Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎委員　これはそもそも、法律的に保安院が持っていない、経産省が持っていないというところが問題なので、これからは法体系を全部見直すでしょうから、これはしっかりやっていかないと、要するに、事業者に任せっきりにやってきた安全規制だったということですよ。だから、これは我々も大いに反省をしないといけないというふうに思っています。
　次に、そういう反省も含め、そして東電の隠ぺい体質や、あるいは保安院だって隠ぺい体質が激しいので、これはたしか一万四千通のファクスが東電から来たやつを出しましたけれども、プロに言わすと、いや、実は四万ページとかあると言われているけれども、出してこないんですね。こんなのが世界からいろいろ批判が私のところにも来ています。
　そこで、私は、政府に事故調査委員会を置くのではなくて、政府ではない国会に事故調査委員会を置くべきだということをずっと議員立法としてやってきました。公明党とそしてたちあがれ日本と三党で、八月に入って法律をもう既に出しています。
　その前に民主党とも実務者協議をやってきましたけれども、ところが、突然また実務者のメンバーがかわって、八月の終わりに結局継続審議になってしまいましたけれども、ポイントは、今回の事故は、多くはやはり政府の側にいろいろ問題があった。その政府が、当事者である政府が政府の中に調査委員会を置いたって、世界はだれも信用しないんですね。信用しないんです。だから国会に置こうと。
　アメリカのスリーマイルアイランドが起きたときには、ＮＲＣは議会がつくったものです。それに対して行政府が、大統領がトップですけれども、ここがケメニー委員会というのをすぐつくって、それで調査をした。もちろん、ＮＲＣはＮＲＣでまたやっているんですよ。だから、両方やっているわけであります。
　ところが、日本で私たちが提案しても、国会にはつくろうとしなかった。今、実務者やっていますけれども、これをつくった方が、政府の委員会も、もし一つしかなくてずっと行ったら最後まで信用されないということで、世界に対する責任を果たさないということになってしまうんですね。だから、国会に置くということでやってきました。
　それで、実は安住さんの、さっき石原さんのときに出ましたが、この確認書というのを、総理、これを初めてごらんになりますか。
○野田内閣総理大臣　三つの法案、議員立法について……（塩崎委員「初めて見ますか」と呼ぶ）だから、今申し上げます。確認書が存在することは知っていましたけれども、中身は初めて見ました。
○塩崎委員　だから、先ほどみたいに、次の臨時国会でやればいいじゃないかなんという寝ぼけたことをおっしゃるんですよね、総理。
　いいですか。民主党という公党の国対委員長の安住さんが書いたもので取り決めしたんですよ、これ。それで、「次期臨時国会において成案を得るようにする。」と書いてある。これはこの国会ですよ。だから、あなたは四日で閉じることを一度決めたんだ。この確認書すらも見ずに四日で閉じることを決めたということは、公党の約束を破るということをあなたが決めたんですよ。そんなことをやっていて、一体この民主党という党はどうなっているんだと私は思っているんですね。
　だから、総理、あなたは今民主党の党首ですから。今は財務大臣になったといえども、この八月二十五日に国対委員長として堂々と確認書で、「次期臨時国会において成案を得るようにする。」と。「努力」というのは上に入っているんですよ、さっき出てきた私学の話は「努力」。しかし、事故調査委員会には努力なんか入っていませんから、これはこの金曜までに成案を得なきゃいけないと思いますが、その努力を民主党の党首としてやっていただけますか。民主党の党首としての野田総理にお聞きをいたします。
○中井委員長　その前に安住淳君から話を聞きます。
　安住君。
○安住国務大臣　財務大臣というよりも前国対委員長として事実関係を申し上げますと……（塩崎委員「もういい、あなたの決意を聞いたってしようがないんだから」と呼ぶ）いえいえ、塩崎さんからはもう再三私も呼んでいただいて教えをいただきましたけれども、しかし、これは三党で、国会を閉じるに当たって継続案件についてどういうふうな扱いをしようかということで協議をしたわけであって、私が証文を出したわけじゃないんです。
　これは国対委員長間で、いいですか、二重ローン法案のことについては、震災復興特別委員会で修正協議をちゃんとやって、その上で臨時会において成案を得るようにしましょうと。
　私学のことは、おっしゃるとおりで、一次の補正で出したものとそれはちょっと差があるものですから、そこは今言ったように努力というのを入れた。
　最後のところは、議院運営委員会で理事を中心に協議をしましょうということでこういう書きぶりになったということは、もう重々御存じだと思います。
○塩崎委員　いや、総理に答えてもらう前に、国民の皆さんは初めて、国会の中でこういう紙を取り交わしてやっているんだということがわかったと思うので、だれが読んだって、次期臨時国会において成案を得るようにすると。努力じゃなくて得ると言っているんだから、これはやるというのは約束だということですよ、何かわけのわからないことをおっしゃったけれども。
　それで、ちょっと僕は次に行きたいので、総理、最後に、ですから、この金曜日までに、この臨時国会は終わっちゃうんだから、この間にぜひこれで御努力をいただきたいので、それについてのお考えだけお願いいたします。
○野田内閣総理大臣　特に三つ目の、国会の中に調査委員会をつくるという法案については、実務者として塩崎委員が積極的にかかわられて、もう何回も議論してきたと承知をしています。そういう協議の進展を踏まえての対応をさせていただきたいと思うし、それぞれの委員会、議運等で御議論をいただければというふうに思います。
○塩崎委員　いや、代表としては、国対委員長は自分のときじゃないにしても、公党間でこういう約束をして確認をしているんだから、やはりちゃんとこれをやってもらわなきゃ私はおかしいと思います。
　そこで、次の、原発についての基本方針について、野田総理はこういうように変わってきました。
　パネルをぜひごらんいただいて、御自分の発言を思い出してもらいたいと思いますが、就任の日の二日の記者会見では、言ってみれば脱原発を宣言されているというふうに世界は受けとめました。そういうことでよろしいですか。
○野田内閣総理大臣　私は一貫して、脱原発依存で、極力原発への依存度を低減させていくということを申し上げています。
○塩崎委員　しかし、これをお読みになればだれが見ても、新しいものはつくらない、つくれない。それから、寿命が来たら廃炉にする、更新もしない。そうしたら、寿命が来たらそれぞれなくなっていきますから、今言われたように、二〇五〇年までには一基もなくなるという論理的な帰結は脱原発以外ないんですね。幾ら脱原発依存と言っても、これはあなたは脱原発を言ったんです。
　そして、しかし、所信表明ではぐっと後退したんですね。変わったんです、脱原発と推進という二項対立ではだめだと。
　今度、国連に行ったときには、そうじゃなくて、しっかりと原発輸出も続けていこうと。しかし、どんどん廃炉にしていくようなところから輸入しようと思う人はいませんよ。アメリカだって、スリーマイルアイランドから三十年間、一基もつくらなかった。だから、原発をつくる技術はどっとおっこちて、今できるのは日本とフランスとロシアになっている。それで、さあ行こうということで、ベトナムなんかでもやってきたわけですけれども。
　だから、あなたは、九月二日にこれだけの脱原発をおっしゃったのに、こういうことで百八十度変わったんです、基本方針が。これは直近の御発言が正しいということであるならば、私は二日の発言は撤回しないといけないと思いますが、どうですか。
○野田内閣総理大臣　基本的な考え方は変わっておりません。
　新たにつくることは困難だと申し上げました。ただ、そこはかなり着工しているものもあるので、個別の判断は必要ですが、基本的には困難だという認識を持っています。基本的には、寿命が来たら廃炉をしていくということが基本だと思います。これが脱原発依存です。
　その上で、では、新エネルギーをどう開発していくか、省エネ型社会にどうやって持っていくかという中長期的なエネルギーのベストミックス、国民が納得できる、安心できる戦略を来年の夏までにつくっていくということであって、言い方、切り取り方だけでありますけれども、基本的な考え方は変わっておりません。
　加えて、原発の輸出を今アプリオリに認めるという話は、国際社会で言っていません。厳しい事故検証、さっき事故検証の話がございましたが、その検証を踏まえて今後の対応を考えるということを言っているということでございます。
○塩崎委員　新しくつくることはもう現実的に困難だというのはつくれないという意味じゃないということは、つくるということをおっしゃったというふうに今は世界の人は理解したということだと思います。
　そこで、もう時間がなくなって、最後にちょっとだけ原子力安全庁の絵だけ見せてもらいたいんですが、その前に、要は、総理は国連で、規制の一元化と安全文化の徹底を図り、原発の安全性を世界最高水準に高めます、こうおっしゃったんですね。高らかに宣言をしてこられた。それはそれでいいと思います。
　しかし、政府の原子力安全庁構想は、実はＩＡＥＡの安全基準の基本的なルールも破っているし、いろいろな観点から見て、世界最高水準どころか世界最低水準だと私は思っているんです。
　そのことを言いたかったんですけれども、大分時間がないので申し上げますが、一つは、まず第一に、ＩＡＥＡのここのルールでいきますと、ここから読み込むのはなかなか難しいんですけれども、原子力安全庁は、予算、人事、定員管理、それは政治や他の行政から独立をしていないといけないんですね。ですけれども、それはそうなっていないと私は思います。なぜかといったら、これは環境省の大臣官房で全部やるはずですよ。
　もう一つ問題は、原発の許認可を、今は経産大臣ですけれども、これは環境大臣に行くというふうに、今、うんと細野さんがおっしゃった。ということは、安全庁は許認可権限を持っていないということですから、何も一元化なんかされていないんですね。ＮＲＣだったらＮＲＣに免許権があって、その上の大臣とかなんとかいうことはないんです。つまり、ＩＡＥＡのルールは、政治からも、それから他の行政からも独立でないといけないということを言っている。そういうふうに独立性の問題がある。
　もう一つは、一元化をすると言ったけれども、実は文科省の中に、放射線の規制は残るし、保障の措置も残るし、原賠制度も残るし、ＳＰＥＥＤＩの研究開発なんかも残ると言われています。ですから、こんなことでは、結局、今の原発の許認可権も環境大臣が持つということであれば、安全庁に全部一元化したということには全くなっていなくて、結局、今までのように、だれが決めるのか、菅総理みたいな人がまた来たら、もうめちゃくちゃやるわけですよ。そういうことが幾らでも起きる組織だということを私は申し添えておきたいと思います。
　もう時間がないので、細野さんと本当はやりたかったわけでありますが、最後に、結局、さっきの天下りにしても宿舎にしても、全部聞いてみれば、やはり私が思っていた、言ってみれば霞が関に操られているんじゃないか、その論理に乗っかっているんじゃないかと。
　さっきの宿舎の問題でも、安住さんのおっしゃっているのは、まさにミクロの正解、マクロの大間違いをやっているんですね。そういうことをやっているというのは、やはり霞が関の既得権を守るというのに実は乗っかっちゃって、国民の利益を失わせしめているということが問題です。
　ですから、仮設住宅はできていないのに無駄な宿舎をつくる。天下りを黙認しながら改革官僚は首にする。そして、東電の経営陣や株主の責任は問わないけれども電力料金は上がる。それから原子力政策については、役人のブレーンストームがきいたんでしょう、百八十度転換する。そして、増税ですよ。結局、復興増税ということでやってきている。さっき言ったように、野田さん、あなたは二〇〇九年の一月に夕刊フジで、不況下で増税を行う国など一つもないと明確に書いていますよ、覚えていらっしゃると思うけれども。
　総理、まだ間に合いますから、官僚の方ばかり向かないでいただきたいと思うんです。やはり国民の方にしっかりと向いて、そして政治をやり直してもらわなければ、今、たった一カ月でありますけれども、スタートしたところで、私たち、国民も多くが感じているのは、どうも霞が関との融和を大事にして、国民のことは後回し。ですから、官高民低ですよ。官が高く、民が低い。こんなことで、国民は増税にも私はついてこないと思います。いかがですか、最後に。
○野田内閣総理大臣　例えば税と社会保障の成案でも、経済の好転を条件にと書いておりますので、当然、経済動向を勘案しながら対応していきたいというふうに思っております。
○塩崎委員　いや、今の一体改革も、結局、党内まとまらなくて、閣内もまとまらなくて、閣議決定ができないで、閣議報告をしただけじゃないですか。ちゃんと閣議決定をして、我々と勝負をしようじゃないですか。
　終わります。
○中井委員長　この際、田村憲久君から関連質疑の申し出があります。石原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。田村憲久君。
○田村（憲）委員　自民党の田村です。
　こうやって野田総理と質問、質疑ができる。民主党政権にかわりまして、もう二年ですか。これで三人目だということでございまして、一々かわった総理にまたマニフェストの話を聞かなきゃならない、嫌ですね、これ本当に。同じ総理なら大体わかるんです、この人はもうマニフェストを守らないなとか、それがわかるんですが、新しい総理、ましてや見た感じは非常にそれこそ誠意のある方かなというようなイメージもありますから、もしかしたらマニフェストを守るということをはっきり言われるかもわからない。そういうことも含めてちょっときょうは質疑をさせていただきたいというふうに思うんです。
　その前に、今もいろいろと議論はありましたが、ことしは、三月十一日、東日本の大震災、大変な災害が起こりました。今なお被災者の方々は大変御不自由な生活をされておられます。
　そういう意味で、今回というか前回の国会でありますが、マスコミはいろいろなことを言いましたけれども、しかし、実際は、私は、国会は非常に協力をした、そんな国会であったというふうに思っているんです。
　厚生労働委員会、私は野党の筆頭理事をやっておりましたが、何と十三本、三月十一日から法律が通りました。これは記録です。しかも、与党が強行したわけでもない、どの法律も必ず野党が賛成した、そんな状況だったんですね。ですから、実は国会は機能していたんだと思います。ただ、政府が機能していなかった、だから震災の復興が進んでいかなかったんだろう、こんなふうに思っております。
　そんな中で、これが東日本の大震災だけではなくて、日本じゅうどこで災害が起こってもおかしくないなというのが昨今の状況であります。台風十二号、大変な被害、そして十五号も大変な被害が起こりました。十二号は、和歌山県、我々の三重県、そして奈良県を中心に大きな被害がございました。百名近い方々がお亡くなりになられたり行方不明になられた。これは、台風としては大変大きな災害であります。
　いろいろと話を聞きますと、いろいろな要望を我々もいただきます。例えば、特別交付税を積み増ししてほしいでありますとか、それから廃棄物ですね、いろいろなごみが出てまいります、そういうものの処理を一〇〇％国庫負担でやってもらいたい、こういう声もある。二重ローン、震災の方も二重ローンの話が今出ておりましたけれども、こちらも、もう二重ローンがあってはやれないという方々もおられる、そんなものに対しても対応してほしい、こんな声もあります。
　もちろん、震災は震災で、これはしっかり我々は対応していかなきゃなりませんが、一方で、台風被害というものも、被災をされた方々にしてみれば同じ状況なんです。ですから、私は、これに対しても政府はしっかりと対応いただきたいと思います。
　今度の三次補正の中に台風等々の被害、十二号台風も含めてでありますけれども、こういうものに対して予算を組んでいただけますか。
○平野国務大臣　東日本大震災の後に新潟・福島豪雨、これも大きな被害が出ました。そして台風十二号被害、これも大きな被害が出ております。十五号もそうでございまして、直近では奄美で記録的な豪雨が今観測されておりまして、これも今、被害状況は定かではございませんが、大きな被害が出ているものと思います。
　こうした被害に対して、まず被災者に対する支援をしっかりやる。それからあと、復旧復興につきましても、基本的にはこういった自然災害、台風等々については、当初予算と、足りなければ予備費でございますが、それでもなお足りない分については、当然のことながら三次補正に計上されるということになると思います。今、災害の額等々についての、特に十二号それから十五号については全体像を把握している最中でございますので、そういったことを踏まえて、三次補正についてもしっかり対応していきたいというふうに思っております。
○田村（憲）委員　安住大臣が就任直後テレビに出られて、震災、そして当時は十二号台風の後でございました、非常に理不尽なこういう災害に対してはしっかりと対応するんだ、こうやっておっしゃられた。ですから、我々は、ある意味、大震災と同じような対応を、災害の規模によってもそうでありますけれども、対応していただけるものだというふうに確信しておりますが、安住大臣、御答弁を。
○安住国務大臣　おっしゃるとおりで、必要であれば予備費もございますので、災害に分け隔てはありませんので、理不尽な災害等に遭った方々に対しては、どういう地域であってもしっかりと対応していきたいと思っております。
　　　　—————————————
○中井委員長　議事の途中ではありますが、ただいま、後ろにブータン王国ナムギェ・ペンジョール上院議長御一行が傍聴にお見えになっています。御紹介申し上げます。
　　　　〔起立、拍手〕
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○中井委員長　それでは、続けてください。田村君。
○田村（憲）委員　よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それでは、マニフェストについて議論をさせていただきたいというふうに思います。（パネルを示す）
　今回挙げさせていただいたのは厚生労働関係だけなんですよ。それだけでも多くのマニフェストをお掲げいただき、それが実際問題守られていない部分がいっぱいある。これがまず一枚目ですね。それと、もう一枚あるんですね。これですべてじゃありません。まだ厚生労働関係はほかにもあります。ただ、とりあえず重立ったものをきょうは挙げさせていただきました。
　多分、きょう、すべてこれに対して明確な御返答をいただけないと思います、時間の関係で。ですから、本当を言うと、国会を再延長していただいて、委員会で小宮山大臣からしっかりとした御説明をいただきたいなと思っておりますが、それはまた後でお願いをさせていただきたいと思います。
　まずは、きょうの午前中もお話がございました子ども手当でございますが、子ども手当に関しては、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するといたしまして、すべての子供に一人当たり年間三十一万二千円、月に二万六千円を支給するというのがあなた方のマニフェストでございました、〇九年。そして、三党合意でこのスキームが変わった、こういう話ですね。
　ということは、まず、二〇〇九年のマニフェスト、年間三十一万二千円を子供たちに支給するというマニフェスト、これは誤っていたということで、撤回をされるということでいいですね。
○小宮山国務大臣　月額二万六千円の子ども手当はまだ実現できていない、これはなかなかいろいろな財政事情からも難しいということは、国民の皆様におわびを申し上げないといけないと思っています。
　それで、子ども手当としてこれまで一万三千円ずつ支給をしてまいりましたけれども、これから、三党合意に基づいてまた四月以降のものについても御協議をいただけるものと思っております。
○田村（憲）委員　いや、私、マニフェストの話をしていますので。四年間でやるという話だったんですよね。もう二年来ました。もう来年度は違うということは決まりました。もしやるとすれば、再来年度にやらないと守れないという話になるんですね。再来年度までにやれるのか、それとも、それは無理だと思われているのか、そこをお聞きしているんです。どちらですか。
○小宮山国務大臣　三党で御協議をいただいて、今、これは先ほど岡田委員の質問に私違うことをちょっとお答えしたようなので一つ訂正をさせていただきたいんですが、恒久法である児童手当の制度に乗せる形で御協議をいただくということになっております。
　そうした中で、一人一人の子供を支援するという仕組みがつくられるものだと考えておりますが、二万六千円はなかなか難しいということは事実だと思っております。
○田村（憲）委員　ですから、二〇〇九年のこの部分はマニフェストが実現できなかったということだと思います。つまり、三十一万二千円は無理だった、こういうふうに今おっしゃったということで理解しました。
　さて、きょうの午前中いろいろな議論が出て、我々は納得し切れないなと思いました。
　なぜかというと、何か、子ども手当の理念は残っているだとか、それから、控除から手当ということ、これも検討項目に入っていますけれども、ここは変わっていないということですと。さらには、所得制限をかける世帯に対しても財政的措置としての一定額を支給する、あるいは、税制的措置としての税額控除を行うなどと、こうやっておっしゃられましたが、財政的な支援といったって、一定額を支給するなんということは三党合意では何も決めていないんです。これは御承知ですか、大臣。そんなことが書いてありますか、三党合意に。
○小宮山国務大臣　今、三党合意のペーパーを手元に持っておりますけれども、「子どもに対する手当の制度のあり方について」というのが三党で合意をされたペーパーです。この中で、所要額二・二から二・三兆円程度ということが合意をされております。
　これでいきますと、所得制限をかけた世帯にも九千円ずつという計算になっておりますので、これを、支給という形で財政上の措置をとるか、あるいは税額控除の形をとるかは、これから御協議をいただくことだと思っております。
○田村（憲）委員　だから、支給するかどうかは決めていないんですよ。支給するとは書いていないんです、現金で。財政上の措置というのは、ほかにもいろいろなことをやれるんですね。例えば、保育料を免除するというのも一つかもわかりません。それも財政的措置でありましょう。
　それから、税制的な措置も、税額控除かどうかわからないんですよ。所得控除もこれは税制的な措置ですね。事実、この三党合意の中には、五番目に書いてあるんですね。「所得制限世帯も含めた扶養控除のあり方について、平成二十四年度税制改正までに総合的に検討する。」これは年少扶養控除のことですよね。これも入っているんですよ。なのに、言われているのは、控除から給付だみたいなことを言われる。
　いや、約束は違うんですよ、大臣。ごまかしてもらっては困る。きょうここに岡田当時幹事長、三党合意をされた御本人がおられますよ、聞けませんから聞きませんけれども。どうですか、私が言っていることは間違っていますか、大臣。
○小宮山国務大臣　合意にあるとおりのことを申し上げているので、ここの中にも、言われたように、控除のあり方についても検討をするということにしておりますので、控除を、控除から手当にするかどうか、あるいはそうしないかどうか、そのことも御協議をいただくということだというふうに私は申し上げたので、控除を、民主党の主張のままずっといくかどうかというのは、それは協議次第。ただ、しないということを決めたわけでもございませんので、協議項目にあるということを午前中お話をしたところです。
○田村（憲）委員　それはおっしゃられなかったんですね、この部分は。所得控除の部分はおっしゃられておられません。税制上の措置を検討する方は言われましたよね。でも、この五番目の所得控除のことは何もおっしゃられなかった、言いたくないのかもわかりませんが。それはちゃんと記録に残っておりますので、後で確認してください。
　そして一方で、財政上の措置も検討するのであって、現金を給付するとは書いていないんです、これも。どういう形での財政的な措置かはわかりません。これもこれから検討するんです。
　しかし、あなたは答弁の中で、給付をしますとお答えになられておられる。それはしっかりと御自身の書かれたことを確認をしていただければいい。
　あなたのお気持ちはよくわかりますよ。でも、これから三党で決めることですから、大臣が決まってもいないことをお答えになられるのは、やはりおかしい。それは党の中でおっしゃればいい話だ。大臣は決まったことをおっしゃっていただければ結構だと思います。もういいです、答弁。
　それで、なぜ二万六千円、年間三十一万二千円を配れなくなったのかということに対して、先ほどいろいろとお話がございました。あの中で、岡田先生が御質問をされておられました中で、いろいろなことを民主党はやった、しかし、衆議院には三分の二あるけれども、参議院は過半数はない、ねじれている、だからこれも一つの原因だ、それから震災が起こった、これによって財政的に厳しくなったから、これも原因だ、こういう話でありましたけれども、これだけですか。ほかに何かありませんか、大臣。
○小宮山国務大臣　先ほど岡田委員の方からも、その二点のほかに、やはり財政的ないろいろの計算、試算が甘かったということも言われております。そういう中に、私も、この子ども手当についても積み上げ方が甘かったという認識は持っております。
○田村（憲）委員　その中がまた問題で、要は、補助金だとかそういう部分には、人件費ですよね、踏み込みが甘かった、こう岡田先生はおっしゃられたんですね。しかし、公共事業はやったんです、それから、ある意味での埋蔵金もやった、こういうようなお話であったと思います。
　問題は、公共事業を、一・三兆円目標のところを一・六兆円やったんですね。一方で、それが今回の災害にも影響も出ているんだと私は思いますけれどもね。例えば私なんかの地元でも、ここの治山事業をもっとやってほしかった、しかし、公共事業は厳しいからやってもらえていない、結果的にやはりここは抜けた、こんなことをおっしゃられる方はおられました。そういう意味で、実際問題、一・六兆円切るというのは、かなり大きなインパクトがあったのも事実ですよ。
　私は無駄な公共事業をやる必要はないと思いますよ。ただし、災害の問題だとか命の道。今回、私どもの地元の方も、やはり命の道がありました。いろいろなところで途切れましたよ。高速道路がなければやはりだめだという話になっている。病院に行けないという話になっちゃうんですね。こういうものはやはりしっかりやらなきゃならない。
　だから、そういう意味で、この一・六兆円というのはいささか問題もあると思いますが、ただ、財源的には、一・三兆円のところを一・六兆円出したんですから、ここは、あなた方としては胸を張りたいところだと思いますよね。
　しかし、もう一方で言われたこの埋蔵金等々のところ、これは以前の予算委員会で、当時財務大臣だった野田総理と私、議論をさせていただきましたが、こういうものは一時的なもので恒久的には続かないとあなたがおっしゃった部分ですよね。毎年五兆円出さなきゃいけないんですよ、この民主党の試算でいくと。今回は二・七兆円でございました、今年度予算ですよ。二・七兆円、覚えてみられると思いますよ。その中でもやはり、鉄運機構、こういうところから金を出してきたりしたわけですよ。それは毎年出せませんよね、出せない。外為特会も、前借りまでして予算に入れちゃったですよね。今年度多分出てくる収益に対してまで予算に一部入れちゃった。これはむちゃをやっているんですよ。
　ですから、この毎年五兆円出す、今年度二・七兆円出た、この部分も毎年出るとは限らない。こんなものは永続しない。それは、財務大臣当時、野田総理がお答えになられた答弁であります。
　そして、もう一つ大きいのは一・三兆円。これは増税ですよね。結果的に見ますと、十六・八兆円、まだ四年目じゃありませんから、すべてとは言いませんけれども、十六・八兆円出すといった中で、事実上できているのは、毎年出せるのは、一・六兆円の公共事業と、それから、補助金や人件費削減は、うまくはやれなかったけれども、そこそこやったねと言われた〇・七兆円ですよ、つまり七千億円。あとは増税の一・三兆円ですかね。これは増税ですから、国民の皆さんはこれをよしとは思っていないと思いますけれども。
　これでは、どう考えたって、全額国費で五・四兆円かかりますと言っている子ども手当なんてやれるはずがないじゃないですか。そもそも、全くもって財源はどこからでも出てくるんだとおっしゃられたあなた方の論理が壊れているんですけれども、総理、これに対してどう思われますか。
○野田内閣総理大臣　マニフェストの主要事項、子ども手当とか高校無償化、これらを実現するためには、恒久財源を確保しながら実現をしてまいりました。その額は、今御指摘のような歳出削減の部分と税制改正の部分とを合わせたもので、これは三兆円台に乗っています。三兆円台の範囲でマニフェストの主要事項はこれまで推進してきたということです。
　それで、委員御指摘のとおり、ワンショットのお金はつくってきました。つくってきましたけれども、こういう恒久的な制度を裏づけるものではございませんので、それは支えにはなりません。ということは、これは事実関係としてはおっしゃるとおりであります。その意味では、マニフェスト全般を実現する上で、いろいろな意味で、見通し、あるいは財源確保というところに甘さがあったことは事実であり、それは中間検証にも明記されてございますので、そのことは深くおわびしなければいけないと思います。
　ただし、子ども手当を含めて、あるいは高校無償化を含めて、私どもが訴えたかった、マニフェストで実現したかった理念というものは、例えばチルドレンファーストであるとか、国民の生活が第一、こういうものは、これからもぎりぎりの努力をしながら、できるだけ実現をしていきたいというふうに思っております。
○田村（憲）委員　そんなことは我々も言っていますので。言っていない政党ってないんじゃないですかね、多分。だから、そんな理念は、別に当たり前の話なんですよね。
　それで、この十六・八兆円、素直にもう集められないというふうに今お認めになられたということでよろしゅうございますね。十六・八兆円というマニフェストの財源の根拠というものは、あれは絵そらごとであったと。
　といいますのは、十六・八兆円できると言われたのは、もともとどなたが言われたんですかね、こういうことを民主党の中で言われたのは。総理、覚えありますか。
○野田内閣総理大臣　どなたかというよりは、党としてマニフェストを決めて、みんなで共有をしたという意味では、すべての人に責任があるというふうに思います。
○田村（憲）委員　いや、これはあなたがやられた、決められた。
　これは、きょう資料につけていますけれども、「俺がやらねば」とかいう日刊紙のあなたの特集ですね。これは、平成十七年八月十一日号。覚えがあられるかどうかわかりませんが、下の方の波線のところ、「民主党案は私がまとめた。三年間で実質十七兆円の歳出削減、現時点で約十六兆円にものぼるプライマリーバランスの半減、小泉政権がいとも簡単にあきらめた国債発行三十兆円枠などを実現するという内容だ。」と書いてあるんですよね、これ。
　このときにマニフェストの財源として使うとは書いていませんが、実際問題、こうやってあなたがこのときにもうおっしゃられておるんですよ。つまり、このときにもう既に、十七兆円の財源をあなたはつくれるというふうにおまとめになられたんですか。覚えてみえますか、これ。
○野田内閣総理大臣　これは、民主党のマニフェストをつくる前に、私は次の内閣の財務大臣をやっていました。そのときに、財政健全化のプランをつくることになりまして、これは八年計画なんですが、その八年計画の財政健全化プランの中間報告でまとめた内容をここで書いているということでございます。
○田村（憲）委員　いや、だから十七兆円出せるということですよね。そういうことでしょう。そのときに、あなたは民主党の案をまとめたんでしょう。（発言する者あり）いや、まとめたのはあなたでしょう、これ。あなたが言っているんでしょう。
　いや、これ、うそだと言うならいいですよ、うそだと言うなら。この記事がうそだ、捏造だと言うなら、そうやってお答えください。
○野田内閣総理大臣　八年間の財政健全化計画、前半が歳出改革中心、後半が歳入という流れの中で、特別会計改革も含めて、中間報告をこの時点で私が次の内閣の大臣のときにまとめた責任者であります。それが中間報告からどういう形で最終決定に至ってマニフェストになったか、これはちょっと、その後は離れていてわかりませんが、土台をこういう形でつくったということは事実であります。
○田村（憲）委員　だから、こうやってあなたも、実際問題やれるということをあなた自身が責任者となってまとめてきたわけですよね。なのに、今できないと。これ自体がやはり私は、一体どういうことを今まで民主党がやってこられているんだろうと。
　その方が財務大臣であり、そして、その方が今総理になっているんですよね。それでなぜ実現できないんですか。あなたが与党になって、それがやれる立場になったにもかかわらず、なぜやってこられなかったんですか。
○野田内閣総理大臣　私どもが政権をお預かりするようになったのは、平成二十一年の秋からであります。このときはリーマン・ショックの直後であって、四十六兆円と見込まれていた税収が三十兆円台で落ち込む。そして結局、財政運営は、要は国家財政の半分以上を借金で賄わなきゃいけないという、明治以来、財政の統計をとっていますが、かつて経験したことは、昭和二十一年、日本が敗戦で廃墟から立ち上がる状況と平成二十一年は同じ財政状況になったということは、私は決定的に大きな差があったというふうに思っております。
○田村（憲）委員　ということは、税収が戻ればマニフェストは全部実現できる、こういう話ですか。税収が戻ればマニフェストは全部実現できるという話ですか。今、そう聞こえましたよ。どうですか。
○野田内閣総理大臣　全部だとか、そういう断定的なことを申し上げるつもりはございませんが、環境としては、実現しやすい環境にはなり得るというふうには思います。
○田村（憲）委員　相変わらずマニフェストをあきらめていないという話でございましたので、話を進めていきたいのですが、こうやって、あなた方の言っていることが、実際問題、やっていることと違うというのは、はっきり言って信用問題にかかわる問題でありまして、実は、またぞろ出てきたんですよ、この城島さん。
　今、城島さんと言われれば、党の役員ですよね、以前も政調会長代理であられた方。また「新しい子ども手当が恒久法へ」と、こんなのを配られた。表は、野田内閣が発足と書いてありますけれども。こういうことを……（発言する者あり）そのとおり、ネタが古いらしくて、何かもう差しかえて配り直しているみたいですけれども、多分、悪いというふうに認められたという話だと思うんですが。
　私は、一陣がさ議員がやるのなら何も言わないんです。でも、党の役員をやっている方が、一回我々がクレームをつけて、とにかく前向きに話をしましょうよと、岡田幹事長まで当時おわびになられて、また同じようなことをされるということが信頼関係にかかわってくるんです。
　これに対してはしっかりとおわびをしていただきたいと思いますが、どうですか。
○小宮山国務大臣　これは、ここにありますように、八月十一日現在のところで民主党神奈川県第十区総支部、城島事務所がつくったものでございますが、子ども手当の部分の内容が不適切であったため、城島議員が指示をし、修正版を作成し、そちらを配布したというふうに聞いております。
○田村（憲）委員　いや、すると、八月十一日、野田総理は誕生したんですね。そのころ、大変でしたけれどもね。そのころは、菅さんがやめる、やめないで大変でしたけれども、そのよくわけがわからないようなお話の資料なので、こちらがもしミスだったらそれはおわび申し上げますが、事の真相を調べて、もしこういうものが本当にあったとしたら、それは今のお話は、大臣、違ったという話になりますけれども、それでいいですか、答弁。
○中井委員長　官房長官に答弁をさせます。
　藤村内閣官房長官、調べて。
○藤村国務大臣　私も、今聞いたところでは、「新しい子ども手当」という言葉は不適切であるということで、これは「子どものための現金給付」と書くべきであったと、城島事務所は本ビラを回収し、刷り直しをいたしましたが、細部、さらに調べます。
○田村（憲）委員　とにかく、お願いしますよ。こちらも前向きに議論できるところはやっていきたいと思っていますから、一々こうやって、何かあるたびにやられたのでは、こちらもやはり立ちどまらざるを得ない、迷惑な話です。よく気をつけていただきたいというふうに思います。
　さて、年金の方に移りますが、すべての人が同じ年金制度に加入する、所得が同じなら同じ保険料を負担し、納めた保険料をもとに受給額を計算する所得比例年金を創設する、すべての人が七万円受け取れる最低保障年金を創設する、こういうマニフェストでございました。要するに、これを実現するんだと。これは、実際問題、生きているかどうか。
　いや、これは何を聞きたいかというと、やはりこの四年間の間に法案を出すまでが、その実行はいつかはわかりませんよ、でも、法案を出すまでは、これはマニフェストの約束ですよね。ですから、もうあと二年しかありません。いや、法案を出すといいますか、法案が通るまででしょうね、多分。通らなかったら別ですよ、国会の状況で。そういうような、国会に提出されるまで、そして審議が進むまで、もう時間はないんですね。
　ところが、税と社会保障の一体改革、出てまいりましたよね。あの中には何と、見ると、確かに書いてはあるんですが、現実的な対応というので、あなた方が反対をした被用者年金の一元化、こういうものが入っている。そして、非正規雇用、こういう方々を保険の世界、年金だけじゃありませんけれども、健康保険も含めて対象にしていこうと。我々の対象よりも広くなっちゃいました。四百万人ぐらいが対象になるというんですけれども、こういうことが書いてある。
　しかし、年金の、二十五年度までに法律を出して審議して成案を得る、こういうのは書いていないんです。後退しているんです。この部分は、マニフェストが、もう破っちゃう、もう間に合わない、そういうことでお認めになられますか。
○小宮山国務大臣　これは、新しい一元化の年金制度につきましては、やはり国民的ないろいろな議論が必要ですし、与野党で協議をしていただかないとこの国会の情勢の中では通りません。
　そういう中で、決してあきらめたわけではございません。二十五年までにはまだ時間がございますので、ぜひ国会に提出に向けまして与野党で御協議をいただきたいというふうに考えております。
　ただ、その前に、現実的な対応としてやらなければいけないところということで、共済と厚生を一元化すること、それから、あとは短時間労働者に範囲を広げること、こうした現実的な対応と長期的なことと両方を今手がけているということだと御理解ください。
○田村（憲）委員　いや、具体的なものができていないから、我々は議論もできないからつくってくださいと言っているんでしょう。
　保険料率は大体一五％ぐらいだということは書いてありますよ。しかし、所得代替率がどれぐらいになるかなんて書いていない。だから、さっぱりわからないんです。そういうものを具体的に出してください。そうしたら議論をしなきゃいけないんです、我々も。
　だけれども、このままいったら、二十五年度に成案を得るなんて無理ですよね。もうこれは半分来ちゃいました。あと半分でやれるか、事実上無理だと思いますが、どうしてもやるとおっしゃられるんですから、これも、やれないことを最後までマニフェストは撤回できないという、あなた方のインチキ性と言ったら怒られるかもわかりませんけれども、ごまかし性というのが非常に出ていると思いますよ。
　これは、二年たったら議論をしましょうよ。できていたら、私は本当に、よくできましたと大臣の前で頭を下げますよ。まずできないと思う。
　さて次に、公的年金控除、百四十万円の最低補償額に戻す、老年者控除は五十万円復活、こうやってあなた方は高齢者のところを回って、我々がやったら減税になりますよ、政権とったら減税になりますよと、選挙で勝ったんですよ。これは、今戻していますか。いかがですか、大臣。
○小宮山国務大臣　この公的年金控除の最低額を戻すということについては、控除から手当へという全体の流れの中で、また年金改革との関係も総合的に勘案をして検討していきたい。
　現在はできていないことは事実でございます。
○田村（憲）委員　私、驚いたのが、社会保障と税の一体改革を読んでいましたら、何と、逆に公的年金控除等の縮減も検討すると書いてあるんですよ。これは、大臣、知っていますか。マニフェストではもとへ戻すと書いておいて、社会保障と税の一体改革ではこれを縮減すると書いてあるんですよ。正反対のことがよく書けるなと。これは、大臣、どうなっているんですか。
○小宮山国務大臣　それは、今申し上げた中で、全体の設計の中で、年金の改革の中での整合性も含めて検討をするという意味でございます。
○田村（憲）委員　検討してもらっちゃ困るんです。マニフェストで書いたものですよ、あなた方が。あなた方のマニフェストというのは、実行するものじゃなくて検討するものなんですかね。これからすると、マニフェストというのは性格が変わっちゃいますね。ちょっとひど過ぎるんじゃないですか。
　まだまだあるので先に進みますけれども、年金の通帳という話をずっとされてこられました、あなた方。
　年金通帳、あなた方は、どういう話だったかといいますと、通帳をつくりまして、その通帳を、要は、これですね、これ。覚えてみえますか。裏は、各選挙区の方々の顔写真を入れて、これは民主党の要するに新聞がわりですね、号外と書いてありますから。こういうのをつくられたんですよね。こういうものをつくるとおっしゃった。でも、実際問題、今できていません。予算もばんばん削られております。
　これは何のためにやるかというと、国民の皆さんが、それこそこれを持っていって、郵便局のＡＴＭだとか、あれに入れれば、印字して、今あなたの年金はどうなっているか、そして、今の納め方からすればこれから幾らぐらいもらえるか、こんなことがわかるものをつくるとおっしゃった。
　ところが、それはない。今やっているのは、インターネット上でそれがわかるようなシステムをつくろう、こういう話なんです。ところが、それは自民党が既に年金個人情報提供システムというものをやっているんですよ。それを改良してもっとわかりやすい情報を流そうということをずっとやってきたんですね。それと変わらないんです。
　ということは、あなた方はこの年金通帳のマニフェストもおやめになられたんですかという話でありますけれども、いかがですか。
○小宮山国務大臣　今委員がおっしゃいましたように、現在行っているのは、毎年誕生月に郵送しているねんきん定期便とインターネットを活用したねんきんネット、これを実施しています。
　年金通帳のあり方につきましては、こうした取り組みのあり方とあわせた検討が必要であることから、現在、ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会で検討をしております。十一月を目途に報告書をまとめる予定ですので、この検討結果を踏まえて対応していきたいと考えています。
○田村（憲）委員　もう予算がばんばん切られている。しかも、もう時間がないからこれはやりませんが、例の年金記録の紙台帳との全件照合、コンピューター記録との。これも、当初の予想でいけば六割ぐらい済んでいなきゃいけないんですね、今年度で。全然進んでいない。逆に三、四割ですよ、三、四割。予算がどんどん消えちゃっているんですよね。しかも、コストパフォーマンスも悪いという話で、やめたがっているんじゃないのかなといううわさまであるんですよ。全くもってひどい話でありますが……（発言する者あり）ですから、うわさだと言っているんです。
　それをやっていますと時間がないので、次に進みます。
　これは介護の方々が大変気になされていることでありまして、例の、我々が介護の処遇改善交付金というのをやってまいりました。これに関しても、後、続けなきゃいけないという問題はあるんですが、そもそも民主党の皆さんは、我々は二万円引き上げということで、ほぼ二万円、これを実行してまいりました。しかし、四万円引き上げるというふうにマニフェストではおっしゃっているんです。
　しかも、来年度が、ちょうど四月が介護報酬改定。そこで報酬改定をしないともう間に合いませんよね、それは。これは、任期満了までといったって、介護報酬改定はもう間に合わないんですから。ということは、今度の介護報酬改定で四万円分引き上げなきゃならないという話になります。さあ、どれぐらい国費が必要でございましょうか。
○小宮山国務大臣　介護職員の処遇改善につきましては、平成二十一年度に介護報酬三％引き上げ、これは月額九千円相当です。さらに、介護職員一人当たり平均月額一・五万円に相当する介護職員処遇改善交付金、これを平成二十一年十月から交付しまして、合わせて月額およそ二万四千円の効果が出ています。このことによりまして、介護分野の有効求人倍率が低下をしたり入職率が増加をする、こうしたことから、介護労働者の逼迫した需給状況が改善をしていると考えています。
　介護サービスを安定的に供給するためにはこうした効果を維持することが重要ですが、現在のこの給付の引き上げの半数が一時金の支給によるもので、継続性が弱いということ、さらに、依然として離職率が高い事業所も多いこと、これを踏まえまして検討をする必要があると考えています。
　現在の介護職員処遇改善交付金は平成二十三年度末が期限となっているため、平成二十四年度以降どうするかにつきましては、この交付金をさらに積み増すのか、今お話のあった平成二十四年、来年の介護の報酬改定で行うのか、これを平成二十四年度の予算編成過程でしっかりと検討をしていきたい。介護職員の処遇改善についてはしっかり取り組みたいと考えています。
○田村（憲）委員　もう言っている場合じゃないので、これはもう来年度予算でやらなきゃいけないという話ですよ。そして今、処遇改善が行われたというふうにお褒めいただきましたが、それは、我々自公政権のときにやったことでございますので、そこもよく御理解をいただいて、もしこれが途中で途切れるなんということになった場合には、介護の現場は本当に大変な状況になると思います。
　そして、倍、四万円上げるということをマニフェストでお約束されたわけでありますから、来年の四月の、言うならば、介護報酬改定でそれが実現できなければ、このマニフェストもうそだということになりますから、そこは御覚悟をいただきながら、大変な金額ですよ、一千億円規模だと思いますけれども、頑張ってこれはやっていただかなきゃ困ります。
　財務大臣、何かありますか、できますか。財務大臣、かかわるわけですから。
○安住国務大臣　厚労大臣とよく協議をして、頑張りたいと思います。
○田村（憲）委員　余り軽いことを言われると、大変なことになりますよ。まあ、総理にはあえて聞きませんけれどもね。
　さあ、ほかにもいろいろあって困っちゃうんですが、大臣が、診療報酬を上げられるという話がございます。これはマニフェスト、絡んできています。皆さんのマニフェストでは、診療報酬を上げると書いてあります。ちょうど来年が、介護報酬と同じで改定時期であります。これは上げるということで、御本人、御決心をいただいて覚悟を持っておられるということでいいんですね。
○小宮山国務大臣　それは就任の会見のときにも従来方針どおりと申し上げましたので、わずかずつであってもプラスの改定をしたいというふうに考えております。
○田村（憲）委員　一％アップで九百億円でありますから、これもかなりのインパクトだと思います。
　ただ、前回のような本当に〇・何％というようなのでは、実際、医療はよくなりませんので、しっかりここは対応いただきたいというふうに思います。
　続きまして、たばこ税の話。
　七百円にするという話と、同時に、財務省が所管なのはこれは納得がいかない、健康のことを考えれば厚労省が持てるようになればいいと。これは朝日新聞のインタビューでの記事であります。こういうようなお話がありましたが、この二つの話は本当ですか。
○小宮山国務大臣　お話をする機会をいただいてありがとうございます。
　これは、就任会見のときに質問を受けまして、私が七百円に上げると言ったわけではなく、昨年、副大臣として税調のメンバーとして出席をしておりました。そのときに厚生科学研究のデータをお示しして税調で議論した中身をお話しいたしました。諸外国が六百円から七百円であるということ、それから、その厚生科学研究の結果、七百円台までは税収も落ちないというデータがございましたので、それをもとにして議論したということを御説明いたしました。そのことが、その七百円がひとり歩きをしたということでございます。
　それから、あと、所管を厚労省にということは民主党の政策集にも書いてございまして、これはＦＣＴＣ、たばこ規制枠組み条約の中でも、所管はやはり健康を預かるところが所管すべきだというのが国際的な流れでございまして、そういうことから、将来的にはたばこ事業法を廃止して、厚生労働省に健康としての法律としてするということは、政策集で民主党がお約束をしていることでございます。
○田村（憲）委員　健康を所管する厚労省が所管しちゃうと、もうたばこはやめなきゃいけないという話になりますよ、これ。もうたばこを売らないという話になりますよ。もしそれで売って何らかの病気になった場合には、訴えられますよ、今度。そこまで覚悟をしてそういうことをおっしゃっていただかないと、まあ、いろいろと安住大臣は言いたいこともあるんでしょうけれども。言いたい。では、どうぞ。
○安住国務大臣　たばこは貴重な財源でございます。
○田村（憲）委員　そういうこともありますので、閣内でしっかりとまとめてください。
　さらに幾つか質問があるんですが、出産一時金、これも、四十二万まで上げたんですけれども、五十五万円まで引き上げるとマニフェストに書いてあります。これはあきらめましたか、どうですか。上げるおつもりはありますか。
○小宮山国務大臣　これは、やはり出産にお金がかかり過ぎるというところから、野党の時代からこの出産一時金を上げていくということをやってきたのですが、五十五万円まで上げるとなると、そこに上限が張りつくというような皆様の御意見もございまして、しっかりと検討をさせていただきたい。
　ただ、これは、十四回の妊婦健診も加えた額でございますので、それは確実にそこの近くまで今上がってきているということは申し上げておきたいというふうに思います。
○田村（憲）委員　検討するというのが民主党のマニフェストだと、改めて今の御返答で感じさせていただきました。
　もう時間が来ましたのでやめますが、総理、ドジョウ内閣というふうに言われました。相田さんの詩が好きで多分そんなことを言われたんだと思います。輿石さんに気を使ったというような新聞報道も、これは報道ですから本当かどうかはわかりませんが。
　ドジョウで泥臭くなんて言われていますけれども、泥の中に隠れて表に出てこなきゃ、これはキジも鳴かずば撃たれまいというのと同じで、たたかれないだろうと。そんなお考えなら、これは大間違いですよ。ドジョウすくいというのは、砂や泥をさらってドジョウを上げるんです。そんなことをしても、必ずや、あなた、幾ら逃げたって、国民の目の前にあなたの実態というものが出てくるわけでありまして、まだまだ、きょう、厚生労働関係だけでも、私はマニフェストを質問し切れていないんですよ。ですから、国会の延長をもう一回お願いいたしたい。
　最後にお聞きしますが、これは国会が決めることですからというような逃げはだめです。民主党の代表なんですから、党の責任者として、野田内閣はこういうような姿なんだ、ドジョウだと言ったけれども、いや、メダカだと。ドジョウは土の中に埋もれている。確かに、それは、外国人の献金だとか、それから一方で、脱税企業の献金なんというような、そんな話もありました。しかし、メダカはきれいなところにすんでいるんですから、おれはきれいなので、メダカ内閣のように国民の皆さんに姿をあらわすということで、今国会の延長をしていただくということを言明いただいて、私の質問を終わりたいと思いますが、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　基本的にはドジョウはきれい好きでありますので、そこは間違えないでいただきたいというふうに思います。
　その上で、国会の延長の話でございましたけれども、これはもう各党間で合意をしていただいて期間は決まっているというふうに思いますので、それを重視していきたいというふうに思います。
○中井委員長　この際、吉野正芳君から関連質疑の申し出があります。石原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。吉野正芳君。
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。
　私は、福島県です。福島県はまだ災害が続いている、このことをきちんと御認識を願いたいと思います。
　さて、福島県に対して、全国から多くの御支援をいただきました。本当にありがとうございます。特に、ことしの夏休み、子供たちは表に出て遊ぶことができませんので、愛知県の豊橋市の方々が福島県の子供三十名、三泊四日で御招待していただきました。そして、本当に温かいもてなしを受けました。
　一番この事業で受けたのは、子供たちです。困っている人がいたら手を差し伸べるという、人間として一番大事な思いやりの心、そして感謝の心、これを持ったということがこの事業の一番の成果かな、このように思います。本当に豊橋市の皆様方にはお世話になりました。ありがとうございました。
　さて、総理にお伺いいたします。
　総理は、原発の収束は国家の挑戦です、そして、福島の再生なくして日本の信頼回復はありません、こう述べられております。
　原発事故の収拾は国家の挑戦。原発事故の収拾、私は大きく分けて二つあると思います。いわゆる発電所の中の、廃炉への道の収束。もう一つは、原発の外、放射能に汚染されてしまった地域、ここの収束。まず除染、そしていかに帰すか、このことだと思います。そう理解いたしますけれども、総理はどういうふうに理解をしておりますか。
○野田内閣総理大臣　議員の御指摘のとおり、私は、所信表明演説でもあるいは記者会見等でも、福島の再生なくして国家の信用回復なし、日本の再生なしと申し上げてまいりました。それは、まさに心からの思いでございます。
　その上で、まずやるべきことというのは、炉の安定だと思います。これについては、ロードマップに基づいて、ステップ１は大体七月に安定的冷却にいったと思いますが、次はステップ２の冷温停止に向けての取り組みでありますけれども、これは、十月から一月までに達成というところを、年内に達成すべく全力で取り組む。
　このように、着実に炉の安定に向かっての取り組みを進めると同時に、もう一つは一回外に出た放射能に対する対策であって、今最も取り組むべきは除染だというふうに思っています。特にお子さんたちの生活空間、そして、もっと生活圏を広げて、やはり国が責任を持って除染を進めていくということ。先般、予備費で二千二百億円の対応をしましたけれども、これだけではもちろん足りないと思いますので、これからの第三次補正も含めて、しっかり対応していきたいというふうに考えております。
○吉野委員　福島の再生、これもうたっております。簡単に福島の再生という言葉を使っていますけれども、まず農地の再生とか商工業の再生、教育もあるんです。子供たちの教育、これもやはりレベルが下がってしまいます。これを再生していく。いろいろな意味が再生という言葉の中には含まれていると思います。すなわち、内閣全員、ここにおられる閣僚全員が福島の再生に向けて全力を挙げていくことだというふうに私は理解をしているわけです。
　福島県で行われる、ある意味で、私たちは政治家ですから、政治はきちんと事業をつくって予算をつけていく、福島県のためには最優先で事業を行い予算をつけていく、こういうことでよろしいでしょうか。
○安住国務大臣　今、吉野先生からお話がありましたように、福島県の大変さというのは本当に、知事さん初めいろいろお話を聞いておりますので、第三次補正においても、基金等の創設を含めて、しっかりと福島県の御要望にこたえられるよう努力をしていきたいと思っております。