Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永野茂門君　今のことと関連がありますけれども、話題を少し転じまして、冷戦構造が崩壊したと見るか、しつつあると見るか。まあおおむね崩壊したと見る人もいますし、今崩壊の最終段階にあると見る人、それはどちらでも私はいいと思いますけれども、いずれにしろそういう状況でありますけれども、私が国際情勢を考える場合に、どうしても皆さんに注意していただきたいと思いますのは、今までの東西対立で、東側はソ連、西側はアメリカといういわばボスのような存在、大変に力の強い中核的な存在があって、それが今小野寺参事官がおっしゃった、介入していくという言葉で表現しましたけれども、ある種のコントロールあるいは統率力を発揮するという形で世界のある意味における安定的なシステムを運営してきたといいますか、保持してきたという面があったわけでありますけれども、これはだんだん両極の力が弱っていくことにより、そしてまたこの構造が崩壊していくことによって全く弱まっていくということであります。
　それに引きかえ東欧においては、先ほどから御説明がありましたように、大変に進展のレベルが違う、自由化、民主化の度合いの違う国々が存在し、したがってそれぞれの国はそれに基づく摩擦を持ち、あるいはまたその中でルーマニアのように、ルーマニアがいつまでもああいう状況を続けられるかということは別にいたしまして、依然としてかたくなに旧来の社会主義国を続けていこうと、こういうようなことであります。
　あるいはまた、同じく触れられました東西両独の統一でありますけれども、これも非常に過早な動きがあるいはあるかもしれない。ドイツは御承知のように何度もいろんなことを経験しておりますので、非常にいわゆる知恵はついておると思いますけれども、民族の運動というものは盛り上がり始めたらなかなか抑え切れないものがあるわけでありまして、これが大変に過早な動きをするということは、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、非常に不安定な影響をアメリカ、ヨーロッパあるいはソ連、西ヨーロッパ各国、これに対して大変な影響を与える大変な関心問題である、こういうようなことがあります。それから、ソ連の国内の民族問題等いろんな問題によってこれらのそれぞれの国益あるいは民族益の衝突が生に起こるという可能性があります。
　それからまた他の地域に目を転じますと、北朝鮮でありますとか、あるいは中国でありますとか、あるいはビルマでありますとかカンボジアでありますとかキューバでありますとか、その中で特に北朝鮮、中国は、これもルーマニアを支援しながら大変に旧来の社会主義制度に固執しようということを少なくも声明をしている。もちろんそれが先ほど山下局長がおっしゃったようにそのまま定着していくとは思われませんけれども。そういうことをやろうとしておるということは、大変にこれは、孤立していく状態がこれらの国にとってはあるのではないか。そして孤立に基づく摩擦がいろいろと起きてくる可能性が十分ある。しかも、こういう摩擦のあるところに対して、特に後から申し上げたようなところですね、こういうようなところに対して、先ほど申し上げましたようないろんな兵器の拡散があり兵器の移転があると、こういうことがありますので、下手をしますとこれらが大変な混乱を引き起こす。非常に悪い状態、最悪の状態を考えますと、これは戦乱の状態をもたらす可能性がある。こういうことを一つのシナリオとして我々は考えておかなきゃいけないんじゃないかと思うわけであります。
　したがって、これらについてどういうように見通しをお持ちになっていて――もちろんこれは固定した見通しではありません、そういうことを一つのシナリオとして考えておかなきゃいけないと思うわけでありますが、日本はこういうことに対してどういう対応をしたらいいとお考えでしょうか。山下局長に承りたいと思います。
○政府委員（山下新太郎君）　今、先生御指摘になられました御心配の点、まさに私も同感でございます。まさにそういうことが起こっては非常に困るわけでございまして、これは単にその当事国のみならず周辺の国、あるいは世界全体が困るわけでございまして、そのようなことにならないためにも私どもとして可能な努力をしなければいけないのじゃないかと思います。
　現在の基本的な動向が起こったゆえんのものは、簡単に言いますと、先ほども触れましたけれども、ソ連における経済改革の動き、それが東欧にいろいろな動きを触発する。それが国のそれぞれ置かれております状況によりまして出てきている形が変わっている。ただ、象徴的に申し上げ得ることは何かと申しますと、私の見るところでは、共産党の一党独裁体制を放棄するか否かという点が要するに中心ではなかろうかと思うわけでございます。
　御承知のとおり、ソ連におきましても連邦憲法六条に関する検討が始められたやに伺っております。ポーランド、ハンガリーにおきましてはこの一党独裁体制を放棄される。東独におきましては、先ほど御説明申し上げましたように、クレンツ新書記長自体が公に放棄を明言している。ただし決まっておりません。チェコにおきましてもアダメッツ首相自体はそのような考え方を示している。他方例えばブルガリア等はそういうことを一切言っていない。ルーマニアは御指摘のとおり全く動いていない。こういう状況でございます。
　ただ、すべてがそれで割り切れるかと申しますと、実はそうではないと私は考えております。それは簡単に申しますと、最初に御説明申し上げました中で申し上げましたとおり、ソ連あるいは西
側それぞれにとりまして自国の安全保障上、東欧の諸国が持っている地政学上の意味、位置づけがございまして、それらとの関係で各国の動きがそれなりにいやでも制肘されざるを得ないということが申し上げられるかと思うわけでございます。そこで、その辺を全部まとめましてどのように見通しているのかということでもし御質問があるといたしますと、正直申し上げて私どもは注視しているという以上のことを申し上げ得ない状況でございます。
　同時に、つけ加えさせていただきたいのは、最初の御説明で申し上げましたとおり、ソフトランディングが可能なように日本を含め世界の国々はそれを可能とする条件をつくっていく努力をするべきでないか。そのことは、最後にお触れになりました、例えばアジアの共産国等々についてでございますけれども、同様ではなかろうかと考える次第でございます。
○永野茂門君　以上が、私が最初に申し上げました将来の楽しい世界を築くためには克服しなければいけないという世界的な問題の主要な、私が考えた主要な問題点のある側面でありますが、最後に局地的な問題として山下局長に承りたいと思います。なお参事官の方も、コメントがあったらお願いをしたいと思います。
　アジア・太平洋、特に北東アジア地域の軍縮・軍備管理、信頼醸成措置交渉を今後どういうように展開しようとされておるかということでございます。これは、私二つだけ申し上げておきたいんですが、それは一つは、どこに行ってもとにかく世界じゅうで今、主要なものはヨーロッパでありますが、ヨーロッパでしっかりしたものができ上がってきている。アメリカとソ連の間はうまくおさまりつつある。残っているのは中東とここじゃないか。しかもソ連と直接対していて、極めて穴になっているのはここじゃないかということをどこでも言われるわけでありますが、確かにそういう面がありまして、極東が残るということは必ずしも、必ずしもといいますか、残るということはやはり一つの危険性を持ったことだと思うんです。先ほどからおっしゃられたとおりに特殊な条件がありますから、別に慌てる必要はないと思いますけれども、しかしいずれにしろ、ぼつぼついろんなことを始めなきゃいけないんじゃないかと、こう考えておるということが一つであります。
　それからもう一つは、それと裏腹になりますけれども、ソ連のヨーロッパ側をいろいろとしっかりやっておると、アジア・太平洋側が損をする可能性がある。軍縮だとか軍備管理だとか、信頼醸成だとか、それからいろんな協力関係を含めて、やはりグローバルであるべきであるのであって、その付近を考慮してどういうようにお考えでありましょうか、お伺いします。
○政府委員（山下新太郎君）　まず、私は軍縮・軍備管理問題の専門家でございませんですけれども、私が考えますところによりますと、日本といたしましても、このアジア・太平洋地域、日本の存在しておりますこの地域におきまして、本当に実効的な意味のある軍備管理・軍縮を実現すること、このこと自体は長期的に申し上げまして適切なことであるというふうに考える次第でございます。
　ところが、先ほど小野寺参事官がいろいろ軍備管理・軍縮につきまして申し上げましたように、ヨーロッパにおける状況とアジア・太平洋におけるこの問題を取り巻く状況は、基本的な差がいろいろあるわけでございます。この差を例えばアジア・太平洋地域において見ますと、例えば日ソ間におきましての典型的なものとして北方領土問題がある。さらにはまた、朝鮮半島においてある意味での緊張が存在する。さらにまた、カンボジアにおきましてはゲリア戦闘が依然として存在しているという状況にございまして、私の感じだけを申し上げますと、果たしてヨーロッパでいろいろ軍備管理・軍縮措置が行われるから、その雰囲気に乗りましてアジア・太平洋地域で直ちに軍備管理・軍縮措置をとらなければいけないと申し上げるためには、いろいろの前提になる解くべき問題があるというふうに考える次第でございます。
○政府委員（小野寺龍二君）　やはり原則論といたしましては、アジア・太平洋を軍縮の空白地帯にするということ、これを将来にわたってもそういうふうにしておくということ、これは決して望ましいことではございません。しかし、私の説明でも申し上げたとおり、それからまた今山下局長からの説明がございましたとおり、本地域における情勢というのは極めて複雑でございまして、今直ちに軍縮ないし信頼醸成措置のフォーミュラが出てくるかというと、そういう状況にはないのではないかと思います。
　ですけれども、やはりヨーロッパにおける動きというものが一つの参考になることで、ヨーロッパというのは非常に最近劇的な動きがございますけれども、現在の軍縮ないし信頼醸成措置の動きの前提となりましたのはやはりヘルシンキの欧州安全保障会議であり、その欧州安全保障会議を可能にいたしましたのはまさに西独の東方外交だったわけでございます。ヨーロッパにおける政治的な懸案というものをあの段階で片づけたことによって政治的なそういう土俵ができ、その土俵での交渉を重ねることによって現在のいろいろな軍縮ないし信頼醸成措置ができてきたということ、そういうことを見ますと、やはりアジアにおきましても政治的な懸案を片づけておくということがやっぱり最大の前提ではないかという感じは私たちはしております。
○永野茂門君　以上をもって私の質問を終わります。
○下稲葉耕吉君　先ほど、国際情勢、国際軍事情勢につきまして、外務省、防衛庁の方から概括的な御説明があったわけでございますが、私は若干各論的に立ち入った御質問をするかもしれませんけれども、よろしく御答弁いただきたいと思います。
　まず最初は、ソ連と東欧諸国との関係をどういうふうに見るかということでございます。
　この調査会で九月にソ連に参りまして、クレムリンでいろいろな方にお会いいたしまして議論いたしました。バルト三国の民族独立問題等につきましては、ソ連は大変厳しい態度で臨んでおるようなお話を承りました。しかし、東欧諸国の問題につきましては、私どもに対する説明では、それぞれの国がそれぞれ判断なさることでございますというふうな考え方が基調にあったように思うのでございます。
　十月の下旬でございましたか、フィンランドでのゴルバチョフ発言というものを見てみますと、社会主義諸国が国際主義的な義務を果たす限りは自由なことをしてもいいというふうな発言があったように記憶いたしております。これはとりもなおさず東欧諸国がワルシャワ条約機構から出ていかないこと、そういうふうなことを通じましてソ連の安全保障の利益を擁護してほしい、そういうふうなことであれば国内で自由なことをおやりになっても構わないというふうに私ども理解したわけでございます。
　それとはまた別な問題でございますけれども、ゴルバチョフ議長の力が強くなるとともに、今まではソ連が立ち直っていくという意味で強さを増すというふうに私ども受け取っていたわけでございますけれども、どうも八九年に入りましてから、ゴルバチョフ議長の立場が非常に強くなってきたにもかかわらず、逆にソ連の力が弱くなったんじゃないかというふうな見方も一部に伝えられているのも事実でございます。
　そこで、最近の一連の東欧諸国の急激な動き、こういうふうなものにつきまして、ソ連がどういうふうなスタンスでいるのかどうか。先ほど容認しているというふうな形の一般的な御説明があったんですけれども、もっと具体的にお伺いしますと、ソ連が積極的に東欧諸国にいろいろ働きかけ、指導している。それは表に出る表に出ないということは別といたしまして、そういうふうなことであのような東欧諸国の――もちろんそれぞれ形態、動きも違いますけれども、動きがあるの
か。あるいはソ連自身のペレストロイカだとかあるいはグラスノスチとか、そういうふうな政策遂行、そういうふうな風潮を受けて、影響を受けて、それぞれの東欧諸国があのような動きをしておる、それをソ連が追認している、こういうふうに見るのが正しいかどうか。その辺のところをお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（山下新太郎君）　ただいまの御質問、非常にいろいろな点が含まれておりまして、一義的にお答えするのは難しいのでございますが、足らないところは実は担当局の審議官が参っておりますので補足してもらいたいと思います。
　御指摘のとおり、社会主義に普遍的モデルはないといったような趣旨のことを例えばことしの七月あるいは八月にソ連が言っていることは事実でございます。さらにまた、先ほど冒頭の御説明で申し上げましたとおり、各国の選択の絶対的自由の権利の認知といったようなことを例えばシェワルナゼ外相が十月最高会議で演説をするといったようなことがございます。同じような趣旨のことを、実はお引きになりましたゴルバチョフのフィンランド訪問の共同宣言の中で言われているわけでございます。他方、まさに御指摘のとおりの、つい先般マゾビエツキ首相の訪ソした際のコミュニケにおきましてはやや微妙な表現がございまして、ちょっとその関係のところだけを見てみますと、欧州の社会主義諸国で進行しているプロセスは、民主化及び各国民の自由な選択の権利実現の枠内にあるといったようなことを言っているわけでございます。
　そこで、お話の点でございますが、例えばブレジネフ・ドクトリンというのがかつて六八年に出てきたわけでございますけれども、これがいかなる意味を現時点に持っているのか。このような問題提起が正しいかどうかは疑問の余地があるかとは存じますけれども、少なくも現時点まで東欧で行われる情勢についてはソ連は容認している。したがって、六八年当時のような措置に出ることはないのではないか。ただし、何度も申し上げておりますとおり、東欧の変化は極めて流動的でございまして、それが東欧諸国によってそれぞれ違いますが、それら諸国が持っておりますソ連にとっての地政学的な意味等から考えますと、その変化の動きが果たしてソ連の軍事介入を呼ぶかどうかということを現在即断することは難しい。ただし、その可能性は小さくなってきているのではないかというのが私の率直な感じでございます。
　その他の点につきましては、担当の審議官の方から補足させていただきます。
○説明員（荒義尚君）　特につけ加えることは私としてございませんけれども、一つ、つい最近でございますけれども、十一月二十六日のプラウダでゴルバチョフが論文を書いておりまして、これも先生御承知と思いますけれども、そこにも先ほど局長からお話がありましたように、社会主義の今後のあり方、基本的なスタンスということについて、社会民主主義ということと社会主義というのを二つ並列した考えを出しておるということからも、山下局長のおっしゃるようにソ連の容認度というのは非常に高くなっているということだと思います。
　ただ一つ、これも御高承のとおりでございますけれども、現在東欧諸国で行われておりますペレストロイカ改革の動きの中に、今までのところは直接反ソ的なものがないという点も今後一つの注目すべき点かというのが私の個人的なコメントでございます。
○下稲葉耕吉君　まあ役所の立場もございますから、そういうふうな御答弁だろうと思いますが……。
　それでは、今度はちょっと話題を変えまして、先ほど来お話がございましたように、来月の二日と三日、地中海において艦上で、私ども聞いているところによるとアメリカの軍艦が第六艦隊旗艦の巡洋艦ベルナップじゃないか。ソ連の方は最新鋭の巡洋艦のスラーバがひのき舞台になるのじゃなかろうかというふうなことを伺っているんですけれども、要するに中間的な非公式会談だというお話がございました。
　先ほど永野委員の御指摘にもございましたように、今民主化の方向が東欧を初めとして進んでいることについては、我々もその成功を期待しておるというふうな立場であるわけでございますが、若干、アメリカの状況というのを見てみますと、ブッシュ大統領だとかベーカー国務長官を中心といたしまして、ペレストロイカ成功を期待しているということはこれは明らかであります。ただ、いろいろな情報を総合いたしてみますと、中にいろいろございまして、例えばチェイニー国防長官の発言というのがちょっとこうニュアンスの違うような発言もあるし、あるいはまたイーグルバーガー国務副長官の発言、あるいはまた国家安全保障会議のゲーツ次長ですか、というふうな人たちの発言というものとの間に若干のニュアンスの相違がある。というよりも、むしろ非常に慎重に受け取れるような発言もあるというふうなことで、ソ連のペレストロイカというものが果たして成功するかどうかということについては、各国が一様に期待はしているけれども、それぞれの中にいろいろな意見がある。アメリカの議会の中でもそうだろうと思うんです。
　そういうふうなことで我々としては、西側としては一様に何とかその成功というふうなものを期待しているだろうと思うんですけれども、果たしてこのような形でスムーズにいくんだろうかどうか。我々ソ連に参りましたときにもいろいろな人に会って聞いてきたんだけれども、一生懸命やっているけれども果たしてこれで成功するかどうか。まあ天安門事件みたいな保守派の台頭というのはないとは言い切れぬというふうな話をする人すらいないわけじゃなかったんです。だから、そのようなことについてどういうふうな、まあこれも難しい質問だと思いますが、どういうふうな判断をしておられるのかどうかということ。
　それからまた、そういうふうなこととも関連いたしまして、先般の官房長官の談話にもございましたが、ポーランド、ハンガリーに対する経済協力の取り組みの問題が発表がございました。あれは我々ここで長いこと議論してきました経済協力の考え方、まあＤＡＣに入っていないそういうふうな国に対する支援ということですが、私は私なりに経済協力の大きな理念といいますか、人道主義的な立場と国際的な相互依存の立場から、まさしく国際的相互依存の立場から非常に大切なことだと、こういうふうに考えているわけですけれども、ああいうふうなお取り決めをされて具体化されると思うんですけれども、それについての政府の考え方をお伺いいたしたい、このように思います。
○政府委員（山下新太郎君）　ポーランド等に対する支援の話につきましては、担当局の担当参事官が来ていますのでそちらに譲らせていただきたいと思いますが、最初の御質問につきまして、ペレストロイカについて日本政府なりあるいは西側がどんなふうに考えているのかという御質問かと思いますが、日本、アメリカあるいはヨーロッパの主要先進国はすべてと申し上げていいと思いますけれども、ペレストロイカが成功することを強く期待している。かつ、ゴルバチョフがそのためにやっている努力を支持しているということまではみんな一致しているのではないかと考えます。これに支援するかしないかということになりますと、正直申し上げて国によってばらつきがあるということではないかと存じます。
　以上のようなペレストロイカに対する期待あるいは支持といったようなものと、これが本当に成功するかということは別の話だと存じます。後者の成功するか否かという点につきましてはいろいろな説がございまして、これは数量化して言うのはおかしな話ですけれども、ある人はかなりの確度で成功すると言い、ある人はうまくいく条件がないからかなりの確度でまずだめなのではないかといったような観測を言う人もいるということだと思います。私どもとしては、申し上げるまでもなくこれがうまくまいりまして成功することを期待しているということでございます。
○説明員（茂田宏君）　お答えいたします。
　ポーランド、ハンガリーに対する経済協力ですけれども、これは二十四日に官房長官に発表していただきましたけれども、ポーランドに対して一・五億ドルの商品借款を供与する。それに加えまして食糧援助、それから技術協力関係の援助を今後検討していくという方針でおります。
　この調査会におきまして従来から経済協力の問題については大変深い議論をしていただいているということですけれども、そこで我々理念としまして、人道的考慮とそれから相手国との相互依存関係ということを二つの大きな柱として進めてまいりました。我々は、今度の事態に関してもその枠内で考えていることだというふうに考えております。
　ただ下稲葉先生御指摘のとおり、ポーランド、・ハンガリーはまだＤＡＣの中でＯＤＡ供与対象国として認定されておりません。この問題は今ＤＡＣの場で議論をされておりますけれども、まだコンセンサスが得られていないということでございます。ただ、我々が行っております経済協力のもとになっております国際協力事業団法ですとか経済協力基金の関係の法律ですとかには、開発途上にある地域に対しては援助ができるということを書いてあります。それと、ポーランド、ハンガリーは現時点におきましてみずからを開発途上国と認定しておりまして、まあいわば自己申告をしているということで、ＤＡＣにおけるＯＤＡ対象国としての認定はまだでございますけれども、そういうものとして取り扱って今度の援助を決めたということでございます。
　ちなみに、ポーランドの現在の一人当たりの国民所得は一千九百二十ドル程度でございまして、これは日本が援助を供与している国、ＯＤＡの対象国として援助を供与している国の中では中所得、開発途上国と同じようなレベルにあるということでございます。
○下稲葉耕吉君　今度は防衛庁の方へお伺いいたしたいと思います。
　先ほど永野委員の方から非常に抽象的に御質問をされましたことをちょっと具体的に聞いてみたいと思うんですけれども、この前新聞を見ていましたら、北朝鮮が核兵器開発という報道がなされておりました。この報道をいろいろフォローいたしてみますと、出所がいろいろございまして、米国、それからイギリス、それから韓国というふうなことでございます。要するに、核拡散防止条約上の査察受け入れ義務を履行しないで核兵器開発に乗り出している疑いがあるというふうなこと、それから、五年ぐらいたったらできるんじゃないかとかね。いろいろ出ていたわけでございますが、これについて何かコメントございませんか。
○政府委員（小野寺龍二君）　北朝鮮の核開発につきましては、防衛庁といたしまして独自の情報を持っているわけではございません。したがって先生が新聞等で御承知の点以上に我々は知っているわけではございませんで、もしもですけれども、北朝鮮がそういうような形で核爆弾の開発を進めているということであれば、これは非常に当地域の安全にとって重大な問題であるという感じを持っております。それだけに各国が、北朝鮮が国際原子力機関の査察の対象としてそういう施設、あるとすればそういう施設を開放すべきである、そういう努力をこれからも続けるべきであるというふうに考えております。
○下稲葉耕吉君　今の質問に対しまして外務省いかがでございますか。
○政府委員（山下新太郎君）　北朝鮮が核開発をやっているか否かということに関しまして、まさに先生おっしゃいましたとおり、いろいろな情報が新聞等にあらわれていることはそのとおりでございます。ただ、それ以上私どもの方で明確な証拠等を持っているかということでございますれば、持っていない次第でございます。
○下稲葉耕吉君　今社会主義諸国、東側の方が、本家本元のソ連のペレストロイカ、グラスノスチを初めとして東欧諸国が、言葉は必ずしも適当じゃないかもしれませんが、民主化の方向へどんどん進んでいる。まあ民主的という言葉に対して保守的という言葉が当たるかどうかわかりませんけれども、保守的にこだわっているというかね、現在。これは中国、北朝鮮、ルーマニア、大体そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（山下新太郎君）　保守的か否かという表現の問題が、これ、おっしゃったように確かにあると思いますが、今お挙げになりました三カ国に加えて、もし申し上げるといたしますと、アルバニア等もあるいは入るかなという感じがいたします。
○下稲葉耕吉君　そこで、これもまた新聞が材料で申しわけないんですけれども、「鄧氏、ゴ議長思想を警戒　中国内の混乱を助長」というふうな見出しで報道をされております。これは最近の情報ですけれども。中国とソ連との関係は、先ほども一般情勢の中でお触れになったわけですけれども、私は大体流れとしてはそのとおりだろうと思うんですけれどもね。中国そのものも、趙紫陽さんが総書記のときにいわゆる民主化といいますか、がどんどん進みつつあって、私はこれはいい方向だなと思ったんですが、例の天安門事件でそれがストップがかかって、そして新しい政権ができた。それは少なくとも現在ソ連の進んでいる方向とは違うわけですよね。そういうふうな動きが背景にあってこういうふうな新聞記事になっているんじゃないかと思うんです。
　そういうふうなことを踏まえまして、これはまた難しい質問だと思いますが、中ソ関係というものがどういうふうに進むのか、どういうふうな見方をすればいいのか、この辺についてコメントをいただきたいと思います。
○政府委員（山下新太郎君）　中ソ関係についてでございますけれども、御承知のように本年五月にゴルバチョフ書記長が訪中いたしまして、中ソの和解と申しますか、それができ上がったわけでございます。あの時点におきましてそれでは完全に中ソの関係が五〇年代のいわゆる同盟関係を持っておりましたような状況に戻るかというと、それはあり得ない、考えられないということを私ども申し上げていたわけでございますが、現時点におきましても、その点は簡単に言うと変わらないのではないかと思います。
　あの五月の時点で明らかにされましたとおり、中国側の主張に基づきまして平和五原則というものを両国の国交の原則にしているわけで、その辺が、従前来ソ連が考えておりましたような社会主義国間の関係のあり方とは違う、中国の主張が反映されたものと申し上げられると思うわけでございます。
　ちなみに、先ほど私最初の説明で申し上げましたのは李鵬の発言ないしは江沢民の発言でございますが、鄧小平自身がその辺どのように考えているかということは正直申し上げて正確に知らないところでございます。
○翫正敏君　外務省に質問しますけれども、ちょっとお願いしたいんですが、山下局長もうちょっと大きい声で話してください。私、ファントムの音のうるさいので耳が悪くなっているのかどうかわかりませんが、よく聞きとれないので、大きい声でお願いします。
　最近の国際情勢についてお聞かせ願いましたが、一九四五年二月にソ連のクリミア半島のヤルタで米国のルーズベルト大統領、英国のチャーチル首相、ソ連のスターリン書記長、この三国の首脳が会談して、それでドイツの分割占領、ソ連の対日参戦などを決めたわけです。こうして決められた戦後の国際政治体制を御存じのようにヤルタ体制と呼んでいるわけですが、私は、その終えんというものが予見されるような、そういう最近の国際情勢の大激動というものを見まして、新聞などには「ヤルタからマルタへ」というような表現で最近の国際情勢をいいこととして受けとめる、こういう論調が多いと、そういうふうに思います。
　それで、この東欧諸国の激動というものについて、私はソ連のペレストロイカというものが口火を切って、それが最も大きな影響力を持つ中から
生まれてきたものに違いないというふうに思うんですけれども、ソ連のゴルバチョフ書記長も東欧諸国の民主化というものを好意的に見て、そしてそれを、民主化を促しているというふうにさえ見えるわけであります。また、アメリカのブッシュ大統領も二十二日の演説などでは、こうした東欧諸国の改革への支持を明らかにされておりまして、冷戦を永遠に終わらせるようにという、こういう呼びかけを世界に発しておられるわけであります。私は、こうした第二次世界大戦後の世界を動かしてきた米ソ二超大国による世界分割支配のヤルタ体制というようなものは今終わろうとしているのではないか、そういうことを感じています。
　そういうことで最初にちょっとお聞きしたいことは、現在の東欧情勢というものがソ連のペレストロイカが引き金になっての変動と見ておられるかどうか。先ほどちょっとそういうふうな感じのこともおっしゃったようにも思いましたが、はっきり聞きとれませんでしたのでもう少し明確におっしゃっていただきたいんですが、少なくともソ連のペレストロイカが大きな影響力を持ってこういう変動が起こってきているというふうに見られているかどうか。また、そのペレストロイカをソ連の中で必要としたその根本原因というものについて、私は、ソ連が経済力から見て過剰なぐらいの軍事力の強化というものを図ってきて、核戦力やミサイルというものをどんどん強化をしてきた、そしてアメリカに対抗して軍事力をどんどん強化してきたという、そういうこの軍事力に力を入れ過ぎたということが経済力というものを低下させて、そして国民が物がないということで不満を大きく持ってと、こういうことが内的原因なのではないかと思っているんですけれども、これについてどういうふうにお考えか。
　さらにもう一点は、先ほども大体おっしゃっていただいたんですが、この説明の中にも、西側にとっては歓迎すべきだというお言葉でありますが、もっと明確に、我が国にとって好ましいことである、歓迎すべきことであるというように、ぜひ我が国というのを主語にしておっしゃっていただきたいと、そういうふうに思います。この冷戦が終わってニューデタントという方向についての政府としての受けとめをもう少しお聞かせください。
　それからさらに、東欧情勢というのは今後どういうふうに進んでいくと見ておられますか。社会主義の経済改革、ペレストロイカというものが進んでおりますが、いろんな情報を見ますと、逆に国民経済の方はよくなっていない、むしろ悪化しているのではないかというふうな記事も裁っていますけれども、そういう経済の立て直しということがないと国民の不満はなくならないと思いますから、これはこういう意味の経済的な立て直しはうまくいくのだろうか、そういうようなことについてどういうふうに見ておられるか、お聞かせください。
○政府委員（山下新太郎君）　今まで小さな声で御答弁申し上げたつもりはなかったのでございますが、あるいはお聞き取りにくかったとすれば申しわけないと存じますので、おわび申し上げます。
　ペレストロイカと東欧の関係でございますが、私冒頭の説明の中で申し上げましたとおり、ペレストロイカが東欧における現在見られますいろいろな変動を引き起こす大きな要因になっているということは事実だと思います。ただ、それだけであるかといえば、言うまでもなく東欧側の対応が、先ほど来御説明いたしておりますとおり、国によってばらつきがあるわけでございまして、それぞれの国が過去から持っております歴史的な経緯とかその国自体のあり方、ソ連との関係がいろいろ違いますので、それなりの対応に変化が見られるということではないかと思う次第でございます。
　ペレストロイカがなぜソ連において必要になったのかという御質問が第二点かと存じます。
　これはもう先ほど御指摘のとおり、ペレストロイカをしなければ、ゴルバチョフ書記長が自分の「ペレストロイカ」という著書の中で言っておりますとおりに、ソ連が来世紀には二流国になるという、簡単に言えばそういう非常な危機感、前危機的状況といったようなことすら言われているくらいの危機感を持ってこれを始めた。その原因は、言うまでもなく経済改革にあったわけでございます。経済改革が必要でありましたのは、例えば数年単位でソ連の経済成長率等をとっております統計等がございますが、それを見ましても、確かにずんずんと下がってきている状況は明白でございます。
　なぜそれが下がっているかということでございますが、その原因につきまして諸説あるかと思います。無論軍事力も、これをアメリカとの関係でかなり拡大してきたということが大きな要因であることはこれは否定できないと思います。
　ただ、もう一つ申し上げるべきだと考えますのは、西側における経済発展というものが現在における経済のあり方を巧みにとらえ活用しているという点にあるわけで、それは言葉をかえますと情報化社会と申しましょうか、ハイテク社会と申しましょうか、現代におきましてそういう形が出てきておりますそのようないろいろな技術を開発し活用していく力が西側の世界にはあるということを申し上げ得ると思いますけれども、不幸にしてソ連にはそれがない。そのためにまさにペレストロイカを行うと。このペレストロイカを行うために実はかつて三本ほど法律をソ連は出したわけでございますが、どうもその限りではうまくいっていない。そこで、昨年六月の末からでございますが、ゴルバチョフ書記長は政治改革を一生懸命になってやってきたということを申し上げ得るかと思うわけでございます。現時点におきましては五本の経済改革の環境整備のための法律等を検討中の状況のようでございます。
　その次は、我が国としてもペレストロイカを歓迎していいのではないか。そのことを、西側と言わないではっきり我が国として歓迎するということを言うべきであるという御指摘かと思いますが、私が申し上げましたのは、日本も言うまでもなくペレストロイカを歓迎しているということを申し上げたつもりでございます。
　それから、冷戦が終わったか否かという点でございますが、御指摘の、先般十一月二十二日行われましたブッシュ演説におきまして、マルタで行われます十二月二日、三日の非公式首脳会談、これを冷戦を永遠に終結させる機会としたいという意味のことを発言されていることは御承知のとおりだと思います。冷戦の意味、内容、定義の仕方いかんによるかと思いますけれども、冷戦は終わっていると考えてもよろしいかと考える次第でございます。
　それから最後の御質問は、東欧の今後をどう見ているのかという点かと理解いたしましたが、先ほど永野先生の御質問に同じ趣旨のことが出てまいったかと思いますけれども、まさに国によりまして対応にいろいろな差がある。それがどのような発展をするか、我々として注目していく必要がある。適宜、例えばポーランド、ハンガリーに見られますように、応分の支援をやっていく。かつまた、それが余りに急激な動き方をしないでソフトランディングが可能なような形、すなわち世界が安定的な形で推移していけるようにその改革を我々として支援し、見詰めていく必要があるのではないかと、このように考える次第でございます。
○翫正敏君　今ほどお答えになった点で一つだけ私なりのことを申しますと、反論的なことになるかもしれませんが、ソ連は、西側のハイテク技術に比べて技術の進歩がおくれたというのが経済が進まない大きな原因であるというようなふうに分析しておられるようでありますが、アメリカよりも先に人工衛星を飛ばし、そして潜水艦とかミサイルとか飛行機とか、軍事力における発展というものは世界一流であるということはこれは明らかなわけでありますから、そういう意味で、技術がおくれているというようなことでは基本的にはない。そうではなくて、やはり軍事に金を使い過ぎて国民経済の方にそういう力を十分回せなかった
ので今日の低下を招いているのではないか、私はそういうふうに見ます。まあ押しつけるわけではありませんので次に行きます、時間もありませんので。
　これまでは、米ソ関係というのはある程度緊張緩和や軍備管理・軍備縮小というのが進んでも、状況が変わるとまた緊張の方に戻るというふうに、一進一退の状況が歴史的にあったというふうに思います。しかし、最近の東欧情勢というものを見ていると、この変化は構造的な変化というものになっているように思います。政治、経済、軍事、すべての分野において変化がすごい勢いで起こっているというふうに思います。そういう意味で、この影響はアジア・太平洋の極東地域にも及ぶのは必至であると思いますので、先ほどの説明ではヨーロッパの方はヨーロッパの方でいろいろ動いておるけれども、極東の方には影響あるだろうけれどもそんなにすごくはないんじゃないかみたいな感じのことを、そういう分析のようでありましたけれども、政府としては、やはりグローバルな世界的な影響が起こってくると、こういうふうに見るべきだと思いますので、その辺についてのお考えを聞きたいと思います。
　戦後冷戦の特徴というのは、こういう政治、経済、軍事というのは一体になって東西のブロック体制というものをつくって、そしてこのブロック間の対立というものが冷戦構造というものを築いてきたと思うわけでありますが、そのブロックの構造というものが終わろうとしているというのが現在のこのニューデタントと言われている状況の最も大きな特徴で、今まで幾つかありました、デタントと言われ、またそれが緊張激化へ戻ったりするようなのとは構造的に違うのではないか。つまり、私流の言葉で言うと、もう体制神話の崩壊というようなものが起こってきているのではないか、そういうふうに思います。資本主義と社会主義というような二大ブロックがヤルタ体制というもので世界を分割支配するというような、そういうことが根本的に変わっていくのではないか、そういうふうに思うので、そういう意味で、軍事力というようなものによって、その抑止力によって今後も相変わらずやっていくというような我が国の外交の基本方針というものは根本的に見直すべきではないかと、そういうふうに思うんです。
　一九九一年のゴルバチョフ書記長の訪日もあと一年少しになっています。北方領土の返還の問題というものも、そういう中で我が国はどういうふうに――今までどおりのことを保守的にただ言うておればいいということではないと思うわけでありまして、社会主義国と言われるところも変わってきているわけですから、我が国もそういう意味では変わらなければならないと、そういうふうに思うわけですが、そうした点について簡単にお答えください。
○政府委員（山下新太郎君）　御質問が非常に難しいので、私、何とお答えしていいか自信が持てないわけでございますが、確かに冷戦につきましては、先ほど申し上げましたように、終わったないしは終わりつつあると申し上げてよろしいかと思うわけでございますが、別に反論を申し上げるつもりはございませんけれども、ヤルタ体制の終えんが見られると言い得るかと申しますと、現時点についてはそこまでは言えないのではないかというのが私どもの、少なくとも私の事実認識でございます。
　御指摘のとおり、国際関係におきまして極めて大きな変化が起こっている最中であるというのが現状だと思うわけでございます。それは東西間におきまして従前来激しく対立していたものが、対立からむしろ対話という方向に大きく動き、これが定着し、近時におきましては協調とすら言っていいような関係が例えば米ソ間で見られるということがあるわけでございます。ただ、それが政治、経済、軍事等々、あらゆる東西の関係につきまして見られるかと申しますと、少なくもそこまでは行っていない。現実にヤルタ体制の象徴でございます、例えばヨーロッパにおきますドイツの分割、あるいはアジア・太平洋におきます北方領土といったようなものは一切解決されていないというのが現状だと思います。無論のことこのような国際関係の動き、なかんずくヨーロッパ、ソ連において起こっておりますペレストロイカ等の動き、これがアジアに関係ないかといえば、関係ないということは申し上げておりません。ただ、具体的に日本とソ連との関係で、それが具体的な形になって、では何か出ているかというと、それは認められないという趣旨のことを先ほど来申し上げているつもりでございます。
　なお、その次の点といたしまして、抑止力に頼るような安全保障政策はやめるべきであるという御所論かと拝聴いたしましたけれども、例えばイデオロギー対立が完全になくなった世界が出現したといたしまして、そうであった場合にすべての国の関係が平和一色でうまくいくのかと。要するに、そのような事態になったといたしまして、軍備が一切不要であるか、安全保障のために不要かということになりますと、実は、共産革命が起こる以前の状況をお考えいただけば、そのようなことは申し上げ得ない、否定せざるを得ないと私は考える次第でございます。そこで、何らかの形での国の事情に応じた安全保障体制、何らかの抑止というものは考えていかざるを得ない。これは必ずしも保守的な考え方ではないと私は考えている次第でございます。
○翫正敏君　極東において、北方領土のことにも変化が出ていないし極東において変化はあらわれていないという、こういう御指摘ですけれども、それは確かにまだあらわれていないと思います。しかしそれは我が国が、先ほどのお言葉でいえば――下稲葉さんがおっしゃったのかな、保守的な今までのやり方をそのまま踏襲するようなことをしているから変化が起きないのであって、やはりヨーロッパにおいての変化というものを機敏にとらえて、極東においても流動化が起きるような、変化が起きるような、そういう対応をとっていくということが、世界情勢を分析するということの結果出てこなければならないと思うわけで、そういうことを全然、我が国の外交が今までどおりでいいし、何も変わらぬでもいい、極東は一つも変わっていないということだけ言うておるのならば、そもそも世界の情勢分析などというものをするということが何のためにやっておるのかと、こういうことになると思いますので、やはりそういう意味では、まだ変化が出ていないなどというところにとどまることなく、我が国がまず変化を求めて、対話と協調のためにいろいろ手を打っていくということが大事だと、そういうふうに思います。
　なお、東西のブロック体制という、東西体制というものが崩壊の方向に少なくとも向かっているというふうにしますと、今後国際的なグローバルな問題というものは東西間の問題というものから南北問題というものに移っていくように思うわけでありますが、貧困の問題とか、民主主義がない独裁的な政治が続いておる問題とか、対外債務がどんどん増大している問題とか、そういうことが一方であるわけでありますが、これは別に社会主義国がこうで資本主義国はみんなそうでないということではないわけですから、南北問題という形で格差が非常に激しくなってきておるわけで、こういうことをやっぱり今後のグローバルな問題としては視野に置くべきではないかと思うんですけれども、そういうことについての、これは簡単でいいですけれども、今の問題提起にあったわけではないので、時間も来ましたからあれですが、一言今後の方向としておっしゃってください。
○政府委員（山下新太郎君）　簡単にするために、最後の点についてのみ御答弁申し上げます。
　南北問題を視野に入れていないということは全くございませんで、私ども、十分視野に入れてやっているわけでございます。
　簡単に具体的なことを申し上げますと、昨年五月竹下元総理がロンドンに行かれましたときに演説をおやりになりまして、そこで国際協力構想というのを打ち上げられたわけでございます。そこで、三つ柱がございますが、第二番目の柱でＯＤ
Ａの拡充ということをうたっておりまして、いろいろと努力をしていることはもう御高承のとおりだと存じます。
○翫正敏君　終わります。
○堂本暁子君　この調査会は、大変忌憚のない形でるる話し合う会だと伺っておりますので、きょうもそういう形で外交の問題を伺いたいと思います。そしてできるだけ、今まで東欧の問題のお話がいろいろな形で出ておりましたので、ダブらない形で伺いたいと思います。
　私きょうお話を伺って、まず、情報局長は最初に、大変急激で劇的な変化が起きているというような表現でお話しになりまして、私も本当に冷戦の象徴だったベルリンの壁が開かれたということは、去年あそこにおりましたけれども、やはりとても信じられないことのような気がいたします。そして、そのことはだれもがそういうふうに思っていると思うんですけれども、今までずっとのお話の中で、日本の態度としておっしゃいましたことに、注視していると、成り行きを注視しているという言葉で表現を一つなさいました。それから、この説明の内容が来たのがけさで、私はそのことも大変不満で、もうちょっと早くいただけたらと思うのですけれども、けさいただいてから読ませていただいた、この二番目のところですけれども、「基本構造に根本的な変化が生じるとは考えにくい。」というふうに書いておられる。そういったことが、これだけもうだれの目から見てもガラガラと崩壊していると申しますか、変わっていっている中で、どうして「考えにくい。」と、こういうふうにおっしゃっているのか。本当に考えにくいのか、むしろ考えたくないのか。その辺のところの真意を伺いたいと思います。
○政府委員（山下新太郎君）　ただいま御指摘の点は、「欧州、及び東欧情勢がＮＡＴＯ、ＷＰに与える影響」というところかと存じますけれども、なぜこのように、東西関係の基本構造と申しますか、その基礎をなしておりますＮＡＴＯとＷＰの対立の基本というものが変化が生じるとは考えにくいという趣旨のことを書いているかと申しますと、簡単に申しますと、ＮＡＴＯとＷＰの関係が相互対峙の形ながら存在していたということ、このことが、既に申し述べましたけれども、少なくともヨーロッパにおける安定に非常に貢献してきたということは申し上げ得ると思うわけでございます。
　ただ、あわせてここに書いてございますように、それぞれいろいろな面で力点が軍事的対立から政治、経済面での協調へと移っていくことが考えられるということが同時に書いてあるわけでございますけれども、それを行いつつも、軍事的な問題は、冒頭小野寺参事官が申し上げましたように、依然として大きなものが存在するわけでございまして、その意味で、ＮＡＴＯの諸国にいたしましてもソ連側にいたしましても、大きな意義をＮＡＴＯ及びワルシャワ条約機構に依然認めているということが言えると思うわけでございます。それがこのように書いた理由でございます。
○堂本暁子君　外交が一枚岩ではないということは承知しておりますけれども、先ほど翫委員の質問にお答えになって、ブッシュ大統領の米ソ会談への対応のところでは局長も、冷戦は終わったと認識しているというふうにはっきりおっしゃいまして、そういう中で、一方で軍事的な問題も御指摘になりましたけれども、やはりもうそういった冷戦思考と申しますか、冷戦の構造というものから日本が脱却していいんではないか。そこに、あくまでもそういったところを注視しているということですと、平和へのイニシアチブを日本がとれないという状況ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（山下新太郎君）　冷戦構造に私どもがあくまでも執着しているということではございませんで、私どもの現在見ておりますところによれば、ヨーロッパにおける軍事構造なり国際構造なりがこのようになっているのではないかということを申し上げているわけでございます。
　むろん、世界じゅうからすべての軍備がなくなるということは一つの考えられる、ある意味で理想かと思いますけれども、不幸にしてそのような状況はかつて存在したことがないわけでございます。緊張というものは、何も軍備があるから生ずるというよりは、政治問題その他における利害の相違から生ずるわけだと思いますけれども、その際に、それを解決するために軍備というものが使われてきたことは過去の歴史が示すとおりで、その状況が続く限りにおきまして、私ども、その点に対する考慮というものを抜きにして、ただ単に平和ということのみのために冷戦的思考とおっしゃいました形から抜け出ることは私はできないのではないかと考える次第でございます。
○堂本暁子君　アジアのことについて伺いたいと思いますが、アジア局の方お越しでいらっしゃいますか。
　それでは、今ベルリンの壁のことを伺いましたけれども、アジアの冷戦の象徴と言われるのが板門店、三十八度線だというふうにお考えでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　委員御案内のとおりでございますけれども、東アジアにおきまして依然として厳しい緊張関係が続いておりますのが仰せのとおり板門店を境といたします南北の関係でございます。
　ただ、これも委員御案内のとおりでございますけれども、そういう中で昨今、南北の間におきまして、南北対話といいますか、双方の関係を改善しようという努力もそれはそれで進行しておりますが、他方、必ずしも私どもが期待するテンポで物事は動いておらないという残念な状況がございます。
○堂本暁子君　そういたしますと、一方で韓国はポーランド、ハンガリーと国交を回復、そしてソビエトの科学アカデミーの所長さんでしょうか、マルティノフさんが訪韓なさって、南北二つの主権国家があるという認識のもとに、韓国との国交正常化が最大の課題であるというようなことをおっしゃっていらっしゃいますけれども、この点については外務省はどのような見解をお持ちか伺わせてください。
○政府委員（谷野作太郎君）　仰せのとおり、最近朝鮮半島におきまして私ども大変注目を引きますのは、韓国とソ連あるいは東欧との関係の進展でございます。ソ連とは既にある程度の貿易量がございますし、委員御指摘のように、モスクワからの来訪者、これは直接政府関係者ではございませんけれども、いずれは韓国とソ連との関係を正常化すべきだということを共同声明でうたったりしております。それから、これも御案内のとおりでございますけれども、東欧との関係におきましては、ハンガリー、そしてポーランドと既に韓国は国交を樹立したという経緯がございますし、まあいずれその他の一部の東欧の諸国が同じような動きをするのではないかという観測がございます。
　私どもは、こういった動きが朝鮮半島全体の平和と安定といいますか、そういうものにやはり好ましい影響を与えるであろうと思いますものですから、政府としてはこれは歓迎すべきことであると認識いたしております。
○堂本暁子君　今度行く北朝鮮のことで伺いたいんですけれども、アメリカのシグール前国務次官補が最近、十月の終わりだったかと思いますけれども、北朝鮮を訪れた。まあレーガン前大統領の外交の顧問というか、大変力のある方だったと思いますが、そういった方が実際に北朝鮮入りなすったということですね。そのことを日本としてはどういうふうにごらんになっていらっしゃいますか、伺わせてください。
○政府委員（谷野作太郎君）　私どもも、シグールさんがお国にお帰りになる途中に東京に立ち寄られましたので、外務大臣あるいはその他のレベルでお話を伺いました。
　基本的におっしゃっておりましたのは、北朝鮮の側も、アメリカとのいろんな面での関係の進展ということについて大変強い関心があるし、そういう気持ちを自分たちに伝えられたということを言っておられました。私は、それ自体はこれまた
アメリカと北朝鮮との関係の改善ということは、これは間違いなく朝鮮半島全体の平和と安定にプラスの効果があり得るところでございますから、基本的に歓迎し得るところだと思います。
　ただ、あえてつけ加えさせていただきますれば、アメリカの立場もそうでございますけれども、この朝鮮半島の今後の動向は、やはり南北のより高いレベルでの信頼関係と申しますか、南北の関係がもう少しよいところへ進展するといいますか、そこにやはり朝鮮半島の将来の平和、安定というのは基本的にかかっておるという認識でございまして、私どももそのように考えております。
○堂本暁子君　今、ちょっと肝心なところが聞き取れなかったんですが、アメリカと北朝鮮との関係については、どのようにごらんになっておられますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　シグールさんの訪朝とは別に、これも委員御案内のとおりかと思いますが、北京におきまして既に過去、去年からことしにわたりまして五回アメリカと北朝鮮との間で政府間の接触を持っております。そこで将来の関係等も含めてお話し合いがあるようでございますけれども、かつ、そういった米朝間の対話といいますか、それ自体日本政府としても歓迎しておるところでございます。
　ただ、北京におきましてもアメリカ政府が繰り返し先方に伝えておりますのは、ただいま申し述べましたように、朝鮮半島の平和、安定のかぎを握るのはやはり南北の対話の進展である、それを横に置いて例えばアメリカと北朝鮮との関係がどんどん進んでいくことはあり得ないのであって、やはり南北の関係がもう少しよい方向に進展すると、そこが基本的な将来の平和、安定を握るかぎだということを繰り返しアメリカは北朝鮮に伝えておるようでございます。
○堂本暁子君　簡単に伺いたいんですけれども、その北京での参事官クラスの五回の交渉というものの内容はつかんでおられるんでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　これは第三国同士の話でございますから、私がこの場で詳細を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、アメリカが北朝鮮に伝えておりますのは、ただいま御説明いたしましたように、米国政府としても南北の対話が進展することを期待するということを強く北朝鮮の側に伝えておるということと、それから、やはりこれまでのテロ行為といいますか、そういうものについては強い遺憾の意を北京で先方に伝えておるようでございます。
○堂本暁子君　一方でシグールさんは許ダムさんをアメリカに招待された、元外務大臣をやっていた方のようですけれども。北朝鮮の許ダム政治局員を五月にアメリカのシンポジウムに招待されたというのが報道されておりますけれども、多分アメリカに行かれるんだろうと思います。こういった、お互いに積極的に行き合うという、このことについてはどう思いますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　それも、私のこれまで御答弁申し上げております文脈の中で、北朝鮮と米国のそのレベルの交流が活発になるということは、それ自体、日本政府としてはまことに歓迎すべきことではないかと思っております。
○堂本暁子君　先ほどからの外務省の御説明ですと、東欧の状況というのは余りアジアの方にはまだ影響していないというお話をきょうは大変長いこと伺ってきたわけでございますけれども、今のような実情ですと、実際に北朝鮮とアメリカ、それから韓国とソビエトとのお互いの行き来というのが大変活発で、それに対して日本は、先ほどから、成り行きを見ている、第三者的ということですけれども、また軍事面のことは解決していないというようなお話がきょう多々ございましたけれども、そうではなくて、今、日本はもう少し、本当に音を立てて崩れていっている冷戦の構造というものに対して何らかの態度をとることが望ましいのではないかというふうに思いますけれども、その点、できれば両局長に簡単にでもお答えいただきたいと思います。
○政府委員（山下新太郎君）　冷戦の構造が、先ほども触れましたけれども、終わった、ないしはまさに終わらんとしているということは全くそのとおりでございまして、日本政府としても、何もその冷戦をいつまでも維持していたいという気持ちがないことはそのとおりでございます。
　ただ、冷戦構造が消滅したということが即安全保障面における日本政府の従前来の考え方を変えなければいけないということをむしろ意味していないわけでございまして、例えば現在のようなソ連のいろいろな動き、それに呼応した東欧の情勢といったようなものも、ヨーロッパで申しますと、ＮＡＴＯ対ＷＰといったような構造がきちっとできているということが私はその基礎にあるということではないかと思うわけでございます。
　私どもとして、なおアジアにおいて東欧におけるような状況が見られないという趣旨を申し上げた次第でございまして、その趣旨から、冒頭申し上げましたのは、中国がそれをどのようにとらえていくか、あるいは北朝鮮がどのようにとらえているか、さらにはもう一方の韓国がどのように見ているかということを申し述べたつもりでございます。