○田中参考人　それでは、突然ですけれども、何とかやります。
　私は、弁護士の立場から意見を述べさせてもらいます。
　レジュメをあらかじめ配付していただいておると思いますので、それを参考にしていただきたいと思います。
　まず結論的に言いますと、ぜひこの三法案を通していただきたいというのが結論です。
　それに至る主だった道筋、考え方ですけれども、一つは、日本においても諸外国と同様に、一般犯罪とは違った組織犯罪、法案では組織的犯罪というふうに書かれていますけれども、私は組織犯罪というふうに呼ばせてもらいます。それが日本でももう既に発生している。今後もその発生の可能性がある。組織犯罪というのは、個人及び社会について極めて危険性が大きい。だから、これは一般犯罪とは違って、組織犯罪に対する捜査、検挙、処罰、これについては新たな立法が日本で必要なんだということを述べたいと思います。
　現在国会に提案されている三法案は必要最小限度の組織犯罪対策法案であって、実際にはもっと幅広い組織犯罪対策が可能なのでありますけれども、この最低限度のものをぜひ通していただきたい。一部修正がなされても、制定がなされるべきだということです。
　私が主張する組織犯罪というのは、以下のような事件です。
　一つは、暴力団の抗争事件です。この暴力団抗争事件というのは今なお続いているわけですね。現実に、私が住んでいる京都でも、警察官の人が誤認で暴力団員によって殺されたんですよ。そういう事実があります。平成九年には、オリエンタルホテルで歯医者さんが殺されているんですね。そういう事実があります。だから、暴力団抗争事件は終わっていない、これを銘記していただきたいと思います。
　また、企業対象暴力事件、企業が何ゆえ暴力団あるいは総会屋、そういう組織に金を出すのか、これを考えていただきたいと思います。
　一つは、企業の倫理観が麻痺しているということもあるでしょう。けれども、大きな理由は、やはり犯罪組織というその脅威、これがあるんだろうと思います。この恐ろしさゆえに、企業は多額の金を出している、高島屋にしても、暴力団員にお金を出し続けてきたわけですね。
　その次に、薬物、銃器密輸事件、これも考えていただきたいと思うのです。
　新聞にも最近出ておりましたけれども、ことし一月、浜田沖で、海上保安庁が何と百キロ押収した。それから、平成十年八月の高知県沖では三百キロ、これは押収はされていませんけれども、三百キロの自供があるわけですね。毎年こういう覚せい剤が密輸されているということはもう明らかだろうと思うのです。
　百キロの覚せい剤というのはどのくらいの害悪かということを私考えてみたのですけれども、刑事裁判で問題になるのは、一回の使用量が〇・○五グラムというのが多い方だろうと思うのです。〇・〇三グラムという例もあります。それでいくと、百キロだと、結論的にいいますと二百万回ですよ。一人が一回使ったら、二百万人の人がこの害を受けるわけです。社会が壊されてしまうのです。現実に百キロ挙がったのですよ。これはほんの一部だと思いますよ。私は、もっと多くのものが密輸されていると考える方が素直じゃないか、だから、この対策をどうしてとらないんだということを思います。
　それから、オウム真理教事件も言われていますけれども、私は実感します。同僚の弁護士が殺されているのです。私は、職務上やむを得ないという、やむを得ないことはないけれども、職務をやっていたらそういうことはあり得るというふうに思っています。しかし、本人だけでなくて奥さんも子供も殺されたのですね。これはやはり組織犯罪だからできることなんですよ。単なる個人では三人も拉致して殺せないですよ。こういう組織犯罪というのを見過ごすんじゃなくて、日本でも起きているということで取り組まないといけないというふうに私は思います。
　この種の犯罪はやはり特色があるわけです。どういう特色かというと、組織により行われるのです、組織のために。それから反復、継続して行われるわけですね。非常に深刻な被害というのを起こすわけです。しかもプロによる犯行で、なかなか摘発しにくい。手口が専門化しているわけです。役割分担して、練りに練ってやってくるわけですからね。オウム事件でも明らかだろうと思いますし、密輸事件でもそうですし、警察官が殺された事件でもそうです。プロの犯行なんです。それで、組織維持のために利益追求行為というのが必ず行われるわけです。そういう特色のある一群の犯罪がある。これを一般犯罪じゃなくして、特別の対策をとって取り締まっていかないと、この日本社会は危うくなる。
　私は、実際に暴力団相手に訴訟を起こしたり、交渉したりするときに思うのですけれども、あれだけ無法なことをやっておいて、刑罰が甘過ぎる、それから取り締まりがなかなか摘発されない、これはどういうことだと。私は、法を守る法治国家の一員として、刑罰が緩く、その手段も限られているということだったら、やる気を失ってくるんですよ。だから、こういうことはいけない。やはり秩序を守る、そのためには、きちっとした刑罰を事前に用意して、それで捜査をして、裁判でも、迫害を受けるようなことのない適正な裁判を実現しないといけないと思うのです。
　そのために、今回の三法案は、刑罰の準備という意味では、犯罪収益の没収について手当てしています。それから隠匿、収受、マネーロンダリングについてもやっております。それから刑の加重ということで、違法性の高いものは重くする。そういうふうに、あらかじめ組織犯罪に対する刑罰を用意しているわけです。
　なおかつ、それを捜査をするのに従来の捜査手法ではだめだ、やはり通信傍受という新しい手法を入れないと組織犯罪には切り込めないということで、通信傍受が提案されているわけですね。最後に、裁判で、傍聴席にずらっと暴力団員が並んでいるようなところで発言などできないのですよ、証言などまともにできない。そういう状況を一歩でも改善するために、証人保護ということが提案されている。非常に時宜にかなった必要最小限度の提案がなされているのです。だから、これはぜひ通していただきたい。
　それで、次に若干各論で、通信傍受については非常に議論があるので、この点について意見を申し述べたいと思います。
　通信傍受は、先ほど言ったように、組織犯罪に対しては非常に有効なのです。なぜなら、捜査というのは犯罪の行為から入っていかないとだめなんです。暴力団ということで捕まえられないのですよ。その人の属性で捕まえてはいけないのですね。行為があってそこで初めて捜査が始まっていく。そうすると、行為をした者だけでとまってしまうのですね。組織というのは必ずそこの防御線を張っていますから、末端の者だけが捕まる。幾らやっても摘発できない。
　たびたび京都で申しわけないのですけれども、京都府警の人と話をしていても、なかなか組長まで捕まえられないと言うのですよ。それはなぜかというと、犯行の末端の組員がそれ以上しゃべらないのですよ。どうやって捜査するのか、こういう問題があるわけですね。背後まで切り込むためには、必ず首謀者、上部とその行為者の間に意思連絡があるわけです、ここを切り込む。だから通信傍受というのが必要不可欠なのです。
　現実に具体例で考えてみても、きょう挙げておきましたけれども、密輸事件、これは現場を特定しないと立件は難しいですね。現場を特定するのは非常に困難なのです。それはやはり海外から来る組織と国内組織とが連絡をとり合っている。それは携帯電話で連絡をとっている場合がある。そうなると、一つでも二つでも挙げることができる可能性があるのですよ。一つ挙がったら百キロですよ、二百万回。そういう可能性があるのです。だからぜひ、銃器とか覚せい剤、そういうものに対して通信傍受を認めないといけない。
　それから、暴力団抗争事件でも組同士は頻繁に連絡をとり合うわけです、それぞれの組織同士で。上から指令が来てそれぞれ行くわけですね。京都の警察官が殺された事例でいきますと、警察官の人は後ろから三発けん銃を撃たれているのです。確実に殺すという、訓練されたヒットマンによって殺されているわけですね。そういうヒットマンに上層部が命令しているわけなのですよ。だけれども、上層部は刑事事件でも捕まっていないのですよ。そういうところの問題点があります。だから、こういう危険な組織に切り込むためには通信傍受というのがどうしても要るということです。
　それで、通信傍受で得られた証拠というのは人権保障にも資する面がある。これは特色として、非常にクリーンな証拠というふうに言われているのです。というのは、加工のしようがない。ライブで入っているのですよ。警察官が自白を強要したり、そういう余地がないのですよ、生なのだから。だから、冤罪が起きる可能性も防ぐことができる。クリーンな証拠だから、事案をすごく解明できるということがあります。だから、そういう通信傍受で得られた証拠の有用性ということも十分に考えていただきたいと思います。
　ただ、通信傍受の場合はいろいろな憲法上の権利との衝突がありますから、それは十分にコントロールしなければいけない。現にこの法案ではコントロール手段が設けられていると思います。それはもう既に論議されているということで、省略します。
　時間もなくなってきましたので、最後に、まとめのことを言わせてもらいます。
　私が言いたいのは、犯罪組織にはコントロールがきかない、民主的コントロールがきかない、彼らは生の暴力を持っているのです。よく皆さん考えてください。暴力団が、一人けん銃を一丁持っていたら、八万人で八万丁あるんですよ。そんなにないかもしれないけれども、彼らの暴力というのは潜在力はすごいのです。私はだから恐れています。いつやられるかもしれないということを常に警戒しております。暴力は甘く見ません。警察官が二十六万人ですから、二十六万丁対八万丁ということも比喩的に考えれば、いかに暴力団員の数が多く、しかもけん銃が蔓延して、覚せい剤も蔓延しているかということがわかると思うのですけれども、そういうコントロールのきかない組織に対して何も武器なくして立ち向かうのか、捜査機関がそれでいいのか。
　私たちは、確かに、表現の自由とか通信の秘密とかプライバシーとかそういう権利を持っています。でも、その権利をみんなの幸せのために一部譲ってそういう犯罪対策をやりましょう、そういう意思でやはり法案をつくっていただきたいというふうに私は思います。そういうことであくまで組織犯罪対策ということを進めていただきたい。それがほかの問題に転化されてはいけない。警察の権限拡大というような問題じゃない。組織犯罪対策をどうするのか、これを皆さん審議していただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。（拍手）