Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富田委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、あと一点。
　舛添厚生労働大臣、ドクターヘリの件について一点だけ御要望したいんですが、実は、大臣が、二〇〇七年の九月十九日、千葉県を視察していただきまして、千葉は今、一台ドクターヘリがあったんですが、君津中央病院に二台目の導入が決まりまして、この十九日から千葉では二機活動することになります。ただ、この二機目については全額県負担で、なかなかやはり大変だと。県の方としても、ぜひこの二機目についても国の補助をお願いしたいというような要望があります。
　この点についてどんな方向性なのか、その点だけ御答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。
○舛添国務大臣　二機目のドクターヘリ、これは大変御活用願えると思いますけれども、財政的な問題でございますけれども、二十一年度予算案におきましては、同一県内で二機目のドクターヘリに対する補助を含め、現在導入計画であるすべてに対する補助を盛り込んでございます。
　したがって、引き続き、ドクターヘリの全国的な普及に向けて、国も本格的に取り組んでまいりたいと思っております。
○衛藤委員長　これにて富田茂之君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○衛藤委員長　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として内閣官房内閣参事官小宮義則君、内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、総務省大臣官房総括審議官岡崎浩巳君、総務省統計局長川崎茂君、財務省主計局長丹呉泰健君、厚生労働省職業安定局長太田俊明君、中小企業庁長官長谷川榮一君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長藤田伊織君、防衛省人事教育局長渡部厚君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長小武山智安君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　次に、川内博史君。
　川内博史君、進めてください。川内博史君、どうぞ。
○川内委員　川内でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、委員長にちょっとお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　本日の質疑について、この委員会が開会前の理事会では、質疑者までの確認が行われた。各党に、質疑を終局するか否か、討論をするか否か、あるいは採決についてその賛否、我が党も修正案を出させていただいているわけでございますが、賛否についての確認、協議が一切なく、委員長が開会をされたというふうに聞いておりますが、事実でしょうか。
○衛藤委員長　理事会におきまして協議が進められました。また、理事会における協議調わず、合意至らず、委員長といたしまして、委員長裁定のとおり本日の委員会を決したところであります。
　なお、この間におきまして、討論、採決につきまして、討論、採決をしないと明言をした党もありますし、また、オブザーバーの党にありましては、本件につきまして意見が保留でありました。（発言する者あり）
　討論、採決をやらないと明確に申し上げました。
○川内委員　いやいや、討論、採決をやらないと明言した党もあると。しかし明言していない党もあるわけですよね、明言していない党もたくさんある。最終的には、しかし理事会でいろいろなことは発言するわけで、理事懇とかあるいは筆頭間とか関係ないですよ、委員長。
　委員長は委員長就任のときに、公正な議事運営に努めますとごあいさつをされたんじゃないですか。先ほど委員長席を一回おりられましたよね。それは手続についての瑕疵をみずからお認めになったから委員長席をおりられたんでしょう。それは、公正な議事運営をもう一度しっかりしなきゃだめですよ、委員長。
○衛藤委員長　川内博史君、どうぞ進めてください。川内君、進めてください。（川内委員「答えてください」と呼ぶ）
　委員長は、本日の委員会開催につきまして、本日の理事会協議、また御案内のとおり、今回につきましては委員長裁定、委員長職権、こういうものがありまして、それをしっかり踏まえてきょうの委員会、すべての日程を決したところであります。
○川内委員　いや、委員長職権を私は否定していませんよ。委員長職権、すばらしいことですよ。こうやってお決めになられて、それは委員長の責任でおやりになられたんでしょう。
　しかし、討論をするかしないか、採決の賛否まで委員長職権では決められないんですよ。討論するか否か、採決についてどうするか、それは各党に聞かなきゃわからないことなんですから。そこまで委員長職権で決めちゃだめですよ。
　もう一回、理事間で協議してくださいよ。
○衛藤委員長　川内博史君、進めてください。
○川内委員　いや、ちょっと、委員部、委員長の就任あいさつを持ってきてください、ここに。委員長が御就任になられるときにどういうふうにごあいさつをされていらっしゃるか。公正な議事運営に努めますと恐らく御発言されているんですよ。これが公正ですか。各党に、討論するんですか、しないんですか、賛否についてどうするんですかと聞いていない、そんな議事運営が、委員長、あるんですか。
　少なくとも、一回委員会を休憩して理事間で協議をする、討論について、採決についてどうするということを決めなければ……（発言する者あり）いや、質疑の終局までは委員長職権で決められますよ。そこは私も委員長の職権として認めますよ。しかし、討論、採決は、それは職権で決めちゃだめなんですよ。討論するか否か、採決の賛否までは決められないんですよ、委員長。
　じゃ、委員長、討論の有無を、委員長、決められるんですか。それを答えてくださいよ。
○衛藤委員長　川内君に申し上げます。
　委員長裁定におきましては、締めくくり総括並びに討論、採決、すべて委員長裁定で決しました。既に決しております。
　委員長として申し上げますが、各党の賛否につきましては、討論のときに賛否を表明してください。
　重ねて申し上げますが、委員長としては、質疑、討論、採決まで委員長の裁定で決しました。したがいまして、賛否につきましては討論の折に明確に表明をしてください。
　重ねて申し上げますが、委員長裁定は討論、採決まで諮ってあります。
○川内委員　いや、委員長、今そういう御発言をされましたが、じゃ、そういうことを理事会で言わなきゃいけないんですよ、そのときに表明してくれと。後は知らぬと言わなきゃだめなんですよ。それをここで言っちゃだめなんです。それは通用しないんですよ。
　委員長、この委員長の就任のごあいさつを……
○衛藤委員長　委員長は、何度も、理事会におきまして、締めくくり総括、討論、採決まで、何度もそれを明言しております。
○川内委員　だから、討論をするかしないか、採決についての賛否を理事会でやらないとだめなんですって。
　この委員長のごあいさつは、「甚だ微力ではございますが、委員各位の御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいる所存でございます。」こうおっしゃっていらっしゃるわけですよ。これは理事会で、もう一度理事間で協議を、討論についてどうする。共産党さんは明確に討論するかどうか聞かれていないとおっしゃっていますよ。
○衛藤委員長　重ねて申し上げますが、委員長はこのように決しました。討論、採決ということも明言をいたしました。法案の賛否につきましては、討論の過程におきまして明言していただきたいと思います。それが委員長の決したところでございます。
　川内君、始めてください。どうぞ。（発言する者あり）
　重ねて申しますが、委員長は、先ほど理事会におきまして、御案内のとおり、締めくくり総括、そして討論、採決まで決したところでありますし、また、申し上げますが、法案についての賛否は、各党それぞれ討論のこの場で採決をしてください。
○川内委員　だから、討論の有無を聞いていないでしょうと言っているんですよ。
○衛藤委員長　委員長は、民主党が討論に反対であるということは、討論をしないと、そのように判断をいたしました。
○川内委員　討論をしないということは、すなわち反対であると判断するというのは……（発言する者あり）反対の、何だって……。
　討論に反対するということは討論しないというのは、勝手な決めつけじゃないですか、委員長。
○衛藤委員長　委員長として申し上げますが、川内博史君、質疑を続行してください。どうぞ。川内博史君、川内君。
○川内委員　いや、委員長、私はきょう、本当にこの百年に一度の危機の中で大事な議論をしようと思っているんですよ。だけれども、委員長がそんな議事運営をされるのであれば、私は絶対にここから動きませんからね。
○衛藤委員長　川内博史君、発言をどうぞ。
　川内博史君、川内君、発言を続けてください。
　委員長は先ほど申し上げました。委員長職権で本日の委員会は開会させていただきました。しかるに、賛否につきましては、討論をする場合、討論の場で明言をしていただきたいと思います。（発言する者あり）
　川内博史君。川内君、どうぞ。時間がなくなります。（発言する者あり）川内博史君、発言を続けてください。
○川内委員　議長にも一連の経過を我が党の国対委員長の方から……（発言する者あり）野党四党で御報告をし、この間の経過について、議長と予算委員長としっかり話し合いをして……。委員長は一回席をおりられましたからね。手続の瑕疵を一たんはお認めになられたわけですから。（発言する者あり）いや、開会前とはいえですよ。これは大変に民主主義の根幹にかかわる問題なので、私どもとしては非常に重く受けとめております。
　しかし、私も、きょうはたくさん質疑を用意してまいりましたので、ここから本来の質疑に戻らせていただきますが、私は、委員長というのは、衛藤委員長は人格円満な方ですし、本当は内心じくじたる思いを今委員長席でお持ちになっていらっしゃるであろうということを思いながら、質問に戻らせていただきます。
　まず、定額給付金のことについて質疑をさせていただきます。
　この第二次補正予算というのは、百年に一度の危機の中で、どう景気を支えていくか、あるいは経済を支えていくか、他方で、日本のこの大変な財政の赤字に対して、財政再建の旗もおろしてはならない、おろすことはできないわけでございます。
　そういう意味で、政府が平成二十年十二月、平成二十一年度予算編成の基本方針というものの中に、財政健全化目標については、それまでの堅持という立場から、目標を達成すべく努力はするが、国民生活と日本経済を守ることを最優先し、必要な対策を図るというふうに基本方針をお示しになっていらっしゃいます。
　このような状況下では、当面の最優先課題である景気回復を確実なものとするということが一つ、さらに、しかし、厳しい財政事情であるという制約の中で第二次補正予算が編成をされた、すなわち、景気対策も大事だ、しかし財政再建も忘れてはならないよということでよろしいかということを、まず総理大臣と中川財務大臣に、そうだというふうに御答弁をいただければと思います。
○中川国務大臣　川内委員御指摘のとおり、今、世界的な状況の中で日本の経済、暮らしが悪化をしております。そういう中で、第一次補正に続きまして第二次補正予算を御審議していただいていますのは、そういったものに対して万全の対策をとるということで御審議をいただいているわけであります。
　私の立場といたしましては、財政規律というものを守り、財政再建という道筋を引き続き歩んでいかなければいけないとは思っております。赤字財政を出さずに財投特会からの繰り入れで財源を賄うということで、今は、とにかく目の前のこの暮らしと経済の悪化に対して万全の対策をとることが必要だという意味で、川内委員の御指摘のとおりでございます。
○麻生内閣総理大臣　基本的に、百年に一度ということは皆経験したことがないということで、どう対応するかというのが今最大の問題であります。したがって、皆経験のないことですから、これは、どうしたって右往左往ならざるを得ないところは避けて通れないところだと思っております。
　したがって、私は、短期的にはこれはどう考えても景気優先にならざるを得ない。したがって、この際いろいろな形での財政出動というもので景気を刺激する、それによって景気を回復するというのが短期的には正しいと思っております。したがって全治三年と申し上げました。ほかの国の状況やら何やら影響いたしますので、私ども、希望として、日本は世界で最初にこの不況から脱却というものを目指しております。
　ただ、傍ら、御存じのように、日本の場合は大幅ないわゆる赤字国債というのを抱えております。したがって、それを無視してどんどん財政出動というような規律のないような話はいかがなものか。これは当然、責任ある立場とすれば同じことをお考えになると存じます。
　したがって、これは中期的には、景気を回復された後は、これは財政で規律というものをきちんとしておかないと後々憂いを残すということになろうと存じますので、どうしてもある程度両にらみにならざるを得ない。ただ、短期的には景気刺激だということを申し上げております。
○川内委員　税金の無駄遣いは一円たりともできない、無駄ゼロということを政府もおっしゃっていらっしゃるし、政策の棚卸しなどをさまざまにおやりになられていらっしゃる。そういう中の補正予算の編成であるというふうに思います。
　そこで、定額給付金について、年収一千万円以上の世帯に対してこの定額給付金が幾らぐらい給付をされるのかということについて、全国消費実態調査などがございますので、推計で結構でございますので、総務大臣の方から額をお答えいただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　全国消費実態調査を参照いたしますと、これは平成十六年ですからちょっと古いんですが、平成十六年において世帯での年間収入が一千万を超える世帯の割合は一二％、調査対象世帯の一二・二％、こうなっておりまして、これが仮に単純に定額給付金の計算に反映するといたしますと、二兆円の一二・二％ですから、約二千四百億円が一千万円以上の世帯に配られるということになります。
○川内委員　世帯でいうと一二・二％と。世帯の構成人数がありますので正確な金額ではないと思うんですが、二千億から三千億ということだろうというふうに思います。
　それでは、経済財政担当大臣にお尋ねいたしますが、この二兆円の定額給付金、消費には八千億回るというふうにお答えになられていらっしゃるわけですね。四割が景気刺激効果があるであろう、二兆円の四割、八千億であるというふうにおっしゃっていらっしゃるわけでございますが、それでは、逆に言うと、貯蓄にはこの二兆円からどのくらい回るのかということを教えていただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　四割がほぼ直ちに使われるだろうとお答えしておりますのは、過去の地域振興券の例をとりまして、多分同じような傾向を持つだろうということで、二兆円の四割、八千億は消費に直ちに回るだろうということを申し上げたわけでございます。
　残りの六割は使い残すわけですから、使い残したもの、家計内の貯蓄なのか家計外の貯蓄なのかは別にしまして使い残しはできるわけでございますけれども、所得の高くない階層においては、現在の所得の状況から見て、いずれ消費に回るというふうに考えるのが普通であろうと思っております。
○川内委員　済みません、貯蓄に一兆二千億回るということでよろしいですか。
○与謝野国務大臣　地域振興券の例に倣えば六割程度は当該年度には費消されないだろうと推定されるということで、これは、地域振興券という現金でないものに関しての過去の例でございまして、これが直ちに今回の給付金の動向に正確に当てはまるかどうかは別にいたしまして、傾向としては多分同じだろうというふうに考えております。
○川内委員　そうすると、もう一つ確認をさせていただきたいんですけれども、高額所得者というか裕福な生活をされていらっしゃる世帯が定額給付金を受け取りましたと。それを、総務大臣は、カモ鍋を食べるよとか豚カツを食べるよというふうにおっしゃっていらっしゃったわけでございますが、カモ鍋を食べようが豚カツを食べようが、実は、景気対策に、あるいは景気刺激効果につながる場合もあるし、つながらない場合もある、それはわからないという理解でよろしいかということを、もう余り時間がないもので、端的に答えていただきたいんです。
○与謝野国務大臣　可処分所得を得るわけですから、そのうち消費に回る分は当然有効需要の創出につながる、したがって、景気刺激策の一つであると考えております。
○川内委員　いや、私が言っているのは、ＧＤＰの押し上げ効果につながる追加的景気刺激効果につながりますかと。すなわち、税金の有効な使われ方につながっているかどうかについては、それはわかりませんよねということを確認しているんです。
　いや、ずっとレクを受け続ける中で、そうだと経済財政担当の人が言っているので、そうだと言っていただきたいんですよ。
○与謝野国務大臣　〇・二％のＧＤＰ押し上げ効果があるということを前提に政府の経済見通しが成り立っております。
○川内委員　だから、私が言うのは、マクロで、二兆円の定額給付金について八千億消費に回りますということは、政府の御見解としてはわかりました。では、ミクロで見た場合、一人一人の人が、特に高額所得者の方々が定額給付金をもらってそれを消費したからといって、それがすなわちその八千億につながっていくのかどうかについては、これはマクロのことなのでわかりませんよねということを申し上げているわけでございます。
○与謝野国務大臣　あらゆる消費は国民お一人お一人が決めるので、そのお一人お一人にとっては、すべての消費は賢明な消費であるはずであります。
　高額所得者についても、消費に回る回らないということは断言できませんで、むしろ、そのように給付を受けた場合、消費マインドというのは高額所得者であっても当然生ずると考えるのが自然であると思っております。
○川内委員　いや、きょう政府参考人にも来ていただいていますが、経済財政担当の参考人に経済学的なことをしっかり僕は答えてもらいたいんですけれども、高額所得者が定額給付金を使うことが直ちに追加的景気刺激効果につながるかどうかはわからないというのが、これは論理ですからね、それを強引に、つながるんだと言ってしまえば、それは議論にならなくなるわけですから、参考人にちょっと答弁していただけますか。参考人に答弁していただきたい。これは経済学的なことを聞くんですから。
○梅溪政府参考人　お答え申し上げます。
　地域振興券の場合、地域振興券がなければ購入しなかった買い物をした、あるいは、より高価な買い物や多数の買い物、ないし地域振興券がきっかけとなって支出が増加したと見られる、こういったものを、消費が追加的にふえたと考えております。地域振興券の場合、三二％程度が追加的な消費に回ったということが結果でございます。
○川内委員　だから、ちゃんと答えてくださいよ、参考人だから。私の質問に正確に答えるのが参考人の仕事ですからね。
　高額所得者が定額給付金を使う場合に、それが追加的消費に回るか否か、すなわち景気刺激効果があるか否か、もっと言葉をかえて言えば、ＧＤＰの押し上げ効果があるか否かについてはわからない、つながる場合もあるし、つながらない場合もあるということですよねということを確認しているわけですから、そうですと言うのか違いますと言うのか、どっちか。
　ちょっと委員長、ちゃんと答えさせてください。
○梅溪政府参考人　お答え申し上げます。
　高額所得者であっても、それが今回の給付金によって追加的な消費に回るということは十分あり得ますので、その場合は、有効需要を増加させ、景気刺激に役立つものと考えております。
○川内委員　与謝野大臣、今参考人の御答弁をお聞きになられましたでしょう、御説明を。追加的消費刺激効果につながることもある、こともあると。逆を返せば、つながらない場合もあるわけです。つながらない場合もあるわけですね。
　私が申し上げたいのは、二兆円のうち、直ちに消費に回るのは八千億である、残りの……（発言する者あり）いや、今大臣が答弁したじゃない。何でわかるんだって、そこで、理事のくせにそんなことを言っていちゃだめでしょう、ずっといるんだから。
　直ちに回るのは八千億だ、一兆二千億は貯蓄です。さらに、閣僚の皆さんが、使うよ、にこにこ給付金で使うよとおっしゃっていらっしゃる方の、総務大臣の消費も、実は、景気押し上げ効果につながるかどうかは、つながる場合もあるし、つながらない場合もあるということなんですよね。
　そうすると、財政再建もしなきゃいけない、そして景気対策もしなきゃいけないというこの非常に難しい局面で、百年に一度のこの状況の中で、一兆二千億が貯蓄に回るような政策が、果たして、これ以上ない政策だ、すばらしい政策なんだと……（発言する者あり）
○川内委員　これしかないんだというような政策なんですかということを総理大臣にお聞きしたいと思います。
○与謝野国務大臣　まず、四割は消費に回るだろうというのは、地域振興券の例をとるとそのように推定されますということです。
　それからもう一つは、先生の御質問は、高額所得者が定額給付金を使った場合は景気刺激効果があるか、こういう御質問ですが、使えば当然刺激効果はあるというのは論理必然ですが……（川内委員「追加的消費刺激」と呼ぶ）だから、追加的というのは、使うというのは、定額給付金を使えと。ですから、地域振興券の場合もそうなんですが、地域振興券を現金のかわりに代替的に使ったという場合は除外して物を考えております。
　したがいまして、高額所得者が追加的に使えば追加的な需要を生むというのは当然ですし、（川内委員「だから、使うということが消費刺激効果になりますかと聞いているんです。だって、お金に色はないわけですから」と呼ぶ）追加的に使えば追加的刺激効果は当然あります。
○川内委員　いや、今の経済財政担当大臣の御答弁は、答弁としては僕はでたらめだと思いますよ。さっき政府参考人が答弁したことが経済学的に正しいことであって、今の答弁を認めたら、これは議論できませんよ。こんなのだめですよ。
○与謝野国務大臣　使えば追加的刺激効果はあります。ただ、定額給付金というものを使ったけれども従来の消費を抑えたという場合は、プラス・マイナス・ゼロになることは当然です。
○川内委員　参考人、使うことがすなわち追加的消費刺激効果ではないでしょう。使うことが追加的消費刺激効果につながるかどうかはわからない、つながる場合もあるし、つながらない場合もあるというのがさっきの御答弁でしょう。そこは経済学ですからね。この政策のよしあしを議論するのに、厳密な議論をしなきゃ、いや、おれらの言っていることは正しいんだ、全部間違っていないぞということでやられたんじゃ、これは議論になりませんよ。
　参考人が御答弁をされたことをもう一度……（発言する者あり）いや、違う、へ理屈じゃないんですよ。なぜかなら、だって、税金の無駄遣いはできないんだから、財政再建と景気対策と両方やらなきゃいけないわけですから。参考人、いいですか……（発言する者あり）
○衛藤委員長　静粛にお願いします。静粛にお願いします。
○川内委員　定額給付金を使うことが追加的消費刺激効果、すなわちＧＤＰの押し上げになるかどうかはわからない。つながる場合もあるし、つながらない場合もある。そういうことですよね。
○梅溪政府参考人　お答え申し上げます。
　私、先ほど御説明いたしましたが、与謝野大臣が答弁された内容と同じことを申し上げておることでございます。
　定額給付金を受け取った後、それが追加的な消費に回ればそれは明らかに景気刺激効果があると思います。ただ、給付金がなくても支出していたもの、これに支出するというのであれば、先ほど与謝野大臣が答弁いたしましたとおり、プラス・マイナス・ゼロになるということであると思います。
○川内委員　だから、今参考人が御答弁になったとおりだと私は思いますよ。追加的消費に回れば追加的消費刺激効果になるし、回らなければプラス・マイナス・ゼロだ、要するに、消費刺激効果はないですよと言ったわけですよね。プラス・マイナス・ゼロということはそういうことですよね、大臣。
○与謝野国務大臣　全く同じように私は答弁をしております。
○川内委員　だったら、プラス・マイナス・ゼロになる可能性もあるのであれば、私は、甘利大臣の態度が一番正しいと思うんです。要するに……（発言する者あり）いやいや、鳩山先生が、何を言っているんだ、こうおっしゃいましたけれども、甘利大臣は、自分のポケットマネーを家族に給付して使ってもらうと。要するに、それは追加的消費につながりやすいということですから、高額所得者の皆さんは給付金をもらわずにじゃんじゃか使えばいいわけですよ。それが最も追加的消費刺激効果になりやすいわけですよ。定額給付金をもらわずに使う方が絶対いいんですよ。当然なんですよ。
　それは、参考人、そうですよね。私の考えは間違っていますか。（発言する者あり）いや、経済学的なことですから。
○梅溪政府参考人　お答え申し上げます。
　所得がふえてそれを消費に回すというのであれば、それは追加的な消費に結びつくので、それは景気刺激効果があると考えられます。
○川内委員　委員長、参考人には、参考人として来てもらっているわけですから、私の質問に正確に答えてもらわないと。全然違うことを答えているわけですよ。
　だから、さっきから言っているじゃないですか。追加的消費に回ったものは追加的消費刺激効果になるに決まっているんですよ。それはもうみんなが、ああ、そうだねと言うわけですね。そうじゃなくて……（発言する者あり）いや、めちゃめちゃちゃんとした議論ですよ、これは。めちゃめちゃちゃんとしているから、鳩山大臣なんかもう目を見開いて私の議論を聞いているわけですからね。
　なぜかというと、麻生先生、麻生総理の支持率が下がっている、麻生内閣の支持率が下がっているというのは、別に麻生内閣が嫌いなわけでも嫌なわけでもないんですよ、みんな。しっかりしてくれということなんですよ。
　それは、国民の皆さんも、財政が厳しいということもよくわかっているし、百年に一度の景気の危機だということもよくわかっている。そういう中で編成される二次補正予算が、真に国民のためになるのかどうかというのをみんなよく見ているということなんですよ。
　そういう意味で、総理、この二次補正予算から定額給付金はやはり一度分離して、ちゃんと、税金の無駄遣いがないかどうかしっかり議論をしなければならぬと私は思いますよ。
　ほかの部分については、実は、これは二次補正予算の中に、中川大臣、御存じでしたか、独立行政法人の施設整備費とかが一千億円以上入っているんですよ。あるいは、官庁営繕費という名目で七十億円入っているんですよ。（発言する者あり）いや、景気対策になるんですよ、公共投資だから。公共投資はそのままＧＤＰの押し上げ効果につながるんですよ。だから、独立行政法人の施設整備費を潜り込ませているね、あるいは官庁の営繕費を七十億潜り込ませているね、何やっているんだと思うけれども、しかし、ＧＤＰの押し上げ効果にはイコールでつながるから、我々は目をつぶって賛成しますと言っているんですよ、分離をしてくれれば。
　総理、そうすると、やはり一応この定額給付金については私は分離をしなければ、予算編成の基本方針、財政再建も大事だ、そして景気の刺激もきちんとするよ、直ちに景気刺激になるのは八千億しかないんですよ。そんな政策が、いや、麻生内閣として大威張りで後世に、歴史に名をとどめる政策であると総理はおっしゃいますか、どうですか。
○麻生内閣総理大臣　まず最初に、激励をいただきまして、ありがとうございました。
　その上で、川内先生の御質問ですけれども、この予算というのは、間違いなく、本予算を含めまして、先ほど申し上げましたが七十五兆、そのうち二次補正予算でお願いしているのは二十七兆の分の経済対策なんですが、今の、いわゆる定額補正とかいろいろな表現がありますけれども、この部分が幾らかといえば二兆。だから、七十五兆分の二、もしくは二十七兆分の二なんですけれども、ぜひその点を考えていただきますと、私どもとしては、今いろいろな形で、先ほど甘利大臣のお話もあっておりましたけれども、そういうのが出た場合には、余裕のある方には、いろいろな意味で今、過去に例がないことが起きていますので、地域振興券のころと今のときとは状況は全く違っておりますので、そういった意味では、ぜひ消費というものに使っていただきたいという状況に、私は、石油が猛烈に高かった時代から逆にどおんと下がった今の時期にとりましては、物すごい勢いで変わってきたという経済情勢の変化に対応して消費の対応も考えていただかねばならぬのではないかということを申し上げております。
○川内委員　いや、だから、消費を刺激する、百年に一度の危機にこの景気をどうしていくのかということについては、定額給付金よりも、では、私たちが提案している、雇用に三千億、介護に七千億、さらには学校耐震化に一兆円、この二兆円を民主党案で支出するとすれば、参考人、景気刺激効果は二兆円イコールでしょう。それを最後に答えてください。民主党の案どおりにすれば、政府の定額給付金では消費は八千億だが、民主党の二兆円の使い方では二兆円丸々ＧＤＰを押し上げますと言ってください、最後に。
○梅溪政府参考人　お答え申し上げます。
　民主党御提案の二兆円の使途につきましては、まだ試算を行っておりませんので、現在、答えることは差し控えたいと思います。
○川内委員　いやいや、昨年の道路国会で大田経済財政担当大臣は、我々の暫定税率を廃止すべきであるというのに対して、いや、暫定税率を廃止しても、それは貯蓄に回ります、しかし公共投資であれば、それはそのままＧＤＰの押し上げ効果がありますと答弁しているんですよ。余りにも、政府参考人というのは参考人として呼ばれているわけですから、参考人としての答弁をしないとだめでしょう。
　だから、そのまま我々の案だとＧＤＰを押し上げるということは、最後にもう一回聞きますけれども、大田大臣の答弁があるんですよ、それは読んでいるでしょう。公共投資をすることはそのままＧＤＰを押し上げますと言っているわけですから、それはそうですと。公共投資をすることはＧＤＰをそのまま押し上げますと。ではこの聞き方でどうですか、参考人。
○梅溪政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府の方でマクロ計量モデルを作成して経済政策の景気刺激効果を分析することがございます。減税による乗数効果よりも、公共投資による乗数効果の方が高いというのは、一般的にはそのような結果が得られております。
○川内委員　委員長、私は本日の質疑は甚だ不本意であります。めちゃめちゃ残念ですけれども、馬淵議員が来ましたのでかわりますが、総理、これは本当に分離した方がいい、分離してちゃんと議論した方がいいんだということをもう一度申し上げて、終わらせていただきます。
○衛藤委員長　これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬淵澄夫君。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　締めくくり総括質疑をさせていただきます。
　この補正予算、二次補正予算の審議が本日で終局となること、これは大変遺憾でありますが、しかし、この一・五日の基本的質疑の中でも大きな問題が明らかとなりました。私は、その中で、天下り推進政令について、仙谷委員並びに枝野委員両名が政府にただしましたこの問題について質疑をさせていただきます。
　この天下り推進政令についてですが、経緯を簡単に申し上げますが、一昨年の国家公務員法の改正におきまして、官民人材交流センターによるいわゆる一元管理の名のもとに、府省あっせんを行わなくして、その官民人材交流センターがあっせんを行う、天下りはある意味公然と行われることになったわけであります。
　そして、官民人材交流センター設置と同時に、再就職等監視委員会、これも設置されることになりました。天下りの際の監視を行う機関ということであります。しかし、このセンターが稼働するまでの間、最長三年を限度として、この間は再就職等監視委員会が承認をすれば府省は今までどおりあっせんができる、こういう仕組みとなりました。
　しかし、この再就職等監視委員会は国会の同意人事であり、これが不同意となったために、再就職等監視委員は不在となった。そのため、府省による再就職あっせんが承認できなくなるということから、政府は、再就職等監視委員会を内閣総理大臣と読みかえる政令を閣議決定したという問題意識を仙谷委員の方で指摘させていただきました。
　そこで、まず、この再就職等監視委員会はどのような機関かということの立法趣旨について確認をさせていただきます。
　この再就職等監視委員会、これは平成十九年の国公法の改正のときの議論の中で、当時の渡辺行革担当大臣が明確に示されております。内閣府設置法に基づく審議会として内閣府に設置されますと。各府省等から独立した監視機関であり、その職務遂行上、高い公正中立性が求められる、職権行使の独立性が認められなければならないとして、合議体の委員会がみずからの責任において再就職に関する規制の実効性を確保するためにこういう形でつくるんだということを渡辺大臣は委員会の中でも明言されております。
　官房長官、端的にお答えください。この再就職等監視委員会の機関の立法趣旨、今私が渡辺大臣の答弁を引き合いに出させていただきましたが、これでよろしゅうございますか。
○河村国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘の再就職等監視委員会の役回り等々、今御指摘のあったとおり、その立法趣旨に基づいて設置されておる、こういうことであります。
○馬淵委員　この再就職等監視委員会、今渡辺大臣の答弁を引き合いに出したような立法趣旨でつくられたわけでありますが、この再就職等監視委員会、同意人事でございます。
　国会の同意人事ということなんですが、まず、この国会同意人事がどういうものか、よく御存じの方もいらっしゃるかもしれません。私は余りよくこれは承知しておりませんでした。今回、衆議院の事務局においでをいただいて、これについていろいろとお話を聞かせていただいたんですが、この委員会にもお越しいただいております。
　この国会同意という人事制度の意義、これを確認したいんですが、この起源と目的について、衆議院事務局、お願いしたいと思います。
○白井参事　お答えいたします。
　昭和二十二年の第九十二回帝国議会における会計検査院法改正によって、検査官について、その職責上、中立性、公平性、内閣からの独立性が必要であることにかんがみ、国会の両議院に同意を求めることとしたのが起源であると承知いたしております。
○馬淵委員　ありがとうございました。
　随分古い話であります。昭和二十二年、敗戦後の九十二回の帝国議会で、いわゆる内閣から十分独立させるために、職責上、中立性、公正性、これを担保するために両院の同意というものを義務づけた、これが国会同意人事の始まりであります。その後、こうした同意人事によってさまざまな機関がつくられていくわけであります。
　そこで、平成十年六月の九日であります。当時の国会で、衆議院議院運営委員会理事会において与野党合意の上でなされた「国会同意人事の取扱い等について」という申し合わせがございます。この中で同意人事について記しておりますが、この同意人事、どのような制度として規定をされていますでしょうか。これも事務局、答弁をお願いします。
○白井参事　第百四十二回国会、平成十年六月九日の衆議院議院運営委員会理事会申し合わせ「国会同意人事の取扱い等について」において、「国会同意人事制度は、内閣に対し独立の地位を有する会計検査院や一定の中立性が求められる合議制行政機関、政策審議機関等の構成員の任命につき、両議院の同意を必要とする制度である」と記されております。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　これは、衆議院の議院運営委員会の理事会の中で申し合わせ事項として確認をしたわけです。すなわち、与野党、自民党も含めて、この同意人事の制度というものはどういうものかということを確認した申し合わせでございます。つまり、公務員の任命に当たっては、中立性、公平性、内閣からの独立性を担保するために国会に同意を求められているということについて、制度としてこれは決定をしたわけであります。
　この中で重要な表現としてありますのは、会計検査院、これは独立性を保つのはよくわかりますが、一方で、合議制の行政機関、これらも独立性を担保し、かつ中立性、公正性を担保しなければならないとして、この同意人事に付するという制度がつくられたわけであります。
　この同意人事、今現在は再就職等監視委員会も同意人事の合議制の行政機関でありますが、それ以外にももちろんのこと、公正取引委員会あるいは原子力委員会等々、ざっと四十余りの同意人事の機関がございます。この四十余りの機関、この同意人事がこのような形でなぜ議運で取り決められたのか、あるいは、なぜもともと発端としてこのような同意人事という仕組みができたか。これは、もとをただせば、憲法の第十五条にさかのぼります。憲法第十五条で、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」このように定められている。
　すなわち、憲法上、国民によって直接に選定される我々国会議員である、あるいは地方議員や地方の首長たち、こうした方々は、直接に選定されるわけでありますから国民が固有の権利を行使していることになりますが、そうでない公務員、国家公務員や地方公務員等々については、これは国会を通して、法律を審議して、法律として定められ、それがまさに国民の意思、国民の固有の権利として行使されるという仕組みになっているからこそ、この同意人事というのがつくられているということになります。
　そこで、このように、公務員の任免については国民の意思とみなされる国会の法律にゆだねられているから、今日皆さん方は仕事をされているわけであります。
　しかし、この任命権というのは、これはいかんせん、行政府に集中する傾向があります。したがいまして、こうした国民の権利というものを、実際に公務員の選定権という実質を失わせないために、中立性の求められる機関については国会が同意を与えるという仕組みになっている。これが、昭和二十二年以来、同意人事という仕組みをつくり、今日まで四十余りの機関を同意人事でつくってきた歴史的経緯なんです。
　麻生総理、総理にお尋ねしたいんですが、このような国会の同意人事、国民の代表者から成る国会がこれを決定していくわけです。なくてはならない重要な制度であります。この同意人事に対する国会の同意の重みについて、麻生総理はどのような認識をお持ちですか。
○麻生内閣総理大臣　重いものだと、当然のこと考えております。衆参両院においてこの同意人事というものがいろいろな形でなされておりますが、過日のＮＨＫの話、日銀の話を含めて見まして、同意人事というのは極めて重たいものだと理解をしております。
○馬淵委員　全くそのとおりであると私も思っております。これは極めて重い国会の意思である、すなわち国民の意思である、重いものである、このように理解をしております。
　そして、問題の再就職等監視委員会も、渡辺大臣の答弁を引き合いに出したように、公正中立性、そして独立性を理由に国会の同意人事案件とすることが、これは国家公務員法で定められています。
　さて、一定の中立性が求められる合議制行政機関、これに再就職等監視委員会は該当いたします。そして、国会はどのような意思を示したのか。これは、先ほど来いろいろ申し上げているように、国公法で義務づけられたこの同意人事については、昨年の六月六日、そして十一月の二十一日、この二度にわたり不同意となりました。国権の最高機関である国会の意思が二度にわたって不同意となった。
　このことに触れますと、すぐに政府の皆さん方あるいは自民党、与党席の方々も、いや、民主党が反対した、民主党が反対したとおっしゃるのですが、そうではありません。これは民主党ではなく国会の意思なんです。国会の意思として二度にわたり不同意を示したわけであります。そして、この国会の意思を、実は、政府はこの政令によって覆そうとしているんですよ。行政、まさに役人がこの国会の意思を変えようとしていることになるんです。
　このことを、意思を覆したこと、行政の手によって国会、国民の意思、これを覆したことについて、総理はどのようにお考えですか。
○麻生内閣総理大臣　お言葉を返すようで恐縮ですが、同意人事に関しましては、これは、法が定めた仕組みに反対という理由で、候補者のいかんにかかわらず、二度にわたって同意がされないという事態になりましたのは、馬淵先生よく御記憶のとおりだと存じます。国会の同意人事ですから。したがいまして、こういうような状況をこの法律は全く想定してできていなかったんだ、私はそう理解をしております。
　したがいまして、今言われました、御指摘の政令の条項というものは、こういった異例な事態を受けまして、その上で、委員長が任命されるまでの間、これは一日も早く任命していただくことを期待しておるんですが、経過措置として、再就職などの規制について監視などを行う、その実効性を確保するために設けざるを得なかったということだと理解をしております。
　したがいまして、法律の施行に関して必要な経過措置というものは、これは政令で定めるということに書いてありますので、そういった意味では、法律改正までは要しないものと考えたというのがその背景だと理解をいたしております。
○馬淵委員　国会の意思、国民の意思なんです。そして、国民の意思として不同意になったんです。そして、今、総理は想定されないとおっしゃいましたが、同意か不同意かというのは国会の中で決定するわけですから、法が予定している話とは別の話なんです。
　私がお聞きしているのは、同意人事というのは国会の意思である、それを政令、すなわち行政、役人側の意思によって変えることについて、先ほど重みがあるとおっしゃった。重みがあるにもかかわらず、これを変えることが果たしてできるのか、私はそのことをお尋ねしているんですよ。総理、そのことに対して端的にお答えください。
○河村国務大臣　馬淵先生、国会の意思だ、こうおっしゃる。それは、同意人事はまさにそうであろうと思います。
　しかし、このお出しした法律そのものは、これはもう成立をして、この法律を誠実に実施する責任が我々政権にあるわけであります。
　そういう意味において、そのことが全く想定されなかったというのはそこにまさにあるわけでありまして、そのことが同意されない、法が定めた仕組みに反対であるからという理由でそういうことになるということは、これまでもなかったことでありますから、想定されなかったことだと。こういうことで説明を申し上げておるわけで、そのための暫定的な措置をとらざるを得ない。
　かくなる上は、一日も早く、ずっと私も言い続けてきたんでありますが、同意人事に御理解をいただきたいと申し上げてきておるところであります。
○馬淵委員　今、官房長官、法律で決まったから、そしてそれを通そうとしている中で反対された、このようにおっしゃいます。これ、想定外だということを繰り返しおっしゃいますよね。これは実は仙谷委員の質問に対しても、想定外という言葉が内閣法制局長官から出てまいりました。一月八日の仙谷委員の質問に対して、宮崎法制局長官、これについては、「法の想定外の状況のもとでどのようにするべきかということについて」と。それで、今官房長官も、これは想定外だと。
　しかし、この国会の同意か不同意というのは、まさに国会の意思なんですよ。国会の意思であることは、これは想定の中に当然範疇として置かれなければおかしいんです。これを、国会の意思を無視して、想定外だと。この想定外だということについては、これは全く国会の意味がないですよ。これについてはどうお考えですか、官房長官。
○河村国務大臣　私どもは、この法律に基づいて、実効あらしめるためにお出ししているわけでありますから、そのためにはどういう人物がいいのか、一回、二回、だめだとおっしゃるのなら次の人物に対してお願いをしたい、こう考えておるわけでございます。
　これまで、日銀の副総裁人事等においても同じようなことがあった。仕組みはできている、しかし、中身についてという、こういう想定のもとにこの同意人事は成り立っている、こういうことで来ておるわけです。
○馬淵委員　宮崎長官が法の想定外ということを繰り返しおっしゃり、今、官房長官も法の想定外だと繰り返しおっしゃるんですが、私が最初にこの問題について取り上げたのはいつか、昨年の三月の十九日なんですよ。これは、仙谷委員が一月八日の質疑では、十二月の末に、ひそかに十二月につくったと、まあこっそりやったというニュアンスでお話もされていますが、いや、こっそりじゃないですよ。これはむしろ堂々と、行政側が国会同意という国会の意思をねじ曲げることをやっておられるんです。
　これについては、三月の十九日に私は最初に質疑をいたしました。昨年です。もう一年ほど前ですよ、十カ月前です。この当時、渡辺行革担当大臣に、これが不同意となる可能性がある、この場合にはどうなるのかということをお尋ねしたところ、「各省あっせんはできなくなる」とおっしゃった。各省あっせんは一切できなくなる、このように答弁をされ、そしてその後も、私は五月の二十三日にも同様の質問をさせていただきました。
　総理の権限行使が果たして可能なのかということ。これは委任規定がございます、委任するという形で、総理に権限を行使させることが果たして可能なのか。これについては、内閣法制局から、権限の委任についてはということで、「権限の委任があったときは、その委任の範囲内において委任庁は当該権限を行使し得ず、受任機関が自己の名と責任においてこれを行使するものと解されております。」すなわち、委任する側がみずからは行使できないんだという答弁をされているんですね。
　こうした状況の中で、いや本当にそういう状況ならば、これは再就職等監視委員会、国会の意思として不同意も十分にあり得る、そのときにはこれはどういう対応をするんだろうか。五月の二十六日に私は質問主意書も出しました。六月三日に答弁をいただいている。その後、参議院では松井議員や、あるいは内閣委員会で私は十一月、十二月と続けて質問をしています。
　繰り返し繰り返しこのことについて確認をしながら、法の想定外だということで何らこのことに対する対応をせず、最終的には十二月の末に、政令で委任規定があるからということで、経過措置期間の政令の委任規定に潜り込ませたというのが実態じゃないですか。
　官房長官、これは想定外じゃないですよ。昨年の三月から、この国公法が成立をしてから、この問題はどうなるんだろうかということで、参議院で逆転が成り、ねじれ国会となる中で、両院の同意が必要だという極めて独立性そして公正中立性が高い機関を設置するときにおいて、このような法の規定ぶりで大丈夫なんだろうかということで、私は、再三再四、主意書も含めて確認をしてきたんです。
　これに対しては、専ら行使を予定しているという答弁がありました。これは質問主意書に対する答弁です。再就職等監視委員会が専ら行使を予定していると。予定されない場合も十分あり得るではないかということを私は確認しているんですよ。想定外じゃないじゃないですか。いかがですか。
○河村国務大臣　政府としては、法律によってできた仕組みを誠実に実行する責務があるわけであります。その仕組みそのものに反対だから同意人事的なことは一切だめだということは想定していないということであります。これはまさに想定していないことであります。
　しかし、現実にこの法律は、三年後には官民人材センターに完全に移っていくという暫定期間的なものがある。その間についてはまさに特例的にせざるを得ない状況にあるんだということ、この御理解を求めておるわけでありまして、現実には、その間はできるだけ長くしないようにした方がいい、こういう意見があることは我々承知しておりますし、国民のいろいろ厳しい目もあることも十分承知しております。
　この三年間においてきちっとそういうことは整理をするんだ、しかし、その暫定的な措置としてこうせざるを得ない政府の役割がある、このことの御理解を求めておるわけであります。
○馬淵委員　いや、官房長官、何度も申し上げるように、国会の意思、これは私は歴史的経緯からひもときましたよ。国会の意思なんです。同意するかしないかというのは国会の意思なんです。この国会の意思の中で不同意となることを十分に想定され得るんですよ。法律をつくるときにそれが想定されなくても、法律をつくった後に想定される時間は十分にあったんです、昨年の三月から指摘していますから。その間もこれを全く取り合わずに、行政の言いなり、役人の言いなりになってきた。
　麻生総理は官僚を使いこなせと閣僚に言ったといいますが、使いこなすどころか操り人形になっているじゃないですか。麻生総理は、このような形で国会の権能を無視されていることを全く構わないとお考えなんですか。
　ここでさらに重い答弁がございました。宮崎法制局長官、長官は仙谷委員の質問に対して、外的障害、このように述べられました。これは何を意味するか。
　この外的障害とは、国会で同意人事が議決されなかったことについて、「外的な障害がございまして、」このようにおっしゃったんです。国会の議決がなされないことは外的な障害なんですか。同意人事というのは、これは国公法の中で制定されているんですよ。それを議決できなかったからといって、外的要因、外的障害、これはとんでもない話じゃないですか。
　これは政府見解はいかがですか。国会の議決が外的障害だということですか。政府見解を出してください。
○宮崎政府特別補佐人　外的障害という言葉が、もっと適切な言葉がなかったかなということは反省はいたしますけれども、国会同意そのものが制度の自己目的としてあるのではなくて、この問題につきましては、改正国家公務員法の百六条の八で、この委員会の委員長及び委員の任命は内閣総理大臣の権限に属するわけであります。その任命権についての限定、制限として国会同意があるわけでございます。そして、委員長、委員についての任命がおよそどんな努力を払ってもできないということはこの改正国家公務員法は想定していないのだろうということを申し上げているわけでございます。
○馬淵委員　だから、政府見解として、国会同意がなされないことを外的障害だということでお認めになるかどうか。確認ですよ。確認してください。
○宮崎政府特別補佐人　繰り返しになりますけれども、この場合における国会同意は、内閣総理大臣の委員長、委員に対する任命権の限定でございます。したがいまして、十九年改正法が、政府としていかなる努力を払っても任命権が行使できない、任命ができないということはこの法律は想定していないということを申し上げようと思って、そのように申し上げたわけでございます。（発言する者あり）
○衛藤委員長　内閣法制局長官宮崎礼壹君、再度答弁をお願いします。
○宮崎政府特別補佐人　この委員会につきまして、この法律が、委員会はというふうに独自に書いてあるのではまた話が別かもしれません。私ども、いろいろ検討いたしました。
　しかし、この退職管理に関するもろもろの権限というのは、内閣総理大臣がその事務を行うということで、十八条の二以下、この十九年改正でいろいろなものが導入されたわけでございます。政令なり、それから退職管理基本方針といったものの策定は、委員会には委任されておりません。内閣総理大臣の退職管理に関するもろもろの事務のうち、調査権と承認権というものについて委員会に委任するということになったのでありますから、そもそもこの法律、十九年改正法の趣旨は、内閣総理大臣に退職管理に関する基本的な権限を行使させるというのが趣旨であるというふうに思います。
　したがいまして、委員会がどうしても成立しない場合において、この法律の趣旨に即すれば、内閣総理大臣がやむを得ず最小限度の範囲内において権限を行使するということは、法律の趣旨に反しないものだと思っております。（発言する者あり）
○衛藤委員長　馬淵澄夫君。
　馬淵君、発言してください。（馬淵委員「政府見解を出してください」と呼ぶ）
　再度、内閣法制局長官、答弁をお願いいたします。宮崎礼壹君。
○宮崎政府特別補佐人　若干繰り返しにはなりますけれども、仮に、内閣が任命権を行使するに当たりまして、国会同意を得るべく努力を十分にしないというようなことをして、その上で、勝手に、委員会でなくて自分で直接的に行使をするというようなことであれば、これは法律によって許されないと考えております。しかしながら、そういう努力を尽くしても委員の任命ができないということをそのような表現で申し上げたわけでありますが、その表現自体が適切でないのかもしれません。
　そこは、趣旨としましては、内閣なり政府が、委員の任命についての同意という、その要件を満足するために十分な努力、完全な努力を払ったかどうかということでありまして……（馬淵委員「撤回するのかしないのか」と呼ぶ）その場合、そういう努力を十分していない場合との比較において外的障害という言葉を使わせていただきました。その表現……（発言する者あり）
○宮崎政府特別補佐人　そういう趣旨を表現しようと思ったにとどまりますので、その表現が適切でないということであれば、その表現は撤回させていただきます。
○衛藤委員長　これにて馬淵君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日、与野党の合意が得られなかったにもかかわらず、委員長が理事会を打ち切り、採決を前提に本委員会が進んでいることに、まず強く抗議をしたいと思います。
　こんなに暮らしが大変な中でも六割から八割近い国民が定額給付金に反対と言っているのはなぜか、ここに思いをして、国は今何をやるべきか、その点では、さらに審議を深めるべきだと重ねて指摘をするものであります。
　私は、きょうは主に雇用のセーフティーネットについて伺いたいと思います。
　最初に総理に伺いますが、十二月二十六日の厚生労働省の調査では、八万五千人の雇いどめが三月までに出るとされております。その後、帝国データバンクが八日に発表した雇用調整に関する企業の動向調査によると、国内企業の四社に一社は非正規社員を含む従業員の削減を実施または検討している、そのうち、製造業は三社に一社、自動車業界などは六割ということを言われております。
　八万五千人が、残念ながら、わかっている一部であり、今後もこの数字はさらにふえると思われますけれども、総理の受けとめを端的に伺います。
○麻生内閣総理大臣　今御指摘がありましたように、百年に一度とよく言われるように、今回の経済不況というものは、これは世界同時不況になっておりますので、日本だけに限らず、世界じゅう、ほぼ同時に昨年末に向けて起きてきております。
　したがいまして、日本としても、国内の経済事情はそれほど悪くないと我々は期待をしておりましたけれども、残念ながら、輸出産業を含めまして、今言われました自動車、家電等々、輸出関連の企業ほどいわゆる影響が大きい、したがってそれに合わせて雇用の調整などが続いておるという事態は、極めて我々としては深刻に受けとめておるというのが正直なところであります。
○高橋委員　今後について伺ったつもりですけれども、今の極めて深刻ということにそれが含まれているのか、もし追加があるのであれば。
○麻生内閣総理大臣　こうした事態に対応するための措置の話を聞いておられるということですね。（高橋委員「受けとめです」と呼ぶ）受けとめは、今、極めて深刻でありまして、これが、では、すぐ来年からとかことしの中ごろにはすべてよくなっているかといえば、これは世界じゅうの経済、世論調査、予測調査というのはかなりまちまちでありますので、我々としてこれが絶対という自信があるかといえば、正直、世界じゅうこれだけまちまちのあれが出ますと、私どもとして、なかなか予測としては立てにくいというのが率直な感じであります。
○高橋委員　世界じゅうというお話をされましたけれども、国内で何をやるかということもまた問われていると思うんですね。
　きょうは、残念ながら、それ以上その話は進めるつもりはないんですけれども、一言言っておきたいのは、今つかんでいる数字というのは自動車・部品ですとか電機などの大手であります。大手が真っ先にリストラを発表し、今後はさらにその関連する中小の企業に波及するというのは必至だと思うんですね。既に、発注の激減、単価の切り下げなどが現実に起こっております。体力のある企業がここで本当に踏ん張らないと、では、どこで持ちこたえることができるのかということが言われている。ですから、先週も内部留保の問題などが議論されていたと思うんです。ここを一般論にしないで、総理が企業に対しても明確に発言されるよう、この点は指摘だけにしたいと思います。重ねて要望したいと思います。
　きょうは雇用のセーフティーネットということで話を進めていきたいと思うんですけれども、この厚労省の調査のときに、六七・四％が派遣契約で五万七千人、一八・五％が期間工で一万五千七百三十七人。いずれも、雇用保険の加入状況が判明した方々のうち、雇用保険の加入者は九九・九％だというわけであります。正直驚きました。もし雇用保険がきちんと適用されていれば、一遍に何もかも失うという混乱は少なくとも避けられたのではないかと思うわけです。
　そこで伺いたいのは、九九・九％は加入している。そのうち、どのくらい実際に失業保険がもらえる資格があるのでしょうか。