○奥山参考人　平素は、規制緩和特別委員会の諸先生方に、大変御懇篤なる御指導をいただいておりますことを厚く御礼申し上げます。きょうはまた、当委員会におきまして陳述の機会を与えられましたことを、感謝申し上げる次第でございます。
　さて、現在私が職を奉じております第二電電、ＤＤＩは、まさに、いわば規制緩和の申し子として誕生したことは御案内のとおりでございます。ちょうど十年前の昭和六十年、一九八五年に行われました電気通信改革におきまして、それまでの電電公社という公社形態による電気通信市場の一元的、独占的運営が根本的に改組されまして、今日に見るような、あらゆる分野における競争が電気通信市場で実現した次第でございます。その先鞭を切りまして、第二電電はこの競争市場に参入いたしまして、今日十年を経過いたしたところでございます。
　こうした経緯にかんがみましてもおわかりになりますとおり、電気通信事業における規制緩和というのは、一にも二にも、まず電気通信市場における競争を、公平かつ効率的に促進していくということでなければならないであろうと思います。この根本原理は、現時点においても全く変わっていることはないというふうに考えております。事実、現在、日本の電気通信市場におきましては、いわゆる自分で回線を設置するところの第一種電気通信事業者と呼ばれる事業者が百十社、既に登場をしております。この百社を超える電気通信事業者によりまして、現在の電気通信事業は支えられております。
　この十年の間に、こうした各種の会社のそれぞれの経営努力と、それから立法府におきます諸先生方の御努力、政府の御指導もありまして、おかげさまで、日本の電気通信市場は、この十年間でかつてでは考えられないほど偉大な成果を上げたというふうに申し上げても過言ではないと思います。
　例えば、端的な例といたしまして、競争が導入される前の東京――大阪間の昼間の三分間の電話料金は四百円でございましたけれども、現在は百七十円でございますので、この十年間で半分以下の料金水準に下がったということでございます。また、御案内のとおり、各種の大口割引その他のさまざまな割引制度も導入されまして、サービスの多様化というものもかなり進んできたというふうに考えております。
　しかしながら、他方におきまして、一見華やかに見える電気通信市場でございますが、目を転じまして競争の実態というところに目を向けてみますと、残念ながら、百十社それぞれがかなりの問題を抱えている会社もある反面、一方におきまして、市場における非常にドミナント、つまり支配力を有する事業体が依然として存在しているということが、最大の問題ではないかというふうに考えております。
　つまり、電気通信市場が自由化されまして十年たちました、その間、規制緩和特別委員会の諸先生初め、立法府の各委員の方々、それから政府のさまざまな御指導もありまして、確かに、さまざまな公正な条件整備、あるいは公平な競争市場の拡大ということにつきましては、いろいろ御配慮もいただきましたし、進んでまいった部分があることも事実でございます。十年前に比べますと、確かに競争条件というのは整備されてまいりましたが、最後に残った、最大のファイナルな問題と申し上げていいと思いますが、それはやはり、全市場の約九割に及ぶ支配力を持っているＮＴＴという存在がこのままでいいかどうかという、その構造上の問題であろうというふうに孝之ます。
　それをもう少し立ち入って申し上げますと、その原因と申し上げますのは、結局、ＮＴＴが、長距離事業分野という私どもと競争をする事業分野と、それから独占分野として保有していらっしゃいます地域網、ローカル網と言っていいでしょうか、地域ネットワークの部分とを一元的に運営をしていらっしゃいます、経営していらっしゃいます日本でただ一つの事業者であるということでございます。
　つまり、他の、ＮＴＴを除くすべての事業者は、私どものような長距離通信事業者であれ、国際通信事業者であれ、あるいは衛星を使う事業者であれ、あるいは携帯電話、自動車電話の世界であれ、
さらにはポケットベルと言われるようなページングサービスの分野であれ、昨今非常に騒がれております次世代の携帯電話と言われるＰＨＳ事業者もそうですけれども、すべてが、最終的にユーザーのところ、カスタマーのところ、お客様のところにこのサービスを提供するためには、その最終段階でＮＴＴの地域通信網につなぎ込まなければならない。つまり、ＮＴＴの地域通信網に全面的に他の各社が、百社を超える事業者が依存せざるを得ないという構造でございます。この、特異と言ってもいいかと思いますけれども、こうした構造にあることが、電気通信市場の開放後における最後に残された問題ではないかというふうに考えております。
　政府におかれましては、このＮＴＴのあり方につきまして、ことしの四月から、電気通信審議会の場を通して諮問をされたというふうに伺っております。したがいまして、私どもの事業者の立場から申し上げますと、この電気通信審議会における審議が、予断を持つことなく冷静に、ファクト、事実のデータに基づきまして市場を分析していただきまして、ＮＴＴの地域通信網のあり方、先ほど申し上げました、私どもの用語で申し上げますとボトルネックと言っておりますが、そのボトルネックの独占が排除されるような形で、実効のある競争が出現するような形でこの審議が行われることを強く期待しておりますし、その審議結果を待って、政府で所定の措置がとられることも期待しておりますし、また、いずれ立法府におかれましても、こうした点につきまして御配慮いただければありがたいというふうに考えております。
　今申し上げましたような実態にある電気通信事業の世界と、それから、先ほど田中先生もお述べになりました、これからの、いわゆる二十一世紀を展望した社会におけるいわゆるマルチメディアの社会、情報通信の基盤が整備された社会との関係がよく問題にされます。
　ある論調によりますと、将来はこういういわゆるマルチメディアの社会、高度情報通信社会が実現した場合には、もはやどこの国もいわゆるシームレス、つまり継ぎ目のない形であらゆる事業が一元的に行われることがむしろ国際競争力上もあるいは研究開発を温存する、維持するためにも必要ではないかという御議論も散見されます。
　しかしながら、この点につきましては、確かに、二十一世紀に向かいまして、私どもも高度情報社会が実現し、マルチメディア社会が実現することを期待しておりますし、またそうなることを確信しておりますが、それが実現するための条件といたしまして、やはり市場構造のいびつさというものはどうしても解消していただかなければならないというふうに考えております。このことは、突き詰めてまいりますと、結局一つの巨大な事業者がすべてを一元的に管理運営して事業を行うことが望ましいのか、あるいは非常にたくさんの事業者がお互いに組んずほぐれつ競争市場に参入して、その活力の中からダイナミックな競争を生み出していくのがいいのかという、最後はその選択の問題になるだろうと思っております。もし前者の論をとっていきますと、突き詰めていけば、一つの会社が市内網も独占し、それから長距離網もあわせて行い、そして国際通信もあるいはＣＡＴＶもすべてやった方がいいという論理になるわけですけれども、さらにもっとこれを極論いたしますと、一つの独占的企業体がすべての電気通信事業をやった方がいいというような極論にもつながる危険な考え方ではないかと思っています。
　したがいまして、私どもといたしましては、やはり十年前の電気通信改革の原点にさかのぼりまして、いかにダイナミックで活力のある、実効性の上がる競争を現出し、そうした競争を通じて国際的な競争力も培われていく方途、方策をとるべきではないかと思っております。
　そのことは研究開発力においても同じでございますけれども、一つの事業体がすべての研究開発を一元的に行う、つまり大きい研究開発の組織があればそれが有効なかつ強大な国際競争力になるかというと決してそうではなくて、アメリカのＡＴＴ分割後のベル研における研究開発力のすさまじい上昇力、驚異的な発展ぶりを見ておりましても、むしろやはり、競争が生み出す活力が日本全体の研究開発力の向上にも資するんではないかというふうに私どもは少なくとも考えている次第でございます。
　なお、最後に、規制緩和委員会の諸先生方にお願いいたしたい点として、二つ簡単に申し上げたいと思います。
　一つは、先ほど田中先生もお述べになりました、電気通信関連法令だけではなくて、医師法であれ、学校教育法であれ、その他労働基準法であれ、現在のさまざまな法令が現実のあるいはこれから先に展望するところの高度情報社会の実態にそぐわなくなっている、いわゆるエレクトロニクスあるいはコンピューターと通信とが融合した社会にはそぐわなくなっていることはもう事実でございます。例えば遠隔医療をやろうとしても、診断書には医師の判こがなければならないというような法律が生きているわけでございますので、そういった点はぜひ立法府の諸先生方におきまして、この解消方お願いできればと思います。
　それからもう一点は、やはり通信インフラというのは公共の財産でございますので、電力の電柱にせよ、あるいは地下道にせよ、あるいは共同溝にせよ、あるいはＮＴＴの柱にせよ、地上、地下を問わず共通的に電気通信の、例えば光ファイバーをめぐらすような、全電気通信事業者が共通の敷地として使えるような空間あるいは地中につきましては、非常に規制が強うございます、歴史的、伝統的な法制の仕組みから強くなっておりますけれども、こうした共通のウェー、ライト・オブ・ウェーと言っておりますけれども、いわゆる通信の疎通道と言っていいかと思いますけれども、こういったものにつきましては、鉄道敷地それから高速道路敷地も含めまして、ぜひ平等に開放されるような方向で規制緩和が行われれば、私ども大変幸いでございます。
　大変ありがとうございました。（拍手）