Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤嘉隆君　要するに、やっぱり事前にいろんな形で相談が、事前相談がなされていて今回の申請に向かったとすると、その時期を、ちょっとまた次回の委員会でも質問しますが、明らかにしていただきたいんです。これ、通常であれば、正式に加計学園さんが選ばれて決まったのは一月の二十日ですよ、これ。ということは、一月二十日以降に相談をしていると、こういうことですか。
○政府参考人（常盤豊君）　学校法人加計学園からももちろん相談があったと考えられますけれども、その相談の有無や日時、内容については、これを公にすることによりまして当該法人等の利益を害するおそれがあるということになりますので、お答えすることは差し控えさせていただくということになろうかと思います。
○斎藤嘉隆君　あっ、そうですか。どういう不利益があるのか、ちょっと理解に苦しみます。またそこはちょっと改めて正式にお伺いをしたいと思います。どこの大学と、まあいいですよ、いつぐらいからそういう議論を始めたのかぐらいはこの国会にお示しをしていただかないと議論もできません。
　普通に考えれば、加計学園が獣医学部を設置をすると決まったのが一月二十日ですから、一月二十日以降の事前相談でないとやっぱりおかしいんです、おかしいんです。そうでなければ、それ以前にやっていたとすると、これはもう加計学園ありきだと言われてもいい。あるいは、京産大も一緒にやっていましたと、こういうことであればまた話はこれは違ってきますので、ここの経緯を是非明らかにしていただきたい。この場でなくて結構ですので、明らかにしていただきたいというふうに思います。この問題についてはまた改めて議論させていただきたいと思います。
　今日、本日の法案の中身についても数点確認をさせていただきたいと思いますので、その点についてお答えをいただきたいと思いますが、専門職大学についてであります。
　これ、先ほども申し上げたように、短大以来の新しい大学体系における新設であります。是非いい制度になってほしいというふうに願うわけであります。参考人の質疑でも、例えば連合の平川さんからも自動車、物づくりや情報、エネルギー、いろんなものを融合する形の新しい産業に対応するような、そんなようなものになってほしいと、こういうものもありましたし、社会人の学び直しとか女性の就労促進とか、こういったものにつながるような制度になるべきだと、こういうような期待も示されているところであります。
　そこで、何点かお聞きをしたいと思いますが、専門学校、専修学校に通っている子供たちの中には、当然でありますけれども、経済的に困窮をした家庭の子供たちも多く進学をしているというふうに思いますけれども、新設された専門職大学に進学をして、例えば学費の負担等、大きな負担を持って卒業して、しかし、就労等のマッチングがうまくいかずに思ったような職業に就けないと、こういうようなケースであれば、今回の法の改正が良かったのか悪かったのかと、もうこういう議論になってしまいます。
　一点お伺いをしますが、既存の奨学金の適用は、今回の新しい専門職大学の中では適用されると、こういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　専門職大学におきましても、学ぶ意欲と能力のある学生が経済的理由により進学等を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備するため、学生の経済的負担の軽減を図ることは重要であると認識をしております。このため、専門職大学等についても、既存の大学等と同様に、日本学生支援機構の奨学金事業の対象とするということを想定をしているということでございます。
○斎藤嘉隆君　分かりました。
　日本私学振興・共済事業団の資料によりますと、学生一人当たりの経常費補助金額というのは、大学生十五万四千円、短大、高専で十八万一千円と、交付額がそれぞれ総額で二千九百四十億円、二百三十三億円ということになっています。
　学生数を見ますと、大学生が二百九十万人弱、短大、高専については二十万人ほどということであります。合計で約三百万人ということでありますけれども、これに対して専修学校、各種学校は七十七万人の学生がいらっしゃって、約二五％に当たっています。全てが専門職大学に進学をするわけではありません。ありませんが、助成額の増加というのは、これはやっぱり必要になってくるのではないかというように思います。
　どういう試算をしていて、その増加分は既存の大学への助成とは別枠で用意をしていく、予算化をしていく、こういう御予定なんでしょうか。その試算の状況をお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　専門職大学の開設数や規模をあらかじめ想定することは困難でございます。実際に専門職大学を設置するためには、設置基準で定める要件を満たす必要があり、相応の準備を要することから、少なくとも制度発足当初においては限定的な数になるのではないかというふうに考えてございます。
　専門職大学に対する財政措置につきましては、先ほども大臣から御紹介がございましたけれども、中央教育審議会の答申におきまして、必要な財源の確保を図り、改革に積極的に取り組む既存の高等教育機関への支援が維持、充実されるようにしていくとともに、新たに制度化される機関に対して、実践的な職業教育を担い、専門職業人の養成を担う高等教育機関としてふさわしい支援を行っていくことが必要であるとされております。
　専門職大学の助成に要する予算は、今、先ほど申しましたように、開設する学校の数によることともなりますので、あらかじめ想定することは困難でございますが、今後、必要な財源の確保を含め、新たな機関にふさわしい支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　これは、もう一回お聞きしますが、現状、既存の大学への助成とは基本的には別枠で考えると、こういうことでいいですか。ちょっと確認をさせてください、今の考え方を。
○政府参考人（常盤豊君）　今考えておりますのは、専門職大学も、先ほどもこれも答弁ありましたけれども、いわゆる私学助成の対象になるということになりますので、基本的には私学助成の対象ということで考えるわけでございます。
　そして、その中で、もちろんどういう設計をするかということはあるかもしれませんが、基本的には今の御議論は、先ほど来申し上げておりますように、必要な財源をどう確保するかということになりますので、そこは私どもとしては、今後、必要な財源の確保を含め、新たな機関にふさわしい支援に努めていきたいという考え方でございます。
○斎藤嘉隆君　別枠という言い方がちょっとまずかったなというふうに思いますが、私学助成の枠の中で必要分はいわゆる追加をして、是非措置をしていただきたいと思いますし、衆議院の審議でも松野大臣から、産業界や地域と密接に連携した実践的な職業教育を行う機関であるので民間資金の活用が必要だと、あるいは地方公共団体からの多様な資金の導入をしていくと、こういう旨の答弁はあったんですけれども、これはこれとして、やはり今の、現状の私学助成の枠の中でしっかりとした財源の確保に努めていただきたいし、国会でも我々もそういう立場でしっかり取組をしていきたいと、こういうことであります。
　もう一点、私ちょっとよく分からないところ、九十九条に今回ぽつんと専門職大学院についての規定があるんです。専門職大学院は、文科大臣の定めるところにより、その高度の専門性が求められる職業に就いている者、当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者の協力を得て、教育課程を編成し、並びに教員の資質の向上を図るものとするという条文が、専門職大学の改定のこの条文の中に一応入っているんですね。
　これは、意図は何ですか。何を目指しているのか、また、こういう議論が中教審であったのか、その具体をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（常盤豊君）　今お話がございましたように、第九十九条において、今御紹介のあった条文が入っているわけでございます。これは、今回、専門職大学についても同種の条文が規定をされているところでございます。
　この背景でございますけれども、昨年の八月に取りまとめられました、中央教育審議会の大学分科会大学院部会の中に専門職大学院ワーキンググループという組織がございまして、この報告書におきまして、既設の専門職大学院は、社会人の比率が約五〇％と、社会人教育の推進に一定の成果を上げているものの、一方で、社会、いわゆる出口との連携が不十分、多様化するニーズを的確に踏まえた教育プログラムを必ずしも提供できていないというような課題の指摘がございました。そのために、その改善方策といたしまして、関係業界や職能団体の関係者など、各専門職大学院が掲げる養成人材像と関連が深い者や学外の有識者等から成るアドバイザリーボードを設置することを制度化してはどうかという提言をいただいたところでございます。
　これを受けて、文部科学省といたしましては、専門職大学院においても、社会との連携を強化し、高度専門職業人養成機能の一層の充実強化を図るため、専門職大学と同様に、専門性が求められる職業に関連する事業を行う者等の協力を得て教育課程の編成等を行う規定を設けることとしたところでございます。
○斎藤嘉隆君　時間がもう参りましたので、最後に、大臣に御決意のほどをお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほど私が申し述べた財源の確保、これもやっぱり大きな文科省としての取組になると思います。もう一つは、日本の高等教育に今やっぱり大きく欠けているものの一つとして、社会人の再教育システムの構築、これもあろうかというふうに思います。大臣も、第九回の働き方改革実現会議において、個人の学び直しの重要性、これを支援をしていくということを挙げていらっしゃいますが、これ、会社に勤務している人間が大学に行って学ぶってやっぱりすごく困難だと思うんですね。会社の理解とか、一時的に職場を離れてもまた戻ることのできる確約とか雇用環境、こういったものが必要だと思いますが、文科省として、これは厚労省とか経産省と様々な連携や協議をしていく必要があるというふうに思います。そのことについての大臣の御決意を最後にお伺いをします。
○国務大臣（松野博一君）　斎藤先生御指摘のとおり、大学入学者のうち二十五歳以上の者が占める割合は、ＯＥＣＤ各国平均では約二割でございますけれども、社会人学生も相当数含まれるのが一般的であります。それに比べまして日本では、社会人学生の比率は二・五％ということでありまして、社会人の学び直しの場としては十分活用されていない現状にあります。その背景には、社会人の学び直し等のニーズに的確に対応したプログラムの開発や企業等における働き方の在り方等があると考えております。
　大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的、専門的プログラムの開発につきましては、平成二十七年度から文部科学大臣が認定する職業実践力育成プログラムの認定制度を創設をしたところです。この制度では、厚生労働省とも連携し、認定を受けたプログラムのうち、一定の要件を満たす者は厚生労働大臣の指定により教育訓練給付金の給付対象となる仕組みとしております。また、厚生労働大臣が議長代理を務め、文部科学大臣や経済産業大臣も構成員になっています働き方改革実現会議において、平成二十九年に策定した働き方改革実行計画では、社会人の学び直しも含め、女性、若者の人材育成など活躍しやすい環境整備や柔軟な働き方がしやすい環境整備が盛り込まれているところであります。
　今後とも、各省庁と連携をし、大学等が社会人の学び直しの場として一層活躍されるよう、関係する施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　学校教育法改正、短期大学創設以来の大改革と言われておりますけれども、その中で、専門職大学及び専門職短期大学を制度化する極めて大切な事案だと思っております。成功裏に収めなければなりません。賛成の立場から、有機的に、これが非常に有効的な制度となることを期待をして、種々質問をさせていただきます。
　平成二十六年七月の教育再生実行会議第五次提言におきまして、教育段階で社会的需要に応じた質の高い職業人の養成が望まれているということを理由としまして、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化することが提言をされました。それを受けまして、この度、社会情勢の変化に即応した職業教育の推進を図るため、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関として専門職大学及び専門職短期大学を制度化するものであります。
　私、これ私見でありますけれども、大学というのは、言うまでもなく我が国の最高学府でありまして、知の探求、自ら学生がゴールを決めて学ぶ、その探求を通じて、困難に立ち向かい、人格を形成して、見識を養う、こういった場であると私は思っておりますし、またそうあるべきだと思っております。一方で、産業界からは即戦力の人材供給というのが求められている。そのバランスを取るという理由からも、この新たな制度を大変有効にしていくべきだと思っております。
　そこで、専門職大学また専門職短期大学、このあるべき姿というのをはっきりと示しておく必要があると思います。大学と専門学校、この従来の教育機関の間に位置するものであるのか、若しくは、大学を山に例えるならば、富士山と位置付けるならば、それと同じような専門職大学、同じような、比肩するようなものとして位置付けていくのか、それとも専門学校と大学の中間的に位置付けるようなものであるのか。私は、富士山に比肩するような職業教育も行い、そして、人格そして見識を養う場であってほしいと私は願っているわけでございますが、これ、大臣の御見識をお聞かせいただきたいと思いますけれども、具体的にどういう姿の専門職大学をつくろうとされているのでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（松野博一君）　御質問にお答えをさせていただきます。
　まず、結論から申しますと、新たなジャンルの高等教育機関を創立をするということを目指しております。
　平成二十八年五月の中央教育審議会の答申では、ともすれば普通教育よりも職業教育が一段低く見られがちな風潮を指摘をし、スペシャリスト志向の若者たちにとって魅力ある進学先となる新たな高等教育機関の仕組みを創設し、その社会的評価を高めていくことが望まれるとされております。
　既存の高等教育機関でも従来から職業教育が行われておりますが、大学、短大は、専門教育と教養教育や学術研究を併せて行うという機関の性格から、比較的学問的色彩の強い教育が行われる傾向がある一方、専門学校は、大学等とは異なる制度の下で、特定の職業、実務での即戦力として直接必要な実践的知識、技能の育成を主に行っています。
　近年、産業構造の急速な転換が進み、高度で実践的かつ創造的な職業教育の充実が喫緊の課題となっていることから、大学の仕組みの中に実践的な職業教育に重点化した新たな高等教育機関として専門職大学等を制度化するものであります。
　専門職大学は、実践的な職業教育に重点を置いた大学として、アカデミックな教育と並ぶ実践的な教育の新たな選択肢となるものであります。専門職大学が実績を重ね、社会から評価を得ることで、職業教育に対する社会の評価が一層高まっていくことを期待をしております。
○河野義博君　新たなジャンルという御答弁でございました。
　アカデミックな教育と並ぶ実践的な教育の選択肢を提供する。繰り返しになりますけれども、従来の専門学校だったものが、内容は余り変わっていないんだけれども行けば学士がもらえるようになった、こういったものではいけないと思いますし、しっかりとこの大学、短大という学士に見合う質の高い教育研究が担保されているという必要があろうかと私は思っております。
　これ、どのように質の高い教育、これを提供しようとされているのか、当局の認識を教えてください。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　専門職大学、専門職短期大学は、大学制度の中に位置付けられるものでございます。修了者にはそれぞれ学士、短期大学士相当の学位が授与されることとなります。このため、国際通用性を有する大学の枠組みに位置付く機関としてふさわしい教育研究水準を担保することが必要であると考えております。
　このような観点から、昨年五月の中央教育審議会答申では、専門職大学の設置基準に関しまして、教授、准教授等の教員の資格については大学、短期大学と同等の水準を確保すること、必要専任教員数、備えるべき施設設備、校地、校舎面積については大学、短期大学設置基準の水準を踏まえること等が提言をされております。また、評価につきましても、大学、短期大学と同様、自己点検評価、機関別認証評価を義務付けるとともに、分野別認証評価を取り入れることとされております。
　この具体的な専門職大学等の質保証の仕組みにつきましては、このような提言等も踏まえつつ、適切な内容を定めることとしたいと考えております。
○河野義博君　設置基準に関しては後に詳しく質問させていただきたいと思いますが、分野別認証評価を取り入れるという話でございました。同等、それ以上ということになろうかと思いますが、この認証評価も決してお手盛りの評価にならないように、インナーサークル同士で評価しているのでは、これは実効性が保たれているとは言えないと私は思いますので、この実効性を高めていく今後の制度設計をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　次に、専門職大学の目的であります。大学のうち、深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とするというふうにあるわけでありまして、この書いていることを是非実現していかなければなりません。特に、実践的かつ応用的な能力、これ、一見相反するような目的を二兎を追っていくわけでありますけれども、この専門能力と応用能力、どういうふうな形でバランスをさせていこうとしているのか、当局の認識を教えてください。
○政府参考人（常盤豊君）　専門職大学では、その目的を実現するため、高度な実践力と豊かな創造力を兼ね備え、それぞれの職業分野で業務の改善、革新を牽引し、新たな物やサービスを生み出せるような人材の養成を目指すこととしているわけでございます。
　中央教育審議会の答申におきましては、専門職大学の教育課程につきまして、まず第一の側面として、高度な実践力の育成という観点で申しますと、理論と実務にわたり必要な授業科目をバランスよく開設をする、あるいは長期の企業内実習の必修化など実習等の充実を図るということが言われております。
　それから他方で、幅広さを基盤とした豊かな創造力という観点について申しますと、特定職種の専門性にとどまらず、関連する職業分野全般の基礎知識や情報、経営など他分野の関連知識等を身に付けさせること、それから、身に付けた知識、技能等を統合し、真の課題解決力、創造力に結び付けるための総合科目を開設するというようなことでございます。
　したがいまして、今、実践力と創造力、これをどういう形でバランスを取るのかということでございますが、実践力、創造力はそれぞれ今のようなことで一定の担保をされているわけでございますが、それではそれをどうバランスを確保するのかという点については、これはそれぞれの専門職大学によってそのバランスの在り方というのは異なってくることもあると思います。ただ、それを実際にどういう形でより実効性のあるものにするかというと、それは教育課程の開発、設計という段階で、関連の業種の方々なども含めて合議体を設けて、その中でその分野の専門職養成にふさわしいバランスということを考えていただくということになるのではないかというふうに思っております。
○河野義博君　専門性を身に付けさせて、仮にそういう産業に卒業後入っていかれる、ただし、それしかできませんではやはり駄目だと思います。同じ産業であっても、会社によって求められるスキルも変わってきますので、しっかりとこれ応用力、創造力というふうに御答弁でしたけれども、応用が利く、やっぱり人格、見識を養わせるということが非常に今大事なんだろうなと思います。
　次に、設置基準であります。
　まず、教員ですけれども、必要な専任教員数の四割以上は実務家教員で、その半数以上は研究能力を有するというふうに述べられておりますけれども、企業は人手不足でございます。一人一人に課せられた役割が非常に年々重くなっておりまして、猫の手も借りたいというような状況で、果たしてこの専門職大学、学位を与える大学の教員にふさわしい人材が産業界から十分に供給されるのかという点は非常に私は不安を覚えますし、また、専門学校で教えておられる先生、今は資格が要りませんので、例えば料理学校ですご腕の料理家、もちろん高い学歴は有しておられなくてもその第一線で活躍されているような方々が今実務家の先生として担われているケースも多いという中で、この基準というのは実現可能なのかと率直に私は思うわけでありますけれども、どういうふうにお考えか、当局の御認識をお願いします。
○政府参考人（常盤豊君）　実務家教員でございますけれども、実務家教員につきましては、これは専門職大学院における実務家教員と同様に、専門分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ高度の実務能力を有する者というふうに規定することを考えているわけでございますが、これはそのこと自体でストレートに十分であると言えるかどうかという御指摘あろうかと思いますけれども、現在、既存の大学におきましても企業などから毎年千五百人から二千人程度の方が本務教員として採用されているということがございます。そして、そのうち約六割の方は博士とか修士の学位を有しているという状況がございます。
　また、これは大学院でございますけれども、専門職大学院におきましては、法科大学院と教職大学院を除いての数字になりますけれども、大体半数程度の方が実務家教員ということで指導に当たっていただいているということもございます。
　そういう中で、こういう現状を踏まえて、専門職大学等において、今御指摘いただきましたように、実務家教員を適切に確保していくということについてしっかりと取り組んでいく必要があると考えますので、引き続き、この点は関係の業界団体等に対しても協力を求めるというようなことを文科省としても進めていきたいというふうに思ってございます。
○河野義博君　今答弁の中に、毎年千五百から二千人、大学に実際に教えに企業から来ているということでありますが、その詳細は明らかではありませんが、察するに、企業から期限を設けた派遣で来ている先生ですとか、フルタイムではなくて毎週一個講座を持っていますとか、そういった方々が恐らく多いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ここで詳細を伺いませんけれども、やはり人材確保というのは人を育てる場でありますので大きな課題なんだろうと思います。私は、企業で第一線で活躍しているような方がやはり教鞭の場に立つべきだろうと思いますし、企業でもう見込みがない人が辞めて、じゃ、先生やろうかと、そういったことにならないように、しっかりとその内容も見極めて教員の質の向上を不断に続けていただきたいというふうに思います。
　ハード面での設置基準でございます。校地面積や運動場などについては弾力的な対応を可能とするというふうに言われておりますけれども、基本的には、大学、短大同等、それ以上ということが求められてくるんだろうというふうに思います。既存の専門学校で大学になりたいと言っている方々、ヒアリングをさせていただくと、やはり共通して出てくるのがこの課題であります。駅前の一等地で今やっていますと、そこに校庭造るのはおよそ現実的でない。また、社会人の学び直しの提供をしている専門的な知識また資格取得を目的としているようなところで必ずしも大きなグラウンドで体育の科目が必須かというと、私自身も疑問に思う面もあるわけでございますが、弾力的に対応できるというふうに書かれておりますので、当然そのようになるというふうに承知をしておりますけれども、具体的にどのような弾力的な運用が可能になるのか、お聞かせください。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　専門職大学の備えるべき施設設備等につきましては、平成二十八年五月、昨年五月でございますけれども、中央教育審議会答申におきまして、大学、短大設置基準の水準を踏まえつつ、質の高い職業人養成にふさわしい適切な水準を設定するといたしまして、校地面積、運動場につきましては、専門職大学の教育活動の特性を踏まえるとともに、社会人の教育を主要な機能に位置付けた機関として、社会人学生の通学、利用の利便性についても考慮し、適切な立地、施設確保等が図られるよう、弾力的な対応が可能な基準の設定を行うとされております。
　専門職大学の設置基準につきましては、国際通用性を求められる大学の枠組みの中に位置付けられる機関としてふさわしい教育研究水準を担保するものとする必要がありますが、同時に、今申しましたように、専門職大学は産業界等と緊密に連携した実践的な職業教育に重点を置き、社会人の受入れも主要な機能とするなどの特性を有しておりますので、こうした特性を踏まえた設置基準とすることも求められるわけでございます。
　具体的内容につきましては、今お話ございましたように、この点についてはいろいろな御意見があるのは事実でございます。その中で、この衆議院、参議院でも先生方から御意見も賜っておりますので、そういうことも十分踏まえた上で、関係団体ともよく御意見を伺った上で、具体的な設置基準については検討し、中教審にも当然お諮りをした上で定めてまいりたいという状況でございます。
○河野義博君　引き続き、よく意見聞いていただいて、基準、設けていただきたいと思います。この専門職大学及び専門職短期大学、いい制度にしていっていただきたいし、そうしなければならない。
　一方で、既に大学全入時代とも言われている中で、特に、地方の私立大学の余剰感というのは全国的な課題になっております。公立に転換をしたりして救済をしたりとか、また十分にアカデミックな教育を行っているのか疑問が持たれるようなところ、またＰＤＣＡサイクルも回せていない、中期経営計画もない、そういったところはソフトランディングさせる形で経営の統合というのも必要ではないかということが議論されている中で、新たに専門職大学、短期大学をつくるということが大学のこの余剰状況を加速させることはないかというふうに懸念の向きもあるわけでございますが、どのような認識を持たれておりますでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　専門職大学の設置に当たりましては、設置基準に定める要件を満たすための準備が必要でございます。純粋な新設というよりは、既に職業教育についての体制であるとか実績を有する専門学校等、既存の高等教育機関から転換をするということが主となるものと考えております。
　このため、専門職大学制度の創設が直ちに高等教育機関全体の規模に大きく影響するということは想定をしにくいのではないかというふうに考えております。むしろ、私どもの期待といたしましては、現在の量的規模の中で質の充実につながるということになることを期待をしているというところでございます。
　そして、今御指摘ございましたように、高等教育の全体としてのやはり規模の在り方というようなこと、特に中長期的な在り方の検討ということが必要だというふうに私どもも思っておりますので、その点は中教審で今議論をしているところでございますので、しっかりと今後の高等教育全体の規模も視野に入れて、一方で地域における質の高い高等教育機関の確保の在り方ということも重要でございますので、その点についての議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
○河野義博君　次に、教育内容であります。
　年間百五十時間、四年間で六百時間以上の企業内研修を行うということであります。年間百五十時間といえば、一日八時間に直しますと二十日弱。企業は年間二百日ぐらいの実質的な稼働日数だと思いますので、十分の一誰か人がいると。これ、受入れとしても非常に困難ではないのかなというふうに私思いますし、実質的に企業に年間二十日もいると、これは実質的には社内教育を専門職大学に担っていただいていると、社内教育のアウトソースという、こういうことにはならないだろうかと不安を私は持っておるわけでありますけれども、現実的に、この企業が年間二十日受け入れるというのはできるんでしょうかというところをまずはお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（常盤豊君）　今御指摘がございましたように、二年間で三百時間以上、四年間で六百時間以上でございますと、年間ですと百五十時間以上ということになりますけれども、例えば、これもなかなかその分野の違いとかも様々あろうかと思いますので、一概に比較することが妥当かという問題はあろうかと思いますが、平成二十七年度に文部科学省が行った委託調査がございまして、その中で、専修学校の職業実践専門課程の認定学科等において、単位として認定される企業内実習を三か月以上の期間実施している学科の割合ということについて調査をしたものがございます。
　その中では、国家資格の養成課程など法令上の義務に基づく企業内実習を行っているところでは、全体の約三割程度がこの単位化された実習として三か月以上というようなこともございますので、そういうことも踏まえながら、これも各産業界ともよく相談をしながら進めていくということだろうというふうに思ってございます。
○河野義博君　残り少なくなりましたので、最後に簡潔に。
　やはり産業界にメリットが大きい制度だと思います。予算なんですけれども、当然私学助成の対象になりますので国費が入ることになりますが、私は、産業界からもやっぱり応分の負担をこれは制度化すべきだと思っています。大臣、最後に一言、私は産業界からも負担を求めてこの制度を充実させていくべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（松野博一君）　先生からお話があったとおり、現行制度上、これはいわゆる私学助成の対象ということでございますが、専門職大学院は、制度として企業に負担を課すものではありませんけれども、産業界と緊密に連携した実践的な教育を行う機関であることから、答申の中においても、民間資金の活用が重要であり、産業界等から求められる人材の養成とそのための多元的な資金導入との好循環が確立された機関となるよう、必要な制度設計を進めていくとされてございまして、今後、当該答申も踏まえて、専門職大学が産業界のニーズに応え、産業界等からの民間資金の導入も進むよう、制度設計を進めていきたいと考えております。
○委員長（赤池誠章君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（赤池誠章君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、学校教育法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　まず、法案ですが、先日の参考人質疑でも、これまでの日本の教育において職業教育が脆弱であったということが指摘されました。専門学校は、職業教育や特定の職業実務での即戦力となる働き手の養成を担ってきたにもかかわらず、大学や短大よりも格下に見られてきたということも問題です。そこで、専門学校関係者らは、地位向上を求めて、学校教育法第一条の中に専修学校等を加える一条校化運動などと呼ばれる運動を行ってきたというわけですが。
　私は、やはり専門学校の地位向上を含めた職業教育の充実強化は必要だと考えております。その意味で、今回新設される専門職大学制度は、職業教育の充実強化、とりわけ専門学校の地位向上に資するものだというお考えかどうか、まず伺いたいと思います。大臣。
○国務大臣（松野博一君）　吉良先生にお答えをいたします。
　平成二十八年五月の中央教育審議会答申では、ともすれば普通教育より職業教育が一段低く見られがちな風潮を指摘をし、スペシャリスト志向の若者等にとって魅力ある進学先となる新たな高等教育機関の仕組みを創設し、その社会的評価を高めていくことが望まれるとしております。
　専門職大学は、実践的な職業教育に重点を置いた新たな取組として大学制度の中に位置付けられるものです。修了者には学位も授与されるものであり、高校生にとって新たな選択肢となるとともに、このような風潮を変えていくきっかけになり得るものと考えています。
　文部科学省としては、この新たな専門職大学の仕組みが実績を上げ、評価を得ていくことで、専門学校や高等専門学校、大学、短期大学での職業教育を含め、専門職業人材に対する社会的な評価の向上につながることを期待をしているところでございます。
○吉良よし子君　資するということで、新たな取組で選択肢を増やして学位も取れるようにするというお話だったんですけれども、しかし、本当にこれで地位向上につながるのかなという点では、私はやっぱり疑問があると思うわけです。
　改めて具体的に伺っていきたいんですが、まず確認ですが、本法案で新設する専門職大学の制度には、どのような教育機関が全国でどの程度の規模、転換、改組していくことを想定されているか、お答えください。
○国務大臣（松野博一君）　専門職大学は、大学制度の中に実践的な職業教育に重点を置いた仕組みとして制度化するものであり、産業界との密接な連携により、専門職業人材の養成強化を図るとともに、大学への進学を希望する者にとっても選択肢が広がるものと考えております。
　したがって、当面は、例えば、既に専門職大学に求められる水準に比較的近い条件を備え、教育課程の開発等においても実績を有する専門学校や既存の大学、短期大学等からの転換が主になるのではないかと考えております。
○吉良よし子君　条件を満たしている専門学校若しくは短大、大学などからの転換だということでした。
　もう一度伺いますが、じゃ、具体的にはどの程度なのかというところが聞きたいわけですけれども、例えば専門学校からの転換、若しくは短大、大学からの転換、そして新設と、まあ三つぐらい考えられると思うんですが、それのうちどれが多いと想定されているのか、またどのような分野の専門学校が専門職大学制度に転換、改組していくと想定しているのか、お答えください。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　まず、分野でございますけれども、専門職大学は、制度上、医、歯、獣医及び六年制の薬学を除き、対象の職業分野は限定をしておりません。
　ただし、基本的な制度設計といたしまして産業界との緊密な連携を必須の要件とするものでございますので、おのずから実践的かつ創造的な人材へのニーズの拡大が見込まれ、その分野の人材の育成が強く求められる、いわゆる成長分野等が中心になると想定をしております。具体的には、例えば観光、食と農業、ＩＴコンテンツ等の分野が考えられます。
　また、数でございますけれども、専門職大学の開設数をあらかじめ想定することは困難でありますけれども、専門職大学を実際に設置するためには設置基準で定める要件を満たす必要があり、相応の準備を要することとなりますので、少なくとも制度発足当初においては限定的な数になるのではないかと考えております。
　また、私どもの想定しているところでは、例えば専門学校が、転換といいましょうか、専門職大学に移行するというようなことが全体の中では比較的比重は多いのではないかということを想定をしてございます。
○吉良よし子君　専門学校が多いんじゃないかと言う一方で、でも極めて限定的じゃないかというお話もあったわけです。つまりは、全ての専門学校が専門職大学になるわけではないということだと思うわけです。また、産業界からのニーズに合わせていわゆる成長分野でという話もありましたけれども、じゃ、成長分野というのは時代や経済状況によって刻一刻様々に変化していくものだと。じゃ、一旦成長分野じゃなくなってしまったらどうなるのかと。安定した職業教育や研究、人材育成が途切れてしまうのではないかという、私、懸念があるわけです。
　何より、もう今既に、多くの専門学校では産業界との連携も進めているところもあるわけです。法案では、専門職大学では、そうした産業構造が急速に転換する中、そうしたニーズの反映などに即応することというのを求めているわけですけど、私は、専門学校の地位向上というところに注目して考えたときに必要なのは、一方的に学校側に産業界の要請に対応させる、即応させるということではなくて、むしろ例えば文科省の側から産業界に働きかける。具体的に言えば、卒業後の初任給などが学士と同等に扱われるように産業界や地域経済団体などに要請していく、そういったことも必要ではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　専門学校は、社会の変化に即応した実践的な職業教育により高い就職率を誇る教育機関として、職業人材の育成において重要な役割を果たしています。
　専門学校は、短期大学と同様に二年制及び三年制の学科が多く、卒業生の採用後の給与水準等につきましては一般的に短期大学卒業生並みの処遇と承知をしております。
　他方、専門職大学につきましては、専門分野での即戦力としての実践的な教育に加え、基礎教育や関連分野での教育を通じ、新たな物やサービスをつくり出せる創造力を有する人材育成を目的としており、大学の仕組みの中に実践的な職業教育に重点化した新たな高等教育機関として制度化することとしているものです。
　専門職大学は、このように職業人育成のための教育の一層の高度化に対する社会の要請を踏まえて制度化を行うものであり、専門職大学が実績を重ね、社会からの評価を得ることにより、職業教育に対する社会の評価が高まり、あわせて、職業教育を担う専門学校に対する社会の評価の一層の向上にもつながることを期待をするものでございます。
○吉良よし子君　いろいろおっしゃったわけですけれども、じゃ、文科省から産業界に具体的な要請をするというお話ではなかったと思うんですよね。取りあえず大学をつくっておけばそのうち何かそういった反応が返ってくるのではないかと。そうじゃなくて、やっぱり具体的に地位向上のために何ができるかと、それは新たな大学を創設しなくてもできることじゃないかということを私は言っているわけです。とりわけ、専門学校が全てが専門職大学になれるかどうか分からないという中で、むしろなれるかどうか分からない大学を目指すことを強要するのじゃなくて、もう既に一定の役割を果たしている専門学校そのものの地位向上のためにやるべきことがあるんじゃないかというお話をしているわけですね。
　専門職大学の意義という中で社会人の学び直しの場という話もされていますけど、また、これだってもう既に多くの専門学校では学び直しの役割を果たしているわけです。また、大卒の社会人が学び直しをすると考えたときに、じゃ、新たに大学で学び直しをするかといえば、そうじゃなくて、大学院において学び直しをするとか、若しくは専門学校で手に職を付けるとか、そういうことなので、大学に対するニーズというのが本当にあるのかというところは参考人質疑の中でも懸念も出されたところです。
　実際、文科省も社会人学び直し受入れの役割を果たしている専門学校や大学院などを応援するプログラムも始めているわけですけれども、だとするならば、新たに専門職大学の制度をつくらなくても、既に努力している、様々な努力をしている専門学校が今果たしている役割を更に充実させ安定的な経営を行えるよう、専門職大学にならない、なれないようなところも含めて財政支援していくことこそ必要じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○委員長（赤池誠章君）　有松生涯学習政策局長。
○吉良よし子君　財政支援なんですけど、大臣、お答えになりませんか。
○委員長（赤池誠章君）　それでは、松野文部科学大臣。
○国務大臣（松野博一君）　各高等教育機関はそれぞれの特性を生かして職業教育を担っており、新たな専門職大学を含め、各機関が多様なニーズに応じた高等教育を提供するためにはそれぞれの機能の強化を図っていくことが重要と認識をしております。
　財政支援に関しましては、大学については平成二十九年度予算において基盤的経費である国立大学法人運営費交付金等について対前年度二十五億円増の一兆九百七十億円を計上するとともに、私立大学等経常費補助についても前年度と同額の三千百五十三億円を計上しているところです。また、専門学校については、人材養成、質保証、向上、学習環境の三つの観点から支援を進めており、平成二十九年度予算としては対前年度約七千万円増の三十五億九千万円を計上しているところでございます。
　今後とも、質の高い高等教育が推進されるよう、既存の大学や専門学校に関しても必要な予算の確保に取り組んでまいります。
○吉良よし子君　そもそも高等教育機関への予算が少な過ぎるというのは問題なんですけど、現時点でも専門学校にはその三つの観点での支援を進めているという話なわけですから、やはりそれを、大学も含めてそういう予算を、枠を、パイを大きくしていくという、そういうこと自体がむしろ必要なんじゃないかと思うわけです。
　参考人に来ていただいた児美川参考人も、専門学校に関しては、二〇一三年度より職業専門実践課程という、職業教育強化の目的でできておりますので、そういうものにおいて職業教育を充実強化していくということではなくて、なぜ新たにまた新しい高等教育機関をつくらなければならないのかと指摘をされているわけです。やっぱり、新たな教育機関をつくることじゃなくて、できることは私はあると思うわけです。
　何より、大学、短大などのアカデミックラインと専門学校というプロフェッショナルラインというのがあるわけですけど、そういったものに、アカデミックラインに無理やりプロフェッショナルラインを組み込むことじゃなくて、それぞれが役割果たせるように、それぞれ成長できるように充実発展させる支援を進めていくこと、このことが私、本当は必要だと思うわけです。
　実際、そうやって無理やりアカデミックライン、大学として職業校を入れていくことで何が起きるかといえば、先日の参考人質疑で、小林光俊全国専修学校各種学校総連合会会長は、専門学校からの専門職大学への転換が限られているから、設置基準を少しというよりかなり大幅に緩和していくことを是非求めたいと述べられているわけですが、そうすると、設置基準はこれからということではありますが、もし大幅緩和の方向に進めば、今の設置基準で運営されている大学や短大との整合性との間に矛盾が生じてしまうわけです。
　これについて児美川参考人は制度の矛盾、ジレンマと表現されていましたけれども、無理やり既存の大学の制度の中に専門職大学というものを組み込んで、そこの設置基準にずれが生じるようなこと、制度の統一性を損ねてしまいかねない矛盾が生じるというのはやっぱり問題じゃないかと思うわけですが、この点、どう整合性を取るつもりなのかが疑問なんです。
　まさか大学の設置基準そのものをどんどん切り下げていく、そういう方向ではないと思うのですが、その辺、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　専門職大学の設置基準についてのお尋ねでございます。
　専門職大学の設置基準につきましては、国際通用性を求められる大学の枠組みの中に位置付けられる機関としてふさわしい教育研究水準を担保するものとする必要があると考えております。
　こうした観点から、昨年五月の中央教育審議会答申においても、専門職大学の必要専任教員数、備えるべき施設設備、校地、校舎面積については、大学、短大設置基準の水準を踏まえつつ、質の高い職業人養成にふさわしい適切な水準を設定することが提言されており、今後、答申の趣旨を踏まえつつ、適切な水準を検討してまいります。
　なお、専門職大学の設置基準は、大学設置基準とは別に、その特性を踏まえて新たに制定することを想定しておりますので、大学設置基準を切り下げるという改正については考えておりません。
○吉良よし子君　切下げの方向に進むわけではないというお話ではありましたけど、私が危惧しているのは、中教審で大学や専門学校など高等教育機関の機能分化を図るための方策や、基盤的経費や競争的資金の充実や配分の在り方などを議論しているということを聞いているからです。
　そもそも、基盤的経費をどうするかという議論の前提には、先ほども申しましたけど、現在減らされ続けている、世界でも最低水準の高等教育予算の抜本的な増額というのがなければならないわけですし、もう機能分化というのであれば、そもそも、その自主性、自律性、高等教育機関それぞれの自主性、自律性などに最大限配慮された中での取組にしていかなければならないと。もちろん、その中で、産業界のニーズだとか、大学のそういう意味で発揮していけるようにとか、そういうことを議論もしていかなければならないわけですが、間違っても、機能分化などというときに、政府や文科省の言うことを聞かせるために基盤的経費を配分させる、それで、基盤的経費配分を理由にして機能分化をとにかく進めろということを進めさせる、そういうことがあってはならないと思うわけなんです。
　しかし、経済財政諮問会議などで議論されていることを踏まえれば、例えば、今回の専門職大学の制度によって、経営困難になった地方の私大や短大は専門職大学へと、先ほど別の仕組みだと言っていましたけど、そういう別の仕組みへ誘導させられるとか、場合によっては、経営困難であれば、地方の私大であっても短大であっても、専門職大学になれなかった専門校も含めて淘汰されていきかねない、そんな状態になってしまうんじゃないかという危惧さえ私は抱いているわけです。
　何にせよ、大臣、こうした基盤的経費を盾に取って上から機能分化とか大学改革を押し付けていくようなやり方というのは改めるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　まず、専門職大学に当たって、専門学校のお話を比較して先生の方から御指摘がございましたが、全ての専門学校が専門職大学に移行することを前提にしておりませんし、本来、専門職大学の目指すべきものと専門学校が目指すべきもの、それぞれの使命はそれぞれに存在価値があるものというふうに認識をしております。
　ですから、専門職大学を目指せないとか、そういった観点からではなく、それぞれの特性を生かした充実した教育ができるように、先生からお話があった基盤的経費の確保も含めて、文部科学省としてしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　それぞれの特性を生かしてということなんですけど、そういった議論を大学でも専門学校でも含めてできる環境整備、財政支援というのはやっぱり欠かせないと思うわけです。
　私自身、参考人質疑でも申しましたけど、就職氷河期世代ですし、ブラック企業やブラックバイトの問題などを取り上げてくる中で、若者を取り巻く雇用環境が激変していると。しかし、その一方で、若者への教育どうかといえば、職業教育、プロフェッショナル教育が一段下に見られているなどという中で、本当に必要な教育が高等教育機関でされているかというところには疑問もありますし、そういう中で職業教育の見直しというのは必要だと思う。けれども、それらを自主的、自律的に高等教育機関が議論できるような環境整備がまず先だと、形ありきの大学改革を押し付けるということは私はあってはならないということをこの場で申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、最後に一問、加計学園獣医学部新設の問題についても伺いたいと思います。
　今朝、理事会でその報道資料についての調査の結果、伺いました。内容については、報道などではほぼ真実だよとする証言もある一方で、今朝の報告では、文科省はその資料の存在は確認できなかったという結論を出しているということに私は疑問が残るわけです。さらに、私たち日本共産党は、政府関係者から入手した資料、昨日公表いたしました。この新たな資料についても、しっかり調査して、国会の場で説明責任、果たすべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　御党の方から、昨日のこれは決算委員会の方の場で御指摘があった資料、政府関係者からという御発言でありました。まあ、政府関係者というのがどういった意味でお使いになっているのか私ども承知をしておりませんが、いずれにいたしましても、現在のところ、御党から私たちの方にその文書自体が提示をされていない、いただいていない状況でございますので、その状況の中において、その中身にコメントすることは差し控えさせていただきたい、その対応についても含めて申し上げることはできないということでございます。
○委員長（赤池誠章君）　申合せの時間を過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○吉良よし子君　私たち、記者会見で資料を発表しておりますし、大学設置認可に関わる省庁として責任を果たしていただきたいと思いますし、何より、あるべき文科行政を目指して役割を果たすように、このことも強く求めて質問を終わります。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。
　本日は、先週の参考人質疑を踏まえまして、学校教育法の一部を改正する法律案につきまして政府のお考えを伺わせていただきたいと思います。
　まずは、教育体系の方向性について伺っていきたいと思いますけれども、先日、お越しいただきました小林参考人のお話の中で、国際的には、欧米を含めてアカデミックラインとプロフェッショナルラインの高等教育の複線化がまさに世界の常識となっていると、日本もそれにきちっとキャッチアップしていける制度にしていくべきだというようなお話がございました。
　一方で、中教審では、千葉日本工学院専門学校校長が、こちらの審議会で審議している方向性というのは、どちらかというと一つの教育体系の中を二つに割る、あるいは一つの教育体系の中身の枠を広げていくという方向だと、こういった御発言もございます。
　改めまして、専門職大学の文科省としての考え方並びに位置付けはどうなっているんでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（松野博一君）　平成二十八年五月の中央教育審議会答申におきまして、ともすれば普通教育よりも職業教育が一段低く見られがちな風潮を指摘をし、スペシャリスト志向の若者たちにとって魅力ある進学先となる新たな高等教育機関の仕組みを創設し、その社会的評価を高めていくことが望まれるとしています。諸外国におきましても、それぞれの国の事情に応じ、実践的な職業教育を施行する高等教育機関を大学体系の一部に位置付けるなどの取組が行われています。
　今回の法改正は、産業構造が急激に変化をする中、業務の改善、革新や新規分野の開拓が求められ、より高度な実践力と新たな物やサービスをつくり出す想像力を有する人材の育成が喫緊の課題となっていることを踏まえ、大学制度の中に新たに専門職大学等の仕組みを設けるものです。これによって、アカデミックな教育と並ぶ実践的な職業教育の新たな選択肢を提供することになり、我が国における実践的な職業教育の一層の充実につながるものと考えております。
○高木かおり君　そうだとしますと、大学教育の在り方はこれから随分変わっていくように思います。
　二〇〇六年に教育基本法が改正され、大学についての条文が新たに加えられました。そこでは、大学は学術の中心として高い教養と専門的能力を培うという、そういうことが目的規定されているかと思います。今の御答弁では、アカデミックラインのほかにもそういった職業教育、そういったものもつくっていく方向性だというふうに認識いたしました。
　また、参考人でいらしておられました児美川法政大学教授、今回の専門職大学の構想をいろいろ見ている限りでは、学術であるとか高い教養、こういった部分がどのように位置付けられ、どのように担保されているのか、その辺が甚だ心もとないというふうに危惧をされていらっしゃいました。
　大学は大学としての使命があると考えますが、そこについてはどのように考えられているのでしょうか。また、今回の専門職大学につきましては、大学の自治、独立、この辺りはどうなっているんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　大学は、専門教育と教養教育や学術研究を併せて行うという機関の性格から、比較的学問的色彩の強い教育が行われる傾向にあるというふうに理解をしております。
　一方で、専門職大学は、特定職種における業務遂行能力の育成に加え、特に企業での長期実習や関連の職業分野に関する教育等を通じ、高度な実践力や豊かな創造性を培う教育に重点を置く点で特色を有するというふうに考えてございます。
　もちろん、大学においても各大学の判断で実践的な職業人材の養成は可能でございますけれども、社会の要請により的確に対応していくためには、今回御提案させていただいておりますように、実践的な職業教育に重点化した高等教育機関を制度化することが効果的であるというふうに考えてございます。
　それから、あと、大学の自治の関係もお答えよろしいでしょうか。
　大学の自治につきましては、大学における教授その他の研究者の研究と教授の自由を内容とする学問の自由を保障するため、教育研究に関する大学の自主性を尊重する制度と慣行であると理解をされております。
　専門職大学は大学という仕組みの中で制度化するものでございますので、自主性、自律性など大学における教育研究の特性は専門職大学においても尊重されることになると考えております。
○高木かおり君　ありがとうございました。
　先ほど吉良委員の方からもお話がございましたけれども、今回、専門学校に関しては、二〇一三年度より職業専門実践課程というものも職業教育強化の目的でできている、そういうものにおいて職業教育を充実強化していくということではなく、なぜ新たに新しい高等教育機関をつくらなければならないのかというようなお話もございました。
　確かに今ある制度を利用していくという方向も考えられると思いますけれども、あえて今回新しい高等教育機関をつくる目的は何なのか、今ある制度ではできない点は何なのか、その辺りを教えてください。
○政府参考人（常盤豊君）　専門職大学でございますけれども、先ほど来も御答弁させていただいておりますけれども、現在の大学につきましては、比較的やはりアカデミックな、まさに学問的な色彩の強い教育を行っているという特色があろうかと思います。それに対して専門学校は、職業実務分野における即戦力の育成ということでございます。
　そして、新しい学校種として御提案をしているのは、その両者のそれぞれのある種の特色をより組み合わせた形で現代の産業構造の変化というものに対応できる選択肢を増やすというところに意義があるというふうに考えてございます。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　今回の法案では二つの方向性があるかと思います。大学が職業教育を取り入れていく、もう一つが、専門学校が学位を取得して専門職大学になる、この位置付けとして同じようにこの専門職大学なるものが想定されているのか、その辺りをもう一度お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　ただいま申し上げましたところを敷衍して申し上げますと、大学の持っている比較的学問的色彩が強い中で教養教育も含めて幅広い教育を行う、人材養成を行うという観点、それから、専門学校の即戦力、実務分野での即戦力を育成するという点で優れた観点がございます。
　それで、今回想定しておりますのは、必ずしも専門学校からの移行だけではなくて、大学、短期大学からの移行ということも想定をしておりますので、そこはどちらか一方に偏っているということでは考えてございません。
○高木かおり君　先ほど、ちょっとこれは通告はしていないんですけれども、設置形態なんですが、今回は専門学校から専門職大学というだけではなく、どちらかというと、大学、短期大学から新たな機関を併設してより多様な学習機会を学生に提供することも可能だという、こういった大学の側に職業教育を入れ込んでいくというふうな方がどちらかというと多いというふうに先ほどお話もあったかと思いますけれども、そういった中で、やはり産業界の変革に柔軟に対応するということでありますけれども、専門職大学の改廃が頻繁になされる、そういったことは、反面、そこで学ぼうとする学生に対して不安を抱かせるということにもなりかねません。設置基準ですとか設置形態、そういったことも政省令に委ねるということですけれども、学生が安心して学ぶことができることを第一に考慮していっていただきたいと思っております。
　それでは、次の質問に移りたいと思いますけれども、小林参考人は、ディグリー、学士の国際的な重要性について力説しておられましたけれども、国際的な高等教育を学ぶ学生の半数以上が言わば実践的な高度な職業教育を求めている、特にアジア等世界の若者たちは日本の高度な実践的な職業教育を最も求めていると思うわけであると小林参考人の方から御発言がございましたけれども、この点につきまして、大臣は、日本の学士という資格の意義、国際的通用性についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。