Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（湊元良明君）　お答えいたします。
　特に中小企業の立場から、今、若い人が採りたくても採れないというのが、実際のところは、この人手不足の中ではそういう状況だと思います。新卒採用も大企業が終わってからの採用ということなんですが、なかなかこれも入ってくれる人がいなくて大変だとなると、じゃ、どこでということになりますと、やはり高齢者あるいは外国人、またさらに女性を活躍して、活躍してもらうということになると思いますが、一番やはり高齢者のところで延長してやってもらっているという、まあ実態はそういうところが非常に多いというふうに思っております。
　ただ、若者もやっぱり採用して企業の活力を高めていきたいというふうに思っております。なかなか計画的にできないところが悩みであると思いますが、この中途採用に関しても、中小企業から大企業に行く方が実態的には多いということですので、今後、こうした中途採用も大企業から中小企業に来るような、こうした我々としても支援といいますか、に持っていきたいというふうに思っております。
○梅村聡君　そうすると、七十歳までの方もやっぱり本格的な戦力として中小企業で働いていただくということになるかと思うんですが、ちょっとこの今回の法律とは外れるんですけれども、湊元参考人、在職老齢年金の問題があると思います。やっぱりこれが高齢者の方の働く意欲をそぐことになるんじゃないかという、そういう御主張もずっとされているかと思うんですが、これ、今の基準額ありますですよね、これはまた年金法の方で議論になるんですけれども、この金額の適正な水準というか、あるいは減額幅、これ、もちろん金額を上げて減額幅も少なくした方がいいかとは思うんですが、これに関しては、全面的に撤廃する方が皆さんにとっては非常によいのか、あるいはこれ段階的に、いろんな議論があると思いますが、ちょっとその点の立場をお話しいただければと思います。
○参考人（湊元良明君）　我々の調査によりましても、その点が非常に高齢者の就業を進めていく上でのネックになっているという声は聞いております。
　我々の意見といたしましては、これはやはり縮小の方向で見直してくれということを、我々、まあ幾らというのはあれなんですが、ということを意見として述べさせていただいております。しかし、財源がこれあるというふうに思いますので、代替財源を確保した上でこうした措置を進めてくれというのが我々の主張であります。
○梅村聡君　どれだけ高齢の方にしっかり働いていただく環境をつくるかということが大事かなと思っております。
　それでは、石田参考人と、そして水野参考人にお話をお伺いしたいと思いますが、今回、法案の中で労災保険法の改正も含まれております。この中で、特に今日取り上げたいのは副業と兼業の問題なんですけれども、今回、労災認定はこれ複数の事業所をトータルで見ていくと、だから給付額に関してもそれをきちっと案分をして認めるということで、私は一歩前進だと考えています。
　ただ、不十分な点は、これは事故が起こった後の話なんですね。事故が起こる前については、現時点ではまだまだ副業、兼業の方々は、例えば安全配慮義務にしても健康確保措置についても私は非常に不十分ではないかなと考えております。
　このことも前回のこの厚生労働委員会で質疑をしたんですけれども、労政審始め、もう一つ、こう対応すればそこをきちっとカバーできる、私、元々内科医をしておりますので、やっぱり長時間労働された方にはきちっと面談をしてほしいし、定期健診はきちんと受けてもらって、その結果というものをきちんとフォローできるような体制をしたいんですけれども、やっぱり副業、兼業の方々への対応というのは、これなかなかいい案もなくて、でも、一歩でも二歩でもやっぱり進めていくことが大事だと考えているんですが、石田参考人のお立場から、まず、どういう対応が考えられるのかということを教えていただきたいと思います。
○参考人（石田昭浩君）　それでは、大変難しい問題ですけれども、少し考え方を申し述べさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、兼業、副業、いわゆる労働時間の通算という意味では、主と従という関係も含めて、通算されてどれぐらいやっぱり一日の労働時間はしているんだということはまずしっかりと押さえなきゃいけないんだというふうに思っています。
　そういった意味で、仮に、万が一事故が起きたときに、どこに起因するのかということも、いろんな見方があるんだというふうに思いますけれども、いずれにしても、事故に遭った労働者の方が、不利益といいましょうか、つらい思いをするということは、これは避けなきゃいけないんだというふうに思っています。
　したがって、兼業、副業をするということであれば、それぞれ兼業、副業をしてもらう企業側にもそのことをしっかりと分かっていただかなきゃいけないということがもう入口のところで非常に大事だというふうに思っているんです。
　そこのところをどうやって具現化をしていくかということでありますので、明確なお答えはなかなか難しいんですけれども、そのことをしっかりと念頭に置きながら、これからはどんどんルールを積み上げていく、そのことが大事だというふうに思っておりますので、今、私の立場で言えるのは、給付とかいろんなことも大事ですけれども、やっぱり事故に遭った方の立場に立ってどういうふうにルールをつくっていくかということだけはしっかりと議論をお願いさせてもらいたいなと、そんなふうに思っています。
○梅村聡君　ちょっと同じ質問になりますけど、水野参考人からお願いいたします。
○参考人（水野英樹君）　あくまでも私の個人的な考え方ですが、労働者の申告を通して使用者に労働時間等を把握していただくほかないのかなというふうに今のところ考えています。
　労働者の方に、申告、まあ義務を課すのがいいのかどうか微妙なんですが、して、少なくとも申告があれば、使用者の方はその申告に基づいて他の事業所の労働時間なんかも把握する義務を課すと。で、その労働者の申告がなされたことによる使用者側の不利益な措置は条文で明確に禁止をするというようなことによって、双方の事業所が他方の事業所における就労実態をそれぞれ把握するということによって労働者の健康を守っていくという方法ぐらいしかちょっと今のところ思い浮かんでおりません。
　以上です。
○梅村聡君　済みません、じゃ、もう一つなんですけど、水野参考人に。
　じゃ、今度、そのことを事業主側に何か、まあ義務じゃないですけど、課すということは考え得るんでしょうか。
○参考人（水野英樹君）　済みません。今申し上げたところしか限度として考えていませんで、使用者の方から労働者の申告がないにもかかわらず把握する、追求するというのはちょっとなかなか難しいかなと思っています。あくまでも労働者がほかでも働いていますよというところまではちょっと言わざるを得ないのかな。ただ、それを言ったら、じゃ、どこで働いていて、何時間働いていてということで、その後は、申告を受けたら、その後は、調査義務といいますか、労働者を通してということになると思いますが、把握義務は課していいのかなというふうに思っています。
○梅村聡君　一昔前は、なかなかアルバイトというか兼業をするということがちょっと後ろめたい状況があって、そしてプライバシーもあるというようなことが中心だったんですけれども、今、どちらかというと、政府も、副業、兼業で自らのキャリアアップをつくっていくと、それから企業側も、情報漏えいのおそれとかはありながらも、そういうものを認めていくという方向になってきておりますので、ちょっと今日はいろいろ意見もいただいて、これをしっかり参考にしながら、新しいその働き方の未来づくりを我々としてもやっていきたいなと、そのように思っております。
　今日は、四人の方に御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　今日は、お忙しい中、そしてまた新型コロナで大変な対応の中、こうして御出席いただきまして、ありがとうございます。
　初めに、七十歳までに就業確保措置をとるということ、就業機会を確保するということで、雇用によらない、以外の措置が盛り込まれたということは非常に大きな問題だというふうに思っておりまして、これが六十五歳以上の働き方で盛り込まれたことをきっかけというか突破口にしまして、雇用によらない働き方を他の世代にも広げることになるんじゃないかという強い問題意識と重大な懸念を持っております。
　そこで、水野参考人にまずちょっと伺いたい、細かいところなんですけれども、教えていただきたいと思いますのは、今回、新たに七十歳までのところで、雇用以外のところではなくて雇用の中身のところで、他の事業主によるものも含むということで、これまでは系列とか子会社とかの範囲だったものが拡大されることになると。こうなりますと、派遣事業者での雇用もこれ可能になるという理解なんですけれども、それをまた雇用、派遣元から元々雇用していた企業に派遣される、そういうことも可能、法律の立て付けからすると可能になるのではないかと思って、問題提起なんですね。
　これ、もう間接雇用もこれ可能になっちゃうんじゃないかという指摘があるんですけれども、これ法の趣旨からいってもおかしいんじゃないかと思うんですが、御意見をお聞きしたいと思います。
○参考人（水野英樹君）　重要な御指摘ありがとうございます。
　申し訳ありません、そういう活用といいますか、の仕方までちょっと考えておりませんでした。今ぱっと思った、印象程度ですけど、もしかすると法的に可能になってしまうのかもしれません。
　しかし、基本的に、この高年法の趣旨は、それまで雇用していた企業が七十歳まで支援する、雇用なのかどうかは別としてということですので、間接雇用にするというのは、まさに直接雇用すればいいだけの話ですので、ちょっと制度の少なくとも濫用的な使い方かなというふうに思います。
○倉林明子君　ありがとうございます。そういうことも可能である法律だと言えるのかどうか、よく研究したいと思います。
　そこで、今日は、新型コロナの影響が非常に雇用や経済にもあらゆるところに及んできているというのが実態かと思うんですね。
　そこで、湊元参考人にお聞きしたいと思うんです。
　新型コロナウイルスで、今相談件数も非常に増えているのは雇用調整助成金ですよね。要望書も出されているということで見せていただきましたが、これ条件、受給要件大変厳しいということで、これ緩和、政府の方も緩和していくという方針も出されているんですけれども、私もいろいろお話伺っていると、この受給要件の緩和をしないと、手続により時間が掛かって給付が何か月も先になると、全く間尺に合わないんじゃないかと思っているんです。
　具体的に、緩和すべき受給要件ということについて、参考になる御意見等がありましたら教えていただきたいと思います。
○参考人（湊元良明君）　お答えいたします。
　雇用調整助成金に関しましては、こうした厳しい状況の中、中小企業、特に小規模企業の雇用を支えるという意味では大変大きな役割があるというふうに思っております。
　我々も、当初は中国関係のが激減したときに適用するということ、これ我々も要望して、その中国要件を外してくれということ、これは政府の方でやっていただいて評価しております。あるいは、売上高が減少している要件とかありますので、そうしたところも柔軟にやっていただきたいというふうに思います。
　あと、助成の率ですね。率も、今般、総理からの表明もありましたように、中小企業九〇％ですか、それから大企業でも七五％、こうしたことに拡充していただいていると。これは非常に大事なことであるというふうに思っております。
　また、今お話ありました、実際には、やはりこの制度を使って中小企業、小規模企業のところに届くことが大事だということだと思っておりますので、今非常に時間が掛かっていると、現場では、という話も聞いておりますので、この辺は、我々としても、これがスピーディーにいくようにということを思っておりますし、手続も書類もなるべく簡素化して、これがスムーズに通せるように我々としては要望していきたいというふうに思っております。
○倉林明子君　受給要件の撤廃までおっしゃっていたか、申入れの中ではされているかと思うんですけれども、そのぐらいやっぱり思い切ったことをやっていかないと、雇用を守るという中小企業の努力支えられないと思っております。大企業に七五％本当に要るのかというのはちょっと疑問なんですけれども、それは意見だけです。
　そこで、次に湊元参考人と水野参考人に同じ質問したいと思うんです。
　やっぱり、このコロナの影響に関わってですけれども、フリーランスや自営業者に対しても融資や給付金にとどまらない十分な損失補填が求められると思うんですね。感染防止、これ今、外出規制等々出ております、イベント中止等出ております、夜のところに行くなというようなことで出ているわけですけれども、これ、ほんまに実効性を上げていこうと思いましたら、損失補償とセットでやるという考え方が大事になってきているんじゃないかというふうに思います。この点についての御意見をそれぞれ伺いたいと思います。
○参考人（湊元良明君）　お答えいたします。
　御指摘ありましたとおり、この外出自粛といいますか自粛のものによりまして、特に飲食店等、非常に大きな影響が出ているというふうに思っております。また、フリーランスとかそういう働き方、多様な働き方の中でも大きな影響が出ているんではないかなというふうに思います。特に飲食店等に関しましても、政府の方で無利子融資とか小口現金の給付とか、あるいはこれから現金給付も検討するということであると思いますので、そうしたもの、しっかり期待して見守っていきたいというふうに思っております。
○参考人（水野英樹君）　イベントの自粛の関係で、イベントを支えてきたフリーランスの人たちの悲鳴が聞こえてきております。融資とか支払の繰延べということになりますと、いずれは払わないといけない、返さないといけないということになりますが、彼らが断たれているのは収入ですので、その収入をどうやって補填するのかって、国の制度としてやる場合には難しいんですが、完全なものでなくても、そこを補填していかないと結局彼らを救えないというふうに思いますので、やはりセットでする必要が高いと思います。
○倉林明子君　給付金への期待ということでおっしゃっていただきましたし、損失補填ということで確保していくことも大事だという御指摘かと思います。やっぱり、この感染防止策をしっかり取ってこそ、次の経済再生といいますか次の一歩につながっていくものだと思いますので、その点では、給付金にとどめず、損失補填をしっかり求めていきたいというふうに思っております。
　続いて、水野参考人にお伺いしたいと思います。
　三月十一日に、これは労働弁護団だったかと思うんですけれども、新型コロナウイルスに関する労働問題についての緊急声明出されていますよね。これの中で、使用者の判断ないし責任によって労働者が休むことを余儀なくされた場合には、使用者は休んでいる期間に対応する賃金の十割を支払うべきである、こういう指摘があるんですね。おっ、そうや、元々十割ですよねと、私もこの声明見せていただいて改めて気付かせていただいたんですけれども、この十割を支払うべきであるということを記載されている法的な根拠について御説明いただければ有り難いと思うんです。
○参考人（水野英樹君）　それは、民法に基づく契約責任ということになります。（発言する者あり）はい、改正民法でも旧民法でも同じでございます。
　厚生労働省さんのＱアンドＡの方では、休業補償ということで労働基準法による説明をしています。もちろん、その説明は正しいわけですが、労働基準法による責任の前に、使用者は労働契約に基づいて民法上の使用者としての契約責任を負っております。それに基づいて、契約の中身、職場の実情、その休業をするに至った理由や経緯、これらの事情によっては十割を払わなければいけないケースもあるだろうということで、こういう指摘をさせていただきました。
○倉林明子君　確かに、使用者だけの責任で十割補填はできないという場合は当然あるだろうと、そこはやっぱり国がしっかり支援していくということで、十割給付を支えるという考え方、とても大事だなと思いましたので、参考にさせていただきたいなと思います。
　ちょっと時間が来てしまいまして、石田参考人に、高年齢者のアンケートなんかされているのでそこら辺実態聞きたかったのと、玄田参考人には、ジェンダー平等の視点から雇用政策についての御提案もあったのでそこら辺聞けたらと思ったんですが、残念です。聞けずに申し訳ありませんで……（発言する者あり）済みません、時間がありました。ありがとうございました。
　それでは、仕切り直して、もう時々やるんで、済みません、時間がありましたので質問します。
　石田参考人のところで、私、これは面白い調査だなと思いましたのが、六十歳以降の方々に、適切な働き方ということで、それ聞いているんですよね。労働時間や労働日数、賃金ということで具体的に平均も出されていると。これらについて是非御紹介もいただいて、やっぱり労働者、働いている人たちの要求水準というのはどういうところなのかということを共有できればと思います。お願いします。
○参考人（石田昭浩君）　適切ないわゆる七十歳以降、七十歳以前の働き方ということなんですけれども、労働日数についても、やっぱり高齢者という意味では、フルタイムがいいのか、あるいは日程を一定的に切った方がいいのかという、それぞれの体力も含めていろんな環境があるんだというふうに思っています。総じて申し上げれば、それに適応した適切な働き方というメニューについてはやっぱりつくっていくべきだというふうに思ってはいます。
　やっぱり、雇用の維持という意味で、先ほどから申し上げておりますけれども、安全、健康面、そしてどうしても介護の問題と、こう含めれば、働きやすい環境という意味で、全てフルタイムということではなくて、やっぱり適切な日数、あるいは適切な賃金水準、まずそういうものをしっかりと、いろんな方に聞いてそういうものをしっかりつくり上げていくことが大事だというふうに考えています。
○倉林明子君　やっぱり、働きやすさの選択というか、そういう環境も、高齢者になっても働き続けるためにとても大事な調査だなと思いましたし、そういう意味での選択の幅が広がり、賃金も担保されるというところを進めていくべきだなということを改めて思いました。
　それでは最後に、済みません、玄田参考人にお聞きしたいと思うんです。
　いろいろ読ませていただく中で、氷河期世代のところに焦点を当てた御意見ではありましたけれども、私はやっぱり、ジェンダー平等の視点から今の日本の働き方を変えていくという考え方、非常に共感して読ませていただいたんですね。変えていく方向としてというよりも、今働く現場でそのジェンダー平等でないという環境、確かにあるというふうに思っているんですね。それはやっぱり乗り越えるべきものだというふうにお考えなんだなと思ってお読みしたんですが、その考え方、紹介いただければと思います。
○参考人（玄田有史君）　御質問ありがとうございました。
　私自身は研究を始めたのがもう三十年以上前ですけれども、その当時と比べると、大分いろんなジェンダーに関する問題は変わってきた面もあるなと思う反面、そうじゃない面もあるということもつくづく感じております。非正規雇用問題というふうなことが浮かび上がったものの大部分は実はジェンダーの問題にも関係しているということで、非正規問題を解決していくということはジェンダーの問題の解決でもありますし、あと、やっぱりこれも問題解決には、草の根的な職場全体での盛り上がりと、あとトップの決断ということの両方がないと問題解決していかないというふうなこともやっぱりこれは変わらない面だと思っております。
　あとは、やはり先ほどの問題も関係して、いろんな問題を変えていこうとすると、いい面が出る反面、いろいろトラブルが起こるというのは今回の高齢者も含めて当然でありまして、やっぱり、例えば総合労働相談コーナーのようなところに問題があったときにすぐ相談に行ける、今やっぱりハラスメントが非常に大きな問題になっておりますから、そこにジェンダーの面もなきにしもあらずなので、それこそ性別問わずに、何かあったらちゃんと相談に行ける、何かおかしいんじゃないかというふうに感じたら相談に行ける体制を、やっぱり性別にかかわらずまずはつくっていくということがこれからの働き方にとっては重要だと思っておりますし、そういう意味では、ジェンダーの取組というのがこれからの日本の社会の働き方を考える上での重要な参考になるのではないかというふうに思っております。
　以上となります。
○倉林明子君　本当に終わります。ありがとうございました。
○委員長（そのだ修光君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十五分散会
本国会召集日（令和二年一月二十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　生方　幸夫君
　　　理事　あかま二郎君　理事　大野敬太郎君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　武村　展英君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　伊佐　進一君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井出　庸生君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小渕　優子君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　哲也君
　　　　　　小林　史明君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　新谷　正義君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　田中　英之君
　　　　　　野田　聖子君　　　　福田　達夫君
　　　　　　船橋　利実君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　山本　公一君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　江田　憲司君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　階　　　猛君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　津村　啓介君
　　　　　　松原　　仁君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　本村　伸子君
　　　　　　あきもと司君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　丸山　穂高君
令和二年三月二十七日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　生方　幸夫君
　　　理事　あかま二郎君　理事　大野敬太郎君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　武村　展英君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　矢上　雅義君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　甘利　　明君
　　　　　　井出　庸生君　　　　上野　宏史君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小渕　優子君
　　　　　　木村　哲也君　　　　新谷　正義君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　　啓君
　　　　　　野田　聖子君　　　　福田　達夫君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　落合　貴之君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　松原　　仁君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　本村　伸子君
　　　　　　あきもと司君　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　決算行政監視委員会専門員　橋本　和吉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　階　　　猛君　　　　　落合　貴之君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　上野　宏史君
　　小林　史明君　　　　　杉田　水脈君
　　菅原　一秀君　　　　　三谷　英弘君
　　船橋　利実君　　　　　高木　　啓君
　　山本　公一君　　　　　畦元　将吾君
　　江田　憲司君　　　　　櫻井　　周君
　　津村　啓介君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　山本　公一君
　　上野　宏史君　　　　　河井　克行君
　　杉田　水脈君　　　　　小林　史明君
　　高木　　啓君　　　　　船橋　利実君
　　三谷　英弘君　　　　　菅原　一秀君
　　小宮山泰子君　　　　　津村　啓介君
　　櫻井　　周君　　　　　江田　憲司君
同日
　理事武部新君一月十七日委員辞任につき、その補欠として三ッ林裕巳君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
一月二十日
　会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案（篠原豪君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二二号）
　平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十八回国会、内閣提出）
　平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十八回国会、内閣提出）
　平成二十八年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十八年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十八年度政府関係機関決算書
　平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十九年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十九年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十九年度政府関係機関決算書
　平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成三十年度一般会計歳入歳出決算
　平成三十年度特別会計歳入歳出決算
　平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成三十年度政府関係機関決算書
　平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　分科会設置に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における参考人出頭要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○生方委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、三ッ林裕巳君を理事に指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○生方委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　歳入歳出の実況に関する事項
　国有財産の増減及び現況に関する事項
　政府関係機関の経理に関する事項
　国が資本金を出資している法人の会計に関する　　事項
　国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等　　を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助　　を与えているものの会計に関する事項
　行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○生方委員長　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度決算外二件及び平成二十九年度決算外二件審査のため、四個の分科会を設置することとし、分科会の区分については
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、復興庁、外務省、環境省所管のほか、他の分科会所管以外の国の会計
　第二分科会は、総務省、財務省、文部科学省、防衛省所管
　第三分科会は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省所管
　第四分科会は、法務省、国土交通省所管
以上のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、分科員の配置及び主査の選任につきましては、追って公報をもって御通知いたします。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合には、これを承認することとし、その取扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科会審査の際、政府参考人の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科会審査の際、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　分科会審査は、来る四月六日月曜日に行います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四分散会
令和二年三月二十七日（金曜日）
　　　午後二時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　令和二年三月二十七日
　　　午後二時開議
　第一　労働基準法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、令和二年度一般会計予算
　一、令和二年度特別会計予算
　一、令和二年度政府関係機関予算
　一、日程第一
　一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に
　　勤務する外務公務員の給与に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　一、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、養豚農業振興法の一部を改正する法律案（
　　衆議院提出）
　一、土地基本法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　一、地方税法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　一、市町村の合併の特例に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、関税定率法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　一、地震防災対策強化地域における地震対策緊
　　急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関
　　する法律の一部を改正する法律案（衆議院提
　　出）
　一、国立国会図書館長の任命に関する件
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長金子原二郎さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔金子原二郎君登壇、拍手〕
○金子原二郎君　ただいま議題となりました令和二年度予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　令和二年度予算三案は、去る一月二十日に国会に提出され、一月二十九日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院から送付の後、三月二日より質疑に入りました。
　以来、基本的質疑、一般質疑に加え、三回にわたる集中審議を行い、三月十日に公聴会を開催し、三月十八日及び十九日には各委員会に審査を委嘱したほか、予備審査中の二月十七日及び十八日の二日間、神奈川県及び千葉県に委員を派遣して現地調査を行うなど、本日まで熱心に審査を行ってまいりました。
　質疑は、特に新型コロナウイルスの感染拡大について活発に行われましたが、具体的には、全国一斉休校の決定の経緯と出口戦略、フリーランスや自営業者も含めた経済的支援の必要性、中小・小規模事業者に対する資金繰り支援、大規模イベント自粛要請等に伴う損失補償、ＰＣＲ検査数増加に向けた取組、放課後児童クラブ、高齢者施設等への支援、情報通信技術を活用した医療や学習の推進、緊急事態宣言における私権の制限、歴史的緊急事態における公文書管理の在り方、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期による影響など、幅広く行われました。
　また、その他の質疑につきましては、自然災害からの復旧復興及び生活再建支援、拉致問題の解決に向けた取組、普天間基地の移設予定地におけるボーリング調査の状況、検察官の勤務延長に係る法律の規定の解釈変更の妥当性、桜を見る会が悪質商法の被害者増大に悪用されたおそれ、公文書改ざんに至る経緯の再調査など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　本日をもって質疑を終局し、討論、採決の結果、令和二年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。長浜博行さん。
　　　〔長浜博行君登壇、拍手〕
○長浜博行君　立憲・国民．新緑風会・社会の長浜博行でございます。（発言する者あり）社民でございました。失礼しました。会派を代表して、ただいま議題となりました令和二年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　冒頭、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、科学的根拠もないまま一斉臨時休校を要請するなど、場当たり的な措置で教育現場を始めとして日常の市民生活を混乱させた安倍内閣の対応に強く抗議をいたします。
　私どもは、早くから、法的根拠もないまま要請という形で事実上の強制措置を乱発するのではなく、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定を適用して、今回の事態へ対応するよう訴えてまいりました。しかし、政府は再三これを拒否し続けたにもかかわらず、結局、特措法の改正により体裁を取り繕わざるを得なくなりました。我々は、現下の切迫した状況に鑑み、法案成立に協力しましたが、メンツにこだわり、国民の安心、安全をないがしろにすることは許されるものではありません。
　また、予算委員会公聴会で公述人から言及があったように、新型コロナウイルスへの対応には国際協力が重要です。この点、Ｇ７首脳の中で在任期間の長い安倍総理は、各国が協調して新型コロナウイルス対策を行うため、国際社会でリーダーシップを取ることができる立場におありになります。にもかかわらず、突然の入国制限など諸外国の後追いを重ねる姿は、残念ながら指導力の発揮とは程遠いと言わざるを得ません。
　びほう策を繰り返す安倍内閣への失望は、株式市場にも表れております。日経平均株価は、金融緩和の強化にもかかわらず、乱高下を繰り返し、国民の動揺を示すかのような動きを見せました。
　こうした状況を目の当たりにした私どもは、腰が重い政府にのみ対応を任せていたのでは国民生活が立ち行かないと判断し、真に必要な対策を実施するため、与野党も交えた協議会の設置を求めました。現在、その協議会において補正予算も見据えた議論が始まっておりますが、本予算の審議中に補正予算を検討することは、本予算の不備を意味しているのではないでしょうか。このように本来あってはならない事態が生じていることは、全て政府の対応が後手後手に回っていることに起因しており、安倍総理に猛省を促す次第でございます。
　今回の予算審議を通じて、またもや長期政権のひずみが表出したことについても触れなくてはなりません。
　桜を見る会を国費による実質的な支持者向けパーティーとして使い、また、東京高検検事長をその立法趣旨をゆがめるような法律解釈で恣意的に勤務延長させることにより政治権力が司法の独立を脅かす事態となっているなど、安倍内閣による行政の私物化にはあきれ果てて言葉も出ません。
　さらに、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であり、歴史的事実である公文書等をずたずたにし、現在及び将来の国民に説明する責任を放棄した森友学園問題を忘れてはなりません。
　御高承のように、過日、自ら命を絶たれた近畿財務局職員の方の手記が公開をされ、国会での虚偽答弁とつじつまを合わせるため、末端の職員が公文書改ざんを強いられた実態が白日の下にさらされました。しかし、政府はなお再調査は必要ないと強弁しておりますが、国民の政治への信頼を回復するためにも、国権の最高機関たる国会は、国政調査権を行使して徹底した真相究明を図らなければなりません。
　以下、本予算に反対する理由を申し述べます。
　第一の理由は、前述したように、新型コロナウイルス対策が全く盛り込まれていない予算となっている点であります。
　今月十一日にはＷＨＯがパンデミックと表明するなど、今や新型コロナウイルスは、我が国だけでなく、世界全体にとって深刻な脅威となっております。
　にもかかわらず、本予算には新型コロナウイルス対策に係る経費が一円も計上されておりません。政府はこれまで予備費等を使った緊急対応策を二回打ち出しましたが、それらは合わせて四千五百億円にとどまります。内容を見ても、例えば一斉臨時休校により就業できなかったフリーランスへの支援は、様々な要件を課した上で一日四千百円にすぎません。生活が成り立たないという悲痛な叫びへ寄り添う姿勢がみじんも感じられないわけであります。
　その一方で、複雑な仕組みで一部の人しか恩恵を得られないマイナンバーポイント還元事業に二千四百七十八億円、汚職疑惑を受け、基本方針すら発表できていないカジノ事業に三十八億円を計上するなど、政策の優先順位が全く見当外れなことは明らかでございます。
　政府は、本予算の不備を早々に認め、迅速かつ大規模な対策を可能とすべく、修正も視野に我々野党と協議を行うべきだったのではないでしょうか。苦境を訴える国民の声に耳を貸さず、無為無策に終始する本予算に賛成することはできないのであります。
　第二の理由は、過度に楽観的な経済見通しを前提とした予算となっている点であります。
　政府は、本予算において令和二年度の税収を過去最高の六十三・五兆円と見込んでおりますが、これは、元年度補正予算における税収を三・三兆円上回る規模ですが、この前提となっているのが五百七十・二兆円という二年度の名目ＧＤＰ見通しであります。
　一方、現実に目を転じると、昨年十から十二月期の名目ＧＤＰは約五百五十兆円で、新型コロナウイルスの影響が顕在化する本年一から三月期が仮にゼロ成長で踏みとどまったとしても、政府見通しの達成には、二年度に三・七％というバブル直後の平成三年度以来二十九年ぶりの高成長が必要となります。無論、これはおよそ現実的ではなく、むしろ赤字国債の発行額を抑えるため、意図的に見通しを甘くしていると見るべきではないでしょうか。
　経済の実情を的確に反映することなく、財政を粉飾するかのような予算には断固反対するものであります。
　第三の理由は、財政健全化に全く進捗の見られない予算となっている点であります。
　消費税引上げによる増収分は、元年度は御承知のように半年分のみでしたが、二年度は一年分となります。にもかかわらず、本予算における一般会計の基礎的財政収支は九・二兆円の赤字で、元年度当初予算から赤字幅が拡大をしております。
　その理由は、所得税や法人税が減収となるためで、これは大盤振る舞いした臨時特別の措置が効果を発揮していないことの証左であります。その上、甘過ぎる経済見通しが税収の前提となっていることに鑑みれば、赤字幅は更に拡大する可能性が大きいと言えましょう。経済全体を冷え込ませ、所得税、法人税の減収を招く一方、家計の負担を増やす消費増税とは一体何だったのでしょうか。厳しく問われなければならない上に、何ら財政健全化を進捗させない本予算には反対せざるを得ないのであります。
　以上、令和二年度予算三案に反対する主な理由を申し述べました。
　政府には、行政の透明性及び国民への説明責任、そして経済財政運営を抜本的に改めることを求め、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山東昭子君）　福岡資麿さん。
　　　〔福岡資麿君登壇、拍手〕
○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿です。
　私は、自民、公明を代表いたしまして、ただいま議題となりました令和二年度予算三案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
　まず、新型コロナウイルスによる肺炎などにより亡くなられた方々の御冥福を謹んでお祈り申し上げます。
　この感染症につきましては、刻々と事態が変化しており、予断を許さない状況です。このような状況の中、東京オリンピック・パラリンピックについては、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとって安全で安心な大会とするために、おおむね一年程度延期することが決まりました。この感染症に打ちかったあかしとして完全な形でお迎えをしたいと思います。
　また、経済への影響に対応するため、令和元年度予算の予備費を最大限に活用して、第一弾、第二弾と、事業継続のための緊急融資や感染症に伴う休業等による生活への影響緩和策などの措置を講じてきました。今後も、感染を防止し、健康被害を最低限に抑えることと同時に、国民生活と経済を守るために、状況に応じた適切な対策を進めていただきたいと思います。
　さらには、インバウンドの急速な縮小や大規模イベントの自粛の中、雇用や事業継続、そして家計を守り抜き、さらには感染収束が見えてきた段階では、大きく空いた消費の穴を埋めるための大胆な対策を講ずることが求められています。
　その前提として、感染症対策費はもちろん、日々の医療体制の充実のための予算や国民生活、産業活動に不可欠な経費が含まれ、また、昨年十二月に決定された事業規模二十六兆円に及ぶ総合経済対策の実行のために、令和元年度補正予算と一体的に執行されることが見込まれている令和二年度予算案の速やかな成立が必要であると強く申し上げたいと思います。
　では、以下、令和二年度予算三案について賛成の主な理由を申し述べます。
　まず、本予算案は、令和元年房総半島台風や東日本台風などによる自然災害や米中貿易摩擦など、海外発の下方リスクによる経済への悪影響に備えるために、令和元年度補正予算と一体的に編成され、当面の需要喚起や民需主導の持続的な経済成長の実現につなげていく内容となっています。このような経済の成長基盤をしっかりと固める政策が展開されてこそ、その土台の上に今回の感染症に伴う経済や社会への影響を最小限に食い止める措置を大胆に展開することが可能となります。
　令和二年度予算案では、補正予算に加えて、臨時特別の措置を計上し、個人消費や投資を切れ目なく下支えするために、キャッシュレスポイント還元事業、マイナンバーカードを活用した消費活性化策、さらに住宅投資需要を後押しするすまい給付金、そして防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の着実な実行が盛り込まれています。
　全世代型社会保障制度の構築に向けては、本年四月から高等教育の無償化や幼児教育、保育の無償化、予防、健康づくりの取組など、医療・介護分野の充実を図る内容となっています。また、自立相談支援機関の機能強化による就職氷河期支援や児童相談所、一時保護所の体制充実等の児童養護、虐待防止対策の強化についても、一日も早く実行に結び付けることが期待されています。
　農林水産業の振興という観点では、国内外の消費者ニーズに合った作物を生産できるよう、野菜や果樹などの高収益作物への転換支援の拡充や輸出環境整備のための食品加工施設等の整備など、より競争力の高い産業化に向けた施策が盛り込まれています。さらに、ロボットやドローンなど新技術を活用した新たな時代の農業を目指す予算も計上されています。
　中小企業関係では、生産性向上を促進するための設備投資や事業承継に対する支援など、現下の経営課題に対応していくために必要な予算が措置されています。
　地方創生関係では、人口減少が進む地域であるからこそ、自動運転車やロボット等の新技術を活用し、地域課題を解決していくための取組を強化する経費が盛り込まれています。
　さらには、緊張感を増す我が国の安全保障環境に対応するための予算として、中期防衛力整備計画を実現するための経費がしっかりと確保されており、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域における能力の強化など、多次元統合防衛力の構築を通じて、我が国と我が国国民の平和と安全を守り抜くものとなっています。
　エネルギー・環境分野においても、燃料電池自動車の普及促進や革新的な燃料電池の研究開発など、水素社会の実現に向けた取組を推進するための予算、また窒化ガリウムを活用し消費電力が従来の六分の一となる半導体の開発など、ＣＯ２排出量の大幅な削減や我が国の産業競争力強化に結び付く施策も計上しています。
　このように、令和二年度予算三案においては、社会保障の充実、経済対策の着実な実行等のための施策が歳出改革の取組の継続と両立する形で盛り込まれています。また、重ねて申し上げますが、国民生活と経済活動等に直結し、さらに、新型コロナウイルスの感染に伴う様々な影響に対処するための前提となる予算案であることから、一日も早く成立させた上で、更なる措置を前例にとらわれることなく検討していかなければなりません。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（山東昭子君）　石井苗子さん。
　　　〔石井苗子君登壇、拍手〕
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　私は、日本維新の会を代表して、令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算に対し、反対の立場から討論をいたします。
　本予算におきまして、我が党がかねてから主張してまいりました教育無償化の方向性を合わせる形で、本年四月から高等教育において一部無償化の措置がとられていることにつきましては評価しております。
　維新は、経済の格差が教育の格差にならないように、すなわち経済的な理由で勉学を諦めることがないように、全ての教育の無償化を掲げております。今回の無償化の措置は、我が党の主張のごく一部でございまして、程遠いものであるということを指摘させていただきます。
　令和二年度予算につきましては、以下の理由で反対いたします。
　第一の理由は、行政改革が進んでいないこと、特に、民間に比べて公務員の待遇が優遇されていることです。
　民間企業が賃金を上げることができない中、安倍政権下において国家公務員の給与を七年連続で上げてまいりました。民より先に官の待遇が上がっていくということは本来あるべき姿ではないと思っています。経済情勢、社会情勢の影響を大きく受ける民が先、収入が安定している官は後ではないでしょうか。
　人事院による民間給与実態調査は、大企業に偏っています。日本維新の会は、偏った調査に基づいた人事院勧告を基に公務員給与を引き上げるべきではないとこれまで主張してまいりました。このことを理由に、さきの臨時国会において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案など五法案に反対してまいりました。民間給与の実態調査の方法は見直すべきです。人事院勧告どおりに毎年国家公務員の給与を引き上げる必要はないのではないでしょうか。
　今、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策が行われています。その影響で観光客が減り、観光や旅行の業界は大打撃を受けています。政府や自治体からのイベントの自粛要請によって、歓送迎会がキャンセルされ、大きなイベントも取りやめとなり、飲食店を始めとする様々な業界に大きな影響が出ています。特に、中小・零細企業は、感染の拡大が止まらなければ資金繰りが悪化し、日々の経営もままならず、倒産の危機に追い込まれることになります。
　一方で、公務員は収入も身分も安定しており、失業の心配もありません。給与のマイナスの改定があったとしても、実際にはごく僅かです。感染症の拡大だけで大きな打撃を受ける民間企業の雇用者と比べて、安定した地位にいるのが公務員です。その給与が事実上人事院勧告で決まっていることの問題点をこの場で改めて指摘させていただきます。
　反対の第二の理由は、政府の予算説明に不信感を抱かざるを得ない点があることです。
　今国会の冒頭で行われた安倍総理の施政方針演説には、公債発行を八年連続で減額させたという言葉がありました。しかし、八年連続で減額したのは本予算ベースだけです。本予算を合算した実際の公債発行額は、平成二十八年度は前年度よりも多く、また、令和元年度は前年度より多くなることが見込まれています。これが日本の財政の実態です。八年連続で公債発行を減少させたと説明しておきながら、実際の公債発行額は増やしています。見せかけの財政再建を宣伝するという姿勢で本当にいいでしょうか。
　国民の皆さんに正しい財政状況を説明しない政府の態度には不信感を持たざるを得ません。補正予算を組むと財政運営にどのようなリスクが生じるのか、政府は真実を開示し、国民とコミュニケーションを取らなければならないと思います。
　第三の理由は、政府の国民負担を増やす姿勢への疑問です。
　昨年十月、消費税率を一〇％、上げたことにより、税と社会保障費を合わせた国民負担率は、令和二年度において昭和四十五年以降最大の四四・六％になる見込みです。第二次安倍政権が発足した平成二十四年の国民負担率は三九・七％でした。安倍政権の七年の間に、消費税率が二度にわたって上がり、租税負担が二二・七％から二六・五％に、社会保障負担が一七・〇％から一八・一％に引き上げられました。両方を合わせると四・九％も負担が増えたことになります。
　政府は、完全失業率が下がり、有効求人倍率が高くなり、景気は良くなったと説明していますが、国民の皆さんは生活が本当に豊かになったという実感は持っていません。それは、給与が上がると同時に負担も増えているからなんです。
　消費税率の一〇％への引上げにより、国民消費が大きく落ち込みました。昨年十―十二月期に経済成長率の速報の実質率は年率換算でマイナス七・一％でした。これは、八％への引上げが行われたときのマイナス七・四％と同程度の下げ幅です。
　安倍総理は、消費税増税に当たって、あらゆる手段を使って需要を標準化すると説明し、そのための予算措置をとられました。にもかかわらず、経済成長率は、前回の消費税増税のときと同じだけ低下しているんです。政府の説明は一体何だったんでしょうか。増税が国民経済に与える影響の見込みが甘過ぎた、そう言わざるを得ません。
　先ほども触れましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が国民生活に大きな影響を与えています。民間企業は重大な経済危機に直面しており、二月の新幹線の乗客数は半減し、デパートの売上げも半減しています。このような経験したことのない不景気は、金融緩和措置や融資枠の拡大だけでは乗り切ることはできません。中小企業を潰してしまったら、新型コロナウイルスが終息しても雇用を元に戻すことができないからです。
　日本維新の会は、他党に先駆けて新型コロナウイルス対策の提案を二月三日に行いました。第二弾を三月四日、そして第三弾を三月二十五日に行いました。
　その中で、まず身を切る改革、そして感染症対策の強化、中小零細企業の存続のための緊急経済対策、そして感染拡大終息後を見込んだ経済復興対策を提案しています。
　特に、医療崩壊を防ぐためにホテル、旅館等を借り上げ、軽症な感染者の方々のために活用することや、国民の皆様の前に早く治療薬が届くよう開発の支援と財政支援を積極的に行うこと、そして、緊急経済対策としては、六十兆円規模の財政出動、中小企業の社会保険料負担を一年免除し国債で補填すること、一人十万円の現金給付、また、消費税を八％に戻すことを提案しています。
　東京オリンピック・パラリンピックは来年に延期されることになりましたが、東日本大震災から十年の節目である二〇二一年に、新型コロナウイルスからの復興と併せて復興五輪を成功させるために、私たちは全力を尽くしていかなければなりません。
　引き続き、日本維新の会は、提案型野党として活動していくことをお約束いたしまして、令和二年度予算案に対する反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）