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○石垣委員　そこで、二〇〇二年のワールドサッカー、これの放送に関して非常に話題になっておりますけれども、オリンピックがいわゆる商業化されて、それに伴ってオリンピック、またワールドサッカーの放送権というのは非常に高騰してきておりますね。先般、いわゆるＪＣに対して五百四十億円の提示があった、こういうふうに聞いているのですけれども、これに対して、会長としてはどういう御意見ですか。
○海老沢参考人　二〇〇二年のワールドサッカーにつきましては、これは我々にとっては非常に法外な放送権料というふうに受けとめております。
　先ほどもお話ししたわけでありますけれども、二〇〇二年だけ見ても、交渉はこれからでありますけれども、三百億前後というふうになりますと、シドニー・オリンピックの倍になります。同時に、これをその値段でやれば、我々としては受信料収入から考慮した率が非常に、何といいますか、国民に納得の得られない権料だろうと思っております。したがって、我々としては、ジャパン・プールをつくって、ＮＨＫと民放が一緒になって窓口を一本化して、これから厳しい交渉に当たらなければならぬだろう、そう思っております。
○石垣委員　そこで、「スポーツ放送権高騰問題についての声明」ということで、一九九六年、香港総会で採択されておりますね。たまたま海老沢会長はＡＢＵの代表ということで、これにかかわった当人でございますけれども、そのときに、「事態の改善に努める決意を表明する。」こういうふうに表明されたのですけれども、今後の展開として、ＡＢＵが発信基地となって、会長は海老沢会長でございますから、この問題を世界に投げかけて、この高騰する放送権料に対して、やはり世界的な一つの組織づくりをやるべきではないか、私はこう思うのですが、いかがですか。
○海老沢参考人　そういうことで、ＡＢＵとしても、香港の総会でワールドカップサッカーの高騰につきましては声明を出したわけであります。
　そういう中で、私、去年ヨーロッパ各国を回って、ワールドカップサッカーの放送権料は法外なものであるということで、これについては、我々放送機関が結束して当たるべきだということを表明してまいりました。
　御承知のように、イギリスでは、オリンピックとかワールドカップサッカーとかウィンブルドンテニスとかという、国民の関心のあるスポーツ十種目については、無料放送いわゆる公共放送と民間の広告放送ができるという法律をつくってあります。ヨーロッパ各国も、ＥＵを中心にあるいはＥＢＵというヨーロッパ放送連合も中心に、それぞれ各国でそういう法律をつくる準備をしているということも聞いております。
　いずれにしても、こういう高騰する放送権料ではどこの放送機関も賄い切れないというのが実態でありますので、今後とも我々は各放送連合ともいろいろ情報を交換しながら、この放送権料についてはいろいろな意見を申し述べていきたいと思っております。
　ただ、こういう市場原理に基づく自由な競争時代の中で、いわゆるスクランブルをかけた有料テレビ、いわゆるＣＳなりＣＡＴＶが顧客をふやすために値段をつり上げる、そういう問題も抱えております。そういう面で、我々公共放送なりほかの民間放送とも結束を固めていきたいというのが現状であります。
○石垣委員　そこで、いわゆる国際スポーツ・レジャー、ＩＳＬ、これの実態は御存じですか。
○海老沢参考人　スイスに本部のあるＩＳＬの実態ですか。私ども、どういう相手だか、やはりそれを勉強するのが我々の務めであります。これはスイスに本部があり、そして運動靴の製造メーカーを中心とした資本が多く入った、そして日本の電通も一部ここに資本参加しているスポーツのいわゆる総合代理店といいますか、そういう企業であります。そして、一時は今の世界陸上選手権とかワールドカップだとか、そういういろいろな放送権利を取得している代理店であります。
○石垣委員　この「オリンピックの汚れた貴族」という本を読みますと、これに正体不明と書いてあるんだ、はっきり言ったら。情報公開もしていない、どこにあるかわからない、この著者の指摘からいくと、非常にややこしい会社だ、こういうふうに指摘しているのですけれども、今おっしゃっているように、はっきり言うたら、この著者が指摘するような会社だと私は思うのですよ。だから、相手が非常にややこしい会社ですから交渉は難しいと思うのです。
　会長は会長としていわゆる民間外交に努力しておりますけれども、郵政省としては、こういう問題について、やはり国民のスポーツに対する関心が非常に高いわけですから、高騰ということで、もし日本が放送できなかったらこれは大変なことになります。これは民間だけに任すのじゃなくして、郵政省として、この際、官民協力して日本がやはりその音頭をとるというぐらいの決意があってもいいと私は思いますけれども、いかがですか。
○野田（聖）国務大臣　今お話がありましたワールドカップの放送権料の高騰については、私も大変心配しているところであります。
　現在、会長からお話があったように、ＮＨＫと民放の皆さんと協力していただいており、特定の視聴者だけがそういうスポーツ番組を見られるような、そんな事態にならないように連携をしていただいているところであります。
　どの番組を放映するかというのは、もともと放送事業者の人の契約という問題でありますから、もともとは放送事業者の仕事、お話しになるということになるのですが、仮にいろいろそういう問題点が出てきたときには、私たちは政府として、できる限り御相談に乗りたいということでお話を申し上げているところで、その気持ちには変わりございません。
○石垣委員　郵政省として、そういう事態に陥れば、陥る前から大臣、やはりきちっと対策を立てていただくということを要望して、終わります。
○中沢委員長　福留泰蔵君。
○福留委員　公明党・改革クラブの福留泰蔵でございます。
　本日は、平成十一年度のＮＨＫ予算案の審議ということで、短時間でございますけれども、質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、先ほども質疑がございました件でございますが、今回の脳死移植報道に関する件でございます。ＮＨＫにお尋ねいたします。
　二月二十八日に、日本で初めての脳死・臓器移植が行われました。移植を推進する立場から見てみますと、細部を除けば合格点をつけてもよい今回の移植システムの作動であったとの評価がございます。それに引きかえまして、マスコミはその不見識を露呈したとも言われております。つまり、ドナー候補とその家族に対する過剰取材と、配慮を欠いた大量報道があったということでございます。
　二十五日の夜七時のＮＨＫニュースで、今回の一報がなされました。この段階では脳死判定はまだ行われておりませんでした。そこでは、高知県内に住む四十四歳の女性であること、病院名を高知赤十字病院と実名を出しております。また、別の報道では、病院名だけではなくして、二十五日の夜の時点でございますが、患者さんの住んでいらっしゃる町村名まで伝えたとも聞いております。この早過ぎる報道をきっかけに、堰を切ったような取材合戦と大量報道がなされたのであります。
　プライバシーの配慮として大変問題ではないかと考えますし、さらに大きな問題は、先ほども指摘がありましたけれども、早過ぎる報道と家族への取材攻勢によって、家族による自由で自発的な意思決定が不可能になりかけた事実であります。
　ＮＨＫにおかれましては、番組基準ハンドブックと厚生省の臓器の移植に関する法律の運用に関する指針を参考にされまして、プライバシーの保護に細心の注意を払われていること、さらに、昨年の九月に取材マニュアルを作成され、徹底されておられることは承知しております。しかしながら、報道に関して大きな課題を残したのは事実であります。
　ＮＨＫとしては、先ほど会長の答弁の中で、社内にチームをつくられて今検討中であるというお話がございましたけれども、これはやはりＮＨＫ単独だけではいかない問題もあろうかと思います。民放各社とも協力して、生命倫理と情報倫理の境界面の原理というものを明らかにして、それに見合ったルールを至急確立すべきだと考えますが、その予定はございますでしょうか。
○海老沢参考人　この脳死による臓器移植の問題、今先生御指摘のように、異常な、あるいは過剰な報道であったという御指摘を受けました。
　第一報は私どもの記者がこれを報じたわけでありますけれども、これはやはり、脳死・臓器移植というものが臓器移植法ができて初めてのケースということで、非常に国民の関心が高いということで第一報をしたわけであります。
　そういう中で、我々はできる限り患者さんとその家族の方々のプライバシー、人権の保護、これを守るんだという、そういうことはきちっと踏まえながら報道に当たったわけであります。そういう面で、家族の周辺は一切取材しないということで、しませんでした。
　しかし、そういう中で、やはり繰り返しの報道でありますし、長時間にわたる報道だったということで、過剰にわたった面はあるわけであります。また、それと同時に、今これだけの放送会社がひしめき合っている中、それに新聞、雑誌等が加わる。そういう面で、異常な雰囲気の中での報道があったわけであります。いずれにしても、基本は、相手の立場に立つといいますか、プライバシー、人権の保護を優先するということが大事であります。
　それとまた、もう一方では情報の公開という面もありますけれども、その辺の兼ね合いを十分に我々は踏まえながら、これからの臓器移植の報道に当たっては、今度の報道を十分反省し、検証し、そして国民から信頼される報道に当たるべきだろうということで、先ほども答弁しましたように、社内で今そういう面で検証をして、そしてそれをまとめて、きちっと徹底し、そういう過剰報道に当たらないよう、人権を守るように努力していきたいと思っております。
　これは、単にＮＨＫだけでなくて、民放と一緒にやらなければ意味がないという御指摘、全くそのとおりと思います。そういう意味で、民放各社もやはりそれぞれの立場で自主的にいろいろやっておるということだと思います。そういう面で、民放連に対しても、何らかの形で国民のそういう意見というものを十分くみ入れながらやるように働きかけていくのは我々の使命だろうと思っております。
○福留委員　ぜひともＮＨＫの社内におかれて検討をされるとともに、民放各社にも呼びかけていただいて、また新聞の各社にも呼びかけていただいて、この点についてのマスコミの報道のあり方ということのルールを至急確立されるよう要望しておきたいと思います。
　平成十一年度のＮＨＫの予算案を拝見いたしますと、国際放送の充実を図るということで、テレビジョン国際放送の二十四時間放送化が実現されることになってございます。国際放送が我が国の文化、産業を紹介して、我が国に対する正しい認識を培い、国際親善の増進に資するとともに、海外同胞に適切な慰安を与えるために大きな貢献をしていること、その上で、今回の計画については高く評価をしているところでございます。
　昨年五月のインドネシア暴動の際は、現地の在留邦人へ内外情勢を刻々と報道し、帰国のための臨時便やチャーター便について詳しく伝えられ、帰国した人の九八％が「ＮＨＫワールドＴＶ」から情報を得たという大きな実績を上げられましたことは大変喜ばしいことだと思っております。
　そこで、この際、国際放送のあり方について確認をしておきたいと思います。
　放送法の第三十三条に、「郵政大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを」命ずることができるとあります。つまり、命令放送が規定されておるのであります。また、第三十五条には、その費用は国の負担とするとの規定がございます。平成十一年度につきましては、ラジオ国際放送の実施につきまして政府交付金が約二十億であり、経費総額の約二〇％を占めております。そして、先ほども議論がありましたけれども、現状、テレビジョンについてはございません。
　ＮＨＫにまず確認をさせていただきますけれども、ラジオ国際放送については命令放送の部分があるわけでございます。その際、政府から番組編集についての何らかの指示がございますでしょうか。また、編集については全くＮＨＫの自主性に任されているのでしょうか。この点を確認させていただきたいと思います。
○河野参考人　ラジオの国際放送の場合の放送事項として具体的に指定されておりますのは、ただいま委員御指摘のとおり、時事、国の重要施策、国際問題に対する政府の見解の三つがございますが、ＮＨＫとしましては、これらの三つの事項について、命令放送をまつまでもなく、その中身につきましては、自主的な判断で制作し、編成をしております。
○福留委員　現状においては、国から二〇％のお金をいただいておるけれども、番組編集については全くＮＨＫの自主的な編集が行われているというふうに理解していいんだろうと思います。
○海老沢参考人　全くそのとおりであります。
○福留委員　それでは、実はかなり極端な話をちょっとさせていただきたいと思う次第でございます。
　まず、今、国会で、衆議院でガイドライン関連法案が審議されております。いつ来るかわからない非常事態に対して国家の危機管理をいかにすべきかということで議論をされていると承知しているわけでございますが、この非常事態における国際放送のあり方について、私は原則を確認しておきたいと思う次第でございます。
　仮に日本がある国との戦争状態に受動的に巻き込まれたとしたときに、国際放送はどのような役割を果たすべきと考えるのかということでございます。在留邦人の保護のために情報伝達を行うのは当然と考えますけれども、相手国へのいわゆる対敵放送は命令放送によって可能かどうかということでございます。
　ＮＨＫの海外放送の歴史を見てみますと、太平洋戦争中は戦争遂行のための国際宣伝活動が当時の海外放送の重要な要素であったわけでございます。時間がありませんので省略いたしますけれども、まず、非常事態において、今私が確認いたしましたいわゆる対敵放送が命令放送によって可能なのかどうか、これを郵政大臣に確認したいと思います。
○野田（聖）国務大臣　ちょっと確認を先にさせていただきますけれども、現在、放送法第三十三条の規定に基づいて、短波国際放送については、放送事項として指定しているものは、時事、国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解について報道及び解説することとなっています。
　これは先ほどの説明どおりでありまして、指定事項としては「放送区域、放送事項その他必要な事項を指定」できるとなっているわけでありまして、それに対して、今のこの法の運用としては、どのような場合にどのような命令をすべきかというのは、個別具体的事例に即して検討し、判断しなければならないと思います。ですから、仮のお尋ねとなると、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○福留委員　それでは、もう、ちょっと時間がないので、一点だけ確認をしたいと思いますけれども、先ほどＮＨＫに確認いたしました。今ラジオの国際放送は命令放送の部分がある、しかし、番組の編集は全く自主的な判断で編集をされているということがございました。放送法の第三十三条の中にある「放送事項その他必要な事項を指定して」というふうに書いてございますが、その「その他必要な事項」の中に番組の編集の内容が入るのかどうか。
　先ほど来質問が実はありましたけれども、テレビジョンの国際放送については、翻訳についてお金がかかるんで国が何らかの補助をすべきではないかというふうな御指摘もございました。今テレビについては国の交付というものはないわけですけれども、これから、もしそういうことがなったときに、テレビジョンの国際放送のあり方として私は大きな問題点があると思うんですが、現状は、自主的な放送番組編集に任されているけれども、法律的には、命令放送の中で政府がある特定の番組編集をするように指示することができるかどうか、読めるかどうかということを確認して、私の質問を終わりたいと思います。
○品川政府委員　法の解釈の点でございます。私の方から答弁させていただきます。
　ここにございますように、あくまで「協会に対し、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行う」ことを命ずることができると。この「放送事項」というのは、決め方はあろうかと思いますけれども、「放送事項」というのは、一定の範囲で内容を示すことになろうかと思います。しかし、実際の放送というのは、四十四条に基づく国際放送と三十三条に基づく国際放送、トータルとして放送されております。これはＮＨＫの方の編集の中で放送されている、かように解釈しております。
　それから「その他」とは何かということでございますが、今指定しておりますのは、放送時間というのもこの中に含めております。
　以上でございます。
○福留委員　またぜひともこの問題については、この逓信委員会、放送法に関する質疑がありそうですので、その際にまた改めてさせていただくということにさせていただいて、本日は質問を終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○遠藤（和）委員　私は、今回もまず高田屋嘉兵衛から質問に入ります。
　ＮＨＫはいよいよ高田屋嘉兵衛のドラマ化を決定されましてロケを開始する、こういうふうに聞いておりますが、高田屋嘉兵衛をドラマ化する今日的意義というものをどのようにお考えになっていらっしゃるのか。あわせまして、二〇〇一年に放送すると聞いているんですけれども、具体的な放送の計画あるいはそれに至るタイムスケジュール、それをどのように考えて進めていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、小沢（鋭）委員長代理着席〕
○海老沢参考人　今遠藤先生から、高田屋嘉兵衛、司馬遼太郎さんの原作の「菜の花の沖」という小説があります、これは高田屋嘉兵衛を題材にした小説であります。この高田屋嘉兵衛の、江戸末期になりますか、淡路島出身で北前船で函館を拠点に北方海域の漁場の開拓なり、あるいは北海道の産物を本土に運ぶという、いわゆる海運業として波乱万丈の人生を送った豪快な日本男子という方だと伺っております。これをやはりドラマ化するに当たって、いろいろな方々からサジェスチョンを我々は受けております。
　そういう中で、この高田屋嘉兵衛、ロシア船に捕まり、そしてロシア側といろいろ折衝し、ロシア側からも信頼を得た大人物だったということも言われております。そういう中で、今、日本とロシアとの関係も新しい段階を迎えております。そういう面で、この日ロ関係が、この二〇〇〇年前後に大きな展開を見せるというような見方もあります。
　それと同時に、このドラマ化によって、地域の活性化あるいは歴史の見直し、文化の振興にいろいろ役立つ面があるだろう、そういうことで大河ドラマにしてほしいというような要望がありましたけれども、なかなか一年間には難しいという中で、七十五分物で五回シリーズでひとつつくってみようということで、脚本家にも今脚本をお願いしておるところであります。それと同時に、海を舞台とした非常に壮大なドラマになりますので、カムチャツカ半島も含めて、今ロケハンといいますか、下見をしている最中であります。
　そういうことで、来年の初めから秋ごろにかけて制作をして、来年二〇〇〇年の秋には完成する予定であります。放送は、でき上がってすぐ放送するか、年末にするか、二〇〇一年にするか、まだ決めておりません。いずれにしても、でき上がれば早く放送をしてみようと思っております。
　いずれにしても、このドラマ化に当たっては、今日的な意味合いも含めながら、日ロ関係の動向などを踏まえながら、いろいろ国民に参考になるようなドラマ化を考えているというところであります。
○遠藤（和）委員　今、二〇〇〇年の秋から二〇〇一年の新年にかけての放送という話を聞いたわけでございますが、まさに二十世紀から二十一世紀へ変わる時期ですね。私も、本当に歴史の大きな転換点に、もう一回日本人像というものを考えるという意味でも、この幕末の時代に日本人という概念を持っていた人物は、この人と恐らく坂本竜馬の二人だったんじゃないかと思うんですけれども、気宇広大な日本人像というものを、私は、このドラマを通して日本人の皆さんにも、そして世界にも日本人のこうした先達がいたということを広くアピールする大変いい企画ではないかな、このように思っています。
　私自身も、司馬遼太郎先生の「菜の花の沖」を何回も読みまして、感動いたしまして、出生地であります淡路島の五色町に参りまして、その足跡をいろいろ取材もいたしましたし、あるいは活躍をしました北海道の函館市にも一人で参りまして、いろいろな関係の方々からいろいろなお話を聞いてまいりましたものでございますから、大変に感銘をしております。ぜひ、全国各地の皆さんからも大きな期待が寄せられていると思いますので、すばらしい作品を放映していただきますように期待をしたいと思います。
　　　　〔小沢（鋭）委員長代理退席、委員長着席〕
　それから、ハイビジョン放送という話があるわけでございますが、現在、ＮＨＫがハイビジョンを開発して、すばらしい成果を挙げられまして、今全国で百七十万台の受信機がハイビジョンを受像していると聞いております。しかし、現在は実用化試験放送中なんですね。この本格化、本放送というものをぜひ早めてもらいたいと思うわけでございますが、その時期はいつなのか、またあわせて、本放送になった場合に、有料化になるのではないかとか付加受信料をつけるのではないかということが懸念されるわけでございますが、その辺の考えも教えてください。
○酒井参考人　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、ハイビジョン放送につきましては、いろいろ今、実用化試験放送中でございます。これはアナログのハイビジョンでございます。
　ハイビジョン放送にはアナログとデジタルの両方があるのですけれども、アナログのハイビジョンについては、ＮＨＫは、現在の実用化試験放送でも実質的には本放送と変わらない本格的な放送を行っている、そういう認識を持っております。
　今、これは民放とＮＨＫが一つのチャンネルで放送を実施しておるのですけれども、民放さんの方は、平成十二年末のＢＳデジタル放送が始まる時期までにはこれをやめたいという意向があるというふうに伺っております。ＮＨＫとしましては、このアナログハイビジョン受信者、今百七十万とおっしゃいましたけれども、ＭＮコンバーターのものも含めてでございますけれども、この受信者の方々のデジタル放送への移行が十分に進展するまでは、単独でもこのアナログハイビジョン放送を実施していく考えでございます。
　それから、もう一方のデジタルハイビジョン放送でございますけれども、開始当初から本放送として実施できるものというふうに考えておりまして、ＮＨＫとしては、二十四時間の本放送を実施したいというように思っております。アナログハイビジョン、デジタルハイビジョンともに、基本的には同内容の放送を行うということになろうかと思いますけれども、そういうふうに考えております。
　それから、有料化するかしないか、付加料金云々でございますけれども、アナログハイビジョンも、衛星デジタルで実施する予定のデジタルハイビジョン放送も、衛星放送のサービスの一環として、現行の基本と衛星という二本立ての受信料体系のもとで実施していく考えでございます。したがいまして、それに加えて新たな料金を設定するということは、現時点では考えておりません。
○野田（聖）国務大臣　ＮＨＫのハイビジョン放送に係る申請を受け付けるためには、放送普及基本計画の変更が必要です。この場合は、まず、アナログハイビジョン実用化試験放送を本放送化することが適切かどうか、または、アナログハイビジョン放送を継続する場合、いつまで実施することが適当かどうか、さらに、ＮＨＫが行う場合、保有メディアの数から問題がないか、そのような観点を踏まえて放送普及基本計画の変更案を策定する必要があるわけです。
　昨年末に、ハイビジョン放送の今後の取り扱いについて、いわゆるパブリックコメント手続を実施しまして、ＮＨＫ初め関係事業者や一般の方々から広く意見をいただいたところであります。今後は、これらの意見を参考にして、今月または来月を目途に制度改正案を電波監理審議会に諮問して、答申に沿って制度整備を図ってまいりたいと考えております。
○遠藤（和）委員　ＮＨＫとしては、ハイビジョンのアナログの放送もしたいということで既に申請をしているわけですから、郵政大臣の方としては、許可する方向で検討を進めてもらいたいと思います。
　それから、今後、デジタル化してまいりますと、特に地上波のデジタル化が進むと、いわゆる知的所有権の問題というのが大変大きな、再放送あるいは再々放送をする上でのネックになるのじゃないかと思うのですね。これは、米国と我が国の法律が違う、あるいは考え方が違う点があるわけでございますが、私は、デジタル多チャンネル化時代というのは、恐らく再放送とか再々放送の時代になるのではないかと認識をするわけです。
　そうすると、アメリカのように第一次著作権者の権利を放送事業者が一括して購入しておく、こういう形になると番組の流通は大変促進するわけですけれども、日本の場合は大変、再放送あるいは他メディアあるいは再々放送というものがある場合に、またもとの著作権者にさかのぼって承諾を得なければいけないという仕組みになっているわけですね。
　そうすると、なかなか多チャンネル時代のソフトの供給ができないのではないか、こういう心配をするわけでございますが、その辺のことについて、ＮＨＫはどういう見解を持っておりますか。
○河野参考人　今委員御指摘のとおり、アメリカは、映画はハリウッド方式で、会社とかプロデューサーが権限を一括して持っております。ですから、それを使う場合はそこと交渉しさえすればいいのですけれども、日本の場合は、著作者人格権とか隣接の著作権がございます。ただ、今、世界的に見てみますと、アメリカのそういう著作権のあり方に対して、むしろ実演家の皆さんからは、アメリカの方式を必ずしも世界基準にすべきではないというふうな意見がございます。
　ＮＨＫの場合も、実はＮＨＫも、著作権として物を購入して使う側と、それからみずから著作権をため込む著作権者の集団でありまして、むしろ、これからデジタルコンテンツの時代は、これまで余り日本では価値が認められなかった著作権というものを非常に、その知的財産権をどう管理してそれを認めるかということが、ある意味ではデジタル時代で優秀なコンテンツの番組をつくって、世界的な意味でもソフトの競争力がこれからは大切だという意味からいいますと、なかなか一本にまとめることが難しくて、著作権を守る側と利用しやすい側と、そういうところをあんばいしていきたいというふうに思っております。
○遠藤（和）委員　確かに、多チャンネル、デジタル化時代というのは、ハードの競争の時代ではなくて、ソフト、コンテンツの競争の時代に私はなると思いますね。今の知的所有権問題が番組の流通促進に対して大きな障害になる心配は十分あるわけでございまして、私は、下手をすると、日本の各メディアはどこのチャンネルを回してもアメリカの映画ばかりやっている、こういう心配があります。
　そうではなくて、本当は、ＮＨＫが持っているいろいろな放送番組、それを民放が自由に使える、こういうふうなことも考えていかないと、いわゆる再放送できるということですね、あるいは他メディアで再放送ができる、こういう仕組みを容易にしていかないとなかなか難しいのではないか、こういうふうに思います。
　時間が余りないので郵政大臣にお伺いしたいのですが、そういう放送番組の流通を促進するために、流通番組の卸問屋のようなものをおつくりになったらどうかと思うのです。名前はいろいろ考えられるのですが、放送番組流通センターというふうな名前でもいいかもわかりませんけれども、そこの流通センターで知的所有権を含めてすべて処理をする。そして、その権利を、財団法人になるのか何かわかりませんが、そこが持って、そこがメディアで必要な放送事業者があればそれをお貸しする。そのかわり知的所有権料は払っていただく。
　こういうふうにして一括的にやっていかないと、個々の放送事業者が個々に著作権者に交渉して放送していいかどうかという許可を得ていると、なかなか、本当に多チャンネル、マルチメディア、そしてデジタル時代というものに対応できないのではないか。こういう仕組みをつくるべきではないかな、こう思っておりますが、郵政大臣の見解を聞きます。
○野田（聖）国務大臣　私も、先生御指摘のとおり、これからデジタル化が進み、また多チャンネル化になっていく中で、コンテンツの重要性、特に二次利用ということは、これからの重要な課題になってくると思っています。これは円滑に利用されなければ、今おっしゃったような事態になる可能性があるわけです。
　郵政省としては、とりあえず、そういう観点からは、例えば権利情報を含む番組流通情報を提供するデータベースシステムの開発とか、または放送関係者の方たちで構成しておられる放送ソフト流通促進協議会の活動の支援など、そういうことについてはこれまでも御支援してまいりました。
　今先生がおっしゃった放送番組の問屋さん、これについても大変興味深いので参考にさせていただきまして、また放送流通の促進に一生懸命取り組んでいきたいと思っています。よろしくお願いします。
○中沢委員長　吉田六左エ門君。
○吉田（六）委員　委員長初め先輩理事の皆さんの格別なるお取り計らいで、きょう私もこうして質問する機会を授かりましたこと、まず心からありがたく感謝を申し上げます。
　私は、ＮＨＫまさに定かなり、こういつも思っております。重責、重い責任の中で、最近とかく話題になりますある民放のごとく、奇をてらったりあるいは聴取者が喜んでくれれば、もっとうがっていえば、特別な思いあってというようなああした手法、これの中で、適当にやるのは何でもできるわけです。ではなくて、大変な責任ときつい規則の、法律の中で、しかし元気いっぱい、「だんご３兄弟」なんというすごいヒットを飛ばして、大臣はお笑いですけれども、お若いから御存じないかもしれませんが、かつてはＮＨＫで「蜂の巣の子供達」とか、それから「向こう三軒両隣り」、本当に日本じゅうをわくわくさせるようなヒットを飛ばしてきたんですけれども、私は久しぶりにこれに向かうような、新しい時代にまた新しいダイナミックなヒット、こういうすごい努力をしておられるなと思うのです。
　そんな中で、去年もちょっとここで申し上げさせていただいたんですが、ＮＨＫのブラジルでののど自慢大会。ブラジル新潟県人会長の南雲さんからお礼の手紙が来たんですね、すごかったと。七日の予選で選ばれた三十組が本番に出場してというようなことで、最後には五木さんが返礼としてロベルト・カルロスの「アミーゴ」を熱唱するというようなことで、本当にすごかった、いいことをしていただいたというようなお礼の手紙をいただいたんですね。僕にお礼の手紙をよこしたってしようがないんですけれども。
　引き続きブラジルのことは、やはり我が同胞が異国にあって何代もそこで繁栄をし続け、難儀な中で、そこで聞く日本ののど自慢、いかがだったものかなというようなセンチメンタルな部分もひとつ、お慰め申し上げたい、元気でまた頑張ってもらいたい、こういう思いもありますけれども、と同時に、世界に誇る日本の固有の特異な文化ですから、これをもっともっとちゃんとわかってもらいたい、このことの役割はまさに大きいと思うんですね。
　私が聞きたいのは、ちょうどこの席ですから、ラジオ体操、去年私どもの新潟市の隣の黒埼の二十五周年記念に来ていただいたんです。あんなものも外国でやったらいいなというような思いもありまして、これからどんな充実したものを海外に向けてやっていかれるようなお気持ちなのか、あるいは具体的に何かもう御用意があるのか、その辺をお聞かせいただければと思います。
○海老沢参考人　今先生御指摘のように、去年ブラジルのサンパウロでのど自慢をやり、非常に好評を得ました。ことしはペルーとアルゼンチンからぜひのど自慢をやってほしいという要望がありました。ことしはペルー日本移民百周年ということでありますので、私はできるだけその要望にこたえたいと思っております。
　ことしはペルーのリマで九月の中旬にやるべく、最終的な詰めを行っております。ブラジルの場合は録画でやりましたけれども、放送の命はやはり生放送でありますので、日本の午後零時十五分でやりますと、リマの時間で、ペルー時間で夜の十時を過ぎますが、できれば生放送でそのまま世界に伝えたいなということで、これも時間を延長してやるために下調べを今やっている最中であります。
　そのほか、アルゼンチンはことしはできませんので、一両年中にはアルゼンチンでもそういうのど自慢をやってみてはどうかというように私は今思っているところであります。
　いずれにしても、南米を中心に、在留邦人がいるところにつきましては、やはりじかに私どもが現地へ赴いて、現地の人たちとひとつ一緒になって番組をつくる、そういう方針のもとにいろいろな企画を立てているところであります。
○吉田（六）委員　顔は日本人の顔をしていましても、精神から考え方から血液まであっちの人になっちゃった連中がどんなに小躍りして、元気に、このことで盛り上がるのかなということが目の当たりに見えまして、ぜひひとつ引き続きお力を入れていただきたいと思います。
　次に、災害なんですけれども、日本で昔から、地震、雷、火事、おやじという言葉があるんですが、これはおっかないものを並べたように感じるんですが、と同時に、私は、どこのうちにもいるおやじのようにポピュラーなんだというふうにも理解したいと思うんですね。災害列島、脆弱な土地の上に培ってきた、それで発展した日本の文化ですから。人が死んでも四十九日、四十九日前の災害で亡くなった者を弔ったらもうそのことは忘れて、五十日目には次の災害で死んだ人をいとおしむというか、頭を空にしておかなきゃならぬというので四十九日だと、これはでたらめみたいな話ですけれども、そんな日本です。
　結果として、去年の八・四新潟大水害、これは全国に先駆けてなんですけれども、日本列島すべての災害だったんですね。このときに私たち新潟は都市型の水害に見舞われまして、五十万というキャピタルが水につかりますと都市機能が動かなくなっちゃう、そしてそこから派生する、大きなものがみんなストップしてしまう。もしかすると何かパニックになるのではないかというようなおそれもある。
　しかし、このときに、八月四日だけでも、ＮＨＫの情報放送、記録があるんですね。ラジオとテレビとありますけれども、一日三十数回、もう準備されているスケジュールの上に、「おはよう日本」七時云々というその上にすぐ上乗せをして放送していただいて、これによって随分と雨の情報、被害を知らしめていただいて、そして大変な中にも落ちついた行動ができた。
　こうしたものに対して、新潟のことはこんな形でやられたのでそこそこ理解はしていますが、今後、災害に対する情報提供、これはＮＨＫにとっては大事な役割だと思うんですが、どんなふうな御用意がなされているか、聞かせていただきたい。
○海老沢参考人　日本列島、地震あるいは台風、いろいろな災害が非常に多い国であります。災害は忘れたころに来るという言葉がありますけれども、そうじゃなくて今、本当にもうしょっちゅうそういう災害に見舞われる日本列島であります。そういう面で、私ども、国民の生命財産を守ることが基本でありますし、そして、災害というのは、起こった後放送することも大事でありますけれども、その前に、やはり防災という面からできるだけ被害を少なくする、災害を防ぐというのが大きな役目でありますから、そういう面で、災害が起こる前、早い段階から、台風だとか大雨情報が出ればすぐやる、そういうことで私ども、ラジオに続いてテレビも二十四時間放送に踏み切ったのはそういう意味です。
　いつでも何かあったら放送に出せる、そういう意味での二十四時間体制を組んでいるわけであって、何かあればすぐＮＨＫのチャンネルにスイッチを入れてもらえばわかる、そういうシステムをとって、今東京でも毎晩百八十人の要員が泊まって、いつでも災害報道ができるようにしておりますし、そういう面で、各局でも泊まり要員を置いて、国民の生命財産を守るという立場からそういう体制をきちっと組んでおるということを御報告申し上げます。
○吉田（六）委員　引き続き、前にも質問があったのですが、受信料の関係について簡単に聞かせていただきたいと思うのです。
　どうしても払わない者がいる、しかしテレビは見えちゃう、ラジオは聞けちゃうということで、この辺が不公平な感じが否めません。随分と本気で努力をしておられるのでありましょうけれども、契約率を一層上げるために御尽力いただきたい。前任者もそのことを申し上げていました。さらに、受信料負担の公平性確保ということで、郵政省という立場でどんなふうなお考えがあるのか、これもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの本来の役目を果たしていただく上で、受信料の公平徴収というのは大変大事なことでございます。郵政大臣意見でもその点を記させていただいておるところでございます。
　郵政省としてどのようなことができるか。基本的にはＮＨＫさんの御努力にまつところが大でありますけれども、私どもといたしましても、先ほど御審議賜りました免除措置の見直しでございますとか、あるいはＮＨＫさんも大分力を入れておられますけれども、ＣＡＴＶ事業者の方々がこの受信料制度について十分理解をされますと大変効率のよい受信料徴収ということが果たされますので、いろいろな点、私どもも、今申し上げた点にとどまらず、各方面の受信料の公平な負担というものが十分国民の皆様に理解され、喜んでお支払いいただけるように御支援申し上げたいと考えております。
○吉田（六）委員　それでは最後に、過日、週刊誌で、ＮＨＫの都内の営業センターというところで、新聞が販促のために何か金品をくれるとか、あるいはそこには少し違法なぐらい強引なことがやられるとかという話はポピュラーなんですけれども、受信契約について何か不正行為を行っておられるというようなことが「サイト＆サウンド」というところへちょっと載っていたのですね。私は、当初質問に立ったときに申し上げたとおり、我が信ずる定かなるＮＨＫという立場でおりますものですから、こうしたものに対して今席でコメントがありましたらお聞かせいただきたい、安心もさせていただきたい、こう思います。
○芳賀参考人　先生御心配をおかけしまして、まことに申しわけありません。
　一月に週刊誌におきまして、都内の営業センターの業務実態に対する記事が掲載されました。記事では、その職員の緩慢な仕事ぶり、それから経費のむだ遣いについて掲載されております。しかし、これは事実誤認に基づく一方的な内容だというふうに考えています。
　しかしながら、受信料で成り立っている公共企業、ＮＨＫの職員として一部でも誤解を受けるような行動があるとすれば、これはまことに申しわけないことだ、直ちに改めるべきだ、こういうふうに考えているところであります。したがいまして、直ちに、東京のみならず全国の営業部職員につきまして、改めて業務全般にわたりまして検証を行って、注意を喚起して徹底しているところでございます。
　営業は、今まで、この十年間で職員を約三七％、九百人を超える職員を削減してきている、大変厳しい条件にございまして、全員がコスト意識を持ちながら受信料の公平負担と受信料の収入確保のために全力で努力をしているところです。特に、都内の営業センターにつきましては、単身世帯が多い、あるいは世帯移動が大変多いということで苦労しているということをぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○吉田（六）委員　時間が来ましたので、最後に、こんなことができたらなという思いを申し上げて、これは御要請ですので、聞き届けていただきたいと思うのです。
　それはワールドカップのサッカー、これは二〇〇二年ということなんですけれども、一九九〇年イタリー大会、そして次にロサンゼルス、フランス大会、ここまで、前夜祭にドミンゴとかカレーラスとかあるいはパバロッティの三大テナーの競演がやられるのですね。イタリアはたしかカラカラ浴場だったです。パリはエッフェル塔のすぐ北側の前のところでやられたんですね。ロサンゼルスでももちろんやられました。日本も二〇〇二年にワールドカップが来ますので、それをぜひ日本でやりたい、やっていただいて、そしてオペラはハイビジョンが一番なんですね。これによって放送された絵は大変に美しく臨場感もあり、まさにそこにあるがごとくなんですね。
　ワールドカップ、これはよそのことだというふうに会長はお考えになられるかもしれませんが、それが実現の方向に向けて、私も微力でありますが努力をしますので、会長もその方向に向けて強い努力を仕掛けをしていただいて、結果としてＮＨＫのハイビジョンでこれを全国あまねくやる、それが一つのワールドカップの歴史であり、流れを踏襲していくことになるのではないかな、こう思いますので、最後にこのことを一言申し上げさせていただいて、私の質問にさせていただこうと思います。ありがとうございました。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　私、地上波デジタルの問題と、それから毎回この予算の審議のときに字幕放送のことについてお尋ねしてきたわけですけれども、持ち時間の関係から、最初に、字幕放送の問題でお聞きしたいと思います。この間、皆さん方が本当にこの問題で努力されていらっしゃること、このことに対しては敬意を表していいと思います。
　ここに「岡山難聴」という機関誌があるんですけれども、その難聴者の皆さん方が出していらっしゃる機関誌、その中に幾つかの歌が歌われております。
　例えば
　　孫娘に教えられつつリモコンの操作で見ている字幕ドラマを
こういうのがあります。あるいは
　　字幕ドラマ見つつワインを飲むわれの暫しの幸せ月の射し込む
非常に字幕放送が楽しいものだということを表現していると思います。
　一方、こういうのもあるんですね。
　　字幕ドラマいまだ少なし日に三度夜のドラマを楽しむひとり
というのもございます。この分野でどれだけ要求が強いかということを歌っているものだと思います。
　ことしの二月十二日の朝日新聞ですが、「難聴者にテレビ見やすく」という記事が載っておりました。
　その記事の中に、ある電機メーカーが、邦画のレンタルビデオを字幕つきで見られる通信サービス、それに伴うアダプターを発売した、こんな記事もありました。それから、耳の不自由な人のためのテレビ補聴機器がふえているというのもございました。まさに難聴者の皆さん方への字幕という問題がビジネスになるほど要求があるということだろうと思います。ただ、この記事には、「背景に字幕放送の普及遅れ」という見出しもついていたわけです。字幕放送のガイドラインでは、二〇〇七年までにいわゆる生放送の番組を除くすべての番組に字幕をつけるということになっております。
　まず最初にお聞きしたいのは、総合、教育、衛星第一、第二、それぞれの達成度がどうなっているか、お答えいただきたいと思います。
○河野参考人　字幕放送の達成度につきましては、総合テレビ、衛星放送とも計画値を上回っておりまして、特に教育テレビにつきましては、平成十三年度までに週八時間拡充するということになっておりましたが、これを二年前倒しして、平成十一年度にはその目標を達成できる見込みでございます。その後につきましては、その年度が切れる前に新たな計画値を作成する予定になっております。
○矢島委員　ＮＨＫが、この間、予算審議あるいは予算作成、こういうことに当たって、字幕放送の年度計画を立てていること、そして着実に毎年前進し増加させている、このことについては本当に評価に値するものだと私も思います。
　総合放送では、九九年、多分三十二か三十三番組になったろうと思います。二十八時間二十四分と聞いております。これは九八年度の二十三番組、二十三時間四十五分から比べますと、九ないし十番組ふえて、時間数にしても四時間三十九分増加しているということになろうかと思います。
　この字幕放送の対象というのは、もちろん三十八万人おられる難聴者の方々だけでなくて、六百万人の高齢者、これを含む耳の聞こえにくい人たち全部ということであって、高齢化社会を迎えるという状況の中で、だれでも老いていくわけですから、まさに高齢化社会対策だ、こういうことが言えると思うのです。ガイドラインでは、文字放送は情報入手のライフライン、こうも述べているわけです。
　そこで、そういう認識の上に立って考えますと、ＮＨＫさん、その年その年計画を立て、あるいは先ほどの答弁にありましたように、教育テレビでは前倒しの状況までつくられている、こういうわけですが、私は、二〇〇七年までの中長期といいますか中期的計画、あるいは教育テレビのほかの総合やあるいはその他についても前倒し、こういうような方向でひとつ思い切ってやっていただきたいというのが要望であるわけです。
　そこで、確かに字幕放送でＮＨＫは先陣を切っております。二〇〇七年までにどうやって字幕可能番組の字幕率を一〇〇％に達成するのか、ひとつ二〇〇七年までの計画をぜひ示してほしいのですが、いかがでしょうか。
○河野参考人　字幕放送に関しましては、郵政省の行政指針の中で、二〇〇七年までに対象の放送番組すべての字幕を考える、こういうことになっておりますが、私どももこれに向かって最大限の努力をしたいと思っておりますし、それぞれ総合テレビ、衛星、教育ともさらなる年次計画を立ててこれに向かっていきたいと思います。
　ただ、この際、やはりニュースそれからスポーツ放送という生放送にどういうふうに対処するかという難しい問題がありまして、これには音声認識システムとかそれからリアルタイム高速ワープロ等、さらなる新しい技術を開発する必要がございますので、そういう技術の開発面でも、技術研究所を中心にそれに対応するような技術開発を含めて、この字幕放送に向かって努力をしたいというふうに思っています。
○矢島委員　今のお答えの中に、二〇〇七年までのひとつ中期的といいますか、この計画を立てる、このことのお考えがあるかどうかを私はお聞きしたのですが、その辺のことはどうなっているか。では、会長。
○海老沢参考人　先生御案内のように、十一年度の予算では、字幕放送は、対前年比一億三千万プラスして、今五億一千万計上しております。そういうことで、これを年々ふやしていくわけでありますので、私どもは、今の受信料体系の中でどれだけのまた収入が得られるか、その辺の見通しをまた立てながら、年次計画をきちっとつくっていきたいと思っております。
○矢島委員　先ほどお話にありました、いわゆる生番組以外の字幕がつけられる可能性のあるものについての年次計画というものを立てながら進めていらっしゃるのですが、いわゆる生放送やスポーツ放送、これへの字幕というのはなかなか、技術的に今開発中ということだろうと思うわけです。
　私、難聴者の方からこういうお話を伺いました。長野五輪あるいはフランスのワールドカップ、こういうものに対して、国民が熱狂するテレビ中継があった。同じ家の中の家族の熱狂の中で、つらい思いをしたことを忘れていません。障害者スポーツの長野パラリンピックですら字幕がなかったのです。シドニー五輪の放映権料が百五十億円とか、その他経費を含めると数百億円もかけて放映されるのに、どうして字幕がないのかと思わざるを得ません。こういうお話を伺ったわけであります。
　アメリカの生放送の字幕というのは、速記入力者がタイプをしていると聞いています。日本にも、人が高速入力する技術はあると聞いております。ＮＨＫは、来年の二〇〇〇年九月に開催されるシドニー・オリンピックを、ＢＳを使ってデジタル方式で試験放送する、こういう方針を決めた。三月九日の日経が、「ＢＳデジタル放送は二〇〇〇年十二月に始まる予定だが、普及のため事前に画質の良さなどを視聴者に訴える狙い。」だと。確かに、よい画質で視聴者に楽しんでもらう、これは必要ですけれども、それだけではなくて、私が聞いた話のように、聴覚障害者の方々の願いにこたえるということが緊急に求められていると思います。
　そこで、シドニー・オリンピックを、字幕つきで家族そろって楽しめるようにはできないのか、ぜひしていただきたいと思いますが、見通しはどんな状況でしょうか。
○河野参考人　スポーツ関係者と話し合っておりますけれども、今のところ、委員の御指摘に対して前向きの御返事がなかなか申し上げられない段階ですが、ただ、実はまだこれは決まっていないことなんですが、シドニー・オリンピックのときに、デジタル放送をどうするかという話が、実は放送関係者の方ではございまして、衛星のデジタル放送というのは二〇〇〇年の十二月以降始まるということになっていますが、試験を兼ねて、デジタル放送でどうするかと。
　ただ、そうしますと、デジタル放送というのはデータ放送も可能なんですね。そうすると、そのデータ放送の中に、ある意味では、今インターネット等を通じてスポーツの記録がすぐ出ますね。そういうものを利用したデータ放送がひょっとしたら考えられないかということを、これは全く内輪の議論ですが、そういうことも考え、内部ではいろいろと考えているということだけ御報告させていただきます。
○矢島委員　ぜひデジタル放送の非常な利点というものを生かしていただいて、少なくともデータ放送ぐらいを研究していただきたい。
　郵政省にお聞きしたいんですが、九六年度から二〇〇〇年までの五カ年間で、この間の計画として、字幕制作の効率化に関する研究開発というものが行われているわけですけれども、先ほど大臣の方の御答弁にもありました。
　この研究開発というのは、相当進んではいるんですが、ニュースの原稿があらかじめあるものを字幕として要約、送り出すという技術開発で、いわゆる生放送のニュースだとかあるいはスポーツ、こういうものについては今のところ対象でない、こう聞いているわけです。
　生放送のニュースや、あるいはスポーツの字幕制作への研究もぜひ進めるべきだと思うんですが、計画の中でそういうことについてどんなになっているか、お聞かせいただきたい。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　先般大臣から答弁ございましたように、ようやくニュース原稿自動読み取りというのが八合目ぐらいまで来たかなということで、今月中には先生方にも見ていただけるような状況に来ております。
　それで、さらにというお話でございまして、私どももぜひそういった方面に、この字幕放送に寄せられる聴覚障害者の方々の思いは大変私どもも肌で感じておりまして、何とか一歩でも二歩でも前進させたいと思っておりますけれども、まずはこの手始めの原稿の自動読み取りの方を立派なものにしたいと思っております。
　先生の、さらなる工夫につきましては、今お話ございましたように、デジタル放送というのはバリアフリー型サービスあるいはユニバーサルデザインサービスに大変向いておりますので、ぜひこういったこともデジタル放送のメリットとして御理解いただいて、そのための研究あるいは普及ということにも心がけてまいりたいと存じます。
○矢島委員　確かに、スポーツの実況に字幕をつけるというのは、非常にいろいろな電子システムが必要だろうと思います。
　ニュースはどうかというのでいろいろ私見たんですが、スポーツのように実況ではなくて、ニュース原稿を読むという形になっているのが多いかと思うんです。その原稿がワープロで打たれたものなら、それを字幕として放送するということについてはそれほど難しさはないのではないかなと私なりに思うわけなんですけれども、ＣＳで放送されていますＣＮＮ、これを見ますと、字幕は全く同時ではないんですね。少しおくれて流れてくるわけです。
　また、これは字幕ではありませんが、ＮＨＫニュースの英語通訳を聞いていますと、ニュースのすべてを通訳しているわけじゃなくて要約されている、あるいは一部カットされている、当然少しおくれて出てくる、こういういろいろな工夫もされていると思うんです。
　それで、きのう、夜七時四十分から「聴覚障害者のみなさんへ」という番組を見ました。そして、そのことについてはまた後ほどお聞きするとして、その後、七時五十五分から「手話ニュース」が続けて放送されるわけであります。
　もちろん、画面で手話通訳をされる方がニュースをそれぞれ言いながら手話をしておりました。そして、画面が変わりましてその方が消えて、その画面はスポーツ中継の場面で、千代大海が負けたところの場面が、土俵が映ったわけです。解説者が千代大海の敗因そのほかをしゃべるわけですが、そうしますと、それと全く同じに、一字一句変わりなく字幕がずっと出たわけですね。まさに、こういう技術はもう既にやればできる状況にあると見たわけなんですが、可能ならばそういう形での字幕放送もひとつ進めてもらいたいと思うのです。
　ＮＨＫさん、教育テレビのそういう番組での非常にすばらしい技術だなと思って見ていたんですが、いかがなんでしょう。
○河野参考人　このＮＨＫの手話ニュース等につきましては、非常にそれに熟知したチームが何時間前からそれに備えておりましてサービスをやっておりますが、今先生が御指摘の技術につきまして、まことに恥ずかしながら、私自身詳しく存じておりませんで、早速帰って勉強してみたいと思っています。
○矢島委員　相当いろいろな場面で研究しながら進められているなということをその画面で私見ましたので、ぜひそういうことが進められるようにお願いしたいと思います。
　さて、今私が申し上げました聴覚障害者向けにつくられている番組の問題ですけれども、「聴覚障害者のみなさんへ」という番組が放送されております。昨年急に亡くなられたチーフディレクターの方ですけれども、非常に聴覚障害者の立場に立った番組制作に努力されてきた方だ、このように伺っております。
　この番組に対していろいろな御要望があるんですが、例えば、聴覚障害者として、この番組の中で新型インフルエンザの予防について放送されたらなとか、あるいはマルチ商法の被害防止など、これを取り上げてほしいというようなさまざまな要求があり、いろいろなテーマがあろうかと思うんです。
　ただ、この番組は毎週日曜日七時四十分から七時五十五分まで放送されているわけですが、その放送が再放送として朝の七時十分から七時二十五分まで、二こまの時間枠があるわけです。
　ところが、私ずっと番組表を見ましたところ、番組制作は隔週、一週間置きのペースで、一カ月単位で考えますと全部で八こまあるわけですけれども、番組を調べましたら、三月に入りましてから六こまがいわゆる再放送なんですね。いや、三月のは多分すべて再放送になっていたかと思います。
　きのうの放送は弁護士の方の問題を取り上げた放送でございました。そういう意味では、余りにも再放送が多過ぎて、実際に聴覚障害者の方々がこんなことのテーマで何かできないかなと願っているんだけれども、また前に見たのが放送されたぞという感じが非常に多いわけです。
　そういう意味で、もちろん、再放送そのものに私は一定程度意味があると思います、全部が全部再放送はだめだとは言いません。ただ、一カ月のうちに再放送の方が多いという状況は必ずしも、やはり新しく制作した聴覚障害者の方々の要望にこたえるような番組、これを制作してもらいたいと思うのと、それから隔週放送、一週間置きの放送になっておりますが、これをせめて毎週放送できるような状況にはならないだろうか、そんなことを考えたわけですが、お考えをお聞きしたい。
○河野参考人　先ほどの再放送の件でございますが、それまでは本放送を週一回、再放送を週一回だったものが、十年度から本放送一回、それから再放送は三回。二週に一回再放送でしたけれども、それを二週に三回再放送ということで、今年度は再放送をふやしたために再放送が多過ぎるのじゃないかなというふうなお考えだったと思いますが、そういう事情でございます。
　それから、私どもも障害者の皆さんに対する認識を新しくしていることを一つ報告させていただきますと、実はこの前、「金曜フォーラム」の介護保険というシンポジウムをやったのですね。それに御出席していた障害者の方から、現場で手話ニュースをボランティアの方につけてもらったのだけれども、放送する際はぜひこれを予定にはないけれども字幕放送にするようにということを言われました。私どももその文書を読みまして非常に感激したものでございますから、急遽、三月十九日の「金曜フォーラム」、教育テレビの十時四十五分ですが、これは予定にはなかったのですが、字幕放送をしてサービスすることにしておりまして、我々のグループも年々字幕放送に対する意識は高まりつつあります。