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○及川一夫君　これは私から言うと、総務長官、第五条にずばり関係するわけですよ。この保護法は警察は全部関係ないということになっていませんからね。行政官庁の一つですから当然のこととして、この第五条で言う、「個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と。漏えいさせてはならないというのが漏えいしちゃったわけですからね。ずばりなんですよ。ただ、警察が関係がないというのは、開示請求の問題というようなこととか、あるいはインプットする場合の条件ですね、事前通知ですか、こういうものは、警察捜査に関するものは別だというふうになっていますけれども、トータル的には、この法律が適用されることが大原則ですから、したがって第五条は、今官房長さんもお答えになったように、地行では答えてなかったけれども、今回これに関係するということをお答えになったことをまずはっきりお互いかみしめなきゃいかぬと思うんです。
　そこで、実は昨年の十一月二十二日の内閣委員会でこの論議をやっているわけですね、この保護法成立に当たって。私も参加させていただきました。その際に、今香川や大阪で出ている問題を指摘しておいたわけです。しかも、金で売り買いされていますよと、ＯＢと現役との間で。信販会社に行ったＯＢが、いろんな仕事で必要な情報という意味でちょっと現役の人に頼めば、簡単にと私は言いませんけれども、現実にそういうことが行われているということも聞いている。
　同時に、これはどこまで責任があるか知らないけれども、「交番のウラは闇」という本がある。これは十年間警官を体験した大学卒の方です。やくざ抗争から人命を守るための行動に時間外手当がつかないことに不審をもっていろいろ警察内で論じたら、本人に言わせるとそれが理由でおれは首になったという立場の人なんです。だから、どこまでうそか本当かということを疑えば切りがない。しかし、この中に今現実に起きている問題がたくさん書いてある。ですから、ここで証言をしていることは本当だったということに実はこの本はなっちゃうんですね。私もこの本を信じて、要するにあり得るということで論議に参加させてもらいました。
　そのほかに、この中には警察の調査票というのが載っかっておりまして、少年カードの問題あるいは麻薬にかかわる調査の問題が書いてあるわけですよ、全部。こういったものを全部データバンクに入れると絶対に漏れないという保証があるだろうか。いじくるのはいずれにしたって人間ですから、人間の意思で入れたり出したりするんですから、その人間がその気になれば漏えいという問題は必ず出てきますよ。それを地方公務員の守秘義務だけで受けとめてよろしいんですか。そうじゃないんじゃないですか。これは人権にかかわる問題ですよ。それこそ本人の了解をもらわなければ、こういうデータというもの、情報というものをデータバンクに入れることは大きな問題だと思うし、国際的にもそういう観点からの論議が多い。だから、どうせ政府が保護法をやられるなら思い切ってそこまでいったらどうですかというのが私の主張でした。全部採用はされませんでしたけれども。それでも、幾分かもしこの問題を利用するということについて本人が了解すれば出してもいいというくだりもあります。
　どちらにしても、この問題というものは私は現実の問題でありますから、事件を解決してもらうことも当然ですけれども、やはり個人情報にかかわるもの、とりわけ開示とか事前通知とかというものから除外されている部分について、大体除外されているものがまた必要なんですな。皮肉なんですよ。データバンクにばかばか入れて、これはオープンにしてもいいよというようなものは余り必要でないんですね。必要でないものがどうしても必要になる。それが人間社会の皮肉なんです。
　だから、そういう問題をこの保護法の中でどう扱うかということについては私は本当に真剣に、ある意味では深刻に考えてこの保護法というものについてもっと充実強化をしなければいけないというふうに考えるんですが、長官いかがですか。
○政府委員（百崎英君）　今先生が御指摘になられましたように、昨年のこの法案の審議の際に特に安全の確保等の問題等をめぐりましていろいろな御議論がございました。私ども早速、この法律が実はことしの十月から施行されておりますので、安全確保のためのガイドラインというものを各省にお示しいたしまして、この法律の適正な運用をお願いしております。そのほか、昨年の国会でいろいろな御議論を取りまとめて附帯決議が付されました。そういう意味では、私ども附帯決議を最大限に尊重いたしまして法の適正な運用に全力を挙げたいというふうに考えております。
○及川一夫君　今行政当局の方がお答えになりましたけれども、恐らく長官もあれでよろしいんでしょう。ちょっと確認しておかないと。
○国務大臣（水野清君）　ただいまお話がございましたように、個人情報の保護ということ、犯罪捜査のために電算機から引き出した個人に対する不利な情報をその犯罪捜査以外に使うということは、先ほど警察庁からも答弁がございましたように、これは五条に違反するわけであります。そういうことがしかし非常に起こりやすい。
　これはやはり公務員の一つは良識の問題でありますから、ただいま行政管理局長が申し上げましたように、私どもでガイドラインを各省に出してこういうふうな運用をしてほしい、こういうふうに申し上げているわけでございますから、それを守っていただくということ以外に方法はないのでありまして、今回の事件は守られておらなかった、そこで大変残念なことだと私どもは申し上げているわけでございます。
○及川一夫君　先ほど長官も、あってはならないことということが前提にあってそういうお答えですから、受けとめますが、これは弁護士会などを含めてどうも大きな問題になりそうです、事件は事件として。しかし、事件から出てくる本質論として保護法という問題が必ず問題になってきますので、ぜひ総務庁の方も――これを誕生させるにはえらい御苦労があったことは私もよく知っているわけですよ。各省庁の引っ張り合い、縄張り争いか、あるいは総務庁に名をなさしめてはだめだというのかどうか知りませんけれども、いろんなことがあったことは私も知っているつもりですよ。ですから、ぜひこの問題の解決は、これから私らも問題提起していきたいと思いますが、十分ひとつ見直しという意味を含めて日常考えていてもらいたいということを要請しておきたいと思います。
　なお、総理、これは総理のプライバシーを侵しちゃならないということもあるわけです、個人であっても。納税者番号じゃないけれども、あそこでは大分食いつかれたわけですから、決して別次元の問題では私はないと思いますよ。ですから、そういう意味合いで、この問題について総理大臣いかがですか。今のやりとりをお聞きになって御感想をちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　個人のプライバシーと申しますか、そういったような問題については厳しく適正な運用がされなければならぬことである、私はそう考えながら御議論を承っておりました。
○及川一夫君　同僚の時間が来ましたので、多少残りましたけれども質問を終わりますが、いずれにしても、警察の中立という問題についてはいろんな角度から今論じられておりますから、また改めて問題を提起したいというふうに思っております。何とかひとつ警察そのものが信頼を取り戻せるように全力を挙げてやっていただきたいということを結びにして、終わりたいと思います。
○一井淳治君　リクルート疑惑のけじめをつけること、これは政治への国民の信頼を取り戻すために非常に重要なことであるということで、政治に当たる者、行政にかかわる者の最大の課題である。これは今も継続しているというふうに思いますけれども、そういう中で政治改革が最も重要であるというふうに思います。ところが最近の状況を見ますと、どうも小選挙区制の方に、言葉が悪いかもしれませんけれども、迷い込んでしまって、本来の政治改革はどこかに行ってしまいそうだという非常な危機感を持つわけでございます。
　自民党の総裁として、そしてまた総理大臣として、現在の最大の政治課題に対して政治の中心にある方として最大限の努力をお願いしたいというふうに思うわけでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘をいただきますように、政治改革というものが当面の急務であるということは私がかねて申し上げ続けてきたことでございます。また、政治改革はどうするか、やはり政治家一人一人が政治倫理の問題について考えていくことが第一歩であります。
　しかし、今国民の不信を買っておる問題の中に政治と政治資金の問題がございます。ですから、政治改革の当面の急務は、政治とお金の関係についての筋道や透明度を明らかにすることが一つの焦点であって、小選挙区制の問題ということが当面の改革だとは考えておりません。そして、国会に提案しました二本の法律の中にもそのことが入り口として、政治改革の第一歩として記されておるわけでございますけれども、それでもってすべてとは思いません。これはすべて国会の両院の各党各会派の御議論を通じて適切な結論が得られていきますことを強く期待させていただいております。
○一井淳治君　これは決して自民党だけの問題ではないということは御指摘のとおりだと思いますけれども、やはり首相に率先していただかなくちゃなかなかやり切れない問題であるというふうに思います。
　最近の状況を見ますと、企業献金の問題あるいはパーティー規制の問題、あるいは派閥の弊害除去の問題等々を口にするのはやや言いにくいような状況も出てきつつあるんじゃないかということを非常に感ずるわけですけれども、首相にぜひとも言いにくいことも言って指導力を発揮していただきたい、このように思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は、総裁に就任します前まで党の政治改革推進本部の行動隊長ということを務めておりまして、党がつくりました政治改革大綱というものの考え方を十分理解し、また私もそれの作成に参加をさせていただいてきました。時間の関係ですべて御紹介することはできませんけれども、当面の改革、長い目で見た改革、いろいろ決めてございます。それらに従って忠実にそれが実行されていくように一歩、二歩前進を続けていきたい、このように決意をいたしております。
○一井淳治君　不動の決意で臨んでいただくように要望いたします。
　次に、リクルート疑惑のけじめをつけていくということのために大切なことに綱紀粛正の問題がございます。このことにつきましては、昨年の十二月十六日に閣議決定をされまして、これを各省庁におろしていくということがなされております。また、本年に入りまして、四月二十日、事務次官会議申し合わせというものができております。これは本当に画期的なことであるということを私も考えます。しかし、最近の様子を見ておりまして、この申し合わせの趣旨が必ずしも徹底されていないような感じを持たざるを得ないような場面に出くわすこともあるわけでございます。
　二度と不祥事を起こさないためには、やはり高級公務員の方々の自覚をさらに強めること、そしてまた、次官会議の申し合わせに違反するような事態が起こった場合には懲戒処分もするというぐらいの強い方針で臨んでいただかなければ、なかなかこの綱紀粛正も実現できないというふうに思うわけでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　公務員の綱紀粛正が大切であり、また二度とあのようなことを繰り返してはならないという基本的な考え方でおりますし、今私がお答え申し上げようと思った政府の措置等について既にそこで御指摘をいただきましたが、そのとおりにいたしまして徹底を図っておるところでございます。二度と繰り返さないように十分指導監督を続けていくように各省の次官にも申し渡してあります。
○一井淳治君　ただいま首相が言われたように、それが本当に徹底されまして、高級公務員の方々を初めとして現実に守られるようにぜひともお願いしたいと思います。今まで事件があるたびにいろいろと指摘されたんですが、なかなか守られなかった経過がありますので、今回はそういったことがないように強くお願いをいたしておきます。
　次に、六十三年度の決算検査報告が十二月八日に会計検査院から海部首相のところへ提出されております。内容につきましては首相も大体おつかみだと思いますけれども、これは毎年出されておるんですが、もう毎年毎年むだ遣いといいますか、違法の支出というふうに言ってもいいような支出が減らないわけでございます。会計検査院の方も、こんなに何遍指摘しても減らないようではちょっと元気がなくなるんじゃないかという気もしますけれども、もう少し会計検査院の指摘が守られて、ずさんな経理がなくなるように本気で取り組んでいただかなくちゃならない。ちょっと公務員の方々がまだたるんでおるんじゃないかというふうな気がするわけでございますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　不適正な予算使用あるいは問題のある予算使用ということで厳しく御指摘をいただきました。
　これは、おっしゃるように繰り返してはならぬことでありますから、どういうことが不適正であり、どういうことがいけなかったかということをきちっと周知徹底いたしまして、それぞれの執行担当者は今後これが繰り返されることのないように肝に銘じて職務に当たってほしい、こう考え、そのような態度で臨んでいきたいと思います。
○一井淳治君　今回の決算報告を見ますと、もうちょっと担当の公務員の方が機転をきかせてくれたらよかったなということもありますし、ほんのちょっとした工夫があれば税金のむだ遣いがなくて済んだということを痛感するところも非常にあるわけでございます。
　詳しくは申し上げませんけれども、国家公務員の方々が目先だけを考えなくて、もう少し周りを考えながらやっていただくこと。例えば定数を超過して入院させている保険医療機関の場合は、室料や看護料については八〇％に切り詰めるという規定になっているんですけれども、この室料、看護料を八〇％にするということを忘れてしまっている、それをコンピューターの作動するのを忘れてしまっているというふうなことがありまして、ほんのちょっとしたことがむだ遣いの原因になっているとも感じますし、また予算が急膨張している箇所にやはりいろんな問題が起こっていると思います。そういった場合には執行に注意していただくとかあるいは人員をふやしていただくとかいうふうにしないと、いろんな問題が起こりそうな感じがいたします。
　そういったことを含めまして、だんだんと会計検査院の御指摘が減っていくように、会計検査院の方々も恐らく自分の仕事がなくなることが夢であろうと思いますから、その夢が実現できるように首相としても強い態度で推し進めていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　そのように努力をしていかなければならない、こう考えます。
○大島友治君　昭和六十一年度決算は、昭和六十二年の十二月に国会の方に提出されて、六十三年の五月に本会議質問が行われたということになっております。しかしながら、その後順調に進んだかどうかについては、いわゆる消費税のこともありましたし、またいわゆるリクルートの問題、そういった影響もございまして、どちらかというと例年になく大変審議がおくれてきたことは事実でございます。
　ちょっと振り返ってみると、きょうここで総理大臣を迎えてはおりますけれども、そもそもこの昭和六十一年度の予算を執行したのが、これは当時の政府としては中曽根内閣でありまして、その決算を提出したのは竹下内閣だ、そしてその内容について質問するとこれに対する御答弁が海部総理大臣。全く目まぐるしいような、時の流れの速いような短いような、私ども感慨無量なところもございます。しかし、決算の審査によって新たな予算の編成に対する期待が生まれてくるということはもう御承知のとおりでございますし、過去の政策の上の反省がされるわけでありますから、重要な意義を持っておるというわけであります。
　そこで、私は二、三これからお尋ねをいたしますが、余り細かいことは申し上げませんので、ひとつ総理の率直な御意見を聞かせていただきたい。ただしかし、率直といっても私が感想をと言ったら、ああそのとおりですなんというんじゃこれはだめですから。特に、私の立場と総理の立場では当時からしても大変な差でございますから、私の感じ以上のものがある。それをかみ砕いて率直に御説明いただけば国民もよく理解するであろうし、総理の姿勢に報いることができるんじゃないか、こういう意味で、ちょっと前提が長いようですけれども、御承知おきください。
　そこでまず第一にお伺いいたしたいことは、昭和六十一年度の経済運営についての評価でございますが、この年の前でしたか、六十年、いわゆるプラザ合意によりまして円高の現象が出てきたということでございまして、輸出の減退とか国内需要の後退等の懸念がございまして、政府の内需拡大に対する対策あるいは対外経済対策等に機動的かつ極めてきめ細かい経済運営が求められてはいたと思うのでございます。私もちょうど選挙の時期でございましたので、そこらを踏まえながら当時感じておったのでございます。いわゆるこの年に衆参同時選挙が行われまして、野党などから経済運営に対する多くの批判も聞かれておりましたが、それを踏まえながら一生懸命で選挙運動も当時やったわけでございます。
　ところが、この六十一年度の経済を振り返ってみますと、物価も非常に結果的には安定していましたし、衆参同時選挙中に円高利益の還元の声も強くありましたが、行政指導の影響もございまして、卸売物価も、高くなるどころか逆に一〇％ぐらい当時下がったのではないかという期待の効果も割合に出ておったというふうに思います。また、個人の消費や住宅の投資が緩やかに増加もいたしましたし、全体としての経済は、当初非常に心配されたいわゆるそういう懸念も吹き飛んでいったのではないかと私は思っておるのでございます。
　こうした経過というものは、好結果を結果においてはたどったのでございますが、そのためには、やはり企業としてもあの当時は非常に懸念を感じて、どうなるんだろうということでみずからの大変な努力もあった。また労働者の立場においても真剣に取り組んだ。そこへもってきて、私も百姓の本物として、大変農民としてもいろいろと苦労もして努力した。こういう結果でもございますし、同時にまた、政府としてもいろんな総合的な経済政策もとったということがこの結果であり、今日の大変好景気を維持できるような基礎づくりになったんじゃなかろうか、こんなふうに私は感じておりますが、総理といたしましてはどんなふうにこの六十一年度の状況をお感じになっているか。ひとつ最初にまず御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　今お述べいただきましたように、昭和六十一年度の我が国経済というのは、政府の経済見通しが大体実質経済成長率で四％程度と見ておりましたものが結果として実績二・七％。理由としては、おっしゃるように円高の問題とかいろいろございました。そこで、緊急総合経済対策を立てなければならぬというので、累次の経済対策を決定し機動的な経済運営も行ってきて、それが好景気に移行をする一つの反転機であったということも御指摘のとおりだと思います。
　以来きょうまで、物価の問題やあるいは失業率の問題には非常に安定的ないい傾向が続いておりますが、景気の上昇は三十六カ月間維持し続けてきて今日に至っておる、このように理解をいたしておりますので、先生の御指摘と私の考えと一致いたしております。
○大島友治君　大分一致しちゃったようだけれども、そのつもりじゃなかったんですが、まあしかしそうしていただいたこともありがたいような、何か妙な感じもいたすわけでございますが。いずれにいたしましても、結果的には今日の、いろいろ報道されているように、日本の経済の好況なんというものはちょうど高原地帯だなんていうわけですね。しかし高原があればやがて谷も深いということも考えなければいかぬだろう、こんなことも感じます。
　そこで、財政再建の問題について一、二伺いたいと思うのでございますが、平成二年度の予算編成に当たりましては、赤字公債から脱却可能であるというふうなことが報道されている。これはかねての懸案事項でございますが、まことに結構なことだと思っております。赤字財政は国民の将来に大きな負担を残すことになるわけでありますから、一刻も早くこれは脱却をしていかなければならないと私も考えておる問題でございます。一国の財政は健全財政であることが大切ですが、景気刺激の必要な経済事情等によりやむを得ず赤字公債を出さざるを得ないことがあるわけでございます。しかし、そのときは、そういう点では財政拡大については人々の支持は極めて集中してくるというのは私も経験しております。しかし、今度は赤字脱却のために財政を抑制しようということになりますと、これは甚だ評判が悪いというようなことも経験しておることでございまして、これが現実だと思う。そこに政策担当者の御苦労というものがあるんだと思うのでございます。
　六十一年度の場合は、当初過大見積もりとまで言われました税収が大きく伸びて、財政再建の大きな一歩が踏み出されたということは、今日の赤字公債脱却の一歩前進であったんではなかろうか、こう思うのでございます。そこで、税収見積もりがそごすることは、たとえそれが増収ということであっても必ずしもよいことではないと思うんですが、六十一年度の場合、株式市場の活況あるいは有価証券の取引税の増加、低金利を反映した個人申告所得税の思わぬ増加があったためであり、この際率直に喜ぶべきであろうとは思います。なぜならば、一時不可能と言われていた財政再建が特に財政縮小という大きな犠牲を強いることなく実現することは、将来国民がその恩恵を必ずこうむることになるということが言われるんだろうと思うわけでございます。
　赤字公債を初めて発行したときは、野党はどちらかというと、自然増収が出た場合は全額赤字公債償却に充てるため国債整理基金に繰り入れるべきではないかというようなことを主張されたことがありました。そこで、増収の全額というわけではありませんが、赤字公債の発行額を減らして、そして剰余金の繰り入れを行っているのは、赤字公債発行の趣旨からすれば当然しなければならないことではないか、こう思うのでございます。
　そこで総理に、この赤字公債なしで予算が編成できるようになったというこの喜びは、前の人の、先人というか、大変苦労があったと私は思うんです。私もその間において仕事もさせていただきましたが、そういう今のような経過をたどって今日赤字の方が脱却できたということについてはどういう御苦労があったかというようなことについて、先人に対する総理大臣のお感じはどんなものだろうということをちょっとお伺いいたしたいと思います。
　と同時に、この財政再建に向かって、大体赤字国債を発行しないで赤字公債から脱却できたというのは第一段階ですが、しかしさらにまだ残っている問題は、百六十兆円というような巨額の公債の累積は依然として残っているわけでございますから、次の段階としてはこれをいかにして解消していくかということになる。
　率直に申しまして、今百六十兆であるが、これに対しまして、さらにまた隠れ債務と言っていいか、歳出上の問題もあるから、百六十兆をさらにオーバーするんじゃないかということにしましても、将来の目標としては、私は国債費の負担を、予算の二〇％程度が今発行されているということは御承知だと思うんですが、しかしこれをいつまでも二〇％ということになるとなかなか解消に向かわないので、せめてその半分ぐらいの目標を立てて、そしてこの百六十兆のものに対しては政府はこういうふうに目標を立ててやるんだということを国民にもはっきり訴えていくことが必要じゃないか。私の考えたのは理論的にはいろいろ難しいと思いますが、私は、一〇％ぐらいの目標を立ててこれを実施されたらいかがなものか、こういうふうに考えます。
　この二点について、とりあえず財政再建上の御意見を承ります。
○国務大臣（海部俊樹君）　ただいま平成二年度特例公債依存体質脱却という目標を達成すべく全力を挙げて予算編成を行っているところでございます。そして、今日そのようなことができるに至った先輩皆さん方の御努力というものには、率直に私はこれを評価させていただきたいと思います。
　なお、赤字公債に依存しない場合も多額の公債が残っておることは御承知のとおりでございます。それは鋭意努力をして縮めていかなければならない問題でもございましょうけれども、今ここで具体的に、二〇％前後を一〇％にする目標を立てろという御指摘でございますが、ちょうど大蔵大臣がおりますので、その点は大蔵大臣からお答えをいたさせます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今総理がお述べになりましたような状況の中で、仮に来年度赤字国債脱却を果たしました場合に、次に我々として何を目標にすべきかという問題がございます。
　一つは、委員が御指摘になりましたような巨額な国債残高の償還をいかに速やかに行うかということであります。もう一点は、いわゆる隠れ借金と言われます各種の財政措置を講じてまいりましたもののいわば繰り戻しをしていかなければなりません。また、先刻も本院におきまして触れましたけれども、国鉄清算事業団の累積債務も、旧国鉄の用地、またＪＲ株式の民間への放出の終わりました時点で残りました債務につきましては、同様の措置をしてまいらなければなりません。これらにつきましては今財政審議会においていろいろ御検討をいただいておりますけれども、その御検討を待って私どもとしては対処をしてまいりたいと考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、これ以上我々は借金をふやすことなしに、いかにして減らすかを考えなければならない財政運営でありまして、その厳しさは今後も持続する、そのように心得ております。
○大島友治君　総理と大蔵大臣そろっておりましたので、具体的な数字はともかくも、やや納得できる御答弁が早速いただけて、ひとつ御努力をお願いいたしたいと思うのでございます。
　ところで次に、日本経済と国際経済の問題ということでございますが、日本が経済大国というようなことからいろいろ、昔のアメリカの景気のいいとき、いわゆるちょっと風邪を引いたら日本が肺炎になるなんというぐらい日本が非常に寂しい感じをした時代と、それが今になってみますと逆に日本が経済大国ということで、反対の感じでもって諸外国から見られているのが現状じゃなかろうか。
　そういうときに、この前同僚も質問したんですが、企業の海外進出について、いわゆる倫理観を失ってやたらに独占的な方向に生産活動をするということも一つは問題があるんじゃなかろうか。同時に、金融の面におきましても、ただ金があるからといって、先般行われたような、大銀行が合併をいたしまして世界金融のランクの上位に堂々とやることも果たしていいことかどうか。国際場裏においても問題がある。同時にまた、国際国家、経済大国であるといって日本がいたずらに進出することばかりが能じゃないということで、総理としても、日本の国際国家としての立場で、企業の面からも、また金融の面からも、日本の国という立場からかじをとっていただく立場上、これに対する所見をちょっと私はお伺いいたしたいと思うのでございます。
○国務大臣（海部俊樹君）　ただいまお触れになりました企業の海外活動の問題でございますが、近年日本の企業の海外における進出ぶりは、御指摘のように年々大きくなってきております。海外投資そのものは、いろいろな国の首脳とお話をしましても、もっと投資をしろという要求が先方から来ることもございます。また、ごく一部でございましょうけれども、現地でいろいろと批判を受けたようなことも確かにございました。
　私は、これらの問題を含めて、海外投資は基本的には企業の自主的判断と責任において行われるものでありますが、投資を行う企業が投資先の地域においてよき企業、市民として活動し、海外現地社会に融和、貢献していくことが大切なことだと考えております。民間経済団体におきましては、これまで自主的に海外投資に当たっての行動指針を策定して、お互いに戒め合っているところでありますが、政府といたしましても、日本企業が海外現地社会に融和し、貢献した形での活動が行われていきますように、引き続き御質問の御趣旨も体しながら努力を続けていく考えでございます。
○大島友治君　では次に外交問題でございますが、今日も情報が流れているわけでございますが、ヤルタ体制の崩壊と今後の世界情勢という問題でございます。
　マルタにおいて米ソの首脳会談が行われまして、東西の冷戦体制に大きな転換が迫っていることが感じられるのでございます。また、十一月九日のベルリンの壁の撤去が象徴するように、戦後四十四年続いたヤルタ体制が東欧の内部から崩れようとしております。ある国は共産党の指導的役割を否定したり、自由選挙の導入を決めています。あるいはある国は国の名前までも変更し、旧来の指導者を追放したりしておるのでございます。また、ソ連自体におきましても、民族独立、分離の動きも伝えられておりますし、大会議が行われておるというのは御承知のとおりでございます。これは東欧諸国の経済的危機と人間の自由への執念がもたらしたものと考えられます。
　人間の自由な活動こそ人類の創造と発展をもたらすと考えている自民党にとって、東欧の人々がみずからの選択により従来の手かせ足かせというか桎梏を取り除いていくことは、私どもとしても歓迎すべきことであると思うのであります。
　海部総理大臣は、ヤルタ体制の崩壊という歴史的な時点に日本の宰相として各国首脳と折衝して時代をつくっていかれるわけでございます。その責任はまことに重大であり、後世の非難を浴びないよう誤りのないような判断をされることを特に私は期待するものでございます。
　そこで、このヤルタ体制の崩壊という問題に関連して総理にお伺いしたいまず第一点は、こうした変動が国際政治にどのような影響をもたらすかということが一つでございます。
　また、東西両陣営という言葉がありますが、自由主義体制といわゆる一党独裁体制の間に決定的な経済発展の差が生じたということによって対立関係が消滅に向かう、そういうふうに理解すべきか、それとも一時的な冷戦の緩和であって、対立関係の根本は変わらないというふうにお考えになられるかどうかということが二点目。
　それからついでにもう一つお伺いしますが、先ほど委員長の方からも御質問がございましたが、総理は新春早々こういう世界情勢の変化の中でヨーロッパの方にも参りましていろいろと外交折衝を行う。そこで、東欧諸国が従来の計画経済にかえて市場経済を導入しても経済の危機を直ちに解消することができるわけではない、こう私は思います。ところが、今回共産党の指導的役割を変更したり、自由への道を選んだ国々はいずれも自由主義圏から援助を期待していることは事実じゃなかろうかと思うのでございます。
　そこで、日本はこれらの国々とは従来は必ずしも経済その他の関係が深かったとは言えないんじゃないかと思うのでございます。先ほどもございましたように、来年あちらに参りましてもいろいろ東欧諸国からも期待されるでございましょう。そして経済援助も請われるだろうし、またすべきであろうと思います。ＯＤＡの関係もございました。私どもも、確かに経済協力もさることながら、ＯＤＡの経済効果が果たして十二分にあったかどうかということについては、先ほど来の決算を通じましてもいろいろ問題はあった。しかし、そのことについてはより効果的な今後の措置をとっていくということでございます。
　同時にまた、今回の東欧諸国からの経済援助の御要望に対しまして、まずポーランドに対しまして応分の経済援助をするんだというふうな海部総理の先ほどのお話もございましたが、従来のＯＤＡの、特に発展途上国に対する場合とは異なって、東欧諸国といえども、経済体制もさることながら、生産体制については、国民所得も相当高い、二千ドルでございましょうか、大体その前後にいっている国が多いということを考えますと、この経済援助もやりようによっては大変な効果がある。
　また、ただ出せばいいということだけでなくて、少なくともこれからの経済援助等に対しては、国民に向かって、なるほど日本が東欧に対してこういう経済援助をすることはもっともな話だという理解のできるような経済援助の倫理というか、理念というか、方針というか、そういうものをはっきりとお示しいただければ私どもは非常に心強いと感ずるので、ひとつ以上の点を御説明いただきたいと思うのでございます。よろしくお願いします。
○国務大臣（海部俊樹君）　まず御指摘の第一点の、米ソのマルタにおける首脳会談が今後の世界にどう影響を及ぼすと認識しておるか、こういう角度の御質問にお答えをいたします。
　私は、この間のマルタ会談というのは、一言で申し上げますと、冷戦時代の発想を超えて、短絡的に言うと、東西の対立、対決という図式から対話、協力という図式に大きく移り変わる転機になると受けとめております。
　それで、私は、ゴルバチョフ書記長がブッシュ大統領とあれだけ長時間いろいろな話をし合ったということは、単に米ソ間の対立、対決の発想が変わったというだけではなく、東欧諸国に今起こっております問題、それはソ連のペレストロイカ、そしてポーランドあるいはハンガリーの自由化、民主化というような一連の動き、東独のベルリンの壁の自由化の問題、いろいろありますけれども、国ごとによって、経済改革だけで今のところとどまろうとするところと、政治改革も全部含めて変わっていこうとする国と、差は幾らかありますけれども、あれは欧州全体から見ても平和と安定に役立つ肯定的な方向だと私は思っております。それが今度はアジア・太平洋地域の平和と安定にも必ずいい影響を及ぼすことになるだろう、またならなければならない、こういう期待を持って私は注目しておるわけでございます。
　そのためには、話がそこまでいくためには、この間のマルタ会談の結果を見ましても、第二回目の会談は現に行われておりませんし、またブッシュ大統領からのいろいろその後のメッセージをもらって見てみましても、地域問題に関してはまだ十分の話し合いもなされておらない。この話は続いていくんではなかろうかと私は期待して見ておりますから、全体の世界の平和と安定に一つの肯定的な変化を与えるきっかけになっておると、このように期待を込めて眺めております。
　二つ目は東欧の国の問題についての援助のお話でございますけれども、せっかく自由と民主化を求め、市場経済のよさを求めて経済改革、政治改革までしたポーランドやチェコの現状を見ますと、国によって差はありますけれども、ポーランドのように直ちに経済の問題で他国の援助が要る。当面この冬には食糧の援助も要る。ちょっと中長期で見れば経済が離陸していくためのいろいろな協力も要る。それをまたしませんと、せっかくの改革もまた停滞したり後戻りするといけないからぜひ頼むという要請等も来ております。
　私どもは、先ほど委員長の御質問に、当面は一・五億ドルの借款を出すことを表明いたしましたけれども、お金だけではなくて、できれば技術移転とか技術協力とかいろいろな面によって、それらの国々が活力を持って自力で前進していくことができるようなことまで応分の協力をして安定に役立っていかなければならない、こういう考え方でおるわけでありまして、将来は人的交流から文化交流までいくようにならないと世界の本当の平和と安定には直結していかないのですから、そういう努力をしていきたい。そうすることが、今問題を地球的規模で解決しよう、お互いに世界にどういう貢献をするかということを、日本もサミット参加国の一つとして、サミットでポーランド、東欧情勢に対する援助を宣言としてお約束しておる一員として責務を果たし、お役に立っていきたい、こういう基本的な立場でいくわけでございますから、どうぞ御理解を賜りたいと思います。
○大島友治君　私一応理解させていただきますが、同時に、大きな使命を持って、相手国に対してそういった正しい総理の考え方が本当に理解されて、世界平和の礎になるスタートだということをひとつお示しいただければ大変幸せじゃないか、こう思います。
　そこで、残念ながら貴重な時間が過ぎてしまいまして、一言希望と申しますか、農業問題についてはまさに日本の農民が、私も半ば百姓として、本当に現在の日本の農業は一体どうなるんだろう、それは自由化の問題であり、最後に残されたとりで、米がどうなるんだろうということが一つの大きな問題である。同時に、国内においては、生産性を高めるための構造政策なりあるいはまた規模拡大に対するそうした政策上の予算を積極的にひとつお願いいたしたいということを要望するのでございます。米の自由化を私どもはあくまでも阻止してまいりたいということ、そしてまた予算措置を生産性向上のために積極的にやっていただきたい。この二点について簡単で明瞭にひとつよろしくお願いいたします。それで私終わりたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　お米の問題に関しましては、国会の御決議の趣旨を体しまして、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいる考えでおります。
　また、平成二年度予算の編成に当たりましても、農業が魅力あるものとして、また農業が今抱えておりますいろいろな問題を乗り越えて、希望を持ってやっていくことができますようにいろいろな配慮をしていきたい、こう考えております。
○大島友治君　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。
○刈田貞子君　十六分しか時間がないので、大変恐縮ですけれども、まとめて質問させていただきます。
　私は、先ほど来から問題になっておりますところの個人情報の問題について、これを受け手のセントラルファイナンスの方の側から見てみたいというふうに思うのでございます。
　実はセントラルファイナンスは東海銀行系の信販の業界の五番目ぐらいになる大手の会社でございます。私はこの新聞情報で事件を読みましたときに大変ショックを受けました。それは、その数日前に私もこの手の質問を実は当委員会においてしていたからでございます。カード化社会における若年層の対策についてはどうするのかという問題を取り上げておりましたやさきのことだったものですから、大変にショックでございました。
　端的に申しまして、このセントラルファイナンスなるものの信販会社は犯歴照会などという個人情報は絶対に必要がないと私は思っております。しかし、先般私が当委員会におきまして経済企画庁及び通産省それから大蔵省においでいただいてこの問題を取り扱いましたときに、私の質問の流れと申しますのは、大変今カード化社会の中で無節操なあるいは多重債務を抱えた若年層がふえている、そしてその取り立て方が既にもう法的問題にかかわる事件が起きている、あるいはまたこのカードそのものが犯罪化しつつある、こういうことを御指摘いたしまして、ぜひ若年層のこうした問題に対策を講じていただきたい、このような質問をしたわけでございます。大蔵省に対しましては、少なくとも限度枠の抑制ということを何とか考えられないものだろうかということで私は質問をさせていただいておりますけれども、いわゆる貸金業者の出資二法を使ってもこれは抑えられない、こんなふうにおっしゃるんですね。
　したがって、最終的に出てくる答弁は、やっぱり信用情報を駆使して個人の返済能力をチェックする以外に多重債務を防止する方法はない、これは先般の会議録がきちっととってありますのでこれを後で読んでいただきたいんですが、そういう答弁が返ってきているわけです。
　それから通産省の方では、いわゆるクレジットあるいはキャッシングという問題について私が同じ趣旨の質問をいたしましたのについて、通産もやっぱり、割販法の四十ニ条の三を利用しても、どうしてもその信用情報をより強化することによって多重債務のチェックをするより仕方がない、こういうのが先般の答弁なんです。
　そこで、私はもっと何かの方法がないのですかということを先般伺いたかったわけでございますが、時間がなくてそのままにしてあるわけですけれども、さっき保護法の話が出ましたが、この個人信用情報をこれからさらに銀行系あるいは流通系あるいは信販系等がより連絡を密にして強化していくんですよね。そういう中でこういうものがエスカレートしていった事件が今回表に出たこの事件ではなかろうかというふうに私は思っております。企業は情報が限りなくある方がいいわけですけれども、こうした過剰な情報がこの業界に本当に必要なのかどうなのかということを私は非常に疑問に思っております。
　こういった意味のことについて、もしかしたら総理の方に通告が行ってないかもしれませんけれども、こうした若者を特にターゲットにした、会議録をお読みいただければおわかりになると思うのでございますけれども、この貸し付けが非常に今横行しているんです。電話ボックスの中に入りますと、こんなものがたくさん置いてある。いつでもお金を貸しますよ、無担保でいいですよ。ポストに黙って入ります。あなたは選ばれてこのカードの会員になれるんです。そういうようなことが非常に横行しているんです。
　金余り時代だなと思っておりますが、私は、この若者をターゲットにした貸し金のあり方について、若者の健全育成ということでこれまで本当に強力にそうした問題に取り組んできてくださった総理にまずこのことをお伺いしてみたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　若者がそのような問題で被害を受けないように未然に防止するために、まずこれは事業者に対する適正な融資が行われるように徹底して指導をしなければならぬというのは当然政府の責任でございます。
　同時にまた、消費者にいろいろな情報を与え、若者がそのようなものに、誘惑に負けると言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、過剰な債務を受けてしまったり、それによって取り返しのつかない心の傷を受けるようなことがないように未然に防止するための努力をしなければならぬわけであります。それは社会教育の面においてもあるいは学校教育の面においても消費者問題というのはテーマになっておるわけでありますから、そういったこと等も徹底して、節度をきちっと守るようにしていかなければならないと、こう今お話を聞きながら感じた次第でございます。
○刈田貞子君　大蔵大臣、私御通告申し上げていないのでございますけれども、何かありましたら。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員のお話を伺いながらも私が感じておりましたのは、その多重債務者の発生あるいは過剰貸し付けというものを考えます場合には、まず消費者そのものにひとつ考えていただかなければならない問題はあると思います。そして、消費者自身が消費者信用というものの節度ある利用をお考えになる、これが私は大原則だと思うんです。そして、それがある程度普遍化しておりましたならば過剰な信用調査といったようなものも必要がなくなるのではなかろうか、率直に私はそういう感じは持ちました。
　しかし、セントラルファイナンスを例に引かれますと、私もこれはとんでもない話だと思います。そして、そういう中で今まで大蔵省がやってまいりました細かい問題は、既に恐らく政府委員が御答弁を申し上げておると思いますけれども、若年層を対象とした無担保の金融ローンとして、消費者金融専門会社が扱いますヤングローン等あるいは学生カード等のキャッシング機能による貸し付けがございます。前者のヤングローン等につきましては与信限度額が三十万円程度に抑えられておりますし、また後者の学生カード等のキャッシングにつきましても限度額が二万円から五万円というように相当程度低い水準に抑えられております。
　そして、学生カードの発行体は銀行系のカード会社でありまして、大蔵省が貸金業者としての監督を行っているわけであります。そしてこれに対しまして、必要以上の信用調査をするものではない、あるいは余り簡易な審査のみで貸し過ぎをしないようにとか、こういう通達を発出し、また指導もいたしておるところでありますが、信販会社及び流通系のクレジット会社の発行いたしますクレジットカードは割賦販売法によります規制の対象となるわけでありまして、この法律を所管しておられる通産省では与信限度について規制を設けるといった指導は行っておられないと聞いております。しかし、むしろ各社自体が原則五十万円という利用限度額を自主的に設けておるようでありまして、そのうちキャッシングの利用限度額は二十万円から三十万円となっておると聞いております。
　いずれにいたしましても、御指摘を受けましたような問題をこれから解決してまいりますためには、私どもの指導もきちんと行わなければなりません。同時に、その中におきまして過剰な信用調査といったものを必要とするような状態はつくらないように努力をいたさなければなりません。しかし、やはりこれには消費者自身が消費者信用の節度ある利用を行うという基本的な身構えはお守りをいただく必要があろう、そのように考えております。
○刈田貞子君　消費者自身がカード一枚の裏にある社会的契約というのは何であるのかというようなことをしっかり自覚していかなければならない、それは当然のことですが、そういうものを理解し得ない若者がターゲットになっているというところを私はずっと問題にしてきたんです。そして、学校教育の中でもこれをお願いして取り入れていただくようになってきたわけでございまして、平成四年から今度は新課程の中でこれが入っていくわけでございます。私はぜひそういうことは必要だと思うけれども、今この問題はそんな平成四年まで待っていられないのです。例のサラ金問題が当国会で大変問題になった一時期がございましたが、あんなふうな形で、今まだカードがクッションになっておりますので顕在化しておりませんけれども、私は予告をいたしておきますが、来年あたりはこれが顕在してくるであろうというふうに自信を持って申し上げておきます。
　そのくらいこれは実は社会の底辺で問題になっておりますので、総理ぜひこの問題を真剣に受けとめていただかないと、私、アメリカの社会の中の双子の赤字というのと同時に三つ子の赤字というのを聞いたことがございますが、この三つ子の赤字の三個目は個人破産なんです、アメリカは。このアメリカ社会の到来を迎えてはならないということで、私はどうしてもこういう問題に総理に真剣になっていただきたい、このことをお願いしておきたいというふうに思います。
　これは本当に十分や五分でできる問題ではない大変大きな課題でございまして、先般も申し上げましたように、この消費者信用というのは四十四兆円産業と言われております。大変大きな産業界でございますので、この中に入ってくるたくさんのものがあるわけです。甘いものも辛いものも入っているわけでございますので、しっかりとこの業界についての御指導をいただきたい。それからまた、若者がそういうターゲットになって苦しまないようにしていただきたい、こういうことをお願いいたします。
　それから二つ目の総理への質問は、婦人問題についてでございます。
　先ほど本会議で大変婦人問題について御理解あるところをお示しくださいまして感激いたしました。もちろん歴代の内閣の中で閣僚に二人の女性をお入れになったということでは画期的なことであろう。私も大変御尊敬申し上げるところでございます。
　ところで、先般婦人問題企画推進本部長として十一月三十日でございましたか、全国の婦人代表をお集めになって、そして官邸にて総理のお出ましをお待ちいたしておりました。全国の婦人代表が総理のこれからの婦人問題への取り組みについてお伺いをしようということで待ち受けておりましたところ、総理に空振りを食わされ、大変がっかりいたしました。そこで、あのときに総理は全国の婦人代表に何をお話しなさろうとしたのか。私もその場におりましたので本当に楽しみにいたしておりましたところでございますが、あのときのお話をどうぞここで御披露なさいまして、あわせて平成二年度の婦人問題の政策について、もし総理自身が平成二年にはこういう予算を盛り込むつもりだというような目玉商品がありましたら、ぜひお教えください。
○国務大臣（海部俊樹君）　最初の質問の方は私先に少し答えておきましたけれども、学校教育の場でも社会教育の場でも、それらの青少年が被害に遭わないように十分政府としても予防の努力をし、事業者に対する適切な態度をとるようにその指導も徹底させなければならない、こう考えております。
　二つ目の婦人問題のことにつきましては、過日確かに私が官邸に皆様をお招きしておきながら、たまたまその時間私の出席を求められる委員会が同時刻に再開ということに相なりましたので、それをどちらを優先するかというのは、やはり国会優先でございましたので、大変婦人の皆様方には失礼をいたしましたことをこの場でおわびしますとともに、その間の事情は御出席のはがきをいただいた方に全部御説明をしてお許しをいただいたと思っておりますので、どうぞお認めをいただきたいと思います。
　なお、そのときどんな話をするかと言われましても、率直に申し上げて、しておらぬわけでありますからわかりませんけれども、西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画というのができております。私は、西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画に基づいた五つの目標というものは、それぞれ私が御婦人の皆さんに対する対策として考えていくべき大事なテーマだな、こう思って受けとめさせていただいております。同時にまた、真の男女平等というものを目指していくためには、御婦人の皆さんのきょうまでの能力、経験、そして肌で感じられるいろいろな御発言、そういったものを取り入れてバランスのある社会を形成していかなければならぬ、そう考えておるわけでございますので、どうかそのことにつきましても、これは立場を超えてでも、婦人問題についてはいろいろまた御示唆をいただいたり御理解と御協力を賜りたい、こう思っております。よろしくお願いします。
○刈田貞子君　政策、平成二年の目玉商品。
○国務大臣（海部俊樹君）　先ほど申しましたように、この行動計画に出ております五つの問題は極めて大切なことだと考えておりますから、これから平成二年の予算編成にかかるわけでありますので、そのことを絶えず念頭に置きながら、大蔵大臣ともしかと話し合ってやっていくつもりでございます。
○諫山博君　今国会の重要な課題に、野党提案による被爆者援護法の制定があります。今参議院で審議中ですけれども、明後日はこれが多数で可決される見通しです。一院ではあっても、消費税廃止法に続いて被爆者援護法の制定が可決されるというのは画期的なことです。
　この問題について、被爆者団体はすべての国会議員に対して四項目示して、即時制定に関する賛同署名を求めております。四項目は短いものですから読み上げてみます。
　一、ふたたび被爆者をつくらないとの決意をこめ、原爆被害にたいする国家補償をおこなうことを趣旨とする。
　二、原爆死没者の遺族に弔慰金と遺族年金を支給する。
　三、被爆者の健康管理と治療・療養を全て国の責任でおこなう。
　四、被爆者全員に被爆者年金を支給する。障害をもつ者には加算する。
以上です。
　たくさんの国会議員がこれに賛同署名をしておりますけれども、海部内閣の閣僚の中には七名の方が署名をしておられます。海部総理自身も署名をしておられますけれども、御存じでしょう。首を振っておられますけれども、御存じないとすれば、ひど過ぎるのではなかろうかと思いますけれども。それは、私は海部さんが署名してあるからこの問題を質問したんです。署名者の一人として、また自民党の総裁として、さらに海部内閣の閣僚が七名署名している。こういう状況の中で今参議院で可決されようとしているわけです。署名者としての責任をどうとるつもりですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　今御指摘のことにつきましては、私は署名をしたという記憶はございませんし、また原爆被爆者等援護法を制定しろということにつきましても、私の基本的な考え方は、政府としては今後とも現行の原爆二法を中心とする施策の充実によって対応をしていきたい、こう考えております。
○諫山博君　今のは驚くべき答弁です。被爆者に対して賛同署名を渡しておきながら、知らないという答弁で済むだろうかということです。念のために名前を申し上げます、閣僚で署名をしておられる方を。敬称を略します。大石千八、海部俊樹、中山太郎、石井一、福島譲二、水野清、松永光。そしてこの名簿はたくさんの人の目に触れております。もちろん被爆者はみんな知っております。被爆者の人に対しては被爆者援護法を制定しますと約束しながら、この制定を国会の場では貫こうとされない。無責任過ぎるのではありませんか。
　私がなぜこの四項目を読み上げたかといいますと、この四項目は今参議院で審議されている法案とほとんど変わらない内容だからです。被爆者に対する公約、国民に対する公約を守るとすれば、当然国会でこれが成立されなければならない、こういう立場から質問したわけです。答えてください。
○国務大臣（海部俊樹君）　原爆被爆者の皆さんの被爆者としての健康障害という他の戦争犠牲者には見られない特別の犠牲に着目して、実態に即した対策をきょうまでも講じておるところであります。私は、被爆者の皆さんに対するいろいろな心の通い路を持って、何とかできる限りのことはしていかなければならないということは気持ちとして持っておりますけれども、そのために現行の原爆二法を中心とする施策の充実によりそれは対応していこう、こういう考えでありますから、被爆者の皆さんに対する私の考え方、対応はこれは変わっておるものではございません。
○諫山博君　従来政府が今のような説明をしていたことはみんな知っているんです。もちろん被爆者は知っております。ところが、それでは不十分だから国家補償の立場に立った被爆者援護法を制定してもらいたい、こういう立場で賛同署名を求めたわけです。
　それであればなぜ署名したんですか。あなたが署名したのでなければ、どうしてその署名があるんでしょうか。私はその問題を質問するからということをあらかじめ通告しておきました。調べておられると思いますけれども、どうなっているんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　それは聞きましたけれども、私は署名をいたしておりませんので、そのように申し上げる以外ない。しかし、私の気持ちは、被爆者の皆さんに対しても、大変それは特別な障害でお気の毒であったという被爆の事実を見ておりますから、従来同様の、既にある原爆二法をさらにきちっと適用して努力していこう、そういうことです。
○諫山博君　自民党の衆議院議員で現在まで署名している人が百十五名ですよ。この人たちが賛成すれば当然衆議院でもこれは成立するわけです。自民党の国会議員は国民に対する約束をどう見ているんでしょうか。
　消費税のときにも、大型間接税には反対だということをしばしば口に出し、あるいは文書で回答しておきながら、平気でこれを踏みにじる、そういう人がいました。総理大臣で、あれは秘書がやったんだから私は知りません、こういう答えをした人もおります。あなたたちは国民に対する約束、誓約をどう考えているんですか。幾ら政治改革といっていろいろ制度をいじってみても、制度を改めることは大事ですけれども、国民に対する約束を守らない。このイロハが実行されない限り政治改革なんかできないじゃないですか。答えてください。
○国務大臣（海部俊樹君）　原爆被爆者の方に対する考え方、対応はお答えしたとおりでございますし、私は総理大臣として一生懸命それらのことに取り組んでおるわけでございます。
　ただ、その法律なんかの署名のことをおっしゃいますけれども、そのことに関しましては、私は署名はいたしておりませんので御理解をいただきたいと思います。
○諫山博君　あなたの署名はあるんですよ。そして、海部さんが署名しているということは私は前から聞いておりました。いよいよ被爆者援護法はもうこれで制定できるのかなという感想を持ったわけです。あとわずかですべての衆議院議員の三分の二に届くのですよ。
　だから被爆者は、海部さんまでも署名された、現閣僚の七名が賛同している、当然これは成立すべきではないかと思うのは常識じゃないですか。それに対してあなたは署名した覚えはないと言われますけれども、どう申し開きをされますか。そして、あなたの署名があるわけですから、どういう形であなたの署名が残ったのか、これは調査いただけますか。それでなければ無責任過ぎると思います。被爆者を踏みつけにした、こう言われても仕方ないじゃありませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　被爆者の方々に対する気持ちは、決してそんな踏みつけにしたような気持ちは毛頭持っておりませんし、原爆二法を中心として既にいろいろ行っておることを続けてきちっと対応していこうという気持ちでございますが、何度おっしゃられても、私がその署名をしたろうと言われても、署名はしておりませんので、その点は私の方としてはどうすることもできません。
○諫山博君　あなたの署名がどうして被爆者団体に渡ったのか調査して、何らかの形で明らかにしていただけますか、あるのは間違いないんですから。被爆者がうそを言っているわけじゃないんです。
　署名している人のすべての名簿を私は持っております。この中から七名の閣僚を拾い出して、あなたの名前がこれにあるというわけです。あなたが署名した覚えがないとすれば、あなたの署名がどういう経過で被爆者団体のところに届いたのか、これは明らかにしてもらえますか。