○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤田幸久議員にお答えをいたします。
　治安、テロに関する情報収集や企業への伝達についてお尋ねがありました。
　政府は、従来から、在アルジェリア大使館を含む在外公館を通じ、御指摘の点も含め、治安、テロ情勢についての情報収集、分析を行ってきています。これらを基に、海外の邦人企業や国民に対し、治安、テロに関する情報をしかるべく提供してきており、国民の生命、財産を守るため、今後ともこうした取組をしっかりと続けてまいります。
　危機発生時等における与野党の協力についてのお尋ねがありました。
　言うまでもなく、テロや自然災害等の発生時や政権交代時においては、国家の運営に支障が生じないよう、与野党が一致協力して事態に対応することが必要であると私も考えております。
　現在、我が国が直面する様々な危機に対して、私は、野党の皆様の御協力をいただきながら、危機の突破に全力を尽くしていきたいと考えております。
　ガソリンスタンド危機についてお尋ねがありました。
　サービスステーションは、石油供給網の最前線として、経済活動や社会生活に必要不可欠なガソリンや軽油、灯油を国民の皆様に提供するという役割を担っており、地域社会にとって極めて重要なインフラであります。
　御指摘の地下タンクからの危険物流出防止対策は、本日から適用されることとなります。技術基準に適合しなくなるサービスステーションに対しては、事業者の意向や対応状況に応じて改修計画の提出指導をきめ細かく行うとともに、改修工事への支援により柔軟に対応してまいります。
　いずれにせよ、厳しい経営状況にあるサービスステーションを今後とも支援してまいります。
　サービスステーション危機についてのお尋ねでありますが、サービスステーションの改修支援については、二月以降に順次規制の対象となる事業者についても、向こう五年間に義務付けの対象となる事業者を支援できる規模の予算を平成二十四年度予算費で措置しているところであります。まずは、この予算をしっかりと執行しつつ、今後の支援策の在り方についても検討してまいりたいと考えています。
　ガソリンスタンド危機についてのお尋ねがございましたが、東日本大震災においては、停電等で多くのサービスステーションが稼働停止に追い込まれ、救援活動や復旧活動に大きな影響を与えました。この教訓を踏まえ、サービスステーションを災害復旧活動の最前線として位置付け、今回の補正予算案においても、緊急車両への給油を行う中核サービスステーションや、灯油や軽油を病院や避難所に配送する燃料配送拠点の整備を地域の石油商業組合の協力を得ながら進めているところであります。
　不当廉売規制についてのお尋ねがありました。
　不当廉売については、公正取引委員会において、平成二十一年にガイドラインを改正し、判断基準を明確にするとともに、関係省庁との緊密な連携の下に独占禁止法の厳正な執行に努めているところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
　東京電力福島第一原発の汚染水についてお尋ねがありました。
　東京電力福島第一原発における汚染水の移送においては、巡視などにより、配管等の漏えいの有無を確認するとともに、建屋やタンク等における滞留水の貯蔵量の変化を定期的に調べ、配管の破損等による予想外の変動がないことを確認をしております。さらに、敷地内の地下水及び敷地周辺の海水中の放射性物質濃度を定期的に把握することで、汚染水の移送等において放射性物質が漏えいしていないことを確認しています。
　今後とも、遮蔽や漏えい・汚染拡大の防止等を適切に行うことが必要であると考えています。
　引き続きまして、東電福島第一原子力発電所の汚染水についてのお尋ねでございますが、東電福島第一原発の汚染水については、海への安易な放出は行わない方針としており、タンクへの貯蔵を行っているものであります。その際、増水の原因となる地下水の流入抑制を図るとともに、放射性物質の除去など処理を行った上でタンクに貯蔵することにより、汚染水の量の抑制に努めております。
　汚染水処理を始め廃炉に向けた取組は、多くの作業がこれまでに経験のない技術的に困難な課題を伴うものであり、米国を始め諸外国や国際機関と連携し、世界の英知を結集して取り組んでまいります。
　なお、御指摘の汚染水の現在量とタンクの個数については、一月二十九日現在、汚染水の量は約二十五万トン、貯蔵タンクは約八百基、またその貯蔵容量は約三十二万トンと承知しております。
　東電福島第一原発四号機についてのお尋ねがありました。
　東電福島第一原発四号機の使用済燃料プールについては、これまでに、建屋の損傷状況を考慮に入れた上で耐震安全性評価を行うとともに、使用済燃料プール底部の補強工事を既に終えております。一方で、プールの健全性について国内外から御心配の声があることを踏まえ、燃料の取り出しについて目標を前倒しして本年十一月に開始し、来年末ごろに完了することとしたところであります。引き続き、安全確保に万全を期してまいります。
　いわゆる仮の町構想実現の意思と課題についてのお尋ねがありました。
　長期避難者に対しては、早期に安定した生活を送るための拠点の整備を進めていくことが必要です。生活拠点の整備に当たっては、受入れ自治体の町づくりとの整合や行政サービスの在り方などの課題について関係自治体と協議を進める必要があり、その加速化のため、二十五年度予算案に新たな交付金の創設を盛り込んだところであります。また、避難者の雇用を促進するため、企業立地の推進など、地域経済の再生復興のための産業政策と一体となった取組も進めてまいります。
　地方公務員給与についてお尋ねがありました。
　政府としては、防災・減災事業や地域経済の活性化といった課題に迅速かつ的確に対応するため、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、地方公共団体にもこれに準じた取組を要請いたしました。引き続き、地方への丁寧な説明を続けるとともに、地方公共団体のこれまでの人件費削減努力を反映して算定する地域の元気づくり事業費を来年度新たに計上するなど、今後とも地方側の理解が得られるよう努めてまいります。
　ラスパイレス指数等についてお尋ねがありました。
　ラスパイレス指数は国家公務員と地方公務員の一般行政職員の給与水準を全国的に比較するために用いるものであり、比較に適さないものはこの指数の算定の根拠には含めないものと承知をしています。地方公務員の給与については、地方公務員法にのっとり、各自治体がそれぞれの事情を考慮し、適切に定めているものと考えております。
　後期高齢者医療制度についてお尋ねがありました。
　制度創設当初は御党から年齢による差別との批判がなされていましたが、年齢で区別した診療報酬を廃止し、広域連合による制度運営も安定している状況などから、施行から五年近くがたった現在では十分に定着しているものと考えております。
　医療に係る消費税等についてのお尋ねがありました。
　医療機関等の仕入れに要する消費税の負担については、消費税の導入時及び引上げ時に診療報酬をそれぞれ〇・七六％、〇・七七％引き上げて対応していきます。また、他の年度の改定においても、物価、賃金の動向、消費税負担を含めた医療機関等の費用の動向など、諸事情を勘案して改定率を定めてまいります。
　経済政策と経済の混乱を防ぐ対応策についてのお尋ねがありました。
　経済再生を進め、頑張る人は報われるという社会の信頼の基盤を守るために、これまでとは次元の違う大胆な政策パッケージとして、先般、日本銀行との共同声明、大規模な補正予算等を取りまとめたところであります。
　他方で、財政出動をいつまでも続けるわけにはいきません。経常収支の動向や金融システムの安定等にも十分留意をしながら、民間の投資と消費が拡大する成長戦略を策定、実行し、持続的な経済成長を実現していくとともに、中長期的に持続可能な財政構造を目指し、財政に対する信認を確保してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕