Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　きょうの議論に入る前に、一時は、静かな環境で本当に議論ができるのだろうかという心配をしておりましたが、大島議長、川端副議長、佐藤委員長、そして高木筆頭、泉筆頭に心から感謝を申し上げたいと思っております。
　質問に入らせていただきます。
　我が国は、超高齢化社会を迎え、天皇の制度に関しても、現行の憲法や皇室典範の制定時には想定し得なかった問題が生じています。現在、天皇陛下は八十三歳であられます。一方、皇太子殿下は五十七歳であられ、天皇陛下が即位された御年である五十五歳を既に超えていらっしゃいます。現行の制度のままでは、今後、天皇陛下も、跡を継がれる皇嗣も、ともに高齢であるというような不安定な状態が生じることも予想されます。
　我が党といたしましては、このたびの問題については、天皇陛下の御負担をできる限り早期に軽減してさしあげることが大変重要だという観点から、天皇陛下一代に限った退位の特例法を速やかに制定し、退位を実現すべきだと一貫して主張してまいりました。
　その際、留意すべき点として、日本国憲法はその第一条で、天皇は、日本国及び日本国民統合の象徴であり、その地位は、日本国民の総意に基づくとされ、天皇に関する規定が第一章に定められておりますので、このような憲法の基本を踏まえ、今回の特例法が憲法上疑義が生じないことが重要であると主張してまいりました。
　このような観点から、特例法の合憲性に関して、二点、政府に質問をいたします。
　まず、特例法と憲法第二条との関係についてです。
　憲法第二条は、皇位は、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承するとされております。そのことを踏まえると、我が党としては、憲法上の疑義を生じさせないよう、皇室典範に根拠を設けた上で、天皇陛下一代限りの退位を可能とする特例法を制定すべきではないかと主張してまいりました。
　この点について、政府はどのようにお考えになり、法案でどのように対処されたのか、まずお伺いをしたいと思います。
○菅国務大臣　政府においては、憲法第二条は、皇位継承については法律で定めるべきことを規定したものであり、一般的に、ある法律の特例を別の法律で規定することは可能であることを踏まえると、憲法第二条の「皇室典範」には現行の皇室典範の特例を定める特例法も含み得る、このように考えます。
　また一方で、憲法第二条の「皇室典範」は、昭和二十二年法律第三号の皇室典範に限られるという意見があることも事実であります。
　こうしたことを踏まえ、衆参正副議長の議論の取りまとめにおいては、憲法上の疑義が生ずることがないようにすべきであるとの観点から、皇室典範の附則に特例法と皇室典範の関係を示す規定を置くことによって、憲法第二条違反との疑義が払拭されることが明らかになるものと考えられるとされたものである、このように承知しています。
　政府としては、この議論の取りまとめを厳粛に受けとめて、その内容を忠実に反映させた法案を立案したものであり、皇室典範の附則に新設する、「一体を成す」との規定により、憲法第二条違反との疑義が生ずることはない、このように考えます。
○遠藤（敬）委員　政府としては、皇室典範に何らかの根拠規定を設けた上で退位を実現する特例法を制定すべきとの主張を十分に踏まえ、皇室典範の附則に、特例法と一体をなすとの規定を新設されたものと理解をいたしました。
　このように、憲法二条違反との疑義が生ずる余地はなくなり、天皇陛下の退位は、正統性に傷がつくおそれもなくなったと我が党も考えております。
　二点目でございます。
　合憲性の観点から質問させていただきます。憲法第四条との関係についてお伺いします。
　特例法の内容について、我が党としては、合憲性の観点から、天皇陛下の意思表明が憲法四条の天皇の国政関与の禁止に違反することにならないようにする必要がある一方で、天皇陛下の御意思に沿わない強制的な退位となることも防ぐ必要があると考えてまいりました。
　この観点から、昨年八月八日の、象徴としてのお務めについての天皇陛下のお言葉は、天皇陛下が退位の御意思を表明されたのではなく、御高齢等に関する御認識を述べられたものであり、その経緯を法案に盛り込むことで、恣意的な退位や強制的な退位を防ぐことができるのではないかと考えております。
　これらの点について政府はどのようにお考えか、法案でどのように対処をされたのか、お答えをお願いいたします。
○菅国務大臣　昨年八月の天皇陛下のお言葉は、これまでの御活動を天皇として自ら続けられることが困難となるというお気持ちを国民に向けて発せられたものであり、退位の意向を示されたものではなく、天皇の政治的権能の行使に当たらないと考えています。
　また、国民が、この天皇陛下のお気持ちを理解し、これに共感をしているという現状は、この天皇陛下のお気持ちに対する国民の受けとめであり、天皇陛下のお言葉と直接関係するものではないというふうに思います。
　いずれにしろ、衆参正副議長の議論の取りまとめにおいては、特例法に、今上天皇の退位に至る事情として、象徴天皇としての御活動と国民からの敬愛、今上天皇、皇太子の現況、退位に関する国民の理解と共感を盛り込むこと、このような法形式をとることにより、国権の最高機関たる国会が、特例法の制定を通じて、その都度、諸事情を勘案し、退位の是非に関する国民の受けとめ方を踏まえて判断することが可能となり、恣意的な退位や強制的な退位を避けることができるとされております。
　政府としては、この議論の取りまとめを厳粛に受けとめて、その内容を忠実に反映し、法案を立案したものであります。
○遠藤（敬）委員　合憲性の観点からは、憲法四条に反しないように、天皇陛下のお言葉を直接のきっかけとして今回の法改正がなされたということは避けなければなりません。一方で、天皇陛下の御意思に沿わない強制的な退位になってもいけませんし、この両方を同時に満たす必要があるというところが、今回の問題の一番の難しいところの一つだったのではないかと思っております。
　政府におかれましては、天皇陛下のお気持ちや国民の受けとめという現状を趣旨規定に記載することにより、この二つの要請に応えられており、この対応は我が党としても適切なものではないかと考えております。
　次に、退位の早期実現のための諸準備についてお伺いをします。
　我が党としては、天皇陛下が御高齢であられることを踏まえると、できる限り早期に今回の法案を成立させ、天皇陛下の退位を実現すべきだと考えております。
　一方、今回の特例法案では、具体的な退位日について、公布日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定めるとされております。
　今後政府が定めることとなりますが、天皇陛下の退位は我が国の歴史において二百年ぶりのことですので、その実現までには、明治以降の前例のないさまざまな準備が必要ではないかと思っております。日本国及び日本国民統合の象徴であられる天皇陛下の退位でありますから、抜かりなく、万全の準備を政府において行っていただく必要があります。
　それと同時に、天皇陛下の御負担の軽減ができる限り早期に図られることを国民は願っていると思います。
　政府におかれましては、今法案の趣旨に鑑み、できる限り速やかに退位に係る諸準備をしっかり進めていただき、円滑な退位を実現していただきたいと思います。
　そこで、お伺いします。
　政府は、このような退位に向けた今後の諸準備と具体的な退位期日のスケジュールについてどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○菅国務大臣　皇位継承事由を崩御に限定している現行の皇室典範は、制度上、退位は予定しておらず、天皇陛下の退位は、今回の法案によって初めて実現をされるものであります。したがって、退位に向けた各方面との調整は法案成立後に開始すべきものであります。
　その上で、天皇陛下の退位は憲政史上初めての事柄であり、退位に向けて準備が、御発言がありましたように、必要になります。その事項としては、退位後の補佐組織の編成、退位後のお住まい、これらに伴う予算、退位に伴う元号の改正など、多岐にわたるものと考えられます。
　これらは法案成立後に具体的な検討、準備が開始をされるものであることからすれば、これらの検討、準備にどれだけの時間が必要なのかを現時点において判断することは困難であるというふうに思っています。
　また、退位日となる法律の施行日を定めるに当たっては、改元等による国民生活への影響も考慮しなければならないと思っています。
　政府としては、こうした事情を踏まえて、法律上、退位日を意味する法律の施行日を政令で定めることとした上で、当該政令を定めるに当たり、国民生活や皇室の事情に関して高い識見を有する皇室会議の意見を聴かなければならないこととしたところであります。
　いずれにしろ、政府としては、宮内庁を中心に、それぞれの所管官庁が十分に連携をとり、適切に検討を進め、天皇陛下の円滑な退位が遅滞することなく実施されるように最善を尽くしてまいりたいと思います。
○遠藤（敬）委員　ありがとうございます。
　各種世論調査からも明らかなように、多くの国民は、退位をできる限り速やかに実現し、天皇陛下の御心労を早く軽減してさしあげたいと願っているのではないかと思います。
　政府におかれましては、ぜひとも、国会を含め関係方面と十分に連携をとりながら、退位に係る諸準備を速やかに進め、円滑な退位を早急に実現できるよう、全力を挙げていただきたいと思っております。
　我々日本維新の会としても、できる限り、微力ではありますけれども、御協力をさせていただきたいと思っております。
　続いて、天皇陛下の退位が実現した際の秋篠宮殿下のお立場についてお伺いをします。
　今回、新天皇陛下が即位された後においては、秋篠宮殿下が次期皇位継承者となられることから、秋篠宮殿下を皇太子とすることも考えられたと思いますが、法案においては、秋篠宮殿下を皇太子とは位置づけておられません。
　そのようになった理由についてお伺いをしたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　天皇陛下の退位後における文仁親王殿下のお立場につきましては、秋篠宮家が三十年近く国民に広く親しまれてきた中、皇太子とすると、内廷皇族となり、独立の宮家として存続しないこととなることを踏まえれば、内廷皇族には位置づけず、秋篠宮家の当主としてのお立場を維持していただくことが適当である、そういうことから、皇太子となっていただかないこととしたものでございます。
　なお、文仁親王殿下には、皇位継承順位第一位の皇族である皇嗣としての御活動の拡大等が見込まれることから、それにふさわしいお立場となるよう、事務をつかさどる組織や予算などについて法律上措置を講じているところでございます。
○遠藤（敬）委員　秋篠宮家を維持する観点から皇太子としない、そういうことは理解はできましたが、次期皇位継承者となられることや、秋篠宮家に、先ほど官房長官からも御答弁がありましたように、将来の天皇陛下となられる悠仁親王殿下もいらっしゃることから、しっかりと秋篠宮家に対して、立場にふさわしい組織体制や必要な予算確保、警備体制に万全を期していただきたいと思っております。
　最後に、皇室に係る諸課題の今後の議論についてお尋ねをいたします。
　眞子内親王殿下の御婚約が近々正式に発表されるとの報道がありました。内親王殿下の御婚約となりますと、約十二年ぶりのこととなりますので、多くの国民から喜びの声が寄せられており、我が党としても、国民の皆様とともに、心より祝福を申し上げたいと思います。
　一方で、現行制度のもとでは、眞子内親王殿下は御結婚後は皇籍を離れられることになります。そうしますと、皇族数の減少の問題は一層重要な課題となってくるものと思われます。
　その対策として、一つは、女性宮家を創設すべきとの意見も見られますが、我が党としては、女性宮家の創設は皇位継承の問題にも影響を与える問題であり、決して拙速に結論を出すべきではなく、静かな環境のもとで、将来もしっかり見据えて慎重に検討をする必要があると考えております。
　今回、附帯決議において、女性宮家の創設も今後の速やかな検討対象の一つとして明記する方向であることが報道されておりますが、我が党といたしましては、皇族数の減少に対する方策については検討すべきものの、女性宮家の創設は、本来対象に含まれることはふさわしくないとも考えております。
　しかしながら、今回、立法府の総意として特例法による退位を実現しようとするに当たり、各党各会派がまとまることを前提として、我が党としても女性宮家の問題を附帯決議に入れることに理解を示したものであります。
　したがって、女性宮家の創設というのはあくまでも、さまざまな方策のある中での例示であり、決して決まったことではなく、特例法案成立後の国会における協議の中で、今後慎重に検討をしていきたいと考えております。
　我が党としましても、まずは政府において、象徴天皇制度の安定的な維持を確保するとともに合理的な制度のあり方を検討し、その結論を国会に報告した上で、当該制度について、国会において協議する場が設けられ、慎重な検討がなされることが一番必要だと考えております。
　これらの点について政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　女性皇族の婚姻等による皇族数の減少に係る問題については、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な問題であるものと考えております。
　そのための方策としていろいろな考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るには十分な分析、検討と慎重な手続が必要である、このように考えています。
　政府としては、衆参正副議長の議論の取りまとめを受けた各政党各会派の協議を踏まえて、国民世論の動向に留意をしながら適切に検討してまいりたいと思います。
○遠藤（敬）委員　天皇や皇室にかかわる諸問題は、我が国の基本に関する極めて重要な問題であります。日本国憲法第一条において、天皇の地位は国民の総意に基づくとされておりますので、これらの諸問題を検討するに当たっては、政府においては、国会における協議を十分に踏まえていただくとともに、国会においても、今回の退位の課題と同様、率先して問題の解決を導き出すよう、各党が英知を結集して取り組んでいただくことが必要でありますし、我々も努力してまいりたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、玉城デニー君。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　きょうの質問、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案について質問をさせていただきます前に、私から一つぜひお伝えしておきたい陛下に関するエピソードを皆さんと共有させていただきたいと思います。
　一九七五年七月十七日、沖縄海洋博覧会開会式出席のために初めて沖縄を訪れた当時の皇太子殿下と妃殿下が向かわれたのが、戦後最も早く住民の手でつくられ、約三万五千柱の遺骨が納められた魂魄の塔という慰霊塔です。
　そこは、日本人、アメリカ、韓国、朝鮮人、さらには、軍人、民間人の区別なく、身元不明の戦没者を弔った場所であり、魂（こん）は魂（たましい）を、魄は漂うみたまをあらわしていると言われています。
　その沖縄訪問から帰京された皇太子は、日ごろから、沖縄学の第一人者でいらっしゃる故外間守善法政大学名誉教授から、いわゆる琉球の歌の形式、八八八六の三十音から成る琉歌の手ほどきを受けられるなど、沖縄に対して造詣深いそのお気持ちから、沖縄の言葉で歌をお詠みになられました。
　紹介いたします。
　　花よおしやげゆん人知らぬ魂戦ないらぬ世よ肝に願て
意味は、花をささげます、人知れず亡くなった多くの魂に、戦争のないよう心から願って。
　この琉歌は、ふだん私たちの生活では一般的な標準語で詠むことも普通になっておりますが、当時皇太子であった殿下は、あえて沖縄の言葉で、沖縄の人々の思いを受けとめて、このような琉歌を詠まれていらっしゃいます。
　筆舌に尽くしがたい戦争の体験を背景にした県民の複雑な感情が渦巻いていた当時に来県され、住民が戦後の窮乏、極限の状況にありながらも国や人種の別なくみたまを弔った慰霊の塔の前にお立ちになられた思いが、若き日の両殿下の胸に深く刻まれたのではないかと私は思料いたします。
　天皇皇后陛下となられた後も、国の内外を問わず、戦没者への慰霊、被爆による犠牲者への慰霊、あるいはまた、災害で被災された方々、施設に長く暮らす方々、元気に遊ぶ子供たちなどを訪ねられ、励ましていただき、平和を希求する象徴天皇としてのあるべき姿を広く国民にお示しいただいてまいりました。
　戦後からしばらくの時代は天皇という存在に複雑な感情を抱いていた沖縄県民も、今や、両陛下の御心とつながる、国民との信頼と敬愛を、沖縄の言葉で言うチムグクルから、心の奥深くからともに抱いているということをもはや疑う余地はありません。
　ですから、先般の陛下の象徴としてのお務めについてのお言葉の中にはさまざまな思いが込められておりますが、陛下御自身が象徴という言葉を八回述べられております。
　この象徴天皇として陛下が歩んでこられた道のりは、例えば、即位以来、私は国事行為を行うとともに、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましいあり方を、日々模索しつつ過ごしてきました、伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いをいたし、さらに日々新たなる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、生き生きとして社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っていますと述べられています。
　そして、その前の文章では、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えてきたことを話したいと思いますと述べられております。つまり、国事行為以外に政治的な発言をすることはできないという立場から、個人としてこのお言葉を述べられた。
　それは、私が思いますに、象徴天皇としてのあり方を今日まで国民に示しつつ、それは日本国内のみならず、広く海外においても、例えばサイパン、パラオなどの慰霊の訪問もそうですが、そのお気持ちとお姿が、広く世界の方々に、日本の平和的象徴たる天皇陛下のお姿をしっかりお伝えしていただいていることと私は思います。
　では、随時質問させていただきます。
　官房長官にお伺いいたします。
　この天皇の退位等に関する皇室典範特例法案ですが、平成二十八年十月十七日から平成二十九年一月二十三日にわたる九回、天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議で話し合いが持たれています。
　昨年八月、陛下のお言葉を受けてではありますが、当初は、公務の負担軽減等に関するあり方、御公務のあり方について、憲法の規定を踏まえた上で引き続き考えていくべきものだという認識という発言をされていたやに伺っておりますが、御公務のあり方ではなく、退位についての特例法に変わったその経緯とは何でしょうか。理由をお聞かせください。
○菅国務大臣　衆参正副議長の議論の取りまとめにおいては、今上天皇が退位することができるように立法措置を講ずることを各政党各会派の共通認識とするとともに、国権の最高機関たる国会が、特例法の制定を通じて、その都度、諸事情を勘案し、退位の是非に関する国民の受けとめ方を踏まえて判断をする、このように書かれております。
　政府においては、この議論の取りまとめを厳粛に受けとめて、その内容を忠実に反映させて、天皇陛下の退位を実現するための特別法案を立案したものであります。
○玉城委員　陛下の御発言の中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのようなときにも国民とともにあり、相携えてこの国の未来を築いていけるようとおっしゃられました。相携えてこの国の未来を築く。象徴天皇の務めが途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じとおっしゃっていらっしゃいます。
　今上陛下の退位に即したこの特例法の内容では、このお言葉から察するに不十分と考えますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　繰り返しになりますけれども、政府としては、衆参正副議長の議論の取りまとめ、ここを厳粛に受けとめて、その内容を忠実に反映させて、天皇陛下の退位を実現するための特別法案を立案したものであります。
○玉城委員　衆参正副議長による議論の取りまとめで、各党の共通認識というものをお示しいただいております。三点あります。
　昨年八月八日の今上天皇のお言葉を重く受けとめていること。今上天皇が、現行憲法にふさわしい象徴天皇のあり方として、積極的に国民の声に耳を傾け、思いに寄り添うことが必要であると考えて行ってこられた象徴としての行為は、国民の幅広い共感を受けていること。このことを踏まえ、かつ、今上天皇が御高齢になられ、これまでのように御活動を行うことに困難を感じておられる状況において、上記のお言葉以降、退位を認めることについて広く国民の理解が得られており、立法府としても、今上天皇が退位することができるように立法措置を講ずること。そして三つ目は、象徴天皇のあり方を今後とも堅持していく上で、安定的な皇位継承が必要であり、政府においては、そのための方策について速やかに検討を加えるべきであること。これが各党各会派の共通の認識で、一致しているということでお示しをいただいています。
　本来であれば、恒久的な制度を設けるための皇室典範の改正が私ども自由党は必要と考えております。では、なぜ特例法としたのでしょうか。
○菅国務大臣　衆参正副議長の議論の取りまとめにおいては、特例法に、今上天皇の退位に至る事情として、象徴天皇としての御活動と国民からの敬愛、今上天皇、皇太子の現況等、退位に関する国民の理解と共感を盛り込むこととし、このような法形式をとることにより、国権の最高機関たる国会が、特例法の制定を通じて、その都度、諸事情を勘案し、退位の是非に関する国民の受けとめ方を踏まえて判断をすることが可能となり、恣意的な退位や強制的な退位を避けることができることとなる一方、これが先例となって、将来の天皇の退位の際の考慮事情としても機能し得るものと考えるとされております。
　政府としては、この議論の取りまとめを厳粛に受けとめ、その内容を忠実に反映して法案を立案したものであります。
○玉城委員　その都度の対応、特例法というお考えがありますが、憲法では、天皇陛下の地位は、第一条において、「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とあります。
　では、この法案が、その国民の総意に寄り添うもの、陛下と国民の願うものになっているというふうにお考えでしょうか。
○菅国務大臣　衆参正副議長の議論の取りまとめにおいては、国民代表機関たる立法府の主体的な取り組みが必要であるとの認識のもとに真摯に議論を重ねた結果、退位を認めることについて広く国民の理解が得られており、今上天皇が退位することができるよう立法措置を講ずること、このことは、各政党各会派の共通認識であるとされております。
　政府においては、この議論の取りまとめを厳粛に受けとめて、その内容を忠実に反映させて法案を立案したものであります。
　したがって、政府としては、この法案により天皇陛下の退位を実現することは、議論の取りまとめにあるとおり、広く国民の理解が得られている、このように考えております。
○玉城委員　では、女性宮家について伺います。
　自由党はこれまでも、天皇制の安定のためには、女性宮家の創設などの議論が早急に必要と考えを述べさせていただきました。
　女性宮家について、政府はどう考えていらっしゃるのか。必要と考えるのであれば、本特措法にも、そのための取り組みについても書き込むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　今回の法案は、天皇陛下が八十三歳と御高齢であられることも踏まえて、天皇陛下の退位を実現するために必要な事項を定めるものであり、女性宮家の創設などの事項はこの法律の対象にはならない、このように考えます。
○玉城委員　では、最後の質問ですが、衆参両院議会でも当然、これからは、女性宮家創設も含めた皇室典範本則の改正の議論が喫緊の課題として必要と考えます。きょうの各委員からの発言にもその旨ありました。
　では、政府内において、今後の検討について、この法案は退位の法案なのでここには盛り込んでいないとおっしゃっていますが、今後の検討についてどのように進めるお考えか、お聞かせください。
○菅国務大臣　女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等に係る問題については、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題である、そのように考えています。
　また、そのための方策についてはいろいろな考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るために、十分な分析、検討と慎重な手続が必要であるというふうに思っています。
　政府としては、衆参正副議長の議論の取りまとめを受けた各政党各会派の協議を踏まえ、国民世論の動向を留意しながら、適切に検討を進めてまいりたいと思います。
○佐藤委員長　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　冒頭、委員外発言の機会をいただいたことに対し、委員長、各党理事に感謝を申し上げます。
　我が国の政治制度を律するのは日本国憲法であり、天皇の退位等に関する諸問題についても、憲法に基づく象徴天皇に関する問題であることから、憲法の理念や条文にのっとって検討すべきであります。
　近代立憲主義の普遍的原理として、国民主権原理と調和させる形で日本国憲法が創設した象徴天皇は、第二次世界大戦を経験した我が国の歴史的反省の到達点として、戦前の統治権の総攬者であり、国の元首としての天皇の復活を認めず、憲法の基本原理を体現することが期待されるものとなりました。
　人間が人間として有する天賦人権は、天皇個人に対しても、当然、保障されるはずであります。しかし、天皇という地位やその地位が世襲であるとされていることによってさまざまな人権が制約され、天皇個人に過度の負担が一生負わされているため、退位の自由がない限り、それを正当化することはできません。
　憲法の基本原則の制約は必要最小限にすべきであって、天皇の人権という観点から、退位は認められるべきでありますが、天皇に退位の自由という人権はあるとお考えか、政府に尋ねます。
○菅国務大臣　天皇については、憲法上、第一条において、日本国の象徴であり日本国民の統合の象徴であるとされています。また、第二条において、皇位は世襲のものであるとされています。さらに第四条において、国政に関する権能を有しないとされております。
　こうしたことから、その基本的人権については、一般の国民とは異なる一定の制約があるものと理解をいたしております。
　いずれにせよ、天皇の自由な意思により退位することは、天皇の政治的権能の行使を禁止する憲法第四条第一項との関係から問題がある、このように考えております。
○照屋委員　今上天皇に限って退位の自由を認めるのであれば、要件に合致する将来の全ての天皇も対象とすべきであり、天皇の人権の観点からも、一代限りとする必然性はありません。また、一代限りの特例として、今上天皇に限って退位を認める場合、制度として安定的な皇位継承とは言えなくなります。したがって、本来、要件に合致する将来の全ての天皇においても適用される制度とするべきであると考えます。
　今回、天皇一代限りと主張される政党も、これが将来の先例となると認められているので、取りまとめに協力しました。
　政府も、この法案が将来の先例となると解しているのでしょうか。また、将来、仮に同様の事態が生じた場合、どう対応するおつもりか、尋ねます。
○菅国務大臣　衆参正副議長の議論の取りまとめにおいては、国権の最高機関たる国会が、特例法の制定を通じて、その都度、諸事情を勘案し、退位の是非に関する国民の受けとめ方を踏まえて判断することが可能となって、恣意的な退位や強制的な退位を避けることができるようになる、また、その一方で、これが先例となって、将来の退位の際の考慮事情としても機能し得るものと考えるとされております。
　政府としても、この議論の取りまとめを厳粛に受けとめ、その内容を忠実に反映させて法案を立案したものであり、この法案は天皇陛下の退位を実現するものではありますが、この法案の作成に至るプロセスや、その中で整理された基本的な考え方については、将来の先例となり得るものと考えております。
○照屋委員　憲法第二条が、皇位について、「国会の議決した皇室典範の定めるところにより、」と定め、特定の法律名を指定していることから、本来、皇室典範を改正して対応すべきであります。
　本法案では、附則第三条に、「この法律の特例として天皇の退位について定める天皇の退位等に関する皇室典範特例法は、この法律と一体を成すものである。」との皇室典範一部改正の規定が設けられました。
　皇室典範と本特例法案はあくまで一体のものと理解してよいのでしょうか。また、皇室典範の改正によらない特例法について、学者の中からは、憲法の重みを無視するもので、違憲の疑いが生じかねないなどという指摘もありますが、今回の法案と、かかる違憲の疑念について、政府としてどう整理をしているのか伺います。
○菅国務大臣　政府においては、憲法第二条は、皇位継承については法律で定めるべきことを規定したものであり、一般的に、ある法律の特例を別の法律で規定することは可能であることを踏まえると、憲法第二条の「皇室典範」には現行の皇室典範の特例を定める特例法も含み得る、このように考えます。
　また一方で、憲法第二条の「皇室典範」は、昭和二十二年法律第三号の皇室典範に限られるという意見があることも事実であります。
　こうしたことを踏まえ、衆参正副議長の議論の取りまとめでは、憲法上の疑義が生じることがないようにすべきであるという観点から、皇室典範の附則に特例法と皇室典範の関係を示す規定を置くことによって、憲法第二条違反との疑義が払拭されることが明らかになるものと考えられる、このようにされたものと承知をいたしております。
　政府としては、この議論の取りまとめを厳粛に受けとめて、その内容を忠実に反映させた法案を立案したものであります。皇室典範の附則に新設する、「一体を成す」、この規定によって、憲法第二条違反との疑義が生ずることはない、このように考えます。
○照屋委員　この間、社民党は、制度として安定的な皇位継承とする観点から、退位の要件を明確にするべきであることを求めてきましたが、退位に至る事情を書き込むことで事実上担保することになりました。
　事情ではなく客観的な要件規定を盛り込まなかった理由について伺います。
○菅国務大臣　まず、政府としては、将来の政治社会情勢、国民の意識等は変化し得るものであることを踏まえれば、これら全てを網羅し、退位に係る具体的な要件を定めることは困難である、このように考えます。
　また、衆参正副議長の議論の取りまとめにおいては、特例法に、今上天皇の退位に至る事情として、象徴天皇としての御活動と国民からの敬愛、今上天皇、皇太子の現況等、退位に関する国民の理解と共感を盛り込むこととし、このような法形式をとることによって、国権の最高機関たる国会が、特例法の制定を通じて、その都度、諸事情を勘案し、退位の是非に関する国民の受けとめ方を踏まえて判断することが可能となり、そして、そのことによって恣意的な退位や強制的な退位を避けることができる、このようにされています。
　政府としては、こうした議論の取りまとめを厳粛に受けとめて、その内容を忠実に反映させたということであります。
○照屋委員　最後に、憲法第二条は、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」としているだけで、男女の区別や男系、女系の区別をしておりません。
　女性・女系天皇については、世論の多くも支持しており、皇位継承資格者を男系男子に限ることは合理的根拠もなく、国際的にも民主主義の見地からも問題があると考えます。
　立法府の議論の取りまとめでは、安定的な皇位継承を確保するための女性宮家の創設等については、政府において、今般の皇室典範の附則の改正及び特例法の施行後速やかに検討すべきとの点において各政党各会派の共通認識に至ったとあります。
　政府は、かかる議論の取りまとめを十会派の共通認識として真摯に受けとめ、皇位の安定的継承のため、女性宮家の創設等について早急に議論を開始し、結論を得るべきだと考えますが、検討を進めていく姿勢について、政府の決意を伺います。
○菅国務大臣　女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等に係る問題については、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であると思っています。
　そのための方策についてはいろいろな考え方、意見、さらに、国民のコンセンサスを得るためには十分な分析、検討と慎重な手続が必要であるというふうに考えています。
　政府としては、衆参正副議長の議論の取りまとめを受けた各政党各会派の協議を踏まえ、国民世論の動向に留意しながら、適切に検討を進めてまいりたいと思います。
○佐藤委員長　この際、本案に対し、塩川鉄也君から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。塩川鉄也君。
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　天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する修正案の趣旨を説明いたします。
　天皇の退位を認めるための立法に当たって重要なことは、その条文を憲法の規定に適合するものとすべきだということです。
　日本国憲法は、象徴という天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくと規定し、天皇は、この憲法の定める国事行為のみを行い、国政に関する権能を有しないと規定しています。この憲法規定に照らして、法案第一条の趣旨規定には幾つかの問題点があります。
　第一に、退位を実現する理由について、御活動を続けることが困難となることを深く案じておられると天皇自身の懸念の内容に触れ、この天皇陛下のお気持ちに対する国民の理解と共感に言及しています。
　政府は、天皇陛下のお言葉に基づき立法することとすれば、憲法第四条第一項に違反するおそれがあるとの見解を示してきました。法案は、お言葉という文言は使っていませんが、間接的ではあっても、天皇の意思を法律に盛り込むことになりかねません。こうした部分は不適切であり、削除すべきです。立法事実は、天皇の退位について国民が理解を示していることとするものです。
　第二に、天皇の象徴としての公的な御活動に言及した部分は削除すべきです。
　いわゆる天皇の公的行為については、時の政府による政治利用が問題となってきたものであります。象徴としての公的活動の全てを肯定的に評価する記述は問題であり、退位の立法に当たって、そうした記述を書き込むべきではないし、またその必要もないと考えます。
　以上が、修正案の提案理由です。
　委員各位の御賛同を求め、説明を終わります。
○佐藤委員長　この際、発言を求められておりますので、順次これを許します。茂木敏充君。
○茂木委員　自由民主党の茂木敏充です。
　天皇の退位等に関する皇室典範特例法案については、ただいま質疑が終局したところでありますが、改めて、会派を代表して、簡潔に発言をいたします。
　今回の天皇退位の議論の出発点は、今上陛下が長年にわたり象徴としての御活動を大切にしてこられた一方で、御高齢になられ、これまでのように御活動、御公務を続けていくことに困難を感じておられること、そして、そのお気持ちに国民が共感し、理解し、どうにかできないかと考えていることから、退位について対応する必要があるという基本認識でありました。
　まず、自民党内で議論を重ねた結果、天皇の退位に関しては、憲法四条一項との関係、そして、将来の全ての天皇を対象とする場合は、適切な要件設定が極めて困難になることから、退位の法案は今上陛下を対象とした特例法にすることが適切である、また、今回は今上陛下を対象とした特例法であるが、このような法形式をとることは将来の先例にもなり得る、ただし、この場合も、過度な予見は抑制した上で、その時点での諸事情を勘案し、その都度、適切に判断していくことにより、むしろ国民の総意が適切に反映されるという基本的考え方に至りました。
　先般、三月十七日の国会の議論の取りまとめ、そしてそれを踏まえた今回の政府提出の特例法案は、このような我が党の基本的考え方に沿ったものとなっていると考えております。
　静かな、静ひつな環境の中で議論を進め、一致点を見出していく、そんな思いで多くの関係者が議論に加わり、法案作成に取り組み、国民も大きな関心を寄せる中で、きょう、衆議院議院運営委員会での審議、採決を迎えることができました。
　改めて、衆参の正副議長、各党会派の皆様、政府関係者や有識者会議の皆様初め多くの関係者の御尽力に心から敬意を表し、そして本法律案の速やかな成立を期待しております。
　この法案の成立後、政府においては、天皇陛下の退位に向けた準備、新元号の制定、宮内庁の組織整備を初めさまざまな準備に万全を期すことが何より重要であり、まず、これに全力で取り組んでいただきたいと思います。
　その上で、今後の課題については順序立てて、また性格の異なる課題を明確に切り分けて、慎重に検討を進めることが重要であると考えております。
　今回の議論を通じて、これまでの歴史の検証や現憲法との関係、そして将来がどこまで見通せるのかという命題は、我々に、今なすべき責任と同時に、過度な予見への抑制というものを示唆していたと感じております。今回の立法措置は、このような観点から適切なものであったと評価されると考えております。
　日本国憲法第一条では、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とされております。今回の議論に加わり、まさに天皇陛下が長年にわたり象徴として御活動に精励をされ、その天皇陛下を国民一人一人が深く敬愛していることを改めて実感したことを申し上げ、私の発言といたします。
　ありがとうございます。（拍手）
○佐藤委員長　次に、野田佳彦君。
○野田（佳）委員　私は、民進党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となっている天皇の退位等に関する皇室典範特例法案について、賛成の立場から意見表明を行います。
　民進党は、他党に先駆けて、昨年十二月に、皇位継承等に関する論点整理を取りまとめました。昨年八月八日の天皇陛下のお言葉が、国民の理解を得られることを切に願っていますと締めくくられていることを極めて重く受けとめることを我々の議論の起点としました。そして、皇室典範本則を改正して、天皇は、皇嗣が成年に達しているときは、その意思に基づき、皇室会議の議により退位することができる旨の規定を設けるべきとの考え方をまとめました。
　こうした自らの意見をしっかり主張する一方、国民を代表する立法府における総意形成に向けても全力を傾注してまいりました。
　ともすれば、政府が設置した天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議による偏った、密室の議論だけで大勢が決してしまうおそれもありました。しかし、衆参正副議長のもとに、各党各会派が参加する全体会議が開催をされ、党派を超えて共通の理解が醸成され、民進党の主張もできる限り反映する形で、立法府による取りまとめが行われました。
　日本国憲法が、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と定められていることにふさわしく、立法府の総意となる取りまとめが行われたことは、大きな意義があり、憲政史上に残る成果となったと受けとめております。
　この場をおかりして、大島議長、川端副議長、そして参院正副議長、各党会派の関係者の皆様のこれまでの御努力に対して心から感謝を申し上げる次第であります。
　政府が提出した法案は、正副議長の取りまとめの基本に沿ったものであります。本日の国会審議におきましても、将来の先例となり得ること、遅滞なく法律を施行することなど、私たちが指摘した主要な論点について政府より確認答弁を得ることができました。よって、法案には賛成すべきものと考えます。
　この法律によって、天皇陛下の退位、皇嗣の即位が実現することになりますが、皇位の安定的継承を初め、皇室、皇位にかかわる現実に差し迫った重要な課題についても引き続き向き合っていかなければなりません。
　皇位は男系で継承されてきた歴史的経緯を踏まえつつ、他方で、高齢化や女性皇族の御結婚に伴う皇籍離脱により、天皇陛下及び特定の皇族方に御公務が集中し、皇室の御活動の維持や皇位継承資格者の確保に困難が生じることへの対応が速やかに検討されなければなりません。
　民進党は、女性皇族が御結婚後も皇族の身分を保持し、当該女性皇族を当主とする宮家の創設が可能となるよう皇室典範を改正すべきであると考えています。附帯決議案に女性宮家の創設等という具体的な文言が入ったことは、正副議長による取りまとめに沿うものであり、関係者の御協力に改めて敬意を表します。
　最後に、皇室のいやさかを祈念し、両陛下、皇族方のお気持ちを酌み取りながら、しっかり国家の基本にかかわる象徴天皇制を支えるため、我が党は引き続き努力を傾注していく決意であることを申し添えて、私の意見表明とさせていただきます。（拍手）
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対し、賛成の立場から意見表明を行います。
　昨年八月八日、陛下は、国民に向けて、象徴としてのお務めについての天皇陛下のお言葉をお述べになられました。この今上天皇のお言葉を重く受けとめるとともに、全国民を代表する選挙された議員で組織をされた立法府においては、天皇の退位等に関する問題を議論するに当たって、国民の総意を見出すための主体的な取り組みが求められました。
　こうした事情を踏まえ、衆参の両議長、副議長の御努力のもと、本年三月、我が党を含む全ての政党会派による真摯な議論の末、一定の共通認識を得、皇室典範の特例法の制定によって、今上天皇の退位を可能とする旨の方向性が取りまとめられました。
　私も、党を代表して、大島議長、川端副議長、また佐藤議運委員長初め関係者の皆様の御努力に心からの謝意と敬意を表するものでございます。
　そして、この立法府の取りまとめの趣旨そのままに、皇室制度に責任を持つ内閣から提出されたのが今般の特例法案であります。私は、これまでの法案提出に至る議論の経過に鑑み、立法府の総意として、速やかに本法案が成立することを強く望むものであります。
　以下、改めて、本法案の重要性について三点述べさせていただきます。
　第一には、本特例法案の立法趣旨が、退位等に関する国民の総意に基づくものとなっている点であります。
　国民は、今日までの、あるいはこれからも続くであろう陛下の象徴天皇としての御活動、お振る舞いに対して、広く共感を持っております。そして、さきのお言葉以降においては、今上天皇の退位を認めることに対しても広く理解が浸透しております。
　そうした国民の思いの中で本特例法案が提出され、また、その立法趣旨が法案第一条に明確に示されていることは、極めて重要であると考えます。
　第二には、現行憲法の象徴天皇制のもとで皇位継承のあり方を検討するに際し、幾つかの制約、課題がある中で、退位にかかわる弊害が生じるおそれのないよう法的な対応がなされている点であります。
　憲法第四条一項の国政関与の禁止規定は、天皇陛下に政治上の責任問題の生ずるおそれをなくすことによって、象徴天皇制を安定的に維持するという意味でも重要です。皇位の継承という国政の重要事を、直接、天皇の意思に係らしめることは困難であります。
　また、皇室典範第四条では天皇の終身在位制を定めておりますが、他方、退位の規定はありません。それは、一つ、権威の二分化、一つ、退位の強制、一つ、恣意的退位の可能性などの弊害が生じるおそれがあることからでありますが、今後も、天皇、皇室制度の安定的な維持の観点からも、終身在位制は基本的には維持されるべきと考えます。
　こうした事情の中、今般、今上天皇の退位に限った特例法という法形式をとることで、その都度の諸事情を勘案し、退位の是非に関する国民の受けとめ方を踏まえて判断することが可能となることから、これらの弊害が生じるおそれは全くないものと考えます。
　第三には、皇室典範附則に、本特例法が皇室典範と一体をなすものである旨の規定が設けられた点です。
　憲法第二条に明文的に、「国会の議決した皇室典範の定めるところ」とありますが、法的には、皇室典範特例法の制定のみでも憲法上の問題は生じないものの、各政党各会派の幅広い合意に向けて、法律上、より明確にしたことは評価したいと存じます。
　日本国憲法制定以来、実質的な意味での皇室典範の改正は、今回が初めてであります。
　特に、今上天皇の退位を可能とする法律とはいえ、皇室の根幹にかかわる制度のあり方を検討するというかつてない試みの中で、立法府はもとより、多くの国民の方々が現行憲法における象徴天皇のあり方を考え、そして見詰める機会となりました。その意義は極めて大きいと考えます。
　現行憲法制定以来、昭和天皇、今上天皇が切り開いてこられた象徴天皇としての御行為は、憲法上明文の根拠はないものの、その時代時代の天皇の思いが国民の期待と相まって形づくられてまいりました。
　特に、今上天皇におかれましては、東日本大震災など大規模災害における被災地への訪問、激励等を初めとする幾多の御公務、御活動によって、まさに国民に開かれた皇室を体現されてこられたのであります。
　象徴天皇として陛下が国民を慈しみ、そして、国民は陛下に深く敬愛の念を持つ。こうした天皇、皇室と国民との関係があったればこそ、このたびの退位をめぐる議論も静ひつな環境の中で行うことができたものであると確信いたします。
　最後に、公明党は、今後、安定した天皇、皇室制度を確保するための課題に対しては、広く国民とともに真摯に議論していくことをお誓い申し上げ、私の意見表明を終わります。（拍手）
○塩川委員　日本共産党を代表して、天皇退位法案について発言します。
　日本国憲法は、天皇の地位を主権の存する日本国民の総意に基づくものと規定し、天皇は、この憲法の定める国事行為のみを行い、国政に関する権能を有しないと規定しています。
　天皇の退位の問題に当たって、私たちは、こうした憲法の規定を踏まえて国民的な議論を進めることが何よりも大事であるとの考えを明らかにし、全国民を代表する国会で各党各会派の代表が参加し、国権の最高機関として憲法の根本からよく議論することが大事だと述べてきました。
　退位の問題については、個人の尊厳という日本国憲法の最も根本の精神に照らして考えるならば、一人の方に、どんなに高齢になっても仕事を続けるように求めるという現在のあり方については改革が必要であり、退位を認めるべきだという考えを当初から明らかにし、退位を認めるための立法を政治の責任で検討し、実現すべきだと表明してきました。
　今回の立法は、現行憲法の象徴たる天皇の退位を初めて立法化することになるものです。したがって、その内容は、広く国民的議論を踏まえ、憲法の規定に適合するものとすべきである、そういう見地で議論を進めることが大事だと述べてきました。
　こうした見地で政府提出の法案を見るときに、先ほど修正案を提案しましたように、二つの問題点があります。
　一つは、退位を実現する理由を、御活動を続けることが困難となることを深く案じておられるという天皇陛下のお気持ちに対する国民の理解と共感に置いていることです。これは、間接的ではあっても、天皇の意思を法律に盛り込むことになりかねません。立法事実は、天皇の退位について国民が理解を示していることに置くべきだと思います。
　もう一つは、象徴としての公的な御活動に言及していますが、国政に関する権能を有しないとされた天皇の政治利用の問題など、さまざまな議論があるいわゆる天皇の公的行為を退位の立法に書き込むべきではありません。
　これらについての修正を行い、憲法上の懸念を払拭すべきと考えます。
　天皇退位の立法を実現する本法案には賛成するものです。
　この際、日本共産党の象徴天皇制に関する考え方についても述べておきたいと思います。
　日本共産党は、党の綱領で、現行憲法の前文を含む全条項を、すなわち天皇条項を含む全条項を守る、特に平和的、民主的諸条項の完全実施を目指すとしています。天皇条項については、国政に関する権能を有しないなどの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用を初め、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する、こういう基本的な考え方を示しています。
　最後に、日本国憲法前文は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言するとしています。さきの侵略戦争の反省の上に立って、天皇は国政に関する権能を有しないと規定し、主権者国民が民主的政治を通じて平和と基本的人権を実現することを求めたのが憲法の核心であります。
　今後の天皇制度のあり方については、この憲法に従って、広く国民的な議論を行うべきだということを述べて、発言を終わります。（拍手）
○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　日本維新の会を代表し、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に賛成の立場から意見表明をいたします。
　昨年の八月八日に発表された象徴としての務めについての天皇陛下のお言葉は、国民の心を動かしました。国民とともにある皇室の末永い繁栄によって象徴天皇制度がいつまでも続くように、改めて願わずにおられません。
　今般、陛下のお言葉を契機に明らかになった民意を反映してこうした法案を得たことを、大変喜ばしく思います。御尽力された両院正副議長と各党各会派に心から敬意を表したいと思います。
　本法案は、皇室典範特例法案として、法案の名称に皇室典範という言葉が入っております。また、皇室典範の附則に本法案が皇室典範と一体をなす旨の規定を新設されます。したがって、皇位継承については皇室典範に定めるとしている憲法二条に沿った法案になっていると考えます。
　また、本法案を立法することになった理由は、天皇陛下を思う日本国民の民意であります。陛下御自身も、憲法に定める象徴天皇制度を全身全霊でお守りしようとされて、そのためにお言葉を発せられたのではないかと思っております。
　本法案は、天皇の政治的活動を禁じた憲法四条の関係でも、違憲となる疑いは全くありません。
　天皇陛下が御精励されている被災地のお見舞いや慰霊の旅などのいわゆる象徴としての行為は、天皇陛下と国民のきずなを深め、結果として象徴天皇制を支えることにもなっている重要な活動であります。天皇陛下が御高齢となり、象徴としての行為を遂行されることが難しい場合、生前においても御譲位が可能となる制度が必要であり、本法案はこれに応えるものであります。
　超高齢化社会を迎えた現代にあって、今後、天皇陛下も皇嗣も高齢となる事態も考えられます。こうした皇室典範制定時には想定していなかった事態に対応するためにも、本法案は必要であります。
　象徴天皇制度の安定的な継続のためにどのような制度が合理的か、ついては、今後、政府と国会で速やかに議論が進められるべきことが附帯決議に盛り込まれるものだと理解をしております。議論を速やかに進めなければなりませんが、静かな環境で議論をすべきであり、各党ともに、政局とは切り離して意見を述べ合うべきだと考えております。
　政府及び国会は、伝統と民意を踏まえ、皇位継承のために合理的な制度を早急に整備すべきであります。
　国民とともにある皇室の末永い繁栄を改めてお祈りして、我が党の賛成討論といたします。
　ありがとうございます。（拍手）
○玉城委員　天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に関する自由党の意見を表明させていただきます。
　私たち自由党は、今般の天皇の公務並びに退位等に関する考え方として、天皇の生前退位については、明治維新以降、先人たちが日本国の安定のために一世一元の制を導入した経緯を見ても慎重にあるべきで、本来、昭和天皇も御活用された摂政を置かれることが望ましい、しかしながら、昨年の陛下のお言葉を踏まえると、立法府は国民的な合意を得る努力ができればと考える、ただし、将来の天皇制の安定のためには皇室典範の改正で対処すべきであり、また同時に、女性宮家の創設など、基本的な議論を深めるべきであると主張してまいりました。
　立法府は、日本国と日本国民のためにも、天皇制の安定について慎重かつ迅速な議論を必要とされています。その場合、時の権力に恣意的に利用されるおそれが拭えない一代限りの特例法は、決して望ましい形とは言えない上、今後の悪例になりかねない懸念もないとは言えません。
　昨年八月八日に陛下は、象徴としてのお務めのお言葉で、これからも皇室がどのようなときにも国民とともにあり、相携えてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇としての務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、私のお気持ちをお話しいたしましたと述べられ、国民の理解を得られることを切に願っていますと結ばれました。
　そのためには、やはり本来あるべき形である皇室典範の改正で恒久的な制度を設けるべきです。
　さきの眞子様の御婚約のニュースは国民にとっても大変喜ばしいことですが、男系男子という存在による皇統継続に固執せず、女性宮家の創設、女系天皇の可能性も含めた議論こそが本質的な課題です。
　なお、本特例法には附帯決議が付されるということのようですが、法律の附則に書かないことから法的効果を持たないものであり、案文そのものも、自由党として理解するに至らないものであると言わざるを得ません。
　よって、この法案の採決に当たっては、象徴としてのお務めについての陛下のお言葉と、日本国憲法第一条の、天皇の地位は国民の総意に基づくとの観点とあわせて、自由党として判断させていただくことを述べ、自由党からの意見表明といたします。（拍手）
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　社会民主党・市民連合を代表し、政府提出、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対し、賛成の立場から発言を行います。
　天皇の退位等については、政府の有識者会議の議論が先行しておりましたが、衆参両院の正副議長により、全国民の代表機関である立法府として国民の総意を見つけ出すべく、両院合同で取り組むこととし、静ひつな環境で節度ある真摯な議論を各党に求めることとなりました。
　そのことを踏まえ、社民党は、天皇の退位等に関する検討委員会を設け、我が国の政治制度を律するのは日本国憲法であり、天皇の退位等に関する諸問題についても、憲法に基づく象徴天皇に関する問題であることから、憲法の理念や条文にのっとって検討すべきであるとの立場を重視し、有識者ヒアリングや各県連合、民主団体等からの意見聴取等を行い、党内議論を深めてまいりました。
　その上で、社民党は、第一に、人間が人間として有する天賦人権の観点から、天皇個人に退位の自由を認めるべきであること、第二に、今上天皇のみに限定するのではなく、将来全ての天皇を対象とする一般的な恒久制度とすべきであること、第三に、特例法ではなく、皇室典範の改正によるべきであること、第四に、閣法ではなく、国民を代表する衆参両院の合意によって実現を目指すべきであること、第五に、皇位継承問題について引き続き議論をすべきであることとの見解をまとめ、二月二十日、衆参両院の正副議長に報告いたしました。
　その後の各党各会派による全体会議では、真摯な議論が行われ、二〇一六年八月八日の天皇のお言葉を真剣に受けとめ、これを尊重することを国民の総意であるとみなし、各政党各会派が天皇の退位について一致しました。
　社民党としても、各党会派の総意を探り、一致点を見出す観点から、最終的な見解をまとめ、三月十三日に衆参正副議長に報告いたしました。
　さらに、立法府において、三月十七日、「「天皇の退位等についての立法府の対応」に関する衆参正副議長による議論のとりまとめ」がなされ、社民党も大筋了解いたしました。
　また、本法案骨子について衆参正副議長が取りまとめに沿ったものと判断されており、以上を踏まえ、本法案に社民党としてもおおむね了として賛成するとともに、引き続き、女性宮家の創設も含め、憲法の理念や条文にのっとって皇室典範を改正するよう要請し、発言を終わります。（拍手）
○佐藤委員長　これにて発言は終わりました。
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○佐藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、塩川鉄也君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕