Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小島慶三君　きょうは、大臣、本当に御苦労さまでございます。
　私は、今回の一連の海洋法規、これはまさしく画期的なものであると思いますが、この中で、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案というのは、私は大変敬意を表するもので、非常に立派なアクセスであるというふうに思っております。
　ただ、この中で非常に問題になりますのは、この法律のコアとして可能な漁獲量という規定がございます。このシステムについては先ほど御質問がございました。私は、この可能な漁獲量というのは、海洋法規の研究会の説明を読んでみますと、これは非常に科学的知見に基づくとかいろんなことが書いてあったんですけれども、実はよくわからなかった。きょう説明を聞いて初めてよくわかりましたので、これは質問を省略いたします。
　それで、もう一問お願いしたいと思いますのは、これもちょっと先ほどお話がございましたのでできるだけダブらないようにいたしますが、尖閣列島の問題でございます。
　私、かつて会社におりましたときに石油開発をやっておりまして、尖閣列島の鉱区を取得しておるわけでございます。ところが、この鉱区の設定については、最初は台湾が鉱区を設定しております。それからアメリカが設定をしております。それから韓国もアプローチをしております。私どもはアメリカから鉱区を譲ってもらったんですけれども、そういう非常に難しいところでございますので、私もそれ以来ずっと関心を持っておるわけであります。
　問題は三つの局面に分かれると思いますが、一つは領有権、それから一つは漁業権、もう一つは鉱業権であろう、こういうふうに思っております。三つ関連しておりますけれども。
　初めの領有権についても、先ほど、実効支配それから歴史的な理由でこれはもう間違いないんだ、あえて寝た子を起こさなくてもいいんだと、こういうふうな御説明があったんですけれども、これはそんな簡単なものではないと思います。京都大学の井上先生が尖閣列島は中国の領土であるという本を書いています。それのみならず、彼を利するようないろんな記事なんかも出ておるわけでありますから、これは日本のもので大丈夫なんだということでなくて、日本はもっといろいろな面で自己主張をされた方がいいというふうに思っておるわけであります。
　それから、漁業権の問題については、これも難しい話が残っておりますけれども、日中間、日韓間、あるいは韓中間、そういったいろんな交渉の中で具体的に積み上げられてある結果が出てくるんだと思いますが、これもやはり、例えばさっきのＴＡＣの日本のすばらしい制度といったような同じスタンダードで議論ができるのかどうか、その辺について私は大変疑惑の念を持っております。この辺がうまくいくかどうか。
　それから、三番目の鉱業権の問題については、今申しましたように四カ国もアプローチしている。中国は大陸棚の延長線である。それから台湾もそう言っております。韓国もそう言っております。日本はその中でどういうふうな主張ができるのか。これについて、現在の外務省のお考え方なりあるいは通産省のお考え方なりをお伺いしたいというふうに思っております。
　漁業権の問題は、先ほど来いろいろ御説明がございましたから結構でございます。
　お願いします。
○国務大臣（池田行彦君）　尖閣列島の問題については、先ほども政府委員から答弁しておりましたけれども、我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがないということで、しかも
　現に我が国が有効支配しているわけでございます。そういったことで、私どもは尖閣諸島の領有権をめぐって解決すべき問題はそもそも存在しない、こう考えております。これは海洋法条約締結後も変わりない、同様であると考えております。
　しかし、今、委員御指摘のところは、そんなにのんきに構えていて済むのか、もっと自己主張すべきではないかということでございます。我々はそもそも領有権の問題はないとは考えておりますけれども、適当な機会があればその根拠も明らかにするということも考えてみたいと思います。
　時間の関係もございます。簡単に申しますと、我が国はたしか明治十八年からですか、当時の沖縄県当局等を通じまして政府が調査いたしまして、それに基づいて、明治二十八年に正式に閣議決定を行って我が国の領土といたしました。その調査によって科学的にあるいは歴史的に我が国が領有するということが疑いがない、確信を持ってそういうことにしたわけでございます。
　自来、何ら問題なく推移してまいりまして、それがその後サンフランシスコ条約だとかあるいは沖縄の施政権が返ったことがありましたけれども、そういうときでも我が国のそういった主張については何の疑念も差し挟まれなかったわけでございます。
　それが、昭和四十三年にエカフェの調査であの海域に、海底に石油資源がある可能性がある、こういったことが明らかになりまして、それからにわかにと申しましょうか、たしか二年後、昭和四十五年ぐらいからいろいろなことを言う国が出てきた、こういうことでございますけれども、そういったことをもって我が国の実効支配が揺るぐとか、そういうことはございません。それは先ほども政府委員が答弁していたとおりでございます。
　しかしながら、しかるべきときにはきちんと主張しろ、そういった事情を明らかにしろという御提言はしかと受けとめさせていただきます。
○政府委員（河野博文君）　お答えいたします。
　鉱業権についてのお尋ねでございますけれども、ただいま外務省からも御答弁がございましたように、尖閣列島の領有権について疑いがなく、またこの周辺海域につきまして我が国の主権を主張するべき立場にあるという考えでございますから、その一部であります鉱業権につきましてもその設定をいたすべき権利は我が国に存するものというふうに考えております。
　こうした考え方に基づきまして、これまで幾つかの企業から鉱業権の設定についての出願を受理いたしておりますけれども、さまざまな事情を勘案の上、現在のところ処分を保留しているという状況にあるのでございます。
○政府委員（東久雄君）　簡単に、漁業資源の評価の日韓中の関係でございますが、ほとんどの韓国、中国の科学者というのは日本側との交流がございまして、評価のやり方は割合よく統一されております。これが学術的な世界の最高水準という形での評価のやり方だと。ただし、過去におけるデータの積み重ねが違っております。したがいまして、正確な数字は差が出ます。ただし、一つの方向、いわゆる資源が悪化しているかどうかというところは、この間の日本海での韓国との共同調査でも大体意見が一致してまいりました。ただし、数字をきちっと一致できないために共同管理というところへ一挙に持っていくのは無理があるという状態でございます。
○小島慶三君　今、三省の大臣以下からお答えがございました。私は、大臣にお言葉を返すようですが、最近の中国の姿勢というものから見ていると非常に権威主義的になっている、海軍も大拡張しているということで、西沙諸島、南沙諸島、次いで尖閣列島ということで逐次出てきているという、それは間違いないと思うんです。
　私どもが前にミッションで中国に行きましたときに鄧小平は、これは孫子の代の話だということだった。しかし、今は孫子の代の話じゃなくて現実にアクションを起こしつつある。尖閣の近くで試掘、探掘をやっているなんというのは明らかにその証拠だと私は思いますので、これはやはり日本の権益が侵されそうな危険性のあるときにはどしどしクレームを発するなり警告を発するなりということをおやりになっていただきたい。そうしないと、いつの間にか逆に実効支配されてしまうというふうに私は思いますので、これは老婆心でございますけれども、ぜひ大臣にお願いをしたい、こういうふうに思っております。
　それから、開発の問題については留保中であるということでありますが、そんなことはないんで、私どももちゃんと鉱区を取得しております。石油資源で私どもはちゃんと鉱区を取得しております。だから、これはお答えが違うんだと思うんですけれども、これも中国なんかのそういうアクションをただ見ているだけでなくて、やっぱり通産省からも警告を発せられる必要があるというふうに私思います。
　時間がたちましたので、私の質問はこれで終わります。
○委員長（寺澤芳男君）　他に御発言もないようですから、九案件に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより九案件に対する討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに九案件の採決に入ります。
　まず、海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件について採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（寺澤芳男君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、領海法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（寺澤芳男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（寺澤芳男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、海上保安庁法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（寺澤芳男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（寺澤芳男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（寺澤芳男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、水産資源保護法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（寺澤芳男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、風間昶君から発言を求められておりますので、これを許します。風間君。
○風間昶君　私は、ただいま可決されました排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案及び水産資源保護法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、日本共産党、新緑風会、二院クラブ及び新党さきがけの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案及び水産資源保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国漁業は、国民の食生活に不可欠な魚介類を供給する食料産業として、また、漁村社会の維持・発展を担う地域産業として、重要な役割を果たしている。しかるに、我が国漁業を取り巻く情勢は、資源状況の悪化、外国漁船の無秩序操業、魚価の低迷、担い手の高齢化、後継者不足等極めて厳しいものがあり、漁業経営の体質強化が急務となっている。
　　このような状況下で、今国会に提出された国連海洋法条約及びその実施のための関連法は、排他的経済水域の設定、大陸棚の範囲の明確化、海洋生物資源の保存・管理の義務付け等海洋秩序の構築のための画期的な内容を含み、今後の我が国漁業に大きな転換をもたらすものである。
　　よって政府は、これら漁業関係法の施行に当たり、次の事項の実現に努め、我が国漁業が、二十一世紀において魅力ある産業として確立されるよう万全を期すべきである。
　一　排他的経済水域については、国連海洋法条約に基づく沿岸国の権利として、新たな法制度に基づき、我が国周辺水域すべてに設定するとともに、すべての国の国民に同制度を適用すること。また、国連海洋法条約の趣旨を十分に踏まえて、日韓・日中漁業協定の改定交渉を強力に進め、速やかな締結を期するとともに、交渉経過等に対応して必要な措置を講ずること。
　二　排他的経済水域の設定等海洋における新たな法制度が整備されることに伴い、漁業秩序の維持を図るため、海上における取締りの強化に努めること。
　三　漁獲可能量制度の実施に当たっては、我が国漁業の安定的発展及び漁村社会の活性化を図る観点から、関係漁業者の意向を十分に反映させつつ、漁業実態を配慮した円滑な運用が行われるよう万全の措置を講ずること。また、漁獲可能量制度の的確な実施、資源管理型漁業の一層の促進等に資するため、資源調査の充実、漁業者による自主的な減船・資源管理への支援等に努めること。
　四　漁獲可能量の大臣管理量、都道府県別数量等への配分に当たっては、漁業者等関係者の意見を反映する体制を整備するなど公平性・透明性の確保に努めること。また、外国人に対する漁獲量の割当に当たっては、我が国漁業者への影響に十分配慮して行うこと。
　五　漁獲可能量の遵守に資するよう、採捕の数量等についての公表、助言、指導、勧告、採捕の停止等に係る各種措置が機動的に発動される体制の整備を図るとともに、正確な漁獲量を把握するための仕組みを整備すること。また、これに関連して重要な役割を果たすこととなる漁協系統の経営基盤及び機能の強化に努めること。
　六　漁獲可能量制度の公正かつ円滑な運用に資するため、漁業経営への影響等を見極めつつ、許可漁業、漁業権漁業、自由漁業及び遊漁の在り方など現行漁業制度について、適宜、必要な見直しを行うこと。
　七　水産動物種苗の防疫制度については、種苗の疾病が養殖業の経営に深刻な打撃を与えることにかんがみ、今後とも魚類の疾病に関する内外の情報収集及び調査研究の充実に努め、制度の的確な運用を図ること。
　八　外国の水域又は公海で操業する遠洋・沖合漁業については、我が国の漁業及び関係地域において重要な位置にあること等を考慮し、国際協調の下、漁場及び操業条件の安定確保並びに国際競争力の強化等に努め、その経営の維持・発展を図ること。
　九　最近における水産物輸入の状況にかんがみ、漁業者、消費者等の立場に十分配慮しつつ、秩序ある輸入の実現に努めること。
　十　来たるべき二十一世紀において活力にあふれた魅力ある漁業を確立するため、漁業の食料産業としての位置付けを明確にするとともに、漁業・漁村の将来について制度の在り方も含め早急に検討し、その実現に向けて必要な諸施策を強力に展開すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（寺澤芳男君）　ただいま風間君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（寺澤芳男君）　全会一致と認めます。よって、風間君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。ただいまの決議に対し、大原農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大原農林水産大臣。
○委員長（寺澤芳男君）　次に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（寺澤芳男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、田村秀昭君から発言を求められておりますので、これを許します。田村君。
○田村秀昭君　私は、ただいま可決されました領海法の一部を改正する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、新緑風会、二院クラブ及び新党さきがけの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　領海法の一部を改正する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　国連海洋法条約の締結及びその関連法の施行により、新たに接続水域や排他的経済水域が設定され、密航・密輸等の犯罪の防止、海洋環境の保護・保全、漁業秩序の維持等様々な分野で管轄権を行使することが可能となる。
　　よって政府は、海上における取締りを的確に実施し、海洋国としての国益の確保に資するため、次の事項について万全の措置を講ずべきである。
　一　接続水域や排他的経済水域の設定等、海洋をめぐる新たな制度が導入されることを踏まえ、海上保安庁の人員・巡視船艇・航空機等の体制について、今後一層の整備充実を図り、関係省庁との連携を密にして、海上における取締りを的確に実施できるようにすること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（寺澤芳男君）　ただいま田村君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（寺澤芳男君）　全会一致と認めます。よって、田村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、亀井運輸大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。亀井運輸大臣。
○国務大臣（亀井善之君）　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、運輸省として十分努力をしてまいる所存でございます。
○委員長（寺澤芳男君）　次に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。〔賛成者挙手〕
○委員長（寺澤芳男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、九案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺澤芳男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後八時十八分散会
平成八年六月六日（木曜日）
　　　午後零時二十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　洋子君　　　　　畑　　　恵君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺澤　芳男君　　　　　戸田　邦司君
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　村沢　　牧君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間に
　おける後方支援、物品又は役務の相互の提供に
　関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、和田洋子君が委員を辞任され、その補欠として畑恵君が選任されました。
　また、昨五日、寺澤芳男君及び照屋寛徳君が委員を辞任され、その補欠として戸田邦司君及び村沢牧君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　次に、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。池田外務大臣。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま議題となりました日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品または役務の相互の提供に関する枠組みを設けることにより、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の円滑なかつ効果的な運用並びに国際連合を中心とした国際平和のための努力に寄与するため、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を締結することにつきアメリカ合衆国政府と交渉を行った結果、合意に達しましたので、平成八年四月十五日に東京で、先方モンデール駐日米国大使との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
　この協定は、日米共同訓練、国際連合平和維持活動または人道的な国際救援活動に必要な後方支援において提供される物品または役務を自衛隊と米軍が相互主義の原則に基づいて提供する枠組みを設けるため、その提供、決済、移転の制限等の基本的な条件を定めるものであります。この協定は、十年間効力を有し、その後は、いずれか一方の当事国政府が協定終了の意思を通告しない限り、順次十年間自動的に効力を延長されるものとされております。
　この協定の締結は、自衛隊と米軍との間の緊密な協力関係を促進し、もって日米安全保障条約の円滑なかつ効果的な運用及び国際連合を中心とする国際平和のための努力に積極的に寄与するものと考えられます。
　よって、ここに、この協定の締結につき御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（木庭健太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件の質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十八分散会
　　　　　—————・—————
平成八年六月六日（木曜日）
　　　午後零時十七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　都築　　譲君　　　　　木暮　山人君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木暮　山人君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　山本　　保君　　　　　西川　玲子君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西川　玲子君　　　　　山本　　保君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　菅　　直人君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　松村　明仁君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　荒賀　泰太君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　高木　俊明君
　　　　　　　厚生省年金局長　　近藤純五郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局研究
　　　　　　　基盤課長　　　　　小田　公彦君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局学術課長　　　　坂本　幸一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　—————————————
○委員長（今井澄君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、都築譲君が委員を辞任され、その補欠として木暮山人君が選任されました。
　また、昨五日、木暮山人君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（今井澄君）　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今井澄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本改正案の大きな柱は、年金制度一元化の一環として、破産状態にあるＪＲ・ＪＴ各共済の年金給付について厚生年金や他の共済組合から財政支援を義務化するというものであります。しかも、その財政支援は四十年以上の長期にわたって継続させるものであります。
　本改正で、他の保険からＪＲ・ＪＴ共済への支援額は、年間千六百億円にも上り、現行の制度間調整法による各保険からの財政支援六百六十億円に比べても大幅に負担が増額されます。ところがその反面、国鉄清算事業団とＪＲ各社の支出額は千二百二十億円から五百億円程度に大幅に減額されるという労働者に酷な仕組みとなります。
　なお、現役のＪＲ・ＪＴ労働者に対し、厚生年金より高い保険料を課すということにも反対であります。
　特にＪＲの労働者は、被用者年金の中で最も高い保険料、最も低い年金給付という状況を押しつけられてきました。そもそもＪＲ共済が破綻した大きな原因は、国、ＪＲ当局に責任があります。
　戦争前後に国策としての大量採用を行い、その後急激な人減らし合理化を行う中で、現役労働者の減少、大量退職者の発生により破綻したものであり、ＪＲ労働者には何らの責任もありません。一元化で格差を是正するというのなら、保険料も通常の厚生年金並みに引き下げるのが当然であります。
　我が党は、ＪＲ共済等が単独で運営できない状況にある現状では、統合することそれ自体に反対するものではありません。国民の連帯と相互援助は必要なことです。しかし、国の支援はゼロで、事業主負担は大幅に減らす、その分を保険者、労働者に安易に転嫁する、主に労働者で支え合えというこのような改正案には到底賛成しがたいのであります。
　私は、今後とも、国民の要望に沿い、年金制度の充実のために努力することを表明して、討論を終わります。
○委員長（今井澄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（今井澄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　釘宮君から発言を求められておりますので、これを許します。釘宮磐君。
○釘宮磐君　私は、ただいま可決されました厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一、被用者年金制度については、今回の三共済の厚生年金への統合後においても、一元化に向けた着実な取組みの推進に努めるとともに、可及的速やかにその全体的方策を明確にすること。
　二、一元化を進めるに当たっては、各制度の目的、機能、経緯等に配慮しつつ、制度の安定性、公平性の確保に関し、財政再計算時ごとに適切な検証を行うとともに、制度間の給付と負担の不均衡について、引き続き、その是正を図ること。
　三、年金制度に関する国民の理解を得るため、すべての年金制度の現状と将来展望について、できるだけわかり易く的確な情報を広く公開すること。
　　　特に各制度からの財政支援については、財政再計算時などにおいて、適切な情報の提供に努めるとともに、関係者の意見がより一層反映されるよう配慮すること。
　四、国民年金の未加入者及び未納者の解消に向けて、運営・制度の両面にわたる総合的な対策を推進すること。
　五、受給者及び被保険者に対するサービスの向上を図るため、年金現業業務の一元化等の整備を推進するとともに、そのための基礎年金番号の導入に当たっては、プライバシー保護に万全を期すること。
　六、厚生年金基金制度については、企業年金としての安定化、健全な普及発展を図るための措置を講ずるよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただけますようお願いいたします。
○委員長（今井澄君）　多数と認めます。よって、釘宮君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、菅厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。菅厚生大臣。
○委員長（今井澄君）　医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水島裕君　私の持ち時間は三十八分となっておりますが、三十分で終わらせてほしいということでございますので、間違いなくそれで終わるように御協力させていただきます。あともう一つ、これは私の追加ですけれども、大臣も大変お疲れだと思いますので、そのようにさせていただきます。
　今回の出資制度の改正は、日本で特に足腰が弱いとされております保健医療分野あるいはライフサイエンスの分野での基礎的研究を推進する、そういう目的でもって十億円を計上するということでございますので、大変好ましいことだと思います。しかし、これにより果たして法案に書いてありますような画期的医薬品がつくられる道ができるかとか、そういうことになりますといろいろ問題があると思います。
　私は、きょう時間がありましたら、日本での医薬品の開発というのは本当のことを言うとうまくいっていないのでございまして、これまで画期的医薬品、特に世界の患者さんたちに貢献するようなものはほとんどできていないと言っても過言ではないので、そういうことも討論し、しかも医薬品機構の今後あるべき姿ということも質疑したいと思っておりました。時間があったらいたしますけれども、なければまた来週でも、薬事法が参りますので、共通のテーマだと思いますのでそちらに回させていただいて、きょうは主として研究費、主な目的であります研究費について御質問させていただき、間違いなく五十二、三分までには終わるようにいたしたいと思います。
　それで、今回の研究費でございますが、これは一件一億円、一年でございますが、これが十件ということで、これまで私どもがいただいていた研究費に比べると非常に大型でございます。それだけに、使い道を間違えて悪い手本になると大変なことになると思います。
　まず、お伺いしたいのは、この研究費のテーマというのをどういう方法で選んでいくかということ。それから、成果の評価をどのような方法で行う予定になさっているかということ。それから、これだけの大型研究費でございますので何人かでチームを組んでやるというのは当然だと思いますけれども、余りにも細分化されないようにするべきではないか。それから、一年一億円ということですけれども、これが何年にわたる研究であるか。
　この四点についてまずお伺いいたします。
○政府委員（荒賀泰太君）　今回の基礎研究推進事業におきましては、テーマの選定に当たりまして、重点研究分野をあらかじめ医薬品機構がお示しをし、これに対して広く研究課題を公募することといたしております。重点研究分野といたしましては、今のところ、脳・神経関係、老化、エイズ、医用工学技術等を考えておるところでございます。
　テーマの採択に当たりましては、従来の研究ではなかなか解明の進まなかった難病等の疾病の分野につきまして、分子生物学的研究といった斬新なテーマを採択すること、これは本事業の成果を上げる上で極めて重要なことであると認識しております。
　具体的には、第一線の若手研究者によります評点制度、ピア・レビュー方式を導入いたしまして第一段階の選定を行います。さらに、非専門家も含めた有識者から成る委員会におきまして、倫理的あるいは社会的な側面の必要性も含めて採択の可否を決定することにしたいと考えております。
　採択されたテーマの研究成果につきましても、この委員会において、保健医療分野の共通基盤として独創的な新技術あるいは新分野の創出等に資するかどうか、そういった点で社会的、倫理的な配慮も踏まえて長期的な観点に立って評価をすることにいたしております。
　また、今回の基礎研究推進事業におきましては、新しい研究課題について専念できる研究班を編成いたしまして、そしてそこにマンパワーを集中し先端的な実験機器が購入できる、そういった大型基礎研究に対しまして一課題当たり年間約一億円の研究を原則として三年ないし五年間行うことにいたしておるところでございます。
○水島裕君　私ども古手のいろんなことがわからないボスみたいな人はだめだと申し上げますと、今お聞きしますと、今度は急に若手研究員とまでなってきてしまいました。そうではなくて、分子生物学もわかる中堅どころ、中堅どころ以上じゃないと研究の評価というのはやはり余り若手には無理なところもございますので、そういう人を集めてピア・レビューすると。
　それから、昨日も医療法改正の案を見せていただいたんですけれども、それも見るとおかしいところがあるんですね。ですから、そういうときはやはり委員会の人の名前も書いていただかないと。委員会の人の名前を見せていただいたら、実際の臨床に携わっている方はいないんですね。ですから、やはりこういう案を出していただくときは、あるいは卵と鶏でなかなか難しいのかもしれませんけれども、やはりこういうような人にピア・レビューしてもらうというのを出していただいてから、それならばいいだろうということになるんじゃないかと思いますので、またこの委員会とは別にでもいいですけれども、その辺の情報を教えていただきませんと、このところいろいろ失敗しているのはどうもミスキャストが多いような感じがいたしますので、どうぞその辺をよく考えていただきたいと思います。
　次は、こういうライフサイエンス、特にヒューマンに関係ある、リレーティブのライフサイエンスのテーマというのは文部省や科技庁にもあるわけでございますので、似通ったテーマがあるときは一緒にするとか、あるいはそれぞれの省庁の特徴を生かすということが必要だと思いますので、文部省、科技庁からお答え願えたらと思います。
○説明員（小田公彦君）　お答えいたします。
　まず、科学技術庁で進めています戦略的基礎研究推進事業について簡単に御説明させていただきますと、本事業は知的資産の形成に資するという基礎研究の充実強化を図る、こういう観点から、新技術事業団への出資金を活用いたしまして、新たな科学技術の進展あるいは新しい産業の創出につながる先導的、独創的な研究を重点的、集中的に取り上げて実施するという考えで平成七年度から発足したものでございます。
　この制度におきましては、まず国が戦略的に研究目標を定めまして、これを受けて新技術事業団が具体的な研究領域を設定し、そのもとで研究テーマを公募しまして大学あるいは国研などと共同研究を実施するというものでありますが、このライフサイエンス関係につきましては、戦略目標といたしまして未知領域への挑戦といったものを我々掲げまして、その研究領域といたしまして生命現象を設定いたしております。
　そのもとで重点分野といたしまして、脳機能の解明あるいは遺伝子等の生命活動のプログラム、さらには免疫等の生体防御のメカニズムといった三つの分野から公募をいたしておりまして、具体的に言いますと、平成七年度におきましては四百十一件の公募がありまして、合計二十三課題を採択いたしておる次第でございます。平成八年度におきましても同様に実施したいと考えておる次第でございます。
○説明員（坂本幸一君）　文部省におきましても、特殊法人等への出資金を活用いたしました基礎研究推進事業といたしまして、今年度から日本学術振興会が未来開拓学術研究推進事業というものを開始することとしているところでございます。そこでは生命科学というものも重要な研究分野の一つとして研究を積極的に推進していこうとしているところでございます。
　私どものこの事業の目的は、大学を中心といたしました学術研究機関に対しまして、委託などの方法によりまして応用的な学術研究というものを広く推進しょうとするものでございます。他省庁の事業がその行政目的に沿って行われるということに比べますと、その趣旨を異にしているところでございます。
　ただ、今回の各省庁の出資事業というものでは、研究が大学で一部委託されて行われるというように予定されておりますので、対象とする研究プロジェクトなどに重複がないように関係省庁と十分連携をとりながらやっていきたい、こう思っているところでございます。
○水島裕君　好意的にお聞きすればそれぞれの省庁の特徴を佳かしてということでございますが、科技庁の三つの大きなテーマ、かなり予算も入れていて、脳と免疫と生命現象でございましたか、きのう案を改めて見せていただきまして、それの題を選定する人が大塚教授と村松さんとそれから橋本さんの三人でございましたね。そういう方は御自分では仕事はもう余りできないかもしれませんけれども、テーマを選定する能力は十分あると思います。そういうところが大切でございますので、先ほどの十億円のピア・レビューする人あるいは課題を選定する人がどういう人かということは、私どもにどの程度の権限があるかわかりませんが、ぜひなるべく早く厚生委員会の方にでも一回お知らせいただいて、やはり後になってからこの人たちが選んだり評価したのではぐあいが悪かったということになりますと、当分エイズのことがございますのでいろいろわかっていただけると思いますけれども、そういう人が一番大切だと思いますのでお願いいたします。
　それからもう一つは、一億円というとやはり相当いい研究をしてもらわなくちゃいけないものでございますので、こういう名前の人に上げるというのではなくて間違いなく実績のある人と、もう一つはそこの研究室のレベルで、設備、能力その他を加味しますけれども、そこでできるというところでなくては、そういうところに研究費が行かなくてはぐあいが悪いわけでございますので、一億円も出すのでしたら、ぜひそこの研究所に行って、あるいは病院、大学に行って、果たしてそういうことができそうなところかその場所をよく見るぐらいのことで研究費を出すということにしないとぐあいが悪いのではないかというふうに思います。
　しかし、一方においては、非常に画期的な研究をやりますと、総額で十億というのは必ずしも多い額ではないわけでございますので、菅厚生大臣、この研究が非常に今後の保健医療にとって重要な基礎研究で、それが順調に進んだ場合は増額の見込みがあるかどうかをお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　保健医療分野において、いわゆる三大成人病の予防や治療技術の開発、老人性痴呆の研究、また高齢化社会を迎えた我が国の重要な課題にそういった三大成人病の問題があるわけでありますし、またエイズの研究及び治療技術の確立は喫緊の課題であると、こう考えております。
　そういったことで、今回こういう新しい制度、つまりは出資のような形で建設国債から研究費を充当するという新しい仕組みに対して、厚生省も積極的に、何といいましょうか、受け皿としてそれを受け入れて、こうした新しい基礎的な分野に充てようということであります。
　基礎研究推進事業においては、脳・神経、老化、エイズ、医用工学の各分野の基礎研究に重点的に取り組むことといたしておりまして、これらの分野に十億円を支出するということにいたしたわけであります。先ほどそれの選び方などについていろいろ御指摘もありましたので、その点は十分念頭に入れて考えていきたいと思っております。
　こういった大規模な資金が必要な分野がふえているわけですが、今後さらにより大きな資金をこうした研究に充てるべきではないかという御趣旨ですが、一般的に言えばぜひそういう方向で努力したいと思っております。
　ただ、何分にもこれは全体の予算の問題ですので、そのあたりは皆さん方の御支援もいただきながら、特にライフサイエンスといいましょうか、この分野は日本にとっても非常に重要な分野であると思っておりますので、ぜひ増額の方向で努力したい、こう考えております。
○水島裕君　よくわかりましたけれども、逆に、はっきりしないうちに一億円もの研究費をひとつ出さないように、三月末の道路工事のように予算を使わなくちゃいけないからというのでどこでもいいから出すということだけはなさらないように、ひとつそういうふうにしていただきたいと思います。
　今、大臣からもいろいろテーマが出ましたし、十億円のテーマもここに例が書いてありますし、あるいは科技庁の脳、それから生命科学というのも一通り見ましたけれども、やはりあくまでも大切なテーマではあっても、今行われていること、それから外国のまねという範嗜はどうしても見えるわけでございますね。例えば、今回の医薬品機構のテーマでも「新しいコンセプトによる」というので、これはいいかなと思いましたら、医薬品製造技術と急にここで薬をつくる技術とトーンが下がってしまうわけでございますけれども、せっかくならば新しいコンセプトによる治療法とかというふうにしていただくと出す方もこれならこれに出せるというので、やはりそういうところの配慮をしていただきたい。
　それから、科技庁の生命科学の方も、確かに脳なんかいいと思いますけれども、生命科学の方で免疫、発生、あともう一つございますけれども、そのうちで非常に興味があるのが発生学でございますね。これはほとんど手つかずでありますし、これから新しい治療技術を開発する意味でもヒトの発生学から学ぶところは非常に多いので、むしろそういうのを一つの大きなテーマにするぐらい前向きの、前向きというよりかは全く新しい発想をしていただければと思いますので、またお考えください。
　それから、くどいようですけれども、ぜひ医薬品機構の方のレビューもわかり次第教えていただければというふうに思います。
　なぜこういうことを申しますかと申しますと、これまで厚生省の研究班で行われていたものが必ずしも十分ではないというところから御質問しておるわけでございますけれども、私がよく知っておりますのは特定疾患、いわゆる難病の研究班でございますので、そのトータルがどのくらいであるかということを松村局長からお願いいたします。
○政府委員（松村明仁君）　特定疾患の治療研究事業は大きく分けて二つあるわけでございますが、特定疾患の治療研究事業というものが平成八年度で約百四十七億円でございまして、前年度と比較して約十億円増加をしております。また、特定疾患の調査研究事業、主として研究を進める事業でございますが、こちらは平成八年度で約十五億円でございます。したがいまして、両事業を合わせて特定疾患の研究費ということになりますが、両事業を合わせますと約百六十二億円、こういうふうになってございます。
○水島裕君　松村局長、私がどんな嫌みを言うか、当然御理解いただけると思いますけれども、今合計した百六十二億、特定疾患の研究費に出ているんですけれども、そのうちの百四十七億、九〇％近くは患者さんの公費負担に回っているわけですね。一番最初は患者さんに公費を負担すればある特定の患者さんがある機関に集まるから治療研究がしやすいだろうということで治療研究費ということになったわけですけれども、今、百六十二億研究費を出しているといっても実際に研究費として使われているのは十五億円、一〇％以下だということでございます。日本は確かに外国に比べて一人当たりの研究費というのは相当多くなって、もうアメリカに並ぶぐらいになっているんです。
　ところで、今言ったみたいに九〇％ぐらい、ただ患者さんの公費負担、治療代として使われているというようなところがございますので、ほかの目的に研究費が使われて、もちろん公費負担は必要でございますからいいのでございますけれども、そういうのはやはり研究費から抜くみたいな形にしていただく方がいいので、そういう別な目的に使われていたり、国立病院補助もこの中に入っているんですよね。どういうふうに使われているかと申しますと、いろんな医療機器を買っているわけでございますので、とてもそれは研究費とは言えないんじゃないかと思いまして、それも百何億かのうちのかなりの部分がそうなのでございます。
　やはり、野党は野党でございますので少し追及するような形にしないといけません。全体としてはもう賛成しているのでございますけれども、きょうは国対委員長も私の隣の隣におりますので、除名されてもいけません。
　申し上げたいことは、私も厚生科学研究班などの班長をやらせていただいたわけでございますけれども、そのとき厚生省の方は国立病院の人を入れてくれというわけでございますね。私も最初は抵抗するんですけれども、国立病院の人を入れても余り役に立たないからと抵抗するんですけれども、いやいや、やっぱり我が省の病院だからということで、現にそういう方を入れますと、もちろん、がん研究費におけるがんセンターの役割とか例外、例外と言っちゃいけないかもしれませんけれども、そういうのもあるんですけれども、かなりのところでは国立病院の方に研究をお願いしても余り役に立たないというところが本当なわけでございます。
　それでございますから、質問あるいはお願いは、国立病院に研究費を差し上げるということはいいんですけれども、そのときはやはり国立病院の方を整備して、人間も整備も能力と活力を持たせてからこういう大切な研究費を出すようにしていただきたいわけでございますので、その点、国立病院の研究面からの整備というのは着々と進んでいますでしょうか。
○政府委員（松村明仁君）　国立病院の特別会計の中の主な研究費ということで、私ども大型研究費とこういうふうに申しておりますが、これは現在、がん、循環器病、精神・神経疾患、国際医療、小児医療、長寿医療、この六つの大型研究費が予算措置されております。これらの研究は国として特に推進すべき医療に不可欠だ、こういうことで、今、委員も御指摘のように、がんセンターみたいなナショナルセンターが中心となってこの研究費を使って研究を進めておるところでございます。
　それで、それぞれの研究費は一層の研究推進を図るために、現在最も重要かつ緊急性を有する研究テーマと申しますものを公示いたしまして応募をしていただいて、その中から研究成果の期待できます研究を専門家によります運営委員会、こういったところで採択をいたしまして実行しておる、こういうことになっております。したがいまして、国立病院の先生方だけでなくて、むしろ大型研究費におきましては国立病院以外の多数の優秀な人材の参画を得てこの研究を進めておるところでございます。
　また、研究実績につきましては、研究が終了した後に審査というようなことも行って研究の効率化を図っているところでございまして、今後ともこの国立病院特別会計の中の研究費の有効な活用に努力をしてまいりたいと思っております。
○水島裕君　お約束の時間もだんだん近寄ってまいりました。
　これも、人の名前を出さない方がいいと思いますけれども、後ろにいる某課長さんなんかはおわかりだと思いますが、厚生科学研究の慢性疾患の班長の一人は国立病院の方なんですね。どう考えてもその方よりかその下にいらっしゃる方の方が実力もあるし運営もうまいしということで、私は、国立病院に能力と活性化を持たすまでは無理して国立病院の方を班長とか何かに充てないように、これは一回充てちゃいますと三年そこの事業が余り進まないということになりますので、私はいつでも証人になって個々の例は申し上げます。ただ、国立病院の方もぜひいろいろ御活躍願いたいので、早く国立病院の整備あるいは研究面での能力というのをつけていただくということをお願いいたします。
　あと二分ございますけれども、菅大臣、いろいろやりとりを聞いて、何かそういうところもあったかというようなところがございましたら一言言っていただいて、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　先ほど、どういうところに配分するか、逆に、それを決めるメンバーがどういうメンバーかということで、それはそう遠くない時期に決めるメンバーを決めることになりそうですので、そのときには委員会なりにお知らせをしたいと思っております。
　研究開発というのは、一方で非常に属人的なといいましょうか人間のそれぞれの適性があるということで、それをどう選んでどうするかというのはなかなか行政の画一的なやり方では難しい問題ですから、それぞれ専門的な皆さんにも意見をいただきながらより有効な形で生かされるように努力したいと、そういうふうに思っております。
○水島裕君　大変よくわかっていただけたようでございますので、ぜひこの十億円の研究費がよい見本となるように運営していただいて、これから国の研究がますます進むことを祈りまして終わりにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○西山登紀子君　今回の改正につきましては、医薬品の副作用被害者団体の方々からもいろんな意見が出ているわけです。医薬品機構の発足の原点である救済業務がおろそかになりはしないか、こういう声も出ております。また、医薬品機構の現在の正木理事長は、八三年の八月から八四年の八月の間、厚生省の業務局長でありました。したがって、薬害エイズに関しては非常に重大な責任がある。被害者からは、理事長としてふさわしくないんじゃないかという声も上がっているわけです。
　理事長の任命権は厚生大臣にあるわけです。ですから、私も、こういう薬害エイズの問題を踏まえて、この人事の問題については厳正に対処すべきたというふうに思うわけです。また、理事には被害者団体や弁護士などを加えるべきだというような意見も上がっておるわけで、私は当然だと思いますが、この点をきょうは指摘しておきまして、限られた時間でもございますので陣痛促進剤の被害の問題について質問をしたいと思います。
　私の地元にも陣痛促進剤の被害者の方がいらっしゃって、事情を伺いました。陣痛促進剤による被害を考える会という組織があるわけですが、これまでに母子死亡、脳性麻痺など百八十四件の被害が報告をされているわけです。裁判中が三十四件、裁判の準備中三十八件など、被害は一道一都三十二県にわたっています。
　厚生省が九二年十月にこの副作用被害に対して添付文書を改めるという措置をとっていますが、それ以降もマスコミの報道では五十八件の重大な被害が出ているわけです。
　全国的な規模であること、また被害が非常に重篤であること、裁判が多発していることなど、この被害の深刻な事態を厚生省はどのように認識していらっしゃるでしょうか。
○政府委員（荒賀泰太君）　平成四年十月に、陣痛促進剤の「使用上の注意」に、母体、胎児に対する安全性に十分考慮して分娩の進行に必要最小限にとどめるというふうな記載をさせるなど、繰り返し陣痛促進剤の適正な使用について医療関係者の注意を喚起してきたところでございます。
　しかしながら、平成四年十月の改訂後も子宮破裂等を起こしたり、あるいは死亡した症例、脳性麻痺の方が続発するという指摘がございまして、平成七年、昨年の十二月に、厚生省におきまして、企業に対して副作用の実態について調査をするように指示をいたしまして報告を求めました。
　昨年十二月から本年一月までに行われた調査の結果、平成四年十月以降に発生した症例が二十三例ございまして、うち、母体の死亡が二で、胎児、新生児死亡が七例等でございます。この中には二種類の陣痛促進剤を同時に併用するなどの禁忌の使用法にあるような事例も含まれておったわけでございます。
　本年の二月十四日に、厚生省におきましては、この添付文書に新たに子宮破裂の危険性について説明をした警告欄を設けまして、安全対策について改めて関係者に伝達をするように企業を指導しております。
　また、日本産科婦人科学会でありますとか日本母性保護産婦人科医会に対しまして、会員向けの情報誌あるいは卒後研修等を活用して、子宮収縮剤の安全で適正な使用のための知識、方法の周知徹底を図る、そういった適正使用の推進に協力を依頼しておるところでございます。
　また、三月に発行いたしました医薬品副作用情報におきましても、陣痛促進剤によります副作用症例の紹介、情報提供を行っております。
　このように、子宮破裂などが非常に重篤な症状であり、また母子双方の生命を脅かす可能性があるということで副作用として重いものと考えておりまして、今後とも収集された副作用情報等をもとにいたしまして陣痛促進剤の安全性確保に努力をしてまいりたいと考えております。
○西山登紀子君　九二年の十月以降の被害の把握につきましても、マスコミは五十八件、厚生省は二十三件。差があります。現在、機構に申請されているのも十二件、救済は十件ということであります。
　埋もれた被害が数多くまだまだあると思うんですけれども、今後とも実態調査を継続して把握していただく、あらゆる方法を使って把握していただく、その点はどうでしょうか。