○参考人（堤清二君）　私は参考人の堤清二でございます。この外交・総合安全保障に関する調査特別委員会という場所におきまして、国際経済摩擦について参考人としての意見を申し述べる機会を与えられましたことを非常に光栄に存じております。
　私の参考人としての立場は、外国の製品輸入について多種類かつ比較的多量の完成品を輸入している業者という立場であり、したがって一般論と同時に具体的な経験を踏まえた参考意見を申し上げるのが役割であろうというふうに心得て出てまいったわけです。
　この完成品の輸入という問題は、実は非常に難しい問題、現実的には困難な問題、と申しますのは、卑近な例を取り上げさしていただいて恐縮でございますけれども、私どものような業種でも、精いっぱい完成品の輸入に努力をいたしましても、全体の一％強ぐらいの比率にしか、国内品と比較いたしますとシェアは完成品に関する限りでは出てこないという現実があるわけでございます。したがって、これをふやすにつきましては、にわかにふやすことはなかなか困難である、しかし、努力をいたしましてそれ相当の体制を整えますならばふやすことは可能であるというふうに私は存じております。
　それで、言うまでもなく、経済摩擦を解消する手段としての完成品の輸入は幾つかある手段のうちの一つにしかすぎない、したがって、その他の手段が並行して進められるという前提が成り立ちませんと完成品の輸入もまたなかなか増大しにくい、困難が多いのだということをまず冒頭に申し上げておきたいというふうに思います。
　輸入の促進のほかに例えばどういうものがあるかといいますと、資本の輸出による外国法人としてのジョイントベンチャーの設立、あるいはノンタリフバリアー、タリフバリアーの排除等々、幾つかあるわけでございますけれども、そういったものの一つとして、貿易摩擦解消のための流通部門の企業が果たすべき役割について、やや具体的に参考意見を申し上げてみたいと存じます。
　　　〔委員長退席、理事中西一郎君着席〕
　一つは、努力の方向といたしましては、海外における日本市場への適品の開発という努力を我々はすべきであるというふうに考えております。
　この日本市場への適品、これはやはり日本の消費者、日本の生産者が実は一番よく日本の市場を知っているわけです。したがって、海外へ出かけてまいりましてその目で見て適品を開発する。これまた卑近な経験で恐縮でございますけれども、昨年、私の関係している会社がフランス展、フランス産業展及びフランス物産展というものを行いました。この際は、パリそれから大メーカーのものばかりを対象とせずに、アルザスあるいはプロバンス地方の中小メーカー、フランス政府の指示によりまして、約一年にわたりまして二百名以上のバイヤーが入り込んで中小メーカーと相談をして、日本の市場への適品を発掘あるいは委託生産をしてもらいました。そのような努力をいたしますと、前年対比でございますけれども、五〇％ぐらい製品の販売額がふえるというふうな結果が、ごく最近私どもの経験したところでございます。このように二百人のバイヤーは二十五年前からパリに設けました商品買い付け事務所のサポートを得て、一年間で作業ができたわけであります。そういう点では、長い時間をかけてそういった適品の開発、開発能力のある人材を養成していくというふうなこともまた極めて必要な措置である。
　第二には、日本の市場志向型の貿易業務を拡大するという必要があろうかと思います。
　と申しますのは、今までの我が国の貿易は、これは今後もそうであろうと思いますけれども、やはり原料、天然素材等を外国から輸入いたしまして、それを完成品にして外国へ再び輸出をするというふうな構造が定着をいたしております。
　　　〔理事中西一郎君退席、委員長着席〕
したがって、貿易業務と国内における末端の消費とは必ずしも十分に結びついていないというのが今までの産業構造上からくる一つの我が国貿易の特殊性でございます。
　それに対して、少量多品種の輸入を行う貿易会社、輸入業務を実行する組織機構をやはり整備をしていく必要があるだろう。この際、それに従事する企業は、例えばその企業が小売を営んできた企業であるとすれば、自分の店にだけ供給する商品を輸入しておりましたのではなかなか数量がまとまりません、コスト高になりますので。したがって、小売業を離れて卸売業の立場に立って、中量多品種、少量から中量へ、中量多品種のものを輸入できるように努力をしなければならない。
　そこで、やはり小売業者、流通業者の体質転換であると同時に、また大きな商社もこういった末端の川下の消費につながるような組織をつくっていくというような、川に例えますと、川上と川下の両方から日本市場志向型の貿易業務を拡大する必要があるのではないか。現実的に小売部門が外国商品を輸入しようとしてまずぶつかるのは、それを取り扱ってくれる、そういう意味での輸入業者がそれほど数が多くないというネックでございます。
　それから三番目には、やはり私たちとすれば、つまり流通業界とすれば、海外商品のイメージを日本の国内マスマーケットの中でつくっていくという点での貿易拡大、協力という方向があろうかと思うのです。
　そのためには、海外の産業及び伝統的な生産物の展示、ＰＲを行う必要がある。この点につきまして、例えばヨーロッパ、アメリカでもそうですけれども、殊にヨーロッパの場合には歴史的に形成された見本市開催の伝統あるいは見本市開催を促進する専門機構がある。ある場合には政府、パブリックな形で、ある場合には私企業の形で実に多数存在をいたしております。これは近代以前、中世のころからの交易の習慣、ライプチヒだとかハノーバーだとか、そういうもともと中世時代から交易の中心地であったところに歴史的に形成された見本市業者とでもいいますか、見本市促進機構とでもいいますか、そういうものが数多くあるわけであります。我が国にもそういった装置が、これは民間であれあるいは第三セクターのような形であれ今後さらに各地につくられますことが、非常に外国製品に対する消費者の知識とイメージを形成する上で大事であるだろう。
　したがって、そういう点では何と申しましても、つい四十年ほど前まではそういうものがなかなかやりにくい社会経済体制にあった。また、実質的にはこの二十年ぐらいで貿易がかなり活発に行われるようになったわけであります。三百年、四百年あるいは六百年というふうな歴史的伝統を持っているＥＣ諸国あるいはヨーロッパと、二百年しか伝統を持っておりませんけれども、いろいろな面でつながりの深いアメリカの間の貿易とは違った歴史、社会的なハンディキャップが我が国にはあるのだということを十分考えた上で、外国の商品のイメージ形成のためのいろいろな機構をつくる必要があり、そういった面で流通業者も末端の消費者に接触をしているという利点を生かして協力をする義務があるだろうというふうに私は考えております。
　また、四番目には、日本の消費市場に適品をつくるということを先ほど申しましたけれども、日本の消費市場がどのように変化しつつあるか、今後どのような方向で日本の消費市場が非常に広がるだろう、深まるだろうというようなことについて日本の市場に関する情報提供、いわゆるマーケティングの力を海外の生産者に与えるあるいは供給するという、これは一種の国際的なシステムの構築、これに流通業者も協力をする必要があるだろう。
　と申しますのは、やはり我が国はヨーロッパ諸国あるいはアメリカ諸国とは違った文化圏に属しているわけでありまして、そのような違った文化圏に属しているということからしばしば誤解が生じたりトラブルが生じたりしている。その点は少数多品種、また、海外の大メーカーばかりではなくて中小メーカーのところに入り込んで商品開発をすれば、いよいよいわゆるパーセプションギャップと言われておりますものはほうっておけば拡大する危険もあるわけでございます。したがって、日本の生活慣習などについて正しい情報を提供する。例えば、具体的に申し上げますと、大型家具のようなものは日本の家屋にはどうしても入り切らないというようなことがあるわけでありますけれども、日本の家屋構造などを知りませんと全くそれは向こう側から見て輸出ができないわけであります。そういうような非常に単純な例を申し上げましたけれども、そのパーセプションギャップを的確に取り除いているメーカーも海外にもぽつぽつとあるわけであります。これが全般に及ぶようなマーケティングの業務を海外の生産者のために行う機能の評価ということが必要であろうかと思われます。
　それから五番目には、製品輸入に関連する業務の体制の強化ということがございます。
　と申しますのは、製品を輸入するだけではなくて、例えば輸入した製品が故障した場合に、これを修理するいわゆるメンテナンス工場あるいは修理工場、あるいは故障した部品を取りかえる部品を入れておく倉庫の整備等、そういったものが十分に並行して展開されておりませんと消費者が非常な迷惑をこうむりまして、二度と海外のその会社の製品は買わないというようなことが起こってくるわけであります。今までにもそういった点で流通業者が用意不十分でありましたために、その製品についての不信感を日本の消費者に与えたケースがなかったわけではないわけであります。今後はそういうことのあり得ないように、そういった製品輸入の周辺業務について十分な体制をとるように、また、テスト輸入の期間というふうなものも設ける必要が商品によってはあろうかと思います。ただ、そのテスト輸入の期間が必要以上に長期化しております場合もありまして、そうなりますと、海外のメーカーから見てこれはノンタリフバリアーであるというような誤解を持っている部門もあるやに伺っております。これらについては十分にお考えをいただきたい点であるというふうに申し上げたいと思います。
　最後に、やはり流通企業は取り扱い分野を拡大して貿易のインバランスの解消に協力をすべきであるだろうというふうに考えております。
　新しい分野における輸入の拡大という点では、これは国内の既存の生産者を圧迫するということも非常に少ないわけでありまして、海外製品を比較的楽に拡大できる分野ではないか。そのためには日常消費商品ばかりではなくて、例えばアメリカとの取引など例に挙げますと、大型医療機械だとか大型レジャー用品だとか、我が国にはまだ十分な市場が形成されておりませんけれども、これからそういった市場が形成されてくるであろうというようなものを見越して、今からそういった商品についてのテストマーケティング、あるいはそういった製品を取り扱うことができるセールスマンの養成、エクステリアと申しますと、例えば都市のパブリックスペースなどで使われるいろいろな機材、これは都市のパブリックスペースが非常に今我が国では少ないわけでありますけれども、これが当然いずれ多くなってこなければならないだろう。そういったもののテストマーケティング等とか、また、形のある商品ばかりではなくて、保険商品だとかあるいは旅行商品だとか、音とか映像といったものの輸入の拡大、いわゆる文化商品と申しますか、そういったものの輸入の拡大、これは商品という名前をつけるのは必ずしも適切ではないかと思いますが、そういった一種の文化交流という線に沿った輸出入、これは相互のパーセプションギャップを解消する上でも役に立つ取り扱い分野の拡大ではないだろうかと私は存じております。
　そういうような点で、思いつくままに六つの項目を挙げさしていただきましたけれども、国際経済摩擦を解消する上での完成品の輸入、あるいは流通資本の果たすべき役割及びその可能性についてこのようなことを考えておりますので、諸先生方におかれまして、ひとつよろしく御検討また御批判、御示唆を賜わりますようお願い申し上げまして、参考人としての意見開陳を終わらしていただきます。