○参考人（榊原英資君）　榊原でございます。私の意見を言わせていただきます。
　どうも郵政民営化問題というのは素人議論が大変多くて、きちっとポイントを押さえた議論をしなきゃいけないというふうに私は思っております。この法案を見せていただいて、大変分かりにくい、それから問題点を大変多く含んだ法案だと思っております。
　これなぜかと申しますと、やはり何のために今この法案をこれだけ審議し、採決しなきゃいけないかということがはっきりしないんですね。郵政民営化、なぜ今しなきゃいけないかという目的がはっきりしないというのが一つ。
　それから、実際この法案を通して郵便局がどうなるかと、法案読んでも分かんないですよ。四つ会社ができるというんですけれども、郵便局の中にいる人がみんな違う会社に属して一体何やるんだと。全くこの法案を読んでも、恐らく通達まで全部出ると分かるのかもしれません。政令、省令、通達まで全部出ると分かるのかもしれませんが、この法律を読んでも何のことだか何にも分からないと、こういう法律になっていると。
　じゃ、この法案をサポートしておられる方、嫌々サポートされている方もたくさんおられるようでございますけれども、少なくともサポートしておられる方が、この法案、民営化のメリットが二つあるとおっしゃるんですね、大きく言って二つあると。一つは、そのお金が官から民へ流れるんだということと、もう一つは民営化によって効率が促進するからだということですけれども、私はこの二つの論点とも間違いだというふうに思っております。
　官から民へというのは、今、中田市長もおっしゃいましたけれども、よく財投の制度のことをおっしゃるんですけれども、もうもう、ここにいらっしゃる皆さんはもう御承知だと思いますけれども、財投改革法案というのは一九九九年に通って二〇〇二年からもう実行されているわけですね。移行期間が七年ありますけれども、二〇〇九年になれば完全に郵貯、簡保は公社公団から切れるわけですね。
　よく、物の分からないエコノミストたちが、それでも国債で運用しているじゃないかというようなことを言うんですけれども、資産運用として国債を買っているということと、制度として公社公団に行くというのは、これ全然別問題です。資産運用として国債を買っているんでしたら、それは民間生保はたくさん買っていますよね。民間銀行たくさん買っています。当然、民間の金融機関だってこれはリスクは管理しなきゃいけませんから、リスクのない国債を大量に買うというのは、これは当然のことであります。民間が今やっているわけです。郵政民営化になっても同じことが起こると思います。ですから、この官から民へという議論は全くの誤解でございます。で、実は政府の人たちあるいは与党の方たちは分かっておられるんだけれども、それを言っておられる方がいるというのは私は大変不思議ですね。
　それからもう一つ、民営化をすると効率化になるというんですけれども、通常やっぱり官のものを民営化すると効率は良くなるんでございますけれども、なぜ効率が良くなるかというと、これは新たな競争が発生して極めて厳しい競争下に立たされるからこれは効率化するんですね。ところが、郵政事業についても、郵貯、簡保についても、もう激しい競争しているんです。先ほどヤマト運輸なんかとの競争をおっしゃいましたけれども、郵便事業についても極めて激しい競争を民間としていると。それから郵貯、簡保についてはもう何十年も前から銀行、保険会社と激烈な競争をやっているわけですね。ですから、新たに民営化して競争が生まれて、それで効率化するというチャネルはないんですよ。もう既に激烈な競争をしている。
　だから、今、郵便局のサービスがいいわけですよね。なぜいいかというと、競争に勝てないからです。民間との競争に勝てないから、大変効率化をしていると。民営化したらその競争が激しくなって効率化するという議論はここでは成立しないんですね。それが分かっておられない。原則論を言っておられます。こういうのを原理主義と言うんですね。市場原理主義というふうに言いますけれども、今いろいろ議論されている方は民営化原理主義と、民営化タリバンと言ってもいいんですけれどもね。そういうことではないかというふうに思っております。
　それから、それじゃ今度は、郵政民営化して問題点が出るというところについて、いろいろカバーなさっているとおっしゃっているんですけれども、本当にそうかと。
　まず、郵政民営化の最大の問題点は離島とか過疎地が切り捨てられるということですね。離島とか過疎地は、これは民間会社でできないです。利益上げることできません。ところが、日本というのは、例えばよくドイツ・ポストが民営化したと、成功したじゃないかと言うけれども、ドイツは大陸ですよ、あれ離島なんか一つもないんです。それから、あそこは森の国で、山の国じゃありませんからそんなに山間へき地もないんですね。そういうところは郵便事業、民営化してもいいかもしれません。
　しかし日本は、人の住んでいない島まで入れると六千八百五十二島なんです。人が住んでいる島でも四百以上あるんです。そのうち恐らく三百以上は離島ですよ、これ。ですから、民間がサービスできないようなところです。それから、山間へき地がたくさんありますから、恐らく民間、純粋な民間企業がサービスできないような地域というのは四百から五百あるはずなんです。これは民営化したら、原則としてはサービスできないですね。
　ですけれども、この法案で二兆円の基金を積んで何とかすると、こうおっしゃっているんですけれども、どういう形で何とかするか、法案を読んでも見えないですね。一体どうするんだと、そういうところ。これちゃんとやりますとおっしゃっていますけれども、二兆円の基金を積んでどうやるかというのが見えないと。それからまた、変な話ですよね、株式会社に二兆円の基金積んで、これで何か公的なことをやりなさいと。それなら公社でやればいいじゃないですか。これはもう本当にここの民営化というのはよく分からない。法律を読んでも、純粋な民営化になっていないですよね。一体これ何なんですかということですね。
　それから、実は銀行業務と保険業務は、これは理論的には民営化できるはずです。というのは、実は民間の銀行もあるわけですし民間の保険もあるわけですから、当然のことながら理論的には民営化できるはずですけれども。これはもうしばしば言われていますけれども、郵貯も簡保も巨大な金融機関ですね。郵便貯金というのは世界一の銀行です。メガバンク四つ集めたよりも資産が大きいわけです。簡保についても同様です、極めて大きい。世界一の巨大金融機関です。
　これを今一挙に民営化したら、純粋な民営化を僕、言っているんですよ、純粋な民営化したらどうなるんだと。地方金融機関、ばたばたつぶれますよ。たださえ地方の金融機関は今苦しいんです。信組、信金あるいは第二地銀、そういうところは非常に今経営苦しいんですね。地方金融の再編成が行われると言っているんです。金融庁もそのために公的資金入れると言ったんです。そこに、郵貯に本当に民営化して何でもやりなさいと言ったら、これは金融機関、大混乱します。
　それから、今度、郵貯の方が、郵貯、簡保の方が、例えば国債等で運用するというようなことになりますと、今度は国債市場で巨大なプレーヤーになりますから、恐らく郵貯、簡保が国債市場を支配するようになると思います。今では短期の資金市場というのは農中が非常に強い力を持っていますね。ですけれども、郵貯、簡保が国債市場に入ってきますと、国債の価格をそれが売ったり買ったりするだけで支配するようになると。ですから、こんな巨大な金融機関を一挙に民営化するなんということは、これは理論的にできないことですね。巨象を小さな池に放つようなものです。
　ですから、もしこの部分を民営化するとすれば、これは郵貯、簡保のサイズをうんと小さくして、例えば預け入れ限度額ってありますから、それをどんどんどんどん下げて、うんと小さくした上で民営化というのはあるかもしれません。理論的にはそれ可能です。簡保についても可能です。あるいは、郵便局でもう郵便貯金じゃなくて国債売ってもらって、国債の方が有利ですから、国債を例えば窓口で売ってもらって、郵貯はどんどん減らしていって、それで郵貯が非常に小さくなったところで民営化するということは、これは可能ですけれども、今の郵貯を純粋に民営化するということは、これはとてもできない。
　ですから、もちろん法案見ても純粋な民営化になっていないですよね、いろんなところにかぎを掛けてありますから。それじゃ、民営化って何なんですかと僕は言いたいんです。民営化法案なんでしょうと。民営化しない民営化なんですよね、これ、両方とも。一体、一体どういう法案だかよく分からない。
　そうすると、結果として一体こういう法律を通すと何が起こるのかということを私は考えてみたいと思うんですけれども、何が起こるかというと、結局、事実上の官営銀行、官営会社ができて、それが業務を拡大するということになるわけですよね。結果としてこれ民業圧迫です。ですから、例えば地域の金融機関なんかが、もし本格的に民営化されれば大変なことになるということでございますから、その官の、事実上の官のままその事業を拡大するという形になりますよということ。
　それからもう一つは、これ余り議論されていないんですけれども、これ、巨大な利権です。三百数十兆の資産の運用というのは、これは巨大な利権です。これ、公社のうちはまだ国家公務員法が準用されますから贈収賄は起こらないです。民営化したら、これは贈収賄は適用になりませんから、巨大な腐敗が起こる可能性がある。
　僕は腐敗が起こるとは言っていません、可能性として、巨大な腐敗が起こる可能性があると。道路公団も同じようなことですね、あれね。民になると、あれ、腐敗が更に深くなる可能性がありますけれども、この郵貯、簡保の場合も、これだけ巨大な利権ですから、群がってくると思いますよ、投資信託とかファンドとか。特に外資系なんか、今こうやって待っていますから。ですから、そこでその腐敗が起こらないように。
　それから、横領、背任というのはできますけれどもね、しかし、いろんなところで接待されて、いろんな天下りをしてそれでやるということは民はできますからね。腐敗がむしろ民営化によって増大するんじゃないかと。
　ですから、この法案を通していいことはほとんどないと。まあ継続審議でも廃案でもいいですけれども、それは皆さんがお決めになることでございまして、こういう法案を今慌てて通すことは百害あって一利なしだというふうに考えております。
　どうもありがとうございました。