Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有田芳生君　沖縄では、今年の五月にも台湾人向けの白タクが問題になっております。そういうことを含めて沖縄からの調査をやってくれという依頼でしょうけれども、これは沖縄に限らない、九州もそうですし、全国各地で恐らくこういう事態が頻発しているという可能性がありますから、観光庁、是非そういう実態調査をしていただきたいというふうにお願いをします。
　同時に、これからの課題として前向きに検討していただきたいんですけれども、再発防止策ですよね。例えば、韓国なんかには観光警察というものがある。中国でもそういう動きがある。ギリシャ、イタリア、エジプトでも観光警察がある。
　例えば、韓国での観光警察、観光ポリスは青色のジャケットに黒いベレー帽をかぶって複数で観光地などを見回っている。どうも今のところは外国人観光客が道を聞くということが多いらしいんだけれども、しかし、そうはいっても、今年の中国最大の祝日の春節の期間、一月二十三日から二月二日、韓国ではこの観光ポリスが動くことによって五百七件摘発行っているんですよね。その中でも無資格ガイドなどが百八十八件、三七・一％で最も多い。
　韓国でもこの無資格ガイドというのは社会問題になっているという現状の下で、やはり通訳案内士の資格が大事だというのは、そういう観光立国である例えばギリシャなども、国立の通訳案内士養成の学校があって、定員は四十人。大体八百人ぐらいが試験を受けて、試験を受けて四十人が通るんだけれども、二年間の期間勉強をして残るのは二十人ぐらいだと聞いております。そういう残った人たちがギリシャの観光局あるいは旅行会社あるいは各種団体と協議会をつくって、例えば通訳案内士の料金はどうしなければいけないかというような、そういう仕組みができているんですよね。
　ですから、日本でも、今後観光立国を更に進める上においてはそういうことも検討していただきたいと強くお願いをしておきます。
　しかし、残念ながら、今、日本には観光警察というのはありません。だけれども一方で、もう幾らでも、枚挙にいとまがないほど闇ガイドの問題点を指摘することができる現状の下で、お願いしたいのは、観光庁の職員の方々が、例えば皇居の周りであるとか、あるいは観光客が来るような場所に出向いて、観光庁という腕章を付けて、怪しげなのがあれば、あなた資格はあるんですかということを聞いていくという、そういう積極的な対応を取っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　悪質なガイド行為、質の低いツアー、こういうものは、旅行者の満足度を低下させるだけではなくて、我が国に対する信頼や印象形成にも悪影響を及ぼしかねないわけでございます。
　今般の改正では、こうしたガイドの手配や旅行取引の公正の確保にはいわゆるランドオペレーターというものが大きく関わっていることから、旅行業法を改正して、これまで規制対象となっていなかったランドオペレーターに対する登録制を創設するとともに、例えば悪質な土産物屋への連れ回しを禁止行為として位置付けて、悪質な場合には処分を行うことといたしております。また、このようなガイドを手配する側の規制の遵守についても適切に周知、指導することによりまして、訪日観光全体の質の維持確保に取り組んでまいりたいと考えております。
　これらに加えまして、観光地における悪質ガイドの実態調査や外国人旅行者に対する悪質な土産物販売等に関するパンフレット等の配布、そして先ほどもちょっと御紹介申し上げましたが、悪質ガイド対策関係省庁連絡会議の実施、訪日旅行者から消費者庁、ＪＮＴＯ及び観光庁に寄せられた悪質行為に関する情報共有、それから、これらの情報を基に、中国を始め各国の観光当局等と連携した旅行業者に対する指導強化等の取組を進めて、悪質事案の防止を徹底してまいりたいと考えております。
　今先生御提案の部分も含めまして、どういう対策が効果的であるかということについては検討してまいりたいと考えております。
○有田芳生君　観光庁の職員の方々が現場に足を向けてくださると、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（田村明比古君）　今お答え申し上げましたように、今御提案の点も含めまして、どういう対策が効果的であるかということについて検討を進めてまいりたいと考えております。
○有田芳生君　闇ガイドをやっている人たちというのは、新宿などの風俗営業店なども同じですけれども、情報網というのはすごいんですよね。ですから、現場に観光庁の方々が、例えばさっき言ったように観光庁というものを付けて歩くだけで、これは本気であるということはマスコミも大きく報道しますから、全国各地に即座に影響を及ぼすというふうに思いますので、是非前向きに考えていただきたいというふうに思います。
　最後に一言。
　韓国でも一九九九年に通訳ガイドの規制緩和を行って業務独占を廃止しました。しかし、それから十年たって、制度を見直して旅行業者などに有資格者の添乗を義務付けた。
　一回規制緩和をして業務独占を廃止したんだけれども元に戻ったのは、やはり無資格ガイドなどが増加をしたということだというふうに思いますので、最後に大臣、そういう日本のひどい現状が続いている中で、やはり通訳案内士の方々の権利、立場、歴史というものをこれからも守っていくというようなことも十分配慮していただけるだろうと期待をしておりますので、一言感想をいただければというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君）　今般の改正によりまして、業務独占規制の廃止に伴い悪質なガイドが増えることがないように、ガイドを手配する側であるランドオペレーターに対する登録制の導入、訪日観光におきまして悪質ガイドや免税店等での高額な土産物販売等の被害に遭わないための注意喚起リーフレットの作成、配布、それから、先ほどから御紹介しておりますように、本年四月から悪質ガイド対策関係省庁連絡会議を設けまして、これを今後とも実施をしていく等の措置を今回の法改正と併せて総合的に行う所存でございます。
　また、今回の法改正に際しましては、旅行業者等が一括して通訳案内士を検索できるデータベースの構築、また、訪日観光においてランドオペレーター等に対して通訳案内士の有資格者を積極的に活用するよう呼びかけを行う、ＪＮＴＯによる訪日外国人への通訳案内士のプロモーション等の取組を行うことによりまして、有資格者が使われやすい環境をこれまで以上に積極的に整備をいたしまして、訪日外国人旅行の質の向上を図ってまいりたいと考えております。
○有田芳生君　終わります。
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○委員長（増子輝彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、有田芳生君が委員を辞任され、その補欠として野田国義君が選任されました。
　　　　─────────────
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。よろしくお願いいたします。
　質問の順番を少し入れ替えさせていただきたいと思います。
　今回のこの法改正は、より観光客の皆様の利便性を上げるために、ひいては日本の観光の魅力を上げるためのものと理解をしております。
　そんな中、我が国として、福岡県の宗像大社を中心に「「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群」というものを世界文化遺産として推薦をいたしましたが、一部を除外した形で文化遺産へ登録することが適当との勧告がなされたとの報道を目にいたしました。まずは、事実関係につきまして文化庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山崎秀保君）　お答え申し上げます。
　「「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群」につきましては、本年の五月五日に世界遺産委員会の諮問機関でございますＩＣＯＭＯＳによる評価結果がユネスコの世界遺産センターを通じて通知されたところでございます。そのＩＣＯＭＯＳの評価結果は、本資産の世界遺産登録は適当であるとした一方、一部の構成資産を除く沖ノ島とその周辺の三つの岩礁のみを世界遺産に登録すべきという内容でございました。
　今後、このＩＣＯＭＯＳの評価結果を踏まえ、本年七月にポーランドで行われる世界遺産委員会において登録の可否が決定される予定となってございます。
○高瀬弘美君　この宗像の世界文化遺産登録につきましては、福岡県知事を始めとしまして、福岡県と宗像市と、また福津市とその関係の市町村の皆さん、また市民の皆さんがもう長い時間を掛けて、いかにこれが魅力的な文化遺産であるかということを熱意を持って広報をしてこられて、取り組んでこられました。こういう一部除外で勧告をされるというのは今回が初めてではなくて、たしか富士山のときも三保の松原を除外という形で勧告がありまして、そこから巻き返しをしまして、最終的には当初のとおり全て含んだ形で登録をされたという経緯があると理解をしております。
　それと同じように、この宗像の遺産につきましてもここからの巻き返しが重要であるというふうに思っておりまして、何とか地元の皆様の思いを酌んでいただいて、この八つの遺産全て含んだ形で一体登録ができるように、これから七月が勝負ということでありますので、もう四十日程度しかないんですけれども、各国への働きかけを含めて登録へ向けて一体となってやっていくことが大事と思いますが、その御決意を、各国への働きかけの担当である外務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。
　このＩＣＯＭＯＳの勧告でございますけれども、その内容を真摯に受け止めた上で、世界遺産委員会の委員国ですとか関係の専門家に対しまして、今後とも専門的観点から本件遺産の価値について丁寧に説明を行っていきたいというふうに考えております。そして、関係省庁や地元の福岡県等ともしかるべく協力しながら、登録に向けて全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。大変力強い御答弁をいただいたと思っております。
　福岡県の皆様も本当に熱望しておりますので、どうかお力添えをいただきますようお願いいたしたいと思います。
　それでは、法案の中身についての質問に戻らせていただきます。
　先ほど有田委員からもお話がありましたが、通訳案内士、現在は十言語あるということで、これから訪日客をより増やしていくと考えるときには、この十言語だけでなく、例えばインドネシア語ですとかアラビア語なども増やして、インドネシアですとか中東からの観光客もターゲットにしていくべきだと思いますけれども、こうした通訳案内士の言語を増やすという点についての御検討状況、いかがでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　現在の通訳案内士試験におきましては、試験科目として試験が実施されている言語は、御質問のとおり十か国語であります。英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、韓国語、タイ語ということになります。
　試験を実施する言語の追加につきましては、これまでにも、タイからの訪日観光客の増加を受けて、平成十八年に試験科目としてタイ語の追加を行っているところでございます。
　今年の三月に公表しております通訳案内士のあり方に関する検討会の最終取りまとめにおきましても、訪日外国人旅行者数の動向を踏まえつつ、タイ語以外の東南アジア諸国の言語等を試験対象言語へ追加することについても検討を進めるべきであると、こういう中間取りまとめがありましたけれども、この検討結果を反映するよう引き続き検討を進めるべきであるというふうにされたところでございます。
　今後、各国からの訪日観光客の推移を把握しながら、必要に応じて試験実施言語の追加を検討してまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今回の法改正によりまして通訳案内士の業務独占規制を廃止をすることになりますけれども、通訳案内士、先ほど来お話ありますとおり、国家資格でございます。この国家資格を持っている通訳案内士の皆様の地位の確保、そして、そもそも論として、通訳案内士が国家資格であるということが余り知られていないのではないかなと思っておりまして、この認知度の向上のためにどのような取組をこれからされていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　この法案によります通訳案内士法の改正後におきましても、質の高い訪日観光を実現するために通訳案内士の果たす役割というものは大きいものでございまして、観光庁といたしましても、通訳案内士の地位を確保するとともに、通訳案内士の認知度を高めていくことが重要であるというふうに考えております。
　そのため、今回の法改正を契機に、通訳案内士に対しまして定期的な研修の受講を義務付けてその質の維持向上を図るということ、それから博物館、美術館の入場料割引など通訳案内士に対する優遇的な対応がなされるように関係省庁、関係機関への働きかけを行うこと、それから旅行業者等が一括して通訳案内士を検索できるデータベースを構築すること、さらには政府観光局等による訪日外国人への通訳案内士のプロモーションを図っていくこと等の取組を行っていく予定でございます。
　これらの施策を総合的に行うことで、通訳案内士の地位の確保を図るとともに、認知度を向上し、通訳案内士の活躍の場を広げていくように取り組んでまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　是非、通訳案内士というのが国家資格であるということ、また、そういう方が優先してガイドとしてお仕事をいただけるという状況をつくっていただきたいと思います。
　今回、この通訳案内士の試験科目の見直しも行われるということで、新しく実務に関わる科目の追加ということも一つ加えられておりますが、この実務に関わる科目の追加とは具体的にどのようなものになりますでしょうか。実務といいますと、ガイドでありますので、緊急のときに救命措置をとれるように、例えばＡＥＤの使用方法を勉強するとか、そういうことも含むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　現在、通訳案内士試験の筆記科目につきましては、外国語、日本地理、日本の歴史及び産業、経済等に関する一般常識の四科目となっておりますけれども、本法案によりまして、新たに通訳案内の実務を筆記試験科目に追加することといたしております。
　これは、通訳案内士の質を高めるための一つの方策として、通訳案内士の方々あるいは旅行業者の方々等から、より現場で求められる知識等を問う方向で試験内容自体を見直すべきであるという意見を多くいただいたことを踏まえて対応したものでございます。
　通訳案内の実務の具体的な内容につきましては、今後、この法案の成立後、施行までの間に、通訳案内士や旅行業者等から意見を聞きながら検討を進めていく予定としておりますけれども、例えば災害時の対応や旅程管理の基礎的な内容、それから訪日外国人の生活習慣など、より通訳案内の実務に沿った設問とすることで通訳案内士の質の維持向上に資するものといたしたいと考えております。
　今先生御指摘のＡＥＤの使用方法を含む緊急救命措置などにつきましても、災害時の対応として外国人の方を通訳案内する上では重要な実務であるというふうに考えております。この点も踏まえながら具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　この緊急救命措置、非常に大事なことだと思いますので、是非とも含んでいただけるように御検討いただきたいと思います。
　今回の法改正で通訳案内士に対する定期研修受講の義務付けという新しい義務が課されていくことになりますけれども、この定期研修の内容と、また、どれくらいの頻度で定期研修を受けないといけないのか、また、研修受講というのは有料なのか無料なのか、そこも含めて教えていただきたいと思います。
　先ほどからお話があっていますが、この通訳案内士の試験、大変難しい試験になっておりまして、多くの方が予備校に通ったり、あるいは通信教育を受講されて合格をされるぐらい、かなり投資をされて、その上で取られる資格となっております。それだけお金が掛かっておりますので、それにプラスして定期受講でまたお金が掛かるとなると大変な負担になるのではないかと懸念をしておりますので、この点、教えていただければと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　今回の改正によりまして新たに導入されます通訳案内士に対する定期的な研修制度、これは、訪日外国人旅行者の旅行の安全を確保し、多様化するニーズに対応する観点から、通訳案内士の質の維持向上を図ろうとするものでございます。
　この中で、研修の受講期間につきましては、三年以上五年以内において国土交通省令で定める期間としておりまして、今後、受講者の負担をできる限り少なくする方向で検討をしてまいります。
　また、研修内容につきましては、先ほどもちょっと触れました定期的な研修につきましても、旅程管理や緊急対応時に関する知識、旅行者の安全確保等に係る国の制度に関する知識など、通訳案内士が実務において求められる内容とする予定でございます。
　また、研修費用につきましては有料になります。ただ、その額というのは、登録研修機関が研修に係る実費を基に算定することになりますけれども、通訳案内士の方々に対する過大な負担とならないように、国としても働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　さらに、通訳案内士が研修受講義務に違反した場合は、最終的には都道府県がその登録を取り消すことになります。これは、現行の通訳案内士法においては、通訳案内士試験に合格した者は、登録申請書を都道府県に一旦提出し登録を受ければ足り、その後定期的に登録情報を更新するような仕組みが制度上措置されていなかったことによるものでございます。今回、定期研修の義務付けということを導入することによりまして、通訳案内士としての稼働状況が適切に登録情報に反映される仕組みとしてまいりたいと考えております。もちろん、登録が取り消されました場合でも、登録取消しから二年後には再度登録することが可能となるようにいたします。
　以上でございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　この研修、有料となるということでありますけれども、例えば今おっしゃったような内容、旅程管理ですとか国の新しい制度ですとか、このような内容であればオンラインでできるのではないかなというふうに思いますので、例えばインターネットを活用してその分受講料を下げるですとか、なるべく負担が掛からない形に持っていけるように前向きな御検討をお願いしたいなと思っております。
　今回の法改正によりまして、通訳案内士有資格者の皆様のデータベースを国が整備をするというふうになっております。例えば、震災のような災害の場合に、避難所に来た外国人の方の通訳が足りない、通訳がいないというような問題が発生をいたしております。熊本の地震のときもそうなんですけれども、被災された方の中に外国人の方がいらっしゃいまして、その方々に情報提供をしたくても、混乱している状況でもありますので通訳がいない、見付からないというような状況で、なかなか意思疎通ができなかったというようなことも発生をしております。
　このデータベース、国が整備をするということで、今のお話で、そもそも通訳案内士の皆様、県には登録があるということなんですけれども、国がデータベースを作るのであれば、是非それを各市町村もデータベースにアクセスできるようにしていただいて、例えば災害の場合にこの通訳案内士の皆様のお力をお借りできるようにすべきではないかなと思っております。特に、今回の新しい実務的な科目の追加で救命措置ですとか災害時のいろんな必要な知識をお持ちになるのであれば、ただの通訳さんとは違って、通訳案内士の方はそういう技術も持っているということになりますので、是非、災害の際にその方々のお力を借りれるようにしていくべきではないかと思っております。
　個人情報の問題もありますので、例えば登録時に通訳案内士の皆様に対して、このようなデータベースで緊急の事態に市町村からコンタクトさせていただいてもよろしいでしょうかというような承諾は取る必要あるかと思いますけれども、そのような形でこの通訳案内士の皆様、災害時にもお力をお借りできる体制つくっていくべきだと考えております。これは災害に関わることでもありますので、是非大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　現在、都道府県がそれぞれ管理をしております通訳案内士の登録簿につきまして、有資格者の方々の就業機会を増やすべく、これをデータベース化いたしまして、旅行業者等が全国の通訳案内士の登録・就業状況を一括して確認できるシステムの構築を進めているところでございます。
　委員から今御指摘をいただいたように、災害時において、日本語に不自由であったり日本の生活環境に不案内な外国人の方への支援に当たりまして、外国語の能力を有した通訳案内士の活用を図ることは重要であると考えております。
　このため、今後、災害時等の緊急の場面を始めといたしまして、市町村でも通訳案内士の登録状況、所在地などを確認できるよう具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　このことができるようになりますと、例えば災害のときに通訳案内士の方に御活躍をいただけるようになりますと、先ほど冒頭申し上げた通訳案内士の皆様の地位の向上にもなると思いますし、また認知度の向上という面もあるかと思いますので、是非とも前向きに考えていただきたいと思いますし、また、通訳案内士の皆様がそのことについてどうお考えになるかという御意見はもちろん聞いていただく必要あるかと思いますけれども、是非前向きに御検討いただきたいなと思っております。
　実際、東日本大震災のときにも、海外から支援物資が参りまして、その支援物資、たしかヨーロッパからの支援物資だったと思いますが、せっかくいただいた液体ミルクで、赤ちゃんのための常温保存できるミルクだったんですけれども、それが何が書いてあるのか分からなくて、ミルクであるだろうという推測の下に避難所の皆様にそれが配られたということがありました。後ほど語学ができる方にきちんと確認をしていただくと、例えばゼロ歳から六か月の方用と、六か月から一歳未満の方用という二種類、違うミルクがあったそうなんですけれども、災害時でよく分からない、通訳できる方もいない、翻訳できる方もいないという中で、そういう区別なくごっちゃになって配布をされたというようなことが起こったということも聞いております。
　ですので、災害時に支援物資の関係でもやはり語学ができる方というのは非常に重要でありますので、是非この点も踏まえて、今のデータベースの整備と、また市町村にその情報がしっかりと行くように体制をつくっていただければなというふうに思っております。
　少し早いですが、質問を終わらせていただきます。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　現行の通訳案内士法では無資格者による有償ガイドは禁止をされております、業務独占です。そこで違反をすれば罰則もありますけれども、この十年間には適用された者はいないということでありました。しかし、無資格ガイドは存在するわけです。
　先ほど有田議員からもありましたが、沖縄の例を始め、私も通訳案内士の方から似たような事例を幾つも伺います。資格を持ち仕事をしている皆さんが豊富に情報をお持ちになっています。なぜ国交省では実態を把握し、適切な指導監督をしてこなかったのでしょうか。大臣に伺います。
○国務大臣（石井啓一君）　通訳案内士法の業務独占規制違反につきましては、ガイド行為が外国語で移動しながら行われておりまして、その現場を確認することが容易ではないこと、無資格ガイドの被害に遭われた方が訪日旅行中の外国人でいらっしゃって、旅行の終了後は本国へお帰りになるため具体的な被害を日本政府当局に届けることが難しいこと等から、過去十年間、罰則の適用までは行われてこなかったところであります。
　しかしながら、国土交通省においては、これまでも観光庁や日本政府観光局に苦情相談窓口を設置をいたしまして、無資格ガイドについて情報収集を行うとともに、通訳案内士制度のあり方に関する検討会等の場において旅行業者、通訳案内士団体からヒアリングを行うなど、無資格ガイドの実態把握に努めてきたところでございます。
　また、訪日外国人の方が悪質ガイドの被害に遭わないよう、これまでも、悪質ガイド対策関係省庁連絡会議の開催、訪日旅行者から消費者庁、ＪＮＴＯ及び観光庁に寄せられた悪質行為に関する情報の共有、これらの情報を基に、中国を始め各国の観光当局間と連携をいたしました旅行業者に対する指導の強化、特に被害が多いと考えられます中国人旅行者への注意喚起のためのリーフレットの作成、配布等の取組も進めてきておりました。
　今後とも、悪質ガイド被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
○山添拓君　把握しにくいとおっしゃるんですけれども、例えばクルーズ船で大勢来てそこからバスに乗り換える、その段階で調査に入るということは可能なんですね。先ほども一月、沖縄で調査をされたとおっしゃいました。ところが、その段階でも無資格者か有資格者か、この調査はされていないということなんです。大手の旅行会社も含めて使ってきたと伺います。国交省も当然に把握し得たはずなんですけれども、本格的な調査すらしてこなかったと。その責任を棚上げにして、無資格違法ガイドを解禁し合法化しようと、これが今度の法案だと言えます。
　例えば、先ほどもお話ありましたが、中国語、韓国語の無資格ガイド、七千人ぐらいいるんじゃないかという話があります。本国から同行してくるケースもあれば、日本に在住していて空港などで受け入れるという場合もあるそうです。中国語、韓国語のガイドというのは九割以上が無資格だとも伺っています。無資格ガイドがこれだけ多いのはなぜだとお考えでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　近年、アジア各国、特に中国、韓国からの訪日外国人旅行者数が急激に伸びておりまして、直近五年間で見ますと、中国人は約五倍、韓国人は約三倍となっております。また、通訳案内士の数で見ますと、平成二十九年四月、今年の四月時点で、英語では一万五千九百八十五人の登録がなされている一方で、中国語では二千四百九十三人、韓国語では千百十人となっておりまして、英語と比較いたしましても中国語、韓国語の通訳案内士の数が不足をいたしている状況でございます。
　このような状況もございまして、中国語及び韓国語につきましては、有資格者でカバーし切れない部分についてボランティアガイドなどの無資格ガイドが増加しているものと考えられます。
○山添拓君　先ほどもありましたが、二万人の通訳案内士の方のうち専業は六％ということでもあります。実際には資格のある人にきちんと仕事が行っていないと。私が話を伺いました方の中でも、年間五十日程度しか仕事はなくて、さらに終日、一日中仕事があるのはその半分だということでした。
　無資格がはびこるのは、今ボランティアという話もありましたが、安上がりだからにほかならないわけです。有資格者であれば一日二万円、高級ツアーだと四、五万円になるそうですが、ところが、無資格ガイドは日当不要で旅行会社に売り込みます。代わりに客をぼったくり店に、免税店に連れ込んで、そしてキックバックを受けるわけですね。
　資料の二枚目、三枚目を御覧ください。
　先日、私は銀座や秋葉原の免税店に行ってまいりました。店内には化粧品、衣料品、家電製品、時計、南部鉄器のようなお土産まで売っているんですが、日本語はほとんどありませんで、中国語が躍っております。十四万円する炊飯器ですとか、三ページにありますが、普通の薬局では見たことがないような栄養食品、納豆キナーゼ三百六十粒、十四万八千円と。私が入りますと、警戒されて店員が後ろを付いて回りまして、パスポートの提示を求められたんです。日本人ですよと言ったんですが、いや、免税店だから見せてくださいと、もう普通じゃあり得ないようなことが国内であるわけです。
　こういう店に大型バスで乗り付けまして、車内では、日本人はみんなこういうものを飲んでいるんだよ、だから長生きなんだと、こう宣伝をしまして、他の店で買うと高いからここで買うようにと、こう吹き込んでおくわけです。割引券だと言ってカードを渡すそうです。客が買った額に応じてキックバックを支払いますので、連れてきたガイドの名前と手配したランオペ業者を免税店側で判断できるようにしておく必要があるわけです。二万円から三万円の商品でガイドには九千円のキックバックがある、別途ランオペにも支払われるそうです。
　無資格ガイドの中には、先ほどもお話ありました出入国管理法違反や、あるいは所得税の無申告、ガイドが白タクのドライバーを兼ねるなど、もう何でもありだという状況です。以前、ある免税店がバスを出して空港から店まで運転していたそうでありまして、これ白バスだったんですね。一斉摘発に遭いまして、その後はエバーグリーンという名前のバスにしたそうです。これ、いつも緑ナンバーということですね。これ、笑えない話なんですけれども、幾らでもこういう話があると。その上、ガイドをすれば、大阪城を建てたのは徳川家康だと案内するような話もあると。
　大臣、これが日本のおもてなしなんでしょうか。こういう訪日経験をする方を増やすようなこういう政策、大臣、やっぱり日本は取るべきじゃないと思うんですけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　観光振興は我が国の成長戦略の柱でありまして、地方創生の切り札であります。昨年三月に取りまとめました明日の日本を支える観光ビジョン及びそれを踏まえた観光立国推進基本計画におきましては、二〇二〇年までの訪日外国人旅行者数四千万人、旅行消費額八兆円の達成等を目標といたしまして観光先進国を目指すこととしたところであり、現在、政府一丸となって諸施策を推進をしております。
　今回の通訳案内士法の改正につきましても、訪日外国人旅行者数が増加する中で、通訳案内士につきまして、その数が不足をしており、求められるサービスの質も多様化していることから、今般、業務独占規制を廃止をし、名称独占規制のみ存続することとしております。
　委員が御指摘ありましたとおり、我が国における訪日旅行の質の確保は重要であります。今般、通訳案内士制度の見直しと併せて、訪日旅行商品の企画やガイド等の手配を行うランドオペレーターにつきましては、登録制の導入等を通じた業務の適正化を図ることとしております。これに加えまして、本年四月から、悪質ガイド対策関係省庁連絡会議を実施をする、苦情の多い免税店に対する任意の事情聴取や改善要請の実施、旅行会社に対しなるべく有資格のガイドを活用するよう要請を行う、中国政府と連携をいたしまして、苦情の多いツアーを実施する日中の旅行会社について双方の根拠法令に基づき指導を行う、訪日旅行における悪質事案に関するリーフレットを作成をしまして、空港や観光案内所において配布し注意喚起を行う等の取組を総合的に行うことによりまして、訪日旅行の安全、安心の確保に向けた取組を今後とも進めてまいりたいと考えております。
○山添拓君　通訳案内士の業務独占を廃止すれば、旅行業者やランオペ業者にとっては有資格者を用いる積極的な理由はなくなるわけです。無資格ガイド問題の対策とはなりません。質の低い有償ガイドを合法化するだけであろうと思います。
　業務独占の廃止をやめるように求めたネット署名がございまして、ここにはたくさんのコメントが寄せられておりました。法律に違反しているにもかかわらず、その人たちにはおとがめなしで、得する人たちがいるので法律を変えちゃおうというのはむちゃくちゃだ、あるいは、難関の試験を突破し誇りを持って民間外交官の役割を果たしている私たちの夢を打ち砕かないでください、また、いいかげんな偽ガイドをのさばらすのは、一流国で観光を目玉にしていこうとする国のすることではない、これ、もっともな声だと思います。実態把握と取締りを適切に行い、通訳案内士を質、量共に充実させることこそが求められていると私は思います。
　こういう悪質ガイドの問題については、今度旅行業法の改正でランオペ規制をして対応するんだと言っています。悪質な土産物屋への連れ回しを禁止行為で位置付けるんだとしています。さらには、業務改善命令や登録の取消しといった監督権限を予定されているわけですが、こうしたぼったくり店への連れ回しや出入国管理法違反、キックバックによる収入の無申告、白タクの手配や薬事法、景品表示法違反などの違法行為を行った場合にも改善命令の対象となるでしょうか。これ、そうであるかどうかということだけお答えいただければ結構です。
○政府参考人（田村明比古君）　当然、違法行為、禁止行為はそういうものの対象になるというふうに考えております。
○山添拓君　定期的に実態を把握する体制をきちんと整えて対処をすべきだと考えます。
　そもそも、なぜこの通訳案内士法の改定案が出されるに至ったのか。二〇一五年十二月に、業務独占を廃止し名称独占のみを存続させる規制緩和を行うべきだという提案が規制改革会議に出されました。観光庁はこの提案にどう回答されましたか。
○政府参考人（田村明比古君）　通訳案内士の業務独占規制について平成二十七年十二月の規制改革会議において議題に上がりまして、その後、規制改革ホットラインを通じて業務独占資格制度を廃止し名称独占資格制度のみを存続させるよう規制緩和に関する具体的な御提案をいただきました。
　観光庁といたしましては、この御提案に対しまして、その時点におきまして、訪日外国人旅行客が増加しガイドに対するニーズが高まる中で、通訳案内士の絶対数の確保に加えて質の確保が課題であること、それから、依然として無資格ガイドによる不適切な勧誘等が行われている等の問題が生じていることから、まずは通訳案内士の量と質の確保に取り組むことが先決であると認識しているとの回答を行ったところでございます。
○山添拓君　資料の四ページでございますが、当時の所管省庁としての国交省、観光庁の措置の分類としては対応不可なんです。業務独占廃止は応じられないというのが当時の対応だったわけです。
　二〇一四年に観光庁に通訳案内士制度のあり方に関する検討会が設置され、長らく議論がされておりました。この二〇一六年二月の第十二回の検討会、ここでも議論がされておりまして、通訳案内士団体の皆さんあるいは旅行業者、ヒアリングを行っていますが、その議論の中でも業務独占を廃止せよという意見は全く出されておりませんでした。
　この規制改革会議がその後、二〇一六年一月から四月に計三回このテーマで議論をしておりますが、資料の八ページを御覧ください。
　一月二十八日、観光庁の意見は、資格が必要な業務範囲を明確にする、訪日外国人旅行客の増加に的確に対応できる資格取得者を確保する、無資格ガイドについては両罰規定の導入と法の適正な執行などと、至ってまともな意見を述べているんですね。ところが、岡議長の取りまとめでは、本件は業務独占を廃止するしかないと、観光庁においてもその方向で検討してもらいたい、もう廃止ありきだったんです。
　二月十日には五つの通訳案内士団体からヒアリングを行っておりますが、これはその次のページです。ここでも業務独占を廃止すべきだという意見は現場からは出ていないわけです。観光庁も、その後も業務独占廃止は主張されておりません。
　ところが、四月八日には業務独占廃止の結論に至っています、最後の資料です。当時の河野大臣、業務独占をやめるということだけ、今通常国会に、昨年ですね、議員立法でも何でも出すべきだ、観光産業の育成を邪魔するような役所だったらやめてしまえばいいと、これ、まるで脅しだと私は思います。大臣が議員立法をあおるという明らかな越権行為まである。
　そして、六十年の歴史を持つ制度を激変させる結論を下してしまいました。誇りを持って仕事に当たっている通訳案内士の皆さんはもちろん、所管する国交省、観光庁の意見すら無視して、僅か三回の会議で結論を押し付けたわけです。
　これ、大臣、最後に伺いたいんですが、規制改革実施計画が閣議決定される前には、国交省としても業務独占を廃止すべきとの意見を一度も出していない、これはお認めになりますね。それなのに、なぜ受け入れるんですか。
○委員長（増子輝彦君）　田村長官、申合せ時間が過ぎておりますので、簡略にお願いします。
○政府参考人（田村明比古君）　はい。
　平成二十八年の二月に開催された規制改革会議のワーキンググループでは、委員御指摘のように、通訳案内士団体の皆さんから業務独占規制、維持すべきというような意見も出されておりました。しかしながら、その後、通訳案内士制度のあり方に関する検討会において、これらの団体の方々にも加わっていただいて議論を重ねた結果を踏まえて、今般の法案が作成されたものでございます。
○山添拓君　もう終わりますが、結局、規制改革会議が決めたことだからということなんです。これ、規制改革でも何でもない、規制の破壊だと私は思います。通訳案内士制度の業務独占の廃止には理由がありません。その決定プロセスも極めて不適切であると考えます。
　そのことを述べまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。
　本日、室井議員に代わりまして、この国交委員会で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の通訳案内士に関して様々質問するに当たって資料を読んでおりますと、まず最初にやっぱり思ったのが、どうもこの通訳案内士の制度とか試験というのが実情と合っていないのではないかなというのを感覚として感じました。本当にこれは必要なものなのかなというふうに思いました。というのも、資格を取得してもほとんどの方が通訳案内士として仕事をしていない、まあできないというのもあるのかもしれませんけれども、していない現状があると。その資格を取る目的を尋ねたアンケートもありましたけれども、自分の語学力を試すためだという方が一番多かったりするわけですね。その試験を受けている方もほとんどが英語だと、英語に偏っているということで、国内で必要とされている言語との、ニーズとのマッチングもうまくいっていないというようなことも感じます。
　今までも質問出てきていますように、本当に悪質なガイドがはびこるのを防ぐためにしっかりとした質を確保するんだと、そういった目的があるのだとは思うんですが、でも、本当にこの制度で正しいのかなと思わざるを得ないんですが、まず大臣にこの通訳案内士制度の必要性についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　通訳案内士につきましては、訪日外国人旅行者に対する観光案内の質の確保を通じて満足度の高い訪日旅行を提供するため、有資格者のみがその業務を行えることとしたところであり、全国を旅行する外国人旅行者に帯同して様々な観光地を案内する業務を現状行っているところでございます。
　この制度につきましては、訪日外国人旅行者数が急増する中で、その数が不足をしており、またそのニーズも多様化していることから、今般その業務独占規制を廃止することとしておりますが、他方で、我が国の歴史や文化に関する正確な知識を持ち、外国人旅行者に満足度の高い案内を行うことができる者として、質の高い旅行商品を企画する旅行業者や高級ホテル等において引き続き有資格者を求める声があることも踏まえまして、全国通訳案内士について名称独占の資格として存続することとしたところでございます。
　今後、国土交通省といたしましては、旅行業者等が一括して通訳案内士を検索できるデータベースの構築、訪日観光においてバスや宿泊ガイド等の手配を行うランドオペレーターに対して通訳案内士の有資格者を積極的に活用する呼びかけ、ＪＮＴＯによる訪日外国人への通訳案内士のプロモーション等の取組を行いまして、全国通訳案内士の利用を更に促進をし、訪日外国人旅行の質の向上を図ってまいりたいと考えております。
○清水貴之君　今度、自分が旅行をする立場になってこれ考えてみたいと思うんですけれども、海外に行くとなったときにガイドを頼むとなった場合に、やはり自分の言語、母国語が日本語である方のガイドだと非常に助かる場面が多いです。実際、海外のガイドさんを頼む場合に、価格なども見ましても、やはり日本語を話せる、日本語ツアーであったりとか日本人のガイドを付ける場合には価格が高かったりするわけですね。それだけやはりニーズも高いとは思うんですけれども、今おっしゃっていただいたように、いろいろ言語が足りていない中で、外国人の通訳案内士さんだったり、例えばそういう通訳をする、ガイドをする方というのをもっと増やすなり生かしていくべきではないかなと私は思います。
　既に在留資格を日本で持っていて、もう日本に住んでいる、けれども母国語は外国語である、外国人であるという方々を更に生かすべきではないかというふうに思うんですが、この辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　我が国に滞在している留学生や日本に滞在経験のある各国に在住する外国人につきましては、通訳案内士としての活躍を図るべく、これまでも受験者の増加に向けて海外での試験会場の設定や試験免除対象の拡大等を行ってまいりました。
　しかしながら、外国籍の受験者数や合格率、必ずしも高くございません。その要因としては、海外での試験会場の増加にも限界がありますし、また、日本の歴史とか地理とか一般常識といった試験科目の内容が外国籍の受験者の方々にとっては特に難しいものであったためと認識をしております。
　先生御指摘のとおり、その言語を母国語とする外国人を活用することというのは非常に重要であると考えておりまして、今後は、従来の取組に加えまして、試験内容の見直し、オンラインによる研修や特定の言語を対象とする地域通訳案内士制度の創設を促すとともに、通訳案内士団体や旅行業者の皆さん方からも意見を伺いまして、更なる外国人の活用方策について積極的に対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　今お話ありましたとおり、合格率がやっぱり低いんですね。日本国籍の方々、大体二〇％ぐらい最近でしたら合格率というのがあるんですが、外国籍の方は、千人を超える方が受験はしているわけですけれども、受かるのが五十人、六十人ぐらいと、五％ぐらいしかないわけですね、合格率というのが。
　今おっしゃったとおり、恐らくそのやっぱり試験科目ですよね。日本の文化、歴史といったら、なかなかこれは我々日本人でも難しいわけですから、外国の方にそこを求めるのが、じゃ、そこまで求めるのが果たして適切かという議論も進めていっていいのではないかなというふうにも思います。
　例えば、中国から、韓国から来た方々に対して、やっぱり自分の国の言語、片言の日本人が、一生懸命勉強して頑張っていらっしゃると皆さん思うんですけれども、片言のそこまですらすらしゃべれる言葉ではない中国語、韓国語でガイドをするよりは、やはり自分の同じ国の同じ言語を持った方々がガイドをした方が来た方は喜ばれるんじゃないかなというふうに思うわけですね。
　ですから、そういった方々が千人も受けてくれていまして、なりたいという意思を持っている方は、これは決して少なくないと思うんですね。ですから、その辺りの制度を、見直すというのはそこだけ何か優遇するようで難しいのかもしれませんが、ただ、入りやすい制度というのもつくることも考えていいんじゃないかと、長官、思いますが、これはいかがですか。
○政府参考人（田村明比古君）　多少繰り返しになりますけれども、その言語を母国語とする外国人の方々を活用するということは非常に重要だというふうに考えておりますので、従来の取組に加えて、オンラインの研修でございますとか試験内容の見直し、それから特定言語を対象とする地域通訳案内士制度の創設等、いろいろそういう外国人の方の活用方策について検討してまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　もう一つ、現実的な対応を考えると、今ですと中国、韓国、どこでもいいんですけれども、から一緒にガイドとして、もう現地でガイドさん付いて日本に入ってきた場合は、この資格を持っていないと日本でのガイドができない、また別の日本の有資格者を雇わなきゃいけないという仕組みになっていると思うんですけれども、利用者側からすると、やはり現地から付いてきてくれた、もうずっと一緒にいるガイドさんに日本も一緒に案内してもらった方が非常に居心地がいいんじゃないかなというふうに思うわけですね。その際、もちろん、これまで山添先生からもありましたとおり、そういったガイドさんが質が悪い、悪徳だとか、こういったガイドさんを入れて一緒にガイドさせるのはこれはもう問題だと思うんですけれども、ここは、現地で例えばしっかりと実績があるとか資格を持っているとかいった場合に日本の資格まで求めるのはなかなかハードルが高いような気もしておりまして、この辺うまく何か連携しながらできないかなというふうにも考えるんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　今先生御指摘の点も含めまして、いろいろと検討させていただきたいと思います。
○清水貴之君　もう一点、業務独占が廃止されるということで、今も、現時点でもたくさんボランティアでガイドをされている方がいらっしゃるというふうに思います。このボランティアガイドと今度通訳案内士の有資格者との、何ですかね、すみ分けといいますか、この辺り、もし今後、ボランティアガイドも安いお金で、全くの無償じゃなくて多少のお金でもできるようになるかもしれませんし、なるのかもと思いますし、そうしますとますます、なかなか今、通訳案内士さんが資格を取っても働けない、働かないという現状が進んでしまうんじゃないかなと。資格者を増やしたところで、なかなかそういう方々が活躍する場を与えられないんじゃないかなというふうに思うんですが、このボランティアとのすみ分けであったりとか関係であったり、この辺りについてはどのように考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（田村明比古君）　我が国のボランティアガイドの実態につきましては、全体で約千八百組織、約四万八千人が登録されておりまして、そのうち外国語対応を行っている組織というのは約三百五十組織、一万六千人強いらっしゃるというふうに見込まれております。
　これまで有償で通訳案内を行うことができるのは通訳案内士有資格者に限られていたところでございますけれども、今般の資格制度の見直しによりまして業務独占規制を廃止することで、これまでボランティアで通訳ガイドを行ってこられた方々についても今後は有償で通訳ガイド行為を行うことが可能となります。今後、質、量共に増大するガイドニーズに対応し得る重要な担い手として期待されるところでございます。
　多様な主体が通訳案内を業として行うためには、より一層国といたしましても積極的に支援を行うことが必要でございまして、無資格の方に対しましても、今回の法改正により制度化される有資格者向けの研修の受講を促すことによりまして、無資格者の質も高めて積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
　一方、通訳案内士、有資格の通訳案内士は、我が国の歴史や文化に関する正確な知識を有し、外国人旅行者に満足度の高い案内を行うことができる者でありまして、そういう質の高い旅行商品、企画する旅行業者とか高級ホテル等において、その有資格者を求める声というのは数多くあるわけであります。このため、通訳案内士資格についても名称独占の資格として存続することとしたところでありまして、この有資格者の活用に向けて、一括して検索できるデータベースでございますとか、観光の関連事業者へ制度を周知して利用促進、呼びかけるというような話でありますとか、通訳案内士の認知度を高めるために訪日外国人にプロモーションを行う等々、いろいろ取組を強化して通訳案内士の有資格者の活躍の場も広げてまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○青木愛君　希望の会、自由党の青木愛です。
　まず、通訳案内士のお仕事は、訪日外国人観光客に対して日本を正しく紹介をして、旅行者に安全、安心、満足の日程を提供することだという認識をしております。
　まず、質問させていただきますが、有資格者であります通訳案内士が現在就業しているのは、専業で六・二％、兼業で一八・一％と伺っておりましたが、長官は先ほど二四％と述べられておりますが、就業者の年収は二百万円以下が約半数であるということであります。業務独占を廃止しますと、通訳案内士の立場は更に厳しい立場に追い込まれるというふうに予想されます。量的に不足をしているというのであれば、まずは就業していない登録数の約四分の三にも上る有資格者をどうしたら活用できるか、そこをまず考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　御指摘のように、平成二十五年度に観光庁が行った調査によりますと、通訳案内士の資格取得者のうち約七六％が未就業となっておりまして、就業者の中でも専業が約四％、兼業が一八％という状況になっております。また、今年の四月時点で約二万二千人の登録がなされておりますけれども、実働の通訳案内士はそのうち約五千五百人程度というふうに推定されます。
　なかなか、やはりこの受験者の中には語学力を証明するために受験したり、自己研さん、趣味のために受験するというような方もいらっしゃいます。ただ、通訳案内士の需要、季節波動が大きくて通年で安定して仕事を得ることは難しかったり、それから団体旅行や個人旅行への旅行者ニーズの変化だとか、旅行者と通訳案内士の語学のミスマッチなど、いろいろ背景にございます。
　やはり、有資格の通訳案内士の方々の利用を更に促進すること、非常に重要であるというように考えておりますので、関係者にその利用促進を呼びかけたり、知名度を上げるために訪日外国人あるいは海外の旅行会社に対してプロモーションを行っていったり、いろいろ総合的な取組を行って、これまで以上に有資格の通訳案内士の利用を促進してまいりたいというふうに考えております。
○青木愛君　せっかくの人材をどうしたら活用できるかというのは、国として積極的に今後とも考えていただきたいというふうに思います。
　今回の改正によりまして、全国通訳案内士、地域通訳案内士、有償の無資格ガイド、そしてボランティアガイドの四パターンの通訳ガイドに大別されると思いますけれども、それぞれの役割をどのように考えイメージされているのかが一点と、私は、国、自治体また公共団体等が実施をする外国人招聘事業ですとか、旅行業者やランドオペレーターが主催をする一定規模以上のツアーについては全国通訳案内士を義務付けるなどをして、全国通訳案内士の社会的身分の向上と就業機会の確保、これしっかり図るべきだというふうに考えておりますが、その点についていかがか。
　あと、もう一点お伺いしたいのですが、この改正で全国通訳案内士には新たに試験に実務の追加、また三年から五年ごとの研修が義務付けられ、負担が増すばかりで全国通訳案内士にとっては全くメリットが感じられないわけであります。そして、通訳案内士の方々は、ふだんからこの案内知識の向上のために全国各地に移動して自己研さんを行っているという状況がございます。
　このガイドの品質の確保、これはある程度国によって保証されるべきではないかというふうに考えておりまして、新設の研修を始め、あらゆる研修の機会に対しまして国による何らかのある程度の支援があってしかるべきではないかなというふうに考えております。今後の検討課題として思いますが、いかがでしょうか。
　この三点、お伺いをさせてください。
○政府参考人（田村明比古君）　今お尋ねのありましたそれぞれの主体の役割分担ということでありますけれども、全国通訳案内士は、日本全国の歴史、地理、文化等の観光に関する質の高い知識、技能を有しており、広域に周遊する訪日旅行者に帯同して行う観光案内などを担っていただく。あるいは、地域通訳案内士は、特定の地域について、その固有の歴史、地理、文化等の現地情報に精通しており、より密度の濃い観光情報を求めるリピーターや多様なニーズを有する旅行者に対する地域の観光案内を行っていただく。あるいは、ボランティアガイド等の資格を有しない方、これは、資格は有しないものの、訪日旅行者に対して観光案内を行う高い意欲を有している者でありまして、現地において気軽にガイドを頼みたい訪日旅行者に対する観光案内を担っていただくなどが考えられるというふうに思います。
　そして、今般の業務独占規制の廃止によりまして誰でも有償でのガイド行為が可能になるわけでありますけれど、資格を持った通訳案内士の方が非常に高い知識、技能を持っておられるわけでありますから、引き続き重要な役割担っていかれるというふうに考えております。利用の促進、これを図ってまいりたいというふうに考えているわけでありますけれど、例えば、我が国において訪日外国人旅行者数が最近急増していて特に通訳案内士が著しく不足する言語のような場合に、こういう方々の同行を義務付けるということは逆に通訳案内士の数が不足して団体旅行が催行できないといったボトルネックとなってしまうようなことも懸念されます。
　先生、ちょっと御提案いただきました国が実施する外国人招聘事業みたいなものについて、招聘の目的に応じ、必要な場合に通訳案内士の活用を各省庁に働きかけるようなことというのは私どもも検討をしたいというふうに考えております。
　それから、定期研修や自己研さんに対する負担軽減措置というお話でございますけれども、研修の受講期間については、三年以上五年以内において国交省令で定める期間とされているわけでありますけど、今後、受講者の負担をできる限り少なくする方法で制度設計を行ってまいりたいというふうに思います。
　それから、試験の見直しに当たっては、難問、奇問が多い等の指摘のある問題をより通訳案内の実態に即したものに見直すなど、トータルとして通訳案内士の方々や受験者の方々の負担を増やさないような配慮を図ることとしております。
　また、研修の費用につきましても、これ、過大な負担にならないように国としても働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
○青木愛君　前向きな御答弁、大変ありがとうございました。
　続いて質問をさせていただきますが、この地域通訳案内士、これは研修に参加するだけで国家資格を得るということになります。就業地域についての地理、歴史、文化、また産業などに一定の見識を必要とするわけでありますけれども、この研修の修了時には合否の試験を課すべきではないかというふうに考えておりましたところ、先ほど長官の御答弁で試験も併せて行うということでありましたので、御答弁は省かせていただきたいと思います。
　続いての質問に移りますけれども、今回の法改正で、有資格者である全国通訳案内士や地域通訳案内士が違法ガイド行為を行った場合には登録の取消しですとか名称の使用禁止など処分規定があるわけですけれども、無資格ガイドが違法ガイド行為を行った場合、あるいは質の低いガイドを行った場合、無資格だけに処分の対象にはならないということなんですけれども、こうした場合にはどのような対処をしていくのか、お伺いいたします。
○政府参考人（田村明比古君）　今回の法案におきましては、無資格者に処分を科すというような規定はないところでありますけれど、悪質なガイドの手配を防止するためのランドオペレーターに対する登録制度等は別途導入することとしております。
　また、ガイドが景品表示法や医薬品医療機器等法等の個別の法律に違反した場合には、それぞれの根拠法に基づき適切に対処をすることとしておりまして、このような関係省庁の連携を強化するために、今年の四月より悪質ツアー防止に関する関係省庁連絡会議を立ち上げたところでございます。
　そのほか、免税店協会に対しまして悪質なガイドについては観光庁に一元的に情報が提供されるよう通知を発出いたしましたり、それから、法務省入国管理局と連携をして悪質ガイドについての情報を共有することにより、当該ガイドが就労資格を持たない場合は出入国管理法に基づき適切な取締りが行われるよう対処するなど、関係省庁と連携してまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　今伺ったのは、国内での質の低い無資格ガイドについてお伺いをさせていただきましたけれども、今、御答弁重なるかもしれませんが、先ほどから、昨年三月の中国人による就労資格がない違反事例の御紹介があります。アジア地域から同行の無資格ガイドが急増しているという状況の中で、この法案の改正後に無資格というものが合法になるわけですけれども、この外国の無資格ガイド、就労ビザの取得は厳しいというふうに思っておりますけれども、観光ビザでの入国でガイド業務を行った場合、先ほどもお話出ていましたけれども、どのように取り締まるのか、実際取締りが可能なのかどうか、その辺のところを改めてお伺いをさせていただきたいと思います。