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○大川清幸君　それでは次に移りまして、外形課税のことでちょっと御意見を伺っておきたいと思うんです。
　新聞でも報道されましたけれども、五十六年度の法人住民税収入の中で、たとえば大阪の高石市ですとか千葉県の市原市、これはいろいろな産業があるところで急激に発展した市でございますが、高石市の方は前年比で五八％減ですか、それから千葉県の市原市の方は三八％税収が落ち込んでおるわけで、全体の規模が幾らかちょっと確認しませんでしたが、大きくてもたかだか二、三百億かその程度の予算規模だろうと思うのですが、予算全体でその程度の規模だろうと思うのですが、こういうところでこういう大きな税収の落ち込みがあるとどうなるかといいますと、細かいことをちょっと聞いてみましたところ、昨年は四億円の納税があったところが、四億ないし五億の法人住民税を納入していた企業が赤字決算になったために八十万円の法人均等割だけだというようなことがありまして、これ小さな市なんかの財政では大変こたえるわけですよね。まあ幸いに——幸いかどうかわかりませんが、市原市なんかは不交付団体だそうですから交付税には余り関係はないんですけれどもね。しかし、市の一年間の行政需要を満たして市民サービスをしていく市としては大変深刻な問題らしいのです。単年度で赤字が出た、決算上は赤字が出たから課税の方法ではそういうことになるのでしょうけれども、知事会その他市町村長会でも法人事業税の外形課税の導入についてはかなり要望が強いようですね。これは国の方の側としては対応の仕方についてはどう考えておるんでしょうかね。これそろそろ考える時期ではなかろうかと思うのです。
○政府委員（関根則之君）　事業税の外形標準課税の導入問題につきましては、地方公共団体からもう非常に強い要望が前々から出されているところでございます。御指摘をいただいたとおりでございますが、いまお話しのございましたように、地方の税源の安定的な確保を図る上からいって外形標準課税を導入することが望ましいという考え方を私ども持っておりまして、自治省といたしましても、そういう方向へ一日も早く実現を図るための努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　しかし、これは非常に重大な税制上の変更になるわけでございまして、特に赤字企業からも事業税をいただくということになるわけでございますので、赤字企業の多くを占める中小企業対策等との観点から本当にそういう制度をとっていいのかどうかという大きな問題があるわけでございます。したがって、政府の税制調査会等におきましても長い間議論がなされてきたわけでございますが、最近の税制調査会の一応の結論といたしましては、昭和五十五年の十一月に中期答申がなされておりまして、今後検討される課税ベースの広い間接税の導入の問題とあわせてそのときに一緒にこの問題を片をつけたらいいではないか、こういう一応の結論になっているわけでございます。
　私ども、考え方としてはできるだけ早く導入したいというふうに考えておりますけれども、いま申し上げました重大な問題でもあり国の税制との兼ね合いあるいは他の地方税の税目との兼ね合い等もありますものですから、全体の税体系の中でこの問題をまあまあいろいろ各方面との折衝も円滑に済まして導入をしていきたいというふうに考えておりますので、いまの時点では税調の考え方に沿って準備その他検討をせざるを得ないというふうに考えておるところでございます。
　この事業税の外形標準課税の導入問題と並行といいますか、やや性格を同じうする問題といたしまして、先生御指摘をいただきました法人住民税の均等割の問題があります。この均等割を少し上げてもいいじゃないかというような話も起こってきておりますし、地方団体からの要望も出ておるところでございます。これは均等割でございますから余り金額を一挙に二倍にするとか三倍にするとかいうことはなかなかむずかしい。現在でも大きな企業につきましてはすでに百万円と、府県税と市町村税合わせまして百万円という額になってきておりますので、なかなかこれ以上上げることがそう簡単ではないとは思いますけれども、これも税制調査会におきまして物価水準等の推移なりあるいは地域社会との受益関係等を勘案しながら随時その見直しを行うべきであるというふうに言われておりますので、この点につきましては可能な範囲内で見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
○大川清幸君　それでは次に、午前中もちょっと論議になっておったんですが、地方公務員の給与改定、人事院勧告の四・五八％引き上げ分ですが、これに必要な金額が四千七百十億円、答弁でありましたね。これ、五十七年度の地方財政計画の中の追加財政需要額四千五百億ですね。ですからこの数字で見ますと、この間の長崎等を中心にした九州等の集中豪雨によるあのお気の毒な災害等が発生して、これも措置しなきゃならないことは当然ですが、台風シーズンというのはこれからやってくるので大変頭の痛い話なんですが、この追加財政需要額では幾らも残らないんですな、人事院勧告分を実施してしまいますと。これは補正のときに配慮なさいますか、どうしますか。配慮せざるを得ないと思うんですが、どうですか。
○政府委員（石原信雄君）　御指摘のように、五十七年度の地方財政計画におきましては、いわゆる追加財政需要として四千五百億円を計上しております。これは災害その他年度途中の予測すべからざる財政需要にこれを充てるということで利用しているわけであります。ですから、最終的に給与改定等の扱いが決まった場合に、当然それとの対応関係というものは問題になるわけでありますけれども、これは給与改定財源として利用しておりますのは別途一千億円というのを、それはその分として計上しておるわけですから、性格は違うわけであります。
　そこで、これから災害がどの程度発生するか、これは全くわかりません。ただ、本年度は例年よりも非常に災害の規模が大きいというようなことからいたしますと大変心配であることも間違いありません。したがいまして、いろいろまだ不確定要素がたくさんあるわけですけれども、それらを全部見きわめて、最終的にこの給与改定の扱いその他が決まった段階で地方財政として支障が生じないような措置を考えていかなきゃいけないというふうに考えております。ですから、金額でどうこう、あるいは手段、方法としてどういうことをということは、この段階ではまだ検討をしていないと申し上げるしかないのでございます。
○大川清幸君　それで、ただいまの問題に関連をしてもう一点伺っておきたいのは、これは土屋次官の談話ですかね、地方公共団体の中の高給与団体、これに対しては財政上の措置を考えたいということを明言なさっているんですよ。午前中もさんざん論議になったんだけれども、これは、高給与団体に対する財政上の措置というのはなかなかむずかしい問題だと思うんですけれども、行政局長おられないんですが、大臣、これ先ほども御答弁あったんですが、どうも余りはっきり理解できる答弁のように私受け取れなかったんで、ひとつ再答弁願います。
○政府委員（石原信雄君）　地方公務員の給与のあり方については大変議論があるところでありまして、特に、国家公務員あるいは他の団体に比べて著しく高い給与を支給しておる団体については、住民からの批判も大変強いわけであります。それについて私どもも、住民の負託にこたえられるように給与の適正化を図っていただきたいということをかねがねから御指導を申し上げて、現在もまたそういった方向で御指導を申し上げているわけであります。
　そういったことと関連して財政措置をどうするかということでありますが、具体的にどういう形でどうするということは決めておりません。御承知のように、従来から特別交付税の配分などに当たりましては、たとえば期末・勤勉手当等について、国の基準を上回る支出を行っている団体については、それはその額が財政的にゆとりを示す額であるというような考え方で、配分に当たってこれをカウントしているわけでありますけれども、そういったことも含めて、今後どういう措置を講ずるかは決めておりません。私どもは、財政措置云々ということでなくて、やはり住民の立場に立って給与の適正化に御努力をいただきたいと、このように考えております。
○大川清幸君　時間が来たのであれですが、大臣の御所見がありましたら伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕政隆君）　ただいまの件に関しましては、やはり私どもは、基準を国家公務員の給与等に置きまして、それで地方公務員の給与その他の適正化を図っていくという方向で今後とも指導助言を重ねていく所存でございます。
　先ほどはっきりしたことを申し上げなかったというふうに御指摘でございますが、今回のこの地方公務員に対する人事委員会やなんかの勧告があったときどうするか、それを尊重するかしないかと、こういうことでございまして、これはもちろん尊重するのにやぶさかではございませんが、われわれの方としては、地方公務員に対してもやはり今回の人事院勧告をもとにして、政府見解がどういうふうになるか、それはわれわれも一緒に協議した上でのことになると思いますが、それに準拠しまして対処してまいりたいと思っておるところでございます。
　それから、先ほどからいろいろ御質問のありました点、まだ当方としてはお答えしにくい面ももちろんあるわけでございますが、この五十七年度の財政状況は大変厳しいものがありまして、御指摘のような結果になりがちな点は十分考えております。そしてまた、できるだけ地方自治体の負担にならないように財政的な措置を図りながら、しかも一方では行財政の簡素合理化を図って、この難局を切り抜けてまいりたいと考えております。
○大川清幸君　時間が参りましたので、老人保健法案等に関連した質問を用意しておったんですが、以上で終わります。
○神谷信之助君　午前中にも同僚議員が取り上げておりますが、最近の右翼の跳梁というのは本当に私ども目に余るものがあるというふうに思います。そこで、国家公安委員長である世耕大臣にまずお伺いしたいと思うんですが、世界で最も治安がよいと言われているわが国で、同じような政治的、組織的背景を持つ団体による暴力と破壊の犯罪事件が続発しているんですね。ことしの五月一カ月間でも、主な事件を拾ってみますとこうなるんですよ。
　五月の一日、これはメーデーの日ですが、北海道で、メーデー終了後共産党の小笠原参議院議員が宣伝カーに乗っておりますと、それが右翼に襲撃をされ投石によって窓ガラスが割られるという事件がありました。
　それから二日から五日にかけましては東京の練馬で、わが党の赤旗祭りを四日間やりましたが、この期間中合計十八団体の右翼が連日押しかけてきて、そして早朝から住宅地である会場付近で騒ぎ立てる、あるいは会場突入を企てるという事件が起こっております。
　それから五月の三日には宮崎で、宣伝行動を準備をしておったところのわが党の松浦市会議員が、宣伝カー四台を連ねた右翼に襲われまして全治三日間のけがをさせられているんですね。
　それから八日には、これは埼玉ですが、民主青年同盟の埼玉県委員会事務所が右翼の数人に襲われて、窓ガラスが壊されたりあるいは宣伝カーや乗用車が壊される、そういう事件が起こった。
　それから九日には石川県、共産党の事務所が宣伝カー二台に分乗した右翼に襲われて、そしてガラス二枚が割られるという事件が起こっています。
　単に共産党だけじゃなしに、この十五日には、今度は沖繩で、「復帰十年、平和の島をつくる５・１５県民大会」、これは共産党だけの集会ではありません。そういう集会に対しても、本土の方から右翼が二十三団体押しかけて妨害をして、そして集会参加者のバスを襲撃をして、宣伝カーで取り囲む。それからドアをこじあけて催涙ガスのようなものを噴射をしたり、消火器とか鉄パイプ、それから歩道の石、発煙筒などを投げつけて七人にけがをさせているんですね。
　それから二十三日は、今度は東京です。これも共産党だけじゃない一般のいわゆる草の根運動と言われた四十万人以上集まった東京の反核集会「平和のための東京行動」、これに約七十団体の右翼が妨害に動きまして会場突入を図るとか、旗ざおで参加者の顔を突くとか、爆竹を鳴らすとか、ごみ用のポリバケツを投げつけるというのをあっちこっちでやっているわけですね。
　それから二十七日、これは東京ですが、大井町の駅頭で榊衆議院議員が演説をしておりましたら、そこに右翼の宣伝カーですね、装甲車です、こちらのより高い。その車の上に乗っておって、それでこちらの宣伝カーに飛びおりてきてマイクを引きちぎる、そしてけがをさせる、演説妨害やる。これはすぐ現行犯逮捕されていま法廷で係争中ですが、そういう事件も起こっている。
　それから三十日には鹿児島で、石油基地の計画に反対する志布志湾の自然保護集会が開かれた。これに対して西日本各地から集まったところの右翼約三十団体、これが妨害をする。そして看板とか取材中の新聞記者のカメラが壊されるという事件が起こった。
　五月一カ月間の主な事件だけ拾い上げましてもこれだけあっちこっちで右翼の暴力行為が繰り返される、破壊活動が展開される、こういう事態になっているんですね。こういう事態について国家公安委員長である大臣の見解をまずお聞きしたいと思うんです。後で警察庁も聞きますけれども、まず国家公安委員長に。
○国務大臣（世耕政隆君）　大変遺憾なことでございまして、私、国家公安委員長としては、これは総理も同じ御見解をおっしっておられるかと思いますが、言論それから集会の自由、その他憲法に保障されているあらゆる諸般のことを妨害する向きに対しては、断固としてこれを取り締まり、排除していく所存でございます。
○神谷信之助君　警察庁の方は、こういう事態に対してどういう方針で対処されているのか。
○政府委員（山田英雄君）　最近の右翼団体は、いま御指摘の事件にうかがえますように、自主憲法制定とか北方領土返還、いろいろなテーマもございます。またローカルなテーマもございますが、街頭活動に大変積極的に取り組んでおる状況でして、その過程で御指摘の事案に見受けられるような暴力事案を敢行している例が多いわけでございます。
　こうした右翼の違法行動に限りませんが、およそ違法事案にはそれを看過せず厳正な取り締まりを行うというのが警察の方針でございまして、こうした右翼の違法行為に対しましても厳正な取り締まりを実施しておりまして、件数で申し上げますと、昨年一年間で三百四十九件、五百二十八人を検挙しております。本年に入りましてからも二百六十五件、三百四十五人を違法行為で右翼の関係者を検挙しておりまして、いま五月において発生した事件を言われましたけれども、ことしの五月中だけを見ましても、六十一件、八十人を検挙して厳正な取り締まりを行っておるところでございます。
　また、平生からこうした暴力事案に出る右翼団体につきましては厳しい警告を発しておりますし、行動に出る際には制私服部隊を動員して、現場においても適確な検挙を行うなど、厳重な監視体制をとっておるところでございます。
○神谷信之助君　いま警察庁長官になっておられる三井さんが警備局長時代に、私どもはいわゆるにせ左翼といいますか、暴力集団ですね、その暴力行為に対する警察の対処についてもっと手厳しくやる必要があるという指摘をしてまいりました。このような暴力を許すということは、私は民主主義社会においては許されないと思うんですね。したがって、この点は非常に重要な問題だと思いますので、以下若干質問しようと思うんです。
　まず、そういう意味で右翼のこの暴力集団といいますか、これらの実態についてお尋ねをしたいと思うんです。現在、いわゆる右翼と言われている団体の総数、それから構成員数、それから保有宣伝車の数、これはどのぐらいになっておりますか。
○政府委員（山田英雄君）　いわゆる右翼と呼ばれているものをどの範囲に限るか非常にむずかしいわけでございますが、特に、その団体結成の目的、性格、運動方法、いろいろ多岐にわたっております。しかし、われわれの方で右翼というカテゴリーで把握しております団体数は、全国でおおむね八百四十団体、構成メンバー十二万人と見ておるわけです。ただ、実際に街頭で活動しておる者ということになりますと、表立って活動している者はこの十二万人のうちの約二万二千人程度と見ております。
　それから、宣伝カーでございますが、街頭宣伝用の体裁を整えておるいわゆる宣伝カーというものは、全国で右翼団体がいま約五百台ぐらい使用しているのではないかと、こう見ておるわけでございます。
○神谷信之助君　いま、五十六年で八百四十団体、十二万人ということですね。五十五年は、警察白書によりますと七百団体、十二万人でしょう。五十五年に比べて五十六年は、団体数はふえているんだけれども人員の方は約十二万人ということで動かないというのは、これはどういう事情ですか。
○政府委員（山田英雄君）　われわれの方で把握しておる概数を申し上げたわけでございますが、団体について言いますと、一人一党的な団体が新しく結成されるという傾向もあると思います。そういう意味でふえておるわけでございますが、メンバーとしては、おおむね十二万人という構成員の数としてはその辺を横ばいで動いておるというふうに把握しております。
○神谷信之助君　それでは、いわゆる暴力団が政治団体の看板を使うというのか、擬装するというんですか、そういう団体というのは大体この中で何団体で何名ぐらいというように見ておられますか。
○政府委員（山田英雄君）　右翼団体を結成しております以上、その団体結成の趣旨、目的、活動実態に照らして右翼的活動を行っている場合には、これは右翼というカテゴリーで把握しておるわけでして、ただ私ども、暴力団構成員がメンバーに加わったり、あるいは従来暴力団であったものが右翼団体を新たに結成するという状況もございますので、暴力団壊滅という警察の大きな一大方針にのっとりまして、右翼の中にもそういう実態が持ち込まれている場合には厳重な取り締まりを暴力団壊滅の線からも行う必要があるということで、内部的に、暴力団的なといいますか、右翼を標榜している実態というものを内部的に把握する必要があるということで把握しておるわけでございますが、その概数を申し上げれば、これは分類が、非常にいろいろな捜査資料の積み上げによって分類するわけでむずかしいわけですが、概数を申し上げれば、約百四十団体、二千九百人という勢力が暴力団の影響なりその残滓というような実態を持っているというふうに把握しております。
○神谷信之助君　事前にお尋ねしたらそういう御返事で、それは去年に比べて五十団体、九百人くらいふえているというお話を聞いているんですが、これふえている原因というのはどういうようにとらえておられますか。
○政府委員（山田英雄君）　最近とみにふえているということの一つの大きな原因は、やはりことし十月に施行されます商法の一部改正、いわゆる総会屋に対する規制強化という時期を迎えております。そういう意味で、封じ込まれた結果新たな資金獲得を目的とする、そういうねらいからふえてきているのではないかと見ております。
○神谷信之助君　先ほどの御答弁で、街頭行動に乗り出している団体数、人員というのが二万二千人くらいだろうというお話、いわゆる行動右翼と言われているものがこの部隊ということですか。そして、この中にはいまの暴力団系右翼というのも含まれていることになるんでしょうか。その辺はどうですか。
○政府委員（山田英雄君）　表立って活動しているという意味では行動右翼という言い方で総称できると思います。暴力団の何らかの影響を受けておるその残滓であるというグループももちろんこの中に含まれております。
○神谷信之助君　そうすると、行動右翼というのは街頭行動をやる右翼団体と、概括的に言いますと大体そういうように言える。それから暴力団系政治団体といいますか、暴力団的右翼といいますか、先ほどの局長のお話の暴力団的右翼というんですか、これは構成員の中に暴力団が加わっていたり、あるいは暴力団が政治団体に変わるというようなもの、これを大体——そう細かくはぴしゃっと決めにくいと思いますが、大体そういう概念で分類といいますか、そういう概念で使っておるというようにお聞きしていいんですか。
○政府委員（山田英雄君）　概して申し上げればそういうことでございますが、重ねて申し上げますが、われわれ内部的な取り締まりの必要性から、暴力団の影響を受けている、暴力団の残滓であるということでつかんでおるわけでして、だからといってそれが実際に暴力団の、暴力団的な活動をしておるということの結論に至るわけではございません。構成の実態なり活動の実態なりで内部的な取り締まり上そういう区分で見ておるわけでして、現象的にはもちろん思想右翼といいますか、行動右翼、いろいろなカテゴリーがありますが、思想右翼的な活動に終始しているものもございます。思想右翼の中でもときに応じ街頭宣伝で自己主張を訴える宣伝活動を行うものもあるし、非常にその範囲は流動的でございますので、あくまでもおおむねの分類ということでお受け取りいただきたいと思います。
○神谷信之助君　もう少しなにしておきたいと思いますが、暴力団的右翼といいますか、これ、なかなかカテゴリーむずかしいということですが、五十七年の警察白書の百二十ページに、大規模の広域暴力団として七団体が指定をされていますね。山口組系とか住吉連合系とか稲川会系ですか、というようにありますが、これらはほとんど片一方でまた政治団体の看板も持っているというような話も聞いているんですが、この辺はどうですか。
○政府委員（山田英雄君）　いま御指摘の広域暴力団自体、組自体が政治団体、右翼的な政治団体を結成しているということはないと思います。見受けられますのは、その一部のメンバーがリーダーシップをとって右翼結社を行うという例は見受けられますけれども、広域暴力団自体が結成している右翼団体というものはないわけでございます。
○神谷信之助君　こういう七団体と右翼団体との関係というのはどういうことになっているんでしょうね。そういう、たとえば住吉連合系なら住吉連合系の中に入っているたくさんの組がありますね。その幾つかの組がそれぞれ政治結社、政治団体の届け出をしているというような状況になっているわけですか。——これは暴力団壊滅の方をやっている刑事局長の方が知っているのと違うかな。
○政府委員（山田英雄君）　広域暴力団にも暴力団なりの組織があると思います。それで、いま御指摘の点は、そのたとえば下部団体が右翼団体を結成しているのではないかというお尋ねだと思いますが、そういうことも現実にはございません。われわれ観察しておりますと、その広域暴力団のメンバーが単独に個人的にリーダーシップを持って影響のある者を集めて新しい右翼団体を結成する、そういう形が見受けられるわけです。
○神谷信之助君　それではその次の問題ですが、同じこの白書に、右翼事件の検挙状況というのが載っていますね。先ほどおっしゃいました五十六年度の検挙件数は三百四十九件、人員で五百二十八名、そういうふうに載っています。大体違法事犯というのは一体何件で、たとえばそれに対して検挙したのが三百四十九件、五百二十八人。そのうち立件して送検したのは一体どれぐらいなのか。あるいはこのうち凶悪犯罪というのは一体どのくらいあるのか。あるいはまた、犯罪種類別の状況は一体どうなっているのかというような点はおわかりでしょうか。
○政府委員（山田英雄君）　われわれとしては、われわれが知り得ました右翼の違法事犯、これにつきましては全員検挙を期するということで厳正な取り締まりを行っております。捜査の過程で送致まで至らないものも若干あると思いますが、先ほど申し上げました昨年の検挙件数はほぼわれわれ警察が認知しました発生事件のすべてを覆うものだと考えております。
　それで、警察としては立件いたしましたものは全件送致しております。送致後の処分状況についてはいま手元に資料を持ち合わせておりません。
　それから罪種でございますが、ことしの、先ほど御答弁申し上げました二百六十五件、三百四十五名につきましては手元に資料がございますが、殺人未遂、傷害、暴行、恐喝、公妨、そういった刑法犯はその中で六十二件、八十六人でございます。それから、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、銃刀法等特別法犯がその他二百一件、二百五十四人。条例の違反が二件、五人という類別になっております。
○神谷信之助君　年々検挙件数、それから人員もふえてきている、減っている年もありますけれども、依然としてふえてきているという状況ですね、最近ずっと見てみますと。
　そこで、次の問題に入るんですが、雑誌「太陽」の去年の十二月号に、「フォト・ルポルタージュ　少年右翼＝一九八一年夏」というのがあります。私はこれを見て非常にびっくりしたんですが、実はこれと同じようなことがまたことしも三浦海岸でやられて、そしてそれがテレビで放映されまして、たまたまちょうど私も見ておりました。
　これ、国会図書館で借りてきたこういうやつです。（資料を示す）警察の方はごらんになっていると思いますが。模擬刀を腰にためて刺殺訓練といいますか、砂袋に対してやっている。これはこの間テレビでも映っていましたけれども、こういう訓練をやっています。こういうことが起こっているんですが、これに十代の少年たちが参加しているんです。この記事によりますと、
　　五本の日本刀が配られた。人を殺す訓練が始まろうとしている。刃を上に向け、腰の高さで水平に構え、声をあげながら、次々と麻袋に向かって突進してゆく。その頭上を「われわれは、無報酬の、国民軍で、ある。人を、殺す時は、自分も死ぬ時だ。死ぬ気で、行け」幹部たちの声が飛ぶ。少年の中には、「コノヤロー」と叫びながら突進した子もいた。
　この武闘訓練の参加総数が二百四十五名で、うち十代の少年少女が百九十名、その三分の一が中学生だと、こういうように報道しています。これは去年の夏、八月。
　ことしもこの同じ訓練が——これをやったのは右翼団体の菊守青年同盟ですが、同じ三浦海岸でことしもやって、それがテレビで放映されている。その状況が、いま読み上げましたと同じような状況で少年少女が参加しているし、中学生もおるということをテレビでやっていました。
　そこで、文部省に来てもらったんですが、こういう人殺しの訓練をやるというようなこと、それに中学生が参加をしているという問題について、教育上の観点から、文部省としてはどういうようにお考えなのかということをまずお聞きしたいと思います。
○説明員（遠山敦子君）　お尋ねの件でございますけれども、中学生や高校生の学校外での活動につきまして、文部省として調査をしたことはないわけでございますので、適確な御返事にならないわけでございますけれども、一般的に申しまして、学校外の活動でございましても、生徒にとりましてはまだ心身の発達の過程にございますので、十分な判断力や社会的な経験を持たないというようなことにかんがみまして、今後とも適切な指導が必要だと考えております。
○神谷信之助君　少なくともこういう何といいますか、人殺しの訓練といいますか、そういう訓練を行うということ自身は、今日の憲法なり教育基本法の見地から言ってもこれは許されないことではないかというように思うんですが、その辺はいかがですか。
○説明員（遠山敦子君）　暴力を用いることにつきまして、これは望ましくないということは普遍の原理でございます。私ども文部省といたしましては、児童生徒の心身ともに健全な発達を目標といたしまして、平素の学習活動を初めといたしまして、生徒指導の充実ということに積極的に取り組んでいる次第でございます。
○神谷信之助君　続いて、総理府の青少年対策本部の方、見えていますか。——いま文部省にお伺いしましたけれども、青少年対策本部としても、同じような見地からお考えを聞いておきたいと思います。
○説明員（阿南一成君）　お答えいたします。
　先生御案内のように、総理府は青少年の健全育成と非行防止を図るために、青少年行政の基本的、長期的な施策の充実に関すること、それから関係行政機関の調整に関すること等についてその事務を行っているところであります。したがいまして、個々の事柄につきましてその情報を得る立場にございませんので、どの団体が暴力団系の政治団体であるかどうかとか、あるいは具体的な事柄というのはなかなかお答えがしかねるわけでございます。
　ただ、一般論といたしまして、その団体への加入それ自体は違法なものではないと思いますけれども、個人であると団体であるとを問わず、暴力を肯定する、あるいは暴力を容認するというようなことは社会的にきわめて危険なことでもあります。まして発達段階の過程にあります未成年者が暴力を肯定する団体に加入する、いわんやそこで武闘訓練をするというようなことであると仮にするならば、それは健全育成の問題以前の問題であろうかというふうに考えております。
○神谷信之助君　まあ青少年対策全体の各省庁間の連絡調整が中心ですね、総理府は。しかし、こういう実態がテレビでも放送されたり、あるいは雑誌でも報道されている。しかもそういう少年が——青年もいますが、青少年がそういう人殺しの訓練に参加をする、団体に加入するとかどうとかという問題を言っているわけではなくて、そういう行為自身が容認されていいのかどうか。それに対する対策を考えなきゃならぬのではないかというように思うんですがね。これは関係する省庁としては文部省もあるでしょうし、それから警察の方も少年課なんかが恐らく担当しているんじゃないかと思いますが、そういったところとの連絡もとって、私はこの点については考えてもらう必要があるというふうに思うんですね。
　それで、関連してちょっとついでに警察庁の少年課というんですか、担当のところ、御意見があればお聞きしたいと思います。
○政府委員（山田英雄君）　少年担当の政府委員が見えていないので、私からかわってお答えいたします。
　右翼団体の構成員に未成年者が入っておるということは事実でございます。非常に流動的でございますので、われわれ現在何人ぐらいメンバーにいるかということは確定しにくいわけですが、おおむね二、三百人は未成年者がいるのではないかというふうに見ております。ただ、右翼団体の角度からしますと、青少年の心身の健全な育成ということを掲げておる団体もあるわけでございまして、座禅とか体力づくりの訓練とかという夏季練成を行っている団体もあるわけでございます。御指摘のようないわゆる武闘訓練と銘打たれるような訓練、これはわれわれも、テレビを通じて報道され、きわめて刺激的で好ましいものではないと思っております。少年補導という観点からは、やはりお尋ねの三浦海岸での訓練は、その当該主催の右翼団体のメンバーだけでなくて、広く一般に呼びかけて、暴走族まがいの者も参加しておるようです。そうした暴力団加盟の青少年あるいは暴走族の青少年、そういうことを含めて警察としては広く少年の健全育成を目指して少年補導ということに取り組んでおりまして、御承知のように、戦後第三のピークということで全犯罪の五割を超えて五二％が未成年者であるという状態でございますので、青少年補導の面で広くとらえる必要があると考えておりますし、同時に、右翼団体に参加しておる者についても、われわれこの武闘訓練というものについては違法行為にわたることがないよう厳重に常に警告しておるところでございまして、そういう角度を含めて十分な対策をとってまいりたいと思っております。
○神谷信之助君　こういう武闘訓練をやった一つの例ですが、この中心になってやった菊守青年同盟ですね、これはどういう団体なんでしょうか。
○政府委員（山田英雄君）　菊守青年同盟といいますのは、昭和四十六年六月に結成された右翼団体でございます。ただいま北方領土問題とかいろいろな時局の政治課題をとらえて街頭宣伝活動を活発に行っている団体でございまして、構成員は約二百人と見ております。暴走族に関係していた者もメンバーの中には見受けられるわけでございますが、暴力団の影響を受けておる、あるいはそういう残滓があるという団体ではないと見ております。
○神谷信之助君　こういうのもあるんですよね。（資料を示す）これは参加者ですがね、入れ墨した連中もいますわね。これ写っています。それから子供に入れ墨をしている写真も載っているんですがね。それから指を詰めているのが塾長というか世話係ですね。そういうのをやっている写真もこれに載っています。それと、先ほど局長がおっしゃった、暴力団だった者が参加をしておる、あるいは暴力団員が加わっているという点が、どの程度加わっていたらどうかというのが、いろいろありますけれども、そういう意味で暴力団的政治団体と言えるんではないかというような感じもするんですがね。この辺はどうなんでしょうか。
○政府委員（山田英雄君）　菊守青年同盟の性格については先ほど答弁申し上げたとおりなんですが、この夏季練成につきましては、会員以外に広く希望者を募って合宿訓練をしたわけでございます。この訓練についてはその参加者が菊守青年同盟の構成員であるというわけではない行事でございますので、私ども、一々の参加者についてどういうメンバーが参加したかを正確に掌握しておりませんので、いまのお尋ねについては正確な答弁は申し上げられないわけでございます。
○神谷信之助君　情報活動についてはすぐれた能力を持っておられる警察にしては案外つかんでおられぬということにちょっと驚いておるんですが、ああいう三浦海岸で白昼、まあ白昼じゃありません、あのときは五時からか六時からか早朝やったわけですけれどもね。それで観光客、海水浴に来ている人も見ているんですよ。
　それで、ことしの場合のテレビを僕もちょうど見ていましたが、来ている人たちに記者がインタビューしていました。一人だけこのごろの若い者は気合いが入っておらぬからやっぱりああいうことをやらないかぬという勇ましい人もいましたけれどもね、大体は、ほとんどの人は、もう本当に恐ろしい、ぞっとすると、人殺しの訓練を公然とやっているという印象を語っておるんですね。私もそう思っていますよ。そして、今度は参加している少年少女に記者がインタビューをしています。十七歳の少年にインタビユーしたとき、その十七歳の少年は、気分がいいと。こんなことをやることが起こったらやるのかと聞くと、それはそういうことが起こったらやるかもしれぬと、こういう答弁。記者が、山口二矢を知っているかと言うたら、それは知らぬと言っていました。ところが、同じ二十歳前後じゃなかったかと思いますが、参加している少女に今度インタビューしていますね。これに山口二矢というのを知っているかと。そうしたら、知っている、あの人は神さんみたいに私ども尊敬していると、こう言うんですよ。山口二矢というのは何をやったんだと、こう聞いたら、社会党の委員長を刺し殺したと、それによって社会党が変わったと、こう言うんですよ。あなたもやる気があるのかと言うと、その男を殺せば変えることができるということであればやりますというように答えています。まさにテロを訓練しているんですよ。
　だから、一般的に募集して参加をして、暴走族からあるいはチンピラも参加しているかもしれぬ。私は全部が全部そうなるとは言わない。あの日二百数十人参加していますよね、そこから一割歩どまっても二十四、五人でしょう。こういう者が育っていくわけでしょう。それが公衆の面前で行われているということについて、これはどうにもこうにもならぬということになるんでしょうか。現実に人を殺すまでは、殺す訓練をやっている段階でそれをしたらいかぬと、そういう武闘訓練をやるべきではないという指導はできないものなのか。この辺はどうなんでしょうか。
○政府委員（山田英雄君）　三浦海岸におけるいわゆる夏季練成の一環としてお尋ねのような訓練の形があったわけでございますが、体力練成の基礎的な訓練からいろいろな訓練項目がありまして、その一つだったろうと思うわけです。
　御指摘のように、確かに決して好ましいことではないわけでございますが、しかし、それが警察取り締まりの観点から見ていかなる犯罪を構成するかという議論になりますと、直ちに取り締まりの対象になるということにはならないと思うわけでございます。われわれとしては、そうした訓練自体に違法事態があってはならない、銃刀法違反の物件を所持するとかそういうことは絶対許されないという意味で、そういう観点から警告をし厳重な監視もしておりますが、そのこと自体についてというお尋ねでございますれば、やはり検挙するというわけにはまいらない。
　ただ、そういうことによって醸し出される風潮というものはわれわれまさに憂慮しているわけでございまして、かつてそういったテロもあったわけでございます。現在もそういうテロ、一人一殺というものがいかに大事かという誤った考えを持って行動している者もございます。われわれとしては、そうしたことが現実の行動に出ないように事前に封圧検挙できるように、現在も日夜懸命の努力を重ねておるわけでございまして、そうした風潮自体をどう抑えていくか、これはわれわれ警察の予防検挙の努力も尽くさなければなりませんけれども、警察の分野だけでそうした風潮を抑えていくわけにもまいらない。関係機関の方々あるいは社会のいろいろな層の方々のコンセンサスをそうした風潮を抑圧するという方向に持っていっていただく必要があるんじゃないか。
　ああいった三浦海岸における訓練をどの程度広く人に見せるか、それは価値観の相違にもよりましょうが、危険な傾向を伝えるために見せるという観点もあろうかと思いますが、そうしたことによってもたらされるまた一つの悪影響もあるわけでして、そうしたことを含めて、われわれの立場からいろいろに感ずることも多いわけでございますが、警察の分野でできる限りの努力はしてまいりたいと思っております。
○神谷信之助君　もう一つ局長に聞いておきますが、一九七〇年以降ですが、いろいろあちこちでこういう武闘訓練をやっているわけですが、全国的に武闘訓練をやっている団体が何団体で、そして何名ぐらいそれに参加をしているというのはつかんでおられるのでしょうか。わかれば、最近のでいいですが……。
○政府委員（山田英雄君）　数まで詳細に把握はしておりません。先ほど申し上げましたように、右翼団体は、いろいろな夏季練成訓錬というものに取り組んでおりまして、座学、座禅、そういった精神面の練成とか、あるいは体力づくりの訓練、非常に小さいサークルで行う場合、あるいは御指摘の三浦海岸の菊守青年同盟なり、一般にまで参加を呼びかけて多人数でデモンストレーション的に行うもの、多種多様でございますが、全体でどのくらいかという詳細な把握はいたしておりません。
　ただ、非常に多くあると申し上げた趣旨は、各団体とも大体年に一回ぐらいはメンバーを集めて夏季練成をやるという行事化している例が多いわけでございます。
○神谷信之助君　これは「公安情報」の五十六年十二月の三百三十九集ですけれども、これを見ますと、
　　武闘訓練では、青思会、国粋青年隊など延べ約百四十団体千七百四十名が参加して、銃剣術、格闘技訓練など実施をして組織行動の強化を図った。特に、青思会は、長野県・菅平高原に過去最高の二十数団体、約二百名を結集して四日間にわたる攻撃的な武闘訓練を行った。また、菊守青年同盟が、夏期、三浦海岸に約二百五十名の中・高校生を含む未成年者らの若手隊員を動員し、模造刀、木銃などを使用しての刺殺訓練まがいの先鋭的な訓練を行った。
　というように報告しています。これは十二月号です。毎年これを見ますと、その年々の武闘訓練の状況を報道しておりますけれども、こういう状況が起こっている。
　それに対して先ほど局長は、警察としては、これは犯罪にならない限りなかなか取り締まるということはできないだろう、したがって行政指導といいますか、そういうことしかできないだろうと。問題は、やっぱり全体として暴力を許さないという世論といいますか、それで包囲をするということが必要だということをおっしゃっていると思うのですね。
　そうなりますとこれは大臣の責任が大きい。われわれ政治家も大きいですけれども、政府としてこういう暴力に対してそれを許さないという国民的世論をどう組織をするか、呼びかけていくかということなしに、警察力だけでこれを抑え込もうということはなかなかむずかしいわけですね。だから、犯罪行為が起これば、それは警察は逮捕もできる。やれます。あるいは、もうそのことが顕著というか、その直前ならば未遂で押さえることができる。しかし一般的に、そういう人殺し訓練をやっていることをけしからぬということでやるわけにはなかなかむずかしいですわね。これ、下手すると警察力の乱用になりますから。だから、そういう点では非常に警察当局も矛盾がある。だから私は、これを解決するのは政治的な方向しかない。そういう意味で、特に国家公安委員長でもある大臣の、閣僚の一員としての責任というのは私は重大だというふうに思うのですけれども、この点についての御見解を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（世耕政隆君）　私は、先ほどから御指摘になっておりました「太陽」という雑誌に載っているその事実を、大変不勉強で申しわけないんですが、全然知らなかったわけでございまして、もしその報道が事実であるとすれば、これはいろんな意味での影響力の強い問題であろうと思います。
　警察の方がこれを取り締まるということは一つの限界がありますことは先ほどから局長の答弁のとおりでございますが、これは政治といたしましても、結局、暴力というものは法律で取り締まるべき性質のものというふうに一つの限定がございまして、この点に沿って私はやはり将来の青少年の教育の上でどういうのか、まだその本を読んでおりませんので、何ともお答えのしようがないんですが、結局、一つの職業——仮に自衛隊のような組織の中での、それからあるいは警察の中でのいろんな警備上の訓練、防衛上の訓練、そういうことで、仮に仮想敵のような人形をつくって銃剣術のような訓練をするというのはあり得るわけなんですが、民間の青少年の教育の中で、つまり銃剣術のようなけいこであったかどうか、私もまだお話を聞いただけでそこまではっきりつかんでおらないわけでございますが、そういったことからかなり逸脱した面での、単なる殺人のための訓練となるとこれは容易ならざることでございますので、この点はあらゆる点から指導を強化していかなければならないと思います。
　政治的な判断のもとでございますが、これはまあ先ほどお答えいたしましたが、内閣の中に青少年の非行防止に関する協議会がございまして、こういうところも中心にならざるを得ないだろう。それからあらゆる情報機関を通じまして、そういった点に対する指導あるいは啓蒙、そういった総合的な、あらゆる面からこれを取り上げていくべき必要があると、こういうふうに考える次第でございます。
○神谷信之助君　これは先ほど局長が、そういう暴力を是認する風潮が広がるということの危険を述べておられましたけれども、私はそこのところが非常に大事なところだと思う。やっぱりそういう意味で、言うならば政治の問題というのは——最大の暴力というのは戦争ですよ。最大の人殺しは戦争ですわね。だから、その方向に進むいまの政治路線、そのことにも重大な私は問題があるということも申し上げておきたいというように思うんですよ。
　まあいまの訓練そのものを直接的にいまの刑法体系の中で取り締まるというのはきわめて困難だということは理解できます。しかし局長、私は日教組大会の妨害問題というのは、そういうことでは済まないのではないかという気がするので若干お尋ねしますが、この日教組の島原大会に右翼の団体が何団体、何人が集まって何をしたのかという点について、まず概括的に御報告を願いたいと思います。
○政府委員（山田英雄君）　今回の島原市で開催された日教組大会、これに限りませんで、毎年日教組大会が行われます場合には右翼が全国的にその開催地に集まりまして、日教組批判の街頭宣伝活動を行う、これが例となっております。今回も事前段階から会場問題をめぐって日教組批判とあわせて相当遠隔の地から右翼団体が現地に街頭宣伝、抗議に活動を展開したわけでございます。大会期間中に島原市に入りました右翼団体は百三十九団体、九百七十七人、二百車両に及んでおります。警察としてはこうした街頭宣伝活動自体が平穏に行われる限りは格別、それが違法行為を伴う場合には厳正に処理する、同時に、大会が平穏に行われますように、大会会場周辺における騒音あるいはいやがらせ、妨害活動を排除する、そういう見地から厳重な取り締まり体制をとったわけでございます。そこで、公務執行妨害とか道交法違反あるいは屋外広告物条例違反という各罪種を含みまして、大会の前段階あるいは大会期間中通じまして二十二件、二十七名の右翼を検挙いたしております。総じて、今回の島原市大会における右翼の活動を見ますと、遠隔の地で行われましたために、千人を切りましたのは従来にない例でございまして、動員された人数が少な目であったということと、それから土地柄もございますが、そう広い地帯でもございませんでしたので、警戒措置によって従来の大会における反対活動よりも違法事犯は少なかったという結果に終わったと思っております。
○神谷信之助君　島原の市議会が開催反対の決議をやりましたね。これなぜそうなったんですか。
○政府委員（山田英雄君）　地方自治体の市議会の意思表示につきまして、私どもとしては詳細に知る立場にはございません。
○神谷信之助君　これはおかしいんですよね。結局、別に何もなければ市議会は反対の決議などするはずがない。私ももと自治労におりましたけれども、全国大会は逆に誘致運動が起こるぐらいなんですよ。夏季、客の少ないときにぜひうちの地でやってくれということで誘致運動が起こるぐらいなんだ。ところが、これ、わざわざ開催反対の決議をするというその背景があるわけでしょう。まさにそれは右翼のおどかし、妨害、これが原因じゃないですか。そういうものが原因で、本来ならばそういう妨害、おどかし、これにひるまずにそれと闘うということで初めて暴力をなくすことができるんだけれども、残念ながら、それは市民の迷惑その他を考えたのかもしれませんが、反対の決議をする、市の方も文化会館の使用を断るというような事態になってくるわけでしょう。あるいは空き地の使用も断ってくるという事態も起こってくる。それはなぜかというと、右翼が来てわんわんわんわんやると困るじゃないかと、こうなるでしょう。そして、そういう中で大会を引き受けた、宿泊を引き受けた旅館側で分散をして大会をやりましょうという異常な大会になってしまう。
　こうなりますと、そこの大会開催までの間にそういう脅迫とかあるいは強要に類するそういう疑いのある行為が重ねられていたのではないかという疑惑を持ち、疑いを持ち、調査の端緒をつかむというのは当然警察としてやらないかぬことじゃないかと思うんですが、この点はどうですか。
○政府委員（山田英雄君）　市議会の議決の経緯なり、その市議会当局の正式の意思表示についてどういう経緯があったかということは、私ども警察当局としては承知していないことは前に申し上げたとおりでございます。
　ただ、経緯をわれわれ警察当局から見ておりますと、三月に入りまして、日教組が島原市で開催するという意向が報道されたわけでございます。それで、報道されまして、右翼の反対行動に対して全国的に警戒する必要があるということで、私ども全国都道府県警察に、右翼の島原における日教組大会への反対行動の情報収集並びに島原に出かけないように強力に説得するという方針を出したわけでございます。
　そこで、情勢を眺めておりますと、実際に現地に右翼の反対行動が出だしましたのが三月二十四日でございます。これは最初は一、二台程度が毎日島原入りする程度でございました。そこで、いまお尋ねの市議会の決議は、三月十日に日教組が島原市長に、文化会館で開催したいという申し入れをされて、二十四日にこれを正式申し入れにして、その二十四日に市議会が、いわゆる「平穏な市民生活保持に関する決議」、会場貸与反対決議をされておるわけでございます。
　その事情からいたしますると、私どもとしては、右翼の行動が、現実の島原市内における実態が原因したというふうには現実の問題としてとれない。そういう実態が島原市内において展開されていた状況下ではないと判断しております。
○神谷信之助君　だけれども、結局島原市議会は、例年の日教組大会がそういう右翼の妨害でその開催地の住民が大変な迷惑を受けている。そういうトラブルが起こっては困る。それは毎年毎年エスカレートしてきている。これが全国から動員された、特に西日本中心に動員された右翼がやってきてやられたのではたまったものじゃないというように考えられ、そういう事態になってくることを恐れるわけでしょう。
　そうすると、これどういうことなんですか。とうとうことしは大会が持てない状況になって、泊っておるお客さんが集まってショーをやらはるのと同じ扱いで、一たんは断ったけれどもそれでも大会ができるように、分科会ですか、分散会でやるという異常の状態になりました。そうすると来年はどうなるんですか。来年はもうそれさえもできなくなってくるということが起こってきたらどういうことになりますか。これは憲法で保障する結社の自由やあるいは集会の自由、これ自身が侵害をされておる事実、これが例年繰り返されてエスカレートしてきているという状況になるんじゃないでしょうか。これに対して一体どうすればいいというように思うんですか。
○政府委員（山田英雄君）　警察の立場から申し上げますと、日教組の幹部の方と話したこともございますが、会場がなければ開けないわけでございます。しかし、われわれといたしましては、右翼の妨害につきましてはこれは警察の警備措置によって排除して、確保された会場で大会を開催されることには万全の措置をとるということはかねてから日教組の御当局にも申し上げておるわけであります。今度の島原市の大会につきましてもその措置はとりましたし、日教組大会は平穏無事に開会、終了したわけでございます。したがいまして、民事問題であります会場の契約ができるかどうか、これは日教組御当局の努力にまたなければならないわけですが、われわれとしては、会場が確保される限り集会の自由を守るという以前に右翼の妨害を排除するという角度で大会の警備の万全を期する、これは来年においても再来年においても変わらない方針と考えておるところでございます。
○神谷信之助君　だからね、大会さえ開かれれば、会場が確保され大会さえ開かれれば、それで終わればそれで事足れりということでは済まないということを私は問題にしているんですよ。その周辺の住民、これが一体どういう状況になるのかということですね。そのことを抜きには会場自身も借りられなくなってしまいますよ。それは単に民事契約の問題というだけでは済まない。形式論から言えばそういうことかもしれませんけれども、そういうことでは済まない問題になると私は思うんですよ。実際には、市内の中心部にある二つの小学校は、トラブルを恐れて約二千人の全児童が三十日も父母付き添いで集団下校するというような状況が起こるというんですね。市役所に特設された日教組大会対策室の調べでは、市内十八の病院、診療所のうち十カ所以上から、宣伝カーの音が大きくて聴診器の音信が聞き取れない、あるいは患者が昼間眠れないとか、患者が減ったという苦情が出ている。商店街では、初日はシャッターを半分までおろすという店が出ているというようになっているわけですね。
　そこで、こういう妨害活動が、直接的には広告物条例違反とか道交法違反とか、若干の行為はあったにしても、それによって検挙した件数、先ほど二十二件、二十七人ですかというようにおっしゃっていますが、それだけでは済まない問題があるのじゃないのかということを私は思うんですね。これはもう明らかにこの妨害活動というのは行き過ぎだ。それに対して警察が強い態度で臨んでいないという批判が事件を報道する中で出てきていますね。左翼団体が同じことをしたら一体どうなるのかという意見も出ています。大会を正常に、平静に、そして満足に開かせない、そういう行為にはもっと厳しく威力業務妨害罪の適用を考えるべきだという意見も、これは九州大学の井上先生がおっしゃっていますね。それから、会場に入る際にもバリケードのすき間を恐る恐る抜けて入っていかなければいかぬというような状態は、まさに威力による妨害の結果だということが言えるし、表現の自由が侵されているわけですからね。
　こういったことで、こういう自分の意見に反対をする、そういう団体の活動、行為、これを暴力的に抑え込んでしまう、そういうことが犯罪にならないとすれば、威力業務妨害罪として排除すると。全体としてやっぱりそういうことでね。一つはありますよ、事前にどうやるか。そういう市議会に直接的にどんな脅迫なりおどしがあったのか、それはわれわれはわかりません。それは警察の方が、捜査権を持っておられる方が調べぬと、われわれにはわからない。しかし、遠景としてはあります。毎年そういうことがエスカレートしてきている。だから、あれが島原でやられたらたまったものじゃないという、そういう条件はあるだろうと思うんです。そこへ直接的に何かあったかもしれない、これはわかりません。そこのところで脅迫あるいは強要といいますか、そういうことで、事前にそのことをやられる。それから今度は大会自身が正常の状態じゃない。バリケードの中を入らなければならぬような、そういう状態。あるいは満足に開けないような状況。こういうものが行われたとすれば、これはまさに威力によって妨害している行為ですから、ここで厳然と対処するということをやらなきゃ、また来年はもっとさらにできなくなってくる。いまは日教組の大会自身はそうなっていますがね。そういう状況が起こるわけでしょう。
　わが党の大会の場合でも大変な状況が出てきているわけですね。だから、都内の中心部でいまやらないようになっていますからなんですけれども、それでも伊豆のわが党の大会をやる会場の下の町の人たちは大変な迷惑をなさっていますね。もうまさにそういう状況が野放しにされていけば、日教組大会もできなくなる、その次にはどの組合にも反対をする、どの組合の大会もできなくなる、あるいは政党の政治集会もできなくなってくるというようにエスカレートしていくわけですね。
　この辺について私は、そういうことで、もっと厳しく対処するということをやらなければ大変なことになっていくぞというように思うんですが、この辺はいかがですか。
○政府委員（山田英雄君）　右翼に対する取り締まりがきつくないという御意見であろうと思うんですが、われわれとしては、右翼についてはきつ過ぎるほどきつくやっておると思います。騒音問題で午前中も佐藤委員にお答えいたしましたが、現行法令を活用して規制、検挙すると同時に、一定の地域にもう通行を認めないという強力な説得という手段でやっております。これは並み大抵なことではございませんで、権利意識の高い右翼ももちろんございますから、トラブルはあります。ありますが、とにかく通らないで戻れということで規制している。これほどきつい規制はないと思います。
　それで、島原市内周辺における取り締まりにつきましても厳重な規制をしまして、その結果法に触れる二十二件、二十七名は検挙しておるわけでして、私どもとしては、警察の立場としては現行法令上最大限の規制を加えておると考えておるわけです。
　御指摘の威力業務妨害につきましても、業務妨害の結果が出たケースについては、この種の大会、会議について立件した例もございます。しかし、警察力をもって平穏無事な運営が確保されている大会について業務妨害というのはないわけでございまして、その事態があれば立件するにやぶさかではございません。
　それから基本的には、日教組大会に対する右翼の反対意見があると、これは間違いのないところでございます。それが具体的な行動で違法事態になることはわれわれ未然に防止し、現に起きたときは検挙するという姿勢で臨んでおるわけですが、右翼グループの反対がある、それがいわば適法な形で行われる限度ではわれわれとしてはそれをしも押しとどめるというわけにはまいらない。しかし、総じて違法行為に発展するおそれのある行為が多い。そういう意味において、遠隔規制で、時間が切迫いたしますれば、大会会場近くには一切近づけないという最大限のきつい措置までとって大会の運営を確保しておるわけでございます。
　したがいまして、今後とも十分に工夫しまして、右翼に対する規制、検挙、技術的検討を要すべき点もあるわけでございます。十分に研究、検討をして万全を期してまいりたいと思いますが、最大限の規制、検挙を行っているということで御理解を賜りたいと思います。