Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧野たかお君　食品安全委員会が決められるのは、七月中ぐらいに一応取りまとめるという話ですけれども、これは要するに年間の私たちの摂取する総枠というか、そこの要は単位を決めるのであって、あと、事細かな要するに食品ごとの言わば規制値を決めるのは厚生労働省の食品安全局ですので、それはもう厚生労働大臣、労働省としてちゃんと、要は摂取量から何から全部、詳細な調査に基づいた上での計算をして決めてもらいたいと思います。
　その点はここでとどめておきますけれども、農林水産大臣に伺いますが、私は、今厚生労働大臣が取りあえず決めたというふうにおっしゃいましたけれども、その取りあえず決めたおかげで、もう静岡県で今日現在で六か所で、要するに規制値を超えて自主的な出荷制限をするところが出ております。で、この決め方によってみんな大変なことになっているのは、農林水産大臣、御存じだと思います。ですので、この最終的な、厚生労働省が取りまとめる暫定じゃない規制値、特にお茶についての規制値の決め方、このときには私は農林水産省としてちゃんとした助言を厚生労働省にしていただきたいと思いますが、大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生からの御指摘の件につきましては、お茶というこの性格上の問題、お茶というのは、もう重ねて申し上げますけれども、生葉、そして荒茶、そしてブレンドしての製茶、そして飲用茶と、このようなことで、生産から加工まで、そしてまた消費まで、形態が大きく変わるという特性を持っておるものであると、こういうふうなことを言わば今回の暫定値におけるところの規制を決める段階におきましても申し上げてきたところでございますが、引き続いて機会をとらえながら私どもとしては、そういうお茶の特性というふうなもの、実態というふうなものの情報をこれからも提供いたし、そして何らかの参考にしていただくというようなことがあるならばということも含めて、これからもそういうようなことについて連携を取っていきたいと、こう思っております。
○牧野たかお君　この間、予算委員会で丸川委員の質問に対して、規制値を見直すつもりはあるかというふうに総理大臣に質問をされたところ、菅総理大臣は、今のところその気はないというふうにお答えをしたと、私は議事録でそういうふうに読みましたけれども。まあ十月ごろに多分厚生労働省は決めるでしょうから、そのころ菅総理はいないと思いますので、新聞報道によると鹿野大臣は次の総理の軸となるというふうに書いてありますので、なってもならなくても、とにかく農産物に関しての規制値、ちゃんと適正なものになるように、是非そこでちゃんと働きかけていただきたいというふうに申し上げます。
　それでは、農産物の放射性物質の検出に関して、まず福島第一原発の今の状況についていろいろ伺いたいと思います。
　福島第一原発は、今更言うまでもなく、一号機から四号機までというのは、水素爆発で天井が飛んだり、天井がなくなってしまったりベントで穴が空いて、今現在も私は大気中に放射性物質を含んだ水蒸気等が流出していると思っておりますが、これまでに、もう三か月以上たちましたけれども、大気中に放出されたというか流出した放射性物質の量はどのぐらいなんでしょうか。海江田大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　牧野委員にお答えをいたします。
　これまでに放出をした量ということでございますね。これは、原子力安全委員会の環境中の放射性物質濃度の測定結果等から逆算しました放出量の試算結果でございますが、三月十五日以降三月二十四日までの放出量が沃素１３１について十の十四乗ベクレルのレベルで推移しておりましたけれども、四月初旬にかけまして毎時十の十二乗ベクレルから十の十一乗ベクレルのレベルまで減少してございます。
○牧野たかお君　何乗と言われても私にはちょっとぱっと数字が思い付きませんが、全国で農産物や海産物、今現在もセシウムの１３４とか１３７が検出されているわけですよね。それで、じゃこの検出されている放射性物質のセシウム等は、これは三月十二日から三月十五日までの間の水素爆発等だけで今検出されているとお思いですか。
○国務大臣（海江田万里君）　この点につきましては、委員は経産委員会でも御質問をいただきまして、私も日々どのくらい出ているのかということについては大いに関心を持っております。そして、東京電力にもそういう調査はできないのかということを依頼をしておりまして、例えばこれは三月の十三日でございます。こういうふうに従来水を入れていた機材を使いまして、この先に実はモニターを使いましてサンプリングをしておるんですが、ただ、これは本当に一つのポイントでしかないわけでございまして、これが言わば試算に試算を重ねたような、まだ数値は出ておりませんが、そういうものにしかならないということで大変残念でありますが、今、日々どのくらい出ているということが今正確につかめないという状況でございます。
　ただ、例えば三月十五日ぐらいが一番のピークでございましたけれども、原子力発電所の敷地内のこれは空間の線量でございますが、これは、三月十五日に最高値である毎時一万一千九百三十マイクロシーベルトを観測しておりましたが、新しいところで、六月十四日の時点では、これが毎時三十・三マイクロシーベルトまで減少してきており、大体、この水準というのは、最近一か月以上こういう数字になっておりますので、その意味では、出ておりますがその量というのは微量になっているということで、なお、こうした環境中、とりわけ大気中への飛散を防ぐため、今、東京電力は炉の上にカバー、ネットをかぶせるということで、これは二十七日から工事がスタートをいたします。
○牧野たかお君　大臣がおっしゃらないことを私が言っていいのかどうか分かりませんが、じゃ、大臣、東京電力がいつからその調査を、大気に流出している放射性物質の濃度を調査をされたか御存じですか。
○国務大臣（海江田万里君）　私は時間の許す限りほとんど、毎日というわけにはいきませんが、朝と夕の東京電力と政府との会合がございますから、そこに出ておりまして、そのたびに申し上げてまいりました、その件については。そうしましたところ、一昨日ですかね、こういう形でやっておりますという形で先ほどお示しをしましたこの写真が出てきたと、こういうことでございます。
○牧野たかお君　大臣に報告が行ってないのを私が言うのは恐縮でございますけれども、私は東京電力の前に大臣の部下である経産省原子力安全・保安院の人を何回も呼んで聞いたんですが、そのたびに来る人が言うことが違って、調査はしていませんと言ったり、調査を東京電力で始めたらしいと言ったり、確認したらやっぱりしていませんと言っていて、それ、もうらちが明かないものですから、東京電力に直接私、話をしまして、そして説明に来てくれと言ったら、五月二十二日に一号機と四号機、これは二十分間だけですけれども、今大臣がおっしゃったような方法で、大気中、天井が飛んでいる一号機の、天井があったちょっと上ぐらいの部分だと思いますけれども、そこで二十分間、要は、大気をバキュームのようなもので吸って、そこでその放射性物質の濃度を測ったそうです。それが一号機でいうと一立方当たり四百二十ベクレル。これは、元々の単位は一立方センチメートル当たりで、一万分の四・二ベクレルだそうですので、一立方だとそれは百万倍ですので四百二十ベクレルという数字になります。ちなみに、四号機は、同じように一立方当たり百五十ベクレル。二号機、三号機についてはこれからやると、数日前の時点でそうおっしゃっていました。
　ですので、要は、五月二十二日まで大気へどの程度その放射性物質が流出しているかという調査をやってなかったわけですよね。東京電力に聞いたら、保安院からその調査をやりなさいという指示があったのかと言ったら、いや、保安院から指示があったわけじゃなくて自発的にやることになりましたというふうにお答えがあったんですが、いずれにしても、五月二十二日というのは私は余りにもその調査を始めるにしては遅いと思うんですよ。
　なぜそのことを私は重視しているかというと、先ほど厚生労働大臣にも農水大臣にも質問しましたけれども、要は、農産物でセシウムが検出されているところは土壌がもう汚染されているわけですよ。今後の対策で土壌を入れ替えたり、そして、例えばお茶のような、木のような農産物、木から派生する葉っぱを製品とするような農産物、そういったものはもう樹木が放射性物質を吸収していますので、要は、土壌を入れ替えたり、その樹木というか、その植物を植え替えたりということをしなきゃいけないと考えているんですけれども、まだ今も、今現在も大気から放射性物質が沈下してきているなら、一回土壌を全部入れ替えてもまた入れ替えなきゃならなくなる。だから、福島第一原発のもとのところが今も放射性物質が大気に出ているかどうかというのはすごい重要なんですよ。
　それなのにかかわらず、五月二十二日、東電が指示されたというか、自分たちで始めたと言っていましたけれども、こんな遅くになってから調査をして、しかもこれは、先ほど大臣がおっしゃったみたいに、最終的にどの程度出ているかというのを分かるには、大気に出ている水蒸気の量だったり、そこの原発の一から四までの面積から割り出す体積だったり、そういうのを計算すると七月中にならないと結局出ないそうなんですよ、最終的な数値というのは。
　だから、これはもう本当はもっと前からそういう調査をして、私は出ていないのが一番いいと思いますけれども、出ているにしても、要するに影響がない範囲の量だというならこれは皆さん安心するわけですが、結局調査していないから、出ている、出ていないというよりも、本当にどうか分からないから今みんな不安になっているわけですよ。
　だから、真っ先にやらなきゃいけなかったのは、私は、もちろん原子炉を冷やすというのは大事なんですが、これだけ被害が出ているときに、もう大気にどのぐらい要は放射性物質が流出しているかというのをまず調べなければいけない、それが日々本当に、今も出ているのか、あしたも出るかもしれないのか、そういったことをちゃんと調査をして公表すべきだと私は思いましたけれども、これだけ遅いということに対してどういうふうに思いますか。
○国務大臣（海江田万里君）　先ほどもお伝えをいたしましたけれども、本当にまさに今やっておりますのが、コンクリートの注水機で、本来はこの機械というのはプールに水を入れるものですから、プールをそういう機械を使って冷やしている間はこれはできません。それから、本当にポイントでございますから、これをやっぱりどういう形で、それこそ本当に何か屋根の上にそういうような空気を取れる機械があればいいんですが、残念ながらそれはございません。
　そして、一つの参考になるのが、どれくらい出ているかということは、やはり先ほどお話を申し上げましたけれども、一番近くの発電所の中の敷地内の空間の線量というものは、やはりこれは一つの参考資料になるかと思います。それが大幅に低下をしているということもございますので、そういうことを勘案して、十二日、十三、十五、これは大量な飛散でございましたけれども、それが大幅に抑えられているということは事実でありますので、あとはこの上は、そういう意味では今度カバーを掛けて、今度カバーを掛ければこれまたいろんな形でそこからその線量がどのくらいかということを調査する方法は出てまいりますから、そこでやっぱりできるだけはっきりとした数字を出すことしか今の段階では考えられない。
　ただ、私は従来からできるだけ、それは委員と同じ問題意識はございますので、そういうために、今現在どのくらい出ているのかということはやっぱりできるだけ調べてくれということは何度も伝えてございます。それは確かでございます。
○牧野たかお君　いや、私も経産委員会で大臣に何回も質問していますので大臣が努力をされていることは分かりますけれども、これは本当に大事なことだと思います。
　私は、これは政府全体の話ですけれども、どうも順番が違っているんじゃないかと思うことの一つがこれです。だから、もう可能な限りもっと速やかにこの調査をやっぱりやるべきだったし、これからも一日でも早くそれをやって、全国の被害を受けているところにこれからどういう対策を打ったらいいかという情報を早く出していただきたいと思います。
　時間がなくなってきましたので賠償の話に移りますが、今度は文部科学大臣に伺いますけれども、来月中に原子力損害賠償紛争審査会が総合的な損害賠償の指針を策定するということでありますけれども、先ほど来私が申し上げているみたいに、出荷制限をしているもの以外、その暫定規制値、決め方が私は間違っていると思いますが、それ以下でも、例えばで言うと五百ベクレルが安全だと、五百ベクレル以下ならというふうに幾ら言っても、四百八十ベクレルとか四百五十ベクレルが出ているところは、じゃ、その産品が取引できるかといったら事実上取引できません。
　私が知っている範囲でどこと言うとそれこそ風評被害になるものですから言えないところもありますが、あるところでは、今年作ったものが全て取引停止、基準以下ですよ、であっても全くもう壊滅状態のところもあります。そういったものが、今の二次指針までの間だと単なる風評被害になっちゃうんですよ。
　風評被害と、私は実際にセシウムが検出されたそういった農産物とは違うと思うんですよね。検出されたところは、もうそれだけで実質的な損害を受けているわけですよ。だから、今の決め方だと、出荷規制、制限を受けたものと風評被害の二種類になっちゃいますけれども、そうじゃなくて、私は、出荷制限を受けなくてもセシウムが検出されたことによって損害を受けたものに対しては、出荷制限を受けたものと同じ同列な扱いをすべきだと思いますけれども、その点をどのようにお考えですか。
○国務大臣（高木義明君）　牧野委員にお答えをいたします。
　お茶の件でるる御議論がございました。いわゆる暫定規制値を超えるセシウムなどの放射性物質が検出された場合は、それを理由として政府によって出荷制限指示があり、又は県あるいは地方公共団体による出荷自粛要請が出された際は、これは静岡県の場合はそうでございますけれども、第一次指針に基づいて、政府による出荷制限指示等のあった生産物に係る損害として賠償の対象になることとされております。
　なお、暫定規制値を下回っている、一般に流通しているものについては、これは、今ありましたようにいわゆる買い控えなどの被害が生じている場合は、これいわゆる風評被害に該当すると考えられておりまして、これらについても第二次指針について一部賠償すべき損害とされておりますが、それ以外のものについては、今後、この賠償紛争審査会においてまさに被害の実態あるいは詳細な調査も要りますので、そういうことを踏まえて、できるだけ早くできるものからやっていただくと、こういう私たちの考え方がございますが、七月中旬にも中間指針として取りまとめられると思っておりますので、こういう御議論が何らかの形で反映されていくのではないかと、このように思っております。
○牧野たかお君　だから、私が言っているのは、風評被害という言葉が大体使い方が間違っているんですよ。だから、もう検出されたところは風評じゃなくて、風評というのは、そこに関連性がないのに関連性があるがごとく要は消費者が思って買い控えをするから風評なんですよ。出ちゃってるのをこれは風評とは言わないんですよ。実際にその原因は福島第一原発の事故なんだから、その事故によってセシウムが検出されて物が売れないものは、これは風評じゃなくてもう完全に実質損害なんですよ。だから、それとして扱ってくれということを私は申し上げているわけです。
　それはもう時間がないですからお願いをするし、また、済みません、農水大臣にもそれは必ずそういうふうになるように努力をしていただきたいと思います。
　そのように申し上げて、私の質問を終わります。
○熊谷大君　自由民主党の熊谷大です。
　質問をさせていただく前に、被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられた方々に衷心より哀悼の意を表します。
　また、世界各地、全国各地から被災地に駆け付けてくださった自治体の皆様、自衛隊の皆様、警察の皆様、消防隊、関係団体の皆様、また三十八万人にも上るボランティアの皆様、誠にありがとうございます。今後とも、どうぞ末永い御支援の方をよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、被災地では、皆不眠不休で働いております。その不撓不屈の災害そして復旧との対決が三か月経過しております。ここら辺で、兵士、私が指すのは地方自治体の職員の皆さんのことですが、非常に疲労がたまっております。疲労こんぱいの中、自分たちも被災している状況、家族が犠牲になっている、そうした逆境、苦境の中で、被災した町民、市民、県民のために寸暇を惜しんで働きっ放しの状態でございます。中には、明らかに目の前でもう倒れるんじゃないかというような状態の方もいらっしゃいます。そうした働きに対して、休みを取らないで無理に無理を重ねている方々、本当に尊敬いたしますし、公のために、被災された方々のために頑張っていらっしゃる姿に本当に敬意を表したいと思います。しかし、震災から三か月がたちまして、疲労もピーク、この疲労というのは精神的にも肉体的にもでございますが、ピークに達しております。
　総務大臣、お伺いしますが、ここら辺で休暇を取るように是非とも指導しなければ、過労死の危険すらも疑われている状態だと思います。労働環境の速やかな指導、休暇を取るように要請しなければならないと思います。私の手元に総務省からの通知、四月十四日付けでございますが、東日本大震災復旧・復興等に当たる職員の健康管理・安全衛生等についてというものがございますが、ここでるる、こうした対策を取りなさいよ、ああした対策を取りなさいよというふうなことがありますが、実際、現地での実地状況は把握していらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　議員がおっしゃいましたように、被災地では本当に自治体の職員の皆さんが不眠不休で今日まで頑張っておられます。わけても、自身が家族を失ったり家を失ったりした、そういう職員も多くいるわけでありますけれども、自分のことよりはまず住民の皆さんのため、それを第一に考えるということで、本当に人一倍苦しんでおられるという実態を私も直接伺ったこともありますし、総務省の職員を派遣をしてその実情を報告を受けたところであります。
　今御指摘になりましたように、四月の十四日に職員の健康管理、それから安全衛生、それから精神面も含めた配慮というものを自治体の長の皆さんにお願いをしてきておりますけれども、その後も総務省の職員が随時出かけまして、その実態も把握してきているところであります。
　その後、全国から多くの自治体の職員が応援に駆け付けてくれまして、当時よりは、往時よりはかなり良くはなっておりますけれども、ただ、伺ってみますと、応援に来ていただいて多少余裕が出てきたからといって、地元の職員の皆さんがああこれで良くなったといってのんびりするというわけにもいかないという、そういう実情もありまして、これからよく注意をしなければいけないと思います。
　私も、首長さんでありますとか議会の議員の皆さん、被災地から来られる方とか、大勢お会いするんでありますけれども、そのたびに職員の健康管理に是非ということをお願いをしておりますが、首長さんも議員の皆さんもよく実はその問題は把握をしておられます。ただ、住民の皆さんとの関係でなかなか休みが取れないという実情もあるんだということも、苦衷も訴えられております。それで、町長さん方には、是非町長さん自ら率先してまずお休みください、町長さん倒れたら本当にダメージが大きいですからということもお願いをしまして、そのことが職員が休暇を取れたりすることにもなりますのでということも併せてお願いをしているところであります。
　せっかくの機会でありますから、改めて、四月十四日に一回出しておりますけれども、改めて、実情も伺いながら、再度この問題についての認識を深めていただくように、自治体の方に注意喚起なりお願いをしたりしたいと思います。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　被災自治体の職員の皆さんは皆、自分たちより、俺たちより、私たちよりひどい状況の人がたくさんいるから、その中で私たちだけが休みを取るのは忍びないというふうな気持ち、非常に真摯なお気持ちを持たれています。先ほど大臣も言及したように、首長さん自ら休みを取る、又は休みを取りなさいというような強い、命令というわけではないんですけれども指示を出さなければ、このままひどい状況を見過ごしてしまうということになりかねませんので、是非大胆な措置をお願いします。
　阪神大震災では、被災者への対応その他もろもろの業務が重なって、もう御承知のとおり公務災害と認定されたのは兵庫県で百七十件にも上りますので、二次災害を招かないためにも末端まで是非その措置が行き届くように周知徹底をして指示をしていただければ、指導をしていただければというふうに思っております。
　厚労大臣の方はそうした状況は把握していらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　被災地の自治体の職員の皆さんは本当に今御苦労されていると思います。とりわけ、自らも被災されて、そして被災者の方々をいろいろとお世話をしなきゃいかぬということで、本当に心身共にお疲れになっているんではないかというふうに思っております。
　そういう中で、厚生労働省といたしましては、メンタルの面でお世話できないかということで、これは被災者の皆さん方を対象に心のケアチームというものを派遣をさせていただいておりまして、メンタルの面での御支援をさせていただいております。そのときに、自治体の職員で大変お疲れになっている、その自治体の職員も対象にいたしまして、そこでできるだけのことを御支援させていただいております。
　今でも、この心のケアチームというのは現時点で百一人も現地で活動いたしておりまして、これまでに累計では二千三百三十二人の皆さん方が心のケアチームとして派遣をさせていただいておりまして、心のメンタルの方もいろいろとお世話させていただいておるところでございます。
○熊谷大君　今ほど言及がございましたが、他都道府県の自治体職員の皆様が四十六にも上る被災自治体のマンパワー不足を震災直後から支えてくださっております。派遣された延べ人数は現在把握しているだけでも二万二千三十名で、大変被災地としては助かっております。改めて、全国から応援に来てくださった方々に感謝を申し述べさせていただきたいと思います。
　ところで、その派遣期間でございますが、現在一週間単位で来ていただいている方が多うございます。しかし、他都道府県から派遣されて、月曜日に任地に赴いて、火曜日から実際動き始めて、金曜日にお帰りになるというふうになりますから、実働で約三日間ぐらいだというふうにとらえております。次々とよどみなく来ていただくのは大変助かっておるんですけれども、一週間で交代でありますと、ちょうど慣れたころにまた戻っていってしまうのかなというふうな感が否めません。十分に派遣された方も行政手腕を発揮できないままに戻られている感じなんじゃないかなというふうに思っております。また、これは被災自治体からも、より長期の面で派遣できないか、してもらえないかということが要望は出ているというふうに思っております。
　その際、是非弾力的にお考えいただきたいんですけれども、長い派遣になってしまうと、派遣元の自治体もやっぱりマンパワーが不足してしまう。また、派遣される方も、当該県の給料の支払になってしまうということで、厳しい財政の中、大変逆に負担になってしまうという状況があって非常にジレンマに感じているというところですが、こういう状況を踏まえて、本当に弾力的に、また柔軟な対応をしていただけるかどうかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　おっしゃいましたように、この段階に来ますと、全国の自治体からの派遣も、短期のものから長期への要請が強くなってきております。しかも、継続して専門的な知見を生かした仕事をしてほしいということがありまして、先般、改めまして全国の自治体に対して、どういう知見を持った職員をどの期間、何人欲しいかということを問合せをしまして、現時点で二百人弱ほどの職員を長期で派遣してほしいという要請がありまして、今鋭意いわゆるマッチングを行っているところであります。
　いろいろ課題もあります。それは、長期にわたりますので派遣を出した方のマンパワーが不足するという、これは何とか補うということになるんですけど。あと、例えば被災地で長期にということになりますと、宿泊場所をどうするのかとか、地域によってはそういう問題もあります。ありますけれども、できる限り派遣要請に対して全国の自治体の協力を得まして充足されるように今努力はしているところであります。
　御指摘のありました財政問題なども、できる限り柔軟に、それぞれの受入先、それから送り出し側の自治体の過度の負担にならないような柔軟な措置をとっていきたいと考えております。
○熊谷大君　総務大臣、本当に自治体の首長さんに言わせれば、やっぱり限られた財源でということが必ず頭に付いて、この限られた財源で何とかしなきゃいけないんだということを非常に苦慮されていて、また頭を悩ませている原因だと思いますので、是非スピーディーな対応を取っていただきたいなというふうに思っております。
　さて、引き続きまして、被災者の生活再建についての質問に移りたいというふうに思っております。
　現在、やっと仮設住宅が方々で見られるようになりました、三か月経過してではございますが。阪神大震災の際は、平成七年の一月に発災いたしまして、最大避難者数が三十一万六千六百七十八人という、ピーク時でですが、その数に上りました。しかし、その年の八月には避難所は全て解散いたしまして、被災者は六百三十四か所、四万八千三百戸建設された仮設住宅に順次入居しております。皆、八月には仮設入りいたしました。
　しかし、今、東日本大震災では、まだ八万人のオーダーで避難生活を余儀なくされている方がいらっしゃいますが、その現状について、官房長官、是非認識をお聞かせください。
○国務大臣（枝野幸男君）　具体的なところは国土交通大臣にまたお尋ねいただければと思いますが、今なお体育館を始めとして避難所での大変厳しい生活をされている方がたくさんおられるということを大変遺憾に思っておりまして、一刻も早く最低限の生活の場としての仮設住宅あるいは民間住宅の借り上げによる応急住宅等に入っていただけるよう、国土交通省を中心に全力を挙げていただいているところでございます。
　これは、仮設の建設やあるいは民間賃貸住宅の借り上げという建物の枠の確保と同時に、仮設等があっても、そこに入ると食料その他のところが来ないのではないかという御心配で、むしろ避難所の方が、安心できるというわけにはいかないでしょうけれども、最低限の生活ができるんじゃないかというような思いの方も少なからずいらっしゃるという話も聞いておりまして、建物を建てると同時に、仮設住宅に入られた際の最低限の当面の生活というものをどう確保するのかということについても、実態あるいはニーズ等を踏まえながら更に充実をさせるべく努力をしてまいりたいと思っております。
○熊谷大君　官房長官、そこまで御認識があるならば、昨日来たくさんの委員がおっしゃったように、義援金、見舞金の配分が本当に遅れていると。その中で、仮設住宅やっと当選したと、でも、入りたくても、入ったら生活再建の自立の第一歩であるということで食料も買いに行かなきゃいけない、家賃は補助してもらえます、出ますけれども、光熱費も出さなければいけない。お金ないんですよね。お金なくて、三か月間、お金があった人も貯金で何とか取り崩してやっていったと。その状況の中で、三か月ですよ、見舞金もなかなか来ない、義援金もなかなか来ない、そういった中で、やっぱりキャンセルしなきゃいけない、したくないけれどもしなきゃいけないという状況に追い込まれているというふうにとらえられた方が私は正しいというふうに思っております。
　そして、元々仮設住宅を建てたというところは生活圏が確立されていないところです。商店もありません、もちろん。そして、じゃ近くの商店に買物に行けばいいじゃないかと、現金を持っている人はですよ。でも、その現金を持っている人でさえやっぱり車が流されているから行けないんですよね。そうすると、必然的に、やっぱり三食出してもらえる、少なくても二食は出してもらう避難所にいた方がいいというふうな結果になってしまいます。それでまだまだ避難所が解散できないような状態にあると。これ、どう思われますか、今の状況。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおりでございまして、一つには義援金等の配分、これはもう国会でも皆さんから御指摘いただいておりますし、被災地の皆さんからも大変厳しく御指摘をいただいているところでございまして、関係省庁がそれぞれ担当のところに対して更に強く要請しあるいは支援をしということで、スピードアップを図っているところでございます。
　また、御指摘いただきましたとおり、なかなか近所に、買物をする先自体が被災を受けていて、そういった場がない、遠いという状況の中にあって、お金があってもなかなか生活が困難であるという状況。こうした状況を踏まえて、先ほどお答え申し上げました、例えば、既にこれは始めておりますが、店舗についても仮設で、商売を何とかしたいという方に仮設住宅との連携をうまくしながらやっていくこと、あるいはなかなかそこまでいかない場合においては、それを補うような形で例えば移動して生活の最低限の日用品についての販売をするようなこととか、地域によっていろんな工夫がなし得ると思います。
　それについての例えばメニュー化とか、あるいはそれについての国の支援策とかということについてできるところから進めているところでありますし、またお金がない、あるいは特に高齢の方、介護までは要らないけれども高齢でという方についての給食サービスを仮設にできないかどうか、様々な観点から検討を進めているところでございます。
○熊谷大君　過疎地、沿岸部は過疎地になっているところも多かったし、公共交通機関がなかなか未整備のところもございました。
　その中で、推計ですが、宮城県だけで十四万台もの車が流されて被災しております。この車も、公共交通機関の役割を自家用車が果たしていたわけですが、それに対する補助とか何とかならないのかということを発災直後から私もいろいろなところで質問をさせていただきました。内閣委員会でもさせていただきました。質問主意書でも出させていただきました。
　質問主意書の回答は、公共交通機関も被害に遭ったようなところですので、何て書いてあるかというと、自家用車は災害援護資金が適用されるって書いているんですね。災害援護資金って、これ調べてみると、住宅に関することなんですね。これが柔軟に対応して車を買うための資金にも適用されるのかどうか、こういった運用がしっかりと現場レベルでなされているのかというのがちょっと疑問に感じております。
　そこら辺の柔軟な運用を是非お願いしたいんですけれども、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、今回の被災地の多くが自動車による日常生活の移動に依存する比率の高いところであり、なおかつ津波によってそれが流されて、なおかつ直ちに自力でこれをまたお求めになるということが様々な生活状況の中で困難な方が非常に多いということは十分認識をしているつもりでございます。
　質問主意書でのお答えを含めて、どういった形で現実にまさに日常生活の足を被災者の皆さんに確保するのかということについては、様々な現場の実態踏まえて、ここも若干どこの省庁が主管するのか難しい問題があるんですが、まさにこの法律を成立させていただきましたら、復興本部において、省庁横断的にどういうやり方をすれば具体的に実際に足を確保できるようになるのか、鋭意、できるだけスピーディーに検討をさせたいと思います。
○熊谷大君　質問主意書の答弁の中でも、今のと同じような、検討というような言葉が出てまいりました。支援の在り方は、今後、復興構想会議での検討を踏まえてしてまいりたいというふうにあるんですけれども、復興構想会議、御承知のとおり、六月末ということで非常にまだまだ先のことになってしまいますので、生活は日常ですから、一刻も早い検討結果というものを出していただかなければなというふうに思っております。
　そうして全てが車を始め流されてしまった環境で、更に追い打ちを掛けて行政的な支援が遅れておる状況でございますので、被災者は無力感が日々増すばかりでございます。心労も、先ほども自治体職員の心労もたまっているというふうに申し上げましたが、被災者も限界に近い状態だというふうに思っております。
　特に彼らの失望感を深刻化させているのは、雇用の問題です。被災地では、衝撃的な数字でございますが、被災三県、岩手、宮城、福島で約十一万人もの失業者が出ているというふうなデータ、これから関連企業の倒産なんかも今後出てくるんではないかということを考えると、民間のリサーチ会社は五十万人は失業者がいくんではないかというふうな試算も出しております。
　これはどういうことかと申しますと、日々被災者は絶望と闘っているということなんですよね。来る日も来る日もあしたの生活の糧がない、収入が得られないということ、ごく当たり前のように不安が募っていくわけです。昨日、岡崎委員の方からも質問がございましたが、その際は、雇用創出基金で三県二万人分出ているというふうなことで答弁がありましたが、十一万人の数には全く追い付いていない、これから予想される失業の数にも全く事足りていないんですね。
　そうした意味で、仕事量が圧倒的に不足している現状です。この仕事の不足に対して雇用政策、政府としてはどのように考えているのかということを現状をお聞かせください。
○国務大臣（細川律夫君）　委員が御指摘のように、被災者の皆さんにとっては今後の生活をどうしていくか、そのためにはやはり雇用というのが一番大事だというふうに思っております。
　それで、被災直後からこの雇用の問題については、まずは雇用を維持をしなければいけないと。現在勤めている方がこの震災によって解雇されないように、その点については、雇用を維持するということで雇用調整助成金、これの要件を大幅に緩和をいたしまして、雇調金の適用を大幅に拡大もしたところでございます。また、雇用保険の方、仕事がなくなり会社も休業というようなことについては、実際に解雇されなくてもこれも雇用保険の適用ということで、これも生活ができるためにはできるだけ雇用保険を適用してそして収入を何とか確保すると。こういう雇用の維持とそれから雇用保険で何とかまずは対応させていただいたところでございます。
　そこで、雇用については、今政府の方では「日本はひとつ」しごとプロジェクトというのをつくって雇用の問題に取り組んでいるところでございます。まず復旧事業、これから復旧事業ございます、そしてまた復興事業にも進んでいくわけでありますけれども、これの求人、これが大事だということで、この求人等をハローワークに提出をしていただくように民間の企業にお願いして、そしてハローワークできめ細やかな職業相談、職業紹介や出張相談というようなことを実施をして、一人一人の就職支援に全力で取り組んでいかなければというふうに思っております。
　今、先ほど委員からのお話も出ました雇用の創出の面での創出基金事業、これ五百億円基金の積み増しをいたしておりまして、この事業で現時点では被災三県で二万人の雇用契約が計画されております。
　ここで私どもがお願いをして是非活用していただきたいと思いますのは、これは各市町村の自治体でいろいろな事業をやっていただいて、震災に関する事業をやっていただいて、その事業を推進するために雇用をしていただく、市町村に雇用していただく、あるいは市町村から委託をされたＮＰＯとか民間企業の方々が雇用していただく、これを是非進めていただきたいと、何でもよろしいということでどんどん進めていただきたいと、このように考えております。
○熊谷大君　いや、おっしゃるとおりなんですけれども、自治体が仕事をつくると、確かにそうなんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、マンパワー不足でそこまで手が回らないというところが正直なところなので、是非国が財政出動を大幅にしていただいて、国がもう率先して仕事をつくっていくということをしていただきたいと思っております。
　皆様、現地に行かれてもう御承知のとおりだと思いますが、地盤が沈下している、大潮に遭うたびに冠水してしまったら、もう防潮堤とか防波堤を造らない限り町づくりすらできないんですね。復旧のフの字がまだ行われていないというのが現状なんですね。そこで、そういったところで雇用を創出していただいて、失業している人、又は被災地の被災者をずっと雇用していただきたいなというふうに思っております。
　というのは、仕事はやっぱり生きる力なんですよね、生きる活力なんですよ。この前、参議院の文教科学委員会で被災した小学校を訪れました。そこは全校生徒二百名なんですけれども、経済的な保護が必要な児童が、準要保護の児童が九十六名です。お父さん、お母さんたちがもう失業している、それで非常に不安になっている、不安定になっていると。その心の気持ちが子供に伝わって非常に悪循環になっているんですね。
　その悪循環をやっぱり切らすには、保護者とか親御さんがしっかりとした仕事がある、あしたやることがある、それが収入につながっていくということをしっかりと国の方でやっていかなきゃ駄目だなというふうに思っておりますので、是非ともしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
　そもそも、命の道路というふうにとらえられていた三陸自動車道とか三陸縦貫道とかほかの道路とかでも先送りされていたという事業が多過ぎますので、それを早期に着工していただきたいなというふうに思っております。
　民間は非常に現在体力が弱まっています。被災地にいれば、新聞を、毎朝朝刊を見ても、そこに入ってくるチラシの少なさに非常に懸念が持たれます。
　今回、資料として用意された、そういった仕事がない中でも何とか消費意欲を喚起させようということで、バイ東北運動、又はいのちきらめくプロジェクトということで、しっかりと雇用を民間の立場から応援していこう、消費を喚起することによって雇用創出をどんどんしていこうという運動もありますので、そういった民間に負けないぐらい国が財政出動をして雇用を創出していかなければならないんではないかなというふうに思っております。
　済みません、時間も少なくなりました。高台移転についてお尋ねしたいというふうに思っております。
　今回被災された沿岸部の方々は、やはりもう一度同じ沿岸部の方に住もうということはちゅうちょしております。昨日も岩城委員の方から質問がありましたが、今住んでいた土地を彼らはどのように幕を閉じさせたらいいものかというふうに思いあぐねているというところもございます。多くの方の希望は、やはり国に又は自治体に買い取ってもらいたい、買い上げてもらいたいというふうに思っているということを私も避難所を回らせて多く聞きました。救済の意味を込めて、被災した土地について国はどのように施策を持って対応していくのか。
　復興構想会議でも国による買上げ案が出ていましたが、松本環境大臣は、昨日、答弁では、農地は時価で買い取るという発言をしておりますが、現在の進捗状況を、大畠大臣、教えてください。
○国務大臣（大畠章宏君）　熊谷議員の御質問にお答えを申し上げます。
　現在、被災された地域の復旧復興に向けての国土交通省としての検討状況、特に高台移転を含むと、こういう御質問をいただきました。
　私も現地を様々な形で視察をさせていただきましたが、私自身感じたことは、どんな自然災害に遭っても命を守れる町づくりをしようと、こういうことを国土交通省としては基本的な考え方として検討を進めさせていただいております。
　特に、先ほど御指摘のように復興構想会議というのが政府でございまして、ここのところに国土交通省として検討したことを提言していくと、こういう役割を国土交通省として担っているわけでありますが、したがいまして、今回の震災というものを実態をよく検証しながら、自然災害に対して強い国土づくりと地域をつくることを基本として、地域の将来ビジョンというものを国と地域が共有しながら、関係機関と調整しつつ、復興に向けた事業を計画的に進めていくことが必要だと思います。
　この内容については復興構想会議に提言をして行っているところでありますが、国土交通省内での検討会の実情でございますけれども、まずは地域の実情に応じた復興プラン、地域地域で状況が異なりますから、一律的にこうしようというのはなかなか難しいというのも分かっております。そういうことから、地域の実情に応じた復興プランの策定というのが大事でありますし、また被災地の実態に即した多様な柔軟な発想で対策することが必要だと思います。
　そこで、いろいろと検討してきたことを、昨日、その中間まとめというものを発表させていただきました。第一に被災者の生活再建と安定を考えること、第二には新たな発想による復興町づくり、第三点には地域産業・経済の再生とそれを支える都市・交通基盤づくり、四番目には災害に強い国土構造への再構築、この四つを柱として、今回の災害の体験等を踏まえながら、是非とも、どのような自然災害にあろうとも命を守れる町づくりを推し進めていきたいと思います。
　具体的には、今御指摘がありましたように、高台移転という手法もございます。しかし、平地も活用せざるを得ないということもありますから、防波堤、防潮堤に加えて、町中においての浸水を防止する機能を持つ盛土の活用、それから避難路、避難場所の整備、適切な土地利用、建築構造誘導方策など、地域の特性を踏まえてハード、ソフトの施策を組み合わせた多重防護による津波防災町づくりというものが必要だと思います。
　いずれにしても、このためには新しい法律が必要だと、こういう指摘もありますので、新規立法も含めて、現在、制度の創設に向けて検討しているところであります。今後とも、委員会での御意見も踏まえながら、一生懸命取り組んでまいります。
○熊谷大君　ちょっと検討が長過ぎるというのが私は実感でございますが、言わば被災地の人間はここに住めるか住めないかというのをまず決めてくれということ、それを言われて、そうじゃないと動きが取れないというふうなことを言われます。
　ちょっと時間もないので、最後になりますが、私はもうこれを時価で買い取ってあげるのが国家の良心だというふうに思います。
　そこで気になるのは、財務大臣、税金がどのくらい控除されるのか、また固定資産税がどういう扱いになるかと非常に心配、これだけ三か月もたつと非常に心配にみんななってくるんですね。こうした移転、集団移転に関することとか、また土地の取得に関すること、非常に心配、被災地は心配しておりますので、是非ちょっと教えていただきたいと思います。それで質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　被災地の土地の取扱いについては、先ほど国交大臣もお話しになったとおり、復興構想会議でも今御議論をいただいております。それを買い上げたとき、国有化したときどうするかという議論、高台に移す場合どうする議論、そういう議論を踏まえて対応していきたいというふうに思いますけれども、その際に税制上どういうことができるか、そういう御検討を経た後に対応させていただきたいというふうに思います。
○熊谷大君　済みません、ちょっと時間があるので。
　今、被災地ではお酒の量が非常に増えております。やっぱり先行きがどうなるか分からない、見通しが立たないということで、ある酒屋の方は盆と正月の売上げが毎日続いているという状況を報告していました。それだけ非常に自分たちがどうなるのかというのが不安でしようがない、心配でしようがない、そういった状況を政府の方は本当に分かっているのかとよく私も指摘されます。そういった状況を認識していただいて対応していただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　まず最初に、官房長官に、リーダー、閣僚の心構えについて質問いたします。
　官房長官、復旧復興にはリーダーの心、これが大事だと言われます。被災者との共感がなければ効果的な施策、これはなかなかいかない。総理は、先週金曜日の参議院の予算委員会ではブルーリボン、これを付けておられました。でも、昨日のこの復興特においては付けていなかった。被害者と会うときだけ付けたりそういう会議があるときだけ付ける、これはパフォーマンスというふうな批判があっても仕方がない。復旧復興についても、やっぱり心がないと、リーダーの心がないとやっぱり駄目なんです。パフォーマンスは要らないんですよ。
　特に、総理の被災地訪問、普通はこれによって希望とかあるいは安心を与えないといけないのに、時として全く逆なことが起きてしまう。私、福島県の出身です。福島県の田村市の避難所に行かれたときに、ちょっとだけ訪問してすぐ帰ろうとした。そうしたら、葛尾村の御夫妻から、もう帰るんですかと、もう帰るんですかと言われて慌てて返ってきた。そうしたら総理が何と言ったか。気が付きませんでした。うそですよ、そんなの。二十人ぐらいしかいなくて、みんな立って待っているのに。それはうそを言ったらばれちゃいます。奥様は何と言ったか覚えていますか。もうあなたの言葉は信用できませんと言ったんですよ。そうしたら総理は今度は手をこうやって、反省させてください。相手の目も見ない。こういう映像が全国に流れてしまった。この総理の下で本当に復興復旧ができるのかと。全く逆ですよ。やっぱり心というものは全部言葉とか立ち居振る舞いに表れるんです、特にこういう震災の起きたときには。
　そういう意味において、官房長官、あなたは補佐し切れていないと率直にやっぱり言わざるを得ないと思います。そういう意味において、やっぱり官房長官としてあなたが総理に言うことは、心がないんであれば早く次の若手に総理の座を渡して復旧復興を進めてくださいと、こう言うのが官房長官の立場じゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今御指摘いただいたうちの幾つかについては少し事実関係違うんじゃないかと思うところはありますが、まさにそれを申し上げると言い訳と受け取られかねませんので、あえて申し上げません。
　また、総理の思いでありますとか、そういったものが十分にではなくて逆に伝わってしまっているということについては、官房長官として十分に補佐し切れてないことについて反省をいたしているところでございます。
　ただ、なお官房長官という役目柄は、総理が内閣総理大臣であり、私が官房長官を首になっていない限りは、最後まで総理をお支えするのが官房長官という職の役割だというふうに思っております。
○佐藤正久君　官房長官、思いが伝わってないだけではなくて、悪い結果も起きているんですよ、実際に。
　六月十日、福島の酪農家、壁に原発さえなければとチョークで書いて首つり自殺をしました。この酪農家については、五月二十日の予算委員会で私が総理にこの問題を取り上げて、早急な改善を求めた酪農家ですよ。でも、その後結局動かない。総理に無視されました。
　その方は開拓者の二代目の方で、山の中に入って一生懸命酪農家をされていた。四十代後半のときにフィリピンの方と結婚をされて、二人の子供が生まれました。今回の原発災害において、もう原乳の出荷停止、牧草も駄目、餌代が跳ね上がる、収入はない、借入金はある、そのために新しい融資は受けることができない。それで、夜逃げをし、そしてフィリピンまで行ってしまった。でも、牛は生きていますから、周りにいた近所の人たちが手分けをしてその牛の面倒を見、結果としてそれを引き取ったんですよ。周りの酪農家も裕福じゃないですよ。みんな借入金の中でやっている。
　その地域というのは、私が官房長官に四月二十一日の内閣委員会で、計画的避難区域ではないんですけれども、飯舘村のすぐそばで、そこは線量が高くなる可能性がある地域ですともう今から一か月半前に指摘した地域でもあるんですよ。結果的に検討が遅れて遅れて遅れて、今ごろわたわた伊達市の方で騒いでいる。まさに金子委員の御地元ですけれども、そういう事態が起きているんですよ。結局、あなた方たちの心がないという部分がこういう悲惨な事故、自殺というものにつながっているんですよ。
　こういうことを考えると、やっぱりどこかに大きな問題がある。委員会で、国会の場で取り上げているにもかかわらずそれを無視する。やっぱりこれは心がない、やる気がないというふうに思われても仕方ないんじゃないですか。いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今御指摘をいただいたのは相馬市の酪農家の方が将来を悲観して自殺をされたという件のことかというふうに思っておりますが、大変痛ましいことでございまして、謹んでお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。
　当該地域の方を含めて、今回の原発事故の影響で、酪農家の皆さんであれば出荷ができない、あるいは餌等についても通常の餌を使えないということで、そのために余計にお金が掛かるということについては、避難地域の内外にかかわらず原子力損害賠償の対象とするということで、また当面の資金の問題もありますので、農協等に御協力をいただいて、それに先行する立替払等の手配もさせていただいているところでございまして、今後についてもしっかりと、今回の事故によって出た経済的な損害は全て賠償し、なおかつ事故収束後については従来の生活をできるだけ早く取り戻せるように、国において全力を挙げるということについてずっと申し上げてきているところでございます。
　ただ、そうしたことがお一人お一人の被災をされた皆さんのところに、今の情報を含めて、あるいは将来しっかりちゃんと賠償がされるんだというようなことを確信を持って受け止めていただけていない部分があるとすれば、さらに、こうした姿勢と実際にその賠償が具体的に進んでいくというような姿を見ていただくことによって、こうした痛ましいことのないように更に努力をしていかなければならないと思っております。
○佐藤正久君　いや、伝わっていないんですよ、特にその間。私が四月二十一日のころに官房長に質問したときは、計画的避難区域の外なので、まだそこには決まっていなかったんですよ、賠償が出るのかどうか含めて。物すごいみんな不安がっていました。となると、やっぱりどうしても遅い、全てにおいて。結果的にいろんな、遅い遅いと、やっぱり批判来ていますよね、遅いと。
　これはなぜかというと、私考えるに、菅総理も官房長官等もやっぱり人を使ったことがない、運用に不慣れだというところにも原因があるのかなと。やっぱり分かっていないんですよ。
　その一つが、やっぱりこの組織なんです。資料一を御覧ください。これが東日本大震災の対策の組織なんですよ。これを見て本当にうまくいくかと。普通の人は思わないですよ。さらに、今度復興対策本部がまたでき上がるんですよ。
　この問題の一つは、官房長官、組織つくるのはいい。この一番左側の方が地震、津波、原発、あるいは復興とラインになっていますけれども、調整機構がないんですよ。普通、調整というのは、まさに官房長官、官房副長官がやる仕事なんですよ。普通、私の経験からいっても、調整機能の方々が一番忙しいんです、寝る暇ないぐらい。物すごく調整しないと、これだけ組織ができたらそごが起きますから。にもかかわらず、官房長官が報道官みたいになってしまったり、あるいはここの電力需給、計画停電の座長になってしまったり、官房副長官の二人がそれぞれ担当官となって地震、津波の被災者生活支援チームの実質的な主務者になったり、原発被災者の生活支援チームの主務者になったり。誰がやるんですか、調整機能。だから人を使ったことがないというんですよ。誰が見たって、これだけ組織をつくったら、いかにそれを調整するか、それは官房機能ですよ、そうでしょう。それが官房長官なんです。
　今からでも遅くないですよ。早くもう調整機能、担当を外れて、こんな原発の、あるいは地震、津波の報道は担当の大臣おられるわけですから、彼らに任せたっていいんですよ。やっぱりこのままだと本当に組織が動かなくて、結果として国民にそのツケを回すことになりますよ。いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　何点かございましたが、まず一点、報道との関係でございますが、現在は私は官房長官として一日に平日二度の記者会見を行っておりますが、これは、従来からの慣習によって、私が決して希望しているわけではなく、菅内閣として希望しているものではなくて、メディアの皆様からの強い御要望に基づいて応じざるを得ないということの中で、従来の官房長官同様の会見をいたしているところでございます。
　それから、原発事故やそれから津波災害発生直後に何度か私がそれ以外の場で記者会見を行いましたのは、まさに様々なことが同時並行で政府として震災対応そして原発対応を行っていることの中で文字どおり調整機能を担わせていただいておりますので、記者会見等を開けば原発のことも津波のこともあるいは電力のこともあらゆることがお尋ねをされますので、総合調整をして全体について目配りをさせていただいている私が会見をせざるを得なかったということでございまして、専門的な部分については、例えば十二日の未明の最初のベントを行うということの発表についても、まずは経済産業大臣の方から記者会見をしていただいた上で行っているものでございます。
　それから、この組織についてでございますが、非常に分かりにくいという御指摘については、御指摘しっかりと受け止めなければいけないというふうに思いますが、基本的には、緊急災害対策本部あるいは原子力災害対策本部、それぞれの下には各省からしっかりとした事務局、原子力災害については経産省を中心に、緊急災害対策本部については内閣府の防災部局を中心に、各省からしっかりとした事務局が出ていただいて、実務をしっかりと担っていただいています。その下で、特に生活支援については規模も大きいということで独立した事務局を更に設けてやっていただいております。
　これらをまさに調整をするために幾つかの本部とか会議とかというものが置かれておりまして、その部分の特に重要なポイントについて、まさに内閣官房の役割として私なり副長官なりがそこで一定の役割を果たすことによって、これはむしろ調整をする場がこういった会議体とか本部とかというものが置かれているんだということが実態でございます。