Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　第一点目でございますが、法律の別表に掲げられました国の機関等が本人確認情報を受け取って、その機関等はそれを取り扱う権限を有するものでございますから、住民票コードが記録されたデータベースを構成することは禁止していない、このように考えております。
　法令で定められた事務処理以外の目的のためにデータベース化することは禁止されておりますが、事務処理の範囲内の場合には、それは住民票コードが記録されたデータベースを構成することは禁止していないということでございます。法令で定められた事務処理以外の目的のために住民票コードなどの本人確認情報をデータベース化することは禁止されているということでございます。
　それから、二点目はおっしゃるとおりでございまして、それぞれの機関において本人確認情報の管理規程を定める際には、情報の消去に関する事項も内容に含むべきものと考えております。
○富田委員　ちょっとこれは提案者にもお尋ねしたいのですが、これまでの審議の中で出てきて、自治省から余り積極的な答弁が出なかったのですが、先ほどの宮路理事のようにプライバシーの権利の法的性格を考えるとすると、例えばこれまでネットワークシステムに関して、国民からの中止請求権、差しとめですね、自分の情報について誤ったものが流されないようにというような、そういう中止請求権についても、この修正案で言う個人情報保護に万全を期するための所要の措置として、今後三党で協議を進めると思うのですが、検討対象になる、すべきじゃないかというふうに私は思うのです。
　プライバシーの権利を自己の情報をコントロールする権利というなら、必ずそこから中止請求権、差しとめ請求権というのが出てくると思うのですね、法的に。これもぜひ検討対象にしていただきたい。この点、検討対象に加わるというふうに理解してよいのか、それが一点。
　仮に違法な本人確認情報流出が起きた場合に、国民がこれをチェックする手段が今の法案にはありません。ここを整備すること。あるいは、都道府県知事、指定情報処理機関について開示訂正要求が法案にあります。応じなければならないとなっていますけれども、応じなかった場合、都道府県知事や指定情報処理機関が国民からの開示要求に応じなかった場合の規定がこの法案にはないのですね。そういうことについても所要の措置の中に法改正としての検討対象に、私は三党でやるべきだと思うのですが、その点どうでしょうか。
○宮路委員　先ほど自治大臣からも、今の改正法案の中において、現在においては考えられる最高の水準のプライバシー保護の規定あるいは措置を盛り込んである、こういうお話もございました。ですから、今の法体系全体のいろいろバランスを考えたときに、今の提案されていますものの中身がしっかりしたものであるということは私もそのとおりだというふうに思っております。
　確かに、プライバシーというものについての認識がきちっと富田先生が言われるところまで、あるいは先ほど私が一般通説としてそういうことであるということも申し上げたところでありますが、そこまで国民の認識も高まり、そしてそれに対応した保護措置というものがこれから政府においても検討されますし、また我々三党においても検討していくわけであります。
　その過程において、そういうものであるということまで、これからどんどん情報通信の社会が進展していくわけでありますから、先ほどお話がありましたとおり、日進月歩で進んでいくわけでありますから、そういう中にあってプライバシーの保護というのはそういうものだということになるならば、またなってほしいという期待もありますが、おっしゃるようなことで、住民基本台帳法の体系においてもそうしたものを目指していくべきことは当然じゃないかな。私も、今富田先生のうんちくのあるお話をお聞きする中で、そういうぐあいに認識をさせていただいた次第でございます。
○富田委員　もう時間がなくなりますので、最後に桝屋理事に、今の二点と、もう一つ、ずっとこの審議の中で、民間利用の禁止の条文が実効性がないんじゃないかという質疑が大分各委員から出ていました。そういう意味で、任意提供それ自体を禁止するとか、任意提供を受けた者に対する制裁規定、そういうものが必要じゃないかと日弁連が意見書の中でかなり詳しく言っていました。そういうものもぜひ桝屋理事の立場で三党の協議の中に盛り込んでいっていただきたいと思うのですが、その決意をお聞きして質問を終わりたいと思います。
○桝屋委員　こうした委員会の議事録の残る席でお尋ねをいただいたことに感謝しつつ、これは今のまさに我が党の悩みでありまして、重く受けとめて頑張っていきたいと思いますが、一つは、所要の措置は、これは先ほど三点、宮路理事の方からもお答えがありました。その中で、当然ながら最初の個人情報保護に関する法整備、この形がどうでき上がるかによるわけでありますが、その中で、でき上がった法整備に基づいて、今回の住基のネットワークシステム、そのありようも当然ながら変えていく必要がある、所要の措置の中には私は入っていくのだろう。
　そういう意味で、先ほどおっしゃった中止請求権でありますとか、それから開示請求を断られた場合の取り扱いとか、それから今の三点目が中止……（富田委員「民間利用、任意提供」と呼ぶ）任意提供、これは極めて難しい問題を私は含んでいると思いますが、御指摘を受けてしっかり検討していきたい、こんなふうに思っております。
○春名委員　いつも理事会で御指導いただいている三人の皆さんに質問をさせていただくので、恐縮しています。ただ、質問は質問ですので、フランクにやらせていただきたいと思いますので、まず修正案について日本共産党の立場から質問させてもらいたいと思います。
　議論が大分詰まってきているわけなんですけれども、私自身もこの議論を通じて大分認識も深めてきたつもりです。包括的なプライバシー保護法が我が国にはない、個人情報オンブズマン制度がない、プライバシー保護の整備が極めて立ちおくれているわけですね。そういう認識を持っているからこそ、万全の措置ということが今言われているんだと思うのですけれども、そのもとで、多少の利便の向上はあるかと思うのですけれども、プライバシー権の侵害の危険を格段に広げていくという本法案を、改正を急ぐ必要はないという立場で私たちは質問をしてきたわけであります。
　修正案が出された段階ですので、私は改めてその感を強くしておりまして、三つの角度から、宮路さん、桝屋さん、鰐淵さん、お三名に、三党に、そして政府に御質問をさせていただきたいと思っています。
　その第一は、今急いでこの法案を通過させる根拠自身がなくなってきているのではないか、こういう問題意識でございます。
　今の質問の中で、所要の措置とは何かということが議論になりまして、三点ということが言われました。法制を整備していくという問題と、改正案そのもののさらなる個人情報保護措置をしていく、改正案そのものの改善、それからＩＣカードなどの条例で決める運用についてのありようについて特段の指導をするという、三つの中身が所要の措置の中身としてはあるんだということを今お話しいただきました。
　そこで、ちょっと確認をしておきたいと思うのですけれども、プライバシーを権利としてしっかり守っていくという基本法が日本にないわけですね。だから、今富田さんの質問にもありましたけれども、地方自治体を含めた、民間を含めた包括的な保護法をしっかりつくるんだということは、選択肢の中の一つであって、やれるかどうかはわからないというような認識なのか。それとも、それは必ずやるんだ。ここが僕は一番のかぎだと思っていますので、包括的なプライバシー保護法は必ずやるんだ。いろいろある中の一つだ、それができるかどうかわからないけれども所要の措置の中の一つの検討課題、そういうふうになっているのでは、ちょっとよろしくないと思うのですね。
　そういう点についての各党の御認識、とりわけ自民党、公明党の御認識を確認をしておく必要があると思いますので、その点について御答弁いただきたいと思います。
○宮路委員　先ほど所要の措置というものの中身、どういうことを考えているかということで、我々提案者側として主に三つのことを取り上げてお話をさせてもらいました。
　一つは、個人情報保護のための民間部門をも対象とした法整備をきちっとやること。二つ目は、住民基本台帳それ自体あるいは住民基本台帳ネットワークそれ自体としても、これからどんどんと技術的な進歩が図られていく、そしてまた個人情報保護についての意識も高まっていく、そういうことに対応して、足らざるところあればさらなる今以上の保護措置を追加的に講じていくということ。そしてまた、地方自治体がこのネットワークシステムの運営主体でありますので、そこにおけるまた個人情報保護をきちっとしたものとして構築していく。そのための政府としての責任あるいは義務といいましょうか、そういったことなどを申し上げたわけであります。
　したがって、イの一番に個人情報保護の法整備を民間部門も含めてきちっとやっていくということを取り上げておるわけであります。
　そして、それに向けては、政府は当然この修正案の部分を受けて、それこそ政府全体として懸命な取り組みをしていただけるというふうに確信をしておりますが、我々、党としても、先ほど申し上げたように、三党でかちっと確認をし合って、そして三年以内の法制化を図るということまでその中に盛り込んでやっておるわけでありますから、生半可な気持ちでは決してないということをひとつ御理解をいただきたいと思います。
○桝屋委員　お尋ねでありますが、私は一番いい答えになると思いますのは、先ほどから言っております三党の確認書であります。何もこの三党で今枠組みを決めておるということではないのでありますけれども、この問題に関しましては、内容としては私どもも署名をさせていただいておりまして、個人情報保護に関する法律については、法制化の検討に着手し、三年以内に法制化を図る、こう言っているわけでありますから、御党が、春名先生もこの席で、やはり前提として個人情報保護法制が必要だ、こういうふうに御主張もされておられますし、この点は御理解いただけるのではないか、このように思っております。
○春名委員　今桝屋さんからお話が出たのですけれども、所要の措置の中身はそういうことが入っているということで、必ずそれはやるということだと思うのですけれども、その所要の措置を講じることがこの改正案を施行する上での前提である。要するに、この法律の中にはそういうことが何もないので、だから私たちは蚊帳の外で議論しているわけですから。前提である、こういう措置、とりわけ包括的プライバシー保護法については必ずつくるということについて、それが前提であって、施行はそれがなければできない、しない、そういう認識でいいのかどうかですね。
　この法律の中では、所要の措置を速やかに講じるとしかありませんから、何もありませんので、これだけで信用せいということはできません。ですから、その点は前提として必ずつくる、これができなければ、民間部門を含めた包括的なプライバシー保護法ができなければこれは実施をしないということで一致をされているのかどうか、改めて御確認を。では、宮路先生からお願いします。
○宮路委員　先ほどから申し上げておりますように、この規定は、政府に対して所要の措置を講ずるよう求めているということであり、そしてこの法律の施行も、これまた法律として成立するならば、その施行も政府の責任において施行が決まっていくということでありますから、あくまでこれは最終的な権限を持っておるといいましょうか、あるいは責任を負っているというのは政府であるということだと私は理解をいたしております。
　したがって、きょうは自治大臣御出席でありますが、この間、私ども理事会であるいは理事懇で、総理の御出席もいただいて、これはきちっと締めくくり総括をさせていただいて、そして採決に臨むのだ、臨ませてほしいということを何回もお願いをしておるわけであります。
　したがって、これは先ほどから所管はどこだというお話もありまして、所管は内閣総理大臣あるいは内閣官房長官ではないかということを私は申し上げたわけでありますけれども、まさにその部分にこれは深くかかわることでありまして、私がどうこうと言う立場にないわけでありますが、あえて修正案の提案者として申し上げさせていただくならば、我々も、先ほど提案理由の中でも申し上げましたとおり、個人情報保護に係る法整備が図られることがこれは極めて重要であるという認識に立っての修正案の提案、こういうことであるわけであります。
　したがって、私どもとしては、そうした法体制の整備も三年以内に図る、こういうことを言っておりますこととの兼ね合いも踏まえて申し上げさせていただくならば、これは法整備、それからこのネットワークシステムの本格稼働がやはり同時に進行していくべきものではないかなという期待を持っておる、こういうことは言えようかと思います。
○桝屋委員　個人情報保護法が前提かどうかというお尋ねでありますけれども、今の宮路理事の答弁とほぼ同じ、全く同じだろうというふうに思っております。私どもは、個人情報保護のシステムがぜひとも必要であるというふうに考えると同時に、やはりこの住基ネットワークシステムの必要性も考えているわけでありまして、ネットワークの立ち上がりというのは時間のかかる作業でもございますし、私どもは準備作業は進めなくてはならぬのだろう、こう思っております。
　したがって、先ほども言いましたけれども、住民基本台帳ネットワークシステムと個人情報保護法制、ぎりぎりのところで同時決着かなと。今回は「所要の措置」の前に「速やかに、」と入っておりますので、私どもも全力を挙げて政治の舞台でも頑張りますし、またそのことを政府に強く期待をしているということでございます。
　　　　〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕
○春名委員　今桝屋さんがおっしゃった話の続きになるのですけれども、どうも私がわからないのは、こういう所要の措置、万全を期すためのいろいろな対策が必要だ、これは御認識は一緒ですし、その大きな柱は包括的なプライバシー保護法であるということであれば、私は、その法をつくって、その上に立ってこのネットワークシステムを構築したって全然不思議じゃないのですよ、前提だというふうにおっしゃるわけだから。
　個人情報保護についてのさまざまな弱点が今日本にはある、問題点があるということが随分議論されてきた。そして、民間の、そして地方自治体を含めた個人情報保護法をつくるということの重要性は私も認識は一致していますので、それが前提であるというお話だったと思うので、そうであれば、今急いでこの法改正そのものを採択する必要はないんじゃないかと私は思うのですね。国民が急いで望んでいるわけでもないと思います。そして、地方自治体から、必ずすぐやってくれ、そういうごうごうたる声があるわけでもありません。まあ、政府は急いでくれという願いはあるわけですけれども。しかし、議論すればするほど、国民の間に危惧の念、不安の念が広がっているということもこれまた事実のことです。
　ですから、前提としてそういう条件が必要なんだという御認識であれば、三党のそういう御認識でもあれば、今急いで、この附則条項を一行つけ加えてこの法律を、ネットワークシステムを決めてしまうということをするのは、私は拙速ではないかなと思うのですね。
　だから、さっき一番目の質問と言ったのは、今急いでこの法案を通過させる根拠がいみじくもなくなってきているんじゃないかと私は思っているわけであります。その点についてはどうなんでしょうか。今桝屋さんが少しその辺のことをお話しになりましたけれども、桝屋さんで結構ですけれども、どうでしょうか。
○桝屋委員　答弁になれておりませんから、答弁が要を得ないかもしれませんが、まさにこれは自転車に乗れるようになったら乗ろう、いつ乗れるのかということ、そんな冗談を、我が党内でも随分議論をして、御指摘の趣旨は痛いほどわかるわけであります。
　ただ、よく春名委員にもお考えいただきたいのですが、今回の住民基本台帳の改正案の議論の中でどんなことを我々は把握することができたかといいますと、これほど国民の中で個人情報の保護ということを本気になって議論したこともなかなかないでしょうし、この法案が大変な扉を開いたのも事実でありまして、参考人からも今の年金の、きょうも社会保険庁が来ておられましたけれども、年金の世界が法律の世界でもない、法律でもないところでどんどん運用されているという実態も明らかになったわけでありますし、あるいは、地方自治体におけるＩＣカードのさまざまな運用の実態ということも明らかになったわけであります。
　私どもは、まさに先ほど言いましたように、同時決着、日本はそうでなくても、ＥＵにできて、あるいはアメリカにできて日本にできないわけはない、こういうふうに我が党内でも議論をしたわけでありますけれども、確かに個人情報の保護という体制ではおくれている、御指摘のとおりでありまして、それを前に進めつつも、なお二十一世紀の少子高齢化社会に向かって私どもは行政の高度情報化ということも同時に進めなければならぬのではないか、そういうぎりぎりのところで、我が党内でも何とか同時スタートができるように頑張っていこう、こういうふうに決意をさせていただいているところであります。
○春名委員　私の認識が間違っていたらあれなんですけれども、要するに、現在、所要の措置が必要だという認識は一致しているわけです。そして、それがないもとでこの改正案は実行しないというお話まで進んでいるわけです。それならば、この所要の措置をしっかりとつくり上げて、その所要の措置の中身がこの法案の問題点、危惧されている点を本当にカバーできるものができたのかどうか、そのことを確認して、そしてシステムづくりということに踏み出すというのであれば順序はわかるわけですよ。
　しかし、どのような所要の措置がとられるかということは法案には書いてないわけです。それは政治の舞台だというお話になるのかもしれない。いろいろなテーマがあるということもおっしゃられた。それは国民には見えない、やみといったら失礼ですけれども、そういうものですから。それを勘案しないで、所要の措置をとるからこの法案をとにかく通しておいてくれないかということでは、私は納得できないんじゃないかと思うのですね。
　自民党の宮路先生、どうでしょうか。私の順序は間違っているでしょうか。ぜひその点の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○宮路委員　私は、聡明な春名先生の御議論は、耳をよく傾けてお聞きしておったのですが、やはりそこのところはどうも私どもと意見が大分食い違うなということを思ったわけであります。
　なぜならば、先ほど、所要の措置の中に三つのことがあるということを申し上げました。春名先生に対する私の答弁の中でも申し上げたわけであります。
　それで、住民基本台帳法あるいは住民基本台帳ネットワークでもいいのですが、それの改正、さらなる改正については、先ほど富田先生からも、中止の請求権の問題だとか、あるいは開示請求を拒んだ場合の取り扱いはどうするんだとか、あるいはまたカードのところはどうかというようなお話がございました。そして、それについては、将来の問題として、一般的な個人情報保護法の整備、法体系の整備、そういうものにあわせて、もし要すれば、これからの技術進歩なりあるいはプライバシーの権利の高まりといったものに対応して、ネットワークシステムそのものもさらなる情報保護のレベルを上げていくということを申し上げたわけであります。
　それとは別に、包括的なということを今おっしゃいましたけれども、全体的な検討をする中で、民間部門を含めた個人情報保護の法体系というものを整備していくということを申し上げておるわけでありまして、住民基本台帳ネットワークのシステムのさらなる追加的な補完というものとは別に言っておるわけであります。
　これは、先ほど桝屋理事からもお話がありましたように、我が国で個人情報保護についての法整備というものが欧米に比べておくれている、これを今度の住民基本台帳法の成立といいましょうか、これを一つの大きなきっかけとして、これに拍車をかけて何としてもいい法整備を図っていきたい、そういう思いが我々の中にはあるわけであります。ですから、それはそれ、住民基本台帳ネットワークのさらなる追加的なものは追加的なものとしてやっていくということを私ども念頭に置いておるわけです。
　ですから、そういう意味で、それがなければそもそも法律をつくるというのはおかしいんじゃないかということは我々は考えていないわけでありまして、住民基本台帳法改正案の成立そのものを図ると同時に、その施行についてはまだ大分時間もあるわけでありますので、それまでに国民の皆さんの懸念なり、あるいは不安と申しますか、そういったものも払拭すべく法体系の整備を同時進行という形でもってやり遂げていきたい。そして、その上でさらに、おっしゃるような、先ほど富田先生から御指摘があったような点も含めて、またネットワークシステムにおける個人情報保護のレベルアップを図るべきものは図っていきたい、こういうことを申し上げておるところでございます。
　以上、私の説明が雑駁であるいはわかりにくいかもしれませんが、基本的に我々は、先生がおっしゃるようなことを描いておるわけではない、そういうふうにひとつよく御理解を賜りたいと思います。
○春名委員　私は、順序としては私が言っている方向でやることが国民にとっても一番納得できるものだというふうに思っているのですね。だから、見解を異にするということになるのかもしれませんけれども。時間がもうあれですので、第二の論点です。
　所要の措置の中身の二番目の話なのですけれども、この点では、要するに、今この改正案が持っているいろいろな弱点、不十分さについて改正していく、その話が所要の措置の中身の中に入っているというのをきょう初めて聞きましたので、ああ、そうかと思っているわけですけれども、そうであれば、この修正案で今の欠陥をなぜ出さなかったのでしょうかというのが私の疑問であります。
　例えば、民主党の議員さんも私も社民党の議員さんも公明党の富田議員さんも、繰り返しこの問題を質問してきました。プライバシー権というのは自己の情報をコントロールする権利だ、この点は当委員会では一致した認識になっています。ところが、そういうプライバシー権への考え方の到達点から見ると、私がざっとめくっただけですけれども、五つぐらいのポイントで問題があるということが議論されたと思うのです。
　一つは、情報の消去規定が法文上明記されていない。管理規程には入れますということになっていますけれども、法文上ないという問題。二は、その情報が不当に使われることへの国民の中止請求権が明記されていないという問題。先ほど指摘もありました。三は、目的外使用に対する行政機関への刑罰規定がないという問題。四は、民間利用については禁止しているというけれども、任意の提供などの対策が非常にお粗末であるという問題。五は、これは古賀先生の質問で明らかになりましたが、ＩＣカードの中の条例で盛り込んだ情報も含めた個人情報の所有権が一体どこにあるのか、これも明確ではない。これから検討するなどという答弁もありました。ＩＣカードの中の個人情報の所有権の問題ですね。
　ちょっと頭に浮かんだだけなのですけれども、例えばそういう五つの問題点が、この二十数時間の議論の中で非常に浮き彫りになったわけなのですね。
　ですから、こういう問題を今のこの法改正案の中できちっと修正していくという手だてが当然あってしかるべきだと思うのですね。包括的プライバシー保護法がないからこういう中身は入れられないんだ、そういう意見もあるかもしれません。だから一緒にやっていくというふうな話になるのかもしれません。しかし、ないからこそ、問題点が明らかになっているこの不十分さのところを修正していくという委員会の責任があるんじゃないかと私は思うのですね。
　それは一切おいておく、附則の中に所要の措置を講じるという一行は入る、こうなっているわけなのですよ。だから、私は、その点がいま一つ解せないなという思いがしてならないわけです。三年以内にそういうことも含めて検討するということをきょう初めて聞きましたので、そうですけれども、修正案そのものとして、こういう問題にもメスを入れるという検討はされなかったのでしょうか。それ自身については三党はどんな御検討をされたのか、御認識をお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○桝屋委員　私どもからお答えをいたしますけれども、まず一つは、私個人としては、ここはお答えがなかなか難しいところでありますが、しかし申し上げなければならぬのですが、私どもは、今回の住基法のネットワークシステムについてのセキュリティーといいますか、いろいろな体制というのは、かなりよくできているという認識にまず立っているわけですね。
　それで、では所要の措置の二番目が、今の制度そのものを見直す、こういう内容を御指摘ありましたけれども、それはどういう趣旨かといいますと、まさに民間をも含めた個人情報保護法制というものをつくり上げる。その一般法ができた暁には、その過程においては、当然ながら、そのレベルの法整備をするということは、三年というふうに時間が区切られておりますけれども、やらなければいかぬことは、国、地方、民間を通じての話でありますから、大変な作業になると私は思うのですね。
　それでできた法律の法整備のレベル、そのレベルから見て、今の住基ネットワークシステム、ここに見直しをかける必要があるということであれば、それはやりましょう、こういう意味合いでありまして、先ほどの富田委員からの指摘はまさにその部分に該当するものではないかな、このように思っております。
　なお、一般法を整備するに当たりましては、私どもが一番悩んでおりますのは、では守らなければいけない個人のプライバシー、個人情報というのは何なのか。あるいは、さっき自己の情報のコントロール権という話がありましたけれども、これとても、広く今の日本の国民に定着している概念かどうかというのは十分検討する必要がある。その定義づけということも、まことに難しい作業だろうと思っております。
　そうした一般法の形をきちっと整えた上で、再度この住基ネットワークシステムを見直そう、こういう趣旨でございます。
○春名委員　宮路先生にたびたび聞いて恐縮ですけれども、今のお話で、共通認識かどうかなのですけれども、包括的プライバシー保護法がしっかりでき上がって、そのレベルに達して、その作業が大変だということは事実だと思うのですよ。物すごく大変だと思いますね。そのレベルから見て、このネットワークシステムの法改正案はさらに見直さなければいけないということで、今の法改正の修正はその次の段階の話だということだったと思うのですけれども、そういうことなのですか。自民党としてもそういう御認識なのでしょうか。
○宮路委員　結論から言うと、今の桝屋先生の御答弁と同じでございます。
　つまり、先ほどから御指摘のあった中止の請求権の問題だとか、開示請求に国や都道府県が応じなかった場合のそれに対する対抗措置の問題とか、それからもう一つは、公務員の目的外利用の場合の罰則の話をされましたけれども、そこは、今のところ、まだそこまでどうかなという感じがいたすわけであります。
　先ほど自治大臣の方からも、今の保護措置は、現在考えられる技術水準なり、あるいはまた他の法律とのそうした罰則等々についてのバランス、いろいろ考えた場合、一番最高のレベルのものをちゃんと盛り込んであるという御答弁だった。桝屋先生のお話も、今そういう御答弁でした。私もそのように思っておりますが、今後、将来の問題として、先ほど御指摘の点は検討の対象になり得るであろうと。
　それは、一般の個人情報保護というものについての法体系の整備がなされていく中で、この住民基本台帳ネットワークの世界がそれに見劣りがするということであってはいかぬ、そういう意味で、それも当然、所要の措置を講ずる中の一環としてとらまえるべき問題である、こういうぐあいに認識をいたしているということでございます。
○春名委員　私は、率直な、単純な人間ですので、今浮き彫りになっている問題にきちっと手をつけて、それを解決していく。将来どうなるかわからないということにゆだねてしまうのじゃなくて、今浮き彫りになっている問題、それは所要の措置を講じなければいけないということで同じ認識をしているわけですけれども、その法案の問題を解決していくという姿勢こそが、国民に納得を得る一番の力になるというふうに私は改めて申しておきたい。
　それから、この間の議論を通じて、この間の議論が一変してしまうような問題意識を僕は持っていることがありますので、あと一点、三番目の問題で、どうしても政府、行政局長にお話を聞いておきたいと思います。
　四月二十日の私の質問に対して、この法律案について、本人確認情報の保護措置というものを制度的に十分講じている、これを導入する前提としては、民間部門も含めた包括的な個人情報保護法の制定を要するものではないと。つまり、ネットワークシステムの中で十分保護措置を講じていて、民間利用を禁止しているから、民間部門を含めた包括的な個人情報保護法の制定は必要ではない、別個の問題であると。これは繰り返し言っております。何回も言っております。大臣も言われております。この考えに政府は今も変わりがないのかどうか、この点をまず確認したいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　このネットワークシステムにおきましては、本人確認情報の民間利用を禁止するとともに、制度面、システム面などあらゆる個人情報保護措置を講ずることとしていることから、このシステムの導入の前提としては、民間部門を含めた個人情報保護に関する法整備は基本的には不要であると認識をいたしております。
　しかし、法案審議などにおきまして、現時点で可能な限りの個人情報保護措置を講ずるという説明を繰り返し行ってきたわけでございますが、なおプライバシー保護に対する漠然とした不安、懸念が残っているのも事実でございます。
　他方で、急激な情報化社会、ネットワーク社会の進展の中で、民間部門を含めた個人情報保護に関する法整備を早期に進めていく必要性が一層高まっているとの御議論が当委員会においてもあったところでございます。今後、地方団体が主体となって、全国民を対象としたこのシステムを円滑に導入していくためには、国民の皆さんの十分な理解が不可欠だと考えております。
　こうした状況の中で、このシステムが実施されるまでに、民間部門を含めた個人情報に対するこのような不安、懸念を払拭するよう努めるとともに、このシステムの円滑な導入を目指していくことといたしたいと考えております。
○春名委員　時間が来ましたので。保護措置を講じているから導入の前提としては必要ないということは変わらないという御答弁をされたのですね。違うのですよ、三人の認識と、三党の方と。もっと十分やらなければいけない、万全の措置をとるのだということが必要だから、そして、まだ懸念が、私らみたいな人間がいるので、もっと万全の措置をとらなければいかぬというようなことをおっしゃっているようにしか聞こえません。
　その点は私は非常に疑念を持つといいますか、今まで二十数時間、まだまだ少ないと思いますけれども、そういう議論を通じて、万全の措置をとってきた、民間に対しては特にそういう厳しい規定を設けてきたので前提にする必要は一切ないとおっしゃってきたのですね。しかし、それが一変して覆されて、いや、そうではないから前提としてやらなければいけないというような話になると、そのことを私がにわかに理解するというのはなかなか難しいということを私は最後に申し上げまして、さらに審議をしていきたいという決意を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○知久馬委員　社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。
　私も、この改正案につきましては、本会議でも質問させていただき、この委員会でも質問させていただいておりますけれども、先ほどからずっと聞いていますが、聞けば聞くほどに、いつも言いますように理解に苦しむようなことばかりが、問題点が浮かび上がっているということです。住民基本台帳ネットワークシステムの導入が住民票コードという国民総背番号制につながる本当に大きな怪物ですね、モンスターですか、そういうものが生まれてきはせぬかというぐらい疑っているというか、そういうような疑念を持っております。
　最初に、時間が少ないものですから、提案者の皆様には本当に日ごろから大変お世話になっておりまして、ありがとうございます。それで、一言だけ、先がたと重複するとは思うのですけれども、私の場合は、修正案が出されたのが金曜日でしたから、その前に新聞報道等では、三年以内に包括的個人情報保護法を制定するということで合意されたということを見たわけなのでして、ではそういうことで合意されたのならわかるな、保護法が整備されるということになればと思ったのです。
　今お聞きしますと、個人情報保護を満足する所要の措置の内容について、先ほど自治大臣もおっしゃっていましたけれども、民間部門を対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを整えるということも言われたのですけれども、非常に抽象的なことで、先がたたくさん話されましたけれども、ＮＨＫの「こどもニュース」というのがあります。その中でとてもよくわかるように説明されるのです。私単純な頭でしてなかなか理解ができないので、簡単に、包括的個人情報保護法を制定します、それに合わせて住民基本台帳ネットワークシステムをそれができた上にそのシステムを導入するのだということがなぜ言えないかなということをお聞きしたいのです。
　もう一度、重なるかもしれませんが、なぜ包括的個人情報保護法を制定しますということが言えないかなということでございます。そのことについてお伺いしたいのですけれども。お三方にお願いします。御教示をお願いしたいと思います。
○宮路委員　所要の措置の中身でありますが、そこで我々が提案者として政府に期待しておりますこと、先ほど申し上げたように、法文が、政府は速やかに所要の措置を講ずることというふうに書いてありますから、政府に所要の措置を講ずることの義務を課している。
　ですから、これは政府の方で最終的にはお考えいただくということなのでありますが、あえて私ども提案者としてどんなことを期待しているかということを申し上げさせていただきたいということで、先ほど三つばかりのことを申し上げさせていただいた。
　最初に申し上げた三つのうちの一つが、個人情報保護に関する法整備を含むシステムを整えること、こういうことなのでありますが、その中には先ほど御指摘のありました包括的な個人情報保護法というのですか、それは仮称ですね仮称、一体それもどういうものかということについては、先ほどどなたかの御質問の際に申し上げたように、包括的個人情報保護法というのは一体どういうものなのかという定義は、その人その人によっていろいろまちまちだと思うのです。解釈も。
　ただ、我々としては、さはさりながら、今ありますのは役所のコンピューター処理に係る情報の保護については、総務庁の方で提案されてつくった法律がございまして、政府部門は一応ある。しかし、それでは足りないのであって、民間部門なりあるいはまた地方自治体の部門なりあるいは特殊法人の部門もあるかもしれません、そういったことで、より幅広い総合的な個人情報保護の仕組み、法整備ということは当然視野に入れて検討して整備を図っていってもらいたい、こういうことをその中で期待いたしておるということが今の一番目のことでございます。
　そういったことでおわかりいただけるか、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
○桝屋委員　長いお答えだったものですから質問の趣旨がわからなくなってしまいましたけれども、先ほどの知久馬先生のお話は、包括的な個人情報保護法が前提というならば、なぜそれをはっきり言わないのか、明文の規定をしないのか、こういうお尋ねかなという気もするのであります。
　お答えになるかどうかでありますが、今回の住民基本台帳法の一部改正案は、参考人の質疑でもありましたけれども、言ってみればまさに本人確認情報の個人情報保護法みたいな役割があるわけでありまして、それはそれで一つの完結をしているわけです。厳しい御指摘もありましたけれども、私は相当きちっと精査されたものだと思っておるわけで、今先生お尋ねの包括的な民間をも含む個人情報保護法ということになりますと、それは全くまた違うジャンルの話でありまして、大きい話になりますから、例えば、この法律の中であわせて明文の規定をするということもいかがかな、こういう気がしているわけであります。
　ただし、現在までの委員会審議の議論を踏まえて、政府全体で取り組んでいただく課題として附則の修正ということがなされたというふうに私どもは理解しているわけであります。
　先生のせっかくのお尋ねでありますから、私ども、まだ野党でありまして、総理のお話もぜひ伺ってみたいというふうにまだ今日思っているところでありまして、御理解いただきたいと思います。
○鰐淵委員　それでは、今二人の理事さんから詳しくお話ありましたので、そう変わりはないのですが、この一部改正する法律案、政府として相当万難を排して提案された、このように思います。それだけに、いろいろな規定も設けながら、ぜひひとつ国民のサービスにこたえていく、こういう趣旨があったんだと思います。
　しかし、この委員会で議論する中で、まだまだ特にプライバシーに関する問題については欠けておるんではないか、こういう御指摘が多々あった。そういう中で、私どもは、三党におきまして、「速やかに、所要の措置を講ずる」、こういうことで、早急に国や地方公共団体や民間、検討会を設けて三年以内にそういった法整備ができる、そして住民基本台帳法がきっと施行される、こういうぐあいに期待をしておるわけであります。
○知久馬委員　この点についてはまだまだ聞きたいことがあるのですけれども、ここで終わりにしまして、自治大臣にお伺いしたいと思うのです。
　これまた重ねてになるとは思うのですけれども、今回の最も重大な問題は、このシステムが住民票コードを各省庁共通の個人認識番号として使用することよりも、将来すべての行政機関をオンラインで結ぶことによりデータマッチングの危険性が生まれるという点にあると思うのです。これは前にも言ったことなんですけれども、出生と同時に単一の番号がつけられ、その人が全国どこへ移転しても、あるいは姓を変更しても変わらない番号となるということですね。各行政機関がこの番号に統一化したり併用したりすることは十分考えられます。また、この番号によって他の行政機関が保有する情報にアクセスしてさらに情報を結合することも起こり得ます。そういう意味で、この住民票コードは情報結合のマスターキーの役割を果たすことになると思うのです。
　自治大臣の方では、住民票コードの利用拡大については国会で新たな立法措置を行うこととするから歯どめがあるとお答えになっております、これまでの中で。私は、それだけでは全く不十分であると思うのです。このシステムが一たん導入されれば、利用拡大は必至の流れになると考えるものでございます。ですから、包括的な個人情報保護法の制定、とりわけデータマッチングの規制の法的な措置が必要と考えられます。
　それで、私がちょっと理解できないのは、これほど問題がある法案をなぜ今急いで成立していかなければいけないかということについての、なぜ急ぐのかということが、まだ私には理解できないのであります。とにかく今回システムをつくってしまえばいいという政府、自治省の姿勢に本当に危険なものを感じておるというところです。住民基本台帳ネットワークシステムづくりに、先がたもあったと思うのですけれども、果たして国民の合意があったかどうかということですね。私は、まだまだ国民的な議論というのが不足しているんじゃないかと思うのです。
　例えば、私この間、土曜日の日にはちょっと田植えをしてきたのですけれども、子供たちと一緒に。その中で、この子供たちまでずっと将来的に番号がつくのだろうかと思ったら、何か恐ろしいように感じてきたようなことです。そうした中で、本当に国民の理解というのはどこまで進んでいるか、本当に個人がどこまであるかなということをいま一度お聞きしたいと思いますので、国民的な合意、その辺について自治大臣の御見解を承りたいと思いますので、よろしくお願いします。
○野田（毅）国務大臣　たくさんのことを、主として二つの面からおっしゃったと思うのです。急いでとおっしゃったのですけれども、私は、随分のんびりしていると思っているのです。もともとこの問題、四年間かけて幅広く検討してこられたわけでありまして、国会への提案も昨年三月に提案されているわけでありまして、だから国会においては一年三カ月現に国会にかかっているのですから、審議不十分というのは私はちょっといただけないと思っていますよ。私は、そういった意味で、何でも先に延ばせばいいという話ではないと思います。
　それで、これはもう余り細かいことは言いませんが、平成八年三月に住民記録システムのネットワークの構築に関する研究会の最終報告書が公表され、同じく平成八年十二月に住民基本台帳ネットワークシステム懇談会での意見の概要が公表されて、これらの報告書が出たときには、当時の新聞でも大きく現に取り上げられてきておったわけですし、懇談会の意見の概要についてはインターネットのホームページへの掲載を行ったり、各方面にいろいろ説明をしてこられた。
　これらを基礎に、国会での論議、関係方面の意見等を踏まえた検討が行われて、平成九年の六月ですから二年前でございますが、「住民基本台帳ネットワークシステムの構築について」、これは住民基本台帳法一部改正試案、これが公表されたわけでありまして、そこで自治省としての考え方が提示をされて、そこから幅広く御議論をお願いしますということで、問題提起をしてきているわけです。
　その後、平成十年、昨年の二月ですが、その試案に寄せられた意見などをベースにして、さらに個人情報保護措置を加えた上で、この法律案の骨子を公表して、昨年三月に法案を国会に提出をしてきている。したがって、かなり行政当局として手順は踏んできている、私はそう思っています。
　ただ、残念ながら、国会における論議が余り、私は余り立法府のことをどうのこうのということはいけませんが、もう少しきちんと当時から、一年以上そういったことをきちっと突っ込んでいろいろ御議論いただいてきてくれるともっとよかったのになという思いが率直にしております、この点は同じ国会議員の一員として。
　それから、国民的合意云々ということは非常に大事であります。しかし、やはり直接民主主義制ではございませんで、やはり国会において一体どうするかということをぜひ踏まえて御判断を願いたいと思っております。もちろん、国民の声を十分に参考にするというのは、これは当然の、政治としての当たり前の姿だと思っていますけれども、最終的には、国会議員のそれぞれの御判断、見識において、各党の御判断において決せられるべき事柄である。
　それから、いま一つ申し上げたいのは、現在の国、地方を通ずる行政の簡素化、コストダウンということは、効率化、簡素化ということは、私は非常に幅広い国民的合意があると思っております。きょうの御議論でもいろいろありました。関係の役所、総理府初めいろいろ呼んでお聞きをいただいたわけでありますが、総理府の恩給関係の話にしても、やはりどれだけ今手間暇をかけているのか、むだなことに随分費やしているのかということはおわかりいただいていることだと思います。そういう意味で、今本当にこれだけ地方財政だって非常に危機的な状況で、いかにしてそれをコストダウンを図っていくかというのは私は当然の今日こたえなければならない政治の責務の一つであると思っています。そういったことを一体本当にどう考えていくのかということもあわせて御議論もいただきたいし、今日のデジタル化した、デジタル革命と言われるぐらいの中で、単に行政側だけではなくて、住民側にとっても、細かくは言いませんが、利便性がうんと飛躍的に向上していくのじゃないかということも現にあるということです。
　それからいま一つ、データマッチングの話があります。
　これはもう既に何回か答弁で申し上げておりますが、この住民基本台帳ネットワークシステムにおいては、都道府県あるいは指定情報処理機関、いわゆる全国センター、それから本人確認情報の提供を受けた国の機関、こういったところはその目的外利用を禁じられているわけであります。だから、そういう意味で、そのデータマッチングというのは、自分の所管する、まさにその提供を受けて、それを利用するということの目的でいろいろおやりになることは、それはあると思います。しかし、それ以外の目的でデータベースをつくってみたり、あるいはそれ以外の目的でデータマッチングをやろうということ自体、目的外利用に該当をするわけでありまして、禁止されておるわけであります。
　ですから、私は個人情報の保護ということに非常に神経質であるべきは当然だと思います。これから、この高度情報社会において、これは非常に致命的に大事な部分であるということは十分理解をいたしておりますが、ただ、必要以上に、何かすごくプライバシーが侵されてというような、何か情緒的、ムード的な不安感だけがあおられるということは私は不幸なことであるというふうに思います。
　重ねて言いますけれども、もう時間の関係上、それ以上言いませんが、システム面、制度面、運用面において、今日可能な限りの保護措置を講じている、ほかの体系にはないハイレベルの個人情報保護措置をここには規定をしておるということもしっかりと念頭に置いて御判断をいただきたいと思っています。
○知久馬委員　ありがとうございました。
　時間がもう来ましたけれども、これまでの説明の中でよくわかりましたが、確かに行政の簡素化などというのはとてもいいことだと私は思います。だけれども、ずっとありますように、これからだって、転入転出なんかは窓口に行かなければならない。国民の負担の、二百七十億の減額になるというような試算も出ておりますけれども、ここら辺あたりが本当にどのような形の中でこういうふうになったか。初期の予算に四百億円、年間の費用が二百億円というものとの整合性みたいなものが、この辺もちょっとまだ問題があるなという感じがいたします。
　本当に行政のシステムとしては、確かに簡素化されてとてもいい面がありますし、中には、脱税なんかがなくなっていいではないかという人もあるわけなんです。そうした、ちゃんとコードに載ってしまえば、そういうことがなくなるからいいわという人もありますけれども、やはり総背番号制につながるということに対しては、非常に心配というか、そういう人たちもありますので、その辺のことを、プライバシー保護の問題をしっかり討論していくことをこれからお願いしておきたいなと思います。
　どうもありがとうございました。終わります。
○坂井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
平成十一年六月八日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　　出席委員
　　　委員長　二田　孝治君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　小此木八郎君
　　　理事　小林　興起君　理事　萩野　浩基君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　河合　正智君
　　　　　　大石　秀政君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　田中　和徳君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　能勢　和子君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　石毛えい子君
　　　　　　河村たかし君　　　　松本　惟子君
　　　　　　山元　　勉君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　山中あき子君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　辻元　清美君　　　　笹木　竜三君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（内閣官房長官
　　　　　　　　）　　　　　　　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　佐藤　正紀君
　　　　　　　　総務庁人事局長　中川　良一君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　福田　　進君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　真野　　章君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　中小企業庁長官　鴇田　勝彦君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　片木　　淳君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参議院議員　　　江田　五月君
　　　　　　　　参議院議員　　　海老原義彦君
　　　　　　　　参議院議員　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房男女共同参画
　　　　　　　　室長　　　　　　名取はにわ君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　深草　雅利君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局人事第二課長　枡田　一彦君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局総務課長　　　幕田　英雄君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局大学課長　　　清水　　潔君
　　　　　　　　文部省体育局競
　　　　　　　　技スポーツ課長　高杉　重夫君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局企画課長　　　星野　　順君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局母子保健課長　小田　清一君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金時間部長　鈴木　直和君
　　　　　　　　内閣委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　新倉　紀一君
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　　大石　秀政君
　　亀井　静香君　　　　　能勢　和子君
　　武藤　嘉文君　　　　　田中　和徳君
　　鹿野　道彦君　　　　　石毛えい子君
　　北村　哲男君　　　　　松本　惟子君
　　石田幸四郎君　　　　　山中あき子君
　　鰐淵　俊之君　　　　　松浪健四郎君
　　深田　　肇君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　越智　伊平君
　　田中　和徳君　　　　　武藤　嘉文君
　　能勢　和子君　　　　　亀井　静香君
　　石毛えい子君　　　　　鹿野　道彦君
　　松本　惟子君　　　　　北村　哲男君
　　山中あき子君　　　　　石田幸四郎君
　　松浪健四郎君　　　　　鰐淵　俊之君
　　辻元　清美君　　　　　深田　　肇君
六月七日
　戦争被害等に関する真相究明調査会設置法の早期制定に関する請願（古堅実吉君紹介）（第四二一九号）
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願（児玉健次君紹介）（第四二二〇号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　男女共同参画社会基本法案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
　　　　午前十時一分開議
　　　　　————◇—————
○二田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、男女共同参画社会基本法案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十日木曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。能勢和子君。
○能勢委員　おはようございます。本日は、内閣委員会におきまして男女共同参画社会基本法についての質疑の場を与えていただきまして、まことにありがとうございました。私は、自由民主党の能勢和子でございます。
　平成十年、昨年の二月十六日、第百四十二回通常国会の場におきまして、当時の総理大臣でありました橋本総理より、施政方針演説の中でこのように述べられていました。
　　個人の幸福と社会の活力をともにかなえるためには、個人が相互に支え合い、助け合う社会の連帯を大切にし、人権が守られ、差別のない公正な社会の実現に努力しなければなりません。
　　中でも、男は仕事、家事と育児は女性といった男女の固定的な役割意識を改め、女性と男性がともに参画し、喜びも責任も分かち合える社会を実現することは極めて重要であり、そのための基本となる法律案を来年の通常国会に提出いたします。労使の方々にも、働く女性が性により差別されることなくその能力を十分に発揮することができるよう、御理解と御協力をいただきたいと思います。
というふうに大変感動を与えていただいた施政方針を今思い出すわけでありますが、改めて、男女共同参画社会とは、女性のためだけのものでなく、まさしく男女にとって大変重要なテーマだと思っております。そして今、このことが、まさに本年度、この委員会において、この土俵に上がって審議をされるということを、私も感銘を持って受けとめておるところでございます。
　さて、この男女共同参画社会とは、法律によりますと、男女が、社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができる、そして、かつ、ともに責任を負うべき社会を形成するというふうに規定されています。
　大変もっともなことだと思いますが、この男女共同参画社会とは、一体、ソフトにといいますか、やわらかく、わかりやすい言葉で申すならば、どんな社会をイメージされるのか、官房長官のお考えをお聞きしたいと思います。
○野中国務大臣　男女共同参画社会の実現ということは、少子高齢化など社会経済情勢がとみに急速に変化をしております今日にありまして、男女の人権が尊重をされ、豊かで活力ある社会を実現していきます上で、二十一世紀を決定する大きなかぎを有するものと考えておるところでございます。
　能勢委員お尋ねの男女共同参画社会のイメージといたしましては、女性と男性が対等なパートナーとして、性別にかかわらず、おのおのの個性を生かしながら、さまざまな分野に参画し、喜びも責任も分かち合える社会であると私は考えておるところでございます。
○能勢委員　ありがとうございました。
　今、担当大臣からもお話がありましたように、男女共同参画社会というのは女性のためだけではないと思います。まさに男性にとっても男女共同参画社会の形成は重要ではないか、私はそのところを強調したいのでありますが、官房長官、それについて、ぜひ強力なお答えをいただきたいと思っています。
○野中国務大臣　お説のとおりでございまして、男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員といたしまして、みずからの意思によって社会のあらゆる分野におきます活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会であろうと思うわけでございます。
　これまでは、男性は仕事に追われ、家庭を振り返る余裕がなかったのではないかと考えるわけでございます。そういたしました生活のあり方は、真に豊かな生活とは申すことができないのでございます。男女共同参画社会の形成は、男女を問わず、家庭や地域とのつながりも大切にしながら、個人がその能力と個性を十分に発揮することができる社会を形成していくことでございます。能勢議員御指摘のように、男性にとっても重要な問題であると考えておるところでございます。
○能勢委員　ありがとうございました。
　その認識を官房長官が大変強く持ってくださっておりますのを私ども心強く思うわけでありますが、国会のみならず社会、今、この男女共同参画社会というのが話題になる中で、女性がいかに男性に追いついていくか、確かにその側面もあるわけでありますが、そういう認識ではなくて、まさに男女ともにこの社会を形成していくんだということを改めて今お聞きして、大変力強く思うところでございます。
　そして、この男女共同参画社会の形成は、大変、その人権という側面もあるというふうに強くあちこちにも出ておりますが、単にそれだけでなくて、私は、この男女共同参画社会の形成というのは、少子化問題、今大変大きな問題になっている少子化社会ですね、少子化問題に対応していく上でも重要なことではないか。どうしようもない少子の問題、これから対策を練るとしても、実際に出てきます少子化社会というのが、二十一世紀、私たち日本で起こってくるわけですが、それについてもこの参画事業というのは大変大きいというふうに考えていますが、そのところ、いかがでしょうか。政府委員の方に。