Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤正久君　そうなんです。やっぱり日本の役割、これは当たり前ですけれども、やっぱり自分の国の防衛について日本が役割を増やすということは米側は歓迎すると、そのとおりだと思います。
　次に、ミサイル防衛に関するいわゆる米朝デカップリング問題について外務副大臣に伺います。
　ＩＣＢＭであれば米国に届く、そのため、北朝鮮が核弾頭付きのＩＣＢＭさえ持てば米国は北朝鮮に手を出しづらいと勝手に誤解する可能性もあります。一方、トランプ大統領も、ＩＣＢＭではなく中短距離のミサイルであれば構わないという認識で金委員長と約束したとの報道もありました。実際に、大統領がプレスに対して、北朝鮮の新型短距離ミサイルについては問題ないと、短距離ミサイルは標準的なもの、長距離ではないと事実上容認するような発言もしております。こんなデカップリング、日本は到底認められないと思いますが、外務副大臣の見解をお伺いします。
○副大臣（鈴木馨祐君）　日米両国ということで申し上げれば、安保条約の第五条に基づいて、我が国の施政の下にある領域における日米いずれの一方に対する武力攻撃が発生した場合に、憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することとなると、そして、米国は累次の機会にこうした日米安保条約の下でのアメリカのコミットメントを確認をしてきていると我々としては認識をしております。
　実際、昨年の四月の日米２プラス２においても、アメリカとして、核そして通常戦力を含むあらゆる種類の米国の軍事力による日本の防衛に対するコミットメントを改めて表明をしていると認識をしております。
　こうしたアメリカのコミットメントを明確に確認を我々としてはしているという認識でありまして、日本政府として米国が条約上の義務を果たすことに信頼を置いているということでございます。
○佐藤正久君　だから、条約はあくまでも条約であって、日米同盟があるからアメリカが自動参戦するということではなくて、そのためには日頃からの協力、調整というのは当然必要で、まさにこのような、トランプ大統領の報道にあるような認識というのはとんでもないことで、困るのは日本なんですよ。その意味でも、ある程度の敵基地反撃能力を日本が持つことは、北朝鮮に間違った誤解、これを与えないことにもつながると思いますし、仮にトランプ大統領が短距離なら問題ないという認識を持っていたら、打撃力を米国に依存する日本にとっては安全保障上大問題だと思います。
　さらに、トランプ大統領は同盟国に対して、自分の国は自分で守る努力を経費を含めもっとすべきだと言われています。世界の警察官をやめて自国第一主義、海外兵力を本国に戻すことを公約としています。自衛隊が何もやらずにリスクを回避し、米軍に打撃力をやらせるというのは、米国民や議会からもなかなか納得できるものではないと思います。
　同盟というのは、価値観の共有、負担の共有、リスクの共有、三つを共有して初めて同盟というものは機能すると言われています。仮に一部でも日本が自国を守るために負担とリスクを共有して敵基地反撃能力を持つことは、これまでの日本の役割拡大の流れからいってもあり得ると私は思います。大臣の認識をお伺いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　様々な議論が与党内で行われると認識しておりますので、そうした与党の議論をしっかり受け止めて、政府としても検討してまいりたいと思います。
○佐藤正久君　与党としてもしっかり検討していきたいと思います。大事なことは、いかにこの憲法あるいは専守防衛という基本的な枠内で、国民の命あるいは領土を守るために防衛省がしっかり動ける、日米と連携できる体制をつくることだと思います。
　次に、法的側面について若干お伺いします。
　総理が検討しようと記者会見で言われた敵基地反撃のアセットというのは、憲法九条で禁止されていると言われる戦力に該当しないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（槌道明宏君）　敵基地攻撃能力あるいは敵反撃能力、どのような装備かということについて、今全く仮定の話でございますのでお答えするのは難しいんですけれども、一般論としてちょっと申し上げさせていただきますけれども、戦力との関係につきまして、憲法九条の下で我が国が保持することが禁じられている戦力といいますのは、自衛のための必要最小限度の実力を超えるものを指すとされております。これに当たるか否かは我が国が保持する全体の実力によっての問題であると、これが原則でございます。
　その一方で、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のために用いられるいわゆる攻撃的兵器、これを保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることになるため、いかなる場合にも許されないというふうに考えてきております。その例として、例えばＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機、攻撃的空母、こういうものを挙げておりますけれども、いずれにしても、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のために用いられる、こうしたものは個々の兵器であったとしても持ち得ないということでございますし、それ以外のものを含めてということになりますと、全体の実力について判断すると、こういうことであろうというふうに思います。
○佐藤正久君　ただ、憲法で禁止している戦力というのは、ＩＣＢＭとかあるいは戦略爆撃機、攻撃型空母と、相手を壊滅するというものですから、この限定的な敵のミサイルを破壊するというもののアセットというのはそれには当たらないということだと思います。
　資料二、これ再び見てください。これは自衛反撃能力のイメージの絵です。これはイージス艦から誘導弾、トマホークのようなものを発射するイメージです。さきの議論でもありましたけれども、米軍の新型のイージス艦は、同時に弾道ミサイル、戦闘機、巡航ミサイルを迎撃するだけではなく、同時にトマホークも撃てます。マルチパーパスと言われています。
　航空機のスタンドオフミサイル、これは敵基地に近づくためにやっぱりリスクも大きく、ＪＡＳＳＭの弾の値段もトマホークよりも高い、ＪＡＳＳＭの方がトマホークより高いと言われております。イージス艦の場合だと、遠くの安全な場所から撃てますし、米海軍との連携も容易。課題の一つは、敵のミサイル情報をどうつかむかということが課題と言われております。
　実は、その目標を取るための手段として、このイメージでは、小型の衛星コンステレーションとか情報収集衛星、常時の警戒無人機というものを入れておりますけれども、実はイギリスがトマホークを入れた当初、目標情報は米国の戦域任務計画センターに依存していたと、米国の、当初は目標情報はアメリカに依存していた。
　日本の場合、ハワイにありますシアター・ミッション・プランニング・センターから衛星経由で情報をもらい、米軍のイージス艦と連携をして反撃を行う能力ということは可能だと思います。そうすることにより飽和攻撃への抑止効果は格段に高まる。つまり、飽和攻撃というのは、非常に一番の考えないといけない課題です。
　撃ったらもっとやられる、撃っても意味がないというふうに相手に思わせないといけませんので、この辺りの議論、与党の方でもしっかり議論していきますので、政府の方でも議論の方をよろしくお願いしたいと思います。
　残りの時間、尖閣諸島について伺います。
　防衛大臣、防衛大臣は大臣になられてから尖閣諸島を上空から視察されたことがありますか。
○国務大臣（河野太郎君）　ございません。
○佐藤正久君　大臣、以前は国会の委員会でも防衛省のアセットに乗って尖閣上空等を視察したことがございました。
　防衛省に伺います。一般に、島嶼防衛作戦では、奪還は非常に勢力も必要で、犠牲も多く発生しやすい、自衛隊の事前配備が原則であります。尖閣諸島防衛も、情勢が緊迫したら速やかに事前配置をし、敵の上陸を阻止することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤茂樹君）　お答え申し上げます。
　部隊の運用につきましては、個別具体的な状況に応じて判断する必要がありますので、あくまでも我が国の島嶼部に対する攻撃に係る一般論として申し上げますと、その対応のためには、まず自衛隊による常時継続的な情報収集、警戒監視などにより兆候を早期に察知し、海上優勢、航空優勢を確保することが必要となります。
　事前に兆候を得た場合には、島嶼を確実に守り抜けるよう、侵攻が予想される地域に相手に先んじて部隊を機動展開し、侵攻部隊の艦艇、航空機を排除して海上優勢、航空優勢を確保しつつ、相手の侵攻部隊の接近、上陸を阻止することが極めて重要であるというふうに考えております。
○佐藤正久君　やっぱりそうなんですよ。奪還は物すごく犠牲が多いし、大変だし、日本の島ですから。
　ただし、事前配置のためには、事前の偵察とか物の準備も必要になります。自衛官による島の細部地形や岩礁、どこにどのような障害を置くのか、陣地をどうつくるのか等、事前偵察がしっかりできていないと戦うということもなかなか難しいです。ほかの島や地域では事前偵察ができるのに尖閣ではできない、防衛大臣も上空視察というのをまだ行っていないという状況は、私は問題だと思っております。
　尖閣諸島五島のうち四島は国有地ですけれども、久場島は民有地。ただ、久場島も防衛省が長期間借り上げておりますので、やろうと思えば事前の上陸調査や訓練もできるはずです。他国から見たら、本当に守る気があるのかとの疑念も持たれる可能性も否定できないと思います。少なくとも担当部隊が上陸調査を行い、配備計画の検討とか訓練に備えるのが隊員の安全確保の面でも領土を守る点でも必要と思いますが、大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　尖閣諸島、我が国の固有の領土でございますし、これを守るというのは当然のことだと思います。
　防衛省としても、できる限りのことをしっかりやってまいりたいと思います。
○佐藤正久君　ただ、自衛隊もスーパーマンじゃありません。やはり、私も陸上自衛官でしたけれども、やっぱり事前に偵察をして、そういう計画を作るには、やっぱり一人一人の特性もありますけれども、偵察しなければ計画も、防御計画も作れない。実際に、島の場合は岩礁が非常に難しくて、どういう岩礁なのか、であればどこから上陸しやすいのか、障害を設置する場合どういうところに障害ができるのか、いろいろ難しいんですよ。今、何にも、洋上からの調査では非常に守るというのは難しい、これが一般論だと思います。
　なぜ私がこう言うかというと、やっぱり尖閣の波が次第に高くなってきていると思います。一つは中国海警の軍事的色彩の強化です。
　今、海警局は、トップが元海軍少将、その下の三つの管区、これも元海軍少将です。実際に、海警局の尖閣に来ているものについても、武装化しているものもあれば、向こうの駆逐艦を巡視船に転用しているものもあります。また、中央の軍事委員会の指揮下に海警局が入りました。さらに、海警局は千トン以上の巡視船が百五十を超え、現時点では海保に比べて約二・五倍、その格差は拡大傾向にあります。かつ、大型化、武装化しています。よって、数に余裕があるので、尖閣の接続水域にいる公船の数も以前の三隻から四隻と増え、交代にも余裕が出ており、長期間いることが可能になりました。
　海上保安庁に伺います。七月二日から三日、四日から五日にかけて領海侵入の時間は約何時間でしょうか。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　七月二日から三日にかけましては三十時間十七分、領海侵入の時間となっております。また、七月四日から五日にかけまして再度領海に入ってきておりますが、その時間は三十九時間二十三分という形になっております。
　以上であります。
○佐藤正久君　これは、大臣、最長なんです。今までは二十八時間だったものが今度は三十時間、三十九時間と連続で漁船に近づく形でやってきている。しかも、この漁船に接近した巡視船は五千トン、三千トンと、漁船は九・七トンですから。それを五千トンで追いかける、これは五月八日も同じでした。さらに、六月二十二日にも領海侵入がありました。
　総務省にお伺いします。石垣市議会が尖閣の字名を登野城尖閣と変更をしたのは六月二十二日の午前中でしょうか、午後でしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　大変申し訳ございませんが、私、総務省で税の担当をしておりまして、お尋ねの担当の者は今日参っておりませんので、答弁をできないことをお許しいただきたいと思います。
○佐藤正久君　実は、聞いておれば、二十二日の午前中に石垣市議会が可決をした、その午後に公船が四隻領海に侵入したと。まさに中央政府と一体として動いているという証左だと思います。
　大臣、水産庁によりますと、日本の漁師の数、これは実は約二十万人弱なんです。中国の漁師の数は二千万人。うちが二十万人弱で向こうは二千万人。やろうと思えば尖閣諸島一帯を漁船で埋めることも可能です。水上民兵もおります。一部には尖閣に避難港を造るべきだとの要望もありますけれども、私はずっと反対してきました。理由は、嵐やしけの際に日本漁船だけではなく中国漁船もこれ人道上受け入れざるを得ません。一旦入ったらなかなか出ていない可能性もあり、ほかの港ではそういう事例もございます。漁民保護のために軍を投入するのは中ソ国境や南シナ海での中国の常套手段でもあります。仮に避難港を造る際は、排除できる組織と一体でなければ極めて危ない。無人の避難港は危険だと思います。
　以上のことから、海保や自衛隊の体制強化は待ったなしだと思います。中国は、海警の力だけではなく、軍の着上侵攻能力、これは先般のパレードでもありましたけれども、かなり格段に向上し、ミサイル能力も、ある一説には約千九百発のミサイルが日本を射程に入れているという話もあります。日本の防衛警備能力、これを向上させるとともに、私は、他の行政的な手段でも施政権を強化する。当然、海上保安庁、自衛隊の能力を上げる、じゃないと、やっぱりバランスが取れないということもありますけれども、行政的な手段、これも強化すべきだと思います。
　例えば、石垣市が、地方税法に基づいて、尖閣の民有地、この固定資産税を決めるために一年一回現地調査をしないといけないというふうに、しなければならないと法律に書いてあります。しかし、石垣市が国に求めても国は上陸を許可せず、洋上調査で終わらせています。
　これは、どういう方針の下で国がこういうことを石垣市の方に行っているのか、理由をお聞かせください。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　尖閣諸島に関しては、これまで上陸調査をせずに固定資産税を課税をしているところでございます。これは島の現況にも変化が見られないことや、徴税費用最小の原則などから、課税庁である石垣市においてこのような対応を取っておるものと承知しておりますし、また、地方税法第四百八条につきましては、委員御指摘のとおり、固定資産の状況を毎年少なくとも一回実地に調査という規定になっておりますけれども、その固定資産の状況を知り得る程度に行われれば足りるものであると考えておるところでございます。
○佐藤正久君　私が、以前説明したのとちょっと違うのは、石垣市がやりたいと言ったこともあるんですよ、それは国の方で止めているということを明確に事前のレクを受けた。
　なぜ国の方で止めているんでしょうか。石垣市がやりたいと言ったら許可するということでよろしいですか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答え申し上げます。
　平成二十三年の一月七日に総務省の固定資産税課長名で石垣市市議会からの要請についての政府において検討した結果を連絡しておりますが、該当部分につきまして読み上げさせていただきますと、地方税法第四百八条に基づく固定資産税課税のための実地調査については、これまで上陸調査をせずに課税してきており、島の現況にも変化がないこと、徴税費用最小の原則、同条は強制的に立ち入って調査を行う権限を与えているものでないこと、平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的を総合的に勘案した結果、上陸を認めないとの結論となったとお伝えをしているところでございます。
○佐藤正久君　委員の皆さん、これが実態なんですよ。国の方が認めないというふうに言っているんですよ。
　私は、やっぱり、こういう今の状況、以前と違いますから、そういう海上保安庁、防衛省はこれまでこれだけ頑張っているということにありますので、認めればいいと思います。実際に、海上保安庁は灯台の補修のために上陸をしておりますけれども、中国は文句言わないんですよ。灯台の補修については文句言わない。余りにも慎重過ぎな感じもします。
　環境調査も同じです。環境保護、これは非常に大事な観点ですから、環境省、環境の観点からも、その島の調査、希少動植物、この調査もやるべきだというふうに思います。このことについては今後とも議論を進めていきたいと思います。
　以上で終わります。
○白眞勲君　立憲・国民．新緑風会・社民の白眞勲でございます。
　今回の水害におきまして被害を受けられた皆様に対し、心からのお見舞いを申し上げます。また、自衛隊におかれましては、今回の水害に対する救援活動に心より敬意を表したいというふうに思います。
　では、質問に入らせていただきます。
　まず、イージス・アショアの件についてお聞きする前に、一つだけ。先日の読売新聞に自衛隊の中東派遣に係る武器使用についての新たな見解を出したとの記事を見ましたので、その件についてちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、この記事では、自衛隊の中東派遣に係る武器の使用に関して、政府は、日本籍船が海上自衛隊の護衛艦と並走している、並んで走るですね、並走しているなど海自部隊の管理下に入っている場合、外国組織による襲撃から海上自衛艦、海自艦ですね、海自艦が武器を使って防護できるとする新たな見解をまとめたとの報道なんですけれども。
　まずお聞きしたいのは、政府として新たな見解をまとめたこの報道は事実かどうか、それをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　中東への自衛隊の派遣に関しまして、新たな見解をまとめたという事実はございません。
○白眞勲君　では、確認ですけれども、今までの答弁では、自衛隊の中東派遣の法的根拠というのは防衛省設置法上の調査研究であるということから、調査研究に従事する自衛隊による武器の使用については自衛隊法九十五条の武器等防護が適用され得るとされているわけで、自己又は自己の管理下に入った者がいた場合においても、日本籍船舶、日本船舶が外国組織からの襲撃があったとしてもそれは適用されないということなのか、あるいは自衛隊が武器等防護のために武器を使用することが結果的に日本籍船を防護することとなる、つまり反射的効果を有する場合があり得るという理屈は成り立つのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（槌道明宏君）　自衛隊法第九十五条に基づく武器の使用でございますけれども、これ一般論でお答えさせていただきますけれども、自衛隊の武器等という我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を破壊、奪取しようとする行為からこれを防護するための極めて受動的かつ限定的な必要最小限の行為であるということから、従来より、その相手方が国又は国に準ずる組織であった場合でも、これ自体は憲法第九条で禁じられた武力の行使に当たるというものではないというふうに解されているところでございます。その上で、これはあくまでも、もちろん自衛隊の武器等を防護するためでございます。
　したがいまして、仮に自衛隊とほかの船との、船舶が極めて近接しているような場合、これは結果的に、確かに自衛隊の武器等の防護のために武器を使用することが当該ほかの船舶に対する攻撃を防ぐ反射的効果を有する場合がある、こういうことも従来申し上げておりますけれども、これ、あくまで自衛隊の武器等の防護によって生じる反射的な効果であると、こういう説明をさせていただいているところでございます。
　いずれにしても、それはそういうものでございますから、ほかの船舶の防護そのものを目的としてこうした武器の使用をするということは武器等防護の考え方から認められないと、これを前提とした部隊運用を考えるものではないということでございます。
○白眞勲君　そうすると、大臣、これもやっぱり、読売新聞の報道というのはやっぱりフェイクニュースだったというふうにしてよろしいわけですね。
○国務大臣（河野太郎君）　まあフェイクニュースという言葉がいいかどうかというのはいろいろ言われますから、新たな見解をまとめたという事実はございませんと、そう申し上げております。
○白眞勲君　では、イージス・アショアの配備断念について防衛大臣にお聞きしたいと思います。
　河野防衛大臣は、イージス・アショアの配備プロセス停止発表したのが六月の十五日であるわけですけども、イージス・アショアについては二〇一七年十二月の閣議決定で導入が正式に決定されて、二〇一八年十二月に閣議決定された防衛大綱、中期防においても整備目標が明示されているものであるわけで、配備を決めたのは政府の国家安全保障に関する重要事項を決定するＮＳＣ。ですから、まずＮＳＣに諮って政府としての方針を確定させてから何らかの公表を行うべきではなかったのかなという感じが私はしているんですね。
　本件についてＮＳＣ四大臣会合が開催したのは六月二十四日であって、六月十五日にこの停止の発表しているとなると、ちょっと、まずはＮＳＣで会議をしてから発表するのが筋じゃないかなという感じがするんですけれども、この順番逆だと思うんですけど、大臣、どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　配備のプロセスを進めるのはこれは防衛省の所掌事務でございますから、そのプロセスを停止をするというのは、これは防衛省として配備のプロセスを停止をしたわけでございます。
　実際に、この配備についてはＮＳＣ並びに閣議で決めたことでございますので、この配備のプロセスの停止に至った経緯をＮＳＣに説明をし、報告をし、そこで議論をいただいた結果、配備は断念する、そういうことになったわけでございます。
○白眞勲君　だから、ちょっと私は順序が違うんじゃないかなと。配備停止も非常に極めて重要な事項であるというふうに思うんですけれども、ですからやっぱりそれは逆なような私は気がしております。ただ、これは行ったり来たりの話になっちゃいますから、ちょっと先進めますけども。
　イージス・アショアの配備プロセスを停止するに当たっては、米国政府や関係機関との調整極めて重要だということは間違いないと思うんですね。今回のこの決定においては、伝え聞くところによると、与党にも根回しをしなかったということで、大臣が自民党の部会でおわびをしたとのことで、これ外務副大臣にお聞きしますけれども、当然これ、六月十五日の河野防衛大臣の決定に際しては事前には与党には相談しなかったようでありますけれども、茂木大臣には相談があった、外務大臣には相談があったということでよろしいですね。
○副大臣（鈴木馨祐君）　御指摘の件につきましては、河野大臣からの正式な発表の前に我々としても連絡を受けております。
○白眞勲君　やっぱり私、外務大臣が来ないというのはおかしいと思うんですけれども、もう一回聞きます。
　これ、事前に報告を受けておりますと茂木大臣はさきの答弁で、六月十六日の衆議院安全保障委員会で言っていますけれども、事前に報告を受けておりますという答弁なんですね。本来は、報告ではなくて私は相談だと思うんですね。発表前に相談した上で発表するのが筋だと思いますけれども、その辺どうなんですか。
○副大臣（鈴木馨祐君）　繰り返しになりますけれども、ここでは事実関係の答弁ということでさせていただきますが、今申し上げましたように、私どもとして、発表前に防衛省から連絡を受けているということでございます。
○白眞勲君　今、連絡と言いましたよね。連絡するものじゃないんだよ、相談するものなんですよ。連絡というのは、こうやりましたから、あ、そうですかの話じゃありませんか。私はそれは非常におかしいと思いますよ。
　先ほど申し上げましたように、やっぱりアメリカとの関係があるわけですから、当然、外務省、今日だって本当は外務大臣がそこを説明しなくちゃいけないんだ、それが何で来ないんだということもありますよ。だから、何で、それは大臣同士じゃなくて、大臣同士でそれ通告、何かまるで通告しましたみたいな話で、報告を聞きましたですから。おかしいと私は思います。
　大臣同士だけじゃなく、当然、外務省事務方にも具体的な検討を指示していなければならないと思うんですけれども、これは外務省の事務方で結構ですが、調整した結果、今回の発表だということですね。外務省、誰か答えて。
○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮ですが、六月十五日の河野防衛大臣による正式な発表の前に、防衛省から外務省としても連絡を受けたということでございます。
○白眞勲君　だから、連絡を受けたんじゃなくて、相談をされたのか聞いているんです。相談はされたんですか。
○政府参考人（河邉賢裕君）　繰り返しになって恐縮ですが、防衛省から連絡を受けたということでございます。
○白眞勲君　ちゃんともう一回答えてください。これ、相談を受けたのかどうか、相談を受けているのかいないのか、それを聞いているんです。連絡を受けたんじゃなくて、相談を受けたかどうか、それをお聞かせください。
○政府参考人（河邉賢裕君）　大臣も国会等でお答え申し上げてございますが、今回の発表は防衛省に、行われたものでございまして、報告を受けたと、連絡を受けたということで答えております。
○白眞勲君　やっぱり連絡を受けた。相談は受けていないわけですよ。これ、とんでもない話なんですね。
　防衛大臣は、記者会見によりますと、アメリカとの調整はこれからだという、私は普通、アメリカとの調整を済ませてから発表するんじゃないのかなと思うんですけど、なぜアメリカとの調整を今後にしたのか、大臣、お答えください。
○国務大臣（河野太郎君）　まず、アメリカに対しては、配備のプロセスを停止をするということを連絡をいたしました。その後、ＮＳＣの議論を経て、配備を断念するということを伝えたわけでございます。
　今後、この日本のミサイル防衛をどうするか、これは日米で緊密に協議をしてきたことでございますから、日米で今後も協議を続けていきます。
○白眞勲君　いや、私は非常にここは疑問でして、例えば私が何か契約済みの商品を途中でキャンセルしたいときにどうするかというと、キャンセル料を払わないで済むやり方の一番いいやり方は、もっと別の高い値段のあるやつを買うから勘弁してねということだと思うんですね。まさかアメリカ側に、代わりにもっと高価なものを買うとか、ボルトン氏が本で明らかにした現状の四倍とかに絡めて、これから交渉が始まるホスト・ネーション・サポートとかの増額とか、何かそういう裏で約束をしているんじゃないかな、そんなことはないですよねと私は思うんですね。
　先ほど、ＮＨＫのインタビューを、映像が流れましたけれども、ボルトン氏のですね、同盟国を損得勘定で見ているトランプ大統領にとっては重要なことだ、つまり、トランプ大統領は同盟を何か損得勘定で見ているとボルトン氏は発言されています。まさかそんな約束はしていないということでよろしゅうございますね。
○白眞勲君　まあ裏で約束したのかどうかを表でしゃべろといっても無理だと思うんですけれども。
　そういうことであるならば次に行きますけれども、今回のイージス・アショアの断念の発表に対して、今日お配りした資料、迎撃ミサイルの飛翔経路をコントロールし、ブースターがコントロールできないところがポイントだということだと思います。
　昨年六月十八日の外交防衛委員会においては、防衛省の政府参考人は私の質疑に対して、イージス・アショアのレーダーを三百六十度照射するということですが、照射できるということなんですけれども、これを踏まえれば、迎撃ミサイルについても、日本海側ではなくて秋田の新屋の場合にも三百六十度全方位に対して発射することができるかと思うんですけれども、防衛省、どうなんでしょうか。槌道さんはそう答えています。
○政府参考人（槌道明宏君）　当時お答え申し上げたのはレーダーの照射についてでございますけれども、これはミサイルを最終的に追尾していくということでお答えしたものでございます。
　ミサイルで迎撃するということについては、新屋の場合には、当時申し上げておりましたのは、海にブースターを落下させるという前提で発射をし迎撃をするということであったと思います。
○白眞勲君　じゃ、そのイージス・アショアの新屋のシステムというのは、後ろ側、つまり日本海側から見ると後ろ側には発射できないシステムになっていたんですか、物理的に。
○政府参考人（槌道明宏君）　もちろん、イージスシステムでコントロールしてミサイルを発射する場合、全周に撃てるわけでございますけれども、一方においてその発射の方向をコントロールできると、そういう前提で考えておったということでございます。
○白眞勲君　つまり、発射としては市街地にもブースターが落ちる可能性が当時あったんではないんだろうかということなわけなんです、可能性としてはね、もちろん撃たないということなんだろうけれども、撃った場合には落ちる可能性もあったということだというふうに私思うんですけれども。
　ここでちょっともう一回防衛大臣に確認しますけれども、イージス・アショアが思った以上にコストと時間が掛かるということが今回の究極的な止める大きな要因であったということでよろしゅうございますよね。
○国務大臣（河野太郎君）　山口県のむつみの演習場で、地元の皆様に、このブースターをむつみ演習場の中に確実に落としますという御説明をしておりました。
　当初、防衛省としては、これをソフトウエアを改修することによって実現できる、そう認識をしていたわけでございますが、最終的にソフトウエアの改修とハードウエアを併せて改修しなければこの確実に定められた場所に落下できると言い切れないということが分かりましたので、このミサイルの改修をすると恐らく二千億円、十年の、その程度のコストと時間が掛かる、これは合理的な判断とは言えない、そういうことで配備のプロセスを停止する、そういう判断に至ったわけでございます。
○白眞勲君　今皆様にお配りしたこのペーパー見ていただきたいと思うんですけれども、映像で見ていらっしゃる方もいるのでちょっと読みたいと思いますが、防衛省が正式に発表した令和二年六月十五日のイージス・アショアの配備についてという文書を見ますと、一つ目の丸というのはこの事実関係、ずっと書いてあるわけですが、二つ目の丸にこう書いてある。しかしながら、その後、引き続きアメリカ側との協議を行い、検討を進めてきた結果、本年五月下旬、ＳＭ３の飛翔経路をコントロールし、演習場内又は海上に確実に落下させるためには、ソフトウエアのみならず、ハードウエアを含め、システム全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間を要することが判明したと、こう書いてあるわけですね。
　その二は、今後の対応ということで、防衛省としては、この追加のコスト及び期間に鑑み、イージス・アショアの配備に関するプロセスを停止するとなっているわけなんですね。
　これ、このイージス・アショアという単語をこれ辺野古に置き換えてみると同じ文書ができるんじゃないかなと、私そう思ったんですね。
　一つ目の丸は今まで、現状ですからいいんですけど、二つ目の丸からこういうふうに変えたらいいんじゃないか。ちょっと読みますと、しかしながら、その後、引き続き検討を進めてきた結果、去年、辺野古の埋立てを確実に実行させるためには、マヨネーズ並みとされる軟弱な地盤があることが分かり、地盤改良を含め、全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間を要することが判明した。これ全く一緒なんですよ、これ。
　さらに、二は、今後の対応として、これなんかそのまま文書を読めるんですね。防衛省としては、この追加のコスト及び期間に鑑み、イージス・アショアを辺野古にしちゃえば、辺野古の埋立てに関するプロセスを停止する。二つ目の丸、今後の対応について、これそのままでいい、今後の対応については、まずは、防衛省として、地元の皆様におわびと御説明を申し上げ、国家安全保障会議に今般の状況を報告の上、その議論を踏まえて検討してまいりたい。全く同じ紙ができる、これコピペができるんですね。
　むしろイージス・アショアよりも期間もコストも掛かるわけですよ。これ、より説得力ある紙ができるんじゃないかなというふうに思うんですけど、これ、どうでしょう、防衛大臣、どこか違うところでもあれば指摘願いたいと思うんですけれど。
○国務大臣（河野太郎君）　全く違うと思います。
○白眞勲君　いや、全く一緒だと思います。
　それで、その中で、一日も早いこの普天間基地の危険性除去のためには、今までの御答弁の中でも、一日も早く普天間基地の危険性を除去したい、それは一緒ですよね。
○国務大臣（河野太郎君）　普天間基地の危険性の除去を一日も早くしていきたい、そう考えているところでございます。
○白眞勲君　そこの部分なんですね、私が注目しているのは。
　普天間の移転については、コストもさることながら、やっぱり期間が一番重要なんですよ。普天間基地の危険性除去というのであれば、一刻も早く普天間基地から移転してもらわなければならない。しかし、今のままでは、相当期間、普天間基地の移転がままならないというのは、これ大問題だというふうに思っていますが、大臣はその点についてはどう思われますか。
○国務大臣（河野太郎君）　一日も早い移設を行ってまいりたいと考えております。
○白眞勲君　現行の防衛省の案を、早く辺野古ができるように変更する可能性というのは何かあるんでしょうか、今の状況の中で。
○国務大臣（河野太郎君）　沖縄県の協力をいただいて、一日も早い普天間移設を行っていきたいと考えております。
○白眞勲君　ですから、私は、何か自民党内にも様々な意見があるとは聞いておりますけれども、相当な期間とコストが掛かるならば、例えば地元の反対はあるにせよ、取りあえず普天間から、嘉手納の統合や那覇空港第二滑走路使用などによって一日でも早く普天間の危険性を除去するために努力していく必要性もあるんではないんだろうか。それこそ、今のコストの十分の一の一千億円ぐらいを地元の騒音などの対策費に充てるのと同時に、米軍の訓練期間などの約束をきちんと守らせるということを少し検討する必要があるんではないんだろうか、そういうふうにも思うんですけれども、防衛大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　現行案が唯一の選択肢ということで、日米両国政府、合意をして進めております。
○白眞勲君　山口も秋田も、そして沖縄県民もみんな日本国民であり、納税者であります。沖縄の県民は、本当にそういった面で大変な思いをされている。私は、そういう差を設けていいのかなというふうに思っているんですね。コストも期間もイージス・アショア以上に今なっている、そして、なおかつ普天間は現実的に危険性があるという状況の中、やはり私は、辺野古、イージス・アショアの場合も代替案をこれから議論するのであるならば、そういう面では、まず辺野古を止めて、別の案を検討するのは論理的にありではないのかなというふうにも思うんですけれども、防衛大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　現行案を進めることによって、しっかりと危険性の除去を行っていきたいと思っております。
○白眞勲君　では次に、いわゆる敵基地攻撃能力をめぐる問題についてお聞きしたいと思います。
　自民党の一部には、いわゆる敵基地攻撃能力を保有すべきとの意見もあると聞いていますけれども、現行の防衛大綱においてはこう書いてある。今や、どの国も一国では自国の安全を守ることはできない、日米同盟や各国との安全保障協力の強化は、我が国の安全保障にとって不可欠であると示されています。
　河野防衛大臣は、六月二十六日の閣議後の記者会見において、いわゆる敵基地攻撃能力に関して様々な用語が飛び交っておりますけれども、人によって用語の意味するところが違います、用語の定義を明確にして、何を意味しているのか、そこは共通認識を持った上で議論をしなければならないと述べていらっしゃいますね。私もそれは同感な部分があるというふうに思うんですけど。
　河野大臣にお聞きしたいんですけど、この様々な用語が飛び交っている、この様々な用語というのは具体的にどういう用語があると御認識されているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今委員がおっしゃった敵基地攻撃能力を始め、今いろんなことが言われている、そう思っております。
○白眞勲君　敵基地攻撃能力以外にはどうなんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　何かいろんなのがあったと思います。
○白眞勲君　いや、ですから、例えばどういったものを念頭に置いているのかなというのをちょっと聞きたいんですけれども。何か、アメリカの、英語で言うと、ちょっと反撃だか攻撃だか、そういったことについても英語の翻訳と違うんじゃないかみたいなこと発言されたとも聞いているんですけど、その辺についてはどうなんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　英語で何かというより、先ほど佐藤委員が、自衛反撃能力でしたか、何かそのような言葉を使われていたと思いますが、似たような言葉がいろいろメディアを含め言われているのではないでしょうか。
○白眞勲君　で、それをどういうふうにするべきだというふうに考えていらっしゃるんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　それは、私が申し上げているわけではございませんので、そういう言葉を使っている方が、これはこういうことだと定義をはっきりしていただくのが一番よろしいかと思います。
○白眞勲君　いや、河野大臣がこうおっしゃっているんですね。用語の定義を明確にして、何を意味しているのか、そこは共通認識を持った上で議論をしなければいけない。そのとおりだと私も思いますよ。その辺について御説明いただきたいということなんですよ。
○国務大臣（河野太郎君）　私がそういう言葉を申し上げているわけではございませんので、そういう言葉を使って議論しようとしている方々が、それぞれ、この言葉は自分はこういう意味で使っているんだ、そういうことを定義をしていただかなければいかぬと思います。
○白眞勲君　この部分において、過去の答弁においては、鳩山一郎内閣以来様々な議論があることは皆さん御存じのとおりで、ここで、九九年当時の野呂田防衛庁長官が、我が国に現実に被害が発生していない時点であっても侵略国が武力攻撃に着手していれば、相手国の戦闘機や船舶を攻撃することは法理的に可能だと答弁しているわけですね。
　当時は、北朝鮮など弾道ミサイルがなかった時代だと思います。だからこそ、何か船舶とか戦闘機という言葉を使ったんじゃないかと思うんですけれども、また、ミサイルの時代になると、今度は着手ということにおいて、二〇〇三年に石破防衛庁長官が、東京を火の海にするぞと言ってミサイルを屹立させ、立てるということですね、そして燃料を注入し始めて不可逆的になった場合は、一種の着手との答弁があるわけですね。
　ここで防衛大臣にお聞きしますけれども、この石破見解というんでしょうかね、現在ではミサイルはより進歩して、液体燃料ではなくて固形燃料になったことによって、燃料注入段階ということが、着手という言葉の意味も変わってきているのではないんだろうか。相手がミサイルの発射を兆候を見せつつやっぱりやめたとなると、不可逆的という言葉も難しくなってきている。さらに、相手の攻撃も多様化しているという現段階において、この石破見解というものは今でも踏襲しているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（槌道明宏君）　済みません、石破当時防衛庁長官の答弁でございますけれども、これは武力攻撃の着手の時期というのは武力攻撃の発生の時点であるということを説明するあくまで一例としてお話しになったものだと思います。
　当時の技術水準からいえば、ミサイルに燃料注入であったりとか、屹立であったりとか、そういったことを説明するのが分かりやすいということで申し上げたんだと思いますけれども、いずれにしても、その武力攻撃の発生時点、それはあくまで一例でございますので、武力の発生時点についての考え方というのは、その時々の国際情勢であったりとか相手国の明示された意図であったりとか、そうしたことを含めて判断をしていくんだと、このこともおっしゃっているはずでございます。その考え方については今も変わっていないということだと思います。
○白眞勲君　いや、私が聞いているのは、いわゆる石破見解というんでしょうかね、石破大臣が、長官が、そのときおっしゃられたことというのは現在も踏襲しているかどうかを聞いているんですけど、それについてお答えください。
○政府参考人（槌道明宏君）　まず、石破大臣がおっしゃったところの根幹というのは、武力攻撃の発生の時点というのは何かということだと思います。それは武力攻撃の着手の時点である、これについては今も踏襲しております。
○白眞勲君　じゃ、大臣にお聞きしますけど、武力攻撃の着手の時点というのは、今の河野防衛大臣としてはどういう認識を持っていらっしゃる、あるいは例示されるのであればちょっとお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　それはまあ個別具体的に考えなきゃいかぬだろうと思います。
○白眞勲君　これまでの政府解釈では、誘導弾等による攻撃を防御するのにほかに手段がないと認められている限り、誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるとされているわけですけれども、一般に敵基地攻撃という際にはミサイルを発射させるところをたたくといったイメージがあるわけなんですが。
　ここで防衛省にちょっとお聞きしたいんですけれども、政府が言う誘導弾等の基地の場合の基地は何を意味するのか、また、策源地攻撃と呼称される場合もありますけれども、防衛省として敵基地とか策源地ということは区別しているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（槌道明宏君）　いかんせん昭和三十一年の答弁でございますけれども、ここで誘導弾等の基地についてというふうに確かに答弁されているわけでございます。
　この前提として、他国の領域における武力の行使というのは、憲法上許容される場合の、一般的には禁止されるわけですけれども、憲法上許容される場合があるということでございます。その例示として、これは対象を攻撃することが誘導弾による攻撃を防ぐのに万やむを得ないという、そういう意味で使われているんだと思いますので、まさにこの誘導弾等の基地というのは、武力攻撃、誘導弾、相手が武力行為を行う際に、誘導弾等への攻撃、それを我が国が防ぐのに万やむを得ない、そういうものかどうかという観点から個別具体的な状況に即して判断されるものということであろうと思います。
○白眞勲君　いや、私がもう一つ聞いているのは、策源地というのと敵基地というのは区別しているのかどうかなんですね。これについてお聞きしたいと思うんですけれども。
○政府参考人（槌道明宏君）　策源地という場合は、基地よりももう少し、拠点となるような場所という意味で当時使われていたんじゃないかというふうに思いますけれども、いずれにしても、その憲法上の法理として、策源地であれ敵基地であれ、それを憲法上自衛の範囲で行い得る、法理的に自衛の範囲に含まれ得るというものについては、先ほど申し上げましたように、その攻撃を防ぐのに万やむを得ない、そういった場所というのでなければならないということであろうと思います。
○白眞勲君　当時というほど当時でもないときに策源地という言葉出ているんですね。
　例えば、安倍総理御自身が、例えば平成二十九年二月十四日の衆議院予算委員会ではこうおっしゃっているんです。飛んでくるミサイルを撃ち落とすだけで果たして守れるか、ですから、直ちに米側に策源地を攻撃してもらわなければなりません。あるいは平成二十七年九月十四日、衆議院安保委員会。座して死を待つべきではないという考え方において、策源地攻撃はできるという例外、法理上の例外を置いているわけでございますがと総理もおっしゃっているわけですよ。だから、今までいろんな議論あるんだけど、基地という場合と策源地という場合がごちゃ混ぜになっているんですね。
　で、中谷国務大臣、衆議院予算委員会、二十七年三月五日。中谷国務大臣も、お尋ねの、ミサイルの源ということで、策源地攻撃と言われますけれどと答弁している。あるいは小野寺大臣、これはここの参議院当外交防衛委員会で、例えば、今言った敵基地攻撃能力、策源地攻撃能力については憲法上許される、両方言っちゃっている。だから、どうなっているんだということなんです、私が聞いているのは。
　これは、ちゃんとまとめた方がいいんじゃないか。今さっき河野大臣は余りそれについて何かはっきりおっしゃらなかったんだけれども、これどうですか、まとめた方がいいんじゃないんでしょうか。
○政府参考人（槌道明宏君）　まとめた方がいいとおっしゃる趣旨はちょっとあれなんですけれども、敵基地攻撃能力そのものを今現在我々は保有しているわけではございませんけれども、まさに憲法上の法理としてどういう場合に許され得るかという説明、様々な場合について御説明があったということだと思います。
　説明のしぶりについてもう少し国民に分かりやすいように統一したらどうかという御指摘であるとすれば、それはまあそのとおりかなというふうに思います。
○白眞勲君　これ、防衛大臣、どうお考えになりますか、お聞かせください。防衛大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　まあやっぱり、どういう意味で使っているのか、はっきりした方がいいですね。
○白眞勲君　是非ちょっとこの辺りしっかりとした方がいいと思うんです、私はね。
　そういう中で、ちょっともう一つ聞きたいのは、政府解釈に、誘導弾等の基地とは、ミサイルの発射機とそのミサイルの発射機が存在する基地に限られるのか、ミサイルの発射機は存在しないものの、当該ミサイルに関係する基地、命令を発する司令部も含まれるのか、燃料施設あるいは兵たん、後方に関する施設も含まれるのか。もう基地というと、非常に、何というんだろうな、ばくっとした感じがするんですね。基地、きちっとしたと言っちゃなんだけど、要はきちんとその辺を明確にするべきだと思うんですけれども、河野防衛大臣、どうですか。
○国務大臣（河野太郎君）　誘導弾などによる攻撃を防ぐために万やむを得ないかどうかという観点から例示されているので、個別具体的な状況で判断をするということなんだろうと思います。
　特に、例えば自衛隊は、自衛隊の自衛隊法施行令で基地とは何ぞやというのが定義されておりますけれども、それを別に言っているわけではないんだろうと思いますので、その個別具体的なそのときの状況においてということなんだろうと思います。
○白眞勲君　まさにそこなんですね。つまり、施行令にある基地とは今違うんだという防衛大臣の御見解だと思うんですけれども、それでよろしゅうございますよね。この場合、我々が言っている敵基地攻撃能力というのはそういうことでよろしゅうございますよね。
○国務大臣（河野太郎君）　それは、そういう言葉を使われている方が是非定義をしていただかなければいかぬというふうに思います。
○白眞勲君　お聞きしたいんですけど、憲法上容認されている基地の攻撃というのを昨日ちょうど、河野防衛大臣、一般論として答弁された中に、敵の発射装置や地下施設を攻撃することを憲法上容認されている自衛の範囲内だというふうにおっしゃっているようなんですけれども、それでよろしゅうございますね。
○国務大臣（河野太郎君）　一般論として申し上げれば、従来から、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾などによる攻撃を防御するのに他の手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは憲法上法理的には自衛の範囲に含まれる、そういうことでございます。
○白眞勲君　ただ、今、一般的にとか法理上という言葉は、非常に整理は簡単なのかもしれませんけれど、これ、実際にやるとなったら極めて私は困難だと思うんですね。いかがかなと思うんですね。これってやっぱり憲法違反どころか、やっぱり敵の発射装置や地下施設を攻撃するというのは、憲法違反どころか、あるいは国際法上も禁止されている先制攻撃の可能性も出てくるのではないかと思うんですけれども、この辺りについては、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ですから、それは、おっしゃっている方がどういう意味合いでその言葉を使っているか、そういうことになろうかと思います。
○白眞勲君　いや、おっしゃっている方は河野防衛大臣なんですよ。敵の発射装置や地下施設を攻撃すると言ったから、おっしゃっているんです、昨日。ですから、それについて私は聞いているわけでして、これに関して、これ憲法違反どころか国際法上禁止されている先制攻撃も高くなるんではないかという懸念があるんではないかということを私は申し上げているんですけど、どうでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げましたように、従来から、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾などによる攻撃を防御するのに他の手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは憲法上法理的には自衛の範囲に含まれ、可能と考えている、そういうことでございます。
○白眞勲君　そこでのポイントは何かというと、相手の基地をたたくというようなことを、いわゆる策源地攻撃、反撃能力なりなんなりというよりも、相手には日本に攻撃をしたくなくなるような仕掛けというのが一番重要だと思うんですね。私はまさに外交努力だと思っています。
　そういった意味で、また今日、茂木大臣が出席していないということは、私、極めて遺憾であるというふうに思いますね。このイージス・アショアが中止になった後、敵基地攻撃みたいな攻撃、攻撃と盛んに言っていますけれども、内閣官房ホームページの安保法の部分にこう書いてあるわけですよ。
　「国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の最も重要な責務です。我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。我が国の安全を確保していくには、日米間の安全保障・防衛協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深め、その上で、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことが必要なのです。これにより、争いを未然に防ぐ力、つまり抑止力を高めることができます。」。
　私、安保法制というのはいまだに憲法違反だと思っていますけれども、この部分のくだりは私、賛同しますよ。ここでのポイントは、争いを未然に防ぐ力、抑止力という言葉なんですけど、安倍総理、先日、自民党の役員で、先ほど佐藤委員もおっしゃっていましたけど、抑止力を強化するために何をすべきか、安全保障戦略のありようについて徹底的に議論したい、国民の命と平和な暮らしを守り抜く責任を果たすため、政府・与党一体となって新しい方向性を打ち出していきたいとおっしゃっているわけですね。
　ここで防衛大臣にお聞きしますけど、この抑止力にいわゆる敵基地攻撃能力が含まれるという認識で自民党の部会もイージス・アショア絡みで議論していこうということらしいんですけど、また、昨日の衆議院安保委員会においては、本多委員の、総理とそういうやり取り、敵基地攻撃論も含む話はされていないんですかとの質問に対して、河野防衛大臣、先ほども佐藤委員にもおっしゃっていましたけれども、何度も、イージス・アショアの配備を断念し今後どうするか、それはまずあらゆる選択肢をテーブルの上にのせて議論をするということはこれは別に当然のことではないか、特に何をのせようか何をのせないかというよりも、まず全てのカードをテーブルの上に並べてみて、それぞれについてどうだと議論をするのが当然のことであるというふうにおっしゃっています。
　この抑止力について確認なんですけれども、先ほども佐藤委員に対してお答えになっていましたけど、敵基地攻撃能力も含めて議論をしていくということでよろしいのか、もう一回確認したいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほどから申し上げておりますように、あらゆる選択肢をテーブルの上にのせて議論をする、そういうことだと思います。
○白眞勲君　つまり、議論はありだということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しで恐縮でございますが、あらゆる選択肢をテーブルの上にのせて議論をするということだろうと思います。
○白眞勲君　ここでお聞きしますけど、政府はこういう見解示しています。
　我が国の周辺においては、核兵器を含む大規模な軍事力が依然として存在している。また、北朝鮮による核・ミサイル開発に見られるように、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しさを増している。このような状況の下、核兵器を保有していないこととしている日本では、安全保障を全うしていくためには、自らの防衛力整備に努めるとともに、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止が不可欠であるという考えを示しています。
　ここでのポイントは、アメリカの傘について、河野防衛大臣は、大臣になられる前の平成二十六年四月二十五日、衆議院外務委員会でこう発言されているんですね。この核の傘の問題は中身がないんですね。もうこれはちょっと省略します。でも、最後にこう言っている。果たしてこれがいざというときに発動されるのか。雨が降ったときに傘を差そうと思っていたら、ぼろ傘で穴が空いていましたというのが今の日本の核の傘と呼ばれているものの現実なんだろうと思います。
　その後、当時の岸田外務大臣とこれやり取りだったんですけれども、議事録読んでいてもなかなか迫力あって、すごい議論していたなと思うんですが、この議論、最後に当時の河野議員、こう締めくくっています。核兵器を日本としてどういうふうに使うのかという核戦略の研究だけは、もうそれは自分の核じゃありませんから難しいと思いますが、しっかり研究をやらさせていただきたいと思いますとおっしゃっているんですね。
　防衛大臣におなりになった後もこの御認識は変わりないんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日本周辺の安全保障環境が、北朝鮮の核あるいはミサイル能力を開発をしている、あるいは中国がこの三十年、国防予算、表に出ているだけでもこの三十年間に四十倍以上に増やしている、中国とロシアが飛行機あるいは艦船、共同運航、運用している、そういう実態がある中で、日本の周辺の安全保障環境、厳しいと言わざるを得ないと思います。
　そういう中で、この核抑止、これはアメリカに頼るというのが我が国の方針でございますから、この核抑止が抑止力としてきちんと働くように努めなければいかぬというふうに思っているところでございます。
○白眞勲君　核抑止がきちんと働くように努力をしていくということなんですが、先ほど河野大臣が、何をのせようとか、特に何をのせようとか何をのせないかというより、まず全てのカードをテーブルの上に並べてみて、それぞれについてどうだという議論のことは当然のことだというふうにおっしゃったんですけれども、この全てのカードの中に今一部議論があるニュークリアシェアリングという議論は含まれているのかどうか、それはどういう御認識なんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今議論をしようというのは、このイージス・アショア、これを配備を断念するということになりました。当面、先ほど申し上げましたけど、五、六年はイージス艦とＰＡＣ３で弾道ミサイル防衛を行うと。しかし、その後どうするか。海上自衛隊の船繰り、人繰りの問題がございます。また、先ほどから申し上げているような新たな空からの脅威というのがございます。それにどう対抗していくか、そういう議論をしようということでございまして、ここで言っている全てのカードの中に核戦略の話は入っていないということでございます。
○白眞勲君　それを聞いて安心しました。ちょっとそこまで入っているんなら、全てのカードと言ったときにどきっとしたんですけれども、それがないということを明言されたので安心したわけなんですけれども。
　そういう中で、私は、敵基地攻撃能力などと言っていた議論は議論としても、それ以上に、我が国周辺の安全保障環境を踏まえると、日本の安全保障、日米同盟と日米韓の防衛協力の枠組みをきちんとしなければならないというふうに思っています。
　あわせて、オーストラリアとの関係をどういうふうにしていくんだということ、これもいっぱいポイントがあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、河野防衛大臣、オーストラリアとの関係をどういうふうに御認識しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　大綱の中でも、アメリカと同盟国を結んでいる両方、両国共にアメリカの同盟国でございますし、普遍的な価値を共有し、また戦略的な利益についても共有しているということで、このインド太平洋におけるパートナーとしてオーストラリアを最初に挙げさせていただいているわけでございます。
　昨日も、日米豪の防衛大臣、国防大臣で昨日の朝、テレビ会談やらせていただきましたが、そういう意味で、このインド太平洋、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの中で、オーストラリアというのは日米同盟に次いで大事な関係であるというふうに理解をしております。
○白眞勲君　私もその件については同感ですが、ちょっと今韓国の話がないんですけれども、韓国についてはどういうふうに思っていますか。