Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤信二君　衆議院における平成二年度一般会計予算外二案の議決の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　平成二年度予算は、内外の諸情勢を踏まえ、来るべき二十一世紀をも展望しながら、内需を中心とした景気の持続的拡大の維持に配慮するとともに、真に必要な財政需要に適切に対応しつつ、歳出の徹底した見直し、合理化を行う等、現状において編成し得る最良、最善の予算であると考えるものであります。
　政府原案を可決した主な理由について申し述べますと、
　その第一の理由は、特例公債依存体質からの脱却という財政再建の第一目標を達成したことであります。
　平成二年度予算において、実に十五年ぶりに政府の悲願であった特例公債依存体質からの脱却を実現し、財政再建の第一目標を達成いたしました。好調な税収に支えられるという幸運に恵まれたとはいえ、十五年の長きにわたる政府の粘り強い努力と熱意を高く評価するとともに、深く敬意を表するものであります。
　第二の理由は、社会保障関係費の拡充を初めとして国民生活の充実等、時代の要請に的確に対応した予算となっていることであります。
　すなわち、社会保障関係費について、来るべき高齢化社会に向かって活力ある福祉社会を形成していくため、総額十一兆六千億円強を計上しており、前年度比六・六％増は、本年度予算の一般歳出の中で最大の増加額となっております。
　また、公共事業関係費については、社会資本整備の重要性にかんがみ、景気の持続的拡大の維持にも配慮し、前年度と同水準の高い水準を維持するとともに、その配分につきましても十分な配慮がなされております。
　このほか、中小企業対策費、農林水産関係費、文教及び科学振興費につきましても、めり張りのきいた予算措置が講ぜられておりまして、この点につきましても高く評価するものであります。
　第三の理由は、我が国が経済大国として国際社会で積極的に貢献する予算となっていることであります。
　政府開発援助は、世界に貢献する日本外交の重要な柱であります。平成二年度予算においても、第四次中期目標に沿ってその着実な拡充に努め、内容の改善、質の向上についても特段の配意が払われており、適切な措置と考えるものであります。
　また、中期防衛力整備計画は、防衛計画の大綱に沿って、平和時において保有すべき防衛力の水準の達成を目標としているのでありますが、平成二年度予算においてほぼ一〇〇％の達成を見たことは、国防の基本方針にも沿ったものであり、極めて妥当な措置であると考えるものであります。
　第四の理由は、消費税の見直しが行われていることであります。
　消費税は、着実に生活の中に溶け込みつつありますが、何分にも新たに国民に広く負担を求める税制であるため、国民各層からさまざまな御意見や御指摘がなされております。このため、政府・自民党は、税の一層の定着を図る観点から、国民各層から聴取した幅広い意見を検討し、現時点で最善と考えられる見直しを行ったものであります。
　以上、政府原案を可決した主な理由について申し述べました。
　平成二年度予算は、既にその成立が大幅におくれているところでありまして、国民生活にとって、一日も早い成立が望まれているところであります。
　両院協議会といたしましては、衆議院の議決どおり意見の一致を見ますよう、御賛同をいただきたく、お願い申し上げる次第であります。
　以上であります。
○安恒良一君　参議院側が平成二年度一般会計予算外二件を賛成少数で否決した議決の趣旨を申し上げます。
　参議院側が平成二年度予算に反対する第一の理由は、国民が撤廃ないし凍結を求めている消費税は、一たん撤廃ないし凍結すべきであるにもかかわらず、これを歳入歳出に組み込んで予算を編成していることであります。
　政府が国民の強い反対を無視して導入実施した消費税は、国民生活や経済活動の面でさまざまな不公平や不信を呼んでおります。政府は、国民の批判を前に消費税の見直しを行うことで消費税の定着を図ろうとしておりますが、不公平税制に屋上屋を重ねるものでしかありません。まず消費税は、一たん撤廃または凍結して、不公平税制の抜本改革を中心とした国民合意の税制改革を進めることが重要な政治、財政上の課題であるにもかかわらず、平成二年度予算はそうした措置も配慮も無視して編成されております。
　反対の第二の理由は、最近における政府の税収の過小見積もりは異常であり、連年の異常見積もりをベースにした平成二年度の税収見込みは適正さに疑問があることであります。
　昭和六十二年度以降の政府の税収の過小見積もりは、毎年度七兆円を大きく上回る巨額、異常な自然増収を生じており、税の適正見積もりへの努力を怠っております。大蔵大臣は税収見誤りにおわびをされておりますが、平成二年度予算は、こうした異常な見誤りをベースにした税収見込みとなっており、税収の適正さに疑問を持たざるを得ません。
　反対の第三の理由は、適正な国民負担率実行の構想がなく、公正な税制確立の手順が示されていないことであります。
　平成二年度の税及び社会保険料負担を合わせた国民負担率は、四〇・四％となり、四〇％の大台に乗りました。臨時行政改革推進審議会の最終答申では、高齢化のピーク時の負担水準を「五〇％を下回る水準」としておりますが、政府が昭和六十三年三月に推計した平成十二年度四一・五％の負担率に十年早く肉薄しており、とめどもない負担率の高まりに不安を禁じ得ません。
　政府は、本格的な高齢化の到来を強調してやみくもに財源の必要性、負担率の上昇を肯定しておりますが、現行税制の持つ直接税の負担公平化のほか間接税や社会保険料負担を組み合わせた適正な国民負担率をどう実行に移すか、その具体的構想を持っていないばかりか、公正な税制確立の手順すら示されておりません。
　反対の第四の理由は、国際軍事情勢が対決から協調へ劇的な変化をする一方で、豊かさを実感できる国民生活への対応が必要となっているとき、防衛費突出、国民生活軽視の予算となっていることであります。
　東欧の改革やマルタ沖の米ソ首脳会談以降東西の冷戦構造は和解から今や協調の方向に転換しているのに、我が国の防衛費だけはなお増強の軌道を進んでおり、これは国際軍事情勢の変化を全く無視するに等しいものであります。
　防衛費の突出は、行財政改革期間中継続して行われており、その反面で国民生活に密接に関連する諸経費が横ばいないしマイナスの伸びに抑えられてきたことが、今日、国民生活を取り巻く社会資本の整備を著しく遅滞させてきた一因ともなっております。しかるに、こうした従前の予算編成のあり方を改め、時代の変化に対応する予算措置が必要であるにもかかわらず、そうした配慮がなされておりません。
　反対の第五の理由は、国会審議並びに議決の対象として政府が提出している予算書及び租税収入見込みの中身が、国会審議にふさわしい内容となっていないことであります。
　政府は、国会における予算審議に当たって、できるだけわかりやすい内容の予算書を工夫し、予算書の歳入歳出を構成する積算数値の平明かつ適切な内容の解説文をつける責任があることは申すまでもありません。
　しかし、既に提出されている予算書や租税収入見込みの解説等を見て、だれもすぐこれを読んで理解することは不可能な内容構成であることは再三国会側が指摘しているところであります。予算は国民生活と密接不可分であるがゆえに、国会や国民に十分理解される内容にしておくことは財政民主主義の原点でありますが、政府はその改善を行うことを怠っております。
　このほか、否決の理由は多岐にわたりますが、両院協議会といたしまして、参議院側が指摘した予算三案に反対する諸事項を除去することによって、平成二年度予算三案が成立できるよう御協力、御賛同いただきたく、お願い申し上げます。
　以上であります。
○議長（矢田部理君）　以上で各議院の議決の趣旨についての説明は終わりました。
　これより協議に入ります。
　先ほどの協議委員議長及び副議長の打合会における申し合わせに基づきまして、御意見のある方の発言を許します。穐山篤君。
○穐山篤君　今安恒委員から全体についてお話がありましたので重複は避けますけれども、特徴点について特に問題を指摘をしておきたいと思います。
　今回の予算委員会、長丁場でしたけれども、一貫して問題になりましたのは情報の公開です。リクルート問題についての資料の提供、ＯＤＡの予算あるいは執行の状況、原子力発電所の事故の内容あるいは防衛予算などにつきまして、私どもの質問が行われるたびに予算委員会が中断をするという非常に異常な事態が生じたわけでありまして、私どもは、情報というのは公開が原則であって、情報を非公開にしている体質が非常に顕著であったわけです。そのことについては予算全体を審議する上におきまして非常に不都合であったということをまず第一に指摘をしておかなければならぬと思います。政府もその都度局部的な打開を図りましたけれども、全体の情報公開についての態度が不鮮明でありました。私どもの追及によって、若干情報公開について広くするようにしたいという答弁はありましたけれども、不十分であったわけでして、これは今回の審議のみならず、今後あらゆる委員会の審議も含めて、政府は十分に国会の意を体しなければならぬ。ひとつその点を指摘しておきたいと思います。
　二つは、消費税の問題です。御案内のとおり、参議院は院の意思として廃止を決定をしました。言うてみますと、不動のものであります。政府の見直し案について、参議院側の追及についてその非を多少認めるニュアンスの答弁をしておりますが、基本的には消費税の定着を図るということに固執をしておりまして、理屈はわかったけれども嫌だというふうな態度がしばしば見られるわけです。したがって、この消費税の廃止、見直し法案については参議院選挙の結果を十分に尊重をしていただいて、消費税の根幹に触れる議論は、私どもは尽くしたつもりでありましたけれども、非常に政府側の答弁が消極的であったということについては非常に残念でありまして、納得ができないというふうに思います。
　それから三つ目の問題は、国際情勢の変化がとみに急速に進んでいるわけですが、なかんずく日本の防衛力の基盤整備というのはソビエトの軍事力というものを常に念頭に置きながら作成をされているわけであります。そのソビエトの軍事力が常に脅威を与えているというふうに言われているわけですが、厳密に私どもの追及によれば、例えば艦艇の数は多くても老朽艦、廃止をするようなものまでも含めて隻数に数えて非常に脅威が減っていないという強弁をしているわけでありまして、これは国民に対して正確な情報を公開をし、国民に正しい的確な判断をさせるのには大変不都合なことでありまして、もしそういうことが今後も続くとするならば、これはかつての戦争時代に戻ってしまうということを深く認識をしたところであります。
　最後に、歳入の問題で、一つは指摘をしておりますように税収の過小見積もりでありまして、先ほども指摘をしましたように、まあ一％程度は誤差のうちというのならばこれも十分理解はできますが、六％から八％も高い税収見積もりを誤るということは、ずさんであるという指摘もできるし、また意図的という分析もできるわけでありまして、これは国民の皆さんから税金をいただくという立場からいえば、責任を大いに問わなければならぬ問題であらうというふうに思います。
　なお、消費税の議論にもありましたけれども、私どもは昨年廃止の法律を出しましたときに、かわる財源についてかなり厳しい自民党さんからの指摘がありました。今回、政府側の見直し案によれば一兆円前後の減収を伴うわけでありまして、昨年の体験からいえば、減収になった分の代替財源をどうするという案を提示しなければ衆参の論理が一致をしないわけでありますが、そこは自然増収で逃げているということについては、一貫性がないというふうに私どもは言わざるを得ないのではないかというふうに思います。
　それからもう一つ、その点で非常に重大な点は、税金については少なくとも憲法、財政法からいって法定主義をとるというのが当然の措置でありますけれども、間々議論されましたものによりますと、卸、小売、二〇％、一〇％のみなしを、これを若干段階をつけて政令によりたいというふうにあえて税の法定主義というものをその他のルールで逃げ込んでしまうということは、ますます国民の税金に対する考え方をねじ曲げるものだ、そういう意味で歳入の点についても非常に私ども意見を持っているということについて、補強する意味で以上申し上げておきたいと思います。
○議長（矢田部理君）　次に、白浜一良君。
○白浜一良君　既にすべて反対理由は尽きているわけでございますが、特に私として強調したい点を何点かお話ししたいと思うのです。
　まず第一点は、たびたび強調されておりますが、消費税の問題でございます。
　歳入に組み入れられていることでございまして、いろいろ審議の過程で、二月の衆議院選挙、いわゆる自民党の見直し案が賛意を得たという、そういう話になっておりますが、実際は、例えば自民党に対する得票率で見ましたら過半数はないのでございます。まして、衆議院選挙が終わってから、議席の上では過半数を超えたわけでございますが、いわゆるこの見直し案が勝利したと思うかというそういう世論調査に対して、過半数以上はそれを否定しているわけですね。そういった面で、決して認められたわけじゃない。
　その理由は、もう既に御存じのように、見直しされたといっても逆進性の問題は残っているわけです。また、たびたび言われることですが、いわゆる簡易課税制度、限界控除の問題で、国民が貴重な税金を払っておりますのに国庫に入らない。これは本当に制度上の欠陥なんです。そういうことは全然論じられていないということを私どもは非常に大きく問題として考えているわけでございまして、ましてこの消費税導入の経過から見ましても、一たんこれは廃止して、もう一度やはり国民の意にかなう公平な税制改革というものをやるべきだ、これは大きな一つの理由でございます。
　二つ目は、予算全体を見ましても、生活者優先という視点での諸政策が非常に欠落している。
　戦後、日本は産業を育成しなければならないという、どちらかといいますと生産をベースにした諸政策をとってこられたわけでございますが、しかし時代は大きく変わりました。今国民が望んでいるのは、いわゆる限られた地球、限られた社会の中でどう私たちが力を合わせてより豊かな生活ができるかということが大きなテーマになっておるわけでございまして、そのための政策に乏しい。
　例えば、御存じのように土地行政の失敗というのが相当地価の高騰を招きました。いろいろ政府も答弁をされておりますが、実際、サラリーマン家庭でもう自宅を持てない、住宅を持てないというそういう現状があるわけです。まして住環境の面から見ましたら、下水道の普及率が三九％である。ヨーロッパの半分以下です。そういった生活関連の社会資本の立ちおくれというのは、経済大国と言われる割には本当に乏しい内容があるわけでございます。そういった面での生活者を優先する政治、そういった面でも私には納得できない点がある。
　三点目は、行政改革、財政改革に対する認識が不十分であると私どもは思っております。
　行革審の答申が出ておりますが、大半が検討中なんですね。本当に十分実行に移されていない。小さな政府というそういった意味からも諸政策を進めるべきである、そういうように思っておりますし、また、財政改革という面で見ましても、確かに百六十四兆円という公債残高があるわけです。政府は、赤字公債を脱却したと言いますけれども、実際、この十年間で租税負担率というのは五・六％も上がっているわけですね。ですから、実質的に見ましたら、国民に対する増税でこの赤字公債が脱却されたという事実はいかんともしがたい事実なんです。だから、そういう財政改革ということに対しましてももっと明確な目標を定めて、従来の予算編成も何か既得権化した事実があるわけですけれども、そういうものにもなたを振るうというそういう英断がなければ財政改革なんかできるわけがない。そういった面でも私どもは不満を持っております。
　四点目の理由は、たびたび言われておることですが、防衛費が突出しているということです。それも、要するに大事なことは、国際情勢の変化というものに対する認識というか、そういうものの甘さを感じるわけです。
　米ソ協調の時代に入った、また、韓ソ首脳会談が行われた。考えられてもいなかったことが実際起こっておるわけでございます。ヨーロッパだけでなしに、このアジアにも確実に一つの大きな時代の変化というものがあるわけです。どうもそれを先取りするような手を打っていらっしゃらない。従来の立場で固守されておる、そういうものを非常に私は感じます。実際、世界の流れから見ましたら、軍事費というのは二％ほど予算削減されている。そういう流れの中で日本だけが六・一％も平成二年度の防衛費は上がっているという、そういう事実でどれだけ国際的な理解を得られるかということが私は非常に心配であるわけであります。
　私どもの書記長が申しておりますが、防衛費は凍結をしていただきたい。そういう流れの中で国際協調、平和の流れをむしろ日本が主導権をとって探っていただきたい、そのように考えておりまして、そういった面で、政府の原案に対して反対の主張を私どもは持っております。
○議長（矢田部理君）　次に、吉岡吉典君。
○吉岡吉典君　今までいろいろ述べられた点に補足する意味で別の面から幾つか、若干ダブる点もあるかとは思いますけれども、意見を述べさせていただきます。
　一つは、参議院という一つの院が予算を否決したということの重要性、重みということをやはり真剣に考えていただきたいという問題です。
　憲法上衆議院が優先だから、これは参議院の意見を聞くまでもなくもう予算は成立させることができるということで済まされてはならない。一つの院の議決というものは重要な重みを持っているというふうに考えます。その点を私は、まず真剣に参議院側の意見というものにも耳を傾けていただきたいということを提起したいと思います。
　二番目の問題は、繰り返して強調された消費税の問題です。
　私も、参議院は消費税廃止を議決している、その消費税を導入した予算を提起されるということは、国会の一つの院の議決というものを全く無視する立場であり、参議院側がそういう予算に賛成できないということは、これはもう当然のことだろうと思います。
　この消費税の問題に関連しては、先ほどの意見の中では、国民の中に溶け込みつつあるという強調がありましたし、きょう参議院側の論議の中でも自民党側から、委員会でも本会議でも、定着しつつあるという意見が述べられました。私は、これはやはり事実認識が誤っているというふうに思わざるを得ません。というのは、今消費税を払わずには物を買えません。それから納税義務者は税金を納めなければ罰せられるわけですから、それは法律に決まったとおりに動いているわけですけれども、それをもって定着しているんだというふうに言うのは、これはやはり事実を正確にとらえないものであり、消費税導入の是非は私は改めてここで申しませんけれども、それは国民は、法律が通って強行されている以上、それに従わなければならない事態を、定着しているんだというとらえ方はできないということを申し上げておきたいと思います。
　もう一点は、私も軍事費の問題です。
　これは、強調された点は私繰り返そうと思いませんけれども、政府の国会での答弁を聞いておりましても、世界の大きな激動はこれはお認めになっている。そしてアジアの情勢についても、これは平和と軍縮の方向へ向かうことを願うということをおっしゃっておりますし、同時に、一体どこへどう向かうかということは今わからないということが強調されておるわけです。アジアの情勢が一体どういうところへ向かうかわからないという時期に、今度の本年度の予算に織り込まれている正面装備の内容を見ても、例えば五、六年先に取得する艦船等があるわけですね。そうすると、五、六年先のアジアの情勢というふうなものは一体どうなるのか、これは政府自身が見通しが立たないということを言っておいて、予算ではそれを織り込むということは、私は、これは防衛費が全体としてふえていることだけでなしに、個別の問題を取り上げてみても、そういうことではやはり五、六年たったころにはもう要らなくなっている情勢ということだってあり得るわけでして、こういうことはやはりもうちょっと慎重かつ真剣に考えていただきたいと思います。
　なお、参議院の論議の中でいろいろな強調があった点の一つで、地位協定上義務のないいわゆる思いやり予算という問題で、例えば教会まで日本の金でつくるとか、これは私のところの議員が予算委員会で取り上げて、タキシードだとかチョウネクタイまで思いやり予算でつくっている。私は、大体日本の国家予算で教会をつくってというふうなことは、これは憲法上どういうことになるだろうかという問題さえある問題だと思います。
　そういうふうな点からも、私は、やはり現在の情勢に照らして、また、安保条約に私どもは反対しておりますけれども、その安保条約に伴う地位協定に照らしてみても、やはり納得できない支出が多額に織り込まれている問題、これはぜひ考え直していただきたいというふうに思います。
　以上、私、特に述べておきたいと思います。
○議長（矢田部理君）　次に、池田治君。
○池田治君　この辺まで来ますと大体言いたいことが出尽くしてしまいまして、右に同じと言ってもいいのでございますが、一会派の代表でございますのであえて二点だけ強調したいと思っております。
　一つは、今もお話がありましたが、消費税の問題でございます。
　これは衆議院では見直し法案が提案されておりまして、衆議院では可決されるでしょう。しかし、参議院へ来ると、これは否決になる。また、野党が提案されている廃止法案も、参議院では可決されるけれども衆議院では否決される。こういう相打ちの状況になることは、今の政治情勢を前提にすれば明らかでございます。したがって、こういう争いのある中、両院の対立している状況の中で平成二年度予算に、歳入歳出に組み込んでおられる、この税収を組み込んでおられるというところに一つ問題があろうかと思っております。一日も早くこの問題も片づけてすっきりした形でやっていきたいと思いますが、それには、まず一たん白紙に戻して、新たに税制の問題を話し合うということを衆議院の自民党の先生方も真剣に受け入れていただいて話し合いを続けてもらいたいと思っております。
　それが一つと、もう一つは、国際情勢が変化してきているにもかかわらず、米軍の駐留費をどんどん増加して三五％ぐらいな駐留費になるだろう、こう言われております。
　私も去年ソビエトへ参りまして、ゴルバチョフの外交顧問のドブルイニンという人にお会いしました。この人のお話では、国際紛争を解決する手段としてはソビエトは今後一切武力は行使しない、こういうことも断言しておられましたし、事実、ソビエト経済が、今消費財が非常に不足しておりまして、その他の資材も不足して戦争遂行能力はないような状態になっていると思うのです。そして、ソビエト共産党一党独裁の支配から自由と民主主義を求める国に生まれ変わろうとしております。そのためにブッシュ大統領とゴルバチョフ大統領は三日前まで会談をしているわけでございまして、このような急激な世界の国際情勢の流れの中において、日本の予算だけは米軍駐留費を多額に認めて、防衛費も六％増加させる、こういうことは世界の潮流に反しているのじゃなかろうかと思っておりますので、私は、これらの予算に賛成できないわけでございます。
　どうか衆議院の皆さんもその点お考えになって新たな考えをしていただきたい、かように思っております。
　以上です。
○足立良平君　私は最後でございますけれども、今回の予算をずっと見ておりまして一番考えなければならないのは、国民がゆとりというものを本当に実感できる、そういう諸施策というものを中心に置いた予算編成というものが今国内的にも、そして国際的に見ても求められているのではないか、このように実は考えておりまして、そういう観点から見ますと、例えば公共事業費の配分等一つとりましても、ここ数年間コンマ以下まで各省庁完全に同じ比率で配分をされているとかいうふうなことを見ますと、そういう点で若干今の情勢に対応し得るようなそういう状況にはなっていないのではないか、まず第一点にこのように思っておりますので、反対の理由の第一にその点を挙げておきたい、このように存じます。
　それから二つ目の消費税の関係でございます。
　消費税の関係については既に話をされておりますから、その理由あるいはまた根拠等については省略をいたします。ただ、自民党さんの方の見直し法案も、ちょっといろいろなテーマを私も拝見をしてずっと見さしていただいているのですけれども、実質的には政府の方も複数税率になったということを認められておりますが、この前提は、やはり何といいましても、帳簿方式なり実際的にその状態をつくり得る前提条件がちょっとまだ成っていないというふうに私は思えてならないわけでございまして、そういう面で、実際的には課税品目のいろいろな仕分けなり卸なり小売の区分等、まだまだ問題を内蔵しているのではないか、このように思っております。
　それから、これも先ほど出ておりますけれども、やはりこれからのいろいろな国際的な、例えば日米の構造協議等で出されているような問題点、いろいろな点一つとりましても、行財政改革、確かに相当の支出を伴ってくる内容を将来に持っていると私は思いますけれども、それだけに国の側における行政改革、財政改革含めてもっと真剣に取り組んでいかないと将来に大変問題を残しているのではないか、私はこのように思っているわけでございまして、それに対する取り組みが少な過ぎるというふうに私は考えているところでございます。
　その他、私どもとしては、特に地球環境の問題等含めて環境問題等につきましても、支出の側で歳出項目で組み替え要求も出しているところでございますけれども、それらにつきましても、今回政府あるいはまた自民党の側でその点について全く一顧だにされていない、こういう点等考えまして、私どもとしては反対をいたしたところでございます。
　以上です。
○宮下創平君　それでは、参議院の御意見に対して、時間の関係等もございますので、簡潔に申し上げたいと思いますが、それは、参議院側の否決の理由に五点挙げられております。それから、今それぞれの各委員からお話のあった点もこれらに関係いたしますから、各委員からの御意見は御意見として承っておくことにいたしまして、基本的に参議院の五つの理由につきまして、簡潔に私の方の見解を申し上げたいと思います。
　第一は、消費税を歳入歳出に組み込んで予算が編成されているという点、これはもういろいろ議論がなされておりますとおり、私どもとしては正しい税制改革の選択であったと思いますし、あくまでも存続、定着という前提に立って見直し法案を提出いたしておりますので、税制特別委員会も設置されたことでもありますので、十分な御論議を経て見直し法案の成立に向かっていただきたいというふうに考えております。
　それから第二の、税収見積もりの点でありますけれども、確かに結果的に見積もり時点における政府見通し等と変化があったことも事実でありますが、こういうことは大変努力が要ることですが、最大限に努力はいたしてきておるということ、それから、今まで、特にここ二、三年の税収の好調をもたらしてきたいわゆる三高二安と言われる要因がございましたが、こうした点も今後は変化するであろうと思われる点だけ指摘しておきます。
　それから、否決理由の第三として、国民負担率の問題に言及されておられます。
　確かに国民負担率は高齢化のピーク時五〇％を下回ることを目標とするという臨時行政改革推進審議会の答申の目標は容易ならざるものでございますけれども、これからも国、地方の歳出の合理化、あるいはまた社会保障についても、受益と負担の公平化等による制度の見直しですね、そしてまた本格的高齢化社会到来時における国民負担率の上昇を極力抑制するというようなことで、これからも最大限の努力を払うべきものと思っております。四一・四％という問題は当時試算をしたものでありまして、必ずしも政府として見通しまたは目標をオフィシャルに示したものではございません。
　それから、否決の第四、国際軍事情勢と防衛費の問題、防衛費突出、国民生活軽視という御指摘でありますけれども、今度の予算は、歳出面で徹底した合理化を図って、特例公債依存体質からの脱却を図っておるというのは、佐藤委員からも申し上げたとおりでございまして、限られた財源の重点的、効率的な配分に相努めております。そして国民生活充実等、時代の要請に的確に対応したものとなっておりまして、このことは社会保障関係費、公共事業関係費、文教、科学振興費、農林水産関係費、中小企業対策費等をごらんいただきましても、社会経済情勢の変化に適切に対応した予算措置であると考えております。
　防衛関係費につきましては、厳しい財政事情である中を勘案しながら、国のこれらの、今申し上げたような諸施策との調和を図りながら、効率的かつバランスのとれた防衛力を進めるための必要最小限度の経費が計上されておりまして、国際情勢の変化等、五人の方から御意見がございましたが、やはり基盤的防衛力整備ということに沿って行っているものでございます。
　それから、否決理由の第五として、国会審議、議決の対象として予算書が、あるいは租税収入見積もりの中身が紛らわしくてわかりにくいという御指摘でありましたけれども、予算書というのは、申し上げるまでもなく国会や国民にわかりやすく表現する必要があることと同時に、執行面からも能率的にできるように区分する必要がありますし、また監督の面からも責任の所在が明確になる必要があるという、これらのいろいろな要請を調和させたもので現在の予算書になっておりますが、これは予算書だけではなくて、参考資料等の工夫によって予算がよく理解されるような最大限の努力を払ってきておるところでありまして、いわゆる「租税及び印紙収入予算の説明」というものや「見積りの大要」というものを出しておりますが、あるいは予算審議の過程でいろいろ資料を出してわかりやすいものに極力努力しているところであります。
　以上簡潔に申し上げましたけれども、衆議院としては、可決した本予算を最善のものと考えておりますので、参議院側におきましても、本予算につきまして速やかに賛同されますようにお願いを申し上げまして、私の意見といたします。
　以上です。
○議長（矢田部理君）　特に指名をいたしませんが、これまでの発言についてさらに御意見のある方がありましたら、どうぞ。
○穐山篤君　それでは三十秒だけお願いしたいのですが。
　本日の予算委員会の最終の場面で、委員長見解として政治倫理問題についての見解が表明をされました。これは、与野党満場一致のものを委員長見解として取りまとめをして予算委員会で発表したものであります。
　中身について細かく申し上げることはないと思いますが、深谷郵政大臣の問題につきましては、審議に非常に支障を来したということを指摘をすると同時に、その政治的、道義的なあり方を求めている内容が一つございます。
　それからもう一つは、政治倫理確立について、海部内閣が特段の決意を持って努力しなければならないということも、あわせて見解で表明をされたわけでありますが、リクルート問題について再三予算委員会で中断の場面がありました。その上でこの委員長見解が出たものでありますので、参議院側としては非常に重く見ているわけであります。
　どうかその点につきましても衆議院側としても十分に検討をしていただいて、参議院の委員長見解の真意を十分に尊重していただきますように、あえて一言申し添えておく次第です。
○議長（矢田部理君）　ほかに御発言は。
○野田毅君　聞き捨てなりませんので。
　これは予算の中身をどうしようかという協議をしておるものですから、参議院は参議院の見識においておやりになったことですから、そのことを私どもとやかく言うつもりはありません。私どもは、衆議院は衆議院の考えにおいて、もちろんいろいろな問題を予算委員会では審議をして、その上で予算の可決に至っておるわけでありますから、今お話がありましたけれども、そのことを我々が、衆議院においてまた別途承っておきますと言うわけにもいきませんので、話があったことはそうなんでしょうけれども、そのことだけは申し上げておきます。
○越智伊平君　衆議院の予算委員会、参議院の予算委員会それぞれ審議しておりますから、予算全般のことについてはいろいろございましたからここの協議会でありますけれども、それらの問題につきましては、どちらも拘束しないようにやっていくというのが建前であろう、私はこう思っておりますので、そのことだけ一言申し上げておきます。
○安恒良一君　拘束するという意味じゃなくて、こういうことがありましたということを紹介したわけです。
○穐山篤君　申し添えますとさっき私は慎重に申し上げたところです。
○安恒良一君　まあこれぐらいの議論にしておきましょう。
○野田毅君　衆議院の方でも御検討くださいみたいなお話があったので、私は、それはそういうわけにはいきませんと。
○越智伊平君　衆議院においては十分審議をしておりますから。
○安恒良一君　わかっております。だから、こちら側はこういう状況でしたということを御報告した、こういうことにとどめておきましょう。それでいいじゃないですか、この問題は。
○議長（矢田部理君）　ほかに御発言はございませんか。
　それでは、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○太田淳夫君　参議院側としましては、ただいま趣旨説明及び開陳された意見を踏まえまして、この平成二年度予算三案に何らかの修正ないし削除を加えることは必要であろうと考えます。
　両院の議決が異なった場合には何らかの解決策を策定するのが両院協議会の目的でございますので、議長といたしましてはぜひともそうした運びをお願いしたい、これが参議院側の意見でございます。
○議長（矢田部理君）　衆議院側原田昇左右君。
○原田昇左右君　参議院側のお話は承りました。
　衆議院側としては、到底、参議院側の要請をお受けするわけにはまいりません。
　先ほどの衆議院側の佐藤、宮下両協議委員の発言で明快に述べられましたように、平成二年度予算は現状において最良、最善の予算であると考えます。また、本予算はその成立が大幅におくれており、一日も早い予算の執行が待たれているところであります。
　よって、憲法第六十条に基づき、国会法等の定める手続に従い、衆議院の議決どおりお願いいたしたいと存じます。
○議長（矢田部理君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
　以上をもって本協議会の議事は終了いたしました。
　本日は、協議委員の皆様の御協力により議長を無事務めさせていただきました。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
平成二年六月六日（水曜日）
　　　　午後零時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　船田　　元君
　　　理事　臼井日出男君　理事　木村　義雄君
　　　理事　町村　信孝君　理事　吉田　正雄君
　　　理事　鍛冶　　清君
　　　　　　新井　将敬君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　真鍋　光広君　　　　増田　敏男君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　佐藤　徳雄君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　保利　耕輔君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　横瀬　庄次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　新井　将敬君　　　　　三ツ林弥太郎君
　　岩屋　　毅君　　　　　井奥　貞雄君
　　小坂　憲次君　　　　　三原　朝彦君
　　左藤　　恵君　　　　　大石　千八君
　　佐田玄一郎君　　　　　片岡　武司君
　　塩谷　　立君　　　　　古賀　一成君
　　真鍋　光広君　　　　　平田辰一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　岩屋　　毅君
　　大石　千八君　　　　　左藤　　恵君
　　片岡　武司君　　　　　佐田玄一郎君
　　古賀　一成君　　　　　塩谷　　立君
　　平田辰一郎君　　　　　真鍋　光広君
　三ツ林弥太郎君　　　　　新井　将敬君
　　三原　朝彦君　　　　　小坂　憲次君
　　　　─────────────
六月一日
　生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案（内閣提出第六四号）
同月四日
　学校教育法等の一部を改正する法律案（中西績介君外一名提出、衆法第九号）
　公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案（吉田正雄君外一名提出、衆法第一〇号）
同月五日
　公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案（馬場昇君外一名提出、衆法第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案（内閣提出第六四号）
　　　　　────◇─────
○船田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。保利文部大臣。
　　　　─────────────
　生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○保利国務大臣　生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案の提案理由の御説明を申し上げます。
　このたび、政府から提出いたしました生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国際化、情報化、高齢化など大きな変化の中にあって、二十一世紀に向かい、我が国が創造的で活力のある社会を築いていくには、学習に関する国民の自発的意思を尊重するよう配慮するとともに、国民の多様化・高度化した学習に対する需要に対応し、生涯にわたる学習が円滑に行われるよう、国及び地方公共団体を通じて生涯学習の振興のための体制の整備を図ることが必要となっております。
　今回の法律案は、中央教育審議会の答申の提言を受け、生涯学習の振興のための施策の推進体制及び地域における生涯学習に係る機会の整備を図るために、国及び地方公共団体を通じて必要な措置を定めることをその内容としております。
　今回の法律案の概要は、次のとおりであります。
　第一は、生涯学習の振興に資するための都道府県の体制の整備についてであります。今日、生涯学習の振興を図るためには、都道府県における学校教育及び社会教育に関する学習並びに文化活動の機会について、（一）これらの機会に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること、（二）住民の学習に対する需要及び学習の成果の評価に関し、調査研究を行うこと、（三）地域の実情に即した学習の方法の開発を行うこと、（四）住民の学習に関する指導者及び助言者に対する研修を行うこと、（五）地域における学校教育、社会教育及び文化に関する機関及び団体に対し、これらの機関及び団体相互の連携に関し、照会及び相談に応じ、並びに助言その他の援助を行うことなどの事業を推進するための体制を整備することが求められてきております。このため、都道府県の教育委員会は、これらの事業を相互に連携させつつ推進するために必要な体制の整備を図りつつ、一体的かつ効果的に実施するよう努めるものとし、これら体制の整備に関し、文部大臣が望ましい基準を策定することとしております。
　第二は、地域生涯学習振興基本構想についてであります。都道府県は、交通条件及び社会的自然的条件等から見て生涯学習に係る機会の総合的な提供を行うことが相当と認められる特定の地区において、当該地区及びその周辺の相当程度広範囲の地域における住民の生涯学習の振興に資するため、社会教育に係る学習及び文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の多様な機会の総合的な提供を民間事業者の能力を活用しつつ行うことに関する基本的な構想を作成し、文部大臣及び通商産業大臣の承認を申請することができることとし、必要な事項を定めることとしております。さらに、基本構想の円滑な実施を促進するための文部大臣及び通商産業大臣の必要な援助について定めるとともに、民間事業者の能力の活用のために、民間事業者に対する資金の融通の円滑化その他の業務を行う基金を設け、基金に対する負担金について損金算入の特例の適用があるものとしております。
　第三は、生涯学習審議会についてであります。生涯学習の振興のための施策の推進体制の整備のために、文部省に生涯学習審議会を置くこととしております。生涯学習審議会は、文部大臣が内閣の承認を経て任命する二十七人以内の委員で組織することとし、この法律及び社会教育法の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、文部大臣の諮問に応じ、学校教育、社会教育及び文化の振興に関し、生涯学習に資するための施策に関する重要事項及び社会教育一般等に関する事項を調査審議することとしております。さらに、生涯学習に資するための施策に関する重要事項に関し必要と認める事項を文部大臣または関係行政機関の長に建議し、関係行政機関の長に対し、資料の提出、その他必要な協力を求めることができることとしております。
　また、都道府県に、都道府県生涯学習審議会を条例で置くことができることとし、都道府県の教育委員会または知事の諮問に応じ、生涯学習に資するための施策の総合的な推進に関する重要事項を調査審議するとともに、これらの事項に関し必要と認める事項を都道府県の教育委員会または知事に建議することができることとしております。
　なお、市町村については、生涯学習の振興に資するため、関係機関及び関係団体等との連携協力体制の整備に努めるものとすることとしております。
　第四に、関係法律の改正等所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○船田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
○委員長（林田悠紀夫君）　まず、締めくくり総括質疑に関する理事会の協議決定事項について御報告いたします。
　質疑を行う日は、本日六日及び明日七日とすること、質疑時間総計は百八十四分とし、各会派への割り当て時間は、日本社会党・護憲共同九十六分、公明党・国民会議二十九分、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合それぞれ十五分、参院クラブ及び税金党平和の会それぞれ七分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
　右、理事会の決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二年度総予算三案審査のため、本日、日本銀行総裁三重野康君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林田悠紀夫君）　これより本岡昭次君の締めくくり総括質疑を行います。本岡君。
○本岡昭次君　まず、海部総理に伺います。
　総理は五日朝、アメリカのブッシュ大統領と電話会談をされたようです。その中で、七月九日から開かれるヒューストン・サミットに先立って日米首脳会談を行うことで一致したということのようですが、その会談での主要なねらいは一体何ですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　昨日の朝、電話がかかってきましたときに米ソ首脳会談の主な点について御説明を受けましたが、向こうからもう少し詳しく話し合いたいということがございましたし、またサミットの直前にＮＡＴＯの首脳会談も行われるようでありますので、それが終わって、サミットの前に会っていろいろ話をしたいと、こういうことでございました。ですから、私の受けた感じでは、米ソ首脳会談についての報告をさらに詳しくされるとともに、ＮＡＴＯでどのような話をされたかということについても私に知らせておこう、こういう向こうには立場があり、私はいろいろなアジアの問題、特にきのうおとといはカンボジア和平の問題での東京会談も行われており、また韓ソの首脳会談があるなどいろいろな動きがありますので、そういった問題について率直な意見の交換をしたい、こう考えてお受けをした次第であります。
　日時その他については、外務省を通じて今後調整をすることになっております。
○本岡昭次君　それでは、今総理の答弁の中にありました韓国・ソビエト首脳会談について総理と外務大臣に若干伺います。
　四日の韓ソ首脳会談は、近い将来両国が国交を樹立することで原則合意したと報じられております。このことは、戦後四十五年間にわたって続いていた朝鮮半島の南北対立という冷戦構造に根本的な変化をもたらし、朝鮮民主主義人民共和国、そして日本、米国、中国などの関係にこれから大きな波紋を広げていくことになると私は思います。政府はアジア・太平洋情勢の安定につながると歓迎をしております。今後日本としては真の安定した平和のための努力が求められることになると思いますが、そのためには従来の受け身外交と言われている姿勢から積極的な外交へ転換ができるか、文字どおり日本外交が問われるようになると思いますが、総理、外務大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　韓ソ首脳会談が行われて、韓ソの間にまだ時間的、手続的な問題はあるにせよ国交を正常化していこう、これは大きな変化だと思い、また歓迎すべき方向性だと受けとめて私は率直に評価をいたしておりますが、日本の外交は、今、世界の大きな注目を集めておるヨーロッパにおける平和と繁栄と安定、これがアジアにも平和と繁栄と安定がきちっと定着するようにどうしたらいいかということで、できる限り積極的な対応をしていかなきゃならぬと考えておるところでございます。
○国務大臣（中山太郎君）　今総理から御答弁申し上げましたように、かねて政府は、国交のない北朝鮮との関係の増進といいますか、関係がさらに一層発展することを期待しておりますけれども、そのためにいろいろなところで努力をいたしております。私自身も北朝鮮と外交関係のある国の外相との会談におきましては必ず日本の考え方を申し伝えておりまして、私どもは、今回の韓国大統領とゴルバチョフ大統領との会談の結果が今までの固定された朝鮮半島の新しい政治的な変化を起こす一つのきっかけになれば大変好ましいことだと考えておりますし、日本政府としてもできる限りの環境づくりに協力をしてまいりたい、このように考えております。
○本岡昭次君　次にもう一点、カンボジア和平を目指す東京会議について外務大臣に伺います。
　この東京会談は戦後初めて日本で開かれた和平会談でありますが、和平に向けての停戦について合意することができた。そういうことでホスト役を務められた中山外務大臣に御苦労さまでしたと申し上げたいわけであります。しかし、停戦協定でないだけに、まだ数カ月は戦いが続くと、こう言われております。しかも、ポル・ポト派が強い不満を持っている状況から、本格的な停戦から和平へと当事者間の交渉が発展していくよう日本の役割がまだ残されている、こう思います。
　さらに、この停戦後カンボジアの真の和平、そして経済復興といったことについても、日本として万全の体制をしいていかなければ本当の意味のホスト役は果たせないと思うのでありますが、このポル・ポト派が参加していなかったことに私は何か非常に不安を覚えるんですが、このことについての外相の見解、そしてまた、今後カンボジアの本格的な和平に向けて日本がどういうふうな役割を演じようとされているか、そこを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　四日、五日と東京で開きましたカンボジア和平会議というものは、日本の政府だけではなしに、かねて国境を接しているタイ国の政府がこのカンボジアの紛争を何とかしておさめたいという努力を行っておりましたし、また一方では、かつての宗主国であるフランスが昨年の八月からこの和平のための国際会議を開いておりました。今回、タイ国政府のお話を海部総理は受けられて、日本政府がそういうふうな場所を提供してカンボジア四派の話し合いをしていただく、こういうことになりまして、タイ国からはチャワリット副首相が日本にわざわざこのために来られて、自分はあくまでも黒子役に徹したい、そして東京で各派の調整、折衝に自分は当たるということを私との会談で最初に申されました。事実、夜を徹して各派との交渉に当たられますとともに、一緒に日本の外務省の職員も夜を徹してこの調整に当たりました。
　そういう中で昨晩ようやく三派、いわゆるへン・サムリン政権のフン・セン首相とシアヌーク派のリーダーであるシアヌーク殿下、それからソン・サン派のソン・サン首相といろいろとコミュニケを作成することができた。そういう中でクメール・ルージュのポル・ポト派のキュー・サムファン氏は参加をしなかったということで残念でありますけれども、私どもこのお世話をさせていただいたホスト役としては、クメール・ルージュがこのコミュニケにいつでも参加できる道をあけるということがチャワリット副首相との大きな合意の話し合いでございまして、話し合いがまとまりました七月末までに最高国民評議会をつくってそれぞれが同数の委員を出す、こういう話が一応コミュニケには盛られておりますし、戦闘も自粛するということになっておりますし、我々人類の共通の遺産であるアンコールワット周辺の地域を非敵対地域としてそれぞれ停戦を求めていく、こういうことに相なったわけであります。
　これからさて何が必要かということになりますと、やはりクメール・ルージュにかねてから強力な援助をしている中華人民共和国という国がございます。この国の東京のいわゆる高官の方々も陰ながら今回は御協力をいただいておりまして、何とかしてカンボジアに和平をということには思いが一つになっているわけでありますから、これから日本政府、タイ政府は中国政府とも大いに平和へ向けての努力に協力を求めるという姿勢を貫いてまいりたい。また、ベトナムの政府に対してもそのような姿勢を堅持してまいる。
　こういうことで一日も早く和平が達成でき、パリの国際会議が再開できるように日本政府としては全力を挙げて取り組んでまいりますし、和平達成後は経済の復興のために日本は経済協力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○本岡昭次君　それでは、人権問題を四点の角度からただしていきたいと思います。
　まず初めに、国際人権Ｂ規約の選択議定書の批准の問題であります。総理に初めに伺っておきますが、今東欧社会主義国では自由と人権を求める巨大なうねりが、ベルリンの壁にとどまらず一党独裁の政治体制を次々と崩壊させていると私は見ています。世界史を揺るがす出来事は本質において自由と人権、すなわち民主主義のないところに経済の発展は望めない、国民に幸せはないという人々の願いが込められている、そうした大きなうねりであると私は思っているんですが、総理はどうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　東欧諸国に起こっております一連の大きな変化というものは、今本岡委員御指摘になりましたように自由と民主主義、そして市場経済の理念によって人々の生活を豊かにしていきたいという願いから起こったものであろう、このように私も受けとめております。
○本岡昭次君　私はかねてから人権問題、特に人権は国境がないと言われているわけでありますから、国連の国際人権規約に我が国が率先して加入していくことを求めてきました。その中で、先ほど言いましたように、人権Ｂ規約の選択議定書の早期批准、加入というものを求めてきたんですが、その後どうなりましたか。
○政府委員（赤尾信敏君）　お答えいたします。
　今先生御指摘の国際人権現約Ｂ規約の選択議定書でございますけれども、これは、人権侵害について侵害を受けた個人が直接国連の人権委員会に対して通報を行う制度を認めるという点でございますが、このような制度というのは我が国にとっては経験がない分野が非常に多いということ、それとこのような制度が果たして国際的に普遍性を有する人権保障の実効的な制度としてうまく機能するかどうかという点をもう少し検討する必要があるということ、さらに国内法体系との関係で問題があるかどうかというような点もございまして、今検討を進めている段階でございます。
○本岡昭次君　これは大臣方に聞いていただきたいんですが、予算委員会で昭和六十年十一月六日に私はこのことを質問している。それで当時の安倍外務大臣がこう言っているんですよ。「現在までの本制度の運用状況はおおむね問題はないと考えております。　国会でも附帯決議がございます。承知しておりますが、こうした附帯決議も踏まえまして、今後締結に向けまして積極的に検討してまいりたいと考えております。」。
　それからまた、この参議院の本会議で私の質問に対して、当時の中曽根総理大臣が、「人権Ｂ規約等の問題につきましては、アジア地域でＢ規約選択議定書の締約国は現在のところございません。」ということを言いながら、「国会の附帯決議も踏まえまして、今後締結に向けて努力してまいりたいと思います。」、こういうふうに言っているんですよ。そのときから少しも中身は変わっていない。一体どういうことですかこれ。外務大臣、総理大臣がこういう答弁をやっておきながら。
○政府委員（赤尾信敏君）　毎年このＢ規約の人権委員会にいろいろと通報されます個人からの通報の内容、それに基づく人権委員会における審議状況、あるいはそれに基づく報告書等を私たちいろいろと読みながら、果たしてこういう制度が日本になじむものかどうか、あるいは国内法制度の関係でどうかということをいろいろと検討している次第でございます。
　ちなみに申しますと、その検討の一環といたしまして、六月十七日から二十日までオタワで国連のこの問題についてのワークショップが開催されますので、そこにも外務省の担当官を派遣いたしまして、各国の経験等について学びつつ、さらに検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　検討しておるうちに日が暮れますわ、もう。韓国とフィリピンがこれに加盟したということを知っておられるでしょう、外務大臣。
○本岡昭次君　アジアの中でどこもやっていないと。そう言う間に韓国とフィリピンが加盟しているんですよ。恥ずかしくありませんか。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員からせっかくのお尋ねでございますからこの機会に申し上げておきますが、今政府委員が御答弁申し上げましたように、カナダでのワークショップに外務省から人を派遣いたしまして、その報告を聞きました上で私なりに判断をさせていただき、できるだけ人権尊重の姿勢を貫いてまいりたいと、このように考えております。
○本岡昭次君　私は恥ずかしいことだと思うんですよ。アジアの中の指導的立場に立たなければならない日本が検討、検討、検討と日を重ねている上に、フィリピンが加盟する、韓国が加盟する。何で韓国やフィリピンが加入できるものが日本はできないんですか。政治的判断の問題ですよ。
○政府委員（赤尾信敏君）　一時的に例えば日本国内で人権侵害があれば、そのためのいろんな救済制度というのが設けられているわけです。例えばいろんな司法制度でございますとか法務省の人権擁護局等に提起することもできるわけでございまして、この議定書が定めているところでも、まず国内のいろんなそういう救済制度を尽くした上でなお問題があれば人権委員会に提訴するということでございますので、そういう制度との絡み等につきましても今検討しているという状況でございます。
○本岡昭次君　外務大臣、日本人が韓国へ行ってこの種の問題を起こしたときには国連の人権委員会に提訴できるんですね、日本人は。ところが韓国の方が日本へ来て同じ状態になったときには、日本が加入していないからできないんですよ。しかもその人権委員会の中の委員は日本人がなっておるんでしょう、そこに日本の人が。恥ずかしいと思いませんか、こんなこと。
○国務大臣（中山太郎君）　安倍外相当時にも、先生の御質問に積極的に努力するというふうにお答えをいたしておるようでございますから、私も安倍大臣の意思を受けて、この問題については積極的に努力をさせていただきたいと考えております。
○本岡昭次君　積極的というのはもうずっと聞かされているんですから、時期を切ってください。
○国務大臣（中山太郎君）　カナダでのワークショップが近く開かれることになっておりますから、それの報告を聞きまして、その判断に基づいて私は積極的に判断をいたしたいと、このように考えております。