Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　熟慮していただきたいと思います。
　「翼」はどこが発行しているかというと、連合幹部会というのが発行しております。連合幹部会とは何かといいますと、連合幹部会は、航空自衛隊の基地及び分屯基地に所属する幹部隊員で構成される基地幹部会及び分屯基地幹部会の連合体。要するに、自衛隊の幹部の皆さんの集まりが発行元の雑誌なんですよ。
　それで、この「翼」に書いてあります。これはだれが入っているかというと、ほぼ強制です。どういうことかといいますと、編集後記にこう書いてあります。
　　以前、「連合幹部会の会費を払いたくないと言う人がいますがどうしましょうか」という電話がありました。連合幹部会の規約では正会員は幹部自衛官及び幹部配置にある事務官とあり、幹部は全員が会員であることが前提になっています。それはなぜでしょう？
　　三十五年前、大きな監察があり、幹部教育が最大の指摘項目となりました。どげんかせんといかんと対策委員会ができ、幹部教育についての空幕長通達が発出されました。その中に幹部会のあり方について言及されています。「幹部は、すべて幹部会に加入させること」「幹部会は、今後更に幹部の組織に対する帰属意識を高め、部隊等の長を核心とした強固な団結を図るとともに、幹部相互の研鑽により、その資質向上に果たす役割は極めて大きいと考えられる」
　幹部会というのが通達によって構成されたわけです。そして、その幹部会の集まりが連合幹部会なんです。会費を払いたくないという人はだめなんです。自発的じゃないんですよ。全部入ることになっているわけです。
　そうすると、幹部というのはどれぐらいいるかというと、千人超えます。自衛隊の中に公的な顔をした幹部の集団と、こっちは幹部会という。でも、通達によって幹部会があり、連合幹部会があるわけです。連合幹部会でやっているときは、ああ、私的でございますからと。幹部ですよ。先ほど指摘したような女性の裸身も含めて……
○今津委員長　時間になっていますので。
○辻元委員　そういう幹部会が発行している雑誌なんですよ。
　大臣、考えるとおっしゃいましたけれども、これは三十五年前の通達から含めて、やはりここはあり方を検討していただいた方がいい。私的サークルというのであれば、入るのは自由ですよ。ですから、この点ちょっと確認していただけますか、一体連合幹部会なるものがどういうものなのか。
　そして、私は、これは何も、自衛隊の皆さん、一生懸命自衛隊で働いている皆さんいらっしゃるわけですけれども、幹部でしょう、幹部がこういうふうな構造で、雑誌がこうなっているという点を指摘しているわけです。
　国際的に見ても、どこから言われても、やはり自衛隊の良識、品格、そして他国から見ても変やなと思われないふうにするのが大臣の役割だと思いますので、ここで改めてこの一連のことを、私的サークルだとおっしゃるだけで片づけるんじゃなくて、内部的に点検された方がいいと思いますが、いかがですか。
○浜田国務大臣　その意味で極めてセンシティブな部分もございますし、これはまたよく考えさせていただきたいと思います。
　しかし、編集後記にそうやって書いてしまうところがまたわかりやすいところでもあるわけでありますので、我々とすれば、その点も含めてしっかりと考えていきたいというふうに思います。
○辻元委員　しっかり考えて検討していただきたいと思います。また引き続き質問させていただきます。
　以上です。
○下地委員　今回の法案の中に医官の給与の問題が入っておりますから、それを踏まえて、医官と自衛隊病院の件についてお話をさせていただきたいと思っています。
　防衛医科大学を卒業して、九年以内に三〇％、十四年以内に五〇％の医官が離職をするというふうな結果が出ていますけれども、これに関して大臣はどう思われますか。
○浜田国務大臣　大変残念な思いでいっぱいであります。やはりそれだけの期待を我々はしておるわけでありますし、そういう意味においては、最後まで医官として全うしていただければというのが一番の我々の思いでありまして、それが前提でありますので、そういった、離職率が高いというのは我々としては大変問題だというふうに思っております。
○下地委員　医官がこうやって十四年間で五〇％もやめていく最大の要因はどこにあるのかというふうなことを考えてみると、一つには、自衛官しか診療しないというようなことで、なかなか医者としての技術の向上が図られないというのが一点ありますね。もう一つには、専門性を持ちたいと思っても、自衛隊病院の場合、あらゆる症例をやらなければいけない。専門性に秀でることができない。医者として、同じような免許を取っても専門職ができないというようなことが物すごく原因になられているということなんですよ。
　しかしながら、大災害であったり国際貢献であったり、医官の役割は大きくなってきますね。今、自衛隊でも七割だと言われておりますから、そういう意味で、この医官の定着率というのを高くするためには、これはもう、今の自衛隊病院だけで医官にお仕事をしてもらうというようなものは、技術の向上だとか本人のモチベーションを上げるとか、そういうようなことがなかなかできないんじゃないか。
　そういう意味で、民間の病院との連携をするというふうな派遣について、大臣はまずどういうふうに今後考えられているのか、それをお願いしたいんですけれども。
○北村副大臣　下地委員にお答えさせていただきます。
　自衛隊病院は、御承知のとおり、自衛隊員等を診療対象とする職域病院として設置されております。地域医療への貢献、そして先生が今おっしゃられた、診療に従事する自衛隊医官の症例数にかかわるその増加というような観点から、隊員等の診療に支障を及ぼさない限度におきまして、地域医師会等の御理解を得た上で、自衛隊病院は全国に十六カ所ございますが、そのうち五カ所におきまして一般の方々の診療を行っております。
　また、現在、自衛隊病院のあり方につきましては、この状況に対応するために、自衛隊病院の再編、あるいは、さらにオープン化していこうということを検討するために、岸政務官を長として、自衛隊病院等在り方検討委員会をことしの十一月十七日に設置いたしまして、第一回の会合をいたし、今後さらに同委員会において、ただいまの下地先生の御指摘もしっかり踏まえまして、検討を進めてまいるというところでございます。よろしくお願いします。
○下地委員　今の自衛隊病院のオープン化の話は後にして、具体的には派遣の件なんですけれども、今、全国で二百六カ所、基幹病院があるんですよね、救急医療を受け入れる病院があるんですけれども、ここでも医師が不足しているんですよね。救急医療というのは、自衛隊の医官にとっては非常に技術的にも向上になる。こういうような二百六カ所の救急医療病院に対して、夜だけですけれども、救急医療体制のときに派遣するというようなことが一点。
　それともう一つは、やはり防衛のあり方を浸透するという意味でも、今までも離島に多く派遣しておりますけれども、そういうことの充実を図っていくというのが二点。
　特に、今まで地域の離島、過疎地に対して医官を行かせておりますけれども、今までの医者不足のところに行かすだけじゃなくて、東京なら東京、大阪なら大阪、特に沖縄なら沖縄と、そういうところの中核病院に救急医療体制の支援をするというので行かすというようなことが法律上できるのかということがまず一点と、それをやる意思があるのかというのが一点、この二つをまずお聞きしたいんですけれども。
○武田大臣政務官　御承知のように、今、医官は定員の七割に満たない。我々としても非常に頭を抱えている問題なんですが、その中においてでも、今日まで、ありとあらゆる自治体等々のオファーには誠心誠意こたえてきたつもりでございます。
　先生御承知と思いますけれども、先生のお地元の名護市長からの要請に基づきまして、県立北部病院、平成十八年から十九年にかけて産婦人科の医師六名をローテーションの形で派遣させていただきました。しかし、先ほどの我々の人員の問題もありますので、これは兼職として派遣させていただいたわけでございます。
　そればかりではなくて、もう一つ、先生のふるさとの話をさせていただきますけれども、伊江村長からの要請に基づいては、これは退職派遣という形で、平成十二年から二十年までの間、御当地の診療所の診療所長として派遣をした経緯等々があるわけでございます。
　もっとやるべきじゃないかという御指摘なんですけれども、これは、そもそもの、本来の任務に支障を来してはならぬということと、まだ各地域地域の医療状況というものをもっとしっかりと調べなければならない、そしてまた、我々が派遣することによってどれだけの効果が生まれるかということも、よくよく我々は認識していかなければならない。
　そうしたものを総合的に判断しながら、しかし、これはとうとい人間の命にかかわる社会的問題でございますので、先ほど北村副大臣が答弁したとおり、自衛隊病院等在り方検討委員会の中でも、今の段階で我々は何ができるのかということをしっかりと検討しながら進めてまいりたいと思います。
○下地委員　この分で最後の質問になりますけれども、医官がやめるというのが、技術力が向上できない、診療の数を重ねることができないというふうに言っているので、地域医療、離島医療や僻地医療に行くということは役割としてやるんですけれども、医官の思いとしては、もっとさまざまな症例を診るような場所でやりたいという思いがあるんです。
　だから、今私が言ったように、症例を診れる場所でやれるというのは、都内の救急センターであったりそういうところで、やればやるだけ医官のモチベーションは上がるし、定着率もふえるんですよ。そういう統計が出ているんですから。そうなると、今の七割がふえる。防衛省全体の体制もでき上がる。医官のモチベーションも上がる。
　それをやっていくには、最終的にはローテーションで離島もやらなければいけませんけれども、救急医療センターで回数を重ねることも非常に大事なんで、ここで救急医療センターに対しても前向きにやりますというふうに答弁すると非常にいいのではないかと思うんですけれども。
○武田大臣政務官　先ほど申しましたように、本来任務に支障を来すかどうかというところで、やはり我々はもっときちんと議論していかなきゃならないと思っております。
　国民のとうとい命にかかわる問題ですので、防衛省としましても、何ができるかというものを真剣に考えてまいりたい、できることは実行していきたい、このように思います。
○下地委員　ちょっと歯切れが悪いけれども、本気でまじめに考えてみると、これは貢献だけではなくて防衛省のためにもなるというようなことを一点申し上げておきたい。
　それで、今回、十六の自衛隊病院がありますけれども、財政諮問会議の方で、昨年度で二百十七億円の赤字が出ているというふうに指摘を受けておりますね。それは、特殊性がありますから黒字、赤字だけを問おうというふうに思っておりませんけれども、自衛隊病院のオープン化、これをもっと積極的におやりになった方がいいと思うんです。
　しかし、そこでも大事なことは、自衛隊病院がオープン化して、外来を受けつけて、患者さんいらっしゃいというふうになると、これは開業医の皆さんとの、患者さんの争奪戦という言葉が正しいかどうか、非常に問題が起こるんですよ。
　それで、今の一般診療の中で足りない部分、どれが足りないのかといったら、小児医療が足りない、産婦人科が足りない。この二つの部分が今医療にとって問題を呈しているわけですけれども、この二つに関してだけ十六の病院でオープン化してやっていくというようなことをやることは、地域にも貢献するし、自衛隊病院の付加価値もふえて赤字の今の二百十七億円も減らすということも出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、オープン化に伴ってこのことをやるおつもりがあるかどうかもお聞きをしたいんです。
○浜田国務大臣　いろいろな御提案等々あるわけでありますが、我々とすれば、そういった可能性を追求していくのは当然のことだと思っていますし、今下地先生から御指摘のあった点も大変興味深いところがございますので、その点も含めて対応していきたいというふうに思います。
○下地委員　病床の利用率というのが二八％なんですね。一般病院で七六％ですから、三分の一ですね。これは相当に対策を立てなきゃいけないと思います。
　ただ、自衛隊病院というのは、有事の際に対応しなきゃいけないので、ベッドを全部埋めればいいというものではないことだけは確かなんです。だからバランスが必要なんですね。しかしながら、もう一回申し上げますと、二百十七億円の赤字は余りにも重過ぎる。やはりその赤字を減らすことで、新たに自衛隊がやらなければいけない予算に回すこともできるというふうなことになりますから、この部分の自衛隊病院のあり方というのをしっかりとまとめて、財政諮問会議みたいなところに指摘をされるのではなくて、大臣、自衛隊病院と民間病院のコラボレーションをどうするのかとか、この赤字を減らすものはどうするかということを早目にきちっとまとめて国民にお示しをする。その中で自衛隊の考え方を浸透させると同時に、一般の社会においても地域においても貢献するというようなことをやる考えを示した方がいいのではないかと思いますが、その件に関してお願いしたいのです。
○浜田国務大臣　今我々の方も、そのあり方の検討会をつくったわけでございますので、その中でしっかりと議論して示していきたいというふうに思う次第でございます。
○今津委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○今津委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。神風英男君。
○神風委員　民主党の神風英男でございます。討論を行います。
　本法案の審議に当たり、前航空幕僚長が、航空幕僚長の立場にありながら、政府方針、政府見解と逸脱した政治的な論文を発表し、防衛省・自衛隊に対する国内外の理解と信頼を大きく損ねるゆゆしき事態となったにもかかわらず、これに対する懲戒処分を行わず、諾々と定年退職を許し、退職金を支払ったことは、文民統制の観点から極めて問題である。事案の真相を徹底的に検証し、自衛隊法第六十一条が定めている政治的目的や政治的行為の定義の見直しや、責任追及の方策を検討するとともに、問題を起こした隊員に対する処分を厳格に行っていくことを強く政府に求め、賛成の討論といたします。
　以上です。（拍手）
○今津委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○今津委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今津委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○今津委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、仲村正治君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。渡辺周君。
○渡辺（周）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　防衛省・自衛隊は、昨年来、一連の不祥事が続き、国民の信頼を大きく損なうこととなったことを重く受け止め、防衛省改革の実行を徹底することで、国民の理解と支援を得るよう努めること。
　二　前航空幕僚長がこれまでの政府見解を逸脱した論文を応募、発表したことにより防衛省・自衛隊に対する国民の理解と信頼を大きく損ねたことは、遺憾の極みであり、当該事案の徹底的な究明を図った上で、再発防止策の確立・徹底を図ること。
　三　統合幕僚長及び陸・海・空の各幕僚長の人事に関しては、任命権者としての重大な責任を認識し、最適な人材を任命するとともに、自衛隊幹部が政府の一員としての自覚をもった言動に努めるよう、厳格な幹部教育を実施すること。
　四　防衛省・自衛隊における教育の在り方を総点検し、国を守る意識や歴史観も含めて、適切な教育を行うこと。
　五　退職公務員に対する退職金の返納の在り方について、公共の利益を重視する見地から返納事由及び処分手続の見直し等検討の余地がないかを徹底的に検証するとともに、新設される本府省業務調整手当の趣旨、運用に当たっては、その在り方も含め、不断の検証を進め、改善を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○今津委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今津委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。浜田防衛大臣。
○浜田国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたし、努力してまいります。よろしくお願いいたします。
　　　　—————————————
○今津委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○今津委員長　次回は、来る十六日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
平成二十年十二月十二日（金曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　谷　　公一君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　日森　文尋君
　　　　　　保坂　展人君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　浮島　敏男君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　奥野　信亮君
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議案通知書及び返付議案受領の件
　返付議案の取扱いに関する件
　回付案の取扱いに関する件
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日、参議院から、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、否決した旨の通知を受領するとともに、国会法第八十三条の二の規定により、本院に返付されてまいりました。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　本返付議案の取扱いに関する件についてでありますが、本件に関して、本日、大島理森君外百名から、自由民主党、公明党の両会派共同提案による、憲法第五十九条第二項に基づき、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が提出されました。
　本動議は、本日の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小坂委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本動議に対し、自由民主党の高木毅君、民主党・無所属クラブの三谷光男君、日本共産党の赤嶺政賢君、社会民主党・市民連合の阿部知子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、高木毅君、三谷光男君、赤嶺政賢君はおのおの五分以内、阿部知子君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本動議の採決は、起立採決をもって行います。
　また、本動議が可決されましたならば、本院議決案の採決を、記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案が参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。
　回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。
○駒崎事務総長　参議院の修正は、
　第一に、金融機能の強化のための特別措置に関する法律の目的規定を改め、中小規模の事業者に対する金融の円滑化等による地域における経済の活性化を期すものとすること。
　第二に、一の地方公共団体がその総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する銀行については、金融機能強化法における「金融機関等」に該当する「銀行」から除き、金融機能強化法を適用しないものとすること。
　以上であります。
○小坂委員長　それでは、本回付案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次に、ただいま本会議の議題とするに決しました回付案に対し、民主党・無所属クラブの階猛君、日本共産党の佐々木憲昭君、社会民主党・市民連合の菅野哲雄君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、階猛君は五分以内、佐々木憲昭君、菅野哲雄君はおのおの三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次に、本日安全保障委員会の審査を終了した防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、再開後の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、議長より、本日、参議院から、補給支援活動特別措置法改正案は否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けた旨の報告がございます。
　次に、大島理森君外百名提出の、憲法第五十九条第二項に基づき、補給支援活動特別措置法改正案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議を議題とし、四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　本動議が可決されましたならば、補給支援活動特別措置法改正案の本院議決案を議題とし、憲法第五十九条第二項に基づき、さきの議決のとおり再び可決するか否かにつき採決いたします。この採決は記名投票をもって行います。
　次に、議長発議によりまして、金融機能強化特別措置法改正案の参議院回付案を議題といたします。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで参議院の修正に同意するか否かにつき採決いたします。自民党、公明党及び共産党が反対でございます。
　不同意となりました場合は、以上で暫時休憩となります。
　　　　―――――――――――――
　一、返付議案の取扱いに関する件
　　憲法第五十九条第二項に基づき、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百名提出）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　三谷　光男君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　高木　　毅君（自民）
　　　　　　反　対　　　　赤嶺　政賢君（共産）
　　　　　　反　対　　　　阿部　知子君（社民）
　　　採決（起立）
　（上記動議可決の場合）
　　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案、本院議決案
　　　採決（記名）
　　　　―――――――――――――
　一、回付案の取扱いに関する件
　　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　佐々木憲昭君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　階　　　猛君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　菅野　哲雄君（社民）
　　　採決（起立）
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時十分開議
○小坂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　まず、先ほどの本会議で参議院の修正を不同意といたしました金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の取扱いに関する件についてでありますが、本件に関して、大島理森君外百名から、自由民主党、公明党の両会派共同提案による、憲法第五十九条第二項に基づき、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が提出されました。
　本動議は、再開後の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小坂委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本動議に対し、自由民主党の山本明彦君、民主党・無所属クラブの仙谷由人君、公明党の伊藤渉君、日本共産党の佐々木憲昭君、社会民主党・市民連合の日森文尋君、国民新党・大地・無所属の会の下地幹郎君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、山本明彦君、仙谷由人君、伊藤渉君はおのおの十分以内、佐々木憲昭君、下地幹郎君はおのおの五分以内、日森文尋君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次に、再開後の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○駒崎事務総長　まず最初に、大島理森君外百名提出の、憲法第五十九条第二項に基づき、金融機能強化特別措置法改正案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議を議題といたします。次いで六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　本動議が可決されましたならば、金融機能強化特別措置法改正案の本院議決案を議題とし、憲法第五十九条第二項に基づき、さきの議決のとおり再び可決するか否かにつき採決いたします。この採決は記名投票をもって行います。
　次に、安全保障委員会の法律案を緊急上程いたしまして、今津安全保障委員長の報告がございます。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　一、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の取扱いに関する件
　　憲法第五十九条第二項に基づき、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百名提出）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　仙谷　由人君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　山本　明彦君（自民）
　　　　　　反　対　　　　佐々木憲昭君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　伊藤　　渉君（公明）
　　　　　　反　対　　　　日森　文尋君（社民）
　　　　　　反　対　　　　下地　幹郎君（国民）
　　　採決（起立）
　（上記動議可決の場合）
　　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、本院議決案
　　　採決（記名）
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　それでは、本会議は、午後二時二十分予鈴、午後二時三十分から再開いたします。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十五日月曜日午後零時三十分から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十四分散会
平成二十年十二月十二日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　具能君
　　　理事　岡下　信子君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　西村　明宏君
　　　理事　平井たくや君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　宇野　　治君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　亀井善太郎君　　　　木原　誠二君
　　　　　　河本　三郎君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　並木　正芳君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　松浪　健太君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　田名部匡代君
　　　　　　西村智奈美君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　池坊　保子君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　河村　建夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　佐藤　　勉君
　　　国務大臣　　　　　　　　　甘利　　明君
　　　国務大臣　　　　　　　　　野田　聖子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宇野　　治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　並木　正芳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松浪　健太君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員制度改革推進本部事務局長）　　　　　　立花　　宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房官民人材交流センター及び再就職等監視委員会準備室長）　　　小林　廣之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　田中　孝文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府原子力安全委員会事務局長）　　　　　　　　青山　　伸君
　　　政府参考人
　　　（内閣府公益認定等委員会事務局長）　　　　　　　　原　　正之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　巽　　高英君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　宮本　和夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　東川　　一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　望月　達史君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　岡本　　保君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　徳久　治彦君
　　　政府参考人（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　尾崎　春樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岸田　修一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　平岡　英治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　富由君
　　　参考人
　　　（独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長）　　　岡崎　俊雄君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　鈴木　篤之君
　　　内閣委員会専門員　　　　　島貫　孝敏君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　亀井善太郎君
　　馬淵　澄夫君　　　　　田名部匡代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井善太郎君　　　　　木原　誠二君
　　田名部匡代君　　　　　三谷　光男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　光男君　　　　　馬淵　澄夫君
　　　　—————————————
十一月二十日
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三七〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第三七一号）
　同（笠井亮君紹介）（第三七二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三七三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三七四号）
　同（志位和夫君紹介）（第三七五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三七六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三七七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三七八号）
同月二十一日
　平和憲法の改悪反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第五五三号）
同月二十五日
　憲法改悪に反対し、特に九条と二十五条を守り、平和と生活向上のために生かすことに関する請願（志位和夫君紹介）（第六三七号）
　憲法改悪反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第六三八号）
　憲法九条を守ることに関する請願（志位和夫君紹介）（第六三九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六四〇号）
　憲法の改悪に反対することに関する請願（志位和夫君紹介）（第六四一号）
　憲法を守る意思をあらわすことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六四二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長鈴木篤之君、独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長岡崎俊雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国家公務員制度改革推進本部事務局長立花宏君、内閣府大臣官房官民人材交流センター及び再就職等監視委員会準備室長小林廣之君、国民生活局長田中孝文君、原子力安全委員会事務局長青山伸君、公益認定等委員会事務局長原正之君、警察庁生活安全局長巽高英君、刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、交通局長東川一君、総務省大臣官房審議官望月達史君、消防庁長官岡本保君、文部科学省大臣官房審議官徳久治彦君、尾崎春樹君、厚生労働省大臣官房審議官岸田修一君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官平岡英治君、国土交通省大臣官房長増田優一君、大臣官房審議官小川富由君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田端正広君。
○田端委員　おはようございます。公明党の田端正広でございます。
　きょう、私は大麻事件についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　先般来、慶応大学の学生の大麻所持の事件から始まって、早稲田とか法政とか同志社あるいは関西大学等々、有名私立大学の中でこういう事件が相次いで、逮捕者が出た、こういうことで大きな話題になっています。それで、大学の構内で大麻に関することが、いろいろ情報なりそういうことが飛び交っているということについては大変ゆゆしき事態だと思うわけであります。
　この間、神戸では東灘区の女子高校生が逮捕されるという事件もありまして、この女子高校生も同じ、友達から紹介された、こういうことでありますが、たまたま財布の中に入れていた、その財布を落としたことから発覚したようであります。この高校生も、去年の夏ごろから好奇心で始めた、こういうことを供述しているようであります。
　つまり、こういう若い人の間でちょっとした好奇心あるいは遊び心といいますか、そんなことから始まったことが大変なことになり、本人の一生にとっても、また社会問題としても大きな影響をもたらすようなことに発展していくことはもう間違いないわけでありますから、薬物に対しての、しかもこういう若年層といいますか、大学、高校生の、しかも学内でそういうことの情報なり取引なりということになってきますと、これはもう大変なことだ、こう思います。
　したがって、この実態をぜひ早急に解明していただきたいことと、その実態に伴ってどういう対策を打ち立てていくのか、これはもう国家公安委員長、警察庁挙げてぜひ全力を尽くしていただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　先生おっしゃられるように、最近、大学生等の若年層による大麻事件が大きく報道されておるということは御承知のとおりだと思います。若者の間に薬物汚染が広がっているのではないかというふうに懸念せざるを得ない事件がたくさんございます。
　これらの事件では、先生がおっしゃられるように興味本位、またインターネット等々でいろいろな情報を得た中で薬物の乱用を始めた者も見られるものでございまして、広報啓発活動を適切に推進するとともに、乱用者の徹底的な検挙、薬物密売組織の壊滅を強力に進めるように警察を督励してまいりたいと思います。
　これだけの社会問題になっているわけでありますから、いろいろな観点からいろいろなこと等々を検討しなければいけないということではないかなというふうに私自身は考えておりますので、先生のおっしゃられるような趣旨を踏まえて指導してまいりたいというふうに思っております。
○田端委員　警察関係は警察としてきちっと対応していただくということは大事でありますが、しかし、今回の状況は学校の中ということでありますから、これは文科省もぜひしっかりと対応していただかなきゃならない重要な事件だと思います。政府が八月に第三次薬物乱用防止五カ年戦略というものを策定されておりますが、この中でも初めて、大学生に対する対策を行うということも記されているわけでありまして、そういう意味では、今後、文科省がこの事件に対してどういうふうに指導していくかということが非常に大事だと思います。
　それで、文科省の方でも何か大量にリーフレットをつくって、大学等で指導に使っていただくような教材といいますか、そういうものをつくられたということでありますけれども、薬物というものが健康にどういう悪影響があるかということをしっかりとＰＲしていただく、そして、これがまた社会問題としてどういう重要な判断になっていくのかという、そこのところを二十代前後の若い世代にぜひこれは強く指導していただくことが大事だ、こう思います。
　だから、高校、大学の、特に入学したとき、入学時にこういった基本的な啓蒙運動といいますか啓発運動といいますか、これは文科省としてぜひやっていただきたいと思いますけれども、その辺はどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○尾崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありましたように、ことしの八月の政府の薬物乱用防止五カ年戦略の中で、新大学生に対する啓発の充実を図るという方針が示されたところでございまして、これを受けまして、九月の段階で各大学の方に啓発と指導の徹底をお願いしたところでございますけれども、その啓発の実を上げますために、これも御指摘のありましたように、すべての新入大学生に行き渡りますように啓発資料を作成する、その啓発資料作成経費を今概算要求しているところでございます。
　これとあわせまして、また個別の各大学における指導の徹底を図るために、警察庁、厚生労働省の御協力も得て、薬物対策の連絡会議というのも先月開催したところでございますけれども、こういった個別の指導の充実とあわせまして、今申し上げました啓発資料の充実といったものに取り組んでいきたいと思っております。
　それから、高校以下の場合ですと、例えば外部の専門家を招いた薬物乱用防止教室というのを従来からやってございますけれども、これもこの五カ年戦略の中で充実を図るようにという方針が示されておりまして、各教育委員会に対しまして、この教室をさらに充実するように今求めているところでございます。
○田端委員　私は大阪市の西成区に住んでおりますが、西成区のあいりん地区というのは日本の中でも薬物の密売をしている一つの温床になっているということで、この問題について私はずっと一貫して今までも当委員会でも何回も取り上げてまいりました。しかし、これはなかなか根気の要るといいますか、本当に骨の折れることだと思います。
　何かのときにはぱっと対応していただくんですが、時間がたつとまた起こってくる、こういうことの繰り返しがずっと続いているわけでありまして、これは本当に内閣挙げてしっかりと取り組んでいただかないと、もうここまで広がって、大学の中までということになってきているわけですから、これはぜひひとつ、各省それぞれ連携をとりながらやっていただきたい、こう思います。
　例えば、これは先般来、相撲界でも大きな話題になりました。スポーツ選手の間とか芸能界でも大変大きな問題になっています。これが、大麻から始まって、次が覚せい剤あるいはコカインとか、そういうふうにだんだん深みにはまっていくという、その一つの大きなきっかけが大麻だろう、こう私は思うわけでありまして、そういう意味では、これら薬物全体の入り口に当たる大麻とかＭＤＭＡの合成麻薬等々はもうここからしっかりと対応していただく必要がある、こう思います。
　それで、おとついでしたか、俳優の加勢大周の第一回の公判がありました。彼も、大麻と覚せい剤、これは高校時代から経験したようでありますけれども、最初はやはりちょっとした好奇心といいますか、遊び心といいますか、そんなことから始まったようでありますけれども、しかし、今日あれだけ有名な俳優になってもなおかつ、やはり一人になって孤独なときに週に三回、四回やっていた、こういうことも供述されているようでありまして、若いときに手をつけてしまった、それがずっと続いていく、しかもだんだん深みにはまっていく、こういう流れの一つの典型的な例であるなというふうに私もニュースを見ながら思いました。
　したがって、これは厚生労働省が一番の薬物の取り締まりの所管になっていると思いますけれども、こういう実態に対してどういうキャンペーンを今張るべきか、そしてどういうふうに国民に意識を喚起してもらうか、ここのところをしっかりと踏まえていただいて、そういう形でどんどん今広がっているわけですから、ぜひこれは厚生労働省も大キャンペーンを展開していただきたい、こんな思いですけれども、いかがでしょうか。
○岸田政府参考人　薬物に対して決して手を出さない、そういう安易な気持ちで好奇心でやらない、こういう規範意識といいますか、そういったものが非常に重要だ、こういうふうに先生と同様に思っておりまして、そういう観点から、これまで小中学校の段階からということで、中学一年生に対する予防啓発活動といいますか、リーフレットを配って、しっかりその害悪をわかってもらう、あるいは小学校六年生の保護者の方、親から子供さんにしっかりその害悪を理解してもらう、こういうことをやっております。
　また、全国展開というところでは、薬物乱用防止キャラバンカー、こういうものがありまして、これは財団法人の麻薬・覚せい剤乱用防止センターというところが全国の小中学校を回っているわけですけれども、昨年度には一千三百カ所ぐらい回っておりますけれども、そういった活動をしっかりとやっていきたいと思っております。
　また、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動、つまり安易に手を出さない、誘われたら断るんだ、「ダメ。ゼッタイ。」こういう普及運動も展開しているわけでございます。
　また、さらに強化するために、今月の政府広報ですけれども、テレビやＦＭラジオ、そういったものを通じて広報を実施したい、こう思っておりますし、また、来年度には別の情報媒体を通じた広報を検討していきたい、こう思っております。
　また、厚生労働省のホームページにおきましても、大麻の有害性、そういったもの、あるいは規制について注意を喚起する、こういったものを今掲示しておりまして、関係省庁にもこういった広報を活用していただくようにお願いをしているところであります。
　また、先ほど先生、高校生の話をされましたけれども、高校一年の段階、つまり、たばこに関心を持つといいますか、そういったような段階でやはりその害悪をしっかりわかってもらう、こういう意味で、高校一年生を対象にした啓発、そういったものを今予算要求しているところでございまして、そういった面からもしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○田端委員　麻薬取締捜査官、麻取というのが一つの大きな役割を果たしていることはよくわかっております。麻薬というのは、つまり国際的な問題でもあり、密輸入の問題でもあり、また水際でどう防ぐかといったことも非常に大きな問題だと思います。だから、そういう意味では、もう本当にこれは挙げて取り組んでいただかなければならない大問題だと思いますので、その中核が厚労省だと思いますが、どうぞしっかりとお願いしたいと思います。
　それで、実は今回の事件でわかったといいますか、インターネットでいろいろと情報が流れ、インターネットでそういうことが行われているわけですが、大麻の種子は単に持っているだけでは犯罪といいますか、そこまでは至らない。しかし、大麻が簡単に自宅でも栽培できるということになってきますと、だから今回大きな問題になってきたんだと思うんですね。
　したがって、私は、大麻の種子を所持している、あるいは販売する、あるいは販売に関する情報を流す、こういったことに対してはもう厳重に取り締まるべきことだと思いますが、所持することに対して、例えば登録あるいは許可制度とか、何かきちっとしたものにしなければ、今のような状態でしておってはならない。
　例えば、大麻の種子というものは、乾燥させては七味の中に入るわけですから、我々も加工したものを使っているといいますか食べているわけでありますから、そういう意味では、大麻そのものの根源を絶つには種子の流れを食いとめるしかないんではないか、こう思います。
　したがって、そこのところをさらに一歩踏み込んで法改正を行うとか、そういったことまでする必要があるんではないかということを考えていますが、厚労省はどんなお考えでしょうか。
○岸田政府参考人　不正な栽培目的で大麻を持っている、こういう場合には不正栽培の予備行為ということで処罰の対象になるわけでありますし、それから、不正な栽培目的での種子の譲り渡し、これも不正栽培の幇助罪、こういうことになります。また、種子の提供罪、こういった処罰規定もございます。こういったところから、不正な目的での流通というものをしっかりと食いとめている、こういうふうに考えております。
　また、インターネットで販売されている種子でありますけれども、これは輸入されてくるものでありますけれども、輸入については、外為法によって、発芽不能にするための加熱処理、こういったものの証明がなければ輸入できない、関税法の許可もその証明がなければ許可されない、こういうことになっておりますので、そういう証明がなしに、つまり不正に輸入してきた場合には罰則が設けられている。
　こういうことで、現在、インターネットを通じた種子の販売についても、厳にこれらの不正栽培の幇助罪あるいは関税法違反ということで摘発をして相当の効果を上げている、こういうふうに考えております。
　今後も、大麻取締法あるいは外為法、関税法、そういったものと相まって取り締まりをしっかりとやっていく必要があるんじゃなかろうか、こういうふうに思っております。
○田端委員　ぜひさらに踏み込んだ検討をひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それで、ちょっと話がかわりますが、一点、飲酒運転についてお尋ねいたします。
　警察にいろいろ御努力いただいて、相当件数は減ってきているということは事実だと思いますから、非常にいい流れだと思います。しかし、この間、十月、十一月と二件、大阪で変な事件が起こりまして、十月二十一日に大阪の梅田の駅前のところで、三キロにわたって飲酒運転により引きずられて死亡するという事件がありました。これは無免許、免停中であったようであります。それからもう一件は、富田林で十一月十六日、新聞のアルバイトの人が六キロ引っ張られて、これも亡くなるという事件がありました。
　等々、飲酒運転については今頑張ってやっていただいているんですが、これらの人、この二つの例を見ますと、いずれも再犯といいますか、過去に経験しているんですね、飲酒運転で事故を起こしたり、何らかのことを。
　そして、そういう意味では、飲酒運転の罰則というものは非常に厳しくなっているんですけれども、例えば、免停が六十日とか九十日とかありますけれども、それを講習を受けることによって、九十日の免停が一日講習を受けることによって四十五日で済むとか、そういうふうに特典を設けられている、それによってまた復活する。こういうことが果たしていいんだろうか、こういう悪質な事件を見ますと、この特典を、軽減するということはどうなんだろう、もっと厳しくあってもいいのではないかという感じが私はしておりますけれども、警察関係では今どういうふうにお考えになっているのか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。
○東川政府参考人　お答えいたします。
　停止処分者講習につきましては、単に違反者を、例えば三十日とか九十日とか、それだけを排除するという消極的な措置だけではなくて、再教育をしようということで、運転者の危険性を改善しようということでやっております。その効果に着目して停止期間というものを短縮していることでありまして、また、そのことが違反者に受講を促す効果を持っているというふうに思っております。
　特に飲酒運転につきましては、特別に学級を設けて飲酒の危険性等をその講習の中で行っておりますので、短縮の制度自体はその受講効果を高めるためにも必要なものではないかというふうに考えております。
○田端委員　年末年始、お酒を飲む機会がふえるわけでありますから、ぜひ警察当局もこれら飲酒運転に対しては厳重にひとつ対応していただきたい、こう思います。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、池坊保子君。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　本日は、鳩山大臣、御出席ありがとうございます。内閣府特命担当大臣でいらっしゃるとともに地域活性化の担当大臣でいらっしゃいますので、第二次補正予算の中の地域活性化・生活対策臨時交付金、たしか六千億だったのではないかと思いますが、生活者の暮らしの安心の中にぜひ高校生の支援を入れていただきたい、この要望も込めて私は質問してまいりたいと思っております。
　鳩山大臣は旧文部省の大臣でもいらっしゃいましたからよく御存じのように、授業料が払えない学生に対しては、昭和十八年に奨学金制度というのが創設されました。現在は学生支援機構が、大学生に対しては、無利子四十八万人、有利子七十五万人、計百二十三万人の人たちに貸与をいたしております。
　私ども公明党は、今までは優秀な学生にだけ無利子ということで貸与いたしておりましたが、大切なのは勉強をしたいと思っている普通の成績の子供たちではないか、その子供たちに有利子であっても奨学金制度を創設したいということで、一九九九年にきぼう21というのをつくりました。大学生は、望むならば全学生に、希望する学生たちがすべて奨学金が受けられるようにというのが現状でございます。
　ところが、高校生はどうなっているかと申しますと、平成十五年の行政改革の一環として、高校というのは都道府県の認可でございますので、地域の事情に沿った事業をするようにということで、平成十七年度の入学から随時都道府県に移管されてまいりました。
　私どもは、大丈夫なんだろうか、それぞれの地方自治体に任せて学生たちが守られるのかという心配がございましたので、衆議院の文部科学委員会での附帯決議として、「高校奨学金の地方移管に当たっては、都道府県の実情や自主性を尊重しつつ、奨学事業の縮小を招かないよう、適切な財源措置を行うとともに、その事務の遂行に支障が生ずることのないよう万全の措置を講ずること。」ということを記しました。これは、衆議院の文部科学委員会だけでなくて、参議院でも同じような附帯決議をいたしております。
　では、今高校生はどれぐらい奨学金を受けているかといいますと、家計の困窮から授業料が減免されております公立高校の生徒の数は、二〇〇六年度に全国で二十二万四千三百八十五人なんですね。これは生徒総数の九・四％を占めております。十年前の一九九六年度には十万九千六百六十二人で三・四％でございましたから、この十年間で倍になった。来年はもっともっとこの数がふえるのではないかと思います。
　そして、公立学校だけでなくて、私立は富裕層が行くというのは昔のことでございまして、今では、私立学校で授業料の減免の対象になっておりますのは、二〇〇七年度で約十七万一千人、私立高校全生徒の一五・五％に上っております。これに対して、都道府県が私立高校には平成十九年度で約二百五十八億円という補助をいたしておりますが、国庫というのは五億五千万なんですね。
　こういう現状を大臣は初めてお知りになったのではないかと思いますけれども、率直にどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○鳩山国務大臣　池坊先生は教育のことの専門家であられますから、私よりもはるかにお詳しいと思いますが、私は、文部大臣をやっておりましたのは随分前のことでございますが、一番大事なのは、十五の春を泣かせてはならない、こう思っておりまして、高校入試というものをなくせばいいというのが私の主張でございまして、つまり、ある意味でいえば、高校まで義務化、国が全部責任を持てばいいとさえ思っておったわけでございます。あるいは、中高一貫という考え方も強力に進めたわけでございます。
　ところが、そのころに高校中退が十万人以上いるなんという大問題がございまして、それは、勉強がうまくいかないから中退するということもあるでしょうけれども、要するに、親の収入等の関係で、経済的困窮のために学校に行けなくて中退するなどということは絶対にあってはならないことだ、こう思っておりまして、今先生からいろいろな数字を伺って、奨学金を受けているお子さんが随分多いんだなというふうにつくづく思いましたし、それに対して国庫の補助がすごく少ないんだな、極端に少ないなと思いました。
○池坊委員　十五の春を泣かせちゃいけないという大変いいお言葉を伺って、私も同じ思いでございます。
　十五歳前後というのは非常に多感でございます。一生懸命勉強していても、アルバイトをしなければいけないというと時間も限られていく、勉強に対する意欲がだんだん薄れていって中退するというのが多いんですね。中退いたしますと、雇用のときになかなか雇ってくれるところがないといって、またニート、引きこもり、フリーター、いろいろな社会的な問題を生じてくるのではないかと私は思います。
　生活対策といいますと、すぐに介護、医療というお年寄りのことに目が向きます。日本もお年寄りに優しい国になりつつあることを私は大変いいとは思いますが、同時に、それとともに、先進諸国の中で、子供にお金を使わない最大の国が日本ではないかと私は思います。やはり、子供に優しい、本当の意味でお金も使う国でなくてはならないと思います。
　これから、ぜひ、地域活性化・生活対策臨時交付金というすばらしいものをおつくりになったわけでございますから、子供たちが安心して勉学に励むことができるよう、公立及び私立校の高校生に対する授業料減免の拡充のための助成を、積極的に教育費負担軽減に向けてお力をいただきたい、独自の取り組みを支援していただきたいと思っております。いかがでございましょうか。