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○政府特別補佐人（竹島一彦君）　平成十六年に下請法を改正いたしまして、それまで製造業、修理業だけが対象だったものに対しまして、役務についても下請法の対象にするという改正をさせていただきました。
　そのときの議論として、運送業においても下請関係がある、それは分かっていると、しかしながら、荷主との関係で不公正な取引方法ということになりがちであると、したがって、荷主と運送業者の間の取引について特定のものについてはこれは独禁法違反になりますよということを分かりやすく示すべきであると、こういう御議論がありまして制定したものでございます。
○吉川春子君　そうすると、確認しますが、ダンプ労働者、白ナンバーも物流特殊指定の対象となるんですね。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　なります。
○吉川春子君　国土交通大臣、過積載については御存じでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　過積載が行われているということが分かり、それが危険であると、事故も、それから車両の保安基準から見てもそういう重量に耐えられないという事故を起こす危険があります。
　したがいまして、そういうものについて、土砂等を、先ほど言いました、運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法、いわゆるダンプ規制法というものを制定をして、自家用ダンプ及び営業用ダンプに対しまして、砕石、砂利採取等の事業の種類ごとに表示番号を表示し、自重計の取付けを義務化し、交通事故を起こした場合の自動車の使用の禁止などの規制を行ったわけであります。
　過積載に関しましては、悪質、危険な事例が多く見られることから、平成五年に過積載の取締り規定の整備及び罰則の強化等の道路交通法の改正を機に関係九省庁間で過積載防止の申合せを行い、関係団体に通達を出しその徹底を図ったわけでございます。その結果、死傷者数は大幅に減少いたしました。昭和四十三年に一万四千三百十二名の傷害があったわけでありますが、そのうち七百八十六名が亡くなったという大変なことがありましたが、これが十七年には一万四千だったものが五千二百三十一名に減り、うち死亡者は七十八名、すなわち七百八十六名が七十八名、一割にまで減少させることができたわけであります。
　そして、過積載に対する行政処分も大幅に減少いたしました。平成二年は五千百七十八件でございましたが、十七年度には七百十八件と減少させることができたわけでございまして、過積載は大変問題であるという認識でございます。
○吉川春子君　警察にお伺いしますけれども、過積載の対策として、ダンプ運転手だけではなくて、その背後の検挙というのも非常に必要なんですけれども、過去五年間のダンプ運転の過積載の違反での検挙数を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　過積載のダンプカーの検挙件数そのものは統計上把握してはおりませんが、過積載で検挙いたしましたダンプカーに対する道路交通法に基づく警察官に対する措置命令の件数でお答えいたしますと、平成十三年七千六百八十三件、十四年七千八百六件、十五年七千五百二十八件、十六年六千四十八件、十七年は四千六百五十四件でございます。
○吉川春子君　国土交通大臣、事故は業界や運転手さんの努力によって減ったんですけれども、過積載の実態は今報告のように減ってないんですよ。その背後に何があるというふうに御認識でしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今言われた数字は減っていたと思うんですが。
○吉川春子君　いや、実際にはかなり件数は多いですよね、減ってはいるけれども。現実には件数は多いですよね。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ああ、そういう意味ですか、件数は多い。
○吉川春子君　だから、劇的に減らない理由についてちょっとお伺いしています。（発言する者あり）済みません。
○委員長（尾辻秀久君）　吉川春子君、質問をしてください。
○吉川春子君　現状で過積載の検挙数、かなり多いと思うんです、減ってはいるけれども。その背景に何があるかと伺っています。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　先ほど申し上げました特別措置法とかあるいは道路交通法の改正が行われたのは、そのような過積載が行われないようにするために取り締まるためにやったわけで、現実にやはり七千件が四千件に減るという効果はあったと思うわけであります。
　しかし、経済的にその背景は何かと言われれば、それはやはり相当熾烈な競争がそこにあるんだろうと思いますし、公共事業も半減しているんですね。平成十年の十四兆九千億の予算がありました、これは補正後ですがね。今審議していただいている平成十九年度は、それから前年度比で三・五％削りまして六兆九千億、半分以下になっているんです。したがいまして、公共事業のものが、工事が激減しているということも一つの背景だろうと思います。
○吉川春子君　要するに、多くの運転手さんは、さっき生活実態示しましたけれども、過積載の部分で生活していると言っても過言ではないような実情があるんですね。過積載せざるを得ないほど、今大臣もおっしゃった過当競争もあるわけなんですよ。是非、大臣、こういう重要な業界ですので、マークを与えているということもあり、是非この実態を、昭和五十三年に調査していただいて以来その後していないんで、この実態をつかんで過積載、過積載というのは法違反ですから、本当はゼロじゃないといけないわけですよね。そういうことのために奮闘していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　先ほども冒頭申し上げましたように、我々は建設業法から、元請、下請関係というものが健全になされ、契約がきちっと契約書によってなされ、そしてそれが正当な価格が保証され、元請の優越的な地位に基づいて不当な値引きとか一方的な値引きを強いたりするようなことはないようにという、その建設業法に基づいて、その建設業者に対しては、我々はそのような指導なり通達なりあるいは立入調査もしています。
　そういうことまでやって不当なことが行われないようにしていますけれども、残念ながら、白の一台限りの持込みのものにつきましては、そのような精神に基づいて是非そういうことが起こらないようにしてくださいという要請をするにとどめざるを得ないんですね。先ほど来、説明しているとおりでございます、建設業法の対象に入っていないわけでございますから。しかしながら、我々は建設業者、元請の人に対してはそのような指導はしてまいります。
○吉川春子君　七八年に調査をされましたけれども、それはどういう調査でしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　昭和五十三年でございますが、当時、このダンプ規制法は内閣官房の交通安全対策室が所管しておりましたけれども、当時、大臣もおっしゃいましたように、ダンプカーによる交通事故が、非常に違法運行が多かったということで、ダンプカーの事故防止対策について総合的に調査をしたというものでございます。
○吉川春子君　その調査はどこが引き継いでその後の実施をしていますか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　ダンプ規制法は、国土交通省で所管しております。
○吉川春子君　このときの調査に基づく指導が、実は大臣さっきおっしゃったような事故の防止とか減少とかそういうところに結び付いているんですね。しかし、根絶には至ってなくて、今新たな問題も生じていますので、かなり前になりますので、もう一度この種の調査を引き継いでいる国土交通省でおやりいただけないかと、こういう要請でございます。
○政府参考人（岩崎貞二君）　大臣、答弁させていただきましたように、事故なり違法がかなり減ってきております。そういう現状にかんがみまして、かつ運賃等こうした問題については私ども直接所管しておりませんので、ダンプカーにつきましては、引き続き警察庁と連携取りながら、過積載の防止等について必要な対策を打っていきたいと、このように思っておるところでございます。
○吉川春子君　それでは、大臣、ここはどこが所管したらよろしいんでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　営業をする業種ごとに所管の役所が全部なければならないということではないと思います。したがいまして、我々は五台以上の営業車を持つ業者につきまして、道路運送業として所管をさせていただき、そして監督をさせていただくんですが、白で営業しておられる方、一台持って、そこまで我々が所管していろいろ指導するとかどうとかいうところまでは、今のところ発想はありません。
○吉川春子君　私はそれは大変問題だと思うんです。じゃ、白ナンバーのダンプの運転手さんたちはどこの役所を頼ったらいいんですか。それはもう私は本当に欠陥だと思いますね。政府においてどこが担当したらいいのか、検討はしてくれますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今日、委員からそのような質問があったことは重く受け止めさせていただきます。
○吉川春子君　こういう人たちが、これから国会の議員会館も建てられますし、既に羽田空港も建てたし、そういう材料を運んでいるんですよ。そして、生活保護基準以下の、最賃以下の生活なんですね。
　今度は柳澤大臣にお伺いいたしますけれども、この白ダンプの運転手が労働者だという認定をしましたね。金沢地裁はどのようにして認定されたんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、吉川委員の御質問は、いわゆる労働基準法上の労働者性ということにかかわる御質問でございます。
　労働者性の判断基準といたしましては、使用従属性というのが非常に重要な要素になっているわけでございまして、その意味内容ですけれども、これは契約形式のいかんにかかわらず、仕事の依頼、業務に従事すべき旨の指示等に対する諾否、これを承諾するか承諾しないかの自由性の有無ということと、もう一つは、報酬の労務対償性ということなどのいわゆる使用従属性の有無等を総合的に勘案し、個別具体的に判断するということになっております。
　この金沢地裁の判決について、私が今申しているのではなくて、一般論として申し上げているわけでございます。
　したがいまして、請負契約の形式を取っていても労働者性が認められる場合には労基法の保護の対象となりますけれども、いずれにしても、勤務の実態というか、そういうものによって個別に判断することが必要になると、こういうことでございます。
○吉川春子君　事務当局でも結構です。金沢地裁はどのようにして労働者性を認定しましたか。
○政府参考人（青木豊君）　この金沢地裁での判決でございますが、これについては、その労働者性につきまして、少なくとも毎年三月から十二月まで会社に専属していると、生活費を得るためには被告会社の業務に従事するほかはなかったと、そういうことでその就労の自由も実質的に制限されていたと、それから報酬の態様の定め方についても労務と報酬の対償性が失われているとは言い難いということを理由に労働者であると認められて、その原告の請求が認容されました。
　その後、これは名古屋高裁に控訴がされまして、控訴審におきましても第一審と同様に労働者であると認められて控訴が棄却されたというふうに聞いております。
○吉川春子君　柳澤大臣、このように、その白ダンプの運転手さんの中にはかなりの部分が労働者であると認定するような状況があるんですね。判決は非常に詳しく認定しております。
　こういうような人たちが最賃以下の、生活保護基準もちろん以下、最賃以下の労賃で働かざるを得ない。その人たちが重要な公共事業の原料を運んでいる。こういうことを考えたときに、やはりその生計費、国が決めている生計費以下で働くこれらの人たちについて、やはり最低限の生計費の基準というのはやはり保障していくというのが、すべての国民に保障していくというのが、これが法の精神、憲法の精神ではないでしょうか。その辺についての御所見を伺います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　最低賃金制度は、言うまでもないことですけれども、労働者について賃金の最低額を保障することによって、労働者の生活の安定、労働力の質的向上、あるいは労働条件の改善を図ることに資することを目的といたしているものでございます。
　この場合の労働者は、労基法九条の労働者というものとされているわけでございまして、その判断は、先ほど来申し上げておりますように、個別具体的に判断するしかないと、こういうことでございます。
　したがいまして、個別具体的な判断の結果、労働者性がないということになると最低賃金法も適用されないと、こういうことになります。もちろん、労働者性があるということになれば最低賃金法も適用されるわけでございますけれども、そのレベルについては、今度の私ども法改正によってその引上げを図っていくわけですが、その際の生計費的な要素の判断基準としては、生活保護の基準との整合性というものをよく考えてこれを引き上げる方向で検討したいと、このように考えているところでございます。
○吉川春子君　さっき国交大臣に激しく迫りましたけれども、頑としてうちは面倒見ないよと、こういうふうにおっしゃったわけですね。そして、今度、労働者性もないよと今度厚労大臣にも冷たくされますと、一体この人たちはどうすればいいんだと、こういうことになるんですよ。
　だから、少なくとも生計費、最低限ですね、そういう基準以下で働いている人々については、この精神というものは及ぼさなきゃなんないと思うんですけれども、その点については、柳澤大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　労働者性がないということになりますと、労基法も適用にならないし最低賃金法も適用にならないと、こういう法の下で私ども仕事をさせていただいているということでありまして、それを乗り越えて何か実質的に物を考えろと言われましても、私どもなかなかそれは難しいということを申さざるを得ないと考えます。
○吉川春子君　生活保護基準はどうですか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　生活保護は、自立自助を基本といたします我が国の経済社会の中で、生活保護、自助努力をしてもなお生活を困窮する方に対して最低限度の生活を保障する、言わば最後のセーフティーネットとしての役割を果たすものでございます。
　今、様々、今度の一人親方の方についていろいろありますけれども、生活保護につきましては、働くことができる場合に働いていただいて、それから資産や、お子さん、親族からの扶養、その他社会保障の施策がある場合にはこれらを最大限活用していただいて、あらゆる手段を尽くして、なおその収入等に生活保護基準に満たない場合に保障するということでございます。
　ですから、今御指摘ありましたけれども、労働者性の有無とかそういったことではなくて、生活保護につきましてはその要件を満たす場合に適用されると、そういうものでございます。
○吉川春子君　もう時間がないので私終わりますけど、これ見てください。（資料提示）働いているんですよ。生活保護じゃないんですよ。働いている人たちが生活保護基準よりも低い、最賃よりも低い、しかも大事な公共事業を担っているんですよ。こういう人たちのこの生活実態、これでいいかということを私は聞いたんですけれども、残念ながら、政府の答弁聞いていると、本当にこの人たちをどうにかしようという熱意が伝わってきません。これではワーキングプアが増えるばかりじゃないですか。
　こういう問題について、本当に真剣に検討して、国民が安心して暮らせるような格差をなくす社会をつくることを強く要望して、私の質問は終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で吉川春子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○福島みずほ君　政治資金規正法施行規則上の光熱水費の定義を、総務省、教えてください。
○国務大臣（菅義偉君）　光熱水費とは、政治資金規正法施行規則の別記第七号様式の記載要領において、電気、ガス、水道の使用料及びこれらの計器使用料をいうとされているところであります。
○福島みずほ君　私がおいしい水を飲み続ける、これは消耗品になりますよね。大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　支出項目別金額の記載に当たっては、会計責任者が事実に即して適切に支出を分類し、それぞれ該当項目を提出することになっております。
○福島みずほ君　電気、ガス、水道の使用料となっていますので、私がおいしい水を飲む、あるいは浄水器、ストーブ、これは光熱水費に当たりますか。一般論で結構です。
○国務大臣（菅義偉君）　電気、ガス、水道以外のものが光熱水費に計上されることはあり得ると考えています。
○福島みずほ君　どういうものでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まあこれは非常に難しい話でありますけれども、例えば冷暖房の燃料費だとか、あるいはミネラルウオーターだとか、そういうものの判断というのは非常に迷うところであると思います。
○福島みずほ君　ミネラルウオーターは水道の使用料にはならないですね。
○国務大臣（菅義偉君）　使用料にはなりません。等の中であります。
○福島みずほ君　松岡大臣にお聞きをいたします。
　一週間前に、明らかにせよとこの委員会で問題になりました。私もお聞きしたい。内訳を教えてください。
○国務大臣（松岡利勝君）　福島先生にお答えいたしますが、内訳につきましては、現行の法制度ではそこまで報告が求められておりませんので、ここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと、このように思います。
○福島みずほ君　規正法の目的は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするためということに明確に反しています。そして、政治資金規正法上、九条、会計帳簿、支出簿が義務付けられております。支出簿の提出を求めます。いかがですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　もう福島先生は御存じの上でおっしゃっていると思うんですが、政治資金規正法上求められておりますものにつきましては、すべてそのとおり提出をし、報告をいたしております。それ以上の対応につきましては、これは私個人だけに、私だけの判断でそれを求められましてもそれはお答えすることは困難でございまして、これは各党各会派において協議の上、その上でどういう対応になるのか、扱いになるのかということが決まった上でのことであると思っております。
○福島みずほ君　国会議員、大臣は説明責任を尽くすべきだとお考えにはなりませんか。
○国務大臣（松岡利勝君）　それはもう法律に基づいて対応することが基本だし、そのように対応したいと思っております。
○福島みずほ君　政治資金規正法九条は、会計帳簿、支出簿を備えることを命じております。それの提示を私は求めたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　それは先ほどから申し上げておりますように、法の定めに、求めに従って対応したいと。もう既に法の定め、求められているものについてはすべて対応いたしております。
○福島みずほ君　支出簿の備付けが義務付けられておりますので、今委員会におきまして支出簿の提出を求めたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　松岡大臣、お聞きします。
　水道光熱費、乱高下しているんですね。二〇〇五年までの十一年間の合計が四千四百七十六万円。年度によって違います。光熱水費がなぜこのように変わったか、教えてください。
○国務大臣（松岡利勝君）　報告をいたしているとおりでございまして、その内容にわたることにつきましては、これは今の法制度ではそこまで求められておりませんので、何度も申し上げておりますように、それは私だけに特別、法を超える形で求められましても、その対応はこれは困難でありまして、それをお求めになるのであれば、ひとつこの国会なり全体でその対応をお決めいただいて、その上で私も対応するということになると思います。
　そういうことでございまして、今にわかにというか、ここで福島先生のおっしゃられることにお答えするような法制度にはなっていないと、こう思います。
○福島みずほ君　規正法の目的である政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするためと。大臣として、国会議員として説明責任を尽くすべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　法の下ですべてその責任は果たしていると思っております。
○福島みずほ君　不思議なので聞いているんです。光熱水費、国会は無料なんですよ。多額の計上をしていらっしゃるので、やはりそれは知りたいです。もしこれが虚偽記載であれば、明確に政治資金規正法の虚偽記載、刑事告発の対象です。いかがですか。説明をされるべきです。
○国務大臣（松岡利勝君）　これははっきり申し上げますが、虚偽記載は一切ございません。したがいまして、もう既に、法に求められた、定められた責任は果たしております。
○福島みずほ君　虚偽記載でないということを説明していただけますか、理解できないので。
○国務大臣（松岡利勝君）　何度も申し上げておりますが、法に定められ、求められたものにつきましてはすべて報告をしているとおりでございまして、それは公表もされ、そして閲覧にも付されているわけであります。
○福島みずほ君　全く答えていません。虚偽記載でないということを教えてください。
○国務大臣（松岡利勝君）　法に基づき報告をしていると、それがすべてであります。（発言する者あり）
○委員長（尾辻秀久君）　速記を起こしてください。（発言する者あり）
　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○福島みずほ君　私は全く納得できません。国民も全く納得できないと思います。説明をしていただけないのであれば、会計責任者、そして松岡大臣の証人喚問を要求します。
○福島みずほ君　クラスター爆弾というのはどういう爆弾と考えているか、政府は教えてください。
○国務大臣（久間章生君）　いきなりでございますけれども、一つの爆弾の中に子爆弾を内蔵しておりまして、一つの爆弾が破裂すると同時にその子爆弾が破裂するような、そういう仕組みになっている爆弾をクラスター爆弾と言っております。
○福島みずほ君　日本はどれだけのクラスター爆弾を保有していますか。
○国務大臣（久間章生君）　日本がどのようなものを幾ら持っているかを言うことは、手のうちを明かしますので言うわけにはまいりませんけれども、日本自身も自衛隊自身もクラスター爆弾を持っているのは事実であります。
○福島みずほ君　アメリカはこれを明らかにしています。米国議会の資料で、日本は百四十八億円分持っている、アメリカのデータから出ておりますが、これでよろしいですか。
○国務大臣（久間章生君）　アメリカはよそから攻められることもないかもしれませんが、日本の場合、クラスター爆弾を持っているのは、外国を攻めるために持っているんじゃなくて、攻撃されたときに、海岸線が長いから、それに耐えるために使うわけでございますから、幾らをどれだけ持っているか、手のうちを明かすわけにはまいりません。
○福島みずほ君　クラスター爆弾の保有量はアメリカは議会に報告しています。日本はなぜやらないのか。
　大体、海岸で落としてどうやって回収するんですか。
○国務大臣（久間章生君）　海岸線が長いところで、そして敵が上陸してきたときに、限られた人材でこれを守ろうとしますと、どうしてもその撃破を広範囲にわたってしなければなりません。陸上に上がってしまって狭小なところで受け持とうとすると大変苦しい立場に追い込まれますから、まずそこで攻撃するわけであります。
　そして、破裂しますと、原則としては、これは一応爆発してしまえば回収する必要はないわけでございますが、アメリカの場合は確かに不発弾があったということを聞いておりますけれども、これは〇・一％から五〇％まで非常に不発弾の確率は幅があるわけでありまして、日本の場合、そういうような不発弾がないように努めてこれから先も研究を重ねていこうと思いますが、これは、できるだけ終わった後、日本が無事に着上陸を阻止することができて、日本人が生き残ることができたら、きちんと不発弾についても回収しようと思います。
○福島みずほ君　ＮＧＯのデータで、世界に三千三百万個以上の不発子爆弾が回収されずに転がっているというデータがありますが、いかがですか。
○国務大臣（久間章生君）　各国の事情については分かりません。私どもが持っているのは、よその国に持っていって使うことはまず考えられません。
○福島みずほ君　委員長、答えになっていないんですが。
○委員長（尾辻秀久君）　福島みずほ君、質問をしてください。
○福島みずほ君　はい。
　日本もクラスター爆弾を製造していますね。
○国務大臣（久間章生君）　アメリカから購入すると同時に、ライセンス生産で日本国内でも生産いたしております。
○福島みずほ君　割合はどれだけですか。
○国務大臣（久間章生君）　その辺、余り手のうちを明かしたくございませんので、まあどこの会社がどのぐらいというようなことにつながってまいりますし、また会社の名前、またそれを言いますと、そこの従業員その他にも迷惑掛けることになりますから、そういうことについても一応御勘弁願いたいと思います。
○福島みずほ君　平成十八年度までの累計で、日本製は約七七％と政府から教えてもらっています。
　ところで、このクラスター爆弾、先日オスロ会議におきまして、日本はなぜこの廃止について、オスロ宣言について、日本はなぜ支持を見送ったんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　このクラスター爆弾についてはよく御存じなんだと思いますんで説明を、前提を省かさせていただきますが、発出された宣言の内容をよく御存じ、読まれたと思っておりますが、この議論の取り進め方や方向性というものに関しましては、アメリカも中国もロシアも全然入っていない段階での宣言というものに関しましては、私どもとしてはなかなかなじまないと。方向性だけ決めておるけれども、肝心のところが参加していないというのではいかがなものかということで態度を保留させていただきました。
○福島みずほ君　日本が保留をしたことで大変失望感が広がっているのですが、その点についていかがですか。大国追従をやる必要はないと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　他国の失望を買ったと言われますけれども、日本には日本の都合がありますんで、他国の都合だけ合わせてやるわけにはまいりません。
○福島みずほ君　大国に追従するということでしょうか。なぜ不支持なのか、教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　冒頭御説明申し上げたとおり、そのオスロ宣言の、仮にそれに我々がサインしたとしても、それによる効果というものがどれだけ得られるかというのを考えたら。
○福島みずほ君　日本政府は、地雷除去のためにこの間大変頑張ってきました。平成十年以降、どれだけの予算を使って地雷除去をし、貢献をしてきたか、教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　既にお手元に資料をお渡ししてあると思いますんで省かせていただきますが、平成十年度が十一億、平成十七年度まで三十九億の間、いろいろな伸びがあったということだと存じます。
○福島みずほ君　日本は二百二十八億円予算を使い地雷除去に努力をしてきています。地雷除去に努力をしながら、クラスター爆弾はまた地雷のような効果を示しています。日本は九条を持つ国として世界の軍縮の先頭に立つべきだと思いますが、その理念について、外務大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この軍縮の理念の先頭に立つということも、私どもとしては、これまで小型武器の取引等々、いずれの場合も先頭に立ってきたのはもう御存じのとおりなんであって、このクラスター爆弾を、先ほど申し上げた事情で私どもとしてはオスロ宣言に対するものを留保したからといって、我々がこの種のことに関して不熱心だということには当たらないと存じます。
○福島みずほ君　不熱心には当たらないと聞いて安心しました。これからどのように熱心さを示していただけるでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　オスロ宣言等々、ＣＣＷの一連の経過を見ながら対応させていただきます。
○福島みずほ君　五月にペルーで禁止会議が開かれる予定ですが、日本政府はどのように動き出すべきだと考えておられますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今からよく検討させていただきます。
○福島みずほ君　積極的に禁止に向けて是非動いていただきたいのですが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御希望として伺っておきます。
○福島みずほ君　日本こそ、クラスター爆弾を廃絶するために努力することが日本の価値を高めるというふうに考えておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　重ねて御答弁申し上げますが、御希望としてはよく預からせていただきます。
○福島みずほ君　よろしくお願いします。
　ところで、イラクに対する米軍の増派についてお聞きをいたします。久間大臣、このアメリカの米兵の増派について、どうお考えですか。
○国務大臣（久間章生君）　私たちが今考えておりますのは、イラクが一日も早く安定することであります。そのためにあのように混乱した事態をどうやって切り抜けるか。やっぱりアメリカが一番当事者でありますからこれは苦慮しているんだと思います。そのときに増派をすることによってこれを切り抜けていこうという決意をしたわけでありますから、私はそれはそれなりに、当事者であるアメリカがかなりの決意をしたんだなと。
　しかも、下院でのああいう反対決議があるにもかかわらずやっているというのは、結構やっぱり決意が重いんだなというふうに思っておりますから、そこまで増派してでもこれは安定させるという、そういうようなことなのかなと、率直にそう受け止めております。
○福島みずほ君　おっしゃいましたように、下院では反対決議が出て、これからアメリカの民主党はイラク撤退法案を出そうとしています。イラク状況を久間大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（久間章生君）　恐らくもっと早く混乱から抜け出すことができるだろうと思っていたんでしょうけど、かなり混乱、特にバグダッド周辺、ここが大変なようでありまして、あとの南部地域とかクルド地区、この辺は比較的安定してきているようでございますが、バグダッドの市内周辺が大変だというような、そういう認識をしております。
○福島みずほ君　久間大臣、アメリカで増派反対の声が強くなっていることはなぜだと思われますか。
○国務大臣（久間章生君）　それは私には分かりません。
○福島みずほ君　アメリカでいろいろ議論があります。
　私が問題だと思うのは、一月十日、ブッシュ大統領から安倍総理に事前に電話連絡があったときに事実上支持を表明している。一月十一日に官房長官、麻生外務大臣はコメントを発表しています。つまり、日本の国内でどのような議論があったのか、増派に関して。余りに間髪入れずに増派の支持をしているのではないか。
　久間大臣、どのような議論を内閣でおやりになったんでしょうか、この増派を決めるに当たって。
○国務大臣（久間章生君）　具体的には、私はその増派に対しては加わっておりませんけれども、しかし、先ほど言いましたように、かなりの決意を持って臨んでいるんだなという、そういう意味でのアメリカ大統領の決意に対する認識はほぼみんな同じじゃないでしょうか。
○福島みずほ君　アメリカはアメリカが決定することです。日本政府として支持をするということは日本政府の態度です。その決定に久間大臣は加わってないんですか。
○国務大臣（久間章生君）　総理としては、アメリカがそういう決意でその安定化に向けて臨むという、そういうような行動についてそれを支持したわけでありまして、それはやっぱり日本国政府としても、そのアメリカのそれだけの決意でもってとにかく安定を図っていくという、そういうような行動については支持をしていいんじゃないでしょうか。
○福島みずほ君　日本政府として、イラク状況をどう見て、アメリカの増派を支持するか支持しないかという独立した態度が必要だと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（久間章生君）　しかし、治安の安定、治安を回復する、それに当たっている人が、とにかくこれじゃ、もう少し増派せぬといかぬというふうに思って増派をする。増派すればまた死傷者といいますか被害もあるわけですから、それにもかかわらずそういう踏み切るというのはかなりのやっぱり決意があっているんじゃないでしょうか。
　だから、私は、それは選択肢としてアメリカが決めることでありますから、私は、そういう決意をしたということは、それは素直にそのまま支持してもいいんじゃないでしょうか。
○福島みずほ君　大問題だと思います。アメリカはアメリカで判断をするが、日本は日本として現状をどうするか。国民に対して増派を支持することについての説明責任を尽くすべきです。間髪入れずに支持して、アメリカが決意をしたんだから日本は支持するという態度は、日本政府の主体性がないと言われてもこれは過言ではない。アメリカの中ですら議論があることです。いや、首をひねっていらっしゃいますが、日本が国民へ説明責任すら尽くさずに増派を直ちに決定し、アメリカ内部で逆に反論が大きく出ているということは実に皮肉なことだと思います。
　歴史上日本政府の判断も批判をされるということを強く申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四分散会
平成十九年三月九日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　松野　頼久君　理事　加藤　公一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　大塚　高司君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　萩生田光一君　　　　松本　文明君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　古屋　範子君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　日森　文尋君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
　　亀岡　偉民君　　　　　松本　文明君
　　清水清一朗君　　　　　中森ふくよ君
　　伊藤　　渉君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　中森ふくよ君　　　　　清水清一朗君
　　松本　文明君　　　　　亀岡　偉民君
　　古屋　範子君　　　　　伊藤　　渉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
　小此木八郎君。
○小此木委員　動議を提出いたします。
　お手元に配付してあります内閣提出の地域再生法の一部を改正する法律案外八案件は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長においてそれぞれ所管の委員会に付託されることを望みます。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　執行官法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　松野頼久君。
○松野（頼）委員　ただいまの議案に関して、一言発言をさせていただきます。
　この議院運営委員会の場は全会一致が慣習であり、この場において、数の力に物を言わせ、採決による強引な国会運営を強行することはあってはならないものであります。ましてや、委員長が職権を振りかざすような強引な国会運営は、到底許されるものではありません。
　しかしながら、ここ数年、巨大与党の数による力に物を言わせた強引な国会運営が頻繁に行われることになっています。まさに民主主義を否定する暴挙であり、我が国の民主主義の危機であります。
　逢沢委員長は、昨年の臨時国会における教育基本法特別委員会の設置を初め、就任以来何度も採決による強引な国会運営を強行してまいりました。その上、逢沢委員長は、国民生活にとって非常に重要な教育基本法、平成十八年度補正予算、平成十九年度予算及び国税、地方税関連法案の三度にわたり、委員長職権による強引な本会議設定を強行いたしました。今日の与野党の不正常な状態を招いた原因は、ひとえに強引な国会運営にあります。
　さらに言えば、逢沢委員長による強引な国会運営は、いやしくも議長より委任されている職権を軽々しく濫用するものであり、議院運営委員長のみならず議長の権威をも傷つける重大な行為であります。
　こうした中、本日、またしても採決による強引な国会運営を強行することは、与野党の不正常な状態に拍車をかける極めて遺憾な行為であり、何ら反省をしていないことを示すものであります。議院運営委員長たるもの、公正かつ円満な国会運営に努めることが責務であり、直ちに強引な国会運営を改めるように強く求めるものであります。
　以上です。
○逢沢委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十九年三月九日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　櫻田　義孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木村　義雄君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　西川　京子君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　松野　博一君　　　　松本　　純君
　　　　　　松本　洋平君　　　　御法川信英君
　　　　　　内山　　晃君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　園田　康博君
　　　　　　細川　律夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　柚木　道義君　　　　古屋　範子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　柳澤　伯夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　武見　敬三君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松野　博一君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　戸井田とおる君　　　　馬渡　龍治君
　　郡　　和子君　　　　　森本　哲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬渡　龍治君　　　　　戸井田とおる君
　　森本　哲生君　　　　　郡　　和子君
　　　　—————————————
三月八日
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
同月二日
　進行性化骨筋炎の難病指定に関する請願（河本三郎君紹介）（第一六七号）
　国民健康保険の充実を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九六号）
　中国残留日本人孤児問題の全面解決に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九七号）
　同（石井郁子君紹介）（第一九八号）
　同（笠井亮君紹介）（第一九九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二〇一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二〇五号）
　保育・学童保育・子育て支援施策の拡充等に関する請願（小宮山洋子君紹介）（第二〇六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇七号）
　同（筒井信隆君紹介）（第二〇八号）
　同（石破茂君紹介）（第二三七号）
　同（高井美穂君紹介）（第二三八号）
　国民健康保険の充実に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二三一号）
　同（石井郁子君紹介）（第二三二号）
　同（笠井亮君紹介）（第二三三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二三四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二三五号）
　年金改悪反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二三六号）
　障害者自立支援法等障害者施策に関する請願（中谷元君紹介）（第二四三号）
　潰瘍性大腸炎・パーキンソン病の医療費公費助成適用範囲見直しの撤回及び難病対策予算増額等に関する請願（郡和子君紹介）（第二四八号）
　療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二六三号）
　同（石井郁子君紹介）（第二六四号）
　同（笠井亮君紹介）（第二六五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二六六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二六七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二六八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二六九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二七〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二七一号）
　児童扶養手当の減額を最小限にすることに関する請願（田名部匡代君紹介）（第二七二号）
　同（田名部匡代君紹介）（第三一二号）
　高齢者への社会保障の拡充を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二九五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二九六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二九七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二九八号）
　最低保障年金制度の実現を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二九九号）
　同（石井郁子君紹介）（第三〇〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第三〇一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三〇二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三〇三号）
　同（志位和夫君紹介）（第三〇四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三〇五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三〇六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三〇七号）
　出産費用等の軽減を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第三〇八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三〇九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三一〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　————◇—————
○櫻田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。柳澤厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柳澤国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律において、労働保険特別会計については、雇用保険三事業及び労働福祉事業について廃止を含めた見直しを行うこと、また、雇用保険の失業等給付に係る国庫負担のあり方について廃止を含めて検討することとされており、船員保険特別会計については、必要な措置を講じた上で労働保険特別会計に統合するものとされているところでございます。
　このため、これら同法の規定を踏まえた特別会計改革に必要な措置を講ずるとともに、雇用保険制度の直面する課題に対応するための見直し等を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、雇用保険制度について、失業等給付のうち高年齢雇用継続給付に係る国庫負担を廃止するとともに、平成十九年度以降の当分の間、失業等給付に係る国庫負担について、国庫が負担することとされている額の百分の五十五に相当する額を負担することとし、また、雇用保険三事業のうち、雇用福祉事業を廃止することとしております。
　また、雇用保険の失業等給付に係る保険料率の弾力的な変更幅を千分の二から千分の四に拡大する等の見直しを行うとともに、被保険者資格と基本手当の受給資格要件を一本化し、育児休業給付の給付率を暫定的に引き上げるほか、特例一時金や教育訓練給付についての所要の見直し等を行うこととしております。
　第二に、船員保険制度について、雇用保険制度に準じた見直し等を行うほか、労働者災害補償保険制度及び雇用保険制度に相当する部分をそれぞれの制度に統合し、それ以外の部分を全国健康保険協会に移管することとしております。
　第三に、労働者災害補償保険制度について、労働福祉事業のうち労働条件確保事業を廃止し、事業名を変更する等の見直しを行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日については、平成十九年四月一日としておりますが、雇用保険の適用及び給付内容の見直しは平成十九年十月一日、船員保険の統合に関する事項については平成二十二年四月一日から施行すること等としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。ありがとうございました。
○櫻田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十三分散会
平成十九年三月九日（金曜日）
　　　　午前十一時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　河本　三郎君
　　　理事　木村　　勉君　理事　後藤田正純君
　　　理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
　　　理事　平井たくや君　理事　泉　　健太君
　　　理事　松原　　仁君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　岡下　信子君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　金子　恭之君　　　　木原　誠二君
　　　　　　北村　茂男君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　林田　　彪君　　　　広津　素子君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松浪　健太君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　小川　淳也君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　横光　克彦君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　石井　啓一君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（イノベーション担当）
　　　（少子化・男女共同参画担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　高市　早苗君
　　　国務大臣　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　信子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房構造改革特区推進室長）
　　　（内閣官房地域再生推進室長）
　　　（内閣府構造改革特区担当室長）
　　　（内閣府地域再生事業推進室長）　　　　　　　　　　大前　　忠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　村田　直樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　松井　英生君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　広津　素子君
　　嘉数　知賢君　　　　　稲田　朋美君
　　木原　誠二君　　　　　牧原　秀樹君
　　谷本　龍哉君　　　　　金子　恭之君
　　中森ふくよ君　　　　　鈴木　馨祐君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　嘉数　知賢君
　　金子　恭之君　　　　　近藤　基彦君
　　鈴木　馨祐君　　　　　中森ふくよ君
　　広津　素子君　　　　　北村　茂男君
　　牧原　秀樹君　　　　　木原　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　茂男君　　　　　赤澤　亮正君
　　近藤　基彦君　　　　　谷本　龍哉君
　　　　—————————————
三月九日
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
同月二日
　憲法を守り生かすことに関する請願（穀田恵二君紹介）（第一六八号）
　同（保坂展人君紹介）（第一六九号）
　レッド・パージ犠牲者の名誉回復と正当な国家賠償に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一七〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第一七一号）
　同（笠井亮君紹介）（第一七二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一七三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一七四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一七五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一七六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一七七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一七八号）
　憲法改悪反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第一七九号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二四九号）
　同（石井郁子君紹介）（第二五〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第二五一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二五二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二五三号）
　同（志位和夫君紹介）（第二五四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二五五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二五六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○河本委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田端正広君。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　きょうは、また仕切り直して高市大臣に少子化対策等についてお尋ねするということで、トップバッターとしてやらせていただきたいと思います。
　今回、政府の方で子どもと家族を応援する日本戦略会議というのがつくられるということでありまして、つまり、すべての子供、家族に対してどういうふうにサポートしていくかという少子化対策に対しての政府の考えをここに反映させよう、こういうことだと思いますが、これを、いつまでに、どういうふうに策定するのか、そしてどういう形で実施をしていくかということは、大変大事な、今後日本の将来に向かっての本当に基本的な政策になるのではないかと思っております。
　それで、ことし以降、団塊ジュニアの世代も女性が非常に減ってきているということであります。ジュニア世代が、ちょうど七一年生まれ等が三十代後半に入ってくるということでありまして、一層少子化が加速するということが心配されているわけでありますが、そういう中で、先般、厚生労働省の発表によりますと、二〇〇六年の人口動態統計を見てみると、出生率が一・三に回復したということが記事として出ておりました。四年ぶりに一・三台に戻ったということでありまして、非常にいいニュースだなと思っております。
　これは、どうもやはり景気の回復ということと関係しているのではないか、雇用の安定とかそういうことが大きな要因ではないかと言われているだけに、今後の対策というのは非常に大事だなと思っておりますが、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○高市国務大臣　冒頭に当たりまして、私の体調管理が十分でなかったばかりに、委員長初め与野党理事の皆様、委員の皆様に御迷惑をおかけしました。今回改めて貴重なお時間をいただくことになり、済みません、ありがとうございました。
　田端委員の御質問でございますけれども、確かに御指摘のとおり、第二次ベビーブーム世代が三十代である残り五年程度に速やかな対応が必要であるという状況になっております。そして、今般立ち上げました重点戦略の検討会議でございますけれども、最初にお尋ねになりました今後の日程でございますが、六月には基本的な考え方を取りまとめて、本年中には全体像を提示するという段取りでございます。
　これは、過去に、九〇年代半ばから、エンゼルプラン、第二次エンゼルプラン、子ども・子育て応援プラン、そして昨年六月に新しい少子化対策についてと、累次にわたりましてさまざまな対策が打ち出され、そして、昨年の新しい少子化対策を今御審議いただいております平成十九年度の予算案に反映されているということなんですが、今回の重点戦略は、今までも提案されていたけれども、それでもまだ掘り下げが足りない分野については十分に議論していくということになると思います。
　特に働き方ですね、働き方を変えていこう、それから、国民挙げて家族と子供を応援する空気、社会の空気づくり、流れ、潮流をつくっていく、こういったところと、これまで打ってこられた施策の点検評価、ここにも力を入れていきたいと思っておりますので、委員の御指摘のとおり、しっかりとこれは戦略を練り上げてまいりたいと思っております。
○田端委員　そこで、ちょっと具体的なことでお尋ねしたいのは、この子どもと家族を応援する日本重点戦略の策定の会議、これは第一回会議が既に二月九日に開かれて、官房長官が議長になって、関係大臣と有識者の皆さんというメンバーで構成されています。一方、今大臣がおっしゃった、働き方ということが非常に大事だ、そういうことで、ワーク・ライフ・バランスに関する専門調査会というものが、これは大臣のもとにあるんだと思いますが、この関係ですね。大きな会議が、しかも専門委員にまた有識者の方がたくさん入っておられて、この二つの関係性というのは非常に大事だと思います。
　ここがどういうふうにつながっているのか、連携しているのか、ここのところがちょっと見えづらいのですが、その点、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　まず、働き方の改革分科会、これは少子化の方でございますけれども、こちらは主に少子化対策の観点から、仕事と子育ての両立支援とあわせて、子供さんと過ごしていただく時間を十分に確保できるようにワーク・ライフ・バランスを推進しよう、その方策を検討しようというものです。
　一方で、男女共同参画会議の方のワーク・ライフ・バランス専門調査会ですが、これは少子化対策とはまた別の観点で、男性も女性も、子育て期だけではなくて生涯を通じてさまざまな活動に従事でき、豊かさを実感できる社会環境づくりの観点、これが主になります。
　この二つの会議は、密接に連携をし合いながら、双方とも大体五月末ぐらいまでに取りまとめをして、六月に骨太の方針に反映させていくといった形で連携をとり合っております。
　とにかく、ワーク・ライフ・バランスは大きな波を起こさなきゃいけない重大テーマですので、あらゆる方々のお知恵を結集して幅広に議論をしたい、こう思っております。