Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田耕一郎君　幾つかの問題、質問させていただきます。
　まず、消費税の転嫁問題で、きょうもかなり質問がありました。国民の怒りは非常に大きいんですが、景気にも影響があります。きのう、三塚蔵相が再引き上げもあり得るという答弁をしましたら、東証株価大幅下落、五百八十九円下がりましたからね。再引き上げといいますと、例えば加藤政府税調会長は理想は一八％と言っているんですから。ですから、百十億円をＮＨＫが持つか視聴者が持つか、これも大事ですけれども、それだけではなくて、私は、やっぱりこの受信料は消費税の対価じゃないというＮＨＫの立場を改めて貫いていただくことが大事だと思うんです。
　消費税導入のとき、参議院逓信委員会で当時の島会長が、「受信料は、公共放送を国民の皆さんから維持してもらうための必要な金である」と考えていると。つまり、ＮＨＫという公共放送を負担するための負担金なんです。会長は先ほど、コマーシャルやるともう外国はだめになっているとおっしゃったけれども、ここがいいところなんです。ところが大蔵省は、資産の譲渡等に類する行為だと。ニュース見てドラマ見て、あれ資産をＮＨＫから譲渡していただいているのかと、非常にとんでもないこじつけをやりましてやっているわけです。ですから、私は、受信料にサービスだとか資産の譲渡に当たるといって消費税をかけるのはおかしいというのを国民も強く言わなきゃいかぬし、ＮＨＫももっと強く言っていただきたいと思います。それを、二％視聴者から取ればいいというふうに転嫁しますと、大蔵省の方も、ＮＨＫは大体もう転嫁しているから、資産に類する、譲渡に類するでいいんだとなりますので、むしろお苦しいだろうけれども、政府に、きちんとこれ消費税になじまないんだ、違うんだということをはっきり主張するためにも、ＮＨＫは苦しくとも視聴者には転嫁しないで頑張っていただきたいと思うんですが、会長いかがでしょうか。
○参考人（川口幹夫君）　受信料の性格については全く上田先生のおっしゃるとおりです。それについては私も異議はございません。ですから、初めの消費税が受信料にかかってくるときに、ＮＨＫとしてはこれは困るという意思表示を強くいたしました。
　ところが、政府の見解としては、やっぱりそれは消費税を取らなければいけない対象のものだというふうになりまして、私どもは敗れたわけです。その後ずっとその解釈を続けてきておりますので、今ここで、じゃ消費税はもう受信料の性格になじまないから全部なしにしてくれと言っても、これは実際上本当にどうにもならないことではないかと思います。そんなに早くあきらめるなとおっしゃるでしょうけれども、私どもとしてはそういう判断をして、そして、それを転嫁するかしないかということについては非常に悩みました。
　ところが、私どもの財政事情を申し上げると、平成二年以来ずっと値上げをしないで、それで、恐らく二〇〇〇年までは大丈夫だろうという見通しのもとで財政を運用してきたわけです。それが、年間に百十億というお金がＮＨＫの予算から消えていくことになりますと、その計画は直ちにとんざするわけであります。そのことを受信者に転嫁するかしないかというのは非常に大きな問題で、苦渋の選択と言った方がいいんですが、その結果、転嫁をして負担していただくということにしたわけです。
　そのときに、一件当たりの負担料は幾らになるかということで私ども随分考えまして、一番たくさんの受信料をお納めいただく方でも大体月々四十円の御負担をしていただくことによって何とか百十億のＮＨＫから抜けていく予算を食いとめた方が、私どもが今後の計画を立てていく上にやっぱりスムーズに働くのかなというふうに思いましたので、転嫁をさせてもらうという決断をしたわけです。
○上田耕一郎君　国会でこの消費税増税に対して各党の態度が問われるのは予算案とＮＨＫ予算案と二つなんです。ですから、日本共産党はＮＨＫの予算全般については賛成、容認しているんですけれども、消費税増税が入っているということで、反対の態度をとることを表明させていただきます。
　次は、川口会長が首相直属機関、行政改革会議の委員に就任した問題です。
　これも非常に重大な問題で、川口会長は九四年三月二十五日衆議院逓信委員会で、ＮＨＫ関係者の政府審議会入りについては慎重に考えたい、地震やお米の専門家が審議会に入ることは大変いいだろうけれども、名前だけで入ることはどうでしょう、お断りすることもやるつもりでございますと。会長は行政改革の専門家なんですか。だれもそう思ってないですよ。それで、十七日に衆議院逓信委員会で新進党の河村たかし議員からその問題を質問された。会長は、文明論、文化史的な検討をということで個人としてお受けした、こういう答弁をされたんです。だれも個人だと思わないですよ。
　マスコミ関係者で入ったのは読売の渡辺社長、憲法改悪案を発表しているような人物ですから。その読売、一千万部超えているでしょう。それと公共放送ＮＨＫの会長でしょう。このお二人がマスコミ関係者で首相直属機関に任命されている。第八次選挙制度審議会で二十七人の委員のうち十二人がマスコミ関係者で大問題になって、あれが小選挙区比例代表並立制を中心とする答申を出したんですから、その結果はどうです。
　私は会長に率直に申し上げたい。個人でなるのならＮＨＫ会長をおやめなさい。ＮＨＫ会長を続けたいなら行政改革会議の委員を即刻辞任なさりなさい。（「それも一つの見識だよ」と呼ぶ者あり）
○参考人（川口幹夫君）　今、一つの見識だよというお声がありましたけれども、私も見識だと思っております。それはどういう見識かといいますと、この話が来たときに私も、それはＮＨＫ会長をメンバーに入れたいのですか、それなら私は入れませんということを言ったわけです。そうしたら、それは違いますと。今度の改革は、これまでの日本が歩んできた道をもう一遍きちんと改めなければいけない、それは政治の改革、経済の改革、もうすべての改革につながるわけで、そこには単なる技術的な改革だけではだめなんだ。文化史的、文明論的と言ったのはそこのところでありますが、そういう立場でもってこの行革の行く末をきちんと見詰める必要がある、そういうことでもって意見を言っていただく人が必要なんだ、そういう意味であなたにお願いしたいということを官房副長官がおっしゃいました。
　私は、そのことについて多分にそのとおりだろうと思ったんです。ということは、今直面している日本のあるいは日本人の大きな危機というのは、どこかできちんと直さないと非常に危ない感じがしてくるのではないかというふうに思いました。それに対して、私がある程度のこれまでの経験から考えたことを提言する、あるいは自分の意見として申し上げるということがあれば何がしかのプラスにはなるかということを思いましたので、それじゃ個人として入りましょうというふうに申し上げて今日に至っているわけです。
　現実には、行革会議では個別のいろんなことが提案もされます。その中で私はやっぱり、文明論的、文化史的と申し上げましたが、そういう立場で、その改革をやったらどういう結果になるかということを前提にしながら発言しているつもりでございます。ですから、決してＮＨＫの会長が入ったんではなくて、ジャーナリスト川口が自分の立場で意見を申し上げるということを貫くつもりでございます。
○上田耕一郎君　首相が靖国神社に参拝するときに個人の資格だなんと言うのと同じようなもので、全然問題にならぬですよ。不偏不党、公正が求められるＮＨＫの会長が今のようなことにころりと乗っかるんですから、政府の応援団の役割しか果たさないですよ。
　そういう意味では根本姿勢が問われる問題だということを指摘して、次にハイビジョンの問題に移りたいと思います。
　その前に、文字放送が今度ふえたことは非常に喜んでいるんですけれども、予算の金額はどのぐらいなんですか。簡潔に。
○参考人（齊藤曉君）　総合テレビの時間をふやしますけれども、これにつきましては九年度三・三億経費増になります。それから衛星第二で九年度始めます経費が一・四億、これは設備経費だけでございますが。それから、教育テレビは平成十年を予定しておりますけれども、これについては三・七億ぐらい予定しております。
○上田耕一郎君　字幕放送を期待している方々は、障害者手帳を持っている方だけじゃなくて、高齢者で難聴になった方々を含めますと二百数十万とまで言われているんです。これはふえて三億、教育テレビで三・七億というんでしょ。ところがハイビジョンの方は、なかなかこれは大変です。九年度事業支出で二百十三億円、建設費九十八億円、三百億円です。
　しかし、私は、ハイビジョン問題というのは今袋小路に陥っていると思うんです。今までアナログのミューズ方式を進めてきた。これは電機関係の大資本の意向を酌んで郵政省とＮＨＫが進めてきたんです、これで新しい市場が生まれるというので。ところが、技術発展の方向を見誤って、私は素人だけれどもデジタルの方向に技術は進んでいるぐらいわかりますよ。それをアナログを選んで、物すごい損害を業界から視聴者に与えようとして、ＮＨＫ自身も行き詰まっているんです。どうにもならぬところまで私は来ていると思うんです。
　楠田局長は、先ほど加藤委員の質問に対して、このハイビジョンの本格放送化は、一、財源、二は料金、三、ＮＨＫと民放との関係、一、二、三は僕が言ったんだけれども、大体そういうことを挙げられました、それで条件が整備されるんだと。
　局長にちょっとお伺いします。新聞は、郵政省幹部も「民放各社の予想外に強い抵抗、波紋の大きさに困惑、「放送業界の考え方が統一されない限り、本放送に移行できない」と業界にゲタを預けている」という報道がありますが、業界の民放とＮＨＫが一致しない限り秋の本格放送ということはないんですね。これは一致することが条件ですね。
○政府委員（楠田修司君）　ハイビジョンの本放送化につきましては、先ほども御答弁いたしましたように、本放送化するための財源問題、料金設定の有無、それからＮＨＫと民放各社の一体的移行ということにつきまして整備する必要があるというふうに考えております。
　現在の実用化実験放送局では一年間の免許、本放送になりますと五年ということになります。実際上の問題はほとんどございませんですが、免許の期間が違うということでありまして、そういう中で、五年の本免許ということになりますとこういう問題の整備が必要だというふうに考えております。したがいまして、そういう条件整備ができた場合、これは本放送に移行するということであろうかと思います。
○上田耕一郎君　まず、財源、料金、大変ですよ。これまでに千四百七億円使っているんですから、千四百七億円。これから本格放送にいくとなると、これは本格放送だから、再放送で一時間やるだけだなんと言っているけれども、そんなことじゃ済まないですよ。これは金がかかりますよ。
　じゃ、財源をどこに求めるのか。今のところ二千六百万の全視聴者の受信料におんぶしているんでしょう。見ている人は三十数万人です。二千六百万の方がお金出して、ハイビジョン見ているのは三十数万人なんですから。
　それで、そういう受信料全体によるのか、それとも付加衛星放送の受信料によるのか、これはどっちかにしなきゃいけない、本格放送になれば。開発段階だから今のままでいいというけれども、どっちかに決めなきゃいかぬでしょう。衛星に決めても一千万人です、受信して見ている人は。一千万人の人のお金で三十数万人の人に見せる、これは極めて不公平でしょう。大きな矛盾になるわけ。その矛盾があるために、本格放送になってもお金は制約があってろくに使えないです。そうすると、番組は中途半端ですよ。もし使えば、地上放送、衛星放送の財源が減るんだから。だから、民放との、民放はもうおりるという人も始まっているんだから。大体、二十一世紀型テレビと言っていたのが、二十一世紀になったら使えなくなるんだから。こんなばかな話にみんなを引っ張ってきて、土壇場に今来ているんですよ。撤退論まである。
　会長、これは会長がよく御存じか、あるいはどなたかな、これはどうなりますか。来年の長野のオリンピックに向けて秋の本格放送は一体やれるんですか。それとも、財源、料金、どうやるんですか。この見通しなしに何も進まないですよ、撤退論まで出ているんだから。いかがですか。
○参考人（川口幹夫君）　ハイビジョン問題が非常に難しくなったことは事実であります。ただ、一つ先生と私の観点の違いは、ハイビジョン放送というのは近い将来に必ず日本人の大多数に見ていただける媒体になる、そういうことを私は考えます。それは、当然受信機が安くならなきゃだめです。そして、もっと型が小さくならなければだめです、今物すごく大きいですから。その二つの条件があると普及は相当いくんじゃないかと思うんです。ですから、初めからハイビジョンについては別料金を私どもは考えませんでした。
　なぜ考えなかったかというと、近い将来に衛星の二波はハイビジョン化しよう。それで、二つの波は地上波と違った価値観、内容、そして鮮やかさといいますか、高品質性を持ったものになるだろう。その段階で初めてハイビジョンというものは日本の視聴者に公認されるんだというふうに思っておりましたから、その方向に向かって初めのスタートはアナログでやりましたけれども、ゆっくり時間をかげながらデジタル化の方にシフトしていけばいいんだろうというぐあいに思っていたわけです。
　そこで、これからの対策、方法は、今のデジタル化の進展に対して現在のアナログをどのような形で順応させていくのかという問題と、それからハイビジョン受信機をできるだけ安いお値段で少しでもたくさんの方に買ってもらう、見てもらうということを進めなければいけないと思っております。そのためのいろんな手配はこれから精力的にやってまいりますが、差し当たりは来年の長野オリンピックというものを大きなてこにして現在の三十五万というものを飛躍的に拡大することができるかどうか、それを頑張りたいと今思っております。
○上田耕一郎君　もう時間がなくなりましたけれども、走査線五百二十五本が千百二十五本になって精密度五倍になるというんだけれども、私もあちこちで見せていただいて、蔵王の霧氷のも見せていただいて、確かにそれはきれいですけれども、白黒がカラーになったりあるいは立体テレビができたときのような、これからなるんでしょうけれども、物すごい大きな革命的な技術革新じゃないと思うんです。私なんかの場合にはニュースその他しか見ないからかもしれないけれども、特別にもっと五倍精密になってほしいなんて余り思わないです、それは人によるんでしょうけれども。
　これがデジタルになって全部ハイビジョンになると、皆さんデコーダー買わにゃいかぬ、あるいはハイビジョンテレビを買わにゃいかぬ。視聴者は大変ですよ、聴視者は。しかも、このＮＨＫの中長期経営方針によると、現行衛星二波を二十一世紀の早い時期に全面ハイビジョン化することを目指すんだと。みんなハイビジョンテレビを買わされることになるんですよ。喜ぶのは業界ですよ。それで買ってみても大したことはない、部屋が狭くなるだけだというんじゃ困るでしょう。この衛星放送二波を二十一世紀の早い時期に全部ハイビジョン化、この方針貫くんですか、私はこれ中止を要求したいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　今後の経過を見ながらというところがあります。ですが、私は貫くべきだと思っております。これは当初の計画でもあったわけです。そのことによって視聴者がこうむる負担というものをできるだけ軽減したい。ですから、例えば受信機はもうインチ一万円以下になるような形に持っていく、それから大きな大きなずうたいはできるだけ壁かけ型のものにかえていく。そういう工夫をしながら、どこの御家庭でもハイビジョンの映像、音声を楽しめるような、そういう環境づくりをしていく必要があると思っております。
　したがってその間は、例えば全部ハイビジョンでごらんいただくわけにもいきませんでしょうから、それはハイビジョンでないところにもアダプターをつければその映像はちゃんと届くというふうなことができるはずです。ですから、多分に紆余曲折はあっても、余り長くない将来にハイビジョンが、さすがに日本のテレビの中身は違うというものを私どもはみずからの誇りとしてそれを示していきたいというふうに思います。
○山田俊昭君　きょうはＮＨＫの予算審議だということで何かいい質問はないかということでずっと考えていたんですが、さすがＮＨＫというか、民放のようにトラブルがないので、ＮＨＫを困らせるような質問がないので困っているわけであります。そして、幾つかの質問を用意してきたんですが、ほとんど前の質問者によって質問されているわけでございまして、複雑な心境で、ちょっと重複があるいはあるかもしれませんけれども、できるだけ避けて質問をさせていただきます。
　昨年の参議院の逓信委員会で行われたＮＨＫの平成八年度予算審議の際に、各会派の共同提案に係る附帯決議がなされているわけです。毎年同じような内容の附帯決議がなされていますけれども、この一年間ＮＨＫとして、その附帯決議で述べられているようなものに対してどう取り組まれたか、非常に抽象的な質問でございますけれども、お答えいただきたいと思います。
○参考人（菅野洋史君）　営業活動、特に先生からは衛星の契約状況について御質問いただいたわけですが、現在、私ども営業としては業務改革を精力的に推進しております。そして、その業務改革というものがどうやら本物になりつつあるということでございます。その結果、例えば平成八年度、衛星契約の増加につきましては、当初経営計画では七十五万件の増加ということでございましたけれども、一月末の実績で既に六十八万を超えておりまして、昨年同月比でも約四万件上回るという状況になっております。九年度は、平成八年度の七十五万件にさらに五万件上乗せをした八十万件の衛星の増加を目標として掲げる経営計画として盛り込むことができようかというふうに思っているわけでございます。
　また、契約総数の増加につきましても、平成八年度の計画は四十二万件でございましたが、ことしの一月末の実績は三十三万六千件でございまして、平年度に比べましても四ないし五万件実績として上回っております。
　こうした業務改革の実をそのまま押し伸ばす形にいたしまして、平成九年度は総数増加を、平成八年度四十二万件に対して四万件さらにプラスした四十六万件を目標に据えているわけでございます。
○山田俊昭君　附帯決議での精神的なものの取り組みを聞いたわけですが、今衛星放送が非常によく伸びているという。去年、私はこのＮＨＫの審議の段階で、衛星放送の加入者が一千万件になった、一千万。それで、実際その受信料を払っているのが七割にしかすぎないということのお答えだったもので、いわゆる負担の公平という観点から、確実な受信料の徴収をしてほしいという観点から質問をしたわけなんであります。
　きょうも受信料については幾つかの質問が出ておりますが、これはＮＨＫにとっては、去年だけで一過性に終わるものでなくて毎年毎年これは論議されなきやならない問題だろうと思うんです。一番最初の鈴木議員の質問に対して、受信料の徴収率といいますか、それが平成七年度で九割だと。ただし単身者の家族に関してはわずか六〇％しか受信料を取れない。平均するとどうなんですか、七、八割しか取れない。約三割の人が受信料を払わないという現状にある。毎年毎年何らかの形で、負担の公平感から、受信契約をしている人からは公平にぜひぜひ受信料を取っていただきたいとお願いをしてきたわけなんです。多少率としては上がっているわけですけれども、ＮＨＫとしてはこの受信料を確実に収納するための努力といいますか、どの程度どういう形で毎年改善されているのか、そこら辺のところを改めてお尋ねいたします。
○参考人（菅野洋史君）　先生おっしゃるとおり、実は四分の三を占める二人以上の世帯、通常の一般世帯でございますけれども、ここのお客様については九割近い契約率になっておりますけれども、残りの四分の一を占める実は単身者の部分が、これが大きな課題であるというふうに思っています。
　ですから、平成七年度の国勢調査に合わせて私どもでもいろいろな調査をいたしました。それから民間会社にもさらにフォロー調査も依頼しまして詳細にその調査をしたわけでございますけれども、どうやら推定するところによりますと、いわゆる契約し残しておられる世帯のうちの約半分が、実は単身者がその半分である。四分の一の比率であるにもかかわらず未契約と言えるところは単身者だということでございまして、その学生を含む単身者の対策というものはこれからの営業活動あるいは公平負担における最大の課題であるというふうに理解しております。
○山田俊昭君　二人以上の家族からは九割近い受信料を取ることができるけれども、単身者が半分ぐらいしか払ってないというのが問題だから、ＮＨＫとしてはそれをどう取るかという質問をしたら、今後の問題だとおっしゃって具体策はないようなんですが、ぜひぜひ公平の感覚から、受信契約している人から平等に取り立てていただきたいと思います。
　それから、これも前に出ていましたけれども、番組審議機関についての質問が出ていまして、これが十分に機能していないということで、この活性化を図るということで今国会で法案としても出ているようでありますけれども、この多チャンネル懇談会報告書に添えられた資料によりますと、平成七年度のＮＨＫ中央番組審議会の委員の出席率がわずか六〇％だと。毎週開く会議ならいざ知らず、月に一回程度開く会議でこんなに出席率が低いのはいささか問題だと思うのですが、一体実態はどうなのか、お教えいただきたいと思います。
○参考人（齊藤曉君）　番組審議会には、中央番組審議会、国際番組審議会あるいは地方番審と三つございますけれども、今お話がございました中央番組審議会につきましては二十名の委員の方に委嘱しております。それぞれ大変お忙しい方でございまして、御指摘のように、八年度につきましては、出席率といいますか、確かに六〇％台でございました。
　ただ、人数につきまして、二十人の委員に委嘱しておりまして、その中から御欠席の方が出たとしても十二、三人の方は常時出ていらっしゃるということで、いつも決まって欠席の方というのはございませんで、何とか熱心にやりくりして出ていただいているというのが現状でございます。
○山田俊昭君　二十名で、忙しいから欠席率が高いというのはいささか問題だと思うんですが、どんな基準でこの委員が選ばれているのか、だれがどういう形で欠席しているのか、ちょっと聞きたいところでありますけれども、せっかく今度国会で番組審議機関の活性化のためにいろいろ言われているわけでありますから、ぜひぜひ、せっかくある機関ですから活用されることを期待いたします。
　次に、ＮＨＫと民放の間の苦情処理のいわゆる第三者機関設立に関していろいろと質問が出て、ある程度理解いたしましたが、その第三者機関の設立のポイントは人権侵害に対するものをどう扱うかを中心にやるんだ、こういうお話でしたので、この番組の苦情処理の人権に対する問題を除きまして、いわゆる視聴者からの一般的な苦情や注文、要望などに対してＮＨＫはどう対応されているのか、お尋ねをいたします。
○参考人（齊藤曉君）　日常的には、電話、投書を含めて非常にたくさんの御意見やら御要望が寄せられますけれども、これは第一義的には視聴者センターというところが窓口になりましてそこでお答えをしながら、番組についての具体的な御質問なり御要望については番組現場が直接いろいろお答えをしていくということになります。
　それから、そういう御意見を全部まとめて放送として年間三回ないし四回、「あなたの声に答えます」という形で視聴者の御質問あるいは御意見に対して番組でお答えするということをやっております。なお、平成九年度からは、ＮＨＫもさらにオープン化といいますか、視聴者との回路をさらに強くするという意味で、この「あなたの声に答えます」というのを定時番組といたしまして、週一回、日曜日の午前中、十時台ですが、一番見やすい時間に視聴者の御意見、御要望にその時間で毎週お答えしていくということにいたしました。
○山田俊昭君　いろんな形で番組でそういうものをたくさん取り上げていただいているというのは非常に結構なことだと思います。私、知りませんでしたので、どうも。
　これは要望でありますけれども、ＮＨＫは総合テレビを二十四時間続けて放送されるということなんですが、深夜の時間帯でも結構でありますが、司法試験みたいな国家試験の締め切り日、試験科目だとか、国家試験といったって千幾つあるそうなんですが、全部はとても無理にしろ、重立ったもののいわゆる受験ガイドを、深夜遅く受験勉強している学生たちが見られるわけですから、案外そういうガイドというものを一般の国民の中では必要としているところがあるかと思いますので、受験情報を放送することを検討するお考えがあるかどうか、お尋ねをいたします。
○参考人（齊藤曉君）　視聴者から寄せられます御要望はもうさまざま、非常にたくさんございまして、なかなかそれに一つずつ御期待に沿うというわけにはいかないわけですけれども。
　今、二十四時間放送というお話がございましたけれども、この二十四時間放送は、私ども、第一点は緊急災害報道に、これは人命にかかわることですからすぐ対応できる体制をとっておこうということで、放送の灯を消さないでやりながら、すぐ、数分でそれに対応できる体制をとるというのが第一の目標でございます。それからもう一点は、日ごろ大変好評であった番組、あるいは再放送希望の多いものを放送したい。この二つの大きな理由で二十四時間放送を始めました。
　深夜でございますので、なかなか人手もかけられない、あるいはお金も現状ではなかなかかけられないという中で再放送を主としてやるという形にしておりまして、お話の御趣旨はわかりますけれども、各番組、各波、それぞれがまだまだそれぞれ充実させなければいけないいろんな課題を抱えておりまして、そういう中でございますので。
　御要望は承っておきたいと思います。
○山田俊昭君　二十四時間放送の趣旨はよくわかりました。その中に入れてくれということ、ぜひ御検討いただければありがたいと思います。
　それから、先般ＮＨＫの女性アナウンサーの退職が週刊誌などで話題になりました。民放へ移籍するのではないかという情報もありました。私は職業選択の自由から個人の退職について論評するつもりはありませんが、こうした人材流失とも言える事柄は以前から何度かありました。これについてＮＨＫはどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　また、こうした人材流失と言える事態を防ぐためにどのよう方法をＮＨＫは講じられているか、お尋ねをいたします。
○参考人（齊藤曉君）　放送にとりましては、とにかく人がすべてである、非常に個性的で有能な人材をどのくらいそれぞれ育てられるかというのが非常に大きなポイントでございまして、アナウンサーにつきましても各局が自分のところのその局の個性に合った人材の育成の仕方を、しかも時間をかけてやるというのが筋だと思います。そういう意味では、時間をかけて育成した人材が、簡単にといいますか、引き抜かれていくという形は、しかもそれが非常に毎年続くというような現状は大変私どもとしては遺憾に思っております。
　それぞれの個性ある人材がそれぞれの局で育ってこそ放送界全体としては非常に豊かになるだろうというのが私どもの考えの基本でございます。これを防ぐ手だてと、今お話もございましたけれども、おっしゃるように職業選択の自由がございますし、それから職業に対する意識が現在ではどんどん変わっておりますので、なかなか具体的に防ぐ手だてというものははっきり申し上げてございません。ございませんが、今申し上げましたような考えに沿ってやっぱり何らかの民放さんとの話し合いはしたいというのが一つ。それから、局内的に働きがいのある職場としてもっと職場環境を改善するとか、総合的に何らかの方法を、手だてを講じたい。今検討している最中でございます。
○山田俊昭君　まだ私に与えられた時間があるので、質問通告してなくて申しわけないんですが、日銀総裁初めいわゆる特殊法人のトップの給料が非常に高い、年収が高過ぎるんじゃないかというような指摘がされているんですが、ＮＨＫの会長というのは幾らぐらいもらっているのか。
　役員の報酬なんかは一般と比べてどうなのか私は全然わかりませんので、突然の質問で申しわけございませんけれども、率直な御感想を述べていただいて、お願いいたします。
○参考人（川口幹夫君）　私がもらっておりますからよく知っているんですが、具体的にこれを答えるのがどうなのかという問題がありますので、ちょっと言葉を濁させていただきますが、会長給与というのは今相当高いです。私はひとり身ですから使い切れないぐらいにあると言ってもいいぐらいです。
　ただ、それはもちろん民放なんかに比べると社長さんの半分以下でございますから、それは世間並みの常識からいえばほどほどのという感じじゃないかと思うんですが、私は個人的には高いなと思っておりますけれども、そんなものじゃないのと言う人もいます。自分のことに関係するので、どうも言いにくくて済みません。
○水野誠一君　私は、衛星放送のデジタル化について伺いたいと思います。
　この件は、先月の逓信委員会でも堀之内郵政大臣に質問をさせていただきました。大臣から大変に心強い御答弁をいただいたわけであります。そして、その数日後にＢＳ－４後発機検討会がＢＳ４後発機はデジタル方式が適当であるという答申をまとめたわけであります。これは私見でありますが、我が国の放送戦略の将来を明るくするものである、大変によい方向に向かっているというふうに思っております。
　既に諸外国の衛星放送ではデジタル化の動きが加速をしているとともに、そのビジネスもグローバル化をしている。今後は衛星放送市場における世界的な競争がますます激しくなるだろう、活発化するだろうというふうに考えられます。我が国がその流れに乗りおくれないためにＢＳ４のデジタル化は絶対に必要であるというふうに思うわけでありますが、またそれに加えまして、上記報告がデジタル・ハイディフィニションテレビ放送を中心とすることが適当であるという提言をしている点も放送戦略上非常に大きな意味を持っていると私は考えております。
　そこで、もう既に何人かの委員からこのデジタル放送化の問題というのが御質問がありました。私は、アナログＢＳ放送を現在視聴している一千万世帯に対して不利益が生じないということは非常に大事だということで、この答申の中でもそれへの移行ということで幾つかの方法が書かれているようであります。一〇〇％サイマル放送あるいはハイビジョン放送端末にアダプターをつけることで対応するというような方法が書かれているというふうに理解をしておりますが、この点について少しわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　先生御指摘のように、ＢＳの後発機をデジタル方式とする、そして高精細度テレビジョン放送を中心とするという報告をいただいたわけであります。一方、先発機の方では、アナログで今四チャンネルが放送されておりまして、これがまた先発機を打ち上げますと衛星の寿命からいきますと十年間はこれは継続される、こういうことでございます。そうしますと、今度ＢＳの後発機がデジタルになった場合、先発機を見ておるアナログの受信機の方々がデジタルが見られないという問題が出てまいります。二〇〇〇年以降デジタルの放送が出てくるわけですが、この問題を解決するためにはデコーダーをできるだけ安価にするということが一つの解決方法でございます。一千万の受信機があるわけでありますから、かなり量産効果がきくというふうな報告をいただいておりますので、それを期待しておるところであります。
　一方、後発機でデジタルになった場合、デジタルの受信機というものがこれから出てくるわけであります。そうしますと、デジタルの受信機において今度はアナログでやっておるものが見られなくなるという問題が出ます。これはサイマル放送としまして、デジタルのワントラポン、一つの中継器を使いまして先発機と同じ放送をデジタル放送として開始するということになりますので、デジタルの受信機になった場合は先発の放送と後発のデジタルの放送は全部見られるようになるというふうに考えております。
○水野誠一君　次に、デジタルＨＤＴＶ、つまりハイディフィニションテレビ放送技術というのは非常に我が国が優位性を持っているというふうに思っているわけでありますが、この認識が正しいのかどうかということと、海外への普及戦略ということをどういうふうにお考えになっているか、これは郵政省から伺いたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　デジタルのＨＤＴＶ、ハイディフィニションテレビの放送技術でございますが、これはこれまでのハイビジョンにおいて取り組まれてきました高精細度映像技術というものがございます。これを生かすことになります。それから、放送の伝送といいますか、放送の方式でありますが、ＭＰＥＧ２という世界共通の技術を用いたデジタル放送技術であります。
　我が国の高精細度の映像技術、先ほど申し上げましたが、例えば対応のカメラ、ＶＴＲ、番組制作技術、それから画面であります高精細度映像対応のディスプレー技術、これは明らかに諸外国に対しまして優位にあるというふうに考えております。
　それからもう一つは、いろいろ外国にありますが、実際問題として高精細度の放送、現在はハイビジョンでありますが、実施しているのは日本だけでございます。そういう実態にあります。そして、受信機が平成八年末で既に三十一万台になっているという現実がございます。かつ、受信機も徐々に安くなってきている、こういう現状があります。
　こういうふうな状況でありますので、海外に対して我が国も幾つかの優位点を持っている。これをどのように生かしていくかということが、日本のハイビジョンというものを世界に先駆けて実用化して、それを世界の方々が見れば、それがひいては世界の普及につながるというふうに考えられるんではないかと思っております。
○水野誠一君　今までアナログで先行していたものをデジタル化していくということで、その技術、今までの研究成果がデジタルの中でも生かせるということであれば私は大変いいことではないかと思うわけであります。
　この報告書の中でもう一つ伺いたい点があるんですが、放送制度についてのあり方ということで、デジタル化をし、そして多チャンネル化をしていく中で、ハードとソフトの分離ということが論じられております。ハード、ソフトの分離をする受託・委託制度というものがこの中で提言をされているわけでありますが、この点について、郵政省、ＮＨＫ、双方から見解を伺いたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　現在、日本の放送でハード、ソフトが分離されておりますのはＣＳのデジタルの多チャンネル放送でございます。それで、このＢＳ４後発機の検討会の報告書におきましては、実はハード、ソフトを一致にするか分離にするかということで意見が分かれまして、両論併記になったわけであります。
　いずれにしましても、これは早々に結論を得なければならない問題でありまして、郵政省といたしましては、この両論併記の内容等を吟味いたしまして、ＢＳデジタル放送といった新しい事業を円滑に立ち上げるにはどうしたらいいかということ、それから、将来どちらがいいかという将来の視点も考えまして、鋭意検討いたしております。今月末の電波監理審議会にはそういう形で諮問して、五月には答申をいただきたいというふうに考えております。
○参考人（中井盛久君）　ＮＨＫの方は、このハード、ソフトの一致原則がとられてきました趣旨は、やっぱり放送というのがジャーナリズム性だとか文化性というのが非常に高くて、極めて社会的に影響力が強いメディアだという観点からそういう制度がとられてきたと思っておりまして、いずれにしましても、放送事業者が一貫した責任体制を持ってやれるという点にあると考えております。
　したがいまして、これを分離するかどうかというのはにわかになかなか判断しにくいのでありますけれども、いろいろな条件が整備されればそういうこともあるでしょうし、それから、その制度がはっきりしない場合には、今のような事態というところで、我々としては、今後具体的にもう少し詰めた結論を出したいと思っております。
○水野誠一君　民放連の氏家会長も今の中井参考人の御答弁と同じようなスタンスをとっておられるわけでありますが、ともかく本当にマルチチャンネル、多チャンネル化する時代においてはそうとばかりも言っていられない事態があるというときに、おっしゃる責任問題ということも含めて、やはり十分な検討をされるということをぜひ郵政省、ＮＨＫともにお願いをしておく必要があるのではないかと私は思っております。
　次に、地上波のデジタル化の質問なんですが、これも先ほど加藤委員あるいは千葉委員から同等の質問がございました。加藤委員からはデジタル化に対して多少疑問を呈される立場から御質問があったというふうに私は理解をいたします。また、千葉委員からはデジタル化のメリットということでの御質問がありました。私もその辺を踏まえた上で、これは言ってみれば衛星放送のデジタル化よりもさらに大きな影響力のある問題だと。そして、先ほど加藤委員の質問の中にも非常にお金がかかる、投資がかかるという御質問がございました。これは確かに、衛星とはけた外れの投資になるだろうということは容易に想像がつくわけであります。そういった投資が、放送業者の負担、それから個人、さらに先には視聴者の負担、特にＮＨＫの場合は視聴者の負担という問題が出てくると思うんです。こういった二〇〇〇年までにという非常に期間がもう迫ってきているわけでありますが、果たして吸収できるものなのかどうか、あるいはどういうふうにそれを乗り越えられるのか、その辺のお考えを伺いたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（楠田修司君）　二〇〇〇年までに三年間あるわけでありますが、この三年間でやることは行政的な措置を準備するということでありまして、何度も申し上げましたが、放送方式であるとか技術基準、それから周波数の計画等をやるわけであります。そして、先生御指摘のようないろんな投資の問題、視聴者の負担の問題、これ等は、それが固まった後でどのようにスタートするかという問題でございまして、そこでは十分な検討が必要であるということは我々も認識しております。特に、視聴者の負担、それから事業者のあり方という問題は非常に大きな問題だというふうに思っております。
○参考人（中井盛久君）　ＮＨＫとしましても、先ほど来、放送行政局長からいろいろなこのデジタル化についての問題点、送信側の費用がかかるということ、あるいは受信者側が何しろ受信機を買いかえなければならない。それから、実験をするにいたしましても、電波状況が今の地上では非常に込んでおりまして、北海道は割にすいているけれども瀬戸内海あるいは関西地区では空きチャンネルが非常に少ない。そこで、デジタル化の電波を出してみて、今の現在の放送にどれだけ影響があるのかないのかというような具体的に検討すべきことがまだまだ多うございます。それを慎重に、我々は検討会に参画して、郵政省にも御意見を申し上げていきたい、こう思っております。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　次に、先日、土曜日だったと思うんですが、ＮＨＫスペシャルの中で「新情報革命」という番組がございました。大変おもしろい番組で、私、興味深く拝見をしたんでありますが、そこで出てくる問題というのは、まさに多チャンネル化による放送ソフトの不足と市場価格の高騰という問題が取り上げられているわけでありまして、そこで出ている例というのは、オリンピックと並ぶ非常に人気のあるスポーツのビッグイベントでありますサッカーのワールドカップの放送権料が非常に高くて、それまでの数倍の値段で落札されたという話が紹介をされておりました。これからますます世界のメディア界の優良な放送ソフトをめぐる国境を越えた競争というものが激化していくということは容易に想像できるわけであります。
　このレポートの中で、私は非常に重要な問題提起があったと思うんです。一つは、デジタル化が放送のグローバル化を急激に推し進めているということ、これが一つであります。それから二つ目は、規制緩和の流れが巨大な放送メディア複合体を登場させてきているということでありまして、まさにメガコンペティションの時代に入ってきているという認識。それから三つ目が、巨大な優良放送メディアによる放送ソフトの独占が、広くあまねく情報を行き渡らせるという放送の本来的根源概念をどうも揺るがしてきているという点でありました。これは特にペイ・パー・ビューのシステムなんかがもう既に知られているわけでありますが、私も、ヘビー級チャンピオンのマイク・タイソンの復帰第一戦というのがアメリカではペイ・パー・ビューで放送されて、一般放送で見られないというような状況を知りまして、大変これはやっぱり時代が変わりつつあるということを実感した経験があるわけであります。
　こういったグローバル化の中、しかも放送自体の概念が非常に変わっていく中で、ソフトの価格が上がってくる。これは昨年のＮＨＫの予算審議のときでも、アトランタ・オリンピックの放送権料というのが予算の中に入っていて、余りの額の大きさに我々もびっくりしたという経験があるわけであります。今後、恐らくそういう問題というのはオリンピックに限らず出てくると思うんですが、それについて、ＮＨＫとしてはどういうふうにお考えになっているのかということを例えればと思います。
○参考人（齊藤曉君）　お話にありましたように、放送ソフトのいわゆる争奪戦、これは確実に起こるんではないかというふうに危惧しております。
　現実に今この日本でも、スポーツソフトを中心にかなり囲い込みといいますか、独占しようという動きが具体化しております。こういうことに、私ども公共放送の立場から申し上げますと、今までより例えば十倍の権料で買うというような動きに対しましては、正直申し上げて具体的な対抗策はございません。
　これまで全国放送としてＮＨＫがいろんなことで取り組んできた人の関係とか財産を有効に活用しながら、そういうことにどう立ち向かえるかというのが一つの課題でございますが、スポーツ放送に限らず、この先、映画とかあるいは外国の優良ソフト、ドキュメンタリーとか、こういうことへも自然に波及していくんではないかというふうに考えておりまして、今、お話にございましたように、そういうソフトの囲い込みが本当に視聴者の皆さんにきちっと安い値段であまねく行き渡るんだろうか、ここが一番我々が危惧しているところでございます。
　ＮＨＫとしましては、今私どもの持っているソフトの制作力、これをさらに強化して内容のいいものをつくっていくという方法が一つ。それから今世界各国と、例えば世界四十一の国あるいは六十一の放送機関といろんな協力協定を結んでおりますが、こういうことの中でニュースとかあるいは情報系の番組を交換したり、あるいはアジア地域で十の放送機関といろいろ映像情報を相互に交換しているとか、こういつたことをやっぱりきちんと継続していく努力を重ねて、そういうこれからのマルチメディアの状況に、多チャンネル時代に、何とか対応していきたいと思っております。
○水野誠一君　今のお答えでわかったんですが、ともかく今、デジタル化という大きな流れの中で、著作権の問題、これは特に先日の読売新聞なんかでも、ビル・ゲイツが美術のデジタル化権というものをかなり買い占めているというふうな話もありましたけれども、今までのような著作権とか放送権というようなものの考え方ということ自体が少しずつ変わっていくんじゃないか。やはりそれに対応する新しい概念でそれをとらえていかないと、今もう本当に高騰してきている放送化権自体を適正な価格で買い取るということは非常に難しくなっていく。しかも、それは経営的にも非常に採算のとれないものになっていくということがあろうかと思います。これは私自身も、非常に大きなこれからの検討課題ではないのかというふうに考えております。
　最後に、放送番組審議会のことなんですが、これももう既に皆さんからいろいろ出ておりまして、私は、これについては果たして法制化して決めるものなのか、もっと自主的に放送番組審議会というものを活用し活性化させ、それを生かしていくということは、民放の放送局なんかはもう当然のことながらもっと積極的に取り組んでいくべきことであるというふうに考えております。
　しかし、その中でＮＨＫというのは、中央放送番組審議会の内容を積極的に情報公開されてきたり、あるいは視聴者会議というようなものも別にお持ちになっているようで、非常に視聴者との接点、あるいは番組審議会の情報の公開というようなことに積極的に取り組んでこられたと思うんですが、そういう視点から、今後さらにどんな形で番組審議の公開性を保っていくのか。あるいはさらに言えば、それが番組にどう生かされてきているのかというあたり、先駆者として、その辺のことを伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○参考人（齊藤曉君）　私どもは、番組審議会そのものが実質的に充実した機能を果たすという意味ではかなり真剣に取り組んでまいりました。したがいまして、今後に向けても今までやってまいりましたことをさらに強化していくという取り組みになるわけです。
　具体的に幾つかちょっと申し上げたいと思いますが、特に訂正放送あるいは倫理委員会等、私どもが設けておりますこういった倫理に関する問題等の活動につきましては、随時この番組審議会でも報告するという形にいたしましたし、あるいは視聴者からの意見、苦情、こういった概要も審議会で報告する。あるいは、審議内容の公表につきましては今まで以上に積極的に取り組みたいというふうに思っております。それから、審議会の活発な意見の結果の部内へのフィードバック、これをさらに徹底した上でどういうふうに生かされたかということは、もう一度番組審議会に報告するというようなことで全体の活性化に努めていきたいと思います。
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、一九九七年度ＮＨＫ予算案に対し、反対の討論を行います。
　反対する理由は、国民の受信料収入で運営されている公共放送として、消費税増税について国民大多数の理解が得られていない状況で、消費税の増税分を受信料に転嫁する値上げを行うからであります。
　四月からの消費税増税中止を求める国会請願は千百万人を超えており、世論調査でも八三・八％が消費税率引き上げに反対の声を上げております。また、四月一日からの消費税増税には、さきの総選挙で三百人を超える議員が、反対や見直しなどを公約して当選したという公約違反の問題が厳然と存在しております。さらには、消費税増税を含む九兆円の国民負担の増大は、日本経済の原動力である個人消費や中小企業の設備投資を落ち込ませるなど、日本経済に大きな打撃を与えることは間違いありません。このような状況で、直ちに消費税増税分を受信料に転嫁することは認められません。
　ＮＨＫ受信料は、ＮＨＫの見解でも公共放送を維持するための負担金であり、放送サービスの対価ではないとされてきました。資産の譲渡や役務の提供の対価等に課税するという消費税の規定からしても、放送法の規定からしても、放送サービスの対価でない受信料に課税することは根本的に矛盾するものであります。消費税を受信料に課税する不当性を明らかにし続けることは、受信料制度の根幹を守り続ける立場であることを強調し、消費税施行令を改定し、ＮＨＫ受信料を消費税課税の対象から外すことを強く要求します。
　日本共産党は、消費税増税に反対を貫くことを表明して、討論を終わります。
○陣内孝雄君　私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけを代表いたしまして、ただいま議題になっております放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、賛成の意を表するものであります。
　この日本放送協会平成九年度収支予算、事業計画及び資金計画は、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されて国会に提出されたものであります。
　平成九年度収支予算において、ＮＨＫの財政は厳しい状況にありますが、消費税率の引き上げ等に伴う税負担の適正な転嫁を除いて現行受信料を引き続き据え置いております。また、ＮＨＫの主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、業務全般にわたり効率化の徹底による経費の節減を図るとともに、視聴者の負担の公平を図る観点からも、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めるとするなど、おおむね適当な予算と認められます。
　事業計画においては、国内放送について、デジタル化、多チャンネル化の進展の中で、公共放送であることを足元から見詰め直し、新たな価値の創造を目指して番組を編集するとし、地域放送の充実強化、ニュース、情報番組の充実、災害等緊急報道に対応し総合テレビの二十四時間放送化を図るほか、衛星第二テレビで字幕放送を開始するなど、情報格差の解消にも取り組んでおります。
　また、国際放送については、国際間の相互理解と文化交流の促進のため、映像国際放送の放送時間の拡大、番組の充実に努めており、さらに調査研究では、マルチメディア時代に対応したデジタル放送技術の研究開発等にも積極的に取り組むなど、放送を取り巻く環境の大きな変化を見据えた施策を推進していると認めるものであります。
　かかる観点から、日本放送協会平成九年度収支予算、事業計画及び資金計画について、その適正な執行を要望し、これを承認することに賛成する次第であります。
　なお、本件の審議において、各委員から、ＮＨＫの事業全般並びに放送行政の多岐にわたり有意義でかつ示唆に富む質疑が行われましたが、今後ともこれらを的確に反映し、国民の信頼と期待にこたえる豊かな放送文化を創造するよう希望いたしまして、私の賛成討論を終わります。
○委員長（渕上貞雄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渕上貞雄君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　この際、足立君から発言を求められておりますので、これを許します。足立君。
○足立良平君　私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、日本共産党、二院クラブ及び新党さきがけの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一、放送に携わる者はその社会的影響力を強く自覚し、放送の不偏不党、真実及び自律の確保に一層努めるとともに、放送倫理の確立を図り、国民の信頼と期待に応える豊かな放送文化を創造すること。
　一、協会は、その財政が厳しい状況にあることを深く認識し、今後とも業務全般にわたり抜本的な見直しを行い、効率化の徹底により経費の節減を図るとともに、視聴者の十分な理解と協力が得られるよう、関連団体を含む協会全体の経営内容を視聴者に分かりやすい形で積極的に公開するように努めること。
　一、協会は、その主たる経営財源が受信料であることにかんがみ、視聴者の負担の公平を図る観点からも衛星放送を含む受信契約の締結と確実な収納を行い、財政基盤の確立に努めること。
　一、マルチメディア時代における放送をめぐる環境の変化に適切に対応し、デジタル放送の導入に向けた研究開発等について、視聴者がその成果を十分享受できるよう積極的に取り組むとともに、ハイビジョン放送を含む衛星放送の既存視聴者の利益保護にも十分配慮すること。
　一、情報通信を通じた福祉の増進の観点から、障害者や高齢者向けの字幕放送、解説放送等を一層拡充するため総合的な施策を推進すること。
　一、放送の国際化に対応し、国際間の相互理解と文化交流の一層の促進を図るため、映像を含む国際放送を拡充するとともに、十分な交付金を確保すること。
　一、協会は、地域に密着した放送番組の充実・強化を図るとともに、地域から全国への情報発信を一層推進するように努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（渕上貞雄君）　全会一致と認めます。よって、足立君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、堀之内郵政大臣及び川日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。堀之内郵政大臣。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま日本放送協会の平成九年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上御承認いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（渕上貞雄君）　川日本放送協会会長。
○参考人（川口幹夫君）　日本放送協会平成九年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして執行の万全を期したいと考えている次第でございます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（渕上貞雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　午後五時四十四分散会
　　　　　―――――・―――――
平成九年三月二十五日（火曜日）
　　　午後二時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　畑　　　恵君　　　　　井上　吉夫君
　　　　　平田　耕一君　　　　　佐藤　静雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　藤本　孝雄君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　水産庁長官　　　　嶌田　道夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　説明員
　　　　　　　外務省条約局国
　　　　　　　際協定課長　　　　猪俣　弘司君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
○家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（真島一男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十四日、畑恵君及び平田耕一君が委員を辞任され、その補欠として井上吉夫君及び佐藤静雄君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（真島一男君）　水産業協同組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。