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○政府参考人（宿利正史君）　じゃ、私の方から御説明申し上げます。
　今、辻委員御指摘のありました緊急調整措置でありますが、道路運送法の八条に定める特別の措置でございまして、特定の地域におきまして著しい供給過剰になり、輸送の安全や旅客の利便を確保することが困難となるおそれがあるような場合に、期間を定めまして当該地域を指定をいたしまして、新規参入や増車を停止をするという極めて権利制限の強い制度でございます。
　そういったことから、緊急調整地域の指定につきましては、客観的な指標に基づきまして厳正に対処しているところであります。
　今、辻委員御指摘の、指定要件の見直しのところでございますけれども、昨年九月に運輸審議会の答申におきまして、この制度実施後の状況を踏まえた指定基準の適正化を図るべきであるといった指摘がなされたことなどを踏まえまして、二月九日に指定基準の見直しを行いました。具体的には、従来の実車率に代えまして、より供給過剰の実態を反映できるような日車実車キロといった指標を採用したり、延べ実働車両数の増加といった指標を新たに追加するなどの見直しでございます。
　なお、新しい基準に基づきます緊急調整地域の指定に関しましては、平成十七年度の輸送実績など、すなわち今年の三月末までの輸送実績などを把握した上で慎重に判断してまいりたい、このように考えております。
○辻泰弘君　北側大臣は大阪がお地元でいらっしゃいますけれども、前にもお聞きしましたけれど、この一年たって大阪の状況をどう見ていらっしゃいますか。
○国務大臣（北側一雄君）　大阪においては大変厳しい状況であると思っておりますが、ただ、ここ最近は、例えばこの年末年始以降を見てみますと、一時期の大変厳しい状況から少しは改善の傾向が出ているのではないかというふうに思っております。
○辻泰弘君　それが事実であればうれしいことですが、しかし現実に現場の声を聞きますと、なかなかそうはいっていないという状況だと思います。
　昨年申し上げて以来、協議会をつくっていただいたりいろいろお取り組みいただいたことについては多としたいとは思いますけれども、しかし根本的にやはり規制緩和の当初からもっとしっかりとその部分を踏まえてやっていくべきだったんじゃないかと、このように思っております。
　いずれにいたしましても、こういった合同監査も含めて、指定基準の見直しの適用対象の選定も含めてしっかりとお取り組みいただくように、国土交通省並びに厚生労働大臣にもお願いをしておきたいと思います。
　次に、経済財政政策に移らしていただいて、御質問いたします。
　まず、日銀の問題でございますけれども、ちょっと代表で与謝野大臣にお伺いしたいと思うんですけど、三月六日の夜に総理と日銀総裁ら経済財政諮問会議のメンバーが夕食会をされたというふうに聞くんですけれども、それは皆さん参加されたんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　夕食会がございまして、経済財政諮問会議に出ておりますメンバーが総理を囲んで夕食をともにいたしました。
○辻泰弘君　その会の当初の目的と、時節柄、金融の量的緩和の是非に関する議論があったかどうか、このことについて御説明ください。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは、量的緩和とかそういうことと全く関係なく、前から企画をされてた夕食会でございます。
○辻泰弘君　では、そういう議論はなかったということで理解していいですね。
○国務大臣（与謝野馨君）　ほとんどその問題は議論をされませんでしたが、夕食会の最後に、その日に行われた国会でのやり取りと同じやり取りがございました。
○辻泰弘君　なかなか意味深長でございますけれども、まあ、それはそれとして。
　それでは、まず、今日、明日、金融政策決定会合には財務省並びに内閣府から出ておられると思うんですけど、どなたが行っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　財務省からは日銀の政策決定会合には副大臣ないし大臣官房総括審議官が出席をいたします。で、副大臣の御担当は赤羽副大臣ですが、今日はこの審議に参加しておられますので、総括審議官が今日は出ております。
○国務大臣（与謝野馨君）　内閣府からは内閣審議官中城吉郎が出席をいたします。
○辻泰弘君　赤羽副大臣にはそちらに行かれるのをこっちに来ていただいて、申し訳なかったようにも思いますけれども。
　いずれにいたしましても、その会議に出席されるに当たっては、やはりどういう方針でいくのかということを相談されると思うんですけど、どういう方針で臨まれてるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　日銀からどういう提案があるかも私どもよく承知をしておりませんので、予断を持たずに真摯に臨もうと、こういうことでございます。
○辻泰弘君　しかし、基本認識はやはり当然あるわけですよね。それがなかったら意見が表明できないわけですから。その辺はどうですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、日銀政策決定会合における発言等はしばらく発表まで時間を掛けることになっておりまして、そういうこともございますので、そして現在行われている最中でございますので、お答えは遠慮させていただきたいと存じます。
○辻泰弘君　同じことになるかもしれませんけど、日銀法の十九条二項の規定に基づいて議決の延期を求める請求権があるわけですけれども、そういったことも視野に入れての打合せをされているという理解ですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　もちろんそういう権限を私ども持っておりますが、これはなかなか大だんびらでございます。そういうことも含めて予断を持たずに臨もうと、こういうことでございます。
○辻泰弘君　次に、定率減税のことで一言ちょっと聞いておきたいと思います。
　やはり、今までも言われておりますけど、やはりその当初やる、平成十一年のときでしたか、抜本的な見直しを行うまでの間、特例を定めるというふうな約束で法律上はできていて、当時の総理や大蔵大臣の答弁もそのような流れになっているわけですね。で、今回そのことを、抜本的な見直しを行わないままにやったということは、そのことにおいてやはり約束違反じゃないかと思いますが、どうですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　抜本的改革をするまでと、ちょっと文言は正確でありませんが、条文には確かにそのように書いてございます。
　ただ、この性格は、当時の厳しい経済状況を税制からも底抜けがしないように支えようということでございましたので、経済情勢が好転してきたら、厳しい財政状況でございますから、それは廃止するということであろうと思っております。
　その上で、抜本改革という点ではですね、基本的枠組みである、その個人所得課税につきましては基本的枠組みである税率構造あるいは人的控除などの見直しを行ってきておりまして、具体的には、平成十五、十六年度税制改正では、配偶者特別控除上乗せ部分の廃止であるとか、老年者控除あるいは公的年金等控除の見直しを行いました。また、平成十八年度、今年度、国会に出さしていただいている税制改革では、三位一体と一緒になりまして税源移譲をしようと、こういうことでございまして、所得税の税率構造にも抜本的な見直しを加えてお願いをしているところでございます。
○辻泰弘君　それは勝手な解釈ですよね。やっぱり抜本的なものではないですよ、やっぱり。それは配偶者特別控除にしても公的年金等控除にしても老年者控除にしても、これはある意味で一つの、まあ部分とは言いませんけれども、本体のところじゃないわけですよね。それから、今回の税源移譲の問題にしても、これは税源移譲の中でのその率を変えただけであって、本来の所得税制の、あるいは本体の国税の抜本改革ではないわけですよ。だから、それでありながら、それをやったから、抜本改革をやったから約束を果たしたよって、その部分はやっぱり詭弁じゃないですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ここは衆議院でもまた随分議論がございましたし、また参議院におかれましてもいろいろ御議論がおありと思いますが、私どもは先ほど申し上げたような考え方でございます。
○辻泰弘君　それともう一つは、恒久的な減税というのは、定率減税のみならず、最高税率の引下げとか法人課税の引下げも含まれていたわけですね。最高税率の引下げというのは、この税源移譲の関係ではやっているところもあるわけですけれども、しかし本来的な意味ではしているわけじゃないわけですね。
　だから、本来なら、そこもやっていたらばそれは定率減税もとなるかもしれませんけれども、そこはやっていないわけですよね。そのことはどう御判断されておりますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、いわゆるこの定率減税を入れましたときに、委員がおっしゃいましたように、法人税、所得税の最高税率の見直しをやったわけでございますが、性格が大分違うというふうに私どもは考えております。
　定率減税は、先ほど申し上げたように、当時の底の抜けそうな経済状況を税制から下支えするという目的でございました。それから、法人税の方は、国際競争力等々の観点から最高税率を見直す必要があると、こういうことでございましたし、国際並みにする必要があるということでございましたし、所得税の方は、勤労意欲や海外のフラット化というようなものに対応していこうということでございましたので、若干意味合いが違うと、こういうことだろうと思います。
○辻泰弘君　まあ基本的に見解が相違するわけですけれども、いずれにいたしましてもかつての法律の立て方、そのときの国会答弁にも反するし、昨年の衆議院選挙における自民党のマニフェストにも反するものだと私どもは強く主張せざるを得ないです。そのことを申し上げておきたいと思います。
　それで、財務大臣、ちょっと御見解をお伺いしたいんですけれども、幾つかおっしゃっています。まず一つ、日本の現状は低福祉で中負担だと、今後は中福祉中負担となるのではないか、あるいはなるべきじゃないかと、こういった報道がありますけれども、このことについて御見解をお示しください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　財政演説で実はそのようなことを申し上げたわけでございまして、私の申し上げたのは、現在の日本は、日本は現世代が負担に比べて大きな便益を受けていると、その差を後の世代に先送りしているような状況だと、こういう意味において中福祉低負担だと、ともいうべき状態にあるのではないかと申し上げたわけであります。
　こういう現状をどういうふうにしていくかということは、給付と負担の関係についてどういう在り方を目指すのかといったことを含めて、我が国の将来の在り方につながる問題だろうと思っておりますので、これから経済財政諮問会議の中の歳出歳入一体改革等々でできるだけ具体的な議論をしていきたいと思っております。
○辻泰弘君　いや、私が言っているのは、その部分はもう私も見ていますけれども、そのことじゃなくて、一月十六日に講演をされて、今後は中福祉中負担となるのではないか、あるいはすべきじゃないかというのがあるんで、そのことなんです。だから、もうより踏み込んでおられます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　中福祉低負担というような認識でおりますけれども、現状はですね、そこはやはりアンバランスがあるわけでございますので、中長期的に見ればそれを是正する必要があるだろう。そういうふうに考えますと、恐らく国民は、例えば医療においても国民皆保険制度というようなものをなくせというふうには思っておられない方がほとんどだというふうに私は認識しますので、恐らくそういうことを考えると、中福祉中負担というものになるのではないかというのが私の考え方でございます。
○辻泰弘君　もう一点、今の改革が目指しているのは弱肉強食の世界という見方もあると、こういう発言もありますが、そういう御認識でしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　そういう見方があるという認識でございまして、改革の目的が弱肉強食であってよいと認識しているわけではありません。むしろ改革の目指すところは弱肉強食ではないんでありまして、そういう弱肉強食だという認識は間違っていると思いますし、またそうであってはならないと思っております。
○辻泰弘君　ということは、今やっている構造改革なるものが弱肉強食性を持ってはいないということですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今やっておりますことはいろんな側面がございますけれども、人の体に例えれば内臓脂肪みたいなものをできるだけ取り除いていこうということでございますから、その過程でちょっと体にこたえるということはないとは言えないと私は思っておりますけれども、目指すところはやはり健全な体を目指すと、こういうことだろうと思います。
○辻泰弘君　なかなか微妙な表現でございますけれども、次、行かせていただきますけれども、総務大臣にお伺いいたします。
　経済財政諮問会議の改革への取組について、こういう発言がございました。
　モメンタム、勢いが以前より低下していると、民間議員が出すペーパーが以前よりも控え目になっていると、こういった御発言が昨年十二月にございましたけれども、この件についての御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　十二月だったかどうだったか、民間議員が出されたペーパーで、資産の管理だったと思いますが、民間議員が以前お出しになったよりも大分後退していたペーパーがございました。そのことを取り上げて民間議員に頑張ってくださいという意味でそのように申し上げました。
○辻泰弘君　勢いがやっぱり以前より低下しているという、そういう判断をされているんですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　お尋ねが諮問会議の勢いかどうかということに関して申し上げれば、諮問会議はこれまでも構造改革の司令塔として大変重要な役割を果たしてきましたし、今もそのとおりでございます。
　現実には、しかし改革が進めば進むほどその岩盤に突き当たって改革がますます難しくなっているということが事実でございますから、そういう状況の中で更にみんな頑張ろうと思っているということだと私は認識をしております。
○辻泰弘君　すなわち、民間議員が出されるペーパーの勢いがなくなったと、このことをおっしゃっているんですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　全部ではありませんが、そういうペーパーがありましたので、民間議員の方頑張ってくださいというふうに申し上げました。
○辻泰弘君　与謝野大臣にお伺いしますけれども、そういう御指摘もありましたけれども、経済財政諮問会議のそのことについて、どう御判断されていますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　民間議員の方々は、それぞれ自分の持っておられる信念や良心、知識、経験に基づいていろいろな御提案をされているわけでございまして、私はそれを全面的に信頼し、尊重をしております。
○辻泰弘君　与謝野大臣の発言にこういうのがありました。楽器を演奏している最中に小うたを歌うつもりは全くないと、小泉交響楽団の指揮者は小泉首相ただ一人と、こういうことをその数日後におっしゃっているんですけど、それはどういう意味だったんでしょう。
○国務大臣（与謝野馨君）　私は、職務に忠実にやろうと思っておりまして、やはり小泉内閣の一員でございますから、小泉総理の意向を体して物事を進めていく、そのようなつもりでやりたいと思っております。
○辻泰弘君　財政再建の中身のことをお伺いしたいと思いますけれども、石税制調査会長が自然増収による財政再建はあり得ないという発言をされておりますが、歳出削減と自然増収だけで財政再建ができるかどうかについて、財務大臣、経済財政担当大臣それから竹中大臣、御所見をお願いいたします。
○委員長（小野清子君）　では、どなたから。
　谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まず歳出削減に懸命に取り組まなければならないことはもちろんだと思っておりますが、現状、平成十八年度予算も公債依存率三七・六％でございますし、それから国、地方合わせて公債の発行残高がＧＤＰの一五〇％に上るということは金利変動等に極めて弱い体質を持っているということでございますから、私は、歳出削減だけでこの財政改革を、財政再建を果たすのは、これは極めて至難の業であると思っております。
○国務大臣（与謝野馨君）　財政再建を考える場合、自然増収も一杯欲しいと思いますし、歳出削減もできるだけたくさんやりたいと思いますけれども、最後はやはり増収措置というものを考えざるを得ない、そのようにも考えております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私も全く同様に考えております。
○辻泰弘君　まあ非常にハーモニーがいいわけですけれども、小うたじゃないですけどね。
　それで、竹中さんが二月一日に、名目成長率四％は堅実な前提というペーパーを出されてますね。それで、この四％の名目成長をどうやって実現するかっていう具体的な政策が実は全く見えないんです。そこを教えてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　名目成長率というのは、実質成長率と物価上昇率を足したものでございますが、私は、実質成長率二％程度、名目成長率二％程度というのはこれは堅実な姿であろうというふうに思っております。
　理由は、実質成長率は、今この時点、二％をかなり大きく日本既に上回っておりますし、まあ日本の潜在成長力、改革を続ければ二％程度はできると思います。改革をしないと成長率はもっと低いと思います。物価上昇率につきましても、まあＯＥＣＤ等々諸外国の平均を見ましても、二％程度のやはり緩やかな物価上昇率というのは普通でありますので、そういう普通の状況に持っていくことができればこれは可能であろうというような趣旨で申し上げております。
○辻泰弘君　今、二％に持っていくことができれば可能だと言うけど、持っていけるかどうかのその部分ですよ。それで、金利は低位にしておきながら、その二％なり二・五％なり、消費者物価なのかデフレーターか分かりませんけど、とにかくそういう想定を取ることをどうやってやっていくのかというのが見えないんです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いや、そのために改革をするんです。
　要するに、物価につきましても、これは各国そのぐらいの物価上昇率を実現しておりますし、まあ、物価目標がいいかどうかはともかくとして、物価目標を持っている国というのは大体一％から三％というふうにやっている国が多いですね。つまり、二％程度がまあ普通だというふうに考えているんだと思います。それを実現するためには、政府、日銀、正に協力してしっかりと金融仲介機能が更に高まるようにしなければいけない。日銀はマネーサプライが伸びるようにしなければいけない。そういうことをこれはもう五年間ずうっと骨太の方針等々でもうたって、そのための改革を続けているわけでございます。
○辻泰弘君　そのために改革をするとおっしゃいました。そうすると、二％の消費者物価あるいはデフレーター、それだとしても、とにかくそれを上げるための改革というのは何なんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　そのために不良債権の処理をしてきたわけです。つまり金融仲介機能が不良債権によって低下をしてきたから、つまりマネーサプライが伸びなかったわけです。で、それがようやく最近になって不良債権が減って、銀行貸出しもようやく増え始めたわけです。これは正に改革の成果であります。
　金融仲介機能が低下していたことを、低下、それを直したというのが正にこれは改革の成果でありますけれども、それと適切なマネーサプライ管理、これは中央銀行の役割になりますけれども、政府、日銀一体となってそのことを実現していくというのが、これは別にそんな特別なことではありません、どこの国でもやってきた普通の私は改革、政策運営であると思っております。
○辻泰弘君　今まで金融をじゃぶじゃぶにしていて、今度ちょっと量的緩和を解除しようかと、縮小していく方向に今あるときにですよ、マネーサプライに依拠して、それが改革です、二％を実現できるんだというのは、それはよく論理的に分かんないですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　少し誤解があると思いますが、金融じゃぶじゃぶというふうにジャーナリズムではよく言うわけですけれども、これは時々二つの違った意味で使われていると思います。
　つまり、中央銀行が出すいわゆるハイパワードマネーがたくさん増えているかという意味でと、それと、いわゆる我々が、市民がその手にするマネーサプライが増えているということは意味が違うわけですね。
　ハイパワードマネー大分増えてきました。でも、それも伸び率は下がってきていると思いますけれども、マネーサプライ、Ｍ２プラスＣＤの伸び率は一・九％です、今も。私は、これはまだ低い状況であるというふうに思っております。この一・九％を見る限りじゃぶじゃぶなどとはとても言えないわけで、しかし、難しいのはハイパワードマネーが増えてもマネーサプライが増えない、つまり金融仲介機能が低下しているというところにあるわけで、そのためにこの五年間ずっと苦労して改革を続けてきて、それがようやく良い方向に今向かっているわけでございます。
○辻泰弘君　結局、大臣がおっしゃっている四％名目可能というのはその金融政策に依拠すると、こういうことですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　そうではありません。政府は努力をして、金融仲介機能が高まるようにこれまでも努力をしてきました。今後更にそのための努力を続けなければいけません。で、金融政策は金融政策で重要です。だから、政府、日銀一体となってというふうに骨太方針でずっと言っているわけです。日銀だけでも駄目です。政府だけでも駄目です。これは政府、日銀一体となった努力を引き続き続けなければなりません。
○辻泰弘君　政府、日銀一体はそれでいいんですけれども、今おっしゃったのは、結局、金融以外はないんじゃないですか。だから、そこのことなんですよ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いや、ですから、先ほどハイパワードマネーとＭ２プラスＣＤの違いを申し上げたわけです。
　ハイパワードマネーが増えてもＭ２プラスＣＤが増えない、つまり金融乗数が下がってきたわけで、金融乗数が下がったないしは低かった理由は不良債権にあったわけですから、そこについては、政府がやはり、つまり金融庁を中心とする銀行行政が大変重要な役割を担っていたわけでございます。そうした点についてのやはり政府、日銀一体となった役割を果たさなければいけない。
　具体的に言いますけれども、この政府がやるべき不良債権の処理、まあ民主党の皆さん反対をされたわけですけれども、我々はそれを断行して、不良債権は着実に減ってきて、そして銀行貸出しはようやく増え始めたわけでございます。
○辻泰弘君　いや、だから、金融以外にも何かあるという言い方をされたのは何があるんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　金融というときにちょっといろんな意味があるかもしれませんけれども、日銀がコントロールするマクロの金融政策というのは一つ重要でございます。一方で、銀行を所管しているのは金融庁でございますから、そこの銀行がしっかりと金融仲介機能を果たすような仕組みをつくっていく、これは不良債権処理に象徴されるような、これは金融庁の仕事になります。
　また同時に、これは一方で実物の需要がなければいけませんから、その実物の需要、正に経済の活性化そのものがマネーサプライを増やすという効果があるわけですから、その経済を活性化するための様々な構造改革の取組というのは全部これに含まれてまいります。正に、政府、日銀一体となってやらなければいけないわけです。
○辻泰弘君　教授に対してできの悪い学生で申し訳ないんですけれども、そのどちらもやっぱり総じて金融じゃないんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　実需を増やすという意味では実物があります。そして、金融、お金が更に増えるという意味では、広い意味での金融でございますけれども、その広い意味で、Ｍ２プラスＣＤが増えるためには、日銀が直接コントロールできる部分と、金融仲介機能を高めるという意味で政府が行う部分があるということを重ねて申し上げているわけでございます。
○辻泰弘君　まあ、要は金融じゃないんですか、どっちも。そのことなんですよ。金融以外にあるとおっしゃるから、何かあるなら教えてほしい。金融そのことだけで二％行けるんだというなら、そういうふうにはっきり言っておいていただきたい。
○国務大臣（竹中平蔵君）　実物経済があるというふうに申し上げているわけです、実需があると。実需を増やすような政策が必要であって、現実にこれ貸出し政策が、今貸出金が増えているわけですけれども、なぜ増えているかというと、一つは金融面でこれは金融仲介機能が高まってきたということと、もう一つは経済が活性化された、経済活性化をさせるためには政府はもう一連の構造改革を行ってきたわけですけれども、その成果として実物経済、実物需要が増えてきたということを申し上げているわけです。これは、ですから、金融面と実物面が両方あります。繰り返しますが、金融面の中には政府がやる部分と日銀がやる部分があります。
○辻泰弘君　金融のことは分かりました。じゃ、実需を増やす政策は何なんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いろんな政策がありますが、最も重要な政策の一つは規制緩和であったというふうに思います。規制が緩和されたことによって新たな分野、需要の分野が開かれていって、それで、それによって実際、雇用も増えているわけですから、規制緩和が大きな需要であったと思いますけれども、これはもうそれだけではなくて、もちろん特区等々、様々な一連の構造改革がそのような実需を生み出したというふうに考えております。
○辻泰弘君　今まで生み出したというのはそれは一つの見解かもしれませんが、今後二％上げていくのに金融とその規制緩和でやっていくと、そういう考え方なんですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ですから、簡素で効率的な政府をつくって、そして、それによって、民間に需要が移るわけですから民需も更に刺激をされて、これは、どういうふうにして経済を発展させていくかというのは正にこれまでずっと議論してきた、これはそのための政策金融の改革から、小さな政府をつくる、簡素で効率的な政府をつくる、もう一連のパッケージとして私たちは申し上げているわけでありますので、それによって現実に実物需要は増えてまいりましたし、これからもそういう改革を続けることによって実物需要を増やしていきたいというふうに考えております。
○辻泰弘君　谷垣大臣と与謝野大臣にお伺いしたいんですが、名目成長率四％は堅実な前提という、これは明確に文章に書かれているわけです。この見解についてどう思われますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私はエコノミスト出身ではありませんので、この手の答弁は余り得意ではないんですが、私の所管をしている立場からいいますと、財政再建を成し遂げなければなりません。それで、それには努力目標をやはり高いところを我々は目指す、実質成長率を上げて日本の経済の元気をよくしていく、こういうことが必要だと思いますが、財政再建をする立場からいうと、その目標の設定は堅実であるべきだというふうに私は考えているわけでございます。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本の経済をしっかりさせるためには、潜在成長力を高めていくということだろうと思っております。実際、内閣府の試算と竹中大臣の違いというのはそんなに大きく実はございませんで、私どもが考えております名目成長率と竹中大臣が言っておられる成長率の差というのは、〇・数％というオーダーでございます。
○辻泰弘君　私は、基本的にやはり堅実、正に堅実な前提でやはり描くべきだと思いますので、その点は申し上げておきたいと思います。
　それで、もう一つ竹中さんにこういう発言がございました。昨年の十一月ですけれども、増税を先に行う一部の審議会の代表者のような方々は形を変えた抵抗勢力であると、こういう御発言がございましたけれども、これについての見解をお願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど申し上げましたように、非常に大きな財政赤字を今後後世代に負担を残さないようにしていくためには、最終的に国民に負担を求めるということを真剣に議論をしなければいけないと思います。
　これは経済財政諮問会議でも民間議員が報告しておりますけれども、多くの国で何度もこういう経験をして、そのたびに、しかし先に増税を行った国というのは結果的に失敗をしている。先に増税を行うのではなくて、先にしっかりと歳出削減を行って国民の信頼を得て、その上で増税をしたところが成功していると。これは民間議員のシミュも報告されているわけでございますので、そういう観点から、結局、増税増税というふうに先に言うと、やはりこれは改革がうまく進まない、国民の合意も得られない、結局、結果的に改革が進まなくなるというふうに私は懸念しておりますので、そういうふうな御発言は控えるべきであろうというふうに考えております。
○辻泰弘君　これは、形を変えた抵抗勢力というのはどなたに対しておっしゃったんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いろんな方がそういう発言をしておられますので、いろんな方に対して申し上げました。
○辻泰弘君　その面もあるかもしれませんけれども、しかし大臣の会見では、審議会の代表者のような方はと、こうなっているんですよね。
　それで、そのちょうど三日後に石税制調査会長が記者会見で発言されているんですよ。抵抗勢力と言われても、抵抗して守るべきものは何もない、既得権もない、この国が大変だ、赤字がどうなるかそれを議論している、滅私奉公だ、抵抗勢力との批判はけしからぬ、非常に失礼な話だと、こうおっしゃっていますが、これについてはどうですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　石先生、私の先生でもございますので、その発言そのものをちょっと今思い出せませんですけれども、いずれにしましても、私の趣旨は、結局、増税のことを先にやると結果はうまくいかないで改革は進まないと、改革に抵抗したことになると、これは今でも思っておりますので、そのような発言をしたわけでございます。
○辻泰弘君　御記憶はないでしょう、税調の小委員会の後の記者会見でおっしゃっていることですからね。そういう御発言があったということはやっぱりしっかりと受け止めるべきだと思います。
　それから、与謝野大臣、消費税の論議をすると歳出削減の努力が緩むという人は日本の財政の深刻さを認識していないと、こうおっしゃっていますが、この点についての御見解をお示しください。
○国務大臣（与謝野馨君）　私は、記者会見その他で増税とか消費税を上げるとかということは一度も発言をしておりません。
　しかし、やはり最後は増収ということを考えざるを得ないというのは、やはり財政を少しは理解をすれば直ちに分かることでございまして、その取り組む順番はともかくとして、やはり最後にはそういうこともちゃんと考えるという気持ちを持っていなければならないと思っております。
○辻泰弘君　財政再建についてはプライマリーバランスという目標を持っておられた、国、地方を通じての、ＳＮＡベースですけれども、それを今度一般会計のプライマリーバランスというふうな言い方にも変えてこられて、だんだん手に届くような感じが出てきたことは、私、この委員会でいろいろ言ってきていますけれども、それに沿ったものだというふうにそれなりに思っています。やはりしっかりと分かりやすいものにしないと、ＧＤＰ比で国、地方を通じたプライマリーバランスがという、はるか先の雲をつかむような話で、なかなか実感わきませんので、その点については今後とも明示していただくように申し上げておきたいと思います。
　残った時間少しですけれども、「改革と展望」の参考試算について申し上げておきたいと思います。
　ここで、基礎年金の国庫負担割合の引上げというものを、これまで税で賄うという方針で試算されてきたんですが、今度は変えておられるんですね。その点について御説明ください。
○政府参考人（齋藤潤君）　お答えいたします。
　本年の参考試算におきましては、歳出歳入一体改革の議論が今後本格化することを念頭に置きまして、具体的な内容が決定されていない施策については、あえて特定の仮定を置くことはしておりません。このため、基礎年金の国庫負担の引上げのための財源の在り方についても、現段階で具体策が未決定であることから、あえて特定の仮定を置かずに、二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支黒字化のために必要となる、全体としての追加的改善努力に含めております。
　なお、その追加的改善努力の大きさにつきましては、裁量的経費の削減で表現しているところでございますけれども、これは今後どれだけの追加的な改善努力が必要かについて、できる限り恣意性のない形でお示しするためでございまして、実際に追加的改善努力がどういうふうに行われるかということにつきましては、今後の歳出歳入一体改革の中で歳入面を含め詳細に検討されるものと思っております。
　以上でございます。
○辻泰弘君　財務大臣と厚生労働大臣にお伺いしておきますけれども、基礎年金国庫負担の二分の一への引上げは、安定した税制の抜本改革を行った上でやると、この法律、これは守られるんですね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　十六年度の年金改正附則の十六条でそのような旨が記されております。
　今後、この法律の規定を踏まえて、財源の在り方も含めて検討していくということでございます。
○国務大臣（川崎二郎君）　今回の予算案の中に、国庫負担割合三分の一、二・五％を加えて三五・八に引き上げる、財務大臣と最終、昨年の暮れ、決着をいたしました。二十一年度には二分の一に引き上げるという前提で話合いを行っているという認識を持っております。
○辻泰弘君　財務大臣に確認します。これは当然義務的経費ですね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　義務的経費、義務的経費、法律に決められておりますので、ただ、法律に決められているといいましてもその手だてを講じなければなりませんので、その議論をしていかなければならないという意味でございます。
○辻泰弘君　将来のことですけど、現実に考えたら、裁量的か義務的経費かといえば義務的経費ですよね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　法律でこれだけ出しなさいと、例えばこういう年金に関してはこれだけ払いなさい、こういう社会保障に関してはこれだけ払いなさいと決められているという意味の義務的経費とはちょっと違うと思います。
○辻泰弘君　そしたら、この試算においては義務的経費と裁量的をどう分けているんですか。
○政府参考人（齋藤潤君）　試算におきます裁量的経費というのは、社会保障関係費それから人件費以外でございます。参考試算においてはそのように定義しております。
○辻泰弘君　だから、義務的経費に入っているんでしょう。
○政府参考人（齋藤潤君）　社会保障関係費は義務的経費に入っております。
○辻泰弘君　だから、引上げ経費は義務的経費なんですよ。大臣、どうですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この義務的経費かどうかっていろんな形で議論されますね。ですから、委員のおっしゃっていることの意味が私、もうひとつとらえられてないのかもしれませんが、従来、実際その義務的経費を減らせとか、そういった意味の義務的経費とはちょっと違うんだろうと思っております。
○辻泰弘君　参考試算をちょっと御存じないんだろうと思いますけれども、要はこの今の三分の一から二分の一への引上げの経費は、裁量的経費の削減の努力で賄うんだと、こういう想定に立っているんですよ。だから、義務的経費の部分を裁量的経費のところで見ていることになるんですよ。だから、それがおかしいという意味なんです。
○政府参考人（齋藤潤君）　裁量的経費で賄う形にしましたのは、これは便宜的な仮定でございまして、この中身についてはこれから歳出歳入一体改革の中で議論されるというふうに理解しております。
○辻泰弘君　だから、その便宜的というのはおかしくて、十四年度の最初の試算のときからずっと税制改正でやってきたんですよ。見込んできているんです、試算ではね。で、この年だけ、十四、十五、十六、十七はずっと税制改正でやると、途中からは消費税、前半は所得税、後半は消費税でやると、こういったことも明示してやってきたんですよ。それなのに、今年になってその財源は裁量的経費の追加的改善努力でやりますよということを言っているのは、これはおかしいじゃないかということなんです。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは内閣府の試算でございますから私が答弁するのは適切でないかもしれませんが、一つの仮定の置き方として、裁量的経費の努力でやるというふうに決められたというだけのことでございまして、そのことが今後、先ほどの十六年年金改正の附則にどう影響を及ぼしていくかということは直接関係がございません。
○辻泰弘君　しかし、政府方針がはっきりしていてですよ、法律で決まっていることを尊重しないで形になっているじゃないですか。
○政府参考人（齋藤潤君）　裁量的経費の形で表現いたしましたのは、これからどれだけ追加的改善努力が必要かというその規模を示すためでございまして、これはあくまでも便宜的な仮定でございます。その中身につきましては、歳入面も含めてこれから検討されるというふうに理解しております。
○辻泰弘君　じゃ、去年以前も同じ状態であったのになぜ変えたんですか。
○政府参考人（齋藤潤君）　昨年はまだ歳出歳入一体改革についてはっきりとした方針が決まっておりませんでしたので、便宜的に、去年の場合には裁量的経費について項目別にある程度仮定を置いて削減率を想定いたしました。しかし、その後昨年の骨太もありまして、歳出歳入一体改革の方針が決まりましたので、今回はそういう考え方で参考試算を作ったということでございます。
○辻泰弘君　私は、非常にこれは作為的な作り方だと思うんです。ですから、今までの、従来型のやつをしっかり踏まえた試算を作って、それも併せて提示すべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　実際の話と歳出歳入一体改革を考えていることと、まあ二通り分けて考えていただきたいと思います。法律では、基礎年金部分の税の投入を二分の一にするということは法律に書いてあるわけでございます。これは、規模も二兆円を超える規模でございますし、これは一時期の財源ではなくて安定的な財源をもって充てなければならないということで、これから谷垣大臣がいろいろ考えなければならないことであります。
　　　〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕
　で、もう一方では、私どもは歳出歳入一体改革をやるときにどこまでいろいろな支出項目を削減できるかということを考える、そういう中でいろいろな仮定を置いて計算しているわけでございまして、そのことと、法律で書いてあって財務大臣が考えなければならないこととは、一応別にお考えをいただきたいと思っております。
○辻泰弘君　私は、中期経済財政運営のやり方がいいと思っているんです。ただ、政府が決めた方針はやっぱりしっかりと前提として踏まえなければ駄目だと思うんです。
　与謝野さんは堅実な前提を基礎としてリアリズムに徹した議論を行っていくとおっしゃっているんですから、そのことをしっかり貫徹していただくように申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。
○理事（市川一朗君）　以上で辻泰弘君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（市川一朗君）　次に、渡辺孝男君の質疑を行います。渡辺孝男君。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　最初、ちょっと専門的な言葉なんですけれども、脳脊髄液減少症、低髄液圧症候群とも言われておりますけれども、この研究促進と、それから早期保険適用について質問をさせていただきます。
　まず最初に、自賠責の関係で、自賠責の支払状況について質問をいたします。
　種々の対策によりまして、自動車事故による死亡者は減っていると、昭和四十五年のピーク時の一万六千七百六十五人に比べまして平成十七年は六千八百七十一人、約六割も減っている状況であります。これに関連しまして、自賠責保険の支払件数と支払額の近年の動向について国土交通省にお伺いをいたします。
　また、この中でいわゆるむち打ち症と言われるものに対する支払件数と支払額について調査が行われていれば、それについてもお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（宿利正史君）　まず、最近の自賠責保険の保険金の支払状況について御説明を申し上げます。
　平成十六年度の実績でございますけれども、支払件数が約百二十六万件、支払金額は約九千三百五十億円でありまして、この十年間で支払件数が約二〇％、支払金額が約六％増加をしております。これを、十六年度の支払内容を損害別に見てみますと、死亡につきましては約八千件、金額で約千九百億円でございます。それから、傷害が約百二十万件で、支払金額約四千八百億円、後遺障害が約六万二千件で、支払金額が約二千七百億円となっております。
　で、この十年間で、支払件数で見ますと、死亡が約三〇％減少しているのに対しまして、傷害が約一九％増加し、後遺障害が約五六％増加しております。また、支払額では、死亡が約二八％減少しておるのに対しまして、傷害が約一五％増加、後遺障害が約三三％増加という状況でございます。
　なお、渡辺委員から御質問がありましたむち打ち症の支払の状況につきましては、今ちょっと手元で分かりませんので、お答え申しかねます。
○渡辺孝男君　資料の中では、最近四年ぐらいの間では支払金額も支払の数も、件数も減っているんじゃないかと思いましたが、その点いかがですか。
○政府参考人（宿利正史君）　支払件数のピークが平成十五年度でありまして、百二十八万件強になっております。それから、支払額につきましては、同じく平成十五年度の九千七百二十億円というのがピークでございます。
○渡辺孝男君　いわゆるむち打ち症の調査資料がないということで残念なんですけれども、このむち打ち症の原因の一つとして最近注目されているのが脳脊髄液減少症です。これは低脊髄圧症候群とも言われることがありますけれども、その病態は、脳や脊髄の周囲あるいは脳室という、脳の中にあるところがあるんですけれども、そういうところを脳脊髄液というのが循環をしておりまして、これが外傷によりまして、それを包んでいる硬膜というのがありますけれども、硬膜から持続的にその脳脊髄液が漏れ出していると。それによって頭痛とか首、腰の痛み、目まい、吐き気なんかが起こってくるということであります。
　自賠責保険関係で、交通事故後の症状や障害の原因としてこの脳脊髄液減少症と認定されたケースがこれまでどの程度あったのか、また認定を申請されたけれども認められなかったケースというものがどれぐらいあるのか、その場合の理由がどのようなものであったのかを国土交通省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（宿利正史君）　私ども、今、渡辺委員が御指摘になりました脳脊髄液減少症あるいはその治療法としてのブラッドパッチと呼ばれる治療法があることは認識をしておりますが、現在のところこの専門家の中でもこういった症状あるいは治療法について医学的見解は必ずしも確立されていないということで、健康保険の扱いにおきましてもブラッドパッチといった治療法はまだ保険給付の対象になってないというふうに承知しております。
　御質問の自賠責保険の関係でありますが、これは委員御承知のように交通事故被害者の救済が目的でございます。一定の額の範囲内におきまして加害者の損害賠償を保障するという制度でありますから、交通事故によって傷害や後遺障害を負ったということが明らかで、その結果として治療を受けたあるいは身体の一部に痛みなどの神経症状が残っているということであれば、それが脳脊髄液減少症の診断を受けているかどうかということにかかわりなく、あくまでもそういう神経的な症状があるということに着目をいたしまして、治っておれば傷害、後遺障害となるならば後遺障害としての自賠責保険金を払っているということであります。ただ、交通事故との相当因果関係が医学的に明らかにされてないような症状あるいは治療法につきましては、自賠責保険の支払の対象とすることは適当でないと考えております。
　御質問のケースにつきまして、私どもその具体的な件数については残念ながら詳細を把握しておりません。
○渡辺孝男君　近年、交通事故と本症の因果関係をめぐって、あるいは損害賠償をめぐって司法の場で争いが起こっておりまして、福岡地裁行橋支部それから鳥取地裁で交通事故と本症の因果関係を認める判決が出ております。
　また、近年の医学関係の論文もいろいろ出てきておりまして、症例の集積もなされつつあるわけであります。医学界においても本格的にこの問題を研究していこうという、そういう機運も盛り上がりつつあるという状況でございまして、早期にこの本症の全国的な調査を行いまして、またどういう実態になっているのか、そういうものを把握して、あとそれからやはり原因、病態の解明並びに診断とか治療法、そういうものを確立するための研究というものをやはり厚生労働省そして文部科学省で推進すべきではないか、私はそのように考えているわけですけれども、この件に関しまして川崎厚生労働大臣そして河本文部科学副大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　委員御指摘のように、脳脊髄液減少症については、関係学会において既に診療の実態についての調査の実施や診断基準の策定等に向けた検討作業に着手されていると承知しております。
　厚生労働省においては、今後、脳脊髄液減少症に関して、厚生労働科学研究費補助金事業を通じて、関係学会の取組と連携した応募等に適切に対応してまいりたいと考えております。
○副大臣（河本三郎君）　脳脊髄液減少症につきましての研究でありますが、科研費への応募などがありましたら、あらゆる角度から検証、審査して適切に対応してまいります。
○渡辺孝男君　なかなか、交通事故の被害者の方で脳脊髄液減少症という診断を受けても、その因果関係が分からないということでなかなか大変、治療とかその後の生活で苦労されている方が多いものですから、こういうものをしっかり研究していただきたいと、そのように思うわけであります。
　そしてまた、調べていくと患者さんが意外と多いんじゃないかという、そういう推定もございますので、こういう診断法とか治療法が確立されたならば速やかに医療保険の適用とすべきであろうと、そのように考えております。先ほどのブラッドパッチの治療法というものも提案されているわけですが、この点に関しまして川崎厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　新たな医療技術を保険適用するに当たっては、科学的な根拠に基づく有効性等の評価が必要であります。学会等からの希望書に基づき、専門的な組織において医療技術の評価を行うこととしております。
　脳脊髄液減少症の診断法や治療法についても、今も御指摘ございましたけれども、まずは科学的根拠に基づく有効性等の評価のための知見の収集、蓄積がまず第一でございます。その有効性が確立したものとして学会等から希望書が提出されれば、医療技術の評価を行う専門的な組織において適切に検討を行っていただくよう努力してまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　こういう脳脊髄液減少症の場合は、いろんな原因で起こることが考えられますけれども、交通事故あるいはいろんな労働災害でも起こる可能性があるわけです。そういう意味で、この脳脊髄液減少症ということをしっかり把握して、そういう関係の保険適用があればそれをしっかり適用していただきたいと、そのように思うわけですけれども、北側国土交通大臣、そして川崎厚生労働大臣にこの点を確認したいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　今の脳脊髄液減少症、業務をやっていて、そこに起因して起こったということが認められれば、当然、労災という形で労災補償で認定になります。その場合は、当然、労働基準監督署において的確に処理をしてまいります。
○国務大臣（北側一雄君）　自賠責の関係でございますけれども、先ほど自動車交通局長が答弁しましたとおり、被害者の症状が交通事故に起因している症状か否かが大事でございまして、脳脊髄液減少症と診断されたか否かにかかわらず、被害者の症状について交通事故と相当因果関係がある限り自賠責保険の対象となります。
　ただ、今後、この脳脊髄液減少症に関して、先ほど来委員がおっしゃっておりますように、専門家の間で研究が進みまして、医学的見地から共通認識が醸成されることは非常に期待されるところでございまして、治療法が確立されることなどがありましたならば、被害者の症状と交通事故との相当因果関係が的確に評価されるなど、自賠責保険金の円滑な支払に資する観点から大変に望ましいと考えております。
○渡辺孝男君　交通事故、それからそのほかのスポーツ外傷等でも、むち打ち、いわゆるむち打ちですね、首痛いと、長く続いていると、難治性のむち打ち症というのは比較的多くあるわけです。ただそれが、それによってこういう脳脊髄液減少症になっている方が多いとすれば、これをしっかり研究していかないと、その原因の追求に資することにならないということですので、まずは研究をしっかりやってもらいたいと、そういうことですので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、食品リサイクル関係の質問をさせていただきます。
　循環型社会を目指す我が国にとりまして、大量に発生している食品廃棄物を肥料や飼料などへ再生利用することなどは喫緊の課題でありまして、その促進を図るために食品リサイクル法が平成十二年に成立をいたしまして、十三年五月から施行されました。この法律によりまして、食品の製造、流通あるいは外食等の産業にかかわっている業者の方々は、平成十八年度までに再生利用等の実施率二〇％を目指して努力しているわけであります。
　これら、食品関係事業者の食品再生利用等の実施率目標二〇％の最近の達成状況について、農林水産省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岡島正明君）　お答え申し上げます。
　平成十七年十月に公表されました食品循環資源の再生利用等実態調査から試算いたしますと、平成十六年度におきます再生利用等実施率は食品産業全体で四五％となっております。これを業種別に見てみますと、食品製造業では七二％と高水準に達しているのに対しまして、廃棄物の発生量が小規模で分別の手間を要する食品小売業や外食産業では、それぞれ二八％、一七％と伸び悩んでいるところでございます。
○渡辺孝男君　今もまだ目標を達成していない分野の業界もあるということでございまして、その達成のために農林水産省としてどのような対応を今後していくのか、その点について、岡島局長の方にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岡島正明君）　食品リサイクル法に基づきます再生利用等の義務を履行しない者が存在している場合には、制度の適正な運営や公平性の確保に支障が生じるばかりではなくて、政府、国民が一体となって取り組む循環型社会の構築が図られなくなるおそれがございます。
　このため、農林水産省といたしましては、平成十四年度以降、全国各地に所在しております農政局、農政事務所の職員が事業者の事業所などに出向きまして、大規模排出事業者を中心に再生利用等の取組状況について調査、点検をし、必要に応じて口頭での改善指導を行ってきたところでございます。再生利用等実施率の目標年度でございます平成十八年度においても未達成である事業者に対しまして重点的な改善指導を行うなどを通じまして、少しでも多くの事業者が二〇％という目標値を達成するよう働き掛けを強めてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　事業所の食品廃棄物を適正に分別しまして、適正な生ごみの処理機というのがございますけれども、そういうもので処理をして、まあ、一次生産物を例えば肥料用の資源として、これは廃棄物ではないと、そのように食品リサイクル法で明確化して、廃棄物処理法によらず、その後の再生利用施設への広範囲でそしてスムーズな収集、運搬ができるように、この食品リサイクル法の特例の範囲を拡大すれば、そういう小規模で未達成の外食産業分野の方々も食品再生利用等を進めやすくなるんではないかと、そういう現場の声があるわけでございますけれども、この点を食品リサイクル法の見直しのときの検討事項にしてはどうかと、そのように考えるわけですけれども、この点に関しまして、所管の中川農林水産大臣及び小池環境大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　渡辺委員御指摘のように、今事務からも答弁ありましたように、まだまだばらつきがある、これを推し進めていかなければいけないということは政府の大きな責務だというふうに思っております。そういう意味で、小規模事業者のリサイクルを円滑に進めるという観点から、広域的に収集し、例えば堆肥化にするということは、御指摘は非常にこれ重要な課題であるというふうに農林水産省としても認識をしております。
　御指摘のように、五月に五年が経過をいたしまして見直しの時期を迎えます。現在、農林水産省の食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会でリサイクルを一層推進するための課題について議論をしているところでございまして、重要な論点であるというふうに認識をしております。そういう観点から、関係者、幅広い御意見を聞きまして、環境省とともにこの問題に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○国務大臣（小池百合子君）　御指摘ございましたように、食品リサイクル法、今は国の登録を受けました適正なリサイクル業者に食品廃棄物を運搬する場合、運搬先の市町村での許可を要らないという特例を設けさせていただいているところでございますが、御質問のございました観点からの特例を更に拡大した場合はどうかということでございますけれども、発生元の市町村における許可も不要にしてしまいますと、地域内の一般廃棄物の処理に関して処理計画を作成して必要な監視、そして監督を行っているのが市町村でございます。その市町村の責任が果たせなくなるのではないかといった点で困難ではないのかなと思っております。
　　　〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕
　ただ、それでは身もふたもございません。やはり何よりも廃棄物、食品廃棄物をまず減らしていくということが重要でございますので、食べ残しであるとか売れ残りを減らしますリデュース対策の促進であるとか、リサイクル品としての堆肥、飼料などの利用拡大の問題を総合的に検討する必要があると考えております。そこで、こういった専門家の方、食品関連事業者などの方々にお集まりいただきましてリデュース、リサイクルの観点での検討会を設けて、ただいま議論をしているところでございます。
　御指摘の点なども踏まえまして、食品廃棄物をしっかりと適正にリサイクルしてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　やはりこの食品リサイクルに事業者として参加する方のメリットがないとなかなか進まないということで、まあ一般廃棄物の中の食品廃棄物の場合には、その市町村の枠を超えられないと、やはりこの食品リサイクル法で言う登録事業者の方になっていかなければいけないと、そういう特例を認めてもらってやっていかなければいけないんですが、なかなかこの広域にですね、市町村の枠を超えたり県を越えてやるような、そういう小規模の外食の店舗を持っているような方の場合は、一々その事業所ごとに、事業所というか店舗ごとにそういう食品の生ごみを集めていって許可をそれぞれ取るというのは非常に大変な作業なので、なるべく特例でそういうのをやりやすいように、そういう仲介の事業者も参加できやすいように特例を拡大していただければと、そのように思っております。
　それから、一番やはり問題になるのは、大量に食品廃棄物が出る大都市部でこの食品関係業者の食品再生利用が進むことが大事だと、そのように思っておりまして、この大都市部での食品再生利用の現状と今後の改善策について、農林水産省の岡島局長にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岡島正明君）　委員御指摘のとおり、大都市におきまして食品小売業や外食産業から大量の食品廃棄物が発生するということでございますけれども、一方、人口密集地でございますことから、住民合意の取付けに時間を要するとか、あるいは悪臭の発生防止のために多額の投資を要するなど、食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者に限らず、リサイクル設備の設置が進みにくい状況にあることも事実でございます。
　一方、全国的に見ますと、登録再生利用事業者は年々増加しておりまして、現在八十二社が登録されておりまして、食品リサイクルを進めるに当たっての重要な受皿となっているところでございます。
　登録再生利用事業者における事業内容として、これまで肥料、飼料化が中心でございましたけれども、電力を供給するという観点から、大都市にも向いたメタン化事業を行う事業者も登録されてきたという傾向にございます。
　今後、このような事業者の登録を一層推進するために、リサイクル業者への支援や働き掛けを図ってまいりたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　都市部での登録、その事業者を増やすためには、やはりいろいろな規制といいますか、そういう法律上の規制等も緩和をしていただけるような、そういう見直しをしていただければと思っているところでございます。
　次に、循環型社会を推進するためには、まず模範を示すべき各省庁の職員食堂等における生ごみのリサイクルの推進状況について、小池環境大臣にお伺いをしたいと思います。