Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（郁）委員　自信を持ってもらいたいという大臣のお気持ちかもしれませんが、こういうことをやると現場はむしろ自信を喪失させていくというふうに私は一番心配をいたします。
　先ほど、教育公務員特例法ですが、この第二項には、教育公務員の任命権者は、教育公務員の研修について、それに要する施設、研修を推奨するための方途その他研修に関する計画を樹立して、その実施に努めなければいけないということがありまして、評価して研修させるということが主ではなくて、研修に要する施設とか研修を推奨するための方途等々、その研修の条件を、やはり環境をつくるということだろうと思うんですよね。そこのところが、まず文部科学省が真っ先にやるべきことじゃないのかという点が一点。
　既に、研修について言えば、初任者研修、ちょうど私も初任者研修のときの国会におりましたけれども、初任者研修に始まって、三年次研修、五年次研修、十年次研修、十五年次研修、二十年次研修もあるんですよ、現場は。そして管理職研修がある、職能研修などがある。現場はもう研修漬けだ、研修で疲れてしまっている。
　だから、先ほど武山先生がおっしゃっていましたけれども、指導力不足ということが問題になるような現状というのは何で起きたのかと。研修、研修でやってきて、こういうことになったとしたらおかしいじゃないですかということがあるでしょう。だから、やはり文部科学省として、本当にこの間現場に対してどういう、それこそ援助するような、激励するような施策を行ってきたのかということが、私はやはり一番問われると思います。
　子供たちとのかかわりが少なくなっているとか、研修に追われて忙し過ぎるとか、こういう声が満ちあふれているんですよね。こういうそれこそ画一的な押しつけはやめるべきだということを強く強調いたしまして、時間になりましたので、終わりたいと思います。
　以上です。
○河村委員長　次に、中西績介君。
○中西委員　私は、研修問題に入る前に、学力問題と教員研修ということは極めて深いかかわりがあると思いますので、学力問題について一、二、整理をしながらお聞きをしたいと思います。ただ、時間が大変迫られておりますから、これで長時間やるということはできませんので、簡単にお答えをいただきたいと思います。
　そもそも教育行政の誤りもあって、加えて、学校五日制と教育改革の必要性に迫られ、週五日制を前提とした新学習指導要領が策定をされました。
　そこで、なぜ学校五日制というのは導入されたのか、そしてさらに、教育改革の必要性、何が問題であって教育改革をし、そして新指導要領などを策定したのか、この点について簡単にお答えください。
○遠山国務大臣　学校五日制は、非常に長い論議の末に今日導入をされているわけでございます。世界のほとんどの国で実施されているということはもちろんあるわけでございますけれども、そのことにつきましては、昭和六十一年の臨時教育審議会第二次答申において提言されて以来、学校、家庭、地域社会におきます子供の生活全体を見直して、子供たちが主体的に使うことのできる時間を確保するという観点から、平成四年の九月から月一回、平成七年の四月から月二回という形で、段階的に実施されてきたところでございます。
　そして、その間、今日までのいろいろな工夫を重ね、また行政的にもさまざま受け皿をつくったりいたしまして、今回、新しい学習指導要領の実施と同時に、この学校五日制を採用するということにしたわけでございます。
　これによって、これまでの学力、受け身の学力といいますよりは、よりいろいろな、自然に親しんだり体験的な学習をしたりすることによって、本当にみずからしっかり大地に立って考えることのできる、そういう子供たちをつくりたいということが、その根本にあるのではないかと考えております。
○中西委員　私は現場におった経験もありますので、しかも、学力からすると県下で最低の子供たちの多い学校であったわけですね。そういう経験を持っておるだけに、今あなたがおっしゃった、子供たちに主体性を確保させる、みずからの創造性だとかみずからの力というものを感じ取ったときに、その子がどれだけ大きく飛躍する、成長するかということを実感として持っているんですよ。
　それはなぜかというと、本当に、私は国会に来たときに、今、習熟度別で定員配置をしていますね、加配をしていますよ。あのときにあの論議を私が起こして、実現した一つの施策なんです。それは何かというと、子供たちに自信を与えれば、ヒントを与えれば、そういう子であっても物すごく伸びるということがわかったからです。点数はゼロだけれども、裏の計算式を見ると、全部簡単なものが間違っている。だから、これをちゃんとできさえすれば、表の点数は高い評価を受けたと思うんですね。そういうことを実際にちゃんと現場の中で見出し、そして具体的に対応していけば、今問題になっておるような事柄は、私はなくなってきておったんじゃないかと思うんです。
　ですから、そのことをあれしますと、全く本当にこの子がと思うような子たちが、三年を卒業するころには、全国大会に行って発表できるようになるし、自分で研究をして、例えばマスクメロンをつくる。普通は一個ですよ。それを温室でなしにビニールで、安上がりの中で、二個つけて、価格は安いけれども同じ価格になる、こういうことができる子たちになる、三年かかれば。私はそういうことをずっと経験をしてきたんです。ですから、今あなたが言われた主体性を確保するということの意味、これが物すごく重要であろうと思っています。
　ですから、そうした意味で、今までそうしたことが欠けておったということで教育改革がいろいろ叫ばれ、いろいろ手がけられてきた、こう私は感じます。このことについて、間違いであるかどうか、お答えください。
○遠山国務大臣　今、大変興味深い例をお話しいただきましたけれども、本当に一人一人は大変な可能性を帯びてこの世に生まれてまいっているわけですね。それの可能性を伸ばすにはいろいろな方途があろうかと思いますけれども、やはり今回の新しい指導要領でねらっているような、実際にいろいろな体験をしてみて、自分はこういう手ごたえを得たというようなことで自信をつけてもらうというのが、一つ大変重要だと思っております。
　ただ、それは何でもやらせればいいということではございませんで、それは基礎、基本をしっかり身につけた上で、そして自分で考えるようなチャンスを与える、自分で体験するようなチャンスを与えていく、そういった総合的な教育のあり方、そういったものが効果を生ずるのだと思っております。
　私は、戦後の日本の教育行政、何か教育のあり方というものは、一つ大変な成功例でありましたし、今、各国が、日本が成功してきたその道筋をたどっていろいろ教育改革をやっているわけで、日本はむしろ追い上げられている実態であろうかと思っております。
　しかし、先般の国際的な調査のときも、結果が出ましたけれども、日本の子供たちは、成績はいいのですけれども、どちらかというと受け身でありますし、そして、自分で勉強したり、自分で何か問題を見つけてやるとか、そういった意欲の面で非常に欠けているということでございまして、まさに委員御指摘のように、子供たちに意欲を持たせ、自信を持たせ、そして伸びる子はもっと伸ばし、あるいは学ぶことが遅い子にはきちんとしてそれは繰り返し教えていく、そういうふうなことが非常に大事だと思っております。
　その意味で、戦後の教育政策は、私はそれぞれの時期において非常に真剣に取り組まれてまいったと思いますけれども、新たな世紀に向けて、今回、確かな学力ということで、本格的に教育改革を進めようというのが今日の動きであるというふうに考えております。
○中西委員　ただ、まだ反論したいこともございますけれども、時間がございませんから、一応置きますが、いずれにしても、先ほどから出ておるような管理あるいは統制、そういう体制の中では教育体制というのはできないということだけは、ここで付言をしておきたいと思うんです。
　そうしないと、この研修問題についても、先ほどから言っているように、全国で八〇％以上、各県あるいは政令指定都市等でやっておるのに、改めてこれをまた国がやるというところに問題が一つあるということにお気づきになってないような感じが先ほどからの論議の過程の中ではいたしましたので、そうした点が、いかに現場における、地域における教育の体制をあやめておるかということを、これは私、実際の経験の中でそういうことを持っています。
　そういうできぬ子たちを、四十人学級を二十人学級にして、教師は倒れながら、もう過労で倒れるんですよ。そして、主要科目だけはやっていったんです。そうすると、隣の学校とうんと差があったって、逆転するんですよ、一年すれば。それは何かといったら、一年のときには小学校、二年には中学、三年で高等学校という、そうすると、指導要領に反しておるといって処分されたんです。減給処分ですよ、みんな、携わった教師たちは。それが実態だったんだ。
　ところが、実際に効果が上がっているのにそれを否定する、そういう体制を私は管理と統制の教育行政だと言うんですよ。だから、この点だけは一言言及しておきます。
　そこで、私は、この週五日制を前提とした新学習指導要領によって、教科内容の三割削減、授業時数の減少による戦後何度目かの学力論争が起きておりますけれども、文部科学省は、従来の反省の中から、中教審等で答申もあり、ゆとり教育の中で知識偏重を排し、生きる力、その目玉であった総合的学力、個性豊かな教育の中から確かな学力を目指すこと、基本に私は変わりないと思うが、今いろいろ言われているけれども、論争されておるけれども、この基本線だけは間違いなくこれからも堅持していくかどうか、この点をお聞きしたいと思います。
○遠山国務大臣　この四月から全国の小中学校におきまして実施されております新しい学習指導要領は、教育内容を厳選して、一人一人の実態に応じたきめ細かな指導を行うということによりまして、児童生徒に基礎、基本を確実に身につけさせ、それをもとにみずから学びみずから考えるという、確かな学力をはぐくむということをねらいとしているわけでございます。
　こうした考え方につきましては従来から一貫しておりまして、今後とも、新しい学習指導要領のもとで、児童生徒の確かな学力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○中西委員　ですから、この前からずっと論議されてきた、そうしたことを堅持して将来もやっていただくということをここで確認しておきたいと思います。
　特に今、市場原理あるいは競争主義を教育現場の中に持ち込むことによって、むしろ私は混乱が起こっておると指摘をしたいと思うわけでありますから、この点だけはひとつ十分お考えいただきたいと思います。
　そこで、この文部大臣の提案理由説明の中に、「学校教育の成否は、その直接の担い手である教員の資質能力に負うところが大きく、」云々とありまして、実際には指導に当たる教諭等にこれまで以上の指導力が必要とされているということがうたわれています。教員養成課程から始まり、研修を含む体系的なものが今問われているんじゃないか、こう私は思います。
　そこで、教員養成課程、現状、肯定をされるんですか、改革をしなきゃならぬと思われておるかどうか、簡単に答えてください。
○遠山国務大臣　教員養成につきましては、御存じのように、平成十年の教員免許制度の改正によりまして、大幅な改善を図りました。教員としての使命感でありますとか、あるいは教育実習の充実、カウンセリングに関する学習など、現に教員になったときに必要とされる資質を十分に備えるようにということで、新しいカリキュラムを組んで、それぞれの大学で今努力をしていただいているところでございます。
　ただ、教員養成の仕組みにつきましては、さまざまな問題点もあるというふうに指摘をされているところでございまして、今日、大学改革の一環として、その問題への対応について、大学の英知も集めながら、私どもとしても取り組んでいる状況でございます。
○中西委員　今、私は、大学卒業、後でまた初任者研修等に触れていきますけれども、こうした問題を、実際に、卒業してもその職を得ることができないというのが八割以上おるわけでしょう。ですから、そうなると今度は、教員養成の大学なりこのあり方、そして、そこで存在する学生諸君の意欲、そういうのがまた大変問題になってくる。ですから、そこいらも含めまして、やはり私は、いち早く教員が採用できる体制をつくる。
　例えば、この前ちょっとある人から聞いたんだけれども、小中学校だけでも、今とっておる超過勤務、これはもう超過勤務手当は要求できぬようになっていますから、そこでやっておる時間を総合計すると、何十万という人の雇用ができるという状況が出てきていますよ。ですから、例えば、我々指摘をしてきたように、少なくとも、四十人学級を三十人以下学級にすれば、四十万人を超える雇用が生まれるんです。そうすることによって、本当に教育現場、これを皆さんが期待をする、皆さんと期待は違うかもわからぬけれども、そういうものがちゃんと施行できる体制をつくるということにもなる。
　ですから、そういうことも含めて、この内容ももちろんですけれども、そういう将来的なものを含めて今やはりやるべきではないか。これほど教育が問題にされておる。
　いい例が、自分の子供一人をうまく育てられないのに、六歳児、子供四十人を一つのクラスに置いて一人の教師がやるなんということは、だれが考えても困難だということはわかるでしょう。教師になるその意欲をどうしたら起こさせるかという、こうした問題も含めて総合的に私は物を発想しないと誤ると思いますよ。
　ですから、いち早く、財政問題とすぐ言いますけれども、これなしに日本の教育はあり得ないということをやはり中心的に据えて施策を展開すべきだと私は思いますから、こうした点について特に私は指摘をしておきたいと思います。
　そこで、教特法に、教育公務員はその職責を遂行するためには絶えず云々とありますが、指導力向上のためには体系的な研修が樹立されなければならないと言われておりますけれども、文科省の言う体系的な研修とはどういうものを考えておるのか。今次、十年研修、それに値する研修であるかどうか。教育改革国民会議の発言があり、中教審の答申があって、系統的なものではなくて、その場当たり的なものではないかと私は考えるんですけれども、この点どうでしょうか。
○矢野政府参考人　研修のあり方につきましては、体系的な研修が大事であるということはそのとおりでございまして、そのことは、昭和六十三年に初任者研修制度が創設された際に、教特法の規定の中に、任命権者が初任者研修に関する計画を実施するに当たっては現職研修の体系の中に明確に位置づけなきゃならないという規定をわざわざ設けて初任者研修を位置づけたことにもうかがわれるわけでございます。
　私どもといたしましても、まさにそういう研修にとっては体系的な研修が必要であるということで、初任者研修制度を初めといたしまして、これまでも五年研あるいは十年研、十五年研等の教職の経験に応じた研修の体系的な整備に努めてまいったところでございまして、今回、その中で、初任者研修制度に続く教特法の新しい制度として十年研修というのも新たに設けるべく御提案を申し上げた、こういうことでございます。まさに体系的な研修の一環として新たな制度を設けたいということでございます。
○中西委員　先ほど来ずっと、討論の過程の中でもいろいろありましたけれども、初任者研修あり、そして今度は十年研修。全国地方自治体の方では、既に幾つかの区切りを持ちながらやっておるという実態があるわけでしょう。ですから、私は、その中身がどうなんだということをやはりちゃんと体系づけていかない限りだめだと思いますよ。ですから、十年研修をあれしたから、何か体系的な中にそれを設けたんだというような言い方では済まされない。本当にもう指摘をされればすぐ飛びつく。特に近ごろは、教育改革国民会議から言われると、ぽんと飛びついてすぐ法律化するんです。中教審だって飛び越えてやるようになってきたんですね。極めて特徴的だ。そこが私は体系的でないと言っているんですよ。
　ですから、この点を、反論あるなら、今度は文章にして私はもらおうと思うんだよ。だから、この点はもうここでは追及しませんけれども、そうした問題があるということ。
　そこで、初任者研修。任命権者は実践的研修を実施しておるわけでありますけれども、従来型の一斉講義方式だとか行政の一方的メニュー提示による研修、これが突出をしておりまして、しかし、限界が露呈をいたしました。その結果、平成四年から、指導教員による校内研修、週二日、年間六十日程度、校外研修が週一日、年間三十日程度実施されていると聞いております。
　そこで、担任、学級を持っておる新採用の教員が、非常に問題が多く起こっておるわけです。これは何かというと、代替の教師、例えば教頭がやるとか教務主任がやるとか、いろいろなことをやって、熟練された人がやる場合と違いが出てくるんです。そうすると、新任者の場合、今度は生徒からいろいろな目で見られるようになってくるんです。その可能性があるでしょう。
　僕は、そういうことを考えたときに、むしろ、この研修というのは、このような週幾らとかなんとかやっているかどうかも、時間があれば細かく聞いて問題点を指摘したいと思うけれども、時間がありませんからきょうは飛ばしますが、一年間は研修生としての制度を導入して、そして、むしろ副担任だとかそういう形で、補助的なもので経験を積ませながらやっていくということが非常に効果的だと思うんです。そうすると、養成から採用、研修、こういうものがずっと一体的なものにつながってくる、こういうことになるだろうと私は思います。ですから、この点についてどういう考え方を持っていますか。
○矢野政府参考人　御指摘の初任者研修は、指導教員の指導のもとで、一年間、教諭の職務の遂行に必要な事項に関し、実践的な研修を行うものでございます。初任者につきましては、現状は、学級や教科を担当させるなど、実際の教育活動や校務分掌に主体となって従事させているわけでございます。
　そのことにつきまして、今委員から、例えば初任者については補助的な教員としてのような、そういう扱いが初任者のあり方としてあるいはその研修のあり方としてどうかという御提言がございました。実は私どもも、そうした提案については、これまでも一つの考え方として検討したという経緯もあるわけでございます。あるわけでございますけれども、結論といたしましては、現状は今申し上げたとおりでございますが、このようなＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニングによって初任者に責任と自覚を持たせて力量をより高めることができるし、また、さまざまな状況を考えたときには、その方策が妥当ではないかということで今のようなやり方をして現在に至っているわけでございますが、先ほどの御提言は私どももかねてから一つの重要な提言として理解をし、受けとめているところでございます。
○中西委員　特に今、少子社会になってまいりまして、生徒の数が減少している。そして、一つの政令都市で一教科に一人だとか、実際にその数が物すごい少ないでしょう。だから、財政的なものからいたしましても、そんなに大きな財政的な負担じゃないんですよ。これは計算をしてください。
　ですから、私は、本人が主体的にやるということと、今度は補助的と私が使ったのは、本人が担任あるいは主任としてやるのでなしにという意味で補助的という言葉を使ったのであって、本人が逃げて、絶えずついて回るような、そういうものであってはならぬわけですから、こういうものがあるという現実の中で、具体的に、一緒に討論の中に参加してやっていく、こういうことを考えればいいんです。
　我々、現場でやりますから、現場では全部そうですから。徹底した討論やるんですよ。ところが、今は討論やらせぬでしょう。職員会議は伝達関係やって、伝達だけしたら終わりになるんじゃないですか。だから問題なんですよ、今。だから、こういう研修というのが本格的になされているかどうかというのを、時間がないからきょうは言いませんけれども、あるということを指摘しておきます。
　そこで、その間、教員は、短絡的に研修日程をこなすことでなくて、現場での経験、生徒との触れ合い等を通じて成長するものだということはおわかりいただけると思います。したがって、形式的な、官製的なものでなくて、教養審答申に見られるように、教員の主体的、自発的研修の重要性、自覚を促す、教師としての生きがいをもたらすことが最も大事であるわけでありますから、私たち、今までの自分自身の経験を含めて、さっき申し上げるように、そういう期間をとっていただいて、本格的になって、現場で一人前として、一人の担任としてやった方が、むしろ子供に対する、あるいは本人に対しても私は親切だと思うんですね。
　ですから、先ほどから言うように、財政的な問題を考えても大した問題じゃないから、これをひとつ取り上げていただくということを、この点についてどうするかをはっきり言ってください。
○矢野政府参考人　先ほど少し私ども触れましたけれども、今の御提言は、一つの重要な示唆に富んだ提言として、引き続き検討課題にさせていただきたいと思います。
○中西委員　それじゃ、こういうことこそ中央教育審議会か何かに、あるいは教養審ですか、そういうところに提起をして論議してもらって、そして、強い発言をできぬなら教育国民会議か何かに頼んで言わせて、そうしたらできるんです。だから、それくらいの知恵を働かせなきゃだめだと僕は言っているんですよ。
　そこで、初任者研修、そしてさらに五年研修等で、かつて私たちが経験をしたことは、例えば五年研修やりますと、五年間経験をしてやりますね。そうすると、一定の主体性と自立性を持つようになってきているんです、教師は。
　ところが、指定された講師がやるその中身を聞くと、ばからしくてしようがない。だから、今度は討論になる。質問してやると、むしろそれを批判し始めると、今度は県教委の皆さんが来て抑えて、やめろ、こうやるんですよ。それをあえてやりよると、場外に連れ出すんです。
　それがかつての研修だったんですよ。直接僕らは見ておるんですから、うそを言っていません。そういうものがかつてあった。それくらいして官製の研修をやったということなんですね。その体質が本当に変わっておるかどうかを今問われておると私は思っています。
　ですから、この十年研修についてちょっと聞きますけれども、この二十条の三項にあるように、十年を標準として、十年に達した後相当の期間内に、個々の能力、適性に応じて云々とあります。能力、適性とは、先ほどからちょっと言っておりましたけれども、簡単にもう一回言ってください。
○矢野政府参考人　個々の能力、適性等の能力とは、教科指導や生徒指導等、教員としての職務を遂行する上で必要とされる能力を意味しておりまして、適性とは、例えば数学や理科、あるいはカウンセリングや環境教育等、特定の教科や分野において特にすぐれた資質能力を有していることを意味しているわけでございます。
　なお、能力、適性等とございますが、等としては、経験が含まれておりまして、具体的には、個々の教員の採用以前の状況、あるいは採用後の研修履歴、さらには十年間に勤務した学校の状況等が含まれるものというふうに理解をいたしております。
○中西委員　今は、もうこれに反論しません。わかりました。
　そこで、資質向上を図るための必要事項に関する研修を実施しなければならないとあります。
　研修の事項、では、どういうことをやるつもりなのか。私は、現場におるとするなら、その人の専門性だとかいろいろなものがありますし、本人が自分に欠けている面を、やはり自分でそれをどのように学んでいくかという自己流のものがあると思うんですね。そういうようなのを含めまして、研修の事項とありますけれども、この点は何を指していますか。
○矢野政府参考人　先ほど来御説明申し上げておりますように、十年経験者研修の具体的な内容は、これはそれぞれの任命権者がその責任に基づいて創意工夫を凝らし決定すべきものではございますけれども、私どもといたしましては、私どもが初任者研の内容として想定しているものを御参考までにお示ししたいと考えているところでございます。
　そこで、今私どもがお示ししたいと考えている案を御紹介申し上げますと、十年研の内容といたしましては、一つには校外における研修があるわけでございますし、もう一つは校内における研修、この二つに分けて考えることができるわけでございます。
　まず、長期休業中に教育センター等において実施いたします校外の研修の内容でございますけれども、少しイメージを御説明申し上げますと、教科指導あるいは生徒指導等に関する研修として、指導主事やベテラン教諭を講師として、その指導のもとに少人数形式による模擬授業、あるいは教材研究等を通じた研修、さらにはケーススタディー等を通じた研修ということがございます。
　また、個々の教員の得意分野づくりを進めるというための研修といたしましては、選択制、オプションによりまして、環境教育、情報教育、カウンセリング等の特定の教科や分野に関する研修、さらには民間企業等における社会体験や介護体験を通じた研修というものが考えられようかと思います。
　また、それ以外にも、今日必要とされております説明責任やマネジメント等々、十年に達したすべての教員が習得すべき喫緊の課題に関する研修というものを一つの研修の内容として想定しているわけでございまして……（中西委員「はい、わかりました」と呼ぶ）時間に限りがございますので、長期休業中の研修としては、そういうものを想定しているということでございます。
○中西委員　それで、研修の事項でございますけれども、そういうものを皆さんが示す、示したものを本人がどう選ぶかということですか。
○矢野政府参考人　この十年研の具体的な研修の内容といたしましては、先ほど来申し上げてございますように、評価、そして評価に基づいて任命権者が研修計画を策定するわけでございます。その研修計画の中身におきまして、任命権者の判断でこれこれといった内容を研修として義務づけるものもあろうかと思いますし、場合によっては、研修受講者が選択をして研修の内容として位置づけられる、そういうものもあろうかと思います。
○中西委員　そこで、先ほどからの論議になるわけですね。随分やられておりましたので、私は、これをまた今繰り返すということ、もう時間の関係もありますから、細かくはやりませんけれども、本人がやりたいというものがやはり中心になるべきだと私は思いますよ。
　そして、それを能力、適性等について評価をするという、これは任命権者がやるんでしょう。任命権者がやるというけれども、私たちの今までの経験からすると、県教委が任命した校長あるいは教頭、こういう人がこれをやられたのでは、たまらぬです。あるいは、地方教委、市町村の教委が任命した人がやるわけでしょう。これは危険だと思いますね。何かというと、先ほど勤務評定と仕事の面と研修の面という、こういうものの違いというようなことまで触れておりましたけれども、内容的には、現場では一緒になるんですよ、これは。
　だから、本当に僕らは驚いたんだけれども、自分の経験でいいますと、福岡県で初めて強制的に私は発令されて強制配転させられた一人なんですよ。それはなぜかというと、だれかが校長に何かを言って、それを県教委に伝えて、そして配転させろと言ったんです。それがわかったんですよ。それは何かといったら、研修とかかわりがあるんですよ。例えば、発表するとか、対外的にいろいろなあれをやるじゃないですか。それをやっている教師たちがみんな配転させられたんですよ。しかも、九州で一位になって全国大会に出るとか、そういうことを一生懸命やった連中がみんなやられたんです。
　なぜかというと、それは、校長だとかいろいろな人たちに対して、学校の運営だとか指導だとかいろいろなことで対立するんですよ、対立します。そうしたときに、今度は、評価はどうなるかというと、いい教師でなくなるんです。そして、自分が何をしているとおべんちゃら言うわけじゃありませんからね、みんな。だから、私が危険だというのは、そういう人に評価をさせることは危険だというのです。私は今の現場のあれも知っていますけれども、本当にそれは大変だと思いますよ。したがって、もうこの論議はいたしませんが、差別的な取り扱いだとか無用な混乱がないようにしないと、何のための研修かということになってしまうんですよ、最後は。
　ですから、こういうことを考えたときに、先ほどから私が主張しておるように、御本人が意欲あることが一番大事ですから、それによって自分の、みんなで討論をして、どこか協議会みたいなものをつくってそこで討論をし、そしてこういう研究を本人はしたいという、そういうものを全部やったらいいんですよ。そうせぬと、任命権者によってやられたんでは、私は絶対にこれは成功しないと思います。経験から言います。
　ですから、これについては、どんなことがあっても、少なくともそういう研修、対象教員の研究だとか研修歴だとかいろいろなものを見、そして日ごろのいろいろなものをあれした上で判断をするというその体制、何かの機関的なものか組織、そういうものをつくって、ちゃんと論議をして決定するということにしていかなくては、やるならそれくらいのあれをしなきゃいかぬということを指摘をしておきたいと思います。
　そのときに、今度は、先ほど言っておりましたけれども、まだ十分じゃないのは、環境を、本当にそういう条件整備をするのかどうか、これはどうなるんですか、研修のための条件整備。
○矢野政府参考人　十年研の具体的な研修のイメージは先ほど申し上げたとおりでございます。そういう意味で、十年研の環境整備、条件整備というので、例えば人的な措置を新たに考えるということは、今御説明申し上げたような研修のあり方からすれば、特段に必要はなかろうかと思うわけでございます。
　ただ、この事業を行うについての財政的な条件整備、これは今後必要になろうかと思いますので、この点につきましては、これも御説明申し上げましたけれども、この法案をお認めいただければ、来年の四月から新しい制度として実施したいと思ってございますし、それにつきましては、当然のことながら予算が必要になるわけでございますので、私ども、この夏の段階におきましては、平成十五年度の概算要求にその必要な経費を盛り込むべく準備をいたしたいと考えているところでございます。
○中西委員　少なくとも、私はここでこれは余り言いたくなかったんですけれども、環境整備までということは。というのは、国が管理をしてやることに対して、私はもう根本的に反対なんです。ですから、私は、環境整備をやるならばということを前提にして聞いたんです。そうしないと、本当に現場は困りますよ、今度はそのことによって。
　例えば十年で、だからそれとの関連で一つ言いますけれども、では、一年という期間がございますね、それを私は自由にしてやっていいと思いますよ、やるなら。なぜかというと、本当に本人がそれに到達したと思うならそれでよろしいし、そして、周囲からもう少し補足をすべきだというような論議ができるところであるならば、また別の意味がある。それから、それを今度毎年繰り返しやりたいという、ですから、十年ということを限定せずに、サイクル的にいろいろな研究をやるとか、もういろいろな多様な幅があっていいんじゃないか。そういうものを今度は現場ではどう保障していくかというのが環境整備ですから、この点は絶対に考えなきゃいかぬと思います。そして、研修の年限だとかあるいは時数だとかいうのは、これは現場でその人が必要だという、それをお互いにそうしたところで論議をした上で決めさせていく、こういうことをやはり発想をしなきゃだめですよ、あなたたちは。
　そこで、もう一つ聞きますけれども、計画書作成に関しては、またこれ、少なくとも当該本人でなしにどこかでやるわけでしょう。これもまた管理者の方がやるんですか。
○矢野政府参考人　繰り返しになりますけれども、十年研におきましては、評価を行い、評価に基づいて研修計画書を策定するわけでございまして、その研修計画書は、任命権者が最終的な責任を持って策定することになってございます。
　ただ、実際には、評価及び研修計画書の案は、学校長が、教頭あるいは主任の教員等の協力を得ながら評価を行い、また研修計画書の案をつくるということになろうかと思うわけでございますが、その際、このことについても、先ほど来申し上げてございますけれども、当該研修を受ける教員の自己評価、あるいは研修についての希望や要望を聴取するということが研修計画書を策定するに当たっては大変望ましいというふうに考えているわけでございますし、私ども、この制度の運用については、その点はまた通知等において各県に指導いたしたいと思っております。
○中西委員　ですから、その点で、大臣、先ほど私が申し上げましたように、管理者である者がこういうあれを全部評価をし、作成をし、そしてその中でやらせるという、この拘束された中でやるということを私はやめさせるべきだというんです。
　ですから、少なくとも、研修を実施する、だから国がやることに反対だけれども、地域でやっていますから、地方で。そこで、そういう環境を保障するとか、あるいはそういう形態が誤った形でやられておるものを管理するのでなしに、研修を実施するような協議会というか何かみたいなものをつくってでも、もしやるとするならそのようにして公平に、しかもみんなが、本人が自主的に積極的に参加する、そういう意欲的なものをやるということを前提にしてやりなさいということを、環境をつくったりいろいろなことをやるのが文部科学省じゃないかと僕は思うのです。そういう指導をする、このことに関してはどうでしょう、大臣。
○遠山国務大臣　研修を行って、それぞれの教員が本当にしっかりした教育活動を行っていただくために支援をするというのが私どものスタンスであるということはもちろんでございます。十年研修という非常に大事な時期にやっていただく職務研修でございまして、教員がそれぞれ自主的に常にやる自主研修とはまた別の体系でございます。やはりこの十年という折り目にしっかりと、先ほど来説明しておりますような内容を体現する、そういう研修をやっていく必要があろうかと思っております。
　その際に、やはり身近にそれぞれの教員を見ている校長なり教務主任なり指導主事なり、そういったような人たちが、きちんとその能力、適性を判断した上で、あるべき研修計画についてしっかりと定めて、そしてやっていただくということでございまして、私は、自主的に行う自主研修と同時に、そういった職務研修でぴしっとまた十年という区切りに力をつけていただくというのは大変大事だと思っております。
　もちろん、研修計画をつくる際に、それぞれの教員のいろいろな要望でありますとか意欲であるとか、そういったものを十分勘案することは必要だと思いますけれども、しかし、今回、日本の教育を本当にしっかりしていくというために行おうとしております十年研修におきましては、私は、今回の法律に盛り込まれたその趣旨が十分徹底して、本当に意味のある研修であってほしい、またあるべきであるというふうに考えているところでございます。
○中西委員　そのことについては反論します。
　そこで、こうした問題について、この研修というもののあり方、選び方、どこでだれがどうするというようなことについて、私は、国が余りにもマニュアルを示してこれでやりなさい、こうしなさい、こうしなさいというようなことについてはやるべきでない。あくまでも、やはり現地に、その学校の現場の、そしてその人の、そういうものを総合的に勘案できる組織をちゃんとつくらせる、そのことの指導を僕はやるべきだと思っています。
　そうしないと、今度は校内自主研修だとかこういうものを奨励することはもちろん、あるいは民間の教育機関だとか大学とか、いろいろなところを多様に使っていくとか、そういうのもあり得るでしょう。そして、本人がやろうとすれば、今度は自分で研究をという、場所はまたいろいろあるでしょうけれども、そういうものがいろいろあるわけですから、それを本人がある程度選んで、それに対して補助的にどういうふうにやるかということをやるようにすべきだということを、これは私提言しておきますから、後でまた聞きますよ、どうしたかと。だから、ちゃんとやっておってください。
　そこで、私は、最後になりますが、従来のようなあり方でなしに、学校教育では、全教職員の得意な面、あるいは専門分野を持つ者の共同作業によって学校の教育の効果というのは上がるんですね。学校の中がばらばらじゃできません。抑え込んで管理をして、管理強化で抑え込んだから効果が上がるとは限りません。ですから、こういう面を、主体的な力量をどう高めて向上させながらやるかということが物すごく大事です。したがって、教員のみでなしに、学校に所在する関係者も含めて、そうした専門性の向上だとかあるいは本人の意欲的なものの促進だとかを含めまして、こうしたことを徹底して研修する機会なり、そういう場を充実してやり、図るべきではないかと思いますけれども、この点どうでしょう。
○矢野政府参考人　御指摘のとおり、学校におきましては、校長のリーダーシップのもと、専門性を異にする教職員一人一人がそれぞれの役割また専門性を最大限に発揮しながら、一致協力して学校運営に積極的に参加していくことが大事でございます。これは御指摘のとおりでございます。
　そういう意味で、近年、食に関する指導の充実、あるいは学校裁量権限の拡大等に適切に対応するために、学校栄養職員や学校事務職員等の教職員がその専門性を高めることが大変強く求められているわけでございまして、このため我が省では、各教育委員会に対して、そうした専門性を高めるための研修の内容の充実に努めるように指導いたしますとともに、国みずからも、独立行政法人教員研修センターにおきまして、指導的役割を果たす教職員についての研修を実施してまいっているところでございます。
　今後とも、こうした施策を通じまして、教員のみならず、委員御指摘のございましたすべての学校教職員の資質能力の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○中西委員　終わりますが、最後に、先ほどから申し上げますように、研修そのものを国が管理するということについては、私はやはり、何回も申し上げたいと思います、反対です。そして、本当に本人が意欲的に、自主的に、自立的に、これをどうみんなが支えそして促進をさせるか、激励するかというのが、先ほどから論議もされておりましたけれども、そういうことこそが今一番問われておるんじゃないかと思います。
　終わります。
○河村委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○河村委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。石井郁子君。
○石井（郁）委員　私は、日本共産党を代表して、教育公務員特例法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　今回の改正は、質疑でも明らかなように、現行法制のもとで、すべての都道府県教育委員会などが行っている教職十年経験者研修を法律で義務づけ、研修の本質を変えてしまうと言わざるを得ません。
　この十年経験者研修は、十年を経過した教員すべてに対して、能力、適性などについて評価を行い、その結果に基づき、当該者ごとに計画書を作成するとされています。この先生はＡランク、この先生はＣランクと評価し、ランク別の研修を受けさせることにもなり、これではまさに研修の名によるランクづけ、ふるい分けになりかねません。
　また、中教審で、研修後の評価によっては他職種へ配置転換もできるとしており、実際には、指導が不適切な教員とリンクするものと言わざるを得ません。
　教育公務員特例法第十九条の「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」と明記されていることは、教育基本法第六条二項の言う身分の尊重、待遇の適正が前提となっています。また、ＩＬＯ・ユネスコ共同の教員の地位に関する勧告でも、「いかなる指導監督制度も、教員の職務の遂行に際して教員を鼓舞し、かつ、援助するように計画されるものとし、また、教員の自由、創意及び責任を減殺しないようなものとする。」と、教員の職業上の自由を明らかにしています。
　今なすべきは、初任者研修に始まり、三年次研修、五年次研修、十年次研修、十五年次研修、二十年次研修など研修に追われている教員の研修漬けという実態、その内容を見直すべきであり、多忙化の解消や少人数学級の実施による負担軽減など、研修条件を改善するための施策こそ求められています。教員の指導力の向上は、学校の教職員集団による教員の自主的、主体的な研修、教師、保護者などとの共同によって図られるものです。
　この法案は、研修の名をかりた評価によって教員をふるい分け、人事管理の強化につながるため、到底認めることはできません。
　以上、反対討論とします。（拍手）
○中西委員　私は、社民党・市民連合を代表して、反対討論をいたします。
　今回の教育公務員特例法の一部改正、この内容をつぶさに検討いたしました結果、まず第一に、国が研修を規制し、そして各自治体あるいは各教育委員会等の主体性を拘束しかねないような内容になっておるということを指摘しなくてはならないと思います。
　二点目に、教育は、少なくとも自由で、そして本人が主体的に学ぼうとするその意欲をどうかき立て、そしてそれを援助するための学校における教師の役割、そして地域の多くの皆さんに支えられながら教育というものは成り立つものであります。それを文科省が、一定の方向性と、そして強い指導と言いながらも半強制的な内容のものが次々に出てきておることを考えますときに、大きな誤りを犯すのではないか、こう思います。
　三点目に、特に研修については、あくまでも私たちが推進をすべきは、本人の主体の中でどうその意欲を起こし、そしてそれを支え、多くの皆さんの期待に沿い得る教師像をつくり上げていくのか、こうした体制がやはり今一番問われておるのではないかと思っています。
　むしろ、中央教育審議会なり指摘をしておりますように、そうした環境なり、あるいはこの研修を実施させるための体制をどのようにつくり上げるかが義務づけられておるのがこの研修問題でございますので、この点が欠落をしておることを考えますときに、私たちはこの法案について今賛成することはできません。
　以上を申し上げまして、終わります。（拍手）
○河村委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○河村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、教育公務員特例法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○河村委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、鈴木恒夫君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山谷えり子君。
○山谷委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　教育公務員特例法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
　一　十年経験者研修の実施に当たっては、教員一人一人の専門性の向上や得意分野を伸ばすなど、真にニーズに応じたものとなるよう、実施に当たる任命権者等においては、実施期間、場、実施方法等に関し様々な創意をこらすこと。
　二　国や任命権者等においては、研修の実施に伴って教育現場に支障を来たさぬような態勢の整備及び財政措置等の条件整備に努めること。
　三　任命権者等においては、十年経験者研修がその効果をあげ得るよう、研修企画の策定や研修内容の評価に当たっては、関係者等と連携し、教員のニーズや現場の意見反映などに努めること。
　四　十年経験者研修においては、自己評価を行うことなどによって、教員の自主的・主体的な研修意欲が喚起されるよう促すこと。
　五　これからの学校教育においては、様々な得意分野や専門分野を持った教職員が協働して教育効果等を高める必要があることから、教員だけではなく、様々な職種の専門性向上のための施策の検討や、研修機会の充実を促進すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○河村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河村委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。遠山文部科学大臣。
○遠山国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○河村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○河村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十六分散会
平成十四年五月二十二日（水曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
　　平成十四年五月二十二日
　　　正午開議
　第一　国際電気通信衛星機構（インテルサット
　　）に関する協定の改正の受諾について承認を
　　求めるの件（衆議院送付）
　第二　国際労働基準の実施を促進するための三
　　者の間の協議に関する条約（第百四十四号）
　　の締結について承認を求めるの件（衆議院送
　　付）
　第三　世界保健機関憲章第二十四条及び第二十
　　五条の改正の受諾について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　第四　地方公共団体の一般職の任期付職員の採
　　用に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第六　身体障害者補助犬法案（衆議院提出）
　第七　身体障害者補助犬の育成及びこれを使用
　　する身体障害者の施設等の利用の円滑化のた
　　めの障害者基本法等の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　第八　商法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第九　商法等の一部を改正する法律の施行に伴
　　う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第一〇　土壌汚染対策法案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第一一　農業経営の改善に必要な資金の融通の
　　円滑化のための農業近代化資金助成法等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第一二　農業法人に対する投資の円滑化に関す
　　る特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部
　　を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。大木環境大臣。
　　　〔国務大臣大木浩君登壇、拍手〕
○国務大臣（大木浩君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その防止は人類共通の課題であることから、平成六年三月、気候変動に関する国際連合枠組条約が発効し、さらに、本条約に基づいて、平成九年十二月、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減についての法的拘束力のある約束等を定めた京都議定書が採択されました。この京都議定書の運用細目が、昨年十一月、条約の第七回締約国会議において合意されたことを受け、政府は、今国会における京都議定書の締結の承認を目指すこととしております。
　このような状況の中で、京都議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、今般、京都議定書の締結に必要な国内法としての本法律案を提案した次第であります。
　次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
　第一に、政府は、京都議定書の約束を達成するため、京都議定書目標達成計画を定めるとともに、平成十六年及び平成十九年において、計画に定められた目標及び施策について検討を加え、必要に応じ変更することといたしております。
　第二に、内閣に京都議定書目標達成計画の案の作成等を所管事務とする地球温暖化対策推進本部を設置し、政府一丸となって地球温暖化対策を進める体制を整備することといたします。
　第三に、日常生活における温室効果ガスの排出の抑制等のための施策として、地球温暖化防止活動推進員の活動に、いわゆる地球温暖化対策診断の実施の追加、都道府県地球温暖化防止活動推進センターの指定対象に特定非営利活動法人の追加、地方公共団体、事業者、住民等から成る地球温暖化対策地域協議会の設置等に関する規定を整備することとしております。
　第四に、森林等による温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化として、森林・林業基本計画等に基づき、森林の整備等を推進することといたします。
　このほか、京都メカニズムの活用のための国内制度の在り方の検討に関する規定を整備することといたします。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。小宮山洋子君。
　　　〔小宮山洋子君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　小宮山議員にお答えいたします。
　まず、新大綱に掲げられている産業、民生、運輸の各部門での二酸化炭素削減目標量についてお尋ねがございました。
　各部門での削減目標量につきましては、政府及び関係審議会におきまして、部門ごと及び部門横断的な対策の実施状況や今後の対策の技術的可能性、経済性等考慮して達成できると試算される目安として設定し、それを地球温暖化対策推進本部において総合的に議論し、決定したものでございます。
　次に、環境税についてでございますが、環境問題に関する税制面での対応につきましては、規制的措置、経済的措置、自主的取組によります環境施策全体の中での税制の具体的位置付けを踏まえながら、今後の税制の在り方を検討する中で考えていきたいと思っております。
　なお、地球温暖化対策推進大綱においても、税、課徴金等の経済的手法については、他の手法との比較を行いながら、様々な場で引き続き総合的に検討することといたしております。
　次に、ロシアに対する京都議定書締結の働き掛けについてのお尋ねがございました。
　我が国は、これまでに二月二日の日ロ外相会談等様々な機会を通じて、ロシアによる京都議定書の早期締結を働き掛けております。京都議定書のできるだけ速やかな発効を目指して、ロシアに対して引き続き京都議定書の早期締結を積極的に働き掛けてまいります。
　最後に、米国への働き掛けについてのお尋ねがございました。
　我が国は、世界最大の温室効果ガスの排出国である米国の地球温暖化問題に対する取組が今後一層強化されていくことが重要と考えております。米国や途上国を含むすべての国が参加する共通のルール構築に向け、米国の建設的対応を期待しており、日米首脳会談や外相会談等の場を通じまして、京都議定書の重要性を訴え、米国への働き掛けを行ってきているところであります。引き続き、気候変動に関する日米ハイレベル協議等の場を通じて、米国に対する働き掛けに努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　小宮山議員にお答えをさせていただきます。
　まず、実効性ある温暖化対策のための経済産業省の取組についてのお尋ねでありました。
　産業界におきましては、これまで自ら削減目標を掲げてまいりまして、それに向けた自主的取組を積極的に行うことによりまして、御承知のように、産業部門におきましては二酸化炭素の排出量が一九九〇年と一九九九年を比べますと横ばいというような形で推移をしております。民生部門、運輸部門における排出量が非常に大きな伸びを示している、そういう中で、産業界の取組はある意味では着実な成果を上げている、そういうふうに私どもは考えております。
　産業界の取組については、創意工夫を生かしながら有効な排出削減対策を実施する観点から、こうした自主的取組を基軸とした対策が重要であると考えております。この産業界の真剣な取組が、地球温暖化対策の解決に有効な技術開発あるいは新市場の創出につながりまして、これがある意味では経済再生につながるものと期待をいたしているところであります。
　以上のことを踏まえまして、引き続き、民間企業等が効果的そして効率的に技術開発を行いまして、成果が円滑に事業化されるための取組を私どもとしては推進をしてまいりたいと、このように思っております。
　次に、環境税についてのお尋ねでありまして、環境大臣からもお答えがございましたけれども、税でございますとか課徴金等の経済的手法につきましては、自主的手法、規制的手法といった他の手法との比較を行いながら、様々な場で引き続き総合的に検討をしてまいることが大切だと思っています。その際、環境保全上の効果でございますとか、マクロ経済、産業競争力等、国民経済に与えます影響あるいは諸外国における取組の現状等の論点につきまして、地球環境保全上の効果が適切に確保されるように、国際的な連携、これに配慮しつつ私どもは検討をしてまいりたいと、このように思っております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣武部勤君登壇、拍手〕
○国務大臣（武部勤君）　小宮山議員の御質問にお答えいたします。
　森林吸収源についてのお尋ねでありますが、気候変動枠組条約第七回締約国会議におきまして、基準年の温室効果ガス排出量の約三・九％分に当たる年間千三百万炭素トンが我が国の森林吸収量の上限値として認められたところでありますが、この場合、算入し得る吸収量は、一九九〇年以降に手入れ等の人の活動が行われた森林の吸収量に限られておりまして、森林整備を通じて森林吸収源の確保に努めることは大変重要な意味を持っていると考えております。
　このような中で、森林整備等が現状程度の水準で推移した場合には、確保できる吸収量は三・九％を大幅に下回るおそれがあります。そのことから、関係府省と連携を図りつつ、地球温暖化防止森林吸収源十か年対策として検討を進め、健全な森林の整備、保全や木材利用の推進等を強力に進めてまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　岩佐恵美君。
　　　〔岩佐恵美君登壇、拍手〕