Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田委員　二百キロの爆発物が発見されたということは、今までのロケット砲や迫撃砲による攻撃とは違う目的だということは容易に想像できるわけですね。例えば自爆テロ、そういったものに使うために用意されたのではないか。自衛隊も当然、宿営地の外で活動しているという今の御説明ですが、そういうときに、そういった爆発物が使われる可能性が否定できない、そういう状況だと思います。
　ぜひ、ここのところについてもしっかり引き続き調査をしていただいて、そして、そういった自爆テロの可能性がかなりあるんだということを改めてしっかりと銘記していただきたいと思います。
　そこで、この安全の問題を議論する際にもう一つ重要なのは、オランダ軍の問題ですね。オランダ軍の撤退が決まっているということであります。そのオランダ軍の撤退の後のいわば穴埋めといいますか、かわって自衛隊を守る、そういった役割はだれがどのようにして担うんでしょうか。
○大野国務大臣　基本的に言いますと、オランダ軍の方の意思決定というのは、来年選挙が行われまして移行政権になりますと、かなり現地ムサンナ県の治安組織が育成されていく、強化されていくのではないか、こういう前提に立っておると思います。
　その上で申し上げたいのでありますけれども、私が十月にラムズフェルド・アメリカ国防長官に会いましたときは、治安というのは大変大きな問題だから、これは各国と話していきましょうということでありますし、最近も、日本で基本計画を延長した場合におきましても、イギリスの方から、これは、イギリスがあの南東部の治安の責任を持っているわけでありますから、しっかり話していく、そういう点については責任を持って決めていきたい、こういうような話がございました。
　したがいまして、今現在では、どこがどうする、こういう話は出ておりませんが、これからしっかり話し合っていこう、こういうことでございます。
○岡田委員　オランダ軍は、装甲車やアパッチヘリコプターやあるいは対戦車火器などを持つ、そういう重装備の部隊であります。
　今、現地の治安組織がこれにかわるというお話でしたけれども、一体、では、現地の治安組織の今の状況、装備の状況、人数、どのように把握されているんですか。
○大野国務大臣　これは、私、数字を手持ちで持っておりませんが、しかも、この数字というのは、ある程度全体で出ているものでございます。サマワでどうということは、私、わかりません、ちょっと記憶いたしておりませんが、かなりの角度で伸びているということは記憶いたしております。ただ、この数字は、今後の問題でありますから、外部に出してくれるなということも言われた記憶がございます。
　それからもう一つ、訂正というか、私が申し上げたことと岡田先生の印象が違ったことは、オランダ軍に比べてサマワの治安組織があるいはムサンナ県の治安組織が強いんだ、大きいんだ、こういう印象を持たれたかと思います。それは評価の問題でありますので、そこは、私はそういうふうには申し上げておりません。ただ、現地の治安組織が今後育っていくだろう、こういう観測をオランダの方はやっているというふうに聞いております。
○町村国務大臣　イラク全体のそれぞれの機関ごとの数字がありますが、特に今ムサンナ県の警察組織というお話でございますので、サマワを含むムサンナ県では、イラク国家警備隊、イラク警察、イラク国境警察、施設防護隊、この四つが当たっておりまして、これらの治安部隊要員は全体で約五千人程度、こう言われております。
○岡田委員　五千人ということですが、装備の状況はどうなんですか。つまり、オランダ軍千三百人の穴を埋めるだけのそういった状況があるんですか。しかも、五千人と言われましたけれども、その中身は、私、よくわかりませんが、それは一般の治安活動も行うわけですか。オランダ軍の抜けた穴を埋めるだけのそういう実態があるのかどうか、そういう視点で聞いているわけです。装備の状況についてもお話しいただきたいと思います。
○町村国務大臣　オランダ軍がイラク警察に対していろいろな支援をやっておりまして、ムサンナ県内のイラク警察の教育訓練を実施いたしております。訓練内容は、武器の使用、検問所における車両停止、巡回、職務質問、逮捕、こうした基本的な教育訓練を実施しているというふうに聞いております。
　なお、これは、日本政府が決定をした後、イギリス政府が公式の発表をいたしておりまして、イラク南東部の多国籍軍師団を統括する責任を有する英国政府は、オランダ軍が撤退する際には、英国政府として、ムサンナ県の治安及び安定を確保するため、責任を持って多国籍軍の中の調整を行うことを保証する、このために必要な部隊配備の詳細については、多国籍軍参加国及びイラク当局との間で議論され、また、それは今後、オランダ軍撤退までの事態の推移を踏まえて決めることになる、英国政府は本件について引き続き日本政府と緊密に協議を行っていくことを保証する、こういう英国政府の公式の発表がなされているところでございます。
○岡田委員　今の外務大臣の答弁ですけれども、そうすると、いつまでにそういった結論は出るんですか。そのイギリス政府の声明はわかりましたが、そのことに基づいて、結局これは日本とも協議していく話ですが、三月のオランダ軍の撤退が始まるまでに結論が出るということをまずしっかりと明言していただけませんか。
○町村国務大臣　この点は、今後イギリス政府と緊密に協議をしていくという最後のくだりが結論でございますけれども、当然、オランダ軍の撤退までの事態の推移を踏まえて決めるということでありましょうから、オランダ軍撤退が実際には三月、そして、そこから徐々に撤退が始まっていくということでしょうから、実際にオランダ軍が本当にいなくなるのは三月いっぱいということではなくて、多分、五月とか六月とか、徐々に減っていくということになるんだろうと思います。その辺を踏まえながら、現実的にどういう形でこの治安を確保していくのかということを、今後よくイギリス政府と私どもは相談をしていこうと思っております。
○岡田委員　このオランダ軍が撤退をするという問題は、自衛隊の安全確保という観点からいうと最も現時点では大きな問題だと思います。
　したがって、今外務大臣も御答弁ありましたが、しかし、撤退が始まった後で、間に合わないということでは、これは自衛隊自身がとどまるべきかどうかという判断をもう一回しなきゃいけないことになりますから、ぜひ早い段階できちんと自衛隊の安全が守れるように政府を挙げて責任を持ってやっていただきたい、そのことをお願いしておきたいと思います。
　そして同時に、さっきの大野長官の答弁を聞いて私は唖然といたしました。つまり、サマワにおける現地の治安部隊、警察、そういった現状について全く把握をされていなかったわけですね。自衛隊員にとって最も重要な安全の確保、その中で、このオランダ軍の撤退の問題というのはポイントですよ。自衛隊員一人一人の安全ということについて、命の保証ということについて責任を負うべき防衛庁長官が、最も重要なことについて自分の問題としてきちんと把握していないじゃないですか。
　私は、そういった状況の中で、本当に、私たちは自衛隊撤退すべきだという意見でありますが、しかし、命令に基づいて行く自衛隊の皆さん、その皆さんの身の安全がきちんと確保されるということも同時に重要なことだと考えておりますので、ぜひ、自分の問題として、単に四、五時間行ったらそれでよし、そんな冗談みたいな、政治的なショーをやるんじゃなくて、本気になって自衛隊員の皆さんの安全について責任を果たしていただきたい。
　そのことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○船田委員長　次に、藤田幸久君。
○藤田（幸）委員　きょう、細田官房長官に質問できるのを楽しみにしてまいりました。
　九九年だと思います、コソボの紛争のときに超党派の議員として一緒に動いていただきまして、当時、ＮＧＯに直接援助が行かないときに、当時で五億円だろうと思いますけれども、ジャパン・プラットフォームの創設につなげるような、そういったリーダーシップを発揮していただいた。きょう御質問することもそのことと関連をしておりますので、事前に質問通告もいたしましたが、少し根本的なお話で質疑をさせていただきたいと思っております。
　実はこの数日間、私はいろいろなところで、偶然ですけれども、戦争中にシベリアとか南方で戦ったという昔のいわば兵士の方とお会いをいたしました。その方のお一人が、十二月八日ですけれども、藤田さん、同じ十二月八日になるかもしれないねとおっしゃいました。私はふと思って尋ねますと、その方いわく、昭和十六年十二月八日と平成十六年十二月八日、同じ十六年十二月八日だなというお話でございました。そして、その昔の兵士いわく、あした自衛隊の派遣延長になるようだけれども、同じ十六年十二月八日の過ちを犯しちゃいけないねというお話でございました。
　偶然、私はたまたま十人ぐらいの昔の日本軍の兵士の方とお会いしましたけれども、全員が、そしてつけ加えるならば全員が自民党の支持者でございますけれども、その戦争体験のある方全員が、今回のイラク、自衛隊の若い命をむだにさせちゃいけないよ、何とかしてとめてほしいなというのが皆さんからの本音でございました。そういった立場から質問をさせていただきたいと思います。
　まず官房長官に二つ、ちょっときょうはたくさん質問をいたしますので簡単にお答えいただきたいんですが、一つは、今サマワに自衛隊の方が駐留をされておられますが、行っていらっしゃる自衛隊員は自己責任で行っていらっしゃるんでしょうか、それとも政府の責任で行っていらっしゃるんでしょうか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○細田国務大臣　それは当然、政府の責任で行っていらっしゃると思っております。
○藤田（幸）委員　次に、総理が国会において、自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だという発言を繰り返しておられますが、この総理の答弁、発言は適切であるかどうか、これも簡単にお答えいただきたいと思います。
○細田国務大臣　若干、御発言の後、さまざまな誤解のある評価があったことも承知しておりますけれども、イラク特措法においては、各活動を実施する地域について、現に戦闘行為云々が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められるということが求められておりまして、総理の発言というのはこの法の趣旨を端的に説明したものではないかと思っております。
○藤田（幸）委員　全く違っておりまして、私どもの仲間の岩國哲人さん式に言いますと、本来横断歩道は青信号でなければ渡れないわけですけれども、それを、渡ってしまえば青信号、文句を言うなと言ってしまったような、つまり、今長官が答弁されたことを答弁されずに、総理は、自衛隊が行くところは非戦闘地域と言い切ってしまっているわけですね。ですから、説明せずに青信号と言い切って、渡ってしまえば青信号と言ってしまったということ。つまり、事前に、これは青信号です、これは赤信号ですと説明する、解釈がある、そして根拠がある、それを言わずに、渡ってしまえば青信号と言ったようなことでございますから、私は、これは大変大きな問題だろうと思うのです。
　ついおとといですけれども、今度派遣される自衛隊員あるいはその家族の方に説明会が行われたという報道があります。その説明会で配られたしおりには、遺族特別援護金というものが書かれて、防衛庁は補償もばっちりですと大きく書かれていたという報道もされております。
　要は、自衛隊員の皆さん、恐らく全国で、今はインターネットでこの国会の質問状況が聞けるんですね。多くの自衛隊員あるいは家族の方がこの委員会を聞いているんじゃないかと思いますけれども、その自衛隊員あるいは家族の皆さんにとっては、補償金がばっちりと言われることよりも、非戦闘地域というものがどういうものであってとちゃんと説明をしてもらった方がはるかに補償以上に重要なことである。ところが、それを、渡ってしまえば青信号なんだと。
　先ほど長官がおっしゃったように、自衛隊員は自分で渡れないんです。命令されて渡らなければいけないんです。命令をする人が渡ってしまえば青信号だと言うことは、法律はどうであっても、おれが命令をすればおまえたち行けということを言ったことになるんじゃないですか。そのことについてちゃんとお答えをいただきたいと思います。
○細田国務大臣　いろいろな条件を判断しているわけでございまして、青信号のように絶対的に青いというような信号がともっていればいいのでございますが、必ずしもそうではない。しかし、あらゆる状況、地元の状況などを判断しますと、これまで一年間振り返ってもそうでございますが、自衛隊を派遣するには一番日本としてはいい場所を見つけたなと思っておるわけでございます。
　そういった意味も込めまして先ほど申しましたとおりの判断でございまして、非常に端的に言われたものですから、ちょっと誤解があったかもしれませんが、趣旨はそういうことでございます。
○藤田（幸）委員　全く違っております。
　今、答弁の中にありましたように、何々するには、あるいはどういう状況であれば送るというのが本来の法律の根拠であるけれども、総理は、何々するにはとか、状況というものを説明しないで、あるいはできないので、自衛隊が行くところは非戦闘地域だ、渡れば青信号だと言い切ったわけですね。つまり、法律の根拠を示していない。したがって、私は、この発言は笑い話ではなくて、自衛隊の皆さんの命にかかわる問題だろうと思います。
　つまり、まず、この発言は法の支配を否定しているわけですね。それから、本来は司法権を持った人々が青か赤かというのを判断するべきところを総理が勝手に判断してしまって渡ってしまうという、渡ってしまえば非戦闘地域だというふうに断定してしまっているわけですから、司法権の越権行為であります。
　それから、先ほどの岡田代表の質問のいわば結論でありますけれども、命を全く大切にしていない、つまり、非人道的な行為。自衛官や家族に対して全く残酷に、おれが決めるんだから渡れ、渡れば非戦闘地域だというふうに、送るべき立場にある総理が決めてかかっているということがあるわけです。
　したがって、先ほど官房長官もお答えいただいたように、自衛官がサマワに行くというのは政府責任です。その責任者であるところの総理が政府責任を放棄してしまった。したがって、私は、このイラク戦争に大義がないということは非常に国際的にも今明らかになってきましたけれども、今回のイラク特措法そのものが、大義がこの発言によって失われたと思いますけれども、いかがでしょうか。
○細田国務大臣　そもそも非戦闘地域というものは、法律に従いまして、きちっと、あらゆる条件、状況を加味して判断しているわけでございますから、そういったことを判断せずに、例えば実際は戦闘地域であるようなものを、あれは赤い色をしておるが青だぞと言いくるめて、さあ行け、こう言ったかのようにおっしゃるのは全く誤解でございまして、すべての状況を勘案して、法律に基づいて出しているわけでございます。
　この議論はずっと、その総理発言の前から一年にわたって行われており、しかも二月には現に自衛隊が派遣されており、十カ月間、極めて住民とも安全に、しかも友好関係を深め、人道復興支援活動をやってきておるわけでございますから、その点の判断は正しかったと思いますし、これからの判断においてもそのような基準で考えておるわけでございます。
○藤田（幸）委員　つまり、今おっしゃった条件とか状況を全く総理はおっしゃらずに、それから、二月以来ということであるならばそれを説明すればいいけれども、説明せずに、自衛隊員が行っているところが非戦闘地域だと言ったということは、条件とか状況とか、あるいは法律の根拠そして責任について一切言及せずに、結果だけを認めろと言っている発言。ですから、青信号、赤信号の話は、これは象徴的なことではなくて、極めて本質的に総理の発言を言い当てているんだろうと思っております。
　したがって、こういう認識で最高司令官が自衛隊員を送り出しているとするならば、全く命を無視して送り出しているという、これはもう本当に責任放棄そのものだろうと思います。
　官房長官の先ほどからの答弁は、状況、条件を説明しているんです。私の質問は、そういった条件、状況を説明せずに総理が決断して送ったということの意味について聞いているわけですから、そのことについて答えていただきたいと思います。
○細田国務大臣　非常に端的に表現をされる方ですから、そういった条件、状況をすべて判断して自衛隊を派遣している、したがって、そういうふうな判断をもとに派遣している地域は非戦闘地域であると言われたのではないかと思いますので、誤解のないようにお願いします。
○藤田（幸）委員　全く答えになっておりませんけれども、時間がありませんので、ちょっと一たん防衛庁長官の方に質問を回したいと思います。
　今回サマワに行かれましたけれども、結局、ゼロ泊三日の訪問と言われておりますけれども、一泊もサマワにされておられない。それから、お出になるときも何か逃げ隠れするように成田空港から飛んでいかれましたけれども、なぜ一泊もされずに帰ってきてしまったのか。それだけ危険なのか。
　それから、州知事やオランダ軍司令官にも、普通であれば、今回の目的からして、出向くのが外交上も妥当ではないかと思いますけれども、結局は、そういった方々を宿営地内に呼んでお会いになった。つまり、それだけ危険であるということではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大野国務大臣　私は、サマワに参る際に、宿営地内で一泊したいということをかねがね事務方には言っておったわけでございますけれども、極めて残念ながら、日程上、防衛大綱等の仕事があったものですから、どうしてもゼロ泊三日で帰ってこなければならなかった。もちろん予算もそうですけれども、そういうスケジュールの中で、非常に残念な思いでございました。
　私の目的は、もちろんその一つは、大変厳しい環境の中で一生懸命人道復興支援のために活動してくれている自衛隊員を励ますことでありますから、ともに行動を、宿泊して一緒に食事をさせていただいて、そういう皆さんの苦労話も聞いてみたい、こういうことでありましたけれども、残念でした。
　それから、空港を立つときに逃げ隠れするようにとおっしゃいましたが、私は、まさかこういう大勢のマスコミの皆さんが空港でお待ちになっているとは知らなかったのでありますけれども、逃げも隠れもせずに、そのとき、堂々とプレス、記者会見にも応じておりますし、きちっと私の目的等についてもお話を申し上げている次第でございます。
○藤田（幸）委員　サマワは、私は、何か台風の目の中にあるような状況じゃないかというふうに思っています。台風の目の中というのは、快晴で雲一つありません。ところが、台風の目というのは、中谷さんが今うんとおっしゃっていただいたように、周りは暴風圏なんです。
　台風の目の中だけ判断をして、台風全体が安全だとは言い切れない。むしろ私は、イラク全体が今暴風圏であり、そして、暴風圏全体を把握せずに、サマワの台風の目の中だけ数時間調査をし、何を調査されたか。しかも、宿営地の中、ほとんど調査をされて、これで全体でもってイラク特措法の基本的な安全面の調査ができたというふうにはむしろ思っておりません。
　何か今回の特措法を見ておりますと、サマワ特措法にすぎないんじゃないか。イラク特措法ということであるならば、やはりイラク全体の状況を把握していなければいけない。しかし、先ほどの岡田代表との質疑を聞いておりましても、ほとんどそういった具体的な情報を持たずに判断しながらやっている。ですから、私は、サマワ特措法というふうに変えるべきではないかというような気がしております。
　したがって、今回の長官の訪問も、サマワ特措法を政治的に、いわば後づけ的に証明するだけのものであったんじゃないかという気がしております。
　それで官房長官に申し上げたいと思いますが、私も実はこの間、ヨルダン等、周辺を回ってきました。イラク全体はやはり本当に戦闘が拡大をしております。外国人でいること自体が非常に危険な状況。それから、ヨルダンから非常に人道支援をやっている方々のお話ですけれども、イラクでそういった物資を実際に現場で配っている方々が外国人と携帯電話で話しているだけで攻撃の対象になってしまって、実際に殺された人もいて、したがって、そういったことが原因で撤退をした有名な国際ＮＧＯもいる。
　先ほど私が台風の目と申しましたのは、サマワ以外は暴風圏であります。そして、ファルージャを中心として、本当に人の死体の山がどんどん広がっている。
　これも、実は最近、オーストラリアのある女性がずっとイラクの中でいまだに活動しております。その方のレポートにこんなことが書いてあります。「毎日死が、周りにあふれている。イラクでは、命が一番安物になってしまった」。
　官房長官、済みません、戦後生まれ、戦前……（細田国務大臣「昭和十九年です」と呼ぶ）
　官房長官は人の死体というのをごらんになったことがございますか、戦争等で亡くなった人の死体。
○細田国務大臣　亡くなった方にはたくさんお目にかかっていますが、そういう戦闘等でお亡くなりになった方にはお会いしたことはありません。
○藤田（幸）委員　今回、サマワが台風の目ということを申し上げたと同時に、今回の非戦闘地域あるいはサマワの状況を見ていますと、何か、虚構というか、バーチャルな中での法律あるいは自衛隊の方々の派遣のような気がいたします。
　サマワ以外は毎日これだけ人が亡くなっております。ボディーカウントという団体ですと一万六千人という数字ですが、最近の報道によりますと、別の、ジョンズ・ホプキンス大学、アメリカの大学の調査によると、実は十万人ぐらいの死者があるんじゃないかという報道もあります。
　戦争で人が亡くなるというのは、頭を撃たれれば脳みそが飛び出しますね。それから、おなかを撃たれればはらわたが飛び出します。それが戦争の実態で、そして、一万六千人か十万人かわかりませんが、ほとんどの人が無実でイラク全体で亡くなり、そういった戦闘が拡大している。
　そうしますと、今回の延長の法律ですけれども、結局、一つの限られた台風の目のサマワ特措法ならば、この非戦闘地域ということを、百歩譲ってそういった存在があると認めたとしても、これはイラク全体が、全く法律で言っているところと逆の状況になっている。
　例えば、特措法の第一条の「目的」には「国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援し、」とかありますが、最近のいろいろな連合軍によるところの攻撃は、全く、国民生活の安定と向上をむしろ妨げて、統治組織の設立等を崩して、そして自主的な国民の努力をむしろ妨げるような動きをしている。
　そうした、むしろサマワ以外のことも想定した法律であり、そして今度の延長でなければいけない。まるでギャップが多過ぎるという気がいたしますが、官房長官、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　台風の目というお話がございました。
　私どもが例えばイラクの暫定政府の高官と会って話をしたり、そういう中で必ず出てくるのは、確かにそれは全土が完全に平定された状態ではないけれども、十八前後の県のうち、危険だと言われているのは二つ三つの県であり、いわゆるスンニ・トライアングル以外のところは、全国的に警戒警報といいましょうか非常事態宣言は出されているけれども、特段の措置はとらなくても済んでいる。現にムサンナ県では、非常事態宣言が出された後、何ら特段の措置を必要としていない。それがその他の県においても数多くあるというような状況があるということと、今の委員の、もう全国的に騒然たる状況になっているという認識は随分違うなと思って伺っておりました。
　それから、ちなみに、選挙の準備などの状況を見ましても、約五百カ所以上ある登録センターのうち、八五％がオープンされて登録作業が進んでいる。もし全国的に極めて危険な状況であれば、こんなに数多くの登録センターがオープンして活動できるはずがないのでありまして、したがって、私は、イラク全土が戦闘地域であるとかないとか、そういうことをこの法律に想定していないわけでありますから、そういうことを申し上げるつもりはありませんが、少々委員の表現には誇張が多過ぎるのではないかという印象を持ちました。
○藤田（幸）委員　それでは外務大臣にお聞きしますが、アメリカを中心としてイラク戦争が昨年ございました。いわゆる攻撃をするというときの兵士の数と、一たん戦闘が終わった後、統治のために必要な兵士の数と、それから、今度選挙の準備にかかりますが、に必要な兵士の数。もう一度確認をします。攻撃に必要な兵士と、その後の占領統治に必要な兵士の数と、それから、選挙準備あるいは選挙支持のために必要な兵士の数、その三つのうちでどの状況が一番兵士が多いと思われますか。
○町村国務大臣　私の今頭の中にある、具体の細かい数字のあれはわかりませんが、比較の中で言いますと、今アメリカは、最後の、いわば治安を全国的に確立するため、なかんずく政治プロセスを成功させるために、十二月か一月かちょっと忘れましたけれども、さらにイラクに対する米軍の増派を行うというふうに聞いております。
○藤田（幸）委員　つまり、攻撃をするよりも占領統治の方がはるかに軍隊の兵士の数が要るんです。それから、選挙の準備になるとさらにもっと要るというのは、これは中谷さんよく御存じだろうけれども、それだけ選挙というのは大変なものなんです。
　したがって、これはブラヒミ特使、私もことし何回かお会いしましたけれども、結局、米国とアラウィ首相が五十人を殺せば、五百人が抵抗運動に加わるだろうという発言もしています。
　そして、選挙監視をするということは、その五百カ所に一般の住民が出かけていくところを守らなければいけないわけですから、これは大変な数が要るんです。
　そして、アナン事務総長は、その選挙の支援のために国連の人員を送ろうとした、ふやそうとした。ところが、国連人員一人に対して五人の兵士をつけなければいけない。各国に要請をしたけれども、フィジーの百五十人以外は、どこの国も、選挙監視のための国連要員の保護のために、国連の人員掛ける五人の兵士を出そうという国がない。これは二週間ぐらい前の話でしたけれども、変わっているかもしれませんけれども、そのくらい大変な話なんですね。したがって、五百ぐらいがオープンされた、そんな夢物語な話じゃないんです、選挙をやるということは。
　ですから、外務大臣自身がそんな形で選挙ができると思っていたならば、これは大間違いですよ。まして、いろいろな種族あるいは宗教関係者を結果的に排除するような第二次ファルージャ攻撃というのは、選挙の安定のためと言いながら、むしろ混乱をさせて、先ほどのブラヒミ特使がおっしゃるようじゃないけれども、米国あるいは暫定政権に反対するような人をどんどんまき散らしてやっているわけですから、なおさら増派をしなければいけない。そんな中で本当に選挙ができるのか。
　そして、もし本気で選挙を、少なくてもサマワでやるとするならば、では、自衛隊の皆さんをサマワにおける選挙監視の要員として送る気はありませんか。どうですか、長官。
○大野国務大臣　自衛隊がどういう活動をするかというのは基本計画に定められております。選挙監視ということは書いておりません。
○藤田（幸）委員　外務大臣、五百カ所も開いた、さっき、うまくいっているというお話ならば、日本政府として、このイラクのための選挙監視団、送る気はありませんか。
○町村国務大臣　今、私どもとして、具体の形で、選挙支援については四千万ドルの拠出を行ったということがございますが、人の面で協力する、選挙監視を行うという計画は今ございません。
○藤田（幸）委員　非常事態宣言も起きておりますし、大変厳しい選挙の中で、選挙監視団を今送れるような状況じゃない。実際に、先ほど来のお話を聞いていましても、政府の方できちっとサマワ以外の情報も把握をしていない、あるいはサマワを含むサドル派全体の動きも把握していない。これでいて選挙の支援ができようはずがない。
　私は、今、日本政府にとって必要なのは、長官、お聞きいただきたいと思いますが、台風の目の中におけるいろいろな間接的な人道復興援助、そもそもサマワは、昨年のイラク戦争でも被害がほとんどなかった地域、そこにおける間接的な人道復興支援よりは、今イラクで一番必要としているのは、サマワ以外の暴風圏における緊急人道援助だろうと思います。緊急人道援助というのは、私もヨルダン等で聞きましたけれども、いろいろな国際的な機関、国連機関も含めまして、イラクの中にいろいろな物資を送っています。この方がはるかに、今は人道復興援助以前に、緊急人道援助の段階です。
　ですから、私、コソボのことを先ほど申し上げたわけですけれども、まだ予算で使い切っていない部分があるはずです。それを、もちろん、ドイツと一緒にＵＡＥで警察官の支援もすることもできる、エジプトで医療の支援もすることができる。しかし、まず、緊急の医薬品なり食料なり、いろいろなものがしっかりした形でイラクの必要な方に渡るように、これは例えばヨルダンなんかで、今国王がいらっしゃっていますけれども、そういった本当の暴風圏に対する人道緊急支援が必要ではないかと思いますけれども、官房長官、いかがでしょう。
○細田国務大臣　まさに五十億ドル、そのうちの無償援助十五億ドル、これらは私も最初は誤解して、かなりサマワばかりに、あるいはムサンナ県ばかりに使っているのかと思いましたが、そうではなくて、できる範囲内では、イラク全土に医薬品等を送る、あるいは発電機その他の援助を行う等はやっておるそうでございますが、まさに私も同じ思いでございまして、藤田議員と共通の知人のＮＧＯの人たちもたくさんおられて、今待機している。しかし、今イラクに入って、特に北部、中部に入って、本当に必要とされる支援を行うには余りにも厳しい状況である、イラクに入るには。その状況が一日も早く回復して、多くの日本人あるいは企業グループも含めまして、イラクの復興に貢献できる日が早く来ることを願っております。
　そういった意味で、サマワにおける人道復興支援は、一隅を照らして一生懸命やっておるわけでございますが、これはイラク全土から見ればごく一部の台風の目ではないかというふうに言われればそういった面もありますが、いましばらく全土の様子を見守りたい、それで、一日も早い安定と日本人による貢献を実現してまいりたい、こう考えております。
○藤田（幸）委員　官房長官、私が申し上げましたのは、日本人が隣接国から中に入るということを申し上げているんじゃなくて、隣接国から現地の人を使った支援、今かなりやっていますけれども、やはりまだまだ規模が小さい。そして、今、日本政府がいろいろな第三国なんかでもやっているようなお金とか活用して、それに集中することによって、国際的な機関も使いながら、現地人を使ってやることができる。
　それで、吉川さんが手を挙げていますけれども、ＡＣＴＥＤに対して車を四十数台提供するというふうになったという話も聞きましたけれども、それを、台風の目の中のサマワじゃなくて、それに加えて、もっと今緊急、ファルージャなんかも三十万人のうちの二十五万人が実は避難民になっているわけです。それから、ヨルダン国境が無人地帯になるぐらいに難民として出てきているんです。
　どうも私は、先ほど来見ておりまして、残念ながら現地の情報が、官房長官あるいは大臣、ましてや総理にも伝わっていない。したがって、サマワの台風の目だけを見ながら判断しておられて、そして、青信号を渡ってしまえば非戦闘地域というような感じになっている。（発言する者あり）裸の王様と今話がありましたが、これではやはり、十二月八日、平成十六年という同じ過ちを繰り返してしまうのではないかという気が非常に強くしております。
　それで、官房長官、最後に一言。
　私は、やはり日米同盟は非常に重要です。したがって、困ったときには、あるいは意見が違ったときに、はっきり物を言うのも友人だというふうに金曜日にドイツのシュレーダー首相もおっしゃっておりましたけれども、これは本当に選挙を成功させるためにも、サマワ以外の地域で、やはりもう少し国際的な形で、本当の意味で民意を、心をとらえて選挙ができるような活動ができるようにアメリカ政府にしっかりと物を申していただく。そういう立場に私は日本があるんではないかと思いますけれども、そのことについて官房長官に御質問をさせていただきたいと思います。
○細田国務大臣　おっしゃいましたことは大変必要なことだと考えております。かつ、サマワ以外にも大いに支援を、間接的な手法もできるわけですから、もっとやるべきである。せっかく五十億ドルの協力も表明しておるわけでございますから、そのことも一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
○藤田（幸）委員　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○船田委員長　本件調査のため、本日、政府参考人として財務省国際局長井戸清人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○船田委員長　次に、中川正春君。
○中川（正）委員　民主党の中川正春です。
　引き続き質問に入らせていただきたいと思います。
　先ほどからいろいろ議論を聞いていて、二つのことを思いました。
　一つは、小泉総理の例の発言でありますが、自衛隊の行ったところが非戦闘地域だということです。最近の議論を聞いていても、私が法律だ、私の言っていることを皆が理解しないのが悪いんだ、こういうことだと思うんですね。すべてがそんな流れで動いていまして、この国がそうした大きな転換期に来ているときに、そんな総理大臣を抱きながらやっていく危うさ、ここがあると思うんです。それが象徴的に出てきた言葉なんだろうなということを一つ思います。
　それからもう一つは、先ほどから、それぞれ大臣、議論を重ねておられるわけですが、しっかりとした情報と、それから検証に基づいた議論がされていない。閣内あるいは役所役所でしっかりとした議論の積み重ねがないままに物事がまた流れてきているという印象を受けました。そういう意味で、国会でさらにその一つ一つを国民に説明していくという説明責任、これからが勝負だと思うんですよ。これを一つ外していけば、日本の進路にとっても大変な事態になってくると思うんです。その意味でも、今の皆さん方の対応に非常に危機感を持っている。この二つの思いというのを新たにした次第であります。
　その上に立って、防衛庁長官大野さん、行っていただいたわけでありますが、現地に。いかにも遅かったなと思うんですよ。自衛隊が現地に行ってから初めてのことですよね。
　どこかの記者会見か何かで大野さんが言われたらしい。野党は現地を見てきていない、私は見てきたんだ、見てきていない人が無責任なことを言うのはけしからぬ、そんなような発言があったとかということがありましたけれども、実はこの委員会も、去年の国会が終わった後、行っているんですね。私たち民主党の調査団、議員も現地に入って、それぞれの思いでやってきております。
　そのときに、例えばデメロ国連代表、ＣＰＡとともにまずイラクに入って、国連の立場というのをしっかり築き上げていこう、そういう思いというのをしっかり聞かせていただいた、そういうことがありました。
　それから、イラク評議会唯一の女性議員だったんですが、ハシミさんという方がおられて、評議会のメンバーとも我々はその当時話をしたんですが、それは、アメリカがああいう形で入ってきたということ、そして、これまでのとんでもない政治を一掃したということ、それについては当然感謝しているという話も出てきます。
　ところが、このハシミさんというのは、その公の会見が終わった後、私たちと個々に話をする機会があったんですが、実は、公ではそうではあるけれども、しかし、やはりイラクの国民としてはできるだけ早い時点にアメリカというのは出ていってほしい、占領統治ということをやったら、長くなっていけばいくほど泥沼になっていくんだ、だから、そこのところを懸念している私たちの気持ちをしっかり日本としても酌み取ってほしい、こういう話を聞かせていただいたのがハシミさんです。
　実は、デメロさんも、それからハシミさんも、その後八月、九月と、国連の自爆テロでデメロさんは亡くなりました。あのとき、二十九人の犠牲者が出ております。それから、ハシミさん自身も暗殺されたんですね。そういう思いを抱きながら、大丈夫だ大丈夫だという長官の話を聞いていまして、いや、あれから相当事態が悪化しているはずなんだけれども、もっともっと状況というのは悪くなっているはずなんだけれども、どうもいつの間にか我々の感覚というのが麻痺してしまって、今の状況が常態になって、さっきの話もまさにそうなんですが、イラクの国民の中にあるものと、それからテロ組織、それぞれ、その背景にある宗教の中である思い入れと西洋に対する敵対心、そういうものが常態になって、それが当たり前のような状況になって我々の存在がそこにあるというふうなことになってきているんじゃないか。麻痺している、そういうことをつくづく今思っております。
　その上で大野長官にお尋ねをしたいんですが、五時間ぐらいあそこに滞在された。どんな思いで見られてきたか、どういう状況を把握されてきたか。これは何回もテレビやラジオで言っておられますけれども、改めてお尋ねをしたいと思うんです。
○大野国務大臣　私、まず冒頭に申し上げたいと思います。
　私が、野党の皆様は現地を見ていないではないかというようなことは一切申し上げた記憶はありません。そういうことを申し上げるつもりもございません。
　ただ、短時間ではございます。短時間ではございますけれども、私はサマワを訪問させていただいて、その目的というのは、一番は、自衛隊の皆さん、自衛官の皆さんを激励したい。それから、やはり安全確保というのは総理大臣並びに防衛庁長官の責任でございます。安全確保をきっちりとやれているかどうか、こういう問題であります。もちろん、三番目、三番目というよりも一番大事な問題でありますけれども、治安というものがどういうふうにあるのか、そしてまた現地のニーズはどうなんだろうか、こういうことであります。
　全部申し上げますと時間がかかりますので、簡単に申し上げますけれども、一つは、自衛官の士気は大変旺盛で、高いものでございました。
　それから、安全はかなり高い程度で確保されておりました。
　それから、治安でございます。私も市内へ出てまいりましたけれども、そのとき感じましたのは、サマワの子供たちが我々の車に対して大きく手を振ってくれるということでありますし、また、大人の方々も仕事の手を休めて手を振ってくれる。ああ、これはやはり日本の努力が高く評価されているんだな。ハッサーニ知事に会いましたときも、自衛隊の皆さんの仕事は大変高く評価しているからずっといてほしい、こういうような話でありましたし、また、私も評議会の議長等から手紙をちょうだいしますけれども、その中でも、自衛隊というのは東アジアから来たまさに平和のハトである、こういうような表現で自衛隊の仕事を高く評価してくれております。そういう意味で、やはりもっともっと日本の自衛隊に現地へとどまってもらって、そして仕事を続けてもらいたい、こういう期待感が大きくあることは強く感じました。
　さらに、市内を見て回りますと、新築の住宅がかなりふえている、それからパラボラアンテナがかなりたくさんございまして、これはフセイン政権のもとではなかった現象でございますけれども、こういうふうに住宅が新築されている、あるいはパラボラアンテナでテレビを見ている、こういうようなことを見ますと、やはり生活の安定が治安の安定につながっていくんだろうかな、こういうふうな感じでございました。
○中川（正）委員　さっきの認識に、少し視点の持ち方の誤りがあるんじゃないかなと思うんですよ。
　迫撃砲が飛んでくる、あるいはロケット砲、また、オランダ軍は直接攻撃をされた。その攻撃をしてくる相手、これは市民とは全く次元の違う、例えば、テロ組織をネットワーク化しているその流れが活動をこういう形で活発化してきているということ、あるいは、先ほどお話が出ましたが、サドル派がそれなりの、ムサンナ県の中でも勢力を伸ばしつつある、あるいはまた、それ以外のさまざまな形で、ひょっとしたら市民の中にアメリカに対する敵対心というものが醸成されてきて広がりつつある、そういう背景と、一般の市民が、日本の自衛隊があそこで道を直してくれる、あるいは水を供給してくれるということで歓迎して手を振ってくれるという話とは、全くこれは違う次元の話なんです。
　我々が何とか自衛隊の安全を確保していこうとする相手というのは、長官、あなたが見てきたその姿じゃないんですよ。その後ろに隠れている、そして、その勢力が広がりつつある、それがどこでどういう形で爆発するかしれないという、そのエネルギーをどういうふうに評価するかということがこれからの一年の決め手になると思うんです。そういう意味で、私はさっきのような説明というのは、記者会見等々通じて何回も何回も目で見るんですけれども、いや、これは違うな。
　我々が入っていった中でも、さまざまな人たちから話を聞いていますが、ＮＧＯの人たち、あるいは、特に外人記者クラブで聴取した話。これは入っていったというのは、実は、ことし、この委員会で再び入っていったんですよね。そのときに、イラクの中に入るということで我々その準備をしたんですけれども、どうも中谷筆頭の話によると、そのときには、まだ防衛庁長官が現地に入っていないから委員会は先に行くなというふうな話もあって、大義としては危ないからという話だったんですが、そんなことで我々は阻止をされまして、クウェートの前線基地でとまってしまったんですよ。
　しかし、アンマンで、さまざまな人たちがイラクから出てきた。出てきた人たちに聞いていると、どうも防衛庁長官の話は表面的な話であって、中は非常に大きな流れができてきている、アラブ全体が一つの渦中に入りながら大きな流れができてきている、そういう感覚を私は持っています。そういう意味で、相当話が違うんだろうというふうに思うんですね。
　それと同時に、もう一つ、ムサンナ県の知事、あるいは、私たちはこの日本でイラク政府の閣僚とも懇談をしているんですが、彼らも同じように日本の自衛隊の活動というものには感謝をしています。これは共通で出てきます。これは当然のことだと思うんですが、しかしもう一方で、実は本当にしてほしいことは、さっき長官も言われましたけれども、社会インフラ、特に電力関係ですね、こういう大規模プロジェクトへ向けてしっかりとコミットをしてくれないだろうか、それぞれの経済を根本から回してくるような形で資本コミットをしてくれないだろうか、あるいは、最終的には雇用というものをしっかり創出してくれないだろうか、これですよ。これは、自衛隊とは関係のない話なんですよ。
　自衛隊あるいは軍隊というのは武力をもってその機能をなすわけですから、これは治安なんですよ。日本に本当にイラクの人たちが期待をすることというと、もう一つの部分、日本ができることはもっとあるでしょう、もっとコミットしていただけることがあるでしょう、こういう部分なんですね。それに対してこたえていないということが、よく報道でも言われる、向こうの期待と日本がやっていること、日本は自衛隊ばかりにこだわっている、何とかアメリカに顔を立てなきゃいけないというので自衛隊ばかりにこだわっているから、その話と、それから、実際にイラクの役に立っているのかという話とがだんだんだんだん乖離してきて、何のために我々が貢献をしているかというのが特に現地の人たちにとっては見えなくなってくる、そのことが、ここから一年先、起こってくるんじゃないかということ、ここなんです。
　そういう意味からいって、外務省、大臣の方に答えていただきたいんですが、こういう流れでいいんですか。改めてお尋ねします。こういう流れで本当にいいんですか。貢献できているんですか。
○町村国務大臣　一九九〇年、湾岸戦争がありました。そのとき日本は、一兆円以上の資金、お金を出しました。特別な税金までつくってやりました。しかし、残念ながら、それに対する国際的な評価は限りなくゼロに近いものがあったのは委員御承知のとおりであります。
　その反省に立って、その後十数年間、私どもは、ＰＫＯの法律をつくり、各地区にＰＫＯ活動ということで自衛隊を派遣してまいりました、カンボジアしかり、東ティモールしかり。そして、さらにアフガンへの協力、イラクの今回の支援という形でさまざまな人的支援を拡大する。
　もちろんそれだけではありません。私ども、イラクにおいては、自衛隊とＯＤＡ、資金的な協力、これを車の両輪ということで協力しておりますけれども、お金さえ出せばすべてそれでいいんだということにはやはりならないという教訓を私どもは得たからこそ、ここ十数年かけてさまざまなそういう活動を展開してきたんだという事実。そして、それによって、日本という国はやはり国際社会の一員としてそういう活動に貢献をする国なんだということで日本という国に対する評価が非常に高くなっているということを、まず委員、御認識いただきたい。その上で……（発言する者あり）その当たり前のことができなかったところが問題だったんです。
　そして、資金協力について言うならば、私ども、十月に東京で支援国会合を主催いたしました。さらに、パリ・クラブにおいては、イラクに対する債務削減八割という大変大幅な削減にも協力をいたしております。また、資金的な面でいくと、十五億ドルの無償、そのうちかなりのものが既にディスバースをされております。その中には、今委員御指摘のあった電力等々、まさに彼らが一番欲していると言われておりますインフラ部門を含めて、さまざまな無償資金協力をやってきております。
　そのようなことで、私どもとしては、現地のニーズに合った支援活動をやっている。だからこそ、先般来、大統領も首相も、あるいはムサンナ県知事も、あるいはムサンナのいろいろな方々も、日本の活動というものに対して、自衛隊の活動及び資金を通ずる活動両面の協力について評価するということになってきているのではないでしょうか。やはり私どもは、それは車の両輪、両方が必要だと。そのことはアラブの皆さん方もよくわかっている。
　今ちょうど逢沢大臣が、先週末、モロッコで行われました中東和平に関する国際会議に出ました。そこで、アラブ連盟の事務局長、前エジプトの外務大臣ですが、日本は今回自衛隊の派遣延長ということについてすばらしい決断をしてくれて感謝するという、アラブ連盟というアラブの各国の取りまとめのその事務局長さんがそういう発言を逢沢さんにしているという公電にきょう接したところでございますが、そういう形で、アラブ全体も日本のそういう活動をきちんと見て評価しているということだと私どもは認識をいたしております。
○中川（正）委員　その同じアラブの事務局長が、アメリカの長期駐留に対しては非常に批判的なんですね。これではイラクはまとまっていかないという批判をしています。そのこともつけ加えて言わなきゃ、これは話にならないんだと思うんですよ。
　だから、アラブはそういう意味では非常に複雑な形で今動き出しているということ、それに対して、日本の戦略というのがなし崩しに崩されていっていいのか、それが問われているんです。当たり前のことができない。それはできなかったんですよ、憲法があったから。しかし、これをやったことによるコストというのは、憲法を空洞化したということなんですよ。そうした流れをしっかり一つ一つ整理していかないと、ただなし崩しだけで日本の国益が守られているということ、これは大きな間違いであると思います。
　その上で改めて聞いていきますが、日米同盟だと思うんですよね、皆さん気にしているのは。日米同盟が大事だからイラクにおつき合いをする、そういうスタンスというのは何回も何回も出てきて、文書の中でもそういう話になっている。これは、昔だったら、憲法九条があるから日本はできないという断り方をしたんです。それが通じなくなったから今の流れになってきているというのが、今、大臣の説明なんですよ。
　違うでしょう。もう少し冷静に考えていって、この日米同盟の中身、これを具体的に聞いていきますけれども、では、このことで、例えば今の朝鮮半島の情勢、拉致問題でアメリカが日本の後押しをしてくれなくなる、そういうおそれがありますか。あるいは、ミサイル、核問題ありますけれども、これで日本が安全保障の上で守られなくなる、アメリカがそっぽを向くという可能性がありますか。
　一つ一つこうやって見ていくと、違うでしょう。そんなリンクは出てこないでしょう。そのことを、どのように日米同盟をとらえておられるのかというのが私はわからないんですよ。日米同盟に影響するということを何回も何回も、国会答弁の中でも小泉さん自身も強調されているんです。その中身がわからないんです。どこに影響されるということなんですか。
○町村国務大臣　ちょっと御質問の意味を正確に私は受けとめておりませんかもしれませんが、日米関係というのは、軍事的な側面でいえば、それはまさに日米安全保障条約というものが、改定をされながらも今日まで来ているということによって一つの基盤が築かれているのは事実でございます。
　しかし、日米関係というのは、日米安保のみならず、政治的なつながり、経済的なつながり、文化的なつながり、あるいはさまざまな人的な交流等、重層的な関係になってきている。そうしたものの積み重ねが日米間の信頼関係というものになってきております。したがって、この一つがないから、では、それがほかの行動にどう影響を与えるか、そんなに単線的な関係ではない、私どもはそう思っております。
　したがいまして、私どもは、今回、北朝鮮があるからイラクに行ったんだろう、そんな単純な結びつけをしているつもりはありません。私どもは、日本とアメリカの幅広い同盟関係、友好関係というものをさまざまな方法で、その一つは、確かに今回のイラクに対する自衛隊の派遣、ＯＤＡの供与というイラク復興支援活動というのもあるわけでありますけれども、別にそれだけが、日米関係あるいは対北朝鮮政策を決める要素ではない。もっと幅広い、さまざまな日米間の信頼醸成を積み上げてきた結果が今日あるんだというふうに御理解を賜ればと思います。
○中川（正）委員　アメリカの報道機関の活動の中でスピンという言葉があるんですね。これは、時の政権が一つの方向性を持って世論操作しながらリードをしていく、一つの方向性を向いてぐっと流していく、そういう手法をいうんです。
　この間から見ていると、先週末に拉致特が開かれて、骨がにせものであったという報道に基づいた我々の議論をやったわけですが、これを出してくるタイミング、それから、きょうのこの延長問題、さらにいけば、国会が終わった後こういうものを重ねて、国民としては非常に腹が立つ、日本は弱いじゃないか、頑張れ、こういう背景をつくりながら、この延長問題を議論し、自衛隊の大綱というのを出してきて、ＭＤも既存のものにしていく。そして、アメリカのトランスフォーメーションというのがあって、アメリカの再編という流れの中に日本の全体の流れを合わせていって、トータルでいくとアメリカの属州になっていくような安全保障というものがそこから見えてくる。そういうのをこうしてマスコミのスピンをかけながらずっと流していって、では、具体的な議論がここでできているか、国民にしっかりと説明をし尽くしているかということになると、そこのところはだんまりを決めながら、国会の期間中にやるどころか、それをあいている期間でずっと流し込んでいく、そういうことが見えてきます。
　これは、こうした一番基本的な部分でアメリカの傘下の中に入っていくのかどうか。特に、もう一方で、靖国の問題を抱えながら、小泉さんは中国に対して真っ向からあんな形で意地を張っているわけです。我々のアジア外交、片方、こうしたスピンをかけながらアメリカの中へ向いてぐっと入っていく体系をつくりながら、中国に対して、一度、アジアの安全保障について一緒に相談しようじゃないですかと、そんな話が持っていけそうなことがない。こうしたことが本当に、この国の一番今大事な分岐点に来ている中でいいんだろうか、非常に危ない状況に向いて今流されている、それをつくづく今感じるわけなんです。
　だから、イラクの問題というのは、町村さん、全くそのとおりなんです。ここ一つに限った話じゃなくて、トータルで見ていくと日本の分岐点をここで決めているような、もうアメリカ一辺倒でいくんですよという意思表示を日本がつくりかけているような流れですよ。そこのところをもう一回原点に戻って議論しようじゃないですか。そこのところを指摘させていただきたいというふうに思うんです。改めて答弁があればしてください。
○町村国務大臣　なかなか日本国政府、そんなに巧みに世論誘導ができるほどの能力を持っているかどうか、持っていたら持っていたではあるんでしょうが、そんな能力が果たしてあるのかなと思ったりもして今のお話を聞いておりました。
　それはさておいても、大局に見て、日本とアメリカとの関係、日本とアジア、なかんずく中国の関係、このままでいいのかという御指摘であったかと思います。私ども、常にそこはバランスをとっていくことが大切だろう、こう思います。
　例えば、よく批判があります、小泉さんはアメリカ一辺倒だと。しかし、小泉さんはブッシュ大統領と会うと必ず、やはりアメリカの一国主義はだめだ、単独行動はだめだ、国際協調、なかんずく国連というフレームワークを常に尊重するようにあなたはしなきゃだめですよということはかなりしつこく何度も言っているというような意味で、私は、小泉外交といいましょうか、小泉総理の姿勢というものは、決してアメリカの言いなりでもなければ、アメリカの言うとおりにすべてを決めているわけでもないというふうには思っております。
　ただ、日米関係が基本、基礎であることは重要であり、多分これは委員もお認めいただくんだろうと思いますが、その上に立って、さらに他の国々との関係、アラブとの関係、ロシアとの関係、中国あるいはアジア諸国との関係をそれぞれしっかりどう築いていくか、これは非常に重要なポイントだ、こう思っておりますので、また今後御指摘をいただければ、こう思っております。
○中川（正）委員　それだけに、イラクの自衛隊の引き際とそれに対する大義、そのところがいかに大事か、ここで私たちのしっかりとしたアメリカに対するメッセージというのも必要なんだということを指摘しておきたいと思います。
　ぜひ具体的な条件をつくり上げましょうよ、引き際の。そんなごまかしみたいな四つのポイントをここへ入れましたけれども、これは条件じゃないんです。これはごまかしですよ。そういう話じゃなくて、具体的に我々の自立した外交というのをつくり上げていきましょうよ。そこのところを改めて指摘しながら、終わります。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私たちは、自衛隊の派遣延長にはもちろん反対です。自衛隊の派遣は憲法違反であり、撤退すべきだと考えております。
　今度延長を決めた政府の立場について伺っていきますが、大野長官は、サマワを訪問されまして、サマワの治安は予断は許されないがかなり安定、このように述べられました。ハッサーニ・ムサンナ県知事と懇談をしたときに、知事は、サマワの治安は以前よりもさらによくなっている、こう述べていたとのことであります。サマワの治安は以前よりかなりよくなっているというのが長官の認識ですか。
○大野国務大臣　ハッサーニ知事はそういうことを言っておられました。
　私自身の目で見たことは別といたしまして、いろいろな衝突案件があります。その衝突案件を見てみますと、もちろん、イラク全体といたしましては、例えば八月あるいは十一月のラマダンの時期、ファルージャ総攻撃の時期にはかなり件数が上がって数多くなっております。しかし、サマワあるいはムサンナ県だけを見てみますと、十一月のラマダンの時期あるいはファルージャ総攻撃のときにも安定して、件数は極めて少ない、こういう状態であります。その件数を以前と比べてみますと、ことしの三月、四月に比べまして数は多くなっていない、こういうことであります。
　したがいまして、私自身、サマワは以前よりどうなっているかという判断はわかりませんけれども、以前に比べて悪くなっていない、こういうふうには言えるのではないか。件数から判断するとそういうことは言えると思います。
　それから、私自身の目で確かめてみまして、これは先ほど申し上げたことでございますから繰り返しませんが、サマワの人たちと自衛隊との間に一体感が出ている。こういうことは、自衛隊がサマワで活動する上で非常に安心できることではなかろうか。
　ただ、唯一我々が重大に受けとめておかなければならないのは、何といっても迫撃砲、ロケット弾が自衛隊宿営地の方向へ向かって飛んできた、あるいは宿営地の中に入ってきた、こういうことであります。そういう意味で、自衛隊員の宿営地の安全確保はどうだろうか、こういうこともつぶさに今回見てまいりましたけれども、安全確保措置というのはかなり高いレベルで確保されている、このように思っております。