Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（山田吉彦君）　どうしても日本の政府、報道機関に対して情報提供を悩んでしまう。報道のされ方の問題もあるんですが、なかなかダイレクトに情報を伝えていない。
　例えば、日本海における北朝鮮の漂着漁船の問題も余り情報が出てこないというところで、これは積極的に当然情報公開をしていかなければいけないんですが、ダイレクトに伝えられるチャンネルというのをしっかりと確立していくべきだと思います。当然、ＮＨＫも含めて海外に発信しているメディアもあります。そしてまた、今のこの時代ですので、ネットを含めましてできるだけリアルタイムに現状を報告できるシステム、それを縦割りじゃなく横軸にならした形で報告していくことが重要だと思っております。
　何よりも、これは日本語だけではなく、できるだけ多くの国の言葉で情報を発信する制度、外務省も今必死につくっておりますが、その内容の充実ですね、それを最新の手法に変えていくことが有効だと思います。
○杉尾秀哉君　もう一問、山田参考人に伺います。
　先ほど海洋資源開発の話がありました。メタンハイドレート中心なんですけれども、私もうろ覚えなんですけど、太平洋側にも日本海側にもメタンハイドレートがかなりの量あると推定されていて、ちょっと太平洋側は水深が深いのでなかなか技術的にも大変だけど、日本海側は浅いというふうにも聞いていますけれども、これ実際に経済的な問題も含めてペイするのかどうなのか。時期的なことも含めてなんですけれども、果たして、日本、資源小国、資源がない国ですけれども、どこまで有効なのかという、これちょっと正直なところを聞かせていただきたいんですけど、いかがでしょう。
○参考人（山田吉彦君）　ガスは買っていた方が安い、それが今の現状なんです。要は、海外から買った方が安い。資本主義国家ですので、研究開発までは国家が支援できますが、それは実際のビジネスになると企業が投資しなければいけない。そこまで行かないんですね。結果的に買った方が安い。であれば、国家が資金を出してでも利用できる、例えば原発見合いのエネルギーとしてメタンハイドレートを供給していくような構図ができれば、国家として先に進められることが可能だと思うんですね。
　何よりも、今の中東情勢を見ておりますと、私はかなり危機的な状況になっていると思います。イスラエルの問題も含めて、イスラエルの沖には世界最大級のガス田、発見だけじゃなくて、もう開発が始まりました。利用も始まっております。イスラエルと中東諸国の問題も踏まえて、これから中東の安全というのは非常に疑問に感じております。
　そこで、やはり自前のエネルギーはいつでも確保できる体制を取っておかなければいけないとなると、ある程度国として利用に結び付けるだけの次の施策、研究開発を超えた施策というのが必要になってくると思います。
○杉尾秀哉君　分かりました。
　それでは、川崎参考人に伺います。
　先ほどの話の最後のところで、与野党が合意を目指すということを提言されていて、委員会の設置等も提言されておられます。実際には、先ほどのお話ですと、ノルウェー、イタリア、スウェーデンという三つの国を挙げて、特にノルウェーについては具体的な記述があるんですけれども。
　そこで伺いたいんですけれども、日本が今の日米安保とアメリカの核抑止力の下で実際に条約に加入した場合にもたらす結果について、その日米安保政策との関係、法的、政治的問題、それから入ることのメリットとデメリット、これについて、正直にどういうふうに考えていらっしゃるのか、そして現状でも入ることが可能だというふうにお考えなのか、お聞かせください。
○参考人（川崎哲君）　私自身は、現状で入ることは実は困難だというふうに思っています。といいますのは、今、日本が取っている核抑止依存の政策ということは、恐らく、ここがまさに調査しなければいけないポイントなんですが、恐らく核兵器禁止条約がいうところの核兵器の使用又は威嚇の援助、奨励、勧誘に当たるのだろうというふうに思います。
　例えば、安倍総理とトランプ大統領が昨年二月に出した首脳声明の中には、アメリカは核兵器を含む圧倒的な戦力によって日本を防衛することをコミットするというふうにしております。それを明言しておりますから、ある意味で最終的には核兵器の使用を奨励しているというふうに読めるわけであります。
　ですので、それがある以上は今のままで条約に署名するということは恐らく無理で、日本が署名するとすれば、日本とアメリカの同盟関係は引き続き堅持し、かつアメリカによる日本に対する抑止の提供、拡大抑止の提供ということは引き続きするけれども、核兵器による抑止ということ、これは取り除くと、そして核兵器の使用や威嚇に対する援助、奨励も行わないという、極めてそれは大きな政策転換になりますけれども、それをしないと恐らく入れないということになると思います。ですから、一つの論点としては、そういうことをすることの、まさにそれが是か非かということであります。
　先ほども申し上げたように、恐らくそれは、そのようにすればアメリカが日本を防衛するという選択肢を狭めるのでこれはよくないのだというのは伝統的な考え方から出る意見だろうと思います。しかし一方で、今の核の非人道性と核兵器を非合法化すべしという国際潮流に照らせば、その核という手段はやりませんというふうに日本が言うことは、ある種被爆国としての道義的な立場として評価をされるという点もある、あるいは核のリスクを下げるという点もあると、この辺りが議論すべきポイントになると思いますね。
○杉尾秀哉君　ありがとうございます。
　ここの最後の、その参加を目標として定めて委員会設置を提言されている、この意見を重く受け止めさせていただきたいと思います。
　最後に、川口参考人に伺いたいんですけれども、先ほどの話の中で、日本がサイバーセキュリティーの分野で弱い面があるというふうにおっしゃいました。とりわけ、防衛分野等々で日本のサイバーセキュリティーについての脆弱性ですね。今度、自衛隊、サイバー部隊の体制、人員の強化ということも盛り込まれていますけれども、予算の中にもですね、その辺について率直な御意見を聞かせていただけますでしょうか。
○参考人（川口貴久君）　ありがとうございます。
　やはりサイバーセキュリティーかつ外交・防衛分野につきましては、やはり課題が大きいというふうに思っております。
　その中でも、一つは、やはりこのサイバー空間は防御も攻撃も混然一体という状況でございます。現行ですと専守防衛という形で、この方針にのっとって大綱と計画を立てておりますが、やはりこのサイバー空間については、この専守防衛というのは余り意味がないのではないかというふうに考えております。
　実際、前回の中期防衛整備計画の中でも、済みません、言葉自体は正確ではないかもしれませんが、敵対者、サイバー攻撃者がサイバー攻撃を行うための能力を妨げる、その研究開発を行うという非常に曖昧な御計画がございましたが、やはり更に踏み込んで、実際には攻撃と防御はないという世界の中で計画を作っていく必要があろうかと思います。
　もう一点、あと、やはり日本の計画の中では、いかにこの防衛省・自衛隊のネットワークを守るのか、さらに内閣サイバーセキュリティセンターが政府のネットワークを守るのか、こういった観点で対策を講じていますが、やはりこの重要インフラ、本日繰り返しになりますが、民間企業が持っているこの重要インフラをどう守るのか、そこに政府がどう関与をするのか、この観点がまさに議論を是非お願いしたい点であります。
○杉尾秀哉君　時間が来たので終わります。ありがとうございました。
○武田良介君　山田参考人に一つお伺いをしたいと思います。
　お話の中でも、この国際協力での日本の果たす役割について重要だというお話がありました。質問といいますか、ちょっと私が聞き漏らしたのかもしれませんけれども、もう少しお話をお聞きしたいということなんですが、ジブチで自衛隊の活動が、中立的な対応ができ、非常に国際的に評価をされたという話がたしかあったかと思います。先ほどの話の中でも、攻撃的ではないだとか、脅しではないという話もありましたけれども、このジブチでの評価、大いに評価していただいたというのは、これは誰の発言なのかだとか、ちょっとそのジブチの話がもう少しお聞きできればというふうに思っています。
○参考人（山田吉彦君）　実際、私もジブチへ行ってまいりました。
　ジブチのこの発言に関しましては、まず、アメリカの研究者、そしてヨーロッパの研究者、具体的にイギリスの研究者ですね。そしてこれ、中国の研究者からもその発言というのを聞きました。
　一番はＰ３Ｃの運用ですね。空から見る、空から見てそれをできるだけ近くにいる警備機関に対して連絡をする、それを特定のチャンネルだけではなく、最も近くにいる警備船、各国の警備船に連絡をすることによって、より速やかな動きが取れると。空をＰ３Ｃが飛んでいることによって、それを見た海賊船が動きを閉ざしていく、もう引いていく、見られている以上は運用できなかったと。具体的に動いていることが見えておりました。
　そして、日本の対策、体制をよく分かっている、これは中国の研究者も言っているんですが、分かっている中で、自衛隊の船、艦船の上に海上保安官を乗せるというやり方で法的なクリアをし、実際に今、これは苦肉の策で、日本も海賊対処法に基づいてソマリア海賊を今法廷にかけて懲役刑執行しているところですが、そういう具体的な動きができたというところで日本は高く評価されている。実際に具体的な動きを取ったということが評価されています。
○武田良介君　ありがとうございました。
　川口参考人にもお伺いしたいと思ったことがあったんですが、他の先生の話で既にお答えいただいたものがありましたので、時間の関係で省かせていただきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○理事（三木亨君）　それでは、他に御発言もないようですから、本日の質疑はこの程度といたします。
　一言御挨拶を申し上げます。
　山田参考人、川崎参考人、そして川口参考人におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、おかげさまで大変有意義な調査を行うことができました。調査会を代表し、各参考人のますますの御活躍を祈念いたしまして、本日の御礼とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十九分散会
平成三十年二月七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　そのだ修光君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　浩之君
　　　参考人
　　　　　　　公益財団法人あ
　　　　　　　すのば代表理事　　小河　光治君
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人しんぐるま
　　　　　　　ざあず・ふぉー
　　　　　　　らむ理事長　　　　赤石千衣子君
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人豊島子ども
　　　　　　　ＷＡＫＵＷＡＫ
　　　　　　　Ｕネットワーク
　　　　　　　理事長　　　　　　栗林知絵子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民生活・経済に関する調査
　（「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構
　築」のうち、豊かな国民生活の実現（子どもを
　めぐる格差への取組）について）
　（海外派遣議員の報告）
　　　　─────────────
○会長（増子輝彦君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活・経済に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活・経済に関する調査のため、今期国会中、必要に応じて政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、その手続につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（増子輝彦君）　国民生活・経済に関する調査を議題といたします。
　本日は、「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」のうち、「豊かな国民生活の実現」に関し、「子どもをめぐる格差への取組」について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　御出席をいただいております参考人は、公益財団法人あすのば代表理事小河光治参考人、特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長赤石千衣子参考人及び特定非営利活動法人豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワーク理事長栗林知絵子参考人でございます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
　本日は、皆様方から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　本日の議事の進め方でございますが、まず小河参考人、赤石参考人、栗林参考人の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただいた後、午後四時五分頃までを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、小河参考人からお願いいたします。小河参考人。
○会長（増子輝彦君）　ありがとうございました。
　次に、赤石参考人にお願いいたします。赤石参考人。
○会長（増子輝彦君）　ありがとうございました。
　次に、栗林参考人にお願いいたします。栗林参考人。
○会長（増子輝彦君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず発言いただけるよう整理をしてまいりたいと存じます。
　質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださいますようお願いいたします。
　質疑及び答弁は着席のまま行い、質疑の際はその都度答弁者を明示していただきますようお願いいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるよう御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　朝日健太郎君。
○朝日健太郎君　本日は、三人の参考人の先生方、ありがとうございました。
　自由民主党の朝日健太郎と申します。
　私も、今、八歳と六歳の子供を育てながら、今朝も保育園に息子を送ってきて、まさに子育て世代ど真ん中でございます。そうした中で、我々国会議員は、今一番、一番というか、大きな社会問題となっておりますこの子供の貧困、六人に一人、先ほど小河参考人は七人に一人というような率で表現をされておりましたけれども、非常に多い数字だなという印象を持っております。
　そうした中で、今日の三人の参考人の皆さんからは、それぞれ一人親世帯、女性の就労支援であるとか様々な一人親世帯へのサポート、そしてまた栗林参考人からは、実際豊島区の中において地域活動としてそういった様々なサポートをされているというお話を伺いました。
　我々といたしましても、税制の面であるとか制度面、また、そういった経済的支援というものを考えていく一方で、そういう個別の質問をしようかなと考えていたんですけれども、逆に、お三方のこの団体自身が様々なリソースを持って事業を展開されていると思うんですけれども、実際、あすのばさんであれば公益財団法人、そのお二つであればＮＰＯ法人として活動されています。
　実際、皆さんの団体自身が必要とされているリソース、皆さんの団体がより持続可能的に、より社会のセーフティーネットとして深く機能するためにはどういったものを御要望というか必要とされているのかというのを、是非とも三団体の皆様にそれぞれ御自身の団体の視点に立って御回答いただきたいと思います。
○参考人（小河光治君）　ありがとうございます。
　私ども、この運営は、基本的には民間から、多くは個人の方からの御寄附、そのほか助成をいただいているという部分もあるんですが、広く市民の方に支えていただくことが大切だなというふうに考えています。
　と申しますのは、やはり私たち、いろんな意味で今も各政府あるいは各党に対しても、より積極的に、中立の立場なんですけど、いろんなところに積極的にいろんなお願いをさせていただくときに、やっぱりフリーハンドであるということはとても重要なことなのかなというふうに思っていまして、そういう意味では、いかに広く市民の皆さんが応援していただくというような形をこれからつくっていくというのが大切な部分になっていくのかなというふうには思っていますが。
　とはいいつつも、これは私どもだけではないんですけど、今いろんな意味で草の根で様々な活動をしていらっしゃる団体を見ていると、その団体そのものの財源が非常に厳しいというところが、なかなか民間からの寄附を集めることが難しいという部分もあります。なので、そういったところに対しては、まずは、やはりそれぞれの団体で努力して寄附を集めるということも大切なんですが、必要な支援というようなこと、助成も含めて、そういったものも一方で求められているのかなということは感じております。
○参考人（赤石千衣子君）　御質問ありがとうございます。
　私どもの団体も、厚生労働省からの補助金もいただいておりますし、自治体からの委託事業もあります。でも、多くはやはり御寄附をいただいて運営しているかと思います。昨年、認定ＮＰＯの申請はしておりますので、今審査待ちという状況でございます。より多くの方に御理解いただいて、御寄附をいただけるようにしたいというふうに思っております。
　私どもが何のリソースが必要かということですけれども、やはり人材。私どもの中心は、シングルマザーの体験をしておられる、そして支援者としてトレーニングを受ける、そういう方たちが支援員になっておりますので、本当にそういう人材をきちんと確保しながら、さらに御協力いただける方を巻き込んでいくというところの人材の問題がございます。
　また、姉妹団体が全国に、シングルマザーの支援の団体があるんですけれども、皆さん、運営資金の問題もありますし、また、その運営の手法といったものもなかなか届いていないのかなというような気がしております。
　私、機会をいただきまして、中間支援団体と、御支援をいただいて、この間、イギリスの若者、女性、障害者の就労支援の現場を研修旅行させていただきました。やはり、中間支援団体がかなりそういったものの情報を届けているところを見て、日本も、先ほど評価のお話もしましたけれども、そういった中間支援のところがもっと活性化することも必要なんだなというふうに思った次第でございます。
　以上です。
○参考人（栗林知絵子君）　ありがとうございます。
　やはり子供食堂というのは、どうやっても食材が掛かります。場所も必要なんですね。ですから、企業さんの社員食堂だったり自治体が持っている自治会館とかそういう場所がうまく、やりたい、地域の子供たち何とか支えたいわという地域の人とつなぐ、こういうことも必要ですし、もちろん財源もないと食材が買えなかったり、やっぱりある程度、ほとんどボランティアなんですけれども、やはり何人かスタッフも必要になってくると思います。この取組はやはり全国に広がっていくからこそ意味があると思っていますので、やはり中間支援的なところには、どうやっても経済的な部分でサポートがあるといいのかなと思います。
○朝日健太郎君　ありがとうございました。
　この一人親世帯、子供の貧困に対するサポート、セーフティーネットとしての機能と考えたときに、三人の皆さんにまたお答えをいただきたいんですが、私あと数分なのであれなんですけれども、実際、都市部と地方というか、ちょっと中山間地と、そういった濃淡というんですかね、まあ全部を、全国をカバーというのは難しいのかもしれませんけれども、それぞれの特徴というんですかね、こういったものがもしあればお聞かせいただきたいと思いますが。
○会長（増子輝彦君）　時間が三分しかございませんので、簡潔にお三人の方に御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○参考人（小河光治君）　おっしゃるとおりで、かなり格差はあると思います。なので、それは、具体的にちょっとあれなんですけれども、やっぱり地域ごとによって、まずは実態把握をいかにするかということをできていないところもありますので、そういった部分があって、それに対しての、民間の取組もそうですけど、やっぱりそれにちゃんと、そこにマッチするような施策をどういうふうに打っていくかということがやはりとても大切なことになってくるんじゃないかと思います。
○参考人（赤石千衣子君）　ありがとうございます。
　そうですね、東北とか熊本も含めていろんなところを回らせていただいていますけれども、その就労の状況とか、本当に地域格差がございます。パソコンを使える方というのも少なかったり、月収、本当に七、八万のシングルマザーさんもたくさんおられます。ですので、そのニーズを聞きながら、施策の情報を届ける、そして基本的にやっぱり集まれる場をつくる、そういうところから取り組んでいただけたらなというふうに思っております。
○参考人（栗林知絵子君）　やはり地方とかによって環境は違うと思いますが、でも、子供は、全ての子供は、やっぱり食う、寝る、遊ぶ、そういう中で、そういう環境の中で育つ必要があるというところは全国どこの子供も変わらないと思います。だから、やはりその地その地でそういう環境を整えていかなくてはいけないと思っています。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。終わります。
○石上俊雄君　民進党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　三名の参考人の皆さん、本当に貴重なお話をいただきまして、本当にありがとうございました。
　ずっと日頃、皆様方の活動、様々なお支えをしているということで、本当に心から敬意を表したいと思いますし、やっぱり子供の貧困というのは、あらゆる要因が重なってなかなか世界の中での貧困率というのを下げていくことができないんだなと、何とかこの辺をしっかり取り組んでいかないといけないなということを痛感させていただいたところでございます。
　そこでまず、あすのばの小河参考人に二つちょっと質問をさせていただきたいと思いますが、一つは、この子供の貧困率、さらには一人親世帯の貧困率などの、そこのやっぱり指標が重要になるわけでありますけれども、この指標を出す厚生労働省の国民生活基礎調査は毎年行われているんですが、そこの中での子供の貧困とかということに対しては三年ごとの調査になっているわけでありまして、かつ、調査が終わったらそれをまとめる作業があるので結果が公表されるのは翌年の中ぐらいになっちゃうということで、なかなかこの機動的な動きが取れにくいんではないかなというふうに思っていて、やはり重要な指標になるわけですから毎年やるべきではないか、そのことが速やかなＰＤＣＡサイクルをしっかりと回す、このことにつながるのではないかというふうに思うんですが、そのことについてお聞きしたいのが一つと。
　さらには、我が国の、二〇一四年ですかね、一月の十七日に子どもの貧困対策法ですか、これが施行されまして、五年目を迎えるというお話が先ほどありましたが、この法律はイギリスのちょうど二〇一〇年に成立した子供貧困法に触発された面が大きいというふうに思っているわけでありますけれども、実際、イギリスの中にはいろいろな指標が具体的に入っているというのを何となく分かるわけですけど、しかし、この日本の法律的には、何か理念法の枠をちょっと脱し得ず、そこの指標は入らなかった。
　しかし、我が民進、民主党のときですかね、当時は与党から野党に下ったわけでありますが、そのときに、みんなの党さんとか生活の党さん、社民党さんと四党で共同で提出したものには、子どもの貧困対策法の案の中で、子どもの貧困率は三年で一割以上のペースで削減して、平成三十三年までに一〇％未満にするとか、そういう指標を入れていたわけなんですね。こういうことを今回のその見直すというタイミングで果たしてこの法の中に入れた方がいいのか、この二点について御意見をお伺いさせていただけますでしょうか。
○参考人（小河光治君）　まず、貧困率は、もしできるのであればやっぱり毎年のデータを速やかに公表する方がいいと思いますが、そもそも国民生活基礎調査というもの自体のサンプル数が余り十分ではないということで、都道府県の実は貧困率は出ていないんですね。ですので、これは、例えばイギリスなんかですともっと細かい、もう二百メートル四方ぐらいでの貧困率というような、メッシュ単位でそういうのも出ているというのは、税の情報を使ってやっているというふうにも聞いております。
　なので、これはそもそもそういう、今のその国民生活基礎調査を使うものがいいのか、より所得を把握しているデータを使って貧困率を出すという方法も含めて、これは検討する必要があるのではないかと個人的には思っているところがあります。
　それから、今、指標を、どういう指標が必要かということですが、おっしゃるとおりで、先ほども、例えば貧困率というのもありますけれども、先ほど貧と困というふうに申し上げましたし、いろんな剥奪の指標もあります。なので、これは一つだけで、じゃ、経済的な問題だけが解決すれば全て解決するのかということでもないですし、そういう意味ではやはり多種多様な子供の状況を把握するということが必要になってくるというふうに思っています。
　イギリスなんかでは、例えば、本来子供が、普通の一般的な子供たちが持っているものを持っていない、できる体験ができないということだとか、いろんなものがその指標の中にも入っているというふうにも聞いていますので、そういったもので、それをいかに改善するかというような目標も含めて、是非作っていただければというふうに願っています。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　続きまして、赤石参考人にお聞きしたいと思いますけれども、全国の一人親世帯等の調査も、これも五年ぶり、前回の調査から五年ぶりということで出ていて、公表まで一年ぐらい掛かっちゃうというのが実態だというふうに思うんですけれども、今回の調査結果で、前回の調査の五年前より就業状況については正規の職員とか従業員の割合が増加しているわけであります。しかし、平均の就労の収入も二百万円というふうに、増加しているんですけど二百万円にとどまっているというのが現状だというふうに思うんです。
　一人親になった理由というのは、先ほども資料の中で御説明いただきましたが、亡くなられたというので八％程度かなと。さらには、離婚という形では七九・五％で、そして先ほど説明もありましたが、やはり養育費を先ほどもらえている割合が二四％、これしかないということなんですね。
　したがって、このところをまず解消しないといけないのかなというふうに思いまして、いろいろ見てみると、諸外国の例では、国による養育費の立替払とか国による養育費の取立て援助ですね、さらには、そういうことをやっているというふうなことも聞きますし、一方で、日本は、昨年の九月の法制審議会で、裁判所が債務者の預貯金口座を特定できるとか、給与の差押えに必要な勤務先情報を年金機構などの公的機関から得られるとする試案が出たというか、出たばかりだというふうに思っているんですが、この辺について先生のお考えがもしあればお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○参考人（赤石千衣子君）　御質問ありがとうございます。
　養育費についてですが、まず、今二四・三％の方が養育費をもらっていると答えておりまして、約四割の方が、取決めはある、けれどももらえなくなっているという現状でございます。ですので、養育費の支払確保の制度をつくっていくことはやはり必要だと思います。法制審議会が、今はお父さんが転職したりとか住所を移してしまうと、幾ら調停調書、あるいは判決、あるいは公正証書などありましても支払っていただけない、ちょっと泣き寝入りというような状況になっていますので、そこをもう少し追いかけられる今の改正は基本的には歓迎しております。
　しかし、やはりもう抜本的にもう少し国の介入があったらいいなという考えというのもあります。そのときに、やっぱり立替払となりますと、政府の税の徴収と同じように徴収の費用が掛かりますので、どうしても、案として児童扶養手当を立替払のものにしてしまうというのが、案もお聞きしたことはありますので、それはちょっと違うかなと思って書かせていただいております。やはり養育費と児童扶養手当、この二つがそれぞれいただけるという形の立替払でなければいけないのかなと思っております。
　あと、じゃ、相手が支払能力がどのくらいあるかという調査がなかなかできないんですけれども、いろんな論文見ますと、やっぱり低所得の方同士の結婚というか、所得階層同じぐらいのところの方が結婚されるので、じゃ、本当に支払える方がどの程度いらっしゃるのか。ちょっとはいらっしゃるだろうと、制度があれば払えるだろうと。だけれども、アメリカに行っても、低所得の黒人のシングルマザーの方のお話聞いたら毎月十ドルもらっていますみたいな、そんなにそれだけでは解決しないような低額の確保になっているところもありますので、これだけではやっぱりなかなか貧困というのが解決しないところもあるのかな。
　あった方がいい、絶対あった方がいいし、お子さんもお父さんからの支えがあったということが非常に良いことと思いますけれども、そんなふうに思っております。
○石上俊雄君　時間が来ましたので、栗林参考人さんには、もし二巡目で回ってきましたらお聞きさせていただきますので、よろしくお願いします。
　本日はありがとうございました。
○会長（増子輝彦君）　高瀬弘美さん。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。
　今日は、参考人の先生方、大変貴重なお話をありがとうございました。また、行政が届かないところの部分で日々本当に一生懸命取組をしていただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　参考人それぞれに一問ずつ聞かせていただきたいと思います。
　まず、小河参考人への質問になりますけれども、子供の貧困が見えにくいというお話がありました。また、この子供さんが貧困している御家庭というのは、お父様あるいはお母様も孤立をしがちであり、仕事を掛け持ちされていたりお忙しいということもあって、行政の側がいろんなメニューを用意してもなかなかそれが届かないという現状があるかと思います。そういう中で、この公益財団法人あすのばの取組としまして、そういうつながりにくい方に対してどのようにつながっていかれているのか、その例を教えていただければと思います。
○参考人（小河光治君）　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりに、正直なところ、なかなか難しい。例えば、先ほどの給付金制度というのも、例えばインターネットを見れる環境にあるとか、例えばスマホにしてもそうだとか、あるいは新聞なんかで記事が出たとしてもそもそも新聞購読できないというところがあるということがあります。なので、正直なところ、やっぱりそういう本当により困っていらっしゃる、孤立している方へ情報を伝えるというのを我々としても大変苦慮しているんですね。
　実際のところ、この例えば給付金のデータ、どうして知りましたかというのを見ると、より困っていらっしゃる方は新聞を、お知り合いの方が新聞を見てそれを教えてくれたというようなことだとか、そういうふうに誰かがやっぱりつないでいただいている。それは行政であったりだとか、そういう知り合いであったり、学校の先生であったり、スクールソーシャルワーカーであったりとか、そういう方とやっぱりつながっている方には何とかなるというところがあると思います。
　それをひっくり返せば、逆に、本当に孤立しているところには私たちの情報もあるいは行政の情報も本当に届いていない。そこには、やはりアウトリーチというか、いかにそういうところに対して、なかなか私どもできないんですけれども、そういうことによりこちらから出向いていくというようなところを地域でもやっていらっしゃる団体とか、あるいは行政でもそういうような仕組みをどうやってつくっていくかというのは、これからやはりとても大切になってくるだろうというふうに思っています。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　では、続きまして、赤石参考人にお聞きをしたいと思います。
　今日はお時間なくてお話しされなかったのかなと思いますけれども、参考資料でいただいた新聞の記事の中にも、今十代の妊娠があり、またその妊娠がきっかけとなって学業の継続ができなくて、結果としてそれがまた非正規のお仕事につながって貧困につながっていくという大変重要な点も御指摘いただいているものと理解をしております。私も、個人的にもこの問題、大変大事な問題だと思っておりますので、しっかりと勉強させていただきたいと思います。
　今日のお話の中でありました、父子家庭あるいは母子家庭の皆様が行政の窓口に行かれたときに、プライバシーがない状況の中でなかなか心を開いて話すことができない、窓口での信頼関係をつくっていくことが大事だというお話ありましたけれども、具体的にどのような行政の窓口であればもう少し話しやすい環境になるのか、その御提案等あればお聞きさせていただければと思います。
○参考人（赤石千衣子君）　ありがとうございます。
　窓口は、一人親の支援ですと、まず児童扶養手当、一人親の手当を申請に行かれるということが一番多いと思います。一〇〇％税によって賄われている手当ですので、支給要件はやはり厳しいものがございます。例えば、事実婚の規定とか、別居中については基本的には支給しない、ＤＶ被害で保護命令が出ているケースを例外としているというようなかなり細かい規定がございます。
　ですので、本人は期待していた、もらえるかもしれないと思っているけれども、実際にはもらえなかったといったときに、ここがやっぱり窓口の方の手腕だと思うんです。これは今、やっぱりこれは国の制度だから、あなたには今は適用できませんよと、ですけれども、あなたにはほかのいろいろな制度も使えるものがあるかもしれないし、今使えなくても御相談には乗りますからという、ここの手腕が、やっぱりもう少しスキルアップしていただいて、つながり続けていただく、ここが何かちょっとあるといいなというのはいつも思っております。
　以上です。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。本当に大切な御指摘だと思います。
　では、続きまして、栗林参考人にお伺いをいたします。
　このＮＰＯ法人ＷＡＫＵＷＡＫＵネットワークの中で様々な取組をされていることを御説明をいただきました。今、子供の学習塾であられたり子供食堂であられたり、また、宿泊もできる施設もニーズがあって開設されたというふうに先ほどのお話の中で伺いましたけれども、今この様々な事業をされている中で栗林参考人が感じられる、今一番ニーズがある、最も優先して取り組むべきものではないかと思われていることをお教え願えればと思います。
○参考人（栗林知絵子君）　ありがとうございます。
　先ほど言いましたように、子供はやっぱり年齢によって必要なサポートは変わってくるなと思っています。小さいうちは地域で大事にされるつながりです。大きくなると、やっぱり制服代とか、いろんな様々な制度だったりお金だったりというところですので、そこも、今回のあすのばさんとか、しんぐるまざあず・ふぉーらむさんがやっぱりそういう給付金というのをモデルとしてつくります。そうすると、こういうやり方でのサポートがあるんだということを私たちは学んで、今年度から、まあ三年間やっていたんですけれども、今年度は更に拡充して入学準備金の給付も地域の中でできるようになってきますので、年齢によって本当に支援は様々というところです。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今、給付金のお話がありました。小河参考人の方からもお話がありましたけれども、就学前の準備金の前倒しというのができるようになったんですけれども、ただ、市町村として実施がされているところが半数程度ということもお聞きをいたしました。これは本当に大事な制度だと思いますので、私としましても、地方議会の皆様ともしっかりと連携しながら、日本全国どこでもきちんと就学前にそういう準備金がいただけるという体制がつくられていくように努力してまいりたいと思います。
　今日は、貴重なお話、大変にありがとうございました。以上です。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　参考人の皆さん、本日は本当にありがとうございます。
　先ほど報告がありましたけれども、日本の子供の貧困率が一三・九％で、七人に一人の子供たちが貧困ラインを下回っています。とりわけ深刻なのが一人親世帯で、貧困率が五〇・八％、主要国では最悪の水準となっているというふうに先ほどお話がありました。
　憲法二十五条で、全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すること、国は、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上と増進に努めなければならないというふうにうたっています。国と社会の責任で、子供たち一人一人を大切にして、未来に希望を持って生きることができる社会の仕組みをつくることは今世界の流れになっています。この憲法の立場に立って、全ての子供たちが健康で文化的な生活を送ることができるように政治が責任を果たすこと、そして社会的連帯を大きく広げることのできる社会をつくることが必要だというふうに考えています。
　そこで、参考人の皆さんにお聞きをするんですけれども、初めに小河参考人にお聞きをいたします。
　先ほど、子どもの貧困対策法を作ってほしいということであしなが育英会の学生さんたちから声があって、それが原点になったというお話がありました。こうした声が、そして運動が全国に広がる中で対策法が成立をして、施行から間もなく五年を迎えるということで、今日、見直しについても提案をいただいたんですけれども、子供の貧困対策で国が果たすべき役割についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○参考人（小河光治君）　ありがとうございます。
　大きく言うと二つあるかなと。一つは、まずこの貧困対策というのを、じゃ、貧困ってどこで線を引くのかというのは非常に難しいんですね。日本の制度というのは、例えば生活保護にしても何でもそうですけど、その中にいる人と外にいる人がもう崖のようになってしまっているという部分があります。そういう意味では、ユニバーサルな制度、子供全体に対する普遍的な制度をいかに充実させていくかというのは漏れないし、どこかで線を引くということはないということなので、やっぱりこれは、まず基本としては、子供全体への施策をいかに充実させていくかというのも一方ではとても重要な視点だというふうに思います。それで困っている人に、よりきめ細かくどういう支援が必要かというところだなと。
　先ほども申しましたように、困に対する支援というのは民間側でできる部分が多いと思うんですけど、やはり経済的な問題を支えていくとか就労の問題、生活の問題、ここに書いてありますように、特に教育的な分野についてはかなり踏み込んでいただいている部分があるんですが、法律そのもの、その他の三分野についてはまだまだ不十分なところがありますので、この三分野をどうやって底上げしていくかというようなことが、法律も大綱も今後の充実に期待したいというふうに思っています。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　次に、赤石参考人にお伺いをいたします。
　日本の一人親世帯の貧困が主要国の中でも最も高い水準になっているというふうなお話でした。母子世帯の場合は、就労率は八割ということで非常に高いんだけれども、就労の収入が低い状態になっていて、その収入が低いのは非正規で働いている方たちが多いからだというようなお話がありました。
　そこで、特にシングルマザーの皆さんの働く環境について、改めてということになるかもしれないんですけれども、どんなことが課題になっているのか、そしてどのような対策が国に求められているというふうにお考えかをお聞かせください。
○参考人（赤石千衣子君）　ありがとうございます。シングルマザーの就労支援で何が必要かということですね。
　まず、先ほど申し上げたように、お仕事をしたい、でも残業があったりする正規の仕事に就くと子供を見てくれる人がいない、なので断念する、こういう方はもう必ずたくさんいらっしゃいます。ですので、今、国も一人親の日常生活支援事業という家庭生活支援員を派遣する制度というのを設けているんですが、実態はなかなか、例えば、ちょっと数年前になるんですが、この実施件数が十件以下の都道府県が十五都道府県、これは甲府放送が情報開示した資料なんですけれども、非常に少ないという状況でございました。東京都内は、ひとり親ホームヘルプサービスというふうに名前を変えてもう少し充実した制度をつくっているんですけれども、これが充実していくことで仕事を支えていく。また、この支えていく方たちは地域の方ですので、そこでの関係ができていくということがあるかと思います。ですので、この日常生活支援事業をファミリーサポート事業、これも地域にありますが、これと一緒にどちらかを選択できるような形で充実していくというのは大変良いかと思います。
　また、職業能力開発の分野でも、その方に合った職業相談をしながら職業能力開発をするということがとても必要だと思いまして、私もキャリアコンサルタントの資格取りましたけれども、まだまだその分野も必要なことがあるかと思っております。
○岩渕友君　ありがとうございました。
　次に、栗林参考人にお聞きします。
　先ほどお話があったように、子供食堂の取組が全国に広がっています。それで、先日、新聞で豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワークが地域再生大賞の準大賞を受賞されたというような記事を見たんですけれども、一つは子供食堂が地域で果たしている役割についてお聞きをしたいのと、子供の貧困に関わって国や自治体が果たすべき役割についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○参考人（栗林知絵子君）　地域では、そういう子供たちをほっておいちゃいけないという中で、寄附でつながったり、あらゆる人たちがそういう子供に何か自分も役に立ちたいということで、まさに町づくりになっているというのを実感しています。
　自治体とか国に求めるというところは、やはり子供は親が育てるべきというその意識が、やはりもう今これだけ地域が分断されたり核家族が多い中、子供は地域で育てようというようなちょっと前向きな意識改革があると、私も何か関わりたいんだけれども、そんなことするとおせっかいと思われてしまうみたいな、ちょっと一人だとなかなかそういうところに、ファミリーサポートをやってみようとかいうことも含めて何かできるメニューをたくさん用意して、是非地域で支えようというようなもうちょっとその空気感があると各地域でのセーフティーネットの網ができていくのかなと思います。
　そこは、そういうことが増えていく中で、自治体ごとに、給食費、子供がお金あるなしにかかわらず、さっき小河さんからもありましたけれども、みんなが給食をおいしくいただけるような、そういうメニューとか政策につながっていくといいのかなと思っています。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　最後に、時間がないので簡潔に教えていただければと思うんですけど、小河参考人にお聞きしたいんですけど、今日午前中、女性団体の方が部屋に来られて、子供の貧困が広がっている中で重過ぎる教育費の負担に家庭から悲鳴が上がっているということで、教育予算を増額して教育費の無償化を求めたいということで要望をいただいたんです。それで、日本でも給付型奨学金制度始まったんですけれども、本来求められる奨学金制度というものがどういうものだというふうにお考えか、お聞かせください。
○参考人（小河光治君）　やはり望めば誰でも大学だとか専門学校に行けるような制度というものをしっかりとつくることが大切だと思いますが、ただ、これ教育だけではなくて、中にはやっぱり高校を卒業して働きたいという人が、じゃ、そこの支援が全くないというのも、これも不十分なところだと思います。あるいは、今実際に若い人たち、今実は奨学金で多額の借金を抱えながら、その利子を払いながらという方もたくさんいるという現状もありますね。
　ですから、その辺も、いかに、この子だけに光が当たって、この人たちには光が当たらないというようなものをどうやって制度設計していくかということが求められているんだというふうに思います。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。
　最初に御三方に質問を一つずつお投げいたしますので、簡潔にお答えいただければと思います。
　まず、栗林さんへの質問なんですけれども、大変すばらしいことをやっていらっしゃると思うんですけれども、聞いていますと、これ欧米だったら教会が全てやっていたなと思うんですよね。その感想なんですけれども、じゃ、日本で政府が関与したり皆さんが一生懸命努力しなくちゃいけないというのは日本が成熟化していないというふうにちょっと感じちゃうんですけれども、それについてのコメントはどうでしょうかということを一つですね。
　それから、二番目の赤石さんへの質問なんですけれども、一人親の貧困化の問題、これは、先ほどちょっと議論がありましたけれども、確かに養育費をきちんと取らないと、これはやっぱり問題だと思うんですよね。確かに、その別れた元配偶者がぜいたくな生活をしていて、そしてその残された配偶者の方の方に子ども手当としていろんなものを国が提供するというのはちょっと抵抗感がありますので、確かに養育費をきちんと取る仕組みというのを国も考えておく必要があるかなというふうに私も思いました。
　もう一つ、これは確認だけなんですけれども、先ほどたしか同一労働同一賃金が極めて重要だというふうにおっしゃったと思うんですが、それちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　それから、三番目に小河さんへの質問ですけれども、子供の貧困というときに、いつも六人に一人とか七人に一人という話が出てくるわけですね。これは、先ほど貧困の定義が難しいとおっしゃいましたけど、これは相対的貧困で、すぐ、六人に一人とか七人に一人というと、私なんか、ハイチの子供たちの方がよっぽど貧困じゃないかと、世界一に貧困率が高いと言われてもすごい抵抗感あるんですよね。それよりはきっと絶対的貧困が、例えばレートきっと下がると思いますよ、例えば五十人に一人、百人に一人だからこれを何とかせいと言った方が私はやっぱり国民にアピールするのかと思うわけですよ。やっぱり絶対的貧困、これをなくすということは国のもう最大の責務ですからね、財産と生命を守るという意味では。だから、そういうふうに絶対的貧困で議論を進めていった方が物事は進むんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
　その三問をお願いします。
○参考人（栗林知絵子君）　地域活動に関しての御質問かと思いますけれども、確かに教会とかそういうところが役割を担っていたかもしれませんけれども、海外では。でも、日本ではないんですね。なかったらつくっていくしかない。
　やはり、大人が子供たちのために何とかしよう、やってみようという広がりが子供食堂だと思うんですけれども、そういう下で、そういう地域で育つ子供たちはやっぱり将来大きくなったときに未来を変えていくのかなと思いますので、今までなかったものに対して批判をするよりもできることをやっていこう、これが市民活動かなと思っております。
○参考人（赤石千衣子君）　ありがとうございます。
　同一価値労働同一賃金のことについてお話しさせていただきました。
　職場で同じような仕事、あるいは同じような負荷というか努力を重ねているお仕事をしていても、なかなか女性が、あなたは女性だからということで賃金が低かったり、今正社員で比較して七割ですけれども、お子さんがいる男女で比較すると大体一〇対四というふうになっております。でありますとか、あるいは、あるときには男性はやっぱり家族を養うべきだからとか、会社によってその論理がちょっと違うんですけれども、低く扱われて、私どもがお話聞いた中でも、かなり頑張って営業事務やっていても男性の営業さんに半分以下の賃金とか、そんなような方がいらっしゃるので、こういうことを申し上げました。
○参考人（小河光治君）　私どもの会、先ほど申しましたように子供がど真ん中というか、こういう議論の中でも子供たちの意見をよく聞くときがあります。学生たちとか子供がよく言うのは、貧困比べをしないでほしいと。どっちが困っている、こっちが困っている、こっちが困っている、みんな実はそれぞれの困り感というのを持っているんですね。
　あるところでは、実は親にある程度経済的に余裕があるうちでも、子供にクレジットカードだけを置いて、それで親は子供をほっておいたみたいな。これもやっぱりある意味で、それは経済的には困っていないかもしれませんけど、その子供は本当に大変な状況に置かれて、これはいろいろ親の問題、いろんなことがあるかもしれませんが。
　今、少なくともこの少子高齢化という世の中の中で、やっぱり子供は社会全体が、ちゃんとどのような状況で、仮に親にいろいろ問題があったとしても、じゃ、それは親のせいだということにしておいていいのかと。これからやっぱり社会を支えていく、日本を支えていくのは、もう全ての、やっぱりこれだけ少ない子供たちが自分のそれぞれの夢をちゃんと持って、学校行きたい子は学校行きたい、職人になりたい子は職人になりたい、ちゃんと自分で稼げるようになっていく、そういうことが社会の、あるいは治安の問題だとか、いろんなことで豊かな社会をこれからつくっていくという中ではやはり大切なことなのではないかなというふうに思います。
　いろんな意味での経済的な支援の中での絶対的に困っていらっしゃる方にはより手厚くという部分と、そういうところでの区別をする必要はあるかと思いますけれども、やはり大切なのはそちらの方ではないかというふうに私は思っております。
○藤巻健史君　機会平等社会というのは非常に重要だと思って、機会、同じスタートラインに立てるために子供の支援というのは非常に重要だと思うんですよね。
　ただ、先ほどもちょっと申し上げたように、六人に一人、七人に一人、世界で一番悪いと言われますと、これはきっとジニ係数か何かでおっしゃっているんじゃないかと思うんですけど、私も前、財政金融委員会で聞いて、ちょっと数字、今ちょっとふと思ったんで覚えていませんけど、たしか二億と五千万と五千万、三人の国民しかいない国のジニ係数ってたしか〇・三三で、〇・二八の日本よりも高いわけですから、二億、五千万、五千万の三人の国民というのは格差が日本よりもよっぽど広い、大きいという結論になっちゃうんですよね。それはその二億、五千万、五千万だったら別に格差の問題じゃなくて、そんなのどうでもいいじゃないかという話だと思うんですね。
　ちょっとこれは極端な例なんですけれども、そういう意味で、相対的格差という話に、貧困という話になっちゃうとどうもしっくりいかないところがどうしても残っちゃうんですね。だから、やっぱりある程度、絶対的貧困の子供たちは間違いなくきちんと手厚く守ると、だけど、その上の方は機会平等の機会を与える、教育無償化とかいうことで、あとは大人で、時に一生懸命戦えるような、競争できるような能力を持たせるという方がもっと何かアピールするような、国民にアピールするような気がするんですけれども、ということだったんですけど、あと二分ほどありますので、もしお答えをいただければと思います。
○参考人（小河光治君）　そういう議論もあるかと。この貧困率というのは、国民の所得を並べて、その中央値の更に半分以下の家庭ということですね。しかしながら、今世の中が一つは非常に分断されてしまっていると。かつては分厚い中間層がしっかりあってというところがあったんですけど、真ん中の人たちがどんと下にやはり落ちている事実はあるのかなというふうに思います。
　例えばいろんな生活保護のバッシングだとか、いろんな問題にしてもそういう部分はあるのかなと思うんですが、極めてやっぱり皆さん大変な状況の中でみんなそれぞれ踏ん張って生きていらっしゃるから、何かその一部の人に光が当たっていることに対して、何というんですかね、非難が集まってしまうというような世の中もあるのかなというふうに思っていまして。
　だからこそ私も、先ほどユニバーサルなというのは、やはり子供全体に対しての支援が、そこが充実していくということは、そういう意味でも皆さんに光が当たるということであるので、少なくとも高所得者の人だけは除くというようなことはしても、ある程度の層までカバーできるような施策をやっぱり進めていただくというのは非常にその方がコンセンサス、社会的なコンセンサスは生まれるのではないかなという気はしております。