Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮下創平君）　横路議員にお答え申し上げます。
　まず、介護サービスの充足率についてのお尋ねでございますが、平成七年に厚生省がお示しした資料の中で、平成十二年度時点における在宅サービスの整備率見込みについて四〇％としてお示ししたことがございます。この整備率は、要介護者の全員が一定のモデル的な水準のサービスを利用すると仮定した場合を一〇〇％とした上で、これに対して、当時の市町村からの積み上げによる、利用を希望される方へのサービス必要量を集計し、その割合を示したものでございます。
　したがいまして、サービス量を本来必要な量の四〇％に限るという意味ではございませんで、利用を希望される方全員が希望されるだけのサービスを利用できるようにすることを目指すものでございます。利用希望者の割合が変わっていなければ、新ゴールドプランで定めた目標値が達成されることによって、平成十二年度時点において、在宅サービスを希望される方々に対し、必要となる介護サービスは充足できるものと考えております。
　ただし、利用希望につきましては、市町村ごとに必ずしも同一の状況ではございませんが、介護保険制度の導入を控え、利用希望が高まっていることも予想されます。このため、現在、全国の市町村が実態調査を行い、将来の介護サービスの必要量を見込んだ介護保険事業計画の作成を進めております。これに基づく介護サービスの基盤整備に対しまして、厚生省としても必要な支援に努めてまいります。
　いずれにいたしましても、介護保険制度下において、在宅サービスの利用を希望される方が希望されるサービスを基本的にはすべて利用できるよう、必要な基盤整備を進めてまいります。
　また、特別養護老人ホーム等のいわゆる施設サービスについても、新ゴールドプランに基づきまして整備を進めてきており、引き続きこのプランの目標値、あるいは一部のサービスについてはこれを上回る数値の達成を目指して努力してまいります。
　次に、新ゴールドプラン終了後の介護基盤整備について、新たな数値目標を設定した計画を打ち出すべきである、特にグループホームを飛躍的に整備する必要があるとの御質問でございます。
　まず、新高齢者保健福祉推進十か年戦略、つまり新ゴールドプラン終了後の新たな計画についてのお尋ねでございますが、介護保険制度におきましては、各地方自治体が作成する介護保険事業計画に基づいて、必要な介護サービス基盤の整備を進めることとされております。現在、全国の市町村において、その計画の作成の前提となる要介護者等の実態調査及びその集計作業が行われているところであります。新ゴールドプラン終了後の取り扱いにつきましては、今後、これらの状況を踏まえながら、厚生省としても、各地方自治体における介護サービスの基盤整備に対する支援の具体的方策を検討することといたしております。
　次に、痴呆性老人グループホームの整備についてのお尋ねですが、痴呆性老人グループホームは、痴呆性老人に対し、その特性に応じた生活環境を提供するとともに、家庭的な雰囲気の中で老人が自立した生活を送れるように支援するものであり、今後、重点的な取り組みを必要とする痴呆対策の重要な柱であると考えております。このため、平成九年度に運営費の補助を開始したことに加えまして、今年度第三次補正予算から新たに施設整備費の補助を行うこととしたところであり、今後一層その整備の促進に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（野田毅君）　中井議員にお答えを申し上げます。
　まず、連立政権の意義についてでありますが、総理からも御答弁をされましたが、私に対してもお尋ねがありましたので、申し上げたいと思います。
　まず大切なことは、かつてない危機に直面しているこの日本を救い、二十一世紀への新たなスタートを切るためには、あらゆる分野において構造改革を大胆かつスピーディーに断行することが大事であるという、この認識を両党が共有したことであります。その上に立って、基本理念、基本政策について両党首で真摯な意見が交わされ、そのリーダーシップのもとで基本政策の協議が調ったということであります。
　いたずらに政策よりも政争を優先し、展望のない閉塞状況をこれ以上続けるということは、今の時代の政治のあり方として極めて不本意であり、国民にとっても不幸なことであると思います。今日の日本の内外をめぐる危機的な状況と与えられた時間の制約を考えれば、まず第一に政策の方向性、そして第二にスピードということを大事にしなければならないときにあると考えます。その点で、小渕総理と小沢党首のリーダーシップのもとで、自由民主党と自由党が真摯に誠意を持って、内外の課題に果断かつ迅速に対応することこそが、今日の我々政治家の責務であると考えます。
　次に、市町村合併に対する取り組みについてのお尋ねでありますが、中井議員の御指摘にもありますように、地方分権の担い手である市町村が、基礎的自治体として住民への行政サービス提供を高め、充実強化するとともに、国、地方を通じた歳出削減にもつながるよう、行政の効率化を図る必要があります。このため、都道府県の協力をも得つつ、市町村合併を積極的に進めたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○国務大臣（高村正彦君）　外国軍艦の寄港につきましては、高知県より、同県が検討している条例改正案に関連して外務省に対し照会がありましたので、従来よりの政府の考え方を踏まえ、先般、外務省より県側に対して回答を行ったものであります。
　米軍機の低空飛行訓練につきましては、平成六年に高知県において御指摘の事故が発生した際、外務省より米軍に遺憾の意を表明し、再発防止等を申し入れ、また、平成九年に本件事故原因に関する報告書を米側より入手しましたが、以上については県側にも御連絡しております。
　なお、低空飛行訓練の実施に当たっては、安全性の確保に万全を期するとともに、地元住民の方々への影響を軽減することが重要であり、このような観点から、先般、私とコーエン国防長官との間で具体的措置に合意、結果を発表したところであります。
　周辺事態安全確保法案の地方公共団体の長に対する協力要請につきましては、周辺事態に対する対応の重要性にかんがみ、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができるとしております。この場合、あくまで協力を求めるということであり、地方公共団体に対して強制するものではありません。
　沖縄における米軍の施設・区域に関する問題でありますが、沖縄県及び県民の方々が直面する諸問題を十分踏まえた上で、普天間飛行場の返還を初めとする米軍施設・区域の整理、統合、縮小に向け、稲嶺知事のお考えを十分に拝聴しつつ、県の協力と理解のもとに、ＳＡＣＯ最終報告を踏まえ、真剣に取り組んでまいる所存でございます。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　法務大臣　　　　中村正三郎君
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部大臣　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　宮下　創平君
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　野田　聖子君
　　　　　　　　労働大臣　　　　甘利　　明君
　　　　　　　　建設大臣　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　自治大臣　　　　野田　　毅君
　　　　　　　　国務大臣　　　　太田　誠一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　野中　広務君
　　　　　　　　国務大臣　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　国務大臣　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　国務大臣　　　　柳沢　伯夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
平成十一年一月二十一日（木曜日）委員長の指名
で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　国会法改正等に関する小委員
　　　　　　中川　秀直君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　御法川英文君
　　　　　　河本　三郎君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　松沢　成文君
　　　　　　東　　順治君　　　　井上　喜一君
　国会法改正等に関する小委員長　中川　秀直君
　図書館運営小委員
　　　　　　岸田　文雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　河本　三郎君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　島　　　聡君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　西川太一郎君
　図書館運営小委員長　　　　　　赤松　広隆君
　院内の警察及び秩序に関する小委員
　　　　　　飯島　忠義君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　御法川英文君　　　　奥田　　建君
　　　　　　松沢　成文君　　　　中野　　清君
　　　　　　西川太一郎君
　院内の警察及び秩序に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　御法川英文君
　庶務小委員
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　御法川英文君　　　　河本　三郎君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　松沢　成文君　　　　東　　順治君
　　　　　　井上　喜一君
　庶務小委員長　　　　　　　　　逢沢　一郎君
　国際会議場建設小委員
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　西川　公也君　　　　島　　　聡君
　　　　　　古川　元久君　　　　中野　　清君
　　　　　　西川太一郎君
　国際会議場建設小委員長　　　　中野　　清君
　国会審議テレビ中継に関する小委員
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　御法川英文君　　　　河本　三郎君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　松沢　成文君　　　　東　　順治君
　　　　　　井上　喜一君
　国会審議テレビ中継に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
――――――――――――――――――――――
平成十一年一月二十一日（木曜日）
　　　　午後零時五分開議
　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　河本　三郎君　理事　熊代　昭彦君
　　　理事　赤松　広隆君　理事　松沢　成文君
　　　理事　東　　順治君　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、本日、中国選挙区において繰り上げ補充により、知久馬二三子君が当選されました。また、本日、北関東選挙区において繰り上げ補充により、小島敏男君が当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から両君を紹介されることになります。
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず民主党の横路孝弘君、次に自由党の中井洽君、次に日本共産党の不破哲三君、次いで社会民主党・市民連合の土井たか子君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　　　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　質疑者　　　　　　　　時間　　　　要求大臣
　横路　孝弘君（民主）　三十五分以内　総、大、自、厚
　中井　　洽君（自由）　三十五分以内　総、自
　不破　哲三君（共産）　三十五分以内　総
　土井たか子君（社民）　二十五分以内　総、外
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございますが、議席番号順に知久馬二三子さん、小島敏男さんの順に紹介いたします。
　次に、昨日に引き続きまして、国務大臣の演説に対する質疑を行います。
　本日の議事は、以上でございます。
○中川委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十六日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成十一年一月二十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　平成十一年一月二十一日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
　　　午前十時一分開議
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る十九日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。本岡昭次君。
　　　〔本岡昭次君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　年金及び消費税につきましてはもう大部分総理がお答えになられましたが、基礎年金の二分の一をいわゆる国庫が負担をするということにつきまして、今回の年金改正では実施することはにわかには困難だという結論を出しました。
　ただ、この問題は、これから将来にわたる国民負担全体のあり方、また社会保険料と税の役割等々、国の財政状況も考えながら中期的な検討課題として考えていかなければならない、これからの問題として真剣に考えるべき問題であるというふうにただいま考えております。
　次に、消費税の福祉目的税化につきましては、予算総則にかくかくのことを記載したということは先ほど総理が言われたとおりでございますが、確かに言われますように、消費税そのものには全く累進性はございません。ただ、今現実に所得の五分位階層で比較して見ますと、全体の国民負担としては、五分位の一番低い段階と一番高い段階を比べますとかなりの負担は累進性になっておりまして、消費税そのものは累進性はございませんけれども、ただいまの国民負担そのものはかなりの累進性がきいておるというふうに考えております。
　そして、おっしゃいますように、結局このインボイスの問題になるということは、私もそう思っておるわけでありますけれども、なかなか行政上の、あるいは国民の実際の毎日の業務としてインボイスというものをうまく使えるかという問題が御承知のようにございまして、殊に免税業者はインボイスを出せないということになりますと、だんだん零細業者は排除されることになるかというようなこともございます。
　ただ、この税はかなりもう国民的に定着してまいりましたから、そのあり方についてはこれからもいろいろ検討してまいらなければならないということは私も考えております。
　それから、いわゆる金融行政のあり方について御指摘がございました。
　いわゆる裁量行政あるいは護送船団方式の誤りについての御指摘であったわけでありますが、確かに戦後かなりの間このような行政が成功をおさめた時代が御承知のようにございました。しかし、我が国の近代化が進むにつれまして、このような行政にはやはり弊害の方が目立ってまいったと思います。行政側が非常に過大な権限を、しかも法律の基礎なく持つというようなこと、そこから癒着が生じやすいというようなこと、もとよりこういう体制ではいわゆる自己責任であるとか、あるいは自由競争とかいうものは奨励されない結果になりますから、それ自体の問題、あるいは国際化に当たって我が国の金融機関が大変なおくれをとったというような問題に発展したことは遺憾ながら事実と思います。
　そのような行政のあり方は、したがいまして、最近におきまして、金融監督庁の設置であるとかあるいは金融再生委員会とか、そういう形で、行政の反映として、あるいは国会における御批判の結果として反省されつつある、こういうふうに考えております。
　なお、おっしゃいますように、いわゆる奉加帳方式等々で、よかれかしと思っていたしましたことが、結果として何ら効果を生まずに負担だけが残ったというようなケースがあったことも残念ながら事実でございます。このような行政の誤りについては、関係の方に大変御迷惑をかけたと思っておりまして、遺憾に存じております。（拍手）
　　　〔国務大臣有馬朗人君登壇、拍手〕
○国務大臣（有馬朗人君）　三十人学級の実現についてのお尋ねでございますが、文部省といたしましては、平成五年度から、グループ別指導や習熟度別指導など、小人数の学習集団を編成してきめ細かな指導を行うための教職員配置を大きな柱とする第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画を推進しているところでございます。極めて厳しい財政状況の中ではございますが、平成十二年度完成に向けて最大限の努力をいたしているところでございます。
　なお、その後の教職員配置のあり方並びに学級規模及び学習集団のあり方などにつきましては、平成十四年度から始まる学校週五日制や新しい教育課程の実施を視野に入れて、現在、専門家や教育関係者等から成る会議において検討を行っているところでございます。
　次に、有利子奨学金新制度と参議院文教委員会の附帯決議についてのお尋ねでございますが、有利子奨学金制度は、厳しい財政状況のもとで、高等教育の著しい拡大に対応した育英奨学事業の拡充を図るため、無利子奨学金制度に加え昭和五十九年度に創設されたものであり、対象も、当初、大学、短期大学のみであったものを、平成六年度には大学院修士課程、平成八年度には専修学校専門課程を加え、拡充を図ってきたところでございます。
　平成十一年度予算案におきましては、高等教育における教育費負担の軽減を図り、学生が自立して学べるようにするため、無利子奨学金について貸与月額の増額や貸与人員増などの充実を図るとともに、有利子奨学金について貸与人数の倍増など抜本的拡充を行い、あわせて貸与月額の選択制の導入や返還利率の見直しを行うこととしているところでございます。
　今回の有利子奨学金の拡充措置は、厳しい財政状況のもとで、育英奨学事業をできる限り拡充するために講じたものでございまして、御理解をいただければ幸いでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣柳沢伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳沢伯夫君）　私に対しましては、まず、金融再生委員会の手による過去の金融行政の責任追及という問題について、かつて私が記者会見で申した発言につきましてお尋ねがございました。
　申すまでもないことでございますが、私たちの行政はあくまでも国会で制定された法律に基づいて行われるというものでなければなりません。その見地から、私といたしましては、私が所掌いたします金融再生委員会設置法あるいは金融機能再生法、金融機能早期健全化法、このような法律におきまして、御指摘の過去の金融行政の責任追及というものが当委員会の権限とはされておらない、こういうことを申し上げた次第であります。御理解を賜りたいと思います。
　それから次に、いわゆる護送船団行政との決別につきまして、先生の御見解の披瀝とともに質問がございました。この点については、私の考え方も先生の御主張と軌を一にするものでございます。
　たまたま昨日、私ども金融再生委員会は、今後の委員会運営の基本理念といたしまして、金融再生委員会の運営の基本方針というものを議決、発表させていただいたところでございます。そこにおきましても、金融システム改革の進展の中で活力ある金融市場を形成するためには、行政において従来型の護送船団方式と決別し、明確なルールのもとで透明性を確保することの必要性を掲げさせていただいたところであります。
　今後、この方針に沿いまして、金融システムの再構築に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田毅君）　私に対しては、連立政権について自由党としての立場からの説明を求められました。
　自由党としては、これまで一貫して、党の基本政策であります「日本再興へのシナリオ」、この実現を強く訴えてまいったわけであります。それは、あらゆる分野における構造改革を断行し、二十一世紀の日本を国際的にも信頼される国、フリー、フェア、オープン、つまり公明正大、正々堂々の社会を築こうというものであります。同時に、自由党は、小沢党首も口癖で申しておりましたが、国のため、国民のため、この基本政策を実現するためにはどの党とも協力させていただくということを公言しておったわけであります。
　今回、自民党と連立政権を組むことになりましたのは、これまでの政策合意からも明らかでございます。ただいま小渕総理からも、時局認識、そして基本理念で一致を見た、そしてその上に立って、両党が責任を持って政権を運営していくということが今何より大事なことだというお話がございました。
　すなわち、小渕総理・総裁が我々の政策に理解を示していただき、ともに相協力して新しいしっかりとした形をつくっていこうという大きな決断があったということでございます。そして展望のない閉塞状態の中で、いたずらに政策よりも政争を優先し、そしてそれを繰り返し、その中に埋没するということは、今の時代の政治のあり方として極めて不本意であり、国民にとっても不幸なことであります。
　今日の日本の内外をめぐる危機的な状況は、まず第一に政策の方向性、そして第二にスピードということを大事にしなければならないときにあると考えております。その点で、小渕総理と小沢党首のリーダーシップのもとで、自由民主党と自由党が真摯に、誠意を持って内外の課題に果断かつ迅速に対応することこそが今日の我々の責務であると判断したからであります。そして、その中で我々自由党の基本政策を実現する展望も開けるものであると考えたからでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　井上裕君。
　　　〔井上裕君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　経済再生に向けて背水の陣で取り組むということについて、具体的にどういうことかというお尋ねがございまして、これは歳出歳入面いろいろございますけれども、例えば公共事業について申し上げますならば、前年度当初予算に対して五％増額しました上で、いろいろな事態を考えまして別途公共事業等予備費五千億円を計上してございますので、これを全部発動いたしますと、予算ベース、支出ベースともに前年度に比べまして一〇％ぐらいになると思います。
　それからもう一つは、雇用について非常に心配をいたしておりまして、御指摘のとおりだと思っております。何かありました場合の雇用の創出、あるいは現在あります雇用を何とかつなぎとめるための安定等を目指しまして、雇用活性化総合プランを実施いたします。そして十年度第三次補正予算と合わせまして事業規模一兆円を確保しておりますので、適時適切にこれが使われますと、かなり雇用に対しましては有効ではないかと考えております。
　なお、中小企業対策費は前年度当初に比べまして三・五％の増額でございます。
　それから、歳入面でございますが、実は税収は四十七兆千百九十億円でございますが、これは昭和六十二年度の税収とほぼ同じ水準でございます。つまり、経済がこういうことでございますものですから、税収が十年余り水準が押し戻されてしまったということでございます。これは減税もございますけれども、しかしマイナス成長をしておりましては、税収が減るのはこれは当然のことでございまして、こういう意味でも財政自身が実は難しいところに来ておるということを申し上げたいと存じます。
　公債発行は、御承知のように公債依存度三七・九％でございますが、平成十年度の補正を重ねました最終的な公債依存度が三八・六％でございますので、来年度は当初からその水準で公債に依存をするということになります。したがいまして、日本経済にとっても背水の陣でございますが、財政にとりましても正念場という感じがいたしております。
　それから、東南アジア援助につきましての構想について、調査の段階でというお話しでございましたが、実は調査の段階はもう済んでおりまして、実行の段階に入っております。
　当初、対象の五カ国にミッションを派遣いたして協議をしてまいりましたが、韓国につきましては、今回は、昨年十月に表明した資金支援に加えまして、最大限五十億ドルの短期資金支援をせんだって決定いたしました。マレーシアにつきましては、総額十五億ドル相当円の資金援助でございます。タイにつきましては、経済金融構造改革等を支援するため、総額十八・五億ドル相当の円の資金援助でございます。フィリピンにつきましては、銀行システム改革等を支援するため、総額十四億ドル相当円の支援を先週フランクフルトでフィリピンの大蔵大臣と協定をいたしました。
　これでインドネシアが残っておりますが、今週初めにインドネシアから高官が見えまして、総理大臣あてのハビビ大統領の書簡を持ってこられまして、具体的な援助について御相談をいたしました。ここにも間もなくミッションを派遣いたしまして、なるべく早く話をまとめたいと思っております。
　なお、これは第一回目でございますので、今後なるべく注意して、需要のあり次第できるだけのことをいたしたい、かように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣有馬朗人君登壇、拍手〕
○国務大臣（有馬朗人君）　今後の教育改革の推進についてのお尋ねでございますが、来るべき二十一世紀において、我が国が活力ある国家として発展していくためには、未来への投資である人づくりが極めて重要であり、長期的視野に立ちつつ、今後とも教育改革を着実に進める必要があると考えております。
　このような基本的認識に立ち、頼もしい人格を持ち、自分に厳しく相手には優しい自己を持つ人間の育成を目指して、学校における道徳教育の改善充実やカウンセリング体制の整備、ボランティア活動等の体験活動の推進等による心の教育の充実を図るほか、生きる力を持ち個性豊かな子供たちを育てるため、学校完全週五日制や教育内容を厳選した新教育課程の実施等によるゆとりある教育の実現などの教育改革に引き続き取り組んでいく所存であります。
　次に、日本の教育に対し、私学が果たしてきた役割についての文部大臣の認識及び今後の振興についてのお尋ねでございますが、私立学校は独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育研究活動を積極的に展開しており、公教育の一翼を担うとともに、我が国の学校教育の発展に大きく貢献していると強く認識いたしております。私自身も私学で教育させていただいた経験もあり、私学の重要性をよく理解いたしております。
　文部省といたしましては、各私立学校が長期的な見通しのもとに教育研究活動の向上を図るとともに、国際化、情報化、生涯学習への積極的な取り組み等により個性的で魅力ある学校づくりを推進するなど、私学みずからの自主的かつ積極的な努力に期待いたしているところでございます。
　このため、文部省といたしましては、私立学校に通う学生たちの保護者の教育費負担の軽減や私立学校の教育研究条件の維持向上に資することができるよう、経常費補助を初め特色ある教育研究プロジェクトに重点を置いた私学助成の充実や税制上の優遇措置等、各種の施策により私学の振興に大いに努めてまいりましたが、引き続き努めてまいる覚悟でございます。
　次に、奨学金についてのお尋ねでありますが、育英奨学事業はすぐれた人材の育成と教育の機会均等を実現するための重要な施策であり、平成十一年度予算案においては教育費負担を軽減し、学生が自立して学べるようにする観点から、日本育英会の有利子奨学金の抜本的拡充を図ることとしております。
　拡充の内容は、貸与人数を約十万人から約二十万人に倍増し、事業規模を約一千億円増額するものであり、また、これにあわせて、貸与月額について学生が選べる選択制を導入するとともに貸与基準の緩和を図ることといたしております。
　この奨学金が十分に活用され、学生が安心して勉学に取り組むことができるよう努めてまいる所存でございます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十分散会
　　　　　─────・─────
平成十一年一月二十一日（木曜日）
　　　午前九時四十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る十九日の国務大臣の演説に対し、本岡昭次君、井上裕君の順にそれぞれ質疑を行います。両君の質疑が終了いたしますと、議長は、残余の質疑を次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定をいたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十一年一月二十日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二号
　　平成十一年一月二十日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑

　　　　午後一時四分開議
○国務大臣（野田毅君）　羽田幹事長に御答弁申し上げます。
　まず、情報公開法案の問題でありますが、この点は、自由党としても情報公開法の制定を従来から主張してきておったわけでございますし、同時に、ただいま総理からも御答弁でございましたとおり、情報公開法案の早期成立は、まさに小渕内閣の重要課題の一つでもございます。そういう点で、基本方向は同じでありまして、それだけに、党首会談でこの問題だけを突出させなかったというだけのことであります。
　この点は、国会においても既に与野党間で議論をかなり重ねてもらっておるところでありまして、かなり煮詰まってきておるようにも聞いております。いずれにせよ、この点は速やかに成立することを願っておるところでございます。（拍手）
　それからいま一つ、自自連立の意味について、自由党の前幹事長としての御質問であったと思います。
　自由党は、これまで一貫して、党の基本政策であります日本再興へのシナリオ、この実現を強く訴えてまいったわけでございます。それは、二十一世紀の日本を国際的にも信頼される国家とし、新たな繁栄の基盤を築くために、あらゆる分野における構造改革を断行し、我が国日本を根本から立て直す具体策を示したものと自負をいたしておるわけであります。
　同時に、自由党は、これは小沢党首も口癖で申しておりました、国のため、国民のため、この基本政策を実現するためにはどの党とも協力させていただくということを公言しておったわけであります。
　今回、自民党と連立政権を組むことになりましたのは、これまでの政策合意からも明らかでございます、今小渕総理からお話もございました、小渕総理・総裁が我々の政策に理解を示され、ともに相協力して、国民のため、日本の将来のために新しいしっかりとした船をともにつくろうと決断されたからであります。（拍手）
　そして、展望のない閉塞状況の中で、いたずらに政争を優先し、そしてそれを繰り返し、その中に埋没するということは、極めて不本意であり、国民にとっても不幸なことでございます。今日の日本の内外をめぐる危機的な状況は、まず第一に政策の方向性、そして第二にスピードということを大事にしなければならないときにあると考えております。そういう点で、残念ながら、我が党の基本政策と民主党の政策は、必ずしも政策の力点が同じであるとは言いがたいと考えております。
　その点で、小渕総理と小沢党首のリーダーシップのもとで、自由民主党と自由党が真摯に誠意を持って内外の課題に果断に対応することこそが、今日我々の責務であると判断したからであります。そして、その中で我々自由党の基本政策を実現する展望が開けるものであると考えておるものでございます。（拍手）
　次に、税制改革について自由党の提言が実現しなかったにもかかわらず、なぜ連立に合意したのかというお尋ねがございました。
　まず、消費税につきましては、平成十一年度予算案の予算総則において、基礎年金、老人医療、介護への使途限定が明記されました。老後や病気に対する不安を払拭し国民生活の安寧を保つという意味において、後世必ずや評価をされるに違いない構造改革の第一歩であります。
　また、自由党の主張する消費税の一時凍結と段階的引き上げは、基本政策というよりも、今日の景気の極端なる落ち込みということを念頭に置いて、個人消費を刺激し、駆け込み需要を創出することにより景気回復に弾みをつけたいという一つの考え方を提示したものであって、これにかわるよき方策があるならばどうぞということを申してきたことは、御承知のとおりであります。その点で、同様の趣旨は、住宅土地税制、投資促進税制の時限的実施によって若干生かされておると考えております。
　次に、法人関係税におきましては、実効税率の引き下げが実現しており、所得税、住民税等の減税とあわせて規模も十兆円に迫るものとなっていることは評価をしていいことだと考えております。（拍手）
　平成十一年度税制改正におきましては、合意文書にも明記してありますとおり、直面する経済危機を克服するための当面の措置であり、今後も景気動向を見ながら必要な対策を協議することは当然であります。また、経済社会の構造改革を進めるとともに、社会保障制度の基盤を強化するための税制の抜本改革については、引き続き自民、自由両党の間において協議が行われることになっております。
　いずれにせよ、まさに昨年の十一月十九日に両党党首間において合意されました「いま直ちに実行する政策」について具体化を見たからこそ連立政権が発足したのであって、御指摘は当たらないと考えております。
　次に、個人所得課税関係の改正案について御言及がございました。
　この点については、第一に最高税率を引き下げること、第二に中堅所得者層への配慮をすること、第三に景気に配慮をするため減税規模を確保すること、第四に昨年大幅な定額減税があったこと、そして第五に一年限りではないこと、恒久的なものであること、こういうことなどさまざまな制約、要請がある中で、大変苦労してつくられた案であると理解をいたしております。いずれにいたしましても、個人所得課税の課税方式のあり方や税率構造の見直しについては、将来の抜本的な改革において、腰を据えて検討を行っていく必要があると考えております。
　それから、児童手当の抜本拡充と組み合わせて所得税の扶養控除を見直すとの御提案でありますが、今総理が御答弁されました。全く同じ問題意識を持っております。重複を避けたいと存じます。
　それから最後に、基礎年金財源の全額税方式の導入に向けて、消費税を福祉目的税化すべきとの御意見がありました。
　消費税を、広く国民の老後等を支える基礎年金、老人医療、そして介護のためにのみ充て、他の使途には使わないということは、かねてより自由党が基本政策として強く主張してきたことは、御承知のとおりであります。なお、今般、予算総則に消費税収の使途を明記し、基礎年金、老人医療及び介護のための福祉予算に使う旨を明らかにしたところであります。
　以上、御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（宮澤喜一君）　住宅減税につきましてお尋ねがございました。
　このたびお願いしております住宅減税は、従来のものを大幅に拡張しようとするものでございまして、控除税額にいたしましても、従来は最高百七十万円でございますが、このたびは六百万円近くに及ぶようなことを、十五年間にわたりまして、そして平成十一年、十二年のこの年に限りまして行おうとしておるものでございます。したがいまして、政策減税としては非常に大きな規模になりまして、平年度減収額は一兆二千億円でございます。それだけの効果を期待いたしております。
　その減税の方法でございますが、御指摘のような議論もございました。ローンを所得控除すべきではないか、税額控除と所得控除ということで、御議論が政府税調でも、自民党の税調でもありましたわけでございます。
　両論いろいろ理由のあるところではございましたが、結局、利子所得控除で高額所得者と中堅、中位の所得者と比べますと、利子所得控除は高額所得者に有利でございますが、税額控除は中堅、中位の所得者の方に減税効果が大きい、負担軽減効果が大きいということから、そういう方法を採用させていただきました。いろいろ御議論があったところではございますが、御理解をお願いいたしたいと思います。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　地方財政と消費税と福祉についての関係の御質問にお答えを申し上げます。
　確かに、地方財政は非常な苦境にございまして、これは一つは一般の景気の反映でもございますが、このたび減税をいたしておりますので、その地方自身による減税分と国税の減税のはね返り分、交付税を通じての影響、その二つがございます。
　まず、地方税自身の減税の影響は大体一兆円ほどでございますが、それは、国としてはたばこ税の入れかえをいたしました。これが千億ほど。あるいは、法人税の交付税率を少し上げました。また、殊に不交付団体が法人事業税の関連で非常な不振にございますので、地方特例交付金というものを新たに六千三百億でございますか、設けたりいたしまして、ともかくかなりの部分、国が必要と思われる支援をいたしております。
　それから、国税の減税が地方交付税に響きました分、これは一兆五千億円ほどでございます。折半をいたしまして、交付税特別会計の借入金等で半分を賄うことにいたしております。
　しかし、地方も非常な苦しい状況でありまして、御苦労をしておられることはおっしゃいますとおりでございますが、そこで消費税の問題でございますが、御承知のように、平成六年度に改正をいたしまして、五％のうち一％は地方消費税になっております。またその際、消費税の地方交付税率分、消費税に係る地方交付税を二四％から二九・五％に率を上げておりますから、結局、消費税全体の四三・六％までが地方の収入になっておるという現状でございます。したがいまして、これをこれ以上変更するということは、なかなか容易なことではないように思われるわけでございます。
　ただ、消費税と福祉のための財源との関係につきましては、昨日も、国につきまして、その使途を基礎年金、老人医療及び介護に限るということを予算総則に明記したということを申し上げました。これは意味のあることだと思っておりますし、また、地方の福祉がともすれば後退しやすいということも私は共感をしておりますところですが、将来増大が予想されます社会福祉の需要と、それから、それに対応するための国、地方、あるいは国、地方を通じて財源あるいは行政をどう分担するかというようなことは、幅広い問題として検討していかなければならないものではないかというふうに考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田毅君登壇〕
○国務大臣（野田毅君）　私に対してのお尋ねも地方税財源の充実の問題であります。
　今、大蔵大臣も御答弁されたとほぼ同趣旨になりますが、地方分権の進展に応じて地方団体がより自主的、自立的な行財政運営ができるようにするためには、地方税財源の充実強化を図っていくということが極めて重要であるということは、御指摘のとおりであります。また、御指摘されました地方消費税の配分割合などの見直しについては、貴重な御提言と受けとめさせていただきたいと存じます。
　何といっても、地方においても財政再建、極めて重要な課題でありますが、それに先立って経済そのものをどうやってきちっと立て直していくかということが国、地方を通じて喫緊の課題でもあります。そういったことがきちっと絵が描かれた上で、ちゃんとした一つの財政再建の姿なり、あるいは行政改革も含め、国、地方の仕事の配分の見直し等々の中から、ちゃんとした税財源の位置づけということをあわせてやっていかなければならない、そういう課題であろうと思っております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣高村正彦君登壇〕
○国務大臣（高村正彦君）　北朝鮮については、総理が答えられたとおりでありますが、北朝鮮の核兵器開発を封ずるためには米朝間の合意された枠組みの維持が重要でありまして、我が国としてもＫＥＤＯを引き続き支援していく用意があるわけであります。他方、ＫＥＤＯの枠組みを維持する上で、北朝鮮が秘密核施設疑惑やミサイル問題等の国際社会の懸念を解消する行動をとることが重要であります。
　我が国としては、米韓両国と緊密に連携しつつ、このような国際的な懸念並びに拉致疑惑等の日朝間の諸懸案に対処していく方針でありますが、北朝鮮がこれらの問題に建設的に対応を示すのであれば、対話の再開を通じ関係改善の用意があるわけであります。（拍手）
　　　　　————◇—————
○岸田文雄君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明二十一日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○副議長（渡部恒三君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　法務大臣　　　　中村正三郎君
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部大臣　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　宮下　創平君
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　野田　聖子君
　　　　　　　　労働大臣　　　　甘利　　明君
　　　　　　　　建設大臣　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　自治大臣　　　　野田　　毅君
　　　　　　　　国務大臣　　　　太田　誠一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　野中　広務君
　　　　　　　　国務大臣　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　国務大臣　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　国務大臣　　　　柳沢　伯夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
平成十一年一月二十日（水曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　河本　三郎君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　並木　正芳君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　　清君　　　　　並木　正芳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　並木　正芳君　　　　　中野　　清君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○中川委員長　これより会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず民主党の羽田孜君、次に自由民主党の森喜朗君、次いで公明党・改革クラブの神崎武法君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　　　国務大臣の演説に対する質疑
　　質疑者　　　　　　　　時間　　　　要求大臣
　羽田　　孜君（民主）　三十五分以内　総、自
　森　　喜朗君（自民）　三十五分以内　総、大
　神崎　武法君（明改）　三十五分以内　総、大、自、外
　　　　—————————————
○中川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十一日木曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十一年一月十九日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第一号
　　平成十一年一月十九日
　　　　午前十時開議
　第一　議席の指定
　　　　—————————————
　　一　国務大臣の演説
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　建設、安全保障及び科学技術の各常任委員長辞任の件
　建設委員長外二常任委員長の選挙
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会、物価問題等国民の消費生活に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる消費者問題等に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会及び行政機構に関する諸問題を調査し、行政改革の総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる行政改革に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　国会等の移転に関する調査を行うため委員二十五人よりなる国会等の移転に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　小渕内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　高村外務大臣の外交に関する演説
　宮澤大蔵大臣の財政に関する演説
　堺屋国務大臣の経済に関する演説

　　　　午後零時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　諸君、第百四十五回国会は本日召集されました。
　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、議席の指定を行います。
　衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
　　　　　————◇—————
　常任委員長辞任の件
○議長（伊藤宗一郎君）　常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
　建設委員長遠藤乙彦君、安全保障委員長塩田晋君及び科学技術委員長大野由利子君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　つきましては、これより各常任委員長の選挙を行います。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、各常任委員長を指名いたします。
　　　　　　　　　　建設委員長　平田　米男君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　安全保障委員長　二見　伸明君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　科学技術委員長　北側　一雄君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（伊藤宗一郎君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
　石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会
　物価問題等国民の消費生活に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる消費者問題等に関する特別委員会
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
及び
　行政機構に関する諸問題を調査し、行政改革の総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる行政改革に関する特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　外務大臣高村正彦君。
　　　　〔国務大臣高村正彦君登壇〕
○岸田文雄君　国務大臣の演説に対する質疑は延期し、明二十日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　法務大臣　　　　中村正三郎君
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部大臣　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　宮下　創平君
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　野田　聖子君
　　　　　　　　労働大臣　　　　甘利　　明君
　　　　　　　　建設大臣　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　自治大臣　　　　野田　　毅君
　　　　　　　　国務大臣　　　　太田　誠一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　野中　広務君
　　　　　　　　国務大臣　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　国務大臣　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　国務大臣　　　　柳沢　伯夫君
本特別委員会は平成十一年一月十九日（火曜日）
議院において、沖縄及び北方問題に関する対策樹
立のため設置することに決した。
一月十九日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　安倍　晋三君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　大野　松茂君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　園田　修光君
　　　　　　武部　　勤君　　　　仲村　正治君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　望月　義夫君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　上原　康助君
　　　　　　五島　正規君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　原口　一博君　　　　松本　惟子君
　　　　　　長内　順一君　　　　白保　台一君
　　　　　　山中あき子君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　鰐淵　俊之君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　伊藤　　茂君
——————————————————————
平成十一年一月十九日（火曜日）
　　　　午後零時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　五島　正規君
　　　理事　嘉数　知賢君　理事　武部　　勤君
　　　理事　仲村　正治君　理事　望月　義夫君
　　　理事　原口　一博君　理事　松本　惟子君
　　　理事　長内　順一君　理事　佐々木洋平君
　　　　　　大野　松茂君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　園田　修光君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　上原　康助君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　白保　台一君　　　　山中あき子君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　伊藤　　茂君
　委員外の出席者
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　川口　　雄君
　　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　　一特別調査室長　高橋　徳光君
　　　　—————————————
一月十九日
　五島正規君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　武部　　勤君
　　　　　　仲村　正治君　　　　望月　義夫君
　　　　　　原口　一博君　　　　松本　惟子君
　　　　　　長内　順一君　　　　佐々木洋平君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔伊藤（茂）委員、委員長席に着く〕
○伊藤（茂）委員　御異議なしと認めます。よって、五島正規君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長五島正規君に本席を譲ります。
　　　　〔五島委員長、委員長席に着く〕
○五島委員長　ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き委員長の重責を担うことになりました。
　委員各位の御支援、御協力をいただきまして、円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————