○参考人（加藤正嗣君）　名古屋市の環境局長の加藤でございます。本日は意見陳述の機会を与えていただきまして、大変有り難く存じております。
　まず、私ども名古屋市の取組の現状について、スクリーンで御説明をさせていただきます。（資料映写）
　左の方にちょっと写真を載せておりますが、先週の金曜日、ドイツのボンにおきまして生物多様性条約の第九回締約国会議、開催をされました。最終日の三十日、二〇一〇年には日本、名古屋で開催をするということが決定をいたしました。御尽力を賜りました方々に厚く御礼を申し上げます。
　私自身、ＣＯＰ９を傍聴いたしまして、近年、地球温暖化の問題と生物多様性の問題、ますます密接に結び付いてまいりまして、大変大きな責任を負ったと感じております。私どもも精いっぱい頑張りますので、お国の方のお力添えもよろしくお願いを申し上げます。
　次に、私ども名古屋市は、気候変動枠組条約、ＣＯＰ３が京都で開催されました平成九年に、ＣＯ２を一〇％削減したいということを、目標を独自に設定をいたしました。しかしながら、このころ私どもはＣＯ２の問題よりも実はごみの問題の方が大変でございまして、藤前干潟の埋立て断念に端を発しまして、ともかくごみを埋めるところがない、そういったせっぱ詰まった状況にございました。平成十一年、非常事態宣言を出しまして、市民に大変御無理を申しまして埋立量を何とか半分以下に削減をするということができました。このときにほとんど無理だと思っておりましたごみを減らすことができたので、これならＣＯ２も減らすことができるかもしれないなと、そういうふうに大変勇気付けられまして、いよいよ二十一世紀に入ってからＣＯ２削減にも本腰を入れるようになった次第でございます。
　平成十七年、本格的に市民に取組を呼びかけました。「もういちど！」大作戦というのを始めたわけですが、空調の温度をもう一度緩めようという、もう一度という呼びかけとごみのときのパワーをもう一度、そういった思いを掛けたものでございます。
　名古屋市のＣＯ２の排出量は現在九〇年比で二・五％ほど増加をいたしております。中でも、御覧のように家庭、マイカー、オフィス、店舗、こういった部分で大きく増加をいたしております。このため、行動計画では、家庭、オフィス、店舗、自動車、こういったものを中心に重点に定めながら、学び、実践し、可視化する、こういった大きな流れで施策を組み立てております。
　学ぶの中心としてなごや環境大学という取組をやっております。大学といっても、文部省認可の大学ではございません。社会人大学とお考えいただけばいいかと思います。愛・地球博を開催しました平成十七年に開校いたしました。ここに書いてございますように「まちじゅうがキャンパス」というキャッチフレーズで、特段の施設を持たずに、学校をお借りしたり、ごみの収集現場であったり森の中であったり、そういった町じゅうをキャンパスにいたしております。そして、運営は市民の皆様、大学、企業、行政、こういった協働で運営をいたしております。そして、既に三年、四年ごとに定着してまいりまして、昨年度は百三十三の講座を開きまして、一万七千人の方々が受講をしてくださいました。こうした講座の開催にとどまらず、ステークホルダーによる本音の議論、そして本音の納得、これを私ども何よりも重視しているところでございます。
　また、下にございますように、幼稚園、保育園、それから小学校、中学校、高等学校、養護学校、こういったところをも含めた多世代にわたる環境教育にも力を入れているところでございます。
　先ほど触れました「もういちど！」大作戦、これではエコライフ宣言というのを市民の皆様にお願いをいたしました。
　二十項目ほどのいろいろ取組のメニュー、国の方でやっておられます一日一キロ減らしましょうというメニューによく似ておりますが、そういったものをお示しして、僕はこれとこれをやるよ、私はこれとこれに取り組みますという宣言を宣言カードに記入していただくというお願いをしました。大体三年間で千二百回ほど地域の説明会を行いながら市民にお訴えをしました結果、現在四十二万人、市民の約二割の方々が宣言をしてくださっております。
　同時に、エコライフものさしというのも現在作成をいたしました。
　と申しますのは、自分がどれだけ頑張ったかというのは分かるんですが、ほかの人と比べてどうなんだろうかということが分かりませんと、効果があったのかどうかよく分からないということで、エコライフものさしというものを作成をいたしました。
　これは左側にございますように、電気代幾ら、ガス代幾らという金額を、消費した金額を書いていただきますと、右側の方で大体最後にＣＯ２、あなたはどれだけ出しましたよということが分かるような簡便な仕組みをつくりました。そして同時に、平均がどうなんだろうということをつかむために九百世帯ほどの御家庭からデータの提供をいただきまして、平均、まあ家族の人数によって随分違いますので、人数ごとに整理をいたしました結果が御覧のような感じでございます。
　そして、これで分かりましたのは、花びらマークの薄い色は平均値ですが、濃いマークはトップ五％の御家庭の数値でございますが、何とトップ五％の御家庭は平均の半分しかＣＯ２を出していないということで、同じように生活しているつもりでも、ちょっとした違いで相当大きな差が出るということが分かった次第でございます。
　エコマネー運動というのも愛・地球博のときから始めております。これは市民発の取組で、企業あるいは行政の方からポイントの原資を供出しまして、いろいろ市民に取り組んでいただいた行動に対してポイントを与えております。ポイントを集めると得をするというそういった側面もございますが、それ以上に、取組の成果を見える化する、それが大変市民の背中を押すという効果を上げていると存じます。
　それから、都心部に、右上に写真を載せてございますが、御覧のような表示装置を設けまして、ここで市内のＣＯ２濃度を一時間ごとに表示をしております。折れ線グラフは、昼間は光合成がありますのでＣＯ２が減ります。夜間は増えます。この毎年の平均を折れ線グラフで示しましたが、御覧のように、九三年度からデータは取っておりますが、毎年毎年確実に増えております。十年ちょっとで一割近く増えているということが分かりまして、市民共々何とかしなきゃいけないというのを日々思いを新たにしているところでございます。
　次に、事業者の方々の取組でございます。
　大きな企業、中規模の企業、小規模の企業、それぞれ分けて働きかけを行っております。
　大手の企業さんに対しましては、条例に基づきまして地球温暖化対策計画書というのを提出をしていただいております。三年分の目標設定をして取組をお願いをいたしておりますが、その結果、一番新しいデータでは、三年間で大手の企業さん、大体一割ぐらい温室効果ガスを減らしていただくことができました。
　中小企業については、「省エネ対策虎の巻」というものを作成をいたしております。取りあえず、店舗編をまず作りまして、順次、オフィス、病院、ホテル、これらも作っていく予定でございます。これで、お店ごとの業態別、スーパーさん、コンビニさん、いろいろデータを取りましてこれも分かりましたのは、一番少ないお店は平均の大体三分の二ぐらいしかＣＯ２を出していない。同じ御商売をしておられても、エネルギーの使い具合、随分幅があるので、少ないところをまねしていただければ随分減らせるのではないかと、そういったノウハウをとらの巻としてまとめた次第でございます。今後三年間で約二千件ほどの事業所を個別に訪問して、パンフレットを見るだけでなくて、個別にいろいろアドバイスをしていく予定をいたしております。
　それで、私どもは二〇一〇年にＣＯ２を一〇％削減しようという目標を立てておりますが、なかなか大変でございますが、こういった取組を進める中で何とか目標を達成してまいりたいと考えております。
　さて、このたび国の方で、環境モデル都市という募集を行われ、全国で八十二の自治体が応募をされました。大変全国の自治体はあおられまして、真剣に提案をさせていただきました。私どもも、化石燃料消費五分の一という目標を掲げさせていただきました。私どもは、温暖化防止と同時にエネルギー安全保障という点で、排出を減らしなさいということだけ言われますと何やらしかられたような気分になるのでありますが、従来のように化石燃料が楽に手に入る時代ではなくなるということで、いかに節約をしてより快適な暮らしをするのか、そうした観点から提案をさせていただいております。
　それでは、法案の改正案について、三点にわたって意見を述べさせていただきます。
　まず、二十条の三についてでございます。今後、大幅なＣＯ２削減を進めるためには、都市構造そのものを見直していく必要がございます。交通体系、水や緑、エネルギー資産の活用など、町づくり全体での取組が不可欠でございます。その意味で、都市計画と実行計画を連携させるという今回の改正案に対して賛同をするものでございます。同時に、自治体の役割が法的にも明確に整理をされた、この点について賛同をいたしております。
　また、要望でございますが、化石燃料以外のエネルギー利用の促進、こうしたことを実行計画に盛り込むように定めてございますが、私ども、補助金方式だけでは限界があるであろう、したがいまして市場メカニズムの中に環境保全やエネルギー安全保障の観点を組み込む、そのために、例えば太陽光発電等のコストが多い分については料金転嫁などによりまして国民全体で広く薄く負担していくような、そういった仕組みづくりを進めていただけるよう要望をいたしておきたいと思います。
　二つ目は二十四条の関連でございます。指定都市においても推進センターの設置を認めていただく。これは指定都市が従来も協働で要望してまいった経緯もあり、賛同をいたします。それぞれの地域ではいろいろ工夫をいたした取組をしております。したがいまして、推進センターの役割として三つ、行動する市民、協働する市民の活動の拠点となるように、あるいは情報共有の中核になるように、それから広域的な取組を推進センターの間で連携して実施できるように、こういったことへの御支援をお願いをしたいと存じます。
　三番目は二十一条の二の関連でございますが、事業所単位の報告からフランチャイズも含めた事業者単位の報告への変更、これにつきましては業務部門における排出削減効果が期待されますので、改正案に賛同するものでございます。と同時に、こうした報告・公表制度で国に集まる情報を広く市民、事業者が共有できますならば大変大きな力となります。環境情報は国民全体の共有財産であるとの立場に立ち、市民、事業者、自治体等がデータを利用しやすいような運用をお願いをいたしたいと存じます。
　以上、いろいろ申し上げましたが、私どもも、地方自治体も頑張ってまいりますので、お国におかれましてもどうかお力添えを賜りたいと思います。
　参議院環境委員会の先生方のより一層の御指導、御支援をお願い申し上げまして、発言を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。