○野間友一君　私は、日本共産党・革新共同を代表し、現在緊急かつ重大な問題となっている貿易摩擦問題に関し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　アメリカが対日貿易赤字を取り上げ、その原因が日本市場の閉鎖性にあるとして市場開放を求めるやり方は、一九八一年以来繰り返してやられてきました。政府はその都度対策を決め、既にそれは六回にも及んでおります。この間政府は、残存輸入制限品目の削減、関税引き下げ、牛肉、オレンジの輸入枠の拡大、金融、サービスの自由化、電気通信機器市場の開放などアメリカの要求をその都度受け入れてきました。その上アメリカは、我が国の慣習、国民の嗜好、文化がアメリカと異なることまで非関税障壁として問題にし、国民の安全、健康を守るための制度まで合わせるよう要求してきたのであります。食品添加物の例に見られるように、政府はこうした不当な要求まで受け入れてきました。
　しかも重大なことは、政府はかかる屈辱的対策をとるたびに、貿易摩擦があたかも解消するかのような宣伝をしてきましたが、おさまるどころか逆に一層拡大してきたのであります。今回の対外経済対策も、これまでのこうした対策の延長線上のものにすぎないと断ぜざるを得ないのでありますが、この点について、まず総理の明確な見解を求めるものであります。（拍手）
　次に、総理は、一昨日の記者会見において、アメリカなどとの貿易摩擦を解決しなければ日本の死命を制するような重大事態が発生するおそれがあると述べられました。総理は、いわゆるロン・ヤス関係をいかにも得意げにされておりますが、これでは、ロン・ヤス関係とはまさに対米従属関係そのものではありませんか。総理の見解を求めるものであります。
　次に、貿易不均衡、対米貿易黒字の拡大についてであります。
　まず、その原因について総理の認識を伺います。政府が今回、アメリカの要求を一方的に受け入れた対策を決定したことは、とりもなおさず、主な原因が日本市場の閉鎖性にあるとする主張を認めたことを示すものでありますが、総理、あなたは本当にそうだと考えておられるのでしょうか。我が国の関税は、一九七九年時点で既に世界最低であります。非関税障壁についても、その代表格である輸入制限品目において欧米と遜色のないことは、総理自身が認めてきたことではありませんか。対日圧力の急先鋒であるブロック通商代表でさえ、私は次のような悪夢を見る、それは日本がアメリカの要求をすべてのんで市場開放したにもかかわらず、事態は全く変わらないという悪夢だと述べ、マンスフィールド米駐日大使も同様の発言をしております。米当局者自身、市場開放では解決できないと見ているのが一般的であります。
　総理、貿易摩擦の原因が我が国の市場閉鎖にあるという根拠のない論理に基づき、農林業や中小企業等を直撃する市場開放を強行するほど日本国民にとって悲劇はありません。総理、今回の対策でどれだけ対米黒字が解消できるとお考えですか。これまで以上の市場開放をしても、日米貿易不均衡の是正に役立たない事実をはっきり認め、アメリカに対して毅然と発言すべきではありませんか。総理の明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　貿易摩擦は一九六〇年代の終わりから繰り返し起きてきましたが、政府の対策はいずれも一方的な対米譲歩に終始し、摩擦の真の原因には手を触れませんでした。我が党が早くから指摘してきた真の原因にメスを入れていたならば、事態は大きく変わっていたでありましょう。そこで、私は、改めて日米貿易摩擦の二つの原因にメスを入れるよう強く要求するものであります。
　その第一は、最大の原因となっているドル高の是正をアメリカに要求することであります。
　アメリカの貿易赤字の原因がドル高にあることは、本年二月の米大統領経済報告でさえ認めているところであります。さらにその原因として、レーガン政権の大軍拡政策による軍事費増大が財政赤字を拡大し高金利を招いたことにあることは、今や広く指摘されております。総理も記者会見でドル高是正を挙げました。しかし、その原因に言及されなかったのはなぜでしょうか。日米貿易摩擦の解決を真に願うならば、おずおずとドル高是正を請うのではなくて、具体的な原因の除去、すなわち、大軍拡政策をやめるようはっきりと要求すべきであります。これを実行せず、ドル高も原因の一つなどと発言するだけでは、国民を欺瞞するものと言われても仕方がないではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。
　貿易摩擦の第二の原因は、我が国大企業の持つ異常な国際競争力の強さであります。
　我が国の輸出額は一九七〇年から八三年の間に五・一倍にふえておりますが、中小企業性製品の伸びはこの間二・九倍にとどまっており、大企業性製品の伸びがいかにすさまじかったかを示しております。しかも、輸出額上位二十社が全体の四〇％強を占めていることを見れば、貿易摩擦を引き起こした国内要因が一部大企業の輸出急増にあると言っても過言ではありません。こうした大企業の強い競争力を保障してきたのが、労働者の低賃金、長時間超過密労働、下請中小企業への激しい締めつけ、収奪であり、さらに、電気機械、自動車などの特定産業を選択し、財政、金融、税制上のあらゆる優遇措置を動員した政府の産業政策であったことは明白であります。こうした政府の大企業本位の政策を転換することなく、そのツケを一方的に国民、農林業や中小企業に押しつけることは断じて許されません。
　さらに総理は、貿易の拡大均衡を図ると格好よく発言されました。しかし、どう転んでも大企業の輸出がふえざるを得ない政策を進めながら、一方で国民に対し、外国製品をもっと買ってほしい、一人当たり二万五千円ずつ買うてもらえば輸入は百二十億ドルもふえるなどとお願いするのは、まさに政策の破綻そのものと言わざるを得ません。総理及び通産大臣の明確な答弁を求めるものであります。本気で国民に輸入品を買えというのであれば、我が党が要求しているように、一兆円規模の所得減税、軍事費の大幅削減、大企業補助金の削減、福祉、教育予算の充実、中小企業対策費の拡充、生活保護家庭など弱者いじめに行き着く補助金カット一括法の撤回などを行い、国民の購買力向上を図るべきであります。総理並びに通産大臣の答弁を求めます。（拍手）
　次に、いわゆる対米四分野の市場開放策について具体的にお聞きします。
　まず、電気通信分野の問題であります。
　大型ＶＡＮの手続の簡素化、端末機器の基準の引き下げに道を開いたことは、我が国の政策や制度をアメリカに合わせるよう変更することにほかなりません。しかも、他方、郵政次官は、市場参入への現実の障害が認められる局面になれば、必要な場合は法律改正等を国会に提出する、また、その間でも必要ならば一年以内にも関係政省令を改正するとの手紙をアメリカに送っております。こうした政府の立場は、既にＡＴＴ・三井グループ、ＩＢＭ・三菱グループなど日米巨大企業がなだれ打ってこの分野に進出しようとしている中で、立法府である国会の役割をもアメリカの要求に従属させ、あらかじめ拘束することになるのではないでしょうか。この責任をだれが、どうとるのか、明確にすべきであります。米国の通信衛星購入とＫｕバンドを米国衛星用に開放する決定も、レーガン大統領と関係の深いヒューズ社の衛星を購入する、すなわち、米軍事大企業の個別の要求にこたえるものでしかありません。宇宙開発における自主開発政策を我が国は放棄するのでありましょうか。
　電気通信分野の開放策は、結局アメリカ巨大企業の要求を代弁したレーガン政権の圧力に屈服し、我が国の経済主権を損ない、さらには国会をも軽視するものであり、直ちに撤回すべきであります。総理並びに郵政大臣、お答えいただきたい。
　世界的に緑の危機が叫ばれている今日、全世界の緑を、また我が国の森林、木材産業を守るためには、これまでの外材大量輸入政策を転換し、我が国の低い関税率をせめてアメリカ並みに引き上げることこそ本筋であります。ところが、これを逆に引き下げるという今回の決定は、一時的な救済策はとるものの、将来、栄養失調による死を覚悟せよと言うに等しく、さらに緑の危機を深刻化させる以外の何物でもありません。今回の決定を直ちに撤回し、我が国森林、木材業の抜本的な再建策を講ずることこそ百年の大計であり、政府の責務であると考えますが、農林水産大臣の答弁を求めます。
　次に、医薬品、医療機器の問題であります。
　その承認審査に当たって、今回の決定が人種差に関係ないものについては外国臨床試験データを受け入れるとしたことは、まことに重大であります。こうした基準が、各国人の体格、食生活、医療慣行によって差があるのは当然であります。人種差に関係のないものとは、一体どこで、だれが、どのような基準に基づいて判断するのか。これは国民の健康や医療に直接重大な危害を与える危険があり、到底認めることはできません。これまでに規制緩和された食品添加物なども含め、今回の一連の措置は、まさに日本国民にアメリカ国民になれと言わんばかりの内容であります。総理はこれでいいと考えられるのか、明確な答弁を求めるものであります。
　最後に、私は、日米両国の大企業の利益を図り日本国民に犠牲を強いる今回の対外経済政策を撤回し、国民の暮らしを守り、経済主権を確立する立場に立った対応に改めるよう強く要求して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕