Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高瀬弘美君　大臣、ありがとうございます。
　地方整備局は本当に要の大事な場所だと思いますので、是非とも、この部分の人員については特段の御配慮をいただきたいとお願い申し上げたいと思います。
　それでは次に、白タク問題についてお伺いをしたいと思います。
　昨年、二〇一七年の訪日外国人旅行者数がまた記録を更新をいたしまして、過去最高の二千八百六十九万人となりました。こうした中で、外国人の方が多く利用する国際空港へ行きますと、空港周辺に大型ワゴンで待機をして、到着ゲートで合流をし、そのまま宿泊場所へ送迎したり、また日本滞在中の観光案内をしたりという、いわゆる白タク行為が横行をしております。主に、増え続ける中国人観光客をターゲットにしたサービスのようであります。
　中国人観光客は、先ほど申し上げた二千八百六十九万人のうちの七百三十五万人、約四分の一が中国からのお客様というふうになっております。背景としては、これまで中国からの観光客は団体旅行がメーンでありましたけれども、近年、個人旅行が大変に増えておりまして、個人旅行となりますと、自由に観光する場所に行けるように、時間も自由に使えるようになりますので、そうした理由から白タクの需要が一気に高まってきたということではないかと思います。
　この白タクにつきましては、中国の国内でネットで予約をしまして、中国の国内で支払も済まし、その上で利用者に運転手の情報や車の情報が伝えられ、日本の空港に着いたらそのまま車に乗って移動ができるという形になっております。国内のタクシーよりも安い料金設定となっており、また中国語が話せるドライバーの方も多いということで利用者が激増しているというふうに伺っております。
　当然のことながら、こうした白タク行為は日本国内において違法行為であり、安全性の面からも、また既存のタクシー会社の仕事を奪うという面からも大変ゆゆしき事態であると思います。この無資格で商売を続ける中国式の白タクの取締りの状況について、警察庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長谷川豊君）　お答え申し上げます。
　警察におきましては、道路運送法違反に当たる白タク行為につきまして、その検挙に努めるとともに、国土交通省等の関係機関、団体等との連携により、その排除に向けて国内主要空港等において広報啓発活動を行っているところでございます。
　御指摘のいわゆる中国式白タクに関する道路運送法違反の検挙につきましては、全てを網羅的に把握しているわけではございませんが、これまで警察庁に報告がありました中国人被疑者らによる中国人観光客らを対象とした白タク行為として、平成二十九年から現在までに八件十四人を検挙しているものと承知しております。
　最近における中国人らを対象とした白タク行為の検挙事例といたしましては、沖縄県警察において、中国籍の男二人が自家用自動車を使用して無許可で宿泊施設から観光施設までをお客を有償で運送したとして、昨年六月に道路運送法違反で検挙した事例ですとか、あるいは大阪府警察におきまして、中国籍の男四人が自家用自動車を使用して無許可で関西国際空港から宿泊施設等まで客を有償で運送したとして、昨年十月に男四人を道路運送法違反で検挙した事例などがございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　取締りをしていただいているということでありますけれども、実際は、もっともっと白タク行為というのは、検挙が挙がっていないだけでたくさんあるのではないかと思います。
　この問題の難しさの一つとしましては、予約も支払も既に中国の国内で完了しておりますので、仮に白タクだろうなと思われる車に警察の方が声を掛けたとしても、友人を迎えに来ていますですとか家族を迎えに来ていますと言われてしまうとなかなか取締りができない、そこに難しさがあるかと思いますけれども。
　これから観光客が増えていく中で、こうした取締りの難しさもありますけれども、それでもなお一層の取締り、そして今後の対策をしていく必要があると思いますが、国土交通省にこの点について御意見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、御指摘のような白タクへの対策につきまして、警察庁、法務省、業界団体などとの連携によりまして、羽田、成田、関空における対策会議を設置をいたしまして、取締りを強化するとともに、中国語などでの注意喚起のチラシの作成、配布を行っております。また、本年は、訪日中国人が増加をいたします二月十五日から二十一日の春節休暇に合わせまして取締りや啓発活動を強化いたしました。これらの対策を行う中で、報道等によりまして、昨年は三件七名、本年は三月までの三か月間で五件七名が道路運送法違反等の疑いで逮捕されたというふうに承知をいたしております。
　先生が御指摘いただきましたような取締りの難しさはございますけれども、引き続き、関係機関と連携をしまして、さらに白タク行為の実態調査も進めながら、対策をしっかりと進めてまいりたいというように考えております。
　一方で、観光先進国の実現に向けては、訪日外国人旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるよう、タクシーを利用する際の言葉や決済面での不安を解消し、サービスを向上させることが不可欠となってまいります。このような観点から、全国ハイヤー・タクシー連合会において、今年の一月に訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプランが策定をされました。
　国土交通省といたしましては、タクシー事業者によるこのような取組につきましても支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　空港だけでなく、クルーズ船においても白タク行為は行われておりますので、是非、港湾の取締りの方も併せてお願いしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　森友問題について伺います。
　財務省による公文書改ざんが明らかになりました。一年以上にわたり国会を欺き、また国民を愚弄してきた罪は深いものだと言わなければなりません。改ざんが明らかになった後の世論調査で安倍内閣の支持率は、日本テレビ三〇・三％、朝日新聞三一％、毎日新聞三三％など、軒並み急落をしています。政府全体として疑惑の解明に臨む必要があると考えますが、石井大臣、安倍内閣の一員としてどのような認識でしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　森友学園問題につきましては、国会等で様々な御指摘を受けていることに関しまして、国民の皆様の信頼、御理解をいただけるよう、しっかりと取り組んでいく必要があると考えております。
○山添拓君　大臣、国交省としても必要な調査や検証を行うということを約束されますか。
○国務大臣（石井啓一君）　国交省といたしましても、これまでも必要な調査等を行ってきておりますし、今後とも必要な調査は行いたいと思います。
○山添拓君　疑惑の中心は、国有地をただ同然で払い下げた理由とその経緯にあります。
　私もこの委員会で質問をしてきましたが、全く解決しておりませんし、それどころか、次々と疑念が出てきて、新たに出てきて広がっている状況です。値引きの根拠を算定した国交省に必要な調査や検証が求められるのは当然だと言わなければなりません。
　財務省に今日はおいでいただいております。
　財務省、伺いますが、国交省に渡してあった決裁文書の改ざん、依頼されたんでしょうか。
○政府参考人（富山一成君）　まず、お答えをするに当たりまして、三月二日、大臣指示による調査を行いました。書換えの事実を財務省として確認をいたしまして、三月十二日に国会へ御報告をさせていただいたところでございます。あってはならないことと考えておりまして、深くおわびを申し上げたいと存じます。
　その上で、今委員お尋ねの報道についてでございますが、そのような報道があることは承知をしておりますが、決裁文書の書換えにつきましては、現在進行中の捜査にも全面的に協力するとともに、財務省として経緯等について更なる調査を進めているところでございます。そういった意味で、現時点では確たることは申し上げられない状況でございます。
　ただ、いずれにしましても、委員お尋ねのような書換えをめぐる経緯も含め、引き続き財務省の人事当局による更なる調査を進めるという中で、そういった点についても明らかにしていきたいと考えているところでございます。
○山添拓君　ちょっとはっきりしないんですが、国交省に対して依頼した事実はないということは今の段階では言えないということでしょうか。
○政府参考人（富山一成君）　大変恐縮ですが、現在継続的に財務省の人事当局による調査を継続しているところでございますので、そういった中の聞き取りといったようなことも含めて今後明らかになっていくという、現段階ではそういう状況でございます。
○山添拓君　まだ分からないということなんですけれども、国交省に渡してあった文書は改ざん前の文書ということになりますので、そのままでよいと考えるのはちょっと不自然だと。ですから、依頼をしたということは十分考えられるわけですが、国交省に伺いますが、改ざんを依頼された事実はあるんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　報道があって以来、御党を含めて御指摘をいただいて申し上げているところでありますけれども、御指摘のような報道があったことを受けまして、そのような依頼があったかについては現時点で確認できておりませんので、確認をすることとしているところであります。
○山添拓君　大阪航空局に確認をしていただくということなんですか。そして、まだ確認ができていないという意味ですか。
○国務大臣（石井啓一君）　現在、大阪地検による捜査が進められている中、今御答弁ありましたように財務省において引き続き調査が進められているところでありますので、財務省が行われている調査の状況も見極めながら確認を進める必要があると考えております。
○山添拓君　いや、それでは国交省は何もしないということではありませんか、財務省が終わるまでは。そうではなくて、先ほど大臣もおっしゃったように、国交省においてもこれからも必要な調査や検証を行うということであれば、大阪航空局に直ちに確認取っていただくべきじゃありませんか。
○国務大臣（石井啓一君）　私どもも確認のために必要な作業は行っておりますが、財務省で行われている調査の状況も見極めながら進める必要があると考えております。
○山添拓君　全く消極的なんですね。確認のために必要な作業も何も、こういうことあったのかどうかということを確認すればいいだけですから、それは直ちにやっていただく必要があると思いますし、また、関係する職員の個人フォルダですとか、これまでにも確認されたような場所は徹底的に調べていただく必要があると思います。
　二〇一六年三月十一日に、森友学園が新たなごみが見付かったと言ってきました。この新たなごみだということがポイントです。地下三メートルまでのごみは、前年の十二月にかけて森友が工事を行っています。ただし、そのとき、ごみの大半を取り除かなかったものですから、ごみが残っておりました。一六年の三月の時点でも、残っていても当然です。新たなごみと言うためには、三メートルより下である必要があります。
　大阪航空局は、建物部分で深さ三・八メートルまでごみがあるといたしました。根拠についていろいろ言いますけれども、三・八メートルという具体的な数字に結び付く可能性がありますのは、三月から四月にかけて撮影されたという写真のみです。しかし、これ今日、資料の一ページ目に付けておりますが、これではどんなに目のいい人でもごみの深さは読み取れないだろうと思います。この写真、何日に撮影したものか聞いていただけましたか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　具体的な日にちというのは確認をしておりませんけれども、四月五日に現地に確認に行った際に、それの提示を受けながら現場を確認をしたということでございます。
○山添拓君　日にちすら確認できていないんですね。
　このとき、航空局は一緒だったんでしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　現地の確認に行ったということという理解でよろしゅうございますか。
○山添拓君　写真を撮影した際という意味です。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　御指摘の工事関係者が撮影した写真につきましては、大阪航空局の職員がその写真撮影時には立ち会っていないというふうに承知しております。
○山添拓君　では、なぜ三・八メートルと言えるのかと。航空局も財務局も現場で計測はしていないと、業者の説明でしかありません。ところが、その業者が、この間の報道では、近畿財務局や学園の側に求められて、実際より深く報告をしていた、ごみの深さは虚偽だと証言していると報道をされています。
　大臣に伺いますけれども、この業者の説明あるいは写真以外の現場での航空局や財務局の確認や、あるいは二〇一〇年の段階での地下構造物調査、あるいは池や沼だったという過去の地歴の問題、そうした業者の証言以外の事実に基づいて三・八メートルだということが言えますか。
○国務大臣（石井啓一君）　これはこれまでも申し上げてきたところでありますが、平成二十八年三月十一日でしたか、森友学園側から新たなごみが出てきたという申出を受けまして、その後、現地を確認をし、森友側が実施をしたごみの試掘の穴の状況、大阪航空局の職員と近畿財務局の職員とが一緒に現地でこの試掘時の工事写真等も見ながら説明を受け、その後、報告書を、写真付きの報告書をいただいたということでありますし、また、平成二十二年に、二十二年度に行いました地下埋設物調査におきましては、三メートルより下にごみがあるということを示す資料もございました。さらには、過去にこの地域が河川由来の池、沼であり、そこに当時ごみが捨てられ、また埋め立てられたと。そういった状況等から総合的に勘案をいたしまして三・八メーターとしたところでございます。
○山添拓君　全然私の質問に答えになっていないんですが、その業者の説明、写真、それ以外の事実で三・八を指し示すような事実はありますか。
○国務大臣（石井啓一君）　現場で確認をしたときに、実際に工事写真を見ながら試掘の穴の状況を見ておりますので、おおむねの穴の深さ等は見ていたのではないかと思っております。
　実際の深さ三・八というのは、これは確かにお示しいただいた資料の写真でも、その数センチ単位でぴったし三・八かどうかというのはちょっと目盛りが見にくいところがありますけれども、おおむねこのナンバー１という、Ａ工区ナンバー１という試掘の穴においては四メーター程度の穴であり、その深いところにごみがあるという状況が把握できるのではないかというふうに考えています。
○山添拓君　では、なぜ四メートルではないんですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お示しいただいております三番の写真ということをおっしゃっているんだと思いますけれども、これについては、なぜ三メートルというふうに書いてあるのかということについて事業者に確認を累次にわたって行っておりますけれども、まだ、その理由といいますか、そこについて御説明をいただけていないという状況でございます。
○山添拓君　要するに、その業者の説明、証言が焦点だということですよ。それなしには三・八だという根拠はないということだと思います。
　財務省に伺いますが、財務省はこの業者に確認をしないんでしょうか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の報道に関しまして近畿財務局の職員に確認をいたしましたところ、捜査との関係もあり、どこまで話してよいかは分からないが、少なくとも、工事業者とのやり取りについてどのように解釈するのか、いろいろな考え方はあるかもしれない、ただし、当方としては、損害賠償も迫られる切迫した状況の下におきまして、瑕疵をきちんと見積もるために資料や情報を得るのに必死であったのは確かであるが、工事業者に対して架空の資料や虚偽の報告書を作るよう依頼したつもりはないということでございました。
○山添拓君　ちょっと、今質問が違います。業者に対して確認をされたんですかということを伺いました。
○政府参考人（富山一成君）　お答えを申し上げます。
　報道との関係は今申し上げたような職員への確認でございましたが、御指摘の工事業者への事実確認といった点につきましては、工事業者は国にとって契約の当事者ではなく、第三者でございます。また、報道の中の話でございますが、報道によりますと、工事業者も捜査を受けておられるような記事の内容となってございます。
　財務省といたしましては、現在、大阪地検において行われております背任等の捜査に全面的に協力をしている立場でございまして、工事業者に対して直接の事実確認をすることが捜査にどのような影響を与えるか予見し難いことから、そうした確認は差し控えたいと考えております。
○山添拓君　それはおかしいですよ。航空局は、連絡取ろうとは少なくともしているということを答弁をされているんですよ。
　それで、捜査に影響があるということですけど、大阪地検に、じゃ、そういう調査、聞き取りやるなと言われているんですか。
○政府参考人（富山一成君）　お答え申し上げます。
　そういった意味では、まさに財務省は、昨年来、先ほど申し上げたような捜査を受けているという現状がございまして、その捜査に全面的に協力をしていくという考え方で対応しております。そういった意味で、今委員の方からの御指摘があったような先方からの云々ということではなく、財務省の判断として今申し上げたような対応を取らさせていただきたいということでございます。
○山添拓君　勝手に判断しないでいただきたいんですよ。業者は、報道機関には幾らでも取材に応じているんですよ。聞けば教えてくれますよ。そして、近畿財務局がこういう指示をしたのかどうかということが問題になっているわけですから、それ確認するの当たり前だと思うんですね。
　国交省は、大阪航空局には確認をされたのでしょうか。先ほど鉢呂議員の質問には、これから聞き取りするということを大臣答弁されていましたけれども、今時点では航空局に対してこの事実関係、確認されていないということですか。
○国務大臣（石井啓一君）　私の名前が出てきましたので、私の方から。
　今の委員の御指摘は、試掘を行った業者に虚偽の報告書を作成するように大阪航空局の職員が業者に依頼をしたということを確認したかという御趣旨でいらっしゃいますか。
○山添拓君　そうです。
○国務大臣（石井啓一君）　その点については、大阪航空局の職員に確認をしたところ、そのような事実はないと聞いております。
○山添拓君　それはにわかには信じ難いんですね。これ、売却に向けて、先ほど来、航空局と財務局というのは一体で進めていたということをおっしゃっているんですよ。だから、大阪航空局の側にきちんと確認をしていただいて、そして業者に対しても、大阪航空局からも確認をしていただくようなことがやはり必要だと思います。
　次に進みますが、三月十六日の予算委員会で、我が党の辰巳孝太郎議員が二〇一六年三月三十日の音声データを提供しております。
　大臣、確認されましたか。
○国務大臣（石井啓一君）　辰巳委員から先週金曜日の夜に御提供いただいた三月三十日とされる音声データにつきましては、職員に聞かせまして、おおよその内容の説明を受けております。
　聞き取りづらい部分や詳細が分からない部分などもございましたが、全体としては、くい掘削工事の過程でごみが出てきたことなどを踏まえた今後の対応を協議しているものではないかと思われます。
○山添拓君　資料の三ページにデータを起こしたものを付けておりますが、もう何度も国会でも紹介をされておりますが、国側の職員から、三メートルより下にあるごみは国は知らなかった事実、そこはきっちりやる必要はあるというストーリーはイメージしている。工事業者の側、そこは語弊がある、三メートル下から出てきたかどうかは分からない、下から出てきたとは確定、断言できない、三メートル下からはそんなにたくさん出てきていないんじゃないか。ところが、国側の職員が、言い方としては混在、九メートルまでの範囲で。工事業者はこれには、九メートルというのはちょっと分からない、そこまでの下は。こう言っていますが、なおも国側の職員から、虚偽にならないように、混在している、そして、そんなところにポイントを絞りたいとしてまとめているわけです。
　大臣、今おっしゃいましたけれども、確定、断定できない、そんなにたくさんは出てきていない、こういう工事業者の言葉はどう説明されるんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　今委員が御紹介いただいた三月三十日とされる音声データにおいて、国側の職員と見られるのが近畿財務局の職員と見られる男性でありまして、このやり取りについては、財務省から近畿財務局の職員に事実関係を確認した結果として、平成二十八年三月十一日に新たな地下埋設物が出てきた旨の連絡が森友学園側からあり、三月二十四日には森友学園より新たな地下埋設物の撤去費用を控除した価格で本件土地を購入したいとの要望が出され、それを踏まえて本件土地を売却する方向で森友学園との打合せに臨んでいたところであり、また、地下埋設物の撤去費を見積もるため関連する資料等が必要と考えていた状況であり、そのような認識や手順について協議しているものといった旨の説明がなされているものと承知をしております。
　私どもといたしましても、今後の対応の協議を行っているとの認識を持っております。
○山添拓君　今後の対応の協議かどうかではなくて、三メートルより下はないということを、そんなにたくさん出てきていないという言葉についてどう認識しているのかということを、どう説明されるのかということを伺ったわけです。
　業者は三メートルより下はないと言っているのに、あるかのように描くために写真を求めているわけです。この時点では三メートルより下の証拠はなかったということです。ところが、その後出されている写真からは、先ほど御覧いただきましたが、三・八メートルとは到底読み取れません。
　音声データ、三・八メートルと読み取れない写真、国交省への報告は虚偽だったという業者の証言、これらはいずれも整合性があります。国の言い分のみがこうした客観的な証拠や証言と矛盾をしているわけです。大臣、これはどう説明されますか。
○国務大臣（石井啓一君）　委員が紹介されたやり取りは、近畿財務局の職員と工事業者とのやり取りかと存じます。私ども、そのやり取りの中身の詳しい関係については承知をしておりません。
○山添拓君　この場所には大阪航空局の職員も同席していましたね。名前も教えてください。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　三月三十日とされるこの場には、大阪航空局の職員に確認をいたしましたところ、出席をしていたというふうに、詳細は記憶していないものの出席をしていたというふうに聞いております。
○山添拓君　名前も。名前も。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　永尾補償課長ほか一名でございます。
○山添拓君　ですから、出席されているんですよ、大臣。内容を承知していないとおっしゃるけれども、国交省も同席しているんですよ。
　それから、先ほど来おっしゃっているように、この売却に向けた方向性は財務局と航空局と一緒になって、両者が一緒になって進めていたという話ですから、お互い情報は共有していたということなんですね。
　そこで、なぜこういう合理的な説明が付かないような事態になっているのか。それは、三月十五日に籠池夫妻が財務省本省を訪れて、安倍昭恵氏の名前も出して早期に対応するように直談判をしたのを機に流れが大きく変わって、三十日には森友側の買取りの上限額も聞き出して、売却、値引きありきで進んでいたからにほかならないわけです。ですから、ごみは捏造されたものとしか言いようがない。
　このごみの処分量の算出ですけれども、根拠は廃棄物の量掛ける撤去処分費用の算式で出されています。廃棄物の量というのは、面積、深さ、混入率で算出されているわけですが、昨年来問題になっておりますように、会計検査院はこの四つの変数全てについて大阪航空局の数字は十分な根拠や確証が得られなかったとしています。
　国交省は瑕疵担保責任を免除する特約を入れることを前提とする算定だと主張をしているわけですが、これについて会計検査院はどのように評価をしていますか。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　報告書におきましては、本件土地に関する一切の瑕疵について国の瑕疵担保責任を免除する特約条項が付されていることを前提に地下埋設物撤去処分費用が算定されている、このような前提があったとしても、大阪航空局が算定した本件土地における処分量一万九千五百二十トン及び地下埋設物撤去処分概算額八億千九百七十四万余円は、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠が確認できないものとなっていたり、本件処分費の単価の詳細な内容等を確認することができなかったりなどしており、既存資料だけでは地下埋設物の範囲について十分に精緻に見積もることができず、また、仮定の仕方によっては処分量の推計値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえると、大阪航空局において、地下埋設物撤去処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと認められると記述しております。
○山添拓君　ですから、全然適切だとは言われていないわけです。
　国交省はまた限られた時間で見積りを行うぎりぎりの状況であったと言い、だから多少大ざっぱな算定も許されるのだと言わんばかりの主張をしています。しかし、八億二千万につながる国交省の算定というのは唯一無二のものなのか。
　資料の五ページを御覧ください。
　検査院は幾つかの推計を行っています。深さについて、当時の状況を基に想定し得る数字に置き換える、そうすると九千三百四十四トン、あるいは混入率について、当時の想定し得る数字三一・七％に置き換えると一万三千百二十トン、あるいは前年の対策工事で既に除去している土壌の量を控除すれば一万九千百八トン、①から③、今の三つの要素を全て組み合わせた場合には六千百九十六トンと、航空局が算出したよりも三分の一程度になるような数字を計算をしています。
　これらの会計検査院による四つの推計は、いずれも当時大阪航空局が手元に持っていたデータに基づくものです。限られた時間で見積りを行わなければならないという状況を前提としたとしても、割り出すことが可能だった数字であります。
　国交省に伺いますけど、それで間違いありませんね。国交省としても、当時、行おうと思えばこういう推計は可能だったということ、お認めになりますか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　今般の会計検査院の報告におきまして、仮定の仕方によっては様々な試算が可能であるとして、平成二十二年の地下構造物状況調査等の既存データのみに基づきまして見積条件の設定を行うなど、一定の仮定を置いた試算を今委員御指摘のような形で示されておりますけれども、このような試算が示されておりますのは、見積条件の設定によって処分量が大きく異なるためにより慎重な調査検討が必要だったとの御指摘とは受け止めておりますけれども、一つの適正値が示されているわけではないというふうに理解をしております。
　一方、実際の見積りは具体的な前提や状況を踏まえまして行う必要がございます。
　大阪航空局の見積りにつきましては、限られた時間の中で検証や見積りを報告しなければならないという状況下でございまして、また、先生も御指摘のような、売主の責任が一切免除されるとの特約を付すことを前提に、その実効性を担保するために行っております。最近の裁判例を踏まえましても、このような特約付きの売買契約の実効性を担保するためには、瑕疵の存在について売主としてできる限りの調査、説明を行うとともに、売買当事者間の公平を確保する観点から地下埋設物撤去処分費用を見積もることといった考え方が示されております。
　そういう状況を前提といたしまして、会計検査院とは異なりまして、既存の調査で明らかになっていた範囲だけではございませんで、買主たる工事関係者からの報告、あるいは職員による現地確認された結果など、追加の材料も含めた当時の検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものでございます。
　以上でございます。
○委員長（野田国義君）　時間が来ております。
○山添拓君　全然、検証可能なあらゆる事情に基づいたものじゃないんですよ。瑕疵担保責任の免除の実効性を確保するとか、あるいは限られた時間であるとか、そうした理由で慎重な調査検討を欠くと言われるような処分費用の算定が許されることにはならないわけです。
　この最終的な判断をした、つまり、限られた時間でぎりぎりの判断だから……
○山添拓君　多少大ざっぱでも構わない、こういう判断をしたのは大阪航空局の補償課長である永尾和也氏であります。なぜそうした判断になったのかは、本人に聞かない限り事実は明らかになりません。この永尾氏は、三月三十日、口裏合わせの場にも同席をしています。同じくその場にいた近畿財務局の池田靖国有財産統括官と併せて、この委員会で証人として呼んで話を聞くべきだと思います。
　委員長、よろしいでしょうか。
○委員長（野田国義君）　後刻理事会において協議をさせていただきます。
　時間でございます。
○山添拓君　終わります。ありがとうございます。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦です。
　最初からちょっとおわびを申し上げますが、通告はしていないんですが、気象庁長官はお見えでしょうか。
　今日、報道で、緊急地震速報が今日の十二時から変わるというような報道をなされていて、私も初めて耳にする言葉なんだけれども、それで、ＰＬＵＭ法でするというようなことで、国土交通委員会としてそういうことは知っておかないかぬなと、報道から先、私だけ知らなかったかも分かりませんよ、勉強不足で。ちょっと説明していただけますか。
○政府参考人（橋田俊彦君）　お答えいたします。
　今回の緊急地震速報の改善でございますけれども、平成二十三年の東日本大震災を起こしました東北地方太平洋沖地震の際、震源から遠く離れました例えば関東地方でございますけれども、関東地方も大きな揺れを観測いたしました。当時、ただ、緊急地震速報が強い揺れであるとして速報した地域は主に東北地方であったと、こういう状況でございました。
　先ほど御紹介ありましたように、本日十二時より導入しました新しい、ＰＬＵＭ法と呼びますけれども、この方法は、観測された揺れをリアルタイムに解析をいたしまして、その揺れから揺れを直接予想して緊急地震速報を出すという仕組みでございます。猶予の時間が最大でも十秒程度と短くはなりますけれども、巨大地震が発生し強い揺れが広範囲にわたるような場合に精度よく予想震度を予測することができると、こういう方法でございまして、今後より適切な緊急地震速報の発表に努めてまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○室井邦彦君　何か、サイレンとかそういうものが変わるとか、それはないの。
○政府参考人（橋田俊彦君）　緊急地震速報でございますけれども、伝達は主に様々な媒体、テレビ等もございますけれども、皆様の携帯電話に直接お伝えをするという仕組みになっておりまして、例えば東北地方太平洋沖地震でございますと、第一報として東北地方の皆様にお伝えされますけれども、関東地方の皆様に対しても携帯電話等に直接緊急地震速報がお届けされると、こういうような仕組みになっております。
　以上でございます。
○室井邦彦君　それに関しては今までと同じということですね。はい、分かりました。
　それでは、早速でありますけれども御質問させていただきますが、この新幹線の「のぞみ」、重大インシデント発生を受けまして発表がありました。私も大阪―東京を往復しておりますもので、本当にこのことについては不安に感じておるところであります。
　その点について幾つか疑問点、また心配なところを御質問をさせていただきますが、今回の事案以前にも、平成二十八年五月の東武東上線での台車亀裂による脱線事故があったと。電車の脱線事故だけで死者は出ておりませんが、十八万人の足が奪われるという、やはり列車のこういう事故というのは非常に大きな影響を与えます。
　そこで、今回の件でそのときの教訓はどう生かされたのか、生かされているのか、これまでの国土交通省の取組についてお答えをしてください。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　平成二十八年五月十八日、東武鉄道東上本線中板橋駅構内におきまして、台車の側ばりに生じた亀裂による列車脱線事故が発生をしております。
　国土交通省としては、東武鉄道の調査結果を踏まえつつ、鉄道事業者に対しまして、平成二十八年十月、事故を起こした台車と同一又は類似の構造を有する台車の一斉点検の実施を指示し、異常がないことを確認をしております。さらに、平成二十九年十月には、亀裂の発生部位について定期検査時に入念な探傷検査を実施するように指示をしたところでございます。ただ、今申し上げましたとおり、これらの指示の対象は事故を起こした台車と同一又は類似の構造を有する台車にとどまっており、新幹線の台車は含まれていなかったということでございます。
　国土交通省では、今回の新幹線の台車亀裂の発生等を受けて、本年二月に鉄道輸送トラブルに関する対策のあり方検討会を設置したところであり、その中で台車の設計、製造、検査に関する根本的な検証を行うこととしております。新幹線と在来線を通じた総合的な対策をどのように講じていくかと、こういった点についてもこの検討会において検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○室井邦彦君　更にお聞きをしたいんですが、今回の新幹線「のぞみ」の重大インシデントの発生を受けて、ＪＲ西日本を始め各鉄道業者、さらに川崎重工業始め各メーカーに対して国土交通省はどのような対応措置をとられておるのか、お聞きをしたい。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　国土交通省としましては、昨年十二月十一日の新幹線の重大インシデントの発生後、直ちにＪＲ西日本に対しまして原因究明と再発防止の徹底を指示をいたしました。さらに、新幹線を運行するＪＲ五社に対して台車の緊急点検を指示し、同様の亀裂がないことを確認をしております。さらに、十二月二十日には、ＪＲ、大手民鉄等の安全統括管理者を緊急招集いたしまして、輸送の安全の確保の徹底を指示したところでございます。
　今回の事象では、亀裂にまつわる音や臭いといった様々な予兆があったにもかかわらず、博多から名古屋まで運行が継続をされております。国土交通省としましては、昨年十二月二十七日、この経緯についてのＪＲ西日本の調査結果について全鉄道事業者に周知するとともに、異音や異臭などによって異常が感じられるような事象が生じた場合には、現場の判断を最優先とし、速やかに点検を実施するなど、安全を第一とした適切な対応を取ること、さらに、車両の直通運用を行う事業者においては、指令所間で運行の安全に関する情報を確実に共有するなど、会社間の連携の一層強化を図ること、こういったことを指示をしているところでございます。
　一方、台車に亀裂が発生した原因につきましては、本年二月二十八日、ＪＲ西日本が、亀裂は台車の側ばりと軸ばね座の溶接部分を起点に発生をし、製造時の不備によって側ばり側面が研削をされて、板厚が薄かったことで亀裂が大きく進展されたと推定されることを公表しております。また、同日、川崎重工業も、作業指示が十分ではなく、削ってはならない側ばり側面を研削し、その工程が検査で確認されなかったといった問題があったことを公表しております。
　これを踏まえて、国土交通省としては、直ちにＪＲ西日本と川崎重工業の公表内容を全鉄道事業者及び鉄道車両メーカーに周知をするとともに、川崎重工業のヒアリングを二月二十八日に開始をし、作業工程や組織体制など今回の事象に至った背景等についての調査を進めているところでございます。
　なお、他の鉄道車両メーカーは側ばり底面を研削をしていないということについては確認が行われているところでございます。
○室井邦彦君　あってはならないというか、雑な、そういう削ってはいけないところをそういうふうに削るというか、また、そういう煙が出ていたとか異常な臭いがあったとか、それでも走ったというふうなことに対して、もう十分にその点は国土交通省はしっかりと指導をしていただかないと、大惨事につながることでありますので、ひとつよろしくお願いをしておきます。
　そして、この重大インシデントの発生の背景と考えられる構造的な要因の解明に向け、どのように分析、検討を進め、いつまでにこの具体的な対策を講じていく考えなのか、是非この点をお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　今回の事象の原因につきましては、運輸安全委員会におきまして、新幹線が運行を継続した経過や台車の亀裂の発生原因等について専門的見地から調査を行っております。一方、これまでのＪＲ西日本及び川崎重工業の発表から、今回の事象の発生について二つの構造的要因が明らかになってきているものと考えております。
　第一は、安全が確認できない場合はちゅうちょなく列車を止めるという対応ができていなかったことであります。運行中に生じた亀裂にまつわる様々な予兆への対応が遅れ、さらに、列車の床下を点検したいという現場の意向が運転指令に伝わらず、その結果、ＪＲ西日本の管内で点検ができないままにＪＲ東海に運行が引き継がれたことが明らかになっております。
　第二は、台車の品質管理に問題があったことであります。今回の事象では、川崎重工業の製造時の不備により側ばり底面が研削をされ、板厚が薄かったことにより、溶接部を起点に発生した亀裂が大きく進展したと推定をされております。検査の結果、同様の問題を抱えた台車が他に十台発見され、全て交換措置を講じているところであります。
　国土交通省では、今回の事象を踏まえまして、本年二月に鉄道の輸送トラブルに関する対策のあり方検討会を設置したところでありまして、これらの構造的要因を取り除くことも含めまして、本年夏をめどに再発防止対策についての検討を進めていくこととしております。これらの取組を進めまして、新幹線の安全輸送の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　大臣、ありがとうございます。その点はしっかりと、ひとつ御指導をお願いをしておきます。
　私は、もう一つ質問をさせていただきますけれども、やはり地元の福知山の脱線事故、私の事務所から離れていないところでありましたので、このことについてはもう脳裏に焼き付いておりますので、一つ間違いを起こすと百六名の人の命を、そして五百六十二名の人の体を傷つけるという。これもスピードが、制限時速七十キロのところを百十六キロで走ってカーブが曲がり切れず、これも私の友人のマンションですけれども、突っ込んでいって、一号車両はアコーディオンのようにべしゃっと、そこに皆さん方が挟まれて亡くなっているという、その光景を今思い浮かべただけでも本当に身がぞくっとする、そういうふうなことで、これがもし、今回もどなたが答えるか分からないんだけれども、新幹線、こういうことがあって、これが七十キロのところを百十六キロで、このような福知山線が事故を起こして、人身、尊い命を奪ってしまったと。
　これ、新幹線は二百十キロで、最高速度が三百キロ。この「のぞみ」が脱線事故を起こした場合、最悪のケースを想定しておられるのか、どのくらいの被害が起きるか、このようなシミュレーションをされておられるのか。近辺にも、たまたま田んぼ、畑のところを新幹線が走っておればいいんだけれども、町中を走ったときにたまたまこのようなことが起きたらというようなことを、福知山線のことを私はもう頭に焼き付いていますから、鉄道局としてはそういうシミュレーションとかしているのか、聞かせてください。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のような脱線事故の発生というのを前提とした被害のシミュレーションというものは、私どもは行っておりません。
　今回の新幹線の台車に係るインシデント、これは一歩間違えばまさに委員御指摘のような大事故につながりかねない重大な事象であると認識しておりまして、徹底した原因究明と再発防止対策を講じて二度と同様な事象が発生しないように取り組むと、これが何よりも急務だとまず考えているところでございます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　ひとつ、くれぐれも、福知山線は数百人、新幹線は、私も金曜日、東京から大阪へ戻るときに、千人近く新幹線、人が乗っているということですからね。ひとつしっかりと責任を持って、これでもかこれでもかというぐらい行き過ぎてもおかしくないと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に入りますが、これも災害大国日本、火山大国日本の対応でありますけれども、大臣も所信で力強い政策方針を取るということを言っていただいておりまして、心強く感じておりますが、何せ自然が相手だから、いつどこでどういう噴火が起きて、この間の草津の白根山ですか、水蒸気爆発とか、予想もしていなかったとか、まさかこういうところでとか、いろんな話を聞くんですが。
　そこで、この対策で選択と集中を考えたという、ちょっとこの言葉が私非常に理解できなくて、三十三の火山を監視するのが難しくなって、それを十六火山に集約して観測研究を行っていると聞いたと。あと、残った火山は一体どうするんだと。想定外のことが、自然を相手にしている、そういう省庁が選択と集中の考え方と、ここちょっと質問しますけどね。
　私は、その辺について、この火山の観測そして監視、気象庁がやっておられて、国土地理院もやっておられて、防災科学技術研究所も観測しておられて、研究機関の国立大学もこういう計測をされておられると。ここは、それぞれ個々にやっておられて、一元化ができないのかどうか。素人ですからそういう発想をしてしまうんですが、こういうところで、国立大学の火山の観測研究所に関し、平成二十一年度から、観測点の維持管理や人材確保が困難であることを理由に、選択と集中の考え方の下に、三十三火山を維持するのは難しく、十六火山に集約をしようということで観測研究を行っていると聞いたと、こうした関係機関からのデータ提供も受け火山活動を観測監視をしていると、現状はそういうことであるそうであります。
　火山の観測監視体制の強化をするという、大臣が本当に心強いことを、お聞きしているんですが、これで計算すると、残された火山は選択と集中であとどうしているのという非常な不安があるんですが、この件についてちょっと御質問をいたしますので、お答えください。
○政府参考人（橋田俊彦君）　お答えいたします。
　選択と集中の考え方というお話がございました。これは国立大学法人の火山観測研究のお話かと思います。
　まず、全国の火山の観測監視体制の現状をお話をさせていただきます。
　気象庁が、全国五十の常時観測火山におきまして観測機器を設置いたしまして、二十四時間体制で監視を行っているところでございます。これに加えまして、ただいま御紹介ありましたように、大学、国土地理院、防災科学技術研究所等の機関が整備をいたしました観測点についても監視に活用しているところでございます。
　この全国の火山の観測監視体制でございますが、これまで順次強化を進めてきております。具体的には、平成二十一年度から二十二年度にかけましては、気象庁において新たに十三の火山を、観測施設を新たに新設をいたしました。また、全国の火山につきまして、地下およそ百メートルに地震計や傾斜計を設置した高精度に観測できる施設を整備するなど、火山の観測体制を強化いたしました。また、平成二十六年の御嶽山の噴火を踏まえまして、火山の火口付近の観測体制の強化を行うとともに、新たに三つの火山を常時観測火山に追加したところでございます。また、大学等の観測データにつきましても、平成二十一年度以降、気象庁との間の相互の観測データの共有を推進してきておりまして、現在ほぼこれがデータ共有が実現をいたしまして、気象庁における監視に活用している観測データは大幅に増加しているという状況でございます。
　このように、観測監視体制は拡充をしてきておりまして、引き続き関係機関と連携をして、全国の火山の監視に取り組んでまいる所存であります。
　以上です。
○室井邦彦君　長官、あなた今五十と言ったけど、四十九の常時観測火山じゃないんですか。
○政府参考人（橋田俊彦君）　全国は五十を常時観測をしておりまして、恐らく硫黄島を加えていただくと五十の火山になるのではないかというように思います。
○室井邦彦君　それでは、次の質問をいたしますが、この火山ハザードマップの作成、所信表明であるわけでありますが、五十、四十九の常時観測火山の火山砂防ハザードマップはどのような作成の現状、どのようになっているのか、まずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　火山噴火に起因いたします降灰後の土石流などによる土砂災害の被害が想定される範囲などを図示したものが火山防災ハザードマップでございます。国土交通省では、活火山法による火山災害警戒地域、これが指定されました四十九火山を対象に火山防災ハザードマップを作成することとしております。平成三十年二月末におきまして、三十四火山で火山防災ハザードマップを作成済みでございます。
○室井邦彦君　このハザードマップも、火山噴火の時点で危険性のある区域から事前の退去を促すと、人的被害を最小限に食い止めると、もちろんそういうことなんですが、この四十九の常時活火山に関係する自治体において火山ハザードマップを作成するために、火山砂防ハザードマップの情報提供がこれはもう不可欠であります。そういう中で、この火山砂防ハザードマップのシミュレーションが済んでいない、この要因と今後の取組、その理由を是非聞かせてください。
○政府参考人（山田邦博君）　済みません、お答え申し上げますが、ちょっとその前に、先ほど三十四火山で火山砂防ハザードマップと申し上げましたが、火山防災ハザードマップの間違いでございます。訂正させていただきます。申し訳ございません。──ごめんなさい、火山砂防ハザードマップが正しいということでございます。さっき火山防災ハザードマップと言ってしまいました。申し訳ありません。
　お答え申し上げます。
　火山防災ハザードマップの作成が完了していない火山は四十九のうち十五火山ありますけれども、これらはいずれも平成二十七年の活火山法改正に伴いまして火山災害警戒地域に新たに指定されたものでございます。火山砂防ハザードマップの作成に当たりましては、火山専門家や市町村などの多くの関係機関の様々な意見を伺いながら丁寧に対応していく必要があるため、時間を要しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、四十九火山全ての火山防災ハザードマップを関係機関と連携いたしまして平成三十二年度末までに作成完了できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○室井邦彦君　よく分かりますが、もういつどこでどういう噴火が起きるか分からないので、その点はスピーディーに、難しい、自然相手のことですからなかなか対応できないかも分からないけれども、その点はやはり努力していただかないといけないと思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
　火山灰の流下に備える砂防堰堤の件について整備をする、本当厳しい、それは分かっているんです。この砂防の堰堤などについて、潤沢な財源がない中でどう効率的に効果的に整備をしていくというふうに計画をされておるのか、その点は非常に心配なところなのでお聞かせをいただきたい。
○政府参考人（山田邦博君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、火山噴火に伴う火山灰の流下等による土砂災害の影響を事前に防止又は軽減するため、浅間山等、土砂災害の影響が大きい活火山におきまして砂防堰堤等の整備を行っております。これらの火山におきましては、各渓流の危険性や保全対象の重要性から、施設整備の優先順位を付けて効率的に事業を実施しております。
　また、気象庁が常時観測しており、活火山法に基づく火山災害警戒地域が指定されている四十九の活火山におきましては、噴火した場合に住民等に被害が生ずるおそれがあることから、噴火や前兆現象などの火山活動の活動状況に応じた緊急的な対応が必要となります。このため、これらの火山におきましては、国土交通省又は関係都道府県におきまして、緊急時の対応を定めた火山噴火緊急減災対策砂防計画を順次策定しているところでありまして、これに基づいた工事を短期集中的に行うこととしております。
　今後とも、効率的、効果的な施設の整備等を推進してまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　あと二、三分ございますので、百十一活火山があるということを聞いておりますし、いつどこでどうなるか、先ほども申し上げたように、是非その点──じゃ、これで終わります。
○青木愛君　希望の会、自由党の青木愛です。
　今日は森友学園の問題について質問をさせていただきます。重なる部分もございますが、よろしくお願いいたします。
　まず、公文書についてお伺いをいたします。
　せんだって、財務省が国交省に公文書の決裁書の改ざんの指示をしたという報道が一部ございました。この点について先ほど質問があったところではございますが、指示を受けて改ざんをした可能性がなければ、明確にお答えいただくことが大事かなというふうに思っております。
　あわせて、これは各省庁において、今後、これまで公文書の書換えがなかったかどうか改めて確認をする必要があるのではないかというふうに思いますけれども、それを併せて大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほど来申し上げているところでございますが、御指摘のような報道があったことを受けまして、そのような依頼があったかについては現時点で確認できておりませんので、確認をすることとしております。
　なお、国土交通省におきましては、決裁文書の書換えといった事実があったものとは承知をしておりません。したがいまして、決裁文書の書換えの有無について調査を行うといったことは考えておりません。
○青木愛君　決裁文書の改ざんをしたことはないと明確にお答えになったと思います。そして、確認につきましては、せんだっての予算委員会でしたか、そのときも確認をしますということでありましたので、いつまでに確認をしていただけるのでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　現在、大阪地検による捜査が進められている中、財務省において引き続き調査が進められるというところでもございますので、財務省で行われている調査の状況も見極めながら確認を進めていきたいと考えております。
○青木愛君　もう一点お伺いをいたします。
　平成二十八年四月四日付けの決裁参考メモ、近財のメモでありますけれども、この度、その文書一枚が抜き取られていたということでございました。その中に、近畿財務局は廃棄物の処理を担当する大阪航空局からの提案を受け入れた、また、大阪航空局からの依頼文書に基づいて減額措置を行うと書かれてあります。
　大阪航空局、これ事実だとすれば、近財に対してどのような提案をされたのか、また、そこにある依頼文書なるものはどういう文書なのか、そこに書かれている内容はどういったものなのか、教えてください。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　今回新たに報告がありました売払決議書から削除されていた文書につきましては、財務省において作成、公開されたものでありまして、大阪航空局が保有していない文書でございますので、詳細は把握していないということでございますが、その上で、本件土地につきましては、貸付契約の段階で将来的には売却することを予定していたと承知しておりまして、そのような状況で森友学園側から購入の意向が示されたために、近畿財務局と大阪航空局の両者で売却の方向で事務を進めることとしていたと、そういうことが書かれていると承知しております。
○青木愛君　これ、二十八年の四月四日付けのメモでありますので、まさに先ほど来議論になっている音声データですとか、あるいは現地の視察をしているときですとか、そういうタイミングのメモだというふうに思うんですけれども、このような記憶はないということでいいんでしょうか。身に覚えがないと、こういう提案をした覚えもないし、依頼文書なども提出をしていないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　先ほどお答えいたしましたように、当時の状況では、森友学園側からの購入の意向が示されたために、近畿財務局と大阪航空局の両者で売却の方向で事務を進めることとしたということでございますので、そういう状況ではないかと思います。
○青木愛君　今後その辺りも明らかにしていただかなければと思いますが、これまで私は、大阪航空局は近財から依頼を受けてごみの撤去費用を算定していたというふうな認識だったんですけれども、こういったメモですとか、国交省に改ざんを指示したとかという財務省からの、次々とこういったものが出されてきますと、むしろ、むしろというか、大阪航空局も共にこの案件に積極的に関わっていたのではないか、そんな疑念が生まれてくるわけでございます。
　昨年三月九日の国交委員会で私質問をいたしましたところ、国交省は、公共事業の一般的、標準的な積算等に能力を有する専門の技術職職員を多数擁するなど十分な知見、経験を有することから、本件土地の地下埋設物の撤去処分費用の見積りを行いましたと答弁をしておられます。また、ほかの答弁でも、九・九メートルのくいを掘削する過程で出てきた廃材、廃プラスチック等のごみを大量に含む土が本件土地の広い範囲にわたって散在し、積み上がっていたことを確認しております、そのように断言されているわけでございます。
　この積算の根拠、今でも正しかったと、この答弁は正しかったというふうにおっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　大阪航空局が実施いたしました地下埋設物の撤去処分費用の見積りにつきましては、委員御指摘のように、三月三十日に近畿財務局からの方の御依頼に基づきまして作業を始めているわけでございますけれども、売主の責任が一切免除されるとの特約を付すことを前提に、その実効性を担保するために、既存の調査で明らかとなっていた範囲のみならず、職員によります現地の確認、今委員の御指摘のありましたような状況などを確認をいたしまして、そういったことの追加の材料も含めまして、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものであるというふうに今御説明をしてきておりまして、そのような形で見積もってきたということでございます。
○青木愛君　本当にその現地の確認をしたと言い切っていいのかどうかというところだと思います。
　業者からは、このごみの報告書は虚偽であったと自ら表明をしています。三・八メートルの記載については過大であったというふうに認めています。しかも、事実と違うことを書かされた、書けと言われてしようがなくやったとの発言も明らかになっております。また、会計検査院の報告書には、ごみを算定する際の面積、比率、深さ、量の根拠が確かではなく、慎重な調査検討を欠いていたという報告もあります。
　このような状況を踏まえても、まだその算定の根拠は正しかったと、しっかり現地で確認をしたというふうに申されますでしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　今委員も御指摘がありました、その虚偽の報告をしたといったような発言も報道もされておりますけれども、これは捜査に関する事項でございますので、それがどのような内容であるかといったことについてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、何度もこれまでも御説明しておりますとおり、大阪航空局の職員は、平成二十八年三月十四日並びに四月五日にそれぞれ現地確認に参りまして状況を確認をするとともに、これまで平成二十二年の既存の調査といったもの、さらには現地の地歴の状況、そういったことなど、総合的に今検証可能な材料を用いて行ったということでございます。
○青木愛君　次に、大臣に御答弁をお願いしたいと思っておりますけれども、お待ち申し上げたいと思いますが、その森友学園側と近畿財務局の会話を録音した録音データ、数本あるというふうに聞いておりまして、先ほど来御紹介いただいているように、その音声データには三メートルより深いところにごみはそんなに出てきていないと……
○委員長（野田国義君）　ちょっと大臣、ちょっと止めましょうか。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（野田国義君）　速記を起こしてください。