Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大平内閣総理大臣　七カ年計画は、昭和六十年度の数字を想定いたしましていろいろな仮定の数字をとってあるわけでございますけれども、それを数字化したもので――いや、七カ年計画に想定した状態を財政試算の姿で数字化したもの、財政試算というものはそういうものだと思いますけれども、これは、私がたびたび本院で申し上げておりますとおり、ここで増税の規模を示したものとか歳出を約束するとか、そういうものではございませんで、この中から税制のあり方とか財政再建のあり方とかの知恵をくみ取ろうとする一つの参考資料だと私は心得ておるわけでございますが、しかし、できるだけこの方向に近づけていきたいという努力目標は持っていないといけないのではないかと考えております。
○二見委員　以上で終わります。（拍手）
○田村委員長　これにて二見君の質疑は終了いたしました。
　次に、川俣健二郎君。
○川俣委員　いよいよ最後になってしまいましたが、私は、あらかじめ通告をしておる一覧表で確認だけ急いでいきたいと思うのです。というのは、当委員会においてあるいは分科会において、質疑応答のすれ違いあるいはまた委員長を通して理事会預かりという件数が非常に多かったので、さらにまた、理事会で協議した事項などを記録に残す意味もあって確認していきたいと思います。もちろん今後も参議院の予算委員会なり当該委員会なりで論議は続けられることですが、ただ、ここで大臣の意思決定をどうしても仰がなければならないという問題がありますので、できれば大臣からそれぞれ端的に答えていただければ大変に幸いであります。
　そこで、まず総理に一つ聞いていただきたいのですが、理事会で終始一貫きょう現在で結論が出ていないのは、婦人問題の集中審議であります。そこで党派を越えて予算委員長にそれを訴えまして、わが党はもちろんでありますが、そういう場面があったわけですが、どうしても時間の関係で集中審議が入らなかった。そこで私の考え方ですが、最も関係のある社会労働委員会なりあるいは文教委員会なりあるいはまた合同委員会等も理事の相談でとり行われる場合もあると思うのですが、その場合は婦人問題を積極的に取り上げて、出ていただけるかどうか、ここで確認しておきたいと思うのであります。総理大臣。
○大平内閣総理大臣　国会の方でそういうスケジュールをつくっていただきますならば、喜んで御協力いたします。
○川俣委員　それで、国際婦人年は一九七五年、ちょうどことしはその中間年にあるわけですが、その際に婦人問題企画推進本部というのが発足いたしまして、日本の場合は総理大臣がこれに当たるということになっておるわけであります。そこで、御案内のように差別撤廃条約というのが昨年十二月十八日国連総会で、わが国ももちろん賛成し、採択されたわけであります。そして、これに対する批准の問題でいろいろと各省庁間で協議いたしておるところでありますが、これは大臣も本部長ですから御承知かと思います。
　そこで、今度の国連婦人年の中間年においてデンマークで会議があるわけです。幸いデンマークにわが国から初の女性大使が派遣されておる。高橋大使と言えば、かつて労働省においてそれぞれ上下に机を並べた三人の方々が、いまや一党の副委員長、一人は大使、一人は何とかといううわさがあるわけでございます。あるいはまた、昨日は初代の駅長さんが島根の方に生まれた。こういうようにいよいよもって、本部長、にこにこしているわけにいかないので、こういった問題に対する見解なども含めて、これからどう対処していくつもりか、総理の見解をここではっきり記録にとめておきたいと思います。
○大平内閣総理大臣　婦人問題に取り組む基本的な姿勢といたしましては、まず憲法に定める男女平等の原則に基づきまして女性が男性と等しく国民生活のあらゆる領域にともに参加し貢献することができるような状態をつくらなければならぬことであると考えております。ことしは国連婦人の十年の中間の年に当たっておりまして、前半の経緯を回想するとともに後半の展望も明らかにして、決意を新たにして婦人問題の一層の進展に資するように努力したいと考えます。
　それから婦人差別撤廃条約の批准の問題でございますが、これにつきましては目下各省庁の間で検討を進めておるところでございます。川俣さんも御承知のように、わが国では条約を批准する場合に現行の関連法制との関係調整を十分尽くしまして、調整を完了いたしまして批准するという非常に正直な方法をとっておるわけでございますけれども、この問題につきましてもそういうことで現行法制との調整をいま急いでおるところでございまして、批准の時期についていま明確な時期を申し上げる段階に立ち至っていないことはお許しをいただきたいと思いますが、鋭意調整を進めてまいるつもりでございます。
　国連婦人の年の国際会議が行われるわけでございますが、これにはわが国としても恥ずかしくない代表団をつくりまして、わが国として十分積極的な貢献ができるように配慮いたしたいものと考えております。
○川俣委員　決意のほどはわからぬでもないが、どうも力づけのない……。
　そこで内容に入っていきますが、婦人の年金権の問題です。皆さん方に聞いておいてもらいたいのですが、一つは被用者の妻は現在八割近くが国民年金に任意加入しておるわけです、これは任意制になっておるものですから。しかし、二割は加入していない。また離婚した場合の妻の年金の問題がこれに絡んでまいります。あるいはもう一つの大きな問題は、この委員会でもいろいろと論議されておりましたが、いわゆる遺族年金というのは日本の国は半分、いわゆる五〇％というのがずっと長い歴史的な姿勢でありました。しかし、じいちゃんが死ねば、ばあちゃんの入るふろの温度が半分でいいかという問題もこれありで、この五〇％という問題は、とてもじゃないがヨーロッパには恥ずかしくて、デンマークあたりに出ていってもかなりこの問題が出てくると思います。
　こういった問題を厚生省で、やがて常任委員会でいろいろと論議もされ、法改正等もあるでしょうが、考え方だけをちょっと伺っておきたいと思います。
○野呂国務大臣　妻の年金権とかあるいは扶助料におきまする寡婦加算など大変思いやりある、しかも御識見の高い御指摘でございます。敬意を表したいと思うのでございます。
　現行制度におきましては、年金制度に任意加入する妻の年金取得の道が開かれておることは御指摘のとおりでございます。すでに被用者の妻の八割、五十四年度末におきましては七百四十一万人を超えておるという現状でございます。このことにおきまして、妻の年金権に対する一つの意識の高まりが出ておるということは御指摘のとおりであると思います。
　そこで、今後の法をどうしていくかということについては十分検討しなければならぬ問題でございますが、年金制度の基本にかかわる問題でございますので、これは関係審議会に御審議をお願いしながら、今後とも継続して公的年金制度全般にわたる妻の年金権をどうするかということについて考えていかなければならぬと考えております。
○川俣委員　時間がありませんから、さらに詰めたいのですが、進みます。
　それで、賦課方式という論議がずっとされておるわけですが、必ず財源の問題が出てくるわけです。厚生年金なるものは、五十四年はまだ見込みになるわけですが、一体どのぐらいの収入で、どのぐらいの支出で、どのぐらいの残を大蔵省に積んでおるか、その辺を聞かしていただけませんか。
○木暮政府委員　昭和五十四年度の見込みでございますが、収入が六兆十四億円の予定でございます。内訳を申し上げますと、保険料収入が三兆九千八百億円、国庫負担が四千九百十六億円、利子収入が一兆五千百億円、これが主なものでございます。
　それに対しまして支出でございますが、三兆二百三十六億円でございます。内訳は、保険給付費の二兆九千六百九十億円が主なものでございます。
　差し引きまして余りました財源を積み立てておりますが、積み立ての累計は五十四年度末で二十四兆八百億円になる、こういう見通しでございます。
○川俣委員　読んでいただいたように徴収保険料が四兆、一般会計からわずか五千億、利息が一兆五千億、六兆円の収入。支出は何のことはない三兆円。そこで残りは積み立てている。やがて二十四兆円。何のことはない、これは銀行の利子を支給に充てているという程度なんです。もう賦課方式を根本的に考えていかないと――ここで確認しておきたいのだが、三野党と自民党との折衝段階で、出すでもない、出さないでもない、怪文書的な回答文みたいなのが廊下を飛び交っておった。その中に財政調整、無拠出制の福祉年金に拠出制の財源を充てる、こういったような文言があったやに思いましたが、まさかこれは厚生省にそういう理念というか思想があるからではないでしょうね。どうでしょうね、これは。
○木暮政府委員　福祉年金につきましては、今回の予算の審議の過程で与野党で御相談をしていただきまして、その結果、社労委員会等で御決定があるというふうに承っておりますが、ただいまお尋ねの点でございますけれども、福祉年金のあり方につきましては基本懇等で三年がかりの御審議をいただいておりまして、昨年の四月に意見をいただいたわけでございます。その際、福祉年金を上げるに当たりまして、現在の国家財政の状況から特定財源を考える必要があるんではないかという御示唆がございまして、私どもとしていろいろ検討いたしました結果、年金制度は現役の世代がＯＢの世代を養うという本質でございますので、福祉年金の受給者の子弟の方々が厚生年金や共済組合や国民年金の被保険者になっておりますので、こういう現行制度の被保険者の方々の負担ということもひとつ考えられるのではないかということで、昨年の秋に関係者に御相談をいたした事実はございます。しかし、いろいろ問題もあるということで、今後の検討課題ということになっておるわけでございます。
○川俣委員　これは問題があり過ぎるから、不問にするように、これ以上追い込みたくないのだが、時間がないから、制度審の権威も後ろにおられますので、どうかひとつ大所高所に立って、悔いを残さないように検討を深めてもらいたいと思います。
　そこで、委員長のあれで理事会に預った一つに、いわゆる薬価基準なり実態調査なりが出なければ医療問題の審議ができないじゃないか、やがて審議されるであろう健康保険法も一切できないじゃないか、こういうことでわが阿部委員が取り上げまして、かなり中断をいたしたわけですが、ようやく二年ぶりで中医協を開きました、予算委員長の計らいで。向こうの方の親分も開くということで二年ぶりに開いたのだが、途端に支払い者側と診療者側との対立が見えたような、そこへ厚生大臣が行ってああいうごあいさつをなさったわけですが、これは国会が開けと言われたから、あるいは予算の問題に絡んで大変に紛糾したからなんというような問題じゃなくて、やはり厚生省は自信を持って中医協というものを管理していくというぐらいの気構えを持たなければ、これは支払い者側と保険者側と利害関係が対立するのはあたりまえなんですから。これは歴史があるわけですから。
　ところが、かつては六、六、六、六という四者構成の時代があった。ところがいま、支払い者側が八、診療者側が八、学識経験者という公益委員が四名だというところにやはり問題があるのだろうと思うのです。そこで、やはりあらゆる審議会が三者構成、同数でいっているから、厚生大臣、この辺はひとつ自信を持って八、八、八にするとか、こういった考え方がないかというのが一つ。
　それから構成なんですが、この診療報酬体系というものを審議するのには、どうしても二十ベッド以下の開業医というかお医者さん、この診療所側だけの代表では反映しないのよ。やはり公立、私立を問わず、病院経営という立場から診療報酬の体系というのを考えなければいかぬのだ。これは総理も否定しないと思うのです。そこで、公立、私立を問わず二十ベッド以上の側の人方もここに入れていく。ただ、いまのように向う側の親分の推薦の人だけ入れてやってみたって、やはり国会に持ってくると、国民のニーズ、一億の人方の代表にはなっていないのだという認識を厚生大臣はしかと腹に決めてかかってもらいたい。この件の問題をぜひひとつお聞かせ願いたいと思います、気構えを。
○野呂国務大臣　委員長等のごあっせんもございまして、二年ぶりに中医協が開催されました。この機会に、そのごあっせんに対して感謝を申し上げたいと思います。
　しかし、二年ぶりでございましたために、開会が若干おくれましたのは、今後の運営をどうするかということに対しての議論等がございましたので若干おくれたわけでございます。
　さて、御指摘の中医協におきまする公益委員がきわめて重要な役割りを示しておる、そういう意味で公益委員の強化を図っていく気持ちはあるかどうか。これは中医協の運営を円滑にいたすためにも、大変傾聴に値するお考えであると私は考えておるわけでございます。しかしながら、長い歴史を持っております各側においてはそれぞれの意見もあることでございますので、御提案の処置を直ちにとりがたい面があろうかと思いますが、趣旨を踏まえてさらに検討を加えてまいりたいと考える次第でございます。
　さらにまた、中医協に病院代表を入れるべきではないかという御意見でございますが、現在中医協の委員には、病院長それから勤務医などの大多冊数が参加いたしております日本医師会の推薦によりまして五名の委員が任命されておる、こういう実態でございます。お尋ねの趣旨につきましては、御意見として慎重に配慮してまいりたいと考えております。
○川俣委員　総理、これはやはり総理に聞かせたいから言っているのだからね。病院長がいる、勤務医もおりますと言うけれども、それは医師会長の推薦の人なんですよ。そこに問題があるわけだ。だから、その辺をさらに検討すると言うのですからしてもらいますが、そこでもう一つ問題になったのは、例の実態調査と薬価調査結果を速やかに出さなければならぬという問題だったわけです。それじゃいつまでだ、やはり一カ月半ぐらいかかる、こういうことになる。一カ月半ぐらいかかるのでは、さっきの環境アセスの提出期限じゃないけれども、ここでひとつくどいようですが約束していただけませんかな。というのは、健康保険法の審議までには提出するというように確認したが、逆に言えばもう少し、私、くどい人なんで、この提出がなくては健康保険の実質審議には入れないという確認でよろしいかどうか。
○野呂国務大臣　まず第一に、医療経済実態調査でございますが、いつごろに公表できるのかということでございます。先ほども触れましたとおり、去る三月一日に開催されました中医協におきまして、調査実施小委員会が設置されまして、その調査の取りまとめに着手いたしたわけでございます。したがいまして、厚生省といたしましては、可及的速やかに取りまとめていただきたい、その結果を公表していただくように最大の努力を払うということでございます。この点を御了承願いたいと思います。
　なお、薬価調査の結果でございますが、先般も申し上げておりますとおり、薬価算定作業は、本調査のほかに特別調査、さらに五回にわたる経時変動調査などを行いました関係もございまして、従前に比べまして相当の時間を要しておるわけでございます。現在全力を挙げて鋭意この薬価算定作業を進めているわけでございます。この作業が終わるのには、いま御指摘にもなりましたが、約一カ月半程度がどうしても必要である、こういう点でございます。どうぞこの点を御理解いただきまして、健保改正につきましては一日も早く御審議を煩わし、成立をお願い申し上げる次第でございます。
○川俣委員　そういう答弁であれば、ちょっとこれは話は進まないのですよ、大臣。ここまでは確認したわけですよ、健康保険の実質審議までには出しますということの予算委員長の計らいで、確認して中断が解けたわけです。ということは、それが出なければ、健康保険の審議というのは大臣知っているように値上げだけじゃないわけだから、それがもとにならなければ審議にならないわけだから、それくらいは確認したっていいでしょう。ちょっと後退したよ、いまのは。
○野呂国務大臣　いま見通しを申し上げたわけでございますが、可及的速やかにいずれも調査の結果を公表できるように最善の努力を図りたいと考えます。
○川俣委員　健康保険の審議に絡まして返事してくださいよ。
○石野政府委員　お答え申し上げます。
　医療経済実態調査につきましては、先ほど大臣がお答え申しましたようにすでに小委員会で審議いたしておりますので、これは健保法の審議に十分間に合うようにいたしたい、こう思っております。
　それから、第二の薬価調査でございますが、これは中医協に実は関係ないわけでございまして、厚生省独自で調査をいたしておりますが、これも事務的には一カ月半程度要しますけれども、一日も早く作業を進めまして健保法の実質的な審議に間に合いますよう最大の努力をいたしたいと思います。
○川俣委員　いまの答弁は大臣と局長と逆じゃないですか。だから大臣、もっと意思決定をしないと内部が混乱しますよ。大平総理、そうでしょう。
　そこで次に、労災事故でいろいろと私も関心があるのは、いまもこういう審議をしているさなかに出かせぎ農民の労働災害というのは絶えないわけです。その辺で穴を掘ったり何かしている人方がいるでしょう、あれは竹中とか大林の直系の社員は一人もいない。みんなたんぼから秋に出てきて穴掘りをやっているわけです。
　そこで、労災事故の一番多いのはトンネル工事なんです。そこで労働省をいろいろと煩わして調べてもらいますと、本当にここ最近で、山形の農業用水路トンネル建設工事九人死亡、これが五十三年。その前の五十一年は同じく山形で農業用水路トンネル建設工事九人死亡、例の有名な大清水トンネル死亡十六名、それから湯沢トンネルの火災事故。これは自然条件が穴掘りだからどうしても事故が多いんだとおっしゃるのだが、私の視点から見ると、そんなこと言ったら鉱山は毎日死ななければならぬ。
　そこで、どこが違うかというと、通産省所管の鉱業権の採掘の場合は、施業案を出して審査してもらって認可制になっているわけです。ところが、普通のトンネルを掘るときは、ただやりますという届け出制でいいわけだ。あそこに鉱石があるかもしらぬから掘るというときは認可制、あそこに水を通したいから掘るというときは届け出制、ここに非常に問題があるということがわかりますか、労働大臣。これを長年やってきたんだが、ぼつぼつ労働省も結論を出してやらないと、労働安全衛生法は単なる届け出制、それから鉱山保安法はがっちり施業案で認可制。だから論より証拠、山形で九人埋まった、さあ大騒ぎだ。農林省で許してみたもののもうどうにもならない。救出の方法も知らない、保安の知識もない。それで東北六県から鉱山屋さんを呼んで、ようやく遺体でしたけれども救出をしたという実態があった。こういう問題に対して労働大臣、一言お話し願いたいのです。
　　　　〔委員長退席、渡辺（美）委員長代理着席〕
○藤波国務大臣　建設業におきます労働災害が多発をしているということは先生御指摘のとおりでございまして、特に大型の災害が発生をして、そのことを大変心配をいたしておるわけでございます。そこで、先生から御指摘をいただきましたように、今回、労働安全衛生法を初めとする一連の法改正をお願いいたしまして、建設業における労働災害を防止いたしますために、従来よりもずっと強化した形で取り組んでいきたい、このように考えてお願いをいたしておるところでございます。
　なお、御指摘がございましたように、いろいろな計画を事前に審査をしてチェックをしていく、しかも労働安全という立場からチェックをしていくということは、長年先生から御指摘いただいてまいりましたように、非常に重要なことだというふうに考えておる次第でございます。今回の法改正の中で、危険かつ規模の大きいトンネル、それから、これまた危険かつ規模の大きい橋の工事につきましては、事前に直接労働大臣の手元で審査をして決めるということにいたしたいと考えまして、計画の段階でその安全を審査するという形に持っていくように法改正をお願いしたい、こう考えておる次第でございまして、今後とも御鞭撻をいただきますようにお願いをいたしたいと思います。
○川俣委員　それから、分科会の最も希望者が多くて主査の皆さん方の調整を煩わしたのは、農林水産の質問であったわけです。これはまあ農林大臣もその辺はわきまえているだろうと思うのだが、このままで、転作奨励金を出すから転作物をつくれと言ってみたって、北海道の一万九千トンのタマネギを海に捨てているのを見せられると、一体これは効果があるんだろうか。大蔵大臣からは、余り好ましくない施策だと思うという発言まで出てくる。一体これは続けていくのかね。
　それから、世に言われる八十万ヘクタールという体制、日本の水田の三分の一だ。これが全部この対象になる。こういったところをひとつ農林大臣、予算委員長から言わせると答弁の新人賞――政務次官やめろとはもう私は言いません。あれ以上農水の政務次官に据えておくのはおかしい、自民党が公認できない者を政府委員として置くのはどうしても農村から見ればこれは理解できないよと言ったけれども、これは農村軽視と言わざるを得ないかなと思って聞いていたんだが、その辺は答弁は結構ですから、生産調整と効果、転作、八十万ヘクタール。生産者米価は農民にとっては賃金なんです。この賃金は二年間据え置き、ことしは三年目。物価とほかの賃金はどんどん上がっていっているという状態なんです。これにこたえるという農林大臣の姿勢を、余り新人賞をもらわなくてもいいから、もっと本当に誠意のあるところを聞かしていただけませんか。
○武藤国務大臣　お答えをいたします。
　いまの私どもが五十三年から進めさしていただいております水田利用再編対策、これはいつまでも続けるのかどうか、こういう御指摘がまず第一点でございます。
　　　　〔渡辺（美）委員長代理退席、委員長着席〕
これに絡んで大蔵大臣からは、必ずしもどうも財政上好ましくないような発言もあったではないか、こういう御指摘でございますが、私どもといたしましては、この水田利用再編対策というものは、今後の日本の農業のあり方としてどうしてもこれは続けさしていただきたいと考えておるわけでございます。
　その理由といたしましては、現在御承知のとおり、米は六百五十万トンほど在庫を抱えておりますが、小麦やその他大豆にいたしましても、ほとんど外国からの輸入に依存しておるわけでございます。今後食糧の安全保障という問題が日本の国にとっても大変大切な問題である、こう考えておりまして、その米にかわって大豆なり小麦をより多くつくっていただけることが私は日本の国の農業のためにもなり、また日本の国民のためにもなる、こう考えておるわけでございます。もちろん財政上の問題はございますけれども、これは将来の問題といたしまして、私ども一方において農業を見ておりますと、施設利用型の農業の場合にはわりあい生産性が高いのでございますが、土地利用型農業においては非常に生産性が低いわけでございます。そういう意味において、経営の規模を大きくしていく、こういう点にはひとつ農民の皆様方にも御協力を願いたい、私どもも法制上の整備をしたい、こう考えておるわけでございます。
　それから、八十万ヘクタールというお話でございますが、これはたまたま六十五年、十年後の見直しとして、その長期的な需給の見直しといいますか見通しの中で、いまの減少してきている米の減少の状態から見ていくと、大体そのくらい米の生産を抑えて転作に持っていかなければならないのではなかろうかという、私ども一つのたたき台としてつくった数字の中から出てきた問題でございまして、まだこれは農政審議会でこれから議論されていくわけでございますし、もし今後米の消費の拡大がもっと図られる場合にはこれがもっと減ってくるわけでございます。そういう点においてはこれはまだただ単なるたたき台の数字と、こう御理解をいただきたいわけでございます。
　それに絡んで生産者米価とかいろいろお話もちょっとございましたけれども、生産者米価については従来どおり、食管法に基づきまして米価審議会にお諮りをして適正な価格を決めていきたいと考えておるわけでございまして、いまの時点ではまだ私どもは白紙の状態でございます。
○川俣委員　そこまでは聞かなかったんですけれどもね。
　そこで、今回のアメリカの対ソ制裁というか穀物輸入の問題と絡んで、いろいろと外務省、農林省も経済摩擦の関係もこれありだろうが、一体日本の内閣、政治家はどっちを向いているのかということを言われぬようにやらないといかぬと思います。
　そこで、私、一つ農林大臣に提案があるのですけれども、この前にお示ししましたように、何兆円と補助金を出して土地改良をやったわけです。これは何のことはない、水田用の稲作のための土地改良であったわけです。ところが、そこヘイモを植えるのソバを植えるのといったって、隣が水をだぶっと入れておいて、セメントであぜでもつくってくれるんなら別だけれども、これが特に単作地帯の農村風景です。そこで、今回多くの皆さん方に、学のある皆さんにテーブルに出されたのは、社会もそうだが、えさ米の問題です。いわゆる南洋のインディカと日本型のジャポニカとの境がフィリピンのマニラのＩＲＲＩに試験場があって、どうしてもえさ米というのはインディカ米の方が一トンぐらい取れるので奨励しておるわけですね。それが一体日本にできるか。ところが韓国ではやっておるじゃないか。それから戦略物資にこの穀物がいつならぬとも限らぬということを考えると、それから水田利用そのものに土地改良しておるんで、上の方からイモを植えろ、ソバを植えろという機械的な転作ではなくてある程度は、地方のそれぞれの県知事を通すわけだから、これはえさ米といったって日本の国全部えさ米をやりたいと言っているんじゃないわけだ、もう単作地帯で米しかできない、稲しかできないというところに声が大きいわけですから、こういった面は、自治大臣もうなずいておりますけれども、かなり大変な問題なんですよ、その点を提案したいんだけれども、どうです。
○武藤国務大臣　えさ米の問題でございますけれども、従来なかなかコスト的に合わない。これはいま飼料穀物はほとんど輸入に依存しておるわけでございまして、その輸入価格と比べると、いまの米の値段は大変高いわけでございます。また、私どもがいま過剰米の処理で飼料用にというのは大体トン三万円ぐらいでございまして、現在お米は二十八万円ぐらいでございますから、とてもじゃないけれども、これは金額的に合わない、こういう問題が一つあるわけでございまして、これは御承知のとおりでございます。
　それから、もう一つ従来から言われておりますのは、いわゆる主食に供せられる米とそういうえさ米との識別をどうするか、こういう問題がもう一つの問題としてございまして、正直、従来は農林水産省としてはこの問題については非常に消極的な姿勢を実はとってきたわけでございます。
　しかしながら、非常に御熱心にあちらこちらで研究をしていただいている方もございますし、私といたしましては、この問題についてはやはり今後真剣に取り上げていかなければならない問題ではなかろうか。ただし、いままでのそういういろいろな理論の中で問題点と指摘をされていることにもやはり十分注意をしなければいけない。そういう点で、何とか少しでもコストが安くなるようなものがもっと開発されないだろうか、もっと真剣に技術開発に取り組んでいくべきではなかろうか。また、いま御指摘のありましたように地域によっては湿田、いまわれわれが何とかひとつ排水事業をやっていただきたいとお願いをしても、どうにもできないところもあるわけでございまして、そういうところはどうするかという問題についてはやはり真剣に考えていかなければならない。幸い、従来の転作奨励金の問題としては、知事さんが農政局とよく御相談いただいて、特別にこれはというものは認めているわけでございます。でございますので、大変むずかしい問題はまだ残ってばおりますけれども、将来ひとつ転作奨励金の対象にもこれは含められないだろうかということも含めて、私は真剣にこの問題を検討させていただきたい、こう考えておるわけでございます。
○川俣委員　わが党の質問に対しても、ひとつ現地も見ようという積極的な発言もあったし、転作の対象物にえさ米も入れてみようということも含めて検討するということであれば、私も次に移ります。
　私は、ここでずっと終始一貫大臣の答弁を聞いて、これは大分いけるなと思ったが、問題は環境アセスの問題なんです。非常に元気よく大臣は答えるんですけれども、ところが分科会とかそういうところへ行くと、これは大臣そのものが後ずさりした答弁をするということを指摘しているのじゃないんだが、何となくそういうにおいがしてしようがない。さっき二見委員にも、環境アセスは早急に出したい。私らは、十四日が閣議の最後だ、法案提出となるとその辺がめどだと思うのだが、これは私はこれ以上詰めませんが、ここでは非常に前向きに答えているようだが、同じ環境庁がちょっと場所を変えると、部屋が小さくなったりすると、いっちゃうんですよ。そういうにおいがする。これは本当だ。たとえばうちの児玉委員が第一分科会でしたか、私もちょうど聞いておったんだが、例の大隅開発に関して、全然もうここで答えているのと、あら別の人が来たんだろうかという、これは大臣じゃなかったんだが、特にこれは前の長官や小山、山田元長官の発言なんか全然無視しちゃって、これでは全く、秋田の言葉に目放しできないという言葉があるが、これは通産大臣も詳しいんだが、関西では目外ししたらあかんと言うんだそうだが、本当に目放しできない。
　ひとつこの辺で長官、もう一遍ここで確認したいんだが、本当に環境アセスというものを企業サイトに立たないで――通産省はそれは当然かもしれませんよ、あるいは。だけれども、環境庁なんだからね、環境庁がぐらついて、場所が変わるとその都度答弁が変わったんじゃ、これは予算委員会で何で確認するか。そういう意味において私は」、志布志湾港の拡張と大隅開発計画との関係をあえてここで議事録にとめたいと思う。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。去る三月五日の第一分科会におきまして、志布志港の拡張と新大隅開発計画とは別個のものであるとの児玉先生に対する金子局長答弁は、昨年三月の港湾審議会におきまして、志布志港の拡張計画を審議いたしました際に、環境庁の立場を明らかにする意味におきまして発言したものと同一でありまして、その真意は、志布志港の拡張を承認するとしても、それは新大隅開発計画に対し前向きであることを意味するものではない旨、念を押したところにあります。なお、過日の局長答弁に言い過ぎがありました点につきましては、率直におわびをいたします。
　また、小山元長官、山田元長官が現地あるいは国会におきまして、日南海岸国定公園の志布志地区は国定公園としてきわめて重要な地域と考えており、これを安易に解除するつもりはないという趣旨の発言をなされておりますが、この方針は現在も変わっておらないことを明確に申し上げておきます。
○川俣委員　もう目放ししてもいいんだと思うんだが、しっかり頼みます。
　それから、今日の課題で宅地問題、これは大きな問題だと思うんですが、住宅宅地問題が非常に大きな施策だと思うんですが、これはここで聞いておってもそうだし、常任委員会でもどうも私、理解できないんです。これは本当に聞くんですから、本当に質問なんですが、一体この土地税制の緩和は役に立っているんだろうか。五十三年、五十四年、やっぱり土地は下がらないし、さっき午前中に土地投機の問題もずっと私、聞いておったんですけれども、この土地税制の緩和のところへ相手さんは非常に刺さってくるんだろうなと思って聞いていたんだが、その辺を一体どう思うだろうかというのが一つ。
　それから、同じ内閣でこの土地税制の緩和に当たり、大蔵省と建設省の間に改正による宅地供給の効果について何か意見が違うように私、はっと思った、あのときに。それは大蔵省は税金を取り立てればいいんだからというそういう端的な問題じゃなくて、理念の問題として私はちょっと見解が違うなというように感じたんだけれども、これは本当にあれなんで、最初に建設大臣、それから後で大蔵大臣。
○渡辺国務大臣　お答え申し上げます。
　私どもも住宅政策をいま一生懸命やっておりますけれども、その前提としては、まず宅地の供給を推進しなければならぬ。特に最近の地価問題等もいろいろ御心配をかけておりますけれども、それは需要と供給のアンバランスから生じたものではないか、そういう意味で私どもも宅地供給には実は全力を挙げておる次第でございます。
　そこで、お話しのように五十三年、五十四年には、土地税制の一部緩和が行われましたことは事実でございます。御承知のとおり、法人の土地譲渡益重課制度あるいはまた個人の長期譲渡所得の、優良な住宅地等を造成いたした場合に土地を譲渡した場合の特例を設けるという措置をとらしていただいたわけでございますが、ただ、五十四年度には先生御承知のように、優良宅地という条件をつけましたけれども、これは相当厳しい内容がついております。たとえば三十戸以上のマンションでありますとか、五十戸以上の団地でありますとか、あるいは開発許可を受けました団地の土地の譲渡であるとか、そういう厳しい条件がついておりまして、そのために私どもは、五十五年度さらにその改正につきまして要望いたした次第でございます。
　それで、宅地供給量というのは、税制のみではありませんので、いろいろな総合的な施策をやってまいりますけれども、各種の社会的経済的ないろいろな条件によりまして複雑な影響を受けるものでございますから、私は税制も重要でございますが、税制だけで宅地供給効果との関係を一義的に述べるのは大変むずかしいことではないかと思っております。しかし、経過をたどってみますと、昭和五十三年から宅地開発の先行的指標であります開発許可の面積が、ちょうど五十三年には五千三十五ヘクタールになっておりまして、五十一年には大変落ち込みまして三千五百八十ヘクタールでございました。したがって、この五十三年の開発許可の数字というのは昭和四十九年並みになっておりまして、ある程度回復をしてきておるわけでございますので、もちろんこれは、それが宅地となって出ますのには数年かかりまするけれども、私はそういう意味では、相当な効果が上がるものと実は期待をいたしておりまして、総合的な宅地供給策を全力を挙げまして推進をいたしたいと考えておるわけでございます。
　第二点の、大蔵省と政府部内で意見が違っておったのではないかというお話でございますが、実は私どもは宅地供給促進の立場から、いま申しましたような意味で、昭和五十五年末に期限が到来いたします個人の土地譲渡所得課税を初めとする、たとえば買いかえ制度等土地税制の緩和を要望してきたのでございますけれども、今回提案いたしておりまする改正を得るまでの過程では、政府部内におきまして多角的な検討を行ってまいりまして、そして現在のような内容のものとなった次第でございます。したがって、政府としての意見は、この点におきましては一致をいたしておるわけでございますし、私どもといたしましては今回の改正は、非常に適正な税負担を維持しながら、一面、特に大都市圏におきまする宅地供給の促進効果をねらったものでありまして、バランスのとれた適切な改正案である、この税制を中心といたしまして総合的な宅地供給策を推進してまいりたい、こういうつもりでございます。
○竹下国務大臣　私に対する御質問、二つでございます。
　土地政策におきまして税制の役割りはあくまでも、いまも建設大臣も申しておりましたが、補完的、誘導的なものであります。しかし、土地税制のあり方が宅地の供給に影響を与えること自体、これもまた否定するわけにはいかぬ。したがいまして、いろいろ問題がございますが、途中で意見が異なっておったではないかということも、その議論の段階においては、あるいは特別な措置を行う場合の面積とか、そういう問題についての議論はございます。しかし、その議論の過程において調整されて出た案はまさに政府一体の案でございます。
　私どもといたしましては、従来のこの基本的な枠組みを維持しながら、宅地供給と地価動向等の実情に着目して、宅地供給がふえることを今日期待をしておるわけであります。ただ、統計数字を見てみましても、日本の国は人口密度が三〇四であるし、アメリカは二三であるし、イギリスは二二八、西ドイツは二四七、フランスは九七、イタリアは一八七、そういう国土狭隘にして人口多しというような状態を考えれば考えるほど、地価問題は基本的には総合的な土地政策の中で解決すべきものであって、税制の果たす役割りというものはあくまでも補完的、誘導的なものであるという認識をさらに最近強くしております。
○川俣委員　それでは何で税法を－時間がないから進みましょう。
　それから分野法の問題で、クリーニングの問題・を出して、大手が取次店といってクリーニング師も置かないで法の網をくぐって全国的に猛威をふるっておる。これはもうほとんどの先生方がそれを認識しております。そこで、いまの環衛法でこれは一体食いとめることはできないのかということであった。そうしたら、厚生省の方からその後私に連絡があって、いろいろとやった結果、フランチャイズ方式でどんどん入っていくものだから、分野調整法はそれを食いとめていない。それから地域でやっているものだから、クリーニングは都道府県知事に権限があります。ところが分野法はない。こういったもので、ひとつ通産省の担当局長で結構ですから、その件をこれからどう指導していくのか、あるいはまだできたばかりの分野法をいま手直しするのはという気持ちも私はわからぬでもないのだが、では強力なる指導でもあるかどうか。
○左近政府委員　分野調整法の運用の問題あるいは今後の取り扱いの問題でございますが、一つは、分野調整法の現行の制度では、調査及び調整の権限は主務大臣が持っておるということでございまして、一応都道府県知事は関与しないという形になっております。これは事柄の案件が、ことに大企業が全国相当広域にわたって進出するという例が非常に多いわけでございます。クリーニングでも九州から沖繩というようなことがございます。そういうことがございますので、紛争の調停はやはり主務大臣がやるのが妥当かというふうに考えて法律ができたわけでございます。ただ、この紛争の形態は業種、業態に応じましていろいろでございます。広域的なものもございますが、地域的なものもないわけではございません。したがいまして、地域的な問題につきましては都道府県知事に主務大臣が連絡をいたしまして、その意見を尊重しながら調整を図っていくというふうな形でやっておるわけでございますけれども、御指摘のようにいろいろ将来の紛争の形も考えますと、この都道府県知事の位置づけが現行でいいかどうかという点につきましては、先般来の御意見もございますので、われわれも検討を進めていきたいと考えております。
　それから、フランチャイズチェーンによりましてやる場合について分調法が適用できないではないかということがございますが、分調法によりますと、大企業者のほか中小企業者でありましても実質上大企業の支配を受けているものについては適用があるということで範囲を定めておるわけでございます。
　ただ、フランチャイズチェーン全体を一括してやりますにつきましては、プランチャイズチェーンの中にも大企業の実質上の支配を受けていない部面もございます。それからまたフランチャイズチェーンというのが、中小企業者がそれをうまく利用して伸びるという点もございます。したがいまして、この点についてはわれわれも検討いたしますが、やはり相当慎重に考えてやりたいというふうに考えております。
　以上でございますが、今後の運用の問題につきまして、この実態に合うように十分配慮いたすとともに、将来、法をどう持っていくかという点についても絶えず検討を続けていきたいというふうに考えております。
○川俣委員　私はぜひ手直しする時期がぼつぼつ来たのじゃないかという感じを持っておるのですが、まだ早いという大方の意見が国会内にあるようですから、ひとついまの法律のあれをぜひ最大限に利用して、時間がないからこれは厚生省に聞かないけれども、クリーニングなんというのはあなたの方なんだから、もっと大手の進出を、安かろう、速かろう、悪かろうというクリーニング屋を抑えることを考えないといかぬのではないかということを申し上げておきます。
　それから、この前一般質問でわが方の委員から質問された戦後処理の中でシベリア抑留者、強制労働を受けてきた、この問題の補償を迫っておることは皆さん御承知のとおりだと思います。全国で五十五万人、組織だけでも十五万人。きのうか、超党派で日比谷公会堂で超満員で総決起をやって、各党にそれぞれ超党派でお願いします、頼みますという姿勢がありありです。早くも参議院の候補者など推薦した決議なんか出て、これは大変なものだ。全国区だって各党全部一人ずつ推薦するというあたりは何とかしてほしいという哀訴嘆願のあらわれだ。これは長年やってきた。
　そこで問題は、なぜ解決していけないかというと、総理、官房長官のあたりでよく聞いておいてもらいたいのは、あれは一体何だったんだろうかということなんです。八月十五日でポツダム宣言によるとまる腰になって早く祖国へ帰って平和国家建設ということですから、もう国際法的にはどうにもならぬ。したがって、日本の国内であれを概念づけてやらないと、厚生省だって援護法適用といったってこれは限界がある。それから恩給だといったってだめなんだ。あれは概念づけてやらないといかぬのだ。そういう中から捕虜だという言葉が出てきて大変な逆なでをしてしまった、捕虜とは何ですかと。八月十五日で一切戦争が終わってから捕虜とは何ですかということになった。そこで、前の外務大臣の捕虜ではないという答弁で一応落ちついた。これをいまの外務大臣も確認できますか。
○大来国務大臣　前外務大臣の園田さんから、いま御指摘のような発言がなされたことを承知いたしております。
○川俣委員　そこで、いまの大臣も捕虜とは解せないという説明ができますか。もしあれなら、いままでのいきさつを知っておる担当局でもいいです。
○武藤政府委員　ただいまの園田前大臣の御発言でございますけれども、その趣旨は、まず、ソ連に抑留された方々がシベリアを初めソ連国内において強制労働など言語に絶する御苦労を重ねられたことはまことに遺憾なことであって、心痛にたえないという気持ちをお述べになっておられます。
　さらに園田前大臣は、わが国の当時の精神的風土として、戦陣訓等の中で言われるように生きて虜囚の辱めを受けずといった考え方があったことを踏まえまして、シベリアに抑留された日本軍将兵の方々が、仮にも道義上及び軍律上非難を受くべき捕虜と混同されるようなことがあればそれは言語道断であって、政府としてもこれらの方々をそういう意味での捕虜呼ばわりする考えは全くない、そういう趣旨をお述べになったものと承知いたしております。
○川俣委員　そこで確認できるかと言っているのです。
○武藤政府委員　私どももそのような考えをとっておりまして、つい数日前、ただいまお話のございました抑留者の代表の方々三十数名が外務省にお見えになりまして、私、お目にかかりましたときも、いまと同じようなことを申し上げております。
○川俣委員　そこで、こういう解釈からぼつぼつ関係省庁でこの救済策を考えていくことになるわけだが、こういう矛盾なんか官房長官御存じですか。たとえば村役場に勤めておって兵隊へ五年行ってきた、それで帰ってきてまた役場に戻った、こういう場合は年金は全部つながります。それから、村役場に勤めておって、同じ五年兵隊へ行ってきた、帰ってきてから日通に勤め直した、こういう場合は一切年金がつながっていない。これは日通でなくても、農家になった、商店になった、こういう問題があることを御存じですか。
○伊東国務大臣　恩給関係の詳細でございますので、私がお答えするよりも担当の方でひとつお答えしますので、それは私もそのとおりだと認めますから、どうぞ。
○野呂国務大臣　共済制度におきまして軍歴期間を通算いたしておりますのは、恩給制度はいわゆる共済年金制度の前身制度である、こういうことからでございまして、したがいまして、厚生年金が旧厚生年金保険法の被保険者期間を引き継いでおると同様でございます。つまり、文官、役場に勤めておったとかあるいはその他の公務員として勤めておった者が帰ってまいりましても、それは軍歴期間が通算されます。しかし一般的には、恩給は御承知のとおりいわゆる国家補償の考え方に基づきます国の約束の履行であり、それに対しまして厚生年金とか国民年金というものは社会保険制度である、こういう観点におきまして、これを通算するということは大変むずかしい問題でございます。それは軍属とか準軍属、さらにまた厚生年金制度発足以前の民間人とのつり合いの関係を失ってしまうという問題もございまして、何とかこの点について解決策はないかと私も考えてまいりましたけれども、いまのところ大変むずかしい問題であり、むしろこれは恩給問題としての検討すべき課題かもしれないし、あるいは恩給外の問題としてこういう軍歴期間をどう処遇するかということは別の問題として検討しなければならぬ、いまのところ厚生年金、国民年金に軍歴期間のみを通算するということは大変問題があるということを申し上げざるを得ないのでございます。
○川俣委員　このように、窓口はこれは総務長官ですけれども、やっぱり官房長官のところで、各省庁にまたがるし、何のことはない、帰ってきて、復員してきて、君は役場へ戻れと言って戻る、こっちは農家へ行く。役場へ戻ればずっと通算になる、農家になれば通算にならない、あるいは農家でなくたって、民間会社に行けば兵隊の間が一切通算にならない、こういう矛盾が戦後処理としてあるので、ぜひひとつ長官、これを御承知おきの上、今後処理していただきたいと思います。
　それから、文部大臣にせっかくお願いしておるので、愛国心教育という、私らにとってはなつかしいというか、こういうあれが分科会で出てきておりますが、具体的にどういうようになされるのでございますか。というのは、私らの年代は、前までは「ハトマメ　マス　ミノカサ　カラカサ」という非常な平和的な墨絵をわれわれが兄さん方の本を一生懸命勉強したら、途端に「コイ　コイ　シロ　コイ」「ヘイタイススメ」「ヒノマル　ノ　ハタバンザイバンザイ」とこういうように、これでとうとう昭和二十年まで突っ込んだわけです。こう言えば私など年がわかるわけでありますが、その辺を少し具体的にどうなさるつもりですか。
○谷垣国務大臣　お答えをいたします。
　国を愛する心を養うことは大切なことだと考えておりますが、学校教育におきましても、児童生徒の心身の発達の段階に応じまして、特に社会科でありますとか道徳の科目におきまして、国土に対しまする理解あるいはその歴史の認識、こういうことを教えておりまして、国民としての自覚と、国を愛する態度を育成するように指導をいたしておるところでございます。
　たとえて申し上げますと、いわゆるカリキュラムと申しますか指導要領の中で、たとえば小学校社会科におきましては、第六学年の「目標」の中で「我が国の歴史や伝統を大切にしようとする態度を育てる。」ことや「世界の中の日本人としての自覚をもつようにさせる。」ことを示して、わが国の国土や歴史の学習を通じてわが国に対する愛情を育てるようにしていくように、こういうようなことでやってきておるわけでございます。もちろん、国を愛する愛国心といいましても、小さい子供たちのときにそういうことを言ってわかるわけでもなく、自分の家を大切にする両親との間の密接な関係をあれする、隣人の方々とのあれをやる、郷土に対しまするいろんな愛着、こういうようなものの積み重ねの上に出てくるわけでございますので、いま一例を申しましたけれども、そういうことでやっておるのが現状でございます。
○川俣委員　時間がありませんから、これはいろいろと論議が続けられなければならない問題だと思います。
　そこで一つだけ、電気料金の問題ですが、先ほど大内委員にいろいろと答弁をしていただいておりましたので、一つだけ伺いたいのは、わが党が委員長名できのう八項目にわたる項目を要請いたしました。今回の電気料金を引き上げるに当たって通産大臣あてに要請書を出し、わが党のコンピューターによれば三三・五七ですか、こういうのもお示し申し上げて出したのですが、ひとっこれは後日、項目ごとに文書で御回答願えるかという一言だけ確認できれば……。大臣からで結構ですから。
○佐々木国務大臣　きのう確かに社会党さんの方から電気料金の改定申し入れを受けておりまして、けさ私も二回ばかり拳々服膺いたしました。いま査定の最中でございますので、この申し入れを十分参考にいたしまして慎重に査定を行いたいと思います。やがて査定が済みますので、査定が済みましたときには皆さんの申し入れに対しまして回答申し上げたいと存じます。
○川俣委員　大変よくわかりました。ありがとうございました。（拍手）
○田村委員長　これにて川俣君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして締めくくり総括質疑は終了し、昭和五十五年度総予算に対する質疑はすべて終了いたしました。
○田村委員長　ただいままでに、日本共産党・革新共同の寺前巖君外三名から、昭和五十五年度予算三件につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　これより、本動議について趣旨弁明を求めます。寺前巖君。
○田村委員長　これにて動議の趣旨弁明は終了いたしました。
○田村委員長　これより討論に入ります。
　昭和五十五年度予算三件及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議を一括して討論に付します。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。相沢英之君。
○田村委員長　次に、稲葉誠一君。
○田村委員長　次に、坂井弘一君。
○坂井委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十五年度予算三案に対し、反対の討論を行います。
　昭和五十五年度政府予算案を端的に言えば、景気の持続的回復に配慮していないばかりか、政府が最大のねらいとした財政再建も、行政改革、補助金の整理、不公平税制の是正も徹底せず、その一方で、財政再建に名をかりて福祉軽視、公共料金の値上げを強行しようとしているのであります。
　われわれ公明党・国民会議は、日本社会党、民社党・国民連合と共同して、このような政府予算案の修正に全力を挙げて取り組みました。われわれ三党は、国民生活を守るための最低限の要求として、特に物価、福祉、雇用、行政改革などを重点に一兆二千五百五十三億円の共同修正大綱をまとめ、政府にその実現を強く迫ったのであります。しかし、政府・自民党は、一般会計予算規模に対し、三％弱の三党修正大綱すらもすべてを受け入れるという謙虚の態度を見せるに至らなかったのであります。結局、五十五年度政府予算案の矛盾は、そのままに放置されていると言わざるを得ません。
　とはいえ、われわれの粘り強い修正要求に政府・自民党も抗し切れず、一千四百十四億円の実質修正に応じたことは、それなりに評価するにやぶさかではありません。
　すなわち、老齢福祉年金の二万二千五百円への引き上げを初めとした福祉の充実、雇用対策の強化、六百八十三億円に上る物価対策費の追加は、それなりに国民生活に大きく寄与するものと確信するからであります。
　しかしながら、政府自民党がこの範囲の実質修正にとどめたこととともに税制改正に対するわれわれの真摯な要求にも耳を傾けなかったことは、国民生活を軽視する姿勢を示すものとして糾弾せざるを得ないのであります。
　以下、政府予算三案に反対する主な理由を申し上げます。
　反対理由の第一は、政府予算案は、公共料金の軒並み値上げを画策する物価値上げ予算であるということであります。
　五十五年度の物価情勢はきわめて厳しい情勢にあります。卸売物価は、二月中旬には、前年同月比二一・一％と高騰し、二月の東京都区部の消費者物価は同七・六％もの大幅上昇を記録いたしました。しかも今後さらに続騰すると見ざるを得ません。
　こうした状況の上に、国鉄運賃、郵便料金など各種公共料金の値上げが強行されるならば、生活にさらに重い負担を強いるばかりか、狂乱物価の再現という事態にも陥りかねないのであります。
　物価情勢の悪化は、さらに総需要抑制策の強化を余儀なくし、国民生活の安定、財政の再建に欠くことのできない景気の自律的、持続的回復に、ブレーキをかけることになるからであります。
　私は、物価高騰と景気の先行きに全く配慮をしていない政府予算案をとうてい認めることはできません。
　第二の反対理由は、政府予算案が、福祉予算を後退させ、今後の福祉切り捨てを決定づけている点であります。
　政府予算案は、財政再建の名のもとに、公共料金の値上げとあわせて健康保険料の引き上げと患者負担の増大、国民年金、厚生年金などの掛け金の大幅引き上げを予定しているのであります。また、五十五年度実施を見送るとの意思表明があったものの、厚生年金の支給開始年齢の六十五歳への引き上げを画策しているのであります。
　その上、大蔵省、厚生省、自民党の三者は五十六年度における老人医療無料制度、児童手当制度などの見面しに関する覚書を交わし、これら制度の後退を決定づけているのであります。まさに国民感情を逆なでするものと言わざるを得ません。この覚書の廃棄を強く要求するものであります。
　反対理由の第三は、政府予算案は、財政再建の一歩を踏み出したとは、とうてい蓄えず、行政改革、補助金の整理、不公平税制の是正にきわめて中途半端な取り組みしかしていないことであります。
　行政改革では、鳴り物入りで打ち上げた特殊法人の整理は、五十五年度中に統廃合が決まったものわずか五件、地方ブロック局の削減は五十六年度へ持ち越されてしまったのであります。補助金の整理にしましても、五十五年度予算案では廃止三百二十八件を含めて千六百六十七億円の整理を果たしたというものの、新規補助金三百二件、九百八十一億円を含めて補助金総額は一兆円近くもふくれ上がっているのであります。これでは行政改革、補助金の整理が進んだとはとうてい、言いがたいのであります。
　不公平税制の是正にしても同様であり、五十五年度税制改正における不公平税制の是正も三千九百二十億円にすぎません。
　財政再建を目指す以上、行政改革、補助金整理、不公平税制の徹底を思い切って進めない限り、その道が開かれないことを強調するものであります。
　反対理由の第四は、雇用対策、中小企業対策が軽視されていることであります。
　統計数字から見た中高年齢者に対する雇用環境はそれほど変わっておりません。また、企業の雇用形態は、景気後退に対応しやすいよう常用雇用よりも臨時雇用をふやす傾向が続いています。
　また、中小企業は厳しい経営環境にさらされております。最近における倒産件数の増加が顕著であることがこの事情を端的に物語っていると言って過言ではありません。
　昭和五十五年度予算案は、こうした状況に前向きに対応した具体策は盛られていないのであります。
　反対理由の第五は、地方財政対策が依然として糊塗的な対策に終始していることであります。
　政府の地方財政再建策は、端的に言えば、地方財政への借金押しつけ政策以外の何物でもありません。したがって五十五年度における地方財政の財源不足額は、二兆五百五億円に減少されたものの、不足額に対して多くは借金によらざるを得ず、累積債務の増加は避けられないのであります。
　しかも、財源不足額の減少は、税の自然増収によるものであり、政府の主体的な努力によるものではありません。
　私は、地方財政の再建のために、国、地方の税源配分の見直し、地方税の合理化、国庫補助金の整理合理化等を含め抜本策を講ずるよう訴えるものであります。
　以上、主な反対理由を申し上げましたが、最後に、総理に対し、国会における予算修正の重要性を再認識されることを重ねて強く要求するものであります。
　なお、日本共産党・革新共同提出の組み替え動議には考えを異にいたしますので反対をいたします。
　これをもって討論を終わります。（拍手）
○田村委員長　次に、工藤晃君。
○田村委員長　次に、中野寛成君。
○田村委員長　これにて討論は終局いたしました。
○田村委員長　これより採決いたします。
　まず、寺前巖君外三名提出の昭和五十五年度予算三件につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議を採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立少数。よって、寺前巖君外三名提出の動議は否決されました。
　これより、昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三件を一括して採決いたします。
　右三件に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立少数。よって、昭和五十五年度予算三件は、いずれも否決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――