Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内山委員　まあ、厚労省の皆さんは手足を縛られてやっているようなものですから。保険料も水準固定、それから所得代替率も決まっていますから、なかなかやりようがないというのは事実でありまして、やはりここに政治が大きく関与しなければならないなと。
　定額給付金は二兆円使うわけでありまして、道路千円乗り放題は五千億使うわけであります。こういったものを合わせれば二兆五千億。さらには道路特定財源、十年間で五十九兆を使う。こういったお金が年金財源に回せないんだろうか、こう思うわけでありまして、やはり政治が変わらなければよくならないんだなと強く思うわけであります。
　お配りした資料で、ちょっと時間が来てしまいましたので、そちらの方を先に行いたいと思います。
　皆さんのところに、「在職者にかかる厚生年金保険の老齢給付の状況」という資料をお配りいたしました。これはどういう資料かといいますと、在職老齢年金の仕組みで支給停止になっている年金額の総額、十九年度分で一兆六百八十八億円になっている、こういう意味なんです。
　この金額、在職老齢年金の支給停止にならなければ六十歳以上の国民に支給され、所得税も納めたでしょう、地方税も納めたでしょう、老後の安心した資金づくりにも回るでしょう、消費にも回って経済の活性化に使えるお金ではなかろうか。他方、支給停止によりまして年金財政に寄与しているということも理解はできますけれども、どちらの方が国のため、国民のためになるんだろうか。
　私も、年金相談を六千人ほど受けさせていただきまして、非常にやはり、就労可能年齢なんですね、六十五歳までというのは。ここに在職老齢年金というような仕組みがありますから、せっかく働ける人が年金が減額になってしまう。そういう意味で、労働力不足なんというのも他方言われているわけでありまして、六十五歳まではどんどん働いてもらって、年金は老後のためにそのままカットせずに支給をする。諸外国でも在老という仕組みを持っていないところもあるわけですから、やるべきじゃないかと常日ごろから非常に疑問を持っておったわけでありますけれども、大臣、どうでしょうか。所感で結構です。
○舛添国務大臣　私の個人の所感ということで、これが今から厚生労働行政や年金行政を縛るものではないということを申し上げた上で、申し上げます。
　私も非常に委員の御所見に賛成でありまして、私が昨年後半に六十になりました。仲間がたくさんいます。団塊の世代です。みんな働きたい。しかし、最大の問題は、働くと年金がもらえなくなる。では、年金をもらえるぎりぎりしか働かない。そうすると、これは人的資源の無駄遣いになる。それから、やはり外で働いている方が病気になったりしないですし、健康も保てる。そして、皆さんそれぞれに家庭の事情がありますから、それは資金に余裕があった方がいい。ですから、これは私は真剣にプラスマイナスを検討すべき時期に来ていると思いますので、少しやってみたいと思います。
　ただ、そのときの問題は、おっしゃったように財源問題。これで年金財源一兆円どうするのかね、そのときに説得できるだけの反論ができるか。
　一つは、世代間の公平ということで、年とった世代がたくさん稼いでいるのに、若者は保険料ふえるのかねということにならないようにするためには、今委員がおっしゃったように、それが消費に向かう、所得税は総合課税しますから所得税に向かう、そして結局、国庫の中に入っていって、それが国庫負担二分の一を支えるということになれば、その分だけ負担をふやさなくて済む。これは世代間戦争にならない。
　若い世代の負担にならない形で国庫で面倒を見て、最終的には、今言ったように一石三鳥にもなるわけですから、国の富を増すんだという計算ができれば、私は政治的判断はやっていいと思いますので、真剣にちょっと検討させていただきたいと思います。
○内山委員　この次、ちょっと実務的なことでお尋ねをします。
　在職老齢年金の支給停止の仕組みというのは、年金をもらえる方が社会保険に加入して働くと支給停止になります。しかし、社会保険の加入がない事業所に勤めますと、これは幾ら稼いでも支給停止にならない。これはなぜかということをお尋ねしたいと思います。
○渡辺政府参考人　ある意味で釈迦に説法なのかもしれませんが、厚生年金保険の適用事業所に働いている方の話では、おっしゃるように、こういう制度が働く。そうでない方の場合はどうかというと、この制度がそもそもでき上がってきた経緯からすると、働いていると年金は出さないというところからスタートしているものでございますから、一定の条件のもとで、こういうときには年金は出します、しかし、それは調整させてください、その財源はきっと若い人たちが負担をすることになりますのでということで、限定的に始められて今日まで来ているという制度のこれまでの経緯ということを申し上げたいと思います。
○内山委員　大臣も先ほど検討をされると話しましたけれども、片や社会保険の適用がある事業所に勤めると減額がある、しかし、同じような報酬をもらっても、社会保険の適用がないところに勤めれば減額にならない、これは非常に不公平ですよね。この不公平な仕組みがやはり生きているわけですよ。
　再就職をするときによく聞かれるんです、給料を幾らもらったら年金減額になるんですかと。幾らもらったらじゃなくて、社会保険の適用のあるところに勤めれば、仮に十万円だって減額になる可能性がありますよ。だけれども、社会保険の適用がないところだったら、それこそ百万円もらっても減額にならない。ここは非常におかしいと思っています。だから、ここも今の時代に合わせて、やはり、在老という仕組みを取っ払ってしまえば社会保険の適用のない会社にお勤めになるのと同じことだと思いますので、ぜひともそれは労働力の人的資源の活用ということも考えて検討をしていただきたいな、こんなふうに思っております。
　きょう、二分の一国庫負担の質問をさらにつくってきたんですけれども、時間が来ておりますので次回に回したいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。端的にお答えをいただければ幸いでございます。
　まずは無年金の問題を質問させていただきますけれども、これも前から申し上げているわけでございまして、社保庁の資料によると百十八万人もの方が、皆年金の国、日本で無年金になっておられるということで、それに対して調査等々を要求いたしますと、人、物、金がないんだ、こういう返事が返ってくる。しかし経済対策を見ると、これは必要でありますけれども、十兆、二十兆という巨額の金が景気よく躍る。
　何も年金をふやしてほしいと言っているわけじゃなくて、本来あるべき年金に戻す、これに人、物、金をかけてほしいと言っているのに、それは金がないからできない、人手がないからできないということでずっと拒絶をされておられるというのは、どう考えても、国民の皆さんの不信、不安を取り除くという意味からいっても納得ができないものであります。ぜひ、きょうは前向きの御答弁をいただければありがたいと思っております。
　まずは、きょう総務省にお越しをいただいておりますけれども、かつて総務省が平成十九年の十月に、五千万件の宙に浮いた記録のサンプル調査というのをやっていただいております。これについて、資料三ページ、二ページを配付しておりますけれども、まず総務省に概要を説明いただけますか、期間について。
○関政府参考人　このサンプル調査は七千八百四十件につきまして行ったものでございまして、その内訳で申しますと、通算加入期間の割合を出しましたけれども、加入期間が二十五年以上とされたものの割合が一％ございました。それから、加入期間が十年以上とされたものの割合は一〇％ということでございます。二十五年以上の一％はこの一〇％に含まれている、そういう状況でございます。
○長妻委員　今となっては非常に貴重な調査をしていただいたわけでございます。
　まず二十五年を超える記録、これは一本の記録で、一つの記録で、一件の記録で二十五年以上の期間があったということで、それが一％ということでございます。では、五千万件に直すとというか、当時のサンプル調査のもとというのが、五千九十五万千百三件からサンプル七千八百四十件を抽出したということでございますが、そうすると、五千九十五万件から見ると二十五年超の記録というのは推計何件ぐらいと思われますか。
○関政府参考人　全体で五千九十五万件ということでございますから、この一％を掛け算をいたしますと、約五十一万件という数字になります。
○長妻委員　この五十一万件という数字は、では人数とイコールなんだろうかというふうに考えると、二十五年を超える記録を二つ同一人物が持っている、しかも二つとも抜けてしまっているというのはちょっと考えにくいわけでありますので、恐らく、ほぼ五十一万人というふうに推計されるのではないかと思うんですが、これは舛添大臣、五十一万人と推計するということについてどう思われますか。
○舛添国務大臣　委員おっしゃったように、二十五年ですからほぼ一人でしょうね。ですから、五十万なら五十万、五十一万なら五十一万、ダブってということはないと思いますね。
○長妻委員　そうすると、このサンプル調査の数というのは全体を推計する有意的な数であるというふうに言っておりますので、五十一万人の方が推定すると無年金になっている可能性が高いというふうに考えております。
　では、今現在、無年金の方の記録が戻って、社会保険事務所の窓口も含めて、受給権が発生したという方は何人いるんですかと聞きましたら、きょう午前中の御答弁でもありましたけれども、千四十八人。それに加えて、社会保険事務所の窓口では昨年五月から昨年十二月末までに七十四人ということで、これは足し算しても、大体千百人ちょっとだけ。
　しかし、推計五十一万人の人が非常にお気の毒な状態、お困りになっておられるのではないかというふうに考えておりますけれども、これは舛添大臣、推定で結構ですけれども、どこに行ってしまったんだ、なぜ表面に出てこないんだと思われますか、五十一万人の方が。
○舛添国務大臣　これは、本当に五十一万かどうかは、まさにサンプル調査の推計から推したので、それはわかりません。
　それで、まさにどうなっているのかというのを今一生懸命、いつも私が申し上げるように、片一方では国民の皆さんに確認していただく、もう一つの車輪を回しているのは、住基ネットを使ったり、データから解析する。そういうことを今やっているわけでありまして、大変こつこつと積み上げていかないといけない作業ですが、今それをやっているということでありますので、一つ一つ解明していくしか手がありません。
○長妻委員　これは、ぜひ与党の方も御同意をいただければありがたいと思うんですが、百十八万人の無年金者がおられるという社会保険庁の資料ですけれども、そこで、全員を当たるべきだと私は思うんですが、それは物理的に無理だということで、せめて三千人をサンプル調査をして、どうなっているのか。
　これは私、経済対策で十兆、二十兆使うのであればここにも、ちょっとしたお金だと思いますから、人、物、金を使うというのは、与党の方も絶対やるなとは思われておられないと思うので、舛添大臣、前向きに御答弁いただけないですか。
○舛添国務大臣　とにかく人をふやしていただく、システム改善をしていただく、それは、資源をそこに注入して、来年の新しい機構が発足するまでには何とかある程度のめどはつけたいということでやっているわけですから、そこには人的資源を投入していただくように、それは与野党含めてお願いしたいと思いますが、サンプル調査をやるよりも全数調査をやる。つまり、資源の有効な配分なので、では、サンプル調査をやりました、先ほどの推計で何万人いました、それでどうなるんですか。救われないじゃないですか。その時間と手間暇があったら一人でも早く救った方がいい。
　そこがいつも長妻さんと私が違うところで、解決しようという意欲は二人とも同じなんです。方法論が違う。そこは、私は、その手間暇があればまさに一人でも多く救う、そっちの方がいいと思います。
○長妻委員　いや、その考え方は違うと思うんですね。官僚の厚い壁を突破するには数字がないとできないんですよ。五千万件の数字を出してくれというときも役所は同じ論理でしたよ。つまり、そんな数字を調べる時間があれば一人一人救うから、そんな数字をコンピューターを回して調べる時間はありませんと。これをずっと言って、この数字が出たから政府は動いたんですよ。
　つまり、百十八万人の中でサンプル調査をすると、何％がこれほどひどいことになっているんだというのがわかるんですね。また、我々も全くわからない状況がわかるわけですよ。そうすると、このパーセントがおかしいということは、百十八万人に当てはめるとこれだけの方々が今この日本でお困りになっているという実感が出て、それでやっと政府も本気になるわけですよ。
　無年金の件なんて、私が要求しても、政府は今全く相手にしていないですよ。今も、プログラムをつくった、今の工程表をそのまま行くだけです、無年金の問題はまあ後からいろいろやります、こういう後回しになっているんですよ。
　ですから、その三千件、先ほど舛添大臣も、この無年金の問題は、五十一万、でもいろいろ複雑でわからないこともあるというのであれば、これは大臣の権限で三千件そのサンプル調査をして、大した話じゃないですよ、そして表に出すと、間違いなく官僚の人たちは慌てて動きますよ。これは世間も、大きく非難あるいは驚き、こういうのが出てくると思います、あるいは気づくと思います。大きい話になりますので、ああ、自分もひょっとしたら受給できるのかもしれないと。こういう効果があるんですよ。
　だから舛添大臣が、仮に、いや、もう穏便に事を荒立てないでふたをしていこうという発想であれば、それはやらないという選択肢もあるかもしれませんけれども、ぜひ、三千件、大臣主導でやるということを言っていただけないですか。
○舛添国務大臣　私は穏便にふたをしようなどと思っていなくて、とにかく一つ一つ着実に優先順位をつけてやりたいということでやっているわけですし、相当これは突破しないといけない壁も突破をしてきて、今着実にこれをやっている。そして、隠しているなら別ですけれども、先般の三月三十一日の関係閣僚会議でも、今こういうふうにやっていますよ、三百十一万はこうですよ、そしてやっていますよと。
　それで今、さらに、午前中木原委員の御質問に対してお答えしたように、それは二万五千人もあるけれども、とにかくそれは二十五年からやっていったわけですけれども、十年を超えたらとにかくお知らせしてやろうと。これはやはり御本人の確認もいただかないといけない。だから先ほど言ったように、本人の御協力、つまり個人で確認してもらいますし、もう一つはデータで、その二つを回していっていますので、これはサボっているわけでも何でもありません。
　一刻も早く、一人でも救いたいと思ってやっていますから、さらなる人的資源の投入もしたいと思っております。
○長妻委員　いや、これは私も別に当てずっぽうで言っているわけじゃなくて、さっきの総務省のサンプル調査でもおわかりのように、五十一万人が、本来は受給権があるのに抜けている記録で無年金になっている可能性がある、こういう推計数字というのがあるわけで、百十八万人という、これも今現在無年金という社保庁の資料もあるわけで、だから調査してほしいと。
　私は、もう今、無年金の方で受給権を回復しているのが、四十万人ぐらい回復しましたというのであれば、ああ、ちゃんと進んでいるんだなと思いますが、まだ千人。これは全然手つかずと同じなんですよ。
　そして、実はもう一つ、政府が出してきた数字でヒントになる数字が出たのは、きょう午前中も言われたように、無年金の方から新たに年金受給権が回復した方が千四十八人おられる。これは、二十五年超などの記録で住基ネットで照合された二万五千四百五十七人の中で、まだ調査中もあるけれども、わかったものが千四十八人ということです。二・五万人の中の千四十八人というのは四・一％に当たりますので、つまり、二十五年超の記録で既に政府として実績があるのは、四・一％が受給権が発生している方、受給年齢に達しているのに無年金だったということがもう確実に事実として出ているわけです。
　そうすると、この四・一％という数字を先ほどの五十一万人と仮に掛け算をいたしますと、二万人という数字が出てくるんですね。ですから、政府の実績値を援用すると、少なくとも二万人の方は、受給年齢に達しているのに記録がないことで無年金になっている、こういう推計もできると思うんです。
　これは舛添大臣、二万人をどうやって、いつまでに、どういう手法で補償をしてくるんですか。天国と地獄なんです、無年金の方というのは。
○舛添国務大臣　今長妻委員の推定なさったのは、先ほどの二万五千人のうちの九千人を抜いて、五千四百人について調査完了で、千四十八人というので、そのまま二・五万から千四十八を比べるのは若干問題があるかなというふうに思います。
　ですから、推計自体がいかがなものかというのはありますが、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、十年を超える加入期間の未統合記録の方にも、ちょっと急がせまして、六月中には発送を開始したいというふうに思っていますから、本当にこれも一つ一つ積み上げてやるしかないので、できるだけ早くその作業を開始したいと思っております。
○長妻委員　二十五年超の記録で、実際、受給年齢に達してかつ無年金という方が四・一％ということでございますけれども、では、先ほどの五十一万人という方の中で、生きている方と亡くなっている方というのを見ますと、今政府は、五千万件の記録の中で、ほぼ死亡されているのではないかという記録は何件ぐらいだというふうに推計しておりますか。
○舛添国務大臣　五千万件の未統合記録のうちで、千六百十六万件が一定の解明がなされたとされていますけれども、死亡が判明した記録は六百三十三万件であります。
○長妻委員　そうすると、五千九十五万件から死亡が判明している方の記録を除くと四千四百六十二万件になって、その一％でも四十四万六千人が、現に生きておられる方の中で無年金になっている可能性が高いということで、これは、本当に看過できない大きな数字だと私は思います。今本当に手を打たないと、また後から後からこういう問題が出て、結局は何十年もかかってしまうということになりかねない。
　そしてもう一つは、この問題の背景には、基礎年金番号がついていないという方がたくさんおられるんじゃないかということであります。
　住基ネットに照合して生存が確認された方の記録というのが三百十四万件ございましたけれども、そうすると、この方々が仮に一件一人だとすれば、少なくとも三百万人程度は基礎年金番号がない人が日本にいる、こういうふうに考えてよろしいのでございますか。
○舛添国務大臣　住基ネットを使って生存者と判明したのは、今おっしゃったように三百十四万件。その未統合記録は、基礎年金番号との名寄せによって該当する記録がない、これが一つ、そして住基ネットとの突き合わせによって氏名と生年月日が両方一致して、生存者と確認された記録であります。
　したがって、こういう方々は基礎年金番号を付番されていない可能性が高いというふうに考えられます。ただ、若干例外があるのは、既にお知らせを送付した二・五万人の方々を調査したところ、基礎年金番号は持っておって、障害年金等を受給中の方も含まれている。その人たちの数が若干そこに含まれております。
○長妻委員　先ほど言われたように、三百万人ですか、これは基礎年金番号がない可能性が高い。こういう可能性が高いということでよろしいんでございますか、舛添大臣。
○舛添国務大臣　先ほど申し上げましたように、障害年金を持っているけれども、基礎年金番号も持っているという方を除けば、そういう基礎年金番号を付されていない可能性は高いと思います。
○長妻委員　これも政府がサンプル調査やきちっとした調査をしないので推計数字ばかりなんですけれども、結局、こういう事実というか推計数字、かなり大きいものが出ているわけであります。
　今現在の年金記録問題の政府の取り組みの大前提になっているのは、基礎年金番号に統合する、これが大目標なんです。すべてその筋で動いている。つまり、基礎年金番号がない人は統合しようがないということでありまして、まずは基礎年金番号を着実につけるということが、これはどう考えても重要だというふうに考えているんです。
　今度、政府は、三十四歳と四十四歳については基礎年金番号がない人につける、そういう対策をとるというふうに聞いておりますけれども、これはどんな対策でございますか。
○舛添国務大臣　まずその前に、私は、最終的にはソーシャル・セキュリティー・ナンバー、社会保障番号を生まれたときから付していくということで、午前中も議論ありましたけれども、これが一番確実な手だと思います。
　それで、ちょっとデータは古いんですけれども、十八年五月一日現在の二十歳以上の総人口が一億三百七十四万人に対して、基礎年金番号を付番されている件数は、それより多くて一億四百二十六万件あります。その中に、先ほど言ったように例外的なこともあるし、それから外国に居住している日本人がいるとかさまざまな数字がありますから、先ほど言ったように、必ずしも全員が、三百十四万件全部が基礎年金番号が付されていないとは言えないというふうに思いますが、いずれにしても、今委員おっしゃったように、とにかく基礎年金番号が基本ですから、できるだけ早く、やはりソーシャル・セキュリティー・ナンバーというのを導入するということが必要だというふうに思います。
　それで、お尋ねの三十四歳、四十四歳の方々について言うと、今、これを短縮しようという議論も出ていますけれども、二十五年ないと期間を満たしませんから、三十四歳の方、今頑張れば、あと二十五年今からやれば大丈夫ですよ、それから四十四歳も、七十歳まで大丈夫ですから、将来の年金受給のために全く年金の掛け金を払っていない、じゃ、今やれば間に合いますからという節目の年である三十四と四十四を特に勧奨するということで、そういう節目の年齢で三十四、四十四というのを出したわけであります。
○長妻委員　そうすると、三十四歳、四十四歳にどういうふうにするのか。郵便を送って、最終的に職権で加入手続をするというふうにも聞いているんですが、そういう形なんですか。
○舛添国務大臣　まずその前に、二十になった方々に対しては、住基ネットワークから情報をいただいて加入勧奨を行うとともに、届け出をいただけない方は職権により適用を行うなどして未加入者の防止をやる。同じようなことを三十四歳、四十四歳それぞれ、あと二十五年で六十歳になる、任意加入を含めれば七十歳まで可能ですから七十になる、こういう方に対して加入の勧奨を行う、そういうことでございます。
○長妻委員　先ほど舛添大臣は、二十の方の基礎年金番号の付番の率を人口と比べておられましたけれども、これは、きちっとついているのは当たり前なんですよ。先ほど言われましたように、二十は未加入の方にずっと勧奨をやっていますよね。これは、官僚の方は一番きちっとしている年齢のところを持ってきて大臣に資料を出すんですけれども。
　それで、ソーシャル・セキュリティー・ナンバーを入れればいいというお話がありましたけれども、これは私も賛成ですが、基礎年金番号もまともにつけられないのがソーシャル・セキュリティー・ナンバーですなんといったって、これもめちゃくちゃになりますよ。これは大学の授業みたいなものですよ、ソーシャル・セキュリティー・ナンバー。小学校の算数の話が、基礎年金番号付番というのもできないのに、これが基礎になるわけで、基礎年金番号がついていない方に、今、三十四歳と四十四歳になったときに、誕生月に毎月送るということだと思うんですけれども、そうすると、これは四十五歳以上の基礎年金番号のない方にはもうほったらかしですか。
　だから私が言っているのは、むしろ無年金の方というのは、もう受給年齢に達している方で、それで基礎年金番号のない人が、ここが一番大変なんですよ。一番大変なんです。何でその人には一切送らないで、四十五以上は何にもなし、これはおかしいと思われませんか、大臣。
○舛添国務大臣　ちょっと、今委員のおっしゃる意味がよくわからないので。
　節目節目の年に、今きちんとやれば年金をもらえますよということ、これはこれで一つの政策としてやればいいわけですよ。
　それで、今おっしゃったことはさまざまな、今、住基ネットを回したりして、今度十年以上の方にはお知らせするわけですから、そういう手だてを使ってきちんとやっているわけですから、これは何も矛盾しないと思いますけれども。
○長妻委員　それは、今本当に、すべてきちっと年金記録が管理されていればそのとおりですよ。社保庁が頭の中で考える理想の年金運用、理想というか当たり前の年金運用がなされていればそのとおりなんですが、なぜ受給者に基礎年金番号をつけなきゃいけないのかというと、抜けている記録を統合するためにつけるんですよ、別に二十五年の話じゃなくて。
　それで、お伺いすると、三十四歳、四十四歳にどういうふうにするかというと、社保庁にある基礎年金番号記録と住基ネットの記録を突合して、照合して、基礎年金番号がない人が確実にわかるので、その人に手紙を送ったり加入を促す。加入しない場合は、職権で基礎年金番号をつけて手帳を送ってしまう、こういう対応をするということなんですね。私は、これはいいことだと思います。いいことだと思います。
　そういう意味では、三十四と四十四歳だけじゃなくてこれは全年齢に、特に、受給年齢に達している方にもこれをやる。こうしないと、そもそもの年金記録問題の土台、基礎年金番号と統合するという、これは基礎年金番号がない人は全く救われないんですよ。これは大臣、どうですか。
○舛添国務大臣　だから、先ほど申し上げたように、二十五年を満たすという要件で今回はやっている。もちろん、二十は、あなたは大人になったからやりなさいということでやっている。
　だから、すべての年代について言う、それは、御承知のように平成九年に基礎年金番号を導入したわけですけれども、そのときに漏れている方がおられたわけで、そういう方々について市町村においてどんどん付番してくださいよということをやっているので、なぜ、どういう理由で漏れているのか、そういうことも含めて全体像をつかむ必要があるというふうに思います。
　ただ、少なくとも、今基本は二十五年ですから、例えば空期間を忘れていただとか、そういうことについてはまたきちんと窓口で対応できますから、具体的にどういうふうにするのかということの施策については、ちょっとそれは検討させていただきますけれども、節目節目でやるということと今おっしゃったこととの整合性というのは、ちょっと私は余りイメージができないので、もう一遍説明してもらえますか。
○長妻委員　大臣は根幹がちょっと全くおわかりになっておられないので、非常に不安になるんですけれども。
　今私が申し上げているのは、別に二十五年ルールを徹底させるために基礎年金番号をつけろと言っているんじゃなくて、記録が抜けている方が基礎年金番号を持っていなければそもそも統合がないわけですよ。そもそも基礎年金番号を持っていない人はもうアウトになるような、今政府はそういう進め方をしているので、そうであれば、基礎年金番号をきちっと全員につけるというのも同時並行的に、優先的にやるべきだ。三十四歳、四十四歳も重要ですが、こういう受給年齢に達した人で基礎年金番号がついていない人は無年金になっちゃいますよ、無年金に。特別便も送られませんから。一切送られません、基礎年金番号がない方は。
　だから、受給年齢に達した人、あるいはほかの年代も含めて、やり方は簡単なわけですから、住基ネットにある情報と基礎年金番号の情報を突合して、住基ネットだけにある、基礎年金番号がない方に加入をしていただく、申し込みがない場合は職権でする、こういうことなので、これはもう、どう考えても早急にやらなきゃいけないんですよ。どう思われますか。
○舛添国務大臣　だから、平成九年に基礎年金番号を入れて、みんなそこで入っておかないといけないんですよ。入っていないので今まさに苦労しているので、五千万件を統合して特別便を何で送れないかというのは、年金番号がないからなんです。
　だから先ほど来言っているように、苦労して住基ネットで氏名と生年月日を一致させたわけですから、こういう人たちを加入させる、そしてちゃんと年金番号を付していくという、これは当たり前の作業ですから。どういう形でやるかについてちょっと具体策は検討しますが、これは当然、やっていかないといけない前提だと思っています。
○長妻委員　しかも、これは早くやらなきゃいけないんですね。三十四歳、四十四歳にはことし十一月から郵便物を発送する。これは基礎年金番号をつける。同時並行的に今、統合作業をしているわけですので、早目に全員に基礎年金番号をつける。これは皆年金でありますので、かなり前向きに踏み込んだ御答弁をしていただくと官僚組織は動きますから、国会の議事録に残れば。
○舛添国務大臣　ですから、五千万の作業をしましたね。基礎年金番号がある人たちにはどんどん特別便を送っていって、もう七千万返ってきています。そのうちの九割はオーケーというか解決しましたから、ない人を住基ネットとか旧姓で捜したり、漢字仮名変換で捜しています。
　それで、例えばある人の記録を二十五年とか確定して、あなた、実は権利があるんですよ、これだけの権利があってこれだけお支払いします、そのやるプロセスにおいてあなたは何番とつけていく、これでいいでしょう。
○長妻委員　それは今やっているんですよ。そういう意味では、社保庁に資料を要求すると二十人の方が、たった二十人ですけれども、基礎年金番号が全くなかったけれども、偶然というか、郵便物が来てたまたま気づいたというケースが多いと思うんですけれども、見つかって、それで基礎年金番号をつけて、めでたく無年金から受給者になったという方は二十人いるんです。
　だから、そういう偶然というか、本当に気づいて見つかった方はいいんですけれども、さっき申し上げたように、そうじゃない方が推計数字でたくさんおられるわけで、そういう意味で基礎年金番号を、簡単にできるんですよ、仕組みとしては。大臣、それを前向きに御答弁いただけないですか。
○舛添国務大臣　ですから、基礎年金番号を持っていない方を発掘しながらやっていくわけです。
　それともう一つは、実を言うと、介護保険料の納入告知書を送付する際に、これは市町村を通じて、皆さんどうですか、確認してみてくださいよということをやって、相当の市町村でこれをやっていますから、そういう手は使ってやっていきますけれども、だれがどう、あなたは持っていないですねというのをまず本人が知ってくれないといけません。ですから、そういう調査を、まさに年金の記録を確立する過程においてやっていきます。
　これをできるだけ早く促進するということについて、どういうふうに具体的にやるかは検討させていただきます。
○長妻委員　これはどう考えても、基礎年金番号がなかったら全然統合しようがなくて、今回のスキームの話の外になっちゃっているんですよ。
　見つけるのは簡単なんですよ、だって、三十四歳と四十四歳は見つけてやるわけですから。ですから、難しいことをするということを申し上げているんじゃなくて、三十四歳と四十四歳と同じような扱いを、受給年齢に達した方あるいはそれ以外の方にも早急にやってほしい。いかがですか。
○舛添国務大臣　一番最大の目的は失われた年金を回復することでありますから、その作業は今やっていく。その過程で、この方は番号を付されていないな、だからこういうことになったんだなということで付していきます。
　ですから、あと全年齢についてということは、全国民について、二十以上の人を全部もう一遍総ざらいをしてやるということですか。（長妻委員「もちろん、当たり前です」と呼ぶ）いや、それだけの手間暇をやるならば、その年金の記録を確立する段階で、つまり一番大事なのは、長妻委員に申し上げているように、ほったらかされるんじゃないんですよ。要するに、正しく年金をお支払いするわけですから、そっちを優先してやる必要があるでしょう。そのプロセスにおいてやるということを言っているんです。
○長妻委員　ちょっと大臣、認識が全く違うと思うんですよね。
　つまり、日本が皆年金じゃなかったらいいですよ、希望者だけ入る。ところが、日本は皆年金という国なんですよ。どなたも公的年金制度に入らなきゃいけない。しかも、今回記録の問題が起きたということで、しかも、さっきのやりとりの中でも、ひょっとすると数百万人の基礎年金番号をつけるべき方がついていないという現状がある可能性があるんですよ、大臣の答弁もあるように。これを放置しちゃいけないんですよ、基礎年金番号がないと受給は一円もできませんから。公的年金制度に入っていないということになるんですよ。
　だから、全員、二十以上を調べるのが面倒くさいとか言われていますけれども、面倒くさくないんですよ。社保庁にコンピューターがあって、基礎年金番号を持っている人の名前、住所とか情報があるわけですね。そして、それと住基ネット、今住んでおられる方の記録を照合すると、合致する方はいいんですが、合致しないで住基ネットだけにある方というのは基礎年金番号がない方ですから、そういう人に、入ってください、入らなければ職権で加入してもらって基礎年金番号をつけて、日本は皆年金だから全員につくという当たり前のことを平成九年一月の基礎年金番号導入のときに、ずっとそれ以降も手を抜いていて、これだけのツケがたまっているので、それは当たり前のことなんですよ、基礎年金番号を全員につけるというのは。そういう認識をぜひ持っていただきたいと思うんです。
○舛添国務大臣　そういう認識を持っていますし、未加入対策をしないといけない。無年金、それから先ほど来山井さんと議論したように、国民年金の納付率が低い、こういうものをどう解決していくか。それは未加入というのを徹底的にやらないといけないので、先ほどの三十四、四十四歳というのは、未加入対策をきちんとやるということです。
　それから、一億九百万人に送って御本人に確認をいただいていますから、もう一遍、一億九百万人、住基ネットでヒットさせるんですか。だから、五千万人のわからない人たちに対してやっているわけですから、私は、物事は優先順位があるので、そんなに、要するに優先順位は失われた年金を取り戻すことですから、そっちからやった方がいいんじゃないですか。
○長妻委員　だから、基礎年金番号がなかったら統合できないわけですよ、その人は一生。記録があってもばらばらになっていて、手帳番号のままで、全然だめじゃないですか。皆年金というのをもうちょっとよく認識していただいて、ぜひ、基礎年金番号を全員につける対策を早急にとっていただきたい。
　そしてもう一つは、不在者設定ということで、国民年金で今行方不明者になっている方のうち、不適切な処理で行方不明になってしまっている方というのは何人ぐらいおられるということですか。
○舛添国務大臣　不在者、居所未登録者ですけれども、これが、平成十八年の国民年金保険料の免除等に係る事務処理に関する第三次調査報告書に基づいて、今おっしゃった不在者の適正な管理を徹底するために、同年十月にこの事務処理基準を策定するとともに、そのときで六十九万件いた、これの再点検を開始したところです。
　十八年の十月に六十九万人、そして今、十九年四月現在で五十七万人が居所未登録者、つまり不在者ということでありますが、この当時の関係書類が現存していないので、具体的にその経緯というのは、なぜそうなったかというのはなかなか解明するのが困難だという報告をもらっています。
　今、六十四万件については調査は終了しておりますが、今なお集計作業中ということでありますので、居所未登録者の解除を行った件数の取りまとめまでには至っていない、そういう報告をもらっています。
○長妻委員　ということは、今現在五十七万人の方が行方不明者になっているんだけれども、実は行方不明じゃなくて、納付率を上げるための操作で、かつてはそういう問題がありましたので、そういう方もまだ含まれている可能性があるということなので、ぜひこの方も、私は基礎年金番号がついていない方がこの中にかなりおられるのではないかと思いますので、確認をしていただきたい。
　そしてもう一回総務省に、サンプル調査、五千万件のお尋ねをしますけれども、このサンプル調査の中で、記録の期間が不明というものが何％ぐらいあって、五千万件に引き合わせると何件になって、期間不明という意味は何なのか、それを教えていただけますか。
○関政府参考人　サンプル調査におきまして通算加入期間等の割合を出したもののうち、加入期間不明とされたものの割合が二・五％でございます。これを五千九十五万件と掛け算をするということですと、約百二十七万件ということでございます。
　この不明の理由ですけれども、私どもの方でサンプルの標本につきまして当初の加入年月日、それから最終脱退年月日をチェックしていったわけですけれども、最初に入った期間について記録がない、あるいは終わりについて記録がない、こういうものがございましたので、それは加入期間がどのくらいかということについて、わからないということになったということでございます。
○長妻委員　舛添大臣、どっちかが欠落して肝心の記録の期間がない、これが推計で百二十七万件あるということで、これはどういう対策を講じるおつもりですか。
○舛添国務大臣　これはもう、最終的に、画像処理を今年度やりますけれども、八億五千万枚の紙台帳とコンピューターとの突き合わせをするようなことを通じて解明するしか手はないと思っています。
○長妻委員　こういう案件は、我々も申し上げているように、紙台帳の照合というのが不可欠になります。あるいは、この百二十七万件に該当するものを住基ネットと照合して、その方に送って、ここの期間が抜けていますから思い出されますかというような対応をするというのはお考えになりませんか。
○舛添国務大臣　ちょっとそこは、なぜそこが始めが欠けたり終わりが欠けたりで不明なのかというのは、先ほどの総務省の説明を聞いても全くわからないので、今長妻さんが言ったような手がいいのかどうなのか。
　私は、最終的にはやはり紙台帳の突合だろうな、そこまで行き着かないと解明できないんじゃないかなというような感じを持っています。
○長妻委員　前回の金曜日も質疑させていただいた障害年金の話ですけれども、これも、私もいろいろな方に、障害年金を受給されている方等にお話を直接お伺いしましたけれども、これはかなり問題は大きいと思います。
　つまり、告知が不十分なので、実際に受給できる方で受給されていない方が膨大な数に上るんではないかということで、この問題を前回指摘しまして調査をお願いいたしましたら、調査をするというようなお返事でしたので、どんな調査をするおつもりか、具体的にお願いをいたします。
○舛添国務大臣　これは、いみじくも今委員がおっしゃったように、やはり周知徹底がちゃんとなされていなくて制度を知らない、そういうことがあると思いますから、障害者手帳の制度の担当部局と十分連携をしながら、窓口で大体どういうことでこういうことになっているんだ、どういう周知徹底をしているんだ、ちょっとそれを洗いざらい調べてみたいと思います。
　指示を出したところですので、どういう経過でこうなっているのか、どういう周知をしているのか、ちゃんと障害者の方々に必要な情報を与えているのか、こういうことを今解明して、状況を把握して、また御報告、公表したいと思っております。
○長妻委員　これは当たり前の話ですけれども、障害手帳を渡すときに、障害年金というのはこういう仕組みでこうですよ、あなたは多分該当するかもしれないから、診断書等も含めてこういう手続をしてください、こういうことがあると全く違うのに、そういう説明がないという問題もあるというふうに聞いております。
　そして、前回も申し上げましたけれども、例えば一つの事例で「両眼の視力の和が〇・〇四以下のもの」は障害年金が受給できるわけであります。
　障害手帳を持っている〇・〇四以下の方というのが二十三万五千三百六十人いるけれども、障害年金を受給している方が十万三千十五人ということで、推計すると、実際に半分ぐらいの方が受給できるのに受給していないんじゃないかという疑いの数字も役所から出てきているので、例えば目に限って、多少というかこの中を調べて、本当に受給できる方が何割ぐらいいるのか、こういう調査もぜひ大臣、していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○舛添国務大臣　まずその前に、ちょっと私も調べてみまして、各自治体でどういう対応をしているかというと、手元にこのコピーを入手したんですけれども、手帳をお渡しするときに障害福祉のパンフレット、こういうものがありますよと、きちんと、例えば川崎市もそうです、札幌市も仙台市も、私が持っているのはそうですけれども、これを見ると、ああ、こういう年金があるんだなと全部書いてあるんです。
　これを、総務省の御協力、各自治体の御協力もいただいて、すべての自治体でこういうパンフレットをつくって、障害者手帳を交付するときに必ずお渡しして、例えば視力の障害のある方にはきちんと、それを説明する補助者をつけるというようなことを徹底させたいというふうに思います。
　それから、この両目の視力ですけれども、これも少し、一級、二級それぞれどういう状況になっているのか、そしてきちんと本当に説明したのかということも含めて、少し調査をしたいと思います。
○長妻委員　ぜひきちっと調査をしていただきたいと思います。官僚の方も、その数字を見て、おくればせながらびっくりして動くというのが日本のパターンでありますので、ぜひよろしくお願いします。
　そしてもう一つ、日本の年金の最大の問題の一つが、国民年金の問題、本当に生活できる年金なのかということであります。
　過去に国民年金が始まったとき、昭和三十六年四月から始まりましたけれども、そのときの国会議事録なども読んだり、あるいはそのときの年金局長が書いたパンフレットなどを拝見しますと、例えば十二ページでございます。これは小山さんという年金局長が、時事通信社ですけれども、一九五九年出版の「国民年金法の解説」という本の中で書いておられることでありますけれども、ここの中に、四角で囲んだちょっと後半部分ですけれども、こういうふうに書いてあります。
　これは、国民年金は定額でございますので、「保険料を定額としたことについて」ということです。「所得比例の拠出原則をとろうとしても、わが国の現情では全国的規模においてこれをおこなうことが技術的に見て不可能だと判断したからである。したがって、条件が整ったら所得比例による拠出に移して行きたいというのが立案の当初からとられている考え方で、これは国会における審議の際にも明らかにされている。」
　ということで、これは議事録も見ると、何度もこの年金局長や官房審議官が、例えばこの国会の議事録は、昭和三十四年三月五日の社会労働委員会でも再三にわたってそういうことを言っているんですね。あるべきは所得代替率の考え方、報酬比例だと。国民年金もですね。所得に応じて保険料を徴収して、受給も所得に応じて変わると。しかし技術的に、所得捕捉とかなどができないので、そういう問題があるから、ある意味では暫定的に固定にしているんだという趣旨でございます。
　もうこの暫定が四十七年間もずっと固定のまま、いろいろ問題をはらみながらも、そうしたら今度、今ここで審議している法案は、四十八年前にこういう暫定で始まったものをまた百年続ける、百年安心だということで、それで税金を逐次投入というか、足りないから、埋蔵金からちょこっとつまんで入れましょう。こういうパッチワークでまた百年続けるというのは、一番初めの国民年金の趣旨からいってもおかしいと思うんですが、これは大臣、いかがですか。
○舛添国務大臣　これは非常に大事な問題で、やはり少し国民的な議論が必要だろうというふうに思っています。
　要するに年金一元化の話をどうするか、最終的にはそこにも行き着くんですが、私は、国民年金というのは、最終的にみんながお世話にならないといけない大きな土俵だというふうに思っていますので、勤めている方も定年退職すればそこに入っていく、それから途中退職して自前の商売をおやりになる方も、会社組織なんかを持たなきゃそこに入っていくわけですから。
　そのときに、要するに所得比例というのは、今委員もおっしゃったように所得の捕捉をどうするかということ、これはもちろん、被用者の場合に比べるとはるかに難しいことは確かです。特に源泉徴収をぴしっとされるサラリーマンに比べて、自営業者の場合はどうするのかということがあるので、この技術的な問題はやはり解決せぬといかぬだろうというふうに思っています。それから、医療保険の場合は市町村単位でやっていますが、いかんせん、国民的レベル、ナショナルなレベルでやっている年金制度でこの所得比例に、所得の捕捉はトーゴーサンとかクロヨンとか言われている中で本当にできるんだろうかということがやはりあると思いますね。
　ですから、そこはまさに税か掛金かという問題も含めて、恐らく、この問題をやろうとすると、年金をめぐるあらゆる争点をその中に入れないとできないような気がします。ただ、私は、今委員がおっしゃるように、議論すべき時期には来ているというように思いますから、そういう中でもう少し国民的な議論をやってみたいと思っています。
○長妻委員　いや、大臣、今みたいな議論というのはよくいろいろな方が言われるんです、所得捕捉が難しいということを。
　ただ、よく考えなくても、国保、国民健康保険は、自営業の方の所得を捕捉して、ある程度一定の基準を置いて、それで所得に応じて健康保険料を取っているわけですね、保険料を。これはもう全国的にやっているわけですよ、国保。こういう考え方を精査して導入すればできないことはないんですね。私は、納税者番号もプライバシーを配慮して入れるべきだと思っておりますけれども、そういうことをすれば、もう国保でやっているわけですので。何で年金でできないんですか、国保でやって。
○舛添国務大臣　それは先ほどちょっと申し上げましたが、国保というのは、それぞれ保険料率だって、この前、県ごとの新しい料率にするときに相当差ができますから、これは激変緩和措置をやったんですけれども、そこに見られるように、市町村単位でやっているのとナショナルなレベルでやっているというのはやはり規模が全然違いますから、どういう形でやるのか、私は技術的な問題も含めて非常に難しい問題があると思いますよ。
　それで、今、基礎年金と厚年の場合の二階建て、さらに三階建てにまで行くものがありますけれども、そこについて、税でやるのか、どこまでの負担にするのか、そういうあらゆる議論がないと、これだけ取り上げてやれるのかなという困難点、問題点というか、難しさというのはやはりどうしても、私自身が今やれと言われてもちゅうちょする理由にはなります。ただ、検討はしたい。
○長妻委員　これは諸外国でも、確かに自営業の方などの所得を捕捉するというのは大変苦労していますが、一定の、ある程度コンセンサスを得るような形で自営業の方の定義をつくってやっているわけであります。そういうことを検討しながらやれないことはないにもかかわらず、つまり、当初の国民年金法の審議の中でも年金局長が答弁している、あるいは書いているように、条件が整ったら所得比例による拠出に移していきたい、こういうふうに何度も言っているわけで、もう四十年以上たってしまって、これは政府の怠慢だと思いますよ。
　これは、国会も、与党も百年安心プランといってこれを変えない変えないということではなくて、もうかじを切って、期限を決めてやはり検討をきちっと始める、そういうことが何よりも重要だというふうに思います。
　そしてもう一つは、九ページ目でございますけれども、閣僚会議に出てきて、どういう意味だろうと思いましたのは、年金記録がわからないものはもう全部インターネット上で公表して、それで終わりにしてしまうというように読めるような記述があるのですが、これはどういうことでございますか。
○舛添国務大臣　今、ねんきん特別便、それから定期便という形で個々人に確認していただくことをやっていく、それからデータ処理をやっていく、そういう形で、何とか一日も早く正しい記録、正しい年金を払うということをやっているわけですけれども、まずはこういうことをきちんとやりたい。
　そして、最終的には、何をやっても手がかりすらつかめない、極端な例を言いますと、架空の人物を従業員としてでっち上げているような例もあります。こういう方について、まだ具体的に何も決めていませんよ、まずやることをやった上でということを申し上げた上で、どういうイメージかというと、例えばそういう方がおられて、何の何々さんという方、これは捜したけれどもいません。
　それで、例えばインターネットでもどういう形でも全国民が見られるところに知らせて、一年間ずっと見て、御本人であれば言ってください、親類でこういう人がいると言ってください。それでもなお見つからないというときには、これは今申し上げたようなでっち上げの場合もあるわけですから。
　私のイメージはそういうようなことを思っていますけれども、まだしかし、それをやるより前にやることが山ほどありますから、今全力を挙げているのはこの解明作業の方であります。
○長妻委員　ちょっと今の発想は、今までの政府の見解からいうと驚くんですけれども、つまり、ねんきん特別便にさえ、あるいはねんきん定期便にさえ、先ほど内山議員も質問しましたけれども、抜けている記録のヒント、これは会社名を入れない、厚生年金という制度だけ、これはなぜかというと、成り済ましでとっちゃうからだと。では、インターネットでそんなのを出したらもっととっちゃうじゃないですか、不特定多数だから。そんな発想であれば、では定期便に社名を入れてくださいよ。何だかちぐはぐであります。
　あと、山井議員が先ほど質問した十事例でございますけれども、厚生年金記録改ざん調査委員会は、百五十九人の社保庁の職員が改ざんに関与している、具体的にそういう証言があったということで百五十九人を挙げている。山井議員は、そのうちの代表的な十事例を公表して手口を明らかにすることによって、オレンジレター等々の問題を、国民の皆さんにどこのポイントを見ればいいかをおわかりいただくという、これはもう必要不可欠だと思うんですが、なぜそれを公表しないのか。
　それはそうです。社保庁に任せておくと、自分たちの身内の犯罪的な行為を暴くというのにはすごく今消極的です、いろいろなことが漏れ聞こえてきておりますけれども。
　これは大臣直属というか、もう直轄管理でこれをやらせるということにしないといけないと思いますね。まずは十事例を出して突破口を切り開くということで、ぜひ、これは来週の半ばぐらいまでに出していただけないですか、十事例。
○舛添国務大臣　その前に、インターネットの話は誤解がないように。
　だって、インターネットに掲げて、違う人が来ているかちゃんと調べますから。ああ、これでもらえるなというような、そんなことはしません。これだけさんざん捜して、ない、幽霊というかでっち上げかもしれない。だから国民に広くお願いして、国民の皆さんの参画も得て、一人一人が特別便や何かで確認する、それからもう一つはデータを解析する。最後の一人まで解明しようといってどうしても解明できない、もっと手はありませんかということで国民にさらす。そしてだれかが成り済ましで来たら、そんなもの一発でわかりますよ。証拠の挙証責任はそちらにあるわけですから、挙証責任をやってもらわないといけないんですから、本人が本人だというなら挙証責任がありますから。
　ですから、何でもかんでも、こっちがちぐはぐだとか悪い意図でやっているんじゃなくて、いい意図でやっているわけですから、それは御理解いただかないといけないと思いますよ。
　それからもう一つの、先ほど来、山井さんの話は、今一つ一つ調査をし、法と証拠に基づいて、必要な処罰はする、やみ専にしてもきちんと告発をしてやったわけですから。ただ、今十事例を設けてどうしろということではなくて、一つ一つ具体的に解明する、これが一番重要だと思っております。
○長妻委員　これで終わりますけれども、私は、インターネットでいろいろな条件をつけて公表するというのを否定しているんじゃないんですよ。そういう考え方であれば、定期便とか特別便というのは一番要件が、もうほぼ持ち主だと断定されている方ですから、そこにはもちろん、もっと踏み込んで内容を提示するべきじゃないかということを申し上げているまでで、ぜひ十事例は公表してください。そうしないと本当にやみに葬られるという危惧を持っていますので、ぜひ政治主導でお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、記録問題について伺いたいと思います。
　四月三日からねんきん定期便が、加入者でかつ誕生月の方に順次送られるようになりました。テレビ報道もあり、大変関心が高いことだと思っております。
　ところが、特別便が来たときに、自分は年金記録の漏れや訂正があると回答した方にも、前と同じ内容の定期便が来ました。自分が申し入れたにもかかわらず何の反映もされていないじゃないかという苦情が来ておりますが、どういうことでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内のように、ねんきん特別便は、一昨年の十二月から昨年の十月末まででございますけれども、一億九百万人の方々に送付をした。特に、この過程の中で、昨年の六月から、名寄せを行ったんだけれども、つけ合わなくて、浮かび上がるような可能性のあるものが出なくて、しかし、その方の加入履歴というのを送るべき、現役加入者に対する送付というのが六月から十月末まであったわけでございます。
　傾向として、受給者の皆さんと違いまして、回答の状況が反応的に少し悪い状態で推移してきているということも一つはございまして、もちろん、私どもの方の処理体制の問題もございますけれども、そういうようなことで、訂正ありということで御回答いただいた分のうち一定のものがなお調査中という状態にあることは事実でございます。
　他方、以前からの予定のとおり、この四月から定期便を送るということ、これはこれで大事なお約束でございます。そういうことでお送りをしておりまして、加入履歴そのものをごらんいただいて、漏れとか間違いがあるというお気づきがあれば、それはそれで回答していただくということを始めているわけでございます。
　それで、反映されていないじゃないかということなんでございますけれども、調査中でございますから、それはその反映はできていないわけでございますけれども、その点は幾つか御案内申し上げておりまして、例えば、定期便の様式の最初のページに、あるいは政府広報において、そのように調査を行っている過程にある方は定期便には反映をいたしておりません、特別便への回答に対する調査結果については別途お届けさせていただきますというようなこと、あるいは同封のリーフレットにおいても、漏れや誤り等のお申し入れをいただいている期間については改めて申し入れをいただく必要がないという趣旨のことを朱書きで記載するといった対策を講じさせていただいております。
○高橋委員　九割見つかった、あるいは整理されたといっても、調査中が六百九十八万件あると。その中での今起きている問題だと思うんですね。
　だから、まず一点確認しますが、調査中はすなわち未回答と同じ扱いになるのか。定期便には、今おっしゃったように、ただし書きが確かにあります。しかし、わざわざオレンジ色ではなく水色で送ることになるわけですよね。記録訂正があるよというお知らせとか、注意書き、注意喚起だけのものとか、中に入れるものが二種類、封筒が二種類、二掛ける二で四パターンあるわけですね。こんな芸の細かいことをわざわざしておきながら、結局、自分が答えたことに整理がされていないという返事が返ってくるんですよ。そうしたら、無用の混乱を招くだけではありませんか。
○石井政府参考人　今ほどもお答え申し上げましたけれども、特別便を契機としてちょうだいしている訂正ありのお申し入れに関する調査作業と、それから、定期便を発送する作業と、ちょっと時間的に非常に接近、あるいは重なっているものですから発生している状況なわけでございますけれども、ここのところは、さりとてほかに有効な方法もないわけでございまして、そこのところはそういうような事情にあるということを私どももよく伝え、そして、例えば、定期便の最初のページの頭のところに書いてあることとか、あるいはリーフレットに書かせていただくこととか、そういうことを丁寧に皆様にお伝えしていくことによって、混乱というものが生じないような対応で進めていきたいと思います。（高橋委員「最初の質問、未回答と同じ扱いか」と呼ぶ）未回答と同じという扱いではございません。
○高橋委員　同じ扱いにならないんですか。あなたは調査中ですという回答が来るんですか、定期便に。今のはおかしいんじゃないんですか。