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○政府参考人（富田健介君）　議員にお尋ねをいただきました海外需要開拓支援機構でございますけれども、さきの通常国会で法案をお認めいただきまして、その後、諸手続を進めておりましたけれども、おかげさまをもちまして、昨日、十一月二十五日でございますが、開所式を行いまして営業を開始いたしたところでございます。
　何点かお尋ねございました。まず、人員体制でございますけれども、会長、社長、取締役、監査役といった経営陣については既に選任がなされておりまして、いずれの方も現地のマーケットにも通じ、また事業を見極める能力あるいは冷静な投資判断を行う能力などを備えた方々が御就任をいただいたというふうに理解をいたしております。
　また、予算面でございますけれども、政府から平成二十五年度におきまして五百億円の出資金を確保いたしているところでございまして、これに加えまして、民間出資も現時点で七十五億円まで確保いたしまして、引き続き資金を募っているところでございます。
　また、機構の事業でございますけれども、法律に基づきまして経済産業大臣が定める支援基準、これは実は十一月二十五日に公表をさせていただいておりますけれども、この支援基準に沿って判断をしていくということになろうかと思っております。具体的には、日本ブランドの向上につながる政策的な意義であるとか、あるいは海外の展開の足掛かりとなるような販売拠点等のプラットフォームの構築といった、特に波及効果の高い事業を対象に支援を行っていくということになろうかと思っております。
　こうした取組によりまして、海外需要開拓支援機構として、我が国が世界に誇るべき文化あるいはライフスタイルの魅力を付加価値に変えまして、日本企業の旺盛な海外需要の開拓を支援していくということになると認識をいたしております。
○中野正志君　毎月新たに中小企業百七十社余りの新規海外展開を達成すると高らかにうたわれておりますけれども、本当にできるのかなというのもありますが、大きな期待も当然あります。是非、創業支援体制として大臣が具体的に掲げた開業率一〇％、一万社、そしてその新規海外展開、今後三年間でできます、やりますというお約をいただけますか。頑張ってください。一言。
○政府参考人（富田健介君）　クール・ジャパン、海外需要開拓支援機構を活用しながら企業の海外展開を積極的に進めると、それから、あわせまして、中小企業の海外展開支援策、こういったことも総合的に展開をいたしまして、議員御指摘をいただきましたような目標を達成すべく努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○中野正志君　ここでちょっと視点を変えまして、この機会に是非聞いておきます。環境省さん、おいでいただいていますか。
　日本経済の持続的な成長戦略と、国として責任あるエネルギー政策の構築を同時並行で実現させていかなければなりませんけれども、日本のエネルギー政策で再生可能エネルギーの導入拡大、これは積極的に推進すべきものだとは考えております。ただ、一方、今直ちに原発をゼロにする決断をすべきであるという考え方の根拠として、高レベル放射性廃棄物の処分地が決まっていないからという一つの理由があるんでありますね。しかし、一方で、再生可能エネルギーの代表格としてとらえられております太陽光発電、この太陽光パネルなんでありますけれども、鉛などの有害物質が含まれているわけであります。
　今それを問題視する人はおりませんけれども、かつてパチンコ屋さんが大盛況だったころにパチンコ台の再生の問題がよくうわさになりました。この太陽光パネル、これもやがては大量に廃棄される事態になりますけれども、そのときにその廃棄方法などについて、今以上に精密な、精緻なルール作りが私は必要になってくると思います。
　そういう意味で、こういった大量に出てくるであろう太陽光パネルの処分地、処理方法、廃棄方法は、高レベル放射性廃棄物と同様、大きな社会問題となることが容易に想像できるのであります。今の時点で処分地や処分方法が明確に定まっていないという理由で原発を直ちにゼロにする決断をするのであれば、全く同様に、太陽光発電も直ちにゼロにすべきという判断をすることになってしまうんでしょうけれども、このように決断していては日本のエネルギー政策が全く立ち行かなくなります。
　そこで、改めてお尋ねしたいんでありますけれども、高レベル放射性廃棄物、これは経産省管轄、を含む有害産業廃棄物、これは環境省、その処分地選定や処分方法について具体的に期限を設けて処分地確保の可能性の有無について結論を出す、あるいは処分地決定の結論を下すということが国の責任であると考えます。経済の真の活性化を念頭に置いたこういったテーマについて、国の責任という観点から、大臣及び環境省ではどのようにお考えになり、どのように対処されていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　環境省でございます。お答え申し上げたいと思います。
　まず初めに、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがある性状を有するいわゆる有害廃棄物を含め、産業廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づきまして、排出事業者の責任において適正に処理をするということになってございます。その観点で、排出事業者の方々は、排出した産業廃棄物につきまして自ら処理を行う、あるいは処理業者さんに処理を委託するという必要がございます。私ども環境省といたしましては、この法律に基づきましてしっかりと安全に処分できるような基準を作り、また、実際にその最終処分場を造っていただけるときに利用いただけるような融資とか、そういったような体制も関係省庁と一緒に準備をさせていただいているところでございます。
　先生が御指摘の太陽光パネル、これにつきましては、まだ実際の廃棄の事例はそれほど多くないというのが実情でございます。ただ、それであっても、実際廃棄物処理法に基づきまして処分をすることができるようになっておりまして、また実際処理をされているということでございます。
　しかしながら、委員御指摘のように、将来的にはこの太陽光パネル、寿命二十年、あるいはパワーコンディショナーが十年ということで想定しますと相当な量が出ることになります。二十年後には相当な量が出ることを予想されております。
　そういうことで、環境省におきましては、昨年度からこういったような再生可能エネルギー設備の処理に関する国内外の動向あるいは技術情報を調査を開始しておりまして、今年度は経済産業省と共同で、太陽光パネルなどの出される不要品ですね、そういったものが廃棄の中に流れるわけでございますが、実際どういったような処理がされているんだろうか、あるいは、実際、有害物質があるということなんだけれども、どの程度出てきて、環境に出てくるおそれがあるんだろうかといったような調査をしております。
　そういったような調査を踏まえまして、関係省、経済産業省とともに、その他の省庁とも共同して、処理ということだけではなく、リサイクルも含めた課題、そして体制を組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。
○委員長（大久保勉君）　茂木経産大臣、時間が迫っておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　分かりました。
　この問題、原発の再稼働の有無にかかわりませず、既に一万七千トンの使用済燃料というのが存在するわけでありまして、これ、出した人がなんて言ってられないんです。やっぱりこれは国を挙げてしっかりと取り組むべき問題だと思っております。
　御案内のとおり、十年間動いておりません。やり方の見直し、今、ワーキンググループの方で進めておりまして、地層処分、これの技術的な信頼性について検証を行っております。同時に、将来の世代がより良い処分方法を見付けたときにそちらに移行できるように、可逆性を持った、回収性を持った処分方法、これも担保すべきである。さらには、手挙げ方式、今までの、これではなくて、国が科学的根拠に基づいて適性の高い地域を提示する、こういった方法も必要だと思っております。
　議論の方、相当進んでおります。ただ、これは国民、地域社会の御理解をいただきながら進めなきゃならないと思っておりまして、スケジュールをいつまでと決めるのではなくて、丁寧に、しかし着実にこの問題を解決していきたいと思っております。
○中野正志君　時間ですからあれですが、日本経済を成長させてください。日本企業の国際競争力、是非向上させてください。
　以上です。ありがとうございます。
○政府参考人（高島泉君）　お答えいたします。
　高血圧性の疾患の総患者数、厚労省の調査によりますと、大体九百七万人と推定されております。
○荒井広幸君　皆さん、九百七万人ですよ。
　じゃ、この傷病数で見ますと、第二位、第二位というのは喜ばしいことじゃありませんけれども、糖尿病が二百七十万人。そして、歯肉炎、歯周病、二百七十万人ぐらいなんですね。圧倒的に高血圧性疾患の方というのは多いんです。こういう方々を予防することが、いろいろな病気に派生するわけですから、そうしないこと。脳卒中もそうです、心疾患もそうです、慢性腎臓病にもいろいろと関連するということになってまいりますから、これを予防するというのは大変なんですが。
　厚労省に、じゃ、医療費総額、高血圧に関係する医療費総額というのはどれぐらいと推定されますか。
○政府参考人（神田裕二君）　二十三年度の国民医療費全体で申しますと三十八兆六千億でございますが、このうち、医科の医療費が二十七兆八千億でございます。このうち高血圧の医療費が約一兆九千百億、虚血性心疾患が七千六百億、脳血管疾患が一兆八千億、これを単純に合計いたしますと四兆四千五百億ということで、医科医療費の大体一六％ということになってございます。
○荒井広幸君　このように考えますと、四兆円を超えるわけですね。単純に高血圧疾患というところだけに行きますと一・九兆という数字、さっきも出ましたけど、関連していくと莫大なところですね。ここをやっぱり未然に防ぐというのはお互いの幸せのためにも必要ですね。
　ここをどうするかということで厚生労働省にお尋ねします。
　この高血圧対策、それだけの方が亡くなり、慢性の方が、病気の方が、高血圧ですよとお医者さんから言われる人がいらっしゃり、お金がそれだけ掛かっていると。では、高血圧対策に厚生労働省は幾ら、どういう名目でお使いになっていますか。
○政府参考人（高島泉君）　高血圧対策に係ります予算措置といたしましては、平成二十四年度健康増進事業というのがございます。この中のメニューとして健康教育というものがございまして、その中で高血圧個別健康教育というものに対しまして支援を行っております。この健康教育の予算につきましては二億九千万円でございます。
○荒井広幸君　ちょっと開いた口が閉じないんですよね。約三億円ぐらいで健康教育をやっている。健康を預かる厚労省が健康教育をやっていると、こういうことですよ。
　仮に、そういう意味で、大勢の方々がいて四兆円ですよ。一・九兆円と絞って言ってもいいかもしれませんが、効果が上がれば保険適用は考えられますか。こういう事業について保険適用は考えられるか、過去にそういう例はあるかどうか。
○政府参考人（神田裕二君）　御指摘のような事業につきましては、医療保険制度の中では保健事業という形で、高血圧を始めとしまして血糖だとか脂質といったリスクを持っている方に対する健診の費用ですとか保健指導の費用については、これは医療保険の財源を活用して支出をいたしておりますけれども、給付としてこれを見るかどうかということについて申しますと、医療保険の目的というのは疾病、負傷の治療に対して保険給付をするということを目的としておりますので、予防そのものを保険給付の対象とすることについては、目的そのものの変更になるとか、あるいは医療保険財政との関係も含めて慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○荒井広幸君　一つの考え方でそれはいいと思うんですね。保険というものの世界でやれる範囲というのは厳格にするというのは一つの考え方ですが、これだけ多くの人が、総医療費に占める一六％、これを抑制できるんじゃないかと、抑制という言葉は私間違って使いました、適正化できるんじゃないかと思うんですね。転ばぬ先のつえ、予防するんですから。その踏み込みが足りない。
　その意味で、むしろ経済産業省がある意味で厚生労働省の領域に入ってきていると言ってもいいんですけれども、そのグレーゾーンに入ってこようとしているんです。私はそれをどちらがいいというのは今日は軍配は上げませんが、必要なことをやってくれればそれでいいんであって、必要なことをやらないなら意味がないでしょう。
　そこで、厚生労働省の見解として、このあいづじげん健康ポイント倶楽部という、こうした一つの全体のシステムといいますか、スキーム、事業というものをどう評価されますか。
○政府参考人（高島泉君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、高血圧は脳卒中や心筋梗塞などの疾患の原因となることから、その対策は非常に重要であると考えております。会津美里町のこのような取組につきましては、日々の血圧の測定などを通じまして住民の健康意識を高めるというものでございまして、これ、厚生労働省としても、健康日本21というものを作りまして日本全体での健康寿命の延伸というのに努めております。こういった観点から見ますと、大変意義のある取組であるというふうに考えております。
○荒井広幸君　さらに、中間で厚労省にお尋ねしますのでお聞きおきいただきたいと思いますが、今年度、経済産業省では、この裏面を御覧いただきたいんですが、二年連続物です、これが最終年度です、今年が。七・一億、今年度の予算でヘルスケア事業で、非常に似ているんですけれども、ちょっと黄色は私が線引いたもので、済みませんが、似て非なるものというか、ちょっと違うんですが、考え方としては非常に似ているんですよ。そういう事業を去年と今年とやっているんですね。これは経済産業省でやっているんです。
　これは、一方で私は評価しているわけです、さっき申し上げましたように。住民、生活する人たちのためにどう手を差し伸べるか、意識付けをお互いにしながら転ばぬ先のつえをやっていくということは非常に重要なことですね。そういう観点に立って評価しているわけなんですが、今度のテーマになっています法律というのは、まさに、今回でこれ終わろうとしているんですけれども、それを受け継ぐとか、あるいは新たに、何と言ったらいいんでしょうか、バージョンアップする。バージョンアップというよりも、私は、具体例としてはこういうふうに優れたものがあって、まだまだ経済産業省の方が遅れていると思いますが、こういうふうに本当に頑張っている、そして意義がある、しかしまだまだこれからだという事業でもあります。こういうものを後押しをしていくと、そういう意味での連携を考えていると思っているんですが、経済産業省、どうですか。
○政府参考人（富田健介君）　お答えを申し上げます。
　御指摘をいただきました地域ヘルスケア構築推進事業でございますけれども、これはまさに地域の特色を生かしたヘルスケア産業創出という狙いで、自治体、民間事業者、さらには医療関係者の方々が協力して行う事業に対して支援を申し上げているところでございます。
　他方で、こういった産業の創出のためには、やはり医療現場のニーズの把握、効果の検証といったことも必要でございますし、その際、関連の法規制との整合性というものを確保していくことも必要かと思っております。
　そういった意味で、今般、産業競争力の強化法案でございますけれども、その中でまさに企業の具体的な事業計画に即してあらかじめ規制の適用の有無を明らかにするグレーゾーン解消制度というものを創設をすることにいたしておりまして、こういった制度を活用しながら企業がちゅうちょなく新事業に挑戦することを後押ししていきたいと思っております。まさに、このようなヘルスケアの推進事業で出てまいりました民間のニーズを本法案におけるグレーゾーン解消制度の活用などにしっかりつなげていく、連携を図っていくということによりまして、ヘルスケア産業の創出あるいは国民の健康寿命の延伸ということを実現をしてまいりたいと思っております。
○荒井広幸君　ちょっと私の質問が悪かったのかもしれませんが。
　では、ちょっと角度を変えますと、この会津美里町の取組というものは、今の延長上でいうと来年の事業支援としては載っけられますか、当てはまりますか。
○政府参考人（富田健介君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、先ほど申し上げました地域ヘルスケア構築推進事業は今年度までの事業でございまして、来年度につきましては、その後継として、私ども今、健康寿命延伸産業創出促進事業というものを予算要求をさせていただいているところでございます。
　来年度の予算につきましては、現在、まさに政府部内で検討を進めているところでございまして、制度設計を含めまして詳細なことがまだ決まってございません。そういった意味で、私どもとしては、御指摘をいただいた大変な先導事例、先進的な事例、御紹介いただきましたので、そういった事例も十分参考にさせていただいて、国民の健康に関する予防、管理を促進するような取組が事業として自立的に広がっていくような支援措置、そういったものを形作っていきたいというふうに考えております。
○荒井広幸君　そういう観点でいうと、今度は全国展開も当然できるだろうと思いますので、よくチェックをして、全国展開、皆さんは横展開というようなことを言っているんですかね、これを是非必要だと思っています。横展開も併せて考えていただきたいんですが、どうですか。
○政府参考人（富田健介君）　お答えいたします。
　会津美里町で取り組まれている今回の事業、御紹介いただきました事業でございますけれども、大変意義のある事業だと思っております。
　こういったものを成功に導くためには、企業を含む地域の関係者が非常に密接に連携をしていくこと、それから、先生まさに御指摘をいただきました地域住民の健康に関する予防、管理に関する意識の高まり、動機付け、こういったものをしっかりと充足させていくと、そういうことが必要だと思っております。
　こうした地域レベルの取組でございますが、私ども承知している範囲では、ほかにもこういった類似の事業が進められているものがございます。今後とも、私どもこういった事例を幅広く収集をいたしまして、それぞれに共通する課題あるいは成功の要因などを十分分析をいたしまして、全国レベルで共有をしていく、そして発展をさせていくということが重要であるというふうに思っております。
○荒井広幸君　そこで、先ほどのポイントなんですね。商工会のポイントで、ヘルスケアポイントというようなことでございますけれども、このポイントも、先ほど紹介したような使い方だけでなくて、実は今お話があったように、全国的に見ますと、広島県の呉市では、これもやっぱり血圧の専門の日下先生という女医さんであるとお聞きしておりますけれども、四、五年前から呉市内の食堂、レストランで減塩メニュー、大体一グラムか二グラムぐらいしか使わないというんでしょうかね、ちょっと数字は忘れましたけれども、そういうおいしいメニューを作ってくれと言って、三十数店に今広がっているんです。そういうところもこういうポイントが使える。全て地方、地方で行っていることのそれぞれの組合せとか、いろいろなマッチングの仕方というのもあるんで、どうぞそういうものもまた組合せも検討していただきたいというふうに思います。
　もう一度厚生労働省にお尋ねをしていくわけですけれども、このような形で予防がうまくいければ医療費が安くなるというふうなこと、これは間違いないですか。適正化されるという表現ですね。いかがでしょうか、方向として。
○政府参考人（神田裕二君）　生活習慣病の予防についての効果でございますが、発症までに時間が掛かりますので、医療費にどの程度の影響があるかについて詳細な分析が必要であるというふうには考えておりますが、これまでの簡易な分析を通じまして、先ほど申し上げました高血圧以外に糖尿病、高脂血症、合わせたリスクを持っているメタボリックシンドロームの該当者予備軍の方とそうでない方との医療費を比較しますと、年間九万円少ないということが判明いたしておりますので、生活習慣病の予防というのは医療費の抑制の効果があるものというふうに考えております。
○荒井広幸君　保険適用については後日また申し上げますけれども、生活習慣病管理料というものが点数にあるんですね。こういったものも、私はいろいろと工夫していただきながら、法制度のグレーゾーン、これは法制度といっても、厚生労働省の方を優先したきちんとした医療としての、あるいは健康としての面からの対策というのは必要であると。それが市場によるところから入り込んだという意味のグレーゾーンでは困ります。こういったものもきちんとしながらグレーゾーンを明確にしていく、明確にするということです。どっちに入り込むということではなくて、はっきりしていく。そういったことがないと、やはりなかなか参入は自治体にとってできないわけです。交付税措置でやってくるということになったら、これは持続可能と言えません。自立すると言えないんです。
　ですから、まずこうした自治体の取組を安定させて持続させるようにどうしたらいいかということを考えていく。その次に自立できるものかどうか。これはやっぱり日本でこれを達成してもらいたいと思うぐらいですけれども、この医療保険の世界、健康の世界、介護の世界に自立していける、それで回っていける、もちろん保険を適用しながらですが、そういうものの組合せができないものかと私も研究しているところです。これは次回にまたお話をさせていただきたいと思います。
　そこで、総務省に来ていただきました。これは自治体の取組です。総務省、福島県がこれは半分お金を出しているんですね。こうした健康予防、介護予防の取組を、総務省、自治体を預かるものとしての取組をされていますか。
○政府参考人（佐々木敦朗君）　総務省におきましては、地域活性化あるいはＩＣＴ活用の観点から、健康予防あるいは介護予防の取組を支援をしているところでございます。
　例えばでございますが、定住自立圏推進のためのモデル事業の一つといたしまして、地域を巻き込んだ元気づくりシステムの普及啓発等への支援を平成二十四年度に行っております。また、ＩＣＴの健康モデル事業、この健康モデルの確立に向けまして、生活習慣病等の発症、重症化予防のために、ヘルスケアポイントを用いた大規模社会実証をやるということで、現在、これは来年度に向けて予算を要求をしているというところでございまして、総務省としても引き続きこのような取組の支援に向けて対応してまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　ここでもはっきりすることは、二つの省でざくっと聞いたって似たようなことやるって言っているんです。こんなの財務省からいったら、何やるんだと。自分の金でもないのにまた財務省が威張ってくるんですよ。
　大臣、私ここで大臣にお願いしたいことに飛ばさせてください。
　こうした会津美里町のみならず、全国で苦労をして工夫してやっているわけですね。こういうものについて、特に今日は福島の被災地の中でこういう取組をしている美里町を申し上げましたけれども、全国でもそうやって頑張っているものの代表例として会津美里町の取組について大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　大変興味深いといいますか、斬新的な取組をされているなと思っております。荒井先生から毎回新たな御提案いただいておりまして、エコポイント始めポイントのことが好きなんだなと思うんですけれど。
　それから、我が省の政府参考人、生活習慣予防の会員になった方がいいんじゃないかな、二人についてはと思って。今、質問を聞きながら、私がここに入ったら何ポイントぐらい取れるかなと計算していたんですけれど、九千二百から二万三千六百まで取れるんですよ。何でこんな乖離があるかというと、この血圧計を見ると、別にこのメーカーが悪いわけじゃないんですけど、この値段帯のですと、大体三回測って、一回目のデータを捨てて、二回目と三回目の平均値を取ると大体いい値が多分出るんじゃないかなと思っておりまして、それを一回と数えるのか三回と数えるかによって私のポイントは全然変わってくるということでありますけど。
　いずれにしても、高血圧対策、これを含めて医療、介護など、この健康長寿、こういったものをつくっていくというのは安倍政権としての方針で、日本再興戦略の中にもしっかり位置付けられているところでありまして、これは成長分野としても期待をされるわけでありまして、地域レベルにおいても様々な商品、そしてサービス、さらにはこれを生み出す仕組み、こういうのが創出をされている。こういった地域の特徴を生かした取組についてどうやったら全国展開できるのかと、こういうことも含めてしっかり検討させていただきたいと思っております。
○荒井広幸君　では、大臣、核心的なところの話に参りますが、高血圧は厚生労働省、疾病としては。そして、自治体の取組としては総務省。総務省も今似たようなことを予算要求中だと。そして、経済産業省が今言ったような形でこれも検討中だということになりますと、要するに、いわゆるトータルソリューションと言ったらいいんでしょうか、住民は一人なんですよね。その人の解決策に、同じかどうか精査していませんから分かりませんが、同じものならばもっと手厚くするとか深掘りするということができますし、また横に広げるという展開もできますね。別なものであればどういう意義があるのか。もう一回それは優れた方を取るということができるわけでして、そういう意味での健康と地域の活性化、商店街のいわゆる振興、こういったものとＩＣＴ、それから先ほどの私の好きなポイントですが、エコマネーですよね、エコマネーというものもうまく使いながら地域経済に波及させていくという、そういうトータルソリューション的な発想でいうと、ばらばらだと私は今改めて思ったんですね。思ったというか、思っているんです。
　それで、大臣、これはやっぱり大臣がそういうそれぞれの所掌事務の重要なところをきちんとしながら、そこの交わりをはっきりさせて、それで共管してやっていくという、その音頭取りをお願いできないですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　こういった新しい取組、今の段階で、御指摘のように、省庁間でばらばらに見えるのはあるかと思います。
　これから、例えばオリンピック・パラリンピック、文科省、そして厚生労働省、一緒にしていこうということで考えております。さらには、ＮＩＨといった形で、それぞれの省庁の取組、これは文科、厚労、そして経産になってきますけど、様々な研究機関を一本化していく、束ねていくということでありまして、こういった事業もどこの省庁が取るとかそういうことではなくて、連携を強化するなり、一本化すべきだったら一本化していく。そういう方向で、事業がどうやったら進むかと、こういう観点から検討を深めてまいりたいと思っております。
○荒井広幸君　是非連携してお進めいただきますようにお願いをしたいと思います。
　こういう、会津美里町のようなところは全国で頑張って幾つもあると思うんですが、医療の革命的なものというのはどういうところにあったかなというと、マサチューセッツ州のボストンの西三十キロぐらいに有名ないわゆる町があるわけです。これがフラミンガムという三万人程度の町なんですが、ここを、一九六七年とか九年辺りに全町民を対象にして、どういうふうに病気になっていくか、別になってくださいという意味じゃありません、追跡調査をしていった。その結果、五十代で高血圧、血圧が高いと平均寿命は短いというもう共通の数字が出ているんですね。そういう意味では、このまさにフラミンガムに、私は、会津高田を含めて健康に悩む全ての町村が、全てがこういう国になれる、そういうきちんとしたデータというものをまた集めていく。
　これは、レセプトの問題もしかりですけれども、厚生労働省にもいていただいているので、そういう使い方というのを十分考えて、先ほど来からありますように、費用対効果もあるでしょう、あるいは、先ほど大臣がおっしゃったように、三回のうちいいところというのを、それを一発でできるというのがあれば一番いいかもしれませんが、興奮したりしていろいろありますから難しいとしても、そういうところもいろいろテストベッドでやっていかなくちゃならないんですけれども、そういう知見を集めながら、高度や予防としての精度が上がっていく、そういう国であってほしい、そういう国に、大臣、してもらいたいと思うんです。
　そこで、一点、問題点を申し上げます。
　これは、内閣官房に来ていただきました。二十二日に事務局が出しました。何を出したかと、政府に。パーソナルデータの利活用に関する制度の見直し方針です。いわゆるビッグデータをどう使うかです。
　ＪＲが、秋でしたか、民間に提供したと、自分のＳｕｉｃａですか、それのものを、データを民間にこれを出しておったと。おかしいじゃないかということが出たわけですね。そこから非常に表立った議論になっておりますが、急いでパーソナルデータの活用を今見直し、制度の、しております。
　例えば、ＪＲの例でしたから、私はこの間も言いましたけれども、ＪＲというのは総括原価方式ですから東電や電力と同じなんですね、公共料金で。きちんと最初に取り分を全部取って料金を決めているんです。こういうの、ほかにありませんよ。大変失礼ですが、そうした経営者が優れた経営者だと、そう言う方もいらっしゃるでしょうけれども、一等地を使って、そこで店舗を入れていったら、場合によっては私の方がもっと利益を上げられるかもしれません。
　そういう意味で、なぜ、大雨が降った、災害が今温暖化の問題もあって増えているんでしょう、そのときに、もうどんどん、乗る人がいないから、いや、ちょうどいいやと言って廃線に持っていく、こういうやり方はいかがなものかということで、予算委員会でも私は指摘をしました。
　そういう指摘の中で、これがまた出てきました。結局、我々が乗り降りしているもの、そこから出ている、いわゆるトレンドといいますか、そういったものが次のビジネス展開に使えるものですから、それをＪＲは日立に出していたわけですね。私はそんなために乗っていませんよということで、今度は、そういうものを、自分のは出すなと言ったら、出しませんと言っている。じゃ、今のこの事務局の案ではどういうことかといったら、ＪＲと日立でそれは話をして決めろ、こういうことになっている、それを破ったら罰則だよと。個人を特定したり悪用するようなことはするなと、やったら罰則という方向なんです。
　これは私は、大きく間違っている。民民なら、完全民民ならこういうことはあるでしょう、ある程度許される範囲がある。公共料金、そういうものに携わり、そして様々な恩典を受けている準公的機関が、それが民にそれらのデータを、言葉は悪いですが、提供して売って、そしてまたもうけていく。利用者にどのように還元されていますか。こういう観点の議論は全然なされていないんじゃないですか。内閣官房に聞きます。
○政府参考人（吉川徹志君）　お答え申し上げます。
　現在、本年六月に閣議決定をされました世界最先端ＩＴ国家創造宣言に基づきまして、ＩＴ総合戦略本部の下にパーソナルデータの利活用ルールの整備に関する検討組織といたしまして、先ほど御指摘いただきましたパーソナルデータに関する検討会を設置しておりまして、年内に制度見直し方針を策定すべく検討を行っているところでございます。
　本検討会合では、プライバシー保護に配慮しつつ、パーソナルデータの利活用を促進することで新事業、新産業を創出するという観点から、利活用及び保護の対象となるパーソナルデータの範囲、あるいはそのパーソナルデータの利活用促進のための技術的、制度的な解決策などの論点について議論をしているところでございます。
　他方、現行の個人情報保護法では、個人情報取扱事業者に対して個人情報の本人に利益を還元することを求めるとの条文の構成にはなっていないところでございます。これに対して、検討会では、パーソナルデータの利活用に関しまして公益の観点も考慮すべきという観点については議論が行われておりますところでございますけれども、御指摘の還元の考え方についてまで踏み込んだ議論は行われていないところでございます。
　年明け以降に制度見直し方針を踏まえた制度設計作業を進めることとしておりますので、その中で、利活用の際に考慮するべき点について、委員御指摘も含め検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒井広幸君　これは非常に慎重を要さなくてはならないですね。私から言ったら、特定秘密と同じように重要な問題ですよ。
　これはどういうことかというと、例えばそういうものの売上げを、企業としてのＣＳＲですよ、そこまで行くと。自分で使い切れないで人に与えて金にするんだから。もうＣＳＲとして廃線にするところを維持するお金にする、料金にきちんと下振れにするように、下げるように使う、こういったルールを作ることと同時に、公共性の強い民間企業は売り先名を、どこにどういうデータを売ったかと、提供したかということを第三者機関に届けさせる、こういったきちんとした歯止め措置を講ずるべきだと考えているんです。どうでしょうか。
○政府参考人（吉川徹志君）　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁でも申し上げましたパーソナルデータに関する検討会におきましては、独立した第三者機関の機能、権限についても議論を行っているところでございます。現在行っている議論の中では、第三者機関は事前相談、苦情処理、行政処分等を行うための体制整備というものを中心に検討しているところでございますけれども、政府といたしましては、委員御指摘の点も含め、制度見直し方針を踏まえた制度設計作業を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○荒井広幸君　ですから、今、特定秘密もそうですが、全部そうなんですが、この国会の場でそういうものをチェックするために正式に委員会を立ち上げて決めるという白紙委任は国会はしていないんですよ。ただ、行政権に一つの方向性を委ねるという意味はありますが、重大問題は、早くそういう委員会なら立ち上げて、そしてここの場に持っていって逐条、あるいは一個一個それを検証していって国会の関与を強めていく、あるいは当然のチェックをしていく、正していくということをしていく、こういうことも、やっぱり戦後、戦争を教訓にした二院制を含めて我が国の民主主義の在り方であるということを、是非、大臣始め関係官僚の皆さんに頭に入れておいていただきたいと思います。決して白紙委任しているということではありませんから。
　以上でございます。
○委員長（大久保勉君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十三分散会
平成二十五年十一月二十六日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　山本　順三君
　　　　　柘植　芳文君　　　　　武見　敬三君
　　　　　堂故　　茂君　　　　　高階恵美子君
　　　　　清水　貴之君　　　　　東　　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤石　清美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○持続可能な社会保障制度の確立を図るための改
　革の推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、清水貴之君、大野泰正君、柘植芳文君及び堂故茂君が委員を辞任され、その補欠として東徹君、山本順三君、武見敬三君及び高階恵美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　この際、申し上げます。
　民主党・新緑風会、みんなの党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合所属委員の出席が得られておりませんので、出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔午前十時四分速記中止〕
　　　〔午前十時二十五分速記開始〕
○委員長（石井みどり君）　速記を起こしてください。
　民主党・新緑風会、みんなの党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案について、その趣旨を説明いたします。
　社会保障・税一体改革に関しては、昨年、消費税率の引上げ等を規定する法律が成立するとともに、社会保障制度改革についても、少子化対策及び公的年金制度改革に関し既に関連法が成立し、加えて、社会保障制度改革の基本的な考え方や社会保障制度改革国民会議の設置等を定めた社会保障制度改革推進法が成立したところであります。
　その後、社会保障制度改革国民会議における度重なる審議を経て本年八月に報告書が取りまとめられたことを踏まえ、社会保障制度改革推進法第四条の規定に基づく法制上の措置として社会保障制度改革の全体像及び進め方を明らかにするため、この法律案を提出した次第です。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、少子化対策、医療サービスの提供体制や医療保険制度等に係る医療制度、介護保険制度及び公的年金制度の各分野に関し、検討すべき事項、措置を講ずる時期等を定めるとともに、医療制度や介護保険制度については、法律案の提出を目指す時期についても規定するものであります。
　第二に、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、内閣に、関係閣僚により構成する社会保障制度改革推進本部を置くとともに、内閣総理大臣が指名する者をもって組織する社会保障制度改革推進会議を置くこととし、その所掌事務、組織等について、それぞれ所要の規定を設けることとしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日としております。
　以上がこの法律案の趣旨です。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
　以上です。
○委員長（石井みどり君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十八分散会
平成二十五年十一月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　井原　　巧君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　島田　三郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　幸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　高木　　毅君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　土井　　亨君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中原　八一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　濱　　勝俊君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　西脇　隆俊君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　花岡　洋文君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　徳山日出男君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧口　敬二君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　田端　　浩君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　山縣　宣彦君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　田村明比古君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　稲葉　一雄君
　　　　　　　観光庁長官　　　　久保　成人君
　　　参考人
　　　　　　　情報・システム
　　　　　　　研究機構国立情
　　　　　　　報学研究所名誉
　　　　　　　教授　　　　　　　淺野正一郎君
　　　　　　　筑波大学社会工
　　　　　　　学域教授　　　　　石田　東生君
　　　　　　　立命館大学経営
　　　　　　　学部特任教授　　　土居　靖範君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○交通政策基本法案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五
　条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止
　の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として井原巧君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　交通政策基本法案を議題といたします。
　本日は、情報・システム研究機構国立情報学研究所名誉教授淺野正一郎君、筑波大学社会工学域教授石田東生君及び立命館大学経営学部特任教授土居靖範君、以上三名の参考人に御出席をいただき、御意見を聴取し、質疑を行います。
　この際、参考人の方々に御挨拶を申し上げます。
　本日は大変お忙しい中、本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にしていきたいと存じておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、本日の議事の進め方について申し上げたいと思います。
　まず、淺野参考人、石田参考人、土居参考人の順序でお一人十五分ずつ御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。よろしくお願いいたします。
　それでは、まず淺野参考人にお願いいたします。淺野参考人。
○委員長（藤本祐司君）　ありがとうございました。
　それでは、続きまして石田参考人にお願いをいたします。石田参考人。
○委員長（藤本祐司君）　ありがとうございました。
　それでは、次に土居参考人にお願いをいたします。土居参考人。
○委員長（藤本祐司君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　なお、恐縮でございますけれども、各委員の質疑時間が限られておりますので、質問する側、そしてお答えになる参考人の皆様におかれましては、簡潔に質問そして御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　それでは、質疑のある方は順次発言願います。
○森屋宏君　おはようございます。自民党の森屋宏でございます。
　本日は、淺野先生そして石田先生、土居先生には、お忙しい中、当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございました。
　また、私は実は委員会初めての質問、藤本委員長そして理事の皆様方に機会をいただきましたことを御礼申し上げます。
　それでは、質問をさせていただきます。
　今回の交通政策基本法は、我が国における交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的としてということで、今回、提出をされたところでございます。
　法案の中身的には、少子高齢化の進む社会経済情勢、そして観光を含めた我が国産業の国際競争力強化、そして災害あるいは環境への対応ということで、ある意味多岐にわたった政策的なことを網羅しているわけでありますけれども、私は、そうした、今、日本が置かれている多様な社会情勢の中において、これまでそれぞれ大きな問題意識は持っていましたけれども、しっかりとした対応がなされていなかったというふうな現状があるんだろうなというふうに思います。
　その意味で、今回、地域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた政策を実施していくということで、現下の厳しい地方財政の中において行政の役割、地域住民の役割、これを明確化させていくことは不可欠であろうというふうに思っております。その意味で、先ほど参考人の先生方からお話がございましたけれども、今回のこの法律が交通政策そのものを政策課題のテーブルに上げたというふうな感じがいたしまして、そういう意味でも大変重要なものでありますし、早期の実現を強く望むところでございます。
　そこで質問でございますけれども、先ほど土居先生のお話にもございました移動権あるいは交通権というふうな議論が過去にあって、今までも、今現在も行われているということは承知をしておりますけれども、実は私は地方議員を長く務めていたものでございまして、基本的には国の責務、そして地域の責務というものをある程度明確化させていくこと、そして、何よりも私は、こういう日本のように長い、北から、北海道から南は九州、沖縄まで、そして自然環境も異なる地域、多様な地域ございますから、地域の中での発想力といいますか、そうしたものをやっぱり大切にしていく、そうしたものを喚起をしていくことということがまず第一であろうなと。当然、財政的な支援でありますとかそうしたこともございますけれども、何よりも地域の発想力というものをやはり大切にすることが大切であろうなというふうに思うわけでございます。
　そこで、淺野先生にまずその辺のところ、国の責務と地域の責務の明確化、その意味において地域の発想力を大切にしていくという私の考え方に対して御教示をいただきたいと思います。
○参考人（淺野正一郎君）　ありがとうございました。
　先生と全く基本的な認識は同じでございまして、この交通政策基本法が成立した後にどう展開していくんだろうということを考えた場合に、様々な地域におきましてどういう行動が生まれてくるかということに非常に関心を持っています。
　国が一律に計画の作り方をアドバイスするということは、これは到底できないと思っていまして、地域の公共交通に絡むような運行事業者、運輸事業、輸送事業体、それから住民、場合によっては第三セクターも絡みまして、やはりいろんな協議が行われていくんだろうと思っています。その協議のもたらす結果が一過的でなくて、例えば五年目標のものが数サイクル繰り返されて、それが結果的に上昇の方向へ向かってくるというためにどういう国の支援があり得るんだろうということを考えています。
　そういうふうな自治、あるいは地方の発想のいいところを酌み取って、それを助長するようなことができるような行政であってもらいたい、また、そういうふうなことが計画の中で取り組まれてうたい上げられるような国の計画であってもらいたいというふうなことを考えています。その結果、先生おっしゃるような結果としての地域の活性化であり、地域の発想の定着というものが起こってくるんだろうというふうに思っていますし、私もこれからの残った時間をそういう方向に使っていけたらいいなと思っています。
○森屋宏君　ありがとうございました。
　実は、先ほど交通政策が初めて地域の中での政策課題のテーブルにのったという話させていただきましたけれども、実は私、山梨県議会、長くさせていただきまして、山梨の行政、県の行政の実情をお話ししますと、実は県の組織の中にリニア交通局というのがあるんです。これは主にリニアの問題をやっていると、この建設計画の支援ということ。もう一つの交通で何やっているかといいますと、ほとんど数人の職員が、交通安全運動なんですよ、このことを専ら計画を立てたり実施をしていると、この程度実はなんです。全国恐らく変わりないだろうなと思います。
　先ほど石田先生のお話にありました平成十九年に施行されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律にのっとって地域公共交通総合連携計画を立てなさいといいますか、立ててくださいよというふうなことでありました。ちょっと調べてみましたら、今年の白書によりますと、この総合的な計画、八百の目標値を立てたということでございますけれども、結果として五百十のものしか、ものしかと言ったら失礼ですけれども、できなかった。中には、奈良県のように自ら議員立法で条例を作ったという取組もございますけれども、まれな取組でございます。
　といいますのは、今地方は、実はこうした新しい政策課題に取り組んでいくという意味においては、先ほど言いましたけれども、財政的な側面はもちろんでございますけれども、人的面におきましても、実は全く新しい政策課題に着手していくということは、これは予想以上に、想像以上に実は大変大きな問題がございます。でありますから、法律を作って、そして地方にこうした連携計画というものを作っていただくということが大きなことだと思いますけれども、私はやっぱり国の支援というものが、ここでスタートダッシュをするときの国の支援というものは大きなものが必要じゃないかなというふうな認識を持っているわけでございますけれども、先ほど石田先生はそのようなお話ございましたので、先生の御意見をいただきたいと思います。
○参考人（石田東生君）　私も先生と全く同感でございます。
　実は私、筑波大学におりまして、地元のつくば市の公共交通の活性化協議会の会長をもう七、八年ずっとやらせていただいておりまして、そこでやっぱり痛感するのは、つくば市は人口二十七万人ぐらいの比較的大きな町ですけれども、やはり交通の専門家という方は余りおられないと。そういうことが非常に現実の問題としては大きいなというふうに考えております。
　これから国の方で交通政策基本計画を策定されると思いますけれども、そのときに非常に重要な国の任務としては、先生がおっしゃるような環境を整えると。先ほど、私、自治体が交通基本計画を立てることの意義と意味は非常に大きくて、それを是非実現していただきたいというふうな発言をいたしましたけれども、その真意は、国としては、そのようなみんなでやろうよという、そういう雰囲気をどう醸成するかということと、そのための環境ですね、これは人材の育成であったり財政的な支援であったりとか、あるいは広域の交通ということが非常に重要になってまいりますので、都市間の連携をどう支援するかという体制の問題であったりすると思うんですけれども、そういうことは是非、交通政策基本計画の中に明記していただければ有り難いなというふうに考えております。
　ありがとうございました。
○森屋宏君　ありがとうございました。
　時間が今日は限られておりますので、是非この法律にのっとって、私は日本の、全国の中でパイロット的な、挑戦的な施策が実施をされて、その成功事例、例えば富山市がやっているようなコンパクトシティーというのを併せた交通政策というのをお持ちですけれども、あのような成功事例というのが全国に数多く出てきて、それが日本的な、全国的な広がりになっていくということを大いに期待するところでございます。
　本日は、先生方、御出席をいただきましてありがとうございました。
　以上で終わります。
○田城郁君　民主党の田城郁です。よろしくお願いいたします。
　本日は、淺野先生、そして石田先生、土居先生、大変お忙しい中をお越しいただきまして、ありがとうございます。
　十分という時間ですので、お三方にそれぞれ一問ずつ御質問させていただきますので、三分ぐらいずつでお答えいただくとちょうど十分ぐらいになるかと思います。
　まず、淺野先生には、この事前にいただきました参考資料の中でユニバーサルデザインの重要性ということを説いていらっしゃいます。この交通基本法とユニバーサルデザイン、この関係性といいますか、これが成立することによってどのように生かしていけばいいのか、推進していけばいいのかという観点で一つお願いいたします。
　それと、石田先生には、やはりこの事前の資料によりますと、渋滞問題、これの解消が非常に重要だということもおっしゃっておりますが、渋滞による経済的な損失を始めとしたあらゆるマイナスがあると思うんですが、その点について教えていただければと思います。
　それと、土居先生には、反対の立場ということですが、この交通基本法の中で交通権がうたわれていないということも含めて、今、東北の被災した鉄道なりほかの交通機関も、復旧したところもありますし、まだまだまちづくりとの関係で進んでいないという山田線始めとした被災三線ということもあるんですが、この法律が成立することによってそういうものにどのような効果があるか、あるいはどのように進めていくべきか、この点についてそれぞれお願いいたします。よろしくお願いします。
○委員長（藤本祐司君）　それでは順番にお願いします。