Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長田委員　特に私が心配するのは、輸出もそういう点では非常に鈍化しておりますし、先行き見通しとしては暗い、こういう状況の中で政府・自民党が考えておりますのは、公共投資の前倒し七〇％以上、最近では八〇％ということを言っておりますけれども、これで一兆五千億から二兆円前後のいわゆる前倒しをやる。
　一方、産業界におきましては、設備投資を非常に手控える、こういう傾向が非常に強いわけであります。中でも電力九社、当初四兆三千九十二億円ぐらいを見込んでおった設備投資が、最近平岩会長が一六・八％マイナスの七千二百六十一億円これを下方修正をする、こういう記者会見をやっておるわけであります。こうなりますと、民間の設備投資のいわゆる主力でありますところの電力、さらには一般企業のいわゆる設備投資というのは、新聞等のいろいろな調査でも相当落ち込むだろう、このように言われておるわけであります。
　経済というのは、見通しが非常に暗いということになりますと、どこの会社も設備投資を手控えることがやはり常識だろうと思います。こうした中で、先日安倍通産大臣は、電力投資の上積みを業界に要請をする、こういう報道も実はされておるわけでありますけれども、この点は真偽はどうでしょう。
○小松政府委員　電力の設備投資でございますけれども、五十七年度の電力の施設計画というのは、現在取りまとめ中でございますので、まだ正確な数字は出ておりませんが、先ほど先生から御指摘がございました当初計画に対して相当削減されておるということでございます。
　これは、昨年の三月調査に比べまして、今回取りまとめ中の各社の施設計画としての設備投資計画が落ち込んでおるということでございまして、おっしゃられますとおり、電力その他につきましても、最近の需給動向を踏まえて、電力業界が設備投資計画全体の検討を行っている段階でございますので、昨年三月の調査に比べますと確かに落ち込んでおるということは事実でございます。ただ、私どもまだ最終的な数字は持っておりませんけれども、五十六年度の実績に対しまして五十七年度の計画は、大体一〇％くらいの伸びになるのではないかというふうに考えております。この数字は、政府といたしまして五十七年度の経済見通しの中で、全般的な設備投資を大体一〇％くらいの伸びというふうに考えておりますので、電力の場合は大体その線に沿っておるというふうに考えております。
　大臣が電力業界に対して電力の設備投資について要請をしたという新聞記事がございましたけれども、これはことしの二月、電力業界との懇談会がございました席上、経済成長の場合に、全体の設備投資に期待する部分が非常に大きいわけですし、特にその中で占める電力の比重も大きいということで、電力側に対してそういう経済運営全体の立場も考えて設備投資については協力してほしいというお話をした経緯がございます。
　ただ、最近の数字は現在取りまとめ中でございまして、現段階において、特に業界にそういう要請をしたという事実はございません。今後とも、私ども、電力業界につきましては、電力の長期的な安定供給のための体制を整備してもらうということで、電源立地は積極的に進めてもらう必要がありますが、同時に全体の需給動向、また電力の多様化問題を考えながら、適切に投資計画をつくることが重要だというふうに思いますので、そういう観点から今後とも指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○長田委員　私はここで問題だと思うのは、やはりこのような設備投資が非常に停滞をすると、景気の動向に非常にかかわり合いを持っておるわけであります。しかし、もう一方においては、電力需要というのが最近非常に落ち込んでおるわけであります。そうなりますと、やはり公共料金でありますから、長期供給安定、こういうことが前提にならなくちゃなりません。ここで通産省が圧力をかけて、設備投資をさらに増加させる。新聞によりますと、送配電部門を上積みさせよう、このような動きがあるようでありますけれども、実際問題需要が伸びない、そこへ設備投資をする、こうなりますと、勢い償却負担増といいますか、これが当然ふえてまいります。ひいてはこの問題が料金にはね返ってくるんじゃないか。そういうようなことで、供給安定という点においては、また側面から見てこれはうまくない、国民に負担増を強いる、そういう結果が当然出てくるわけであります。この点については、やはり慎重であるべきだと私は思いますが、景気浮揚対策も確かに必要です。必要ですけれども、この公共料金を値上げするということについては、一方においてやはり慎重を期さなくちゃいけない、そういう点、この兼ね合いはどうですか。
○原田（昇）政府委員　ただいまのお話でございますが、私どもは別に圧力をかけてふやさせるというつもりはございません。ただ、景気を浮揚するためには、政府も、財政再建の非常に厳しい情勢ではございますけれども、公共事業の思い切った前倒しをやるとかあるいは住宅建設を促進するとか、あるいは長期プライムのレートを下げていくとか、いろんな施策を重ねまして、積極的な対策を図らなければならない。それにあわせてやはり民間の方もできるだけ協力していただけるところには協力していただく、こういうことが大事だと思うのです。
　たとえば鉄鋼等におきましては、相当の設備投資の増加を考えておるわけでございまして、そういうように全般に設備投資が活発に行われますれば景気は浮揚する、それによって電気の需要もふえる、こういうことになってまいるわけでございまして、決して需要をオーバーする設備投資をどんどんやれということを電気業界に要請しておるわけではないわけでございます。御承知のように、電気の設備投資の問題一つとらえましても、大変長い懐妊期間が要るわけでございますので、われわれとしても、電気業界には、圧力をかけるということではなくて、十分話し合いの上で、できるだけ設備投資の協力をしていただく、こういうように考えておるわけでございます。
○長田委員　いま申し上げましたとおり、国内景気、特に内需の問題、さらには外需の問題、そういう点では非常に曲がり角に来ているように私は思っております。
　そこで、来年度のいわゆる経済成長の目標といたしましては五・二％程度、このように目標を立てておりますけれども、そういう点、内外ともに非常に厳しい状況に置かれておるわけでありまして、これを公共投資の前倒しであるとか、金利をプライムレートを少し下げようとか、金融のいわゆる弾力措置ですね、これをやろうとか、いろいろ手だてがあるとは思いますけれども、そういう点で個別的なそういう問題をきめ細かくやはり対策を練る必要がある。
　公共事業にいたしましても、やはり土地代にほとんど吸収されるというような過去の例がありましたし、そういう点では、この景気の停滞というのは、どちらかというとオイルショック、第二次オイルショックの影響が非常に強いと私は見ておるのです。そういう意味で、みだりな公共投資をしても、かえってそれが逆転換をするということも考えられなくはない。そういう意味で、私は後半の息切れの問題も含めて五・二％の経済成長率は非常に困難だろうというような感じがするのですが、どうでしょうか。
○原田（昇）政府委員　民間の調査機関等で来年度の経済見通しをいろいろ発表しておられます。それはそれなりに私は根拠はあるんだろうと思うのですが、しかし政府としては、やはりあらゆる政策手段を動員して五・二％程度の成長を目標にしてやろうということでございまして、事実日本経済のバイタリティーというものあるいはこれからの日本経済の発展、雇用の増加等を考えますと、まあ五％程度の経済成長はぜひ必要であるし、またその程度はやってやれぬことはない、こういうことがわれわれの目標であるわけであります。
○長田委員　後半の息切れの問題でありますけれども、新聞によりますと、下期に一兆五千億円程度の建設国債を発行すると政府筋が明かしたということで、この点はどうなんですか。
○原田（昇）政府委員　公共事業を前倒しして、後半息切れになるんじゃないかという御懸念があろうかと思いますが、後半につきましては、そのときの時点で判断せざるを得ない。
　河本企画庁長官のこの商工委員会における御発言を聞きましても、ＯＥＣＤ等の世界経済の見通し等によりますと、ヨーロッパの景気も後半には回復してくる。アメリカも相当回復する。そういう中で日本の景気はどうなるかということ、また前倒しによる効果はどうかということを勘案しまして、そのとき改めて判断する問題ではないか、こういうように思っております。
○長田委員　それでは、具体的な問題にちょっと移りたいと思います。
　アルミパイプなどの不況産業につきましては、これまで対策の一環といたしまして不況カルテルの弾力的運用がなされてまいったわけであります。最近、公取は、すでに不況産業は在庫調整がもう終了した、このような判断をしているようでありまして、この三月で不況カルテルの目的は達成された、そういうことで四月以降は一切なくす方針である、このように私は伝え聞いておるわけであります。
　そこで公取は、今後不況産業に対してはどのような対策を講じられるのか。
○佐藤（徳）政府委員　ただいま御質問ございましたように、今次の経済調整期におきまして、独禁法に基づきます不況カルテルは九業種ございましたのですが、そのうち六業種はすでに終わっておりまして、現在継続しておりますのは、鋼船それから中低圧法ポリエチレン、ガラス長繊維製品の三品目でございます。いずれも御指摘のとおり三月三十一日で期限が切れることになっておりまして、現在のところ私どもの方にさらに延長したいというような話が来てございませんので、三月で恐らく切れるのではないだろうかというぐあいに考えております。私どもとして、別にこれが切れましたら、その後あらゆる業種について一切認めないというようなことは申し上げておらないわけでございまして、もしも不況要件に当たるような産業がまた今後とも不幸にして出てくるようなことがありまして、私どもの方に御相談が来ることになれば、法律の趣旨に照らし合わせまして不況カルテルの実施についても適切に対応してまいりたい、こういうぐあいに考えておる次第でございます。
○長田委員　不況産業の中でも石油化学業界がかねてから強く要望いたしておりますところの原料ナフサの自由化の問題、これに対しては業界はすでに貯蔵タンクの新増設を進めてその準備を着々とやっておるようであります。こうした動きには、通産省としては、輸入施設も持たないのに輸入の自由化を要求するのはおかしいじゃないか、こう突っぱねた経緯がございますね。それに対して私は対応しているのじゃないかなという気がいたすわけであります。
　そういう意味で、また今後この原料ナフサの輸入の自由化についてはどのように取り扱っていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○野々内政府委員　御指摘のとおり、石油化学にとりましては、原料ナフサというのは非常に大事な問題でございまして、製品が国際競争にさらされておりますときに、ナフサについてもできるだけ国際的な価格で入手できるようにするというのは非常に大事な方向かと思っております。
　ただ、他方、石油製品の一部であるということからまいりますエネルギー政策上の制約もございますが、私どもといたしましては、できるだけ石油化学業界が国際的な価格でナフサが購入できるように、実態としての解決策、こういうものを現在模索中でございまして、その一環といたしまして、石油化学業界がタンクの建設を行っている、いくことだろうと思いますが、できるだけ石油化学産業の国際競争力を強化するということで事実上解決策を見つけ出していきたい、かように考えております。
　　　　〔梶山委員長代理退席、野田委員長代理
　　　　着席〕
○長田委員　次に、貿易摩擦の問題についてお尋ねをいたします。
　現下の国際情勢の中で大きな課題となっているのも、貿易摩擦に象徴されております対外経済関係の問題でございます。欧米からわが国に対する市場開放の要求もさらにエスカレートしてまいりまして、相互主義に名をかりまして保護貿易主義の台頭など、貿易立国でありますわが国経済への影響を考えますと、欧米諸国に対する理解を深め速やかな解決が望まれておるわけであります。しかるに、関税や残存輸入制限品目、非関税障壁などの対策や現状を見るときに、必ずしも日本が諸外国に比べまして閉鎖的でないこともまた事実であります。率直に言って、欧米のインフレや不況の長期化などによって、その要因が出てきているのじゃないかという感じを私は強く持つわけであります。
　いずれにいたしましても、こうした問題を解消するためには、何らかの対応を日本は迫られておるわけでありますから、対応を示さなければなりません。そういう意味で、通産省といたしまして、市場の開放、製品輸入の拡大に努力するのだということを通産大臣も言っておるわけでありますけれども、具体的にはどういうふうに取り組む予定でございますか。
○原田（昇）政府委員　いま御指摘のございましたように、わが国の市場の閉鎖性に対する各国の不満のうちには、誤解あるいは理解の不足あるいはパーセプションギャップ、こういったことに基づいているものがかなりあることは事実であります。しかし、わが国の側として、これらのいろいろな指摘に対して、確かにわが国としても経済大国として相当実力がついてきたわけでございますから、世界の自由貿易を促進する、そうしてこれに積極的に貢献するという観点から、積極的に市場開放を図っていくということもあわせてやっていかなければならぬ、こういうように考えます。
　したがって、われわれとしては、すでに関税率の前倒し引き下げとか、非関税障壁のうち輸入手続の改善に関するものについては、すでにその措置を発表いたしたところでございますが、なおさらにこれらの問題について、米側の指摘を一つ一つ検討して積み上げながら、有効な総合対策を打ち出すということは、どうしても必要ではないかと思います。
　同時に、先ほどの御指摘の相手方の理解の不足、そういったものについては、わが国市場の実情に対する理解の増進、あるいは友好親善をもっともっと図るという観点から、経済交流の活発化とかあるいは日米間のいろいろなチャンネルにおける交流の促進ということによって対処していかなければならない、こういうように考えておる次第であります。
○長田委員　市場開放につきましては、いろいろな人の意見を聞いてみますと、どうも農産物とたばこ、それから半導体などの先端技術、この三つのようですね。いろいろ細かい問題もあるようですけれども、通産関連物資でありますところの皮革、コンピューターなどについては、通産省はどう考えていますか。
○中澤政府委員　お答え申し上げます。
　先生がいま御指摘になりました皮革とコンピューターでございますが、皮革につきましては、対米関係では本年度いっぱい、三月まで協定がございまして、この四月以降どのようなクォータにするかということは、日米間で協議がされるということになっております。日本の国内の皮革関連の市況は、昨年来非常に厳しいものがございまして、日本の国内事情というものは、開放と申しますか、枠の拡大につきまして非常にむずかしい事情にあるということも事実でございますけれども、そのような日本の事情も説明しながら、アメリカがぎりぎり満足のできる状況はどういうところにあるかということを、対話を通じまして探っていくという状況にあるかと思います。
　コンピューターにつきましては、アメリカの関心がいわゆる高度技術産業の一環ということで非常に高いことも事実でございますけれども、日本のマーケット自体につきましては、アメリカと比べましても遜色のない形でオープンになっておりますし、アメリカの理解の中にも、日本の実情についての理解不足と申しますか、ミスアンダースタンディングもあるというふうに考えておりますので、日本の市場の状況の説明を十分行えば、アメリカの誤解は解けると思っております。ちなみに、コンピューター自体につきましての貿易関係について申し上げますと、アメリカの日本への輸入の方が、日本の対米輸出よりも大きいという状況にもありますし、コンピューターにつきましては、日米の相互理解を進めれば解決できる、かように考えております。
○長田委員　先日櫻内外相がヘーグ国務長官に会いました。その席で、六月に行われるパリ・サミットまでに多くの市場開放措置を絶対とってほしいと要求されたようであります。また日米貿易小委員会でも、マクドナルド代表が、三カ月以内に何らかの目に見える形の市場開放の措置を要請してきたパリ・サミットまでに政府としての対策がまとまるかどうか、私は非常にむずかしい問題だろうと思うのですが、ここらの調整はどうされますか。
○原田（昇）政府委員　私どもとしては、現在の対外経済摩擦については、基本的には欧米の景気の動向が非常に悪いというようなこともありまして、かなり激しい動きがアメリカの議会を中心に出てきておりますし、またこの間江崎ミッションの行きましたとき、ＥＣからも、場合によれば市場閉鎖ということも考えるというような厳しい話が出てきておる。これはきわめて深刻な事態であると受け取っておるわけであります。この際、われわれとしてなし得ることは、サミット前までに個々の話し合いを積み重ねて、包括的な措置として打ち出すということがどうしても必要ではないか、こういうように考えております。
○長田委員　新聞報道によりますと、江崎ミッションが帰りまして、閣僚会議が今月の末にある。さらには四月中旬には松永外務審議官を団長として派米をする。さらにはブッシュ副大統領が四月下旬来日いたします。そこで詰めをやろう。そしてベルサイユ・サミットの直前に決着をつけたい、こういうプログラムであるようですが、この点は間違いありませんか。
○中澤政府委員　江崎調査会のヨーロッパ訪問の結果報告は三十日に行われる予定でございますし、櫻内大臣がアメリカで話し合いを行った結果をどのような形で今後の政府の方針に生かすかということにつきましては、今後関係省あるいは経済閣僚のベースで検討されるということでございますから、まだ今後のスケジュールと申しますか、交渉スケジュールなり対欧米対策の打ち出し方は、政府として正式決定をしておるというわけではございませんけれども、先生が御指摘になりましたような海外からの訪日予定あるいはサミットのスケジュール等々をにらみ合わせて申しますと、先生がただいま御指摘になったようなテンポに合わせて日本の対外開放対策を検討し、かつこれを総合的なものとしてまとめて、今後四月、五月の検討結果を集大成するような形で打ち出していくということになろうかと考えております。
○長田委員　五月十日、十一日ですか、ＯＥＣＤの閣僚理事会がありますし、そこでもこの問題が相当出てくるのだろう、そういう感じがいたします。さらに六月のサミットにおいても、やはりこれが中心課題になろう、そういうふうに予想されているわけであります。したがいまして、それまでに日本の立場を欧米諸国にもいかに理解させるか、日本の立場というものをきちっと明確に打ち出す、こういうことがぜひ必要であろうと私は思います。そういう意味で、櫻内外務大臣がきのう帰られましたし、江崎ミッションもいまヨーロッパに行っておられるわけでありますが、むしろ私は、この貿易の問題に関しては、通産省が率先して事に当たるという姿勢がなかったらいけないのではないかと思いますが、通産大臣、きょういないのですけれども、次官、どうでしょう。通産大臣はサウジアラビアの方に行かれる予定でありますけれども、それをやめられてもアメリカ、ヨーロッパを歩かれたらどうでしょうかね。
○原田（昇）政府委員　この貿易の問題については、もちろん貿易の主管省でございます通産省といたしましては、これについて最も責任を持って取り組まなければならないことは言うまでもございません。しかし、各省庁にもそれぞれ関係があるわけでございますから、各関係省庁と十分話し合いのもとに政府として一体となって取り組んでいかなければならぬと思います。
　また、御指摘の通産大臣の海外出張の問題でございますが、エネルギー問題はやはりこれからも日本の命運を左右するくらい重要な問題でもございますので、こちらの方にもやはり通産大臣の日程を割かざるを得ないわけでございまして、その間私どもが十分補佐いたしまして、全力を尽くして当たってまいりたいと考えておる次第でございます。
○長田委員　それでは貿易摩擦に絡む対米自動車輸出についてお尋ねをいたします。
　現在、アメリカに対しては年間百六十八万台の輸出が五十六年度、去年されておりまして、また五十七年度においてもやはりそれが目標だろうと思います。しかし、二年目の五十七年度は百六十八万台に対しましてプラス米国の乗用車市場の拡大量一六・五％、これは上乗せできるだろうといり当初の見通しがあったわけですね。
　ちなみに、米国内の市場を見てまいりますと、五十六年度見込みでは八百三十万台から八百四十万台となっているわけですね。そこで五十七年度の見込みについてはどの程度と見込まれておるのか。
○豊島政府委員　先般アメリカ側からアメリカの乗用車市場の現状、それから見通しについて私ども事務的に聞いたわけでございますが、その説明によりますと、二十五の調査機関等によってなされました八二年の乗用車の販売見通しというのは、最低が八百三十万台、最高が九百六十万台で平均大体九百十万台ぐらいという数字が出ておりますが、いずれにいたしましても、最近時点になるほどだんだんこの需要予測というものが低くなってきているという一般的な傾向があるようでございます。それから八一年は、先ほど先生御指摘のように、大体近来ない低いレベルということで八百五十万台くらいということのようでございます。これは年度にいたしますと、もう少し下がるのではないかと思いますが、いずれにしましても、ことしに入りましてからアメリカの乗用車の登録といいますか新規需要は、昨年同月に比べまして大体二割以上落ちている、こういうことでもございます。したがって、先ほどのような数字もございますけれども、いずれにいたしましても、八二年及び八二年度の数字は、ことしに比べてそう大きな増加ということは期待できないのではないか、このように考えております。
○長田委員　米国政府や民間の調査機関が調べたところによりますと、乗用車販売の予想は九百万台から九百五十万台、これが大勢を占めているようですね。中でもＧＭでは九百六十万台から一千十万台、非常に強気な予想を立てております。こうした点から判断しますと、市場が拡大するのはほぼ間違いないだろうという感じが私はいたすわけであります。そこで、五十七年度の輸出枠についてはどのように見通しを立てていらっしゃるのか。プラスアルファを迫るのかあるいは現状の百六十八万台でよしとするのか、この点どうでしょう。
○豊島政府委員　いま先生御指摘になりました数字でございますが、これは去年の秋ごろまでの数字、その後も、先生別にお手元におとりかもわかりませんが、大体において秋ごろまでは、相当八二年というのは大幅に回復するのではないかというような見通しもあったわけでございますが、しかし、その以後の予想はだんだん弱気の予想が強くなっておりますし、先ほども申し上げましたように、八二年になりましてから、三月は途中でございますが、一月、二月は引き続き相当悪い。三月も、先ほどファックスで見ますと、三月中旬はまたさらに悪くなっている、こういう状況でございます。
　そこで、八二年度の輸出枠をどうするかということでございますが、その辺の需要見通しをどの程度に見るかということもございますし、アメリカの現在の自動車業界の窮状も考えまして、目下どういうふうにするかということについて鋭意検討中であるということでございまして、まだ確たる結論を得るに至っておりません。
○長田委員　アメリカの景気は、八二年度の後半にはよくなるだろう、いろいろと言われておるわけでありますけれども、どうもアメリカ連邦政府が一千億ドルくらいの借金をするのではないかというような危惧もされておるわけであります。そうなりますと、勢い景気の回復は多少おくれるかなという感じがいたしております。
　しかし、実際問題、米国の自動車業界のビッグスリーと言われております中でも、八一年の第四・四半期にＧＭだけが多少黒字に転じた程度なんですね。総体的に見て経営は依然としてよくない、私はこういう判断をせざるを得ないと思っております。
　そういう意味で、私は余り自動車に期待を持つというのも非常に危険かなという感じがいたしますけれども、約束でありますから百六十八万台はやはり堅持する、この点は最低でも堅持するという方針なんですか。それとも落ち込んでもやむを得ないという考え方ですか。
○豊島政府委員　先ほど申し上げましたように、まだ最終的な結論を出しておるわけではございませんが、少なくとも昨年の五月の大臣声明で、八二年度、二年度、それから三年度につきましての一つの考え方を明らかにしておりますが、その中ではっきりいたしておりますのは、百六十八万台を切るということは全然考えておらないわけでございまして、市場が拡大した場合においては、その一六・五％を上積みするということでございますが、減った場合というのは、これは日本側がアメリカのことを考えてとった一方的な措置でございまして、減少ということは念頭には全くない、現在でもその点は同じでございます。
○長田委員　それでは次に、今月二十日に終了いたしましたＯＰＥＣの臨時石油相会議の結果に関してお尋ねをいたします。
　原油生産量につきましては日量千八百万バレルに減産をする、基準原油価格を一バレル当たり三十四ドルに据え置く、この二点が決定をいたしたわけであります。このようなＯＰＥＣの決定がわが国にとってどのような影響を及ぼすのか、さらに今後の見通しについてお尋ねをいたします。
○野々内政府委員　御指摘のとおり、ＯＰＥＣが千八百万バレルというふうに生産の上限を決めましたが、これはサウジアラビアが七百五十万バレルの生産ということを前提にいたしておりますので、サウジが七百万まで落とすという前提でございますと千七百五十万バレルということになろうかと思います。現在すでにＯＰＥＣ全体の生産量がもう二千万バレルを割っておりまして、したがいまして、今回の上限の設定によりましても、国際的な需給状態というのは余り大きく変化がないのではないかというふうに考えております。
　それから、価格につきまして、アラビアンライトの基準価格三十四ドルというのを動かさないということになりまして、これよりも軽い油につきましては、ディファレンシャルズを若干修正いたしておりますが、全体的に依然として価格が弱含みであるということでございますので、特に中東におきまして政治的な問題が起こらない限りは、需給及び価格ともに弱含みで推移するというふうに考えていいかと思います。ただ、わが国の場合には、九割以上が政府公式販売価格によります長期契約でございますので、ドル建ての原油調達コストにつきましては、スポットの低下分程度の下降でございまして、余り大きな低下にはならない、かように見通しております。
○長田委員　アフリカの原油は昨年年間平均で一日当たり九万五千バレル、わが国の原油輸入量の大体二・三％輸入しておりまして、昨年の秋ごろから輸入量が非常に減ってしまいまして、本年二月にはゼロになってしまいましたね。また昭和四十年代まではわが国の最大の輸入量を誇っておりましたイラン原油は、昨年十月以降、日量八万バレルに落ち込みまして、本年四月からは日量三万バレル以下の輸入見通しと実はなっておるわけです。さらにクウェートの原油も本年四月以降ほとんど輸入されていないということも聞いております。
　そこで、何がこういう状態をもたらしたのか。また原油の輸入先が特定の国に限られてしまうと、オイルショックのときにずいぶん問題になりましたね。多数の国から平均的に輸入をする、そういう点が非常に望ましいということが当商工委員会でも論議されたわけであります。こういうふうにして取引先が非常に減ってしまう、こういうことは日本の立場からいって好ましくないのではないか。多少なりとも細くとも、細長く取引をしておいた方が将来有利じゃないか、そういう感じを私は強く持つのですが、ここらの見解はどうですか。
○野々内政府委員　御指摘のとおりでございまして、実は私どもも大変心配いたしておりますが、実はここ二年続きまして需要量が前年度に比べて一割ぐらい落ちる。したがって、二割程度の減少となっております。したがいまして、各石油会社とも長期契約自体を切るということをせざるを得ない状態になっておりまして、そのために、かつ、もう一つは石油会社の経理状況が非常に悪化しているということから、できるだけ高値の契約を切るという方向に行きつつあります。このために、結果的にはいま先生御指摘のように、アフリカからの輸入はほとんどゼロになっておりまして、イランあるいはクウェートからの輸入も極端に減少いたしております。
　私どもといたしましては、供給先はできるだけ分散化すべきであるというふうに考えておりまして、石油会社に対しましても、そういう指導をいたしておりますが、何分長期契約をいま切りつつあるという状態であり、かつ石油会社の経理状況が非常に悪化しているという状態でもありますと、なかなか分散化が実施できないという状態でございます。さらに四月以降在庫調整が進みますと、ますますそういう状態が来るおそれがございます。しかし、これは非常に問題がございますので、私どもとしては、できるだけ長期的な観点から輸入先を考えるように、今後とも石油会社の指導を行っていきたい、かように考えております。
○長田委員　現在、通産省が行っておりますシーリングの問題であります。この制度については、原油価格の乱高下の際、便乗値上げの歯どめをかけよう、こういう趣旨で行われたわけですね。つまり行政介入をやめて市場メカニズムに任せよう、こういうことのようでありますけれども、石油審議会でも、「石油産業のあり方」でも同じことが実は言われております。そこで、現在、石油の需給が非常に緩んでおる、価格も安定しておる、そういう状況ですぐに撤廃するのがいいのかどうか、将来不安はないのかどうか、ここいらはどうでしょうね。
○原田（昇）政府委員　御指摘のように、石油価格に対してシーリング制を設ける等の政策介入をするという必要性は、イランの政変直後五十三年から石油価格の高騰があり、便乗値上げ等によって日本経済なり消費者の経済社会に非常に問題が生ずるんではないかということで行われた制度でございまして、いわば緊急避難的な制度であります。したがいまして、そういう状況が一変した現在、この制度は早急に廃止しなければならぬというように各方面からも言われ、われわれもそう考えておるわけでございます。今回のＯＰＥＣ総会の決議の実施状況を見ながらわれわれとしてもその廃止を検討してまいるつもりでございまして、四月末を大体めどに廃止してみたい、こういうように考えております。ただ、当然ながら価格の動向を十分監視をいたしまして、これからの経済社会に対する影響等はこの監視の中で十分見てまいりたい、こういうように考えております。
○長田委員　時間が参りましたので、最後の質問にしたいと思っております。
　日本石油が今度キロリットル当たり三千円の値上げをする、そういうニュースが流れております。たしか石油業界は大体三千六百億円くらいの赤字を背負い込んでいる、こういうような状況でございまして、大変窮地に追い込まれております。私はそれはよくわかるのでありますけれども、実際問題需要が非常に落ち込んでおりまして、設備の過剰という問題が業界の大きな課題だろうと私は思います。そこで値上げに踏み切るのか、あるいはそのような構造的な問題にメスを入れるのか、両々相まって値上げができれば、原油が下がっておるのですから、この点円安という問題も確かにあります、ありますけれども、できる限り価格を据え置いて、そういうような構造的な問題にメスを入れる、こういう方がいいんじゃないかなという感じがするんでありますが、この点最後にお尋ねいたします。
○野々内政府委員　御指摘のとおり、石油という非常に重要な物資につきましては、価格が安定をするということが非常に大事かと思います。ただ、昨年の大幅な赤字に加えまして、最近の円安傾向からさらに赤字を追加いたしておりまして、将来石油産業が非常に強固たる地位をつくりまして、安定的に石油製品をわが国に供給するためにも、より財務体質の強化が必要かと考えておりますので、コストアップに見合う最小限の値上げはやむを得ないとは考えております。
　ただ、昨年の石油審議会の答申にもございますように、今後過剰設備の廃棄あるいは企業の集約化、過当競争の排除というような基本的な構造改善、こういうものと両々相まって企業の体質を強化する必要があるというふうに考えておりますので、今後そういう方向で業界を指導してまいりたい、かように考えております。
○野田委員長代理　榊利夫君。
○榊委員　通産省、国土庁所管の地域振興整備公団が進めております中核工業団地の問題に関しまして質問さしていただきます。
　中核工業団地の現在までの団地数は幾つなのか、総面積、それから総事業費及び売り出し価格の一平米当たりの平均価格について、まずお尋ねします。
○中橋参考人　私どもの公団が現在手がけておりますところの中核工業団地は十四ございます。そのうちで現在までに公募を開始いたしましたものは七団地でございまして、その面積は約四百九十ヘクタールでございます。そのうちで今日までに譲渡をいたしましたものは約百六十一ヘクタールでございまして、三三％になっております。
○榊委員　売り出し価格の一平米当たり平均は幾らですか。
○中橋参考人　現在までに売り出しましたものの平均で申しますと、一平米当たり約一万二千円程度になっております。
○榊委員　その中核工業団地の一つであります福岡県の広川工業団地約八十万平米、工場敷地が約六十万平米と予定されておりますが、この総事業費は幾らでございましょう。それから一平米当たりの売り出し価格はどういう予定でしょうか。
○中橋参考人　昭和五十五年三月に予定を立てました数字で申し上げますと、広川中核工業団地に要しますところの直接建設費は、当時で見積もりまして約七十五億円でございます。
　そのときに、譲渡予定価格としまして一応計算しました金額を申し上げますと、平米当たり約一万七千円余りでございます。
○榊委員　そうすると、大体全国平均か少しそれよりも高いということでございましょうか。七十五億円と申しますと、これまで公団が支払われた金の総額は幾らですか。それから未払い額はどうなんでしょう。
○中橋参考人　広川工業団地について申し上げますと、現在までは、まだ土地の取得をやっております状況でございまして、土地の取得のために支払いました金額は約四十七億円でございます。土地に関しまして未払いの金高として現在持っております数字は、約一億円余りでございます。
　それから、造成費としまして現在払いました金額は、約七十二億円程度要しておると思います。
○榊委員　造成費が七十二億円ですか。そうしますと、土地の買収費よりも多いですよ。
○中橋参考人　その中には用地取得費も含んでおります。
○榊委員　あと一億数千ということでございましたけれども、これはもっと多くなるはずであります。これまで支払われていない額、これはまだ県の土地開発公社の方から最終的には来てないわけでしょう。
○中橋参考人　公団が土地を取得しまして造成をやるにつきましては、現在までは大体地元の土地公社とかいうものに代行取得を依頼しておるのが常でございます。それで、当広川団地につきましても、県の土地供給公社を代行者としまして土地を取得しておる段階でございまして、当初は県の公社が農村工業造成のために買収しておりましたものを、約六十二ヘクタール公団が買い取りまして、以後代行取得の契約に基づきまして、県の公社が買収しましたものをまた公団が買収しまして今日に至っておりますが、その代行買収につきましては、公社と公団の間で覚書を結んでおりまして、その面積、取得総額、期限等を約しておるわけでございます。そして現在までのところ、その総額としましては十四億一千八百万円という限度額で県の供給公社に土地の代行取得を依頼しておる段階でございまして、その後はまだ県の公社との折衝に入っておりません。
○榊委員　県の公社との間だけではなくて、その代行取得をしている福岡県の土地公社も、広川町が用地取得のために要した経費をいまだに払ってない。町が昭和五十三年に請求した分だけで六千数百万円あります。その後の経費を合わせますとほぼ一億円近いと思われますけれども、早いものはもう九年も未払いのままということになっているわけです。これは御存じですか。九年も未払いなんということは今日の社会にあり得るでしょうか。未払い金は早急に清算すべきだと思います。どうでしょう。
○中橋参考人　先ほど申しました代行取得の覚書のもとにおきまして、公団は県の供給公社に事務費その他も土地代とともに支払うわけでございますが、現在までのところ公団の二次買収に際しまして、総額が当初予定いたしましたところの限度額を超過することとなりましたために、限度額を増額いたしました。その際に、公団としましては、県の供給公社からの要求の中での事務費約五千万円につきまして、限度額を超過した等の経緯を含めまして、その半額を公団が負担するということで二千五百万円を支払っております。そのほかは私どもの方としましては、県の供給公社から事務費についての支払いの要求は現在までのところ受けておりません。
○榊委員　つまりは今後支払いがあり得るということですな。
○中橋参考人　事務費、金利、土地の取得についての先ほど申しましたような未払いを含めまして、限度の超過額については今後の協議の課題となります。
○榊委員　その点、実際町が町民の税金その他の中から出費しているわけですから、したがって、これについてはきっちりとした支払いを最終的に行うということで責任を持ってもらいたい、これが一つであります。
　それからもう一つ、広川工業団地の区域の中には六万一千平米の国有地、公有地がありまして、うち七千平米は町有地というふうになっています。地域公団はこれを無償で町から提供させておりますけれども、この見返りはどういうものですか。
○中橋参考人　公団としましては、いろいろ里道とか水路、ため池等の国有財産を取得いたしまして、またそれに対応するものを等積交換をいたしてまいっております。現在、いまお示しのように、六万平米余りのものを取得し、それに対応しましては里道、水路、ため池等について改良いたしましたり、またはそれに見合うところの里道、水路等に当たる河川敷等を提供いたすということで交換をやっております。
　いま、榊委員がお示しのものは、恐らく町道の約六千六百平米と思いますけれども、これについては公団が取得をいたしておりますが、いままでのいろいろの公団の造成後の経過を見てみますと、そういうものを得ますけれども、公団の造成に当たってつくりました道路については、また現地の地方団体当局に管理を移して任すということがございます。恐らく広川の団地につきましても、造成が終わりました段階においては、先ほどの約六千六百平米を上回るような町道というものを公団から町当局に移しがえすることが見込まれております。
○榊委員　大蔵省に聞きますと、その町道は大蔵省がその土地を町に引き渡す予定だと言っていますが、公団が取得した土地の中から町道として提供する分があるのですか。
○中橋参考人　三・二ヘクタールの町道につきましては、公団から町に移管する予定でございます。
○榊委員　その際、無償で町有地を提供させる、それに対して見返りを、いま言いますと三千ということですか。そうなりますと不等価じゃないですか。
○中橋参考人　三千でございませんで、先ほどお答えしましたように、約六千六百平米の町道を公団が受けまして、それに対応してということでございませんけれども、いままでの例で申せば、私どもが造成しましたものの中から約三・二ヘクタールを町道として移管をするということになりますので、不等積ということであればまさにそのとおりでございます。
○榊委員　いずれにしましても、この問題については契約はあるのですか。
○中橋参考人　先ほどの約六千六百平米につきまして、無償譲渡を受けましたものについてはすでに契約があるわけでございますけれども、約三・二ヘクタールの問題につきましては、今後のことでございますから、将来の問題となります。
○榊委員　その点については、決して町に損失が及ばないように、無償で提供された土地に対してはきっちりとまたお返しをしていく、この原則をひとつ貫いてもらいたいと思います。
　そこで、次の問題でありますが、広川中核工業団地というのは、もともとは昭和四十八年、農村地域工業導入促進法に基づいて農村工業団地として発足されたわけであります。町が事業主体だ。それが五十三年から事業主体が公団に変わった。こういうことになって中核工業団地としていくわけでありますけれども、非常に不思議に思うのは、土地売買契約書には五十三年以降も中核工業団地というのが一つも書かれていない。広川農村工業団地工事のために必要な土地ということを全部契約書に書かれています。この被害者は六十名以上、面積にしまして十一万平方メートルぐらいになりますけれども、農工団地名目での農地の売買契約を結んで、実はしかし中核工業団地である、こういう事実を御存じですか。
○中橋参考人　農村地域工業導入計画によりますものの団地と、それから私どもが現在担当いたしておりますところの工業再配置の促進計画に基づきますところの団地とは、根拠法が違いますが、オーバーラップをし得ることになっておりますので、いずれの名称をとってもよろしいと思っております。
○榊委員　つまり農村工業導入の地区というものと中核工業団地というのはオーバーラップして当然でしょう、地区指定なんだから。だけれども、三菱団地と角栄団地がオーバーラップするなどということはあり得ないでしょう。中核工業団地のための土地ならば、どうして中核工業団地のための土地だと明記しませんか。
○中橋参考人　いずれも根拠法を二つ持っておりまするから、いずれの団地として言ってもよろしいと思います。
○榊委員　よろしいと思いますじゃなくて、それは通用しませんよ。二枚鑑札ということになるじゃないですか。農工団地でもあり中核工業団地でもある。農村地域工業導入法というのは地区指定であります。団地イコール名前じゃない。団地という場合には、これはちゃんと農工団地としてそれまでは来ていた。事業主体が変わった。今度は中核工業団地だ。どうして土地売買の契約書についても中核工業団地のための土地だと言いませんか。もともと農村地区です。先祖伝来の土地を手放さなくてはいけない。手放してくれと言ってきている。農村工業団地は次三男の対策だ、村のためにもなる、それに伴う環境整備その他の恩典もある。町を挙げて、町内会、婦人会まで動員して、町の発展のためだ、町の農村工業団地ですよ、売ってください。ところがそれが変わった。全然地元のこれとは関係のない、言うなればその地方の中核工業団地、こうなったわけであります。したがって、中核工業団地のためであるならば、初めから、発足した当時からいいまして、売りたくないという方もおられるかもしれない。農村、これは取っ払われているわけであります。
　要するに、お聞きしたいのは、そういう経過の中で中核工業団地に衣がえしたわけであります。にもかかわらず、土地の売買というものは農村工業団地のまま、中核工業団地として明記していない。こんなことはほかに例がございますか。
○中橋参考人　私どもが手がけました工業団地としましては、そういう例はございません。
　ただ、先ほどからお答えしておりますように、根拠法は別々でございますが、いずれもその資格を備えておるのでございまして、私どもの方の取り扱います中核工業団地という名称をとりましても、あるいはまた農村地域工業導入促進法に基づきましての農工団地としての名称をとってもよろしゅうございますけれども、それはむしろ現地の地方公共団体がその団地をどういうふうに世の中にアピールした方がいいかということで、中核工業団地ということにいたしたものであります。
○榊委員　そんないいようになどというものじゃないですよ。土地の売買契約書ですよ。売買契約書に違ったことを書いているのです。
　ここばかりとまっているわけにいきませんから、先に進みますけれども、とにかくほかには例がないような異常なことをやられておるということだけはいまの答弁ではっきりしました。しかも、この売買契約書はもっと不思議なことがある。契約書に書かれている売買金額というのは、実際の合意成立した金額じゃない。大体半分ぐらいしか書かれていない、こういうことを御存じですか。
○中橋参考人　いまお話しの点は、恐らく土地代金と、そのときに別途の名目でもって支払われたといういわゆる農業構造改善費というものとのお話だと思いますが、私どもの考え方といたしましては、そのものは両者同一と思っておりますけれども、その事実は承知いたしております。
○榊委員　いま農業構造改善費と言われましたけれども、地域公団が引き受ける前は農業構造改善費だった。公団が引き受けて以後は、農業という字は取られています。ただの構造改善費です。ここも非常に不思議な問題がある。結局は、同じ土地代の中で一部は通常の契約として土地代を払う。ところが、いまはしなくも出てまいりました構造改善費という部分、ここに図を持っておりますけれども、構造改善費という部分を二つに分けて支払っているわけです。通常の用地代のところ、これは当然税金がかかる、譲渡所得税。その分も含まれて土地代が払われているのです。つまり税込みの土地代なんです。ところがあと約半分の構造改善費と称して渡したところには、こちらと違って税金を払ってないのです。土地取得を代行した県公社。どこにこの税金が消えていったのか。つまりそこには、いろいろ言えば話が長くなりますけれども、要するにその際、土地売買の過程で県公社は、構造改善費として渡す土地代の税金分は県公社が責任を持ちます、念書を持っています。念書も出ておれば確約書も出ている。念書には、税金対策については責任を持って代行いたします、確約書には、税金相当額は別途上乗せしますとちゃんと明記してある。そういう約束をして、だから売ってください、税金は御心配かけません。地権者の方々は真に受けて、先祖伝来の土地を手放した。半分については、もちろん言われるままに、税金の検査はみんな県公社がやったのです。ここに持ってまいりましたが、便せんだって何だって、全部県公社のものですよ。公のものです。これが土地代ですよ。これが税金分ですよ。これは税務署に払ってください。わかりました。払いましょう。この分の税金については県が責任を持ちます。ところが去年の九月になってふたをあけてみて、そうじゃなかった。どっさりと追徴が来た。修正申告しなさい。追徴だ。みんなびっくりしたわけです。もう金がない、数年前ですから。こういういきさつは御存じでしょうか。
○中橋参考人　先ほど申しましたように、土地代金という名目のもとに支払われました金額のほかに、構造改善費という名目のもとに支払われました金額があったこと、あるいはそれについて一部念書とか確認書が出てきたということ、それからまたそれについての税金問題で福岡国税局の調査を受けて、土地を売った地権者の人たちに修正申告の慫慂があって、大部分の人たちは修正申告の慫慂に応じ、ほとんどの人は完納したという事実を聞いております。
○榊委員　完納させられるのでしょう。中には家屋敷を差し押さえられて、大変な悲劇が起こっている。完納したって、借金でしょう。そういう例が多いわけであります。
　ここに土地を提供した方の手紙がありますから、ちょっと読ませていただきます。
　指導により先祖の土地を涙をのんではずし納税も完納しておっても、三年後に指導したはずの県土地開発公社権藤専務外トップによる納税修正申告の要請、一体私達地権者はどうしたらよいでしょうか。
　　政府、国、県、町当局には血も涙もないものでしょうか。折衝するところみな逃げの体制、町の発展は県の為、県の発展は国の為といわれた官庁の方々の地権者に対する言葉、税金は心配かけない、県土地開発公社、町当局にて責任持って納税する、地権者には一切迷惑はかけない、責任持って代行するの声が今でも昨日の如く耳にのこっております。
　　これが町民、県民、国民の指導的立場の方々の行政指導で良いものでしょうか。
これが本当に生の土地提供者の方々の声です。公社からは、税金は責任を持ちますよ、ちゃんとした公文書が出ているのですよ。公印が押されていますよ。ところが県公社が納めてなかった。その分がどっさりと今度は地権者に来る。これはやはり公団としても責任を持って、この納税履行、約束を履行することを指導すべきじゃないでしょうか。
○中橋参考人　地権者の方々が、その土地の繁栄のために工業団地を造成する用地を提供せられたということは、これは私どもとしても非常にありがたく思っております。ただ、その際の代金の支払いに関しまして授受された念書、確約書につきましては、後日私どもの方で県の公社から事情を聴取したところによりますれば、念書については、先ほど来お話しのように、代行ということは、税務上の事務を代行するということを約束したものである。また確約書につきましては、用地交渉の過程で妥結額のアップを約束したもので、これを反映した妥結額を契約上とったということであります。その公社の答えは別にいたしまして、私どもといたしますれば、名目のいかんを問わず、地権者が土地代金として領収したものについては、これは御苦労さまでございますけれども、適正な納税をしていただくということを期待いたしております。
○榊委員　その土地代金の中に当然税金分は支払われていなければならなかったのです。それがやられなかったというところに問題がある。しかも加えて、いま県公社のものをまるのみでおっしゃっていますけれども、税金相当額はぴしっと上乗せします、これほど明確な契約はありませんよ。したがって、これはやはり約束として公のものですから履行してもらわなくちゃいけない。履行されないならば、これは別の方途に訴えなければいけなくなってきます。これは法的な問題に当然なるでしょう。いずれにしましても、その点について公団としても責任を持ってもらいたい、このことを改めて要求いたします。
　とにかくこの団地の土地購入に絡まる疑惑というのは、これは大変なもの、調べる中で唖然とするほどです。私、ここに新聞の切り抜きを持ってきておりますけれども、これだけあるのですよ。一般新聞に出たものですよ。この三月三日の朝日新聞西部版一面トップにも載っておりますけれども、この記事は、ある人、団地の外の土地、ところが県の土地公社は、工業団地の用地ですよという証明書まで出していた。ここに証明書がある。団地の土地だから税金の上での特典があります、だからいまひとつ売ってください、信用して売った。ところがまたさっきの例と同じです。がっぽりと追徴が一千万以上来る、こういうことになっているわけであります。そのことについてはあれこれのいきさつがあります。その国税局等々との折衝、大蔵省来ていただいていると思いますけれども、この事件については大蔵省も御存じですが、この問題については、県公社がとったこの証明書についてはどういう御判断でございましょうか。大蔵省まだ来ていませんか。
○中橋参考人　事態について私どもの方が承知いたしておりますことをお答えを申し上げます。
　先ほどお話しの方については、買い取り証明書を県の開発公社が（榊委員「いやいや、中橋さんに尋ねているんじゃないのです。私は大蔵省に聞いている。だから大蔵省が来ていなければ先に進みます、時間が惜しいから」と呼ぶ）
○野田委員長代理　発言のときは委員長の許可を得てください。
　副総裁、続けてください。簡単にお願いします。
○中橋参考人　広川農村地域工業導入計画に基づいてそれを変更いたしまして、この土地はそれに編入されるものでありまするから、租税特別措置法の適用を受けられるという証明書を出したようでございますけれども、それについての変更が行われなかったのであります。したがいまして、そのとき本来であれば証明書手続の取り消しを行うべきでありましたが、それが行われていないために、こういう事態が起こったのだと思っております。
○平北説明員　証明書が出ている場合には、その証明書によりまして措置法の特例等が適用されるかどうかを判断することになると思いますけれども、しかし、先生がおっしゃられました事案につきましていろいろ調査しましたところ、その証明書と実際の取引の内容が違っておりましたので、結局課税するということになったわけでございます。
○榊委員　つまり事実と違っていた証明書を県土地開発公社が出していた、こういうことがはっきりいたしました。公の公社がこんなことをやっている。
　さらに、二、三重要な問題があります。地域公団は、福岡県土地公社に対して、昭和四十八年から五十五年に至る土地取得費として、先ほど話が出ましたように四十六億七千七百五十一万円を支出している。その流れをめぐってですけれども、いろいろな疑惑があるのです。たとえば地域公団は、昭和四十八年から五十二年にわたって五年間の用地取得費として三十二億六千百八十万円支払っております。ところが県公社の決算書を見ましても、公団が支払った額との間には一億二百万ぐらいの差額があるのです。この差額はどこに行ったんだろうか、この公金は。通産省はこのことを、差額があるということは御存じでしょうか。
○神谷政府委員　先生御指摘の一億何千万というお話がどの数字に当たるかは存じませんが、公団等から支払われた金額が県公社の決算書類においていろいろな解釈ができるという風聞があり、それに関連して公団から事情聴取をいたしまして、確たる風聞の根拠はわかりませんけれども、年度の取り違えあるいは項目の読み違え等々によって了解されるものというふうに解釈をいたしております。
○榊委員　項目の取り違え等々によって云々と言われますけれども、そういう項目の取り違えがやられていたという事実が明らかになりました。さらに地域公団は、昭和五十三年度に十二億四千万円の用地取得費を福岡県土地公社に支払っておる。ところが公の決算書によると、用地費というのは十一億六百六十八万円なんです。その差額一億三千万もある。これについては違う費目に入れているんだというようなことを陳弁されているのですけれども、もし仮にそうだとしても、異常な経理操作だということにならざるを得ない。通産省どうですか。このことはどういう御理解ですか。その事実は御存じですか。
○神谷政府委員　ただいま御指摘の金額が県公社の決算のどこを指しておるのかは定かでございませんが、私ども通産省といたしまして、県公社の決算に関して云々する立場にございません。しかしながら、公団から流れた金が不当な形で本来流れるべきでないところに流れておるという事実は、私どもとしては、現在までのところ事情聴取した結果、把握いたしておりません。
○榊委員　現在までのところ事情聴取したけれども判明していない。しかし、もっともっとたくさんあるんです。もう時間がないので、そう詳しく触れられませんけれども、金利についても、公社の決算書を見ても、公団から金利と称して受け取ったその額と、それから決算書のそれは違う。さらにはその事務費の分、六年間の用地取得に関する事務費、これも公団から支払われている分と県が言っていることとは違う。ここにもう全部持ってきていますから。あるいはこんなこともある。たとえば昭和五十一年度分で、久留米の現地事務所で七人の職員が働いて買収の仕事をやっておる。ところが県公社の五十一年度の決算書には、職員の給料はゼロ、職員手当もゼロ、旅費もゼロ、こういうふうに軒並みゼロなんです。こんなことがあり得るだろうか。とにかく不思議であります。自治省は、従来、この地方自治体の土地開発公社のあり方については厳正でなくてはいけない、こういうことを言っておりますけれども、通達等々もずいぶん出されてきておられますけれども、自治省の方針として、こういう福岡県土地公社のあり方、望ましいと思われているでしょうか、どうでしょう。
○藤原説明員　私どもは事件の詳細の内容については十分承知していないのですけれども、ただ、工業団地の用地買収をめぐりまして非常に多くの混乱、疑惑を招いておるということはよく聞いております。われわれといたしましても、一次的な監督責任のあります県等が積極的に指導しまして、できるだけ早期に、円満、適切に事態を処理してただきたいと願っておる次第でございます。
○榊委員　疑惑のことは聞いておられる。
　会計検査院、これまでどういうお調べになっておられますか。これは公団に関してでしょうか。
○大西会計検査院説明員　広川の中核工業団地につきましては、本年の二月一日から三日まで、地域整備公団の本部検査の際に検討いたしました。また現地につきましては、本年の三月の三日から六日まで調査官四名をもちまして実施いたしておりまして、現在その結果につきまして検討中でございます。
○榊委員　現在検討中だということなので、それ以上の質問は控えますけれども、いままで幾つかの例を引いてまいりました。一定の部分はこういうふうにマスコミでも報道されておりますけれども、こうした疑惑の金がどこかに渡った、あるいは流用されたということになると、犯罪を構成することになるんじゃないかと思うのですけれども、その点いかがでございましょう、法務省。