○福武参考人　福武でございます。
　このたびの年金改革案は、私にとりまして十年来の夢が実現する端緒になるものでございまして、私は早急に成立させていただきたいと存じます。
　なぜそのように考えるか、若干申し上げて、その後幾つかの問題点につきまして私見を述べさせていただきます。
　私は、もともと農村社会学の専攻者でございまして、農林省関係の農家と社会保障との関連の調査にかかわりました。それは農業者年金の創設に関連するものでございましたので、その関係上、農業者年金を審議いたします国民年金審議会の専門委員になりました。その後引き続いて、国民年金審議会の委員を二期四年務めたわけでございますが、全くの素人でございまして末席を汚したにすぎませんでした。
　しかし、その間、国民年金が基礎年金として名実ともに国民年金になり、これに国庫負担を集中して、それを超える年金につきましては各年金集団がそれぞれの条件において構成すればよくて、それらの年金には国庫からの拠出がなくてもよいというふうに考えるようになりました。
　また、国民年金が個人単位の年金であることに注目いたしまして、婦人の年金権を確立するために、無業の主婦も国年に強制加入にするようにすることが必要であると考えました。
　そして、一九七五年に国際婦人年が始まりまして、婦人問題企画推進会議の一員になったわけでございますが、翌七六年、推進会議の意見を取りまとめるに当たりまして、私は、個人別の基礎的部分を設けること、年金を個人単位のものに再構成することを指摘いたしました。当時は年金は世帯単位が常識でございましたので、そうすべきであるとは言い切れませんで、一つの方向として検討する必要があるというふうに表現を弱めたことを記憶しておりますが、それ以外に改革の方向はないと素人ながら確信したわけでございます。
　しかも、年金につきましては既得権を侵害することができませんし、期待権もある程度尊重しなければなりませんから、何とか早く改革が行われるようにと素人ながら気をもんでおったわけでございます。
　したがいまして、翌年の七七年末に社会保障制度審議会が、「皆年金下の新年全体系」を建議されましたとき、改革の動きを刺激するものとして歓迎いたしました。しかし、この建議は、世帯年金に固執しており、無業の主婦を被用者年金保険に抱え込もうとしているわけでございますが、それについては反対でございました。また、基本年金を目的税によって賄うということにも賛成できませんでした。
　さらに、同じころ、年金制度基本構想懇談会の中間意見が出たわけでございます。これも改革への胎動が大きくなっていることを予感させるものとして喜んだわけでございますが、実に歯切れが悪くて、私はいら立ちを感じました。
　そういう不満といら立ちが、素人が口を出すべきことではないと考えておった原稿を書こうという気持ちを起こさせました。その原稿が、ある年金関係の雑誌に載ったのは一九七九年早々のことであります。その小論の中で、私は、国民年金を全国民を通じての基礎年金とし、婦人も強制加入とすること、社会保険方式は存続させ、国庫負担はこの基礎年金部分に集中し、これを超える部分への国庫からの拠出はなくすこと、ただし、インフレによる減価分に対しては国庫から補償することなどを主張いたしました。
　その後、一九八一年の初頭、私は断り切れませんで社会保障研究所をお預かりすることになったわけでございますが、最初に手がけました仕事は、年金改革について研究してもらいまして、研究所の研究叢書の一つとして刊行することでございました。その成果は、一九八二年の秋「年金改革論」として出版されましたが、そこで述べられている改革の方向は、おおむね今回の年金改革と軌を一にするものだと理解しております。
　私は、この本におきましては、午後の参考人小山路男君に主宰してもらいまして、序文を書いたにすぎません。しかし、所長になってみますと、素人だ、専門家ではないというふうに言いわけばかりするわけにもいきませんので、視力が落ちました目をかばいながら、思考力が落ちた頭にむちうちながら、多少勉強し、若干の文章を書きました。その文章を書きまして一本にまとめたわけですが、その中で、年金に関する部分におきましては、国庫負担は最低保障の基礎年金部分に投入され、所得比例部分にまで及ぶべきではないということを繰り返し強調いたしました。
　こういうわけで、このたびの改革案は、私が年来考えてきたものに近く、綿密な経過措置も配慮されておりまして、私は高く評価したいと思います。
　この改革案が恐らく最も批判されるのは、基礎年金の水準が低過ぎるということかと思います。私も、一九七九年、前述いたしました小さな論文を書きましたころは、はっきり明記はしておりませんけれども、国庫負担を基礎年金の半分ぐらいにしたいというふうに考えました。しかし、その後、老齢年金は全国民を対象にするものでありまして、制度審の六二年勧告で述べておりますように、生活保護基準を上回るかあるいは同程度、そういうふうに考える必要はないというふうに思いました。言いかえれば、基本的に生活を支える基盤になればよいと考えるようになりました。老齢年金のミニマムと生活保護のミニマムは異なってよいというわけでございます。そして、年金に手厚い国庫負担をつけるよりも、そのお金は、十人に二人の六十歳以上の高齢者、しかも、そのうち一人が七十五歳以上というふうな今後の高齢社会を考えますと、本当に困った場合にも安心できるように、福祉サービスの拡充に回すべきだと考えます。
　また、基礎年金は、制度審がかつて構想いたしましたように、税方式によって賄うべきだという意見もあろうかと思います。確かに無年金者はなくなるわけでございます。しかし、そうするには膨大な費用がかかります。そして、他の財政支出と競合したり、あるいはまた税収の変動があったりいたしまして、現実的には低い水準に抑えられる可能性が大きいと思います。また、税方式という方式上、所得制限を必要とするというようなことも生じます。将来、使途を明確にした目的税を創設し、しかも社会保障勘定を一般勘定から分離するというような制度ができ上がるといたしますならば、こういったことも可能かと存じますが、その場合にも、前に申しましたように、国庫負担によって年金額をいたずらに高めるよりも、福祉サービスの充実の方に使っていただきたいものだと考えております。
　また、今回の改正の一つの目玉であります婦人の年金につきましても、独身婦人や独身男子が専業主婦に水平的再分配を行うというような、そういう批判があろうかと思います。現在、現実に任意加入していない主婦たちは、制度が改められましても、保険料を拠出できないで無年金者になるというような実際的な配慮と、あるいは医療保険の場合にも同様な仕組みだというふうな考え方から、個別の保険料負担を要しないという仕組みにしたものと考えますが、今回のところはやむを得ないことだというふうに思います。
　ただ、将来の課題といたしましては、子供の養育期間や老親の介護期間などを免除しながら、専業主婦も保険料を納付するようにすべきかとも考えますが、それらは、社会保障システムの全体の整合性を考慮しながら、今後追求すべき課題であろうかと思います。
　なお、障害年金がこの改革によって改善されることにつきましては恐らく異論のないところかと考えますが、ただ一つ、現在の改革案におきましては、成人した後の学生に障害が生じた場合無年金になるという欠陥がございます。この点につきましては私は早急に手直ししていただきたいと考えます。
　さらに、改革の結果、厚年グループと国年グループの間では、全体の年金額におきましてかなり大きい格差が生じます。そこで、国年グループにつきましても二階建て年金を構成するようにしたいと思うわけでございますが、それは極めて困難なことかと思います。しかし、将来の課題として工夫を凝らす必要があると考えます。
　以上、限られた問題点につきまして私見を述べさせていただきましたが、年金の改革は急を要することでもありますから、できるだけ早く成立させていただきたいと願ってやみません。そして、早急に第二段階としての共済年金との統合一元化に歩み出してもらいたいと思います。
　最後に一言つけ加えますと、私はもう一度大きな改革をしなければならないときが来ると考えます。今回の改革案における給付と負担につきましては、ほかの専門家の御意見もあろうかと思いますけれども、私といたしましては、現在設定されておる厚生年金の、直近男子の平均標準報酬月額に対する標準的な年金額の比率六九％というのは、高過ぎると言われる日が必ず来ると思います。また保険料率二八・九％も高過ぎます。したがって、六十五歳までは働ける仕組みをつくり上げるという困難な課題に挑戦しながら、六十五歳支給にし、厚生年金の給付額も若干下げるという改革が必要になる日が必ず到来するものと思います。二十歳以上六十四歳までの人々が、三人半ほどで六十五歳以上の高齢者一人を支えるというのが二十一世紀高齢社会の現実でございます。そういう現実がこのことを要求すると考えるからでございます。そのような高齢社会はとかく陰うつなイメージを伴いがちでございますが、その高齢社会を老いも若きもともに喜び合える明るいものにするためには、財政対策としてではなく、福祉対策として社会保障の全体的なシステムが改革されなければならないと思います。このたびの年金改革はそのための一つの大きなステップであります。その誕生が一日も早からんことを願うのも、こうした視野に立つからでございます。
　どうもありがとうございました。