○安恒良一君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和六十二年度予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　戦後政治の総決算、臨調・行革路線を掲げて中曽根政権が発足して以来、五たびの予算編成が行われましたが、私は、中曽根内閣が一段と危険な軍備拡大への道を突き進んでいると断ぜざるを得ないのであります。
　この間、福祉・教育予算が大幅に削減され、勤労者国民の犠牲のもとに防衛費の聖域化が続けられてきたことは、今さら申すまでもありません。六十二年度予算においては、防衛費の対ＧＮＰ一％枠が突破されるという一大暴挙が断行されるに至ったのであります。防衛費の対ＧＮＰ比一％の枠を厳守するという基本政策は、三木内閣以来、我が国が軍事大国にならないあかしとして内外に宣言されたものであり、この歯どめを撤廃することは、平和憲法の理念を大きく逸脱するものと言わねばなりません。政府が平和を願う国民世論と軍縮を求める国際世論に背を向け、米国の世界軍事戦略に加担してまでＧＮＰ一％の枠突破を強行することは断じて許せないものであります。
　我が党は、防衛費については計画的削減を提唱しております。そして、その政策手法としては、防衛予算の前年度並み凍結を毎年度提案してまいりました。そうした我が党の政策理念にのっとり、予算委員会の場において防衛費の政治加算分三百七十億円を減額する修正案を公明党・国民会議と共同で提案しましたが、政府・自民党がこれを受け入れなかったことはまことに遺憾であり、納得のできないことであります。
　また、中曽根内閣の政治課題とされた行政改革については、福祉・教育予算の大幅な削減を行う口実として利用するなど、そのつまみ食い的処理で事足れりとしている姿勢も容認することはできません。
　肝心な地方への権限委譲は遅々として進まず、汚職の温床となりやすい高級官僚の天下りも後を絶たず、特殊法人、休眠法人の整理には一向にメスを入れようとしておりません。
　さらに、国有財産の切り売りで財界を潤す一方、地価の異常高騰を招くなどして、その負担を国民大衆や地方へ転嫁させるやり方は許されないのであります。
　中曽根内閣が金看板として掲げてきた増税なき財政再建、六十五年度特例公債脱却の二大公約も完全に破綻しております。しかるに、中曽根内閣が言葉巧みに逃げ回り、その政治責任を何らとろうとしていない点は言語道断であります。口先だけのその場しのぎで反省のかけらもない、これが一国の総理のとるべき態度なのでありましょうか。
　売上税問題でも同様なことを指摘せざるを得ません。国民、自民党員が反対する大型間接税は導入しないとの選挙公約を無視したことが、どれほど国民の政治に対する信頼を失わせる結果となったのか、その政治責任は極めて重いものと言わざるを得ません。中曽根内閣支持率の急低下、また、先般の地方統一選挙における自民党の敗北という事実を厳粛に受けとめ、中曽根内閣がその政治責任を明らかにするように要求するものであります。
　六十二年度予算は、その本質において、中曽根総理の戦後政治の総決算路線の危険性を集中的に表現したものであり、到底容認することができないことを申し上げ、以下、順次反対の理由を申し述べます。
　反対する理由の第一は、冒頭でも指摘したとおり、政府予算案が防衛費の対ＧＮＰ比一％枠突破を企図した軍拡予算となっていることであります。
　今回の一％枠突破は、政府が弁明するような、必要経費を積み上げして結果的にやむなく突破したものでは断じてありません。初めに突破ありきだったと言わざるを得ないのであります。総額十八兆四千億の中期防衛力整備計画の完全達成がなし崩し的に行われ、歯とめなき大軍拡への道を突き進む中曽根内閣の危険な体質は、この際強く糾弾されなければなりません。一％枠を超えた金額は百三十四億円であり、円高差益分の削減や不明朗な政治加算分の減額によって一％枠を厳守することは十分可能なのであります。にもかかわらず、一％枠突破があたかも既得権かのように、言を左右にして我々の主張に耳をかそうとしない政府の態度は断じて許されないのであります。
　反対理由の第二は、六十二年度予算編成に際して、我が国戦後政治史に大きな汚点を残す税制大改悪を強要しようとしたことであります。
　シャウプ税制以来のゆがみ、ひずみを是正すると称して行われた今回の税制改革は、我が党が指摘したごとく、究極の大増税なのであり、売上税を初めマル優廃止、最高税率の引き下げを行う等、金持ち優遇税制以外の何物でもありません。
　また、中曽根内閣は、税制改革の目標として公平、公正、簡素、選択、活力の五つを掲げましたが、国会に提出された税制改革法案はそのすべてに相反するものなのであります。なお、今後の税制改革に当たっては、不公平税制の是正にまず手をつけ、それを財源とした大幅な所得税減税の先行実施がどうしても必要であることを、そしてそれがまた、国民の大多数の要望であることを申し添えます。
　反対する理由の第三は、中曽根内閣の金看板である昭和六十五年度特例公債脱却の財政再建公約が完全に破綻したにもかかわらず、中曽根内閣が一向にその政治責任をとっていないことであります。
　六十二年度予算における特例公債減額幅は、六十一年度、財政の中期展望で示された一兆三千百億に遠く及ばぬ二千六百五十億にとどまっており、公約達成のためには六十三年度以降、毎年度一兆六千六百億ずつの特例国債減額を行わなければならないのであります。このことは、過去の実績に照らして完全に不可能であることは火を見るよりも明らかであります。しかも、臨調・行革路線に基づく五年間連続の超緊縮政策にもかかわらず、毎年の国債発行額は十兆円を超え、六十二年度末の国債残高は百五十三兆円という巨額に達しようとしております。
　このような財政再建の公約の破綻と失敗の原因は、中曽根内閣が財政再建の手法を取り違えたことにあり、経済局面の認識のずれと対応のおくれから、結果として、「角を矯めて牛を殺す」の過ちを繰り返してきたことにあると言わざるを得ません。
　中曽根内閣が六十五年度特例公債脱却の旗をおろさないというのであれば、政府には特例公債脱却に至る具体的手順と方策を国民の前に明らかにする義務があります。それをしようとせず、有名無実化した公約に縛られ、片や内需拡大の要請から八万ふさがりに陥っているのが我が国財政の実情なのではないでしょうか。今、政府に求められていることは、財政の積極的出動による新たな内需主導型の経済成長を軌道に乗せることであり、それを前提として長期の実効性ある新たな財政再建計画を構築していくことにあることを指摘しておきたいのであります。
　反対の理由の第四は、政府が財政再建のあかしとしている一般歳出伸び率ゼロが相も変わらず見せかけの圧縮になっていることであります。
　六十二年度予算においても、一般歳出圧縮のために政府がこれまで常套手段としてきた厚生年金国庫負担や住宅金融公庫利子補給金などの先送りが繰り返されております。また、地方との公約、覚書を再度無視し、国庫補助負担金をカットするに際しては、やみ国債の発行と非難されるような手法さえ駆使するに至っているのであります。
　このような負担の先送り措置は、何ら財政再建に寄与するものではなく、将来に先送りした分だけ利子を伴ってはね返ることとなり、隠された財政赤字とも言うべきものであります。私は、再三にわたる我々の忠告に耳を傾けようとせず、このような場当たり的財政糊塗策に終始している政府の姿勢に強い憤りを禁じ得ません。
　反対理由の第五は、政府予算案が日米貿易戦争と呼ばれるほどに緊迫化した貿易摩擦問題や、行革、円高デフレ問題を初めとする内外の経済情勢に全く対応していない欠陥予算となっているということであります。
　我が国の貿易収支の黒字幅は、六十一年度に一千億ドルを突破し、日米を中心とする経済摩擦問題は長期化の様相を見せております。しかし、米国の双子の赤字解消、我が国の内需拡大という根本的な問題を放置したまま、為替レートの操作という小手先の手段でこの問題に対応した政府の責任は極めて重大であります。政府自身も予想だにもしなかった百三十円台突入という異常な円高によって、我が国の輸出産地、中小企業は壊滅的な打撃を受けており、鉄鋼、造船などの業種では大幅な人員削減が行われ、戦後最悪の雇用情勢となっております。一段の円高の進行から産業の空洞化も懸念され、一層の雇用不安が高じているのであります。
　しかるに、政府の予算案は相変わらず緊縮財政をとり続け、公共事業費が四年連続で、また中小企業対策費が削減されるなど、円高不況・失業傍観予算となっていることは断じて納得できません。政府は、本予算成立後、五兆円を上回る景気対策を考えているとしておりますが、なぜ当初予算に組み込まなかったのでしょうか。その対応の遅さにはあきれ果てて物も言えません。経済の見通しの誤りを認めようともせず、政府みずから欠陥予算としている本予算案は、到底容認ができないものであります。
　以上、本予算案に対する反対の理由を述べました。政府がこれまでの姿勢を謙虚に反省し、国民の生活の立場に立ち、大幅減税の先行実施と積極財政への転換、そして防衛費の一％枠内への抑制を今後実施することを強く求め、私の反対討論を終わりたいと思います。（拍手）