Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜四津国務大臣　ただいまお話がありましたように、大気汚染の防止というのは国民の健康にかかわる重大な課題というふうに認識しております。
　私としましては、大気汚染による健康影響の生じないように、今後とも自動車排出ガス規制の強化、低公害車の普及促進、また、自動車のＮＯｘ法の効果的な実施に特に力を入れるほか、工場に対する規制も行う等によりまして、大気汚染防止対策の推進に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　また、今お話がありましたように確かに、車等の移動発生源が原因の汚染が七割というお話がございましたけれども、近時のこの都市型あるいは生活型環境問題、産業のみならず私たち国民一人一人の日常生活から広くその原因が生じている。時には私たちが被害者になり、あるいは同時に加害者になる。車を運転することもあれば、あるいはその被害を受けることもある。そんな意味もありまして、こうした環境問題解決のためには、本当に各層各主体、国民の皆様、そしてまた事業者、そしてまた地方公共団体、あるいは国が本当に力を合わせて取り組まなければ本当の解決はできないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、環境庁として、先ほど申し上げましたような施策の推進に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○岩佐委員　最後に、先ほど同僚議員から質疑がされましたけれども、青森県の八戸製錬所の鉱滓問題について一言伺いたいと思います。
　八戸製錬は、これまで鉱滓を百三十五万トンも出していながら自社の処分場を持たないという異例の企業です。とてもお行儀が悪いという感じがするのですけれども、これでは到底事業者の企業責任を果たしているとは言えないと思います。それぞれ皆さん、ちゃんと企業として自社の処分場を持ちながらやっている。外注する場合もあっても、全く自分がやらないというところは珍しいわけです。
　いずれにしても、先ほど、リサイクルのガイドラインづくりがされるということですけれども、こうした鉱滓問題がこれから全国的にも大きな問題になっていくということで、ぜひリサイクルの国のガイドラインを早くつくって、きちっとしていただきたいというふうに思います。
　個別問題について、八戸の製錬所の問題で一つだけ確認をしておきたいのですけれども、六戸町金矢というところで八戸製錬が無届けで鉱滓堆積場を持っているわけですね。無届けで捨てたということですね。十二万トンそれがあるのです。直ちにこれを撤去をするよう、県当局とか八戸製錬を指導する必要があるというふうに思います。
　聞くところによると、鋼矢板を打ち込んで排水路をつけた。そういうことでこのまま行ってしまうと、永久にそこに保管をするというか、そこに居座ってしまうというような危険もあるような気がしますので、ぜひそういうことがないように指導していただきたいというふうに思います。
　厚生省にも来ていただいておりますので、厚生省、環境庁それぞれ御答弁いただきたいと思います。
○飯島説明員　御説明いたします。
　先生御指摘の金矢の堆積場の鉱滓につきましては、廃棄物として見るか、あるいは有価物として見るかどうか議論のあるところでございます。特に、この鉱滓が今後においても有価物として販売、利用できるかにつきましては、さらに検討する必要があると考えられますので、排出事業者の今後の鉱滓の販売計画などをよく県に審査してもらって、有価物としての扱いが適当かどうか判断する必要があると思います。
　仮に廃棄物であると判断される場合には、廃棄物処理法に基づきまして適正な保管、安全な処理、処分、これが行われる必要がございます。その旨、県を指導してまいる予定でございます。また、廃棄物ではなくて有価物と判断される場合でも、必要に応じまして関係部局と連携して、環境保全に支障が生じないよう対応するよう、環境庁とも連絡をとりつつ青森県を指導してまいりたいと思います。
○岩佐委員　環境庁から答弁をもらう前にちょっと。余りにもひどいものだから。
　先ほど同僚議員からも指摘があったと思いますけれども、八戸製錬は売れないから、もうただであちこちに、校庭なんかに持っていって、そこを処分場みたいにしたことからこの事件が発しているわけですね。大体、販売先なんというのは求められるはずもないものだというふうに思います。そういう点で、厚生省のそういう、企業の肩を持って、いつまでもそこにいらっしゃいみたいな考え方というのは本当におかしいと思うのですね。大体期限も切らないわけでしょう。有価物として、何十年先になるかわからないけれども、販売いたします、いたしますと言っている間置けるということになるわけですから、とんでもないことだと思います。そのことを、答えをもらうと時間が長くなるかもしれないので、申し上げて、ちょっと環境庁の考え方を伺いたいと思います。
○野中政府委員　御指摘の六戸町の金矢堆積場に堆積されました鉱滓でございますが、これにより周辺の公共用水域あるいは地下水等の汚染が生じないように適切に処理することは、先生御指摘のとおり極めて重要なことであるというふうに私ども考えているわけでございます。
　青森県におきましては、こういう観点から事業者に対する指導が行われておりまして、現在、汚染防止対策も講じられているわけでございまして、また同時に、県によります継続的な環境モニタリングというものも実施をしているところでございます。
　したがいまして、環境庁といたしましては、こうした対策が確実に実施されますように、その実施状況を見守りながら、青森県に対しまして必要な指導あるいは助言といったようなものを行ってまいりたいというふうに考えております。
○岩佐委員　この十二万トン、もう置いたら置き得みたいな、捨てたら捨て得みたいな、そんなことにならないように、環境庁それから厚生省、相談をしていただいて、ぜひしっかりと対応していただくことをくれぐれも要望しまして、質問を終わりたいと思います。
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　次に、内閣提出、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。浜四津環境庁長官。
　　　　—————————————
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関
　　する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○浜四津国務大臣　ただいま議題となりました絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　野生動植物は、人類の生存基盤である生態系を構成する基本的な要素であるとともに、人間生活にさまざまな恵みをもたらすものであり、絶滅のおそれのある種の保存は喫緊の課題であります。
　このため、政府においては、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づき、国内に生息する国内希少野生動植物種について、捕獲及び譲り渡し等を規制するとともに、生息地の保護等を図り、また、国際的に協力して保護を図るべき国際希少野生動植物種について、輸出入及び譲り渡し等を規制してきたところであります。
　現行法による譲り渡し等の規制の対象は、希少野生動植物種の生きている個体及び個体全体の標本またははく製でありますが、これらの種を取り巻く状況にかんがみ、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引の適正化を図り、これらの種の保存に万全を期するためには、個体の一部分やそれらの加工品にまで規制の対象を拡大することが課題であります。なお、この旨は、現行法の御審議の際にも、検討すべきとの附帯決議をいただいたところであります。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、希少野生動植物種の個体の特定の器官及びその加工品の流通を適正化するための所要の規定を整備し、これらの種の保存の一層の推進を図ろうとするものであります。
　次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
　第一に、絶滅のおそれのある野生動植物の譲り渡し等に係る規制の対象を、希少野生動植物種の個体に加え、その器官及びこれらの加工品に拡大いたします。これに伴い、現行法における個体の所有者の義務、譲り渡し等の禁止、輸出入の禁止、陳列の禁止等の規定を、希少野生動植物種の器官及び加工品に対しても適用することといたします。
　第二に、これらの器官及び加工品のうち、人工繁殖させたもの等適法に入手されたものについては、個体の場合と同様、登録を受けて譲り渡し等ができることとし、本邦内で原材料として使用されているものについては、一括して事前登録の手続によることができることといたします。
　第三に、原材料として使用されている器官等については、その譲り渡し等を伴う業務を行う事業者に対して、届け出及び記帳を義務づけるとともに、事業者がこれを分割した場合には、管理票を付して譲り渡し等をすることができることといたします。
　第四に、このような適正な経路を経て製造された製品については、適正に入手された原材料に係るものである旨の認定を行うとともに、これを証する標章を発行する制度を設けることといたします。
　なお、この法律案につきましては、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○奥田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る七日火曜日午後三時十分理事会、午後三時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十一分散会
　　　　　————◇—————
平成六年六月三日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　菅　　直人君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　原田昇左右君　理事　福田　康夫君
　　理事　柴野たいぞう君　理事　高市　早苗君
　　　理事　秋葉　忠利君　理事　若松　謙維君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　坂本三十次君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　二階堂　進君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　小池百合子君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　濱田　健一君　　　　松前　　仰君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　草川　昭三君
　　　　　　前原　誠司君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　糸山英太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　柿澤　弘治君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官　　高島　有終君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　村田　直昭君
　　　　　　　　外務政務次官　　平田　米男君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小池　寛治君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長事務代
　　　　　　　　理　　　　　　　野上　義二君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　　・科学審議官　　林　　　暘君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省北米局長　時野谷　敦君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　須藤　隆也君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　　　　　　　　海上保安庁長官　井山　嗣夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省国際情報
　　　　　　　　局長　　　　　　澁谷　治彦君
　　　　　　　　水産庁振興部長　遠藤　保雄君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部総括研究開発
　　　　　　　　官　　　　　　　深山　英房君
　　　　　　　　郵政大臣官房国
　　　　　　　　際部国際政策課
　　　　　　　　長　　　　　　　大橋　郁夫君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局外務
　　　　　　　　検査課長　　　　檜垣　敏夫君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒河内久美君
　　　　─────────────
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　文昭君　　　　　中山　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　太郎君　　　　　斎藤　文昭君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサ
　ラーム国との間の協定の締結について承認を求
　めるの件（条約第一号）
　航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（条約第二号）
　航空業務に関する日本国政府とハンガリー共和
　国政府との間の協定の締結について承認を求め
　るの件（条約第三号）
　航空業務に関する日本国と南アフリカ共和国と
　の間の協定の締結について承認を求めるの件
　（条約第四号）
　航空業務に関する日本国とジョルダン・ハシェ
　ミット王国との間の協定の締結について承認を
　求めるの件（条約第八号）
　航空業務に関する日本国政府とヴィエトナム社
　会主義共和国政府との間の協定の締結について
　承認を求めるの件（条約第一五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とシンガポール
　共和国政府との間の協定の締結について承認を
　求めるの件（条約第九号）
　国際情勢に関する件
　　　　　────◇─────
○菅委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木宗男君。
○鈴木（宗）委員　柿澤外務大臣、連日御苦労さまです。予算委員会では相当厳しい状況かなという感じもしますけれども、この外務委員会は大体仲間内でありますから、リラックスして、ゆっくりときょうはそこにお座りをいただきたいな、こんなふうに思います。
　ただ、私は外務大臣にお願いしたいのは、やはり政治家は信念を持ってやってもらいたい。政策的に間違ったことを言うならばいかなる批判をも受けなければいけないけれども、信念を持って、理念を持って発言した以上はそれを守ってもらいたい。同時に、外務大臣は、何といったってこの自由主義体制の堅持ということを絶えず頭に入れながら、外交の責任者としてその任にあると私は思っております。その点信頼をしておりますので、ぜひとも頑張っていただきたい、こう思っております。
　難儀があると書いてありがたいという言葉でありますから、こういった試練を乗り越えることによって柿澤外務大臣が政治家としてもまた大きくなるのじゃないかということも期待をしておりますので、胆力を持って頑張っていただきたいな、こう思っております。
　それでは、時間もありませんから質問させていただきますが、北朝鮮の核兵器疑惑が緊迫の度を深めていると私は認識をしているのでありますけれども、きょう未明、現地時間では二日ですか、ＩＡＥＡから国連安保理へどういった内容の報告がされたのか。同時に、これを受けて安保理では直ちに経済制裁の決議の討議に入るのかどうか、あるいは段階的制裁の可能性の方に行くのかどうか。そしてさらに、制裁が決議された場合の我が国の対応についてお尋ねをしたいと思います。
○柿澤国務大臣　鈴木宗男先生の御激励を大変ありがたく、感謝を申し上げます。先生のお言葉にこたえて日本外交の重責を一生懸命担ってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしく御指導のほどをお願いいたします。
　また、第一点、二日に発出されましたブリックスＩＡＥＡ事務局長の書簡でございますが、これはガリ国連事務総長あてでございます。ＩＡＥＡは、二日の夜、おおむね以下のような内容の書簡をブリックス事務局長からガリ国連事務総長あてに発出いたしました。
　まず第一に、北朝鮮に残留している査察員からの報告に基づき、ＩＡＥＡとしては、ＩＡＥＡの基準に従って今後の測定作業を行うために五メガワット実験炉の燃料棒を選別、分離、収納するために残っていたわずかな機会も今や消失したとの結論を下した。
　第二点は、このため、ＩＡＥＡが、五メガワット実験炉の燃料棒が過去において軍事転用されたか否かを十分な確信を持って究明する可能性もまた消滅したという点でございます。
　これから、五月三十日の国連安保理議長声明を初めとする国際社会による粘り強い呼びかけにもかかわらず、北朝鮮がＩＡＥＡとの合意に達しないままに五メガワット燃料棒の取り出しを続行した結果、過去における同炉の燃料棒の軍事不転用を確認することが不可能になったということは、極めて遺憾なことだと存じております。
　我が国としては、こうした事態を深く憂慮しながら、今後の対応につきましては、米国、韓国、中国を初めとする関係国と緊密に連携しつつ検討していきたいと考えております。国連の安全保障理事会でどのような措置がとられるか、そうした各国との連携の中で協議を進めていきたいということを考えております。
○鈴木（宗）委員　今大臣から、米国、韓国との緊密な連携をとっていきたいという話がありました。あすワシントンで日米韓三国協議が行われるやに聞いておりますけれども、そのときの我が国の対応、どういうふうにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○柿澤国務大臣　我が国といたしましては、現在の状況を大変憂慮いたしておりますが、できることなら、北朝鮮がＩＡＥＡの査察を受け入れて、そして過去における軍事不転用を証明できるような措置に協力するよう呼びかけることが大事だと思っております。
　そうした観点に立って、できる限り安保理における措置につきましても段階的に進めていくことがよいのではないかという考え方を持っておりますので、そうした方向で話し合いをしたいと考えております。
○鈴木（宗）委員　大臣、北朝鮮に対しましては、いろいろなチャンネルで、さらには国際世論なんかも巻き込みながら、今までもいろいろ説得に当たってきたと思うのですね。しかし北朝鮮は、国連事務総長に対して、制裁なら破局的な結果をもたらす、これはまさに恫喝ともいうべき発言すらあるのですね。こういった言葉を聞くときに、今の大臣の日本の対応というのは、若干なまぬるいというか、これでいいのかなという気が私はするのですけれども、その点どうでしょうか。
○柿澤国務大臣　我が国は、再三にわたりまして、国連における措置が決定した場合には我が国の憲法の許す範囲内でその措置に協力をするということは終始表明してきているところでございます。そして、北朝鮮側の発言の中に国際世論に対する恫喝とも思えるような部分があることは大変遺憾に思っておりますし、それに対して、アメリカの世論の中で厳しい反発を示す向きもあることも承知をいたしております。
　ただ、鈴木先生御承知のとおり、やはり北朝鮮に対して国際世論として圧力をかけるといいますか、それを理解させるためには中国の関与というものはどうしても必要だと私ども考えておりまして、その点で、中国と北朝鮮との特殊な関係も配慮しながら、そこに向かって粘り強く、国連の決議、国連の措置に対して中国が協力してもらえるような態勢にいま一度努力をすることが必要ではないかなというふうに考えているわけでございます。
○鈴木（宗）委員　今大臣から、中国の存在といいますか、中国の影響力というような話がありましたけれども、現時点で、外務省として、例えば中国はどういう考えでおられるか、同時に、アメリカあるいはロシアの対応はどういうふうなことになるのか、わかる範囲で教えていただきたいと思うのです。
○柿澤国務大臣　中国の場合には、きのう中国のトウカセン外交副部長と私が会談をいたしましたので、その点だけ申し上げ、その他の点については政府委員から答弁をさせますが、トウカセン外交副部長は、中国は朝鮮半島に核が存在する事態を望んでいない、その意味では、国際社会と協力をしてそうしたことを防ぐべく今までも努力をしてきたし、これからも努力をしたいということを明確におっしゃっておられます。しかし同時に、朝鮮半島における平和と安全を守るということにも重大な関心を持っている。つまり、軍事的な衝突が起こるようなことは避けなければいけない。この二つをどうバランスをさせていくかだということをおっしゃっておられましたので、その点では、我々と同じ、核疑惑に関しては大きな懸念を持っているというふうに感じております。
○川島政府委員　あとロシアと米国について御説明いたしたいと思います。
　ロシアは、前は、ソ連のころは、北朝鮮に対して恐らく中国と並んで一番影響力のあった国であろうと思いますけれども、冷戦の終了に伴ってかなりその影響力というものは減じているという判断でございます。ただ、ロシアも国境を接しておりますし、その意味で危機感を持っていて、とにかく北の核兵器開発というものがあるのであれば、これはとめなきゃならないという問題意識においては、我々と全く同じでございます。
　金泳三大統領がたまたまモスクワを訪問しておりまして、非常に両首脳とも認識を一にした。つまり、何とかしてこの核開発問題を解決しなければならないということでございます。
　それから、米国の方は、これは日米、従来から緊密に対応しておりましたけれども、何と申しましても、この東アジアの安定にとって非常に重大な問題であるという認識に加えて、やはり全世界的な観点から、この核拡散が進むということはある意味で冷戦後の一番危険な話であるというグローバルな観点での問題意識も非常に米国は持っておる。
　ただ、中国にいたしましても、ロシアにいたしましても、米国あるいはみんな、とにかく核兵器開発があるのであれば、それはとめなきゃならないという意識においては全く同じだろうと思います。ただ、アプローチにつきまして、若干、例えば中国の方が、より時間をかけてやれとか、ニュアンスの相違はあろう、こういうことだろうと思います。
○鈴木（宗）委員　大臣、けさのテレビ報道等によりますと、米国は独自制裁を考えているというふうに流れてきておりますね。ロシアは、制裁は時期尚早だというふうに語っているというふうに流れていました。また中国は、制裁には反対だ、こういうふうに言っているのですね。
　そうすると、今の局長の答弁とは、何か局長の答弁の方がちょっと時間的なずれがあるような感じが私はしているのですけれども、もう少し正しい、しっかりとした認識というものを教えていただきたい、こう私は思うのです。
○川島政府委員　今のは制裁自身に関するお話かと思いますけれども、北に、だから核開発を断念させる方法論としていろいろあろうかと思います。ただアメリカも、行政府の中でいろいろな考えはございますけれども、まとまったものとしてまだ私どもとしては、やりとりしたことがございません。
　当然のことながら、相当これまで一年間我慢してきたものですから、いらいらが各方面にたまっている。その中には制裁という声も強いということでございますけれども、米行政府そのものとしての確固たるものはまだ検討段階にあるという感じでございます。ただ、確固たる姿勢を示すべきであるという方向は間違いないと思います。
　これに対して、中国の方は、やはり制裁というものに対しては非常に慎重な姿勢がある。ロシアはその中間とでも申しましょうか、安保理でみんなで国際社会としての検討を行えば、これに同調してするのにやぶさかではない、そういう感じかと思います。
○鈴木（宗）委員　大臣、アメリカは、経済制裁が不調に終わった場合は独自の制裁を考える、こういうふうにも言っていますね。その場合、先ほど大臣は、憲法の範囲内でというお話もありましたけれども、日本としても、やはり日米関係というものはきちっと考えていかなくてはいけない。その場合、アメリカが独自制裁をとった場合、日本はどう対応するのですか。
○柿澤国務大臣　まだ仮定の問題でございますから、公の場で議論することは避けたいということで一貫してきているわけでございますが、鈴木先生のせっかくの御質問でございますから、私どもの基本的な考え方というか、若干御説明をさせていただきますれば、国連の措置が決定されて、それに日本が協力することが私どもは望ましい、措置が行われる場合にはですね。
　しかし、それが不調に終わってアメリカが独自に行動するという場合、これは独自ということはあり得ないと思います。韓国、日本に対しては協力を呼びかけてくると思いますが、その場合には、それが有効性を発揮するものであると我々としても認識する場合には、これは先生御指摘のような日米の安全保障体制、これは我が国の安全にとって基軸的な問題でございますし、また、韓国を含む朝鮮半島、極東の安全というものは我が国の安全に直接関係してくる問題でございますので、できる限りの協力をすることが我が国の基本的な外交姿勢であるというふうに考えております。
○鈴木（宗）委員　今の大臣の、アメリカに協力することが基本的な外交の基本方針だという話があります。しからば当然、日米安保条約がありますから、これは事前協議の話なんかも出てくると思うのですけれども、その点の大臣の腹づもりはどうですか。
○柿澤国務大臣　この辺は、どのような措置が実施されるかということによって異なってこようかと思います。たとえ国連の決議がなくても、当面考えられる措置というのは経済的な措置であろうかと思います。例えば送金の問題とか貿易の停止とか、そういうことであれば日米安保条約に基づく事前協議というようなことは起こってこないのではないかというふうに思っております。
○鈴木（宗）委員　今大臣から、いわゆる経済的な措置をとるという話ですけれども、今送金の話がたまたま出ました。そのほかに、外務省としては、例えば段階的に制裁措置をとるとするならば、どういったことを速やかにやろうとしている
　のか、お知らせをいただきたいと思います。
○柿澤国務大臣　ここから先はどのような事態が発生するか、私どもは話し合いによる解決というものを目指しておりますし、また、国連においてどのような措置が考えられるかという、国連措置といいますか、むしろ国連における意思表明ですね。安全保障理事会としての意思の表明がどのような形で行われるかが今後議論されるわけでございますので、具体的な措置については当面、発言は控えさせていただきたいと思っております。
○鈴木（宗）委員　しかし、もう既にいろいろなメディアの中でこういったことが考えられて出ているわけですから、やはり外務省がこういった問題での対応で余りにも閉鎖的な話をするのは逆に外交にとってよくないと私は思いますよ。日本はこのぐらいの姿勢でいるぞということをやはり外に向かってきちっとすることによって、アメリカの信頼も得たり、あるいは北朝鮮にまた次の慎重な行動を起こさせる、あるいは話し合いにのせるまたレールが敷けるのではないか、こう私は思うのですね。
　その点、送金の問題は言ったわ、しかし、ほかの問題は触れられないというのはちょっと片手落ちだと私は思うのですけれども、大臣、どうです。一般の人は、これはできるのじゃないか、こういうことも考えられるのでないか、大体頭の中にありますよ。それすらここで言わないというのがおかしいのではないかと私は思うのですよ。
○柿澤国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、我々としては許される範囲内でやらせていただきたい、やる決意であるということだけ申し上げさせていただきたいと思います。
○鈴木（宗）委員　限られた時間ですので、大臣、では、許される範囲はこういったことだということを、外務省の公の資料にも出ていることあるじゃないですか、それがなぜ言えないのですか。
○柿澤国務大臣　私どもが直接そうした措置に加わるわけではありませんで、関係部局においてそうした点は検討していただいているわけでございます。
○鈴木（宗）委員　こちらから言ってもいいのですけれども、これはまた外交でありますから私も慎重に対応したいと思って、この議論はこれぐらいでやめまして、また、この北朝鮮問題については原田先生や小杉先生からも質問があるかと思いますので、お譲りをしたいと思います。
　とにもかくにも、やはりこの朝鮮半島の動向というのは日本の安全保障にもかかわることでありますから、的確な情報をきちっと把握して対応していただきたい、このことを強くお願いしたいと思います。
○柿澤国務大臣　鈴木先生のおっしゃる点をよく体して努力をしたいと思っております。
○鈴木（宗）委員　次に、北方四島周辺水域の問題に関しましてお尋ねしたいと思うのです。
　ポキージン南クリル行政区長より根室市に対し、いわゆる漁業操業についての提案があったという報道がされておりますし、また、国会でも取り上げられておるのでありますけれども、この提案に対し外務省はどう対応しているのでしょうか。
○柿澤国務大臣　北方四島在住のロシア側関係者より、今ポキージンという名前が挙がりましたけれども、根室市長に対して、貝殻島コンブ協定方式による日本漁船の操業の拡大に関するテレックスが接到したことは私どもとしても承知をいたしております。しかし、これがロシア側より日本政府に対して正式な提案なのかどうかということは判然といたしません。その点を確認をしなければならないと思っているところでございます。
　なお、この提案の中に言及されております貝殻島コンブ協定は八一年に締結された民間協定でありますけれども、これと同様な考え方で今回の問題を解決できるかどうかについては相当慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、北方四島周辺水域の問題の検討に当たりましては、北方四島に関する我が国の基本的な立場を踏まえることが必要であるというふうに考えております。
○鈴木（宗）委員　一地区長の提案かもしれませんけれども、私は、四月五日、衆議院の北方及び沖縄特別委員会の派遣でモスクワに行った際、ソロビヨフ・アジア局長と会談した際、ソロビヨフさんからも、一緒に仕事をしましょう、ロシアは受けますよ、あとは日本の判断だけですよというふうに言われているのですよ。
　これは向こうからの電報で事務当局も把握していると思うのですけれども、そこまで言っているということは、これは連動している話じゃないか。同時に、日ロ関係をもっともっと改善する、進めていくためにも、あるいは島の人たちの理解を得るためにも、やはりお互いに働く機会が欲しい、働く場所が欲しいということは共通の認識なのですね。
　ただ一地区長の提案というよりも、北方領土の解決の前進のための一助になると私は思っているのですよ。そういった意味でもこれは前向きにとらえるべきだと私は思っているのですけれども、いかがでしょうか。
○野村（一）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま大臣の方から、今回のポキージンさんの話については正式な御提案ということではないというふうにお答えございました。
　ただ、一般的な考え方といたしましては、例えば三月に外務大臣がロシアを訪問した際に、ロシア側から、この問題につきましては、警備の取り締まりという側面と経済的な側面があるけれども、日ロ双方に受け入れられるような解決策が重要であろうというような御発言がございまして、そういう意味で、一般的な考え方というのは表明されておりますけれども提案という形ではない、そういう趣旨でございます。
○鈴木（宗）委員　今、北方四島周辺では昨年来、拿捕だとか臨検が非常にふえています。同時にこれは、日本の越境操業ということも指摘されているわけですね。特に、四月なんか一週間くらいモスクワで、日本は法律を犯しているのだというキャンペーンを張ったというふうにも聞いております。
　漁民側からすれば、昔我々の島であったという思いと、目の前に魚がいるとどうしても魚を追っかけるという自然の営みでありますから、慣性的にそうなってしまうのですね。しからば、拿捕だとかあるいは相手から無用の批判を受けないためにも、この北方四島周辺水域における操業というのは十分検討に値するし、やるべきだと私は思っているのです。この点、大臣、どうでしょうか。
○柿澤国務大臣　北方四島周辺におきまして、ロシア側からのたび重なる拿捕等の措置で周辺の漁民の皆さんが大変御苦労されているということは私どももよく承知しておりますし、何らかの解決が図られないかということは外務省としても検討しなければならないと思っております。
　また、拿捕につきましては、拿捕された漁船員を釈放するように、二月の次官級協議、それから三月の羽田外務大臣の訪ロの機会にも累次申し入れしてきているところでございます。
　それから、北方四島周辺における漁業をめぐる昨今の状況、今申しましたように大変憂慮すべき状態でございますので、北方領土問題に関する我が方の基本的な立場が万が一にも損なわれることがあってはならないという基本的な立場の枠内で、何ができるかを検討しているところでございます。
　本件につきましては、今申しましたような北方領土問題に対する我が国の基本的な立場と、さらに種々の複雑な要素を慎重に勘案しながら検討を進めていかなければならないというふうに考えておりますので、検討結果の取りまとめの時期等、現在特定することはできませんけれども、現地の事情を踏まえて今後とも検討を促進していきたいというふうに考えております。
○鈴木（宗）委員　この問題につきましては、外務省は今まで検討すら言ってくれませんでした。それは主権の問題が絡むからということで、外交上、国益上の問題が絡むということで一切触れてきませんでしたけれども、最近、外務省も検討ということになってまいりました。しからば、検討されているというならばいつをめどに考えているのか、お知らせをいだだきたいと思います。
○柿澤国務大臣　ただいま申しましたように、この点についてはロシア政府としての姿勢がどうであるか、またそれに関するさまざまな、日本側の漁民と言われる方々の中にも違法操業をしている方もいらっしゃいますし、正常な形での操業を目指している方もいらっしゃいますし、そうした複雑な利害を勘案しながら検討していきたいというふうに考えているわけでございまして、できるだけ速やかにというふうにお答えをさせていただきたいと思っております
○鈴木（宗）委員　政経不可分から今や拡大均衡という流れの中で、さらにゴルバチョフ大統領が来られて、エリツィン大統領も来られた、東京宣言もあった。その中で領土問題も解決しようというふうにして、間違いなく日ロ関係、領土問題については進んでいると私は思っているのです。
　その中にあって、この漁業問題だけがおくれをとってはならぬと思っているのです。しかも、ビザなし渡航も始まって、ほぼ定着して、それなりに相互理解が深まってきていると思うのです。私はこれは速やかに検討してもらいたい、まとめてもらいたい。
　できるならば今月中か来月中にもまとめて、即外交交渉に当たるべきだと思っているのですけれども、遅くとも八月くらいまでには日本として何ができるかきちっとまとめて、しかも、スケソウのあの羅臼近辺は一月から三月が漁でありますから、それまでにやるとするなら、最低半年ぐらいの期間がなければ私は交渉にならぬと思っていますから、八月くらいまでにはぜひとも検討結果をまとめてもらいたいと思うのですが、どうでしょ
　うか。
○柿澤国務大臣　本件に関しまして鈴木宗男先生が終始御尽力をいただいていることは私どもも承知しております。また、その御努力に心から敬意を表するものでございます。
　先ほど答弁いたしましたように、漁民の皆様方の窮状も考えながら、外務省といたしましても、できるだけ早くロシア側と話を進めたいと考えておりますが、時期につきましては、ただいま先生から御指摘の点も踏まえて最大限の努力をさせていただきたいと思っております。
○鈴木（宗）委員　大臣、その踏まえたは結構ですけれども、八月までにある程度の検討結果を出して、そして進めていくと理解してよろしいですか。
○柿澤国務大臣　最大限の努力をするよう事務当局に指示をいたします。
○鈴木（宗）委員　それならば、私は八月めどという表現をしたいと思います。八月をめどに何とかまとめてもらいたいと思いますけれども、もう一回それを確認させていただきたいと思います。
○柿澤国務大臣　その意を体して事務当局に指示をいたします。
○鈴木（宗）委員　今の大臣の答弁は、殊に羅臼、根室、別海、標津、旧島民が生活している地区にとっては極めて大きなニュースなのです。今まで土俵にすら上がれなかったのが土俵に上がれる話でありますし、同時に、期限を切ってやってくれるというわけでありますから、大変な明るいニュースだと思っているのです。特に羅臼は、三年前に比べると、ことしの漁というのは五分の一まで減りました。生活できないのが実態なのです。
　そういった意味で、とにかく働く場をつくってくれというのが気持ちでありますから、私は今の大臣の答弁は北方の関係者にとっては極めて明るいニュースだと思います。ぜひとも八月をめどに検討結果をまとめて、速やかにロシアと交渉してもらうよう再度お願いしたいと思います。
○柿澤国務大臣　これからロシア側と話をしなければならないわけでございますので、期限を切っての交渉ということはいろいろな問題点も出てまいりますが、漁期の実態その他、今鈴木先生から御指摘の点もよくわかりますので、その方向で努力するよう事務当局を督励してまいりたいと思っております。
○鈴木（宗）委員　そこで、今大臣からも違法操業等の話が出ました。一部の心ない人が法律を犯すことによって逆に日ロ関係の信頼をも損なってしまったり、また地域がそれによって大変な迷惑をこうむっているのですね。そういった意味で、きょう海上保安庁も来ていると思いますけれども、海上保安庁としてはどういう取り締まりをしているのか。
　同時に、ロシア側は漁期９４作戦というのですか、これをまた六月からやるという情報も入ってきておりますので、今の北方周辺の操業問題を速やかに進めていくためにも、日本国内できちっとルールを厳守する、厳しく国内でもやっていくのだという姿勢を見せることによってまたこの交渉がうまくいくのではないかと私は思っているのです。
　そういった意味では、海上保安庁、さらには水産庁はどう対応をするのか、はっきりした答弁をいただきたいと思います。
○井山政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、北方四島周辺では、特に我々が問題としておりますのは、暴力団まがいの連中が非常に違法操業を激しくやる、これは反社会性が非常に強いということで、これを私どもは第一の目的で検挙しております。平成四年には三隻九名、五年には四隻二十八名というぐらいにふえております。現在はちょっと鳴りを潜めているという感じでございますが、この努力はさらに続けていきたいと思います。
　それから、越境操業の防止につきましては、私ども巡視船艇をあそこに重点的に派遣いたしまして、越えていかないようにという御指導を申し上げているところでございます。ただ、どうしてもそれをかいくぐって向こうへ行きまして、拿捕される方が時々出るというのは非常に残念なことでございます。
　それから、ロシア側で漁期９４作戦というのをやりましたが、結果として地元であの作戦で検挙された、向こうに拿捕されたのはございませんで、むしろロシア船が二十隻、これはロシアの国内の漁業法関係違反のようでございます。それから、日本船四隻が摘発されたといいますが、これは樺太の西の方とかカムチャツカのずっと北の方ということで、この海域ではなかったのでございますが、これからまた六月からやるという情報もありますので、一応地元の方とよく相談してやっていきたいと思っております。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　北方四島周辺の操業につきましては、我が国漁業法令では原則として操業を許可しておりません。したがいまして、北方四島周辺水域でロシア側に拿捕されたものの多くはこの漁業法令の措置に違反する疑いというのが非常に強うございます。したがいまして、帰還後、事情を聴取いたしまして、適切に措置しているというところでございます。
　また、安全操業の確保ということにつきましては、地元漁協等に対してきちんと周知徹底する、かつまた越境操業をしないように、海上保安庁との連携、さらには北海道庁の取り締まり者の適正な配置等に意を用いているところでございます。
○鈴木（宗）委員　この問題につきましては、海上保安庁、水産庁、道庁がきちっと連絡を密にして対応してもらいたいと思っております。
　時間が来ましたから、最後に大臣、来月ナポリ・サミットが行われます。もう恐らく、近々には最後のシェルパ会議も開かれるかと思うのですけれども、このナポリ・サミットでは何が主な議題として話し合われるのか。同時に、このナポリ・サミットに臨む我が国の姿勢等をお聞かせいただきたいと思います。
○柿澤国務大臣　ナポリ・サミットにつきましては、現在議長国でありますイタリアを中心として協議が進められているところでございますが、先進諸国における失業問題の重要性から見て、今回は成長と雇用が最大のテーマとなる見通しであります。
　その他、経済問題としては国際貿易問題、対ロ支援の問題、途上国や旧ソ連邦諸国との関係、環境問題等についての議論が行われると承知しておりますし、政治面では、サミット時の国際政治情勢にもよりますけれども、旧ユーゴスラビア情勢等が議論されるものと考えております。
　いずれにいたしましても、冷戦後の国際社会の抱える問題への対応に当たって、サミットは日米欧の政策協調の場として経済、政治両面で重要な機能を果たしているわけでございますので、日本としては、Ｇ７間の政策協調の一層の強化のために、他の諸国と緊密に協力の上、サミットの成功に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
○鈴木（宗）委員　大臣、今度のサミットでは、ロシアが政治問題に関する討議に参加するのかどうかもちょっと教えていただきたいし、また、南アが全人種参加による制憲議会選挙も終わりまして、また今新しい歴史を歩み出そうとしております。私は、アフリカに対する日本の立場というものを鮮明にするためにも、サミットあたりでは日本からでもこの南ア問題を出してもいいのじゃないかという感じもいたします。また、北朝鮮の問題なんかも出て当然ではないかと思いますが、その点も含めてお知らせをいただきたい。
　同時に、北方領土問題についてはどう扱うのか。ヒューストンでは議長サマリー、ミュンヘンでは経済宣言に入れました。そしてロンドンでは政治宣言に入れました。去年、日本でも、私は北方領土問題を日本での開催ですから何とかやった方がいいのではないかと言ったけれども、これはコンセンサスを得ているということで話し合いはしてもらえませんでした。
　ヒューストンでスタートしたときの議長サマリーでは、第二次大戦の残滓としての北方領土問題があるということは明確にＧ７の国の中では認識としてあるわけでありますから、私はやはりアメリカやイギリスの側面からの支援を得て解決していくのが一つの手法だと思いますので、この北方領土問題をどうするかについてもあわせてお答えをいただきたい、こう思っております。
○柿澤国務大臣　ロシアが国際社会の一員として、重要な構成員として建設的な役割を果たせるよう我々としても考えていかなければならないと思っておりますし、その点ではＧ７におけるロシアの政治面での参加というものは大きな意義があると思っております。ただ、どのようなステータスといいますか立場で参加をしてもらうかにつきましては、今後メンバー国と相談をしていきたいと思っております。
　また、南アフリカについて鈴木先生が長い間御関心を持っていただいていることは承知をいたしておりますし、この自由選挙、そして新しい政府の成立というものはこれからのアフリカの発展、民主化、経済の発展について大きな出来事であったと認識をいたしておりますので、そうした点も議論の対象になることも期待をされるところだと思います。
　また、北朝鮮の問題につきましては、そのときにどのような情勢になっているかによりますが、我々としても大きな関心事項だと思っております。
　そして、北方領土問題でございますが、御承知のとおり、ミュンヘン・サミットでは言及をされました。しかし、東京サミットの場合には宣言の中には加えませんでした。これは、その後ロシアのエリツィン大統領の訪日、東京宣言の中での四島に対する明確な言及というものもあるわけでございますので、そうした情勢の進展を踏まえて、あえてサミットの中で宣言の中に加えていただくかどうか、この辺は今後検討していきたいと考えております。
○鈴木（宗）委員　時間ですから終わります。大臣、きょうはありがとうございました。
　私は、限られた時間の中で、八月めどに北方周辺の問題がそれなりの交渉のテーブルに着けるということを得ただけでもきょうは非常に意味のあることでありましたので、感謝を申し上げて、質問を終わりたいと思っております。
○原田（昇）委員　私は、きょうは時間もありませんので、北朝鮮の核問題、それから日米包括協議の問題、そのほかＯＤＡ等に関連して、大臣のこの間の当委員会におけるあいさつに関連して質問をしたいと思います。
　さて、まず北朝鮮問題ですが、きのうの夕刊に「北朝鮮　数日内、一線越す」、こういう記事があります。アメリカのクリントン大統領が、欧州歴訪のため、ワシントンからローマに向かう専用機の中でスタッフと、クリストファー国務長官らと会談をし、北朝鮮問題について討議した。その中で米政府は、北朝鮮がここ数日以内にも制裁へ至る一線を越えるとの認識で一致した、こういうことになっております。
　そこで、この報道について確認をしておるかどうか、どこが一線になるのか。ここまで来たらだめだとか、その越える一線というのは何だということについて、大臣の認識を聞きたいと思います。
○柿澤国務大臣　二日付でＩＡＥＡのブリックス事務局長から国連のガリ事務総長あての手紙が発出されたと聞いております。その中で述べられていることから今の御質問にお答えをいたしますと、五メガワット原子炉の燃料棒の取り出しを北朝鮮は今進めているわけでございますが、この燃料棒の取り出しがＩＡＥＡの査察のもとで行われない場合には、過去におけるプルトニウムその他の燃料の軍事転用があったかなかったかということを将来にわたって証明する方法がなくなるということで、燃料棒の引き出しについてＩＡＥＡの申し入れる方法でやってもらいたいということを再三にわたって北朝鮮側に申してきたわけでございます。
　北朝鮮側はそのＩＡＥＡの要請を無視して燃料棒の取り出しを続け、現在では、その点に関して軍事転用の有無を検証する方法がなくなったということが明確になりました。この点が、今おっしゃった一線を越えたということではないかと理解をいたしております。
○原田（昇）委員　せっかくの大臣のお言葉ですが、私はちょっと違うと思うのですね。
　きのうの、「北朝鮮に早期回答迫る」というＩＡＥＡのテレックスを日本の有力新聞が入手した。そのテレックスにありますが、それには、北朝鮮に三項目を示して、そしてその三つの選択肢を明示して、北朝鮮の早急な回答を要請しているのですね。しかもその中で、将来の信頼ある測定が不可能ではないかもしれないとみなして、実行可能な三提案を提案するとしておるわけです。
　そういうことで、ここで三項目を細かく言うのは省略しますけれども、恐らく外務省もキャッチしておられると思います。具体的に北朝鮮がこの中の選択肢の一つをやれば、プルトニウムをしっかりと保管すること、あるいはプルトニウムをどれだけ使ったか、どういうように使ったかということが明らかになりさえずればいいのだということになっておりますから、まだちょっと大臣の言うことは早計ではないでしょうか。
○柿澤国務大臣　原田委員の御指摘の点もございますが、時間的な経過がちょっとございますので、その点、政府委員から答弁をさせます。
○林（暘）政府委員　今の点についてお答え申し上げます。
　原田先生が御指摘になりましたＩＡＥＡからの北朝鮮に対します提案と申しますのは、三十日の安保理議長の声明を受けまして、三十一日に、まだ残されております相当数の燃料棒について、こういう方法をすればまだ今後の確認の方法があり得るという三点の提案をしたわけでございますが、その後、北朝鮮側の燃料棒引き出しの作業がとまりませんで、引き出し作業を継続いたしました結果、先ほど大臣から御説明申し上げましたように、二日夜の時点になって、ＩＡＥＡの事務局長が、今のような五メガワットの実験炉の燃料棒の引き出しの状況においては、今後、今申し上げましたような過去のプルトニウム抽出の歴史を検証する手段はすべて失われてしまったという判断に達したわけでございまして、三点のＩＡＥＡからの提案というのは、それの前の時点のことでございます。
○原田（昇）委員　そうすると、プルトニウムの抽出をどのくらいやったかというのはもう検証できない、わからない。ではこの新聞にある、テレックスで返答を求めたというのは、これはもう過去の問題で、それからもう話は進んでいて、燃料棒の引き出しを中止しなかったからわからなくなってしまった、そういうことですか。
　しかし、それでも、実際に燃料棒抽出は、これだけ貯蔵してあって、これだけこういうように使い、こういうようにやりますよということが改めて検証できればいいのではないですか。
○柿澤国務大臣　原田先生、非常に専門的な御質問でございますので政府委員から答弁をさせますが、その引き出した燃料棒を収納する場合に、どこの場所にあったかというのがわかるように分別収納をしていただければその検査が可能だったわけですけれども、北朝鮮側は、そうでなくてまとめて、どこにあったかがわからないような形で今収納しているという状況でございますので、検証の可能性が失われたというふうにＩＡＥＡ側は判断をいたしたわけでございます。
○原田（昇）委員　いや、私はそこがわからないのだ。
　分別収納は絶対条件なのか、あるいは収納してそれを抽出して、問題は、収納より先のプルトニウム抽出が問題なのですから、どのくらい爆弾をつくるだけのものを抽出し、また爆弾を製造する能力を持つかというところが問題なので、それをやっているかやっていないかがはっきりすればい
　いのではないですか。
○林（暘）政府委員　この五メガワットの実験炉の問題につきまして、二つございます。つまり、過去にこの実験炉で燃やされた燃料からプルトニウムが抽出されたかという問題と、交換をいたしました、今引き出した燃料から今後プルトニウムがどういうふうに抽出されるかという二つの問題がございます。
　今後の問題につきましては、もちろん今冷却プールの中に引き出しました燃料棒は入れてありますので、それを今後監視をしていけば今後の問題についてはわかるわけでございますが、過去この実験炉で燃やされました燃料棒からプルトニウムが抽出されたのかされないのか、されたとすればどのくらいの量が抽出されたのかということがわからなくなるという点でございます。
○原田（昇）委員　その辺は査察を、仮にプルトニウムの抽出状況についての査察の方法というのはできないものでしょうか。何か今、収納はプールの中へきちっと入れておるのだ、こういうことですが、プールの中へ燃料棒がほうり出されてあるうちは何てことはないのです。
　問題は、そこからプルトニウムを抽出するかしないか、抽出する能力があるのかどうか、どのくらい抽出したかということが一番問題であり、それからまた、これからしようとしているか、そこが一番問題ではないですか。それを、どうして検証するかということを何で議論しないのですか。
○柿澤国務大臣　私が承知している限りでは、八千本近く燃料棒があるわけですが、どこから抽出したものが何かということが特定されないと、過去においてプルトニウムを抽出したかしないかが確証できなくなるということでございまして、今、林審議官が申しましたように、これから抽出するかしないかではなくて、過去において既に抽出されているかいないかを検証する必要があるという点についての証明の可能性が、ブリックス事務局長の手紙を読みますと、ＩＡＥＡとしてはそうした可能性、わずかな機会も今や消失したとの結論を下したというふうに書いているわけでございます。
○原田（昇）委員　これは、きのう実はたまたま夜テレビをつけておったら、テレ朝でしたか、ロシアの核兵器製造をやる専門家が、北朝鮮はまだとてもプルトニウムを、核爆弾をつくるだけのものは持っていない、実験ももちろんやっていない、核爆弾も持ってないし、能力もまだちょっと不足しておるということを言っておりましたが、これについてどう思いますか。
○林（暘）政府委員　北朝鮮がどれだけの量のプルトニウムを過去において抽出したのか、また、そのプルトニウムを使ってどれだけの兵器をつくったのかつくらないのか、その辺につきましては我々は承知いたしておりません。
○原田（昇）委員　もちろん日本が承知しているわけがないと思うのですけれども、今の、ロシアの専門家が言っておることについてどう考えているのか、どう見たかと聞いておるだけの話です。あなたの方に聞いたってわからないのだから、答弁要りません。
　それから、もう一つ伺いますが、大臣は北朝鮮は核を持っていると思っているのですか。もちろんつくろうとしているかもしれないとは思うのですが、その辺、大臣の感想はどうか、ちょっと伺っておきます。
○柿澤国務大臣　この点につきましては、的確な情報によって判断をすることが大事だと思っておりますので、私自身としては、そうした判断をするに十分な情報を持ち合わせていないということを申し上げたいと思います。
○原田（昇）委員　開発しようとしているのかどうか。
○柿澤国務大臣　国際社会の中にそうした疑念が広まっていることは事実でございます。今までのＩＡＥＡの査察を拒否する北朝鮮の態度から見て、そうした疑念がわくことは当然のことだと思います。
　その意味では、我が国政府は終始一貫して、そうした疑惑を晴らすべく北朝鮮として誠意ある態度をとってもらいたいということを、いろいろな方法を通じまして申し入れをしてきたところでございます。
○原田（昇）委員　九一年十月、金日成主席は中国の鄧小平との間で、北朝鮮は核兵器を開発する意思も能力もないと明言し、核兵器の開発を否定している。こうしたことも中国が北朝鮮の核を否定する根拠となっていると思うけれども、我が国はこうした約束の信憑性をどの程度考えているのか、お聞きしたいと思います。
○柿澤国務大臣　金日成主席の言葉を私どもとしても信じたいわけでございますが、それには、ＩＡＥＡの査察を通じて科学的に証明されることが必要であろうと考えております。
○原田（昇）委員　今まで伺ったところによりますと、今のＩＡＥＡ事務局長の手紙でも、検証することはできなくなったということで、すべてだ、こういうお考えですが、日本政府として独自に調べる方法はないし何も情報もない、だからそれしかないのですと言うのなら、国民にもう少しわかりやすく、そこはこれだからこうだよという話をしないと、どうもわかりにくいんだな。
　これはもう最後の引き金を引く一線ですよというところで、あなたのお話だったら、ＩＡＥＡの事務局長が言ってきたから、もうこれですべてです、一線越えたんです、これ以上もうこれについてはだめです、こういうお話だ。もうちょっとその辺の状況を国民にわかりやすく知らせないとわからないのじゃないですか。そんな大事な話を、一片のＩＡＥＡの事務局長の手紙だけでアウトですということになるのですか。