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○国務大臣（柳澤伯夫君）　先生のおっしゃること、私も同感というか同意するところが多いわけでございますけれども、新生銀行の場合のようにかなりドラスチックな貸出先の処理というものをいたしますとあのようなことにもなるということでございますけれども、他の生きている、今資本注入等を受けて活動している銀行について同じようなことをやれるかということになりますと、これはなかなか貸出先との関係と申しますか、それから何といっても実際に貸出先を破綻してそれで清算価値にしてしまうということになりますと、これは価値というものがもう激減をしてしまう、それがゆえに大変な損失補てんを、大変な額の損失補てんをしなければならなかったということであるわけですけれども、そういうことを考えますと、今、日本の経済において、何と申しましょうか、金融機関の側から見て不満足な成績を上げているしかないようなそういう貸出先についてすべて清算をしてしまうというようなことは、やはり国民経済的に言って余りにも負担が大きいということにならざるを得ないと思います。
　先般、去年の四月からですか、民事再生法というようなものを国会で成立させていただいているわけですけれども、そういう民事再生法というような法律でもって現在のいろいろな問題を処理していこうというのは、やはり清算価値ではなくて、できるだけ再建型の倒産処理というか整理をしていこうというのがやっぱり国家国民の意思ということでああいう法律も成立しているんだろうと、このように考えるわけでございまして、やはり我々はバイアブルな、つまりまだ生育、存在していくことが可能な部分というものはできるだけ生かしながら悪い部分を切り捨てていく、こういう形の不良債権の処理をしていくということが我々に求められているのではないかというのが私の、目下悩みながら仕事をさせていただいている私の考え方でございます。
○櫻井充君　よくわからないんですが、申しわけないんですが、二年前の柳澤大臣の立場と若干違ってきているようなそういう印象を受けるんですが、それは勘違いなんでしょうか。
　僕はもう少し、だめな銀行は全部整理、淘汰しなければいけないんだと、あの当時柳澤大臣はあと幾つかは国有化しなきゃいけないんだという話をされていたように私は記憶しています。それは私の記憶違いかもしれませんけれども。そのぐらい思い切った改革が必要だとおっしゃって、そしておやめになりました。その後どうなったかというと、今の状況があるわけです。
　私は、今回柳澤さんが大臣になられて、私の発行しているメールマガジンに期待できるのは柳澤さんだとはっきり書かせていただきました。読んでいただきたいと思いますけれども。大きな構造改革を私は図っていただけるものだと思っています。しかし、今のお話では大きな構造改革はできないんじゃないでしょうか。
　韓国は今どういうことをやっているかというと、構造改革に着手しています。日本では余りに大きくてこういうことを、つぶせないんではないかと思うようなところもつぶしてきています。そして、そのかわりちゃんと受け皿さえ、受け皿といいますか、私は失業保険などきちんと手当てしなければいけないと思いますが、セーフティーネットをきちんと張った上で構造改革を今こそ行わなければいけないはずだと私は思います。いかがでございましょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　同感です。同感なんですが、その手法なんですね、問題は。手法です。
　私も、不良債権の残高が目立って減少しないという事態については別の観点から、つまり、だからといって日本の金融機関が不健全だという考え方は私は否定させていただいています。
　しかし、別の観点から、だからといってそういうものをいつまでも抱えていることが本当にいいことなのかといえば、やっぱり今、先ほど先生が御指摘したような、収益率の足を引っ張られるとかというようなことで、必ずマイナスの影響を銀行経営にも、またもっといえば貸出先の企業についても私は招来しているだろうと、こういうように考えておりまして、何とかこの不良債権残高というものの減少、これを図る方法を考えなきゃいけないじゃないかということで、私はそれには、銀行サイドからもうこの貸出先については、あなたのところはもうそろそろ、もうちょっとバイアブルなところとバイアブルでないところ、生育、今後とも存続が可能なところ、もっと元気が出せるところとそうでないところを分けてはっきりさせたらどうですか、再建計画をつくってはっきりさせたらどうですかということをもっと働きかけていきたい。
　それにはやっぱり、この業種を所管しているような役所の考え方、あるいはいろいろなこの業界の今後の将来の姿はどういうふうに考えられるんですかといったようなことについてやっぱりそういう役所の意見も聞きたい、そういう情報交換の中でこの不良債権の対象になっている貸出先の整理をもっと進めてもらわなくちゃいけない。
　我々には、特に公的資金でもって資本増強した先の銀行につきましては、私ども四半期ごとにフォローアップの作業もできるわけでございますから、そういった機会に銀行側に、別に強制の権限はないわけですけれども、やはり我々の考え方としてそういうものを促進させていくようなそういう呼びかけ、働きかけ、これをしていくということができないだろうか、そういうようなことで、今、目下そういった問題に取り組もうとしているというわけでございます。
　ただ、そういうことをもっと目に見える形でやるにしては、やはり今の株価の状況というのは残念な状況だなというようなことを他方で思いつつ、そうしたことを今心がけて具体化させようとしているんだということをぜひ御理解賜りたいと思います。
○櫻井充君　しかし、今株価の話が出ました。株価がなぜ上がってこないのか。宮澤さんは、この間、一万三千円を割りそうになったときに、これは日本企業をあらわしているものではないんだとおっしゃっていました。私もまさしく同感です。あの株価が日本の企業の力ではないと私は思います。
　しかしです。しかし一方で、なぜあれだけ下がってくるのかといえば、結果的には円も売られる中で、日本には期待できないんだ、申しわけないけれども今の政権では難しいんじゃないかというあらわれだと思っています。そして、もう一つ言えば、構造改革が大きく進まないから私は逆に言えば株価が上がってこないんだろうと思います。
　典型的な例が、昨年の十一月の二十日の加藤さんの乱で終わったあのことが私は一番よくあらわしているんだと思います。翌日、内閣の不信任案が否決されて株価が百二十円ぐらい下がりました。本来、政権が安定したということになれば株価が上がってよかったはずです。しかし、あの時点で上がってこなかったというのは、これで日本もまた先に、これから先、大きな構造改革ができないからだというようなメッセージだったろうと私は思います。ですから、今、柳澤大臣がおっしゃっていましたけれども、私はむしろ逆であって、構造改革を進めていけばむしろ株価は上がっていくんではないだろうかと思います。
　もう時間がないので私なりの考えをあと少し述べさせていただきたいことがありますけれども、私は、セーフティーネットをもう一回張りかえ直さなきゃいけないと思っています。例えば、今の失業保険が大体三百日程度ですけれども、もっと、終身雇用制度が崩壊しつつある今、ドイツ並みに三年程度までまず延長すること、そしてイギリスは失業者対策のために、半年ぐらい手に職をつけるために学校に行く場合、これ全部国費で面倒を見てきています。
　こうやって手に職をつけても今の日本の企業というのは雇用に年齢制限をつけていますから、アメリカのように年齢制限を撤廃するなどというような形のものをとってくれば雇用の流動化というのは図られてくるんだろうと思います。
　そういうことをやった上で構造改革をやれば、構造改革をやれば間違いなく失業者の数はふえますけれども、しかしながらそういうセーフティーネットを張ることによって痛みはそれほど大きくならないんだろうと思います。今、私は、構造改革だけ進めろと、そうは言えないと思います。それは、今言ったようにセーフティーネットが十分張られていなければ失業者の数がふえるのは当たり前であって、社会の混乱を招くからです。
　しかし、もう一方、構造改革を進めなければこの国が立ち行かなくなるのは、これはここにいらっしゃる皆さん同じ認識なんではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私にお尋ねでございましたでしょうか。
　今、櫻井委員のおっしゃっていらっしゃることを伺いながら、柳澤大臣のお答えも伺っていまして、両方とも真理について語っておられると思うんですが、アメリカのグリーンスパンが私にもうこの一、二年言うことは、アメリカのこのたびのいわゆる新しい経済と申しますか、こういう大きな生産性が一％から四％、五％まで向上した基本の理由は、確かにインフォメーションテクノロジーであるのだが、しかしそれを受け入れた労働側の流動性、一言で言えばレイオフ、これができたからだということをグリーンスパンは言います。そのことは、同じことはあなたの国に起こるとは思わないしヨーロッパもそれはやれない、それがやれていることがアメリカのこれだけ早い生産性の向上であった。彼もそれがいいと言っているんではありませんが、違いを言っておるんだと思うんで。
　それで、先ほど柳澤大臣が言われたように、この銀行をもう一つ思い切ってきれいにしようとすればあちこちの貸出先にいろんな影響が及ぶ。それもしかし時間がたてば、早くすっきりしちゃった方がいいじゃないかと櫻井委員がおっしゃっていらっしゃるんだと思いますけれども、なかなか、我々の社会はこういう社会でございますから、いわゆる労働の雇用の習慣にしても、今までなら終身雇用でありましたし、またシニオリティーシステムでもあった。それは変わっていくでございましょうけれども、一晩で変えることはできないわけでございますから、この間の大きな危機をこういう手法で乗り切った後少しずつ、まだまだおっしゃるようにいろいろあるじゃないかと、この残っている不良債権を、不良債務を全部退治してしまえば、いっときはつらいことがあっても後は早いよとおっしゃることは、私は決して間違いだと申し上げようとは思わないんですが、現実の我々の社会でそういうことがいいことなのか、失業等々を考えますと。
　やはりレイオフをしない社会というのは、多少のその間に時間がかかったり、その苦労があったりするというのが現実ではないか。それで、恐らくその結果として、企業活動はこれだけいいのですが、消費が上がってこないということの中にやっぱりそういう部分がきっとあるのであって、それはしかし、できるだけいろんなことをしながらやはり全体が壊れないような、そういう新しい体制への進行を時間をかけなきゃならないというのが我が国の現実ではないかというふうに、今お二人のお話を伺っておりまして、私はそういう感想を持っております。
○櫻井充君　政治三流、経済一流と言われて、政治が働かなくてもと言ったら怒られるかもしれませんけれども、右肩上がりの成長を遂げてまいりました。しかし、経済を支えてきた二本柱があったかと思います。それは、世界に誇る技術力と、そしてもう一つは安い労働力です。
　ＩＴ革命の、ＩＴの中で見るまでもなく、インドや韓国やそういうアジアのほかの国々から見ても技術力が落ちてきている。安い労働力はアジアの各国に行けば求められるようになってきた。ある意味で言うと、私は経済で行き詰まりを見せてきている今こそ政治の力が試されようとしているときなんだろうと思います。そういう意味で政治主導だと、政治家主導の政治を行っていかなければいけないんだと、そういうことになっているんじゃ、そういう時代になってきているんじゃないかと思います。
　ですから、ある意味で、宮澤財務大臣がおっしゃるとおり、そう簡単にレイオフできないかもしれないけれども、今のまま、じゃ、進むことが果たしてできるのか。それは私は違うと思っています。その痛みをどういう形でか補うように、先ほどから言っていますとおりセーフティーネットをきちんと張るということが、これがまた我々のやる仕事であって、今、政治家が政治主導でこの国を引っ張っていかなければいけないんじゃないだろうか、そう思っています。
　最後に、そういう思いでやはり政治家が襟を正して、その政治というものに対しての信頼を得ていかなければいけないはずなんです。しかし、どうでしょうか。外務省の問題にしてもＫＳＤの問題にしても、今、政治に対しての信頼感がますます失われていっています。ですから、ああいうことに関して本来追及するのではなくて、私はこういう話をしたいんです。ですが、政治に対しての信頼を取り戻すためには、我々野党は追及していかなければいけないということもまた御理解いただきたいと思います。
　これをもちまして、時間が来ましたので私の質問を終わります。
○海野義孝君　まず、宮澤大臣に少しお聞きしたいと思いますけれども、時間が限られておりますからいろいろなことは申しませんが、率直なところ、大臣は現下の経済動向につきましてどのような御所見といいますかお考えをお持ちか、やや先まで含めて、十三年度まで含めてどのような経済動向についての御所見をお持ちか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　海野委員とは前にもこういうことについて何度かこういう会話をさせていただいておりますのでごく重複を避けて申し上げることができると思いますが、私は、昨年の秋ごろにはもう設備投資は必ず大丈夫だと、そしてきっと家計の方にもそれが消費の増大となってあらわれていくだろうということを実は期待をしておりました。企業活動の方は御承知のように設備投資もいいし利益も二、三〇％はふえてきておるわけですから、これは思ったよりもやっていってもらえる、ところが家計にそれが連動してこないということが私は今の問題だと思っていまして、今申し上げかけましたが、ひょっとすると、これは日本の雇用慣行がやっぱり時間をかけて変わっていく、そのことを家計が知っているものですから慎重になっておるのではないかと。
　他方で、車は売れたり家庭電気関連のものが売れたり旅行はふやしたり、そういうところはいいわけですから、全部とは申せないんですが、家計が慎重なのは、やっぱりひょっとしたら労働慣行が変わっていく、つまり大きなリストラクチャリングというものが、新しい世紀になって日本も雇用というものが変わっていくのじゃないか。それかなということを疑っておりまして、したがって今お尋ねの十三年度予算にも、公共事業予備費をよほどどうしようかと思いましたが、まあ三千億ほどは積んでおいた方が、家計、御承知のようにこれがＧＤＰの六割一、二分でございますから、ここにもしはかばかしくいかないときにはもう一遍公共予備費を置いておいた方がいいという感じがいたしたわけでございます。
　そこで、昨年の暮れからここのところのボーナスが、でもやっぱりそうは申しましても一％はふえていないのではないかなと思います。これから春闘、夏ごろの間にもし家計がようやく普通になってくれれば、これで大体企業の方は、アメリカのことはありましても企業活動の方は当分大丈夫だと思いますので、それをこいねがっておると申しますか、それによって初めて民需への転換というものができたと。したがって、財政への負担も異常なものはこれ以上必要がないというところへ行けるか行けないか、今そのところにあるのではないかと。
　いつぞやも申し上げたかもしれませんが、ＩＭＦは我が国の完全失業が二〇〇一年になって五％を超えるという余り人が考えないようなことを言っておるわけでございます。それを私は信じようとは思いませんけれども、やはり雇用の問題というのに非常に大事な部分がある、こういう見方をいたしております。
○海野義孝君　午前中からの御答弁などを聞いておりましても、大臣は大変財政問題等につきましても慎重なお話をなさっていたように思うんです。決して現下の状況について楽観してない、厳しいんだというお考え、これ、私もそのように受けとめます。
　最近のアメリカの経済、かなり減速の兆しが出てきているということになりますれば、これは我が国のＧＤＰ構成比の中での純輸出という面に対してもやっぱり影響なしとしないというような環境の変化も、私はちょっと考えなくちゃいけないんじゃないかと思うんですけれども。
　ですから、そういったことを含めて、日本の雇用慣行の問題、これが家計にあるいは消費行動にという面で期待を持ちたいけれどもなかなか開けてこないというような点のところ、そういう環境の変化の面も私はちょっと重視するというか考えているんですけれども、これはどうですか。例えば、アメリカの経済がうまくソフトランディングできるかどうかというような問題、向こうでも大変当局も努力をされておるようですけれども、その点についての御所見はいかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一月の初め、我が国で申しますと四日でございましたが、アメリカで三日にグリーンスパンが意外なときに意外な利下げをやったということは、今、海野委員の言われますように、ひょっとするとこれはハードランディングをみんなが思い始めるのではないかといって先手をとったのではないかと思っております。今月の末にもう一遍あるかないかでございますが、恐らくここに来まして、いろんな考えがあるとしても、上半期はちょっとやっぱり問題かな、しかし下半期はどうだねということで、仮に年間のアメリカの成長率が二％か三％というところに落ちたといたしまして、政府のエコノミストの人たちは、その場合には我が国のＧＤＰに及ぼす影響は〇・四ぐらいではないかという、そういう試算をしておられるわけですから、影響なしとはいたしませんけれども、そのぐらいのことであろうか。
　したがって、東南アジアの関連もあって我が国の輸出はその影響を受けると思いますが、これもエコノミストたちの計算によりますと、円相場が百円に近い方でなく百二十円の方に近いようなあたりであったとすれば、それによってかなりクッションが生まれるだろうと。これは全く仮定の計算をしているわけでございますが。
　そういうことを大きな絵で考えまして、しかし私が最後に申すのは、アメリカの経済はこれから十年間上がり続けて下がるわけでございますから、我が国は何年も下がり続けてこれから上がるはずのところでございますので、同じには考えられない。仮に消費というものが普通になってくれさえすれば、これは我が国にとって二、三％の成長はそんなに難しくない、企業はちゃんとやっておりますから。私は基本的にはそういうふうに反論しております。
○海野義孝君　今の最後の部分の御所見についてはいろいろと議論の分かれるところかと思いますけれども、その点については後日機会があればまた突っ込んだお話を承りたいと思います。
　そこで、財政の問題、御担当の件でございますけれども、午前中も大変詳しい御答弁もありましたが、私は、この平成十三年度の予算、昨年の暮れに政府の予算案も決まりましたけれども、十年、十一年度あたりの財政状況等から見るとちょっと変わり目に来たなという感じがします。これはもちろん、この十三年度の公債の発行等が当初の二十八兆何がしぐらいというところでおさまればということにもなりますけれども、従来は、十年度、十一年度にかけまして、あるいは十二年度も多少補正予算で四兆円超をやりましたけれども、ちょっと上向きに変わるというか、財政がやや先行きの方向に向かって動き出したというような気がするんですが、この点は大臣、どうですか、そのようにとってよろしいんですか。どうやら一番厳しいところはどうも過ぎたよということ、それから、今おっしゃったような経済の見通し等からいえば、税収も今年度は久方ぶりで当初の見通しでもふえるぞと、こういうようなこと等も踏まえてどんなようなお考えをお持ちですか、財政運営については。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私もむしろ私自身がそこらのところをとつおいつ思っているまさにその点でございますが、アメリカの景気が少し落ち始める、その間に我が国の消費が普通のところまで限界消費性向も落ちずに行ってくれれば、これはもうＱＥには非常に楽になると思いますし、したがって、三千億もとってはございますが、使う必要があるかないかということにまでなってくれば、これで税収も、今税収がいいのは法人税だけと言っては語弊がございますけれども、でございますから、個人所得税はまだそういうふうにいっておりません。そういうことであれば、まあまあおっしゃいますように税収も上向いてまいりましたから少し楽になるな、ただ消費が本当にどうも一向に動かないということになりますと、これはやっぱり気になることだなという、そこらのところでございます。
○海野義孝君　そこで、かねてから大臣からはもう幾度となくお聞きしておりますが、財政再建の構想でございますね。これはやはり状況の変化とともに大臣のお考えも少しずつ腹の中では固まってきているんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、つまり、いろいろそれはこれだけやればいいということじゃなくて、総合的なそういうプランを立てて、それをやはり進めていかなくちゃならぬというようなことはもうかねてからおっしゃっているわけで、それは社会保障の問題、これは年金、医療、介護等も含めまして、そういった問題から、あるいはまた財政自体の要するに赤字の解消のための歳入歳出の問題であるとか総合的な問題で、一つやって片がつくような簡単なものじゃないということをかねてからおっしゃっているので、私も、大臣はそういう意味でそういうまさに財政の再建のそういったところまでもう既にかなり構想はおできになっているんじゃないか。私は、現下の我が国の経済についての先行きについて何か漠とした不透明感というか不安感というものが確かに蔓延しているというか、ややまだ閉塞感的なものが払拭できないでいるというものをやはりこの際明らかにするというか、断ち切っていくためにもそういった財政再建のそういう構想についてやはり私は早くお出しになると。それはこういう計画で何年ぐらいの形でこういう手順でやっていくような考えがあるんだと。私見でも結構なんですけれども、その辺はいかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　新しい制度になりまして、経済財政会議ができました。まだ二、三回しか会合はございませんが、そこで決めましたことは、今お話しのことと関連をいたしまして、我が国のこれからの経済問題を考えると、それは財政問題を含んででございますが、財政改革、税制、中央、地方の行財政の再編成、それから社会保障、それらの問題、しょせん直面しなければならないので、おのおのばらばらの答えを出すことができませんので、マクロモデルをつくって、シミュレーションを可能にして、そして高福祉なのか、あるいは高負担なのか、あるいはそうでないのか等々を含めまして、全部やっぱりモデルで一遍議論をしてみようではないかということをほぼこの会議が決定をいたしました。
　したがいまして、新しい研究所がそのモデルの仕事を始めてくれることになろうと思いますが、恐らくモデルをつくるだけでも半年以上はかかるだろうと考えております。その間にもし我が国の経済が回復の軌道に入ってきているという兆しが明らかになりましたら、少しモデルでいろんなことを考えてみたらどうだということが来るかもしれませんが、しかしそれより先に、モデルができるのにまだ半年やそこらはかかるのかと思います。
　それからもう一つの問題は、社会保障につきまして関係閣僚会議を先般政府が設定いたしました。これは、二年間でございましたか民間の方々が検討をされたある意味でのリコメンデーションについて、具体的にいよいよどうするかという決心をする場になってまいろうと思います。ただ、もとよりそれが具体的に給付をどうする、負担をどうするというところまでいけないにいたしましても、何かのあの答申につきましての一般的な政府の受けとめる受けとめ方の姿勢ぐらいは、やはり二、三カ月と申しましょうか、そのぐらいまでに姿勢ぐらいは出さないといかぬのではないかということを、個人的にとおっしゃいましたから、個人的に実は思っております。その辺から財政再建についてのあれこれの足がかりができてくるようにいたしたいと思っておるわけでございます。
○海野義孝君　政府におかれて広く国民の意見を問うというようなそういうキャンペーンをお張りになったらどうなんですか。「日曜討論」とか何か民間の放送でいろんなことをやっていますけれども、私は政府が積極的に、財政再建の問題等の中には御指摘の社会保障の問題等、行革の問題等を含めてありますから、私はそういう問題は国民と政府との間で話し合うという機会が全くない、だから報道をそのまま受けてしまうと、国民は。これは私は残念なことというか問題がある、やはり政府が積極的に国民に意見を問うべきだ、あるいは政府の考え方というものを国民に訴えるべきだと、そういうことを私は思うんですけれども、その点いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういうことはあの政府の中でも広く、あるいは党におきましても考えられ始めていると思いますのは、やはりある程度は真実を話をして国民に理解してもらうということがどうも大事なことではないかという、今の社会保障云々のこともそういうことで申し上げようとしたわけなんですが、そういうことは大事に考えないといけないと思っております。
　今までやってきた手法が必ずしも成功しているようにも思えません。やはりもう少し国民に直接いろんなことをわかってもらうことの方がかえっていいのではないかということは私も同感いたします。
○海野義孝君　もうちょっとこれは古いことで恐縮ですけれども、昨年十月に国のバランスシートを御発表になりましたね。これについてはもうその当時いろいろな新聞、雑誌等あるいはいろいろな委員会等でのあれで御答弁がありましたから承知はしておりますけれども、なぜあのバランスシートというものを昨年十月につくったか。たしか宮澤大臣は、あれは試作品である、ベストのものではないんだ、しかしまずは国民に広く国のそういった資産、とかあるいは負債とかそういう状況をやはりわかっていただくその手始めとしてあれを公表したんだというお話がありました。
　それに対してのいろいろな意見等は、私も物を読んだり話を聞いたりで承知しておりますけれども、大臣として、あるいは財務省としてはいかがでございますか。いかに財政を再建していくかというような中で、この国のバランスシートの問題、これから先、例えば継続的にやるとかあるいは法制化するとか、いろいろ問題はあろうかと思うんですが、その点について一言だけで結構ですが、今後これの先をどういうふうに考えていらっしゃるか、その点ちょっと教えてください。
○副大臣（若林正俊君）　先ほど来委員がおっしゃっておられます国民の皆さん方に国の財政の状況、あるいは資産、負債の状況、現状をよく理解していただく、その理解していただく中でいろんな御意見を広く承った上で政策の決定をしていくのは大事なことだという大臣のお考えございまして、今回の貸借対照表の公表というのは、御承知のように一般会計とすべての特別会計、それらを対象として、資産と負債を網羅的に把握することによって国のストックの財政事情というものの全体図を示していくということが一つあります。
　それから、減価償却後の資産評価額の計上、退職給与引当金等の計上など、企業会計の手法を考慮した資産・負債情報というものを国の財政情報として、財政事情を明らかにする新たな情報を提供していくというようなことを意図しておりまして、そういうものを通じて国が国民に対して説明責任を果たして、できるだけ透明性を高めていくということだと理解をいたしておりまして、今後の取り組みについては、今、委員おっしゃられましたが、その優位性、有効性、これをさらに検討して評価、改善を重ねていかなきゃならぬのじゃないかと、試みとしていたしました。各般の御意見を十分承りながら改善を加えていくということではないかと思っております。
○海野義孝君　今の問題につきましてもう一つだけ。
　これは私の方の要望というか、今後生かしていただきたいんですが、今回の国のバランスシートを見ますと、要するに数字中心であるということなんですね。政策の分析がない。三つの公的年金負債という問題についても上げているけれども、これも見る人にとっては大変難解なことでして、その辺の区別がわからない。どれが一番いいのかということもわからないというような点があると思うんです。ですから、政策の分析がないために、資産が効率的に運用されているかどうかということはこれだけではわからない。
　アメリカあたりではやっぱりそういった点を中心にして、個別政策ごとに債務の膨らんだ部分については分析するとか、そういったところへ踏み込んだことをやっていますね。日本の場合もそれはこのバランスシートに関係なくやってはいらっしゃるわけですけれども、今度はせっかくこういうバランスシートをおつくりになったんだから、さらにこれの継続的に、大変な作業ですけれども、継続的におやりになる中においての問題点を分析したものをさらに政策として立案していくとか、そういうことをぜひともやっていただきたい。これは私のお願いでありますから、御答弁は結構でございます。
　それから、日銀の総裁は──済みません、大変お待たせして済みません。私も速水総裁にきょうお出ましいただくことについては大変悩みまして、大変御多忙ですからと思いましたけれども、この時期にやはり一度、総裁の御意見を承っておきたいと思ったものですからおいでいただきましたので、一問だけ簡単にお願いしたいんですが、終わりになりましたら御退席していただいて結構でございます。
　先週末でしたか、日銀政策委員会、それから金融政策決定会合におきまして、総裁から要するに御指示があったというように承っております。
　けさの新聞を見ましたら、昨日は記者会見をなさって、総裁のお考えを大変詳しくお述べになっているので大変よく理解できますけれども、実は昨年の八月に私はある委員会で総裁に御質問をしました。そのときは二十分ぐらい総裁だけにお話を承って、たしかそのときに宮澤当時大蔵大臣もおそばにいらっしゃったと思いましたけれども、そのときにお聞きしたのは、ゼロ金利の解除の問題についてお聞きしたわけですけれども、そうしたらそれから数日後にゼロ金利解禁というか解除になったということでございましたが、もうあれから既に五、六カ月経過しておりますから、状況は大変変わっております。株式市場もやっぱり変わっております。アメリカの経済についてもとやかく言われるようになったのも、やはりそのころとはまた全然違う状況にもなってきた。経済は生き物ですから刻々と変わっているわけです。
　そういった中で、総裁、今巷間言われているのは、金融システムの問題等につきましても、あるとするならば、やはりこの三月の決算、ここのところをどう乗り切るかということがやはり私も大変注目しておるし、ここをうまくいけば、先ほどから柳澤大臣もおっしゃっているように、金融システムについては大体固まってきたということが言えると思うんです。
　最後に、厄介な部分が当面この三月、毎年大体年度末というのはそうなんですけれども、今回はこの点についてを含めて総裁の御所見と、それから金融政策等でどのような対応をなさっているかという点についてお答えできる範囲でお願いしたいと思います。
○参考人（速水優君）　先週の金曜日に政策決定会合がございまして、最近の情勢及び年度末を控えての私どもの政策のあり方について議論が行われました。
　そのときの私どもの判断を簡単にまとめてみますと、景気は緩やかな回復という私どもの基調的な判断は変わっていないと同時に、海外経済が減速していく影響、内外の資本市場、特に株式市場の動きといったようなものは下振れして動いていくリスクを注視していく必要があると。また、この年度末を控えているという時期的な要因もありまして、金融市場にはやや落ちつきのない動きがあるように見られておるわけです。
　こうした中で、金融市場の円滑な機能の維持と安定性の確保に努めていくことは中央銀行として当然の責務であると思います。日本銀行は、現在、コールレート〇・二五％という非常に低い金利で金利水準を維持することによって金融面からの景気回復を支援しているわけであります。金融市場の安定性を確保していくことは現在の政策の持つ金融緩和効果を最大限発揮する上でも重要であると思います。
　こうした検討や考え方に立って、私から執行部に対して市場の円滑な機能の維持と安定性の確保に万全を期すために、流動性供給方法の面で改善を図り得る余地がないかどうか検討をしてほしい、それを次回の決定会合までに報告するように指示を行った次第であります。
　日銀法も新しく施行されてから三年近くなります。この機会に私どもがこれまでやってきた金融調整のやり方で十分なのかどうかということを第一線の意見も入れながら調べて報告してくれということを依頼したわけでございます。
　なお、先生のお尋ねになりました三月末は大丈夫なのかという御質問に対しましては、確かに期末にいろいろ企業の資金需要があることは私ども十分承知しております。それに備えて十分な資金を期末越えの資金供給を行っておりますが、金融システムの不安が起こるということが一時盛んにちまたで言われ、また心配されたように思いますけれども、この点につきましてはちょっと誤解があるんじゃないかというふうに思っております。
　金融機関の方は確かにまだ不良資産を随分持っておりますけれども、かなりの不良資産の償却をここ数年でやってきております。この上期にも二兆三千億ぐらいの償却をやりましたし、今年度末にもやろうとしております。こういうものを持ったままで大丈夫なのかという御心配もあるかと思いますけれども、一遍にかなり減ってきておりますし、その資本金も、自己資本も充実してきておるわけで、今の状態でいけば株価が下がった場合にも、現在の規則でいきますと本年度内でなくて明年度でいいわけでございますので、大体の銀行は、都市銀行、信託等は九月のときに時価会計を適用することになります。したがいまして、三月末に株価がどれぐらいになっているかというようなことをそれほど気にする必要もございませんし、今の状況で三月、年度末に金融システムの不安が生ずるということは心配する必要はないと申し上げていいと思っております。
○海野義孝君　どうも総裁、ありがとうございました。
　時間の関係で、もう一問だけ柳澤大臣にお願いしたいと思います。
　先ほどから金融システムの問題等々についてもお話がありましたけれども、確かにジャパン・プレミアムの状況を見ますと、最近若干出てきたという感じはありましたけれども、私もこれは大したことではないと思っています。
　実は、今言われていることは、やっぱり資本市場、株式市場の反応というか問題が、構造的な問題での持ち合いの問題解消の動き。来年度から時価会計方式になるとか、持ち合い株についても時価評価をするとかいうような方向へ変わっていくということですから、従来的な金融機関は多分に、企業もそうですけれども、株式依存的なそういう部分がこれまで経営上もあったんですけれども、これを直していくということになりますと、その面では、一方ではやはりセーフティーネットをやっていかないと、ただそれをやれやれと言うだけでは混乱が起きると。せっかく金融システムがこのように大分固まってきた中で再び揺さぶられるということはこれは決して好ましいことじゃないということで、私は早期健全化に絡んで、今年度末をもって例の公的資金の注入等についての施策は一応終わると、得して云々というような問題は来年度にもあるんですけれども。
　私は、日本のそういった金融についてはやっぱり日本で守っていくという面からすると、やはり金融市場を安定させるというか、企業も健全な方向に向かって今努力しておりますから、私が思うのは、企業の健全化、健全な経営の方向に果たして今どこまで来ているかという点については多分に疑問であるし、あるいは経営者とか株主の責任というものは十分に求める必要はあると思いますけれども、年度末をもって終わるということでなくて、やはりそういった公的資金の注入等は必要に応じては来年度もやるというような考え方というのは私はあってもいいんじゃないかと思うんですけれども、最後にその辺についての、大変これ複雑、重要な問題ですから私はあえて言っているわけですけれども、その辺については大臣、どんなような見方をされるんですか。お考えというか、それをお願いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　二つ申し上げたいと思うのでございます。
　一つは、確かに金融機能早期健全化法はこの年度末をもって廃止ということに、失効するということになっているわけですが、もし仮に先般起こったような金融システムの動揺というような事態が起こった場合は、これについてはもうこの国会におきまして金融危機対応の勘定等も置かれておりまして、いろいろな必要な措置がとれるということに既になっているわけでございます。しかし、その制度を活用するというようなことが現在の状況の延長線上で考えられるかといえば、それは私はそうじゃないということをここで申し上げておきたいと、こういうように思います。これが第一点でございます。
　第二点は、この現在の状況の延長線上で何か資本注入が再び必要になるというようなこともあって、その現状の制度を存置しておくべきではないかということに対しましては、先ほど来申し上げておりますように、私どもとしてはバランスシート上の資本勘定が何か外部要因等で大きに揺さぶられるというようなことは当面考えられないと、考えなくてよろしいというように考えているわけでございます。
　あえてこういうことを申し上げるのはいかがかという気もしつつ申し上げるんですが、金融機関は民間の金融機関でございまして、その民間の金融機関に公的資金によって資本を増強するというようなことは、これはもう本来臨時異例の例外的な措置だというふうに位置づけるべきものだと私どもは思っているわけでございます。現に外国等の我が国金融機関の資本の状況についてのもろもろの分析におきましても、このような公的資金によって支えられているということについては、もちろんプラスの評価もあるわけですが、やっぱり若干留保するような評価もあるわけでございまして、そういうようなこともいろいろ考えながらこの問題には対処していくべきものであろうと、このように考えておる次第でございます。
○海野義孝君　これで終わります。
　ありがとうございました。
○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代でございます。
　初めに、外務省大臣官房の幹部によるいわゆる外交機密費の流用疑惑に関連して会計検査院に伺います。
　具体的にお聞きします。報償費について会計検査院はどのような検査をしているかということです。つまり、領収書をきちっと提出させて、きちっとした検査をしているのか、あるいは報償費については特別扱いをしているのかということですが、この件についてまず伺います。
○説明員（石野秀世君）　今お話しの外務省の報償費につきましては、その経費の性質上、支払い先についての情報を厳重に管理する必要があるということから、領収証書等の証拠書類は、これは証明責任者の手元に保管させるということにしております。この取り扱いは、外務省初め各省庁のお申し出に基づき本院においてその内容を検討して認めているものでございます。
　ただ、検査に当たりましては、在庁時におきましては計算証明書類として提出されてまいります支出決議書、取扱責任者の領収証書あるいは並びに領収証書にかえて提出される取扱責任者の支払い明細書といった書類につきまして書面検査を行って、その支出の状況というものを把握しておるところでございます。
　また、実地検査におきましては、証明責任者の手元に保管されております領収証書等の証拠書類の提示を受けまして、また説明を聴取いたしたりしまして、支出目的に沿って適正に使用されているかという心証が得られるまで検査しているという状況にございます。
○阿部幸代君　まずは特別扱いがされているということですね。
　それで、実地検査ということを今おっしゃいましたけれども、報償費すべてについて実地検査をしているのかどうかです。報償費のうち実地検査をしているのはどのくらいなのか、過去三年の検査実績について明らかにしていただけますか。
○説明員（石野秀世君）　外務本省につきましては年二回、内閣官房につきましては年一回の会計実地検査を実施しております。この実地検査の際に、今御質問がございました報償費につきましても検査を実施してきております。
　ただ、御理解いただきたいのは、実地検査の際にはどの範囲のものを検査したかというような、常時その記録をとるというふうなことを行っているわけではございませんので、どの程度の件数、金額を検査したかということについては把握し得る状況にないということでございます。
○阿部幸代君　実地検査について、実地検査のときにいろいろ記録しているわけではないからどの程度検査しているかわからないということなんですが、私がまず知りたいのは、報償費すべてについて実地検査をしているのかどうかということなんです。これは記録があろうとなかろうとわかりますね。
○説明員（石野秀世君）　当然、報償費といいましてもかなり件数の多いものでございますから、やはりその中からの抽出しての検査ということになろうかと思います。
○阿部幸代君　報償費のすべてではなくて抽出だと、そしてそれがどのくらいなのかということは記録がないからわからないと、そういうことですね。
　それで、次に移りますが、実地検査をする際、領収書は必ず提示させているのかどうか。保管はさせているとおっしゃいましたけれども、必ず提示させているのかどうか。領収書のないものもあるのではないかと思われるんですね。だとしたら、その割合はどれぐらいなのか、過去三年間の検査実績で明らかにしていただけますか。
○説明員（石野秀世君）　検査の過程で領収証書のあるものにつきましては当然提示を受けてございます。ただ、どの程度あって、ないものがどの程度あるのかという今の御質問でございますが、これにつきましても実地検査の際に特に常時記録をとるというふうなことを行っておりませんので、その割合についても把握する状況にないということでございます。
○阿部幸代君　報償費について領収書は外務省に保管をさせておくとおっしゃいましたけれども、実際にはないものもあるということですね。
○説明員（石野秀世君）　証拠書類として領収書があるかと言われますと、必ずあるということではないと思いますが、それにかわる支払いを証拠立てるものということでは、関係の書類を保管させているということでございます。
○阿部幸代君　でも、検査というのは、領収書がなかったら相手を信用するしかなくなって厳密な検査はできないのは、もうこれは常識ですね。
　外交機密費、いわゆる報償費というのは、国民の前にはその使途が明らかにされていない、いわば公認の使途不明金ですね。こういう性格のお金だからこそ、会計検査院にはやはり最も厳しい厳密な検査が求められているというふうに私は思います。行政から独立した機関のそれは任務です。国民にとっては血税が本当に不明朗な扱い方をされないか、また私的に流用されないか、それをチェックする最後のいわばとりでが会計検査院です。その検査がこんないいかげんなようでは、本当に私、許せないです。そもそも、決算委員会に対する説明責任も果たせないようなそういう検査だということですね。
　私は、少なくとも、この報償費についての実地検査の割合、領収書のない件数の割合についてこの委員会に報告していただきたいと思います。それを要望します。
　さらに厳しい検査を過去にさかのぼってするべきだと思うんですけれども、院長の意見を述べていただきたい。
○会計検査院長（金子晃君）　ただいま御質問ありましたけれども、会計検査院では証拠書類という形で取り扱っております。もちろん、領収書は証拠書類の主要なものということになるわけです。
　会計検査院では、この証拠書類を報償費につきましては手元保管という形にしている。これは先ほど局長から説明がありましたように、この報償費という性格上これを多くの人の目に触れさせるものではないということで、その目的から手元保管を認めている。そのかわり、先ほど局長が説明しましたように、決議書その他書類を会計検査院に提出をさせる。これにつきまして、会計検査院では提出を受けたものについて書類検査をし、そしてその概要を把握した上で、今度は実地検査の際に先ほど申し上げました証拠書類を提示させ、そして本来の目的に従って適正に支出されたかどうかということを納得いくまで説明を受けて検査をしているという形になるわけでございます。
　その意味で、会計検査院が手ぬるい検査をしているということではありませんで、会計検査院の年間の検査計画に応じてそれに従った検査をしてきているということであるわけで、今後とも会計検査院としては報償費についても厳正な検査をしていきたい、そういうふうに考えております。
○阿部幸代君　会計検査院の、またその担当者の資質次第で左右されるとかそういうことではなくて、仕組みが私は問題だというふうに思うんですね。行政から独立した第三者機関ですから、その第三者機関が検査をするときに聖域があってはならないと思うんです。そういう意味で厳正な検査をしていただきたい。また、会計検査院すら聖域扱いをせざるを得ないようなこういう公認の使途不明金などはもう必要ない、この際廃止をするべきだというふうに私は考えます。これは主張として、次の質問に移ります。
　両神山の登山道の閉鎖問題について、環境省それから財務省に質問いたします。
　秩父多摩甲斐国立公園の中に両神山という山がございます。埼玉県の大滝村とそれから両神村に位置している標高千七百二十四メートルの山で、日本百名山の一つに数えられています。私も晩秋に山小屋に泊まって登ったことのある山で、年間二万人ぐらいの登山者が訪れると言われているんですが、この山の登山道の一つの白井差コースが昨年、地主さんによって閉鎖されてしまいました。
　これを契機に、国立公園の中にも私有地がある、二四・数％の私有地があり、こうした両神山の登山道閉鎖のようなことがほかでも起こり得るんだという事実を知ったのは驚きだったんですが、このことを考えながら大変重要な問題に私は思い至りまして、私のような登山者も含めて登山者が安心して登山ができるのは、山を守り登山者を守る人がいるからだというこのことに気がついたんですね。それは山小屋の人であったり、あるいは山の土地の所有者であったりすると思うんですが、この登山道を閉鎖した方もその一人ですね。
　それで、環境省にお聞きしたいんですけれども、この両神山白井差コースを閉鎖した、山の土地所有者でしたが、この方が今日まで果たしてきた役割をどのように認識しておられますか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　お答えいたします。
　近年、中高年層を中心に登山利用が増加する傾向にありまして、そうしますと国立公園内の登山道の公益機能というのが増大しておりますし、その清掃や施設の補修とか安全確保といった維持管理はますます重要になっておると思っております。
　この登山道の維持管理といった仕事につきましては、原則としてはその設置者、この両神山の場合は埼玉県でございますが、が行うものでございますけれども、実際、現状では地元自治体を初め、山小屋の事業者の方々あるいは土地所有者の方々など多くの関係者の方々に御協力いただいて行われているというふうに認識しています。
　今、御質問にありました土地所有者の方もその一人でございまして、これまでこの白井差の登山道を中心に維持管理業務に携わられておられますし、またみずから森林伐採を控えるとか、あるいは自然公園の指導員として登山者のマナーの向上に指導をされるとかいうふうに山の自然環境の保全に大変大きな貢献をされてきたというふうに認識しております。
○阿部幸代君　私も登山についていろいろ勉強しまして、尾瀬沼を守った長蔵小屋三代の記録とか、それから今北アルプスで三俣山荘の撤去命令が出ていて、それは不当だというそういう人たちの記録だとかいろいろ読んでみました。それで改めて知ったんですけれども、日本の登山文化というのがボランティアによって支えられているというその特徴、それをよく知ることができたんですが。
　先日、雪の日に両神山にまた私訪れまして、地主さんから直接話を聞きましたけれども、今まで四十人からの人、遭難した人を救出しているんですね。そんな話を聞いて驚きましたし、それからヤシオツツジというツツジの季節になると一日五百人ぐらいの登山者が来るんだそうですね。そうすると当然往復でトイレを使用すればどういうことになるか想像できると思うんですけれども、すぐにいっぱいになってしまうトイレのくみ取りなどの手配もこの人がやっているとか、本当に公共的な役目を果たしてきた人だというふうに思いました。
　ですから、私は環境省にはこういう方たちとの誠実な話し合いの努力をぜひしていただきたいと思うんです。この白井差コースは埼玉県によって廃止の措置がとられましたけれども、地元の両神村では、打診を受けたときにやむを得ないとしつつも話し合いによってやっぱり解決していただきたいと、つまり新たに白井差コースにかわる登山道をつくったんですね。でも、それはしょせん代替機能を果たさないそうですよ。今まで日帰りコースで多くの人に利用されていたこの白井差コースのかわりにはなり得ないということで再開を願っているんですね。
　ぜひ環境省には土地所有者と誠実な話し合いを続けていただいて白井差コース再開に向けた問題解決を図っていただきたいのですが、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　先生御指摘のように、登山の環境というのは山の関係の方々あるいは自然を愛するたくさんの方々によって支えられているのは御指摘のとおりだと思います。
　この白井差からの今閉鎖された登山道につきましては、両神登山におきまして古くから長年の間多くの利用者に親しまれてきたルートであったわけでございますので、そういう見地から、環境省といたしましては、埼玉県、両神村とともに土地所有者との話し合いというのはこれからも継続をしていくということで、登山道再開に向けて理解が得られないかということにつきましては懸命に努力してまいりたいというふうに思っております。
○阿部幸代君　次に、財務省に伺いたいんですが、時間の関係でまとめて質問することになりますが、実はこの登山道閉鎖のきっかけになったのは相続税問題だったんですね。まず、こうした国立公園のような公共性の高い、したがって規制も当然加えられている土地の相続税はどのように算定されてどのように減免が行われるのか。具体的に、この閉鎖された白井差コースの土地のような第二種特別地域と普通地域から成っていて、しかも水源涵養保安林に指定されているような場合にはどのような算定、減免が行われるのかお聞きしたいと思うんですね。
　それから、大臣にお聞きしたいんですけれども、私は以前、三百年前の循環農業を今に伝える三富新田の保全策についてぜひ考えていただきたいということをこの決算委員会で取り上げたことがあるんですけれども、つまり納税猶予の問題なんですね、林地の。この場合も、両神山の地主さんの場合も、五十年間も切らずに守ってきたのになぜ相続税をかけるのか、売って所得があったら払う、こうおっしゃるんですが、私は、この言葉は国立公園保全のために努力と協力をしている言葉として受けとめたいんですね。売ってよいのだから売ればよいと言わんばかりの徴税の側の対応というのは、国立公園保全の姿勢を疑わせるものだから納得がなかなか得られないんですね。
　二十一世紀は環境の世紀とも言われています。国立公園の保全は環境保全の重要部分です。この立場に立った発想の転換で相続税の納税猶予なり新しい対応策が必要なのではないでしょうか。これは私の何かわがまま勝手な個人的な意見であるんじゃなくて、埼玉県も強く要望しています。
　以上、三つになると思うんですが、お願いいたします。
○政府参考人（村上喜堂君）　最初に、評価のことについて私からお答えいたします。
　御案内のとおり、相続税の財産の価額は、相続税法第二十二条におきまして、財産の取得の時における時価によるとされております。したがいまして、今御指摘の国立公園内につきましても、山林、立木の価額につきましても一応適正な時価で評価するということになっております。
　ただ、森林法であるとか自然公園法に伐採制限がございます。そういった場合には伐採制限の内容に応じて相当のしんしゃく率を加える、こういう評価の仕方になっております。
　具体的には、森林法上の保安林制度による伐採制限、その伐採の制限の程度に応じましてしんしゃく率がございますし、次に自然公園法、これも伐採制限がございますので、禁伐、一切切ってはならない禁伐に相当する特別保護地区は八〇％を控除いたします。それで、第一種特別地域は七〇％、それから択伐あるいは一部皆伐に相当する第二種特別地域は五〇％から三〇％を控除いたします。
　御質問の所有地でございますが、これは自然公園法上の第二種特別地域かつ森林法上の水源涵養保安林になっておりますので五〇％か、場所によって違いますが、五〇％から、か三〇％になります。
　ただ、所有地が自然公園法上、普通地域に当たっている場合もございます。普通地域は通常、評価、控除できないんでありますが、その土地がたまたま水源涵養保安林に該当している場合には三〇％控除して評価しております。
　以上でございます。
○副大臣（若林正俊君）　ただいま御説明いたしましたように、国立公園内におきましてそれなりの規制が加わっておりますそれぞれ地域については財産利用上の制約が加わっておるわけですから、それに応じて評価の面で相応の対応をするということにいたしております。
　相続税は、御承知のように、財産価値に着目して課税をするものでありますから、いろいろな財産の存置状況ございますけれども、財産の持つ価値、価値の評価の面で調整をした上で、それだけの価値があるというものについてはやはり平等に課税するというのが課税の公平の原則だと、このように考えておるところでございます。
　いろいろお話がございました国立公園内についてもいろんな規制がございます。山林、立木について、それを保全するという趣旨で相続税その他の措置に当たって特別の措置を講ずべきであるというそういう考え方があれば、自然環境の保全、自然公園の保全という角度から、環境政策の点でそういう規制を講ずべきかどうか、そのようなことを判断して、財産的な価値に見合った課税をしていくというのが筋だと思います。税制だけが先行して、税制で何か特別の措置を講ずるということは適当でないように思います。
　御承知のように、農地について相続税の課税の猶予制度がございます。これはいろいろな経過の中で農業政策上の観点から設けられた措置でありますけれども、農地については、その利用、あるいは農地以外のものに転用をする転用、それから譲渡について、法律上厳格な制限を受けているということを踏まえた上で、異例の措置として農地についてそのような措置を講じております。ですから、財産の使用収益処分について、環境保全、自然公園内の管理の観点から、必要であれば環境政策の面からそのような規制をまず考えていかなきゃいけない、そうでなければ公平が確保できない、このように考えております。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　私は、納税者と税務行政のあり方について、特に税務調査について質問したいと思います。
　ことしも納税申告が始まろうとしております。税務当局は、自主申告を原則として奨励しておりますけれども、それに反して納税者の信頼を損なう実態が少なくありません。公正さを旨とする税務行政で、これまでにも驚くべき逸脱行為が見られました。
　例えば、税務署の職員による申告書の偽造事件、こんなものがありました。このケース、申告書の偽造事件、これまで何件ぐらいありましたか。
○政府参考人（村上喜堂君）　先生から質問主意書を出していただきましたので答弁書を提出させていただいておりますが、過去六件把握しております。
○緒方靖夫君　回答が確かに六件でした。これは刑法百六十七条「私印偽造及び不正使用等」の罪などなど、そうした犯罪に当たる可能性のある事案なんですね。もちろん当該職員は懲戒処分を受けております。
　絶対にあってはならないことなんですけれども、国税庁を監督する財務大臣、こういう事態が起きていることについて、どのような反省といいますか所感をお持ちですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわば言語道断のことでありますので、どういうという推測ができないことですが、こういうことはもう厳しく税務行政として取り締まらなければなりません。