Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会田長栄君　それでは、もちろんこの覚書と関連をして同様に具体的なメモまで交換されているということも承知していませんね。
○説明員（平岡哲也君）　承知しておりません。
○会田長栄君　要するに、会計検査院が意見表示をしてもう既に五年目に入っている、こういうことでありますから改めて会計検査院の御指摘についてその後どうなのかという、これは会計検査院が院法に基づきまして内閣に対して報告していることでありますから、このことを処理していかないということは歴代内閣がそれを処理しないということになるわけでありますから、その点で確かめたわけであります。
　そこで農林大臣、これは農林大臣はもう御承知だと思いますが、要するに昭和三十八年八月に三重県知事より申請が出てこの干拓事業というのが開始されたんですね。約三年半かかって調査を完了しておる。そして、昭和四十四年十二月一日にこの干拓事業について三重県知事と愛知県知事とが農水省の東海農政局長立ち会いのもとに実は覚書を交換しているんです。ところが、私は前回質問した以降わかったわけでありますが、この覚書というのはなるほど抽象的なところがあるんですね。なるほど五年ぐらいかかるのかなと、らしい文書でまとめたものだなと私も思いました。
　ところが、これには附属文書がありまして、メモというのがあるんですね。このメモの内容を見る限り、どうも百五十八億円も金をかけて九四・一％まで事業を完了しておいて、いわゆる干拓事業の目的からすれば、そのことを達するためには残り本当に農業経営をやるためのかんがい問題、スプリンクラーなどの十億円弱に満たない金でありますが、残っているだけでありますね。そのまま今日に来ているわけであります。
　したがって、平成元年度に会計検査院が意見表示しても、その後部長会議をやったの関係者会議をやったの、副知事会議を三回やったの四回やったの、結論は出ない。なぜ出ないかというのは、そこにメモによく載っているんですね。そのことがあるものだから改めて今説明をして、これほど国費というものを安易に使っていいものだろうかという視点に立ってお聞きするわけでありますから、その点、会計検査院から意見表示されて以降、この問題について農水大臣としての見解なり所見があったらまず聞かせてください。
○政府委員（入澤肇君）　大臣の前にちょっと一言よろしゅうございますか。
○会田長栄君　知らないということはないだろう、大臣だって。
○国務大臣（田名部匡省君）　昨年も先生から質問がありまして、以来私もどうしても気になっておりまして、何回かまとめるように努力をするようにということで実際やっていただきました。やっていただきましたが、両県ともなかなか解決の糸口というのは、全くないとは言いませんが、なかなか難しい問題があります。
　平成五年の一月十三日に、今お話にありましたように、両県の副知事の間での協議にもあったわけでありますが、これでは知事レベルに上げるための条件整備をやろうということになりました。一応この土地利用についても県境と並行して検討するということ等も話し合いができてきた。これは一歩前進ではなかろうかと、こう思っておりますが、何か私は一任とったらどうか、こう言っているんですが、私の方で決めてやる、こう言っても、なかなか両県がうんと言わないとこれまたそれもできない。非常に難しい問題でありますけれども、この早期解決に向けてこれまで以上の努力をしてまいりたい、こう考えております。
○会田長栄君　それでは局長、覚書、メモ、これを一年間かけて本気になってやってもなおかつ解決しないというんだから、私らから見ればそう難しくないと、こう思うんだけれども、その後の取り組みなどを含めて聞かせてください。
○政府委員（入澤肇君）　今、大臣から御答弁いたしましたとおり、昨年の会計検査院の指摘を受けまして、また大臣の指示もありまして、私自身両県知事にお会いしました。そして、覚書、メモ等がございますので、早期に解決しようじゃないかということで両方の言い分を聞く機会を持ったわけでございます。
　その一つのステップといたしまして、今大臣から答弁しましたように、ことしの一月十二日に知事間の協議が行われまして、知事レベルで話し合いをしよう、それから土地利用についても県境と並行して検討するという合意がなされて現在に至っているわけでございます。
○会田長栄君　それでは、具体的にお尋ねいたします。
　私が気にしているところは、「国営木曽岬干拓事業推進に関する覚書」というのが昭和四十四年十二月一日にありまして、これは先ほど私が申し上げたとおり、しかし三項目で抽象的なところがある。したがって、これでは後ほど問題になるであろうと思って、要するに三重県農林水産部長、愛知県農地部長、立会人東海農政局建設部長というお偉い方々が三人でこの覚書に基づいてメモというものを交換しているんです。
　ところが、ここで交換している中身の第一項、そして第二項。第一項はもうこれは両県とも意見がないんですね。ところが第二項のところに「前項の愛知県弥富町への配分面積については、三重県は十五ヘクタールを主張し、愛知県は六十ヘクタール以上を主張しているが、今後両県」、ここが大事なところ、「並びに農政局と協議のうえ定めるものとする。」というんです。こういうメモになっているんです。
　そうすると、今のところ協議した、話し合いした、努力した、こう言っているけれども、それは三重県と愛知県だけなんですよ。東海農政局の建設部も入って相協議する、こういうふうなメモになっているんですから、その点は私はもう一歩積極的に出ていいのではないか、こう見ている。私自身は私見がありますよ。大体三重県がせっかく海の中に沈まっているところをせめて有効に活用しましょうといって自分が気がついて申請したんだから。愛知県の方は、どっちかというと埋まっているけれども、まあ水没してしまえば海岸でありますから本来であれば国有地なんですよ、海岸ですから。そういう当初からの経過があるけれども、要は、このメモによればもっと積極的に私は進むんではないか、こう思っているから実はお尋ねしているんです。農水省の対応がもう少し誠実で積極的であれば解決するのではなかろうか、こう思っているからお尋ねしているんです。どうして両県だけに任せて行司みたいにこうして眺めているのか、その点一言お聞きします。
○政府委員（入澤肇君）　今の先生の御意見のとおりに、もっと積極的に適切な指導をしなくちゃいけないということで私自身両県知事と既にお会いしていろんな話し合いを始めたわけでございます。これからも積極的に対応していきたいと思っております。
○会田長栄君　それでは、私はこう思います。
　これがなかなか農水省が積極的になれない要因というのは、会計検査院が御指摘しているとおり、農業経営の可能性は一体あるのか、この干拓事業で。ここにあるんだろうと思うんですよ。それだけになかなか容易でない、その気持ちはわかりますよ。しかし、実際は農水省はこの意見表示に対してもっと親切、丁寧にこたえていかない限り内閣の責任を全うするということにはならないんじゃないか私はこう思っているから聞いているんです。
　この農業経営の可能性という問題について農水省はどのように今時点で判断しておられますか、見解を聞きたい。
○政府委員（入澤肇君）　この木曽岬干拓地におきましては従来から、御承知のとおり営農試験地を設置いたしまして営農試験をやっているわけでございます。そしてこの干拓地は、畑作営農を中心として、都市近郊でございますので、施設野菜等を中心とすれば十分に営農が可能ではないかという知見を得ております。
○会田長栄君　それでは、その次にお尋ねいたします。
　もう既にこの木曽岬干拓事業の三百ヘクタールの更地には、愛知県などを含めて道路公団が環状路線をここに引いて半島の開発の動脈にしたいという計画があると。この点についてどうお考えですか。
○政府委員（入澤肇君）　愛知県の飛島村から愛知県の東海市までを伊勢湾岸道路として既に一部道路公団は整備中でございます。また、木曽岬干拓地にかかる愛知県飛島村から三重県の四日市市までの区間をその一部とする高速自動車国道近畿自動車道飛島神戸線につきましても、平成三年十二月に国土開発幹線自動車道建設審議会の審議を経まして、高速自動車国道法第五条の整備計画が定められたことは知っております。
　ただ、建設大臣から日本道路公団への施行命令が出ていない現段階では、農水省に対して正式な協議等はなされていないという現状でございます。
○会田長栄君　わかりました。
　農水省は建設省との間でまだ協議していない。しかし、建設省は既にそのことを承知している。私はそのことを問うつもりはありませんよ。要するに、もう既に木曽岬干拓事業の三百ヘクタールの問題については、今両県知事との相協議になっている。なかなか境界が決まらない。決まらないけれどもそこを別な目的に利用しようとしてもう既に計画が着々と練られている、こういう情勢でありますから、私はその点を踏まえれば一刻も早く農水省がこの問題に対応していかなきゃいけないんじゃないか、こう思っています。
　これと関連をして、その次にお尋ねいたします。
　この国営事業で農業基盤整備をやるたびに法律をつくって今日までやってまいりましたが、この開発事業に伴って、その事業が完成しないうちに他の目的に使われる、あるいは完成目前で用途変更をして他の目的に使う、こういう例というのは今日までどのくらいの件数おありなんですか。
○政府委員（入澤肇君）　土地改良法第九十四条の規定によりますと、国営干拓事業によって生じた土地は農林水産大臣が管理し、または処分するということになっておりまして、この処分につきまして、今先生御指摘のとおり、農用地として利用することが不適当と認められる場合とかあるいは施設用地を他に求めることが著しく困難であると認められる場合のように、異例やむを得ない場合には他用途に転用して処分してもいいということになっておりまして、その例は多々ございます。農地以外の他用途に転用する場合には、適正な審査の上学校とか公園等、公共施設等の用地として地方公共団体に対して売り払いを行っております。
　件数としては、他用途転用実績全体として地区数では三十五カ所、それから他転面積が三千四百四十二ヘクタールということでございます。
○会田長栄君　もう少しお尋ねします。
　例えば他用途に使うというのは、それは最終的に農水大臣の認可がなければできないわけですけれども、各市町村、自治体からそういう要望なり申請が出て、そういう手続を経た上で最終的に結論を出されるんですか。
○政府委員（入澤肇君）　そのとおりでございます。
○会田長栄君　それでは、自治省来ておりますね。
　最後に、これだけの中身があって、ネックになっているのは何だといったら、県境問題だと、こう言うんだ。私は県境問題ではないと見ているけれども、本音は。しかし、県境問題だとなれば、これは自治省もいつまでも知らぬ顔をしているわけにはいかぬだろうと私は思うんですよ。前回は、両県知事が今話し合いをしているからそれを見守っていますという返事でした。しかし、それからまた一年過ぎました。現在は話し合いが継続中ですと、こうなっております。
　したがって、自治省としてこういう場合に該当県から意見がなければ意見を申し上げられないのかどうかということだけお尋ねしておきます。
○説明員（滝沢忠徳君）　地方公共団体の境界に関する問題についてお尋ねがあったわけでございますが、一般的に申し上げまして、境界の問題といいますのは、事柄の性格上、地域的な問題でございますし、往々にいたしまして歴史的な経緯などもろもろの事情が複雑に絡んでおるわけでございますし、そしてまた住民感情にも深くかかわってくるわけでございます。
　したがいまして、問題の解決に当たりましては、基本的にはまず関係する地方団体の間におきまして十分話し合いをしていただき、協議を進めていただくのが適当であるというふうに考えておるところでございます。
　ただ、お尋ねがございましたように、その関係する地方団体の間で、どうしても話し合いがつかないという場合でございますが、そういう場合につきましては、争論があるものといたしまして地方自治法に定める手続があるわけでございますので、それによっていただくことになると思います。
　ただ、ただいま申し上げました争論があるというのは、単に意見が一致しないということだけではないわけでございまして、話し合いがどうしてもつかず、もはや両者に妥協の余地が全くなく、上級行政庁に調停なり裁定を申請せざるを得ない状況になって初めてただいま申し上げましたような争論があるということになるわけでございますので、私どもといたしましては、現在、先生のお話の中にもございましたが、両県の間におきまして精力的に協議、話し合いをなされておるわけでございますので、その様子を見ながら対応してまいりたい。今後、両県の方から、何といいますか、話につきましてある程度煮詰まってまいり、あるいはまた両県知事からそろって私どもの方に具体的にお話があれば、その段階でまた必要な問題解決に向けての協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○会田長栄君　局長にお尋ねいたしますが、これは最後です。教えておいてください。
　例えば、三百ヘクタールの総事業費十アール当たり、これは他目的のために転用するということが検討されているということを抜きにして、一戸当たり農家のいわゆる受益負担分、あるいは十アール当たりの負担分というのは仮に試算したら幾らぐらいになりますか。
○政府委員（入澤肇君）　農家に土地配分する場合は県の負担が加味されるのが通常でございますけれども、この地区は土地の配分が決まっていない段階でありますので、県の負担を含めて未定であることから、現時点の農家の取得単価を明確にすることはできません。
　しかし、仮に平成五年度に事業を完了し県の負担をゼロとして試算いたしますと、十アール当たりの地元負担金額はおおむね二百九十万円程度でございます。年償還額はおおむね二十五万円程度となります。それから、仮に平成五年度に事業完了し県の負担分を通常の四割、他地区の例から四割として計算いたしますと、十アール当たりの地元負担金額はおおむね百八十万円程度、年償還額はおおむね十五万円程度となります。
○会田長栄君　わかりました。
　とにかく、もう既に十アール当たり年償還額、仮に十五万ずつ納めて農業をやろうかといったらそこから逃げる。だから、当初の目的からはもう大きく外れてしまったというところに来ておりますから、何となく両県に任せるというんではなくて、このメモを中心として誠意ある立場をとって話し合いをさせていけば私はまとまるだろうと思いますから、どうぞよろしくその点はお願いしておきます。前回の委員会で申し上げましたが、ちょっと待ってひとつも動かないで利子だけかさむ、負担金だけかさむというような状況をつくり出すという事業はないわけでありますから、その場合は、前回申し上げたとおり、決算委員会としても参考人に両県から来ていただいて、何とか進捗できるようにしていきたいな、こう思っているところでありますから、その点よろしくお願いしておきます。
　二つ目の問題は、国営農地開発事業の問題についてお尋ねいたします。
　特に、国営農地開発事業の実施状況というものを平成四年度までに完了したところは、どのくらいの地区数があって、面積は水田、畑地で大体どのぐらいになっているか、簡潔にお聞きしたい。
○政府委員（入澤肇君）　国営農地開発事業と申しますのは昭和三十六年に国営の開拓地パイロット事業として発足しておりまして、平成四年度末までの完了地区数は内地で三十八地区、受益面積は、水田約四千九百ヘクタール、これは開田が千七百ヘクタールそれから区画整理が三千二百ヘクタールでございます。畑は約二万一千三百ヘクタールで、そのうち農地造成によるものは一万九千二百ヘクタール、区画整理によるものは二千百ヘクタールでございます。
○会田長栄君　この国営農地開発事業にかかわった総事業費というのは、平成四年度までどのぐらいですか。
○政府委員（入澤肇君）　今申し上げました三十八地区の完了地区の総事業費は三千九百六十億円でございまして、一地区平均百四億円でございます。
○会田長栄君　それでは、完了した開発事業の例えば十アール当たりの農家の年償還額というものはどのぐらいになっていますか、最も高いところ、最も安く上がったところ。
○政府委員（入澤肇君）　国営農地開発事業の完了地区三十八地区のうち、過去十年以内に完了したものを取り上げてみますと、二十一地区あるわけでございますが、その十アール当たりの農家の年償還額の平均は二万三千円でございます。最も低い額は一万六千円、それから最も高いところでは三万二千円ということでございます。
○会田長栄君　では、これと関連をいたしまして、国営母畑総合農地開発事業について幾つかお尋ねいたします。これは昨年私も一度農水委員会で農水省からお聞きしていますからその点の前段のことは省略いたしますが、まあ気にさわらないで聞いてほしいんだよ。
　一つは、この事業を出発するときにいわゆる受益農家の人たちと一体どんな約束があったのか。とりわけその中心的な事業は千五沢ダムの問題ですね。そのダムの水没者との約束事、これが第一点。それからもう一つは、水田あるいは畑地開発事業にかかわるところの人たちとの約束事というのは、出発点はどういうものだったんでしょうかということを、二十五年も前の話ですから今に合わせろなんというのはどうかしているのではないかなんてお怒りなさらないで、ひとつ聞かせてもらいたい。
○政府委員（入澤肇君）　なかなか古い話でございますので答えにくいのでございますけれども、この事業の中で千五沢ダムの工事に着手するに当たりまして、これは昭和四十五年当時でございますが、水没者がこの事業に参加した土地、水没地の代替として取得した土地の一部につきまして、水田として農地の整備を行うという約束が現地においてあったというふうに承知しております。
　それからもう一つは、全体的な負担金につきましては、事業計画の概要の報告で示した事業費百五十四億円、これは昭和四十七年当時の単価でございますが、に対応する農家の十アール当たりの平均年償還額は約八千円だというふうに説明しているというふうに聞いております。
○会田長栄君　二十五年前の話でありますから、それはどうこうということを私もつけ加えませんが、いわゆる水没ダム農家の問題については水田の開発を約束する、これは確かなんですよ。いまだにその約束はおたくからは破棄されていないと、こう言っていますからね。それからもう一つは、開田、開畑含めまして、十アール当たり米一俵一万八千二百円、こういう約束で始まった、こういうことでありますから、とりわけこれは三年据え置き、十二年償還で始まった事業だと、こう言えます。
　しかし、二十五年過ぎてみますと、これは大変な状況に実は先ほどからの意見の連続で来ているということであります。したがって、受益農家にとりまして十アール当たり平成元年度試算によれば四万四千円だということを聞かされたときに、受益農家の人たちはまさしくショックを受けたわけであります。四万四千円と聞かせられればショックを受ける。もう国にその土地を買ってもらいたいと、こういう気持ちになるのも当然だと私は思います。
　しかし、平成三年の十一月になりまして、この四万四千円というのは実は二万二千円まで皆さんの努力でおりてきた。ところが、これ率直に言いまして、二万二千円にはなったけれども、償還年限が三十五年、じいさまの時代から息子の時代、孫の時代までかかると。ましてや、今日的農業を取り巻く情勢でありますから、この点についてのショックもこれまた大きい、こう思わざるを得ません。
　そういう意味では、この十アール当たり受益農家の負担金というものについて二万二千円というのは、私も前回申し上げたとおり、まだ高過ぎる。これは全国的な実施状況からいってもちょっと値が高い。何とか一万九千円台になりませんかということを私の御意見として申し上げて今日来ているわけであります。
　これと関連をして二、三、小さい問題を三点ばかり聞きます。
　この開畑問題のところで、例えばブドウ畑、ナシ畑、桃畑、こういう畑は従来からあったし、当然果樹園経営がされている。しかし、この事業の中で十アール当たりの受益農家の負担金としては、その果樹園を造成しないのに全く同額の負担金になるなどということはあるんですか。これはあるならある、ないならないと答えてくれれば親切です。
○政府委員（入澤肇君）　イエス・オア・ノーでちょっと答えるのは不親切だと思いますので、少し説明させていただきます。
　国営土地改良事業に係ります農家の負担金につきましては、土地改良法三十六条で、土地改良区は、定款の定めるところにより、組合員に対して、地積等の客観的な指標により、受益地が受ける利益を勘案して賦課徴収することができるというふうに定められております。
　この母畑地区の土地改良区の総代会におきまして議決された同土地改良区の定款によりますと、この地区の賦課基準は、まず第一にダム、幹線用水路等事業の受益が地区全体にわたるものにつきましては、各工区の共通経費として経費を算定する。さらに、農地造成、区画整理、末端配管など事業の実施が工区ごとに異なり、それぞれの工区単位で個別に経費を算定することが適当と土地改良区が判断したものについては、それぞれの工区別に経費を積算した上で負担金額を算定するとされております。
　この地区は、このために農地造成それから区画整理等の工事が同一の工区内においてあわせて実施される場合には、当該工区内の受益につきましては同じ水準の賦課金が課されることがありますけれども、この場合でも同一工区内の受益地では農地造成または区画整理のいずれかの工事が実施されておりまして、それぞれの単位面積当たりの農家負担金の水準はおおむね同じであるということから、全体として賦課水準について均衡を欠かないように定めたというふうに聞いております。
○会田長栄君　二つ目の問題は、この事業が一次修正、今第二次修正に入っていますね。私は前回のときに、修正といって縮小することはかり考えないで、当初の目的を達成するようにやってくれたらいかがなんですかということを申し上げておきました。しかし、ここでは、今第二次変更計画中ですね。土地改良区で相談をして大体よろしいと、こうなったけれども、受益農家に対する説明を合していますね。これ第二次計画というものについて、仮にですよ、おれは嫌だ、この計画ではだめだと言ったらどうなんです。
○政府委員（入澤肇君）　そういう場合には土地改良法上の計画変更の手続が不可能となりますので、せっかくでき上がっておりますダム等の河川工作物につきまして、まず河川法上の完成検査も行うことができませんし、したがって利用の開始もできなくなるということでございまして、他の受益者に対しても多大な影響があります。したがいまして、そういうことにならないように受益農家の理解を得る乞うに最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
○会田長栄君　だから、ノーと言う人がいないようにしていくためには、それは努力するのはもちろんです。しかし、最後のネックになるのは、十アール当たりの農家の負担額と要するに年償還額、何年償還かというところに今来ているようであります。したがって、二万二千円と今提起されているようでありますけれども、これは一万円台に皆さんの努力で何としてもしてみせるという意気込みですか。
○政府委員（入澤肇君）　この事業につきましては、先般の衆議院農林水産委員会でもお答え申し上げたんですけれども、千五沢ダムの水を有効利用するということによりまして全体として受益者負担金を軽減する方法はないものかどうかということを関係機関と十分に協議していきたいと考えております。
○会田長栄君　そこでお尋ねいたします。
　千五沢ダムが当初の計画どおりに満タンになった場合の水量と今度第二次変更計画で必要な水量との差というのはどのぐらいですか。
○政府委員（入澤肇君）　千五沢ダムへの水源依存度は、現計画は三千七百五十万立方でございます。変更計画案では二千二百九十万立方というふうに見込まれております。
○会田長栄君　例えば、これはまことに国営開発事業に関連した農水省の直轄ダムですな。そうすると、この不必要になった水、これを他の目的に使う場合にはどのような手続が必要なんですか。
○政府委員（入澤肇君）　まず、河川法に基づくダムの完成検査を受けた後、農業用水にどのくらい使うのか、他の用水にどのくらい使うかということを関係機関と協議をして定めていくということでございます。
○会田長栄君　恐らく、この水の目的を変更することによって、当然水の価値というのがまた出てまいります。そうすると、その水の別な価値をもってひとつ総事業費の中から十アール当たりの農家負担金をマイナスにしていくと。しかし、今それは検討中だということですね。いつごろまでに結論が出るんですか。
○政府委員（入澤肇君）　計画変更案についての同意徴集をまずとらなきゃいけませんので、大至急同意をいただきまして計画変更案を認めていただく、その作業を急ぎたいと思います。その作業を急ぐと同時に、並行して今先生御指摘の点も含めて検討してまいりたいと思っております。
○会田長栄君　それでは最後に、これは私も調査に行ったことがあるんですけれども、東北農政局の建設部長から、ダム水没の際の補償として水田は確保してやらざるを得ないのではないかという御意見が出たんですね。しかし、この第二次変更計画ではそのことはおありだと聞いていますか。
○政府委員（入澤肇君）　やっぱり新規開田については非常に問題がありますし、既に昭和四十五年から開田の抑制ということで次官通達が出ておりますので、開田ということでなくて金銭補償で対応したいというふうに考えております。
○会田長栄君　ありがとうございました。ひとつよろしくお願いします。
　それでは、今度は林野庁の累積債務問題についてお尋ねいたします。
　これは、御承知のとおり、国有林野事業の使命と役割が重大であると、この使命というものはもう忘れることができないほど今日多くの人たちから指摘されております。林野庁は、平成三年度から一般会計から経営改善の特別措置を含めて新しい改善計画をスタートさせました。その努力は多とします。
　そこで、平成二年度の審査対象ではありませんけれども、決算報告を見る限り、どうも努力している割合にはうまくいかないようだというのが目につくんです。これでは林野庁の累積債務は利子を負担するといってますます累増するという傾向に歯どめがかからない、こういうことがあります。本来的に、国有林野事業というのはますます地球的にも日本的にも今日重視しなきゃならない時期に来ている。それはどなたもおっしゃる。しかし、現実にそれを具体的に政策として本当に今の政府が力を入れているのかどうかということになると甚だ疑問が出てくる。
　そこでお伺いしたいのは、累積債務というのは一体どのぐらいになっているんだ。それがふえているのか減っているのかそこをひとつ教えてもらいたい。
○政府委員（馬場久萬男君）　国有林野事業特別会計におきましていわゆる長期債務、借入金を行いましたのは昭和五十一年からでございました。年々ふえてまいりまして、平成三年度末の累積債務残高は二兆四千六百三十億円という額に上っております。
　我々、今御指摘のありました、平成三年七月に「国有林野事業の改善に関する計画」というものを立てまして、今後長期的に国有林野事業の改善を図っていくということをお示ししているわけでございますが、まず何よりも毎年度の、当面の歳入歳出の現状が、現在のところ、これもやはり平成三年度末でございますが、自己収入が歳出の四二％でございます。すなわち、林産物の収入あるいは林野・土地の売り払い、分収育林の預託金等を合わせましても支出の四二％しか収入がないわけでございまして、このために、事業運営をしていくためにどうしても長期借り入れをせざるを得ないという状況にございます。
　当面の話で申し上げますと、まだしばらくは累積の債務はふえる方向にあると言わざるを得ません。しかしながら、この計画におきまして、平成十二年に単年度の収支の均衡を図りたい、かつ平成二十二年度におきまして累積債務をゼロにしたい、こういう非常に長期の計画を立てておるわけでございます。この国会で当時、平成三年に御議論いただきました国有林野事業改善特別措置法の一部改正におきましても、会計法的に言いますと、累積債務と経常の事業経費を分離いたしまして、累積債務の処理につきましては平成二十二年までに解消する方向で努力したいというふうに考えておるところでございます。
○会田長栄君　平成二十二年度までいけばゼロになるとおっしゃったんですか、今。
○政府委員（馬場久萬男君）　この計画におきましては、そういう見込みのもとに今後国有林野事業の経営の改善をしていくということになっております。
○会田長栄君　平成三年度、第一回目で出発しました。そうしたら、その傾向が出てまいりましたか。逆目に出たんじゃありませんか。
○政府委員（馬場久萬男君）　国有林野事業の実態を申しますと、過去においてふえました木等の資源的なものはいましばらく減り続ける状況にございます。その後に回復をしてくる。また、経営の上でも現在非常に人員等が多くて、先ほど言いましたように自己収入で四二％しか貯えない状況でございますが、その改善も図っていく。また、林野・土地等につきましても売却をしていくという、いろいろを考えあわせまして将来的にはこの債務をゼロに持っていく。しかし、先ほど申しましたように、当面はむしろややふえることはやむを得ないというふうに考えております。
○会田長栄君　私は、もう一つ前段で確かめておきたいのは、林野庁は戦後約半世紀にわたって国有林野事業の特別会計というのがありましたね。しかし、こういう雲行きの悪いときばかりじゃなかった。本当にほくほくだという時代が長く続いたんだ。このときの利益というのは一体どこへ行ったんだ。
○政府委員（馬場久萬男君）　御指摘のように、昭和二十年代、三十年代、四十年代におきましては、一つは国内の材価が通常の物価よりも高い値段で上がっておりまして、また国有林にも資源が十分ございましたので、国民に木材を供給することによりまして国有林会計は黒字でございました。その間、収益が上がりましたものにつきまして、例えば一般会計への繰り入れということも行ってまいりました。また、森林開発公団への直接出資ということも行ってまいりました。これが行えたのが、一般会計への繰り入れは昭和四十七年まででございます。それから森林開発公団への出資、これは水源林造成をする場合の出資でございますが、これは昭和五十二年まで行えたわけであります。これは当時の国有林野事業特別会計から見ますと、林政協力ということで一般会計へもお金を入れたということでございます。
○会田長栄君　二十年代、三十年代、四十年代と黒字を続けてきた、そのときには、その黒字の利益というものを他に回した。今度は赤字になってきた。こういうことで、今林野行政というのは、第一に自分の林野行政を円滑にやって累積債務を何とかしてゼロに近づけていく努力をしたいといって、林野行政そのものが、いわゆる森林を育成する、こういったところから手を引きつつあるんじゃないんですか。林野行政そのものが、今どうしてもこの累積債務の関係があって人減らし、事業所減らし、ここに積極的に計画的に力を入れているんじゃないんですか。このことを貫き通すことによってどうなるのか。国有林野というのが当然荒廃していくということは当たり前の話なんでしょう、これ。
　臨調行革に基づいていろいろ行革を言って、人減らし、機関減らし、事業所減らしというのは今はやっている。地方からみんな吸い上げて都市に集中させる。私は、こんな行革ではなかったんではないかと今でも思っている。行革そのものがもう過疎の自治体を生むのに促進剤になっている。こういう状況でしょう、今。
　そういうことを考えたら、もう林野庁の今日的、地球規模的、日本的な役割というのを再確認して、これは国有林を中心としながら民有林も含めて再生させるための政策転換を図る必要があるという主張なんですよ。そのためには農水大臣、建設省に行きますと、道路整備五カ年計画といって七十六兆円を投入しましょうという意気盛んな意見の交換ですよ。一方、振り返って、では国有林野事業にどう対応するんだということになったら、その声は全く細くなっちゃうんです。これは私はどうもうまくない、これは罰が当たって人間がやがて滅びるぞ、こういう気持ちさえ持っているんです。
　そこで、せっかく日米構造協議で十年間で四百三十兆円の公共投資をしていくということを約束して、今政府は実行しているんです。山を守り育てるというところを、林野庁の国有林野事業の特別会計の二兆円何がしをこの際計画的に公共投資とみなして、ゼロから出発させるべきではないかと私は思うんだが、どうでしょうか。
○政府委員（馬場久萬男君）　国有林野事業についてのお話で、先生おっしゃるように国有林野事業の持っている使命というのは、もちろん国土の保全なり自然環境の保全形成というようないわゆる森林の有する公益的機能を発揮すること、あるいは国民に木材を中心とします林産物の計画的、持続的な供給を行うこと、そしてまた国有林野事業の諸活動を通じまして農山村の地域振興に寄与すること等いろいろあるわけでございます。
　そういう意味では、我々国有林野事業を今後ともぜひ維持、持続させていかなくちゃいかぬというふうに考えているわけでございますが、そのためのいわゆる前向きの投資、林道をつくったり造林をしたりというものについては、先生も御指摘のように、これは民有林、国有林通じてでございますけれども、やはり公共投資等でお金をつぎ込んでいかなくちゃいかぬと思っております。国有林野事業につきましても、一般会計からそういう意味で民有林と同じように造林、林道について資金を入れていくということも先ほどの改善計画の中でうたっているわけでございます。
　ただ、過去の累積債務は、これはやはり債務でございますので、先ほどお触れになられました十年間で四百三十兆円を行う公共事業というのとはやや性格を異にするのではないかというふうに考えております。
　また、この改善計画におきましても、先ほど言いましたような長期的な展望のもとに財政の健全化を図っていくということを言っているわけでございますから、我々はもちろん必要なものにつきましては一般会計からの財政援助等も得ながらやってまいりますけれども、この債務の問題につきましては、計画に定められたように、事業の民間実行の徹底でありますとかあるいは要員規模の適正化でありますとか、組織機構の簡素合理化でありますとか、そういう自主的努力もしていかなくちゃいかぬ、かように考えている次第でございます。
○会田長栄君　これは累積債務問題だから、私はもうゼロにして林野行政を今転換させていかないと大変な状況になるんではないかという指摘でありますから、これは大臣一言聞かせてください。
　これは実はゼロにしろという、それはどこから持ってくるんだと、ゼロにするためには。私は、一例は、これはもう過去の公共投資と同じだと、ここから出発しろという意見なんだ。それでだめだというんだったら、今現存する私どもが何としても山を育てていって水資源を守らなきゃいかぬ、環境を守らなきゃいかぬ、そのためにはその先頭に林野庁を立たせるべきだと。人減らしや事業所減らしばかりやるんでなくて、そういう転換の時期に来てるんじゃないかと、こう言っているわけでありますから、その点はひとつ所見を聞かせてください。
○国務大臣（田名部匡省君）　今、馬場長官からもお話がありましたように、国有林野事業の改善に関する計画というものを立てまして、みずからの努力ということをやる必要がこれはあるわけでありまして、その計画に基づいて組織全般あるいは簡素合理化、そういうものを図りながら、一方においてはおっしゃるように、国有林、森林というものはいかに大事かということは、これはもう十分皆さん認識をしているわけでありますから、このことはこのことで計画的に実施しようと。そのためにはやっぱりおくれておりました機械化、そういうものをどんどん進める。人減らしばかりやるわけではありませんが、そういう一方においてはスリムになるということの努力もしていくという、全般の計画の中で今実施をスタートしたばかりであります。我々はこの示した計画に基づいて最大の努力をしていきたい。それは、一方では大変な高齢化時代を迎える、あるいは全般的に人手不足、出生率の低下、そういうことを見通した場合に、今からこういう準備を着々と進めてまいりませんとなかなか計画の実行というものは難しかろうということで今やっております。
　せっかくの御提言でありますけれども、計画どおりに私どもやらせていただきたいということでございますので、御理解をいただきたい、こう思います。
○会田長栄君　それは現行計画を進めているわけでありますが、私はそこでもう一つ最後に意見だけ言っておきます。
　大体政府の人減らし、事業所減らしというのは地方からやってくるんですよ、全部。一方建設省と国土庁に行きますと、均衡ある国土発展だと、こう言うんですよ。それは言葉はいい、実際にみずから今行政として取り組んでいることを考えていったら、それこそ山と緑から遠ざかるように遠ざかるようにやっているんじゃありませんかということを申し上げているんですよ。そこはひとつきょうだけで終わる問題ではありませんから、今後ともお願いしていくつもりでありますから、どうぞよろしくお願いいたします。
　その次に農水大臣に米の問題について二点だけ伺っておきます。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドの米問題というのは現時点でどのようになっておりますか。簡潔に聞かせてください。
○国務大臣（田名部匡省君）　ウルグアイ・ラウンドにつきましては、米国の政権交代の前に大体交渉の大筋決着を図ろうということで努力を払ってきたわけでありますけれども、当初日本では米問題が象徴的に取り上げられておったわけであります。しかし、だんだん市場アクセスでありますとかサービス、知的所有権、貿易ルール、こういうものが表に出てまいりましてから各国ともいろんな問題が提起されたわけでありまして、したがってクリントン政権誕生前には動きがとれない状況になったということで今日まで推移をしているわけであります。
　今後の見通しでありますけれども、アメリカのファストトラックが延長と、一体どのぐらいやるとか、いろいろこれは向こうの話でありますから見通しが立たないわけでありますけれども、いずれにしてもアメリカ政権あるいはスタッフもまだ決まっていないという状況の中で、明確でないいわゆる不透明な部分が非常に多いというところでございます。したがって、先の見通しは全く、我々もこうなろうかなという予想みたいなものはできても不透明な状況にあるということであります。
○会田長栄君　もう一点は、仮にガット・ウルグアイ・ラウンドがなかなか難しい状況になってきた、そういう意味では日米二国間交渉でこの問題を解決するなどという考えは毛頭ありませんね。
○国務大臣（田名部匡省君）　日米間では、従来から最高首脳レベルを含めて米問題はウルグアイ・ラウンドで解決するという方針が確認されておりますから、私どももすべてウルグアイ・ラウンドの中で決着すべきというふうに思っております。
○会田長栄君　国会決議もあることですし、政府、農水大臣も従来から米の市場開放問題については毅然たる態度をとって対応しているようでありますから、今後ともひとつ精いっぱい頑張ってほしいということをお願いして、次に移ります。
　次の問題は、過日決算委員会が兵庫県と香川県に委員派遣で調査に行ってまいりました。香川県に行ったときに、ちょっと予定外の問題が入りましてホテルにも高松市民の方がおいでになりました。もちろん、バスで行くときにも道路上で行き会いました。何の問題かというと、高松場外馬券場設置問題のことです。これに関連して六点ばかりお伺いいたします。
　一つは、農水省告示、十二月発だと思いますが、農水省が設置認可をしてこの高松の場外馬券場が今建築進行中、その時期に農水省告示として馬券場に関して告示を出している内容についてひとつ簡潔に聞かせてもらいたい。
○政府委員（赤保谷明正君）　高松の場外馬券売り場につきましては、これまでいろいろ経緯がございまして、設置の基準が省令とか告示とかいうことで明確になっていないという御指摘が国会でもございました。
　そこで、昨年の十二月でございますが、そういった点を明確にするという意味で、他の公営競技における基準等を勘案して、告示をもって場外設備の位置、構造及び設備に関する基準を設定したところでございます。その内容いろいろありますけれども、文教施設及び医療施設から適当な距離を有して、文教上または保健衛生上著しい支障を来すおそれがないことだとか、敷地は入場者等に応じた適当な広さを有することとか、あるいは発売窓口の数の問題だとか、窓口と窓口の相互の間隔の問題、あるいは窓口の前面に障害物がないこと、その他いろいろございますが、そういった内容を告示をもって明らかにしたところでございます。
○会田長栄君　それでは、この平成四年十二月二十一日月曜日、官報、農水省告示、場外馬券場設置に対してこの中でより明確にしたんですね。「学校その他の文教施設及び病院その他の医療施設から適当な距離を有し、文教上又は保健衛生上著しい支障をきたすおそれがないこと。」というのがあるんですね。
　高松の場外馬券場というのは、実は先ほど言ったとおり、私どもが行ったときに、この項に全く該当する地区に場外馬券場を設置することを農水省が認可した。ここで住民の運動になっているんですね。それに決算委員会が出くわしたわけですよ。一体、片方で高松の場外馬券場を設置認可して今進行中だというのに、一方で農水省がこういう地区には慎重を要するということを告示するというのはどういうことですか。その気持ちを聞きたい。
○政府委員（赤保谷明正君）　今まではそういう告示がございませんで運用でやっておったわけですが、今、先生お話しになりましたように、「学校その他の文教施設及び病院その他の医療施設から適当な距離を有し、文教上又は保健衛生上著しい支障をきたすおそれがないこと。」、これはほかの公営競技についても同様の基準が定められております。
　それで、今回高松の施設の設置場所から学校までの距離、約四百メートルでございます。承認をする前におきましても、私どもの担当課長を現地に派遣いたしまして現地調査というのか実際見てこさせました。その上で、通常であれば申請があってから二週間程度で承認するかしないかを決めておるわけですが、本件についてはそれまでいろいろ賛成反対ございましたので慎重な審査をいたしまして、申請があってから約一月半審査をしてそれで承認をするということに決めたわけでございます。
○会田長栄君　それは私も、長年住んだ福島市には競馬場はある、隣に学校もある、より親しんできたところでありますからよくわかりますけれども、しかし、これは歴史的なものであって、いわゆる市民と競馬場との関係、あるいは文教地区との関係というのは長い歴史の上でつくられてきたものであって、これから新たにつくるというときには、これは官報に告示されているとおり非常に慎重でなけりゃならぬということはごく当たり前であります。
　そこで、農水省が申請を認可するに当たりまして、引き続き中央競馬会は地元と協議せよとなっているはずでありますが、そのとおりですか。
○政府委員（赤保谷明正君）　一昨年の十月に高松の場外馬券売り場の設置に関して承認を行ったところでございますが、そのときに地元における賛否双方の立場からいろいろ陳情だとか働きかけ等があったわけでございます。そういう事情を踏まえまして、承認をするに当たって私の名前で中央競馬会の理事長あてに、さらに地元の理解が深まるように努力をすることという文書で指導をいたしております。
○会田長栄君　わかりました。
　それに基づけば、中央競馬会は積極的に地元の人たちと話し合いをしなきゃならないということを認可するに当たって農水省はきちっと提示をしている。
　ＪＲＡ、中央競馬会は地元と協議していますか。協議していたら、いつ幾日だれとこういうことで話し合いましたと教えてください。
○政府委員（赤保谷明正君）　一昨年の十二月九日に鶴尾校区の連合自治会役員に対して説明会を実施いたしております。その後、同じ年の十二月十二日でございますけれども、鶴尾校区の連合自治会の各自治会長あてにパンフレット、チラシ、これはＪＲＡの業務等を理解していただくためのチラシなりパンフレットですが、そういうものを郵送したり、あるいは同じ平成三年十二月二十日に鶴尾校区連合自治会長並びに校区連合自治会会員を対象にして説明会を実施しておりますし、平成三年十二月十六日から二十二日にかけましては場外設備の設置近隣自治会員にパンフレットの配付をいたしてもらっております。それから、平成三年一月以降、ラジオとかテレビ放送を実施する等地元の理解を深めていると聞いております。
○会田長栄君　これ大分やっているようでありますけれども、ちょっと私もはっきりしないんだけれども、今自治会というのは場外馬券場を設置してある付近の自治会を指しているんですか。
○政府委員（赤保谷明正君）　場外馬券場を設置する自治会あるいはその周辺の自治会、近隣自治会のところにそのパンフレットの送付等をいたしております。
○会田長栄君　いや、私が確かめたいのは、中央競馬会はそういう話し合いを、協議をせよと農水省が言っているんだから、それなら中央競馬会は行って積極的に話し会いの場を持って進めなきゃいかぬじゃないかと思っているから尋ねているんですよ。それを、今聞くとパンフを送ったと。パンフを送ったなんていうのは話し合いじゃありません。そんなのはどこだって送っているわ。やっぱり話し合いをするというのは、これ住民の裁判ざたになっているんだから、そこまでいっているという状況でありますから、これは競馬会が積極的に行って協議を進めなけりゃ私はいけないと思うから尋ねているんですよ。それは賛成という人とばっかり協議したってだめなんですよ。おらは反対だという人とも協議しなきゃいかぬのですよ。
　だれが賛成しているのかというのは、ちょっと確かめますよ。高松市議会は賛成しているんですか。高松市長は賛成しているのか。三つ目、その馬券場を設置してある付近の近距離の自治会の人たちの同意は得ているのか。この三つを聞かせてください。
○政府委員（赤保谷明正君）　高松の市長、市議会につきましては明確な意思表示はいたしておりません。
　それから場外馬券売り場を設置することに伴って影響の大きいと思われる自治会、そこからは自治会の同意をいただいております。
○会田長栄君　これだけの大きな問題になっているときに、高松市長もその立場を鮮明にできない問題だ、市議会もこれまた鮮明に態度を表明できないということであります。
　それでは賛成だという自治会名と代表者名をちょっと聞かせてください。自治会名と代表者名。
○政府委員（赤保谷明正君）　今先生お話しのように、本件につきましては現在におきましても現実問題として地元では賛否両論があるわけでございます。そういう中で具体的に賛成している町内会等の名前を明らかにするということは、平穏な近隣関係に無用なトラブルを発生させることともなりかねないというようなことから、前々から私どもの方から申し上げることは差し控えさせていただいているということでございます。
○会田長栄君　高松市民の代表というのは市議会だわな。高松市民のトップというのは市長だわな。その人が言えないんだわ。しかし、これに火を注いだのは官報なんだよ。一方で農水省が高松場外馬券場設置について認可をする、一方ではこういう地区にはつくらないんだ、慎重を要するんだと言っているんだ。私は、こういう相矛盾したことはないと言っているんだ。
　そして、だれが賛成なんだというと、いやそれは公にできない。公にできないなんていう自治会ありますか。あなた。隣組長だの自治会長なんていうのは自分の判断で賛成だの一任するだの一任するだのなどという運営でないですよ。みんなこういう考えですがどうですかと言って、最終的に少数意見はあるけれどもみんながいいと言うんだからいいんじゃないですか、あなた我慢してちょうだいと、こうやって運営されているんだ、自治会とか隣組とかというのは。そういうことを全く抜きにして、どこどこの自治会に賛成がいたからなんて言ったら、それは今住んでいるんですかという疑問を持ちたくなる。下手をしたらその代表は幽霊じゃないですか、そういう疑問すら出てきますと言うんだ。
　だから、余り私はそんなところを気にしないで、積極的に話し合いなら話し合いを競馬会にさせて、やるべきだと言うんだ。忙しい市民が場外馬券場を設置することによって裁判ざたまで起こしているという状況というのは、決してそれは温かい政治じゃないですよ。その点について聞いているんです。
　高松を認可したためにその後で次のところに次々と移っていくと困るから、農水省は改めてそんなこと言われないようにと官報で告示したんじゃないんですか。いい人でもだんだん人が悪くなりますよ、そういう答弁ばかりしていると。これ危ない、農水大臣。一方で認可しておいて一方で争いが起きるような官報告示などというものを出してはいけないですよ。それで矛盾のないように聞かせてください。
○政府委員（赤保谷明正君）　先生おっしゃるとおりに、そこに場外施設を設置しますと中央競馬会の職員がそこに住むわけです、常駐するわけです。ですから、地元との関係がうまくいかないと競馬会の業務も円滑に行われない。そういうことで、地元の方々の理解を得るということは非常に重要であると考えておりますので、今後ともいろんな機会をとらえて地元の理解が深まるよう努力を払うようにさらに中央競馬会の指導をいたしてまいりたいと思います。
　それから先ほど、パンフレット、チラシを配っただけではなくて、競馬会の役員の方も現地に行っていろいろ理解を深める努力をいたしておりますが、さらに今申し上げましたように、職員がそこに住むわけですから、地元に受け入れられないと業務もうまくいかない、さらに地元の理解が深まるように中央競馬会を指導してまいりたいと考えております。
○会田長栄君　これはある人たちにとっては随分夢と希望のある話なんでしょう、そう思いますよ。しかし、現実にこの問題というのは、今地元で自治会あるいは隣組でその馬券場設置の場所、駐車場、いろいろもう関係して大騒ぎになっているんです。市議会は全く賛否を言わないから、市議会は関係ないうちはつくってほしいとも言わぬしつくらぬでほしいとも言わない。市長もこれまたそのとおりだ。そうすると、これは自治会の混乱というのは相当厳しく受けとめて考えていかなきゃいかぬ、こういう問題だと思うのでお尋ねしているんです。
　これは香川県に決算調査に行かなけりゃああいう声も聞かなくて、国民の声を直接積極的に受けとめないで済んだんですが、これは決算委員会が行ったときの話ですからやる義務があるんです。それでお尋ねしているんです。ああいう状況であれば、当然見直すチャンスというのは官報告示に基づいてあってよろしいと私は思うんですよ。見直すつもりはありませんか。
○政府委員（赤保谷明正君）　場外施設の設置につきましては、中央競馬会から提出される書面をもとに審査をいたしておりまして、当時提出された書面につきましては、内容あるいは手続面、そういう面から見て問題があるとは思っておりませんので、当時行った承認の職務、これは適切なものであったと考えております。
○会田長栄君　本州四国連絡橋ができ上がった、そして四国の横断高速道ができ上がる、そのところですから、決して環境がいいなどとは思いませんよ、私自身も。よくもこんなところをねらったものだと、だれかに頼まれなきゃこんなところさつくらないわなと、もっといい場所あるはずだ、あの辺にと、指さしながらみんなして歩いてきましたよ。それくらいです。
　そうすると、最後にお尋ねしますが、そんな声も無視をして結局いつオープンするの。オープンの予定は立っているんでしょう。
○政府委員（赤保谷明正君）　昨年建築に着手をいたしまして、今ＪＲＡの方から聞いているところによりますと今春と言っておりますが、具体的な日にちは聞いておりませんけれども、今春業務を開始いたしたというふうに……
○会田長栄君　今春、春。
○政府委員（赤保谷明正君）　はい。春も幅はあるでしょうけれども、今春業務を開始したいというふうに聞いております。
○会田長栄君　もう二月ですから、それじゃ間もなくですね。これはちょっと穏やかではありませんよ。これは中央競馬会も積極的に話し合って、地元と円満に話がいくように精力的に話をしなきゃいけません。どうせあの人たちと話したってどうにもならぬわなんということをやったら、これは今後の場外馬券場の設置問題で全国的に波及するから、そういうことはよした方がいいと言っているんです。官報告示でこういう場所にはつくってならないということを明確にした。その明確にしたところの一番の直近で高松だけは認めちゃったということになるんだ、農水大臣。
　そういう相矛盾したところでありますから、これは今後とも、今度の春というんではどうにもなりませんけれども、やっぱり見直してもらわなきゃいかぬ。あらゆる条件をもう一度農水省も確かめて、その条件が具備しているのかどうかということをひとつ念頭に置いて、オープンするかしないかということを最終的に決めてほしいと思います。それだけ頼んでおきます。
○政府委員（赤保谷明正君）　先ほど、場外施設の設置の場所から約四百メートル離れたところに学校がある、こう申し上げましたが、ほかの場外施設につきましても、四百メートルあるいは三百メートルぐらいのところに学校のあるそういう場外施設もあります。そういうところも考えまして、今回の事案についてどうかという判断をして、それで特に著しい支障もないだろうという判断をしたわけです。
　ただ、今春と今申し上げましたが、先ほど来申し上げているように、ＪＲＡの職員がそこに住むわけですから、やっぱり地元の方々の理解を得るということが大事なことはおっしゃるとおりでございます。私どももこれからまた中央競馬会をよく指導いたしまして、さらに理解が深まるよう指導をしてまいりたいと考えております。
○会田長栄君　これで終わりますから、どうぞ余り争いにならないようにひとつうまく話し、結論が出るように努力してください。ありがとうございました。
　最後になりますが、さっき言えばよかったんですけれども、会計検査院の方ね、木曽岬問題について覚書を持ってないみたいなことを言ったときに、持ってないはずないんでないかと、こう言えばよかったのに、そこは一歩おくれました。持っているでしょうから、持っていますということだけ言っておいてください。
○説明員（平岡哲也君）　先ほどは失礼いたしました。
　両県知事の覚書につきまして私どもが承知をいたしておりますことは、平成元年度の決算検査報告に明記してあるとおりであります。そういう意味を踏まえまして、農林水産省におかれましてはこれについて積極的に御努力をしていただく立場にある、そんなふうに思っておるところでございます。