Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　ウクライナ情勢につきましては、引き続き流動的だと考えております。クリミア情勢ももちろんでありますが、ウクライナ自身、五月の二十五日に大統領選挙が予定をされております。こうした選挙の行方等を見ながら、ロシアを初め国際社会がどう対応するのか、こうした点が注視をされています。
　その中で、我が国として適切に対応していかなければならないわけですが、まずは我が国としましては、三月十八日、ロシアとの査証緩和に関する協議を停止する、さらには、新投資協定、宇宙協定、危険な軍事活動の防止に関する協定、こうした三件の新たな国際約束の締結交渉開始を凍結する、こうした措置を発表いたしました。これは、まずもって、力を背景とする現状変更の試みを決して看過することはできない、こうした姿勢を示す上で適切な措置であったと考えております。
　そして、こうした我が国の考え方は、Ｇ７の共同声明あるいは三月二十四日のハーグ宣言、こうしたものに我が国も参加をし、しっかりと表明をしてきております。今後とも、こうした我が国の立場、考え方はしっかり表明していかなければならないと思っていますが、そして、これをロシアに対しても昨年来の二国間関係に基づいてしっかりと直接働きかけていく、こうした姿勢は重要だと考えております。
　ぜひ、こうしたＧ７を初めとする関係各国と連携しながら、ロシアに対してしっかりと働きかけを行い、そして、今後の情勢を見ながら、さらなる措置についても検討していかなければならないと考えています。
○玄葉委員　オバマ大統領が四月の二十三日から来日をされると聞きました。当然この問題も話し合われるというふうに思います。
　やはり、今のところ日本は、Ｇ７の中ではいわば一番後ろで制裁についていっている、こういう感じではないかというふうに思うのであります。
　先ほど申し上げたような北方領土交渉への影響、また、もちろん、後にプラスに出るのではないかという説もあるのはあるのでありますが、尖閣に関して言うと、やはり中国は、下手をすると、南シナ海でも東シナ海でも、こうした力で強く出ても構わないという勘違いをしてしまいかねない、そういう問題だと考えれば、また、さらに言うと、法の支配というものを強く打ち出している日本国として、国際法違反であるというふうに断じている、つまりは、国際秩序をつくる上でのルールの問題、理念の問題として、大事にしている法の支配にかかわる問題だというふうに考えたときに、何となく今のように、Ｇ７の中で最後のランナーとしてついていきますよという状況で、事実上の様子見のようなことを続けていてよいのか、こういう批判が当然あり得るわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、三月二十四日、オランダ・ハーグでＧ７の首脳会合が開かれましたが、その際にも、安倍総理は、アジアの厳しい安全保障環境を念頭に、この問題は一地域の問題ではなくして国際社会全体の問題である、こういった発言をしております。ぜひ、こうした問題に対する対応が国際社会に対して誤ったメッセージを発することがないように、しっかり対応しなければならない、こういった思いを訴えたものと承知をしています。
　Ｇ７各国、国際法の遵守、法の支配を尊重する、こういった思いについては間違いなく一致をしております。そして、ウクライナの問題について、クリミア編入について強く非難をする、こういった点については一致をしております。
　その中で、我が国として、具体的にどう対応していくのか。我が国独自に対応できる部分もあるのではないかと考えます。
　一つは、昨年来のロシアとの二国間関係に基づいて、しっかりとロシアに対して、この問題について我が国の考え方、立場を訴えるということもあるのだと思いますし、そもそも、ウクライナの情勢そのものに対して、平和的な解決に導くべく、今国際社会が取り組んでいます。ＩＭＦを初めとするさまざまな国際機関が協力を今検討しているわけでありますが、こうした国際機関との連携に基づいて、ウクライナの問題を平和裏に解決するべく努力をする、こうした努力に我が国として貢献する、こういった取り組みもあるかと存じます。
　ぜひ、我が国としましては、Ｇ７、関係国との連携、これはもちろん大切でありますが、我が国独自の立場からこの問題を平和裏に解決するために貢献をする道もあわせてしっかり検討していきたいと考えています。
○玄葉委員　四月に、岸田外務大臣、ロシアに行かれるという話を以前聞いたことが、報道なんかで見たことがありますけれども、予定どおり行かれるんですか。
○岸田国務大臣　ウクライナの情勢をめぐりましては、先ほど申し上げました、三月二十四日のハーグ宣言の中においても、状況を緩和するための外交的な道筋、これはロシアに対して引き続き開かれているという内容が盛り込まれており、ロシアに対しましてぜひ責任のある行動を促していく、こういった姿勢をＧ７各国は示しています。
　我が国として、ぜひ、我が国の昨年来積み重ねてきた日ロ関係に基づいて、ロシアに責任ある行動を促していくべく努力をしていかなければならないと考えてはおります。ですから、ロシアとの政治的対話、これはこれからも大事にしていかなければならないと考えています。
　しかしながら、私のロシア訪問、昨年来、ロシアとの間において訪ロが約束されているわけでありますが、この点については、まず、現状においては何ら変更はありません。しかしながら、ウクライナ情勢、そしてＧ７各国あるいは関係国の動向ですとか、そしてそういった国々との関係等も勘案しながら、引き続きそういった動きを注視しつつ、適切に対応していかなければならない課題だと思っています。
○玄葉委員　そうすると、前向きに行くということよりは、慎重に見きわめる、こういう感じですか。
○岸田国務大臣　ロシアには責任ある行動をしっかり促さなければなりません。また、ウクライナ情勢は流動的であります。こういった中にあって、我が国として適切な行動はどうであるのか、これは引き続き検討していかなければならないと思っています。
○玄葉委員　まさにこれは難しい判断だと思いますけれども、総合的な判断をしていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。
　国際法の観点で、また別の問題を一つだけお聞きしたいんですけれども、きょうは国際法にできるだけ特化して聞こうと思っていたんですが、韓国、日韓関係、今度時間があったら一度じっくり全般的にやりたいんですけれども、きょうは、国際法絡みでいうと、幾つかあるんですけれども、一つだけ聞きたいと思います。
　いわゆる徴用工をめぐる裁判というのが、日本企業が敗訴しているわけであります。これは、もちろん個人の請求権においても、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決されたのだというのが我々というか日本国政府の立場だというふうに思います。そういう状況の中で、これは判決が確定する可能性が強いという状況になってまいりました。
　中国でもどうやら同じような動きがあって、日本企業がかつて強制連行、炭鉱だとか建設現場だと思うんですけれども、連行して過酷な労働を強いたという問題で、これまでは政治的に中国政府はこの訴えを受理しなかった、中国政府は受理しなかったと言うと正確ではありませんが、ただ、事実上中国政府の影響下にある司法が受理をしなかったということでありますが、最近は受理をし始めたということで、日本企業二十社くらいが訴訟リスクにさらされるという、これは大問題だと思うんです。
　例えば、韓国で判決が確定したとすれば、これは国際法違反として日本国政府としては争うということなのか、それとも、あくまで外交的な解決を求めていくということなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の旧民間人徴用工の問題を含め、日本と韓国の間の財産、請求権の問題につきましては、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みである、これが我が国の政府の一貫した立場であります。そして、こうした立場は、今までも外交ルートを通じまして、韓国政府のさまざまなレベルに対してしっかりと申し入れを行い、伝えてきております。そして、韓国政府も、本件につきましては、日韓請求権・経済協力協定で解決済みだという立場であると我々は承知をしております。韓国政府自身も、こういった立場については正式に表明をしてきております。
　ですから、本件は、あくまでもこれは韓国政府自身が解決すべき問題であると考えておりまして、我が国としては、韓国政府が早急かつ適切に対応することを求めている、これが今現状の我が国の立場であります。
　我が国としましては、引き続き民間企業とも連絡をとりつつ、日韓間の財産、請求権問題に対する我が国政府の一貫した立場に基づき、適切に対応していきたいと思っております。状況を注視していきたいと考えています。
　その上で、どういったことになるのか、その点につきましては、あらゆる可能性を念頭に適切に対応していきたいと存じますが、現状においては、これは韓国の政府が適切に対応する問題であるということで、まずは状況を注視していきたいと考えています。
○玄葉委員　中国はどうですか。つまり、中国は、恐らく中国政府として、これまでと違って、もっと言うと、韓国政府とも違って、個人の請求権あるいは民間の請求権は、日中共同声明の中で扱ったような形で請求権放棄をいわゆる個人と民間はしていないんだみたいなことを中国政府が言うのではないかというふうに思うんですけれども。
○岸田国務大臣　中国との間の請求権の問題については、日中共同声明発出後、存在をしていないというのが我が国の立場であります。
　そして、今回の訴訟につきましては、こうした訴訟の状況によっては、戦後の日中の経済関係、経済協力、そういったものを揺るがしかねない大変大きな問題であると認識をしております。そうした認識のもとに、引き続き注視をしていきたいと考えています。
○玄葉委員　時間の関係で、最後の質問をいたします。
　お手元に、ＮＰＤＩ広島外相会合の開催に当たっての民主党の議連の提言があるというふうに思います。ＮＰＤＩというのは、いわゆるＮＰＴの運用会議に向けて現実的な提案をして、今後の国際的な議論を核軍縮・不拡散の分野で主導するためにつくられたものであります。これまで恐らく七回か八回やったと思いますが、私も、当時、三回ほど出席をして、二回議長をいたしました。
　今度、広島で開催をされるということでございまして、それに当たって建設的な提言をまとめて、事前に外務大臣のお手元にもお渡しをしてございます。
　この提言についての評価をお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　一つ、お答えする前に、先ほどの答弁の中で、コソボに関して答弁した際に、コソボが国連の暫定統治下に置かれた部分につきまして、一九九四年と答弁したようでありますが、実際は一九九九年でございました。ちょっと、おわびをして、訂正をさせていただきます。
　その上で、ただいまの御質問に答えさせていただきますが、今月予定されております第八回ＮＰＤＩ外相会合、初めて被爆地広島で開かれるということで、各国の外相に被爆の実相に触れていただき、その上で政治的な意思をしっかり発信していく貴重な場であると考えております。
　ＮＰＤＩ外相会合、八回目ということですが、その間、玄葉外務大臣も三回御出席されたということであります。今日までのＮＰＤＩの実績の上に立ちまして、ぜひ、来年予定されておりますＮＰＴ運用検討会議、五年に一遍のこの会議に向けて建設的な提言をしていきたいと考えているところであります。
　そして、民主党の非核議連の提言についてどう考えるのかという御質問でございますが、先日、この提言書、紙を私自身直接いただきました。内容につきまして、大変貴重な提言をいただいたと認識をしております。
　その中で、核軍縮・不拡散に向けたアプローチについてはさまざまな考え方があります。我が国としましては、拡大抑止政策を含む安全保障政策と両立する形で段階的に核軍縮を進めるというアプローチをとっていますが、いただいた提言にあります、核兵器のない世界を目指すという目標については国際社会で広く共有していると考えております。
　そして、いただいた提言にあります、核兵器の非人道性も重要な問題であると認識をしております。核兵器の非人道性を考慮することが、核兵器のない世界を目指す上で、国際社会を結束させる触媒であるべきであると考えます。
　ＮＰＤＩ広島外相会合におきましては、いただいた提言も踏まえまして、ぜひ、核兵器の非人道性をめぐる問題についても、参加する各国外相と率直な意見交換を行っていきたいと考えております。
○玄葉委員　時間が来ましたので終わりますけれども、ウクライナの危機をめぐって米ロの関係が特に緊迫をしている中でありますので、核軍縮分野でＮＰＤＩの果たす役割は大きくなっているというふうに思います。
　大臣の御地元での開催でもあります。私自身のときにたしか広島と場所を決めたんですけれども、あのときに、広島の地元の関係者の皆さんから強い要望をいただきましたし、記録に残しておきたいと思うので一言つけ加えると、特に公明党の斉藤議員から強く広島開催の要望をいただいていたということも申し上げておきたいというふうに思います。
　広島会合の成功を強く期待したいと思います。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○鈴木委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二十六分開議
○鈴木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。村上政俊君。
○村上（政）委員　日本維新の会の村上政俊です。
　金曜日の本会議の後という、それぞれ先生方、多分、早く地元にお帰りになりたい中で時間を頂戴いたしまして、大変恐縮でございますけれども、質疑をさせていただきます。
　それでは、最初に岸田大臣に、立憲主義に対する大臣のお考えを伺いたいと思います。
　二月三日の予算委員会で、ちょっと古い話になってしまいますが、安倍総理は、立憲主義について問われて、立憲主義というものは、王権が絶対的な権力を持っている時代に権力を縛るものであって、今では主流の考え方ではないというふうに御答弁なさったと私は承知いたしております。
　私自身も、学生時代、一応法学部におりましたが、そういうふうな立憲主義に対する考え方、総理がおっしゃった考え方というのは、不勉強ながらか、余りお聞きしたことはありません。大臣も法学部の御出身だと思いますけれども、立憲主義について今までお聞きになった中で、そういう考え方というのは、我が国の中では、ひいては世界の中で、余り主流じゃないんじゃないかと思います。
　岸田大臣御自身は、立憲主義についてどのようにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　立憲主義についての御質問ですが、立憲主義とは、主権者たる国民が、その意思に基づき、憲法において国家権力の行使のあり方について定め、そして、これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本的な考え方だと承知をしております。日本国憲法も、基本的に同様の考え方に立って制定されたものだと考えます。
○村上（政）委員　私も大臣と同じ考え方です。ということは、基本的には、立憲主義というのは、憲法が権力を拘束するという考え方で、権力に歯どめをきかせるという点に力点が置かれるということだと思います。
　大臣も同じお考えということで、私自身は安心したんですけれども、ということになると、安倍総理と岸田大臣の間でお考えが違ってくるんじゃないかな、閣内で立憲主義に対する認識のずれがあらわれるんじゃないかなと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　私自身、今この場で、総理の発言についてちょっと確認をしておりませんし、手元に資料がありませんが、今委員のおっしゃった、総理が古い考え方であると発言されたということでありますが、その古い考え方、どの部分をどう指しているのか等も、実際の発言を確認しないと、私もちょっと論評することは難しいのが実情でございます。
○村上（政）委員　大臣、今、実際の総理の答弁というものが手元に来て、その総理の答弁というものをごらんになった上でもう一度お答えを頂戴できればとは思うんですが、総理がおっしゃった趣旨というのは、私が理解するに、権力を縛るというような憲法観というものは今の主流ではなくて、絶対王政時代の非常に古い考え方であると。今の憲法というのは、我が国とはこういうものであるといった理想というものを前文を初めとした憲法の条文の中に書き込んでいくものであるというふうに、二月三日の予算委員会とか二月十日の予算委員会でおっしゃっていたと思います。
　私自身は、ここにおられる多くの先生方と同じ、まあ、考え方が違う先生もいらっしゃるかもしれないですけれども、時代に合わせて憲法の条文というものは変えていくべきだと思いますし、憲法の改正というのも議論していくべきだと思います。ただやはり、我が国の議会制民主主義の根本原理となるような立憲主義に対する考え方が曖昧である、そういった総理が今いらっしゃるんじゃないかなという疑念を私は持っていて、非常にこれは心配だと思いますので、大臣にお伺いする次第です。いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　済みません、今、手元に議事録が回ってきましたので、それをいま一度確認した上で答弁をさせていただきたいと思います。
　三月四日の予算委員会でのやりとりですが、幾つかやりとりした結果として、総理の発言が手元にございますが、総理自身が「立憲主義とは、主権者たる国民がその意思に基づき憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方でありまして、日本国憲法も同様の考え方に立って制定されたものと考えるわけでございます。」という発言をしておられます。
　結論としまして、先ほど私が申し上げた立憲主義に対する考え方と一致しているのではないかと考えます。
○村上（政）委員　今大臣が御紹介いただいた総理の答弁というのは、何度か答弁を求められるうちにそういうお答えに最終的に修正していかれたものだと思います。最初におっしゃったのは私が御紹介したような発言、答弁ぶりでしたので、私自身、やはり総理大臣という我が国の最高権力者にはきちんとした憲法に対する考え方を持っていただかないと、これから集団的自衛権の議論をするにしても非常に不安を感じますので、問題提起として今大臣の御認識を伺った次第です。
　これは立憲主義の話として、次に、高村副総裁が集団的自衛権についていろいろとお考えを披瀝されていると承知しています。砂川事件判決、最高裁の判決を例にとりながら、集団的自衛権の議論の落としどころを探っておられるのかなと理解するんですけれども、この砂川事件の判決は、自衛権というものは我が国が持っているというふうな、我が国の平和とか安全にかかわる事態に対して自衛権を発動することができるというふうに判事した。その中で、特段、個別的あるいは集団的というものについて区別して、分けて論じているものではなかったと思うんですけれども、これを論拠に集団的自衛権というものが限定的に行使できるんじゃないかというふうに、新聞報道等を通じて承知していますが、こういった高村副総裁のお考えに対して、岸田大臣はどのような受けとめ、お考えをお持ちでしょうか。
○岸田国務大臣　現在、集団的自衛権をめぐりまして、与党、もちろん野党の中でも、さまざまな議論が行われていることは承知をしております。
　そして、その中にありまして、高村副総裁も御自分の考え方を述べておられるわけですが、与党あるいは自民党の中での議論における高村副総裁の発言について、今の段階で政府として見解を述べるのは控えなければならないと思っています。
　なぜならば、政府としましては、今、安保法制懇、有識者会議での議論があり、最終報告書が出された後、これを政府としては与党とも議論を行い、そしてその上で政府としての方針を決定するという運び方で議論を進めていこうと考えているわけですから、今の段階で政府として何か断定的なことを申し上げるというのは控えなければならないと思っております。
　その上で申し上げるならば、この砂川事件の判決は、憲法第九条の規定により、我が国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではないとした上で、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」と判示し、さらに、「わが国の平和と安全を維持するための安全保障であれば、その目的を達するにふさわしい方式又は手段である限り、国際情勢の実情に即応して適当と認められるものを選ぶことができる」、こうした判示をしたということを承知しております。
　今後、先ほど申し上げましたように、安保法制懇の最終報告書を待って、与党との議論が政府との間で行われ、政府の方針が出され、そして国会においても議論が行われるわけでありますが、その中で、この砂川事件判決についても議論の材料として供されることになるのではないかと想像はいたします。
○村上（政）委員　今の御答弁ではこれからの集団的自衛権の議論の運びについてもお考えを示されたと思います。政府としての判断、それから与党との議論ということを踏まえた上で国会の場で議論をする、我々野党とも御議論くださるということですが、これではやはり遅いんじゃないかなと私は思います。
　これは野党の方からいつもお願い申し上げていることですけれども、やはり前広にこの外務委員会で集団的自衛権についていろいろと議論をさせていただく必要があるんじゃないかなと。集団的自衛権について、私を含めていろいろと野党の方から累次質問させていただいているわけですけれども、常にお答えというのは、安保法制懇の結論を待って、閣議決定をした上で我々と議論すると。では、この外務委員会での議論はどういう位置づけなんだと。
　おっしゃっていることも非常に理解はできるんですけれども、その中でも、この場でも前広に我々と議論を重ねていくことができるんじゃないかなと思います。野党の中にも賛成、反対それぞれの立場があって、我々維新の会は賛成の立場で、私自身も賛成の立場ですけれども、そういった議員ともぜひこの委員会で前広に御議論いただいて、よりよいもの、より精緻なものをつくっていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　というのも、安保法制懇での議論の中身は、なかなかはっきりとはわからない面もあります。安保法制懇のメンバーを見ますと、例えば国際政治にたけていらっしゃる先生とか、外務省の先輩とか、そういう方はたくさんいらっしゃいますけれども、直接的に憲法に関する知見を持っている憲法学者とか、そういった方は非常に少ないんじゃないかなと思います。
　そういう方々で議論していくと、やはり政策論が中心になって、法的な解釈を積み重ねたり憲法解釈を変更する上で、どのような精緻な解釈をしていくのかという点で、議論が粗くなったり、例えば、国会に出していただいたときに、国会での論戦にたえ得るものが本当に出てくるのかどうかという点も私は心配しています。
　以上申し上げたような点で、やはり前広にこの委員会でも大臣と御議論させていただければいいんじゃないかなと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、集団的自衛権の議論につきましても、国会での議論は大変重要でありますし、我々は尊重しなければならないと思います。
　ただ、この問題につきまして政府の立場を質問された場合、政府の方針、考え方が確定していなければ、的確にお答えすることができないということになります。今の段階でなかなか政府としてはっきりお答えできないのは、そういった事情によります。
　国会の議論において、政府の考え方、立場を明らかにして議論することが大事だということで、今の政府としましては、安保法制懇の結論を待ち、その上で、政府として与党としっかり協議をし、政府・与党でしっかり議論をした上で政府としての方針を確定し、そして国会の議論に臨ませていただきたい、このように申し上げているところであります。
　そして、安保法制懇のメンバーについていかがかという御指摘もありました。
　この点につきまして、安保法制懇においても、それぞれの見識をお持ちになられたメンバーの方々が真剣に議論をしていただいているとは思いますが、政府としましても、先ほど申し上げましたような議論の持ち運びの中で、まずもって、安保法制懇の結論を一〇〇％うのみにするということは想定していないわけです。この報告書が出た後に、それを踏まえて、政府としまして与党ともしっかり議論した上で政府としての方針を決めるということであります。
　こうした手順を踏みながら、充実した国会での議論が行われるために、まず政府としての基本的な立場、考え方を確定する作業を行っていかなければならないのではないかと認識をしております。
○村上（政）委員　今のお答えでは、政府としての結論を先に出してから、それを国会で審議するというお考えだと思うんですけれども、では、逆にお伺いすると、政府としての議論をする中で、岸田大臣御自身はどのような役割を果たしておられるのかなというのが、私自身は余り見えてこないんじゃないかなと。
　というのも、落としどころを見つける際も、例えば、これは例かもしれないですけれども、高村副総裁が砂川事件を論拠にこういう落としどころがあるんじゃないかなということを例示されたり、何日か前、公邸で、総理と官房長官と、副総裁と幹事長とが集まって集団的自衛権について議論した、これもメディアによる報道ですけれども。そういうふうな形でいろいろと政府・与党間で話を進めておられる中で、では、政府としての結論を出す際に、大臣自身はどういうお考えで、一体どういうふうな役割を果たしておられるのかなというのが私はちょっとわからないということです。
　大臣自身は、政府としての結論を得るために、外務大臣としてどのような役割あるいは議論をされているんでしょうか。
○岸田国務大臣　現在、安保法制懇での議論が行われています。そして、安保法制懇において最終報告書が出された後、それを踏まえて政府・与党として議論を行うことを想定しています。
　その際には、政府そして与党の関係者が自由闊達に議論を行い、政府・与党としてしっかりとした結論を出さなければならないと存じます。その議論において政府の一員として貢献することは、当然考えていかなければならないと存じます。
　そして、政府としての方針が確定して、それをもって国会の議論に臨むということで、この段階になりましたならば、私は政府の一員でありますので、政府の一員として政府の考え方をしっかりと御説明させていただく、国会の議論において政府の立場をしっかりと説明させていただく、こういったことに努めなければならない、これが私の立場だと考えています。
○村上（政）委員　このやりとりは最後に砂川事件の判決に戻って終わりたいと思うんですけれども、御答弁の中で、砂川事件というものも一つの論拠になり得ると想像するというふうに御答弁がありましたけれども……（岸田国務大臣「論拠じゃなくて、議論に供されると想像いたしますと申し上げました」と呼ぶ）なるほど。では、議論の対象になり得るということですね。
○岸田国務大臣　先ほど答弁させていただきましたのは、今後、政府・与党での議論が行われ、そして国会でも議論が行われます。その際に、先ほど委員から御指摘がありました砂川事件判決の考え方も議論の材料として供されることになるのではないかと想像をいたしますと申し上げた次第でございます。
○村上（政）委員　議論の対象になるかもしれないという意味でおっしゃっているということと理解……（岸田国務大臣「と想像いたしますと申し上げました」と呼ぶ）はい、わかりました。
　なかなからちが明かないので、済みません、次の話題に移りたいと思います。
　安重根の話です。何度か私自身も取り上げさせていただいた点です。
　安重根の話なんですが、これと、我が国が今まで発出してきた談話というものは、私は関係ないと思います。安重根と、我が国が出した村山談話なり河野談話というものとは、直接に関係するものではないと私自身は理解しています。
　というのも、これは岸田大臣からも、あるいは菅官房長官からも累次にわたって説明がありますとおり、安重根というのは伊藤博文公を殺害した殺人者である、犯罪人であるというのが我が国の立場ですし、私も同じ立場に立ちます。
　村山談話とか河野談話というのは、我が国の過去の植民地支配なり侵略行為について、それについての我が国としての痛惜の念を表明したということであって、安重根という人は一殺人犯、テロリストである、村山談話なり河野談話というのは我が国の過去の歴史について我が国の見解を述べたということであって、直接関係ないと思います。
　しかしながら、韓国外交部の声明なり発言というものを聞いていると、安重根を批判するということは、我が国が植民地支配を否定しているような考え方である、これは常識外れの言動であるというような論評をしている。これは我が国としては受け入れられないんじゃないかなと思います。
　やはり安重根についての立場は我が国と中国、韓国とは全く異なるわけですし、こうした状態が続けば、せっかくハーグで開きかけた日韓、日米韓の関係改善の基礎がまた揺らいでしまうんじゃないかなと。
　こうした状態は非常にゆゆしい問題ですし、我が国としてはこれは絶対に認めることはできないんじゃないかなと考えますけれども、岸田大臣のお考えはいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、御指摘のような韓国外交部による論評については承知をしております。
　しかしながら、安重根に関する立場は、再三申し上げておりますように、日本と韓国では全く異なっております。そうした中で、御指摘のような主張を韓国が展開すること、これは日韓関係にとってためにならないと考えております。
　歴史認識につきましては、これも再三申し上げておりますが、歴史認識に関する歴代内閣の立場は全体として安倍内閣もしっかり引き継いでおります。ぜひ韓国政府にはこの点を正確に理解していただきたいと考えております。
　安重根の評価については、我が国は、伊藤博文公を殺害し、死刑判決を受けた人物であると認識をしております。
○村上（政）委員　ぜひ、我が国の立場をはっきりとさせていただいた上で日韓関係の改善というものに取り組んでいただきたいと思います。
　次に、南シナ海の話をお伺いしたいと思うんですけれども、南シナ海は、我が国が直面する東シナ海と同じく、中国が海洋進出を活発に行っている海域でありますし、南シナ海では、アメリカと中国の利益なり考え方というのも非常に対立する場であります。この南シナ海に対する我が国の立場というものをお伺いしたいと思うんです。
　このたび、フィリピンが仲裁裁判についての自分たちの考え方を表明した、そういうことがありました。ですので、まずお伺いしたいのは、南シナ海をめぐる中国、フィリピンの二国間の紛争に対する我が国の立場というものはどのようになっているのかという点についてお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　南シナ海をめぐる問題は、地域の平和と安定に直結し、そして世界の海洋秩序に影響する国際社会全体の関心事だと受けとめています。各国が法の支配の原則に基づき行動することが、地域における国際秩序の維持発展にとって重要だと考えます。
　そして、フィリピン及び中国はともに国連海洋法条約の締約国であり、フィリピンが同条約上の仲裁手続にのっとって中国を提訴したと承知をしておりますが、同条約上の手続を活用して国際法に基づく平和的な紛争解決を目指すことは、地域における法の支配に立脚した国際秩序の維持発展に資するものであり、我が国としては、こうしたフィリピンの取り組みについて支持をしております。
○村上（政）委員　中国とフィリピンの国力を比べたときに、圧倒的に中国の方が大きいわけですから、フィリピンとしては国際法というツールを使いながら中国と向き合っていかなければならないと思いますし、そうしたフィリピンに対して我が国として明確な支持を出されるというのは非常にいいことだと思います。国際法の法の支配というものを重視するという観点からも、また、南シナ海での中国の海洋進出というものを一定の枠組みの中でコントロールするという観点からも、非常にいいことなんじゃないかなと思います。
　今、御答弁の中で、国際法に従って仲裁手続を申し立てるというような考え方、フィリピンが行う考え方を支持するということでしたけれども、我が国としても、積極的にこうした国際法を使いながら、我が国と他国との間の紛争というものを仲裁なり解決していくというようなお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、我が国としては、力による一方的な現状変更は認めることはできませんし、各国が法の支配の原則に基づいて行動すること、これは地域における国際秩序の維持発展にとって大変重要だと考えております。
　その観点から、全ての関係国に対し、国連海洋法条約を含む関連国際法を遵守するとともに、南シナ海における自国の主張に関する国際法上の根拠を明確にするべきであるという旨、今日までもさまざまな国際会議の場等においても我々は主張してまいりましたが、こうした考え方を、これからもさまざまな機会を捉えてしっかり求めていきたいと考えております。
　加えて、我が国の考え方として、今、南シナ海におきましては、実効的で法的拘束力のある行動規範をつくるべく議論が進んでおります。こうした行動規範作成の議論を妥結させるべく努力をしておられる、こうした関係国の努力については、しっかり支援をしていきたいと考えております。
○村上（政）委員　東南アジアの中では、ＡＳＥＡＮの中では、その行動規範に対してさまざま温度差があると思いますので、我が国としては、こういう法の支配の枠組み、法秩序の枠組みをきちんとつくっていくというようなこと、それを支援していくというお考えでしたので、そういった方向で進んでいただければと思います。
　力を背景とした現状変更に反対するというのは、これは南シナ海でもそうですし、東シナ海でもそうですし、また、ウクライナでの情勢についてもそうなんだろうと思います。午前中の玄葉前大臣との質疑でもあったと思いますが、このウクライナ情勢についても、我が国は、力を背景とした現状変更には断固反対していくという立場をとらないといけないと思います。
　ハーグにおいてＧ７の場で安倍総理は中国について言及されたと安倍総理自身のインタビューでお答えになっていて、その中で、中国のそういった力を背景とした現状変更の取り組みについて、ハーグのＧ７の場で説明されたと。その中で、Ｇ７ですので日本以外は六カ国、六カ国のうち三カ国からは賛成、賛同があったというふうにインタビューの中で安倍総理自身がおっしゃっているんですけれども、これは、そういった事実というか、そういったやりとりはあったんでしょうか。
○岸田国務大臣　ただいま御紹介いただきました安倍総理の発言については、ちょっと私自身確認しておりませんが、私が承知しておるところによりますと、三月二十四日に行われましたＧ７の首脳会談におきまして、安倍総理からは、アジアにおける厳しい安全保障状況を念頭に、ウクライナの、クリミア編入の動きは、一地域における問題にとどまらず、国際社会全体の問題であるという発言をしたということを承知しております。この考え方について多くの出席者から賛同を得た、こうした会議の内容であったというように承知をしております。
○村上（政）委員　安倍総理は三カ国の首脳から賛同があったというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、これは事実とは異なるんでしょうか。
○岸田国務大臣　安倍総理自身がラジオに出演されてそうした内容について発言されたという話は聞いてはおりますが、私自身、ちょっとその発言内容を確認しておりませんし、私自身が外務大臣の立場として承知しておりますのは、先ほど答弁させていただいた内容でございます。
○村上（政）委員　済みません、この点は通告して質問しているわけではないんですけれども、総理がＧ７の場でどのような発言をされたかということについて大臣が御存じないというのは、ちょっと私、違和感を感じるんですけれども、そういった発言は単に報道ベースで出ているだけなのか、あるいはそういった発言は実際はしていないのか、安倍総理の勘違いなのか、ただ単に大臣が御存じないのか、どういう経緯なんでしょうか。
○岸田国務大臣　三月二十四日のＧ７首脳会談における安倍総理の発言の中のポイントは、重要な点は、私が今申し上げた点だと存じます。
　私自身、総理の発言のポイント、重要な点については承知をしております。会議の内容を把握するに当たりまして、私自身はそのポイントについては掌握しておりますが、具体的な一つ一つの言葉等につきましては承知しておりません。しかし、外務大臣として必要な内容については把握しているつもりでございます。
○村上（政）委員　ちょっとやりとりが途中でとまってしまったので、とまってしまったというか途中で腰折れしてしまったのであれなんですけれども、最終的にお聞きしたかったのは、三カ国というのはどこなんですかということをお聞きしたかったんです。
　私自身は、Ｇ７首脳会合といった場で、二国間の首脳会談とかマルチのそういう首脳会合で総理が一々どういう発言をされたかというのは、本来は、こういう外務委員会でお聞きして明らかにすることではないと思いますし、総理自身もそこでの発言というものを声高にいろいろとふれ回られるような性質じゃないんじゃないかなと思います。
　ただ、総理自身が、ハーグで俺はこういうことを言った、三カ国の首脳から賛同があったというふうにおっしゃったというふうに聞きましたので、では、総理が自分からおっしゃるなら、それはどこなんですかということをお伺いしようと思ったんですけれども、大臣はそういった発言というのは承知していないとおっしゃるので、質問をしてもお答えが返ってくるのかどうか、ちょっと……。
○岸田国務大臣　いずれにせよ、賛同した三カ国があったとしても、その具体的な国名を私が申し上げるということは、まさに国際会議の中身を明らかにする、相手がある中にあって明らかにすることになるわけですので、それは適切ではないと存じます。通常の外交交渉、会議における取り扱いといたしまして、相手国の発言した内容等について私から申し上げるのは控えるべきだと考えています。
○村上（政）委員　総理自身も、余りそういう会談での中身というものをおっしゃらない方がいいんじゃないかなと思います。
　もう時間が来ましたので、最後にお伺いしたいと思うんですけれども、午前中のやりとりを聞いて、一点、大臣が直接お答えにならなかった点なんですが、ＩＣＪの判決が出て、総理が事務方を叱責したと。私自身、叱責するのは不適切なんじゃないかなと思うんですけれども、総理が事務方を叱責するというのは、総理が最終的な責任を負われるわけですから、これはきちんと政府というか政治家が責任を負うべき問題ですし、政治と官僚、政官の関係を考えたときにも、過度な萎縮効果があるんじゃないかなと思うんですけれども、この点、最後にお伺いします。お願いいたします。
○岸田国務大臣　総理が担当者を叱責したという点についてでありますが、実際どういった表現を使われたかはわかりませんが、まずは政府内においてしっかりと実態を把握して責任の所在を確認する、こういったことは必要なことだと存じます。
　いずれにしましても、事実を確認した後、責任自体は政府全体として負わなければならないものだと考えます。ですから、政府の中でしっかりと実態を確認した後、対外的には政府全体として責任を負う、こうした姿勢を明らかにするべきものであると考えています。
○青柳委員　結いの党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、質問の機会を二十分いただきました。ありがとうございます。
　早速質問させていただきます。
　まずは、日朝関係、拉致問題についてお伺いしたいと思います。
　日朝政府間協議が、三月三十日、三十一日の二日間にわたり北京で開催されました。この政府間協議は、一年四カ月ぶりに行われ、幅広く諸懸案について議論したということでございますが、拉致問題解決の突破口になればというふうに私も期待しておりますし、期待している関係者も大変多くいると思います。あらゆる機会を捉えて北朝鮮と協議を行うということ自体は必要なことでありますし、拉致問題進展の糸口をつかむチャンスとして歓迎しております。
　これまで安倍政権というのは、対話と圧力の、圧力をかけ続けるという方針だったと思いますが、最近の一連の流れは、方針転換したのではないかと言う関係者もおります。北朝鮮は、経済支援や、具体的には朝鮮総連のビルの売却問題などで支援や譲歩を当然求めてきていると思います。私は、これは当然のことでありますが、圧力をかけ続けるということは重要だと思います。
　まず伺いたいのは、北朝鮮に対する政府の姿勢というのは方針転換したのかどうか、御説明をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　先般の日朝政府間協議におきましては、二日間にわたり、双方が関心を有する幅広い諸懸案について率直かつ真摯な協議が行われました。また、それに先立って、日朝の赤十字会談も行われる、こういった動きもありました。
　実際、こうした対話の動きは存在いたしますが、一方で、北朝鮮の言動を見ておりますと、ミサイル開発あるいは核開発、こうした問題については、前向きな真摯な対応、行動は依然何らとられていないと認識をしております。よって、政府としましては、対話と圧力という基本方針は全く変わらないと考えております。
　引き続きまして、この対話と圧力の方針のもとに、日朝平壌宣言に基づいて、米国あるいは韓国を含む関係国と緊密に連携しつつ、拉致、核、ミサイル、こういった諸懸案を包括的に解決していく方針であり、ぜひ今後とも粘り強く交渉を続けていきたいと考えています。
○青柳委員　ありがとうございます。
　方針転換の話については後ほどもう一度触れたいと思いますが、当然ですが、拉致問題の解決なくして正常化なし、経済支援なしという方針で引き続き交渉していただきたいということは申し上げておきたいと思います。
　そして、拉致問題、拉致被害者家族、特定失踪者家族の皆様の共通の思いは、認定の有無にかかわらず全面解決を望んでいるということでございますが、この方針も変わっておられませんか。一応お伺いさせてください。
○岸田国務大臣　政府としましては、認定被害者以外にも拉致の可能性を排除できない方々が存在するという認識に基づいて、いわゆる特定失踪者の事案も含めて調査、捜査に全力を挙げるとともに、北朝鮮に対して、全ての拉致被害者の安全確保と速やかな帰国を強く求めてきており、その方針は全く変わっておりません。
　先般の日朝政府間協議におきましても、双方が関心を有する諸懸案について幅広い意見交換を行ったわけですが、特に拉致問題については、これまでの協議の議論を踏まえつつ、日本側の基本的な考え方についてはしっかり問題提起を行いました。
○青柳委員　ありがとうございます。
　関連して、第二十五回国連人権理事会北朝鮮人権状況決議について伺います。
　この決議も、北朝鮮の拉致に対する圧力に当然なっていると思いますし、安倍政権の拉致問題に対する大きな成果であると思います。
　三月二十八日の国連人権理事会で日本とＥＵが共同提出した決議が賛成多数で可決、採択された。この内容は、北朝鮮の人権侵害を最大限の表現で非難している、家族の皆さんの要望にも沿ったものであって、我が国の拉致問題に対する強い意思を示した内容ということで、評価も高いと思いますし、私も評価しているところであります。
　だからこそ、私は、このＣＯＩの報告書、そして北朝鮮人権状況決議について、我が国の国民の皆さんにもっと知ってもらう努力が必要だと思いますし、そういう取り組みが必要だと思います。国内世論の高まりがある方が今後の交渉を後押しするということに当然つながるわけでございますので、そうした取り組みをやっていただきたいと思います。最低でも、外務省のホームページに日本語に翻訳して掲載していただきたいと思っております。
　これは参考人の方にお伺いしますが、こうした取り組みをやられているのか、やっていくおつもりがあるのかについて御説明いただきたいと思います。
○山田政府参考人　御指摘のとおり、今回の決議及び北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、ＣＯＩの報告書は、極めて重要なものでございます。
　現在、外務省におきましては、これらの日本語訳の作成を進めているところでございまして、可及的速やかにホームページに掲載し、周知に努めたいと考えております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　ホームページに掲載するのは最低限やっていただいて、ぜひ日本国内の世論も喚起していただきたいと思います。
　それでは、この人権理事会決議を今後どのように実効性あるものにしていくのか、政府の今後の戦略、方針を御説明いただきたいと思います。
○山田政府参考人　人権理事会決議でございますが、今後、主に次の三点を中心にフォローアップしていきたいと考えております。
　まず第一点目でございますが、この決議は、総会に対して、国連調査委員会、ＣＯＩの報告書を安保理に送付することを勧告しております。総会が早急に安保理への送付を行うよう、フォローアップを行っていきたいと思っております。
　二点目でございますけれども、今月十七日に、安保理メンバー国と非メンバー国が北朝鮮の人権状況についての非公式の対話を行うという予定にしております。こうした機会を活用して、関係国とさらに緊密に連携していきたいと考えております。
　三点目でございますけれども、いわゆるフィールドオフィス、地域事務所でございますが、この設置が勧告されております。現在、関係国と、設置場所、形態等について協議を行っておるところでございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今、方針を説明していただいた中で、やはり重要なことは安保理の決議でありますし、今後、この問題の舞台というのは、国連全体のステージに移ってきているということであります。
　北朝鮮は、安保理の行動によって法的責任を当然問われるべき、そこまでぜひ持っていってほしいと思うんです。実際、国際刑事裁判所への付託ということになるんですが、この付託については、安保理の決議が必要になるということです。先ほど申し上げました人権理事会の採決でそもそも中国とロシアは反対しているわけでありまして、安保理の決議をしていくというのは、実際、現実的には非常に困難な状況だというふうに思います。
　そこで、もう一つ考えられる手段が、特別法廷を設置するという手段もあるというふうにお聞きしておりますが、この特別法廷を設置するということは、膨大な費用がかかるということで、十分検討が必要だというふうに言われております。
　ただ、私は、この特別法廷を設置していくという取り組み自体を最初から否定せずに、これ自体を視野に入れて交渉に臨むことが、より迫力が生まれる交渉につながると思いますので、ぜひ最初からこの特別法廷を設置するということを除外せずに交渉していただきたいと思いますし、この機会が家族の皆さんにとっても最大のチャンスだというふうに言われていますから、ぜひこのチャンスを生かすためにも除外せずに交渉していただきたいと思いますが、御見解を求めたいと思います。
○山田政府参考人　御指摘のとおり、法的な措置が勧告されたことは、今回の決議、また今回の報告書の極めて重要な部分であるというふうに考えております。
　ただ、特別法廷の設置につきましては、単に費用の問題だけではなく、かつて設置された特別法廷は、安保理決議に基づくものまたは総会決議によるものの場合は、国連と当事国との合意に基づいて設置されております。
　そういったさまざまなハードルがあることは事実でございますけれども、この勧告の重要性に鑑みまして、本件決議の共同提案国であるＥＵや、アメリカ等と緊密に連携しつつ、努力してまいりたいと考えております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　難しいのは当然承知しておりますが、そのぐらいの気迫を持って交渉することによって迫力が生まれるんだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。日本はそこまでやる気があるんですよという思いで交渉するのと、最初からそれはやりませんと言って交渉するのとでは、全然迫力が違うと私は思います。
　さらに、今、関係国、特に米国と連携をとってというお話がありましたけれども、今月二十四、二十五日にオバマ大統領が訪日するということであります。私は、この機会に、ぜひ拉致被害者の家族の皆様とオバマ大統領との面談を調整すべきではないかと思っております。先ほどの安保理の件もあって、米国のリーダーシップを依頼するということはとても重要だと思いますし、ぜひ実現すべきと思っております。
　御案内のとおり、ブッシュ前大統領は二〇〇六年の四月に横田早紀江さんと面談して、ブッシュ大統領自身は、この面談は最も感慨深い面談だったと表現されているわけですし、拉致問題を自分事として実感してもらったということで、大きなインパクトがあったわけであります。
　私もそうですし、皆さんもそうだと思いますが、横田御夫妻初め拉致被害者の皆さんのお話を聞いて心が震えないという人間はいないんじゃないかと思います。オバマ大統領来日の最大のチャンスに、ぜひ面談のアレンジをするということを試みたらいいんじゃないかと私は思いますが、大臣はいかが思われますでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、今現在、オバマ大統領の訪日については、日程の詳細については調整中であります。
　米国は、従来から我が国の拉致問題に関する立場を支持してきており、私もケリー国務長官とは電話会談も含めて十五回も日米外相会談を行っておりますが、累次にわたりまして、私に対して、我が国の立場に対する支持をケリー長官は示してくれています。米国のかかる立場については、先般のハーグにおける日米韓首脳会談でも確認したところです。
　拉致問題は、我が国にとって最重要の課題であり、政府として、引き続き、米国を含む関係国の理解と協力を得ながら、この問題の解決に向けて努力をしていく考えであります。
　先ほど申し上げましたように、日程の詳細はまだ何も決まっておりませんが、こうした我が国の考え方については、ぜひ米国に引き続き理解を得るべく、努力をしていきたいと考えています。
○青柳委員　やはり直接話を聞くということは全然違いますので、安保理でのリーダーシップをとってもらうという意味において、面談をセットするというのは私はとてもインパクトがあることだと思っておりますので、申し上げておきたいと思います。
　北朝鮮問題の最後になりますが、ミサイル発射に対する日本政府の姿勢について伺いたいと思います。
　先月は、三日と二十六日と二回にわたって、北朝鮮はミサイルを発射いたしました。これは明確な国連安保理決議違反であり、日朝平壌宣言違反であり、当然強く抗議すべき、あるいは国連へも我が国が強く働きかけるべき問題だと思いますが、残念ながら、我が国が本件で国際社会に強く訴えているのかということには疑問があります。そもそも外務大臣は、このミサイル発射について談話すら出していないということでありました。
　最初に伺ったとおり、北朝鮮に対する最近の姿勢が、対話を重視する余り、やるべきことを、やるべき抗議を行っていないのじゃないか、しっかりと、談話は最低限出してもらって、我が国の姿勢と抗議を明確にすべきではないかと思いますが、大臣、本件についていかがでしょうか。
○岸田国務大臣　三月三日そして二十六日の北朝鮮による弾道ミサイル発射は、日朝平壌宣言に違反するものでありますし、六者会合共同声明にも違反いたしますし、また、累次の関連国連安保理決議にも違反するものです。当然のことながら、政府として、直ちに北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対して厳重な抗議を行いました。
　また、三月三十日そして三十一日、二日にわたって行われました日朝政府間協議においても、北朝鮮による弾道ミサイルの発射について厳重に抗議を行うとともに、北朝鮮が関連国連安保理決議や六者会合共同声明等を遵守し、自制するよう強く求めたところであります。
　そして、御指摘の、外務大臣談話も発していないのではないかという点でありますが、外務大臣談話は発出してはおりませんが、北朝鮮に対する我が国の抗議については、国会での委員会あるいは記者会見の場を通じまして、累次にわたって公表、発表しているところであります。そして、これは弾道ミサイルの発射ですので、国連安保理決議違反ということで、国連にもしっかり報告を行っているということであります。
　こういった形を通じて、我が国としては、考え方、厳重な抗議について公にしているところでありますが、引き続き、こうしたしっかりとした意思表示を続けながら、何よりも北朝鮮側に、具体的な前向きな対応をとるようしっかりと求めていきたいと考えております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　残り時間がもうありませんので、これで質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　岸田大臣は、三月二十八日の日本記者クラブでの政策スピーチで、政府開発援助の長期戦略を定めたＯＤＡ大綱を十一年ぶりに見直すということで、その方針を明らかにされました。それはどういう考えからか、まず伺いたいと思います。
○木原（誠）大臣政務官　お答えを申し上げます。
　現在のＯＤＡ大綱が作成されたのが二〇〇三年ということでございまして、今委員から御指摘いただいたとおり、それから十年以上がたっております。日本及び国際社会が大きく変化をし、ＯＤＡに求められる役割もさまざまに変化してきてございます。
　また、折しも本年は、我が国がＯＤＡの供与を開始して六十周年という節目の年にも当たっておりますことから、ＯＤＡについて新たな進化を遂げるべきであるという観点も踏まえながら、見直しを行うことにしたということでございます。
○笠井委員　大臣、外務省は、三月三十一日に、大臣のもとに、ＯＤＡ大綱見直しに関する有識者懇談会を設置されましたけれども、そこでは、大臣のスピーチに基づいてということになるのかもしれませんが、何を議論するのか、そしていつごろまでに報告書をまとめて閣議決定を目指されるのか、これは大臣に伺えればと思うんですが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　このたび立ち上げさせていただきました有識者懇談会におきましては、過去六十年にわたって我が国のＯＤＡがアジアを初めとする国際社会の平和と安定に果たしてきた役割を踏まえて、今後のＯＤＡのあり方を見据え、現在のＯＤＡ大綱の見直しにつき議論していただくことを考えており、ＯＤＡに関係するさまざまな分野を代表する方々に御参加をいただいております。
　三月三十一日に同懇談会の第一回会合を開催いたしました。そしてその際に、ＯＤＡの目的や基本方針等につき議論をいただいたところです。今後は、さらに会合を重ね、六月ごろをめどに外務大臣に報告書を提出していただくことを考えております。
○笠井委員　その後、閣議決定を目指していくということだと思うんですけれども、この有識者懇談会には、経済界、日本経団連からも参加をされているかどうか確認したいんですが、いかがでしょうか。
○木原（誠）大臣政務官　有識者懇談会には、経団連からも委員として参加をいただいているところでございます。
○笠井委員　ＯＤＡをめぐっては、日本経団連などからは、人道支援や環境分野に偏っている、安全保障でも活用すべきだなどの意見が出されてきたところでありますが、今回の大綱の見直しでは、安全保障の分野でＯＤＡを活用していく、このことについても議論されるということになるんでしょうか。
○木原（誠）大臣政務官　これからの有識者懇での議論におきましては、全ての面について議論をいただくということでありまして、安全保障を含めた面についても議論をいただくということでございます。
○笠井委員　昨年六月の日本再興戦略とともに、昨年十二月の国家安全保障戦略で、それぞれ、ＯＤＡの積極的、戦略的活用を行うということが明記されております。これらの戦略に沿って大綱を見直していく、そういう議論をやっていくということで理解してよろしいのでしょうか。
○木原（誠）大臣政務官　もう一度整理をさせていただきたいというふうに思いますが、今回の大綱の見直しというものは、前回の大綱が二〇〇三年につくられた、それから十一年たっているという中にあって、そして本年がまさにＯＤＡを開始した六十周年に当たり、そして来年は、ミレニアム開発目標を世界的に見直す、そういう年でもある、そういう時期にあって、これまで私どものＯＤＡが果たしてきた役割をしっかり見直す中で、ＯＤＡ大綱についても議論をしていくということでございます。
　その中で、先ほど私が、安全保障の分野でもこれはしっかり考えていくということを申し上げた趣旨でございますけれども、それはあくまでも、これから世界じゅうの皆さんが、経済社会活動をしっかりやっていく、あるいは個人の可能性を開花させる、そういうことをやっていく場合に不可欠な土台である平和で安定した社会を実現していく、そのためにやはり広い意味での安全保障の分野でも議論をしていく必要があるであろう、そういう趣旨で申し上げたところでございます。