Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁木委員　今回、私も、地元の方の放課後児童クラブ、学童保育の現場を視察というか見に行きまして、この二百五十日を下回るような形で事業が展開されている事業所の方々からいろいろな意見を賜りました。
　特にこの二年間、コロナ禍におきまして、場合によっては親が働いていない、おうちにいる、したがって学童保育を利用しないようなこともあったりして、全く子供がいないのに開くわけにいかないというようなこともありまして、とにかく二百五十日を超えるとそこそこの、事業所に入る基金があるわけですけれども、それを下回ると極端に下がっているという現実があります。
　そのことも踏まえて、大臣、グラデーションのかけ方、これも考えていただけたらと思います。まさに、地域そして地方によって、実態、保護者の働く環境等々含めて違うことが多々あると思いますので、そのことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○後藤国務大臣　放課後児童クラブについては、設備運営基準において、年間二百五十日以上開所することを原則としており、これを満たす場合に運営に係る補助を行うこととしています。
　これは、放課後児童クラブは共働き家庭等の小学校に就学する児童を対象とした事業であり、そのニーズに適した運営を確保するためには、学校の開校日のみならず、夏休みなどの学校休業日にも開所をする必要があることを勘案したものであります。
　こうした中で、一部の自治体からの要望を踏まえ、自治体における利用者へのニーズ調査の結果、二百五十日以上開所する必要がないとされる場合であっても、補助単価を減額しつつ、特例的に補助対象としております。
　このため、本来の事業趣旨に鑑みまして、補助単価の見直しを行うということは考えておりません。
○仁木委員　少し残念な答弁でございますが、こういったコロナ禍において、逆に言えば保護者の労働環境も変わったということも御配慮いただきたいと思います。
　さて、次に、放課後デイサービスのことについてお聞きしたいと思いますが、その前に、大臣、医療的ケア児、これは私、感覚的に増えていると思います。
　そして、一般に、医療関係者以外がその児童を把握されているときに、管が入っているとかそういうことはより分かりやすいわけでございますが、私が指摘したいのは、この放課後デイにおいて、医療連携という制度があります。これは、医師の指導の下、看護師が入って、例えば気管切開の入っている方々の喀たん吸引を行うとかストーマのケアを行うとか、そういうのがあるわけでございますが、一方で、見た目は普通の健常なお子様に見えるんですけれども、度々てんかん発作があるとか、あるいは重度の発達障害で、どんどんばんばん動きまくって、場合によったらほかの児童に危害を加えるような可能性があって、とても、ケアをする側からすれば時間あるいは手間がかかったりするような子供さんたちもいるわけでございまして、この増えていると思われる医療的ケア児のことを勘案して、放課後デイのありようを考えていただきたいと思います。
　その中で、一つ問題が上がっています。それは、今回の法改正によって、この放課後デイ、例えば、一般に特別支援学校が今までそうでして、それ以外の学校も、十五歳以上の高校生等々に適用されるようになりますけれども、例えば、特別支援学校に入っていても、その日学校に行っていなければ放課後デイサービスを受けられないような自治体もあります。そのこと、大臣、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　医療的ケア児の受入れには、医療的ケアを行う看護師等の配置が必要となりますが、従来は、放課後デイサービス等の障害児通所支援の基本報酬等において看護師配置のための評価が必ずしも十分でなく、受入れ体制が十分広がってこなかったということはあると思います。
　このため、令和三年度障害福祉サービス等報酬改定において、医療的ケア児を受け入れた場合の基本報酬を創設する等、報酬の引上げを行い、受入れ体制の拡充のための支援も強化したところであります。
　また、昨年成立した医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の規定に基づいて、放課後等デイサービスの利用を含めて、医療的ケア児やその家族からの相談等に総合的に対応する医療的ケア児支援センターの設置の推進も進めておりまして、引き続き、医療的ケア児の支援の充実について努めてまいりたいと思います。
○仁木委員　大臣、もう一点、放課後デイの活用の要件ですけれども、学校等に行っていないときに、所属はしているけれども行っていないときに放課後デイが利用できない、そういう自治体での放課後デイの現場があるということに関しましては、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　放課後デイサービスは、障害児に対し、授業の終了後又は休業日に、通所により発達支援を提供するサービスでありまして、不登校であっても、学校教育法第一条に規定する学校に就学している障害児であれば支援の対象としています。
　不登校の障害児も含め、発達支援を必要とする障害のある児童に対して適切にサービスの支給決定が行われるべきと考えておりまして、こうした考え方について市町村に対しても周知徹底を図りたいと思います。
○仁木委員　ありがとうございます。
　ということは、そういった自治体によってばらつきのある放課後デイ利用の要件に関しましては、改めて、今大臣がおっしゃったとおり、自治体によって、その日、特別支援学校に行っていない、その子が利用できないような自治体はこれからないというような形に通達を出していただけたらと思います。
　さて、それに関係してでございますけれども、大臣、今、学問的に私も内分泌学が専門であるわけでございますけれども、愛情ホルモンという形で、オキシトシンということが今やられております。
　古くは、三・一一、東日本大震災の後、一般のＣＭがなくなったときに、ＡＣ、公共広告機構でも、抱き締める、そういう会話があるということを言われて、スキンシップを、親子同士あるいは家族同士そういうのを求めるような形で、スキンシップがあったり、あるいは食事も、家族と目を向き合って会話をして楽しくしたら、そういうオキシトシンがいっぱい出て。
　オキシトシンというのは哺乳類特有でして、射乳ホルモンとも言われています。生まれたばかりの新生児がお母さんの乳首を吸っておっぱいがぱっと出るわけですけれども、高等な私たち哺乳類は人と人との人間関係をつくっていくとも言われていまして、非常に重要なホルモンなわけでございます。そういう意味で、大臣、私は、そういうオキシトシンが出るような事業であったり、オキシトシンが出るような子育て、非常に人間形成において大切だと思っております。
　大臣、そのことを踏まえて、実は、放課後デイサービスの様々な機能を取り入れて、チューブ等、管が入っていない、医療的ケア児と思えない形の方々も発達障害等々で放課後デイを利用されていまして、例えば、コミュニケーションが、オキシトシンが足りないかどうか分からないけれども、そういう理由が多くて苦手な方々が、スポーツ等を通じて、例えばサーフィンやサッカーとかを通じてオキシトシンが出るような環境あるいはコミュニケーションができるようになってきて、例えば、放課後デイを利用できる期間、年齢が過ぎて社会人になって、またそういった福祉の現場で頑張っているような子供たちも出てきています。
　そういう事例を、大臣、私、今余り症例数は多くないわけでございますが、私、ワクチンのときでも申し上げていますけれども、そういった様々な今やってきた事業の検証という意味で、例えば疫学調査あるいは社会研究あるいは臨床研究、そういうことをできれば取り入れていただきたいと思いますが、大臣、その点に関しましてはいかがでしょうか。
○後藤国務大臣　今、議員御指摘のオキシトシンについては、脳の下垂体後葉から分泌されて、母乳分泌等のほか、親子の愛着関係の形成等にも関連していると言われているホルモンでありまして、現在、国内の研究者によりまして、オキシトシン投与による、発達障害の一つである自閉スペクトラム症の症状の改善に関する研究が進められていると承知をいたしております。
　発達障害のある子供たちに、人間関係の形成に難しさを抱える場合もあることから、厚生労働省の児童発達支援ガイドラインにおいて、児童発達支援における重要な支援内容として、障害児本人に対する他者との信頼関係の形成や、保護者と障害児の間の愛着関係の形成等の支援等を示しているところでございます。
　発達障害のある子供たちに対する支援の提供に当たりましては、引き続き、国内外の新たな知見を参考にしてまいりたいと思います。
○仁木委員　大臣、ありがとうございます。
　できれば、本当に、そういったスタディーも併せてお願いします。そして、それの政策への活用、反映をお願いしたいと思います。
　ちょっと話題を変えますが、こども家庭センター、今回、設立されるわけでございますけれども、私も臨床で産婦人科医として妊婦さんを診たりする際に、やはり、家庭の事情あるいは上の子の情報ですね。上の子の情報というのは、例えば、場合によっては障害をお持ちになった上のお兄ちゃん、お姉ちゃんがいるような、そういう妊婦さんも外来に来られます。あるいは、家庭の状況、例えば、初めてのお産で、パートナー、夫だけしか家庭にいない、そういう形もあります。
　今、昔でしたら、出産してから、周産期、いわゆる産褥期を経て、当たり前のようにおじいちゃん、おばあちゃんになる方とかがいらっしゃったり、あるいは上のお兄ちゃん、お姉ちゃんが家庭にいて、うまく子育てが自然にできていた状態が、なかなか難しい状態もありまして、地元の方でも、産褥後のケアを頑張ってやっているような、そういう産婦人科もあります。千葉にもそういう自治体があったと思います。
　そういうことで、こども家庭センターの設立を契機に、改めて、産婦人科医あるいは小児科医、そういった医療機関との連携を、特に私、ここで薬機法の際に、電子処方箋のことで、医療機関とそういう患者さん、各組織がつながることが、しかもリアルタイムで正確な情報でつながることが可能になってくる、そういうデジタル行政を医療の現場に反映させていくという大臣の熱い思いも伺いましたので、例えば、この間出ています母子健康手帳の電子化に伴って、家庭での状況も患者さんも分かるけれども、また、場合によったら上の子がいる妊婦さんに相当するお母さんの情報も、個人情報もしっかり守りながら、こども家庭センターのスタッフも共有して、例えば切迫早産等の疾病をお持ちの妊婦さん等が、コラボして新しい命の、家族の誕生を迎えられるような、そういった、今回の児童福祉法の趣旨にも見合ったような行政が展開されることもいいと思うわけですけれども。
　まず、こども家庭センターと産婦人科あるいは小児科、そういった医療機関との強い連携について、大臣、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　今委員から御指摘の連携、重要だと思いますから、そういうことに取り組んでいく必要があると思います。
○仁木委員　大臣、ありがとうございます。
　私も、実は高校二年生の出産というのを経験しました。今でしたら内密出産みたいな制度もあるようでございますけれども、本当に現場は苦労して、その子、そして産んでお母さんになった高校二年生もそうでございますが、生まれてきた子供さんの育み、状態を、今どうなっているんだろうかということを想像しております。うまく育っていってほしいと思います。
　しかし、本当に、今回の児童福祉法の対象となる方々、現場で様々な、個々の症例、個性というか、事象に対して悩まれて、子育てに悩んでおられると思いますので、その様々な見地から、それぞれのプロの方がプロとして自分の役職を果たして、結果として、子育て世代の方々、困難を抱えたり不安を抱えている子育て世代がより安心して子育てできるように、それがひいては子供の将来につながるような、そういう状態になることを最後に祈念申し上げまして、私の質問としたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○橋本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る五月十一日水曜日午前九時、参考人として関西大学人間健康学部人間健康学科教授山縣文治君、特定非営利活動法人ぱっぷす理事長金尻カズナ君、獨協大学国際教養学部教授和田一郎君、大阪府中央子ども家庭センター所長藥師寺順子君、児童養護施設子供の家施設長早川悟司君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、御報告いたします。
　内閣委員会との連合審査会は、来る五月十日火曜日午後一時から開会することとなりましたので、御了承願います。
　次回は、来る十一日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十八分散会
令和四年四月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　上野賢一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　平　　将明君　理事　藤井比早之君
　　　理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
　　　理事　足立　康史君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　石原　宏高君　　　　上田　英俊君
　　　　　　金子　俊平君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　高木　　啓君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　若林　健太君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡本あき子君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　本庄　知史君
　　　　　　山岸　一生君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　阿部　　司君　　　　浅川　義治君
　　　　　　金村　龍那君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　河西　宏一君　　　　平林　　晃君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　本村　伸子君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　勝目　　康君
　　　議員　　　　　　　　　　　木原　　稔君
　　　議員　　　　　　　　　　　塩崎　彰久君
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　英敬君
　　　議員　　　　　　　　　　　國重　　徹君
　　　議員　　　　　　　　　　　中野　洋昌君
　　　議員　　　　　　　　　　　岡本あき子君
　　　議員　　　　　　　　　　　城井　　崇君
　　　議員　　　　　　　　　　　金村　龍那君
　　　国務大臣
　　　（こども政策担当）　　　　野田　聖子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤池　誠章君
　　　デジタル副大臣　　　　　　小林　史明君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　英道君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　法務大臣政務官　　　　　　加田　裕之君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　島村　　大君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長）　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官）　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官）　　相川　哲也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　笹川　　武君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　楠　　芳伸君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　出倉　功一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淵上　　孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　里見　朋香君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　佐々木正士郎君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　英敬君　　　　　上田　英俊君
　　山田　賢司君　　　　　若林　健太君
　　堤　かなめ君　　　　　岡本あき子君
　　中谷　一馬君　　　　　櫻井　　周君
　　本庄　知史君　　　　　馬場　雄基君
　　山岸　一生君　　　　　早稲田ゆき君
　　堀場　幸子君　　　　　金村　龍那君
　　塩川　鉄也君　　　　　本村　伸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　鈴木　英敬君
　　若林　健太君　　　　　山田　賢司君
　　岡本あき子君　　　　　堤　かなめ君
　　櫻井　　周君　　　　　中谷　一馬君
　　馬場　雄基君　　　　　本庄　知史君
　　早稲田ゆき君　　　　　山岸　一生君
　　金村　龍那君　　　　　堀場　幸子君
　　本村　伸子君　　　　　塩川　鉄也君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　こども家庭庁設置法案（内閣提出第三八号）
　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三九号）
　こども基本法案（加藤勝信君外十名提出、衆法第二五号）
　子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（城井崇君外十一名提出、衆法第八号）
　子ども育成基本法案（三木圭恵君外二名提出、衆法第二七号）
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに加藤勝信君外十名提出、こども基本法案、城井崇君外十一名提出、子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案及び三木圭恵君外二名提出、子ども育成基本法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の各案に対し、厚生労働委員会から連合審査会開会の申入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、厚生労働委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○上野委員長　次に、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長谷内繁君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木英敬君。
○鈴木（英）委員　おはようございます。自民党の鈴木英敬です。
　本日は、こども家庭庁が真に司令塔機能を発揮し、縦割りを打破する組織になるためにという観点から質問をしていきたいと思います。
　野田大臣、本当に、常に子供たちのためにありがとうございます。心から感謝申し上げたいと思います。
　ちょっと盛りだくさんなので、順番が途中入れ替わるかもしれませんけれども、御容赦いただければと思います。
　まず、勧告権の適正な行使ということについてお聞きします。
　今回、こども家庭庁は内閣府の外局に置くとされています。庁では弱いんじゃないか、省でなければと思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、法令上の固有の権限として、各省大臣への勧告権を持っているのは内閣の中にある組織だけでありますから、今回の判断は適切です。
　どんな司令塔でも、どれだけ巨大な組織をつくっても、子供政策を一つの役所で完結させることは不可能です。だからこそ、勧告権を適正に行使すること、そのための現実的かつ具体的な準備を行うこと、そして、それらを通じて司令塔機能を発揮できる組織にすることが重要です。
　これまでの審議で、内閣府特命担当大臣が勧告を行った前例がないという議論がありました。前例がないのは、事案自体の有無もさることながら、発動するための基準、意思決定プロセスなど、きちんと整備されていなかったことも理由ではないかと考えます。
　例えば、私が知事時代に取り組んだ、コロナ関連の、時短に協力しない事業者名公表や勧告を行う際も、事前に準備をしておりました。
　では、大臣にお伺いします。
　こども家庭庁が司令塔機能を発揮するため、勧告権を必要な場合にきっちり発動し、内閣としての子供政策推進に活用すべきで、そのために諸条件を整備する必要があると考えます。そもそもの勧告権の適正な行使に対する基本的考え方、それから、勧告権発動の場合に想定される基準、意思決定プロセス、勧告後の措置状況の検証の手法などについてお聞かせください。
○野田国務大臣　お答えします。
　初めに、委員は、知事時代に、知事会の子供政策の責任者として様々な取組をなさり、そして私にもいろいろアドバイスいただきましたことを、この場をおかりして感謝を申し上げたいと思います。
　勧告権やそのプロセスというのはとても大切なので、少し時間をかけて丁寧に御説明申し上げたいと思います。
　今おっしゃったように、子供や若者に対する施策は、文部科学省だけではなく、警察庁、総務省、法務省、厚生労働省、また御出身の経済産業省など、様々な省庁が関わっています。このため、政府を挙げて政策を強力に推進するためには、こども家庭庁が司令塔機能を発揮し、政府部内の総合調整を適切に行うことが不可欠であると考えています。
　政府部内の総合調整に当たっては、まず、担当大臣の勧告権等を背景に、こども家庭庁職員が関係省庁と意見交換を行ったり、働きかけなどを行います。そして次に、政府部内の統一を図るため、必要があると認めるときには、内閣府設置法第十二条第一項に基づき、関係行政機関の長に対し必要な資料の提出や説明を求めることができます。さらに、特に必要があると認めるときには、同法の第十二条第二項に基づき、関係行政機関の長に対して勧告を行うことになります。
　この勧告権を行使する際には、まず何よりも、子供や若者から直接意見を聞く様々な取組をしっかり行い、子供や若者の意見を十分に踏まえ、子供の視点に立って実態の把握や情報収集を行います。さらには、有識者などからヒアリングを行うことも考えられます。
　勧告後の措置状況の検証については、内閣府設置法第十二条第三項に基づき、当該関係行政機関の長に対し、勧告に基づいて取った措置について報告を求めます。その報告を基に、また必要に応じて子供や若者、有識者などから更に意見を聞いて、子供の視点に立って検証を加えることになると考えています。
　こども家庭庁において、常に子供の視点に立って、各省庁より一段高いところから子供の政策を主導するとともに、必要がある場合には、適切にこのように勧告権を行使していく考えです。
○鈴木（英）委員　ありがとうございます。大変重要な答弁をいただきました。
　勧告をするにも報告をするにも、子供の意見をちゃんと聞くということ、それから有識者の意見もちゃんと聞くというようなことで、そういうプロセスでやっていくという大変重要な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　特に、こども家庭庁の任務遂行では文科省との連携が肝です。実は、文部省に対する勧告という点では、昭和三十六年、当時の池田科学技術庁長官が、所得倍増計画を実現するための科学技術者の養成確保の観点から、荒木文部大臣に勧告を行いました。子供政策の理念を共有するため必要な場合に、文部科学大臣始め各大臣に対してもしっかりと勧告権を適正に行使し、各役所、文科省を始め、しっかりと受け止め、迅速に対応していくべきと考えます。
　それでは、続きまして、こども家庭庁の組織、人事の在り方について伺います。
　こども家庭庁は、厚労省や内閣府の組織の単純移管であってはなりません。現在、どのような組織になっていくかは、設置前でもあり、官房、成育、支援の三部門ということ以外はまだ明らかになっていません。
　そこで、連携の実効性、司令塔機能の発揮という観点から、組織、人事について、二点提案と、質問をします。
　まず、文科省との連携。これは機動的に文科省と連携できるかが焦点の一つで、そこで、審議官級での文科省との人事交流、それから文科省との連携を横断的に行う課長級の設置、それから一定規模での人事交流、こういうのが必要だと考えます。
　次に、自治体や民間との連携。子供政策は現場の自治体や民間なくして実行し得ません。現場を分かってくれているという信頼感を持てる組織であることが必要です。そのため、民間や自治体からの人材も幹部に登用、現在管理職以上はゼロです、一定規模での相互人事交流が必要です。
　そしてもう一つ、子供政策は都道府県とだけ連携していっても不十分です。知事をやっていた私が言うのもなんですけれども、都道府県とだけ連携していっても不十分で、基礎自治体、教育委員会、児相、警察など、現場レベルとの連携もなければ効果的な政策実行は困難です。
　例えば、教育委員会は、文科省以外の役所とつき合うことに心理的距離もあるでしょう。そこで、各都道府県に子供家庭支援事務所のようなものを設置して、国の子供政策のワンストップ窓口となって、都道府県、市町村、教育委員会、児相、警察、児童養護施設、子供食堂等と顔が見える関係を構築することで政策実行をしていくことも一案だと考えます。
　そこで、伺います。文科省との連携、自治体や民間との連携、このそれぞれの観点から、組織、人事の在り方について大臣の見解をお伺いします。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　今般、教育については、文部科学省の下でこれまでどおりその充実を図りつつ、こども家庭庁と文部科学省が密接に連携して子供の健やかな成長を保障することとしています。
　こども家庭庁と文部科学省が密に連携して取り組むべき具体的な事務としては、例えば、就学前の子供の教育、保育に関すること、いじめ防止対策、不登校の子供への支援を含む居場所づくりがあります。これらの事務を文部科学省との間で連携して進めていくには、それぞれの事務を担当する部署を明確にするとともに、人事面での交流を行うなど、工夫が必要と考えています。
　こども家庭庁設置法案をお認めいただいた暁には、組織の在り方や人事を具体化するに当たって、今おっしゃった御指摘を十分、十分考慮しつつ、検討を進めてまいります。
　さらに、子供政策の具体の実施については、地方自治体やＮＰＯなどの民間団体など、現場を中心にもう既にずっと担われており、こども家庭庁においては、地方自治体との連携の強化やＮＰＯなどの民間団体との積極的な対話、連携、協働を進めるために必要な体制を確保することが大変重要であると考えています。
　私も、大臣に就任して以来ずっと、子供政策、今携わっている人たちの声の大半が、ＮＰＯであったり地方自治体からの要望であるわけでございます。ですから、これも、委員からの御提案をしっかり参考とさせていただきながら、多様性そして現場感覚のある組織、人事構成を目指して、しっかり検討してまいります。
○鈴木（英）委員　ありがとうございます。多様性、現場感覚、大変重要なお言葉をいただきました。是非、十分踏まえて組織構成、お願いしたいと思います。
　それでは、済みません、ちょっと順番を入れ替えまして、アダルトビデオ出演被害防止対策について、各党の検討の進捗も踏まえ、質問を大臣にさせていただきたいと思います。
　アダルトビデオ出演被害の問題は、被害者の心身や私生活に長期間にわたって悪影響を与える重大な人権侵害であり、深く憂慮すべき問題です。内閣府が行った調査では、約四人に一人がモデル、アイドル等の勧誘を受けた経験があるとされ、モデル、アイドル等の勧誘を受けたり応募した経験のある女性のうち約七人に一人が、聞いていない、同意していない性的行為等の撮影要求を受けたことがあるとされています。
　これまで、自民党でもワンツー議連などで検討を進めてまいりました。そうした中、改めてスピード感ある対応が急務という観点から、四月十三日、与党ＡＶ出演被害防止に関するＰＴが開催され、立法措置の基本的考え方が示され、さらに、昨日、自民党内閣第一部会においてＡＶ出演被害の防止等に関する法律の全体イメージ案が了承されました。また、同日、ＡＶ出演被害防止に関する超党派会合が開催され、検討が始まっています。
　そこで、大臣にお伺いします。
　まず、そもそもＡＶ出演被害の問題は、年齢や性別にかかわらない、つまり十八歳、十九歳に限ったものではないと考えますが、大臣の所見を伺います。あわせて、支援団体等から、年齢を問わない対策が望ましいとの意見もあると聞いており、ＡＶ出演契約に限って十八歳、十九歳に未成年者取消権を復活させることの是非についても所見を伺います。
○野田国務大臣　アダルトビデオへの出演に関する被害の問題は、被害者の心身や私生活に長期間にわたり悪影響を与える重大な人権侵害であり、深く憂慮すべき問題であります。
　内閣府が実施した調査によれば、ＡＶ出演に関する被害は年齢を問いません。議員御指摘のとおり、十八歳、十九歳に限った問題ではなく、二十歳以上の被害者も多数いると承知しています。また、議員御指摘の未成年取消権については、議員立法に関することですので、その内容、御議論の状況をよく見守りたいと考えています。
　その上で、一般論として申し上げれば、未成年者取消権は親権者がいることが前提となりますが、成年となった十八歳、十九歳には親権者がいないため、未成年者取消権の特例を設けることは困難ではないかと考えています。このため、二十歳以上の方の被害も多くあることから、十八歳、十九歳に限らず、年齢を問わない対策が望ましいと考えています。
○鈴木（英）委員　大臣から大変重要な御所見をいただきました。年齢、性別にかかわらず対策を取る必要があるという答弁をいただきました。大変重要な点ですので、しっかり議論していきたいと思います。
　関連して、もう一点。
　言葉巧みにＡＶ出演契約を締結させられ、その直後、なし崩し的に撮影を迫られるという被害の実態があることを踏まえ、例えば、ＡＶ出演契約締結から撮影までに一定期間を設け、直後には撮影できないようにする、それから、撮影から公表、販売までも一定期間を設ける。それらの期間、熟慮したり誰かに相談したりできるようにするという規制を設けるなどの対応が効果的と考えます。また、それらを含め、事業者に違反がある場合、未成年者取消権と実質的に同様の効果を持つ取消しルールを設けることが必要と考えますが、大臣の所見を伺います。
○野田国務大臣　議員立法に関することですので、その内容、御議論の状況は、よくしっかり見守りたいと考えております。
　その上で、今御指摘の点については、与党のＡＶ出演被害防止に関するＰＴや超党派の御議論の場等において、ＡＶ出演の契約締結から一定期間経過するまではその撮影をすることができないという新たなルールを設けることが検討されているものと承知しています。また、これに加えて、ＡＶの撮影から一定期間経過するまではその公表を行うことができないという新たなルールについても検討されているものと承知しています。
　与党ＰＴ等で御検討いただいているこうした考え方は、被害実態に即しており、極めて実効性の高いものであると期待しています。男女共同参画担当大臣として、与党ＰＴ等において問題の本質を捉え、御検討いただいていることを大変ありがたく感じております。
　ＡＶ出演被害に関する問題は、若い女性にとって身近な問題となっています。超党派の皆様の御議論で早期に結論が得られることを心から期待しております。
○鈴木（英）委員　ありがとうございます。
　大臣からも早期に結論をということでありましたので、とにもかくにも、今後、被害者となり悲しい思いをする方を出さない、そういう強い決意で、今国会でのスピード感ある対応を我々立法府で、党派を超えてしっかりやっていく必要があるというふうに考えておりますので、皆さん、頑張ってまいりましょう。
　それでは、済みません、こども家庭庁の縦割り打破の課題に戻ります。
　一つ目は、司法面接、協同面接について政務官にお伺いしたいと思います。
　性犯罪など児童が被害者となる事件において、検察、警察、児相など関係機関が協同で面接を実施し、子供からの聞き取り回数を少なくすることで児童の心理的負担を軽減する司法面接、協同面接について伺いますが、この取組、全国で令和二年で二千件超実施されていますが、実は、代表面接者の約七割が検察官です。児相職員は約七％となっています。そのため、面接で聞き取った内容が必ずしもその後の児童のケア等に生かされていないと指摘されています。
　多くの方が御記憶にあると思いますが、二〇一八年の東京目黒区で虐待死した船戸結愛さんの事案においても、協同面接は捜査機関が行い、児相もバックスタッフに入っていたものの、面接における録音、録画結果は共有されず、結局、警察の不起訴見込みの書類送検に引きずられて、児童福祉の観点からのアセスメントを十分に行わず、一時保護を解除してしまったとの指摘もあります。
　厚労省審議会の検証報告書においても、本事例では二回協同面接が行われているが、児相は、こうした協同面接の場で得られた情報等について、施設入所等の措置に係る検討を行う際に活用し切れていなかったと指摘されています。
　子供を守るための司法面接になるための対応が急務で、こども家庭庁創設をその契機にすべきです。
　そこで伺います。面接内容をケア等に生かすための関係省庁における連携の在り方、あわせて、警察、検察、児相、医療機関等の多機関連携チームの制度化についても政務官の見解をお伺いします。
○島村大臣政務官　ただいま委員が御質問いただきましたように、委員は、知事の時代から児童虐待等に関しまして現場の状況を把握していただいていて御質問いただいているということを理解させていただいております。
　今回の御質問に関しましては、まず、児童虐待事案等の場合に、子供の心理負担を軽減するとともに、子供から聞き取る話の内容の信憑性を確保するため、児童相談所、警察及び検察の三者機関を代表して一名の協同面接をするということを認識をしております。
　なぜこれが一人だけだということは、やはり、子供から同じ内容を繰り返し聴取しますと、聞き手の内容に応じて子供が話す内容が変化する可能性があると言われております。ですから、代表して一名とさせていただいています。
　また、委員から今御質問がありましたように、では、面接者が誰が一番多いかというと、七三％が検察官だと言われております。これはやはり、事件性があるか、起訴があるかということで、これを検察官に、場合が多いと言われております。
　確かに、面接の場合に、地域によっては、いわゆる検察官、児童相談所のメンバーが一緒になってバックヤードで面接を聞いている場合もございます。ただ、面接前と面接後で共有認識を持っているといいながらも、委員が御指摘のように、本当にこれが連携できているかどうか、これは再度、厚労省、検察庁、最高検察庁から関係機関宛てに、連携体制強化をするように、今、通知を出させていただいております。
　また、委員御指摘のように、船戸結愛ちゃんの協同面接に関しましては、香川県で、平成二十八年と二十九年、二回実施されておりますが、我々厚労省の死亡事例検証報告でも、確かに、これが十分に活用されていたかどうか、これは指摘をさせていただいております。
　ですから、今後は、やはり、協同面接での把握をしっかりと、これは情報共有を更にさせていただくために、引き続き、法務省、検察庁、連携しながら、協同面接を含めて、児童虐待の対応を厚労省としても図っていきたいと思っております。
　以上です。
○鈴木（英）委員　ありがとうございました。政務官から、大変力強い、しっかり連携していくというお言葉をいただきました。
　最後、一点、不登校についてです。
　現在、義務教育での長期欠席者は二十九万人いて、このパネルにありますように、子供が不登校になることで、皆さんお手元に資料があると思いますが、保護者の就労環境が変わる家庭も多くあります。そのため、不登校対応は、教育だけでなく、教育と福祉が相互に協働しなければなりません。
　こども家庭庁設置法に定める子供政策の理念に基づいて、不登校の子供たちや家庭を支えるため、こども家庭庁、文科省、厚労省が、こども家庭庁設置前から、来年度予算も含めて、チームを編成し共同プロジェクトを設けるなど、連携することが必要だと考えますが、見解をお伺いします。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、子供の不登校の問題と家庭の問題、これは大変密接に関連しているケースが多いというふうに認識をしているところでございます。したがいまして、家庭に対する支援というのも、これは各省連携して進めていくというのが大変重要な点でございます。
　このため、こども家庭庁におきましては、要保護児童対策地域協議会でありますとか、あるいは子ども・若者支援地域協議会の枠組みを活用して、地域の居場所等と関連したアウトリーチ型の支援なんかを各行政分野と協力をして進めていくといったようなことを行ってまいりたいと考えておりますし、また、居場所づくりという観点からも、特に今年度、こども家庭庁の創設を待たずに、文部科学省、厚労省などと連携をいたしまして調査研究を行っているところでございまして、子供の居場所についての実態把握や不登校に関する対応の論点を整理することといたしているところでございます。
　これらにつきましては、令和五年度の予算の概算要求におきましても必要な調整を行いまして、各省と連携をしながら推進をしていけたらと考えているところでございます。
○鈴木（英）委員　しっかり連携した不登校対策をよろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○高木（啓）委員　自由民主党の高木啓でございます。
　本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　早速質疑に入りたいと思うのですが、子供政策のその背景あるいは基本的な全体の理念をということで、議員立法としてこども基本法案が提出をされているということですので、まず、こども基本法案の方から質疑に入りたいと思います。
　本基本法案においては全ての子供施策に共通する基本理念が明らかにされておりまして、今後、子供政策を総合的に推進する上で、私はとてもこれは意義のあることだというふうに思っております。改めて、この法律の意義と基本理念についてお伺いをしたいと思います。
○加藤（勝）議員　法律の意義と基本理念について御質問いただきまして、ありがとうございます。
　まさに、この法案提出の背景には、少子化が更にこのコロナ禍において一層深刻な事態になってきていること、さらに、子供をめぐる様々な事案、先ほども、不登校の問題もありましたし、いじめ等々、虐待等々がございます。そうした中で、これまで、それぞれ現場現場において、あるいはそれぞれ各省庁が対応はしてきたところではありますけれども、やはり必ずしも統一的にあるいは一体的に連携が取れて対応してきたとは言い難い面があるのではないか、そういったことも踏まえて、子供のことを第一に考える観点から、子供に関する施策に横串を通す基本法の制定が喫緊の課題だというこの認識で提案をさせていただきました。
　本法案においては、全ての子供が、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目的とし、この目的に向けた基本理念として、児童の権利に関する条約におけるいわゆる四原則である、差別の禁止、生命、生存及び発達に対する権利、児童の意見の尊重及び児童の最善の利益に相当する内容を規定し、加えて、子供の養育及び子育てといった六つの項目を定めさせていただいているところであります。
　さらに、与党案において、これは第十二条でありますけれども、子供施策において長年の課題とされてきた三つの壁、いわゆる年齢の壁、あるいは子供が必要とする施策ごとの制度の壁、施策を講ずる関係省庁の縦割りの壁、これを打破し、統合的、一体的に支援を提供していくということ、さらには、子供施策の実施や大綱の作成に当たって、子供等の意見を反映させるために必要な措置を取ることが国に対する義務づけともさせていただいている。
　こうした目的、基本理念などの下で、本法案により、冒頭申し上げましたように、これまで以上に子供政策が総合的に、また連携が取られて推進されることを期待しているところであります。
○高木（啓）委員　基本法に大変期待するところが大きいわけでありまして、そして、本法案の第九条に、政府が定めることとされていますこども大綱。こども大綱においては、子供施策を総合的に推進することを目指して、少子化対策基本法、子ども・若者育成支援推進法、子どもの貧困対策推進法に基づく施策を含まなければならないということで、総合的にやっていくんだということだと思います。
　その趣旨について、この三法を含むということで、期待される効果というものは何があるのか、是非御教示をいただきたいと思います。
○加藤（勝）議員　今委員御指摘の、少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法、子どもの貧困対策の推進に関する法律、この三つの法律の下で、別々の閣僚会議が行われ、また別々に大綱も作られてきたわけでありますが、この三つの法律、もちろん、それぞれ目的は異なってはいるものの、いずれも子供施策に関する法律であり、施策の対象となる事項についてもかなり重なり合う範囲が大きいものと考えております。
　そこで、これらの三つの法律に基づく施策がより一体的に推進されるよう、三つの法律に基づく大綱を一本化すること、具体的には、本法案第九条三項で、こども基本法に基づく大綱、これを作ることにしていますが、そこには、少子化社会対策基本法などの三つの法律に基づく大綱に記載をすべき内容も記載しなければならないということにしております。こうしたことによって、全体として統一性がある子供施策に関する大綱が策定されるということであります。
　さらに、今申し上げた規定によって、三つの法律に基づく大綱も策定されたものとみなされるということになりますので、行政の事務的な負担も軽減されることが期待されるところであります。
○高木（啓）委員　今の二つの質問で、やはり子供施策が統一的、一体的に、そして、子供が第一であって、さらに、事務負担もできるだけ軽減をしていってスリムにやっていくんだということが明らかにされたわけで、これは本当に大変意義のあることだというふうに思うわけであります。
　続きまして、同じ法律の第九条の第四項に、「こども大綱に定めるこども施策については、原則として、当該こども施策の具体的な目標及びその達成の期間を定める」というふうにされているわけでありますが、施策の具体的な目標と達成の期間を定めるということは、それに必要な予算の裏づけがあって初めて、私は、実効性、実現性が担保されるものと考えています。
　したがいまして、こども大綱の閣議決定をされるときに、それに伴う予算というものは公表されるのかどうか、この点を確認させてください。
○木原（稔）議員　こども大綱に定める施策についてお尋ねがありましたけれども、原則として、具体的な目標及びその達成の期間を定めることの趣旨というものは、これらの明確な設定によって子供施策の確実な実施を担保しようというものであります。
　予算というのは一般的に単年度主義ですけれども、こども大綱というものは単年度主義の予算よりも長い期間を見据えて策定するものでありますから、閣議決定とともにその予算が公表されるわけでは必ずしもありません。
　他方で、閣議決定をもって策定されるこども大綱の内容というものは、これは重いものでありまして、予算面で施策の実現性が見込まれる施策がこども大綱に盛り込まれるし、その大綱を踏まえてその内容の着実な実現が図られるように予算の確保、充実に向けて努力することが期待されるということになります。
　また、必要な予算の裏づけがあって初めて実現性が担保されるという御指摘が委員からありましたが、それはそのとおりでありますし、それと並行して、子供施策の予算の充実に向けてこども大綱を作成していくという側面もあるというふうに考えています。
　この点、本法案では、第十六条において、政府は、こども大綱の定めるところにより、子供施策の一層の充実を図るとともに、その実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずるという努力義務を定め、その施策の充実と財源の裏づけを図っているところであります。
　以上です。
○高木（啓）委員　予算は単年度でありますので、木原先生がおっしゃる意味は非常によく分かります。
　しかし一方では、例えば、国土強靱化の予算などは全体として五年間で十五兆というようなことも、ある意味では私たちには発表されている。ですから、全体としてどれだけの予算を、この政策あるいはこの大綱の中に盛り込んでいく目標や達成年度、そういうものに対して担保していくのかということは、この第十六条の記述も含めて今後の課題なんだろうと思いますけれども、そこは、この法律ができることによって、政府の中でよくもんでいただきたい、こう思います。
　さらに、予算の問題というのは、実はこの第十条に、同じように、予算のことの中で、私は非常に重要なことが書かれていると思うんですが、第十条の一項は、都道府県は、この大綱に基づいて都道府県の計画を作る努力義務が課せられている。さらに、第十条の二項は、市町村にもそのことが同じように課されている。
　つまり、こども大綱ができることによって、都道府県、市町村に対しても同じように子供施策の充実を図ることを求めているわけですから、その意味では、国がどういう計画を立て、そしてどのぐらいの予算でこれを遂行していくのかということに対しては、やはり私はできるだけ明らかにすべきだというふうに思います。ですから、是非、地方自治体も困らないようにしていただきたい、このことをお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、本法案の最後のところの附則に検討事項というものが設けられておりまして、その中に、法律の施行後五年を目途として、その実態を掌握し及び公正かつ適切に評価する仕組みの整備というものがうたわれているわけであります。
　これが、検討事項ですから、検討の結果、この公正かつ適切に評価する仕組みというものがつくられることになった場合、どのようなものを想定しているのか。つまり、構成員等を含めてどのような仕組みになるのかということに対して、是非教えていただきたいと思います。
○木原（稔）議員　検討事項についての御質問がありましたけれども、まず、検討条項における検討の主語を見ていただきたいんですが、主語は、政府は、ではなくて、「国は、」ということになっております。検討の主体を政府だけに委ねるのではなくて、国会もまた検討の主体であるということをここで明らかにしています。
　次に、今度は、検討条項における検討の内容なんですけれども、この条項は、基本理念にのっとった子供施策の一層の推進のための必要な方策についての検討を求めるものであるということであります。
　その上で、御指摘の「実態を把握し及び公正かつ適切に評価する仕組み」というこの文言は、基本理念にのっとった子供施策の一層の推進のための必要な方策の一例として、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回すための仕組みを検討項目として挙げたものであって、そのような仕組みの必要性の有無も含めて検討が行われるということです。
　この検討の結果どのような結論に至るかというのは、まさしく、この法律が施行後、基本理念にのっとった子供施策が推進されているのかを注視しつつ、これは政府も国会も含めて議論されることであります。
　したがって、御質問に対する答えとしては、この検討条項が何か特定の結論ありきで設けられたものではないということでございます。
○高木（啓）委員　大変よく分かりました。五年たってどのような検討をされるのか、私たちも注視をしていきたい、このように思います。
　続きまして、こども家庭庁設置法案についてお伺いをしたいと思います。
　本法案提出に至る背景や経緯を考えますと、本法案が成立をすれば、今後、我が国の子供政策に大きな変化がもたらされる、いい意味で大きな変化がもたらされると思います。特に、岸田総理は、子供関係予算について将来的に倍増を目指していきたい、こう発言をされているわけでありまして、これは期間とか金額ありきではないんだけれどもということで、しかしながら倍増を目指していきたい、こう発言をされております。
　子供関係予算の充実は、私はこれは本当に皆さん誰もが待ち望んでいたことだと思うんですが、しかしながら、ほかの予算を削って行われるようなことがあってはならないと思いますし、そうなってしまったとすれば、それは本末転倒だと私は思います。
　つまり、財政を緊縮化をしていくみたいな考え方とか、あるいは限られた財源論というものに私は固執すべきではないと思いますので、我が国全体の予算を増やしていくということに、私は、ちゅうちょすべきではない、こう思います。これははっきり申し上げておきたいと思います。
　子供政策予算全体の在り方というんですかね、そのことについて大臣の見解を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　お答えします。
　今委員がおっしゃったように、総理は、子供政策に関する予算については、今後はこども家庭庁の下で、子供の視線に立って体系的に取りまとめていきたい、その際、期限、規模ありきではなく、体系的な取りまとめを行うことにより、将来的に倍増を目指していきたいと御発言をされました。
　私としても、期限、規模ではなくて、子供の視点に立って、安定財源を確保しつつ、これは今までにないことなんですね、子供の視点に立った安定財源。これは、必要な子供政策の充実にしっかりと取り組むことが重要と考えています。
　私の方から政府予算全体についてお答えすることは難しいのですが、今後、子供政策に関する予算は、こども家庭庁の下で、体系的にしっかりと取りまとめていきたいと考えています。
○高木（啓）委員　先ほどのこども大綱の話も同じなんですけれども、全体としてどういうふうに予算化をしていくのか、是非、野田大臣の手腕に期待をさせていただきたいと思います。
　私は昨年の四月七日の内閣委員会でも子供政策について質問しているんですが、新しい法律ができて、子供政策の、世の中が変わっていく、場面が変わっていくという前に、実は、積み残しになっている課題とか、今までの課題というのもまだたくさんあるわけですね。その幾つかを私は昨年の四月七日に指摘をしたんですが、その一つは、いわゆる〇・三兆円問題と言われていた、全体の子供政策が当時一兆円かかるという中で、七千億は手当てをされたけれども三千億円は手当てをされていなかったという問題があります。
　昨年は、御答弁としては、まだ宿題はいろいろ残っているけれども引き続き財源確保に努めるというものでありました。この積み残しの課題をまずどうするのか、教えていただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　子ども・子育て支援新制度における、消費税分以外で財源を確保することとされております委員御指摘の〇・三兆円超の事項につきましては、これまでも段階的に、職員給与の改善ですとか栄養士の配置など、一部段階的に取組を推進してまいりました。ただ、おっしゃるとおり、例えば一歳児や四、五歳児の配置の改善などは、現在のところ未実施となってございます。
　少子化や子育て支援に関する子供政策の財源確保につきましては、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針においても、「社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていく。」とされております。〇・三兆円超の事項につきましても、引き続き、毎年度の予算編成過程におきまして、財源の確保に精いっぱい努めてまいりたいと思っております。
○高木（啓）委員　〇・三兆円と言っているんですけれども、今までの間に大分詰まってはきていると思うんですよ。ですから、あとどのぐらい残っているのかとか、そういうことはやはりしっかり情報公開すべきだと思いますので、どのぐらい詰まっているか、是非、いつでも結構ですから教えていただきたいと思います。
　もう一つの課題は、私は、事業主負担による子ども・子育て拠出金の問題だと思っています。
　子ども・子育て拠出金については、年々これが上がっていまして、制度発足時は〇・一五％、そして現在は、法定上限〇・四五％で、実際の拠出金率は〇・三六％、こうなっていて、これは税でも社会保険でもないという制度であります。
　私は、このコロナの時代でもあり、そして不公平感も実はこれは結構あります。事業所によっては、この拠出金を払っていないところもあります。ですから、私は、このこども家庭庁設置法案が成立をして、成立をした暁に予算が倍増されることを目指してこれから進んでいくとするならば、税でも社会保険でもないこういう国民負担を更に増やしていくようなことがあってはならないというふうに思います。
　つまり、本法案の理念に照らして、先ほど野田大臣が、安定財源、こうおっしゃられましたけれども、別の財源確保も視野に入れて、改めて制度改善を、この問題については私は目指すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　待機児童問題は早急に解決すべき課題でございます。待機児童の解消を図るため、保育の受皿整備を推進するなど、仕事と子育ての両立支援を充実することは企業にとっても労働力確保に資するものと考えております。
　こうした観点から、事業主団体と協議を重ねまして、平成二十八年度からは企業主導型保育事業の創設、平成三十年度からは子育て安心プランに基づく保育所の運営費の追加拠出をお願いをし、またさらに、令和三年度からの新子育て安心プランに基づく保育の受皿確保に必要な費用、これを令和七年度までの間に約一千億追加拠出をいただくということで、子ども・子育て支援制度に基づいてこういった追加拠出をいただいているというところでございます。
　これらの拠出金制度の拡充に当たっては、事業主団体との協議の場におきまして、拠出金の収支や積立金の状況などを示しつつ丁寧に協議を行ってきたところでございます。今後も、拠出金事業の実施状況や拠出金の収支、あるいは積立金の状況も踏まえながら、毎年度の拠出金率について、事業主団体と丁寧に協議を行いながら検討していきたいというふうに考えております。
○高木（啓）委員　事業主に負担を負わせるということだけではなくて、やはり安定財源という意味でいえば子供国債みたいな形だって考えられるわけですから、将来世代に対する負担を求めていくということも含めて、改めて、私は、安定財源という今のキーワードに取り組んでいただきたい、このように思います。
　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○平林委員　公明党の平林晃です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただければと存じます。
　まず、与党案のこども基本法案についてお伺いをいたします。
　与党案のこども基本法案には、子どもの権利条約に規定されているいわゆる四原則、これが第三条の基本理念に定められておりまして、この中には六項目ございますが、一から四番目の冒頭四項目が対応をしていると認識をしております。
　その上で、第三号では、四原則のうちの意見表明権が示されております。ただし、それだけではなくて、加えまして、多様な社会的活動に参画する機会の確保ということも規定をされています。これは我が党からの意見も踏まえて記述したものと承知をしておりますが、この規定の趣旨や狙いについて、提出者に伺います。