Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小泉純一郎君）　石毛議員の質問にお答えいたします。
　中央省庁職員の出向についてでありますが、福祉施設の現場といった最前線のポストにもっとつけるべきでないかというような御指摘、この御指衡を踏まえ、今後、出向のあり方についても鋭意見直しを図ってまいりたいと思います。
　指定事業者等の情報開示、説明責任についてのお尋ねでありますが、これはただいま総理が答弁したとおりでございます。
　会計検査院の指摘に対する対応についてのお尋ねでありますが、厚生省としては、今回の指摘を踏まえ、入院患者日用品費支給簿の整備を図るなど、審査体制の強化及び入院患者日用品費用の適正な経理処理について改めて指導通知を発したところであります。今後とも改善すべき点は改善し、入所者処遇の充実を第一に施設の指導に当たってまいります。
　選択の自由、自立の確保のためのサービスの種類の増加についてでありますが、介護保険制度は、これまで福祉と医療に分かれている介護サービスを再編成して、これらを総合的、一体的に提供するものであり、介護給付のサービスの種類についても、痴呆性老人のグループホームなど新たなサービスを追加し寸その充実を図っているところであります。また、配食や移送サービスなど介護給付の対象とならないサービスについても、市町村が必要と認める場合には市町村特別給付として介護給付の対象とすることができることとされております。このように、制度案は選択の自由を確保し、また自立を支援する制度となっていることを御理解いただきたいと思います。
　認定審査会の意見についてのお尋ねですが、介護保険法案では、認定審査会は、必要があるときは、要介護状態の軽減、悪化防止のために必要な療養恒関する事項等について市町村に意見を述べることができることとされております。具体的には、特にリハビリを行う必要性が高い場合等、介護認定審査会のメンバーである保健、医療、福祉の専門家が医学的な観点等から特に必要と認めた場合であり、本人の選択という介護保険本来の目的が損なわれることのないよう運用に十分留意してまいります。
　被保険者の意見表明、被保険者への説明についてのお尋ねですが、被保険者は、要介護認定の際の訪問調査やケアプラン策定時において、みずからの意見や希望を表明する機会があります。また、オンブズマン制度については、各都道府県の国民健康保険団体連合会が、サービス提供に関する被保険者等からの苦情、相談、情報提供等を受けとめ、必要な調査を行うとともに、サービス提供機関に対して適切な助言や指導を行うこととしています。サービス提供機関による説明については、具体的運用の中で基準を定め、利用者に対して積極的な情報提供を行っていくよう必要な措置を講じていく予定であります。
　サービス事業への市民参加と市町村による事業者指定についてのお尋ねですが、介護保険制度においては、サービス事業にお付る市民の活動を積極的に活用するため、法人格を有しない非営利組織であっても、一定の人員等の要件を満たすものは、市町村が必要と認めた場合には給付の対象とすることができることとしております。なお、事業者の指定については、制度案では、事業者の活動範囲は市町村を超えたものであることが多いため、広域的な行政機関によることが適当と考えられることなどから、都道府県指定としたものであります。
　介護保険事業計画への市民参加の問題についてですが、介護保険法に基づく介護保険事業計画は、市民のサービスの利用に関する意向等を勘案して作成されなければならないこととされており、介護サービスの利用希望などに関する調査の実施や幅広い関係者から成る検討会等が必要と考えております。したがって、できるだけ幅広く市民の意向が反映されるよう、市町村等に対して指導してまいりたいと思います。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣白川勝彦君登壇〕
○国務大臣（白川勝彦君）　石毛議員の御質問にお答えを申し上げます。
　中央官僚の出向についての御質問でありますが、国と地方自治体の人事交流については、今回の事件に見られるように、特定ポストの指定席化等十分に注意しなければならない問題があると認識をいたしております。しかし、地方分権の推進に伴い、今後、人材の交流の意義がますます大きくなります。今後とも、相互に有益な成果を上げ得る人事交流を行うべきであると考えております。中央官僚の出向ポストとして、許認可権限を持つポストは避けるべきとの御主張でございますが、一律にそのような基準を設けることは、実りある人事交流を行う上で必ずしも適切ではないと考えます。
　次に、御指摘の上乗せ補助金についてでありますが、一部報道において、これを廃止させるよう指導する旨が報じられました。しかし、そのような事実はないとのことであります。いずれにしましても、御指摘のとおり、このような問題について中央省庁が口を出すことはないものと考えております。
　最後に、補助金についての御提言でありますが、この件については、現在、地方分権推進委員会において鋭意審議が行われており、来春には国庫補助金の部分を中心とする指針勧告が出されると聞いております。これを受けて政府が策定する推進計画の中で、御指摘の点も含め国庫補助金の抜本的整理合理化がなされなければならないと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（渡部恒三君）　児玉健次君。
　　　　〔児玉健次君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　児玉議員にお答えを申し上げます。
　まず、御堂が法案を提出したかという前置きでお尋ねをいただきました政治献金につきましては、政治資金規正法におきまして、政治活動に関する寄附について、量的制限のほか、例えば国などから補助金を受けている団体は寄附をできないという質的制限を設けております。特定の分野を対象とした規制は定められておらないところでありまして、その当否は、収支を公開することを通じ、国民の判断にまつべきものと思います。
　次に、特別養護老人ホームに対する国の援助の強化等に対しての御意見をいただきました。
　新ゴールドプランは、国と地方自治体がそれぞれの役割を担って推進してきた施策であり、特別養護老人ホームの整備に当たりましても、今後とも着実な整備が進められますよう、国と地方自治体が協力して取り組んでまいります。
　次に、要介護認定についてのお尋ねであります。
　現在、老人保健制度において訪問看護の対象となる方は、寝たきりまたはそれに準ずる状態の方であり、基本的にはこれらの多くの方々が要介護状態に該当するものと考えております。要介護認定につきましては、全国統一の客観的な基準を設け、必要な給付が受けられるよう適正に運用してまいります。
　次に、公的介護の財源保障を含む具体策についてのお尋ねがございました。
　介護保険制度は、公費と保険料を適切に組み合わせて、国民の自立した生活を支えるための標準的なサービスを提供し、それを超えるものは、民間サービスの活用など本人の選択にゆだねることとしているものであります。この制度のもとで、特別養護老人ホームなど必要となる各種サービスにつきましては、介護保険事業計画などにより計画的に整備を進めていくこととしております。
　最後に、介護保険制度と消費税率の引き上げについての御質問がございました。
　今回の消費税率の引き上げ及び地方消費税の創設は、既に先行実施している所得税、個人住民税の恒久減税などとおおむね見合うものでありまして、この税制改革は、税制面から高齢化の進展という我が国の構造変化に対応するものであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇）
○国務大臣（小泉純一郎君）　児玉議員への質問に対する答弁に先立ち、石毛議員に対してかなり答弁漏れがありましたので、補足させていただきます。申しわけありません。
　石毛議員の補助金のあり方についてのお尋ねについて、特別養護老人ホーム等の施設整備補助は、市町村や都道府県の老人保健福祉計画を基礎として、各地域間の不均衡の是正や在宅・施設サービスの適切な組み合わせを実現すべく配分することとしており、新ゴールドプランの着実な推進のためには現行の仕組みが必要と考えております。
　なお、厚生省内に調査委員会を設置しまして、事件の実態解明とともに、社会福祉施設に関する補助金、法人認可・運営等についての再点検を行うこととしており、補助対象の選考基準や選考過程の明確化、透明化についても検討を行ってまいります。
　また、公益法人への厚生省ＯＢの就任状況や補助金等の交付額については、毎年総理府が実施している公益法人概況調査により把握をしており、結果を公表しております。なお、現在、本年分の調査を実施しているところであります。
　高齢者の自立についてでありますが、急速に高齢化が進展する中で、高齢者がみずからの有する能力を最大限生かし、尊厳を持って過ごすことができるよう、社会の一員としてさまざまな活動に参加するなど、自立した生活の実現を積極的に支援することが必要と考えております。こうした観点から、実際の給付水準としても、二十四時間対応を念頭に置いたサービス水準を目指すことにしております。また、国民は、要介護状態となった場合においても、道切なサービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとしており、自立自助の理念を明らかにしております。
　被保険者の範囲、保険給付の範囲について質問をいただきました。
　まず、被保険者を四十歳以上としていることについては、四十歳以上となると脳卒中等による要介護状態の発生の可能性が高くなること、みずからの親が介護サービスを受ける可能性が高まり、世代間連帯によって介護費用を支え合うことに適していること等を勘案したものであります。
　障害者等の取り扱い及び保険給付の範囲につきましては、障害者施策は公の責任として公費で実施すべきとの関係者の認識が強いことなどから、当面、障害者プランを初めとする障害者福祉施策等の枠組みの中で公費により対応することとしております。一受給者の範囲については、将来的には、制度全般についての見直しの中で、障害者プラン等との整合性等に配意しつつ検討を行うことにしております。
　介護の基盤整備の推進についてですが、介護保険制度のもとにおいても、介護サービス基盤の整備は強力に進めていく必要があります。このため、介護保険制度の創設に伴う公費負担への影響等も踏まえて、保険者である市町村が作成する介護保険事業計画及びこれらを広域的に支援する都道府県介護保険事業支援計画に基づいた介護サービス基盤の計画的な整備に努力してまいります。
　石毛議員、大変失礼いたしました。
　また、児玉議員に対する答弁、おくれて申しわけありません。お許しいただきたいと思います。
　次に、児玉議員に対して答弁いたします。
　政治献金についてでありますが、政治活動に関する寄附については、量的制限のほか、国などから補助金を受けている団体は寄附をできないという質的制限を設けております。私も大臣在任中は福祉・医療業界からの献金は自粛したいと思います。
　厚生省にかかわる疑惑についてですが、これは総理からも御答弁ありましたが、事実関係を確認し、来週早々にも厳正な処分を行いたいと思います。また、十一月二十九日、綱紀粛正のための具体策を決めて、その徹底を図りますとともに、社会福祉施設整備費等の仕組みが悪用されたことにつきましては、十二月五日、調査委員会を設置し、事実関係を究明した上で、補助金手続の見直しなどの再発防止策に取り組んでいくこととしております。
　老人福祉施設に対する国の援助の強化等についてですが、来る本格的な高齢化社会における特別養護老人ホーム等の施設整備の必要性は極めて高く、引き続き必要な施設を整備してまいります。なお、老人福祉施設を初めとする高齢者保健福祉サービスの整備については、新ゴールドプランに基づき国と地方自治体が一体となって推進してきており、今後とも着実な整備が進められるよう、国と地方自治体が協力して取り組んでいきたいと思います。
　公的介護の財源保障を含む基盤整備の具体策についてですが、介護保険制度は国民の自立した生活を支えるための標準的なサービスを提供し、これを超えるものは民間サービスの活用など本人の選択にゆだねることにしております。この制度のもとで必要となる特別養護老人ホームを初めとする各種サービスについては、平成十一年までは新ゴールドプランの着実な推進を図るとともに、法施行後においては市町村が策定する介護保険事業計画に基づき計画的に整備を進めていくこととしております。
　低所得者に係る保険料徴収及び保険制度と措置制度についてですが、介護保険制度は、要介護状態となったときの費用について、その普遍的なリスクを社会連帯の考え方を基本として被保険者相互で負担し合うという制度であり、すべての被保険者から保険料負担を求めることとなりますが、低所得者については負担能力に配慮し、その額を軽減することとしております。介護保険制度は、一利用者の自由な選択により良質な介護サービスが受けられることを基本的な考え方としております。
　なお、介護の放棄や虐待等により自分自身の意思によるサービスの利用が妨げられている場合については、行政の措置によりサービスの提供が適切に行われるような仕組みとしております。
　療養型病床群についてですが、療養型病床群については、長期療養にふさわしい環境や充実した看護体制などへ医療面においては介護保険施設としての機能を十分に備えているところであります。いずれにせよ、療養型病床群が介護保険施設に移行した場合においても、その入院者に対して適切な医療的処遇が確保されるよう配慮してまいります。
　若年障害者に関するお尋ねですが、若年障害者に係る施策については、公の責任として公費で実施すべきとの関係者の認識が強いこと、介護サービスのほかに社会参加等のさまざまな現行施策との調整が必要であること等から、当面、障害者福祉プランを初めとする障害者福祉施策の枠組みの中で、公費により対応を図ることとしております。ただし、四十歳以上の者に係る初老期痴呆や脳血管障害等の加齢に伴う疾病により生ずる要介護状態については、保険事故の性格や必要とされる介護サービスの体系にかんがみ、介護保険により対応していくこととしているところであります。
　以上であります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（渡部恒三君）　中川智子君。
　　　　〔中川智子君登壇〕
○中川智子君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました介護保険法案等三法案につきまして、橋本総理及び小泉厚生大臣に質問をいたします。
　それに先立ち、申し上げたいことがございます。
　米海兵隊岩国基地所属のＦＡ18ホーネット戦闘・攻撃機が、去る十日、那覇市西方沖十キロの海域に四百五十キロ爆弾を投棄したことに関して、私は、社会民主党・市民連合を代表し、米軍及びこの事実の公表をおくらせた外務省に対し強く抗議いたします。（拍手）
　この問題について、地元沖縄県の大田昌秀知事は、驚くと同時に怒りが込み上げてくるとして、米軍当局と日米両政府に抗議と事件の再発防止を強く要請されました。
　ある方が言われたように、まるで沖縄をごみ箱としか思っていない米軍の行動、事実を隠そうとする外務省の姿勢は、基地の縮小、撤去を求める沖縄県民を愚弄するもので、断じて許すことはできません。社会民主党・市民連合として、強く意思表示をしておきます。
　それでは質問に入りますので、聞いてください。
　かつて、この国の政治は、その貧弱な福祉政策がゆえに、重くて苦しい介護の仕事を家庭に、特に女性たちに強いてまいりました。今、かつてと申しましたが、本当に過去のこととして語られる日が来るように、万感の思いを持って橋本総理にお伺いいたします。
　緊急の課題が山積し、できることなら法案の審議にすぐにでも入りたい、にもかかわらず、行政官庁の信じがたい不祥事について、これらのことをまず問わなければならない、このことに対して、憤りを通り越して本当に情けないと心から思っております。
　しかし、薬害エイズをめぐる問題で国民の信頼が薄い上に、このたびの前事務次官らの贈収賄事件によって、さらにその信頼が失墜いたしました。多くの人々がわらをもすがる思いでその充実を待ちわびていた新ゴールドプランが、一部の人々の両手にゴールドを積み上げるようなことになったその原因はどこにあるとお考えでしょうか。そして、このようなことが二度と起きないために、どのような具体的な取り組みをされていますか、橋本総理にお伺いいたします。
　あわせて、過日、小泉厚生大臣の答弁に、企業・団体献金がテニスやサッカーなどのスポーツや音楽と全く同じレベルで語られ、それを恥ずかしげもなく正当化する御発言がありましたが、総理も全く同じお考えでしょうか。ぜひお聞かせいただきたいと思います。
　ちなみに、あの岡光前事務次官を任命されたのは菅前厚生大臣だそうですね。スタッフを選ぶ折、もっと人をよく見ていただきたかったと残念に思っております。
　それでは、介護保険法について小泉厚生大臣に質問いたします。
　年をとるのが本当に怖いとみんながささやいています。我が国のこの現状を少しでも打破するために、しっかりとこの法案について議論し、前進させることが急務だと存じます。しかし、多くの人々の意見を聞きますと、不安や疑問がたくさん聞こえてまいります。
　給付要件のことですが、要介護状態は、単に加齢や疾病と関係なく生じるものも多く、加齢による疾病との狭い枠でくくられていることへの不安の声を多く聞きます。また、難病や障害を抱え、介護を求めている人々に対してはどうなっているのでしょうか。また、いわゆる保険金支払い開始の四十歳から六十五歳未満の者への給付要件を見ますと、不平等感が否めません。
　「加齢に伴って」という表現では、判断があいまいになるおそれがありますので、認定する人や地域によってばらつきがとても懸念されます。最も大切な認定の場で、この法律がしっかりと血の通ったきめ細かな介護サービスを提供できるかどうかを小泉厚生大臣にお答えいただきたいと思います。
　来る二〇〇〇年には、要介護者の推定人数は約二百八十万人と言われています。しかし、新ゴールドプランでのホームヘルパーは十七万人、これでは圧倒的なマンパワーの不足ですし、施設のおくれも明らかです。先ほどから何回もこの中に出てまいりましたが、保険取られて給付なし、このような事態になりませんか。福祉全般の将来的ビジョンを示していただくと同時に、そこにおける介護保険の位置づけを明確にしていただきたいと思います。橋本総理及び小泉大臣の御見解を伺います。
　この介護保険法が国民の希望の光となるように、徹底した審議と国民の納得し得る結論を出していくことが私たちの責務だと考えます。
　私は、クモ膜下出血で倒れたしゅうとめを介護し、そのしゅうとめをみとった後、しゅうとはアルツハイマーを患っていて、アルツハイマーのしゅうとを一生懸命五年間介護しました。愛する人の親ですから、私は本当にできる限り優しく介護したいと思いましたが、時に心が鬼になってしまうことに自分自身と闘い続けました。そしてこの国をのろいました。そしてまた怒りました。何度も何度もこの国をのろい、そして何度も何度も怒りました。今なおのろいと怒りのただ中にいる女性たちの叫びを真正面から重く受けとめ、十分な介護システムをつくることが私たち政治家の課題だと心から思っております。
　一生懸命頑張りましょう。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　中川議員にお答えを申し上げます。
　冒頭、御質問ではありませんが、私の方からおわびを一つ申し上げたいと思います。
　米軍機の爆弾投棄の問題につきましては、情報の正確な確認を求めておりましたため公表がおくれましたことは、大変申しわけなく思っております。政府といたしましては、既に外務省より米側に対し厳重に申し入れ、この事故が発生したことに対する遺憾の意を表明いたしますとともに、同種事故の再発防止を含め善処方を求めたところでございます。政府としても、御指摘の点を重く受けとめながら、今後米側との連絡を密にし、迅速かつ的確に対処するよう指示をいたしました。おわびとともに、御報告を申し上げます。
　次に、厚生省の不祥事に対してのお尋ねがございました。
　岡光前事務次官の事件は、今後司法当局により厳正な捜査が行われる、そう思いますが、その他は厚生省において事実関係を確認し、来週早々にも関係者の厳正な処分を行うこととしております。また、十一月二十九日、綱紀粛正のための具体策を定め、この徹底を図りますとともに、事実関係を究明した上で、補助金手続の見直しなど再発防止策に取り組んでいくことといたしております。
　次に、企業・団体献金についてのお尋ねでありますが、先般も御答弁をこの場でいたしましたように、三党政策合意におきまして、「政治資金規正法附則九条、十条において、法律施行後五年を経過した場合、資金管理団体に対する寄付の禁止、政党・政治資金団体に対する寄付のあり方の見直しを定めていることを踏まえ、」「政治資金のあり方について今後、さらに協議を進める。」とされております。私はこの動向を見守ってまいりたいと思います。
　次に、福祉社会全体のビジョンの中で介護保険の位置づけはどうかという御指摘をいただきました。
　急速な少子・高齢化の進展の中で、国民のニーズの変化は大変大きなものがございます。その変化に適切にこたえますとともに、二十一世紀における医療、年金、福祉などを通じ、給付と負担の均衡がとれ、かつ、経済活動と両立し得るサービスの選択、民間活力の発揮といった考え方に立って、効率的で安定した社会保障制度を確立するために構造改革を進めていかなければと、今そのように考えております。今般、この御審議をお願いしております介護保険制度、これを創設することを第一歩として、医療、年金などの改革に順次取り組んでまいりたい、そのように位置づけております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　中川議員にお答えいたします。
　介護保険の対象となる疾病についてのお尋ねですが、若年障害者については公の責任で実施すべきとの意見が強いこと等から、四十歳以上六十五歳未満の被保険者については、高齢期の要介護状態の危険が早く発生したと考えられる初老期痴呆や脳血管障害等の加齢に伴う要介護状態に関して保険給付を行うものとしております。難病についても、加齢に伴うものかどうかによって給付対象とするかどうか検討することとしております。介護保険の対象とならない若年障害者や難病患者については、障害者プランなどの保健福祉施策により対応することとしております。
　四十歳から六十四歳の者に係る保険料負担についてですが、四十歳から被保険者としておりますのは、四十歳以上となると脳卒中等による要介護状態が生じる可能性が比較的高いこと、みずからの親が介護サービスを受け、世代間連帯によって介護費用を支え合うことに適していることなどを踏まえたものであります。また、個々人の生涯を通じてみれば、かなりの割合で寝たきり等になる可能性があることから、社会連帯を基本とし保険料を負担し合う仕組みとすることについては、御理解いただけるのではないかと考えております。
　介護給付の対象についてのお尋ねですが、「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病」の具体的内容は、今後、老人医療の専門家等から構成される委員会において検討し、その結果等を踏まえて政令で明確に定めることとしております。このように、疾病により客観的に判断することにしていることから、判断する人や地域において認定の差異が生じることがないように努めていきたいと思います。
　施設整備についての御質問ですが、介護保険制度の円滑な実施を図るためには、介護サービスの基盤整備の充実強化は喫緊の課題であると考えております。このため、介護保険献度導入までの間については、新ゴールドプランを着実に推進することとしております。特に、基盤整備のおくれている地域においては重点的な整備を図るとともに、在宅サービスを中心に既存施策の拡充等多様な手法を活用することにより、人材確保対策を含めたサービス基絡の整備を積極的に推進してまいりたいと思います。さらに、法施行後においては、市町村か策定する介護保険事業計画等に基づき新たな介護サービスの整備目標を定め、計画的な整備を進めてまいります。
　社会保障制度全体の改革についてでありますが、国民経済との調和を図り、国民の需要に適切にこたえる効率的で安定した制度を確立するとの考え方に立って構造改革を進める必要があります。介護保険法案は、老後の介護費用への国民の不安を解消する、高齢者自身に無理のない保険料や利用料の負担をお願いする、介護を医療保険から切り離すといった点で構造改革の第一歩と言え、その早期成立に全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、介護保険の導入を踏まえ、医療については、平成九年の医療保険制度改革を第一段階として、二十一世紀初頭に向けて医療制度全般の見直しに取り組むとともに、年金制度についても、平成十一年に給付と負担の適正化等制度全体の見直しを行うなど、段階的に社会保障制度全体の構造改革を進めていきたいと思います。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十三分散会
　　　　　――――◇―――――
平成八年十二月十三日（金曜日）
　　　　午後零時二分開議
出席委員
　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　大島　理森君　理事　大野　功統君
　　　理事　福永　信彦君　理事　細田　博之君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　高木　義明君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　河野　太郎君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　和徳君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　大口　善徳君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　城島　正光君　　　　米津　等史君
　　　　　　川内　博史君　　　　肥田美代子君
　　　　　　畠山健治郎君
　　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　多門君　　　　　河野　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　太郎君　　　　　小林　多門君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、原子力安全委員会委員、科学技術会議議員、臨時大深度地下利用調査会委員、国会等移転審議会委員、公正取引委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、中央更生保護審査会委員、社会保険審査会委員、運輸審議会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　原子力安全委員会委員
　　　佐藤　一男君　一二、二四任期満了につき
　　　住田　健二君　再任
　　　松原　純子君　内藤奎爾君一二、二四任期
　　　　　　　　　　満了につきその後任
　　科学技術会議議員
　　　熊谷　信昭君　一二、二四任期満了につき
　　　　　　　　　　再任
　　臨時大深度地下利用調査会委員
　　　菅原　進一君　岸谷孝一君六、二一死去に
　　　　　　　　　　つきその後任
　　国会等移転審議会委員
　　　新井　　明君
　　　有馬　朗人君
　　　池口小太郎君
　　　石井　　進君
　　　石井　威望君
　　　石井　幹子君
　　　石原　信雄君
　　　宇野　　收君
　　　海老沢勝二君
　　　下河辺　淳君
　　　寺田千代乃君
　　　中村　桂子君
　　　中村　英夫君
　　　野崎　幸雄君
　　　平岩　外四君
　　　堀江　　湛君
　　　牧野　洋一君
　　　溝上　　恵君
　　　宮島　　洋君
　　　鷲尾　悦也君
　　公正取引委員会委員
　　　柴田　章平君　一二、一五任期満了につき
　　　　　　　　　　再任
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　入山　文郎君　一二、二四任期満了につき
　　　加藤　睦美君　再任
　　中央更生保護審査会委員
　　　田本　　勇君　堀雄君一二、二四任期満了
　　　　　　　　　　につきその後任
　　　増井　清彦君　一二、二四任期満了につき
　　　　　　　　　　再任
　　社会保険審査会委員
　　　古賀　章介君　一二、二四任期満了につき
　　　　　　　　　　再任
　　　塚本　　宏君　三橋昭男君二一、二四任期
　　　　　　　　　　満了につきその後任
　　運輸審議会委員
　　　村田　　恒君　石山陽君二一、二四任期満
　　　　　　　　　　了につきその後任
　　電波監理審議会委員
　　　奥田　正司君　佐藤昭一石丸、大任期満了
　　　　　　　　　　につきその後任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　加藤　秀俊君　中村紀伊君二一、二一任期
　　　　　　　　　　満了につきその後任
　　　櫻井　孝頴君　草柳大蔵君二一、二一任期
　　　　　　　　　　満了につきその後任
　　　尚　　弘子君　松山公一君一二、二一任期
　　　　　　　　　　満了につきその後任
　　　中村　桂子君　一二、二一任期満了につき
　　　　　　　　　　再任
　　労働保険審査会委員
　　　加藤　繁夫君　一二、二四任期満了につき
　　　川西　利興君　再任
　　　　―――――――――――――
○平沼委員長　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　次に、本日の議事日程第一及び第二に対し、自由民主党の村田吉隆君、新進党の谷口隆義君、民主党の仙谷由人君、日本共産党の佐々木陸海君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、日程第一及び第二を一括して記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○平沼委員長　次に、本日法務委員会の審査を終了する予定の人権擁護施策推進法案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
○平沼委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、本日の本会議で、内閣提出の介護保険法案、介護保険法施行法案、医療法の一部を改正する法律案の趣旨説明を聴取し、これに対する質疑を行うことになっております。
　なお、右三法律案の趣旨説明は、小泉厚生大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党の安倍晋三君、新進党の鴨下一郎君、民主党の石毛鍈子君、日本共産党の児玉健次君、社会民主党・市民連合の中川智子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、安倍晋三君、鴨下一郎君、石毛鍈子君、児玉健次君はおのおの十五分以内、中川智子君は十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　　介護保険法案（内閣提出）
　　介護保険法施行法案（内閣提出）
　　医療法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　厚生大臣　小泉純一郎君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　安倍　晋三君（自民）　十五分以内　総、厚
　鴨下　一郎君（新進）　十五分以内　総、厚
　石毛　鍈子君（民主）　十五分以内　総、厚、自
　児玉　健次君（共産）　十五分以内　総、厚
　中川　智子君（社民）　　十分以内　総、厚
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になります。一回目は原子力安全委員会委員、国会等移転審議会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、運輸審議会委員、電波監理審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員で、共産党が反対でございます。ただし、共産党は、原子力安全委員会委員のうち松原さん、国会等移転審議会委員のうち石井進さん、溝上さん及び富島さん、公害健康被害補償不服審査会委員のうち入山さん、日本放送協会経営委員会委員のうち加藤さん、尚さん及び中村さんにつきましては賛成とのことでございます。二回目は科学技術会議議員、臨時大深度地下利用調査会委員、公正取引委員会委員、中央更生保護審査会委員、社会保険審査会委員及び労働保険審査会委員で、全会一致であります。
　次に、日程第一及び第二につき、原田税制問題等に関する特別委員長の報告がございます。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで両案を一括して記名投票をもって採決いたします。
　次に、日程第三及び第四につき、石橋農林水産委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、全会一致であります。二回目は日程第四で、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、法務委員会の法律案を緊急上程いたしまして、八代法務委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　次に、介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部改正案につきまして、小泉厚生大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第四号
　　平成八年十二月十三日
　　　午後一時開議
　第一　所得税法及び消費税法の一部を改正する
　　　　法律の一部を改正する法律案（小沢一郎
　　　　君外二十五名提出）
　第二　地方税法等の一部を改正する法律及び地
　　　　方財政法の一部を改正する法律案（小沢
　　　　一郎君外二十五名提出）
　第三　農林中央金庫と信用農業協同組合連合会
　　　　との合併等に関する法律案（内閣提出）
　第四　農業協同組合法等の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　　　　…………………………………
　　一　介護保険法案（内閣提出）、介護保険法施
　　　　行法案（内閣提出）及び医療法の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
　　　　―――――――――――――
　日程第一　所得税法及び消費税法の一部を改正
　　　　　　する法律の一部を改正する法律案
　　　　　　（小沢一郎君外二十五名提出）
　日程第二　地方税法等の一部を改正する法律及
　　　　　　び地方財政法の一部を改正する法律
　　　　　　案（小沢一郎君外二十五名提出）
　一、税制問題等に関する特別委員長の報告（委
　　員長報告は否決）
　　　　　　　　　　　　原田昇左右君
　二、討論通告
　　　　　　賛成　　谷口　隆義君（新進）
　　　　　　反対　　村田　吉隆君（自民）
　　　　　　反対　　仙谷　由人君（民主）
　　　　　　反対　　佐々木陸海君（共産）
　三、採決（記名）
　　原案に対して反対　自民、民主、共産、社
　　　　　　　　　　　民、２１世紀、さき
　　　　―――――――――――――
○平沼委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十七日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成八年十二月十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　野呂田芳成君
　　　理事　谷津　義男君　理事　柳沢　伯夫君
　　　理事　鹿野　道彦君　理事　倉田　栄喜君
　　　理事　中井　　洽君　理事　枝野　幸男君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　金田　英行君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　杉浦　正健君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中山　利生君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　福田　康夫君
　　　　　　松永　　光君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　公一君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石垣　一夫君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　今井　　宏君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　富田　茂之君　　　　西田　　猛君
　　　　　　増田　敏男君　　　　宮本　一三君
　　　　　　安住　　淳君　　　　北村　哲男君
　　　　　　末松　義規君　　　　木島日出夫君
　　　　　　松本　善明君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　深田　　肇君　　　　石破　　茂君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　　　　　　　　文　部　大　臣　小杉　　隆君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　藤本　孝雄君
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐藤　信二君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　古賀　　誠君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　堀之内久男君
　　　　　　　　労　働　大　臣　岡野　　裕君
　　　　　　　　建　設　大　臣　亀井　静香君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　白川　勝彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　武藤　嘉文君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　稲垣　実男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　近岡理一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　石井　道子君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　伊藤　公介君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣参事官　　　吉井　一弥君
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　地方分権推進委
　　　　　　　　員会事務局長　　東田　親司君
　　　　　　　　行政改革会議事
　　　　　　　　務局次長　　　　八木　俊道君
　　　　　　　　総務庁人事局長　菊池　光興君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　土屋　　勲君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　別府　信宏君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　竹永　三英君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　法務政務次官　　野村　五男君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部省体育局長　佐々木正峰君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　中西　明典君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　西村　泰彦君
　　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　高田　昭義君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　嶋津　　昭君
　　　　　　　　自治省行政局長　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　牧之内隆久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　平岡　哲也君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　長谷川英一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　江渡　聡徳君
　　谷　　洋一君　　　　田野瀬良太郎君
　　平林　鴻三君　　　　　菅　　義偉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　臼井日出男君
　　菅　　義偉君　　　　　平林　鴻三君
　田野瀬良太郎君　　　　　谷　　洋一君
　　　　―――――――――――――
十二月十一日
　地方事務官制度の廃止に関する請願（逢沢一郎
　君紹介）（第四〇二号）
　同（桜井新君紹介）（第四〇三号）
同月十二日
　地方事務官制度の取り扱いに関する請願（大森
　猛君紹介）（第一〇四二号）
　地方事務官制度の廃止に伴う社会保険行政の取
　り扱いに関する請願（児玉健次君紹介）（第一
　〇四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十二月六日
　地方分権の推進に関する陳情書外六件
　（第一八二号）
　行政改革の断行に関する陳情書外一件
　（第
　一八三号）
同月十二日
　地方事務官制度の廃止等に関する陳情書外九件
　（第一九〇号）
　機関委任事務の廃止に関する陳情書外十二件
　（第一九一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　行政改革に関する件
　　　　　――――◇―――――
○綿貫委員長　これより会議を開きます。行政改革に関する件について調査を進めます。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。自見庄三郎君。
○橋本内閣総理大臣　今回の不祥事、言葉でどうおわびを申し上げても済むものではございませんけれども、本当に遺憾な出来事でありますし、その事件に対する、またその事件をきっかけとして国民の中から非常に厳しい叱責の声が上げられておりますことは、これは私として素直に受けとめる以外にございません。そして、おわびを申し上げるほかないことでございます。
　こうした事態になりまして、実は、十一月二十一日、大変異例のことでありますけれども、官房長官とともに事務次官会議に出席をいたしまして、綱紀粛正の徹底の指示を再び行いました。同時に、同日、武藤総務庁長官から各省庁官房長会議に対し、本当に実効の上がる綱紀粛正策の方策について早急に結論を出すよう指示を出しまして、現在それに基づく検討が鋭意行われております。十二月二十日までには結論が得られるという中間の報告を受けておりますが、閣僚同士としても、この問題については週明けに時間をとりまして、こうした問題についてのお互いの議論を厳しく行おう、閣僚懇談会を開こうということも既に決めております。
　そうした中から出てまいりました方策につきましては、これは当然のことながら政府を挙げて速やかに実行していく、そうした中で今回のような不祥事の再発を防止する。同時に、行政に対する国民の信頼回復に努めてまいりたいと思います。
　同時に、やはり私は中央省庁の権限が強過ぎる中からこうした問題が生じた部分もあるという思いがいたします。それだけに、一方で、例えば規制の緩和を進めていくことにより、あるいは地方分権を進めていくことにより、また官と民との役割分担という視点からの見直しを進めることにより、中央省庁そのものを簡素にして効率的なものにスリム化していくという努力の中で、ある程度こうした事態の発生の温床となる部分を排除できる、そのような思いもいたしております。
　私は、今議員が御指摘になりました公務員倫理法といった法律が必要かどうかということになりますと、今政府部内で進めております作業の中で、そうした法律を必要としないようなものが出てくることを心から願っておりますけれども、現時点、そうした法律の必要性の有無も含めて視野に入れながらこの問題に取り組みたい、そのように思っております。
○武藤国務大臣　私からも一言答弁させていただきます。
　まず、こういう問題を私いろいろ見ておりまして、公務員の皆さん、私どもも特別公務員でございますが、やはり国民全体への奉仕者であるという意識が、正直欠けてきておる点は否めないことではなかろうか。
　今まで綱紀粛正について何回もいろいろと通達をしたり申し合わせをしたりしてまいりました。どちらかというと、従来は、いわゆる性善説といいますか、まあ悪いことをしないという前提で、本当に例外的にはそれはあるかもしれないけれども、みんなまじめにやっているんだということで来ましたのですけれども、どうも残念ながら、こう何回も出てまいりますと、果たしてそういう性善説でいいのだろうか。やはり何か、性悪説まではいかないにしても、守らなかったときのペナルティーというものをきちんとしていかないといけないのじゃないかな、こんな感じを私は持っておりまして、今いろいろと総理からお話しございましたように、私の方からも各省庁との連絡をとりながら、各省庁と意見調整をやって、何とか本当に今度こそはひとつ効果の上がる綱紀粛正策を考えてほしい。
　それには、やはりいろいろともう少し具体的に物差しを、それぞれの役所に共通した物差しをつくってもらいたい。基準を、今までのような抽象的なものではなくて、少し具体的な物差しができないだろうか。そして、そういう物差しの中で、公務員がいろいろ行動する場合には必ずその役所役所の中にその行動に対してチェックできる組織的なものを考えるべきではないだろうか、あるいはいろいろ相談をする機構をつくるべきではないだろうか。そして、それで守らなかったときには、やはりペナルティーをかけられるような何か仕組みを考えなければいけない。
　今公務員倫理法というお話もございました。総理は、できれば法律でなくてもそういう効果の上がるものが本当は一番望ましいとおっしゃっておられる。私もそう思いますけれども、ペナルティーをかけなければいけないとなったときには、やはり場合によると法律が要るのかなという感じを私はいたしまして、そういう面では、最終的には法律をつくるという考え方も含めて今検討しているところでございます。
○自見委員　ここに全国紙の調査がございますが、「官僚信頼できぬ」六五％」「公務員倫理法六五％が望む」、こういう結果が出ているわけでございます。今総理のお言葉に、こういった法律をつくらねばいけないことは大変残念だと言われたのです。私は総理の真情だと思います。武藤長官ももともと今まで性善説に立ってきたわけでございますが、これほど頻発をするということで、やはり国民が六五％公務員倫理法を望むということでございます。時代も大きく変わってまいりましたから、私は、公務員倫理法といいますか、こういった時代に、あるいはやむを得ないけれどもやはり必要であるかなという気がするわけでございます。
　ぜひ我が党でも、今さつき申し上げましたように、自民党の内閣部会が中心にこの公務員倫理法のことについて、そういったことを含めて綱紀の粛正をやっておるわけでございますから、これは与党・政府一体というのは議会制民主主義の基本でございますから、いろいろな御意見を聴取していただいて、やはり根本は国民に開かれた信頼される行政の実現、そのことが目的でございますから、失われた信頼を回復する一つの方法論が私はこの公務員の倫理法だと思うわけでございます。そこら辺を、長い間の公務員制度の実態もございますし、彼らがやはり本当に、我々の公僕でもございますから、使命感と情熱を持って働いていただかねばならないというのも我々の一面でもございますから、そういったことを含めて御判断をしていただければと、こういうふうに思うわけでございます。
　それでは、これは今さっきからいろいろ総理のお話があったわけでございますが、行政改革、私の意見も最初ちょっと述べさせていただいたわけでございますけれども、行政改革について理念、あるいは、これはもう大変行政改革といいますのは、私は、口で言うのは簡単だけれども行うのは大変難しいことだろうというふうに思っております。
　少し勉強をしてみますと、やはり基本的な今の省庁の枠組みができたのは昭和二十二年、ＧＨＱの時代に国家行政組織法ができた。二十四年から施行されたというふうに聞いておるわけでございますが、それ以来、御存じのように基本的な枠組みが占領軍の時代にできた。そして、その後、土光臨調あるいは中曽根行革で三公社、御存じのように国鉄あるいは電電公社、専売公社を民営化したことがございます。
　当時、総理は自由民主党の行財政会長だったというふうに我々記憶しているわけでございますが、大変な本当に総理のリーダーシップ、あるいは国会議員の御理解、そして国民の支持があったから私はこのことができた。こう思うわけでございますが、そういったことも含めて、総理から改めまして行革についての理念、決意をお伺いをしたいというふうに思っております。
○橋本内閣総理大臣　今議員が例に引かれましたように、ここ十数年の間を振り返ってみましても、第二次臨時行政調査会以来数度の行政改革についての審議会、そしてそこから多数の答申が出されてまいりました。しかし、私自身その当時関係した一人でありますけれども、その当時全く我々が予測していなかったその後の大きな変化が生じております。
　例えば、第二臨調で議論をいたしておりました当時、そしてそれを受けて実行に移そうとしておりました当時は、米ソ大陣営の対立というものが非常にまだはっきりとした形で続いておる時代でありました。そして、ほとんどの国が社会主義から民主主義に、計画経済から市場経済へという移行を想定できる状態ではございませんでした。そして、今、本日の午前中いっぱいで多分ＷＴＯの第一回の閣僚会議が終了すると思いますけれども、世界的な貿易のルールづくり、投資のルールづくりといったようなものが一方で進行する時代になっております。
　そうした大きな変化の中で、まさに議員が御指摘になりましたように、占領下において日本の行政組織の原型が定まり、その後多少の変遷はありながら、今日までこれが続いてまいりました。私は、占領下であってもいいものはちっとも変える必要はないと思いますけれども、問題は、その当時の日本は人生五十年の時代だったわけであります。現在、既に人生八十年という時代になり、五十年時代の組織ではほころびが生ずるのは当然でありましょう。まだ挙げ出せば切りがないわけでありますけれども、そうした内外の非常に大きな環境変化の進む中におきまして、我々は今、あらゆる面でそれぞれの分野における限界というものを深刻に受けとめざるを得ない状況にあります。
　この経済社会システムというものを二十一世紀にふさわしいものとしていくためには、行政改革だけではなく、さまざまな分野の改革が必要なことは申し上げるまでもありません。その中で、当然のことながら、我が国の未来を見据えて、二十一世紀における国家機能のあり方、国家の機能として果たさなければならない分野、こうしたものをきちんと議論をし、把握をしました上で、その時代の変化に即応できるような、国民のニーズに合ったサービスを提供できるような行政というものをつくり上げることが我々の行政改革の基本理念である、それが国民本位の行政改革というものにならなければならないと思います。
　これを進めてまいりますについては、私は、強烈な抵抗もありましょうし、また痛みを伴う部分が当然生ずるわけでありますから、こうした方々から御不満の声が出てくる部分もあろうと思います。そうしたことに対しましても、対応は必要でありますけれども、何としても政治がリーダーシップをとっていかなければなりません。全力を挙げて取り組んでまいりますので、院における御協力をも心からお願いを申し上げる次第であります。