Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田名部匡省君　私は十勝沖地震経験しまして、家がぶっ壊れましたよ、相当頑丈な家だったけれども。農家の方へ行くと、百年たってもがっちりした、もう柱は太いし、そういうものが残っているけれども、もう近代的でないというんでみんな壊して、近代的な家建てて、地震になるとみんな壊れちゃっている。それで、がけの下の方に家なんか建てさせて、地震来たら、ここ壊れるのは当たり前ですよ。そういうきめ細かなことを、もっと国がやるべきことは一杯あるんじゃないですか。
　私はもう有り金全部はたいて、もう壊れない家というんで、今の住んでいた家を、別の、大臣、家へいらしたときの、あそこじゃない、団地できた方へ移ったんですけれどもね。木造住宅にコンクリートパイルを打ちましたよ、基礎に。だから、今ごろ、この間も地震来たといったって、私は心配していない。私の家だけは壊れないと思っているから。
　ですから、そういう地域によってみんな違うんですから。阪神・淡路大震災の経験もしたでしょう。ですから、もっとやっぱり強固な住宅、あるいは町並みに合った住宅、そういうことなんかもっともっと考えてやらぬと、もうばらばらばらばら建っていますから。
　最近は住宅団地なんて、県の住宅供給公社、あのアニータに十四億も持っていかれた住宅供給公社ですけれども、それにしても、もう大体売れなくなってきているんです、造っても。工業団地もそうですよ。もう六戸町の工業団地、昭和五十一年にできて一割しか入っていない、まだ。それで、今度は八戸の工業団地造ったけれども、これも入らない。じゃ、どうするかといったら、地域整備公団が貸し工場建てるなんて言っている。いよいよ社会主義の国になっちゃってきているんですよ。株式会社、商売やるのに、工場建ててあげますといったら、全国に建ててやらなきゃならないでしょう。
　時間が来たから終わりますけれども、いずれにしても、さっきの中古住宅の場合も、補強してちゃんと外国じゃそれを売って次の方へ行くと。雇用形態も変わってきていましてね、あっちこっち移るようになってくると、いつまでも一生物だというんで建てるというのは、若いころ、アメリカなんかそうでしょう、北の方に住んでいる人は、お年寄りになったらマイアミの方へ移りたいといったら、売る市場がちゃんとできているから、こっち売ってあっち行くというの。これは日本にはこれがない。建てたらもう一生死ぬまで入っているという感覚ですから。そういう感覚なんかも捨てて、強固でいい環境の住宅を、一人で建てれなかったら何人か組んで一緒に入るといういろんなものを考えてね。いずれにしても、最後は子供や孫に負担を求めない、これが基本ですから。家を建てる人は生まれていないんですよ、親の家を長男もらったら終わりだから、一人っ子だから。だから、そういうことも考えながら、住宅政策というものを総合的に見直したり考えたりしていただきたい。
　最後に大臣の所見だけ伺って、終わります。
○国務大臣（扇千景君）　世界に類のないスピードで高齢社会を迎える日本が、今おっしゃったように出生率も減っています。持家制度から借家制度に変わる、そういう意識の改革というものも私は出てきたと、そう思っています。そういう意味で、住宅政策自体も私は転換期を迎えていると思いますので、あらゆる面で我々は二十一世紀型の環境とバリアフリーを加味した住宅というものを、質の向上というものも図りながら、今まで建てたものの環境整備、バリアフリー化というものも考えなきゃいけないので、総合的な住宅政策というものを二十一世紀型にしていきたいと思っています。
○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、住宅金融公庫法及び住宅金融保険法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　第一に、住宅金融公庫の融資の事実上の縮小、さらに五年後は廃止もあり得るという今回の法改定は、住宅建設に対する国民の要望に逆行するものだからであります。
　住宅金融公庫の長期、固定、低利の直接融資は、国民が住宅を建設するときの最も頼りになる命綱であります。委員会の審議や参考人の発言でも明らかなように、民間の銀行ローンでは公庫並みの長期、固定、低利の融資はできないということでした。選別融資の問題でも、民間の銀行ローンでは公庫並みの公平な融資はできないということも明らかになりました。住宅金融公庫の長期、固定、低利、かつ公平な直接融資は国民の強い要望であり、その縮小や廃止は認められません。
　第二に、証券化支援事業は、銀行支援にはなりますが、国民の支援にはならないものだからであります。
　利回りのいい証券にするためにはローンの金利も高くなる仕組みであって、当然リスクが伴います。そのリスクを吸収するのが公庫の支援事業ということになります。すなわち、リスクは公庫に、利益は銀行にというものであります。この結果は、アメリカの例が示すように、リスク負担に伴う莫大な公的資金の投入につながります。しかし、公的資金を投入したからといって国民が利用するローンの金利が低く抑えられるとは限りません、金利は銀行任せでありますから。今必要なことは、銀行支援ではなく国民を支援することであります。政府はやることが逆さまであります。
　第三に、今回の法改定は、民業圧迫の名の下に住宅政策を民間に任せ、政府の責任を放棄することにつながるものだからであります。
　戦後の日本の住宅政策は、公営、公団、公庫の三本柱を軸にしてきました。しかし、最近、補助金削減による公営住宅の抑制、公団の賃貸住宅建設廃止、加えて今回の住宅金融公庫の融資の縮小、場合によっては廃止、これでは三本柱を放棄することになります。
　一九九六年、イスタンブールで開かれた第二回国連人間居住会議で日本政府代表も調印した宣言、いわゆるハビタットⅡ宣言の居住の権利という世界の流れに逆行するものであります。住宅政策の放棄は認められません。
　最後に、政府がやるべきことは、住宅の水準を量、質ともに引き上げることであって、そのための公的な融資制度の持続、拡大であります。審議の中で、公庫が果たしてきた大きな役割は今後も必要だということが確認されたと思います。住宅金融公庫にはもっともっと頑張ってもらわなければなりません。公庫の融資制度の存続を主張し、討論といたします。
　以上であります。
○委員長（藤井俊男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○山下八洲夫君　私は、ただいま可決されました住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　住宅政策の目的は国民の居住水準の向上にあり、政策融資もこの一翼を担うものである。住宅金融公庫の改革に当たっては、この目的が達成されるよう充分な配慮が求められる。
　　以上のような観点に立って、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、証券化支援業務の実施に伴い、公庫の直接融資商品、民間金融機関独自の商品に加え、新たに買取型商品等が市場に供給されることを踏まえ、各商品に関する正確な情報提供がなされるよう配慮すること。
　二、公庫は証券化支援業務の制度設計に当たって、民間金融機関との充分な協議を行い、職業、性別、地域等による融資選別が発生しないようにすること。
　三、証券化支援業務の対象となる住宅ローンについても、返済困難者対策が講じられるよう配慮すること。
　四、中古住宅の評価システムの普及、市況情報の提供等による市場の育成により、良質な中古住宅の流通の円滑化を図り、中古住宅についても証券化支援業務の対象とするよう検討すること。
　五、高齢者等社会的弱者の居住の安定、ファミリー世帯への賃貸住宅供給、住宅の耐久性・省エネルギー・バリアフリー性能の向上、シックハウス問題への対応、市街地再開発、密集市街地の再生等のまちづくり、マンションの再生、定期借地権付住宅の建設、災害復興等の施策が推進されるよう、公庫の政策誘導機能の維持・拡充に努めること。
　六、公庫から権利及び義務を承継する独立行政法人の業務については、民間金融機関が長期固定ローンを大量・安定的かつ公平に供給している状況を充分検討した上で、国民、特に中・低所得者の住宅取得並びに住宅政策推進の観点から支障がないように留意して決定すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（扇千景君）　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　また、今御審議中における各委員の御高見や、ただいま附帯決議において提起されました融資選別の発生防止、国民の住宅取得並びに住宅政策推進の観点から支障がないように留意した独立行政法人の業務の決定等につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め各委員の御指導、御協力に深く感謝の意を表して、御礼とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤井俊男君）　次に、公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。
○国務大臣（扇千景君）　ただいま議題となりました公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　公益法人に係る改革につきましては、平成十二年に策定した行政改革大綱に基づき、昨年三月に公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画を閣議決定し、国から委託等を受けて検査、検定、講習等の事務・事業を行っている公益法人に対する国の関与の在り方を見直すこととしたところであります。
　この改革実施計画におきましては、官民の役割分担及び規制改革の観点から、このような公益法人に対する国の関与の一層の透明化及び合理化を図るための具体的な措置を盛り込んだところであり、今般、この計画の実施の一環として、船舶安全法等の国土交通省が所管する十二の法律について、所要の措置を講ずることが必要となっています。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、現在、国から委託等を受けて公益法人等が行っている検査、検定、講習等の事務・事業について、国が指定した公益法人等が実施する制度を、国により登録された法人が実施する制度等に改めることとしております。
　第二に、国による登録を受けるための基準を法律に明示するとともに、登録された法人には財務諸表等の公開を義務付けることとするなど、登録制度の透明性の確保を図ることとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤井俊男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
平成十五年六月三日（火曜日）
　　　午後零時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　椎名　一保君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高嶋　良充君　　　　　藁科　滿治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開きます。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高嶋良充君が委員を辞任され、その補欠として藁科滿治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、都道府県の局部数の法定制等を廃止するとともに、公の施設の管理の委託に関する制度を見直すほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、地方公共団体の内部組織に関する事項であります。
　普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、必要な内部組織を設ける場合においては、長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務について条例で定めることとするとともに、その編成に当たっては、事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならないこととし、あわせて、内部組織に関する条例を制定し又は改廃したときは、遅滞なく、その要旨その他の総務省令で定める事項について、都道府県にあっては総務大臣、市町村にあっては都道府県知事に届け出なければならないものといたしております。
　第二は、公の施設の管理に関する事項であります。
　普通地方公共団体は、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するものに公の施設の管理を行わせることができることとするとともに、当該指定を受けた者による公の施設の管理の適正を確保するため、指定の取消しや業務の停止命令等の措置を講ずることができることといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　以上で法案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
平成十五年六月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　藤井　基之君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　加藤　修一君　　　　　山口那津男君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　基之君　　　　　岡田　　広君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　米田　建三君
　　　　　　　総務副大臣　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鴨下　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　池坊　保子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森田　次夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石川　　正君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　瀬川　勝久君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　有冨寛一郎君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　鈴木　康雄君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　清水　英雄君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　　博君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　石川　　薫君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　林　　洋和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○インターネット異性紹介事業を利用して児童を
　誘引する行為の規制等に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三十日、加藤修一君及び野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君及び山崎正昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案審査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、警察庁生活安全局長瀬川勝久君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案を議題とし、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西銘順志郎君　おはようございます。自由民主党の西銘順志郎でございます。
　谷垣大臣には、今内閣委員会に、食の安全基本法あるいは自動車安全センターあるいはピッキング、そしてまた今回はインターネット出会い系サイトに関する法律案に関して、本当に、私ども見ておりまして、大臣の頭の切替え大丈夫かなと思うぐらいお忙しいんじゃないかというような感じがしてならないわけでございますけれども、いよいよまた本国会もあと二週間弱を残すだけとなりましたので、是非とも体力の続く限り元気で頑張っていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　今日は、出会い系サイトということで質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　私は、ＩＴと申しますか、これはもう国民にとって欠くことのできない道具になったような気がしております。茶の間にいながらにして私どもの全く反対の、地球の反対側の、裏側であるところの出来事や情報が瞬時にして聞くことあるいは見ることができるようになりました。また、企業にとりましても、もうこれ、経営の効率化あるいは合理化、新規のビジネスを起こす上でも、これはもう欠くことのできないものになったというふうに私は認識をしておるわけでございます。
　特に、九〇年代以降、これは、世界的に本当に今爆発的に普及をしておりますインターネットは、これは人と人あるいは企業と企業あるいは企業と人の間の時間と空間というものをもう一挙に縮めたような気がするわけでございまして、特にインターネットの特性と申しますか、こういう匿名性、名前を出さないでできるというその一つの特性を利用して、一般の方々が本当に社会参加できるような機会が増大したんではないのかなというような思いをしておるところでございます。
　しかし、このＩＴの発展というのは、これは必ずしも私ども人間にとってプラスの面ばかりではないというようなことも申し上げなければならないというふうに思っておるわけでございます。情報を持つ者、持たない者、あるいはＩＴを活用できる人、できない人というような者の間でこれはかなりの格差が出てきた。通称デジタルデバイドというふうに言われているわけでございまして、そういうものが生じてきたというふうに感じておるわけでございます。
　そこで、大臣にお聞きをしたいのでございますけれども、このＩＴの進展がもたらした恩恵と、逆に今、新聞紙上等で非常に大きな問題になっておりますインターネットを使った犯罪というのがかなり問題になっておりますので、それについての御感想をまずお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、西銘委員がインターネットの進展を見通して御意見を言っていただきましたので、私もだんだんインターネットとその影の部分という方に頭が切替えができたわけでございますけれども、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画二〇〇二というのを政府が作りまして、それを見ますと、「ＩＴ革命は産業革命に匹敵する歴史的大転換を社会にもたらす」と、こういうふうに書いてございます。
　事実、私どもが十数年前に、当時、自民党の通信部会に私も属しておりまして、いろいろ議論した当時、抽象的には当時も議論しておったんですが、なかなかどういう変化を世の中に促すのか肌身に触れては分からなかったわけですけれども、現在はいろんな、これが経済構造の変革であるとか、あるいは産業活動の効率化とか生活の利便性、更に言えばライフスタイルにもいろんな意味で変化を及ぼしていると。非常に大きな、何というんでしょうか、射程距離を持ったものだなということがもう我々にも如実に感じられるようになって、大いに生活が便利になったことは、生活の質を向上させる面があったことは、これは疑うまでもないと思っておりますが、他方、どんな科学技術でも必ず影の部分、新しい技術がもたらす、何というんでしょうか、弊害と申しますか、そういうものが必ずあるんだろうというふうに思います。
　私の所管しておりますこの治安の領域でも、インターネットを利用した犯罪というのが年々増加してきて、特にさっき委員のおっしゃった匿名性というものを利用して、言うなれば残虐な犯罪もございますけれども、一方、出来心でそこに誘い込まれていくというような事例も多くあるように思います。いわゆる出会い系サイトを利用した児童買春、児童ポルノ法違反というのもたくさんございますし、詐欺とか名誉毀損、銃器・薬物売買と、大変関与する領域も広くて、大変厳しい現状があるわけであります。
　それで、警察では、こういう犯罪、重要課題の一つとして各種施策を展開しているわけですが、捜査面に関しては、都道府県警察に専門の体制としてハイテク犯罪対策プロジェクトというのを置きましてやっておりますほか、専門知識、技術を有するハイテク犯罪捜査官として、なかなか従来、警察でそういう専門家がいたわけではありませんので、いわゆる中途採用というようなことを行って、ハイテク犯罪の捜査体制、一生懸命充実を図っているわけであります。
　予防面に関しましては、ハイテク犯罪の予防に必要な知識に関して広報活動、啓発活動、こういうものは相当行う必要があると思いますし、相談窓口等も充実させていく必要があると思いますので、情報セキュリティーアドバイザーといったようなものも設けて、できるだけ活用していこうというようなことをやっているわけでありますが、今後更に我々の予想しない展開、進歩というものがあり、それもまた影の部分を持ち得るということでございますから、状況の変化に的確に対応できるよう、いろいろ私どもも常に検討を怠らないようにしなければいけないと、こう思っております。
○西銘順志郎君　大臣の、今、出会い系サイトについていろんなお話があったわけでございますけれども、特に昨今は、性に対する社会的な意識というのが大分変わってきているんじゃないのかなというような思いをしておるわけでございます。中でも、今、中高生、中学生、高校生の女子が、援助交際というような言葉をよく私も耳にするわけでございますけれども、これはもう性の商品化と言っても言い過ぎではないのかなというような思いがするわけでございまして、この当事者が青少年と申しますか、児童と申しますか、本当に極めて憂慮をしなければならない事態であるというふうに私は思っております。
　そこで、平成十四年の児童買春による検挙件数が千九百二件というふうになっておりまして、このうち出会い系サイトが四一％、七百八十七件でございます。また、先ほど申し上げましたように、この被害者の児童が、四分の三が、この七百八十七件の四分の三が中学生、高校生というようなことになっておりまして、特に平成十四年度は中学生が高校生の数を上回るといったような状態になりまして、低年齢化と申しますか、そういうのが進んでおる現状だろうというふうに思います。
　大変憂慮をしなければならない事態だというふうに私は思っておるわけでございまして、性というものは、私は人間のこれは尊厳の本質にかかわるものだというふうに理解をしているわけでございますけれども、こういうような数字を見るときに本当に呆然とさせられてしまうわけでございますけれども、これについて大臣の御感想をお聞かせをいただきたいというふうに思っています。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、西銘委員がおっしゃいましたように、児童買春事件の検挙件数、これは二年連続で増加しておりまして、特に、被害者総数に占める高校生の割合が平成一二年では三八・八％、それから十三年が四〇・二％、それで十四年はちょっと減りまして三五・三％になっているわけですが、中学生の占める割合は平成十二年が三三・二、十三年が三九・三、十四年がまたこれも三九・三ですが、中学生の方はじりじりと増えてきていると。それで、平成十四年度は結局中学生が高校生を上回ったという形になっているわけであります。こういう被害者の、児童買春の被害者の約四割を中学生が占める、低年齢化しているわけですね。
　これは私は、今、委員がおっしゃいましたように、人間の尊厳にかかわるもの、人間の命の根源にあるもの、そのモラルがやはり低下していることの現れじゃないかというふうに思いまして、極めて深刻な状況であるというふうに思っているわけです。
　それから、平成十四年中の出会い系サイトを利用した犯罪全体の被害者千五百十七人いるわけですが、高校生が四六・〇％と、それで中学生が二四・二％という形になっておりまして、これもやはり憂慮せざるを得ない数字ではないかと、こういうふうに思っておりまして、今回もこの法案を出しておりますのも、何とかそれに歯止めを掛けたいという思いで出させていただいたわけでございます。
○西銘順志郎君　これは、そういう児童からの勧誘と申しますか、そういうのに安易に応じる大人の倫理観のなさ、倫理観の欠如、あるいは無分別といったもの、無分別といったようなものは当然非難をされるべきだというふうに私は思っておるわけでございます。しかしながら、今現状を見るときに、これだけの数字が出てまいりまして、この逸脱行為に及んだ青少年、児童を大人の欲望の被害者とする従来の対処の仕方ではもう限界に来ているんではないかというふうに思うわけでございまして、自ら進んでこの逸脱行為を繰り返すと申しますか、やる青少年には、これはもう違法であるよ、違法ですよということで、もう社会的な制裁を当然受けなければならないよというような教育の仕方も必要ではないのかなというふうに思います。
　そういう意味で、この法律案というのは、ある意味では非常に積極的な保護というものを打ち出しているわけでございまして、評価がされるべきだろうと、されるものだというふうに私は思いますが、そういう意味で、売春の防止策の強化というような観点からすると、従来あった法案、例えば児童買春・ポルノ処罰法案とか、そういうようなものをもっと強化してもできよったんではないのかなと、あるいは売春防止法をもっと強化するというような方法でできたんではないかというふうに理解をするわけでございますけれども、今回、そういう意味で別の特別法にしておる理由をお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　お答えいたします。
　平成十四年中における出会い系サイトに関係した事件について、先ほどお話がございましたけれども、その中で最も多いのは児童買春事件でございますが、そのほか恐喝、強姦、強制わいせつといった、人の生命、身体に重大な危険を及ぼす犯罪も発生をしているわけでございます。
　このように、出会い系サイトは児童買春等の温床となっているのみならず、児童が恐喝、強姦といった犯罪の被害にも遭う場となっておりまして、こういった状況に歯止めを掛け、児童を各種の犯罪の被害から保護するために、そのためには出会い系サイトそのものを児童に利用させないようにすることが必要であるというふうに考えられるわけでありまして、児童買春、児童ポルノ禁止法や売春防止法といった既存の法律の改正では、これは必ずしも十分に対応できないものであるというふうに考えられるところであります。
　そのため、本法におきましては、出会い系サイトの利用者による不正誘引を禁止するとともに、出会い系サイト事業者に対して児童の犯罪被害の温床となっている出会い系サイトそのものを児童に利用させないような措置を義務付け、そしてまた、国、地方公共団体及び保護者の責務を定めることによりまして、言わば総合的に出会い系サイトの利用による児童の犯罪被害を防止することにしたと、こういう意味で今回の法律案をお願いしているわけでございます。
○西銘順志郎君　局長、僕が次に質問しようと思ったことまで御答弁をいただいたわけでございますけれども、それでは、もうこれは飛ばして次の質問をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　児童買春あるいは児童ポルノ等について、これは児童の性的搾取あるいは虐待の問題としてとらえて、児童の人権を保護するという観点から対策を講じてこられたというふうに私は思っておるわけでございます。刑法、風俗営業法、あるいは児童福祉法、各都道府県が定めます青少年保護育成条例等も、これは大人の行為を規制することを主眼としたものであります。また、平成十一年の十一月に施行された児童買春、児童ポルノ処罰法も、これは児童の保護を第一の目的としておるわけでございまして、今回この法律案では、先ほど局長が御答弁になりましたけれども、出会い系サイトにアクセスすること、児童がアクセスすること、それから不正交際勧誘行為を禁ずるというようなことがうたわれているわけでございまして、特に、第六条では勧誘を行った児童に対する処罰規定を設けておるところであるわけでございます。
　いろんな新聞等の記事を見させていただいて、この第六条についてはいろんな意見があるわけでございまして、特に、ストックホルム宣言に反するんではないかというような意見等も新聞等で出ていたわけでございますけれども、これについて大臣の御所見をお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、委員が指摘されましたストックホルム宣言ですね、これは児童の商業的性的搾取を犯罪とすると、それとともに、こういう行為の犠牲となった子供を処罰しない、こういうことをうたっているというふうに理解しておりまして、児童買春、児童ポルノ法というのはそういう精神に沿って作った法律だろうというふうに理解しているわけです。
　しかし、出会い系、今回の出会い系サイトの法案は、要するに出会い系サイトに関係した子供の被害ですね、これは決して児童買春というのにはとどまらないものがあります。強姦であるとか強制わいせつとかのこういう凶悪犯罪も併せて急増しているわけでありますから、要するにこの法律は、児童、個々の児童というよりも子供一般がこういう多様な犯罪被害に遭わないようにして、それで子供の健全な育成を図ると、こういうことを目的として持っているわけで、そのために、不正誘引は、要するに不正に子供の性交等を伴う交際を誘引する、あるいは対償を伴う異性交際に誘うと、こういうのはだれがやっても危険な行為だからいけないんだと、こういうことにしたわけであります。
　ですから、この法律は、子供の性の商品化というものを、それは助長する行為ではあるけれども、児童一般が被害者となるいろんな犯罪に結び付く可能性の高い、そういう意味で反社会性というか危険性の高い行為であるこの問題を何人に対しても禁止して罰しようというわけでありまして、個々の具体的な児童買春行為の前段行為の処罰化を図ろうとするものでは必ずしもないわけであります。したがって、ストックホルム宣言と矛盾するということは私はないというふうに考えております。
　それから、この法律では、インターネット異性紹介事業者に対して子供、児童の利用防止措置というのを義務付けているわけですが、子供が処罰の対象となりますのは、自分から年齢を詐称して、そして実際にいわゆるこの法律で言う不正誘引を行った場合であるわけですが、こういった子供についても現実に処罰されることはないと。それは少年法の規定に基づいて、家庭裁判所において適切な保護、処遇のための措置が取られる。こういう、何人に対してもやってはいけない、だから罰則を科すということになっておりますけれども、現実には、子供の場合は少年法の適用になっていくと、こういうこともあるわけでございます。
○西銘順志郎君　ちょっと質問、後先になるかもしれませんけれども、やっぱり第八条で、異性紹介事業者は児童でないことを確認しなければならないというふうになっておるわけでございまして、仮に十八歳未満の子供が、私は十八歳以上でありますよということで書き込みをするわけであります、虚偽の報告をするわけでありますけれども、またそういう出会い系サイトの中で、実は本文の中で私は実は十六歳ですというようなことも全く考えられないことではないというふうに思うのですが、それについてはどのような対処の仕方をするのか。また、私は年齢を確認することによってどれほどの抑止力が働くのかなというような実は疑念を持っておるわけでございます。
　大臣、先ほどおっしゃっていただいたように、これは年齢を自主申告をしなければならない、自主申告をするということでございますから、ある意味では、年齢を詐称してそういう出会い系サイトの中に書き込みをしていくというような状況が起こったときにどのような対処の仕方をなさっていくのかな、本当にどれほどの効果があるのかなということをまずお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（瀬川勝久君）　第八条で、児童でないことの確認ということについての規定があるわけでございますが、御指摘のとおり、年齢を詐称すれば効果がないのではないかというような懸念があるところでございます。しかし、出来心とか興味本位で出会い系サイトを利用しようとする児童も非常に多いわけでございまして、こういった児童にとりましては年齢を詐称するということ自体に抵抗感があるというふうに考えられます。したがって、そういう意味で一定の効果が期待できるというふうに思います。
　それから、実際に平成十四年中に検挙された、いわゆる出会い系サイトを利用した児童買春事件、これについて、七百八十七件ございますが、年齢の記載状況を調査したところ、七百二十五件で年齢の記載状況が分かりました。これの七百二十五件のうち九二・八％に当たります六百七十三件は、児童は自ら児童であるということを記載をしていたところでありまして、このことからも年齢を自主申告させる方法による確認というのは効果が期待できるというふうに考えております。
　御指摘のように、年齢を入力する際に、十八歳以上の年齢を詐称して児童でないという確認を受けて、本文では実は児童だと、こう書く場合もあると考えられますが、結局、そのサイトにおいて児童を相手方として求める者にとっては、いわゆる検索機能等で児童を探すということが非常にこれは難しくなるといいますか、検索機能で探すことはできなくなるわけでありまして、児童買春を行おうと思う者にとって言わば大変不便になるということはあるだろう、こういうふうに思います。こういった点からも、児童買春の被害を防止するための効果があるというふうに考えられます。
　それから、本文中で、そういうふうに年齢を詐称して出会い系サイトに入りまして、本文中で実は児童だということで六条に定めます不正誘引行為の書き込みを行った場合は、六条違反ということで対処される、すなわちその児童につきましては少年法の規定に基づき家庭裁判所において処遇される、このような対応になるということでございます。
○西銘順志郎君　よく分かりました。
　私は、出会い系サイト、どのような種類があるのかなということでパソコンちょっと開かせて見せていただいたわけでございますけれども、私どもがちょっと分からない分野の方が圧倒的に多かったというふうに思っております。もう本当にここまでやるのかなというような感じの方が非常に強く感じたものですから、この法案、何としても早急に成立をさせて、早めに施行しなければならないなというような思いを強くしておるところでございます。
　大臣、この法律、児童買春、児童ポルノ等の処罰法第三条で、「この法律の適用に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。」、要するに児童買春、ポルノ等の処罰法ではそういうふうにうたわれているわけでございますけれども、今回提出された法案にはそれがないということでございます。その点をお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の児童買春法三条をお引きになりましたが、この法律、今回お出ししている法律の中身は国民の権利を不当に侵害するようなものではないと思っておりますが、御指摘のように、どんな法律でもその運用に当たって、人権ないし国民の権利を不当に侵害することがあってはならないというのは、これは当然のことでありまして、警察法の第二条でも、「いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」と明記されているところでありますから、警察を管理する立場にある私としては、当然のことながら、この法律を作っていただきました、その運用については国民の権利を不当に侵害することのないように警察をきちっと指導してまいりたいと、こう思っております。
○西銘順志郎君　個人情報保護法案も今国会で成立をしたわけでございますから、そういう観点からもいろんな問題があろうかと思いますが、時間の関係上、最後の質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　この法律ができたからといってこの現状が必ずしも改善されるというふうには私は思っておりません。やはり青少年、児童がいや応なしに今日あふれている情報にさらされているような状況の中で、やはり私たちあるいは国、地方公共団体、あるいは地域社会、家庭あるいは学校と、そういったようなものが本当に密に連携を取りながらこの問題に対処していかなければ、幾ら法律ができても私はなかなかこの青少年が置かれている状態というのを改善していくことはできないのではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、先ほど申し上げました地域、国、地方公共団体、家庭、学校と、そういったようなものが本当に連携してできるように頑張っていただかなければならぬと思うわけでございますけれども、これについて大臣の御所見をお伺いして、最後の質問にしたいというふうに思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、委員御指摘のように、警察だけでこの問題が解決できるというふうには私は思っておりません。これは、どんな犯罪現象も、究極のところ、社会全体との連携や何かがなければ解決できないのは当然のことでありますけれども、特にこの問題に関しましては、性の商品化というような社会の風潮に対してどう治安、治安の側面だけではなく、どう取り組んでいくかという大きな問題意識がなければ私は解決ができないんだろうというふうに思います。
　したがいまして、この法案でも、関係事業者とかあるいは保護者、国及び地方公共団体の責務を規定しているところでありますけれども、警察がこの法律を運用します場合にも、家庭とか地域社会あるいは教育等の関係行政機関、これとの連携をきちっと図っていくということに特に意を用いてやらなければならないと思っておりまして、またその辺もいろいろと御指導を賜れればと思っておりますが、そういうつもりで運用を督励してまいりたいと、こう思っております。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。
　今回の法案は、衆議院の議論では、子供を罰するということについて集中的に議論されました。従来、保護されるべき子供を罰するという転換でございますので、これは当然のことだと思っております。
　一九九九年に成立しました児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護に関する法律、いわゆる児童買春禁止法ですが、これは明確に子供を被害者と位置付けております。せっかく子供は被害者であるという視点でこれを明確に打ち出した法律もできたところでございました。
　これまでなぜ子供が罰則の対象でなかったのか、新たに罰則の対象とするということについてはどのような効果が得られて、また反対に何が失われるのか、きちんと検討をすることなく前に進むべきではないというふうに私は考えております。
　そうした認識から、議論の初日であります今日は、やはり子供に対する罰則ということに関して、この背景的な面を中心に質問をしたいと思います。
　この児童買春禁止法ですが、一九九六年、第一回子供の商業的性的搾取に反対する世界会議で採択されましたストックホルム宣言並びに行動計画、さかのぼっては子どもの権利条約を基礎としたものと考えておりますが、このストックホルム宣言では、児童の商業的性的搾取及び他の形態の児童の性的搾取を犯罪として、自国民であれ外国人であれ、これにかかわってきたすべての犯人を有罪としますけれども、その際、こうした行為の犠牲となった児童は処罰をしないことを確保すると、このようになっておりまして、すべての政府に対してこの要請をしているわけでございます。
　また、同じく行動計画では、商業的搾取の犠牲となった児童が犯罪者として処罰されることを防ぐ国内法、政策、計画を発展させて、あるいは強化及び履行するというこの内容を一つとして挙げているわけなんですが、この宣言や行動計画は日本でも賛成したわけでございます。
　どういう認識から子供を被害者であると位置付けたんでしょうか、子供のどういう特徴ゆえに子供が保護されるべき対象と位置付けられたんでしょうか。外務省にこの点についてお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。
　ストックホルム宣言におきましては、児童の商業的性的搾取は児童の権利の根本的な侵害であると、このように述べられております。
　この背景には、児童の権利に関する条約の前文に、前文でございますけれども、において言及されておりますとおり、児童に対しては特別な保護を与えることが必要であるとの国際社会における認識があると承知しておりまして、我が国もこのような認識を共有しているところでございます。
○岡崎トミ子君　そうですね。ただいまの児童の権利条約に関して、子供は精神的にも身体的にも未熟だということですね。そして、適当な法的保護を含む特別な保護又は世話が必要だということで、子供というのはこれから成長していくものなんだと、この点に配慮しなきゃいけない、そういう存在であるということですね。
　ですから、根本的に子供は本当に保護されるべきものであって、被害者であると、こういう位置付けになっているわけなんですけれども、今回の法案の目的を読みますと、「インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護し、もって児童の健全な育成に資することを目的とする。」ということで、犯罪から児童を保護する、あるいは児童の健全な育成に資すると、こういうことが目的となっておりまして、子供たちが被害者であるということ、この基本的な認識を共有して、この法律の中にこのことは位置付けられていると国家公安委員長、お考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ストックホルム宣言とある意味では同種の、ストックホルム宣言をお引きになりました、児童の権利条約というのがございまして、それは児童の最善の権利というものを考えて、児童に対処するいろいろな行動をしなければならないという規定があったというふうに思います。
　そこで、この法律は、出会い系サイトというのは、先ほどからも御答弁をしておりますけれども、子供がそこに不用意に入っていくといろんな悪に巻き込まれるといいますか、そういうことが現実に起きているわけですね。これは必ずしも児童買春だけではなくて、強姦とか強制わいせつのようなこともございますし、さらに場合によっては殺人事件に巻き込まれるというようなこともあります。
　さらに、そういう、この法律で言う不正誘引というものを放置しておきますと、性の商品化という風潮も広がっていくだろうし、あるいは見た子供が、よく子供はみんなやっているんだよと、うちの子なんかも、うちの子はやっていないと思いますが、何かやるときによく、お父さん、みんなやっているんだよというようなことをよく子供が申しますが、そういう、みんながやっているんだからというような気持ちにもなるのではないかと。その結果、大勢の子供が先ほど申し上げたような犯罪の被害者となるという危険性というものを持っている。それを防いで、子供の最善の利益に奉仕しようという私は精神を持っているものだと思います。
　したがいまして、もう手を挙げておられますから余りるる申し上げるのは避けますが、そういう精神で、決して矛盾しないということを申し上げたいわけでございます。
○岡崎トミ子君　そういう認識を持ってなお、子供たちに罰則を科すのはなぜなんでしょうか。つまり、成年の単純売春、大人の売春、それから書き込みは大人は罰されません。しかし、書き込んだだけの未成年は罰することがあるということで、罰せられるということで、これは矛盾だというふうに衆議院の段階でも指摘をされておりましたけれども。
　この法案の期待されます効果と、あるいはマイナス面ですね、これはもう本当に冷静に分析をして、比較が必要だろうというふうに思うんですけれども、この罰則を設けることの効果とマイナス面についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　罰則が科せられると、それで法の適用を受けた子供にとって、それは罰則があればそれは負担になるだろうと。あるいは、不正誘引をした結果、児童買春の被害者となった子供が被害申告をしにくくなるんではないかと、こういった指摘がございます。
　それは事実、そういう指摘があるわけですが、この法律が、この法案が不正誘引を禁止して罰則をもって臨んでいるということによりまして、子供一般がこの出会い系サイトで起き得る犯罪の被害に遭うことを防止することができると。それから、不正誘引を行った子供については家庭裁判所によって適切な処遇のための措置が行われ得ると、放置しないで済むということがプラスの効果としてあるのではないかというふうに思います。
　加えて申し上げれば、この法案では不正誘引のほか、いわゆる事業者規制ですね、子供の利用をできるだけ防止せよというような事業者規制、それから関係者の責務の規定が置かれておりますので、こういったものを総合的に使いまして、このインターネット異性紹介、出会い系サイトに起因した児童買春等の犯罪も減らすことができるのではないかと、こういうふうに思っております。
○岡崎トミ子君　効果を全く否定するものではないわけなんですが、私が見たところでは、これはやはり悪いのは売る方だ、その認識を正当化するマイナスがある。
　これまでの議論をずっと聞いてきましても、どうも少女はとんでもないことということだけが前面に出てきてしまって、だからこれは罰するということの方ですね。それから、子供たちの自己評価、自分は悪い、こんな行為をしてしまったというふうに思う心理的なマイナスもありますし、子供たちに前歴を付けてしまうマイナスもありますし、今、国家公安委員長が言われましたように、どうも相談しにくいという、つまり申告しにくいということで、訴えにくいということは中に潜るということですから、一層見えにくくしてしまうマイナスというのもあるというふうに思います。
　子供たちから誘って犯罪につながっているといいますけれども、確信犯的な子供たちはごく一部だというふうに思うんですね。そして、多くの場合には、この確信犯的な子供たちはほとんどその前に虐待を受けている、性暴力を受けている被害者だということで、やはり被害者の側面を持った子供たちであるというふうに私は、これまであらゆることの情報の中からそのように思うわけです。
　このいわゆる出会いサイトに依存する子供、出会いサイトを通じて援助交際する子供たちについて、政府はこれまで調査をされましたか。分析はどのようになさいましたでしょうか。いつ、どのような調査を行ったのか、結果と併せてお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この法案を作るためにそういう少女たちの実態調査という、そのために特に行ったというわけではないんですが、警察部内では、今まで少年非行等の対策、少年係の専門家がたくさんおりますので、各種の会議とか研修といった場所を通じまして、そういう現場の経験、そういう少年補導職員から実態を聞いて、その把握に努めてきた経緯があります。それから、国民からの意見募集とか、出会い系サイト問題に関するシンポジウムといった機会を通じて専門家やＮＧＯからも意見の表明がなされたわけであります。
　それで、個々の児童買春事件において、援助交際等の勧誘を行うに至った原因というのは、あるいは背景というものは、これは様々であるというふうに思いますが、その根本には、性の商品化、子供の、特に子供の性の商品化とか、それから社会全体の規範意識の低下の中における子供の規範意識の低下というのもあるのではないかというふうに思います。
○岡崎トミ子君　私は、今これ、警察で出された警察時報、この中をちょっとコピーしまして、どういうふうに警察ではこういうことを紹介しているのかをちょっと大臣にも聞いていただきたいと思うんですけれども。
　親子関係のゆがみというところでは、従来から性非行に走る女子は家庭に不満を持ち、家庭環境に問題があると指摘されている。特に、父親との関係の悪さが目立っており、父親の暴力、不就労、酒乱、無関心などに対して憎しみや攻撃の目を向けている。家族病理が潜んでいることが多い。従来の研究で行われているほど親子関係は悪くないという結果もまた別にはある。しかし、一見、適応しているように見えていても、面接を通して詳細にその少女についてしっかりと声を聞いていくと、そこにはやっぱり家庭内での孤立感や疎外感が浮かんでくる。
　それから、性に求めるものというところでは、少女たちが出会い系サイトにアクセスする直接の動機は金銭を求めてが大きな理由であるが、多少の罪悪感を持ちながらも金銭を得るためと割り切って売春行為を重ねていくうちに感情が麻痺していくものと思われる。満たされていない愛情欲求や依存欲求を求めるように見せ掛けの優しさに心も体も許してしまう子供が多い。
　それからもう一つ、これは被害者という視点を持つというところなんですけれども、この売春行為をしていた少女は福祉犯罪の被害者ということになりますけれども、時にこれが被害者かと戸惑うことがある。彼女らは、やっぱり買春行為をした大人の被害者である。どんなにあっけらかんと気軽そうに見えていても、心の奥には自分は汚れてしまったという感情がある。今現在はそう認識していなくても、時間の経過とともに自分のしたことの重大さに気付き愕然とする日がやってくる。性非行に走る少女たちの特徴はセルフイメージの悪さである。これは自己評価が低いということ、つまり自分のことを駄目な人間、ばか、こういう表現よくないと思いますけれども、そう評価してしまうということなわけなんですね。
　警察時報にも、こういう問題についてはこういうふうに書かれているわけなんですけれども、こういう子供たちが、警察が盛んに引用している、書き込みを行ったというふうなことにして、これは大人たちが反応して子供たちを買った場合、その大人たちは被害者と言えますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　大人たちですか。
○岡崎トミ子君　大人。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、まあ加害者ということになるんじゃないでしょうか。
○岡崎トミ子君　にもかかわらず、罰則化は、売る方が悪いという、こういうイメージを定着しかねない、そういうことになっておりまして、衆議院の参考人質疑でも指摘されたんですけれども、このおそれについてはどういう検討をして、どういう結論を出されたのかをお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、岡崎さんがおっしゃったことは、現実にそこでそういうのを、そういう出会い系サイトの記事を、記事というか書き込みを見て大人が出ていってその子供を買ったとすれば、正に児童買春法によって刑罰の対象になるわけでありまして、加害者そのものなんですね。この法律で規制しようとしているのは、そういう児童買春そのもの、そのものは正に児童買春法の目的なんです。
　それで、要するに、こういう出会い系サイトの場合に、子供の性の商品化を助長して誘引するような行為そのものが非常に危険性があるからということで罰しているんで、今の、今の事例をお取り上げになるのは、私は必ずしも適切な例ではないんではないか。その問題は、正に児童買春法そのものの問題として議論をしていただいた方がよいのではないかというふうに思います。
○岡崎トミ子君　やはり、出会い系サイトに依存する子供たちというのは、自己評価というのは大変低いんですね。そして、どこかで、これまでの間に援助交際をする、あるいは性暴力を受けるという、あるいはその被害者であるという、虐待の被害に遭っている。こういうふうな低い自己イメージの結果で個々の出会い系サイトにアクセスしていくという、そういうことが少なくないわけなんですけれども、警察の説明で、衆議院でも随分この数字が引用されておりましたけれども、事件になったケースのうち、九四％が女子からの書き込みということですね。
　この女の子たちが既に被害者になっていて、じゃ、その学校での生活においてはどういう生活であったのか、そういう子供たちに対して、国家公安委員長、把握されておりますでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私が把握しているのはごく一部だと思いますが、先ほど申し上げましたように、少年係、補導係等のいろいろな議論を今まで聞いてきたというところでございます。これはもういろんな実態があって、私もとてもすべてを掌握しているという御答弁をする自信はありません。