Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤正久君　この表を見て分かるように、どちらかというと、国有財産を提供するという観点から提供には物すごい縛りを掛けてきたと。無償でこの寄附はできないし、貸与の場合も、米軍等行動関連措置法と、もう八年前、作った当時の環境でこれバツにしているんです、全て、小火器含めて。本当にこれが、先ほど外務大臣から説明があったこれまでにない厳しい安全保障環境の中で、本当にこれが今の環境にマッチングしているのかと。
　多分、私はこれは見直すべきだと思います、小火器も、一切武器は駄目なんですから、含めて。それは、米軍はニーズがなくても、あるいはフィリピン軍とか、あるいは海兵隊、イギリスの海兵隊含めて、同時に作戦やる場合においては、その貸し借りという部分はあってもおかしくない話。本当に日本を命を懸けて守ってくれる人間の小銃が壊れたときに、そこで、うち、小銃余っても渡せない、これは変な話だし。
　さらに、この前、クレムリンに無人機の攻撃がありました。攻撃がありました。
　ただ一方で、防衛省の市ケ谷にはＰＡＣ３が今展開中ですけれども、市ケ谷のＰＡＣ３では首相官邸に対するドローン攻撃、これは対応できません。ＰＡＣ３は弾道ミサイル用なので、ＰＡＣ２と違って巡航ミサイルとかあるいは航空機には不向きです。やっぱり防衛省として、日本の国民の命を守るという観点から、やはり弾道ミサイル、巡航ミサイル、ドローンというものからしっかり守らないといけない。ところが、今、ＰＡＣ３と中ＳＡＭ、数が全然足りません。日本、北海道、沖縄まであって非常に広くて、都市部もいっぱいあります。そういうときに、本当に今自衛隊が持っているＰＡＣ３と中ＳＡＭで主要都市が守れるかと、全然足らないと思います。
　ウクライナの方では、まさに無辜の国民がロシアのドローン攻撃あるいはミサイル攻撃によって住宅に着弾をして被害が出ていると。日本は、国策として、そういう防空火器、ウクライナの国民の命を守る、そういう火器は渡さないと言っています。でも、日本有事のときは全然足らない。くださいと多分言うでしょう、守らないといけませんから、全然足りませんから。今回の防衛力の整備計画のあのＰＡＣ３と中ＳＡＭの数では全然守れません。
　今、市ケ谷にはＰＡＣ３がありますけれども、大阪の方にはＰＡＣ３は展開していません。東京だけ守って大阪守らなくていいのかという議論もあってもおかしくない、展開していないんですから。というふうに、やっぱりいざというときに自衛隊とか来援軍の作戦を守るための防空網も大事です。でも、国民の命を守る防空火器も絶対大事なんです。ウクライナの教訓見て分かるように、そういうことが起き得るんです。であれば、やっぱり相互提供という観点から、今回の装備移転の見直しも、自分、日本有事のときにやっぱりもらうと、ギブ・アンド・テークという部分の観点から踏まえてやらないといけないと私は思います。
　昨日、外務省の方に来てもらってレクを受けました。こういう、自分はあげないけれども自分はもらうよ、そういう国があるのかと聞いたら、分かりませんという答弁でした。それじゃ、やっぱり、日本の今回の抜本的強化といいながらも、全然そこは、いかにＩＡＭＤというきれいなことを言っても、実際の国民の命を守るためにはやっぱりほかの国からもらうということも踏まえてやらないと、日本の防衛産業と、あるいは備蓄、あるいは日本のその装備のサプライチェーン、素材含めて日本だけじゃ作れませんから、いろんな国から素材もらわないと装備品ではできないということを踏まえて、やっぱり日本有事のときにやっぱりもらうということも踏まえた今回の議論というのは、これは精緻に冷静にやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今委員の御指摘にあった点については我々も今後しっかりと対応していかなければならないと思いますし、その装備移転についての議論というのは、今、これからまた議論をされるところでもありますので、しっかりとその点を把握しながら、今後とも検討していきたいというふうに考えております。
○佐藤正久君　大臣、よろしくお願いします。
　今まで、どちらかというと、ほかの国の領土で使う武器をあげるということについては焦点があっても、日本有事で、どうやってこの厳しい環境の中で相互に装備を提供しながら守っていくかという部分については、やっぱり非常にこれからという部分ありますので、是非お願いしたいと思います。
　次に、今回の三文書の一つの柱で、人的基盤育成、強化ってあります。
　人的基盤で一番懸念しているのは、やっぱり新隊員です。令和四年度、いろんな理由があったんでしょうけれども、曹候補生、一般曹候補生、これについてはほぼ目標が達成できても、自衛官候補生、まさに任期制、二年とか三年契約の隊員については目標九千に対して五〇％を切ったという話があります。これ多分今までにないです。九千に対して五千もいかないと、これは相当若い士が足らないということになります。
　そこの、一般曹候補生は採れても自衛官候補生は採れない、この原因というのは、もうやっぱり徹底的に議論をしてこれ対策を取らないと、多分もたないと思います。
　そこで、今日、実はうちの党に陳情があったのは、人教局長、陳情があったのは、自衛隊に入りたいんだけれども、タトゥーがあるために削られてしまうと。でも、タトゥーも今いろいろあって、ファッションタトゥーというのもあるんですよ。ちょっとここに花を彫ったとか、あるいは名前をちょっとここに入れたとかという人がいっぱいいると。でも、それを排除するかどうかというのは現場の医務官の判断で、オーケーの場合と違いがあるという話やっぱりあるそうなんです。
　でも、本当にやる気があって若い隊員が入りたいと言っても、そういうファッションタトゥー、小さいものがあるからによってこれをはじくということは、これは人的基盤の強化という面でも問題だと思いますけれども、この辺りについても調べて対応するという考えございますか。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　いろんな、自衛官を採用するに当たって、これまで身体的な条件であるだとか、そういった今委員御指摘がありました入れ墨の問題とかあろうかと思います。入れ墨をやっていた人、今やっている、また、それをじゃ取ってしまった人、消去してしまった人はどうかということもございますし、そもそも、昨年の例でいきますと、新たに生まれた方が男女それぞれ四十万人ずつという非常に少ない中ですので、そういった点も含めまして、我々、これからの人的基盤のありようというものを検討していかなければならないというふうに考えております。
○佐藤正久君　最後に、これずっとやり取りしていますけれども、予備自衛官、これ非常に大事で、例えば、国家公務員、地方公務員の予備自衛官の方が、自衛官、招集訓練に参加するときは有休が取れない、しかも給料が減ると。八千百円という手当よりも自分の通常の給料の方がいいので、だから行かないという実際事例。ところが、消防団、公務員の方が消防団の招集訓練行くと、有休が取れてお金も減らないということが実際あります。これは、国家公務員法、地方公務員法の規定によってそうなってしまうと。消防団はよくても、自衛隊の招集訓練だと有休は取れないし給料も減ると、こういう部分、これは改正すべきだと思いませんか。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、公務員が消防団員としての活動のために勤務先を離れる場合には、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に基づきまして、平素の勤務先での職務専念義務を免除されて、勤務時間について給与が減額されないというふうに承知しております。
　御指摘のとおり、予備自衛官等が訓練等のために平素の勤務を離れる場合については、現在、有給休暇を取得することで給与が減額されないように処置されている実態が多くを占めていると、これが自衛隊の実態であるというふうに承知しております。
　これらにつきましては、私たち、この安全保障環境が急速に厳しさを増す中で予備自衛官等の人材確保、体制強化は極めて重要な課題であると認識しておりますので、その制度を抜本的に見直すこととしております。
　御指摘の点も踏まえまして、浜田大臣の下に設置いたしております防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会の提言もいただきながら、引き続き所要の検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○松川るい君　自由民主党の松川るいです。質問の機会をありがとうございます。
　まず、質問、自分のに入る前に、佐藤議員の御指摘はもう全面的に賛成するということを申し上げたいと思います。
　本日、国家安保戦略ということなんでございますけど、まず、質問の前に自分の問題意識をちょっと述べさせていただきたいと思います。
　私は、日本という国は、歴史を振り返ると、何回か本当の危機に直面したときに自己変革をしてきたと思うんですね。
　一番最初は、六百六十三年の白村江の戦いでありまして、当時は倭という国でありましたけど、倭と百済の連合軍が唐と新羅の連合軍に、朝鮮半島まで行って戦って大敗して、負けて、その後、どうしたかというと、律令制を置きまして、そして防人を九州に置いて、名前も倭から日本に変えて、中央集権化というか国の形をもつくったと。
　二つ目は明治維新でありまして、もう先生方御案内のとおり、鎖国していたのを開国して、近代化、富国強兵をして日本の発展をつくったと。
　その後、日本の国の形を大きく変えたのは、正直、敗戦で、占領期の政策。平和憲法と言われるものもその残滓だと私は思っておりますけれども、それは、でも、自分で選んだわけじゃないんだと思うんですよね。押し付けられたというか、仕方なく敗戦でそうなったと。
　私は、今回の国家安保戦略は、日本という国が自分の足で立つ国になる、自分の国は自分で守るという、こういう国になっていくための非常に大きな一歩だというふうに、そういうふうに意義を感じております。
　もう一つは、ウクライナ侵略とそれから米中対立によって、時代がやはり、これはもう政府も指摘しているとおりでありますけれども、危機の時代に変わったと思うんですね。そのときに、やはりもう残念ながらリベラル・インターナショナル・オーダーと言われる国際秩序というのはやっぱり後退をしていて、パワーポリティクスの時代になっているんだという現実に直面をしなければならないと。
　そうすると、日本の地図をこう頭に思い浮かべていただくと、私は改めて、この戦後の平和な時代は余り関係なかったと思うんですが、九州から三時間しかフェリーで離れていない韓国、朝鮮半島の南側と、あと第一列島線の日本のすぐ隣に位置している台湾というのが、台湾と韓国というのが地政学的に極めて重要だと思うんですね。そういう前提に立って、今日質問させていただきたいと思っております。
　昨日、まさに、おとといですか、その韓国に、シャトル外交の返礼ということで早速、私が思っていた以上に早く岸田総理が行かれました。とてもいい、よかったと思っています。これで日韓の正常化の改善の軌道に乗ったなという感じもしております。
　この総理の訪韓についての、まず成果についていかが思っていらっしゃるか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今般の岸田総理大臣の韓国訪問でございますが、日本の総理大臣による韓国への二国間訪問としては約十二年ぶりに行われたものであり、三月の首脳会談の際に両首脳が再開で一致したシャトル外交、これを本格化するものでございます。
　首脳会談を通じまして首脳間の信頼関係を更に深めるとともに、政府間の対話の活性化が順調に進展をし、日韓関係の改善の動きが軌道に乗ったということを確認することができたと考えております。
　また、日米韓連携につきましても両首脳が地域情勢について意見交換を行いまして、特にこの北朝鮮の挑発行為が継続する中で、日米同盟、韓米同盟、そして日韓、日韓米の安全保障協力によりまして抑止力、対処力を強化することの重要性について一致をし、さらに、Ｇ７広島サミットの際に日韓米首脳会合を開催しまして更に議論を深めることとしたところでございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　実は私、この連休中にワシントンＤＣも訪問させていただきまして、外交、防衛、それから議員の方々、いろいろお目にかかりました。そのときに、今、林大臣も御指摘されたように、日米韓連携ですね、ようやく何か、仲の悪かった何か日本と韓国が正常化したおかげで、日米韓連携が非常に、これからこの厳しい北朝鮮、それから台湾海峡への圧力が増す中でやっていけることを非常に歓迎するということ、こちらが聞く前に異口同音に皆さんがおっしゃったのが非常に印象的でございました。
　私は、その日米韓連携というときに、これ、韓国の人に会ったとき私はいつも言っているんですけど、ちょっと順番、二と三、変えさせていただきますが、まあ北朝鮮は当然なんですけど、韓国にとっても、でも、私は、台湾海峡の有事、台湾有事の抑止が当面の日本にとっても地域にとってもボトムラインとしての最大の外交・安全保障上の課題だと思うんですけど、韓国の方が困るんですよね、台湾海峡有事は。なぜかというと、対馬海峡と台湾海峡を通らないで韓国に物資は到達しないからであります。
　日本は西太平洋を迂回すれば別に、まあ時間は一週間ぐらい余計に掛かりますけど、別にエネルギーだろうが物資だろうが日本に調達できるんですけど、そういう意味で、私は、韓国への地域の貢献について期待するところの中に、是非、Ｇ７のサミットもありますので、台湾有事の抑止、台湾海峡の平和と安定へのコミットメントというのをもうちょっと高めていただきたいという意識を持っております。
　この点について、外務大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国です。特に北朝鮮への対応を含めて現下の戦略環境を踏まえますと、日韓、日米韓で緊密に連携していくということの重要性は論をまたないところでございまして、今委員からお話があったとおりでございます。
　七日の日韓首脳会談でも、先ほど触れた北朝鮮の挑発行為とともに、この地域における力による一方的な現状変更の試みが見られる中で、日米同盟、韓米同盟、日韓、日韓米の安全保障協力により抑止力と対処力を強化することの重要性について改めて一致をいたしました。また、自由で開かれたインド太平洋の推進やウクライナ情勢等、国際社会が直面する諸課題についても意見交換をいたしまして、緊密に協力していくということで一致をしたところでございます。
　こうしたこの日韓首脳間で共有されました認識に基づいて韓国側とは引き続き緊密に意思疎通をいたしまして、具体的な連携や協力を進めていきたいと考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　さらに、私、是非、第一列島線連携というのをつくっていただきたいなと非常に思っております。結局、一国で、まあ自分の国は自分で守るという意識は大事ですけど、一国では守れないので、そうするとやはり同志国の連携が必要なんですけど、中でも特にその台湾有事のことを考えたときには、韓国、日本、台湾、フィリピン、ベトナム、そしてインドネシア、また豪州というこのシーレーンを守る立場にある第一列島線国の連携というのは極めて大事だと思っております。
　そのときに、やっぱりミッシングリンクは台湾でありまして、台湾とアメリカは話しているけど、日本と台湾は安保関係は余り連携もありませんし、フィリピンと台湾も多分ないと思うんですけど、今後の日本の外交・防衛政策の課題の中で是非この第一列島線連携というのをお考えいただきたいということを申し上げたいと思います。ちょっと時間の都合で、これはもう要望だけにしておきたいと思います。
　もう一つ、今回その拡大抑止ということが米韓首脳会談でも非常に取り上げられて、ワシントン宣言というのが出されたところです。ここで出てきたニュークリア・コンサルタティブ・グループという、まあこれはほぼ日米でもやっている拡大抑止協議と大して違いはないと思うんですけど、やはり二月にやったテーブル・トップ・エクササイズですね、これは北朝鮮が核を使用することも想定した上での机上演習だったと思いますし、もう一つは原潜の寄港ということなんですけど、その日本の拡大抑止についても是非、少なくともこのテーブル・トップ・エクササイズというのは踏み込んでやっていただくということも含めて更に強化していただきたいと思いますが、防衛大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　米韓間で拡大抑止の強化に関する議論が行われることは、日米間での拡大抑止の強化に向けた取組とも相まって、地域の平和と安定に資するものであると考えております。
　日米間では、二〇一〇年以降、定期的に日米拡大抑止協議を実施する中で、核抑止を含む拡大抑止の維持強化に向けた取組について議論をしてきております。
　また、これまで事務レベルで行ってきた日米拡大抑止協議に加え、一月の日米２プラス２では、拡大抑止を議題の一つとして、まとまった時間を取って突っ込んだ議論を閣僚レベルでも行い、米国の拡大抑止を支える戦略体制について我が方の理解を深め、また我が国の考え方について改めて米側に伝えております。
　引き続き、拡大抑止協議及び一月の日米２プラス２でのやり取りのような様々なハイレベルでの協議を通じ、拡大抑止の強化に向けた取組を進めていきたいと考えております。
○松川るい君　是非、机上演習も実施も含めてやっていただきたいということを改めてお願い申し上げます。
　あと、また、原潜寄港というのはいろいろセンシティブなところもありますけど、過去の答弁においても、まあ岡田大臣のおかげで、本当に必要なときには、それは当然そのときの内閣が決断するということも言っているということも御指摘しておきたいと思います。
　次に、防衛装備移転についてお伺いしたいと思います。
　国家安保戦略で、まさに防衛産業の維持強化ということは、国がもうその前面に立って官民連携で守っていかなきゃいけない、そういう重要な分野だということが示されたことを私は非常に高く評価をしております。
　また、その際に、防衛装備移転ができるということは、非常に、防衛協力の深化、その防衛装備品を移転した先の国との防衛協力を深化させる上でも、日本の安全保障上、日本の安全保障にとっても大変有益でありますし、また、防衛産業が、その顧客が自衛隊以上ということでなくて、その移転先があるということは非常にこの維持をする上でも不可欠だと思っておりますが、残念ながら、防衛装備移転三原則の制約が大き過ぎるという問題がございます。事実上ほぼ禁輸状態に置かれていると言っても過言ではないんじゃないかと。
　この私がお配りした資料が非常に視覚的に分かりやすいんじゃないかと思っております。これは、元々、内閣参与でありました宮川大使が作られた資料でありまして、御許可をいただいて配付をさせていただいております。
　これ、移転を原則として禁止している場合というのは、これは割と当たり前、国際約束に反する場合、安保理決議に反する場合、紛争当事国は駄目よ、これ割とまあどこの国でも割合ある原則でございますけど、じゃ、それ以外だったらいいのかというと、そうじゃないんですよね。それ以外の場合にも極めて運用指針において絞っております。
　運用指針はちょっと細かいので全部説明するとちょっと切りがないんですけど、我が国と安全保障協力関係にある国であったとしても、これ、先生方、後ろの方のページを見ていただきまして、ｃの四が典型的なんですけど、我が国と安全保障協力関係にある国、つまりその国との連携が深まった方が日本の安全にとって資する国であってもですね、そこに出していい装備品というのは、救難、輸送、警戒、監視、掃海というこの五分類に当たるものしか駄目だよとなっているんですね。
　これは、八百屋に行ったら五種類しか野菜がないと、そんな八百屋に買物に皆さん行きますかという話。もうちょっと言うと、これ、宮川大使のその表現を私が自分バージョンに変えて言うと、日本に来ていいよって、皆さん、世界の皆さん、日本に来てくださいと言いましたと。分かった、じゃ、日本に行って、どこに行ってもいいのかなと思ったら、大阪しか行っちゃ駄目ですよと。えっ、じゃ、大阪だったらどこでも行っていいのかなと思ったら、これが黄色のところですよね、違うんですよ、緑だけなんですよ。この図でいう緑だけなんですよ。梅田だけですと。えっ、難波は駄目なのみたいな、こんな話なんですよ。これぐらい絞られているんですよ。
　これは、自衛隊法もそうなんですけど、日本の良くない癖で、ポジリス式なんですよ。もう、ポジリス思考、ポジティブリスト思考を変えるべきなんですよ。私は、今回の防衛装備移転三原則の中の運用指針を変えるんでしょう、今は与党協議中だと思うんですけど、是非、このポジリス、五分類から一分類増やしましたとか、二分類増やしましたとか、そういうやり方を是非是非やめていただきたい。そうではなくて、日本の安全保障に本当に資するかどうか、それだけを本来基準にするべきだと考えております。
　防衛大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘の点について、現在の防衛装備移転三原則の運用指針では、国際共同開発・生産による場合を除き、完成装備品の移転を認め得るのは、基本的に、救難、輸送、警戒、監視及び掃海、いわゆる五類型に該当する場合に限定をされております。
　この点について、二〇一四年に防衛装備移転三原則や運用指針が作成されて以降、約九年間、九年の間に完成装備品の移転の実績としては、フィリピンへの警戒管制レーダーの移転一件にとどまっていることは事実でございます。
　その上で、国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策手段となり得ます。防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについては、こうした観点から、関係省庁とともにしっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　是非これはもう我々国会議員の方も頑張らなきゃいけない話だと当然思っているんですけど、やはり今回、国家安保戦略、そしてその他の二文書も含めてできて、今この防衛装備移転三原則及び運用指針を改定するという非常に重要なタイミングに来ていて、昨日、私、ＩＨＩの瑞穂工場に行ってきたんですけど、例えばあのＦ15のエンジンが、これから退役あと百機ぐらいしていきますから、二百個分ぐらい、要するに、Ｆ15を使っている国とか、それに関連する機体使っている国に出せると。でも、今はエンジンすら出せないとか、エンジンの整備をするためにほかの国に出す、で、戻すということをやったら、これが輸出と輸入に、さっきまさに佐藤議員が御議論されたように、輸出、輸入に当たって制限が掛かるからできないとか、もうあらゆるこのよろいを三重、四重に着ているのが今の日本なんですね。これはもう今回の機に一気に変えなければ、私は、日本という国がこの厳しい安全保障環境の中で本当に自分の独立と平和と繁栄を守ってやっていけるのかと非常に危機感を持っておりますので、是非、防衛大臣、外務大臣にも、我々も頑張りますけど、是非よろしくお願いしたいということを申し上げたいと思います。
　何かあと三分なのでどうしようかちょっと迷っておりますが、どっちにしようか、残り二問、どっちにしようか迷っていますけど、でも、やっぱりＧ７サミットが間近でございますので、Ｇ７サミットにおきまして、もちろんロシアによるウクライナ侵略への対応も大事ですけれども、私ども日本にとりましては、やはり台湾海峡の平和と安定ということが非常に地域的には大事なことであります。このＧ７サミットには、インド、それから韓国、島嶼国も含めて、様々日本が大事だと思う国を招待されていると思います。
　是非、このＧ７サミットの場におきまして、ウクライナとともに、この台湾海峡の平和と安定というのを改めてもう一歩具体的な形でこうした多くの国のコミットメントをするものとして確立をしていただきたいと希望しております。
　この点に関しての意気込みや御見解を外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安全と繁栄にとっても重要でございます。我が国の従来からの一貫した立場は、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというものであります。
　この点、これまでも米国やＧ７との間で台湾海峡の平和と安定の重要性について一致しておりまして、先般のＧ７外相会合においてもこの点を再確認をいたしました。我が国として、こうした立場を中国側に首脳レベルを含めて直接しっかり伝えるとともに、同盟国、同志国と緊密に連携しながら各国共通の立場として明確に発信していくということが重要でありまして、今後ともこのような外交努力を続けてまいります。
　その上で、Ｇ７広島サミット、これアジアで開催するということも踏まえまして、中国など東アジアを含むインド太平洋の地域情勢についても首脳レベルでもしっかりと議論をするということが重要であると考えております。お触れいただきましたように、今回、Ｇ７首脳に加えて、韓国そして豪州を含む八か国の首脳も招待することとなっておりまして、国際社会が直面する様々な課題への対応を中心に有意義な議論が行われるということを期待しておるところでございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　日本はＧ７唯一のアジアの国でありますし、中国は非常に重要な地理的に永遠に変わることのない隣国ですので、ボトムラインとして、やはり紛争が起こらないということを確保する上でも、対中外交を建設的かつ安定的なことにしていく上でも非常に今回重要なＧ７だと思います。大臣、御活躍も御期待しながら、質問を終えたいと思います。
　で、私がいつもリストアップしている副大臣の活用と外務大臣をもっと外交に活用しようというこの質問は毎回言い続けておりますけど、質問する時間がいつもないんですけど、気持ちを酌んでいただければと思っております。
　ありがとうございました。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。
　まず、防衛省の政府参考人に伺います。
　この安保三文書の前提になっている極めて現実的なシミュレーションについては、存立危機事態を想定したものは検討していないという答弁をこの間政府はしているんですが、その趣旨は、我が国が限定的な集団的自衛権を発動する、そうしたその自衛隊の行動の事態、これを想定していないのか、あるいは、限定的な集団的自衛権を発動すれば当然相手から反撃を受けて日本は武力攻撃を受ける事態になるわけですけれども、そうした事態における自衛隊の行動の対処の事態、そうしたことについても検討を行っていないのか、これについて、事実関係、明確に答えてください。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　御答弁申し上げます。
　防衛省は、従来より、将来の防衛力の在り方を検討する過程で自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証してございます。今般策定されました国家安全保障戦略等の策定に際しましても、能力評価等の様々なシミュレーションを通じた分析を行ったところでございます。
　今般実施したこれらのシミュレーションは、国民の命と暮らしを守り抜くため、いかなる防衛力が必要か、これを検証する観点から、最も烈度が高いと想定される我が国への侵攻事態等を想定して行うこととしております。
　以上でございます。
○小西洋之君　全く答えていない。聞いたことだけ答えてくれればいいので。
　もう聞いたとおりです。だから、存立危機事態は現実的なシミュレーションで想定していない、やっていないということなんですが、その趣旨は、その趣旨は、自衛隊が発動する限定的集団的自衛権の行動、これの事態をやっていないのか、プラス、仮に発動すれば、反撃を受けるわけですから、日本が武力攻撃を受けるんですが、そうした事態の自衛隊の行動の事態も想定していないのか。事実関係ですから明確に答えてください、聞いたことだけ。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　御指摘のとおり、存立危機事態における対応能力の検証、シミュレーションは行っておりませんと。
　その理由といたしましては、あくまでもこのシミュレーションは防衛力整備のために行っているものでありまして、したがいまして、最も烈度が高いと想定される我が国が侵略をされる事態、我が国への武力行使が行われている事態、これを想定して行ったものでございます。すなわち、最も烈度が高い状況に対応し得る防衛力を整備したならば、その他の事態に対しても、それらの各種装備品等々を活用いたしまして正しく対応できるだろうという前提でございます。
○小西洋之君　いや、今の局長の答弁というのは、最も烈度が高い事態ですね、それは、我が国に対する武力攻撃が発生して、我が国が武力攻撃を受けている事態ということですよね。そこはそうなんだろうと思います。
　私の質問は、その我が国が受けている武力攻撃、それは、我が国が限定的な集団的自衛権を発動して、その結果ですね、過去、御存じだと思いますが、答弁していますよ、防衛大臣も、政府参考人も。日本が集団的自衛権を発動すれば、その後の推移で、相手から武力攻撃を受けて日本国民に大規模な被害が発生することも政府は想定している、もちろん自衛官が戦死することも想定しているという答弁をしているんですが、そういう限定的な集団的自衛権を我が国が発動した後に日本が受ける武力攻撃、そのことをこの現実的なシミュレーションでは想定して検討しているのかと聞いているんです。答えてください。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　要するに、存立危機事態が我が国への武力攻撃事態に先立ってあろうが、あるいは武力攻撃事態からいきなり始まろうが、我々としては、防衛力整備上のシミュレーションというのは、最も烈度が高いものとして、我が国が武力攻撃を受けている事態、これをもう前提にしてシミュレーションを行っているということでございます。
○小西洋之君　まあ、ようやく明確に答えてくださったと思うんですが、もう少し分かりやすく、もう端的に言ってもらえますか。
　要するに、今回の三文書のその現実的、極めて現実的なシミュレーションなるものは、我が国が発動する限定的な集団的自衛権、それが事実として先行していて、現に先にあって、時系列的に、その後に生じている我が国に対する武力攻撃、その事態もこのシミュレーションには想定して、検討してこの三文書を作っていると、そういう理解でよろしいですね。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　いずれにいたしましても、要するに、我が国への武力攻撃事態というものが認定されて、我が国に対して侵略が行われているという事態に対してどうなんだと、足りているのか足りていないのか、それを明らかにするのがこの防衛力整備上のシミュレーションの目的でございます。
○小西洋之君　さっきより、もうさっき答えているんですよ、これもう一回分かりやすく答えてください、国民がみんな聞いていますから。もう一回だけ、本当に私の質疑時間なくなっちゃいますから。
　今回検討している極めて現実的なシミュレーションというのは、我が国が、自衛隊が限定的な集団的自衛権を発動して、それが時系列的に先にあって、その後に我が国に生じている武力攻撃ですね、そうした事態も想定していると、シミュレーションにおいては、そういうことでよろしいですね。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　結果として武力攻撃事態ということが認定されるということであれば、その前に先立つものがあろうがなかろうが、防衛力整備上のシミュレーションとしては武力攻撃事態を前提にしておるということでございます。
○小西洋之君　まあ答えてはいますので次に行きますが、じゃ、よろしいですか。
　じゃ、今回の三文書の極めて現実的なシミュレーションには、いわゆる台湾海峡有事ですね、台湾海峡に対し、台湾に対して中国の軍事侵攻が起きて、それに対してアメリカが武力を持って立ち向かうと、で、アメリカと中国の武力紛争が生じる、それに対して、アメリカ軍に対する武力攻撃を排除するための我が国の自衛隊の限定的な集団自衛権を発動する、その後に日本に対して生じる武力攻撃、中国軍による武力攻撃ですが、そうしたことも事態として想定してこの三文書を作っているということでよろしいですね。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　特定の国、特定の地域というものにつきまして、これを脅威とみなして、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではございません、防衛力整備上のシミュレーションはですね。それは、国民の命と暮らしを守り抜くためいかなる防衛力が必要かを検証する観点から、最も烈度が高いと想定される事態、侵攻、我が国侵攻事態を想定して行っておるというものでございます。
○小西洋之君　前回の私の質問で、今回の三文書は中国、北朝鮮、そしてロシアを考慮して、まあ考慮というかもう少し具体的な説明を政府していますけれども、それに対するこの日本の武力の対処を定めているということでございますので、じゃ、その中国を少なくとも念頭に置いているのは間違いないんですが、その中国を念頭に置いているというのは台湾海峡有事で、日本がアメリカのために集団的自衛権、まあアメリカのためですが、アメリカへの武力攻撃を排除する集団的自衛権を発動して、それに対する中国の日本への攻撃、それへの対処をする、そうしたための武力というものを検討していると、三文書で。それでよろしいですね。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　今、中国という名前が出ましたけれども、中国であれ北朝鮮であれロシアであれ、我が国周辺の軍事動向や将来の技術的水準の動向等を踏まえつつ、想定される各種事態への対応について能力評価等の様々なシミュレーションを通じた分析を行ったということでございますが、ある特定の国をあげつらって、この国が攻めてくるからという形でシミュレーションを行ったものではございません。
　他方、例えば、侵攻部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空侵攻、艦艇部隊による海上侵攻といった状況を想定いたしまして、自衛隊がどのように対応するか検証することを通じた、我が国への侵攻に対処するために不十分な自衛隊の機能の、能力の評価、これに加えまして、宇宙、サイバー、電磁波の領域や、無人アセットを用いた非対称な戦い方、ハイブリッド戦のような新たな戦闘様相等を踏まえた将来の防衛力の検討などの様々なシミュレーションを行ってきたということでございます。
○小西洋之君　いや、だから、我が国が武力を発動すれば、防衛省も答弁しているように、日本国民の身体に、精神に大規模な被害は生じ得るわけですよね。しかも、向こう五年間で四十三兆円、五年後には十一兆円、このようなこの莫大な国費を掛けてやろうとしていることのその目的を具体的に国民に説明しないというのは、まさにこれは国を誤る行為ですよ、国を誤る行為ですよ、まさに。戦前、アメリカと戦うべきだというような誤ったこの世論、これは政治家や軍人、あるいは報道機関などもやったわけですけれども、その結果何が起きるかということを当時軍人でも分かっていた山本五十六ですとか、そういう人たちは反対していた。ただ、まあ、最後真珠湾攻撃をやりましたけれども。やっぱりこういうちゃんとした事実、ファクトを、政府が何を考えてやっているかということを説明しないということは、私は本当に国を誤る行為だと思うんですね。
　先生方、この我が、衆議院では全く駄目で、参議院の外交防衛委員会で初めて中国、北朝鮮、ロシアといった我が国周辺の軍事動向やその将来の技術的水準の動向等を踏まえてこの三文書を作ったという明確な答弁していますから、当然それを踏まえて作ったということはそういう国々と戦火を交える、そういう備えであるということは明らかですから、しっかりと明確な答弁をしていただきたい。
　で、局長、前振りはいいですから、聞いたことだけ端的に答えていただきたいというふうに思います。
　問いの三番なんですが、要するに、問いの三番、ちょっと質問の角度を変えますが、問いの三番、これは二〇一八年の米朝危機のときに、アメリカが軍事行動を取ることを当時の河野統合幕僚長は六割以上軍事行動を取る可能性があると言っていたと。それを取った場合には集団的自衛権の安保法制を発動することも政府として検討していたという新聞社へのインタビューなどがあるんですね。それについて、私、岸防衛大臣にこれ事実かと確認したら、まあ事実上、事実であると、安保法制の発動を検討していたという答弁があるんですが、よろしいですか。
　質問は、今回の安保の三文書は、こうした二〇一八年、まあ一七年からなんですが、当時のアメリカの軍事行動に伴う我が国の安保法制の発動、そうしたようなことも検討して、踏まえながら今回の三文書は作ったと。過去、我が国に生じていた安全保障の重大問題なわけですけれども、そうしたことも踏まえながら今回の三文書は作っているということでよろしいですね。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　一般論として申し上げれば、国民の命と暮らしを守るためにあらゆる事態に万全の備えを整備しておくことが防衛省・自衛隊にとっても必要であります。
　こうしたことから、防衛省は平素から様々な事態への対応について不断の検討を行っているところであります。なかなかその内容についてお答えできないことは申し訳ないんですけれども、その上で、今般実施いたしましたシミュレーションは、国民の命と暮らしを守り抜くためいかなる防衛力が必要か検証すると、こういう観点から行ったことでございます。
　また同時に、今アメリカについて御質問がありましたけれども、今般のシミュレーションにおきましては、日米安全保障条約第五条を前提とした上で、我が国に対する侵攻には、我が国が防衛を主体的に実施し、米軍はこれを支援するといった日米の基本的役割分担を踏まえて検討を行ったものでございます。
○小西洋之君　じゃ、ちょっと次の質問に行きますけれども、やはり台湾海峡有事の問題なんですが、台湾海峡有事ですね、アメリカと中国の武力紛争が生じている事態、状態で、ただ、日本は限定的な集団的自衛権を発動していない。
　ただ、御案内のとおり、アメリカが持つ、日本が提供している在日米軍基地というのは、このアジア、この領域においてアメリカの軍事行動の最大の基盤ですので、相手から見れば、中国から見れば、当然、この武力紛争の相手国であるアメリカの軍事的な行動の基盤そのものになるわけですけれども、台湾海峡有事が、今回の三文書は、台湾海峡有事が発生して、アメリカと中国の武力紛争が発生して、日本は限定的な集団的自衛権は行使しないんだけれども中国軍が在日米軍基地を攻撃してくる、そうした事態も想定して、それに対処し得る取組を盛り込んである、そういう文書であるということでよろしいですね。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　何度も御答弁申し上げておりますけれども、我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなして、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではないということでございます。
　また、今先生御指摘の米軍につきましては、先ほど申し上げたとおり、安保条約第五条を前提として活動していると、これはそれを踏まえてやっております。
　また、米軍の基地が攻撃されるということは、すなわち我が国の領土、領域に対して攻撃がなされているということでもありますので、当然のことながら、我が国への侵略事態ということで、当然そのシミュレーションの対象に含まれているというふうに考えてございます。
○小西洋之君　ちょっと最後のところですが、これ一般論で聞きますね。台湾海峡有事においてを一般論として、今回のこのシミュレーションにおいては、米軍と武力攻撃、武力紛争状態になるどこかある他国があるとして、その他国にとっては軍事的な脅威となる在日米軍基地をその他国は攻撃してくる、あるいは、アメリカとのそういう同盟国であるので、日本の自衛隊の基地やあるいは日本の重要な都市や産業基盤などを攻撃してくる、そのようなことも今回は想定して作っているのかどうか、それだけ答えてください。そのシミュレーションの中にはそういう事態は入っているのかどうか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　先ほども申し上げましたとおり、自衛隊の基地は当然のことながら我が国の領土でありますし、在日米軍の基地、施設及び区域、これにつきましても、当然、我が国が提供はしておりますけれども、我が国の領土であることには、領土、領域であることには変わりはないということでありまして、そこに対して攻撃がなされるという場合については、まさに我が国に対する武力攻撃事態ということで検討を進めてまいったということでございます。
　と同時に、先ほどから何度も申し上げているとおり、我が国への攻撃事態、最も烈度が高いと想定されますものですから、それを前提にしてシミュレーションを行ってきたということでございます。
○小西洋之君　ちゃんと答えないと駄目なんですが、問いの六番に行きます。
　今おっしゃっている最も烈度が高いその事態というのは具体的にどういう事態なのかを説明をしてください。
　防衛省のこのシミュレーションの概要という資料によれば、島嶼への、島嶼領域への着上陸というのはあるんですが、島嶼じゃなくて、九州ですとかあるいは本州ですとか、そうしたところへの敵軍の、侵略軍の着上陸侵攻ということなども想定をしているのか、あるいは原発などの施設、あるいはその都市、あるいは基幹的な社会インフラなどのこの攻撃が想定をしているものなのか、また、そのときに日本国民の生命や身体にどのほどの被害が生じるということを想定しているのか、それを答えてください。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　シミュレーションの概要ということで、侵攻部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空侵攻、艦艇部隊による海上侵攻、島嶼部、島嶼への着上陸といった状況を想定し、シミュレーションを行ってきたというふうに申し上げておりますが、これは言わば例示でございまして、当然のことながら我が国は、我が国はといいますか、自衛隊は日本全国、日本を丸ごと守る必要があるということで、別に南西諸島だけを考えてシミュレーションをやったというわけではありません。
○小西洋之君　南西諸島以外の着上陸も想定しているということですか。それだけ端的に答えてください。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　誠に申し訳ありませんけれども、それは情報上の見積り、どういうふうな相手方の行動があるかということによるところがありますので、ちょっとこれ以上のお答えは差し控えさせていただきたいと考えておりますが、言うまでもなく、自衛隊としては全国を当然守る任務がありますということは申し上げておきたいと思います。
○小西洋之君　もう一つ、その最も烈度が高い事態というのは我が国の原発施設、原発ですね、原子力発電所、原発施設への攻撃も想定していると、排除していないということでよろしいですね。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　そのシミュレーションの具体的な中身につきまして、これは検討しているのか、それは検討しているのか、あれは検討しているのかとお問合せになりましても、なかなかそれに対してお答えをしていくというのは難しゅうございまして、何とぞ御理解をいただきたいというふうに思います。
○小西洋之君　いや、だから、島嶼部の着上陸は想定しているってもう文書の資料にも明記しているんですが、原発を攻撃を受ければ、もう何百キロあるいは何千キロの範囲にわたってもう大規模な、もう筆舌に尽くし難い被害を受けるわけですけれども、原発施設が攻撃されるということは最も烈度が高い我が国に対する武力攻撃、その侵攻事態で当然想定していると、しているのかしていないのか、それを答えてください。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　先ほど例示といたしまして島嶼部への着上陸といったことをお話し申し上げましたけれども、これは例示でございまして、他方で、それ例示でお話し申し上げたこと以外に、これは入っているのか、それは入っているのか、あれは検討しているのか、何がどうなんだというふうにお問合せでありますけれども、なかなか、その我が国の手のうちを明かすといいますか、我が国の対処能力、対処手法といったものを明らかにしてしまうということにもなることから御答弁申し上げることができないことにつき御理解をいただきたいと思います。
○小西洋之君　じゃ、ちょっと質問の角度を変えます。
　今おっしゃったように、我が国の本土に敵軍が着上陸するようなことも想定したシミュレーションだというふうに理解していますんですが、ただ現実的に考えると、これはもう政府ずっと答弁しているように、この極めて現実的なシミュレーションというのは、日米安保条約五条に基づいてアメリカが日本を守るための集団的自衛権を発動しているんですね。で、政府もアメリカは世界最強の戦力を持っていると言うんですが、世界最強の戦力を持つアメリカがその国家の存立を懸けて、ちょっともう時間なんで言いませんが、アメリカにとっても世界で最重要の二国間同盟だってことは林外務大臣も答弁いただいているわけですが、日本見捨てることなんて絶対できないし、あり得ないわけですけれども、世界最強のアメリカの戦力の防衛力があってもそれをなお排除して、日本へのこの侵攻をですね、そうした大規模侵攻を試みる国というのは、一体何のために我が国のどこを侵攻しようというふうにしている、どういうシミュレーションを考えていらっしゃるのか、答弁してください。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　先ほど来申し上げておりますけれども、シミュレーションにつきましては、日米安保条約五条によって米軍が活動しているということを前提にしているということを申し上げました。
　と同時に、日米間では、我が国への武力攻撃事態に対して、我が国が侵略されるという事態に対しては、我が国が主体的にこれに対応し、米軍はこれを支援するということでありまして、自衛隊やあるいは日本側が何にもしなくても米軍が守ってくれるということを前提にしているわけではないということでございます。
○小西洋之君　いや、ですから、日本が何もしない、自衛隊が何もしてないなんて話、言ってません。日本を守るのは自衛隊の任務ですから、そのために服務の宣誓で誓っていただいて、で、国民もそれを支えているわけですので。
　ちょっと重ねて今の質問の関連で聞くんですが、政府の国会等に配っているこのシミュレーションの概要では、まず、こういうふうに書いてあるんですね。侵攻そのものを抑止する、それに対してスタンドオフ防衛能力などを使う。で、抑止が破られた場合、そうしたスタンドオフなどの能力に加えて、領域を横断して優越を獲得し、非対称的な優勢を確保すると。で、引き続き、第三段で、迅速かつ粘り強く活動する、このためにこの基地の持続性や強靱性などを確保するというふうにしているんですけれども。
　局長、よろしいですか。抑止が破られて、その後、この領域を横断する作戦などをして、いずれにしても、この非対称的な優勢を確保すると言っているんですが、世界最強のアメリカの戦力は、日米の、この皆さんが今もなお維持している日米の基本的な役割で、今日資料でも配っていますが、アメリカは必要なその戦力を日本防衛のために速やかに迅速に増強するということも書いてあるわけですよね。世界最強のアメリカの戦力とともに日本が戦っているときに陥る非対称的な優勢を確保しなきゃいけない必要性とか、それって一体どういう事態を想定されているんですか。世界最強のアメリカ軍も破られて、日本の本土など、日本そのものが強力な武力攻撃の侵略にさらされると、そういう事態を想定していらっしゃるということでよろしいですか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　日米安保条約五条に基づいてアメリカが活動をやっておると、その下で、日米間では、日本が我が国侵略事態に対しては主体的にこれを対応する、アメリカはそれを支援すると、こういう基本的な役割分担の中でですね。
　したがって、我が国としては我が国防衛を主体的に実施しなきゃならぬということで、したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、侵攻部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空侵攻、海上部隊による海上侵攻等々の状況が想定されるということで、これに対して自衛隊が対応するのに十分であるか否か、十分でないのであればどれくらい足りないのか、その足りないというのが今度は防衛力整備になってくると、こういうことでございましょうけれども、そういった機能の評価をやっております。
　さらに、それに加えまして、宇宙、サイバー、電磁波、無人アセット、ハイブリッド戦、こういった新たな戦闘様相等も踏まえて将来の防衛力の検討をしてきたと、こういうわけでございます。
○小西洋之君　これ、答えていないんですけれども。
　日本に対するその抑止が破られて、日本がこれ侵略を受けている事態なんですが、その後、日本はこの非対称的な優勢を確保するために努めるというようなことを書いてあるわけなんですが、私が聞いているのは、そのときアメリカ軍は何をしているかということですよ。アメリカ軍の世界最強の戦力も破られて、アメリカ軍までも非対称的な優勢を確保するような作戦行動をやっているのか、あるいは、世界最強の戦力ですから、本国から増援、増強もできるわけですから、アメリカ軍はこの抑止を取り戻すための正面戦をやり続けて、ただ、我が国の自衛隊は残念ながらそこは侵攻されてしまってそういう作戦をやっているのか。一体どういうことを考えてこうした絵を描いていらっしゃるのかというようなことを申し上げているわけですね。
　戦前も非現実的な軍事作戦行動を、軍事構想というものを描いて国を破滅に導くようなことをしてしまったわけですから、次回これ質問しますのでしっかり準備して答えていただきたいんですけれども、聞いたことにはきちんと答えていただけるような対応をお願いをしたいと思います。
　ちょっと問いの八番ですが、これ端的に伺いますが、さっきお答えいただいているんですが、在日米軍基地に対する他国の武力攻撃というのは、我が国においては個別的自衛権を発動する事態であって、我が国に対する武力攻撃がもう発生しているわけですから、限定的な集団的自衛権を法理としては発動できない、しないと、そういう事態であるということでよろしいですか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、従来から、在日米軍基地に対する攻撃については、我が国の領土、領海、領空に対する侵害なしに行うことはできないため、そのような攻撃が発生した場合、我が国に対する武力攻撃が発生したことになると考えているところでございます。
　したがいまして、在日米軍基地に対する武力攻撃が発生し、武力行使の三要件を満たす場合には、個別的自衛権を発動することになるものと考えております。
○小西洋之君　確認ですが、今の答弁というのは、法理としてですね、在日米軍基地への他国の武力攻撃、その事態においては、法理として我が国は限定的な集団的自衛権は憲法上発動はできないと、そういう理解でよろしいですね。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　先生今の御指摘の点は、平成二十七年の平和安全法制の国会での議論におきましても幾たびか質疑あったところでございます。
　まず、存立危機事態が生じている状況が、他国に対する武力攻撃を契機としており、それによって我が国に対する武力攻撃と同様な深刻、重大な被害が国民に及ぶかという観点から評価するものでございます。
　他方、先ほどありましたが、在日米軍基地も含めて、我が国に対する、武力攻撃事態というのは、我が国に対する組織的かつ計画的な武力の行使が発生したかどうかという観点から評価するものでございます。
　これらを前提としまして一般論として申し上げますと、武力攻撃事態等と存立危機事態とはそれぞれ異なる観点から状況を評価するものでありまして、相互に排他的ではなく、他国に武力攻撃が発生した状況についてそれぞれの観点から評価した結果、いずれの事態にも同時に該当することはあり得るものと、これは法理的なものですけれども、これは国会でも御説明させていただいているところでございます。
○小西洋之君　いや、そういう話じゃなくて、今おっしゃるように、我が国に対するそのいわゆる切迫事態と、従来からある安保法制の前からの切迫事態と存立危機事態というのは、それは重なる、事態としては重なることはあるんだと思いますよ、政府の説明によれば。まあそうなんだろうと思います。
　そうじゃなくて、在日米軍基地というのは、おっしゃったように、我が国に対する領域の侵略なくして在日米軍基地への攻撃が行えないわけですから、在日米軍基地に対する武力攻撃の発生、そうした状況においては、法理として、我が国に対する武力攻撃はもう発生しているわけですから、発生していない場合しか国際法上も発動できない集団的自衛権は、限定的な集団的自衛権は法理としてはできないと、そういう理解でよろしいですね。ちょっと明確に一言で答えてください、時間なくなるので。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、在日米軍基地に対する武力攻撃が発生し、武力行使の三要件満たす場合には、個別的自衛権、これを発動すること、これで対処するということでございます。（発言する者あり）これで対処するということでございます。
○小西洋之君　これで対処するというのは、個別的自衛権でしか法理として対処できないということでよろしいですね。明確に答えてください。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　在日米軍基地に対する武力攻撃、これが組織的、計画的なものと認定された場合には個別的自衛権によって対処するということでございます。
○小西洋之君　済みません、時間なくなるので、大事なことなので、文書で委員会に説明要求を求めます、今の質疑の趣旨について。
○小西洋之君　じゃ、次、質問をしますけれども、ちょっと飛ばして十番に行きます、防衛省ですけれども。
　四月二十五日の私の質問で、この極めて現実的なシミュレーションにおいては日本国民の被害要素は検討に入っていないというふうに言っているんですが、しかし、同じ日の答弁で、防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行ったというふうに書いているんですが、国民の被害想定を行わずになぜ国民の命を守り抜くことができるのか、検証を行うことができるのか、それを説明してください。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　前回も御質問ありましてお答えいたしましたけれども、武力攻撃より十分に先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であるというふうに、これは政府として考えておりまして、したがいまして、政府全体として、円滑な避難に、国民の円滑な避難に関する計画の速やかな策定、官民の輸送手段の確保、空港、港湾等の公共インフラの整備と利用調整、こういった様々な避難施設の確保等を行っていくということになっております。防衛省・自衛隊としてもこれに協力して、民間の船舶、航空機に加え、自衛隊の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を計画的に行えるよう、調整、協力していくというものでございます。
　その上で、今般実施したシミュレーションについて言えば、自衛隊の能力を評価し、防衛力の不足等を検証するといった内容に焦点を当てて実施しておりますものですから、想定される事態に対応する過程で生じ得る自衛隊員の被害、自衛隊員の損耗に対しては考慮をしておりますけれども、国民の被害あるいは被害の程度といった要素については検討の中に入っているものではございません。
　以上でございます。
○小西洋之君　ちょっと、今の自衛隊員の損耗というのは、まあ行政用語なんでしょうけど、ちょっと余り、戦前のような響きがあって余り、もう少し尊厳を、尊重するような表現にした方が、またすべきだと思いますが。
　それはさておき、次の、それは大事なことなんですが、十一番、質問通告していますが、今局長が答えたように、前回も武力攻撃に十分先立ちまして住民の迅速な避難などを実施するというふうに述べているんですが、要するに、今回の極めて現実的なシミュレーションというのは、こういう国民が既に、この避難計画の避難実施などによって国民は既に安全な環境に避難済みなので、よって、国民が死傷、死んだりけがを負ったりする、そういう被害は発生しないと、そういう想定をしているということでよろしいですね。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　繰り返しになるかもしれませんけれども、国民保護については、防衛省のみならず政府挙げてこれを実施して、そのために、防衛省を含む関係機関は常に連携し、その国民保護能力の向上を図っておるということでございます。
　その上で、今般実施したシミュレーションについては、そもそもその目的が、自衛隊の能力を評価し、防衛力が足りているのか足りぬのか、足りないならどのくらい足りないのか、それが防衛力整備に結び付くということで、あくまでも防衛力の不足等を明らかにするという目的のシミュレーションでございます。
　したがいまして、自衛隊員の被害については当然考慮いたしますけれども、国民の被害の程度といった要素についてはその検討の中には含まれていないということ、防衛力整備を目的としたシミュレーションであるということでございます。