○公述人（鈴木永二君）　鈴木でございます。
　本日は、このように貴重な時間をちょうだいいたしまして、大変ありがとうございました。
　それでは、消費税を初めとした税制改革並びに現在参議院で御審議中の消費税廃止関連法案、これに伴いますいわゆる代替財源法案について経済界の意見を述べさせていただきます。
　初めに、税制に対する基本的な考え方でございますが、我が国経済及び社会の著しい発展を考えますと、これまでの税制は、第一にシャウプ税制以来の急速な時流の変化にマッチした抜本的見直しが行われずに来ましたため、厳しい累進性を持った所得税、著しく高い法人税、一部に偏り弊害の多い物品税など、一部の対象だけに重い課税
をしているものとなっております。その結果として、直間比率は、シャウプ税制当時の五五対四五が、改革前では七三対二七になっております。これを国民が広く薄く負担を分かち合う形に改めることが必要と考えております。
　第二に、国際化の時代を迎えました今日、我が国のみが孤立した税体系を持つことは許されず、国際的なイコールフッティングを図っていくことが必要と考えます。
　第三に、世界に例を見ないスピードで進んでいる高齢化に対応し、二十一世紀に向けて福祉の充実を図っていくための財源は、やはり国民が広く薄く負担を分かち合うことが必要だと思っております。
　第四に、クロヨンに代表されますような不公平税制の是正も行う必要があると考えます。
　そういう立場から、近年行われました税制改革、すなわち物品税の廃止及び消費税の導入、所得税及び法人税の軽減、マル優の廃止、キャピタルゲインへの原則課税、これらは以上の税制に対する基本的な考え方に沿ったものであり、十分とは申せませんけれども、少なくとも正しい方向へ一歩踏み出したものとして私どもは高く評価いたしております。
　消費税導入に当たりましてもさまざまな危惧の念が持たれておりましたが、関係者の理解と協力のおかげで懸念された転嫁も順調と思っております。物価上昇も妥当な範囲にとどまっていると思っております。消費の減退も杞憂に終わっていると考えております。また、事務処理もスムーズに行われ、産業界としては整然と新税が定着しつつあると認識しております。
　しかし、今般参議院に提出されました消費税廃止法案及び代替財源法案は、この流れとは全く逆行するもので、反対の立場をとらざるを得ません。提案されました内容について個々に意見を申し述べる前に、そもそも二年間の暫定案が必要かどうか疑問とせざるを得ません。基本的な税体系を一年でもとに戻し、また二年後変えるということでは生き物である経済活動は大混乱いたします。私ども実務に携わっておる者といたしましては、到底このような変化を受容するわけにはまいらないと思っております。
　今回の改正のために企業は設備投資、事務処理の方法の変更、これらを徹底させるための社員教育を実施してまいりまして、総額三千五百億かかったと推定されております。これをもとに戻すのは、単に前に戻せばよいという問題ではありません。二年後に再度改革するとあってはなおさらのことであります。
　今回野党から提出されました税制再改革大綱の「第一　目的」の中に、消費税導入によって引き起こされた税制の混乱収拾のためということがありますが、仮に導入によって混乱があったと仮定いたしますと、今回御提案の、先ほど申しました基本体系を一年でもとに戻し、また二年後に変えるというこういった処置についてどのような混乱が起きるか、租税への不信をもたらすか御想像なさったことがあるのでしょうか、こういう疑問を持っております。
　むしろ、二十一世紀を見据えて、どのような税体系が望ましいかという基本的な税制改革についての考え方を恒久的税制として御提案いただき、国会でじっくりと御審議いただくべきであると考えます。その意味で、税制再改革基本法案の基本的考え方が具体的にどのようなものであるかということをぜひお示しいただくことが極めて重要だと思っております。そういう意味で、代替財源案という暫定案は余り意味のないものと私どもは考えております。
　しかしながら、代替財源案について若干の意見を申し述べさせていただきますと、まず、自然増収を消費税減税の財源に充てることはおかしいと思っております。御承知のとおり、自然増収には二つの意味がございますが、一つは当初予算の見積もりより税収が大きくなるという場合でございます。税収が常に見積もりを上回るという保証はないことを申し上げておきます。もう一つの自然増収は経済成長に伴う税収の増加でございますが、これはいわば国会の議決を経ない増税でございます。これを長年放置した結果、いわゆる直間比率がどんどん悪化したのでございます。今回の税制改革の基本的なねらいの一つには、こうした不公平の是正があったと私どもは理解しております。したがって、所得税及び法人税で増収があれば、これはむしろ所得税及び法人税の税率の一層の軽減及び赤字国債の償還に充てるべきものと考えております。
　次に、法人税の基本税率据え置きと各種引当金の圧縮の問題でございますが、我が国企業の税負担は税制改革後も先進各国に比べまして著しく高く、国際的イコールフッティングの観点や日本経済の担い手であります企業の健全な発展を考えますと、むしろ一層の減税が課題であります。
　また、退職給与引当金あるいは賞与引当金等の問題が取り上げられておりますが、これらは会計上の基本的仕組みでございまして、政策税制とは異質のものであることを御勘案いただきたいと思います。
　物品税の復活でございますが、個別物品税は国際的にも過去の遺物となっている上、特定品目への課税は諸外国からも非関税障壁として批判を受けていたことは言うまでもございません。また、日本経済はサービス化が進行し、全体の消費に占めるサービスの割合は五割を超えており、サービスへの課税を抜きにしては消費への均衡ある課税は考えられません。サラリーマンや会社に負担が偏った税体系を何とか是正し、消費にもバランスのとれた課税をすることが、いわゆる直間比率の是正の問題でございます。直間比率の是正は与野党の合意事項でもありましたし、税制再改革法案にもサービス、流通も含めた消費課税をうたっております。特定の品目のみに負担をかけないよう広く薄く品目を選んでいくと限りなく消費税に近づいていくと思われます。
　全体の税収のうち、間接税にどの程度依存していくかが直間比率の是正の問題で、仮にある税収を想定いたしました場合、特定のものを選んで高税率にするか、あるいは例外を少なくして低税率にするかの選択の問題となります。一定の税収規模を前提にしないと、少なければ少ないほどよいという結論になってしまいます。その意味で、消費税の廃止か物品税の復活かは税収規模が異なる以上、比較するのはおかしいと思われます。むしろ、消費税と同じ程度の税収を上げるために個別品目を選んでいくと、どの品目にどの程度の税率をかけなければいけなくなるかの検討が必要と思われます。
　キャピタルゲイン課税の強化につきましては、延べ二千百万人と言われます個人投資家に過重な負担を強いるものでございます。これは証券市場の活性化を妨げるばかりか、ボーダーレスエコノミーの時代のもと、資本市場の国際化、自由化が進む中で、資本の海外逃避により市場に混乱をもたらすおそれがございます。
　以上、代替財源案の持つ基本的な矛盾を申し述べましたが、要は抽象的な税制再改革基本法ではない恒久的な税制としての具体案が必要でありまして、基本的な流れに逆行する暫定的な代替財源案は経済社会の混乱を招くだけで不要と考えます。今回実施されました消費税を含む抜本的改革案に対比すべきは、代替財源案ではなくて、税制再改革基本法が一体どのような具体的な内容を持つかということでございます。
　例えば、税制再改革基本法案でも、サービス、流通も含めた消費への適正な課税を挙げておりますが、世界的にＯＥＣＤ加盟国二十四カ国中十九カ国が付加価値税を導入し、付加価値税を導入していない国でも、アメリカ、カナダ、アイスランドは州税として小売売上税、オーストラリア、スイスが卸売売上税として広い範囲の消費課税を実施している現状をどう評価されるのでございましょうか。どのような消費課税を考えての消費税廃止なのかがない限り、単なる廃止では国民の判断を惑わすものとなりかねません。
　最後に、新税であります消費税について一言申
し述べさせていただきます。
　何よりも消費税の導入がなぜ必要とされたかの基本に立ち戻って考える必要があります。そもそも消費税導入の最大の要因は、サラリーマン及びその母体たる企業への課税に過度に偏った税体系ではもはや限界に来たという反省から、薄く広く国民が負担を分かち合う税制として導入されたと理解いたしております。いたずらに廃止あるいは大幅な見直しにより間接税への税収依存を減らしては、結果として再びサラリーマン及び企業への課税に依存する方向へ逆戻りすることになります。ぜひとも消費に対する課税として日本型付加価値税であります消費税は存続させる必要があると考えております。
　以上、いろいろと意見を述べさせていただきましたが、単なる財源合わせの議論あるいは選挙対策の発想ではなく、国民のためにどのような税制が必要か、二十一世紀へ向かってのあるべき姿を前提として、それに向かって着実に改革をお進めいただきたいことをお願いしてやみません。
　大変ありがとうございました。