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○大塚耕平君　誤解のないように申し上げたいのは、私は別に派遣延長を賛成しているわけではありませんので、その派遣延長については先ほどの四条件、戦闘地域、非戦闘地域のこの四条件のうち三つが満たされつつある中で、四番目、国際性というのがどういう定義か、これも議論のあるところですが、これを重々よく議論すれば派遣延長すべきではないんではないかという気持ちを今持っておりますが、まあ仮に延長するにしてもという話だということは是非御理解をいただきたいと思います。
　その上で、今、力の空白はあり得ないということを外務大臣はおっしゃったんですが、だからこそ三月十五日が重要なんです。私が自衛隊をねらっているテロリストであれば、仮にオランダ軍が撤退するということを表明した場合には、その三月十五日前後、攻撃しやすいなと思いますよ。それは、そのときにどういう状況になっているか分かりませんから一概に申し上げられませんが、力の空白を生じさせないためにも、アメリカに対してもイギリスに対しても、日本も三月十五日を区切りにすると。
　したがって、仮にオランダが撤退するということになった場合には、そのときの治安維持の機能の円滑な移行がなければ日本の自衛隊も協力することはできないということを言いやすくなるわけですよね。力の空白を生むリスクを減らせるわけですよね。そういう意味もあって、やはり三月十五日、六月八日、来年の十二月末、まあひょっとしたらその後についても幾つかの時間的な注視すべきポイントが出てくるかもしれませんけれども、是非そういうことについて与件をきっちり整理をして御対応いただきたいなと。何となく、前が一年だったからまた一年というようなことのないようにお願いをしたいというふうに思います。
　その上で、今、将来の話をしていましたけれども、過去にさかのぼってちょっとお話をお伺いしたいと思いますが、これは外務大臣にお伺いしたいと思います。
　結局、是非は別にして、現実に今、自衛隊がイラクに行ってしまい、そして国民に被害が出ているのは事実でありますので、まあ随分議論し尽くされた話かもしれませんが、自衛隊を派遣する前に、イラクが大量破壊兵器を保有していると、その蓋然性が高いという前提で日本はアメリカに協力する形を取ったわけでありますが、アメリカの議会の報告書、もう御承知のとおりでありますので、改めてお伺いをしますが、イラクが大量破壊兵器を保有していると当時認識していた政府の認識は、これは間違いだったというふうに今お認めになりますでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　その時点での政府の判断は、実際にイラクが過去に大量破壊兵器を使用したという事実があったこと、これはいろいろくどくどしく説明しなくても既にクルド族への使用等々が言われておりますが、それから国連の査察団の指摘、これは例えば二〇〇三年の三月六日付けの国連監視検証査察委員会の報告あるいは一九九九年一月の国連大量破壊兵器特別委員会の報告などなどございます。これらの指摘している数々の未解決の、当時にしてみると未解決の問題というのがあったわけでありまして、したがって、この対イラク武力行使が開始された当時に大量破壊兵器があると想定するに足る十分な理由があったからこそ政府は累次の答弁をしたというふうに私は理解をしております。
○大塚耕平君　当時はそういう認識をしていたというのはよく分かります。したがって、現時点においてその当時の認識が間違っていたという整理でいいですかということをお伺いしているわけです。
○国務大臣（町村信孝君）　実際に武力行使が行われて初めて実はその時点で存在しなかったということが分かったわけでありまして、もし武力行使がなかりせば、今日に至るも依然としてそういう疑惑がずっと続いているという状態が続いていたわけでありまして、したがって、私は武力行使が直ちに正当化されないということにはならないと思います。そして、私ども日本政府は、武力が、その大量破壊兵器があったかなかったかということは、分かりやすい説明としては使ったかもしれませんけれども、もう少し論理的に言いますと、ここは、これも累次、当時の総理大臣等が言っておりますけれども、かつて大量破壊兵器を使用したことのあるイラクが安保理決議に従わなかった、累次の安保理決議に従わなかった、そして国連査察団が大量破壊兵器をめぐる疑惑を否定し得ないというそういう状況の下で、要するに累次の安保理の決議に従わずに、最終的にその安保理の決議を拒絶したということからして武力行使が行われた。
　だから、私どもは、この国際の平和と安全を維持するという観点からの安保理決議に基づいた行動であるということで、その正当性を私どもは認識しているのでありまして、現実に大量破壊兵器があったかなかったかということだけで判断したわけではない。安保理決議に従って行動をされたものについて私どもはそれを承認をした、支持をしたということでございます。
○大塚耕平君　今、その開戦当時からの政府の見解をずっと何かこう整理していただいて恐縮なんですけれども、そのとおりなんですよ。開戦当初はイラクが大量破壊兵器を持っている蓋然性が高いと、これはもう当時の政府の見解です。最近の小泉首相は何を言っているかというと、イラクが国連決議に従っていれば戦争は起こっていなかったということを言っておられるんですね。
　町村外相御自身は二日の衆議院の本会議で、我が党の藤田議員の質問に対して、仮にイラクで武力行使が行われなかったならば、大量破壊兵器疑惑から生ずるイラクの脅威は現在も続いていたと、こういう御答弁をされたわけでありまして、この答弁に関しては翌日の新聞は、だんだん自衛隊派遣の、あるいはその開戦の正当性の根拠がこう変わってきているというふうに、これは私が言っているんじゃないんですよ、新聞がそういうふうに書いているんです。
　じゃそこで、いや私は冒頭申し上げましたように、もうこの外交防衛というのは、例えば私自身もイラクが安全地域なのかどうなのか分からないんですね、自分では。分からない人が分からない人に聞いて議論をしているんですよ、これ。ここが、この例えば銀行の問題でしたら私はある程度銀行で何が起こっているか想像付きますから、エビデンスもありますから、具体的な議論ができるんですけれども。
　じゃそこで、やっぱり私は、この分野の政策論議というのは過去の間違いから学ぶということがなかったら、また同じことを繰り返すと思うんですね。
　そこで長官、ちょっと想像力たくましくして思い浮かべてほしいんですけれども、ここに一人の子供がいるとします。ここに一人大人がいます、怖い顔をした大人が、柳田先生のような顔かもしれませんけれども。で、この大人がこの子供を殴り掛かろうとしている。そこに長官しかいません。その長官はどういう行動を取られますか。
○国務大臣（大野功統君）　柳田先生が怖い顔をしているとは思いませんけれども、もし子供に殴り掛かったら、私は直ちに柳田先生の腕を止めに掛かります。
○大塚耕平君　いや、正しい行動だと思います。別に柳田先生と言っているわけじゃないですよ、柳田先生のように怖い顔をしていたらという話をしているんですが。
　ただ、止めに掛かった、その大人に何をするんだと言って長官がまあ言わば逆に一発食らわした、その時点では正しい行動です。ところが、後で、実はお父さんだった、子供は悪いことをしてお父さんにしかられるところだったということが判明した。その大人を殴ったこと、止めに入ったことに対する正当性をどのように主張されますか。
○国務大臣（大野功統君）　どういう想定の下の御質問かちょっと理解できませんけれども、私は、止めに掛かった段階で、柳田パパは恐らく、おれは親だと、これで解決だと思います。
○大塚耕平君　いや、どういう想定かというと、つまり……（発言する者あり）いや、くだらないことじゃないんですよ。いいですか。この止めに入ったときは、止めに入られた行動は正しいんですよ。しかし、後でこれがお父さんだと分かったら、まあ余計なことをしてしまったかもしれないけれども、あの時点での判断は正しかったと、私もそれをサポートします。
　イラクで起きていることは、少なくともそれと同じことではないかということを申し上げたいんです。大量破壊兵器があるかもしれないということで、アメリカに協力して今の活動を始められた。それ自体は、もしその証拠があれば正しいことだったと思います。
　ところが、今証拠が出てきてないわけですから、少なくともあの時点での判断は間違っていたかもしれないけれども、今現実に既にイラクに自衛隊を派遣してこういう状況になっているんだから、それは仕方がないといって過去の間違いをはっきり認めていただいた方が議論が建設的に進むということを表現したいために申し上げているわけですが、それについてのお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　正しい、米英の行動を支持したことは、私は正しいと思っています。
　ただ、情報がなかった、情報が間違っていたと、これは私が柳田先生がパパであるということを知らなかった、こういう情報の不足だと思います。
　そこで、ブレア首相も言っておりますとおり、情報の過ちにつきましてはおわびをする、間違いであったことを認める、ただし、あの武力行使が間違っていたということであれば、あの過去においてやったこともその時点で正しかったし、今もあの時点でやったことは正しいと思うと。私はそのとおりだと思っています。
○大塚耕平君　外務大臣にもお伺いしたいんですが、その政府の見解の推移というのはさっきもう大臣自身もおっしゃいましたし、私も整理したとおりですが、もう一回、この一般国民の気持ちでお伺いをしますけれども、あのとき、国民に大量破壊兵器があることはほぼ間違いがないという説明をして国民に支持を求めたのは間違いであった、しかし今現在こうしてイラクにかかわっていること自体は、そのときの判断が間違いであったとしても、私たちは正しいと思うので御支援いただきたいと、こういうふうに説明していただけると、考えさせられるんですよ。
　ところが、あのときの判断は間違いだったでしょというふうに聞くと、小泉さんも含めてそれについては直接お答えにならずに答弁が変わっていくという、この論理のすり替えをやっているとまた同じような外交上の過ちを繰り返すかもしれないということを申し上げているわけで、イラクに派遣したことの是非を今言っているわけではなくて、外交における思考パターンの、あるいは国民に対する説明のパターンのあるべき姿を外務大臣にお伺いをしたいと思っているんです。
　外務大臣のお考えを聞かしていただけないでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　イギリスやアメリカは自らの情報収集能力があって、その自らの情報収集したそれに基づいて判断をしたわけですね。その情報収集は間違っていた、そこは謝罪をする。しかし、だからといって武力行使そのものは何ら謝罪するわけではなくて、むしろ国際社会の平和のためには必要だったという先ほど大野大臣の答弁、私はそのとおりだと。
　じゃ、日本はどうか。残念でありますけれども、日本は自ら、大量破壊兵器の有無について自らの手で調査をしたわけではございません。また、調査する率直に言えば能力もございません。私どもは、じゃ何に基づいて判断したかというと、それはあくまでも国連に出された、先ほど累次申し上げたいろいろな調査委員会の調査資料、報告、それに基づいて私どもはそういう判断をしたわけであります。だから、その時点で私どもとしてはその判断が間違っていたとは思わないわけであります。
　そしてそれは、そういうことを背景にしながら、しかし武力行使そのものはどういうことで私どもが正しいかとその時点で申し上げたかといえば、支持発言をしたかといえば、それは累次の国連決議に違反をしているイラク、しかも、言うならば、かつて罪を犯し、例えがまたいいかどうか分からない、執行猶予付きの人間がまた罪を犯したんだから当然執行猶予が取り消されるという意味での武力行使の支持という意味で私は今日もなお正しかったと、こういうふうに判断をしているわけであります。
○大塚耕平君　堂々巡りになりますのでこの辺でやめさせていただきますが、私が申し上げたいのは、過去の判断や行動の間違いは間違いだったということを素直に認めた方が国民の理解が進む場合もあるのではないかということを問題提起させていただいているということでありますので、是非御理解いただきたいと思います。
　しかし、そういう国民とのコミュニケーションがなければ、やはりどうしても、じゃそのとき判断した証拠は何だったんだという、こういう言わば議論に発展しがちなわけでありますので、最後に一つ、やはりその証拠というかエビデンスにかかわる質問をさせていただきますが、先ほど来、特措法であるとか国連決議を幾つか引用させていただきましたが、今年の六月十八日付けの閣議了解の中に、これはお手元にお持ちかと思いますけれども、これは、イラクの主権回復後の自衛隊の人道復興支援活動についてというタイトルでの閣議了解ですが、引き続き自衛隊が多国籍軍の司令部の下にはあるが司令部の指揮下に入るわけではないということについて、多国籍軍及びその統合された司令部の主要な構成国である米英両政府と我が国政府との間で了解に達しているというふうに、こう書いてあるんですね。何を了解に達していて、その了解に達したエビデンスというのは何かということについて御説明をいただきたいんですが。
○国務大臣（町村信孝君）　六月十八日の閣議了解を受けて、また国会でも当時いろいろ議論があったようでございます。追っ掛けて六月二十一日に、これはまた文書で公表し、国会にもお出しをした文書がございまして、我が方の在英国大使館公使とイギリス外務省高官との間で、また在米国大使館公使と米国国務省高官との間で下記の内容について公表することを了解したということで、一、二、三、四、五と五点あります。これ全部読み上げてもいいんですが、ちょっと時間の関係で、これらの点について了解を取れたということを国会にも御報告してございます。
○大塚耕平君　今のこの閣議了解については、そのようなやり取りがあったからこそ言ってみればその後の、この件に関してだけ言うと議論が紛糾しないわけでありますので、元に戻りますけれども、大量破壊兵器があるないのああいう部分についても、エビデンスをちゃんと国民にあるいは国会に御提示いただくということが議論を紛糾させないやはり非常に重要なプロセスだと思いますので、これから派遣延長にかかわる議論が行われると思いますけれども、その際においても、戦闘地域、非戦闘地域についての判断基準に資する、判断をする上で資する資料をお出しいただいて、あるいは情報をお出しいただいて、野党も納得のできる御議論をしていただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　まず、冒頭、香田証生さんがお亡くなりになったことにつきまして、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　これは申すまでもないことでございますけれども、政府におかれましては、やはりこういった事件、日本の民間人があのような残虐な形で殺されるということがあったわけでございますので、この再発の防止にあらゆる努力をしていただきたいというふうに思っております。
　私個人といたしましても、二〇〇〇年の三月に初めてイラクに一度参りまして、それ以来四回イラクに行ってまいりました。昨年の十二月には神崎代表と一緒にサマワにも行かせていただいたわけでございますけれども、私のイラクに四回行きまして印象を申し上げれば、二〇〇〇年の時代はサダム・フセインがまだいたころでございますけれども、その当時も今も、基本的には普通に町歩きますと平穏な雰囲気がほとんどでございました。
　しかしながら、サダム・フセインの当時、私はイラクの北部のクルド人自治区に入ったわけでございますが、ある日突然、フランス人のＮＧＯのスタッフが一人で作業をしておりましたら拉致をされまして、翌日、頭を撃ち抜かれて殺されているのが発見をされた事件が私が滞在していた町でございました。
　今もバグダッドでも日本人に限らずいろいろな拉致、誘拐といったものが起こっておりますし、殺害も起こっているということでございますので、私、マスコミもいろんな角度からのイラクに関する報道あるわけでございますが、是非日本の国民の方々に、このイラクの危険性のこの中身というか質といったものについて、しっかりと政府側も努力をしていただいて、普通に歩き回って、平穏に見えるところはたくさんありますから、例えば、私、イラクのバグダッドにベースを置いている日本人のジャーナリストとお話をしたときには、よく日本の報道を見ていますと、道路上で爆弾が突然爆発して米兵が殺される、あるいは負傷するという事件が毎日のように場合によっては報道されておるわけですが、で、毎日のように報道されていたときに、私がそのバグダッドにいる日本人の友人に、あなたはこの一か月間、道路で爆弾が爆発しているのをバグダッドで見たこと自分であるかと聞いたら、一度もないと言うんですね。ですから、そのマスコミの報道だけ見ていますと、あたかも毎日のようにどこかで爆弾が炸裂をしていて、バグダッドに滞在していればだれでもそれを見ていると思いがちですけれども、実際はそうではない。
　他方で、実際に拉致、誘拐をされて殺される方も出てくると。そういう非常に、はっきりありていに申し上げれば治安が悪いという状況でございますので、その点を国民も政府もしっかり認識をして、正しい情報の共有というものが必要だというふうに申し上げたいと思っております。
　ただ、今回、政府がテロに屈しないという姿勢を取ったことに対しましては、私はそれを支持する立場でございます。なぜならば、やはりこの民間人を拉致、誘拐をして、政府を脅して国の基本政策を変えることができるということが分かれば、これはイラクだけの問題じゃないと私は思っております。世界じゅう今、日本の民間人はおるわけでございますし、残念ながらテロ組織も世界じゅうにあるわけでございますから、これはイラクに限らず、ほかの国でも可能性としては起こり得るということを考えましたときに、やはり政府としてはテロ組織に対しては強い姿勢で、毅然たる姿勢で臨まなければいけないというふうに思っております。
　さて、質問に移らさせていただきますけれども、まず町村外務大臣にお聞きをしたいと思いますが、先日の我が党の党大会の採択した政策文書の中でも、イラクのムサンナ県での日本の貢献を念頭に、自衛隊の活動、それから、今ムサンナ県では外務省のＯＤＡも川口前大臣の時代から前倒しでやっておるわけでありますが、ＯＤＡ、そして将来的には、これは治安の回復が前提ですけれども、ＮＧＯによる人道復興支援活動。この自衛隊の活動、外務省のＯＤＡ、そしてこのＮＧＯの活動を有機的に連携をさせて、そしてこの日本の総合的な援助効果というものをやはり高めるということを制度化するということに着手をすることが大事なんではないかということを我が党としても政策文書の中で初めて書かせていただきました。
　町村外務大臣よく御存じのとおり、東チモールでは自衛隊の活動とＯＤＡとそしてＮＧＯの活動のいろいろな連携の可能性というものが模索された事例が既にあるわけでございますが、外務大臣としてこういった方向性を模索することについてどのような御見解をお持ちか、お聞かせください。
○国務大臣（町村信孝君）　先般の公明党の全国大会での政策課題、国際テロ時代における新しい平和主義という文書を私も拝見をいたしました。御趣旨につきましては私も全く同感でございまして、自衛隊の活動、そしてＯＤＡ、さらにはＮＧＯとの連携と、それらを総合的に、有機的に活用して日本が国際社会のために積極的な貢献をしていくと、私ども全くそう思っております。
　一、二の例を申し上げますと、既に、今ムサンナ県のお話が出ましたけれども、ムサンナ県の水道局に給水車の供与をＯＤＡによってやっておりますけれども、この給水車は、陸上自衛隊が宿営地に隣接する運河から引いて浄水した水、これをそのＯＤＡで供与した車によって一般の皆さん方に使ってもらっているという例もございます。
　あるいは、医療分野で申し上げますと、ムサンナ県内の四大病院にＯＤＡを活用して医療器材等を供与したり、あるいはサマーワの総合病院の修復等をＯＤＡを活用してやっておりますけれども、その病院で自衛隊の医官が、その供与された医療器材の使用方法でありますとか、診断とか、治療技術を言わばオン・ザ・ジョブ・トレーニングのような形でやっていると。既にそういう活動が部分的ではございますが始まっておりますので、今後更に、今お話のあったＮＧＯ、もうちょっと平和になりましたら活動していただきたいと思っておりますが、そことＯＤＡとの連携ということも十分念頭に置いて取り進めるべきであろうと、私もかように考えております。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　次に、防衛庁長官にお伺いをしたいと思いますが、最初にこのロケット弾、十月三十一日、現地時間で午後十時三十分、日本時間で一日午前四時半に、ごろにロケット弾が着弾をしたと。この事案について防衛庁が概要を公表されたのは十九時間後であるということでございます。また、その前の十月二十三日のロケット弾の着弾の際は、ちょっと短いんですが、しかしながら概要公表までに十五時間半掛かっておると。さらに仄聞するに、この理由として防衛庁の方では、この同じ日の夕方発生した新潟県中越地震に対応していたために概要公表が遅れたというふうな釈明をしたというふうに聞いております。
　しかしながら、この新潟県の地震の対応で自衛隊の皆さん活躍されたことはもう大変高く評価するわけでありますが、そのこととイラクのロケット弾の着弾の概要公表が遅れたことをリンクするのはちょっといかがなものかと思いますし、さらに、地震が発生したわけでないその後のロケット着弾についてはさらに十九時間掛かったということで、ちょっと、まあ早ければいいということではございませんし、誤報してはいけないという配慮もあったかと思いますけれども、もう少し迅速に公表できる体制がなかったのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　今、遠山先生御自ら、誤報があってはならないという配慮かなと。そのとおりでございます。正に、隊員の人命、人身にかかわることでありますから、やはり正確を期して発表したい、こういう思いが我々にはあります。
　したがいまして、十月二十二日の件について申し上げますと、ロケット弾を発見する、当該ロケット弾の安全性を確認する、着弾の状況を見る、爆発音等との関係を見る、さらに、その背景は何だろうか、やはりそういう作業を経てという思いがございます。したがいまして、遅れてしまったということでございます。
　さらに、新潟県の中越地震でございますが、これはもうそんなこと全く関係ございません。これはこれできちっと、両方別の問題ですからきちっとやってまいります。
　それから、十月三十一日の件につきましては、何さまなかなか弾が見付からない、弾を見付けてからという思いがあったわけでございます。今、いまだに見付かっておりませんので、これも本当に時間を浪費したのかなとは思いますけれども、やはり我々としては、どうも宿営地内に着弾したとすれば、その弾を十分発見してからこういう正確な情報をお伝え申し上げたい。身体に影響する問題でございますので、繰り返しになりますけれども、誤報があってはならない、正確な報道を申し上げたい、こういう気持ちで遅れてしまいました。
　このような、今後このような事案が発生した場合には、事実関係をきちっと確認して、した段階で、全貌がすべて分からないとしても、その段階でこういうことですよというような発表ぶりも検討していかなきゃいけないのかな、こんな思いでございます。
○遠山清彦君　正に誤報はあっちゃいけないと思うんですが、ただ、最近はマスコミが先に先行していろんな報道されて、それに基づいて、はっきり言うと、国会議員も何かマスコミの報道でやや踊らされたりしているところがあって、後から聞いたら全然違うじゃないかということもありますので、それはやはり防衛庁、自衛隊そのものですから、そこから中間的な報告でも出していただくと、そういった報道の混乱による混乱は避けられるかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、防衛庁長官、もう時間がないので一点だけ。
　細田官房長官が二日の記者会見で、先ほどの戦闘地域にかかわる話ですが、攻撃してくる相手がはっきりしてなくても、その攻撃の形態によっては戦闘地域になる可能性がある、つまり、自衛隊がサマワから撤退しなきゃいけないような状況があり得るといった趣旨の発言をしたという報道が翌日あるわけでございますが、私は、これは防衛庁長官の今までの御答弁とも食い違っておりますし、従来からの政府の答弁ともちょっと違うのではないかと。あくまでも国又は国に準ずる組織が武力紛争の一環としてやった行為が起こらなければこれは戦闘地域と呼べないと思うんですが、この点について簡潔にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　戦闘地域、非戦闘地域についての考え方は従来どおりであります。何ら変更ございません。
　官房長官の御発言でございますけれども、国又は国に準ずる者による行為と判断し得るケースもあり得るという意味での御発言ではなかったかと、このように思う次第でございます。
　繰り返しになりますが、そういうものと判断し得る場合もあるのではないかと、こういう趣旨の御発言でありまして、何ら解釈は変わっておりません。
○緒方靖夫君　イラクでの米軍の軍事作戦についてお尋ねいたします。
　ファルージャ等での掃討作戦が無辜の一般市民におびただしい犠牲を出している、これは限られた報道の中でも明らかだと思います。イギリスの医学誌ランセットは、市民十万人の犠牲者を出していると伝えているほどでもあります。
　テロリストの掃討といいながら、実際には無辜の多数の市民を犠牲にしている米軍の作戦、外務大臣にお尋ねしますけれども、率直にどう思われますでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　もとより、一般市民に被害が出ない方がいいという意味では、全くそれはそのとおりだろうと思います。
　ただ、現実に一月の選挙に向けてある種の緊張が高まっており、先ほどどなたかの御指摘にもあったように、来年の年末までにしっかりとした憲法に基づく政府ができる、その言わば整々粛々としたプロセスをいかに妨害するのかという観点から様々なグループが様々な活動をしているということでありまして、言わばそうした王道を歩む行為に対する妨害行為をいかに排除していくのかということであろうかと思います。
　したがいまして、一時的なそうした被害、混乱があったとしても、私は長い目で見たときのイラクの真っ当な国づくりという際に、米英軍を中心とした武力行使が今なおあるわけでございますけれども、それはある意味ではやむを得ない部分もあるのかなと、こう考えたりもしております。
○緒方靖夫君　一時的な混乱があってもやむを得ない、私はこれはやはり言ってはならないことだと思うんですね。大臣おっしゃられたように、このイラクにおける政治プロセス、これをきちっと全うする上でも、正にこの米軍の軍事作戦というのは大きな問題になっているわけです。
　ファルージャの事態は今や暫定政府の中の対立まで生む、そういう事態になっているわけですね。現地では、一番直近でいうと十一月一日の夜から二日未明にかけて、米軍が空爆を実施いたしました。住民代表にテロリストを引き渡せと要求して、従わなければ大規模な軍事作戦を実施するという方針が今問題になっております。これについて、イラクのヤワル大統領は、軍事作戦は逆効果、力ずくでの解決方法は効果がないと述べて交渉継続を主張している、そう言われています。
　イラクの完全な独立に向けて作られた暫定政権が米軍の作戦によってこのような形で分裂する、あるいは意見の対立が生まれる。私は、このように、米軍の作戦そのものが大臣が言われたような目的ということがあるかもしれないけれども、しかし実際にはこういう大きな対立を生んでいる。私は、イラクの今後の政治プロセスにとってもやはり非常に重大な事態を生み出している、そう思います。
　大臣、いかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　その今、イラク暫定政府のどなたか分かりませんが、発言の一つ一つについて私は承知をしておりませんので、この際、コメントはいたしません。
○緒方靖夫君　だれそれじゃなくて、ヤワル大統領がそう述べているんですよ。やはりそういう事実をきちっと押さえていただきたい。米軍の行動は逆効果だと言っているわけですよ。そして、こういう無辜の市民を殺傷する軍事作戦はやめてほしいと言っているわけですよ。そのことをお尋ねしております。大臣。
○緒方靖夫君　私は、そんなことじゃ済まない問題だと思うんですね。やはり今の事態をやはり外交をつかさどる大臣として非常に軽視されている、あるいは甘く見ていると言わざるを得ないと思います。
　イラクでは、米軍が占領を開始した当時というのはやはり今とは全く違った雰囲気がありました。私も現地で見てまいりました。しかし、今日では、イラクの国内の世論調査を見ても、米軍は撤退せよ、これが六六％にも達している。米軍の駐留とその作戦が一般市民に対してどういう影響を与えているか、このことは非常にはっきりしていると思うんですね。反米感情を高めてきたわけですよ。
　こうした現実を直視して、やはり外務大臣としてもやはりイラク問題を考えていただきたいし、やはりイラク政策をどう進めるのか、その点についてやはりきちっとした見解を持っていただく、正にこうした事態を真剣に考えることが問われていると思います。その点、いかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　例えば米軍の駐留に対する評価というものがイギリスのオックスフォード・リサーチ社による世論調査が出ておりますけれども、イラクを解放したと見る向きが五〇・三％ということになっておりまして、そういう評価が出ておる。あるいは、最近の日常生活、良い悪いで聞くと、良いという方が七割を超えていると。やはりだれしもがかつてのサダム・フセインの圧制下に戻りたくないということの表れだろうと、こう思っております。
　また、十月十四日に、小泉首相とイラクのサーレハ副首相が来日されたときの会談で、副首相はこう言っておられます。かつて武力行使に反対していた人々は、武力行使の結果としてイラクでは内戦が勃発し、人道危機が発生し、国として一つにまとまることができずイラクは分裂するだろうと主張していたが、実際にはそうしたことは起こっていない、こういう発言もございます。
○委員長（太田豊秋君）　質問の時間が経過をいたしております。
○緒方靖夫君　はい、最後です。
　大臣、やはり現実をしっかり見ていただきたいと思います。やはり今のイラクというのは、明らかに反米感情が高まる、そういう事態が進んでいるわけですよ。ですから、私は、米軍の様々な行動がそういう事態を招いている。イラクのグラウンドで今起こっていることが、国連のテーブルで作られた計画を実施できないほど多くの矛盾を生んでいる。しかも、イラクの政府の中で大きな矛盾を生んでいる。このことをしっかり見極めていただきたい。そして、そういう立場を、そういうことを直視して政策を進めていただきたい、このことを要望して質問を終わります。
○大田昌秀君　時間がありませんので、端的に質問させていただきます。
　まず、外務省にお伺いいたします。
　在日米軍基地所属の各部隊あるいは日本の港湾を母港とする米艦船が現在イラクへどれくらい派遣されていますか。また、そのうち日本に帰還した部隊があれば、いつ、どれくらいの規模で帰還したのか、把握している範囲で結構でございますので御説明ください。
○政府参考人（海老原紳君）　在日米軍のどのくらいが具体的にイラクに派遣されているのか、あるいはそのうちどのくらいが戻ってきているのかというような米軍の運用につきましては、我々承知する立場にないわけでございますけれども、米側が発表しているということで申し上げれば、主要な部隊としましては、本年の初め、二月から三月にかけまして派遣された第四海兵隊連隊の三個歩兵大隊約三千人、あるいは本年八月に派遣をされました第三十一海兵機動展開隊約二千二百人ぐらいがあるものと承知をいたしております。
　また、第七艦隊というお話がございましたけれども、これまた米側の説明によりますれば、空母キティーホークが昨年の二月に中東地域への派遣命令を受けまして、五月には横須賀に帰港したというふうに聞いております。また、その他ミサイル巡洋艦カウペンス、同じくミサイル駆逐艦ジョン・マッケーンもイラクに派遣されたことがあるというふうに承知をいたしております。
○大田昌秀君　沖縄からイラクへ出ております海兵隊は帰ってきたでしょうか。そして、帰ってこないとすれば、今後帰ってくる可能性はありますか。
○政府参考人（海老原紳君）　先ほど申し上げました、沖縄に駐留をしておりました海兵隊約五千二百人が現在イラクに駐留しているというふうに承知をいたしております。沖縄の方に帰ってきたということは聞いておりません。米側の説明によりますれば、いずれは沖縄に帰ってくる予定であるというふうに聞いております。
○大田昌秀君　いま一つ北米局長にお伺いします。
　昨日の外交防衛委員会で、外務省に対して、米軍の再編に関する米側の提案内容につきましてお尋ねしましたところ、海老原局長は、まだ具体的なものは全くないという趣旨のお答えでございました。しかし、二〇〇四年今月号、十二月号の諸君の共同通信の久江記者の解説文によりますと、今年の八月一日の時点で米政府は日本政府に対して、米陸軍第一軍団の座間への移転、それから米空軍横田基地のグアムへの移転等を提案していると具体的に示しております。それから、先日私がお尋ねしました下地島空港の問題についても極めて具体的に解説しておりますが、こういうことは全く外務省としてはつかんでおられないわけですか。そして、可能性としてもそのようなことはあり得ないと断言できますか。
　と申しますのは、先日も申し上げましたように地域住民は非常に不安がっておるわけですよ。もしそういうことがないとすれば、いたずらに地域住民を不安がらせる必要はないと思いますが、この点、いかがでございましょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　これは度々、町村大臣からも御答弁されていることでございますけれども、現在、米軍の再編の問題について、米側とは情勢認識等の基本的な論点についての議論、これを行うとともに、在日米軍の兵力構成につきましてもいろいろなアイデアについて議論を行っているという段階でございまして、提案というような形でのやり取りはないということでございます。
　将来どうかというようなことでございますけれども、今後とも兵力構成の在り方については、最も適切な構成は何かという観点から米国側と話し合っていきたいというふうに考えておりますので、今後の議論を予断するということは差し控えさせていただきたいと思います。
○大田昌秀君　防衛庁にお伺いいたします。
　細田官房長官は二日の午後の記者会見で、サマワの陸自の宿営地が砲撃された件に触れて、組織的な武力、武装勢力でなくてもこうした攻撃が相次げば、自衛隊が活動する非戦闘地域の要件を満たさなくなる可能性もあり得るとの考えを示されました。
　そこで防衛庁長官にお伺いしますが、この間二回宿営地内にロケット弾が着弾したわけですが、たとえ攻撃の相手が不明であっても、今後更にこのような攻撃が相次ぐ事態が出た場合、イラク特措法第九条の隊員の安全確保への配慮義務の点からして長官はどのような立場をお取りになりますか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、現在サマワが非戦闘地域である、戦闘地域になったという判断はできません。非戦闘地域であるということであります。それからもう一つ、今後、治安の問題を十分考慮して隊員の安全確保を図らなきゃいけません。それは長官に、防衛庁長官に課せられた重大な責務でございます。
　で、治安全体は比較的いいんでありますが、もう本当に重大に受け止めなきゃいけないのは、あのロケットなり迫撃砲がここ八回ばかり、どうも自衛隊宿営地の方へ向けて撃ってきているという事実でございます。その背景が何なのだろうか。去る二十三日の事件の場合は、なぜ信管を抜いてあったんだろうか、なかったんだろうか、いまだに、調査中でございますけれども、具体的には分かっておりません。
　で、安全確保はもう何度も申し上げておりますけれども、安全確保、万全を期しております。先ほども御答弁申し上げましたので繰り返しませんけれども、もし仮に、今は安全です、今は安全確保を十分やっております、しかし仮に治安が悪くなる、具体的な判断としては隊員の安全が確保できなくなる、こういう状態になれば当然撤退なり、活動の中止あるいは撤退なりを考えていかなければならないと思っています。
○委員長（太田豊秋君）　午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
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　　　午後二時三十分開会
○委員長（太田豊秋君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、若林秀樹君が委員を辞任され、その補欠として芝博一君が選任されました。
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○委員長（太田豊秋君）　休憩前に引き続き、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関する調査のうち、イラクにおける邦人人質事件に関する件及び十月二十二日及び十月三十一日のサマーワ宿営地における事案に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿部正俊君　自民党の阿部正俊でございます。短時間でございますけれども、質疑をさせていただきます。
　総理、大変、我が委員会に御出席いただきましてありがとうございます。御苦労さまでございます。
　最初に、人質事件ということでございますが、香田さんがイラクで武装組織に誘拐されて殺害されたと。誠に残念でございます。心から香田さんの御冥福をお祈りする次第です。
　ただ、全く関係のない、罪のない日本の若者を人質に取りまして、あえて残虐非道な手段で殺害をして、国の主権でございます自衛隊の派遣ということについて変更を迫るというふうなものは、誠に道理が通らないということであり、深いというか強い憤りを覚えるものでございます。
　そういう中で、今回の事件の処理に当たりました政府の対処の仕方、総理の対応の仕方、それぞれ適切なものであったというふうに私は考えております。
　さて、今日はそれも含めてイラクの問題について、最近の状況等について、二、三、短時間でございますので総理の簡潔な御答弁をちょうだいできればというふうに思いますので、お尋ね申し上げます。
　第一点は、現在約八百名の隊員がイラクあるいは、まあ、イラクに復興の支援の任務に当たっているわけでございますけれども、この自衛隊派遣ということはいろんな考え方、評論がございますけれども、我が国自身の判断で、我が国自身の言わば広い意味での国益といいましょうか、自主的な判断で行ったんだということを、やはり再度確認しておかなきゃいかぬことなんじゃないかというふうに思っています。
　ただ、そうはいいながら、派遣してから相当の期間もうたちます。あと、御存じのとおり、せんだって大統領選挙も、深くかかわりのある米国の大統領選挙もありました。いろんな意味での状況の変化もございます。
　そういう中で、今改めまして我が国がなぜこのイラクに、ある意味では苦しい道でしょう、だけども行かなきゃいかぬというふうなことでの一つの自衛隊派遣ということをやっているわけでございますので、その自衛隊をイラクに派遣し、復興支援に協力していくというふうな我が国の立場、考え方、これからの展望ということについて簡潔に改めて総理にお語り、国民に向かって話してもらいたいというふうに思います。言わば、嫌々ながらやるんじゃないんだというふうなのが基本だと思うんです。我が国としての、つらいけれども勇気ある決断といいましょうか、という中での苦渋の選択ではないかと思いますので、そうした趣旨での御発言を総理からの口から語ってもらいたいと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　短く言えということですが、これは説明すればかなり時間を要する問題なんですが、できるだけ短くするように努めます。
　まず、イラクの復興をどう考えるかと。
　イラクに安定した民主的な政権が作られることが望ましいということは、与野党、私は共通した見方を持っていると思います。そういう中で、じゃ日本は何ができるか。今、このイラク支援をアメリカ始め世界各国が手を引いたらイラクの状態はどうなるか、正にテロリストの思うつぼであります。だからこそ、イラク開戦の経緯に当たっては、意見の違いもありましたけれども、現状において国連で全会一致で、イラクに安定した民主的政権を作るために各国がそれぞれの国にふさわしい支援をしようということで、全会一致の決議が国連で採択されたわけであります。
　日本としても、世界の平和と安定の中で日本の安定と発展があるんだということを考えれば、イラクがイラク人の手によって安定した民主的政権作ってほしいと、それで現在イラクに暫定政府ができて、イラク人が自らの国づくりに立ち上がっております。それに支援の手を差し伸べるというのは、世界の平和と安定の中で日本の安全と繁栄があるんだということならば日本にふさわしい支援の仕方があるんではないかということで、人的支援と資金的支援、いろいろ日本にできることをやろうということから、日本は、アメリカやイギリスと同じように治安活動とか武力行使ということはしない面で人的支援があるのではないか、また資金的支援があるのではないかということでやっているわけであります。
　今、外交官なり民間人が殺害された中で自衛隊が手を引いたら、ほかの企業とか民間人、支援できるかというと、なかなかそういう状況ではありません。自衛隊はイラク人の皆さんと協力しながら人道支援、復興支援に、サマワに赴いて連日汗を流しております。そして、来年一月には選挙が行われます。そういう中で、私はイラク暫定政府の大統領なり首相なり、あるいはサマワ地域の知事なりに、それぞれ直接話を聞き、会談をいたしましたが、すべてが自衛隊の支援に高い評価を与えて謝意を表明しております。継続してくれと要望もしております。
　そういう中で、我々としては、ようやく、イラク人が今一番苦しんでいる、テロリストたちと戦っている、この妨害に負けない、そういうときに、苦しんでいるときに日本ができるだけの支援をするということは、将来、ああ一番苦しいときに日本はイラク人の安定した政権を作るために手を差し伸べてくれたな、イラクの友人だな、苦しい中、自分たちとともにイラクの国づくりに支援してくれたということを考えるならば、今の時期に私は手を引くべきではないと。
　サマワの地域においても、バグダッド等ほかの地域に比べれば比較的安定しております。そういう中で、政府としては、資金的な支援あるいは物質的な支援と同時に、自衛隊の人道復興支援、地域の住民と協力しながらやっていくのが日本の将来の国益、それから現在の日本の立場、日本の国力にふさわしい、日本にふさわしい支援の仕方として適切ではないかなと判断しております。
○阿部正俊君　残された時間三分でございますので、二点まとめてお聞きしますので、一言総理からお答えいただければと思います。
　一つは、いわゆる開戦の大義について。何か大量破壊兵器が発見されないということは、いかにも何か大義なき戦いのように言われていますけれども、ここで一番大事なことは、数年前でございます、その前でございますが、イラク・フセイン政権は大量破壊兵器を製造し、所有し、しかもかなりの殺害に使用したという実績があって、そこから事が始まっているということをやはりどんな場合でも確認しておくことが大変大事なんじゃないかと。ただ、あるかないかだけで、あればオーケーで、なければ駄目だというものではないということについて、そう思っておりますけれども、総理のお考えをひとつお聞かせいただきたいということ。
　それからもう一つは、やはり国際的な協調ということ、どうしても必要だと思います。国連決議が全会一致で行われましたけれども、その後の理事国の、常任理事国の活動などを見てますと、必ずしも皆さん積極的な感じではないと、残念ながら。日本もこれから常任理事国入りの態度も表明しておりますけれども、そういう面からも国際的な協力が、打って一丸となれるような形を作るように御努力いただきたいなということ。
　それから三点目が、十二月十四日というのがいかにも何か、何か派遣の期限のように言われておりますけれども、私は、法律上はあくまでも四年間の時限立法でございますが、十二月十四日というのは閣議決定の言わば期限でございまして、派遣期限とは全く別物ではないかなと、こんなふうに思っていますので、そこのところを明確にしていただければと思っていますが、以上三点について簡潔にお答え願えればと思います。
　ありがとうございました。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　一分以内でこの三点に答えろというのは難しいんですけれども、まず、過去にイラクは大量破壊兵器を使用した経緯がある、だからこそ一連の国連決議で、ないということを証明しなさいと、これを生かさなかった、それが第一点。そして、今回、各国それぞれがふさわしい支援をしようということでありますから、私は十二月十四日の件につきましては、その時点で総合的に判断して継続すべきかどうかを判断すればいいのではないかと思っております。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　折しも今日、先ほど、イラクで人質になって亡くなられた香田証生さんが告別式ということで、心から本当にお悔やみ申し上げたいという、御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、御家族の方に心からお悔やみを申し上げたいと思います。そして同時に、このイラクにおけますこの戦争でもう多くの方々が命あるいは財産を失われております。一日も早い本当に平和がイラク全土にということを心から願わざるを得ません。
　今の議論を聞いていますと、総合的に総理、このいわゆる基本計画の期限切れとなります十二月十四日、今の答弁で総理自身は自衛隊の引き続き派遣延長決意を申し出られたと、表明したというふうに受け止められそうな答弁だったんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、今答弁いたしましたように、十二月十四日、自衛隊の活動を継続するかどうかというのにつきましては、まだ時間があります。そして、サマワの状況もよく見なきゃならないと思います。特に現在、一月に選挙が行われるためにできるだけイラクの治安を回復したいというイラク暫定政府の意向と、そして多国籍軍の中でも選挙実施に向けて武装勢力の排除をどう進めようかと。一方では、武装勢力にとっては、いかにこの選挙を妨害するかということに大変重点を入れていると思うのであります。
　片っ方で治安を回復するという努力と、この回復させまいとする勢力との争いというのは予断を許さない。極めて大事な時期に直面しておりますので、私どもとしては何とか一月の選挙を成功させたい。そういう中で十二月になりますと、これからますますそういう妨害勢力も必死に抵抗してくると思います。
　そういう状況をよく見て、サマワの地域、こういう地域の情勢がイラク特措法にかなっているかどうか。そして、イラク国民が今自分たちの民主的な政権を作るために立ち上がっている、継続してくれという要請、要望、こういうものをわきまえて、なおかつ日本がここまで支援してきたと、イラク国民に失望させてはいけない、安定した政権を作る努力に手を抜いてはいけないという点もあります。そういう点を総合的に考えて判断するのに、今はっきりと十二月十四日以降もするんだと、あるいはしないんだという状況ではないと、まだ時間があるというふうに考えております。
○齋藤勁君　今、総理から若干総合的にイラクの状況認識も含めて答弁いただいたんですが、私の質問に対しての部分でいいますと、総合的ということと、サマワに派遣をしているわけですからサマワの治安の状況ということに今一番気掛かりだということで、これは一致する、多分すべての国民が心配していることじゃないかと思います。これ、後ほどもう少し深くお尋ねいたします。
　二点だけ先にちょっと、全体的な認識についてどういうふうに、見通しに立っているのか伺いたいんですが、特に暫定統治機構以降の治安状況について、全体的にどういうふうに見ているのか、悪化しているのか、悪化していないのか。そして、もし悪化しているとしたらなぜなんだろうかということについて、今いみじくも選挙そのものが本当に執行できるかどうか非常に不安でしようがないという、そういうような発言もあったと思うんですが、そうなると、当初のもくろみから外れているんではないかということにも立たざるを得ないわけで、そしてそのことと併せて、今後イラク全体が治安についてどういう見通しに総理自身立っているのかということが一つ。
　もう一つ。過日、盟友でありますブッシュ大統領が再選をされました。このことに関しまして、ブッシュ大統領が第一声でもう、テロとの戦いというのを再び第一声で発言されてニュースのテロップに出ておりますけれども、この再選がされたということを踏まえまして、政府自身、アメリカがこの対イラク政策に対して変わっていく、変わっていかない、どういうふうに見解を取っているのかどうか。そして、我が国自身の対応について、新たなブッシュ政権との、この政策、イラク政策に関する考え方について、基本的な点でありますので述べていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　サマワの状況とこのブッシュ政権の今後の姿勢ということだと思いますが、アフガニスタンもようやく妨害勢力と戦いながらも選挙が行われ、カルザイ氏が大統領に当選いたしました。この間二年掛かっているわけでありますが、私は、イラクにおきましてもこの民主的な政権を作るために一月に選挙を行おうとしている、この状況に、先ほどもお話ししましたけれども、イラク人は、多くのイラク人は、これは妨害勢力は中にはイラク人の武装勢力、フセイン政権の残党もあるけれども、むしろ外から入ってくれる、入ってくるテロリストグループ、これは自分たちも許すことはできないし、イラク人と見てくれるなということを心ある人たちは言っております。
　そういう、この選挙をイラク人の国づくりのために役立たせたくない、妨害したいという勢力との戦いというのは、どのような見通しかというのは今の時点ではっきり見通すことはできませんが、失敗は許されないと。この暫定政権が一月に選挙を断行しようということについて、選択は成功しかないということをはっきりとイラクの今の政府の要人たちは言っております。
　そういう中での、先ほど言った妨害勢力とこの選挙を成功させようとするイラク暫定政府、多国籍軍、国際社会の展開ですが、私もこの問題につきましては失敗は許されないと思っています。選択は成功のみ。もしイラクにテロリストの拠点を作って今多国籍軍が撤退するということになったら、もう世界の平和と安定にとって大きな脅威であります。だからこそ、この一月の選挙への成功に向けて、国際社会が一致しようということで今やっているわけでありますので、これは何としても成功させたいと思っておりますので治安が、安定させるような努力を今後とも必要だと思っておりますし、日本は治安活動はいたしませんけれども、そういう面から人道支援、復興支援あるいは資金的支援、物質的な支援をしていきたいと。
　同時に、私は、ブッシュ政権が再選されて、これからこのイラクの問題にも大きくかかわってくるわけでありますが、ブッシュ大統領と会見する際にはいつも国際協調の重要性を私は申し上げました。だからこそ、先般国連で、イラクに対して各国が支援をするというときには、フランスもドイツもロシアも中国も含めて全会一致のイラク復興支援の決議が採択されたのであります。これは、アメリカがいかに国際協調体制を重視しているかの典型的な一つの例だと思います。
　そういう中にあって、私は、ブッシュ政権も国際協調の重要性を十分認識しておりますし、日本政府としては国際協調と日米同盟を両立させる、これはもう外交政策の基本であります。こういう点については、イラクの安定政府を作るためにも国際協調が欠かせないという認識を持っております。この点は、私は齋藤議員とそう大きな違いはないと思っております。
○齋藤勁君　さてそこで、イラクの状況認識はいろいろやり取りしたいんですが、全体の時間限られていますから、いわゆる今日の議論はやっぱりこの十二月十四日ということで、今も議論ございましたが、この法律そのものはもっと長いわけですけれども、今のこの基本計画という部分で十二月十四日ということで、サマワの状況認識ですね。
　この間の衆参の委員会とか、総理の本会議での答弁をずっと拝見させていただきますけれども、非戦闘地域と戦闘地域ということが、この国、国及び準ずる者、者ということで、ずっとこのことが戦闘地域、非戦闘地域の線引きの議論としてありましたが、それはそれで議論としてあるけれども、この自衛隊の隊員の生命、危害、まああるいは、等を含めて、サマワにおける治安、このことが延長、派遣を引き続き延長するかどうかの大きな判断の、総合的判断の中のポイントを占めているということで、このことについてやはりある程度の見通しが立たないと踏み切れないということを選択肢の大きな課題にしているというふうに総理の答弁から、あるいは大臣からの答弁で判断されるが、そういうところについて変わりありませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、イラクにおいてサマワ地区は比較的安定した地域だと認識しております。また、先日も暫定政府の副首相あるいはムサンナ州の知事とも会談いたしましたけれども、安定していると、決して戦闘地域ではないという話を伺っておりますし、今後も、自分たちもサマワの住民も自衛隊に撤退してもらっては困ると、活動を継続してほしいということで協力しているんだということでありますので、現時点で戦闘地域であるという、イラク特措法にある戦闘地域であるという認識は持っておりません。
○齋藤勁君　いや、その治安が、治安の問題。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　治安につきましても、私は比較的安定しているところであろうと、そして、迫撃弾の砲撃もつい先日ありましたけれども、これが組織的な継続的な動きにはなっていないと見ております。
○齋藤勁君　総理ね、そうじゃないんだ。非戦闘地域と戦闘地域はこれはもうさんざんやっています。私なんかが思いますと、元々国及び国に準ずる者というのは、今これから、今もあの地域からこれから出てくるのかどうか、今みたいな状況で。元々自衛隊をこの復興支援の下に派遣するための私はある意味での表現の仕方だと思っていますよ。
　今延長問題で、自衛隊の延長の問題で、判断の一つの課題ですね、判断する対象の課題として治安、サマワの治安、戦闘地域か、非戦闘地域じゃないと。治安問題について大いなるやはり危惧があるからこそ慎重にしたいということじゃないですかというふうにお話ししているんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　治安、安全面につきましては十分な配慮が必要だと、そういう認識は持っております。
○齋藤勁君　ですから、これ、だれも変わらないと思うんですよ、治安問題については。治安については本当に平穏であればいいわけですから。ただ、率直に言って、迫撃砲からロケット弾、ずっとここにはこの間、大変、最終的には、ここ最近では宿営地にロケット弾が撃ち込まれました。
　これ、総理、そのたんびか直後か、どのような報告を防衛庁から随時受け止めている、報告を受けているんですか。その迫撃砲なりそれからロケット弾なり、どういう説明を受けていますか、総理自身。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　その都度報告を受けておりますが、まず大事なのは事実をしっかりと確認すること、それと自衛隊員の安全配慮、これが第一だと。自衛隊の隊員の安全に影響を及ぼすようなことがないように十分配慮しなさいという報告と同時に私は指示を出しております。