Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木国務大臣　藤巻先生が御指摘のとおり、暗号資産の取引に係る所得につきましては、外国通貨の為替差益と同様に、原則として雑所得に区分をされておりまして、総合課税の対象となっているところでございます。
　一方、上場株式等の譲渡益等につきましては、税制の中立性、簡素性、適正執行の確保などの観点のほか、貯蓄から投資へとの政策的要請を受け、一般投資家が投資しやすい簡素で中立的な税制を構築するといった考えから、二〇％の分離課税が採用されているところでございます。
　暗号資産の取引による所得に二〇％の分離課税を採用すべきとの御意見があること、これは承知をいたしておりますが、給与や事業で稼いだ方は最大五五％の税率が適用される一方で、暗号資産で稼いだ方は二〇％の税率でよいとすることについて国民の理解を得られるかどうか、また、株式のように、家計が暗号資産を購入することを国として推奨することが妥当なのかどうかなど、様々な課題があると考えておりまして、今後、丁寧な検討が必要なのではないかと思っております。
○藤巻委員　是非検討の方を進めていただければと思います。
　暗号資産税制のもう一つ大きな問題点についてお伺いいたします。含み益のある暗号資産をほかの暗号資産に交換した時点で課税されてしまうということです。
　暗号資産を法定通貨に換え、利益が実現した時点で課税されるのがあるべき形ではあると考えますが、現在の制度はそうなっておりません。例えば、円でビットコインを買って、そのビットコインが値上がりをする、その値上がりしたビットコインでイーサリアムを買う、この時点でビットコインの値上がり分に課税されてしまいます。本来であれば、そのイーサリアムを円に換金し実現した利益に対して課税すべきと考えます。
　この制度のせいで、二〇一七年十二月から二〇一八年にかけて、大幅な価格の変動で多額の納税義務が生じ、多くの人が立ち行かなくなりました。つまり、値上がりした暗号資産をほかの暗号資産に換えたことで納税義務が生じて、その後交換した暗号資産は価格が大幅に下落、手元に残ったのは多額の納税義務と含み損を抱えた暗号資産という人が多くいました。この人たちの利益は実現していません。
　含み損を抱えるのは投資のリスクとしてしようがないことかもしれませんが、ここに納税義務が発生するのは余りにも酷なのではないでしょうか。ルールやリスクを十分に把握していなかったのが悪いと切り捨てるのは余りにも残酷なのではないでしょうか。
　さらに、暗号資産取引の利益は雑所得であるため、損失の繰越しもできません。このような制度の下では、暗号資産の広範な流通、ひいてはブロックチェーン技術の発展を望むことは到底できません。
　暗号資産を他の暗号資産に交換した時点では納税義務が生じずに、法定通貨に交換し、利益が実現した時点で課税する制度に改めるべきと考えていますが、御見解をお聞かせください。
○鈴木国務大臣　御指摘のとおり、暗号資産同士を交換する場合につきましては、元々保有していた暗号資産の取得価額を新たに保有することとなる暗号資産の時価が上回れば、経済的利益が実現していると考えることから、これを所得として課税することとなっております。
　これは、為替取引において、例えばドルをユーロに交換する場合においても、同様に、経済的利益が実現すれば所得として課税されていることを踏まえれば適切な取扱いである、そのように考えております。
　いずれにいたしましても、税制のことにつきましては、ＱアンドＡを作るとか、いろいろな関係される方々に御理解いただけるような努力をしっかりやっていきたいと思います。
○藤巻委員　確かにユーロ、ドルとの関係はそうなるんですけれども、暗号資産同士の交換というのは、ユーロ、ドル間のものよりもはるかに活発に行われておりますので、その部分というところもやはり考慮に入れていただきたいなというふうに考えております。更なる御検討の方、どうぞよろしくお願いいたします。
　国際金融市場において、今や暗号資産は大きなウェートを占めており、決して無視できるものではありません。米国には、法定通貨、暗号資産が健全な競合をすることにより、最も効率的で安価な金融システムが構築されるとの意見も多いと聞きます。また、世界では十五億人以上もの人々が銀行口座を持っておりません。暗号資産であれば、その人たちを決済ネットワークに取り込むことができ、新しい大きな商流を生み出すことができます。
　この分野で立ち遅れることは、国益の損失を意味します。もちろん、本法案の趣旨にありますよう、マネロンやテロ資金対策、制裁対象者への取組を強化することは前提とした上で、暗号資産の広範な流通、ブロックチェーン技術の発展、ひいては国際金融市場での国益の確保のために、暗号資産取引による利益に対する税制をキャピタルゲイン課税とすること、暗号資産同士の交換には課税せず、法定通貨に換え、利益が実現した時点で課税するという制度に変えることを求めさせていただきます。
　続いて、次の質問に移ります。サハリン１、２に関してお伺いいたします。
　まず、このプロジェクトの概要をお答えいただければと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　サハリン１は、国や日本企業が出資するサハリン石油ガス開発株式会社が参画する石油プロジェクトでございます。原油輸入の約九割を中東に依存する我が国にとって、中東以外からの原油調達先として貴重なプロジェクトでございます。
　サハリン２につきましては、三井物産と三菱商事が参画する原油及びＬＮＧのプロジェクトでございます。ＬＮＧ輸入の約九％を供給し、発電電力量の約三％に相当するなど、我が国の電力、ガス供給に不可欠なエネルギー源を供給するプロジェクトでございます。
　いずれのプロジェクトも、自国、日本で権益を有し、長期かつ安価なエネルギーの安定供給源として保有しておりまして、現状のようなエネルギー価格高騰時には市場価格よりも安価に調達できることから、エネルギー安全保障上重要なプロジェクトであるというふうに考えてございます。
○藤巻委員　昨日の総理の答弁で、ロシアがエネルギー供給を止める不測の事態も想定し、官民を挙げて万全の対策を取ると述べられておりました。また、ＬＮＧに関しては、事業者間融通や電力の広域融通などを組み合わせ、国内のエネルギー安定供給に努めるとおっしゃっております。
　一方、先日、読売新聞のインタビューで、東京ガスの内田社長は、サハリン２からＬＮＧの輸入が止まったら都市ガスの供給支障を起こすと答えております。日本が輸入するＬＮＧのうち、サハリン２からの調達が約八％を占めています。他国のプロジェクトとすぐに長期契約をするのは難しく、スポット取引量が不足していることから、代替分全てをスポットから買うのは物理的に不可能とも話されています。
　もしスポット取引で代替分を賄えたとしても、ガス料金の上昇や企業への大きな負担が予想されます。仮にロシア側から供給を止められた場合、どのような影響を想定されているのでしょうか、お答えください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、電力・ガス料金は、その原料、燃料となりますＬＮＧ価格や原油価格が国際的に上昇する中で上昇してきてございます。
　具体的に申し上げますと、日本の電力、ガス事業者はＬＮＧを専ら長期契約で調達しているわけでございますが、その際のＬＮＧ購入価格は一般的に原油価格に連動する契約となってございます。
　このため、昨年来の原油価格の上昇に伴って輸入ＬＮＧ価格も上昇してきているわけでございますし、また、あわせて、委員からも御指摘がありましたスポット価格、スポット調達の比率も増えてございますので、これが国際的な需給の逼迫の下で非常に上昇してきているということは、電気・ガス料金の上昇につながるものだと考えてございます。
　仮に、サハリン１、２に限らない話でございますけれども、世界的な原油、ＬＮＧのグローバルマーケットの供給量が減ることになりますと、需給に応じてＬＮＧ価格が上昇します。同時に、それは国内の電気・ガス料金の更なる上昇につながることが想定されるところでございます。
　なお、国内の電気、ガスの料金につきましては、従前から、原料、燃料の価格に需給調整をうまく、の高騰に備えた激変緩和の仕組みを導入してございます。
　具体的に申し上げますと、例えば家庭用の電気料金につきますと、過去三か月の燃料費の平均を取って価格に反映することにしてございますので、激変緩和という意味では和らぐ形にはなってございますが、いずれにせよ、価格の上昇というものは料金の上昇につながってくるところでございます。
　ガスについても同様の仕組みでございますけれども、いずれにしろ、この上昇が急激に起こらないように取組を進めていきつつ、燃料価格や電気・ガス料金の動向については、しっかりと注視して対応していくことが必要かと考えてございます。
○藤巻委員　今回のケースに限らず、自国内で確保できる資源が限られている我が国にとっては、エネルギーの安定供給のための資源の代替調達の経路を確保していくことは非常に大事なことです。ロシアから一定の割合を輸入しているＬＮＧや石炭の代替調達ルートについてどうお考えになられているのか、お答えください。
　また、今般の事情とは異なる話ではありますが、原油の輸入は七五％近くをサウジアラビアとＵＡＥに依存しています。何かしらの理由でこの二か国からの供給が滞った場合、代替調達ルートの確保など、どのような対策を想定されていますでしょうか。併せてお答えください。
○細田副大臣　ありがとうございます。
　先生からるる御指摘あったとおり、エネルギーの安定供給というのは、国民経済、日本の経済社会の基盤でございまして、この安定供給の確保に全力を尽くす所存でございます。
　まず、ＬＮＧの安定供給につきましては、既に電力、ガス会社が二、三週間程度のＬＮＧ在庫を有しておりますけれども、今後、様々な可能性も想定されます。ロシア以外のＬＮＧ生産国やスポットマーケットからの代替調達も世界中で取り合いとなっておりまして、大変厳しい見通しではございますけれども、事業者間の融通に加えて、電力システム全体での機動的な電力の広域融通などに取り組んでいく所存でございます。
　さらに、先ほどお話をいたしましたＧ７の首脳声明に沿って、再エネや原子力を含めたエネルギー源の多様化、ＬＮＧへの投資などによるロシア以外での供給源の多様化、主要消費国とも連携した生産国への増産働きかけなどを通じて、ロシアへのエネルギー依存を低減すべく、更なる取組を進めてまいりたいと考えております。
　また、石油の代替調達先についてでございますけれども、代替調達のいわゆる手段でございますけれども、これは、既存の原油国への増産の働きかけでありますとか、あるいは公的ファイナンスを通じた上流開発投資への積極的な支援、また、安全な代替のシーレーン確保を含む調達先の多角化など、あらゆる手段を通じて、官民で連携して、エネルギーの安定供給に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○藤巻委員　エネルギーの安定的な確保は極めて重要な課題でございます。あらゆる可能性や選択肢を模索していただければと思います。よろしくお願いいたします。
　続いての質問に移らせていただきます。
　ちょっと時間の関係で一問飛ばさせていただきますけれども、現在、今週月曜日から、太平洋のサケ・マス漁の日ロ漁業交渉が始まっています。去年の交渉は五日間ほどかかったと聞いております。昨今の状況下、交渉の難航も予想されますが、現在の交渉の進捗状況や、交渉妥結時期のめど、どのような着地点を想定しているのか、交渉ではあるので言えない部分も多いとは思いますが、可能な範囲でお答えください。
○高瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　日ソ漁業協力協定に基づく日ロサケ・マス漁業交渉については、一九八五年から始まりまして、毎年、日本漁船によるロシア系サケ・マスの操業条件等について協議を行っています。
　今年は、今月十一日から日ロ漁業合同委員会を開催しておりまして、日本水域での操業に関する協議を行っているところであります。
　交渉の見通しにつきましては、現在交渉中であるため、予断を持ってお答えをすることは差し控えますが、日本の漁業者が受入れ可能な操業条件等が確保されるよう、しっかりと交渉に当たってまいりたいと考えています。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　サケ・マス漁に限らず、日ロ関係が複雑化する中、貿易においても今後も難しい交渉が続くことは考えられます。また、この後も日ロの大きな漁業交渉が控えています。日本の国益をしっかりと確保すべく交渉に臨んでいただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤木委員　皆さん、おはようございます。日本維新の会、赤木正幸です。
　本日も貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私も同じですが、鈴木大臣、誕生日おめでとうございます。岡本副大臣は五月五日ですのでちょっと早いですけれども、併せておめでとうございます。
　内容に入らせていただきます。
　本日は、関税暫定措置法の一部を改正する法律案に関連して、ロシアの最恵国待遇の停止、そしてロシアからの輸入停止について質問させていただきます。
　先ほどの藤巻委員の質疑においても、度々国民生活への影響について触れられていましたが、私も、制裁の効果を問うというよりかは、どちらかというと、これはもう既にたくさん質疑が行われていますので、国民生活、若しくは国内産業、どんな影響があるかを折に触れて御見解をいただくことになりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、まず最初の質問となりますが、最恵国待遇停止の諸外国の動向についてお伺いいたします。特に、どの国が日本と同様に最恵国待遇の停止を方針を出しているか、そしてさらに、法案等を整備して既に実行している国はどこか、日本より早く実行に移せた国はどこか等について、御回答をお願いできますでしょうか。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　先般のＧ７首脳声明を踏まえまして、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、ロシアの最恵国待遇を停止するための方針を打ち出してきているところでございます。
　ＷＴＯ協定上、最恵国待遇は、関税、輸出入規則、手続など様々なものが対象となっているのですが、関税率の引上げに関して申し上げますと、まず、カナダが、既存の法律に基づいて三月二日から最恵国待遇の撤回を行っています。それから、イギリス及びアメリカが、立法措置などを行いまして、それぞれ三月二十五日、四月九日から、ロシアに対するＷＴＯ協定税率の適用を停止した上で高い関税を課しているものと承知しております。
　なお、ＥＵでございますが、最恵国待遇の停止について、関税率の引上げではなく、輸出入禁止措置のみで対応する方針を表明しておりまして、これにつきましては、三月中旬以降、様々な措置を講じてきているところと承知しております。
○赤木委員　ありがとうございます。
　私の認識では、Ｇ７以外においては、なかなか、この関税の引上げによる制裁、若しくはこういった最恵国待遇の停止等を行っている国は必ずしも多くはないかなとは思っているんですが、一方で、国際社会として一致団結してロシアの暴挙を止めようとしていることの重要なメッセージにもなりますので、こういった諸外国の動向についても折に触れて情報提供を続けていただければと考えております。
　次に、最恵国待遇の停止に向けた国内、日本における決定過程の手続について教えていただきたいと考えております。
　三月十一日にＧ７の首脳声明以降、かなり複雑な手続をスピーディーに行われていると認識はしているんですが、一方で、やはり、一か月以上かかっていて、もどかしいというふうに感じられている国民の方々もいらっしゃると私も聞き及んでいますので、御見解というか御説明をいただけますでしょうか。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきました三月十一日のＧ７首脳声明からでございますけれども、翌週の三月十六日に、総理から、ロシアに対して外交的、経済的圧力を一層強めるために最恵国待遇を撤回するという表明をいただきました。また、三月二十四日には、総理から、そのための法改正案を今国会提出に向けて準備を進めるということが表明されております。
　こうした背景を踏まえまして、政府において関係省庁等と調整を可及的速やかに行いまして、三月二十八日には関税・外国為替等審議会関税分科会において御審議いただいた上、四月五日に答申をいただき、同日四月五日に閣議決定し、国会に提出させていただいたものでございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　やはり、相当に多くの手続を経て法案提出に至っていると認識いたしましたが、この提出に至るまでのスピードに対する評価について、鈴木財務大臣より御見解をいただけますでしょうか。
○鈴木国務大臣　今般の関税に係る法案につきましては、三月十六日水曜日、総理から、Ｇ７首脳声明を受けてロシアに対する最恵国待遇を撤回する旨を表明して以来、そのための法改正案を提出することを三月二十四日木曜日に表明し、関係省庁等との調整など必要な準備を速やかに行った上で四月五日火曜日に閣議決定を行うなど、できる限り迅速に対応してきたと認識をいたしております。
　関税についての最恵国待遇を迅速に撤回するという今回の措置を通じて、Ｇ７を始めとする国際社会と一致団結してロシアに対して厳しい措置を取るという我が国の意思を強く示すことに大きな意義があるものと考えております。
○赤木委員　ありがとうございます。
　まさに、このような有事においてはスピードも非常に重要ですので、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、最恵国待遇停止について、制裁としての効果を少しお聞きするとともに、一方で、国民生活への影響をどのように想定、判断されているか、これについて御見解をいただけますでしょうか。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアに対する制裁の効果につきましては、輸出入の禁止措置も含めて、様々な措置と併せて制裁全体の中で判断していく必要があると考えております。
　今回の法改正によりまして、例えば魚介類や木材の一部の品目について、ＷＴＯ協定税率に代わり国内法に基づく関税率が適用されることにより、関税率が数％程度引き上がることになります。この措置自体による国民生活への影響は、基本的には限定的であるとは考えておりますが、こうした影響も含めて、ロシアによるウクライナ侵略をめぐる影響全般について、今後とも注視していく必要があると考えております。
○赤木委員　そうですね、この最恵国待遇停止そのものの国民生活への影響は必ずしも大きくないと判断されているとのことですが、日々、状況は流動的ですので、注視を続けていただきたいと考えております。
　今も御回答いただいたみたいに、最恵国の停止だけでなく、輸出入全般についての制裁というか対応によってロシアに対抗していくということでしたので、この辺りからちょっとロシアからの輸入に関連した質疑に移らせていただきます。
　まず、ちょうど週末から様々な報道、総理からのメッセージも出ていますが、ロシアからの石炭輸入の停止について、今後の検討や実施の進め方について教えていただけますでしょうか。個人的には最恵国待遇停止以上に国民生活への影響が大きいと考えておりますので、国民の皆様の予測可能性を高めるためにも、情報をいただければと考えております。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、背景でございますが、今般、Ｇ７首脳で足並みをそろえてロシアに対する制裁措置を強化するため、ロシアからの石炭輸入のフェーズアウトや禁止を含む、エネルギー面でのロシアへの依存を低減するための計画を速やかに進めることに合意してございます。その上で、具体的なエネルギー分野の制裁措置の在り方は、各国の事情、それからエネルギー安全保障の考え方に基づいて対応して決めていくということになってございます。
　我が国の場合でございますけれども、この夏、それからその次の冬の電力需給や産業界への影響をしっかり見極めながら、様々な代替策、例えば再エネ、原子力も含めたエネルギー源の多様化でありますとか、ロシア以外での供給源の多角化に向けた取組、さらには、生産国への安定供給の働きかけなどをしっかり講じながら、ロシアのエネルギーへの依存を段階的に低減し、最終的に輸入しないという方向を目指していくこととしてございます。
○赤木委員　まさに、産業界、国民生活への影響、そして、代替策を検討しながら進められていくとのことですが、やはり影響はゼロではないと考えております。
　特に、今言われた電力、あと、製鉄、セメントに関してもかなりな影響があるのではないかと個人的に考えていますが、こちらについて影響についての御見解をいただけますでしょうか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど定光部長からも御説明ありましたように、今般、Ｇ７首脳で足並みをそろえてロシアに対する制裁措置を強化するため、ロシアからの石炭輸入のフェーズアウトや禁止を含む、エネルギー面でのロシアへの依存を低減するための計画を速やかに進めることに合意をしているという状況にございます。
　これによります産業界への影響ということでございますけれども、御指摘をいただきました業界、例えばセメント産業におきましては、原料や燃料の一部にロシア産の石炭を使用しておりまして、他の産地の石炭への切替えに伴う調達コストの増加により、セメント価格への影響などが考えられるという状況でございます。
　また、鉄鋼産業では、メーカーが製鉄用に使う原料炭の価格が既に前年同期と比較して約三倍に上昇しておりまして、原材料の価格高騰を懸念する声があることを承知をしております。
　なお、電力につきましては、夏や冬の電力需給の影響の見極めが重要と考えております。
　経済産業省としましても、Ｇ７首脳声明の内容を着実に実現するに当たり、このような産業界への影響やこの夏や冬の電力需給をしっかりと見極めながら、ロシア産の石炭使用量の低減に向けた燃料転換や省エネ設備導入等の対策、代替炭確保の支援、足下の供給途絶リスクを低減すべく、石炭供給網監視の実施、安定供給に向けた産炭国への働きかけ等に取り組んでいく所存でございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　私、元々不動産業界にいたこともあって、まさに建設業とか不動産業からいろんな声が入ってくるんですが、建築費の高騰について、既に、今御回答があったみたいに、多くの心配や懸念をいただいている状況です。
　建築費の高騰に関する想定、さらに、この想定を踏まえた支援策等について、御回答いただけますでしょうか。
○大澤政府参考人　お答え申し上げます。
　建設資材の価格につきましては、最近の短期間において著しく上昇しているものがございます。
　例えば鋼材、鉄の関係でございますが、その価格について言いますと、昨年来、四割から五割程度上昇しているということでございます。
　また、セメントを原料といたします生コンクリートにつきましても、これまでそれほど大きな上昇というのはなかったのでございますが、最近におきましては、業界団体の方で、今後値上げを打ち出すというような動きが出ておりまして、価格の上昇が見込まれているところでございます。
　このような建設資材の物価高騰につきましては、価格転嫁を円滑に進めることが重要と考えてございます。
　公共の工事につきましては、最新の実勢価格を適切に反映する適正な予定価格の設定、それから、標準請負契約約款上にいわゆるスライド条項というのがございますが、これを適切に適用していくことの対応が必要となってまいります。
　また、民間工事につきましては、昨年十二月に、パートナーシップによります価値創造のための転嫁円滑化会議におきまして、適正な請負代金の設定や契約後の状況に応じた契約変更につきまして、国土交通大臣から民間発注者団体等に対しまして直接の要請をいたしました。また、あわせて、文書で、公共、民間の発注者や建設業団体に対しまして、その旨の周知徹底を図ったところでございます。
　引き続き、現場の実態の状況に丁寧に耳を傾けながら、団体とも連携いたしまして、価格転嫁が円滑に進むよう、必要な取組を行ってまいります。
○赤木委員　そうですね、まさに、オリンピック後にやっと建築費が下がると業界の皆さんが期待していたところの逆の高騰ですので、特に、影響の波及範囲が大きい内容ですので、できる限りの対応策、支援策、あと、業界団体との連携をお願いいたします。
　次に、ロシアからの輸入に関連した次の質問として、今度、木材の輸入停止についてお伺いいたします。
　こちらに関しても、不動産というか、だけじゃなくて、一般消費者からも、不動産、住宅を建てられなくなるんじゃないかなというような心配も聞いているところです。
　まさに昨日の閣議決定で、既に、ロシアからのチップ、丸太、ベニヤについての輸入禁止措置が発表されましたが、今後のロシアからの木材輸入の停止について、進め方、検討の方法等、御見解をいただけますでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　木材のうち、チップ、丸太、単板につきましては、昨日の閣議了解を経まして、輸入貿易管理令に基づく輸入禁止品目として、経済産業省の告示により指定が行われたところでございます。
　お尋ねの更なる制裁措置につきましては、現時点で予断をすることは差し控えたいと考えてございますが、我が国といたしましては、ロシアに対する外交的、経済的圧力を加える観点から、国際社会との連帯なども総合的に考慮いたしまして、政府全体として適切に対応していく考えでございます。
○赤木委員　そうですね、木材に関しては、ロシア以前の、去年のコロナの影響を受けてのウッドショックとして、木材供給に非常に大きな課題が発生していると認識しています。
　今回のロシアからの木材輸入停止に関連して、このウッドショックの拡大、若しくは更なる継続をどう想定されているか。また、これに対して、先ほどの石炭と同じですけれども、どういった対策を取られているかについて、御見解をいただけますでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年三月頃から、世界的な木材需要の高まりやコンテナ不足等による国際的な需給の逼迫によりまして木材の輸入量が減少いたしまして、輸入木材や国産材製品の価格が高騰する、いわゆるウッドショックと呼ばれる状況が発生してございます。
　こうした中でのロシア・ウクライナ情勢でございますけれども、今後の国内の木材需給への影響の可能性については、予断を持たず、よく注視をしてまいりたいと考えてございますが、いわゆるウッドショックへの対応につきましては、緊急的な対応といたしまして、正確な需給情報の共有のために、昨年来、三巡にわたりまして、川上から川下までの関係団体による需給情報の連絡協議会を、中央及び全国七地区において継続して開催してまいってございます。
　また、先月には、ロシア・ウクライナ情勢を踏まえまして、都道府県の木材関係担当課長会議を開催いたしまして、最新の情報共有や、輸入木材製品から国産材製品への転換事例の周知なども行ってまいってございます。
　また、戦略的な対応といたしまして、木材の供給力を強化する観点から、乾燥施設整備を支援するでございますとか、原木の安定的な供給に向けた間伐や路網整備の取組の推進などに必要な対策を令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算に計上してございまして、これらを通じまして、国産材の安定供給に向けた環境整備に取り組んでございまして、海外市場の影響を受けにくい需給構造の実現に取り組んでいく考えでございます。
○赤木委員　まさにそうですね、国産木材への転換等、行われていると理解をしております。
　しかしながら、一方で、住宅の建築費への影響はやはり避けられないと考えていますので、この住宅費の、建築費の高騰の想定、そして想定を踏まえた対策について、御見解をいただけますでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナ感染症の影響からの回復過程で木材価格が高止まりをしているという状況の中で、今回、一部木材についてロシアからの輸入禁止措置等が講じられるということになりました。
　現時点で足下の木材価格が更に高騰しているということは承知してございませんけれども、関係省庁とよく連携をいたしまして、木材市場の動向でありますとか需給の状況等をしっかり注視をしていく必要があるというふうに考えてございます。
　その上で、先生御懸念の点でございますけれども、木材価格の上昇によりまして住宅市場自体が冷え込むということのないようにする必要があると考えてございまして、住宅ローン減税でありますとか木造住宅を取得する方への補助事業、こういった形で取得者の負担軽減を図り、消費者の住宅取得をしっかり支えてまいりたいと考えております。
　また、住宅供給を担う事業者の方々が需要に応じた木造住宅の供給を継続することができますように、令和三年度の補正予算から、工務店と木材関連事業者が連携をして木材を安定的に供給、利用するという先導的な取組を支援してございまして、令和四年度につきましても引き続き支援を行ってまいりたいと考えてございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　今日、私、不動産の話を長引かせ過ぎて、最後に鈴木大臣に質問を用意していたのですが、ちょっと時間もありませんので、改めて誕生日おめでとうございますということで、私の質問を締めくくらせていただきます。ありがとうございました。
○岸本委員　国民民主党の岸本周平でございます。
　今日も質疑の機会を与えていただいて、ありがとうございます。
　これまで、鷲尾委員や江田委員の質疑の中でもありましたけれども、経済制裁、これは西側諸国が一致団結して、より効果のあるものを引き続き強化していかなければならないものと存じます。その意味で、今回の法案には私どもも賛成の立場で臨ませていただいております。
　その上で、これまでの審議では、この法案に対する質疑はかなり進んだと思いますので、少し私は観点を変えまして、返り血を浴びてでも経済制裁をしていかなければならないという状況の中で、当面、私どもが今対応しなきゃいけないのは、資源価格の上昇や食料品価格の上昇といった物価問題なんだろうと思います、一つには。今日はちょっと物価対策について質疑をさせていただければと思っております。
　今回、物価問題と言いながら、日本はまだインフレというような状況には全くほど遠いわけであります。物価上昇目標まで届いていないぐらいであります。一方で、原材料価格の中で、特に資源エネルギー価格は相当上がっていますし、これは末端価格にも転嫁が割と容易に行われています。また、食料品についても輸入のものが、比較的消費者も理解ができますので、これがかなり高騰をしているということはあるわけでありますけれども、それ以外の物価がなかなか上がってこないということですので、これをどう考えるのか。
　実は、日本政府として物価対策が一番しっかり行われたのが第一次オイルショック、一九七三年ですね、第四次中東戦争。それから、その後、一九七八年のイラン革命のときの第二次オイルショックがありました。その頃のことを少し調べてみたんですけれども、もちろん今と全く状況が変わっています。
　一九七〇年代というのは、日本経済は世界経済と全く同じベクトルで、同じように動いていました。今とは全く逆ですね。一九七三年というのは、既に中東戦争の前から非常に好景気で、しかも過剰流動性があって、中央銀行が相当各国ともお金を出していたものですから、既にもうインフレ傾向にあったところにオイルショックがあったということで、大変なことになったわけであります。二割ぐらいの物価上昇ということですから、これこそまさにインフレだったわけですし、当時、政府も非常に機動的に対応されていました。まさに経済企画庁に物価局ができたのはこの七三年でありますし、省エネのために資源エネルギー庁ができたのも実は一九七三年であります。画期的な年なんですね。
　一九七八年の第二次オイルショックは、実は経済状況が非常に落ち着いていたということもあり、インフレ期待も余りなかった。それから、第一次オイルショックのときの経験があったものですから、日本を含む各国とも非常にスムーズに対応されたということもあって、割とうまく切り抜けています。
　基本的に違うのは、第一次オイルショックは、日本でも賃金が非常に上昇するということの中で、まさに賃金が上がるコストプッシュインフレで大変なことになった。第二次オイルショックのときは、労働組合も非常に賢明で、賃金の引上げを余り強く望まなかった結果として、いわゆるホームメイドインフレにならなかったというようなことがあるんですね。
　一番違うのは、今と。今は全く日本は違います。世界の各国は既にコロナ対策によるいろいろな金融緩和を、もう出口の方に走っている。日本は、この前、日銀の黒田総裁を呼んで皆さんで審議しましたけれども、なかなか金融緩和を止めることはできない。つまり、物価が上昇することに対して、普通であれば財政金融政策で対応するんですね。しかし、その財政金融政策で対応することができない、特に金融政策で対応することができないというのが、今、非常に日本の特殊な状況なんだろうと思います。
　調べている過程で驚きましたのは、当時、経済企画庁という経済官庁があって、そこには物価局ができ、その前は国民生活局に物価担当部局があったんですけれども、私も昭和五十五年に入省した当時、経済企画庁のカウンターパートに、物価の局の中に物価の課が幾つもあるので、いろいろ政策の議論をしたことを覚えていますけれども。今、内閣府に、経済政策を担当する内閣府に物価担当部局がないんですね。驚きました、ちょっと私も不勉強で。今、物価対策は消費者庁が担当されているということなんです。
　これは、皆さん、物価というのは、非常に、ずっとデフレが続いていましたから我々は余り着目してこなかったのかもしれませんが、逆に言うと、これだけデフレが長引いたときに、経済企画庁に物価担当部局があった時代から、経済政策を担当する内閣府に物価担当部局がない。これは、デフレの分析というのは経済政策の中でやってこなかったということかもしれないんですね、ひょっとしたら。そういうことも今回感じました。
　そこで、財務大臣にお聞きしたいんですけれども、一応、今回の物価対策では、先ほど言いましたように、今の状況では、日本銀行の金融政策、つまり、金融引締めというような形で物価を鎮静化させるようなことはできないというたてつけです。しかも、全体的に上がっているわけではなくて、資源価格、食料品価格だということに加えて、補助金でガソリンの値段を下げる、今なさっているわけですね。
　直接物価に介入をする、補助金を使って物価に介入をする、これはオイルショックのときはやっていません。オイルショックのときは、総需要政策をやり、そして、買占め防止、それから、一部、物価統制令を発動しまして、灯油とか、ある程度の、原油が上がることによって影響を受ける物価に対して統制的なことはしましたけれども、補助金で価格の機能を、経済における価格の機能を止めるというような形で補助金を使う制度というのは、寡聞にしてそんなにこれまでやってこなかったんだろうと思うんですけれども。
　財務省として、金融政策ではなくて、そういう個別の補助金の制度で対応するということは、これは、今回の物価上昇というのは、そう大したことではない、長続きはしない、短期的なものだ、個別的なものだという判断をされているのかどうかということをお聞きしたいんです。
　つまり、第一次オイルショックで大変だったのは賃金が上がったからなんです。第二次オイルショックでうまくくぐり抜けたのは賃金が上がらなかったからなんです。今回、春闘で二％上がっていますけれども、これは大したことないんですね。春闘の二％のうち、半分は定昇が入っていますから。
　そうすると、実は、賃金がこの後上がってこないから、いや、上げようとされているのは分かっていますけれども、基本的に上がってこないから、一時的な物価上昇だと考えて、金融ではなくて個別の財政施策で物価対策をされようとしているのかどうか、これは財務大臣にお聞きしたいと思います。
○鈴木国務大臣　物価の先行きにつきまして、今の状況が一過性であるかどうかということも含めまして、市場関係者の間で様々な御意見があるということを承知をしております。
　民間エコノミストの見通しの平均では、来年度の生鮮食品を除くいわゆるコア消費者物価指数の上昇率の伸びは、令和四年度よりは低下をするというのが平均的な見方であると承知をいたしております。
　その上で、政府としては、ウクライナ情勢に伴う原油価格、物価の高騰等による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応するため、総合緊急対策を取りまとめることとしたものであります。
　また、賃金の引上げ、これは岸田内閣の最重要課題でございまして、政府として、賃上げに向けまして、税制あるいは公的価格の引上げ、あるいは中小企業の価格転嫁を適正に行うための環境整備など、いろいろな施策を総動員をしておりまして、引き続き、持続的な賃上げに向けてしっかり取り組まなければならないと思ってございます。
　デフレからの脱却に向けて、政府、日銀一体となって取り組んでまいりたいと思っております。
○岸本委員　そういうことですから、来年は物価は落ち着いてくるだろうということがコンセンサスなわけですから、今私たちがやる物価対策というのは本来どうあるべきかということを議論したいんです。
　国会の中、あるいは大体私どもの頭の中は、いや、これは大変だ、ガソリンも上がって大変だね、だから、これはともかく補助金を出して下げようじゃないかということ、上げるのを止めようじゃないかということをやっているわけです。我が党も同じようなことを言っていますので、今日は岸本周平個人としての意見を述べさせていただきたいと思いますけれども。
　これは、個別に、価格が上がれば節約するんです。価格が上がれば節約するから、また、その結果として需要が減って価格が下がるんです。価格というのは、そういう生き物のようなものですから。それに政府が直接介入するというのは、およそ好ましいことではないだろうと思います、元々。
　オイルショックのときも、例えば、物価統制令で、灯油とかを、ある品目でウォッチする品目にしたりしましたし、買占めも止めたりということはしましたけれども、直接介入することはしなかった。むしろ、あのとき何が起きたかというと、省エネですよね。圧倒的に政府は省エネを進めた。そして、企業も減量経営をした。その結果が、かえって、かえってですよ、大変でした。第一次オイルショックのときに、企業収益も落ちる、かなりリストラもされました。しかし、その結果として、生産性が上がり、省エネ効率が物すごく増えた。その後の日本経済の成長に寄与したわけでありますし。
　例えば、役所も、七三年にできたエネ庁では、ムーンライト計画ができましたよね。ムーンライト計画でエネルギー転換効率の向上を図る。あるいは、サンシャイン計画で、まさに太陽、地熱、石油代替エネルギーの技術開発をしていった。それが、その後の日本経済の成長に寄与していたわけですから。
　これは内閣府の副大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、どうですかね、この価格の効果をそいでしまうような政策というのが本当にいいのかどうか。実はその価格の効果で第一次オイルショックを切り抜けた日本経済が非常に強靱化したことを考えたときに、その辺、内閣府としての御所見を伺いたいと思います。
○黄川田副大臣　岸本先生の経済状況の認識、これは私どもも同じ方向に向いているのではないかというふうに思っているところでございます。
　そして、まず、この物価上昇に対しては、しっかりと対症療法的な、今大臣からもお話がありましたように、激変緩和措置等を行うほか、三月四日にも、ウクライナ情勢を踏まえまして、この激変緩和措置の拡充等を行っているところでございます。
　そうした中で、今も、三月二十九日に、原油価格や物価高騰等が国民生活や経済生活に及ぼす影響に緊急かつ機動的な対応をするために、四月末を目途に総合緊急対策を取りまとめるよう総理から指示がございまして、現在、具体的な内容を検討しているところでございます。
　その上で、この価格の効果をしっかりと反映した政策をするべきではないかということでございますが、経済財政諮問会議におきましても議論をしているように、より本質的に、持続的な経済成長を高め、我が国経済をショックに強い体質に変えていく必要があるというところで、それのために重要なのは、賃上げを含む可処分所得の増大と、脱炭素を始めとする新たな成長フロンティアの開拓に向けた国内投資を促進していくということでございます。
　オイルショックの時代に省エネの取組がその後の成長の基盤を構築しましたように、エネルギー価格の上昇というピンチにある今こそ、脱炭素の取組を一気に進めるチャンスと捉えて、そこを、政策転換を強くするべきであるというふうに考えております。
　こうした中長期を見据えた成長戦略や経済財政政策については、新しい資本主義のビジョンと実行計画を取りまとめ、そして、夏の骨太方針に向けて議論を深めてまいる所存でございます。
○岸本委員　そういう御答弁になるんでしょうけれども。
　物すごく単純に、小学生の頭で考えますと、ガソリンの価格が上がっている、灯油の価格が上がっている、軽油が上がっている。じゃ、節約しましょうということになりますよね。それは、私はいいことだと思いますよ。いいことだと思いますよ。ただ、そのことによって困る中小零細企業の方がおられたら、そこは何とかする。
　まさに、オイルショックのときも、そういう政策を取っています。中小企業対策はやっています。それから、競争政策はやっています。どんどん競争して、まさに、省エネ効率を高め、企業として強くなりましょうというのはやっている中で、困っている人には手を差し伸べる。
　しかし、およそ、エネルギー価格を下げる、補助金で下げるというのは、これはカーボンニュートラルと真逆ですよねと小学生の岸本周平は思うわけであります。
　大人の人は、カーボンニュートラルといって、できもしない目標を挙げて、三〇年に四六％も下げるという、絶対できもしない目標を日本政府は挙げている、前からおかしいなと思っていたけれども。一方で、せっかく値段が上がっていたらカーボンニュートラルに近づくのになと、子供は思うんですよ。難しいことは言わずに、何で、カーボンニュートラルをやろうとしているのにと。
　ありがたいことですよね。例えば、これ、カーボンニュートラルを達成するために、ひょっとしたら、炭素税をかけなきゃいけないという考え方もあり得るでしょう、今後。炭素税をかけないのにガソリンの値段が上がっているんですから、実験として一遍やってみたらどうですかと。これでガソリンが上がって、どんどん上がって、ＣＯ2が減っていくかもしれない。そうすると、炭素税というのは、実は意味があるかもしれないみたいな実験もできるのかもしれないと小学生の岸本周平は思うわけであります。
　そういう意味でのトータルの経済政策をやっているのが内閣府にもかかわらず、物価担当部局がないというのは、消費者庁も物価担当なんだけれども、資料は全部、内閣府の昔の経済企画庁の資料は全部消費者庁に行っているんですよ、物価関係の。内閣府に資料はないんです、物価関係の、一つも。
　実は、私、今回、資料要求したら、内閣府から来たのは、平成五年の経済白書のコピーと、経済企画庁五十年史のコピーでした。それしかないんです。それで本当にいいんですか、副大臣。
○黄川田副大臣　物価については、経済の体温とも言われておりまして、その安定に向けては、経済金融政策、いわゆるマクロ経済政策によりまして、経済や雇用の安定とともに、物価を安定させていくことが重要であると認識しております。
　このため、マクロ経済政策を担当する内閣府におきまして、物価の動向も含めたマクロ経済全体の動向を把握するとともに、状況に応じて、機動的なマクロ経済政策を行ってまいっております。
　現在作業中であります原油高、物価高に対する総合緊急対策についても、マクロ経済政策の一環として、物価も含めて、内閣府が関係省庁と連携して取りまとめを行っているところでございます。
　なお、委員御指摘の、当時の経済企画庁におきましては、マクロ経済政策に加えまして、公共料金政策などの部門が、現在の消費者庁の所掌になっているということでございますが、こうした物価政策が必要な際には、しっかりと消費者庁等の関係省庁とともに連携をしておりまして、その連携を基に適切なマクロ政策を行っているという認識でございます。
○岸本委員　だけれども、資料が全部ないんです、物価関係の過去の政府の資料が。内閣府の、経済を分析される方が見られないんですよね。本当にそれでいいんでしょうか。
　それでいうと、行政改革、これから省庁再編成があり得ると思いますけれども、ノスタルジーで言っているわけではありませんけれども、これは財務大臣に国務大臣としてお聞きしたいと思いますけれども、内閣府は大きくなり過ぎました。やはり、日本のエコノミスト集団である輝かしい経済企画庁を復活した方がいいと思うんですけれども、国務大臣の鈴木大臣の見解を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　旧経済企画庁でございますが、マクロ経済政策や物価政策の立案といった業務を所掌していたと理解をいたしております。平成十三年の省庁再編によりまして、内閣総理大臣のリーダーシップを強化するという観点から、内閣府が経済財政運営に関する総合調整機能を果たすようになったもの、このように理解をしているところでございます。
　その趣旨に沿って、政府一体となってこうした原油価格、物価高騰等への対応についても取り組んでいかなければならないと思います。省庁再編のときの趣旨がしっかりと果たされなければならない、そのように理解しております。
○岸本委員　昔の経済企画庁には、個人名でエコノミストとして有名な人が何人もいました。今、内閣府には一人もいらっしゃらないことを指摘して、質問を終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　法案に関連して質問します。
　ロシアのウクライナ侵略の下で、世界の食料、エネルギー価格の急激な上昇が起こっており、低所得国では債務問題が危機を高めています。
　国際通貨基金、ＩＭＦのビトール・ガスパール財政局長は、ウクライナ戦争は前例のない水準の公的債務にとって更なるリスクとなっているほか、パンデミックは依然として多くの政府予算に負担をかけていると指摘して、不必要なデフォルトを防ぐためにはグローバルな協調的アプローチが必要だと述べているところです。
　低所得国の債務返済の凍結や免除などもこれまで以上に対応していかなければいけないと思いますが、大臣に伺います。
　来週のＧ20それからＩＭＦＣでこれは議題になると思いますけれども、現状ではどのような合意がなされそうなのか、そして、日本政府はどのような貢献、提案を考えているのか、教えてください。
○鈴木国務大臣　低所得国の債務問題でありますが、これは、新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しさを増している中、今般のロシアによるウクライナ侵略に伴う食料等の国際価格の高騰を受け、一層懸念される状況になっていると思っております。
　来週予定されておりますＧ20やＩＭＦＣでの議論については、現時点では予断を持って申し上げることは難しいわけでございますが、日本政府といたしましては、低所得国の債務救済を実施するために、二〇二〇年十一月にＧ20が合意いたしました共通枠組みの下で、まずは早急に成功事例をつくるとともに、低所得国にとって、同枠組みの下で債務救済を進めるに当たって必要なプロセスを明確化すべきであるということを訴えて、議論に貢献してまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　強力な経済制裁は、世界経済と国際金融システムからロシアを孤立させるための重要な手段となってまいります。
　一方で、原油、天然ガスなどエネルギー、食料品、肥料など、国際価格の高騰に拍車をかけて、コロナ禍で傷んだ世界経済を不安定化させる、そういう危険もはらんでいます。
　Ｇ７首脳声明では、「生じつつある世界的食料危機の予防及び対応のために必要なことを行うことを引き続き決意している。」と書き込まれています。具体的にはどのような対応を検討されているんでしょうか。
○牛草政府参考人　お答え申し上げます。
　日本政府としては、まず、困難に直面するウクライナの国民に対する人道支援として、三月十一日及び四月五日の二回、国際機関を通じた、食料支援を含む合計二億ドルの緊急支援を決定したところであります。
　一方で、委員御指摘のとおり、農産物や肥料等の国際価格の高騰が、食料輸入途上国を始めとする世界の食料安全保障へ与える影響が懸念されているところでございます。これに関して、三月十一日にＧ７の農業大臣会合が臨時に開催されております。食料・農業市場を開かれた状態に保ち、輸出に関するいかなる不当な制限措置をも阻止することや、世界の食料市場の透明性を確保することなど、Ｇ７各国の農業大臣が連携して対応していくこととしたところでございます。
　また、四月八日には、今御紹介ありましたＧ７の首脳声明の要請を受けましてＦＡＯの臨時理事会が開催されて、我が国も理事国として参加しております。緊急対応、復興支援、食料システムの強靱性の構築を含めて、ロシアのウクライナ侵略が世界の食料安全保障に与える影響について、即時的な、あるいは中長期的な計画を策定するよう、理事会として事務局に要請したところでございます。
　この後、五月中旬にもドイツで再度、Ｇ７農業大臣会合の開催が予定されております。世界の食料安全保障のため、Ｇ７を始めとする各国で一致して対応していきたいと考えております。
○田村（貴）委員　続いて質問します。
　経済制裁で追加されるロシアの最恵国待遇撤回によって、日本の水産業への影響が考えられます。カニ、ウニ、これらは品目別輸入金額でロシアが五割を占めています。単純計算では、追加関税が三十六億円になるとも試算されています。
　水産物は、輸入停滞で既に値上がりをして、今般の措置で更に輸入コストが上がってきます。昨日、私、本会議で質問しました。総理は総合緊急対策で検討すると答えられましたけれども、水産業支援策としてはどのようなことを今検討されていますか、大臣。
○鈴木国務大臣　最恵国待遇の撤回を含めまして、今回のウクライナ情勢等が我が国水産業に与える影響につきましては、漁業者あるいは水産加工業者など、業態によって様々な影響があると承知をしております。
　政府といたしましては、それらの影響を注視いたしまして、例えば調達先の多様化など、しっかりと対応していくことが重要であると考えております。
　財務省といたしましても、四月末の取りまとめに向けて検討しております総合緊急対策において、現在検討中でございますが、農水省を始め関係省庁と連携をして、緊急かつ機動的に対応すべき課題を整理した上で具体的な施策を組み立てていきたい、そのように考えております。
○田村（貴）委員　政府の物価高騰総合緊急対策について、引き続き質問をしてまいります。
　岸田総理は、三月二十九日の閣僚懇談会において、総合緊急対策として四点の柱を示しました。一つ目は、原油価格高騰への対応。そして二つ目として、穀物、水産物等の価格上昇対策です。この中で、飼料については特に言及があって、次のように述べられています。配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響を緩和すること等により、危機に強い経済構造を実現しますとしました。
　生産現場では、ここ一年間、配合飼料価格が急騰していて、畜産現場では、現行制度では対応し切れないと訴えが続いています。総合緊急対策で畜産経営に及ぼす影響を緩和するとしている以上、従前にない新たな支援措置が当然必要になってくると思いますけれども、そういうことをこれから実施するということでよろしいんでしょうか。
○伏見政府参考人　お答え申し上げます。
　配合飼料価格の上昇に対しましては、配合飼料価格安定制度による補填の仕組みがありまして、現在、四期連続で補填が発動し、直近となる令和三年度第三・四半期は、生産者に対して配合飼料一トン当たり八千五百円が交付され、畜産経営への影響を緩和しております。
　現在の基金残高につきましては、異常、通常補填を合わせまして二百九十二億円があり、当面の支払いについては対応可能でございます。
　コロナ禍での価格上昇に加え、ウクライナ情勢により穀物の国際相場が不安定な動きをしていることを踏まえ、本制度の安定的な運用に向けた対応の検討が必要な状況と考えております。
　現在、三月二十九日の閣僚懇における総理指示を受けた原油価格・物価高騰等総合緊急対策の取りまとめに向けて、農林水産省においても、穀物の国際価格が高騰している現状にしっかりと対応すべく、必要な対策を検討しているところでございます。
○田村（貴）委員　新たな対策を検討しているということでよろしいんでしょうか。
○伏見政府参考人　お答え申し上げます。
　今検討中でございますので、その点も含めて、今の段階では検討中ということを申し上げさせていただきます。
○田村（貴）委員　先ほど八千五百円の緩和ができていると言ったんですけれども、これはちょっと緩和にはなっていないんですよね。そのことは後でちょっと聞きますけれども。
　畜産農家にとって、長年、配合飼料価格上昇というのは、これはもう経営を苦しめる最大の問題であります。
　私、六日の農林水産委員会でも取り上げたんですけれども、配合飼料の工場渡し価格は、二〇〇六年七月がトン当たり四万三千二百五十円でありました。今年の一月の速報値では八万三千三百八十一円と、十六年間で一・九三倍、約二倍になっています。もうちょっと遡って二十年間で見ますと二・五倍に上がっているわけです。ですから、飼料というのはかなり高騰しているんです、長い目で見ても。
　一方で、各種肉の卸売価格というのはほとんど上がっていません。その差額を畜産農家が、業者が被っているということです。しかも、長期にわたるデフレ、また、ＴＰＰなどの経済連携協定などによって輸入価格が引き下げられて、とても価格に転嫁できないという状況があります。
　農水省に重ねて確認しますけれども、配合飼料価格安定制度、先ほどお答えがありました。これは、激変緩和を目的にしていて、長期的な価格上昇による畜産農家の負担を支援する制度ではない、このことは確認したいと思います。いかがですか。
○伏見政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、その意味では、この制度は、配合飼料価格の高騰が畜産経営に及ぼす影響の激変緩和を行うものでございます。
○田村（貴）委員　それで、その配合飼料価格安定制度なんですけれども、平均輸入原料価格と基準輸入原料価格の差額を基準として通常補填単価及び異常補填単価を計算する仕組みです。大変ややこしいシステムになっています。仕組みになっています。
　数字について答えていただきたいと思います。
　近年の高騰が始まる二〇二〇年度の第三・四半期の平均輸入原料価格、それから二〇二一年度の第三・四半期の平均輸入原料価格、この数字を教えてください。そして、その差額は幾らになっているのか。また、二〇二一年度の第三・四半期の通常補填単価及び異常補填単価についても教えてください。
○伏見政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二〇年度の第三・四半期の平均輸入原料価格は輸入原料一トン当たり二万五千七十八円、二〇二一年度の第三・四半期の平均輸入原料価格は輸入原料一トン当たり四万一千五百二十円となっており、その差額は一万六千四百四十二円となっております。
　また、二〇二一年度の第三・四半期の補填単価につきましては、直近一年の平均価格が三万二千九百九十五円となったことから、通常補填単価が配合飼料一トン当たり四千三百七十二円、異常補填単価が配合飼料一トン当たり四千百二十八円となっております。
○田村（貴）委員　今の数字をまとめますと、二〇二一年度の第三・四半期の補填額は、通常と異常を合わせて、トータル八千五百円なんです。八千五百円の支援、救済ということです。しかし、この一年間で飼料の価格は一万六千四百四十二円、これだけ上がっているわけです。この差額、これが畜産農家の大きな負担になっているわけです。
　配合飼料の国際価格の高騰分を全て補填するということになっていない、それは事実ですね。全てを補填することにはなっていない、事実ですね。
○伏見政府参考人　お答え申し上げます。
　事実というか、直近の一年の平均価格について算定する仕組みになっておりますので、先生御指摘のように全額を補填するというのはちょっと正確ではないと思います。