○久保公述人　ただいま御紹介をいただきました久保でございます。和歌山県農協中央会副会長をしております中辺路農業協同組合の組合長でございます。
　今回、これから日本農政の道しるべとなります食料・農業・農村基本法を制定する重要な審議に際しまして意見を述べる機会を与えていただきましたこと、心より御礼を申し上げます。
　平素はまた、日本農業の活性化並びにそれを担う農業協同組合の活動に格段の御理解、御協力をいただきまして、心より厚く御礼を申し上げます。
　さて、私は、さきの立場を踏まえ、また山村の一農業者として、次のとおり意見を申し述べます。
　まず、和歌山県農業の概要を申し上げますと、和歌山県は古来より木の国と言われておりますとおり、大部分が紀伊半島の山岳地帯でございます。しかし、温暖な気候や豊かな水資源などに恵まれており、県の面積の八％という狭小な耕地を積極的に利用いたしまして、果樹と園芸に特化した、高技術、高品質、高所得の特色ある農業を営んでおります。
　平成九年度の農業粗生産額は千三百四十三億円で、そのうち果樹が五〇％を占めております。果樹王国和歌山と言われておりますとおり、果樹粗生産額は、平成九年度で七百十億円で、平成に入って連続全国一位の座を守っており、特に四百年の歴史と伝統を持つ紀州ミカンは全国シェアの一三％、カキが一九％、梅においては有名な南高梅が主で、六七％を占めております。また、花卉栽培も盛んで、宿根カスミソウ、スターチスなどは全国一位の生産を誇っておりますし、花の共販率は七〇％ということになっております。
　こうした活力ある農業が展開されておりますのも、ウルグアイ・ラウンド対策を初め事業採択をいただきまして、流通施設等の諸整備をいただきましたおかげでございまして、農家、消費者の双方から喜んでいただいておりますこと、厚く御礼を申し上げます。
　さて、和歌山県におきましては、このように厳しくとも元気に農業が営める地域がある反面、高齢化とともに年々耕作放棄が進み、農業、林業を維持できない地域を多く抱えているという正反対の二極構造となっております。
　私の農協地域は紀南の山間地で、富田川、日置川の上流に位置し、二町村にまたがっております。昭和二十五年、五百六十ヘクタールの水田耕作がありましたが、平成十年の作付は百四十ヘクタールで、実に四分の一に減少しております。
　減少した水田が何にかわったかというと、森林です。昭和三十年代、四十年代は補助金政策でもって人工造林が進められ、自然林を切って次から次へとヒノキを植え、杉を植え、田畑も植林と化してしまいました。結局、紀州の山々は今すばらしい緑に包まれているといえば格好はいいわけですけれども、四季折々の移ろいはなく、野鳥や山の動物はすめなくなっております。人はこれを緑の砂漠と言っております。
　今先生お話がございましたように、外材に圧迫されて国産材は値下がりし、意欲をなくした林業者は間伐等の手入れを怠り、山の保水機能は低下し、とても健全な森林とは申せません。今、皆、愚かなことをしたものだと反省をいたしておるわけでございます。
　今、こうした山々を強制的にでも間伐し、下草を生やし木を太らすこと、また伐採した都度その後は広葉樹への再転換を図るなど百年の大計を図るべきと考えます。
　そして、今、すみかを追われたシカ、イノシシが農作物を荒らします。猿は二十匹ぐらいの群れをなして家のすぐそばまで出没し、自家用の野菜さえつくれない状態でございます。猿が来るからナスもキュウリも何もつくれない、猿が来るから住めぬ、猿に追い出されるような地域がございます。私も三十アール近い谷田をつくっております。田ごしらえをしてあぜを縫って、秋にはだれが収穫するのでしょうかということです。猿がとるか、イノシシがとるか、田植えをした私がとるかという状態でございます。
　山の疲弊は水の量と質を大きく左右します。中流そして下流を潤す中でまた汚れ、注がれる海の魚や貝などの生息に大きな影響を与えます。山に人が住んで農林業を営み、自然を守ってこそ水も守られ環境が保全されます。
　法案の中で中山間地の振興が盛り込まれていますが、山村は今崩壊し始め、振興の状態ではありません。自力更生の力はなく、多面的な機能が劣化しつつあります。今や山村は救済すべきときだと考えております。
　言われております所得補償も、各論に入ると所得基準あるいは地域ごとの査定とか難しさがあろうと思いますけれども、何とぞ一日も早く試行を進めていただきたいと考えております。
　そして、農業、農村問題だけでは救い切れない面もあると思いますので、環境面からの施策をオーバーラップしていただきたいと考えております。
　そのためにも、農林省の試算による六兆八千七百八十八億円と言われます農業、農村の多面的、公益的機能の計量評価を、機能ごとに具体的に理解しやすい方法で広く国民にＰＲしていただきたいと考えております。十兆と言われる農業粗生産額の約七割に当たるこういった機能があると言われておるわけでございます。
　食料が潤沢にある今日、一般世論は農業を軽視しております。日本になくとも外国にある。しかし、あらゆる角度から検討するとき、将来を考えるときに、この基本法は農業者の問題よりも消費者の問題であると考えております。そのことを強く訴えていただきたいと思います。審議が大詰めに来ても消費者は知らぬ顔ではないのですか。問題であります。
　特に、ＣＯ2の発生を六％削減するとの国際的な約束がなされてございます。その中で、ＣＯ2の森林の吸収率が数値であらわされてございます。農山村の機能を広く知らしめることによりまして所得補償の国民的合意が得られるんじゃないかと考えます。
　デカップリングが進んでいるヨーロッパの国々では、農業者の力が強いことと環境問題が優先されることから、所得補償は順調に行われていると聞いております。
　自然環境を守りながらも、おのれの意思表示もできないくらい弱っている中山間地農業を、国民的課題として、政治の力で救っていただきたいと切にお願いを申し上げます。
　また、中山間地の高齢者率は三〇％になっております。集落においては五〇％、六〇％というところがございます。このことは地域全体的な老人ホームということでございます。この高齢者が都会の息子のところに押しかけたら大変な社会問題になるわけでございます。私たちも、来年からの介護保険法の実施に当たり、ＪＡグループ挙げて助け合い組織を結成し、在宅介護の支援をし、掛金負担が余り上がらないようにと努めておるわけでございます。
　また、中山間地農業に多い兼業農家の問題です。当初申し上げました、果樹王国、和歌山を担っているのも、多くの兼業農家が入りまじって、これだけの活力となっております。多くの人々がかかわり合って、集落も農業も活性化しております。兼業農家があって、農業者の数も維持され、日本農業が維持されていると思います。
　最後に、今回の基本法は、食料問題、農業、そして農村問題と三つの分野に整理されて調査研究が行われ、法案として御審議いただいておりますことは非常にありがたく、感謝申し上げます。ＪＡグループといたしましても、当初より一千万人の署名活動を展開して、将来展望を開ける基本法を制定してほしいとお願いをいたしてまいりました。
　法案に盛り込んでいただきたい具体的な内容につきましては、所得率の向上なり、所得補償の問題なり、この法の心をどういうふうに盛り込むか等々、いろいろの課題もあるようでございますけれども、これらを踏まえて、一日も早く法案の成立をいただきまして、その後、施策、運用の中でこうした多くの意見にこたえていただきますようお願い申し上げます。また、食料の安定供給を図るための消費者の法案であるということを強くＰＲしていただきたいと考えております。国民総意の基本法となることを心からこいねがって、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）