Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田聡君　浜田聡です。所属政党はＮＨＫ党、参議院での所属会派はみんなの党です。最後の質問です。委員長、武田総務大臣、そして総務省の皆様、よろしくお願いいたします。
　この参議院の行政監視委員会ですが、審議内容の一つとして総務省の行政評価等プログラムがあると承知しております。この委員会の冒頭にも御説明いただきましたが、令和三年度行政評価等プログラムは現在既に公表されており、私も拝見させていただきました。その中に、令和三年度の行政評価局調査予定テーマとして、十三テーマというのがあります。
　ここで、その中のテーマのうち二つ取り上げたいと思います。それは、独り暮らしの高齢者に対する見守り活動、もう一つが外国人の日本語教育というものでございます。
　この二つ、私の所属政党であるＮＨＫ党にとって極めて重要だと考えます。それ、なぜかといいますと、ＮＨＫ委託業者による訪問員、集金人が、独り暮らしの高齢者あるいは日本語の不自由な日本在住の外国人に問題ある行動をしているからでございます。要は、ＮＨＫ委託業者による訪問員や集金人というのは、社会的弱者を狙う、つまり弱い者いじめをしているということでございます。
　二〇一九年に我々ＮＨＫ党が参議院に議席をいただきまして、国会でさんざんＮＨＫ委託業者による訪問員、集金人の問題を訴えてきましたが、少しずつ前進はあるとは思いますが、なかなか解決する様子ありませんので、今後も粘り強く訴えさせていただき、委員の皆様にもその深刻さをお伝えしていきたいと思います。
　今回、配付資料として、二〇二〇年の朝日新聞の記事を用意させていただきました。ＮＨＫ委託業者による訪問員、集金人が詐欺を行って、高齢女性数名から数百万円のお金をだまし取ったという愛知県の事件に関する記事でございます。また、ＮＨＫ、失礼、外国人とＮＨＫとのトラブルに関しましては、数年前に、外国人の方に訪問してきたＮＨＫ訪問員の方とトラブルとなって、その外国人の方がＮＨＫ訪問員に消火器を噴射したという事件があったと思います。こういうトラブルは氷山の一角だと私思います。
　このＮＨＫ委託業者による訪問員、集金人について、まず武田総務大臣にお聞きしたいと思います。
　ＮＨＫ委託業者による訪問員、集金人が各世帯の訪問時に問題行動を度々起こしており、我が党として大きく問題視しております。非常に悪質で、暴力団と言っても過言ではないような取立てをする集金人もおります。最近、このような集金人の問題行為はユーチューブを始めとする動画サイトなどで見ることができますので、委員の皆様ももしよろしければ一度御確認いただければと思います。暴力団という表現が決して大げさな表現ではないことが分かるかと思います。
　さて、先ほど取り上げた二つのテーマ、老人、高齢者の方と外国人と関連することとして、認知症など判断能力の落ちた高齢者の独居世帯や日本語の理解が十分でない在住外国人の世帯に訪問して、不必要な契約を結ばせたり住民とトラブルになったりなどしており、我が党ＮＨＫ党としてはＮＨＫ委託業者の訪問員の問題を放置しておくわけにはいきません。
　武田総務大臣にお聞きします。
　ＮＨＫを管理する総務省としまして、ＮＨＫ委託業者の訪問員による問題に対処していく心構えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　ＮＨＫは、国民・視聴者からの受信料によって支えられておりまして、その訪問営業活動についても国民・視聴者の理解を十分得ていくことが求められてまいります。
　こうした観点から、令和三年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見において、国民生活センター等に寄せられた苦情を踏まえ、委託先の業務の実態を適切に把握し、受信契約の勧奨業務の適正性を確保すること等について指摘をしております。
　引き続き、ＮＨＫに関する苦情等の内容やそれに対するＮＨＫの対応状況について注視してまいりたいと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　数か月前に、武田良太総務大臣があるテレビ番組でお話しされている場面、私、インターネット上の動画サイトで拝見しました。恐らく、地元九州のテレビ局の番組ではないかと推測しております。その中で、武田大臣、ＮＨＫ委託業者による訪問員、集金人が高利貸しのような問題ある取立てを行っていることを問題視していると発言されておりまして、私、それを見まして、我が党の訴える、ＮＨＫ党、ＮＨＫに関する問題の本質、武田大臣分かっていらっしゃると理解しました。まあ国会の場ということで、先ほどの答弁はちょっと後ろ向きといいますか、積極的ではなかったですけど、その武田大臣の姿勢は高く評価しております。
　昨年十二月、ＮＨＫの前田会長が戸別訪問による営業を抜本的に見直すと表明しており、我が党としては応援したいと思っております。武田大臣も、ＮＨＫ委託業者の訪問員に困っておられる方々の気持ちに寄り添って、ＮＨＫを管理する総務省の大臣として良い仕事をされることを期待しております。
　一年前のこの行政監視委員会におきまして、私、当時の高市早苗総務大臣に、ＮＨＫ委託業者による訪問員、集金人による訪問時の問題点指摘したところ、訪問員や集金人がどのような文言で契約を要求しているかについては総務省としては承知していないなどと無責任な発言されておりましたのでちょっと失望したんですけど、武田大臣には大きく期待していることをお伝えして、次の質問に移ります。
　委託業者による悪質な訪問員、集金人の問題の解決につながるかもしれない政策を、武田大臣、昨年十二月に発表されております。ＮＨＫの受信料の徴収において郵便局の活用をする方針を出されたと承知しております。
　現状のＮＨＫ委託業者の訪問員の行動を問題視している我が党としては、理想としてはスクランブル化、ＮＨＫのスクランブル化をベストと思いますが、ただ、ベターな選択肢として郵便局利用の選択もあるかと思います。
　この武田大臣のアイデアに敬意を表しますとともに、ここでお聞きしたいのは、この件に関して方針変更の有無あるいは進捗状況などを教えてもらえればと思います。事務方の方で結構です。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えをいたします。
　御指摘の郵便局の活用につきましては、ＮＨＫによる営業活動の一層の合理化、効率化に向けて郵便局のネットワークが活用できないかという点につきまして、昨年秋からＮＨＫと日本郵便との間で研究を進めていただいているものでございます。日本郵便との連携により効率的な営業活動が実現すれば、ＮＨＫのコスト削減が見込まれるものと考えております。
　ＮＨＫ及び日本郵便におきましては、引き続き検討を進めていただき、目に見える成果を上げていただくことを期待したいところと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。私の方としても、今後の進捗状況を注視させていただきたいと思います。
　ＮＨＫの委託業者に関しましては、昨年の、先ほども申しましたが、前田会長が抜本的に見直すとおっしゃっておりましたので、その方向を私も支持したいと思いますし、郵便局の活用など積極的に行っていただいて、今ある現状の委託業者を、悪質な業者は特に一掃していただければと思います。
　菅総理、菅政権になりまして、国民のために働く内閣とおっしゃっております。この国民のために働く内閣の一員として、武田大臣の御活躍、期待をしております。あと、行政評価プログラムに取り組まれる皆様におかれましても、ここで取り上げましたＮＨＫ委託業者による、高齢者であったり在住外国人の方々がＮＨＫ委託業者の訪問員によって被害を受けておられることも御周知いただければと思います。
　次に、政治家と官僚の役割の違いについて、総務省にその姿勢をお聞きしたいと思って質問させていただきます。
　先月、東北新社の接待問題がありました。総務省としては国会でいろいろと追及されたことかと思います。私がここで取り上げさせていただくのは、これまでさんざん国会でなされたスキャンダル追及の類いの話ではありません。政治家の姿勢についての話になります。
　東北新社の接待問題で、週刊文春の記事について高市早苗前総務大臣がブログで記載している内容についてここで取り上げさせていただきます。今回、配付資料として高市早苗前総務大臣の当該記事を用意させていただきました。注目したいところを読み上げさせていただきます。このブログ記事の中央辺りから後半にかけての部分になります。
　大臣も副大臣も通信事業の許認可に直接関わることなどありません。そもそも、私たちは決裁をしていないのですから。ＮＨＫ、あっ、失礼、ＮＴＴ法や電気通信事業法に基づく認可の中で、事業に係るものの最終決裁をするのは大臣や副大臣ではなく局長です。上記の所管法令に基づく定常的な認可以外の個別案件に係る軽微な認可についても全て局長以下の職員が最終決裁者であり、大臣や副大臣は決裁者でなく、案件の説明すら受けていませんという記載でございます。
　私は、この内容を読んだときに、前総務大臣が書いていることについて大きな違和感があると思いました。通信事業の許認可というのは、国にとって非常に影響の、影響力の大きなものであると考えます。それをどのように調整していくか、利害調整していくか、誰がすべきかということについてはいろいろなやり方があるとは思います。現時点で、オークションなど、入札など、誰もが納得できる透明性のある制度になっていない現状では、国民から民主的手続で選ばれた政治家が行うべきではないかと思います。この高市早苗前総務大臣の記載内容だと、そういった重要な許認可の権限を大臣が放棄して、選挙で選ばれていない官僚の方が決めているというふうに思えてなりません。
　そこで、武田総務大臣に質問したいと思います。
　総務省が通信事業の許認可を行うと承知しておりますが、その最終決定者は誰なのかということです。私は、大臣を始めとする政治家が責任を持って決裁すべきと考えますが、武田大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　総務省では、総務省行政文書取扱規則において、決裁を要する文書に応じて最終決裁権者等を定めております。
　通信事業の許認可については、例えば、ＮＴＴの取締役及び監査役の選任及び解任の決議の認可など特に重要なものは大臣を最終決裁権者とし、ＮＴＴの事業計画の認可や電気通信事業の登録などの定常的なものは局長や地方支分部局の長に決裁を委ねるなど、許認可の性質等に応じて最終決裁権者を定め、事務の適正かつ効率的な運営を図っております。
　総務省としては、引き続き、決裁に関するルールに従って適切に対応してまいりたいと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　事実関係はどうであれ、前総務大臣がこのように考えていたということは重く受け止めるべきではないかと思い、質問させていただきました。
　大臣、武田大臣はそうではないと思うんですけれど、大臣が重要な決定は官僚に丸投げという考え方をしているように思われましたので、総務省の官僚の皆様もそのような高市早苗前総務大臣の意図を知った上で悪用するような雰囲気があるとすれば問題だと思いましたので、私の質問の意図を理解いただけると幸いです。
　最後、残った時間を使わせていただきまして、恐縮ですが、接待問題のお話をさせていただきます。総務大臣に来ていただきますので、私なりの考え方を訴えさせていただきます。これ、別の委員会でも訴えさせてもらったんですけど、ちょっと時間の方を使わせていただこうと思います。
　令和二年の九月十六日に菅内閣が発足して半年以上経過しました。国民のために働く内閣として日夜御尽力されていると思います。
　政策の目玉として、規制改革があると思います。菅政権の前の政権である安倍政権になってから、電波行政について新規参入促進など自由化を進めようとしてきたと承知しております。菅総理になってからは、その方針がよりはっきりと打ち出された形だと思います。
　そんな中起こったこの接待問題については、接待されていた総務省の姿勢というのが政府が取ってきた新規参入や自由化の方針とは真逆で、電波利権維持目的と考えます。問題が起こったこと自体は極めて残念ですが、見方を変えると、今こそ多くの人が納得できる透明化された制度、例えば電波オークションなどを導入するチャンスとも言えるかと思います。
　この件に関する報道を見ていますと、根本的な解決となる放送制度改革、電波オークションなど、根本的な解決となるような重要な部分がなかなか伝えられないように思います。報道するマスコミ自身が国民の共有財産である電波の恩恵にあずかっているので仕方がないかと思います。マスコミ報道によって問題解決から目をそらされないように気を付ける必要があると思います。
　電波オークションにお話しさせてもらいますと、この電波オークションというのは世界の先進国では大体九〇年代に導入されたと承知しております。一方、日本でも同じ頃に議論スタートしたものの、いまだに検討中となっております。導入した各国においては紆余曲折があって必ずしも順調に導入されたわけではないとのことですが、一方で、電波オークションを導入した国の中で以前の割当て制度などに戻した国はないと承知しております。この電波オークション導入は先進諸国では前世紀に解決した言わば過去の課題でございます。現時点で国内でいまだに残っているこの時代遅れの電波の制度については、これをいい機会として改善推進していってほしいと思います。
　武田大臣には、このように多くの国民が待ち望んでいるにもかかわらず、なかなか実現してこなかった新たな制度を確立していただくことを期待しておりまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（野田国義君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任いただきますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　小委員会の設置に関する件を議題といたします。
　国と地方の行政の役割分担の在り方等について調査検討するため、小委員十七名から成る国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を設置することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君）　御異議なしと認めます。
　つきましては、小委員及び小委員長の選任は、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君）　御異議ないと認めます。
　それでは、小委員に石井正弘君、石田昌宏君、島村大君、高橋はるみさん、徳茂雅之君、中西祐介君、吉川ゆうみさん、石垣のりこさん、川田龍平君、森屋隆君、竹内真二君、西田実仁君、梅村聡君、上田清司君、吉良よし子さん、伊波洋一君及び浜田聡君を指名いたします。
　また、小委員長に西田実仁君を指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から政府参考人及び参考人の出席要求がありました場合の取扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう決定をさせていただきます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十一分散会
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮本周司君、矢倉克夫君、高橋光男君、高木かおりさん、清水貴之君、倉林明子さん及び伊藤孝江さんが委員を辞任され、その補欠として足立敏之君、平木大作君、下野六太君、柴田巧君、岩渕友さん、秋野公造君及び音喜多駿君が選任されました。
　また、本日、柴田巧君及び芳賀道也君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子さん及び浜口誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　令和元年度決算外二件を議題といたします。
　まず、平成三十年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置、平成三十年度決算審査措置要求決議について政府の講じた措置及び「防衛省の経理」に関する決議について政府の講じた措置につきまして、財務大臣から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　本年一月に提出をいたしました平成三十年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明を申し上げます。
　まず、政府共通プラットフォームにつきましては、総務省におき、第二期政府共通プラットフォームの整備、運用等に係るプロジェクト計画書を改定し、需要の把握や各府省の調整等を適時適切に行うための手続を明確にしたところであります。
　また、内閣官房を中心に、全ての政府情報システムを対象とした一元的なプロジェクト管理を行うこととし、政府情報システムの統一的管理を強化したところであります。
　引き続き、政府共通プラットフォームを含めた政府情報システムのプロジェクト管理を確実に実施し、政府全体のＩＴガバナンス体制の強化に取り組んでまいる所存であります。
　次に、企業主導型保育事業につきましては、助成金の不正受給防止のための審査基準を策定し、全ての申請者に対するヒアリングや施設整備後の現地確認等の確実な実施、施設運営開始後の指導及び監査の強化を図っております。
　また、施設における定員充足率の向上を図るため、利用定員の妥当性等についての審査、実施要綱に基づく定員充足状況の定期的な把握、施設と保育ニーズのある企業とのマッチング支援を実施することとしたところであります。
　引き続き、助成金の過大交付に係る再発防止に万全を期すとともに、利用者ニーズに応えた保育事業となるよう取り組んでまいる所存であります。
　次に、検察に対する国民の信頼回復につきましては、国民生活の安全、安心を守るため、一つ一つの事件に適正に対処していくこと、関係法案等について国民の理解が得られるよう必要な説明を尽くしていくことが重要であると考えております。
　引き続き、このような取組や検察官の綱紀の一層の保持を通じて、検察に対する信頼の回復に努めてまいる所存であります。
　次に、資源エネルギー庁におけます公文書作成につきましては、今回の事態を重く受け止め、経済産業省内の意識を徹底的に改めるべく、行政手続に関する監査体制強化などの再発防止策を講じたところであります。
　引き続き、適正な公文書管理の徹底に努めるなど、再発の防止に万全を期してまいる所存であります。
　次に、対外有償軍事援助、ＦＭＳによる防衛装備品等の調達の改善につきましては、履行状況を継続的に把握し、未納入や未精算を解消するために最善の努力を行うこと等を日米間で合意し、このための取組を進めており、未納入額及び未精算額が大幅減となっております。
　また、契約管理費の減免制度を利用するため、品質管理の内容等に関する協議や、品質管理体制に係る調査の受入れ準備等を進めております。
　引き続き、日米間で緊密に協議や調整を行うなど、ＦＭＳ調達の改善に努めてまいる所存であります。
　以上が、平成三十年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等に鑑み、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等につきまして特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
　なお、平成三十年度の決算審査措置要求決議及び「防衛省の経理」に関する決議について講じた措置につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に係る対応について等、内閣のとった十五項目に係る措置につきましては、お手元に配付してありますとおり御報告をいたします。
○委員長（野村哲郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、平成三十年度決算審査措置要求決議について政府の講じた措置及び「防衛省の経理」に関する決議について政府の講じた措置につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　御異議がないと認め、さよう取り計らいます。
　次に、復興庁、財務省、環境省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　先週、たしか麻生財務大臣に財金委員会でも質問させていただきましたが、引き続きまして今日もまた質問させていただきます。環境大臣には後ほどまたさせていただきますので、しばらく議論にお付き合いください。
　それで、アメリカの方でございますけれども、バイデン政権、まず二百兆円規模のコロナ対策の経済対策、これを上院で可決されたと。その後、矢継ぎ早に、今度は二百二十兆円規模の経済対策、いわゆる八年間でこれぐらいのインフラ整備などをするということを発表されまして、非常に、そのことを受けて、今日もＩＭＦの経済見通しの発表がありましたけれども、アメリカが物すごい勢いで経済、一番はもちろん中国なんですけれども、やっているというのが出ています。
　その一方で、日本はまだなかなかそれが見えてこないんですが、私は、やっぱりこの際、日本もアメリカに倣ってしっかり財政出動、これやっていくという方向を示すべきだと思うんですが、そのことにつきまして、まず麻生大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今おっしゃったように、バイデン政権として、長期的な経済政策の一環として八年間で二兆ドル、これ一年間じゃありませんからね、八年間で二兆ドルと。八年やっている予定ですけど、四年で終わるかもしらぬし、そこは分からぬと、これ自分で言っていましたから。自分で言っていましたんで、それはもう誠にまともな話だと思って聞いちゃいたんですけれども。
　そしてもう一個は、十五年間で二兆ドル超の増収を見込む税制改正。増収というのは、これは今話題になっておるＢＥＰＳを含めてやると言っているんですから、この間までやらないと言っていたのが急にやると。そして、それで税収も自分でもらっていくというから、まあ政権が替わるってこんなものかなと思うほど、聞いていた我々は同じ、他の七か国はみんな同じやつが聞いていますので、ええっと思って。昨晩もＧ７の会議が夜十時ぐらい、昨日もやっておりましたけれども、その会議でも同じことを確認しておりますので、もう議会も通さず、俺が増税すると言い切っていますので、ほう、大統領制というのはすごいものだなと思って感心して聞いていたんですけど。
　とにかく、そう言っておりますけれども、日本として、この新型コロナへの対応としてこれまでいろいろやってきたのは御存じのとおりなので、これ、対ＧＤＰ比で、ちょっと比べ方もいろいろありますので正確にきちんと比べられるわけではありませんけれども、Ｇ５等々のあれで見ますと、フランスとかなんとか見ましても、日本の場合は対ＧＤＰ比でコロナ対策というのは約五二％ぐらいやらせていただいておりますし、ほかの国、例えばイギリスとかなんとか等々、いずれも三〇％行っておりません、ドイツがたしか三一ぐらい行っているんだと思いますが。私どもとしては、令和三年度予算またその他の補正予算等々を合わせまして、新型コロナにはかなり万全のものを期したと思いますし、リーマン・ショックのときに比べましても歳出額はかなり大きな形になってはきています。
　加えて、令和三年度につきましても、五兆円の予備費、コロナ禍予備費というのを準備をいたしておりますので、今、そういうものを考え合わせてみますと、我々としては、まずは国民の生活、命、暮らし、そういったものを守った上で経済を回復させていきたいと考えておりますので、直ちに、アメリカと同様に向こう何年間で何兆円というようなものを直ちに計画しているわけではございません。
○西田昌司君　まあ大体こういう答弁から始まってくるんですよね。幾ら使ったかというのが問題じゃないんですね。成果がどうだったかという話なんですよ。
　元々、日本は、このコロナショックが始まる前からいわゆる消費税を値上げしましたね。この八％から一〇％、私は与党ではありますが、絶対上げるべきではないとずっと言ってきたわけですね。それは景気が必ず落ち込むと。実際落ち込んで、その後コロナショックですよ。ですから、元々アメリカとか中国とかとはスタート点が違う。であるにもかかわらず、やっているという認識なんですが、やって元の経済のところに戻ってきているかというと、そこまではまだ行っていないんですから、ちょっとそれは認識を改めていただかなければならないということをまず指摘しておきます。
　それで、何でいつもこういう話になるかというと、結局、国債残高を増やしていくと、インフレ、それもかなりのハイパーなインフレになるんではないかという、そういう思い込みが日本全国、特に財務省から流された情報で踊らされているわけなんですね。
　そこで、今日はちょっとそのことを説明したいんですが、資料をお配りしておりますが、まず一番見てください。
　一番は、戦後の供給不足とインフレとの関係についてという題が付いていますが、要するに、このインフレになったというのは、下のグラフのこの棒グラフですね、これが、こういうふうに非常に昭和二十一年から後、急激にこの棒グラフが大きくなっていますね。つまり、物価が物すごく値上がりしたということなんですね。そして、そのときの問題は、水産とか鉱工業とか農業とかいうのがありますけれども、これは生産指数なんですよ。生産指数が、実はこの昭和二十年のときにがくっと落ちていますよね、この折れ線グラフが。
　つまり、これ何を意味しているかというと、要するに、供給量が極端に落ちて、そのために物価が上がった、要するに物不足が起きて物価が上がったということをはっきり分かっているわけですね。そして、そのようなことを財務省自身も、また政府自身も認めてきているんですよ。
　例えば、この一番のところの緑の四角の一番下のところ、これは経企庁が出した戦後の経済史なんですけれども、終戦直後のような敗戦に基づく過小生産の時期においては、新しい通貨の増発なくしても、要するに国債発行がたくさんなくてもですね、生産の減退に基づく物価の高騰、それに伴うインフレの発生があり得ると、こういうことを示しているわけですね。まさにこれが現実だったんではないかということです。
　それから、もう一枚めくっていただくと、昭和二十二年から四十年の国債発行とありますが、この前の財金委員会でも申し上げましたけれども、いわゆる財政法が二十二年から、成立しましたから、赤字国債は出せないことになっているんですね。出せないんだけれども、ここにありますように、ずっと、赤字国債とは言っていなかったけれども、それぞれ法律に基づいて国債発行しているんです。その総額は幾らかというと、ここの右側のグラフ、図二十九ですけれども、六百八十三億円と、このいわゆる赤字国債初めて出したのが二千億円、合わせて二千九百二十七億円というのを出しているわけですね。つまり、慢性的に実は日本は赤字国債を出して実はいたんだということです。
　そして、もう一枚めくっていただきます。もう一枚めくっていただきますと、戦前からの債務残高対ＧＤＰの推移ということですけれども、これ財務省でいただいたんですが、要はこの赤字の線と赤字のグラフというのが国債残高とＧＤＰ比率で、要するに終戦直前に二〇〇％、左側のところの数字見ていただくと二〇〇％超えていますね。つまり、今の日本と同じような状況の国債残高をあの当時も出していたんです。
　そのことによって、じゃ、インフレになったのかというと、一番最初のグラフで見せましたように、国債残高とは関係なしに、生産、要するに供給の方が少なくなってしまったためにインフレになったというのが歴史の事実としてあるんですよ。ということは、ここの国債残高を、対ＧＤＰ比率とか、それが何倍以内とか、そうなったからどうだとかいう話は考える必要が実はないんじゃないのかということですよ。
　それと、もう一枚めくっていただきます。これが国債発行残高と民間借入金の推移というグラフですけれども、これは何を表しているかというと、要するに、太い線がありますね。太い線がこの二〇〇一年辺りから急激に伸びていっています。この太い線というのが国債発行残高なんですよ。そして、細い方の線が民間部門の金融機関からの借入金の残高なんです。
　これ、どういうことかというと、一九七〇年代以降、国債残高はだんだんだんだん徐々に増えてきたんですけれども、どこで増え出したのかというと、この二〇〇〇年行く手前ですね、一九九七年、九年、この辺りから急激に増えていますね、国債残高。これ何かというと、逆に民間の借入金残高はずっとこれ伸びていたんですね。ところが、この一九九三年辺りをピークに一挙に下がっています。これ何かというと、いわゆるバブル崩壊なんですよ。バブル崩壊によって、借入金はみんな、しなくなった。それどころか、不良債権処理だということで一気に借入金の回収に銀行は掛かったわけですよ。その結果、残高が一挙に減る。この残高が一挙に減ることによって、市中に回っているお金の量が足りませんから、足らない分を国債残高がどんどん増えてきて補ってきたわけですよ。
　要するに、国債残高だけを見ていても全く意味がなくて、経済全体を見ると、民間経済が要するにバブル以降借入金をしなくなった。そして、しなくなった後、ずっと今度横ばいですよね、民間の借入金は。要するに、民間が投資をしない分、結局政府の方がこのお金を赤字国債で出していかなきゃならないと、こういうことが今この四つのグラフで読み取れるわけなんですね。
　こういうことを考えると、要するに財政再建ということだけを考えていれば、要するに国債残高をいかにして減らすということを考えては経済の再生にならないわけで、要は、経済再生させるためには、民間がお金を使ってくれる、若しくは借入れをして出して、投資をしてくれる、そういう方向に行かなきゃならないと思うんですが、麻生大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に、今言っておられる分析というのは決して間違っていませんですよ。おっしゃるとおりですけれども、民間が、簡単に言えば、ＧＤＰというものが増えるためには、民間、まず消費が一番、次が民間の設備投資ということになるんですが、三番目が政府支出。
　その消費が、いわゆる八九年の、株価が三万八千円付けたときが一九八九年の十二月でしたから、まあ九〇年代からどっと株価も少しずつ落ち始めて、民間の消費も下がり始めて、そして当然企業の設備投資も減ってというので、ＧＤＰとしてはマイナスにならざるを得なくなってくるということになったときに、変わりますのは政府支出ということになりますので、政府支出がそれを境に大幅に出ていく。出ていかなければ民間の借入れがどんどんどんどん増えて支出がなくなりますので、銀行としてはとてもじゃないけどということになる。その結果が九七年の金融危機ということになっていったというのは間違いない歴史ですから、そういった意味ではもうおっしゃるとおりなんだと思いますが。
　インフレの話も、戦後の話をしておられましたけれども、これは御存じのとおり、もう戦中の話で、こういったようなときに高くなったじゃないかと。間違いなく戦時公債というのが多くなりましたし、どこでもそうで、イギリスも急激に高くなっておりますので、イギリスも一番高いときは、もっと高い、二〇〇％ぐらい行っておりましたから、そういった時代はあったんだと思いますので、いわゆるマネーサプライと、それの差が不均衡になったということが指摘されているのは、これは間違いないと思っております。
　したがいまして、今言われていましたように、こういったようなものは全体的にバランスというものを考えないかぬのであって、今インフレと言われますのは、戦後のインフレ、一ドル二円が三百六十円になっていますが、簡単に言えば二百倍と、極端な言い方をすればそういう言い方になろうかと思いますが。
　今、私が住んでおりましたブラジルで、私が住んでいるときは百何十％でしたかね、二〇〇％ぐらい行って、デルフィン・ネットが当時文部大臣、あっ、財務大臣でしたけれども、むちゃくちゃなことになっていった記憶がありますけど、今はもうそれより更にすごくて一千何百％になっておりますし、ベネズエラはたしかこの間一万％を超えたと思いますので、そういった意味では、こういった財政というのは放置するとえらいことになるというのはもう、何も戦争に限りません、いろんなところで十分に平時においてもそういったことが起こり得るということは事実だと思いますので、私どもとしては、こういった国民生活に重大な影響がありますから、そういった意味では、私どもとしては、財政というものは常に市場の信用の上に、国債というのは、発行しても必ず回収、返ってくるという信頼関係、そういったものの上に成り立っておりますので、これが返ってこないということになりますと、金利をやたら上げないと売れないということになる。そういったようなことを考えながら、私どもとしてはそれを適切にやるというところが難しいところで、今幸いにして信用がありますおかげで国債もはけておりますから、そういった意味では、丁寧に会話を続けながらやっていかないかぬところだと思っております。
○西田昌司君　まだそこまで聞いていないんですけれどもね。常に財政は見ておかなきゃならない、返せなくなったらどうするんだと、返す努力をしていますから信用してもらっているんだと、結論を先に言われるんですが、そういうことじゃないんですよ、私が言っているのは。
　そうじゃなくて、インフレになった原因は何なのかといえば、日本で唯一ハイパーインフレになったのがこの戦後の混乱期ですよ。そのときの例え話で、戦時国債たくさん出したから、つまりお金をたくさん出したからなったんだと、インフレになったんだ、だから国債残高増やしちゃいけないんだという論法をずっと財務省は言ってきているんですよ。それが事実じゃないということを私は言っているんですよ。事実、統計データを見ても昭和二十年まで上がっていません。もちろん、インフレでもありますよ、多少のインフレは、どんどん物価上がりますよ、もちろん。しかし、ハイパーにならなかったんですよ。
　何でならなかったのかと。その後ハイパーになった理由は、私が言ったように、要するに供給力不足でなっているんです、戦争で物が入ってきませんからね、あの後、負けた後は。工場も焼かれている。だから、供給力不足です。
　じゃ、その前まで何でインフレにならなかったのか、ここが大事なんですよ。これは、その当時政府が何をやっていたかというと、欲しがりません勝つまではですよ。つまり、欲しがりません勝つまではということは、政府が戦時国債でたくさんのお金を、これ企業や個人にそれぞれ保証などで出しているんですよ、公共事業と同じですからね。だから、それを使えば、当然のことながらハイパーインフレになるかもしれなかったというおそれはあった。ところが、使いませんですよ、使ったら駄目と言ってきたわけですよ、貧乏して耐えるんだと。そして、そのやった原因はもう一つ意味があって、戦争のためにあらゆる物資を供給しなきゃならないんですよ。平時のように民間があれも欲しい、これも欲しいと言ってくれれば、供給できませんから、だから戦時の統制経済というのが実はインフレを抑えていたんです、これ。つまり、人間の頭を使うとこういうことができると。
　今は何かというと、逆に言うとですよ、そういう使わないでくださいなんてことは言っていません、どんどん使ってくださいと言っているんですよ。ところが、これだけ国債供給して現金を出していても、使いません。それは何かというと、欲しいものがないからなんですよ。基本的にこれ、日本だけじゃなくて西側先進諸国共通の問題というのは、要するに欲しいものがない、つまり需要不足なんですよ。この需要不足というのをどうするかというのが先進国の共通の課題だと思いますよね。
　じゃ、そのための一つの方法が、グリーンニューディールとかカーボンゼロとか、いろいろ環境問題にかこつけていますが、その根っこにあるのは、もちろん環境が良くなることはいいことでありましょう、しかし、それ以上に、要するにそのルールを変えることによって需要をどう創造していくかという方なんですよ。つまり、需要をつくるためにそういう環境政策もあると思うんです。これは後で小泉大臣に伺いますがね。
　それぐらい需要不足をですね、需要不足でインフレにならない、経済成長しないということを恐れているときにですよ、政府支出を恐れてどうするんですか、これは。全く私は意味が分からないと思うんですが、麻生大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今のお話は、今言われている話ではありますけれども、私どもは少なくとも、財政支出を恐れているって、少なくとも財政が極めて乱脈経理というような、放漫財政と言われない程度に抑えるのは我々の責任ですから、後で責任だけ財務省に回されても迷惑しますのでね、迷惑するのは、国民が迷惑することになりますので、その程度は、どの程度にするかというのは極めて私どものさじ加減の難しいところなんであって、私どもとしては、少なくとも財政というものをお預かりする立場といたしましては、今申し上げたように、財政投融資を使わせていただき、需要を喚起するということができるために、いろんな税制を変え、いろいろしても消費が起きていないんですから、ちいと考えてもらえぬですかね、そちらの方でもと言いたくなるのは、よく言われますから、財界でも売れるものを作ったらどうですって。いいものが売れるんじゃありませんよ、売れるものがいいものなんですよって発想に変えられたらどうですというような話を財界の方ともよくしますけれども。
　何となく、今新しいものというので、まあ環境というものが出てきています、出てきているのは一つのあれだとは思いますけれども、これによってちゃんともうかるようなシステムにしていただけるんでしょうねと。どなたか特定な国だけがもうかるとか、例の、前のときのようなマスキーの法のときのように、日本だけがあれクリアしたんですよ、マスキー法は、世界でわんわん言って。それで、結果的にあのマスキー法はどうなりました。なくなりましたよ。あれ、修正の上、否決ですから、今廃案。一生懸命やった日本は何だったんですということにならないように、誰がもうかったんですかね、あれでというのは、ちょっと余り簡単に忘れていただいちゃ困るところなので、私どもとしては、こういった話というのはよくよく見ておかないといかぬところじゃないかなと思ってはおります。
○西田昌司君　どうもなかなかかみ合っていないんですね、話がね。そんな話はしていなかったんですが。
　それで、結局何でこういう話になるかというと、今財務大臣はおっしゃっていないけど、要するに、今は金利が安いからいいけれども、金利が一％でも上がったら利払い費が物すごく増えちゃうと、こういう話なんですよね。そういうことで、今の低金利のときはいいけど、上がるかも分からないんじゃないかということなんですが、これ上がらないんですよ。なぜなら、この前から黒田総裁に私質問して答えていただいていますが、今、そもそもイールドカーブコントロールをして、長短利息をゼロ％付近で固めているんですよ。それは、何も政府に財政出動しろという意味じゃなくて、要するに、インフレ物価目標を達成するためではありますが、残念ながらそれは達成されていません、されていないんだけれども、結果として、この低金利で財政出動の余力をまだ残しているわけなんですよ。そして、仮にこれは経済良くなってきたら、もちろん金利は上がっていきますし、上げるべきものだと思います。そうすると、またやっぱり利払い費が増えるじゃないかということを言うんですが。
　そこで、黒田総裁に来ていただいていますが、そもそも、利払い費が例えば一％増えますね、増えると、私は、日銀が半分持っているんですから、半分日銀に金利が入ってくると、そして、その分国庫納入金が増えるということになろうかと思うんですけれども、この国債金利が上がるとどういうことになるでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　まず、日本銀行は保有国債の評価方法について償却原価法を採用しておりますので、金利が上がりますと、国債の時価が下がって、保有国債の時価総額が相当減価するということになると思いますが、償却原価法を採用しておりますので決算上の期間損益には影響ありません。
　一方で、金利上昇によって国債の表面金利が高くなりますと、それを保有することによって日本銀行の国債利息収入はもちろん増加いたします。ただ、さっき申し上げたその保有国債の残高の時価が下がるというような、一気になるのではなくて、徐々に金利の高い国債に入れ替えていくという形で高い表面利率による国債収入が増えていくということになりますので、時間はかなり掛かるということは御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、国庫納付金への影響につきましては、日本銀行の損益は、その国債利息収入だけでなくて、御承知のようにそれ以外の収益、負債、特に負債である当座預金への付利の支払というもの、これを含む費用などいろんな要因によって決まってまいりますので、一概に申し上げるということは難しいというふうに思います。
○西田昌司君　総裁、慎重におっしゃっているんですが、今何言われたかよく分からないと思っておられる方が多いんですが、要するに、一％金利が上がるといっても、直ちに国債の金利が上がるんではなくて、徐々に決算上上がってくることになるから、日銀の、ということはどういうことかというと、要するに、すぐに金利は、なかなかそんな一挙に、みんな、市中金利も含めて、いかないんですよ。そして、上がってきたら、結果としては、その金利が増えた分の、掛ける国債保有高、だから、今五百兆円ぐらい持っていたら一％の五兆円ぐらいは日銀に入ると、そういうことをおっしゃっているんですが、ほかの経済的もろもろの要素がありますから一概には言えませんということにしているけど、まあそういうことですよね。にこっと笑っておられますから、そういうことなんですがね。
　そこで、黒田さんにもう一つ言いたいんですが、要するに、今のこの日銀の金利というのはゼロ％にやっている、それは物価を上げるためだとおっしゃっているんだけど、しかし、よく考えてみると、これは、そういう理論で言われたけれども、上がっていないんですよ。鶏が先か卵が先かはもちろんありますが、普通はですよ、景気がいいと物の値段は当然上がるんです。物の値段が上がることによって金利も上がるんですよ。要するに、二％の物価目標になっているということはですよ、結果として、今は零か知らないけれども、当然金利も二％水準ぐらいになっていくということになるんじゃないですか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のように、名目長期金利というのは、先行きの実質成長率と物価上昇率に関する見通しに国債を保有することに伴うリスクプレミアムなどが加わって形成されていますので、御指摘のとおり、理論的には、経済・物価情勢の改善に伴って実質成長率や物価上昇率の見通しが高まれば、当然、長期金利には上昇圧力が掛かるということになります。
　ただ、この足下、御指摘のように、日本銀行は二％の物価安定目標の実現のためにいわゆる長短金利操作付き量的・質的金融緩和を実行しておりまして、その下で大量の国債の買入れを行って、こういった経済・物価情勢の改善に伴って生じる金利上昇圧力を抑制して、金融緩和効果をもたらしているわけであります。
　もっとも、こうした金融緩和実現するには、やはり長期金利に係るリスクプレミアムがある程度安定しているということが前提でありまして、現在、やはり中長期的な財政健全化について市場の信認が維持されている下で、長期金利のリスクプレミアムもある程度安定しているということを背景に、日本銀行が大量に国債を買い入れて長期金利をゼロ％程度に、低位にとどめているということではないかというふうに思います。
○西田昌司君　まあ、そういうことで、長い間、黒田バズーカされているんですがね。
　私は、黒田総裁の金融緩和、異次元の緩和、これはこれで私はある種意味があったと思っています。問題は、せっかく、そうしていたら、本当はその資金需要が増えてどんどん出してくれるということですよ。ところが、先ほど言いましたように、民間は、先行き不安もあるし、先進国ではそもそもの需要が少なくなっているということもあるから、出ないんですよ。出ない分を財務省が出してくれればいいんだけれども、財務省が出さないと。出さないから、黒田さんが一生懸命やってもですよ、二％物価目標に行かないんですよ。
　黒田総裁からしたらですよ、私、これだけやっているんだから、財務省、何でもっと出してくれないのと、そういう思いがあるんじゃないですか。どうですか。
○参考人（黒田東彦君）　私から財政政策について何か申し上げるというのは適切でないと思いますが、いずれにいたしましても、この財政政策は政府と国会がお決めになることであり、それを前提としてですね、その下で二％の物価安定目標を達成するためにどのような金融政策が適切かということで行っているわけで、これは別に日本銀行だけではなくて、ＦＲＢもそうですし、ＥＣＢもそうですし、イングランド銀もそうだというふうに思っております。
○西田昌司君　まあ黒田総裁も元々財務官ですからね、なかなか古巣をやゆすることは当然できないわけでありますが、お顔を見れば何が言いたいかということは分かります。よく分かります。
　それで、もう一つ大事なポイントは、金利が今低いことが、低いことがある種いいことのように思われてきた。それは、ここでもあったように、要するに、不良債権処理して経済は一挙に悪くなりましたよね。不良債権処理したときには、バブルを潰すんだといって公定歩合むちゃくちゃ上げていったわけですよ。金利高くて、借入金持っている人は大変利払い費で困ったわけ。その後、まあその前から大体下がっていましたけれども、黒田総裁になってからは一挙にそのことが緩和されたおかげで、企業はかなり息をついたところはあります、あります。それはもうそのとおりです。しかし、それは、いや、緊急避難だったんですよね。
　だから、本当はそこでもう一度経済を正常化、つまり、金利も、二％の物価はもちろんあっていいし、金利も上がっていくという話なんですよね。ところが、もう金利が低いことが当たり前のようで、上がると経済は、財政は破綻するし、大変なんだと、こう言っているんですが、今日、財務省に来てもらっていますが、そもそも今金利がほとんどないですから、源泉分離課税で入ってくる利子課税なんかもほとんどないと思いますよ。これ、一％上がれば、その分どかっと増えるんじゃないですか。どうなんですか。
　それから、例えば銀行なんかもですよ、銀行なんかも当然利ざやが出ますから、金利が上がってくると。もちろん、支払金利でコストが増えるところもあるから、全体のは分からない、いろいろ出てくるけれども、結局、金利が上がっているというのは経済が普通は正常化しているという意味ですからね。そうすると、経済自身が、物価目標がどんどん二％、三％で更新していくということは、名目の利益が必ず増えるんですよ、これはね。そのことによって税収増えるんじゃないですか。少なくとも源泉分離課税の利子税の分は増えるはずですが、いかがですか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　金利が上昇する際に、それに伴いまして経済全体にどういう変動が生じているかということをあらかじめ想定することはなかなか困難でございますので、例えば個人消費でありますとか設備投資を始めとする企業活動など、経済全体についてどういう状況が生ずるかということによって税収に対する影響は様々に変わってくるということでございますので、確たることを申し上げることは困難でございます。
○西田昌司君　まあ、財務省に別に答えてもらわなくても誰でも分かる話なんですね。当然なんです、金利が増えればね。
　こういうことで、要するに、私は、このインフレ懸念をしなきゃならないのは国債発行額じゃなくて供給力、それからもっと言ったら資源問題ですよ、資源。限りある資源で、例えば石油ショックのように止められてしまうとか、そういうことがインフレの一番大きな原因で、しかもそれは良くないインフレですよ。であって、今はそういう状況ではないのでしっかりと財政出動をすべきだということを申し上げているわけです。
　この後、小泉大臣に質問しますので、黒田総裁はこの辺りで。また今度財金で質問しますので、よろしくお願いします。どうぞ。
○委員長（野村哲郎君）　黒田総裁は御退席いただいて結構です。
○西田昌司君　それで、小泉大臣、お待たせしました。
　小泉大臣に今日来ていただいたのは、いわゆるＥＶなんですね。環境のこの一つの柱として環境政策のＥＶ、これを日本でも全てＥＶ化するんだということを総理もお話しになっていますけれどもね。
　私は、これは先ほど言いましたように、単に環境政策というだけではなくて、要するに先進国では需要不足になってきていると、それをどうして上げていくかということがもう根本的課題としてずっと何十年あったわけですね。
　これ、ヨーロッパを発祥ですけれども、アメリカなんかもいよいよ乗ってきて、これからルールチェンジをしてですね、ルールチェンジをして、この二酸化炭素を出さない、そのことによって車を買い換えなきゃならないわけですよ。買換えも一挙にみんなさせていく、当然そこで需要が発生しますよね。経済を牽引していくということだと思います。
　一方で、日本はハイブリッドカーというのがありますね。世界でこれはすばらしい技術だと思いますよ。そして、実際問題、そのＥＶとハイブリッドカーでいえば、どちらが本当に二酸化炭素、電力の供給の仕方によりますが、減るんだという意見ももちろんありますよ。しかし、そんなことを言っているんじゃないんですよ。そうじゃなくて、もうそもそも、一番の消費地であるアメリカはもちろんだけど、中国ですよね、今や。中国がもうそちらの方にかじを切っている、それしか買いませんと言っているわけですね。ヨーロッパもそうだと。アメリカもそういうふうになってくると、日本が幾ら立派なものを造っても買ってくれないわけですよね。だから、経済駄目になる。
　そういうことも含めて、日本はＥＶ戦略をそういうふうに考えてかじを切っていくと。もちろん、環境面でもありますがね。そういう大きなところを分かっていないとこのＥＶ戦略誤ると思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　全く同感です。
　つまり、化石資源型の経済から再エネ型の経済に変わる、その中で新たな需要がＥＶ。そして、これからは住宅も恐らく、何年以降は太陽光パネルが設置義務とか、何年以降は省エネ性能がこれぐらいの義務じゃなければ建てられない、こういった新たな需要が住宅でも出てくるはずです。そして、資源循環の関係からも、もうこれからはごみが出さない、捨てない経済と言われるサーキュラーエコノミーの世界にも入ってきますので、そうすると、日本の誇るリサイクル技術、こういったものが間違いなく新たな需要に出てくると思います。
　それを大競争時代になった中でいかに先に取るか、このマーケットシェアも含めてですね、それを考えれば、もちろん日本が今までビジネスモデル含めて内燃機関に強みがあったのは事実かもしれませんが、もう世界がガソリン車をやめていく方向は明らかなわけですから、縮んでいくマーケットにしがみつくよりも増えていくマーケットの方に早く頭を切り替えなきゃいけないと。じゃ、車載用の電池は中国じゃないかと、再エネにしてもヨーロッパ勢が席巻しているじゃないかと。そうはいったって、あとは勝つしかないわけですから、腹決めてそちらの方向に新たな需要や産業や雇用を生んでいく、そういった認識が広がるように努力していきたいと思います。
○西田昌司君　私も全くそう思います。大臣と同じ、同意しているんですがね。
　その場合、一番問題になるのは、結局、じゃ、ＥＶ化していこうということでいいんですが、どこからその電力は供給を受けるのかという話なんですね。
　もちろん、これ、テスラなんかはＥＶメーカーだと思われていますが、ＥＶメーカーじゃなくて電池メーカーなんですよね。要するに、その供給する電力自体を自分たちの工場でやったら屋根にパネルを張ると、御自宅ではパネルを張ってくださいと。もちろんそれ夜使えないから電池も付けますよと、電池とパネルをセットにすれば、これ二十四時間対応できちゃうわけですね。そういうふうな形でやっていく。
　だから、そのためには結局、その電池、このリチウムイオン電池、これの製造、供給、これが一番物すごく大事な問題なんですね。そこが、そのコバルトとかそういうのは中国が持っていますよね。だから、これここで物すごく大きな資源問題が出てくると思います。
　そして、もう一つ大きな問題は、そうはいっても、もう片っ方で、やはり原子力発電所というのはやっぱりしっかり考えておかないと、ベースロード電源として非常に大事だと思っているんですよ。ところが、原子力問題が、元々これ民主党政権のときに一気に原子力化やっていくという話で振ったわけですね。かなりそれは、私も、我々もえっとあのとき思いましたけど、いいことだったんですよ、そもそもが。しかし、問題は、あの三・一一のあの福島第一原発の事故で一挙にしぼんでしまって、もう国民民主党と立憲民主党が分かれた原因も原子力政策がどうするかというところなんですがね、そこなんですが。
　要するに、この福島問題の整理ができていない、その一番の原因は、要するに、あれで大変な事故が起きたと、そのとおりです。だから、あの事故を起こさないようにしなきゃならない、安全性上げる、それは当然、あの事故の一番の原因は全電力喪失なんですから、それは津波でなったんですから、そうならないようにするというのが、これは失敗から守る教訓ですよね。それでよかったはずなんですが、それではなしに、あのために物すごいたくさんの方が避難を受けて、そしてふるさとに帰れない、大変な事故になっていると、だから原発は怖いと言っているんですが。
　ここでちょっと事実関係をお伺いしますが、あの福島第一原発の事故、これによって放射線が出て健康被害になった方いないんじゃないのかと。それから、そもそもですよ、これは国連科学委員会なんかが今後そういう影響を受けることはないという趣旨の報告もしていると思うんですが、ちょっと政府側に、そのことの説明してください。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故では、放射性ヨウ素等が放出されまして、その影響で小児の甲状腺がんが増加するのではないかと、こういう懸念が高まりました。
　このため、福島県が甲状腺検査を実施をしております。その検査で甲状腺がんは見付かっておりますけれども、これにつきましては、国連科学委員会、今御指摘いただきましたＵＮＳＣＥＡＲでございますが、そのＵＮＳＣＥＡＲや、それから環境省、それから福島県のそれぞれの専門家会議におきまして、いずれも現時点では放射線の影響とは認められない旨の評価がなされております。
　このほか、そのＵＮＳＣＥＡＲが今年の三月に公表した報告書におきましては、放射線被曝が直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにないと、白血病、乳がん及びほかの固形がんの増加が認められることは予想されないという趣旨の報告がなされております。