Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西珠子君　相手国との政策対話というのをうんと強化していただかなきゃいけないと私は思っておりますんです。そして、外務省はその方向で大変御努力をなさっていますし、それぞれの国のカントリースタディーも大変徐々にではあるけれどもなされ始めているということで結構なんですけれども、国民の税金を使って対外援助をするわけですから、国民のやっぱり理解というものが必要だし、国民の支援というものが必要なんでございますから、もう少しどこにどういう援助をするのだということを、例えば交換公文がもう交わされた後の国の名前の発表なんということはできるのではないかと思います。
　それで、いかがなものでしょうか、この予算におきましてももう少し詳しく、これはもちろん大蔵省と御相談なさらなければいけないことではございますけれども、プロジェクトの名前とか国の名前とか、そういったものをもう少し詳しく予算審査のときにお出しいただくということが、これは私ども国民の信託を受けて国民の代表として国会に来て予算審議をやらせていただいている者の立場として、余りにも何もわからないで総額だけははい結構と言って、毎年ふえているＯＤＡ予算をどんどんどんどん、わからないで情報の公開もなしに、また御説明も詳しくいただかないでやっていくということはできないことなので、ただいま大分詳しく御説明をいただきましたけれども、これからの予算をお出しになるときの形としてもう少しこれを何とか具体性のある、できる限りの細かい資料をお出しいただくという方向に御努力願えないでしょうかね。
○政府委員（木幡昭七君）　予算のときに予算の数字、これは御承認をいただいた範囲内で、それから私どもは相手国といろいろ詰めの作業を行って、その範囲内でその予算年度において援助をしていくという、これが建前なものでございますから、今先生がおっしゃられましたように、事前のものを出しにくいということは御理解いただけると思います。しかし、その後の時点におきまして、私どもここずっと十年近く毎年経済協力についての報告書を出しておりますので、その中におきましては、もうできるだけ克明に御要望にこたえられるような国別あるいはプロジェクトの説明等についても記録をつけるように努力しているところでございます。
　さらにまた、評価報告書もこれも毎年出しておりますので、その評価活動報告書の中におきましても、できるだけこれまでの成果あるいは反省すべき点等を含めて御説明できるように公表してまいりたいと思っております。
○中西珠子君　私、七年前参議院に参りましてからずっと、このＯＤＡのプロジェクトのフォローアップ、アフターケア、それから評価、その評価も自己評価だけではなくて第三者的な専門家を入れた客観的な評価が必要であるし、またその報告書もお出しいただきたいということを重ねてお願いしてまいりまして、随分外務省は御努力してくださいまして、立派な評価報告書も出ておりますね。しかし、その評価報告書の中で、ああこういう国に対して援助をしているのかと後で拝見するばかりでなく、せめて交換公文がもう締結されてしまってこの国にはもうこういうことをするということが前の年まで決定しているものについても発表ができないんでしょうかね。
○政府委員（木幡昭七君）　ただいま先生がおっしゃられた交換公文の署名まで済んでいるものについては、私どももう相手国との関係でどうしても難しいものを除きこれまでも発表に努めてきたところでございます。むしろタイミングを失することなく随時発表してきているわけでございますので、その点をまとめてこうしたらもう少し使いやすいのではないかという御指摘でございましたら、その辺のところは引き続き工夫させていただきます。いずれにしろ、もう発表可能になった時点でできるだけ早くこれまでやってきたつもりでございます。
○中西珠子君　とにかく国民の税金を使っているのでございますから、国民にわかりよく、そして国民の支援が得られるようなＯＤＡにしていかなくちゃいけないと思うわけですね。そういう点から申し上げているわけで、やはり非常に密室の中で決められていて我々は何にも関知していないと。途上国の人を助けるのもいいことだけれども、日本の国内だって土地は上がる、住宅の値段は上がる、我々だって経済大国だなんて言われたってちっとも潤った生活はしていない、社会保障だっておくれているし、社会資本は非常におくれている、下水だって普及していない。
　こういう日本の国内の問題をたくさん洗い立てて、とんでもない、途上国の人たちを助けるどころじゃありませんよと言う、そういう人たちもたくさんいるわけですね。その方々にやっぱり、年間一人当たり一万何千円という国民の負担というものを使ってＯＤＡをやっているわけでございますから、できる限り中身を公表する、情報公開をするということと、それからまた基本理念、基本原則として外務省が挙げていらっしゃるものは法律としてはっきりうたわれているわけではないんだけれども、こういう目的でやっているんだということもやはりあわせて啓発宣伝する必要があると思うんですよ。
　この間褒めてさしあげたように、ＯＤＡの漫画をお出しになったのは大変結構なんですけれども、大変ＯＤＡもわかりにくい、何のことだかさっぱりわからない。また、日本外交というものも非常に秘密のベールで包まれていて、ちっともわからないと。だから、もう少し国民の声が反映するような、国民が納得のいくようなやり方をしていただきたいと、こういう要望がありまして、市民運動なんかも徐々に高まってきてはいるわけでございますけれども、そういった国民に開かれた外交、国民の理解のできるＯＤＡというものをやっていただきたい、こういう要望を私は持っているわけでございますが、大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘のとおり、国民の理解と協力のないＯＤＡというものは意味がないと私も思っております。そういう意味でできるだけ公開をするようにいたしておりますが、公開いたしましたものの中にも新聞等で取り上げられないものもございます。そういうものはＯＤＡ白書とかいろんなことで出していくつもりでおりますけれども、できるだけ国民の皆様方にわかっていただきやすい方法でこのＯＤＡの実態を御紹介するということがこれからも政府にとっては大きな課題であるというふうに認識をしております。
○中西珠子君　ＯＤＡはＯＥＣＤからも指摘されているように非常に人材が不足しておりまして、プロが育っていないということも言えるけれども、絶対数が足りないということがございまして、今度ＪＩＣＡの人員も、また外務省の人員も十分とは言えないながらも多少ふえたということは結構なことだと思うのでございますけれども、とにかく人材の育成のために外務省の国際開発大学というアイデアをお出しになって、そしてこれが国際開発高等教育機構ですか、こういうものをおつくりになったということを聞いているわけでございます。
　これが、平成二年の一月にお出しになった外務省のＯＤＡ予算というところに、開発援助人材育成振興費として新規に四億六千万円というふうに出ておりますね。開発援助人材育成のための国内研修、海外派遣等を行うと、こういうふうに書いてあるわけですが、この予算書の中で、明細の方ですが、国際開発高等教育機構に四億二千四百四十二万八千円の拠出をなさるということで、これは目の区分では経済開発計画実施設計等委託費とこうなっているわけですが、これは全く同じことをおっしゃっているわけですか。
○政府委員（木幡昭七君）　結論的にはそのとおりでございます。ただ、ちょっと内訳がございますので御説明申し上げますと、御指摘の四億六千万円経済開発計画実施設計等委託費が目として計上されておりますが、そのうちの四億二千四百四十二万八千円は一般会計歳出予算各目明細書に記載してございますが、財団法人国際開発高等教育機構に委託されるものでございます。
　また、同じく目に計上されております国際開発センター等を対象とした委託費一億八千五百四十八万四千円がございますが、そのうちの三千六百五万円が大学等の研究者が開発援助について調査研究を行うための予算ということになっております。この両者を合わせた総額四億六千万円がいわゆる国際開発大学、正式には財団法人国際開発高等教育機構で取りまとめて行う事業ということになります。
○中西珠子君　この国際開発高等教育機構というのは財団法人ということだそうですが、外務省の拠出のほかにやはり民間、財界ですね、早く言えば。そういったところから拠出を集めていらっしゃるわけですか。
○政府委員（木幡昭七君）　経団連を中心といたしまして財界の御支援もいただいております。
○中西珠子君　事務所はどこにあるんでしょう。
○政府委員（木幡昭七君）　場所は東京都新宿区新宿二丁目にございます。
○中西珠子君　これは結局国際開発大学は、各大学で開発経済をやっているところとか、国際関係学科があるところとか、そういうふうなところで研究者を育てるという意味もあってネットワークづくりをするというお考えであったと承っているわけですが、国際開発高等教育機構というのは将来、結局国際開発大学というのをつくることを目的にしているんですか。
○政府委員（木幡昭七君）　終局的にはそういうところまで持っていきたいと考えておりますが、余り野心的に一挙にそういうところまでいっても足元が固まっていないと成功を期しがたいということもございますので、とりあえずはこれまで国内及び諸外国において開発関連の研究をしているところのネットワークづくりをきちんとやって、その上で、例えば大学院大学のようなものをきちんとつくった方がいいという結論が得られた場合には、国際開発大学を実際物理的にも設置するというところまでいくという二段構えの構想でございます。
○中西珠子君　海外の大学で既に協力をなすっているところ、また協力を申し入れられているところというのはありますか。
○政府委員（木幡昭七君）　例えばアメリカでございますとハーバード大学との間でもう何年かにわたってそういう将来の協力計画について話し合いを進めてきておりますし、あるいはまた英国においてもサセックス大学その他と協力できるというめどがほぼ確実になってきております。
○中西珠子君　オーストラリアあたりはどうですか。
○政府委員（木幡昭七君）　オーストラリアは、決して排除するものではございませんが、まだネットワークとしてそれほど確実なところまではいっておりません。引き続き検討させていただきます。
○中西珠子君　オーストラリアあたりで非常に今日本のＯＤＡを研究している人がいますね。御存じですか。アラン・リックスとかという人がおりますし、大変オーストラリアというのは日本のＯＤＡにも関心を持っているし、日本との協力関係も望んでいると思っておりましたのでちょっとお聞きしたわけですが、たくさんの国とやはり協力関係を結んでネットワークづくりをやっていただきたいと思います。
　途上国の大学はどうですか。
○政府委員（木幡昭七君）　途上国でも非常に熱心なところがございますので、特にタイであるとかインドネシアであるとか、そういうＡＳＥＡＮの国々との交流ということも積極的に進めてまいりたいと思っております。
○中西珠子君　殊にタイのチュラロンコン大学とか、その他ＡＳＥＡＮの大学の教授の中でやはり日本のＯＤＡの現地におけるインパクトを研究している人があると聞いておりますので、そういう人たちとも交流を深めていただきたいと思います。
○政府委員（木幡昭七君）　先生多分お会いになられたと存じますが、先般もタマサート大学のブラサート教授、かつて日本のＯＤＡについて大変厳しい批判をしておられた方でございますが、その方も来られて日本のＯＤＡ、いろいろ表裏全部研究されて、総体的にはこれはＡＳＥＡＮにとってもアジアにとっても大変重要な有益な援助であるという御理解をいただくようになりました。私も先般お会いしましたが、そういう方々との交流も一層深めてまいりたいと思っております。
○委員長（山東昭子君）　中西さん、時間が……。
○中西珠子君　時間が参りましたから、ＯＤＡの人材の育成もどうぞ頑張ってやっていただきたいと思います。
　それから国民に対する情報の公開、国民のわかりやすいＯＤＡをやっていただくということ、また草の根の人たちに届くようなＯＤＡをやっていただきたい、殊に婦人、子供に裨益するようなＯＤＡをやっていただきたいということを一言要望として申し上げて、終わります。
○立木洋君　大臣にお尋ねしたいんですが、米ソ間の戦略核削減交渉が先般のベーカー・シェワルナゼ両者の間で基本的な合意を見るという状況になって、今度米ソ首脳会談でこれについての言及がされるという、言及した後コメントが発表されるんではないかと。もちろん、その後も続くわけですが、問題点が残されているわけで。この米ソ戦略核の削減交渉が今日基本的な合意が見られたという点についての大臣の評価としますか、見解と申しますかをお尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　今回の米ソ首脳会談においてこの戦略核の削減問題で合意を得たということは極めて好ましいことであると、高く評価したいと思います。
○立木洋君　きょうこの問題全般にわたっていろいろお尋ねする時間もありませんし、またさらに残されている問題点、今後詰めていくことになるでしょうから、きょうは一つの問題だけこの点に関連してお尋ねしたいんですが、つまり検証の問題ですね。ＳＬＣＭは検証なしということになりました。この点については、日本の政府は今まで検証という問題は最も不可欠な要因として核軍縮の問題については主張し、強調されてきた点だったと思うんです。
　これは引用申し上げますと、「軍縮問題と日本」という外務省が出しました八八年五月の資料を見てみますと、「どのように野心的な軍縮条約をつくってみても、もし条約遵守を確保するための具体的な裏付けとなる措置、すなわち検証措置が充分でなく、抜け穴があれば軍縮措置としての意味はなくなり、そのような取決めは長続きしないばかりか、かえって国際関係を不安定にすることにもなりかねません。」という極めて厳しい指摘があります。それから大臣がこの間、昨年の九月二十六日の国連で発言なさった中でも、効果的な軍備管理・軍縮を実現するためには適切な検証措置が不可欠であり、近年この面での創意工夫がますます求められているということを大臣も強調されてきたわけですね。
　ところが、今回のこのＳＬＣＭの場合には検証なしということになって、二国間の宣言という形になったわけですが、こういう面については政府としてはどういうふうなお考えを持っておられるんでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　これはあくまでもＳＬＣＭの場合にも、両米ソ首脳間での話し合いの結果でございますし、双方が検証しないということで合意したということについて、日本側としてはこの会談の内容を十分報告を受ける前にとやかく批判することはまたできない状態ではないかと思います。
○立木洋君　それじゃ今のこういう合意があったとしても、日本政府としてはやはり検証措置が不可欠であり、そういうことが明確にされなければ軍縮措置としては効果がないという見地を今の時点でもお持ちになっておられるのかどうか。
○政府委員（赤尾信敏君）　先ほど先生も御指摘されましたように、基本的には私たちは軍備管理あるいは軍縮に関する二国間ないし多国間の条約ができたときにはそれは実効的な検証措置についての規定も設ける必要があると。それによって裏づける必要があるというような基本的な立場であります。
　したがいまして、ＳＴＡＲＴにつきましてもその点は同じことでございますけれども、このＳＬＣＭにつきましては、これは海上あるいは海中発射巡航ミサイルでございますけれども、ＳＴ　ＡＲＴ自体についてはこれは法的拘束力を有する条約でやろうと、ＳＴＡＲＴ自体につきましては。ただＳＬＣＭについてはこれは宣言でやろうと。したがって法的拘束力というよりは専ら政治的な拘束力を有する宣言であろうということになっておりまして、先ほど大臣からも御説明がありましたとおり、今のところＳＬＣＭについては実効的な検証措置については米ソ間で合意できないということのように私たちは伺っております。
○立木洋君　今の局長が言われたようなお話になると、結局やはり検証措置というのがＳＬＣＭの場合に二国間の宣言でできていないから、これはやはり大して意味がないというふうに今の時点では判断されているというふうに考えていいんですか。
○政府委員（赤尾信敏君）　確かに検証措置は設けられておりませんけれども、これは双方を政治的に拘束するということで意味があるんじゃないかというふうに考えております。
○立木洋君　私の考えは述べないで今聞いているんですけれども、政府が今まで検証は非常に重要だということで、もう戦略核削減交渉というのは八年間に及ぶわけですよね。そしてその間、政府としてはやはり検証措置が非常に重要なんだと。この間についてはソ連側というのは検証はなかなかしようとしなかった。だからこの点ではやはり検証ができない限りちゃんとできないんじゃないかということを強調してきたわけだね、繰り返し。
　そして、ところが最近になると検証が可能になってきたと。それで、大臣も去年の国連の演説で言われているように、そういう不可欠な要素というのをあらゆる創意工夫を凝らして実現しなければならないと、検証ですね。そういう方向に動いてきていると。それで、一時期でもそういう検証の問題についてはもう実行不可能だというようなことではなくなってきたということまでが問題になってきたわけですね。シェワルナゼ外相も去年、おととしでしたか、国連総会のときに述べられていましたように、アメリカやその他の核保有国が相互主義にのっとってやるならば、ソ連としては外国の港に訪れる自国の艦艇の核兵器の搭載の有無を発表する用意がありますということもシェワルナゼが述べています。
　という状況になってきたわけですね。だから、今までの政府の立場で言えば、検証がますます可能になってきて、そういう実現の方途も出てきたという状況のもとで、なおかつ今検証ができない、やらないという形で行われた政治宣言に、今まで政府が主張してきた立場からそれは非常に結構ですと、政治的な意義が重要なんですというふうにおっしゃるのか、それともやっぱりこの点には問題が残されているという一点の問題を含んだお考えを持っておられるのか、そこらあたりの判断を何でしたら大臣の方からちょっとはっきりさせていただけるといいのではないかと思うんですが、今までの政府の立場との兼ね合いで今の時点、やっぱり問題が残されているというふうにお考えになっているのか。
○国務大臣（中山太郎君）　米ソ間でのＳＬＣＭについての検証が約束されていないことについて政府の今までの主張とどういうふうにこの点の違いがあるか、どう考えるかというお尋ねじゃないかと思いますが、私は政治的な宣言にしろ、まず宣言ができたということは、できなかったときよりもはるかに進歩したとそう思っています。そういうふうな宣言ができた以上、両者間でそれぞれが信頼醸成をつくっていく、そういう中で検証問題というのが続いて起こってくるんじゃないか、私どもはそちらの方向に向かうことを期待しているわけであります。
○立木洋君　じゃ、この問題からちょっと進めまして、この間松浦さんが、先般ここでの委員会でのお尋ね、同僚議員が尋ねられたと思うんですが、これは検証措置がないということはアメリカの、つまり核の存否を明らかにしないという主張があって、そのアメリカの主張に基づいてこういうふうになったものだというふうに答弁されたと思うんですね。そういうことになりますと、結局この検証措置をとらない、入れないということがアメリカの主張によって今回ＳＬＣＭの場合に行われた、これは私は非常に大切な点じゃないかと思ったんです。
　それは私は、日本の核持ち込みの問題との関連で言っているんではなくて、去年の国連で、海軍の軍備の軍縮問題が国連で議題になって討論されましたですよね。そして、今の事態の中で海軍の軍縮という問題を実効あらしめるために軍縮委員会に実効措置を検討してもらおうじゃないかというのが国連総会に提起された。そして、日本政府もこれは賛成されたんです。今海軍、つまり海における軍縮を進めるということはもう非常に重要になってきている、相当多くの核の配備が海洋上に行われているという指摘もなされたわけですね。その去年国連で行われたこの海軍の軍備の軍縮の問題について反対したのはアメリカだけなんですね。ほかは賛成して、棄権ゼロなんですよ。そして、それでそういう主張の立場に立ってこういう検証なしのですね、いわゆるＳＬＣＭというのは核、非核両様があるわけですから、この問題についての検証というのはより重要なんですよ。
　ましてや、今海に配備している核の問題というのは非常に問題になってきて、去年の国連の軍縮の討論の中で、スウェーデンの外相なんかはこの核の存否を明らかにしないなんていうような考え方はこれは時代錯誤だと、こんな政策を今とっているというのは誤っているんじゃないかという厳しい批判まで出された。それは海洋の核というのは大変な事故まで起こしている。今海底に沈んでいる核がどれだけあるかというふうな問題にまでなって、この海洋の、つまり海における軍縮ということが非常に重要だということが強調された。それに反対したのがアメリカ一国だけだと。その国連で議論されて、批判されている政策に基づいて今回のこの米ソ首脳会談の外相の基本的な合意でＳＬＣＭがやっぱり含まれていないと、検証が。
　これはやっぱり日本の政府としては、少なくとも核の軍縮ということを重視する立場であるならば私は批判的に見ておいていただきたい。結構です、政治的な意義が重要ですとなおかつ言われたならば、それまで結構ではないですと私は言いませんけれども、しかし、なおかつ日本の政府としては、この問題はこれまで検証を重視してきた立場からしても、海に囲まれた状態からしても、今海洋の軍備という問題から考えても、これは非常に大切なんだという点でやっぱり一言あっていただきたかったと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員お尋ねの点、私の日本政府を代表しての国連での核軍縮に関する意見については、政府の考え方というものは基本的に変わりません。そう思っております。
○立木洋君　きょうは時間があれですからこれ以上この問題をもう詰めてお尋ねすることはいたしませんが、その点をやっぱりきちっとした見解を持っておいていただきたい。
　その問題と関連するんですが、去年の国連のやはり同じく総会でインド洋の平和地帯の設置に関する実施の決議というのが出されました。これはもう御承知のように、一九七一年にインド洋、ここにおける軍備を取り除き、核もなくしてそして平和的な地帯を設置しようというふうなことだったと思うんです。これは一九七一年にそれが出されてきて、その後これを実施するための決議というのが毎年繰り返されてきたと思うんです。日本の政府はこの点について若干の項に棄権をされたのか、まあ一部の項については異論があるというふうに述べておられますけれども、しかし、全体としてはこれは賛成してきたわけですね。
　この賛成された内容については、平和の問題を解決しようと努力するアジア諸国の希望を表明するものとしてこのインド洋平和地帯宣言の実施に関する決議にはずっと賛成してきたわけですが、去年になったらこれに反対したんです。その前までは賛成しておったのに去年になったら反対したというのはこれはどうしても理解に苦しむわけですが、これはどうして反対されたんでしょうか、賛成から反対に変わられたのか。
○政府委員（赤尾信敏君）　私たちは、今先生からも言われましたように過去数年にわたってこの決議のコンセンサスされた国に参加してきたわけです。ですから、支持してきたわけなんです。こういう国際緊張を緩和して全面的な完全軍縮の前進に資する方向での平和地帯の設置は歓迎するというのは基本的な立場です。ただ、そのときは条件がございまして、公海の自由の原則が確保されなければいけないとか、世界のあらゆる、ここが特に大事なんですけれども、あらゆる軍事大国を含む関係諸国の合意があること、その他査察検証等の問題もありますけれども、特に米ソ等を中心にした軍事大国が参加できるような形での決議が必要であるというふうに基本的に考えております。
　おととしまでは米国も含めてこのコンセンサスの採択に参加してきたわけですけれども、去年は一部の非同盟諸国が関係国間でコンセンサスができる前にこの採択を強行してしまったという、手続的に各国の合意が得られないままに採択を強行したというのが一番問題であります。したがいまして、関係諸国が合意しないような、合意できないような決議を採択するということは実効性がないということで、日本政府といたしましてはこれに反対したわけでございます。
○立木洋君　局長、それも私は筋が通らないんじゃないかと思うんですよ。一番最初この問題が出されたとき、ソ連も東ヨーロッパも西側諸国も反対したんですよ。だけれども、日本は賛成したんですよ、合意はなかったの、大国の中で。だけれども日本は賛成したんですよ。
　ところが、今度は大国の合意がないから賛成しないと言ったって、今度反対したのはあなた四カ国だけじゃないですか、アメリカとイギリスとフランスと日本だけですよ。今まで、初めソ連も東ヨーロッパも西側諸国も賛成しないのに日本は賛成した、ずうっと賛成してきた。インド洋で平和的な地帯を設置するということに賛成してきたんです。ところが、去年になったら反対したんですよ。今の言い方でおっしゃると、そういう大国間の合意ができないのに強行されたと言うけれども、実は最初のときには大国間の合意がなかったのに賛成されたのはなぜなんですか。そういうことになるんですよ。だから、今の問題についての御説明もそれは納得させることのできない説明だ。
　それから問題は、第一委員会でこの問題が議論されているときに、国連の中で日本の代表はこう述べているんですよね。まず最も重要なことは何か、非核兵器地帯を設置する場合それがその地域で安全保障に寄与するかどうかという問題のまず第一に重視しなければならないのは、と言って日本政府が挙げたのは、その地域の諸国のイニシアチブに基づくことが挙げられる、こう述べたわけですね。ところが、このインド洋の沿岸国でどの国も反対していないんです、全部賛成しているんです。そしたら、沿岸諸国が全部賛成しているこのイニシアチブに今まで賛成してきたのに、なぜ去年から反対したのか。大国間の合意がないというのは以前からなかったんです。
　インド洋諸国は全部賛成しているんです。日本政府は、その沿岸諸国が賛成すればそれが本当のイニシアチブになり得るからそれは結構なことだということまで第一委員会で述べているんですよ、日本の代表が。それなのにアメリカ、イギリス、フランスと日本だけが、初めて日本だけ今度反対に回っている、どうしてもこれはわからぬのですがね。
○政府委員（赤尾信敏君）　最初に、去年の採択が従来の決議の採択の仕方とどういうふうに変わってきたかということですけれども、例えば八一年以来コンセンサスで過去八年間採択されてきたわけなんですけれども、八九年になりまして今先生が言われましたように日本を含む四カ国が反対しただけでなく、実は非同盟の一部の国も棄権しているわけです。従来賛成してきた国の一部も十四カ国が棄権しているわけで、その数字も念頭に置いていただけると非常にありがたいと思います。
○立木洋君　棄権しているという国があることは私存じております。だけれども、問題は棄権の国があってもそれは非同盟諸国じゃないんですよ。ほとんどが全部ＮＡＴＯの加盟国なんですよ。そういう、ちゃんと調べておっしゃっていただきたいんですけれどもね。
　そういう棄権があるということは知っていますけれども、しかし、日本政府の立場としては従来からとってきた考え方、ましてや国連で述べている主張、こういう見地からしても去年反対したというのはこれはやっぱり道理がない。
　大臣、私の今までの説明をお聞きになって、やっぱり政府が反対したのは道理があったというふうにお考えになるのかどうなのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　その前に、先に政府委員からもう一度その間の事情を詳しく説明させます。
○政府委員（赤尾信敏君）　確かに先生が言われましたようにこの地域の諸国のイニシアチブが非常に大事でありますけれども、同時に、関係する諸国の合意というのが非常に重要です。例えばアメリカ等の参加なしにそういう平和地帯を設置しても効果が、やっぱり有効性が疑問視されるということもあります。
　ですから、すべての関係国が納得するような形で、あるいは参加するような形でやる必要があるということでこれまで、もう先生十分御存じのはずなんですけれども、このためにアドホック委員会が設けられましてずっと検討が行われてきているわけです。ですけれども、昨年来の一部の非同盟諸国のどちらかといえばそういう強行的な動きもありまして、アメリカ等一部の国はもうこのアドホック委員会に出るのも嫌だということで最近脱退しました。ところが、日本としては引き続き関係国を説得してみんながうまく満足できるような形で決議が採択されれば非常にいいということもありまして、日本としては引き続きアドホックグループに参加して努力したいというふうに考えております。
○立木洋君　わかりました。
　大臣、いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　今国連局長がお答え申し上げましたような経過でございますから、昨年度政府がとった態度が悪かったということを私は外務大臣として申し上げるわけにはまいりません。
○立木洋君　それは間違っていましたと言えばちょっと大ごとになりますからね。だけれども、私は筋が通らないと思うんですよ。やっぱり最初から合意がなかったんです、大国間の。だけれども日本政府は賛成したんですよ。ずっと一九七一年から八八年まで、この問題に関する実施については賛成してきたんですよ、日本政府は。
　それが去年からごろっと変わった。反対が四カ国になった。核を持っていないのは日本だけなんです、その中で。こういう状態でそういう態度をとられるというのは、幾ら平和のために努力しますと言っても現実にはそういう、インド洋諸国の人たちがみんな賛成しているのに日本だけがそれに背を向ける態度をとるというのは、やはり海部さんが、首相が行かれていろいろ話をされてもなかなかやっぱりどうだろうかといって、眉につばをつけて見られるようなことにもなりかねない。国連でとる態度というのは非常にこれは重要ですから。
　そういうことを私は申し上げたいわけですが、もう一つの問題は、同じく去年の国連の中で、軍事費の削減に関する決議というのが出されております。この軍事予算の削減という百十四―Ａ、これについても、それまではコンセンサスで日本の代表も賛成してきたわけですが、去年はこれに反対をしている。
　もう時間がないから一方的にちょっとしゃべって、最後にお話だけ聞きますけれども、コンセンサスで同意してきたのが去年今度はこれは棄権した。つまり、去年棄権した内容を見てみますと、軍事予算の削減の分野について、つまりちゃんとどういう点を削減するかという原則を決めたわけですね、去年の場合。そうすると、日本政府は今度は棄権に態度が変わった。その原則の内容を見ますと、十数項目にわたって出されておりますけれども、その中では結局、特に軍事費の多い国が率先して軍事費を削減しなければならないというふうな、いわゆる守らなければならないことが書かれてあります。
　そういうことについても今度は態度が変えられたというふうなことになりますと、どうも私は、――先ほど同僚議員が言われた事務次官の栗山さんが発表されたあれというのは非常に意味を持つと。あそこの中に、日米安保条約の意義づけの中で第三番目に挙げられていたわけですけれども、日米安保条約というのはアジア・太平洋地域に米軍の存在を維持してもらうための支柱になる、こんな意義づけは今まで日米安保条約になかったんです。これは栗山さんの論文で初めて出された視点ですよ。そうすると、アジアに米軍がおってもらった方がいい、そのために安保条約は必要だという意義づけまでされた。それがやっぱりインド洋の態度の変化に出たんじゃないかというふうなことを私は考えるわけです。
　この点について、もう時間がありませんからこれで私は質問を終わりますが、その点についての私の考え方に大臣のコメントをいただいて、終わりたいと思います。いかがでしょうか。
○政府委員（赤尾信敏君）　先に私の方から、軍事費削減についての決議に日本がなぜ従来の賛成から棄権に回ったかということでございますけれども、これも私たちは、百五十数カ国ある国連加盟国のいろんな違う立場を日本としては一生懸命調整して、コンセンサス決議ができるようにということで努力してきたわけなんです。その結果過去十年ぐらいにわたってコンセンサスで決議が採択されてきたわけでございますけれども、去年は特にルーマニア等一部の非同盟諸国が中心になりまして、また、我々の間で十分審議していなかったアネックスをくっつけて、それの強行採択に走った。そういう手続問題に特に我々は不満で棄権に回ったということがございます。
　ちなみに最近、特にことしの春、国連の軍縮委員会が開催されたばかりでございますけれども、ことしの雰囲気というのは非常に変わってきておりますし、最近ソ連との私たち二国間の協議におきましても、軍縮問題については強行採択したって仕方がないと。これは、あくまで関係国がコンセンサスを得るようなものをつくって、できるだけコンセンサスで決議を採択する必要があるということは、これは日本だけでなくソ連等も同じような意見を持っている、あるいはそのように変わってきているということを参考までに御説明したいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　栗山氏の論文の中にある日米安保のあり方について、私は考え方として、日本政府としてはこの日米安保条約の効果的な運用というものがアジア・太平洋地域の平和に大きく貢献しているということも、過去からの歴史的な経過を見て、それはそれなりの効果があったと思います。
　ヨーロッパにおいてもＮＡＴＯ、ワルシャワ条約機構との間にそういうものがなかった地域、すなわちルーマニアとかブルガリアにおいての混乱の方が、今般のヨーロッパの平和への模索の中でやはり混乱が大きかったということを実はゲンシャー外務大臣から直接聞いておりまして、私は東南アジア、アジア・太平洋というのはヨーロッパと違って日米安保もあれば、あるいは北朝鮮と中国、ソ連との間の軍事同盟もある。いろんな同盟が束のようになってございますけれども、そういう中でこれからやっぱり話し合いが行われていかないと、話し合いだけでは実際の結果が出にくいんじゃないか。そういうことで、日ソ間でもこの日米安保の存在というものを認めた上で日ソの平和条約作業グループがスタートしているという経過もございますので、私はやっぱり現実的な問題を処理しながら平和へ我々が努力をしていくということで、栗山論文というものはそれなりのことを主張したのであろうという認識を持っております。
○猪木寛至君　今まさに世界が和平へ向けて動き出している中で、ちょうど今アメリカでは米ソの首脳会談が行われています。
　　　〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
また、中山大臣からも再三和平、平和という言葉が出ておりますが、その首脳会談の中で、冷戦の溝は消えつつある。偏見、不信、敵意は消えつつある。そして戦争のおそれをなくすことが両国の希望であり、両大統領の使命であるというような記事が載っておりましたが、ちょうど二、三日前だったでしょうか、新聞にパキスタンとインドの紛争ということで、非常にこれは核戦争にも発展するんじゃないかというような見出しも出ていたようですが、私もちょうど十五年ぐらい前にパキスタンからずっとあの一帯を、当時はレスラーとして試合で回ったもんですから、大変私も苦い思いがいたします。
　ルールがなかなか決まらず、結果的にはルールなしの戦いということでリングに上がりまして、七万人か十万人の観衆がいたと思いますが、大変な人気だったんですが、結局ルール決まらずでリングに上がって、相手を後遺症で殺してしまうというような結果になってしまいました。非常に人種的な誇りというかそういうものが強いところでもあるし、非常にあの記事を見たときに、私の体験からしてまかり間違えばそういう方向に行くんではないかと思いました。
　その後アフガン難民救済ということでずっと各地を転戦したんですが、そのときに、やはり小さな部族がありまして、大変これが戦いの好きな人種というか、みんなやはり十歳ぐらいの少年が鉄砲を持ちまして、もう銃口がぴかぴかに光って、命の次に、そのぐらい鉄砲が大事だという教えを受けているわけです。そういう人たちが今緊張しているところにいるんで大変私も危惧しているわけなんですが、その辺についての情報をちょっとお聞かせください。
○政府委員（谷野作太郎君）　インドとパキスタンの点に絞ってお話を申し上げたいと思いますが、仰せのように確かに、けさほども本委員会で御議論がございましたけれども、インドとパキスタンの間におきましては、カシミール地域の帰属をめぐり従来より激しい対立がありましたんですが、ことしに入りまして一段と状況が悪化しておるというまことに心配される状況になっております。また、お話しのように、そういう状況でインドとパキスタンの間では何か核戦争の危険する生じつつあるのではないかという報道も、たしかイギリスの報道にあったというふうに記憶いたしております。
　政府といたしましては、こういった現地の状況を大変心配しながら見守っておるわけでございまして、インドとパキスタンが何とか自制と話し合いによってこの問題の平和的解決を図っていただければいいなと思っております。そういう意味におきまして、核拡散防止のためにインドとパキスタンの両国の協力を得ることもまた必要だというふうに考えておりまして、そういった私どもの考え方は折に触れているんなレベルで先方に伝えてきております。つい最近では、御案内のように海部総理が直接現地を御訪問なさいまして、その機会に総理から先方の最高首脳に対しまして話し合いによる解決ということを強く求められたという経緯がございます。また両国の首脳に対しましてＮＰＴ、これに早く加盟されるようにというふうに慫慂をされたという経緯もございます。
　いずれにしても、大きな関心を持って引き続き現地の状況をフォローしてまいりたいというふうに考えております。
○猪木寛至君　きょうの大臣のお言葉にもありましたが、予算の概要についての説明の中の三本柱ということで政府開発援助、国際交流の強化、平和への協力ということで、今まさに地球的な問題も多くあるわけなんです。
　地球的環境保全というので、必ず地球的という、今までは世界ということで表現されましたが、必ず最近は地球というものが出てくるんですが、人口の増加あるいは世界の食糧問題ということで、聞くところによると今世界の在庫量が百一日分あったのが、去年は四十九日分。そしてまたちょっと回復をして五十一日分ぐらいということも聞いておりますが、とにかく人口がふえていく。そして耕作地がだんだん小さくなっていくということで、ひとつ今後やはり地球的な公共事業というんでしょうか、そういうことから大量輸送あるいは高速化というようなことも含めて、地球上全体のそういう食糧あるいは物資の平均化というようなことも含めて、大量輸送ということが大事じゃないかということで、きょうは最近話題になってきておりますニカラグア運河ということでちょっとお聞きしたいと思うんです。
　この構想自体は大変古いということを聞いております。四百年ぐらい前にフランシスコという牧師さんが調査に入りましてそういう構想を練ったそうですが、その後にネルソン提督でしょうか、そういう非常に長い歴史があるんですが、パナマ運河との関係も含めてそういう話が消えたりまた浮上したりというようなことがあるんですが、今これから本当に、四百年前にそういう運河構想というのがあったわけですから、二十一世紀を迎えたときにどういう状況があるかということをある程度想定しなきゃいけない。あるいは五十年、百年という計画を立てなきゃいけないという気がいたします。
　そこでちょっとお聞きしたいんですが、ニカラグア運河という問題についての情報がどのくらい今政府に上がっているのかお聞かせください。
○政府委員（瀬木博基君）　ただいま先生がおっしゃられましたとおり、ニカラグア運河自体の構想は非常に長い歴史を持っていると思います。その後、御存じのようにニカラグア運河にするのかパナマ運河にするのかという議論がいろいろあった後パナマ運河がつくられ、現在はそのパナマ運河をどういう形で改修する必要があるのか、また場合によったら第二のパナマ運河をつくることもあり得るのかというような検討を行っているところでございます。そういう過程におきまして、ニカラグア運河という問題は現在のところ俎上に上がっておらないというのが現状でございます。
　　　〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
　ニカラグアの国は御案内のとおりのような非常に困窮した状態でございまして、ニカラグア国としては遠い将来のことを考えるよりは、あしたの国民の生活を考えなくてはならないというのが最大の関心事でございまして、当面そういう問題については考える余裕がないということを申しております。
○猪木寛至君　この運河計画というのは恐らく一国の問題ではないと思いますし、まさに先ほど申し上げた世界、地球的環境、地球的な問題になってくるグローバルの問題なわけですが、これはあくまでも今後ＥＣの統合という問題と当然これは世界のブロック化という部分で南米というものがこれ一体になっていく方向性があるんではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（瀬木博基君）　パナマ運河をつくりましてからこれを最近に至って最も利用している国というのは、これはアメリカ、その次が日本でございます。このパナマ運河を利用するということは、要するに太平洋とカリブ海、または大西洋、さらには中南米というところとの間の交通、貿易を保つという趣旨でございます。
　そういう意味からしますと、ニカラグア運河ももし仮にできるということになりますと、全く同様の目的を達するということになると思うのでございますが、現在におきましてはパナマ運河ができました時代と違いまして、飛行機による運送が非常に盛んになってきたこと、また大陸を横断いたします鉄道が非常に高速になってきたこと、それからもちろん自動車ハイウエーを使いました自動車運送も盛んになってきたこと等がございまして、運河のあり方というものが現在非常に検討されているというところでございます。そういう趣旨で今パナマ運河についても検討を続けているというところでございます。
○猪木寛至君　第二パナマ運河というものがそのまま凍結されているような状態ですが、これは私の意見なんですが、一国に二つのそういう大きなものができるということはちょっと不自然じゃないか。そういう意味でニカラグアというもの、可能性があればこれは大変すばらしいんではないか。
　もう一つは、非常な世界の流れの中で今後中南米が安定していくために世界に向けての何か一つの貢献をする、そういう意味でこの運河計画というものがもし実行に移るのであれば日本にとっても将来大変、先ほど申し上げた食糧問題という問題も含めて大事な部分ではないかという気がいたします。一つは、既にこれはアメリカが相当肩入れした時期もあったと思うんですが、そういう資料については相当アメリカは調査をしたんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（瀬木博基君）　このニカラグア運河を推進した、アメリカの一部の方が推進した時代というのは非常に古い時代でございまして、まさにパナマ運河ができる以前のことでございます。パナマ運河にするのかニカラグア運河にするかということでかなりの議論があったと承知いたしておりますけれども、パナマ運河ができてからというもの、ニカラグア運河について特に新しい関心が生まれたというふうには承知いたしておりません。
○猪木寛至君　先ほど農業の増産ということでニカラグアに政府も支援をしたということを聞きましたが、実際にこの地域の人たちというのは、我々が米を食べないといけない、生きていけないというか、そのくらいに肉食人種というか、肉を食べないとと。この間ずっと見てまいりました中では、大変牧畜が当時一時盛んであったものが内戦やなんかで非常に国民がほとんど肉も食べれないような状況になっているということで、今後やはりこれは運河と同時に、あの辺も非常に肥沃な土地もあるということで、食糧増産地帯ということでぜひ政府の方も力をかしていただきたい、応援してあげたりしていただきたいと思うんです。
　それで、私が大変国会中御迷惑をかけてというか、四日の日からブラジルの方へ環境庁から招待をいただきまして行くようなことになりまして、一つは毎日新聞紙上に出ておるＣＯ２の問題、これは各専門家がいろんな角度からやっておられると思うんですが、現実に私が前回アマゾンに行ってまいりましたときにもほとんど手をつけていられないというのが現状で、一つその中に大変膨大な資料を持った、あるいは専門家を抱えているＩＮＰＡという、アマゾン国立研究所というんですが、これが非常に今資金難で十分機能していない。一方で地球を守っていかなきゃいけない。酸素を供給しているアマゾンという部分が全くその情報が把握されていないということについて、政府としてはどういう、ＩＮＰＡについてどのような考えを持っておられますか。
○政府委員（瀬木博基君）　このアマゾンの国立研究所につきましては、先生からも御指摘がございましたので、つい最近出先の大使館からブラジルの環境の当局に問題提起をいたしまして、彼らとしてどういうふうに考えているのか、また、もし日本で何かお手伝いすることがあったらどんなことがあり得るだろうかということを聞かせました。そのところ、ブラジル側といたしましては、今全体の環境政策を整備している。その過程で、ぜひ日本にもいろいろ御相談したいこともあると。ただ、全体のブラジルの環境政策をどう持っていくかということを今考えているところなので、全体ができるまでちょっと待ってほしいと言われておりますので、そういうところでちょっと我々としても全体像の中で相談いたしていきたいと思います。
○猪木寛至君　私も今回行ってよく調べてまいりますけれども、できるだけこの貴重な資料が生かされるような形で。
　それで、一つはやはり今世界じゅうからＩＮＰＡへ向けて研修生というのが相当入っているそうです。私はやはり今、日本がこれから、地球的規模ということが再三出ますが、その部分の中でアマゾンをぜひ、これはもっともっと認識を高めていこう。というのは、確かに娯楽番組で毎回テレビに出てきます。大変すばらしい自然が出てくるし、おもしろいなと。ただ、おもしろいだけでは困る。これは地球の裏側ですけれども、本当に地球の空気の三分の一あるいは四分の一を供給している場所ですよ。その破壊をしない、あるいは今後どうやったら守っていけるかということを、積極的に認識を持ってもらいたい。
　そういうことで私のこれはひとつ提案で、アマゾン環境大学をつくったらどうでしょうか。向こうの政府に提案をいたしまして、大変これはすばらしいということで、これは多くの人がやはり体験をしてもらう。その現場に入ってもらって、そういう公害を見てもらうというときに、恐らく考え方も違うでしょうし、より真剣に取り組んでもらえる。そういう人をいかにしてふやしていくかという構想の中で、アマゾン環境大学というものを今打ち出しているわけなんですが、この構想について、より具体化したときにまた申し上げますが、日本政府としてはそういうような構想についてどうお考えでしょうか。
○政府委員（瀬木博基君）　この問題もアマゾン研究所も、いずれも同じことだと思うのでございますが、ブラジルが果たしてブラジルの環境政策の中でどういうふうに位置づけをしていくだろうかと。何が一番必要なんだろうかということにかかわってくると思います。
　ブラジルは御存じのようにアマゾンの環境問題もございますれば、リオとかサンパウロの都市の公害みたいな問題も抱えて、いろいろな問題を抱えておりますので、彼らとしてもどこに重点を置くのか、日本として協力すればどういうところだろうかということをいろいろ考えているだろうと思いますので、その辺を考えながら、我々としてもやりたいと思います。
○猪木寛至君　この委員会でも一度申し上げたんですが、ライオンタマリン、大変かわいいお猿さんの話ですが、今回この前約束してきましたその火を消しますということで、真っ先に民間から協力がありまして、ブルドーザーとパワーシャベルと、それから何でしょうかね、メンテナンス、技術、それを全部あれしましょうということで大変ありがたい協力が得られました。政府の方も積極的ですが、一歩ちょっと遅いような気がいたしますけれどもね。やはりこれから国民一人一人が大変そういうことに対して理解を示してもらうということが一番大事じゃないか。一つは、アメリカの場合は国民が、個人献金というのが十四兆五千億と一年間あるそうです。日本の場合は一千三百億円程度ということを聞いておりますが、政府だけでもできない、やっぱり官民一体となった形のものであるべきだと思いますので、そういう広報をもっともっと積極的にやっていただきたいと思います。
　もう一つ、今、私も雑誌のインタビューを受けたりなんかしまして、青少年のいろんな問題に答えることをやっているんですが、その中で、たまたま二十四時間体制の交通機関ということで、なかなか夜遅くなると帰れなくなってしまうというようなことがあります。あるいは一つは非行少年の問題ということも起こるわけですが、私は基本的にはもう夜は寝るものだから早く帰れと思うんですが、ただやはり、深夜放送を含めて国際的ないろんなイベントも夜遅くなってきている、あるいは青少年が出てついうちに帰れないというような問題もあると思いますが、たまたまそれが、三日か四日前でしょうか、ＮＨＫが番組で放送しておりました。
　そういうことで、今後国際都市として、あるいは大阪の二十四時間体制、空港ですね、こういう問題の中で、東京に限らず大都市なんですが、そういう交通機関、深夜の交通機関というものについてどう考えているんでしょうか、運輸省ですかね。
○説明員（山下邦勝君）　運輸省の地域交通局でございますが、今委員から御指摘ございましたように、東京を中心といたします大都市の深夜化と申しますか、二十四時間化と申しますか、そういったことが非常に進んでおりまして、当然のことながら輸送需要が非常に大きくなってきておるわけでございます。
　これにつきましては、例えば鉄道につきましては列車の増発でございますとか、深夜の終発時刻の繰り下げでございますとか、バスにつきましても最近では深夜急行バスと申しておりますけれども、かなり長距離のバスを相当本数を出すようにしてきておりますし、また深夜の専門のタクシー、こういったものも計画的に配車するなどいろいろ対策に努めておるところでございます。ただ、何分にも急速にこういった深夜化と申しますか、二十四時間化が進んできておりますので、いろいろ問題が生じておることは事実でございまして、そういった点を踏まえながら、できるだけ総合的な対策が進むように努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○猪木寛至君　ニューヨークなんかの場合だと非常に、朝まで一時間置きでしょうか、そういう地下鉄が走っているということで、日本の場合はお聞きしたところ複線というのでしょうか、そういうような、ニューヨークの場合は百年先を見てというか、そういう四本入っているわけなんでしょうかね、そういうことで一本は夜中の間に回送をするというかチェックするというようなことをお聞きしました。
　そういうことで、時間も大体なくなりましたから、最後に外国人労働者というのがここのところ大変問題になっております。私はブラジルと関係があるということから、ブラジルの労働者を頼みますということで大変いろいろなところから来るわけなんですが、今後外国人労働者という問題について、これは外務省で結構ですが、外務省としてはどういうことをやっていこうとしているんでしょうか。
○政府委員（久米邦貞君）　外国人労働者の導入問題につきましては、現在内閣を中心にいたしましていろいろな角度から鋭意検討をいたしております。
　導入につきましては、国内におきまして労働市場との関係あるいは社会的、行政的コスト負担の問題、それから生活習慣の違いからくるいろんな社会問題等、いろいろな複雑な問題がございますので、当面のところは、政府の方針としては専門的な技術、技能、知識を有する外国人については可能な限り受け入れるということで先般の、昨年の暮れに成立いたしまして本日から適用になります新しい入管法においてもそういう手当てがなされておりますけれども、いわゆる単純労働者につきましては先ほど申し上げたような多岐にわたる問題があることから現在慎重に検討しているわけでございますけれども、今後とも外務省といたしましても関係省庁と連絡を保ちつつ鋭意検討を進めていきたいと思っております。
○猪木寛至君　最後に、ブラジルに長期に参りますので大変御迷惑をかけますが御了承ください。
　ありがとうございました。
○中村鋭一君　万国博覧会条約を我が国が批准し国会で承認を受けたのは何年何月でございますか。
○政府委員（須藤隆也君）　至急チェックさせていただきたいと思います。
○中村鋭一君　結構です。これは質問通告していませんでしたので失礼いたしました。
　国際花と緑の博覧会、今開催中でございますが、これは博覧会条約に基づいての博覧会でありますが、今回この博覧会に外国から訪れた方々、あるいはこれからお見えになる予定の元首でありますとか要人でありますとか、こういう方々は何カ国、何人ぐらいになりましょうか。
○政府委員（須藤隆也君）　お答え申し上げます。
　花と緑の博覧会には世界の八十カ国、それから国際機関五十五機関から出展参加しておりますが、政府といたしましては、これらの参加国あるいは参加機関のうち、花博の期間中にナショナルデーあるいはスペシャルデーと称しまして式典を行っておりまして、その式典のために出席する各国あるいは各国際機関の要人につきましては花博賓客という名称をつけまして賓客として招聘するという制度をとっておりまして、現在までのところ十九カ国、三国際機関から合計で三十四名の要人が花博会場を訪れております。それから今後につきましては五十四カ国、四国際機関から花博賓客が会場を訪れる予定と承知しております。
　それからこの花博賓客のほかに、花博の開催の機会に我が国を訪れる要人がたくさんございまして、そういう要人についても相応の待遇を行うこととしておりますが、現在までのところ四十一カ国から三百五名の要人が会場を訪れております。今後につきましても相当数の要人が訪れるものと期待されております。
○中村鋭一君　この賓客の接遇はどの部分が外務省の予算で賄われるものなんですか。
○政府委員（須藤隆也君）　花博の賓客につきましては外務省予算に予算が計上してございまして、主として滞在費を外務省が負担しております。日本における滞在費でございます。
○中村鋭一君　そうすると、往復の飛行機代はどうなりますか。
○政府委員（須藤隆也君）　飛行機代につきましては、通常は先方の負担ということになっております。
○中村鋭一君　これまでのところどうですか、外国の博覧会参加国の出展に対するお客さん方の反応といいますか、反響といいますか、評判といいますか、これはどういうものでしょうか。
○政府委員（須藤隆也君）　入場者等から特に外務省としてアンケート調査等を行っているわけでございませんので正確に申し上げることは難しいかと思いますけれども、入場者の状況から判断いたしまして、外国が参加しております「水の館」とか「光の館」とか「大地の館」につきましては、現在までのところ入場者総数が七百三十万人程度でございますが、そのうちの約半数以上が外国の出展されている会場を訪れておりますので、そういうことから推察いたしましても高い評価を受けているのではないかと思っております。
　それから花と緑の会の国内の関係者あるいはコンパニオン等からの発言といたしましても、非常に評判がいいというふうに伺っております。
○中村鋭一君　評判がいいということなんですが、私関西の人間なんで花博ももう四回ばかりしっかりと拝見をさせていただいたんですが、一九七〇年のあの万博のときの熱気というものが会場からは率直に申し上げて感じられないようなんですね。まあ一言にして言いますと、どうでしょうかね、あの一九七〇年の万博に比べると今度は規模といい見ごたえといい十分の一ぐらいじゃないか、こう言っている人もあるわけなんですが、外務省としては今回は条約に基づいて行われた花博が、外国の出展参加国それから国内のお客さん方も含めて成功であった、こういう評価をされているわけですか。