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○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第九につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智隆雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　逢沢一郎君外十名提出、成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外十名提出）
○議長（伊吹文明君）　成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長保岡興治君。
　　　　—————————————
　成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔保岡興治君登壇〕
○保岡興治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、成年被後見人の選挙権等を回復するとともに、あわせて、選挙等の公正な実施を確保するため、代理投票における補助者の要件の適正化等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、公職選挙法について、成年被後見人は選挙権及び被選挙権を有しないものとする規定を削除することとし、また、代理投票における補助者の要件の適正化等及び不在者投票における公正確保の努力義務を定めることとしております。
　第二に、電磁的記録式投票法について、公職選挙法と同様、電磁的記録式投票機による代理投票の適正化等を図ることとしております。
　第三に、憲法改正国民投票法について、公職選挙法と同様、成年被後見人に係る投票権の欠格条項の削除並びに代理投票における補助者の要件の適正化等及び不在者投票における公正確保の努力義務を設けることとしております。
　本案は、去る五月十七日に本委員会に付託され、本日、提出者逢沢一郎君から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　下村　博文君
　　　　　　　国務大臣　　　　甘利　　明君
平成二十五年五月二十一日（火曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　土屋　品子君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　篠原　　孝君　理事　河野　正美君
　　　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大久保三代君　　　　川田　　隆君
　　　　　　小林　史明君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　新谷　正義君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　阪口　直人君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　江田　康幸君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　中島　克仁君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　環境副大臣　　　　　　　　井上　信治君
　　　環境大臣政務官　　　　　　齋藤　　健君
　　　環境大臣政務官　　　　　　秋野　公造君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　薗浦健太郎君
　　石川　昭政君　　　　　新谷　正義君
　　助田　重義君　　　　　川田　　隆君
　　小沢　鋭仁君　　　　　中丸　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川田　　隆君　　　　　助田　重義君
　　新谷　正義君　　　　　石川　昭政君
　　薗浦健太郎君　　　　　井上　貴博君
　　中丸　　啓君　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　—————————————
五月二十日
　アスベスト被害の根絶・補償に関する請願（笠井亮君紹介）（第六六九号）
　大気汚染公害被害者に対する新たな救済制度に関する請願（上田勇君紹介）（第七三一号）
　同（岡本三成君紹介）（第七三二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七三三号）
　同（松本文明君紹介）（第七三六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七四一号）
　同（浅尾慶一郎君紹介）（第七五〇号）
　同（辻清人君紹介）（第七五一号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第七五七号）
　同（笠浩史君紹介）（第七五八号）
　同（大熊利昭君紹介）（第七六六号）
　同（柿沢未途君紹介）（第七六七号）
　同（高木美智代君紹介）（第七八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六二号）
　　　　　————◇—————
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　この際、昨二十日に行いました環境の基本施策に関する実情調査につきまして、参加委員を代表して、その概要を私から御報告申し上げます。
　きのうは、本来であれば雨の天気だったんですけれども、本当に心がけのいい方々が大勢いたものですから、視察をしている間はお天気に恵まれました。
　最初に、楢葉町の除染現場において、森林や住宅の除染作業の状況及び除去した土壌等の仮置き場を、担当者から説明を受けつつ視察いたしました。また、楢葉町役場において、松本幸英町長から、除染適正化プログラムの確実な実施、生活圏以外の除染、対策地域内廃棄物の処理等について要望を受けた後、早急なインフラ整備の必要性、除染作業の体制及び作業員の健康管理等について意見交換を行いました。
　そこで、改めて除染作業が非常に大変なものであるということを実感するとともに、現在は他の地域に避難している住民の皆様方が一刻も早くふるさとに帰還できるよう、除染作業のあり方を検証しつつ、一層迅速に除染を進めていかねばならないことを再認識いたしました。
　次に、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所において、同社より、一号機から四号機の廃炉に向けた作業の進捗状況や、汚染水問題等について説明を聴取した後、免震重要棟内を視察いたしました。
　その後、放射線量が高いため、防護服や全面マスク等を着用し、一号機から六号機、汚染水の漏えいを起こした地下貯水槽等を視察いたしました。
　実際の現場を目の当たりにし、一日当たり三千人と言われる作業員の方々の御労苦や、汚染水の処理等の切迫した現状を実感いたしました。
　当委員会といたしましては、除染作業の迅速かつ適正な実施と福島第一原発の安定化及び廃炉に向けた措置を東京電力と国が一体となって着実に実行することで、被災地の早期の復旧復興を図り、住民の皆様の平穏な生活を一日でも早く取り戻せるよう、立法調査活動を通じて最大限の支援をするべく、与野党の立場を超えて精力的に取り組む必要があると改めて痛感いたした次第であります。
　最後に、今回の視察に当たり御協力いただきました皆様方に深く御礼申し上げ、視察の報告とさせていただきます。
　　　　　————◇—————
○吉野委員長　内閣提出、大気汚染防止法の一部を改正する法律案及び放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。石原環境大臣。
　　　　—————————————
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案
　放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石原国務大臣　ただいま議題となりました二法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、大気汚染防止法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　建築物等の解体等に伴う石綿の飛散を防止するため、現在、大気汚染防止法に基づいて、石綿が使用されている建築物等の解体作業等に対して規制措置を講じております。
　しかしながら、建築物等に石綿が使用されているかどうかが事前に十分調査されていないため、解体作業等において石綿が飛散したと推測される事例が生じていることや、工事の発注者が石綿の飛散防止措置の必要性を十分に認識しないで施工を求める等により、工事施工者において十分な対応がとられないこと等が問題となっております。また、石綿が使用されている可能性がある建築物の解体は、今後、増加することが見込まれております。
　このため、石綿の飛散を防止する対策の強化を図り、人の健康に係る被害を防止するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、解体作業等の届け出義務者の変更についてであります。
　現在、工事施工者が行うこととしている、石綿が使用されている建築物等の解体作業等の届け出について、届け出義務者を工事の発注者等に変更し、発注者が責任を担うことを位置づけることとしております。
　第二に、解体等工事の受注者への調査及び説明の義務づけについてであります。
　解体等工事の受注者は、建築物等に石綿が使用されているかどうかの調査を行うとともに、発注者に対し、調査結果、届け出事項等について説明しなければならないこととしております。
　第三に、立入検査等の強化についてであります。
　都道府県知事等による立入検査の対象を拡大し、石綿が使用されていることが判明している建築物等以外でも、解体等工事が行われる建築物等には立入検査を行うことができること等としております。
　次に、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
　環境基本法においては、放射性物質による環境汚染の防止のための措置を原子力基本法等の関係法律に委ねておりましたが、昨年成立した原子力規制委員会設置法により環境基本法が改正され、原子力基本法等に委ねる旨の規定が削除されました。このため、現在では、放射性物質による環境汚染の防止のための措置が環境基本法の対象とされております。
　一方、大気汚染防止法等の関係法律には、放射性物質による環境汚染について適用を除外とする規定が置かれているので、放射性物質による環境汚染を防止するため、大気汚染防止法等の関係法律の規定の整備を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部改正であります。
　放射性物質による環境汚染について適用を除外とする規定を削除するとともに、放射性物質による大気汚染及び公共用水域等の水質汚濁の状況を常時監視する規定を設けることとしております。
　第二に、環境影響評価法の一部改正であります。
　放射性物質による環境汚染について適用を除外とする規定を削除し、放射性物質による大気汚染、水質汚濁及び土壌汚染についても環境影響評価の対象とすることとしております。
　第三に、南極地域の環境の保護に関する法律の一部改正であります。
　放射性物質による環境汚染について適用を除外とする規定を削除し、南極地域活動計画において放射性物質による大気汚染等も含めて確認すること等としております。
　以上、二法案の提案の理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○吉野委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十四日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十九分散会
平成二十五年五月二十一日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　古川　禎久君
　　　理事　御法川信英君　理事　秋元　　司君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　今村　洋史君
　　　　　　木下　智彦君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　山内　康一君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員石川知裕君辞職の件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員辞職の件についてでありますが、去る十七日、議員石川知裕君から辞表が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、遠藤利明君より、五月二十四日から六月一日まで九日間、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、本日政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の審査を終了した成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、議員辞職の件についてお諮りをいたします。
　次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一につき、平井内閣委員長の報告がございまして、維新の会、みんなの党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、松野文部科学委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三ないし第九につき、河井外務委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第三、第四及び第六で、全会一致でございます。二回目は日程第五、第七及び第八で、共産党が反対でございます。三回目は日程第九で、全会一致でございます。
　次に、動議により、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の法律案を緊急上程いたします。保岡政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　平成二十五年五月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案（内閣提出）
　第三　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第六　租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第七　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第八　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　第九　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十三日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、明二十二日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十五年五月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　剛二君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　林田　　彪君　理事　原田　憲治君
　　　理事　平口　　洋君　理事　吉田　　泉君
　　　理事　山之内　毅君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　泉原　保二君　　　　大見　　正君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　川田　　隆君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　笹川　博義君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　二階　俊博君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古川　禎久君
　　　　　　松本　文明君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　湯川　一行君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　中川　正春君
　　　　　　三日月大造君　　　　今村　洋史君
　　　　　　高橋　みほ君　　　　濱村　　進君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（関西大学社会安全学部・社会安全研究センター長・教授）　　　　　　　　　　河田　惠昭君
　　　参考人
　　　（新潟県知事）　　　　　　泉田　裕彦君
　　　参考人
　　　（釜石市長）　　　　　　　野田　武則君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　石川　晴雄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　加藤　寛治君
　　神山　佐市君　　　　　川田　　隆君
　　務台　俊介君　　　　　菅家　一郎君
　　宮沢　隆仁君　　　　　今村　洋史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　勝沼　栄明君
　　川田　　隆君　　　　　神山　佐市君
　　菅家　一郎君　　　　　宮澤　博行君
　　今村　洋史君　　　　　宮沢　隆仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　井上　貴博君
　　宮澤　博行君　　　　　務台　俊介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　大規模災害からの復興に関する法律案（内閣提出第五七号）
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び大規模災害からの復興に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、関西大学社会安全学部・社会安全研究センター長・教授河田惠昭君、新潟県知事泉田裕彦君、釜石市長野田武則君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず河田参考人にお願いいたします。
○坂本委員長　ありがとうございました。
　次に、泉田参考人にお願いいたします。
○坂本委員長　ありがとうございました。
　次に、野田参考人にお願いいたします。
○坂本委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤正夫君。
○佐藤（正）委員　おはようございます。
　本日はありがとうございます。各参考人の皆様方から今御説明をいただきまして、また意見をお聞きさせていただきまして、本当に、想定外の災害が起きることはもう間違いない、しかしその想定外をなくさなきゃならないということだろうと思います。
　まず最初に、河田先生におかれましては、わかりやすい資料をつくっていただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　その中で、最後の方で河田先生が、今回の法案についても御尽力されたとは思いますが、まだまだ不十分であるという点を言われたんですけれども、もう少し詳しく御説明していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○河田参考人　非常に甚大な被害が考えられるということで、災害対策基本法ができた当時、そのような大きな災害を想定しておりませんでしたので、あくまでも、災害が起こったときには市町村がまず出る、それから県が出る、そして国が出るという形になっていて、いわゆる地方分権がそこに色濃く反映されているわけですね。ですけれども、巨大な災害になった場合には、やはり内閣総理大臣の指揮のもとでの緊急事態というものをきちっと動かせるようにしなければいけない。そういたしますと、単に法律の拡充だけでは難しい問題がある。
　今回の改正も見てみますと、現行憲法で保障されている範囲内で最大限の努力をしていただいているということはわかりますけれども、国難と呼ばれるような首都直下地震とか南海トラフ巨大地震が起きますと、それをやはり凌駕するような被害になりますので、新しい枠組みがどうしても必要だと思います。それは、基本的な人権とかいろいろな問題がありますので、そういったものをどうするかというのは、国民の間で広く議論していただくことがまず肝心だと思います。
　どうしても関心が被害を受けた地域の人たちに限られるという問題がありますので、人ごとと考えないようなそういう世論の形成というか、そういった期間は、少し長丁場で要るのではないかとは思っております。
○佐藤（正）委員　どうもありがとうございました。
　今回、この災害特別委員会の中でも、今先生がおっしゃったような議論が大いに交わされたところであります。それを踏まえながら、今やれるところは精いっぱい、しかし、また次に向かって考える、こういう前向きな答弁も、大臣からもいただいたわけであります。ですから、一遍にできないところはもどかしさもあるかもしれませんが、やはり憲法という問題が、大きな壁がありますので、我々もそれに向かってまた発信をしていきたい、このように思います。ありがとうございました。
　続きまして泉田参考人にお尋ねをしたいんですけれども、先ほど来、お話を聞いていますと、アドバイザーの件なんですね。なかなかそのアドバイザーになり得る方がそんなにいるのかどうなのか、その辺はどのようにお考えですか。
○泉田参考人　災害の際に、的確な行政対応、アドバイスできる人間がどの程度いるかということですけれども、これは経験をした自治体、経験をしていない自治体、物すごく温度差があります。
　例えば、新潟県の例で申し上げますと、兵庫県を見習ったんですけれども、兵庫県は、防災担当部局に基軸を置いた人事というのをやっていまして、そこの部局長をやった後に副知事になられるという形で、専門家を育成しておられます。
　実際に災害を経験された方で、国の法体系がどうなっているのか、自治体がどうなっているのか精通した人材というのが日本にはそれなりにいます。災害を経験した職員、ＯＢになってもできるという方々もおられますし、首長経験者の中で適格な方もおられる。人事の問題ということになると思いますけれども、日本の中で、日本の法体系の中で災害危機管理ができる人材はいるということを申し上げさせていただきたいと思います。
○佐藤（正）委員　今回の場合は恐らく、知事との人間関係というんでしょうか、まず一番はそこだったんだろうと思います。それで、イの一番に御心配をしていただいて、もう派遣をしたぞということは、本来、本当に人間関係が一番大事だったんだろうと思います。システムというよりも、まず人間関係だろうと思います。
　そういう意味では、そういうアドバイザーができる、また経験を持った方々の、地方でも、知事会でも、六団体でも、そういう何か組織的なものを前向きに検討されてはどうかなと。国もそうなんでしょうけれども。災害が起きたら、先ほど来からお話がありますように、まず基礎自治体から始まっていく。そして、基礎自治体から県、広域になれば国ということでございますので、まずその辺も検討されたらいかがですか。
○泉田参考人　先ほど申し上げました、兵庫県からアドバイスをいただいた経験なんですけれども、先ほど時間がなくて途中までしか言えなかったんですけれども、その後何が起きたかということを御説明しますと、実は、知事室の脇に兵庫県のチームにいていただいて、パソコンのＬＡＮも引いて、それで、こういう制度になっています、泉田さん、そろそろこういうことをやらないとだめですよとアドバイスを受けていたわけなんです。
　これは、対等の自治体間ですと、今度は県組織がどう見えるかということなんですが、知事を通じて他県から指図されているという微妙な感じが生まれてきまして、そうすると、アドバイスをしているチームはよかれと思ってしていても、他県を指示するというのは心苦しいので我々そろそろ引かせていただきたいというような話が出てきて、やはり帰られるということになりました。
　だから、これは、制度として位置づけるということと人間関係で済ますということは違っていて、ＤＭＡＴとかＴＥＣ—ＦＯＲＣＥのように、制度化をされていればアドバイスをしてもらえるのは当然というような形にした方が円滑に動くのではないかと考えております。
○佐藤（正）委員　どうもありがとうございました。
　余り深くわからないままこうやって言って、今ちょっと反省していますけれども。確かにそうですよね。よその県から来たら、まあ変な話が、よそ者が来た、そこから命令を受けているというのはなかなか理解しづらいんだろうと思います。そういう意味では制度が必要なんだろうと思います。
　それから、野田参考人にお尋ねをしたいんですが、先ほど、まず逃げることが一番と。この委員会でも、私も質問させていただいたんですが、まず一番に逃げる。しかし、逃げるところが問題であって、先ほど知事からもお話がありましたけれども、では、三十キロ圏内から逃げてくれと言ったところで、どこに逃げたらいいんだろう。今回の原発については、逃げた方向が間違っていたとか。そういった意味では、逃げるということが本当に一番大事であり、その避難場所を決めるのも大事なんだろうと思います。
　この委員会で私はちょっと大臣に質問させていただいたのです。避難場所の設定について、国はどう考えているんですか。地方がやはり一番よくわかっている、そこで、地方にお力をかりて、再度避難場所の検討をしっかりやると。
　先ほど申し上げたように、訓練していた場所が実は一番危険な場所だったりとかいうこともあろうと思います。そういう中で、釜石市は、全国で見てもすばらしい防災教育をされていたと思います。
　もう時間がありませんけれども、そこでもう一点、先ほど来、被災が起きた場合に、いわゆる人、物、お金、制度もそうなんですが、それをやるためには現場が一番だというふうにおっしゃられました。
　予算委員会のときに、福島にこういう意見を聞く場がありましたけれども、そのときも福島の方が言われたのは、実は、復興庁で、国でやるとかじゃなくて、もうじかに置いてほしいと。人、物、お金もじかに置いてもらって、そこで自由に使えるように。なぜなら、現場は制度以上に人命を守らなきゃならない、そういう点で、現場に置いてほしいんだ、これは私の夢なんですけれどもと言われました。決して夢ではないと思います。
　その点について、もう一度、野田市長さんの方から御意見を聞かせていただければと思います。
○野田参考人　特に震災直後というのは、まさに暗闇の中を手探りでさまざまな活動を展開しているという状況でございまして、そういう意味で、例えば、避難場所でたくさんの方が避難しているときに、食料がない、そういったときに、近くのお店屋さんからいろいろなものを、そこは人がいないわけですね、その店にも人がいない、だけれども、まずいただく。あるいは、冷凍庫の車両があって、その冷凍庫も誰もいない、でも、そこから食料を調達して何とか命をつなぐというふうなことも現実にあるわけなんですね。
　ただ、そういうときに、では、法的にはどうなんだということを相談する人もいないし、今回、こういうような状況があるという中で、事前にきちんと災害救助法とかそういったものを隅から隅まで勉強して対応していればよかったと思うんですが、どの自治体もそこまで余裕がない中で対応してきたと思います。ですから、そういうときに、やはり相談できる人がそばにいるというのは非常に心強いものがあります。
　先ほど申し上げました釜石市のように、職員体制がある程度維持できているところはそれでも何とかできたんですが、そうでないところもあるということを考えますと、やはり先ほどお話がありましたとおり、そういった方々、あるいは国の直接的な支援体制というのが望まれると思います。
　先ほど国土交通省の東北整備局の話をしましたけれども、一番先に国の方から来たのはリエゾンの方々でございました。東北整備局は、東北全体のそういった災害状況を、防災ヘリ等で、きちんと航空写真等で状況を把握しておったんですね。我々は、全くその情報がない、電気が寸断されてテレビも見られない状況の中で、初めてそういった情報が得られたのはそこでございました。ですから、今回、非常に助かったな、こう思っております。
　ですから、こういったものをきちんと制度化するというのがやはり重要ではないかな、こう思っております。
○佐藤（正）委員　もう時間が参りましたので、最後に一点。
　一番使いにくかった制度というのは何ですか。知事、それから市長にひとつ、あれば。
○泉田参考人　法制度と予算ということなんですが、法制度は、私のケースでは、特別立法をお願いして、事前に受け側の行政組織でチェックをさせてもらいました。弾力運用をやっていただいたおかげで、かなりそのデメリットの部分は解消できたかなと思っています。予算については、基金をつくっていただいたということで解消できたと思っています。
　やはり、規制とお金、これの調整というのに仕事の八割方をとられるという感覚、野田市長に全く賛成です。
○野田参考人　いろいろな、要は全ての制度が壁になってしまって、それを何とか解決していくということできょうまで来たわけですが、その中で最大のと言われますと、やはり復興交付金ではないかなと思います。当初は使い勝手がいいということで言われてきたわけでございますけれども、実際は、何かをするたびに国の方と協議をして、やっと認めてもらう。それでだめなものは効果促進事業でと。今度はそちらの方もまた協議をしていかなければならないということ。
　冒頭申し上げましたけれども、被災者に対してのいろいろな活動を展開していかなければならない中で、国との協議の方で本当に時間と労力を費やしてきたと思います。結果として、我々の主張が認められて、いいですよということになるわけなんですが、だったら最初からそうしてもらえれば何も苦労はなかったのに、こう思うわけでございます。ですから、これから災害が発生した場合には、そこのところをよく御理解していただいて、苦労のないようにしていただければありがたいと思います。
○佐藤（正）委員　大変貴重な意見、ありがとうございました。
○小宮山委員　生活の党の小宮山泰子でございます。
　きょうは、大変お忙しい中、また、大変貴重な御意見、御提言をありがとうございます。
　準備をしていたものもあるんですけれども、やはり参考人の皆さんのお話を聞くと、それについても伺いたいなということが出てまいりました。それも含めて、時間内で御質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、東日本大震災のときには、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥもそうですし、また、地方整備局がくしの歯作戦等をやって、ミッシングリンクというか、やはり被災地にきちんと行けるようにすること、これは大変重要なんだというふうに思っておりますし、私自身も、新潟での震災のときには、仲間とともに炊き出しの応援に行かせていただいたときには、迂回路があるかないかで、やはり目的地、現地とはボランティアセンターを通じて連絡はしていたんですけれども、現地は埼玉から遠くはないんですが、行く道が当日までわからないということも経験をいたしました。
　そこで、ミッシングリンク、つながっていない高速道路の整備や主要幹線道路の災害対策の重要性について、どのようにお考えになるのか、もっとこれを進めるべきなのか、こういったことに関しての御所見を、まず河田参考人からお聞かせいただければと思います。
○河田参考人　今御紹介ありましたように、東日本大震災では国道四号と東北自動車道がほとんど無傷でしたから、いわゆるくしの歯作戦ということで、内陸から海岸に向かって、きょう御出席の釜石、あるいは大船渡、いろいろなところへ行けたわけであります。大体百キロ行けば到達できるということだったんです。
　東日本大震災はそれでクリアできたんですけれども、その秋に、台風十二号で大台ケ原が大きな被害を受けた。ここでは、実は、東日本大震災よりも対応が難しかったということがわかっています。なぜかといいますと、道路が寸断されて、しかも山岳地帯ですからヘリコプターも近づけないということで、現場に入れないという問題があったわけであります。
　将来、心配しております南海トラフ巨大地震が起きますと、紀伊半島南部あるいは四国南部が全く孤立するということがとても懸念されています。特に、紀伊半島はまだ高速道路が六十三キロにわたってつながっていないということで、陸の百六十八号、百六十九号も山岳道路でありますから、土砂災害で通れない。しかも、海からは津波がやってまいりますから、港湾、漁港も使えないということで、東日本大震災どころではない対応の困難さが今から想定されていて、これは高知県、徳島県もそうであります。
　ですから、いわゆる社会インフラとしてだけではなくて、生活、命を守る道路として高速道路を早急につなげるということはとても重要ではないかと考えております。
○小宮山委員　私の出身が埼玉なものですから、津波のことが非常に、今回の震災におきましては、大変、防波堤にもなって、中と外では被害が随分違うという意味では、高速道路網というものはまた新たな意味があるんだなということを実感もしました。また、鉄道網につきましてもやはり住民の足として大変重要でもあるということで、この高速網や鉄道網など、交通網をきちんとつなげるというのは大変有効な防災、減災につながるんだというふうに思っております。この点に関しましては、多分どの党も反対することはないんだとは思っておりますので……（河田参考人「ちょっといいですか」と呼ぶ）御意見があるそうなので。
○河田参考人　ライフラインというのは、電気、ガス、水道、上水道、下水道、それから通信、道路、鉄道とありますけれども、阪神・淡路大震災からの十八年の私どもの経験からいきますと、一番重要なライフラインは道路です。これは、高速道路、一般国道、全て、道路が通れないと現地に入れないという問題があります。警察、消防、自衛隊も道路がなければ大量に現地に入れないという問題がありますので、電気ではなくて道路だという認識がとても重要だと思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　それでは、続きまして、泉田知事の方からもございましたけれども、専属の組織をもっと強化、法律的に、また制度的に制定してほしいということで、ＤＭＡＴ、またＴＥＣ—ＦＯＲＣＥのことを言っていただきました。これに関しては、恐らく野田市長さんの方にも同じような思いはあるかと思います。
　私自身も、東北地方整備局ももちろん現場で、特にひびの入ったような自動車を使って、本当に命がけでずっと日夜、復旧、また救助に当たられたということは本当に敬服いたしますし、改めて、この整備局のあり方や国の機関のあり方というのを考えさせられた、また、必要なことというのも痛感をしたところでもあります。私のエリアですと関東地方整備局、もちろんこちらの方も、このときには当然出動もしております。全国から救助、また応援に入っているということであります。
　その中におきまして、また、先ほど野田市長さんの方から、一番の障壁というのはある意味制度の壁であったり、また財源の問題、この点が多く言われました。
　地方分権、地域主権、やはり現場が一番決定権を持ち、責任を持ってできる、そして、その判断というものは尊重される、後ほどとがめられるべきものではないと思います。そのときの最善を皆さん尽くしていらっしゃるんだと思っておりますので、そういった制度の中で、これはやはり日ごろからの訓練というか日常からの備えもあってこそ、その場での判断もできる。できる組織、地方自治体につながっていくんだと考えておりますが、この点に関しまして、改めて御意見を深くお聞かせいただければと思います。
○泉田参考人　先ほど申し上げましたのは、首長は、地方の場合、選挙でかわってしまいます。必ずしも災害の法制に詳しい人がトップをやっているとは限らないという中で、いざというときに住民の生命財産をどう守るか、やはり的確なアドバイスをできる組織が必要ということではないかと思っています。
　そして、例えば東日本大震災のときの例を出しますと、避難所と避難場所の区別が果たしてできていたのかというところは、私、少し疑問に感じています。
　旧山古志村の全村避難、これを決定した最大の理由は、道路だけではなく、通信、電気、ガス、水道、全部ライフラインが切れてしまった。山古志小学校、山古志中学校は機能していました。機能しているところから避難をしてもらうという決断をしたんですけれども、それはなぜかというと、道路、ライフラインが切れたところに支援を続けるのは極めて難しい。自衛隊も今回、東日本大震災では五月ぐらいまで物資を運び続けました。
　もし、このライフラインが切れているところから人を救助していればどうなるのか。
　新潟の例でいいますと、初日からボランティアが入れました。初日から民間企業が物資を運べました。本来、物資を運ぶとか、それからさまざまなケアをする、そういうことが、ボランティアは来ないでくださいという形でアナウンスをされたというのは、全体判断の問題というのがあったのではないかと思っています。むしろ人命救助に自衛隊は注力をしていただいて、そして、民間ボランティアが当日から入れるところまでラインを下げるという判断。これを、当時であれば権限を持っているのは市町村長です。ここに的確にアドバイスをできるチームというのは、やはり制度化をしてつくるべきではないかと強く感じております。
○小宮山委員　同様に、その制度に関しまして、被災地の現場である野田市長さんにも伺わせていただければと思います。
　現場の判断として、大変だったこととかがありましたら、また、どういった支援組織があったらよかったとか、そういったこともちょっとお聞かせいただければと思います。
○野田参考人　震災直後からたくさんの方々が支援に参りまして、特に自衛隊の皆さんの活躍というのは非常に大きかったわけでございますし、また、特に関西広域連合の皆さんが消防隊を結成いたしまして支援に参りました。
　特に我々が一番困っていたのは、被災された方々の避難所生活はもちろんでございますが、瓦れきの中から、避難した方々の救助作業がございました。それが過ぎますと、次は御遺体なんですね。瓦れきの撤去の中から、御遺体が発見される、あるいは海の中から発見される、車の中から発見される。こうした御遺体に対して、どのような手続で遺体の安置所まで持っていくか。あるいは、遺体の安置所から、今度は検視、検案というふうなことから、今度はいわゆる火葬とか、一連の流れがほとんどできない状況でございました。
　そういう中に、本当に、そういった体験のない職員もそこに担当者として対応していかなければならなくて、結果として精神的に耐えられないような、そういう状況にもなってまいりました。でも、地元の消防団とか、警察官の皆さんとか、さまざまな方々の御支援をいただいて何とか対応はできたんですが、これはやはり大きな課題ではないかなと思います。
　どちらかというと、避難所の方々の避難所生活、食料とか衣類とか、そういったところには十分な対応ができたんですが、このいわゆる遺体というところの視点については、全くといいますか、ほとんど支援体制がなかったと思います。
　最終的に、我々は、火葬場を、本当は土葬しろと、何人亡くなったかというのはわからなかったんですね。数がわからない。遺体安置所にたくさんの方が来るんですが、今度は、海上からも遺体が発見されるだろうというふうな話も出まして、当時、港が使えたのは釜石だけだったんですよ、岩手県の中では。釜石港にそういった御遺体がたくさん運ばれるというような状況になったときに、ではどうするんだ、では土葬しなくちゃならないという話もあって、本当に、ある程度の時期を過ぎますと、今度は遺体との毎日の取り組みがずっと続きました。まず、その点、一つ大きな課題だと思います。
　それから、ボランティアの方々についてですけれども、たくさんのボランティアの方々が参りました。我々としては、ボランティアセンターをつくって、そこで、では次はこちらの仕事をしていただくというようなことで対応はできたんですが、恐らく、大槌町さんとか陸前高田市のように役場としての機能が果たせないようなところは、いわゆるボランティアを区分けするといいますか、対応するということが非常に困難だったのではないかな、こう思っております。
　ですから、要は、最悪の状況、機能不全に陥っている役所と、何とか対応できるところと、さまざまな段階がある中で、やはりそれに応じた対応をしていただきたい。例えば、今回は静岡県が対口支援でしたね、岩手県の場合は。それから関西広域連合とか。いわゆる対口支援という格好で支援をしていただいたという形が非常によかったのではないかなと思っています。
　ボランティアは自主的な活動ということを趣旨としているわけなので、それにいろいろと歯どめをかけるのはいかがかとは思うんですが、そのボランティアの方々の派遣先とか、あるいはその活動内容につきましては、今の対口支援のような格好で、事前に、ある市町村がその窓口をするとか、何かそういう仕組みがあれば非常にやりやすいのではないかな、こう思っております。
○小宮山委員　大変つらい部分も含めて伺わせていただきまして、ありがとうございます。
　法文では出ない、御遺体との対峙をする、そういった意味では、本当にハードだけではなくソフトの部分もきちんと応援をして、そして併用していかなければならぬなというふうに思っておりますし、また、先ほどから、私ども生活の党としては、やはり基本的には基礎自治体を基本としてということで、一括交付金という形でもっと自由度を高め、そして地域の判断をできるように、国の財政のあり方も変えていかなければならないと思います。
　また、先ほどから何回か御指摘がありますが、これだけの震災であります、単年度では対応できないということは、やはり、地域におきまして、復興に関しては複数年度ができるような基金の設立というのもきちんとした制度として認めていくこと、これも重要かと思います。
　また、最初にありましたけれども、やはり緊急事態、このことに関しての決断というのは、通常の法律や通常の組織ではできないんだということも皆様のお話から実感もいたしましたし、私どもの憲法論の中では出ているんですが、きちんと緊急事態を制定するということの規範、またそういった規定なども設けなければ、今後の対応ができないんではないかということを改めて認識させていただきました。
　本当に貴重な御意見をいただきましたことに感謝を申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、大見正君。
○大見委員　自由民主党の大見正であります。
　本日は、河田教授、また泉田知事、野田市長さん、それぞれ参考人として御出席をいただきまして、ありがとうございます。
　私が事前に用意したものもありますけれども、せっかくお話をいただきましたので、いささか雑駁で、また、抽象的な質問になろうかと思いますけれども、何点か御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　河田先生の方からは、国難災害、これをしっかりと捉えて、受けとめて、対策をしていく必要があるではないかというようなこと。それから、泉田知事さんの方からは、以前、私も県会議員当時に、中越地震発災後半年ぐらいしてからお伺いをしたときに、やはり知事室に、隣に職員の方をお招きして対応していく、時系列でいろいろなことを教えてくれて、そうしたことが大変役に立ったというようなお話もいただきましたけれども、そうしたことのほかに、複合災害が起こった点、あるいは時代とともに変わる災害の形態に対応した想定をしておく必要があるじゃないかというようなこと。それから、野田市長さんからは、最悪のシナリオを想定した対応が必要であるというようなことをお話しいただいたというふうに理解をしております。
　そこでまず、自治体の準備として、最悪というものをしっかりと考えておく必要があるのではないかなということが、お三人の中の共通の一つの点だろうということ、それから、それについて時系列の対応、あるいは復興計画まで含めた、最大限できる、考え得るものを、今の法体系とは別の体系もつくることも含めて、相当柔軟なものをつくっておく必要があるのではないかということ、そういうこともお話をしていただいたというふうに受けとめました。
　それで、実際それをつくっていこうとするときに、例えば、最悪のものを想定するというのは、それぞれの自治体によってどういうものが最悪なのかというのは当然地域によっても違ってまいりますし、それから、最悪ということも、どこまでが最悪なのかというところもいささかこれは難しい。特に、複合になった場合は大変難しいのだろうというふうに思います。
　そしてまた、それをそれぞれの自治体が想定するということも技量的にも難しいでしょうし、それを想定した場合、対応をどうするかというところはもっと難しいのかなというふうに思いますので、まず、最悪の事態というのをどのように捉まえて、どこまで想定をしたらいいのかというところを、どんなふうに具体にお考えなのかというところが一点。
　それからもう一つは、それの対応ですね。復興計画あるいは時系列の対応、こうしたことも含めて、自治体として、国と連携をし、都道府県と連携をしながらどこまで対策がとれるのか。
　これは、最悪を想定するときであれば、例えば私は愛知県でありますので、先ほど先生のお話の中には南海トラフ巨大地震もありました、スーパー伊勢湾台風のこともあるでしょう、それから海抜マイナス三・八メートル地域といって、アメリカのカトリーナ台風よりもひどく水害が起こるという想定ができている地域もありますけれども、そうしたものが全部複合で起こってきたときに、いたずらに住民の不安をあおるようなことばかりになってもいけない。すぐに対応ができないということは事実でありますので、そうした場合に、想定はするけれども、実際の準備として、対応をどこまで、どういうふうにしていったらいいのか。
　これは、自治体の長なり政府も含めまして、想定をする以上、その方策というのを当然きちっと考えていかなければいけないというところの中で、大きなジレンマ、住民に対しては大きな不安を与える結果にもなろうかというふうに思いますので、復興計画は必要かもしれませんけれども、その対応をどうするのかという点。
　この二点について、それぞれの御意見が伺えればというふうに思います。
○河田参考人　まず、最悪の被災シナリオの問題ですけれども、今、研究としては、首都直下地震が起こったときに東京が壊滅するにはどういうふうな攻め方をすればいいのか、南海トラフ巨大地震が起こったときに日本が壊滅するにはどうするのかという逆の発想で研究をしています。
　というのは、これまでの研究というのは、防災対策も含めてですけれども、やればやるほど安全になる、そういう特徴がありました。ですから、時間がたてばたつほど安全になるという錯覚がありました。それを超えるものが来た途端に、効果がないということがわかったわけであります。これは、原発の問題が一番端的にあらわれているわけですが。
　ですから、最悪のシナリオというのは、現存のシステムを壊すにはどうすればいいのか、こういう研究をやれば、そうならないようにするということが防災対策、減災対策につながるということなのであります。
　それから、そういう研究をやっていますと、複数の被災シナリオが出てまいります。そのときに、自治体であれ企業であれ、一番起こりやすいシナリオが一体どういうものなのか、そういうボトルネックになっている被災シナリオを見つけるという作業が次に残ってくるだろうと考えております。
　いずれにしましても、被害を極小化するという立場に立って、これまでは被害を起こさないという立場でいろいろな対策をやっていただいていたんですが、それを乗り越えるものが来たときには、そういうアプローチは余り効果がないということがわかりました。
　それから、二点目の問題ですけれども、実は先日、アメリカ合衆国に調査に参りました、ワシントン、ニューヨークに行ってきたわけですけれども。実は、二〇〇五年のハリケーン・カトリーナで大失敗をやりました。今から十年前の九・一一のあの同時多発テロで、アメリカ政府は、連邦対応計画から国家対応計画に変えて、それから、国土安全保障省という省をつくって十八万体制で新しい取り組みを始めたわけでありますが、それで迎えたハリケーン・カトリーナで大失敗をやりました。
　なぜそうなったかというアフターアクションという形で検証した結果、実は、いろいろな点がわかってまいりました。
　今御指摘のありましたように、タイムラインと申しまして、災害が起こる可能性のあるときに、どれぐらい前から準備をするかということなのであります。今回のハリケーン・サンディでは、百二十時間前からタイムラインに沿って、連邦政府が中心になって、各省庁、十五の課題について責任を持ってやる。そこに州政府、市政府がぶら下がったわけであります。
　このように、地震も津波も高潮もそうですけれども、どういうことが起こるかということがあらかじめわかってまいりますので、それに対してどこが責任を持ってどういう体制でやるか、そういうプログラムをつくっておく。そして、プログラムどおりには災害は推移いたしませんので、それに合わないところをどうするんだ、そういう縦の糸と横の糸をどうつないでいくかというシステムづくりをぜひ国の防災体制の中で充実させていただきたいと思っております。
○泉田参考人　まず、一つ目の御質問ですが、最悪の想定はどう考えるかということですが、自治体で行う想定というのは、やはり計画に基づいたもので、甘く考えないというところに尽きるんだと思います。津波、地震、火山、土砂災害、水害、原子力、高潮災害等、それぞれ対策編の計画をつくっていますので、そこで真摯に向き合うということ以上のことはなかなか難しいというふうに考えています。
　自治体としてどこまで対応をとれるかということなんですが、最悪のシナリオの定義というのはなかなか難しくて、求められるのはクライシスマネジメントということだと思います。特に、海外の方々とお話をすると、日本語で防災と言うんですが災害は防げるんですかと驚かれます。防げないことが起きるというのが災害ということです。
　一つ例を申し上げますと、本県でも歯科医師会から、防災訓練に参加させてほしいという要望をいただきました。これは、今までタブーなんです。なかなかできない。なぜ歯科医師会が参加できないのかというと、歯科医師会が参加をするときは、死者が出るという前提ということになるわけです。
　それを想定できるかどうかということなんですけれども、クライシスマネジメントと防災というのはやはり違っていて、起きてしまった後、社会を混乱させずに復旧復興させるという意味では、自治体ができるやるべきことを、やはり危機管理、クライシスマネジメントと定義ができるかどうかということが大変大きくて、最大の災害を想定して全て防ぐというのは、残念ながらなかなか困難ではないかと考えています。
○野田参考人　最悪のシナリオということでございますけれども、我々からすると、市町村の立場でございますけれども、市町村が住民の命と財産を壊滅的に失うということが最悪のシナリオでございまして、また、そこに住んでいる方々にしてみると、自分の家族を失ったり、あるいは家屋を流失したりということ、これがまさに最悪のシナリオ。そういう点からすると、今回がまさに最悪のシナリオでございまして、まさに、千年に一度と言われているような状況に今見舞われたということでございます。
　ただ、冒頭お話し申し上げましたとおり、同じ最悪のシナリオでも各市町村によって被害の程度が違うということから、何か最悪ということが少しずつ薄められてきているような感じがするんです。ですから、私は、今回の被災地の中で一番被害の大きかったところが、その状況が今回の被災の状況だというふうに認識をしていただくべきだろう。それを一つの反省、教訓として、これからの体制を組んでいただきたいというのが我々の願いでございます。
　その中で考えられるのは、行政の責任、国の責任の中で、先ほど申し上げましたように、やはり住民の責務というのもあるだろう。そこに住む以上は、そこの住民がどのような考え、意識、危機意識を持って生活をしていくかというところをやはりきちんと位置づけていかなければならない。きちんとお互いがその責務を分かち合いながら、そこに新たな町をつくっていく、そこに住み続けていく、次のステップに向かえるのではないかな、こう思っております。