○鴨下一郎君　私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました介護保険法案並びに関係法案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　私は、今、率直に申し上げて複雑な気持ちでここに立っております。
　本年五月十七日、この壇上にて、薬害エイズ問題について、国民の健康をつかさどる厚生省が二度と国民の信頼を損ねるような不祥事を起こしてはならないという思いで橋本総理に質問をいたしました。しかしながら、願いもむなしく、またしても国民を裏切ったのであります。厚生省トップの岡光前事務次官を中心とする汚職事件で、厚生省に対する国民の不信は怒りへと変わりました。こうした状況の中で、超高齢化社会を目の前にした国民の願いでもある新たな公的介護システムについての質疑をしなくてはならないことは、残念でなりません。
　橋本内閣は、十一月二十九日、介護保険法案を閣議決定し、夕刻国会に提出しました。閣議決定のわずか数時間前に、介護保険法案についての実質的な責任者である和田前審議官が、平成六年十一月に彩福祉グループの小山容疑者から審議官就任祝いとして百万円を受領していたことを、本人の口から明らかにされたにもかかわらずであります。
　私ども新進党も、多くの国民が望んでいる公的介護システムの早期の導入は最重要課題と考えております。ただ、その前にやらなげればならないことがあります。今多くの国民が抱いている率直な気持ちは、官僚はうまいことを言ってゴールドプランを食い物にして、結局その一部は官僚の車や海外旅行に充てられてしまったのではないかという行政に対する決定的な不信と怒りなのです。私自身の気持ちとしても、失礼な言い方かもしれませんが、不祥事を起こした方がつくられた法案を素直に読むこともできませんし、何か抜け道があるのではないかという疑いを抱かざるを得ないのであります。
　総理、私は、厚生省を取り巻く状況から見て、まずはこのたびの汚職事件の真相究明に全力を挙げ、厚生省の信頼回復に努めた上で、次期通常国会において本格的な政策論議を行うのが真っ当な道筋だと思いますが、総理の見解をお伺いいたします。（拍手）
　私は、性急な法案提出そのものに強い憤りを覚えつつ、また厚生省の汚職事件を踏まえ、具体的な質問をいたします。まずは、社会保障にかかるコストについてであります。
　彩福祉グループや関連企業がいわゆる丸投げなどによって得た差額は十七億八千万円に上りました。事もあろうに、その一部は官僚に還流されました。総理並びに厚生大臣には、彩福祉グループや関連会社からなどの政治献金やパーティー券の購入などの事実はないでしょうか、改めて確認させていただきます。
　要するに、福祉はもうかるのではないか、社会保障のコストにむだがあるのではないかという問題が、今回の事件で提起されたのであります。私兵老人福祉にかかる補助単価が不当に割高であるとは思いませんが、この際、補助金のあり方や社会保障にかかるコストを徹底的に見直していく作業は、不可欠であると考えます。総理並びに厚生大臣の見解をお伺いいたします。
　それに伴い、厚生省が試算している将来の介護費用の推計も当然変わってくるものと考えますが、将来の介護費用についてどう考えているのか、お尋ねしたい。
　また、このたびの不祥事を踏まえ、再発防止のために法案そのものを再点検する必要があると思いますが、真相究明の見通しと、その際の法案自体の修正を考えているのか、総理の見解を伺います。
　質問の第二は、施設・在宅サービスの基盤整備についてであります。
　新しい介護システムは、家族だけでなく社会全体で支え合い、だれでもいつでも身近に必要なサービスを受けられるものでなくてはなりません。また、高齢者の自立を支援し、二ーズに適切に対応する選択肢のあるものでなくてはいけません。しかし、施設・在宅サービスの整備状況はといえば、政府案では、平成十二年度から施設・在宅サービスの同時実施となっておりますが、新ゴールドプランが達成されてもなお、政府の試算でも在宅サービスの整備率が五〇％にとどまっております。だれでも受けられる状態とは到底言えません。このままでは、保険あって給付なし、もしくは給付水準を下げざるを得なくなるのではないかと考えますが、総理並びに厚生大臣にお伺いいたします。
　また、新ゴールドプランを見直し、新たな整備計画を早急につくるべきであると考えますが、あわせてお考えを伺いたいと思います。
　次の問題は、保険方式が果たして最善であるかどうかについてであります。
　このたび政府が提出した法案は保険方式であります。初めに保険ありきで議論が進められ、しかも短時間のうちにまとめられました。しかし、今日までの議論の経過は、現行の措置制度は硬直化した利用しにくい制度であるという前提で、初めから、租税方式は利用者本位ではないという短絡的な論法でありました。租税方式にしても保険方式にしても、新たに国民に負担を求める点では同じでありますが、私は、これまでの論議を見てみると、税方式よりも保険方式の方が国民的な理解を得やすいからという極めて安易な政治的選択によっているのではないかと疑いたくなります。
　新たな介護システムをどういった方式でスタートさせるかは、将来における日本の社会保障体系全般にわたる重要な転機になります。ですから、偏った情報だけではなく、租税方式、保険方式の長所短所を国民に明確にした上での議論がなされるべきであります。総理、租税方式、保険方式の長所と短所をどう認識し、なぜ保険方式を選択されたのか、また総理の目指す社会保障の負担のあり方は何なのか、明らかにしていただきたいと思います。
　また、公的介護保険は、保険という名をとりながら、普通の保険のように、加入した段階で給付も受けられるようにはなっていません。四十歳から保険粋を納めて六十五歳から給付が受けられるということですが、六十五歳までに亡くなってしまった場合には今まで納めたお金はどうなるのでしょうか。また、六十五歳になっても審査に受からなければサービスが受けられないということですが、そもそもそういったシステムが国民に受け入れられるでしょうか。
　さらに、介護リスクは、厚生省の資料でも、六十五歳以上の方の約十三％であります。四十歳から六十四歳のいわゆる第二号被保険者になればさらに低く、リスクと負担の関係からいえば、ほとんどの方々は保険料を納めるだけでサービスの給付は受けられないということになります。この点について総理並びに厚生大臣の見解を伺います。
　保険料の徴収についても、六十五歳以上の年金生活者の方は年金からの天引き、四十歳から六十四歳の第二号被保険者は医療保険と同時に給料から天引き、その他の方は市町村の個別徴収と、徴収方法もばらばらであります。また、給与所得者については、扶養者の有無、所得の違いによって負担の差が大きく出てきます。負担の公正という点からどうお考えか、あわせてお尋ねいたします。
　質問の第四は、保険者についてであります。
　市町村は、保険者になることについては、なお、第二の国保になるのではないかという強い不安を抱いています。私は、効率的で質の高い福祉を提供していくためには、将来的にはやはり基礎的盲治体の規模を三百程度に再編し直すくらいの大胆な地方分権が不可欠だと考えますが、総理の地方分権についての決意をこの際お伺いしたいと思います。
　また、地域によって高齢化率の違いや地理的、社会的な状況も千差万別であります。そこで、ある一定水準の給付はナシコナルミニマムとして国で保障するとともに、さらに、地域の実情に沿って、ＮＰＯを含めた民間活力を生かす制度にするべき止考えますが、総理の見解を伺います。
　質問の第五は、要介護認定についてであります。
　政府案では、要介護者は、要介護状態の基準に該当するかどうか、市町村の認定審査会で認定され、状態に応じて六段階に分けられます。すなわち、要介護認定は受けられるサービスの水準を決める重大なものであり、高い専門性を有したマンパワーの確保と客観的な判断ができる認定基準が必要であります。この点について、私は、要介護認定が政治的に利用されたり認定者の恣意的な判定が入らないように、アセスメントについては福祉の専門家を交え公正に検討されなければ、介護システムそのものが崩壊してしまうと考えています。この点、厚生大臣はどうお考えか、また、マンパワーの養成確保をどう図っていこうと考えておられるのか、御見解を賜りたいと思います。
　さらに、このたびの政府案では、「目的」の第一条に「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等」となっており、若年者の障害者は対象になっておりませんが、将来的には、障害者福祉施策との整合性を考慮しつつ、対象者とするべきではないかと考えますが、総理の見解を賜ります。
　介護システムをつくるということは、新たな国のシステムをつくり直すと言っても過言ではありません。既存の行政、特に厚生省だけで介護保険を提案し、導入すれば事足りるという問題ではありません。老人医療、寄附金控除を伴うＮＰＯの整備、高齢化社会をともに生きる若者の教育、自治体の規模へ住宅問題、税金のむだ遣いをしない行財政改革、国民負担のあり方など、あらゆる面から発想を転換して、複合的、長期的な、国を挙げての構造改革をしていかなければ、到底超高齢化社会を乗り切れるものではありません。また、新しいシステムを有効に機能させていくには、当事者である国民の皆様の協力、理解がなくては不可能であるということは言うまでもありません。
　総理、一連の不祥事に対しての国民の批判はまことに厳しく、お茶を濁すような対応では、到底、介護保険、医療保険、そして消費税増税というさらなる負担は承服できません。こうした事実を真摯に受けとめ、まずは、徹底的に厚生省に対。する信頼回復を図るため、真相究明に全力を尽くされることを切に希望して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕