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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の水道法改正法案においては、ＰＦＩの一類型であるコンセッション方式について、地方自治体が引き続き水道事業の最終責任を維持する等、公の関与を強化した、強化した仕組みとするものであり、これは民営化ではないということはまずはっきりと申し上げておきたい。民営化民営化とおっしゃいますが、これは民営化ではありません。
　また、あくまで官民連携の選択肢の一つであり、住民サービスの向上や業務効率化等のメリットが大きいと判断した自治体のみが導入するものであります。それによって水道事業の基盤強化を図ってまいりたいと、このように考えております。
　そこで、今例として挙げられたベルリン市、あるいはまたパリもそうでありますが、これは水道料金の高騰、サービス水準の低下等の問題が、ことが生じたということだろうと思いますが、そういうことは生じないように制度設計をそもそも行っております。
　具体的には、ＰＦＩ法に基づき、地方自治体が事前にサービス水準や料金の枠組みを定めることに加えて、今回の水道法改正法案において、国が料金の妥当性等を確認した上で許可するとともに、必要に応じ立入検査を実施するなど、公の関与を強化した仕組みとしているわけでございまして、今委員がおっしゃったこの民営化したものと私たちが進めているものは別だと、そして御懸念は当たらないということは御理解もういただけたのではないかと思いますが、このように、海外での先行事例の教訓も踏まえて、事業の安定性、安全性、持続性の確保に十分留意した制度としたものであります。
○福島みずほ君　イギリスは、ＰＦＩがコスト高になるということで、政府がＰＦＩはもう今後やらないという宣言をいたしました。イギリスでも再公営化の議論が起きています。
　水道はまさに百年単位で考えなければならない、水道の水源の管理、メンテナンスなど、百年間ぐらい考えなければならない。しかし、今回のコンセッションは、自治体が所有権を持つが、管理運営権を民間に委ねるというものです。民間会社は、株主配当、役員報酬、そしてＳＰＣ、スペシャル・パーパス・カンパニー、まさに企業をつくって、そこに投資家や建設会社や公認会計士や弁護士、新しい仕組みをつくるわけです。だとしたら、莫大なお金が掛かる。これはお金の面でもそうですし、それから民営化の一種であり、まさに命の水たる水道を売り飛ばすものだというふうに思っております。
　まさに、これは投資が、投資家はこの運営権に関して投資をします。水道が投資の対象です。抵当権を設定して、抵当権の実行ができます。まさに、グローバルファンド、投資家が抵当権の実行をして、管理運営権を持ち、管理運営権の再譲渡も可能です。これを本当に許してはなりません。
　新潟県議会、福井県議会は、この反対の意見書を、自民、公明も合わせて、全会一致でやっております。水は、市民の生活や経済活動を支える重要なライフラインであり、国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまず、今般の水道法改正案は、全ての人が安全、低廉で安定的に水を使用し、衛生的な生活を営む権利を破壊しかねない、新潟県議会です。自民、公明もこれに賛成しています。
　まさに、管理運営権を企業が持つ、それは短期で利潤を上げなければならないので、まさに全ての人が利用する水道のコンセッション、これは、外資系に売るな、水を売るな、水を民間に売るなということだと思います。この水道法の改正法案、成立しないように、国会の中でとことん論戦し、廃案にしていきたいと考えております。
　次に、辺野古の新基地建設ですが、これ、なぜ行政不服審査法で防衛省が国土交通相に対して訴えることができるんですか。行政不服審査法は、行政の手続を守る、適正な手続を守るために、国民の権利救済で上級庁に申し立てるものです。これを国土交通相が使うことは法律をねじ曲げることだ。固有の権利じゃないですか。条文からいってもおかしい。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの、コンセッション方式で議会が反対しているというふうにおっしゃったんですが、議会が反対していれば、これコンセッション方式にはならないということでございます。ですから、それを反対しているところには導入されないということは明確であろうと、こう考えております。
　そこで、ただいまの御質問でございますが、沖縄防衛局が行った審査請求及び執行停止の申立てについては、公有水面埋立法の所管大臣である国土交通大臣により、関係法令にのっとり執行停止の決定が行われたものと承知をしております。これは、法治国家として、法律に基づき必要な法的手続が行われたものと認識しています。したがって、制度の濫用ではないと考えております。
　政府としては、今後とも、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、全力で取り組んでいく考えでございます。
○福島みずほ君　国民の権利保護のための行政不服審査法の法の趣旨を踏みにじって、まさに制度を濫用するものです。これは沖縄だけの問題じゃないんですよ。こんなに法律をねじ曲げて使ったら、安倍内閣で初めてですよ、こんなことをやるの。こんなことを、法律をねじ曲げて使ったら、法治国家壊れますよ、法治主義が壊れますよ、だから許せない。こんなことをやってはならないというふうに思います。
　そして、入管法の改正法案についてお聞きをします。
　技能実習生は、これ、制度を廃止すべきじゃないですか。現代のいわゆる奴隷制ですよ、これを廃止すべきだ。ヨーロッパの有名な言葉に、労働力がやってくると思ったら人間がやってきたと有名な作家の言葉があります。安易な労働力の輸入で今回入管法改悪をすれば、間違い、将来禍根残すことは明らかです。
　日本人の労働条件も、これで三十四万人、五年後に、本当にその外国人、技能、特定技能一号増えれば壊れてしまう。技能実習制度を試験免除で技能、特定技能一号にするわけじゃないですか。技能実習制度は廃止をして、そしてきちっと共生できる制度をつくるべきだ。こんな拙速で入管法の改正案、成立させるべきではないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　技能実習の在留資格自体は、それまで特定活動として行われていたものを平成二十二年の七月からその在留資格を始め、そして今に至るまで七十万人を超える技能実習生がこれを受けているわけでございます。そして、確かにそうした人権的な、侵害的なということの御指摘もありました。
　そうした中で、野党の皆様の幅広い御支持もいただいて、二十八年、技能実習法を作り、そして二十九年十一月から施行をしているところでございます。この実績のある、これ二十二年七月というのは当時民主党政権下でございました、そこからスタートしたこの技能実習制度、これについて、やはり、与野党、党派を超えて、こういう日本型の国際貢献としてしっかり根付かせたい、そういう思いでこの新しい技能実習法についてもしっかりと運用してまいりたいと思います。その点、御理解賜りたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　福島みずほ君、時間が来ております。
○福島みずほ君　現代の奴隷制で、問題がはっきりしています。（発言する者あり）やめるべきだということを申し上げ、質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　ただいまの福島みずほ君の発言中に不穏当と認められる言葉があったように思われますので、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　まず、総理、障害者雇用、中央省庁では大変な問題が起こってまいりました。私は、このピンチこそチャンスではないかと考えております。しっかりと、障害者雇用とは何か、障害をお持ちの皆様方と共に働いていく、共に生活していくとは何かということを私は抜本的にもう一度見直すべきだと思います。
　多様な働き方を柔軟に選択できない仕組みが今の障害者雇用制度です。例えば、障害者雇用というと、手帳を持った方だけが対象ですけれども、例えば難病で手帳は取得することができないけれども仕事をするにはちょっと困難だなということを感じていらっしゃる方、それから、今二十時間未満の雇用というのは雇用率にカウントされることはありません。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　しかし、これを機にしっかりと総理がこの制度を見直すということで宣言いただければ、多分多くの皆様方が、収入を得、そして生活の糧として、さらに、もちろん生活をするだけではなく、生きがいというものも私はつかんでいただけるかと思いますけれども、総理の御意見いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　障害のある方も含めて、誰もがその能力を思う存分発揮できる社会が一億総活躍社会であり、一億総活躍社会をつくり上げることが重要であると考えておりますが、障害者雇用を促進するための方策については、御指摘のこの障害者の範囲や、あるいは雇用率のカウントを含め、昨年九月から、障害者代表や労働者代表、使用者代表が参画する今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会において様々な意見をいただき、本年七月に報告書を取りまとめたところでございます。
　現在、この研究会報告を踏まえながら、御指摘の点も含めながら、労働政策審議会において今後の障害者雇用促進制度の在り方について御議論をいただいています。審議会の議論を踏まえて、政府としての対応を検討していきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　是非、温かい御判断をお願いしたいと思います。
　制度をつくる、法律を作る、それはすごく簡単なことだと私は思います。しかし、そこに心がなければ、本当の良質な雇用というものは得られないかと思うんです。法定雇用率というものを私は速やかに、今回、中央省庁の皆様方には満たしていただきたいという願いはございます。
　しかし、余りにも拙速過ぎではいたしませんでしょうか。来年度までに四千人、それだけの方を受け入れるということはそれなりの準備も必要です。準備もなしに受け入れてしまうことによって、せっかく雇用されたと喜んでいらっしゃる方々が定着できない、それからキャリアを積むことができない、働きがいがある仕事ではないことを割り当てられた、そのようなことも私は起こってくる。せっかく、これから中央省庁の皆様方も新たに障害をお持ちの皆様方を受け入れよう、そういう機会を得たわけです。
　ですから、この来年度までという期間にこだわらず、私はまずしっかりと準備を進めることこそ必要かと思いますけれども、総理、どのようにお考えでいらっしゃいますか、お願い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般、多くの府省における対象障害者の不適切な計上により法定雇用率を達成していないことが明らかとなり、国民や民間事業主の不信を招く事態となっていることから、できるだけ速やかに法定雇用率の達成に向けて取り組む必要があると考えています。
　このような中で、各府省の採用計画が着実に進捗するよう、公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議で決定した基本方針に基づき、御指摘のような働きがいのある職場環境づくりのため、厚労省が、民間企業や就労支援機関での豊富な支援経験を有するアドバイザーを選任し、各府省に対して専門的な助言を行うことができる体制を整備するとともに、各府省において、障害者本人からの相談を受け付ける相談員の配置や、非常勤職員として勤務後に常勤職員となることを可能とするステップアップ制度の導入などを通じて障害者の活躍の場の拡大に向けた取組の推進体制を整備することで、障害者の方々の個々の事情にできる限り寄り添いながら、平成三十一年末までの採用の達成に向けて政府一体となって取り組んでいきたいと考えております。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、数ありきで進むということが一番怖いことなんです。
　私も、産業保健、産業医として多くの障害者の皆様方とともに働ける職場づくりというものを今実際にお手伝いをさせていただいております。同じ病名でも全くその支援の方法は違います。私どもが障害者という言葉をすごくネガティブに捉えてしまうと、機能が衰えた方というふうになってしまうかも分かりません。しかし、その障害という部分を逆にポジティブに生かしていただければ、戦力にもなっていきます。ですから、その戦力である、その方が優れた部分というのをしっかり見付けた上で、職場で的確な仕事の内容、業務内容というものを私は配分してさしあげることが大事だと思います。
　しかし、今までそういうことに慣れていらっしゃらない皆様方が、いきなりそういう方々が入ってこられることによって、かなり私はその現場というのは混乱してしまう可能性もあるかと思います。ですから、じっくりと向き合っていただきたい、そのためにも時間が必要だと申し上げているわけです。
　来年度まで、もし来年度に間に合わないようであれば、そこは、総理、もう少し私は時間を掛けるべきだと思います。そこをもう少し御答弁いただけますか、お願い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば公的部門におきまして、今まで民間企業に対してこの雇用率、採用率を達成するよう厳しく指導してきた立場として、まさに自らの足下で問題が起こったわけでございますので、我々はなるべく早くこの現在の法定雇用率を達成すべく努力をしなければいけないと、こう考えているところでございますが、ただいま、しかし、薬師寺委員のお話を聞いておりますと、確かに、受入れ体制が十分でなければ、採用された障害者の方々等にとっても必ずしも職場環境等に適切に対応できないということが生じる可能性が出てくると、そういうことがないとは言えないと、こう考えるところでございまして、そういう観点から、まず数字ありきというよりも、しっかりと、そうしたことを達成できる環境づくりをしっかりと整えていくことが大切だろうと、こう考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今のような答弁の内容であれば、多分多くの皆様方も御安心なさるかと思います。
　そういう中で、いわゆる障害者労働市場というふうに、大変冷たい言葉でございますけれども、それを考えたときに、公務部門が短期間で四千人という数字を達成しなければならないということで、実は転職控え、そして就活控えというものが起こって、バランスが急激に今崩れているんです。
　先ほど総理からも御答弁いただきましたように、一般企業は法定雇用率が満たされなければいわゆる罰金という形で納付金を納めなければならない。しかし、中央省庁の不祥事で、しっかりと本当は雇用したいけど雇用できないような状況の中で、罰金を納めなければならない。私は、公務部門の採用が全て終了するまで一回この制度を停止し、そして障害者雇用調整金の支給分については別途予算措置で賄うべきではないかと思いますけれども、総理、御決断いただけませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　障害者雇用を推進していくに当たっては、障害者一人一人について、御本人の希望に沿った職業選択がなされることが大切であると考えています。
　今般の事態を受けた取組によって、公務部門における障害者雇用の需要が増えることは事実であります。ハローワークにおいて、障害者の特性や希望に応じたきめ細やかな職業紹介などを通じて、民間との競合が起きないように丁寧に対応していかなければならないと考えております。
　その上で、障害者雇用納付金制度は、障害者の雇用に伴う経済的な負担を調整し、事業主間の公正な競争条件を確保することで障害者雇用を促進する制度であることから、今回の公的部門における問題とは別個にその仕組みは、仕組み自体は維持されるべきものと考えています。このような趣旨と役割を御理解いただけるよう、民間事業主を始め国民の皆様に丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　決してその民間の市場を荒らすことのないように、特に、障害が軽い方々が採用されてしまうと、それだけで多くの皆様方は、ちょっと違うんではないか、大変今回は厳しい目が、障害をお持ちの皆様方だけではなく、国民の皆様方からも注がれていることは忘れてはならないと私は思っております。
　是非、今後の対応を期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて内外の諸情勢に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十一分散会
平成三十年十一月二十二日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成三十年十一月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案（内閣提出）
　第四　食品表示法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　食品表示法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第三百七十四番、九州選挙区選出議員、宮崎政久君。
　　　　〔宮崎政久君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　日程第一　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長武藤容治君。
　　　　—————————————
　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔武藤容治君登壇〕
○武藤容治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の適確な実施を確保するため、登録又は指定の日前から農林水産物等に使用されていた特定農林水産物等に係る地理的表示と同一の名称の表示等の使用期間を制限するとともに、広告等における特定農林水産物等に係る地理的表示の使用を規制する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る十一月十四日本委員会に付託され、同日吉川農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第二、社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長若宮健嗣君。
　　　　—————————————
　社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔若宮健嗣君登壇〕
○若宮健嗣君　ただいま議題となりました日中社会保障協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本協定は、平成三十年五月九日に東京において署名されたもので、相手国に一時的に派遣された被用者についての年金保険料の二重負担を解消するため、日中両国の年金制度に関する法令の適用を調整するものであります。
　その主な内容は、
　被用者について、原則として、就労が行われる国の法令のみを適用すること、
　被用者が、相手国に派遣され一時的に就労する場合には、その派遣の最初の五年間は、自国の法令のみを適用すること
等であります。
　本件は、去る十一月十四日に外務委員会に付託され、同日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨二十一日に質疑を行い、引き続き採決を行った結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長谷公一君。
　　　　—————————————
　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、海洋再生可能エネルギー発電事業の長期的、安定的な実施の重要性に鑑み、発電設備の整備に係る海域利用の促進を図るための措置を講ずるもので、その主な内容は、
　第一に、政府は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針を定めなければならないこと、
　第二に、経済産業大臣及び国土交通大臣は、我が国の領海及び内水の海域のうち、基準に適合するものを海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域として指定できること、
　第三に、経済産業大臣及び国土交通大臣は、整備促進区域内の海域において発電事業を行うべき者を公募により選定し、同海域の長期にわたる占用等に関する計画を認定する制度を創設すること
などであります。
　本案は、去る十一月十六日本委員会に付託され、同日宮腰国務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　食品表示法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、食品表示法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長土屋品子君。
　　　　—————————————
　食品表示法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔土屋品子君登壇〕
○土屋品子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、消費者への適切な情報提供により健康危害等の防止を図る観点から、アレルギー物質や消費期限等、食品を摂取する際の安全性にかかわる重要な事項について、食品表示基準に従った表示がされていない食品を自主回収する食品関連事業者等に、回収に着手した旨及び回収の状況の届出を義務づけるとともに、届出があったときは、国は、その旨を公表しなければならないこととするものであります。
　本案は、去る十一月十五日本委員会に付託され、同日宮腰国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十日に質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。昨二十一日採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長亀岡偉民君。
　　　　—————————————
　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔亀岡偉民君登壇〕
○亀岡偉民君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、万が一、原子力事故が発生した場合における原子力損害の被害者の保護に万全を期するため、東京電力福島原子力発電所事故における対応のうち、一般的に実施することが妥当なもの等について所要の措置を講じるものであり、その主な内容は、
　第一に、原子力事故が発生した場合に、損害賠償の迅速かつ適切な実施を図るための備えとして、あらかじめ、原子力事業者に対して、損害賠償の実施のための方針の作成及び公表を義務づけること、
　第二に、和解等に基づく本賠償開始前の被害者への賠償を早期に実施するため、原子力事業者による迅速な仮払いの実施を促す枠組みとして、国が仮払いのための資金を貸し付ける制度を創設すること、
　第三に、原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続について、時効の懸念によってその利用がちゅうちょされることのないよう、和解の仲介が打ち切られた場合における時効の中断に係る特例を措置すること、
　第四に、原子力損害賠償補償契約の新規締結及び原子力事業者に対する政府の援助に係る期限を十年間延長すること
であります。
　本案は、去る十一月十六日本委員会に付託され、同日柴山文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日には参考人から意見を聴取いたしました。
　翌二十一日、立憲民主党・市民クラブ及び国民民主党・無所属クラブから、それぞれ修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、原案及び両修正案について質疑を行いました。
　同日、質疑を終局し、原案及び両修正案について討論、採決を行った結果、両修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第六、地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長山口俊一君。
　　　　—————————————
　地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成三十一年三月から五月中に満了することとなる実情等に鑑み、地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等に対する国民の関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日を統一するものであります。
　その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、統一地方選挙の期日を、都道府県及び指定都市の選挙については、平成三十一年四月七日、指定都市以外の市、町村及び特別区の選挙については、同月二十一日とするものであります。
　第二に、衆議院議員又は参議院議員の補欠選挙等のうち、公職選挙法の規定により選挙を行うべき期日が平成三十一年四月二十八日となるものの期日を、同月二十一日とするものであります。
　本案は、去る十一月十九日本委員会に付託され、同日石田総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十一日に質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　石田　真敏君
　　　　　　　外務大臣　　　　河野　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　柴山　昌彦君
　　　　　　　農林水産大臣　　吉川　貴盛君
　　　　　　　国務大臣　　　　宮腰　光寛君
平成三十年十一月二十二日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　武内　則男君　　　　松田　　功君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　関　健一郎君
　　　　　　広田　　一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、本日、九州選挙区において繰上げ補充により、宮崎政久君が当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から同君を紹介されることになります。
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。
　次に、日程第一につき、武藤農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、若宮外務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、谷国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第四につき、土屋消費者問題に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第五につき、亀岡文部科学委員長の報告がございまして、立憲民主党、無所属の会、共産党、社民党及び自由党が反対でございます。
　次に、日程第六につき、山口政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成三十年十一月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案（内閣提出）
　第四　食品表示法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十七日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成三十年十一月二十二日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　古田　圭一君
　　　　　　松野　博一君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　村井　英樹君　　　　簗　　和生君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大河原雅子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　斉木　武志君
　　　　　　森田　俊和君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　高木美智代君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　日吉　雄太君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中根　一幸君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　舞立　昇治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　外務大臣政務官　　　　　　辻　　清人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　島　　雅之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　石川　　武君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　簗　　和生君
　　中山　展宏君　　　　　熊田　裕通君
　　松野　博一君　　　　　古田　圭一君
　　今井　雅人君　　　　　中谷　一馬君
　　山尾志桜里君　　　　　櫻井　　周君
　　森田　俊和君　　　　　斉木　武志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　中山　展宏君
　　古田　圭一君　　　　　松野　博一君
　　簗　　和生君　　　　　宮路　拓馬君
　　櫻井　　周君　　　　　山尾志桜里君
　　中谷　一馬君　　　　　今井　雅人君
　　斉木　武志君　　　　　森田　俊和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　池田　佳隆君
　　　　—————————————
十一月二十二日
　慰安婦問題の解決に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一〇九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百九十六回国会閣法第四五号）
　　　　　————◇—————
○牧原委員長　これより会議を開きます。
　第百九十六回国会、内閣提出、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山内智生君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、国土交通省自動車局次長島雅之君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省防衛政策局次長石川武君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。三谷英弘君。
○三谷委員　自民党、神奈川八区、横浜から参りました衆議院議員の三谷英弘です。
　きょうは、十五分という限られた時間ではありますけれども、しっかりとさまざまな質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、大きく三点質問させていただきたいと思います。
　まず、今回、サイバーセキュリティ基本法の改正案というものに対して質問させていただくわけですけれども、そもそもサイバーセキュリティ基本法の目的というのがどこにあるか、お答えいただけますでしょうか。
○櫻田国務大臣　お答えさせていただきます。
　サイバーセキュリティ基本法は、インターネット等の情報通信技術の活用の進展に伴い世界的規模で脅威が深刻化していることに鑑み、我が国のセキュリティーの確保に万全を期すため、平成二十六年十一月に制定されたものであります。
　具体的には、サイバーセキュリティ戦略の策定や戦略本部の設置、国や地方公共団体の責務などを定め、経済社会の活力の向上や持続的発展、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現、国際社会の平和や安全の確保、我が国の安全保障に寄与することを目的としております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　このサイバーセキュリティーというものにつきましては、本当に技術の進歩というのは非常に進む、これはもう常日ごろどんどんどんどん進んでいくというものでございまして、実は私も、このセキュリティーに関しては非常に関心を持っております。
　二〇〇五年当時だったと思いますけれども、当時、ＩＰＡが設けておりました情報セキュリティアドミニストレータ、そういう試験がございまして、当時のセキュリティーに関する最も難しい試験であったのですが、一応勉強をして、資格を取らせていただいたという経緯もあります。しかしながら、そこから十三年たって、今でも私はセキュリティーを知っているというふうに言ったら、本当にばかにされるような話だと思います。
　これは、誰もが不断の努力をして、常にセキュリティーについて感度を高くしていかなければいけないというのはそういうことだと思いますので、ぜひとも、全ての方がこのセキュリティーについて、今持っている知識に安住するのではなく、しっかりと知識を高めていかなければいけない、これは全員の義務ではないかというふうに思っております。
　その上で、今回創設されるサイバーセキュリティ協議会について質問させていただきたいんですけれども、これは、そういうさまざまな技術の進展ですとか事態のさまざまな広がりというものを踏まえまして、今まで以上に情報共有を進めていくというふうに理解をしておりますけれども、そういう理解でよいか、それを簡潔にお答えいただければと思います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバーセキュリティ協議会、まず、目的でございますけれども、今回は、国の行政機関、民間の事業者、専門機関等多様な主体、先生がおっしゃったような、とある人だけではなく、多様な主体を構成員とする協議会、これが構成員に対する守秘義務の適用を行いまして、サイバー攻撃についての対策情報を迅速に共有するということで、サイバー攻撃に対する被害を予防いたしまして、被害の拡大を防止することを目的としてございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　そういう意味で、情報を共有していくというような観点から、情報が他に、第三者に漏えいしたりとかいうことのないような対策を講じていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、そういった対策としてどういったことをやっているか、お答えいただけますでしょうか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど協議会の目的のところでも申し上げましたが、攻撃に対する対策のその最も大きなところは、被害……（三谷委員「情報の漏えいに対する対策」と呼ぶ）情報の漏えいに対するということでよろしゅうございますでしょうか。（三谷委員「もう一度質問させて」と呼ぶ）大変失礼いたしました。
○三谷委員　大変失礼いたしました。
　質問は、情報を漏えいするということに対する備えとして秘密保持義務というものを課すということになっているかと思いますけれども、そういう理解でよいか、そして、それを漏えいした場合にどのような処罰があるかというこの点についてお答えいただきたいと思います。
○山内政府参考人　ありがとうございます。
　お答えを申し上げます。
　今回、この基本法の改正法案におきましては、守秘義務を課してございます。これは、共有します情報が秘密を持っているということがございますので、そういう可能性がございますので、この協議会の構成員に対して守秘義務を課すというものでございます。
　罰則に関しましては、懲役一年以下、罰金五十万円以下、現在の国家公務員法における守秘義務の規定に違反するものと同等のものとさせていただいております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　もちろん、情報の内容、セキュリティーの情報においては、例えば、特定秘密に該当するような情報というのもあるんだろうと思いますけれども、基本的には、この協議会において、そこまでの機微な情報は取り扱わないというような理解でよいかということについてもお答えいただきたいと思います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　この協議会の中で共有をすることを想定しております情報は、例えば、サイバー攻撃の手口に関する情報、それから、攻撃の被害に関する情報、そして、攻撃を受けた場合、対策の情報でございます。このような技術的な情報を取り扱うということを想定してございますので、特定秘密に当たるような情報は取り扱うということを想定してございません。
○三谷委員　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいというふうに思いますけれども、このサイバーセキュリティーというものをしっかりと考える上では、情報通信機器というものとどう向き合っていくかというのが非常に重要な観点になっております。
　その中でも、産経新聞がことしの八月二十六日に、ＺＴＥとファーウェイ、この二社の企業名を名指しした上で、日本の政府においてこういった二社の情報通信機器を締め出すというような報道が行われました。
　さすがに日本政府においてこの二社の名指しをするということはなかなか難しいのではないかと思いますけれども、これから政府調達をする上で、どのような情報通信機器に対する対策を講じていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、事実関係でございますが、政府機関において、これまで正当な理由もなく特定の企業を名指しで除外したことはございません。報道は、事実に基づくものではございません。
　一方、サプライチェーンリスク、例えば、流通、そして製品の中にいろいろ組み込まれている部品等、こういうものに対して、現在、脅威、リスクが生じつつあります。
　したがいまして、諸外国の動向、サイバーセキュリティーに係る技術の進展を踏まえまして、サイバーセキュリティ戦略本部におきまして、政府機関については、情報セキュリティ対策のための統一基準というものを決めてございます。このサプライチェーンリスク等、必要な取組を行っているところでございます。
○三谷委員　お答え、ありがとうございます。
　今お答えをいただいた中に、諸外国の動向というものがございました。そして、その諸外国の動向についてもう少し詳しくお答えいただきたいと思いますけれども、アメリカ、オーストラリア、イギリスにおいて、このサプライチェーンリスクに関してどのような規制を行っているか、ぜひお答えいただきたいと思います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、アメリカでございます。
　本年、二〇一九年度の国防授権法という法律が制定をされたと聞いております。ファーウェイ及びＺＴＥの通信機器を主要な要素技術とするシステムを利用している場合、このような機器、サービスの調達、そして当該システムを利用してサービスを行う企業との間の契約締結を禁止したものというふうに承知をしてございます。
　次に、オーストラリアでございます。
　本年八月、５Ｇ、第五世代の移動通信システムに関するセキュリティーガイダンスを公表しております。特定の国それから企業については示しておりませんが、外国政府からの指示を受けている可能性が大きい企業の通信機器を使用した場合については、このようなネットワークを適切に防護することができなくなるおそれがあるということを発表したというふうに承知をしてございます。
　第三に、英国でございます。
　本年四月、英国政府が、英国の通信事業者に対しまして、ＺＴＥの製品、サービスを使うことによりまして国家安全保障上のリスクが高まるということを書簡により警告をしたものと承知をしております。
　また、ファーウェイという会社につきまして、この企業につきましては、サイバー・セキュリティ評価センターというものを同社の資金により二〇一〇年にイギリスに設立をされております。官民、イギリスの政府それから民間の連携によりまして、ファーウェイの製品について検証を実施しているということを承知してございます。
　したがいまして、先生のいわゆる規制若しくは法律という観点では米国、それから、オーストラリア、英国につきましては政策的なことを今取り組んでいるというふうに承知をしてございます。
○三谷委員　まさに今お答えいただきましたとおり、アメリカ、イギリス、そしてオーストラリアにおきましては、そういったサプライチェーンリスク、今まで以上にセンシティブになっているというところでございますし、実際、アメリカにおいては、当のＺＴＥとファーウェイ、恐らく国会議員の中には持っていらっしゃる方は少なからずいらっしゃると思いますし、民間ではもっと多いわけでございますけれども、そういったリスクがあるというようなことを前提に、誰一人欠けることなく、しっかりとセキュリティーに対する意識というものを高めていかなければならないのではないか、このように考えております。
　ぜひ、内閣官房においてもしっかりとこの対策を進めていただきたいと思います。
　それから、三点目について質問させていただきます。三点目は、まさにサイバーテロについて少しお伺いをしたいというふうに思います。
　今、非常に、自動運転という車がこれからふえていくというような中でございますけれども、実は、自動運転という車に関して、コントロールセンターを乗っ取って、それをある意味武器にしていろいろな要人に対して攻撃をしかけていくということですら、これは荒唐無稽な話ではない。
　昔、「アップルシード」というアニメ、漫画がありまして、士郎正宗さん原作なんですけれども、その中では、ウエアラブル端末を身につける人がみんな攻撃の道具に使われてしまうというような話ではあったんですが、まさにそういうアニメ、漫画の世界が現実となろうともしているというような状況にもあります。
　なので、ちょっとお伺いさせていただきたいんですけれども、自動運転の車を乗っ取る形でのサイバーテロというものがいよいよ現実的なリスクとして考えられようとしている中で、国交省としてはどのようなこれに対する対策を講じていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○島政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、自動運転機能でございますとか運転支援機能の普及に伴いまして、サイバーセキュリティーの確保は極めて重要と考えてございます。
　このため、国土交通省におきましては、国際流通商品でございます自動車の国際基準を策定します国連の議論に積極的に参画し、二〇一五年十一月からサイバーセキュリティー対策の検討を主導してまいりました。その結果、昨年三月でございますが、自動運転機能に関しますサイバーセキュリティー対策のガイドラインを策定したところでございます。
　このガイドラインにおきましては、通信の暗号化などのセキュリティー対策に加えまして、車両の安全性を確保するための基本原則をまとめておりまして、例えば、ブレーキやハンドルなどの車内の制御系ネットワークは車外から影響を受けないこと、サイバー攻撃による不正操作を検知したときは、運転者に警告の上、車両をとめるなどのシステムが車両を安全に制御することなどが盛り込まれております。
　今後は、サイバー技術の進展を踏まえまして、自動車メーカーにサイバーセキュリティー対策を義務づけるべく、国連において、法的拘束力のある国際基準について、早期の策定を目指して検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○三谷委員　今までそういった形でのテロが行われてこなかったのは、余りそこに経済的な合理性がないからというふうな分析もあるわけでございますけれども、特に二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが行われると世界が注目する中で、日本の総理が乗っている車列にそういった形で攻撃がしかけられるというようなことも、まさに、一応想定されるリスクの一つとしてぜひとも念頭に置いていただきたいというふうに思います。
　その上で、もう時間が来ておりますので、最後に一点だけ質問させていただきたいんです。
　そういったさまざまなサイバーテロというものが行われている中で、まさにこれが自衛権発動の要件における武力攻撃に当たる場合もあるのではないかというふうに思っておりますが、行われる場合もあるかというのと、そういったことが行われた場合に、これはやはり守るだけでは足りないということもあろうかと思います、そういった攻撃をしかけているところに対してですね。サイバー世界におけるいわゆる敵基地攻撃の可否ということについて、どのように考えられておりますか。お考えをお答えいただきたいと思います。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　政府は、従来から、サイバー攻撃と自衛権行使の関係については、一概に申し上げることは困難であり、何らかの事態が武力攻撃に当たるか否かについては、個別具体的な状況を踏まえて判断すべきものと考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、政府としては、武力の行使の三要件を満たす場合には、憲法上、自衛の措置として武力の行使が許されるという立場をとっております。
　また、改めて、敵基地攻撃について御質問がございました。
　防衛省では、中期防衛力整備計画に基づきまして、武力攻撃事態等において、相手方によるサイバー空間の利用を妨げることが必要となる可能性を想定しつつ、サイバー攻撃の分析機能の強化や実戦的な訓練環境の整備等を行っており、その結果として、サイバー空間を通じた反撃にも応用し得る一定の知識、技能を得ております。
　また、我が国としては、ただいま申し上げましたように、武力の行使の三要件を満たす場合には、憲法上、自衛の措置として武力の行使が許され、法理上は、このような武力の行使の一環としていわゆるサイバー攻撃という手段を用いることは、否定されないと考えております。
　他方、サイバー空間における対処に係る自衛隊の具体的な対応については、状況に応じて異なると考えられるため、一概に申し上げることは困難でございます。
　ただ、いずれにいたしましても、サイバー空間における対処に関しましては、専守防衛は当然の大前提であり、また、関係する国内法、国際法を遵守する考えであることは言うまでもないところでございます。
○太田（昌）委員　公明党、北陸信越ブロックの太田昌孝でございます。
　内閣委員会で初めて質問をさせていただきます。質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　本日、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　さきの通常国会におきましては、私、総務委員会に在籍をしておりまして、当時は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案の審議でも質疑者として立たせていただきました。そのときに、サイバーに関しても勉強をさせていただいたわけでございますが、ＤＤｏＳ攻撃でありましたり、マルウエアなど、なじみの薄い言葉が大変に多く、私自身は難しく感じたものであります。
　しかしながら、サイバー空間が私たちの生活に多くの恩恵をもたらしてくれていることも事実でございます。私、地元は長野でございますので、地元と東京との行き帰りには新幹線も頻繁に使っておりますが、チケットの予約、購入はもちろんのこと、新幹線内でのニュースの確認、あるいは必要な買物も済ませることもできますし、そうした利便性を実感しているところでもございます。
　こうしたサイバー空間を介してさまざまな活動を日々意識をせず行っているわけですが、そのセキュリティー、サイバーセキュリティーを確保するということは、国民生活の安全、安心を確保する上で大変に重要であると認識をしております。
　まず、櫻田大臣に、再度確認で申しわけないのですが、今回の法案について、改正の趣旨を改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○櫻田国務大臣　お答えさせていただきます。
　今回の法改正は、サイバー攻撃による被害の拡大を防止するとともに、いち早く対策情報等を共有するための措置を講ずるものでございます。
　我が国のサイバーセキュリティーを確保する上で、本法案は極めて重要であると考えております。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　今回の法案は大変にシンプルな内容でございまして、サイバー攻撃による被害を防ぐために不可欠な枠組みをつくるものでありまして、極めて重要な法案であるというふうに認識をしております。
　さきに櫻田大臣から趣旨説明等を行っていただきましたので、そうした大臣のお言葉をおかりしながら、国民目線に立った法案に関する質問を幾つかさせていただければというふうに思います。
　法案の柱の一つが、サイバー攻撃に対する情報を共有するためのフレームとなるサイバーセキュリティ協議会を新たに組織することであるというふうに思いますが、そこで、サイバーセキュリティ協議会、官民の多様な主体から構成されるということになっております。どのようなメンバーで構成されるのか、大臣からの御答弁をお願いいたします。
○櫻田国務大臣　協議会の構成員は、主に、国の関係行政機関の長、地方公共団体、重要インフラ事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関等を念頭に置いております。