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○小野（重）政府委員　基本的な原因といたしましては、御案内のことと存じますが、霞ケ浦の水の容積というか、具体的に言えば底が比較的浅いわけでございます。したがって水の容積が少ない。それに比べて流域の面積が非常に大きいという点があるかと思いますが、さらに具体的に申し上げますれば、生活排水も、あの辺は住宅も相当ふえておりますし、そういうものに比べて下水道の整備も立ちおくれているという問題もございます。また、農業、特に畜産あるいは養殖、その施設から出てくる汚濁の問題もございます。汚濁の原因は非常に総合的、幅広いものでございますが、特に大きな問題点をピックアップすればそういうことであろうと思います。
○竹内（猛）分科員　厚生省にお尋ねしますけれども、この水ですね。霞ケ浦のようなああいう一〇ＰＰｍ以上に汚れた水というようなところが他にあるのか。土浦周辺の市民は、水戸と違って倍の活性炭なりそういうものを入れて、非常にうまくない水を常に飲んで、それが慢性化している。専門家によると、飲料水どころではない、工業用水、農業用水にも使えないほどの水だ、こう言われておりますけれども、これに対して厚生省はどうですか。
○田中（収）説明員　霞ケ浦の水がかなり汚れていることは事実でございます。ただ、現在環境問題が各地で起こっておりまして、霞ケ浦のような水源がほかにないわけでもございません。それで、上水の処理につきましては、普通の処理のほかに、汚染が進んだ場合にカビ臭のような異臭味がする場合がございます。それでよく問題になるわけでございますが、これに対しましては、霞ケ浦から取水しております水道は活性炭処理ということで対応しておりまして、そういう問題はほかにも起こっておりますけれども、全体としては、汚染が進んでいる水源はそういう活性炭処理までして、水道水質基準に合わせるべく懸命に処理をしているという状態でございます。
○竹内（猛）分科員　こういう汚れた水が他にもあるかと聞いているのです。
○田中（収）説明員　夏になりましたら、淀川水系、利根川水系等におきましても昨年の夏は異臭味がいたしまして、活性炭処理をしたという実例がございますので、そういうものがほかにもございます。
○竹内（猛）分科員　私の茨城県においては、この浄化問題については県でも鋭意取り上げてまいりまして、本年の九月からは霞ケ浦の条例というものをつくって、この汚濁の根源の一つである窒素と燐の規制を行う、こういうことだけをやるということになっておりますが、問題は窒素と燐だけをいまこれから規制をしたところで、すでに大量に堆積したところの窒素、燐を初めとする多くのヘドロがありますが、こういうものを除去しなければこれはそれだけではとてもどうにもなるものではない。前々から問題が明確でありますから、これに対して、まずこれは建設省にお伺いをするわけですが、霞ケ浦のヘドロというものはどれくらいの量があって、現在も若干の工事はしておりますけれども、あの程度の工事ではとうてい問題を処理することができない。このヘドロ処理についてどのような方針をお持ちか、ちょっとお伺いします。
○萩原説明員　お答えいたします。
　いまどのくらいたまっておるかというまず第一の点でございますが、きちっとした数字を把握しておるわけではございませんが、とにかく二百二十万キロございますので、恐らく六千万立方メートルとか七千万立方メートルとか、いわゆるヘドロというもののたまっております総量は、そんなオーダーではないかと思います。
　私どもとしましては、その総量を除去する、そのようなことはちょっと不可能だと考えておりますし、またおっしゃいます富栄養化といいますのは、窒素と燐を全くなくしてしまわなければいけないということではございません。ある一定の量以下に抑えるようにいろいろな努力をするということだと思いますので、ヘドロ除去に関しましても、その線に沿いまして、特にそういうＮ、Ｐを含みました有機質の多い個所を調査の結果選び出しまして、重点的に掘るという方針にしてございます。
　現在のところ、湖面の中で土浦沖、それから鉾田沖、高浜入り、この三区域につきましてとりあえず合計百二十万立方メートル、これをできれば昭和六十年の早い時期までに掘ろうという計画を立てておりますし、現実に昭和五十年から掘り始めておりまして、大体本年度までに三十万立方メートルほど掘り終えたということになってございます。
　以上でございます。
○竹内（猛）分科員　まず、ヘドロの問題がそういう形で進んでいくことと同時に、これは農林水産省の仕事になるわけですが、一方において霞ケ浦の総合開発が進んでいる中で、漁業権者にはかなりの額の漁業権の補償をしたが、一人一人の漁民にどういう補償をしたかということはいまだに明らかでない。非常に不明朗なものがある。この問題についてはしばしば調査を要求しているけれども、いまだに明らかになっていないということで、漁業補償に関しては非常に不満です。水資源公団がやっているけれども、最終段階の受けた人間と額がわからない。それはあるけれども、きょうの課題ではありませんからそこはそれだけにしておきますが、いずれこの問題についても調査を要求しなければならない問題ですが、そういう補償を取っている一方において、いま網生けすでコイを飼っている。そのコイが密殖で、サナギとかその他多くのえさを与えております。それが、一定の水量が入ってこない段階のときにおいては、これが腐って沈む。そして、それが今度は熱で富栄養化してアオコ、こういうものが出てきて大変なことになるのです。これが大きな原因です。その最高なものは、昭和四十八年、千六百キロのコイが死んだという問題がありますが、この内水面の指導について適切な指導を与えなければならないと思うわけですけれども、これについてはどういうお考えですか。
○中村説明員　お答えいたします。
　霞ケ浦におきます養殖業と水質保全の重要性にかんがみまして、茨城県といたしましては、過密養殖の防止、それから低たん白餌料の使用、あるいはえさを与えます養殖からえさをやらない養殖、あるいは少ない量のえさで養殖できるような魚種への一部の転換というようなことにつきまして、積極的に指導しておるところでございます。水産庁といたしましても、機会あるごとに、茨城県に対しまして、同趣旨の指導を繰り返して行っております。
　また、アオコの問題でございますが、水産庁といたしましても、アオコを食べまして成長するレンギョ、あるいはテラピアというような魚につきまして、アオコの回収を図るための技術開発ということを茨城県に委託いたしまして実施しているところでございまして、これは先ほど言いました少ないえさでの養殖、あるいはえさを与えない養殖への転換というようなことにもつながることにもなりますので、今後とも、この種の技術開発につきまして推進していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○竹内（猛）分科員　いまお話のあったテラピアの問題等々については現実に進んでおりますが、コイの密殖はまだ十分に直っていないと私は見ています。だから、これはさらに指導を要求をしたいと思います。
　さらに、もう一つの問題は、この周辺に工業団地と従来からの農家がありますけれども、その間に今度は住宅団地が密集をしまして、混住状態になっている。そういう中で、家庭の雑排水が流れてくるわけです。これについては県の霞ケ浦条例によってかなり規制ができると思いますけれども、問題は、先ほど長官から話があった、通産省が中心になった工業の問題なんです。
　神立の工業団地があり、柏原に工業団地ができ、阿見に工業団地ができた。そして今度は鹿島の工業団地に送水をしている。こういう工業団地があの周辺にある。それを規制するということに実は大きな問題がある、こう私は見ているのです。工業優先だから仕方がないと言えばそれまでですが、工業優先で漁民や農民や住民が犠牲になったのではかなわないわけです。その点についての考え方、これは環境庁の考え方をお聞きしたいと思うのです。
○小野（重）政府委員　先ほど霞ケ浦の汚濁の原因となる分野といいますか、それにつきまして、生活排水なりあるいは畜舎、養殖等について申し上げましたけれども、もとよりそれ以外の、たとえば工場、事業場からの排水問題もあるわけでございます。
　工場、事業場につきましては、これは御案内のように、現在水質汚濁防止法に基づきまして排水規制を受けているわけでございますけれども、先ほど私どもの大臣が申し上げましたように、現在検討しております湖沼法では、一方では下水の整備の促進とか、あるいは畜舎、養殖施設に対する一定の規制をする一方で、工場、事業場が新設あるいは増設されまして、それによって著しい影響を与えるようなそういうおそれがある場合には、それを規制したいという趣旨の規定を置こう、こう思っておるわけでございますが、その点について関係省といま調整をしている、こういうことでございますが、私ども、ぜひともそういう方針で、この湖沼法の政府部内の調整、そして国会提出へ向かって努力したい、こう思っておるわけでございます。
○竹内（猛）分科員　また工場との関係があるのですけれども、常陸川の水門を管理している、これは建設大臣が管理をしている最高責任者だと思うのですが、知事に移管をしているかどうか。ともかく、今日までの霞ケ浦に起こる問題の中で、常陸川水門というものの持つ意義というものが変わったのではないか。当初あの水門ができるときには、治山治水、農業面からも考えられたものであったけれども、その後工場ができるに及んで、鹿島の工場に塩分を含んだ水を送ることはよろしくない、だから仮に霞ケ浦の水が枯渇をしても、アオコが出ても、魚が死んでも、そこに海水を入れることは許さない。あるいはまた、今度は逆に塩水が押し寄せてきて、そして田植えをして間もない水田が冠水をして、田植えをして間もない苗が腐っても、これを霞ケ浦の中に入れることをしない。こういう両面で、昭和四十八年、四十九年、私は国会でこれを取り上げたわけですけれども、いまだにこの体質は直っておらない。一体、この常陸川水門の管理の仕方が変わったのではないかということを痛切に感ずるのですが、この点についての建設省の考え方はどうだろうか。
○玉光説明員　お答え申し上げます。
　いま先生御指摘のように、常陸川水門、これは利根川から霞ケ浦の方へ入ってくる洪水の逆流防止、そして霞ケ浦周辺の農地、家屋等に対する浸水被害を守るということと、それから渇水時におきます干塩害を防止するということを目的としまして、昭和三十八年に完成いたしました。
　治水的なことに関する操作でございますが、まず出水が起こりますと、霞ケ浦流域の水を出します。この場合は水門を全開しておるわけでございます。そのうちに少し時間がずれまして、利根川本川の水位が上がってまいります。そういう場合に、逆流のおそれのある場合に閉鎖するということが、治水的なものの操作の考え方でございます。
　平常時におきましては、水門の操作につきまして、霞ケ浦周辺の農業用水、生活用水等の水利用に対しまして、塩水の遡上を防止するというようなことで、それとある一定の水利用のための湖水の維持ということで操作してまいっております。これらの操作につきましては、知事の要請を受けまして、平常時の操作につきましてはいろいろやっておるわけでございます。
　以上でございます。
○竹内（猛）分科員　これは魚が死んだときに、その霞ケ浦周辺の魚をとっているところの青年が、あの水門を爆破したい、こういうことを申し出てきた。だから、そういう気持ちはよくわかるけれども、私は国会議員だから、いいとは言えないが、そのぐらいの気持ちに漁民がなっているということは、やはりあれだけの霞ケ浦の中の水が枯渇をして、それでアオコが浮いて魚が腐っているときの状況から言うと、いまのような答えではなかなか十分でない点があるということだけをつけ加えて、次の方へ行きます。
　今度は、あの周辺は前々からサツマイモが生産をされる地域なんです。それをえさにして豚を飼って、畜産が盛んです。その畜産のふん尿が流れ込んでくるということが一つの汚濁の原因だと言われていて、これについては農林省もかなり注意をしてきた、それから農家も注意をしております。けれども、いまだにこの問題は十分ではない面がある。これについて、さらに農林省の指導、これをちょっと伺いたいと思います。
○三浦説明員　お答えいたします。
　いま先生御指摘の茨城県における畜産排水、特に豚に起因する水質汚濁問題、これにつきましては、現在のところ厳しい県の指導のもとで、逐次改善が進んでいるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　この家畜排せつ物の処理につきましては、これへの適切な対応いかんということが畜産経営の存続にかかわる重要な問題でございますし、適切な対応が必要なわけでございますが、一方におきまして、私ども、この家畜排せつ物というのは地力の維持増進の面にとりましては重要な資源であるというふうな考え方を持っておりまして、そういうふうな見地から、ぜひ土地還元を基軸とした積極的な対応というものを進めていくべきではないかというふうに考えているところでございます。
　いま御審議いただいておりますところの五十七年度予算におきましても、御存じのように、従来まで畜種別、生産工程別に分かれておった各種事業を総合メニュー化いたしまして、畜産総合対策事業としてやりたいということでお願い申し上げているわけでございますが、この中でも、まず第一番目には、指導体制の整備というものが非常に必要であろうというふうなことで、農林事務所を中心にしながら、各農協あるいは市町村の職員も入れた指導チームを編成しながら、事前予防的な指導を強化する、一方、問題が起きているものに対しては適切な対処の方向を指導するというふうな事業も織り込んでございますし、また、具体的には、畜産経営相互が組織化しながらふん尿の適切な処理をやるとか、あるいは耕種経営との結びつきの中でそれを処理するとか、さらには、より広域的には、広域で処理されたふん尿の流通を図りながら土地還元を進めていくとかいうふうなことに対する施設助成等をその中に盛り込んでおるところでございます。
　また、先生の先ほどのお話の中にもございましたが、混在化が進んでおって、どうしてもそこではできないというふうなところについては、畜舎の移転等につきましてもこれを助長するというふうな対応、あるいはまた、土地条件の恵まれたようなところでは、大型の新しい畜産の基盤整備を含めた公共事業での経営の創設等もあわせてやる、このような各種の事業を積極的に進めてまいりまして、いまの畜舎排水に係る汚染問題の対処と同時に、畜産経営の健全な存続発展というものを推進してまいりたい、かように考えております。
○竹内（猛）分科員　いま、大変綿密なお話がありましたが、現地でもこの問題についてはかなり努力をしていて、大体ここのところでは専業でありますから、自分でも金を出しながら、豚のふん尿なり、また牛についても同じですが、メタンガスを取ってこれをエネルギーに変えていくということで、あるところではメタンガスを取るために補助をもらったり、自分でいろいろな工夫をしたりして努力をしているところがあります。
　そういう点で、農林水産省も現地の調査などをして、霞ケ浦へあの周辺の重大な産業としての畜産業というものの公害が及ばないようにするために、なお一層の努力をしてもらいたいと思います。
　時間がありませんから最後になりますが、現地においては、いま上からの、県及び市町村が進める霞ケ浦の浄化運動、それからまた民間なり学者なり専門家等々がやる運動、主婦なりそういう方々が起こしている運動がたくさんあります。それが、去年約六十団体が集まって霞ケ浦の浄化運動に立ち上がって、昨年の末には知事を呼んでいろいろと相談をしたり話し合いをしておりますが、かなりこの運動は進んでいる。いわば、官民一体のような運動にはなってきているけれども、一番の問題は、これは運動だけでは解決しない。つまり、大量の汚物が入っているわけですから、金がなければこれはだめです。最終的にはやはり金を入れて、そして本当に霞ケ浦をきれいにしていくということでなければいけない。
　どうしてもそこに、先ほど最初に長官からもお話がありましたが、去年鯨岡長官のころから問題になっている湖沼法、こういう法律を早く制定をして、骨抜きにならないようにして、そこにやはり財政を入れる、そして地域住民の運動が一元化する、こういうことによらなければこの問題の処理はできないだろうと思うのです。もう時間がありませんから、最後ですから、これはひとつ長官にお答えをいただきたいと思います。
○原国務大臣　先ほども申し上げましたように、湖沼法につきましては、私どもの方におきましても、ぜひこれを国会に提案するところまでこぎつけたいということで、いま一生懸命関係の省と問題点について協議を積極的に進めているところでございまして、今後も、ぜひ国会へ提出いたしたいという考え方に毛頭変わりなく進めておりますので、また御理解と御協力のほどもお願いいたしたいと思います。
○小渕主査　これにて竹内猛君の質疑は終了いたしました。
　次に、草野威君。
○草野分科員　私は、自動車の排出ガスの問題について二、三お尋ねをしたいと思います。
　最近、肺がんによる死亡率がかなり増加傾向になっております。厚生省の資料によりますと、がんで死亡されている率でございますけれども、人口十万人当たりの割合が、昭和三十年が八十七・一、昭和五十五年が百三十九・一と、一・六倍になっております。こういう中で、肺がんだけについて見てみますと、昭和三十年が三・〇、昭和五十五年が十八・三、六・一倍、こういうことで、がんの中におきましても肺がんで亡くなっている方の割合が非常に大きくなっております。こういうことで、幾つかの理由は考えられるわけでございますけれども、特に大気汚染と肺がんとの関係、これは無視できないんじゃないかと思います。やはり国民の健康、また生命という観点から見た場合、この問題はかなり重視をしなければならない、このように考えます。
　こういうことで、大気汚染と肺がんの相関関係、こういうものについてどのような見解をお持ちか、まずお伺いしたいと思います。
○吉崎政府委員　御指摘がございましたように、わが国の死亡順位が、昭和五十六年でついに脳血管障害を抜いてがんになったとされておりますし、また、肺がんの伸び率が著しい、大変重大な問題であると考えておるわけでございます。
　肺がんにつきましてはいろいろな特徴がございまして、たとえば男女比というものがかなり大きい。男の方がかなり多いのでありまして、また地域分布なども男と女でかなり違っておるのでございます。いまのところ、なぜ肺がんが非常にふえておるかということでございますが、たばこの影響が一番大きいのではないかということが定説ではないかと思っておるのでございますけれども、それだけではどうしても解釈ができないとされておるようでございます。
　昨年、健康づくり財団が発刊したいわゆるがん地図によりますと、確かに、御指摘にもございましたように、肺がんは京浜、阪神等の都会に多うございますけれども、一方また、空気の汚染がそれほどないだろうと思われるところにも多い地域があるのでございます。いろんな要因が絡まっておるのではないかと思うのでございますけれども、何といたしましても、肺がんでございますから、お話がございましたように、空気との関係もこれは確かに無視できないのではないかと考えておりまして、私どもといたしましては、空気をよくすることに全力を挙げたいと考えておるところでございます。
○草野分科員　昨年の六月、皆さんも御存じのとおり、国立公衆衛生院の鈴木武夫院長が、報告の中で、環境の汚染物質によって肺がんなどが急速に増加している。特に肺がんは、最近三十年間で二十倍にもなっている、こういう報告をされていますね。また、東京の空気中から十数種類の発がん性物質が検出をされているということも指摘をされているわけですね。こういうことから、おのずから因果関係というものも想像できるのでございますけれども、環境庁としては、現在大気汚染と肺がんの関係ということでどういうような調査研究をされておりますか。その調査研究面をひとつ挙げていただきたいと思います。
○吉崎政府委員　私どもの方では、ディーゼル排ガスの問題が特にがんと関係が深いということに着目をいたしまして、昭和五十五年度かち年次計画をもって研究を実施しておるところでございます。その研究の正確性、効率性を図りますために、大気保全局に関連分野の専門家及び学識経験者から成るディーゼル排出ガス影響調査検討会を設置をいたしまして、この指導助言に基づきまして研究調査を行っておりますが、大別いたしますと、内容は大きく二つに分けることができます。
　一つは、排出実態及び環境大気調査でございまして、沿道大気中あるいはディーゼル車等の排出ガス中にどういうものが含まれておるか等の実態調査を実施することといたしておりますし、また、健康影響調査といたしまして、動物を用いた暴露実験等を行うことにしておるわけでございます。
○草野分科員　いまディーゼルの排出ガスについてお答えがあったわけでございますけれども、最近、東京都内の空気が非常にきれいになった、こういうことが言われておりますけれども、余り安心できないような状態ではないかと思います。
　東京都の公害研究所の調査によりますと、昨年ですか、野犬の調査をしておりますね。この調査によりますと、野犬の八・九％にがんの前段階の症状があった。一方、同じような調査を千葉県の東金でやった。東金市の場合は、これは非常に空気のきれいなところと言われておりますけれども、わずか一％、百頭やりまして一頭しか検出されなかった、こういうような調査結果が出ております。
　東京都内で最も高かったのは世田谷区の一四・九％、次いで練馬とか板橋、これが一一％。こういうところから、環状七号線とか八号線、自動車の交通量の非常に多いところ、こういう幹線道路に高かった。したがって、人間も犬も同じ空気を吸っているわけでございますので、決して安心はできない、こういうような警告も東京都の公害研究所からされているわけでございます。大気汚染の三分の二は自動車の排気ガスがその原因だということも言われている中で、自動車の排ガス中に発がん性の物質というものはどういうものとどういうものがあるか、これについてお尋ねしたいと思います。
○吉崎政府委員　従来からの知見によりますると、ディーゼル排ガス中には約十種類の多環芳香族炭化水素が含まれておると言われておりますが、このうちのべンツピレン、普通ベンツピレンと申しておりますけれども、これが発がん性があるとされているところでございます。また、最近の国立がんセンター等の研究によりますと、ディーゼル自動車の排ガス中に含まれておるのではないかと推定されましたニトロピレン及びニトロフロランテンにも発がん性がある、これは皮下注射の研究でございますけれどもあるとされておるところでありまして、これは初めての知見であると承知をしておるところでございます。
○草野分科員　いまお話しございましたように、癌研とか福岡の衛生公害センター、こういうところの研究の結果、ディーゼルの排ガスの中からこのようなきわめて危険な物質が発見されているわけですが、こういう発がん性のおそれのある未解明な危険物質、これは氷山の一角である、こういうような指摘もされているわけですね。昨年たまたまこういう新たな発がん物質が発見されたわけでございますけれども、これが氷山の一角ということになってくると、これからの研究次第では、さらにこういうものが出てくるかもしれない。しかもベンツピレンなどに比べると、その毒性は五倍ぐらいに当たるというふうなことが、たしか前の保全局長さんのお話の中にあったようでございますけれども、こういうことで、ディーゼルの排ガスの問題はこれから非常に大きな問題となってくるかと思います。
　そこで、環境庁として現在独自にどういうような研究をされているのか、また、こういう共同研究の結果出てきた問題に対して、どういう見方をされていらっしゃいますか。
○吉崎政府委員　まず、後段の方からお答えさせていただきますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、ディーゼル排出ガスの問題はきわめて重大な課題であると考えておるところでございまして、これまでもいろいろな施策を講じてまいりましたけれども、さらに積極的に対策を講じてまいりたいと思っておるわけでございます。
　調査でございますけれども、昭和五十五年からこの問題に着目をいたしまして、年次計画をもって、先ほどもちょっと申し上げましたが、健康影響調査と排出実態及び環境大気調査について実施をしておるところでございます。なかなかこの多環芳香族いろいろございまして、個々の物質についてやりますよりは、当面は排気ガス全体について健康影響調査等を実施しておるところでございます。また、いま最後に御指摘のございましたニトロピレンでございますけれども、排出ガスあるいは大気中に含まれますそのものの検出方法は、実は必ずしも確立しておらないところがございますので、これにつきましても、早急にこの調査研究に取りかかりたいと考えておるところでございます。
　なお、もう少し詳しく申し上げますると、排出実態及び環境大気調査につきましては、フィールドにおきますところのサンプリング調査、あるいは多環芳香族炭化水素及び金属成分の分析、文献調査等に取りかかっておるところでございまするし、健康影響調査につきましては暴露システムを開発をいたしまして、吸入毒性の試験をやっておるところでございます。また、ディーゼル排出ガス試料、道路沿道大気試料の変異原性試験も実施をいたしたいと考えておるところでございます。
○草野分科員　神奈川県におきましては、全国に先駆けて、この四月からＮＯｘの総量規制を実施することになっているようでございますけれども、神奈川県の場合、県内全域から排出されるＮＯｘの総量が、昭和五十四年で約六千ノルマル立方メートル、このように言われております。このうちの約三〇％が移動発生源から排出されている、こういう現状でございます。したがって、やはりそのかぎを握ってくるのは、どうしても自動車対策、自動車排出ガス対策、これが非常に重要になってくる、われわれもこのように見ております。
　その中でも最近特に問題になっているのが、いままでお話しございましたディーゼルの排気ガス問題であろうと思うのです。技術上いろいろな困難な点がある、こういうことで、ガソリン車と比べますと、その対策なり規制がかなりおくれている。こういう中で、むずかしいとはいえ、どうしても取り組みは早急にやらなければならないと思うのですけれども、環境庁として、このディーゼル排ガスの発がん物質を減らすために現在どのような規制を行おうとしているのか、その規制の方向なり、また実施の時期なりについて、現在の御見解をひとつ承りたいと思います。
○吉崎政府委員　ディーゼル車問題につきましては、御指摘のございましたように、きわめて重大な問題であると考えておるところでございまして、排出ガス規制につきましては、御案内のように比較的早く、四十七年から黒煙について実施をいたしておりまするし、四十九年からは一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物の三物質について規制を始めております。特に、この窒素酸化物につきましては、中央公害対策審議会からいただきました答申に基づきまして、段階的に規制の強化を図っておるところでございます。特に、ディーゼル乗用車につきましては、さらに規制を強化をする必要があるということで、昭和五十六年に目標値を設定をいたしまして、現在鋭意技術評価を進めているところでございます。
　また、お尋ねにもございましたディーゼル車からの排出ガスによる発がん性の問題についてでございますけれども、この問題、この分野での知見が必ずしも多くない現状にかんがみまして、先ほど来申し上げておりますように、五十五年度から年次計画をもってディーゼル排出ガスの沿道における排出実態、動物実験による生体影響等に関する調査を実施しておるところでございます。
　さらにまた、四十七年から黒煙について規制を開始したと申し上げましたけれども、これにつきましても、ディーゼル黒煙の低減技術の研究開発状況を調査し、あわせて技術開発の促進を図るために五十七年度からそういう研究を計画をしておるところでございます。
○草野分科員　現在、自動車が全体で四千数十万台、こういう中で、ディーゼル自動車が約四百十五万台、割合から見ますと約一割、一〇％ちょっとがディーゼル車、そしてまた、今後この傾向はますますふえてくるのではないか、このように言われておりますけれども、先ほども申し上げましたように、現状ではガソリン車に比べてディーゼル車の規制対策がかなりおくれている。そういう中で業界自体の研究というのはどの程度までいま進んでおりますか。
○吉崎政府委員　どの程度までということにただいま的確にお答えする資料を持ち合わせておりませんけれども、自動車排ガスの規制を強化いたしますために、技術検討委員会という、ちょっと名前はいま正確ではありませんが、そういうものを私どもで設置しておりまして、学者の先生方が研究すると同時に、業界の方のヒヤリングをいたしまして、できるだけ早く規制が達成できるようにそういう措置をとっておるわけでございます。
○草野分科員　先ほど局長からディーゼル排出ガスの規制の現状について御説明がございましたように、黒煙の場合は四十七年度から五〇％以下、それから窒素酸化物の場合が副室式で五十七年度規制、また直接噴射式の場合の五十八年度規制、こういうものが出ております。米国の場合、八五年規制、こういう一つの目標があるようでございますけれども、こういうものと現在わが国のこれからしょうとしている規制を比較しますと、どういうような状態になっていますか。
○吉崎政府委員　米国の場合には、ディーゼル乗用車につきましてパーチキュレート、主な成分は黒煙でございますけれども、これの重量規制を一九八二年と一九八五年の二段階に分けて強化をすることとしておるのでございます。わが国と米国では測定方法が全く違っておりますために、この規制の水準を比較することはきわめて困難でございますけれども、現在わが国で生産されているディーゼル乗用車のパーチキュレートのレベルは、米国の一九八二年からの規制値、マイル当たり〇・一六グラムでございますけれども、それを十分満足するレベルにございます。
　ちなみに、わが国のディーゼル乗用車の排出レベルでございますけれども、黒煙の汚染度五〇％以下ということで、一六％から四〇％程度の間にございまして、パーチキュレートに換算をいたしますと〇・一八から〇・四一グラム・パー・マイル、このようなことで八二年からの規制値は十分満足しておるのでございます。
　また、この八五年から予定されておるのがアメリカの場合〇・二グラム・パー・マイルでございますけれども、これは本当に実施するかどうか、確定しておらないようでございますが、わが国で現在生産されておる車両にはこの規制値に対応困難な車両もありますけれども、これは将来の問題でございますから、今後の技術開発の進捗状況を見ないと、その比較は困難であろうかと考えておるわけでございます。
○草野分科員　いまの米国の八五年度規制目標、これと比べると現在のわが国の規制は非常にむずかしいんじゃないか、困難じゃないか、こういうようなお話でございましたけれども、八五年の米国規制に日本の現状を近づけるということは技術的に見て不可能、こういうことですか。
○吉崎政府委員　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、明年度からディーゼル黒煙に対する技術の進捗状況、それからこれを推進するための方策等につきまして調査をすることにいたしておりまして、どこまでできるか、いまの段階ではちょっと申し上げられませんけれども、不可能とは限らないと思っております。
○草野分科員　乗用車の場合、第一段階の目標が窒素酸化物、中型車の場合で〇・九、それから小型車の場合で〇・七、こういう目標になっておるのですけれども、この実施時期というのは大体いつごろをめどに置いているのですか。
　ついでに伺っておきます。
　第一段階はいま申し上げたとおりで、第二段階が同じく中型車が〇・六それから小型車が〇・五、こういうような目標が出ておりますけれども、この実施時期はいつごろをめどに置いていらっしゃいますか。
○吉崎政府委員　ただいまのはディーゼル黒煙じゃなくてＮＯｘの話でございますけれども、この実施時期の問題は非常に困難な問題でございます。それぞれの技術評価の段階がございまして、たとえばさきの中公審の御答申によります自動車排出ガスの許容限度長期設定方策によりますと、第一段階につきましては昭和五十四年に達成すべきである、第二段階につきましては第一段階の規制実施の数年後、遅くとも昭和五十年代中に実施すべきである、このような御答申をいただいております。
　一方、騒音の方の御答申によりますと、第一段階は「五十四年には達成するよう努めるものとする。」「第二段階の目標値をできるだけ早期に達成する必要があり、このため技術開発の状況を逐次評価する体制を整備し」云々、こういう御答申をいただいているわけでございますけれども、ただいま御指摘のございましたディーゼル乗用車に係るＮＯｘの長期目標でございますが、これはいま申し上げました自動車公害防止技術評価検討会におきまして、第三次報告、昨年の五月でございますが、その中でお示しをいただき、私どもとして目標として設定したわけでございますが、第一段階は中期、第二段階は長期、こういうようなことになっておるわけでございます。そうしてこの時期を予測することはいまの段階ではできない、このように御報告をいただいておるわけでありますが、私どもといたしましては、きわめて重大な課題であると考えまして、できるだけ早く技術評価を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○草野分科員　最後に、長官の御見解を伺いたいわけですが、いままでのいろいろなやりとりの中で、ディーゼル車の問題は技術的にも非常に大きな課題を抱えている、こういうことでございますけれども、ともかくディーゼル車の問題は、一番おくれているところから一番恐ろしい危険な物質が毎日道路に振りまかれておる、こういう感じがするわけですね。したがって、技術的な困難なことは理解できますけれども、ガソリン車の場合、かつて昭和五十三年規制、このときも業界からかなりいろいろな声がありましたけれども、しかし、これは努力によってみごとにクリアしたわけです。その結果、現在の日本の自動車業界は国際的にかなり飛躍しておる、こういうことだろうと思います。したがって、ディーゼル車の場合も人命尊重、また国民の健康、こういう立場から考えたときに、やはり一日も早く厳しい規制をやらなければならない、このように私どもは考えておりますけれども、長官の御見解を承って、終わりにしたいと思います。
○原国務大臣　御指摘のように、ディーゼル車からの排出ガスによる発がん性の問題、非常に重要な問題だと思っております。環境庁におきましては、ただいままで大気保全局長からいろいろとお答え申し上げましたように、現在、年次計画をもってこのディーゼル排出ガスの影響について調査研究を進めているところでございますが、早くその研究の結果を得て、その結果を踏まえて十分な対応をしてまいりたい、十分な対策を進めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○小渕主査　これにて草野威君の質疑は終了いたしました。
　この際、午後一時から再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○小渕主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。安藤巖君。
○安藤分科員　私は、環境庁それから建設省に対しまして、近畿自動車道のうちの名古屋−亀山間、亀山線ですね。このうちの名古屋市名東区−名古屋市中川区間の建設についてお尋ねしたいと思います。
　まず最初に、建設省にお尋ねしたいのですが、この道路はいつごろ着工していつごろ完成という予定になっておりますか。
○鈴木説明員　近畿自動車道の名古屋市名東区—名古屋市中川区間につきましては、本年一月二十日の第二十六回国土開発幹線自動車道建設審議会において整備計画が策定されております。ただ、現在都市計画変更の手続が行われておりまして、この手続が終了した後、日本道路公団におきましてさらに調査を行って、その調査の終了後事業の実施に着手していくということになっております。したがって、現段階ではその辺のいつ着工になるか、いつ完成ということについては未定でございます。
○安藤分科員　環境庁長官にお尋ねしたいのですが、いまお話がありましたように、ことしの一月二十日に基本計画から整備計画に格上げになったわけですね。この道路は名古屋市内ではいわゆる環状二号線と呼んでいるのですが、これから環二というふうに省略して言うこともありますが、御承知おきをいただきたいと思うのです。
　先ほどの整備計画に格上げするに当たって、環境庁の方から建設省に対しまして環境を保全するという趣旨から申し入れをされたと伺っているのですが、それは事実かどうか。そして、建設省の方では、その申し入れに対してどういう応対をされたのか、お尋ねをいたします。
○原国務大臣　お答えいたします。
　ただいまお話ございましたように、本年一月に開催されました国土開発幹線自動車道建設審議会に先立ちまして、この二号線について建設省に申し入れを行ったことは事実でございます。申し入れの趣旨は、二酸化窒素、騒音の環境基準の維持達成に努め、振動により地域住民の日常生活に支障のないよう配慮することによって環境保全に万全を期するよう配慮してほしい、また、この趣旨の徹底について事業者を十分指導してほしいという申し入れをいたしたわけでございます。この申し入れに対して建設省からは、申し入れの趣旨に沿って環境保全には十分配慮するという回答を得ております。
○安藤分科員　いま概略長官の方から申し入れの中身についてはお話があったのですが、二酸化窒素の問題騒音の問題、振動の問題について、もう少し詳しく申し入れの中身をお尋ねしたいのですが、まず二酸化窒素の問題についてはどういうような申し入れをされたのですか。
○清水政府委員　まず二酸化窒素についてでございますが、「今後の環境濃度の推移を見つつ、道路の沿道において、その確保が図られるように、道路管理者としても所要の措置を講ずるように努めること。」このような趣旨の申し入れをいたしてございます。
○安藤分科員　いまの申し入れの内容につきましては、別個に環境庁に対していろいろお話をしておった過程でも、そのポイントのところはお聞きをしておったことなんですが、その前の方に、ＮＯ２の一時間値の一日平均値が〇・〇四ＰＰｍから〇・〇六ＰＰｍまでのゾーンあるいはそれ以下であるというゾーンが定められておるということも含めて、いまおっしゃったような所要の措置を講ずるよう努めることというような申し入れをされたのではないのですか。
○清水政府委員　申し入れの文書においては、いま御指摘のように最初のところで二酸化窒素の環境基準ということで云々ということはメンシヨンしてございます。そういうことをちゃんと書いて、そうしてさっきのようなことを申し入れている、こういうことです。
○安藤分科員　それから、騒音についてはどういうような申し入れをされたのでしまうか。
○清水政府委員　騒音につきましては「環境基準の確保が図られるように、あらかじめ遮音壁を設置する等適切な環境保全対策を講ずるよう努めること。」こういう趣旨の申し入れをしてございます。
○安藤分科員　この騒音の問題については、地上から一・二メートルの高さで測定をしてそれを基準にするというような話も聞いておるのですけれども、いまは高層の住宅が建っている部分が道路の沿線にも非常に多いのですが、そういうような高層住宅が建っているときはもっと高いところ、いわゆる上層部のところの基準を適用しなければならぬのじゃないか、そこで測定したものを基準以下にするということを考えなければならぬと思うのですが、その点についてはどういうふうに考えておられますか。
○吉崎政府委員　騒音の環境基準でございますけれども、これは生活環境を保全し、人の健康の保持に資する上で維持されることが望ましい基準でございますから、通常住民が生活しておる場所にはあまねく達成されるよう各種の施策が総合的かつ有効適切に行われる必要があると考えておるところでございます。したがって、高層住宅等についても、現実に住民の生活が営まれておるのでございますから、環境基準が達成されるよう努めるべきであると考えております。
○安藤分科員　そうしますと、やはり高層住宅があって五階、六階というところに人が住んでいる以上は、その高さでの騒音の環境基準が達成されるようにしなければならぬという趣旨だと思うのですが、そういうことも、この申し入れをされるときに、建設省の方に対してきちっと申し入れがなされておるのでございましょうか。
○清水政府委員　ただいま大気保全局長からお話のありましたことは環境基準についての一番原則的な考え方で、特に今回の申し入れのときに、そのこと自体を字句に書いていることはたしかなかったと私は記憶しておりますけれども、われわれが建設省なりと話をするときはそういう理解を前提にして言っておりますし、必要ならばそういうことについてはいつでも趣旨を明らかにしていくことはできる、こういう関係にあると思います。
○安藤分科員　そうしますと、いまの騒音の関係については、先ほど長官の方からは、申し入れに対して建設省の方は趣旨に沿ってやるという回答を得たという話でしたが、いまの一・二メートルというところではなくて、もっと高いところに人が住んでおれば、その住んでいる人のところを基準にしてやるということも、建設省の方では趣旨に沿ってやるということに含めているというふうに見ておられるのでしょうか。
○清水政府委員　そのことは非常に具体的ですけれども、さらにまた、それが具体的にはどの地点のことになるかということもあろうかと思いますけれども、私は、考え方としてはそういうふうに建設省におかれても御理解をいただいているもの、こういうふうに考えております。
○安藤分科員　騒音のところですが、あらかじめ遮音壁を設置する等というような申し入れをされたということですが、これは騒音がひどくなっている、これじゃもう生活していくことができないんだというような苦情が出てからつけるというのか、そういうような苦情が当然出てくるということが予想される場合は、あらかじめつけるというような趣旨で申し入れをされたというふうに伺ってよろしいですか。
○清水政府委員　これはどちらかといえば、いまの御指摘の中の後者の方の感じになろうかと思います。当然まだ工事の前の段階でもございます。それから、大体がこういうアセスメントというようなことをやっておることの基本的なねらいは、後手に回らないようにいろいろなことを調べて評価する、こういうことでございますので、ある意味では自然にそういう表現がそこについたというふうにも私は思いますけれども、あえてその趣旨を言い直せば、あらかじめ遮音壁等の配慮をする、こういうことになるわけでございます。
○安藤分科員　振動についても申し入れをされたということですが、これはどういうような内容の申し入れになっておりますか。
○清水政府委員　振動につきましては、大部分の地域住民が日常生活において支障がないよう配慮することでございます。
○安藤分科員　振動につきましては、環境基準というのはいまのところないわけですね。これは御承知だと思うのですが、環境影響評価に係る技術的事項についてという、これはまだ案ですが、その中にいまおっしゃったような趣旨のことが書いてあるわけですね。だから、日常生活において支障がないように配慮せよということを申し入れられたということですが、どうもいろいろ聞くところによると、この振動の問題については、振動と騒音というのは、いつもよくつきまとうというのか、一緒になっている場合が多いわけですけれども、この振動の問題について、これは非常にとんでもない振動だ、何とかしなければならぬ。よく要請基準とか要請値とかいうようなことを言われておりますけれども、そういうようなものではなくて、もっと低い段階でのものを求めているんだというふうに理解してよろしいでしょうか。
○清水政府委員　さようでございます。この要請限度ということで考えるのではなくて、ただいま申し上げたような趣旨で振動については考えていきたい、こういうことでございます。
○安藤分科員　そこで、この振動についての環境基準というのは、これから環境庁としてはつくっていかなくちゃならぬというふうに考えておられるのでしょうか。
○吉崎政府委員　振動について環境基準をつくるべきではないかという御趣旨でございますけれども、御案内のように、振動の問題は、地盤の状況によっても非常に大きな影響がございますし、発生源及び伝播の経路等も多様でございまして、きわめて複雑な要素が多いわけでございます。
　また、お話にもございましたように、大体振動があります場合には音も伴っておるということもございますし、公害対策基本法第九条におきましても、環境基準を定めるものとは実はされておらないわけでございます。そのようなこともございますので、ただいまのところ振動に係る環境基準を設定することはきわめて困難だと考えておるところでございます。ですけれども、私どもの方では五十六年度から診断の予測手法等について検討をいたしております。
○安藤分科員　実はこの沿線は約八十キロにわたるわけなんですけれども、その全部ではないのですが、その大部分のところを、建設予定地あるいはその沿線をずっと見て回ったのですが、非常に環境のいいところですね。まず、相当の緑がありますね。森や林があるし、それからわりと高台のところが多くて、非常に空気がきれいで、自然の山鳥なんかも相当いるという話も聞いております。それから文教施設、学校、幼稚園というのが非常にたくさんあるし、それから住宅もたくさんできてきつつあるし、そこに住んでいる人の話によると、名古屋市のとにかく南部の工業地帯におって、そこはとんでもない騒音がある、あるいは名古屋の市街地におうて相当な騒音と排気ガスに悩まされている、だから逃げてきたみたいに、こういういい環境のところにいま住んでいるんだ。ところが、今度こういうような環二が通るということになったら、もうどえらいことになるというので非常に心配をしておられるのです。
　そこで、建設省の方にお尋ねをしたいのですが、先ほど環境庁長官の方から申し入れをされたことに対して、趣旨に沿ってやりますという答弁をいただいたというお話がありましたが、そういう趣旨の答弁をされたというようなことは間違いがないのでしょうか。
○鈴木説明員　そのような趣旨で御答弁したことは間違いございません。
○安藤分科員　具体的に窒素酸化物の問題あるいは騒音の問題あるいは振動の問題について一々お尋ねをしておる時間的な余裕がございませんのでポイントについてお尋ねをするのですが、先ほど言いました騒音の一・二メートルというものですね、これはどうなんですか、環境庁が言っておられるような方向で努力をされるというふうに伺ってよろしいですか。
○鈴木説明員　騒音の予測とか評価につきましては原則として高さ一・二メートルでいっておりますけれども、ただいま議論されました御趣旨に沿うように、一・二メートルを超える個所につきましても、道路構造による対策を主とした総合的な対策を講じるように努めてまいりたいと思っております。
○安藤分科員　それから、遮音壁の関係ですが、先ほどいろいろ苦情が出てからか、あるいはその前に予想される場合は前もってかということを環境庁の方へお尋ねしましたところ、後者の方というのは、あらかじめ予想される場合は前もって遮音壁をつけるというような趣旨に重点を置いた申し入れなんだという話があったのですが、そういうようなことで、あらかじめつけるということで努力をする、そういう趣旨に沿ってやるということも間違いありませんか。
○鈴木説明員　あらかじめそういうような事態が予想される場合には、事前に対策を行うようにいたしてまいります。
○安藤分科員　振動の場合も、先ほどこれは全体として趣旨に沿ってということを御答弁になっておられるわけですから、この申し入れの趣旨に沿ってやるというふうに、あえてお尋ねをいたしませんけれども、理解をしていいのだろうというふうに思います。
　そこで、建設省にはまた後でお尋ねをしますけれども、窒素酸化物の問題について、先ほどの申し入れの窒素酸化物の問題のときに、環境濃度というお話がありました。これはいわゆるバックグラウンドの濃度の問題というふうに理解をしておるのですが、この問題について環境庁が、都市計画を決定するのは愛知県のものだろうと当然思うのですが、この愛知県との間でいろいろ話し合いをされたというお話を聞いているのですが、それはそのとおりですか。
○清水政府委員　環境庁といいますのは、建設省と直接に協議をしているというのが第一次の立場ではございます。ございますけれども、同時に、この環境問題というものは、どうしても現地における地方自治体ということともまた緊密に連携をしてやっていく必要性が非常に高い仕事だと心得ておりまして、そういうようなこともございますので、愛知県当局との間でも、いま先生のお挙げになりましたような、私ども直接に何度かそのお尋ねをすると申しますか、お話を伺う、説明を伺うというようなことをいたして進めてきたところでございます。
○安藤分科員　そこで、その中身についてですけれども、これは私もはっきりしてないからお尋ねするわけですけれども、バックグラウンドについては、〇・〇一三五ＰＰｍを達成するということで環境庁と愛知県当局との間で話し合いができ上がったというのか、〇・〇一三五ＰＰｍを間違いなくやりますということを愛知県の方が約束をしたというようなことがありますか。
○清水政府委員　バックグラウンド濃度のお話でございますが、その点につきましては、環境影響評価の中におきまする二酸化窒素の将来推計値という関係のように承知をいたしておりますけれども、その点につきまして、達成の見通しがあるという説明を承っておりますので、そういうことで私ども仕事を進めている、こういうことでございます。（安藤分科員「数字はどうですか」と呼ぶ）それはおっしゃいました〇・〇一三五ということ、たしかそういう数字のように聞きました。
○安藤分科員　そこで建設省にお尋ねしたいのですが、名古屋市の方で、この道路の建設計画の原案に対しまして環境影響評価、いわゆるアセスメントの審査書というのを昨年の十一月の十二日にまとめて発表をしておるわけなんですが、一部手直しを含めて全部で五十七項目にわたって指摘をしている、このことは御承知だと思いますが、まず全体として、この指摘に対して建設省としてはどういうような受けとめ方をしようといま考えておられるわけですか。
○鈴木説明員　名古屋市が都市計画変更原案の作成に対しまして実施しております環境影響評価において審査書が出されて、ただいま先生が御指摘のような内容のものであることはわれわれは承知しております。今後審査書におきます指摘事項に対する検討は名古屋市において行われまして、今後作成されます環境影響評価書において対策もしくは見解が示されるというふうにわれわれは理解しておりますが、建設省といたしましても、この評価書作成に際しましては、検討の必要な資料の提出等必要な協力を十分やっていく所存でございます。
○安藤分科員　そこで、これも全部お尋ねするわけにまいりませんから、二つにしぼってお尋ねしたいと思うのですけれども、たとえば名東区の香流川という川を渡る地点の道路の建設の問題について再検討を求めておりますね。再検討を求めているというのは、地下のトンネル式にしてほしいという内容での検討を求めていると思うのですが、これについてはどういうふうにいま考えておいでですか。
○鈴木説明員　一般に河川を横断する個所でトンネル構造を採用するという問題につきましては、やはり河川管理上あるいは道路交通の安全等の点から問題がありまして、一般的にはこれを避けるようにしております。特に香流川の場合につきましては、一級河川でもございますし、計画高水量も大きく、河川管理上の制約も厳しく、またトンネル出入り口のいろいろな排ガス、騒音の集中も予想されますので、建設省としては原案の橋梁案が適切であると現在は考えでおります。
○安藤分科員　現在はそういうふうにお考えだということですが、先ほども言いましたように、私がずっと建設予定地沿線の人たちの意見も聞いて、現場も見てきたんですが、どうもあれは、この審査書も指摘しておりますように地下式というようなことで検討をしていただく必要があるんじゃないかと思うのです。
　それから、もう一つこういう指摘があるんですね。窒素酸化物、ＮＯ２の環境保全目標を国の基準、〇・〇六ＰＰｍということにしているけれども、名古屋市の環境目標値、これは御承知のように〇・〇四ＰＰｍですね。だから、それを守るように努力してほしいという内容になっているんですね。この点についてはどういうふうに考えておられますか。
○鈴木説明員　この二環は名古屋の都心から大体八キロから十キロぐらいの環状路線でございまして、公益的な事業というような観点から、ＮＯ２の環境保全の目標といたしまして、国の環境基準を基本としていま御指摘のように〇・〇六ＰＰｍ以下というふうにしております。
　なお、この環境保全目標の設定に際しましては、愛知県並びに名古屋市と、地域の現状とか将来の計画について調整を図って設定してアセスメントを行ってまいっております。
　ただ、これは評価に当たっての上限という考えをいたしておりまして、これをそこまでいいということではなく、われわれとしても今後の環境濃度の推移を見ながらできるだけ沿道の環境保全を図るように努力していきたい、かように理解しています。
○安藤分科員　そうしますと、〇・〇六というのが国の環境基準だけれども、〇・〇四というふうに名古屋市が環境基準を決めているわけですから、〇・〇四ということも志向をして、そういうことも実現できるように努力をするんだ、こういうようなことでいいんですか、それ以下にとおっしゃるのは。
○鈴木説明員　以下にと申し上げましたのは、〇・〇六ＰＰｍ以下にということで、できるだけ下げられるようにするということで〇・〇四ＰＰｍ以下ということではございません。
○安藤分科員　最後に、最初にお尋ねしましたが、工事期間というのがまだ明確になっておらないということですが、いろいろ聞いておるところによりますと、まだこれからの手続もありますけれども、大体昭和六十七年度ごろには着工して、八年間かかって七十五年ころに完成をしたいというようなことがよく言われておるんですね。これが未確定としても、相当大規模、そして広範囲にわたる工事ですね。ですから、相当長期間にわたると思うのですが、この工事の途中におけるいわゆる工事公害といいますか、この問題も大いに考えていただく必要があろうかというふうに思うのですが、先ほどの環境庁長官の御答弁の中で、建設省の方に申し入れられた中にもいろいろ事業者指導ということも言っておられるわけですが、この点についても、まず環境庁の方にお尋ねしたいのですが、いろいろ工事そのものについてのアセスメントもやはりやっていただきたいと思うのですが、これはどういうふうにやるおつもりなんでしょうか。
○清水政府委員　お尋ねの工事中の問題でございますけれども、工事に際しましては周辺地域の環境保全に支障を及ぼさないよう万全の配慮をして工事をしていくことが望ましいと考えております。
○安藤分科員　同じ質問を建設省にいたしまして、答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○鈴木説明員　事業の実施に当たりましては、そのような見地から事業者に十分指導してまいりたいと思っております。
○小渕主査　これにて安藤巖君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉浦忠治君。