Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃっていらっしゃるのは、ＣＤＭ、クリーン開発メカニズムにおける原子力発電の扱いだと思いますけれども、これについて日本のポジションは、そしてこれは、日本だけではなくてほかの国、一部の発展途上国も含めて同じようなポジションでしたけれども、そもそもＣＤＭ、クリーン開発メカニズムの対象となるべきプロジェクトというのはホスト国である発展途上国が決めるべきであって、どの技術はいい、どの技術はいけないということを外から言うべきではない。これは発展途上国の決める権限である。その国で何を必要としているか、何を欲するかということはその国が一番わかっているはずで、事前に何がいけないということは言わない、言うべきではないというのが日本のポジションでございました。
○小宮山洋子君　そして、国内の原子力発電による削減につきましては、新たに十三基建設するとされているわけです。既に四基が建設中で、三基が準備中ということですが、十三という数字はどこから出てきたものなんでしょうか。電気事業連合会などでもせいぜい八基と言っているかと思うんですが、ほかの削減見通しから計算をして、それで残ったところを机上で全部これに積んだのではないかと言う方もございますけれども、これは資源エネルギー庁の方からお答えいただければと思います。
○政府参考人（迎陽一君）　お答え申し上げます。
　十三基という数字でございますけれども、これは、本年の三月末に電力会社十三社より平成十三年度供給計画の届け出を受けております。その供給計画の中に今後の運転開始予定の主要設備等が記載されておるわけでございますけれども、その中で、二〇一〇年度までに運開予定の原子力発電所が十三基、約千六百九十四万キロワット、こういうふうな数字になっておるわけでございます。
　この供給計画は、各電力会社が電力需給の状況それから立地地点の御理解等の進捗状況を見きわめて作成いたしておるものでございまして、当省といたしましても、妥当なものであると、こういうふうに認識しておる次第でございます。
　原子力発電所につきましては、エネルギーの安定供給の確保あるいは環境保全、こういった観点から、基本的に導入が不可欠なものと私ども認識しておりまして、引き続き安全の確保を大前提に、地元の御理解を得ながら建設を進めていきたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○小宮山洋子君　そして、環境面からいろいろ問題だと言われているところも予定地の中には入っているのではないかと思います。
　一つ挙げますと、二〇一〇年までの十三基からは外れているんですが、山口県の上関一号機、二号機、ここは周囲の海域が瀬戸内海国立公園に指定されていまして、環境面から大変問題が大きいのではないか。地元の方でもそういう話が多いと聞いておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　御説明申し上げます。
　今、山口県の原子力発電所の件でございますけれども、中国電力が山口県上関町の長島において原子力発電所の建設を計画してございます。現在の計画によりますと、原子力発電所の本体などの主要施設につきましては国立公園の区域外に建設されることになっております。なお、管理事務所ですとか荷揚げ場など附帯施設につきましては、瀬戸内海国立公園の中の海面の普通地域というところ、そこを埋め立てて建設される予定となっております。
　自然公園法というような法律がございますけれども、国立公園などの大風景地を保護保全を図ることを目的にしておりまして、特に風景を維持する必要がある地域については特別地域として開発行為などを許可制にしておりますし、それ以外の地域については普通地域として届け出制という形になっておりまして、この原子力発電所による埋め立て予定地でありますところは国立公園の普通地域、海面普通地域ということで、この場所につきましては、国立公園の主要な展望地点から全く見えない、望見されない位置であるということから、風景への支障は軽微であると考えております。
　今後、建設に当たりましては、自然公園法の第二十条によりまして、普通地域における海面の埋め立てについて、届け出が事業者から環境大臣あてに提出されることになっております。
○小宮山洋子君　とにかく上関、海岸に面したところで、その周りが全部瀬戸内海国立公園なわけですね。今、風景のことをお話ございましたけれども、そこからの排水とかさまざまな影響がその国立公園にあるのではないか。
　普通地域にしろ、国立公園の中をとにかく埋め立てて、そこに施設の一部をつくろうという、このような国立公園の中に原子力発電所をつくるというのは、海外にも余り例がないのではないかと思いますが、大臣はそのあたりのことは、自然を守るという環境省のお立場からはどのようにお考えになっていますか。
○国務大臣（川口順子君）　上関の近くの瀬戸内海にスナメリがいたりあるいはカクメイ科という貝がいたりということがあるということはよく承知をいたしておりますし、今までも国会で御質問いただいたこともございます。
　環境の保全ということは非常に大事であるというふうに思っておりますし、これは事業者の方で適切に調査をしていただき、それから、その保全のための努力をしていただいているというふうに承知をいたしております。
○小宮山洋子君　確かに温暖化防止のために日本が達成する基準というのはクリアしなければいけないわけですけれども、あくまでやはりそのことによって大切な自然が侵されるというようなことはないように、そこのところは環境省の方でしっかりと目配りをしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　それから、続いて、途上国の問題につきましては、基金の設置が決まっておりますけれども、資金の拠出は自主的な政治宣言によるとされて、金額は示されていません。また、技術移転の専門家グループの設置も決まっています。
　日本としては、ぜひこういうところには積極的に取り組むべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃられますように、途上国の支援というのは日本が積極的に今までもリーダーシップを発揮してまいりましたし、今後とも積極的に取り組んでいくべき分野だというふうに考えております。
　九七年の京都議定書が合意をされました後、九七年の十二月に日本は京都イニシアチブというのを発表いたしまして、人づくりへの協力、それから最優遇条件での円借款、それから我が国の技術経験の活用やその移転といったことについてかなり熱心にやってきておりまして、例えば、具体的には九八年、九九年度の二年間で、研修を通して二千八百人の人材育成を行ってきておりますし、それから円借款も、省エネルギー、新エネルギーあるいは護岸工事、これは島国にとっては非常に重要な問題ですけれども、これに対しまして合計で四千八百億円、一部だけですけれども申し上げればそういうようなことをやってきているわけでございます。
　今度、京都イニシアチブのもとでやってきたことがございますが、さらに三つの基金をつくるということが合意されましたし、おっしゃったように技術移転について専門家グループが設立されるということが決まったわけでございまして、私は、この合意ができた後、ボンの最終日でございますけれども、途上国支援についての声明を発表しまして、途上国支援に関して継続的に努力をする、努力を強化するという約束を表明いたしております。これを続けてといいますか、これに積極的に取り組んで途上国が支援を受けられる、受けることができるように日本としてもやっていきたいと思っております。
○小宮山洋子君　もう一つの遵守の問題ですけれども、守らなかった場合の措置につきましては、内容はボンで次の五年で三割増しにする、また行動計画をチェック機関に提出するということが決まっていまして、議定書の改定は発効後の会合でということになったと聞いております。日本はこの遵守の問題について罰則ではない方がよい、罰則はない方がよいと主張しているわけですけれども、それで実効性は担保されるとお考えなんでしょうか。
　ＣＯＰ７でのこの問題についての取り組みについて伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　ボン合意におきましては、遵守につきましてはその具体的な内容について合意をした上で、それの法的な拘束性、法的な性格づけにつきましては第一回目の京都議定書に基づく締約国会合、そこで決めるというふうに政治的に合意をしたわけでございます。
　日本は、ずっとこの遵守というのは実際にそれぞれの国が仮に守れなかった場合に次に守ることが可能になるような、罰則をするということではなくて、守ることを、遵守を促進するような、そういうシステムであるべきだということを主張してきております。
　このＣＯＰ、ＭＯＰ１といいますか、第一回目の京都議定書の締約国会合でこの法的な性格について決めるということになりましたのは、ボンでの交渉での最後の局面で、できるだけ多くの国が参加できる制度にして、そして京都議定書の二〇〇二年までの発効が可能となるような、そういうことをしようということで各国が知恵を出し合って、本当に狭い部屋でお互いに一緒になって知恵を出し合った結果、決まったということでございます。日本としては、遵守につきましてはこのボンの合意に基づきました遵守についての法的文書の合意採択について全力を尽くしたいと思っております。
○小宮山洋子君　次に、国内での取り組みについて残りの時間で伺いたいと思うんですけれども、経済界にとりましても温暖化防止というのは新しいビジネスチャンスととらえられるのではないかと思っております。ところが、経団連などは明確に反対ということを表明しています。こうした経済界への対応はどのようになさるのか。一方で推進をと言っている企業もありまして、ヨーロッパのエミッション55というところに参加をしている、日本から八社あるということですが、リコー、キヤノン、富士ゼロックス、京セラなど、こうした企業もあるわけなので、こういう先進的なというか前向きな取り組みをしている企業をなるべくショーアップして、それで反対をしているところにはいろいろな形でこれは新しいビジネスチャンスにもつながるのだからという働きかけがぜひ必要だと思うんですが、経済界への対応についてはどのようになさっているんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　委員御指摘のように、経済界もいろいろな企業がありまして、それぞれさまざまなことを考えているわけですけれども、経済界全体としては温暖化問題あるいは京都議定書に反対だと言っているわけではありませんで、それぞれ今までにも熱心に温暖化問題へ取り組んできていただいているというふうに私は考えております。
　環境省は、実は政府の役所の中で、環境省のホームページから企業のホームページに飛ぶことができる非常に珍しい役所であるというふうに思っておりますけれども、企業のそういった取り組みを皆さんにできるだけ知っていただきたいと思いまして、環境報告書を出している企業について、その環境報告書に環境省のホームページから飛べるように実はつくってございまして、経済界はそれなりに一生懸命に取り組んでいただいていると思います。
　足元のところの経済が非常に難しいということの影響もあるかと思いますけれども、委員おっしゃられますように、経済界の温暖化問題への取り組みが新しい技術をもたらし、新しいビジネス機会をもたらし、そして新しい雇用をもたらすということについては全く私も同じように考えております。経済界の方々と、これはお互いの立場がわかっていただけるように、私どもの立場がわかっていただけるように一生懸命に話し合いをさせていただいて、理解を深めるということがまず大事だろうと思っております。
○小宮山洋子君　やはり、アメリカが参加しないんじゃないかとか、今の経済の情勢とかいうことで、余りに明確に経団連の方がこの間反対だとおっしゃったので私はびっくりしたんですけれども、ぜひ、そのあたりの働きかけは強くしていただきたいというふうに思います。
　それから、あと、国内ではほかに省エネとか新エネルギーの推進とかいろいろな取り組みが必要だと思います。各地で自治体なども意欲的に取り組んで、京都ですとか滋賀ですとかいろんな動きがございますが、こういう取り組みもやはり紹介をして奨励をしていくとか、あるいは税の問題、午前中もちょっと炭素税のことが話題になりましたけれども、イギリスなどでは自治体に削減計画を義務づけている。また、気候変動税を導入して、二酸化炭素排出量の削減目標を設定した協定を結べば税率を八〇％下げる仕組みをとっている、このようなことも聞いております。
　日本ではこのような方法を含めた環境税といった制度の問題、それからそういう自治体のことも含めた取り組みの奨励、このようなことはどのように広げていかれるおつもりでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　環境税につきましては、これは市場メカニズムを使ったそれぞれの経済主体が消費行動あるいは投資行動を主体的に市場のメカニズムに合わせてしていくという意味で、非常に効率的な制度であるというふうに思っております。
　それで、また現在、先ほど委員が御指摘になったような難しい経済状況のもとで、環境税を導入することについては慎重に検討すべきであるという御意見があるということも承知をいたしております。
　現在、先ほど申しましたように二〇〇二年の発効を目指しまして国内的にもどういうあり方が議定書の目標を達成するために必要か、いいかというところを議論、検討しておりますけれども、環境税導入を京都議定書締結の前提としては位置づけてはおりません。ただ、環境税が導入されればより効率的に目標達成ができるという可能性がございますので、ただいま中央環境審議会で御議論をいただいておりまして、日本の実情に合った具体的な制度面の検討をしていただいておりますので、それを進めていきたいというふうに思っております。
○小宮山洋子君　私の質問の最後に、二〇〇二年の九月にはリオ・プラス10が開かれるわけですけれども、それまでに発効させるために、ぜひやはりまた繰り返しになりますけれども、アメリカはアメリカで説得をしていただくのはもちろん結構なんですが、日本はとにかくこれを発効させるために批准をするのだという大臣の御決断、さらに総理に決断をしていただくような働きかけを強くお願い申し上げまして、そのお答えをいただいて私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　二〇〇二年の発効を目指して、今度のＣＯＰ７で合意に達するために最大限の努力をいたしたいと思っております。
　それから、日本で義務を達成するための取り組みができるということが非常に大事なことでございますので、それにも総力を挙げて取り組みたいと、あるいは現在取り組んでおりますけれども、取り組みたいと思っております。
　それから、やはりアメリカの参加といいますのはこの京都議定書の環境十全性の確保という意味で重要でございますので、引き続き働きかけていきたいというふうに考えております。
○谷博之君　私は、民主党・新緑風会の谷博之でございます。
　冒頭、初めて委員会で質問をさせていただきまして、堀委員長を初め委員各位の皆さん、さらには川口大臣を初め関係者各位に心から厚くお礼を申し上げながら、そしてまた、私は栃木県の選挙区でございまして、県土面積の五七％が緑で占められておりまして、緑豊かなさわやかな風を背にしょってと言いたいんですが、最近は酸性雨やあるいはダイオキシンの発生等で大変さわやかな風が汚れてきつつありますけれども、そういうふうなものを心配しながら、一方では環境の保全ということについていかに大事かということを再度認識しながら、以下、数点にわたって大臣初め関係者に御質問を申し上げたいと思います。時間の関係で大変制約されておりますので、簡潔な御答弁をお願いいたしたいと思います。
　まず第一点は、臭化メチル対策についてであります。
　先日の川口大臣の所信表明を聞いておりまして、特にオゾン層の保護の問題についてはフロン対策、これが非常に重要であるということが述べられておりましたが、それと同時に、臭化メチルの問題についてもこれは非常に大きな問題がある。
　これは御案内のとおり、臭化メチルというのは、農薬としての土壌薫蒸の役割と、それからもう一つは検疫用の薫蒸として使われる場合と、大きく二つあるわけであります。特に検疫薫蒸用の臭化メチルについては、日本は圧倒的に世界と比べてその使用が非常に多いということであります。これは御案内のとおり、モントリオール議定書の中でも、特に農薬の薫蒸については二〇〇五年をめどに全廃をする、製造をとめていくということでありますが、ところが検疫の薫蒸については、どうも日本が強い主張をして検疫薫蒸を削減対象から外したというふうに聞いております。
　そこで、この検疫薫蒸に関しては、非常に代替策がないとか、あるいはその代替技術がまだまだ開発されていないというようなことがあって、また使用量の削減対策等についても非常に難しいというふうに言われておりますが、これらの対策について所管としてはどのような対策をとろうといたしているのか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（風間昶君）　臭化メチルにつきましては、もう谷先生御案内のように、オゾン層保護法に基づきまして製造の規制もかかっておりますし、またその保護法に基づいたマニュアルがありますが、排出抑制・使用合理化指針について、検疫薫蒸用臭化メチルについての排出抑制・使用合理化対策、あるいは代替物質の導入についてきちっと定めているところでありまして、事実そのことで、少なくとも十年前から比べまして、大きく飛躍的なとは言えないまでも、生産量も消費量も減ってきているのは現実でございます。
　したがいまして、今後も引き続いて農水省とも連携をとりながら実行を図っていきたいというふうに思っております。
　また、代替技術については、いろいろ今なされているようでありますけれども、三種混合ガスを切り花に使ったり、あるいは穀類で炭酸ガスを使ったりといったことが確立をされておりますが、まだまだ数の上では少ないということで、さらにいろんな弗化スルフリルとか燐化アルミニウムを使った技術の確立の研究も今なされているところでございます。
　以上でございます。
○政府参考人（坂野雅敏君）　御説明申し上げます。
　検疫薫蒸用の臭化メチルにつきましては、モントリオール議定書におきまして、各国の農産物の輸出入に大きな影響がある、また有効な代替措置がないということから、その規制対象から除外されたところであります。しかしながら、オゾン層保護の観点から、検疫薫蒸用についても使用量の削減、代替技術の開発が重要と認識しております。
　このため、オゾン層保護法に基づきます特定物質の排出抑制・使用合理化指針ということに沿いまして、臭化メチルを使用する際には適正な規模の消毒施設で使用する等の使用量の削減対策を使用者に周知徹底を図るとともに、二酸化炭素を利用した薫蒸技術や、さらには臭化メチルを回収する技術の開発について努めているところでございます。
　今後とも、臭化メチルの使用の削減に努力してまいりたいと考えております。
○谷博之君　重ねてお伺いいたしますが、オゾン層保護法に基づいて環境省の方で特定物質の排出抑制・使用合理化指針というものを出されておりますが、これによりますと、特に排出抑制・使用合理化対策とか代替物質の導入等についていろいろ指針を出されております。しかも、オゾン層保護法の第二十条の第二項で、いわゆる主務大臣が特にこの物質を業として使用する者に対して指導、助言を行うことができるというふうに規定されておりますが、こうした指導についてはどのような形でやられているか、お伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（坂野雅敏君）　検疫用の薫蒸につきましては、輸出入検疫で使いますから、その使用者に対して、当然検疫薫蒸の場合は使用量がきちっと告示で規定されておりますので、適切な使用量をするようにきちっと指導しているところでございます。
○谷博之君　先ほど申し上げましたように、土壌薫蒸用の臭化メチルそして検疫薫蒸用の臭化メチル、それぞれこれは冒頭申し上げましたように、オゾン層破壊にとっては大変フロンの対策と同様重要な問題であるというふうに私どもは考えておりまして、これはぜひ今後とも環境省もしっかり力を入れて、担当省庁と連携をとって、その削減、製造の抑制ですね、特に土壌薫蒸については生産量をゼロにしていくという、そういう大きな目標が二〇〇五年に向けてあるわけでありますから、ぜひこれを実行に移して取り組んでいただきたい、このように要望いたしておきます。
　それから次に、新生物多様性国家戦略の策定についてお伺いいたしたいと思います。
　特に、四月に小泉政権が誕生いたしまして、特に小泉総理の所信表明演説、そして六月のいわゆる骨太の方針、そういう中にも自然との共生社会をつくっていくということが小泉内閣の大きな柱の一つになっていると思うんです。
　その自然との共生社会をつくるということのいろんな具体的な例として考えておりますのは、例えばごみゼロ作戦とかあるいは低公害車の普及とか、いろんな具体的な取り組みがあると思いますが、そういうものが、いわゆる人間社会の中で自然をいかに負荷を与えていかないか、負荷を軽減をしていくのかという、そういうふうなところに私は自然と人間との共生社会というものはあり得るんだというふうに思います。そのトータル的なプランをつくるということで柱になっておりますのが、今申し上げました新しい生物多様性国家戦略、こういうことだと思っております。
　そして、きょう十一時から三日間にわたりましてその小委員会がスタートしたというふうに聞いておりまして、これは主に各省庁のヒアリングを中心にしてそのテーマが語られていると思うのでありますが、問題はその予算というか事業の大きい省庁と小さい省庁といろんな取り組みの格差といいますか、大きさというものに違いがあると思うのでありますけれども、そういうものの中でこの策定に向けて環境省はどういうふうな省庁間の調整をとって働きをしようとしていこうとしているのか、それについての御答弁をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　新しい生物多様性国家戦略は、国土全体の自然環境の保全と再生に向けて中長期的にトータルプランをつくるということでございまして、この間、先日十月十日に私から諮問をさせていただいたところでございまして、小委員会ベースでいろいろヒアリングをしたり議論が始まっているわけでございます。今年度の末を目途にまとめたい、まとめていただければというふうに思っております。
　それで、環境省、今、骨太の方針と委員もおっしゃられましたけれども、これを自然の保全の分野、自然環境政策の中での骨太の方針とできるように、関係省庁と積極的に調整をしていきたいというふうに思っております。
　それで、環境省がここでどれぐらいリーダーシップをとっていけるかということでございますけれども、失われた自然を積極的に再生をしていくという自然再生の分野につきましては、これは各省それぞれおやりでいらっしゃいますが、ばらばらにやるのではなくて、環境省が中心となって緊密に連携をして事業を行うということなど、政府が一体となって取り組むということが大事だというふうに思っております。それで、平成十四年度の予算につきまして、これを調整費という形で予算のお願いをしておりますし、それから環境省みずからも一部の事業をやるということでその予算もお願いをいたしております。
　こういった形で、環境省としては、二十一世紀、人類と自然の共生ということのために積極的にリーダーシップを果たしていきたいと思っております。
○谷博之君　今の問題に関係をしまして、自然再生事業について若干関連をしてお伺いをしたいと思うんですが、先ほど申し上げましたように国土交通省そして農水省などを中心にして、今日までの開発によって自然がかなり危機に瀕しているという、そういう状況の中で二十一世紀の環の国づくり、これは小泉総理が主宰をしている会議でありますけれども、ここで積極的な自然再生に向けての公共事業が今提唱されておることはもう御案内のとおりだと思うんです。
　私ども栃木県は、明治三十四年、有名な田中正造がいわゆる直訴をして、足尾銅山の鉱毒問題について明治天皇に直訴した、それからちょうどことしは百年を迎えるわけでありますが、そういう中で私どもの県では、特に渡良瀬遊水地などの広大な湿地の再生を目指していろんな活動を、今ＮＧＯを含めて、自治体も含めて、あるいは国土交通省も含めて取り組まれようといたしております。
　そういう中で、後ほどこの渡良瀬問題はお伺いをいたしますが、先ほど大臣から御答弁がありましたように、そういった公共事業を自然再生も含めて行っていく事業、そういう中で特に国土交通省を初めとする公共事業省庁あるいは自治体が提唱する今言った自然再生公共事業、これがいわゆる看板倒れにならないように、ここが非常に大事なことだと思うんです。
　したがって、ＮＧＯやあるいは市民参加の皆さんと一緒にこういう環境を再生し守っていくという視点から、やっぱり環境省の果たす役割というのは非常に大きい。特に概算要求で計上しているいわゆる自然再生事業調整費、この部分の予算については非常に重要な意味を持っていると思うのでありますけれども、この点について、大臣のもう一度この予算を含めて前向きの取り組みの御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　委員おっしゃってくださいましたように、各省の持っている知見を大事にし、各省と連携をしながら環境省がリーダーシップを持って自然の再生をしていくということは非常に大事なことであると思います。
　この調整費の予算、今お願いをいたしているところでございますけれども、最善を尽くしてこれを獲得いたしたいと思っております。よろしく御指導、御支援のほどをお願い申し上げます。
○谷博之君　それでは続きまして、先ほど申し上げました具体的な渡良瀬遊水地における自然再生の問題について若干お伺いいたしたいと思います。
　私どもは、渡良瀬遊水地は、いわゆる遊水地という名前が形状をあらわしている言葉であって、本来は渡良瀬湿原帯とこういうふうに呼ぶべきではないかというふうにも言われておりますが、これは御案内のとおり、栃木、茨城、埼玉、群馬と四つの県にまたがる広大な湿地帯であります。これはことしの十月十一日に発表されました日本の湿地五百選、このリストの中にも当然入っておりますが、ここのこういう重大なといいますか大変大きな湿地帯、渡良瀬遊水地もそうでありますけれども、これを保存していくというのは大変重要な意義があると思っております。そして、そういう指定をした湿地帯によもや開発の手がここに入ってくるということはないだろうというふうに私たちは期待をいたしておりまして、特に栃木県はその中で十一カ所、この湿地帯にその指定がされております。
　実は先日、一週間ほど前に茨城県の古河においてシンポジウムもあり、私どももそれに参加したわけでありますが、特にこういった民間のＮＧＯの皆さんとかあるいは国土交通省も当然そこに入って検討されておりますこういう湿地の再生事業、こういうものに対して環境省としてどういう形で連携をとってこの事業を進めていこうとしているのか。環境省の存在がこういう自然再生事業の中でなかなか見えにくいというふうなことを、当事者の中でかなりそういう声も聞くわけでありますが、今後、来年からのそういうふうな事業の着手に当たって環境省の果たす役割についてお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　御説明申し上げます。
　先生御指摘のように、渡良瀬遊水地は全国でも有数な規模のヨシ原の広がる湿地として我々としても重要だというふうに考えてございます。
　国土交通省におきましては、遊水地内において水路の蛇行化によりまして乾燥化しつつある湿地を回復するなどの自然再生事業の実施について検討していることを聞いてございます。
　環境省でも、これまでにも個別事業の連携を含めまして、自然再生事業について関係省庁と相談してきたところでございますけれども、渡良瀬につきましても、例えば自然再生事業の連携ですとか、自然再生をテーマにしました周辺地域を含めました環境教育の推進など、国土交通省との連携、協力の可能性について、今後幅広い観点から検討してまいりたいと考えております。
○谷博之君　重ねてお伺いをいたしたいのでありますが、日本には釧路湿原を初めとしてラムサール条約に指定をされている湿地帯が幾つかございますが、私どもは渡良瀬遊水地、渡良瀬湿地帯を今後動植物の生息する貴重な野生の宝庫だというふうに非常に見ておりまして、そういう点でもラムサール条約に指定をしていくということがやはり必要ではないか、そういうことが大切ではないかというふうに考えているわけであります。
　これは当然自治体の意向等もあるとは思いますけれども、これらについて環境省としてはどのような見解を持っておられるか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　先日まとめました重要湿地というのは、その選定の基準といたしましてラムサール条約の基準、クライテリアを参考にいたして基準を設けましたので、その意味では資格としてはラムサールの登録湿地としての資格は持っているというふうに言えるのではないかと思っております。
　それで、ただ、今、委員もおっしゃられましたように、登録を行うためにはそれ以外に幾つかの要素が必要でございまして、一つはおっしゃった地元の合意ということでありますし、それから自然環境保全法令に基づいて保全地域の指定がなされているといったような点でございますけれども、そういった点においては現在登録湿地とする状況にはないということでございまして、具体的な保全方策につきましては、今後、動植物の分布状況等の蓄積を含めまして検討を進めたいと思っております。
○谷博之君　いろいろそういう意味では、すぐラムサール条約の指定地というふうにはなかなかなりにくい部分もあるかと思いますけれども、渡良瀬遊水地については、今あの自然を残すことがやはり私たちにとって、まさに日本の自然環境を守るという一つのシンボルとして私は非常に大事なことではないかというふうに考えておりまして、これらは今後の課題としてぜひひとつ環境省も十分理解をいただく、そういう御認識をいただきたいというふうに思っております。
　それから、続きまして、時間がありませんので次のテーマに参りますが、話はがらっと変わりまして、以前にも何度か当委員会でも質問等がされ、他の委員会でも質問がされたというふうに聞いておりますが、希少動植物の保護の問題のうち、特にジュゴンの問題についてお伺いいたしたいと思います。
　昨年度、防衛施設庁は、ジュゴン生息のいわゆる予備調査というものを実施をいたしました。そして、ことしの六月には第七回の代替施設協議会、ここで防衛施設庁は三工法八案というのを提案をいたしましたけれども、その同じ場所で、これは環境省の方から、特にジュゴンの保護と調査を提唱したというふうに聞いておりまして、それを全体として了承されたというふうに聞いておりますので、大変重要なこれは意義の大きいことだと思っておりまして、今後一体となって取り組んでいく、ジュゴンの保護の問題を取り組んでいく中での防衛施設庁側からの見解はどのように考えておられるのか、この点をまず第一点お伺いしたいと思うんです。
　それから、環境省の方には、そのいわゆる調査をやろうとしている準備状況、この辺をどこまでどういう形で進めているのか、お伺いしたいと思います。
　御案内のとおり、先ほど申し上げましたように、いわゆる日本の湿地五百選の中に、実は沖縄は全体で五十五の湿地が指定されております。つまり、全体の一割以上が沖縄で占められているわけでありますが、その中で四百四十九番の沖縄本島東沿岸、そして四百五十番の中城湾としての泡瀬干潟、どうもこの地域がジュゴンのえさ場となって藻が生えている、どうもそこに防衛施設庁の施設が、そのリーフの内側かあるいはリーフの上か、そこら辺にその場所が指定されるのではないかというふうなことが今危惧をされております。
　こういうことにつきまして、まず環境省としては、ジュゴンのいわゆるえさ場としての藻場の調査とか、あるいはどういう形でジュゴンがそこに生息しているか等々の調査についてどこまで準備し取り組もうとしているのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
　それからもう一点は、ジュゴンの保護の問題でありますけれども、御案内のとおりジュゴンというのは水産資源保護法に基づいてその対象になっておりますし、あるいは文化財の観点からいっても天然記念物に指定されているということであります。
　しかし一方では、漁師さんの定置網等にかかって捕獲されてしまう、そういうジュゴンも年にたまに何回かあるというような話も聞いておりまして、これは大変そういう意味では、今ジュゴンをどういう形にしろやはり保護していかないとこれからますます絶滅する危険性も出てきているというふうに言われておりまして、そういう意味では、特にこの天然記念物としてのジュゴンに対して文化庁はどのような対応をしようとしているのか、お伺いをいたしたいと思います。
　それから、水産庁の方には、同じように水産資源保護法の観点から、どのように保護のために取り組みをしようとしているのか、この点についてもお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（大古和雄君）　まず、防衛施設庁の方からお答えさせていただきます。
　先生御指摘の第七回目の代替施設協議会において了承されましたジュゴンや藻場の沖縄周辺海域における広域的な調査につきましては、全般的なジュゴンの保護方策を検討するものであると承知しております。
　現在、環境省におかれまして、関係省庁及び沖縄県の協力のもと、その実現に向けて鋭意検討が進められているものと承知しておりまして、防衛施設庁といたしましても協力を求められればできる限りの協力をしてまいりたい、こう考えております。
○国務大臣（川口順子君）　ジュゴンの広域的な調査についてどれぐらい、どこまで準備が進んでいるかというお尋ねでございましたけれども、六月八日に第七回の代替施設協議会が開かれまして、そこにおいて全般的なジュゴンの保護方策を検討することを目的として、ジュゴンと藻場とについて広域的な調査を実施するということを私から御提案を申し上げまして、その実施に向けて鋭意検討を進めることについて協議会の御了承をいただいたわけでございます。
　ジュゴンの広域的な調査というのは我が国では初めての試みでございまして、専門家の方々の助言を必要といたしますので、それを得るべく、今週末、十一月二日にジュゴンや藻場の専門家によりまして構成をされた検討会において広域的調査の手法を御議論いただく予定でございます。
　環境省といたしましては、この調査手法検討会におきまして、できるだけ早くジュゴンと藻場の広域的な調査の内容を取りまとめました上で調査に着手をしたいと考えております。
　以上です。
○政府参考人（木谷雅人君）　御説明申し上げます。
　ジュゴンにつきましては、昭和四十七年に天然記念物に指定をいたしましてその保護を図っているところでございます。具体的には、意図的に捕獲を行う場合などには文化庁長官の許可を要するというふうにしているところでございます。
　文化庁といたしましては、これまでも関係省庁と密接に連携しつつジュゴンの保護に取り組んできたところでございますが、今後とも環境省を初めとして関係省庁が行う調査に協力するなど適切に対応してまいりたいと思っております。
○政府参考人（渡辺好明君）　御指摘の点につきましては、水産庁としては三つの対応をしております。
　一つは、御指摘がございました水産資源保護法に基づきまして採捕、それから所持、販売、これを厳正に禁止をいたしております。それから二つ目には、偶発的に意図せずに定置網等に入った場合でありますけれども、もしそれが生存していればきちんと放流をするようにという指導をいたしております。これは過去、平成五年以降二頭ほどが生存した状態で網にかかっておりましたので、これらは放流をいたしました。それから三つ目でありますけれども、やはり生物多様性あるいは生態系の観点から、実情の把握とさらには救出のための技術開発、こういったものの調査をやっているところでございます。
○谷博之君　重ねてちょっとお伺いいたします。
　まず一つは、水産庁の方にお伺いしたいんですが、水産庁の従来の考え方、ジュゴンとかイルカとか鯨とかいった海にすむ哺乳動物、こういうものは資源としてそれを見ていて、そして海のものを食べるという、食糧というかそういう形でそういうものを見ているという立場がまず私は基本にあるんじゃないかということだと思うんですけれども、私はその前にそれは生き物なんだ、生物だという観点をやっぱりしっかり持ってもらいたい。そういう立場から、どうそれを保護していくかということをまず基本的に、もう少し、今まで以上に認識を深めていただければというふうにこれは要望しておきたいと思うんです。
　その上に立って、特にいわゆる言葉の使い方などもそうだと思うんですが、例えば今申し上げましたように、海洋性の資源とかあるいは資源量とかという言葉の前に、それはジュゴンのように極めて貴重なものについてはやっぱり個体数として見なきゃいかぬですね。一匹、二匹、一頭、二頭ということで見るとか、あるいはまたその現存量はどのぐらいあるかということもちゃんとやはり確認をしていくということが必要だと思うんですけれども、残念ながら水産庁についてはそこまでの、だから御理解等はまだないのかなという気もしているんですが、そういうふうなことについて私どもはそういうふうな理解をして率直に申し上げたわけでありますが、改めて御見解があれば再度お伺いしたい。
　それから、文化庁の方にお伺いしたいんですが、この天然記念物の緊急調査ということが平成十四年度に概算要求で一千六百二十万を予算として要求しようといたしておりますが、この中に特に沖縄の関係については非常に補助率もいいわけですね。ほかと比べて高いわけなんですが、こういうふうな事業を使って緊急調査というものが沖縄県との連携をとってできないものかどうだろうかということを考えているわけでありますが、以上二点について再度お伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　資源という言葉が法学用語として食べ物というふうに必ずしもとられるわけじゃないんですけれども、御承知のとおりこの通常国会、六月に全会一致で水産基本法を成立させていただきました。その中に、実はこの水産資源という言葉でございますけれども、水産資源は生態系の構成要素である、そして自然の中で生まれ育つ水産資源の利用を基礎として水産業が成り立つという条文がございます。これは環境基本法、それから種の保存法、この二つの法律以外には生態系の構成要素という言葉が使われている例は私は知りません。
　つまり水産資源は、今先生がまさに御指摘がありましたように、生態系を壊すような形で利用してはいけないという、そういう考え方をきちんと今回の法律の制定の中でビルトインさせていただきました。今後はその方向に沿った政策展開をいたしたいと考えております。
○政府参考人（木谷雅人君）　御説明申し上げます。
　先ほど委員御指摘のございました天然記念物緊急調査という国庫補助事業でございますが、これは学術上価値の高い動植物等の実態を把握し、その保存対策に資するために行う調査に要する経費を補助するということでございますが、これはあくまでも地方公共団体が主体となって行う事業に対して地方公共団体に補助をするということでございますので、沖縄県の方からそのような御相談がまいりましたならば、その相談に応じて検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○谷博之君　まだまだお話は聞きたいことがあるんですが、時間がありませんので次の質問に移らせていただきたいと思います。
　引き続きまして移入種の対策と、それから移入種の規制に関する法整備の必要性の問題についてお伺いしたいと思います。
　御案内のとおり、移入種の問題については、その一つの具体的な例としてブラックバス対策というのがあります。昨年、水産庁はこのすみ分けを提案しましてゾーニングの提唱をし、それを検討したというふうに聞いておりますが、その状況はどうなっているのかお伺いしたいと思うんです。そして、全国内水面漁連の調査によりますと、いわゆるコクチバスの生息地は著しく拡大し、その量もふえているというふうなことが指摘をされておりまして、そういう意味では、いわゆる外来魚の緊急総合対策事業というものが昨年から行われているわけですけれども、これはまだまだ不十分だというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　そこで、もっともっと基本的な対策が必要ではないのかというふうに考えているんですが、そしてまた、いわゆるゾーニングを検討した結果、それがもう既にちょっと無理だというふうな状況になっているのかどうか、そこら辺の状況について水産庁にお伺いしたいと思うんです。
　それからもう一点、引き続きまして移入種の規制に関する問題でありますけれども、これはいろんな、日本にも例えば和歌山のタイワンザルとか沖縄のマングースとか、いろんなそういう移入種に関する問題が今大きく社会的な問題になっていることは御案内のとおりだと思うんです。
　移入種の取り締まりに対しまして何らかの法的な整備というものをやっぱりする必要があるのではないかというふうに考えておりますが、一九九九年に鳥獣保護法の改正が行われて、三年後にそれをもう一回見直すというふうな附帯決議がついておりまして、これは鳥獣保護法ということになれば、先ほど申し上げましたような海にすむ動物等についてはその対象にはならないではないかというふうな気もいたしますし、そういう意味では、もっともっと大きな意味でのいわゆる法の整備、こういうようなものが必要になってくるのではないかというふうに考えておりますが、こういった意味の野生生物に対する保護法の制定等について現在どのように考えているか、お伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　いろいろ議論はあるわけでございますけれども、基本はやはり内水面の在来種そして生態系に影響を及ぼすようなものは生息数を減らすというのが基本でありますし、大原則でございます。
　そういう観点で、先生のお話の中にも指摘がございましたように、水産庁としては駆除の予算それから繁殖抑制技術の開発といったことで本年も二億数千万の予算を使って対策を講じているところでございます。それからゾーニングの問題、確かにそういう主張をされます。それから、実態として既に四つの内水面で外来魚を免許魚種としているというふうな実態もございます。
　ただ、やはりこの問題というのはどうしても生態系にかかわる基本問題でありますから、そういうことを十分に念頭に入れて関係者の間での徹底した議論が必要だろうと思っております。目下は、事を急がずに徹底した議論をした上で結論を出したいと考えております。
○国務大臣（川口順子君）　法整備の必要性についての部分でございますけれども、マングース、ブラックバスあるいはタイワンザルといったような移入種の問題が、在来種ですとか生態系に影響を与えているといった問題がございますが、環境省では、現在は野生生物の専門家を中心にいたしまして検討会を開いて、移入種問題への対応を検討していただいております。
　移入種による影響にどういう対策をとるかということは、入らないように予防する、それから移入をした最初の段階で対応する、それからすみついてしまったものを駆除するといった、それぞれ段階に応じた対応策が必要でございます。今後、検討会におきまして、法律による規制措置の必要性も含めまして、その必要性も含めまして移入種対策のあり方を検討していただいて、環境省として移入種問題への対応方針を取りまとめていきたいというふうに考えております。
○谷博之君　今後の問題としまして、鳥獣保護法の問題は、当然今申し上げましたように三年の後にということになれば、来年その時期が来るわけでありまして、当然それは何らかの形で現在の法律の見直しをするか、あるいは新しい法律をつくるかということになると思うんです。特に、従来の法律の本当にその枠の中で、一部字句修正等に終わる修正であれば、これは私は現実的には非常に対応が問題があると思っておりまして、種の保存法も十年たっているわけでありますから、そういういろんな動きの中で、私は野生生物の保護法という新しい法律の法制化に向けて、やはり環境省としてはもう少し前向きの取り組みをしていっていただきたいと、このようなことを要望させていただきたいと思っております。
　それから、最後になります。時間がありませんので駆け足になりますが、環境カウンセラー制度についてお伺いしたいと思います。
　御案内のとおり、環境カウンセラー制度というのが始まってもう既に現在五年目を迎えております。そして、現在は二千五百人程度の方々が環境カウンセラーとして今活動をされていると言われておりますが、今後の環境カウンセラー制度の普及の取り組みとその目標ですね、これをどのようにしていこうとしているかをお伺いいたしたいと思います。
　それから、環境カウンセラーの中で、大きく二つの環境カウンセラーの形がありまして、いわゆる市民生活部門とそれから事業者部門と、この二つに分かれている。特に、事業者部門の取り組みの仕事の中の一つということで、企業が環境活動評価プログラム、いわゆるエコアクション21、これを取得する際の、大変そういう活動に環境カウンセラーの方々が積極的に取り組んでいるというふうに聞いております。特に、本年の四月からスタートしたグリーン購入法によって、特に公共事業におけるいろんな調達関係がこの法律によってかなり進められてきているということを考えますと、いわゆる取得費用の非常にかかるＩＳＯ１４００１という、こういう形よりも今申し上げましたようにエコアクション21、これに向けての、特に中小企業や個人企業の皆さん方がそういう関心を持って取り組まれようとしている、そういう今状況があると思いますので、そういう中で環境カウンセラーが果たす役割は非常に大きくなっていくと思いますので、こういうふうな事業にぜひ環境省としても、環境カウンセラーを活用する方向性を検討されているかどうか、お伺いしたいと思います。
　それから、あわせまして環境カウンセラーの制度について、民間の中でも同様の、類似の資格制度というものがあるやに聞いておりまして、環境省としてやはりしっかりとしたそういう環境カウンセラーを位置づけるとすれば、少なくとも登録証とか、環境カウンセラーが環境省ときちっと結びついている、こういう形でつながっているという、何かそういう登録証的なものを発行できないかどうか、これらについてもお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　環境教育がますます重要になってきております折から、環境カウンセラーが果たす役割というのはますます大きくなってきていると思います。
　委員おっしゃられました事業者の関係でも、いろいろやるべきこと、できることがありますし、それから学校における活用という観点からも、文部科学省等に働きかけまして整備をできるように今計らって検討をしているところです。
　環境省としては、数として五千五百名ぐらいの方、それぐらいの数まで登録者総数の増加を図りたいというふうに思っておりますし、それからお話の登録証等についても、携帯型の登録証を発行して環境カウンセラーの便宜を図りたいというふうに思っております。
　いずれにしても、ホームページ等でその活動の、あるいは活躍の状況をお知らせするなり、いろいろなやり方でますます活躍をしていただきたいと思っております。
○政府参考人（中川雅治君）　環境活動評価プログラムについて、環境カウンセラーの御活躍をお願いすることについてのお尋ねがございました。
　環境活動評価プログラムは、先生御指摘のように、いわゆるＩＳＯ１４００１、環境マネジメントシステムの導入が困難な中小企業等が、みずからの事業活動に伴う環境負荷を把握し、将来的な負荷削減目標を設定して、自主的に環境保全活動を展開するための簡便な方法を提供するものでございます。
　環境省といたしましては、平成九年度より、その普及促進を図るために、地方公共団体との共催で地域セミナーというのを過去二十一回開催したところでございまして、今年度は九カ所で開催することといたしております。その際に、環境カウンセラーの方をセミナーの講師としてお願いするとともに、個別企業のカウンセリングにも対応していただいております。
　環境省として、企業の環境保全活動の推進のために、環境カウンセラーの方が今後とも積極的に活躍されるように努めてまいりたいと思っております。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　私は、ＣＯＰ７について、さまざまな点からお聞きをしたいと思います。
　まず最初に、大臣にお聞きしたいわけでありますけれども、これは先ほど御質問がございましたが、重ねての質問になるかもしれませんが、いわゆる発効に向けて合意ができ上がれば、批准に向けて走る大きな条件が整うことになるわけであります。ところで、この批准に関連して我が国の産業界は最近極めて慎重な姿勢を表明しているわけでありまして、万が一批准がおくれたとしても遵守期間、これは二〇〇八年から二〇一二年、これは六％削減、これは変わらないわけでありますから、こういった点についてはやはり産業界は十分認識すべきではないかと、そう思います。
　それで、ボンの合意以降、アメリカの産業界もやや変化が生じ始めてきているんではないかと、そう思います。例えばＧＣＣ、地球気候連盟ですか、これは非常にある意味では有名なグループでありますけれども、化石燃料を扱う世界有数の巨大企業や貿易機関が名前を連ねておりますけれども、いわゆる地球温暖化に懐疑的な企業グループというふうに言われているということも言えるわけでありますが、有力な企業がこういったところから脱退し始めていると。最近は、いわゆるＢＥＬＣですか、ビジネス・エンバイロンメンタル・リーダーシップ・カウンシル、こういったところに加わって、いわゆる京都議定書の支持と温暖化ガスの排出削減を明言している。こういう動きがだんだん強くなってきているように私は思っております。
　そういった関係から、先ほどの話と重なる質問になるわけでありますけれども、やはり私は、我が国の産業界が批准反対とも言われるそういった表明をしたことは非常に私は残念に思っております。
　例えば、先ほど経団連の話が出ましたけれども、今月十一日には日本商工会議所あるいは東商との連名でありますけれども、その中の言葉をちょっと取り上げて考えてまいりますと、米国のいわゆるアメリカの不参加は条約に基づく温暖化対策の取り組みに実効性がほとんどないというふうに、そういうふうに書いてございます。これは、条約がもし成立しなければ、発効しなければ、もっといわゆる実効性がなくなるわけでありますから、こういった表明をしていることについて、大臣としてもやはり相当の覚悟でこういった問題について取り組んでいただきたい、このように思うわけでありますけれども、こういう産業界の姿勢について、今のアメリカの状況も踏まえた上で御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　地球温暖化問題が現存の問題であって、早急な対応を必要としている問題であるというふうに私どもは考えております。それで、日本といたしまして京都議定書の二〇〇二年の発効を目指してＣＯＰ７で合意に向けての、全力でそれのための努力をするということについては、全く変わりはございません。
　産業界も、今まで温暖化問題に対して非常によく対応をしてきていただいているというふうに私は考えております。私自身も、閣僚になる前、産業界におりまして、まさにそういった自主取り組みを、企業にあって自分で進めてきた立場から考えまして、その企業の多くの方々は温暖化問題に対して積極的に対応しようとしているというふうに私は思っております。
　企業がいろいろな、特に現下の経済状況等からいっていろいろ御不安をお感じであるということはよく理解をいたしますけれども、この温暖化問題への取り組みが新しい技術の開発、新しい企業の市場への参入、それから新しい雇用の創出といった、さまざまなメリットといいますか、日本経済を活性化する側面も持っているということでございまして、財界、経済界の方々には、こういった点について改めて認識をしていただいて、御理解をいただいて、またそのための努力をこちらもすることが大事だと考えております。
○加藤修一君　我々もそういった面については、やはり意見交換を深めて、そういったことについて認識を深めていただきたいというふうに考えていかなければならないわけでありますし、あるいは環境省につきましても、今大臣がお示しをいただいたように、さらなる努力を重ねていっていただきたい、このように思います。
　それで、国内削減対策に関連してでありますけれども、ＡＩＭモデルの関係でございますけれども、環境省と京都大学共同でＡＩＭ、ＡＩＭモデル、これについてモデルをつくり上げて、例えば二〇一〇年のいわゆる削減シミュレーションをやった結果の話でございますけれども、二〇一〇年については二％と。成長率二％前後を考えて行った成長シナリオでありますけれども、二〇一〇年で二％、炭素税も考えてその中に考慮しているというふうに聞いておりますが、さらにこれに基づいてＷＷＦが二〇一〇年で一二％の削減シナリオを考えている。
　それは、この最初の京都あるいは環境省のＡＩＭモデルプラスＷＷＦのシナリオを加えてやった計算でありますけれども、一点目としては、利用効率の高い最新の技術を加えている、あるいはサービス経済の奨励ということで循環型社会形成、そういったものをつくり上げていくという、そういったことも入ってきているわけでありますし、あるいはライフスタイルの変革ということでありますけれども、過剰な照明、冷暖房、そういったものを抑制していくそういうライフスタイルの変革、さらにＣＤＭ、あるいはＪＩ、共同実施ですか、そういったさまざまな政策的なものを入れた形でつくり上げているのが最終的に二〇一〇年で一二％削減シナリオということになっているわけでありますけれども、これについても分厚い報告書が出されております。
　いわゆるこういったさまざまな非常に有益な成果でございますけれども、環境省としてはこれをどのような形で生かしていこうとされているのか、この辺について見解を示していただきたいと思います。
○政府参考人（炭谷茂君）　ただいま先生が御紹介されましたように、国立環境研究所と京都大学の共同で開発いたしましたＡＩＭモデルでは、これは現状のコストと現実的に採用可能な技術を前提としてモデルを動かしているものでございます。結果については、先生が御紹介されたような結果になっております。
　一方、ＷＷＦのシナリオは、ＡＩＭのモデルを基礎にしながら、より大胆に最新の技術開発動向を踏まえまして、例えば二〇一〇年には乗用車全体の六〇％がハイブリッド車になるとか、電気冷蔵庫の効率を二倍とするというような大胆な対策の強化を前提としておりますので、二〇一〇年のＣＯ２の排出量は一九九〇年比に対して一二％削減が可能であるというような予測をしているわけでございます。
　これらはいずれも両者とものシミュレーションモデル、いずれも私どもとして大変貴重なものでございますので、中央環境審議会におきましてもこれらを説明し、報告し、十分参考にしていただいております。
　私どもも、これらの研究機関の研究成果も参考としながら、京都議定書の目標を達成するための国内制度の構築に引き続き全力を挙げてまいりたいと思っております。
○加藤修一君　ただいまの答弁の中に大胆な政策、確かに大胆な政策があるわけでありまして、それをやらなければなかなか厳しいという、そういう現状認識もしなければいけないということなんですけれども、その大胆な政策それ自体についてどういうふうに具体的にこれからスケジュール化していくかということについては、現段階ではどうなんでしょう、その辺は明白になっているんでしょうか。これからの話ですか。
○政府参考人（炭谷茂君）　ただいまのＷＷＦのシナリオによりますと、例えば最新の技術を大幅に入れるという点で大変私どもとして魅力ある、また飛びつきたい提案だろうというふうに思いますし、一方、サービス経済、例えば使う経済からリリースや修理、リサイクルを重視する経済というようなことも入れております。これも私ども環境行政の立場になりますと、非常に重要な視点かとも思います。
　また、ライフスタイルの改革という点も提案している点につきまして、大変私どもとして有益な提案だろうというふうに思っておりますので、中央環境審議会におきましてもこれらの点についてまた御議論いただくだろうと思います。ちょうど明日、中央環境審議会の場が持たれます。その場では、私どもはこのような国民生活のあり方ということについても御議論いただこうというふうに思っているわけでございます。
　ただ、一つつけ加えさせていただきますと、私どもといたしましては、二〇〇八年に確実に京都議定書の目標をある程度達成しなくちゃいけない、確実に達成しなければいけないということでございますので、やはりある程度の現実可能性というものを踏みながら、これからの経済社会の変動を踏まえながら検討していきたいというふうに考えている所存でございます。