Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国務大臣　東日本大震災の発生による一部製油所の機能停止や流通の障害などにより、燃料の需給が逼迫し、被災者を初め関係者が大変御苦労されました。そうした中、仮にトリガー条項が発動された場合に、全国的に燃料需給がさらに逼迫するとともに、流通が混乱し、被災地の復旧復興の妨げになるおそれがあるため、早急に対応することが必要であると考えておりました。そのときの考え方としては、廃止という方向を政府としては考えておりました。
　しかし、廃止ということについては、これまでのさまざまな経緯があり、党内においても税制改正のＰＴで御議論が活発に行われました。そうした御議論を踏まえて与野党協議を行った結果が、今回お示しをしているような一時凍結、すなわち復旧復興に必要な期間、適用停止をするということでございます。
○竹内委員　これは、変わったのはすぐです、直近なんですよね。実は一週間ほどもない間に変わっているんです。与野党協議を行ってとおっしゃいますが、そんなことで凍結にしてくれと言った覚えはありませんし、そこはちょっと理由がよくわからないというふうに思うんですね。
　大体、民主党の党是は政府主導であったと思うんですね。政府が一たん決めて野党などに、我々に説明されたものを、後から党の意見を聞いてひっくり返されるというのは、これは驚くべきことだなというふうに改めて思います。他党にもう説明されているわけですからね。これは信用をなくすと思います。それなら、党のシステムを変えられて、党内でよく議論して、まとまった方針を政府案として出される方がいいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。（発言する者あり）
○野田国務大臣　安易に使うなということでありますけれども、自民党から御提起があった際は、被災地の混乱回避、そして財源の確保、そういう視点からの御提起でございました。
　ということは、いわゆる一時的に凍結ということは、復旧復興に必要な期間、混乱の回避と財源確保という視点でありますので、結果的にはこの期間に対する対応としては同じだというふうに思います。
○竹内委員　我々は最初からトリガー条項そのものに反対していましたので、結果オーライですけれどもね。ただ、システムの途中の、やはり我々に説明した、廃止だと言っていたのが凍結に変わるというのは、文書で出されていますから、この辺は信用をなくすことになると思いますね。
　それから、ちょっとここにこだわりますが、これは大体、暫定税率廃止にかわる代替案だったはずなんですよね。暫定税率廃止というのがなかなかできないので、トリガー条項を持ち出してきた、こういう経緯があるんですね。
　最近のガソリン価格は高騰してきておりまして、いよいよこれが適用される間近になって方針変更される、こういうことは、政府・与党としてはやはり国民に対する背信行為と言われるのではないかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○野田国務大臣　経緯からすると委員の御指摘のとおりであって、二十二年度の税制改正において揮発油税等の税率水準を維持することとした際に、平成二十年度上半期に見られたような石油価格の異常な高騰時に対応するため、「当分の間」として措置された税率の課税を停止する措置として、今般のトリガー条項が創設されました。
　私は、このときはそういう理念のもとにつくったものだと思います。暫定税率を税率分、維持せざるを得ないという間の、そのための代替措置としてできたものでありますが、これは一つの政策論だったというふうに思います。御党からは反対の声が当然上がっておりましたけれども、私どもはそう思いました。
　ただ、震災の前と後ではいろいろな環境が変化をしたということ、被災地における混乱を回避すること、そして、震災復興については相当な財源が必要であって、国の減収が大きく生じるようなことは基本的には避けて、復興のための財源確保に必死に取り組まなければいけないこと等々があったということでございます。
○竹内委員　そのようなことは震災前から一緒だったんですよね。国に財源がないことは明らかなんですよ。それから、こういう条項は混乱する、買い占めが行われるということも最初からわかっている話なんですよね。ですから、ここはやはり、その辺のことはよくよく考えれば最初からわかっていたことでございますから、まずは党内をしっかりとまとめられるのが先決だったんだろうというふうに思っております。
　それから、一時凍結ということでございますが、これはいつまで凍結されますか。
○野田国務大臣　復旧復興に取り組んでいる間ということでございまして、まだいつまでにと明示的に言えるという状況ではございません。
○竹内委員　この点につきましてはこれで最後にいたしますが、我々の認識は、なかなかこれは復活できるような状況は来ないんじゃないかというふうに思っています。政治状況としてですね。
　そういう意味では、私どもの受けとめ方は、これは事実上の廃止だと。一時凍結と書いてあるけれども、事実上の廃止だということで、党内をまとめられるためにこのように表現されたんだろう、このように思っております。そういう意味で、私どもは、事実上の廃止ということで、賛成をしたい、このように思っている次第であります。
　次に、第一次補正予算の件でございますが、年金財源の転用の問題が、納得がいっておりません。表面的には、鉄建公団の埋蔵金一・二兆円など、当初年金財源に予定していたものを転用するということですけれども、結局、その穴埋めは、年金積立金を取り崩す、こういうことになっておるわけでありますから、これは、年金財源についての根本的な問題に既に踏み込んでいるわけであります。
　震災対策ということは大事でありますけれども、しかし、震災対策に名をかりて、緊急に持ち出してくる財源ではないんじゃないかというふうに思うんですね。
　この点、まず、きょうは厚労省に来ていただいていますが、厚労省は納得しているんですか。
○今別府政府参考人　お答えいたします。
　今回の震災復興財源、新規国債を出さずに考えるということと、それから年金財政の長期的な安定、これらを総合的に勘案して大臣が決断をされたということでございます。
○竹内委員　大臣、これについては、野田大臣が細川大臣に説明に行かれた、こういうことでいいわけですね。
○野田国務大臣　私の方から細川厚生労働大臣に御説明をさせていただきまして、最終的には、玄葉国家戦略担当大臣と三人で、三大臣合意という形で合意形成をさせていただきました。
○竹内委員　これは、仮にこのまま進むとしたら、その流用した分はいつ返済するんですか。
○野田国務大臣　今回は、法律上、平成二十三年度基礎年金国庫負担割合は二分の一であるということは明記をいたします。その上で、ただし、平成二十三年度の二分の一と三六・五％の差額は、税制抜本改革により確保される財源を活用して、年金財政に繰り入れることとあわせて法制化をするということでございまして、基本的には、年金財政の安定は確保され、保険料や年金額への影響はないものというふうに思います。
　いつまでにということでございますが、具体的な対応は、今後、社会保障と税一体改革の中で検討していくことになると思います。
○竹内委員　ここが非常に国民は心配されると思いますね。国庫にこれまでも、一九九四年以降、三兆円貸したまま、積立金は返ってきていないですね。
　これは厚生労働省としては心配ではありませんか。
○今別府政府参考人　今先生御指摘の、過去のいわゆる繰り延べという財政措置でありますけれども、これにつきましては、毎年毎年の予算編成の過程で相談をさせていただいてきたという経緯がございます。
　今回の措置につきましても、税と社会保障の一体改革の結論が六月に予定をされておりますので、そこで結論が得られて、その結論として税制の抜本改革ということになり、それによって生み出される財源を活用して措置されるというふうに考えております。
○竹内委員　六月というふうに役所の方は思っておられるかもわかりませんが、それはちょっと甘いと思いますね。六月にこの税制の抜本改革が全部まとまるとはとても思えませんね。非常にこれは心配だと思います。
　しかも、過去の三兆円をいつ戻すかという話がありますよね。それに二・五兆円で、五・五兆円ですよね。五・五兆円というのは、これは大変な話なんですよ。しかも、この抜本改革が政治的になかなか決まらないと、一年ずれ、二年ずれ、あるいは、仮に決まったとしても、すぐに上げられない場合だってあるわけだから、三年後とか二年後だといったら、二・五掛ける二年間でも五兆円になるわけですよ。三年だったら七・五兆円。プラス三兆円で、十・五兆円も積立金から借りっ放し。これを戻すのは至難のわざですよ、はっきり申し上げて。
　そういう重大な問題があると思うんですが、厚労省はどのように認識していますか。
○今別府政府参考人　いずれにいたしましても、長期的な年金財政の安定という観点から、できるだけ早く国庫が繰り入れられるように、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○竹内委員　私は、物事の考え方と手順というのをちょっと誤っているんじゃないかというふうに思うんですね。
　やはり、財務省としては、まず子ども手当を見直さないといけない。それから、農業の所得補償も仕組みを考え直さないといけないというふうに思いますね。高速道路無料化はもうほとんど無理ですよ。等々、いろいろあると思うんですね。
　そのほかにも、公務員給与の削減とか当初あったと思うんですけれども、これはどうなったんですか。この辺、財務大臣、いかがですか。
○野田国務大臣　今回御提起させていただく予定の、四月末に出す第一次補正予算の中の財源としては、子ども手当のいわゆる七千円の上乗せ部分、これはやめるということによって財源を確保するということ、加えて、高速道路の無料化、これは社会実験というものもやめて財源を確保する等々、私どものマニフェストで掲げたことの中でも見直しをしていく部分は、今回の第一次補正についても入っております。
　第二次補正以降については、これから、しっかり党内の議論あるいは与野党の協議を踏まえながら対応していきたいというふうに思います。
　今回の財源づくりに、公務員制度改革の話は、まだこの時点では間に合っておりません。
○竹内委員　緊急事態ですからね。緊急事態というのであれば、私、いろいろなアイデアはあると思うんですよ、はっきり言うと。いきなり年金みたいな大きな問題に手をつけなくても、緊急事態なんですから。
　基礎的財政収支対象経費というのは七十一兆円あって、つまり、その中からいろいろな、優先順位を入れかえたり、こういうことをするんですけれども、本当に緊急事態であれば、例えば、基礎的財政収支対象経費の三％を一律カットとか、それでも二兆円やそこら出てくるわけですよ。五％なら三・五兆円も出てくるわけですよ。そうしたら、特例公債そのものがどんと落とせるじゃないですか。国民全体に増税を言う前に、あるいは年金というようなものを持ち出す前に、ほんの少し、三％でもカットしたら財源はすぐ出てくるじゃないですか。そういうことは考えなかったんですか。
○野田国務大臣　基本的には、既存の政策の見直しを行うことによって、新たに国債を発行しないで四兆円規模の予算を組んでいるということは、委員は数字を挙げて一律三％と申されましたけれども、個別の政策の見直しをしながら確保した財源によって予算を組むという姿勢でございます。
○竹内委員　この辺、もっと根本的に考え直してもらわないと、そう簡単に、補正予算、緊急事態だからといって、このまま単純に、はいオーケーですというわけにいかないというふうに思いますね。ここはよく議論していきたいと思っておりますけれども、我々はそういうふうに考えています。
　それから、今後の第二次補正予算以降の復興についての話をさせていただきますが、一番報道されているのは何といっても、今後消費税を三％引き上げる、これを償還財源にするという案がもうかまびすしくあちこちで報道されているわけであります。三年間で二十二・五兆円、被害額にほぼ匹敵するというようなことで言われているわけであります。
　そのほかにも所得税、法人税を引き上げる案もありますが、財源はわずかで、しかも企業の国際競争力を損なうというようなマイナス点もあるので、三年間やって、三年後には目的を復興から社会保障に衣がえする、そして税率を一〇％に上げれば、財政健全化という財務省の悲願が達成されると言われているわけでありますけれども、こういうのはお考えになっておられるんでしょうか。
○野田国務大臣　第一次補正予算を速やかに成立させていただいた暁から次の復興の話になりますけれども、これはプロセスがあって、復興構想会議というものを設置しました。ここで六月までにどういう復興計画をつくるのか、基本方針をつくるのか、青写真ができるのか、それを踏まえながらの判断になってまいります。当然のことながら、党内での議論も進めなければなりません。与野党の議論も活発に行わなければいけません。その段階を経なければ、まだ確定的に何か申し上げる段階ではございません。
　まずは、復興のための対策は何が必要か、それに見合う財源は何なのかということでございますので、随分と数字とか税目が走っているようでございますが、固定的に確定的に政府の中で決めているということは全くないということでございます。
○竹内委員　そこをしっかり確認しておきたいと思います。そういう話がどんどん漏れ聞こえてくる、そういう発想であればちょっとこそくなんじゃないかなというふうに思うんですね。大震災にひっかけて、社会保障とか税制の抜本改革の道筋までこの際つけてしまおうというのでは、物事の考え方としてはよくないというふうに我々としては思っております。
　小野寺先生からも先ほどありましたけれども、この点ですが、助け合いの精神というのは日本人の美徳だと思います。ですから、困っているときはお互いさまですから、我々もお金を出していく、多くの国民の方はそう思っていると思うんですね。それは非常にすばらしいことなんですが、そういう勤勉な国民性につけ込んで、この際というので全部どんどん税金を上げてしまおうというのでは、これはやはり最悪の政治になりかねないというふうに我々は思っております。
　それから、先ほどから出たと思いますけれども、短兵急に財源を確保しようとすると、経済に対する悪影響もありますよね。当然、増税はＧＤＰを落としますから、国民所得も落ちて、経済全体を落としてしまう。ですから、何をやっていることかわからない、復興をやったけれども、全体としてはますますデフレが高進してしまうということもあるわけであります。
　そこで、きょう、実は復興に当たっての財源の考え方で、一つ提案をしておきたいんです。
　それは、単純な国債だけを想定する必要はないというふうに思っておりまして、これまでも無利子非課税国債とか、そういうことも言われていましたけれども、それだけではなくて、最近、アメリカなんかでもよく使われているのはレベニュー債というのがあります。御存じの方も多いと思いますけれども、一般的には、上下水道、交通、港湾、医療など特定の事業から将来収益を引き当てに発行されるものでありまして、アメリカの地方の州政府とか公社とかはかなりこれを使っていますよね。これは、州政府の債務保証もしないし、ですから、州政府の債務にならないわけですよね。そういう意味で、アメリカは非常によくやっております。
　有名な事例では、テキサス州北部の高速道路ネットワーク公社とか、わかりやすいところでは、ニューヨークの新ヤンキースタジアムですよね。古いところでは、一九四九年にフロリダ州のタンパ市が発行した下水道からの収入を担保としたレベニュー債というのがあります。それから、皆さんもよく使われていると思いますが、デンバー空港であるとか、オーストラリアでもシドニー空港とか、それから、コロラド州のウェストミンスター市なんかでは上下水道なんかにこのレベニュー債を発行して、そういう公共事業をやっている。それは、繰り返しになりますが、財政健全化とは関係がない。事業そのものの収益を引き当てにして債券を発行しているわけですから、民間がそれに応じて、長期投資としてやっている。
　これが相当の金額になっているわけでありまして、新しい日本をつくるという意味では、この際、国債とか地方債、単純なそういうものだけではなくて、復興の中には事業収益があるものと、ちょっと収益がすぐには見つからないというものと、二通りあると思うんですよ。そういうものを峻別して、財政健全化と両立しながら考えるという意味では、こういうレベニュー債という発想も取り入れていかなくてはならないと思っていますし、我が党としては提案をしたいというふうに思っておるんです。
　実は、国土交通省もこれを研究しているんですよね。きょうは、国土交通省、担当は来ていますか。お答え願えますか。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　レベニュー債でございますけれども、我々は平成十七年に、我々の機関でございます国土交通政策研究所というところにおきまして、アメリカの地方政府におけますレベニュー債の制度の概要ですとか活用の事例などについて、調査研究を行いました。
　レベニュー債は、先ほど先生からも御紹介ございましたように、空港ですとか港湾ですとか、さらに道路、上下水道などのインフラ整備を行います際に、その事業で必要となる資金を民間から調達する手段といたしまして発行される債券でございます。そして、特徴は、その元利償還財源が事業収益などに限定されているというものでございます。
　そして、十七年の報告書におきましては、このようなレベニュー債を我が国に導入することについては、一つは、アメリカと我が国で、例えば税制でございますけれども、アメリカの場合、地方債の利子には連邦政府の所得税が課税されないというふうな、例えば免税制度があるだとか、それから情報開示の制度だとか破産法制など、関連する諸制度に相違がございますので、こうした関連する諸制度についてさらなる検討を行うことが重要であるというふうに考えている報告書でございます。
　いずれにしましても、今回、震災によって大きな被害が、公共、民間を問わず、インフラにつきまして発生しております。これらインフラの復旧なり復興に当たりまして、相当の規模の投資額が要ることは言うまでもございません。しかしながら、今の国の厳しい財政状況を踏まえますと、我々、このインフラの復興に当たっては、単に公的資金の投入だけに頼るのではなく、民間資金の活用は、このレベニュー債のように、それは非常に重要だというふうに思っているところでございます。
　国交省としましては、今後、インフラ整備に関します民間資金の導入方策としましては、いわゆるＰＰＰ、ＰＦＩ制度が考えられるところでございまして、復興プロジェクトに関しまして検討を行い、その具体化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○竹内委員　アメリカは、連邦破産法チャプターナインというのがあって、違うというふうな意見もあるんですが、しかし、日本でも、実はこれは今すぐできるんですよね。ＳＰＣ法というのがありまして、これをかませれば、地方でも国でもレベニューボンドは発行できるというわけであります。実際にこのＳＰＣ法を使ってやろうとしている地方も、実はあります。
　これを使えば、法制に余り大きな変更なく、万一その運営会社が破綻しても、インフラ事業を継続できれば、そこから生まれる収益は投資家にも還元できる、こういう仕組みでありますし、ＳＰＣを使ったことは財務省も十分いろいろ経験されています。
　こういう復興時ですから、思い切って、アメリカと同じように、免税債というか、そういう恩典を与えてもいいわけですし、その辺、さまざまな手法をこの際検討すべきであると思いますが、財務大臣、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　竹内委員の御質問に答える前に、先ほどの小里委員への答弁の中で、協同組合組織の貸出金、購買未収金に係る所要の引当金に関する御質問に対して、運用で対応しようと考えておりますと答弁いたしましたけれども、制度面での対応も含めて検討させていただきたいと思います。
　質問者がいませんけれども、一応議事録に残したいと思います。
　竹内委員からの御質問でございますが、レベニュー債、ちょっとこれは勉強させていただきたいというふうに思います。発行コストがどうなのか、国や地方に比べての信用力はどうなのかとか、いろいろちょっと課題もあると思うんですが、アメリカの事例であるとか、地方でも、たしか青森が取り組もうとしたことがあったと思いますので、そういう事例も含めて勉強させていただきたいと思います。
○竹内委員　発行コストなんかもそんなに高くないんですよね。国債が一・二とか一・三ぐらいですけれども、せいぜい一・八ぐらいで発行できそうなんですよね。そういう意味では非常におもしろいというふうに思います。
　我々としては、やはり新しい日本をつくるというふうな発想でこの復興を考えていくべきだと思っていますし、そういう意味では、東日本、西日本の二元的な国づくりというのが求められていくと思うんですよね。東日本が万一ダウンしたときは西日本が起動する、西日本がダウンしたときは東日本が起動する。
　そうすると、相当の復興需要は出てきますし、それを全部国債とか地方債、従来の発想でやっていくというだけでは全く能もないし、財政健全化が全く進まない。全部国がやるといっても、絶対無理だ。ところが、世の中には、民間には大変なお金が余っていまして、投資家やファンドなんかも、みんなすごく投資したいと言っているんですよね、やはり日本のために、復興のために。
　そういう意味では、かなり低金利でも調達できるような環境が整っているなというふうに感じておりますし、ぜひとも、この辺、これからの復興にこういうさまざまな発想を、レベニューボンドを初め御検討をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○石田委員長　次に、岡田康裕君。
○岡田（康）委員　民主党の岡田康裕でございます。本日も質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。
　まず何よりも最初に、被災地で依然として、先週の数字ですけれども、福島や岩手、宮城といった東北三県で、まだ十二万人の方々が避難所にいらっしゃる。あと、全国で十四万人、そんな数字も見ております。一日も早いそういった復興に向けまして、私たちも国会でできることを一つ一つやっていかなければいけないと思うところでもございます。
　きょうも被災地を選挙区とされる方の質問に始まり、また本法案の附則の逐条的な質問もあれば、また今後の復興財源に関する質問もたくさんございました。できるだけ重ならないようにいたしたいと思いながらでございますけれども、私も被災地にも行かせていただきました。また、時間の合間を縫いまして、選挙区に戻って、メーンの駅頭で義援金のお願いの活動にも立たせていただきました。そういう中でいろいろな方と触れ合いながら痛感いたしましたのは、今回の震災はもう本当に国民一人一人の心、気持ちを一変したな、そんなふうに思います。
　といいますのが、震災がありましたのが三月十一日でございますが、三月十日までの状況がどんなだったかということを振り返ってみますと、もちろん、目先足元の景気も大変ですし、財政的に大変だ、大変だという話がわんわん流れてきて、社会保障の見通し、持続可能性にも多くの方が不安を感じていらっしゃって、一人一人が自分の人生、生活の守りに入ってしまっていて、とても他人に分かち合うといったようなそういう余裕がなくなりつつあったような、そんな状況だったんじゃないかと思うんですね。
　しかしながら、駅前で義援金のお願いに立たせていただいていますと、ちょうど夕刻だったんですが、小学生の皆さんが、塾の帰りなんでしょうか、集団でわあっと寄ってきてくださって、財布をあけてじゃらじゃらと義援金を入れてくださるんですね。もう本当に感動いたしましたし、最初はちょっとこちらも気恥ずかしさもありながら、立ってマイクも握っていたんですが、本当に一人一人の心の中にある慈善心といいますか、そういったものに触れることもできて、また確認することもできて、そういう気持ちがあれば、そういう思いが一つになれば、どんな困難でも乗り越えていけるんじゃないだろうか、そういう勇気を逆にいただけたような経験もさせていただきました。
　そういう意味では、やはり被災地以外の方々の、自分に何ができるんだろうかとか、何が自分は被災地の皆さんにしてあげられるんだろうか、そういうお気持ちにこたえられるスキームをいち早く国会でつくるということが何よりも大切だなと改めて感じている次第です。
　きょうのこの法案は税制の特例措置ということですけれども、項目一つ一つ見ていきますと非常にマニアックでございまして、後の一次補正予算等々の財政的な措置の何兆円で何をしますというふうな措置とか、金融的な手法ですとかと比べますと、少しわかりにくい、どれくらいの効果があるのかが見えにくいものだと思うんですね。
　今回のこの法案に含まれています一つ一つの項目が、お聞きしますと、私も兵庫の出身なんですが、阪神大震災の折にもとられた多くの措置がまた、新しいものも入っているようですけれども、大半が阪神大震災以降にもう導入されたものだと聞きましたので、まず一つ目の質問ですが、こういった項目が実際どれくらい被災地にとってメリットがあったのか、減税効果があったのか、どういう認識をされているかということからまずお聞きしたいと思います。
○五十嵐副大臣　一つ一つの事例に基づいて、こういうケースは御支援を申し上げなければいけないなというようなことを積み上げていったと思います。それがお金の面で一体どれぐらい効果があるのかというお尋ねと思いますが、阪神・淡路大震災に講じた税制上の、どれぐらいのメリットがあったのかということについての集計が、実は特段行われておりません。
　事前に、平成六年の二次補正におきまして見込んだ減収額は、税制上の措置で三百十億円、それから七年度の一次補正において見込んだ額は、千二百四十億円ということでございます。大体千五百億円ぐらいの減収になっただろう、その分だけ税が助かった方々がいるだろうということでありますけれども、それは結果として、では決算でどう見たのかという数字は、実は集計をいたしておりません。
○岡田（康）委員　たしか、政権交代直後の国会の中でも、租税特別措置の透明化の法案もございました。そういった税制の特別措置一つ一つがどれくらい効果が実際にあるのかといったようなこともはかろうとするような取り組みも、私たちも着手をしてきているわけでもございます。
　何十年に一回のこういった機会なのかもしれないんですけれども、できるだけ効果的に、迅速に一つ一つの対策を打っていくためにも、阪神大震災のとき、そして今回も含めて、どこまで実際にその効果検証ができるのかというのは手続上あるのかもしれないんですが、やはり、一つ一つこういった機会にデータとして蓄積していくということは、今後にとってもすごく有益なのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　そして、今、予算ベースで、決算として最終的にどうだったかは確認できていないという御答弁でございましたけれども、見通しとして、先ほどの話ですと、六年度の二次と七年度の一次で合わせて千五百億円ぐらいではないかというお話もございました。
　単純な数字で論じてはいけませんけれども、例えば東北の青森から岩手、宮城、福島、茨城、北関東も入れてこの五県で、先月の一日に公表されている総務省の統計局のデータですと、事業所数が大体四十七万九千カ所だそうです。一方、兵庫県が大体二十四万三千と出ておりましたから、ぴったりではありませんけれども、事業所数だけでばっくり見ても倍ほどになります。
　今回も特別措置の中に法人税の還付などもありますから、そういう意味でいきましても、今回、水で、津波の被害があるなしの大きな差もありますので、さっき千五百億という数字もありましたが、相当な金額の減収になるのかもしれません。ただ、車の買いかえ需要等々は、当初その被害がなければ発生しなかったものですから、そういった取得税の減免部分までは見通しに対する減収にはならないと思うんです。
　しかし、還付とか雑損控除も含めて、こういったところは当初の予定よりもお金が出ていってしまう部分だと思いますので、今後、その財源論、特に高速道路無料化の社会実験一つとっても千何百億とか、そういうオーダーでございますので、この減税措置も相当大きな効果を生み得るものでもありますから、予算編成段階でぜひ意識していただきたいと思います。
　また、被災地の皆さんにも、なかなかマニアックで伝わりにくいんですけれども、こういう大きな減税効果といいますか、それだけの法案なんだということはぜひとも知っていただけるように、私どもも含めて一緒に発信をしていきたいな、そんなふうにも思っております。
　少し細かいところに入りたいんですが、私も被災地に一回行かせていただきました。南三陸に行ったり東松島市の方に行かせていただいたりしたんですが、例えば、南三陸だと、もう水でごそっと根こそぎやられてしまっているんですけれども、東松島市のあたりに行きますと、水ががあっと来て、があっと返っていっていて、建物は残っているんですが一階部分が相当な被害を受けている、そういう状況があります。
　この法案を見ていきますと、例えば破損した家屋はもちろん自動車など、家財と書いてあるんですが、そういった家財というのも、実際どこまでの、どういったレベルの家財まで含むのかということをお聞きしたいなと思いました。
　といいますのは、家の建物が残っているような方は、一階部分が相当破損しているところに戻ってこられて、崩れかけた塀の外に家財の汚れたものをどんどんどんどん積み上げていらっしゃったり、それが実際処分して運ばれていくまでにどれくらいの期間がかかっているのかわかりませんけれども、家財の罹災証明をもらうに当たって残しておいた方がスムーズになるようなものまで、どんどんどんどんもうなくなってしまったり、他人の家財が自分の敷地にあったりとか、いろいろあると思うんですね。
　こういったところを雑損控除に、さかのぼって、ないし五年間延長してできるというんですが、どのくらい柔軟に対応してあげられるのか。その辺、過去の阪神大震災の後の経験も踏まえて、どんなふうに考えていらっしゃるか、御答弁をお願いします。
○五十嵐副大臣　雑損控除の御質問は、対象となる資産の範囲、そしてその適用についてどのように柔軟に見てくれるのかということだと思います。
　雑損控除は、もう委員も御承知のとおり、損失額、災害関連支出の金額の合計額から所得金額の一〇％を控除した金額と、一方で、災害関連支出の金額から五万円を控除した金額のいずれか多い方の金額を所得金額から控除するというものでございます。
　雑損控除の対象となる資産というのは、一義的には生活に通常必要な資産ということになります。生活に通常必要でない資産というのは、例えば競走馬を持っているとか、あるいは貴金属というようなものはならないということでございますが、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の有する生活に通常必要な資産ということでありますと、これは例示をさせていただきますが、住宅、家具、什器、食器類ですね、衣服、書籍などの家財、それから車両、キャンピングカーなどのレジャー用専用のものは除くということになっておりますが、通常の車両というようなものが対象となると考えられます。
○岡田（康）委員　家具等々まで含まれてくるとなりますと、それこそ、あった、なかったという話にもなりかねないような話でございますので、これはぜひ現場で、その世帯の規模等々からこういうふうに見積もるとか、柔軟に、とにかく避難所にたくさんの方がまだおられるわけですし、迅速に思い切った対応ができるような、そういう政治決断もぜひお願いできればなと思います。
　時間もあとわずかなんですが、最後に、ガソリンのトリガー税制の件も少しだけ触れさせていただければと思います。
　きょうも、ここまでの質疑の中で、共産党の佐々木先生や公明党の竹内先生からも御指摘ございました。それに対します御答弁の中でも、例えば、買い控え、買いだめ等々が起きるかもしれないという、混乱回避というお話もありましたし、また、一月で千何百億という税収の穴があくということで、やはり財源を要する中でいかがなものかというお話もございました。
　それも一つ一つ理屈としてなるほどと思うところもあるんですが、しかし、民主党に所属する立場の人間からすると、この間みずから苦労してつくったばかりの制度でもございます。そもそも、予算編成の段階で引き当てとかをするならまだしも、先ほどの質疑の中でも、いざ課税をしないという段階になったときに、その分の財源を準備していないというふうなお話も答弁にございましたので、そういう制度自体どうなんだという話も内部的にはあったのかもしれません。
　しかしながら、やはり民主党に所属する立場の人間として、大きいのは、こういう衆参ねじれの中で、こういった法案を一日も早く成立させていきたいというときの与野党の交渉といいますか、水面下の議論の中で、いたし方なかったという側面もあったのではないだろうかと思います。
　自民党の先生方の御質問の中にも特にトリガー税制の御質問がなかったということがそれをあらわしているのかもしれませんけれども、そういったことも含めて、いま一度、理由として何が一番大きかったのかというところも、ぜひ御答弁をいただければなと思います。
　以上です。
○五十嵐副大臣　先ほども申し上げたところでございますけれども、全般的に東北地方は大変な状況にある。破壊をされた、被災をされたガソリンスタンド、それから製油施設等もあるという中で、どうにか、よそから増産をしていただいて、日本全体としては、需給は確かに安定をいたしております。
　しかし、急激な価格の変動等がありますと、やはり買いだめだとか、その前の買い控えだとか、あるいは今度は、トリガー条項がもし発動された場合、それが収束するときの駆け込みでまた買いだめをしておくというようなことが起きると、そのたびごとに混乱が起きて、被災地に特に迷惑がかかってしまうということが心配だ、そのリスクを除去しておきたいというのが、これが一点でございます。
　もう一つは、やはり財政的に非常に大きな額になる。年間を通じて行われますと一兆八千億。この一兆八千億があるのであれば、集中して被災地の皆様のための支援に使わせていただいた方が効果的、効率的ではないか。一兆八千億が失われるということは、この事態においては大変大きいという御判断があったというふうに思われます。
○岡田（康）委員　時間も参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十二分散会
平成二十三年四月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　石津　政雄君　　　　内山　　晃君
　　　　　　大西　孝典君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　金森　　正君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　城井　　崇君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　高井　崇志君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　永江　孝子君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷　　公一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　森山　　裕君　　　　稲津　　久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　総務副大臣　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　内山　　晃君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　柄澤　　彰君
　　　総務委員会専門員　　　　　白井　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　章君　　　　　松岡　広隆君
　　大谷　　啓君　　　　　金森　　正君
　　笠原多見子君　　　　　城井　　崇君
　　中後　　淳君　　　　　川越　孝洋君
　　皆吉　稲生君　　　　　高橋　昭一君
　　赤澤　亮正君　　　　　秋葉　賢也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金森　　正君　　　　　大谷　　啓君
　　川越　孝洋君　　　　　中後　　淳君
　　城井　　崇君　　　　　笠原多見子君
　　高橋　昭一君　　　　　皆吉　稲生君
　　松岡　広隆君　　　　　石井　　章君
　　秋葉　賢也君　　　　　赤澤　亮正君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　地方税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図る等のため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに個人住民税、不動産取得税、自動車取得税、自動車税等に係る特例措置を講ずる等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。
　東日本大震災に係る津波により区域の全部もしくは大部分において家屋が滅失、損壊し、または土地について従前の使用ができなくなった区域として市町村長が指定した区域内に所在する家屋及び土地に対しては、平成二十三年度分の固定資産税または都市計画税を課さないものとする措置を講ずることとしております。
　その二は、個人住民税の改正であります。
　東日本大震災によりその者の有する資産について受けた損失の金額については、所得割の納税義務者の選択により、平成二十二年において生じた損失の金額として、平成二十三年度以後の年度分の個人住民税の雑損控除額の控除及び雑損失の金額の控除の特例を適用することができることとしております。
　その三は、不動産取得税の改正であります。
　東日本大震災により滅失、損壊した家屋の所有者等がこれにかわる家屋を取得した場合や、当該被災家屋の敷地の所有者等がこれにかわる土地を取得した場合に、平成三十三年三月三十一日までの間の取得に対しては、当該被災家屋の床面積相当分等について不動産取得税を課さないようにする特例措置を講ずることとしております。
　その四は、自動車取得税及び自動車税等の改正であります。
　東日本大震災により滅失、損壊した自動車の所有者等がこれにかわる自動車を平成二十三年三月十一日から平成二十六年三月三十一日までの間に取得した場合の自動車取得税を非課税とするとともに、当該代替自動車等に係る平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分の自動車税及び軽自動車税を非課税とする特例措置を講ずることとしております。
　その五は、軽油引取税の改正であります。
　揮発油価格高騰時における軽油引取税の税率の特例規定の適用停止措置を停止することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○原口委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として水産庁漁政部長柄澤彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉賢也君。
○秋葉委員　おはようございます。
　今般、政府におかれましては、本当に未曾有の大震災にかんがみまして、阪神・淡路大震災のときには軽減措置のなかったような地方税の軽減策も含めて四月中に対応していただいたことを感謝申し上げたいと思いますし、私ども自由民主党が緊急提言の中で取りまとめてまいりました提言の大宗を盛り込んでもらったことについても、改めて評価をさせていただきたいと思うわけでございます。
　震災の日から、早いもので、もう四十日以上がたちました。私も被災地選出の議員として、四十日たった今でも、瓦れきが除去されることに伴って、毎日のように死体が発見されているような状況でございます。仙台市内については、一番おくれていたライフラインの中でもガスの復旧は一カ月をめどに完了いたしましたが、仙北の南三陸を初め、まだまだ、電気やガス、水道といったライフラインが全面復旧していない自治体が大変多く存在しているような状況でございます。
　そういった中で、片山大臣におかれましては、震災の翌々日に、ヘリコプターでということだと思いますけれども、上空から岩手県庁、宮城県庁などに入っていただいたわけでございますけれども、ぜひ、地方行政を所管する最高責任者として、やはり被災地の基礎自治体にも訪ねていっていただいて、いろいろと現場の声に耳を傾けていただきたいと思っております。
　片山大臣の今回の震災についての御所見と今後の現場訪問について、まず伺っておきたいと存じます。
○片山国務大臣　私は、かつてみずから知事をやっておりましたときに、大きな地震に見舞われまして、そのときの経験もありまして、幾つか教訓を得ております。
　その一つは、まず、災害の全容、概略を把握するということが必要だと思いまして、被災翌々日に、今御指摘いただきましたように、ヘリコプターで現地に飛びまして、上空から被災地をずうっと南から北に見まして概要を頭に入れた次第であります。
　率直に申しまして、本当にこんなことがあるのかと思うような大災害でありました。例えがいいかどうかはわかりませんけれども、いずれの入り江も、まるでかつて写真で見た広島の原爆の跡のような、そんなすさまじい状況でありまして、直ちに了解できたことは、基礎自治体が、壊滅的な被害を受けているところが余りにも多い。したがって、通常の災害でありますと、市町村が住民の皆さんの生活の支援を行う、復旧に向けて中心的役割を担うということでありますが、今次の場合には、その市町村の機能が十分に果たしにくいということを前提に考えなければいけないということもありました。
　そんなこともありまして、岩手県庁と宮城県庁に行きましてそれぞれの知事にお会いをいたしまして、真っ先にそのことをお願いしました。基礎自治体の機能低下といいますか機能破壊というものをぜひ県において全面的にバックアップしていただきたい、それを国がもちろんバックアップいたしますということをお願いいたしました。あわせて、私の被災したときの経験を、幾つかあるものですから、それぞれの知事にお伝えしたということであります。
　以後は、数日後に立ち上がりました被災者生活支援本部の本部長代理として、連日、被災地で必要としておられる物資とか人材とか、その他もろもろのニーズに対して迅速にこたえられるようにということで、各省の関係機関を指揮する、またそれが円滑にいっているかどうかをチェックする、こういう役割を果たして今日に至っております。
　御指摘のように、私も、できれば機会を見つけて、もちろん県庁もそうでありますけれども、基礎自治体の方に伺いたいと思っておりまして、ぜひそれは、できるだけ遅くない時期にそういうスケジュールを組んでみたいと考えているところであります。
○秋葉委員　ある意味では、上空から見ていただくのが本当に一番わかりやすいわけですね。今回は、浸水面積だけで五百六十一平方キロメートルと言われております。大体、東京の山手線の内側の面積が六十キロ平米ぐらいでございますから、それの約八倍、九倍にわたって水が入ってきた。また、海岸線でいいましても、北は青森の八戸から南は千葉県の九十九里浜まで、浸水した海岸線を全部合計しますと二千キロ以上だ、こう言われているわけです。
　その中で、宮城県も、深刻なのはやはり南三陸町、女川町、あるいは南の亘理町、ここは役場は流されなかったんですが、地震で庁舎が今使えない、まさに臨時庁舎の中で、手狭な最悪の環境の中で指揮をとらざるを得ない、こういう状況がございます。
　ですから、大臣におかれましては、役場機能が喪失されてしまったようなエリアには、ぜひ本県の場合ですと足を運んでいただきたいな、こう思うわけでございます。今度の連休前後をにらみまして、ぜひ現場に行って生の声に耳を傾けていただきたい、こう思うわけでございます。
　さて、今回の国会では、臨時特例法で、地方選の延期手続ができるように、二カ月あるいは最大で半年延長というのを決めさせていただいたわけでございます。私どもも、当初、もう目の前に四月の統一選の日程が迫っておりましたから、とりあえずということでこうした法案を通したわけでございます。
　本当にあの大震災から落ちつきを取り戻すにはまだまだ時間がかかるわけでございますけれども、改めて、四十日たった今の現場の状況を申し上げますと、最大で九月に選挙を延ばしたとしても、宮城県の場合には、仙台市が何とか対応できるかどうか、少なくても北の気仙沼、南三陸、女川、石巻、あるいは南も名取、亘理あるいは山元といったようなところでは、九月の選挙も事実上難しいんじゃないか。それは、何も住民基本台帳が流されてしまったりとか役場機能がないからということ以上に、何しろ住民がいない、住民が町外に出てしまっているという問題がございます。また、福島県のように二十キロ圏内が立入禁止だというところにかかる自治体は八つ九つに及んでいるわけでございまして、国会の責任として、やはり早急に再延長についても明快なメッセージを与えてあげないと、現場の議員の人たちもそうですし、行政の対応という意味においても混乱が予想されます。
　大臣として、再延長に言及しているような御発言も伺っておりますけれども、この地方選挙の延期問題について、明快な所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○片山国務大臣　選挙につきましては、まさしく今おっしゃいましたように、当時、統一地方選挙がもう目前に迫っていたものですから、これを何とか、回避と言うと変ですけれども、選挙事務が執行できない自治体においては選挙というものはとりあえず延期する必要があるということで、いわば緊急避難的に、六カ月までの間ということで、延期を可能とする法律を成立していただきました。
　それで、統一地方選挙というものを、必要に応じて必要な自治体においては延期するということになったわけでありますけれども、当時から、六カ月ということですべてカバーできるとは思っておりませんでした。しかし、そのときに、まだ事情も余りよく判明しない段階で相当期間をとるということも妥当でないと考えたものですから、半年という案を出したわけであります。
　現在、今となっては現行法の規定によりまして延期をした自治体に、二カ月から六カ月の間に実施をするということになっておりますから、その意向とか事情はいかがですかということを照会しております。それを取りまとめつつあるところでありますが、幾つかの自治体においては、六カ月まで延ばしても選挙を行うことは困難であるという意向が伝わってきております。これを踏まえなければいけないと思っておりますのが一つです。
　それからもう一つは、先般延期を可能としましたのは統一地方選挙に係るものでありまして、それよりも後の選挙についても配慮する必要があるという認識を持っております。具体的には、六月十一日よりも後に早速選挙期日が到来するという自治体において選挙ができるのかどうか、そういう考慮も必要でありまして、この二つが目下の課題であります。
　率直に申し上げまして、その両者、半年を少し延期しなければいけないという事情があると思われる自治体、それから、統一地方選にはかからなかったけれども、その後に来る被災した自治体の選挙の期日をどうするのか、この二つの問題を解決する必要があると思っておりまして、現在、必要な法案の取りまとめをやっているところであります。できるだけ早く国会の方にその案を提出したいということで、今準備をしている段階であります。
○秋葉委員　大臣にも再延長やむなしの認識をお持ちいただいていることはよくわかりました。
　私ども、やはり地元に帰りますと、今、地方議員の先生方も、避難所を回ったり、現地、現場に足を運んで本当に必死になってやっているわけですね。自分たちの身分にかかわるものがどうなるのか、やはりこれは当事者として、皆さん、大変問題意識を持っておられます。とてもとても半年後は無理だけれども、では、いつまでならいいんだということについて、総務省としては、地元の意向を尊重して対応してもらうのは当然でありますけれども、本当に、岩手そして宮城、福島、とりわけ福島については原発の問題がございますから、東電が発表した対応策を見ましても、落ち着くまで短くても六カ月ないし九カ月の期間がかかるということでございますから、また福島は、地元の意向をしっかりと踏まえながら特段の対応が必要なのかなという気がいたしております。
　いずれにしても、見直しをするということはよくわかったんですけれども、この通常国会も、延長になるかどうかわかりませんが、基本的には六月の半ばが会期末でございます。そういうことからいいますと、今取りまとめ中ということでございますから、やはり今月中に取りまとめを終えて、そして大臣の御指摘にもあるように、統一選以外のことし予定されている選挙、そして来年予定されている選挙というものを、特にこの三県についてはしっかりと精査した上で、五月をめどに改正案、延長案を再び出さざるを得ないんじゃないかと私は思っていますが、提出の時期について明言をいただきたいと思うわけでございます。
○片山国務大臣　現時点で明確にいついつということを申し上げられる段階ではありませんけれども、できるだけ早くということで、それは当然この通常国会、予定されているスケジュールの中で、処理していただくことが可能なスケジュールということを考えておりますので、そういうことからしますと五月中、しかもできるだけ五月の中でも半ばを超えない、そういうスケジュール観を持って準備を今しているところであります。
○秋葉委員　わかりました。ぜひ急いで対応いただきたいと思います。
　そして、今回は二カ月から六カ月という一つの幅を持たせていただいたわけでございます。今度の見直しの中でも、私は、最低でも来年の春以降だろうなという認識を持っておりますけれども、ぜひ地元の意向をしっかり踏まえながら、少し余裕を見て延長の範囲を規定していくということが大きな混乱につながらない結果になるだろうと思っておりますので、そうした幅を持たせた、余裕を持たせた対応というのを早く示していただきたいなというふうに思います。これはお願いをしておきたいと思います。
　さて、今回、地方税だけじゃなくて、国税もあわせて大変ありがたい数々の減免措置をおとりいただいたわけでございますけれども、そもそもこの震災、まだ地元では、仙台市なんかでも、全壊住宅、半壊住宅がどれぐらいのボリュームなのかということ自体、四十日たった今でも調査中ということで、判明し切れていない、こういう状態がございます。
　ですから、いろいろな意味で、経済的な損失額、とりあえずの暫定値は出しておりますけれども、まだまだこの数字は動いていく、こういう状況が現実にありますから、総務省としても、そもそもこの震災による地方税の減収額をどう見ているのか。大変難しいとは思うんですけれども、大臣、現状ではどのように御認識、見通しを持たれているか、お示しをいただきたいと思います。
○片山国務大臣　正直申しまして、現時点で、地方税の減収見込み額というのは、その試算を行うことすらなかなか困難であります。行政機能が非常にダメージを受けた自治体もありまして、通常でありましたら、それぞれの自治体に照会をいたしまして、概算でいいので教えてくださいということで調査できるんですけれども、今なかなか、てんやわんやの自治体にそういうことをお願いすることすらちょっとはばかられる面があったり、それから、自治体自身が大きなダメージを受けていて、そういう推計もなかなか難しいという面もありまして、ちょっとふだんと違うという認識を持っております。というようなことで、試算といいますか推計するのは困難であります。
　ただ、過去の実績からしまして、被災した岩手、宮城、福島、この三県を取り上げてみますと、太平洋沿岸の市町村の税収とその市町村区域の県の税収、これらはトータルとして一体幾らあるのかということ。そうしますと、大体四千数百億あります。もちろん、これ全部が減免とか免除ということになるわけではありませんけれども、外延といいますか、最大限、今申し上げた数字の中、その範囲内で一体どれだけ減収になるのかという、こんな姿をちょっと頭の中には描いている次第であります。
○秋葉委員　本当に、今の時点で数字を出すのが困難なのはそのとおりだと思いますけれども、今後、国税、地方税の特例措置によって自治体は必然的に税収が減る。特に基礎自治体にとっては、固定資産税なんというのは、消費税と同じように、本当にぶれの少ない安定的な財源でございまして、基礎自治体の収入の屋台骨と言ってもいい税目でございます。
　したがいまして、被災者の立場になって考えれば、もちろん今回のこうした特例措置、特に不動産関係なんかは十年のスパンでやっていただいていますから、大変ありがたいことだと思っております。ちなみに、宮城県の復興計画は、この夏を目指して、遅くても秋までには取りまとめたいと思って今鋭意頑張っていただいておりますが、おおむね十年スパンの計画を念頭にしております。仙台市などはまだ計画を何年で立てるか自体決めておりませんけれども。ですから、そういった意味で、長い取り組みにもなっていくわけであります。
　こういった部分、今後、総務省として減収分をしっかりと補てんしていくということが必要だと思っていますが、こうしたことについて、大臣の所見を伺いたいと思います。
○片山国務大臣　自治体が本来、これまでですと歳入をしてきた税収が激減しますので、これらの自治体の財政運営に支障がないようにするためには、きちんと補てんをするということが必要であります。
　したがって、この法律が成立しまして、それに基づいて課税を免除する。それから、幾つかの問題については、既存の地方税法に天災等の事由に基づく減免というのがありまして、これも減収になるわけでありますが、いずれにしても、交付税措置を通じまして手厚い措置が講じられるということになります。