○内閣総理大臣（小渕恵三君）　不破哲三議員にお答え申し上げます。
　冒頭、議員から、三党連立内閣について御批判をされた上で、解散についてお尋ねがございました。
　我が国は、経済新生や安全対策など、直ちに実行、実現に努めなければならない緊急の課題が数多くあり、またその一方で、二十一世紀を見据え、長い視野で考え、先見性を持って手を打たなければならない課題もあります。このような内閣に与えられた使命にかんがみ、また、現下の緊急課題につきまさに今国会で御審議をいただくときに当たりまして、安定的かつ確固たる政権運営に全力を傾注すべきでありまして、解散は全く念頭にございません。
　西村前政務次官の更迭についてのお尋ねがございました。
　先般、西村前防衛政務次官から不適切な発言がなされたため、その辞表を受理し、直ちに更迭をいたしました。このたびの組閣では、国会審議活性化法の趣旨を踏まえ、政務次官人事にも十分意を用いたつもりでありましたが、このような事態になりましてまことに残念であり、任命権者として国民の皆様に心からおわびを申し上げる次第でございます。今後、内閣が一致結束して山積する重要課題に取り組み、国民の負託にこたえていくことこそが私としてなすべきことだと強く念じているところであります。
　なお、西村議員の防衛問題についての個人的な意見について私としてもある程度は承知いたしておりましたが、今回、結果として国民の不信を招き、今回の事態に至りましたことにつきましては、まことに申しわけなく、責任を痛感いたしております。
　企業・団体献金についてのお尋ねでありますが、企業・団体献金の取り扱いにつきましては、過般、自民、自由、公明三党間の協議で、「次期臨時国会開会までに、自由民主党において提案し協議のうえ結論を得るものとする。」と合意されたところであります。これを受けまして、自民党におきまして、企業・団体献金の問題を初め政党助成、政治資金制度の改革について総合的な検討を行い、政党助成・政治資金制度等改革の基本方針を取りまとめ、自由、公明二党に提示されたところと承知いたしております。
　いずれにしても、これらの問題につきまして、各党各会派におきまして十分検討を深めていただきたいと考えております。
　次に、原子力行政について御指摘でありました。
　原子力は大きなエネルギーを生み出す一方、放射線の発生を伴うことから、その利用に当たりまして安全確保が大前提であります。これまでも科学的データを踏まえ、法令等に基づき安全確保に努めてまいりましたが、今回の事故が起こったことにかんがみ、安全規制等の法案を提出するなど、安全確保に一層万全を期し、原子力開発を推進してまいります。
　原子力安全行政に関して御指摘がありましたが、我が国では、原子力の規制と推進の機能を効果的に分離しつつ、科学技術庁または通商産業省が法令に基づく安全審査等を行い、さらに原子力安全委員会がダブルチェックをする仕組みとなっており、原子力安全委員会は、みずから擁する二百名に及ぶ専門家を動員し、安全審査等に厳正に臨んできたところであります。
　省庁再編後は、内閣府に原子力安全委員会を、経済産業省に原子力安全・保安院を設置するなど、一層の体制整備、規制部門の充実の強化を図ってまいります。
　次に、プルトニウム利用に関する御指摘がございました。
　エネルギー政策は、資源の状況等国情により当然異なるべきものであり、資源の乏しい我が国にとっては、プルトニウムを有効利用する核燃料サイクルの円滑な展開が極めて重要であります。今後とも、安全確保を大前提に、国際的な協力を得つつ、プルトニウム利用を進めることが必要と考えております。
　二十一世紀にふさわしいエネルギー政策についてでありますが、我が国のエネルギー政策の基本的な目標は、エネルギー安定供給の確保、環境保全及び経済成長の三者の同時達成であります。このため、国会の御議論、国民各層の御意見を踏まえつつ、省エネルギーや原子力や新エネルギーの開発利用等を推進すべく、今後とも最大限の努力をいたしてまいります。
　次に、労働問題についてでありますが、リストラに対する政府の態度についてお尋ねがありました。
　政府といたしましては、企業や経営者団体に対し、従業員の雇用の安定に向けて最大限の努力を求めるとともに、雇用の安定等の面から必要な指導、援助を行うなど、雇用対策に万全を期してまいります。
　労働時間短縮と雇用についてのお尋ねでありましたが、雇用の関係での労働時間の水準につきましては、労使の話し合いを見守り、その合意を尊重してまいります。また、長時間の時間外労働の抑制のため、改正労働基準法に基づく時間外労働の限度基準の遵守を指導するほか、サービス残業につきましては、監督指導を実施し、労働基準法違反の是正に努めてまいります。
　解雇規制法の制定についてお尋ねがありました。
　解雇につきましては、いわゆる整理解雇の四要件や合理的な理由を必要とするという裁判例の考え方を踏まえ、具体的な事情に応じ労使間で十分話し合うべきものであると考えており、一律に解雇を規制することは適当でないと考えます。
　次に、中小企業対策予算についてお尋ねがありました。
　私は、中小企業は産業と雇用の担い手であるとの認識をいたしており、中小企業の自助努力を支援するとの原則に立ち、今後とも、必要な中小企業対策予算を講じてまいります。
　下請企業の保護に関して、法的側面の充実、行政体制についてのお尋ねがありました。
　下請企業に対する親企業の不公正な取引につきましては、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用等により対処いたしてきております。今後とも、公正取引委員会、中小企業庁連携のもとで、その確実な実施に努力してまいります。
　御指摘の大型店進出に対する規制でありますが、欧米主要国の多くでは、生活環境や都市計画の観点からの規制が主流となっておりまして、昨年の都市計画法の改正と大店立地法の制定による我が国の対応は、これと同様の観点に立つものと考えております。
　また、地域商店街の振興のためには、計画的な町づくりと同時に商店街を魅力あるものとすることが重要でありまして、中心市街地活性化法等により、自治体の支援を含め対策の着実な実施に努めてまいります。
　次に、政府に対して申し入れのありました介護保険に係る三党合意についてお尋ねがありました。
　新しい介護制度の円滑な実施のため、保険料に関する取り扱いのほか、基盤整備の推進、低所得者対策等について所要の措置を講ずるという内容が盛り込まれているものと承知をいたしております。申し入れ事項に対する具体的な対応につきましては、財源の手当てを含めまして早急に政府部内で検討しておるところでございます。
　次に、財政再建の方策と展望についてお尋ねがありました。
　しばしば申し上げておりますように、我が国財政が極めて厳しい状況にあり、将来世代のことを考えるとき、財政構造改革という大変重い課題を背負っておると常に痛感いたしておるところでございます。しかしながら、二兎を追う者一兎をも得ずといったことのないように、まずは何としても一兎を確実に得べく、引き続き、我が国経済が立ち直り、安定成長の軌道に乗せるため全力を尽くす必要があると考えております。
　したがいまして、我が国経済が回復軌道に乗り、足元がしっかりと固まった段階において、財政、税制上の諸課題につき中長期的な視点から幅広くしっかりとした検討を行い、国民の皆様にそのあるべき姿を示し、御理解を願うというのが順序ではないかと考えております。
　なお、公共事業を初め予算編成に当たっては、常に変化している国民の皆様のニーズに的確に対応し、貴重な財源をより効果的、効率的に配分するよう、今後とも努めてまいる所存でございます。
　最後に、北朝鮮についてのお尋ねがありました。
　我が国は、北朝鮮に対し抑止と対話のバランスをとりつつ対応していく方針であり、これまで、北朝鮮が国際的な懸念や日朝間の諸懸案にこたえる前向きの行動をとるところに従い、関係を改善する用意がある旨呼びかけてまいってきておるところでございます。また、日朝間の過去に起因する問題は、国交正常化交渉の中で話し合われるべきものであり、北朝鮮よりの前向きの対応を得て、正常化交渉を行う環境を整えてまいりたいと考えております。
　以上、御答弁申し上げました。（拍手）
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