Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（角谷正彦君）　まず、証券取引法五十八条でございますが、これはいわゆる詐欺的取引を防止する規定でございます。ただ、今回の問題につきまして、これは確かに譲渡行為というものが刑法上の問題あるいは政治倫理上の問題というようなことで、ほかのいろいろな問題が指摘されたことは事実でございますが、証券取引の世界から見た場合に、こういった譲渡行為というものがいわゆる詐欺的取引に該当するかどうかといったことになりますと、これはそういうふうにはなかなか認定できないだろうと思うわけでございます。そういった意味では証券取引法の五十八条の適用というのは本件に関しては難しいというふうに私は考えております。
　それから証券取引法第二十六条の問題でございます。この問題につきましては、証券取引法二十六条はディスクロージャー制度の適正な円滑な運営を図るために、必要があれば発行会社等に対しまして必要な調査権を行使するといったことでございますけれども、昨年の国会でいろいろ問題になりましたのは、これは証券取引法二十六条といったものを適用いたしまして、個々の譲渡を受けた人の名前を明らかにせよといったふうな御質問がございました。証券取引法第二十六条というのはあくまでもディスクロージャー制度の適正さを担保するための調査権でございます。したがいまして、先ほどお話がございましたように証券取引法第四条違反ということで有価証券届出書を提出すべきケースについて提出しなかったといったことにつきまして、これにつきましてはむしろ投資家保護のために有価証券届出書によって適正な企業の情報といったものを知った上で投資家がこれを買うべきである。そういったことをもし懈怠したといった事実があるとすると、これはむしろ発行会社自身の問題ではございますが、かといってそれを譲り受けた個々の行為者につきまして問題が生ずるわけではございません。証券取引法の世界ではそういう問題が生ずるわけではございません。そういった意味からいいますと、証券取引法の第二十六条というものを、個々の譲り受けた人の氏名を調査し、あるいはそれを明らかにするためにこれを発動するといったことは、これはいわば証券取引法に与えられた私どもの調査権限を超えているものではないだろうかという判断をしているわけでございまして、この点につきましては、さきの国会で法制局長官も同様な趣旨の御答弁をなさっていたわけでございます。そういった考え方につきましては現在も変わってございません。
○国務大臣（村山達雄君）　今証券局長が述べたとおりでございます。
○志苫裕君　それは最初の段階で不正取引であるか、いわゆる五十八条にいう不正取引であるかどうかはわからなかったかもしれない。しかしこれほど報道機関あるいは各政党、国会、検察がそれぞれの立場で調査をし捜査をしてきて、ほぼ大筋がわかったという状況を見ると、いわばさまざまなまさに不正、技巧が凝らされている。当然五十八条の不正取引に当たる。それから、なるほど二十六条の調査権は、もうほとんどだれのところに売ったかというのはわかりましたからね。今ごろ言っても後の祭りみたいな話ですが、しかしわからぬのがあるのですよ。五十九年十二月の分は森喜朗さん外田中角榮さんの元の秘書、あの辺まではわかっていますけれども、大部分わからないのですよ。こっちだと思って見ていたらこっちの方に大物がおったものだから皆そっち向いていますが、あの五十九年十二月の分は果たしてどこへ行っているものやら、いつの間にかみんな忘れていますが、冗談じゃないですよ。あなたもあれ時効だと言うが、まあ時効のようですがね。やっぱり調査権は今からでも発動して、なお不明の分は調べるということができる。これは主張をしておきます。
　それから五十八条を狭く解釈しておるというのが一般の指摘でした。五十八条が少し漠然としておるものだから、そのうちのインサイダーだけもう少しはっきりさせろというので特別の条項をつけ加えましたけれども、五十八条自体はそれをも含むもっと幅広い意味での不正取引という概念なので、アメリカなどを見ますと大分これが有効に機能しているようですが、それと同じ文言で持ってきた日本の五十八条のはずなのに、実際の使い方、判例の積み重ね方というようなものはアメリカと日本との違いがあるようですけれども、やっぱり五十八条にこれは私は該当すると思いますよ。これだけの事実が明らかになって、不正取引でない、技巧を凝らしてないと言えますかね。もう一度答えてください。
○政府委員（角谷正彦君）　不正取引ということの意味でございますけれども、これは例えば贈収賄に当たる、あるいはその他いろんなほかの法令に当たるといった問題は別途の観点からまた検討さるべき話であろうかと思いますけれども、これはやはり証券取引法でございますから証券取引法上の保護法益に照らしてこの詐欺的行使あるいは技巧といったものを判断する必要があるわけでございます。そういった意味では、証券取引法の観点からいいますと、詐欺的行為あるいは不正な技巧によりまして有価証券を買ったところの投資家に何らかの損害を与えるという、そういった一つの行為がありまして五十八条は適用されるわけでございます。今回のケースにつきましては、それを買った人が詐欺的な行為によってそれを買ったかというと、これはほかの法律の面からいいますといろいろまた別途検討すべき問題があろうかと思いますけれども、証券取引法のそういった保護法益に照らしてみた場合におきましては、これはいわゆる詐欺的であるとか、技巧的であるとか、そういったことには必ずしも該当しないケースでございまして、そういった意味では私ども証券取引法の世界の問題といたしまして、この五十八条を適用するのはなかなか難しいというふうに考えているわけでございます。
○志苫裕君　あなたが証券局長でいるうちは世の中に不正な取引はないわ、これは本当に。ちょっといささかあきれ果てるのですが、同条にいう、今も言いました公益というのは株主の保護が目的だと、皆さんの方は社会一般の公益のことを言っているのじゃないのだと、こう言いましたが、その面からいきましても、政治家らが売り出し利益を得たときに、買った人は裏の事情を知らない一般の投資家なんですよ。どうして株主が被害を受けていないと言えますか。事件が起きたので評判が悪くなったせいもありますが、ばばをつかんでいるのは、今ごろ当時の半値になってしまってもばばをつかんでおる、出るには寒いし、持っていればちっともあったかくならないしという調子でいる一般の投資家じゃないですか。それでも公益を損ねないと言い切るんですか。
○政府委員（角谷正彦君）　確かに証券取引法第二十六条におきましては、公益及び投資家保護のためということで調査権等を規定をしておりますし、ほかの検査権におきましても公益という言葉を使っているわけでございます。ただ、この件につきましては、さきの国会で法制局長官も御答弁申し上げたわけでございますけれども、この公益というのは一般的な公益ということではなくて、それぞれの実定法の制定されました趣旨、目的に照らしまして判断されるべきでございまして、そういう意味での公益というのはあくまで証券取引法の枠内における公益、具体的に言いますと有価証券の発行及び売買その他の取引を公正たらしめる、こういったことの中で判断されるべき話でございますし、それから二十六条で申しますと、ディスクロージャー制度の適用といった問題を適正に行うといった意味で公益といったものが規定されているわけでございます。したがいまして、例えば政治倫理でございますとか、そういった広い意味での公益といった目的のために証券取引法上の公益ということをそういうふうに広く解釈するということは実定法の解釈としてはなかなか難しい、これはまさに法政局長官の方の御答弁をいただいたとおりだというふうに私どもも受けとめているわけでございます。
○志苫裕君　私はわいろを使ったから不公正な取引だと言っているのじゃないですよ。取引そのものがさまざまな技巧を凝らして、それはあなた一遍株を譲渡して、それを買い戻してまた売る、これは何かを回避するのですよ。例えば縁故、特定利害人の取引ではない、あるいは公開することを回避するための取引であったり、さまざまな技巧があるのです、この中に。だからあなたが、法制局長官が言ったとおりの趣旨に解してもこれは該当するということを主張するのですが、こればかりもやっておれぬので、いずれちょっと、きょうはこの問題しつこくやりましたが、実は大蔵委員会というのは去年の消費税法案が国会に出てから開かれておらぬのです。話は余談になりますけれども、歳入の基本である税金を大蔵委員会が審議できなかったんだ。大蔵委員会というのは解散したのだと思って、委員長なんかもやめたのだろうと思ったらまだいたようですけれども。この委員会でリクルート問題はたくさん指摘しましたように、課税上の問題もあるし、証券取引上の問題もあるし、きょうは質問しませんでしたが、江副という会社が何でこういうことになったのかというのには、一兆七千億を超す金融というのも絡んでおるわけだ、背景には。ですから、そちらも関係があるのですが、これはこれから執念深くやっていきたいと思っております。
　最後に、この問題について大臣に一つだけ。
　先ほど古典的なタイプの汚職と違いまして、今日の何か財テク時代とでも言うのか、あるいは異常な株高というふうなものを背景にしておる犯罪だということになりますと、実は今いろいろとやりとりしましたけれども、大蔵省の今までの物の考え方あるいは今までのシステム、機構、こういうふうなものではなかなか対応しにくい部分がたくさんある。
　そこで、アメリカのＳＥＣ並みの機能というものについての提言もあっちこっちから出ているようです。やっぱりリクルート隠し専門にしたのじゃない、一生懸命やったのだと善意に解することがあっても、今の法制や今の仕組み、あるいは今の陣容も含めまして、ちょっとこれは対応できない、そういう時代に入っておるのじゃないかという感じがいたしますが、大臣、所見どうですか。
○国務大臣（村山達雄君）　日本の資本市場あるいは金融市場が急速に国際化し、そしてまた大型化しているわけでございます。したがいまして、日本のこれからの資本市場というものが、株価形成についてやはり公正性を保たねばならぬ、あるいは市場について透明性を増していくということが何よりも大事であろうと思うわけでございます。
　そういう意味からいきまして、インサイダー取引というものを、やはり具体的にはっきりし、そして今までのように情報のない者が損をする、情報を得た者だけが得をするというようなことがあってはならぬ、こう思っております。
　一方におきまして、インサイダー取引を罰則をどういう場合に適用するか、重要事実は何であるか、これを具体的にはっきりさせまして、この四月一日からいよいよ実効性のある適用を開始しようとしておるところでございます。
　もう一つの問題は、リクルート問題にあらわれておりますように、株式の公開のあり方につきまして多くの問題があったわけでございます。幸いこの問題を契機にいたしまして、証券取引審議会の方の不公正取引特別部会から提言がなされました。それをもとにいたしまして今回の経験にかんがみまして、大蔵省においては十分検討を重ねまして、そして公開前の利害関係者の取引期間の規制、それから第三者割り当てに関する規制、またその間のもろもろのものを全部ディスクローズしてもらうということ。それから、公開株の適正化という、これももうかったから問題になるわけでございますが、そういうもうけなどというものが出ないように公開株の発行価格につきまして、公正にして透明性のある価格で発行させようということが今回決まりました。これを実行いたしますと、公開株につきましても、あるいは非公開株についても、当面今問題になっておるところは大体解消できるのではないか、このように考えておるところでございます。
○志苫裕君　じゃ、私は大蔵省のシステムそのものも変えないとまずいのじゃないかなというので、いずれこれはまた論議をさせてもらいます。
　リクルート問題で最後に一ついいですか。ごく簡単ですよ。
　衆議院の予算委員会で、江副さんを税調の特別委員に任命したのはだれかといろいろやってましたが、何か一番最後にわけのわかったようなわからぬような回答をしたようです。ずばり大蔵省に聞きますが、任命したのは総理大臣に決まっているんだ。大蔵省が挙げたりストに江副さんありましたか、ありませんでしたか。それだけ答えてください。
○政府委員（尾崎護君）　ただいまの御質問のような特定の候補者の任命の詳細でありますとか経緯等につきましては、何分にも人事の話でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○志苫裕君　そんな話がありますか。江副さんは公的に任命された人ですよ。作業手順のことに若干立ち入ってますがね。大蔵省が官邸に上げたりストにありましたかと聞いているんだ。それが何で答えられませんか。なかったらなかったでいいじゃないですか。あったらあったでいいじゃないですか。
○政府委員（尾崎護君）　特定の候補者の選任の経緯の問題でございますので、人事問題といたしまして答弁は勘弁をしていただきたいと思います。
○志苫裕君　だめだ、そんなの通用する話じゃない。さまざまの情報が出回っているから私は聞いているのに。国会がその辺の事実を正確につかむのは当たり前のことじゃないですか。某週刊誌等によれば、ブリュッセル発言があって、あなたの方から十数名出したら、このようなものじゃ足らぬから余計出せと。それで、その辺で税金について発言している人の名前をみんな出したらそれでも足らぬと。考えつくやつみんな出したが、どうやらそのときいなかったという報道もあるくらいだ。あったかなかったかくらい言いなさいよ。
○政府委員（尾崎護君）　人事の問題でございますので、最終的に江副氏が任命されたということ以外には、途中の経緯の問題につきましては御勘弁いただきたいと存じます。
○志苫裕君　否定をしないのは肯定と見ておこうか。普通ならこんなことでは審議できないくらいだけれども、ちょっと協力しましょう。
　税制問題でたくさん通告をしておきましたが、いずれこれはまた大臣の所信を伺う機会がありましょうから、大臣は税金の専門家のようで、きのうあたりも答弁伺っておりましたら、事税金にかけては大分自信を持って答えておる。我々と考えが合うという意味じゃありませんけれどもね。ですから、これはやはり税金を知っている大臣がいるときに税金の問題はみっちりやっておいた方がいいというふうに思いますが、きょうはちょっと時間もありませんが、ただ、私ここで消費税やめろと主張をいたしますが、総理が本会議でだめだ、やめないと言っているのに、あなたがここでやめましょうかと言うわけないから、こんなむだな質問はしないけれども。
　ただ、大臣、これは言えるのじゃないですか。私は税金の素人ですけれども、とどのつまりは、税金の公平さというものが認められない限り所期の目的を達成することはできない。その点で言うと、消費税のありようにいろいろ問題があります、間接税には。しかし、今の間接税が公平かというと、それはまた問題もあったわけですから、それはそれで一つの議論がありましょうが、それにしても今度つくった消費税というのは、いわゆる間接税のよさ、メリットというものを全部抜き取っちまった消費税じゃないのですか。これが後で申し上げます法律その他の税の事務の難解さも含めまして公平でないという、ここに一番の抵抗感を生んできているのじゃないでしょうかね。その点どうでしょうか。
○国務大臣（村山達雄君）　税というものは、やはり社会的な費用を一種の租税体系によって配分するわけでございますが、そのときに一番大事な理念は、何といってもやはり公平であろうということでございます。それから普通挙げられておりますのは経済に対して中立的であってもらいたい。それから、第三番目はわかりやすいということ。それから、恐らく強いて挙げれば、徴税費ができるだけ少ない方がよろしい、これが言われるだろうと思います。また、やはり経済成長を余り阻害するものであってはいかぬ、こういうことも言われるだろうと思います。
　そこで、問題は、税体系の問題が何よりも基本的でありまして、その意味で、所得、消費、資産、そこのところの租税体系の配分関係がその時代並びに将来に適しているかどうか、これが一番大きな問題だと思われるわけでございます。
　いかなる税も、一つの税目をとってみますと、長所、短所がございまして、一つの税がある長所を持っているからといって、それに余り偏り過ぎますと、その税目の持っておる短所が増幅されますので、今言ったような目的を達しない、こういうことが言われるわけでございます。具体的に日本の改正前の税体系を見てみますと、何といってもやはり稼得所得、これに対するその配分の割合、これが物すごくきついのじゃないかということでございます。
　そして、特にこれは個人所得税の問題でございますけれども、やはり水平的な公平という問題からして限界に来ておる。給与所得と事業所得を考えてみますと、当然のことでございますけれども、これは把握度が違うわけでございます。この問題はもう所得税始まって以来あるのでございまして、この乖離はなかなか詰められないのでございます。所得が多くなればなるほどこの水平的なその調査に関する限界というものがありまして、ですから、よく地方に行きますと、あの人は住民税は私よりも少ないけれども、いい暮らしをしているというようなことに端的にあらわれるわけでございます。
　そしてまた、現在あらわれておりますのは、これは当然のことでございまして、適法でありますが、やはり事業所得者の方は所得を分割することができる。そういたしますと、控除もそれから累進税率も全部何人かの人に分割しますから、これは安くなるわけでございます。したがいまして、これはやはりある程度消費に移さにゃいかぬ、こういうことなのでございます。今度の消費税というものは、一面におきましてそういう税制体系としての配分の面と、それから、先ほどおっしゃいました現行の個別消費税の持っておる基本的な欠陥、これを改めようとするものでございます。
　現在、諸外国の例を見てみますと、今個別消費税という租税体系によっている国は、先進国ではもう日本一国になってしまったと言って差し支えございません。言いかえますと、付加価値税が今から十年前に導入されたわけでございますが、それ以前のところで課税ベースの広い間接税を持っておりますのは製造者売上税とか、あるいは小売売上税、それから卸売売上税等、まあこれは古い形の課税ベースの広い間接税でございますが、これは何といっても、もう消費がサービス化しておるというところで、そのサービスに対する課税が免れるというところが最大の欠点でございました。で、ドイツ、フランスが相次いで今から十年前に付加価値税を導入して以来、すべて近代的な消費税というものはいわば付加価値税になっているわけでございます。今度日本で採用いたしました消費税は、やり方こそ帳簿課税でございますけれども、あくまでも売り上げに対する税金から仕入れ分を引きますので重複課税が免れるわけでございます。その意味ではやはり付加価値税の一種であるということが言われているわけでございます。そういう意味で世界各国がとっておりますものを、非常におくればせでありますけれども、今後の日本の高齢化あるいは国際化ということをにらみまして、今度消費税を導入しているわけでございます。ですから、私はやはりシャウプ以来の四十年間の今までのひずみ、ゆがみを直すには、今度提案したような形が最もいいのではないか、かように思っているわけでございます。
○志苫裕君　不十分ではあったがそういう入り口の論議は随分やったんですよ。しかし、私はあなたの主張に全面的に反駁することができますよ。ただ、私が今そのことにさかのぼっても、もうすぐそのまま導入だというのでパニック起こしているのですから。付加価値税なり消費税を推進しようとした人も含めて今パニック状態になっているのが、仮に付加価値税を是認するにしてもその付加価値税の長所というものは全部消してしまってめちゃくちゃなものをつくった。もう一つは後で触れますが、この法律読んでだれもわからぬ、難解だと言われて、わかりやすくはなってきましたが、そういうことが原因になっているという意味では、私はやっぱりこれは欠陥税制だというふうに主張しておきますし、仮に数を頼んで通ったものであっても、しょせんは公正さが認められない、公平さが認められない限りその社会には通用しない、最終目的は達成できないということだけは主張をしておきます。
　今もいろいろお話がありましたけれども、私は水平的公正を重視をする余り、所得分配機能をないがしろにしていることに非常に危機を感じているというふうにだけ言っておきますが、不公平税制問題はいずれ後日にやりましょう。
　そこで、この消費税法、実はじっくり法案をつくるときに本当に何カ月も何年もかけてやればよかったのでしょう。だけれども、概念的な議論をしただけで数を頼んで押し切られてしまった。案の定でき上がってから我々はただすべきところをただしていなかったということを感ずるのですが、何よりもこの税の持ついわば性格、これに反発があることも確かです。そのことは別にしましても、わかりやすさという点で欠点がありますよね、これ。私は、消費税の中止をするべきだ、とりあえずは延期をすべきだというのが主張です。
　それはそれとしまして、暇人の計算によりますと、政省令が百三十六。法律で特に一番わかりにくい、だれが読んでもわかりにくいのは「当該」という文字ですよね。当該職員、当該地域、当該何とか、何の当該だかわからない、読んでいるうちにね。この「当該」という文字が四百七十。それで、法律で一番困難なのは括弧書きなんですよね。一項のうちの八割ぐらいが括弧書きのことがよくありますからね。それを、括弧書きでほかの法律を三つも四つも探さぬといかぬというのが読みにくさなんですが、この括弧書きが百七十五カ所、長文の条項が多いんだな。これはほかの法律にちょっとないですよね。税法だって長文ですけれどもね。これどうも特徴ですね、一条千字以上の条文が十八条です。全文字数のうち五九％、これだけで。五百字から千字までの間が十七条で二七％、暇なやつもいたものだ、これ。第三十条に至っては、見出しを除いて一条三千二百九十字だ、一条がですよ、あなた。私は長いのが悪い、長文が悪いというわけじゃありませんけれども、三千二百九十字は読んでいるうちに前の方を忘れますよ。また、わかりにくいということを言えば、六十二条の二項を読んで意味のわかるのもいないんじゃないですかな。これは「当該」の典型的なものですが。まあいかに竹下内閣のものだといっても意味不明はだめですよ、これはね。私は、大臣ね、くどいようですが、難解でこのような法律の体裁自体が、租税法律主義の内容であるところの明確主義、わかりやすさというふうなものに反しておる、これが逆進性などと相まってアレルギーを起こしておるということが言えると思います。
　少し中身に入りますよ、法律に。課税売上割合を計算するときの、時間がないから簡単に一個ずつ答えてくださいね。計算するときの分母に消費税が課税されない預金利息とか、土地、株の売却額を含めることになっておりますけれども、政令の四十八条五項によりますと、株の売却額は二十分の一、五％というふうにしていますね。これはあなた、株で財テクしているところは物すごく有利になりますよ。この政令は明らかに法律を越えています。何の権限があって二十分の一にできますか。これ答えてください。
○政府委員（尾崎護君）　課税売上割合についての基本的な考え方、それは法律で定めているところでございますので、具体的な計算方法につきましては技術的な面であるということで、政令に委任されているわけでございます。
　御指摘の有価証券の譲渡についての計算でございますけれども、有価証券譲渡というのは、これは非課税なのでありますが、通常その譲渡の対価の額に比べまして課税仕入れに該当する額が非常に少ないわけでございます。考えられますものは手数料でございますとか、あるいは若干コンピューターの費用なども考えられるかもしれませんが、その課税仕入れ額が非常に少ない。ある企業がありまして、本来の業務を行っている、そのほかに余裕資金を有価証券の売買によって、いわゆる財テクに当たるようなことをしていたということを考えてみますと、その有価証券の取引についての課税仕入れは非常に少なくて、本来の方は、仮に平均的に言えば八割ぐらいが仕入れがあるということになりますと、この仕入れ分の計算をいたしますときに、課税仕入れ分につきまして課税売り上げと非課税売り上げの割合で分けるということをやるわけでございます。ところが、仕入れのところが非常にアンバランスになっているものでございますから、実態と比べまして計算される仕入れの税額が非常に少ないことになってしまう、そういうことを考えまして、有価証券の譲渡の対価の額につきましては、課税売上割合を計算する場合にそのまま入れないで、五％相当額を計算に用いるというととにしたわけでございます。
　例えば、ちょっとお考えいただきたいのでございますが、もし余裕資金を有価証券の売買によらずに、例えば銀行預金したといたしますと、非課税売り上げとして入ってきますのはその利子分だけでございます。したがいまして、その余資の運用の仕方によりまして非常にその課税仕入れが動いてしまうということがございますので、それらのことを勘案しながら、五％相当額を分母に算入するということにいたしまして、それを政令で定めたものでございます。
○志苫裕君　ですからみなしになるわけですがね、圧力団体と取引してこういう形で法律をゆがめてしまうことになるということを一例として指摘をしておきます。
　そのほか、租税法律主義から見てこういうことはやっぱり法律で書くべきだという感じがいたしますのは、例えば取扱通達の十の一の十に課税標準に含まれる個別消費税と含まれない消費税の区別があります。これも必ずしも法律に根拠を置いているとは思えない。
　あるいは十一の一の三、消費者からの仕入れ、いわば課税仕入れ控除がされるということになります。消費者は企業じゃありませんが、そうすると非課税事業者からの仕入れも課税仕入れ控除という論理と同じくなってまいりまして、これは法律上これを持ってくるのは無理だという感じが私はいたします。この点どうですか、簡単でいいです。
○政府委員（尾崎護君）　まず基本通達の十の一の十の方でございますけれども、個別消費税につきまして、確かに例えば酒税とかたばこ税とか揮発油税のようなものにつきましては課税標準の額に含まれる。また、軽油引取税でありますとか特別地方消費税等につきましては、これは課税標準に含まれないというようなことになっているわけでございますけれども、御承知のとおり、酒税、たばこ税のようなものはその納税義務者が販売先から対価の一部として収受している、受け取っているものでございますので値段に含まれる、そういう意味で課税標準の中に入るわけでございます。
　特別地方消費税のようなものは、納税義務者は実はレストランで食事をする、その消費者の方でございまして、レストランの方はいわば特別徴収義務者としてこれを預かるわけでございますから、自分の売り上げではないという考え方で、それを除きまして消費税をかけるということにしているわけでございます。その法律的な扱いの違いを取扱通達で、国税庁の方でわかりやすくその趣旨を説明しているというものでございます。
　それからもう一つの消費者からの仕入れ控除の問題でございますが、これは課税仕入れにつきましての定義というのが消費税法の二条一項十二号というところに明らかにされているわけでございますけれども、「事業者が、事業として他の者から」、この「他の者から」というところが意味があるわけでございますが、「他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けること」、これが課税仕入れであるというように言っております。それから同時に、「当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等」となるものであるということがまた書かれておりまして、つまり他の者からというその当該他の者が事業としてやった場合にそれが課税資産の譲渡になるものだ、こういうことでございます。したがいまして、課税資産の譲渡になるものであれば、仮に売った方が消費者でございましても、その人が事業としてやったときに課税資産の譲渡に該当するものであればいい、そこから読んでいるわけでございまして、法律上の規定があるわけでございます。
○志苫裕君　それならそれに関連しましょう。
　納税義務者というのはいわば今の話に出ました事業者ですね、事業者。事業者とは事業を行う個人及び法人だと規定されていますね。では事業とは何か。事業とは何かということについてはこの法律には規定がありませんね、所得税法等にはございますが。今言いました税体系の根幹であるところの所得税法の五十一条、あるいは六十七条、同施行令百九十五から百九十七まで、これを見ますと事業と業務という二つの概念を用いていますね。同基本通達の二十六の九、これを見ますというと、事業と業務の線引きが載っています。例えばアパート、貸し部屋を経営する。十までは業務、それを超えると事業と、例えばこういう事例。こうしてみますと、事業というのは業務の規模の大きいもののようですね。その業務を行う者は消費税の納税義務者ではありませんね。したがって、部屋を九つか十持っておりまして、それを貸せるわけですね。これには消費税はかからぬのだからもちろんかけない、税金も納めない、消費税の外側の世界ということになるようです。そう解釈していいのですね。
○政府委員（尾崎護君）　消費税におきます事業の概念と、所得税におきます先生御指摘の事業の概念とは違うところがございます。消費税は消費に対して課税をする税でございますので、消費者に負担を求める、こういうことでございます。したがいまして、個人が消費者として行う行為を課税対象から除外をしていくということにしております。したがって、事業としての範囲は広いわけでございますけれども、消費税における事業というのは、同種の行為を反復、継続かつ独立して遂行することというように定義をされているわけでございまして、所得税の場合と概念を異にしているものでございます。
○志苫裕君　いや、それならそれで事業というものの定義をもうちょっときちんとした方がいいのじゃないのですか。所得税の場合で言いますとそれぞれ一種の例示ですね、というようなものもして事業の概念があります。普通事業という場合、やっぱりそういうふうに税金を扱っている者は、じゃおれは事業者じゃない、おれは業務を行っているが事業者じゃない、消費税の外の話だと、こうしちゃいけないという根拠もないじゃないですか、事業の概念規定がないのですから。
　それから、消費税には当然のことながら推計課税はあり得ませんね。
○政府委員（尾崎護君）　消費税法に推計課税の規定はございませんが、しかし仮に課税になる方がいろいろの資料の不備等によりまして課税対象がはっきりしないというような場合におきまして、それを何らかの形で補って課税をするということは、これはいわば当然のことでございますので、そういう意味で消費税におきましても推計課税ということは行われる可能性があると思います。
○志苫裕君　それはだめです。それは承認できません。間接税は直接証拠が原則ですから推計課税はないと、それは当然のことですよ。だけども、現行間接税における税務行政は現実に内部通達で推計課税をやっているのですよ。私は消費税法どこを読んでも推計課税の根拠がないから、通則法の更正とかあるいは決定とかというような条文は根拠にならない。アカウント方式でどんぶり勘定になっているからというのはますます論拠にならない。したがって、推計課税はできない。
　それと関連しますが、法人税、所得税で推計課税が行われた場合、消費税申告書の課税売り上げとの乖離が生じます。当然のことですね。これどうします。
○政府委員（尾崎護君）　推計課税の問題につきましては、過去の判例等におきましても、これは当然のこととして認められているわけでありまして、所得税や法人税にその規定がございますのは、むしろ確認的な規定だというように考えられているわけでございます。
○志苫裕君　ですから、租税法律主義が問題になるわけで、それならそれでちゃんと法律の根拠を置くべきでありまして、いいか悪いかはちょっと論議しまして、事ほどさように、あなたが幾つかお答えになったのは、それならそうで法律に書く。法律読んだって全然頭にも出てこないようなことが通達で出てくる。国税当局の恣意で取られているのじゃないのですからね。ちゃんと立法によって取られているのですから。納税者の代表が決めているのですから。納税者の代表でもない著が勝手な通達出して取っちゃいかぬですよ。
　製造業と卸売業、卸売業と小売業の区別が、まあ率直に言って文言はありますが、実際の上では不明瞭ですね。かつ恣意的でもある。あるいは事業者がそこで簡易課税制度を選択した場合に、いずれの税率で適用しょうかと。皆さんの方、五〇％超したらそっちの方だとこう言い、なっているのですが、仮に、これ聞いておいてください。仮にいずれかを選択したと。ところが、税務調査で異なった認定がなされた。いや、おまえは卸じゃなくて小売だよ、小売じゃなくて卸だよということになった場合に、追徴もしくは還付があるか。過ぎ去った話になりますから。追徴の場合はもう過ぎちゃったことなんだから転嫁できる人がいないんですよ。それしか取ってなかったんですから。これはごまかしていたのと違うのですよ。還付すると言っても、これについての還付規定はありません、法律。どうします、これは。
○政府委員（伊藤博行君）　今先生お話しのケースというのは、簡易課税を選択した場合の卸か小売かということの御質問かと思います。
　これは、政令の方にもその基準を示しておりますし、またそのベースにある法律でも記されているところでございますが、それを受けまして、私どもの取り扱い通達におきましても、十一の四の七でその定義を一応示してございます。したがって、簡易課税の適用を選択した場合のその適用が卸であるか小売であるかというのは、その条文あるいは通達等で一応基準が示されておるわけでございます。
　先生お話しの、申告後、仮に事後に調査があって、その振り分けが違う場合はどう考えるかということでございますが、手順といたしましては、当然それが卸売に該当するかどうかというのは事前に判断する目安があるということが一つございます。
　それから、そもそも簡易課税の前に、転嫁の議論あるいはどういう値づけをするかというのは、もう一つその以前に一般原則の三％というベースのところでの値決めが行われております。以後、それが終わった後に申告する際に、本則方式でいくのか簡易課税でいくのかということの選択に相なるわけでございますけれども、当面このスタート時におきましては、その間半年間の猶予がございます。お話しのケースは、将来のことかと思いますけれども、その辺はまだ具体的な当てはめ、仮にあり得るとするならば、一般的なルールは今申しましたように政令あるいは通達で示されておりますけれども、個々具体的なケースに即してどうかというのは、なおケースケースの議論があり得るだろうという前提に立っての御質問かと思いますけれども、一層きめ細かな判定を事前にできるようなことを今後ともやっていく必要があると思いますけれども、ただ今時点におきましても、何が卸売かというのは政令あるいは通達で示されておるというふうに考えております。
○志苫裕君　局長、簡易課税を選択するときは、売り上げとか、そういうもので簡易課税を選択するわけですね、いわば基準年の。そうですね。そのときには、もうあなたは卸業としての簡易課税、小売業としての簡易課税というふうにして届け出をさしているのですか。
○政府委員（伊藤博行君）　私申し上げましたのは、簡易課税か本則課税かの届け出でございます。
○志苫裕君　そうでしょう。
○政府委員（伊藤博行君）　はい。
○志苫裕君　ですから、十手捕り縄じゃないけれども、一つの簡易課税を選択した事業者が卸もやれば小売もしている、これが問題なんですよ。病院に野菜を届けたと、これは納品だから卸。家の前で野菜を売ったらこれは小売。その割合が、病院の給食に届けている割合が多ければ卸ですと、皆さんそう言うわけだ。で、何％かわからぬが、まああれは卸にしてマージン率を一割にしようということになると得になりますからね、そこで一割でやっていたと。後で税務調査があったら、おまえは小売だと。マージン二割と見て税金納めろということになりますと追徴になりますね。自分は小売だと思っていたら、いやおまえこのバーにいつでも酒を納めてるんだ、おまえさんは卸だ。それは返してもらわぬといかぬ。だけれども全部後の祭りで、還付する根拠規定もなければ、追徴しようったってお客はもういないんだから、そこに。隣のおっさんに売ったのにこっちのおばあさんから取るわけにいかぬのですからね、事実上できぬじゃないか。そうすると、このくだりについて言えばやり得ですか。低い方を選択してやり得ということでいいですか。
○政府委員（尾崎護君）　簡易課税制度というのは、いわば納付税額を計算する上の制度でございまして、消費者の方に税をどれだけ転嫁するかというお話とはまた別のことでございます。つまり、卸売業でありますと、その売り上げの九割に当たる仕入れがあるだろうということで納付税額を計算するわけでございまして、販売の際に転嫁をする額は売り上げの三％ということで、これはどちらをとろうと変わらないわけでございます。
○志苫裕君　どちらをとろうと変わりゃせぬのですか、あなた。卸と小売では納税額が違うじゃないですか。どちらも変わらぬなら卸と小売の区別要らぬでしょうが。今のそんな答弁ありますか、あなた。
○政府委員（尾崎護君）　前に売ってしまった方のところに行くわけにいかないというお話がございましたものですから、それはそうではなくて、売るときには三％乗っけて売るという売り方をしているわけでございます。さて、それを根拠にして納付税額をどのように計算するかというときに、その卸売業、それからその他のものにつきまして仕入れのみなしが違うと、こういう意味なのでございます。
○志苫裕君　時間になりましたからやめますが、そうすると税務調査の結果、追徴もしくは還付があるということですか。
○政府委員（伊藤博行君）　簡易課税を選択した方の事後の調査というのを将来想定いたしました場合に、政令で定めておりますような、その当該業者が卸売業を営む事業者であるかどうかということに該当するかどうかの確認というのは、観念的には事後の調査において確認の対象になり得るというふうに言えようかと思います。ただ、それは事後の調査によってぐるぐる変わり得るということではなくて、あらかじめ政令でその基準は定められておりますし、また通達にもそれに基づく規定を置いておりますので、そんなに大きく変わるということは実際問題としてはないと思いますけれども、観念論として言えばその確認も対象になり得るということは言えようかと思います。
○志苫裕君　それはあなたね、通達に書いてあるのは卸か小売かの物差しが書いてあるのでしてね、卸のつもりが小売であった、小売のつもりが卸であったと。しかも、これはなかなか面倒なんですよ。バーへ届けたのは卸、バーの隣のおじさんに売ったのは小売と、こういうふうになかなか面倒なんです。ですから自分の得の方を選ぶでしょうね。できるだけ卸が多いようにするでしょう。ということになってやっていたら、税務署からお前この分は全部小売だよというふうに言われた。多分に卸か小売かは恣意的なところがある。それに基づいて納税をする。税務調査の結果、変更を命じられた。それをどうするかという規定はない。
　そういうことで私は幾つか事例を挙げたのですが、これいっぱいあるのだけれども、きょうは幾らも言えませんでしたが、事ほどさようですからパニックに陥っているのですから、これはおやめになるにしかず。やめるには一条三千二百九十字もあるような法令は要りません。二、三十字でたくさんですから、直すのは簡単だ。
　きょうはカルテルのことを取り上げようと思いましたが、済みませんでした、おいでいただきまして。これはしませんでしたが、御不満でしたら予算委員会でじっくりやらせてもらいますので御了承をいただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○委員長（梶原清君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（梶原清君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木和美君　まず一番最初に、大変基本的なことでございますが、大臣にお尋ねをします。
　大蔵大臣、村山大臣というよりは村山達雄さんにお尋ねしたいのですが、きょうの朝日新聞じゃないですけれども、政治に対する不満は六八％、消費税に対しての不満は八二％です。内閣の支持率は二二％を割るような今日、こういう状況というものを冷静に、いい悪いは別にして、なぜこういう状態になったのか、どんなふうに受けとめられておりますか。所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（村山達雄君）　いろんな原因があると思いますが、内閣支持率の問題は、とりわけ今のリクルート問題がなかなか解明されない、あるいはその間の政府の対応等が国民をいら立たしているのではないだろうかと思うのでございます。
　それから、消費税の問題は、私も世論調査をよく拝見したのでございますが、あれを見ますと、読売の世論調査が一番代表的でございましたが、三千人にアンケートを出して無差別でやりまして回収率は七割と、二千二百人ぐらい来ているわけでございます。
　したがいまして、ほとんどやはりサラリーマンの方とか、あるいは主婦の方とかこういった方が当たるのが多いだろうと思います。
　それから税制改正についての周知度、これを読売では全部同じ回答をやった人について調べております。それを見ますと、消費税に関しての周知度は、大体八〇％から七〇％、物によりますけれども。それから所得税減税に関する周知度というのは、控除の引き上げがたしか二九％……
○鈴木和美君　時間がないので簡単にお願いします。
○国務大臣（村山達雄君）　それから税率の方は、読売の書き方もそうでございますが、税率の簡素化とこういう表題でございました。この周知度は二四％ぐらいでございました。
　ですから私は、もし周知度がそうであるならば、やはりあの世論調査は反対という声がもう上がってくるのは極めて当然であるとこういう感じがしたのでございまして、この間の税率のいわゆる簡素化というのは、実は一兆三千億の減税やっているわけでございます。そういうことが全然知られていない。そしてまた、所得控除の引き上げ、これも消費税と全部一つの体制としてセットでやられており、平年度二兆七千億のネット減税であるというようなこと、こういうことが全然わからないわけでございますから、消費税を単独のものとして取り上げておられるのではないか。しかも、あそこには出ておりませんでしたけれども、消費税を創設する裏腹に、既存間接税を三兆四千億、言ってみれば廃止ないし縮減するということも書いてない。その点がやはり非常に問題じゃないかなと。しかし、残念に思ったことは事実でございます。
○鈴木和美君　私から申し上げますが、いろんなお話しの仕方はあると思うのです。だけど、私は消費税の問題に関して、つまり税制という問題に絡んでの批判的というのは幾つか絞られできますけれども、まず不公平の是正が本当にできるのだろうかということの観点とか、それから消費税と売上税というのはやっぱり公約違反じゃないのかというような問題と、それから大臣が今お話しになったように、今まではどっちかというと総論反対であったかもしらぬのですよ。ところが、今日この時期に来まして、いよいよ始まるなということになったら、皆さんそれぞれ自分の仕事とのかかわりでこの問題を見るようになってきたと思うのですね。それだげに真剣な状況になってきたと思うのですよ。だから、このことは裏を返せば、今の周知度というものが完全に行われていないということを私は示していると思うのですよ。仮に消費税実施しようというにしても、余りにも実施の時期が拙速じゃないかということを私は裏書きしているのじゃないかなと思うのです。
　それで、それでも本当に今回の消費税の枠組み、実施、中身、すべて万全かということになりますと、私は必ずしも政府自身も万全だとは思っていないと思うのですよ。そのことが、どこでどういうお話か知りませんけれども、先般、三月の十八日の朝日とか日経に出ておりましたですね。この秋に見直しをしなきゃならぬのじゃないかというような記事が出ているわけですね。ですから、ここで簡単で結構ですから、私は、このまま修正もしないで、何にもしないでとにかくやってみるんだ、やってから考えるということなのか、万全だと思っているのか。そのいずれかの見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（村山達雄君）　この種の消費税としては初めてでございますので、政府としては推進本部をつくりまして、そして適正転嫁をお願いし、それから便乗値上げの抑制、あるいは取引の強者が弱者に対して押しつけるというようなことを極力抑えるように、今万全を期しているわけでございまして、いろんな問題ありますが、今度の消費税がこの前の売上税とは根本的に違いまして、事業者の取引慣行を重視して、そして納税事務の負担を軽減しようというところに一貫して設計された消費税であるだけに、やはり多少問題の精緻さに欠けるところはありますけれども、やはりそこに重点を置いてやっただけに、この定着につきましては、事によると少し時間が要るかもしれぬ、このように思っております。
　与野党協議の場で、十七条第三項に、実施状況を見て見直しなさいと、こういう規定があります。政府としては、その規定の趣旨を十分尊重して、慎重に見守ってまいりたい、今のところはそういう考えでございます。
○鈴木和美君　主税局長にお尋ねいたしますが、時間がございませんのではしょって御質問申し上げますが、帳簿方式についてでございますが、これを導入したことによって、一般的な論調は、事業者の事務負担が軽い反面、売買の際の税額が明確でなくなるなど制度としての公正さを犠牲にした面は否定できない、こういう論評をしています。これに対する見解。
　それからもう一つは、逆に消費税は売買した品物やサービスが課税か非課税かの違いが重要になるので、例えば現在慶弔金、贈答品、これは非課税と課税のことでしょうが、交際費という項目が一本化された場合分けてこれから申告をしなきゃならぬというような問題が出てくるので、かえって事務が煩雑になりはせぬかという反対の面を述べていますね。こういうことはどうなるのか。
　それから、もう一つの問題は、申告の信用度についても差が出てくるので、他人がつくった書類でなければ税額控除の証拠として認めなかった売上税に対し、自分の記帳で処理できる消費税、つまり消費税は第二のクロヨンを生み出さないか、こういう問題点を指摘しておるのですが、これについての見解を聞かしてください。
○政府委員（尾崎護君）　帳簿方式を採用したことでございますけれども、今回の消費税が例外を極力なくした一本税率である、そういうようなことからあえて税額票を用いなくても仕入れ控除ができるということで事務の簡素化ということに重きを置きまして帳簿方式をとったわけでございますが、御指摘のように、この問題につきましていろいろ御批判があることは承知いたしております。制度の円滑な実施を進めていく中で、今後その定着状況等を考えながら、さらに議論を深めていくということは、先ほど大臣からも法律自体にそういう規定があるということを申し上げたところでございますが、そのように考えております。
　それから、課税の対象といたしまして、例えば慶弔費は課税にならない、普通の交際費は課税になるというようなことで、かえって経理の内容を分けなくてはいけないというようなことで、煩雑になるのではないかというお話でございますが、確かにそういう区分をしていただかなくてはいけないという問題もございます。しかしながら、それはそんなに難しい話でございません。おっしゃいましたように慶弔金でございますとか、あるいは対価を伴わないものでございますとか、そういうものだけを分ければいいわけでございますから、さほどに経理上の事務手続がかかるというようにも考えられません。ただ、当面、これまでそういう経理をしないできたというところもございましょうから、例の弾力的運営措置といたしまして、そういう仕分けができるまでの間、特にコンピューターにそういうことを打ち込むまでの間につきましては、この半年間従来どおりのやり方で交際費について全部仕入れ控除ができるというような措置も認めているところでございます。
　三番目には、これは税額票の場合と異なり、各自がつくる帳簿に基づきまして仕入れ控除にするわけでございますから、その信憑性に問題があるのではないかという御質問でございましたが、確かに帳簿をもとにして計算いたしますけれども、仕入れの問題でございますから、その帳簿に記入されていることにつきましての証票、例えば受取でございますとか、あるいは請求書でございますとか、いろいろそういう証拠書類というものが当然備えられているわけでございます。これは法人税なんかについても同じことでございますので、したがいまして、そういうものをもとにしまして、確実な申告ができるのではないかというように考えております。
○鈴木和美君　従来までクロヨンとかトーゴーサンピンとかという議論がありましたですね。そして、特に税の執行上の捕捉の問題というのがいつも議論になっていました。そのとき国税庁も主税局も、一貫して述べておられたのは、正確な記帳義務を徹底してほしいということで、記帳義務に対して国会でも大変な議論がされてきたわけですね。そのことは、むしろ税の取り立ての方向の面からばかり強調されているのじゃないかというような話がたくさんございました。
　今回の問題はそれと逆行するような気がしますね。何で帳簿方式を取り入れられたのか。つまり、事業者というのと消費者ということとの兼ね合いから見て、何か事業者の方の納税の義務のある人というようなところにだけ視点が合わされてこういう制度がとられた。言ってみれば消費税を入れるがためにこういう制度が逆に緩和された、こういうふうにとることもできるのですが、その点の見解はいかがですか。
○政府委員（尾崎護君）　売上税のときに、いろいろ御批判がございました。その御批判の中の一つの重要な問題といたしまして、税額票を用いるということが非常に煩瑣であり事務手続上大変であるという強い御批判がございました。売上税のときのように非常に非課税品目が多いというようなケースでは、仕入れ税額控除をいたしますときにどうしても税額票のようなものがないとうまくいかないわけでございますが、幸いにして今回は例外を極力なくす、税率も一本税率ということで、仕入れ税額控除いたしますときに税額票がなくても容易に計算できるという、そういう条件が整ったわけでございまして、それでこういう方式をとれたわけでございます。したがいまして、税額票方式と今度の方式とそれは一長一短はあろうかと思いますけれども、この方式で円滑な実施をしてまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木和美君　今のお答えよくわかりませんので、もう一度お願いします。
　帳簿方式をとったことは前と比べてどういうメリットがあるということなんですか。
○政府委員（尾崎護君）　ただいま申し上げましたように、事務手続の簡素化という面から大いに有用であると考えております。
○鈴木和美君　事務手続の簡素化という問題と、これは国税庁にお尋ねした方がいいかもしれませんけれども、税の捕捉という面から見たときは、どういうぐあいにこれはリンクするのでしょうか。簡素化にすればするほど捕捉がしにくいというように私は素人で考えますが、いかがですか。
○政府委員（伊藤博行君）　税の捕捉の問題と関係があると言えばあるのでしょうけれども、やはり帳簿方式でありましても、先ほど来の先生の御質問は直税、言うなれば直税におけるクロヨンの議論を例に出されてのそれとの対比で御質問されておろうかと思います。その意味では私どもといたしましては、帳簿方式であっても税の捕捉の関係から特に後退するということにはならないと思います。
　もし御質問が売上税のときにおける税額票方式との対比においてどうかという御議論であろうとするならば、それはそれぞれに一長一短があろうかと思います。
　ただ、それぞれのメリット、それぞれのマイナス点、それをどう評価するかという多角的な検討がなされるべき問題かと思いますけれども、事柄を執行面という点だけから絞って考えてみますと、それぞれのシステムのもとでしかるべく対応は可能であるというふうに考えておりますし、冒頭申し上げましたように、現在の直税行政ができておるという点からいけば、それとの見合いにおいて帳簿方式のもとでの間接税も十分執行可能であるというふうに考えております。
○鈴木和美君　大変失礼しましたが、私は二つの面を述べているわけです。つまりクロヨンとかトーゴーサンピンというような問題に対して執行上の問題がありますね。執行上の問題の中では実調が非常に低いというようなことで、必ず捕捉がされているのかという面の指摘のクロヨンという問題もあるわけですね。もう一つ今申し上げたことは、今までも実調率が低い、そのために記帳義務をしっかりしておかないととても捕捉ができないよということを言っておったのに、だから、政府は逆に今までは記帳義務をしっかりやってくれということを何回も言ってきたのでしょう。ところが、今度は簡素化するのだからいいんじゃないかということは逆行しているのじゃないかという意味での二つの問題を今提起しているのです。
　私はなぜそういうことを申し上げるかというと、税の適正な納税という面もさることながら、今国民の中にあらわれているのは、簡易課税制度とか限度控除制度をとった、まあ免税事業者もそうかもしれませんけれども、何か自分で消費者から取ったものを懐に入れているのじゃないか、別な表現で言えば泥棒しているのじゃないかというような懸念が大変国民の中にはあるわけですよ。それで、そういうことを政府自身が奨励しているということを私は言わざるを得ないと思うのです。
　そこで、これは局長に聞いた方がいいかもしれませんけれども、先ほど志苫委員の質問にもあったのですが、試算をしてみていただけませんか。
　仮に四千五百万円の売り上げがあった店ですが、仕入れが三千万だとしますか、この業者は通常の課税では何ぼ払えばいいのですか。
　その次は、簡易課税を選択した場合は小売業と卸業では幾ら納めればいいのですか。
　今度は簡易課税制度と限界控除制度の場合で、六千万以下ですからね、この人は幾ら納めりゃいいのですか。
　免税事業者の場合、二千万売り上げの人が仮に三％の消費税をいただいたとしますか、千五百万で仕入れに三％掛けてみてください。
　この四つのケースで幾ら納めればいいのですか。
○政府委員（尾崎護君）　最初の例は売り上げ四千五百万、仕入れ三千万でございますから、百三十五万から九十万を引きまして四十五万が税額となります。
　二番目の御質問は、簡易課税をとったらどうなるかという話でございますが、一般の場合は〇・六％でございますから二十七万、それから、もしこの方が卸売でございますとその半分でございますから十三万五千円。
　三番目、済みません、どういう御質問……
○鈴木和美君　私から申し上げますが、今局長に試算していただいたのと同じだと思うのです。
　例えば簡易課税制度の場合は、四千五百万の売り上げたったというときに、小売業者は〇・六ですから二十七万円ですね。それから卸業の場合には〇・三ですから十三万五千でいいですか。簡易課税制度と限界控除制度の場合は、二十七万円、つまり〇・六％、小売で計算したときですね、二十七万円に対して三千万円の分母で四千五百万引く三千万でしょう。だから十三万五千円ですね。免税業者の場合、これは二千万で、二千万の売り上げの方ですよ、三％の消費税をいただいたということで、仕入れが千五百万であったということで、自動的に三％掛け合わして引き算すれば十五万円ですね。
　そういうときに国民が今思っていることは、消費税というものは国民に全部転嫁するわけでしょう。転嫁して、納税義務者は転嫁されたものの金額を支払わなくても済むわけでしょう、この制度をとった場合には。ここに不公平という問題が非常に出てくるのじゃないですか。それから、一体、普通の、通常の課税であれば四十五万円払うときに二十七万円払えばいいのですから、差額十八万円というのは一体どういうことになるか、それは消費税なのか何なのか、納まってないのですから。そういう問題が出てくるのではないですか。
　つまり、この消費税の中にこういう制度を取り込んで簡易にしたとは言うかもしらぬ、事業者の便利を図ったと言うかもしらぬけれども、逆にそういう問題が出ていることを私は問題にしなきゃならぬと思うのですよ。この点はいかがですか。