Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（野中和雄君）　中山間地域の活性化を図りますことは、私ども大変重要であるというふうに考えておりまして、重点的に施策を進めてきているところでございます。
　お尋ねのウルグアイ・ラウンド対策におきます対策でございますが、私どもの事業の中では、山村振興等農林漁業特別対策事業でございますとか、あるいは中山間を対象にいたします公共事業でございます中山間地域総合整備事業といったような事業によりまして、例えば新規作物の導入、人材の育成あるいは圃場整備等の農業生産基盤の整備、あるいは農産物の集出荷施設などの農業生産の高度化のための施設整備、定住条件の整備、あるいは地域の活性化のための生活環境基盤整備、国土環境保全等の公益的機能の維持保全といったような事業を、これらの事業によりまして総合的に実施をしてきているところでございます。
　また、ウルグアイ・ラウンド対策の中で実施をすることといたしました中山間地域の市町村等が地域の産品あるいは地域資源等に関する情報を都市の住民の方々に発信をする施設、拠点でございますが、ふるさとプラザと言っておりますが、これを東京と大阪に設置をすることにいたしておりますが、平成七年十一月に東京の原宿に開設をして都市の方々への情報の発信を図っている、こういうような状況でございます。
　それから二番目に、八年度につきましてどういう施策を行うのかというお尋ねでございますが、八年度におきましても中山間施策の拡充を図っているところでございます。
　一つは、先ほど申し上げたような中で、いろんな施設でございますとか基盤整備でございますとかいうものにつきましてはかなりメニューがそろったというふうに考えております。問題はこれらを実施していくソフトという点にございますので、平成八年度におきましては新たに中山間地域におきまして地域おこしをいたします人材を、いろんな分野で得意な方がいらっしゃいますから、これらの方を登録して、そしてそういう方々に各地に行っていただいて活動していただくというような事業。さらには、そういう中で、中山間地域も新しい作物を導入するといたしましても、単独の市町村だけではなかなかロットがまとまらないとかいうこともございますので、広域の市町村が連携をいたしまして地域で戦略的な作物をつくっていく。これは昔からつくってきた特産物もございますし新たな作物もございますが、そういうようなものの賦存量を検証して、どういうところでやればつくれるのか、そしてどういう販売戦略を展開すればいいのかというようなことを少し市町村が連携をして計画を立てて、戦略を立てていくということを推進するというような視点を加えました事業を新たに実施することにいたしているわけでございます。
　このほか、八年度におきましては、私ども農林水産省だけではなくて少し関係省庁とも連携をしようということで、厚生省ないし文部省とも連携をいたしまして、高齢者のための生きがい農園でございますとか高齢者の方に特に配慮をした生活環境施設の整備でございますとか、それからさらには建設省と連携をいたしまして、国道沿い等に道の駅というのがございますが、こういうような地域の交通拠点あるいは交流拠点で、都会の方が出かけた場合に、例えばこの市町村ではどんな特産物があってどういう体験ができるのであろうかというような情報がないわけでございますので、そういう道の駅等でふるさと情報を都市の方々に提供できるようにしていこうということ。さらには、もう少し身近でございますが、環境庁と連携をしまして、中山間地域では特に野生鳥獣による農作物への被害がございますので、これらの防止対策を推進するといったようなことも関係省庁と連携をして新たに八年度に実施をすることといたしております。
　今後とも、こういうことで関係省庁とも連携をしながら施策の一層効果的な推進、さらには充実に努めてまいりたいと考えております。
○政府委員（入澤肇君）　中山間地域の約八割は森林でございまして、私ども林野庁といたしましてもその総合的な振興対策を図ることが極めて重要であると認識しております。
　従来から、農業における中山間地域対策とあわせまして、林野庁におきましても、中山間地域の林業生産基盤、それと生活環境の整備を行うために総合的なメニューを総合的な補助率で行う中山間地域山村総合整備事業というのを予算的に設けまして実施しているわけでございます。
　これはかなりいろんなところでその需要が多うございまして、平成七年度からはさらにメニューを強化しようということで、これに加えまして農林地の管理経営の担い手の育成を図るメニュー、あるいは耕作放棄地等へ特用樹林等を造成していくこと、あるいは都市山村交流拠点を整備するということ、これは森林とか林業体験の場をつくるということでいろんな施設を整備することでございます。このほかに、快適な森林空間の創出ということで生態系の保存地域を創出するためにビオトープなどの整備を行うための予算、制度、こういうものもメニューに入れましてその制度の拡充を図っているわけでございます。名前も中山間地域林業山村活性化総合対策というふうに変えまして、現在実施しているところでございます。八年度はこれらをさらに拡充してやっております。
　具体的なメニューで見てみますと、その一例を申し上げますと、例えば岩手県では中山間地域の林業活性化モデル事業というのを大迫町とか大槌町でやっておりますし、豊かな森林づくり事業として宮古市でもやっております。これらは、基盤整備とあわせましていろいろな施設の整備を行いまして、そして具体的に所得の確保と定住条件の整備をするという目的のために具体的な計画を各市町村で実施しているものでございます。
○高橋令則君　時間がありませんので、要望にとどめます。
　先ほどお答えがありました広域市町村の連携による事業、これは非常に私どもとしては時宜を得た、大変よく取り上げていただいたと思っておりますので、その実が上がるように御努力をいただきたい、このように思います。
　それから、林野庁長官、森林整備活性化資金ですか、これは私は先般の委員会でちょっと誤解をしたんですが、最近は非常に売れ行きがいいそうで非常に結構でございます。ひとつ、むしろもっと資金枠をふやして、そしてまた採択ができますように、補助残というか、それから計画策定という枠がありますので、これもできるだけ広げられるように御努力をいただきたい、このように思います。
　それから、大臣が立たれましたのであれですが、中山間地域について、これは私どもの常田委員からも御質問申し上げたんですけれども、やはり基本法を見直す過程で地域政策としてきちんと明確に位置づける、そういうことが必要ではないかというふうに思っておりますので、そういうお取り組みをお願いしたいと思います。
　終わります。
○谷本巍君　四月二十六日の参議院の農林水産委員会で、私どもの党の村沢議員の国有林問題での質問に大原大臣は次のようにお答えになりました。国有林は大事な森林資源であり、これを守っていくことは国民の義務だと考えるということを言われながら、国有林野の事業会計だけの運営に任せるのではなく、何らかの追加負担を国民に求められる手法はないものか、こう大臣はおっしゃりながら、思いつきだがと前置きをされて次のように述べられました。消費税に含まれる水道税を例に挙げられたのでありますが、消費税率を上げるとするなら、その際にでもこれを山に還元することを考えてもよいのではないかということでありました。
　国有林財政問題の解決は、国全体の財政事情が非常に厳しいときでありますから、非常に難しい。国民の理解を得ながらどういうきっかけをつかむかということが政治判断としてはまことに重要だろうと思うのです。そういう意味では、四月二十六日に大原農林水産大臣がおっしゃったことはさすがだなと私は感服をいたしました。
　初めに、大臣のこの発言と関連しまして、国有林と水問題について大臣はどのように認識しておられるか。この際、国民に対して一定の問題提起ができないかということを考えながら、私の意見も若干述べさせていただきたいと存じます。
　まず、日本の水需要でありますが、都市化、工業化、そして核家族化と生活の近代化が進んだ。
　使用量は増大の一途でありました。もはや、もうダム建設というのも限度ではないでしょうか。それからまた、水問題に詳しい専門家の皆さんに言わせますというと、もう使用量をどう制限するか、そこのところを生活体系の見直しからやっていかなきゃだめだという問題強調も出てくるようになってまいりました。
　こんな状況の中で、戦後、植林というのが杉やヒノキや経済林一辺倒であったことへの反省の声も聞かれるようになりました。こういう深刻な状況のところへ今襲ってきているのが異常気象ですよ。いろいろな問題がありますけれども、一番困るのは何といったって台風と梅雨が日本列島をそれるような状況が生まれてきていることであります。そして、水飢饉というのが西日本から始まってきたということであります。
　こんな状況の中で、例えば上流にみずからの水源林を確保した横浜市で申し上げますというと、上流の水源林の針葉樹の伐採はしないと、これは九〇年からそういう方針になったようですね。そして大木にさせていく、そしてその中に広葉樹を自生させていく、それがやっぱり水を確保していく上で一番いいことだと言っております。
　これから民有林にもそういうことを期待していかなきやなりませんけれども、何といったって手っ取り早くやれるのは国有林ですよ。民有林は主として里山であり、国有林はその奥手にあり、そして水問題に貢献する度合いは決定的に国有林の方が高いわけであります。でありますから、国有林についてはこの際、水や土や風景を涵養する環境資源としての役割を徹底して追求していく。
　つまり水戦略から見た国有林事業の展望といいましょうか、そういうものを描いていくことが大事になってきているのではないかと私は思います。
　大臣もはっきりお答えいただけるかどうかわかりませんが、そういうものを検討すべきときに私は来ていると思うんですが、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（大原一三君）　委員と同じように私も山の中に育った男でありまして、山を歩くんでありますが、歩くたびに非常な不安を覚える。といいますのは、非常に経営規模の小さな、いわば山主のいない山というのは歩いてみてすぐわかるわけです。特に夏はツタが伸びるころでありますが、下刈りができないで、まるで蔵王の木みたいに木の葉っぱが見えないでツタの葉っぱだけ見えるという木がたくさんあります。こういった状況を放てきしておいたら、今、委員御指摘のような日本の環境保全、さらにまた水資源の確保という国策上の非常に重要な課題が放置されたまま二十一世紀を迎えるんではないのかなという不安であります。
　そういう意味で、とりあえずは今の国有林の状況を見ましても、一年間に二千億ぐらいの赤字が出ている。今回、大蔵省も踏ん張ってくれたにもかかわらず五百億程度の財源しかできない。もし仮に、我々の計画が計画どおりいかないとすれば、三兆三千億はさらにふえていくわけであります。
　そういった意味で、国鉄の二十七兆円も問題でございますけれども、やはり将来に禍根を残さない手法というのを早急に検討していく必要があろうと。概算要求もあることでありますし、何らかの手法を新たに提言することによって、この三兆三千億円の赤字対策をまず考えていかなければならぬなと。
　野呂田大臣も山の中の男でありまして、引き継ぎの中で彼は、おまえ大蔵省にいたんだからこれ何とかならぬかというような話でありますけれども、これは私一人で幾ら踏ん張ったってすぐ右から左に出る話ではないと思うのでありまして、委員御指摘のような、どうかひとつ超党派で我々のコンセンサスをつくっていただいて、日本の水と緑を守る政策をもう少しすっきりしたものに、はっきりしたものにしていかなきゃならぬと思っております。
　どうか御理解と御支援をぜひともお願いしたいと思うわけであります。
○谷本巍君　大臣から大変積極的なお答えをいただき、私もさらに感動しておるところでありますが、問題の深刻さをこの際さらに明らかにする意味でも、入澤長官にこの際伺っておきたいと思うのでありますけれども、国有林野の合理化とそれから財務事情についてであります。
　職員の数でいいますというと、昭和三十九年の八万九千人をピークといたしまして、平成七年度末には一万七千人になるとされております。何と五分の一ということですね。行政改革ということからいえば優等生中の優等生という感じがいたすところであります。それだけの努力をしてきたが、財務事情というのは借金返済のために新たな借金をしなきゃならぬというような状況にあるやに伺っております。
　経営改善の現状をどう認識しておられるか、簡潔にひとつお答えいただきたいと存じます。
○政府委員（入澤肇君）　平成三年に経営改善計画をつくりましてから、林野庁としてはできるだけのことはやってまいってきたわけでございます。
　今、要員の規模につきましても、平成七年度末で一万七千人、さらに労使の間で約束いたしましておおむね平成十二年には一万人程度の規模にすると。さらに、営林署等の機構の統廃合を進めてまいりました。
　こういう中で、経常事業勘定とそれから累積債務勘定とを区分いたしまして、そのような経営改善計画を着実に実行しているわけでございますが、何といってもやっぱり一般会計からの相当な応援がなくちゃいけないということでございます。そこで大蔵省ともいろんな話をいたしまして、治山事業につきましては全額一般会計で負担する、さらにその割合をふやしていく、さらに造林、林道につきましても民有林並みのお金をいただく。それから、一般的に保安林だとか保護林とか何かの維持管理につきましては、これはもう一般会計から負担すべきであるという一般世論の動向を踏まえまして、予算措置もそのようにしていただいているわけでございます。
　こういう計画をずっとやっているわけでございますけれども、何といっても累積債務の重みに若干耐えかねているところでございます。私どもは少なくとも経常事業部門につきまして、まず自己回転できるようにしたいと。幸いなことにあと五年後には人工林の伐採量が一・五倍になります。
　十年後に二・四倍になります。今回制定していただきました三法をフルに活用いたしまして、一番大きなメリットを受けるのは一番大きな山林地主であります国有林でありますから、そのメリットを十分に生かすようにして収入を上げていく、それによって少しでも累積債務の解消あるいは借金の解消に充てていきたいというふうに考えているわけでございます。
　しかし、独自ではなかなか難しいと。この点は大蔵省も十分承知しております。ただ、いろんな制度を縦横斜めから眺めながら、いろんな制度のバランスを考えながら着実に行政当局としては進めていく以外にはないというふうに考えております。
○谷本巍君　最後にこの件でもう一度大臣に伺いたいのであります。やっぱり国有林の赤字問題というのは、言うならば住専に似たところがありまして、先に持っていけば持っていくほど国民の皆さんに対する最後のツケというのは大きくなっていく、その意味では早ければ早いほどいいというふうに言ってよかろうと思います。
　先ほども、大臣は赤字対策について手法を早急にひとつ検討していきたいということを述べられ、そしてまた超党派でその辺の問題検討はやるべきではないかという問題提起をされました。超党派でやっていくというのはこれは私どもの責任でありますが、役所として早急に検討したいということをおっしゃっておられましたが、その辺のところをもう少し具体的にお考えがあったらお示しいただくことはできないものでしょうか。
○国務大臣（大原一三君）　財政当局とアプローチをしたいなと思いながら、まだ十分話をしておりません。今、林野庁長官も申し上げましたとおり、いろいろ過去の積み上げというような経緯もあるわけでございますから、その経緯をすっ飛ばして一足飛びにというわけにもまいらないわけでございまして、そういう意味でやはり八月が正念場でございますから、現在の一般会計から繰り入れるベトスを何らかの形で上回る手法、こういったことをめどに研究を積み上げていきたいなと、こう思っております。
○谷本巍君　そうしますと、当面の問題は当面の問題としてやっていくが、根本的問題についてはまた別途検討していくと、こういうお考えでございますね。
○国務大臣（大原一三君）　委員の最初の御質問、日本の国土の保全、環境の保護、緑と水の確保ということ、これはこれからの重要な国策の基本的柱でありますから、八月の概算要求でどうこうという話にはならないんではないのかなと。やはり国民の広いコンセンサスを得るいわゆる哲学の展開がないと、申し上げましたような消費税が現在、水道で七百億円ぐらいあるようでありますが、これを還元できる手法というのも思いつきで終わる可能性があります。そういったこともやはり将来の視野に置いた長期的な考え方をとっていかないと二十一世紀の山が守れない、こういう事態は深刻に我々は受けとめて、そして長期的ないわばコペルニクス的展開がないとこの問題は解決は不可能だろうと、こういう考え方でおります。
　当面は当面としてしのいでいくつもりでございます。
○谷本巍君　ありがとうございました。
　次に、十一月十三日からローマで開かれます国連食糧農業機構による食糧サミットの問題について伺いたいと存じます。
　二十一世紀に向けて、環境問題とともに食糧問題の解決は人類共通の課題だとされております。
　このサミットで協議することは、貿易拡大の立場で農業、食糧問題を論ずるのではなしに、食糧、農業の立場で問題解決をどう図るかというところに焦点があるとされております。
　外務省は四月二十三日にＮＧＯと懇談をしたそうでありますが、初めに伺いたいのは、この会議の評価も含む農林水産省の考え方と参加に当たってのＮＧＯの位置づけはどうなるかということについて伺いたいと思います。
○政府委員（堤英隆君）　今御指摘のように、本年十一月にローマで世界食糧サミットが開かれるわけでございます。
　基本的な考え方といたしましては、今先生御指摘のように、二十一世紀に向けまして食糧あるいは人口、環境問題ということが非常に重要な課題になってくるということでございますので、私どもとしましては、このサミットが途上国の飢餓とかあるいは栄養不良といったことだけでなしに、食糧輸入国であります我が国を初めとした先進国を含めた世界的なグローバルな課題という形の中でこの問題をとらえて対応すべきではないか、こういうふうに考えております。
　そこで、ＮＧＯの関係でございますけれども、これにつきましても、ＦＡＯ事務局も各国国内、それから国際的な議論の過程におきますＮＧＯの参画を大変強く期待いたしております。今、外務省の方での話もございましたけれども、実は農林水産省といたしましても、世界食糧サミットに向けまして国内の各界の御関心が高まるということが非常に重要だというふうに考えておりまして、この二回ほどでございますけれども、食糧、農業関係のＮＧＯを中心に世界食糧サミットにかかわります情報提供、意見交換ということをやってきております。今後、時間もございますので、さらにそういった意味でのＮＧＯの方々との意見交換、それから情報提供、そういったことにつきましても意を用いて進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○谷本巍君　時間がなくなってしまいましたので、最後に大臣に一言考え方を伺いたいのであります。
　ともかくも、ウルグアイ・ラウンドが始まった当時と情勢は一変いたしました。あの当時は過剰対策が問題になっていた、これから先というのは不足対策に比重がかかってきておるところであります。しかも九二年には地球環境サミットが開かれ、経済よりも環境優先の貿易ルールを確立すべきであるというような考え方が出されるようになり、それから九四年の国際人口開発会議では食糧安保に特別な注意を払った公正な貿易関係の強化といったことが強調されるようになってまいりました。これまでの日本の主張は正しかったということになってまいります。
　そうした点も含めて、ひとつこの会議に臨む大臣の考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（大原一三君）　十一月にローマで行われる世界食糧サミットでございますが、今おっしゃったように、確かに地球規模で考えた場合には食糧の不足、五十億の中で八億近い人が栄養不足の状況にあるということ、それが来世紀の中ごろには百億にふえる、幾何級数的に人口はふえるが食糧はそれについていけない。そこにいろいろの地球規模での社会的不安やあるいはまた飢餓、時に食糧が争いの材料になる可能性がないとは言えない。そういう状況の中で、一部の意見でございますが、いわゆる国際分業論というような見地から、安いものを買った方がいいじゃないかというような短絡的な議論をする人が日本には多いと思うんです。
　例えば貿易交渉一つを見ましても、全部が全部ではございませんが、一部財界人の中には三〇一条のスケープゴートに食糧を提供しようじゃないか、農業開放をやろうじゃないかと。わずか一・三ヘクタールの日本の農業が、アメリカでは百八十ヘクタール、ＥＵでも狭いところで十七ヘクタール、大きいところでは六十ヘクタール、勝負に勝てるわけがないんです。
　したがって我々は、消費者を含めてでございますが、多少コストはかかっても二十一世紀の半ば、まさに国家の安全保障にかかわる事態が食糧問題から起きるとすれば、やはり多少の我慢はしてもらって自給率をふやしていく仕組みを一歩でも二歩でも前進させていくのは今世紀の我々の課題ではないのかなと、こう思っております。サミットにおいても日本の技術その他、提供できるものがあれば大いに提供してあげたい、このように思っております。
○一井淳治君　国産材の関係業界がまさに壊滅的ともいうべき大変厳しい状況に陥っています。特に最近、木造住宅の輸入の促進が強力に行われまして、どうも時には在来型木造住宅の振興とか、あるいは我が国の森林・林業、製材業の振興ということの影が薄くなりかねないような状況がなきにしもあらずというふうに思われます。
　そこで、大臣におかれましては、今さら言うまでもないことでございますけれども、我が国の環境と国土保全という国民的課題もあるのですから、森林・林業、製材業、そして在来型木造住宅の振興などのために、閣議などにおかれましても強力に御主張いただくなど、強力な対策を展開していただきたい、このように大臣に要望を申し上げる次第でございますが、大臣の決意のほどをお伺いいたします。
○国務大臣（大原一三君）　私が来る前からでありますが、林野庁を中心に農水省の皆さん、ぎりぎり現在置かれた諸条件を前提に知恵を絞って今回の三法案をよくつくってくれたと私は思っております。問題は、この法案のアイデアが本当に地についた施策になっていくことが大事でございます。
　委員御指摘のように、まだ予算面では貧弱な面もございます。これから充実していかなきゃならぬ部門が多々あるわけでございますから、どうかひとつ一井委員、十分その辺、山のことは御存じでありますから、ぜひともひとつ御理解をいただいて、これからの予算の充実に向けて御協力をいただけたらありがたいと、こう思っております。
○一井淳治君　何といいましても大臣が頼りでございますから、一層の御努力を賜りたいと思います。そして今、大臣からお話もございましたけれども、林野三法、そして平成八年度予算におきまして、大変国産材対策について強力に推進されるように相当細かいところまで御配慮いただいていることに対して、感謝を申し上げます。
　そして、これまた大臣も言われたことでございますけれども、ここに予定されているさまざまな対策をすべて強力に実行していただきたいわけでございます。それに加えまして、地元の木材のよさの理解を深めるなどの国産材の需要拡大対策をさらに積極的に展開していただきたいことや、輸入木材あるいは輸入木造住宅対策、そして国や公共団体が積極的に国産材を内外で活用していただくなど、経済ベースを超した分野の開拓とか、あるいは広範な業界や大工の関係者等の提携、あるいは業界の若いリーダーの方たちが結束して挑戦するなどのさまざまな対策を平成九年度予算施策に向けて御配慮いただきたい。
　そして、国産材に関係する方々が自信を持って日本の森林・林業を守るんだ、日本の環境、国土を守るんだという誇りを持って頑張っていけるように強力な対策、支援策をお願いしたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（入澤肇君）　まさに今、先生おっしゃったとおりでございまして、国産材の時代を迎えるに当たりまして、外材とか新建材に対抗して十分に建築現場におきまして国産材が使われるような条件を整備しようというのが今回のねらいでございます。幾つか既に八年度予算でもそのための芽を出しております。
　従来から、木のよさをＰＲするためには映像で見せたらいいんじゃないかということで、これは直ちに「木と健康」ということをテーマにしましてビデオをつくりました。もう既に三千本が売られて全国で見られております。それから、全国主要都市に木材利用相談センターも設けました。
　さらに、営林局等が中心となりまして、平成八年度、九年度で一体どのくらいの公共施設の建設計画があるのかということを調査いたしました。
　全体で八百六十九件ございました。この八百六十九件の建設計画に対しまして、具体的な設計の段階から木材利用の働きかけを今キャラバン隊を派遣しながらやっているところでございます。このようなきめの細かい、あるいは地味な活動を中心に国産材の需要拡大を図ってまいりますけれども、何といっても新商品の開発あるいは新技術の開発、マーケットの開発がこれからは急がれます。
　特に、私ども林野庁で計算してみますと、内装材だけでも追加的に約四百万立方、今の建築基準法、消防法を前提といたしまして、もし今の林野庁長官室みたいに内装材に木材を使うとなれば、今需要が低迷して困っている国産材業界でも四百万立方は新しいマーケットが開発し得るというふうな計算がございます。このような方向に向けて業界を指導しながら、国産材の需要拡大、さらにそれによって林家の所得確保に努力をしてまいりたいと考えております。
○須藤美也子君　私は、熊本県の国営川辺川土地改良事業の計画変更にかかわる問題について質問いたします。きょうは、遠く熊本県の地元の方々が夜行でこの会場においでになっております。現地農家の御苦労もお考えの上、御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、構造改善局長にお尋ねをいたします。
　計画変更に異議申し立てをしている関係者並びに農家は何人おりますか。
○政府委員（野中和雄君）　国営川辺川土地改良事業計画の変更に対しまして、平成六年十二月十九日から二十一日にかけまして計画変更の取り消しが認められたわけでございますが、その数は七件、千百六十二人、農家の方は八百六十三人でございます。
○須藤美也子君　このうち、行政不服審査法に基づいて口頭意見陳述をした方は代理人も含めて何名ですか。
○政府委員（野中和雄君）　口頭意見陳述を私ども三回にわたり実施をいたしております。
　これは、第一に平成七年二月十日から十二日まで熊本市におきまして、それから四月四日から六日まで人吉市、同年八月二十八日から三十日まで相良村及び多良木町において実施をいたしたところでございまして、この三回における意見陳述におきましては延べ二百七十四人の方々が意見陳述を行っております。
○須藤美也子君　局長、この数字について、各市町村ごとの異議申し立てをしている方、それから同意している方、この資料を提出するよう要求いたします。
　時間がありませんので第二点目。
　土地改良法九条二項により、六十日後の昨年の二月四日までに異議申し立てに対して決定しなければならなかったのに、棄却の決定をしたのは一年たったことしの三月二十九日でしたね。六十日以内に異議申立人が口頭陳述を求めたにもかかわらず、なぜ何もなされなかったのか、この理由をお聞かせください。
○政府委員（野中和雄君）　先生お話しのように、異議申立人の代理人から口頭意見陳述の申し立てがなされまして、その後、意見陳述の開催時期、場所あるいは方法などにつきまして代理人らの方々と調整の上、二月十日から十二日の第一回を皮切りといたしまして三回にわたる口頭意見陳述を開催いたしますとともに、広く関係者の方々から意見を伺いまして、慎重な審査の上、お話しのとおり去る三月二十九日に異議申し立てに対する決定を行ったものでございます。
　六十日以内に決定をできませんでしたのは、申し立ての内容が極めて多岐にわたっておりますことから、口頭意見陳述の開催を含めましてその事実関係の把握等に時間を要したため、そういうことによるものでございます。
　なお、この異議申し立てに関する決定の期間六十日といいますのは訓示規定というふうに解されているわけでございまして、期間を経過いたしました決定が直ちに違法ないし無効になるものではないというふうに解釈をされているところでございまして、我々ただいま申し上げましたように、申し立ての内容の極めて多岐であること、それから事実関係の把握等に時間を要したということで三月二十九日の異議申し立てに対する決定になりたものでございます。
○須藤美也子君　局長、それだけの理由ではないでしょう。
　口頭意見陳述の申し立てがありながらそれをただ積み上げていた、つまり九州農政局ではそれを放置していた、この事実を九州農政局の課長が認めて現地の関係農家に謝罪をした、このことについて御存じありませんか。
○政府委員（野中和雄君）　申し立て書の日付から日数がやや経過したわけでございますけれども、必要な事務手続を経た上で担当課で一月二十三日に異議申し立て書を受理したというふうに今承知をいたしております。
○須藤美也子君　その現地の九州農政局に対して、このようなずさんなやり方にどのような御指導をなさったんですか。具体的な指導があれば教えてください。
○政府委員（野中和雄君）　私ども、本件に限りませんけれども、異議申し立て等がございました場合には法律で定めるところに従いまして迅速に事務処理をいたすように常々その体制をとっているところでございます。本件につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように極めて内容が多岐でございましたこと等々によりまして、若干時間を要しまして六十日以内に決定することができずに三月二十九日の決定となったものでございます。
○須藤美也子君　三点目は、三回の口頭陳述はやったと、しかも合わせて二百七十四人、異議申し立てをなさっている方は千百六十二人。これは異常な数だと思いますね。関係農家が八百六十三人、まだ四分の一しか口頭陳述をしていない。しかも、四回目の口頭陳述を求めているのに対して意見陳述の機会を与えていて中断したことは、行政不服審査法二十五条一項に、申請人の申し出があったときは農水省は「申立人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。」、こういう法律に違反してはいませんか。
○政府委員（野中和雄君）　異議申し立てにつきましては書面で行われておりまして、これに対しまして書面できちっと審査をするのが原則でございます。
　ただ、口頭意見陳述の申し出がございましたので、私どもそれに対しまして先ほども申し上げましたように三回にわたりまして口頭意見陳述を開催したものでございます。
　この意見陳述の仕方等につきましては、代理人の方々とも十分御相談をいたしまして三回にわたりまして、場合によっては時間延長をしてもいいというような形できちっと行っているわけでございまして、私ども、延べ二百七十四人の方々から意見陳述をされているわけでございますけれども、これは異議申し立てに対する決定を行うに際しまして必要な御意見はこれで出尽くしておるというふうに判断をいたしまして、第三回で伺ったところでそういう決定をいたしたということでございます。
　法律上、口頭意見陳述は全員の方から伺わなければならないということではなくて、異議申し立ての決定をするに際しまして必要な意見陳述を行うということが基本的な考え方でございますので、私どもはこの三回の陳述で十分異議申し立てに対する必要な御意見は承ったというふうに判断をいたしたものでございます。
○須藤美也子君　千人を超える異議申立人がいるのにもかかわらず、もう三回でいいと、こう判断なさったわけですね。この問題については、今回の国営川辺川土地改良事業を関係者からよく意見も聞かずに強引にやること、このこと自体私は大きな誤りだと思います。
　さらにもう一つは、口頭による意見陳述は記録を起こし、双方が捺印の上その内容を確認することになっています。私はここに一回目の確認した書類を持っています。一回、二回は双方で確認をしています。農水省も割り印をきちんと押していますね、代表の方が。にもかかわらず、三回やっているにもかかわらず三回目はまだ確認していない。そういう事務手続を完璧にやりもしないで棄却の決定をした。私は、この点で行政不服審査法に基づく違法行為、さらに今回のこの問題で二重に現地の関係農家を裏切っている、違反行為をしている、このように思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（野中和雄君）　先生、これは私どもも事業計画の変更に際しましては御承知のとおり地元で御説明をし、しかるべき同意をいただいているわけでございます。それから、異議申し立てにつきましても口頭意見陳述二百七十四人、少ないというふうにお話してございましたけれども、異議申し立て書につきましてはそれぞれきちっと理由等が記載をされておるわけでございまして、それらにつきまして私どもも十分審査をさせていただいた上で、その書面審査で足りない点を補うという点で口頭意見陳述をさせていただいたという意味で、必ずしも全員の方々から伺わなくても書類による異議申し立てについての御意見を判断させていただく上で十分な御意見を伺ったというふうに考えているところでございます。
　そういう意味で、私どもといたしましては書類及び口頭意見陳述を通じまして十分な御意見を伺い、そして各方面の御意見も伺いながら、この事業の必要性、これは関係の市町村を初め関係の方々からも推進についての強い要望もございますし、そういうようなことも含めまして、慎重に審査をさせていただいた上で決定というような手続をとったものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○須藤美也子君　異議申立人の方々が口頭陳述をさせてほしいと、このように要求しているんです。これを中断した、そして異議申し立てに却下の決定を下した。まさに私はここに農民不在のやり方があるのではないか。そういう点では、今回の棄却、却下したことについて効力は発しない、このように考えざるを得ません。
　時間がありませんので、大臣に最後にお尋ねしたいんですが、対象農家約四千戸のうち二二％の八百六十三名という大勢の関係農家が異議申し立てをしております。この人たちを無視して強引に事業を進めることは集落の共同を壊し農家の生産意欲さえ奪うものであり、農水省に対する不信を拡大するものだ、このように考えざるを得ません。まさに、今、農業情勢が大変厳しいときに現地の農家の感情や願いを考えるならば、このような強引なやり方、これはやるべきではない、こう考えます。
　大臣、異議申し立てをしている現地関係者の方々に今後どのような対応をなさるおつもりなのか、最後にお答えをしていただきたいと思います。
○国務大臣（大原一三君）　この問題、改善局長からいろいろ事情を聴取いたしました。事の初めには、法定同意数には達しておるということでありまして、また関係市町村を含めてこの事業促進の要望が強かったということも事実であるようであります。
　そこで、事業の推進に当たっては県、関係市町村、川辺川総合土地改良事業組合等とも十分な連携をとりながら、今後ともさまざまな機会をとらえて説明を行い、できるだけ多くの農家の理解を得ながら進めていきたい、このように考えております。
○須藤美也子君　もう時間がありませんので終わりますが、強引な事業の進め方はやめるように最後に強力にお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○国井正幸君　新緑風会の国井正幸でございます。
　私、この連休を利用しまして地元の栃木の各地を回ってみました。それで、農協の組合長等に会いますと、頭の痛い問題が今二つあるというんですね。一つは、住専の問題でいわゆる金利が入ってこない、一−三月分の金利が入ってこない。これが一つ頭が痛い。もう一つは、昨年の十一月から施行されました新食糧法に基づいて、いよいよ今田植えの真っ最中でございます。この生産調整の実効性の確保、これが大変に頭が痛いということを言っております。
　昨年も作況が非常によかった、こういうふうなことで今も過剰に在庫の状況があるというふうに思うんです。昨年も私この委員会で御質問させていただいたと思うんですが、この新食糧法が成功するかどうかというのはやっぱり生産調整がうまくできるかどうか、この一点にかかっているんではないかなという気がします。そういう意味で、今まさに、これは栃木だけではなくて日本列島田植えの真っ最中だというふうに思いますけれども、生産調整の進捗状況、これについて今どういうふうな状況になっているかお伺いをしたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　八年度の米の生産調整の進捗状況についてでございます。
　国から県、県から市町村、それからさらに市町村から農業者に対しますいわゆるガイドラインの通知でございます。これは四月末現在でほぼ全国的にガイドラインの通知は農業者段階まで達しております。したがいまして、現在は農業者ごとに生産調整への取り組みが進められている、こういう状況でございます。ただ、御案内のように地域によって進捗状況に多少ばらつきはありますけれども、全体としてはこの手続はおおむね順調に進行しているというふうに見ております。
　今お話がありましたように、まさに米穀の需給事情が大幅に緩和しているという状況の中では、生産調整の確実な実行なくしては新食糧法の目的であります米穀の需給、価格の安定は期しがたいというふうに私どもも考えております。したがいまして、本対策の推進に当たりましては、生産者や地域の自主性の尊重あるいは望ましい営農の実現、こういうことに留意することは当然でございますけれども、特に生産調整の実効性の確保ということに万全を期することが重要と考えております。
　そこで、農業者の方々にも生産調整の必要性に対する理解につきましていろいろ関係者に御尽力いただいております。このことによりまして農業者の理解はかなり浸透してきたと考えておりますが、今御指摘がありましたように、まさに田植えの真っ盛りに差しかかっておるという非常に重要な時期でございますので、先月来、私初め農産園芸局の担当課長とか幹部の皆さん方あるいは農政局の局長、担当課長等が生産現場に出向きまして、生産調整の意義と内容の理解につきまして訴えておるわけでございます。
　今後とも、生産調整の着実な実施に向けまして行政と生産者団体が一体となった取り組みをさらに積極的に推進してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○国井正幸君　今、局長お答えいただいたような状況で本当に進めば私もいいなと、希望的観測も含めて思っておるんですが、どうも一歩現地へ入ってみるとなかなかそこまで行っていない。どうしてもいわゆるやり得というんでしょうか、自主性という部分に力点が置かれてどうもやはりうまく行っていない声なんかも私は実は多く耳にします。
　特に、その中でやり得というんでしょうか、やってしまったものはしようがない、こういうふうなことでやられたら大変な状況になるわけでございまして、いかにしてそれを、押さえ込むという言い方はおかしいのかもしれませんが、協力をしてもらう、このことに農業団体の関係者、もちろん行政の関係者もそうでありますが、大変な苦心をしているわけです。そういう中で、それは生産調整の実効性の確保ということで、政府米の買い入れば生産調整をやった者に限るとか、それは共補償もあるでしょう、あるいは補助事業の優先採択もあるでしょうけれどもなかなかどうも難しい。正直者がばかを見そうだ、こういう感じなんです。
　そういう中でこれは、こういうことがいいのかどうかという問題もあるんですが、私も農業団体に勤務してまいりまして、現場サイドでは物が過剰になるときはどういうわけか農協というところにはたくさん集荷、物が集まってくるんですね。
　前にあった冷害のときのように、物が足りないとなれば全然集まらなくなってどこかへ散っていってしまう。こういうふうな実態にあるわけなんですが、今農業団体の関係者が心配しているのは大変に集まってくるんじゃないかということなんです。集まってきたときに、当然価格もそうなれば暴落するでしょうし、今この秋の政府買い入れ米価を論議するということにもならぬと思いますが、ただこれまでの仕組みからすれば自主流通米等の価格も参考にするということになっているわけです。これは大変な問題に発展するというふうに私は思うんですよ。
　そういう意味で、農業団体の関係者の中にはいろいろ考えて、そういう生産調整を守らずに、みんなが協力しようというときにそれを守らずに余計作付をしてうんとつくってしまう、こういう人にはペナルティーとして格差をつけて幾らか安く出してもらおうじゃないか、こんなことをいろいろ考えている人もいるわけですね。それをやるのがいいか悪いかという議論はあると思うんですよ。これは抑制効果もあるわけですね。ただ、そういうことを今度やろうとすると、農協の米の集荷のシェアは大きいですから、どうも公正取引委員会等で優位な地位を使ってそういうことをしちやならぬとか、そういうことになるんだという話なんですね。どうも皆さん方行政の方でもそういうことは好ましくないというふうな行政指導をしているかのように私は聞いているんですよ。
　私は、そういう意味でいかにしてこの実効性を確保するか、そういう意味ではこれまでやろうとしてきた政府の実効性の確保措置だけではちょっと弱いんではないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。大丈夫ですか。
○政府委員（高橋政行君）　ただいま先生から非常に多岐にわたった御質問があったわけでございます。
　まず一つは、例えばまた豊作になって米が農協にたくさん来過ぎてしまうんじゃないかというようなことでの、恐らくその辺の数量調整、生産者ごとの数量調整がどうなるんですかということではなかろうかと思います。我々来年も大体百四十五万トンから百五十五万トンぐらい通常のベースでいけば政府に出荷していただくというような予定を現在基本計画の中で組んでおります。今まで大体政府にどの程度集荷されてきたかという実績を見ますと、豊作のときも含めまして大体百五十万トン、六十万トン、その程度のところでございますので、著しく集まってくるということは余りないんじゃないかとまず考えております。
　しかしながら、万が一そういう場合があったらどうするんだということもあるわけでございますが、生産者ごとの計画出荷基準数量、これにつきましては現在の法律上の定め方では市町村長が生産者の申し出を踏まえて決めるということですから、生産者の希望をできるだけ尊重するという形でやることにしております。しかしながら、ただいま申し上げましたように計画出荷数量の全体の枠を超えた数量が農家から希望が上がってしまうという亡きにはどうしても調整が必要になるわけでございまして、そのときには市町村段階で生産調整の実施状況も生産者ごとによく見て、それで調整ができるようにしていきたい、そんなことで指導もしていきたいというふうにまず一つ思っております。
　それからもう一点は、価格の方で差をつけることで何か方法はないのかということでございますが、一般的には農協は今度出荷取扱業者ということになるわけで、そうした場合には生産者からお米の売り渡しの委託を受けて売るということになるわけでございます。それで、その場合にはやっぱり実際に販売された価格を精算しまして農家にお返しするということになりますので、生産調整を実施しているとかあるいは実施していないとかということでそこに差を設けるということはなかなか難しいんじゃないかと思っております。
　それから、じゃ農協が買い取ればいいじゃないか、価格に差をつけて買い取ればいいんじゃないかという道もあることはあります。しかし、これは恐らく農協として買い取りでやるということは余り考えられないと思いますが、万が一そういうことがあった場合には、先ほど先生からお話がございましたように、どうしても公正取引上の問題といたしまして不公正な取引に当たるのじゃないかという問題が生じようかと思っております。しかしながら、やはり生産調整実施者に経済的なメリットを与えて何とか生産調整を実効あらしめるようにしなくちゃいけない、そういう面からの工夫もしていかなければいけないと思っております。
　それで、現在八年度予算の中で考えておりますことは、自主流通米計画流通対策費、これは最高千百四十円もらえることになっておりますが、これは生産調整実施者だけにしか交付しないということにして、何とかこれがひとつ生きた形で使えるようにならぬかということが一つでございます。それからあとは先生お話しのように、政府買い入れを生産調整実施者に限定するとか、あるいは共補償なんかに助成金をやるとか、そういうようないろいろな経済的なメリットをほかの面で与えることによって何とか生産調整の実効性を確保できるように我々としては努力しているところでございます。
○国井正幸君　我々も決して生産調整が進まないことを望んでいるのではなくて、うまくいくことを望んでいるわけなんですが、いわゆる現場サイドからするとなかなか非常に厳しい、こういう状況を承っております。
　したがって、これは昨年の十一月二十四日ですか、省議決定された新生産調整推進対策大綱、ここの九条、ここで未達の場合の目標面積の上乗せとか、あるいは補助事業の不採択措置、これはやらない、こういうふうなことでなっているわけなんですが、ことしうまくいけば私はこれでいいと思うんですよ。しかし、やっぱり生き物ですから、どうしても進まぬという場合についてはこういうことを含めて、やはり余りきれいごとばかりで、現実に本当に行ってくれればいいんですが、やっぱり行かないという場合も考えなくちゃいけないだろうというふうに思いますので、その辺もできるだけ柔軟にひとつ対処をしていただきながら、大所高所からみんながよくなるようにぜひ農水省においても御検討いただきたいということをお願いしまして、時間でございますので私の質問を終わらせていただきます。
○島袋宗康君　住専の不良債権処理に当たって系統の責任のとり方が極めて不十分ではないかというような批判があります。そこで、財政支出を六千八百五十億円計上しておきながら、バブルに浮かれて無責任な多額の融資をした系統が融資額の九・六％に当たる五千三百億円しか負担しないということ、これ自体それでよいのかという疑問を感じている国民が多いというふうに思います。この点について、農林水産大臣の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（大原一三君）　昨年末からのいろいろの経緯、委員十分御存じの上での御質問であろうと思っております。住専というのは、事の初めは銀行が産業金融に偏重して消費者金融をボイコットしてきた、それに対して政府の政策として住宅金融に金融機関の融資を振り向けよう、これ自体の最初の発想は非常にいいことだったんですね。
　ところが、その経営が進行するにつれて住宅ローンというものに、金融機関がみずからつくった住専をほうり出して、その利益、採算の合う住宅ローンにみずからが進出していって住専の経営を窮地に立たせたということも事実であります。
　農林系は、最初住宅金融であり、それをまた経営する親会社というのはすべて超一流銀行かいわゆる名の通った地方銀行が母体行、そういった従来の滑り出しがらいってかなりの資金を融通してきたわけでございますが、この経営そのものに系統はタッチしていないし、また資本も提供していない。設立母体行がここまでずさんな経営をするとは、実際問題として平成六年、七年の立入検査が行われるまで何らの報告も行われていなかったわけでございます。
　そういう意味で、昨年の経緯をごらんになりますと、本来ならこれ母体行が全部責任を持つべきであるが、貸し手として農協系統も無責任とは言えない、したがって何らかの形で拠出をするようにということで、向こうは債権放棄でありますが、こちらは贈与という形で五千三百億円を受け入れざるを得なかったわけでございます。そういう意味で、我々の主張は母体行責任一本やりで来たわけでございますけれども、いわゆる大所高所の判断から何らかの責任分担を負えということで、農協にとっては大変過大な負担でございます。
　委員御存じと思いますが、これ余り言うなと最近言い出しちゃったんです、僕が国会答弁をやるのにこれはいい答弁だと思って言ったんですが。
　なぜ言うなと言うかというと、余り農協の経営が悪い、悪いと言うと郵便貯金に逃げていくから、大臣は予算委員会で余りそれを言うなという。言うなといったってわからせるためには言わなきゃならぬということで、内部留保が一兆三千億なんですよ。母体行は地方銀行まで入れますと最近の株式の評価益等を入れれば三十五、六兆円の内部留保を持っているんです。
　私は予算委員会でも申し上げました。協同経営というのは内部留保を持ってはいけないんです。
　つまり、協同で経営しているんですから、利益があれば組合員に還元するというのが組合組織のこれが本来の目的でありますから、わずか一兆三千億円で五千三百億ということは内部留保の半分を拠出したわけでございます。母体行は三十数兆円のあれがありながらわずかに十分の一しか拠出をしていない。こういった意味で非常に経営にショックを与える。与えるが、この際我々としては次の経営がある、未来の経営がある。そこで、ぎりぎりの負担とは何だろうかということで、赤字法人が半分出るというようなことも承知の上で、これ以上の負担は無理だ、これなら次の経営にステップを乗り出せるのではないかということで、いわゆるぎりぎりの負担が五千三百でございましたということで御説明を申し上げてきたわけでございます。
　委員御指摘のように、御理解の筋がないところがあれば我々はそういったことを十分御説明をしていかなければいかぬと、かように考えております。
○島袋宗康君　時間がないので前に進みます。
　沖縄県の農業生産基盤整備についてお尋ねします。
　昭和四十七年の復帰後、平成五年末までに約五千七十八億円の事業費が投じられております。平成五年までの圃場整備率は四三・二％になっておりますけれども、全国の五五％に対して非常に立ちおくれているように思われます。今後、沖縄県の農業生産基盤整備をどのように推進していかれるか、お伺いいたします。
○政府委員（野中和雄君）　沖縄の農業生産基盤につきましては、沖縄振興開発特別措置法に基づきまして平成四年に決定をされました沖縄振興開発計画に沿いまして積極的に推進をしているところでございます。沖縄の自然条件などによりまして流況の安定した河川に恵まれないといったようなこともあり、圃場整備等の農業生産基盤の整備状況は、先生御指摘のように本土に比べて立ちおくれているという状況にあるわけでございます。
　このため、従来から沖縄の農業生産基盤の整備につきましては、採択基準、補助率等につきまして優遇措置を講じつつ、かんがい排水施設の整備、農道や圃場の整備などの生産基盤の整備を推進してきているところでございます。平成八年度予算におきましても、特に畑地帯総合土地改良事業、これは農道、区画整理、かん排等を総合的に実施する事業でございますが、こうした事業につきまして、全国の対前年伸び率を上回ります沖縄の対前年比一〇四・四％という伸び率で、総額二十八億一千万円というような重点的な予算配分を行いまして事業の積極的な推進を図ることといたしております。
　今後とも、沖縄の特色ある農業、サトウキビ、野菜、花、果樹、畜産等を組み合わせました亜熱帯農業の振興を図りますために、地形、気象等の条件を十分配慮いたしまして、農業用水の確保なり農地の整備なりの生産基盤整備等を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　一〇四％の伸び率で配慮されているということは理解しておりますけれども、なお一層の御努力をお願いしたいと思います。
　次に、沖縄県の水産業についてお尋ねします。
　沖縄県は、我が国唯一の熱帯性海域という自然的特性を持っております。平成六年の漁業生産量は約三万四千トンで、部門別では沿岸漁業が一万五千トンで四四％、沖合漁業が約八千トンで二三％、養殖業が一万トンで三一％となっております。平成元年から六年までの生産量を年次推移で見てみますと、元年から四年までは四万トン台の後半から五万トン台までの生産量であります。五年で四万トン台を少し切っておりますけれども、六年には約三万四千トンとかなり落ち込んでおります。
　その原因は、主に沖合漁業の大幅な落ち込みにあると思いますけれども、水産庁としてはこの点についてどのように位置づけているのか、また今後沖縄県の漁業振興策についてどういう取り組みをして生産量を上げていくことをお考えになっているのか、お尋ねいたします。
○政府委員（東久雄君）　数字的には先生御指摘のとおりでございます。特に、平成五年から平成六年に落ち込みというところで、先ほど御指摘のとおり四万トンから三万四千トンになっております。これは、三万四千トンの生産のうち約一万トンが沖縄名産のモズクでございます。このモズクが三千トン前年よりダウンいたしました。ちょっとその前の数字を見ますと、大体モズクは一万トンぐらいの生産だったところが平成五年に急激に上がったという点が一つあったと思います。そのほか、金額的に大きいのはクルマエビの養殖でございまして、そういう意味で温暖な海域を利用してのそういう養殖業の生産というのは非常に沖縄にとっては大事な漁業だと思います。
　それと、もう一つ大きな落ち込みの原因は、近海カツオの一本釣り漁業でございまして、これは南の方に位置しておりますだけにカツオの漁業基地になっておった点がございます。十二隻沖縄に船籍があったのでございますが、これが平成六年に十一隻がソロモンへ移転しまして、基地を移した。したがって、そこが三千トン強の生産が二百トンぐらいの生産量にがくんと落ちた形になっておるということでございます。
　我々一番心配しておりますのは、沖合、特に底魚の一本釣りが東シナ海で資源が少し悪くなってきて、これは昭和五十年前後の数字等を見ますと、その辺の落ち込み、これは三百トンぐらいだったのが五十トンぐらいになっているということで、量としては少ないのでございますけれども、やはりなりわいとしての小さい漁業をやっておられる方が多いものですから、その辺を大変心配しています。
　そういう意味で、これから海洋法条約の批准、それと日中間の資源の適切な運営ということに心がけていくことが大事でございますが、沖縄県全体としては、先ほどの養殖業の振興ということに励まなきゃいけないことと、もう一つは、離島が多うございますので、いわゆる漁港の整備等基盤の整備が大事でございます。特に沖縄につきましては、県の方もきちっとした計画をおつくりになっておりますし、我々の方も百分の九十の補助率で、こちらの本土の方は百分の五十でございますが、百分の九十という補助率で特に手厚く漁港の整備に努めておるところでございます。これから地域の産業の中心としての位置づけということをきっちりやって、やはり基盤整備を中心に進めていかなきゃいかぬというふうに考えております。
○島袋宗康君　沖縄は離島が多い関係で、特に長さが東西千キロで幅が四百キロというふうな海面を擁しているわけですから、沖縄における水産業というものはなおそれ以上に生産を高めなければいけないということが必要だと思いますけれども、例えばクルマエビの養殖、それは国としてはまだまだ生産量を高めるというふうな位置づけはあるんですか、ちょっとお答えください。
○政府委員（東久雄君）　養殖全体といたしまして、これは過剰生産になれば必ず値段ががくんと落ちるという性格がございます。そういう意味で、今、日本の国内での養殖による供給というのはちょうど消費と見合った状態になっておりまして、消費の伸びを見ながら進めていかなきゃいけないということだと思います。
　ただ、一番の問題は魚病でございます。今後、海外からの魚病の侵入等を防がなければならぬということで、今回法律もお願いしております。沖縄ではまだ発生いたしておりませんが、九州の一部のクルマエビ養殖場で魚病が発生したために全滅をするという状態がございます。そういうことはよく気をつけながら養殖の振興、それはつくり過ぎない程度の振興、モズクの例に見られるわけでございますが、そういう方向で進めていかなければならぬというふうに考えております。
○島袋宗康君　ありがとうございます。時間ですから終わります。
○委員長（鈴木貞敏君）　以上をもちまして、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕