Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小里貞利君）　乾議員にお答え申し上げます。
　九項目にわたる質問でございますが、総理大臣が答弁なさいましたが私の立場からも重ねて答弁せよという項目もございますから、その点御了承を願いたいと思います。
　まず、休業中の生活保障問題で罰則を設けないのはどういうことかというお尋ねでございます。
　先ほどもお答え申し上げましたが、育児休業の法制化につきましては、育児休業制度に関する諸条件をどこまで法律に盛り込むべきかについてはいろいろさまざまな意見がございました。育児休業の取得を法的に保障するための基本的な枠組みをつくることがまず現時点では最も必要なことではないかという現段階における判断を私どもはいたしました。そのようなことで本法律案を上程いたしておるところでございます。
　次に、休業期間中の生活保障についてどのような検討を行ったか、こういうお尋ねであるかと思うのでございます。
　休業期間中の労働者の経済的援助については、婦人少年問題審議会における検討の中でもさまざまな意見が出されたところであります。このようなさまざまな意見、見解の違いが見られる中で一定の方向を定めることは困難な状況でありました。しかしながら私ども労働省、政府といたしましては、可能な限りの検討をいたしたつもりでございますが、現段階におきましては特段の規定を設けないことといたしたところでございます。
　次に、育児休業をとっている労働者の例を見て、具体的にいろいろ月給額等をお挙げになりましてお尋ねでございましたが、この問題に対しましてお答え申し上げます。
　育児休業の法制化において、育児休業制度に関する諸条件をどこまで法律に盛り込むべきかについてはただいまも申し上げたとおりでございますが、育児休業の取得を法的に保障するための基本的な枠組みをつくることが現時点では最も大事と判断をいたしました。休業期間中の生活保障につきましては、さまざまな意見もありましたが、先ほどの質問でお答え申し上げましたような観点に立ちまして、ただいま上程をいたしました法律案となった次第でございます。
　次に、経済的援助について、いつから論議を始め、いつまでに結論を得るのか、労働大臣は育児休業法案の中に所得保障措置を盛り込む修正を受け入れるべきではないかというお尋ねでございますが、労働者の経済的援助については、婦人少年問題審議会の建議におきまして、「広範、かつ、多角的な観点から論議が深められる必要がある。」とされておりまして、今後議論が始められることを強く期待いたしておるところでございます。現時点においては、さまざまな意見がありますが、先ほどもお答え申し上げましたように、この段階で一定の方向を定めることは困難でございましたので、特段の規定を設けなかったということで一応御了承を願いたい次第でございます。
　次に、解雇以外の不利益取り扱いの禁止を法律に規定しなかったのはどのような考えか、こういうお尋ねだと思います。
　不利益取り扱いの禁止については、何が不利益かの判断が極めて難しいケース・バイ・ケースの問題でございます。法律で規定することは適当でないが、法の施行に伴い趣旨の徹底を図るべき重要な事項であると考えております。
　次に、「一般職の国家公務員の育児休業等に関する法律の制定についての意見の申出」によればという前提で、育児休業等を理由とした不利益取り扱いを受けないものとすることとされているが、不利益取り扱いの禁止は全労働者にひとしく保障されるべきであるとお話しがあり、公務員と民間労働者との均衡についての考えをただされたと思いますが、不利益取り扱いの禁止につきましては、何が不利益かの判断が難しく、先ほどの質問に対しましてもお答え申し上げたところでございますが、御了承をいただきます。
　次に、育児休業を権利として規定するのであれば、権利の裏づけとして罰則規定を設けるのは当然と考えるがどうか、こういうお尋ねでございます。
　労働省の考えを申し上げますが、育児休業制度の実効性の確保については、婦人少年問題審議会における審議の中でも、罰則により担保すべきであるという意見もあったところでございますが、同審議会の建議を踏まえ、行政機関による適切な指導や勧告を行うことにより、その実効性を確保していくことといたしたのでございます。
　最後でございますが、適用猶予の措置により大企業と中小企業の労働者の間に新たな格差が生じる結果となる、適用猶予の措置を設けた趣旨はどこにあるのか、全労働者に適用した上、中小企業には別途助成措置を講ずるべきではないかという御意見でございました。
　お答え申し上げますが、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所におきましては、育児休業が直ちに認められる場合は雇用管理の面におきましても種々の困難が予想されます。準備期間として、本法律案では三年間の適用猶予期間を設けることといたしたのでございます。しかしながら、このような事業所におきましては、猶予期間内においてもなるべく早期に制度の確立が図られるよう指導、援助を行う必要があると考えておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣佐々木満君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐々木満君）　私は、育児休業を理由とする不利益取り扱いというのはもともとあり得ないものである、こう考えております。そして、先般の人事院の意見具申にありますこの不利益取扱禁止規定というのは、このことを確認的に明らかにしたものだ、こういうふうに私は人事院の意見を理解いたしております。
　それから民間の労働者と公務員とのバランスの問題でお触れでございますけれども、両者はそれぞれ別個の法体系のもとにあるわけでございまして、これを同列に論ずることは必ずしも適当ではないのではないか、こういうふうに理解をいたしております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○国務大臣（海部俊樹君）　勝木議員にお答えを申し上げます。
　働く人々がその能力と経験を生かしつつ、仕事も家庭も充実した生活を営むことができるという、働きやすい環境づくりを進めることが大切な政策課題となっている中で、今回の育児休業制度はその中核的な施策の一つであると認識をいたしております。この制度の法制化は、子供を養育する労働者の雇用の継続を促進することによって、その福祉の増進と経済及び社会の発展につながっていくものと認識をいたしており、この制度は必要であると考えております。
　残余の質問は関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕
○国務大臣（小里貞利君）　お答え申し上げます。
　まず、今までの国会審議をどのように踏まえたかというお尋ねでございますが、政府といたしましては、本法律案については、婦人少年問題審議会における審議や国会における参議院の育児休業制度検討小委員会での審議経過等を十分注目しながら、可能な限り努力をいたしたつもりでございます。本法案については、国会において審議を尽くしていただき、ぜひ成立をさせていただきたいと考える次第でございます。
　次に、経済的支援についてのお尋ねでございますが、休業期間中の労働者の経済的援助につきましては、先ほどからお答え申し上げておりまするように、一方で、安心して育児休業が取得できるよう、あるいは所得保障を労使国、三者で負担する新たな基金制度で行うべきであるという意見などもございました。他方、いかなる支払いも事業主に法律で義務づけるべきではない、あるいは育児休業が任意的、選択的であるということから、他の労働者等とのバランスを考える必要があるなどの意見もございました。さまざまなこのような意見の違いがありましたことから、私どもは一定の方向をこの段階で定めることは困難であったわけでございます。
　次に、雇用保険制度についてのお尋ねでございます。
　育児休業中の経済的援助につきましてはさまざまな見解が見られたということを先ほど御説明申し上げておるところでございますが、雇用保険制度におきましては、特に失業給付は労働者が失業した場合に必要な給付を行う制度であり、たとえ休業中であっても、失業していない者に対する給付を本制度の枠内で行うことはできないものと判断をいたした次第でございます。
　次に、労働省がこれから行います指針についての御質問でございます。
　第十二条の「指針」は、第八条の「育児休業に関する定めの周知等の措置」、及び第九条の「雇用管理等に関する措置」、及び第十条の「勤務時間の短縮等の措置」、第十一条の「一歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置」について定めることといたしておりますが、具体的内容につきましては、今後婦人少年問題審議会におきまして十分検討した上決定することといたしております。
　次に、指針だけでは真の実効性が確保できるのかという疑問を呈してのお尋ねでございます。
　育児休業制度等の適切かつ有効な実施を図るため、指針を定めるとともに、この指針に基づいて事業主に対し必要な助言、指導または勧告を行って、育児休業制度の実効性が確保されるよう努めてまいりたいと思っております。
　次に、三十人以下の中小企業云々のお尋ねでございますが、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所においては、育児休業が直ちに認められた場合は雇用管理の面においても種々の困難が予想されますので、準備期間として、本法律案では三年間の適用猶予期間を設けることといたしたものでございます。したがって、これらの事業所におきましては、三年の適用猶予期間の間に、育児休業制度の実施に必要な雇用管理の見直しを行うこと等により、育児休業制度を実施できるような体制を整えることを期待いたしておるものでございます。
　次に、魅力ある中小企業という観点から、規模にかかわらず早急に育児休業制度を導入すべしという御意見でございますが、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所については、本法律案では三年間の適用猶予期間を設けることといたしておりますが、猶予期間内においてもなるべく早期に制度の確立が図られるよう、行政としても必要な指導、援助を行ってまいるつもりでございます。
　次に、パートタイマーについてのお尋ねでございます。
　本法案で、育児休業の対象から期間を定めて雇用される者を除外したのは、通常最長一年という契約期間をもって雇用が終了し、当事者の意思で契約を更新するか否かを決めるこれらの雇用形態は、子が一歳に達するまでの長期的な休業という育児休業の性質になじまないことによるものであります。期間の定めはあっても反復継続している場合の育児休業の取り扱いにつきましては、当該契約が期間の定めのない労働契約と見られるかという観点から、実態に応じ個別に判断すべきものであります。一般的には、反復継続したことだけで直ちに期限の定めのない労働契約と同様に取り扱うべきことにはならないと考えたのでございます。
　次に、勤務時間の短縮についてのお尋ねでございますが、一歳に満たない子を養育する労働者にとって、勤務時間の短縮の措置は育児休業と並んでその雇用継続のために必要性が高い措置であると考えられますため、事業主はこれらの措置を講じなければならないことといたしたわけでございます。また、この措置を労働者の権利としなかったのは、事業の種類、労働者の状況等によって、そのニーズや対応可能性がさまざまでありますから、具体的権利として特定することが現状では難しいことによるものでございます。
　最後のお尋ねでございますが、原職復帰を含む不利益取り扱いの禁止規定等についてのお尋ねでございます。
　先ほどもお答え申し上げたところでございますが、不利益取り扱いの禁止については、何が不利益かの判断が難しく、ケース・バイ・ケースの問題であると考えます。法律で規定することは適当でございませんが、法の施行に伴い趣旨の徹底を図るべき重要な事項であると判断をいたしております。
　さらに、あわせてお尋ねの育児休業制度の実効性の確保につきましては、婦人少年問題審議会における審議の中でも罰則により担保すべきであるという意見もあったところでございますが、同審議会の建議を踏まえ、行政機関による適切な指導や勧告を行うことにより実効性を確保していくつもりでございます。
　なお、勤続年数の換算につきましては、労使の話し合いによりまして決定されるべき事項でございまして、法律において具体的な基準を示すことは適当でないと判断をいたしました。（拍手）
　　　〔国務大臣佐々木満君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐々木満君）　看護婦、教員等特定職種に属します女子職員に対する現行の育児休業制度というのは、御承知のとおり、いわゆる人材確保ということを目的にして制度がつくられ、また運営されておるものでございます。一方、先般人事院から具申のございました育児休業制度というのは、民間の制度に準拠してつくるべきだと、こういう具申でございまして、それぞれ趣旨、目的が異なっております。したがいまして、国家公務員法上でいわゆる平等の原則に反するものではない、私はこう理解しておりますので、御了承を賜りたいと思います。（拍手）
○副議長（小山一平君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　―――――・―――――
○副議長（小山一平君）　日程第一　船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長中川嘉美君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔中川嘉美君登壇、拍手〕
○中川嘉美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の改正に伴う全世界的な海上遭難安全システムの実施に対応し、あわせて船舶の安全性の向上を図るため、同システムの実施に必要な無線設備を同条約の適用船舶等に対して義務づけ、及び当該無線設備に係る無線業務に従事する海技従事者の資格を新たに定めるとともに、無線設備を施設しなければならない船舶の範囲を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、新システムの信頼性確立の必要性、通信士の配乗のあり方、陸上保守に関する資格制度の検討等各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、全会一致をもって附帯決議を付することに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（小山一平君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十分散会
平成三年四月十二日（金曜日）
　　　午後一時十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　参考人
　　　　　　　アジア経済研究
　　　　　　　所主任調査研究
　　　　　　　員　　　　　　　　清水　　学君
　　　　　　　国際基督教大学
　　　　　　　教授　　　　　　　功刀　達朗君
　　　　　　　法政大学教授　　　鈴木　佑司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交・総合安全保障に関する調査
　（「九〇年代の日本の役割―環境と安全保障のあり方―」のうち安全保障のあり方について）
　　　　─────────────
○会長（中西一郎君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を開会いたします。
　外交・総合安全保障に関する調査を議題といたしす。
　本調査会は、「九〇年代の日本の役割―環境と安全保障のあり方―」をテーマとして調査を進めてきておりますが、本日はこのうち、安全保障のあり方について参考人の御出席をいただき、御意見をお伺いし、質疑を行うことといたしました。
　本日御出席いただきました参考人を御紹介いたします。アジア経済研究所主任調査研究員清水学君。
○参考人（清水学君）　清水でございます。
○会長（中西一郎君）　国際基督教大学教授功刀達朗君。
○参考人（功刀達朗君）　どうぞよろしくお願いします。
○会長（中西一郎君）　法政大学教授鈴木佑司君。
○参考人（鈴木佑司君）　よろしくお願いします。
○会長（中西一郎君）　以上のお三方でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々におかれましては、お忙しい日程を割いていただきまして本調査会に出席賜り、まことにありがとうございます。
　本日は、忌憚のない御意見を伺いまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず清水参考人、功刀参考人、鈴木参考人の順序で、それぞれ三十分程度御意見をお伺いいたします。その後、午後四時過ぎまでの一時間三十分程度を予定いたしまして、本日は懇談形式で自由に委員と質疑応答を行っていただきたいと存じます。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（中西一郎君）　速記を起こしてください。
　それでは、清水参考人に御意見をお述べ願います。どうぞよろしく。
○会長（中西一郎君）　ありがとうございました。
　次に、功刀参考人にお願いいたします。
○会長（中西一郎君）　ありがとうございました。
　次に、鈴木参考人にお願いします。
○会長（中西一郎君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の聴取は終わります。
　これより質疑を行います。
　先ほど申し上げましたが、初めの三十分間は功刀参考人ということで進めさせていただきたいと思います。一人一問、往復で三、四分で終わるように、質問の方もお答えの方も要点だけお願い申し上げます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野沢太三君　野沢でございます。参考人の皆々様、本当にありがとうございました。
　功刀参考人にお伺いしたいんですが、先ほどのお話の中で、「平和と安全」の項目でございますが、「危機管理に責任を果たせなかった安保理五大国」という御指摘がございました。そして、これまでの危機管理に失敗をしてきたという御指摘でございますが、今回の湾岸戦争の処理を見てみますと、久しぶりに国連決議というものがあの問題を比較的早期に解決させたのではないかというふうに見られる面もあろうかと思います。そして、いわゆる東西バランスということから、地域の力のバランスを保って世界秩序を構築するという意味で、国連の果たす役割というものが一層重いものではないか、期待が高まっているように思うわけでございます。
　そこで、これからの国連がさらなる平和維持機能を強化するために今の安保理をどうしたらいいか。御提言としては国民主権とか複数の安保理というまことにユニークな御指摘をいただいておりますが、この辺につきましてもう少しお話がいただけたらありがたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
○参考人（功刀達朗君）　先生の御指摘の一つの点については、早期解決が確かに導かれたわけですが、果たして早期解決の必要があったのかということを私はまず疑問として出したいと思います。
　経済制裁の効果というものを見て、そして武力行使の必要となる面を極力避けることが望ましかったのではないか。ただ、アメリカの国益というものが余りにも前面に出てしまって、それに同調したイギリス、ついにはフランスも同調したわけでありますが、ソ連及び中国は踏み切るのに非常にちゅうちょしたという形跡があります。中国などの場合には、十一月二十九日に採択されました六百七十八号の決議には最終的には棄権をしたわけですが、あるいは拒否権を行使するかもしれないという形勢にあったわけであります。私はひそかに拒否権を行使することを期待していたわけでございます。というのは、本来武力行使をしないでいかにして平和的に解決するかということが国連の大原則であるということで、その方向で解決する可能性はまだあったと思います。先生の御指摘のとおり、確かに五大国は一致した行動をもって今回は戦争に当たったわけですが、これは国連の行動ではなくて、国連が多国籍軍の武力行使を容認したにすぎないという点を私は強調したいと思います。
　五大国による危機管理が従来必ずしも不成功に終わったとは言えないかもしれませんが、現在、例えばカンボジア問題というものは五大国が主導権を持っている安保理事会においてそれがなされているわけでありますけれども、カンボジア自身の大変広範なる平和への希望、もう一回国民的統合をしたいという希望にもかかわらず、紛争の背後にある五大国の思惑によってもう十年以上も解決が延ばされてきているということ。
　それからまた、戦争の直接原因でなかったとしても、戦後武器を供与した量からいいますと世界のうちで五大国が一番多いということ、そういうような責任も考える必要があると思います。五大国を中心とした安保理によってこれからの世界の危機管理を行うということは、私は誤った期待でありアナクロニズムであると思います。今後の世界においては、いかに武器を使わずして平和を構築し紛争を未然に防いでいくかというところに努力がなされる必要があると思います。
○木暮山人君　きょうはまことにありがたい御高説を拝聴しまして、どうもありがとうございました。
　功刀先生に質問したいと思うのでございますが、最後に申されたカンボジアの問題、それともう一つは、歴史的な審判が今から下るんではないかと。中東においては歴史的な審判とはこれは開闢以来六千年の歴史の流れの中にあって、今の時点での断面的判断に立っていわゆる国連安保理事会で結論を出した。そのようなやり方自体がイスラエルの問題にしましても不透明なところがあるんじゃないか。やはりこれが正義か大義かという問題ですね。今先生のおっしゃるところの歴史的な審判というのはそんなことを含んでおいでになるのか、これが一点でございます。
　それともう一つ、カンボジアの問題につきましては、これはチャム族それからクメール族、それとモン族、ミャオ族、ヤオ族、ここら辺の動きと、この五大理事国の考え方、俗に言うフランスの植民地時代のモイ族、モイの政策下においてのヤオ族とかミャオ族、ここら辺の歴史的な動きというものを踏まえてか、それとも五大国の戦略的な意図で方向づけているのか。それともう一つは、経済的にいいますと、カンボジアの問題は今までは各国の援助等によって償われていたのが、今は赤いルビーのような宝石に変わってきている。ですから、無償の武器の援助じゃなくて、武
器を得るだけの資金が実際問題各四派にはあるわけですね。四派のほかにまだ民族、種族的な派閥がふえている。ここらあたりはどんなになっておるものか、第二点として御説明願いたい。
　第三点は、歴史的な流れを踏まえて物を解決して九〇年代の安保というものは対応していくのか、それともここのところで切って、それで正邪善悪はこの十年間で決めていくのか。ここら辺を第三点として御指導をちょうだいできればと、こんなふうに思うのでございますが、よろしくお願いします。
○参考人（功刀達朗君）　第三番目の問題は、例えば正義の戦争というものがあり得るかというようなところにもかかわる問題で大変難しい問題でありまして、私などでは簡単にお答えできないのではないかと心配でございます。
　まず、第一の歴史の審判の問題でありますけれども、国連はなるべくならば首尾一貫した決定を行う必要があり、またそれによってメンバーカントリーズ、メンバーステートは行動しなければいけないわけでありますけれども、中東の問題につきましては必ずしも首尾一貫した行動が行われていないのではないか。国連自身の決定ということは首尾一貫していますが、イスラエルのとっている行動については首尾一貫していない。ダブルスタンダードが適用されている。そして、それに関連するアメリカその他の国のその問題に対処する仕方に首尾一貫しないものがあるというおそれがあると思います。
　カンボジアの問題につきましては、先生御指摘のとおりにいろいろと歴史的な背景もあり、種族的な対立というようなものも昔からあるわけでございますが、私は三年間にわたってカンボジアに対する人道援助を担当いたしまして、事務総長の特別代表を務め、カンボジア国内にも九回にわたり入り、プノンペン政権の指導層とも何遍も会いました。しかし、タイとカンボジアの方に逃げている難民の人たち、それからシアヌーク殿下を初めとする指導層と何遍もあった印象、それから一般民衆に会ったときの印象からいいますと、彼らはもう一度国民的に統一した国をつくりたい、自分たちは歴史とか文化について誇りを持っているんだということを何遍も言っていました。そして、それをとどめているのは、五大国のうち中国、アメリカ、ソ連が足を引っ張っている。フランスのこの問題に関する関与は決してネガティブなものではなく、むしろフランスは建設的な方向に進もうとしてパリなんかで仲裁の労をとっているわけであります。しかし、ＡＳＥＡＮの中でも歩調が合わないということもあり、まだまだ進まないということがございます。それが非常に残念な点だと思います。
　最後の点につきましては多少難しい問題でありまして、何が正義の戦争であるかというようなことは実はもう歴史的に我々は卒業しなければいけないのではないか。例えば自衛の権利の行使については、先ほど申し上げたプロポーショナリティーの限度内でそれを行うことが最大限に認められるので、それがリミットとすべきものと考えます。
○和田教美君　先ほどの御意見で、私は国連の活性化、国連の機能強化という問題に限定して質問します、先生は長年国連で仕事をされたわけですから。
　先ほどおっしゃったことで、すべての紛争を平和的に解決する、つまり事後処理でなくて事前にとにかく紛争を解決してしまうというようなお考えに基づく、徹底的な平和主義に基づく国連の抜本的改造という構想は、先生のものを二、三読ませていただいて非常にユニークだと思います。私がこれから質問するのは、そういう高いレベルの問題よりも、現在政治家のレベルやあるいは外交当局などで話題になっているいわゆる国連の強化と国連の外交のあり方というふうな問題でございます。
　まず、旧敵国条項ですね、これをやめてもらうということで外務大臣が各国に働きかけを始めておるわけですけれども、当然やめるべきだと私も思いますけれども、そういうことは簡単にできるのかどうかということが第一点でございます。
　それから第二点は、先生の御意見によれば、国連憲章第七章のいわゆる国連の集団安全保障の規定ですね。武力行使による安全保障的なシステムというものはやめるべきだという考え方のようですけれども、一方、宮澤さんなんかの要するに国連の常設軍をつくって対処すべきだという議論も出ておるわけですね。それがなければ、結局今度のような米軍を中心とする多国籍軍というような形になるわけですけれども、そういう考え方、暫定的なもの、中間的なものであってもそういうことを認めるべきかどうかということが一つ。
　それからもう一つは、安保理事会の問題ですね。安保理事会の常任理事国五大国の拒否権という問題をどうお考えになっているのか。これはやめるべきだというふうにお考えなのか。それから、安全保障理事会を複数にしろというようなことを先生はおっしゃったけれども、複数にするというお考えとともに、日本もそれじゃ安保理事会に入っていくというふうに努力すべきなのかどうか。この幾つかの点についてひとつ御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（功刀達朗君）　最初の質問は、先ほど鈴木参考人が言われた点にも関連するのですが、平和というものはただ単に消極的に暴力がないということではなくて、構造的なバイオレンスがないという状況をつくることである。こういう点からいいますと、平和の構築というものは多面的にアプローチする必要があり、ただ単に事件が起こったときにどうするか、それを処理する、押さえ込むというだけではない。そういう点から安保理事会の活動もただ単に軍隊をどう使ってどうやって押さえ込むかということではなくて、未然防止とかあるいは紛争が起こらない状況ということで多面的に対処していくということであると思います。
　それで、先ほど申し上げました安保理事会を三つつくるというのは、例えば軍事面と軍縮面に関する安全保障のセキュリティーカウンシル。第二には、例えば環境とか人口とか科学技術の問題、開発の問題を担当するセキュリティーカウンシル、しかも、ただ単に勧告をするだけではなくて、地球的な見地から限られたリソーセスをどういうふうにみんなにシェアしていくかという決定さえも行われるようなものにしなければいけないのではないか。それからまた第三番目には、科学技術とか情報とかコミュニケーションというようなソフトの面だけを扱う、決定をする。これは国連のスペシャライズエージェンシーズで、例えばラジオフリークエンシーのシェアの問題、アロケーションの問題なんかでかなり、ただ単なる勧告以上のものをやることもございますけれども、そういう例にかんがみできないわけではないわけですね。
　ですから、国際社会は相互依存を深化、拡大するということはみんなが認めるわけですけれども、そういう状況におきましては中枢的な頭脳のような働きをする機関、インターナショナル・パブリック・セクターというものが必要なわけです。それが現在ないことによって、てんでんばらばらにいろんなことが行われることによって世の中がうまくいかないということがある。それがまた平和の問題にもつながるという状況にあるわけです。アミーバは頭脳というものはないわけですし、それが多少進化した動物、ミミズぐらいになると頭脳というものはあるわけです。ところが、脊椎動物が持つような機関とか組織というものを中枢的にコントロールする頭脳というものが国際社会には今欠けているわけであります。ですから、実態を握っているアクターというものを、必ずしも政府だけに限らずほかの多国籍企業とか市民団体とか、実態を握り、処理に責任をとれるアクターというものをセキュリティーカウンシルの代表として十分に参加せしめることがまず大事である。そのためには、第一原則として国民主権を確立し、そして政府が行き過ぎる場合にはそれについて是正を行える機関にすることが必要である
と思います。
　それから、先生の御質問の敵国条項の問題でありますが、これはソ連、イギリス、アメリカなんかにも打診している状況にあると思いますが、この条項はもう意味がないんだ、アナクロニスティックな条項なんだということをみんな言っているわけで、これは心理的な問題にすぎないわけであります。国際法上こういうような歴史的なクローズというものはいろんな協定には入るわけでありまして、エグゼキューテッドクローズと称してその効果はもう既に全くないと私は見ております。この心理的な問題を扱うために何か交渉の材料をとられるということがないように、私はこのような問題は扱う必要は全くない。むしろ、先ほど先生がおっしゃったような安保理事会の拒否権というものをなくしたり、それから重要な安保理事会には日本が当然参加する方向に持っていく。往々にして日本社会では、ステータスシーカーといって、格好、地位というようなものを重んじる傾向がありますけれども、日本は実力からいって、実践からいって責任をとれるという立場を堅持することによって、どうしても日本が参加しなければいけないという方向に持っていけばこのような大きな憲章改正ということはできると思います。
　非現実的と先ほどおっしゃいましたけれども……
○和田教美君　いやいや、非現実的ではございません。非常にレベルの高いというか。
○参考人（功刀達朗君）　レベルが高いということと非現実的なこととは関係あるかもしれません。国連を離れるときに私は事務総長とも話をする機会がございまして、戦後そろそろ五十年たつわけで、第二世代の世界機構としての国連というものが完全に脱皮して第三世代の国連というものに切りかわるいい時期が来ているのではないかと私が申し上げましたところ、事務総長もうなずかれて、アイデアがあったら紙を送ってくれということでございました。
○会長（中西一郎君）　今まで手が挙がった方が六名、あと木暮さんが二回目になっています。そこで、二十分ほど、もうちょっと時間がありますから一人当たり往復で三分かそこらということで順次御発言願います。
○久保田真苗君　さっき先生はＰＫＯに大変高い評価をお与えになって、七章型の国連軍は否定なさって、そして五十一条型の多国籍軍についても批判をお持ちのように承ったんですけれども、私も、今回湾岸戦争と国連の関係を考えてみますと、たまたま懐から出すＵＮ御紋の印籠は歓迎されたけれども、青い国連旗が翻ることは否定されたと思っているんですね。そうしますと、この二つを否定するとしますとＰＫＯだけが残る。その場合、私はＰＫＯに若干の批判を持っている者なんです。それは、政治交渉と並行して、政治交渉の方に七分の力が与えられない限り、ＰＫＯとして入った平和維持軍等は結局占領した国の占領を定着させる、そしてそれが十年も二十年も続いているという現実をどう見るか。
　そうすると、第一に、政治解決を確実にやっていくにはどんな手段がとられるのか。事務総長なのかそれともほかの有力な国が集まってやるのか。それから第二点に、そうであるならば、ＰＫＯの形もあるいは質もまた変わらなければならない。さっき先生は予防ということをおっしゃいました。私どもも予防が大事であり、かつ民生分野を含み、そして文民参加をうんと強化するような形が中心になっていくべきだというふうには考えているんですが、ＰＫＯの今後は国連でも討議されているところですから、ＰＫＯの今後について、将来のあり方について承れれば幸いでございます。
○参考人（功刀達朗君）　政治交渉にゆだねられなければならない面というのは確かにございますし、ＰＫＯが失敗した例というのは確かにあると思います。先生おっしゃったように、侵略したときの事件のままにそれを凍結してしまったというような例もないわけではございません。ただ、それはむしろ限られていて、大きな戦争の終わった後で、例えばシナイ半島でできましたＵＮＥＦＩＩという第二番目の国連緊急軍でございますけれども、これは任務を果たして解消することができましたし、シナイ半島はエジプトに返還されたわけであります。その間三年くらいにわたってＵＮＥＦＩＩがシナイ半島の管理をやっていたわけでございます。ですから、必ずしも先生のおっしゃったような例ではなくて、他のいい例というものもあります。
　それから、大事な点は、ＰＫＯというものはただ単にミリタリーオブザーバーあるいは兵士が行ってそこに座っているわけではなくて、敵対する国との間にあってコミュニケーションのチャネルを提供するし、非常に微妙な事態が突発しそうなときにはそれをディフューズする、和らげてそれを未然に防ぐとか、そのような政治的、外交的な手腕を発揮することがあります。そのガイダンスは事務総長の政治的な判断にかなり任されていますけれども、事態が急変し、危ない状況が起こるようなときには、現地において国連平和維持軍あるいは監視団のヘッドである将軍はリーガルアドバイザー、法律顧問とか軍事顧問、政治顧問と協議をして即座に行動に移す必要があるわけです。そういう成功例というものは数多くございます。事務総長の果たす役割というのは確かに非常に大事なものでありまして、ハマーショルドのときそれが全盛期であったかもしれませんけれども、政治的な判断によってかなり現地の国、対峙している国の間の問題を処理する方向に行くことは可能であると思います。
　それから、最後に先生が提示された問題は、質も変える必要があるかということなんですけれども、従来のような事後処理的なものから紛争防止的なものにするというアイデアは、既にパルメ委員会というのが一九八五年ぐらいに勧告したことがございます。ですから、今回の場合でもアメリカがすぐにサウジアラビアに派兵する、あのような時期に、紛争が起こる前にＰＫＯをクウェートとサウジアラビアの国境地帯に送るということは可能であったと思います。また、あれほどまでの事件が起こるかもしれない、クウェート侵攻が起こるかもしれないというような状況があったときには、従来は行われなかったわけでありますけれども、クウェートの要請があった場合には、イラク側がたとえ反対していたとしても、そこにＰＫＯを置くということは可能であったと私は考えます。
○永野茂門君　先生が国連の機能強化、特に紛争、戦争の未然防止に有用な機能を国連に持たせなきゃいけない、そちらの方にウエートをシフトすべきであるという御定見をお述べになりましたことに対しては、全くそのとおりに私も思います。ただ、武力を使わずに未然介入によって防ぐということで、先生から事前にいただいた資料によりますと、国連旗のもとに国際世論と中立性という特異な威力を用いて、その力を行使するな、こういうことでございますが、そもそも暴力が発生しそうというときに、その暴力の行使を思いとどまらせるということになると、ちょうど国の中で警察があるのと同じでありまして、やはり最終的には軍事力を行使しなくても……
○会長（中西一郎君）　簡単にやってください。
○永野茂門君　抑止力というものは作用させなきゃいけないんじゃないか、こういうふうに考えますが、これについてどういうような見解をお持ちでございましょうか。
○参考人（功刀達朗君）　抑止力というものは確かに必要なときもあると思いますが、警察を例えにしますと、スコットランドヤードというロンドンの警察は武装を全然していないわけですね。こん棒しか持っていないわけでありまして、必ずしも必要ではないと思うし、自分と関係のないところに出ていく世界のＰＫＯの要員に対して発砲したり、例えばフセインが毒ガスを使えるかと。私は使えないと思います。もちろん、フセイン大統領というのはかなり異常性格の人でありますから何
をやるかわからないかもしれませんけれども、やはりＰＫＯのエッセンシャルエレメントの一つとしてあることは関係諸国でないところから人が来るということです、中立な立場をとっている。そして、それが国際良心のシンボルである国連旗を掲げて事務総長のもとに行動するわけでありますから、危険が全くないというわけではありませんけれども、あるときにはやはり平和というものは命がけで守るべきものであると私は考えます。
○立木洋君　参考人が先ほどお述べになった点で、日本の憲法の平和原則といいますか、平和主義というお言葉を使われましたけれども、これは今後とも重要度が増していくということを述べられた点、私も注目しているわけです。その点と関連してお尋ねしたいんですが、国連の当初のイラク問題に関する対応の仕方というのは国連憲章に基づいて対応していったと思うんですね。それが十一月二十九日の六七八でああいう事態になって、私たちもこの点については批判的な見地を持っているわけですが、国連の動向の中で、大国の特に力の政策に依拠した覇権的な行動というものは、これはソ連においてもバルト三国に対する問題などもありますし、アメリカのグレナダとかパナマとかいう問題がありますし、いわゆる国際的な秩序を考えていく上で大国の覇権的な行為というのはやはり重視していかなければならないんじゃないか、そういう問題をきちっと見る必要があるんじゃないかということ、その点についての見解をお伺いしたいのが一点。
　それから、先日海部総理がアメリカに行かれて、今、世界的に警察官の役割を果たし得るのはアメリカをおいてほかにないというふうな発言をされているんですね。こういうふうな形ではよくないんじゃないかという点。特に、この間のイラクの問題に関しての日本の対応はどうだったかという国内での世論調査について、よくないと答えたのが六四％あって、とりわけその中で最も重視されているのがアメリカに対する追従の姿勢だということが毎日新聞の世論調査でも出ておりましたが、そういう問題はやはりきちっと改める必要があるんじゃないか、それは平和原則という見地から見ても。
　この二つの点、国際的に存在している覇権主義的な大国の行動についてどういうふうな見解をお持ちなのか、もう一つは、今日本のアメリカに対する追随的なあり方の問題を本当の意味で安全保障という見地から見てどういうふうにお考えになるのか、その二点について。
○参考人（功刀達朗君）　大国の行動というものについては、やはり一目どころか二目ぐらい置かなければいけないというのが現実主義者の議論であると思いますが、私は、せっかく民意の時代に向けての潮のごとき流れが始まった以上、勇気を持って大国に対しても批判すべき点は批判していく必要があると思います。
　我が国は平和主義憲法を持ち、また唯一の被爆国として、例えば原爆をアメリカが使うかもしれないというようなうわさがあったときには真っ先にアメリカに対してそういうことはしないようにという意見を述べるべきであるし、それがまた兄弟分の弟分としてやるべき行動であると思います。バルト三国の問題についても、我が国は北方四島の問題の方にむしろ頭があるわけで、何も発言しないような感じがしますけれども、こういうような大原則にかかわる問題についてはやはり国民主権の観点からはっきりとした態度をとっていくことが望ましいと私は考えます。
○喜岡淳君　長い間国連で活躍されてこられたということで、内部の落ちついた意見ということを今聞かしていただきまして非常に参考になりました。
　具体的には、日本の平和貢献という意味では先生は、日本が昨年のヒューストン・サミットの際に提出した地球再生計画というものを今後我が国が率先して国際協力をやっていく上での具体的な一つの例として評価されておるようでありますが、このことについて少し教えていただきたいと思います。
○参考人（功刀達朗君）　これは余り注目を引かなかったのが残念だということを申し上げたのでありまして、内容的には、通産省を中心にやったと私は聞いておりますけれども、最初の五十年間にいろんなテクノロジーをまず研究して、例えばどういうガスが温暖化にかかわっているかとか、それをなくすための技術開発ということをやっていく。その後の五十年間で、現在のようなそういうものをとどめるだけではなくて改善していくという案だと思います。
　ただし、内容的には非常に慎重な提案であって、最近の資料なんかによりますと、もう研究だけに五十年間も時間をかけているわけにはいかないんだと、既に我々すべての人類が行動に移さなければいけない、いろんなものを浪費しないように、自然との調和を図るというような生き方の問題、文化の問題に戻ってやり直さなければいけないということで非常に大きな資金も使い、そして長期的な計画を出したところで非常に注目すべきものであったと思いますけれども、内容的にはもっと野心的なものにすることが望ましいと私は考えます。
○三石久江君　功刀先生にお願いしたいのですけれども、先ほど地球の人口動態のお話をなさいましたと思いますけれども、人口分の資源掛けるテクノロジーというお話ですが、五十何億とかいうお話を聞いていて、日本の人口動態を今見ますと一・五七％と出ておりますけれども、二十一世紀に向けてこれをどう考えられるかということと、それから日本の現在の女性の地位というものを国際的に見てどうごらんになっていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○参考人（功刀達朗君）　ここに国連の人口基金が開発した人口カードというものがございます。これは一分ごとに変わる人口が、世界全体の百六十五カ国についてボタンを押しますと出てくるわけです。
　現在三時七分ですか八分ですか、人口は五十三億六千四百十九万八千二百六十八という数字が出ておりますけれども、一分間に百七十七ずつふえているわけです。そして日本の場合には、日本を押しますと現在の数字は一億二千三百八十八万三千九百六十四、一分間に一人ずつふえる計算になっています。アメリカの場合は二人ぐらいずつ。それから一番速くふえているのはインドでございまして、八億六千万ぐらいが三十六名か七名ずつふえる。その次にふえるのが速いのは中国でございまして十二億ぐらいに近づいていますけれども、その伸び率はインドより遅くて三十一名ぐらいずつ毎分ふえています。
　先ほど申し上げたのは、適正な成長率というものは人類全体としてはまだまだふえる可能性というのはあり得ると思います。人口基金が計算している推計では、今のままでいけば二十一世紀の真ん中くらいにこの倍くらいになってしまうかもしれない、そして、そうなると非常に危ないんではないかと。殊にディストリビューションがおかしいわけですね。ふえている量が南の方に余りにも多過ぎるということで、今申し上げた現在ふえている一分間に百七十七人のうち九四％までが南の発展途上国でふえているわけです。そして資源も乏しいアフリカのような国で一番速くふえているわけでありまして、やはり人口プレッシャーから北に移りたいという希望が出るわけです。その前にもちろん都市集中化のために非常に問題が起きて環境破壊なんかも起こるわけですけれども、そういうような状況が予想されているわけで、南に対する協力というのは、人口問題に対する援助とか協力というものがもっともっとなされなければいけないということが最近ＯＥＣＤのＤＡＣでも認識されてきております。日本はＵＮポピュレーションファンドのナンバーワンの国でありますが、まだまだＯＤＡのうちの四％ぐらいしかいっていないわけです。これはほかの国に比べると非常に少ない量になっております。
　我が国は、女性問題につきましては戦後目覚ましい進展があったと思いますが、まだまだ私は十分でない点がいろいろとあると思います。雇用の
条件の問題とか、女性の社会に対するコントリビューションというものが経済的な観点からも十分に評価されていない、そういうような見地から、世界に模範として出すにはまだあれでありますけれども、人口基金の職員として世界各国を回って歩きましたところ、発展途上国では最もおくれているのは女性の地位に関する問題であって、こういう点からも人口問題の視点というものは今後の開発問題の一つのキーエリア、重要な点として取り上げられていかなければいけない問題だと思います。
○翫正敏君　先ほど和田委員の御質問の中に、宮澤衆議院議員の、月刊アサヒの国連常設軍ですか、そのことについてお答えになりませんでしたので、差しさわりがあるのかもしれませんが、問題がなければどう思われているかお答えください。
○参考人（功刀達朗君）　私も国連におりましたとき、あるいは外務省の外交官を務めていたときは発言できませんでしたが、今は大学の教授で完全な言論の自由を持っており、お答えしなかったことをおわび申し上げます。
　私は、国連常設軍というものは従来できたことがないし、今後もできない方がいいと思います。先ほど申し上げた第一原則というのは、武力を使わないでやるということで、スコットランドヤードの例もございますが、未然防止のための国連平和維持というものはまだ平和が崩れる前の維持ということも含め、私は大量な武器、軍事力を必要としない方法でやるべきであると考えます。
○木暮山人君　関連しまして一つ簡単に質問したいと思うのは、北方領土の問題でございます。
　先生は長年国連に関与なされておりまして、本当の意味で北方の問題、サハリンの問題、シベリアのいわゆる捕虜の問題、死亡者の問題、これらの問題について、今度ゴルバチョフさんがお見えになるそうでございますけれども、それに対応する日本の国会議員の考え方というものが必要なときじゃないか。きょうはちょうどいい機会でございますから、ここが一番大切なところだ、言うならば、北方領土ですと下田条約の時代からずっと歴史的な背景があるわけです。この背景を踏まえて考えなければならないし、それと終戦のときの九月二日、これはもう日露戦争のときの汚名を挽回したんだ、力で取ったものは力で取り返してみろということを言っているわけです。
　ところが、そういう情報は日本には全然流れておりませんで、もう何か話して、お金さえ出せば買える、それもたくさん要らないから半分ぐらい返してくれ、こんな了見で一体秩序というものは今後保っていけるのか。最初に、今歴史的ないろんな審判が下るとおっしゃいましたから、それに照らして、今からこういう問題にどう対処して判断していったらいいのか、そこら辺の御識見をお聞かせいただきたいと思うのでございます。
○参考人（功刀達朗君）　四島返還問題に関しましては、私は外務省におりましたときも携わったことがございませんし、余り深く検討したことがございません。ただ、当然主張すべき権利があるならばはっきり主張すべきであり、ソ連は既に戦争中に起こったことについてはかなり責任ということを明確にし始めておりますので、シベリア抑留者の日本人捕虜の問題なんかに関しては、かなりはっきりとした責任を容認する形で事が処理されるというふうに私は了解しております。
　カチンの森で行われた大虐殺、ポーランド精鋭軍将校の大虐殺をやったということについて、ソ連はおととしそれをはっきりと認め、責任をとるということを表明しています。
　私は、四島返還問題については専門知識も非常に欠けておりますが、主張すべきことは当然主張すべきでございまして、経済問題で島を買うというような議論は私は実は損をする議論ではないかと思います。
○会長（中西一郎君）　功刀参考人には御多忙の中御無理を申し上げまして、本当にありがとうございました。いただきました御意見を参考にさせていただきまして、さらに勉強を深めたい思います。厚く御礼申し上げます。（拍手）
　それでは質疑を続けます。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○久保田真苗君　清水先生に伺いたいんですが、パレスチナの問題、いろいろ伺ったんですが、それと同時に今クルド人の難民の問題が大変な騒ぎになっております。
　それで、お伺いしたいのは、今ＥＣから出ておりますクルド人保護区の問題なんですけれども、私はその保護区がどういうプロポーザルなのか十分にわかりませんからまだ何とも言えないとは思うんですが、しかし私の目に浮かぶのは、例えばインディアンの居留地ですとか、それから幾つかのキャンプの状況なんです。それよりももっと広いものであったとしてもクルド自治州よりは小さいものではないか。そういうふうになったときに、それは緊急的な避難のためのものとしては必要だとは思いますけれども、それ以上に保護区というようなものを設定するのが本当にクルド人にとって望ましいことなのかどうか。その辺どういうふうにお考えになりますでしょうか。
○参考人（清水学君）　ただいま御質問の、クルド族のいわば保護区を設定しようというＥＣサイドのお話なんですけれども、私自身も実はまだ具体的にＥＣサイドでどういうことを考えているのかはっきりしたものを得ておりませんので、責任あるお答えになるかどうかわかりませんけれども、私が少なくとも新聞の文面から想像するところでは、先ほどおっしゃったようなインディアンの居留地というよりも、その地域に対してイラク軍がいわゆる武力的な意味での威嚇なり攻撃ができないような形で保護するというか、そういうことを一応考えているように思います。それは別の言い方をすれば、おっしゃったように緊急避難として、ある意味では民族的なジェノサイドにもつながるような感じの現在のイラク側の攻撃に対して、それを一応ストップするということが趣旨だろうとは思います。
　それで、あくまでやっぱり緊急事態である、緊急性であるということ自身をきちんと押さえておかないと、もともと緊急性で押さえておいたことがかなり恒常的なものになってきますと、イラクにおけるクルド地域をある意味では切断するというような形になりますので、これはイラクに住んでいるクルド族の掲げている本来の要求からしても異なったものになっていく可能性があります。
　御存じのように、イラクにいるクルド族は、非常に少数のグループを除きましてあくまでイラクの中における自治ということを要求しておりますので、その点では、これは言葉で言ってしまうと空虚な議論になってしまうかもしれませんけれども、基本的にイラクの中におけるいわゆる民主化というものが保障されていく過程というか、そういうことを同時に伴わない限りは、保護区という設定だけでは本来意図している問題から大変ずれた危険な方向にいくという側面を見ざるを得ないのではないかというふうに思います。
○大城眞順君　イスラエルとアラブとパレスチナ、この三者間における、あるいは相互における関係というものは必ずしも一致したものではなくいろいろ違った形の思惑がある、こういうふうなお話であったわけですね。
　それで、アラブ諸国の対外的ないろんな問題の対応を見てみると、アラブ諸国は必ず大義名分を振りかざさないと話が始まらないというのがいわゆるパレスチナ問題、これを必ず出すんですよ。しかしながら、中ではパレスチナ問題をそんなに真剣に考えていないという論説が多いのですけれども、これについてどうお考えか。
　そして二点目は、去る湾岸戦争はアメリカ側から言うと正義の戦いである、私は少なくともライトウォーでなくともジャストウォーと思っていますけれども、アラブ側から言うとアラブの大義で戦った戦争だと、こうフセインは言いましたね。しかし、あれだけアラブ諸国が真っ二つに割れて、一体アラブの大義というものは、どなたか先生おっしゃっておりましたけれども、日本から見る中東というものは何か遠い国でちょっとイメー
ジがはっきりしないわけですけれども、あんなに真っ二つに割れて、コンセンサスのとれたアラブの大義というものは一体何なのか、これを日本人にわかりやすいようにもし説明いただければ幸いだと思います。
　次に鈴木先生にですけれども、最後にいみじくも申されました隗より始めよ、恥ずかしい次第ですけれども、まず国会から国際化せよ、こういうことでございました。どういったことを国際化すればいいのか。国際化と申しましてもたくさんあるんですけれども、二、三点はっきりしたものがあれば御提示願いまして、我々はそれに従うようにまた一生懸命頑張っていきたいと思います。
　もう一つ最後に、南北問題の中でいわゆるバードンシェアリング、「負担の分担」という言葉をお使いになっておりますけれども、これは単に南北問題のみならず、アメリカとの関係もしょっちゅう、あるいはまた世界の構造の中におけるＵＮを通してのバードンシェアリング、やはり日本という経済のステータスでいろいろと割り振りをされまして相当の負担をしております。これをバードンシェアリングというならば、これは功刀先生に質問すべきかと思っていたのですけれども、時間がなくて残念です。いわゆるバードンシェアリングもいいんですけれども、日本がこれだけ世界に貢献しているのに余りアプリーシエートされていないということは、パワーを持たない、リーダーシップを持たないからだと思います。
　国連の中における改革の問題にしましても、敵国条項ももちろん解決しなくちゃなりませんけれども、国連の改革の中に、それだけシェアリングするならば、単なるバードンシェアリングでなくて、バードンシェアリングすることによって単にアメリカの権力を補完するだけの日本であってはならないと私は思います。したがって、パワーシェアリングあるいはリーダーシップシェアリングもそろそろ考えてしかるべき時期ではないかと思いますが、先生の御見解を承りたいと思います。