Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○対馬孝且君　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び無党派クラブを代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、
一、第一項症の障害年金の額、現行三百九十五万五千円を四百十四万九千円とする等障害年金、障害一時金及び遺族年金、遺族給与金の額を、四・九％を基準として、それぞれ引き上げること。
二、勤務関連の重症者が平病死した場合の遺族年金の額、現行二十五万九千円を三十六万円とし、これに伴い平病死及び併発死に係る遺族年金及び遺族給与金の額を、それぞれ引き上げること。
三、右一、二の施行は公布の日からとし、昭和五十八年四月一日から適用すること。
四、原案のうち、戦没者等の妻に対する特別給付金の再継続及び戦没者の父母等に対する特別給付金の再々継続の規定は、昭和五十八年四月一日から施行することとなっておりますが、本年四月一日がすでに経過しておりますので、これを公布の日から施行することに改め、昭和五十八年四月一日にさかのぼって適用すること。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（目黒今朝次郎君）　村上君。
○村上正邦君　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、原案のうち、戦没者等の妻に対する特別給付金の再継続及び戦没者の父母等に対する特別給付金の再々継続の規定は、昭和五十八年四月一日から施行することとなっておりますが、本年四月一日がすでに経過しておりますので、これを公布の日から施行することに改め、昭和五十八年四月一日にさかのぼって適用しようとするものであります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（目黒今朝次郎君）　対馬君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。林厚生大臣。
○国務大臣（林義郎君）　ただいまの日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、無党派クラブ提出の修正案については、政府としては反対でございます。
○委員長（目黒今朝次郎君）　別に御発言もないようですから、これより原案並びに修正案について討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　本案について、対馬君及び村上君からそれぞれ修正案が提出されており、これら両修正案には一部共通する部分もございますが、便宜、各修正案ごとに採決いたします。
　まず、対馬君提出の修正案を問題に供します。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（目黒今朝次郎君）　少数と認めます。よって、対馬君提出の修正案は否決されました。
　次に、村上君提出の修正案を問題に供します。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（目黒今朝次郎君）　全会一致と認めます。よって、村上君の提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部を問題に供します。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（目黒今朝次郎君）　全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は、全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　この際、渡部君から発言を求められておりますので、これを許します。渡部君。
○渡部通子君　私は、ただいま可決されました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び無党派クラブ各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項につき、速やかに格段の努力を払うべきである。
　一、一般戦災者に対し、戦時災害によって身体に障害を受けた者及び死亡した者に関する援護の検討を目途としてその実態調査を実施すること。
　二、戦没者遺族等の老齢化の現状及び生活の実態にかんがみ、国民の生活水準の向上等にみあって、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
　三、給付改善の実施時期については、従来の経緯を踏まえ、適切な措置を講ずること。
　四、戦没者遺族等の老齢化の現状にかんがみ、海外旧戦域における遺骨収集、慰霊巡拝等について、更に積極的に推進すること。
　五、生存未帰還者の調査については、引き続き関係方面との連絡を密にし、調査及び帰還の促進に万全を期すること。
　六、中国残留日本人孤児の肉親調査を今後とも積極的に推進するとともに、帰国を希望する孤児の受入れについて、関係省庁及び地方自治体が一体となって必要な措置を講ずること。
　　　また、中国からの引揚者が一日も早く日本社会に復帰できるよう、中国帰国孤児定着促進センターの運営の充実強化を図る等その対策に遺憾なきを期すること。
　七、かつて日本国籍を有していた旧軍人軍属等に係る戦後処理のなお未解決な諸問題については、人道的な見地に立ち、早急に、関係各省が一体となって必要な措置を講ずるよう検討すること。
　八、法律の内容について必要な広報等に努める等更にその周知徹底を図るとともに、相談体制の強化、裁定等の事務の迅速化に更に努めること。
　　右議決する。
　以上でございます。
○委員長（目黒今朝次郎君）　ただいま渡部君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（目黒今朝次郎君）　全会一致と認めます。よって、渡部君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、林厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。林厚生大臣。
○国務大臣（林義郎君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
○委員長（目黒今朝次郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
昭和五十八年四月十九日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　山中　貞則君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　塩崎　　潤君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　高橋　　元君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　佐藤徳太郎君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　池田　徳三君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　小長　啓一君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　植田　守昭君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　黒田　　真君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　豊島　　格君
　　　　　　　中小企業庁長官　　神谷　和男君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　本郷　英一君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小粥　義朗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　運輸省船舶局造
　　　　　　　船課長　　　　　　今村　　宏君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用政策課長　　稲葉　　哲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（亀井久興君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉田正雄君　去る四月十二日の当委員会におきまして、現行特定不況産業安定臨時措置法について今日までの実施状況についてお尋ねをいたしたところでありますが、引き続いてお伺いをいたします。
　改正法案の適用が予定をされている構造不況産業等において深刻な不況事態が生じていることはだれしも認めざるを得ないところでありますけれども、それら産業の不況事態を打開することが当該企業にとってのみならず、国民経済の立場から見て必要であることも万人の認めるところだと思われます。この不況を克服し、事態を打開するためには、まず当該産業や企業のいわゆる構造不況の原因を徹底的に分析し、明らかにすることが先決であると思われます。その上に立って対策を講ずるということになりましょう。
　そこで、先回もいろいろお聞きをいたしたわけでありますけれども、もう少し突っ込んで構造不況の要因をどのように分析をされているのか、あるいはどのような理解に立たれておるのか、通産大臣と経企庁長官にお伺いいたします。
　いままでの論議の中では、衆議院の論議等におきましてもいろいろ要因が挙げてあります。たとえば原材料、エネルギー価格の上昇であるとかあるいは需要の低迷、これは景気の停滞とか、あるいは軽薄短小というふうな表現でも言われておりますけれども、あるいは輸入の増大と、この輸入の増大という場合にエネルギーの内外価格差であるとか、あるいは開発輸入ということが言われておりますけれども、開発輸入のほかに、あるいは海外投資の増大による輸入というふうなことも当然考えられるわけであります。そのことがまた輸出の減退に連なるということになるわけですが、さらにまた過当競争体質と、これはまた過剰設備の問題も当然出てまいるわけですけれども、以上のようなことがいろいろ要因として挙げられてまいったと思うんですけれども、この要因のうち、政策的対応がなければ解消できないというものがあると思うんですが、それをどのようにお考えになっておるのかということです。たとえば原材料であるとかエネルギーコストというものについては、これは日本の産業とか各企業が努力をしてみても、これも海外からの輸入のコストを引き下げるということにはならないわけでありますから、そういう点で、まず要因についてさらに突っ込んだ分析があればお聞かせを願い、また、政策的な対応の面で解消できるものはどういうものなのかということを当初にお尋ねをいたします。
○国務大臣（山中貞則君）　大体いまお挙げになったことに尽きるかと思いますが、その他の要因を強いて挙げるとすれば、強いてという表現はおかしいですが、法律で指定してあるものについて述べれば、たとえば化学肥料製造業というのがありますが、これは相当前になりますけれども、海外への輸出の際は赤字が出るので、それを各社が共同してつくった会社で赤字分をそこで一遍ためておいて、そして輸出の道を開こうという時代がありました。しかしながらその会社が結局は解散をすることになったのは、輸出産業としての肥料の地位が確立をしたということにおいて赤字プールの機関を置く必要がないという変化が途中でありました。しかしながら、一方において、例を挙げれば、インドネシアへの肥料プラントの輸出のごとく、かつての巨大供給先であったところ、日本のマーケットの中でみずからつくりたいという意欲が出てきたところに、しかも日本側がそれに対してプラントの協力をした。そうするとそこは当然生産国になって、単にインドネシアのみならず、その周辺のマーケットへの輸出国に転じた、そのようなことがあって肥料産業は果たして輸出産業たり得るのかという問題は相当前から提起されていたいわゆるブーメラン現象の一つとして論議されてきたところでありますが、しかし現在の状況の中で、そのすでにやってしまったことを取り消そうたって無理でありますから、かといって肥料産業はやはり国内の需要のためにはどうしても残しておかなければならない産業であることは間違いありませんし、将来これは展望でありますけれども、巨大なマーケットになり得る中国大陸の肥料に対する需要等が出てくればという、そういう未来性もないではない。したがって国内の生産を維持してもらわなければならない産業であり、同時にこれが再編成、活性化等によって適正なる生産を続けていくうちに新しい未来の展望があり得るかもしれないという、またそういうことがあればということを考えながら残しておきたい産業である、残さなければならない産業である、そういうつもりで化学肥料については取り上げておるわけでありますが、しかしその他の理由については、もうすでにお挙げになりましたことに尽きておると思うわけでございまして、それに対する対応策は、個々に、あるいは電力あるいは国際競争力あるいは輸入の増大あるいはその中の開発輸入あるいは資本輸出による相手国の立ち上がり、いろんな理由はもうお述べになったとおりでございまして、それに対応したいと願っての今回の法律であることは、理由をお挙げになりたとおりで大体尽きておると思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　ただいま吉田委員のお尋ねの構造不況の原因と、これに対する政策対応につきましては、所管大臣でございます通産大臣が申されたことと私は全く同じ意見でございます。
　原因につきましては三つばかり吉田委員も申されましたが、私もそのとおりだと思いますし、その政策的対応は、いま通産大臣が申されましたように、まさしくこの法案がこれらの原因に対応するところの政策的な対応、こういうふうに考えております。
○吉田正雄君　現行特安法によってどういう結果が出てきたのかということでありますけれども、五年間延長しなければならない、あるいは一部いろんな面で改正をしなければならぬというふうなことになっておるわけですけれども、現行特安法の主目的というのは、要するに過剰設備の処理ということに重点があったわけでありまして、抜本的なこの構造不況業種の救済といいますか、構造改善には必ずしもならなかったと、だから五年間延長しなければならぬし、その他の面でいろいろ政策的なものがつけ加わってきておるということになろうかと思います。そこで、私は縦割り行政と言うとちょっと語弊があるかもわかりませんけれども、従来の狭い見方での対策では今後も同じような状況が続いていくんじゃないかというふうに思うわけですね。
　そこで、私は経企庁長官にお尋ねをいたしたいと思いますが、経済政策の面から一体この構造不況産業あるいはその構造不況産業の不況状況というものをどう打開をしようという努力がなされてきたのか、あるいはそういう施策というものは余り考慮を払われなかったのかということだろうと思うんですが、その辺ひとつ率直にお聞かせを願いたいと思いますし、それからこの産業政策面から出された今回の法案というものと、それから経済政策というものをどういうふうにリンクをしていくのか、こういうものがないと私は総合的なこの構造不況産業の救済あるいは対策あるいは本当の意味での体質改善はは連なっていかないんじゃないかというふうに思いますが、その辺の見解なりお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（塩崎潤君）　大変むずかしい御質問だと思います。非常に経済政策一般と申しますれば多分に包括的なものでございますし、雇用あるいはそれから所得の向上等を含むものでございますから、私はやはりそれとあわせてこのような何と申しますか、業種的な、マクロ的よりもむしろ部分的にはミクロ的という言葉があろうかと思いますが、私はこのようなやり方でまた経済政策全般を補う形での産業の活性化、こういうことが必要かと思いますし、またこのような行き方は日本の経済ではもう過去から大変なれてきたまさしく日本的な行き方だと思います。いま縦割りというお話がございましたが、日本ぐらいまた縦社会で有名な国はございませんし、私はその心理状態に合ったところの政策はまさしく適切な効果を生むもの、こういうふうに考えております。
○吉田正雄君　率直に言って、私は現行特安法では必ずしも特定不況産業に対する有効な対策にはならなかったということが結論じゃないかと思うんですね。
　そこで、経企庁長官に要望いたしておきますけれども、衆議院の参考人を呼んでの各労働組合の代表からの意見の中にも、経済成長率との関係で失業率の問題というものがずいぶん論ぜられておったと思いますし、それから現行特安法はむしろ首切り法案ではなかったかというふうな意見も出されておるわけですね。したがって、私はやはり経済政策という面を抜きにしての真の不況対策というのはあり得ないでしょうし、またこの特定不況産業の構造改善というものにもマクロの面ではやはり十分な対応ができないんじゃないかというふうに思っておりますので、この点については特に企画庁長官に今後経済政策立案の段階において、こういう特定不況産業に対する、一項目設ける必要もないと思うのですけれども、そういう面を十分配慮してひとつ立案をしていただきたいと思うんです。
　先般出されました政府の不況対策というものを見ましても、どうもそれは当面の景気をどうするかというふうなことであって、抜本的な体質改善といいますか、構造改善というものを余り考慮したというか、突っ込んだものにはなっていないんじゃないかという感じがいたしますので、その点はまず要望いたしておきたいと思うんです。
　それから次に、対策の基本的な原則というものを一体どう考えたらいいのかということでお尋ねをいたしたいと思いますが、よく言われております甘えの構造であるとか、あるいは国際的な批判を浴びかねない保護政策では、一時的にしのぐことはできても、抜本的な解決にはなり得ないと思うんです。保護主義的な構造というものを極力排して自由な競争経済体制、言いかえれば開放経済体制、市場体制の維持というものを原則として、その上に立って民間の積極的な、自主的、主体的な事業活動というものを促進し、それに基づく活性化を図ることが基本だと思うんです。したがって、産業政策や行政は、いわゆる官僚統制でなく、その方向へ流れがスムーズにいくような条件や環境というものを整備をしていくと、また誘導していくというものでなければならぬというのが基本的な態度でなくちゃいけないんじゃないかというふうに思いますが、この点について、これは経企庁長官と通産大臣の見解をまずお尋ねいたしたいと思うんです。
○国務大臣（山中貞則君）　きのう通産大臣談話というものを発表いたしました。すでに報道等で御存じのことと思いますが、現在外国から日本に対して政策的な問題としての非難とか、あるいは批判とかいうものが特定国、特定者という形ではなくとも一部いろいろ聞こえてくるわけであります。しかし、私たちはその声の中で先端産業的な日本が非常に進んだものに対する国家助成が手厚過ぎて、その国の力を利用して飛び上がった高さにおいて外国へ侵略してくるんだというような私どもから見れば反論せざるを得ないような問題と、いま一つは確かにこの構造不況業種というようなものに対する今回の法律等も取り上げたと思われるような発言等が、たとえば限界産業ですね、国が国策によって保護して、そして外国の正常な貿易というものの日本市場における活動を、活躍というものをある程度でとめようというような保護策を講じているという、大別するとそのような批判があると思うんであります。きのうの私の談話はそういうことに包括的に答えて、諸外国のやっているものはこういうものがあるではないか、日本も日本なりのことをやるんだということを言ったわけでありますが、確かにアメリカ等でも聞こえておりますが、この構造不況業種というものはほっておけばそれで消えるもの、逆に言うと、その分野はアメリカの方で輸出でカバーしてやれるんだというような自信もあるんでございましょうが、そういうようなところまでは言わないにしても、私たちがとっている政策というものを、この法律を例に挙げたような感じで批判しているところについても、これは単に与野党の適当であるかどうかの議論、国民のそれに対する批判あるいは了解というようなもののほかに、外に向かっても私たちは日本国はなぜこのような政策をとるのかという問題は意義づけをきちんとして、それならばやむを得ない、外国の干渉するところではないというだけの準備はしておかなければならないということを、ことに最近感じておるわけでございますので、いまのようなお考えについては、まず政策面から私はそのような配慮をしてまいったし、この法律もその配慮の上に立っておるし、あるいはＯＥＣＤのＰＡＰの精神に沿った範囲のものであるということをきちんと対外的にも説明する必要があることを感じております。
　なお、経企庁への直接のお尋ねがございますから、その点は私の方は省略をいたします。
○国務大臣（塩崎潤君）　私はいま通産大臣が言われたこととほとんど大差はない答弁しか申し上げないことになるかと思いますけれども、いま吉田委員の御指摘の方向がございました。そしてまた、いま通産大臣がＯＥＣＤのＰＡＰの考え方も言われましたが、私は、このＰＡＰの考え方が世界的に是認されるならば、そのもとで行われている方法としていろいろの手法がこの範囲内である。アメリカから見ますれば、勝手に業種を取り上げて、双方協調、あるいは話し合いの場に持ってきて過剰設備の廃棄を行っていくというようなやり方、私は、これはなかなか日本的な方法だと思うんですけれども、アメリカから見たらわかりにくい面があるというふうに見ているわけでございます。しかしながら、やはり、産業政策は、その時、その土地の土壌にもよるものでございますし、あるいは企業の経営者のメンタリティーとか、あるいは政策官庁の対応の仕方、これらの歴史あるいは伝統を通じてでき上がるものでございます。私は、この方向は日本的なやり方としてこれまでも効果を上げてまいりましたし、またこういった方向で効果も十分上げ得るものと、そしてまた、これはいま申しました市場メカニズムのできる限りの活用、この方向とも矛盾するものでもない、こういうように考えております。
○吉田正雄君　経企庁長官はちょっとほかの用で退席されるようでありますので、退席前にお伺いをいたしたいと思うんですが、現行特安法に対する評価でありますけれども、率直に言って、国際競争力というものが強化をされたかどうか、この点についてお尋ねをいたします。後ほどまた通産大臣に対しては詳しくお尋ねをいたしたいと思っておりますが。
　それから、同じく雇用の安定というものが現行特安法によって確保をされたというふうに、経企庁としてはどのように評価をされたのか。確保されたかどうか、この点について見解をお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　経済政策の目標は、いま吉田委員の御指摘のように、いかなるものでも雇用の安定をねらったものだと私は考えるものでございます。具体的な方法はともかくといたしまして、特安法がまず過剰設備の廃棄を目標として、そして企業の基礎を強固にした。この点は、私は、過去の事例から見ましても一つの効果を上げたと、こういうふうに考えているところでございます。
　それからまた、いま申しましたように、雇用の安定も、過当競争の結果企業が行き過ぎた結果に陥らないようにするためのその前提として、特安法によって過剰設備の処理が協調的な方法でできたといたしますれば、私は、結果として雇用の安定にも役立ったと、こういうふうに考えるものでございます。
○吉田正雄君　時間がありませんから経企庁長官とこれ以上論議といいますか、をやる時間もちょっとないようですが、結果としては、基礎素材産業では約四十万人の人が整理をされたということになっておって、これは衆議院の論議の段階でも、総評、同盟あるいは全民労協を問わず、そういう指摘が強くなされておりまして、そういう点では必ずしも雇用の安定には効果がなかったんじゃないかという評価なんですね。これは、いま大臣も、時間もありませんからこの程度で結構でございますので、御退席願って結構だと思います。
　そこで、国際競争力とは一体何ぞやというむずかしい問題もあると思いますけれども、通産当局としては、この国際競争力に関してどういうふうな評価を一体されたのか。この法の施行によって、具体的には、目標の中には国際競争力の強化というふうなことは書いてなくて、雇用の安定とかあるいは中小企業の安定的な経営というふうなことであって、文字としては余り国際競争力の強化というものは出ておりませんけれども、しかし現実には、企業の安定ということと国際競争力というものについては全く表裏一体をなしておるわけでありますから、そういう点ではどのような評価をされ、またどの点でやはりまだ不足をしておったのか、その辺をお聞かせ願いたいと思うんです。
○政府委員（小長啓一君）　先生御指摘の現行特安法によります設備処理は、国際競争力の強化を直接の目的とするものではないわけでございまして、経済合理性を喪失をいたしまして将来ともその回復が見込めない非経済的な部分についてこれを縮小するということを目的として行われたものであるわけでございますけれども、結果といたしまして高効率設備への生産集中とか、あるいは稼働率の向上であるとか、あるいは固定費の軽減というようなものが図られることによりまして国際競争力の強化につながったものもあるわけでございます。特安法の指定業種におきましては、各業種とも計画的な設備処理が実施をされたわけでございまして、需給ギャップの解消による稼働率の向上とか経営状況の改善が図られまして、目標年度に向けまして順調に基本計画の目標を達成する路線に乗っておったのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。しかしながら、五十四年末から五十五年の初めにかけまして、第二次石油危機が勃発をいたしまして、それを契機といたしまして原油価格が三倍に上昇するというような異常事態があったわけでございまして、その結果といたしまして原材料、エネルギーコストの大幅な急騰がございまして、基礎素材産業は再び深刻な構造問題に直面するに至ったということは先生先ほど御指摘のとおりでございます。したがいまして、この第二次オイルショックによりまして基礎素材産業が再び困難に逢着をしたわけでございますが、第二次石油危機がなかりせば順調な回復路線に乗って競争力の強化にも役立っておったのではないかというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、新しい法律におきましては、その第二次石油危機によりまして構造的困難に陥っております業種につきまして、これをいかにして構造改善していくかということで取り組んでおるわけでございますけれども、私どもがその現行法の経験から見まして新しい法律において考えておりますことは、設備処理という縮小部分だけではなくて、むしろ、活性化設備投資であるとか、技術開発であるとか、あるいは事業集約化等を通じます活性化といいますか、いわゆる前進部分をあわせ行うことによりまして縮小と活性化を車の両輪として進めていくという積極的な考え方を新しい法律においては取り入れておるわけでございます。
○吉田正雄君　確かに、いまおっしゃるように、石油価格の値上げだけに原因があるということではいつまでたってもこれは抜本的な改革にはならないと思いますので、いまおっしゃったようないろんな新技術の開発であるとか、多方面にわたる指導なり施策というものが必要だろう、その点は同感であります。しかし、基本的には単に国の政策に頼るということでなくて、企業みずからの自主的なやはり努力、切磋琢磨というものがなければ私はやはり何事においてもうまくいかないのじゃないかというふうに思っております。
　そこで、繰り返し申し上げるようなのですが、この現行特安法で進んだというのは、とにかく設備処理だけは、この前の論議でも明らかになりましたように、目標の九十数％という高い達成率であった。しかし、雇用の安定という面で見ますというと、とにかく大変な合理化が行われたということはこれまたはっきりしているわけです。そこで、雇用の安定がなぜ確保されなかったのか。これはいろいろ原因があろうかと思うのです。一方で労働省所管の離職者二法案等もございますけれども、これもいままでの論議でもあったと思うのですが、雇用政策というものが産業政策に従属をしておったのじゃないかという指摘が、とりわけ労働界からは強く出されておるわけです。
　そこで、通産当局としては雇用の確保あるいは安定というものが一体この現行法によってなされたというふうに評価をされておるのかどうか、あるいは不十分であったと評価をされておるのか、お聞きをしたいと思うのです。
○政府委員（小長啓一君）　現行特安法のもとにおきましては、これは先回の御質問のときにもお答えさしていただいたかと思いますが、法律指定時の段階におきましては従業員数は約二十四万人であったわけでございますが、現在時点におきまして、これ五十七年九月現在でございますが、十九万六千人ということでございまして、約四万三千人の雇用の減少ということになっておるわけでございます。
　ただ、これも具体的に中身を割って見てみますと、全面的に解雇をされたという者の数は比較的少のうございまして、むしろ関連会社への再就職であるとかあるいは新規雇用の抑制であるとかあるいは関連中小企業への就職であるとかというような形でいろんな新規雇用への努力がなされておるわけでございます。
　私どもはこの特安法における雇用の安定についての評価でございますが、もしこの特安法があの時点において存在しなかったならば雇用面におけるフリクションというのは大変なものになっておったのではないだろうか、むしろこの特安法が存在することによりまして雇用のなだらか調整が実現できたのではないかというふうな意味で私どもは評価をしておるわけでございます。
○吉田正雄君　その辺、通産当局の評価の仕方とそれから労働界の評価の仕方には大分異なった面があるのじゃないかと思います。
　しかし、現実にはいずれにしても離職者が出たことはこれは事実であるわけです。この法案がなかったならばというものも仮定であるわけですから、そういう点で仮定の問題で比較できないわけですけれども、現実はとにかく出たということは事実でありますから、そこをどうもう少し確保できなかったのか、突っ込んだ分析が一体行われたのかどうか、もう一点お聞きをしたいと思います。
　それから労働省お見えになっておると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、この特安法というものとそれから離職者法案との間に余り有機的な関係というものがなかったのじゃないか。特安法によって職を失った後この離職者法案でどう救済するか、対策を講ずるかということで後追いの政策であるということはこれは事実だろうと思うのです。そういう点で離職者法案の運用、あるいはこれは通産の方にも言えると思うのですけれども、特安法の推進に当たって雇用問題で労働大臣との間に適宜協議が行われたのかどうなのか、これは今後の新特安法の運用に当たってもそこのところは非常に重要な私は問題だと思いますので、その点、今度は労働省の方では現行特安法案と離職者法案との関係で一体雇用の確保の面でどのように評価をされておったのか、問題点はどこにあったというふうに理解をされているのかお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（小粥義朗君）　産業政策と雇用対策の関係で後追い的ではないかという御意見があることも私ども承知をいたしております。
　後追いということが具体的にどういうことかという点はいろいろ見方があるかと思いますが、いま御指摘がありましたように、出てきた離職者の対策だけに終始しているという見方がその一番大きな理由ではないかというふうに考えるんですが、実は現行の特定不況業種の離職者臨時措置法の中にもあるんですけれども、従来の雇用対策は確かに出てきた離職者の再就職のめんどうを見るというところに主眼がございましたけれども、現行法でも特安法による業種指定を受けたもの、それが特定不況業種の離職者臨時措置法でも受けとめて不況業種の指定をしますと、いわゆる雇用調整助成金の業種指定につながってくるようなリンクをしております。したがって、単に出てきた離職者の対策だけではなくて、できるだけ雇用を維持した形で雇用の安定を図るという意味の雇用調整助成金等の活用も現行制度の中ではあるわけでございますが、ただそれだけで果たして十分かということになるといろいろと私どもも問題点を感じるわけでございます。
　その意味で、実は、今国会に出しております特定不況業種あるいは特定不況地域の雇用安定特別措置法では、さらに離職前訓練の実施であると、あるいは会社あっせんによる再就職であるといった面についての助成を充実して、できるだけ失業という状態を経ないで雇用の場に、雇用の安定を図られるように図っていきたいということで考えているわけでございまして、従来それなりの効果を上げてきたと思っておりますけれども、なお不十分な点はそういう形でさらに充実を図っていきたいというふうに考えております。
○政府委員（小長啓一君）　先ほど先生御指摘の特安法が施行されましてから、雇用がかなり急激に変化をしているんではないかという点についてのお答えの一環でございますけれども、私どもが一応通産省所管業種につきまして雇用の推移を調べた一表があるわけでございますが、その表の細かい数字はいまここで述べるのは省略をさしていただきますけれども、全般的に大勢観察をいたしますと、雇用調整はむしろこの法律施行前の五十一年、五十二年、五十三年がかなりピークというような感じになっておりまして、特安法の期間中はむしろ雇用調整はかなりなだらかなテンポで行われておるという数字が出ておるわけでございます。
　したがいまして、この数字から見まして、私どもは特安法というのは雇用のなだらか調整にかなり貢献したんではないかというふうに考えておるわけでございます。
　それから、先ほど御指摘の労働省との連携の関係でございますが、私どもは適時適切に労働省とは十分連携をとっておりまして、意見交換等を通じましていろんな対策を考えておるわけでございますけれども、新特安法におきましては、その連携強化をさらに強化をいたしまして雇用の安定に万全を期してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○吉田正雄君　まあ法文上雇用の安定を図るとか、あるいは城下町法案等で新たなる雇用の創出というふうなことも言われておるわけですけれども、私は、特に中小企業の場合、よくベンチャービジネスというふうな言葉も使われますけれども、中小企業段階が一番影響を受けるわけですね。そういうところに新たな新技術の開発であるとか、あるいは能力開発企業を育てると言ってみても、そこまでとても、私は、中小企業というのは手が回らぬだろうと思うんですね。したがって私は、この新特安法あるいは城下町法案等で本当に雇用の安定と創出ということが期待できるんだろうかという点、非常に不安を持っておるんです。文字面ではいろいろ書かれておりますけれども、一体具体的にどういうふうにたとえば雇用を創出する手段というのがあるのか。これは、通産、労働省それぞれからお尋ねをしたいと思うんですね。この法案のここでは具体的にはこういう考え方があるんだというふうな面があったらお聞かせを願いたいと思うんです。
　たとえば、先ほど労働省とも話し合いというふうなことがございましたけれども、私は、やっぱり構造改善基本計画を策定する段階で、事前に通産大臣と労働大臣がその計画の内容を判断して、果たして雇用の安定なり創出というものに役立つものなのかどうなのか、そういう協議というものを十分行えるのかどうなのか、法文上では、これ義務づけてはいないわけですね。何ら盛られていないわけですが、その辺についても、単に、今後はできるだけ運用上というふうなことでなくて、明確に離職者法案との関係もありますし、具体的にはどういうまた考え方をお持ちなのか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（小長啓一君）　新しい法律におきましては、目的のところにもはっきり明示してございますけれども、雇用の安定は最重点配慮事項ということになっておるわけでございまして、私どもといたしましても、雇用の安定につきまして、最大限の配慮をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
　それで、先生御指摘の、じゃ、具体的にどんなことを考えておるのかということでございますが、先ほど山中大臣の御答弁にもございましたように、この法案の立案過程で、私どもは山中六原則ということで取り組んだわけでございますが、その中の一つの項目に、縮小と活性化というのがあるわけでございます。縮小と申しますのは、設備処理を通じます、合理的でない設備を廃棄していくということでございますし、活性化というのは、技術開発とか、あるいはその事業の集約化であるとか、あるいは活性化設備投資を通じまして当該業種の活性化を図っていくということであるわけでございます。その活性化に関する部分と申しますのが、具体的には、新商品及び新技術の開発ということにもつながるわけでございますし、それからさらに、製品分野の多様化等の高付加価値化のための設備投資ということにもつながってくるわけでございまして、その面におきまして私どもは、ある程度雇用の創出の機会というのがあるんではないかというふうに考えておるわけでございます。
　さらに、本法におきましては、構造改善とあわせまして、必要な場合には事業転換も行うということを考えておるわけでございますが、事業転換を通じましても、新しい雇用の場の創出というのは可能なんではないかというふうに考えておるわけでございます。
　さらに、本法案と並行して審議されております中小企業のいわゆる新城下町法や、あるいは労働省の新雇用安定法とも有機的な連携を確保することによりまして、新城下町法の新分野の開拓事業等を内容といたします振興対策や、あるいは企業誘致対策、新雇用安定法の職業訓練とか、あるいは再就職あっせん等の諸施策と相まちまして、雇用の安定に万全を期してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（小粥義朗君）　雇用対策それ自体で雇用の創出というのを得る手段というのは、実はむずかしいわけでございますが、今回の新法の関係では、いま通産省の方からもいろいろなお話がございましたけれども、いわゆる活性化投資といったものは大きな効果を上げられるようなことを私ども強く期待するわけでございますが、同時に、そうしたことが行われる場合に、事業内での職種転換といったことが従業員について行われるケースが出てまいるかと思います。そうしたものに対しては、従来は企業責任でそういう教育訓練をやっていたわけでございますけれども、昨年の四月から、生涯教育訓練促進給付金といった制度も新しく設けまして、事業内で行われますそうした教育訓練についての助成もやれるような仕組みにもいたしております。そうしたものを活用しまして、雇用創出にも少しでも役立てるようにしていきたいと思っております。
　と同時に、引き続きの雇用は期待できないけれども、関連分野あるいは関連会社への新しい雇用の場が期待できる、そういうものを掘り起こして雇用の安定につなげていくという場合に、再就職のためのいろいろな助成であるとかいったようなことは、今回五十八年度以降の予算でも措置をいたしておりますので、そういうものを活用してやってまいりたいと思っておるわけでございます。
○吉田正雄君　いまの通産省の方の答弁なんですが、たとえば新技術の研究開発と、なるほど、企業体質の強化とか国際競争力の強化という面では役立つと思うんですね。ところが、そのことが一面逆に合理化を促進していくという側面を持つこともこれは否定できないと思うんですね。その辺をどのように一体調整をされていくのかということなんですね。これはもう、新技術が開発されれば、生産性の向上であるとか競争力強化ということで、省力化が当然そこに伴ってくるわけですね。そういう点で、構造改善基本計画の中でどうバランスをとり配慮をされていくのか。その辺が明確でありませんと、一見、新技術の開発というのは非常にいいことなんですけれども、ところが、どうも雇用が忘れられがちになるという心配が出てまいりますが、その辺どうなんですか。
○政府委員（小長啓一君）　新技術の開発と、それからあるいは活性化設備投資という場合に、特に私どもが重点を置きたいと思っておりますのは、省エネルギー関係の技術開発であり、設備投資というのを重点に置こうと思っておるわけでありまして、その限りにおきましては、雇用政策との関係は十分両立できる形になると思いますし、それからまた、新商品、新技術の開発の過程、たとえばアルミ製錬の場合、現行製錬法から新しい溶鉱炉法の製錬技術を開発していくと。これにはまだこれから数年の時間は要するわけでございますけれども、そういう技術開発のための新しい雇用がふえるというような場面もございますので、全体といたしまして、活性化施策によりまして雇用機会の創出というのは期待できるんではないかと私どもは考えておるわけでございます。
○吉田正雄君　衆議院における化学エネルギー労協の久村さんの方からは、雇用の問題についてこういう意見が述べられておるわけですね。企業内雇用を第一義的に考えて、もしその一定の職場で過員が出たとかいうふうな場合には、配置転換であるとか、あるいは出向であるとか、そういうふうなことをできるだけ企業内努力でやっていくんだけれども、しかし、もしそれができない場合どうするのかということになったら、離職者法案の適用であるとか、あるいは城下町法案を生かして当該地域における雇用機会の創出を強く要請をしていくんだと、こういうことが述べられておるわけですね。
　そこで私は、対象企業の中でも比較的大企業の場合には、配転であるとか、あるいはいろんな企業内努力によってそれなりに吸収はできると思います。しかし、俗に言う川下の下請関連中小企業になってまいりますと、とても企業内努力なんということにはならずに、もろに波をかぶるということにならざるを得ないと思うんですね。したがって、これは城下町法案とも有機的に結合させながら雇用確保を図っていくということは、言葉の上では簡単なんですけれども、現在、地域で一番経済的な不況を招いているというのは、いまこれから対象予定になっておる業種の不況というものがその地域経済にも大きな影響を及ぼしておるということであるわけですから、そういう点で地域経済との関係あるいはこの城下町法案との関係ではどういうふうにこれから有機的にこれ運用されていこうとしているのかお聞かせ願いたいと思うんですね。
○政府委員（小長啓一君）　私どもが具体的にその構造改善基本計画を策定する過程におきまして、新城下町法の所管でございます中小企業庁と十分連携を保つことは当然でございますし、それから雇用の安定の問題に関しましては、労働省と十分連絡、協議をしながら事態に対処してまいりたいというふうに考えております。
○吉田正雄君　それから労働団体から出された強い意見としては、この法案の中であるいは法制上運用の面で労働者の意見というものの反映がこの程度では弱いんじゃないかという、こういう指摘がございます。
　そこで、いままでの法作成の段階で、通産なり労働団体との間ではずいぶん意見も交換をされたと思うんですけれども、労働団体側としてはできるだけ文字面はとにかくとして、実質的な労使のやはり合意であるとかあるいはそれに近いそういうものでなければいけないんじゃないかということが強く言われておったと思うんですね。それから私は、これは通産のこの計画策定段階で各企業からその計画が出てくる段階でも、通産省としてもその面に十分配慮をした私は行政指導というものがなされるべきだと思うんですけれども、この辺、労働団体の不安というものを解消する具体的な手だてというものをどのようにお考えになっておりますか。
○政府委員（小長啓一君）　先生先ほどお話しのように、この法案策定の過程におきまして、労働組合の意見も十分聴取をさせていただいたつもりでございます。さらにこの法案の基礎となりました産業構造審議会の基礎素材産業対策特別委員会というその審議の場があったわけでございますが、この審議の場にも労働組合の代表に御参加いただきまして熱心な討議をお願いをしたわけでございます。その結果としてまとめ上がってまいりましたのがこの新特安法ということでございますが、この特安法の中におきましては、先ほど御説明もさしていただきましたように、目的におきましては雇用の安定を最重点配慮事項ということで書き並べておるわけでございますが、具体的にじゃこの法律の中でどういうことが書かれておるかと申しますと、まず第三条のところでございますが、構造改善基本計画の策定に当たりまして、関係審議会を通じまして労働組合の意見を聞くということがはっきり明示をされておるわけでございます。また運用の問題といたしまして、当然のことでございますけれども、関係審議会には必ず労働組合の代表に参加していただくことということを考えておるわけでございます。基本計画の内容そのものは、十分雇用の安定に配慮したものでなければならないということであるわけでございます。
　次に、事業者が基本計画に従いまして、設備処理や事業提携などの構造改善を行う場合には、労働組合と協議をいたしまして雇用の安定のための措置を講ずるよう努めなければならないこととなっておるわけでございます。これは第十条第一項の規定ということでございます。
　また、国が設備処理の共同行為の指示を出す場合やあるいはその事業者が作成いたしました事業提携計画の承認を行う場合には従業員の地位を不当に害するおそれがないことを主務大臣が十分確認をするということになっておるわけでございます。特に今回新たに設けられました事業提携計画の承認に当たりましては、事業者と労働組合との間で話し合いが十分行われているかどうかを確認するということになっておるわけでございます。これは第六条及び第八条の二に明示をされておるところでございます。
　以上のように本法におきましては労働組合の意見を十分反映できる仕組みになっておるわけでございまして、また雇用の安定につきまして関係の規定を整備しておるところでもあるわけでございます。したがいまして、今後ともさまざまな場で労働組合の意見を十分に聞きまして、新法の運用に適切に反映をさせてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○吉田正雄君　衆議院段階におきまして社会党の方から構造改善基本計画における雇用の安定を図るための措置をもう少し明確にすべきではないかということと、さらに基本計画策定の際、関係審議会は関連中小企業の団体、労働組合からも意見を聴取すべきではないかという二点についての修正案等も出したわけなんですが、これがどうも賛成が得られなくて修正案が通らなかったという点でまことに残念に思っているんですけれども、私は本当に通産当局があるいは事業者団体が雇用の安定について十分な配慮を払っていくんだ、これをむしろ最優先するというくらいな考え方でおいでになるということになるならば、修正案をむしろ通していただいた方がよかったんじゃないかというふうにも思いますが、簡単に修正案なかなか通せないということでありますならば、今後の運用面においていろいろ指摘をされてきたような不安であるとか、あるいはそれではまだ弱いではないか、拘束力がないじゃないか、単に意見を聞くという程度ではないかという、こういう面についてもう少し通産当局としてしっかりしたひとつ方針なり見解のもとに事業計画も策定をしていただきたいと思いますし、それから事業者団体から出される事業、たとえば提携計画等についても十分その際指導をやってもらうということがなければいけないと思うんですが、これ大臣からひとつ答弁をお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（山中貞則君）　衆議院の審議の経過等の話を前提にしての御質問でありますが、そのような審議の経過は確かに承知いたしておりますし、そのゆえにこそ附帯決議で改めてその点を念を押されたということでございますから、あとはいまお話しのようにこの法律を通していただきました後、通産省、私並びに事務当局がその計画を確認をし、承認をする際には、当然労使の問題、ことに労働組合のどのような形態においてどのような内容のあるいはどのような程度の了解が得られておるかは、国会の意思の反映として慎重なかつ周到な審査に当たりたい、そのように考えます。
○吉田正雄君　この雇用問題についてはきょうはこの程度でやめたいと思うんですけれども、大臣もう一つ十分配慮をしていただきたいと思いますのは、これは衆議院での参考人というのは、総評とか同盟とか全民労協のまさに中央団体を代表する人たちなんですね。しかし、この法案が作成される段階でのいろんな労働組合内部の意見等を見ますと、やはり川下の関連中小企業の労働者の意見というものが本当に十分今後反映をされていくのかどうか、その辺非常に不安に思っている方が多いんですね。そういう点で二十一日の日に本院におきましても参考人を呼んで聞くということになっておりまして、私どもとしてもできるだけ最も影響を受けると思われる中小関連企業の方から意見を伺いたいと思っておりますが、その意見を聞いた上でまた通産当局に要望したいことはしたいと思っております。特に大臣、俗に言う、何と言うんですか、意見すら言えないというふうなそういうところに十分ひとつ目を向けたこれからの指導であってほしいというふうに思いますし、それから、労働省の方も私は積極的にやはり介入だとかなんとかということでなくて、通産省に対してはむしろ労働省側から積極的に特安法の実施に当たってこういう面はどうなるだろうかとか、そういう計画が出てきた段階でやはり積極的に接触をしていくという、そういう姿勢というものを持ってもらいたいと思うんですよ。でき上がってしまってからまさにさっき言った後追いで、出た後の離職者をどうするかということでは非常に後退した姿勢といいますか、消極的な姿勢になるわけですから、出ないことがまず第一なわけでして、出た後の訓練さえやればいいじゃないかということでは、そういう場合も万やむを得ない場合があるいは出てくるかもわかりませんけれども、それは結果論としてはそうであっても、やはり事前の段階で十分通産当局と連絡をとりながら、私は少なくとも離職者の発生については最大限抑制というか、抑止を、防止をしていくということでやっていただきたいと思うんです。これはまた同時に通産当局にもお願いをしておきたいと思うんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（山中貞則君）　これは法律にも第十条の第一項に「労働組合」、それに括弧書きがしてございます。普通は労働組合と協議してと書くのでありますが、ただいまおっしゃいましたような川下あるいは城下町等の周辺等の中小企業と関連がございますから、労働組合というほどのものはいないという場合のことを案じまして、括弧書きで「当該事業所において、労働組合がない場合には、労働者の過半数を代表する者」括弧閉ずということで、法律の上にもそのような配慮をするんだということを明確にいたしております。当然私たちはその案をつくりまして、相談を受けました際には、それらの括弧書きのことも十分に念頭に置きながら対処するとともに、労働省との関係としては一応の受け皿を、労働省の方は不況という字をつけなければちょっとこの法律を受けたという形になりませんので、この法律は別な意味で不況という字を取っておりますが、そちらの方に対通産省段階一丁上がり、次、労働省ぽいというような、そういうようなつながりを決して考えてはおりませんで、やっぱり十分に私たちの中で、この人たちを最終的に解雇というような形でなくて、その地域とか事業の関連の分野とか、新しく形としてはでき上がる集約共同販売とか、そういう部門に転用はできないのかとかいうようなことでいろいろと相談も、通産省側の方の意見も述べながら、すぐに失業者を出すんだ、人員整理、賃金抑制、コストの低下というようなことから人を減らせばそれだけ安上がりじゃないかという考え方を持たないで、やはり日本の場合には、諸外国がある意味でうらやみ、ある意味で疑問に思っている労使協調の、大企業からもちろん小規模事業に至るまでの企業に対する忠誠心ということをよく言われておりますが、そこらのところが支えておる分野が非常に生産性の向上その他において大きなウエートを占めている、いわば日本のこれはなくしてはならない大切なものである。ならば当然雇用する側もその方の大切さを十分知っておって対応しなければならないという基本的な、日本的な美徳と私どもは思っておりますが、そこを美徳につけ込むというようなことがあってはならない、そういう気持ちで計画作成段階あるいは業界が自発的に計画をつくられる段階において、私どもは積極的な相談に乗っていくつもりでございます。
○政府委員（小粥義朗君）　雇用の安定が基本であることは申すまでもないことであります。私どもとしてもこの法律の運用に当たって、先ほど通産省事務当局からもお話ございましたように、構造改善計画の策定その他に関しまして、常に密接な連携をとってまいりたいというふうに考えております。
○吉田正雄君　公正取引委員会にお尋ねしますけれども、いま現行特安法に対する評価としては、法案を提出された通産当局としては、これはなかったならもうちょっと失業者がふえたんじゃないかというふうな見方もあるでしょうし、それから労働団体側としては、結果的にはこれは首切り促進法ではなかったかという率直な見解がこれはもうどの労働団体からも出されておるということであるわけです。そこで今度いままでの実績というのですか、五年間の経過を踏まえて五年間を延長し、内容も改正をしていくということになっておりますが、公正取引委員会といたしましては、現行特安法に対する一定のといいますか、それなりのやはり評価というものはなされておると思うんです。そうでなければ新特安法に対するまた公正取引委員会としての態度も出てこないと思われるわけですので、そういう点で公取委から見た特安法に対する評価ですね、これは雇用問題を除いて、たとえば、国際競争力の面でどうであったのかという点と、それから期間の延長ということが、改正も一部含まれておるわけですが、そういう二点から見ましてどのように評価をされておるのか、率直な御意見をお聞かせ願いたいと思うのです。