○市村委員　まさに、大臣がおっしゃったように、あのチャリティーコミッションみたいなものが一朝一夕にできるはずがないわけですね。
　それこそ、御批判を受けておりますがマグナカルタなどというものを私どもの党が言っているようでございますが、まさにそのころからの伝統があってこそ、あのチャリティー委員会というのはあるわけであって、それこそ公益という言葉ではないわけですが、英語で多分いろいろな表現をこの何百年間されてきていると思いますが、いずれにしても、現実に即して、特にイギリスは、いわゆる非常に機能的な国だと言われていますから、現実に即して、その時代その時代に即して多分判断してきたと思うんです。これは確かにこの時代においては公益に資する、もしくは社会のためになることだな、だからみんなで支えていこう、こういうことを多分大議論していきながらやってきたはずなんですね。もちろん、そのベースにはコモンローがあって、常識というものがあって、しかし、コモンローがありながらも大議論をして、今日を迎えながら、積み上げてきているわけです。それに一気に日本がなれといったって、それは無理な話であります。
　ただ一方で、日本の歴史を考えていただいても、実は江戸時代を見ていただいたら、非常にＮＰＯ社会なんですね、あそこは。消防も警察も教育も、ＮＰＯがやってきた社会なんです、日本は。決して日本にＮＰＯの伝統がないというわけじゃない、いやいや、あるんです。つまり、日本だって知恵としては実は残っていると私は思っています。
　ただ、先ほど申し上げたように、特に戦後の高度経済成長期に、何でもかんでも、まさにここが大臣がおっしゃる官製土壌ができてしまったきっかけなんですけれども、一つの大きな流れになっているわけですが、すなわち、高度経済成長期にはどんどん税収が伸びた、一方で公害問題のような社会問題がどんどん発生してきた。住民の方も、これは役所が何とかしなさいと国や県や市にわっと言ったわけですね。そのときはそのときで、それで正しかった、税収もあったから。ところが、その結果どうなったか。何でも行政に言えば何とかなるというような、ある意味でいえば、住民の方も国民の方も甘えの構造ができたと私は思います。
　行政の方も、それを受けて何か、最初は、こんなことをうちに言ってこられてたまらぬなと思ったけれども、結局税収が伸びたし、どんどん言ってこられることを考えたら、予算がとりやすいな、理屈が立つなとなってくると、行政の方もそれになれっこになっちゃったんですね。そうなると、それがだんだん慣性の法則で、改められないまま今日を迎えた。結果、残ったのは何か。膨大な赤字、無駄ですよ。
　結局、実はＮＰＯのことを私が申し上げているときは、単にボランティア団体をどうかしようという話だけじゃないんです。まさに、社会の仕組みを大きく変える突破口を開くのがこのＮＰＯの議論なんです。すなわち、民の公、この間大臣もその言葉を使っていただきました。民の公を考えることこそが、実は、今の社会のあり方を大きく考えてとらえ直す、そして、日本の記憶を呼び覚ます、過去の記憶を呼び覚ます、日本の伝統文化にもっと注目をさらに向けていく、こういうきっかけになるんです、ＮＰＯのことを考えることは。
　そういう観点から実は私はＮＰＯという言葉をずっとこの二十年近く使い続けているわけでありまして、そういった意味では、まさに今大臣が取り組もうとされている、厚い岩盤を破ろうとするこの取り組みについて、私は大賛同するわけであります。
　ただ、そのためには、やはり手段が必要なんです。単に思いだけじゃだめなんです。だから、そのときに、このＮＰＯというものをきちっと考えていくことが実は大臣の大きな後押しになるということを私はここで強く強調させていただきたいんです。この議論、つまり、民の公をどうするかという議論をすることが、官とは何か、そして営利企業とは何かということに実はつながっていくんです。
　また、日本の司法はどうか。この前ここで議論しましたけれども、つまり、行政的手法で解決してきた手法ではなくて、これから司法じゃないかとか、そういうことまで突き詰めて考えていかないといけないような話にこれはなってくるんです。
　または、税制上でも、きょうはここは税の話じゃありませんが、日本の税の取り方は、収益事業に関しては三十三項目の列挙主義というのを挙げています。これは世界で極めて珍しいというか、ない、日本だけの制度です。これで本当にいいのか。このＮＰＯの議論をすると、実はこういうところまで考え直さなくちゃいけない話になってくるんです。
　この間もちょっと議論しましたけれども、法人の一般寄附金枠というのも、実はこれは日本だけのものなんですね。これも、しかしＮＰＯの議論をするからこういうことが、へえ、そうだったのかということになってくるわけです。
　というふうに、このＮＰＯの議論をしていただくこと、つまり、民の公のセクターをどうつくっていくか、その主体となるＮＰＯをどう育てていくかという議論をすることが、すなわち、日本の今の制度の不可思議さ、おかしさ、問題点を明るみに出すことになるんです。だから、私ここで、これだけ熱を持って言っているわけなんです。
　単に、ボランティア団体を、市民社会をどうかという話だけじゃないんです。まさに日本のあり方、日本の仕組み、形をどう考えていくかということにつながっていくからこそ、これだけ何度もこの内閣委員会の貴重なお時間をおかりして議論をしているんです。
　だから、そういう立場に立って、ぜひとも高市大臣、渡辺大臣、そして林副大臣も、これは極めて重要なんです。単に、もう八年たって、少し大きくなってきているからまだいいんじゃないのとか、まだ発展途上じゃないのとかいう認識で済ませてもらっては実はこれは困るんです。これは、まさに我々の時代をどうしていくか、それから、我々の子供たち、孫たちの時代をどうしていくかという根幹にかかわる議論なものですから。
　しかも、土壌をつくったって、いい木はそうは育たないんです。それはやはり何十年もかかるんです、木が育つには。花だって、いい花をつくろうと思ったら、それはそんな簡単に育ちません。ほったらかしで育つようなものじゃないです。
　というふうに、やはりまず土壌をつくるということから始めなくちゃいけない、そのための議論だということでありますし、ぜひともその観点から、公益認定等委員会も、本当に公益認定というものを、大臣の思いはわからぬでもないし、一応わかるところがあるんです、現実に即してみたらこうだろうというお気持ちもわかるんですが、しかし、将来にもっと大きな花を咲かせるためには、やはり土壌のところ、基盤のところ、基礎のところで曲がると、幾らいい家を建てても、土台がおかしかったら家は倒れてしまうんですね。
　だから、まず土台のところで、ぜひとも民の公をどうつくるかというところから議論をもう一度スタートしていただいて、そうしていただければ、いわゆる特定非営利活動法人について私が申し上げていることも、ああ、なるほどなと多分僕は納得していただけると思うんです。それから、なぜ僕がここまで公益認定等委員会についてかみつくかというのも、これも納得していただけると思います。
　あと一分ですが、最後、一言だけいただきたいんですが、結局、そういう観点からいくと、この間の、私企業から私企業への寄附に税制優遇措置を与えるというのがいかにおかしなことかということを、苦心の策ということはもう重々受けとめた上で、僕は、この議論の流れからすると、いかにやはりこれはおかしかったかなと。苦心の策だということかもしれませんが、僕はやはり問題があると思います。
　そのことについて最後に御指摘申し上げ、大臣から一言いただいて、私の質問を終わらせていただきます。