Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上計君　最初に、大臣にお伺いするわけでありますが、昨日の連合審査においても、また先ほど市川議員からも質問がありました、今度の東京サミットにおいての円高問題でありますけれども、簡略にお伺いをしたい、こう考えておりますが、その前に、今回の法案、民活法については、私どもとしてはこの程度でも現状はまあ仕方がない、そういうふうな意味での賛成であります。もっと積極的にやはり民間活力を促進するようなことを考えていかなくちゃいけない、こういうふうな認識は持っておりますけれども、ただ、私は、幾らどのような法律をつくり、どのような制度をつくっても、民間の企業がやる気を起こさなければ何もできない、こう考えるんですね。
　二十数年前、もう三十年近くなりますが、中小企業近代化促進法にしても、当時から企業の自助努力を促進し云々ということであったわけですね。名前は違っていますけれども、やはりこれも民間活力、要するに中小企業に対する民活法であった、私は当時からこういう理解を持っているわけです。
　そういう意味では、やはり中小企業を含めて民間企業が、こういうふうな財政状態の中で、あるいは国際経済情勢の中で、まず自分たちがやらなくてはというやる気を起こすためにどうするかということが大前提にならないと、どのようないい法律ができ、いい制度ができても、なかなか促進をされないんではなかろうか、このようなことを実は強く感じておるわけであります。
　そこで、円高問題について簡単にお伺いしますけれども、先ほど来、また昨日もいろいろと大臣に対する質問が行われ、答弁がありましたから、十分私どもとしては大臣のお考えわかっておりますけれども、やはり繰り返し念のためにお伺いしたいのは、何といってもやはり異常な急激な円高、このように言わざるを得ないわけですね。
　おととい、私は地元で、二、三の輸出を重点に置いている中小企業と会いました。率直に言いますと、もうどうにもなりません。この状態で今後レートの見通しが立たなければ何を考えてももう意味がありません、むだです。なるようにしかなりません。だからもうどうなっても仕方がないと、実は大変悲痛な叫びを聞いておるわけであります。
　なぜかといいますと、先ほど大臣は、現在の百六十五円程度の為替相場が必ずしも悪いとは思わぬ、ただ急激に来たことが困るんだ、こういうお話がありました。もちろんそうでありますけれども、しかし実態は、私は急激であってもなくっても、百六十円台の為替相場であって果たして日本の輸出企業がやっていけるのかどうか。これは、これからさらに労働時間も長くしましょう、あるいは賃金ベースも下げましょうというふうな、言えば、そのような過酷な条件をさらに加えればあるいはもっとコスト低減できるかもしれませんけれども、労働時間は短縮をしていこう、さらに働き過ぎたという批判にこたえるために、年間労働日数を大いに短縮をしていこうというふうな状態の中で、他のコストアップ要因が幾つもあるわけですね。
　そういう中で、百六十円台では絶対やっていけないというふうな、私はいろんな人と会ってそういう認識をしておるわけですね。だから、これが今さら百八十円が好ましいとか、あるいは百九十円でなくてはやっていけぬとかということを今私は言うつもりは全くありませんし、またそのような考え方では困るんですけれども、百六十円台にほぼ今後定着した形でいくとするならば、あるいはもっと、言われているように百五十円台になる可能性もあるということであるなら、私は格段のこれについての緊急対策はぜひやっていかなくてはいかぬ、こういうふうに考えておるんですが、大臣どうお考えでありましょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは何円になるか、どこがいいかということは、輸入する人と輸出をする人では正反対でありますから、輸入する人は高い方がいいと思っておるし、輸出をする人は安い方がいいと思っていますから、幾らがいいということはなかなか政府は言いづらいわけであります。しかしながら、輸出がそういうことで非常にブレーキがかかって鈍るということになれば、日本経済が先行きが少し暗くなるということですから、当然円の値打ちは安くなるということで反作用が来るわけでございます。
　我々といたしましては、ともかく為替レートが輸出にブレーキになっておるということは事実でございます。そのうち、どれぐらいのものがその間輸出から離れていくか、離れた人をどういうように国内でその人たちを面倒を見るか、そこが問題なわけでございまして、やはりどうしても値上げもできない、採算も合わない、だから輸出はやめる。私は必ず出てくると思うんですね、当面。そういう人たちに対する対応策というものは考えていかなきゃなりませんので、我々は当面予算で決められたこと等は着実にまずこれを実行する、そして公共事業等も前半で七七％、恐らく執行できないんじゃないかと私は思いますが、このたくさんのものは。
　なかなか言うべくしてそう簡単に、執行の段階になりますと、ただ金が入ったからすぐ設計図があしたできるというわけでもございませんし、土地取得がすぐできるというわけでもありませんかの区域は一九六〇年代からの土砂採取によって無残な山肌をさらして、固定公園の美しさは今や減殺されております。
　一九七〇年代からは、住民、自治体を初め、我が党も加わって、自然環境を守るための運動を進めてまいりました。政府もこれにこたえて、一九七九年から八〇年にかけて、北生駒地域保全整備計画調査を行って、これに基づいて同地域の保全整備について基本方針、基本計画を立てられました。この中で基本的な考え方として、国は、一つ、自然環境の保全を図ること、二つ、災害の防止を図ること、三つ、土砂採取は極力抑制すること、四つ、採取跡地等地域の整備に当たっては、緑化回復を基本としつつ適正な利用を図ることの四点を確認しているところであります。
　そこで、先日、私、四ツ谷光子前衆議院議員の協力も得て現地を調査いたしましたが、依然として緑化回復には至っておりません。学研都市に組み入れられて、さらに自然破壊が進行される危険すらあります。
　そこで、国土庁あるいは環境庁、どちらでも結構でありますが、この緑化回復にいかなる対策をとっていらっしゃるのか、その具体的な進行状態、計画などを最後に承りたいと思います。
○井上計君　最初に、大臣にお伺いするわけでありますが、昨日の連合審査においても、また先ほど市川議員からも質問がありました、今度の東京サミットにおいての円高問題でありますけれども、簡略にお伺いをしたい、こう考えておりますか、その前に、今回の法案、民活法については、私どもとしてはこの程度でも現状はまあ仕方がない、そういうふうな意味での賛成であります。もっと積極的にやはり民間活力を促進するようなことを考えていかなくちゃいけない、こういうふうな認識は持っておりますけれども、ただ、私は、幾らどのような法律をつくり、どのような制度をつくっても、民間の企業がやる気を起こさなければ何もできない、こう考えるんですね。
　二十数年前、もう三十年近くなりますが、中小企業近代化促進法にしても、当時から企業の自助努力を促進し云々ということであったわけですね。名前は違っていますけれども、やはりこれも民間活力、要するに中小企業に対する民活法であった、私は当時からこういう理解を持っているわけです。
　そういう意味では、やはり中小企業を含めて民間企業が、こういうふうな財政状態の中で、あるいは国際経済情勢の中で、まず自分たちがやらなくてはというやる気を起こすためにどうするかということが大前提にならないと、どのようないい法律ができ、いい制度ができても、なかなか促進をされないんではなかろうか、このようなことを実は強く感じておるわけであります。
　そこで、円高問題について簡単にお伺いしますけれども、先ほど来、また昨日もいろいろと大臣に対する質問が行われ、答弁がありましたから、十分私どもとしては大臣のお考えわかっておりますけれども、やはり繰り返し念のためにお伺いしたいのは、何といってもやはり異常な急激な円高、このように言わざるを得ないわけですね。
　おととい、私は地元で、二、三の輸出を重点に置いている中小企業と会いました。率直に言いますと、もうどうにもなりません。この状態で今後レートの見通しが立たなければ何を考えてももう意味がありません、むだです。なるようにしかなりません。だからもうどうなっても仕方がないと、実は大変悲痛な叫びを聞いておるわけであります。
　なぜかといいますと、先ほど大臣は、現在の百六十五円程度の為替相場が必ずしも悪いとは思わぬ、ただ急激に来たことが困るんだ、こういうお話がありました。もちろんそうでありますけれども、しかし実態は、私は急激であってもなくっても、百六十円台の為替相場であって果たして日本の輸出企業がやっていけるのかどうか。これは、これからさらに労働時間も長くしましょう、あるいは賃金ベースも下げましょうというふうな、言えば、そのような過酷な条件をさらに加えればあるいはもっとコスト低減できるかもしれませんけれども、労働時間は短縮をしていこう、さらに働き過ぎたという批判にこたえるために、年間労働日数を大いに短縮をしていこうというふうな状態の中で、他のコストアップ要因が幾つもあるわけですね。
　そういう中で、百六十円台では絶対やっていけないというふうな、私はいろんな人と会ってそういう認識をしておるわけですね。だから、これが今さら百八十円が好ましいとか、あるいは百九十円でなくてはやっていけぬとかということを今私は言うつもりは全くありませんし、またそのような考え方では困るんですけれども、百六十円台にほぼ今後定着した形でいくとするならば、あるいはもっと、言われているように百五十円台になる可能性もあるということであるなら、私は格段のこれについての緊急対策はぜひやっていかなくてはいかぬ、こういうふうに考えておるんですが、大臣どうお考えでありましょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは何円になるか、どこがいいかということは、輸入する人と輸出をする人では正反対でありますから、輸入する人は高い方がいいと思っておるし、輸出をする人は安い方がいいと思っていますから、幾らがいいということはなかなか政府は言いづらいわけであります。しかしながら、輸出がそういうことで非常にブレーキがかかって鈍るということになれば、日本経済が先行きが少し暗くなるということですから、当然円の値打ちは安くなるということで反作用が来るわけでございます。
　我々といたしましては、ともかく為替レートが輸出にブレーキになっておるということは事実でございます。そのうち、どれぐらいのものがその間輸出から離れていくか、離れた人をどういうように国内でその人たちを面倒を見るか、そこが問題なわけでございまして、やはりどうしても値上げもできない、採算も合わない、だから輸出はやめる。私は必ず出てくると思うんですね、当面。そういう人たちに対する対応策というものは考えていかなきゃなりませんので、我々は当面予算で決められたこと等は着実にまずこれを実行する、そして公共事業等も前半で七七％、恐らく執行できないんじゃないかと私は思いますが、このたくさんのものは。
　なかなか言うべくしてそう簡単に、執行の段階になりますと、ただ金が入ったからすぐ設計図があしたできるというわけでもございませんし、土地取得がすぐできるというわけでもありませんか考え方は、石油が下がることは結構ですと、できるだけ下がってもらっていい。いいけれども、それによってばたばた石油の生産がストップしちって、そして今度は、二年もたたないうちにまた景気が出てきて、石油の需要が多くなって大暴騰と、これは一番日本にとっては困るわけですね、乱高下というのは。ですから、何とか必要最小限のものは供給してもらわなきゃならぬ、どれくらいの値段がいいものかと、そこらの探りですね、行って話を聞いてきたんですよ。
　イギリスなどは、なるほど新聞に伝えるように強気でしてね、これは市場に任せるべきだ、うちの方はもう二ドルまで下がったってやると。それは多少のはったりも私はあると思いますが、ほかのシェルの会長なんかに間いても、五ドルぐらいまではやってできないことはない、サウジの出方一つだと。お互いに突っ張っているわけですな、これは。しかし、実際は大蔵大臣は逆でしてね、それは石油上がってもらわないと国庫収入が足りなくなってしまうわけですから、上がってもらった方がいいんだが、腹の中は、そうは言っても、イギリスの政策が市場にとにかく任せるというサッチャーさんの政策ですから、腹の中とはまあ別なことを言うわけですよ。だから、いろいろそういうことよくわかりました。
　しかし、いずれも余り極端に下がり過ぎちゃったんでも困るという気持ちはあるが、しかしながら、やはり反動が来ないためにはどうするか。省エネ政策、代替エネ政策は続けてやりましょうと。それは、イギリスはアメリカと違って備蓄については、していません、金かかるし、何もあわててそんな掘り上げておかなくたって、地下には地下タンクあるんだから、いざというときにうんと掘ればいいわけですからね。備蓄については賛成しませんが、アメリカなどは備蓄は好きだと。したがって、これ見ますと、やっぱりもめごと出るわけです、これつくるときに。必要な量を備蓄する、必要とする国が備蓄するというのと、いや、希望する国が備蓄すると。これサミットの中でも論争が随分あって、二十分ぐらいかかったんですよ、これ、文案つくるのに。本会議になってから最終まとめて、結局「希望する国が」というふうに直ったわけですがね。それはやはりアメリカなんかはもっと備蓄させよと、戦略備蓄と。日本もどっちかというとそっちの方です、戦略じゃなくても、備蓄させよということなんですが、そういうふうなことで、いろいろ違いはあるが、余り暴騰は困るということはみんなそう思っておりますから。
　それからもう一つは、そのためにはやはり代替エネルギーはやめない。したがって日本の政策も備蓄はやります、しかも積み増しもやりますよ、五十万トンことし積み増ししますと。それから原子力やなんかの事故やなんかがあったとしても、日本はあれと全く違うタイプだし、もっと一層研究してこれも進めましょう、省エネ政策もやりましょう、それからもうほかに利用が相互に交換できるようなエネルギーの研究開発もやりましょうと、こういうことは進めてまいりたい、そういうことはサミットの場でも言っております。
○井上計君　ありがとうございました。よくわかりました。
　やはり石油の価格の乱高下、これはまたやっぱり民間企業が一番困ることでありますし、同時にまた、今大臣おっしゃっていただきました、私さっき申し上げたように、引き続いてこれからもさらに積極的な代替エネルギー対策、省エネ対策が必要であろう、このように考えており、それはまたコストを低減さすためにも民間の省エネ対策が必要であろう、こう考えますので、今後とも一層の御努力をひとつお願いをいたしたい、こう思います。
　さて、本法案の中で、対象施設のうち、特に地方に研究開発の拠点施設を整備する、リサーチコアと言うのですか、これは中小企業にとっては具体的にどうなのか、また中小企業に対するメリットが期待できるのかどうか、これらについてひとつお伺いをしたいと思います。
○政府委員（黒田明雄君）　研究開発とその企業化につきましては、大企業の方はそれなりの能力を有しているわけでございますが、これに比べまして、中小企業はこの点について相当なおくれをとっているというのが実情でございまして、中小企業白書などでも指摘されているところであります。
　それで、このリサーチコアを建設いたします場合に、特に地方展開をするわけでございますが、地域の中小企業にとりまして、研究開発を進め、成果を企業化する上で種々困難に遭遇している、そういった点を補完しあるいは支援するという機能を持つことができるのではないかというふうに考えております。技術開発の能力でございますとか、あるいはこれに必要な人材の確保、育成の面、さらには技術の交流、成果の交流、こういった面で中小企業が非常に困難を来しているわけでございますが、リサーチコアは、開放研究室でございますとか、人材養成機関でございますとか、あるいは技術、成果の交流のための施設を整備する、それからベンチャービジネス等中小企業特有のこういう企業形態で、特に創業時におきます種種の負担を感じているものについて施設を整備しようということでございますので、大企業に比して、とりわけ中小企業にとってメリットの大きいものになるというふうに確信いたしております。
　現に、この開放型試験研究施設が整備されておりますケースがあるわけでございますが、先進的な事例といたしましては、例えば熊本県におきます電子応用機械技術研究所というのがございますが、ここでは開放研究室を利用しているのが、これは最近オペレーションを始めたわけでございますが、三社が利用いたしておりますけれども、すべて中小企業であるということが実態でございますし、また、ベンチャービジネスのインキュベーターに相当いたしますマイコンテクノハウス京都というのがございますが、これも入居企業が十八社ございますけれども、すべて中小企業が入っているという実情にございます。したがいまして、考え方もそのとおりでございますが、実績においても中小企業にとってメリットの大きいものになっているというふうに私ども考えております。
○井上計君　何といっても地方では、中小企業が利用しやすいというよりも、むしろ中小企業を主体にした施設ができないと、せっかくできた施設の利用価値がない、こう思うのですね。大体地方では、大企業と言ってもほとんどありません。大企業と言っているのは、東京あるいは大阪等々に本社のある大企業の地方工場ということでありますから、やはり何といっても地方においては、中小企業主体の、中小企業を重点にしたいろんな施設が好ましい、必要である、こう考えますので、さらにその点についても一層御配慮をいただきたい、こう思います。
　そこで、それに関連するわけでありますけれども、見本市会場であるとか、あるいは国際会議場というふうなものが若干の計画がある、これは通産だけじゃありませんけれども、そのようなものを今後促進をされるわけでありますが、私の経験からまいりますと、工作機等の重量物を展示するような見本市会場というのは、現在日本に三カ所しかないんですね、かなり重いもの。地方に参りますと、重量物はほとんど展示できない。だから、地方の中小企業の製品は、東京、大阪、名古屋の三カ所しかありませんから、なかなか出品ができないんですね。輸送その他に大変費用がかかりますから、中小企業では耐えられませんのでね。だから、地方で製造しておる、製作しておる、そのような重量物等についての展示する場所がなかなかない。それからまた、輸入機械等にしても、地方ではなかなか展示されない、一つはそういうふうな建造の仕方の問題がある、こう思います。
　それから、もう一つは配線設備だとか電気工事、そのようなものが全く不備な設備が多いので、そういうものに大変な金がかかって、コストが高くなって、実は展示を見合わそう、そういう企業も相当あるんですね。それらの点も十分お考えをいただきたいと、こう思いますし、それから、東京、大阪あるいは名古屋、名古屋は実は交通不便で余り利用価値がないんです。大阪の、今度昨年できた新しい見本市会場は、大臣あるいは局長ごらんになったかどうか知りませんけれども、すばらしいものです。これはヨーロッパ、アメリカ、どこへ出しても恥ずかしくない、むしろ世界で一流だと言われておりますが、非常によく整備をされておるすばらしいものです。同時に、これがただ単なる見本市だとかなんかでなしに、イベント会場をつくったり、多目的使用できるような会場になっていますから、非常にいいです。それで交通機関もいいです。
　ところが、東京は、ごらんのように晴海は非常に古くなりまして、今、幕張に計画されておるようでありますが、幕張に行った場合に、果たしてどの程度利用されるかという私は疑問を持っているんですね。交通機関、あるいは海外からの出品等々については、東京と千葉県というと大変な実はイメージが違いますから、そういう面でいかがであろうかというふうな懸念もします。できればやはり東京、大阪あるいは名古屋というふうな大都市、海外に名前が知れ渡っている大都市では、やはり文字どおり国際的な見本市会場、国際会議場が必要でありますが、その他のローカルなところでは、むしろ国際会議場的なあるいは国際見本市というふうな大々的に銘打ったものでなくて、ローカルに適したそのようなものを建設することがいいんではなかろうかなと、こういう感じが一つします。
　それから、もう一つ、これは意見になりますが、意見を申し上げますと、小売商あるいは小売流通業界の今後を考えるときに、商店街で現在のような位置している小売商というのは、いろんな意味で問題があるわけですね。だから、通産省も、中小企業庁を中心として小売商店街のコミュニティマート構想等々いろいろとお考えいただいていますけれども、今後のやはり方向を考えると、どこか、ある程度交通便利なところがいいんですけれども、地方都市の郊外なら郊外にそのような見本市会場をつくる。その周辺に小売商が、その見本市会場を使っておるところと一体になった形で、仮店舗のような、バザールというものができる、そのようなものがまた地方の民活促進ということで大いに役立つんではなかろうか。私の経験からすると、そんなふうなことを強く今まで感じております。
　したがって、国際会議場あるいは国際見本市会場、いろいろありますけれども、まず多目的使用ができることが一つ、それからあわせて、ただ単に見本市だとか国際会議だけでなくて、国際、あるいは国内会議もありますが、それと並行して周辺を活用できるような、周辺に中小の小売商あたりがバザール的なものができるような、そのような広場といいますか、イベント会場、それから屋内の設備等についても、地方へ行きますと非常に音響効果の悪いところがありますね。工作機械なんか回っておりますと、もう全くうるさくて商談もできないというふうなところもあります。
　それから、音響効果、あるいは電気工事等の配線設備、あるいは重量物が簡単に置けるような、そのような何といいますか、基礎といいますか、そのようなものを全部総合した、地域に合ったような施設というものが私はこれから必要であるし、またそうでなければなかなか利用されない、こんなふうに思いますので、この点についてもぜひひとつ御配慮をいただきたい、こう思います。特にお答えがいただければ結構ですけれども、要望を申し上げておきます。
○政府委員（福川伸次君）　今御指摘のように、ここで考えております諸施設がやっぱり地域の経済の活性化に役立つ、それはまさに地域の中でどういう形で進めることが効果があるかということが非常に重要であるという点で、御指摘の点私どもも十分意を用いていかなければならない御指摘であると考えております。
　例えば、熊本などに例をとりますと、あそこは体育館を使ってよく展示をやっておりまして、御指摘のように重量物の展示はできないし、体育館でございますから、いろんな商談室等もないということでございます。しかしまた、地方の都市でも、むしろ国際的に結んで発展しようというようなハイテク機能を持った都市もございます。したがいまして、もちろんそれぞれ町のイメージあるいは町の将来の方向ということとマッチしたものをつくっていかなければならないわけでございますが、私どもとしてもそういう地方のいろいろな多角的な展開をしていくということでの施設の整備ということが非常に重要であり、これはその施設そのものの内需拡大だけでなくて、地域経済そのものが伸びていくという意味での所得水準の上昇、需要の拡大につながっていくというふうに思っております。
　また、多目的であること、あるいは周辺とうまく一体となっていくということ、これまた非常に重要でございまして、もとより住宅街あるいは商店街、そのほかの諸施設等も、これまた一体としてやっていけるような形、これが非常にまた需要開拓にもつながるという点で、御指摘の点十分私どもとしても留意さしていただきたいと思います。
○井上計君　建設省お越しいただいていますか。——建設省に最後にお伺いしますけれども、中部圏の民活のプロジェクトとしては、先般名古屋へ建設大臣お越しになったときに発言をしていただきまして、地元においては大変実は期待を深めておりますが、例の伊勢湾岸道路があるわけですが、あしたまた建設大臣名古屋へ来ていただいて現地を何か視察をされる、このような御予定のようでありますけれども、現在この計画の概要、それから建設省はこの計画をどのように評価をされておるのか、それから今後の具体的なスケジュール、事業主体、それから資金調達方法等々についてお聞かせをいただき、また建設省はこの伊勢湾岸道路についてどのような支援をお考えいただいているのか、ひとつお伺いをしたいと思います。
○説明員（藤井治芳君）　伊勢湾岸道路は、東名高速道路から東名阪高速道路の間を結びます道路でございまして、東海環状道、いわゆる名古屋を中心とする四、五十キロ圏の東海環状道路あるいは名古屋の周辺を回る名古屋二環とともに、非常に重要な広域的な幹線道路網の一部を形成するものでございます。約五十キロという計画でございまして、事業費は約六千億円というかなり大きなプロジェクトでございます。
　特にこのうち、名古屋二環との重複でございます海上部、これが約千二キロございますが、これにつきましては地元からも従来から強く御要望がございまして、そのうち名港西大橋につきましては、昨年、六十年三月に既に道路公団により供用を一部しております。残りの名港中央大橋及び名港東大橋を含むいわゆる海上部の事業費は約千三百四十億円ほどでございますが、これらにつきましては今後段階的に整備を行うということで、特にこの事業費の大きい海上部の橋梁を対象といたしまして、民間活力の積極的な導入とか、地元協力を前提といたしましていろいろと検討を進めてきたところでございます。
　先般三月三十一日に、建設省案というような建設省側の考え方を、愛知県、名古屋市に御提示いたしまして、去る五月一日に県、市より正式に御回答をいただいております用地元の御意向といたしましては、非常に技術的な問題、それから広域的な幹線道路網としての一体化の問題等から、日本道路公団方式を希望したい、それから低利資金の調達につきましては、地元財界と話し合って十分フォローしていく考えである。それから道路用地確保等々地元協力につきましても、愛知県、名古屋市及びこの道路が通ります名古屋港の管理組合というのがございますが、ここと三者が緊密に連絡をとりながら対応したいというような、非常に積極的な意向が提示されましたので、建設省といたしましては、これを高く評価いたしまして、このような地元の意向を踏まえまして、早急に具体案を検討の上、まず海上部間につきまして日本道路公団の一般有料道路方式を基本といたしまして、昭和六十二年度事業化に向けて準備に入りたいというふうに考えております。
　その資金計画につきましては、当然有料道路事業ということを中心に考えますので、全体事業費千三百四十億円のうち千百五十億円につきまして、これを有料道路事業ということで、出資金をおよそ百八十億円、それから低利の縁故債ということで借入金の約半分の五百億円、それから一般の借入金を四百七十億円というような考え方で現時点で考えております。残りの百九十億円につきまして、地元協力あるいはその他の公共事業による補完ということで、この全体の事業を成り立たせたいというふうに考えております。
　さらに、この海上部以外につきましても、今後この海上部の進捗とあわせて段階的に整備をして、全線が早急に完成されるようということで、私ども、第三の民活という言い方は言い過ぎかとは思いますが、新しい地元協力、民間協力とあわせて、このような大プロを積極的に進めてまいる考えでございます。
○井上計君　今お聞きしまして、今まで私どもが承知をしていることと大体同じでありますが、ぜひ促進をしていただきたい、こう思います。
　今、六十二年度事業化というお話がありましたが、竣工の予定は大体いつごろの計画になりますか。
○説明員（藤井治芳君）　着工して約十年と考えております。ただ、十年といいましても、九号埋立地というのがございますが、ここには幾つかの企業が現在事業を経営しております。工場がございます。この移転をしませんとどうにもなりません。この移転は、経営をしながら工場を移転いたします関係上、これに数年を要するものと考えておりまして、これが短縮できれば、あと技術的な問題につきましてはできるだけさらに短縮する方向で検討していくつもりでございます。
○梶原敬義君　私も本法案に入る前に、通産大臣に少し円高とサミットの問題についてお尋ねします。
　先ほどからも聞いておりましたが、サミットの成果につきましては、きのう本会議におきましても総理大臣は評価され、大臣も今ある程度評価をされましたが、これは評価は分かれるところでありまして、ただ申し上げたいのは、私が知っている中小企業や何かで、もう本当に円高で泣いている連中のところに行って、そういう評価を掲げてまともに歩けるかどうか。それはやっぱり身の危険を感ずるような状況で、ああいうことを本当に言えるかどうか、それだけはひとつ、評価はあなた方は結構でありますが、冒頭にやはり心に受けとめていただきたいと思います。
　そこで、私はずっと総理大臣の一連の行動を調べてみますと、奇妙な行動があるんです。それは必ずサミットの前には何かアクションを起こすんです、あるいはレーガン大統領と会う前には何かを仕掛けていく。それをちょっと今調べてみましたら、去年の一月一日から二日に、中曽根総理大臣は、日米首脳会談で、まあ外務省は余り行くのを好んでおらなかったようですが、行きました。そして、そこで四つの分野の品目にわたりまして関税の引き下げのある程度の約束をしてまいりました。帰ってみますと、紙パ産業なんというのは、フォーレストプロジェクトということで、林産物だということで受けとめて帰っておりましたら、一カ月ぐらいしたらその中に紙パルプも入る、どだい——英語ができるのかどうかわかりませんが、そういうことをやってきた。大変混乱をいたしました。
　そしてサミットが五月二日から四日、ボンサミットでしたから、四月九日にはもう、思い出すと思いますが、何か後ろに黒板みたいなのを置いて、作戦参謀みたいな形で棒を差し出して、そして、国民一人が百ドル買えば貿易黒字が解消するんだ。全然これはどうにもならなかったじゃないですか。一体何ですか、あれは。それが一つ。
　それから今度は、七月三十日に、アクションプログラムの骨格を出してきました。そうこうしているうちに、十月十五日に内需拡大策、どうもうまくいかぬから、これは拡大策をまたやった。そして十月二十五日に、その後また中曽根・レーガン会談を奇妙にやっているんです。
　そしてことしに入りまして、さらに五百億ドルを貿易黒字が超えるというような段階になりまして、ことしの四月四日には経構研ですね、国際協調のための経済構造研究会というものの報告書をサミットの前に急にまとめました。そして、それを持って四月十二日から十五日に訪米し、中曽根・レーガンの首脳会談をやっている。ここでまあ根回しというのか何かわかりませんが、やっている。そして、ここでもある程度もう仕込まれてきて、そして五月四日からの東京サミット、その前に経構研そのものが問題になりましたので、閣議で何かいろいろ経済構造調整推進会議を設置したり、内需拡大など経済構造調整推進要綱を決定したりやっておりますが、全部レーガンと会う前には何か形だけつくっている。
　だから、私が読みました、週刊誌か何かに書いておりましたが、レーガンと中曽根さんはそうかもしれないけれども、これはテレビで見ましたね、ＮＨＫか何かの。アメリカの多くの世論は、中曽根はもうライヤーだと、うそつきだと、こういうことを言ってるんだということも随分強調されておりましたが、その結果、今度のサミットは一体何だったのか、本当に一番国民の多くが期待したのは、円高は一体どうなるんだろうかと。もう少しその辺のことを本当に考えるなら、この一連の奇妙な総理大臣のとった行動というのは、それから来る今度のサミットというのは、私は国民に対して申しわけない、力不足だったと。本来ならもう去年の暮れぐらいから彼の経済政策はまさに失敗してるんですから、内需拡大、拡大と言ったって何にもないんだから。本当はやっぱりやめて、結局は政権でもかえて、そして新たな方法で内需拡大に着手するしかなかった。
　これは結果的にはいろいろやって引っ張って、表だけの、背が高いかあるいは演説がうまいか、とにかくテレビに出るチャンスをうまく利用して、世論の支持率だけは一定程度高めております。御婦人の支持率が高いというのは我々も歩いてつかんでいる。しかし中身は何にもないんですよ。格好だけで、英語がしゃべれるかフランス語がしゃべれるか、こういうことなんです。中身は何にもないじゃないですか、中曽根総理大臣のやっていることは。だからこういう点で、評価は別といたしまして、一番こういうことはわかっている通産大臣でありますから、そこのところは一体どう考えるのか、これからどうするのか、この点についてひとつ決意を最初にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは世界情勢の認識の差から私は出てくるんだと思います。どういうふうに世界情勢を見るか。非常に厳しく見るか緩やかに見るか。例えば、今度なども結局アメリカ議会が始まっておって、次々と保護立法が計画をされ、現に議会を通過しそうなものが幾つかございます。大統領府といたしましても、議会で成立した法案をただ自分の力で全部拒否権発動してしまうといってもおのずから限界がございます。
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
三分の二の人で大統領の拒否権をひっくり返すことができるわけですから、そうなりますと本当に大変な事態になる。ならないと見るのか、なると見るのか、まず分かれ日がそこに一つございます。
　我々といたしましては、議会が今考えている保護主義法案、日本差別いじめ法案、そういうものが出てきた場合は、大変な深刻な事態になるという認識に立っておりますから、そういう法案を、仮に通過しても執行させない。そのためには、やはり大統領が抑えられるだけのことは必要最小限度やらせなければならぬという認識に立っておるわけであります。
　したがいまして、どんどん法案通したいものは通せと言うんなら簡単明快なんですね、これは。その結果、日本国民がどういうふうな苦しみを浴びるようになるかということを考えれば、大統領が議会と同じ考えでなくて、やはり大所高所から日本との友好を持続していかなきゃならないんだと、だからもう少しひとつ待ってくれと、そのかわり日本も、市場も開放し、いろんなことを今やっているようだから、約束したことは必ず守っていくんだと思うよと言ってなだめられるだけのことをしなけりゃならぬ。そういう点において、今回のサミットというものは決裂状態にしないで、とにかく議会が何と言おうとも日本に一応むちゃくちゃなことはさせまいという気を持って帰したということは、私は成功であると、そういうふうに見ておるわけであります。
○梶原敬義君　もう大臣、答弁は要りませんけれども、できないことをアメリカへ行って約束したり、あるいは経構研で、前川さんが新聞で言っておりましたように、日本に反発する勢力が強いから、アメリカの外圧によって農畜産物の輸入とか何かそんなものは、あるいは関税の引き下げとかはもうやっちまわにゃいかぬと、こういうようなやり方とか、できないことを約束をするとか、だから結局内需の拡大をやりましょうと、こう言ってきて、内需の拡大は実質上はやらない。実質所得、国民所得が伸び悩む。要するにＧＮＰの六〇％を占める国民消費が伸び悩んでいる。実質マイナスかもわからない。プラス、マイナスそんなにない。こういうような状況の中で、何を小手先でやったってうまくいかなかったわけですよ、これまで。いろいろ約束したけれどもうまくいっていないんでしょう。
　幾ら中曽根とレーガンがやったって、それはアメリカに国民たくさんおるのだから、それはやっぱりアメリカの全体の国民との関係で考えなきゃいかぬ。そういう点では、中曽根さんはもうあれやる、これやる、あれやるといろいろやってきて、最後には結局中小企業と農家の皆さんがいじめられるような形にやっぱりなってくるんだ。そのような形じゃなくて、一体内需を拡大すると言うんなら、どのように具体的にどうするか、この問題は全然手を触れなくて、小手先でいろいろやってきたわけですから、ここではやはり通産大臣がかばえばもうそれは結構です、通産大臣もそれはそれでまた後日評価を受けるでしょう。我々もそのようにこれから対応さしていただきたいと思います。答弁要りません。
　次に、この民活法案につきまして、私はどうもきのうの連合審査を聞いておりましてもまだすっきりしませんから、きょうは頭をすっきりさしていただこう、そう思って幾つか質問をいたします。
　本法案が出てきました背景と、通産、郵政、建設、運輸の各省にかかわるものを一つにまとめた理由、そしてその利点、これについて簡単にひとつ、わかりいいように御説明をお願いします。
○政府委員（福川伸次君）　まず私どもの関連で申しますと、一つは民間活力の発揮をして内需の拡大を図りたい、それをまずねらったわけであります。もとより何をやってもいいというわけではございませんので、二十一世紀、長期的な観点に立って将来に役に立つもの、こういうもので需要効果のあるものを選びたいということでございまして、内需の拡大、民間活力の発揮、将来に有効に役立つ施設の整備、これをねらったわけでございます。その意味で、私どもとしては、いわゆる研究施設あるいは情報化のための施設、あるいは国際交流の施設、これを取り上げた次第でございます。それから第二点目で、四省庁一本化した経緯ということでございますが、これは他の三省庁もほぼ同じ考え方でそれぞれの税制の改正を準備をされましたが、税制改正の税務当局との折衝等におきまして、この助成のスキームがほぼ同様の形で出てきました。それから施設の中が、かなり対象の施設が重複が見られます。それから、また同じ施設を、都市の開発の面、施設の整備の面、両方から見る、こういうことがございました。そういうことになりますと、もし別々でつくりますと、民間の事業者はそれぞれの省庁へ個別に行ってやらなければならぬ、こういうことになるわけでございまして、そういう点で民間活力で特定の施設を整備する、こういう観点で共通するものがあるということで、一つの法律に仕組んだ方がいいと、こういうことが経緯でございます。
　しからば、第三点目のお尋ねの、いかなるメリットがあるかということでございますが、これは一つの法律にいたしまして、関係省庁でダブっております場合には政府部内で調整をいたします。もしこれが別々であれば、民間の事業者がそれぞれの省庁へ行って、別々に申請を出して、そして政府の間の意見、省庁の間の意見の相違は民間の人たちが走り回ってそれをまとめなきゃいかぬと、こういうことになりますが、今回四省庁で共同でやるものということについては、政府の部内で調整をいたしますから、民間の人たちが。政府の間の意見の相違を駆けずり回って調整するということにはならないというふうに、まず民間の便利という点がメリットとしてあると思います。
　もう一点は、これが施設の整備と都市あるいは港湾の開発ということと一体として行われることになるわけでございますので、その施設が有効に機能するように他の関連施設との整備が整合的に行われる、こういう実際面の効果がある、この二つがメリットであると考えております。
○梶原敬義君　そうしますと、法案ができまして、例えば市町村が通産省と話をすれば、あとはうまく通産省が窓口になって、郵政省あるいは建設省、運輸省、こういうところと話をしなくても、運輸省にも建設省にも、場合場合にあっちこっちへもう行かぬで、通産省を窓口としてやればいいという、それでうまくいけるということですね。郵政省、それでいいですか。
○政府委員（福川伸次君）　あるいは私の申し上げ方が悪かったかと思いますが、私が申し上げたのは、申請書はそれぞれ関係のまたがる省庁に出すことになります。私が申し上げましたのは、政府部内で意見が違う場合、例えばあるＡという省は、おれはこっち、右だと、Ｂという省庁は、おれは左だと、こういうことがないという実際面のことを申し上げたわけでございまして、私どもは、手続はそれぞれ主務大臣が二つにあれば二つに出していただきますが、処理は一体として行うということでございますので、そこがそごを来すことがないような調整が行われると、こういうことを申し上げた次第でございますし、またこの中には、通産省の関係のない、郵政省だけの施設もございますから、これは郵政省、それから都市の場合は郵政省と建設省と、こういう形になります。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
○梶原敬義君　もう答弁要りませんが、それぐらいならもう別々に、各省庁ごとに今までのようにやったって、そしてあと通産省の福川局長のところを窓口にして調整すると。しかし、各法案を審議する過程においては、これはやっぱり強力に、今後は今までの縦割り行政のややこしいのを改めて、そうするんだというやつを、全部審議の過程でぴしゃっとやって、窓口を通産省なら通産省にやってやれば、何もそうないような気がするんですが、まあもし答弁が要るようだったら、後でつけ加えてください。
　次に、続けて、時間がありませんから、二点一緒に聞きます。
　各省庁ごとのプロジェクト候補の一覧表というのをいただいております。当面、大体実施がここ一、二年あるいは三年以内ぐらいに確実に予定をされている見通しのついているもの、大体これこれじゃないだろうかというのはいただいておりますが、それを簡単に、もう一回念を入れる意味で、当面予定されている分だけについて各省庁ごと、ばっと、総数幾つのうちにこれとこれとこれと、これちょっと述べてくださいませんか。
○政府委員（福川伸次君）　私どもでは、今挙がっておりますのが大体二十八プロジェクトで、直接の事業規模が一兆円。それに、これは推算になりますが、間接的な効果を入れると二兆五千億あるいは三兆円と言ったりいたしておりますが、二兆ないし三兆、二兆五千億ぐらいな間接効果があると思っております。
　その中には、研究開発の点で言えば、例えば宮城県の二十一世紀プラザあるいは山口県の宇部新都市テクノセンターあるいは熊本のテクノ・クリエイティブ・エリア等々がございます。それから見本市の関係で言えば、これは他の省庁と重複いたします、共同で行うことになりますが、幕張メッセあるいはみなとみらい21国際交流ゾーン、こういったようなものがございまして、私どもとしては二十八プロジェクト、直接事業費でおおむね一兆円、推算をいたしますと二兆五千億程度と、このようになっております。
○梶原敬義君　当面大分の分は消えましたか。
○政府委員（福川伸次君）　特に消えているわけではございませんで、地元も鋭意努力をしておられますので、私どもとしても支援してまいりたい。ちょっと例に入れませんでした点、申しわけありません。
○政府委員（奥山雄材君）　郵政省関係の所管プロジェクトについて申し上げたいと思いますが、この法律施行後予想されるものを含めまして、約二十のプロジェクトが具体化していくだろうというふうに踏んでおりますけれども、現時点で申し上げますと、二号施設として既に発足しております株式会社国際電気通信基礎技術研究所、これにつきましては六十一年度中に着工の見込みとなっております。また、四号施設でございますところの電気通信高度化基盤施設につきましては、現在構想が具体化しつつあるものとして九カ所を把握しております。しかしながら、この九カ所につきましては、いずれも六十一年度中の着工はございません。
　なお、事業規模でございますが、直接の事業規模が合わせまして約九百億円、関連事業を含めると約二千七百億円に達すると推進しております。ただ、そのうち六十一年度について申し上げますと、先ほど申し上げました関西文化学術研究都市に置かれますいわゆるＡＴＲの分といたしまして約八十億円が想定されております。
○政府委員（佐藤和男君）　建設省関係は、特定施設を都市開発と一体的に整備する場合でございまして、現時点でいわば基盤整備、都市開発について調査なり事業に着手しているものとして具体化しているものを十一と申し上げてあると思います。これの事業費は、施設分、上物が約二千六首億、それから関連します基盤整備が四千五百億、で七千百億程度というふうに見込んでおります。
○梶原敬義君　それは六十一年ですか。
○政府委員（佐藤和男君）　当面の十一プロジェクトの全体の事業費でございます。
○説明員（奥山文雄君）　運輸省関係のプロジェクトにつきましては、現在全国で構想されているものを集めますと、約三十プロジェクトほどになるわけでございますが、そのうち当面の事業化が図られるものとして考えておりますのは、東京都の竹芝地区再開発計画とか、北海道の釧路港の再開発計画とか、愛媛県の八幡浜港の再開発計画、横浜港のＭＭ21計画に関連するもの等のプロジェクトが当面の対象と考えておるところでございます。
　三十プロジェクト全体の構想につきましては、まだ全体の事業費は大変ラフな推定でございますけれども、港湾の場合は特に土地造成等も含まれるというようなこともございまして、関連事業につきまして総額が五兆ないし六兆円程度ではなかろうかと見込んでおるところでございます。なお、当面の今申し上げました四プロジェクトにつきましての事業費の詳細につきましては、なお詳細に詰めておる段階でございますが、ここで申し上げる数字としましては、非常にラフな数字でございますが、一千億前後ではなかろうか、まだ詰めておる段階でございます。
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○委員長（下条進一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、杉山令肇君及び大木浩君が委員を辞任され、その補欠として石井道子君及び宮島滉君がそれぞれ選任されました。
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○梶原敬義君　私は先ほど、今から質問しようというところまでも答えていただきまして、ありがとうございました。大体このプロジェクトを十年間の臨時措置でやった場合の当面する内需拡大効果、それから波及効果、これを私は今から聞く予定でしたがね。大体答えていただきまして、それを総合いたしますと、通産省でまとめて答えていただきたいんですが、先般お聞きしました一兆四千億が、要するに直接これらの四つの各省のプロジェクトをやった場合に、内需拡大効果それからその波及効果を入れますと八兆から九兆と、今言われたやつを合計しますと、大体そういうことでいいわけですね。
○政府委員（福川伸次君）　今私の方は、大体直接で一兆円、それから他省庁がそれぞれ数千億ございますが、重複する部分がございますからそれは調整をいたしますと、大体直接の事業費で一兆四千億、さらに間接を含めました、関連事業を含めた総事業費的なもので見ますと大体八兆から九兆円ぐらいの事業になるのではないか。現段階での推察でございます。
○梶原敬義君　そこで内需拡大効果でありますが、当面、今緊急課題となっております貿易摩擦を解消する上で、目玉としてこういうことを考えた、しかもそれは将来に通ずるものを考えたということで、じゃ当面、貿易摩擦というのは今問題になっているんですよ。今問題になっているのに、今この問題をやったって、大体の数字聞きましたが、そうそれが当面する日米の貿易摩擦の解消に役立つような形、まだそこまでいっていない。どうもこれはちょっとおかしいんではないかと思うんです。それが一つ。
　それからもう一つは、中曽根総理大臣がこの前アメリカに行きまして、レーガンとの話し合いの中で、内需拡大効果が例えば十一兆ぐらい何か出てくると、こういうような話をして、経済企画庁はそれは逆にげだが一けた違っているんじゃないかという新聞記事も載っておりまして、私はこの委員会でもその点を指摘をしました。要するにこの十年間の波及効果といいましても、これをやったから八兆から九兆効果が出るということには私はならない。ほうっておいても民間でやるかもわからぬし、既に出るかもわからぬ。これが呼び水で出る効果というのは八兆から九兆に、何もかにもほうっておいて出るやつまで入れて八兆から九兆だと、こう私はこの前も質問しました。そう思えてならない部分があるんです。
　ですから、これが中曽根さんがアメリカで話をするときに、この民活法をやれば十年間で八兆から九兆内需拡大しますよなんというのが頭に入ると、あの人はようわからぬから思い込んで、アメリカへ行って、これをやれば内需拡大効果出ると、またうそを言うような形になるんじゃないかと思うんですが、一体総理大臣にはこの辺のことはどこまで話が行っているんですか。
○政府委員（福川伸次君）　今申し上げましたのは、これから大体現在つかんでいる範囲での十年間の事業規模でありまして、年間幾らということではございませんが、私どももこの法律を出すに当たりまして、関係省庁で推進いたして把握しております大体のプロジェクトの概要、一兆の問題、それから間接の効果の問題は、総理には御報告をいたしてございます。
　ただ、内需の拡大と申しますのは、これだけでできるというものではない点は御指摘のとおりであろうと思っております。これは私どもとしては、民間活力を発揮する、従来で言えば公共的な事業として公共企業体等が行うのがふさわしいようなものであるかもしれませんが、これだけ経済集積が高まってくれば、あるいは民間でやらせることもビジネスとして可能、それでその民間の資金力あるいは経営力をこういうものに結びつけていくそのきっかけにしたい、したがってこれは呼び水でございます。まあほうっておいてもできるじゃないかという御指摘もございましたが、私どもとしては、ほうっておくとそれは何がしかはできるかもしれませんが、これを呼び水を多くすることによって民間のビジネスチャンスとして定着させていくことを加速することができると、かように考えておるわけでございます。
　もとより内需拡大策というのはこれだけでなくて、ほかにもやるべきことが多々ある点は御指摘のとおりでございますが、そのうちの一つの分野として、私どもとしてはこういう手法をひとつ定着させていきたいということで御審議を煩わしている次第でございます。
○梶原敬義君　通産大臣に聞きますが、今話ししておりましたからちょっと聞き漏らしているんじゃないかと思うんですが、今求められている内需拡大の速効性は、そう、言われているようには私はないと思いますよ。そんなに急に、これ法案通りましたから、もうことし、今ごろからどんどん内需が拡大して、そして八兆か九兆というようなことにはならない。だから、内需拡大の速効性があるとすれば、若干東京周辺、東京、大阪それから千葉、神奈川、この辺は一部大体早く出てくると思いますが、全体から見まして、そうそれが言われているように内需拡大効果がない、速効性がない、こう思うんですが、その点については大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これ、前川報告にいたしましても、非常に彼らは、本当にそれはやってくれるのかねと、本当にやってくれるとレーガンさんは信じていますから、だからそれでは議会も押さえましょうということを言っているんですね。しかし、これとても速効性というのはすぐにはないんですよ。構造改革をするわけですから、なかなか急に為替レートのように右から左というわけにはいかない、現実は。時間がかかりますよと、しかしながらこういうような目標で最大の努力をしますということをあれは言っているわけです。
　その一環としてこのプロジェクトの問題があるんですが、これとても、それは半年、一年でぞろぞろとみんな仕事が一遍に始まるわけじゃありません。ありませんが、やはりそういうことで日本政府としては最大限のあの手この手を使って拡大の努力をしていますと、またそれが国内においても必要であるということでございますから、これをやったからもう一遍に貿易が、うんと黒字が見る見る減っちゃうということにならぬでしょう。そのことはちゃんと我々も話はいたしております。
○梶原敬義君　それで、速効性を持たせるためには、それじゃ一体何があるのかというのを聞きたいんです。これ速効性がないというのは大臣も認めておられるから、今、当面問題になっている貿易黒字、やはりこれを減らす、あるいは対外貿易摩擦の問題を減らし、円高をもうちょっと落ちつけるために何か速効性があるんならあるものを聞きたいわけです。
　私は、前からいつも言っておりますが、ＧＮＰの六〇％を占める個人消費を一体どう実質的に引き上げていくのかという問題、それから住宅やあるいは生活に密着した公共事業、こういうものは国民の将来資産になるわけですが、これ一体どうするのか。そういう社会資本のおくれとか、あるいはもう少し、日本の全体の労働者が働いているウエートの高い中小企業六百万、そして四千万近い労働者が働いている中小企業が全体にどう浮上するのか。それから、地域間格差が生まれております、特に九州なんかは有効求人倍率なんか〇・三三ぐらいできています、北海道も〇・四ぐらいですか、非常に厳しいんですが、こういうようなところを一体どうするのか。
　そういう地域的にいいところと悪いところも、総合的にやっぱり打つ手をぴしっぴしっと打たないで、ああ努力をしています、こういう法律もつくってそして努力をします、努力をしますで、もう幾ら来ましたか、中曽根総理大臣になりまして。何にも変わらぬじゃないですか。その結果どういうことになっているか。今円高になって、円高になってどうなるかといったら、これはもうどうしようもない、泣く者は泣けと、こういうことです。労働時間だって、もう高度経済成長のときには、労働時間非常にずっと短縮されて、大手の企業と中小企業は労働時間短縮されてきたんです。ところが、昭和五十四年以降、また労働時間も賃金もずっと開いてきた。これはこの状態で、円高が進む状況の中ではまた中小零細は泣けと。ここで労働時間も全然縮まらない、あるいは賃金格差もどんどん開く、こういうような状況が、農家もそうなんですよ。そういう非常に二つの線で開いていきますよ、はさみ開いたように。こういう状況になるのは目に見えているじゃないですか。
　こういう状況に対して、何を適当にぴしゃっと手を打つかということを言ってくれなきゃ、何ぼ前川さんかどうか、経構研がどうか言ったってもう信用できぬでしょう、国民は。どうして納得できますか。もう時間ですから、その点について。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　即効性のうまい決め手があれば、皆で知恵を絞って教えてもらってすぐにやればいいんですよ。なかなかそれがないんです、実際は。政府が関与するって、日本は社会主義経済じゃありませんから、自由主義経済の国ですから、みんな各人が自由にやっているわけです。政府がそれにてこ入れできるものというのは、一つは減税ですよ、減税。減税をするのには、結局歳出をそれと同じだけカットしなきゃならぬ。どこをカットするか。別に財源を求めなきゃならない。何から財源をつくるか。財源づくる話はないんですから。私はありますよ、みんな賛成してもらえないだけであって。賛成してくれない、みんな。
　だから、その次は何かといったら、やっぱり融資ですよ。融資の金融枠引き締めをやめて緩めなさい。だぶだぶ緩んじゃって、もう借り手がなくて困っているんですから、今金が余り過ぎちゃって。これも手はないですね。緩めると言っても、もう緩めようがないんです、緩めっ放しですから。その次は金利ですよ。世界で一番安い。しかし、これはもうちょっとあるかなという気がひとつします。その次は公共事業ですよ、公共事業。財源をどうするんだと。要するに、建設国債を出すか出さぬか。ここのところが大論争に今一つなっている、事実です、それは。
　だけれども、どこの国も、このサミットの宣言見ればわかるように、みんなで公共事業抑制しょうと、政府支出を抑制して、書いてあります、みんな、新聞に載っていますから。それは合意ですね。大蔵省は、世界じゅう公共事業抑制して財政赤字を少なくしようというときに、日本だけ何でそれじゃ財政赤字をふやすんだねなんということを言うんですね、これ。だけれども、これは中長期的な話で、ことしだけの話ならまた別よという解釈もあるのかもしれませんよ。だから、そこらのところがこれからの問題点が一つあります。
　ありますが、やはりいろいろの手、あの手この手を全部集めていく以外には、一つだけで直らないんですね。風邪引きを直すときに、せきどめだとか熱冷ましたとか、それから胃の薬とかみんな入っているわけですから、それ。だから、一週間のかぜを二日で直すと言って、そいつを一遍に全部飲んじゃったらまた肝臓悪くなっちゃうという話も出ますので、経済問題というのはそういう問題なんです、実際は。だから、非常にそこで難しい問題があることは事実なんですが、知恵があれば一緒に教えてもらう。私は、決して事実を固執いたしませんから。