Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡利定君　ぜひその点を考えていただきたいなと思います。
　そこで、この行政改革会議の報告書に基づいて二月十七日ですか、政府は中央省庁等改革基本法案というのをおまとめになって国会に提出されましたけれども、その十七条では、「総務省の編成方針」ということで、行政の評価及び監視の機能についての役割というのが大きく書いてあるわけであります。そういう意味で、今の総務庁の行政監察局、ひいては総務省の役割というのは大変大きいわけであります。
　そういう意味から、昨年の十一月二十八日ですか、行政改革委員会官民活動分担小委員会最終報告書というのが出ておりまして、省庁横断的な評価機関、この中には総務庁の行政監察局も含まれると思うんですけれども、「省庁横断的な評価・監視機関の問題点」ということで、このようなことが書かれております。
　一として、「個々の事案を地道に調査する実証的分析に基づく評価・監視が中心となっており、事業全体の廃止・民営化など組織形態の抜本的見直しを含めた大所高所からの大胆な提言が難しい状況にあること」。二として、「従来、費用便益分析を基礎とした事前評価がルール化されていないなど客観的指標に基づく評価のための環境が整備されていないこと」。三として、「当小委員会が策定した判断基準」ということで、行政の関与の必要最小限度化、それからより効率的で質の高い行政サービスの提供、そして透明性を高め行政の説明責任を果たす、こういう基準のような「評価・監視に資するための明確な基準が定められていないことから、行政にその説明責任の遂行を促すという視点に立った国民が求めている評価・監視にまでは必ずしも踏み込めていない。」、こういうふうに指摘しておるわけですが、この指摘についてまず総務庁としてどのように受けとめられておるのかなというのが一つ。
　それから、ここで言う省庁横断的な評価・監視機関としての機能を発揮するということで、大変大きな役割を期待しているわけですけれども、現行の行政機関のあり方あるいは権限のあり方というようなことではなかなか難しいというような意見もあるようであります。
　そういうことで、例えば武藤前総務庁長官が、各省より一段と高い立場に立ったところから行政監察を行うというふうなことだとか、あるいは勧告に強制力を持たせたらどうかとか、資料提出要求権とか立入調査権などの付与というようなもので監察権限を強化するということを考えなきゃいかぬのじゃないかというような意見もありますけれども、これらの点についてはいかがでございますか。
○政府委員（土屋勲君）　私ども、監察の仕事に対する皆様方の御批判、それは真摯に受けとめまして改善の努力をしていく責務は当然のことながらあるわけでございまして、これからも引き続き努力をしていきたいなというふうに思っております。
　ただ、行政の監視そのものというのは、先ほど来申し上げておりますように、国会そのものにも一つ重要な要素としてあり、今回、行政監視委員会等の設置を見た。我々自身にももちろんやらなければいけないことがある。それから一それぞれの責任を持って仕事をやっている省庁もそれぞれの評価機能というのは持つべきである。それらが有効に機能して全体として効果を上げる姿が一番望ましいのかなというふうに考えております。
　行革会議の最終報告に書かれました検討課題を今後考えていかなければいけないわけでございますが、そういう全体の整合性を持った中で一段と有効な監察活動ができるためにはどうすればいいかということをこれから真剣に検討していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○岡利定君　最後に一問お聞かせいただきたいと思います。
　行政監察局では、昭和五十二年から新規行政施策の定期調査というのを行っているというように聞いておりますけれども、それはどういう内容なのか、そして五十二年からですから約二十年ぐらいやっておる中でどのような事例なり活動があったのか、お話しいただきたいと思います。
○政府委員（土屋勲君）　お尋ねの定期調査、行政施策を取り巻きます環境条件の変化等に対応しまして、効果的な行政運営を確保するという観点から、新規の法律及び予算措置に基づき新たに講ぜられた施策を、発足後原則として五年を経過した時点におきましてその実施状況を調査し、行政施策の改善に資するということを目的として、五十二年から実施をしているものでございます。
　最近の実績の主なものは、昨年六月に勧告いたしましたが、介護労働者の雇用管理の改善ということで、介護労働者の雇用助成金支給事業の廃止など、介護労働安定センターの雇用福祉事業の抜本的な改善という勧告をいたしております。
　それからもう一つ御紹介しますと、平成七年、精神保健対策に関する調査というものをやっておりますが、これは精神衛生法の一部改正後五年の状況を見たわけでございますが、精神障害者のニーズ等の実態把握等、施策の計画的推進、あるいは相談、訪問指導の充実、それから法改正の中での大きな観点であったと思いますが、入過所措置の関係等を勧告いたしているところでございます。
○亀谷博昭君　自由民主党の亀谷博昭でございます。
　ただいま同委員から、行政監察局に対して全庁横断的な立場からの行政監察のあり方という質疑がございました。私もこの調査会は三年目になるわけでありまして、前の委員会から行政監察局のあり方についてはいろんな議論がありました。今の組織、人員で十分なのかという議論もたくさんありました。これからそういう部分も含めて大きな役割を果たしていかれるようにぜひお取り組みをいただきたいと思っております。
　私は、各省庁別ごとの評価機能、評価体制のあり方という観点から、建設省にいろいろお伺いをしていきたいと思います。
　この政策評価というのは、アメリカなどを初めとして長い歴史と取り組みの中でさまざまな実績を上げてきている国もありますけれども、我が国は残念ながらまだ緒についたばかりという状況なのではないかと思っております。さまざまな政策評価についての分析定義もありますけれども、まだ定まった方向が出ていない。しかし、必要性の議論は高まってきている。そういう中でさっきお話しの行政改革会議の最終報告というものが出されてきたのだろうと思います。
　そこで、建設省における評価体制の現状についてまず伺いたいと思います。政策を一つ進めていくとすれば、一般的には、まず計画をして、それを実行して、反省をするというか取りまとめをする。施策を決めて事業を実行してその評価を行うという順序になっていくわけであります。評価というのは最後の反省あるいは取りまとめという段階になるわけでありますが、私はこの事業を実施した後の反省、取りまとめということにもっともっと重点が置かれていくべきなのではないかというふうに思っております。
　なぜかといえば、政策には必ず目的があるわけです。その目的が実現したかどうかというのは、政策が成功するかどうかという判断につながっていくわけであります。したがって、目的が達成されたかどうかの点検というものが当然必要でありますし、その結果によってはメリット、デメリットというものが出てくるわけでありますから、場合によっては政策を遂行した人の責任が問われる、人というか、その当局の責任が問われるということもありますが、同時に、それがフィードバックされることによってその後の政策に貴重なデータになっていくという部分もあるわけであります。
　しかし、現状の建設省の公共事業に対する評価のあり方というのは、先ほどもいろいろ御説明いただきましたけれども、事業採択に当たっての計画段階での事業評価、あるいは事業採択後の再評価というものが中心になっているのではないかという感じがいたします。
　先ほど御説明の中でも、大規模公共事業に関する総合的な評価システム、これは新たに計画を策定する場合であり、もう一つは計画策定後長期間が経過して社会経済情勢が変化した場合であると、こう書いてあるんですね。つまり、政策を決定して実行に移る段階までのある意味で手続的な部分に焦点が当てられているのではないかという感じがいたします。評価指標等をつくって、一生懸命効率的、効果的公共事業の実施に努力を払っておられることはよくわかります。同時に、物をつくるのが主体でありますから、費用便益とか費用効果分析というものに主眼が置かれてくるのは、これもやむを得ないことかもしれません。
　しかしながら、どうも現在の建設省の評価制度というのは計画段階あるいは実行の初期段階における評価が中心になっているのではないかというふうに思えるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（小鷲茂君）　御指摘のような問題意識は私どもも持たないわけではございませんが、現状から見ますると、事業の計画段階あるいは事業途中の問題箇所についてのチェックを優先的に扱わざるを得ないというか、こういう現実がございまして、先ほど御説明したような次第でございます。
　ただ、具体的に事後についてのチェックもやっていないわけではございませんので、具体例を御報告させていただいても結構でございますが、今後その辺につきましてできるだけ早く手を打てるように進めていく必要があろうかというふうに思っております。
○亀谷博昭君　後でまたこの問題は伺いますけれども、昨年十二月五日に橋本総理から公共事業関係六省庁の大臣に対して、公共事業における再評価システム導入の指示がありました。総理発言によれば、さっきも御説明ありましたけれども、事業採択後一定期間経過後で未着工の事業や長期にわたる事業等を対象に再評価を行うということになっているわけであります。これまで、一回事業が動き出すと、見直しするとか、ましてや休止するというようなことがほとんどなかったということを考えれば、むだをなくして効率的な行政を行っていくという意味では、これはこれで大きな前進だと私も思います。
　平成十年度からの運用開始を目指して、本年三月末までとさっき御説明がありましたけれども、これは行革会議の各省別の評価部門とは別のものなわけです。いわゆる再評価をするためのシステムをつくって、三月末までに検討をまとめるというのは、これは行革会議で言う各省ごとの評価部門というものとは別なものですね。
○政府委員（小鷲茂君）　特に行革会議の報告を受けた作業ということではございませんで、先ほど御説明いたしましたように、総理の発言を受けて動き始めたと、こういう次第でございます。
○亀谷博昭君　そういうことだろうと思いますが、この委員会が、さっきのお話によれば、技監を委員長として構成がなされている、三十二ページにありますね。この公共事業の再評価システムに関する検討委員会、これはどうしてこういう構成になったんですか。
○政府委員（小鷲茂君）　時間も制約されておりますものですし、私どもといたしましては、既に大規模事業につきましては先ほど御説明いたしましたように新しいシステムを稼働させているという経験もございましたものですから、とりあえず私どもで全体システムについて検討する体制をしいた次第でございます。
○亀谷博昭君　一度つくり上げた事業を再評価するというのは大変勇気の要ることだと思うんです。しかも、言ってみれば、同じ役所の人がつくった事業を同じ役所の人がもう一回評価するわけですから、場合によっては先輩がやったことを後輩がいいとか悪いとかというようなことになっていくわけですね。当初予想しなかったこと、予期できなかったこと、そして社会状況の変化、いろんなことがあって計画自体が無理だったのかなということになる、あるいは予測が間違っていたのではないかということになることもあるんだと思うんですね。
　こういう委員会をつくるというのは、どういう器をつくるかとか形をつくるかということじゃないと私は思うんです。要は、より有効で効率的な行政を展開していくためにこの再評価システムに関する検討委員会がどんな機能を発揮していくのかということが一番重要なのではないかと思うんですよ。
　それで、さっき行監局長からお話がありましたけれども、評価に対する客観性あるいは国民の信頼性、そして同時にチェック・アンド・バランスというものが大切だと思うんですね。そういう意味では、部外からやっぱり積極的な登用を図っていくべきなのではないか。
　それで、さっき御説明の、いろんなものをつくるときは最初に知事さんだのいろんな方が入っているんですね、地元の人だの。そうやって最初に事業を計画する、採択をする。そしてスタートしたけれども、事業が実施されていない、いろんなことでもう一回見直すと、こうなれば、見直すときにやっぱり第三者の目、国民の立場からの判断というのが必要なんじゃないでしょうか。
　もう一度、再評価のあり方、それに伴う検討委員会の構成について私はやっぱりちょっと考え直していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小鷲茂君）　まことに申しわけございません。私の先ほどの説明が舌足らずであったようでございまして、三十三ページに掲げております部内の検討委員会というのは、個別の事業を再評価する場ではございませんで、再評価自体をどういう手続に従ってどういうふうにやったらいいだろうかという仕組み、仕掛けを議論するところでございます。
　今御指摘のありましたように、第三者の意見をお聞きする必要があるのかないのか、そういう全体の仕組みを検討しようということでございまして、まだそれについては実は結論が出ておらないわけでございまして、三月中にその仕掛けをつくろうと。その仕掛けに従って、今度は具体のプロジェクトについて見直しの作業が始まるということでございまして、今の御指摘のありました第三者の問題につきましては、まだ結論ではございませんが、何らかの形で再評価に参加していただかざるを得ないんじゃないかというふうに私どもは考えております。
○亀谷博昭君　再評価をするためのシステムを検討する委員会というお話のようでありますから、それならそれで、今のメンバーでお考えいただいて、より効率的な行政を展開するという意味で、第三者を含めた再評価の委員会みたいなものがつくられて効率的な見直しがなされるということをぜひ期待したいと思います。
　先ほど来申し上げてまいりましたように、評価というのには事前評価と、それから事中という言葉があるのかどうかよくわかりませんけれども、政策を実行している途中における評価、そして終わってからの評価と、時系列的に大きく分ければこの三つに分けられるのだろうと思います。
　そこで、さっきも申し上げましたように、現在の建設省の評価体制というのは、その中で事前評価に類しているのではないかという感じがいたします。
　平成十年度の予算要求に際して、新聞にも大きく報道されましたが、全国十八カ所のダム事業を中止する、休止するというこれまでにない思い切った決断をされた。そのことには敬意を表しますけれども、ただこれも我が宮城県に関係のあるものもありまして、このほとんどが事前の計画段階のものだったと私は認識をしております。そういう意味では、再評価というのも事前評価あるいは事業実施中の初期段階の評価に現在は位置づけられている。
　そこで、事前評価やあるいは初期段階での評価の充実強化ももちろんますます大きな課題になっておりますけれども、さっきちょっと審議官が一番最初にお話しなさいましたが、事後評価についてどんなふうに建設省としてお考えになっているのかもう一度お伺いをしたいと思います。
○説明員（渡辺和足君）　今、先生のおっしゃったとおりに、事後評価につきましてはその充実をこれから図っていくことが非常に重要じゃないかなというふうに思っております。
　現在、建設省で具体的に取り組んでいる中身につきましては、例えば道路事業につきましては、事後調査といたしまして、交通量でありますとか走行速度の変化等の把握、事前・事後ではどう変わったかというような調査、それから平成五年度以降に完了した大規模事業を対象としまして、道路の整備効果に加えまして、事業費とか事業期間等の変化、こういうものにつきましても追跡調査を実施していくということで考えております。
　それから、河川におきまして、ダムでございますが、その管理になったダムについて、ダム等管理フォローアップ制度ということで、平成八年度から管理になったダムにつきましても、現在の管理のあり方とかその後の効用でありますとか、そういうものにつきまして事後の評価を含めて現在見直しをしているというところでございます。
　そういうことを踏まえまして、今後とも事後評価の適正・適切化に努めてまいりたいというふうに思っております。
○亀谷博昭君　ある論文によれば、アメリカの会計検査院、ＧＡＯは、「政策が効率的に実施されているか、政策が当初期待通りの効果を上げているか、といった点についての明確な問題意識が掲げられたあと、データに基づいた緻密な分析がなされ、さらに対象機関に対するメッセージが掲載されている。そのメッセージに対して、対象機関自身によるコメントを掲載したうえで、オープンなかたちでレポートが発表されている。」、「このようなＧＡＯと対比すると、わが国の政策に対する事後的な経済的評価についての公的チェックはなされていないに等しい。」と、これはある学者の論文であります。
　我が国の会計検査院でも財政的な側面から有効性、効率性というものへの移行が見られると言われておりますけれども、要するに、公的部門全体において事前的チェックから事後的チェックへとチェック体制の軸足をシフトしていく、そのことが今まさに求められているんだろうというふうに思います。
　その政策を実行するということは、その政策がいかに実質的に主権者である国民のためになり得るかということでありますし、そのためには、事後評価が行われなければ、その政策が真に地域の活性化、国民福祉の向上に資することになるかどうかというような検証ができないことになるわけであります。
　建設省の説明資料には、「費用対効果」とか「投資効果」というような表現が随所に出てまいります。さっきもお話しありました三重県の宮川流域下水道についても、定量化が可能な項目というのが当然あるわけであります。しかしながら、この下の方に、さっきもお話しありましたけれども、「定量化を行っていない」ものというのがありますね。「処理水の高度処理による公共用水域の水質改善とこれに伴う水産資源の増大、レクリエーション空間の創出、観光客の増大、」等々、そして「快適な生活が送れることによる地域住民の精神的満足効果等」、これは非常に計測が難しい、数量化、定量化が難しいということはよくわかります。しかし、まさにこの三重県の宮川流域に下水道工事を行う本来の目的というのはここにあるんじゃないかというふうに思うんです。
　行政による活動あるいは政策の評価基準というものについてはさっきからお話しありますように、合法性とか経済性とか有効性とかさまざまなものがありますけれども、数量化、定量化しにくいものがたくさんある。しかし、こうしたものを評価できるようにしていかないと本当の意味でのその政策の目的がどう遂行されたのかというようなことにはつながっていかない。
　そういう意味で、調査室からいただいたこの資料にも、「プロジェクトは計画通りに完成し、当初の意図した機能は果たしてはいるが、予期しなかったマイナスの影響をももたらしている場合」がないかどうか。「技術的には完成し、当初意図した機能は果たしてはいるものの、その建設に計画時点での見積を遥かに上回る費用を要し、更にその管理運営や維持補修にも莫大な費用を要し、国家経済上の大きな負担となって」いないかというような視点がどうしても必要になってくるということで、そこでさっきお話が出ておりました行革会議の各省別の評価部門というのが、やはりこれからより具体的に考えられていかなければいけないのではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、今後評価部門をどうしていくのかということも含めて、何か具体的なお考えがあればお伺いをしたいと思います。
○政府委員（小鷲茂君）　行革会議の最終報告で言われております事柄は、私どもだけの問題というよりも政府全体に共通する問題ではないかというふうに思いますので、私どもでそれに先立ってどうこうということは申し上げにくいわけでございます。
　ただ、これまでのことについて言いますると、私どもでは歴史的な経緯もございまして内部監察制度を持っております。そこで、内部であるという限界はございますけれども、先ほど御議論がありました合規性の問題ばかりではなくて経済性その他の問題につきましても、出先に至るまで、人数、体制の関係上限界はございまするけれども、それなりの経験も踏まえておりますので、政府全体の中で一定の方向が合意されるならば積極的にその方向に向かって取り組んでまいりたいと考えております。
○亀谷博昭君　せっかくいろんな評価指標をつくり効率的な行政を進めるということで大変努力をしておられる、そして今回は再評価システムも導入をしてなおむだなものを省いていこうという努力をしておられる。せっかくいいものをつくろう、いい効果を創出していこう、そしてまた国民の福祉向上に役立てようという事業をなさっておられるわけでありますから、やっぱり終わった後も、それがどういう効果をもたらしたのか、あるいは同じようなものを次につくるときにどういう反省材料があるのか、そういうことの事後評価、事後チェックというものをぜひこれからは建設省として取り組んでいただきたい。そのためにも今お話しのように、これはこれから各省ともに取り組む課題でありますから、今すぐに建設省としての御意見がないというのはやむを得ないと思いますけれども、ぜひ積極的に前向きにそういう体制に向かっていっていただきたいというふうに思っております。
　最後に、他省庁との連携についてお伺いをしたいと思います。
　実は、私は仙台でありますが、仙台に仙台港という港があります。今度、省庁再編がもし実現されれば港湾局も今の建設省の中に取り込まれるということになるようでありますが、実はこの仙台港ができてどういうことが起こったかというと、フェリーが発着をするようになりました。ですから、大型のダンプがたくさん走るようになったんですね、その周囲を。そこで、今まで非常に静かだった部落が車によって大変な渋滞を来し、心身の危険を感じるような状況に陥った、よって環境も非常に悪くなった。
　それからもう一つは、仙台市に向かう最短道路が実は堤防だったんですね。ですから、堤防を走るようになった。ところが、その堤防の途中の田んぼの中に中学校がありまして、ここの中学校の生徒は九八％が自転車通学だったんです。ですから、危なくて自転車で通学できなくなった。それで、やむを得ないので堤防に張り出し式の自転車専用道路をつくりました。遠くから見ると万里の長城みたいに見えるんですけれども、そういうものをつくらざるを得なくなった。
　要するに、仙台港をつくったことによって、そこまで多分考えてなかったんだろうと思うんですね。今、省庁との連絡会議みたいなお話ありますが、いろいろ伺っていると、例えば港をつくるときにはどうしてもトラックが出入りするから道路は必要だろうというので運輸省とは協議する。でも多分そのほかに、そのトラックがどんなところを走っていって地域住民にどういう迷惑をかけて、あるいは子供たちの交通にまで危険性を及ぼしているかどうかというところまでは多分考えていない。そういうことで、例えば地域の住民からすれば、そういう港をつくってフェリーがいっぱい発着してトラックが走るようになるならバイパスをつくってくれとか、最初から自転車専用道路をつくってくれとか、いろんなお話が当然出てくるわけであります。つくった後やっぱりそういうさまざまな課題が出てくる。そういうことで、他省庁との関連というものがつくる前にも必要でありますけれども、つくった後、そういう反省を含めて事後評価というかチェックというか、そういうものがなければいけないのだろうというふうに思うんです。
　例えば港のことだけ考えても、その当時は人あるいは物を運ぶフェリーだけで済んでいた時代、ところが今はグローバルな世の中になって国際化も地方と地方の国際化になってきたということで、仙台港からも外国にいっぱい船が出ていきます。果たして仙台港というのはこれでよかったのかというような問題も当然あるんだろうと。そういうことも含めて考えると、釣り堀になっている岸壁があるなんていうことも言われますけれども、つくった後、やっぱりそういうものが検証されなきゃいかぬ。
　そしてそれは、他省庁とつくる前にも連携が必要だけれども、つくった後もそういうような他省庁との連携というものは、よりよい事業を展開する上でどうしても必要なのではないかというふうに思いますが、その辺についての現状とあるいは建設省としてのお考え方を伺いたいと思います。
○説明員（渡辺和足君）　今、先生御指摘の件でございますけれども、例えば港と道路の問題等につきまして、基本的には、まず港をつくるときに、つくった後どのような影響があるだろうかということで事業の影響評価でありますとか、場合によっては環境影響評価でありますとか、そういうような概念の中で、事業主体とそれから関連する施設の管理者といろいろ協議をしながら進めていくべきではないかなというふうに思っておりまして、先生の御指摘のように、事業の事前の計画段階においてもいろいろ協議して進めるべきではないかと。
　また、実施後いろいろ問題の出たものにつきましては、その対応をどうするかということは、当然のことながら港湾管理者、道路管理者、また地元の自治体含めまして、その後の対応等については相談をして諮るべきではないかなというふうに思っております。
○亀谷博昭君　ぜひ多くの方の意見を聞きながらいいものをつくって、国民の福祉の向上に今後とも大きな役割を果たしていかれるように期待をいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小川勝也君　民友連の小川勝也でございます。この調査会は新入りでございますので、まず最初に、監察当局の仕事ぶりはどんなものなのかということを、興味のある点を数点質問させていただきたいと思っております。
　この調査会においては、いろいろな先生から行政監察局の仕事ぶり、高い評価がありました。私も内閣委員会に所属していた当時、地方でございますけれども、行政監察局に視察に参りまして、その仕事ぶりは大変だなというふうに思わせていただいておりますし、先ほど来議論になっております我が国の行政の監察のあり方というのは当然先進諸外国に比べますとおくれている部分も見てとれますし、どんな形で応援していけるかなという形で見させていただいているところでございます。
　そんな中で報告書を読ませていただきますと、いろいろな分野でその仕事の成果が出ておりました。言わせていただけると、こんな細かいところまでよく調べたなというようなところまで出ております。そしてまた、私の個人的な感想でございますけれども、国有林野の結果報告のときに、今国会に提出されております林野庁関連の法案、こういう監察の結果もその法律に結構反映されておられるのだなというふうに考えたときに、一人だけではないでしょうけれども、いろいろな感傷に浸ったところでございます。
　この行政監察の分野、いろいろ多岐にわたっておると思いますが、この報告書を読ませていただきながら、こんな分野はどうなっているんだろうということを考えさせていただきました数点について質問させていただきたいと思っております。
　きょうは建設省さんもお見えでございます。私は国土・環境委員会で総務審議官にも大変お世話になっております。時には嫌がらせのような質問もするところでございますけれども、近年話題の大蔵不祥事に関連をして、日本道路公団の井坂理事があのようなことになりました。この大蔵、金融、そしてそれが日本道路公団にも関係しておるというところだけ着目するのではなくて、建設省そして道路公団、そしてその一家、グループ的な体質、ここにも数々の問題があるのではないかというふうに何度も指摘をさせていただいているところではございますが、その内部まで詳しく調べることができません。行政監察局におかれてはこの辺の、今申し上げましたとおり、道路公団そして道路施設協会等一連の一家的、グループ的な体質、経営、そしてその非効率性というものがあるとするならば、監察的な立場からどのような御所見をお持ちなのか。総務審議官、隣におられますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（土屋勲君）　道路公団につきましては過去も監察を実施してきておりますし、実は平成十年度にも監察を実施したいと考えているテーマでございます。
　先生が今お話しのような点について、我々としてどういうふうな調査ができるかというのはこれから検討をしていかなければいけない事項でございますが、私どもとしましては、一昨年、特殊法人の財務の公開状況の実態を明らかにするということで、道路公団に関連をいたします法人等を整理の上、世の中に提示をしたところでございまして、前回つかみました実態を踏まえまして、今後どういうふうな調査ができるのか検討をしてまいりたいと考えております。
○小川勝也君　先ほどやわらかく申し上げましたけれども、例えば国有林野事業における営林署の現業事業が直接仕事に手を下すよりも民間に委託した方が効率がいいというような調査結果が発表されております。これは当然といえば当然だなと思いますけれども、私に言わせますと、どうしてそういうせつない小さいところにだけ目を向けるのかなと。
　先ほど申し上げましたとおり、道路公団、道路施設協会あるいはさまざまな関連企業がサービスエリアの営業等さまざまな形で独占をしておる、これがさまざまな形で非効率性あるいはもっとたくさんの問題を含んでいる。もう一つ天下りがあるなどという問題もあります。これから検討するのではなくて、もし先ほど御報告いただきましたようなことでいるのでしたら、もっと新たな見地でしっかりと調査をしていただきたいというふうに思います。
　それともう一つ、さまざまな委員会審議の中でいろいろと興味を持っている点でございますけれども、特に建設省予算の中で、調査費という項目がございます。これは何に使うんですか、どんな予算ですかと聞きましてもなかなかしっくりと理解をするに至りません。
　この調査費の項目について、御所見がございましたら土屋局長の方からお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（土屋勲君）　先生のおっしゃっています調査費というのが具体的に何を指すのか私今即座にあれでございますが、調査費そのものと言われているものの中にも何かいろんな形態のものがあるのではないか、実はその調査費の範囲の限定そのものがなかなか難しい分野ではないのかなという感想を持っておりまして、私どもとしては調査費というものに着目しての統一的な調査というのは過去やったことがございませんので、所見は差し控えさせていただきたいと思います。
○小川勝也君　それでは、少し個別の案件について御所見があればお伺いをしたいと思います。
　隣におります峰崎議員、私、ともに北海道でございまして、苫小牧東部開発事業というのがございます。これも地域の期待を大きく担っておりましたけれども、今になっても方向性あるいは明るい未来が見通せないというような現状でございます。御所見があれば土屋局長からお伺いをしたいと思います。
○政府委員（土屋勲君）　私ども、苫東の開発が北海道の拓殖銀行の破綻等を契機としまして大変な問題になっているということは一般常識としては承知をいたしておりますが、今後、北東公庫そのものも特殊法人としての統廃合等が検討されている状況のように伺っておりまして、所見そのものは、私の職務としては監察をやった結果として述べさせていただくという問題でございますので、お許しをいただきたいと思います。
○小川勝也君　十九分時間をいただいておりますが、たくさん質問しようと思っていますので、どんどん進めさせていただきたいと思います。
　ことしの重点項目の中に漁港が挙げられておりました。これもいろいろ耳に、話題にするところでございます。例えば北海道を例にとりますと、多くの漁業基地、漁港がございましたが、今は漁業不振によりいわゆる船の数がどんどん減っております。その船の数がどんどん減っていく漁港が次々に整備をされていく、これはこの行政監察の結果からいくと余り効率いい事業ではないのかなというふうにも思いますし、地域の漁業関係者にとっては大事なことなのかなというふうに思うこともあります。この算出といいますか、データを整理するようなシステムが行政監察のシステムの中にあるのかどうかお伺いをしたいと思います。
○政府委員（土屋勲君）　漁港漁村整備対策ということで来年度監察を予定いたしておりますが、私どもの問題意識としましては、まさに漁業並びに漁村を取り巻く状況の変化、環境の変化と漁港整備がどうなっているかというところにメーンの主軸を置きまして調査を実施したいと考えているところでございます。
○小川勝也君　ただいまの質問の件でございますけれども、当然漁業関係者にもメリットがありますが、漁港整備をする工事関係者の方に主たるメリットがあるような事業が多く見受けられているように思います。
　この質問については局長に通告をしてあったと思うんですけれども、聞いていますか、聞いていませんか。
○政府委員（土屋勲君）　伺っております。
○小川勝也君　わかりました。歯切れの悪い答弁なので、だれか間違った人に通告をしたのかというふうに思わせていただきました。
　そこで、次は小鷲審議官にお伺いをしたいと思います。
　先ほど質問された先生の方からも御指摘があったとおり、ダム事業の見直し等、私どもは非常に高く評価をするところでございます。ここで諌早湾の話を申し上げますといろいろと意見が分かれるので割愛をさせていただきますが、例えば一度計画をした事業、あるいは昨今の衆議院予算委員会の質疑を聞いておって感じたんですけれども、いわゆる政府が提出する予算、これは民主党の鳩山幹事長あるいは平和の神崎代表が総理に対して質問していたんですけれども、一度出した予算を少しでも変えるのを物すごいプライドであるとかいろいろな面から避けて通ろうとしているんではないかなというふうな話がありました。この事業の見直しについても同じようなさまざまな要件が絡んでいるんじゃないかなというふうに思っております。
　先ほど、先輩が計画をつくったのを後輩がその計画を直すということも非常に問題があるでしょうし、あるいはその予算をつけた官庁に責任が来るなどという問題もあるかもしれません。あるいは補助事業等においては補助金適正化法などというのもございます。
　しかしながら、一度計画したものも、きょうの審査のテーマにもありますように、時代の変化に対応した行政、時代が変わるから、世の中が変わるからこれはもう不可抗力てしょうがない面があると思います。今以上に一度決めたことを変えやすいシステムをつくるために建設省としてのお立場からどんなシステムがあればいいか、今回ダム事業の見直しも物すごい勇気が要ることだったと思います。これがもっと堂々たる勇気が発揮されるようになるためにはどんな点をこれから整備したらいいのか、その辺御所見があったらお伺いをしたいと思います。
○政府委員（小鷲茂君）　せっかくのおただしでございますが、現在時点でどこをどうするという明快な今まで以上の何か取り組み課題を抱いているということではございませんで、先ほど御紹介しましたように、大規模な事業についての見直し制度もまだ約二年の実績しかないわけでございます。いろいろこれから試行錯誤しながら、反省すべき点があれば反省をしながら制度自体の改善を図っていく、そういうことなんじゃなかろうかというふうに思っております。
○小川勝也君　私見ですけれども、この見直しというか再評価によって新たな道に出発をするということがもっとどんどん行われるような世の中になるのが必要なのではないかなというふうに思っております。関係各位のさまざまな努力がこれから必要なのではないかなというふうに思っております。
　次に、行政監察、先ほどこの部分も一段上の力を持った方がいいのではないかなというふうな意見もございました。しかしながら、今でもその分野においては関係者にとっては怖い存在であると思います。
　昔の話でございますけれども、会計検査官がその地域の自治体に検査に来るときにはもう大名か殿様のような扱いをするんだなどという話も聞いたことがございます。最近はそんなことがないだろうとは思っておりますけれども、金融の検査をする金融検査官があのような不祥事に見舞われました。行政監察当局ではしっかりとした規律によって職務が遂行されていると思いますけれども、土屋局長からその点の御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（土屋勲君）　私ども行政監察を実施する立場として、公正中立な立場から調査を行い、結論を出すということが使命でございまして、お尋ねの件については、職務の性質柄、私としては常々職員に対し十分留意するよう指導をいたしておるところでございます。
○小川勝也君　両者にお伺いをしたいと思いますが、先ほどの建設省関係の道路あるいは農道、林道との問題、あるいは農水省関係で利用されていない施設があるなどという問題に関しまして、これは事業を計画する人、実施する人と利用者がかけ離れているから起こりやすい問題だと思います。もっと利用者や住民に近いところで企画立案が行われれば、そういう弊害がもっとなくなるんではないかなというふうに思います。その地方分権への考え方でございますが、御両者から答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（土屋勲君）　私は、地方分権そのものはやはり進められるべき課題だろうというふうに思っています。
　ただ、その事業の性格とか規模によりましては、実施主体が地方公共団体でできるものとできないものとやはりあるんだろうと思うんです。そういうものについて地域との乖離をなくすということは、やはり計画段階からどれだけ地域の人をかませて物事を進めるのかなということでカバーできる問題ではないかという感想を持っております。
○政府委員（小鷲茂君）　私どもの所管事業は、これは傾向の話としてお受けとめいただきたいわけでございますが、どちらかというと地方自治体の要請があり余るほどあって、それに応じてやっているという傾向が強いわけでございますので、つくったけれども使われていないというふうなものがそうあるとは思えないのでございますが、先ほど御説明いたしましたように、間々縦割り行政と言われる分野で重複関係があるという御指摘があるわけでございます。
　確かにそういうものが過去になかったわけではございませんので、将来に向かってそういうことがあってはいかぬということで先ほど御説明させていただきましたように、計画段階で、これは主として大体都道府県単位に計画調整をやっておりますが、その計画の調整を図ることによってそういう重複関係が生じないようにということを現在実行いたしております。
○小川勝也君　時間がなくなりましたのでもう質問できませんが、最後に、先ほども問題になりました政策の評価という分野で我が国は大変おくれていると思います。特に行政監察の現場に当たられた方のノウハウがこの政策、制度をつくっていくという上で最も重要だと思いますので、そういう点からもさまざまな機会の折に役立てていただきますようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○猪熊重二君　最初に、建設省に対しましては、先ほど亀谷先生からもお話がございましたように、お話をお伺いして大変参考になったんですが、どちらかというと政策実現のための事前の評価、それから実施中の評価というふうなところに主としてアクセントがあって、いわゆる事後の評価というふうなものについてのお話が余りなかったように思いますので、ぜひとも今後はできたものの効率性等についての評価を検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　あと、行政監察局に少々お伺いしたいと思います。
　行政監察をする場合に、いろいろ行政の執行状況を調査したり、あるいは成果がどのように上がっているかとか、いろいろ調査分析するわけですが、調査分析するためにはある基準に基づいて調査分析しなきゃなりません。その場合の調査分析し、評価する基準は何だというふうにお考えなんでしょうか。
○政府委員（土屋勲君）　先ほど全般的な中で御説明を申し上げたつもりでございますが、その基準そのものというのはそれぞれの判断事項によって設定されるもので、すべての事項に一律のといいますと、公平性とか合規性とか能率よくとかいう言葉になってしまうのかなという気がいたしております。
○猪熊重二君　私は、それを判断する基準は、先ほど局長御自身でおっしゃったけれども、結局は法律なり法律に基づく行政通達的なもの、もしくは予算、こういうことになるんだろうと思うんです。そういうものを前提にして評価している限り、あくまで法律の範囲内、予算の範囲内、あるいは法律に基づく各種規範の範囲内でこれを基準にして判断しなきゃならないということが原則だろうと思うんです。それで、それがまた従前の行政監察局のありようでもあったのじゃなかろうか、こう思います。
　ところが、今般、それだけしゃなくして、もう少し踏み込んで政策判断、政策評価までせよと、こういうことになってくると、今までしょっていた荷物と別個な荷物を行政監察局がしょわなきゃならぬことになる。要するに、政策評価しろということは、国会がつくった法律は適切であるとかないとか、こんなことやったんじゃだめだ、あっちをやらにゃだめだとか、予算でこんなことをつけているけれども、こんなもの、つける必要がないものをつけて、つける必要があるものをつけなかったからこんなことになったというふうなことで、行政監察局の仕事が、政策評価ということになると、ある意味においての法律批判であり、批判という言葉が悪ければ、法律評価であり予算評価でありということになるだろうと思うんです。
　それで、私が伺いたいのは、現在の行政府の一省庁の中の行政監察局というところが、それだけの職分の官署がそれだけのことを果たしてやれるのだろうか、またやっていいんだろうか。それは、その後政策評価した場合に、行政改革会議の最終報告では、そういう政策評価してそれを生かせ生かせと言っているけれども、生かす手段はどこにあるのだと、この辺についてどうお考えでしょうか。
○政府委員（土屋勲君）　私、先ほど来申し上げておりますように、やはり評価そのものというのはそれぞれの部署で多重的にやられるという考えが一つございまして、私たちの求められている政策評価というものは、私たちの権限、能力からいって、あるいは政府全体の中からの位置づけからいって、どの部分が現実問題として可能なのかと、こういう見きわめというのはやはりやっていかなければいけないだろうと考えております。
○猪熊重二君　御承知でしょうけれども、会計検査院はいわゆる会計検査、収支検査をするほかに、政策の当否等についても意見を内閣に、総理大臣に進言というか、言葉は忘れちゃいましたけれども、申し出ることができると、会計検査院法にこう書いてあるんです。ところが、会計検査院はそろばん勘定しているぐらいが精いっぱいで、それで政策提言に関して、政策の当否とか是正に関して内閣に是正策を進言するなんというところまでなかなかいってないんですね。いってないのは会計検査院が悪いんじゃなくて、人数も少ないし、いろいろ仕事もあるから、そろばん勘定の検査の方だけで大変なわけです。
　何を申し上げたいかというと、私は、要するに行政監察局を、計数関係における会計検査院と同じように、名前は何でもいいですけれども、行政監察院でもいいし、行政検査院でもいいけれども、主としてそろばん勘定は会計検査院に、行政執行に関する監察を含めての評価は独立したような行政機関に持っていくことが必要なんじゃなかろうか、こんなことを考えて今御質問したわけなんです。
　今回の省庁再編のあれによってもそこまで全然いっていないようですけれども、そんな私の思いつきみたいなことに対する局長の御答弁をお伺いして終わります。
○政府委員（土屋勲君）　政府全体の中での再編の姿につきましては行革会議が結論を出されておりますので、私自身のコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、行革会議長終答申の中で、独立行政法人についての評価の一形態として総務省に評価委員会をつくるという新たな構想が出ております。それは独立行政法人の業務の評価をし、最終的には廃止までの結論を出すということが期待をされているようでございますが、私ども、その運営の事務局を想定されているわけでございまして、あの委員会の運営の事務をとっていく中で我々のあり方そのものも一緒に勉強していきたいなというふうに考えておるところでございます。
○渡辺四郎君　社会民主党の渡辺でございます。私は、きょうは特に私の意見を申し上げて、所見があればまた聞かしていただきないというように思うわけです。
　まず、建設省の方についてでありますが、先ほどからお話がありました費用対効果分析の問題について私の意見をちょっと述べてみたいと思うんです。
　これも先ほど審議官から説明がありましたように、この説明資料の二十一ページに費用便益分析のフロー図があり、二十二ページには八王子南バイパスの費用便益分析が示されております。バイパスが完成すれば二・九倍の便益が見込まれておる。この試算というのは、バイパスの建設あるいは維持管理費等を含めたものと、道路完成によっての時間短縮あるいは走行費用等の社会費用便益との対比。ですから、目的が道路の渋滞あるいは距離の短縮という点から見れば、費用対効果分析の問題についてはこれで結構だと私は思うわけです。
　私の意見として申し上げておきたいというのは、例えば、この道路は十キロあります。道路の幅が二十メートルあると仮定しますと、これは道路敷地ですね、幅員でなくて敷地が平均二十メートルあると仮定します。十キロあれば二十万平方メートルの土地が実は道路敷地に使用されて、あとは他の目的には使われないわけです。特に八王子関係なんかを見た場合には、現在この二十万平方メートルの土地の中でもろもろのいわゆる経済活動がなされているんじゃないかと思うんです。
　費用分析をする場合に、この経済活動がストップするわけですから、その部分はやっぱり損失の部分として当然費用対効果分析の中に入ってくるんじゃないかという気がするわけです。そういう点について何か所見があればお聞かせを願いたいわけです。
　それともう一つ、公共事業関係全部を実施するというふうな総理の指示も出ておりますが、例えばダムの問題を考えた場合、確かに費用対効果の問題で建設費あるいは用地買収費、こういう部分についてはかなりの出費が要る。あとの効果の部分についてはいろいろ用途によって違ってくると思うんです。災害防止もありましょうし、あるいは水そのものを利用するという問題もありましょう。そういう関係で効果の部分は別にあると思うんですが、例えばここでも損失の部分として、一つは湖底に沈む集落とかあるいはその部分にかかわる面積の中での産業活動があったわけです。
　特にダムなんかをつくるような地域になりますと、中山間地の過疎の地域が圧倒的です。そうすると、そこの自治体から見ればかなり自治体の運営にも大きな影響があるわけです。人口が減る、そしてその地域で行われておった産業活動がストップするわけですから。そういう点から見た場合も、ダムで消えていくといいますか湖底に沈む部分の損益部分、これも費用対効果分析の中の損失の部分としてやっぱり挙げるべきじゃないかという気がしてなりません。
　これは私の所見として申し上げておきたいが、冒頭申し上げましたように、何か所見があればお聞かせ願いたい。
　それからいま一点は、これは行監局長の方に私の意見を申し上げておきたいと思うんですけれども、これは質問ということじゃなくて意見ですが、この行政監察のプログラムの中で、歳出削減あるいは経費の効率的使用等の視点に立っての監査は確かに当然だと思うんです。監査実施に当たって、先ほどもちょっと小川さんからお話がありましたが、数点、国有林関係について提示がされておりますが、このことについて私はとやかく申し上げるつもりはありません。
　私は、国有林関係の現在の三兆五千億あるいは三兆八千億と言われております累積赤字の現在の実態、総務庁としてはその赤字をどう解消するかという立場からの勧告なりあるいは指導、助言が中心であるというふうに思うわけです。
　そういう中でちょっと考えてみますと、現在の国有林関係の赤字を一体どういう状態でつくってきたのか。これは経済効率中心主義に走った段階で乱伐に乱伐を続けてきたわけです。ですから、現在、切るような立木がない。一つの森林というのは、六十年から八十年という非常に長いスパンになるわけです。そうしますと、立木がなければ収入が入らない。今、国有林だけでなく民有林も含めてそうですが、林業という業ではもう成立しないというのが今の日本の山の実態なんです。
　そういう中で、局長御承知のとおり六万数千人、一時は七万人近くおった国有林関係の職員が現在は一万五千人、これをまた半分以下に数年後には減らしていけという法律案が今度出ておりますが、そういう努力をしてもなおかつ三兆数千億の赤字が今まで積み重なってきたという中での問題として、私は、今日まで長い間この問題についてタッチして一緒に各議員、各党ともいろいろ議論してきたわけです。
　私が申し上げたいのは、山というのは何なのか。赤字は解消しなきゃいけないというのは確かに役割上わかります。しかし、森林の果たす役割、国土保全を含めて、これは赤字だから放置するわけにはいかない。御承知のとおり山というのは、私自身山が専門だったものですから、植林する前には山づくりをするわけです。そして苗木を植えて、それから二十年か三十年というのはずっと投資ばかりです。収益はないわけです。それから何十年か待ってやっと伐期に達する。
　こういう回りでいくものですから、冒頭申し上げましたように、国有林関係が余りに乱伐を重ねたために今余り切る木がないということでありますけれども、国土全般あるいは経済面だけでなくて国土保全という立場から見た場合に、国有林はこうあるべきだ、あるいは国有林の維持管理はこうあるべきだということまで一歩踏み込んで監察の中で提言をしていただけないのか。
　今度の場合、そういうのを私自身見ていないものですから、勧告が三つぐらい出ておりますけれども、山を大事にしない殿様というのはだめだというふうに昔から言われておりますけれども、やはり山自身というのは、この間の京都会議でもありましたけれども、ＣＯ２問題でもかなり大きな役割を果たしていくわけですから、そういう点では投資をしてでも日本の森林を守る、こういう立場での勧告があってしかるべきではないか。そのための財源は、これは今の独立採算でやってきた林野会計とは別の問題ですけれども、そういう部分については投資をしながら、これは民有林、国有林も含めてそうですけれども、日本の山を守るべきと、そういう勧告が出せなかったかどうかということについて私自身実は意見を持っておるわけですけれども、これは私の意見としてきょうは申し上げておきたい。御所見があればお聞かせ願いたいと思うんです。
　以上で終わります。
○政府委員（小鷲茂君）　最初の、公共事業を実施する場合に一定の広がりを持った土地がつぶされる、もしつぶされていなければ別の経済活動が行われていてそこで利益が発生するではないか、それが犠牲になっているんじゃないか、そこの点の評価をどうするのかというお話でございます。
　私も費用効果分析の専門家ではございませんけれども、そういった土地に付随する将来の経済価値というのは、用地補償費という形で支払われるということになっているのではないかというふうに思えるわけでございまして、もしそうであるとすれば、用地補償費は費用効果分析の費用ということでカウントすることになっているのではないかというふうに思います。
　しかしながら、先ほど言いましたように、さらに学者を含めた専門的な検討は必要かもしれませんので、持ち帰りましてよくそこについては吟味をさせていただきたいと思います。
○政府委員（土屋勲君）　国有林野事業に関する監察の件で御意見がございましたが、私どもといたしましては、この監察を実施するに当たりまして、現在の国有林事業そのものが独立採算による事業経営という面と国土保全あるいは森林管理という二つの性格を基本的に持っているんだという前提に立ちまして、ただ現状はその事業経営の採算性と公益上の調整、あるいは費用負担のあり方等に関する考え方が必ずしも明確になってないんではないかという問題意識のもと、「国有林野の管理・整備、事業経営の目的・方針等国有林野事業の役割及び基本的在り方並びに費用負担の在り方等について、法的措置を含め明確化すること」という勧告事項も入れておりまして、不十分かもしれませんが、先生のおっしゃった点も十分踏まえて検討させていただいたところでございます。
○山下芳生君　行政評価、政策評価の制度や手法についてはさまざまな議論が存在します。こういうやり方が一番いいんだということが研究者の間でもまだ固まっているわけではないというふうに思うんです。どういう評価のあり方がいいのかということをこの調査会では大いに探求しようということで今回政府の方においでいただいているわけなので、実際行政の現場で評価について探求され、御苦労されているお二方に、まず私は評価というのは一体どういうものなのかという基本的な問題について少し御意見を伺いたいと思うんです。
　中央大学の今村教授の論文を読みますと、こうあるんですね。「特定の施策についての施策評価は複数成り立ち得るということ、単一の答えではなくて、幾つもの答えがあり得ることをわきまえておかなければなりません。」と。それから、「学問の世界でも、数字や数式を用いると、それだけ科学的であるかのような見方がはびこっておりまして、そうした見方に支えられて、施策評価の科学性を主張する人びとが少なくありません。」と。
　こういう評価そのものについての見方ですけれども、お二方にそれぞれ今の今村先生のこういう見解について御感想をまず伺いたいと思います。
○政府委員（土屋勲君）　おっしゃっていることは私自身もある意味で同感できるところがございます。確かに、評価項目の中でどの事項をより重視するかによって同じデータの評価もあるいは変わってくるのかもしれませんし、それから物事の判断の中で数値化できない要素というのはたくさんあるわけでございまして、たまたま数値化されたものだけですべての結論が出せるかというと、そうでもないというところも同感できるところでございます。
○政府委員（小鷲茂君）　建設省は公共事業の主たる実施機関でございますので、評価ということになりますると公共事業の評価ということになるのではないかというふうに思いますが、そういう立場で言いますると、それぞれの時点で公共投資という形で投資をするに値するかどうかということを判断することが評価の意味ではないかというふうに思います。
　また、ただいま評価の仕方あるいは結果にはいろんなものがあるんだという学者さんのお話が御紹介されましたけれども、確かに物事の判断の基準がそれぞれ各人違うわけでございますので、幾つかどころか人によってかなりばらつきがあるというのが現実ではないかというふうに思いますが、私どもはそういう状況の中で、国民のコンセンサス、多数意見はどこかということを求めて投資をすべきかどうかということを判断していくべきではないかというふうに思っておりますし、今後もそういう努力を続けていきたいと考えております。
○山下芳生君　建設省さんに具体的に少し伺いたいんですが、先ほどの質問にもありましたけれども、道路の費用便益分析というものを試行的に実施されて事業の評価を行われていると。その説明を聞きますと、費用というのは建設費プラス維持管理費。便益というのは時間短縮便益、走行便益、交通事故減少便益だと。この便益の方の三つの項目を選択したその理由というのはどこにあるんでしょうか。
○説明員（渡辺和足君）　道路の便益はこのほかいろいろあると思います。しかし、経済的に評価しやすいということで、この三つにつきましては、例えば時間の減少でありますと、渋滞が短くなりましてその分運転している時間が短くなって、その人的経費が削減できるとか、それからある程度一定速度で走れますとガソリンが節約できるとか、非常に経済的に評価しやすいものを費用便益分析で採用しているわけでございます。
　このほかいろいろな効果というのは確かにあるわけでございますが、なかなか経済的に評価しにくいということで、そういう部分につきましては新規の採択基準等の中で、こういう部分についてどうかというようなところで、定量的ではなくてまた現在評価をしているということでございます。