Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和五年三月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上川　陽子君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土田　　慎君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　福田　達夫君
　　　　　　堀井　　学君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山下　貴司君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菅　　直人君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　米山　隆一君
　　　　　　足立　康史君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　前川　清成君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（ＧＸ実行推進担当）　　　西村　康稔君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中谷　真一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　宮本　周司君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小柳　誠二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　辻　　貴博君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　藤本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　片岡　　進君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　伊藤　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　林　　孝浩君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原　　克彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　青山　桂子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　悦子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　佐藤　一絵君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　上村　昌博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　湯本　啓市君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　龍崎　孝嗣君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　恒藤　　晃君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤田清太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　柏原　恭子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　猪狩　克朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　横島　直彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　笹川　　敬君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　深澤　陽一君
　　山下　貴司君　　　　　宮澤　博行君
　　山岡　達丸君　　　　　鈴木　庸介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深澤　陽一君　　　　　上川　陽子君
　　宮澤　博行君　　　　　山口　　晋君
　　鈴木　庸介君　　　　　米山　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　　晋君　　　　　山下　貴司君
　　米山　隆一君　　　　　山岡　達丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出第一二号）
　経済産業の基本施策に関する件（電力システム問題等）
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、既に終局いたしております。
　この際、本案に対し、関芳弘君外三名から、自由民主党・無所属の会、日本維新の会及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。足立康史君。
　　　　―――――――――――――
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○足立委員　ただいま議題となりました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案では五年後や十年後に開始する制度についても規定していますが、我が国の繁栄を持続可能なものとするための重要な経済成長戦略としてＧＸを進めていくためには、二酸化炭素の排出に係る国内外の経済動向等に応じ、枠にとらわれることなく柔軟に制度設計を考えていくことが必要であります。
　法案審議においても、施行後二年以内に講ぜられる法制上の措置において、カーボンプライシングの開始時期や規模、対象について見直すことも排除されない旨の答弁がありました。
　このことを踏まえ、法制上の措置に先立つ検討の対象を法文上でも明確にするため、本修正案を提出するものであります。
　次に、本修正案の内容を御説明申し上げます。
　附則の検討条項を修正し、政府が施行後二年以内に法制上の措置を講ずる際には、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策の在り方についての検討も行うことを明記することとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　委員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○竹内委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。
○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。
　政府提出の脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案について、反対の理由を申し述べます。
　現下の気候危機への対応、脱炭素社会の実現は地球規模の要請です。その下で日本経済を成長軌道に乗せるために、脱炭素社会への移行を経済成長のエンジンにする必要があります。グリーントランスフォーメーションの推進は極めて重要でありまして、そのための制度構築には賛成です。
　また、グリーントランスフォーメーションは大きな産業、経済、社会の構造変革を伴うものであり、国がその実行の責任を担い、政官民が一体となって進めることが必須です。特に、基幹産業の構造変革には巨額の投資が必要であり、国家プロジェクトとして国を挙げて支援、実行をすることが求められています。
　さらに、こうした国全体の構造変革において、大企業のみならず中小企業や地域経済への配慮も不可欠です。変革の主役は働く皆様であり、それぞれの持てる力をＧＸにおいて存分に発揮できるよう、付加価値の高いグリーンでディーセントな雇用の創出、スキルアップのための教育機会の創造など、雇用の公正な移行を実現することがＧＸを成功させる鍵となります。
　こうした観点から、政府提出の本法案について、以下、問題点を指摘します。
　第一に、投資の規模についてです。政府は、ＧＸ経済移行債を発行し、十年間で二十兆円規模の投資を行うとしていますが、償還プロセスについて再エネ賦課金、石油石炭税の減額分を充てるとしており、投資額について実質的にキャップがかかる構造になっています。これでは、必要な規模の投資につながりません。また、民間から投資を呼び込み、官民合わせて百五十兆の投資を見込んでいますが、政府の基本方針からはその道筋が見えません。
　第二に、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を経産省が策定し、また、脱炭素成長型経済構造移行推進機構の設置、運営も経産省に委ねられておりブラックボックス化が懸念される、経産省にＧＸを白紙委任するに等しい本法案は憲法上も問題があると言わざるを得ません。失敗を繰り返してきたこれまでの経産省の産業政策からの脱却が期待できません。
　例えば、本法案のベースとなるＧＸ基本方針には、次世代革新炉として高温ガス炉、高速炉の実証炉の開発、建設、運転等が投資対象に含まれるなど、原発依存低減という基本的な方向性に反する政策が盛り込まれている点も大きな問題です。
　戦略策定において地域の声や地方自治体、有識者などの提案を受ける仕組みがありません。また、政労使が関わる社会対話の仕組み、戦略策定プロセスの透明化を担保する規定もなく、問題です。
　第三に、政府が提案している化石燃料賦課金、特別事業負担金、いわゆるカーボンプライシングについても、その導入のタイミングが極めて遅いなど、本法案の制度設計では効果が期待できません。これでは、カーボンプライシングの凍結に等しいと言えます。
　立憲民主党は、今こそ日本の大きな変革のときであり、日本経済復活の最後のチャンスと捉えて、既存の政策の延長にとどまらない大胆かつ実効性のあるＧＸ戦略の立案と、必要な規模の投資の実施、全ての国民の生活と暮らしを支えるＧＸの実行を訴えて、反対討論といたします。
○竹内委員長　次に、笠井亮君。
　笠井亮君、討論。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○竹内委員長　速記を起こしてください。
　本案に対する質疑は終局いたしました。
　討論を続けます。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、ＧＸ推進法案に反対の討論を行います。
　国連ＩＰＣＣは、今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ二〇三〇年に排出限度に達するとの新たな報告書を公表しました。グテーレス事務総長は、気候の時限爆弾は時を刻んでいると危機感をあらわにし、先進国に対して二〇四〇年までに実質排出ゼロを前倒しするよう求めました。もはや一刻の猶予もありません。
　ところが、本法案は、原発回帰と石炭火力の延命を盛り込んだＧＸ実現のための基本方針を具体化し、排出削減を先送りし、世界の要請に逆行するものです。
　反対理由の第一は、ＧＸ経済移行債を活用した原発と石炭火力混焼への民間投資の呼び込みが省エネや再エネへのグリーン投資を妨げることになるからです。
　質疑の中で明らかになったように、移行債を発行して原発や石炭火力に投資する国は世界のどこにもありません。見せかけの環境投資、グリーンウォッシュと批判が避けられないＧＸ経済移行債は、日本と世界の脱炭素の足を引っ張るもので、到底許されません。二次補正で既に一・一兆円も先行的に発行した手法も、国会軽視であり、看過できません。
　反対理由の第二は、化石燃料輸入事業者に課す賦課金と発電事業者から徴収する負担金がＣＯ2の排出抑制につながらないからです。
　ＥＵから遅れること二十年、ようやく四月からスタートする排出量取引制度は、本法案に何の根拠もない、自主参加型にすぎません。しかも、二〇三〇年代に本格導入される産業界への負担は、あらかじめ石油石炭税とＦＩＴ賦課金の減少の範囲内にとどめられ、排出削減につながりません。このことは、石油連盟会長が大した負担にならないと発言していることからも明らかです。
　五月のＧ７広島サミットでは、排出削減対策の強化が重要課題となります。原発ゼロ、石炭火力の期限を切った廃止をすぐに決断し、徹底した省エネと再エネの普及によって気候危機打開に全力を挙げることを強く求め、反対討論といたします。
○竹内委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、関芳弘君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
　一　ＧＸの推進に当たっては、エネルギー資源の過度な海外依存からの脱却を実現するエネルギー供給構造の再構築を目指し、エネルギー安定供給、中長期的な国民負担の抑制を前提に、再生可能エネルギーの更なる導入拡大、蓄電システムの導入拡大をはじめとした電化促進等によるエネルギー全体の脱炭素化の推進に取り組むこと。その際、再生可能エネルギー発電促進賦課金の仕組みについて特定事業者負担金に関する制度との関係整理など、費用負担の在り方について検討すること。
　二　我が国が国際的に約束した二〇五〇年カーボンニュートラル等の実現に向け、産官学の十分な連携の下、必要な技術開発や支援措置等にできるだけ早急に取り組むこと。
　三　ＧＸの推進に当たっては、気候危機への対応の緊急性に鑑み、各種分野及び技術の脱炭素効果を的確に評価把握し、投資対効果、実現可能性が高い分野及び技術への重点化を図ること。
　四　ＧＸの推進に当たっては、激化する世界の産業競争下にあって、日本企業が脱炭素分野で確実に市場シェアを獲得、成長できるように、技術開発から技術実装、製品等の量産化まで、産業全体にわたる支援を実現すること。
　五　ＧＸの推進に当たっては、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が掲げる「誰一人取り残さない」社会の実現の重要性に鑑み、ＧＸ推進戦略等において「公正な移行」の重要性を明示するとともに、その具現化のため、円滑な労働移動や新たな雇用の創出等に対する十分な支援を行い、労働者や地域経済社会への悪影響を可能な限り軽減すること。
　六　ＧＸへの対応の遅れが懸念される中小企業が取り残されることがないよう、中小企業の自主的な取組や大企業のイニシアティブによるサプライチェーン全体での取組を促すなど、実効的な支援策を講ずること。
　七　今後十年間における約二十兆円規模のＧＸ経済移行債による政府支援については、ＧＸ実現に資するよう適切に対応する内容とするとともに、民間事業者の予見可能性を高め、民間のＧＸ投資が確実に促進されるよう努めること。
　八　ＧＸの実現は、環境負荷の低減やエネルギー自給率の向上、産業の競争力の強化等を通じた国民生活の向上や国民経済の発展など、広く国民全体の便益に寄与するものであることに鑑み、成長志向型カーボンプライシングなどＧＸの実現に要する費用は、脱炭素成長型経済構造への移行に向けた人材・技術投資や行動変容を促進する観点を含め、国や地方公共団体、事業者及び国民の適切な役割分担の下、円滑かつ適正な転嫁などを通じ、特定の事業者への負担に偏重せず、広く社会全体で公平・公正に負担するものとし、国は、国民や事業者に対し、負担に対する理解の醸成に積極的に取り組むこと。
　九　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行は、地球温暖化対策、エネルギー需給、産業競争力、雇用など分野横断的課題であるとの観点から、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略の案の作成に当たっては、学識経験者や有識者、産業界、労働界等から広く意見を聴くものとし、その意見を十分に斟酌するとともに、そのプロセスの透明性を図ること。
　十　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を早期に実現するため、カーボンプライシングの在り方については、脱炭素への取組を加速化させるとともに、経済的インセンティブを社会全体に効果的に与えるものとなるよう、代替技術の有無、国際競争力への影響、カーボンリーケージの可能性等を勘案しつつ、その導入の時期、対象事業者の範囲等を含め、最適かつ実効性のある制度を検討すること。
　十一　脱炭素成長型経済構造移行推進機構による事業活動への支援に係る基準の策定に当たっては、多様な関係者の意見を幅広く聴取するよう努めるとともに、脱炭素成長型経済構造移行推進機構による金融支援について、脱炭素成長型経済構造移行に真に有益な支援案件を見出していく規律ある運営がなされ、支援内容について説明責任が果たされるよう、政府は責任を持って監督すること。
　十二　脱炭素成長型経済構造への移行プロセスは長期に及び、将来の世界情勢や、国内の産業、エネルギーの供給環境などに不確実性があることを踏まえ、ＧＸ経済移行債による支援や化石燃料賦課金及び特定事業者負担金など新たに講じられる制度・施策の進捗状況や費用対効果等については定期的に評価及び分析を行うこととし、必要に応じて柔軟な見直しを行うものとすること。
　十三　化石燃料賦課金及び特定事業者負担金に係る制度の実施に当たっては、国民負担の可能な限りの抑制や制度の明瞭性・簡素性の担保、他のＧＸ推進策との整合等の観点から、高度化法やエネルギー関連税制、再生可能エネルギー発電促進賦課金など既存の規制・制度との適切な関係整理を図ること。
　十四　脱炭素成長型経済構造を実現するに当たり、国内産業の育成及び経済成長を目指すのみにとどまらず、アジアをはじめとした世界において、我が国が脱炭素の取組のイニシアティブを取ることができるよう、戦略的に施策を推進すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○西村（康）国務大臣　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
　よろしくお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　次に、経済産業の基本施策に関する件、特に電力システム問題等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官吉川徹志君外二十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。馬場雄基君。
○馬場（雄）委員　改めまして、おはようございます。福島二区、立憲民主党、馬場雄基でございます。
　本日は、一般質疑ということで、ふだん私が地元あるいはＳＮＳなどで若者や地元の方々からたくさん聞いている声を、ある意味でいうと、幅広く伺わせていただきたいと思います。私だけではなく、今日、数多くの委員が立ちます。かなり多くの幅広い分野になると思いますが、是非とも、大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　一つ目、サイバーセキュリティーの問題です。
　今はまさに情報社会となりました。その光を正しく享受していくためにも、影に対する備えをしっかりしていかなくてはなりません。厄介なことは、このサイバーというものは全く目に見えないということでして、不安すら感じずに、いつの間にか危険な状態になっているということが、危険性がたくさんあるということでございます。それは、個人としても、あるいは会社としても、あるいは国家としても、その局面ということには変わりないというふうに思います。
　昨年の十二月十六日、政府は国家安全保障戦略を閣議決定いたしました。サイバーセキュリティーの強化の方針を掲げましたが、そして、本年一月六日に、アメリカの国土安全保障省とＭＯＣ、いわゆる協力覚書ですね、それを交わされました。この意義を適切に捉えることももちろん大切なんですけれども、改めてですが、情報に国境はありません。サイバー空間における世界の秩序というものをつくり上げていくためにも、現状に満足することなく、他国間との具体的な取決めを進め、国内外に強く発信をし、適切なルールメイキングをしていくべきだというふうに考えております。
　西村大臣、ここでお伺いさせていただきたいことは、アメリカと交わした覚書の意義について、そして、アメリカ以外でも、二国間でも構いませんので、具体的にサイバーセキュリティーにおける協力体制の構築、そして世界の秩序をつくっていくために日本がリーダーシップを取っていくべきと考えますが、その実践をお願いできませんでしょうか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、昨今のサイバー空間におきましては、様々な者が国境を越えてサイバー攻撃を行い、あるいは標的となっているということであります。高度化するこうしたサイバー攻撃に対処するため、有志国との連携は重要であるというふうに認識をしております。
　こうした考えの下、経産省とアメリカ国土安全保障省との間で本年一月に、協力関係を強化するために、米国に出張した際、閣僚級でＭＯＣを締結をいたしました。マヨルカス長官と意見交換を行い、ＭＯＣを締結したわけであります。
　この覚書、ＭＯＣに基づきまして、情報共有の促進であるとか、あるいはＡＳＥＡＮを始めとしたインド太平洋地域でのサイバーセキュリティー演習の実施、こうしたことを通じた能力構築支援、そしてソフトウェア、ＩｏＴ機器に関する日米のセキュリティー制度の調和などを進めていくことにしております。
　経産省でも、ＩＰＡにおいて様々なサイバーセキュリティー対策の研修を実施をしたりしておりますし、ヨーロッパの、ＮＡＴＯのセンターがエストニアにありますけれども、そちらに人を派遣したりするなど、演習に参加するなど、様々な取組を、連携を進めているところであります。
　こうしたアメリカとのＭＯＣの締結などの二国間の協力に加えて、国際会議などの場も活用しながら、有志国との関係強化、連携しながら進めていきたいというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　情報共有、ＡＳＥＡＮであったりＮＡＴＯであったり、様々なところの協力体制をつくっていくということ、それは本当に応援させていただきたいと思いますし、可能な限り早く適切にその構築を進めていかなくてはならないというふうに思っております。
　本日は、内閣官房さんにもお越しをいただいております。
　現在、サイバーセキュリティーに関する分野というものは、内閣のサイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣというところで行われております。閣議決定を受けて、様々な業務が追加、体制の強化をされていくというふうに承知をしておりますが、その中身が極めて重要だと思っております。今、昨日レクを伺わせていただきましたけれども、それでもやはりまだ全体観がつかめている状態ではないと思います。
　その中身を、例えば人数体制であったり、あるいは予算体制であったり、どういうふうに具体的に変えていくというふうに考えているのかお聞かせいただきたいですし、それが今検討中という段階であるならば、それをいつまでに、どのように決めていくのかということを教えていただきたいと思います。
○小柳政府参考人　お答え申し上げます。
　近年のサイバー空間における厳しい情勢を踏まえますと、我が国の政府機関や重要インフラ等に対し、安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃が行われるおそれがあり、こうした重大なサイバー攻撃は、国民の安全と安定した経済社会活動を確保するために可能な限り未然に排除するとともに、発生してしまった場合には被害の拡大を防止する必要がございます。
　このため、政府といたしましては、昨年十二月に国家安全保障戦略を閣議決定し、政府機関等のシステムのセキュリティー強化、能動的サイバー防御の導入、これらに必要となる組織や法制度を含む体制の整備等に取り組み、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させていくことといたしました。これらの取組を実現、促進するために、内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置することといたしております。
　こうした検討を着実に行うため、本年一月三十一日付で内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室を設置したところであり、国家安全保障戦略の着実な実施が図られるよう、委員御指摘の新組織における予算や体制についても今後しっかりと検討を進めさせてまいりたいと思っております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　伺いたいところは最後の一文だったと思うんですけれども、まだ、つまり、やはり具体的なところまでには至っていないというところなのかなと思っておりますが、早急にやはり動いていかないといけないということは認識をいただいた上で、本当に具体的に進めていただければというふうに思っております。
　この問題は本当に待ってくれません。今私が不安視しているのは、政府の体制だけではなくて、若者にある不安だというふうに思っています。具体的に言うならば、アプリ、ティックトック等々、ＳＮＳです。若者世代に大人気になっているアプリがたくさんある一方で、その取扱いについて世界が今揺れているんだというふうに思っています。先日も、アメリカの議会でティックトックが呼ばれて、参考人としていろいろな質問を受けておりましたけれども。
　繰り返しますが、サイバーのセキュリティーということ、サイバーの怖さというものは、本当に気づかないうちにそこに身を置いてしまうというところだというふうに思っています。この点、本当に、ＳＮＳ等で学生からも多く御意見をいただいているんですけれども、できるなら使い続けたい、でも不安だ、よく分からない、このよく分からない感というのが極めて問題なんだというふうに思っています。
　この不安に対して、アメリカでは具体的な対策というものも見えてくるものではあるんですけれども、日本の政府がどういうふうなこの不安に対する策というものを考えているのか、是非、審議官にお伺いさせていただきたいと思います。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣サイバーセキュリティセンターにおいて、サイバーセキュリティーに関する普及啓発活動の一環といたしまして、インターネットの安全・安心ハンドブックの公開を通じて、ＳＮＳなどを利用する際の注意点を発信しております。
　具体的には、ＳＮＳは、一旦記憶された情報の確実な消去が困難であるため、個人情報は基本的には投稿しないこと、入力した情報から利用者の関心事項などが把握されるおそれがあるため、個人が特定される写真や情報は投稿しないことなどを周知をしているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じて、関係省庁と連携して、一般国民に向けたサイバーセキュリティーの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○馬場（雄）委員　今の御答弁では、多分、この不安というのは拭えないんだろうなというふうに思います。
　先ほどの小柳審議官は、せっかく、一元的に総合調整を図っていくというふうにおっしゃっていましたが、今のお言葉では、そういうことはしないでというふうに、一方的にそれをお伝えするということで、この間、遠藤良太議員も同じような質問をされていたと思うんですけれども、なかなか歯切れのいい答弁ではなかったのではないかなというふうに思います。
　ここでちょっと聞き方を変えたいんですけれども、規制をかけていくという方向性なのか、やはりあくまで個人の認識であるというふうに、いわゆる個人の自己責任だというふうに捉えていくのか、どちらであるのか、方向性だけでも教えていただきたいです。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＮＳのアプリには多様なものがありまして、また、様々な利用がなされているものでございます。なので、先ほど申しましたように、ハンドブックの作成、公開などを通じまして、ＳＮＳの特徴や、それに伴う利用時の注意点について適切に発信することなどによって、引き続き、国民によるインターネットの安心、安全な利用を促進してまいりたいと考えております。
○馬場（雄）委員　やはり今のお答えではよくまだ分からないというところな状態で、多分、危機感というものをしっかり共有していかなくてはならないですし、これは、個人の暮らし、個人の幸せだけではなく、国益そのものにかかってくる問題だというふうに私は認識しています。
　アプリにおけるサイバーセキュリティーのいわゆるリテラシー、それを向上させるためには、簡単に言えば、皆様もお持ちだと思いますけれども、その端末からインストールする段階で一歩踏みとどまれるかどうかが非常に重要だというふうに思います。
　是非、皆さんもアプリをインストールする際の画面を見ていただきたいですけれども、お客様満足度とか、あるいは利用制限年齢ですね、書いてあるんです。利用制限年齢、四歳からというふうになっていることが結構多くて、三歳未満でこれを持つことはあるのかなとちょっと思ったこともあるんですけれども、本当はここにセキュリティーリテラシー、いわゆるセキュリティーの安全度というのが明記されるようになっていくならば、私はまだそのリテラシーというのを向上させるために普及啓発できるんだというふうに思います。
　ただ、これはかなり難しくて、いわゆるアップル社さんとかグーグル社さんに相当なお願いをしていかなくてはならない、なかなか非現実的なのかもしれないなというふうに思うわけです。
　であるならば、せめて政府の中で、一定程度の利用者数を持っているアプリに関しては、あるいは、政府が気づいている、ここはちょっと危険かもしれないという水準にいるアプリについては一覧にして、ここのサイトに来ればそれが分かるよというもの、インストールする前に一旦ここに立ち寄ってくださいねというような、そういう方向性があって初めてリテラシーというのが向上していくんだというふうに思うんですが、実践していただくことはかないませんか。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、ＳＮＳのアプリには多様なものがございます。また、様々な利用がなされているものでもございます。そういった観点から、政府が一律で評価するというのはなかなか困難なところもあるかと思いますけれども、ＳＮＳの特徴や、それに伴う利用時の注意点などについてしっかり発信していくことによって、国民によるインターネットの安全、安心な利用を促進してまいりたいというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　恐らく、この議論がなかなかかみ合わないなというふうに思うんですが、今のお言葉だと今の延長線上になるんだと思いますが、今の延長線上でリテラシーの向上はなかなか厳しいというふうに言わざるを得ないというふうに思います。一段やはりフェーズを上げていかなければいけないというふうに思います。
　西村大臣、ここを、通告はさせていただいてはいないんですが、是非、ちょっと一緒に考えさせていただきたくて。
　アメリカとはＭＯＣを結んできました。一つ一つのサイバーに関する問題、アプリもその中の一つだと私は認識します。その中において、どういうふうに考えていかなければいけないか。情報社会に、やはりぐっと、レベルが更に上がってきているというふうに思っていますので、よかったら、有志国との連携であったりその中の議論に是非とも具体的に入れていただきながら、一つ道筋を、若者に関するリテラシーの向上をどうしていくのかという点について是非とも具体的に実践いただきたいのですが、御検討いただけないでしょうか。
○西村（康）国務大臣　様々なアプリを利用することでいろいろな情報が出ていく、位置情報、あるいはいろいろな情報が取られていくというおそれもある中で、そういったことへの関心を高めていくというのは非常に大事なことだと思います、意識を高めていくというのは非常に重要なことだと思います。
　それは、もちろん国内で、そういった若い人たちへの、利便性と、それから、それによるイノベーションですね、新しい技術を使って何か新しいことに挑戦していく気持ちと、一方でプライバシーとかセキュリティーとかという、このバランスが重要だと思いますので、そうしたことについての啓蒙であったり様々な意識を持ってもらうことに取り組むのは非常に重要だと思います。
　これは、内閣官房を始め各省庁とも連携しながら取り組んでいきたいと思いますし、各国それぞれ苦慮しながら対応しているんだろうと思いますので、各国の動向なども情報共有しながら、我々も、そうした情報をしっかりと取りながら、共有しながら対応を進めていきたいというふうに思います。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　やはり時代が変わってきているんだというふうに思っています。私が実際に高校生のときには、実はまだＬＩＮＥはなかったんですよね。フェイスブックが登場し始めてきていたぐらいの段階です。やはりこの十数年だけでも大きな急激な変化をしていて、様々なアプリによる、ある意味でいうとメンタルヘルス的な部分も、いろいろな問題が各方向で起きてきているというのが今の時代になっていると思います。
　是非とも、前例踏襲という形ではなくて、新しいものを築き上げていくという観点に立って、若者だけではなく、その利用者層、ユーザー層が安心して使える空間というものを政府一丸となって、ここは早急に私はつくっていただきたい、そのリテラシーを図るためのしっかりとした体制構築、そのツールというものまで準備いただきたいというふうに思っています。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　続きまして、働き方改革、働き方について伺いたい、注目していきたいというふうに思っております。
　本当に様々からお話を言われるわけですけれども、例えばですけれども、今の働き方で子育てはできるわけがないだろうというような怒りの声を含め、例えば学生からは、今のまま社会に出ていったときにとかく不安であるというような、そういうお話を、今ちょうど三月ですので、これから社会人になる方々からたくさんそういうふうな声も聞いております。
　ここで注目したかったのが、経済産業省さんがなでしこ銘柄を発表されたというふうに思っています。これは質問しません。なでしこ銘柄が発表されたと思うんですけれども、これは経済産業省さんが東京証券取引所さんと共同で女性活躍推進に優れた上場企業を選定するもので、三月二十二日に十七社が業種それぞれで選ばれたというふうに思っております。これは本当に、ひとえにすばらしいことだと思うんですが、注目したいことは、この輪が広がってきているかどうかということだと思っています。
　とかく働き方改革で非常に問題なのは、大企業と中小企業との間に大きな差が生まれてしまうというところだというふうに思います。これがなぜなのかということです。この疑問をしっかり解消していかなければ、働き方改革が国全体に広がっていくことはないんだというふうに思うわけです。
　企業数、九九％は中小企業です。従業員数でいえば約七割が中小企業です。つまり、中小企業の働き方改革に目を向けて、そこにしっかりと磁場をつくっていかなければ働き方改革は駄目なんだというふうに思っています。
　じゃ、その中小企業の事情は何なのかというふうに思ったときに、各社それぞれアンケートがある中で、最もやはり意見が多いのが、人に余裕がない、ここなんだというふうに思っています。
　やはり、少数精鋭で行われている中小企業さんですから、一人欠けると困るとか、属人化してしまっているというようなことが様々なところで声が上がっている。つまり、マンパワーの補填というものをうまく循環させていかなければ、ここがうまくはまらないんだというふうに思っております。マンパワーを補填した上で、その情報をしっかりと共有し、知恵を、そのスキルを共有した上でフォローし合う体制を、急ぎ構築していかなくてはなりません。
　それも中小企業さんは分かっているんです。それを分かっているんだけれどもなかなかできないというのが中小企業さんの経営者の、あるいは労働者の悩みなんだというふうに私は認識しています。
　働き方改革をするために人一人加えますというふうに簡単に言えない状況があります。ベネッセコーポレーション、たまひよ妊娠・出産白書二〇二三というお調べがあるんですけれども、男性育休を取得できない理由として最も多いのが代替要員がいないということで、これが実は四五％、約半数を占めているということです。
　つまり、マンパワーの課題を本質的に、ここに向き合っていかない限り、働き方改革も、大企業と中小企業で、できる企業とできない企業でこれからどんどんどんどん差が広がり、格差が進んでしまうということだと思います。ここを私は何とかしたいと思っているわけです。
　今日、厚生労働省さんにもお越しいただいておりますけれども、働き方改革におけるマンパワーの制度、いわゆる補填制度について、どのような支援を現在行っているのかお聞かせください。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、中小企業におきましては、育児休業や介護休業の取得に伴う代替要員の確保などが重要な課題であると認識しております。
　このため、中小企業事業者に対しまして、育児休業取得者の業務を代替する労働者の確保等を行った場合に、育休取得者一人につき四十七・五万円、また、育児休業取得者の業務を代替する周囲の労働者に対して手当の支給などを行った場合に、育休取得者一人につき十万円を支給する両立支援等助成金による支援を行っております。
　また、介護休業につきましても、同助成金におきまして、令和五年度より、介護休業取得者の代替要員の確保などを行った場合に助成をする予定としているところでございます。
　さらに、企業におけます代替要員確保のための計画策定、また、代替要員確保が難しい場合の周囲の労働者への業務の振り分け、外部化などにつきまして、労務管理の専門家による個別の相談支援などの取組を中小企業に対して行っております。
　厚生労働省といたしましては、こうした取組を通じて、中小企業において希望に応じて仕事と育児や介護の両立ができる職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　今お手元に、「両立支援等助成金のご案内」というものを皆様に御配付させていただいております。まさにこの点の御説明をいただいたというふうに思っております。
　この資料、私は、見せていただいている中で感じている違和感が実は二つありました。一つは、こちら、今日の論点からちょっとずれるんですけれども、そもそもパパ支援というものを特別枠でつくっていることに何となく違和感を覚えてしまいます。やはり男女一緒のものがあって、それを男性が取りやすくしていくというのが多分本質的な問題だというふうに思っていて、パパ支援というよりかは、そもそもの育休支援を、男性が自信を持って使っていいですよというふうに持っていくことが多分私は本質なんじゃないかなというのが一点目のちょっと御指摘です。
　二点目に関しては、ここからが本題になります、業務代替支援というものですけれども、これは三ページ目にあるものなんです。２でニューと書かれておりますので、新しくつくってくださって本当にここは感謝なんですけれども、先ほど審議官さんからお話があったように、一人当たり四十七・五万円、新規雇用で出てくるということなんですが、もちろんこれはあった方がいいんです、あった方がいいんですけれども、全く足らないんじゃないのかなというふうに思うわけです。
　育休というのは、それぞれ、取る期間、様々です。二、三か月の方もいれば、半年の方もいれば、一年の方もいれば、二年の方もいる。つまり、柔軟な制度でなければいけないんだというふうに思うんですよね。それが一律でこういうふうに決められてしまうことのやはり難しさというか違和感は私は拭えないと思っていますし、中小企業の経営者さんあるいは働いて育休を取る側の方々からしても、何なんだろうというふうに思わざるを得ないんだというふうに思います。
　ここで更に思うのが、例えば行政職員さん、行政さんが育休を取るときにどんな制度があるのかということなんですけれども、育休の代替任期付職員という制度があるのではないかなというふうに思います。育休の代替任期付職員です。育休を取られている方のマンパワーを補うために任期つきで職員の体制を補填する、補充していくという制度が行政ではしっかりと確立されているのではないかなというふうに思います。
　行政ではこういうふうな柔軟な考え方を取れるものがある一方で、中小企業、民間では、この支援はあるけれども基本的には自助努力というところが、どうしても私の中でおかしいなというふうに思ってしまう点なんです。
　ここは、もちろん、確かにお金がかかる。お金がかかるということはすごく分かるんですけれども、この制度というものは、私は事業性を評価していただきたいというふうに思っていまして。この制度をしっかり確立することによって、育休を取る方も働き続けることができる環境をつくることができます。また、代替する人にとっては、新しいチャレンジをすることができる可能性だって広がるわけです。
　非正規の方が、そこに対して、新しいスキルをつけながら働く、その視野を広げることだってできますし、会社としても、そのスキルを維持しながら、働き続けられる方々とスキルを向上しながらするということに至っては、最終的に税収でしっかり返ってくるんじゃないかなと。つまり、お金をかけた分、そのスキームを好転させることができれば、税収でしっかり返ってくるシステムが多分この育休の制度なんじゃないかなというふうに私は思うわけです。
　ここで西村大臣に、もしよかったら是非お答えいただきたいのが、この育休の代替任期付職員というもの、中小企業さんのやはり経営者の悩みというのは、マンパワーの補填をどのようにしていけばいいのか。これは人材マッチングの部分も確かに重要だと思うんですけれども、このできる可能性。今の現体制だけに限らず、中小企業の経営者の悩み、育休を取られる方の悩みをまず最大限に考えた上で、制度のある意味でいうと柔軟な変更、拡充というものをお願いしたいんですけれども、お答えいただけないでしょうか。
○西村（康）国務大臣　先般も、こうした働き方改革、子育て支援に取り組む中小企業の皆さんを含めて、いろいろ意見交換をさせていただきました。そのときに非常に印象的だったのは、まさにこういう、育児休業が長く取れる、そういうことが今、会社を選ぶ際の大きなポイントになっておりまして、鶏か卵のように、仕組みを最初導入するときは、人手不足、マンパワーが足らなくて大変なんだけれども、やってみると、むしろ人が集まってくれる、採用は非常にしやすくなった、優秀な人材が応募してくれてというお話を伺いました。
　ですから、人が足らないから制度ができないんだということで、どちらかというと内向きの、縮小思考の考え方ではなくて、むしろ、思い切ってそうした制度を導入して、更に、国の求めている最低ラインよりもより働きやすい環境、休みの取りやすい環境、そういったことをつくるほど人が集まりやすいという、前向きなそうした取組が非常に重要だなということを改めて先般感じたところであります。
　そうした大きな方向性は、多くの企業、中小企業が悩みながらもそういった取組をしているということに非常に感銘を受けたわけでありますが、しかし、最初の段階ではそれは非常に苦労するわけでありますし、御指摘がありましたように、そうした育児休業、介護休業の取得促進とか、あるいは働き方改革も進めて、やはり多様な人材が働きやすい環境をつくっていくのが非常に重要だというふうに思います。
　制度面でいうと、私も、石川県庁に経産省から二年間出向した際に、昼休み、宿舎が近かったものですから、子供ができて、お昼、毎日、家に帰ってお風呂に入れるのが仕事というか生きがいでもあり、子育てを実践したわけですけれども、育児休業も、大分取りやすくなっているんですが、例えば時間単位とか半日単位とか、もう少しきめ細かく取れる仕組みとか、御指摘があったような、そんな柔軟な仕組みも考えていくことも大事かなというふうに思います。
　そういった提案、我々としても、いろいろな声を聞きながら、耳も傾けながら対応していきたいと思いますし、いざ人が少ないときに効率よく仕事をするためのＩＴ導入補助金とか、自動化とか機械化、オンライン化、そういったことを是非、省人化など、進めていく仕組みでしっかりと支援もしていきたいというふうに思っておりますし、子育て支援や女性活躍推進に取り組む、そうした企業を加点をするような、そうした仕組みも私ども導入をしておりますので、是非そうした取組を進めていきたいと思います。
　さらに、セミナーとかマッチングなどで、より多様な人材、特に女性や高齢者、フルタイムは難しいけれどもこの時間なら働けるという方もおられると思いますので、そうした方々とのマッチングなども含めて進めていきたいと思いますし、今後、そういったこと全体のガイドラインなども考えていきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、人手不足が今大きな課題になってきておりますので、その中でも、そうした柔軟な働き方、多様な働き方を認めるような方向性を是非後押しをしていきたいというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　中小企業さんの経営者の悩みというものをしっかり酌み取って、経産省さんだけじゃなくて厚労省さんとしっかりと意見を吸い上げながら、柔軟な制度に変えていくということが必要だと思います。
　もちろん、いろいろお話を伺うと、前はそんな制度はなかったんだから今はまだ恵まれているじゃないかというような御指摘もたくさんあるんですけれども、それは私、分かるんですが、今はもう時代が大きく変わっていますので、この時代とどう向き合うかがすごく重要なんだと思っています。
　私は、働き方改革は、単に人事問題ではなくて、経営問題だというふうな戦略にちゃんと立つ、経営戦略として働き方改革を見ていかなければいけないというふうに思っていますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　また、さらに、この点で私自身が思っているのが、まさに今日、西村大臣が先ほどおっしゃってくださったんですが、国の事業や補助金あるいは支援金を募集した際の審査項目についてお伺いさせていただければというふうに思います。
　働き方改革を国の形にしていくならば、やはり、大切ですという言葉だけではなくて、しっかりとそういうふうに、やり切るぞというような国からの強力なメッセージが私は必要だというふうに思っています。その機運を高めていくことこそが、様々な行政官僚、そして行政省庁の皆さん方の手腕なんじゃないかなというふうに思っております。
　本日は国交省さんにもお伺いしたいというふうに思っているわけですけれども、国交省さんが、実は、令和四年六月、そして令和五年の一月から変わった、いわゆる経営事項審査というものがございます。この経営事項審査というものですけれども、いわゆる公共事業を受注する際にかかっていく審査、いわば統一的基準がこの審査項目ですが、女性活躍推進を認定する例えばえるぼし認定であったり、育休など子育てを支援するくるみんマーク、あるいは若者を支援するユースエール、様々なこういった取組について、それに取り組んでいるか否かをちゃんと指標化しているというところが大きな変化だったというふうに思っております。
　ここで国交省参考人さんに伺いたいと思うんですが、経営事項審査の項目に追加した意義とその期待について、簡潔にお答えいただければと思います。
○笹川政府参考人　お答えいたします。
　建設業の経営事項審査でございますけれども、これは公共工事を直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査でございまして、経営状況、技術力、企業活動の実態等を客観的に評価するものでございます。
　議員御指摘のとおり、本年一月から、経営事項審査におきまして、ワーク・ライフ・バランスに関する認定制度であるえるぼし認定、くるみん認定、ユースエール認定の取得状況に応じまして加点評価をしております。
　こうした制度改正を通じまして、建設業界においてワーク・ライフ・バランスに関する取組が推進され、働き方改革が進むことを期待しております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　やっと動いたというふうに思って、私、すごくうれしかったことがあったんですけれども、つまり、これがすごく大事だというふうに思います。
　経営事項審査というのは、本当に普遍的価値、国交省さんにとってはまさにそこを指しているわけですけれども、経産省さんの中に、確かにその評価項目があるのは私分かっているんですが、例えば一つ一つの補助金申請であったりいわゆる事業プロジェクトを、募集要項等々を見ていったときに、大きくそこがしっかり一つ一つの事業で書かれているかと言われると、是非見ていただきたいんですが、まだそこまでに至っていないというふうに思っています。是非、一つ一つのプロジェクトに落とし込んでいく、やり切るというその姿勢が私は大事だというふうに思っています。
　是非、西村大臣、この点、一つ一つのプロジェクトにもその思いを、部分を、息吹を吹きかけていくというその御決意、是非お願いできないでしょうか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、経産省において、先ほど御紹介のあったえるぼし認定とか、くるみんとか、あるいはユースエール、こうした認定を受けた企業に対して、いろいろな申請があったときに加点評価をする仕組みになっているんですけれども、御指摘のように、それがどこまで周知ができているかということ、あるいは、経産省全体でそういうふうな大きな方向性で取り組んでいるということを理解をしてもらいながら、是非、企業のそうした企業行動の中で働き方改革も進めながら、そのことがまさに成長につながっていく、先ほど申し上げたように、優秀な人材を確保しやすくなるというふうなことも含めて、そうした大きな方向性を是非後押しをしていきたいというふうに思っております。
　幾つか、生産性革命のものづくり補助金とか事業再構築補助金などで加点をしているんですけれども、これをもっと広げていくことができないか、全体として推し進めることができないか、それぞれの補助金の目的もありますから一律に全部というわけになかなかいかないかもしれませんけれども、是非そうした検討は更に進めていきたいと思いますし、働き改革と成長を両立していく、むしろ好循環の中でそれができるような仕組みとなるよう、経産省としてもしっかりと後押しをしていきたいと思います。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　まさに、私はこれは好循環できるものだというふうに信じています。まさに、国の事業を一緒に、官民一体でやりたいならば、当然ながらそこはクリアしてきているよねというような、そういう多分機運を高めていくところが私はすごく重要だと思っています。当然、全てというところには、なかなか難しいところのハードルもあるのかもしれないですが、是非そこにチャレンジしていただきたいですし、そうでないと、やはり国の形はなかなか変わっていかないんだというふうに思います。
　働き方改革が大事だと言われてもう大分時間がたってきていますが、なかなか、そこに行けた企業と行けていない企業の差がだんだん広がってきてしまっているというのが今の実態だと思います。これを当たり前にしていくときには、やはり国一丸となって、経産省さんは国の国家プロジェクトをたくさん、多く持っているまさに巨大な省庁でございますので、その省庁が一丸となってやるというふうになっていけば、恐らく、もう国交省さんは既にされていますけれども、ほかの省庁さんにも広がり、それが民間でも一体となって進んでいくんだというふうに思いますので、是非ともお願いさせていただければと思っております。
　さて、続いて、後半戦に移りたいと思います。
　今度は、休眠基金について伺いたいというふうに思います。
　先日、新聞記事ですけれども、「十八基金、連続三年超「休眠」」という見出しの記事がありました。基金という形はあるんですけれども、特段の事業は既に行っておらず、管理費のみ支出しているというのがその実態だったというふうに私は認識しています。
　もちろん、事前のレク、伺っているんですけれども、事業は行っていないんですが、それは事業が一段落したということであって、その事業の継続の支援であったり、終わっていく際の様々な事務処理を行っていくというふうに説明をいただきました。
　このところですけれども、私、ちょっとやはり違和感を覚えるのが、確かに言われている趣旨は分かるんですけれども、元々民間にいたからなのか分からないんですけれども、同じ人がずっとやり続けた方がいいというのは多分ちょっと違うなと思うんですよね。
　なぜかといえば、多分、行政省庁の方々、行政職員さんも、恐らく二年や三年でどんどんどんどん人が移り変わっていくというふうに思いますので、人が移り変わることというのはそんなに難しくないというふうに思いますし、立ち上げるときにはパワーがかかるのはすごく分かるんです、やり遂げるときにもパワーがかかるのは分かるんですが、一段落したときというのは、やはり柔軟にその部署の体制というのは入れ替えていく、大きさを変化させていくということは当たり前なのかなというふうに思うわけです。
　ここで、是非、西村大臣に伺いたいんですが、事業が一段落した基金に関する事務局について、例えば統合して一括して管理する、例えば国庫返納準備室みたいな、分からないですけれども、そういう名前の部署をつくって一元的に管理していく、つまり、事務局、事務所の圧縮というのを図っていくというのを検討してもいいのではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　基金事業につきましては、補助金交付が終了した後も、関係法令や交付規程に基づいて、事業者からの成果報告の受取であるとか、あるいは補助金で取得した財産の処分であるとか、あるいは不正受給が発覚した場合の対応など、様々な管理業務を行う必要があります。
　こうした管理業務は、基金事業の一環として、補助金交付を通じて得られた情報や知見を活用しながら対応する必要がありますので、やはりそれぞれの基金についての事務局の方々が引き継ぐのが適切であるというふうに考えているところであります。だから、事業の内容とかそのことを全然知らない人がやるよりかは、引き続き事務局の方が継続して行うのが適切ではないかというふうに考えているところです。
　なお、基金事業について、御指摘のように、管理事業について本当に無駄がないのかありますので、毎年の事業レビューも行っておりますし、不用な額があれば国庫返納をするということにしておりますので、令和三年度においては約五千三百三十億円返納しております。そして、令和五年度からは、全ての基金事業について毎年外部有識者のチェックを受けることにするということにしておりますので、御指摘の終了した後の管理も含めて、基金事業の適正な運営に努めてまいりたいというふうに考えております。