○公述人（公文昭夫君）　御紹介いただきました公文でございます。
　最初にお話し申し上げたいのは、今回出されている年金改革関連三法案初め公務員関係の共済組合の一部改正案、すべて基本的に反対であるという立場で意見を若干申し上げてみたいと思います。
　私、中央公聴会の公述人ということで出席させていただいているわけですけれども、この公聴会でこれから意見をとにかく十分間お話し申し上げるわけですが、数日前から、本日は公聴会が終わったらこの法案、一気呵成に可決、成立というふうな話がもう既にマスコミを通じて流れています。出口が決まっているのにここに来てしゃべるなんということは全くピエロのようなものじゃないかなというふうに思っておりますけれども、しかし、ピエロにならないように、ぜひこれからの審議、徹底して行っていただきたいということを初めにお願いしておきたいと思います。
　特に国民の声を聞くということを具体的に実施しようと思うならば、中央公聴会だけではなくて、きめの細かい地方の公聴会等も開いて、十分に国民の声を聞くという姿勢を貫いていただくことを最初にお願いしたいと思います。
　そこで、私今度の三法案について、いずれも、国民生活、国民生活の実態や国民生活感情からいっても到底賛成できるものではないということを申し上げましたが、特にその中でも、今回の法案の中で最も重大な問題が欠落しているのではないか、そのことを中心的にお話を申し上げてみたいと思います。
　委員の専門家の皆さん方はもう十分御承知のことで、お目通しをいただいているかと思いましたけれども、改めてここに幾つかの資料を差し上げておりますので、ぜひ御参考に供していただければというふうに思います。
　大変重要な問題というのは何かということなんですけれども、これはもう皆さん御承知のとおり、年金制度の空洞化の問題です。特に、御承知のとおり、国民年金、基礎年金、特に被保険者でいうと第一号被保険者が中心になると思いますけれども、これらの方々の中から極めて深刻な、そして重大な制度の空洞化が発生をしている。これはもう既にマスコミなども十数年前から指摘をしていることなんですけれども、この年金制度の国民年金の部分というのは、もう御承知のとおり、日本の公的年金制度の土台であって、家でいうならばもう一階建ての部分ですから、この一階建ての部分が崩壊をするということになれば、二階建ての部分を幾らいじくろうと年金制度の将来はないということはもうわかり切った話だと思います。
　ここに、ごく最近、一月二十一日ですけれども、政府の主要官庁である社会保険庁が発表をした平成十年度社会保険事業概要というのがあります。この事業概要の中で大変重大な問題が幾つか指摘をされていると思います。
　特にこの年金制度の空洞化の問題に絞って申し上げるならば、皆さんも御承知のとおり、年々、保険料が高くて払えない、生活が苦しいという状態が進行しているということが、一つ具体的な数字としては免除率の上昇ということにあらわれていると思います。このペラ一枚の資料でも書いておりますように、免除率は、平成六年度の一六・八から、十年度の新しい数字によりますと一九・九というふうに、既にこの五年間で三ポイントも上昇をしています。
　特に重大なことは、免除者の中で、生活が苦しくてぜひ免除をしてもらわなければならないということで申請免除を受けておる方々の数がふえているということが大変重要じゃないかというふうに思います。人数で見ましても、既に三百九十九万八千人という大変な数に上っております。前年度に比較しますと四十万人もふえている。前回改正時の九四年度が三百九万人ということですから、五年間で九十万人この免除者がふえているということは極めて深刻な事態ではないかというふうに思います。
　次に問題になってくるのは、未納者、滞納者と言われている人たちの増加です。未納者の現状を示しているのがこの図でもおわかりいただけるように検認率なんですけれども、九八年度は七六・六、前年度から三ポイント下がっている。つまり、検認率の七六・六は御承知のとおり保険料を払った人の率でございますから、したがって払えなかった人あるいは払わなかった人は二三・四％ということになります。そうしますと、国民年金の一号被保険者が九八年度で二千四十三万人ということになっておりますから、その二三・四％ということになりますと、実に四百七十八万人という方が払っていないあるいは払えないという状態に置かれているということが明らかです。同様の計算で前年度の未納者数を計算してみますと約三百九十二万人ということになりますから、一年間で約八十万人近く未納者、滞納者がふえている。
　この事業概要では、未納者の増加について、「当該年度において未納となった保険料は、その後時効にかかるまでの二年間に徴収されることとなる。」なんということを言っていますけれども、こんな保証は全くないんであって、全くとぼけたコメントではないかというふうに思っております。
　ここに、東京土建という左官屋さんあるいは大工さんたちの、建設産業で働いている人たちの公的年金加入の実態を明らかにした調査がございます。これはぜひ国民の生活実態の一つとしてごらんいただきたいと思います。
　この生活実態調査は、約五千人の方、五千五百七十四人の方に配付をして四千八百六十三人の方からお答えが返ってきておりますけれども、これを見ますと、全体として、国民年金にも厚生年金にも加入していないという方々が三〇％を占めているという実態があります。三人に一人は国民年金にも厚生年金にも入っていないということです。
　この理由について、右側に未加入の理由あるいは、これは未加入の中には未納者、滞納者も含まれているというふうに思われますけれども、この方々の理由を聞きますと、掛金が高くて払えないという経済的な理由を挙げた方々が三七％、これは複数回答で、単純に平均してみますと五〇％を超えるという実態があるわけなんですが、公的年金に対する不信感から、もうこんなものに入っていても仕方がないということで加入をしない、あるいは保険料を滞納しているという方が六三％にも達しているということになっております。
　言うまでもないことなんですが、このまま推移をすれば大量の無年金者が発生するということは間違いありません。こうした深刻な現実を放置したまま、雇用実態からかけ離れた支給開始年齢を延ばすだとか、あるいは賃金スライドを凍結するとか、報酬比例部分の年金額を下げるなどといった制度の後退を強要することは、ますます国民の不安を広げ、こういった現実の矛盾を拡大する結果にしかならないというふうに思います。
　その結論として申し上げますと、国民の負託を受けた国会がまずやらなければならないことは、この重大な制度の空洞化にストップをかけることだと思います。既に全与野党が一致して決めている基礎年金の国庫負担割合三分の一を二分の一にすること、それを今すぐやるということが私は重要だと思います。
　この状況を見てみますと、これから五年後にやる、でも、その五年後になって政権がかわっていたらやらないかもしれないなどということでは、今現実にぶつかっている制度空洞化に歯どめをかけるなどということはできないと思っております。この点はぜひこれからの議論の中で徹底的な審議をしていただいて、正しい一定の方向をお出しいただければ幸いだと思います。
　最後に一言申し上げておきたいと思いますが、財源の問題は常に問題になっております。私は、財源はあると思います。問題は使い方だと思っております。
　現に、今の年金には、この資料の中にもありますように、黒字の累積とも言える積立金が二百十七兆円というふうに出されております。資金運用部を通して財投に使われている積立金は百八十兆円とも言われていますけれども、年金総支出額の五・五年分というのは御承知のとおりの実態です。欧米諸国と比べて異常に高いということはマスコミの多くも指摘しています。財政方式を欧米並みに改めて、凍結した積立金を段階的、計画的に年金財源に振り向けるということは十分に可能なことだと思っております。
　こうした本質的な議論も含めて、ぜひこれからも十分な御議論が交わされることを期待するものです。会期末までにまだ二、三カ月あるわけですから、十分に議論をして、国民の声を聞いて、納得のいく法改正をしていただくことを最後にお願いいたしまして、公述を終わります。