○薮仲委員　失礼ですけれども局長さん、自分で商売やってごらんなさい。あなたは営業マンの経験がないからそんなことを言う。私は少なくとも営業マンの経験が八年間ある。原料を買って品物をつくって納入して、納期が間に合う、間に合わないというせっぱ詰まった八年間を私は過ごしてきた。そんな悠長なことを言っていられない。用意ドンで、例えばこのコップを競争するのです。競争すれば、値段は同じ、そんなことはありませんよ。値段なんか全部違いますよ。このコップの値段は、例えば百円で売ろうと思えば百円で売れるし、五円で売ろうと思えば五円で売れるのが商売というものだ。あなた、例えばソニーの盛田さんのを読んでごらんなさい。骨とう屋に行って、あんなつぼだれが見たって欲しくないけれども、欲しい人はとんでもない金額を出してもあの骨とうのつぼが欲しくる。それが商売のうまみなんです。そして要らないものは幾らあったって買わないのです。
　何を言いたいかというと、このコップだって、十八段階経たのと三段階経たのと付加価値が全然違うのですよ。例えばこれとこれが十円でスタートして、こっちが十八段階過ぎて、こっちが三段階あるいは一段階、値段は全く違いますよ。このことを言っているのですよ。転嫁される、されないの問題ではないのです。転嫁は一〇〇％したとしても、三段階と十八段階でどちらが高いか、これがわからなくてはだめですよ。同じ十円の物が十八段階過ぎて消費者の手に渡ったときに幾らになるか。その利益がゼロでも流通の運送コストはかかるのですよ。それを考えて、十円の物が十八段階で幾ら、三段階で幾ら、庭先で売ったら幾ら、そのことを言っているのです。転嫁される、されないの問題じゃなくて、流通の中間段階がどうなるか、私はそれを心配しているのです。
　今資料をお見せします。委員長、これをちょっと大臣にお見せしたい。大臣、きょうは時間がないからこの結論は要求しませんけれども、先般我が党の矢野委員長が訪米のときにこういう問題があったという指摘をきょうはしておきたいと思うのです。
　まずその前に、これは大臣もお読みになっていると思いますけれども、三月二十一日の日経で、桜井修信託協会の会長のこういう発言があるのです。「桜井氏は付加価値税を導入した欧州の例をあげ、「どこの国も古い流通機構が急速に簡素化、大規模店舗に集約される状況が発生している。このため、税収が上がらないので税率を上げ、そのたびに簡素化がさらに進み、かなりの失業が出るという悪循環になっている」」。これはそこの資料には載っておりません、申しわけございませんが。これは桜井さんという信託協会の会長の、ＥＣにおいて売上税を導入したときに店舗が大規模化されているという指摘なんです。
　そこで、今大臣にお渡しした資料の三番を見てください。資料の三番、四番です。
　フランスが売上税を導入したのが一九六八年です。その前の一九六六年に、いわゆる流通段階の中小小売企業でございますが、合計を申し上げますと五十九万五千七十五の店舗があったのです。それが一九六八年に導入されてどうなったか。一九七二年の資料をごらんになればわかるとおり三十一万一千百四、この間に二十八万三千九百七十一店舗が減っているわけです。四七％もカットされた。これはいわゆる流通革命が起きたという表現になっています。しかし、流通革命の原因は何だったのか。
　また、フランスだけではありません。西ドイツがあります。西ドイツが導入したのが一九六八年です。その前の一九六八年から一九七六年のやはり業種別の数がここに出ております。一九六八年は合計が四十五万九百一二十一、それが一九七六年には三十四万四千七百五十二。ここで十万六千百七十九も数が減っているわけです。二三・五％も減です。
　西ドイツだけではありません。イギリスです。イギリスが導入したのが一九七三年。その二年前の一九七一年は四十六万九千百七十三です。それが導入した後のデータ、一九七六年は何と三十八万五千六百十八、マイナス八万三千五百五十五、一八％の減です。特にイギリスには、同じようなデータでほかの角度からとったのがございます。大臣、その真ん中の第一表というのを見てください。「イギリスの業種別小売業事業所数」、これを見てみますと、一九五〇年、一九六一年、一九六六年、この三年は大体五十万台で推移しております。ところが、先ほどのとおり一九七三年に導入されました。このことによって一九七一年の四十七万二千九百九十一から一九七八年に三十五万三十八。イギリスは角度を変えてとっているわけでございますが、これでも十二万二千九百五十三の流通革命が進んでいるわけです。集約化されているわけです。
　イギリスだけではありません。その下にスウェーデンがあります。スウェーデンは導入されたのが一九六九年です。この六年前の一九六三年の数は七万一千六百四十二。一九七〇年、導入後は四万九千六十。二万二千五百八十二の減少です。三一％の減です。
　きょう私はここで大臣とこれを論議するつもりはないわけでございますけれども、大臣、このようにＥＣ諸国において導入した途端に数が減っていることは実態として明らかです。確かに言われ方は流通革命という表現で出ていることは私は承知しております。しかし、このように流通革命を起こさなければならなかった要因の中に、この売上税が指摘されなければならない。先ほどの桜井修氏のおっしゃったことについて、私はこの方にお会いしたわけじゃない。この方のデータは持ち合わせておりません。しかし、私の手元にあるこの資料によれば、明らかに流通形態が大規模店舗化していることは確かです。日本のように大店法がないからとかいろいろな論議はあるかもしれません。それはそれとして、やはりこの売上税というものが各国において導入された途端に顕著にこれだけ変わってきています。この数字はやはり現実の確かなものとして、私は冷厳に見ていただきたい。
　そしてこのことが日本の大事な産業構造を狂わさないかどうか。私は国民の一人として、納税のこともわかっております。でも、もっと大事な国民経済、国民生活、この売上税が産業の構造をこのように集約化したことによって、先ほど私がなぜあの白書を読んだか。中小企業の数が減るということは雇用をどれほど不安にするかわからない。あるいは産業構造の転換のときに、中小企業は何回も倒れては立ち上がっていくのです。私の周りにも多くの経営者がいます。でも、みんな歯を食いしばって、倒れてもまた立ち上がって、この自分の事業を支えています。それを思うと、中小企業のこのダイナミックさ、あるいは活力、この日本経済を支えている、国民生活を守っているというこの産業構造、今も通商産業省の施策の中で育ってきたものが売上税という形によって破壊されることがないのか、私はそれが本当に心配なんです。賛成する反対するの以前にこういうことをきちんとして、我々に大丈夫だと確かな手ごたえがあるならば、私はなるほど大丈夫だなと思うかもしれません。しかし、先ほどの局長のお話は納得するに足りません。十円のものが十八段階と、庭先で売ったのと、だれが考えたって距離が短い方が付加価値が少ないのです。これは当たり前の論議であって、後ろから来る仕入れも流通も同じなんです。だから私は、今あのような御答弁があったけれども、それはあなたのある意味では机上の空論であり、いわゆる官僚の一人として言えない立場かもしれない。しかし私は大臣にお願いしておきたい。こういうことが日本の国に起きたら取り返しがつかない。税制改正というのは、国民全部がそれは痛みを分かち合って日本の将来のために納めましょう、これはだれしも思っていることなんです。しかし、我々は通産の委員として言うならば、こういう活力を失うようなことにはさせてはならない、こう私は思うのです。
　そういう意味で、こういう点での本当の調査をなさって、確かに大丈夫だ、通産省があらゆる角度から検討しても、シミュレーションを行っても大丈夫だというならば、私は多くの国民は納得すると思うのです。もう一度私はこの点について、その角度から産業構造がどういうことになるか検討した上で、大臣にこの売上税については結論を出していただきたい、これをお願いしたいのでございますが、いかがでございますか。