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○政府委員（吉國隆君）　御指摘のように、肥料の流通コストの節減というのは‘特に肥料がバルキーな重量のある物資でございますし、運送経費を含めました流通経費の占める割合が比較的高い物資でございますので、流通の合理化は非常に大切であるというふうに思っているわけでございます。
　御指摘ございましたように、交錯輸送の排除ということも確かに一つの課題であるというふうに考えておりまして、これを具体的にどう進めるかというのはなかなか難しい点もございますけれども、メーカー間の委託生産というような形ということも予想される一つの分野ではなかろうかというふうに思っております。また、別の領域といたしまして、工場から産地の農協への直行輸送、これは特に大量な単位での取引がされるというような肥料につきましては、農協へ直行輸送をするというようなトラック輸送がふえているという状況にもございますので、そういった展望が一つ描かれるわけでございます。また、少量のロットで流通するというようなものにつきましては、ストックポイントといいますか、物流拠点の整備をしていくということも必要になってこようというふうに考えております。
　また、容器の問題といたしましても、フレコンの活用でございますとか、あるいは先ほどもちょっと申し上げましたが、ばら輸送、これは特に粒状配合肥料につきまして私どもも今実験をやっているわけでございますけれども、ばら輸送によって輸送経費の節減ができないかというような、多角的な取り組みをしていく必要があるというふうに考えている次第でございます。
　お話しの中小メーカーというものが、それによって弱い立場にならないかというような御趣旨だったかと思いますが、中小メーカーの全体の競争関係の中で苦しさが出てくるということは避けられない点があろうかというふうには思いますが、反面におきましては、中小メーカーはある意味では総合メーカーと比べました際に、農家のニーズにきめ細かく対応するような、いわば多品種少量生産というような形での適応性にすぐれているというような特性も持っているというふうに見受けているわけでございまして、こういった商品の特性というものを生かした経営戦略というようなことが、中小メーカーの対応としては一つ生まれてくるのではないかということにも期待をいたしているところでございます。
○一井淳治君　ただいま御説明もあったわけでございますが、交錯輸送の排除という、これ自体は非常にいいことでございますけれども、このために不当な競争の制限とかあるいは弱者を排除するということが起こらないことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○刈田貞子君　肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律案について審議をさせていただきます。大臣、一番最後に質問させていただきますので、先ほどからお座りいただいていて恐縮なんでございますが、済みません。
　私も、ただいま一井委員の質問の冒頭でお話がございましたように、この価格安定臨時措置法、こういうものがこれまで果たしてきた役割というようなものについてお伺いしたいわけでございますが、先ほど来局長からのお答えもございましたので、私は逆に功罪――功罪というかデメリットというふうなことについて伺ってみたいと思うんです。
　その一つは農水省の方に、さっき言われたいささかやはり高値安定を続けさせた功罪があったのではないかということでございますが、それに対する答弁は先ほどありましたので、価格の問題は後にいたします。
　そこで、通産省の方にお伺いするわけですが、この果たしてきた役割という功罪の分ですね。独禁法の適用除外として、価格カルテルというものによってそれが一つの保護政策という形で業界をフォローしていたとするならば、いろんな形での設備の更新とかあるいはまた技術開発というようなものにおくれを来したのではないかというような、こういう果たしてきた役割というのがとかく論評されますが、そういうものが考えられるでしょうか、られないでしょうか、こういう形でお伺いしてみたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　一般的に、政府が経済活動に介入いたします場合に、この肥料も一例でございますし、あるいは石油でございますとか石油化学でございますとか、そういう場合に常に言われますことは、冷たい風にその産業が当たらないものだから、今御指摘のようにかえって合理化がおくれるのじゃないかというようなことでございます。
　それで、これは非常に難しゅうございまして、私ども必ずしも政府がかかわり合います場合に、その産業を保護するためにかかわり合っているというふうには思っておりませんで、例えばこの場合でも、農産物価格の長期的な安定を目的としたということではございますが、御指摘のように、反射的に何となくぬるま湯につかるような部面が出てこないとは限らないわけでございます。
　そういうときに、そういうような措置が必要なような状況だからなかなか合理化もできない、だからしたがって、ほっておいても合理化もできないような厳しい状況にあるときに介入しているという部面が多いわけでございまして、この場合も農産物価格の長期的な安定、そのために肥料の価格を長期的に安定させるという目的でやっているわけでございますけれども、そのときに反射的な効果として、少し価格が安定するがゆえに合理化努力を怠ったことがないかということで言いますと、そういう企業が全くなかったということでもないのだろうと思います。
　ただ前回、それから前々回の延長来、刈田委員もお詳しいようにあわせて構造改善を実施してきているということでございまして、先ほど来御説明申し上げたような実績がだんだん上がってきているわけでございますから、この制度の陰で合理化努力が非常におくれたというようなことにはなっていないのじゃないかというふうに考えております。
○刈田貞子君　合理化あるいは再編成の問題等については、後ほど時間があればまた伺わなければならないところでございますが、農水省の方にお伺いいたします。
　先ほどの価格が高値安定したのではないかというテーマですけれども、先ほどの局長の答弁では値上がり幅を抑制しつつやってきた、こういうことですね。それが一点確かに効果としてあったであろうというふうに思いますが、あわせて変動時に価格をならしてきたということを言われた。これは、確かに交渉に当たって全国の統一価格というものが採用されていた関係上価格がならされてきていたということは認めます。
　そこで、そういたしますと、今度この法律を廃止することによって逆に価格の地域間格差というのでしょうか、そうしたものが逆に出てきやしませんか。力関係ないしは競争力が働くことによって逆に地域間格差が激しくなりやしませんかという疑問がございますが、これはいかがでしょうか。
○政府委員（吉國隆君）　原理的には、先生おっしゃいますように、この法律廃止後個々の販売業者、個々のメーカーの間での価格交渉ということになってまいりますので、いろいろな当事者間での契約が起こり得るわけでございまして、その間の価格がそろうという保証はないわけでございます。また、そういうことから地域間の格差が出るということも起こり得ない話ではないというふうに私ども考えております。
　ただ、農協系統の場合には、私どもの承知している限りでは、そういった地域による価格差が生じないような、各メーカーとの間で、全国どこの地域でも着地オンレールで共通の価格になるような価格交渉をやっていくという方針をとっているというふうに聞いているわけでございます。将来における流通コストの低減というようなこととの関係で、先ほどもいろいろ新しい流通形態が生まれてくるのではないかということも申し上げたわけでございますが、一概に価格差が出てくるということを統制しようとしますと、そういう合理化の方途がふさがれるという関係もあろうかと思いますので、一概に私どもそろえるべきだというふうに考えることもできないなというふうに思っております。
　同じ農産物の生産でそういった余り大きな格差が出るということは好ましくない面も確かにあると思いますので、今後の流通の指導なりにつきましても、そういった両方の視点を頭に置いて必要な指導等には努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○刈田貞子君　今回のこの法律廃止に当たっては、現場の農業者からの廃止論がかなり強かったやに聞いておりますけれども、その意識の中には、生産者のコスト意識というものが非常に根づいてきたということに連動するものだろうというふうに思うんです。そういたしますと、やはりこの法律を廃止する暁には、肥料価格というものが生産現場にやっぱり安く提供されていく、そういう現象が起きてこなければ意味はないわけです。
　そこで、いろいろ価格の問題が気になります。通産省にお伺いするんですが、私、時間たくさん持っていないものですから大変飛び飛びで恐縮ですが、価格の問題でいわゆる肥料原料価格が、今度大変にいろいろな形でストレートに肥料そのものにかぶるのではないかという思いがあります。特に、肥料原料等は原油価格そのものの価格とか、それから今動いている為替相場の動き、こういうものをもろに受ける場面だろうというふうに思うんです。
　そこで、先ほどもお話が出ておりましたけれども、この現行法がもしなくなった後に肥料価格が高騰しなければならないような、そういう何というんでしょうか、場面になったとき、通産省としては業界をどのように御指導なさるおつもりでしょうか。これは考えられ得る要件じゃなかろうかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（畠山襄君）　御指摘のように、今後は法律がなくなりまして、これまでの法律が期待をいたしておりました長期的な肥料価格の安定という法的な枠組みはなくなるわけでございますから、今後の価格形成は、御指摘のようにプライスメカニズムを基本として行われざるを得ない、また行われた方がいいという両方の側面があるわけでございます。それで御指摘のようなケース、つまり価格が暴騰したようなケースというようなときは、一般的な物価上昇も起こるわけでございましょうから、先ほど農林水産省の方からもお答えがございましたような、国民生活安定緊急措置法の発動も検討する。要件に該当するかどうかというときは、そのことはその場になって判断してみないといけないと思いますけれども、そういうことも検討するということであろうと思います。
　ただ、そういう状況になる前の、その要件に該当するような前の状況といいますのは、やはり今回こういう選択をするわけでございますので、この選択を今回こういうプライスメカニズムに任せようという選択をする際の、まあユーザー側の御認識と、少なくともユーザー側の御認識としては昨今の肥料の需給、なかんずく輸入を含めたような肥料の需給状況、それから基本的な肥料の原材料の価格の動向、それの需給状況、そういったものから考えると、恐らくこの法律を廃止してもある程度の価格の安定といいますか、むしろ低下が期待できる、そういう判断のもとにこういうプライスメカニズムの方に依存していこうという、そういう選択をなすったわけでございましょうから。
　だけれども、法律の存在するときのような、いわば法律が存在するときのような価格安定を期待したいという、その両方をとるというのはちょっとなかなか難しいのじゃないかというふうに思う次第でございます。
　ただ、冒頭に申し上げましたように、高騰時につきましては、政府としてきちっとした対策を講じることを検討しなくちゃいかぬと、そういう立場でございます。
○刈田貞子君　私がつらつら勉強するに、そこのところが今回は一番心配な部分だというふうに思うんです。でなければこの法律を廃止することの意味もなくなってきてしまうわけでございまして、これが一番私は気になる部分でございます。大変に国際経済の中で依存していく部分というのが大きくなっている我が国の立場に立てば、ここのところは、やはり通産省としてもかなり神経を使っていただかなければならない問題であろうというふうに思います。
　そこで、これは農水省の方にお伺いするわけですが、肥料対策協議会の報告等を見ますと、法を廃止するに当たって無用な混乱等を未然に防止するためにと、こういうことで過渡的な経過措置をいろいろ講ずるべきではないかというふうなことが報告書にも出ておりますね。例えば、農水省では今の価格高騰等に備えたり、あるいは新しい流通体制等ができ上がるまで等の問題なども含めまして、その経過措置のようなものについてはどんなふうに考えておられますか。
○政府委員（吉國隆君）　御指摘のように、この法律の廃止に伴いまして、過渡的な混乱が生じないようにすることが大切であるというふうに思っているわけでございます。そういう意味で私ども一つは従来、価格交渉の中で、いろいろ両当事者の交渉の参考となるデータを集めてこれを資料交付して、それを参考にしながら両当事者が交渉する、こういうような関係になっていたわけでございますので、そういった政府の機能というものを果たしていくという意味におきまして、今後とも国際需給なりあるいは原材料価格の動き等についての、あるいは運賃等もあろうと思いますが、そういう面での情報の収集、提供、それから需給見通しの作成、こういった形での協力をしていくということが一つの分野であろうというふうに思っております。
　また、先ほどもお尋ねがございましたが、肥料業界それから流通業界、実需者、そういった各方面の関係者で突っ込んだ意見交換をしていただく場というようなものも設置いたしまして、連携を密にしていくということをやっていく必要もあろうというふうに思っております。
　一つだけ、先ほど通産省の方から御答弁がございましたが、申し上げさしていただきたいのは、現行法のもとでも基本的にはコスト関係が上がっていくという場合には、取り決め価格が上がることを防止することは、従来の法律でもできなかったわけでございまして、刈田先生お触れにもなりましたように、現行のもとでそういう変動はある程度ならしていく。余り国際価格が急激に変わっても、それの変動幅をならしながら取り決め価格を決めてくるというような経過をたどっているわけでございます。
　そういう意味で、私どもなるべく急激な価格変動が起きないように、先ほどのような情報提供機能なり、あるいは相談の場というようなものを活用しながらやっていきたいというふうに思っておりますが、基本的には国際需給の長期的な趨勢からいたしますと、ときどきの為替とか原料鉱石の価格変動とかというものはある程度は避けられませんけれども、基本的な水準として大幅な上昇があるというようなことは、一応予測しないでいい時代になっているのではないかというふうに思っているわけでございまして、特に異常な変動がありました場合には、先ほど来御論議がありましたような生活二法というようなことも、極端なケースでは検討課題になってくる場合もあろうかというふうに思いますけれども、こういった新しい秩序のもとで、基本的には競争関係のもとで適正な価格が形成されていくということを期待し、またそういう考え方に立って必要な指導等を行ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○刈田貞子君　時間がないので大変残念なんですけれども、もうちょっとお伺いしたいことがあるんですが、価格の問題もさることながら、国際需給関係もこれまたもろにかぶってくるわけですね。したがいまして、そういうことを考えますと、今局長の方からは情報の収集ということを強調されましたけれども、これは非常に大切なことになるであろうというふうに私思いますものですから、つけ加えさしておいていただきます。
　もう一つ、これも通産省の方に簡単にお答えいただきたいのですが、先ほど、業界に与える影響も今後大きくなっていくわけです。私は、この産業構造転換円滑化臨時措置法ですか、これを使って昨年九月適用の三社についての御説明をさっき伺ったわけですが、そういう問題とは別に業界全体のもっと大きなスケールでの、いわゆるこの化学肥料の業界がもっとスケールの大きい、何というのかな、この円滑化法を最大限に利用して、例えば共同販売会社をつくるとかあるいは共同で何かやっていくというような、業界全体の再編というような事柄が動いているのかどうなのかお伺いをいたします。
　最後に、私時間がございませんので、大臣にあわせてお伺いします。大変恐縮でございますが。
　今化学肥料の話をみんなでいたしております。けれども、我が国の農業にこの化学肥料が果たしてきた役割というのが非常に大きな意味を持っておることは、私もよく存じておりますが、あわせて今日、農業の一つの付加価値として有機農業のようなもので象徴されるような農法に対する一つの動きというものもあるようでございます。
　そこで、その有機農法というような問題を含めて、大臣に、我が国の農業における健康な土づくりというのは一体どうあるべきなんだろうかということをお伺いしてみたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。
○政府委員（畠山襄君）　化学肥料工業全体として構造改善といいますか、個別の事業、設備処理というようなことじゃなくて、全体として構造改善を講ずる計画があるのかどうかということでございますが、現在一部の肥料につきまして、業界全体といえますのかどうかあれですが、かなりの企業がそれぞれで合理化計画をつくっておられる、つくりつつあられるという意味におきましては、その一部の肥料につきましては御指摘のような動きが出ております。ただ、高度化成ですとかそういうところではまだそういう動きは出ておりません。
　それで、この法律が今度円滑化法に変わりまして、この法律の精神が個々の企業がいろいろやってください、ほかの企業と提携するにしても業界ぐるみでやるというよりは個々の企業でやってくださいということでございますので、業界全体のビジョンを描くというような体制には法的になってはおらない点を付言させていただきます。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま刈田委員から御指摘ありました有機農業と健康な土づくりについてのお尋ねでありますが、いわゆる有機農業については多様化する消費者ニーズへの対応、あるいは手づくりで高品質な農産物の生産による地域農業の振興等の観点から、我々も非常に注目いたしているところであります。このため農林水産省におきましては、本年度より有機農業の担当部署を設けることといたしておりまして、いえば対策室というぐらいの部屋になるわけでありますが、現在この部署におきまして実態の調査や、そして技術の実証、調査等に取り組んでいる段階であります。
　他方、化学肥料は肥料供給の大半を占めておりまして、収量の確保や労働時間の節減等の面で農業経営の安定に重要な役割を果たしております。しかしながら、化学肥料への過度の依存は地方の保全、あるいは肥料費の節減等の面から問題を生じかねない側面もありますので、地力増進法に基づきまして土壌の改善目標等を定めますとともに、有機質の増設のための堆厩肥製造施設や地方診断のための土壌分析機器の整備等に対する助成を行っておるほか、新しい有機質肥料等の開発等に努めているところであります。
○下田京子君　まず、大臣所信に対する質問なしで法案に入るということが大変異例で、残念なことでありますということを申し上げまして、以下、肥料価格安定臨時措置法に基づき質問を行います。
　日本共産党は、この法案に対して大変問題多いだけに今まで反対してまいりました。今回は、私どものかねての希望等もあってかこれが廃止になるという点で、多々問題はあるにしても評価を申し上げたいと思います。
　私はちょうど五年前に、この法案の第四次延長の際に反対した理由で三つの問題を指摘いたしました。
　その一つが、この法律は大手化学肥料メーカーの価格カルテルを認めて、それらの利益を保証するものである。二つ目には、この法律は、農民が相対的に割高な肥料を押しつけられている。そして三つ目には、大手肥料メーカーが利潤追求第一主義の中で大型化していく。そして、安い賃金と労働力を求めて国内から撤退し海外に、そういう中で化学肥料工場の過剰設備投資を処理していった。ですから、その裏には農民や労働者の多くの犠牲と負担が伴うものである。こう申し上げました。
　以下、この指摘がどうだったのかという点で御質問申し上げますけれども、まず、硫安、尿素、高度化成の三肥料の価格について、一九七〇年から一九八七年の十七年間にどういう価格で推移されたか、時間がないから私が申し上げますから御確認ください。
　硫安は、二十キログラム七〇年七百七十二円、八七年で二十キログラムが六百四十一円、一七％ダウンしております。ところが一方、尿素は二十キログラム七百二十六円、それが千百十四円で一・五三倍になっております。また、高度化成が二十キログラム七百十一円が千八百四十一円と実に二・五九倍になっております。間違いありませんね。
○政府委員（吉國隆君）　おおよその流れはそういうことでございます。若干高度化成につきましては、物賃統計の数字を先生今お述べになったと思いますが、規格の変更等がありますので、直の比較という面では若干精度を欠く面がございますが、おおよその価格の流れとしては先生おっしゃいましたようなことでございます。
○下田京子君　全部経過は毎年の資料を農水省からいただいてお示しした資料ですから、大方間違いないなどと言わないで、このとおりなんだとおっしゃっていただいても差し支えないことでございます。いずれもお認めになりました。
　次に、大手肥料メーカーといいますといろいろございますけれども、特に一部、二部上場の大手といいますとおおむね九社になります。この九社の状況、特につかんでおられますか。つまり、九社の中で従業員等がこの十七年間にどのぐらい合理化されたのか、合理化つまり首切りされたのか、調べておりますか。
○政府委員（畠山襄君）　突然のお尋ねでございますので、その九社で合計何人というような数字はただいま手元にすぐは出てまいりません。
○下田京子君　きのうは通告もしておきました。肥料大手九メーカーの概要についてお調べなさいと。当然、これが廃止をするというわけですから、皆さん合理化を進めてきたんですからそうした資料は手持ちにあってしかるべきだと思いますが、私の方で申し上げますと、九社合計の中で実に七万三千七百三十九人おられた従業員が、一九八八年では五万三千三百五十七人で実に二八％減、二万三百八十二人合理化、首切りされております。
　次に聞きますが、この肥料メーカー九社の中で経常利益――大臣、資料お届きになったらちょっとごらんになってください。一枚目のやつです。「肥料メーカー九社の概要」というやつです。これは調べておくようにきのう言っておいたんです。恐らく出さないだろうから、有価証券報告等から苦労しながらまとめたものです。大臣ごらんください。
　今私が述べているのは一番下の列です。経常利益が実に四百十二億二千二百万円から一千七百六十六億七千百万円と、何と四・二九倍にも伸びております。つまり、この肥料によって労働者が合理化され、そして農民には高い肥料を、そして会社は大変な利益を上げているということがいみじくも示されたと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（畠山襄君）　きのう調べておくようにという御要請があったのは、途中の連絡ミスかもしれませんが、三井東圧と宇部興産についてどうであるかというふうに伺いましたもので失礼をいたしました。
　ただ、今の御質問にお答えを申し上げますと、この数字はしたがいまして、九社合計でチェックをいたしておりませんが、仮にこのとおりだといたしましても、肥料の問題でこういうことになっているとはにわかには言えないのではないかというふうに思うわけでございます。
　例えばこの三井東圧、この肥料のシェアは三・六％でございます。それから日産化学は一一・七％、三菱瓦斯化学が三・四％等々。コープケミカルを除きましては肥料のシェアはいずれも数％台あるいは一〇％台のがもう一社ぐらいあると思いますが、そんなことでございまして、ですからこの数％台の肥料のおかげで、この経常利益が今御指摘のようなふうな倍率になっていったということではないということでございます。
○下田京子君　三井東圧と宇部興産をお調べになったというから、さあそれじゃその数字見てくださいませ。従業員が五〇％減でしょう。そしてもって、経常利益は六・五二倍になっています。そうですね。この三井東圧化学というのは尿素のシェアで言うと四一％持っているんですよ。一番持っているところです。ですから肥料について、会社全体の肥料取扱部門がわずかだから、そのことによって経常利益が上がっているのでないという話でしたが、少なくともこれだげの経常利益を上げているのだったらもっと肥料価格は下げられてしかるべきではないか、私どもはかねてそう言っていたんです。また、尿素とか硫安等にすれば原価があってないような副産物でもあるわけです。ずっとそのことを指摘してきたんです。ですから、これは弁解をする余地はありませんよ。
　しかも、私がここで申し上げたいのは、大臣、いずれにしましてもこうした肥料メーカー九社の概要を見ていただけば、宇部興産の話もあったからついでに申し上げますけれども、合理化とは何か、やっぱり労働者が宇部興産の場合には四〇％も合理化されているんです。首切りされているんです。そして、経常利益はと言えば三・七四倍にもふえているんです。しかも、この宇部興産は硫安のシェア二五％持っているわけです。こういう状況の中でカルテルを結びながら、首切りをしながら、利益を上げながら農家への肥料価格は下がるどころかむしろ上げられてきたというのが実態である、これ否定できないと思うんです。
　私、大臣にここで聞きたいのは、こういう合理化とは何か、こういう労働者等々の合理化、首切り、それを進めていくことであっていいんだろうかという問題なんです。いかがでしょうか。
○政府委員（畠山襄君）　先ほど申し上げましたように、三井東圧の肥料のウエートについては、その全売り上げに占めます肥料のウエートというのは三・六％でございます。したがいまして、この経常利益の、仮に同じ比率で出ているとしましても九六・四％というものはほかの部門から出てきているわけでございます。それから、宇部興産でございますが、肥料のシェアは二・七％でございます。ですから、九七・三％というのはほかの部門から出ているわけでございます。
　それで、今御指摘のその合理化等々ございますが、確かに。これも肥料の合理化ということもございましょう。ございましょうが、それ以外にこの企業、例えば石油化学でございますとか、ほかの兼業部門の合理化というものもございましてそういうことになっているわけでございまして、ちょっと恐縮でございますけれども、その三％とか二％台の肥料のシェアであるこれらの企業の利益が、こういうふうになっているから肥料価格が高くなっておるというふうに御推論いただくのでなくて、肥料価格はやっぱり肥料価格としてごらんいただきたいと思うわけでございます。
　それで、前回延長をお認めいただきまして、この五年間に肥料価格は硫安で二五％ぐらい、それから尿素で四割弱、それから高度化成肥料で二割弱それぞれ下がっておりまして、いずれも卸売物価指数の一五％弱のダウンよりは大きな下がりになっているわけでございまして、そういった点も御評価いただくとありがたいと思う次第でございます。
○下田京子君　肥料のシェアがわずかだったら、逆に言ったら原価があってないようなものは、三肥料はもっと下げられるんです。それをずっとうちは指摘してきた。全体としては、あなた直近時だけのことを言いまして、いや下がった下がったと言っているけれども、この法律全体から見て、さっき申し上げたように上がっているじゃないですか。
　じゃ、重ねて聞きますけれども、海外進出はどうなっていますか。
○政府委員（畠山襄君）　肥料関係の海外進出でございますが、私どもの調査でございますと四件の進出事例がございまして、セントラル硝子がタイで行っております化成肥料の事業、それから日東肥料化学工業が韓国で行っております化成肥料、溶燐等の事業、それから三菱瓦斯化学がアメリカで行っております尿素事業、三菱化成がやはりアメリカで行っておりますＩＢＤＵの事業、この四件が出ております。
○下田京子君　大臣、今お配りした二枚目の資料ごらんになってみてください。通産省からは海外進出の肥料メーカーが四件だとおっしゃる。私どもの方では東洋経済、あるいは各社の有価証券報告などから作成しました。
　私ここで指摘したいんです。今話が出た三井東圧化学の場合です。三井東圧化学は海外に三社持っていますが、そのうちの肥料を中心にしている三井肥料、ブラジルにあります。そして、この従業員が八百三十二人おります。さらにセントラル硝子、これを見てください。これはタイにあります。これも化学肥料をほとんど中心的に生産しているところであります。このセントラル硝子は現地で約四百名雇用されております。特にセントラル硝子の場合はタイ工場に四百人おりまして、全部が肥料部門でやられているという有価証券報告になっております。
　それから、三井東圧の場合も国内で肥料をつくっているのは北海道工場と千葉工場、それに大阪工場などもございますけれども、特に肥料部門だけということになりますと大阪工場の場合には約百人なんですね。三井東圧関係で、国内で肥料部門とその他も含めてざっと七百人いるんですけれども、これらの人たちを大きく上回るのがブラジル工場で使われている八百三十二人です。だからトータルでいきますと、このほかにもまたあるかもしれませんが、肥料関係メーカーが八社、そして十三件海外進出し、それで使用されている労働者は実に七千九十三人、こういうことになります。つまり国内労働者の六分の一に相当するんですね。だから、改めてまた言葉をかえて言えば、国内で肥料企業は、統合、合理化、首切りをやってそして海外に進出している、こういう実態もまたここで明らかになると思うんです。
　大臣、これはお答えいただきたいんです。肥料工業といいますと農業関連の産業です。今農村地帯にあっては非常に雇用の場がありません。しかも経費の節減というか、それこそコスト軽減という流通経費等も含めて考えたら、これはもう農村雇用拡大とも相まって国内でこういうことを合理化するんじゃなくて、むしろ農業関連企業として育成すべきじゃないかとも思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（堀之内久男君）　これはいろんな工業の健全な育成という立場から申しますと、今下田委員のおっしゃるような、農村に工業を導入して雇用の場を確保しろという御指摘でございますが、私は全体的なコストダウンを図り、そしてまた経営の健全化を図っていくという立場から考えますと、やはり肥料工業という特殊な工場であります。特に原材料等から申しましても、農村にこういう工場が設置されて果たして経営上成り立つかということになりますと、疑問が多いと私は考えております。
○下田京子君　非常に残念ですね。大臣のおひざ元宮崎県には全く肥料工場ございませんか。いいか悪いかは別にしても、公害等々の関係をきちんとすれば、農村であります我が福島県にはたばこ関係の片倉チッカリンという肥料メーカーもちゃんとありますよ。ですから、工業の健全な育成といいますけれども、工業栄えて農村滅び、労働者を路頭に迷わせていいのかという問題にもなるのじゃないかと私は指摘しておきたいんです。
　ただ、そこで終わらないで、今後やはり農村工業導入促進法なるものなども政府は必死になってつくっていたわけです。本当に、そうした健全な工業の育成を農村地帯にもという点は本気になって考えなかったら、これはまさに肥料部門の空洞化でしょう。どんどん海外に進出していって逆輸入です。大変問題だということは申し上げておきます。
　さらに、私驚きましたのは、決して大手企業をつぶせなんていうことを言っているのじゃないんです。大手企業の社会的責任を今果たすべき時期ではないか、そういう点で行政もしっかりすべきじゃないか、こう言いたいんですよね。申し上げたいのは、肥料メーカーと農林中金の出資と融資の問題なんです。御報告いだだけますか。
○政府委員（塩飽二郎君）　農林中金から肥料メーカーへ資金の貸し付けを関連産業貸し出しの一環としてやっているわけでございます。一部、二部上場企業ございますが、そのうち農林中金が肥料メーカーとして貸し付けを行っているメーカーは十四社ございます。この十四社の中には肥料のウエートの非常に高いもの、いわゆる産業分類で肥料メーカーとして分類されているものと、肥料はその一部門であるということで総合的な化学メーカーという分類をされておる企業と二通りございます。合わせて十四社ございますが、ことしの三月末現在で融資の残高でとらえますと、約千九百億円の融資が中金から行われているわけでございます。
○下田京子君　若干、今私の方の資料と違いますけれども、一千九百億円の融資、うち短期借り入れ、この短期借り入れに当たっては担保物件ありますか、ないですか。
○政府委員（塩飽二郎君）　通常、中金からの企業に対する融資に当たりましては、工場財団等、担保を見合いに貸し付けを行うというケースが多いわけでございますが、必ずしもそうでない場合もあるようでございます。
○下田京子君　今言われた答弁は逆立ち、大体が担保物件なし、必ずしもそうでないケースがレアケースとして一、二ある、それが三枚目の資料です。ごらんください。以前にも商社への貸し付けのことでいろいろ議論しました。これは農民の資金です。それで近代化資金等を農民が借りようと思っても物すごい条件が厳しい。そして借り受けが現実にはできない、あるいは厳しい中には過大な設備投資をも強要しているという側面もある。自主的な農業経営に役立つような近代化資金等の借り入れにはオーケーが出ない。無条件でこれだけ貸して、しかも担保なしです。
　利子は幾らですか。
○政府委員（塩飽二郎君）　貸し付けの具体的な利率について手元に数字を持ち合わせていないわけでございますが、中金の関連産業貸し出しの一つとしての資金の貸し付けの位置づけにつきまして、ただいま先生の方からお話がございましたけれども、私どもは、系統金融機関のいわば頂点としての中金の本来の使命というものは中金法にも定められているわけでございまして、十分そういった農業への資金の還元の役割を系統機関の一つとして果たしているわけでございますけれども、御案内のように、資金の余裕の範囲内におきまして、農業生産性の向上のためにも必要な関連産業への貸し出しということが重要な資金の使途として位置づけられているわけでございまして、具体的な貸し付けに当たりましては、それぞれの企業の企業能力等を判断した上で貸し付けを行っているわけでございますが、資金そのものの性格は、今申し上げたようなものであるということで御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○下田京子君　金利は、今持ち合わせてないということですから後で御報告くださいませね。これは非常に低利です。
　有効に云々とおっしゃっていますけれども、長期借り入れのところの資料をごらんになってください。三井東圧だけとってみましても、農林中金、農協系統資金、政府系統資金とを合わせますと、全体の比率は一五％ですけれども、ところによっては大変高いところもあるわけですね。呉羽化学とかいろいろありますけれども、四割とか七割とかというようなところで専ら政府におんぶですよ。そういう一方で、労働者を首切りし、その分を今度は海外に進出し、国内の肥料価格は副産物であるような硫安なんかを含めても下げるどころかむしろ引き上げてきたという実態。ですから、この法律が廃止になるというのはこれは当然でありますけれども、逆に言うとお役目完了。
　新たな自由競争の中で次に心配したいのは、これでもって、さらに円高等を利用しながら日本に高い肥料の押しつけがなされるのではないかということなんです。最近の新聞見ましても、燐鉱石なんかのかなりの価格引き上げが懸念されております。早速にきのうの農業新聞等にも出ておりましたが、三肥料についてはむしろ〇・五％引き下げというようなのが出ておりました。引き下げといいますけれども、肥料年度で引き下げても、肥料年度の水準というのは消費税抜きの裸の価格で比較して〇・五％引き下げです。消費税を入れた場合には逆にこれは引き上げになる。そういうことですね。
○政府委員（吉國隆君）　平成元肥料年度、ことしの七月からの価格についての交渉が最近時点まで行われておりまして、ただいま先生お話のように法定の三肥料、尿素、硫安、高度化成でございますが、これの合計では対前年比、前肥料年度、つまり昨年の七月からことしの六月まで適用されました価格に比べまして〇・五％の引き下げということで、交渉が決着をしたように私どもも承知いたしております。
　この〇・五％は昨年の価格に比べてこれだけ下がるということでございまして、その間に御指摘のように、ことしの四月から消費税が上乗せになっておりますので、そういう消費税を織り込んで考えれば、昨年の肥料年度の価格に対しては上がっているということになっておりますが、これは消費税の関係でまさにそうなっているわけでございまして、ことしの七月から、つまり新年度に入りますと、この六月の価格に比べてこれだけ〇・五％下がるという関係においては変わりがないわけでございます。
○下田京子君　ですから、引き下げじゃないんです、引き上げなんです。私が言いたいのは引き下げるべきだ、下げられますということです。農水省からもらった資料です。日米の肥料価格を比較してみてください。硫安で日本はアメリカの九％から四〇％高くなっております。資料お持ちかどうか、尿素で五〇から八四％も高くなっております。これは一体何ゆえなのか、今までも説明で聞いておりますと、為替レートに変動があるとか、流通形態が違うとか、品質が違うだとかといってきました。ところが、現実には品質はそう変わっていません。流通形態は確かに違います。
　私はつまり言いたいのは、流通経費の中で問題なのは包装費と運賃なんです。この包装費と運賃、例えば東京から郡山まで見ますと、ざっと計算しても肥料の産直運動をやっている皆さん方のあれから見て三千円から四千円なんです、トン当たり。運賃だけでも一万円だと言われていますが、それはもう半分減らされるのです。そういう点で流通コストの軽減だとかしますと、それから今、今度は円安傾向になってきておりましてもっと引き下げられる、そういう指導をして監視すべきだ。コスト軽減というならばまさに農産物生産にとって欠かすことのできないこの肥料、この価格引き下げのために大臣も決意を新たに取り組んでいただけるよう答弁を求めて質問を終わります。
○政府委員（吉國隆君）　日米の価格比較の点でございますが、アメリカの場合には、これは窒素肥料が御承知のように中心でございまして液肥が多い、またばら流通というような状況でございますので、日本と直に比較するということは困難であるというふうに考えております。私ども輸入品の活用ということも価格関係によっては考えながら、なるたけ低廉な肥料の供給ということを考えていく必要があると思いますし、新しい法律廃止後の競争条件のもとで、生産、流通各段階においての合理化がさらに進むように努力をし、また期待もしていきたいというふうに思っている次第でございます。
○下田京子君　大臣の言葉をいただいて……。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま吉國局長が御答弁申し上げたとおりでございまして、これからの需要供給のバランスは十分我々も監視をしながら指導してまいりたいと思っております。
○三治重信君　民社党としては、肥料価格安定臨時措置法について、廃止は賛成でございます。こういうふうな統制が続くのは、外国産のやつが非常に日本の国内産よりかより速いテンポで安くなっている状況から見ると、やはり生産等についてどうも農家を、何といいますか、保護するよりか肥料工場をむしろ保護してきたのが、肥料の安定法に逆になってしまったと思うのであります。
　僕は、戦前はどうも通産省と農林省だと農林省の方が強くて、むしろ非常に値段なんかも厳しくやったのが、今度は、戦後は非常に肥料の価格は外国産と比べて高くなってきてしまったと。その理由は、恐らく化学肥料の国内の石油製品の原料高ということに原因があるのではないかと思うわけですが、いろいろそういう原因の議論はやめて、とにかく、ほとんど完全自給していた肥料のやつが、最近非常に輸入がふえてきた、こういうことです。硫安、尿素なんかも、尿素なんというのは戦後日本が開発して世界に窒素肥料として安く供給していたやつなんですが、最近化成肥料ということを、僕はよくわからないが、化成肥料はどういうふうな、何というんですか肥料の組成を持ってまたいつごろから使われて、これがどういう効果を尿素、硫安に対して、化成肥料というのは非常にふえているようなんだけれども、外国でもそういうことが、非常に化成肥料が増加になった大きな原因と、それから最近の硫安、尿素、化成肥料の輸入の割合とその国内の消費ですね。消費の国内産と輸入の割合、それをちょっと御説明ください。
○政府委員（吉國隆君）　ただいま先生お話しのような肥料の変遷があるわけでございます。この高度化成肥料がかなり伸びてまいったわけでございまして、現在肥料の半分強が化成肥料によって占められているという状況になっているわけでございます。
○三治重信君　窒素肥料全部の半分ですか。
○政府委員（吉國隆君）　いや、全体の肥料の場合です。
　化成肥料は国内で使われておりますものは粒剤がほとんどでございますけれども、各粒の中に窒素、燐酸、カリをそれぞれ一定の割合で含んでいるというものでございまして、公定規格上は三つが必ずそろっていなきゃいかぬということにはなっておりませんで、二つ以上がそろっているということになっておりますが、流通しているものの大半はこの三成分を含んだものというふうに理解しているところでございます。
　この化成肥料のウエートが非常に高いという点は、ある意味では日本の特徴でございまして、諸外国では燐酸、カリ分が土壌中にかなり含まれているということから、必ずしも日本のように一粒の中に三成分が含まれているというようなものに対する依存をしないで、むしろ窒素肥料を中心に単肥で施肥をする、あるいはいろいろな配合でそれぞれの窒素、燐酸、カリ、別々の粒子を農家が自分で配合して施肥をする、こういったような形態がむしろどちらかといえば多いというような違いがあるというふうに承知をいたしております。
○政府委員（畠山襄君）　各肥料の輸入の割合でございますけれども、硫安はほとんどございません。それから、尿素は三七％ぐらいが輸入でございます。それから今、高度化成でございますが、これは六％ぐらいが輸入ということでございまして、全体としまして、私ども成分比で三〇％ぐらいが輸入になっておるというふうに考えております。
○三治重信君　そういうことで肥料の流通、生産それから輸出入が非常に変わってきたわけなんですが、そういう中で、今後肥料の流通状況は農協と商社の割合の変動といいますか、どうなっていくか。それから、現在がどうなっているか。
○政府委員（吉國隆君）　肥料の流通におきます農協系と商系の取扱割合でございますが、現状におきましては、六十二肥料年度の数字でございますが、おおむね農協糸が七、商系が三という割合になっております。これは元請段階、メーカーから出荷をされる段階での比率でございまして、農家段階におきましては、農協系の割合が九、商系がというような状況になっております。
　今後、これがどういうふうに推移をするかという点につきまして、私ども必ずしも的確な見通しを立てることは難しいわけでございます。自由な価格形成という中で、若干の変動が出てくる可能性が全くないとも言えませんけれども、一方におきまして農協系統におきましては、これは従来もそうでございますけれども、農薬共同購入運動というような形でなるべく営農に先立って計画的な肥料の買いつけをやる。また、それによって価格交渉力を強化していくというような戦略をとっているわけでございまして、農協サイドでのこういった努力は今後も続いていくというふうに思われるわけでございます。
　また肥料は、これからまたこれもどうなるかということはございますけれども、どちらかといえば差別化商品的な性格の少ないものでございますので、そういった意味からも、現在の農協の高いシェアということがあるのかなというふうにも分析をいたしているわけでございますが、こういう点をいろいろ考慮しますと、余り大きな変動はないようにも思われますけれども、今後のこういった競争条件下で、いろいろ流通の合理化も進めていかなきゃいかぬという環境の中で若干の変動が出てくることは、可能性としてはあり得るのではないかというふうに思っております。
○三治重信君　それで価格の問題なんですが、ずっと資料を見ると、大体最近一貫して肥料価格は下がっていますね。これはやはり国内の生産事情よりか海外の輸入価格の低廉に国内価格がそれに沿わざるを得ないというように感ぜられるんですが、実際の価格の低下の圧力というものがどうなっているのか、今後さらに農業生産材としての肥料の値段は現状から、そう生産事情が変わらない限りやはり低廉化傾向を持つものかどうか、その点についてお伺いします。
○政府委員（吉國隆君）　肥料の価格が、最近においてお話しのように下がっているわけでございますが、直接の要素としては、やはり肥料工業の構造改善による合理化も進んできたということがあると思いますし、また円高によりまして原材料価格が下がってきた状況を反映したということもあると思います。
　背景的に申し上げますと、先生お話しになりましたような輸入品との競合ということも背景としてはある程度作用したかなという感じもいたします。また一方で、農業情勢が厳しくなりまして、農家のコスト意識ということを先ほど別の先生がお触れになりましたけれども、そういった背景の中で、先ほど申し上げましたようないろいろな要素を反映して価格が下がってきたということではないかというふうに思っております。
　今後の見通しということになりますと、短期的な変動というものは、ごく最近は円安傾向が生まれておりますし、また鉱石の山元価格が引き上げれらているというような動きがございますので、そういったことの影響というものがあらわれてくるというような関係もございます。ただ、長期的に見ますと、開発途上国また社会主義国の肥料生産というものもかなりふえてまいっておりますし、国際的な需給展望といたしましては、長期的にはどちらかといえば緩和基調と見ていいのではないかというふうに思っておりますので、そういった傾向と、また国内におきます一層の肥料工業の合理化あるいは流通の合理化というようなことによりまして、なるべく低廉な肥料の供給ということに努力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○委員長（福田宏一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福田宏一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福田宏一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　一井淳治君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。一井淳治君。
○一井淳治君　私は、ただいま可決されました肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、最近の農業及び化学肥料工業をめぐる厳しい諸情勢にかんがみ、農業生産の基礎資材である肥料の供給及び流通における競争条件の一層の整備を促進するとともに、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努め、肥料対策に万全を期すべきである。
　一　今後における肥料の安定的需給の確保に資するため、農業、化学肥料工業等の動向を的確に把握して肥料の需給見通しを作成するとともに、これに基づく輸出貿易管理令の適切な運用等により、国内需要の優先確保を図ること。
　二　健全な国内の肥料生産基盤の確保に資するため、化学肥料工業の構造調整の一層の推進等を図るとともに、それらの成果が肥料価格に適正に反映されるよう指導すること。
　三　化学肥料工業の構造調整の推進に当たっては、雇用及び地域経済に及ぼす影響を十分考慮し、雇用の安定と労働条件の確保に遺憾なきを期すること。
　四　流通経費を削減するため、交錯輸送の排除、バラ輸送による大量輸送の推進等流通体系の簡素化、集約化等を積極的に指導すること。
　五　農業経営の安定を図る観点に立ち、肥料費節減のための施肥の合理化、多様な形態の農業の展開方向に対応した新肥料の開発等に関する施策を拡充強化すること。
　六　肥料価格安定制度の廃止に伴って生ずるおそれのある混乱を回避するため、関係者による情報交換の場を設けるとともに、肥料及びその原料の需給、価格、流通等の動向に関する内外の情報の収集、提供等に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○委員長（福田宏一君）　ただいまの一井淳治君提出の附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔質成者挙手〕
○委員長（福田宏一君）　多数と認めます。よって、一井淳治君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、堀之内農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。堀之内農林水産大臣。
○委員長（福田宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後二時二分開会
○委員長（福田宏一君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　農林水産政策に関する調査のうち、平成元年度農林水産行政の基本施策に関する件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○一井淳治君　農産物の輸入が毎年増加しておりまして、我が国の農産物の自給率が低下しているという現象が顕著になっております。ほかの文明国に比べまして例えばカロリーベースで四九％、穀物ベースで三〇％という非常に低い状態になっているということが広く皆様方から言われるようになっておりますけれども、自給率の低下が、同時に農家の農業所得減少の大きな原因になっているというふうに思うわけでございます。農産物の自給率の向上の努力を相当頑張ってやっていただく必要があるというふうに思いますけれども、そのあたりについてのお考えはいかがでございましょうか。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいま一井先生から、我が国におきます農産物の自給率の低さについての御質問があったわけでございます。
　この自給率の見方でございますけれども、数字におきまして全体で金額ベースで表示する、あるいは物別に、重量的に表現するといったようなことから各種の数字があるわけでございます。ちなみに食用農産物総合自給率におきましては七〇％を超えておりますが、一方、主食用の穀物自給率、これは重量ベースでございますが、七〇％をわずかに切って六八％という数字がございます。
　ただいま先生御指摘のとおりカロリー的な表現といいますか、供給熱量の自給率は六十二年度におきまして五〇％を割りまして四九％になっておりますし、一方、飼料穀物を含めました穀物全体の重量ベースの自給率は三〇％という低い数字になっているわけでございます。特に三〇％の数字について見ますと、この場合におきまして米の消費量が減少傾向にある。一方、畜産物の消費量が、戦後の食生活の大きな変化、改善といったようなものに伴いまして、我が国におきます国土条件の狭隘さといったようなものの影響を受けまして、その生産に要する飼料作物の大部分を安価な輸入に仰ぐといったようなことからこんな数字になっているわけでございます。
　こういった状況を踏まえまして、輸入と多面的な国内生産とによって我が国におきます豊かな食生活を享受するべく、現在までの種々の施策がなされてきているところでございます。この場合においても、国民の主食であります米につきましては自給体制を確立しておりますが、野菜、魚介類等、我が国の伝統的な食生活の中心をなす食品についても高い自給率を維持しているところでございます。したがいまして、通常における豊かな食生活の保障という観点からは、国内生産と輸入の適切な組み合わせによる供給の確保ということが、現下の農政の一番の重要なものというふうに考えております。
　また、中長期的に見ました場合に人口の増加等、農産物の国際需給は極めていろいろな要因を抱えております。そういった点を念頭に置きますと、制約された国土条件のもとでも可能な限り、先生御指摘のとおり生産性の高い農業を展開するとともに、一たん緩急がある場合においても必要な熱量を国内で供給し得るよう、国内での基本的な食料供給力の確保を図ることが重要だというふうに考えておるところでございます。
　これに関連いたしまして、農政を挙げまして例えば水田農業確立対策の推進による稲作、転作を通ずる生産性の向上であるとか、あるいは食料供給力の中心をなす優良農地、水資源の確保であるとか、あるいは最も基礎的な農業生産基盤の計画的な整備である等々の施策を総合的に展開していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○一井淳治君　私が申し上げたいのは、決して自給率の数字の性質とか、あるいは外国から農産物が輸入されることに対する防御体制というのではなくて、足腰の強い農業を確立していただきまして国内の農産物をもっと増産してもらえる。外国の農産物の輸入に対しては、一つは輸出輸入という国境での問題があると思いますけれども、あわせて国内の農産物をどんどんつくれるような農村を振興するとか、あるいは現在高齢化している農業の担い手をもっと若い人たちが積極的にやるようにするとか、農業の再生のためにもつと積極的な御努力をお願いしたいということの要望かつ質問なわけでございますけれども、この点について大臣にもひとつ何といいますか、決意のほどというものをぜひともお聞かせいただきたいというように思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　先ほど官房長から全体的な問題については御答弁申し上げましたが、これからの農業の展望というか、長期ビジョンということについてのお尋ねでございます。
　我が国農業が内外とも厳しい情勢にあることは、もう十分承知いたしておるわけでありますが、一方で、バイオテクノロジー等の技術革新が急速に進んでおります。また、農地の賃貸借あるいは農作業の受委託により規模拡大を図っている地域や、あるいはまた地域によっては果実などの輸出を試みている地域もございます。こうした技術進歩や農業者の創意工夫によりまして、地域の特性を生かしながら農業を魅力ある産業とすることは十分可能であると考えております。
　このような状況を踏まえまして、先般の農政審報告でも明らかにされておりますように、より一層の生産性の向上を進め国内での基本的な食料供給力の確保を図りながら、農業経営の安定を確保するとともに、国民の理解し得る価格での食料の安定供給に努めることを基本といたしまして、諸般の施策を強力に展開してまいりたいと思っておるところであります。
　また、農業者が将来を見通す営農を展開することができますよう、現行の長期見通しにかえまして、平成十二年を目標年次とする新しい農産物の需要と生産の長期見通しを策定することといたしております。この計画は今年度じゆうに作成を終えたい、こういうように考えております。
○一井淳治君　大臣の言葉にもあったわけでございますけれども、やはり私は農業というものは、これからは地域から振興していかなくちゃいけないというふうに思うのでございます。大臣の自給率向上のための一層の御努力を要望申し上げたいと思います。
　次に、お米の輸入自由化についてはどのような御所見でございましょうか。