○滝井義高君　まず第一点は、失対問題についてでございます。
　今年の七月、八月、九月と三カ月間で、労働省が五十六年度予算に組みました約十万の一般失対の中の二万人の自立引退は一応終了したわけです。御指摘のように、福岡県四千二百人のうち二千四、五百人だと思います。私の町で千五百人の二割、三百人のうち五二％ぐらいで百八十三人くらいやめました。したがって、いま私の方では、私の町で言いますと、生活保護がようやく五割を割ったわけです。全国千人について十一か十二、田川市、郡、合わせますと百二十とか百三十。私の町はようやく五十を割ったわけです。
　そうしますと、百八十二、三人が一般失対をやめますと行政的にどういう影響が出てくるか、いま少しモデルをつくろうと思って勉強しているのですが、この百八十三人が生活保護に落ちてくるか、それから日雇い健康保険がなくなって国民健康保険に来るわけです。その国民健康保険の低所得になりますから減免措置をする部分に入ります。そういう二つの側面にどういう影響があるか。七月、八月、九月と終わったばかりですから、まだ影響が余り出ておりません。しかし、これは今後どういう状態になるかということによって、財政的に非常に大きな問題が出てきます。だけれども、一応七月、八月、九月で自立引退の制度は終息をいたしまして、次に御指摘のありますいよいよ来年度予算になりますと、引き続いて緊就、開就、特開の制度三事業の中の緊就二千四百五十人のうちの四吾人を自立引退をしていただく、それから、開就については百人程度でございます。
　ここで私たちが考えなければならないのは、御存じのように、この緊就、開就というのは労働省の一般会計の予算でやられておるのではなくして、石炭石油対策特別会計の中でやられておるわけです。したがって、原重油の輸入が——エネルギー政策の上において、日本は石油のエネルギーに占める七五％を六十五年までには五〇％、最近田中通産大臣は四五か六に下げたいとおっしゃっています。そうすると、ますます輸入量が減ることになる。輸入量が減りますと重油関税が減るわけです。いま入ったものの十二分の十を石炭がいただき、十二分の五を石油が取り、そして石油の方には一般会計から石油税が入って均衡がとれてやっておるわけです。ところが、今度の臨調の中で、石油税を石炭、石油並びに代替エネルギーに注入することを抑制しようということを明確にこれには書いておるわけです。そうしますと、油の入る分が少なくなり、そして同時に、石油税を入れることが少なくなりますと、両面から石炭は挾撃を受けることになるわけです。
　そうしますと、必然的に、さらに石炭プロパーの政策ですか、鉱害とか産炭地振興よりか、会計を一般会計の労働省に移すだけに切られ方が早いのではないか。そうなりますと、来年は四百人、百人ですけれども、五十八年以降になったらどうなるかという非常に暗い見通しになるわけです。
　そこで、四百人、百人切られたらどういう影響が出てくるかということがわれわれ産炭地の自治体としては非常に重大な関心事でございます。
　まず第一にどういう影響が出てくるかというと、財政的に申しますと緊、開、特三事業が普通交付税の産炭地補正の算定の基礎になるわけです。したがって、たとえば四百人全国で減るとしますと、私の市だけで五百人緊就がおりますから、したがって八十六、七人減ることになります。八十六、七人減るということは、これを一年間に直すと、たとえば二十日働くとしますと、一万九千人くらいの雇用が減ることになります。そうすると、まず財政的にその分だけの産炭地補正がもらえなくなる。と同時に、それだけの仕事がなくなりまして、中小建設業に決定的な打撃を与えるわけです。一万九千人といったら産炭地では非常に大きな影響を与える雇用になるわけです。
　そうしますと、建設業に非常な打撃を与えるばかりでなくて、今度は産炭地振興のための道路をつくったり団地をつくったりする建設的な仕事が、その分だけ自治体にとってはできなくなることになるわけです。業者にとっては仕事がなくなる、労働者にとっては失業の状態が起こってくる、こういう深刻な事態が出ます。そしてその人たちが、最前申しますように、一般失対の方と同じようにまた生活保護に転落するか、国民健康保険に御迷惑をかけるかというような形が出てきます。したがって、この失対問題の影響というものは、筑豊にとって非常に大きな影響を与えることをひとつ御理解いただきまして、今後それに対応する形をしていただかないと、企業が来る客観情勢がございませんから、しかも産炭地の振興が三年間見通しがつきませんから、ぜひひとつもう少し慎重に御討検いただきたい。
　それから、同和対策についてでございます。
　これは、まず、五十三年に三原先生に非常にお骨折りをいただきまして延長していただくときに、三つの附帯決議をつけていただいたわけです。一つは実態調査をやるということ、一つは啓蒙啓発をやるということ、一つは財政的負担を軽減するということです。
　実態調査を福岡県では知事を先頭に熱心にやらしていただきました。その結果、三千六百億の残事業があることがわかりました。大阪について言うと三千幾らあるわけです。したがって、今後なお、これは私たちが科学的に見てどうしても最低五年は延長しないと残事業が終わらぬということです。それが一つです。
　それから啓蒙啓発の問題については、最近差別事象が非常に頻発をいたしまして、就職、教育、結婚等に差別事象が頻発する。それから地名総鑑等も出るということで頻発をしております。いままでは地域のいわば目に見える面の物的側面の改善は非常に進みましたけれども、部落内外における精神構造の変革は進まなかったわけです。そこで附帯決議で啓蒙啓発をしていただいたのですが、たとえば、政府が私たちの自治体にくれるお金は、県を通じて年間啓蒙啓発費は四十五万円程度です。二回講演会を開いたら終わっちゃうわけです。そこで、先般来磯村先生のところに行きまして、これはぜひもう少しふやしてもらわなければ困るというので、来年度予算は政府が四・五ぐらい、ちょっとふやしておるようですが、これがうまくいっておりません。
　それから、もう一つは財政負担の問題です。御存じのように、過去十三年間部落政策がずっと進みまして、納骨堂ができ、教育集会所ができ、そして地域の状態はよくなってまいりました。よくなってまいりましたが、今度は、教育集会所や隣保館や納骨堂ができたけれども、その維持管理の経費は全部自治体持ちです。したがって、仏はできたけれども、それに血を通わせ、肉をつけ、魂を躍動させるという形は、一般われわれの税金から出さなければならない。そういう形はいま自治体ができないのです。今後の部落政策を展開する上に、意識改革と、そういうできた施設の維持改善をどうするかという問題です。そういう中で、補助金その他が、幸いにこの同和対策では余り切られていないようでございますが、出てくるわけで、私たちの側の一般会計から出す方にそれだけの余裕がなくなって、非常にむずかしい事態が起こります。
　御存じのように、本音とたてまえが日本では非常に使い分けられます。あるところで、たてまえとしては入社試験に憲法十四条を出すわけです。法のもとにすべて平等であるというのを出す。そして、それである部落出身の青年が一次試験に合格したら、二次試験の口頭試問のときに、今度は自分の会社の利害に密接に結びつくわけですから、本音のところになったら落としてしまうわけです。こういうような本音とたてまえの違い、差別の本質、たとえば男女の差別、島差別、それから身体障害者に対する差別、こういう差別は部落差別と本質的に一緒です。こういうところを私たちは今後どう画していくかということを本格的にやる必要があります。ぜひひとつ速やかに本国会中にこの法案をどうするかということの結論を出していただいて、そして来年度予算編成には、私たちが安心して予算編成ができる形をつくっていただきたいと思います。