Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○楢崎委員　どうも納得いかないのですね。せめて人心一新でＢＳＥ対策に当たることが農水省に対する信頼回復の第一歩になると思いますよ。ぜひ大臣の決断を要望したいと思います。
　こうして大臣と話していますと、人間ですから情はわいてきますけれども、しかし、大臣自身の責任、これはどうお考えですか。
○武部国務大臣　私は、農林水産省の最高責任者でありますので、今度のＢＳＥ発生に至る経緯等についてはいろいろな経緯があったと思います。それから、私どもは、当初段階での行政の不手際に対して極めて厳重なる注意を促しました。しかし、とにかく一番大事なことは、一日も早く、何が問題で、その問題解決のために全力を挙げて、そして十月十八日から、ＥＵをはるかにしのぐ全頭検査体制というところまで至ったわけであります。
　なお、これから感染源に対する徹底究明もしていかなければなりません。さらには、さまざまな損害を受けて、生産者はもとより、卸、小売段階でも経営上非常に苦しんでいる皆さん方もおられます。こういった方々に対する対応策というものも、今もう間断置かず、精力的に真剣に取り組んでいかなければならないという立場にあります。今の時点で私はそのことに全力を挙げるべきだ、そのことが私自身の責任を果たす現時点における最も大事な要諦だ、このように心得て陣頭指揮している所存であります。
　今、先生から人心一新のお話等もございました。しかし、今の時点ではまだその余裕はありません。職員に、挙げて、とにかく信頼回復のためにすべてをかけてみよう、自分の人生のすべてをかけてみようじゃないかということで今努力させている次第でございますので、その成果といいますか、そういったものが出た段階で少し考えてみなければならないことだ、このように心得ております。
○楢崎委員　農水省の最高責任者としてのけじめというものを考えておいていただきたいと思います。
　それから、十月十八日から始まりました全頭検査ですけれども、出荷頭数の調整が続いているということで、生産者から検査体制の強化というものが求められているのですけれども、今の段階では、検査員がその検査になれるという、このことを待つしか方法はないんでしょうか。
○尾嵜政府参考人　お答えいたします。
　十八日から全頭検査を開始したわけでございますが、現在までの状況はおおよそ、平常ベースで屠畜場で処理いたします頭数と比較いたしますと、大体五割から六割程度、平年ベースで申し上げますとそういった状況でございます。
　これは一つは、今先生から御指摘ございましたように、この検査自体が全く新しい検査ということで、現場の方々、技術研修はしていただきましたが、やはり実際的に取り扱う中身になれていただくというふうなことも必要ではあろうというふうに思っているわけでございます。十八日から、全体で昨日の六時現在で二万二千頭を超える検査をやりまして、すべて陰性でございましたが、だんだん現場ではなれてきていただいているというふうに考えております。
　また、これから少しずつ、関係団体とも相談しながら受け入れの頭数を計画的に進めていただこうというふうに考えておりますが、その中で、検査のための人員につきましても、保健所の職員に啓蒙いただくとか、そういった応援体制も含めて各自治体ごとに御検討いただきたいというふうに考えているところでございます。
　ただ、余り拙速に従来ベースの頭数を引き受ける、処理するというのは、私どももう少し慎重に考えた方がいいのではないかというふうに考えているところでございます。
○楢崎委員　年末に向けて牛肉の需要もふえてくると希望しますし、福岡県では、出荷を待つ間に死んだ牛もおるということなんです。研修を続けるなどして、検査体制の強化、これは一応図っていただきたいと思います。
　大臣、同日発表されました政府の安全宣言ですけれども、残念ながら、あるアンケートでは、まだ六割の方々が食べる気にならないと答えているんですね。その理由は、安全を連発すること自体がうそっぽいとか、子供への影響が心配とか等々なんですけれども、やはり一度失った信頼というのは簡単に取り戻せないことをあらわすものであろうと思います。また、消費者の不安が根強いこともうかがえるわけですけれども、大臣はどのように思われますか。
○武部国務大臣　安全を連発といいますけれども、私どもは、科学的な根拠、合理的な根拠ということを一生懸命正確に迅速に国民の皆さん方に伝える責任、義務があります。したがいまして、国際評価では、牛肉、牛乳・乳製品は安全です、一〇〇％大丈夫です、こういうふうに言っているわけでありまして、このことは、うそっぽいと言われても、これは事実は事実として申し上げなければなりません。
　また、十八日も、私どもは安全宣言したという認識をしておりません。これは、坂口厚生労働大臣ともともに共通の認識は、全頭検査体制、これはＥＵは全頭じゃありませんですからね、ＥＵをしのぐ世界一の水準の検査体制になりましたということです。ですから、今後は安全な牛以外に市場に食肉等が流通することはありませんということを申し上げたわけでありまして、しかしそれは事実でありますから、事実は事実として伝える必要がある、このように考えているわけであります。
　しかし、今委員御指摘のように、いろいろな方がおりますし、報道、テレビなどでもいろいろな報道ぶりがございます。しかし、全国紙の紙面一面を使っての広告などは、私どものところにもメールが急にふえてきています、こういうことをなぜ早く言わなかったんだと。私は言っているんですよ、委員会でもどこでも。ただ、それを新聞が書いてくれないだけの話でありまして、これでわかったというようなメールが随分来ています。したがいまして、これからもそういったことについて、ＢＳＥを疑われる牛肉が屠畜場から出ていくことのないシステムが確立されたということについて積極的にＰＲを行っていく必要があると思います。これからも正しい情報を国民の皆様にお伝えし、不安の解消と国産牛肉に対する信頼の回復を図るために、風評の鎮静化と国産牛肉の消費の回復に努めてまいりたいと思います。
　なお、十月十八日以降の牛肉の出荷状況を見ますと、屠畜頭数は、出荷自粛等により減少しておりましたが、ＢＳＥ全頭検査実施以降回復傾向にあります。また、枝肉卸売価格は、ＢＳＥの発生後低迷を続けておりましたが、十月十八日の屠畜場におけるＢＳＥ全頭検査実施後は、一時回復してまた下がって、再び安定基準価格を下回る状況に推移いたしましたが、二十六日に牛肉の調整保管を実施いたしましたところ、二十九日以降は安定基準価格を上回っているという状況になってきております。
　当初の世論調査等では、牛肉を食べている人は三割ぐらいしかおりませんでした。まさに委員御指摘のようにまだ六割は食べていないということは、一割食べるようになったというふうに我々は前向きに受けとめて、これからさらなる努力をしてまいりたい、かように考えておりますので、委員におかれましてもぜひ御協力のほどをお願いしたいと思います。
○楢崎委員　やはり感染源それから流通ルートが解明されることが先決ですね。
　そこで、その十八日以前に解体された在庫食肉の扱いですけれども、結局、今は調整保管なんですか、隔離保管なんですか、どっちでしょう。
○小林政府参考人　十七日以前に屠畜された国産の牛肉在庫、これは市場隔離するという形で対策を進めております。
　具体的な仕組みですが、全国的な団体におきまして、その会員の皆さんなんかが所有しております十七日以前に屠畜された国産牛肉在庫、これを買い上げ、冷凍保管しています。それを冷蔵庫から搬出させないという形で進めておりまして、この市場隔離を進めて、その最終処分につきましてはこれから検討することとしておりますけれども、さまざまな選択肢を検討することによりまして、消費者に不安を与えることのないように、国の責任におきまして万全を期していきたいということでございます。
○楢崎委員　政府は、全頭検査以前でも食肉は安全だと言ってきたわけですね。ですから、生協とかコープとかいうところは業界全体で牛肉の安全性というものをアピールしてきた。ここは今困っていますよ。当初から食肉は安全と言ってきたわけですよ。その発言との整合性はどうなるのですか。
○小林政府参考人　十七日以前の牛肉も安全でございます。それは前からそもそも牛肉は安全だと言っているとおりでございまして、今回の十七日以前のを隔離したということでございますが、国民の皆さんから見ますと、十八日から全頭検査が始まりました。そうしますと、検査したものとその前のもの、この見方として、やはり消費者の皆さんの見方が違ってまいりますので、そういった国民の皆さんの不安に対して、念には念を入れて払拭したいということと、それから、実態上、流通段階で在庫という形で十七日以前のものも出てまいるわけでございます。この流通の円滑化を進めたいということで今回の対策をとったものでございまして、安全性についての考え方、これは全く従来と同じでございます。
○楢崎委員　私に言わせれば、方針がころっと変わるところに不信感を招いているのですよ。
　それから、検査結果の公表がちょっとやはり自治体でばらばらというところが気になります。何度も言いますけれども、国民の信頼を回復する手だて、これの重要なポイントは情報公開の徹底にあると思いますから、国は自治体と公表のあり方を詰めるべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○尾嵜政府参考人　十八日から全頭検査を始めるに当たりまして、どういった時期に検査結果を公表するかということで、大臣もいろいろお考えになったわけでございます。それと、各方面から、どの時期で発表すべきかということで、非常に両様の御意見があったわけでございます。消費者の方々もそうでございますし、生産者の方々もそうでございますが、そういった中で、最終的に大臣の御判断として、確定診断の結果をもって発表するということで御決断をいただいたわけでございますが、厚生労働省としては、そういう形での公表を現在まで十八日以降させていただいておるということでございます。
　ただ、各自治体には、基本的には厚生労働省はこういう考えであるということを御連絡はさせていただきました。ただ、実際には、今お話ございましたように、二十を超える自治体が一次スクリーニングの検査の結果を公表なさっていらっしゃいます。これも、全頭検査が始まる前からスクリーニングの段階で発表するというふうにはっきりと公表された知事もいらっしゃいますし、逆に、確定診断の結果をもって公表するというふうな御発表をなさった知事もいらっしゃいます。
　そこのところは、私ども全部の自治体について強制的にこうしなさいと言うことはやはり無理ではないかと。そこのところは各自治体の御判断を尊重すべきであろうということで、御指摘のように若干混乱はあるかもしれませんけれども、そういう状況に今あるということでございます。
○楢崎委員　レンダリングについて、これは質問というよりも問題提起なんですが、私は、畜産レンダリングが果たしてきた役割、これはもう高く評価しているのです。リサイクル社会の一翼を担ってきたことも事実ですし、レンダリングがあって畜産業界も発展してきたと思います。また、肥料としても農業分野でも多大の貢献をしてきた、このように思います。
　そこで、一つの提案ですけれども、今後もＢＳＥが起き得ることを前提とした危機管理システムの構築が必要であろうと思うのですね。その一環として、国内百四十一ある工場のうち、牛の残渣のみを処理する工場を全国ブロック別に選択して、それを行政が管理する、こういうことも考えられると思うのです。そうすれば、鶏、豚、ほかのレンダリング業者が今までどおり処理できますし、リサイクル製品として安心して市場にも回せると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○遠藤（武）副大臣　委員御認識のとおり、レンダリング業界というのは食肉、食品のリサイクルに大きな役割を果たしているわけであります。そんなわけで、私どもも、今委員御指摘のようなことも実は考慮に入れておりまして、検討もしておりますが、現場段階、屠畜場段階で牛だけをあるいは豚だけをというふうなことを分け得るかどうか。また、レンダリング工場でもラインを別にしていくという必要も生じてくるわけでありまして、国としては莫大な税金を使った助成措置とか支援措置というものを考えなきゃならぬということで、検討のテーブルにはのっていると。
　なお、ＢＳＥ対策検討会にも、業界の方々、詳しい方々いらっしゃいますので、そういった話を持ちかけておるところでございます。先ほどの鮫島委員がおっしゃられました着色の問題も含めて、さまざまなことを視野に入れてレンダリング業のジャンルを考えておるところでございますので、今後とも御示唆いただければありがたいと思います。
○楢崎委員　牛、豚、鶏の肉骨粉を同じ工場で製造している中小業者の人たちが、やはり分別できれば安心して飼料会社に回せる、飼料会社も安心する、しかし、そのラインを分ける資金がないと言っておられるのですね。ぜひ、このことは検討していただきたいと思います。
　それから、農水省は十月四日から肉骨粉の輸入停止に踏み切っているわけですけれども、実はそれ以前に輸出国を離れていた肉骨粉及び骨粉、これが十月四日以降日本に到着しているのですね。今通関できずに到着港の保税区域に滞留されているのですけれども、今はどの程度の量が滞留状態になっているのでしょうか。
○小林政府参考人　十月四日の輸入の全面停止がございまして、それ以降、通関できずに保税地域に滞留している肉骨粉等、これは動物検疫所の調べで八千トン余り存在する、そういった報告を受けております。
○楢崎委員　輸出国がどこなのかも心配なんですけれども、この滞留物は今後どうなるのでしょうか。
○小林政府参考人　こういった輸入停止という措置を講じた場合に、その時点の前後におきましてどうしても、既に契約が済んでいるとか、それから船で運んでいるとかという形で通関前のそういった在庫が生ずるわけでございまして、こういった場合につきましては、それぞれの輸入される皆さんの判断によっていろいろな、返送とかあるいは第三国への転送、こういったことをしていただいている状況でございます。
○楢崎委員　肥料用については、停止解除が検討されてもいいのではないかと思うのですけれども。
　これまで問題になりましたイギリスからの輸入肉骨粉三百三十三トンですけれども、もう一度聞きますけれども、十月二十二日の発表では、現地調査の結果として、数量が百六十六トン、そのうち「百三十二トンについては、フェザーミールであると信じられる」となっていますね。この数量変更の要因の一つに、「ほ乳類の肉骨粉以外のものであることを明らかに示す書類が見つかったこと」とありますけれども、その書類は提出していただけますか。報告していただけますか。
○小林政府参考人　今先生御指摘の点は、先般、イギリスの当局から私どもの方に公式文書として、三百三十三トンの経緯について報告した文書が参りました。
　その中で、三百三十三トンとこの百六十六トンの差につきまして、そのデータの差異について先方の公的機関の方が、「ほ乳類の肉骨粉以外のものであることを明らかに示す書類が見つかったこと」という形で書いております。
　この書類につきまして、今、提出することができるかどうかということでございますので、先方の方と、どういった形でこの書類が扱われたか至急チェックいたしまして、その上でまたお答えをいたしたいと思います。
○楢崎委員　そうしたら、このほかに、原データの中に輸出業者の記入ミスや入力ミスによる「誤った品目コードを含むものが見つかったこと」とありますね。これも出してください。
　それともう一つ、「原データにおける仕向け先国のコードが間違っていた」とありますけれども、どこの国と間違っていたのですか。
○小林政府参考人　これも、イギリスの方の当局において原データをチェックしてもらいましたところ、日本となっておった仕向け先の国のコードが、別のところだと思いますが、では、これもどこの国のコードだったかということは確認させて、またお答えしたいと思います。
○楢崎委員　確認事項が多過ぎますけれども、早急にそれはお願いします。
　それから人への感染問題ですけれども、実は、九六年の七月、三重県のある病院で、六十代の男性なんですけれども、自分のぼけ症状がおかしいと言って診察を受けられたのですね。この手の病を自分から自覚症状を訴えられること自体珍しいのですけれども、この患者さんは、九月に入院されて翌年の一月に亡くなられました。
　それで、九六年というのは例のＢＳＥが人に感染するということが発表された年でもありますし、担当の医師の方は、ＣＪＤ、それも従来型でなくて変異型ではなかったのかなと述べておられるのですけれども、脳を解剖すると担当者がプリオンに触れる危険性があるから、その病理組織を調べることができなかったとも述べておられます。
　私自身は、ＣＪＤであったとしても、年齢的なもの、それから最初の診察を受けられて七カ月で亡くなっておられるということで、孤発性ではなかったかと思うのですけれども、この事例は承知してありますか。
○下田政府参考人　クロイツフェルト・ヤコブにつきましては、年間大体百例程度、毎年発生をいたしております。
　このヤコブにつきましては、感染症予防法に基づきまして、いわゆる四類感染症ということで届け出義務がございます。ただ、今先生御指摘の三重県の事例について、その報告の中にあったかどうか、今承知はいたしておりません。
○楢崎委員　もし必要でしたら、病院名それから担当医師名を理事会に報告しておきますので、一度事情を聞かれたらいいと思います。
　それから、首都圏の総合病院に入院しておられた十八歳の女性ですけれども、ＣＪＤサーベイランス委員会が二十五日に、変異型を含めてＣＪＤである可能性は低いと結論を出されているようですけれども、では、どういう病気であったのか、ちょっと人権とも絡むのですけれども、病名は報告できるのですか。
○下田政府参考人　委員御指摘のように、その患者さんにつきましては、サーベイランス委員会におきまして、クロイツフェルト・ヤコブ病である可能性は現在のところ低いという結論に至ってございます。
　ただ、クロイツフェルト・ヤコブ病につきましては、罹患期間が変異型の場合は非常に長うございます。平均で十八カ月、最長のものは三年を超すというようなケースもございますので、相当期間観察をする必要があるだろうということで、脳波あるいは必要に応じた検査を実施しながら見ていきたい。その場合に、その病名が確定すればまた御報告をする、そういうことになっているところでございます。
○楢崎委員　可能性があるとされたケースが、最終的に確実と診断されるのは非常に少ないと聞いております。ただ、厚労省の方は、ほぼ確実とされた場合でも、異常プリオンが見つからなければ変異型とは認めないと聞いておりますけれども、これは事実ですか。
○下田政府参考人　先ほど言いましたように、四類の感染症として届け出義務を課してございますが、変異型につきましては、なかなか診たことがない、本省でも発症例がないわけでございますので、知見のあるお医者さんが少ないといったことで、疑いを持ちつつもその診断がつきかねる、そういったケースがあるわけでございます。
　そういった場合には、先ほど申し上げましたサーベイランス委員会等に御報告をいただきまして、そこにおきまして専門医と一緒に患者を診ていただき、場合によっては経過を観察しながら確定的な診断を下しておる、こういった状況でございます。
○楢崎委員　次に、流通ルートですが、大臣が言っておられました輸入業者への立入検査、これは今実施されているのですか。
○小林政府参考人　肉骨粉の流通ルートの解明という意味で、いろいろな調査をやっております。その中で、引き続き立入検査をやっておるところでございます。
　まず、欧州のＢＳＥ発生国の中で、九五年以降肉骨粉の輸入実績のある国は、デンマーク、イタリアの二カ国でございます。そういった意味で、両国からの二〇〇〇年の輸入量、それぞれ二万六千トン、二万九千トンとなっておりましたが、その実態については、九月中旬に輸入商社等から聞き取り調査を行っております。また、引き続きまして、現在、九五年以降、デンマーク、イタリアから肉骨粉を輸入した業者ごとの輸入量、販売先等につきまして調査するという意味で、十月上旬から肥飼料検査所が立入検査を引き続き実施しているところでございます。順次、こういった国内での流通経路について、さらに調査を徹底してまいりたいと考えております。
○楢崎委員　私個人的には、ヨーロッパから輸入された肉骨粉が怪しいと思っているんですけれどもね。
　これは肉骨粉を輸入したことのある大手商社関係者の話ですけれども、関税局に届ける書類、飼料製造用原料品による製造終了届というのがあるらしいんですが、これをチェックすれば流れはわかるというんですね。これは、飼料原料の輸入については、これを製品化した後に、一緒に加えた成分の配合量まで細かく明記して、船の着いた場所の税関に届けるらしいんですけれども、こういう書類のチェックも必要ではないかと思うんですけれども、やっておられますか。
○小林政府参考人　今御指摘がありました飼料製造用原料品による製造終了届、これは関税定率法の規定に基づいておりますが、実は、この場合の製造用原料品といいますのは関税が軽減ないしは免税を受けた原料品ということで、そういった仕組みが設けられておりまして、飼料でいきますと、例えばコウリャンその他のグレーンソルガムでありますとかトウモロコシ、こういったものが政令で決められております。
　そういったものと肉骨粉は違いまして、こちらは無税ということでございますので、この制度の対象としての政令の指定品目にはなっておりませんので、この終了届を通じた、そういった運用の対象になっていないということでございます。
○楢崎委員　質問時間が終わりますけれども、あらゆる手段を講じて、流通ルートの解明に全力を挙げていただきたいと思います。
　最後に、宮城県の畜産農家が国に狂牛病の被害補償を求める農家の会を結成するという報道がなされました。このような問題を含めてＢＳＥが各界に与えた影響を考えたときに、結局は、こういう事態を招いた責任所在の明確さが求められると思うんですね。責任問題について早急に結論を出していただくように要望して、質問を終わります。
○鉢呂委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○白保委員　午前中に引き続きまして一般質疑でございますが、私の方からはセーフガードに関連して何点かお聞きをしていきたい、こう思います。
　中国産の三品目、ネギ、生シイタケ、畳表に対するセーフガードに関しては、四月二十三日に暫定発動をいたしました。十一月八日、間もなく、あと一週間後には二百日という期間を迎えるわけでございますが、それに関して、今発動しているこの暫定措置、これに対してどのような効果があったのか、まず効果をお聞きしたいと思います。
○小林政府参考人　三品目のうち、ネギと畳表につきまして御説明申し上げます。
　セーフガードの暫定措置発動後の輸入の状況を特に見てみますと、ネギの場合ですが、五月から九月の輸入量が五千十三トン、前年の三六％ということでございまして、こういった意味で、関税割り当て数量に基づく計画的輸入が行われているところでございます。
　また、国内の価格も、発動前の一—三月までは下落傾向でありましたけれども、発動前には平年比七〇％まで下落しました。発動後は総じて平年並み程度に回復しております。
　それから、畳表の関係でございますが、同様に発動後の輸入状況について見ますと、五月から九月分の輸入量は六千二百七十八トン、前年の五五％でございます。
　また、国内価格につきましても、発動前の一—三月は低迷しておりましたけれども、発動後は平年並みないし二割高程度に回復しております。
　そういった状況でございます。
○加藤政府参考人　生シイタケの関係でございますが、生シイタケにつきましては五月—九月の輸入量は三千二百八十八トンでございまして、十二年同期比では四九％というふうになっております。関税割り当て数量に基づき、秩序ある輸入が行われているものというふうに考えております。
　それから、価格の方でございますが、発動前の一月—三月までは一貫して下落傾向にあったわけでございますが、発動後は総じて平年並みの水準に推移しているというふうに思っております。
○白保委員　今、効果はありましたか、こういう話を聞いたのですが、あったというふうに答えるのかどうかと思っていましたら、具体的な内容まで全部答えていただいて、内容が大体そういうことだったのかなと思います。したがって、そういった面で、効果ありということはやはり大変大事な措置であったな、こういうふうに思うわけですね。
　そこで、問題は、その暫定適用期間中に対処された、いわゆる構造改革の問題ですが、構造改革がしっかりと進んでいかなければ国際競争力というものはついてこないわけでありますし、そういう面で、暫定措置の期間中に対処された構造改革、このことが今どのようになっているのか、進捗状況等、そのことをお伺いしたいと思います。
○小林政府参考人　ただいまの暫定措置とあわせまして、まさに国内の構造改革をどう進めていくかという観点で、ネギ、畳表につきましてもさまざまな対策の方向を検討してまいりました。特に概算要求期に合わせまして、八月末に対策を策定したところでございます。
　ネギで申しますれば、ネギを含めました、こういった輸入急増のもとでの野菜の体制強化という意味で、産地レベルでの産地改革計画をつくっていただく、それに対して政府としても重点的な支援を続けていくというふうな、今そういった方向を出しておりまして、現在、産地で具体化を進めておるところでございます。
○加藤政府参考人　生シイタケにつきましても、構造対策につきまして八月末に取りまとめを行いまして、現在、産地ごとに都道府県と一体となった構造改革計画づくりに取り組んでいるところでございます。今の段階で成果を評価するということはなかなかできがたいわけでございますが、今後これらの計画に基づきまして構造改革を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○白保委員　この構造改革というのは極めて重要なことでございまして、お聞きしますと、それぞれの地域の生産者が自立していく、国際競争の中で勝ち抜いていく、そういうためにどうすればいいかということをそれぞれに工夫をされながら、そして計画を立てて、また農水省と相談をされながら進めているということです。
　したがって、この措置をやっている間に、しっかりとした自立できる方向性というのが一番望ましいわけですけれども、そう簡単にいくものではありませんし、そういう面で、展望としてどれぐらいやっていけば国際競争にたえられるかということをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小林政府参考人　今御指摘ございましたように、まさに産地の構造改革、こういった国際の中で国際競争にも対応できる産地を育成していく、これが基本だと思っております。
　そういった意味で、これもネギの場合をちょっと例にして申し上げたいと思いますが、今、輸入品と国産品の価格の差が約二倍と言われております。そういった中で国産品の小売価格、消費者の皆さんからすれば三割高ぐらいというのが一つの目安だと言われておりまして、ではそういったところの水準まで持っていくために今どういったことをすればいいのか。これは当然、生産、流通コストを含めたコストダウンとの関係が一つございます。
　また、川下、需要サイドの皆さんとは、産地の方に対しまして定量、定価格での供給を求める、そういった実需者側のニーズがあるわけでございまして、一種の契約取引でございますが、こういったものの推進。
　また、さらには有機栽培などによりまして、まさに産地の付加価値といいますか、それをどんどんつけていく。いろいろなタイプがあるわけでございまして、今私ども、構造改革の方向として、そういったモデルをお示ししております。
　それは、各産地で、どれが一番その産地に合っているのか、また、競争力をつけるためにどういった目安が出てくるのかということを評価してもらいまして、その産地の計画をつくってもらう、それに対して支援をしていく、そんな取り組みをしているところでございます。
○加藤政府参考人　生シイタケの関係につきましても、やはり生産から流通、それから消費という対策を打っていくことが必要だというふうに考えておりまして、生産対策としては、新たな栽培方法の導入による生産規模の拡大や作業の共同化あるいは自動機械の導入による生産コストの大幅な削減を図りたいというふうに考えているところでございます。
　また、流通対策といたしまして、ＩＴの活用だとか規格の簡素化というようなことで流通コストの削減を図っていきたいというふうに思っておりますし、また、消費対策として、新鮮なものが求められているわけでございまして、そういった情報提供等に努力をしていくというようなことでやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○白保委員　さて大臣、このセーフガードを、暫定措置を発動してから中国が報復措置をとってきた。これは、法的根拠、あるいはまた妥当性という問題で極めて問題があると思います。そういう面で、農林水産大臣として、この問題に対して、中国の報復措置に対してどのような御認識を持って当たっておられるか、まずお聞きしたいと思います。
○武部国務大臣　中国政府は、我が国のネギ等三品目について発動したセーフガード暫定措置に対する対抗措置として、今委員御指摘のように、六月二十二日から、日本製の自動車、携帯・車載電話、エアコンの三品目に対して、現行の輸入関税に加えて一律に税率一〇〇％の輸入特別関税の徴収を行っているところでございます。このような措置は、ＷＴＯ協定から見ても、日中貿易協定から見ても、正当化し得ないものでありまして、直ちに撤回すべきものと考えております。
　そもそも、我が国がＷＴＯセーフガード協定に基づき実施した合法的な暫定措置に対して、中国側がこのような違法な対抗措置をとったことは極めて遺憾でありまして、引き続きその撤回を求めていく考えであります。
○白保委員　けさほどの御答弁にもありましたように、総理と江沢民国家主席、引き続き話し合いで解決を目指していく、こういう御答弁もございました。報道でもそういうことがございました。そういう中で、こういうルール違反をやっています、また、あしたから局長級の協議が始まる、こういうことでありますけれども、私は、この際、中国の加盟が今言われている状況の中で、交渉の前提となるものは、まさに国際ルールにのっとった、ＷＴＯのルールにのっとった、そういう交渉でなければいけない、そういうふうに思うんです。そのことについてはいかがでしょうか。
○武部国務大臣　小泉総理と江沢民国家主席の間で話し合い解決という合意を得ましたものでありますから、これに基づいて協議を再開するということに相なりました。しかし、建前は、委員御指摘のとおり、正当化できないものは正当化できないものというふうに私どもは考えております。
　しかし、話し合い解決ということを粘り強く進めるために、予断を持って交渉に当たるということはいかがかなという感じもいたしまして、あす局長級のレベルでそういう協議が行われるわけでありますから、今までの、堂々めぐりといいますか、お互いの主張の繰り返しではだめだ、しかし、私どもとしては、我が国が正当化し得ないものは当然のことながら正当化し得ない話でありますし、やはり原理原則は大事にしなきゃならない、かように考えております。
○白保委員　そこで、今大臣大変大事な答弁をされておるんですが、私は、先般の朝日新聞の夕刊にも出ておりましたが、二十五日に開かれたセーフガード、緊急輸入制限措置に関する関係閣僚会議、ここでこういった話が出ましたねということが新聞に出たわけですね。例えば、一つは「十一月八日までに日中協議を開き、十一月九日から、すぐには正式発動しない」、二番目に「セーフガードの政府調査期間（十二月二十一日まで）中に合意をめざす。合意しなければ発動する」、「政府調査は概要のみ近く公表し、万一の正式発動に備える」など、こういったことで合意されたというふうに新聞に出ておりましたが、そのことは、確認ですがいかがでしょうか。
○武部国務大臣　おおむね新聞に出ているようなことと言って間違いないと思います。
○白保委員　そうしますと、大臣先ほど、これはもう全部ずっと話し合いをしていきますよというお話ですよ。
○武部国務大臣　今ちょっと、新聞のとおり、こう申し上げましたけれども、私どもは、この新聞を詳しく読んでおってちょっと気がついたのでありますが、まず、話し合い解決ということに基づいて、十一月八日までに我々としてはその話し合い決着を望むというのが基本でございます。しかし、そのために中国側との協議再開を求めてそれが行われるわけでありまして、相手もあるわけでございますので、具体的な考え方ということについては、基本的な考え方というのは先ほど申し上げたとおりでありますけれども、現時点で余り予断を持って臨むこともできない、この辺のところは少し幅があってしかるべきではないか、かように考えております。
○白保委員　まさにカードが先に出てきてこういうふうにやりますよということであっては、しっかりとした交渉はなかなか難しいのだろう、こういうふうに思います。先ほど申し上げましたように、ＷＴＯ加盟のことが言われている相手方ですから、そのことを前提にしたしっかりとした議論をしていかなければ、ルール違反を許したままでの議論ではこれは決していけない、こういうふうに思います。したがいまして、大臣おっしゃるように、予断を許さず、八日に切れましたら直ちにやっていける、そういったものは持っていなければいけないだろう、こういうふうに思います。
　そこで、仮に次の措置までの間の空白期間が出てくるようになった場合に、これは非常に大変な問題で、三品目の輸入の急増の可能性が出てくるんじゃないか、あるいは輸入が急増した場合、三品目に重大な損害を与える可能性があるんではないか、そして、発生した場合政府はどのような責任を負うのか、こういう三つの大きな課題が残るだろう、こういうふうに思います。したがって、そのことについてきっちりとした見通し、そしてまたその対策、こういうことも今からしっかりとした形でもって考えておく必要もあろうかな、こういうふうに思いますが、この辺についてお伺いしたいと思います。
○武部国務大臣　私どもは、ただいま申し上げましたように、暫定措置実施期間の終了期限が近づいていることを踏まえまして、農林水産省としては、中国との話し合いによる解決を目指しながら全力を挙げて協議に臨んでいく所存でありますが、一方、確定措置の発動を検討するための政府調査の取りまとめを急いでいるところでありまして、この政府調査の主要指標の概要は、今夕にも公表したいというふうに予定しているところでございます。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のような、輸入が急増し、国内農家に重大な損害を生じることがないような最大限の努力をしていかなければならない、かように考えている次第でございます。
○白保委員　大臣の答弁、わかります。わかりますが、現実の問題として空白期間ができたらどういう結果になるのか、そういった見通しについてはお持ちですか。
○武部国務大臣　ただいま申し上げられることは、農林水産省としては中国との協議に全力を挙げて取り組む、確定措置の発動を可能とするための準備も的確に進めていく、このことは今申し上げた次第でございまして、いわゆる空白期間を発生した場合にはどうなるんだということでございますけれども、委員は、具体的には空白期間が生じた場合には輸入が急増する、そして国内の農家に重大な損害を与えるんじゃないかというような御懸念の上にそういうお話をされている、かように思います。
　私どもとしましては、前段申し上げましたように、我々の意図するような方向にならない場合、つまり、話し合い解決が難しいというような、そういう事態に至るような場合には毅然とした態度で臨む、こう申し上げている次第でございます。同時に、八日以降空白ができたらということについては、現時点では断定的なことを申し上げられる状況にないということも御理解いただきたいと思います。
○白保委員　時間が来ましたので、最後に申し上げておきたいと思いますが、日本がとっている措置は当然の権利であり、日本の農家が健全に発展していく、同時にまた国家安全保障の上からも大変に重要な問題でもあります。したがいまして、このことについては毅然たる態度で臨んでいただきたいし、またそうでなければ国民を守ることはできない。そういう姿勢で頑張っていただきたい、こういうことを申し上げて質問を終わります。
○鉢呂委員長　次に、高橋嘉信君。
○高橋（嘉）委員　自由党の高橋嘉信でございます。
　私は、まず、ＷＴＯ新ラウンドの立ち上げに向けて、今度カタールにおいて閣僚宣言が予定されておりますけれども、まさに大枠を決めようという段階でありますが、ここの中でケアンズ・グループ、米国は農工一体論を展開しようとしているやに聞いておりますし、非貿易的な関心事項についてはまさに耳を傾けていないという現状。それに対して我が国の立場は、農業交渉の結果が宣言によって先取りされないように、また、農業分野だけではなくて、多面的機能、食料安全保障という点を強調しているようでありますが、政府の見通しとこれに対する基本姿勢をまずもってお伺いいたします。
○武部国務大臣　カタール閣僚宣言案の農業部分については、十月八日に当初案がハービンソン一般理事会議長より各国に配付されたところでございますが、当初案自体は非公開扱いでございますために、その詳細な内容について言及することはできませんが、主な内容としては、農工一体論の記述はございません。市場アクセス、国内支持及び輸出補助金の三分野につき、交渉結果の具体的到達水準の記述とはなっておりません。また、非貿易的関心事項について明記されているものとなっております。
　なお、十月二十八日に当初案の改訂版がハービンソン一般理事会議長より各国に配付されたところでありますが、農業部分については当初案から変更されてはおりません。
　一方、今次宣言案に対しては、ケアンズ諸国より、引き続き農工一体論や交渉結果の具体的到達水準、非貿易的関心事項を実現するための政策についての限定要件の明記などを強く求める主張がなされております。予断を許さない状況であると認識しております。
　いずれにいたしましても、我が国としては、農業協定第二十条の実質を変えるようなことは記述すべきではない、交渉の結果の予断、先取りをするようなことは記述すべきではないとの基本的方針のもと、今後の農業交渉において日本提案の内容を主張し得るような交渉の枠組みが確保されるように、今後とも最大限努力してまいりたいと思います。
○高橋（嘉）委員　七月の四日に国際会議、非貿易的関心事項への理解を深めるためにいろいろ農林省も頑張っているようでありますけれども、着実にこの考え方は浸透してきているという認識に立ってよろしいんでしょうか。
○武部国務大臣　日本提案の多様な農業の共存実現のため、非貿易的関心事項に関心の高い国と連携をしていかなきゃならないと思っております。我が国、ＥＵ、韓国、ノルウェー、スイス、モーリシャスとの共催によりまして、昨年七月と本年五月に非貿易的関心事項に関する会議を開催し、四十数カ国の参加を得て、非貿易的関心事項を達成する政策手段と手法について自由な意見交換を行った次第でございます。今後とも、非貿易的関心事項に関心の高い国との連携を推進してまいりたいと考えております。
○高橋（嘉）委員　そこで、我が国の主張のもう一方の柱であります食料安全保障についてであります。
　食料安全保障ということを語る場合においては、安定供給の確保、これは輸入であれ自国の生産であれ、それと同時に、備蓄という問題も大きなウエートを占めると思うんですが、現在の自給率の状態なり備蓄状態。今度また、食糧庁の今お考えになられているところでは、米の在庫水準も引き下げようという、そのような話が出ているようでありますけれども、これも財政負担を圧迫しているという理由だけでの備蓄概念でありますけれども、本当に食料安全保障の堅持を主張するならば、備蓄という概念を変える必要があるのではありませんか。その点、いかがでしょうか。
○武部国務大臣　食料は人間の生命の維持に欠くことのできない基礎的なものであることから、不測の要因により需給が逼迫するような場合においても国民への安定的な供給を確保していくことは国の基本的な責務である、かように認識しております。
　このため、我が国では、主食である米と供給の多くを輸入に依存している小麦、食品用大豆や飼料穀物について、需給動向やこれまでの国内外での不作や輸出国における輸送問題の発生の例等を考慮して、必要な水準の備蓄を行っているところでありまして、今後とも、これらの備蓄の適切かつ効率的な運用に努め、国民への安定的な供給の確保に努めてまいりたい、かように存じます。
○高橋（嘉）委員　いや、私がお聞きしているのは、例えば備蓄、百五十万トンプラマイ五十というのを、百万トンプラマイ五十に引き下げようとしている、そういった備蓄概念ではいかがなものかということをお尋ねしているのでありますけれども。
○武部国務大臣　備蓄水準につきましては、現行の備蓄水準が平成五年の未曾有の不作と過去の不作の経験を踏まえまして、平均的な不作が二年連続しても円滑な供給が行えるよう百五十万トンとしておりますが、最近の需要動向、また過去の作況変動をもとに、翌年の増産可能量も考慮して幾つかの事態を想定して試算すれば、百万程度が必要、こういうふうなことではないか、かように考えているわけであります。
○高橋（嘉）委員　議論がかみ合わないと思いますが、いずれ、そのようなことを言いながら、冷害のときには海外から輸入しているわけでありますから。
　先に進みます。現在、八億の人たちが飢えに苦しんでいる。アジア五億人の人たち、ハンガーマップというものが、赤く塗られている国が二十七カ国と言われておりますけれども。
　僕は前にも質問いたしましたけれども、国際備蓄の提案をされております。これは通告していなかったんでありますが、前にもお聞きしていますので、大臣の所見を伺えばいいわけでありますが、国際備蓄の提案に本腰で取り組む気がおありなのかどうか。そして、例えば、先ほど大臣が申し上げた四十数カ国が集まった会議においては、この点については提案したのか、また、理解が深まってきているのか。この辺のところをお伺いしたいのであります。
○武部国務大臣　我が国は、昨年十二月のＷＴＯ農業交渉日本提案において、開発途上国への配慮の観点から、既存の二国間や多国間の援助を補完する国際備蓄の仕組みを検討するよう提案しております。
　国際備蓄構想の具体化の一環として、四月に国際備蓄構想研究会を設置して、国際備蓄のあり方等について幅広く議論をいただき、今般その取りまとめが行われたところでございまして、農林水産省としては、国際備蓄の実現に向けた具体的な取り組みの第一歩として、ＡＳＥＡＮとの間で食料安全保障の強化に向けた東アジアの米備蓄システムに関する検討を開始することとしたところであります。本研究会報告もこのような検討の場で活用してまいりたい、かように考えます。
　なおまた、ＦＡＯのディウフ事務局長来日の際にも、私と遠藤副大臣も同席させていただきましたが、このことについて強く御提案申し上げ、ディウフ事務局長の賛意を得たところでございます。
○高橋（嘉）委員　いずれ、規模とかいろいろな詳しい点についてお伺いしたいんですけれども、この点については本気で頑張っていただきたいとお願い申し上げます。
　次に、先ほどからお話ございましたセーフガードについて、対中国問題でありますが、お伺いいたします。
　先ほど大臣は、中国の報復措置はまことに遺憾であるというお話をされました。ＷＴＯ加盟を前提としていた中国が、なぜこのような全く信じられないような報復措置をとるに至っているのか、その辺の分析はどのようになされていますか。
○武部国務大臣　中国政府が日本製の自動車、携帯・車載電話、エアコンの三品目に対して一律に税率一〇〇％輸入特別関税の徴収を行っているということは、委員御指摘のとおり、ＷＴＯ協定から見ても、また日中貿易協定から見ても正当化し得ないものでありまして、私どもは、直ちに撤回すべき、このように主張してまいりました。
　我が国がＷＴＯセーフガード協定に基づき実施した合法的な暫定措置に対して、中国側がこのような違法な対抗措置をとったということはまことに遺憾にたえない、かように存ずる次第でございますが、小泉総理と江沢民国家主席の間で、話し合いで解決をしようという、そのことの合意というものは一つの大きな局面展開でもある、私どもはかように考えまして、中国との協議再開に全力を挙げて、粘り強く話し合い解決を目指している現状でございます。このことを御理解いただきたいと思います。
○高橋（嘉）委員　粘り強く協議をするのはわかります、それは至当な判断であろうと思いますけれども。
　それは十二月二十一日を期限としてのことでございますか。再度お伺いします。
○武部国務大臣　十月二十一日からということでございますが、私どもは以前からも、話し合いで解決できればこの上ないということで、話し合い協議を何度も持ちかけてまいりました。なぜ中国がこういった対抗措置をとるのかということについては非常に理解に苦しむところでございまして、中国自身もＷＴＯ加盟を前提にあるわけでありますので、私どもといたしましては、遺憾にたえない、こう申し上げる以外にないわけでありますけれども、今、局面が大きく変わったということを踏まえて、我々は、この時点で予断を持って臨むのではなくて、話し合い解決のために全力を尽くすというのが現在の一番あり得べき姿だ、かように思っております。
　しかし、話し合いで解決できる、そういうものでない場合もあり得るわけでありますから、政府調査も、我々としては今夕に向けて着々その公表の準備をしてまいりましたし、また、場合によっては毅然たる姿勢で臨んでまいりたいということを改めて申し上げたい、かように存じます。
○高橋（嘉）委員　申しわけありません、簡潔にお答え願いたいんですが。十二月二十一日の調査期間のタイムリミットを過ぎる場合もあるというお考えなのか、中国の報復措置の取り下げを前提という報道がございましたが、それは変わらないのか、その点をお伺いします。
○武部国務大臣　私どもは、十一月八日までの決着を目標に、今再開に入ろうとしているわけでございまして、十二月二十一日のお話、ちょっと私誤解していましたけれども、そのような、それを過ぎるような考えは毛頭考えておりません。
○高橋（嘉）委員　報復措置の取り下げが前提というのは。
○武部国務大臣　それは交渉の過程で、そのことは我が国の当然の主張であろうと思います。
○高橋（嘉）委員　それでは次に、米政策の抜本的な見直しということを今お考えのようでありますが、この点についてお伺いします。
　さて、この理由は何か。稲作の主業農家の粗生産額が他分野に比して著しく低い、稲作所得の激減だ、生産調整政策の限界だとか、いろいろ食糧庁が説明して、この間お話をお伺いしました。また、水田利用の質的なものが低下していると。いろいろなお話ございますけれども、三十年以上の減反をして、今ここに来て何をかいわんやという気持ちを禁じ得ないのでありますけれども、おまけに数量調整に変えるという、本格的に青刈りという話であろうと思いますけれども、この点非常に、要は、農政の基本的な方針が全然見えない、やる気を起こさせることができない、起きない、そういう何年間にもわたる農政の失敗であったと私は思っております。
　そこで、三点お伺いいたします。
　稲作経営安定対策について、副業的な農家を対象とするとかどうかとの報道がございますが、どのように副業的農家について検討されているのか、状況をお知らせください。
○武部国務大臣　稲作所得は、この五年間で毎年二千億円減少しております。このことが、特に農業に依存する主業農家に大きな影響を与えていることは、委員御承知のことだと思います。
　稲作経営安定対策について、担い手により焦点を当てた見直しが必要ではないかという問題提起をしたところでございます。十月上旬には、この見直しを含めた米政策の総合的、抜本的な見直しについて、全国八カ所で意見交換会を開催して、各界各層からの御意見をいただいたところであります。
　現在、これらの御意見を踏まえつつ、内部で検討を進めているところでありますが、現状を申し上げますと、稲作経営安定対策についての対象農家の扱いは、いわゆる副業的農家の政策的位置づけといった、まさに農政の根幹にかかわる問題でございまして、私は、さらに議論が必要な状況にある、かように認識しております。
　いずれにいたしましても、農業の現場に混乱を生ずることのないよう配慮しつつ、水田農業の構造改革を推進するという立場から各方面との議論を深めて、十一月中には取りまとめを行っていきたい、かように考えております。
○高橋（嘉）委員　それでは、ちょっと大臣にお伺いしますが、減反政策が行われてから三十年ですけれども、要は、粗生産額が低い、生産性を上げるんだ、いろいろずっと農林省はお話をされていますけれども、日本型の農業の場合、水田の整備の、圃場整備の最終的な適正な面積、一反歩から三反歩になって、三反歩から五反歩になって、次に一町歩になって、また償還金、大体土地改良が終わって返還し終わったあたりには今度は三町歩になるんですか。その辺の、日本型農業の中で、かくあれば日本の農業は生きるという土地改良の適正規模、面積、何反歩、何町歩なのか。
　その辺のところ、余り、十町歩の田んぼをつくったからといって生産性、収量が上がるわけじゃありませんから、その辺の指針がしっかりなければ、どうせまたそうなるんだという意識になるわけですし、ましてや、副業的農家の政策的位置づけといいますけれども、今土地改良しているもの、これから土地改良をしようとする計画途上にあるもの、また、今償還途中にあるもの、だれのために土地改良をやったんだか、基盤整備をやったんだか、わけがわからない、そういう意見はありませんでしたか。
　また、農林省が考える日本型農業の適正規模、面積、それをお話しください。
○武部国務大臣　適正の規模、面積というのは、一概に言うことは難しいと思います。それはやはりケース・バイ・ケースだろう、かように思いますが、水田の整備は、その時々の目指すべき稲作農業の姿、営農技術、機械化体系及び施工技術に応じて実施しております。現在は、第四次土地改良長期計画に基づいて、三十アール程度以上を基本としつつ、地域の特性に応じた大区画圃場の整備を推進しているのでございます。
　一方、平成十二年三月に定められた食料・農業・農村基本計画においては、麦、大豆の生産振興に資する水田の汎用化等の推進が明示され、また、本年六月に成立した改正土地改良法においては、事業実施に際して、環境との調和への配慮が位置づけられたところでございます。
　このような状況を踏まえて、現行の土地改良長期計画を平成十四年度で打ち切り、十五年度を初年度とする新たな土地改良長期計画を策定することとしたところでありますが、その際、経済財政諮問会議の基本方針に示されたアウトカム、成果の指標の設定など、国民にわかりやすい目標について検討してまいりたい、かように考えております。
○高橋（嘉）委員　いろいろ申し上げたいんですが、僕はＢＳＥの話もお聞きしたいので。
　いずれ、これから後、僕は、時間があれば大臣あるいは農林省の方から、目標達成時、平成二十二年に置いているようでありますけれども、そのときの農村社会の青写真を漠然とでも提示してほしい。農業の労働力はどうなるのか、核家族化は進まないのか、いろいろな問題が出てくると思います。農業依存度だけで農村集落は語れないと僕は思っておりますので、いずれ、農業の持つ多面的機能についてもいろいろな多様性が必要だろうと。実態は、そのようなことでは、農村社会、文化伝統あるいは社会教育、いろいろなことをいかにお話ししようとも、コミュニティーは守れないし、そういった中では農村集落は崩壊していく、私はそう思っております。いずれその点のところにも視点を当てて御検討を賜りたいと思っております。
　次に、ＢＳＥでありますけれども、きのう、農水大臣に、我が党、自由党として申し入れをいたしましたが、遠藤副大臣の方に申し入れをしたんでありますが、大臣はごらんいただけましたでしょうか。
○武部国務大臣　遠藤副大臣は農林水産省のＢＳＥ対策本部長でございまして、まだ詳しく見ておりませんが、副大臣のお話ですと、自由党からの要請事項については、大体順調にといいますか、意を体して今検討中であるという報告は聞いております。
○高橋（嘉）委員　じゃ、全然食い違っているので、またお話しいたします。
　いずれにしても、うちの方で申し入れたのは、特定された牛の感染源と感染経路を早急に解明せよと。そして、ＢＳＥの発生を未然に防止できなかった責任と今回のＢＳＥ被害の責任を明確にすること。これがまず第一項目めであります。
　九月十日に千葉で発見、導入元は北海道佐呂間。日本ではＢＳＥと即断できずに、英国に検査を依頼しました。これは、技術的な問題か慎重を期したのかはわかりません。ＢＳＥの主原因は肉骨粉であると世界的に認められているのにもかかわらず、早々と、九月十三日、その次の次の日には、肉骨粉は使用されていなかったと発表しました。僕は、今回の風評被害の根本原因はこのあたりにあると思っておりますので、口頭だけの調査だったのか、本当にそのときに、本当に与えていないということで発表したのか。
　そして、それから二日後、十五日には、このＢＳＥ感染牛が、焼却処分ではなくて、実際は肉骨粉となっていたことがわかった。それも、検査結果の出る前の八月六日に解体され、流通段階に入っていた。こういうことでは、消費者も生産者も信用できるはずはないのであります。
　また、再三、この委員会での申し入れにもかかわりませず、十月一日に、肉骨粉の輸入、国産物の使用を停止すると大臣は発表しました。それも、一時的という表現にとどまった。まあ、いろいろ理由はわかります。わかりますけれども、このような後手後手の対応。また、これはもう何回もお話しになっていますけれども、ＦＡＯからもＥＵからももう危険度が高いよと注意をされていた、警告されていたにもかかわらず、どんどん入ってきていた。
　当時の責任もさることながら、今はもうはっきり申し上げて、全頭検査も始まったわけでありますから、そろそろ責任をとるタイミング、責任の所在というものをはっきりする、これだけの失態をしでかしてきているわけでありますから。今は全頭検査しているから、出ているのは大丈夫だよ、安全だよ、それはわかります。そのことだけではなくて、やはりこれだけの被害を拡大させた責任は極めて重大と言わざるを得ません。いつごろにこの責任問題が浮上してくるのか、これが一点。
　また、全容解明についての中間報告なり最終報告なり、中間報告だけでも結構です、いつごろ予定しているのか。この辺、明確にお答えください。