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○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　平成十八年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成十八年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて二兆八千三百十億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆二千六百十七億円、非公共事業費が一兆五千六百九十二億円となっております。
　平成十八年度の農林水産予算は、担い手の育成・確保を始めとする農業構造改革の推進、食料の供給・消費システムの改革の推進、地域資源を生かした農村の活性化を図るとともに、京都議定書の目標達成に向けた森林吸収源対策の着実かつ総合的な推進や、構造改革の推進を通じた我が国の水産業と漁村の再生を進める観点から、重点施策に思い切った予算配分を行うなど、新たな政策展開が図られるよう編成いたしました。
　以下、予算の重点事項について御説明申し上げます。
　第一に、担い手の育成・確保を始めとする農業構造改革の推進に努めてまいります。
　このため、十九年産から導入する品目横断的経営安定対策の迅速かつ円滑な導入に向けて、新対策の啓発や交付システムの構築などを進めてまいります。
　また、集落営農の組織化など担い手の育成・確保施策を強力に推進するとともに、担い手に対する農地の利用集積を推進してまいります。
　さらに、ＩＴ技術による精密農業や低コスト植物工場など、未来農業構築の核となる革新的技術の応用、普及を推進するとともに、新産業の創出を支えるバイオテクノロジーの先端技術を活用した技術開発を加速化いたします。
　このほか、食料供給力の確保に向けた農業生産基盤整備を促進するとともに、本年度に引き続き、米政策改革に関連する施策を着実に推進してまいります。
　第二に、食料の供給・消費システムの改革を推進してまいります。
　このため、科学的かつ統一的な有害化学物質の実態調査を実施するなど、科学に基づくリスク管理による食の安全と消費者の信頼の確保に努めるとともに、農薬等の適正使用の推進や水際における動植物検疫体制の強化等により、国民への安全な食料の安定的供給に万全を期してまいります。
　また、関係府省と連携しつつ、食事バランスガイドの活用等を通じて、望ましい食生活の実現に向けた食育活動を推進してまいります。
　また、輸出拡大目標の達成に向け、意欲的な目標を掲げて戦略的に取り組む者に対して重点支援を行うなど輸出倍増対策を強力に推進してまいります。
　さらに、農産物の生産から流通にわたるフードシステムを改革するため、食品産業と農業の連携を推進するとともに、生産資材の効率的な利用などコスト縮減に向けた先進的な取組への支援を実施してまいります。
　第三に、地域資源を生かした農村の活性化に向けた支援を行ってまいります。
　このため、農地、水、環境の保全向上と自然循環機能の維持増進を図る政策の確立に向けて調査検討に必要な事業を推進してまいります。
　また、広域的なバイオマスの利活用システムの構築に対する支援等により、バイオマス・ニッポン総合戦略を強力に推進してまいります。
　さらに、都市住民のグリーンツーリズム情報に接する機会の拡大や、立ち上がる農山漁村への支援等により、都市と農山漁村の共生・対流の促進と農山漁村の活性化を推進してまいります。
　このほか、本年度に続き、中山間地域等直接支払制度を確実に実施してまいります。
　第四に、京都議定書の目標達成に向けた森林吸収源対策を着実かつ総合的に推進してまいります。
　このため、間伐の着実な推進、針広混交林化や広葉樹林化の促進など、多様で健全な森林の整備保全を推進してまいります。
　また、低コストで安定的な木材供給の実現に向けた、川上から川下まで一体となった新たな生産システムの確立や、緑の雇用担い手対策事業を推進してまいります。
　さらに、木材の合法性を証明するための業界団体による自主的な取組の検証等の違法伐採対策を推進するとともに、木材・木質バイオマスの総合的な利活用の推進を図ってまいります。
　このほか、災害により森林の機能が低下した流域における民有林、国有林一体となった治山対策等による、安全で災害に強い国土づくりを推進してまいります。
　第五に、我が国の水産業と漁村につきましては、構造改革の推進を通じ、その再生を総合的に推進してまいります。
　このため、大型クラゲの出現や燃油価格高騰の下でも継続可能な漁業経営の確立に向けた支援や、ノリ養殖業の体質強化や漁業への新規就業の促進などによる漁業改革を推進するとともに、安全で安心な水産物の供給のための施策の実施により、加工流通改革を推進いたします。
　また、水産資源調査や資源管理の推進、内水面漁業の振興のための施策により、水産資源の適切な保全管理とつくり育てる漁業を推進してまいります。
　さらに、災害に強い漁業地域づくりなど、漁港、漁場、漁村の総合的整備等による水産業、漁村の活性化を推進してまいります。
　次に、特別会計については、必要な見直しを行った上で、食糧管理特別会計等について、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画につきましては、農林漁業金融公庫等による財政投融資資金の借入れ等総額二千百三十九億円を予定しております。
　以上で、平成十八年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○委員長（岩城光英君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○国井正幸君　自由民主党の国井正幸でございます。
　この委員会に私も何年ぶりかに戻させていただきまして久しぶりに質問させていただきますので、どうぞ、限られた時間でありますが、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず初めに、当初予定もしていなかったわけでありますが、伺うところによりますと、十八日かに、ＢＳＥですね、アメリカに対して二十数項目のたしか質問をしておったと思いますが、これが、その回答があったというふうなことで伺っておりまして、これに対して余り時間を掛けるつもりはありませんが、是非政府委員の方からこの回答の概要についてちょっと御説明をいただきたいと思っておるわけでございます。
　あわせて、これに対して──次官来てないですか。この関係、大丈夫ですか。
○国務大臣（中川昭一君）　じゃ、私から。
○国井正幸君　ああそうですか。じゃ、恐縮です。大臣から直接で申し訳ありませんが、この概要についてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、国井委員御指摘のように、二月十七日ですか、アメリカから報告書が参りました。それを日本側で精査した上で質問等々をアメリカ側に照会していたわけでございますけれども、ワシントン時間で金曜日、日本時間ですと土曜日の午前中にアメリカ側から回答が参りました。現在、これにつきまして厚生労働省等政府としてこの内容を精査しているところでございまして、改めて今後この扱いをどうしていったらいいかというところを今慎重にやっているところでございます。
○国井正幸君　私も実は、この回答の一部、日本語に訳した部分ですね、ちょっと見せてもらっておるんです。そういう中で、やっぱりこれ厚生労働省、農林水産省、それから食品安全委員会含めて、しっかりとやっぱり実務的によく精査をしてもらわないといけないことだというふうに思っておりますが、ただ、率直のところ、私個人の受ける印象としては、今回こういう事態が、なぜ特定危険部位が混入されたのかと、こういう我が国の素朴な質問に対して、認定された品質評価システムマニュアルに当該施設が従わなかったことが一つだと、守らなかったと、これがね。それから、その逸脱を食品安全検査局の検査官が探知できなかった結果として発生したんだと言うんですね。
　じゃ、なぜ探知できなかったのかと、こう聞いていくと、今ちょっとお話ありましたように、食品安全検査局の検査担当者が、これは、ＡＭＳというのは農業販売促進局ですかね、これの対日輸出証明プログラムの下で日本に輸出することを認められたことを認識してなかったんですね、知らなかったというわけですよね。今度からは、今度、そういう食品安全検査局の検査担当者に、検査担当者が勤務する工場に関するすべての輸出証明の、そこにいる検査担当者が変更があった場合、すべての人に知らしめるようにしたから大丈夫なんだということなんですね。
　それから、今後、今回と同様の事案の発生の可能性はないのかということになると、アトランティック社というのとゴールデン社の施設は既に認定施設から、そのリストから除外されたから大丈夫だと言うんですね。そして、一つの不適切な製品の検出が輸出システム全体の脆弱性を示すものではないと、こういうことで言っているんですね。
　それは立場が違うから、それはそういうことなのかもしれないが、我々からするとちょっとやっぱり納得し難い部分があるんですね。特にアメリカでは、航空宇宙工学含めて、やはりＨＡＣＣＰの制度そのものもそうでありますが、どこでそういう問題があったのかということで全体的に問題点を追跡できるシステムが世の中全体にあるんではないかと、こう思っている国においてこういうことが起きてきちゃうと。全く初歩的なミスなんだろうと思っておりまして、そういうことがなくなるようにしっかりやってくれというのが我が国の要望なんだが、どうもやっぱりそういう意味ではちょっとなかなか納得し難いなと私は実は思っているんですよ。
　その中で、だれが対日輸出条件の適合を確保する責任を有していたかと、だれが責任者だったんだと、現場においてですよ。そうすると、それぞれの総括マネジャーだとか、いや、品質保証マネジャーだとか、いろんなマネジャーがいると。これらが第一義的に問題だと。じゃ、なぜそのマネジャーはその責任を果たせなかったのかと、こういうふうに更に聞いていくと、なぜそのようなことを起こったのかということに更なる情報の入手をすることが困難だったと言うんですね、困難だったと言うんですよ。
　ＯＩＧという、これは何なんでしょうかね、この機関が今調査をしていると、まだ調査をしてないから完了後に更なる情報が入手できるように期待をしていると言うんですよ。期待をしている。しかし、このＯＩＧの調査の完了予定日はまだ未定だと言う。未定だと。だから分からぬというわけですよ。ＯＩＧの調査結果は完了次第しかるべき措置の検討のために適切な政府担当官に提供される予定であると、そういうことなんでしょう。
　しかし、そこでまた今度言っているのは、ＯＩＧの調査はＯＩＧの調査部によって実施をされ、日本政府に完全な形で公表された監査と、今回のですよ、監査をしてきたことと混同されるべきではないなんということを言っている。何を言っているんだかよく分からない、何を言っているんだかよく分からないんですね、私は。
　ですから、やっぱりこの時間、この問題でそう長く時間取る予定ありませんが、是非、大臣、これ事務的にしっかりと精査をしていただいて、その上でやっぱり詰めるべきところはしっかり詰めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　全く国井委員の御指摘のとおりでございまして、これはいわゆるリスク管理のその運用がうまく、全くうまくいっていなかったということでありますから、原因の究明と再発防止ということを求めているわけであります。国井委員も全く分からない、また、まして公開されたこの回答が国民の皆さんに理解ができなければ、仮にきちっとリスク管理をしても、やっぱり消費者の皆さんがこれ買わないとアメリカにとってもプラスにならないわけでありますから、私は、今回の問題はアメリカ側に責任があり、そしてきちっと消費者に米国産牛肉を輸出、そして食べさせたいんであれば説明責任もアメリカに私はあるんだろうというふうに考えておりますので、そういう意味で、これからもきちっとやるべきことを米国側にも要求していかなければならないと考えております。
　ＯＩＧというのは、業者に対してというよりもアメリカ農務省の中を検査する機関だそうでありますし、あとＦＳＩＳとかＡＭＳとかいろんな機関があって、しかも時期的に、検査をした時期が、報告書がその後に来ちゃったとか、非常に我々も混乱しやすい状況になっておりますので、すきっとアメリカ側としても、このＯＩＧレポートについては処理をしたという結論になっておりますけれども、しかしそれは再開前の、一年も前の作業の報告書がその後にぽこっと出てきちゃうと一体これは何だと最初不思議に思うわけでございまして、そういう意味で、今回のこの輸出プログラムがきちっと我々リスク管理機関、日本側のリスク管理機関だけではなくて国民の皆さんが納得できるようにしていくことが私はアメリカ側にとっても目標ではないかというふうに思いますので、やるべきことは引き続ききちっとやっていきたいというふうに考えております。
○国井正幸君　是非そういうことでお願いをしたいというふうに思います。
　次に、ＷＴＯ、ＦＴＡ、あるいはＥＰＡ等々、今交渉のさなかにありますが、そういう中で、去る三月の十六日、中川大臣が経済財政諮問会議に伺って今後の農政の展開の方向について中川イニシアチブということで御説明されたというふうに伺っております。
　ここの中で、守るところは守ると、譲るところは譲ると、攻めるところは攻めるんだと、こういうふうなことでおっしゃっておられて、まあそういうことなのかなと、こういうふうにも、確かにそうだろうなというふうに思うんでありますが、いわゆる守るところは守る、譲るところは譲ると、こうあるわけですが、今やっぱり特にＷＴＯのモダリティーの確立を含めて大詰めの交渉を行っているわけでございまして、しっかりやっぱり守るべきところを守らないと国内対策は大変なことになるだろうというふうに思っておるわけですね。やっぱり譲る部分が多くなれば、国内で、一般論として考えてですよ、大臣という立場でこれ、農林水産業、国内を守るという立場で考えると、やっぱり譲らざるを得なくて譲ってしまうと国内対策に大変な、費用を含めて相当掛かるというふうに思うんですね。
　そういう中での、この守るところは守り、譲るところは譲るということでありますが、是非この辺の、今は交渉過程にあるから、なかなかそれは今言えることと言えぬことといろいろあると思いますが、総論として、大臣のその姿勢についてちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　実は、守るべきところ、攻めるべきところ、譲るところというのは、私は、おととし、何年前ですか、もうさきおととし、経済産業大臣に就任したときから使っている言葉でございまして、交渉にはそういう三つの要素があるんでしょうと。ですから、経済産業省、どちらかというと工業分野ですから攻める部分が多いんですけれども、でも守るところ、譲るべきところもあるんだという認識で取り組んでおりました。
　今回、農林水産大臣を拝命いたしまして、今度は守りが専らでございますけれども、そういう中で、守りばっかしやっていたら、これはもう攻めも譲りもなかったら、守りばっかしではますます厳しくなるだろうと、ですから我々の方にも攻めるところはあると。
　例えばアメリカの国内支持政策、あるいはまたブラジルだって、攻め一辺倒のようですけれども、例えばエタノール、砂糖に対する補助金の問題があるわけでございますし、それから全体としては、非農産品だとかサービスだとか、あっちの方で攻めることもできます。
　それから、守りと攻め、これ両方になるんでしょうけれども、開発ラウンドですから、やはり途上国に対して日本が積極的に貢献をすると。これは、年末の香港前に小泉イニシアチブというものが出されたわけでありまして、これがある意味では途上国、とりわけＬＤＣに大変な配慮として評価されたわけであります。ＥＵが言っているように、武器以外は一〇〇％無税無枠だと。日本の場合には守るところがございますので、タリフラインで九八・一％、そして金額、貿易額で九九・九％までオープンにしますよということで、多くのＬＤＣ諸国から評価をされたところでございます。
　したがって、セクター別、あるいは途上国に対する配慮といった譲るところ、そして守るところをうまくバランスを取りながらやっていく。輸出国と輸入国というのは対等の関係で初めて貿易ルールというのが信頼性が保たれるというふうに思っております。
　そして、守るところは何かといえば、日本の国民が期待している日本の食に対する信頼、これはもうウルグアイ・ラウンドのときとは違って大変に、我々が目指している方向と消費者の目指している方向は私は同じだと、国民的コンセンサスがある、それを前提に交渉をしているという、ある意味では有り難い状況だと思っておりますので、大事な重要品目を守っていく、あるいはまた農業、農村、漁村を守っていく。そして、これをぎりぎり守っていかなければ、これは業に携わる方々だけではなくて、日本国民全体に対して、将来の食の不安というものを感じていらっしゃるわけでありますから、そういうところは何が何でも守っていくという決意で、先ほど申し上げたようなバランスを取りながら何とか、同盟国といいましょうか、同じ立場の国々と協調しながら、そして最終的には国民的なコンセンサスを支えにして交渉に臨んでいきたいというのが私の基本的な姿勢でございます。
○国井正幸君　是非、今大臣おっしゃっていただきましたが、大臣は経済産業大臣もやられておられてですね、この間、私も決算の総括審査のときに総理に申し上げたんですけれども、是非、縦割りに我が国もなりがちで、むしろ、これは私が言うことじゃありませんが、総理からすると、中川大臣は経済産業大臣として随分、ＷＴＯの部分で工業分野を主にしょってこれまでずっとやられてきた。そういう中で今度は農業という分野もあると。元々農業に、農林業の政策に精通しているということで、そういう意味で私は、バランスよく、正に我が国のこの加工貿易立国の中でしっかりとやっぱり国のなりわいを支えていく、これは中川大臣にやってもらった方がいいんじゃないかという強い思いで恐らく農林水産大臣に起用されたんじゃないかと、こう私は思っているんです。
　そういう意味からしますと、是非やっぱり大臣、農林水産大臣ということになると、農林政策の中で攻める、守るあるいは譲る、こういうことに往々になりがちだと思うんです、一応所掌の範囲というのがありますからね。しかし、もう一つやっぱり大きくとらえて、我が国全体としてやっぱりとらえてもらいたいと。そういう意味では、私は総理に申し上げたんですが、むしろ、この貿易というのが我が国の経済を支えていく大きな要素だとするならば、もうちょっとやっぱり、例えば貿易担当大臣のようなものをしっかり置くべきじゃないかと。むしろ、海外から見ると、私のつたない知識というか情報の中からすると、やっぱり外国に向かっては中川大臣は非常に有名ですよ。だって、経済産業の分野でやり、農業の分野でずっとやっていて、貿易というと中川先生の名前が出てくると、こういうふうなことでもあって、私は、やっぱりそういう顔になるというのは、外国はそうなんですよね。
　そういう意味からすると、是非、守る、譲る、攻めるという部分を、農林分野だけではなくて、トータルとして是非力強くやっていってもらいたいなと。我が国、強い部分いっぱいあるわけですね。是非閣内において、所轄の範囲を超えるかもしれない。しかし、内閣の一員としてしっかりとその辺は二階経済産業大臣あるいは外務大臣等々とも連携を取って、しっかりこれやり遂げてもらいたいと、そういう思いするわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　全く御指摘のとおりだと思います。先ほども申し上げたとおりで、農業だけで守っていたら、これはどのぐらい後ろに下がっていっちゃうのかと、前はないわけですから。それを防ぐためにも、農業の分野でも攻めるところは攻めますし、非農産品、ここには林水も入ってくるわけでありますけれども、あるいはサービス、あるいはまたルール、あるいはまた途上国支援、貿易円滑化、その他いろいろほかにも分野があって、日本が貢献できるあるいは攻める分野がありますので、そこは各大臣、そして総理が最終的には貿易担当大臣は自分だというふうにおっしゃっておられるわけでありますから、総理官邸とも連絡を密に取りながら、大事な時期に向かって、ある意味では戦っていきたいというふうに考えております。
○国井正幸君　是非よろしくお願いします。
　時間も随分押してきちゃって、済みません。
　それでは、実は担い手の、経営安定対策、これから法案が出てくるわけでありますが、しかしやっぱりこれ一刻も争うという状況も実は私感じておりまして、どうもあした辺りから衆議院でこれの法案審議に入るというのも一部マスコミで報じられております。そういう意味で、いずれ本委員会にも回ってまいりますから、そのときに詳しくは議論する時間もあろうと思うんですが、しかしそんなことをやっておったんでは間に合わなくなるということも実はちょっと感じておるものですから、ちょっとそれの関係で質問をさせていただきたいと思います。
　これまで、我が国の食料・農業・農村基本法あるいは基本計画等でも、食料自給率をどれだけ上げるかというのは大きな命題になっているわけですね。なかなか四五％という目標を掲げてやってきてもそこに到達できなかったと。いろんなことをこれから努力をしていかなくちゃならぬ。そのときに、これは農業白書等でも出ているわけでありますが、耕地利用率がなかなか伸びていかない。昔は二年三作とか一年二作とかやって耕地利用率高かったけれども、なかなか耕地利用率の回復がよろしくないということですね。
　やっぱり食料自給率を向上するということになると、端的に言えば、国内で米以外の穀物生産をいかに振興するかと、こういうことだと思うんです。それは、消費面から見直す、国内でできるものを多く消費してもらうという側面ももちろんあるわけでありますが、しかし生産面で考えると、やはり自給率の低い穀物を、麦、大豆あるいは飼料作物等をしっかり生産をすると、こういうことに私は尽きるんだろうというふうに思います。
　本当はこの辺を議論したかったんでありますが、そんなことをしていると時間がなくなるのでちょっと先に進みますが、そういう私は認識を持っております。
　そういう中で、今度いわゆる品目横断的な経営安定対策を実施をするということに相なるわけでございまして、ここの中には、御案内のとおり、げたとならしがある。げたとして履く部分、これは外国との生産性の格差を顕在化しているものについて埋めるという部分がげただと、ならしは価格変動だと、こういうふうなことなんです。
　特にそこのげたの部分についてちょっと伺っていきたいと思いますが、これは、これまでの議論の中で、このげたの部分は過去の生産実績に基づく支払というものと、それから品質、数量に基づく支払とに、二つに分かれるということになっています。過去の実績に基づく支払は、ＷＴＯ協定上、俗に言う緑の政策だと。数量、品質に基づく部分は、ある意味では黄色かもしれない。そういうことをある意味では覚悟しながらもこの部分を入れるわけでありますが、なぜこの国際規律との整合性の観点で、黄色かもしれないと言われる数量、品質に基づく支払という要素を入れたのか、その考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。これは経営局長の方から。
○政府参考人（井出道雄君）　新たに導入いたします品目横断的経営安定対策につきましては、これを持続的、安定的に運用していくためには、今お話のありましたように、現行のＷＴＯ農業協定において削減対象とされていない緑の政策に該当するものとする必要があると考えております。
　しかしながら、欧米諸国で実施されています直接支払のように、緑の政策に該当します過去の生産実績に基づく支払のみの制度とした場合には、我が国の場合、捨て作りをする場合でも支払を受けられるなどのモラルハザードを招く可能性もございます。また、我が国におきましては、まだまだ小規模零細な農業構造の中で規模拡大等による生産性の向上を図る必要があることに加えまして、品質の面でも、消費者、実需者のニーズに生産者サイドが十分に対応し切れておらず、需要に応じた生産の確保を図る必要もございます。
　このため、ＷＴＯ農業協定上は削減対象の黄色の政策でありますけれども、毎年の生産量、品質に基づく支払を緑の政策と併せて講ずることが必要であると考えておりまして、今回の制度の仕組みとしたものでございます。
○国井正幸君　私もそう思うんです。幾ら国際的な機関においてそれが緑だ黄色だと言ってみても、国内において国民の理解が得られないようなことはやっぱり国内政策としてはやれぬということですよ。やっぱり国民の合意と納得がしっかり担保できる、そして努力した者がやっぱり報われるということにすべきであって、私はあえて、黄色であろうと何であろうと、やっぱりこういうことをしっかりやるべきだと、こう思っておる一人でございます。
　そういう意味で、その緑の方の部分について、過去の実績ということについて聞いていきたいと思いますが、この過去の実績というのは、まず農業者、人に付くのか、実績というのは。いろいろ、役所の中に聞いていくといろんなことを言う人がいる。人に付くなんという人もいる。あるいは圃場に付くんだと。その土地に付いているのかと、実績は。どこに付くんだということね。どっちに付くんだと、人に付くのか土地に付くのか、その実績というのは。過去の実績というのはどうなんだろうかと。あるいは、その実績を把握するときに、どの時点でやるんだろうと。つまり、種をまいたときなのか、植物が育っているときなのか、収穫をしたときなのか、どの時期なんだと。どこに付くのか、どの時期にそれを認定するのか。それはどういうふうに考えていますか。
○政府参考人（井出道雄君）　過去の生産実績のとらえ方でございますが、基準期間としましてはできるだけ直近を取るということで、平成十六年から平成十八年の三か年間におきますこの麦、大豆等の品目ごとの現在実施されております麦作経営安定資金とか大豆交付金といった現行対策の支援対象数量、これをまず把握しまして、それを集荷業者等からの伝票等によりまして、まず支援対象数量を把握いたします。それを地域ごとの実単収を用いて面積に換算して三年平均にするというふうに考えております。これは、どういうデータが取れるかということからも、こういった方法が公平かつ妥当だと考えているわけでございます。
　そうしますと、今申し上げましたように、過去の生産実績というのは基準期間におけます個々の農業者の生産数量を面積に換算して求めるということになっておりますので、これは一筆一筆の農地ごとに設定されるものではございませんで、農業者単位に設定されるものでございます。
○国井正幸君　そうすると、ここが私は問題だと思っているんですよね。言うなら、生産をするということになりますと、結局、じゃ十六、十七、十八ということでやってくると、今年つまり収穫をしなければいわゆる交付金の支払の対象にならないわけですね、大豆交付金とかそういうことは。いわゆる今年度中に収穫したということになるわけでしょう、麦についても。そういうことになると、いわゆる実績は既に、もう麦の場合は既に実績は完了することになりますね。今年の六月に収穫をして、これで完了することになる。大豆については、更にこれから種をまいて秋に収穫しますから、十八年度中に実績ができるということになるわけですね。
　それで、私も若干ですが自ら農業をやっているんですよ。私のところは、おかげさまで土地の基盤整備も終わっているので、転作作物、作る気になればできるという圃場条件にあるんです。しかし、私もこういう議員活動等をやっていまして、もちろん、米自身は余っているわけでありますから生産調整は皆さんと同じように協力をしている。しかし、なかなか転作作物を作るまでの技術もなければ、なかなか時間も取れない、機械もない。ですから水張り管理水田になっておるわけですよ、私のところはね。兼業農家では、そういうふうになっているところというのは、結構全国見ると私は多いと思うんですよ。やりたいけれどもなかなかそこまでできない。どうしてもやっぱり米、稲作は、技術も相当上がってきた、農機具も非常にいいものがある、あるいは除草剤等を含めて薬剤も非常にある、だから省力化が相当進んでいる。だから、米は作りやすいからみんな作るんだけれども、ほかのやっぱり転作作物はなかなか技術的にも難しい、だからやれないという部分があるわけですね。それが水張り管理水田になったりしているわけですよ。
　そういう中で、これから集落営農をやろう、担い手を中心に土地を集約して是非農業の活性化を図ろうと、こういうことでやっていくときにやはり、さっきなぜ私が耕地利用率等の話をしたかというと、そういう水張り管理水田になっているようなものを、しっかりとやっぱり物を作るようにしていくべきだと思うんですよ、自給率を上げるためにはね。また、集落営農で認定農業者等を中心にやればそういうことが可能になる。で、後ればせでありますが、私どものところでも何とかそれをやろうという努力をしている、今。集落営農を立ち上げようという努力をしている。
　ところが、過去のその実績というものなんだよね、この支払が。過去の実績ということになると、水張り管理水田等でやっているのは実績はないわけでしょう、これはね。どうですか。圃場であれ個人であれ、例えば一町歩だったら一町歩を作っている、一ヘクタール作っている。それで、平均ですから、大体、転作率の平均三五％ですから、六十五アールは稲を作っている、三十五アールは何も作ってない。この作ってない部分はこれ、実績ないんでしょう。どうなんですか、それ。答えてください。
○政府参考人（井出道雄君）　委員おっしゃるとおり、何も作ってない部分には当然過去生産実績はないということでございます。
○国井正幸君　そういうことになると、これから何とか、そういう意味で努力してみんなでやろうという部分が、又はそういうふうにしなくちゃなんないわけですよ。そういうふうに働き掛けていくべき性格でしょう、これ。食料自給率を上げるんだと、そのためにはやっぱり穀物の生産をしっかりやるんだと、しかも穀物も足らないものをしっかり生産をしていくんだということになればね。
　これは、じゃ、しかし、これから集落営農で担い手を中心にそういうことをやって、今度はできる体制ができましたからやりますといったときに、これ支援の対象にならぬのでしょう、これ、そういうことになると。どうなんですか、そこは。
○政府参考人（井出道雄君）　先ほど申しましたように、過去の生産実績は一筆ごとの農地ではなくて農業者単位で設定されますので、現在農業者が一部でも麦、大豆を作っておられればそれは当然生産実績になるわけでありますけれども、作っておられない部分については、この緑の政策の仕組みからいって生産実績にはなりません。そのため、この緑の政策の中にそれを入れるとこれは緑でなくなってしまいますので、この所期の目的が達せられないことになります。
　ただ、今委員御指摘のように、耕地利用率ですとか食料自給率の向上という観点からは、こういった別途の観点からはこれはまた重要な政策課題であるのも事実でございますので、こういった過去の生産実績のない者から農地を取得した場合であって、こういった耕地利用率とか自給率の向上に資するというような場合については、どういうケースが考えられるかということを精査いたしまして、別途、どのような対応が可能か否か、今後検討してまいりたいと考えております。
○国井正幸君　今後精査するなんというのは遅いんだよ。私は前からもうこれは言っておるんであって、やっぱり、今後やる部分、確かにそれはＷＴＯ協定上、過去というものを常時動かすことは困難だと、これは分かるのね。だとするならば、やっぱりこういう政策をしっかり入れるためには、これからやるから早く実績つくるんならつくりなされよという事前の予告ですよね。そして、できるだけ多くのものをここに取り込むという姿勢がないと。
　で、伺うところによると、あれでしょう、現在のミニマムアクセスの基準数量だって、今議論になっているのを我が国は直近に見直せと言ってたって、八六年から八八年の基準で今やっておるわけだ。当時の国内消費量を基準としたアクセス数量ですよね。ですから、一回決めるとこれはなかなかもう動かぬというわけだ。そこまでやっぱり分かっていてこういう政策を入れるとするならば、できるだけ過去実績をつくるようにしておいて、その上でこういう政策を入れていかないと、これは大変なことでしょう。
　じゃ、よしんばですよ、そこからずっと詰めていけば、じゃ、麦や大豆を作るという人がいる。過去実績に基づいて支払を受けるという方がいる。その一方、同じように、じゃ、これまでの政策は、いいですか、だれがやろうとどういう行為を行ってきたかということに対しての支援だった、国はね。そうでしょう。麦を作る、大豆を作るというのは、担い手であろうとなかろうとだれが作ったって同じ行為だ。だから同じように支援してきた。
　しかし、これからは、だれがどういう行為を行ったか。担い手が行ったのかそうじゃない人が行ったかということに対して支援の水準が違う。これも万やむを得ないだろうと、こう思う。しかし、だれがどういう行為を行ったか。だれがと。担い手が同じ行為を行っても、たまたま過去実績を持ってないものを引き継いできた場合に対しては過去実績に対する支払がないということになったらおかしな話でしょう。
　それじゃ、同様に扱えということになれば、この支払とはまた別な意味でまた同じ品目に対して別の支援策がなかったら、同じ行為をやって同じ担い手が努力しても、一方は支援対象になる、一方はならぬといったら、どうなんです。人だ、圃場だと言ってたって、結局、とどのつまり、私のように、さっき言ったように、水張り管理水田をやっているような人であったにしても、その人の経営を集約して受けたら、ないんでしょう、過去実績は実績として引っ張ってくることができないんだろう。そういうことでしょう。そうしたら、ずっとそれはできないものができちゃうでしょう。じゃ、同じ担い手でありながら、今度やる人は、集落営農なり担い手で同じ人が同じ行為をやっても、たまたまその圃場なりあるいは人から、実績がなかったら、とんとこれ、支払の対象にならないんだよ。
　だからこの問題は、私もその法律の出たときの議論でもいいかもしれないと思ったんだが、今言っておくというのは、大豆だったら間に合うんだ、まだ、今年。大豆であれば間に合う。しかし、麦じゃ間に合わぬでしょう。だから私は、前々から役所に、早くこの問題はやらないと、こういう問題が起きて一つの同じ行為の中で二つの制度が存在するようなことになるし、二つの制度を存在させないということになると非常に、同じ担い手がこれから努力して、これから努力する人が支援されないということは具合悪いんじゃないかと。
　やっぱりこれから意欲を持って努力をする、しかもそれが国策の目指す方向に沿っている。転作作物を余計作りましょう、今まで耕作放棄になっていたところ、あるいは水張り管理水田のようになっていたところ、これをしっかり耕して、足らない穀物を生産しましょうと。それが支援の対象にならないなんという、そんな話はおかしな話でしょう。そこのところはやっぱり、しっかりこれは論理的にやらないと、私は具合悪いと思う。
　これはどうですか、経営局長、本当。あんたは、これから精査して決めますなんて、そんなこと言ったって駄目だ、もう法律出しているんだから。そこのところはしっかりもうやってくださいよ。どうでしょう、これ。
○政府参考人（井出道雄君）　正にこの制度というのは緑にするというのが基本、主眼でございますから、その部分についてはもう過去の生産実績を、どの期間を取るかにせよ、過去実績に基づいて支払うと、こういう制度として組み立てざるを得ないと。それをしませんと緑にはならないわけでありますから、所期の目的が達せられないわけでございます。
　再度答弁をする形になって恐縮ですけれども、今お話のあった耕作放棄地等を取得をして規模拡大につなげていくといったようなことについては、これは過去の生産実績の観点からとらえておりますと、これはもう実績ゼロでございますから、どうしようもないということでございますので、こういった場合について正に耕地利用率や自給率向上対策として別途考えることができるかということを検討しているということでございます。
○国井正幸君　まあこれ時間で助けられるかもしれないが、局長ね。まあ後でこれ議論をさせてもらうけれども、努力する者、しかも国策として食料自給率上げましょう、穀物の生産上げましょうと、こういうことを言っているわけだから、一方で耕作放棄地なくしましょう、農地を有効に利用しましょうと、こう言っているわけだから、そういうことがスムーズにこの政策の中に入り込めるように、それはやっぱり役所の、農林官僚の頭の使いどころだから、そこをしっかりやってもらいたいと思う。全部を否定しているわけじゃないんだからね。是非そういうことをやれるように私はしてもらいたいと思います。この問題、言っていくときりがないんでちょっと、ほか一杯聞くことやっていたのに時間が、配分がこれになっちゃった。
　で、そこの中で一つ、これ、大臣にもむしろ質問のやり取りしたかったんでありますが、要望として申し上げたいと思うんですが、現在、中山間地域の直接支払というのがありますね。これにつきましては、農林省の方の指導としてはおおむね、例えば二十メーター行って一メーター以上の格差の持っているところ、これ水田でいうと一番、それ以上は高い支払ですね。一反歩二万一千円入っているはずですよ。これの配分につきましては、おおむね農業者に五〇％、集落全体で、集落協定持っていますから、その協定を持っている部分に五〇％ということで、半々に分けるというのが一応基準になっているんですね。で、いろいろ聞いてみると、全国的にはそうじゃない部分もいろいろできているというんですが、大方は半々になっている。私どもの近くでもこれ受けているところがありまして、率直のところ、専業農家からすると、もっと個人への配分増やしてほしいと言うんですよ。増やしてほしいと言うんだ。
　それはなぜかというと、兼業農家はほかから所得があります。ですから、ほかから入ってくる所得で自分の生活立てて、そして集落で持っているお金でもって集落コミュニティーを増進したりいろんなことやれる。それは非常に結構なこと。しかし、専業農家はほかからお金は入ってこない。それだけなんですよね。幾ら集落であって日々面白おかしくコミュニティーあって暮らしても、家へ帰ってみたら懐薄くて暮らしにならぬという部分もある。
　ですから、私は、やっぱりできるだけこの中山間地の支払についても個人に還元できるように、そして必要なものはむしろ個人から集団が会費を徴収するようにやってもらいたいし、さらに、今度のこの品目横断的な経営安定対策の中で、是非、それぞれの経営体に根差した、農業者に対してしっかりとやっぱり配分できる方法、これを私はやってもらいたいというふうに思うわけでございまして、これは私、是非大臣にお願いをしておきたいと、こう思うわけでございますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（山田修路君）　ちょっと事務的なことでお答えさせていただきます。
　先生お話ありましたように、中山間地域等の直接支払制度、本来は集落協定の構成員の間で自主的にその使途を決めていただくということになっておりますが、役所の方の指導といたしまして、やはり担い手が不足している中山間地域等で農業生産を継続していくためには、集落ぐるみでの共同活動が重要だということで、まあ交付金のおおむね二分の一以上をこの共同取組活動に充てていただくということで指導を、望ましいということで指導をしております。
　しかしながら、先生お話ありましたように、地域によっては農作物、作っている農作物も違いますし、あるいは生産体制の組織化の状況も違いますので、必ずしもその集落の共同取組活動を積極的に進めていく必要がないところ、あるいは先生お話ありましたが、個々の農家への活動を支援していくという方がより効率的なあるいは効果的な地域もございます。そういう地域にありましては、それぞれの地域ごとに先ほど言いました集落協定の中で交付金の配分を決めていただくということで、必ずしも二分の一以上やっていただくという必要はないというふうに考えております。
○国井正幸君　是非これは私はお願いしたいと。やっぱりそこで農業者が暮らすことができなくてはやっぱり駄目だと思うんです。だから、やっぱり専業農家はそこからしかお金が入ってこない、そこにやっぱり厚っこくいけるように、是非これはお願いしたいというふうに思っております。
　一杯実は聞くことで通告をしてきて、本当に申し訳なく思っております。大臣、一つだけ確認をさせてもらいたいと思います。
　農林省も財務省と相当積極的に詰めていただいて、大変有り難い話を聞いているわけです。実は、市街化区域内の農地の納税猶予制度というのがありますね。これは、自らが経営をしていかなければ猶予は認めないというのが財務省等の強い意向なんですね。私もそれは万やむを得ないと思うんです。日本じゅう探したってこれしかないんですから、こういう特例は。そのときに、集落営農に参加をするということになると、自ら経営することじゃなくなっちゃう。さあ、それでどうするんだということの問題があって、大変事務的によく詰めていただいたと思うんです。それで、作業委託はいいと、大部分の作業委託はいい。何ぼかは自分でその代わりやる仕事を残しておきなされと、こういうふうなことだと思うんです。
　ですから、やっぱり、法人化とか経理の一元化とか、これは確かに全体はそういうことで進めていくのもいいと思うんです。しかし、法人化しなければ絶対にこの品目横断の支援策は駄目だとか、あるいは経理が全部一体でなければ駄目だとか、そういうことばっかりでやると、こういう市街化区域内の農地、都市近郊の農業というのを救うこともできなくなっちゃう。だから、やっぱり今回のようにケース・バイ・ケースで、大筋はいいんですよ、法人化を目指すというのはいいんだけれども、例外措置等を含めて、やっぱり幾らか、ハンドルの遊びというんじゃないけれども、そういうことをしっかり今後の中で持ってもらいたいと思っているんです。
　私は、本当に農林省の役人が努力をしていただいたということに対しては高く評価をしている一人でございまして、是非そういうことが可能なような、幾らかやっぱりゆとりのある決め方というのをこれからの中でやってもらいたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　納税猶予制度というのは、これは党の、まあ各党、いつも税制改正のときに随分議論になったこともございます。ある大先輩の、お名前言っていいんでしょう、山中貞則先生は、これは大事だけれども、そもそもこれはもう特例中の特例なんだぞということを常におっしゃっておられました。
　しかし、これがあることによってやはり農業に携わる人に対して大きなインセンティブになっているわけでありますから、今回の品目横断等の政策展開に当たりましても、大都市、市街化調整区域等々でも非常に重要な役割を、多面的な機能を果たしているところでございますので、遊びという言葉を先生お使いになりましたけれども、目的に合致するような制度というものが何なのかということは常に頭に入れながらこの作業、また法案の御審議をしていただければ有り難いなというふうに考えております。
○国井正幸君　多くの関係部長の皆さんに、こういうことを質問するぞと言っておきながら質問できずに申し訳ありませんでした。
　これで私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小川敏夫君　小川敏夫です。
　大臣から農林水産予算の説明を聞きまして、その中で感想の一つを述べさしていただきますので、それに対してまた大臣から感想を聞かしていただければと思っております。
　私は、日本の農業のあるべき姿はこのように考えております。国民に対して、あるいは消費者に対して安全な、かつ安価な、安い食料を安定的に供給していただきたいと、そうした農業になってもらいたいというのが私の農業に対する考え方なんですが、今日、この予算の説明をお伺いしました四ページですか、「国民への安全な食料の安定的供給に万全を期してまいります。」と。この部分は誠にそのとおりなんですけれども、この安価な、つまり国民が求めやすい価格の食料を供給するというところが、ここの部分も含めてどこにもないんでありまして、安全で安定的な食料を供給していただくのはいいけれども、やっぱり高いんじゃこれは農業の役割を果たしてないんじゃないかというふうに思っております。まあ安ければ安いほどいいと言っても、それでこの生産者がばたばたつぶれちゃう、生活が困るというようなことは考えていないんで、私が考えているその本意は、国民に安い食料を供給できる、そうした強い農業になってほしいというのがこの私の気持ちなんですが。
　そうした観点から、私はもう、安全、安価、安定供給という農業というふうに考えておるんですが、そうした点からちょっとその安価という面がない、国民から求めやすい食料の供給という面がないというのが私の感想なんですが、この私の感想について大臣から感想をお聞かせいただければと思いますが。
○国務大臣（中川昭一君）　小川委員御指摘のとおりで、品質が良ければ、顔が見えれば高いものでもいいのだということでは、今の消費者はトータルを求めますから、値段と性能といいましょうか品質、それからそれ以外にもいろんな情報を求めますから、当然これは高価でもいいという趣旨では全くございません。ここにもいろいろと品質向上とか、いろいろな低コスト植物工場とかＩＴを利用して未来型構築という中には、品質と同時に当然いいものを安くという気持ちが込められているというふうに御理解をいただければ有り難いなというふうに思っております。
○小川敏夫君　是非、そういう気持ちが込められているということで、実現に向けて頑張っていただきたいというふうに思っております。
　次に、ＢＳＥの政府の統一見解ですか、昨年に出されましたこのことについて質問をさせていただきます。
　この点につきましては、もう大臣も様々な委員会で度々質問を受けているようなので、大分、あるいは完璧に整理されているかもしれませんが、どうも私も、何回聞いてもこの政府の統一見解がなかなか釈然としないものですから、また改めてここで質問をさせていただきます。
　まず、この政府の統一見解ですと、まず一番として「日本向けの牛肉輸出プログラムについて、米国が行う施設認定を日本側も調査できること」ということが理由となっておりますが、そうすると、この閣議決定した質問主意書に対する答弁の後に、この「米国が行う施設認定を日本側も調査できること」が、新たにそういう事実が生じたということでなければ、話のつじつまが合わないと思うんですが。
　このＢＳＥに関するずっと交渉過程見ると、アメリカは、施設認定を日本側も調査できるということは、この答弁書の後にそういう事実が生じたということではなくて、もうその以前からずっとそういう日本側も調査できることについては応じていたんではないかというふうに感じておるんですが、ここのところはどうなんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　答弁書を川内議員並びに院の方にお出しをしたのが十一月の十八日でございました。それ以前から食品安全委員会でリスク評価をやっており、その中でもデータの提出、米国側のデータ提出等々、いろんなやれる作業はやっていたわけであります。
　その中で、日本としても施設のチェックというもの、つまり検疫、これは厚生省と農水省、両方でございますけれども、検疫についてはアメリカ側に日本もできるようにしてもらいたいという要求を出しておりました。原則としては、これはその国の政府といいましょうか、その国がやるものであって、ルールを言えば、駄目ですよと言われたらまあ仕方がないというのがルールだそうでありますけれども、多くの国々ではそれを受け入れております。日本においても、米国側の検査に対して日本がオーケーと言って米国側の検査を受入れしているところでございます。そのことをずっと要求をしておりまして、たまたま十一月十八日に答弁書を出した直後だったんですけれども、十一月二十二日に、ここに書いてありますように、日本側が米国の施設をきちっとチェックすることができるという回答が正式にあったのは二十二日ということでございました。
○小川敏夫君　その回答は文書であるんですか。
○政府参考人（中川坦君）　十一月の二十二日に日本の専門家とアメリカの、これまた在京の大使館でございますけれども、そこの担当者が打合せをいたしまして、その際に、かねてから日本が査察をしたいということを言っておった、そのことについてアメリカ側から回答があったということでございます。
○小川敏夫君　だから、この質問の趣旨は、文書があるのかということです。
○政府参考人（中川坦君）　失礼いたしました。
　その会議の場で向こう側から回答があったということで、文書をもってそういうことがあったわけではございません。打合せの協議の中でアメリカ側からそういう趣旨の回答があったということでございます。
○小川敏夫君　だから、そうしますと、何かその日に突然回答があったといいますか、これはこのＢＳＥに関してはもうずっと長い間協議を経ているわけですから、どうもその日に突如として、それまでできないというものができることになったというような回答があったというふうにはのみ込めないんですよね。どうもずっとこれまでの経過見ても、アメリカ側が日本側の調査を断っていたということがそもそも初めからないんじゃないかと思うんですよね。初めからこれを認める、受け入れる姿勢であったというふうに思えるんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　それまで断っていたとかそういうことではなくて、日本側としては調査をしたいということをかねてからアメリカ側に伝えておったと、それに対する具体的なアメリカ側からの回答が十一月二十二日にあったということでございます。
　具体的に、日本側が査察に来るんであれば、まずはアメリカ側でその認定をした施設について、その後、日本が来ればその認定行為と同じことをしてもう一度見せるので、そこでチェックをするようにしてはどうかという、そういう提案があったということでございます。
○小川敏夫君　どうもそこのところが、そんなに、この閣議決定した政府の方針を変えるほどのエポッキングな回答があったというふうには思えないんで、どうしても納得がいかないんですけれども。
　次に行きますけれども、次に二番として「輸入解禁以降でなければ履行状況の調査ができないこと」というふうにありますけれども、ただ、これは輸入再開決定したのが、突然、十二月十二日に再開を決定したわけですけれども、この日に突然決定したというんじゃなくて、これもやはり随分長い間アメリカとの協議を経て、恐らく事前にこういう内容での決定でいいかということも含めて米国、アメリカとの協議もまとまった上でこう出されている決定だというふうに思うわけです。
　ですから、この十二日に、十二月十二日に再開を決定したといっても、この十二月十二日に決定が出ることをもう踏まえて、アメリカ側の方では、十分その内容も踏まえて実際にそれに向けた作業が行われているんではないかというふうに思われるわけです。ですから、実際に十二月十二日に日本で決定を、再開決定をしたと、その直後にアメリカではそれに従って施設認定をしてすぐに出荷がされているという事実があるわけです。
　ですから、輸入解禁以降でなければ履行状況の調査ができないといっても、事実上のこの米国との協議がまとまっている段階であれば、こういう内容で、こういう方向で決定が出た場合にはこういうスキームでいくということがもう事前に固まっているわけですから、この決定があったその前に行くことは無意味だということは言えないんじゃないかと思うんですがね。ここはいかがでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　食品安全委員会からの答申をいただいたのが十二月の八日でございます。その後、九日にその答申を踏まえてアメリカ側に家畜衛生条件等の条件を提示をし、そしてその回答を踏まえて最終的に決定をしたのが十二月の十二日でございます。
　他方で、アメリカの国内での準備の手続としまして、先生おっしゃいますように、輸出証明プログラムの案というものは、その年の、去年の五月ごろから公表されておりましたので、各事業者についてはあらかじめ準備はすることは可能でありましたし、現にまたアメリカの農務省の方も、事前の書類審査等は輸入決定の前に行っておりました。ただ、そういう事前の準備はしておりましたけれども、実際に屠畜場、施設に監査官が出向きまして、そして具体的にそのチェックをして、それぞれの施設を認定をしましたのは日米間で再開の合意をしました十二月の十二日、その日以降でございます。
　そういう意味では、事前の準備はある程度されていたのは事実でありますけれども、その時点では、具体的に施設ごとにどういうその作業をするかという現場での確認、審査というものは、日米間で再開の合意をした十二月の十二日又はそれ以降ということでございます。それ以前はそういうことは行われておりませんでした。
○小川敏夫君　まあ、施設認定そのものが、そうすると、アメリカの施設認定は、施設認定をした後、日本に対する輸出に向けての様々な体制をつくるんですか。そうじゃなくて、日本に対する輸出の体制ができているということを確認してアメリカは施設認定を、政府がです、アメリカ政府は施設認定をしているんじゃないでしょうか。
　だから、施設認定をするという以前に、やはりその輸出プログラムに沿った準備というものは、実際に日本に対する輸出をしようというその業者においては事前準備をしていると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　アメリカ政府が認定を行う前におきましても、業者においては当然その準備はしているというのは事実でありましょうし、それからまた書類審査等は、予備的な審査でありますけれども、アメリカ農務省にその申請書が、書類が提出をされて書類審査も行われております。ただ、それでもってアメリカ農務省がその施設を認定するかどうかという最終的な判断は、現地の施設をアメリカ農務省の担当官が査察をして、そしてそれで判断をするわけでありまして、それ以前の状態というのは、その施設が認定されるかどうかもまだ未確定な状況でございます。
○小川敏夫君　まあ、そこのところは、ですから事実上進んでいるという状態があるわけですから、解禁という、あるいは再開決定と、あるいはアメリカの政府からいえば施設認定ということがなければ状況の調査ができないということは言えないと思うんですよね。むしろ、状況の調査は、その準備段階の調査ということでも、私は、状況の調査をする意義は十分にあると思うわけです。ですから、この「輸入解禁以降でなければ履行状況の調査ができないこと」というのは、少し理由に乏しいんじゃないかというふうに思っております。まあこれは私の意見で、また答弁求めても大体答弁の内容が分かりますから結構ですけれども。
　更にもう一つの、ここで議論をさせていただきますと、これは答弁書で、要するに輸入再開決定と、あるいは輸入再開というものが、決定と、それから実際に再開して牛肉が輸入されるというこの事実としてのこの輸入という行為、これを、二つのことを同じ言葉で輸入再開と言っておるわけですが、先般、予算委員会で中川大臣からも答弁いただきましたように、「輸入再開以前に」とあるこの輸入再開、失礼しました、ちょっと文章全部読みますと、「米国産牛肉等の輸入を再開することとなった場合には輸入再開以前に」とある、この文章の中の初めの「米国産牛肉等の輸入を再開することとなった場合には」というのは、この輸入再開は決定であると、そしてその後に続く「輸入再開以前に」というのは、決定ではなくて、実際にこの牛肉が入ってくるという事実としての行為だというふうにこの文章を御説明いただきました。私もそういうふうに思っておるわけですが。
　そうしますと、決定ということはしたと、決定をした後に、その決定を受けてアメリカ側で施設認定を行って実際に日本に対する輸出の作業に入ると。この段階でその調査に行けるんじゃないかと。ですから、輸入再開決定をしても、しかし決定をしても、実際に物が日本に向けて輸出されるというその前に調査に行けたんではないか、そしてその調査が終わるまでは、決定はしても、実際にこの輸入という事実行為、アメリカからいえば輸出ですね、輸出という事実行為をそこまでさせないということができる余地が十分にあったんじゃないか、むしろその食品安全委員会の意見を踏まえればそうすべきではなかったかというふうに思うんですが、この点はいかがでしょうか。