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○竹村泰子君　大臣、通告しておりませんで恐縮ですが、私が今子どもの権利条約のことに触れましたけれども、先日ある集会がございまして、子どもの権利条約がどのように浸透していっているだろうかということを関係各省庁、厚生省、文部省、法務省、総務庁その他、いろいろお聞きしたわけですけれども、本当に通り一遍のお返事しか出てこないんですね。
　きょうは文部省をお呼びしようと思ったんですが時間の関係でお呼びしておりませんけれども、学校教育の中で、学校の現場の先生が子どもの権利条約を教えようと思うけれども資料が何もない、そしてどうやって教えていいかわからないし、先生自体が内容もわからないと。もう権利条約が通って数年たちますけれども、そんな状況です。
　私はあれは子供の人権を守る条約としてはすばらしいものだと思います。確かに現実の中で実行不可能な、現実の日本で不可能かなと思うようなものもないではないですけれども、しかしその実効性について、法務省が人権を守る立場だとおっしゃるならば、子どもの権利条約、特に未来を担っていく子供たちの権利について何か御所見があれば大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（保岡興治君）　おっしゃるように、将来を担う人々をどうやって子供のときから守り、本当の意味ある成長を促すか、こういう子供の人権については、これが非常に重要なことは委員あるいは皆さんの認識は共通のものだと思います。
　ただ、国連のいわゆる子ども人権規約というものに基づくいろいろな情報については、これは私は所管ではありませんから、文部省の教育のことではまたそちらの所管でございますけれども、一般的に言って、子供の成長に応じて適切な情報はやっぱり人権を考える上で一つの事実として伝えていくべきでしょうし、またそういった子供の人権をめぐる委員会の発するところのいろんな情報を我が国の人権政策に照らしてどういうふうに伝えるかということについては、そのまま伝える場合もあるし、我が国の政策に照らして、我が国の人権尊重の趣旨を明確にしながら施策を充実強化していく、普及啓発を図っていくというようなこともまた大切でしょうし。
　いずれにしても、そういった子どもの人権規約についてよく踏まえた上で我が国の施策も進めていくべきだと思っております。
○竹村泰子君　先ほどちょっと触れましたが、日本政府は国連から人権問題に関して改善勧告を受けたと思いますけれども、これはどういうものだったのか、これに対してどう対応したのか、しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（保岡興治君）　国連の規約人権委員会から人権問題に関して改善勧告を受けたものがどういうものかという一般的な御質問としてまずお答えをしたいと思います。
　平成十年十一月に採択されたいわゆる人権Ｂ規約、これは市民的及び政治的権利に関する国際規約というものだと承知しておりますが、この人権委員会の最終見解においては人権に関連する種々の勧告ないしは懸念事項が示されましたけれども、人権侵害に対する救済に関して、特に人権侵害の申し立てに対する調査のための独立した仕組みを設立することを勧告されております。
　この勧告のように、人権救済を行う機関につきましては一定の独立性が必要との考え方もあるところから、人権擁護推進審議会において人権救済制度のあり方について現在御審議をいただいておるところでございまして、人権救済機関のあり方についてのさまざまな議論が行われているものと承知しております。
　法務省といたしましては、審議会の調査審議の結果も踏まえて、人権の世紀と言われる二十一世紀にふさわしい人権救済制度の確立に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
　さらに、法務省における現在の実現状況というんですか、あるいは実現に向けての今後の見通しについてお答えをしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○竹村泰子君　はい。
○国務大臣（保岡興治君）　平成十年十一月の市民的及び政治的権利に関する国際規約、いわゆる人権Ｂ規約に基づき人権委員会が採択した最終意見の主な懸念事項及び勧告において、まず今お話し申し上げた人権の侵害調査のための独立機関の設立、それから嫡出子でない子に関する差別的な規定の改正、それから刑事罰を伴う外国人登録証明書の常時携帯義務の廃止、死刑確定者の処遇の改善、被疑者段階の刑事弁護制度の創設、検察官、行政官に対する人権教育、行政施設における厳しい規則や懲罰への懸念、再入国許可制度の必要性への懸念など、法務省に係るいろいろな事項について指摘がなされたものと承知しております。
　この最終見解においては、我が国の事情等について理解が必ずしも十分でないという点もないわけではございませんが、必要に応じて適切な対処をすべく措置もいろいろとっておりますし、またとろうとしているところでございます。
　例えば、平成十一年八月に成立した外国人登録法の一部を改正する法律によって、特別永住者の登録証明書の常時携帯義務違反に対して刑事罰を科さないこととなりました。また、人権擁護行政については、人権擁護推進審議会における審議の結果を踏まえて、先ほどもお話ししたように人権救済制度の確立に取り組んでまいります。
　また、今後の取り組みの姿勢といたしまして、法務省としましては、今後も規約、勧告等の趣旨を尊重しながら我が国の事情等に照らして適切な必要な対策をきちっと行ってまいりたいと思っているところでございます。
○竹村泰子君　そういう御決意でぜひきちんと勧告に対してこたえていただきたいというふうに思いますし、実態を伴っていただきたいと思います。
　最後の質問になると思いますが、発議者と大臣にお伺いしたいと思います。
　法案では、人権教育及び人権啓発の総合的かつ計画的な推進を図るために基本計画を策定することになっております。また、毎年国会に政府が講じた人権教育及び啓発についての報告を提出しなければならないというふうになっております。これらについては既に各地方自治体や人権団体がさまざまな創意工夫を凝らして取り組んでおり、実践を踏まえた人権教育及び啓発の内容や方法も研究されております。
　そこで、この基本計画の策定については地方自治体や人権団体とぜひ十分に協議し、そしてこれを策定していただきたいと思いますが、大臣及び発議者のお考えを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（保岡興治君）　基本計画の策定については本法案の成立を待って具体的に検討にかかることになりますけれども、その策定に当たっては、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るとの本法第七条の趣旨を十分尊重して、地方公共団体等関係各方面の意見も踏まえて充実した内容のものにするように努めたいと思っております。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　大臣から既に御答弁いただきましたけれども、法案の提案者といたしましても、この基本計画の策定に当たりましては地方公共団体等関係各方面の意見を十二分に伺って、尊重して、反映してくださるものというふうに考えているところでございます。
　年次報告についても御言及がございました。年次報告も既に申し上げました両省を中心に各省庁がしっかりとした報告をしてくださるものというふうに期待しているところでございます。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　まず、私は総務庁にお聞きしたいのですが、政府の同和対策事業は、一九六五年の同和対策審議会の答申以来、同和対策事業特別措置法、また地域改善対策特別措置法によって実施されてきましたけれども、九七年の三月末には特別措置法による特別対策はほぼ目的を達成したとして基本的には終結をしたわけですね。残りの事業も二〇〇二年の三月をもってすべて終了し、その時点で同和地区、同和の指定地区も地域もなくなる、そういうことでよろしいですね。
○政府参考人（久山慎一君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、同和問題の早急な解決は国民的課題であるという認識のもとに、昭和四十四年以来三つの特別措置法を制定いたしまして、三十年余にわたりまして関係の諸施策を積極的に推進してまいったところでございます。
　こうした国あるいは地方公共団体の長年の取り組みによりまして生活環境を初めとする物的な基盤整備がおおむね完了したことなどを踏まえまして、政府におきましては、平成八年七月の閣議決定によりまして、特別対策はその時点までに着手した事業などに限って平成十三年度までの五カ年間の経過的措置として実施するとの方針を決定し、平成九年には地対財特法がこの方針に沿って改正されたところでございます。
　最後の特別措置法であります地対財特法の有効期限の到来後は、同和地区における施策ニーズに対しましては、他の地域と同様に地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努めた上で所要の一般対策を講じていくことによって対応していくこととなります。
　以上です。
○林紀子君　次に、法務省にお聞きしたいのですが、今お話にありましたように、部落問題はかつてあったような住環境や進学の格差もなくなる、また地域内外の結婚も進んで混在化も進んできました。もう格差はない、国民融合の時代を迎えております。だからこそ同和事業も基本的に終結した、二〇〇二年三月までには残務処理も終わる、ほとんどが一般事業に移行している状況だと思うわけです。
　この動きは同和教育の面でも進んでいると考えるわけです。
　この十月、和歌山県同和教育研究協議会、和同教がその歴史的役割を終えて解散を宣言いたしました。
　その声明を重点的に読んでみますと、「そもそも同和問題の解決とは、「同和」という言葉を死語にし、地域社会の中で使われない状況をうみだすことです。ところが同和対策事業は、」「旧身分に対する差別をなくしていくために、旧身分を特定するという、二律背反ともいうべき深刻で重大な問題をもっています。」「和歌山県では、すでに一九八〇年代に、部落問題の提起する教育課題はほぼ解決し、同和教育は、その役割を終えていました。」「同和教育を続けることは、今や、旧身分による垣根を取り除く上での障害となっています。」。そして、「三年にわたる討論の結果、これ以上同和教育を存続させると、かえって融合を阻害するという結論を得ました。」、こういうことで解散を宣言したものです。
　同和対策というのは、事業もそして教育啓発も、政府としても徹底してこの立場に立つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（横山匡輝君）　ただいま委員から御指摘のありました同和教育に関する事柄そのものは、今にわかの御質問でありますし、また同和教育そのものは私ども所掌しておりませんので、同和教育そのものについての答弁は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、私ども人権啓発を推進する立場の者といたしましては、同和問題自体は非常に大きな人権問題の一つだという認識を持ちましてしっかりと啓発活動に取り組んでまいりたい、そう思っているところでございます。
○林紀子君　私の方は通告もお願いしていたと思うんですけれども、同和事業も教育もやはり同じような立場に立つべきではないかというふうに思うわけです。
　そこで、熊代発議者にお聞きしたいのですが、私たちはこの同和問題についてはもう法律も要らないし行財政措置もとるべきではない、すべて一般事業化すべきだと考えております。
　九九年七月の人権擁護推進審議会の答申でも新たな法的措置には言及しませんでした。あえて異例の会長談話というものを出しまして、「答申に人権教育・啓発に関する法的措置を盛り込む必要があるという趣旨の意見が各方面から寄せられました。」、しかし、「審議会としては、答申に盛り込まれた諸施策については、いずれも行財政措置で十分対応が可能であるとの認識に至ったところ」だと述べているわけですが、この見解は正しいとお考えになりますか。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　審議会の会長の談話でございます。いろいろなことを御検討されまして法的措置に言及しない、そしてそれについて特別な談話をされたということでございます。それはそれで十二分に敬意を表する次第でございます。
　私どもの法律は地域改善対策、同和対策ではありませんで、人権対策ということでございますので、先ほども申し上げましたけれども、例えば被差別部落の被差別団体というような表現があるかどうかは別といたしまして、差別される側が固定している、差別する側と差別される側が固定しているというような見解はとりませんと。差別されている側も人権を侵害する可能性はありますと。ですから、あらゆる人が人権侵害者になり、あるいは人権の被害者になるということでございますので、人権問題一般としてこれを取り上げる、そういう趣旨を徹底してまいりますれば、人権の大切さということで法案をつくっていいのではないかということでございますから、少し視点を変えまして、そういう趣旨を徹底しての法律案を提出したいということで岩崎座長のもとで検討させていただいてこの法案を準備し、御審議をいただいているところでございます。
○林紀子君　法的対応は必要ないという会長談話には敬意を表するけれども、人権教育啓発推進法というのは人権一般だからというお話なんですけれども、しかし今この人権という名前で現実に広島県では各地で部落解放同盟によりまして人権教育、まさに人権教育という名前で人権侵害、抑圧、教育現場への介入がいまだに繰り広げられているわけです。
　例えば、いまだに狭山事件の教材化やゼッケン登校、こんなことが行われているというのを熊代発議者は御存じだと思いますが、いかがですか。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　ゼッケン登校や狭山事件の教材化については十分には承知しておりません。そういうものもあるのだというような話を若干聞かせていただいておりました。
　いずれにいたしましても、中身について詳しいことは知りませんので、具体的なことを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、人権教育について政治運動や社会運動を学校教育に持ち込まないということは大切なことでありまして、学校教育にそれを持ち込むことは不適切であるというふうに思います。
　現実にどのようなことが行われておりましょうとも、人権という立場に立ち返って、その現実の問題も人権の立場できっちりと処理していくというのがこの法律の精神であり、そのように政府において実施していただかなければならないというふうに考えているところでございます。
○林紀子君　狭山事件の教材化とかゼッケン登校というのがどういうものか詳しくは御存じないということですけれども、実情は部落解放同盟の運動方針の一つである狭山裁判闘争を狭山の節目教育、こういうふうに位置づけまして現場教育に押しつけているわけです。
　広島県でもありますけれども、福山市の小中学校では石川元被告の逮捕された日や裁判の判決日など年四回を狭山闘争日として集団登校させたり、子供たちに裁判批判を訴えさせる日にしている。広島県の福山市の小学校でも児童にも教職員にもゼッケン登校をさせている、こういう事態なわけです。ある保護者は、小学校二年生と四年生の子供が学校から帰ってきて石川さんが石川さんがなどと話している、びっくりした、何もわからない子供を洗脳するような間違った教育だと思って恐ろしく思いましたと、こういうふうに言っているわけです。
　今お話にもありましたけれども、発議者もかかわられた八六年の意見具申では、「一部に民間運動団体が教育の場に介入し、同和教育にゆがみをもたらしている」、「教育と政治・社会運動とを明確に区別し、教育の中立性の確立のための徹底的な指導を行うことが必要である。」と、こういうふうに述べていらっしゃるわけですね。
　しかし、今実際にここでお示ししているように、人権教育という名前でこういう教育が現場では押しつけられているわけなんですね。そういうことはどうお考えになるわけですか。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　具体的な広島県で行われている事象について承知しておりませんので、そのことについては何も申し上げるわけにはまいりませんけれども、もし御指摘のとおりの話がありまして人権教育の名のもとに政治運動や社会運動が学校教育の中に持ち込まれているということであれば、行政当局はそれを断固として排除すべきであるというふうに思います。
○林紀子君　次に、文部省にお聞きしたいのですけれども、義務教育の教員が学校現場を離れて同和教育研究協議会で事実上専従活動をしている、こういうことがあります。
　義務教育費国庫負担法によりまして教員の給与については国も負担しておりますけれども、文部省は広島、奈良などで実際は同和教育研究協議会に勤務している教員について国庫負担は不適切であるとしてその給与を返還させましたね。どういう理由だったのか御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　お尋ねの義務教育費国庫負担金の国に返還されたものといたしましては、平成九年度に奈良県から、教員が学校外にある奈良県同和教育研究会事務局で団体の事務に専ら従事していたといたしまして五十一名分、一千八百六十八万二千円、そして平成十年度には、これは広島県からでございますけれども、教員が学校外にある福山市同和教育研究協議会事務局でこれも団体の事務に専ら従事していたといたしまして二名分、百六十五万三千円の返還がございました。
　これらは、出張などの名目であっても、実態といたしましては団体の事務に専ら従事していたため、義務教育費国庫負担法の運用としてこれは国庫負担金の対象外職員として取り扱っているものでございます。
○林紀子君　これに関連して熊代発議者に再びお聞きしたいのですが、ある県では県単事業として、小学校、中学校、高校から十三人の教員を選んで、長期研修の名目で同和教育研究協議会の運営に当たらせておりまして、本来の学校教育の任務から離れて専ら同和教育を推進し県下に普及する、こういう役割をさせられているわけですね。このような例は、福岡県、三重県、滋賀県、岡山県、兵庫県等々かなり各地で行われているわけです。
　この法案では地方公共団体の責務というのを定めているわけですけれども、この責務というのはこういう事例までも認めることになるのでしょうか。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　委員御指摘の案件につきまして十分承知しておりません。具体的なことを申し上げる立場にございませんが、行政の中立性の目から見て不適切なことは断固としてやめるのが行政の責務でございます。
　抽象的にそういうことでございまして、人権法というのはそういう人権としての中立的なものでありまして、ある団体が必ず人権を侵害されて、ある団体は必ず侵害しているというようなことでない、ある人が侵害しているということでないということでございます。
　行政が独立性を回復してしっかりしてほしいというのが私どもの考え方でございまして、国の行政機関であれば私どもが直接監督いたしますし、都道府県でございますれば地方自治でございますので地方の議会が監督すべきであるというふうに考えるところでございますが、いずれにしましても私は具体的なことを存じてはおりませんので、一般的なことを申し上げさせていただきます。
○林紀子君　一般的にお答えいただいたわけですけれども、しかし国庫負担としては認められない、返還までさせたものが地方の負担では認められる、これはどう考えても整合性がない、おかしい問題だというふうに思うわけですね。主体性を欠いた行政運営そのものだというふうに思うわけです。
　私は熊代発議者が書かれたこの「同和問題解決への展望」というのも読ませていただきました。そして、その中で「行政の主体性の確立のための方策」というのを書かれているわけですが、先ほどの教育の中立性の問題も含めてですけれども、「地方公共団体においては、民間運動団体との対応に腐心している状況も見られるので、そのような地方公共団体の主体性の確立については、国は積極的な助言、指導を行うべきである。」ということでその方向性を示していらっしゃるわけですね。
　八六年の意見具申が出されたときに本当にそういう立場が貫かれておりましたら、今私が指摘をいたしましたようなことが地方でいろいろ起こるということは本当になかったんじゃないかというふうに思うわけなんですけれども、地域の特性に応じてとか、それから自治体の判断に任せるとか、そういうことはこの法案では考えないということでよろしいわけですね。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　私の著書を御引用いただきましてまことにありがとうございます。
　当時と現在とでは少し地方自治の考え方が変わっていると思います。いずれにいたしましても、国が主体的に地方を指導するというのは、対等な立場でやっていかなきゃいかぬのじゃないかというふうな地方分権推進法も出てまいりましたので、必ずしも当時と同じように国が積極的に指導するということではないと思いますけれども、国は精神をはっきりさせて原理原則をはっきりさせなければならないと思います。それに基づいて各地方公共団体がしっかりと判断していただきまして、行政は行政の強制力も持っているわけでございますので、地方公共団体としての行政の立場を貫いていただきたいというのが私どもの願いでございますし、この法律の精神でもございます。
○林紀子君　今回の法案では、国民の中にある差別意識というのを殊さら取り上げまして、これを除去することが国や地方公共団体の責務だというふうにうたっているわけですけれども、現に地方公共団体が解同の意のままに行っている人権啓発、こういうものがさらにこの法律で力を得て、大手を振ってまかり通るようになるのではないか、ますます助長されるのではないかという懸念を私は大変大きく持っているわけなんです。
　人権についての、まさに人権という名前で行われているわけですけれども、市民総学習ということが広島県では東部でも北部でも大変広く行われております。この四、五年、特にこれが強まっているということなんですね。
　広島県の府中市では、この市民総学習に一軒に一人は必ず参加するように行政から言われて、町内会が中心となって全戸ローラーで参加が呼びかけられる。嫌でも嫌とは言えない、疑問があっても自由に口には出せない、まさに人権啓発の名による人権侵害というのが行われているわけです。こういう事実は御存じですか。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　各地方の問題につきまして具体的に承知していると申し上げる立場にはございませんし、実際問題としてもなかなかそこまでフォローできないところでございます。
　いずれにいたしましても、この法律第一条は「不当な差別の発生等」ということでございます。不当な差別というのは同和問題だけではございません。あらゆる差別でございます。
　力ある団体は力ある団体としてしっかりと自己制御力を持ってほしい、正義の原則に立って力を発揮してほしいというのが私の願いでございまして、力ある団体に弱いことを言って弱い人間に強いことを言うというようなことは一切私どもはやりません。それは人権の精神に反していることでございます。そのような精神に基づきましてこの法律は執行されるべきであるというふうに考えているところでございます。
○林紀子君　今具体的なことは知らないというお話ですけれども、こういう事態があるということを私は率直に申し上げなくちゃいけないというふうに思うわけです。
　強い団体は力を制御するようにというふうなお話がありましたけれども、それが制御されないでまかり通ってきたところが今までの大変な同和の名による人権侵害ということなんだと思うわけです。
　こういうことが行われている府中市住民はこう言っております。「府中市＝解放同盟。このカラーを消すべき。市職もどっぷり解同で考えが古い」、「小、中、高校のときに解放教育を受けましたが、卒業してからも市民総学習があり、いささかうんざりです。もう中止してほしいと思います。」。また、「同和行政、解放教育など市民全体が振り回されている。ただちにやめるべきだ。とくに市民総学習など出席者の名前を書かせたり、写真を撮るなどもってのほかだと思う。差別を受けているのは一般市民のほうだと思う。」、「一握りの団体に市民学習といった無意味な集会を強いられ、一人として大きな声で迷惑を口にしない。糾弾が恐ろしいだけの年中行事。やればやるだけ差別意識ができはしないか。」、こういう声がもう本当に噴き出しているわけですね。
　答申では、国が「地方公共団体に委託して行う啓発活動は非常に意義がある。そこで、これまでの同和問題に関する啓発活動の成果を踏まえながら、この事業を一層拡充していく必要がある。」というふうにうたっているわけですけれども、広島で行われているこういうような市民啓発がこれからも行われるのかどうか、そのことはどういうふうにお考えになりますでしょうか。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　委員御指摘のことは、この法律がてことなってそういう実態がさらに悪化するんじゃないかと、そういう意味での御指摘だと思います。各県に生じている事象をそれぞれ私が解釈するわけにもまいりません。そういう御指摘として回答を申し上げたいと思います。
　いずれにいたしましても、人権問題というとらえ方はかつての同和問題のとらえ方ではございません。かつてそういうことが行われて、それがまだ引き続いて行われているということがもし実態であれば、人権問題というとらえ方で、この法律のとらえ方でそれも是正してもらいたいというのが私どもの願いでございます。一つ一つ生じている事象を正義の原則に基づいて行政当局もしっかりとやってもらわなければならないし、団体もしかし正義の原則に基づいてやってくださるであろうし、それも期待したいということでございます。
　現実にいろいろな事象が生じますけれども、あらゆるものは正義の原則に、そして人権尊重の原則に従ってやっていただきたい、そういう願いを込めてこの法律を出させていただいたわけでございます。
　御理解を賜りたいと思います。
○林紀子君　あらゆる人権の問題がうまくいくようにということでこれを出したんだと言いますけれども、しかし今、人権の名前で行われている同和の問題というのはこの法律によっても何の歯どめもかけられない、それどころか、かえって人権だ人権だということでこういう押しつけがさらに広まる、それを励ますことになるんじゃないかということを私は申し上げているわけで、どうしてもそこのところがすれ違ってしまうわけですが、熊代発議者は、あの意見具申を出されたときに実情を本当によく御存じなわけですから、そのことを言い出すととまらなくなってしまうというか、どうしても真実のところに目を向けなければいけなくなってしまうということなんじゃないかと思うわけですね。
　広島県では、わかっている限りで校長先生や先生たち十六人が部落解放同盟による確認、糾弾ということでみずから命を落としました。
　宮澤大蔵大臣が昨年の参議院の予算委員会で自民党議員の質問に答えてこういう答弁をなさっております。この同和問題というのは、きのうきょうの問題ではなく、四十年ほどの歴史がある。それも広島県のほとんど東部に限られた問題だった。それは私がまさに選ばれてきた地域であり、四十年間たくさんの人が闘ってきた。こうやって今命を落とされた人の報道があったが、人の知ると知らないとにかかわらず、たくさんの人がいわばリンチに遭い、職を失い、あるいは失望して公職をやめる、それは無限にある。何でその闘いが勝てなかったかというと、基本的には部落という問題に関係があるために、それについて報道することが差別発言になるということを報道機関は常に恐れていて、このことを口にすることはできない。天敵は共産党であります。共産党だけは実に勇敢に発言をしてきましたが、それ以外は、これについての差別発言を批判されるために世論の形成ができない、これが一番の原因であったと思います。私自身も、そういう中にあって、このことについて今日までこの事態の解決に十分な寄与をできなかったことを恥ずかしく思っていると。
　こういうふうに述べていらっしゃるわけですけれども、この宮澤大蔵大臣の発言は真摯に受けとめるべきではないかと思いますが、熊代発議者、いかがですか。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　私、宮澤先生の御発言を確認しているわけではございませんが、読み上げていただいた限りでは非常に真摯な御発言だというふうに思います。
　確認、糾弾につきましては、差別者であるから仕方がないということではなくて、確認、糾弾はいろいろと問題がある、人権啓発の手段として好ましくないということは既に確立されているというのが中央政府といいますか政府の見解でございます。法務省の見解でもございますし、地域改善対策協議会の答申にもございました。むしろ、怖い、避けた方がいいという意識を生じさせて新たな差別を生ずるものであろうということでございます。
　正式の人権擁護機関の手続や裁判所の手続にのっとらないということでございますから、どうしても行き過ぎが生じてくるということでございますので、これを断固としてやめていただかなければならない。力ある団体はみずからの判断でやめていただく必要があるだろうと。それがなされないときには行政当局がみずからまず関与しないと、そしてそれは行政当局の力でやめていただく必要があるだろうというふうに思います。
　それから、地方自治でございますから、それぞれの地方でしっかりと考えていただかなければならないと思います。そういう意味で、行政もそうでございますが、個人も人権のために闘っていただかなければならないというふうに思います。
　いずれにしましても、そういう問題も含めてこの人権教育推進法でしっかりと対処していただきたいという思いでございます。
○林紀子君　ことし、広島県では、県知事、県教委、解放同盟などが結びました八者合意というのを正式に破棄しまして、教育長が県議会で解放教育基底論は誤った考え方だ、教育と政治運動や社会運動は明確に区別されるべきものだとはっきり答弁をいたしまして、部落解放同盟による教育介入をやめようということにようやく一歩を踏み出したわけですね。
　しかし、この法案は人権一般を装っていますけれども、その実体とねらいは、今までお示ししてきましたように、解同の不当な糾弾などの運動を事実上長引かせ、それによる人権侵害を根絶するどころかさらに続けさせることになる、そういう法案だという懸念を、今御答弁いただきましたが、どうしても払拭することはできません。
　こうした法案は時代を逆行させるものであり、決して認めることはできないということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　人権の二十一世紀へ向けて、ちょうど二〇〇〇年の最後の冬に人権教育・啓発に関する基本法ができることを大変うれしく思っております。民主、社民党も合同で提案を出したのですが、与党の方たちも人権啓発に関する法律ということで御尽力いただいて一つの法律が出てきて、きょうこれが審議できることを大変うれしく思っております。
　それで、財政上の措置が九条にありますが、この財政上の措置について条文は抽象的です。国は地方公共団体に対し財政上の措置を講ずることができると条文にありますが、この具体的な中身についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。発議者、お願いいたします。
○衆議院議員（東順治君）　財政上の措置でございますけれども、これまで国は委託の方法やあるいは補助金の交付等でさまざまに財政上の措置を講じてまいりましたけれども、要はこの法的裏づけによってこれからさらに充実が期される、こういう意味合いを持っているというふうに思うわけでございます。
　ちなみに、これまでの法務省所管の人権啓発地方委託事業の予算額というのは、例えば平成十一年度約七億九千万円が平成十二年度は約二十四億一千九百万円と伸びておりますし、あるいはまた中央委託事業の予算額、これが平成十一年度約一億四千六百万円が三億九千八百万円ということに伸びておりまして、その他補助金交付もございますけれども、いずれにしてもこういうふうに講じられてきた措置というものが法律の裏づけによってさらに充実が期されていく、こういうふうに思います。
○福島瑞穂君　国が地方公共団体に対し積極的に財政上の措置を、補助を出すなどをやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（東順治君）　この法的な裏づけが今回でできますれば、より前向きなそういう財政上の措置が講じられるということであると思います。
　以上です。
○福島瑞穂君　ぜひ積極的な国からの財政上の措置が進められるようによろしくお願いします。
　次に、先ほど竹村委員からもあったのですが、内閣府にこの担当官庁を置くのか法務省に置くのかというのは立法上の一つの大きな争点だったと思います。法務省が頑張るということなんですが、人権政策は内閣全体でその取り組みに努めるべき横断的な問題であるというふうに思います。内閣府に移管するとか、そういうことは将来ないのでしょうか。
○衆議院議員（東順治君）　先ほどもかなり濃密な議論がございましたので重複する部分があるかと思いますが、要するに今のスタンスというものは、人権啓発については法務省、人権教育については文部科学省、ここの両省というものを中心としながら関係省庁が連携をとり合って対応していこうということが基本なわけでございますが、ただしこの見直し条項で、第二条で、この法律は施行の日から三年以内に見直しを行うという部分がございます。
　この見直しというもののとらえ方ですが、今後の審議会の最終答申等も当然踏まえての見直しも生じてくるだろうし、今、福島委員がおっしゃるようなそういったことも可能性としていろいろ検討されるようになるのであろうと。見直しということはあらゆる可能性を含む、こういうことでございますので、今の段階で硬直した閉鎖的なそういう発想ではないということは言えると思います。
○福島瑞穂君　人権教育・啓発についてはすべての国民が対象になるわけですが、特に公務員に対する人権教育が重要だと思います。
　先ほども出ておりますが、国際人権規約Ｂ規約の勧告の中では、特に法執行官と言われる人々、あるいは裁判官に対する研修も、特別にＢ規約の規約人権委員会の方から日本は勧告を受けております。公務員に対する人権教育についてはどう考えていらっしゃるのでしょうか。
○衆議院議員（東順治君）　公務員に対する人権教育、今、福島委員がおっしゃる重要性は私も全くそのとおりだろうと思います。
　人権教育を推進するに当たりましては、当然ながら公務員に対する人権教育というのは非常に重要でございまして、特に人権に深いかかわりを持つそういう職務にある人たちについては、人権教育のための国連十年に関する国内行動計画、それにおきまして特にその取り組みの強化の必要性が掲げられておりますし、また昨年七月に出されました人権擁護推進審議会の答申においてもその研修の充実というものが求められているところでございます。
　この公務員に対する人権教育の問題につきましては、従来からそれぞれの省庁において日常の業務の指導監督や各種の研修、それらを通して人権をめぐる諸問題に関する訓練、啓発を実施しているものと考えられますけれども、これらの措置が今後さらに一層充実したものになることを期待しております。
　さらに、Ｂ規約について言及なさいましたけれども、これも御指摘のとおり、Ｂ規約と我が国が批准してきた条約等に示されている基準も参考とすべきであると考えます。これらの国際的な潮流というものを十分視野に入れて推進していくことが大切であろう、こう考えております。
○福島瑞穂君　公務員に対する人権教育について非常に踏み込んだ形ではっきり述べていただいて、大変ありがたく思います。
　また、答弁の中で、条約を踏まえてということで、もう一歩踏み込んで言っていただいたんですが、先ほども竹村さんの方からもありましたが、特に日本が批准しているさまざまな条約及びその条約の委員会から出ている勧告、それから例えば具体的には被拘禁者の国際準則やさまざまな国際的な準則、国際水準に関するいろんな細則もあります。そういうものをわかりやすく、あるいはきちっと公務員に対してもっともっと研修をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（東順治君）　私は大変重要な指摘だと考えます。今御指摘のさまざまな国際的な規約等につきましては、いろいろと具体的なお話がございまして、そのとおりであると考えます。
　そういう中で、今もっと具体的にということでございますが、十分これは検討していかなきゃいけない事柄だと考えております。
○福島瑞穂君　よく政治家のセクシュアルハラスメントの事件などが報道されますが、例えば政治家に対する人権研修などもやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（東順治君）　非常に具体的な質問でございまして、政治家に対する研修、それも当然検討に値する中に含まれることなんだろうと思いますけれども、時代の流れの中で必要なものというのは常に生じてくるわけで、やはりそういうときは弾力性を持って大胆にやるべきものはやっていかなきゃいけない、そういうふうに考えます。
　人権というものは人間と人間が生きていく上で極めて重要なことでございまして、それはさまざまな生活、さまざまな分野に生じてくる問題でございまして、そういうことから考えましたら、今、委員の御質問のごときこともやがては必要になってくるのかなと。今、必要だと思っておられるのかもしれませんが、十分検討に値することだと思います。
○福島瑞穂君　基本計画の策定について、先ほど自治体、関連団体から意見を聞くべきであるという答弁がありましたけれども、もう一度その基本計画の策定について二点お聞きをいたします。
　基本計画の策定に当たっては、人権教育のための国連十年に関する国内行動計画等を踏まえた上で、さらに現行法の改正なども視野に入れて策定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（東順治君）　基本計画というものは、要するに人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進ということが目的でございますので、この目的というものをきちんと踏まえて策定するという、これが大事であると考えます。同時に、今回の基本計画というのは、国民に人権尊重の理念というものを深め体得していただく、そういう視点の上から、中長期的な展望のもとにこれに資する各種の基本的な施策を盛り込んだものが策定されたものでございます。この基本線ということをきっちり押さえていくことがまず大事であろう、こう考えます。
○福島瑞穂君　ただ、総理府の審議会の答申で、例えば家庭内暴力防止法の立法化もドメスティック・バイオレンスに関しては必要であると出したように、人権問題をやっておりますと教育・啓発以外にいろんな改正なども必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（東順治君）　先ほど申し上げましたように、当然具体論として今御指摘のようなことは必要になってくるというふうに思います。
　ただ、今回のこの法律はいわば基本法的な性格のものでございまして、そこから派生してくるところの具体的な対応については、必要が生じれば当然立法というか、そういうことも必要になってくるだろう、私はこう考えます。
○福島瑞穂君　先ほど自治体、関連団体から基本計画の策定に当たっては意見を聞くべきであるとありましたが、再度その点について確認をいたします。
○衆議院議員（東順治君）　非常に重要なことだと私は考えております。
　さきの衆議院の法務委員会でこの法案を審議して採決する際に、附帯事項というものが付されました。この附帯決議で最初にこのようにうたっております。「人権教育及び人権啓発に関する基本計画の策定に当たっては、行政の中立性に配慮し、地方自治体や人権にかかわる民間団体等関係各方面の意見を十分に踏まえること。」ということもあえて附帯決議に付しておりまして、地方公共団体と関係各方面の意見を踏まえる必要があるということは非常に重要なことであろう、こう考えております。
○福島瑞穂君　基本計画の策定に当たってＮＧＯや自治体の意見を積極的に取り入れるべきだという答弁は本当にありがとうございます。
　さらにお聞きします。
　人権教育及び人権啓発に関する基本計画に当たって、先ほどからも議論になっている国際条約、勧告、国際基準などもきちっと基本計画を策定するに当たって考慮されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（東順治君）　そのとおりであると考えます。
○福島瑞穂君　では、今後この法律ができた後に基本計画がつくられると思うんですが、人権団体、ＮＧＯの意見も聞き、かつ国内行動計画、条約、勧告、国際基準を踏まえて基本計画はつくられるということでよろしいのですね。
○衆議院議員（東順治君）　そのような方向を十分踏まえて基本計画は策定すべしと、こう考えます。
○福島瑞穂君　人権教育啓発推進法ができた暁にはやはりＮＧＯ、当事者の人たちの意見を大いに聞き、充実させていく必要が今後もあると思います。
　ＮＧＯや当事者の意見をどのように反映させていくかについて、お考えがあればお聞かせください。
○衆議院議員（東順治君）　広く意見というものを取り入れるという、そういう場といいますか、例えば公聴会的なものとか、それはやっぱり具体的にはいろんなことを考えていかなければならないんだろうと思います。やはりより多くの、特に人権にかかわっている団体や人々の声、意見あるいは経験、そういったものをより広く集めまして、その中からより充実した基本計画をつくっていく、これは非常に大切なことでございますから、具体的な方途というものはより適格性を考慮したそういう場面というものをつくっていかなければならない、こう考えます。
○福島瑞穂君　人権はあらゆる場面で問題があるわけですが、せっかく憲法があっても性差別はなかなかなくなりませんし、外国人差別、受刑者、死刑確定者、それから部落差別の問題ではいまだに結婚差別、就職差別がありますし、身元調査の事件もたくさん起きております。また、アイヌ、沖縄の人たちの差別、本当にさまざまな差別があることは御存じだと思います。
　条文の「社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生」となった場合、それぞれについて、これはちょっと通告をしていないので済みませんが、発議者はそれぞれどのように考えていらっしゃるか、教えてください。
○衆議院議員（東順治君）　ちょっともう一度お願いします。質問の趣旨が、最後のところがよくわからなかったんですが。
○福島瑞穂君　申しわけありません、質問通告していなくて。時間が少し余ったものですから。
　社会的身分、門地、人種、信条、性別、性別はよくわかりますし、信条もある程度わかりますが、社会的身分、門地、人種をどういう定義で考えていらっしゃるか、教えてください。
○衆議院議員（東順治君）　例えば門地といえば、先ほどから議論になっております部落民であるとかないとか、こういったことだとか、そのことから生ずる社会的な差別、例えばですよ、というような事柄だとか、あるいは人種といえば、これは例えば在日朝鮮人・韓国人、そういう人たちに対する不当な差別だとか、いろんな具体的な事象が考えられると思います。
　したがって、ここで並べておるのは、要するにおよそあらゆる差別と言われる、そしてまた人権問題というものに抵触すると考えられるすべての事柄、こういう意味合いで並べているわけでございます。
○福島瑞穂君　きょうは文部省を呼んでいないのですが、例えば川崎市は子ども条例などをつくって子供たちに子どもの権利に関する条約を知らせようとかいろんな努力をしているのですが、学校現場の中での人権啓発・教育について、発議者、お考えをお聞かせください。
○衆議院議員（東順治君）　質疑通告から随分離れて直接議論みたいになっておりますが、先ほどから熊代発議者も述べておられましたように、学校教育という場面に政治的あるいは社会運動的な色彩を帯びたものが入るということは私は不当であろう、こう考えております。
　同時に、やっぱり子供たちの教育の中に、人に対して尊敬をする、あるいは人の痛みがわかる、相手の立場に立つ、そういういわゆる心のありようというようなものをしっかり教師も子供もお互いに考えていこう、そしてお互いにそういったことを議論し語り合っていきながら、人として生きることの権利の大切さ、そういったものをしっかりと体得していくという、そういう学校教育というものが私は必要であろう、こう考えます。
○福島瑞穂君　冒頭にも申し上げましたが、人権の二十一世紀へ向けてこういう法律が二〇〇〇年最後の臨時国会で審議されていることは本当にうれしく思います。この法律が第一歩になって日本の中で人権の二十一世紀になることを本当に期待をいたします。
　大臣、最後に何か決意をお願いいたします。
○国務大臣（保岡興治君）　二十一世紀は人権の世紀と言われるように、委員御指摘のように今世紀最後のこの国会でこういった総合的な人権の教育・啓発に関する基本法みたいな法律ができたことは高く評価されると思います。
　その趣旨を踏まえて、この法律の求めている基本計画その他もろもろの点に留意して、一生懸命人権の擁護のために、人権確保のために頑張ってまいりたいと思います。
○委員長（日笠勝之君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○林紀子君　私は、日本共産党を代表して、与党三党提出の人権教育及び啓発の推進に関する法律案に対して反対の討論を行います。
　本法案は、人権教育・啓発に関する一般法の形をとっており、法文の中に同和の文言を一切使用していませんが、本法案が人権教育・啓発の名のもとに部落解放同盟による教育現場への介入にお墨つきを与え、確認・糾弾活動の合法化や同和対策の延命に根拠を与えようとするものであることは立法の経過から明らかです。ここに本法案の重大な問題があります。
　部落差別解消のための政府の施策は、今日では同和対策事業は基本的に終結しており、一部事業の残務処理を行っている段階です。二〇〇二年三月末にはすべての事業を終え、同和指定地域もなくなります。国民の間でも、かつてのような住環境や進学率の格差はなくなり、唯一残されていると言われていた結婚差別も若い世代では解消し、まさに国民融合の時代を迎えております。
　二十一世紀を前に、もはや同和の名を冠した事業はもちろん、同和を意図したいかなる立法も施策も必要のない時代を迎えているのです。
　だからこそ、法務省人権擁護推進審議会も、人権教育・啓発は国民一人一人の心のあり方に密接にかかわる問題であることから、その性質上、押しつけにならないよう留意する必要があるとして法的措置を提言せず、これを受けて政府も法的措置を見送ったのです。
　ところが、本法案はそれらを無視し、強引に議員立法として提出されました。本法案は憲法の「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、」「差別されない。」の文言を入れかえてまで、殊さらに社会的身分など差別だけを取り出して、それを目的に国民への人権教育・啓発を行わせようとするものです。
　それは、確認・糾弾を背景に、国民の内心にまで入り込み、人権の名による人権侵害を引き起こすばかりか、同和教育の合法化をねらうものにほかなりません。現に、各地で依然として部落解放同盟による公教育への乱暴な介入が行われ、狭山事件の教材化やゼッケン登校などが押しつけられ、教育現場を混乱させています。確認・糾弾によって校長や教員が自殺に追い込まれる痛ましい事態もいまだ絶えておりません。
　同和地区児童生徒の旧身分暴きとプライバシー侵害が強行され、公立学校教員を同和教育研究団体に公費をつぎ込んで派遣し、同和推進事業に従事させるなどの行為も続いています。また、解放同盟主導の啓発活動なるものが自治体主催で市民に強制され、自由な発言が封じ込められるなど、政府がこれまでの同和対策で掲げてきた方針とも真っ向から反する施策が行われています。
　こうした不法な人権侵害と良心の自由の抑圧こそ憲法と法の正義の名において我が国社会から一日も早く根絶すべきであり、それこそが真に差別のない民主社会を進める道であります。
　ところが、本法案は、こうした解同の活動に悪用の口実を与えるばかりか、国や自治体に行政の権力をかりて国民の意識へのさらなる教育・啓発の責務を負わせるものです。これでは憲法で保障されている思想、良心の自由、表現の自由などを侵害するおそれのある法律であり、断じて認めることはできません。
　一九八六年の地対協意見具申が述べているように、今必要なのは教育と政治・社会運動とを明確に区別し、教育の中立性の確立のための徹底的な指導を行うことであり、行政の主体性の確立です。今、地方自治体では、解同と結びついた地方行政を見直す動きも始まっています。本法案は、こうした方向を逆行させる根拠ともなるものであり、賛成することはできません。
　以上の理由から、本法案に対し強く反対することを表明して、討論を終わります。
○委員長（日笠勝之君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○江田五月君　私は、ただいま可決されました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派共同提案による附帯決議を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、「人権の二十一世紀」を実現するため、本法の施行に当たっては、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一　人権教育及び人権啓発の推進に関する本法の基本理念並びに国、地方公共団体及び国民の責務について周知徹底を図り、特に公務員による人権侵害のないよう適切な措置を講ずること。
　二　人権教育及び人権啓発に関する基本計画の策定に当たっては、地方公共団体や人権にかかわる民間団体等関係各方面の意見を十分に踏まえること。
　三　人権教育及び人権啓発に関する基本計画は、「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画等を踏まえ、充実したものにすること。
　四　人権政策は、政治の根底・基本に置くべき重要課題であることにかんがみ、内閣全体でその取組に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（日笠勝之君）　多数と認めます。よって、江田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、保岡法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。保岡法務大臣。
○国務大臣（保岡興治君）　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（日笠勝之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十分散会
本国会召集日（平成十二年九月二十一日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　西村　眞悟君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　小泉純一郎君
　　　理事　村岡　兼造君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　中曽根康弘君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　山中　貞則君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　菅　　直人君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　日野　市朗君
　　　　　　市川　雄一君　　　　中西　績介君
　　　　　　山本　幸三君
平成十二年十一月二十七日（月曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　西村　眞悟君
　　　理事　町村　信孝君　理事　村岡　兼造君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　日野　市朗君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　中曽根康弘君
　　　　　　根本　　匠君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　山中　貞則君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　市川　雄一君　　　　中西　績介君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十五日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　川田　悦子君
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　羽田　　孜君　　　　　佐藤　敬夫君
同月八日
　辞任
　　山本　幸三君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　古賀　　誠君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬夫君　　　　　羽田　　孜君
同日
　辞任
　　川田　悦子君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　牧　　義夫君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　茂木　敏充君
　　小泉純一郎君　　　　　町村　信孝君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　根本　　匠君
　　菅　　直人君　　　　　牧野　聖修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　　匠君　　　　　古賀　　誠君
　　牧野　聖修君　　　　　菅　　直人君
同日
　理事川端達夫君九月四日委員辞任につき、その補欠として日野市朗君が理事に当選した。
同日
　理事佐藤観樹君九月十八日委員辞任につき、その補欠として赤松広隆君が理事に当選した。
同日
　理事加藤紘一君及び小泉純一郎君同月二十一日委員辞任につき、その補欠として茂木敏充君及び町村信孝君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十一月二十日
　議長宣告をもって
　　議員松浪健四郎君懲罰事犯の件（議長宣告）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　議員松浪健四郎君懲罰事犯の件（議長宣告）

　　　　午後三時開議
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、委員長は、理事に
　　　　　　町村　信孝君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　日野　市朗君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○西村委員長　去る二十日、議長宣告をもって懲罰委員会に付されました議員松浪健四郎君懲罰事犯の件を議題といたします。
　議長から、議員松浪健四郎君を懲罰委員会に付した理由を文書をもって委員長に提出されておりますので、これを朗読いたします。
　十一月二十日の本会議において、議長職権をもって議員松浪健四郎君を懲罰委員会に付した理由は別紙のとおりであります。
　　平成十二年十一月二十二日
　　　　　　　　　　衆議院議長　綿貫　民輔　
　　　懲罰委員長　西村　眞悟殿
　　　　理　由
一昨二十日の本会議における森内閣不信任決議案の審議において、議員松浪健四郎君は、同決議案に対する反対討論中、突如、演壇から議員席に向けて、コップの水を振りまいた。
かかる行為は、極めて遺憾にたえないところであり、議場の秩序をみだし、かつ、議院の品位を著しく傷つけたものとして、懲罰事犯に該当するものと認め、国会法第百二十一条により懲罰委員会に付した次第であります。
以上のとおりであります。
　　　　—————————————
○西村委員長　これより質疑に入るのでありますが、質疑の申し出がありません。
　この際、議員松浪健四郎君に対し、懲罰事犯として懲罰を科すべきかどうか、及び懲罰を科することとすれば、国会法第百二十二条に規定するいずれの懲罰を科すべきかについて、御意見を求めます。日野市朗君。
○日野委員　本件はこれを懲罰事犯として国会法第百二十二条第三号により二十五日間の登院停止を命ずべしとの動議を提出いたします。
　その理由は、去る二十日の本会議における発言中、演壇から議員席に向けてコップの水を振りまいた松浪健四郎君の行動は、議院の品位尊重に関する衆議院規則第二百十一条の規定に反し、議院の秩序を著しく乱したものと考えられるからであります。
　以上が、本動議提出の理由であります。
　　　　—————————————
○西村委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　それでは、本件は国会法第百二十二条第三号により二十五日間の登院停止を命ずべしとの日野市朗君の動議について採決いたします。
　日野市朗君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西村委員長　起立総員。よって、本件については国会法第百二十二条第三号により二十五日間の登院停止を命ずべきものと決定いたしました。
　なお、本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕