Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土屋政府委員　五十五年度の決算が出たわけでございますけれども、五十五年度における決算と地方財政計画の詳しい比較分析はまだちょっとできていない状況でございます。しかし、地方単独事業、普通建設事業につきまして、決算と地方財政計画を単純に総額で比較をいたしますと、前年度に引き続いて決算額が計画額を下回っておりまして、一兆九千億円ぐらいの差がございますが、対前年度伸び率は七・五％と、地方財政計画の伸び率であります七・三％をやや上回っておる状況でございます。そういった状況でございまして、全般的に見ればかなり乖離がございます。ただ、いつも申し上げておりますように、そこらのところはもう少し分析をいたしませんと、いわゆる継ぎ足し単独という形で公共事業の中に入り込んでおるのが相当な数に上っておりますので、もう少しそこのところは分析をさしていただきたいと思っております。
　いずれにしても、私どもが見て、過去せっかく財政計画で組んだけれども、必ずしも十分ではないではないかといったような感じは持っておりました。ただ、五十六年度の状況を見ますと、公共事業の伸びが引き続いてなかったということもございまして、やはり地方団体としては、地域経済の振興のため、また中小企業対策といったこともありまして、かなり伸ばしてきておりまして、五十六年度は財政計画の伸びが八％であるのに対して、都道府県で一〇・六％増という予算を組んでおる状況でございますので、だんだん積極的になっておる感じでございます。先ほど申し上げましたように、かなり地方財政計画を五十七年度でも超えておるところもあるわけでございます。九月補正等を見れば、さらにふえるのではないかと思っておりますが、いずれにしても乖離があることは事実でございます。
○青山委員　政府は三月十六日の閣議で、五十七年度の公共事業上半期に七五％以上契約執行するということであるようです。公共事業の前倒し措置を決められたようでありますが、自治省としては地方団体にどのように指導していかれるのか、また単独事業も同様にするおつもりであるのか、お尋ねしたい。というのは、地方団体というのは、非常に小さい経済の中で、それが混乱なく乗り切れるかどうか心配をするものであります。ただ、経済がこういう状況ですから、ここらは予算が通った後ですから、ひとつ本音で取り組んでいただかなければなりませんので、御見解を伺っておきたい。
○世耕国務大臣　お答えいたします。
　明日の閣議で私どもから発言することになると思いますが、地方の公共事業の執行について発言するわけですが、これはいま御指摘のようなわが国の経済状況にかんがみて、公共事業の前倒しという国の方針に沿いまして、地方の方でも国と同様の方向でその執行をしていこう、こういうことを発言する予定になっております。そこで、地方公共団体に対する積極的な御協力をこちらからお願いしてまいるわけでございますが、特に地方財政計画上、地方の経済の発展とか安定のための単独事業債、これもひとつ一緒にどんどんやっていただこう、こういうことで少し景気の手直し、てこ入れを図っていく、こういう所存でおります。
○青山委員　ぜひひとつ、公共事業の前倒しをしてでも景気の底支えをしていただかなければならない、非常に厳しい状況に立ち至っていると思います。
　そこで、公共事業前倒しは当面の景気刺激を重視して決めたものであると思いますが、そうなると下期に残された、たとえば二五％以下ということですと、せっかくの景気に今度は後半に入って水を差す結果になるのではないかと心配するわけです。予想されることは、できるだけ早く手を打つことが必要であると思いますので、この点についての見通しと、考えられる景気てこ入れ策について、自治省はどう考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
○土屋政府委員　公共事業の前倒しを行った場合、下期はどうするんだということが当然疑問になってくるわけでございますが、そういった点については、自治省の方から実はお答えする立場にはない、国全体の問題でございますから、そういった立場にはないわけでございますが、今後のわが国の経済の動向がどうなるのか、さらにそういった動向を踏まえて下期の経済運営にどのような方針で対処していくのか、また一方では、財政の対応力というものがどうかといったようないろいろな観点から、政府として総合的に慎重に考えていかなければならぬ問題だと思っておりますし、そういう状況を踏まえて何らかの適切な対策が考えられると思います。いま私どもの方で、残った分あるいはそれが不足ならどうするとかいったような具体的なお答えを申し上げることはちょっといたしかねますので、御了解を願いたいと存じます。
○青山委員　公正な公共事業をこれから進めていかなければならないという状況でございますけれども、その実施のために、いま入札制度の見直しというのが盛んに論議されております。このほど、中央建設業審議会が入札結果の公表についての中間報告を行っておりますが、これについて自治省の見解はどうでしょうか。
○砂子田政府委員　お話ございましたように、契約事務を執行していくことにつきまして国民の疑惑を招かないような方法をとるということは、大変大事なことだと思っております。お話のように、今回中央建設業審議会から、被指名業者の公表あるいは入札の経過及び結果の原則としての公表、さらには指名競争入札の運用の改善、こういうことが示されまして、契約の公正あるいは信用の確保という面からいろいろな指摘を受けました。自治省といたしましては、地方公共団体におきましても、これらの建議が十分に受け入れられるということが大変大事なことだと思っておりますし、そういったことを実行していく方法がこれからの望ましい方法だというふうに思っております。
○青山委員　入札制度のあり方という問題、これは地方行政にとって非常に重要な問題です。かかわりを持っています。自治省として、今後この問題にどう取り組まれようとされるのか、いろいろと論議されておりますけれども、具体的に談合の問題をすぱっと快刀乱麻解決する方策というのは、なかなか困難のようです。しかし、一つずつ積み重ねていかなければいけない。具体的には中央建設業審議会からこういう形で案が出てきておるわけですし、自治省としては今後どういうふうに取り組んでいく姿勢なのか、お示しいただきたい。
○砂子田政府委員　お話のように契約事務の適正な執行は、地方行政を適正に運営をしていくという上から大変大事なことでございますし、住民の信頼を確保するという上からも大変大事なことだと思っております。この契約の問題につきましても、実は昭和三十八年の財務会計制度の改正がございました際にも、どういうふうな契約のやり方をするかということにつきましていろいろ議論がございました。斯界の権威を集めまして、その中でいろいろなやり方を検討し、国の財務会計のあり方、そういうものも参酌をしながら、現在の地方自治法で定めます契約の規定を整備をいたしたわけであります。
　こういう契約をするに当たりましては、お話のように、世間一般から談合でありますとかそういう意味での疑惑を招かないということは大変大事なことでございまして、中央建設業審議会が出されました一つの方法も、やはりこれからの公正な入札を進めていく上に大変大事なことだと思っております。ただ、これだけで実は満足をするということではありませんが、公共団体自身における契約というのは大変多うございます。公共団体三千三百あるわけでありますから、むしろ契約件数からいったら、国よりも公共団体の方がはるかに多い件数を持っているわけでありますから、その一つ一つをやはり慎重に入札をされていかなければならぬ、契約をされていかなければならぬというふうに思っております。
　そういう意味で、これからも公共団体の側にいささかでもそういう住民から指弾を受けることのないように、適正に執行するように指導したいと思いますし、私たちも、契約のあり方、制度の仕方について最善の方法と申しますか、何かこれからもいい方法がございましたら、適宜制度の見直しをしていきたいと思っております。
○青山委員　あと、給与の適正化について少しお尋ねするしか時間がありませんから、他の省庁来ていただきましたけれども、恐らく無理だと思うので、お引き取りいただいて結構です。
　最初に、国、地方を通じて行政改革は今日最大の政治課題となっておりますが、行政改革に臨むに当たって大臣の基本的な見解、先ほどその態度、方針について御所見をお伺いいたしましたので、それに立って質問をさせていただきたいと思います。
　地方の行政改革を行う場合、どうしても避けて通れないものとして、地方公務員の給与問題があります。さきに自治省が発表した昭和五十六年四月一日現在の地方公務員給与の実態調査によりますと、全地方団体のラスパイレス指数は一〇六・七で、依然として地方公務員の給与が国に比べて高い水準にあることが明らかになりました。財政危機が深刻化した五十年以降、国と地方との給与水準の格差は年々縮まってきているものの、今回の指数は、前年度と比べた場合その低下率はわずか〇・二ポイントにすぎず、地方団体の給与水準の適正化が叫ばれている今日、その是正のテンポはいま一つ鈍いのではないかという評価ができると思いますが、大臣は今回の実態調査の結果をどのように受けとめておられるのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　御指摘の点でございますが、自治省としては、昨年からわりあい遠慮会釈なく地方団体に向かってこうしろああしろという、給与と定員の適正化を抑制方向に向かって、かなり強く厳しく言ってまいりまして、その結果、やっといま御指摘の〇・二ポイント下がったということで、あれだけやってまだ〇・二かというのでちょっとあれなんですが、そこまでやるのにもかなりの苦労が要りました。今後とも、基本的なこの厳しい姿勢はずっと維持して、地方団体を指導監督してまいろうと思っております。
　きのうも全国の市町村会の皆さんが集まって、こちらが逆に呼ばれて相談を受けたわけでございますが、その席上でも、私どもは今後とも地方団体に対しては定員と給与、これはラスパイレス指数に基づくいろいろな抑制的な、行財政改革の方向に沿ってもっと積極的に推進していっていただきたい、こちらの方としても遠慮なくその方向で指導監督を行っていく、こういうふうに申し上げたところでございます。
　先ほど、行財政改革でわれわれの方針として申し上げたのは、大体国の方を主体にして、それが地方にいかに影響してくるかという立場から申し上げてきたわけでございますが、それを受けて立つ地方の側は、地方の分権を促進するためには地方団体自体が信頼度を高めていく、それには一番中心になるのは地方公務員の定員、給与の適正化、それからそれに伴ういろいろな財源的な附属物、こういうことが地方の方としては非常に問題になってくると思うのでございます。これが確立されないと、なかなか国、地方を通じての行政並びに財政の改革というのは進みにくい、私どもはこのように考えております。しかしながらわれわれは、あくまで地方の立場の上に立ちましてこれを進めてまいりたい、そのような所存でおる次第でございます。
○青山委員　給与の高い地方団体に対して、どう指導、対処していかれるのかという大臣のお考えを伺いたいのです。すなわち、給与の高い地方団体をどう見ておられるのか、それをどう指導されるのか、具体的な対処の仕方について考えておられれば、お示しいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　まず第一番に、すべて住民とか国民全体の税金によって地方団体といえどもいろいろな施策が行われていくわけでございますので、その地域の住民に地方公務員の給与のあり方、それに伴ういろいろな事柄を公表すべきである、こういう線に沿って強く指導してまいるわけでございます。さらに、それはしっぺ返しじゃないかと言われるときもあるんですが、国家公務員に比べて異常に高い給与団体は財政的にゆとりがあるんだろうというので、その意味でわれわれの方も適切にいろいろな対応をしていく考えで指導しておるものでございます。
○青山委員　公務員の定員管理の問題は、先般モデルが発表されておりますので、改めての機会で御質問させていただきたいし、給与問題で実はきょうはたっぷり御質問をさせていただこうと思っておったけれども、前の方に時間を食ってしまいまして、時間だけ質問をいたします。残ったのは改めての機会に続きをやりますので、できるだけのところまでで質問をさせていただきます。
　さて、自治省は、昨年地方団体に職員の給与実態を公表するように指導しておりました。その公表の実施状況はどうなっておりましたか、率直にお答えいただきたいと思います。
○大嶋政府委員　公表の実施状況でございますが、都道府県、指定都市、特別区、これらはいずれも五十六年度中にすべて公表がなされました。市につきましても、九割近くがすでに公表されておるというふうに理解をいたしております。
○青山委員　本来なら、十月に公表を指示しておられますが、十二月末までに公表された地方団体が非常に少ないということで、私は心配をしておりました。しかし、御報告ですと、都道府県は一〇〇％の公表、市においても九割方が公表をしておる。ところが、問題はこの公表の仕方です。実にいいかげんな公表がしてある。それを見まして、あなた方自治省の元幹部という方の発言がある報道の中に述べられておりました。「今回の給与公表劇は、正直なところ自治省側の完敗。あんな公表ぶりでは、実態がなんにもわからない。自分たちの既得権益を守ろうとする、地方公務員の狡猾さ、悪知恵にやられてしまったねえ。これからは、ますますウラ給与が流行するよ」こういう発言が出ているんですが、私は案外ずばっと言われたように感じて、私自身がずきっと感じておるのですよ。実は自治省も本当なら感じてほしい。
　たとえば新聞報道によりますと、公表した場合でも単に数字の羅列。何だかよくわからないでしょう、数字ばかり並べたって。発行部数の少ない官報に掲載。官報というのは公共機関向けに発行されておるものであって、市民向けに発行されておるものではないと私は受けとめておるのですよ。官報に掲載するなど、非常に住民にはわかりにくいものばかりだと言うのです。自治省としては、もっと適切な公表の仕方を指導すべきではなかったかと思います。
　御答弁をいただく前に、実は朝日新聞の一月三十一日、「給与公開、おざなり　一カ所だけ掲示の市も」という報道があります。ちょっと読んでみましょう。
　　公表の仕方でも、はっきりわかる。千葉、滋賀県、札幌、広島市などのように広報紙を各家庭に配ったところや、新潟、秋田、石川、島根県のように、新聞の広告欄を使って公開した自治体はましな方。全くそのとおりです。大半が発行部数が少ない公報や広報誌に掲載している。
　　徳島の県報の発行部数はわずか八百部、鹿児島は約九百七十部、広島は県報号外で千百部。配布先は、県内の市町村や議会、その他の公共機関にすぎない。
　　三重県の津、松阪、鈴鹿市の場合のように、市役所前のたった一カ所に掲示しただけ、というところもあり、市民から「公開とは名ばかり」の不満の声も。こういうことですね。私は、公表の仕方に問題があったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○大嶋政府委員　給与の公表の趣旨は、地域住民にその団体の給与水準の実態を理解してもらうということにあるわけでございます。そういった意味におきましては、広く住民が知り得る方法が望ましいわけでございまして、私どももそういうことを希望したわけでございます。しかしながら、実際公表された実態は、ただいまお話しのようなところもございました。これは、一つは時期的な問題もあったろうと思いますし、最初であるということもあったと思います。今後は、できるだけ広く住民が知り得る方法で公表していただくように指導してまいりたいと思います。
　それから公表の内容でございますが、これは私どもが一つのモデルを示しまして、それをさらに住民にわかりやすい方法でアレンジしてやってくださいよ、こういうことを言ったわけでございます。数字の羅列ということは確かにそのとおりでございますが、私どもとしては、その数字から大体の水準はわかるというふうに考えておったわけでございますけれども、必ずしも一般の住民の方にそのままで御理解をいただけたのかどうかということは、やや疑問も持っておるところでございます。実際に公表されましたものを取り寄せてみまして、今後どうしたらいいのかということをまた検討してまいりたい、このように考えております。
○青山委員　もう時間が来ましたから最後になりますが、週刊現代のことしの二月六日号に「正直度なんと五〇％　地方公務員三〇〇万人の本当の給与」というのでいろいろ報道しているのですが、これはその中のたった一つだけ。
　　たとえば、東京都は平均給与が二十一万四千二百五十七円（平均年齢三十八歳十カ月）、大阪府は十八万三千九百円（三十四歳七カ月）、埼玉県は十九万四千四百三十六円（三十六歳二カ月）となっている。
　　この額面だけ見れば、
数字の羅列ということですが、
　　この額面だけ見れば、「なんだ、そんなものか」「いわれているほど高くはないよ」と思われるだろう。これに夏一・九カ月、冬二・五カ月、三月の期末〇・五カ月分の計四・九カ月分のボーナスを加えれば、年収は東京三百六十万円、大阪三百十万円、埼玉三百二十七万円ということになる。
　　だが、これが年収のすべてではない。このほかに調整給、扶養手当、住宅手当、通勤手当、それに、ヒマがあり余っているのに時間外手当がついたり、いくつもの名目をつけた特殊勤務手当、さらに図書費だの、研修費だの、健康増進費だのとかのモロモロのヤミ手当がついて、年収は五〇パーセント高にハネ上がる。
　　その結果、東京四百九十七万円
よろしいか。三百六十万円だと思っておったが、四百九十七万円。
　大阪四百四十九万円、
これは三百十万円だと思っていたけれども、四百四十九万円。
　埼玉四百十四万円となる。一人平均これだけの予算が計上されているのである。
という一部報道があるんですよ。数字の羅列だけでは住民はよくわからない。したがって、今回の公表の仕方について、まだそのあと給与の高い団体に対しての財政措置、個別指導その他については改めて質問させていただくとして、いま私が読み上げた文章についての御見解をお聞きしたいと思います。
○大嶋政府委員　国家公務員との給与水準の比較を行います場合に、いろんな手当は一応外してラスもはじいておるわけでございます。そういった意味で、給与の公表の中におきましては、通勤手当でありますとかあるいは扶養手当でありますとか、そういったものを直接含まないという形にしたわけでございます。ただ、一人当たり給与費という中では、すべての手当も含んで水準がわかるようにはしておったつもりでございます。ただいま御指摘のような諸手当を含めますと実際の給与よりは高くなる、これは当然であろうと思っておりますが、今後の公表のあり方につきましては、先ほども申し上げましたようにいろいろと検討してみたい、このように考えております。
○三谷委員　本年度の地方財政対策は、ここ数年来続きました巨額の財源不足額が解消して、辛うじて地方財政の収支バランスがとれたとされておりますが、この理由は何でしょうか。
○土屋政府委員　五十七年度の地方財政の見込み、見通しでございますが、御指摘のように、単年度としては収支が均衡したということでございます。その原因は、歳出面においては、私どもとしては必要な単独事業費等の伸びは見込みながらも、全般的に極力抑制基調に立って歳出の節減合理化に努めるという方針を立てましたことと、歳入面におきましては、税収その他の収入をできるだけ的確に見込むということにいたしまして、制度の改正等もございまして、ある程度の収入の見通しが立ったためにそういうことになったわけでございます。
　ただ、たびたび申し上げておりますように、歳入面におきましては、交付税の法定分だけでは足りないで、特例によって若干積み足しをしておるといったようなことがございますのと、それから五十六年度において、交付税特別会計の借入金の返還を五十六、七、八とこの三年度間はやめまして五十九年度以降に送り込んだ、そういう特別な事情があるということもあります。
　そういったことがございますから、完全に収支が均衡と言えるかどうかはいろいろ見方があろうかと存じますが、形の上で収支が均衡するという見込みを立てた次第でございます。
○三谷委員　本年度の地方財政計画が、政府の臨調路線に基づいて住民生活関連事業の切り下げ、地方公務員の人件費の削減などによりまして大きく圧縮されております。このことは、地方財政計画と国の一般会計予算を対比してみるときわめて明瞭であります。
　地方財政計画は、昭和五十年度から五十四年度までは国の一般会計予算ベースを上回っておりました。たとえば五十年度におきましては、国の一般会計予算と地方財政計画を比較してみますと、地方財政計画の方が二千七百億多かったのであります。五十一年度におきましては、九千六百三十五億多かったわけであります。五十二年度におきましては三千二百二十二億、五十三年度で四百四十六億、五十四年度で二千十三億地方財政計画の方が上回っておりました。ところが、五十五年におきましては国の一般会計予算と比較しますと、九千四百六十二億円の減少であります。それから、五十六年度におきましては二兆二千三百七十二億円の不足であります。五十七年度におきましては二兆六千三百九億円の縮減になっております。つまり五十四年度まで、五十五年度以降は国の財政規模と地方の財政規模が逆転をしている、こういう状況になっておるようでございます。
　このことは、意図的に地方の需要が削減されたことを示しておると思います。自治省は、五十五年度を境とする地方財政計画の圧縮について、国の一般会計規模との関係でどのようにこれをとらえていらっしゃるか、お聞きしたいと思うのです。
○土屋政府委員　ただいま御指摘がございましたように、五十四年度までは地方財政計画の規模の方が国の一般会計予算よりは多いということになっておるわけでございます。五十五年、五十六年、五十七年についてはおっしゃるような傾向がございますが、これは中身の問題がいろいろあるわけでございまして、総体規模だけでは申せない。国の場合に、率直に申しましてきわめて伸びが大きいのは、公債費、国債の償還費、利払いが非常に高く伸びておりますのと、地方交付税が一般会計を通して地方に出されるということのために、それが大きく伸びた形になっておるわけでございます。
　したがいまして、五十五年度におきましても、そういう公債費と交付税交付金を除いたいわゆる一般歳出と、地方財政計画の中における公債費を除いた一般歳出と比べてみますと、国が五・一％、地方財政計画では六・六％の伸び、五十六年度におきましても国が四・三％で地方が五・九％ということでございました。五十七年度の予算では国が一・八％、地方の場合は四・七％ということでございました。いろいろ歳出構成の中身もございますので、形としてはそういうことになっております。
　ただ、いずれにしても私どもとしては、必要なものは確保いたしたいということで努力をしておりますが、財政の健全化を図る意味で全般的に抑制基調に立っておる、これは事実でございます。
○三谷委員　少なくとも五十年度並みの方針に基づいて計画の策定をしますならば、五十七年度の不足はゼロではなくなってくる。五十四年度そのまま横並びで財政計画を立てますならば二兆六千億ぐらいの不足が出てくるのではないか、そういう推定ができるのでございます。
　御承知のように今度の地方財政計画というのは、歳入見積もりの過大視——経済成長率と前年度税収見込みを基準として割り出しました歳入見積もりが歳入見込みの基礎になっておりますけれども、すでに大蔵省が本年度におきましては二兆円以上の税収不足が確定的だと発表しております。それから経済成長率につきましても、五・二％というふうなものはとてもじゃありませんが考えられない。ですから、そういう点から見ますと歳入の見積もりが過大であり、同時に需要をはなはだしく圧迫されておる、そういう特徴を持っておると思います。そういう点についてはどのようにお考えなのでしょうか。
○土屋政府委員　歳出をどの程度のものとするのが適正規模であるかということは、それぞれに考え方はあろうと思います。いま一定の前提のもとにおっしゃったわけでございまして、その前提のもとにおいてはあるいはそういったお考えも成り立つものと存じますが、私どもとしては地方財政の現況から見て、一般行政費等については極力切り詰めを行うといった立場に立ってやってきておりますので、全体として均衡が図れたかっこうになっております。
　ただ、最後に御指摘のございました今年度の収支の見込みの中で、歳入面においていろいろ問題があるのではないかということでございます。私どもとしては、昨年地方財政計画を立てます際は、その段階におきますいろいろな資料をもとにいたしまして最も適切と考えられる方法で地方税収を見込み、そしてまた、国税当局から国の経済見通しをもとにして算定されました三税の数字をもらって見込みを立てたわけでございます。
　ただ、五十六年度において国税においても補正後さらに税収が減るのではないか、またそれをもとにして五十七年度を見込んでおるとするならば非常に問題があり、かつまた名目八・四％の伸びというのも疑問がある、こういった御指摘でございました。私どもとしては、そういった点については、今後の経済の動向等いろいろと懸念材料もあると考えておるわけでございます。ただ、五十六年度はともかくといたしまして、五十七年度については、地方税については私ども政府の経済見通しをもとにしながらも、実際上具体的な課税の実績等をもとにして積み上げ算定などもしておりますので、大体見込みどおり確保できるという税務当局の資料をもとに計画を立てております。
　国税につきましても、われわれとしては、今後の経済の推移等問題はございますけれども、いろいろな施策よろしきを得れば後半経済も伸びていく、明るい材料もあるというような前提のもとで組まれたものでございますので、それを使っておるわけでございまして、全体としては何とか収支のバランスは保てるものだと考えておる次第でございます。
○三谷委員　自治省は、五十七年度の交付税の算定に当たりまして、単独事業の実施状況を反映させる補正を検討したいと言っていらっしゃいました。財政局長は、おとといの質疑でそのような方向に模索しておる、こうおっしゃった。ところが今回の交付税を見ますと、事業費補正を新しく導入されておる、それから投資的経費の単位費用の格段の増額を行っていらっしゃる。ですから、これは模索しておるどころじゃない、もう具体的に実施段階に入っているという感じは私は受けますけれども、その点はいかがでしょう。
○矢野政府委員　ただいま事業費補正を復活するあるいは投資的経費の単位費用が伸びておるという御指摘でございますが、この点は、御案内のように五十七年度におきましては、財源対策債による措置を解消いたしまして、従前のようにこれを交付税の基準財政需要額で算入をしていく、こういう措置をとりましたために、五十六年度約六千九百億ほどございました財対債の相当分につきまして需要への振りかえを図ったわけでございます。
　そのために、関係費目の単位費用が伸びると同時に、また特に港湾費あるいは河川費につきましては、従来、昭和五十年以前もそうでございましたけれども、公共事業の地方負担でございますので、各府県ごとに単位費用と測定単位の数値、河川の延長であるとか港湾の外郭施設の延長、こういったものではなかなか捕捉しにくいわけでございます。したがいまして、そういった財源対策債の振りかえに伴う需要を的確に算入するために、以前用いておりましたところの事業費補正を復活する。特に河川、港湾につきましてはその必要性が高いわけでございます。
　そのほか、先ほど申し上げましたように単位費用でもってこれを反映するために、投資的経費の単位費用が大きく伸びているわけでございます。いま御指摘のようなこれらの問題は、いずれも財源対策債の対象になっておりますところの公共事業費等の地方負担、これを振りかえるために行ったものでございまして、単独事業につきましての算定方法につきましては、前回局長からお答え申し上げましたように、私どもとしてはなお模索中であるということでございます。
○三谷委員　確かに、財源対策債の振り戻しといいますか、その要素は数字の上にはっきり出ております。しかし、それで見ましても問題なのは、国の直轄事業、国庫補助事業は前年比で伸びが二・一％にすぎません。そして補助裏起債は五九％縮減する計画だそうであります。これに反して、単独事業費は八・五％増とされております。今回の単独事業といいますものは、国庫補助事業を代行する性格のものであるというように私は理解しておりますが、単独事業を促進するために交付税の割り増しの支給をするのか、そういう処置が妥当であろうか。地財計画を上回った単独事業を実施する団体に対して、それに応じて配分を行うということでありますならば、これは要するに事業費の後追いの配分をするわけでありますから、明らかに一般財源であります交付税を特定の財源として使っていく、補助金化する、そういう性格になってまいりますけれども、その点はいかがでしょう。
○矢野政府委員　単独事業費を本年度の地方財政計画におきましては、対前年度八・五％ふやしておるわけでございます。先ほどのお答え申し上げましたことにやや補足することになろうかと思いますが、投資的経費の単位費用につきましては、公共事業費の財対債振りかえ需要分を算入すると同時に、また単独事業費につきましても八・五％伸びたことを反映をさせて、それぞれ単独事業の単位費用を伸ばしておるわけでございます。
　ただ、そういったことのほかに、地方団体において単独事業を水準以上にはるかに多くやっておるようなところについて、何らか交付税本来の性格の範囲内で算定方法の改正ができないか、端的に申しますと、いわゆる割り増し算入ができないかということについての方法を検討しておるわけでございまして、単独事業のふえた分をすべてそういった方法でやっていこうというものではもとよりございません。いま御指摘のように、事業費補正などと類似する一種の後追い的な方法ではないかといったような御批判、これは事業費補正につきましてもかねがねあるわけでございまして、ただ、地方財政計画上これだけ大きくなってまいりました投資的経費をどういった方法で交付税の上に反映させていくかということについて、私どもとしてはさらに新たな観点から何らかの方法がとれないかどうか、いろいろ問題はあろうかと思いますが、そういった問題点につきましてただいまいろいろ議論を尽くしておるところでございます。
○三谷委員　いろいろおっしゃっておりますが、大変苦しい答弁のようです。事業費補正というのは従来から大変問題になりまして、六、七年前に廃止をした補正の制度でありますが、これをいま復活するということは改正ではない、もとに返るということだ。
　交付税の目的といいますのは、言うまでもありませんが、財政の調整を通じまして地域住民のシビルミニマムを充足するための一般財源の保障であります。かつて高度成長期におきましては、地方財政が産業開発に重点を置きました公共投資中心に操作されまして、交付税が一般財源としての性格から開発事業という特定財源に変質したことが指摘されました。地方交付税が、その本来の機能であります地方行政水準のあるべき姿のための財源保障から開発事業の実績に対する財源補てんに変わってしまっている。これが財政学者の間でも大変問題になり、委員会でも議論になりまして、事業費補正は廃止をするということになったと私は記憶をしております。この事業費補正といいますのは、これによりまして地方交付税が公共事業の実施の後追いをしてしまう。地方行政水準のあるべき姿の保障ではなしに、国の政策実施のための事業費の補償に変わってくるわけであります。
　交付税といいますものは、交付税法に明確に示されておりますけれども、「地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように国が交付する」あるいはまた、「財政需要額が財政収入額をこえる地方団体に対し、衡平に」衡平にというのは、平衡を逆に書いてありますが、「衡平にその超過額を補てんすることを目途として交付しなければならない。」そういうことが言われております。そして、その基本は地方自治の尊重である。
　そして交付税には、「条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」ということが明確にうたわれておるわけでありますが、これを事業費の後追いなどに使いますならば、使途を特定する、そして本来のあるべき行政水準ではなしに、事業費の補てんという特殊の目的に使われてしまうわけであります。こういうことが果たして妥当でありましょうか。今回の単独事業に対する傾斜配分というのは、かつて問題になりました事業費補正と全く同じ発想に立つものであって、交付税本来の性格を全くゆがめたものだと言わざるを得ませんが、その点はどうお考えでしょう。
○土屋政府委員　いまお話がございましたように、普通交付税は地方税だけでは賄えない地方団体の一般財源不足額を衡平に補てんする、そういう目的で交付されるものでございますから、財政需要についても各地方団体の現実の財政需要そのままを算定するのではなくて、おっしゃいましたように、基本的には合理的かつ妥当な水準におきますあるべき財政需要を基礎として算定される、そういった性格のものでございます。したがいまして、基準財政需要額につきましては、客観的で衡平な算定を行うために単位費用と測定単位を用いますと同時に、地方団体の置かれたいろいろな条件の差を反映するために補正係数を乗ずるといったようなこと等もやりまして、客観的に、かつまた的確な算定に努めておるところでございます。
　河川費、港湾費については、先ほど審議官からいろいろ申し上げたような理由によって事業費補正を復活することにしたわけでございますけれども、こういった事業は各団体間の事業費に相当の格差があって、単位費用を中心とした標準事業費だけでは的確な財政需要の算定が期しがたい。もちろん、交付税というのは一般財源ではございますけれども、ある程度地方団体が財政運営ができるようなものがなければいけないわけでございますから、いま申し上げましたような意味から、これらの事業について地方負担額を指標とする事業費補正も適用しておるわけでございまして、御承知のように流域下水道事業なり小中学校の校舎なり、また屋体あるいは清掃施設建設費等についても同じような考え方を現在取り入れておるわけでございます。
　単独事業についてもまだ模索中でございまして、まさにお示しのありましたようにずばり事業費そのものを指標に用いるということには問題があると思いますし、と申しまして一般の水準をかなり超えて事業を進めるところに全然反映しないのも的確な算定になるのだろうかどうだろうかと、いろいろ疑問がございますので、いまあれこれ議論を尽くしておるところでございます。
　もちろん、そういった事業費補正を適用するからと申しましても、交付税の一般財源としての性格が変更されるものではなくて、標準的な、大体これでいけるというその需要を算定をした上で、それは地方団体が使途に制限されないで使用するものであるということは、ちっとも変わりないと思っております。
○三谷委員　御説明が大変複雑で理解しにくいわけでございますが、そもそも交付税といいますのは、開発度の違いによる行政水準の差を補てんすることを目的にしておるものだと思います。ですから、開発度の違いそのものを解消することを目的とするものではありません。開発度が違うことによって行政水準に差が出てきておる、その差を調整するという性質のものでありますが、事業費補正というものはそういうものではない。これは直接、経済開発度の違いそのものにまで介入するということになってくるわけでありますから、これは交付税の本来の性格を逸脱したものであります。
　事業費補正を取り入れるものではないとおっしゃるのであれば、それはそれでよろしいけれども、いまのお答えを聞いておりますと、なお慎重に検討中とおっしゃっておりますが、一方におきましては事業費補正の導入が現実に図られようとしておる、そういう状況でございますから、交付税の本質をしっかりと守ってもらうということが必要でございます。そうでなければ、今日までの開発の後追い、事業の後追いによりまして、交付税が財源保障機能から産業基盤投資の財源保障に変わってしまっている、かえって経済や財政の地域的な不均等を生み出しております。
　この不均等が、たとえば減収補てん債でありますが、減収補てん債も交付税に算入しましたけれども、これなども結局は法人関係の税の収入不足に対する措置でありますから、開発度の非常に進んだところにおきましてそういう状況が生じてくる。ですから、この問題なども大変問題のあるやり方だと私は思います。減収補てん債を交付税、一般財源の中に入れるということですね、これも問題があると思いますが、きょうはそこまではいきません。
　とにかくいま申しましたように、行政水準の均衡化を図るものであって、直接事業やあるいは開発度の違いにまでこれが介入するという性質のものではないという考え方でありますが、この点はいかがでしょう。
○土屋政府委員　交付税の場合は、まさにあるべき行政水準を維持するに必要なものを保障しようというものでございますから、特別な事業をやる、開発を進める、そういうところに直接的に交付税で穴埋めをしていくといったものではあるべきではない、これは御指摘のとおりでございます。
　ただ、地方団体にはいろいろと地域差もございます、条件の差がございます。いまおっしゃいましたようにもうすでにできた施設、小中学校全部屋体も完成したというところもございますれば、ごみ処理施設はこれからだというところもございます。いろいろなそういう状況を見て、実際にそういう地方団体の姿を見ながらやるべき事業を全体として組んでいくということでございますから、その見方にはおのずから限度がございます。
　しかし、単独事業についてもやはり地域差がございまして、非常におくれた地域あたりでは、そういったものを進めないとなかなか地域経済の振興もできないというところは、非常にこれから力を入れられていくこともございます。その際に、事業費補正というずばりとした形をとるのではなくて、実態上いまいろいろな補正係数を使っておりますが、そういった何らかの方法で適切な水準というものを頭に置いた係数のとり方ができるのかできないのか、そこらをいまいろいろと模索をしておるところでございます。事業費補正でやるとすれば、それはきわめて簡単なことでございます。そういったやり方ではいけないだろう、そういう面で何かいい指標がないかということでいま勉強をしておる、こういう状況でございます。
○三谷委員　それでは、事業費補正の導入は確定をしたものではないというふうに理解していいわけですか。
○土屋政府委員　単独事業について私どもが検討しておるのは、事業費補正を持ち込もうというものではございません。
○三谷委員　先ほど言われましたおくれた地域がある、そしてなお事業をやらなくちゃいかぬところがある、そういう条件の自治体があるということでありますが、そのおくれたところは要するに財政需要が多い、しかも財政収入が少ないというわけでありますから、交付税の本来の性格から見て傾斜的な配分はできるわけであります。それは事業とは別です。事業とは別に、行政の水準が立ちおくれておる、その立ちおくれたところにはそれなりの交付税を支給する。財政収入と財政需要の差でありますから当然いくわけであって、事業費なんというものを考えなくたってそれは十分に解決がつくという問題のものだと思います。しかし、いま事業費補正につきましてはなお検討中というお答えでありますから、私は意見を申し上げて、その点については触れるだけにしておきます。
　もう一つ、交付税につきましてお尋ねしたいのは教員や警察官の増員。人確法によります教員の待遇の改善、そしてそのほか石油コンビナート対策あるいは公害防止対策、同和対策等に係る地方負担を安易に交付税に吸収してまいりました。これが交付税の行き詰まりをもたらした一つの要因ではないだろうかと私は考えでおります。国税三税に対する比率で申しますと、昭和五十一年度の交付税額は三二％ではありません、四二・九％であります。五十二年度におきましては四〇％、五十三年度におきましては四二％、五十四年度で四七％、五十五年度で約四〇％であります。つまり、いまの交付税率というものが事実上空文化してしまっておる、こういう状況になっておるわけでございます。
　そうしますと、今日地方財政にゆとりができた、本年度におきましては均衡がとれたと言って交付税の一部を留保する、国に貸し付ける、あるいは国が出すべき臨特をストップする、これは後年度におきまして支給するそうでありますが、だから差し引き計算は損ではないということでありますけれども、緊急を要する事業というものがいろいろあるわけであって、そのために事業費補正までやろうというふうな検討がなされておる状況であります。そういう状況からしますならば、今次の交付税における留保措置、それから臨特の繰り延べ措置、こういうことは決して妥当なものではないと私は思うわけでございますが、その点はいかがでしょうか。
○土屋政府委員　私どもとしては、いまの地方財政の状況を考え、膨大な借入金を抱えている実態を頭に置きながら、今後の地方財政のあり方ということを中長期的に見て地方財政計画をつくっていったわけでございます。
　そういった中では、何度も申し上げておりますように、全体としては、一般行政経費等については抑制基調に立ってできるだけ節減合理化を図るということでまいっておりますから、一般歳出の伸びも従来に比べてかなり低いものになっておるわけでございます。しかしながら私どもとしては、必要最小限これだけはやらなければならぬというものは十分見込んだつもりでございます。そういう結果、収支の均衡がとれたわけでございます。
　その中で、いまの二千九十八億円の借り入れ、そのうちの千百三十五億を留保したことは納得できないということでございますが、たびたび申し上げておりますように二千九十八億の臨特、これは私どもとしては、当然地方団体として確保しなければならない、ただ、国の財政の状況が厳しくて一般会計から出し得ないということでございますから、とりあえず資金運用部資金から借り入れて、それで地方交付税の原資とするということにして、その償還についてはすべて国が責任を負うということにしておるわけでございます。
　しかし、いま申し上げましたような節減合理化を図るという形の中で考えていきますと、九兆三千三百億円交付税としてあれば何とか均衡がとれるということでございましたので、その分は、全体的に考えまして、中長期的に見て地方財政の適切な運営に資するということで、五十九年度から六十一年度までの間に使用するということにしたわけでございまして、いろいろ御意見があろうかと思いますが、私どもとしては中長期的というよりはむしろ中期的に見て、地方財政全体にとって最もいいであろうという方法を選んだわけでございます。
○三谷委員　今次の交付税の計画を見ますと、一般行政経費の増加額が過去九年間の最低となっております。約十年ぶりの低額になっておるわけであります。そういう状況の中で収支の均衡がとれたとおっしゃっても、これはなかなか首肯できるものではありません。
　しかも、いまの国の地方財政計画を見ますと、たとえば財政需要と財政収入との関係で不足額を補てんする、これが交付税でありますが、それが足りないからといって従来借入をしてきました。その借入金の半額を地方が負担せいというわけであります。その負担する償還財源などは一体どこから出てくるのか。そういう全く解決つかない、矛盾した措置をとり続けて、そして、本年度におきましては均衡したということをおっしゃっている。余りにも論理に正当性がないのでございます。
　そういう点から申しまして、この交付税計画といいますものはずさんもずさん、大変なしろものだと私は考えております。国の財政状態でやむを得ないとおっしゃいますが、これは国の政策選択の問題であって、国の方がとんでもないところにどんどん金を使うという状態をそのままにしておいて、国の財政が行き詰まったから地方にしわ寄せをするというのでは、地方自治、地方財政の観点に立って少し不十分ではないでしょうか。
○土屋政府委員　国の財政が厳しい、行き詰まったからしわ寄せが来たということにはなってないと私は考えておるわけでございます。国の財政が厳しいので一般会計の予算に組めなかった、そこで私どもとしては、地方団体として必要なものは借入金によって借りて、一般会計から出したのと同じ形にしたわけでございまして、そういった形で地方財政計画を組んだわけでございます。
　ただ、地方財政計画全体を眺められまして、一般行政なり等についてできるだけ節減合理化を図ってこれで十分やれるということを私の方は申し上げておりますが、先生の方からは、なおこれでは不十分だといった御見解がございました。それは御見解として、私どもとしてもそういうお考えもあるものだろうと思いますが、私どもは、地方財政の置かれた現状のもとにおいて最も適切であると考える方法によったものでございます。
　なお、地方財政計画は、単年度単年度収支を合わせてバランスを考えてやるものでございます。大もとのところで、たとえば特別会計において八兆円に上る借り入れ等がございます。その半分は国の方で返還時に持ちますが、残りの二分の一は地方が独自で自前で処理をしろという形になっておることは事実でございます。五十三年度以来そういった制度をとってきているわけでございますが、そういったものが返還金として当然出てまいります。その年々の財政計画において、そういう返還金が減ることを前提として全体の財政運営がうまくいくように財政計画を立てていくわけでございますので、私どもとしては、毎年毎年の財政計画で適切に対応していけばいいと思いますし、また、今日までそういうことで地方団体に支障のないように措置をしてきたつもりでございます。
○三谷委員　いろいろおっしゃっておりますけれども、私はその説明は合理性に欠けていると思っている。たとえば財政収入と財政需要の差、これは交付税で補てんをするということになっております。その交付税で補てんをする国が責任を持つべきものが借入金にすりかえられて、その半分を地方が持つという。元来国が持つべきものを地方が持つ。いまの計算では四兆になりますが、そういうことになっていく。そうしますと、その償還財源はどこから出てくるのか。結局、今後における財政需要の圧縮をする以外に方法がない。その圧縮がすでにこの交付税計画に出ている。
　いま申しましたように、一般行政費の伸び率が九年来の低率になっている。そして、社会福祉関係の予算などは大変低いものになっておるわけでありますから、結局住民にしわ寄せをするという結果になってくるわけであって、いま局長は地方財政の運営に支障がないようにやるとおっしゃっておりますが、なるほどこれは機関車や電車じゃありませんから、ぴたっと地方財政がとまるなどということはあり得ない。やっていっている。やっていっているが、その内容がはなはだしく粗悪になってきている。そういうことではいけないのではないかということを申し上げておるのでございます。
　これは繰り返しましても格別なお答えは出ないと思いますが、これは指摘しておきます。
　人件費に関する交付税の削減措置が行われておりますが、これも交付税本来の目的に反するのじゃありませんか。ペナルティーではない、こうおっしゃっている。富裕団体だ、こうおっしゃっている。冗談じゃありません。富裕団体かどうかを判断するのに、人件費を基準にして判断するというふうなことがどこにありますか。富裕団体かどうかということは、基準収入額あるいは起債率、行政水準、こういうものを総合的に判断するのであって、少しばかり給与が高いから富裕団体だと認定をするというふうなことがあり得るでしょうか。
　私は、制裁権という種類のものが国に存在するとは思いません。どの法律を見てもそういう規定はありません。しかも、市町村長の場合は府県知事が指導監督するわけでありますが、それに対して実質的なペナルティー措置をおとりになる。地財法の二十六条によりますと、地方公共団体が法令の規定に違反して著しく多額の経費を支出した場合、この場合におきまして地方自治体に対する財源措置を一定変更ができますが、この給与の問題というのは法令に違反したものなんでしょうか、その点どうですか。
○土屋政府委員　最後の御質問の前に私どもの立場を申し上げますが、おっしゃいますように私ども、給与水準が国家公務員よりも高い団体、すなわちラス指数が高い団体について、そういったものを規準といたしまして制裁的なものを考えておるものでもございませんし、またそんな措置も全然とっておりません。
　ただ、特別交付税の配分に当たりまして、期末・勤勉手当についてプラスアルファを出しておるというところにつきましては、富裕団体かどうかということの議論はいろいろあろうかと思いますけれども、全体として財政的に余裕があるからこそプラスアルファを出しておると判断せざるを得ない。地方団体共通の交付税を使うわけでございますから、いろいろと算定に当たって配慮をするということはあるべきであるという立場でやっておるわけでございまして、給与水準が高いことを何らかの指標として措置をしておるというふうなことはやっていないわけでございます。
　後の方は公務員部長からの答えになろうかと思いますが、公務員法に基づき条例に従ってやっておるものが直ちに全部違法であるとはちっとも考えておりません。
○三谷委員　年末手当を少しよけい出したのは財政力が豊富である、その言い方がこじつけなんですよ。財政力をはかりますためには、そんな部分的なものではかっちゃだめなんでしょう。財政力をはかりますためには、収入額そして起債額というものが入ってきます。あるいはまた、その地域における行政水準、こういうものを総合的に判断をして、ここは行政力が豊かである、あるいはない、そういう計算をやってきているんでしょう。たまたま、年末の手当がいささか多かったからこれは富裕団体だ、その考え方がこじつけなんですよ。それは牽強付会の議論だ。私はそれが納得できません。
　ただ、自治省として指導や監督をされる、恐らく府県知事を通じてやるわけでありますが、それについてとやかく言うわけじゃありません。十分に指導監督をし、話し合いをして、よくない点があれば是正をする、このことは一向に差し支えはありませんけれども、交付税を削って制裁を加える、そういうことは地方自治に対する明確な侵害であります。そういうことはやめてもらいたい。これは私は、この前も申し上げたことがありますけれども、依然としてそういう措置をおとりになっている。あなた方は交付税を今後配分されます場合に、財政力の豊かさ、財政力の程度をはかりますのに給与だけではかりますか。そんなことはあり得ぬことでしょうが。そのあり得ないことをここで行われてきておる。そういう道理に合わないことは是正してもらいたいと思います。
　ただし、指導や監督は幾らでもなさったらいい。それが道理にかなったものでありますならばやるべきであるし、そうしてそれにもしも首長が従わない場合には、当然それなりの措置があるわけであります。裁判所に提訴をして罷免という措置もあるわけでありますから、法律にかなった手続を踏んでいくということを怠って、恣意的に地方自治体に対して握り金のように渡したり渡さなかったりするそういう態度は、行政官庁としてやるべきことではありません。これは是正してほしいと思う。
○土屋政府委員　地方交付税においては、基準財政収入額と需要額とを比べまして、収入の低いところには当然財源保障という形で交付税がよけいに配られていくわけでございます。ただ特別交付税というのは、御承知のように、普通交付税では十分算定し得なかった、たとえば特別な災害があったとかその他いろいろな事情がある場合に、その地方団体の財政状況を全体的に見て特別な必要がある場合に交付するという性格のものでございますから、それを交付する際はいろいろな基準を設けて算定しておるわけでございます。
　たとえばただいま申し上げましたような、全体ではございませんが特別にきわめて高い水準の給与団体について、特にラス指数を基準にはしておりませんけれども、期末・勤勉手当についてプラスアルファを出せるということは、その分国家公務員よりもよけいにそちらに金が回っておるということでございますから、ある意味ではきわめて限られた地方団体の共通の財源である特別交付税を配分する際にいろいろとそこらの事情を配慮するということは、これは私どもとしては考えてもおかしくないことだと思っておるわけでございます。交付税全体としては、ただいまおっしゃいましたとおりでございまして、それはやはり財政力の弱いところへよけいに配っていくということになることは当然でございます。
○三谷委員　地方自治体におきましては、高度経済成長の時分にはなかなか職員の確保ができなかった、そこでいろいろと優遇措置を講じて人員をそろえた時期がある。それを改善しようというわけでありますが、これは一定の時期が要ります。期間が要ります。にわかにこれを激変させますと大変なことになってしまうわけですから、激変緩和の措置をとりながら徐々に是正を図っていくという立場にあることは、私は疑いないと思っている。それに対して特別交付税の削減をする。
　特別交付税はいまおっしゃいますように、ここにありますけれども、一般の基準財政需要額の算定方法によっては捕捉されなかった特別の財政事情がある場合、あるいは基準財政収入額のうちに著しく過大に算定された財政収入がある場合、あるいは交付税の額の算定後生じた災害その他の特別な財政需要または財政収入の減少がある、その他特別な事情があることによりまして、算定方法の画一性のために生ずる矛盾を緩和しようという性質のものでありますから、ここでもこの条文から照らしまして、そういうペナルティー措置というものは妥当ではありません。
　　　　〔委員長退席、安田委員長代理着席〕
　私は、高ければ高いだけいいというようなことを言うものじゃありませんけれども、やはり法律に基づいた行政的な手続をもって指導する、そうして一定の時間をかけて激変の緩和をしながら是正を図るということをすべきであって、私はそのような方法に立って今後措置してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○土屋政府委員　先ほどから申し上げておりますように、確かに給与水準の著しく高い団体につきましては、昨年の暮れから百五十三団体について個別に公務員部を中心に給与の適正化ということについて指導しておるわけでございまして、そういった段階でございますから、いろいろとみずから計画を立てて自主的に改善をされていかれることを私どもも希望しておるわけでございます。それが本筋だと思っております。したがいまして、その状況を見て私どもとしてもいろいろ考えたいということで、いま現に高いからといってそれについて何ら手を打っておるわけではないわけでございます。
　ただ、期末・勤勉手当のプラスアルファというのは、これは明らかに国家公務員で基準が決まっており、地方公務員も国に準じてやるということでございますから、もう十年も前からこれは国並みにしてもらいたいということで、当初は御承知のように全部カットしておるわけでもなくて、そのうちの幾分かを削減をするというような状況で来たわけでございます。いつまでたってもそういった状況で続いておるところについては、期末・勤勉手当についてはやはり財政的余裕があるということで、交付税法の規定に従ってやっておるわけでございまして、したがいまして基本的な給与の問題については、私どもとしても公務員部を通じていろいろ指導しておるところでございますから、地方団体が全体の姿を見ながら自主的に改善を進められることを心から期待をしておるわけでございます。交付税についての考え方は、いま申し上げたとおりでございます。
○三谷委員　そうしますと、ラスパイレスの高低については対象にはしていない、する意思もないというお考えですか。
○土屋政府委員　特別交付税の配分に当たって、ラスパイレスが高いということを基準にしたりして、それによって削減をするということはしておりません。
○三谷委員　いままでありませんでしたか。
○土屋政府委員　いままでもやっておりません。プラスアルファだけでございます。
○三谷委員　それは今後もしないということですね。
○土屋政府委員　いま、将来どうするかということをここで答える立場にはございませんが、ただいませっかく公務員部を中心に自主的に改善されることを指導されておるわけでございますから、そういった状況をしばらく見守りたいと思っております。