Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　今大臣が言われたような方々は当たり前だと思います。
　むしろ、重ねて、十万円給付のときに対象にならず、我々ずっと指摘をした仮放免中の方がどうなるのかとか、そういった方々に対して、あの四月、五月の教訓をしっかりと踏まえていただいて、どうきちんとワクチン接種を希望されればしていただける体制つくれるのか、これは是非検討してください。大臣、そこはよろしいですね。はい、うなずいていただきましたので、これ我々もフォローしていきたいと思います。
　あっ、じゃ、大臣、どうぞ。
○国務大臣（田村憲久君）　もちろん在留資格がない方というわけにいかないと思いますけれども、ちゃんと在留資格がある、合法的に国内に入ってきていただいているという方で居住実績のある方は対象になるということであります。
　細部に関しましてはちょっと詰めさせていただきたいところもありますけれども、委員が御懸念の点は我々もしっかりと考慮をさせていただくということであります。
○石橋通宏君　いや、ちょっと待ってくださいよ。在留資格がない方々、じゃ、長期に収容されている方々、仮放免中の方々、正規の在留資格ありません。除外するんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　その後、合法的にと申し上げておりますので。
　非合法的に国内に入ってきた方々まで対象というわけにはいかないというふうには思いますが、合法的に入ってこられた方々、それから日本の国の中で在留の資格等々がある方々は対象になると思います。ただ、例えば密入国等々で入ってこられてどこにおられるか分からない方々に対して、こういう方々を対象にできるかというと、なかなかこれは対象にできないということであります。
○石橋通宏君　ちょっとこれ、大臣、ちゃんと整理してください。今日、これ課題提起しておきます。
　重ねて、例えば収容中の方々、難民申請中の方々、認定をお待ちの方々、今、長期収容問題が深刻になっています。三年、五年、七年、長期にわたって国内に収容されている。しかし、収容施設でのコロナの感染があった、こういうことも大臣は分かっておられるでしょう。それ除外するのは、これゆゆしき問題だと思いますよ。今日、これ問題提起させていただきますので、そこしっかり整理していただかないと、これ国際問題にもなりかねませんので、これは我々フォローしていきます。大臣、重ねて整理をしておいてください。
　時間ありませんので、先へ行きます。
　今日、前回聞こうと思って聞けませんで、資料を配付しておりますが、大臣よろしいですか。先へ行きます。
　本法案がこれで成立をすれば各自治体が各医療機関と契約を個々に結んでいただく、なかなか全て個々にやっていただくのは難しいんじゃないですかと言ったら、過去の経験でこういう包括的な委託契約を検討されているというふうに理解をいたしましたが、一点確認したいんですが、これ、医療機関の場合、診療所等々の医療機関の場合ですね、これは委任しない選択というのは可能なんでしょうか。これは全ての医療機関が原則委任しなければならないということなのか、医療機関においては、いや、委任しないという選択はそれはあり得るんだということなんでしょうか。そこを確認させてください。
○政府参考人（正林督章君）　この契約の仕組みというのは、まさに個々の市町村が個々の医療機関と一つ一つ契約を結んでいると相当な負担になるので、その負担軽減のために、いわゆる集合契約という形で全国の市町村と医療機関との間で契約を結ぶと、そういう形を考えています。可能な限り各市町村あるいは各医療機関には御協力をいただけたらというふうに考えています。
○石橋通宏君　なので、可能な限りということは、そうしないと。
　これ、前回も議論になりましたが、今回例えばもし三社の承認がされた、接種お願いする、それは個々のちっちゃい診療所なんかでは非常に大変な御苦労をお願いすることになる、なかなかうちでは責任持って接種体制取れないと、そういう診療所、医療機関も現実あるのではないかと思いますが、そういうところが、うちは委任しないという選択は可能は可能なんですね、選択としては。
○政府参考人（正林督章君）　今回のワクチン接種という大きなプロジェクトに医療機関として参加しないという選択は可能だと思います。ただ、参加するのであればできるだけこの枠組みに乗っていただきたいと考えています。
○石橋通宏君　何となく分かったような分からないような。
　これ、参加するにはちゃんと契約を結んでいただかなきゃいけないわけでしょう、だって、この法律に基づいて。この包括契約に乗らなければ、市町村と独自に個別に契約を結ばないと、少なくともこの法律に基づく臨時接種の対処はできないということでしょう。だから、できるだけこの包括契約に乗ってほしい。でも、乗らない選択も可能は可能だという整理だったと思いますが、重ねて、それでよろしいですね。
○政府参考人（正林督章君）　繰り返しですが、個々の医療機関が契約するしないという形ですと相当な負担になるので、したがって、できるだけ集団、集合契約という形を取っていただければと。ただ、もうどうしても医療機関としてこのプロジェクトに参加したくないということであれば、そういう選択を取ることは可能です。
○石橋通宏君　最後の部分、ちゃんと最初から確認してくれればよかった。でも、これ、契約はあれだけど、委任はしなきゃいけないので、委任をしないという選択は可能なのですかという質問をさっきからさせていただいているので、今それは可能だということで確認をいただきました。
　それから、接種の体制については、先ほど来、福島委員、田島委員からもありました。参考人で、川崎の坂元参考人から大変貴重な参考人の提言をいただいたわけですが、川崎のようにしっかりと体制組んでいただくことが全ての市町村で可能なのかという質問に対して、坂元参考人からも、これはやっぱり国がしっかりと接種体制のモデル案を出すべきだと、いろんな規模の自治体、いろんな状況に応じて、様々状況が違う中で自治体お困りになるだろうと、国がやっぱりモデルをしっかりと示すべきだと、早期にというふうにおっしゃっていました。国がモデル案を示す計画はあるでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　もういつも申し上げておりますけれども、既にあらかじめお願いするような事項はこれはお伝えさせていただきながら、また今、現状考えられる体制等々、こういうものに対してもいろいろと自治体には検討をお願いをさせていただいているところでありますが、言われるとおり、様々なことが多分想定されるんだと思います。例えば高齢者施設はどうするんであるかだとか様々なことが想定されるので、それぞれをどのような形でというのは、手引書というものを作ろうと思っておりますが、ちょっといろんな方々からいろんなお知恵をいただかなきゃならないというふうに思います。
　そういうものをもってして一つのモデルみたいなものとして示せるのかどうか、ちょっとこれは私分かりませんが、様々なことが想定できるように、また相談体制も組めるように努力してまいりたいというふうに思います。
○石橋通宏君　そこは重ねて、自治体からもそういう具体的な要請も出ておりますので、しっかり自治体からヒアリングもしていただきながら、体制構築に向けて国として、いろいろな複数のモデル案が必要だと思いますので、そういったことも含めて早急に対応していただくように、これをお願いしておきたいと思います。
　それから、先ほど来、これも副反応報告云々の議論がありました。これまでの報告制度では不十分だという強い指摘があります。積極的に国、自治体とも連携して、積極的な副反応の確認、情報収集、そして集積、分析、対応、周知徹底、それをしなければ駄目だという様々なこれ参考人からの御提言もございました。
　これ是非やっていただきたいんですが、一点確認をしたいのは、今回の接種に当たって、副反応の情報集積もそうですが、さらには、本当に国民が自らの意思に基づいて、つまり情報をしっかり得ていただいて、御理解をいただいて、接種を希望していただいたのか、いわゆるインフォームド・コンセント、そういったことも含めて、これ、接種の記録ですとかその保存、保管、まあ今後の分析にも使えるのかもしれませんが、こういったことは一元的に国としてシステムを開発されて実施をしていくという計画なのか。では、そういったものが、例えばＨＥＲ―ＳＹＳとかＧ―ＭＩＳとか、これまでつくってこられた、そういうこのコロナの感染症に使われている様々な感染の記録ですとか、そういったことと関連、連携をしてしっかりとした体制を国として情報通信、ＩＣＴの活用をしていただくことも含めて検討されているのか、教えてください。
○政府参考人（正林督章君）　今回のコロナワクチンの接種やその同意についての記録も含め、国民一人一人の新型コロナワクチン接種の記録については、予防接種法に基づき市町村において保存されることになっています。ほぼ全ての市町村においては、従来から行われている定期接種に関する記録を予防接種台帳に電子的に保存しており、今回の新型コロナワクチン接種に関する記録もこの台帳に保存されると考えています。
　接種記録の分析、研究等での活用については、予防接種記録と保険診療データを連結することにより安全性を評価するシステムの実現性と課題を探るために、試行的に市町村が有している予防接種情報と保険者が有している保険診療に関する情報を連結して分析する事業を昨年度から開始しています。
　現時点で、お尋ねのＨＥＲ―ＳＹＳとかＧ―ＭＩＳ、そういったものを統一するような統一的なシステム開発は予定しておりませんが、これらの取組を通じて安全性評価の仕組みを検討してまいりたいと考えています。
○石橋通宏君　もちろん、個人情報の保護、プライバシーの保護、最大限配慮をいただかなければなりませんが、一方で、今回もコロナ禍の中で国の情報通信、ＩＣＴの活用が非常に実は脆弱だったことも残念ながら明らかになっております。ばらばらにシステム開発して連携が全然できていないという、これ厚生労働省、絶対教訓にしていただきたい。そのことも含めた今後の有効な活用を、国民の命を守る意味でのこの活用、システム開発、これ是非検討いただきたい。そのことは、我々も引き続き、また具体的な提言も含めてフォローしていきたいと思います。
　時間なくなりました。最後に一点だけ。
　これも、先ほど来、三社との契約についてなかなか情報開示ができないと言うんですが、新型インフル特措法のとき、二〇一一年の国会審議でも、新型インフルのときには損失補償契約について国会の事前承認を必要としていたはずです。そのときの国会の議論の中で、現官房長官、前厚労大臣の加藤勝信委員が、国会に損失補償契約の事前承認を求めるときには契約書を開示して承認を求めるべしという強い要求を当時加藤委員がされております。今回なぜしないのか、教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　委員言われたのは二〇一一年の予防接種法改正でありまして、これと比べてどこが違うかというと、一つは、これは新型コロナウイルス感染症、つまり新しい感染症であるということであります。それからもう一つは、やはり国民全ての方々に対してワクチンをしっかりと供給をしていかなきゃならぬというような話の中で、急なというか、要するに、新たなワクチンという形で新しい感染症に対してワクチンを急に開発してそれを全国民に供給をしていかなきゃならぬという、こういう点は新型インフルエンザ、二〇一一年のこの法律のときとは違うんであろうと。むしろ二〇〇九年のインフルエンザ、新型インフルエンザ、このときの対応に近いんであろうということでございまして、そのような意味で、今般このような形にさせていただいているということであります。
○石橋通宏君　終わりますが、何か説明にならないような答弁でした。足立委員が後ほどまたやっていただけるそうなので、私の方は今日はこれで終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（小川克巳君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　休憩前に引き続き、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。
　本日は、法案に関係しまして、主としてワクチンについて御質問をさせていただきます。
　これまでに、欧米のワクチン企業、既にファイザーとビオンテック社、またモデルナ社、アストラゼネカ社の三社といいましょうか三チームが、もう開発に成功したよと、そういう成果を公表しておりまして、それらは世界各国の報道機関で大きく報じられました。我が国においても同様でございます。
　間近になりまして、この約一週間でしょうか、このワクチンが実用化に向けてもう間近じゃないかという、そういったニュースが続いております。日曜日、イギリスから、ファイザー、ビオンテックのワクチンをイギリスの規制当局が審査を行うと、そして、十二月の七日にも接種が始まるのではないかという報道がございました。
　また、本日、日本時間で今朝ですが、現地時間では十一月三十日になりますが、モデルナ社がアメリカのＦＤＡに対しましてワクチンについて緊急使用許可の申請をしましたと、そして、これについてＦＤＡでは十七日に開催予定の諮問委員会に審議を委ねるということです。このアメリカにおけるＦＤＡにおける審査は、このモデルナ社に先立ちまして、既にファイザー、ビオンテックのワクチンにつきましては十一月の二十四日にＦＤＡに対しての申請がなされております。
　アメリカにおきましては、この緊急使用許可というんでしょうか、かつて余り聞かなかった用語なんですけれど、コロナの問題になりまして、例えば半年前、五月に、コロナの治療薬のレムデシビルもアメリカにおきましてはこの緊急使用許可を取得したんだというふうに出ました。
　政府委員に教えていただきたいんですが、この緊急使用許可というのと、普通に通常言われますアメリカにおける医薬品の薬事承認というんでしょうか、これは同じと考えていいんでしょうか、それとも違うんでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　お尋ねの米国のＥＵＡでございますが、エマージェンシー・ユース・オーソライゼーションといいまして、先生おっしゃったように、緊急使用許可と訳しております。すなわち、承認とは異なると、通常の承認とは異なるという位置付けでございます。
　また、実は、そのＥＵＡについての手続については、正直、詳細が公表されておりませんので分かりませんが、まず、米国におきまして保健省の長官などが緊急事態宣言を出して、その後に企業等に対してこの申請を求めて、それを踏まえて当局の方で許可を出すという仕組みでございます。
　一方で、通常の承認は、御案内のとおり、ほぼ日本と同じでございまして、治験等の手続を経て、そして申請があって、それを踏まえて承認するということで、ＥＵＡと通常の承認では、それを出すような条件が異なるということと手続について異なるというふうに理解しております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　続けて、制度をもう少し教えてください。
　先ほど申し上げましたコロナ治療薬のレムデシビル、アメリカにおきましてＥＵＡを取得した後、五月の七日、我が国ではこの商品に対して特例承認を下ろしております。
　我が国の医薬品医療機器等法によりますと、承認とこの特例承認というのはたしか条文も異なると理解をしておりますが、このような承認と特例承認と、この二つの選択というのは、きっとこれは申請者側にその選択権があるんだろうと思いますが、この選択した申請を受けて、国としてこれらの申請に係る商品の有効性とか安全性の審査というものについて、その本質的な審査の基準において違いがあるのでしょうか、それとも同じなのでしょうか、お尋ねします。
○政府参考人（鎌田光明君）　日本の特例承認制度でございますが、先生御指摘のように、いわゆる通常の承認と特例承認制度では根拠条文が異なります。
　特例承認におきましては、疾病の蔓延防止のための緊急の使用が必要なこと、それから、当該医薬品の使用以外に適切な方法がないこと、そして、海外で販売などが認められていることなどについての要件を満たす医薬品につきまして、承認申請の資料のうち臨床試験以外の資料の提出を猶予するというものでございます。また、この特例承認をするのか、そしてあるいは通常の承認申請をするのかということは、先生御指摘のように企業が判断するところでございます。
　我々といたしましては、こうした要件に該当するかどうかを加えまして審査するわけでございますが、今申し上げたように臨床試験の資料については提出していただきますので、有効性、安全性については、特例承認か否かにかかわらずきちんと確認しているところでございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　午前中にも質問もありましたし、これまでの質問でも多くあったんですが、やはりこういう新しいお薬あるいは新しいワクチンというものについて、国民、あるいは医療の関係者の方もそうかもしれませんけど、やはり効果も当然ながら、その安全性の問題に対しては大きな疑念を持つと、もしもそうなったときには、なかなかそのお薬とかワクチンというのは一般診療には使われてこなくなるわけです。
　今回のワクチン、当然のことながら合目的を有する形で使われるわけですが、ワクチンといいましても、これも何かといったら、ある意味で体外異物になるわけですね。だから、体外異物をある意味で体内に接種をする。ですから、それで目的とするもの以外の体内、体の反応というのがないかといったら、それはあり得ない、何らかの反応があるのではないかと思うんです。午前中も田村大臣が、予防接種をした際にやっぱりちょっとだるくなったとかというお話がございましたが、そのようなことがあると思うんです。ですから、ワクチンの接種を考える場合、副作用が、あるいは副反応がありませんなんてことは考えられない。私は、それは何もワクチンだけではなくて、全てのこういうお薬なんかもそうだと思うんですよね。
　多くの場合、お薬なんか、開発前においてこれはすばらしい薬だという前評判が立ちます。そして、認可にこぎ着ける。で、認可されて市場に出て多くの患者さんに使われる。そうすると、すばらしい薬だねと、最初は使用量が増えていく、一般論で申し上げて。そうすると、そのうちに、おや、不具合があったということで、その使用量というのは若干減るというふうになる。そして、その後、適切な使い方、それが再発見といいましょうか、ある程度そのコンセンサスを得ることによってそのお薬の医療における位置付けというのは決まってくるというふうに言われております。
　今回のこのワクチンにつきまして、やはりある意味で今期待感も結構ありますので、そういった概念で下手に前のめりをしてもいけないし、かといってちゅうちょし過ぎてもいけないんだろうというか、その辺が行政としての審査のかじ取りも大変だと思うんですね。
　午前中の質問にもありましたけれど、我が国におきましては、幸運にも、今のところ世界と比べましたら、この感染者の発症状況、あるいは重症者あるいは死亡者数、必ずしも多くないわけです。そういった社会状況を考えたときに、我が国におけるワクチン導入する社会的な影響、これは、患者が大変だと、もう爆発的な状況に発生しているところと比べたら違うと思う。
　ただし、このワクチンにおける意義の在り方というのは、結果的には同じことを、皆さん同じように考えていくことになると思うんです。このワクチンのリスク、ベネフィットをどのようにお考えになるかということが一つ。それからもう一つ、大規模な治験をやられたというふうに言われても、所詮はファイザーの商品でも大規模治験というのは四万例少しだというふうに言われております。モデルナの商品につきましても、これについても大規模治験と言われても三万人と少しと。そういうことですから、所詮はその程度の人にしか接種をされた経験がないわけです。これから一般的に認可になって広がると、もっともっと多くの方に使われることになります。
　それを考えた場合、これからのいわゆるワクチン接種の安全性の確認というものが大切になると思うんです。特にポストマーケティングサーベイランスといいますか、実際に市販された後の情報収集というものが非常に大切だと、これは今までも何度も政府委員からも御答弁を頂戴しておりますが、改めてお尋ねしたいと思います。
　先ほどの社会的な影響の問題に加えまして、ワクチン接種後のモニタリングの徹底方式について、もう一度御説明いただきたいと存じます。
○政府参考人（正林督章君）　二つのことを御質問いただいたと思います。
　まず一点目のワクチンの社会的な影響度、特にリスクとベネフィットをどう評価するかという点でありますが、まず、予防接種には極めてまれに生じる健康被害のリスクを避け難いことから、接種によるベネフィットが副反応によるリスクを上回ることが接種を進める大前提になると考えています。
　ベネフィットの大きさは感染症の流行による健康、生命への影響にも左右されますが、これまでの重症者、死亡者数を前提とするだけでなく、今後の死亡者や重症者を減らす効果を考慮に入れて評価することとなると考えています。
　その際、我が国においては、これまでに欧米と比較して重症者、死亡者が少ない状況であったことについては、春の緊急事態宣言下での対策を始め、感染防止に関する国民の皆様の御協力によって流行が抑制されたものであることや、十一月以降、新規感染者数の増加傾向が強まっており、このままの状況が続けば医療提供体制と公衆衛生体制に重大な影響を生じるおそれがあると新型コロナウイルス感染症対策分科会において評価されていることなども踏まえ、必ずしもこれまでと同じ状況が続くとは限らないことも考慮に入れる必要があると考えています。
　ワクチン接種に当たっては、ＰＭＤＡにおいて有効性、安全性等を評価し、承認されたワクチンを用いるとともに、広く接種を行う際には審議会で適切に議論することとしています。また、最終的には個人の判断で接種されるものであることから、接種の判断ができるよう、リスクとベネフィットに関する情報を国民の皆様に提供していくことが重要と考えています。
　二点目、副反応についての特にモニタリングでありますが、このワクチン承認後、短期間で多くの人に接種する可能性があるので、接種開始後にも情報収集を行い、必要な安全対策を取ることが大変重要であります。
　現状、副反応と疑われる症状については、予防接種法等に基づき、ＰＭＤＡが医師や製造販売業者等から報告された情報を取りまとめて、厚生労働省の審議会で評価し、必要な安全対策や情報提供を実施しています。
　今般のワクチンの接種に当たっては、この枠組みを活用しつつ、更にＰＭＤＡの体制強化や評価の迅速化などを検討しています。
　国として、接種開始後に副反応に関する情報を迅速に収集、評価し、必要な安全対策を講じるとともに、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今、当面のこのワクチン対策、感染が拡大していますので、世界各国いろいろと研究してでき上がったワクチンが有効であり、かつ安全であることが担保できたら、それを使って国民の不安を払拭するというのは、当然これをまずやらなければいけないことだと思っております。
　もしも、ここからは将来の話になります、コロナウイルスがある程度鎮静化できたときに、今度は何をしなきゃいけないんだろうかということについて少し考えたいと思うんですね。
　かつて我が国におきまして、二〇〇九年、新型インフルエンザパンデミックが出現したとき、その収れんをしたと思える、あるいは収れんしつつあると思えたその次の年に、総括検討会議でしょうか、対策総括会議というところがかなり詳細なレポートを提出して、これから何をしなきゃいけないのかということの提言をしております。例えばワクチンについて申し上げますと、体制とか制度の見直しや検討、そして事前に準備を要する問題と。そして、そこでは、国家の安全保障という観点からも、可及的速やかに国民全員分のワクチンを確保するため、ワクチン製造業者を支援し、細胞培養ワクチンや経鼻ワクチンなどの開発促進を行うとともに云々と、そういうような形で、このとき、これから将来に向かって何をすべきかということを、非常にこれは立派な私は報告だと思っておりますが、そういういわゆる書類が報告書として提出されました。そして、それを受けて、我が国においても幾つかの対策が取られたことも事実であります。
　今回、ワクチンの開発、今までワクチンの開発って通常十年近く掛かりますよねと、こう言われていた。ところが、今回、非常に短期間で欧米の新型コロナワクチン開発が成功いたしました。成功いたしましたと言っていいのか、多分成功しつつありますというのでしょうか、そういう状況です。そして、それは新技術、例えて言いますと遺伝子ワクチンの製造技術と、これらによる、新しい技術によるところが大きいんだとも言われているわけです。
　そして、その理由の一つとして、午前中の政府委員の答弁にもありましたが、新型コロナウイルスと同種のコロナウイルスによるＳＡＲＳ、このＳＡＲＳパンデミックというのは二〇一二年に発症いたしました。幸運にも、我が国においてはこれはほとんど患者さんが発症しなかったというふうに聞いております。そして、その後、ＭＥＲＳも発症いたしました。
　今回のワクチン開発が非常に短期間でできた一つの理由として指摘されているのは、こういったＳＡＲＳやＭＥＲＳのときに培ったワクチン開発、結果としてＳＡＲＳのいわゆるパンデミック時期には、その時期にはワクチンの開発は成功しませんでしたが、その後の研究の蓄積等によってそれが今回花開いたんじゃないかというふうに言われているわけですね。
　私は、必ずしもそれを否定するものではなくて、そのとおりだと思うんです。そういった意味で、逆に言うと、我が国はそういったＳＡＲＳやＭＥＲＳの爆発的な感染がなかったというのは、本来だったら幸せと言うべきなんでしょうが、あるいはワクチン開発の面から見ると、若干その後押しが、力強い後押しができなかった理由になるのかもしれません。
　新型インフルエンザの話、先ほど対策の総括会議の報告書の話を少し申し上げましたが、この後、政府は、新型インフルエンザの次に来るパンデミックに対応するために、ワクチン生産体制の構築であるとか、プレパンデミックワクチンの備蓄であるとか、抗ウイルス薬の備蓄等の幾つかの対応策を取られました。しかし、残念だけど、これら我が国の取った政策というのは必ずしも高い評価にはつながっていなかったと聞いております。
　今回のコロナワクチン接種により抗体価がどの程度、時間、持続するか、これは分かりません。それにもよりますけれど、ひょっとすると、季節性インフルエンザのようにこれから繰り返し、例えば毎年接種をして対応するような、そういった可能性も否定できないんだろうと思っております。
　先ほども申し上げましたが、ワクチンは医療における安全保障の役割を担当いたします。医療の向上はもとより、我が国のワクチン開発技術の向上やワクチン産業育成の観点からも、研究開発費、製造施設の整備、維持管理費等の支援を含めて継続的なワクチン開発の支援を行っていくことが大切だと思っております。
　これから先のワクチン開発の研究支援の方向性について、もしもできましたら大臣からお言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられますとおり、いつどういう感染症が広がってくるか分からないわけで、それに対してのワクチン等のやはり生産する能力というもの、これ、開発力もそうでありますけど、こういうものも持っていなきゃいけないわけであります。
　今般、第二次補正予算におきまして、この開発のための支援ということで五百億円、それから製造体制でありますとか接種体制、これの整備ということで一千四百五十五億円、これを予算として計上させていただいたということでありまして、そういう意味では、これを使っていただいて、今いろんな開発でありますとか生産設備等々の要するに体制を整えていただいておるということであります。
　問題は、インフルエンザ、新型インフルエンザのときには新型インフルエンザの言うなれば生産体制の整備ということでございましたので、新型インフルエンザ以外に転用する場合には一定の手続が必要でございまして、そういう意味では使いづらかったということだったんだと思います。
　今般はワクチンという形にいたしましたので、仮に新型コロナワクチン、これが一定程度方向性が見えて新型コロナに対する需要がなくなってくるというようなことになれば、これは他の医薬品等々にも転用をしていただきやすいというような形で、今回はそういうような対応での契約という形になっておりますので、ある意味、幅広くこれからのいろんな新興感染症等々に対しての対応を取るための体制という意味ではお整えをいただけるのかなというふうに考えております。
○藤井基之君　大臣、ありがとうございました。よろしくお願いします。
　もう一つ、新型インフルエンザのときの話をさせてください。
　このときも、実は国内でワクチンは作れていた、だけど量的に足らないんじゃないかということで海外からワクチンを緊急輸入いたしました。先ほどお尋ねした特例承認制度を利用してのものでございました。
　このときの輸入ワクチンの価格、実は二社から購入をしたわけなんですが、一つがグラクソ・スミスクライン社、もう一つがノバルティス社ですけど、どちらもワンユニット単位でいうと千円を超える値段で購入をしています。この際、国内で作製させました国内開発のワクチンは実はワンコイン、五百円以下だった。つまり、二倍以上高い値段で海外のワクチンを購入したということに結果としてなっております。
　これから先、ワクチンというものが需要が毎年あるという、先ほどちょっと私の質問の途中でも触れましたけど、そういう状況になったときに、今後のワクチンの確保の問題を考えたときに、やはりこの価格がどうなるかということというのは無視することはできなくなってくるんだろうと思うんです。そして、その際に、海外から毎回毎回購入して輸入しますということよりも、明らかに国内のものを生産させる方が結果としてある程度コストパフォーマンスが良くなるんじゃないかと思うんです。
　今回のワクチンについて、開発が進められているワクチンの中でも、実は、報道によりますけれど、価格はかなりばらついていて、高いものもあれば、実は一桁ぐらい安いんじゃないかと言われている製品もあるわけですね。そうなったら、これから先、こういった価格面へも配慮した安定供給あるいはワクチンの確保ということも考えていかなきゃいけないんだろうと思っております。
　加えまして、このワクチン、今回たまたまメッセンジャーＲＮＡワクチン二つがアメリカのＦＤＡに対して緊急使用許可の申請が出ているわけですが、もしもこの二つがある同時期に認可をされるとなった、そして市場に出るとすると、御案内のとおり、保存、保管条件がかなり違います。そして、そのお薬について言うと、片っ方はたしか三週間間隔で二度目のショットを打つ、もう一つは四週間間隔でショットを打たなきゃいけない。つまり、どちらのワクチンもマーケットに存在した場合、どちらをどう使っているか、どう管理するかということが非常にこれ難しい問題を惹起するんじゃないかと思うんです。
　このようなことが取りあえずはアメリカで起こるんでしょうけれど、来年になったら、ひょっとして同じことが我が国においてもこの問題対応しなきゃいけなくなるんだと思うんです。それについて、これは来年の話になりますけれど、それに対してどういう対処方針で臨もうと、あるいはどういう御検討をなさっているのか、可能でしたらそれを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　複数のワクチンが同時に出る場合を想定しての御質問かと思います。
　複数のワクチンが並行して供給されるようになった場合に接種される方のワクチンの種類がどのように決まるかについては、現時点では決定していませんが、その供給量や供給時期などを踏まえて接種体制等を決める中でお示しする予定としています。
　また、ワクチンを接種するかどうかについては、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について正しい知識を持った上で、自らの意思で接種するかどうかを決定していただくことが重要であると考えています。
　接種対象者の皆様に正しい知識を持った上で、自らの意思で接種を受けていただけるよう、ワクチンの情報も含め、正確で分かりやすい情報の発信を行うとともに、相談窓口の整備も行ってまいりたいと考えています。
○藤井基之君　ありがとうございました。お願いしたいと思います。
　最後に、もう時間がありませんので答弁は結構ですが、午前中の御質疑にありましたように、国民が自ら接種をするかどうかの判断をするんだ、自らの意思で判断をするんだと、こういうふうにしますと言われた。そうすると、それに対する必要な情報が提供されなければいけないんだろうと思うんですね。この情報提供については是非政府のお力をいただきたいし、適宜適切な情報提供をしていただきたいと思うんです。
　殊にこのコロナにつきましては、今年になりましてですが、ＷＨＯがインフォデミックという用語を、実は造語です、これは、インフォメーションとパンデミックの用語を加え、つまり、コロナに関するフェイクニュースの拡散がこれが大変だということで、その対応を十分取ってほしいということをＷＨＯはこの春申し上げた。そして、それに対応して対策が取られていると伺っています。
　政府の情報提供につきましても、是非このインフォデミック対応についても十分な力を持つような、アクセスがしやすく国民が理解しやすいような、そういった情報提供をお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　今、新型コロナウイルス、急激な感染拡大が続いております。医療崩壊を防ぐためにも、やはり万全な検査受診体制の構築が必要であると、このように考えております。そのためにも、やはりＰＣＲ検査などのスムーズな検査体制の実現が不可欠であると、こう思います。
　そこで、発熱時の検査受診体制について確認をしたいと思います。
　厚生労働省はこれまで、保健所を中心とした体制から身近な医療機関での相談、受診、検診受診体制への移行を進めてきています。十七日のこの委員会でも、身近な医療機関への移行がどこまで進んでいるのかを私お聞きしましたけれども、田村大臣は、二万四千軒を超える医療機関が既に都道府県から指定を受けていると、もし何か目詰まりがあれば早急に支援し、検査、診療体制を整備すると、このように述べられました。
　その上で、確認なんですが、例えば東京の場合、既に三千の医療機関が指定をされております。都内の一般診療だけでも、ただ、約一万三千軒あるんですね。そうすると、例えば住民がこの指定を受けていない医療機関に電話相談をした場合、スムーズにこの診療・検査医療機関を教えてもらえるのかということがあると思います。
　実際に、この指定を受けていない医療機関に電話してみたんですね。その病院は、検査が可能な医療機関のリストを実は持っておりませんでした。保健所や医師会に確認してから教えてもらう、このようなスタイルで、余りちょっとスムーズではないという、そんな印象がございました。一方で、診療・検査医療機関になっている病院でも、病院の独自の判断で電話相談の段階で保健所などに回してしまっていると、このような例も実はございました。まだまだ医療現場への徹底が不足しているのではないかと、このように感じている点がございます。
　その一方で、私の地元世田谷区の保健所に聞いてみたところ、四月から五月にかけて、つながった電話は一日当たり五百件以上だったそうなんですね。それは、当然、つながった電話が五百件以上ですので、五百件、まあもっと大量に電話掛かってきていたんだと思うんですけれども、今は一日当たり百五十件程度に下がっていると。この数字を見ても、身近な医療機関での検査受診への移行が機能し始めていると、これは感じているんですね。誰もがスムーズに身近な医療機関で検査受診できるように、万全の体制で移行をやはり進めていただきたいと。
　また、全国二万四千の指定医療機関だけでは足りないと、このような声もございますので、十分な体制整備をお願いしたいと思います。厚生労働省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（正林督章君）　発熱等の症状がある方が確実に医療機関を受診できる体制を構築するため、御指摘のように、以前は保健所にまず連絡してでしたが、そうではなくて、症状のある方はかかりつけ医等の身近な医療機関に直接電話相談し、地域の診療・検査医療機関を受診する仕組みを導入しています。
　各都道府県においては、今月十日時点で二万四千の医療機関を診療・検査医療機関として指定しているところです。かかりつけ医とそれから診療・検査医療機関の間できちんと情報共有をしていただくという、そういうことをお願いをしています。御指摘のケースは、まだまだ始まったばかりなのでなかなかうまくいかなかったケースかと思いますが、今後、そのような体制が整備されていくのではないかと思っています。
　こうした運用が始まっているところですが、発熱等の症状がある方が確実に受診できる体制となるように、都道府県とも連携して医療現場への周知を徹底してまいりたいと考えています。
　また、全都道府県において検査体制整備計画を策定し、最も検査需要が集中するピーク週に一日四十六万件程度の需要を見込むとともに、それに対して五十万件程度の検体採取能力の確保を見込んでおり、検査体制整備計画に基づき、インフルエンザの流行ピーク時に向けた体制整備にも取り組んでいるところです。
　都道府県の状況などを伺った上で必要に応じて技術的助言を行うなど、都道府県とともに体制整備を進めてまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　次に、発熱時に相談、受診できる医療機関の公表についてお伺いしたいと思うんですけれども、全国二万四千の指定医療機関のうち、そのほとんどが非公表になっております。問合せであるとか検査の希望者の殺到であるとか、やはり混乱への心配が非公表の一因かもしれませんけれども、一方で、公表している例えば高知県などでは混乱起きていないと、このようなお話を伺っております。また、病院ごとに対応できる時間帯や検査のやり方などが具体的に公表されていて、高知県では、県のホームページを見ればすぐに近くの医療機関が探せるようになっている。
　非公表の場合、やはり国民が分からないわけですから、スムーズにそこに行き着くことは難しいわけですけれども、例えば、今後、公表する医療機関を増やすよう働きかけていくような考えとかあるのか。また、ともかく国民からのアクセスがスムーズにいくように体制の整備に努めていただきたいと、このように思います。厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　診療・検査医療機関の名前の公表の取扱いについては、地域の医師会等で協議、合意の上、各自治体で判断することになっております。
　非公表とした場合であっても、先ほど申し上げましたが、医療機関名や対応時間等をかかりつけ医等々の身近な医療機関や受診相談センターの間で随時共有しておくことで、発熱患者等を適切な医療機関に速やかに案内できる体制を取ることにしております。
　いずれにせよ、発熱等の症状がある方が確実に受診できる体制となるよう、都道府県とも連携し、医療現場への周知を徹底していくとともに、引き続き都道府県の状況を伺った上で必要に応じた技術的助言を行うなど、都道府県とともに体制整備に一層努めてまいりたいと考えています。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　今後、インフルエンザの流行を考えますと、例年一月下旬から二月上旬にかけてピークを迎えるということでございますので、厚生労働省はこのピーク時までにＰＣＲ検査や抗原検査の能力を一日当たり五十四万件まで引き上げると、このように聞いておりますけれども、この約五十四万件という数字は各都道府県の見込み件数を機械的に合計したものだというふうに伺っております。
　検査能力については、比較的精度の高いＰＣＲ検査と抗原定量検査で合計二十万件と、簡易キットを用いる抗原定性検査の三十四万件を加えて五十四万件。国立感染症研究所がまとめた新型コロナの病原体検査の指針によりますと、ＰＣＲ検査と抗原定量検査は症状がある人に加えて無症状者への検査にも活用できると、一方で、簡易キットを用いる抗原定性検査については無症状者への検査は推奨されていないと、現状では発症二日から九日目の有症状者の確定診断に用いられているということでございます。
　こうした特性に応じた検査体制について、インフルエンザとの同時流行が懸念される冬に向けて全国の都道府県で十分な能力を整えることが迫られていると、こう思います。十分な検査能力の構築に向けて、厚労省の考えをお伺いいたしたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　塩田委員にお答え申し上げます。
　この冬の季節性インフルエンザの流行期に対応するために、各都道府県におきまして、地域の医療機関において発熱患者等への検査を簡易、迅速に行うことができる抗原簡易キットを積極的に活用いただくとともに、無症状者の検査も行うことができるＰＣＲや抗原定量検査を適切に組み合わせて検査体制整備計画を策定いただいております。この整備計画では、最も検査需要が集中するピーク週に一日四十六万件程度の検査需要、それに対しまして、必要な検体採取、検査分析能力の確保も見込んでおりまして、近年のインフルエンザの流行期と同程度の発熱患者等の検査需要があっても対応可能なものとなっております。
　厚労省としては、抗原簡易キットの増産の要請やＰＣＲと抗原定量検査の設備整備の補助などによりまして都道府県等の体制整備を支援したところでございまして、引き続き冬のインフルエンザの流行期に向けて検査体制の確保を図ってまいります。
○塩田博昭君　今御答弁いただいたように、まさに、この冬、一月、二月にかけてピークが来るというふうに言われていますので、そこに向けてしっかり万全の体制で臨んでいただければというふうに思います。よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、感染が急拡大をしている地域の医療体制の強化についてお伺いをしたいと思います。
　今、重症者の増加など、医療現場の逼迫が深刻化をしております。今既に入院できる病床の逼迫度合いが強まっておりまして、病床の使用率が七〇％を超える地域が北海道と今兵庫県、東京も六三％に達しているとの報道もございました。
　医療崩壊はやはり断じて阻止しなければならないと。総理も勝負の三週間と言われている中、更なる手だてが必要な地域には厚生労働省として果敢に先手を打つべきであると、このように思います。
　マスクや医療用の手袋、防護服、消毒薬などの供給体制の再確認と再徹底、必要な医療機器や医薬品の補給、また隣県を含めた医療機関における病床の広域調整とか、考えられる支援策の全てを集中すべきだというふうに思います。
　また、医師や看護師の不足についても、政府は自衛隊の活用も含めて全国的な支援を早急に検討すると十一月二十五日のコロナ分科会の提言でもあったように、今できることは全て実施すべきというふうに考えます。
　さらに、年末年始の医療機関が手薄になる時期に向けて、今から万全の対策を講じるべきであると思います。
　厚生労働省の見解をお伺いいたします。
○副大臣（山本博司君）　お答えいたします。
　現在、新規感染者数が過去最大の水準になるなど、最大限の警戒状況が続いております。感染の拡大に伴いまして、幾つかの都道府県では医療提供体制への負荷が更に厳しさを増しておりまして、危機感を持って対応している次第でございます。
　医療提供体制を万全なものとするためには、これまで、医療機関において必要となる個人防護具などの物資につきましても、医療現場のニーズに応じまして必要な医療機関へ無償配付するなど取組を行っているほか、病床に関しましては、各都道府県におきまして事前に病床確保計画を策定し、それに沿って病床の確保を進めていただいております。委員御指摘の都道府県間の広域調整につきましても、地域ごとに取組が進んでおりまして、厚労省としても必要に応じた支援を行ってまいります。
　さらに、先日の分科会からも提言がありましたように、医療従事者の不足につきましては、医療体制が逼迫している地域への全国知事会、さらには委員御指摘の自衛隊等と連携した医療スタッフの派遣、さらには重症者が多くなる地域に対して関係学会と連携した専門医の派遣等を行うこととしております。
　また、年末年始におきましては各医療機関等が平時と異なる体制を取ることが想定されることを踏まえまして、各都道府県に対しまして、地域の医療機関や医師会等の関係者と事前に調整した上で、入院体制の確保等に関しあらかじめ準備を進めていただくよう促していきます。
　引き続き、国民の命と暮らしを守り抜くという強い決意の下で、地方自治体とともに更にその連携を強化し、万全の対策を講じてまいります。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　感染が急拡大している地域については、やはり今御答弁いただいたように万全の体制で臨んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、ワクチン接種において不安を払拭する取組についてお伺いしたいと思います。
　これは午前中にも様々御質問があったと思いますけれども、昨日の報道にもありましたけれども、スイスの民間機関で調査をしたものに、四人に一人がワクチン接種を望んでいないとの調査結果が出ているというのがございました。通常、ワクチン開発には十年程度掛かるものを、一年程度で開発したワクチンについては、やはり効果であるとか安全性に不安がある、こういう心配が影響していると、このように思います。
　この調査では日本でも同様の数字が出ておりますけれども、政府としてこうした不安を払拭する丁寧な説明がやはり不可欠であるというふうに思います。あらゆる機会を通じて信頼を得るための情報提供に努めるべきであると考えますけれども、具体的な取組も含めて厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　新型コロナワクチンについては、今後、安全性や有効性、接種の方法など、様々な情報を国民の皆様に積極的に提供していく必要があると考えています。
　このため、厚労省から地方自治体や関係機関へ一貫した内容で情報提供を行うほか、厚生労働省のホームページや会見などを通じ、統一的な見解を発信していく予定であります。専門家の意見も聞きつつ、分かりやすい情報発信を目指すほか、報道関係者にも丁寧に情報をお伝えしていく予定です。高齢者等、ホームページ等の媒体に接する機会が少ない方々に対しても接種についての案内が届くよう、地方自治体から個別送付による情報提供を行っていただくことを予定しています。
　有効性や安全性について引き続き情報を収集しつつ、接種の判断にも資するよう、科学的知見に基づいた正確な情報を発信し、国民に丁寧に届けるように努めてまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　できればテレビ等も通じた政府広報をするとか、様々工夫の中で進めていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。
　そして、次に地方自治体におけるワクチン接種の体制の整備についてお伺いをしたいと思います。
　厚生労働省が十月二十三日に地方自治体に示した実施要綱では、地方自治体の体制整備に必要な経費については、国庫補助金交付要綱に基づいて予算の範囲内で国庫補助を行うとされております。これについては今年度予備費で約百七十億円が計上されておりますけれども、第三次補正予算にワクチン接種関連費用が盛り込まれるとの報道もありますけれども、地方自治体がワクチン接種事業に万全の体制で臨むにはやはり十分な人員と予算が必要であります。この点は、十一月二十六日の参考人質疑におきまして、川崎市で医務監を務めておられる坂元参考人も同様の御意見を主張されておられました。
　そこで、各自治体の予算面での不安を払拭するためにも、必要に応じて追加の予算を確実に確保すると厚生労働大臣から明言していただけないでしょうか。御決意をお伺いしたいと思います。
　また、今回の予防接種は国が主導的な役割を果たすとされていますけれども、あくまでも実施主体は市町村です。各市町村が地域の実情に応じて柔軟な体制を構築できるように、補助金交付要綱の決定に際しても、地方自治体の意見を十分に聞いた上で内容に反映していただきたいと思います。あわせて見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　このワクチンの接種に当たっては、やはり地方自治体、また医療機関、関係機関、それぞれやっぱりしっかりと準備をしていただかなきゃいけないわけでありまして、そういう意味では、今委員言われました十月の二十三日に通知を出させていただきました。その中では、あらかじめ準備をお願いしたい事項でありますとか、現在考えられるといいますか、接種体制ですね、こういうものに対しての整備の考え方、こういうことをお示しをさせていただきました。
　市町村においては、例えば接種場所の確保でありますとか、それから住民への周知、広報も必要でありますし、さらには接種券ですね、このクーポンの配付でありますとか接種記録の管理、様々な業務が考えられるわけでありまして、そういう意味で、言われたとおり、百七十億円というのを計上させていただいております。
　ただ、これからいよいよ接種が始まったりだとかするわけでございますので、いろんな経費が必要になってこようと思います。これ、各自治体の御意見をしっかりとお聞かせをいただきながら、使い勝手のいいような形でしっかり対応できるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　今大臣から御答弁いただいたように、やはり十分な人、そして予算、これがやはり大事になってくるというふうに思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、ワクチンの国際的枠組みへの日本の積極的な支援についてお伺いをしたいと思います。
　新型コロナワクチンを共同購入する枠組みのＣＯＶＡＸファシリティーに日本は九月十五日に正式に参加をしております。公明党は、この五月にワクチンや治療薬開発の専門チームを立ち上げまして、ワクチン調達に関する提言書を厚生労働大臣に提出するなど、積極的にこの国際的枠組みへの参加を働きかけてまいりました。その結果、既に百八十か国を超える国が参加するまでになっていると伺っておりまして、多くの開発途上国にもワクチンが供給されることになっています。今後も、日本がこのような国際的な枠組みへの積極的な支援、参加を通じて国際的なリーダーシップを発揮していくことは重要であると、このように考えております。
　今後、更に開発途上国へはワクチンや治療薬、診断薬の供給を含む感染症拡大防止への支援が必要であると、このように思います。今後も日本政府として、グローバルファンドやＧａｖｉワクチンアライアンス、グローバルヘルス技術振興基金などの国際保健機関等を通じて、開発途上国へのワクチンや治療薬、診断薬の供給のための国際協力を引き続き推進すべきと、このように考えます。山本厚生労働副大臣に見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　公明党からも御提言いただいておりますけれども、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスを含む感染症が世界的に終息していくためには、途上国を含めてワクチンや治療薬等への公平なアクセスが確保されることが大変重要でございます。
　このため、各国政府やＷＨＯ等の国際機関によるＣＯＶＡＸファシリティーの取組に加えまして、グローバルファンド、Ｇａｖｉワクチンアライアンス、グローバルヘルス技術振興基金、ＧＨＩＴ等によって、途上国に対する主要な感染症の予防、治療、予防接種率の向上や医薬品研究開発等について国際共同の取組が行われているところでございます。
　こうした中で、日本政府としても、グローバルファンドやＧａｖｉワクチンアライアンス、またＧＨＩＴにそれぞれ拠出を行う等を通じましてこうした取組に貢献しております。引き続き、国際社会や関係団体との連携をして取り組んでまいります。
○塩田博昭君　最後の質問でございますが、新型コロナウイルスのワクチンについては、全国民分を確保すればそれで終わりというわけではございませんので、接種の優先順位の決定とかワクチンの分配とかワクチンの保管、流通体制の整備、また副反応疑い報告制度の運用とか国民への適切な情報提供など、実施に当たっての課題はやはり山積していると、このように思います。
　今後、ワクチン接種の実施に向けて、そして新型コロナ感染症の克服に向けて、最後に田村厚生労働大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今般のワクチンですけれども、本当にいろいろと課題といいますか難しい対応が必要になってくるわけで、様々な年齢の方々に広範に打たなきゃならないということもございますし、新しいワクチンということで、その保管、流通も新たな対応というものも必要になってまいります。
　そういう意味で、今言われました、委員が言われたとおり、まず国民の皆様方に対して例えば安全性でありますとか有効性、こういうものをしっかりとお伝えをしていかなきゃならない、周知をさせていただかなきゃならないということもございますれば、今申し上げました、ワクチンが新しいということで、冷凍、かなりの低温での冷凍保管という形になります。そういうものに対してのいろんな対応。それから、先ほど来ずっと言われておられました、そもそも自治体の接種体制の整備、これも様々な状況が想定されるわけでありまして、手引書を含めて、そういうものに対しても対応していく準備をしなきゃいけないわけであります。
　しっかりと全国民の皆様方の分のワクチンを確保する、そして接種体制を整備していくということがこれから求められる我々にとっての大きなこれは責務でございますので、そのような意味で、この法律を是非とも早急に成立をしていただきましてその体制整備等々進められますように、よろしくお願いいたします。頑張ってまいります。
○塩田博昭君　大臣を先頭に、やはり国民の命を守る取組しっかりお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　先週、たまたま、朝、十一月の二十六日でしたけれども、ＮＨＫのニュースを見ておりましたら、厚生労働省のことが朝からニュースでやっていまして、これ何かなと思って見ましたら、厚生労働省の残業時間がやっぱり非常に長いというふうな問題をニュースでやっておるのを見させていただきました。
　厚生労働省の職員の方が、日中は国会議員の質問の問取りに行って非常に時間が費やされる。今度、検疫、空港の検疫の報告を上司にするときはもう既に日にちが変わっておったということで、夜中の十二時を過ぎておった。結局タクシーで帰ることになるんですけれども、タクシーで帰る時間は二時半ということでした。この方、女性の方でしたけれども、そういったニュースを見まして、やはりこの我々のできること、国会議員としてできることをやっぱりやっていかないといけないなと、それはやっぱりまず質問通告ではないのかなというふうに改めて認識をいたしました。
　ですから、我々、今、梅村議員と二日前の、もう今日も昼頃には多分出して、お互い出しているんだと思うんですけれども、そんな形でやらせていただいております。
　今回、質問通告一番遅かったのは前日の何時だったのか、教えていただけますでしょうか。