Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山委員　一部、意見として、またきょうもほかの委員の質問にあったようでありますけれども、小さく産んで大きく育てていきたいということもよく言われるこの機構でもあります。また、先ほど御紹介させていただいた関係省庁の関係者の言葉などを見ると、大きくなるのかどうかというのも疑問に思うところでもあります。
　ただ、やはりしっかりとした支援を学者の方たちにしていくということ、研究者というのはなかなか過酷な場でもあります。そこをきちんと明確にすること、研究に対しての助成を基本的にするんだということをもう少し前面に押し出した方がいいのではないかという思いもいたしますし、また、機構としては独立して委託で事業もできるということであります。その部分が、今回、先ほどの三条、十六条などの読み込めるところなんだと伺っておりますので、きちんと委託をするのであれば、そういった意味において、連携がきちんととられなければならないとも考えております。
　場合によっては、やはり名称は、しっかりと支援という名前も機構の名称に入れた方がいいのではないか、その方がより明確にこの機構の役目というのがわかるのではないかなという感想も持っているところでもございます。
　さて、研究開発成果の実用化のための審査体制の整備についてお伺いしたいと思います。
　医薬品などの承認審査、実用化手続を迅速かつ的確に実施するための審査体制の整備その他の施策としてどのような取り組みを行うのか、お聞かせください。
○成田政府参考人　世界に先駆けて革新的な医薬品等の実用化を進めるということが成長戦略の重要な柱の一つであるというふうに認識しておりまして、厚生労働省では、日本再興戦略を踏まえまして、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構でございますけれども、その審査体制の充実強化に取り組むこととしております。
　具体的には、審査の質の向上等に必要なＰＭＤＡの体制の強化、それから開発初期からの明確なロードマップ相談を実施するための薬事戦略相談の拡充、それからＰＭＤＡ関西支部の設置など、審査、相談体制の強化に取り組んでいるところでございます。
　これらの取り組みを通じまして、審査の迅速化と質の向上を図り、我が国のすぐれた基礎研究の成果を実用化につなげ、成長戦略を推進してまいりたいと考えております。
○小宮山委員　昨年、再生医療等の安全性の確保等に関する法律案及び薬事法の一部を改正する法律案が十一月に成立いたしました。一年以内に施行されることになりますけれども、再生医療等提供の手続がリスクに応じて第一種から第三種まで規定され、また、医療機器に関する定義の改正や、新たに再生医療等製品に関する定義規定が置かれるなどいたしました。
　薬事法改正が議論された際には、幹細胞療法に取り組む現場の医師などから、これまで自由診療として規制がなかったがために実施できた治療法が、特定認定再生医療等委員会等での審査と厚生労働大臣への計画提出が必要となることから、行えなくなる期間が生じるのではないかと危惧する声が寄せられました。制度上の確認をさせていただいたこともございます。
　また、新しい医薬品、新しい治療法等については、安全性の確保の確認ができたものについてはできるだけ早くに用いられるようにするべきだと考えておりますとともに、また、実用に際しては、関係者への告知や問い合わせなどが容易にできる、またくまなくできるようにすること、そういったものが、提供する側、また患者側に対しても大変重要かと思っております。この点に関しましては、ぜひ丁寧にしていただくことをお願いしたいと思います。
　さて、機構が能力を活用あるいは助成対象とする研究機関等についてお伺いしたいと思います。
　大学、研究開発法人、その他の研究機関のうち、研究開発法人は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律第二条第八項に規定する研究開発法人として、同法の別表の三十八の独立行政法人が示されております。
　対象とされる大学は国内の大学のみなのか、また、その他の研究機関には外国の研究機関も含まれるのか、この点についてお聞かせください。
○菱山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、大学につきましては、現時点におきまして、平成二十六年度予算に新独法対象経費として計上している事業について、交付先として考えている大学といたしましては、国内の大学のことでございます。
　それから、その他の研究機関に外国の研究機関も含まれるのかという御質問でございますけれども、この機構法案の第三条に規定いたしますその他の研究機関には、この法文上、外国の研究機関も含まれ得るというふうに解しております。
　ただ、現時点では、今申し上げましたように、専ら国内の大学それから国内の研究機関等を対象としているものというふうに承知しております。
○小宮山委員　海外の大学や研究機関等を、専らということは、対象には入ることもあるんでしょうか。海外の研究機関も入るんでしょうか、排除されるんでしょうか、それとも可能なんですか。教えてください。
○菱山政府参考人　実際上、今は対象になっておりませんが、法律上、対象とすることもできるということでございます。
○小宮山委員　今ですと、やはり共同研究というものが大分多くなっているということを考えれば、海外の研究機関と全く連携をしないでの研究というのもあり得ないというふうに考えるところでもありますし、国内だけでできれば、それは大変、目指すべき方向性なのかと思います。
　ただ、海外の研究機関が含まれる場合は、我が国の経済成長に資するものとの目的に照らし、拠点はやはり日本国内に置かれることなど、さまざま検討する点はあるかと思っております。
　その点に関しまして指摘をさせていただきたいと思います。何か御提案があれば、受けていただければどうぞ。手がちょっと挙がったんですが、よろしいですか。この辺、どうされるんですか。
○柴山委員長　では、質問ということですので、お答えください。
○菱山政府参考人　失礼しました。
　国際共同研究は非常に重要だというふうに考えておりまして、今回の二十六年度予算の中にも、国際共同研究の推進というのは入ってございます。そういった観点からは、国際協力はこの医療研究分野でも非常に重要だということで、推進してまいりたいというふうに考えております。
　ただ、予算の執行法についてはいろいろな考え方があると思いますので、それも工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
○小宮山委員　ちょっと今、通告はしていないんですけれども、聞きながらふと思ったんですが、こういった場合、我が国の経済成長に資するものというのはどういった判断基準になるのか。通告はしておりませんけれども、基本的なことだと思うんですが、今の話をすると、当然、それに資するように、招聘をしたりさまざまなことも検討されているんだと思うんですが、そのあたりの整合性等を教えていただければと思います。
○菱山政府参考人　この医療の研究開発の目的自体は、医薬品であったり、医療機器であったり、医療技術であったりというふうに承知しておりまして、それらは、基本的には産業なりに使われて成長に資するものというふうに考えております。
○小宮山委員　わかったような、わからないような。成長すると見込んで助成するんでしょうから、そうなんでしょう。
　さて、ということは、結果としては、やはり特許であったり知的財産権など、そういったものにつながって、日本の経済成長に資するものにつながらなければならないんだとも聞きとれるのかなと、随分補足しているような気もいたしますが、させていただく。
　そうなってきますと、この機構役職員の守秘義務と倫理規程についてお伺いしたいと思います。
　機構役員、職員、元役職員には秘密保持義務が課されています。機構は、研究開発の成果の円滑な実用化へとつなげることを目的としていることから、役職員等が知り得た情報について、実用化のために相当程度、部外者である医薬産業界の関係者等とのやりとりをする必要があると考えておりますが、場合によっては癒着にもつながるのではないかと危惧をしているところでもあります。
　この実用化を進めるための連絡等の行為自体、守秘義務との間でどのように整理されることとなるのか。国家公務員の場合であれば、守秘義務が課せられるほか、国家公務員倫理規程による定めがあり、講演等の報酬、供応接待の内容などを贈与等報告書として提出することとなっております。
　このようなこと、倫理規程も含めまして、どのような形で守秘義務等を守っていくのか、その範囲などについてお聞かせいただければと思います。
○中垣政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、日本医療研究開発機構の役員及び職員につきましては、今般の独立行政法人日本医療研究開発機構法案におきまして、第十四条により秘密保持義務を課すとともに、第十五条にいわゆるみなし公務員の規定を置いておりまして、情報の漏えいとか収賄というのが刑事罰の対象となっておるところでございます。
　さらに、機構につきましては、国家公務員倫理法第四十二条に基づき、機構の職員について、国家公務員に準じた職務に係る倫理の保持のために必要な措置を講ずるべきとされておるところでございます。
　こういった規定もございますので、いずれにいたしましても、機構の役職員の職務に係る倫理保持にはしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○小宮山委員　しっかり取り組んでいただけるとは思いますけれども、やはり国家公務員の贈与等報告書のような制度を設けるべきではないか。やはり不適切な関係の防止や、また抑止力ともなり、事後の検証に資するものとなるのではないかと考えております。
　機構役員についての倫理面での扱いをどのように規定されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　私自身、国会議員にならせていただいて、もともとは、ほかのもの、公務員のバイトを調べておりまして、この報告書を実際に厚労省のところへ見に行っていたときがあります。医療系の役職の方が毎日のように、というか一日何回も講演をして、一時間大体十万ぐらいだったのかな、記憶では。月にすごい額でございまして、ただ、問い合わせをすると、ちゃんと仕事はしているんだということでありました。
　そういう答弁でありましたので、その場は一回だけで私も質問をやめたんですが、その後、会計検査院が一年かけてお調べになったようで、全てではないんですが、やはり虚偽の報告も出ていたということ。
　また、実際、調べていて気になったのは、ＯＢのいる薬剤関係のところへ講演に行って、講演料をいただいていたということで、やはりさまざまな癒着というものも見てとれる面があったのも事実であります。大変優秀な方だったというふうには聞いております。大変人もいい方ではあったんでしょう。断れなかったことも多々あるんでしょう。
　そういった観点からすると、やはり公務員の規程というものを、独法でもあります、国のところではありませんが、やはりきちんと設定をさせるということが重要になってくるのではないかと思います。
　特に、昨今のさまざまなことを考えますと、設置したときにはこういったことをしっかりと推進するように勧告するなりを、必要かと思いますので、この点に関して、官房長官、ぜひ、今答弁に主に立っていただいておりますので、公務員の倫理についてどのような考えをお持ちなのか。この点に関して、倫理規程を置くべきと考えていますが、政府の見解をお聞かせください。
○菅国務大臣　機構の役員、職員については、この機構法において、情報漏えいだとか収賄を刑事罰の対象に実はいたしております。
　いずれにしろ、国家公務員に準じた職務に係る倫理保持のために必要な施策を講じるということにされておりますので、そこは倫理保持にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○小宮山委員　独立行政法人になりますので、政府の直接の組織ということではなく、やはり独立性が求められるものだとも思います。しかし、やはりこうやって法律をつくってまで設置する、そして、先ほども申し上げましたが、多くの税金を使ってするということを考えれば、きちんと、特に実用化を目指す制度をつくるということになれば、これは間違いなく癒着というものも、人間であります、しっかりと考える。
　また、さまざまなそういったときに、おつき合いをしていることが明確な上で、その上でおつき合いをされて、それが公開をされていることというのも大変重要なことだと思っておりますので、この点に関しまして、しっかりとチェックをしていただき、そして設置をしていただくことをお願いいたしまして、ちょっと残余の質問はございますけれども、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○柴山委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の両案に対し、厚生労働委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、明三日木曜日午前九時から開会いたしますので、御了承願います。
　次回は、来る四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十八分散会
平成二十六年四月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　哲志君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　森山　　裕君　理事　大串　博志君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　川田　　隆君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　國場幸之助君　　　　清水　誠一君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中山　展宏君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　堀井　　学君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　岩永　裕貴君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　村上　政俊君
　　　　　　稲津　　久君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　林　　宙紀君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　大串　博志君
　　　議員　　　　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　玉木雄一郎君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　農林水産大臣政務官　　　　小里　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　岡田　憲和君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　正木　　靖君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　松島　浩道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　西郷　正道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　山下　正行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　三浦　　進君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　藤丸　　敏君
　　中川　郁子君　　　　　小倉　將信君
　　橋本　英教君　　　　　赤澤　亮正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　安藤　　裕君
　　小倉　將信君　　　　　中川　郁子君
　　藤丸　　敏君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　國場幸之助君
　　岩田　和親君　　　　　武井　俊輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　中山　展宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　展宏君　　　　　橋本　英教君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案（内閣提出第五〇号）
　農業者戸別所得補償法案（大串博志君外六名提出、第百八十三回国会衆法第二六号）
　農地・水等共同活動の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第六号）
　中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第七号）
　環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第八号）
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案並びに第百八十三回国会、大串博志君外六名提出、農業者戸別所得補償法案及び大串博志君外六名提出、農地・水等共同活動の促進に関する法律案、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
　各案審査のため、来る八日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査の参考に資するため、来る九日水曜日、佐賀県及び新潟県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　次に、政府参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官松島浩道君、大臣官房生産振興審議官西郷正道君、食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農村振興局長三浦進君、消費者庁審議官岡田憲和君、消費者庁審議官菅久修一君及び外務省大臣官房参事官正木靖君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤澤亮正君。
○赤澤委員　おはようございます。
　農地中間管理機構の法案に続きまして、非常に重要な法案の審議ということで、質問の機会をまた賜りまして、まことにありがとうございます。法案の名前も、読み上げるだけで一分も二分もかかってしまうので、あえて読み上げませんが、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　私は、主に野党の法案提出者に質問をさせていただきたいと思っています。
　私自身の感じるところは、よく指摘をされています。我が党の齋藤農林部会長も、本会議場で指摘をしました。政権の座にあった三年余りの間、全く法案を一度も国会に提出しなかったということです。しかも、野党になった途端に、また法案を出す。しかも、これは、徐々に見ていきますけれども、自分たちが政権当時にやっていたものより要件を緩めて出す、こういうことであります。ちょっとあり得ないぐらい無責任だなというのが、まず最初の第一印象であります。
　繰り返しますが、政権当時は法案を一切出さず、財源の手当てができなかったのか、とにかく予算措置でずっとしのいできて、野党になった途端、もう肩の荷がおりたかのように、要件を緩めた法案を出して、選挙対策なのか何かわからないけれども、本当に無責任な感じがいたします。という点を、冒頭、ちょっと指摘をさせていただきます。
　それで、二つ法案がありますけれども、一つは戸別所得補償制度に係るもので、これは資料をきょう配付させていただいておりますが、私は野党当時に自由民主党の農業者戸別所得補償制度検証チームの座長というのをやっておりまして、野党時代、何とか国民の信頼を取り戻して政権に戻りたいということで、当時の与党民主党政権がやっていたことについていろいろ検証を加えたもの、そのときの成果物の抜粋が、この「民主党の農業者戸別所得補償制度の問題点（抄）」というもので、当時は、三十ぐらい、いろいろ指摘した覚えが私はありますが、ちょっと抜粋をしています。
　指摘しておきたいのは、これを全部聞いておくわけにいかないんですけれども、一言で言えば、構造改革に逆行するばらまきであるという我が党の主張は、現在も出てきた法案にも当てはまるだろうということで、いろいろな意味で納税者全体の理解を得るにはちょっと難しいんじゃないかというのが率直なところです。
　農家自体も、当初は個々の農家が赤字を全部埋めてもらえると思って大変喜んで熱狂したけれども、いざやってみたら、それほどじゃなかったというのが農家の率直な感想だが、お金をもらえるからこれはいい制度だ、こういう感覚であって、なぜ農家だけが所得補償してもらえるのだという商工関係者の声とか、そういうものに相変わらず全く応えるものになっていないということで、これも、本会議場で齋藤農林部会長が指摘した、我が党の農政の考え方とは基本的な哲学の違いがある、こういうことだと思います。
　総括的に、農業者戸別所得補償制度に言わせてもらえば、そういうことでありますし、あらかじめ大きな質問の流れを御理解いただくために、多面的機能関係、民主党を初め野党共同で三本法律を出されておりますけれども、これも今から質問の中で明らかにしていきたいと思いますが、一言で言えば、ばらまきという感じがいたします。
　自分たちが、特に民主党について言えば、まあ、生活の党の皆さんは元民主党だったわけでありますから、与党であり、政権を担っていた当時にやっていたものより基準を緩めた法案を出してきているということで、本当に大きな問題であるというふうに思います。
　質問に入りますが、まず聞かせていただきたいのは、民主党が三年余り政権を担ったにもかかわらず、この間に法案を一度も国会に提出しなかった理由をお尋ねいたします。
○大串（博）議員　お答え申し上げます。
　法案を与党時代に提出せず、野党時代になってから提出している、無責任だというお言葉をいただきましたが、心外でございます。
　と申しますのは、戸別所得補償制度につきましては、御案内のように、政権交代が行われた二十一年度直後、まずはモデル事業ということで、二十二年度に米から始めさせていただきました。その結果をもとに、翌二十三年度から米以外に広げて本格的な実施を行ってきたところでございます。
　その段階で、赤澤委員も御記憶とは思いますけれども、二十三年度予算を議論したときに、特例公債法の議論がございました。当時、私たちはこれを通すのに非常に苦労いたしまして、三党合意というものを与野党で結ばせていただきました。三党の中には御党も入っていらっしゃいます。
　その中で、戸別所得補償制度については、一二年度以降の制度のあり方については、政策効果の検証をもとに必要な見直しを検討するということを三党で合意した経緯がございます。この合意に基づいて、三党で話し合いを行い続けました。
　一方で、私たちとしては、党内に、農林水産部門会議のもとに、戸別所得補償制度ワーキングチームを設けて、七回にわたり議論を行うなどして、法案の準備作業を行っていました。
　一方で、先ほど申し上げた三党合意に基づく政策効果の検証をもとに必要な見直しを検討する、この検討作業を一生懸命三党で行ってきたことはよく御記憶だろうというふうに思います。
　その中で、残念ながら、三党で一生懸命真摯な検討を行ってきたけれども、相調わず、提出には至らなかったというのが事実関係でございまして、この経緯はぜひ御留意いただきたいというふうに思います。
○赤澤委員　噴飯物の議論ですね、今のは。本当に、党としてこれは謝罪しなきゃいけないぐらいのものですよ。
　大串さんは全く事情を知らない。三党合意に基づいて検証しようという話になったけれども、あなたたちは、予算に反映することも検討するというようなことを言っていながら、十二月七日まで検証の結果を出さなかったんですよ。民主党が検証の結果を出してきたのは十二月七日ですよ。我々がさんざん催促したのに、十二月七日まで、自分たちの党の戸別所得補償制度の検証の結果を出さなかったんですよ。何を言っているんですか。
　あなたたちが、予算に間に合わないタイミングまで、検証の結果に基づいて見直しを検討すると言ったのに、出さなかったんだよ。今みたいなうそをついちゃだめだよ、本当に。政治家としての資質が問われるぞ、本当に。いいかげんにしろという話ですよ。
　もう全く、本当に噴飯物の議論をされるから、これはちょっといきなり出だしから脱線してしまうんだけれども、三党協議は、落ちついていきます、三党合意は、あなたたちがまともな検証結果を出さなかったから、それで不調に終わったんですよ。これは当時、その場にいた郡司さんからみんな知っている話で、わびたんだよ、あなたたちの党の代表者は。
　そういう経緯がありながら、真摯に協議をしてきたけれども調わなかったから出せませんでしたなんてことをよく言えたものだと私は思います。ちょっと、余りに今の答弁はひど過ぎると思います。
　しかしながら、ちょっと時間もあるので、きょうは聞きたいことがいっぱいありますから、やればやるほどひどさがわかると思うので、先に進ませていただきたいと思います。
　ちょっと今の件もあるので……
○坂本委員長　赤澤君、ちょっと答弁があるそうですので。
○赤澤委員　いやいや、答弁は要りません。今のはもう、彼が言ったことに対して私は答えていますから。質問者が質問してよろしいですかね。
　それで、次の問いに移ります。まともな答えはなかったということです。
　そして、次の問いは、順番をちょっと変えさせていただきたいんです。
　野党が出している農地・水等共同活動促進事業について、北海道と都府県の支援単価を区分することを差別と批判する理由を教えてください。
○大串（博）議員　今回私たちが提案しました農地・水等共同活動促進事業に関しまして、これまで、北海道と都府県の支援単価には差がございました。
　これに関して、私たちとしては、もう一回見直しを行った上で、今回、配慮規定として、この差について、それをどのぐらい考えるべきなのかということに関して、もう一度北海道にどれだけ支援が必要なのかということを真摯に考えようということで配慮規定に書いたわけでございます。
　この理由としましては、確かに、北海道においてコスト等が低いのではないかという声もございます。ただ一方で、北海道は、地理的にも非常に広い、あるいは、水路や植栽の整備に係る単価自体が、本当に面積が広ければそれだけ安いということが単純に言えるのかというようなこともございました。一人当たりの作業量も当然に増大するのではないか、こういったこともあり、耕作面積によって差別することは適当ではないというふうに考えて、配慮事項として位置づけることにしたということでございます。
○赤澤委員　引き続き、本当におかしな議論であります。
　そのことをちょっと話したいんですが、配った資料の一番最後につけてあるものを見ていただきたいんですね。これは何かというと、三月二十六日の民主、生活、社民共同記者発表資料です。三つほどありますが、最初の丸の農地・水保全管理支払い関係ですね。目的のところを見ていただいて、「北海道に対する単価等の差別禁止」と書いてあるんですよ。政府と与党がやっていることについて、差別とまで言うからには、よほど何か根拠がなきゃ私はおかしいと思うんです。
　我々は、合理的な根拠に基づいて、きちっとした調査を行った結果に基づいて、この北海道と都府県の単価の違いを出しているというのを、私が配付した二つ目の資料に基づいて政府参考人に説明してほしいと思います。これは政府がやった調査の関係でありますから、政府参考人に説明を求めます。簡潔にお願いします。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　農地・水保全管理支払いの支援単価につきましては、制度創設の前の平成十七年度に農林水産省が行いました全国約四百地区の実態調査の結果に基づきまして、地域共同による水路、農道等の施設の日常管理に要する活動量をもとに、地目別、地域別に設定しているものでございます。
　この交付単価の設定に当たりましては、北海道は、府県と比較して総じて農地の区画が大きく、単位面積当たりの水路や農道の延長が短いということから、単位面積当たりの共同活動量が小さいということを踏まえまして、府県と区分して北海道の単価を設定したものでございます。
　なお、多面的機能支払いにつきましても、同様の考え方で、平成二十五年度に行った調査結果に基づいて交付単価の設定を行っているところでございます。
○赤澤委員　お配りした資料の二ページですよ。この棒グラフにあるように、きちっとした調査をやった結果、北海道と都府県で明確に農地を維持するための基礎的保全活動の活動量に違いがある。この時間、例えば田であれば、府県二・六時間、北海道二時間というのに、一時間当たりの労賃に当たるものを掛けてみて、そしてそれをベースとして計算をしたのが今の単価であります。だから、都府県と北海道は差がついている。
　この調査についてまともな反論もなしに、先ほど、ただ北海道は面積が広いから、何か、単価に差をつけるのはやはり差別だというような、また大串さんのいいかげんな答弁がありましたけれども、これだけの調査に基づいてやっているんです。これに時間当たりの労賃を掛けて単価を算出しているんです、基本的に。
　そういうことをきちっとやっているものに対して、極めて拙速に何かの目的で法案を出してきて、そしてそれを差別と呼ぶというのは、一体どういうことなんだということですね。ちゃんと調査をしているのか。これに対する反論がなければ、差別なんて言葉遣いはとても許されないし、こんな記者発表をしたことについて謝罪してくださいよ。
○大串（博）議員　お答えいたします。
　この農地・水保全管理支払いに関する資料、これは私たちも理解するところであります。
　一方で、私たちは、北海道の皆様からいろいろな議論も聞かせていただきました。ここに書かれている数字が全てをあらわしているのかといった点も、私たちは政策責任者として考えなければならないと思います。
　例えば、北海道の方々からいろいろな話を聞く中で、この農地・水保全管理を行う中で、実は、いろいろな、私たちが今理解している中で、それ以外のコストも生じているんだ。例えば、一定の場所から一定の場所に動くのも大変な距離を動かなければならない。あるいは、一つの活動区域、そしてもう一つの活動区域の間にある区域に関しても、何ら手を加えないでおいておいたままで農地・水保全管理の実態が上がるわけではないので、その部分に関しても手を加えなければならない、こういった実態もございました。
　こういった実態もあることを認識した上で、配慮事項として加えたわけでございます。
○赤澤委員　聞くにたえないですね。そういうことも含めて時間を計算して調査しているわけですから、それが全体としてこの調査結果になって、我々が単価設定しているので、今言ったようなことは、当然織り込み済みなんだと思います。
　次の資料を見てください。これは赤澤事務所で作成させてもらいました。
　これを見てもらうと、北海道の水路、農道の百メートル当たりの交付額ですね、百メートル当たり府県の一・七倍ですというように、これを見る限り、私どもは合理的な理由があって単価に差を設けているのであって、しかも、実際、百メートル当たりは府県より多くお払いしているんです。
　これをわざわざ、余り根拠もないようなことを、北海道の人から聞いた話といって、ろくな調査もしないで、特定の人から聞いた話で制度をいじられたら、それはもうたまったものじゃありませんけれども、こういった状況がありながら、何か差別禁止とかいう非常に浮かれ騒いだような広報をやりながら制度をいじられると、どちらかといえば、むしろ、逆差別なんて言葉を使うと野党の方たちと同じ政治姿勢まで落ちていくような気もしますが、かえって不公平にならないかということについて見解を求めたいと思います。これは政府にお願いをいたします。
○小里大臣政務官　御指摘のとおり、大分成熟をした北海道の農業とそれ以外の地域をその施策において同一に論ずることは、なかなか困難であるなと思います。
　最近では、平成二十五年度に、全国から五百十八地区を抽出して、共同組織の活動状況を調査しております。それに基づきまして計算をしておるわけでありますが、特に北海道は、御指摘のとおりに、農地の区画が大きく、単位面積当たりの水路、農道の延長が短いことから、単位面積当たりの共同活動量が府県と比較して小さいものになっております。
　したがって、その交付単価を単位面積当たりの単価により設定するのであれば、全国一律の単価とするのではなくて、共同活動量に応じた差を設けるのが妥当であろうと思います。
○赤澤委員　紳士の小里政務官でありますから、余り断定的な言葉は使われませんけれども、妥当な差を設けなければならぬということは、合理的な根拠があるということだと思います。
　我々は調査の結果に基づいてそれをやっているのであって、これは繰り返させてもらいますけれども、北海道と都府県の単価を区分すること、あるいは、きょうはここは質問にしませんけれども、対象農用地を農振農用地に限ること、これは民主党政権下でまさにやっていたものなんですよ。
　自分たちが政権の当時はやっていたことについて、政権当時は法案を出さず、私の記憶している限り、法案を出させてくれという話も三党協議の場で聞いたことはありませんよ。そういった状態でありながら、野党になった途端に、しかも今言った要件を緩めて法案を出してきている。北海道と都府県の単価をなくしましょう、あるいは対象農用地を農振農用地に限るのをやめましょう、もうばらまき的な姿勢しか見られないんですよ。本当に無責任だと思います。
　ということを指摘させていただいて、次の質問に移りたいと思います。
　次に、農業の有する多面的機能を副次的なものとして取り扱うとおっしゃっているわけですけれども、これは、多面的機能の重要性を十分に理解していないんじゃないですか。私どもは、多面的機能を、非常に重要なもので、食料の安定供給、食料自給率の向上と並んで、二大政策目的の一つだと思っています。
　御案内のとおり、ここは農林水産委員会ですから先生方は見識があって、農産物の供給機能に加えて、多面的機能には当然のことながら、レクリエーションとかコミュニティーの維持とか、さらには福祉のような機能もあれば、環境保全あるいは教育、そして歴史的な文化、そういったものを守ったり、景観を形成したり、ありとあらゆる重要な機能があります。貯水機能とかいったようなことも、防災といったことであるわけであります。
　そういう極めて重要な多面的機能を副次的なものとして取り扱うとおっしゃっている理由は一体何なんですか。
○大串（博）議員　お答え申し上げます。
　多面的機能は、おっしゃるとおり、極めて重要な機能であるし、政策目的、政策目標として私たちも大きな力を注いで追求しなければならないというふうに思います。その追求の仕方が、恐らく与党が提出されている案と私たちの案が違うということだと思います。
　すなわち、私たちは、まず戸別所得補償制度をもってして農家戸別の再生産を可能とする所得を確保することにより、営農を継続できるようにする。営農を継続できるようにすることによって、その営農活動の中で多面的機能も、もって維持が図られるようにする、こういう考え方でございます。
　産業政策と地域政策を分けるという与党のお考えのようでございますけれども、それを截然と分けたときに、多面的機能を維持する地域政策を行おうとして、そこに農家はいなかったというようなことがあってはならない、こういう思いがありますので、営農を継続できるような形を維持し、守っていく、それは戸別所得補償制度をベースとして行っていく。それに加えて、多面的機能を守っていくための集団に対する支援として、これらの多面的機能を守るための政策を付加していく、こういう考え方でございます。
○赤澤委員　考え方を述べられましたけれども、先ほどのこの資料を見てみてほしいんですね。
　共同記者発表資料です。「北海道に対する単価等の差別禁止」というのの右側を見ていっていただいて、その上を見ると、副次的に多面的機能の発揮にも資するということで、言うまでもなく、戸別所得補償も直接の目的は多面的機能ではないということでありますし、我々は多面的機能法案というものを出していますが、その対案であるはずのものは、副次的にしか多面的機能の発揮というものを目的にしていないということ。
　これは、大串さんが極めて重要とかいろいろ言われましたけれども、自分たちが記者発表の中で、多面的機能の発揮に資するのは副次的だ、こう言っているわけですから、やはり何となく言行不一致というか、考え方がきちっと整理されているのかなと思います。
　我々は、きちっと多面的機能の発揮ということについて正面から取り上げて政策を進めていきたいと思います。（発言する者あり）いやいや、不規則発言が多いけれども、広報ですよ、これは記者発表資料ですよ。国民はこれを見るんですよ。
　ちょっと言いたくはないけれども、あなたたちは、選挙前に戸別所得補償制度について、白菜のイラストが描いてあるビラを配って、農業を続けたいなら民主党とやった、前科のある人たちですよ。野菜なんかについて所得補償を検討したことは民主党は一回もないはずですよ。なのに、ビラには白菜が出ている。
　そういうようなことをやってきて、またここで差別とか、何か広報のやり方が本当におかしいということは、我々、野党時代から一貫して言わせてもらっていますから、そこはきちっと受けとめてやっていただきたいと思います。
　そして、次に質問をさせていただきたいのは、では、今度は、戸別所得補償の方に行きたいんです。
　これについては盛んに、今、野党の方で、自民党の日本的直接支払い、これの名称がどうだこうだというような議論があります。ただ、名称について問題のある政策を出されたのは、私は本家は、もう言うまでもなく民主党だと思っています。
　農業者戸別所得補償制度ですね。これは何が起きたか。まちまちの思いで地元で説明されたから、農家は、個々の農家が赤字を補填されると相当誤解していまして、これは私の地元でいろいろな農家に聞いても、いざ制度が行われると、全国一律単価だ、必ずしもうちの赤字は埋まらぬ、期待を裏切られたと。熱狂的に支持したけれども、熱狂はちょっとさめたというところがあります。
　名称の問題を議論するんだったら、戸別所得補償といいながら、全国一律単価、戸別の農家ごとの所得を補償する仕組みでないという、この名称に偽りありの方がよっぽど問題ではありませんか。
○玉木議員　赤澤先生にお答えをいたします。
　戸別所得補償の名称についてでありますけれども、確かに、戸別という名前、私も、与党時代に実は予算委員会で私自身指摘をいたしましたけれども、個々の農家の、戸別の赤字を補填するというふうに誤解を与える面があることについては、当時から、名称はむしろ変更した方がいいんじゃないかということを提案させていただいておりました。
　ただ、当時、党内あるいは政府の中で整理をした一つの考え方は、戸別にそれぞれ直接交付金が口座に支払われるということでここは整理をするし、広くそういった名称が認知をされているということで、このまま制度の名称として継続をしようということになった経緯があると承知をしております。
　ただ、いずれにしても、個々の農家を補償するということについて誤解を与えているというような点がまだあるとすれば、そういった点については改めていく必要があると思いますし、そもそも制度が目指した趣旨をしっかりと理解、説明をしていく、このことが必要だと思いますし、きょうのような審議を通じて、そういった理解を深めていくことが必要だというふうに思っております。
○赤澤委員　玉木議員の答弁で、確かに私も覚えています。玉木議員とは、比較的、質問するたびに何か一緒になる御縁があって、ＴＰＰの質問をしようが、戸別所得補償の質問をしようが、常に何か相前後して質問をしますので、彼がそれを言っていたのはわかるんです。
　ただ、いかにも苦しいでしょう。だって、今回、あなたは法案提出者なんだから。法案提出者が自分は名前を変えた方がいいと個人的には思っていると言いながら、変わっていないものが出てくるというところに、私は民主党の問題があるんじゃないかと。非常に難しいな、きちっと議論がかみ合わないなというのが率直なところです。今の答弁は極めて苦しかったということは、聞いておられる方、皆さんわかるだろうと思います。なぜ自分でもおかしいと思う点についてきちっと整理をされないんだろうかということであります。
　それから、次にお伺いをしたいのは、生産調整目標を達成したら十アール当たり一・五万円を交付するという米の所得補償を、我々は過大なメリット措置だと思っています。
　コスト割れがあるということを認識しているからやっておられると言っている以上、この戸別所得補償に手を挙げない限り、農家はコスト割れ。ですから、これも本会議場で民主党が展開された議論で、選択的な減反というか、選択的生産調整ですか、とにかく減反を廃止したのは自分たちが本家本元だというようなことをおっしゃっていますけれども、効果としては、コスト割れの農家、生産調整に手を挙げない限り、十アール当たり一・五万円もらえない、これはもう事実上生産調整を維持しているのに等しくないかと私は思います。それぐらいの過大なメリット措置ではないかと思いますけれども、いかがですか。
○玉木議員　まず、一万五千円の根拠でありますけれども、これは標準的な生産費と標準的な販売価格の差を全国一律の水準の中で埋めていこうということであります。ちなみに、標準的な生産費は、当時、六十キロ一万三千七百円、標準的な販売価格はそれを下回る六十キロ一万二千円ということで、恒常的なコスト割れ部分が六十キロ当たり約千七百円あるという前提で計算をし、それを十アール当たりに換算して約一万五千円ということで計算をしたものであります。
　これは、もちろん、このことによって、既にコスト割れが生じていないところにも交付をされる。一方で、この一万五千円を、交付を受けてもなおコスト割れが継続をするというようなところがあるのも事実でありますけれども、これは、逆に言えば、大規模にしていけばしていくほど交付を受けるメリットが出ていくということで、構造改革を促していくような、そういったインセンティブも制度に入っているということで、構造改革にも資する制度だというふうに認識をしております。
○赤澤委員　では、今の玉木議員の答弁を聞いて、ちょっとまた質問の順番を変えます。
　構造改革に資すると言ったけれども、本当でしょうか。というのは、民主党政権が登場される前は自公政権だったわけです。そのときと比べると、明らかに規模の小さい農家に手厚くなっているんです。そのことの数字を一つ挙げますが、これは野党時代に、予算委員会で、私はパネルを持ってあれしたので、玉木議員は恐らく覚えておられると思います。私が言いたいことはもうわかっているんだろうと思います。
　二ヘクタール以上の一割の農家に交付金の六割が支払われていると言うけれども、その一方で、その棒グラフの反対側の方を見れば、二ヘクタール未満の農家に交付金の四割、額にすると六百億円、これが支払われています。自民党、自公政権当時には、二ヘクタール未満の農家に払っていたものは一割前後、あるいはそれより少なかったぐらいだと私は記憶をしています。そういう自公政権の農政の後で、民主党が出てきて、民主党政権になって、二ヘクタール未満の農家に四割、六百億を支払うようになって、それで構造改革が進むと言われても、それは明らかに逆行しますよということが一つあります。
　その点を含めて、民主党は、米の所得補償を全国一律単価、静かな構造改革というけれども、私どもは、それはとても期待外れなことだろうと思います。
　実際にお配りした資料の中で、民主党の問題点ということを書きましたけれども、その中の構造改革関連のところ、私は、少なくともそこの、全ての販売農家を対象とするのはばらまき、全ての販売農家を対象としたことで零細農家の農地の集約が阻害される、担い手が集約したものが貸し剥がされる、集落営農から脱退が発生する、どれも現に生じていると認識をしています。
　そういったことを考えれば、静かな構造改革、本当ですかと、玉木議員にもう一回お尋ねをいたします。
○玉木議員　赤澤議員から大変重要な質問をいただきました。ここが、実は我が党あるいは我々の出している法案と政府・与党案が一番異なるところだと思います。
　まず、二ヘクタール未満の農家に払う六百億については、我々は無駄だと思っておりません。二つ理由があります。
　一つは、我々は産業政策と地域政策を必ずしも明確に峻別して、それを政策体系の中に分けて入れるということをしておりません。いわば米のゲタの部分と名づけてもいいかもしれませんけれども、この固定払いの部分については、それをもって、水田を水田として維持する機能もその中にあると思っております。
　ですから、小さな面積の農家であってもあるいは農地であっても、この交付を受けることによって、その交付がなかりせば営農継続できなかったところが一つでも多く残っていくとすれば、これは、今後構造改革を進めていくということは、ユニットである農地を集めていく作業です、一つ一つのユニットが今高齢化やいろいろな理由の中で死んでしまうと、死んだ細胞を幾ら集めても健康な肉体はできません。ですから、今の状況の中で一つ一つの農地をまずきっちりと維持していこう。
　その意味では、この感覚は、御党あるいは政府が出されておられる日本型直接支払いの感覚と、その意図を、我々はこの米の直接支払いの岩盤部分で一定程度実現しようというのが一つの趣旨であります。
　もう一つは、こういった静かな改革を進めていくに当たって、どういうイメージかというと、我々が一番問題にしたのは、構造改革は当然必要です。ただ、生産性の向上、つまり、コストダウンのスピードを超えて、あるいはそれを先行して米価が下落することを招いてしまうと、その意図する構造改革も進まないのではないか。
　つまり、緩やかに、特に二ヘクタール未満の農家を収益の出る二ヘクタール以上に振り向けていくことによって、徐々に生産コストを下げて、生産コストが下がりますから、販売価格との埋めるべきギャップもだんだん少なくなってまいります。そうすると、交付単価は、今一万五千円ですけれども、これが将来的には一万円あるいは七千五百円、五千円と下がっていく。そうすると、生産調整に入っていくメリット自体がだんだん薄れてきて、生産調整の中でしか生きていけない人はだんだん減っていて、いわゆる生産調整によらなくてもいい農家の数がふえていく。そのことによって、緩やかに構造改革を促していく、そういう法的な、あるいは政策的な目的であります。
○赤澤委員　承りましたが、私からすると、基本的な哲学の違いということは指摘したとおりありますし、ちょっと危機意識が足らぬだろうと思います。今のお話で本当に物が動いていくと考えられるほど、農業の構造を見ていると、非常に問題が大きい、待ったなしであるということを指摘せざるを得ないと思います。
　言うまでもなく、主食用米の需要というのは、毎年八・四万トンですか、一％以上減っているということです。十年たてば一割以上需要がなくなっちゃうようなところで価格を維持するというのは容易なことではありません。そこに、十アール一・五万円というような過大なメリット措置をつけてやっていれば、これはもう価格の維持は極めて難しいことだ、あるいは財政負担が膨大に膨らんでいくということになりかねないと思います。
　我が党について言えば、そういうことなので、主食用米については、メリット措置を減らしていって、補助金によって、今は日本の家畜が米を飼料として食べていませんので、そちらの方を生産することで米農家には所得を上げてもらう。農家の所得も維持され、今休ませている田んぼにも飼料用米等が埋まり、水田はほぼ稲で埋まって、そして食料自給率の向上にも資するということを考えています。
　急いでやらなきゃいけないと思うものでありますので、相当なドライブをかけるという意味では、危機意識を持って、我が党がやろうとしていることにぜひ御理解を賜って、協力者になっていただきたいものだなというふうに思います。
　いずれ、御指摘してきたことは、過大なメリット措置あるいはばらまきではないかということなんですが、その並びでもう一つ聞きます。
　民主党法案の収入減少緩和交付金、品目的相殺がありません。これは何でですか。経営全体で収入増となっても、作物ごとに収入減があれば支払われることになっております。これは農家は喜ぶと思います。
　ただ、我々の党がいつも議論していることは、納税者全体の理解が得られないとその制度は維持できないということですよ。必ず、おかしいと指摘を受けて、最後は削っていかざるを得なくなるということです。納税者の理解を本当に得られますか。その点も含めて、お尋ねをいたします。
○玉木議員　お答えいたします。
　その点は、まさに、我々党内で議論したときに、大きな論点となった一つであります。先ほど大串委員からも話がありましたけれども、党内に戸別所得補償制度ワーキングチームを設けまして、七回にわたってこの法案の、我々の案の議論をしたときの大きなテーマの一つがその点でありました。
　全部合算して、その合算した所得が下がったときだけ補償するというのも、これは一つの考えだと思いますし、おっしゃるとおり、納税者の理解は得やすいと思いますけれども、ただ、我々は、農家にとって、わかりやすくてシンプルで、そしてメリットがある制度にしようということで、品目ごとの価格の変化あるいは所得の変化を見るということが農家にとってわかりやすいということで、そういう制度にしました。
　例えば、麦は下がったけれども、ほかのものが上がったら、そもそも全体で合算すると、もらえるのかもらえないのか、全て締めてしまうまで農家にとっては交付が受けられるかどうかわからないというのでは、農家にとっても極めて不安ですし、作物によっては作付の時期も年間を通じて違いますので、一体、いつの時点で締めて全体の所得を把握するのか、そういったことも難しいのではないかという議論の中で、個別に見ていくという結論に至ったものであります。
○赤澤委員　販売農家であれば全て戸別所得補償の対象にするとか、とにかくわかりやすくお金をばらまくという感じに私には聞こえます。
　少なくとも、納税者の理解を得ようと思えば、今みたいな説明はあるんですが、確かに、手続的にいろいろ工夫をして、農家がもらえるのかもらえないのか、そういったようなことを少しでも早くわかるようにする、あるいは実際に支払いをする、そういったようなことは行政の努力として不断にやっていかなきゃいけないことは認めますけれども、経営全体で収入増となっても、作物ごとに収入減があれば支払うぞというような制度は、私はやはり納税者の理解は得られないだろうというふうに思います。
　そういう意味で、やはりここも哲学の違いというか、農家を喜ばせるだけでいいのだということには農政はならないのだというふうに私は思います。税金の使い道を全国民にきちっと理解してもらえるように説明して、初めて責任ある公党の政策だろうと私は思います。
　最後に、多面的機能を維持する法案まで提出しています。全農家を対象にした戸別所得補償制度も、そのまま維持するとしています。予算関連の、野党法案ですから、当然これは幾らかかるかが提出されていますが、全部合計すると幾らですか。
○大串（博）議員　お答えします。
　先ほど、財源に関する議論がございました。ふるさと維持三法案は、現在予算措置で行われている三つの直接支払制度、これを基本的には踏襲して法制化したものでございます。一方で、戸別所得補償政策は、私たち政権のときに、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則を厳密に守った上で、農林水産省予算の組み替えの中で財源を捻出してきたものでございます。
　よって、これらの政策に必要な財源も、現在の予算額と大きく異ならないというふうに考えておりますが、まず農地・水等共同活動の促進に関する法律に関しては、必要な経費は平年度三百二十億円の見込みです。中山間につきましては、平年度約三百四十億円の見通しです。環境保全につきましては、平年度約五十億円の見通しです。農業者戸別所得補償制度につきましては、七千六百億円の見込みでございます。
　以上です。
○赤澤委員　それぐらい頭に入れておいてほしいと思うんですが、合計すれば八千三百十億円であります。この財源は一体どこから出てくるんだと。
　ペイ・アズ・ユー・ゴー原則と胸を張られました。それは胸を張る話じゃないですよ。民主党政権当時、土地改良事業を切りまくって、米の所得補償だったから、米をつくっているところはそれでもほかに来るものがあったけれども、米作中心でないような、例えば北海道、九州、そういう農家は、ただ予算を削られて、かんがいの施設が何年後かに来ると思ったら、もう当分来なくなった、十年かかるみたいなことで、本当に怨嗟の声が上がったんです。
　最後に、これは指摘にとどめますけれども、財源をペイ・アズ・ユー・ゴーで確保したと言いながら、あなたたちはできなかったんですよ。無駄を省けば財源は幾らでもあると、今でもみんな覚えていますよ、できなかったんだから。それについて、ペイ・アズ・ユー・ゴーで胸を張って、切ったものの成果は、結局、農業の生産性の向上を非常に害したというのが我々の認識です。
　なので、これは最後、もう質問時間が終わりましたので、まとめますけれども、戸別所得補償制度については、先ほど玉木議員も一部名称などで認めました。政権当時に指摘した問題点そのままの、構造改革に逆行するばらまきであります。納税者の理解が得られない。基本的な哲学の違いという以上に、政策としてなっていないんじゃないかと私は思いますし、多面的機能の方も、北海道の差別禁止とか、とんでもない、合理的な理由のない、どういう目的でやっているのかわからないようなものが含まれています。そういったものを、野党になった途端、要件を緩めて出してくるのは本当に無責任だということを指摘して、我が党の政策を自信を持って進めていきたいと思います。
　以上でございます。
○樋口委員　おはようございます。公明党の樋口尚也でございます。
　初めに、今回の法案に先立ちまして、国家戦略特区について、一つだけ大臣にお伺いをしたいと思います。
　成長戦略のかなめである国家戦略特区、三月二十八日に六カ所、六地域を指定されましたが、御承知のとおり、そのうち二カ所、二地域については農業ということでございます。
　一つは、私の地元でありますが、兵庫県の養父市につきましては、朝倉サンショウや轟大根が有名でありまして、過疎の農村が生き残るモデルということで、関西でも非常に注目を集めております。
　この養父市が入ったこと、また新潟県の新潟市が入ったこと、この二つの指定があったことにつきまして、大臣に御所見をいただきたいと思います。