Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野元裕君　大臣、極めてこの拉致問題、北朝鮮問題というのは、我が国そして我が国のみならず国際社会にとって重要な問題だと私も認識しております。だからこそ、このような重要な協議において外務省がしっかりと直接聞かなければ、あるいは質問も多分あろうかと思います。これ、ぱっとメモをもらってそれで終わりという話では多分ないと思いますし、それだけで、紙もらって行って、それで日本の利益をしっかりと主張するというのをこれ国民の皆様が聞いて、本当に外務省それでいいのかと、外交の責任者として、一体、一体とおっしゃる外務大臣がそれでいいのかという疑念を私は抱くと思いますよ。
　そこはやはり大臣、私、いや、中身がいいとか悪いとか、その話をしているんじゃないんです。是非、やはりその姿勢としてまず見せていただく、そして納得した上で杉山局長にせよ外務省の人にせよ交渉に臨んでいただく、これが正しいと思いますし、そうじゃないと、先ほど指摘させていただいた、田中さんが言っているような、スタンドプレーやっているんじゃないか、外務省は置き去りにされていて、その外務省が今協議に行っていて何の協議やっているんだ、こういうふうに思われる可能性すら私はあると思うので、やはり、中身は言う必要はないかもしれませんが、機微でしょうから、国民に対して納得していただける姿勢というのは是非示していただきたい。そこだけ決意を是非教えていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、政府としてこの問題に関し、しっかりと情報を共有し、体制を整えて、そして協議、対応に臨まなければいけない、これはもう御指摘のとおりだと存じます。
　今般のこの事案につきましても、この飯島参与の訪朝につきましても、説明を受けた官房長官、そして私、そして今回アメリカにおける日米韓実務者協議に臨む杉山局長、しっかりと意思疎通を図り、情報を共有し、そして思いを一つにし、そして政府の対応も確認した上でそれぞれ対応に当たっている次第でございます。引き続きまして必要、適切に対応していきたいと考えております。
○大野元裕君　堂々巡りなのでやめておきますけれども、次回また質問の機会があれば、それまでに是非また聞いていただきたい、国民に納得できるような外交を進めていただきたいと私は思っております。
　旅券法の改正について、是非ちょっとお伺いさせていただきたいことがございます。
　本改正案、私もこれ、総論としては賛成でございますけれども、新設の特に記載事項の変更の旅券に関しましては、外務省の方から御説明では、手数料についても低廉になって、いわゆる月割りというんでしょうか日割りというんでしょうか、というふうに考えるとという話もございました。
　しかしながら、残存有効期限によっては、新規発給の場合あるいは現時点よりも日にちで割ると割高になるというケースも考えられると思いますけれども、このようなケースについて外務省はどのようにお考えで、どのように対処されるんでしょうか。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、確かに、元の旅券の残存有効期間が比較的短い場合には、記載事項変更旅券の発給に係ります手数料、いわゆる六千円を考えますと、その額が新規に旅券を取得する場合よりも割高となるケースは確かにございます。
　試算をしてみますと、十年有効旅券の場合には、それをお持ちの方、残存有効期間が例えば三年九か月以下ということであれば、記載事項変更旅券を取得するよりも新しく旅券を新たに五年なり十年なり取っていただく方が得だというケースも確かにございます。ユーザーであります国民の皆様にとってどちらが得かということにつきましては、申請される方の旅行の御予定ですとか、あるいは今後十年にわたる旅行を続けるとか、いろいろなケースがあると思います。
　新規旅券又は記載事項変更旅券のいずれを取得すべきかにつきましては、個別具体的な事案に関しまして丁寧に旅券の窓口で御説明をしたいと思います。そして、最終的には申請人御自身の御判断に委ねざるを得ないと思いますけれども、できるだけ丁寧な御説明をしたいと思っております。
○大野元裕君　丁寧な説明ということで、特に上村局長は以前から私もよく存じ上げていて、丁寧な方だというのはよく分かります。他方で、窓口でしっかり納得していただくためには積算根拠、手数料ですね、そういったものを示していただくのが一番早いかと思うんですが、この手数料に関する積算根拠は、新しい特に旅券の方ですね、どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　今回の記載事項変更旅券の発給に係ります国の手数料は、発給の実費分であります四千円を旅券法第二十条第一項第三号によって徴収をさせていただくものであります。都道府県の手数料に関しましては、その標準額を旅券法施行令第二条において二千円と定めております。
　なお、御案内のとおり、十年の有効旅券でありますと、間接行政経費、いわゆる在外における邦人保護経費につきまして一万円、五年の有効旅券では五千円という間接行政経費もプラスしていただいているところでございますけれども、今回、既に元の旅券取得時にこれを御負担をいただいておりますので、記載事項変更旅券の発給に当たりましてはこれを二重取りすることはございません。間接行政経費を改めて負担していただくことはございません。したがいまして、説明、元に戻りますが、国の手数料実費分の四千円と地方の二千円ということになります。
　その根拠でございますが、国の実費分の四千円のうち約二千円が冊子そのものに係る実費あるいはその中に含まれています技術料でございます。それから、旅券の発給そのものに係る行政経費、人件費ですとか機器のリース代、これが二千円。合わせて四千円。それから、地方の、都道府県の標準額である二千円も、同じように手数料あるいは場所のリース代ですとか、そういうものを計上しております。
○大野元裕君　機械読み取り旅券になって、いわゆるＭＲＰになって、制度自体は、多分増えても掛け算にならないはずなんですね。要するに制度が、最初につくった初期導入、それからそれが掛ける幾つというふうにはならないはずなので、是非、先ほど申し上げた残存の部分についても含めて御検討いただきたいと思います。
　旅券の話、領事関係の話が出たのでちょっと質問させていただきたいんですが、政府が進める観光立国実現に向けたアクションプログラム、これは私もいいことだろうと総論として思っております。これに加えて、円安の効果で実際に外国からの旅行客、観光客も増加しているようで、これは喜ばしいことだと思っていますし、いわゆる円安によって、安倍政権で、原材料の高騰だとか、あるいは株式市場を海外のファンドが荒らして国富を持ち出していくとか、そういったマイナスの面だけではなくて、私は、ここには数少ない成功のものとしてもう実際に実績として現れているんだろうと思っています。
　そうだとすると、いわゆる査証免除協定がある国、あるいは、安倍政権の今の外交姿勢で、中国や韓国、これ最大の日本に来る人たちですけれども、この伸びというのは私は残念ながら抑えられてしまっていると個人的には思っていますが、他方で、それ以外の特にアジアの国々にやはり目を向けるということも必要だと思っています。
　そこで、資料に出させていただきましたが、これは、アジアの国々一覧で出させていただきました、いわゆる大使館、総領事館の領事、査証担当官、それから査証発給数、五年分を担当官当たりの発給数で割ったもので、平均で割ったものです。これは、地域によってそこにいる在留邦人だとかあるいは様々な要件があるので単純に数字で言えないことはよく分かっています。分かった上で申し上げるんですが、そうだとしても、余りにもやはり差が凸凹している。
　以前、あるところにお伺いしたら、某総領事の方が、やはりもう査証発給で大変だ、特にその国は査証経伺で非常に手数が掛かると、そういったところでは件数が増えてきて大変だということが聞いたことがあります。
　したがって、私としては、その辺についてはしっかりと対応しないと、政府がやっている、せっかくいいと思われる観光立国実現に向けたアクションプログラムもなかなか困難なものになりかねないと思っていますが、そもそも、どの程度のいわゆる基準というものを持って外務省は領事官や査証担当官を配置しているんでしょうか。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　今の先生の御質問に直接お答え申し上げますと、そういう特に基準で判断をしているということはございません。
　今資料を配付していただきました、我々の統計でございますけれども、全世界、査証官、領事官として四百七十六名を今展開をしております。一年間、平成二十四年を取ってみますと、査証の発給件数が百九十八万六千件と、約二百万件に近いものでありますので、一人当たりの平均で約四千二百弱ということになります。ただ、これを子細に見ていきますと、今配付をいただきましたように、アジアの公館では、例えば重慶総領事館のように三万件を超えるような一人当たりの負担のところもございます。
　ただ、これはいろいろ更に子細に見ていく必要があると思います。例えば、領事、査証官の仕事は査証発給のみではございません、御案内のとおり。在外邦人の事故あるいは事件、訴訟、こういったものも担当しておりまして、重たい案件、いわゆる重たい邦人保護案件を抱えている公館、これは査証発給数が少なくてもそういうところもございます。
　他方で、さすがに三万件を超えるようなところはいかにも過重でございます。これは我々いろいろ工夫をしております。例えば、中国の各総領事館に関しましては、査証のまず一次スクリーニングというものを、現地のいわゆる公的な機関を活用しまして、変な人はそこで排除すると、そういうような工夫をいたしまして、できるだけ領事、査証担当官の負担が重くならないように人員体制の整備を行っているところであります。今後ともこの方法を続けていきたいと考えております。
○大野元裕君　野党ではありますけれども、こういったいいと思うプログラムについて、それを支援するものについては、予算措置も含めて、もしおやりになるなら私は個人的には党内でも汗かきますから、是非やってください、そこは応援しますので。答弁は結構です。ですので、是非大臣も含めてよろしくお願いをしたいと思います。
　済みません、ちょっとまたＧ８の首脳会議が終わった件も含めてお伺いしたいんですが、報道によると、最大の議題はシリア情勢だったというふうに言われています。このシリア情勢に関して、我が国は今回のＧ８の首脳会議で人道支援等の約束はしたと。これは詳細に私も資料をいただきましたので、ここに関してお答えいただく必要はありません。
　しかし、政治的な働きかけです。Ｇ８の多くの国がシリア政府の化学兵器の使用に対する懸念や来るべきジュネーブ２和平会合について積極的に発言をしたようですが、報道を見る限りではこの政治分野では日本のプレゼンスはゼロでございました、私の見た限りではですね。我が国としては、例えば外務省から聞いたところは、なかなかそういったのはなかったようですけれども、報道では、例えば一部の参加国はシリアの反体制派とサイドラインで議論していたようでございます。ところが、外務省から聞くと、今回はそれを追求しなかったというお答えでございました、会合をセッティングすることを。
　なぜ我が国はこの首脳会議の最大の議題となった件に対して追求すらしなかったのか、政治的な関心が見せられなかったのか、プレゼンスが見せられなかったのか、大臣、どうお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　Ｇ８首脳会議におけるシリア問題においての我が国のプレゼンスですが、まず、首脳会議におきまして安倍総理の方からは、このシリアにおける暴力を止めるため、立場の相違点でなく共通点に立って対応すべきであるということ、また、そのような観点から政治対話実現の動きを支持するということ、また、ジュネーブ２会議を早期に開催すべきであるということ、こういった発言はさせていただきました。
　その上で、シリア難民、避難民に対するこの一千万ドルの新たな緊急無償資金協力、あるいは周辺国の負担軽減としてヨルダン政府に対する一・二億ドルの円借款など、シリアの人道危機に対する我が国の取組をしかるべく表明するなど積極的な貢献、Ｇ８の一員としても示させていただきました。
　そして、御指摘になられました、一部の国がシリア反体制派とこの首脳会合と並行して会合を行ったという点でございますが、この点について、我が国としてはこの会合自体は確認はできておりませんが、我が国は以前からシリア反体制派とはしかるべく接触、意見交換を行ってきております。特に、反体制派の支援調整ユニットとは、深刻化するシリアの人道状況に対して、シリア政府あるいは国際機関の支援の手が及ばない地域の人々を対象とした保健分野の支援を行うことなどについて調整、協力をしてきているところであります。こうした我が国の取組については私の方からも既に公表をさせていただいております。
○大野元裕君　シリアについてはもっと質問したいんですけれども、ちょっと観点を変えて、防衛大臣にお伺いをさせていただきたいと思っています。
　シリアといえば、我が国の自衛隊の部隊、ＵＮＤＯＦに出ておりました、イスラエルとの間のですね。本当に長い間、大変御苦労をされたというふうに思いますし、私自身もシリア大使館の政務班長としてゴラン高原、所管をさせていただいたことがございまして、彼らのその苦労というのは本当に身にしみて感じております。佐藤政務官も同じお考えだと私は信じております。
　そのような中で、最近では、特に自衛隊撤退した後、ゴラン高原においては度重なる政権と反体制派の間の銃弾の交換とか、あるいは撤退直後にはフィリピンの要員が大変残念なことに拘束されたり、あるいはクネイトラの争奪戦があったりという非常な状況で、ついこの間もオーストリアの部隊が負傷されました。その意味では、結果論だけれども、私はぎりぎりのタイミングで部隊が撤収されたんだろうと、それが、結果論ですけれども、我が方の部隊の隊員の安全確保につながったと私は思っていますけれども、大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　一昨年三月以来、シリアの情勢は悪化をしており、ＵＮＤＯＦの活動環境は著しく厳しくなっているということは認識をしております。自衛隊が撤収した後の現在もフィリピン部隊の要員が何度か拘束されるなど、ＵＮＤＯＦの活動は一層厳しくなっていると認識しております。
　我が国部隊を撤収させるとの昨年末の判断は、改善の兆しが見られない当時のシリア情勢を踏まえ、民主党政権において、これは森本大臣、そして今、大野委員御質問されましたが、大野委員が大臣政務官、そしてまた内閣府のＰＫＯ担当という立場の中で責任ある判断をされたんだというふうに思っております。
　当時の状況を私は知り得る立場ではありませんが、我が国の隊員は本邦において、無事帰国し、本年一月二十日の隊旗返還式においては元気な姿を見せていただくことができました。ありがとうございました。
○大野元裕君　隊旗返還式において大臣に大変丁寧に御対応いただいたことは私からも心より感謝をいたしますし、こういったことは、与党、野党とかは関係なしにしっかりとやっていただきたいと思っています。
　ところが、済みません、今日実は佐藤政務官のツイッターを取り上げる日では必ずしもないんですが、偶然同じ話で、ツイッターの話になりますけれども、佐藤政務官、政務官御就任の前の昨年十一月三十日なんですが、ツイッターにおきまして、シリア情勢が緊迫、報道ではついにダマスカス空港周辺でＵＮＤＯＦのオーストリア軍兵士二名が負傷、応戦したか否かは不明だが、ＰＫＯ隊員が狙われたＵＮＤＯＦでは初めてのケースかも、派遣自衛隊はダマスカスへの輸送任務を中止しているが、その影響でオーストリア兵士が負傷したならば深刻だと述べておられます。
　自衛隊員、安全に帰られて、本当に頑張ってくれました。その自衛隊員の安全確保よりも、他国に対する申し開き、責任、こちらの方が重要であるという御見解なんでしょうか。改めて防衛政務官として、私、極めて重い責任を持っていらっしゃると思いますから、その前の話ではありますけれども、政務官の御見解を賜りたいと思います。
○大臣政務官（佐藤正久君）　大野委員にお答えいたします。
　大野委員が非常にこの問題に関しまして精力的に動かれているということは私も伺っており、私自身もこの問題については、参議院の予算委員会やあるいは当委員会で当時の民主党政権に対しまして、これ早く安全確保施策、とりわけ中断や撤収計画含めて、これを大臣自ら確認すべきだということも何度も指摘させていただいたというふうに認識しています。
　このツイッターにつきましては、まさにゴラン高原、これは当初、部隊交代、他国の部隊交代については日本の部隊の任務というのが元々の役割でございました。ただ、今回、ゴラン高原関連でＰＫＯ隊員が仮に狙われるとしたら、ＰＫＯ派遣の前提が揺らぐ可能性もあり、また、安全確保強化策とともにこれはしっかり対応しないといけないという事態と認識しました。
　また、日本隊の業務の一部をオーストリア部隊が肩代わりし、被害が出たとしたら、日本隊の立場もやっぱり憂慮しないといけないという思いからこれをつぶやかせていただいたものであります。
　繰り返しますが、一般的には部隊交代支援は日本隊の任務の一部と認識しております。
○大野元裕君　佐藤政務官、これは改めて申し上げますが、これツイッターでそのまま読むと、オーストリア兵士が負傷したことがあたかも我が方の撤退に起因するかのように読めてしまう可能性もあると思います。
　私は、やはり政務官ですから、丁寧に書いて、それが自衛隊の人たちの、例えばおっしゃったように肩代わりをさせられたならと、その辺きちんと書かないと、あくまでも彼ら命懸けて行っていることはもうよく御存じだと思います。そういった方々に申し開きが私は立たないし、責任ある政治家としての立場ではないように思います。
　改めて申し上げますが、前回も自衛隊員の給与云々という話、倍にするよとかという話があったとか、それは御記憶にないと言いましたが、あの後、白元副大臣にも確認をしまして、それは当時のお聞きになった部隊員がどう判断されるかだと思いますので、私はやはり、自衛隊の方々というのは真摯に我々が向き合わなければ、それだけ、命令をした大臣あるいは政治家としても責任が問われることだと思っています。
　その上で、改めて大臣にお聞きいたしますが、他国部隊の要員が負傷されたこと、これは残念です。しかも、今もまだ続いている危機であります。そういったものに対して、我が国部隊が撤収したことの悪影響というものが、果たしてそれは出て今いるのが現状だというふうに大臣はお考えなんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　先ほどもお話をさせていただきましたが、我が国部隊を撤収させるとの昨年末の判断は、改善の兆しが見られない当時のシリア情勢を踏まえ、民主党政権において関係の閣僚が責任ある判断をされたというふうに私は承知をしております。
　この際には、要員の安全確保を最優先にするとの方針の下、ＵＮＤＯＦの活動に影響を与えないように十分国連側と調整を行い、国連側の理解を得てこのような方針を立てたというふうに承知をしております。
○大野元裕君　もう時間がないので、最後、私の方から締めくくらさせていただきますけれども、大臣のおっしゃるとおり、要員の安全確保、そして、出ていただいている部隊の方々が精いっぱい働けるように後顧の憂いのない体制を築いていただくことは是非お願いしたいと思いますし、その意味でも、まだ審議には参議院で入っていませんが、例えば自衛隊法の改正などで、全く実効性のないようなところに行かせるようなことが私はあってはならないと強い懸念を抱いておりますので、そういった意味でも、前向きで責任のある立場を大臣にはお願いをしたいし、私どももそういった立場でしっかりと議論をさせていただくことを最後に申し添えさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。
　本日は旅券法の改正についての質問をまずさせていただきますが、この改正案のポイントをいろいろ確認してみますと、氏名あるいは本籍の変更をしたときに、これまでであったら追記欄のところにタイプされてしまうと、ＩＣチップにもあるいは機械読み取り部分にも反映されないので、それが海外においていろんな不具合が実際に実例として生じた、改造されているものではないかとかあるいは本人と偽っているんではないかと。
　この改正というのは非常に重要な、もっと早くやるべきであったことだと思って、賛同いたします。ただ、これをもしやるとしたときに、実際、年間どれぐらいこれを使用されるといいますか、この変更をやられる方がいらっしゃるのか、これ具体的な数値でお答え願えますか。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　婚姻などによって改姓が行われまして、氏名等に変更生じたときに記載事項の訂正の申請が行われます。これは二〇一〇年で約十一万九千件、二〇一一年で十二万四千件、二〇一二年で十万六千件ということになります。一日当たりで申し上げますと、約五百とか五百五十件ぐらいの申請がございます。
○宇都隆史君　今御答弁いただいたように、毎年約十万人の邦人の方々が、氏名の変更であったり住所の変更であったり、非常に需要というか、需要が高いこれは事業なわけですから、是非改正を前向きに進めていって、早期にそういう皆様方に利便性を向上させる必要性はあるんだと思います。
　ただ、今回、これまでの変更であれば九百円で追記欄に記入するだけでよかったのが、そもそも、機械部分から何から全て新しくしなきゃいけないので六千円の費用が掛かる。ちょっとこれは割高感があって、説明は必要ですよね。ですから、是非役所の方からも、こういう理由でここは高くなるんですよと、決してお金を高くして役所のために云々ではなくて、必要経費ですという説明はこれ丁寧にすべきであろうと思います。
　旅券法に関しては、質問についてはこれだけなんですけれども、ちょっとそれに絡めて、十万人の皆さんが自分たちの記載変更を毎年大体やられているということを鑑みると、我が国から海外に旅行あるいは勤務で出ていかれる方々というのは非常にこれ多くなっているのが実情だと思いますし、国としても一生懸命そういうことは推奨しているんだと思います。
　ただし、ちょっとこれ、選挙も最近近いので選挙法に絡めた話にもなってくるんだと思いますが、海外にいらっしゃる方が海外の大使館において選挙をしようと思ったときに、三か月向こうにいる実績がないと選挙人名簿が出ないと。ですから、その間においては帰ってきて投票しなければならないという現実がある。このことについて、現状についてちょっと説明を願えませんか。
○大臣政務官（若林健太君）　今、宇都議員の御指摘のように、在外選挙人名簿への登録要件に関しては、公職選挙法第三十条の四において、領事官の管轄区内に引き続き三か月以上住所を有していることが規定をされております。
　平成十年に在外選挙制度導入のための公職選挙法改正案が可決された際、国会では附帯決議が付されております。そこには、在外選挙制度に関しては不断の見直しを行う必要があると、このように認識をされておられますし、在留邦人等からの要望も踏まえ、登録方法について総務省との間で不断の努力をさせていただいていると、こういうことでございます。例えば、それまで海外に三か月以上居住してからでなければ登録申請できなかったということでありますが、居住後すぐに申請を出せるように要件を緩和するとか、あるいは申請者一人一人の出頭義務であったものを緩和して同居家族によって代理申請できるようにするとか、そうした取組をさせていただいております。
　なるべく利便性を高めていくための努力、このことを外務省としてこれからも努めてまいりたい、公職選挙法の規定に沿って総務省と協議を行ってまいりたいというふうに思っております。
○宇都隆史君　これは公選法の規定の話ですから一義的に外務省だけでできるというものではありませんが、今政務官にお答えいただいたように、平成十年の附帯決議に付されたように、これはどちらかというと、利便性云々というよりも、邦人、国民に与えられた固有の権利、この一票を適切に政治に反映させていく、それが古い法律の枠組みによって適用できないような環境に今どんどん増えてきているというのは、やはりこれは政治の不作為の部分もあると思いますから、附帯決議に付されている不断の努力を行っていただいて、実際に昨年の衆議院選挙あるいは今回の夏の参議院選挙においても、いろんな海外と行き来する皆さん方から早期にどうにかならないものかという具体的なお声が上がってきてもおります。これは政府だけの仕事ではありませんけれども、やはり海外で居住する邦人の皆さんのお考えに沿うように、御希望に沿うような形でやっていく努力を一緒になってやっぱり続けていっていただきたいと思います。
　さて、旅券法に絡めた話はこの程度にいたしまして、ちょっと外交のテーマに移しまして外務大臣と意見交換をさせていただきたいんですが、まず一つ目は、最近記事になったもので、今度七月に行われるＡＲＦ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムにおいて日韓の外相会合が行われるんではないかという非常に前向きな、近年であれば韓国とのこの冷え切った環境の中ではうれしいニュースが飛び込んできたんですけれども、是非これに対して御努力をいただきたいという中での質問でございます。
　まず、日韓の通貨スワップについて、これ七月上旬で総枠百三十億ドルの融通枠のうち三十億ドル分が期限切れになると。これ今政府として、外務省としてはどのようにする方針であるかということを御説明ください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の日韓通貨スワップですが、七月三日に三十億ドル、期限が来ると承知をしております。この日韓通貨スワップですが、そもそも日韓金融協力強化の観点から、金融市場の安定を図り、そして日韓両国経済が共に安定的に成長することを目的に行われてきたものであります。
　こうしたこの日韓通貨スワップにつきましては、金融市場の情勢等も踏まえ、現在、財務当局を中心に韓国との間で検討が続けられていると承知をしております。こうした検討も踏まえた上での対応ということになるものと認識をしております。
○宇都隆史君　今御答弁いただいたんですけれども、官房長官あるいは財務大臣の発言等を見ると、韓国側から延長要請があった場合については大局的観点に立って検討したいと、現在のところ具体的な要請行動はないという話ですけれども。
　今、外務大臣に御答弁をいただいたんですけれども、これは、目的、建前上は、お互いの金融市場、これを安定化させようと、それが双方の経済の発展につながるんだという建前ですけれども、よくよく中身を見ていくと、常に為替として非常に脆弱性のある韓国のウォン、これに信用を与えるために、非常に片務的といいますか、我が方にとってのメリットよりも韓国側にとってのメリットが非常に強いんではないかなという部分があると思います。
　そういう中で、例えば領土の問題、歴史認識の問題、あるいは漁業水域の問題、これは一概にすぐ解決するような問題ではないですけれども、そういうお互いの問題を踏まえながら、片や片務的な、韓国にとって非常にメリットの多いものを結ぶに当たっては、これ、我が方も国民に対してよくよくいろんな理解をしていただきながら進めていかなければ、ともすると、本当は真剣にいろんな調整があるにもかかわらず弱腰の外交であったりとか、あるいは逆に、言うべきことはきっちりまた言わなければ、韓国側に対してもお互いの未来志向的な関係になり切れない部分があると思うんです。
　そこで、菅官房長官が、やっぱり、隣国であり、大局的な観点に立って検討しなければならないという御発言をされました。これは菅官房長官の発言ではありますけれども、外務大臣からも、大局的な観点に立ったというのはどういうふうに認識すべきなのか、是非国民の皆さんにメッセージを伝えるつもりで御答弁をいただけませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日韓関係につきましては、我が国にとりましても、この韓国という国、基本的な価値ですとか基本的な利益を共有する大切な隣国でありパートナーだと認識をしております。隣国同士、個別の問題は生じているわけですが、そうした中にあっても、この大切な二国間関係全体に影響を及ぼしてはならない、大局的な見地から対応していかなければならない、これは外交において大切な姿勢だと思っています。
　日韓両国共に未来志向であるべき隣国関係、しっかりと進めていかなければいけないと強く考えております。是非そうした思いで様々な課題についても対応していきたいと考えます。
○宇都隆史君　ありがとうございました。
　この大局的な観点というのは、やはり安全保障の側面というのは看過できない部分だと思うんです。ともすると、日韓関係というとバイの関係だけを頭に思い描きがちなんですけど、特に一般国民は。そうではなくて、もう少しこの東アジアというものを面で考えたときに、我が国にとっての一番の懸案事項になるのはどこなのかというと、やはりそれは北朝鮮であったり、あるいは中国の軍事費の伸びであったり、あるいは潜在的にいる北のロシアであったりするわけですけれども、そういう面でとらえたときに、米国との関係、そして韓国との関係というのがどれだけ重要か、そこをやっぱり崩さないという観点は必要になってくるんだろうと思います。
　二国間同士であれば、いろんな問題点はありつつもそういう面を安定させていくというときに、小さなことでお互いに損失を持って、もっと大切な大きなものを損なってしまうようであってはいけない、きっとそれが大局的な観点であろうと思いますので、是非、政府におかれまして、また外務大臣におかれましては、そういうのをまた分かりやすく国民に説明をしていきながら、この韓国との重要性、しかしながら言うべきことはしっかり言っていく、この安倍内閣のスタンスというのを貫いていただきたい、このように思います。
　最後に、その意味でこれは極めて重要になる二国間の懸案事項、ＧＳＯＭＩＡについてです。防衛秘密保護協定ですね。
　これは一般国民の間にも誤って伝わっているところがありまして、このＧＳＯＭＩＡを締結すれば何から何でも我が方が持っている軍事情報が韓国の方にだだ漏れになるんだというふうに思われている方々がいて、韓国の国民の中にも日本の国民の中にも、このＧＳＯＭＩＡを締結することがそもそも自国の国益にどれだけプラスになるんだろうという非常に、何というんですか、感情的な議論の中で理解をなかなかいただけていないところがあると思うんですが、このＧＳＯＭＩＡの意義と、それからこの締結に向けた外務大臣のお気持ちをお聞かせ願えませんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮問題を含め、このアジア太平洋地域の厳しい戦略環境を考えますときに、日韓さらには日米韓、こうした各国との連携、誠に重要であると認識をしております。日韓間においてもこの安全保障分野における協力、しっかり進めていかなければならない、このように認識をしております。
　こうした認識に立ちますときに、日韓ＧＳＯＭＩＡですが、適切なタイミングで韓国との間で署名できることが望ましいと私も認識をしております。是非、今後、韓国とそうした姿勢でしっかり協議をしていきたいと考えます。
○宇都隆史君　ありがとうございました。
　韓国に一方的にやはり我が方が譲歩するだけでは本当の意味での未来関係は築けないように思います。これまでも通貨スワップの枠組みを多くしたり、あるいは朝鮮王朝儀軌をめぐる返還の問題において多くの譲歩を繰り返してきましたけれども、それで果たして二国間が飛躍的に良くなったかというと、やはりそうではない気がするんですね。
　是非、新しい未来志向の日韓関係を築き上げるためにも、単なる譲歩だけではなくて、しかしながら大局的な見地に立った新しい外交を大臣には展開していっていただきたいと心からエールを送りまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　旅券法改正につきましては、先ほど来よりお話が出ておりますとおり、発行手数料の減額、これは速やかにお取り組みいただきたいと、この点だけは申し上げさせていただきまして、今日は防衛大臣に、まず、防衛施設周辺の認可外保育所への防音工事問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第七条におきましては、防音工事の対象となる施設が列挙されております。しかし、認可外保育所は対象外となっておりまして、一切補助がございません。
　この問題につきましては、この間、国会でも何度か取り上げられて、小野寺大臣の方から、防衛省において、全国の防衛施設周辺の認可外保育所の現状、施設数や規模等を調べていると、それが取りまとまり次第、平成二十六年度の概算要求までに所要の結論を得たいと答弁されておりましたが、この調査はどのような形で行われて、いつごろ取りまとめられるんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今委員が御指摘ありましたように、防衛省としましては、これは多分一番初めは、四月十五日の衆議院の予算委員会分科会で宮崎議員から質問があったところからこの認可外保育のことについて御答弁をさせていただいていると思いますが、現在、累次お話をさせていただいておりますが、全国の防衛施設周辺のいわゆる認可外保育の状況、これは施設の数及び規模ということですが、これを調査を現在も続けております。
　　　〔委員長退席、理事柳田稔君着席〕
　いずれにしても、私ども、この調査というのは、平成二十六年度の概算要求に間に合わせるように今一生懸命積み上げておりますので、その時期に間に合うように所定の結論を得ていきたいと思っております。
○山本香苗君　所定の結論を得るということは、認可外も対象にしていただけるということでよろしいでしょうか。その際に、制度の改正、政令改正は要するんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　繰り返しになりますが、私どもとしては、認可外保育所に関する補助の在り方について平成二十六年度概算要求までに所要の結論が得られるように今鋭意進めております。
　そして、今御指摘がありました、例えば政令等の改正が必要かどうかということですが、これはあくまでも、例えばいわゆる認可外保育所の一つであるへき地保育所について予算措置で実施をしているということもありますので、今回のことについては政令改正は必要ないと考えております。
○山本香苗君　政令改正も要せず、法改正も要せず予算措置でできる、すなわち大臣の訓令でできるということであります。
　二十六年度の予算ということなんですが、今政府の方で出しておられます待機児童解消加速化プランにおきましても、認可を目指す認可外保育所に対して施設整備費を、今年度中にも所要の財源を確保できれば実施することが明記されております。
　できれば、財源も必要とすることでありますが、こうした動きも踏まえて、是非とも、今年度中に所要の財源が確保できるようであれば大臣の御決断で対応できるように準備をしておいていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今、今年度中というお話がありましたが、今年度については予算が措置されておりませんので、私どもとしましては、二十六年度の予算概算要求に向かって今、これ全国になります。一番初めの御質問は、特に認可外保育所が多いのは沖縄にそういう特徴があるというお話でありましたが、我が省としましては、やはり認可外の保育所に対しての防音工事をする場合には、防衛施設関係、全国のこれ全てに同じような形で対応することが適切かと思っておりますので、全国の今施設を一つ一つ調べております。
　今日も担当者には急いで調査を進めるようにということで改めて指示を、先生の御質問ありましたので、させていただきましたので、しっかりできるように頑張っていきたいと思っております。
○山本香苗君　いつも小野寺大臣は大変誠実に対応していただきますので、きちっとやっていただけることだと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　次に、外務大臣にお伺いしたいと思いますが、全然テーマは違うんですが、現在、世界知的所有権機関、ＷＩＰＯですね、ＷＩＰＯにおきまして、視覚障害者や読字障害者の著作物へのアクセスを改善するために国際条約制定に向けた動きというのが進んでいると伺っております。
　現状は今どの段階にあるのか、またその主な論点というものはどういうものなのか、そしてこの条約採択に向けまして我が国としてどういうスタンスで臨んでいらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、現在、モロッコのマラケシュにおきまして、視覚障害者等の発行された著作物へのアクセスを促進するための条約、これを採択するためにこのＷＩＰＯの外交会議開催されております。六月十六日から二十八日、まさに今会議が行われている最中でございます。
　　　〔理事柳田稔君退席、委員長着席〕
　この視覚障害者等の著作物へのアクセスを促進することを目的とした本件条約の案文についてはこの外交会議において採択されることによりその内容が確定するものでありますが、現時点での案文を御紹介させていただきますと、一つは著作権を一定の条件下において制限すること、また、点字本や録音図書等、視覚障害者がアクセス可能な複製物の輸出入が円滑に行われる制度を整備すること、こういったことを内容として現在議論が行われていると承知をしております。
　そして、我が国としましても、世界の視覚障害者及び読字障害者が既に発行された著作物へのアクセスを高めること、大変重要であると認識をしておりまして、そうした姿勢でこの条約策定を目指して交渉に臨んでいるという現状でございます。
○山本香苗君　今おっしゃっていただきましたとおり、条約の主な論点の一つというのは、アクセス可能な形式の複製物の国境を越えた交換の制度の整備なんです。すなわち、障害のある方が借りたいという本が世界中のどこかにあれば借りられるという仕組みをどうするか、どうつくるか、どう整備するかということなんですが、これを実現するためには、アクセス可能な形式の複製物というものがなければ実現できないわけです、現実的には。
　現時点で、じゃアクセス可能な形式が何になるのかということは正式には決まっていないと伺っておりますけれども、関係者の間で、恐らくこのアクセス可能な形式というのはＤＡＩＳＹになるだろうというふうに言われております。ＤＡＩＳＹというのはデジタル・アクセシブル・インフォメーション・システムでありまして、アクセシビリティーを大きな特徴とするＤＡＩＳＹコンソーシアムが策定した国際的な電子書籍フォーマットです。テキストの音声読み上げや読み上げ部分のハイライト表示、文字の拡大、色の反転操作といった機能、仕様も標準で盛り込まれておりまして、欧米各国を始め多くの国でもう既に障害者向けの電子教科書や電子書籍の標準フォーマットとして採用されております。
　アメリカにおいては、このＤＡＩＳＹ図書のタイトルが約十万あるというふうに伺っているんですが、そこで文部科学省にお伺いしますけれども、現状、我が国のＤＡＩＳＹ化の実態を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（大木高仁君）　図書館の関係のデータで申し上げます。国立国会図書館のデータで恐縮でございますが、平成二十二年度の調査によりますと、ＤＡＩＳＹ版の録音図書を所蔵している図書館でございますが、障害者向けの資料を所蔵している旨回答のあった千五百三館のうち九・三％に当たる百四十館という状況であったというふうに承知をいたしております。
○山本香苗君　すなわち、少ないということなんです。
　我が国においては既にもう著作権法上の改正がなされておりまして、海外に合法的にこのＤＡＩＳＹ図書を障害のある方に貸し出すという仕組みはできているんです。しかし、できているにもかかわらず、貸し出せるＤＡＩＳＹ図書が少ないというのが現状なんです。是非とも条約採択を機に、著作物のＤＡＩＳＹ化を我が国においても積極的に進めていただきたいと思っております。
　また、この条約の要請に加えまして、国内において強く求められておりますのが教科書のＤＡＩＳＹ化です。
　今日はお忙しい中、義家政務官に来ていただきましたけれども、このＤＡＩＳＹ教科書というのは読むことに困難のあるお子さんにとっては極めて学習効果の高い手段であります。私も、実際使っていらっしゃる方々、また親御さんにお会いしましたときに、今まで、ＤＡＩＳＹに会うまでは一切家に帰ったときに教科書を開くことはなかった、自分から開こうなんてことはしなかった、教室においても読めなかった、でもＤＡＩＳＹに出会ってから自ら家に帰って自習をするようになったというようなことをおっしゃっていらっしゃる方々がたくさんおられました。
　学習効果は高いんですが、ＤＡＩＳＹ教科書の作成というのはボランティアがやっておりまして、全ての教科書がＤＡＩＳＹ化されているわけではありませんし、学校の先生も知りません、教育委員会も知りません。周知が不十分です。そのために必要なお子さんたちに届いていないというのが一番の問題だと思うんです。
　読めないんです、教科書が。ツールがあれば読めるんですけれども、読めないと。この現状を是非とも改善していただきたいと。拡大教科書や点字教科書と同様に、是非ともＤＡＩＳＹ教科書も国の責任で、そうした必要とする子供たちに確実に無償で配付できる仕組みをつくっていただきたいと思いますが、義家政務官、よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（義家弘介君）　御指摘のとおりでございまして、ＤＡＩＳＹ教科書の提供者数、非常に少ない、全国で現時点で公益財団法人のリハビリテーション協会のまとめでは九百三十七名というところにとどまっております。
　文部科学省におきましては、平成二十四年度より障害のある生徒児童のための教材の普及を図る事業を実施しております。具体的には、委員も御承知の、障害のある生徒児童のための普及推進事業という項目で行っておりますけれども、ＤＡＩＳＹ教科書の製作団体等に対して委託を行い、障害のある生徒児童に対して適切な教材を提供するための環境整備、これに努めた事業であります。
　一方で、しかしながらこれが普及していないという現状もありますので、普及啓発、また今後ともＤＡＩＳＹ教材を必要とする生徒児童の利用の促進に資するように、教材を製作する関係法人並みにボランティア団体等の負担の軽減、それからＤＡＩＳＹ教科書の周知等について可能な限り支援の充実に努めてまいりたいと思っております。
　大臣も強い意思で取り組むことを先般も山本委員にもしっかりと表明しておりますけれども、しっかり取り組ませていただきます。
○山本香苗君　せんだって大臣のところに行かせていただいたときに、今までとは違う次元で力を入れたいと、そのようにおっしゃっていただきました。是非、形にしていただきたいと思います。
　あと一分で一つだけ、もう一つお願いします。
　教科書バリアフリー法によって、拡大教科書やＤＡＩＳＹ教科書を製作する場合に教科書データが提供できるようになりました。しかし、拡大教科書とか点字教科書を製作する場合には個人でも提供を受けられるんですけれども、ＤＡＩＳＹ教科書など音声読み上げのコンピューターソフトを利用した教材を障害のある児童生徒に向けて製作する場合は、個人は認められなくて、非営利団体に限定されているわけなんです。違反をすれば個人だって非営利団体だって罰せられるのは同じなんです。ですから、是非ＤＡＩＳＹの教科書を製作する場合も個人がデータ提供を受けられるように制度改善していただきたいと思いますが、政務官、よろしくお願いします。
○大臣政務官（義家弘介君）　御指摘のとおりでありまして、現在の実施要項では、ＤＡＩＳＹ教科書などの音声教材を製作する場合においてはデータ提供の対象を製作する非営利団体と限定して規定しているところでありますが、個人で製作するものについてもデータ提供対象にすべく、現在、具体的に関係団体等と協議を行っているところでございます。
　実施要項の改正に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　まず第一、最初に外務大臣に御質問させていただきますが、質問じゃないんですけど、要望ですけれども、この旅券法改正の中で知ったんですけど、この発行手数料が法律で書いているということが、逆に言えば法改正の理由にもなっているわけですけれども、将来、今回はいいですけど、将来はこれを、その時期に応じて合理的に算出して決めることができるように、下位法令でも定められるような形のことも将来のときには考えていただきたいということを要望事項として申し上げさせていただきます。
　さて、今回、旅券の様式が国際的にＩＣＡＯで読み取りの仕組みができている、それに対して、修正をいわゆる目で見える形で、判こでやったりする形では不便があるということがあってこういう改正になったわけですが、それはいいことだと思うんです、国際的に統一されるというのは。
　ただ、私たち実際、この半年間にも私も家族とちょっと海外へ行ったこともあるし、それから議院の出張で、議会の出張で中南米にも行かせていただきましたけれども、やっぱり海外旅行を始めた四十年ぐらい前から全く変わってないなと思うのは、空港に近づくと、この用紙書けこの用紙書けって大体入管と税関の用紙持ってきて、それが横長だったり縦長だったり小さ過ぎて読めなかったり、文字が読める読めないもあるし、私らだんだん年齢とともに余りちっちゃいやつは文字が読みにくくなってきているんで、そういうのを書くんだけど、考えてみれば、与えられた時間は五分か十分のもう降りる直前、あるいはゲートに並びながら書くわけで、そんなに深い内容のものを書けるわけないんですよね。すごいドキュメント見ながら書くものじゃなくて、せいぜい旅券に書いてある事項を書き写すか、若しくは自分で分かっていることを書く程度のことなんですよね。親の名前書けとか、そういうのもありましたけれども。
　そんなことであれば、是非、何というのかな、一般的には、極めて一般的な意味ですけど、外国に旅行する方というのは世界中でもうどんどんどんどん増えているわけですから、そういった入港というんですか、入国というのか、そのたびに縦だの横だの読みにくい字だので書く、そのフォームですね、様式、これを是非国際的に統一してもらえれば、それは国によって書かせる事項が、付加したい、特別に書かせたい事項があるならそれはちょっと下の方にそういうのを書いてもいいけど、上の方の主要な項目ぐらいは同じだみたいな形にした方がどこの国のどの人にとっても便利なんじゃないかと思うんですが。
　旅券の場合にはＩＣＡＯという、多分民間航空関係の国際機関でそういう議論が深まってそうなったんだと思うんですね。だけど、考えてみれば陸路だってあるし海だってあるじゃないかと、大昔であればですよ、入国するときに、旅券の。だけど、やっぱり圧倒的に利用する量が飛行機でというのが多いからそういう航空関係の国際機関で議論が深まったんだと思うんですが、そういう意味で、我が国が音頭を取って何かそういう入国の際にいつも求められる入管、税関のあの用紙について統一化できないか、どこかの場で音頭を取っていただけないかということなんですが、そういう認識、そうした方がいいなと大臣も思っておられるかどうか、あるいは、どこか国際的な場で、別に、あしたやりますとかと私が世界中のことについて大臣に約束をいただけるとは思っていませんけれども、何かそういう努力をしてみようとお考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（若林健太君）　入国審査カードの規格については、国際民間航空条約、シカゴ条約と申しますが、これに従いまして、今先生御指摘のように、ＩＣＡＯの加盟国に対して所定の書式が示されています。しかし、実は税関については統一した規格が示されておりませんで、今先生の御指摘のあったような状態が続かれているわけであります。
　いずれにしても、各国が出入国手続の円滑化を図り、人的交流を活発化させることによって経済の成長に結び付ける、このことが大変重要だというふうに思っておりまして、外務省として、訪日外国人の増加も念頭に、可能な限り関係書式の規格の統一化、これを目指してまいりたいというふうに思っております。出入国の一層の円滑化を図ることについて関係省庁と協議しつつ、関係国際機関における取組に積極的に働きかけてまいりたいというふうに思っています。
○小野次郎君　どんな関係機関かちょっと聞きたかったんですが。
　次の質問に移りますが、今度は観光庁長官、今日お越しいただいております。
　よく知事さんとか市長さんと話しているときに、今どこの自治体も外国人観光客を呼びたいということがあって、外国へ行ったときに、チャーター便を飛ばしましょうみたいなのを向こうから言われたときに、受け入れていいのかどうかというときに、いつもＣＩＱが、地方空港の場合なんかに常にどんな曜日のどんなときでも受け入れられるというわけじゃないので、帰国してからでないとオーケーできるかどうか答えられませんといって国の機関にお願いしなきゃいけないということ。
　だけど、ビジット・ジャパンというんですかね、観光を発展させていこうと思うときに、そんな、向こうから行かせたいといったときに、いいですよとすぐに言えないようなのもおかしいと思うので、これ観光庁さんは、御自分の所管事務でやっている分野もあるだろうし、もちろんこのＣＩＱの話というのは私も分かっていますよ、それぞれ違う役所のことなんで、井手長官がすぐやりますとかやりませんとか言うことを求めているんじゃないんですけれども、でも観光庁というのは、逆に言えば、民間業者さんを含めて民間にお願いすることもあるだろうし、所管が違うところに対しても、観光という目的のために是非もっとみんな知恵出そうよというふうに呼びかける責任はあるんだと思うので、その面でお聞きしますが。
　そういった外国人観光客の受入れを容易にするために、例えば民間委託をＣＩＱについてもできないかとか、あるいは、民間じゃ難しいというのであれば、入管の仕事は警察にとか、検疫の仕事は保健所にとか、税関の仕事は、まあちょっと違うけれども県税事務所とか何かそういう県の職員に委託するなど、これはＣＩＱサービスの民間委託や地方分権化を検討するお考えはないでしょうか。
○政府参考人（井手憲文君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、地方の空港あるいは海の港もそうでございますが、ＣＩＱが対応していく体制、これが大変、いわゆるビジット・ジャパンあるいは訪日外国人旅行者の増加のために重要な点でございます。
　これまでＣＩＱの関係省庁も、必要な要員を確保したり、あるいは常設のＣＩＱのオフィスがないところでも、近隣の、あるいは場合によっては遠方の官署から応援に来ていただくというふうなことで、海も空もですが、それぞれの港で入国の迅速化に大変な御努力をしていただいていると思っております。
　ただ、もちろん、委員御指摘のような、まだ足らない点というのがございます。したがって、これから更に出入国手続の迅速化、改善を図るために、観光庁もＣＩＱの関係の省庁といろいろな議論、相談もしているところでございます。
　まず一義的には、必要な定員を確保したり、あるいは機材が必要な場合もございますので、そういった機材を予算上確保していくということが大事だろうというふうに思っておりますが、さらに加えて、十一日に観光立国推進閣僚会議でアクションプログラムをまとめていただいておりますが、この中では、出入国審査の迅速化、円滑化のために、海で、港の関係でいえば海外臨船審査の実施、あるいは自治体や民間の協力を得る方法、これは海、空共通でございますが、これについていろいろ検討をしていって、実現し得る方策については、できる地域、可能な地域から順番に実施していくというふうなことを取りまとめているところでございまして、そういった意味でＣＩＱ官庁と連携を取りながら進めていきたいと思っております。
○小野次郎君　実際、もう僕たち知っている、体験しているんですよ、外国行ったときに。あれ、入管なかったなと思ったら、もうエアラインのところでそれを済ませているというような国がありますよね、エアラインがそのカードを見て。あるいは、自治体みたいなところに委託しているという話も昨日も関係省庁の方から聞きましたけど。日本でその話をすると、絶対駄目とみんなどの役所も言うんですよね。それはもう専門化された国家公務員でなきゃできませんと、こう言うんですけど、そこを何とか、こういう国全体でビジット・ジャパンというときだからこそ、別に専門性が低いとかとけなしているわけじゃないんで、是非観光庁の方からも声を上げていただきたいと要望しておきます。
　最後に一問ですが、由木審議官、今日はどうもありがとうございます。政府専用機なんですけど、たしか二十数年たっているし、民間の方でジャンボってもう終わっちゃったじゃないですか。でも、政府専用機、今でもジャンボですよね。だから、多分整備、点検もＪＡＬにお願いしていると。サービスの方ももうあと時間切れがだんだん迫ってきていると思うんですけれども。
　是非、次の政府専用機を考える際にはもうちょっとコンパクトにして、本当に首脳外交で首脳だけが行くような、今、各省庁全部付いていく、それから全部の記者クラブもみんな付いていくという頭でジャンボにしていますけど、もっとさっさと地方空港にも行けるような飛行機を考えた方がいいんじゃないかというのが一つ。
　もう一つは、たしか政府首脳や皇族だけじゃなくて、あの飛行機は邦人輸送といって、アルジェリアなんかもこの間行きましたよね。ああいうことにも使っていますけど、ああいう用途のときには、私は、必ずしも日本人だけじゃなくて、同じ場所におられたほかの国の方も運んであげる必要があることもあるだろうし、中には体力的にすごく消耗しちゃっている人とかなんかもあるだろうから、やっぱり用途が違えば機能も違うべきだと思うので、総理が乗る飛行機と同じで、それを使い回ししようというのはちょっともう余り効率的じゃないように思うので。
　是非、次の機種を考えるときにはコンパクトな飛行機にすべきじゃないかということと、そのときにはもう用途を分けたらいいんじゃないか、救援や救護に向かうときに使う飛行機と、それから政治的あるいは皇室がお使いになるときの飛行機とは別運用にしたらどうかと思うんですが、まとめて一問にしましたけれども、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（由木文彦君）　お答え申し上げます。
　政府専用機につきましては、いわゆる定期点検といったものは全てＪＡＬに委託をいたしておりますが、ＪＡＬは、お話のように、平成二十二年度にボーイング７４７型機は全て退役をさせております。したがいまして、整備士の確保等の問題から、平成三十一年度以降はＪＡＬでの整備の見込みがもう立たないという状況にございます。したがいまして、この平成三十一年度以降の政府専用機の在り方について現在関係府省で検討を進めているところでございます。
　その中で、お話ございましたように、政府専用機は、天皇陛下とか総理始めとする要人輸送以外に、国際緊急援助活動でございますとか、今般のアルジェリアにおきます邦人輸送、こういったものにもいろいろな場面で活用しているところでございます。
　お話しいただきましたように、機動的ないわゆる海外訪問を可能にするための小型機の問題とか、それから、あるいは用途についてよく分けて考えてみてはどうかといったような、専用機についての様々な御意見あることは承知をいたしておりますし、またいろいろ伺っております。
　いずれにいたしましても、我が国非常に厳しい財政状況がございますので、そういったものも踏まえながら、政府専用機が果たすべき役割を十全に果たせる在り方としてはどんなものがあるのかということを関係省庁で十分に検討いたしまして、できるだけ早くその検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○小野次郎君　この間のアルジェリアの事件のように、総理の方は外遊で政府専用機使っていて、一方でああいう事件が起きるということもあるので、是非、将来の計画を立てるときには別個のものを整備すべきだということを念頭に置きながら御検討を進めていただければと思います。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。