Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　投資協定そして社会保障協定、これを進めるに当たっては、例えば投資関連協定締結交渉に当たっては、我が国から相手国への投資実績あるいは投資拡大の見通し、産業界からの要望、そして我が国の外交方針との整合性、そして相手国のニーズ、こういったものを総合的に考慮した上で、優先度が高いと判断され、かつ準備が整った国から順次交渉を行う、こうした方針で取り組んでいます。
　また、社会保障協定の方は、相手国の社会保障制度における一般的な社会保険料の水準、具体的な我が国企業等の社会保険料の負担、そして経済界からの要望、二国間関係、そして社会保障制度の類似性、こうしたものを総合的に考慮して優先順位を決め、準備が整った国から順次交渉を行う、こうした方針で臨んでおります。
　こうした取り組み、中小企業を含む我が国企業の海外展開を後押しする観点からも重要でありますが、加えて、二国間関係全体の底上げにもつながります。
　ぜひ、優先順位を十分配慮しつつ、具体的な交渉を加速するべく、今後とも努力を続けていきたい、このように考えます。
○玉城委員　ありがとうございます。経済外交が平和外交の先駆となりますようにお祈り申し上げ、質問を終わります。
　ニフェーデービタン。ありがとうございました。
○三ッ矢委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○三ッ矢委員長　ただいま議題となっております各件中、まず、投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件について議事を進めます。
　これより両件に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　私は、日本共産党を代表して、日・ケニア投資協定及び日・イスラエル投資協定について、反対の立場から討論を行います。
　二つの投資協定は、相手国への投資を促進するために、投資設立後の投資家の権利の保護や環境整備に関するルールを定めるものであり、日本の多国籍企業が海外で最大限の収益を上げる投資促進のために締結されるものであります。
　日本の財界は、国内では法人税減税や労働法制の改悪を、国外では日本の多国籍企業が多額の収益を上げられるような条件整備、投資協定や租税条約の締結を強く求めています。
　政府は、こうした財界の強い要請と一体となり、二〇一六年五月策定のアクションプランでは投資関連協定の締結促進に集中的に取り組み、二〇二〇年までに百の国、地域を対象に署名、発効することを決定しています。今回の二つの投資協定はこの一環であります。
　二つの投資協定には、ＴＰＰ協定と同じく、ＩＳＤＳ条項が盛り込まれております。ＩＳＤＳ条項は、一企業が国家を訴え、国の主権を脅かすことにつながる仕組みにほかならず、看過することはできません。
　加えて、イスラエルは国際法違反の入植地の拡大を行っています。日本は、イスラエルによる入植地の拡大に懸念を示す立場から、昨年十二月の国連安保理のイスラエル非難決議に賛成しました。日本がイスラエルと投資協定を結ぶことは、入植地におけるイスラエルの主権を認めることにつながりかねず、入植地の拡大に懸念を示してきた立場と矛盾します。
　以上を指摘し、二つの投資協定に対する反対討論とします。
○三ッ矢委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○三ッ矢委員長　これより採決に入ります。
　まず、投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ッ矢委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ッ矢委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の両件について議事を進めます。
　これより両件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ッ矢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ッ矢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ矢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○三ッ矢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十九年五月十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　大見　　正君
　　　理事　白須賀貴樹君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　北神　圭朗君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　高木美智代君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小倉　將信君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　島田　佳和君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　星野　剛士君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山際大志郎君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　落合　貴之君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　中根　康浩君
　　　　　　福島　伸享君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　畠山　和也君　　　　真島　省三君
　　　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大串　正樹君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　天谷　知子君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　西田　直樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　井上　裕之君
　　　政府参考人
　　　（国税庁徴収部長）　　　　田中　光史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　宮本　　聡君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　吾郷　進平君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　海堀　安喜君
　　　参考人
　　　（株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長）　　　　安達　健祐君
　　　参考人
　　　（株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁）　　　　細川　興一君
　　　参考人
　　　（一般社団法人全国信用保証協会連合会会長）　　　　村山　寛司君
　　　参考人
　　　（長島・大野・常松法律事務所弁護士）　　　　　　　小林　信明君
　　　参考人
　　　（一般社団法人全国地方銀行協会一般委員長）　　　　柴田　　久君
　　　参考人
　　　（全国中小企業団体中央会会長）　　　　　　　　　　大村　功作君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　田畑　裕明君
　　田嶋　　要君　　　　　柿沢　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　塩谷　　立君
　　柿沢　未途君　　　　　木内　孝胤君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　孝胤君　　　　　田嶋　　要君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長安達健祐君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局審議官天谷知子さん、金融庁総務企画局審議官西田直樹君、財務省大臣官房審議官井上裕之君、国税庁徴収部長田中光史君、中小企業庁長官宮本聡君、中小企業庁次長吉野恭司君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君及び国土交通省大臣官房建設流通政策審議官海堀安喜君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　おはようございます。民進党の近藤洋介であります。
　きょうは、参議院の質疑の関係で、ちょっとイレギュラーでありますけれども、民進党の方からトップバッターに立たせていただきます。御配慮いただきました委員長また与党理事の皆様におかれましては感謝を申し上げたい、このように思います。
　まずもって、きょうは中小企業の信用保険にかかわる法案の改正案の質疑であります。
　経済、産業社会にとってやはり金融は血液でありますから、この血液がきちんと回ることというのは非常に大事なことであります。ここが一部に偏ってしまうとか、また、回らないとなると、もう産業、経済自体が全体が死んでしまう、こういうことでありますから、偏らないようにする、また、きれいに循環するということをつくることが、これはやはり、経済政策をつかさどる行政の大きな役割でありましょうし、経済産業省、中小企業庁、また金融庁等々、政府の経済政策の大事な仕事であります。
　その観点から、今般の信用保険法、時宜にかなった改正だということを申し上げた上で、まず冒頭、金融といいましょうか、経済をめぐる問題で非常に重要な案件が出てまいりましたので、法案の質疑に入る前に一つお伺いをしたい、こう思っております。
　それは、かねてからこの経産委員会で私取り上げておるわけですが、東芝の問題でございます。
　委員長のお許しを得て資料配付をさせていただいておりますので、ぜひごらんをいただければと思うのですが、これは十六日付の日経新聞の朝刊の記事であります。これは各社大きく取り上げていますが、東芝の決算発表なるものを、発表を東芝がしました。
　決算発表なるものと申し上げましたのは、これは監査意見のつかない数字を仕方なく会社側が公表したから、これは私は決算発表と認めていないので、数字の公表、こういうふうに申し上げたいと思います。数字を公表されました。非常に驚くべき数字でございました。
　ここに書いておりますとおり、会社側は、二〇一七年三月期で五千四百億円の債務超過に陥ったと発表をいたしました。赤字規模は約九千五百億円、通期ですね、連結決算で。この赤字規模は、東京電力、東日本大震災を受けた東電の赤字規模、一兆二千億円の赤字になっておりますけれども、それに次ぐ規模、歴代第二位の大変な赤字であります。
　これもまだ確定はしておりません、決算の監査意見がついておりませんから。会社側の自主発表であります。いずれにしろ、五千四百億円の債務超過に陥ったと発表しております。
　そこでお伺いをしたいと思うのですが、東芝側は、五月十九日にも、同社の半導体子会社東芝メモリの売却を予定しておって、ここに各社が入札をするということを公表しているわけであります。債務超過を解消するために半導体子会社を売却したいという旨は、これはもうかねてから公表しているわけであります。
　各紙報道では、政府系ファンド産業革新機構が日本政策投資銀行とともに米国コールバーグ・クラビス・ロバーツ、ＫＫＲ社と共同で参画すると報じられております。産革機構の出資額は、報道では四千億円と報じられております。
　まず大臣にお伺いしたいのですが、この報道等は事実でありますでしょうか。金額は答弁できないとしても、既にいよいよこの入札が目前、こうなっております。現時点で、半導体部門の売却に産革機構が参加するという方針に変わりはないか、お答えいただけますでしょうか。
○世耕国務大臣　東芝の半導体事業、これは世界的に見ても非常に高い競争力を有していますし、特にあの四日市工場では多数の雇用があるわけでありまして、雇用維持の観点からもこの東芝の半導体事業というのは、日本にとって非常に重要だと思っています。
　また、情報セキュリティーという観点からも、これからデータセンターなどにこの東芝メモリのつくっているフラッシュメモリーが活用されていくということですから、情報セキュリティーの観点からも今後重要性が増していくというふうに考えております。
　そういう中で、東芝が御指摘のような非常に苦しい経営状況の中で、既に、東芝メモリという形でこの半導体事業を分社化しています。今のところ一〇〇％子会社ですが、この株を、マジョリティーを譲渡することも含めて、外部資本の導入を検討しているというふうに承知をしております。
　先ほど申し上げたような観点もありますので、政府としても、その売却がどういう形になるか、東芝がどういう対応をしていくかということについては、注視をしているという状況であります。
　ただ、産革機構が出資するのかどうかも含めて、金額も含めて産革機構が出資するのかどうかということについては、これは産革機構が個別の投資案件として判断すべきことでもありますし、また、東芝という個社の経営に関することになりますので、コメントは控えさせていただきたいと思います。
　一般論として申し上げれば、産革機構が投資をするのは、これは、法律上、オープンイノベーションを通じて日本の産業構造の革新につながる案件を支援する、これが産革機構の法律上のミッションでありますから、こういう趣旨にかなうと産革機構が判断をすれば、制度上、投資という形で支援を行うことは可能ではありますけれども、今私が、産革機構が出資するかどうかについては、コメントは控えさせていただきたいと思います。
○近藤（洋）委員　大臣、御答弁いただきました。オープンイノベーションであれは参加は制度上できる、こういう御答弁でありましたが、では、あえてまた伺います。制度上の話を大臣に伺いたいと思います。
　産革機構は経済産業省の所管の法人でありますし、また、産革機構の原資は、これは公的なお金でありますから、投資判断の個別の判断は産革機構としても、やはり大臣はこの国会で答える必要があろうかと思うのでお答えを伺いたいと思うんですけれども、まず、監査法人の意見が付されない異常な数字を出し続ける、すなわち、上場企業として極めて異様な状態にあるわけです、東芝は。この会社の事業売却に対して公的資金を投入するということは、少なくとも現時点では、現時点では、少なくとも会社のガバナンスが著しく劣後している、こう見られている会社です。この会社に対して、結果としてそのお金が、半導体という事業のイノベーション性は、それはオープンイノベーションはあるとしても、お金の流れが、結果としてその資金がガバナンスが著しく劣後しているところに流れるということは、結果として救済ではないか。結果としてです。これは企業救済ではないか、こういうことだと思うんです。
　これは、大臣が以前この場でも答弁されました、産業革新機構は企業救済機構ではないとおっしゃっていた答弁とやはり矛盾するのではないか、こう考えるんです。また、法令からも違反するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　産革機構の個別の判断について、個別の案件について今具体的なコメントは控えさせていただきたいというふうに思いますが、いずれにせよ、最終的に産革機構が、これはこの案件に限らず、投資の判断をした場合は、それが私のところへ上がってきて、経産省として認めるかどうかという判断になるというのが法律上のたてつけということでございます。
　そういう中で、救済かどうか、これは一般論ですけれども、株を買って、それがもう全くオープンイノベーションもない、日本の産業革新にも役立たない、そういう会社に投資をして、その親会社にお金を渡してということであれば、それはまさに今おっしゃるように、産革機構が投資できる案件ではありませんし、そういう形で上がってきたものは私は認可はしないわけであります。
　ただ、その投資自体が、やはり、かなり成長性のある分野である、親会社の経営が苦しいかもしれないけれども、その子会社の事業というのが非常に成長性があって、そこに産革機構が投資することによってオープンイノベーションが進み、日本の産業革新が進むということであれば、これは認可をするということはあり得るだろうというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　大臣、ちょっとしつこくて恐縮なんですが、僕は苦しい答弁だと思うんです。
　事業は確かに将来性がある、そこに投資をする、これはいいでしょう。しかしながら、この半導体メモリーの売却は、そもそも動機は、債務超過を解消するための売却なんですよ。目的は債務超過を解消するための目的、この目的のために政府が資金協力をする、こうなってしまうんですよ。だとすると、やはり、目的が債務超過を解消するという目的だとすると、そこに手をかしたことになりませんかということなんです。
　これはやはり、その目的に手をかしたとするならば、東芝がせめても、大臣、くどいようですけれども、ちゃんとした会計をしているという、監査法人の意見が付された会計が行われたという時点でやはり政府は判断すべきだと思うんです。監査法人の意見も付されていない、こんな状況で、大臣、やはり政府が認可すべきではないと思うんです、公的資金の使われ方として。私はここを言いたいんです。
　私は、半導体事業は、それはイノベーションはあると思っていますよ。機密性も機微もある事業だと思う。しかしながら、本体の会計がこれだけずさんで、しかも私は非常に残念なのは、前回、決算なるものを発表したときと比べて、ウェスチングハウスの貸倒引当金が何と一千四百億円もまたふえているんです。驚くべきことであります。
　こんなずさんな決算発表なるものを次から次と発表されている。しかも、まだ監査法人の意見も付されない。一体どういう決算をやられているのかというのは闇のままなんです。少なくともこれが確定していない状態で、果たして公的資金を投入していいのかということを申し上げているんです。
　くどいようですが、やはり、きちんとした会計がされたところに政府は公的な資金を投入すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　東芝本体の問題については、今御指摘のように、長期にわたって有価証券報告書等の多額の虚偽記載が行われるなど、種々のガバナンス上の問題が指摘される事態になったことは極めて遺憾であります。また、上場企業においては、当然のこととして、十分な情報開示やガバナンスの実効性確保が重要だと考えておりまして、東芝においては、こうした点において今後適切な対応が行われることを期待したいと思います。
　なお、産革機構の投資というのは、あくまでも、オープンイノベーションにつながるかどうか、日本の産業構造の革新につながる案件であるかどうか、そこで純粋に判断されるべきことだと私は考えております。
○近藤（洋）委員　産革機構の判断がきちんとある意味で政治から独立して行われること自体、私は異を唱えるものではありません。しかし、結果がどうだったかということもきちんとフォローしなければいけない、こう思っているんです。
　あえて言うと、ジャパンディスプレイという会社がありますが、そこに対して政府も投資している。この決算が今どうなっているか。残念ながら、はかばかしい数字だと私は聞いておりません。これもやはりどうだったかと。
　私は、委員長、きょうは時間がないのでまたにしたいと思いますが、やはり、公的な資金の使われ方としてきちんとその状況を随時国会に報告すべきだ、こう思うんです。東芝の問題についてもそうですし、産革機構の投資がどのようなプロセスでどのように決定されたのか。判断する中身について、ルールがどのようなルールでされたのかというのをきちんと説明すべきだとこう思うんです。
　やはり、仮に出資する場合、きちんとした説明を改めて国会の場でもすべきだとこう思いますが、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○世耕国務大臣　産革機構の出資する場合とそれを認可する場合については、これは、私もちゃんと理由を付して認可をしていますから、そういう意味ではきちっとした説明責任は果たしているというふうに思いますし、国会でお問い合わせがあれば、それは私も、どういう理由で認可をしたのかということについては、当然答弁をしなければならないというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　本件は極めて私は、仮にこういった中途半端なというか、このような東芝の決算の状況で出資が行われたとしたら、やはりその状況については私は疑問を持つものであります。
　いずれにいたしても、本件、産革機構の状況についてきちんと当委員会で集中的な質疑をお願いしたいということを委員長に申し上げたいと思いますし、少なくとも、委員会でなくても、理事会においてきちんとした報告がなされるということを要請したいと思います。
○近藤（洋）委員　続いてもう一つ、資金の流れについてなんです、全体について。東芝の問題はこれで終わります。
　金融全体の話について、今度は中小企業金融なのでありますが、これは残念な事件が一つございました。商工中金であります。商工中金の不正融資問題についてお伺いをしたいと思います。
　委員長のお許しを得て配付されている資料の二枚目以降に、不正行為に関する対応についてということで、商工中金側の資料を添付させていただいています。
　事件の概要、事案の概要については、もう委員各位御案内のとおりでありますので説明は必要ないかと思いますが、簡略に申し上げますと、災害や経営危機に苦しむ中小企業に設備投資の資金を貸し出す危機対応融資で、相手先の企業の書類を改ざんして、本来なら対象とならない企業に融資をしてきた。これが、確定しているだけで三十六の支店に及んでいる。全社的に広がりを持って、長期間にわたり行われてきたということであります。金融機関の信用を揺るがす、あってはならない不祥事であります。
　まず、商工中金の社長に来てもらっていますが、社長として、本件、どのように受けとめているのか。また、なぜこのような不祥事が過去隠蔽をされてきたのか。隠蔽というか、公表されずにこのような事態に陥ったのか。その要因について簡潔にお答えいただけますか。
○安達参考人　お答え申し上げます。
　国費が投入されている危機対応業務において不正行為を発生させてしまい、危機対応業務の指定金融機関としての信頼を大きく損ねてしまったことにつきまして深く反省しております。この場をおかりして、心よりおわびを申し上げたいと思います。
　事案の発生以降、調査の客観性、中立性、専門性を確保するため、第三者委員会を設置し、その調査に全面的に協力してまいりました。四月二十五日に調査結果をいただきました。
　報告書によりますと、危機対応業務の要件確認において、長年にわたり、全国的な広がりを持って、試算表等の改ざん行為が行われてきたことが確認されました。また、二年半前、池袋支店において不正行為を把握する機会があったにもかかわらず、当時の管理部門が不適切な対応を行った結果、問題事案が適切に把握されなかったことが判明いたしました。こうした事態を生じてしまったことを厳粛に受けとめてございます。
　その原因、要因でございますが、まず、危機対応業務の要件確認手続におきまして不正は起こるものというリスク認識が足りなかったことに起因して、危機対応業務の要件確認を営業担当者に専ら任せ、チェックする体制が設けられてなく、編成が不十分だったことがまず第一でございます。
　第二でございますけれども、危機時に備えて設置された危機対応業務の予算を営業店の業務評価に組み込んで配分したことによって、本部から現場に過度なプレッシャーを与えてしまったこと、それから、コンプライアンス意識が低下したことがございます。
　また、池袋支店の事案に関しましては、第三者委員会から指摘されているように、同質性やもたれ合いにより、問題を過小評価する対応につながったことを主な要因と認識してございます。
　今後、調査をまだしておらない案件について全数調査をいたしまして、問題の所在と根本原因を特定し、全容を解明し、その上で、ガバナンスの抜本的強化を含めた再発防止の策定や、役職員の責任の明確化等の必要な対応にしっかりと全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
○近藤（洋）委員　安達社長、非常にこれは、公的資金を預かる金融機関としては、やはりあってはいけないことであります。
　私もこの調査報告書を読みました。いろいろ書いておりますけれども、実際起きた支店、全社的に三十六支店、グレーのところを含めればもっと多いわけでありますけれども、多少ばらつきはあります。
　例えば、東北地方は少ない。例えば山形県の支店でも、今のところはないわけです。ところが一方で、西の方は比較的多く発生している。鹿児島などは大変広範にわたって行われてきた。おっしゃった池袋などは相当広くやられているという意味では、かなり地域的なばらつきはございますが、しかしながら、全社的に行われてきたということであります。
　これは、言葉の使い方はありますが、これを組織ぐるみという言葉がいいかどうかは別にしても、やはり、組織的に広がりを持って行われてきたことは間違いない。一人や二人、数人の行員の方が行ってきたことではないということだけは間違いないわけであります。
　ですから、これはやはり相当深刻な事態であることは間違いありませんし、あえて言うと、二年半前の、この報告書にもあるわけですが、発覚したときにこれを、しかも社長まで上がっているわけです。社長まで上がっている。当時の社長の杉山社長は、これはどういうことだ、この報告書によればですよ、杉山氏は問題だと指摘をして、これを公にすべきだと指摘をした。もう一度整理をしろと指示をした、調査をしろと。そうしたら、調査をした結果、問題ありませんという結果が上がってきている。こういうことなんです。
　ここで確実にこれは、平たく言えば隠蔽をされた、こういうことであります。社長の指示で再調査をし、それが隠されたということでありますから、こうなってきますと、やはり、トップの指示で調査しろということが隠されたわけですから、二年半前のこの隠蔽は決定的であります。
　そうなってきますと、やはりその担当役職員も含めて、かなり深刻。この二年半前の池袋事案が発覚したときの問題は、これは決定的であります。やはり第三者委員会報告を見ると、身内に甘い人事処分ということ、これも指摘をされております。
　具体的に社長に伺います。いつまでにどのような対策を打ち出すんですか。これが第一点。第二点、経営トップとして、御自身の進退も含めてどのように身を処すお考えですか。お答えいただけますか。
○安達参考人　お答え申し上げます。
　今回の業務改善命令を重く受けとめて、一から出直す考えでしっかり対応していきたいというふうに考えてございます。
　今後、業務改善命令に従いまして調査を継続するわけでございますか、それによって問題の所在やその根本原因を特定した段階で、法令等遵守態勢、経営管理態勢及び内部管理態勢の整備強化等を行って、二度とこのような事態を起こさないよう、再発防止に努めていきたいと思ってございます。
　今御指摘の池袋事案については、大変重く、深刻な問題と受けとめておりまして、これにつきましても、調査を継続して、全容を解明したいというふうに思ってございます。
　そのように調査を、解明した上で再発防止をきちっとし、役職員の責任を明確にし、厳正に対処する、今後これをやることが私の責任のあり方だと思ってございます。
○近藤（洋）委員　大臣に伺います。
　大臣は、所管大臣として今回の不祥事をどのように受けとめ、今後どう商工中金のあり方を指導するお考えなのか。また、商工中金の歴代の社長も含めて、現社長も含めて、対処、責任のあり方についてどのようにお考えを持っているか。お答えいただけますか。
○世耕国務大臣　まず、商工中金において、危機対応業務の融資の際に職員が試算表などの数字を改ざんしていたという事案が発覚した。もうこのことは、本当に遺憾だというふうに思っております。
　この事案については、商工中金において第三者委員会を中心に調査が進められてきて、四月二十五日にこれまでの調査結果の報告を受けました。
　しかし、一方でこの件は、過去何年にもわたり、先ほども御指摘あったように、何年にもわたって、複数以上の現場で延々と続けられてきた問題でありまして、商工中金がこれまでみずからの調査に基づいて役員の減給処分などを発表していますが、今の役員を減給処分するだけで解決できる問題ではないというふうに思っています。この問題を根絶すべく、安達社長を初め現経営陣には、まず、徹底した問題の洗い出しと全容の解明を求めていきたいというふうに思っています。
　これまで行われている調査は、その報告書でも報告されている調査は、危機対応貸し付け全体の一二・六％です。異動などで、この支店が怪しいんじゃないか、この案件がこの人が担当したから怪しいんじゃないかということと、あと、無作為抽出の一万件ということで、それでもまだ全体の一二・六％ですから、五月九日に私の方から商工中金に対して業務改善命令を出させていただきまして、全部調査をしてくれ、未実施の部分も含めて、危機対応貸し付けについて全件調査を実施をして、問題の所在とその根本原因を特定してほしいというふうに求めているところであります。
　その全容解明の結果も踏まえた上で、直接関与した職員の処分をどうするか、そして、社長も含め、担当役員の管理責任の明確化といったこともしっかりやっていきたいと思いますし、ガバナンスの抜本的な強化、こういうことを二度と起こさないための組織体制の見直しの検討など、商工中金に対して、全容解明の調査結果を受けて、さらなる対応を求めてまいりたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　ぜひ、きちんと調査をした上できちっとした対応をとっていただきたい、このように思います。
　私は、安易に、別に天下りだからどうだというステレオタイプ型の批判をしようとは思いません。調査結果を受けてどういう対応をしたかを受けて、その中身を見て判断、指摘をさせてもらいたいと思います。ですから、その中身次第では、けしからぬということも言おうと思います。
　この起きた事案はとんでもない事案だと思います。ですから、しっかり調査をしてしっかりした対応をとってもらいたい、このように思いますので、ぜひ安達社長におかれては、安達社長は就任をされてまだ一年たっておられないわけでありますけれども、いずれにしろ、歴代の社長にどうだったということは、現社長としてはつらいかもしれませんが、しかし、それは歴代の社長に対してもきちんと聞く。
　また、現役の中小企業庁長官は、現社長なり歴代社長に対して監督官庁として聞くのは、これまたきついかもしれませんが、きついも何も職務ですから、そこでいいかげんなことをやったら、それこそ公的な資金を預かる者としては、それは国民に対する背信行為だということの観点に立って徹底的な調査をお願いしたいというか、やるべきだということを指摘をして、本件を引き続きまた折に触れて伺っていきたい、こう思います。
　さて、法案でございますが、まず今回の法案は、第五号保証の保証割合を八〇％として、新たなセーフティーネットとして危機関連保証、一〇〇％保証を創設したわけであります。この危機関連保証を一〇〇％保証、これは世界的にはないんです、あえて言うと。世界まれなる一〇〇％保証なんです。これを残したという理由をあえて伺います、大臣。
○世耕国務大臣　今回の信用保証制度の見直しにおいては、金融機関がより前面に立って中小企業の経営改善や事業転換などが促されるものとするために、不況業種向けのセーフティーネット保証五号については、御指摘のとおり、保証割合を八〇％に引き下げることとしました。
　一方で、リーマン・ショック級の経済危機、東日本大震災のような大規模な災害などの突発的な事態によって著しい信用収縮が全国レベルで生じた場合においては、金融機関がリスクをとって融資を行う機能を失って、中小企業の資金繰りが滞って倒産等が多発する事態となりかねないわけでありまして、こういった事態を回避するために、政府は直ちに、金融機関のリスク負担を減らすべく、八〇％保証ではなく一〇〇％保証を実施して、金融機関が融資をしやすい万全の環境を整える必要があると考えています。
　このため、将来発生し得るこうした事態に備えて、セーフティーネット機能を強化をして、直ちに業種、地域を問わず一〇〇％保証を実施することができる危機関連保証を創設するわけであります。
　ただ、御指摘のように、これは異例の措置でもありますので、危機の状況が去った段階で速やかに終了しなければ、政府の過度な支援となり、マーケットをゆがめることにもつながりかねないことから、原則一年以内とあらかじめ期限を切ることとしております。
○近藤（洋）委員　今回、そういうことで一年以内ということで新たにつくった、こういうことであります。
　改めて政府参考人に伺います。
　一〇〇％保証制度というのは、まさに金融機関の目きき能力を鍛えるという意味では、やはりこれは阻害要因になった、要するに貸し倒れというのがないわけでありますから。私でも貸せるわけです、あえて言えば。近藤洋介でも貸せるわけです。近藤洋介は率直に言ってバンカーではございませんから、目きき能力はございません。私でもできる、こういうことですから、鍛えることへの阻害要因となってきたという指摘がありますが、これに対して金融庁参考人、どのように受けとめていますか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　一〇〇％保証は、大規模災害とか金融危機発生時において民間の金融機関だけでリスクを十分にとれない状況にある中で、中小企業に対する円滑な資金供給を確保するという観点から重要な役割を果たしてきたと思っております。
　他方、議員御指摘のように、こうした災害とか金融危機が一段落といいますか、落ちついてきた後も金融機関がこの一〇〇％保証を長期にわたって利用したことによって、結果として、金融機関の目きき能力でありますとか、企業の経営改善、生産性向上等の支援を行うインセンティブの低下を招いた面もあったものではないかと考えております。
　金融庁といたしましては、金融機関が、この信用保証も含めまして担保、保証に過度に依存することなく、目きき能力を発揮して、取引先企業の事業の内容であるとか事業の成長可能性などを適切に評価した上で、企業の経営改善あるいは生産性向上等に資する融資、あるいは向上支援等を行うことが重要であると考えております。
　金融庁といたしましては、検査監督を通じて金融機関のこうした取り組みを促してきたところではございますが、今後も引き続きこのような対応を行っていきたいと考えております。
○近藤（洋）委員　今おっしゃったように、まさに一〇〇％保証というのは、危機のときには非常にこれは大事。危機のときは誰もが収縮するわけですから、これはやはり政府しかいないわけで、これは大事だ。
　しかしながら、平時においては、今の大臣の御答弁も含めて、また参考人のお話も総合すると、これは弊害の方がむしろある、こういうことだと思うんです。私も同じ思いであります。
　余り平時のときにこれが続くといかがなものかということであり、また、そういうことも踏まえて金融庁自体は、後ほど伺いますけれども、逆に金融機関を変えようということで、森ドクトリンと言われていますけれども、新たな方針を打ち出した。これはこれで結構今大騒ぎになっている部分もあるんですが、それはともかくとして、後ほど伺います。
　では、この危機関連保証でありますけれども、ではどういうときに発動するのかということだと思います。期限は一年間、こういうことで区切られましたが、資料の七ページ目に法案を出しておりますが、危機関連保証について条文上は、「内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため我が国の中小企業に係る著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認める場合」ということですが、まず手順を伺います。
　具体的にはどういう手順で決まるのですか。手順を教えてください。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の危機関連保証の発動に当たりましては、今般改正を行います信用保険法の規定に基づきまして、全国的な資金繰りの状況を示す資金繰りＤＩなどの客観的な指標が、リーマン・ショック時あるいは東日本大震災などと同程度に短期かつ急速に低下するといった著しい信用収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認めた場合に、大臣告示により発動することを想定しているところでございます。
○近藤（洋）委員　長官、ありがとうございます。
　大臣告示で出すわけだけれども、そこの具体的な指標は、資金繰りＤＩ。せっかくなので、大事なことなので、資金繰りＤＩのほかに何があるんですか、具体的な指標がもしあればお答えいただけますか。
○宮本政府参考人　新しくつくります保証については、基本的に資金繰りということでございますので、やはり資金繰りＤＩ、これはいろいろな形で出ているものでございますが、これが最も適切なものだと思っております。それは定期的に行われるものはありますが、状況に応じては、緊急で行うこともあります。
　そのほかは、ヒアリングに応じて、実際に中小企業側でどのような資金のショートが起きているかということをつぶさに調べることも必要かと思っておるところでございます。
○近藤（洋）委員　基本的には資金繰りＤＩだ、そして大臣告示だ、こういうことなんですね。
　今までは、かなり手続が広範の改正も場合によっては必要でありましたし、その都度その都度決めてきたからかなり政省令の改正も必要であったし、逐次投入であったから時間がかかった、こういう反省に基づいて今回の改正になったわけであります。
　ただ、問題は、ここで大臣にお伺いしたいんですけれども、危機関連保証が機動的に迅速に発動できるということは、やはり、危機的状況においてはこれは大事なことだと私も思います。しかし、他方で一〇〇％保証というのは、これは世界に類を見ない制度ですから、やはりこれを使うときは、非常に大事な判断だと思うんです。やはり時々の大臣でこの判断がぶれるとなると、これは問題だと思うんです。一定の基準というのは、ある程度客観的な基準をあらかじめこの法案の審議に当たってはやはり示すべきではないか、このように思うわけであります。
　こういう指摘でこういう条件だから発動するんだというように、この法案の質疑に当たってはやはり示していただきたい、このように思うわけでありますが、大臣いかがですか。
○世耕国務大臣　御指摘のとおり、その発動に当たっては、厳格かつ客観的な判断が求められるというふうに思っています。
　このため、過去の大規模な危機を分析した結果、全国的な資金繰りの状況をあらわす資金繰りＤＩ等の客観的な指標が、リーマン・ショック時などと同程度に短期かつ急速に低下をするという著しい信用収縮が生じた場合に限定をして発動することを考えております。
○近藤（洋）委員　今の大臣の御答弁、これは議事録に残りますから、一つのメルクマールになった、こう思うわけでありますが、やはりここはきちんと何らかの形で、今後の質疑もありますでしょうから、お示しをいただきたい、このように思うわけであります。これは非常に大事なことだと思うんです。
　リーマン・ショック時並みのショックというのはやはり相当なショックでありますので、そういうことで発動するということが今確認はとれました。
　次に、もう時間も迫ってきているので、大臣に伺います。マイナス金利が中小企業金融に与えている影響についてお伺いしたいと思うんです。
　地域金融機関の収益がある意味で相当弱くなっているんじゃないかと僕は懸念しているんです。しかも、大臣に伺うよりも、金融庁に伺いますかね、大臣もうなずいているので。地域金融機関の収益の話ですから、せっかく金融庁の西田さんに来ていただいているので、伺います。
　森ドクトリン、森ドクトリンというのは、森総理じゃありません、森金融庁長官です。今、事務次官いろいろいらっしゃいますけれども、霞が関の事務次官ではっきり言って一番有名なのが森長官じゃないかというぐらい、財務省の佐藤事務次官よりも有名だと思うんです。我が経産省の次官の名前を知らなくても森長官のことは知っているという経済界の人は多いぐらい、森長官はかなり有名人になられました。森ドクトリンです。すなわち、金融検査の方法を大幅に変えたい、こういうことですね。
　この森ドクトリンによって、私は基本的にはいい考えだと思うんです。資産、土地や、そういう担保だけではなくて、金融事業の中身に着目して貸し出しを変えろ、こういうかねてから言われてきたことを言っている、こう思うわけでありますが、検査のあり方を変えたということであります。
　こういうことで中小企業向け貸し出しをふやすよう指導していくと聞きますが、他方で、マイナス金利は中小企業の金融機関の収益を著しく、著しく低下させております。ここを金融庁はどう見ているのかということを伺いたい。
　森ドクトリンでせっかく中小企業金融を出せとふやしても、マイナス金利の収益の低下でこの森ドクトリンは実行されないのではないかという懸念を持つのですが、金融庁はどのように受けとめておりますか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　今、議員からは二つの点が御指摘ありましたので、まず、収益を減少させて経営体力が低下して中小企業への貸し出し余力が弱くなっているんじゃないかという点につきましては、マイナス金利政策のもとで、御案内のとおり、貸出金利は引き続き低下をしております。
　そうした中、中小企業にとりましては、借り入れ負担の軽減であるとか資金調達の円滑化につながると思いますけれども、他方、地域金融機関においては、貸し出し利ざやが縮小していまして、貸出業務の収益性の低下を招いていると思っています。
　ただ、一方、地域金融機関の健全性については、今懸念される状況ではなくて、中小企業向け貸し出しも増加していることを踏まえますと、地域金融機関による中小企業への貸し出し余力に問題が生じているとは認識はしておりません。
　もう一方の、中小企業向け貸し出しをふやすよう指導しているというお話でございますけれども、金融庁では、人口の減少であるとか長短の金利の低下など、地域金融の経営環境は大変厳しさを増しております。そうした中で、横並びで単純な量的拡大競争に集中するようなビジネスモデルというのは、限界に近づいてきているのではないかと思っています。
　地域金融機関における持続可能なビジネスモデルに関しては、先ほどとも繰り返しになるかもしれませんけれども、担保、保証に過度に依存することなく、顧客企業の事業の内容とか成長可能性を適切に評価して、企業の生産性あるいは経営改善に資する融資とか本業支援を行うことで、金融機関自身も安定した顧客基盤と収益を確保するといったそうした取り組みというものが、一つの有力な選択肢ではないかと考えております。恐らく、それが地域経済の活性化にもつながるのではないかと思っています。
　実際の地域金融機関の中には、厳しい経営環境の中にありましても、こうしたいわゆる顧客本位の金融仲介の取り組みによって持続可能なビジネスモデルを構築している先でありますとか、あるいは、持続可能なビジネスモデルを構築しよう、あるいは転換しようと目指している先もあると承知しております。
　金融庁といたしましては、地域金融機関のこういった取り組みをより一層促進するため、まずは、地域金融機関の融資姿勢に関する実態把握であるとか、企業の声を聞くための企業アンケート調査を行って、それらの結果でありますとか金融仲介機能のベンチマーク等の客観的な指標も活用しながら、金融機関の経営陣との間で、顧客本位の金融仲介の取り組みについて、深度ある、建設的な対話を行うなどの施策を進めていきたいと考えているところでございます。
○近藤（洋）委員　審議官、非常にこれは大事なことですし、僕は、金融庁が去年末出した森ドクトリンというのは非常に画期的だと思っているんです。森長官のリーダーシップで出されたとこう聞いておりますし、二年間金融庁長官をやられて三年目やられるかどうかは、それは政府が判断されることでしょうからともかくとして、ぜひ進めていただきたいなと。
　ただ、これをやろうとしてずっとこれまでできなかったことですから、なかなか容易じゃないと思います。ここは中小企業庁とも連携をして、そうした文脈の中で今回の法案の改正もあるのだろう、こう受けとめておりますから、ぜひ、今回の信用保証の法案の改正も含めながら、金融行政と中小企業行政がうまくタイアップをして進めてもらいたい、このように思うわけであります。
　本来なら、きょう午後の参考人で私は森長官に来てもらいたい、こう申し上げたわけであります、有識者としてです。なかなか、長官になると殿上人になって国会に来てもらえないものですから、しかし、これは事務次官だからといって国会答弁しないというのはおかしな話でございまして、建設的な議論のときにはぜひ森長官にも時々国会に来てもらいたいな、発言すべきじゃないかなということを最後申し上げて、時間ですので質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○中根（康）委員　民進党の中根康浩でございます。
　さすがに野党筆頭理事の近藤洋介先生の質問で、今も維新の木下さんとも、ほとんど質問すべきことは近藤先生がやっちゃったね、こんな話をしておったわけでありますが、厳しくも愛のある近藤先生の質疑に引き続いて、ちょっとすき間をお尋ねするような質問ばかりでありますけれども、お時間をいただきましたので、質問していきたいと思います。
　きょうの質問に当たって、一度地元の信用保証協会、何とはなしに、訪ねておかなければいけないなと思って行ってまいりましたら、その入り口の壁に、反社会的勢力とは取引をいたしません、こういう大きなポスターが掲示をされておりました。信用保証協会への保証申し込みやあっせんなどの名目で、不正に会費や調査料や手数料や賛助会費などを要求する悪質な仲介者や暴力団関係者などがいるということでございます。
　このことに対する保証協会あるいは経産省の取り組みであるとか、あるいは、被害が生じているのかどうか、こういう実態についてまずお伺いをしたいと思います。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　信用保証を利用する中小企業から手数料を徴収するいわゆる金融あっせん屋でございますけれども、この被害は、平成十二年ごろ、金融安定化特別保証を通じて金融システム不安への対応を実施していた時期に多く発生したものと承知をしております。
　このため、監督官庁としては、保証協会に対しまして、金融あっせん屋が介在する場合は保証承諾を行わないこと、新規に保証を利用する経営者には面接や実地調査を行い、金融あっせん屋等の第三者介在がないことを確認することといった対応を徹底することを指導してきているところでございます。
　最近はその被害がほぼないものと承知しておりますけれども、引き続き、指導を行うとともに、状況を注視してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○中根（康）委員　平成十五年ごろこういう事例が頻発をしたということでありますが、もう十年以上たっていて、なお一番真っ正面にポスターが掲示されていたということは、引き続き警戒態勢をとり続けている、こういうことであろうと思いますが、そのおそれがまだあるということであるならば、最近特に暴力団の活動が活発になってきたという報道もありますし、なかなかシノギを集めるのが大変だというような話も聞きますので、こういうことに対する警戒心は引き続きとっていくということであろうと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　生産年齢人口が減少しているということがいろいろな経済社会に対して悪影響をもたらしているということは、これまでもたび重ねて議論をしてきたわけでありますけれども、総理も世耕大臣も、有効求人倍率が高くなったことをアベノミクスの成果だと誇っておられるわけでありますが、これは、人口減少が、生産年齢人口の減少が大きな要因ではないかとも我々は見ているわけでありまして、必ずしもアベノミクスの成果のみではないのであろうというふうに思っております。
　安倍総理の答弁で目立つのは、自分の都合のいいところだけ焦点を当てているということ。例えば、百万人雇用をつくった、こう言うわけでありますけれども、内訳で見ると、東日本大震災以降の二〇一二年から二〇一五年で、正規雇用は三千三百四十万人から三千三百十三万人と二十七万人減っているという数字もあるわけであります。非正規は一千八百十三万人から千九百八十万人と百六十七万人ふえているということで、百万人雇用がふえたふえたと言っても、その中身が重要なことであるということは、世耕大臣はわかっていて安倍総理に平仄を合わせている、こういうことであろうと思います。
　希望出生率一・八％はなかなか実現する見込みが立たない。介護離職ゼロなどは、介護報酬の引き下げなどによって、全くこれは逆行するような政策が打たれている。物価上昇率二％も実現する見通しが立たない。こういうことでありまして、こういう数字に対する誠実な発言は、安倍総理を初めとする安倍内閣からは聞こえてこないというのが大変残念だということをまず申し上げておきたいと思います。
　人口減少で人手不足、だから生産性の高い産業構造への転換が不可欠だ、つまりは新陳代謝が必要だということでありますが、これは、言うのは簡単でありますけれども、実際に行うのはかなり難しいことだというふうに思います。
　赤字法人は退出を願いたいと言うことは簡単ではありますけれども、もうここにいらっしゃる議員の皆さん、同じように感じ取っておられると思いますが、地元を回っていても、赤字法人であっても、それぞれの企業の社長さんは日々油まみれになって、汗まみれになって、最前線で頑張っているということは理解できるわけでありますし、それで技術を支え、雇用を担っているわけであります。
　まさにここに、中小企業こそ地域発展の核であり、中小企業あってこそ、地域が豊かになり、にぎわいを創出できるということを実感できるわけでありまして、こういう姿を見て、やめたらどうですか、そろそろ引き際ではないですかということを私は言えないと思っているわけであります。大臣はそれでも、生産性向上のため、あなた、やめた方がいいんじゃないですか、金融機関の貸し渋りや貸し剥がしも仕方ないんじゃないですかということを言えるのでしょうか。
　あわせて、それでも新陳代謝が日本経済にとって必要だとするならば、生産性の低い事業が退出しやすい環境を政府は整えていかなければならないわけでありまして、それは、経営者にとっても、従業員にとっても、取引先にとっても、あるいはサービス業の場合であれば利用者にとっても、十分配慮されたものでなくてはいけない。それが、たとえ赤字であったとしても、果敢にリスクをとってチャレンジし、日本経済を支えてこられた中小企業経営者に対する尊敬と感謝の気持ちをあらわすことであろうというふうに思います。
　退出支援はこの保証制度の中でどうなっているか。その他の支援策とあわせて、先ほど申し上げましたように、頑張っている中小企業経営者にやめたらどうですかと本当に大臣は言えるのかということと、退出支援策がどうなっているかということ、あわせて御答弁をいただければというふうに思います。
○世耕国務大臣　私も気軽に、頑張っている中小企業の皆さん、やめればいいなんということを冷たく考えているわけではありません。
　私、いろいろな各国の経済担当閣僚と議論する中で、やはり日本の中小企業はすごいねということを非常に言われます。中小企業、もっとうちの国へ進出してくれとか、日本の中小企業のノウハウを教えてくれなんということを言われますが、そういうときに私が必ず答えるのが、そんな甘いものじゃないですよと。日本の中小企業の経営者というのは、何もぽこっとうまくいっているわけではなくて、本当に生活の中でずっと二十四時間経営のことを考え、自分の給料を減らしてでも社員の給料を上げる、それぐらいの努力をやって初めて、日本の中小企業というのは日本のものづくりを支える基盤となって活躍しているんですよということを必ず説明をさせてもらいますし、最近、日本の中小企業、ＳＭＥ、スモール・ミディアムサイズ・エンタープライズということで言われるわけですが、余りにも気軽に言われるので、少し英語の冊子でもつくろうかなと思っている。それは、日本の中小企業経営者というのはどういう頑張りをしているかというのを。
　というぐらい、私は、中小企業の経営について、非常に汗水垂らして大変な御努力をいただいているというふうに思っています。
　ただ、一方で、明らかに数字上、日本は廃業率というのはＯＥＣＤの他の諸国に比べて非常に低いです。この廃業率をただ単に上げるということを私は言っているのではなくて、もうこの仕事は今後将来性がないなという場合は、それにしがみつくのではなく、一旦廃業をして、新たに開業する。日本の場合は開業率も低いんです。廃業率も下位。だから新陳代謝が進んでいない。日本の場合は大体五％前後ですか、廃業率も開業率も。これが他のＯＥＣＤ諸国の場合は十数％いっているわけでありますから、やはりその程度の新陳代謝ということは考えていかなければいけない。ただ、自分はこの事業に非常に将来性があると思っておられて頑張りたいという方々に関しては、我々は極力支援をしていきたいというふうに思います。
　そういう中で、やはり、やむを得ず廃業するという方々に関してはいろいろな支援を考えていきたいと思いますし、今回の信用補完制度の見直しの中で、新たに撤退資金も支援をしていくことにしておりますし、経営者保証に関するガイドラインの活用を促して事業者への周知や相談対応、専門家の無料派遣なども行っていますし、よろず支援拠点において廃業に関する相談対応ですとか、あるいは小規模企業共済からの廃業資金の貸し付けといった、さまざまなやむを得ず廃業される場合の支援策というのも講じているところであります。
　今回の見直しでは金融機関とのリスク分担も進めていくことにしていますけれども、これは、中小企業と密接な取引関係にある金融機関が、廃業の支援も含めて、経営者と対話をしながら進めていくことを期待しているところであります。
　また、一方で、廃業というのは必ずしも負の側面だけではなくて、大変厳しい選択肢ではありますけれども、早目に廃業の決断をすることによって、本当にひどいところまでいかないで、その後の生活資金を確保できるとか、あるいは、幾ばくかの余裕資金が残って、その資金で、規模は縮小するけれどもまた新しい仕事にチャレンジをするとか、そういった、廃業を前向きに考えるケースもあり得るというふうに考えています。
　政府としては、経営者の皆さんに、日本はやはり廃業というと何か失敗したというレッテルが張られて再起不能という感じになるわけですけれども、逆に、早目に自分の事業の将来性というものを見詰め直して早目の気づきを促すとともに、本当の支援を必要とする中小企業には、先ほど申し上げたような廃業支援の施策というのをしっかりと温かい気持ちで行っていきたいというふうに思っております。