Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（町村信孝君）　食の安全が重要であること、これはもう世界共通であろうと思います。日本もまた、それはアメリカにおいてもそうだろうと思います。この狂牛病を契機として一時期大変な日本が消費者始めパニック状態になってしまった、そういう状態を解決するために食品安全委員会というものが独立の委員会として設けられ、という経緯を考えたときに、私どもはやはり消費者の食の安全、安心を確保するということを大前提にして、科学的知見に基づいて適切に解決を図っていくという基本的な態度、これは日本も、またアメリカも、すべての国が同様だろうと、こう思っております。
　日米間の牛肉貿易再開手続をどう今後具体的に進めていくのか。今、食品安全委員会、国内手続の問題について、国内措置の問題について議論が進められ、率直な印象を申せば随分時間が掛かったなという感じはございますが、それでも今月一杯には最終的な安全委員会が開かれて結論が出されるやに聞いております。その後、パブリックコメント等の期間を経て、国内措置についての答えが出てくるんであろうと、こう思っております。それに引き続いて輸入牛肉の問題というものが食品安全委員会で取り上げられると、こういう手順が踏まれていくんであろうと、こう思っております。
　そうした食品安全委員会の検討作業というものがどのくらい時間が掛かるのか、あらかじめそれを予測することは大変難しゅうございます。したがいまして、輸入再開の時期を具体的に明示するということは、できればそれはアメリカ側としても大変安心をすることなんでしょうけれども、現実にそれは、いついつごろまでということを申し上げるのは現実問題難しいんだろうと、こう思っております。したがいまして、総理の御発言あるいは官房長官の御発言もそうした事情を踏まえてのことになっていると、こう思っております。
　あした、どれだけ、どういう話になるか、ライス長官との間では分かりませんけれども、そうした日本側の基本的な考え方、そしてこういう手続が今後必要なんだということは説明をし、理解を求める努力をしたいと、かように考えているところであります。
○三浦一水君　科学的知見については、アメリカ側がこれだけ政治的な圧力を、これも報道によるわけでありますが、議会辺りは特に強めているという話を聞いております。そういう中で、大臣があえて日米共通のこれは認識だと言われる意図が私はもう一つよく分からないわけでありまして、食品安全委員会の今の審査についても時間が思う以上に掛かったという大臣の御認識ももう一つ私は分からない。科学的知見に基づくならば、掛かることもあれば短くて済むこともあるということだろうというふうに思うんですが、その辺、ちょっともう一回意図を御説明いただければと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　ややもすると、何か日本のみが食品安全に非常に神経を使い、アメリカはそういうことに一切神経を使っていないかのごとき議論が時々行われるものですから、それは余りにも何か米国民をばかにした物言いでありまして、アメリカでも当然食品安全に関するもろもろの規制等々があるわけでありまして、それはその、どういうんでしょうか、その国によって受け止め方の違いというのがそれはあると思います。あると思いますけれども、やっぱりそれぞれの国でそれぞれのお国柄に基づいた安全規制というものがあるんだということはやっぱりしっかり認識をしておかなければいけない。アメリカはまるでノーチェックで日本だけが厳しくやっているということでは必ずしもないということであろうと思います。
　それから、時間が掛かり過ぎたと。実は率直に言いますと、私は、四週間に最初一度しか審議会が開かれないと。なぜそんなに四週間も掛かるんですかということを食品安全委員会の事務局に問い合わせたところ、正直言って、なぜそれだけの時間が掛かるというまともな説明を私は受けたことがないんです。
　したがって、普通いろいろな審議会、しかもいろいろなフットライトを浴びて緊急に作業をやっている審議会、まあ二、三週、二週間に一回とか一週間に一回とか、もう場合によったら毎日という審議会だってあるんですね。それを四週間に一度しかできないというのは、どうもよく分からないなと。そのうちに、それが今度、三週間に一回開くようになりましたと、何か大変誇らしげに私のところに言ってきた人がいるので、どうもこれもよく分からないなと。
　いや、必要な時間はいいんですよ。だから、なぜそれだけ時間が掛かるというちゃんと説明があれば私はいいと思うんですが、説明がないまま、とにかく一か月に一回しかやらないんですと。しかも、それらの先生方はみんな他に本職があるからそんなに頻繁にできないんですと、だから当たり前でしょうと言わんばかりの話があったんで、それはちょっと違うんじゃないんですかと。そのもし兼職がお忙しいのならば、その本職の方を少し外してあげるような、一時的にこう、何か食品安全委員会に専念できるような体制整備を安全委員会の事務局がしてさしあげれば、もう少しそこのところは工夫の余地があるんじゃないんですかということは、まあそれは、そこから先は私はもう職権外のことですから申し上げることじゃありませんが、率直に言ってそんな印象を持ったことは事実であります。
　しかし、いずれにしても、ようやく三月中には答えが出てくるということでありますから、今後、次なるステップに食品安全委員会が移っていただいて、科学的知見に基づいてしっかりとした御議論をしていただき、最終的には輸入牛肉も安心なんだとやはり日本国民が思って初めて、輸入した牛の肉が通常どおり販売されるようになるということなんだろうと思います。余りそれを急いでやって、どうもアメリカの牛の肉は心配だぞということのままもし輸入が再開されるとすれば、それは結果的には、全くある意味では意味のない作業をしてしまったということになるわけでありますから、そういうことがないように、それはそれでしっかりやらなきゃいけないと。
　私は、あらかじめ結論を予断して、こういう結論をいついつまでに出してくれと言っているつもりは更々ございません。結論は、ちゃんと科学者としての良心に基づいてしっかりと審議をして出していただく、そのことについて私は何ら異議を唱えたりしているものではないということは御理解を賜りたいと存じます。
○三浦一水君　そもそも、どうもその話になると長くなっていけないんですが、日米両国での食に対する安全というのは国民の基層において大分違いがあるような感じもいたしております。
　いずれにしましても、大臣がおっしゃるように、アメリカ側もきちっとそれに対する関心は高いものがあるんだと。先般カナダの牛肉が輸入差止めになったということもそれを示す一例なんだろうなというふうには感じております。
　それから、食品安全委員会のことについては、私も、他に本職があるからという話を私も直接聞くとするなら、それはちょっとやっぱりおかしいという感じはいたします。しかし、ここは日本の国民の、先般何の調査でしたか、八五％の方が、これはもう純粋に科学的知見に基づいて判断をしていくべき問題で、そこには政治的関与も外交的圧力もあってはならないというようなことを明確に示されておるようでありますから、その点は十分踏まえていただいて、また協議に臨んでいただければというふうに思います。
　次に、十七年度のＯＤＡ関係の予算についてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
　外務省の関連の予算を見ておりますと、それ以前にＯＤＡ全体の予算の減少幅が、十五年、十六年の五・八％、四・八％減というものからは、今年は三・八％減ですか、先ほど大臣おっしゃったように減り幅が減少したということで、一つの底打ち感というのも評価できるんではなかろうかと思っておりますが、この十七年度のＯＤＡ予算の特徴を端的に、外務大臣、御説明いただければと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　まず、総額について委員からお触れをいただきました。十四年度予算は一〇・三％の減なんですね。大変大きく減りました。それ以降、五・八、四・八、今年三・八と、こういうことであります。
　今年の三・八％減でございますけれども、前年の、失礼しました、十六年度の補正を一月にお認めいただいたわけでございますけれども、この補正の中にＯＤＡ予算が入っております。これと足し合わせると、ようやっと事実上横ばいといいましょうか、減少傾向に歯止めを掛けることができたというような表現を私ども取っているところでございまして、そのようなことで総額において今回ようやっとフラットになってきたかなということで、まだ今年の予算を審議しているときに来年の予算を申し上げるのはもう大変行き過ぎだからこれ以上は申し上げませんが、来年度にはまた更なる、来年度というか十八年度ですか、に向けてまた新たな、かく決意で臨んでいきたいなと、こう思っているところであります。
　具体の中身の特色でございますけれども、特に平和の構築、定着を支えるＯＤＡの戦略的な実施でありますとか、あるいは、これは小渕総理が大変主張され始めた人間の安全保障というテーマがございますが、これの推進、あるいは国連が定めましたミレニアム開発目標というものがございますが、これの目標の達成への貢献、さらにはＯＤＡを実施する体制の強化というようなことに重点を置いてやっているところでございます。
　その主要なものは、特に私ども、このＪＩＣＡというものが大変大きなウエートを占めておりますが、このＪＩＣＡの予算も若干の減ではございますけれども、相当工夫してＪＩＣＡ予算も確保しているというような辺りが今年の特色かと思っております。
　いずれにしても、重点的、戦略的かつ効率的にこの予算を活用をして成果を上げるように努力をしたいと思っております。
○三浦一水君　対中ＯＤＡなんですが、これ、報道にありましたように、政府は二〇〇八年度をめどに対中円借款については新規供与を停止することをおおむね合意したという報道を聞いております。
　その前に、李外相ですか、インドネシアでいろんな発言もあっておりましたし、この日中間のやり取りがそんなに円滑にいったのかなという思いもあるんですが、外務大臣、そこを御説明いただけますか。
○国務大臣（町村信孝君）　昨年の秋ごろからこの日中の間で外相レベルあるいは首脳レベルで、ＯＤＡなかんずく円借款の在り方について議論が少しずつ始まったわけでございます。具体には今年になりましてから、円借款どのような形に今後持っていこうかということで、一月、二月、事務レベルの協議を重ねてきたところでございます。
　数日前、火曜日、火曜日か水曜日だったかな、火曜日だったと思いますけれども、中国外交部の李肇星部長がヨーロッパの方に出張しておられた先にちょうど電話がうまくつながりまして、そこで、最終的に、そうした事務的な積み上げをベースにしながら、円借款の在り方については、二〇〇八年に北京オリンピックがあるわけでありますが、その前までにはその新規供与を終了するという方向で今後具体の中身を詰めていきましょうと。また、あわせて、二〇〇四年度のＯＤＡについては前年度比約一一％減という形で三月末までに我が国の閣議決定をしていきたいという話を電話でいたしました、もちろんほかにも幾つかの話をいたしましたが。
　そういうことで基本的な合意を見て、今後さらに、二〇〇八年の前までに終了する間の円借款の在り方については今後引き続き協議をしていこうと、具体的に今後どういうプロジェクトを取り上げていくのかということについて協議をしていこうと。これはやっぱり一定の調査をしてみませんと、何が本当に必要だか、何が適正な金額だかというのが分かりませんので、その辺は今後調査結果を踏まえながら次第次第に確定していこうではないかと、こういう話になっているわけでございます。
○三浦一水君　中国がもう世界第七位の経済大国に実質成長をしたという状況の中では、また、アジア各国あるいはその他の途上国にも多大な援助をされているという現状からは、もうこれは至極当然の結論だろうと、私もそう思っております。私は、実は昨年、参議院の決算の調査団で行ってまいりまして、これ以上もう継続する必要性は見いだせなかったという報告書を出させてもらった一員でありますが、そんな感じがいたします。
　私も、七九年から八一年、中国に留学をしておりまして、ちょうどそのＯＤＡが始まったころだったんですが、当時はまあ、四つの現代化だとかあるいは対外開放路線を始めるとか、あるいは特区制度を取り入れるとか、ほとんどのことを、我々もいて、あるいは経済関係の方々も、まゆつばと言うと表現が悪いですが、なかなか実現は難しいんだろうなと思ってみんな聞いていたわけでありますが、ここまでの成長を当時の関係の人で予測できる人はいなかったというふうに思っております。そういう意味ではいい結果なんだなと思っております。それよりも、非常に今の日中間、この前も申し上げましたが、大変な経済・文化的な、かつて歴史上にない大きなパイプでの交流になっていることが私は何よりも重視すべきことだなというふうに思っております。
　そういう中で、円借款は円借款として一つの時代の役割を果たしたということでありましょうが、無償なり技術協力という点では、シンボリックなものについては今後も積極的に私は考えていっていいんじゃないかと。その面、より多くの予算を今まで以上に必要な面があるなら、それも考慮していいんじゃないかと思う側面も中国の中にはあるようにこの前の調査でも感じてまいりました。
　その辺、外務大臣、どんなお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤重和君）　ただいま円借款以外の協力ということについてお話がございましたが、正に円借款以外の技術協力であるとか、草の根・人間の安全保障無償であるとか文化無償であるとか等々、こうした協力のプログラムということは両国間のその交流を促進をするという面が非常にあるわけでございます。
　そういった交流を促進する協力につきましては、例えば貧困問題の解決であるとか環境の保全とかいろいろ、あるいは中国の国民の対日理解の増進に資する案件といったようなことで、今先生おっしゃいましたようないろいろなシンボリックな案件ということをよく考えながら、日中関係その全体の中でこういうものを積極的に活用をしていくということが必要かなというふうに考えております。
○三浦一水君　是非よろしくお願いします。
　先ほど大臣が国連のミレニアムプロジェクトについて言及をされました。その中で、安保理の常任理事国入りについて大臣も大きな決意で臨まれておりますことはもう大変な評価をするところでありますが、ＯＤＡの対ＧＮＰ比が〇・七％という指標がこのミレニアムプロジェクトに示されているわけでございまして、我が国みたいな経済大国がそれを達成していくというのはもうほとんど不可能だという認識を持たざるを得ないわけでありまして、現に我が国は〇・二％ですか、高かったときでも〇・三％ぐらいですか、そんな話も聞いております。
　そこで、安保理の常任理事国入りを念頭に置きながら、外相、どういう今後取組をされていくのか、この問題との整合も含めてちょっとお話をいただければと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　ちょっと先ほども、これから先の日本のＯＤＡの在り方について、今ちょうど予算の御審議をいただいている最中に余り先々のことを言うのは、いかにも委員、先生方に失礼かなと思うので、余りちょっとはっきりしたことを申し上げかねるところもございます。また実際、政府全体としても、今後のＯＤＡの、特にＧＮＰ比といったような量的な側面の話を今どこまでできるかということについて政府部内でまだ十分なコンセンサスができているわけではございません。この予算が成立をされた暁には、早速また関係省庁と話合いを始めて、今後どうしていくのかと、特に安保理常任理事国入りといったようなことも念頭に置きながら、ＯＤＡを今後どのように持っていくべきかということについて真剣な議論をやらなければいけない、また先生方からもお知恵をいろいろいただかなければいけないと、こう思っております。
　確かに、一九九〇年ごろは〇・三％台でございましたが、二〇〇三年の実績で〇・二％でございます。九〇年代は日本は相当頑張ってずっとその総額で世界一の座をキープしておりました。特に、九・一一後、アメリカあるいはヨーロッパの国々が、やはり貧困がテロの一つの温床になっているというようなきっと認識も強まったんだろうと思います。非常に積極的に開発援助の予算を増やしてきているということで、今、日本はアメリカに抜かれて第二位でございまして、このトレンドでいくと、一両年のうちに日本は三位、四位、五位と、どんどん滑り落ちていくというような傾向値にあるわけでございます。
　また日本は、他の国と比べると、円借款という日本独特の援助のやり方、私はこれはこれで、かつて大規模な資金需要を、アジアの諸国のインフラ整備等に、賄うために有効な方法であったとは思っておるんですが、そろそろこの円借款というやり方もある種頭打ち傾向といいましょうか、限界に当たっているなという感じもいたします。
　そういう中で、じゃ、日本独自のこれからのＯＤＡというのはどのように組み立てていくのかという根本論からやっぱりやっていかなければいけない。したがって、この量の面と質の面と両方を併せ考えていかなければいけないだろうと、こう思っております。しかも、言うまでもなく財政的には大変厳しい状況にあるということであります。
　ただ、大きなＧＮＰの国のアメリカや日本が一挙に〇・七というのは無理でも、どこかに一定の中間的な目標を置きながら、国際社会からきちんと評価をされる、そうした役割を果たせるＯＤＡというものをしっかりと今後組み立てていかなければいけないと、こう思っております。
　済みません。長くなりました。
○三浦一水君　ありがとうございました。
　最後に、防衛庁長官に２プラス２についてちょっと所見をいただきたいと思います。
　簡単に申しますが、先般の台湾海峡問題の平和的解決を促すという内容が込まれたことには、中国側は想像された反応を示しておるようでございます。そういう中でありますけれども、そもそも、この台湾周辺の海域の安全が確保されることは歴史的にも我が国のもう生命線でありまして、その重要性というのは欠くことができないわけであります。
　そういう中で、今後日本としてどうこの対応をして、取組をしていかれるのか、これ、ちょっと防衛庁長官の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　どちらかというと町村外務大臣にお答えいただきたいような質問でございますけれども。
　台湾海峡をめぐる問題の平和解決ですね、平和的解決。私は特に平和的解決ということに、強調したいんでありますけれども、あの台湾海峡の問題というのは本当に日本にとって死活の問題に近いわけであります。そういう意味で、今回、２プラス２での議論を通じまして台湾海峡の平和的解決という共通の認識で一致していると、このことを強調さしていただきたいと思います。
　共同発表の内容というのは、従来の我が国の立場と全く同じでありまして、これまでの我が国の政策を変更したというような観点は全然ございません。従来からこの地域は必要であると、そして我々のあらゆる面での努力が必要でございますけれども、その中で、特にこの平和的解決という文言、このことを私は強調していきたいと思います。そのための対話が早期に再開されることを希望さしていただいております。
○田村秀昭君　民主党の田村でございます。
　本日は、外務大臣、防衛庁長官、今津副大臣の三人の方にそれぞれ質問をさしていただきます。
　まず、防衛庁の省昇格についてお伺いさしていただきます。
　昨年の十二月の二十二日に、民主党内で衆参四十名集まりまして、防衛庁、庁を省に昇格する議員連盟ができまして、代表に渡辺秀央先生がなられております。今津副大臣にもその後、幹部会に来ていただいておりますけれども。
　防衛庁の省昇格について、防衛庁長官、外務大臣、今津副大臣、それぞれどのような決意をお持ちになっているか、お尋ねさしていただきます。
○国務大臣（大野功統君）　第百六十一回国会、昨年の十月でございますけれども、外交防衛委員会、この場におきまして私は、防衛庁の省移行については、政治の場において議論され、早期に実現が図られることを期待しております、こういうようなことを表明さしていただきました。
　その後、先生今おっしゃいましたように、自民党国防三部会において、防衛庁を省にする法案を今通常国会に議員提出する旨が決議されております。また、与党間で協議が行われることともされております。また、民主党におかれましても、省昇格を目指す議員懇談会が開催されたということは今先生から御紹介があったとおりであります。
　このように政治の場で議論が活発化していくこと、省移行の実現に向けた動きがあるということで、今国会、特に私、所信なりなんなりでそういうことを申し上げておりませんけれども、この気持ち、この決意は全く変わっておりません。そういう意味で、いずれにしましても、早期に防衛省への移行が実現することを、御議論の上、決定していただきたい、このことを強く希望しているものでございます。
○田村秀昭君　ありがとうございました。
○国務大臣（町村信孝君）　そうですね、外務大臣の立場で政府の行政組織の在り方いかにあるべきかということを言うことは少々、本当は差し控えるべきことなのかもしれませんが、あえてのお尋ねでございますから、個人的な意見ということで申し上げさせていただければ、私も大臣になる前には、この防衛庁を省に昇格する議員連盟でしたか、運動がありまして、私もその有力なと、自ら言うのはおこがましいのでありますが、一員であると、こう自任をして活動をしてきた経緯もございます。
　もとより、総理大臣の下ということは、それはそれで意義がある形だとは思いますけれども、やはり、先般の組織、行政機構改革の中で、環境庁も環境省になった。庁と名が付くのはたしかもう今や防衛庁……（発言する者あり）あっ、金融庁がある、失礼しました、ちょっと不勉強で申し訳ありません。そういう意味で、別に庁が下で省が上ということは、それはないのかもしれませんが、やはりそこに働く皆さん方のモラルといったような要素というのは私は大変大きいのではないのかなと、こう思っております。
　そういう意味で、私は個人的には防衛省に賛成でございますが、これはあくまでも、お尋ねであったのであえて個人的な意見ということでお許しをいただきたいと存じます。
○副長官（今津寛君）　お答えする前に、先般、田村議員の方から御指摘がございました成田空港の自衛隊隊員の制服を着ての乗り降りの問題につきまして、いい方向で相当進んでおります。そのことを御報告申し上げて、お礼を申し上げたいと思います。
　さて、省昇格の問題でございますけれども、最近は防衛、安全保障については正に変革期であると思いまして、大きな様変わりがしておるところでありますが、しかし、私の考えでは、中身や家が立派になってもやっぱり家の前にはきちっとした立派な表札を立てなければならないのでありまして、そういう意味では、省昇格というのをできるだけ早く実現をしていただきたいと思っているところでございます。
　我が党の選挙のたびに公約に載っていますし、委員長も御存じのとおりであります。それから、党の大会ごとにもしっかりと壁には書いてあることでありまして、国民からすると、自由民主党はなぜ約束を守らないんだと、こういう御意見もあり、特に自衛隊関係者の方にはそういうお気持ちが強いということを私は受け止めております。
　なお、私、副長官になってちょっと感じますことは、こういう自分の勤めている役所、防衛庁の名前のものについては、まあ公務員であるということでありますからなかなか声を上げられないのかもしれませんけれども、私はもっと防衛庁自らが燃えるようなそういう何か情熱というか、省昇格への意欲というか、そういうものがもっと感じられたらいいなというようなことを私自身は感じているところでございます。
　いずれにしても、できるだけ早く省昇格を実現をすることが、他の国の方から見ても、自衛隊に対する見方が変わっていくと思いますし、また、国民の自衛隊を見る目ももちろん変わりますし、自衛隊も、隊員も誇りを持つことができることになるのではないかというふうに思っております。
○田村秀昭君　ありがとうございました。
　ちょっと変なことをお聞きするようですけれども、大野防衛庁長官にお尋ねいたします。
　我が国の歴代の総理大臣、戦後の総理大臣、防衛庁長官も含めてですけれども、自分の国は自分で守るという決意が私はないのではないかというふうに思っているんです。で、そういうこと、そんなことないとおっしゃるんだったら、ちょっとお答え願いたいんですけれども。
○国務大臣（大野功統君）　自分の国を自分で守る、これ当然のことでございます。その自分の国を自分で守るということはどういう、国際化社会の中でどういう位置付けになるんだろうか。私は、国際化社会の進展があればあるほど、やはり自分というものの国を愛する、ふるさとを愛する、日本を愛する、家族を愛する、そういう気持ちが出てこなきゃいけないんじゃないかと。これは人間愛とつながっていることだと思っています。
　だから、そのように人間を愛する気持ち、家族を愛する気持ち、おじいちゃん、おばあちゃんを尊敬する気持ち、こういうものがあってこそ、自分を守る、自分の国は自分で守る、こういう気持ちがきちっと国民の間で育ってくるんじゃなかろうか。それが、やはり自衛隊、自衛官が崇高な使命の下、やはり国を守る、世界平和のため頑張っていくという気持ちになっていくんじゃなかろうか。私は、そういう意味で国民全体の問題としても考えてもらいたいし、それから我々政治家も、そういう意味でもっともっと自分を、自分の家族を愛する、ふるさとを愛する、こういう原点に立ち返って考えていくべきじゃないか。
　自分の国は自分で守るという意識が少ないんじゃないかと御指摘でございますけれども、今、世界的な傾向は、今申し上げたようなことを前提にして、やはり日米で物事を対処していく、同盟国で対処していく、さらにグローバルに全体世界で考えていく、こういう傾向があることも事実でございます。それは、例えばテロでございますと、テロに対応するにはやはりお互いに情報を共有しておかなきゃいけない、そういう問題があるわけでありますから、国際的に協調していく。
　私は、国際的に協調するという問題と、それから自分の国は自分で守るという問題と、二つありますけれども、仮に、幾ら国際化が進んでも、やはりそれは自分の国は自分で守るということは別の問題であって、きっちりとその辺は国民全体の問題として政治家が考えていかなきゃいけない問題だと信じております。
○田村秀昭君　長官、私の質問がちょっと誤解されてお答えになっているような気がするんですが、私は自分の国は自分で守るという決意が内閣総理大臣なり防衛庁長官にあるならば、その戦士である自衛官に対して名誉と誇りを与えるはずなんです。
　ところが、今まで、名誉も誇りも与えてこなかった。警察の予備として法律的にも来ているし、自衛隊って一体何ですかと聞いたらば、きちっと答えられないと思いますよ。自衛隊は軍隊なのか、軍隊じゃないのか。警察なのか、警察じゃないのか。今の法制的に言えば警察の予備としか考えられない。で、自衛隊にいろんなことを言っても、自衛官は誇りと名誉が与えられていないから、非常に不満を持つんではないだろうかというふうに私は思うんですが、そういう点を私は指摘しているんで、国際社会の中でって、お答えになったような話ではないんです。
　ですから、自衛官に誇りと名誉をなぜ与えないのかと、与えないでなし崩し的に防衛問題、防衛の問題を自民党政権は引きずってきているのかということについて、五十年か六十年たったときにきちっとすべきではないだろうかということを申し上げているんですが、もう一度お答え願いたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　今申し上げた中に回答があると思っておりますけれども、やはり国民が自らの国を守ることが大切なんだ、ふるさとを愛する気持ちが大切なんだという意識があれば、私は国民の皆様の中からやはり自衛官を大切にしていこうという雰囲気も生まれてくるのではないかと、私はこのように思っています。その自衛官の活動に対して、本当に世論調査を見ましてもだんだん支持する声が高まっている、これも一つの視点だと思っています。
　しかし、具体的に言いますと、やはり先ほど先生がおっしゃったような、防衛庁でいいのかどうか、こういう問題があります。それから、私が今取り組んでいるもう一つの問題で、自衛隊の平和活動、平和協力活動をこれを本来任務化していく。このことはやはり、自衛隊の皆さんが外国でいろいろと厳しい生活環境の中で一生懸命頑張っている、それが付随的業務、付随的任務となればやはり誇りが、誇りと、誇りとか勇気とか、そういうものが欠けてくるわけであります。
　だからこそ、私は防衛庁に、問題にしていく、あるいは防衛庁に、昇格さしていくことの大切さ、それから自衛官の、自衛隊の平和協力活動を本来任務化していく、こういう問題が大変大切ではなかろうか、このように思っているところでございます。
○田村秀昭君　是非、防衛庁長官にも私の申し上げたことを理解していただいて、いただきたいというふうに思っております。
　次に、この前の二月十九日にワシントンで行われました２プラス２の共同声明についてお尋ねさせていただきます。
　まず第一番に、日米の共通の戦略目標の中で、テロを防止し根絶するというふうに文書に書いてありますけれども、具体的にどのようなことを考えてこの項目を入れられたのか。外務大臣、防衛庁長官、それぞれどういう役割を、テロを防止して根絶するということに対して外務大臣はどういう役割をされるのか、防衛庁長官はどういうこれについて具体的な実行をされるのか、ちょっと教えていただきたいと思うんですが。
○国務大臣（町村信孝君）　テロ根絶、防止、これはもう日米が全く同じ発想で認識をしたということをここに記したわけでございますが、具体にどういうことをやるのか。
　もちろん、日米でいろいろな情報交換をしたり、共同でやる、国際場裏でやることもあると思いますが、またそれぞれやることもあるんだろうと思います。
　日本がどういうことをやるかと、日本を重点にじゃ考えた場合に、例えば国連を通じた協力、国連でいろいろな決議をする、あるいはテロ対策委員会というのもありまして、これへのテロ資金対策を始めとしたテロ対策の国内履行というものがどう行われているかというのをチェックをするというようなこともあると思います。また、Ｇ８を通じた協力というのもあろうかと思います。
　あるいは、この地域における地域的な枠組みの中での協力というのもございます。例えば、外務省、警察庁の共催で毎年地域テロ協議というものを開いたり、あるいは二〇〇五年三月にはインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ五か国を招いて東南アジア地域テロ対策協議というものを開催されると。これは外交的な努力であります。あるいは、二国間でのテロ協議というものをずうっとやってきております。もちろんその中には日米テロ協議とか日米豪テロ協議といったようなものもございますが、日・ＥＵとか日韓とか、そういったような外交的な活動もあるわけであります。
　あるいは、テロ防止関連の諸条約というものが全部で十二条約ございますが、これを締結し国内法を整備してこれを履行していく。さらにはテロ資金対策をしっかりやる等々、今申し上げたことは日本独自でそれはそういった活動に参加をする、場合によっては日米で共同してそれに当たるといったようなことで、私どもの方としては外交的な場裏で日米ともに、あるいは日米それぞれがテロ対策に取り組むことがたくさんあるなということでこの認識に至ったわけでございます。
○国務大臣（大野功統君）　外務大臣のおっしゃったとおりでございますけれども、まず二〇〇一年九月十一日、ニューヨーク世界貿易センターを攻撃したテロ、これはブッシュ大統領は新しい戦争と呼んでいます。で、新しい戦争は何か、それは正に領土を持たないで、そして急に攻めてくる、攻撃を掛けてくる。この問題はやはり、テロというのは世界、もう人類共通の敵ですから、世界各国が共同して対処していかなきゃいけない。ここに一つの問題点があろうかと思います。したがって、今回の２プラス２におきましても、人類共通の敵というようなことで、共通の戦略目標として「テロを防止し、根絶する。」、こういう項目が入っております。
　先生のお尋ね、具体的にじゃ何があるんだ。日本は、既にそういう意味じゃ、テロ特措法でインド洋で日本の海上自衛隊等が活動をいたしております。将来ももし仮にあのようなテロという問題が起これば、日本ができる範囲内で積極的に対応していかなきゃいけない、このように思います。
　それから、やはりそういう意味で、いつ発生するか分からないわけですから、お互いに情報を共有する、何か情報があればすぐ交換し合う、こういうことが非常に大事なんじゃないか、防衛庁としてはそのように思っています。
　そのほか、もちろん政府として、今外務大臣がおっしゃったようなテロに資金は供給しない、断絶する、こういうような断固たる態度で政府全体として対応していかなきゃいけない、このように思っております。
○田村秀昭君　次に、外務大臣にお尋ねしますけれども、日本が国連の安全保障常任理事国入りについて積極的に、今日も総理が本会議で言っておられましたけれども、常任理事国入りを今一生懸命やっているということなんですが、米国はそれを、日本の常任理事国入りを支持するというふうに言っているんですか、ちょっと外務大臣にお尋ねしたいんですけれども。
○国務大臣（町村信孝君）　これは、２プラス２のときに行われました日米外相会談の場でも、ライス長官の方から日本の常任理事国入りを支持しますと、こう言っておられます。また、パウエル前国務長官もそのことは明示的に言っておられます。
　なお、これは直接聞いたわけじゃございませんが、アメリカが常任理事国入りを支持しているのは現時点では日本だけだという話も、米国の高官がどこかでそういう話をされたという報道に接したことがございます。
○田村秀昭君　分かりました。
　それで、そこの文章のところに、非常に今度のこの文章読んでいますと分かりにくい言葉がたくさんあるんですけれども、「実効性を向上させるための努力」っていうのが書かれているんですね。「安全保障理事会の実効性を向上させるための努力を連携させる。」っていうふうに書いてありますけれども、実効性を向上させる努力ってどういう努力なんですか、ちょっと教えていただきたいんですが。
○国務大臣（町村信孝君）　これは、安保理の意思決定、決議の採択といったような場面から、その決議が確実に実行されると。決議だけは出しても、ばんばん決議しても実行されないというのでは意味がないわけでありますね。きちんとした決議がなされ、きちんとしたそれが実行されると。両面から、日本が安保理理事国入りをすればより良い決定がなされるだろうし、その実現するに当たって日本の力というものが発揮をされる、そのことがひいては安保理の言わば機能を向上させるということにつながるであろうと、こういう認識で日米が同じ考えに立ったということでこの共同声明に載っているわけでございます。
○田村秀昭君　ちょっとよく分かんないんですけど、国連安全保障理事会の中で、日本が常任理事国入りしたときにそういう実効性、実効性っていうんですか、米国とのつながりっていうか、何かを向上させるってそういうことなんですか。どういう、何を向上させるんですか。今まで向上していなかったんですか。
○国務大臣（町村信孝君）　別に、日米が常に一緒になって行動するから実効性が上がるということを意味しているわけではございません。
○田村秀昭君　ああ、そうですか。
○国務大臣（町村信孝君）　はい。日本が入ることによって、逆に言うと日本のような有力な国が入っていないことが安保理の実効性を低くしてきたんだということでありまして、それは多分日本以外の国々、どの国がいいといって例示を挙げるならば、それはドイツであり、インドであり、ブラジルであり、あるいは、例えばアフリカが今最大の国の数があるわけでございますけれども、アフリカからは今一つも安保理常任理事国に入っていない。そうすると、アフリカに関するいろいろな決議が行われるわけではありますけれども、その決議はアフリカの方々が直接、非常任理事国にはいても常任理事国にいないということになると、やはり本当にその決議が効果、いい決議なのかとか、あるいは本当に効果あらしめるための実効が上がるのかというと、やはりそこにはアフリカの代表者も常任理事国にいた方が私は安保理全体の実効性がそれは上がるということにつながるんだろうと、こう思うわけであります。
　そういう考えで、私どもは常任理事国及び非常任理事国のそれぞれの拡大が適切であるという意味で、この先般の出されたハイレベル委員会の報告書のモデルＡという考え方が日本として適切であると、こういう判断をしているわけでございまして、その全体が膨らむ中で日本も常任理事国入りしてはどうかというふうに考えているわけでございます。
○田村秀昭君　それは、大臣のおっしゃるのはそのとおりだと思うんですが、まず敵国条項というのを削除しないと駄目なんじゃないですかね、敵国になっているんだから。それをまず排除してからだったらいつでも入ってやるよっていう態度はどうして取れないんですか。
○国務大臣（町村信孝君）　戦後六十年たって、国連憲章はたった一回しか改定されておりません。それは、非常任理事国の数をたしか六から十に増やすという、六〇年代に決まった、その一回だけであります。要するに、まあ日本国憲法も同様でございますが、これはなかなか憲章を変えるというのは容易なことではない。しかし、今委員言われたように、その敵国条項というのが三か所載っておりまして、これを我々も再三取り上げるわけであります。
　ある時、九〇年代の半ばだったと記憶をしておりますが、国連の決議が出されまして、あの部分は言わば無効であるといったような宣言は成ったんです、宣言までは出たんです。しかし、現実にそこの部分だけでそれじゃ国連憲章を改正できたかというと、それをいじるとあそこもあそこもあそこもということになって、結局その部分だけの改定はできなかったわけであります。
　今回、言わばそうした長年積み重なってきたような問題を含めてまとめて国連改革をやろう、その改革に必要な憲章改正をやろうということでございますから、これは安保理の改革のみならず、当然のこととして我々はこの敵国条項も国連憲章改正案の中には当然含まれるものであると、同時にそれは決着すべきものであると、こう考えております。
○田村秀昭君　分かりました。
　最後に、防衛庁長官に、防衛庁が出された、防衛庁長官官房広報課というので自衛隊・防衛問題に関する世論調査っていうのが平成十五年の一月調査されたのが、私、今手元にあるんですが、それを読んでいますと、政府が考えておられるよりもはるかに防衛問題に対する国民の意識というのは高いんですね。自衛隊と一緒に、外敵が攻めてきたら自衛隊と一緒に中に入って戦うとか、一緒にやるという人が八割いるんですよ、全部ですよ、国民の八割。
　そうしますと、防衛庁長官としてはそういう国民が八割いるんだから、堂々とこういう国民をどういうふうにその侵略に対処させるかという努力を、具体的な方策を防衛庁もそろそろお考えになっていいんじゃないかと思うんですが、いかがお考えかをお聞きして、質問を終わります。
○国務大臣（大野功統君）　田村先生御指摘のとおり、本当に最近は自衛隊に対して国民の御理解と御支持が増えてきております。
　別の調査によりますと、この国の中で一番信頼できる公共的な機関は何か、ここで自衛隊が二番目になっている。アメリカの場合は軍隊が一番だそうでありますけれども。そういうふうに、次第に自衛隊の、自衛隊というものがいかに崇高な仕事をしてるんだ、こういう御理解が増えてきているというのは大変有り難いことであります。
　そういう意味では、今後、我々は、やはり先ほど先生が御指摘になったとおり、自分の国は自分で守るんだ、いざというときはみんなで協力してやっていくんだ、こういうふうな方向で体制を整えていかなきゃいけない、そういう問題ということを考えますと、やはり国民保護法及び現在検討しております国民保護基本指針、こういうものが非常に大切になってくるなと。そこで、我々はやはり、今申し上げましたような、いざとなったらどういうふうに避難するんだ、いざとなったらどういうふうに協力するんだ、いざとなったらどういうふうに連絡し合うんだ、こういう問題をもう少し詰めて考えていきたいと、このように思っております。
○喜納昌吉君　よろしくお願いします。民主党・新緑風会の喜納昌吉です。
　まず最初に、イラク撤退を決めたイタリア政府の対応について外務大臣にお聞きします。
　スグレナさんはマニフェストの記者で、イタリア政府のイラク派兵に反対の立場を表明していました。反対を表明する記者を全力で救出しようとしたイタリア政府に私は敬意を払います。政府はどのように受け止めていますか。よろしくお願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　イタリアの事件について、あっ、イタリアの事件じゃございません、失礼しました、イラクで起きたイタリア人の記者等に米軍が誤射をしたということについて日本政府がどう考えるのかというお尋ねでございます。
　大変、私どもその正確な状況が必ずしもよく分かりませんので、どうしてああいう事件が起きるのかということについて詳細はつまびらかにいたしませんけれども、いずれにしても誤射であったということはアメリカ政府の方も認めたし、もちろんイタリア政府も認めているということで、まず誠に痛ましい事件であったなと、こう思っております。
　ああいう混乱した中、しかも折として、時折自爆テロがあるというようなことから、きっと間違って撃ってしまったんだろうと、こう思いますけれども、いずれにしても、だからといって正当化される話でないことはもう当然のことでございます。今後こういうことが発生をしないように、関係国の中で十分お互いに注意をし合いながら、特にアメリカ側が十二分の注意をするということが必要なんだろうと、こう思っております。
　で、まあこれとの関係で、イタリアの首相がイラクにおけるその兵力の段階的な削減を九月ころから始めるというようなアナウンスをしているわけでありまして、同時に、このイラク政府による自らのイラク治安組織の構築能力に大きくこれは依存してくると、この段階的削減の話はですね、こういう発言だと、こう聞いております。
　このことについては、次第次第にイラクにおける治安維持の任務をイラク人の手に渡していこうという、そういう多国籍軍の取組の一環ということであろうかと、こう思っておりまして、そのことは、イタリアがそうした全体の方針に、ある意味では沿ってそういう決断をしたのであろうと、これはイタリアのそうした今までの言っている方針を具体化してきたんだろうなと、こういうふうに受け止めているわけでございます。
○喜納昌吉君　日本はイラク、まあ戦争反対、自衛隊派兵反対を主張する記者やＮＧＯの人が、人が人質としてイラクで捕まっても全力で政府は救出しますか、もし日本でその同じような状況があったときに。その何というんですか、自衛隊、反対をする、派兵を反対する記者やＮＧＯの方々がその人質となったときには、このイタリアの例のように。
○国務大臣（町村信孝君）　もとより邦人保護というのは、これはもう日本国政府の最大の仕事でございます。その方がどういう主義主張の方であろうとも、どういう身分の方であろうとも、どういう仕事に就いておられる方であろうとも、危険にさらされたというような場合に最大限の努力をして、その身の安全を確保していくということは、それは政府として当然の仕事でございます。
○喜納昌吉君　イタリアはイラクに約三千名を派兵し、日本も自衛隊を派遣していますが、この事件でイタリア国内で自己責任論は出たのでしょうか。自己責任論ですね。
○国務大臣（町村信孝君）　イタリアのジャーナリストの方がこういうとらわれの身になった、拉致されたといいましょうか、最終的に救出をされたということでございます。まあ、イタリアにおいてどういう議論があったか私はよく分かりません。今、自己責任論というお話をされたわけでございますが、これについてはむしろ日本人がかつて三人人質になったあのときに随分自己責任という話が出ました。あるいは、香田さんが捕まったときもやはり同じような議論が出たことを私記憶をいたしております。
　自己責任論そのものについてはいろいろな立場の方がいろいろな見方をされます。それはそれでいろんなお考えが、根拠があるんだろうと思います。率直に言って、あれだけ今危険な場所であるということが分かり切っているところに、しかも日本政府としてはできるだけ入らないでくださいねと退避勧告をしているところに極めて無防備な形で入っていってしまうというのはどうしてだろうかと、私も瞬間、あの人質が捕まったときそう思ったこともございました。
　しかし、それはそれとして、どういう動機であれ、どういうお仕事であれ、ＮＧＯの方であれ何であれ、ジャーナリストであれ、そういう方々が捕まってしまった、あるいは脅迫をされているという状況の中で、そうした方を救出するべく日本国政府として全力を尽くすということは、自己責任の有無は別としても、そうしたことに政府として全力を尽くすことが日本国政府の務めであると考えております。
○喜納昌吉君　誘拐は問答無用の暴力であり、テロは絶対に許されるものではありませんが、テロリストや誘拐犯と交渉することはテロに屈することになるんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　救出のための手段としてはいろいろなことがあろうと思います。テロリストとまずそれは話をすること、交渉すること自体が私は直ちに悪だとはもとより思いません。第一、コミュニケーションもなければ救出しようにもできないということでございましょうから、テロリストと接触をし説得をして解放をさせるという努力をすること、そのことは救出のための当然の一つのプロセスとして位置付けられるのではなかろうかと考えます。
○喜納昌吉君　香田さんの救出に失敗したことについて政府が反省している点はありますか。
○国務大臣（町村信孝君）　ああいう大変残念な結果になってしまったわけでございまして、政府としては様々な外交ルートを通ずるいろいろな努力をいたしました。結果、救出できなかったわけでございますから、そういう意味では目的を達成できなかったという意味での反省はございます。
　ただ、現実どうやったらば本当に救出できたんだろうか、その後考えてみることもございますが、およそ一切の交渉に応じない、まあそれは本当にそれが人質解放の、どういうんでしょうかね、条件であったのかどうか分かりません、自衛隊が直ちに撤退すればというようなことが当初ビデオだったかテレビを通じて流れてきたこともございました。しかし、それとこれとはやはり私は違う次元の話であって、その人質救出と自衛隊の撤退というのを結び付けることは当初からいたしませんということを、これは私どもはっきり申し上げました。いや、それが間違っているという議論も確かに当初あったのも事実でございます。今でもあるのかもしれません。
　私は、そこでもし自衛隊が撤退をするという判断を日本国政府がして人質の命が助かったとしても、私は、それは後世に大変に誤った判断をしたというきっと非難を受けることは間違いないと、こう思いますし、また、国際的にもそういう形でテロリストに屈した日本というイメージが一度確立してしまえば、それはもう取り返しの付かないことになったんではないだろうかと。
　そういう意味で、私は、もう香田さんが捕まった直後にそういう発言をした日本政府が悪いという御意見もあったことを記憶をしておりますが、私はそれはそれで間違っていなかった、ただその後の交渉プロセスにおいて、例えばもう少し我が国がインテリジェンスの能力があればもう少し有効な交渉等ができたのかなと思ったりすることもございますけれども、それも急にできるわけでもございません。いろいろな外交努力はしたつもりでございますけれども、残念ながらそれらが実を結ばずにああいう無残な結果になったということは、大変それは残念なことであると結論付けざるを得ないと思います。
○喜納昌吉君　若干のインテリジェンスがあれば可能性もあったという言葉を聞いて、今回のイタリアの事件と日本の事件はそっくりではないんですけれども、イタリアは救出できたということがあります。だから、この辺もインテリジェンスを高めてくだされば有り難いなと思っています。
　自己責任を問う国家は国家責任も問わなければならないと私は思いますが、イラクで二人の外交官が亡くなったときの事件についてきちんと検証されたんでしょうか。
○政府参考人（吉川元偉君）　先生の今のお尋ねは、二〇〇三年、平成十五年の十一月二十九日にイラクで殺されました外務省の我々同僚二人、奥と井ノ上、奥大使と井ノ上書記官のその真相究明というのが行われているかどうかというお尋ねだと思います。
　犯人の特定を含めて、真相究明の努力をそれ以来続けております。新しくできておりますイラクの暫定政府に対しましても、つい最近の例だけを引きましても、昨年の七月、八月、それから一周忌に当たります十一月の二十九日にバグダッドにおります鈴木大使が先方の内務大臣、また外務大臣を訪ねまして、真相究明、それから捜査協力を求める要請を行ってきているところでございます。
　残念ながら、これまでのところ全体の事実関係について判明しておりません。イラク側からは事件の解決に向けて引き続き尽力するという意向が表明されております。政府としましては、現地関係当局とも引き続き緊密に連絡を取りながら真相の究明に努めてまいりたいと考えております。
○喜納昌吉君　声明、犯人側からの声明はありました。
○政府参考人（吉川元偉君）　この事件につきましては、犯人とされる、犯人からの犯行声明といったものは出ておりません。
○喜納昌吉君　米軍も、米軍にも間違いがありますから、そういう点も考慮してもっと捜査してもらえばいいかなと思っています。よろしくお願いします。
　次、また質問移ります。
　次、熊澤英昭元農水省、農水省事務次官のチェコ駐在大使赴任について聞きます。
　ＢＳＥへの対応の不手際で事実上引責辞任した熊澤英昭元農水省事務次官が、つい最近、チェコ駐在大使に決まったということです。一時批判されて天下り先を辞めた後、別の天下り先から大使任命となったわけですが、このような元高級官僚の天下りがあると、長年、チェコ語や旧東欧情勢を学んできた外務省の外交官たちの士気を落とすことにはならないでしょうか。外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　ＢＳＥ問題に関する当時の農水省におけるいろいろな責任の在り方とか処理の仕方について、外務省としてコメントをするという立場にはございませんけれども、ＢＳＥ問題に関しては、熊澤元次官の責任問題を含めて、既に農水省においてしかるべき措置がとられたものと、こう考えております。
　それはそれとして、本当にこの人が大使として適格なのかというお問い合わせであろうかと思います。よく、この人は何々畑と、こういう話がありますけれども、熊澤さんは農水省では比較的少ない国際畑の人でございまして、農水省在籍中にウルグアイ・ラウンド交渉に当たったり、日本とシンガポールの経済連携協定に当たったり、そうした主要案件に第一線でやってこられた。また、これは行政官長期在外研修ということで、イギリスにも二年間留学をしたり、あるいはアメリカ合衆国の日本国大使館の一等書記官としても勤務をしていると。そういう意味で、語学力であるとか国際性でありますとか、諸外国との、要人との太いパイプを持っているということも言えると思います。また、次官にまでなった方でございますから、組織を束ねて管理をしていくと、そういう能力もあるというふうに考えます。そういったいろいろな要素を考えまして、外務省としては、この方は大使にふさわしい能力、実績、人格を持っていると、こういうふうに考えました。
　じゃ、チェコ語ができるかと言われると、それは無理だろうなと、いや、今研修をしておられるからどこまでできるようになったか、ちょっと私はまだ定かに聞いておりませんが、まあ急になかなかチェコ語はできるようにはならないのではないかと一般的には想像されます。
　外務省にはチェコの専門家が十一名おります。その方が本省とかチェコ大使館、あるいは若干周辺の大使館にもおられると思います。そういう専門家の方を大使に任用するということは私ども一生懸命心掛けておりまして、専門職の職員で専門語を生かした大使任用という方が数名今でもいらっしゃいまして、今後できるだけこういう方も大使として頑張ってもらおうと思って、今後適材適所で登用を図っていきたいと、このように考えているところでございます。
○喜納昌吉君　ばかというのは使いようもあるんだなと思って、非常に感動しました。ばかというのは、馬とシカを区別するものと僕は今までは考えてました。ばかというのは馬とシカとを区別するもの、組める能力、それから馬とシカを区別しないという考え方がありますから。私はこの言葉を大事に受け取っているんですよ。怒らないでください。
○国務大臣（町村信孝君）　済みません、委員長。委員長、ちょっといいですか。
○国務大臣（町村信孝君）　ちょっと私の発音が悪くてごめんなさい。ばかと言った、国際畑、国際派……
○喜納昌吉君　ああ、そうですか。失礼しました。ごめんなさい。
○国務大臣（町村信孝君）　畑、国際派の方と。
○喜納昌吉君　ちょっと、それは聞き間違い。それは勘違いでした。
○国務大臣（町村信孝君）　ごめんなさい。ちょっと私の発音が不明瞭で、失礼いたしました。
○喜納昌吉君　いや、私は非常にユニークだなと思ったんです。済みません。（発言する者あり）
○委員長（林芳正君）　御静粛にお願いいたします。町村外務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　済みません。もう一度申し上げます。
　国際畑、国際派の方という意味で申し上げたので、念のために申し上げさせていただきます。
○喜納昌吉君　失礼いたしました。
　私は、非常に、失敗があったとしてもそこに精通している、精通するぐらいの、何というのか才能があってそういう言葉を使ったのかなと思ったんですね。非常に僕は友好的に今使ったんですよ。
　ＢＳＥ問題で中断されてきた米国産牛肉輸入問題で今、日米間で激しいせめぎ合いが行われている真っ最中です。そのさなかに、かつてＢＳＥ問題で不手際があった高級官僚を大使に任命するというのはまずいのではないかと思って言ったんですね。大臣の見解を聞かせてください。
○国務大臣（町村信孝君）　この熊澤さんが直接ＢＳＥ問題を何か担当するようなお立場に立つというポストであれば、それはそれで今言ったような御議論ももしかしたら出てくるのかもしれませんが、熊澤さんはチェコの大使ということで、それはチェコでＢＳＥがあるのかないのか、そこも私ちょっと定かではございませんけれども、直接そういう担当ということではございませんので、そのことが直接結び付けられて適格性を云々されることはないのではないかなと、こう考えております。
○喜納昌吉君　在外公館の不祥事の防止策としてどのような手段を講じていますか。外務大臣、お願いします。
○政府参考人（塩尻孝二郎君）　外務省といたしましては、過去のありました一連の不祥事を受けまして、いろいろな分野において改革を積極的に推進しております。
　例えばの例ということで幾つか紹介させていただきたいと思います。
　まず、意識改革というのが非常に大事だというふうに認識しておりますけれども、職員の意識改革を徹底するということで、行動規範というようなものを作りましてそれを徹底しております。それから、研修にも力を入れてやっております。
　それから会計面、これを、効率性、透明性を確保するということで、会計手続の改善を種々いたしております。それから調達についても、これまでばらばらであったのを会計課に一元化するというようなことも行いました。
　それから、人事面での改革というのが非常に大事だということで、公平性、客観性を確保するということでいろいろな制度を導入いたしました。例えば公募制というのを導入しております。あるいは、部下から、部下による上司の評価というような制度もやっております。それから、外務省の監察査察制度というのを導入いたしております。査察制度は従来もありましたけれども、これを更に拡充強化するという形で行っております。
　こういうような外務省の改革努力もありまして、先日、総務省が外務省改革の行政評価・監視結果というものを出しておりますけれども、大多数のものについて措置済みという評価を受けております。今後とも、こういった努力を積極的に続けていきたいというふうに思っております。