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○玉置委員　西ドイツの、これは前の蔵相でアレックス・メラーさんという方がおられまして、その方が、公債発行については、調達された資金がいかに支出されるかということにかかっている、そしてその使われ方が社会資本とか技術開発、教育改善、いわゆる次の世代に続くようなものであれば有害ではないと言われておりまして、そういう面から見たら、今回赤字国債を大幅に減らそうということでやっておられますけれども、教育関係の費用あるいは公共投資等を考えてみると、まだまだ発行してそれを補ってもいけるのではないか、そういうふうな解釈も成り立つわけです。
　これは受け取り方がそれぞれあると思いますけれども、単純にこういうふうに言っておられますけれども、それについて私がいま解釈したような、いわゆる次の世代に続く財産として残れば逆に公平な負担になるのではないか。そういう目から見たら、公債発行というのはまだやってもいいのではないか、極論ですけれどもこういうふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
○西垣政府委員　制度の問題でございますから私がお答え申し上げますが、日本の財政法の思想は健全財政主義ということで貫かれておりまして、その担保として公債の発行は原則としてやってはならない、公債の発行は公共投資等投資的経費に限られる、こういう考え方でございます。
　いま引かれましたドイツの学者の説も、要するに同じような思想だろうと思います。わが国といたしましても、教育の問題につきまして、投資的な施設費につきましては公債発行を許すことになっております。ドイツの場合の教育改善というのが、その先生の学説の紹介だけでははっきりはいたさないわけでございますけれども、ドイツの財政制度を見てみますと、基本法の中で日本と同じように投資的経費以外の公債の発行は禁止しておりますので、おっしゃっておられる意味は教育の投資的な施設費的なものを指しておられるのではないのかな、こういう感じがいたしております。
○玉置委員　公共投資予算いわゆる投資関係ですけれども、その数字からいきますと、五十七年度予算の中に投資部門として八兆三千九百七十四億ですか、そのくらいあるわけですね。こういうことを考えると、一応いままだ六兆五千億強だと思いましたけれども建設国債が出されておりますが、そういう意味ではまだ余裕があるのではないか、そういうことを言っているわけですね。
　われわれ、これを考えますには、物として残ってその耐用年数の間に活用できれば、その利用できる年代の方が負担をしていけばいいのではないかというように思うわけです。そういう意味で考えた場合に、まさにこの理論というのはある程度正しいのではないかという気がするわけです。従来から施設関係については日本も建設国債を発行していいということになっておりますけれども、投資という面で考えてみたら、ほかの要素も入ってくるわけですね。目に見えるものだけでなくて、将来役に立つという面での投資というものも入ってくると思いますけれども、そういう面で、その投資関係費用すべてをそういうように考えた場合は問題があるかないかということになると思うのです。それについてはいかがですか。
○西垣政府委員　いまの御意見は、財政法四条で許している四条公債の対象経費つまり投資的経費の中で、まだ公債を発行されていない、したがって今後追加公債でもって賄い得る部分があるのではないか、こういう御議論だと思いますが、先ほど申し上げましたように、財政法では健全財政主義を貫いておりまして、四条公債を発行し得る対象経費の範囲につきましても、予算の総則でございますが、その範囲を議決していただくということになっております。その範囲につきましては、投資的経費の中で特定財源をもって充てられるものは外されますので、現実の問題として五十七年度予算に即して申し上げますと、ほとんどすき間がございません。そういう状況でございます。
○玉置委員　確かに後の負担のことを考えると、むやみに発行すると建設国債であってもかなりの償還がたまってきておりますから、そういう意味では無理して出さなくてもいいというように思いますけれども、しかし、そういう厳しい状況にあるときには考えられないかということでございまして、その程度にしておきたいと思います。
　予算が昨日参議院を通過をいたしまして、これから公共投資の前倒しをかなり急いでやっていこう、そういうふうな動きがございますけれども、まず五十七年度が、当初の見通しによりますと経済成長率が名目では八・四％、実質では五・二％、そういうのが一応五十七年度予算のベースになっておりますけれども、実際五十六年度の実績としても当初の見通しからかなり落ち込んできておる、そういうふうに聞いております。
　まずそこで、五十六年度の実績見通しと、それから五十七年度のいまの当初設定されました条件からどのように変わると思われるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○海野説明員　五十六年度の実績見込みにつきましては、五十七年度経済見通しにおきましては四・一％程度の成長率を見込んでおりましたけれども、御存じのように昨年十−十二月期の成長率が非常に落ちてマイナスの〇・九という予想外に大きなマイナスになったために、このまままいりますと三％前後の成長率に落ちる可能性があるということでございます。
　非常に厳しい情勢になってきているということでございますが、このために、当初見込んでおりました五十六年度から五十七年度にかけての持ち越し分と申しますか、通常われわれこれをげたと申しておりますけれども、このげたが当初見込みよりも一％程度下がってきておる。これは一−三月期がどうなるかによっても変わりますけれども、げたが下がってきておるということでございますので、したがいまして、五十七年度の経済成長率の見通し五・二％というものに対して、げたがそれだけ下がってきたということで非常に厳しい情勢にあるということだけは事実でございます。しかし経済は、大蔵大臣がしばしば言われますように生き物でございますので、アメリカの高金利が是正されるとか、あるいは世界経済が暦年の下半期に相当回復してくるというような非常な条件の好転がありますればかなり取り戻すことができるということで、しかし現状のままではかなり厳しい情勢であるというふうに判断しております。
○玉置委員　いまお聞きのように、当初の見通しより大分下回ってきているということでございます。
　そこで、五十六年度の税収の締めはまだやられてないのですけれども、最新月で、先ほども十二月で言いましたけれども五％程度の落ち込みがある、このままいきますと一兆四千億ぐらいいきそうだという話がかなり出てきているのですけれども、その辺については。
○水野（勝）政府委員　税収につきましては、ただいまは一月末までの実績が判明しているわけでございます。
　この数字によりますと、前年に対しまして四・四ポイント程度低いということで、それからまた、先ほど来ございますような経済活動の低迷もございまして、私ども心配はいたしているわけでございますが、一月末現在で申し上げますと六〇％程度でございまして、その程度の段階でございますし、まだ確定申告の状況も判明していない、三月決算法人の申告も残されているという、なお四割程度が残っているわけでございますので、全体を通じましてどういう状態になるかという点につきましては、まだ申し上げられる段階にはないということでございます。
○玉置委員　税収が予算を上回ることはないと思うのですけれども、おおよその予測はつきませんか。
○水野（勝）政府委員　ただいま申し上げましたように六一％程度でございまして、なお四割のものがあるわけでございますので、いま具体的に額をもちましてどのくらいということはなかなかむずかしい段階にあるわけでございます。
○玉置委員　どちらにしても不足するということはまず間違いないと思うのです。
　そういうことを考えますと、今回国債発行を減額して収入に不足が出る、この間は五十六年度三千七百五十億円の追加発行という形で出されましたけれども、また出さなければいけないということになるわけでございまして、この処理については、不足が出た場合どういう財源をあてがわれるか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○西垣政府委員　五十六年度の決算につきましては、七月三十一日に主計簿の締め切りをして確定するわけでございます。いま税収だけの話をされましたが、あとの要素といたしまして、税外収入がどうなるか、それから歳出面で不用がどうなるかということが大きな要素としてございます。このいずれも五月から六月にならないと大体の姿もわかってこないわけでございまして、その辺の様子を見た上で適正な決算処理をしなくてはならない、それまでに十分検討したいというふうに考えております。
○玉置委員　まだ締めてないから何とも言えないということです。
　そこで、先ほど五十七年度はもうすでにげたの部分で一％落ち込んできている、これは経済の方ですが、そういうふうになってまいりますと、五十六年度落ちた分がまるまる効いてくるわけでございまして、その対策として公共投資の前倒しで七五から八〇％を上期でやりたいというようなお話を聞いておりますけれども、これをやった場合に五十七年度の経済というのがどの程度回復をするか。そしてもう一つは、公共投資を上期に八〇ぐらいやったら、後半にあと二〇しか残らないというような形になりますから、逆に後半に冷え込むのじゃないかというような心配があるのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　七五％前倒しでやれば何ぼ効果が出るかというのは、計数的にはなかなかはっきりわからないというのが実情でございます。
　後で残りが少なくなってしまって冷え込むのじゃないか、これは常識的に考えると、経済の状態が同じならばそういうことが言えるでしょう。しかし、そこで速度がついて世界経済がまた変わってくるということになれば変わってまいりますから、一概に申し上げることはできません。いずれにしても、日本の経済も世界の経済とある程度連動いたしておりますから、日本だけ飛び離れて特別な工夫というわけにはなかなかまいりません。したがって、世界の経済の事情、日本の状況等をよく見ながら、後をどうするかという問題については、私も予算委員会で申し上げたように、七五％契約してしまったらあとはなくなってしまいますから、取っておいて仕事をしないようにということでは困りますから、要するに後が衰弱しないようにひとつ何かしましょう、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○玉置委員　経済企画庁にお聞きをしますけれども、いま公共投資が前倒しにされまして、前半と後半で経済に与える影響というのはかなり変わってくると思うのです。それと、圧縮基調にあるいまの財政の中で、このままで行きますと来年度はかなり厳しい状態になるような気がするわけですけれども、どちらにしても財政上の制約というのは、税収とのバランスもありますし、そういう意味では財政再建期間が延びてもそう変わらないと思いますが、結局、税負担の率とか、そういうようなものがいわゆる負担感として国民の中にあるのではないかという気がするわけです。
　財政再建を六十年に延ばしたら、あるいは六十一年に延ばしたらということで計算されたことはいままでないと思いますけれども、たとえば財政再建期間が二、三年延びたというふうに考えた場合に、いまの状態から見て経済予測というものは大きく変わってきますかどうか、どうですか。
○野口説明員　財政再建期間ということでございますが、新経済社会七カ年計画で昭和六十年度までの経済見通しというものを一応立てておりますけれども、現在の経済規模は大体二百八十兆、昭和六十年度ごろになりますと三百兆を超える規模になっております。そういう中で、財政再建のための歳出を若干動かすというようなことがあっても、経済全体に及ぼす影響というものはそれほど大きなものではないのではないかと考えております。
○玉置委員　余り変わらないということは、財政の経済に与える影響が少ないということだと思うのですね、そういうふうに解釈しておきます。
　それで非常に心配なのは、たとえば、ここにあります財政収支試算によりますと、五十八年度要調整額というものがありまして三兆三千七百億円、それから五十九年度が五兆六千八百億円、非常に大きい金額が出てまいります。いま経済が予想より非常に落ちておりますから、要調整額がさらに拡大をされるということになるわけでございます。
　昨日五十七年度予算が通りましたので、五十八年の見通しをぼつぼつ聞いてもいいのではないかというふうな気持ちで伺うのですけれども、まだ検討していないという話が多分出てくるのではないかと思いますが、五十七年度の予算編成を見ておりましても大変苦労をされておりまして、そして苦労されたその予算がようやく通りましたので、もうとっくに五十八年度の準備をされているのではないか、そのように考えておりますので、五十八年度予算、たとえばいま申し上げました三兆三千七百億円という要調整額というものが試算でありますけれども、このベースがすでに変わってきている。これについて五十八年度、大変な不足をしますけれども、どういうふうな方法で予算の編成をなさいますか。これは言い方むずかしいのですね。まあそういうふうに聞く以外ないと思うのですけれども、要するに、どういう方法でこの差を詰めていくか、さらに大きくなったということで。そういうふうに受け取っていただきたいのですが。
○西垣政府委員　中期展望の数字でございますが、中期展望の性格と申しますのは、五十七年度予算の御審議の際に、御審議の御参考として、五十七年度予算が前提といたしました制度、施策を先に伸ばしていった場合に歳出がどうなるかという推計と、それから、その時点における経済成長率それから最近時点までの平均的な弾性値で歳入を推計した場合にどんな姿になっているか。つまり、財政体質はどういうふうになっているかということをごらんになっていただくためにつくっているものでございます。
　五十八年度予算につきましては、五十七年度、五十八年度の経済がどうなるかわからないわけでございまして、ここにある要調整額を圧縮してしまえば、それで五十八年度予算ができるということではございませんで、たとえば税収が減れば要調整額がまたふえるわけでございますし、それはその五十八年度予算を編成する一番近い時点における見通しをもとにして作業をする、こういうことだと思います。
　いずれにいたしましても、私どもは、歳入と歳出のつじつまが合わなければ予算ができないわけでございまして、そのつじつまを合わせるためには、望ましい姿として、財政の歳出構造ができるだけ合理化されるような方向で努力をいたしまして、できるだけ歳出を圧縮するような形で予算を組んでいく。その間に、その時点における調整しなくちゃならない額をどういうふうにして整理していくかということを、いわば一番現実的にその予算の判断ができる時点で工夫をする、こういうことだと思います。いまから、この中期展望の三兆三千七百億をどう圧縮するかという議論は、ある意味ではそれほど現実的な話ではないかと思います。
○玉置委員　だけれども、実際、五十七年度のベースがすでに変わってきておりまして、それをベースに考えた場合には、五十八年度も要調整額というものはこの数字以上に出ているわけですね、もし、いまのベースがそのままスライドすれば。よほど臨調の方で思い切った何か特効薬がありまして、それで効果が出るということであればいいですけれども、実際、機構改革にしても人が動かなければ費用が減らないわけですから、そういう面で考えたら、そんな、即来年大きく響くというのは考えられない、そういうふうに私は解釈をするわけです。
　そういう意味で、すぐにやるというと、もう増税しかないのではないかという気がするわけですね、間を詰めると。いまの経済状態から考えて、財政をこれ以上圧縮するというのは、中身を調べていけばまだ出るかもわかりませんけれども、もし今年度やったような程度であれば、ことしでさえもかなり厳しかった様子ですから、それを来年やると、二乗で効いてくるということになりますから、この金額を圧縮するというのは非常にむずかしい。逆に拡大をされている、税収の落ち込みの面で。そういう面から考えて、やはり何らかの対策ということをやっているはずなんです。やっていなければ主計局なんて要らないわけですから心もうええやで決めて、先ほどの増分主義じゃないですけれども、増分できないから、ちょっとみんなで減らしましょう、それでできるわけですね。だから、そういう意味では、やはりもっと、ある程度の方向というのはあるはずだと思うのですけれども、いかがですか。
○西垣政府委員　さっきも申し上げましたように、理想としてあるいは心構えといたしまして、極力歳出の圧縮を図る、その歳出の圧縮は、心構えとして歳出構造をよくするような形で圧縮を図る。どこまでできるか、そんな簡単なことではないではないかという御指摘でございます。私はそのとおりだと思います。しかし、心構えとしては、先ほど申し上げましたようなあらゆる手法を駆使して、できるだけその努力をするということだと思っております。
　では、具体的にいまどんな手法を考えているんだという点につきましては、率直に申し上げまして、いまここで申し上げられるようなところまでいっているわけではございません。五十八年度予算が現実に問題になるときまでに、私どもとしては、私どもなりのその答えを出さなくちゃならない、こういうふうに考えております。
○玉置委員　何か決定的な文書が出ていないといい答えが返ってこないみたいですね。
　予算も厳しいですけれども、年々厳しくなる中で、償還が始まりますと、今度は逆に償還の分の費用がプラスされる、先ほどのダブルパンチの話ですけれども。ある程度その償還のショックを緩和するためには、やはり借りかえということを考えていかなければならぬじゃないか。大蔵大臣の方は借りかえをやるべしという何かお考えがあるみたいな、そういうのが二月二十日の日経に載っておりましたけれども、「十九日の衆院予算委員会で六十年度以降に予定される赤字国債の大量償還問題について」お答えになったのですね。要するに、赤字国債の大量償還については借換債を発行してでもやらなければいけない、そういうような言い方だと思いますけれども、ところが、その同じ新聞で、大蔵省は考えていない、主計局は考えていない、そういうふうに非常に食い違う意見が載っておりまして、こんなようなときに聞こうかなと思ったのですが、ちょっと時間がなくて、きょうは公債の質問でございますから、まあ、ちょっと意見が違うということも新聞に載っておりましたので、その辺、一回確認をしたいということです。
○渡辺国務大臣　借換債の話はいたしましたが、それは建設国債の方でして、建設国債については借りかえせざるを得ないだろう。赤字国債については、法律上現金償還ということで決まっておりますから、法律を直さない限りできるわけではない。したがって、そういうことは言ってないはずです。赤字国債の借換債を出すというようなことは言ってないはずです。その時期になって払えないという問題でも起きればどうか知りませんけれども、いまの時点でそんなことを言うはずがないと思います。
○玉置委員　そうですか。「法律では現金償還することになっている。」というふうにお答えになったのですね。「いまの段階では法律に書いてあること以外の答弁をしようにも無理だ。」同じようないまの答弁ですね。しかし、要するに法律を改正してもやらなければいけないような時期が来るのではないかというような、そういうことだと思うのですけれども、やれないからもうやらないということですね。要するに、法律を変えてまでもやらないと。
○渡辺国務大臣　それはもう法律は国会で決めるわけで、大蔵大臣が内閣として提案することはございますが、内閣で法律をつくることはできないわけです。法律は生きていますから、法律に内閣は拘束をされる。その事態にもし万々一、先の話ですからね、これは。六十何年。万々一払えないときどうだ、払えないときどうだと言うから、払えないときがあれば、それは踏み倒してしまうわけにはいかないわけですから、何かしなければならぬでしょうというようなことは、仮定の仮定の問題としてあるいは言ったかもしれませんが、現段階から支払い不能ということを前提にして物を言った記憶はございません。何かそこらを、問いに対する仮定の仮定の話を、いかにもこっちから積極的に払えないから法律を直すというふうにとって書いたのかどうかわかりませんが、いまから現金償還ができませんから赤字国債も借りかえますというようなことは言っておりません。
○玉置委員　大蔵省の方で借用証で資金調達をというふうに考えられている向きがあるということが、これもまた新聞に載っておりましたけれども、借用証で民間機関から資金を調達しても、結局非常に短期に返さなきゃいけないということでかえって苦しくなるのではないか、そういう気がするわけですね。こういうことをやるならば、むしろ短期債の発行とかそういうような面でもっとその分含めた範囲で考えるべきではないか、そういうような気がするわけです。これは昨年の末だったと思うのですけれども、いま時点では、このように借用証による資金調達というのは考えられておりませんか。
○吉本（宏）政府委員　お答えをいたします。
　昨年、ちょうど五月でございましたか、国債の条件改定をいたしまして、その後御案内のようにアメリカの金利が非常に高騰いたしまして、国債の発行が困難になったわけでございます。発行条件を改定して金利を引き上げればよかったじゃないかという御指摘もあろうかと思いますが、当時せっかく公定歩合の引き下げに続く長期金利の引き下げをやった、景気はようやく回復軌道に乗るかというような状態でございまして、長期金利の引き上げを再びやるというのもどうであろうかということで、六月、七月、八月と休債が続いたわけでございます。
　ところで、国庫の方はかなり金繰りが苦しくなるおそれがあるということもございまして、私ども、臨時異例の措置ということで私募債を発行いたしまして、非市場性国債という名前をつけたわけでございますが、九千億円ばかりの国債を銀行、金融機関を中心としてお借りをしたということでございます。八・二％の金利をつけまして、九十九円六十五銭、譲渡制限期間二年ということで調達をしたわけでございます。
　私どもが私募債を発行するにつきまして、西ドイツで債務証書借り入れというのをやっております。これは銀行からお金を借りているわけでございますが、証書で借り入れをしておるわけでございます。国債の調達の多様化という見地から、一つの借り入れ方式を導入することも検討したらどうだろうかということで、予算編成の段階でいろいろ検討もいたしました。しかし、結論といたしましては、昭和四十年度以来公募債を中心として公債の発行をやってきたということもございますし、借り入れはやめておこうということにいたしまして、予算総則でも国債の発行限度だけを定めた、こういうことでございます。
○玉置委員　いまの債務証書借り入れ方式というのは、メリットとしてどういうところがあるのですか。
○吉本（宏）政府委員　西ドイツの債務証書借り入れのことを先ほど申し上げましたが、メリットと言われておりますのは、一つは、通常の債券より若干金利を高くしております。〇・二％ほど高目に条件を設定しているようでございます。それから評価損の発生のおそれがない。公募債の場合は東京証券取引所に上場いたしまして流通価格が生まれるわけであります。ところが、借り入れということになりますと上場の問題がございませんので、それを取得した金融機関にとって評価損の発生のおそれがない。この辺が一つのメリットではないかと私ども考えております。
○玉置委員　償還に備えて借換債、そして短期債ですか、そういうものをいろいろ計画をされておりますけれども、多分この前いろいろ聞かれたと思うのでやめまして、最後に、財政再建期間というものがあって、それが過ぎるとちょっとくらい楽になるのかなという、われわれそういう気がするわけです。いまの予算方式も変わってこなければいけませんし、行政改革の考え方が行政機構の中に定着をしていかなければいけないと思うのですけれども、財政再建期間中は大変苦しいと思います。それが済んだら本当にどうなるのかというのを簡単にお願いしたいと思うのです。
○西垣政府委員　これは中長期的な話ですから、中期展望あるいはその延長の話として申し上げますと、五十九年度に特例公債依存体質から脱却するということで中期展望をつくっておりますが、それまでの間は特例公債を減額しなければならないという意味で非常に厳しい状況にございます。それから、先ほどもおっしゃいましたように、国債整理基金の余裕金が六十二年度に枯渇する、その後予算繰り入れが相当多額に上ってくる、こういう問題がございます。で、その年までほうっておいたのでは特定の年に予算繰り入れ負担が急増いたしますので、望ましい姿としては、できるだけ早く平準化するために予算繰り入れを前もってやっておくというようなことが必要かと思います。
　そういったことで、なだらかに財政負担をならしていって、それで特例公債の償還という特に強い圧力をうまくかわしていくということが必要であろうかと思います。そういうふうにいたしましても、中期展望のベースで考えていきますと、一般会計に占める国債費の割合は今後少しずつ上がるような方向になりますので、これは財政規模にもよりますけれども、財政がかなり硬直化していて、苦しい状況は特例公債から脱却しましてもしばらくは続くのではないか、こういうふうに見通されるかと思います。
○玉置委員　われわれとしては、一日も早くいまの景気が回復をし、国内の景気が回復するというのはこの間も言ったんですけれども、やはりいまの貿易摩擦解消にかなりの貢献をするんじゃないか、そういうような感じがするのです。そういう意味で早く健全な体質に戻していただいて、そして財政が経済をある程度動かせるような、そういう体質を早く回復をしていただきたい。
　ちょっと早目ですけれども、終わります。
○森委員長　塚田庄平君。
○塚田委員　きのうは予算が成立をいたしました。新年度にもなったし、恐らくいま大蔵大臣はほっとしたというところじゃないかと思うんですね。そういうところで、先ほどから答弁を聞いておりますと、どうも相変わらずの答弁で、予算審議中はちょっと言えないというような気持ちもあって、いろいろ大臣の答弁も奥歯に物の挟まったような答弁だったろうと思いますけれども、もう予算も通ったのですから、きょうのやりとりは本音のやりとりでひとつやっていただきたい、このようにあらかじめお願いを申し上げます。
　それで、円相場が下落する、不況は相変わらず好転しない、続いておるという中で、私どもは最近の円安の原因といいますか、これを次のように考えております。
　きのうの相場を見ますと、円は五日相場で二百四十七円七十五銭。だんだんと二百五十円にまさに迫りつつある。恐らくこの情勢はこれからさらに加速されるというのが一般的な見方です。特に民間の各経済研究所あたりでは大体二百五十円、悪ければ二百六十円なんというような数字も出てきておるような状態で、きわめて憂慮すべき状態だと思います。
　こういった円安不況の第一の原因は、何といってもアメリカの高金利が一つ原因として挙げられるのではないか。それから第二は、日本の輸出の鈍化が挙げられます。つまり企業の業績が悪化して、最近の言葉で言うとファンダメンタルズといいますか、経済の基礎的な条件が非常に悪くなってきておる、これが第二。それから第三は、新しい外為法、五十五年の十二月に成立した外為法で資本の流出が非常に激しくなっている。これは先ほどのアメリカの高金利と無関係じゃありませんが、資本の流出が非常に激しくなってきておる。第四は、産油国では石油の収入が減少してきております。したがって資金の引き揚げがどんどんと続いてきておる。
　この四つあたりが、円相場の下落そして国内景気の不況ということの大きな原因ではないかと私どもは考えております。
　このことは企画庁も一緒に聞いてもらいたかったのですけれども、企画庁はいま来たようですから、最近の動向と今後の見通しあるいは対応策について政府はどのような見解を持っておるかということについて、まず御答弁を願いたいと思います。
○渡辺国務大臣　大体円安の原因というのは大まかに言いますといま言ったような方向だろう、私もそう思っております。
　アメリカの高金利の問題についてはいろいろ見方もあるのですが、物価も鎮静化をしてきておりますし、各国からも強い非難を受けておるというようなこともあって、大統領府の自由にはならない制度だそうでございますが、金利を下げてもむしろよくこそなれ悪くなる状況にはないのじゃないか、そう思っておりますから、私は、この高金利というのはそう長く続かないのじゃないか。また、その後で物価がどうなるかわかりませんが、一時は下がる時期が来ているのじゃないかという気がいたします。
　輸出の問題等については、日本は輸出をすれば輸入もしなければならぬというような状態でございますから、輸出を伸ばすといってもなかなかむずかしい問題でございます。
　資本の流出の問題についても御指摘のとおりでございますが、これもやたらに小さなことでとめるとか有事規制発動とかそういうことはできない。やはりある程度は自然の成り行きに任せるというのが当然で仕方のないことだということになれば、日本の経済条件をさらによくすると言っても、実際なかなか手はないですね。世界じゅうそうでありますから、日本だけ焦っても、非常にいいというような状態に私はならない。下手に持っていけばインフレにしかねない危険性を包蔵しておる。しかし、それに最大に注意をしながらやれることは、国内の内需喚起という問題が一つの問題であろうと思います。
　したがって、それにつきましては、われわれとしては、公共事業の前倒しを初め住宅政策等を通しまして、限られた政策手段の中でそれを有効に使って、これ以上落ち込みをしないように工夫をしていく、簡潔に申し上げればそういうことでなかろうかと思います。
○塚田委員　どうもいまの大臣の答弁を聞いておると、さっぱり具体的なこれという政策はない、成り行きに任せるといいますか、せめて国内的な政策としては、たとえば公共事業の前倒しとかなんかで景気を支えていきたい、こんな答弁で終わっているような感じなので、私の指摘した四つの問題について、具体的にこうするんだという政策は聞き取れないような感じです。
　　　　〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
これをここで議論をしておると、これだけで一時間以上かかりますので、次に移りたいと思います。
　外国では、いま言ったとおり、アメリカも金高利という問題についてはこれからどういう政策をとるか不明だと思うのですが、円安傾向というのは、むしろ日本が円安に誘導しているのじゃないか。たとえば三月二十日のロンドン・エコノミストを見ますと、日本はむしろ円安誘導をやっておると非難を込めた記事が実は載っております。これはロンドンだけじゃなくて、他の諸国の中でも、どうも円安は政策的な誘導だ、こういうようなことがささやかれておる中で、政府はこれに対して一体どういう対応をしているのかということについて、ひとつお答え願いたいと思います。
○渡辺国務大臣　よくそういうことを言う人がいるのですが、最初は外国人の政府高官の中にもそういう疑いを持っている人がございました。しかし、最近はそんなことはありません。私も国際会議に何回も出て話しておりますし、日銀当局の積極的な介入姿勢その他を通じましても、日本が円安誘導をしているというように思っている人は、専門家には余りないと思うのです。
　資本の流出というような問題についても、資本自由化というものを掲げておるわけですから、それが少しぐらい出ていったからといって、それを直接規制をすることの方がむしろ閉鎖的という非難をまた受けるわけでありまして、われわれは機会あるごとにも言っておりますから、雑誌や何かに部分的にそういうことを言う方がおりますけれども、円高をこそ望んでおりますが、円安を望んでおるということは決してございません。そういうことはまた、外国に対しても強く、一般的にも皆さん手分けをして言っておるというのも実情でございます。
○塚田委員　私がわざわざ雑誌の名前を挙げて、ロンドン・エコノミスト、しかも三月二十日号ですから最新号です。世界の代表的なそういった経済雑誌が指摘して、これが大方の共感を呼んでおるということも新聞紙上等で見ております。大臣は、そういうことはないのだ、こういう話でございますが、現実にそういうこともかつてあった。いまはないと言いますが、私はまだ続いておると思いますので、これらに対して対処する、あるいはＰＲする、あるいは政府の意図を明確に示すという努力を今後一層続けてもらいたい、このように考えております。
　第三点は、その四つの原因の中の特に資本の流出について聞きたいと思います。恐らく政府も、日本の資本の流出についていま頭を悩ませておるというのが現実じゃないか、このように考えております。たとえば、ゼロクーポンの販売一時停止の行政指導にしましても、あるいは巷間伝わる有事規制の発動、いまそんなことはないと言いましたが、そういうこと等、いろいろと対策が報道されております。しかし、こういう現象は、新外為法ができたときに当然予想されるべき現象であったか、私はこのように考えております。その最たるものは、これはどうも言ってまずいかもしれませんが、生命保険の資産の運用が、五十五年十二月外為が通ると同時に、五十六年集中豪雨のようにだあっと外国に向かって資本が流出していった。この現象等は、まさに待ってましたとばかりという現象だろう、このように考えておりますが、この資本の流出についてどういう対策を今後とっていくか、大蔵大臣の所感をひとつお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　生命保険会社の海外投資あるいは資産運用が非常に多様化している、これは事実でございます。しかしながら、昨今の円安状況にかんがみまして、各生命保険会社とも海外投資については慎重な姿勢を示しておるということでございますので、今後非常に急激に増加することはないだろう。ただ最近、たとえば五十三年末の二千億円から、五十六年末には同期に比べて約一兆円くらいのものが、金融市場の発達と内外金融機関の情勢とを背景にして、年々外国有価証券残高がふえたことは事実でございますが、最近の状況からして、これが大きくふえていくというようには実は見ていないのでございます。
○塚田委員　最近は大きくふえていないというのは、どういう資料によっているのですか。大蔵大臣の言った一兆円というのは、これは十二月にもうその域に達しておるわけです。さらに一月、二月、恐らく大蔵大臣のところへ資料が来ておるのじゃないかと思いますが、この十二月であっても、総資産比は三・九％、恐らく一月では四％の声を聞いたんじゃないかと思うのですよ。そうなりますと、増加資産に対して占める割合というのは三〇％近くになっているのです。
　時間もありませんから、そのほかに言います。生保会社は海外の投資会社を別につくって、そこでまた土地を買ったり家を買ったりあるいは債券を買う、こういう二重のやり方をやっているのですよ。私は効率運用ということについては否定できないが、少なくとも生命保険会社は被保険者の金を集めて運用する会社なんですね。だから、リスクの多いあるいはリスクのおそれのあるこういった利用の仕方、あるいは外国から指摘されるような、たとえば最近の金融摩擦といったようなことで指摘されるような行動については、やはりある程度の規制をしなければ、これはやまないんじゃないか。特に大臣、三・九％というと、生命保険会社は一体国債をどのくらい買っておるかというと二・八％。国債よりも外債をどっと買っているのですよ。一％も違うのです。こういう現実に対してどう思うかと聞いておるのですよ。
○猪瀬説明員　御説明申し上げます。
　生命保険会社の海外投資額が、十二月に残高で三・九％に達しまして、すでに一兆一千億でございます。一月には、先生御指摘のように、さらにふえてまいりまして、総資産の線で見まして四％に達しておるわけでございます。
　生命保険会社の資産運用をできるだけ効率的にということで、多様化と国際分散投資をやってまいっておるわけでございますが、先生御指摘のように、海外投資には為替リスクという問題があるわけでございますので、私ども、これに対しましては、投資総額を総資産の一〇％以内にとどめるようにというところで、かねて指導しておるところでございますが、特に最近の海外投資がかなりの急テンポで増加している状況も踏まえまして、また同時に、最近における円安の状況というような点を勘案いたしますと、為替リスクのおそれというものはますます強まってくるわけでございますので、私ども、この動きに対しましては多大の関心を持って注視いたしております。
　先般も、このような考え方から、大手生保会社を中心にヒヤリングをいたしてみたのでございますが、その結果では、各社とも最近のこういった円安の状況等々を勘案いたしまして、きわめて慎重な投資姿勢を示しておりますし、また相当な自粛の方向にあると見受けられますので、四月以降は相当落ちついた水準になるものと私どもは見込んでおるのでございます。
　また、第二点のお尋ねの海外の子会社についてでございますが、これまた先生御指摘のとおりに、昨年一年で七社ほどが海外に出ておるわけでございます。ニューヨークに四カ所、ロンドンに二カ所、そしてルクセンブルクに一カ所というようなことでございますが、こういった会社は、海外投資に関します情報を収集いたしまして、また投資しました資産を現地で管理するというような効率的な面にも役立っておるわけでございます。また同時に、不動産等につきましては、海外の生保会社あるいはアメリカの市の開発事業というようなものに対する協力もいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、こういった海外拠点というものが、それなりにカントリーリスクあるいは為替リスクというような国内投資とはまた違った重要な、むずかしい問題があるという点は先生御承知のとおりでございますので、私どももこれを野放しにしていいとは思っておりませんので、それなりの人材の蓄積なりあるいはノーハウの蓄積、さらにはそういった体制の整備というものが図られているかどうかというようなことをチェックポイントにいたしまして、海外進出に当たりましては一応そういったものの審査をいたしております。
　同時に、一カ所に一時期集中いたしますようなことは、海外進出の集中豪雨というような非難も受けかねませんので、その点についても何らかの交通整理をいたすというようなことを心がけておるところでございますし、今後ともこういった方針で指導してまいりたいと思っております。
　また国債につきましては、これまた先生御承知のとおりの数字でございまして、海外投資の残高に比べますと、国債の投資残高は少ないわけでございます。ただ、生命保険会社が投資しておりますのは、国債のほかに地方債あるいは政府保証債、こういった公共債にも投資をしておりまして、これをひっくるめて申し上げますと、総資産に対しましては一月時点で七・二％ということで、それなりの公共的な投資にも役立っておるものと心得ておるところでございます。
○塚田委員　いまの答弁ですと、これからの行く末をよく見守っていく、野方図なことはさせないというふうにとったのですけれども、あなたは七社と言いましたが、これは間違いで五社なんですよ。店舗を出したのが七つなんですよ。しかも、それは五十六年というたった一年間を通じてそれだけどっと出たので、それで私は集中豪雨という言葉を使ったのですけれども、これは相当の決意でガイドラインを設けるとかあるいは規制措置を講ずるとかやらないと、いま言ったリスクもさることながら、一番心配なのは円安プッシュなんです。そういう要素があるのですよ。その点でもう一遍、これは見守るのじゃなくて、きちっと規制をするあるいはガイドラインをつくるということ等を含めて検討してもらうように御答弁を願いたいと思うのです。
○猪瀬説明員　どうも大変失礼申し上げました。進出している数が七社で、日本の会社としては五社であるという点は先生御指摘のとおりでございます。
　海外の店舗と申しますか、これにつきましては、銀行と違いまして保険業法は何らの認可あるいは免許というものは必要ないわけでございますが、ただ先ほど申し上げたような観点から、私ども、進出に当たりましては、十分な体制整備ができているか、その点は十分チェックをいたしておるのでございますが、いずれも進出後日が浅いものばかりでございます。したがいまして、今後もこういったものから、その営業のしぶり、実績というようなものにつきまして報告を求めることになっておりますので、そういったものを徴しまして、それを分析し、そして必要があるような場合には何らかのガイドラインというようなことも検討する必要があろうかと思っておりますが、いま直ちにガイドラインを作成するということまでは必要ではないというふうに思っておるところでございます。
○塚田委員　では、その点については大臣も十分動向を見ながら適切な指導をしていただきたい、このように考えております。
　経済企画庁は来ておりますか。最近政府が発表する景気判断というのは、率直に言ってどうも狂いが目立つのですね。たとえば、昨年ですか河本企画庁長官は、もう景気は底を打っておる、これからはだんだんと上昇気流に乗るんだというような、いわば景気回復宣言、俗に新聞ではそう言っていますけれども、これを発表しました。ところが、実際には景気はその後も全然よくならない。むしろ悪化してきておる。政府の景気判断がこのように狂うということになると、それをもとにしていろいろ計画を立てたり税収の見積もりをやっておる大蔵省は七転八倒じゃないか、このように考えておるのです。
　このように判断の狂う原因は一体どこにあるか、どう一体反省しておるか、このことについて御答弁を願いたい。
○海野説明員　最近の経済見通し、私どもは、民間の予測とは多少違いまして、単なる予測でございませんでして、いわば一種の望ましい、あるべき姿を描いているということで、若干民間の見通しと違うという点は御理解いただきたいと思うのですが、それにいたしましても、五十六年に新しい基準で四・七％という見通しであったのが、先ほど玉置委員にも御説明しましたように、五十六年実績は三％前後になる可能性があるということを申し上げたわけでございますが、この五十六年度におきまして非常に大きな狂いが生じた一つの大きな原因は、われわれが前提としておりました世界経済の回復、それからアメリカの高金利の是正といったような外的条件というものの好転が予想どおりいかなかったということが非常に大きな原因であるかと思っております。
　ちなみに、五十五年以前の政府経済見通しと実績との間では、通常は民間の予測よりも的中率は高いというふうに言われてきておりまして、五十六年度がかなり離れたということで、それは先ほど申しましたように、外的条件が予想以上に悪化のままで推移したということが非常に大きな原因かと思っております。
○塚田委員　外的要因が非常に大きい、こういう答弁でございますが、私はそうじゃないと思います。そうじゃないと思うというか、もっと大事なことがあると思うのです。
　それは、判断材料である景気指標が景気の実態を反映していないのじゃないか、こう思うのですよ。だから、この景気指標を現実を正しく反映するような経済指標に変えていかなければならぬ。特に、いまやっておる景気指標は、恐らく高度成長時代のものを大体指標材料として持ってきていると思うのです。もうそういう時代じゃないのですから、いまの低成長に即応した指標というものをつくっていかなければならぬ、検討しなければならぬ。そういう時期に来ておると思うのですよ。
　だから私は、一つは外的要因、一つは企画庁のとっておる景気指標あるいは経済指標のとり方が非常に古いといいますか、いまの経済の実態を正しく反映するような状態になっていない、こう考えておるのです。この点について一体どう考えておるか。
○海野説明員　経済指標につきましては、大体五年ごとに新しい基準の指標がつくられるということで、先生御指摘の高度成長時代の指標を使っておるということの意味が私よく理解できないのでございますが、いろいろな指標は大体五年ごとに基準を変えていくということでございまして、現在、景気を総合的に判断する一番大きな資料でございます国民所得統計も、五十年基準ということに昨年変わったわけでございます。それまでは四十五年基準であったものが五十年基準になる、これからまた五年たちますと五十五年基準になるということで、新しい指標をそれぞれつくっていくという努力はいたしておるわけでございます。
　それにいたしましても、四十五年から五十年に基準の変更をした際に、旧指数と新しい基準の指数との間に非常にギャップが生じたということで、現在、庁内におきまして識者を集めましていろいろな御意見を伺って、どういう指標を使うことが、どういう指標のつくり方が最も景気の現状を表現するかということにつきまして研究会を開いておりまして、近くその検討結果が報告されることになっておりますけれども、そういう努力は続けておることを御理解いただきたいと思います。
○塚田委員　そうすると、いまの答弁で政府は新しい経済指標を作成中だ、検討中だ。四十五年から五十年、五十年から五年ごとというと五十五年ですね、これを基準として。まあ年次はそれでいいです。しかし実態が非常に低成長ですから、その辺を十分くんで指標を生かすことになると思うのです。したがって、その検討を急いでつくらないと、あらゆる展望に、たとえば大蔵省の中期展望、そういったものにも全部影響してくるわけですよ。その点、ひとつ努力を一層早めるように私は要望しておきます。いいですね。
○海野説明員　私どもは、指標の改善だけではなくて、それを使って予測する場合の手法の改善も同時に行っておりまして、そういう先生の御指摘のような点あるいは手法の改善の点については、私ども一層努力し研究をしていかなければならないというふうに考えております。
○塚田委員　時間が余りございませんので予定どおりやっていきますが、たしか三月十六日かと思います。七五％の公共事業の前倒し、閣議で決定ですね。こういうことで過去最高の前倒しになります。答弁の中では河本さんは、七五％はおろか八〇％くらいまでも実は考えておるんだという答弁もあったように記憶しております。
　そこで大臣、先ほどからいろいろと、たとえば玉置君の質問についての答弁の中でも言っておりましたが、ここでひとつ本音を言ってもらいたいのは、七五％ないし八〇％前倒しをするということは、建設国債の発行を前提としなければ、そのような政策は実際とれないのですよ。大臣はいつも、いや経済は生き物だ、体力が弱らないように薬でも飲まして体力をつけるのだ、こう言っておりますが、政策的には、八〇％近い前倒しということは、下期において建設国債を発行するということを前提としなければこれはできないのです。これだけひとつ本音を言ってくださいよ。あとは、一体いつ発行するのか、どのくらいの額を発行するのかということにしぼられておるのですよ。私はそう思いますよ。ここのところをやはり正直に言ってもらわないと、予算が通った、これから国民はこの予算に従っていろんな生産活動の計画を立てなければならぬわけですよ。この点はどうですか。
○渡辺国務大臣　建設国債の発行といっても、これは私一人で決めるわけではないのでございまして、政府内部で実はまだ相談してないのです。七五％以上の前倒し執行をやる、後はどうなんだということについては、まだ六カ月も先のあることだから、まあ心配のないようにやろうということだけでして、これは幾ら発行してどうしてと、いずれにしたってこれは臨時国会にかける話ですから、それとの絡みもあることでございますので、まだいまの段階で額と時期を明示する段階じゃない。
　しかしながら、塚田議員のような議論のあることは、当然そういう議論が出ても不思議でも何でもない話でございます。ただ、政府として決まってない、これも事実です。別にうそを言っているわけでも何でもありません。そういうような含みがあるのじゃないかと言われれば、まあそういうふうにとられても仕方のない点もあるということでございます。ともかく心配のないようにしましょう。六カ月先のことですから、また先のことを言っちゃって間違ってしまっても困るので、もう少し様子を見ようということなんです。
○塚田委員　少しわかってきたような答弁なんですけれども、しかし大臣、間違っては困るのは、私は、建設国債を早く出しなさいということを言っているのじゃないのです。そういうことを予想しなければ、いまのようなやり方では日本の経済というものはパンクしかねない事態になるのじゃないかということを言っているのです。
　そこで、いま言ったとおり、建設国債についてはあるいは塚田議員の指摘されるようなことも考えなければならぬ事態があるのかもしれないという答弁にとって、そこで特例国債ゼロにいたしました。しかし特例国債、建設国債といえども国債には変わりはないわけですね。いつか、たしか大臣は、いや建設国債は性格が違うからというような答弁をしたことを記憶しておりますけれども、特例国債であろうと建設国債であろうと、これは国の借金であることには変わりないし、後年度は物すごい負担になってくることも変わりない、あるいは財政そのものの体質を弱めていくということも変わりない。
　大体、日本の国債依存度というのがどんどん上がってきたのは、あの第一次石油ショックのときに、これは何とかしなければならぬ、公共事業に頼って景気を浮揚しなければならぬということでどっと出した、これが私はもとになっていると思うのですね。一回出したら、麻薬のようなもので、これは次から次へと出さざるを得ないのですよ。この第一次石油ショックのときの建設国債増発ということが、今日国債が膨大な数字になっておる原因になっていると思うのです。そういう面から言って、建設国債を発行して公共事業を起こすということは、またぞろ昔の二の舞というか、そういう感じがしてならないのですけれども、大臣はどう思いますか。
○渡辺国務大臣　建設国債も利子をつけて返さなければならない政府の債務であることは赤字国債と同様である。しかしながら、その性質が消費的なものでないということで、後年度負担をしてもそれは説明はつきやすい、これも事実です。
　ただ問題は、公共事業をやればいいというだけのものではなくして、たとえば建設国債を発行して公共事業がふえても、土地代の中に八割も七割もとられてしまったというのでは、これは非常に効果がないわけですね、景気刺激に効果がない。たとえば土地代に七割も八割もとられたとか営業補償にとられてしまったとかというのでは波及効果が薄い。まして、建設国債を発行して全然採算の上がらないような別なものをこしらえられてしまって、そこからまた大きな赤字を生み出すというような、赤字国債の対象になるような性格のものだということではなお困る。でありますから、ただ公共事業をふやせばいいというように簡単にはいきません。仮に景気対策上やるとすれば、そういう点は本当に景気に役立つように厳選をして追加をしなければならぬと実際のところ私は思っております。四十九年ごろからずっとですが、建設国債を増発をして、確かに大きいことはいいことだみたいにばらまいてしまって、その結果、赤字を生むようなものまでこしらえてしまったことも事実なんですね。ですから、それはもう厳に二度とそういうことを繰り返しては困る。
　しかしながら、一遍そこに一つの営業権とか何かがつくと、実際問題としてそれをつぼめるというのはいろいろ抵抗があるわけですよ。ですから、景気対策にその建設費を使うのはいいのだが、景気が悪いときふやすのなら景気がよくなったら減らす、それで文句を言わないというのならやりいいのだけれども、それが文句を言うからね。ふやすときは文句を言わないけれども減らすときは大騒ぎだ。そういうことも考えると、財政上だらしなくなっても困るからそれは慎重を期す。そういう意味で、建設国債を追加で幾ら出すのですかと言われても、私の歯切れの悪いのはそういうこともあるし、まだ決まってないので歯切れが悪いわけです。それは塚田さんと同じ考えだから私も歯切れが悪いのです。もっと歯切れよく言えと言われてもそれは無理なんですね。
○塚田委員　歯切れが悪いのはまだ決まってないからだと言うが、大蔵大臣ですからね、この場合はそんなに長い将来じゃないのですよ。やはり一定の将来を見通してそれをきちっと踏まえないと、生き物だ生き物だと言って何か自分と違ったところで勝手に動いているような印象を国民に与えたのでは、かえって国民を不安に陥れる、このように私は思います。これは答弁は要りません。
　そこで、何とか景気浮揚をしなければならぬということで、公共事業の前倒しあるいは場合によっては、これ以上は言わないですね、これはまだ決まってないと言うのですから。しかし、やはり観点が違うのではないか、今日の不景気といったものは個人の可処分所得の減少によるのではないかと私は思いますよ。だから、この可処分所得を何とか上げなければならぬということが、景気浮揚対策のまず第一として考えられなければならないのではないか。前に言ったとおり、第一次石油ショックのときに公共事業にばっと食いついた、おかげで赤字がどんどんと累増をした。こういう苦い経験を捨てるためにも、あるいはこれを教訓にするためにも、可処分所得の増加ということを考えることが、いま景気浮揚を考える最もいい道であり正しい道ではないか、私どもはそう思います。
　そこで、金利を下げたり何かするという小手先のことはいろいろやっておりますけれども、所得税の大幅な減税ということがどうしてもいま必要だ、こう考えておるのです。これはいずれ小委員会等でも議論されるところですが、大臣はいま一体どう考えておるか、この点について答弁願いたいと思うのであります。
○渡辺国務大臣　減税といっても、いずれにしても財源が必要なわけですね。そして一兆円の金を使う、それを公共事業に使った場合と減税に使った場合とどっちが効果があるか。近視眼的に見れば公共事業の方が倍以上効果があるというのですね。
　減税の方は、結局は財源をどうするのだ、財源がなければできないわけですから、それじゃ赤字国債を発行して減税をやるのかという問題が一つあります。途中で歳出カットといっても、それじゃいま予算の中で一兆円の歳出カットを何でやるか、そうでなければ増税をどこに求めるか。減税をするには財源が要るわけですから、その財源は、増税でやるのか、それとも歳出カットでやるのか、借金をするのか、三つしか手はないですね。（「まだあるよ」と呼ぶ者あり）ほかにありますか。ほかにあれば教えてもらいたいわけなんですが、私らに考えられるところはその三つしかない。ということになりますと、実はそこに非常に問題がある。
　もう一つは、可処分所得が多ければ消費が多い、これは原則論として全くそのとおりだと私は思います。ところが問題は、可処分所得が伸びない伸びないと言いながら、貯金が仕方ないほど伸びているわけですよ。去年一年間で個人の金融資産が一一・何％と伸びている。個人だけですよ、金融資産が一月−十二月、一年間で三十五兆円もふえてしまっている。これはどういうことなんだろうか。これはやはり省エネルギー、省資源という政府の政策によって石油の消費がうんと減った、一〇％も減った。これは世界じゅうに大変いいことだけれども、それは石油にとどまらない。そのほかの洋服についても何についても消費が伸びないことは事実、伸びているのは食料品だけですね。これはどこに聞いてもみんな順調だそうですね。それから目新しいもの、ファッションだとか健康用具だとか健康食品とか、こういうものはぱあっと伸びているんですね。要するに、衣類とかなんとかについてはやはり省資源の考えで消費節約、そして貯金というふうな風潮になっておりますから、景気対策としての減税というものには、そこらのところにいますぐやるということについての疑問を私は実は持っているのです。
　しかし、反対だと言っているわけじゃないのですよ。特に、五年間課税最低限が据え置かれているということによっての重税感がある、これは私は率直に認めているんです。それは確かにあります。認めているけれども、財源の問題と効果の問題の両面から考えて、現在大幅減税ということは景気対策としてはいかがなものかというように思っておるわけでございます。
○塚田委員　それでは建設省に伺います。
　いま七五％の公共事業の前倒しをやるということでありますけれども、これは仮にですが、一兆円の国債発行による公共投資をやった場合どのくらいの経済効果、波及効果があるかということについて、たしか建設省はモデル計算したはずですが、どういう結果が出ていますか。