Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（鉄）委員　予算が通らなければ景気に悪影響を与えるということでそうおっしゃるんですけれども、それでは、今回の予算案と国民生活、また景気との関係について、ちょっとチェックしていきたいと思います。
　新成長戦略を出されました。今回予算委員会では余り議論されておりませんけれども、マニフェストの中で景気対策、また経済成長の中心になると位置づけられていたのに、成長戦略の中にほとんど記述がないものもあります。私はそこにある意味で大きな不誠実さを感じるんですけれども、例えば、私も最も関心のあるところですけれども、温暖化対策。
　この温暖化対策というのは、民主党政権は環境の課題解決を通して経済を成長させていくんだという基本的な考え方、この考え方は私は間違っていないと思います。
　マニフェストには、あらゆる再生可能エネルギー全量を対象とする固定価格買い取り制度の導入とか、キャップ・アンド・トレード方式の国内排出量取引制度の導入ということが言われているんですが、新成長戦略には電力の固定価格買い取り制度の拡充。これは余剰買い取りです。全量買い取りと余剰買い取りとは全く違います。このマニフェストと成長戦略の差、これは何ですか、環境大臣。
○松本国務大臣　全量買い取りというのは、もう先生御承知のとおり、すべて買い取るということで、余剰というのは余ったものを買い取るということで、そのイノベーションとの関係でありますか、ちょっと御質問のあれが……
○中井委員長　ちょっと済みません。マニフェストに書いてあることと政策実行と違うじゃないかとおっしゃっている、今回の予算案と。
○松本国務大臣　今の問いに対してはそういうお答えをいたします。
○斉藤（鉄）委員　では、なぜマニフェストに書いてあるのに成長戦略には全く触れられていないんですか。
○中井委員長　質問をよく聞いて答えてください。
○松本国務大臣　失礼しました。
　成長戦略に書いていないということはいろいろな経過がありまして、排出量取引の問題、あるいは温暖化の問題、税の問題、そして全量買い取り制度の問題等々、成長戦略というものに書かれていないというのはそのとおりでありますけれども、少なくとも、グリーンニューディール、グリーングロースとかさまざま、全国、世界が今そういうことに向かって動いておりますので、そういう意味では、今、斉藤先生が御指摘のように、これらを起動力としてこれからの成長戦略にやっていくべきだと考えております。
○斉藤（鉄）委員　全く違うことが書かれているということ、及びキャップ・アンド・トレード方式、国内排出量取引については全く触れられていない、私はそこに、民主党の成長戦略の、ある意味で国民との約束との不整合、不誠実さを感じておるものです。
　社会保障については、民主党マニフェストには、後期高齢者医療制度の廃止、年金や健康保険制度の一元化、このように書いていますが、新成長戦略には「持続可能な社会保障制度の実現に向けた改革を進める」としか書かれていません。この差は何ですか、厚労大臣。
○細川国務大臣　後期高齢者の医療制度廃止に向けて、これは厚労省の方で、改革検討会議で検討をしていただいて、廃止に向けて最終的なまとめも出していただきました。
　しかし、後期高齢者医療制度を廃止して、七十五歳以上の方をどうするか。それは、被用者保険と国民健康保険の方に加入をしていただく。しかし、その国民健康保険の方の制度について、財政的なものは県単位でやっていただこう、そしてその後で全体を県単位に移行する、こういう形で出しているわけですけれども、ただ、これについてはいろいろな御意見もございまして、とりわけ財政的な問題では、県の方、こちらの方からもいろいろな異論がございまして、そういう意味では、都道府県の皆さん方といろいろとこの国民健康保険の制度そのものについても議論もしよう、こういうことで今やっておりまして、決して高齢者医療制度の廃止を私どもはやらないというわけではなくて、それに向けて今準備を進めている、こういうところでございます。
○斉藤（鉄）委員　それでは成長戦略の中にその方向性を書くべきだと思いますけれども、私は、この成長戦略の書き方は本当にある意味で不誠実な表現だ、このように思います。
　それから、成長戦略、（パネルを示す）いわゆる元気な日本復活特別枠でございます。
　今回の予算で経済をよくするんだ、成長するんだということで、目玉として元気な日本復活特別枠というものがつくられましたけれども、よく中身を見てみますと、その半分以上は、例えば在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算とか、その燃料費、それから例えば国選弁護人関連業務など、要するに成長戦略とは全く関係のない予算が半分以上を占めております。新成長戦略に関係する予算は半分以下の六千五百億にすぎません。
　この六千五百億、ＧＤＰ押し上げ効果はどの程度ありますか。
○野田国務大臣　お答え申し上げますが、元気な日本復活特別枠は、今のそちらの表であらわしていただいているとおり、マニフェスト実施、新成長戦略、国民生活の安定・安全、そして人材育成・新しい公共、この四つの観点から、組み替え基準に基づいて各府省から百八十九の事業を挙げていただいたということで、そもそもそういう枠組みでつくっている府省横断的な枠組みであります。
　ネーミングは元気な日本復活枠ですから、当然、新成長戦略が注目をされますけれども、これについては、御指摘のとおり六千五百九十二億円です。その効果というお話ですよね、御質問の趣旨は。効果は試算をしていません。試算をしていないのは、さっき申し上げたとおり、予算の組み替えでつくっているんです、この予算自体は。ということは、追加的な歳出ではないものですから、その試算は見込んでいないということでございます。
○斉藤（鉄）委員　まさに、これを聞いた国民の皆さんは、何なんだと。元気な日本復活特別枠で、まさに成長戦略の主体の、そのエンジンになる、そういうイメージだったし、そういうふうな説明もなされてきました。しかし現実は、既にある予算、なかなか組み込めないからこの中に組み込んでしまおうということで、成長とは全く関係のない予算配分がされているということが明らかになったわけです。
　それから、新成長戦略でどれだけ成長があるのかということについて全く試算をしていない。これも、では一体何のための、どこを目標にしての成長ですか。その政策目的を明確にして予算を組むというのが当然なのに、その試算もしていないというのは、大変寂しい話だなと感じた次第です。
　次に、高速道路料金について聞きたいと思います。
　高速道路料金、大畠大臣は先日、マニフェストの見直しベストスリーに入っている、このようにおっしゃった。これもある意味では、えっという、びっくりするような発言でございます。初めからやる気はなかったんですか。
○大畠国務大臣　斉藤議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　私が記者会見の折に申し上げた背景は、世論調査等で、そのような形で高速道路の原則無料化というものも見直したらどうか、こういう御指摘が国民の間である、こういうことを念頭に置いて発言したものでありまして、基本的に、高速道路の原則無料化というものが、御指摘のようにマニフェストの一つでございまして、ヨーロッパでも高速道路は無料、あるいはアメリカでも高速道路は無料。私も海外に出張したときにそのようなものを見聞きしておりましたから、日本においても高速道路というものは無料化できないのか、そんな思いを持っておりました。
　そういう状況の中でありますが、財政的に大変厳しいということから、現在社会実験を行っているところでありますが、そういう国民の皆さんの声というもの、あるいは御意見というものも一つ念頭に置かなければならないのかな、こういう意識がありまして、申し上げた次第であります。
○斉藤（鉄）委員　会見を読み直してみますと、マニフェストの見直しのベストスリーの中に高速道路の無料化も入っておりますので、そういう世論といいますか、そういう御意見なども踏まえて、社会実験を通してその方向性を明らかにしていくことが大事だなと思いますと。つまり、マニフェストは見直すんだというその方向性を明らかにしていくことが大事だ、このようにおっしゃっている。私は、今の御答弁とは違う、このように思いますが、この問題、これ以上追及していく時間がありませんので。
　新たな料金割引を提案されました。これまで自公政権時代の休日千円、これは民主党が、渋滞が起きるとか政策目的がはっきりしていないとかさんざん批判をされておりましたけれども、今回出されてきた案は、我々がつくった休日千円にプラスして平日二千円。
　そして、その財源は、自公政権時代に、今はもう民営化会社になっておりますが、道路公団が持っている借金、三十兆円以上ございます、そのうちの三兆円を国が肩がわりして、その三兆円で十年間いろいろな割引制度を行うというものでございました。休日千円は、いわゆる経済対策として、平成二十二年末には終わる短期的な、一時的な経済対策として打ったものでございます。
　ところが今回は、十年間ある予算を前倒しして、一年間七千億円というお金を使ってこの休日千円、平日二千円ということをされようとしているわけですけれども、私は、この政策目的は一体何なのか、それから上限二千円の根拠は何なのかということをまずお聞きしたいと思います。
○大畠国務大臣　お答えを申し上げます。
　ただいまの、平日二千円という制度を導入した背景、根拠は何か、こういうことでございます。
　これまで、昨年の六月から社会実験をいろいろとさせていただいております。高速道路のいわゆる原則無料化の方向で社会実験をさせていただいておりますが、これまでのところ、高速道路では、実験区間では交通量が約二倍に増加し、一、二割で渋滞が発生している、そういうことも事実として背景にある、頭に置いておかなきゃいけませんが、土日だけの千円ということで非常に混雑をするということで、平日というのも一つ上限を設けたらどうかと。
　二千円の根拠でございますが、休日に集中する交通を分散するために、平日も上限制を二千円で導入するということを考えたわけであります。それではなぜ二千円にしたのか、こういうことでありますが、これまでの利用実態等々をいろいろ分析させていただきましたが、観光目的の高速道路利用の平均利用距離というのが大体七十キロでありまして、これは定額料金では二千円ということでありますので、利用者へのわかりやすい一つの指標としてこの上限二千円というものを設定させていただいたところであります。
　こうした料金割引を、今ある、現在ある高速道路の、いわゆる社会資本を有効に活用することによって、地域経済あるいは現在の日本の経済状況に対して活性化を与える、そのような効果をねらっているところであります。
○斉藤（鉄）委員　先ほど申し上げましたように、一年間七千億円の予算がこれに必要だ、先ほど申し上げましたように十年分用意した予算を先食いして、おおよそ三年間をやるということですけれども、三年後はどうなるんですか。
○大畠国務大臣　私が国土交通大臣を拝命いたしましてから、非常に大事な課題として高速道路の原則無料化というものがございます。
　冒頭にお話を申し上げましたとおり、ヨーロッパでは原則無料、アメリカでも原則無料、日本でも何とかこの高速道路というものを活用できないのか、そういうことで今日社会実験をしているところでありますが、今秋ぐらいに一つの形というものを少し定めまして、高速道路の将来のあり方、いわゆる無料、あるいは有料、あるいは財源問題も含めて検討する場というものを今設置し始めておりまして、来週か再来週にはその検討の委員会というものを動かして、斉藤議員からの御指摘の、将来の日本の高速道路はどういう形になるんですかというものに対しての一つの答えをことしのできるだけ早い時期に、秋のころまでにはぜひやりたいと思いますが、それを前倒しして、ぜひ一つの姿をまとめていきたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　今いろいろな方から、例えば自公政権時代につくった高速道路料金体系、三年間は休日千円、これは経済対策として二十二年末には終わる、あとは割引制度だけ、これは十年間続きますということであれば、いわゆる予見性がある。我々事業者も、設備投資をするときに将来のことが予見できるから設備投資しやすい、これでは一体三年後にどうなるのかわからない、こういう声が聞こえております。ある意味で、今さえよければ七千億円も使っていい、しかし三年後は知らない、私は、そういう今の答弁に聞こえてしようがないわけです。
　それから、他の公共交通機関、これはもう本当に、バス、鉄道、フェリー業界から悲鳴が上がっております。このことをどう考えるのか。それから、地球温暖化対策に逆行するのではないか。環境大臣、どう思いますか。
○松本国務大臣　先ほどのお答えでちょっと不十分なところがありましたから、まず申し上げます。
　排出量取引あるいは全量買い取り、それから税の問題、新成長戦略の工程表の中には書いておりますので、まずつけ加えたいと思います。
　今おっしゃられましたように、二五％の問題等については、平成二十二年度の社会実験の影響について、可能な範囲で予備的に検討を行ってまいりました。実際のデータやそれに基づく知見が不足しております。両省の統一的な見解とするには至っておりませんけれども、例えば国土交通の試算によりますとマイナス〇・一％、環境省の試算によりますとプラス〇・一％ということで、ほぼ中立な数字になっていると思いますけれども、先生御指摘のように、環境に負荷のかからない、できるだけ低減をしていくという立場でこれからも臨んでまいりたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　その試算には、いわゆる誘発効果、安くなったことによって、では、行く予定はなかったけれども、きょうちょっとどこか遊びに行こうかという効果は入ってないんです。そういう意味で、もう一度、私は地球環境問題からも大きな問題があるのではないかな。休日千円のときも、私、当時、自公政権の環境大臣でしたけれども、環境大臣としては認められないという意見も申し上げたところですが、それを続けるということは、環境大臣としても一家言あっていい、私はこのように思います。
　総理、二酸化炭素の問題ですけれども、二五％削減するということはもう民主党の目玉公約になっております。しかし、二五％のうち、日本で、国内でどれだけ削減するのかということについては、いまだに民主党から何の表明もありません。小沢前環境大臣や鳩山前総理は、二五％全部日本で削減するんだというふうな趣旨の答弁を私の質問にしておりますが、それは私は無理だと思います。それは産業に、例えば製鉄の生産量をこれだけ抑えなければならないというようなことになってくると思います。
　これから日本が世界でリーダーシップをとっていくのに基本的なことについて、総理はどのようにお考えですか。
○松本国務大臣　お答えいたします。
　先ほど来お話がありました二〇二〇年の中期目標については、本年末、南アフリカのダーバンで行われますＣＯＰ17に向けて、温暖化対策に対する我が国の考え方を世界に示す観点からも、今おっしゃいました企業の設備投資や研究開発の投資判断やさまざまな予見可能性を高める観点からも、国内対策の規模を早期に明らかにすべきであるという意見があるのは承知をしております。
　一方で、二五％削減目標等々につきましては、二〇一三年以降の国際枠組みの構築を図るために、さまざまな我が国の意欲的な目標を掲げたものであります。
　そういう意味では、先週も在京のアフリカ大使等々と話をしましたし、これからＣＯＰ17に向けてさまざまな国際交渉があろうかと思います。そういう意味では、この国際交渉を踏まえつつ決定をする必要があり、ここで明らかにすることはできない、そのことは先生ももう十分御承知のことだと思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○斉藤（鉄）委員　二五％のうち国内でどれだけやるかという最も基本的な目標さえなくして、頑張れませんよ、日本の国内の事業者は。私は、一五％が今の技術力でできるぎりぎりだと思っております。
　そして、残りの一〇％を、例えば製品のライフサイクルアセスメントとか、また二国間協定、二国間協定というルールは今の国連のルールの中にありませんけれども、日本の技術を海外に移転することによって、それで減らす分を日本の削減量にしてくる。日本の技術発展にもつながるし、日本の技術の海外展開にもつながるし、排出量抑制にもつながる、そういう戦略を持って国際交渉をすべきだ。しかし、その戦略の基本になる国内目標をどれだけにするか、私はこれは総理がリーダーシップを持って決める以外にないと思いますが、どうですか。
○菅内閣総理大臣　この問題は、斉藤さんが環境大臣の折にも、ある意味では党派を超えて非常に頑張っておられた課題であって、私も、その当時からその努力を評価してきたところであります。
　率直に申し上げて、この問題は、一つは、今環境大臣からもありましたように、いわゆる前提となるアメリカ、中国の参加という問題と、今御指摘の、国内においてどれだけのことをやるということについて、目標まで含めてどう考えるかといった問題、さらには、どの技術分野、どの分野かという問題、いろいろあります。
　例えば、これはもう御承知だと思いますが、小宮山元東大教授は、例えば生活やオフィスの関係で国内で一一％分の削減は可能だということを従来から指摘されております。また、先日、ダボスでジョージ・ソロスさんに会ったときにも、彼は、インドネシアの泥炭から出るＣＯ2を抑えるための国際的な一つの支援体制をつくりたいと。今、斉藤さんのお話があった、そういうものを国内のものにカウントできるできないという議論もあることは承知をいたしております。
　そういった意味で、私がリーダーシップをとってということをおっしゃっていただきましたが、ぜひこの問題は、私としてもできるだけ、そういう国際的な情勢も一方でにらみながら、一方で日本自身ができること、そのことは同時に、日本が実行できるということは、その技術をもってアジアや多くの国にそれを展開できますので、そういう成長にもつながる大きな政策だ、そういう認識で取り組んでまいりたい、こう考えております。
○斉藤（鉄）委員　今回の予算がどれだけ成長に寄与するかという観点から、ほかの項目についてもいろいろ質問したかったんですが、時間がありませんので以上で切り上げますが、最終的に、エコノミストの今年度予算案に対しての評価は、これは代表的な四つを挙げましたけれども、押しなべて、ほとんど成長に寄与しないという評価になっております。
　総理が、景気に大きな影響を与えるから、これが成立しなかったら野党の責任だ、このようにおっしゃいますけれども、その中身はこういう内容であって、我々としてはとても賛成できる内容ではないということを申し上げておきたいと思います。
　それでは次に、税と社会保障の一体改革についてですけれども、総理のいわゆる税制改正についての発言をちょっと振り返ってみました。
　昨年の予算委員会では、当時は財務大臣だったかと思いますけれども、「大きな税制改革をやる場合には、やはり国民の皆さんにちゃんと信を問う必要があるだろう、」と。そして、昨年の十月一日の本会議は、これは参議院選挙の後です、「結論を得て実施する際には国民に信を問う」と。
　この二つ、ほとんど同じようなことをおっしゃっているというふうに一見見えるんですけれども、同じ内容のように見えて、意味は百八十度違うと私は思います。
　「大きな税制改革をやる」、この最初の発言は、これは、各党が自分たちの意見を出して、それで国民に信を問う、こういう意味でおっしゃったはずです。これはまだ、去年の参議院選挙の前です。参議院選挙が終わって、そして与野党協議を持ちかけて、その後の発言は、「結論を得て実施する際には国民に信を問う」ということになっております。
　私は、この大きな変化は、最初に申し上げた、国民の皆さんに対する誠実さという意味で大きな問題ではないかと思います。この「結論を得て実施する際には」というのは、与野党で結論を得て、そして、その結論をもって国民に信を問う、こういう意味ですので、いわゆる各党がそれぞれの自分の考え方を世論に対して問うということとはまるっきり違う。そして、各党にその責任も分担させる。ある意味では大きな違いがある、このように思いますが、総理、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　ちょっと私はその差を、どうしてそういう解釈になるのかよくわからないんですけれども、もともと、これは鳩山内閣のときからだと記憶しておりますけれども、いわゆる〇九年の、衆議院の任期の間に消費税を上げることはない、何らかの形で進める場合は国民の皆さんに聞くという考え方は一貫して私になっても変わっておりません。
　自民党の皆さんは、既に消費税一〇％引き上げをみずから公約に掲げておられます。そういうことも含めて、四月に社会保障のあるべき姿について提案をし、六月には税の一体改革も含めての提案をし、そこはぜひ与野党を含めた議論を、もっと早い段階からが私たちとしては望ましいんですが、少なくとも、私たちが四月、六月と出した段階では一緒に議論ができればいいなというのが私の率直な考えであります。
○斉藤（鉄）委員　結論を、増税という結論の前に国民に信を問うということと、増税という結論、それも与野党全部責任を同じにして国民に信を問うということの間には、大きな違いがあるということを私はここで言っているんです。総理、それがわからないということは、そこに本当に国民に対しての責任という意識が欠落している、このように私は感じる次第です。
　そして、先日の集中検討会議では、一つの選択肢なのか複数の選択肢なのか、それも含めて議論する中でまとまりがついていければありがたい、このようにおっしゃっているんですけれども、これもある意味では丸投げ、大変失礼な物の言い方ではないか。
　皆さんにベストな案を考えてほしい、そして私は、その結論をもって総理大臣として最終的な結論を下す、こういう姿勢こそが本当の真摯な姿勢ではないか、このように思います。すべて丸投げ、そこに今の菅総理の基本的な姿勢、そこを国民が感じているんだ、このように私は感じる次第です。
　そして、総理は消費税増税についていろいろなことをおっしゃっておりますが、消費税の増税に必要な条件は、国民が納得できる行政改革と、それから、景気、デフレの克服、腰折れしない本格的な景気回復、この二つがなければ成功しない、私はこのように思います。総理は、増税しても使い道を間違わねば経済は成長する、このように言っておりますけれども、これは基本的に間違っている。
　そういう意味で、ここの自分の御意見の変遷と、しかしながら、これから徹底して消費税増税路線を歩んでいく、しかし、その前提になることが二つ重要だという私の指摘を受けて、最後に答弁をお願いします。
○中井委員長　菅直人内閣総理大臣。時間が経過していますから、短く答弁を願います。
○菅内閣総理大臣　くれぐれも申し上げますが、消費税ありきの議論を社会保障の議論でしているわけではありませんし、そういうつもりはありません。
　まずは、社会保障のあるべき姿について議論をし、その上で、その安定的な財源をどうするかという形で議論をしようとしているわけでありまして、私は、そのことが国民の皆さんに何か不誠実だとか、そういうふうには思いません。逆に言えば、責任ある姿勢で臨みたいということでやっているつもりであります。
○中井委員長　これにて斉藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎君。
○下地委員　きょうは予算を通過させる。この予算関連法案を同時に参議院に送ることができないことは、非常に私としても残念であります。菅総理が野党対策も全部やっているわけじゃありませんので、持ち場持ち場で、私も含めて、その役割を果たしていて、これができなかったというのは反省をしなければいけないのかなというふうに思っております。
　去年の六月に総理が誕生なされてから、概算要求を初めてその政権交代でつくったんですね。それはある意味鳩山内閣とは違って、この連立が初めてつくった予算、そしてそのことは、間違いなく政権交代した評価につながる予算、こういうふうになってくるわけです。
　しかしながら、八月に選挙しましたら負けました。ねじれ国会ができました。しかし、この新しく政権がつくった予算を通すにはどうするかといったら、去年の九月の段階から私は決まっていたと思うんです。間違いなく連立、そして私たちの仲間の数を減らさないように、慎重に数を集める。そして初めのころ、政権交代のときに一緒にやった社民党を入れていただく。そして無所属で、昔、民主党と関係のあられた方、民主党の推薦をいただいた方、こういう無所属の方々をきちっとまとめておいて、それから丁寧に野党に協議をするというのが当たり前の姿。三百十八という三分の二の数を、これを使うか使わないかじゃなくて、ちゃんとまとめておくというのが僕たちは政治の王道だったと思うんです。そのことができない、これは先ほど言ったように非常に残念。
　小沢さんのことについても、私が証人喚問にも政倫審にも反対したのは、司法に任せるべきだという考えもありましたけれども、政治は人がやる、政治は、議会は数であるということを考えたら、慎重な対応をしないと、こういうふうな、予算と関連法案を一緒に送るということができない政治状況が起こり得る、この心配をしてきたわけです。
　民主党のある幹部は私に言っていましたよ。党内で小沢さんの処分をやっても亀裂は起こりませんよ、社民党は必ず予算や関連法案に最後は賛成しますよと。今の現状は何ですか。全くそのような状況にない。
　あげくの果てには、きのうの岡田幹事長のように、子ども手当について児童手当と同じような考え方でやったらどうかと言う。公明党が賛成すると言いましたでしょうか。自民党が賛成すると言ったのでしょうか。言わないのにもかかわらず、政策の妥協を堂々とやる。私はこれはおかしいと思いますよ。
　だから、私たちはいま一度きちっと政治のあり方を考えないと、今、菅総理に大事なことは、政策ではない、政局なんです。政権運営をどうするのか、予算をどうするのかというのを国民に見せなきゃ信頼はわいてきませんよ。
　政策を妥協して野党と合意をするのか。先ほど言ったように、社民党も入れてもう一回、参議院に送った後に三分の二を確保するような、そういう仕事をするのか。私たちの亀井代表が言っているように、救国内閣をつくるのか。こういうような選択をどこなのかというのを見せないと、幾ら政策をやりたい、ＴＰＰをやりたい、社会保障の話をしたいといったって、どうやって数を集めるんだとみんな不安がっていたら、結局は信頼がついてこない。
　あと二年六カ月、総理は頑張ってもらわなきゃいけない。この二年六カ月やる間に、今行っているニュージーランドの問題も、さまざまな外交の問題も解決しなきゃいけないという責任が総理にあるんですよ。
　だけれども、新聞を見ると、解散のにおいがすると書いてありますね。総理も解散のにおいを出す。小沢さんも解散のにおいを出す。何か政権交代をこの二人だけでやったような感じになっていますよ。私は、そうじゃなくて、今は政権運営をあと二年六カ月やるんだ、解散をしないんだ、頑張るんだ、そういう意気込みを見せなければ、みんなついてきませんよ。
　ぜひ、このビジョンを見せてください。政権運営のビジョンを、野党なんか相手にしなくていいですから、とにかく総理がみずから、こういう仲間をつくって頑張るんだ、そのことをお示しいただくことが大事だと思いますから、総理の答弁をお願いします。
○菅内閣総理大臣　私は、政権交代が今後日本の中で次第と定着化していく場合に、やはり任期の四年間は、基本的にはその前の衆議院で多数をもらった政党あるいはグループ、連立がきちんと責任を持つんだ、そのことが定着することが必要だと。
　そういう意味で、今、下地さんが言っていただいたように、私もこの民主・国新連立政権で四年間頑張り抜いて、そして、その段階で改めて国民の皆さんにその間のことの評価を選挙という形でしていただきたい、このように考えております。
○下地委員　菅総理、本当に四年間頑張りましょうよ、四年間。まだまだ道半ば、あと二年六カ月残っている。そのことを、総理が強いお気持ちを持たれたら、政権は必ず変わってきます。今は、総理、弱い総理大臣が解散の話をするんです。強い総理大臣は解散の話をしないんです。私にやらせてくれと言い切らなければいけないんです。
　そこで、私は総理にお願いがあるんですけれども、ここまでのこの状況、政治環境の中では、総理みずからがお出ましいただいて頑張らなければいけない。だから、社民党との対策も、福島さんや亀井さんや総理と、この気心のとれた仲間でもう一度ゆっくり話をして、自分の政権に協力してくれと率直にお話をして、もう一回お話をすることも私は大事だと思いますね。
　亀井さんが言っている救国内閣という話も、奥深く安定した政権をつくるためにはこれも必要だという認識のもとに、あらゆる手法を総理がお考えになることも大事だと思います。
　改めてもう一回聞かせていただきますけれども、四年間頑張る、解散しないで頑張る、そして、さまざまなことを決めて総理がこの政権の中で成果を上げていく、その思いをもう一度お話をいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私は、二〇一〇年の六月の八日に首班指名をいただきました。この二〇一〇年の六月八日、この日というのは、私は、今の日本にとって本当に、ある意味厳しいけれども、ある意味日本を立て直す、まだ十分に間に合うときだ、このように認識をいたしております。
　そのためには、やはり安定的な政権で運営をさせていただきたいとは思いますが、少なくとも、安定が難しくても、短期にころころ政権がかわっていたのではやはり何もできないわけでありますから、これは、今の民主党にかかわらず、あるいは自民党であっても同じことが言えるわけですから、やはり四年間の任期というものを、例えば知事選とか大統領選では四年間の途中でやめるというのはよほど異常なことでありますけれども、何か我が国ではそのことが、必ずしも議院内閣制においてはそういう慣例がまだできておりません。そういう意味でも、何としても四年間頑張り抜きたい、こう考えております。
○下地委員　時間が来ましたから、総理、政策よりも政権の安定が最優先。そのためには、もうほかのことを考えない。真っすぐ、仲間を大事にして、頑張ってください。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤田一枝君。
○藤田（一）委員　民主党の藤田一枝でございます。
　まず冒頭、二十二日にニュージーランドで発生いたしました地震によってお亡くなりになられた方々、被災をされた方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　その上で、政府におかれましては、この地震発生直後から救援チームの派遣を決定したり、あるいはニュージーランドのキー首相と連携をとり合うなど迅速な対応をされてこられた、このように理解をいたしておりますけれども、残念ながら、いまだ二十八名の方々の所在が判明をしない、大変心配をされているところでございます。
　しかも、現地では既に身元確認の作業も始まった、こんなことも報じられているわけでございまして、政府として、この間の取り組み、そしてこれからの対応をどのようになさっていくのか、まず前原大臣にお伺いをいたします。
○前原国務大臣　この地震が発生をしてから、かなりがたつわけでございますけれども、二十三日以降生存者が発見をされていないということについて、極めて残念に思っているところであります。
　一方で、六十六名の緊急援助隊の皆さん方は、二十四時間態勢で、かわるがわる仮眠をとりながら、極めて士気も高く、現在も活動していただいていることに、大変我々は意を強く、また心から感謝をしているところでございます。
　また、外務省も今四十四名のメンバーを投入し、徳永久志大臣政務官が陣頭指揮をとっていただいておりますけれども、御家族の皆さん方に対してマンツーマンのお世話を今させていただいているところでございます。また、心のケアの専門家の方もお送りをしていて、さまざまな御相談に乗らせていただいているところでございます。
　現在、先ほど申し上げたように、国際緊急援助隊、これは各省の御協力をいただいて、今まだ懸命なる救助活動をやっていただいているところでございまして、全力を挙げて引き続き行っていただこうというふうに思っております。
　残念ながら、安否確認中の二十八名の方については、まだ安否が確認できていないということでございまして、引き続き全力を挙げて作業に取り組んでまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○藤田（一）委員　今、政府の取り組みをお聞かせいただきまして大変心強く思うところでありますけれども、しかし、かなりこれから時間との競争、あるいは逆に時間がかかる、こういうことも予想されるわけでございます。その都度その都度状況が変化をしていく、その状況の変化にどうか的確に対応をしていただいて、そして全力で救援に当たっていただきたい、このことを心からお願いいたします。
　それでは、これから先は総理にお尋ねをしたい、このように思っております。
　いよいよこの予算委員会の審議も大詰めになってまいりました。国民の皆様もこの審議の行方というものを大きな関心を持ってごらんになっていると思います。
　そして、きょう午前中の審議でもいろいろと、この間の民主党の取り組みについての御質問もございました。しかし、国民の皆様に期待を寄せていただいた政権交代、その政権交代によって今進んでいること、まだまだ国民の皆様に十分伝わっていないのではないか。きょうの午前中の審議を聞いておりましても、かみ合うかなと思うと、何となくそこですれ違っていくということもございました。ぜひ、今、民主党政権が進めている、菅総理が進めている改革の方向性、そしてこれからの社会のありようということについてお聞かせをいただきたい、このように思っています。
　きょうは限られた時間でございますので、私は、もう何回も往復で総理にお尋ねするということはいたしません。どうか国民の皆様に向かって堂々と、しっかりとメッセージを発していただきたい、まず冒頭お願いを申し上げたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まず、この間の藤田議員の内閣あるいは私に対する御支援に、心から感謝を申し上げます。
　国民の皆さんに本当に申し上げたいのは、一年半前の政権交代、大きな変化が日本の政治に進んでいる、私はこのことをまず申し上げたいと思います。
　例えば、かつて経済対策といえば公共事業を中心としたものでありましたけれども、そうしたものが効果を失う中で、政権交代前の二十一年度の予算と二十三年度、今審議をいただいている予算を比較してみますと、社会保障関係費は、政権交代前と後で一六％ふえております。また、文教科学振興費が四％ふえております。一方で、公共事業関係費は実質ベースで考えても二二％減っております。
　もちろん、いろいろな議論があることは承知をしておりますけれども、少なくとも民主党の政権になって、コンクリートから人へという言葉も使いましたけれども、大きな変化が起きている。何事も進んでいないのではなくて、ある意味では急激に事柄が進んでいるということをまず国民の皆さんにお伝えしたいと思います。
　その上で、では、その進み方がどういう方向なのか。私は、一言で言えば、この社会保障あるいは子供の問題、私の言葉で言えば最小不幸社会というものをつくり上げていく上での方向性が、国民の生活が第一という言葉とも相まって進んでいるのが第一点。そしてもう一点は、成長という分野において、アジアの成長を日本に取り込んでいく、こういう分野もかなりの成果を上げていると思っております。
　同時に、この目の前の予算、そして景気の回復と同時に、中長期的な課題である社会保障と税の一体改革についても、四月に姿を提案し、六月には税の一体改革の案をお示しする。これも、先送りされてきた大きな課題について勇気を持ってこの内閣で取り組んでいる。
　こういった形で進展している、前進しているということをぜひ国民の皆さんに御理解をいただきたい、このように考えております。
○藤田（一）委員　ありがとうございました。
　今、総理の方から、政権交代によって大きな変化が生まれている、政策の転換が図られているということについてお答えをいただきました。この予算の中でも、当然のこととしてそこはしっかりと反映をされているわけでありますけれども、きょう、マニフェスト、大部分が実行に移されている、こういうお話が午前中ございました。
　私、もう一つその中でお尋ねをしたいのが、これはこの政権交代の中で盛んに私どもも訴えてまいりましたし、総理も訴えてこられた政治主導というところでございます。
　やはり、今までの肥大化した霞が関の政治、官僚主導の政治から、本当に政治家がしっかりと決めていくんだ、責任を持っていくんだ、こういう政治に変えていくんだということは国民の皆様に大きな共感をいただいたものと思っています。この政治主導ということがこの一年半を振り返ってどのような成果を上げてきたのか、ぜひ、その点もお聞かせをいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私は、政権交代後の鳩山内閣ができたときに、まず二つの点で大きなこれまでの政治との決定構造が変わりました。
　その一つは、事務次官会議を廃止したということであります。
　よくも悪くも、それまでの政権は、事務次官会議を中心として霞が関全体が一つの物事を決定する案を事実上、自律的に決める機能を持っていて、どちらかといえば、各大臣はその上に乗って仕事をしている。あえて言えば、特に与党は、党の方では政策決定にいろいろと意見を言う仕組みはありましたけれども、内閣はほとんど官僚組織にお任せしているというのが従来の政権の姿であったと私は思っております。
　それが根本から変わった一つが、今申し上げた事務次官会議の廃止と同時に、政務三役会議をつくったことであります。
　従来から、かつては政務次官とか、あるいは自公政権の時代にもいろいろと副大臣等が生まれておりましたけれども、政権交代後の副大臣、政務官の仕事、今、徳永外務大臣政務官がニュージーランドに出かけていただいておりますけれども、そういう仕事を含めて、政治家である政務官あるいは副大臣も含めて、しっかりした仕事を担うようになった、この二つが私は構造的に根本から変わったと思います。
　もちろん、まだまだ、逆に、政務三役が忙し過ぎて全体を掌握し切れていない、もっと役人をうまく使え、そういう指摘もあることはよく承知をしておりまして、これから、こういう経験を経て、どの党が政権を担当しても、従来のような意味の官僚任せの内閣という仕組みは戻ることはないだろう、私はこのように考えているところです。
○藤田（一）委員　ありがとうございました。
　政策も大きく変わってきた、そして政策決定過程も変わってきた、本当に旧政権とは違って新しい政治というものが今スタートをしてきた、こういうことであろうと思っています。もちろん、まだ一年半でございます。まだまだ道半ばということであろうと思いますけれども、しかし、この原点を忘れずに、しっかりと総理もまた前に進んでいただきたい、このように思うところでございます。
　続いて、先ほど総理の方からもちょっと社会保障制度のお話がございました。このことについて少しお聞きをしたいと思います。
　社会保障と税の一体改革、大変力を入れて今取り組んでいらっしゃいます。野党の皆様にも協議を呼びかけていらっしゃるわけでございますが、この社会保障制度改革というのは本当に大きな力の要る作業である、私はこのように認識をいたしております。その大変な作業、だからこそ、今までなかなか前に進んでこなかった、中途半端で終わってきた、こういうことであろうと思いますが、あえて今、菅総理がこれに挑んでいらっしゃる、私は高く評価をしたいと思いますけれども、この社会保障制度の再構築、今なぜ必要なのかというその意義について、ややもすれば、消費税導入のためにやるんじゃないかとか、そんな話も聞こえてしまいます。
　決してそんなことではない、この社会保障制度の再構築の意義、そして、なかなか負担感が大きくて受益感が乏しい現行制度というものを、持続可能な制度、世代間の公平な制度に変えていく、その意義について、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　民主党は、さきの総選挙で国民の生活が第一というスローガンを掲げました。私自身も従来から、福祉社会、かつては福祉国家という言い方もしておりましたが、やはり国民が老後やあるいは子育てにおいて安心できる社会をつくることが政治の大きな役目だ、こういう認識でおりましたし、それをやや理念的に申し上げてきたのが、最小不幸社会という言葉にもその意味を込めて申し上げてまいりました。
　我が国の社会保障制度は、ある意味では大変成功してきたとも言えると思います。その結果が、今日の、世界でトップ水準の長寿社会になったことだと思っております。しかし、一方では、大変少子高齢化が進んで、ある意味での人口減少社会という中で、持続可能な形で今の社会保障制度が維持できるのか、あるいは、新たに子供の問題や若年雇用の問題などに対してしっかりした対応がこのままでやれているのか、こういう新たな地平に現在ある、このように思っております。
　そういった意味で、この課題は、各党とも長年議論をしてきたところでありますけれども、一方で、その内容と同時に、それを持続可能な形で成り立たせるための財源のあり方についても、なかなか、今負担という言葉を使われましたけれども、そういう国民的な負担についての合意が得られませんでした。
　私は、あえて申し上げますと、社会保障を負担というふうに考えること自体が、今の時代の経済の考え方にやや矛盾しているのではないか。ある意味では、その分野にこそ雇用があり、ある意味での生産がある、このようにも考えることができる。そういうことを含めて、成長と社会保障とそして財政というものを一体的に、好循環で改革していくことが必要だ。そのために、この問題について、四月までに社会保障の考え方、姿をまとめ、そして税との関係も含めた考え方を六月に提示したい、こう考えております。
　何としても、この歴史的な課題を皆さんとともに実行していきたい、このように考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○藤田（一）委員　ありがとうございました。
　ぜひ、将来像というものをしっかり示して、そして改革を進めていただきたい、このように思うところでございます。この点については、ぜひ、与謝野大臣もしっかり受けとめていただいて、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、大変大きな関心を呼んでおります子ども手当についてもお尋ねをしたいと思います。
　次代を担う子供、未来への投資のあり方という問題であろうかと思っています。子供の貧困が大きな問題になっています。働きたくても保育園に子供を預けられない、こんな現実もございます。児童虐待という深刻な問題も進んでいます。
　民主党は、チルドレンファースト、子供の立場に立って、そして子供たちの健やかな、子供たちが安心して育つ、そんな社会の実現を目指して、この間、政策立案を行い、そして子ども手当を国民の皆様方にお約束してまいりました。
　今、この子ども手当、一歩前進をいたしました。そして、高校の授業料の無償化ということも含めて、子供一人一人に着目した政策というものが前進を始めたわけでございます。
　この間、現物支給、手当よりも保育サービスだ、こういう議論がございました。でも、これはもう改めて申し上げるまでもないと思います。二者択一の話ではない。現金給付が非常に大事だということも、たくさんの方々が指摘をされているわけでございます。現金と現物、そのバランスをちゃんととって進めていく、これが一番大事なことでございます。
　そして、今回は、改めてこの法案に対して、恒久法になっていないとか、上限をどうするのか、あるいは財政構造は、こういう話がございました。私は、社会的手当なのか、あるいは公的扶助なのか、こういう考え方については、子供政策全般についてはいろいろな組み合わせがあるんだろうと思っています。でも、ここはやはり、子供を選別しない、すべての子供を大切にしていく、そういう観点の中からこの問題の解決を図っていただきたいと思うのです。その上で、この子ども手当、これをどう持続可能な制度として発展させていくのか、そのことが今大きく問われております。
　子供は社会の宝とおっしゃる総理の子育てに対する大きなビジョン、そして決意というものをお聞かせいただいて、この子ども手当を育てていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　まず、社会保障全般にわたって、高齢者に対する医療、介護、年金はかなり充実をしてきた一方で、子供は、これまでは、どちらかといえば家族あるいは両親にお任せをするという形がとられてまいりました。
　そういった意味で、今回の子ども手当を大きく我が党がマニフェストに掲げたことは、やはり、もっと若い世代、子供の世代のことも含めてしっかり社会保障の中に位置づけなければならないという、そういう意味では、私は本当に画期的な一つの政策の転換であった、このように考えております。
　もちろん、その場合に、現金なのか現物なのか、あるいはそれによる経済的効果ということも、いろいろ議論をすることはある意味当然ではありますけれども、まず理念として、子供を社会全体が育てるんだという、この原点を押さえた形で進めてきたものだと理解をいたしております。
　そういった中で、今日、月一万三千円からスタートして、現在の予算では三歳児まで七千円上乗せ。同時に、今後についても、例えば待機児童ゼロといった形などを含めて、現物の方にも力を入れていく。まさにバランスを考えながら、同時に、負担を恒久的に維持できるように、ある意味での控除から手当へというその方向性と相まって、今後は、自治体の皆さんともさらに協議をして恒久的な制度に育て上げていきたい、こう考えております。
○藤田（一）委員　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて藤田君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは、私は、環太平洋パートナーシップ協定、ＴＰＰについて質問をしたいと思います。
　昨年十月一日に菅総理が所信表明演説で、突然、ＴＰＰ参加検討、第三の開国だと言ったわけですが、このＴＰＰというのは、この前の二〇〇九年の総選挙マニフェストのどこに書いてありましたか。
○玄葉国務大臣　ＴＰＰというのは、実は吉井委員は御存じでお話をされていると思いますけれども、そもそも……（吉井委員「いや、書いてあったかと聞いているんです」と呼ぶ）マニフェストには書いていません。なぜかといえば、それは二〇〇九年、政権交代以降出てきた課題であるから、当然そういうふうになります。
○吉井委員　ここにマニフェストを持ってまいりました。二〇〇九年総選挙を前にした七月二十七日の方ではこう書いていますね。米国との間で自由貿易協定を締結、貿易・投資の自由化を進めるとしたわけです。ここには「締結」と書いてあるんですね。これに対して、農業者を初め国民の皆さんから、農業をつぶすのか、日本の食料はどうなるのかという猛烈な反発が巻き起こって、そのためこの部分を修正したんですね。どう修正しました。
○玄葉国務大臣　今の御質問は直接的な通告がなかったので、若干推測があったら申しわけないんですけれども、恐らく、「締結」というのを「交渉を促進し、」に変えたのではないかと。ただ、「その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」ということもあわせて書いてあるということでございます。
○吉井委員　ＴＰＰとマニフェストのことを聞きますと、丁寧にちゃんとレクをやってありますので。
　それで、七月二十九日に民主党声明を発表したわけですが、この声明を発表したのはだれですか。何が書いてありました。
○玄葉国務大臣　七月二十九日、二〇〇九年の民主党声明でありますけれども、これを全文読んだ方がいいんでしょうか。
○中井委員長　だれがつくったんだと。
○玄葉国務大臣　だれがつくったかですか。（吉井委員「だれが発表したかを聞いているんです」と呼ぶ）発表は当時の菅代表代行だと思います。
○吉井委員　皆さんのお手元にも資料を配付しておりますが、要するに、菅さんが代表代行として発表したのが七月二十九日に出した民主党声明なんです。このパネルです。日本は先進国の中で最も開かれた農林水産市場となっていると書いているわけですよ。これはどういう意味ですか。
○菅内閣総理大臣　私は、日本の一般的な意味での貿易の自由化というのは、世界でもトップ水準で進んでいる、ＷＴＯでもそういう位置にある。農産物を含めても、一部の品目はありますけれども、トータルとしては非常に輸入も多いですし、そういう状況にある。
　ただ、あえて申し上げますと、この十年ほど韓国等が二国間のいろいろなＦＴＡとかＥＰＡを進めてきている中で、そういった点ではややこの間、立ちおくれがあったのではないか、こう認識をいたしております。
○吉井委員　これは、自民党政権のおかげで最も開かれた国だという認識を示していたんですよ。菅総理は今でもこの認識でいるんですか。
○菅内閣総理大臣　今申し上げたように、一般的には我が国は……（発言する者あり）私、吉井さんに答えているので。（吉井委員「私は、だからこの認識は変わらないんですねと聞いているんですよ」と呼ぶ）ですから、先ほど申し上げたように、こういう認識を一方で持ちながら、一方で、ＦＴＡとかＥＰＡのいろいろな進展を他の国が進めている中で、やや日本がそういう国に比較して立ちおくれたという認識をあわせて持っております。
○吉井委員　真ん中に黄色いところを書いておきましたけれども、ＦＴＡ交渉においては、農林水産物に関して米など重要な品目の関税を引き下げ、撤廃するとの考えをとるつもりはない、これを言ったわけですね。菅総理、これは事実ですね。
○菅内閣総理大臣　こういった姿勢で交渉に臨むということについては変わっておりません。
○吉井委員　さらに、日本の農林漁業、農山漁村を犠牲にする協定の締結はあり得ないと断言したわけです。断言するとまで言ったわけですが、菅総理、これも事実ですね。
○菅内閣総理大臣　マニフェストに掲げたことは、もちろん我が党の方針として、現在も方針としてそのままになっております。
○吉井委員　実は、八月四日に札幌市で、当時代表代行の菅さんは、米などの主要作物の関税引き下げはしないことが基本、説明不足だったのできちんと盛り込みたいと明確に発言しました。八月五日には農業団体に、「米などの重要な品目の関税の引き下げ、撤廃をしないことを条件に交渉する」と声明を出しました。そして、八月十一日に、当初の日米ＦＴＡ締結を、日米ＦＴＡ交渉を促進し、その際、食の安全、安定供給、食料自給率の向上、国内農業、農村の振興を損なうことは行わないとマニフェストを正式に修正しました。
　菅総理、こうした経過を見れば、この党声明というのはマニフェストに匹敵するものじゃないですか。
○菅内閣総理大臣　当時、実はマニフェストの中で、外交の部門で、アメリカとの交渉の中で、先ほど御指摘になりましたように、締結という言葉がやや誤解を招きやすいということで、交渉を促進すると。これは自民党の皆さんも同じような表現を使っておられますが、そういう姿勢を改めて明確にしたところであります。それをある意味補足する形でこの民主党の声明を出し、私が記者会見で申し上げたということです。
○吉井委員　この声明はマニフェストに匹敵するものなんですよ。ところが、今検討しているＴＰＰというのは全く違うものなんですね。政府の説明では、農産品分野や非関税分野で高い水準の自由化、ＴＰＰは一〇〇％自由化を原則とする、ＴＰＰも日米ＦＴＡも高いレベルの自由化が求められると言っているんですね。これは戦略会議の配付資料にちゃんと出ています。
　その上に立って、十一月九日の包括的経済連携の基本方針で政府が決定したのは、すべての品目を自由化交渉対象とし、高いレベルの経済連携を目指す、非関税障壁を撤廃するとしていますね。これは、資料一に見る民主党声明とどのように整合性があるのか。これは全く違うんじゃないですか。
○玄葉国務大臣　昨年十一月に決めた包括的経済連携の基本方針におきましては、もうこれも御存じでおっしゃっていると思いますけれども、重要品目に配慮しつつ、センサティブ品目に配慮しつつということを間違いなく明記してございます。その上で交渉をし、ハイレベルな経済連携を目指すと。
　言うまでもないことですけれども、これまで、ハイレベル経済連携、どの国の経済連携を見ても、除外品目のない経済連携というのは見当たらないに等しい、ほぼ、ほぼ等しいというふうに私は思っていまして、そういう意味では、そういった経済連携を締結することは考えがたい、そう考えております。
○吉井委員　今の話は、全然筋違いの話なんですよ。
　仮に日本が参加した場合、日本を含む十カ国のＧＤＰの中で、ＧＤＰの九割は日米なんですよ。だから、ＴＰＰというのは、実質的には日米ＦＴＡなんですよ。この日米ＦＴＡについては、これは、締結しと言っておったのを変えたんですよ。
　沖縄問題では方便だと言い、子ども手当になったらびっくりしたと言い、今度は、菅さんが代表代行として党声明まで出したものをひっくり返すというのは、これはもう方便やびっくりどころじゃないと思うんですよ。これは、もう私も言葉を失うぐらいの話ですよ、菅総理。
　さて、マニフェストに違反することをこうしてやっているわけですけれども、こういう質問をすると、大規模化して競争力あるものにしたいとかいうお話をよくされます。
　それで、資料二をお手元にも配ってあります、見ていただきたいんですが、これは、農家一戸当たりの農地面積なんですよ。黄色い色がついているのがオーストラリアです。アメリカが青い、日本は赤い部分です。
　それで、このパネルを見ていただくとよくわかるように、中山間地の多い日本で、オーストラリアぐらいの一戸当たりの耕地面積を持つ大規模化が実現できると総理はお考えなのか。オーストラリアやアメリカと競争して日本の穀物農業が成り立つというお考えなのかどうか。これは菅さんに伺っておきます。
○菅内閣総理大臣　先ほどの点は玄葉大臣からもお答えをしていただきましたけれども、二十二年十一月六日、私の内閣のもとで包括経済連携に関する基本方針というものを閣議決定いたしまして、その中で、特に、政治的、経済的に重要で、我が国に特に利益をもたらすＥＰＡや広域経済連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉の対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指すというふうに書いてあるので、センシティブ品目のところだけを外して紹介していただくのは、若干、この文章としては十分な説明をいただいたわけではないと思っております。
　その上で、今、農業の問題ですが、私も農業に関して多少のことをいろいろなところで話を聞いております。
　確かに、土地利用型の農業に関して、今お示しになったように、オーストラリアやアメリカに比べて我が国の規模が非常に小さいことは客観的な事実であります。しかし、日本の農業の現状は、そういった土地利用型の面積が小さいということだけではなくて、例えば農業従事者の平均年齢が六十六歳に達しているなど、つまりは、このまま必ずしも、経済連携の問題あるなしにかかわらずこういった問題があるので、その問題も含めて、現在、農業の改革のための会議を主宰して農業改革を進めようとしているところであります。
○吉井委員　もともと中山間地で棚田なども多いところなんですよ、日本は。そういうところで水田耕作をやっているんですよ。どうしてオーストラリアのように大規模化できるのか、日本の穀物農業が成り立たないじゃないかということを言っているんです。
　実は、農水省自身が、二〇〇七年二月に、国境措置を撤廃した場合の国内農業等への影響（試算）というのを発表しています。大規模経営が広がるアメリカやオーストラリアのような国で生産される低廉な農産物との価格差を完全に解消することは不可能だとしているんですよ。これはこの資料の二、パネルを見ても非常によくわかる話ですよ。
　ＴＰＰと同じで、北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡというのがありますね。ここに参加したメキシコでは、伝統的な主食の白トウモロコシ生産が壊滅的打撃を受け、飼料用作物を中心に、黄トウモロコシ、遺伝子組み換えトウモロコシがアメリカのＡＤＭ社など穀物メジャーの手で大量に輸入されています。さらに、その黄トウモロコシが、バイオエタノール向け生産に走る中で、今度は投機マネーが動いて価格高騰が生じてきた。
　だから、国民の食生活の危機も経済危機も招いている、これが実態だと思うんですが、菅総理はこういう実態を御存じですか。