Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　原子力については、東京電力福島第一原発事故によってもたらされた廃炉・汚染水対策、そして福島の復興が最優先の課題であります。
　その上で、先ほどエネルギーミックスの考え方について申し上げたとおり、資源に乏しい我が国が、経済性そしてまた気候変動の問題にも配慮をしつつ、エネルギー供給の安定性を確保するためには、原子力はどうしても欠かせないエネルギーであります。
　もちろん、安全性の確保が最優先であることは当然のことであります。原子力発電所の再稼働については、安全神話の信奉が招いた東京電力福島原子力発電所事故を片時も忘れずに、真摯に反省をし、その教訓を踏まえていくことは当然のことであります。
　高い独立性を有する原子力規制委員会が、科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元理解を得ながら再稼働を進めるというのが、政府の一貫した方針であります。その上で、万が一、原発事故が起きて災害になるような事態が生じた場合、国民の生命、身体や財産を守ることは政府の重大な責務でありまして、責任を持って対処していきます。自治体を最大限支援し、全力を尽くしてまいります。
　原子力については、再稼働、原子力防災対策のみならず、廃炉、使用済み燃料対策、立地地域の振興など、課題は多岐にわたるわけでありますが、政府としては、これに責任を持って取り組んでまいります。
　また、原子力の重要性やその安全対策、避難計画を含む原子力災害対策について、全国各地で説明会を行うなど、国民理解が得られるよう丁寧に説明をしていく考えでありまして、その際、さまざまな声に耳を傾け、政府の取り組みに適切に反映をしてまいります。
　改めて、福井県を初め、原発立地県の皆様の御協力、御理解等に感謝申し上げたいと思います。
○稲田委員　ぜひとも、国民全体の信頼を回復するためにも、総理を初めとして、政府のリーダーシップのもとで理解を求めていっていただきたいと存じます。
　さて、安倍政権の大きな特徴として、経済再生と財政再建、二兎を追って二兎を得る政権であるというのがあります。二兎を追って二兎を得る、普通は二羽のウサギを追えば二羽とも失うというのがことわざなんですけれども、この難しい選択を安倍政権はしております。
　我が党でも、かつては財政再建路線と上げ潮路線という二つの路線が対立をしていたわけですけれども、安倍政権では、その二つを結合して、両方とも達成する、経済成長なくして財政再建なし、構造改革なくして経済成長なし、財政再建なくして経済成長なし、また、財政再建については、強い意思で取り組むという姿勢をしっかりと示して計画を実行していく必要があると思います。
　我が党でも、特命委員会で、歳出改革の中心は社会保障の改革であったわけですが、むしろ、この社会保障の改革について政府以上に厳しい提言をまとめました。これは、世界に冠たる国民皆保険制度、国民皆年金を維持し、次世代に渡すためにも、次世代に負担を先送りしている今の不道徳な現状は変えなければならないと考えていて、それが与党の責任だと考えているからであります。
　経済財政諮問会議では、我が党の特命委員会での議論も踏まえ、歳出改革の改革工程表を取りまとめられましたが、これに基づいて社会保障改革を着実に推進していくべきだと考えますが、総理の御決意をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　二〇二〇年代の初頭には団塊の世代が後期高齢者となり始める中において、受益と負担のバランスのとれた持続可能な社会保障制度の構築と財政の健全化を両立していくことが重要な課題となっています。このため、社会保障の効率化や制度改革に不断に取り組んでいくことが必要であります。
　昨年六月に、自民党の財政再建に関する特命委員会での御議論、御提案も踏まえまして、二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化目標達成に向けて、経済・財政再生計画を策定したところであります。さらに、昨年末には、計画を具体化するための改革工程表を取りまとめ、早速その実現に取り組んでいます。
　計画初年度となる来年度予算においては、社会保障関係費について、後発医薬品の使用促進のためのインセンティブ措置の強化や、大型門前薬局に対する調剤報酬の引き下げといった改革を含む診療報酬の適正化等を通じて、計画に沿った歳出増加の抑制を実現することができました。いわば、大切な社会保障制度、これ自体を次の世代に引き渡していくためにも、社会保障制度自体の改革に不断に取り組んでいく必要があるだろうと思います。
　我々は、サービスの質を落とすという考え方はないわけであります。サービスの質を確保するために、不断に重点化、効率化を行っていかなければならないと思いますし、また、地方において成果を上げているところがありますから、そういう成果を横展開していく。なかなかできないのであれば、なぜ横展開ができないのかということに着目をしながらやっていくということに重点を置きながら、改革に果敢に取り組んでいきたい、こう考えております。
○稲田委員　今総理がおっしゃったように、骨太二〇一五において設定された国の一般歳出の水準の目安に沿って初年度の平成二十八年度の予算が策定されて、社会保障の伸びは、五千億を下回る四千四百億にとどまったわけであります。
　党と政府との間で最後まで議論になったのが、数値目標を入れるかどうかだったわけですけれども、私は、社会保障の改革に数値目標は絶対に必要だと思っております。
　それはなぜかというと、規制改革担当大臣時代に、農協改革、それから医療改革、公務員制度改革に取り組みましたが、改革を進めていくというのは物すごくエネルギーの要ることなんです。たとえその改革がいい改革だとしても、長年その制度の中にずっといらっしゃる人々がいて、そして、それを変えることにはとても大きなエネルギーが要ります。
　しかし、農協改革なら農業界、医療改革なら医療界、公務員制度改革なら霞が関と、その改革の対象が限定されているときは、力が要っても、エネルギーが要っても、それは進めることができますが、こと社会保障改革となると、対象は国民全体なんです。国民全体を対象にして改革するのに、数値目標がなくて誰が改革を進めるんですか。私は、数値目標がなくては改革を進めることはできないというふうに思います。
　過去、財政再建の取り組みは途中で何度も頓挫をしております。重要なことは、二年目以降、すなわち、ことしの年末の予算の策定だと思いますけれども、引き続き、目安に沿って歳出改革を進めていく中で、一億総活躍、それから安全保障、防衛、国土強靱化、重大な課題にしっかりと予算をつけつつも、その歩みを着実に進めていく必要があると思いますが、総理の見解をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　稲田大臣が果敢に改革に取り組んでこられたこと、まさに敬意を表したいと思います。自民党の中で、何であんなにやるんだというたくさんの批判があるにもかかわらず、それを物ともせずに実績を上げてこられた、こういうふうに思います。
　安倍内閣においては、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもとに、経済再生と財政健全化の両立を目指してまいりました。
　これが正しかったことは、この三年間、経済を成長させ、そして十兆円、国債の新規発行を減額したという実績をつくった。まさに、経済が成長し、その果実の一部は、借金返しに、財政の健全化に生かしていきますよということを実行しているわけであります。同時に、経済を成長させなければ、それはできなかったということにもなるんだろうと思います。
　そこで、今後、アベノミクスの成果の上に、平成二十八年度予算においては、一億総活躍社会の実現や外交、防衛力の強化など、安倍内閣における重要課題にしっかりと取り組みつつ、二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化目標達成に向けて策定した経済・財政再生計画に沿って、社会保障を初めとする一般歳出の伸びを抑制したところであります。
　一番難しいのはやはり社会保障制度でございますが、今回は、しっかりと重点化、効率化を図ることによって、我々は、伸びを五千億円以下に、これは大分切り込むことができました。そういう意味では成果を出すことができた。そして、新規国債発行を十兆円減額することができた、こう思います。
　今後とも、経済再生に最優先で取り組み、重要課題にもしっかりと対応しつつ、計画に示された一般歳出の水準等の目安などを十分踏まえた上で、聖域なき徹底した歳出の効率化などを図り、不退転の決意で二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化の実現を図っていきたいと考えております。
○稲田委員　先ほど総理が答弁の中でおっしゃったように、数字というよりむしろ制度を改革して、真に必要な人には手厚く、そして負担できる人には負担をしていただくという改革が必要です。
　真に必要な人には手厚くはいいんですけれども、負担できる人には負担していただくと言った途端、今つけている予算を切るということにつながるわけですから、そういった痛みを伴う改革を進めていくには、次世代が高齢者になったとき、今の社会とは全く違う姿の社会に適応するような社会保障改革を私たちの責任としてやっていく、その覚悟が必要だと思います。
　最後に、これは、私が昨年の五月にドイツの財政再建について調査に行ったときに引用された言葉です。欧州委員会委員長のジャン・クロード・ユンカーの言葉ですが、「我々は今断行しなければならないことはわかっている、しかし、それを実行した後にどうすれば国民に再び選んでもらえるかは誰にもわからない。」大変意味の深い言葉だというふうに思います。
　今やるべきことは私たちはわかっているんです。それをやるかどうかだと思います。「いつやるんですか」、「今でしょう」ではなくて、「いつやるんですか」、「今じゃない」と言い続けて今のような状況を生み出したわけでありますので、今やるべきことをしっかりとやる、その勇気と覚悟を持って、党としても、次世代につなぐ社会保障改革に取り組んでまいりたいと思います。
　次に、外交、防衛についてお伺いをいたします。
　北朝鮮の核実験、そしてミサイルについて、冒頭、総理からお話がありました。北朝鮮の若き指導者の行動は不可解かつ予測不能で、そのような人物が、強い思いで核を開発し、我が国の同胞を拉致し、ミサイルを発射しようとしている、そのような国が日本海を隔てたすぐそこにあるという厳然たる事実を私たちはしっかりと受けとめて、安全保障、そして防衛に取り組んでいかなければなりません。
　集団的自衛権の議論のときに、立法事実がないという批判があったんですけれども、立法事実というのは、現に法益が侵害されている状況ですね。でも、こと安全保障に関して、立法事実があってからでは遅いんですよ。私は、憲法の範囲内で、ありとあらゆる場合を想定して、国民の生命、身体、平和な暮らしを守り抜くのが政治の責務だと思っております。
　そんな中で、日米同盟を緊密にすることは重要ですが、総理が昨年の十二月に日韓合意を成立された、それは大変重要なことだ、意義のあることだと思っております。
　私、外務大臣にお伺いをしたいのは、この日韓合意によって、最終的、不可逆的に解決をしたということなんですが、これは、従来から我が国が言っているところの法的な解決、これは日韓請求権協定で最終的に終わりであるということ、それから、二十万人の若い女性を強制連行して、性奴隷にして、虐殺したという、我が国が犯罪国家、未成年誘拐、監禁、強姦、殺人犯の集まりであるという、犯罪国家であるという虚偽については断固反論するということ、そして、その前提として、そういった象徴的なものである慰安婦の少女像、ソウルの大使館前の少女像を撤去することが我が国の十億円拠出の前提だと思いますが、外務大臣の見解をお伺いいたします。
○岸田国務大臣　まず、日本政府は、従来から、日韓間の請求権の問題、これは一九六五年の請求権協定によって法的に解決済みである、こうした立場をとってきました。この立場、これは何ら変わっていないということは確認したいと思います。
　その上で、御指摘になられた、事実に反する主張ですとか不適切な表現、これにつきましては、引き続きしっかりと申し入れを行っていく、これはこれからも全く変わらないと思います。しっかりと説明を行い、申し入れを行っていきたいと考えます。
　そして、韓国の日本大使館前の少女像についての御質問ですが、この少女像につきましては、従来からも、累次にわたりまして、我が方から、公館の安寧、そして威厳の維持の観点から懸念をしており、早期に移転することを求めてきました。そして、今回のこの合意において、韓国側は、公館の安寧、威厳の維持の観点から日本政府が懸念していることを認知し、韓国政府として適切に解決されるよう努力をする、こうした表明がありました。
　一方、今回の合意におきまして、日本側の方としては、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的として設立した財団に資金を拠出する、このようになっております。
　今回の合意においては、今申し上げましたそれぞれの合意の内容を、日韓それぞれが誠実に、着実に実施することが重要であると考えています。
　今回の合意において確認されたのは以上であります。この合意に従って、それぞれやるべきことを誠実に行っていきたいと考えています。
○稲田委員　戦争に対する賠償は、国と国との平和条約、日韓であれば基本条約と賠償に関する協定が全てなんです。それ以上に個人の賠償を認めていくことは国際法上の正義に反するんだということをしっかりと発信をし、また、事実と違ういわれなき非難については断固反論する、そして、そのいわれなき非難の象徴である少女像、これは大使館前だけでなく世界じゅうにあるわけですから、この撤去を求めていくということを、ぜひ日本の名誉、信頼の回復のためにお願いをしたいと思います。
　最後に、一億総活躍担当大臣にお伺いをいたします。
　一億総活躍は、全ての人々が、生まれながらに置かれた境遇や身体的状況によって差別されることがない、そして全ての人々にチャンスが与えられる社会をつくらなければなりません。
　その意味において、今ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人権が注目をされていて、世界を眺めれば、このＬＧＢＴを理由に、犯罪となり、死刑判決が下される場合もあるわけですけれども、ＬＧＢＴの人々が、日本の社会においてもチャンスが与えられ、十分活躍できるようにするために、まずは学校での差別や職場での差別をなくしていくことが重要だと思いますが、一億総活躍担当大臣のお考えをお伺いいたします。
○加藤国務大臣　今御指摘ありましたように、まさに、一億総活躍社会とは、誰もが個性を尊重され、将来の夢や希望に向けてもう一歩前に踏み出すことができる、そして多様性が認められる社会ということでありますから、その社会を実現していく理念においても、いわゆるＬＧＢＴと言われる性的少数者に対する偏見、あるいは不合理な差別、こういったことはあってはならないわけであります。
　そうした偏見をなくし、また、一人一人の方が、その人権が尊重され、安心して活躍できる社会、これを実現していくために、今御指摘ありました教育あるいは啓発といったことも大変必要だと思いますし、また、個別事案に対して適切に対応していく。そうしたことを通じて、まさに一億総活躍社会、そして、そうした皆さん方も活躍できる社会をしっかりつくっていきたい、こう思っております。
○稲田委員　一億総活躍社会は、私は、国にあれもこれもやってくれという社会じゃないと思うんです。ＧＤＰの二〇〇％を抱える借金大国の我が国において、国があれもこれもどれもこれもやるということは、もはや無理だと思います。国は、あれかこれかを選んで、優先的にやっていかなければならないと思います。
　そんな中で、老若男女一人一人が、その持てる力を最大限発揮していく、希望を持って活躍をしていくというのが一億総活躍社会だと思っています。期待されているのは、ＧＤＰの稼ぎ手としての活躍だけではなくて、一人一人が、その持てる力の中で、他人を気遣って、みんなのために貢献をして、社会的な課題を他人ごとではなくて自分ごととして解決をしていく、そういう自立した参加型の社会を目指すことが一億総活躍社会であり、そのための仕組みをつくっていくこと。
　そして、政府は小さいかもしれないけれども、社会は大きい。日本人は、自分だけが幸せで幸せと感じるのではなくて、みんなが幸せで初めて幸せと感じる。国ができないことも社会全体で支え合っていくような、そういう基盤づくりをするのが一億総活躍社会で、それによって、世界に先駆けて課題を解決することで、世界から尊敬される道義大国を目指すことができる。そういった一億総活躍社会の理念や哲学を、総理や大臣には語っていただきたいと思います。
　そして最後に、私は、政治で求められているのは、国民からの信頼だと思います。そして、その信頼のためには、やはり政治家が謙虚にならなきゃいけないと思います。私もことしで政治家十一年目ですけれども、謙虚さに立ち戻りたいと思っています。我が党としても、謙虚に、そして、ひるまず、党一丸となって、党所属議員総活躍で、骨太の政策議論を通じて一億総活躍社会を目指してまいりたいと思います。
　本日はどうもありがとうございます。
○竹下委員長　この際、薗浦健太郎君から関連質疑の申し出があります。稲田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。薗浦健太郎君。
○薗浦委員　自民党の薗浦健太郎でございます。きょうはよろしくお願いいたします。
　今、稲田政調会長から、最後に一億総活躍の話がありました。自分自身が取り組んできたこととして、この一億総活躍の中で、特に経済的な理由で進学を諦めている子供たちの問題、いわゆる子供の貧困の問題について取り上げたいと思っています。
　四年前、ある高校生から伺った話が僕は忘れられません。何と言ったか。家庭の事情で大学進学できるかどうかわからないけれども、できることなら大学で勉強をし、そして将来、社会の役に立つ仕事をしたい。この声に応えなければならないと思いました。
　平成二十五年に、多くの党の皆さん方の御協力をいただいて、子どもの貧困対策法というのをつくらせていただきました。そして、それを受けて政府が今後取り組んでいく方向性を取り決めた子供の貧困対策大綱をつくり、また一億総活躍対策にもこの問題を取り入れていただきました。さらには、今審議されている予算を見ると、児童扶養手当の拡充等々が盛り込まれています。この問題に取り組んでいる人間の多くが、大きな歯車が動き始めた、総理が大きな歯車を動かし始めてくれたというふうに感じています。
　この中で、私がいろいろな現場でいろいろな人たちから話を聞く中で、今取り組まなければならないと感じている課題についてきょうはお伺いをしたいと思います。
　今、ユネスコ、青年会議所、また各地のＮＰＯ団体が、無料でこうした子供たちに勉強を教える、また夕食を食べる習慣すらない子供たちに夕食を提供するという、無料塾または無料寺子屋の活動を始めています。彼らと話をすると、活動資金、食材とか教材費の確保が大変だ、そういう話を伺います。
　ここは、政府が、もしくは政府が企業をまとめてこうした活動を支援していく枠組みをつくることが非常に大切だと思いますけれども、加藤大臣に、こうしたお考えがないか、まずお伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　今お話がありましたように、薗浦委員におかれましては、子どもの貧困対策の推進に関する法律の制定にかかわり、また、この間もいろいろと御示唆をいただいているところでございます。
　政府としても、昨年十一月に、一億総活躍国民会議の緊急対策、ここにおいて取りまとめた子供の貧困対策を明確にお示しさせていただき、先般成立をさせていただいた平成二十七年度の補正予算、そして今御審議いただいている二十八年度の当初予算に盛り込んでいるところでございます。
　ただ、貧困対策自体、政府だけで対応できるということではありません。まさに国民、企業、ＮＰＯもあわせて社会全体で進めていく必要があると思っておりまして、昨年十月から官公民の連携共同プロジェクトである子供の未来応援国民運動をスタートさせていただいたところであります。
　また、子供の貧困の実態というのはなかなか把握しにくい、そして、その貧困の状態にある子供さん方が抱える問題、あるいは支援をしてほしいニーズ、これも非常に多様であります。そういう意味では、行政による支援だけではなかなかそうしたニーズに対応していくことが難しいということで、まさに議員御指摘のように、さまざまな方が今、勉強やあるいは食事と居場所づくりを初め、さまざまな活動をしていただいております、そうした民間の皆さん方の役割は大変重要であるというふうに考えております。
　政府としても、先ほど申し上げた国民運動において、民間資金による子供の未来応援基金を活用してＮＰＯ等の支援を行っていく。あるいは、民間でもＣＳＲ活動等、いろいろ対応しようとするけれども、どこと組んでいいかわからないということもございます。あるいは一方で、ＮＰＯの方として、こういうやり方をしたいけれども、誰と組んでいいかわからない。そういう両者をマッチングする、こういったサイトも設けて、民間団体の活動を支援していきたいと思っております。
　さらに、国民全体において理解を深めていくということも必要だと思っております。先般、ミッフィーちゃんというウサギの絵の作家でありますディック・ブルーナ氏の協力もいただきまして、その方のイラストを使ったポスター等も掲示しながら国民全体の理解を求める、そしてやはりこの問題にしっかりと対応していく、こういうふうに取り組んでいきたいと思っております。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　次に、いわゆる一人親家庭の問題についてお伺いをしたいと思います。
　子供がいる世帯でいわゆる一人親の家庭の貧困率は五四・六％、つまり、二軒に一軒以上が貧困状態にあるということであります。
　児童扶養手当の拡充は盛り込まれましたが、金銭だけの話ではなくて、例えば、親御さんが働けるようにきちんと就労支援をしていくとか、子供が学校についていけるように学習支援をするとか、一軒一軒に応じた全体の支援パッケージをつくるということが大切だと思いますけれども、厚労大臣、お考えがあればお伺いをしたいと思います。
○塩崎国務大臣　薗浦委員御指摘のように、今回、児童扶養手当を倍増するということで、二人目、三人目以降の子供さんについて手だてを打っているわけでありますけれども、これは現金給付と同時にやはりきめ細かな支援を包括的に行うことが大事だというふうに、今御指摘のとおりだと思っておるところでございます。
　このため、特に経済的に厳しい一人親家庭につきましてはここに重点を置いて、児童扶養手当の加算額を増額するとともに、昨年十二月、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトをまとめましたが、この中で、まず、自治体にさまざまな支援策があるにもかかわらずなかなかそれにたどり着かない、つまりそれをワンストップ化して、使い勝手をよくしようということが一つ。それから、学習支援などを行うことが可能な居場所づくりを応援する。そして、資格の取得を促進するための給付金の充実を行う。あるいは、一人親家庭などの保育料の軽減措置を強化するといったようなことを組み合わせてやっていきたいというふうに考えているわけでありまして、一人親家庭の自立に向けて、バランスのよい、きめ細かな支援を包括的にやってまいりたいというふうに思います。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　こうした家庭の親御さんたちと話をしていると、養育費の話がよく出てきます。つまり、養育費を払ってくれない、もらえない。
　平成二十三年の民法改正をしたときに、離婚する場合には養育費をきちんと協議しなさいと。届け出書にも、これを話しましたかと書くようになっている。プラス、子供に対して両方の親がきちんと責任を持つんですよという共同親権についても検討することになっています。
　共同親権についてはさまざまな議論があることも承知しておりますけれども、養育費の確保という観点から、今の検討状況について、法務大臣にお伺いをしたいと思います。
○岩城国務大臣　御指摘のとおり、平成二十三年の民法改正の際の附帯決議において、離婚後の共同親権の可能性を含め、親権制度のあり方を検討する、そのようにされております。そこで、法務省では、現在、諸外国の親権制度等の調査をするなどの検討を進めております。
　離婚後の共同親権制度を導入することにつきましては、国民の間にさまざまな意見がある状況であります。実際、離婚に至った夫婦間では意思疎通をうまく図れず、子の養育監護について必要な合意を適時適切にすることができないなど、かえって子の利益の観点から望ましくない事態が生ずることになるおそれもある。そういったことも踏まえまして、慎重に検討する必要があると考えております。
　なお、養育費の分担の取り決めにつきましてチェックされたものの割合についてのおただしでよろしいですか。
　このチェック欄については三カ月ごとに集計しておりまして、平成二十四年四月から平成二十七年九月までのデータが集計できております。その中で、養育費の分担の取り決めをしているという欄にチェックされたものの割合は、平成二十四年四月から七月までの最初の三カ月は四九％でありましたが、次第に上昇し、平成二十五年一月から三月までの三カ月には六〇％に達しました。その後、約六〇％で推移してまいりましたが、平成二十七年七月から九月までの三カ月は六二％となっております。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　さまざま国の施策はありますけれども、現場で話を聞いていますと、最大の問題が、市区町村によって全然対応が違う、要は取り組みに差があるという話をよく伺います。国の方で制度をつくり支援をしても、やはり市区町村できちんとやらなければならない、こうした取り組みを後押しすることが必要というふうに考えてきました。
　今年度の補正から地方への交付金という制度をつくっていただきましたけれども、この未来応援交付金の狙い、それから目的とするところについて、改めてこの場で加藤大臣から御説明をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今議員御指摘のとおり、地域の実情において具体的な施策を現場で展開していただくのはまさに地方公共団体でありますから、国と地方公共団体と民間がよく連携をとっていくということが当然必要になってまいります。
　また、子供さんの発達、成長段階に応じて、細切れではなくて、一貫して対応していくという問題。また、教育と福祉、これは縦割りということもあります、この連携。そして、今申し上げた官公民の連携。こういったことをしっかりつないでいく地域のネットワークをつくっていただく、やはりその中心に地方公共団体がおられるというふうに考えております。
　そして、今御指摘ありました平成二十七年度補正予算において地域子供の未来応援交付金を創設したところでございますが、まず、当該地域の貧困状況による子供の実態把握をしっかりやっていただく、そしてそれを踏まえて、支援体制をどうつくっていくか、計画をつくっていただき、またその上に立って、地域のそうした連携をつくっていくためのいわゆるコーディネーターみたいな方も使っていただきながらネットワークをつくっていただき、その上で先行的なモデル事業を推進していただきたいということで、この交付金を創設したところでございます。
　平成二十七年度の補正予算においては、国費二十四億、事業規模でいきますと約四十億円程度を予測しているところでございますので、地域の実情を踏まえて全国の地方自治体の体制を順次整備していきたいと思っております。そのためにも、この補正だけというわけではなくて、やはり複数年度にわたって引き続き対応していきたい、こういうふうにも考えております。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　我々の先人たちのことを考えたときに、あの明治以降の急激な近代化、また戦後の急速な復興、これはやはり、我が国が次の世代を担う人材をきちんと育ててきたからこそなし遂げられてきたことだと思っています。社会全体で、家庭でこういう教育をする国民性があったからこそこれがなし遂げられてきた。
　そういう意味では、技術立国とか貿易立国とかいろいろな言葉はありますけれども、僕自身は日本というのは人材立国でなければならないと思っています。次の世代を担う子供たちに平等にチャンスがあって、そしてチャレンジすることができる、そのことがひいては国の活力にもつながっていく、こう確信をしております。
　そういう世の中にしていくことが政治の責任だと思いますけれども、最後に総理に、この子供の貧困対策に関する取り組みの御決意をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　国の活力というのは、言ってみれば、若い人たちや子供たちが、自分たちが頑張れば自分の夢を紡いでいくことができる、その確信のもとに頑張っていく、そういう社会こそが活力を維持することができるんだろうと思います。
　その意味においては、我々は、しっかりと子供の貧困対策に取り組んでいきたいし、全ての子供たちが、頑張れば夢をかなえられる、夢を紡いでいくことができる社会にしていきたいと思います。
　先ほど来御説明もさせていただいておりますが、子供の貧困対策については、昨年十二月に、一人親家庭、児童扶養手当について、第一子は四万二千円というまとまった額であったわけでありますが、多子加算については、第二子が五千円で第三子が三千円、これを倍増したところであります。
　そしてまた、子供の未来応援交付金を創設しまして、地方自治体において、関係行政機関やＮＰＯ、自治会、地域の企業等の間の連携強化のための体制整備等を実施することとしております。
　子供たちの未来が家庭の経済状況によって左右されることのない日本をしっかりとつくっていきたいと思っております。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　将来の日本のために、ぜひこれは政府全体で本気になって取り組んでいただきたいと思います。
　次に、外交についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど、稲田先生から全体的な話がありました。ことしは、非常任理事国になり、サミットの議長国でもあり、そして日中韓も開催するということで、日本外交にとって非常に大切な年だと思っています。
　全体的な話は先ほど少しありましたので、個別の案件について、私からは基本方針を幾つかお伺いしたいと思います。
　やはり、アジアの安全保障というのは今非常に重要な状況であります。北朝鮮によるいわゆる核実験、そして、きょう、海事機関に通報したというニュースもございましたけれども、ミサイル、人工衛星と彼らは称しておりますけれども、この問題。
　忘れてはならないのが、我々は拉致問題を抱えているということであります。時間的に待ったなしの拉致問題を抱えている、これを最優先でやはりやっていかなければならない。さまざまな困難な状況がありながら、この拉致問題の解決に向けてことしどうやって取り組んでいくのか、まず岸田外務大臣にお伺いをしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、北朝鮮による核実験、これは我が国の安全に対する重大な脅威であり、地域の平和や安定に関しても大変重大な挑戦でありまして、断じて容認することはできません。
　そして、ミサイルの発射、衛星の発射予告ですが、それにつきましても、本日午前七時五十五分、北京の大使館ルートを通じまして北朝鮮側に抗議を行いました。
　このような核、ミサイル、そして拉致を初めとする諸懸案を包括的に解決するために、我々はしっかり努力をしていかなければならないと考えます。
　その中にあって、御指摘の拉致問題ですが、拉致問題は安倍政権にとりまして最重要課題の一つであります。毅然かつ断固たる対応をとらなければならないと思っていますが、その中で、拉致問題を解決するための対話の窓口を我が国から閉ざすことはしない、こうした方針のもとに、解決に向けて全力で取り組んでいかなければならないと考えます。
　そして、我が国の取り組みももちろん重要ですが、あわせて国際社会との連携が重要です。核実験につきましても、強い安保理決議の採択に向けて、我が国は安保理の非常任理事国として積極的に対応しているわけですし、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題につきましても、国際社会との連携が大変重要だと認識をしております。
　このような方針で、引き続き全力で取り組んでいきたいと考えます。
○薗浦委員　大変厄介な相手であることは重々承知をしておりますけれども、拉致に関しては、ぜひとも一歩でも二歩でも具体的な進展が見える年にしていただきたいと思います。
　次に、法の支配という観点から、南シナ海の状況についてお伺いをいたします。
　昨年来、中国が埋め立てを進め、飛行場をどんどんつくっている、これは事実であります。ことしになって、南沙諸島、スプラトリー諸島にセスナ機または民間航空機を着陸させる、こういうことをやっております。
　僕自身、これを見ていますと、この南シナ海を取り巻く問題はまた新しいステージに入ってしまったのかなという気がしております。
　新しいステージに入ったとまず外務大臣が認識されておるかどうか。加えて、新しいステージに入ったのであれば、我々もやはり米国またＡＳＥＡＮ諸国と連携して新しい対応をしなければならないと思いますけれども、それについてもあわせて外務大臣にお伺いをしたいと思っています。
○岸田国務大臣　南シナ海におきましては、関係する国々の主張が対立する中で、大規模かつ急速な埋め立てあるいは拠点構築など、一方的な現状変更をし、緊張を高める行為が見られるわけですが、これは国際社会共通の懸念事項であります。そして、こうしたことの既成事実化は決して認められないと認識をしています。
　委員御指摘の民間航空機の試験飛行などは、一方的な現状変更及びその既成事実化を一段と進める、こうした行為であると認識をしています。我が国としましても深刻な懸念を表明しているところです。自由で平和な海を守るためには国際社会の連携が重要だと認識をしており、この観点から、南シナ海における米国の航行の自由作戦を我が国としましても支持しています。
　今後とも、国際社会との緊密な連携を行い、関係国への外交上の働きかけ、あわせてフィリピンやベトナムなど南シナ海周辺の国々に対する能力構築支援など、地域の安定に資する活動も重要であると認識をし、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
○薗浦委員　無法がまかり通らないように、国際社会と連携をして進めていただきたいと思います。
　次に、総理が掲げておられる質の高いインフラ輸出についてお伺いをしたいと思います。
　日本が持つ本当にハイレベルなインフラ輸出というのは、世界各地から求められていると思います。昨年、ウズベキスタンを訪問したときに、非常におもしろいというか、意義深い一言を伺いました。何か。我々は安いものを買うほど裕福ではないという一言でありました。
　これはどういう意味だというふうに伺ったんですけれども、向こうの話では、ある国、これは外交的な配慮である国と言ったんでしょうけれども、ある国は安くつくってくれる、下手するとただでつくってくれるという。だけれども、その国の企業がわっと来て、労働者がわっと来て、自分たちでつくってぱっと帰っちゃう。さらに言えば、すぐ壊れる。これは将来的には我々のためにならない。しかしながら、日本と組むと高い、お金も借りなきゃいけない。だけれども、日本の企業は、日本の政府は一緒に入ってきてくれて一緒に仕事をしてくれる、我々に技術を教えてくれる、メンテナンスの仕方も教えてくれる。だから、日本とやると三十年、四十年、発電所も使えるし、道路も使えるし、いろいろなインフラが使えるのだと。
　この話を伺ったときに、僕は勝てると思いました。この考え方、日本と組んだ方が得ですよという考え方が広まれば、間違いなく我々は勝てると思っています。
　一方で、どこの国にどういう案件があるのか、これを知っているのは外務省であります。そこの地域、土壌、地盤、この橋をつくるのにどういう技術が要るのか、これを持っているのは国交省であります。さらには、この案件に対してお金を貸していいのかどうか、これを判断するのは財務省。
　そういう意味では、政府が一丸となってこの問題に取り組めば我々はもっともっと質の高いインフラを輸出できると思いますけれども、この政府一丸となった取り組み、そしてインフラ輸出に関する総理の御決意をまずお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　今後、アジアは発展していくわけであります。その中で、当然、新たなインフラ需要が起こってくるわけでありますが、アジアがしっかりと発展し、そこに暮らす人々の生活が真に豊かになっていくためには、質の高いインフラを提供していく必要があるんだろうと思います。ことし行われる伊勢志摩サミットにおいても、我々は質の高いインフラを提供していく義務があるということについても議論をしていきたい、こう思っております。
　日本のインフラというのは、今お話があったように確かに高いし、あるいはまた、日本は誠実にスペックをお示しする、工程についてもお示しをしますから、できない工程を言ったりはしないんですね。これぐらい質の高いものをつくるのであればこれぐらいはかかりますよということを言う。
　ですから、そこにおいて、安かったり、できもしない工程を示すところに負けることも実はあるんですが、でも、そういう経験を既にしている国が出てきていますから、だんだん日本の、やはり質がよくて誠実に提供する、何よりも、企業が現地に行って、現地の人たちにちゃんと職業訓練も含めて教育をし、そして技術を与えながら一緒に汗を流して新しいインフラをつくっていく、この日本の誇るべきノウハウそして姿勢を示しながら日本はインフラの輸出をふやしていきたいと思っておりまして、これはオール・ジャパンで取り組んでいきたい。
　その成果の一つとして、例えばインドにおいては、日本の新幹線は確かに高いんですが、高いけれども、だからいいということを正確に理解していただきながら、普通のただ単に値段や工期を比べる入札とは違う形の戦略的な入札を行っていただき、日本の新幹線が選ばれたわけでありますが、その獲得についてもオール・ジャパンで取り組んだ成果ではないかと思います。
　アジアに質の高いインフラ投資を提供するためには、私は、昨年五月、アジア開発銀行等と連携をして、今後五年間で総額十三兆円規模の質の高いインフラパートナーシップを発表しました。昨年秋に訪問したウズベキスタンを初め、中央アジア五カ国全てで質の高いインフラに対する期待感を感じたわけでございますので、しっかりと戦略的に取り組んでいきたい。
　委員にも、政務官としてウズベキスタンを訪問していただきまして、信頼獲得にも大きな貢献をいただいたと思っておりますが、特にウズベキスタンにおいては、かつて大戦において多くの日本兵が当時のロシア、ソビエトに抑留され、そしてその方たちがウズベキスタンでも抑留されていて、彼らがナボイ劇場というオペラハウスの建設事業に駆り出された。強制的な労働であるにもかかわらず、みずからベストのものをつくろうとそれぞれが努力をした結果、すばらしい国立劇場ができて、大震災があってもその劇場だけは倒れなかった。今の大統領も子供のときに親に連れられて、日本人労働者がこんなに頑張っている、この勤労を見習えと言われた。
　ですから、日本人がやればいいものをつくる、これはまさに先人たちがつくった財産、日本の財産なんですね。日本の財産、この信頼を我々は今後も生かしていきたい、こう思っております。
○薗浦委員　日本の技術というのはすごいのだということを、政府全体で海外のいろいろな国にわかってもらう努力もぜひ進めていただきたいと思います。
　昨年、総理、中央アジアを全部回っていただきました。私も全部伺いましたけれども、そこでやはり話をしていて感じたのは、国際協力銀行、ＪＢＩＣに対する期待であります。銀行ですから、もちろん融資に対して非常に厳しい審査があるのはわかるんですけれども、ＪＢＩＣからぜひお金を借りてさまざまなインフラ整備をしたいという期待がすごくありました。
　そこで、戦略的にまたは我が国にとって非常に重要な国とのインフラ整備案件については、もう少しＪＢＩＣが国の後押しのもとにリスクをとった融資というものをするようなことも少し考えてもいいのではないかというふうに思っておりますけれども、恐れながら財務大臣にお伺いをしたいと思います。
○麻生国務大臣　今御指摘のありました、海外インフラ事業というものの日本企業の参加を促進していくということは、これは極めて国家としても重要な課題だろうと思っております。
　また、このような観点から、これまでも日本の政府としては、すぐれた技術を生かして質の高いインフラというものを国際的に必要とされている国々に展開していくために、質の高いインフラパートナーシップの取り組みというのを安倍内閣のもと進めておるんですが、薗浦先生御指摘のありましたとおりに、ＪＢＩＣ、国際協力銀行の機能強化というのは極めて大事なところであろうと思いますので、今般、国際協力銀行法におきまして、海外インフラ事業に対して積極的に投融資を行うためにさらなるリスクテークを可能にするとともに、インフラ事業者に対して現地通貨建ての融資というものを拡大するため、現地通貨建ての長期借入を可能にする等々の法律の改正というものを行うべく、今準備を進めているところです。
　政府としては、こういった取り組み等を、ほかにもいろいろありますけれども、日本の企業が一層、ＪＢＩＣのこれまで集積した経験等々を生かして、より積極的に海外のそういったプロジェクトに参加できるような環境整備というものをバックアップしてまいりたい、そのように考えております。
　　　　〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○薗浦委員　海外からだけではなく、大臣がおっしゃったように日本企業からも非常に高い期待があると思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、中東問題についてお伺いをしたいと思います。
　我が国のエネルギー安全保障という観点で見たときに、ペルシャ湾を含む中東地域全体の安定というのは非常に大切なことであります。そして、今、イランが大きく動き始めています。
　昨年、イランを訪問しました。ザリーフ外務大臣、そして核問題担当のアラグチ次官と会談をいたしました。ここで非常に感じたのは、今度こそ国際社会に復帰するのだというイラン側の強い決意、二つ目には、彼らの言葉をかりると、ペルシャ帝国以来の友好国である日本と経済的な結びつきを強化したい、いろいろなことをやりたい、投資を期待していると。非常に高い期待を感じたイラン訪問でありました。
　一方、それ以降、こういう状況になってきて、中国やヨーロッパを初め、今、首脳外交が活発化し、そして経済的に、エアバスの購入とかもございましたけれども、動き始めています。
　伝統的な友好国である我が国が出おくれるわけにはいかないという思いをしておりますけれども、総理御自身、イランとの首脳会談もしくはイラン訪問について御検討をなさったりしておられないか、お伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　イランとの関係においては、今まさに薗浦委員がおっしゃったように、伝統的な友好関係があります。お互いに信頼関係、親近感も持っていると言ってもいいんだろうと思います。
　そこで、イランの重要性なんですが、ＩＳＩＬ対策やあるいはシリア問題、この地域の問題を解決していく上においては、イランの建設的な関与も必要であります。何といっても、イランは地域の大国であろうと思います。そして同時に、豊富な石油及び天然ガスに加えて、大きな市場も持っている。イランが国際社会にちゃんと復帰をしていくということは、この二つの大きな意義があるんだろうと思います。
　イランのロウハニ大統領とは、これまで四回の首脳会談を行いました。さまざまなレベルで伝統的な友好関係を強化もしてまいりました。
　今般の核問題に関する最終合意を契機に、我が国としても、もともと伝統的な友好関係があるんですから、決して出おくれてはならないと思います。イランとの伝統的な友好関係を一層発展させていかなければいけないと思っております。そうした中で、首脳会談や適切な時期でのイラン訪問を積極的に検討していきたいと考えております。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　イラン、シーア派の大国でございますけれども、中東は、御存じのとおり、さまざまな宗派、宗教が混在をしております。それぞれの国がどこの国と関係が深いというのはやはりいろいろございますけれども、中東の国をいろいろ回っていると、日本はその辺、我々の先人たちが大変うまくやってきて、どこの国からしても中立的な立場というところにいるんだろうということを感じました。
　したがって、中東の安定と平和というものにどの国とも今うまくやれる日本が積極的に関与することによって、あの地域が平和で安定した地域になるのではないかというふうに感じておりますけれども、外務大臣、中東全体を見据えた上でこの外交をどう進めるか、お聞かせ願いたいと思います。
○岸田国務大臣　委員御指摘のように、中東におきましては、さまざまな民族、あるいはさまざまな宗派が混在しています。我が国としましては、こうした違いを乗り越えて安定的な関係を構築すること、これが中東の安定に資するものであると考えています。
　よって、御指摘のように、我が国は、さまざまな民族、宗派を乗り越えて、さまざまな国々と良好な関係を持っています。このメリットをしっかり生かしていきたいと思いますし、中庸が最善という考え方のもと、中長期的な視野に立った支援をバランスをとりつつ進めていく、こうした姿勢が重要であると認識をいたします。
　ぜひ、こうした中長期的な視点そしてバランス、こういったことを念頭に中東の平和と安定に貢献していきたいと考えます。
○薗浦委員　続いて、ＩＳＩＬ、いわゆるイスラム過激派組織についてお伺いをしたいと思います。
　昨年、イラクのクルド自治区を訪問いたしました。いわゆるＩＳＩＬの戦闘地域から逃れてきた方々がいらっしゃる避難民キャンプに行き、直接避難民の方々と会話をし、また、そこで避難民支援を行っている国際機関の方々とも話をいたしました。食料、そして建物というのはどんどんまだ建っている状況でありましたし、小学校もできておりました。
　僕が一点非常に問題だと感じたのは、小学校はあります、だけれども、十三歳から二十ぐらいまでの若い人たちがすることがないんです。学校もなければ、職業訓練ができるわけでもない。こういう若者たちが、ともすれば過激派に勧誘をされ、テロ組織に入らないとも限らない。
　そこで、我が国には高専とか専門学校、専修学校というすばらしい、手に職をつけるための学校があります。これを避難民キャンプ、レバノンとかトルコとかイラクとかいろいろなところがありますけれども、ここに持っていき、そして、こうした若者に手に職をつけてもらうことによって国の復興に関与する。日本の教育システム、技術がその国の復興にプラスになる、加えて、テロへの人材の流出を防ぐという観点から、職業訓練、高専のこの地域への輸出というのが考えられないかと最近思っております。
　外務大臣、これはぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　テロの背景には、貧困とか格差というものが存在いたします。
　我が国としましては、中庸が最善という考えのもと、過激主義を生み出さない社会を構築していく、こういった取り組みが重要だと認識をしております。貧困や社会からの周縁化等を通じて子供や若年層が過激思想に傾倒しないよう、教育支援を重視しております。その観点から、教員訓練あるいは学校建設に加えまして、職業訓練等の支援も実施し、貧困層の底上げを図っている次第です。
　そして、今、委員の方から高専について指摘がありました。
　高専を含む日本型教育の普及については、ＪＩＣＡを通じまして、国立高等専門学校機構と協力しつつ、教員の派遣あるいは研修員の受け入れ、こうした取り組みを進めています。
　ぜひ今後とも、寛容で安定した社会を中東地域に取り戻すために、日本らしい効果的な支援を積極的に進めていきたいと考えます。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　中東の安定というのは我が国にとって戦略上非常に重要な問題でありますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、国連機関の日本人職員についてお伺いをいたします。
　国連機関の国別の職員の数には、地理的衡平性の原則というのがあります。この地理的衡平性とは何ですかと。国家間の平等、人口比、国連分担金によって決まるんですけれども、日本は分担が八％、だけれども実際は二・五％しかいないという問題があります。この問題にどう取り組んでいかれるのか、最後にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、ニューヨークを初め世界各地にある国連関連機関の全職員約三万二千人のうち、日本の職員は約二・五％、約八百人というのが現状であります。国連事務局の望ましい職員数という目標と比較しましても、大変少ない状況にあります。
　日本人職員の増加を図るために、例えば、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー派遣制度、日本政府の資金によって若手日本人を送り込むですとか、広報活動、応募支援等を通じた潜在的候補者の発掘、育成、こういったものにも取り組んでおります。
　来年度の予算におきましては、関連予算を増額し、このジュニア・プロフェッショナル・オフィサー派遣のため約二十億円、あるいは広報等による潜在的候補者の発掘や育成のため約一・六億円を計上させていただいております。
　ぜひ、二〇二五年までに日本人職員を千名までふやす、これを目標に努力をしていきたいと考えます。
○薗浦委員　終わります。ありがとうございました。
○竹下委員長　この際、上川陽子君から関連質疑の申し出があります。稲田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。上川陽子君。
○上川委員　自由民主党の上川陽子でございます。
　本日は、政府全体の方針であります、世界一安全な国日本をつくり、守る、そして日本のソフトパワー外交につきまして質問をさせていただきたいと存じます。
　まず初めに、ただいま薗浦委員からも御質問がございましたけれども、国際的なテロの脅威に対しましての我が国の取り組みにつきましてお尋ねをいたします。
　昨年、ＩＳＩＬによりまして日本人お二人が殺害されるという大変痛ましい事案が発生いたしました。その後も、一般市民を巻き込んだ無差別テロがフランスでの連続テロを初めとして世界各地で発生しておりまして、国民の皆さんの間にも大きな不安が高まっているところでございます。
　我が国におきましては、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されますし、また、前年の二〇一九年にはラグビーワールドカップが開催される。この時期におきまして、世界一安全な日本をつくる、そのことが大変大きな命題でありますし、また、安心、安全の基盤づくりということについては、尽くしても尽くしても尽くし切れないぐらい力を入れていかなければならない課題であるというふうに考えております。
　総理は、施政方針演説におきまして、水際対策を徹底すること、さらに政府一丸となってテロ対策に取り組むということを明言されましたけれども、ただいまの時点で、もう一度国民の皆様に、安全、安心の基盤づくりのための決意をお話しいただきたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　テロ対策は、国際社会が結束して取り組むべき喫緊の課題であります。特に、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック等の開催を控えている我が国は、国際社会と緊密に連携し、危機感を持ってテロ対策に万全を期さなければならないと考えています。
　未然防止の要諦は情報であります。政府としては、御指摘の厳しいテロ情勢等を踏まえ、昨年末に国際テロ情報収集ユニット、ＣＴＵ—Ｊ等を新設しまして、官邸直轄で国際テロ情報の収集、集約を行う体制を強化いたしました。さらに、水際対策、重要施設やソフトターゲットの警戒警備を初め、官と民が一体となったテロ対策についても一層強化していくこととしています。
　今後とも、官邸が司令塔となって政府の総力を挙げて、テロの未然防止に向けた諸対策を強力に推し進めてまいります。
○上川委員　国際社会としっかりと連携をしながら、とりわけ情報収集に万全を期しながら、インテリジェンスに裏打ちされた形で、水際対策についても万全を期すということでございます。政府一体となった取り組み、ぜひ力強く推進していただきたいと思います。
　世界一安全、安心な国日本ということでありますが、罪を犯した者がまた再び罪を犯すことがないようにすること、再犯防止が不可欠の課題でございます。
　総理にも、矯正施設につきましては御視察をいただきましたし、また社会を明るくする運動の中央委員会の会議にも御出席をいただきまして、この間、力強くバックアップをしていただいてきているところでございます。
　再犯防止の鍵でございますが、何といっても居場所と仕事をしっかりとつくることということでございます。そのために、受刑者が矯正施設におきましていかに職業訓練をしっかりと受け、そして各種の指導を受けながら出所後の受刑者が社会において定着していくこと、このことを丁寧にやっていかなければなりません。
　今から八十数年前でございますが、喜劇王のチャップリンさんが来日をされまして、当時完成したばかりの小菅刑務所を視察されました。昭和七年のことでございます。そのとき、チャップリンは、一国の文化水準は監獄を見ることによって理解できる、世界の監獄を見たが、日本にこんな立派なものがあるとは思わなかった、恐らく設備、明るさの点からいっても世界一と称賛をされたとのことであります。
　それでは、八十年後の現在はどんな状況でありましょうか。
　我が国の矯正施設につきましては、整備が後回しにされている状況でございまして、多くの施設が現在の耐震基準を満たしておりません。老朽化が進行していること、そして、世界一の文化水準を誇る我が国におきまして、極めてお粗末な状況にあると言わざるを得ないというのが実情でございます。
　再犯防止の土台ともなるべき矯正施設の整備こそ、後回しにすることなく、喫緊に対処すべき課題であると考えますが、総理の御所見をお願い申し上げます。
○安倍内閣総理大臣　上川委員が再犯防止にずっと取り組んでこられたことに対しまして、敬意を表したいと思います。
　再犯防止対策は、安倍政権において犯罪対策の重要な柱であります。
　昨年末、私自身が女子刑務所や先進的な取り組みを行っている更生保護施設を訪問しまして、現場の実態や対策に当たる方々の御苦労を見せていただきました。きょうも、委員会の後、過ちを犯した人に寄り添いサポートされている保護司や協力雇用主、さらには再犯防止に御協力をいただいている皆様のお話を伺う予定であります。そういう方々の協力なしには再犯防止は進んでいかないんだろうと思っておりますが、息の長い地道な取り組みを続けることが大切であろうと思っています。
　その中で、矯正施設は再犯防止施策の実現のための土台でありまして、政府においては、御指摘のように、老朽化している状況にある矯正施設について、その機能を確保するための所要の環境整備に取り組んでいます。また、出所後の円滑な社会復帰につながる改善指導や職業訓練等を初めとした再犯防止プログラムの充実強化にも力を入れています。
　政府としては、今後とも、ハードとソフトの対策を適切に組み合わせた総合的な矯正施設の機能強化を着実かつ強力に進めていく考えでございます。
○上川委員　大変力強い、御決意も含めてのお話をいただいたこと、本当に感謝申し上げたいと存じます。ぜひ、その成果をしっかりと見える化していきたいというふうに思っております。
　次に、世界一安全な国日本を守るための法基盤整備についてお尋ねをいたします。
　平成二十五年の十二月、閣議決定をされたわけでありますが、「世界一安全な日本」創造戦略におきましては、国民が安全で安心して暮らせる国であるためには、犯罪に的確に対処できるよう、刑事手続の機能を強化すべきことが指摘されているところでございます。
　ただいま継続審議中の刑事訴訟法等の一部を改正する法律案でございますが、この趣旨にのっとり、刑事手続を時代に即したより適正で機能的なものとするために必要不可欠な法整備の柱でございます。二〇二〇年オリンピック・パラリンピック、また二〇一九年ラグビーワールドカップに向けまして、まさにテロを含めた組織的な犯罪への備えを万全にするためにも今から整えていかなければならない、手おくれとなってしまってはいけない、避けなければならないということでございまして、この法案につきましてはしっかりと早期に成立していただきたいというふうに思うところでございます。
　法案につきましては、昨年の通常国会におきまして、衆議院において、民主党、維新の党からもお知恵をいただきまして一部修正の上、民主党、維新の党等の賛成を得て可決をされたものでございます。しかし、参議院において継続審議となりまして、いまだ成立には至っておりません。ぜひとも今国会において成立させる必要があると考えますが、この法案の意義と早期の成立に向けた決意につきまして、法務大臣よりお願いを申し上げます。