Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩屋国務大臣　事故の原因については、あくまでもまだ調査中で確定的なことは申し上げられませんが、万が一、装備そのものにふぐあいがあるということであってはいけないということで、全国的に八十一ミリ迫撃砲の演習を中止をしたところでございます。
　あとは、委員おっしゃったように天候とか人的要因というのがありますが、これも、おっしゃるとおり、一日も早く原因を究明して、きちんと御報告をさせていただきたいと思っております。
　なお、お地元の先生には大変御迷惑をおかけをしました。また、関係自治体との連絡において大変御尽力をいただきましたこと、厚く御礼を申し上げたいと思います。
○大岡委員　ありがとうございます。
　今回の事故で、私は、現時点では極めて迅速に対応をしていただいていると思います。当日に山田政務官、もう既に被害を受けられた方の御自宅にも行っていただきましたし、該当の市、それから県とも協議をしていただきました。
　ただ、やはりここから先、どのように進めていくかというのが一番大切だというふうに思っております。
　そこでなんですけれども、私は、どのように信頼を回復するかについてお尋ねをしたいと思っています。
　現在、訓練を中止していますよね。しかし、私は、自衛隊というのは、こういった事件があったときに、訓練を中止したからといって信頼が回復されるものではないと思っています。むしろ、訓練をやり続けることで、訓練によって信頼を回復する以外に方法はないと。
　したがいまして、まずは早期に原因を解明していただきまして、できる訓練から直ちに再開をする。そして、同時に、何が悪かったのかということに関しては直ちに改善をしていく。そして、一刻も早く訓練に戻って、そして、訓練をし続けて、訓練をして訓練をして練度を上げ続けることでしか私は国民の信頼を回復できないというふうに考えておりますが、この点につきまして大臣のお考えを教えていただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　饗庭野演習場は、防衛省・自衛隊にとっても極めて重要な演習場でございまして、長らく、滋賀県、高島市を始め、関係自治体の皆さんにお世話になってまいりました。
　それだけに、委員おっしゃるとおり、一日も早く信頼を回復して演習も再開をさせていただきたいと思っておりますが、それがためには、まさに原因をしっかり究明して、改善すべき点を正し、信頼をいただくということが何より大事だと思っておりますので、そのために全力を挙げていきたいというふうに思っております。
○大岡委員　ありがとうございます。
　私自身も、私の選挙区、地元でもございますので、責任を持って地域の皆様に御説明をしていきたいと思いますし、今後、一刻も早く訓練の回復に向けて取り組んでいくことをお約束を申し上げまして、この質問は終了させていただきたいと思います。
　さて、給与法についてでございますけれども、ちょっと時間の関係で当初予定をしておりました質問が十分できないということになってしまいますが、この給与法の内容につきましては、人事院勧告に基づいたものであり、妥当でございますので賛成をさせていただきたいと思います。
　二番目、三番目、用意した質問がございます。自衛隊員の給与や手当、それから、外交で活躍していただいている駐在武官に関する質問でございましたけれども、これはちょっと時間の関係で割愛をさせていただきますが、意見だけ申し上げておきますと、現在、自衛隊の給与でありましても、警察の公安職に準じて決められておりますことから、諸外国と比較をしますと、本当に防衛機関の職員としてふさわしいかどうかということに関しましては、これからしっかりと議論していかないといけないというふうに問題意識を持っております。
　それから駐在武官に関しましても、現在は防衛省から外務省に出向をして外務省の職員として大使館に勤務をしているわけでございますが、しかし、諸外国は全てそれぞれの防衛機関から直接大使館に勤務をしているという形態をとっておりまして、こうしたことも、私たち自民党は自衛隊を憲法に明記するという一つの方針を出しておりますので、こうしたことと時宜を合わせて、防衛機関としてふさわしい待遇のあり方につきましてこれからも引き続き議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
　そして、四番目、質問をさせていただきます。本日は財務省からお運びをいただきました。
　現在、サイバー領域の防衛というのが新しい課題として我が国の非常に重要なテーマになっておりますが、このためには高度なＩＴ人材が必要不可欠です。
　それではまず、この高度なＩＴ人材、どの程度防衛省内で充足されているのか、この点について教えていただきたいと思います。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　サイバー攻撃の脅威が高度化、巧妙する中、高度ＩＴ人材が不足をしているということは私どもも認識をしてございます。
　このような状況の中、安全保障の観点からも、防衛省・自衛隊としてサイバー人材の育成、確保が喫緊の課題であると認識をしてございます。
　現在、自衛隊におけるサイバー防護部隊につきましては、必要な要員の増強に連年努めてございます。
　平成三十一年度概算要求においては、サイバー防衛に関する部隊の人員を、約四百三十名から五百四十名の規模まで整備をするという要求をしてございます。
　日々高度化する脅威に対処するためにさらなる増員が必要と考えてございますけれども、防衛省の担うサイバー防衛につきましては、任務の性質上、確たる具体的な不足人数が何人ですということも、なかなか、申し上げるということは困難でございます。
　一方、サイバー人材の育成、確保については、国内外の教育機関への留学あるいは民間企業における研修など人材育成に努めているほか、キャリアパスの設定、教育の充実、高度化に努めております。
　また、今後、部外力の活用あるいは官民人事交流制度を活用したサイバー人材の確保等も努力していきたいと考えてございます。
○大岡委員　ありがとうございます。
　添付資料四枚目をごらんいただければと思うんですけれども、先ほどの答弁もありましたけれども、今後も不足し続けることがこの領域は予想されているんです。今後の不足数はどんどん拡大するということが予想されています。一方で、このサイバー領域の防衛の必要性はどんどん高まっていくということが予想されます。
　そこで、まず、人をしっかりと自前でも育成をしていくということのために、これまで幹部を養成するということが一つの大きなテーマであった防衛大学に、ＩＴの幹部というよりは、専門家を養成する、一刻も早い段階から、幹部ではなくてＩＴの本当のプロフェッショナルを養成するというそうした学部を置いて、ある程度自分たちでも養成できる体制を組むべきだと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○岩屋国務大臣　そういう人材の養成が極めて重要だと我々も思っておりまして、現在、防大では、理工学専攻の学科のうち情報工学科において、サイバーセキュリティーについて学ぶための講座を提供しておりますが、引き続きそういうカリキュラムを充実させていきたいと思っておりますし、将来像がどうあるべきかということも不断に検討をしてまいりたいと思っております。
○岸委員長　大岡君、時間ですのでまとめてください。
○大岡委員　終わりましたので質問は以上とさせていただきますが、ＩＴ人材に関しては、きょうは財務省、残念ながら答弁の時間がなくて申しわけなかったんですが、国家的な課題でもありますので、これはもう人が採れないのであれば、既存の企業を政府で買収をしてでも、これは国家インフラであり社会インフラの整備のために必要なことでございますので、かつて鉄の事業だとか鉄道の事業をやったのと同じように、今後の社会インフラを実装していくという意味で、こうしたことも含めて迅速に対応していただきますことをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岸委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　まず、岩屋大臣、防衛大臣御就任おめでとうございます。
　長年さまざまな分野で一緒に活動をさせてきていただいておりまして、この通常国会も、まず公職選挙法の福島特例法案も議員立法で一緒に答弁をさせていただきましたし、また、ギャンブル等依存症対策基本法案も一緒に衆参の委員会で答弁をさせていただきました。
　ただ、大臣の政治活動を見ておりますと、やはり本来は国防の分野というのが政治家としてのライフワークの一つであろう、そのように見ておりまして、今、国際環境が非常に厳しい中で、しっかりとやはり本来の国防分野に邁進していただきますように、心から期待をするものでございます。
　私の方からは、きょうはお時間をいただきましたので、昨年もこの給与法に関連いたしまして、防衛を支える人的基盤をどう充実強化させていくのかという観点で、昨年度の法案改正のときにも質問をさせていただきました。
　昨年は、自衛官の充足率の状況あるいは優秀な人材を確保するためにどうしていくのか、さらには、女性自衛官活躍推進イニシアティブ等について質問をさせていただきました。
　今、ある雑誌にもこの募集状況の厳しさを、静かなる危機だ、そういうように表現している雑誌も先日拝見いたしましたけれども、自衛官の募集状況が年々厳しくなってきている中でどう工夫していくのかということが、もう待ったなしで問われているわけでございます。
　去年も言わせてもらったんですけれども、今は募集状況が厳しくなっている要因というのは幾つかあると思うんですが、一つはやはり、少子化、高学歴化がどんどん進んでいるというこういう問題がございますし、二つ目には、近年の好調な景気と雇用状況などによりまして民間企業が求人をふやして待遇をよくしてきておりまして、人材の獲得競争が非常に厳しくなってきているというこういう問題もございます。三つ目は、今の気風といいますか、時代がそういう時代なのかもわかりませんが、労働環境が過酷という、そういうイメージが今の若者に敬遠されがちであるということなどが挙げられております。
　こうした自衛官の厳しい募集環境の中で防衛省は、十月から二十八年ぶりに自衛官の採用年齢の上限を引き上げられまして、一般曹候補生と任期つきの自衛官候補生の採用上限年齢を、現行の二十七歳未満から三十三歳未満に年齢で六歳引き上げる、そういう改正を行われました。
　私は、これによって、民間企業等での勤務経験を有する者等が、そういう方々を含め多様な人材を更に幅広い層から確保する道を開いたものであると思っているわけでございます。この対策は実施済みです。
　もう一つの採用基準の要件緩和として、身体的要件で、先ほどの一般曹候補生と自衛官候補生の二枠について体重制限を緩和する方針を固めたと報道されております。
　具体的には、現在、身長と体重から肥満度を算出するＢＭＩ、体格指数で二八程度を上限としているのを、三〇程度まで入隊を認めるということをこの夏から試行されていると言われております。この、採用時の体重制限が緩和されるというのは初めてである、そういうふうに言われているんです。
　まずお尋ねしたいことは、今申し上げましたこの自衛官の年齢や体重の採用基準の緩和の狙いと、そして緩和の内容を明確に御説明いただきたいということが一点でございます。
　さらに、大事なことは、採用基準が緩和されたことが、我々のような専門家が知っているだけではなくて、広く社会に、また、対象者に知られていくということが極めて大切だと思うんですけれども、広報宣伝活動を含め、どのようにしてこの自衛官の採用基準の緩和を広め、認識していってもらう取組をされているのか。
　この二点について防衛省に伺いたいと思います。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほど委員から御指摘のありました措置についての狙い、そしてその内容ということでございますが、まず、その募集環境の厳しさ、この点につきましては、委員から先ほど御指摘があったとおりでございまして、そのような厳しい状況の中で自衛隊に求められる多様な活動を適時適切に行っていくために、自衛隊の活動を支える人的基盤を一層強化していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
　そのために、先ほど御指摘のありましたような措置でございますけれども、より幅広い層から多様な人材を確保するために、本年十月に、一般曹候補生及び自衛官候補生の採用上限年齢を現行の二十六歳から三十二歳に引上げを行うとともに、採用時における身体検査基準に関しまして、本年六月に、肥満に関する基準緩和の、これは試行という形で行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、非常に厳しい募集環境の中で人材確保は重要な課題でございまして、さまざまな施策を検討し、防衛力を支える人的基盤の強化について総合的な取組を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　二点目に、広報の面について御指摘がございましたが、このような施策につきまして、採用対象者に加えまして、その御家族、友人、教員などを含めた幅広い層への情報発信が重要というふうに認識をしているところでございまして、具体的には、高校、大学等における学校説明会や企業説明会、あるいは、艦艇を派遣した広報であるとか体験搭乗などのイベントを活用した広報でありますとか、採用パンフレット等による広報、それから、自衛官募集ホームページなどを活用しまして、より多くの方々に周知することとしております。
　こうしたことに加えまして、地域社会と密接なつながりを有する地方公共団体とも連携することが重要であると考えておりまして、地方公共団体の担当者に対しても丁寧に説明を行うこととしているところでございます。
　御案内のとおり、全国五十カ所に自衛隊地方協力本部がございますが、都道府県や市町村、学校などの協力をいただきながら、きめ細やかに、粘り強く周知、説明をしてまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤（茂）委員　それで、今回のこの給与法案は、八月十日の人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に準じて行われるものでございますが、その人事院勧告の際に人事院の方は、さらに、定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出というものが出されまして、今、それに基づいて政府の方は、一般職の定年延長については、この人事院の意見の申出を踏まえて検討されているというように伺っております。
　最後に大臣にお伺いしたいのは、一般職とは異なりまして、自衛官というのは過酷な任務を伴う特別職国家公務員でございまして、自衛隊の任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるために、若年定年制をとっているんです。階級ごとに、職務に必要とされる知識、体験、体力等を考慮して定年が定められております。
　例えば、将と将補の将官は六十歳、二曹と三曹は五十三歳、この間で階級ごとに定年の年齢が変わってくるというそういう定年制をとっているわけでございますが、先ほど、募集状況は厳しい、それにかわって今度既存の人材をどう有効活用していくのかという、こういう考えも確かに大事だと思うんですが、自衛官の場合には、仮に定年を延長すれば、平均年齢が上昇することによりまして自衛官の精強性という質の低下につながらないのかという、そういう懸念があります。
　自衛隊の精強性の低下を防いで、どのように精強性を維持していくのか。また、現在の若年定年退職者給付金制度の制度修正というようなことも必要になってきたりという、自衛官のこの特殊性を考慮して検討しなければならないことも多々あるかと思うんですが、自衛官の定年延長について検討が進められているのかどうかを含めてどのように取り組まれていくのか、防衛大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　佐藤先生とは、安全保障の分野でもこれまで長らく一緒に議論をさせていただいてまいりました。これからも御指導よろしくお願いいたします。
　少子化それから人口減少の中でいかに自衛隊の人的基盤を維持していくかというのは、極めて重要な課題であると我々も思っております。
　今先生から御指摘があったように、自衛隊の場合は、階級によっては五十三歳で定年になるという若年定年制を採用しているわけですが、これから自衛隊に求められる多様な活動を適切に行っていくために、自衛隊の活動を支える人的基盤を一層強化しなければいけないというふうに思っておりまして、最近の装備品の高度化、それから、任務の国際化などに対応できる知見を備えた人材の有効活用を図る必要があると思っております。
　そうした観点から、若年定年制をとる自衛官の特殊性も踏まえながら、定年引上げの対象とすべき階級、年齢幅や引上げペースなど、具体的な内容も含めて精力的に検討を進めていきたいというふうに思っております。
○岸委員長　佐藤君、時間であります。
○佐藤（茂）委員　時間が参りましたので質問を終わります。ありがとうございました。
○青柳委員　おはようございます。立憲民主党の青柳陽一郎でございます。本日は三十二分の質問の時間をいただきました。ありがとうございます。
　本日は給与法の法案審査でございますけれども、私も、その法案審査の前に、まずは、饗庭野演習場迫撃砲実弾の事故について数点伺ってまいりたいと思います。
　冒頭、大臣からも説明がありました、謝罪もありましたけれども、私は、この饗庭野演習場の事案、少し根が深いんじゃないかなというふうに思っております。
　といいますのも、饗庭野演習場の事故は、つい三年前にも実弾の誤射があったばかりです。それから、今回のこの迫撃砲の誤射も、実は、一発が敷地内でしたけれども、その破片が敷地外に飛び出したというだけではなくて、ほかにも二発、不明弾になっていたというのが後からわかったわけでございます。
　誤射したものの三発が確認されないまま、その後、約一時間半にわたってこの訓練が続けられているんですよ。一発撃って、どこに着弾したか確認がされないまま、誤射かどうかもわからないまま、事故が起こっているかどうかもわからないまま訓練が続けられているということそのものが、この訓練のあり方とか、それから訓練の管理、こういうもの自体に問題があるんじゃないかなというふうに思っております。
　加えて、冒頭申し上げましたように、三年前にも誤射があったということなので、こういうことを踏まえて大臣には再発防止を求めたいと思いますが、この訓練の方法とか管理について、大臣、どのようにお考えになっていますか。まずはお答えいただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　改めて、今般の事案について深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
　原因については、現在、中部方面総監部に設置された事故調査委員会で調査中でありまして、しっかりとしたことを早く報告にまとめて公表したいというふうに思っておりますが、委員御指摘のように、本来ですと、一発ずつ着弾地点を確認をして次の作業に進むというのが本来あるべき姿だと思います。そういう意味でいうと、訓練のあり方に極めて問題があったというふうに私も思っておりまして、そういう原因をしっかりと究明して改善を図ってまいりたいというふうに思っております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今の答弁のとおりに、事故原因の究明と再発防止策についてしっかりお示しいただきたいと思いますが、もう一点は、そもそも、この饗庭野演習場の事故が発生した場所の航空写真を確認したんですけれども、基地と基地の外の境界線に何もないわけで、誰でも入れちゃうわけです、基地の中に。それで今回のこういう誤射があったわけですから、これもとても危険だと言わざるを得ないんです。
　基地と基地の外の境界線とか、ここでは実弾の訓練をやるんですよという看板の一つもないわけでございまして、こうした点については大臣はどうお考えになりますか。
○岩屋国務大臣　饗庭野演習場全部がそうなっているわけではありませんけれども、委員御指摘のように、今回砲弾が着弾した付近には、外柵や立入禁止の看板等は設置をしておりませんでした。今回被害に遭った車両は、演習場外の国道の路肩に駐車をされていたと承知をしております。
　しかし、今般の事案を受けて、そういった外柵あるいは看板等の措置もしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っております。
○青柳委員　きょうは饗庭野演習場の事案について取り上げましたけれども、冒頭、大臣から説明あったとおり、今月に入って三件の事故が発生しているわけでございます。
　これらの事故の原因と再発防止策については、まとまり次第、本委員会にも御提出をいただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
○岩屋国務大臣　冒頭に申し上げましたように、私も、ここのところ続いた事故、極めて深刻なことだというふうに思っておりまして、昨日、私から正確な報告を指示したところでございますので、原因究明とそれを踏まえた再発防止策を確実に講じるためにも、その作業を急がせたいというふうに思っておりまして、必要に応じて……（青柳委員「必要に応じて」と呼ぶ）いや、委員会から御指示があれば報告をさせていただきたいと思っております。
○青柳委員　今、自民党の筆頭の理事、いなくなっちゃいましたけれども、両理事と委員長にもお取り計らいをお願いしたいと思います。
○岸委員長　後刻、理事会で協議いたします。（発言する者あり）
　では、筆記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○岸委員長　速記を起こしてください。
○青柳委員　では、今武田理事いらっしゃらなかったんですけれども、事故原因と再発防止策がまとまったら委員会に出してくださいということをお願いしておきましたので、理事にも御承知おきをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。（発言する者あり）委員長には先ほど確認しましたので。
○岸委員長　先ほど確認いただきました。
○青柳委員　武田理事に知っておいていただかないといけませんから、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは質問を続行させていただきたいと思いますが、次に、先日、我が党の篠原委員からも質問ありましたけれども、神奈川県内の在日米軍施設の返還について少しお伺いしたいと思うんです。
　神奈川県は国内で第二位の基地を抱える県でございますので非常に関心が高いものですから伺いたいんですが、その前に、十二日、今週月曜日に米国のペンス副大統領が来日しましたけれども、どのようなルートで入国したのか、また、事前通告がいつあったのかについてまずはお伺いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今般のペンス副大統領の訪日に際しては、諸般の事情を総合的に勘案し、日米で協議の上、関係省庁間で必要な調整を行い、横田飛行場を利用することとしたものでございます。
　事前の連絡等調整の詳細につきましては、外交上のやりとりであり、その過程について答えることは差し控えたいと考えております。
　以上でございます。
○青柳委員　諸般の事情とは、例えば何でしょうか。
○鈴木政府参考人　米側との間でさまざまな、在日米国大使館、それから在日米軍、それから国務省、外務省、防衛省、そういう関係省庁間でいろいろと調整を行っておりますが、いろいろな調整の過程は、対外的には、外交上の交渉といったこともございますので、明らかにしていないところがあるという意味でございます。
○青柳委員　これまでにそういう事例はあったんでしょうか。
　ペンスさんは今回三回目の来日で、三回いずれも、二〇一七年四月は厚木、二〇一八年二月は横田、そして今週がまた横田、三回。トランプ大統領も二〇一七年十一月は横田から入国している。トランプ政権になってからそういうことがふえていると思うんですけれども、以前に大統領や副大統領がこういうルートで入国したことがあるのか。
　そしてもう一点は、ほかの国、例えば韓国にも米軍基地はあると思うんですけれども……（岩屋国務大臣「いいですか」と呼ぶ）大丈夫かな、次の答弁の長さによると思うんですけれども、でも、トイレをとめるのは申しわけないですから、どうぞ。（発言する者あり）それは、一回トイレをとめて怒られたことがありますので、紳士的に質問を行いたいと思います。
　ただ、この後、大臣にも感想を聞こうと思っているんですが、他国の事例はあるのかどうかの二点についてお伺いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　他国の例を網羅的に承知しているわけではございませんが、例を挙げますと、今御指摘いただきました二〇一七年十一月のトランプ大統領の訪日に際しては、同大統領は同様に韓国も訪問しておりまして、その韓国を訪問した際には烏山空軍基地を使用しております。
　また、本年二月にペンス副大統領、日本にも来ましたけれども、その際に同様に韓国にも訪問しておりますが、その際にも同様に烏山空軍基地を使用しているものと承知しております。
　したがいまして、アメリカは、日本のみで首脳訪問の際に米軍施設・区域を使用しているわけではないというふうに認識しております。
　以上でございます。
○青柳委員　他国の例はありましたけれども、今あれですか、これまでの米政権で同様の入国ルートで入ってきた例はあるんですか。
○鈴木政府参考人　これまでも、詳細はまた、今の時点でちょっと手元に資料はございませんが、過去にも米軍基地を利用して入国した例はあるというふうに承知しております。
○青柳委員　きのうの役所からのヒアリングですと、これまでの政権でこのように基地に直接入国するという事例は余り承知していないということでした。
　今度は大臣に感想をお伺いしますから大臣に聞いていただきたいんですが、いずれにしても、トランプ政権になってから、ペンス副大統領、三回来日して、来日時は全部基地に直接入る。トランプ大統領も基地に直接ぼんと入ってくる。こういうことは、主権国家同士の関係でどう感想を持ちますか。
　これまでの政権では普通に成田とかそういう国際空港に入ってきていたわけですけれども、今、トランプ政権になってから急激にこういう事例がふえているというか、一〇〇％基地に入るんですけれども、こういうことについてどう御感想を持ちますか。
○岩屋国務大臣　外務省からるる答弁があったというふうに思いますが、地位協定の第五条では、米国によって、米国のために又は米国の管理のもとに公の目的で運航される航空機について、米軍が使用している施設及び区域に出入りすることを認めているということでございますので、そのこと自体がよろしくないことだということではないんだと思いますが、あとは、日米間の、その都度調整に基づいて決められているということではないかなと思います。
○青柳委員　地位協定上はそういうことだと思いますけれども、毎回こうやって基地に直接入るというのも余り気持ちのいいものじゃないと思いますし、諸般の事情が何なのかよくわかりませんけれども、そういうことだけは指摘をしておきたいと思います。
　それでは次に、米軍根岸住宅地区、池子住宅地区の返還について伺いたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、神奈川県、私も地元ですけれども、国内第二の基地県なんですけれども、今回の返還合意というのはとても地元にとって大きなインパクトのあるニュースでございまして、連日、地元紙では大きく取り扱ってくれています。
　この根岸住宅と池子住宅の返還については、それこそ、その時々の事情によって計画がいろいろ変わってきた。二転三転してきているわけですけれども、地元は、その都度、この交渉といいますか、発表をいろいろな思いで見ていたわけです。それだけに、今後しっかりとした情報提供を、合意されたわけですから、これからもしっかりとした情報提供。
　そして跡地の利用について、さらに、今回の合意、米側からいろいろな、まあ条件じゃないのかもしれませんが、一般的に言ったら、返還するに当たっての条件が提示されているわけです。
　この条件も、例えばけさの新聞では、一万千六百平米に新施設をつくるとか、どんと出たりしているわけで、今回の返還に当たっての条件、合意事項について、主なものを改めて御説明いただきたいと思います。
　それと、スケジュールについてもです。主な合意内容とスケジュールについて御説明いただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、一昨日、十一月十四日になりますが、日米合同委員会におきましては、神奈川県内の米軍施設・区域の整理等といたしまして、一点目が、米軍の施設所要を満たすため、独身下士官宿舎ですとか桟橋などの施設整備を日本側が行うこと。二点目といたしまして、根岸住宅地区につきましては、土地所有者の方々に当該土地を早期に引き渡し、跡地が利用できるようにするための原状回復作業を速やかに実施するため、当該地区の共同使用について日米間で協議を開始することとし、具体的な返還時期については、これらの作業の進捗に応じ、日米間で協議をすること。三点目といたしまして、池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における家族住宅等の建設は取りやめること。以上三点について米側と合意をしたところでございます。
　今後でございますが、根岸住宅地区の返還に向けた手続と建物の撤去等の原状回復作業を並行して進めます。現時点においてはおおむね三年程度でこれらの作業を完了したいと考えておりまして、合意した内容の着実な実施に向けて、鋭意、引き続き努力をしてまいります。
　また、委員御指摘のとおり、今回の合意内容につきましては既に関係自治体に御説明をしているところでございますが、本件事業につきましては、地元の御理解を得ながら進めることが非常に重要であると考えておりますので、今後とも丁寧に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今のとおり、地元に対して丁寧に、適時適切に情報提供をお願いしたいと思いますが、三年をめどに引渡ししていただけるということで進めていくという答弁もいただきました。
　ただ、例えば、桟橋の整備とか、一万千六百平米の新施設をつくるとかというのは、これは新たな条件でございまして、こうしたことには大きな予算措置を伴うことですから、何というか、なし崩し的に、又は住民の理解のないままどんどん合意の条件だけ整っていって、予算がつけられて整備が始まっていくということのないように、丁寧に進めていただきたいと思います。
　一方、土地の原状回復とか、土壌調査とか残存工作物の対応とか、こうしたものが引渡しには必要になってくるわけで、これは早期に着工していただきたいと思うんですけれども、三十一年の防衛省の概算要求に、こうした予算がこの間概算要求の資料をいただいたときに入っていなかったんですけれども、土地の原状回復の予算上の措置についてどうなっているか、御説明いただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、駐留軍用地が返還される場合、借り主であります防衛省が、当該土地の上にあります建物ですとか地下の埋設物を撤去するとともに、土壌汚染調査などを実施をいたしまして、汚染等があった場合には、それらを除去した上で土地所有者の方々に引き渡すことになっております。
　通常、返還後にこうした作業を行っているところでございますけれども、今回の合意では、根岸住宅地区の返還時期については、今後日米間で協議をするということになっております。
　一方で、一日も早くお借りをしている土地を所有者の方々に引き渡せるように共同使用の手続をとって、返還前から原状回復作業を実施をすることとしているところでございます。
　予算でございますけれども、我々といたしましては、こうした作業に必要な経費を平成三十一年度予算に計上することができるように、財政当局と今後しっかりと調整をしてまいりたいと考えているところでございます。
○青柳委員　そうすると、今から概算に入れていただけるということですね。
　この点は重要なので大臣からも御答弁いただきたいと思いますが、どのぐらい入れていただけるんですか。
○岩屋国務大臣　どのぐらいということは現段階では申し上げられませんが、今、事務方から答弁いたさせましたように、当該作業に必要な経費を三十一年度予算に計上できるように、財政当局としっかり調整してまいります。
○青柳委員　ありがとうございます。今、額は言えないということでしたので、しっかりという御答弁ありましたので、お願いしたいと思います。
　そして、もう一つは地元自治体とか地権者への負担軽減策なんですけれども、例えば自治体には、引き渡された後の国有地の無償の利用ですとか、これは防衛省さんじゃなくて財務省さんになるかもしれませんけれども、必要な道路や公園の整備とか、それから、例えば沖縄なんかではあるそうなんですけれども、地権者は、引き渡されてから使えるまでの期間というのは、相当程度の期間がありまして、神奈川県内の別の場所でも起こっているんですけれども、引き渡されてどうぞと言われても、使えないんですよ、地目変更とかできていないので。
　そういうことに時間がかかる間は、例えば給付金などをいただいて、跡地利用の特措法なんかで支援していただいている事例もあるということを聞いておりますので、こういうことについても大臣から御支援をいただきたいと思いますが、御検討いただけますでしょうか。
○岩屋国務大臣　委員御指摘のように、沖縄県では、跡地利用特措法に基づいて、引き渡されてから使用収益するまでの間に給付金などが支払われるという仕組みになっておりますけれども、この跡地利用特措法に基づく措置は、駐留軍用地及び駐留軍用地跡地が広範囲かつ大規模に存在しているという沖縄県の特殊事情に鑑みて、国会におけるさまざまな議論の末に制度化されたというふうに承知しておりまして、今回、同様の措置を講ずることはなかなか難しいというふうに思っております。
　いずれにしても、防衛省としては、関係機関に対しまして返還前から可能な情報提供を行うとともに、地元自治体による具体的な利用計画の策定、跡地の利用が円滑かつ効果的に行われるように、関係各機関としっかり連携し、必要な協力を行ってまいりたいと思っております。
○青柳委員　そういう声が多かったということで受けとめていただきたいと思います。
　一方、ちょっと防衛省の予算の方に移りたいと思いますけれども、我が国の周辺の安全保障環境が厳しさを増しているということは論をまちません。そして、自衛隊の皆様には、我が国の防衛に日々緊張感を持って任務に当たってくださっているということについても、当たり前ですけれども、敬意を表したいと思いますが、それだけに、防衛予算は伸びているわけですから、これはきちんと国民の皆様にも理解をいただかないといけないと思います、非常に三十一年度予算は伸びていますので。
　そういう状況の中で幾つか伺いたいんですけれども、先般、会計検査院が、憲法の定めにあるとおり、内閣に対して平成二十九年度決算検査報告を提出をいたしましたが、大臣、これをごらんになりましたでしょうか。
○岩屋国務大臣　詳細まで拝見したということではありませんが、防衛省該当部分についてはしっかり報告を受けております。
○青柳委員　今、国の借金一千兆円以上、そしてＧＤＰの二倍あって、来年、消費税を増税するということまで法律では決まっているんです。今申し上げたように、隊員はそういう中でも厳しい環境で頑張っている。
　この平成二十九年度決算、不適切とされる支出の指摘が全体で一千百五十六億九千八百万円ありました。これは全体です。今回、防衛省の関連の指摘が半分以上を占めているんです。問題のある支出とされているのが、全体の中で防衛省の支出が半分以上あったわけです。
　ちょっと会計検査院に説明を求めますけれども、平成二十九年度決算で防衛省関連で指摘したもの、主なものだけで結構ですが、簡潔に説明していただきたいのが、それが一点と、もう一点は、ＦＭＳ調達、これはるるこの委員会でも議論がなされていますけれども、このＦＭＳ調達予算も、安倍政権になって、平成二十七年度以降急増しているわけです。このＦＭＳ調達については、参議院の決算委員会から検査要請もなされているわけです。
　このＦＭＳ調達の検査の状況とあわせて、いつごろ出せるかということもあわせてお答えいただきたいと思います。
○宮内会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　まず、二十九年度決算検査報告におきます防衛省関係の報告事項のうち、特徴的なものとして、四件御説明させていただければと存じます。
　まず一つ目でございますが、防衛装備庁におきまして二億三千万余円で整備し試験運用を開始している、防衛装備品等に係る製造原価等のコストデータの分析等を行うシステム、これにつきまして、入力したコストデータの分析等を行うことができるシステムの仕様となっていないなどしておりまして、整備目的が十分に達成されていない事態が見受けられたことから、改善の意見を表示したものがございます。
　二つ目でございますが、防衛施設周辺地域における騒音障害の防止等のために保有している国有地につきまして、無断で使用されているなどの事態が見受けられたことから、無断使用の状況を定期的に把握して改善に向けた指示を行う仕組みを整備したり、公募の上で有償による使用許可を与えることにより有効活用等を図ることを検討したりするなどにより、適切に管理するよう改善させたものがございます。
　三つ目でございますが、航空機、艦船等に搭載する物品につきまして、重要物品であると認められるのに、六百十六億余円の物品が物品増減及び現在額報告書に計上されておらず、同報告書が適正なものとなっていなかった事態が見受けられたことから、明確な計上基準を制定し内容を周知するなどして、同報告書への計上を適切に行うよう改善させたものがございます。
　最後、四つ目でございますが、陸上自衛隊におきまして、戦車等の用途廃止に伴う部品採取の前提となる特別技術検査というものがございますが、これにおける部品等ごとの交換等の要否の判定が適切に行われていなかったなどの事態が見受けられたことから、特別技術検査が適切に行われ、使用可能な部品等の採取に資するものとなるよう、実施に当たっての留意点を明確にするなど改善させたもの。
　このようなものが特徴的なものとしてございます。
　次いでＦＭＳでございます。
　ＦＭＳ等につきまして、検査院、従来から重点を置いて検査してございまして、装備品等の納入が大幅に遅延している事態、未精算額が多額に上っているなどの事態につきまして、過去、平成九年度、十四年度、十五年度、二十四年度、二十五年度、二十八年度のそれぞれの決算検査報告に掲記してございます。
　そして、先ほど委員から御指摘ございましたように、本年六月十八日に参議院決算委員会から、国会法の規定によりまして、有償援助、ＦＭＳによる防衛装備品等の調達の状況について検査の要請をいただいたところでございます。
　これにつきましては、現在、防衛省に対して検査を実施しているところでございまして、検査及びその結果の取りまとめができ次第、速やかに御報告したいと考えておるところでございます。
○青柳委員　今、大臣も聞いていただいたとおり、それはごく一部です。全体では六百四十億円無駄の指摘があるわけですよ。
　例えば、今説明していただいた一番最初は、コスト管理をするためにシステムを入れます。そしたら、入れたシステムが最初の段階から動かないんですよ。パイロット版すらパイロットしないんですよ。それで二億以上無駄になっている。
　それから、防衛省が持っている基地周辺の施設がたくさんあるわけです。それをほったらかしていて、草ぼうぼうになっていて、無断駐車もされている。これで十五億円指摘されているんです。
　我が党の本多委員が、自衛隊の厳しい環境でトイレットペーパーも自腹で買っているんですよという状況の中、一方ではこういう無駄遣いが指摘されていることについて、防衛予算、環境が厳しいからふやす、ＦＭＳも必要だからふやすというのは、まあわからなくはないですけれども、一方ではこういうことをきちんと指導していただきたいと思いますが、大臣、最後に、ちょっと時間が来てしまいましたので、感想をいただきたいと思います。
○岸委員長　岩屋大臣、簡潔にお願いします。
○岩屋国務大臣　委員の御指摘を重たく受けとめなければいけないと思っております。
　先ほど説明もありました。今般、会計検査院から八件の指摘を受けたことはまことに遺憾でありまして、今後このような指摘を受けることがないよう、再発防止に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○青柳委員　終わります。どうもありがとうございました。
○渡辺（周）委員　国民民主党の渡辺でございます。
　限られた時間ですので、早速質問に入ります。
　冒頭に岩屋大臣が、饗庭野演習場での今回の事案につきまして謝罪と報告がございました。この点につきましては、他会派の委員からも質問がございましたので、この点について私も質問通告はしておりましたけれども、先ほど来の質問と答弁と重複してもいけませんので、時間節約のために割愛をいたします。
　先ほどの大臣の話の中にこうありました。今月に入り、航空自衛隊において、十一月二日にＦ２戦闘機の空中接触事故が、十一月七日に航空自衛隊車両による民家への衝突事故が相次いで起きましたという中で、その後に、こうした事故を受けて、今回の事故について事故の原因の究明とそれを踏まえた再発防止策を確実に講じることを指示したとあります。
　そこで、一つ忘れてはいけないのは、ことしの二月に佐賀県の神埼市でヘリコプターの墜落事故がございました。これは、御案内のとおりですけれども、陸上自衛隊の目達原駐屯地所属のヘリが墜落をして民家に影響を及ぼした。そして、乗っていた自衛官が二人亡くなっているということでございます。
　実は、これは五月二十八日に事故の調査状況についてという形で中間報告が出ているんですが、その後は一体どのような調査が進んで、一体最終報告がいつ出るのかということについて、大臣、現状について教えていただきたいと思います。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の事故につきましては、本年五月に調査状況について公表を行っておるところでございますが、事故原因は、アウトボードボルト、これは羽根を……（渡辺（周）委員「それはもう書いてあるからいいです。今どうなっているか」と呼ぶ）はい。
　その部品について、今、ＡＨ64Ｄ、事故を起こしたヘリの製造企業ボーイング社、ＳＵＢＡＲＵ社、そして、あと金属に関する知識を有する国内企業にも協力をいただいて、その破断した部品がなぜ壊れたかに至る細かい調査分析を行っているところでございます。
　これはまだ作業中でありますので、現時点では、いつ終わるかというのを直ちに申し上げる状況にございません。
○渡辺（周）委員　いつもこういう事故が起きると、早急に原因究明をして再発防止に努めると言うんですけれども、一体いつをめどに最終報告が出るんですか。そこだけ、一言、端的にお答えください。
○深山政府参考人　最終報告を出すためには、この部品が何で壊れたかをやらなきゃいけませんので、この分析がまだいつ終わるかということを今申し上げられませんので、それが終わりまして、まとまった時点でお出しできると考えております。
○渡辺（周）委員　いや、だから、中間報告が出た後、最終報告が一体いつ出るのか。必ず、こういうことが起きると、原因究明を直ちに行って再発防止と言うんだけれども、今の話を聞いていると、一体いつその調査が終わるかわからない。何かその調査といっても、年がかわったら一年たちますよ。
　その点について大臣、どうなんですか。こういうことが起きて本当に調査に時間がかかっちゃって、結局、原因究明が何かわからないまま、また結果的には同じ機種のものがそれで稼働するようになる。ぜひこれは急がせてくださいよ。そして、やはり人が二人も亡くなっている話です。これは深刻な事故だったので。
　もっと言えば、あわせて、もしメーカー側に責任があるんだったら損害賠償を求めるぐらいの考えはありますか。いかがですか。
○岩屋国務大臣　私、技術的なことは余りよくわかりませんが、原因となったアウトボードボルトというもののどこに脆弱性があったかというのを調べるために、何かスライスをずっとして今調べているというふうに報告を受けております。それでちょっと時間がかかっているんだと思いますが、できるだけ作業を急がせて、報告をさせていただきたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　それでは、よろしくそれはお願いいたします。
　次に、外務省に伺いたいんですけれども、さきの日ロ平和条約に向けての安倍総理とプーチン大統領が合意をしたということについてお尋ねをしたいんです。
　けさの報道によりますと、読売新聞ですけれども、十五日、プーチン大統領は記者会見をして、そもそも、この日ソ共同宣言を基礎に平和条約の交渉を加速させるんだということについて、プーチン大統領は十五日の記者会見で、どのような条件で、どこが主権を有するかが言及されていないと。あわせて、不明確な部分が多いと、この日ソ共同宣言について。
　つまり、宣言内容の解釈に言及をしているんですが、この点について、どのように今現状、今回の、基礎に交渉を加速させるということを受けとめているのかということをお尋ねをしたいと思います。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、シンガポールの首脳会談におきまして、安倍総理は、プーチン大統領との一対一の会談の結果としまして、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる、そのことをプーチン大統領と合意したということを発表されております。
　プーチン大統領が委員御指摘のような発言をしたということは承知しておりますけれども、これは今後の交渉内容にかかわることでございますので、コメントすることは差し控えさせていただきます。
○渡辺（周）委員　では、主権の帰属までは今後の解釈だということであるならば、日本側として、主権のない返還などということはあり得るんでしょうか。
○宇山政府参考人　日本政府としましては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本的な立場をとっておりまして、この点には何ら変更はございません。
○渡辺（周）委員　いずれこの問題は集中審議なりも、たしか外務委員会の集中審議を求めていて、あるいは、今後予算委員会の集中審議等で、やはりこれだけの大きな問題でありますから、ぜひ深掘りをして議論をしたいというふうに思います。
　時間がありませんので、この問題については、ぜひ、したたかなロシアのプーチン大統領の戦術にまんまと乗らないように、我が国の基本姿勢をしっかりと堅持した上で、やはり日ロ平和条約については着実に進めていただきたいと思うわけであります。
　いずれにしましても、これまで米ソ対立の中で、戦後、我が国はアメリカの対ソ戦略の中で安全保障政策を積み重ねてきた。その上に立って、今日、中国の台頭であるとか北朝鮮の近代化であるとか、予期せぬことが起きてきています。安全保障の政策が変わってきたことは否めないわけでありますが、やはり、旧ソ連、ロシアとの平和条約、これは求められるところではありますけれども、だからといって、成果を急ぐ余りに、従来の日本が堅持していた立場がぜひ変わらないように、そのことを重ねてここで申し上げておきたいと思います。
　それともう一点、ちょっと外務省に伺いたいんですが、最近、キノコ雲をデザインしたＴシャツを着て、韓国のＫポップグループが非難を浴びました。そしてまた、最近、日米野球で来日したアメリカのメジャーリーグの、国籍はアメリカでないのかもしれませんが、いわゆるＭＬＢの選手が、原爆ドームに爆弾が落ちるような何か不適切な動画をインスタグラムに上げて謝罪をするというようなことが起きました。
　時代とともに、この無慈悲な原子爆弾の投下という人類の恐るべき過ちに対して、やはり認識が大分薄れていっているのではないかと危惧をするわけなんです。唯一の被爆国として我々は、この深刻な人類の過ち、これをおもしろ半分に、あるいは無神経に取り上げるべき問題ではないということをやはり日本は改めてこの際発信をすべきだ、そして啓蒙をしていくべきだと思いますけれども、今回の、昨今のいろいろなこうした出来事を受けて、唯一の被爆国である日本として世界に対してどのようにまた改めて発信していくのか。何かお考えはありますでしょうか。
○川崎政府参考人　お答えをいたします。
　政府といたしましては、国際的な軍縮の促進を主要な外交と捉え、被爆の実相を伝える取組について積極的に推進をしてまいりました。
　具体的には、本年八月にはグテーレス国連事務総長に長崎を訪問していただいたように、世界の指導者や若者による被爆地訪問の促進、あるいは、被爆者の方々や高校生等の若い方々を非核特使などに委嘱をさせていただき、被爆体験を発信していただく、こういった取組を行ってきております。
　本日の委員の御指摘を踏まえまして、こういった取組に引き続き積極的に取り組んでまいります。
○渡辺（周）委員　我が国もそうかもしれません。やはり、原子爆弾が投下されたときのまさに戦中若しくは戦後を経験する方がいなくなって、だんだん語り継ぐ人もいなくなってくる。そしてまた、世界の中でも、もう時間がたって、こうした歴史の過ちというものを知らぬままに非常に軽く扱うような、やはり、世代の中で認識をされていない方もふえてくるのかなというふうに思います。それが、今回やはりあらわれた一つの現象ではないのかなとも思います。
　それだけに、我が国として、唯一の被爆国として、やはり、過ちは繰り返しませんという発信をぜひしていくべきだろう、本腰でもう一回考えるべきだろうというふうに思います。
　この後にちょっと別の質問もさせていただきます。またこの点については、核軍縮等については改めての機会に質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、海上保安庁や警察、水産庁にもお越しをいただいています。
　何をもってしても今そこにある危機として、またことしも昨年に続いて北朝鮮の木造船が日本海側、特にことしは北海道が多いようですが、漂着船がまた相次いでいる。報道等によりますと、もう既に昨年の今月の数字を超えて相当の数が、特にことしは北海道の方に漂着をしているということなんですが、昨年の十一月ごろに、もう既に由利本荘市であるとか北海道の松前小島に上陸をしていたというようなことも報道されて、我々は、わかって震撼をしたわけでございます。
　そこでお尋ねしますが、今、日本のＥＥＺ内で北朝鮮のイカ釣り漁船はどれぐらい操業しているのかということです。それで実際に、日本海側の新聞を読みますと、怖くて日本漁船が近くで操業できない。イカ釣り漁船の漁獲高も物すごく減っているというような報道がされておりますけれども、今現状はどのようになっていますでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　水産庁では、日本海の我が国ＥＥＺ内に侵犯操業した北朝鮮漁船などに対しましては、漁業取締り船により退去警告を行っております。
　その隻数でございますが、本年におきましては、十月二十五日時点で延べ四千八百九十五隻となっております。
○渡辺（周）委員　確認ですが、十月二十五日の時点で、ＥＥＺ内で違法操業している船が四千八百九十五隻ということですね。ほぼ五千という数でございまして、大変驚くべき数字であります。
　それで海上保安庁に伺いたいのですけれども、今のパトロール体制、どのような体制で今臨んでいるのかということが一点。まずそこについてお伺いをしたいと思います。
○星政府参考人　お答えをいたします。
　海上保安庁におきましては、昨年より一カ月以上早い五月下旬から、大型巡視船を含む複数の巡視船を大和堆周辺の現場に配備をいたしまして、水産庁と連携をして外国船への対応を強化しているところでございます。
　本日までの時点で延べ千五百五十八隻に退去警告を行い、そのうち延べ四百九十六隻に対し放水を実施し、我が国ＥＥＺの外側に向け退去をさせており、大和堆周辺海域への接近を防いでいるところでございます。
　海上保安庁におきましては、これからも日本漁船の安全確保、これを最優先に、水産庁と緊密に連携しつつ、外国船の対処に厳正を期してまいります。
　以上でございます。
○渡辺（周）委員　ぜひ、日本の漁業者、漁船を守るために、水産庁と海上保安庁とで徹底して、違法な北朝鮮の船に対して取締りを強化していただきたいと切にお願いをします。
　そしてそれで、先ほどもちょっと触れましたけれども、既にもう昨年上陸をした。無防備な日本海側のある地域に漂着したのか、あえてそこに着岸できたのかわかりませんけれども、既にもう上陸をしていたということでございます。
　かつて日本人を拉致したような、国交のない、かの国が、我が国にさまざまな警備をかいくぐってでももう上陸できてしまったというこの現実の中で、警察庁に伺いたいのですけれども、来年度から、不審船を検知する陸上の監視システムを日本海沿岸に導入する方針を固めたと。これは、ことしの八月三十日の読売新聞の記事でございます。ということなんですけれども、そういう方針で臨むのかどうか。
　そして、ことしは、北海道の利尻島から、昨年の例でいいますと北陸の方まで、非常に長い日本海の沿岸に木造船が漂着するわけでありまして、当然そこには北朝鮮の人間が乗っているということを考えたら、当然、これは住民の監視協力も必要ではあるけれども、それだけでは足りない。しかし、この広い日本海側のエリアを、もしこうした監視システムを導入するにしても、相当な数がなければ網羅できないと思うんですが、警察としての取組はいかがか。その点を伺いたいと思います。
○小島政府参考人　お答えをいたします。
　平成三十一年度予算概算要求におきまして、沿岸警戒活動の強化に取り組むために、監視カメラシステム、暗視機能つき単眼鏡に要する経費につきまして、合わせて約二億六千九百万円を計上しているところでございますけれども、設置場所等の詳細につきましては、今後の警察活動に支障が生じるおそれがございますので、お答えを差し控えたいと存じます。
　一方で、委員御指摘のとおり、住民の皆様からの協力というものは大変重要であるというふうに認識をしておりまして、警察におきましては、漁協また自治体関係者等で組織をされます、いわゆる沿岸警備協力会というものを通じまして、合同沿岸パトロールや、不審者、不審物等を発見した際の通報の呼びかけ等を行っているところでございます。
　このような住民の協力を得るというような仕組みも活用いたしまして、今後とも沿岸警備に万全を期してまいりたいというふうに存じます。
○渡辺（周）委員　私も、ことし、能登半島に、特定失踪者問題調査会の荒木さんや、あるいは地元の近藤和也議員とともに行きました。もう本当に驚くような木造船がそのままむき出しで残っている。しかも、寂しいところですから、住民の監視パトロールも全てができるとは限らないです。ですから、そこは効率的に、この監視装置をつけるのであれば、住民協力の薄いところにどう効率的にやるかということで、ぜひ効率的な運用をお願いしたいと思います。
　残り五分となりました。防衛大臣に伺いますが、大臣、今回、ことしの末に防衛大綱と中期防の見直しがされますけれども、あわせて、国家安全保障戦略、これはかつて国防の基本方針と言われた国の防衛の考え方でございます。この国家安全保障戦略を見直すという予定はございませんか。
○岩屋国務大臣　国家安全保障戦略は、我が国の国益を長期的視点から見定めた上で、外交政策及び防衛政策を中心とした国家安全保障に関する基本方針を示したものでございます。
　この見直しについては現時点で何も決まってはおりませんけれども、同戦略が今申し上げたような性質の文書であるということも踏まえつつ、慎重に検討していくことになろうかと思っております。
○渡辺（周）委員　かつて岩屋大臣はＮＨＫの「クローズアップ現代」という番組の中で、防衛予算は少なければ少ないにこしたことはないということがあって、非常にすばらしい御意見をおっしゃったなというような、私も共鳴をしたことがあります。
　防衛費は少なければ少ないにこしたことはない、党の中には違うことを言う人もいますが、私はいつもそう思っています。できれば、国と国のいがみ合いをやめてみんなが少しずつ幸せになるように云々とあるんですが、こうした大臣のお考え方というのは防衛大綱や中期防の中に盛り込まれるんでしょうか。
○岩屋国務大臣　そのときの発言の真意は、もう委員御案内のとおり、特にアジアは軍事費がどんどんと増加しているという傾向にあるわけでございまして、大局的に見れば、そういうことがどんどん続いていくということではなくて、緊張が緩和されて、できるだけ各国ともに軍事費に割くその予算をどんどんとふやしていくということではないようになることが望ましいという意味で申し上げたわけでございますが、ただ、現状、我が国を取り巻く安全保障環境、何度も申し上げておりますように、非常に厳しいものがありますので、そこはやはり、それにきっちりと対応できる、質、量ともに充実した防衛力、並びにその予算が必要だというふうに考えているところでございます。