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○副大臣（岸信夫君）　御指摘の点でございますけれども、かんぽ生命に関する点ですけれども、今、並行交渉の中で非関税措置について交渉が行われております。これは、四月に日米間で交換しました日米間の協議結果の確認に関する書簡に従って、保険についても非関税措置について取り上げられているということでございます。
　今進行中のこの並行交渉の中身につきましてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、ＴＰＰ交渉における議論を踏まえつつ、国益を最大限に実現すべく全力で頑張ってまいる、交渉を行っていく考えです。
○牧山ひろえ君　私は、郵政事業の将来を見据えるに当たって最も重視すべき点は、利用者にとって便利であること、そして日本郵政グループの企業価値の向上を図ることによる日本の国益の最大化だと考えております。また、日本郵政株式の売却益というものは東日本大震災の復興財源に充てるということにもなっておりますので、まさに日本郵政グループの企業価値の向上は震災の復興にとっても欠かせないものだと思います。日本郵政を弱くしたところで日本の国益になるわけではないと、改めてしっかりと御認識いただきたいと思います。
　今までの御答弁でも明らかなように、ＴＰＰに関しては全く状況が不透明です。これまで私は、ＴＰＰ協定交渉に関する質問主意書を提出するなど、政府の認識、方針を確認しようとしてきましたけれども、これらに対する政府の答弁はいずれも極めて不十分なものでした。特に心配しているのは、日本がＴＰＰ協定交渉に参加した今年の七月以降、交渉に関する詳細な情報へのアクセスができない状況にあることです。
　なぜこのような状況にあるかといえば、各委員におかれても御承知のとおり、ＴＰＰ協定交渉参加に際して秘密保持契約を結ぶことになっているからです。確かに、交渉中に不用意に交渉内容が表に出れば相手国との信頼関係を損なうということの御心配はあるでしょう。しかし、どのような秘密保持の契約を政府が取り交わしたかについては私たちは知る権利があります。秘密保持契約自体は、交渉の内容、例えばテキストとか各国の提案など、こういったこととは関係ないんですね。
　そこで、ＴＰＰ協定交渉参加に当たり、各国と取り交わした秘密保持の契約そのものがどういうものであるかをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　委員が御指摘のとおり、また今までも主意書でいろいろとお尋ねいただいているように、ＴＰＰ交渉参加をするに当たってこの秘密保持契約にサインをして、そのサインをしたことで交渉に正式に参加を認められるということになります。
　その秘密保持契約の中で、テキストまたその交渉の中での資料等、やはり参加各国全てがそれは出さないということになっておりますので、そのサイン、契約に基づいた上での交渉を進めているところで、仮に交渉参加国全てがそういったものは出そうという合意があれば別ですけれども、そういったものがない中で、だけれども、国会の中での決議等を踏まえて情報提供は最大限行っていくという、国民に対する説明責任、国会に対する説明責任を可能な限り果たしていきたいという思いの中で鋭意努力をさせていただいているところでございます。
○牧山ひろえ君　守秘義務の内容に限らず、今までの交渉の経過でも、他国から情報が出て、日本の報道がその後追いをするケースがＴＰＰにおいては非常に多いんです。この矛盾は明確に御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　今までも様々、ほかの参加国の方からの情報というものに基づいた報道や記事等あるようですが、仮にそれがほかの参加国からもたらされた情報だとすると、それが本当に情報を守るということに合致しているのか、その交渉参加国同士の信頼にもかかわるものであります。その上で私は、いろいろと話を聞いている中で、日本国の交渉チームが説明責任を果たしているその度合いというのは、参加国のほかの国々と比べても可能な限り努力をしているなと思っております。
　例えば、今交渉の、ソルトレークシティーでもやっておりますけれども、それ以外の会合のときに、日本の国会議員、そしてこれは与野党も含めてですけれども、また各種団体、民間の企業の方、いろんな方が交渉の現場に情報を取りにまいります。その会合の前後に必ず日本の交渉官の方からブリーフをさせていただいております。また、国内に、日本に戻ってきてからもそういった説明会の方は開催をさせていただいておりますし、また、現在行われているソルトレークシティーでのブリーフも、今日は後ろに澁谷審議官が控えておりますけれども、澁谷審議官の方から記者に対しても適切なブリーフィングをさせていただいているところでございます。
○牧山ひろえ君　しかし、ニュージーランドは政府答弁にいう信頼関係を損なったということになるんでしょうか。ニュージーランドは秘密保持の契約内容を開示しておりますが、今までの御答弁ですと、まるで相当なダメージとかペナルティーがあったように思われますが、私が聞くところによると、ニュージーランドはそういったふうになっていないですけれども。これについてはどうでしょうか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　委員が御指摘のニュージーランドのケースは、ニュージーランド外務貿易省のホームページにこの秘密保護に関する書簡のひな形がオープンにされているという点だと思います。しかし、このひな形はひな形をオープンにしているということでありまして、ニュージーランドが例えばほかの交渉参加国と契約をしたそのものの文書を発表しているということではありません。
　したがって、日本の中でも実際に交わされたものとかを発表するということはできませんし、これからも、今、年内妥結に向けて交渉を、最後の山場を迎えている中で、この秘密保持の交渉参加国間の約束をしっかりと守った上で、国益を最大限守れるように最後の努力を積み重ねていきたいと思っております。
○牧山ひろえ君　最後に、これは質問ではないですけれども、是非交渉が終わった後には秘密保持契約の内容も公開していただきたいですし、今までの交渉のプロセスも全部、国民の知る権利がありますので皆さんにプロセスも全て開示していただきたいと思います。
　ありがとうございます。終わります。
○金子洋一君　おはようございます。民主党の金子洋一でございます。外交防衛委員会では初めての質疑になりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず、投資協定の問題に入る前に、陸上自衛隊の海兵隊的機能の強化についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　今、防衛力の在り方検討に関する中間報告という形で、今年末の防衛大綱取りまとめに向けて中間報告が出ておりますので、これに基づいてお尋ねをさせていただきます。
　まず、西部方面普通科連隊を核として約三千名規模で再編をするというふうに報道されておりますけれども、本格的な島嶼防衛のためには、今後、組織や装備などに更なる強化が必要ではないかと思いますが、具体的にどのようなスケジュールでどういうことをなさろうとお考えなんでしょうか、防衛大臣政務官にお尋ねします。
○大臣政務官（木原稔君）　金子委員におかれましては、防衛省への質問、誠にありがとうございます。
　この島嶼部に対する防衛に対してのこれからの防衛省としての考え方、スケジュール感という御質問でございますけれども、先ほど、西部方面普通科連隊というような話がございましたが、私の地元は熊本市でございまして、西部方面総監部がありまして、まさしくその西部方面普通科連隊は相浦駐屯地、このような部隊をこれからも展開していこう、充実発展させていこうということになります。
　特に、統合運用という下で部隊を機動的に輸送、展開するということによる対応というのが重要になるというふうに考えておりますが、その際、事態への実効的な対応に資する水陸両用機能の着実な整備は今後の重要な課題になると考えております。
　このために防衛省といたしましては、現在、水陸両用部隊の保持要領や水陸両用車の早期戦力化に加え、水陸両用部隊と海自の輸送艦の連携要領を含む統合的な指揮統制の在り方について具体的な検討を進めております。
　平成二十六年度の概算要求においても、水陸両用準備隊、これは仮称ですけれども、その新編など、速やかな整備が必要と判断された事業について要求を行っているところでございます。
　他方、新たに整備する水陸両用部隊の規模、装備、部隊新編スケジュール、統合的な指揮統制の在り方などの具体的な取組については、本年末の新たな防衛計画の大綱、その策定に向けて引き続き政府部内において精力的に議論を現在行っておりまして、現時点においては具体的な方針が決まっているというわけではございません。
　しかしながら、いずれにしても、この島嶼防衛の強化というのは喫緊な課題であると同時に、委員の御懸念どおり、これはまさしく、統合運用に供し得る水陸両用部隊の早期戦力化というのは重要と思っておりますので、引き続き検討を行ってまいります。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　ただ、やはり統合運用ということになりますと、陸海空三自衛隊の枠を超えた運用ということになりますので、これは大変難しいんじゃないかと思います。大変難しいですし、予算が付けばどうこうという話でもありませんので、この点について、最初の一歩の時点から政治家がリーダーシップを取って方向性を決めておかなきゃいけないと思うんですけれども、その点、政務官、いかがでしょう。
○大臣政務官（木原稔君）　おっしゃるように、自衛隊は、陸海空それぞれ分かれている中で統合運用というような形を取ることになっております。
　したがって、そこには政治としてもしっかりとかかわっていく部分であると思っておりますし、水陸となると、これはまさしくこれから新しい分野になると思いますから、私自身、九州の出身、西部方面総監部の所在する選挙区の代議士としても、これからしっかりと政治主導で頑張ってまいりたいと思っております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　例えば統合幕僚長についても、陸海空での幕僚長をぐるぐる回していくような形になっているわけですよね。それだけ、これまでの長い期間、六十年という長い期間を掛けてもそういった形しかつくれなかったものを、これ、なるべく早くこういった海兵隊的な機能というのは強化しなきゃいけないわけですから、これだけもう大きな組織的な問題なんだということを十分認識をして、早く取り組んでいただきたいと思います。
　そして、今御答弁の中に、水陸両用試験隊と申しましょうか準備隊をつくってというようなお話がありました。また、来年度の予算でもＡＡＶ７を四両試験的に導入をされるということですけれども、これは外国製でありますし、最初に造られましたのは四十年前、設計されたのは四十年前ということであります。それでしたら国内でももっといいものが造れるんではないかと思います。この国内の水陸両用の機能を持つ装備を造る能力についてどういうふうにお考えになっているのか。
　そして仮に、なかなかゼロから造るという形になってきても、今後の我が国の国内に技術力を蓄えておくとか、あるいはそういった会社に対してノウハウを残す、あるいは株式会社ですから倒れないようにしてあげるとか、そういった観点からいたしましても、自主開発、独自開発が必要だと思うんですが、いかがでしょう。
○大臣政務官（木原稔君）　島嶼部に対する攻撃への対応を万全を期するためには、おっしゃるように、水陸両用車については一刻も早く戦力化を図っていくということが極めて重要であると考えております。この観点から、平成二十五年度の予算において参考品の取得経費を計上し、水陸両用車の配備に向けた検討に着手しているところです。
　委員の御指摘の、国内での産業維持のためにも国産のものを是非使うべきではないかという御指摘だと思いますけれども、これはまさしく私どもも重要だというふうに考えております。技術力の確保といいますか、そういう産業技術基盤の育成といいますか、職人を維持するということは、これは極めて大事なことだと思っておりますので、今回は参考品を導入させていただくわけですが、その水陸両用車の所要の性能確認や、また運用検証などの結果も踏まえつつ、中長期的な観点から国内における研究開発についても併せて検討してまいります。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　是非、その参考品をいろいろ試してみて、より良いものを是非国産化するということでお願いをしたいと思います。
　さて、この中間報告の七ページに島嶼部に対する攻撃への対応という項目がございまして、その中に、七ページの下から四行目なんですけれども、「空中における常時継続的な戦闘・哨戒能力」という言葉があります。これは何だと、昨日、質問レクをさせていただいたときに防衛省の方にお尋ねをしたら、これは、南西諸島には空港があるので航空兵力などをそちらの方にシフトしてくることだというふうにおっしゃっていました。
　ただ、これ率直に虚心坦懐に読みますと、もしそういうシフトしてくるという話でしたら、もっと別な書きぶりがあると思うんです。「空中における常時継続的な戦闘・哨戒能力」という表現で、次のページには、また別の項目ですけど、「弾道ミサイル攻撃への総合的な対応能力を充実」という表現があるんですよね。こちらの方は別に、向こうの方にあったペトリオットをこっちに持ってきますという、そういうシフトの話ではなくて、ＢＭＤ対応ができる護衛艦が今四隻しかないのを六隻にすると、そういった話だろうと思うんです。ということになれば、ここに書いてある「空中における常時継続的な戦闘・哨戒能力」というのは、これはどういう解釈になるんでしょうか。
○大臣政務官（木原稔君）　七月に公表いたしました防衛力の在り方検討に関する中間報告の記述の御指摘がございましたが、そこには、「空中における常時継続的な戦闘・哨戒能力」については、現在、戦闘機、早期警戒機、早期警戒管制機又は空中給油・輸送機等を連携させて実施することとしている空中における常時継続的な戦闘活動や哨戒活動について、島嶼部への攻撃に対し実効的に対応するために充実を検討しているということとしているところでございます。
　防衛省においては、これまで、ひゅうが型と言われているものや、またいずも型といった大型のヘリコプター搭載護衛艦を整備してまいりました。恐らく、今委員が御指摘されているのは、垂直離着陸機のようなもの、ハリアーとかそういったものをイメージされているのかなと。また、短い距離で着陸ができるようなＦ35Ｂといったようなものを想定されているのかなと思いますが、そういったものの調達や、また運用の計画というのは現時点では有しておりませんで、これらの航空機の搭載のために必要な条件というのは、計画がない段階で私どもはまだ承知をしておりません。
　したがいまして、海自の護衛艦における運用の可否については、具体的にお答えするという立場にはないということでございます。
○金子洋一君　先取りしてお答えをいただきましたけれども。
　まだ決めていないというのはおっしゃるとおりだろうと思います。ただ、では、運用が本当に「いせ」なり「ひゅうが」なり「いずも」なりで可能なのか可能じゃないのかと。離発着でしたらこれは可能でしょう。ただし、じゃどこに入れるのかとか、エレベーターのサイズがどのくらいでというようなことについて、これはできるだけ検証しておくべきじゃないでしょうか。是非検証していただけませんか。
○大臣政務官（木原稔君）　中間報告にお示しをいたしましたように、島嶼部への攻撃というのは、実効的にそれに対応するというのは、これは非常に重要なことと考えておりまして、部隊の機動展開を含め、あらゆるそういう局面において、様々な過去の戦争の経験からも、航空優勢というものはやはり確実に維持するということがこれは不可欠であるということは認識をしております。
　年末に向けた防衛大綱の見直しの中で引き続き精力的に検討してまいります。
○金子洋一君　ありがとうございます。是非御検討いただきたいと思います。
　つまり、ここで大型護衛艦にそういった垂直離発着機が乗っけられるということになれば、侵略者から見ると、南西諸島から飛んでくるのか、それとも大型護衛艦から飛行機が来るのかということで、向こうから見ると複雑になってくると。クラウゼビッツで言う摩擦が増えるわけですよね。そうすると、非常にこれは我々にとって有利なことだと思いますので、ここはもう真剣にお願いをいたします。
　そして、この話題はここまでにさせていただきます。あと、自衛隊関連でもう一点。
　先ほど佐藤委員から自衛隊の宿舎の問題が取り上げられておりまして、私も全く同じ問題意識を持っております、党派は違うんですけれども。
　先日も、財政金融委員会の中で麻生財務大臣に対していろいろお尋ねをさせていただきました。その中で麻生財務大臣は、自衛官だけじゃありません、海上保安庁あるいは警察といった緊急参集が必要な皆さんに対して無料宿舎の適用範囲を広げるということを今検討なさっているということで承りました。
　これは財務省の方にお尋ねをいたします。具体的にどういうふうに進んでいるのかについて簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（美並義人君）　先ほど愛知財務副大臣からも佐藤委員の質疑に際して答弁させていただきましたように、今回、公務員の宿舎の使用料の見直しに際しては、公務に支障が生じることのないよう適切に対応したいと考えております。
　その際、無料宿舎の一層の活用についても必要に応じ検討してまいりたいと考えておりまして、今、無料宿舎の運用基準などについて防衛省を始めとする関係省庁と協議を行っているところでございます。
○金子洋一君　是非、現場の皆さんの意見をきちんと取り入れて、しかも、特に自衛隊の皆さんに関しては全員が危機管理要員であるというくらいの認識を是非持って当たっていただきたいと思います。
　それでは、投資協定について入らせていただきます。
　まず、何本も投資協定出ております。この投資協定の目的は、投資に当たって予見可能性とかあるいは法的安定性を強化するためのものだというふうに聞いております。そうした観点から、特に日中韓の投資協定を中心にお尋ねをさせていただきます。
　まず、これは最近非常に話題になっておりますし、ゆゆしき問題なんですけれども、かつて日本の軍需工場に動員をされた現在の韓国人の元徴用工の皆さんからの個人請求の問題でございます。
　私は、これは大変おかしな話で、個人請求権については日韓の条約でこれはもう既に解決済み、もし請求をするんだったら韓国の政府に対して韓国人の皆さんが請求をすべきだというふうに思っております。
　そこで、大変残念なことに、韓国の司法は、日本の企業に対して個人の請求権が残っているという、そういう判断を下しました。これに対して我が国の政府はどうやって今後対応していくんでしょうか。どうやって対抗していくんでしょうか。その点、これはどなたにお尋ねすればいいですか。大臣、お願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　日韓間の財産そして請求権の問題は、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであるというのが我が国の一貫した立場であります。
　これまでも、この問題につきましては、例えば九月に行われました日韓外相会談におきましても、私から直接、韓国尹炳世長官に対しまして本件を提起させていただきましたし、また様々なレベルを通じまして韓国政府に対して申入れを行ってきております。そして、この問題に関しましては、韓国政府自身も、我が国同様、日韓請求権・経済協力協定で解決済みという立場であったと承知をしております。今日までの発言、資料を通じましてもそういった立場に韓国政府もあるというふうに承知をしております。ですから、この問題はあくまでも韓国政府自身が解決するべき問題であると基本的に認識をしております。
　こうした認識に立ちまして、今後とも、我が国政府の一貫した立場に基づいて韓国政府が適切に対応することを求めていきたいと思っております。是非、韓国政府が適切に対応することを期待したいと考えます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　第二次世界大戦以降に独立をした国に対して元の国が個人的な請求権を認めた例というのはないと思います。是非とも断固とした立場で取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、中国なんですけれども、特に中国の地方政府によって、日本などから進出した企業に対して、突然規制を変えたり、あるいは政策自体、環境基準を変えるとか、あるいは技術移転を要求して、それをのまないと急に増税をするとか、原材料の現地調達比率を押し付けるとか、そういったようなことが行われているというふうに報道などで聞いております。
　今回の投資協定ではこうしたものについては禁止をされるというふうに書いてございますけれども、その実効性はどうやって担保していくんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の日中韓投資協定ですが、投資財産について公正かつ衡平な待遇、そして十分な保護と保障、これを義務付けております。また、御指摘のように、不当な又は差別的な技術移転要求あるいは原材料の現地調達要求の禁止、こういった規定が置かれています。さらに、新しい規制の導入、変更に際しては事前の公表や意見提出の機会を与えることなどを目的とした透明性に関する規定も含まれております。
　これらの規定に違反するような行為が行われ、そして損害を受けた投資家は、まずはＩＳＤ条項に基づいて相手国に対し直接国際仲裁により損害賠償を求めることができるということになります。一方で、協定の解釈、適用に関する争いについては締約国間で協議、仲裁を行う、こういった制度も設けられております。ですから、投資家対国、そして国家間、この二つの紛争解決手続を設けて実効性を確保する、こうした制度になっております。
○金子洋一君　今、ＩＳＤ条項のお話が出てまいりましたけれども、これはＴＰＰにもＩＳＤ条項というのは入るんだろうなと思っておりますし、私自身はＩＳＤ条項は非常に我が国にとって必要な条項だろうと思っております。
　ただ、さはさりながら、自民党さんが、ＴＰＰについてですけれども、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しないとおっしゃっていたわけなんですよね。今おっしゃっているかどうか分かりません。少なくともおっしゃっていたわけです。
　ここで、日中韓で導入をされるＩＳＤ条項もＴＰＰで同意をされることが考えられるＩＳＤ条項も、これは中身的には同じものだと思うんですが、その点について、このＩＳＤ条項はけしからぬから抜こうとか、そういったような議論は自民党の中で出たんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＩＳＤ条項につきましては、まず我が国が今日まで締結した投資協定、二十五本ありますが、そのうち二十四本でＩＳＤ条項が設けられております。一本は、その時点の相手国の事情がありまして、今後前向きに努力するということになっている、こういった状況にあります。
　ＩＳＤ条項について様々な意見があるということは承知をしております。基本的には、我が国としては協定上の投資保護に関する規律を実効的なものにする、海外投資を行う日本企業を保護するためにＩＳＤ条項は必要であると考えております。ＴＰＰにおきましても、そういったことを十分踏まえた上で議論が行われていると承知をしております。
○金子洋一君　今の外務大臣のお話を伺いますと、外務大臣はもう自民党のトップリーダーのお一人でいらっしゃいますので、自民党はこのＩＳＤ条項についてはもう導入をしても構わないというふうにお考えを改められたと、私はそれは正しい方向だと思いますけれども、そういうふうに受け取らせていただきたいと思います。
　続きまして、投資の問題なんですが、これは外務省さんではなくて経産省さんにお尋ねをするんですけれども、海外への投資ということで申しますと、海外の資源やエネルギーの確保というのも我が国の安全保障にとって非常に必要なことだろうと思います。
　そこで、現在の制度では、これにかかわりまして、我が国の企業による海外の鉱山への投資を支援する目的で導入をされている海外の鉱山の減耗控除制度とか、あるいは海外投資等損失準備金制度というのがありまして、これは、海外で石油やＬＮＧや金属鉱山を採掘する際に失敗する可能性もある、プロジェクトが始まる前に積み立てておいて失敗した場合にはそこから取り崩す、積み立てる際には損金算入ができるという仕組みがございます。
　これが、残念なことに、それぞれ二年、三年という時限的な措置になっております。これを、海外の鉱山というのは非常に投資金額も大きいものですし、準備の期間も非常に長く掛かります。ですから、二年とか三年で次が更新されるかどうか分からないということになりますと、非常に将来の予見性というのは下がってしまう。是非ともこの制度を恒久化していくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。経産省、お願いします。
○政府参考人（住田孝之君）　海外におけます鉱山開発についての資源投資、今御指摘ございましたとおり、非常に成功しない確率もあると。あるいは巨額の資金を要するということで、様々なリスクを抱えております。
　こうした事業リスクを踏まえまして、ただいま御指摘がございましたように、開発に伴う投資についての損失に備えまして、海外投資等損失準備金制度、そして鉱山操業の持続性の維持のために減耗控除制度というのを整備をして税制面からもサポートしているところでございます。
　この減耗控除制度につきましては、今年度、平成二十五年度の税制改正におきまして、実は対象鉱種を拡大をするといったような制度の拡充を認めていただいたところでございます。また、現在議論していただいております平成二十六年度の税制改正要望におきましては、海外投資等損失準備金制度の延長をお願いをしているところでございます。これらの税制措置は海外におけます資源開発を進めていく上で非常に重要な基盤となるものでございまして、これまでから長年にわたり継続してお認めをいただいておるところでございます。
　今後とも、こういった制度を生かして、資源の安定的かつ低廉な供給の確保の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○金子洋一君　是非ともよろしくお願いします。是非とも恒久化をしていただきたいと思います。
　そして、同僚の牧山議員の質問にもありましたけれども、主要国の投資協定の締結数についてなんですけれども、日本は既に終わっているものが二十五ということでありました。中国なんかがこれも百以上あったと記憶をしておりますし、日本よりもはるかに巨大な国内市場を持つ米国は四十、じゃ、日本と輸出品が重なるほかの先進国でどうかということになりますと、ドイツが百二十七で、韓国が八十二だそうです。
　これは、要するに日本のこうした投資協定の締結が随分遅れてきたというふうに解釈できるわけですけれども、何でこれまでこんなに遅れてしまったんでしょう。大臣、お願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　今日まで、この投資協定につきましては、投資実績とか投資拡大の見通し、あるいは経済界の要望、さらには経済外交方針との整合性、そして相手国の事情等を勘案して締結を進めてきましたが、基本的にアジアの国々が中心であったと振り返っています。
　やはり今の国際的な情勢を考えますと、中東ですとかアフリカあるいは中南米、さらには中央アジア等、資源産出国あるいは地域の拠点国、こういった国々に対しても積極的にこの投資関連協定、働きかけ、締結を進めていかなければいけない、このように認識をしております。
　是非、今後はそういった視点でより積極的に投資協定締結に取り組んでいかなければならないと認識をしております。
○金子洋一君　時間が参りましたので以上にさせていただきますが、是非とも積極的にお取り組みをいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　今回の投資協定五本、アベノミクス三本の矢、海外の需要と成長を取り込む成長戦略、日本再興戦略にも資するものと考えておりまして、政府の御努力、また今回このように参議院での審議が始まったことを評価し、また、私ども公明党としては賛成の立場でございます。その観点から質問をさせていただきたいと思っております。
　特に、今回の五本の中で日・イラク投資協定が含まれておりますことは、不肖私も外務省員時代、イラクとの経済関係強化に携わらせていただいた者として大変感慨深いものを感じておる次第でございます。イラクの治安状況、まだまだなかなか改善しない中にありますが、経済的には、石油の生産量も順調に増加をしておりまして、堅調な成長が進んでいるところでございます。確認埋蔵量では今世界第五位、そして原油の生産量では、ＯＰＥＣの中でもう既にイランを抜いてサウジに次ぐ第二位という状況にございます。
　大臣もよく御案内のとおり、一九六〇年代、七〇年代の時代にあっては、イラン・イラク戦争前でございますが、イラクには在留邦人五千人を超える時代がございました。石油ガス関連企業のみならず、様々な通信インフラ、ゼネコン、自動車販売産業等々、数多くの日本人がイラクでビジネスマンとして活躍をし、またバグダッドとの直行便もデーリーであった状況がございまして、当時のことを知るイラク人の方からすると、日本とのやってきた仕事についての大変感慨深い思いを持っているものもございまして、イラクの復興に当たっても自衛隊を派遣し、また、その後のイラクの復興にも経済面からも後押しをしているという日本の姿に高い評価の声を私も数多く聞いているところでございます。
　今般の投資協定、署名、そして批准を受けて、今後の日・イラク関係、経済関係の特に発展について大臣の御所見をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　イラクにつきましては、二〇〇三年にイラク戦争があり、その後、イラク経済は着実に戦乱から復興を遂げている、着実に復興が進行していると認識をしております。ＧＤＰは堅調に成長し、石油生産量も増加していると認識をしております。二〇一一年ですが、マリキ首相訪日時には、両国首脳は、従来の援助中心の両国の経済関係を是非ビジネス中心に転換させて、両国関係を新たな段階に移行させることなどで一致をしております。
　こうした中でこの投資協定締結すること、これは投資環境の整備が促進され、日・イラク間の貿易投資を始めとする経済関係が一層深化する、こうしたことが期待されると考えています。
○石川博崇君　今後ますます日本の企業がイラクに進出していくことが予想されますし、またそれが期待されるわけでございますが、現状を申し上げますと、なかなか芳しく進んでいないという現状もございます。
　二〇〇三年のいわゆるイラク戦争以降、治安の改善、当時に比べると随分と改善してきている状況にありますが、中国や韓国の企業、こぞって今イラクの特に石油権益を始め復興需要というものを取り入れるべく果敢に進出をしている状況でございますが、こうした中国や韓国の企業の進出状況と比べると、日本の企業、残念ながら見劣りする現状ではないかと思っております。また、イラクの様々な石油ガス開発において、上流部分も含めて日本の企業は様々な取組を進めておりますが、思うようには進んでいないという現状かと思います。
　経産省来ていただいております。簡潔に今の現状を御報告いただければと思います。
○政府参考人（中山泰則君）　中国、韓国の企業の進出の件でございますけど、先生御指摘のとおり、両国の企業は積極的にイラクへの進出を図ってきて、大きな存在感を示しております。
　現地における企業の登記数で見ますと、現在日本は九社、それから中国は二十社、韓国は十五社となっておりますが、登記をせずに出張ベースとか代理店を通じたビジネスをしている中国企業は百社ぐらいあるという推計もあるようでございます。
　また、貿易の額で見ますと、二〇一一年のイラクへの輸出額は中国が五十四・一億ドル、韓国は二十・五億ドルであるのに対しまして、我が方の輸出額は約三・九億ドルにとどまっております。
○石川博崇君　今のような現状、大臣もお聞きいただいたかと思います。今回の投資協定の署名、そして批准を受けて、是非日本の企業が、当然治安状況、安全には最大限の配慮をしていただきながらも、進出がより促進するように政府を挙げて後押しをしていただきたいと思います。
　様々なスキームの活用、例えばＪＢＩＣの融資スキームですとかあるいは円借款というものも大きな活用の玉になってくると思います。石油の産出量が今後も増大することも見込めれば、融資を行って、その返済についてはほぼ心配がない国と言っても過言ではないのではないかというふうに思います。この辺の御決意、大臣、いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたように、イラク経済、戦乱から着実に復興を遂げつつあります。そして、あわせて、社会経済インフラ需要あるいは石油増産計画が存在します。こういった点につきましては、日本企業の関心、極めて高いものがあると認識をしています。
　政府としましては、今後も要人往来等の機会を活用して、日本企業の更なる進出のためにイラク政府とハイレベルに協力を働きかけていくことも考えなければいけないと思いますし、また、両国の経済関係強化に資する重要案件については、新規円借款の活用を検討していきたいと考えます。
　また、ＪＢＩＣ等による融資あるいは日本貿易保険による保険を活用できるよう、イラク側との交渉や政府間の協力等、必要な側面支援、積極的に行っていきたいと考えます。
○石川博崇君　是非、関心のある日本の企業数多くございます。そういった企業のニーズを小まめに、経産省ともしっかり連携をして進めていただきたいと思います。
　企業にとってやはり一番懸念になるのはイラクの治安状況でございます。ここ数年安定化に向けて治安状況は改善してきたのですが、残念ながら今年に入って治安状況は悪化をしております。様々な要因があると言われておりまして特定できるものはございませんが、当然、隣国シリアの状況が悪化しているということ、それから、イラクにおいては来年国内の選挙が予定されております。この選挙に向けた派閥間の争い等も背景にあるのではないかという分析もございます。
　こうしたイラクの治安がまず何よりも改善していくことが日本の企業がより進出していける大前提になってくるということを考えれば、このイラクの治安改善に向けて政府として何ができるのか、この点も是非御検討をしていただきたいというふうに思っております。
　以前であれば、イラクの様々な宗派間の対立を緩和させるための国民融和セミナーの開催、あるいは日本の戦後の復興の歴史をイラクの戦後の復興にも役立てていただくような、日本の経験を共有してもらう、そういう取組もしてまいりました。今年、来年と、その予定が残念ながら今のところないというふうに聞きまして、今、治安状況が悪化しているこのときだからこそ、こうした政治プロセス、治安改善に資する日本の協力という姿を是非見せていただければと思いますが、この点いかがでございましょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、イラクの治安状況につきましては、本年に入ってテロの発生件数ですとかあるいは死傷者数、増加しております。要は悪化の傾向にあると認識をしています。
　政府としましては、在留邦人、そして日本企業に対しまして、安全確保の助言あるいはきめ細かな情報提供を行ってきております。そして、あわせて、政府としましては、要人往来の機会や閣僚級経済合同委員会、あるいは外務省間のハイレベル政策協議、こうした場を通じまして、治安状況の改善あるいは邦人企業関係者の安全確保をイラク側に申し入れております。
　そして、今御指摘のように、我が国としましては、イラクの異なる宗派、政党に属する国会議員団を日本に招聘する知見共有セミナーを行うなどの働きかけを行ってきたわけですが、今後とも、イラクの国内情勢あるいはイラク側のニーズ、こういったものを勘案しつつ取組を行っていきたいと考えます。
○石川博崇君　イラクは、中東の中で今、民主化プロセスを進めていこうという過渡期にございます。様々な困難な点もあります。この点をやはり日本が、一九六〇年代、七〇年代、数多くの日本人がイラクで働き、経験を共有してきたこと、また、二〇〇三年、いわゆるイラク戦争の直後、大変厳しいときに自衛隊を派遣して戦後復興に汗を流したこと、こうしたことを踏まえて、今のこの過渡期にあっても是非丁寧に、イラクの今後の安定のために何ができるのか、知恵を絞っていただきたいというふうに思います。
　このイラクの治安状況の観点で一点御指摘をさせていただきたいのが、お手元に配らせていただいておりますイラクの現在の渡航情報の現状を御覧いただければというふうに思います。
　今、イラクに対して外務省が発出している渡航情報、このように地域によって様々色分けがなされております。下から見ていただくと分かりやすいのですが、北部クルド地域のエルビルについては下から二番目の渡航是非、それから、バスラ空港及びバグダッド空港それから南部四県そしてクルド地域には下から三番目の渡航延期、そして、それ以外のところは赤い退避勧告というふうになっております。
　しかしながら、その段階とは別に更なる段階分けがされておりまして、特に上から二つ目の黒丸の中で、括弧書きであります、真にやむを得ない事情でこれらの地域に渡航、滞在する場合には、所属企業や団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策を取ってくださいということで、バグダッド空港及びインターナショナル・ゾーンへの空港道路、ルート・アイリッシュと呼ばれます、それからバグダッド市内のインターナショナル・ゾーンについては退避勧告なんですが、括弧書きで別の安全対策を取ってくださいということが書かれてあります。
　これは経緯が様々ございまして、退避勧告という地域の中でも、特にイラク政府として安全対策を強く取っているバグダッド空港あるいはインターナショナル・ゾーンについては、安全対策がある程度確保されているという観点で、そこに入っていく企業も出てくるだろうという想定で、このような所属企業や団体等を通じた安全対策を取ってくださいという括弧書きが入ったわけでございますが、今現状を申しますと、実はこの地域以外にも、例えば出張、あるいはイラク石油省との協議、さらには、先日はバグダッドで大きな日本の企業が参加した展示会が開催されましたが、これもその他の退避勧告地域で行われておりまして、多くの日本企業が訪問をしております。
　今後、今回の投資協定の採択を受けて更に退避勧告地域に日本の企業が出張等で行く可能性が出てくる、今現にあるわけでございますが、そうした中で、こうしたやむを得ない事情で渡航する場合に所属企業、団体等を通じて十分な安全対策を取ってくださいということを書き込んでいく地域を広げていくべきではないかというふうに考えておりますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　こうした渡航情報を始め様々な安全にかかわる情報につきましては、現地の状況、そして変化もしっかり踏まえながら絶えず柔軟に対応していかなければいけない、まずそのように考えております。
　今御指摘のように、イラクのこの渡航情報については、バグダッド市内のインターナショナル・ゾーンやイラク南部四県等に渡航する邦人に対しては、渡航情報の中に組織としての必要かつ十分な安全対策を取るよう付記し、具体的な注意喚起を行っております。そして、これらの地域、そしてクルディスタン地域を除き、イラクの治安情勢、依然としてより厳しいと認識をしており、外務省としましては、これらの地域に対し退避勧告を発出しております。そもそも行ってほしくないということで退避勧告を発出しております。
　ただし、このインターナショナル・ゾーン以外のバグダッド市内など、退避勧告の地域で活動している企業が存在するというのも事実であります。そういった例外は極めて限定的なものであるとは思いますが、是非そうした企業とは特に緊密に連絡を取って安全確保への助言を行う、あるいは一層緊密な連絡を取りながら安全対策に遺漏のないように努めていきたいと、このように思っております。
○石川博崇君　時間が来たので終わりますが、基本的に行ってほしくない地域というのはそのとおりだと思いますけれども、それは、一般の例えばバックパッカーとかそういった渡航者に対するメッセージと、それから十分な安全対策を取れる企業に対するメッセージは立て分けてやっぱりやっていく必要があるのではないかということを申し添えまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　まず、五つの投資協定全てに共通する条項についてお伺いしたいと思います。先ほども少し話が出ましたけれども、ＩＳＤ条項、これとＴＰＰ、こうした関連についてお伺いしていきたいと思います。
　このＩＳＤ条項は、今回の五協定全てに入っておりますし、これまでの日本が結んだ投資協定そして経済連携協定、フィリピンを除いて全てに入っているということでありますけれども、現在ＴＰＰにおいて議論されているＩＳＤ条項、これは詳細については言及はできないと理解した上で大枠のみについてお伺いしたいと思います。
　ＴＰＰにおけるＩＳＤ条項にかかわる議論については、本協定案及びこれまで一般的に我が国が締結してきた投資協定、経済連携協定のＩＳＤ条項と骨格としては変わりがないものである、新たな内容を創設しようとするものではない、そうしたことについてお伺いしたい、確認したいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　ＩＳＤＳ条項についてのＴＰＰ交渉での議論は、ここに来て議論がやや収れんする方向になっておりますが、まだ各国の意見が様々であるという状況でございます。
　ただ、一般論で申し上げますと、投資家による予見可能性を確保することで投資を促進すること、協定内容の履行を担保することなどの観点から、これまで各国が締結した多くの投資関連協定においてＩＳＤＳ条項が盛り込まれておるわけでございます。ＴＰＰの交渉におきましても、そのような事例を十分踏まえた上で大詰めの交渉が行われているわけでございます。
○中西健治君　政務の方にちょっとお伺いしたいんですが、今のことは分かりましたが、要するに大枠としては変わりがないものが今交渉されて、詳細はいろいろあると思います。しかし、こうした、紛争が生じたときの仲裁の枠組みというのがそう幾つもあるわけじゃありませんから、骨格としてはそれが変わらないものであるということについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　今答弁がありましたけれども、私どもとしても、日本企業が海外で展開する上でその活動を保護していく、保護されるという意味では、こうした条項は必要だと思っておりまして、大枠においてこのような議論が行われると理解していただいて結構かと思います。
○中西健治君　今のは確認でございました。
　ＩＳＤ条項が盛り込まれているこの五協定、衆議院の方でも全会一致でこれが通ってきている、賛成されているわけでありますが、一方、ＴＰＰに関してのＩＳＤに関しては、いや、反対だと、こういう意見が根強く聞かれるわけでございます。自民党内という話も先ほどありましたけれども、それ以外でも、ＴＰＰのＩＳＤは反対だ、ＩＳＤがあるからＴＰＰは反対だ、こんな声があるわけですが、この差異というのはどうして生じているんでしょうか。政府の認識をお伺いしたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　私どもとしては、できるだけきめ細かに説明を申し上げ、いろんな機会を通じて御説明申し上げ、あるいはホームページ上も詳しい説明を書いておりますし、私も国会の場で何度か御答弁をさせていただいて、あるいは甘利大臣も答弁をさせていただいておりますので、努力はしておるつもりなんですけれども、一部に、これまで過去様々な紛争がこの規定に基づいて行われている、特にアメリカの企業を中心に紛争があるということから、一般の方々に紛争が多発するんじゃないかという懸念があったものと思われますけれども、私どもとしては、そうしたむしろ御懸念に対してしっかりと御説明をして、委員まさに御指摘があったとおり、これまでの投資協定でも結んできておりまして、日本企業が海外で安心して活動できるように、そのために必要な条項であるということを是非御理解いただけるようにこれからも努力していきたいと思います。
○中西健治君　アメリカが参加しているから反対という、こういう意見も多いんじゃないかと思うんです。そうしますと、日本に比べて相対的に強大な国が参加していると駄目だと言い、小国側に対してはＩＳＤを入れろと言いということだと、国際性という観点からすると余り感心できない姿勢なんじゃないかなというふうにも思うわけですけれども、政府の認識としては、そうしたことは一切ない、国際的な枠組みですから、多国間条約ですから当然国際性を重視した協定にしていくべきであると、こういうふうに考えているということでよろしいでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　一般論で申し上げれば、先進国同士の協定、あるいは先進国同士でこうした投資協定なんかを結ぶ、そもそも投資協定も必要でないケースが多いわけで、これはお互いに法整備がちゃんとできて内外無差別にやっているという認識の下でそういうケースが多いわけでありますけれども、一般論として言えば、新興国においてはまだそうした法整備ができていなかったり、あるいは内外差別的なことが見られたりする可能性があるようなケースもありますので、そうした国に対して先進国の企業が、あるいは日本の企業が投資をする場合に保護をされる、しっかり保護をされる、安心して活動できるというためにこうしたＩＳＤＳの条項が入ってくるわけであります。
　そうした状況を踏まえながら、十二か国の中で、今回の高いレベルを目指すＴＰＰにふさわしいそうした条項について議論が行われるということであります。
○中西健治君　先ほど、政府としても説明をしているということでありましたけれども、外務大臣にも改めてお伺いしたいと思いますけれども、こうした反対論などがまだ根強く残っているということについて、許容される範囲内で政府はこれまでしっかりと説明をしてきているのかどうか。
　ＴＰＰに関しては、ちょっと説明できないんですよ、詳細は言えませんというようなスタンスが前に出過ぎで、できる範囲内でですよ、けれども許容できる範囲内でしっかりと説明が行われているのかどうかというようなことについて外務大臣の認識をお伺いしようかと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＩＳＤ条項について一部懸念の声があるということ、これはもう十分承知をしております。
　ＴＰＰ交渉そのものについては、内容はルール上明らかにはできませんが、ＩＳＤ条項そのものにつきましては、先ほども触れさせていただきましたが、我が国が締結した二十五の投資協定のうち二十四で採用されている。残りの一つも、たまたま相手国の事情によって盛り込まれませんでしたが、今後前向きに考えていく、こういった取扱いになっていますし、また、世界を見ましても、世界で二千八百以上投資関連協定というのは締結されていますが、このＩＳＤ条項というのは中核的規定であり、通常、各国とも採用している、こういった状況にあります。
　こうした状況に加え、海外投資を行う日本企業を保護するために有効であるということで経済界も重視をしている、こうした反応ですとか、あるいは中立的な国際投資仲裁に付託できる選択肢を与えることによって外国からの投資を呼び込むという側面もある、あるいは日本の経済を活性化する上でも有効である、こういった点につきまして今までも説明してきましたが、是非、引き続きしっかりと説明を続けていきたいと考えます。
○中西健治君　やはり周知不足、若しくは理解不足というところがあるんじゃないかと思いますから、そこら辺は政府としてしっかりやっていっていただきたいと思います。
　次に、日中韓投資協定についてお聞きしたいと思います。
　日中韓投資協定、本協定について、中国、韓国国内での承認手続の状況が今どうなっているのか、教えてください。
○政府参考人（片上慶一君）　お答え申し上げます。
　韓国につきましては、本年八月に国内手続が完了した旨の通告を受領しております。中国につきましても、国内手続は実質的に終了しているというふうに承知しておりますが、協定に基づく通告を残すのみという状況だと認識しております。
○中西健治君　中国の方はまだ公式上は通告をされていないということですから、手続は全ては済んでいないということだろうと思います。
　その中で、今、日韓、日中関係が冷え込む中で、あえて今これを批准することの意義についてお伺いしたいと思います。
　まず、先日もまた韓国の朴槿恵大統領が中国の楊潔チ国務委員に対して、我が国の偉大な元勲である伊藤博文公を暗殺した安重根をたたえる石碑をハルピン駅に建立する計画についてうまく進んでいると謝意を示したことが報じられておりますけれども、これについて、外務大臣の認識と、そして日本の対応についてお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の点につきましては、この石碑の建設について、そして何よりもこの安重根に対する見方、評価は我が国においては異なる評価であると認識をしております。こうした動き自体はこの二国間関係にとってプラスにはならない、このように感じております。
　今後とも、我が国の考え方、立場はしっかり説明をしていきたいと考えます。
○中西健治君　この問題について、官房長官は記者会見で述べておられますけれども、外務省として何か抗議を行ったりはしているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　既に外務省としましても、韓国側に対しましてこうした我が国の考え方、これは伝えさせていただいております。
○中西健治君　これについても、是非毅然とした態度で臨んでいただきたいと思いますが。
　こうした状況の中、そして、先ほどもありましたけれども、韓国では、戦時の民間徴用工、これについて日本企業が敗訴が三つ続いていると。こんなような状況の中で幾ら投資協定が発効したとしても、一方で投資に水を差すようなことが進んでいる中においては、外交上の観点から批准のタイミングを見極める、こんな考慮をしたりすることはないんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日中韓の投資協定ですが、これは日中韓三か国による経済分野での初めての法的な枠組みを構築するものであります。ですから、経済的な意義のみならず、この三国間の関係強化という外交上の意義も有していると考えております。
　そして、日中関係、日韓関係、それぞれ今難しい局面の中にありますが、日中関係は我が国にとりまして最も重要な二国間関係であり、個別の問題があっても是非両国関係全体に影響を及ぼさないように努力をしなければならない、戦略的互恵関係のこの基本的な考え方にのっとって日中関係しっかりコントロールしていかなければならないし、対話のドアは絶えずオープンにしている、こういったことを我が国としましてもしっかりと説明をさせていただいています。日韓関係につきましても、大切な隣国であり、大局的な見地から二十一世紀にふさわしい未来志向の関係を共に構築していきたい、こういった考えに立っています。
　今回、日中韓投資協定を国会にお諮りするのも、こうした考えに基づいてお願いをしているということであります。
○中西健治君　日中韓投資協定は、署名もされているものですから前に進めていけばいいというふうに私自身も思いますが。
　じゃ、今後ということなんですが、韓国がＴＰＰに参加する方針を固めたというこうした報道も一部ではあります。現時点で具体的な打診はあるのでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　正式の参加表明は承知をしておりません。
○中西健治君　ある意味、自由貿易推進に向けての、ＴＰＰは中国包囲網というふうに言っている方々もおります。そして、尖閣問題で挑発を続けているのが中国であり、また、韓国に関しては、例えば我が国の水産物の輸入を私から見ると理不尽に禁止している、こんな措置もとっておりますし、国のトップが反日発言を海外に行ってし続けていると、こういうのが韓国だと思いますけれども、交渉参加の意思を示した場合に、交渉参加には全ての交渉参加国の同意が必要であるというふうに認識しておりますが、我が国は両国の交渉参加について賛成するのか否か、現時点での政府のお考えを聞きたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　先ほども申し上げましたとおり、韓国それから中国も現時点ではＴＰＰ交渉に参加表明を正式には行っておりませんので、仮定の質問にはお答えすることができませんが、原則論を申し上げれば、今委員も御指摘ありましたとおり、参加を求める国がＴＰＰの求める高い水準を満たす用意があることを示した上で正式に参加表明をする場合には、我が国も含めたＴＰＰ交渉参加国、今は十二か国ですけれども、これがその判断をしていくということになります。
○中西健治君　では、現時点では全く賛成、反対、そうしたものを持ち合わせていないと、そういうことでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　今申し上げたとおりでありますが、ちなみに、十月八日付けに、これはＴＰＰの関係閣僚による首脳への報告書の中では、ＴＰＰは生きている協定を目指していると、そして、将来のＴＰＰ参加への他のアジア太平洋の国々の関心を喜んでおり、当初の協定の妥結の後の参加を円滑にするため、そのような国と関与する用意ができているというふうにされていますので、一般論、原則論で申し上げれば、これはクローズな協定ではなくて、アジア太平洋の国々が参加してくる、高いレベルのものを目指して参加をしてくるということは歓迎するという大きな方針がございます。
○中西健治君　ということは、一般論としては参加国が増えることは歓迎するけれども、今の時点では予断は持っていない、こういうことだというふうに理解いたしました。
　外務大臣の御意見も併せてお伺いしたいんですが、ＴＰＰ交渉参加に対する我が国の同意が必要だということは外交カードとなり得ると思うんですが、そうした外交カードという認識をしっかり持っていらっしゃるかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＴＰＰ交渉については、我が国自身も今この参加に向けて交渉を行っている最中であります。それから更に先のことについて、仮定に基づいて申し上げることは控えさせていただきたいと存じます。
○中西健治君　私が申し上げているのは、交渉が成就したとかいうんじゃなくて、交渉参加国の同意が必要だということになっているわけですから、今中国や韓国が表明したとすれば、今すぐの話でもあるとは思うんです。ですので、だからこそ、今、外交カードとしての認識を持っていらっしゃるかどうかということについてお伺いしたわけでありますが、そうした認識を持ち合わせていらっしゃるかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　様々な課題について我が国がどう判断するのか、それはそのときの状況等もしっかり踏まえた上で判断をしていくべきことだと、一般論としては思っております。
○中西健治君　交渉参加国の同意が必要という、全ての同意が必要ということでありますから、有力な外交カードとしても使えるであろうというふうに私自身は思います。そうした認識をもし共有できるのであればそうしていただきたいと、これは指摘をさせていただきます。
　続きまして、国家安全保障局のことについて少しお伺いしたいと思いますが、国家安全保障局の中にどういう部門ができるのか、その部門の長は誰になるのかということについては、ちょっと報道が先走っちゃったということもあって問題になったりもいたしましたけれども、ただ、実際問題、来年の初めに安全保障局を立ち上げるのであれば、そう遠くない将来ということになってきますから、そうした今までの報道されちゃったというようなことについての反省も踏まえた上で、いつごろこの組織や陣容について公表するつもりなのかどうか、現時点でのお考えを聞きたいと思います。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　本法案は、現在、国会で審議中でございます。法案が成立した後は、国家安全保障局の早期の立ち上げに向けまして、総理や官房長官とも相談をしながら必要な準備を早急に進めていく考えでございます。
　局長あるいは次長、特別職の国家公務員でございますので、人選は内閣総理大臣の判断でございますし、その他職員につきましては、この局が内閣官房に置かれる組織でありますので、その任免権、内閣総理大臣なり官房長官にございます。
　したがって、現時点におきましては、局の組織立てあるいは職員の人事の確定時期についてはお答えできかねるところではございますが、局の早期の立ち上げ作業に遺漏なきを期して努力してまいりたいと考えているところでございます。