Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました平成八年度補正予算三案について、反対の立場から討論を行うものであります。
　昨年十一月、「変革と創造」を掲げて第二次橋本内閣が発足し、三カ月近くが経過いたしました。この間、総理は、火だるまになって行革に取り組むと繰り返し強調してこられましたが、今回の補正予算案並びに平成九年度予算案編成内容からは、そうした総理の決意が具体的に反映されているという実感が出てまいりません。
　特に、補正予算審査を通し、私たちは、緊急性のない補正項目は減額すること、公共事業を追加するより平成八年度の公共事業予算の完全実行が先決であること、国債発行は減額すべきこと、ばらまき予算を改めるべきこと等を強く主張してまいりました。
　こうした行財政改革の推進や国民生活向上のための景気対策予算など私たちの一貫した主張に対し、政府・与党が誠意を持って具体的対応を行わなかったことはまことに遺憾であります。
　以下、我々が本補正予算に反対する理由を申し上げます。
　反対の第一の理由は、補正予算編成の要件である義務的経費の不足や重大な事情変更による補正とは全く無関係かつ不急の経費を計上していることであります。
　補正項目の中でその趣旨に合致していると言えるのは、阪神・淡路大震災復興対策費やＳＡＣＯ関連経費、Ｏ１５７関連緊急対策費程度でございます。逆に、緊急防災対策費やウルグアイ・ラウンド関係経費は、実態は公共事業にほかならず、本来は当初予算に盛り込むのが筋であります。また、住宅・都市整備公団に対して、平成七年度決算で生じた借入金の利子補給金等を計上していますが、公団の役割、あり方が厳しく問われており、不透明な運営などが国民から不信感を持たれており、かかる経費の計上は凍結すべきと考えます。
　もし、計上したのが適切であるというのであれば、政府のこれまでの言葉とは裏腹に、今回の補正が景気対策に主眼があるというのでありましょうか。ならば、これまでの公共事業費の追加を中心とした景気対策にもかかわらず三年連続してゼロ成長に陥るなど、公共事業の景気浮揚効果が減衰していることは既に明らかになったことでございます。
　今や景気回復を進めるには、大幅減税を行い、規制緩和を初めとする構造改革を強力に推し進めることを最優先すべきであります。したがって、かかる努力を怠り、安易に公共事業の追加を図ろうとする政府の姿勢は到底容認できません。
　反対の第二の理由は、重油流出事故対策など真に緊急性のあるものが措置されていないことであります。
　島根県沖の日本海で沈没したロシア・タンカーの重油流出事故に伴う油濁被害を災害として認定して、財政金融面で被害者を支援することが急務であります。にもかかわらず、補正予算には関係ないものばかりを盛り込ませ、重油流出事故では初動体制はおくれ、肝心の補正予算では手当てをしない、この橋本内閣の姿勢は問題であります。
　反対の第三の理由は、本補正予算が現在我が国にとって喫緊の課題である財政再建に大きく逆行している点であります。
　我が国の財政は、平成八年度末には国債残高が二百四十一兆円にも達すると見込まれ、今や先進国の中で最悪と言われる危機的様相を呈しております。それにもかかわらず、政府は、景気回復への明るい展望を何ら打ち出せないままに、新たに一兆六千億円もの建設公債の増発を強行しようとしているのであります。まさに、財政再建への熱意が欠落しているとしか言わざるを得ません。我々が従来から主張してまいりましたように、財政の健全化は行財政改革による経費の徹底削減と経済成長による税の自然増収によって実現をさせるべきであります。
　反対の第四の理由は、本補正予算に消費税の増税を強行するための対策費が計上されていることであります。
　我が国は、今、景気の先行きは全く不透明であり、こうした折の消費税率の引き上げが経済に悪影響を与えるのは自明のことであります。しかるに、政府は、こうした疑念を覆い隠すため、景気は回復し続けていると空虚な弁明に努め、多くの国民の実感とはかけ離れた景気判断を続けているのであります。
　我々が懸念したとおり、その後、証券・為替市場では株価が急落低迷し、急速な円安が進行しているのであります。まさに、本補正予算が国民の目に触れて以来、景気の先行きには一段と停滞感が強まっているのであります。今、何より国民が求めているのは、経済の安定成長を実現していくことであり、我々は消費税率の引き上げ凍結と特別減税の恒久化を強く求めるものであります。
　最後に、先日来の円、株、債券のトリプル安は、日本経済の先行きに対する危機意識を欠いた橋本内閣への警鐘であることを重ねて指摘し、行革無策の政府に反省を促す次第であります。加えて、財政法第二十九条の趣旨を踏まえ、本補正予算から住宅・都市整備公団への補給金やウルグアイ・ラウンド農業合意対策費を削除すべきことを強く主張いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これより三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、三案は可決されました。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長峰崎直樹君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○峰崎直樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成八年度の補正予算により増額された同年度分の地方交付税額三千四百十二億円について、その一部である二千九百三十一億円を同年度内に交付しないで、平成九年度分として交付すべき地方交付税額に加算する措置等を講じようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働委員より反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十九分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成八年度補正予算三案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁松下康雄君及び住宅・都市整備公団総裁牧野徹君をそれぞれ参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　平成八年度一般会計補正予算（第１号）、平成八年度特別会計補正予算（特第１号）、平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、質疑を行います。長谷川道郎君。
○長谷川道郎君　平成会の長谷川道郎でございます。
　本日は、補正審議にかかわりまして、ぜひ今般のタンカー事件の施策をお願い申し上げたいという点で質問をさせていただくわけでございます。
　今回のタンカー事故につきましては、もう状況は御承知のとおりでありますが、日増しにその被害が拡大し、事故発生以来、既に一カ月を経過しようとしておる今日であります。沿岸住民の苦悩はますます深刻化し、肉体的、精神的な疲労も既に極限に達しようとしておるわけでございます。
　危機管理という問題が叫ばれて久しいわけでありますが、残念ながら、今回の事故に関しましても、阪神・淡路大震災の教訓が少しも生かされていないなという反省があるわけでございます。
　今回の事故は、現在進行中の災害でございますので、まだ分析評価をするという時期ではないと思うわけでありますが、今回の補正でぜひ措置をお願い申し上げたいという点並びにケース・アンド・スタディーという意味で政府の見解をお伺いいたしたいと思うわけでございます。
　まず、官房長官にお伺いいたしますが、今回の事故の第一報は、一月二日、官邸に入ったということでございます。ただ、一月二日の朝の段階では流出油の量また事故の規模というのが正確には掌握をされておらなかったと思うわけです。しかし、その後、徐々に流出油の量が極めて甚大であるということが判明してきたわけでありますが、官邸に被害が甚大であるというその情報が入った時期並びにその後各省庁にどういうふうな指令を出されたか、官房長官にお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（梶山静六君）　まず、事実関係について申し上げます。
　ナホトカ号事故については、一月二日、海上保安庁から内閣情報集約センターを通じ第一報を受けました。その後も引き続き同船の船首部の漂流状況、油の流出状況などにつき報告を受けており、一月四日には、流出した油と漂流中の船首部の油は合わせて六千五百キロリットルに及ぶこと、海上保安庁では管区保安本部に対策本部を設置したことなどの報告を受けました。このような重大な事故であるので、一月六日の本年当初の記者会見でも私から状況を説明いたしております。
　政府としては、このため、漂流している船首部の沖合曳航等の作業に取り組むとともに、流出油の監視、防除にも取り組んでまいりましたが、荒天のため残念ながら船首部の曳航は成功せず、福井県の沿岸に着底し、また流出油の一部も沿岸に漂着をいたしました。
　この間、六日及び七日に既設の油汚染事件に対する準備及び対応に関する関係省庁連絡会議を開催し、情報交換、対応等について協議をしたが、さらに事態の推移を踏まえ、十日には応急対策を全力で推進するために運輸大臣を本部長とする政府対策本部を設置し、また二十日には応急対策、被害対策及び再発防止策等について関係行政機関相互の緊密な連携を確保し、効果的かつ総合的な対策の推進を図ることを目的として関係閣僚会議を開催し、重油の流出に係る総合対策の推進に取り組んでおります。
　初期の段階では流出した重油の性状が十分に把握できなかったこと、それから当時の複雑な動きを示した日本海の海流や風向きの正確な将来予測が困難であった等のため、本事故の影響評価が十分にできなかったことを率直に認めざるを得ません。事態の推移に応じて時々に必要な措置で全力で対応したことを御理解いただきたい。
　こういうことですから、形式的には一応体制は整えたのでありますが、逆に実際面では有効な手段、すなわち船舶や機材等の保有がなかったという現実があります。ですから、考えてみますと、海上保安庁を中心とする運輸省、あるいは防衛庁、自衛隊の方々、それから関係の県、市町村、あるいはボランティアの方々、漁民の方々、総力を挙げて、全力を挙げて対策に取り組んでいただきましたけれども、残念ながら有効な対応がとれなかった。これは気持ちと裏腹に、実際に日本海の荒天に対応できるいわば油の回収船ないしはそういうものの中和剤、あるいはその他のフェンス、こういう機材のいわゆる集積がないというよりも、対応できる手段方法を残念ながら保有していなかった、開発していなかったという現実がございます。
　そういうものに向かって、苦しいけれども全力で取り組んでまいる決意であります。
○長谷川道郎君　今の質問は、実はあえて総理じゃなく官房長官にお伺いしたのは、いわゆる危機管理という問題は、もちろんリーダーシップも大きな要素ではありますが、幾らリーダーシップを発揮するということであっても、システムがなければリーダーシップは機能しないわけです。したがって、官房長官に今お伺いした理由は、まさにシステムという点でどういうふうな体制になっているかというのを検証させていただきたいということでお伺いをいたしたわけであります。
　今、官房長官の御説明がございましたが、実は一月二日の事故であります。今お話のございましたように、流出油の状況並びに事故の状況については、当初の段階では荒天であったということもあり、評価が定まらなかったわけでありますが、一月四日の朝刊がほぼ事故の概要の第一報になると思うんです。一月四日の各紙には、既に流出重油が三千七百キロリッター、これが後に五千キロリッターに訂正をされましたが、なお当該重油は近々のうちに福井県、石川県、能登方面に漂着をするであろうというような、今の状況をほぼ正確に予測する記事があるわけであります。
　したがって、私でさえもこの記事を目にしておるわけでありますので、当然官邸並びに各省庁ではそのような予測をされたと思うんです。なお、一月五日の新聞には既にタンカーの船首部分も沿岸に漂着をするだろうという予測記事も出ている。極めて正確な予測が既に事故発生後二日ないし三日で出ておるわけであります。
　実は私は、一月四日のこの新聞記事を見ましたときに、三千七百キロリッターの重油流出があるという記事を見ました。後に五千キロリッターに訂正をされたわけですが、この三千七百キロリッターの重油は約三百キロの日本海沿岸に漂着をするという記事を見ました。三千七百キロリッターの重油が三百キロの沿岸に漂着をするとどういう状況になるか。これは簡単な計算でありますが、三千七百キロリットルを三百キロで割ってみたんです。そうしましたら、何と一メーター当たり十二リッターの重油になるわけであります。今、私と総理の間は三メーターぐらいでしょうか、ですから、私と総理の間に三十六リッター、バケツで十一杯ぐらいの重油をここにどんとまくという、そういう状況が東京から名古屋まで続くという、極めて重大な事故であるなというふうに、私は一月四日の段階でそういうふうに感じたわけであります。
　しかるに、残念ながら、官房長官が今おっしゃったように、官邸の対応がおくれたという、そういう言及もありましたが、今どの新聞にも官邸でどういう動きがあるかという記事があります。
　確かに、この正月早々、官邸、総理は例のペルーの事件で繁忙をきわめていらっしゃった。しかしながら、この一月四日以降アジア御訪問までの間に官邸でこの油流出事故に対して対応されたという記事を私はこの中で目にすることができなかったんです。そういう意味でもいささか対応に対しては手抜かりがあったのではないかなということは申し上げられると思うんです。
　しかし、今、日本で総理大臣が、よし、やれとおっしゃれば大概のことはできるわけです。おてんとうさまを西から上げること以外は大概のことは総理大臣ができるわけでありますので、ぜひ迅速に対応をしていただきたかったなというふうに感ずるわけであります。
　総理はよく御記憶だと思うわけでありますが、一九八六年十一月、大島で三原山の大災害、大噴火がございました。このとき、いろいろ小田原評定といいますか、長い会議があったんですが、あるとき、よし、もうこれじゃ大変だということで、運輸省は四十隻の艦艇、民間船をわずか二時間の間に借り上げて、一晩にして一万三千人の大島島民を島外に退去させたわけであります。このときの運輸大臣は橋本総理であったわけです。
　そういうことで、まだまだ今回の事故は進行中、であり、これからでも決して遅くないわけでありますので、橋本総理のぜひ果敢な対応をお願い申し上げたいと思うわけであります。
　次に、総理にお伺いいたしますが、本会議における総理の御答弁で、結果として政府の対応に反省すべき点があったというお話がございました。この具体的に反省すべき点というのはどういう点であるか、御説明をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、官房長官から時系列的に御報告を申し上げたわけでありますが、私の手元に第一報が入りましたのは、二日のたしか十一時過ぎだったと思いますが、その時点においては人命救助に関する報告が先行をいたしておりました。そして、たしか二時過ぎぐらいだったと思います。一名の行方不明者を除き漂流中の船員全員救出という知らせとともに、油が流れている、海上保安庁の航空機及び船艇によってその状況把握に努めている、これが流出油に関する第一報でありました。
　今御指摘のように、私は率直に対応のおくれということを反省点として申し上げたわけでありますけれども、現段階で申し上げられることの一つは、政府の対応体制をもっと早くすべきではなかったかという反省が第一点。
　しかし、それ以上に、本質的な部分といたしまして、外洋における、公海上における事故というものを想定した油防除の体制というものをつくり上げておらなかった。そして、今までありました体制というものは、むしろ海上交通の非常にふくそうする海域、言いかえれば領海内の比較的静かな海を想定した対応だけであった。そのために、真冬の日本海といった非常に荒れる海における体制そのものができておらなかった。
　現時点におきましても、波高四メートル、六メートルといったような状況の中で油回収のできる能力を持つ船を日本自身が有していない、こうした点を非常に深刻に受けとめております。
○長谷川道郎君　先ほど申し上げましたように、今回の災害はまだ現在進行中でございますので、まだまだこれから的確に対応していただければ十分間に合うと思うんです。結果として、総理が反省していただかなくてもいいような対応をぜひお願い申し上げたいと思うわけであります。野党の私が総理に反省しないでくださいと申し上げているんですから、ひとつ最終的に反省をしなくてもいいような御対応をお願い申し上げたいと思います。
　今ほど官房長官の御答弁にありましたが、去る本会議におきまして、十分な手段を持っていなかったという深い反省があるという官房長官の御答弁がございました。これについて運輸大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　御質問の点につきましては、総理並びに官房長官の御答弁に尽きるのではないかと思いますが、私も今回のタンカーの事故、いろいろと問題点を検証しているわけでございますけれども、やはり一番残念に思いますことは、油の回収船また装置を含みます資機材がどうしても静穏な海域を前提として整備されたものである。
　また同時に、つけ加えますと、海上災害防止センターの資機材等を設置いたしております基地におきましても圧倒的に太平洋側が多い。これは今もお話があっておりますように、タンカー等の船舶交通が大変ふくそうしている地域、また一たび事故が起きると大変な災害になる、こういったところを想定した整備体制であったということを大いに反省いたしているところでございます。
　同時に、初動体制の対応につきましても、当然のこととして問題点を検証する中で反省をしていかなければいけない、そのように認識いたしております。
○長谷川道郎君　官房長官の御答弁の繰り返しであったわけでありますが、果たして日本は十分な手段を持っていなかったかどうかという点で若干の検証をいたしたいと思うわけであります。
　三菱重工では、一万重量トンの小型作業船を三隻、ヘリ搭載の大型油回収船の技術開発をいたしております。ところが、この作業船については政府から一回の照会のないまま幻の技術に終わってしまったということであるわけであります。また、海上災害に絶大な効果があります飛行艇があります。これはカナダで製造している飛行艇でありますが、この飛行艇は実は日本の三菱重工が技術提携をしてつくっておるということだそうであります。
　また、外洋で活躍できるような油回収船の準備がなかったというお話でありますが、実は日本は油回収船でも極めて高い技術を持っております。最近でも、アレクサンドリア港湾庁、ジブチ共和国、中国の青島港務局等に日本の油処理船が輸出されております。日本で製造した油処理船が外国で活躍をしているわけで、決して日本が技術を持っておらなかったというわけではないわけです。あえて言うならば、日本に技術はあったけれども、政府としてはそれを保有していなかったというのが私は正確であると思います。
　お話にございました第五港湾建設局所有の清龍丸、これは油回収タンクが千四百五十キロリッターだそうでありますが、油回収船の能力は回収能力それから耐波高能力、いろいろあります。実は、一概に能力が高いと言えるかどうかわかりませんが、清龍丸よりもはるかに大きい回収装置を備えた船が何隻かございます。例えば、第二オーシャンブル一号は六千四百キロリッターの処理装置、第一清海丸は八百五十キロリッターの回収タンクを備えております。第二清海丸も二千キロリッターの油回収タンクを備えている。申し上げましたように、大変高い技術を持った油処理技術があるわけです。
　今手作業で油をくみ取っている。今どきそんなことがあるのかなというような大変な光景があるわけでありますが、石川県珠洲市ではＭＪＰ、空気をまぜる混気ジェットポンプが大活躍しておる。等々、油処理技術では決して日本は技術的におくれておるということではないわけです。あくまでも日本は産業として技術を保有しているが、それに政府が気がつかなかったというのが私は今回の結果ではないかと思うわけでございます。
　それでは、次に対策本部についてお伺いをさせていただきます。
　けさの新聞でも新規の立法というような報道がございますが、法律上の問題点と災害対策本部のリンクについてお伺いいたします。今、運輸大臣を本部長としていらっしゃいます災害対策本部、これはいかなる法律に基づく対策本部であるのか、御説明をお願い申し上げます。
○国務大臣（古賀誠君）　お答えいたします。
　今回、私のもとにつくらせていただいております対策本部は、ナホトカ号の海難流出油災害の応急対策を関係行政機関相互の密接な連携と協力のもとに強力に推進するという目的で、一月十日、閣議了解に基づいて設置されたものでございます。
　今回の対策本部は法律に基づくものではございませんけれども、各省庁一致協力して流出油の防除等の応急対策に全力を挙げて取り組んでおり、実質的には法律に基づく対策本部の場合と何ら遜色のない対応がなされているものと認識をいたしております。
○長谷川道郎君　現在の対策本部が法令に基づくものではないというお話でありますが、なぜ法律に基づく対策本部にならないのか、運輸大臣、御説明いただけますか。
○国務大臣（古賀誠君）　法律に基づくものではありませんけれども、ただいま御説明申し上げましたように、十日の閣議了解に基づいて設置されたものであります。そういう意味では、実質的には法律に基づく対策本部の場合と何ら遜色はない、そう認識をいたしております。
○長谷川道郎君　ちょっとわかりにくい御答弁ではないかと思うのでありますが、災害対策基本法第二条に災害の定義がございます。いろいろございまして、その他の政令で定める原因により生ずる被害をいうと。そして、その施行令におきまして、大規模な原子力災害並びにその他の大規模な災害とするという定義がございます。私はこれで今回の災害は、災害対策基本法で言うところの非常災害対策本部を設置する要件に十分合っておるのではないかと思うんです。
　なぜこんなことを申し上げるかと申しますと、先ほど申し上げましたように、ここに一月二十二日の毎日新聞がございますが、手作業ですくうよりはるかに効果的な機材もノウハウもあるが、コストがかかるという船主の了解が得にくいというような記事が出ております。同じような話も業界の関係者からは、日本は技術があるのだが要するに金の問題である、金で面倒を見てもらえるという保証がなければなかなか業界としては乗り出すわけにいかないというような話がございます。
　政府の御答弁で、今回の事件は民事、加害者が特定をされている事件でありますので、保険並びに基金でカバーをするという御見解であります。しかし、今回の事故災害の規模は保険や基金でカバーをするという範晴を既にはるかに超えた政治的な問題であると私は思うんです。
　日本海のある海岸で砂まじりの油を採取いたしました。ところが、砂がたくさんまじっておりますのでなかなか処理コストがかかる。船主代理人側はコストがかかり過ぎるのでそれはやめてくださいというお話があったそうです。それが海岸で野積みになったままどんどん油がその海岸にしみ出していく。結局、対応のおくれが高いものにつくということになるわけであります。
　ここで私は、ぜひ政府に非常災害対策本部を設置していただき、政府が全力を挙げて取り組むという姿勢をおとりいただかないと、申し上げましたように、技術はあるけれども仕事ができないと二の足を踏み、かつその対応のおくれが結局高いものにつくということになるわけであります。
　先ほど申し上げましたように、けさの新聞報道でも、今の現行法では対応が困難だから新規立法というお話もございます。しかし、今進行中の事故でありますので新規立法を待つわけにはいきません。私は、政府に直ちに災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を設置していただきたいということを強くお願い申し上げるわけであります。
○国務大臣（古賀誠君）　申し上げておきますが、最初の応急対策につきまして、確かに今回の事故は船主側と被害者の方々との民事上の話ではございますけれども、私が設置いたしました対策本部におきまして、油の流出に対する防除、これは可能な限り、財政的なことをおいて、災害を最小限に食いとめるということに全力を尽くしたということをまず正確に申し上げておきたいというふうに思います。
　なお、今御指摘いただきましたさまざまな問題が今後出てくるだろうと思います。今おっしゃいました油の処理の問題、漁業者、中小企業の皆様方への今後の対策の問題、いろんな分野において的確にどう対応していくか、こういうことを踏まえた問題については、官房長官が主宰する関係閣僚会議を既に二十日には設置いたしております。そういうところで万全を尽くして国民また被害を受けられた方々に対する問題については対処してまいりたい。ぜひひとつ御理解をいただきたいと思います。
○長谷川道郎君　お話は、要するに災害対策本部の看板は出さないが仕事は一生懸命やるというお話だと思うんですが、しかしそれでは地方の現実に災害に直面している市町村、地方自治体では政府の意気込みをなかなか感じられないと思うんです。
　私の出身の新潟県でも、地方自治体は災害対策本部をつくって一生懸命やっております。もちろん政府の、今の運輸大臣の御答弁で一生懸命やるよというお話は十分わかりますが、しかしこれは形の問題であります。どうも政府は民事事件だから当事者同士で、あなたたちは保険会社と交渉しなさいよというようなことではもちろんないと思いますが、もしもそういうふうにとられるとしたら、やはりきっちりとした非常災害対策本部が設置されていないということが私は大きな原因になるのではないかと思うわけであります。
　それでは、次に自治大臣にお伺いをさせていただきます。
　自治大臣は、先般の衆議院の予算委員会で、基金や保険からの補償だけでカバーできなくても特別交付税できちんと措置をする、防除に全力を尽くすように各自治体に要請をしたという御発言がございます。同様の御発言は新聞の紙上でも、とにかく金のことは交付税で何とかするから一生懸命やってくださいという、従来の政府の御見解からは相当踏み込んだ御発言があったわけでありますが、本院におきましてもこの点御確認をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（白川勝彦君）　少なくとも地方公共団体が現在取り組んでおります油の除去作業、大変御努力をいただいているわけでございますが、それに関してはどういう事態になろうが御迷惑をおかけすることがないから全力を出して取り組んでほしい、こういう趣旨でございます。
　ただし、私が申し上げたいのは、今回の事件はそういう面では自然災害ではありませんので、今地方公共団体で鋭意努力してやっていただいていること等を含めて本来的には責任を負わなきゃならぬ人がいるわけでありますから、そこに請求できるものは地方自治体でやったものを含めて請求するというのは当たり前のことでございます。
　そして、それらを最大限求めたいと思いますが、仮に責任があってもそれを払えないというケースは間々あるわけでございます。それについては、当然大蔵省を初めとして国としても今回の事故等にかかわることに関してどういう形で対策をとるかということについては、自治省だけでなくて政府全体としても考えていただけるものと思いますけれども、これは、災害いろいろありますけれども、予定していても出ない場合もあるわけでございます。そこが各地方自治体の長の皆様の悩みでありますから、今地方自治体が中心になって懸命な努力をしておられることについては、少なくとも自治省限りにおいても御迷惑をおかけしない、そして頑張ってもらいたいということであります。
　念のため一つだけ申し上げますが、警察官も今懸命になっておりますが、その屈強な警察官が現実に油回収作業に出て漏らした感想でも、油塊でいっぱいの麻袋を回収トラックに積み込む作業がつらい、風が強く寒さがとにかく厳しい、また福井県では回収作業時は着衣に油が付着し車両で休憩できない、トイレの使用のときが一番困る、服を脱ぐのがつらく面倒くさいと。
　屈強な機動隊員でもこういうようにつらい作業をしているわけでございます。ボランティアの方いろんな方が来ていただいているようでございますが、例えば私も新潟県生まれ、育ちでございますが海の育ちではありませんので、現場に立ってみると海の寒さは違うんですね。ましてや、例えば遠来のところから寒いだろうと思って防寒具を持ってこられたようでございますが、東京で使える防寒具ではあの浜辺に立って一時間もいたらもう凍えてしまうわけでございますから、それは現場の方に、せっかくボランティアで来られた方が作業しやすいように防寒具等もきちんと準備しておかれたらどうですかということを私は申し上げているわけでございまして、そういう費用等についてどうぞ心配しないでください、こう申し上げているわけでございます。
○長谷川道郎君　ただいまの自治大臣の御発言、総理はいかがでございますか。交付税の問題であります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、自治大臣が申し上げましたように、また運輸大臣からも答弁を申し上げましたように、今後我々はあらゆる努力を払っていかねばなりません。その中に当然御指摘のような問題が含まれてくることは我々として真剣に受けとめるべきことと、今そのように考えております。
○長谷川道郎君　自治大臣の御答弁に、地方自治体でも大変困っているというお話がありました。民事事件だから地方自治体は保険会社、基金と折衝をしなさいよというお話でありますと、これから損害の算定、基金、保険会社の査定という気の遠くなるような事務が重なるわけです。そういう事務的な煩雑ということもともかくとして、申し上げましたように金の問題があってどうにも動きがとれないというのが今の実情であるわけです。
　地方自治体では、この保険請求の問題を国が窓口で一本でやっていただけないかという強い要請がございますが、自治大臣いかがでございますか。
○国務大臣（白川勝彦君）　この問題は、むしろ災害対策本部長の古賀運輸大臣の方からお答えをしていただいた方がいいと思いますが、現在地方自治体が懸命にやっている油回収作業等も、基本的には今回のタンカーの沈没、油の流出ということに伴う被害からくるためにやっている作業でございますし、その費用はまず第一義的にはそちらの方で負担してもらわなきゃいけないわけでございます。対策本部全体として漁業補償その他を含めてどういうふうにするのか、むしろ古賀運輸大臣が本部長を務めているこの対策本部全体で決めていただくものと思うのでございますが、地方自治体の方にそういう御要望があれば、自治省としても災害対策本部に対して強く申し入れたいと思います。
○長谷川道郎君　それでは、同様の質問で運輸大臣お願いいたします。
○国務大臣（古賀誠君）　先ほども申し上げておりますように、私の方で対策本部を設置いたしております。関係各省庁、局長さんクラスから構成されております。同時に、それぞれの問題点ごとにワーキングチームをつくらせていただいている中で、恐らく関係自治体の問題等も御要望が上がってくると思います。
　窓口を私ども一本にいたしておりますので、取りまとめさせていただきまして、最終的にはただいまも申し上げましたように関係閣僚会議の中で適切に対応してまいりたい、このように思っております。
○長谷川道郎君　重ねて申し上げますが、地方の極めて強い要請がございます。ですから、地方の基金、保険に対する債権を国が譲渡を受けて一括請求する、被害については交付税で賄うと。そして、大蔵大臣にちょっとお伺いしたいんですが、結果として基金、保険から百八十億、二百億という損害賠償が、保険がおりた場合はそれを国庫に入れるというようなことをしていただければ、地方自治体は非常に安心して今回の事案に取り組めると思うのでありますが、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（三塚博君）　こういう極めて緊急、甚大な被害が予想され、大変な事態でございますから、従前の考えの枠を超えた形の中で取り組まなければならないと思っております。
　自治大臣からの話、本部長である古賀運輸大臣の話、関係閣僚会議のメンバーとしても当然臨機応変にその辺のところをよく整理しながら、対策に専念をされておる地域の皆さん、関係機関、関係業界等々に、心配しないでやり得るよう対応をこれから進めてまいりたいと思います。
○長谷川道郎君　困ったときはやっぱり国が頼りになるなということで、そう言われるような結果になるようにぜひお願いを申し上げたいと思うわけであります。
　次に、ＯＰＲＣの閣議了解が平成七年十二月にございました。このＯＰＲＣの閣議了解で運輸省はいかなる対応をされたか、また十九省庁連絡会議というのがその後どういう機能を果たしたのか、御説明をお願い申し上げます。
○国務大臣（古賀誠君）　御承知のとおり平成七年十二月に国家的緊急時計画が決定されたわけでございますが、海上保安庁ではこれを受けまして、排出油の防除に関する計画を、従来の東京湾、伊勢湾、大阪湾等六海域から、山陰、若狭、北陸等全国で十六の海域に拡大させていただきました。
　また同時に、油防除のための訓練、また今お話しいただきました関係省庁連絡会議、こういう会を重ねまして、緊急時計画の趣旨に沿って関係省庁の協力関係がさらに強化されるように、またこういった緊急時に備えてのさまざまな勉強、検討を重ねさせていただいているところでございます。
○長谷川道郎君　ＯＰＲＣには今回のような事案に適切に対応するというかなりいいことがたくさん書いてあるわけでありますが、今回これが生かされないというのは極めて残念なわけであります。
　引き続き、外国からの援助申し入れもしくは外国への援助要請について、米国沿岸警備隊が日本政府に通知を出したという報道がございますが、この点いかがでございましょうか、運輸大臣。
○政府委員（土坂泰敏君）　外国との関係でございますが、日本側から外国に対しまして、どういう防除資機材をお持ちか、それを使わせていただくことができるかどうか、その場合に有償か無償か、その他の点について外交ルートを通じて照会をいたしておりまして、さまざまな御回答をいただいております。また、政府レベル以外でも、いわゆる外国の企業ベースでいろんな情報が寄せられております。
　私どもとしましては、使えるものは極力使っていきたいということで考えておりますが、やはり現実に今の日本海の厳しい気象条件のもとでそれが本当に使えるかどうかというチェックはしなければなりませんし、海洋汚染防止法その他の技術上の基準あるいは環境上の基準、こういうものとの関係で問題がないかどうかということもチェックしなければならないと思っております。そういうものを確認しながら、できる限りのものを使っていくということで対処しているところでございます。
○長谷川道郎君　チェックをするというお話でありますが、今はもうそういう状況ではないと思うわけであります。
　外国政府からの援助申し入れというのは相当あるというふうに報道されておりますが、現在そういう事案があるかどうか、運輸大臣、対策本部長としてお伺いします。
○国務大臣（古賀誠君）　現在のところ、ロシア政府から三隻の油回収船の派遣が行われております。ほかに韓国の、民間企業からでございますけれども、ポンプ、それからシンガポールの、これも民間企業からでございますが、油の回収装置、それぞれ借り受けているところでございます。
○長谷川道郎君　今お話しの各機材は、現在現場で活躍しているわけでありますか。
○国務大臣（古賀誠君）　その日の気象状況によります。大変荒天の場合には残念ながら機能いたしていない日もございます。
○長谷川道郎君　一部報道で、外国からの支援申し入れを日本政府が断ったという報道があったわけでありますが、そういう事実はございますか。
○政府委員（土坂泰敏君）　多分米国の海軍のことだと思いますが、協力の申し入れがあって、それを日本が断っているという報道がなされたことがございますが、私どもの把握している限りでは、米国の海軍からそういうお申し出はございませんでした。
　ただ、民間のコンサルタントの方から米国の海軍にそういう協力をしてもいい用意があるというお申し出はございました。これに対しまして私どもとしては、そのお申し出の機材が果たして先ほど申し上げましたように今の日本海の気象条件のもとで使えるかどうかという問い合わせを民間コンサルタントにしたわけでございます。そういたしましたら回答がございまして、今の日本海の気象条件のもとで使える機材はありませんという御返事がございました。そういう確認がございましたので、この件はそのままになっております。
○長谷川道郎君　電話が来たみたいだけれども、だれが取り次いだかわからぬというようなお話だと思うんです。これも先ほど私が申し上げましたように、非常災害対策本部が設置をされていない、きちんとしたシステムができておらないということが一つの原因ではないかと私は思うわけであります。
　同様の事故がもしも日本船籍船で海外のタンカー主要航路で起こったような場合どうなるか。マラッカ海峡、ロンボク海峡、日本のＶＬＣＣが今八百隻も年間航行いたしております。もしもマラッカ、ロンボクでこんな事故が起こったらどうするのか。外務省のお考えをお伺いします。
○国務大臣（池田行彦君）　同様の事故が日本船籍の船により海外で起きた場合どうなるかという御質問でございますが、それに対して、仮定のお話でございますから、法的な枠組みがどうなっているかという観点からお答え申し上げますとこうなります。
　ＯＰＲＣ条約上は、それが日本船籍であろうと日本船籍でなかろうと、今回のような重大な油濁汚染事故が発生した場合には、その被害を受けた国から要請がございましたら締約国である我が国は可能な範囲内で協力を行う義務があるといいましょうか、条約上はそれに同意していると、こういう書き方になっております。条約は第七条でございます。
　そして、国内法的に申しますと、そういったときには、国際緊急援助隊派遣法それから国際協力事業団法、それぞれの法律に根拠規定がございまして、そのときの被災国の政府からの要請に対応して人員の派遣あるいは援助物資の供与、さらにはそういった物資や人員の輸送というような手法を用いて協力をすることができると、そういった法的な枠組みは存在するわけでございます。
　先ほど申しましたけれども、事故を起こした船舶が日本船籍であるかは関係ございません。
　以上でございます。
○長谷川道郎君　かかる事件がもしも起こったような場合、日本の国際貢献ということでも問われるわけであります。ぜひ御対応をお願い申し上げたいと思います。
　次に、運輸省の外郭団体である日本小型船舶検査機構新潟支部が新潟県内の漁業組合に対して、漁船は魚をとるのが主務であるから油を取りに行くときは臨時検査を受けなさいという通達を出したというお話が新聞報道にございます。ちょっと考えられないばかみたいな話で、ばかみたいと言っては失礼でありますが、考えられないような話でありますが、運輸大臣、この件御承知かどうか、お伺いします。
○政府委員（山本孝君）　お答えいたします。
　まず、通常の場合でございますが、船舶安全法におきましては沿岸域、いわゆる十二海里未満で操業いたします小型漁船は検査の対象とはしていませんけれども、こういった漁船でございましても漁業以外の用途に臨時に使用する場合には小型船舶検査機構の臨時航行検査を受けることが必要となっております。
　しかしながら、今般の重油流出事故のような緊急の場合でございますが、これにつきましては、緊急にこうした漁船を防除作業に従事させる場合には、いわば緊急避難的なケースといたしまして検査を受けなくてもやむを得ないと、こういう措置にしております。当然のことでございますが、このようにしております。したがいまして、日本小型船舶検査機構に対しましてはその旨再度徹底しております。また、現にこの件でこれまで検査を実施した事例はございません。
　なお、つけ加えさせていただきますが、検査を受けずに防除作業を行う場合にありましても、転落などの二次災害を防止するため最低限の安全措置を講ずることが望まれますので、救命胴衣の備えつけとか着用につきましては適宜指導をいたしているところでございます。
○長谷川道郎君　やむを得ないとか検査をしていないというお話でありますが、ちょうど阪神の大震災のとき、動物検疫があるからスイスの救助犬を断ったなどというのと同じような話でありますが、（「同じじゃないよ」と呼ぶ者あり）同じです。というようなことでありますが、こんなことはいつまで言ってもしょうがないことであります。
　最後に、阪神・淡路大震災や今回の事件等でよく言われるアメリカのＦＥＭＡのような組織が日本でもぜひ必要であるというような議論があるわけです。
　今の自治体消防では、船舶、航空機の保有が困難である。もしもＦＥＭＡのような組織をつくるとしたら、実動部隊を持つ消防庁であろうと私は思うんです。今の自治体消防では、申し上げましたように船舶、航空機が持てないというのが実情でありますので、自治体消防を国家消防というような組織に組みかえてアメリカのＦＥＭＡのような組織をつくったらどうかと思うわけでありますが、自治大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（白川勝彦君）　お答えをする前に、私は今回、自治体消防というのがいかに大きいかということを実は肌で感じました。
　というのは、さっきおっしゃったとおり、あれだけの広大な海岸線に油がどのように漂着しているかというようなことは、本当に各地域地域の消防が多分また分団等に分けて夜昼を徹して見て、我々のところにはこのくらい来ているというのをつかまえて、その上で既に漂着する前から警戒対策本部等をしたわけでございます。非常に自治体消防という色彩が強いわけでございまして、ああ、こういうところが自治体消防だなという意味が私も深くわかりました。
　こういう問題に対して、例えば防衛庁は当然のことながら国が一元的にやっております。警察については、御案内のとおり警察庁と都道府県警察との関係が今日のようになっております。それに対して、消防はまさに県も大きな権限を持たない、ほとんど市町村中心の組織になっております。それがいいのか悪いのかという話ですが、私は少なくともなぜこういうふうな仕組みをつくったのかという意味を今回の油漂着事故で感じました。
　そういうふうに仕組みをつくれば、今度はこういう大規模災害にはもろいところが出てくるのはやむを得ないごとでありますが、国家消防はっくる、自治体消防はつくるというのは両立しない話でございまして、お話はわかりますが、どうかひとつ大きな問題としてお考えいただきたいと思います。
　ただし、今回の場合、阪神・淡路大震災の教訓を得て緊急消防援助隊等を整備したり、現実に阪神・淡路大震災後は地方公共団体同士の広域的な相互応援体制等ができて、現実に今回なども作動していることは先生御案内のとおりでございます。
　以上をもってお答えにかえさせていただきます。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で長谷川道郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（大河原太一郎君）　次に、牛嶋正君の質疑を行います。牛嶋正君。
○牛嶋正君　平成会の牛嶋でございます。
　きょうは経済問題、とりわけ年末からの株価の急落と急速な円安、これが今後の経済の動向、景気の動向にどういう影響を与えるのか、このことについて御質疑をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　経済企画庁長官は経済演説の中で我が国経済の現状を、「景気は回復の動きを続けており、そのテンポは緩やかでありますが、民間需要が堅調さを増しております。」と述べておられます。
　この政府の現状認識は国民に少し希望を持たせたんではないかなというふうに思っておりますけれども、しかし一方で経済の先行きを最もよく反映するとみなされる株価及び為替レートはことしに入ってから急落しております。
　政府の経済動向に対する現状認識との間に非常に大きなずれがあるのではないか、国民もそれを感じているのではないかと私は思います。このずれ、そしてそれに伴う戸惑い、私はこれをこのままほっておきますと、本当に今の市場の動向が景気の動向に悪い影響を与えて、企画庁長官がおっしゃっているような堅調さを失ってしまうというふうな懸念も感じております。私は、今こそ政府は何らかのシグナルを国民に対して、そして市場に対して発するべきではないか、こういうふうに思っているわけです。
　まず、この点に関連いたしまして、企画庁長官の現状認識と、市場の動向のずれをどういうふうに解釈され、そしてまたこれについて国民に対して、あるいは市場に対してどういうふうなシグナルを送ろうとされているのか、まず企画庁長官にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　政府と経済認識のずれのお話でありましたけれども、私どもといたしましては、最近の動向を見ますと、まず設備投資、先行きはやっぱり設備投資というのは大事なところだと思いますが、設備投資は明らかに回復の傾向にございます。住宅建設というのがよく指数に上がってくるところでありますけれども、これも極めて高い水準を維持いたしております。
　個人消費を見ましても、これは緩やかな回復傾向にあることはいわゆる消費者動向の数字でも上がってきておるところでありますので、回復傾向にあると思っておりますし、緩やかと申し上げておりますけれども、急激な回復をしておるとは思っておりませんが、緩やかながら個人消費が伸びておりますので、五カ月ぶりにその数字が上がっております。
　減少傾向にありました輸出というものにつきましても、円安の傾向もあるとは思いますけれども、このところおおむね横ばいに推移しておりました結果、需要動向全体といたしましては生産は明らかに増加傾向の数字を示しております。
　したがいまして、私どもといたしましては、景気の回復の動きは続いておりまして、民間需要というものが底がたさを出してきておるということがはっきりいたしております。雇用情勢につきましても、いわゆる完全失業率が三・四から三に下がり、いろいろな意味で指数が明らかになってきておると思っております。
　しかし、そのシグナルをというお話が今あって、おりましたけれども、これは今までやってまいりましたいろいろな景気対策というものは、右肩上がりの経済と言われました時代は基本的には三つ、税金を下げる、公共投資をふやす、金利を下げる、この三つ、いずれをやりましても下支えにはなりましたけれども、上がってくるということにはなりませんでした。したがって、どうしてもこれは構造改革に手をっけざるを得ないということで六つの構造改革というもののいわゆる具体案が出、いよいよこの三月にはそういったものがきちっとした形でお見せできることになると思っておりますので、そういったものを見ていろんな意味でのシグナルと御理解いただければありがたいと思っております。
○牛嶋正君　今お話を聞いておりますと、このずれに対して、これが景気の動向に対してどういう影響を与えるのかという見方は私は二つあると思うんです。
　一つは、今おっしゃいましたように、市場のそういった動向というのは投機的な要因とかその他いろいろな要因が絡まって反映されるものである。だから、経済の実態が非常に力強く進んでいけばいずれはそういった市場に対しても好ましい影響を与えるだろう、こういう立場ではないかというふうに思います。
　もう一つの懸念される点は、これから私これをずっと議論させていただきたいと思いますけれども、やはり今の市場の動向というのは先行きを反映しているわけです。そうしますと、この影響が今おっしゃいました民間の設備投資とかあるいは個人の消費に対してマイナスの効果に働くとしますと、もう一つの見方としては三月か四月ごろには景気後退が始まるのではないかというふうな、私は四月景気後退説と呼んでおりますけれども、そういう懸念が非常に持たれるわけです。
　ですから、今私がシグナルと申しましたけれども、かなりのインパクトを与えるようなシグナルでなければならない、こんなふうに思っております。そのシグナルを与えるチャンスとして、今議論されておりますこの平成八年度の補正予算がその一つのチャンスではなかったかと私は思っております。ところが、昨日から議論されておりますように、この補正予算の性格は非常にあいまいでありまして、私は力強いシグナルにはなっていない、こういうふうに思っております。
　改めて、首相にこの平成八年度の補正予算の性格を、どういうふうに御編成になりましたのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年の何月ごろでありましたか、正確に記憶をいたしておりませんけれども、夏ぐらいからでしょうか、補正補正という話がマスコミに登場し始めた時期がございました。そして、私は景気対策の補正ということは好ましいものではないということを当初言い続けておりました。
　ところが、これが例えばＯ１５７で非常に持ち出しに苦労しておられた自治体あるいは阪神・淡路地域等の方々に補正予算そのものを否定したかのごとくにとられまして、途中から私の言い方を変えました。景気対策としてそれを目標とした補正予算を組むつもりはない、一方、阪神・淡路復興のための、あるいはＯ１５７事件によって予期せざる地方財政上の穴があいたといった場合、さらに災害、こうしたものに対する補正予算はやりますよという言い方に変えて私は皆さんに話をしてきたと思います。そして、その意味では選挙期間中におきましても、お調べいただくとおわかりだと思いますけれども、私は大型の景気対策の補正といった言葉を一度も使ったことはございませんでした。
　そして、いろいろな御議論を先日来ちょうだいをいたしておりますけれども、私どもは八年度補正予算というものはまさに本予算成立後におきまして必要になりました事項についての補正予算を編成いたした、そう考えております。
　しかし同時に、この時期に御審議をいただき成立を見る八年度補正予算というものは当然ながら九年度年初における下支えの効果は持っていくわけでありますし、我々としては平成九年度予算そのものをきちんと年度内に成立させていただくことによって切れ目のない経済運営というものができる状態をつくるためにぜひ国会の御協力をいただきたいわけであります。この下支え効果というものは特別減税の廃止あるいは消費税の税率引き上げと当然ながら一時期影響は出るわけでありますけれども、その時期を下支える効果をあわせて持つもの、この補正予算についてはそのような役割を期待いたしております。
○牛嶋正君　このあたりの見解が少し私は首相とギャップがあるように思います。
　いずれにいたしましても、これからの景気動向を予測していくに当たりまして最も注意すべきは、民間需要の大半を占めております個人消費の動向それから民間設備投資の動向ではないかというふうに思います。今申しました今の市場の動向とこれら二つの需要の動向がどういうふうに関連してくるのか、これを少し議論していきたいと思っております。
　バブルを挟みまして日本の経済構造が大きく変わったというふうに言われておりますが、それをどういうふうにとらえるかでありますけれども、私はマクロの構造で大きく変化したというふうに思っております。すなわち、バブル以前はどちらかといいますとインフレギャップを含んだ経済構造であった、しかしバブル以降はデフレギャップを含んだ経済構造になっております。
　この中で最も大きな変化は、私は個人消費パターンにあらわれているのではないかというふうに思います。バブル以前は個人消費というのは可処分所得の伸びに対しまして敏感に反応いたしました。ですから、可処分所得がふえますとそれ以上に個人消費は伸びたわけであります。しかし、バブル以降はその伸びに対して余り反応しなくて、むしろ可処分所得の横ばいあるいは減少、それに対して非常に敏感になっている、こういうふうなパターンに変わってきたのではないかというふうに思っております。
　こういう個人消費パターンの変化を考えますと、私は、先ほど非常に希望的に企画庁長官は個人消費も回復基調は続くんだというふうにおっしゃいましたけれども、今の市場の動向から言いますとこれに対しましてもかなり懸念を持たざるを得ないと、こういうふうに思います。
　今私が申しましたそういった個人消費パターンの変化を踏まえまして、もう一度この個人消費の動向について企画庁長官の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　個人消費は本当にそのようになっておるかということだと思いますが、まず最初に家計調査から申し上げれば、十一月を見ますと前年同月比一・七％と、これは増加の傾向を示しております。また、よく理由に使います家電関係の販売につきましても、これは十二月で見ますと前年同月比パソコン等々を中心に二五％、これも伸びております。百貨店の売上高も、十−十二月で見ますと前年同期比一・六％でありますけれども、緩やかな回復傾向を示しておりますし、いわゆる物ではなくて旅行が最近よく出てくるようになりましたが、旅行を見ましても、海外関係がやはり一・五％と伸びております。
　乗用車の場合は、先ほど先生、また他の委員の方からもお話があっておりましたように、乗用車につきましては消費税前の駆け込み需要があるのではないか等々の御指摘もあります点を考えましても二けた台で、一〇％、一一％で伸びておりますので、そういった意味では数字としては大幅な増加を続けておると思っております。
　また、所得のお話があっておりましたが、所得につきましては、これはいわゆる主要企業でありますけれども、主要企業では年末一時金の妥結状況が前年比二・八％と伸びております。前年同期比で比べましても、前年との伸びで比べて二・八％伸びておりますので、こういったものが消費の下支えをいたしておると思われますし、給与総額もおおむね大変底がたい感じで、十一月も前年同期比三・一％と給与総額が伸びております。
　先ほどの、消費の内容が変わってきておるのではないかという点につきましては、これは先生、経済学をやっておられますのでよくおわかりのとおりと思いますが、長い間右肩上がりのインフレ経済をかれこれ五十年近くやってきた中で、デフレと言いますと生産が落ちませんとデフレになりませんけれども、生産は伸びております。そういった意味では、価格の現象面を見ますと、これだけいろいろ仕事をしたのに利幅が少ないとかいう意味で、数字の上では伸びていても利幅が少ないとか、またそういった感じでは、少しずつ上がっていくのをやってきたのに全然伸びずにずっと横に行っている状況というのは、何となく気分としては景気危機感というのは出てこないというので、数字の上では、といっても景気観がよくならぬという点につきましては、今申し上げたような状況というものが、価格が総じて高コスト構造の是正の方に動いておりますので、いろんな意味で価格が上昇傾向ではありません。そういった状況にありましては、景気観としてはいまいち出てきにくい気分としてはあるだろうということは理解をしておるつもりであります。