Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　公務員の週休二日制の問題につきましては、六十三年ですか、「世界とともに生きる日本」という経済運営の閣議決定の中で決められて、平成四年が計画期間の最終でございますが、それが一応出されているわけでございます。平成四年度までに実現するという意味ではないかとも思うのでございますが、私どもは、この問題は世界に貢献する問題として、そして国民生活の質の向上を図る意味において非常に重要な問題でございますので、この問題は総務庁としてひとつ力を入れていこう、近い機会に、私の私的な諮問機関でございますが、週休二日制に関しますところの懇談会を開いていろいろと問題点等について考えていただき、またその解決の方法についての御論議をいただこう、こんなふうなことを考えているところでございます。
○和田（静）委員　ところで、ちょっと話をかえますが、長官が述べられています生活環境省構想ですか、新たな行革路線の中心にそういう構想をお据えになろうということなんだろうと思うのですが、長官自身が何か具体的なプランを固められているのですか。
○塩崎国務大臣　生活環境省が私のアイデアとかいうようなことを言われて大変困っておるのですけれども、私はそのようなことを具体的に申し上げたことはありません。しかし、消費者行政を扱うところが各省にまたがっている面が相当あり、しかも、消費者行政を扱うところの権限というものは、産業を監督するような省庁あるいは部局に比べて、権限と申しますかあるいは所管の法律と申しますか、そのような制度が少ないあるいは力が弱い、こんなような気が私はするわけでございます。
　具体的にまだ話したことはありませんが、私も長らく大蔵省の役人をしておりましたのでそのようなことが思い当たるぐらいでございまして、具体的に生活環境省をこのようにするなんという考え方は、全く言ったこともありませんし議論をしたこともございません。ただ、新しくできます行革審の中ではひとつ取り上げてもらうべき問題であろう、こういうふうに思っております。
○和田（静）委員　先ほどちょっと触れましたが、特に土地につきまして、今日、税調の審議だけにゆだねておいてよいというものではないだろうと私は思っておるのですね。総合的な対策として新しい行革審でも少し突っ込んだ検討をされてしかるべきではないだろうかと思いますが、これはいかがです。
○百崎政府委員　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、新しい審議会でどういうテーマを取り上げるかというのは、これが発足した後、審議会御自体でもいろいろ御論議をいただいてお決めいただく問題だと思いますが、新しい審議会の一つの任務といたしまして、これまでの臨調あるいは旧行革審、新行革審の答申等のフォローアップをするというのが非常に大きな任務の一つになっております。
　そういった関連で、御指摘の土地対策、これにつきましては、御承知かと存じますが、昭和六十二年と六十三年にわたりまして土地対策に対する緊急答申、それから総合答申ということで、二度にわたった行革審の答申が出されております。それを受けた政府の実行状況をフォローアップするということも新しい審議会の任務の一つに数えられますので、新しい審議会においてそういった問題も含めてテーマを御選定になるのではないかというふうに考えております。
○和田（静）委員　さきの予算委員会で提案させていただきました、私の言葉で言えば高齢者憲章、長官の御答弁で言えば長寿者憲章ですが、予算委員会の論議を踏まえて私たちの党、日本社会党でも大きな国民世論喚起のための運動としてこれを取り上げていくことに最近決めたようでありますけれども、どうでしょう、私は、ヒアリングを初め海部内閣がゴールドプラン、十ヵ年戦略を発表され、つくられているわけでありますから、この内閣の間に憲章をおまとめになる、そういう検討作業にお入りになってしかるべきだと思うのですけれども、いかがでしょう。
○塩崎国務大臣　先般、和田委員から予算委員会で御質問がございまして、私は国民の盛り上がりの中に期待をしたいということを申し上げました。やはり何と申しますかお手盛りじゃなくして、国民の自発的な気持ちの中から、例えば地方のそのような団体の、あるいは集まりの中から自然発生的に憲章が生まれるようなことになることが望ましい、そのような空気を醸成するようなことが私どもにとっての仕事ではないか、こう思っているところでございます。海部内閣の間とかなんとかいうようなことは考えなくても、今のような自然発生的な国民の気持ちの中から生まれてくるような憲章を見たいものだ、私はこんなふうに考えております。
○和田（静）委員　予算委員会でも私が申し上げましたが、例えば児童憲章をつくるに当たって、私たちはたくさんの経験を持っていましたし、当時の総理府の中で準備室等ができ上がって、そして関係者、有識者あるいは国民世論、そういうものを背景にしながら児童憲章ができ上がっていったわけでありまして、そこのところをやはり、今言われるように単に自然発生的というだけではなくて、政府もある意味では一定の主導的役割を果たされる、自治体は自治体としてその役割を担う、市民はまた当然である、そう考えていってしかるべきであろう、両々相まってこれらの憲章というのはでき上がっていくのではないだろうかそう思うのですが、いかがでしょう。
○塩崎国務大臣　まあ何と申しますか、そんな拙速なことではなくというようなお話でございます。私もこれはどういうふうな時間的なことになるかわかりませんけれども、ともかくも国民の中から生まれるようにひとつ努力をしていく、そのために総務庁は各方面にひとつエネルギーを投じてもらう世話役をしていくべきである、こんなふうに思っているところでございます。
○和田（静）委員　何か事務局はプラン的なものはありますか。
○塩崎国務大臣　これもこれから検討してまいりたいというわけで、まだ具体的な案は全くございません。
○和田（静）委員　私、総務庁長官あるいは自治大臣、文部大臣の予算委員会における答弁を踏まえて大いに期待をいたしていますので、努力を続けていただきたいと思います。
　次の問題に移りますが、外国製のものを日本製と偽って商工会議所から原産地証明を取って、海外に輸出したという事件が最近ありました。この東都産業社という会社が税関から立入検査を受けておるのでありますが、その調査結果、そして処分の方針、大蔵省いかがですか。
○瀧島政府委員　お答えいたします。
　本件については、立入調査はもう終わりましたが、その後の書類の精査等を今続行している段階であります。
　それから、本件は個別事案でありまして、まだ最終的な処理方針は決まっておりませんので、具体的な内容についてここで明らかにすることは守秘義務の関係もありましてお許しをいただきたいのでございますが、事案の概要といたしましては、今委員御指摘になりましたように、また新聞で報道されましたように、外国で、具体的には韓国でつくもれました自動車の部品を日本に輸入した上で、今御指摘になったとおりの細工といいましょうか、日本産というカムフラージュをいたしまして輸出をしたという事案でございます。
○和田（静）委員　今の守秘義務の問題は、後でちょっとまとめて別件の問題等と一緒に少し見解を伺います。かつて守秘義務をめぐっては大平大蔵大臣といろいろ論戦をした経緯もございますので、それらを踏まえながら少し論理的な論議を後ほどやらせてもらいたいと思うのです。
　同じく、同じような手法で医薬品二品、それからマイクロホン、それからカテーテル、こういう不正輸出について四件の行政処分が過去において行われておりますが、それぞれの事件等処分の内容について、大蔵省、少し詳しく説明できませんか。
○瀧島政府委員　お答えいたします。
　結論から申しまして、処分といたしましては、検察庁への告発はいたしませんでした。行政的な通告処分で済んでおります。したがいまして、会社の名前等まで含めました具体的な内容については明らかにすることをお許し願いたいのでありますが、事案の内容について御説明をさせていただきます。
　第一のケース、Ａのケースは医薬品、具体的には韓国で製造された鎮痛剤、下熱剤を一たん日本に持ってまいりましたが、日本に輸入するという手続はとりませんでした。具体的には、保税地域という地域がございます。これは言うなれば貿易上は外国と同じように考えていただいて結構なわけでありますが、そこに積みおろしをいたしまして、しかる後にこれを台湾に向けて再び積み戻したという事案であります。これは日本に輸入されておりませんから、台湾に向けて積み戻す、これも輸出に当たらないわけでございます。しかし関税法上、このような場合につきましても輸出申告書に類似した申告書を出していただくということになっておりました。輸出申告書につきましては、その原産地、つまり韓国ということが正しく書かれていたわけでありますけれども、そのこん包にメード・イン・ジャパンという、原産地を紛らわしくさせる表示をいたしました。こういうことは実は関税法ではなくて輸出貿易管理令上の通産大臣の承認を経なければいけない事案に該当いたしますので、その点の手続を済ませた上で税関への申告書にもその旨の記載を正しくしていただくということが必要であったわけでありますが、それがなされていなかったということで通告処分の対象にいたしたわけでございます。
　Ｂのケース、これも同じく医薬品でございますが、犯則物件は乾燥エキス、これは中国産のものでございます。同じように日本に一たん仮陸揚げした上で、正しい手続を踏むことなく台湾へ向けて積み戻したという事案でございます。
　事案の三、Ｃのケースでございますが、これは医療器具、ディスポーザブルカテーテル、韓国産のものを同じような手口で仮陸揚げした後イランに向けて積み戻したという事案であります。
　第四のケース、これはマイクロホンでございますが、原産地韓国のものをスウェーデン、スイス、イスラエルに向けて仮陸揚げの後再び積み戻したという事案でございました。
○和田（静）委員　そこで、私がきょうこれを総務庁のいわゆる決算委員会で取り上げた理由が実はあるのでありまして、行政処分までしたのに、例えばこの医薬品二種について考えてみれば、製薬会社というものについて、例えばそれの大小を問わず許認可の権限を持つ厚生省がこれらの事態を知らない立場に置かれたままでいる。通産省の場合だってある意味ではマイクロホンの事件が同様の立場に置かれている。それぞれ連絡をしない。大蔵の側は単に関税法なら関税法違反だけで処理をしてしまうという縦割り行政の弊害的なもの、これは一体どこに理由があるのでしょう。まず、なぜ関係省庁に連絡をされないのだろうか。
○瀧島政府委員　お答え申し上げます。
　今委員から縦割り行政の弊害というお言葉がございました。私も委員の気持ちは何というかわかるような気がいたします。自分で役人をしておりまして縦割り行政の弊害を感じないと言ったらうそになります。
　本件につきましては、そういった一般論とは別にいたしまして御説明申し上げますと、医薬品の問題、これはあくまでも日本に輸入されなかった、つまり保税地域といういわば外国と同じようなところに仮に陸揚げされた後、そのまままた外国に向けて積み戻されたという事案でありまして、薬事法違反という要件に該当しない、したがってこれは厚生省には連絡をしておりません。それから、医薬品もこれは同じでありますけれども、一方のマイクロホン、カテーテル等につきまして原産地を誤認させるようなもの、これを仮陸揚げしてまた積み戻すという場合につきましては、これは輸出貿易管理令上の通産大臣の承認という手続が必要でございまして、それを経ていないという事実がございますので、これは通産省の方には御連絡してあります。事実関係だけ申し上げました。
○和田（静）委員　他国で製造されたものを貿易の商取引で高値を生むためにこん包にメード・イン・ジャパンとする。例えば製薬メーカーはその面から見れば大変これは悪質ですね。そういう悪質なメーカーというのは私は社会的な制裁を受けるべきだろうというふうに思います。その意味で、単に関税法上の行政処分として結果的には表に出ないような形でもって済まされてしまう、よってこれらの事件が繰り返される、こういう状態というのはやはり行政上克服をしなければならない問題ではないだろうかと思うのですが、いかがです。
○瀧島政府委員　原産地を偽って輸出をするという行為は、これは好ましくない行為であります。この点は全く委員と同感であります。これに対する社会的制裁、いろいろなものが考えられると思います。例えばきょうこのような委員会での質疑の対象となる、これも社会的制裁の一つだと思います。それから新聞等で報道される、これも制裁の一つであろうと思います。それから法律上の罰を科す、これも一番極端な重い方の制裁の一つになるかと思います。
　ところで、いろいろな関係法律があると思いますが、私どもが所管しております関税法、これにおきましては輸出申告書あるいは輸入申告書、これを輸出あるいは輸入に際して出していただく、それから今問題となっております仮陸揚げされたものを再び積み戻すという場合にも輸出申告書に準じた申告書を出していただくということになっておりまして、記載内容も当然法定されているわけでございますが、これは法定されているだけでして、めちゃくちゃな内容の申告書が出てきたときにこれに対し何らかの罰を科すということにしておかなければ正しい記載が担保されませんから、そこに犯した場合の罰というものが書かれてはいますが、今申し上げましたように、あくまでもこの不実記載に対する罰則というのは、正しく書いてない、正しく書いてくださることを担保するための罰則でありまして、そういった商道徳に反する行為をした、それに対する罰則ではありません。
　そこで、委員のお気持ちは私も非常に痛いほどよくわかりますし、個人的にもこれはやっつけたいという気持ちはあります。ありますけれども、そこまで乗り出していったのではこれはもっと大きな問題が出てくる、つまり法律を、一担当部局の恣意と言っては大げさになりますけれども、本来の趣旨を逸脱したような形で運用することになる、これは非常に大きな問題をはらむ。したがって、あくまでも関税法は関税法の世界の中できちんと対処していく、そこにとどまるべきであろうと私どもは考えております。
○和田（静）委員　現行法のもとにおける処理について今答弁をされたことを私は否定をしようとは思っていない。ただ、後ほどちょっと提案をしたいと思っておりますけれども、今のような状態というものをやはりなくする新しい法をつくるとかいうことがどうも必要なんじゃないか、そういうことを考えるから今問題として取り上げているのであります。それはまた、一方では総務庁の行政監察との関係でそういう視点を必要とするんじゃないかと実は私は思っているのです。
　その前に、東都産業社の不正について通産省はどれくらい把握をされているのだろうか。通産省と私はきょうまでの間に幾つかのやりとりをしていますから今日までの時点では十分に把握をされているのだろうと思うのですが、この原産地証明を含めて今後の方針というのを私は今度のことを踏まえて通産に伺っておきたいのです。この問題というのは今後も起こる可能性が十分にある、輸出入に関する通産省マターじゃないかと私は考えるからなのであります。
○鹿島説明員　お答えいたします。
　東都産業社事件につきましては、事件の後、大蔵省の当局からしかるべく御連絡をいただいておりまして、私どもとしては、大蔵省の関税局あるいは横浜税関と連絡をとり合いながら、現在調査を進めているところでございます。
　先生御指摘がございましたように、原産地証明を偽って輸出をした場合には、輸出入取引法の関係でこの法律に違反する可能性がございますので、この事案が輸出入取引法に違反するものであるかないかにつきまして、現在、ただいま申し上げましたように大蔵当局と連絡協議を行いながら調査を進めているところでございます。
○和田（静）委員　これは商工会議所は端的に言えばだまされたわけですれども、商工会議所は何か特定の措置をとりましたか。
○鹿島説明員　商工会議所の関係は私ども貿易局ではございませんで産業政策局の方が所管しておりますが、本事案に関しましては、今先生御指摘ございましたが、東京商工会議所も、この東都産業社から誤りの原産地についてその証明書を発行させたという事実関係があるというように聞いておりまして、その関係につきましても現在調査を進めているところでございます。
○和田（静）委員　厚生省は医薬品の先ほど述べたような不正輸出について、今日は事実関係を若干でも把握されていると思うのでありますが、今後の対処の方針といいますか、厚生省が許認可権を持っておる薬品メーカーが、薬事法に違反をするのではないが輸出行為をめぐって今言ったような形での処分を一方で受けた、それを厚生省の側は知らないまま、良質のメーカーとしてその存在をずっと許してきた。ところが一方では、輸出入取引法の問題にしても関税法の問題にしてもある意味では悪質な違反行為が行われている、こういう関係というものは今後を考えた場合に放置されるべき筋合いのものではないと私は思うのでありますが、何かの法的措置ができるような新法をつくるとかいろいろの構想が浮かんでしかるべきだと思うのですが、どういうふうにお考えでしょう。
○北郷政府委員　先生おっしゃいましたように、厚生省の方では現在手出しができないような格好になっているわけでありますが、私は二つの点から非常に問題があると思っております。
　一つは、日本の医薬品はこれから開発が進められまして世界に出ていく時代になっております。そういう日本から輸出される医薬品の成果に影響を及ぼすおそれがある、これが第一点であります。第二点目としては、もともと医薬品というのは有効性、安全性、両面から非常に厳重なチェックをいたしておりますし、信用ということは非常に大事な商品であります。この二点から、そういうようなことが行われた場合に何らかの措置が講じられる必要があるのではないかと私は考えます。
　ただ、現行の薬事法の建前は日本国内における日本国民の健康の保持、こういうことが一つの目標になっておりますので、ただいま問題になりましたような保税地域から直ちに外へ出る、こういうものは対象にならないわけであります。しかしながら、今御指摘のように日本の業者がそういうことをやっているというような場合に何らかの薬事法上の措置が講じられる方法はないか、この事件の新聞報道を見て以来、いろいろ研究をいたしておるところでございます。何らかの法的な手当てが必要なのではないかというように考えますが、まだ研究段階でございます。
○和田（静）委員　適正な輸出のあり方について、日本は今後一層注意を払って、関係各省庁間で周知徹底と情報交換を促す必要というものがあると私は思うのであります。その意味で、例えば新しい立法の措置というようなものも、今薬務局長答弁のとおり考究されてしかるべきだと実は私は思いますが、今日の時点で総務庁長官、おのおのの行政監察をこういう場合に何かお進めになって、そして各省庁間にわたる問題について適当な手だてを講ぜられる、そういうお考えというのはありませんか。
○塩崎国務大臣　各省は各省の独自の権限を持ち、それが最も誠実に実行されることが望ましいことでございます。しかし、各省に連絡を相互に要することもまた大事なことでございます。行政監察がどこまでこの点について、何と申しますか、こういう方法がいいのだというまでのことができるかどうかはなかなか難しいところだと私は思うのですけれども、行政監察の中にこのような横の連絡、縦割り行政の弊害をなくすことが言われておる今日、横の連絡を図るにはどのようにしたらいいかというようなことは、行政監察の一つのテーマとして検討してもいい問題であろう。しかし、これは直ちに今のような事件をやるという意味ではありませんで、確かに委員指摘された一つの方向性の縦割り行政の弊害をどこまで、あるいはどのように除去するかという問題の一つとして行政監察のテーマになるであろう、こういうことで考えていきたいと思います。
○和田（静）委員　近年、各省庁を超えた行政課題が増大をしてきているように私は感ずるのですね。その意味でこの具体的な対応というものがやはり今求められているのだろうと思います。
　例えば総務庁の設置法を見てみましても、第五条の四項から九項までの「長官は、監察を行うため必要な範囲において、各行政機関の業務について実地に調査することができる。」云々に始まりまして、「長官は、監察の結果綱紀を維持するため必要と認めたときは、関係行政機関の長に対し、これに関し意見を述べることができる。」あるいは「内閣総理大臣に対し、関係行政機関の長に所管事項の改善を指示するよう意見を具申することができる。」などなどという、もう全部を読み上げるまでもなく、長官の権限を小見出しでずっと規定をしたところがございます。この条文を読んだ限りでは相当な省庁間調整力を発揮できるように思うのですが、これはどういう要件があればこの条文の効力が発揮できるのかというようなところをちょっと御説明願えませんか。
○鈴木（昭）政府委員　行政監察に関しましては委員御指摘のような規定がございます。
　最近、私どもといたしましては、時代の変化に対応したテーマを取り上げて積極的に行政監察をやろうという方針のもとに、中期的な監察テーマを予定いたしておりまして、平成二年度以降も三年ばかりを対象とした監察計画をつくっておるところでございます。その中で、今先生御指摘のように、時代の変化への対応というような観点から見ましても、いろいろ各省庁が関連するような、各省庁にわたるような監察テーマがございますので、そういう監察テーマを重点的に取り上げるというような方針のもとに、計画あるいはテーマを考えているところでございます。
○和田（静）委員　先ほど長官の御答弁にもありましたが、各省庁がしのぎを削るようにやっている現状について、行政課題の調整をするのは日本の官庁の美点だとは私は思うのですが、見ているとしばしばこっけいでもありますよ。当然に情報交換をして行政課題や問題に対処すべきであるのに、どうもセクショナリズムでもって何ら連絡もとらず不合理な処理が行われていることが大変多い。これは前向きな新しい法案づくりなどというと、睡眠時間もとらずに各官庁の明かりは終夜灯りっぱなしであるというくらい力を入れ議論をされるのに、一方では、こういう後ろ向きの、何か事件が起こったときなどは極めて消極的でタッチしたがらない、そういう傾向というものを見ることができます。
　そんなことでありますから、省庁間の縄張り争いとやゆされるのだろうと思うのですが、行政監察の権限を持っている総務庁、この総務庁ができ上がってきた経過から考えてみても、こういうような傾向を是正するためにどういうデータと方針をお持ちになっているのだろうかというのが大変知りたいところなのですが、いかがでしょう。
○鈴木（昭）政府委員　御指摘のような点は、どういうような監察テーマを選ぶかというのがまず根幹だろうと思います。
　先ほどもちょっと中期行政監察予定テーマのことを申し上げましたが、私どもといたしましては、中期的な視点に立って社会経済の変化に対応した行政上の重要課題、これを優先度を考慮しつつ実施していくというようなことで監察テーマを決定している、中期的な観点から三年間の予定テーマを決定しているということでございますので、その中で特に行政監察の重要な視点の一つとして行政の総合性というような問題はやはり考えていかなければなりませんので、そういう観点からの監察テーマの選定というところがポイントではなかろうかと我々は考えているところでございます。
○和田（静）委員　余り期待したような答弁になっていないのですが、次に進ませていただきます。
　ＧＮＰとともに、御存じのとおりごみが増大し続けています。このＧＮＰの光と影とでもいいますか、経済活動に対する繁栄の裏側をこれは示しているわけでありますが、このままではごみ処理は行き詰まってしまうのではないでしょうか。実際、産業廃棄物などは、東京から出るものの埋立地というのはあと一、二年分くらいしかどうもないらしい。二十一世紀の展望が今日すべての分野で語られているのでありますが、これほど展望がないものもないのではないだろうか。百年とまでは言いませんが、数十年を展望したごみ処理のビジョンすら描かれていませんね。どういう見通しやら計画を持っているのか、この辺についてまず厚生省はどうお考えですか。
○目黒政府委員　ごみの問題、特に産業廃棄物の問題かと思いますが、この産業廃棄物の処理をめぐりまして、現在廃棄物の発生量の増加と内容が非常に多様化しているという点、それから不法投棄を初めといたします不適正な処理事例が発生している、あるいは処分場の不足による広域移動やそれに対応した受け入れ制限、あるいは減量化とか再利用が社会の中のシステムとして定着していないといったような問題点について、私ども十分認識をしているわけでございます。
　これらのことを解決いたしますために、私どもは、法律改正を含めまして廃棄物対策について幅広く今検討をいたしておるところでございます。
　御指摘のビジョンの点でございますけれども、このビジョンにつきましては、例えばごみの処分と申しますと、俗に言いますと焼却等の処理をする、あるいは再生あるいは再利用によって減量する、それから埋立地へ埋める、この三つの大きな方法があるわけでございますが、その一つの減量化を促進する方法を考えたい、それから処理施設とか最終処分場の確保について何がしかの見通しを持たねばいけないであろう、それから事業者の責任のあり方についても検討していかなければいけない、あるいは廃棄物の区分等の見直しということも考えていかなければいけないのではなかろうか、こういったようなことで専門家や有識者の意見を聞いて総合的な判断をしたい、こう思っているわけでございます。
　したがいまして、先生が今御指摘のビジョンということについてはないわけではございませんが、やはり先ほど申し上げました三つの処理の基本的な方法をいかに各論でうまくやっていくかというようなことに尽きるのではなかろうかということで、現在検討をるるいたしているところでございます。
○和田（静）委員　ないわけではないけれども、結果的にはないのだろうということなんでしょうが、このごみの増大に応じてごみ処理場をふやし続けていくということには物理的に限界が来るはずです。そこで、今も言われましたごみ処理の循環的な考え方を導入すべきだということになるわけでしょうが、これらについての構想というようなものもぜひ早急におつくりを願いたいのですが、一番困っているのは自治体だと思うのですね。自治省はこれらに対する行政指導というのをまずどういうふうにお考えですか。
○芦尾政府委員　近年、急にごみの排出量がふえてまいっておるということで、その処理の問題が地方公共団体の大きな課題になっておるということは私ども承知をいたしておりまして、知事会とか市町村会の方からもそういった御要望が出されているということは承知をいたしておるわけでございます。
　これに対処いたしますために、ただいまも御答弁がございましたように、一つには処理施設の整備を進めていかなければならないということもありましょうし、また、国民の御理解も得ながらごみの減量化とか再資源化の一層の推進といったようなこともやっていかなければならないと存じておるわけでございますが、地球環境保全の観点からも重要であるといったようなことで関係省庁からの申し合わせも行っておるところでございまして、私どももその一員といたしまして各省と連絡調整を図りながら適切に対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○和田（静）委員　事業所から出るごみが市区町村の無料回収ルートに乗ってかなり処理されているらしいのでありますが、その実態は把握されていますか。あるいは対応策をお持ちですか。
○目黒政府委員　御指摘の事業系から出ます一般廃棄物、これは排出する業者が大企業あるいは零細企業から排出されるもの等々ございまして、一律に考えていくということが大変難しいというような現状でございます。現在、主として大企業から排出されております事業系の一般廃棄物、これを処理する場合には多くの市町村では処理費を徴収しているといったようなことをいたしております。それから零細企業からは取っていない場合が多いのでございますが、地域の状況によりましてそれぞれ判断をしているというのが現状でございます。
　これの実態の把握ということでございますけれども、私ども、全体的にどの程度どういうふうな数量という点については、現在はっきりした数字を今手元には持ってないのでございます。しかしながら、現在、このごみの増加は事業系の一般廃棄物の増加が一つの原因になっているんだという御指摘もございまして、この事業系の一般廃棄物の扱い方についても今後大きく検討していかなければいけないんじゃないだろうかな、こう思っておりまして、現在のままでは、このままのやり方ではなかなか難しい点が多い、私どもこのように認識をしているところでございます。
○和田（静）委員　産廃物の不法投棄が目に余る状態になっています。一体全国でどのくらい不法投棄の山ができているのか、これも把握はされていませんか。
○目黒政府委員　私ども、その量については把握をしておらないのでございます。
○和田（静）委員　平成元年度に行政処分されたものに限っていきますと、厚生省からいただいた資料では三十六件。この概要を説明できますか。——済みません。概要は私の手元に持っておりますから結構です、時間がなくなってきましたから。
　そこで、許可業者の中で不法投棄があったのはこれですべてですか。
○目黒政府委員　御指摘のように不法投棄に基づくものは三十六件でございますが、この行政処分は都道府県知事が行っているものでございます。不法投棄の状況とか違反行為の悪質性等を考慮して行っているということでございます。これは、不法投棄が行われましたものの中で行政処分にするということで、許可業者が行っているものについてはすべてカバーしているわけでございます。
○和田（静）委員　そうすると無許可の業者については行政処分できませんね、一言でいいですが。
○目黒政府委員　無許可のものについては行政処分の対象とはなってないのでございますが、この法律によりまして、不法投棄と不適正処理の発生ということがございますればこれは罰則というものがございますので、一般的なそういう罰則ということでそれぞれの処分がなされる、このように理解をいたしております。
○和田（静）委員　そうしますと、平成元年度で不法投棄、無許可営業で検挙された件数について伺います。これは警察庁ですか。
○篠原説明員　お答えいたします。
　昨年、平成元年中に産業廃棄物の不法投棄で検挙されました件数は、無許可処理業を入れまして四百二十四件、六百二名ということで検挙をいたしております。
○和田（静）委員　これは警察庁からいただいた資料でありますが、今御答弁がありましたように平成元年度で合計四百二十四件、六百二人が検挙された。ここに私は都道府県別の数字を持っておりますが、例えば私の選挙区でいえば、埼玉県は十四件で十九人、一万六千トンですが、ここで、事件の端緒、不法行為の内容の類型、傾向といったようなものを御説明できますか。
○篠原説明員　お答えいたします。
　この事件の検挙の端緒につきましては、これはおおむね住民からの苦情、通報が一番多いという状況でございます。このほか主要なものといたしまして警察官の現認、聞き込み、あるいは行政機関からの通報といったものに大別しております。
　また、不法行為の内容を見ますと、建設工事などに伴いまして生じた大量の建設廃棄物、これを山林あるいは原野に不法処分するのが一番多い、圧倒的な形でございます。このほかに、不法処分地を借り受けるものあるいは廃油をマンホール等に流し捨てるものなどが目立つという状況でございます。
　なお最近の傾向といたしましては、不法処分地が次第に大都市周辺から遠方に移ってきているという状況が見られますほか、警察の捜査を免れるために深夜に処分地に搬入あるいは見張りを立てて警察の動きを警戒するといったように、犯行が非常に悪質、巧妙化をしておる。また暴利を得ることができるという点から、暴力団がこの種の業界に関与している状況というものも一部うかがえるという状況でございます。
○和田（静）委員　警察庁は不法投棄で検挙した場合に厚生省に通知されるわけですか。
○篠原説明員　お答えいたします。
　都道府県警察の検挙したものにつきましては、個々のものにつきましては警察庁として厚生省にその内容の通知は行っておりません。検挙した都道府県警察におきまして、処分権限を持つ関係の知事部局等に対して連絡をとるなどの対応を行っておると承知しております。
○和田（静）委員　おたくの資料によって不法投棄の量は平成元年度で八十六万九千トン余に上るわけですが、検挙を免れているものはもっとあるのかもしれませんけれども、不法投棄はその後、責任者に回収させるあるいは原状回復させるというようなことを厚生省の側はおやりになるのですか。
○目黒政府委員　廃棄物処理法違反で不法投棄など不適正処理を行った者に対しましては、都道府県等が不法投棄をいたしました廃棄物の回収等を指導いたします。と同時に、ある一定の場合には必要に応じてその措置命令を発することができるということで、現に発しているというところでございます。また、不法投棄を行った者が判明しない場合には都道府県知事が必要に応じて措置を講じる、このような制度とともに、このように各地方自治体で行われているものでございます。
○和田（静）委員　これまで不法投棄をされて、放置されている廃棄物の総量というのは全国でどれぐらいだと推量されますか。
○目黒政府委員　総量については把握をしておらないのでございます。
○和田（静）委員　不法投棄の実態を厚生省の側で把握をされておらぬわけですが、把握をされていなければ廃棄物を回収させるあるいは回収して原状回復することができないのではないか、私はそう思わざるを得ませんが、これは法の不備と言えるものでしょう。いわゆる行政上の検討と努力が足りないと言えるのじゃないかと私は思うのですが、これは意見として申し述べておきます。
　そこで、不法投棄の原因は一体どこにあるのだろうということを考えざるを得ません。厚生省は廃棄物処理法の改正を検討されるそうですが、不法投棄がないようにするあるいは不法投棄があった場合に原状回復する、そのためにどういう方法をお考えになるのか、簡単に御答弁願います。
○目黒政府委員　不法投棄の問題でございますが、まず予防的な措置と申しましょうか、そういうものといたしましてはマニフェスト、いわゆる積み荷目録制によりまして、事業者から排出したごみがその業者の手を経てどこで処理されるかというものをまずきちんと把握するという制度が予防的な措置として現在行われておるわけでございますが、それについてもっと充実強化をしていくということ。それからもう一つは、不法投棄を行った者がわからない場合に一体どういうふうにしていくのかといったようなこと。これを担保する方法がもっとあるかどうかということ。あるいは原因といたしましてその処分地のあり方等といったようなこと。これらがやはり今後の大きな検討課題であろうと私ども思っているところでございます。
○和田（静）委員　言うまでもなく産廃には不法投棄と委託基準違反があって、これを合わせた検挙件数が平成元年で七百五十七件、うち基準違反が三百二十四件。最近の傾向としては産廃物の不法投棄の一件当たりの量がここ一、二年ふえているのですね。検挙例から警察庁が推計をした量というのは昨年が八十六万九千トン、一昨年が七十一万四千トンなんですね。
　今までの議論でおわかりになりますように、厚生省には警察から情報が入っていない。すると、不法投棄が放置され、または今後の法案改正でもこのままでは有効な手が打てるのかどうかということ、私は非常に心もとないと思うのです。それで、総務庁長官として、行政機関の監察という観点も含みながらこういう問題にもメスを入れることが、第三次行革審でありますか行政改革のテーマの一つじゃないだろうかと思うのですが、いかがお考えになりますか。
○塩崎国務大臣　縦割り行政の、しかもまた社会情勢あるいはまた経済情勢がますます複雑になりましたので、なかなか処理できない問題がたくさんあろうかと思います。不法投棄の問題、最近大変脚光を浴びた問題でございます。厚生省も大変苦しんでおられるようでございます。監察でその効果が出るかどうかわかりませんけれども、このような問題について絶えず私どもは検討の眼を向けるような機会を持ちたい、こういうふうに考えていきたいと思います。
○和田（静）委員　もう一つの観点は、不法投棄をして検挙された場合の罰則がどの程度かということが大変問題だと私は思っているのです。例えばこれも警察庁の検挙事例でいただいた事例なんですが、暴力団住吉連合系金沢組幹部が、残土による宅地造成という名のもとに、知人の畑を借りて産業廃棄物埋立処分場を設け、配下の幹部及び組員と共謀して、平成元年一月から二月中旬までの間、都内等から排出された建設廃材、廃プラスチック等約三千トンを埼玉県内の産業廃棄物収集運搬業者等から受け入れて、無許可で埋立処分をした。こういうので廃棄物処理法違反で幹部二人を逮捕するとともに、委託関係被疑者等五法人、十一人を検挙したというような事例があるのです。あるいは栃木の暴力団のケースでいいますと、主犯人が執行猶予つきの懲役、他は十万円以下の罰金、そしてもうけは一千万円。これではやり得なんですね。もちろん罰則が強ければ防げるというわけでもありませんでしょうけれども、不法投棄をしても得にならないという仕組みでなければならないと思うのです。この辺のところをどういうふうに厚生省はお考えになっているのか、答弁をいただきたい。
　同時に、自治省に伺っておくのですが、議論したような不法投棄、環境破壊を廃棄物処理法の問題であるといって放置はできないだろうと私は思うのですね。法改正の前に全国の知事会あるいは市長会なども含めてこの対策を働きかけていくべきだと思うのですが、そういう努力はおやりになりませんか。
○目黒政府委員　罰則の問題はやはり先生御指摘のとおり大変難しい問題でございますし、また、この罰則を定めていく上では法務省等関連の当局とも協議をしなければいけない性格のものでございますし、ほかの同様なものとの並びというようなこと等々もございまして、私どももこれは先生の御意見等を踏まえまして大いに今後の検討課題にさせていただきたい、このように思っておる次第でございます。
○芦尾政府委員　この問題につきましては、地方自治体にとりまして非常に重要な問題になってきておるということは私どもも承知いたしておりますが、全国知事会とか市長会とか町村会の方でも、この廃棄物処理対策につきましては重点事項として掲げておりまして、平成二年度の要望の中にも取り上げられておるわけでございます。そういうことでございますので、こういう問題につきまして関係省庁の方にも強く要請をしてまいりたいというふうに思っております。
○和田（静）委員　自治省、もう一つですが、関西で暴力団が資金源として介入したケースで有名なやつがありまして、ごみ処理場への搬入権チケットを処理業者などに売りさばいたケースが昨年ありました。それから、東北を首都圏のごみ捨て場にするなというその火つけ役になった事件、昨年九月福島県で摘発された廃鉱へのドラム缶不法投棄事件、ことしも大量のドラム缶が放棄されたままのようなんですね。そうすると自治体が対応しなければならぬのでしょうが、自治省は何かこれらについて具体的な行政指導的なことをおやりになっているのですか、もしおわかりならば答弁してください。
○目黒政府委員　御指摘の点につきましては、この法律の運用を的確にするために、また不法投棄等がないように、あるいはまた処分が適正に行われるように、私ども都道府県を指導いたしているところでございます。また、御指摘の点についてもいろいろな難しい問題があるようでございますけれども、私どもも県当局と協議をしあるいは指導をしているところでございます。
○和田（静）委員　警察庁、廃棄物処理法違反全体の検挙件数が昭和五十九年が六千百七十七件でしょう。それ以降減少しておりますね。昭和六十三年には三千百六十八件と半減、昨年は二千六件、三分の一に激減していますね。この理由は、私は素人目に考えての話ですが、あなた方のところで公害課をなくして生活経済課に包含をされてしまった。そういう結果、こういうような検挙件数がずっと減っていく一方で、ふえているにもかかわらず検挙件数は減っているという状態になっている機構上の問題が警察庁ございませんか。
○篠原説明員　お答えいたします。
　確かに御指摘のとおり、五十九年当時検挙六千件という大台がございますけれども、私どもの方、この内容につきまして精緻な分析をいたしているわけではございませんけれども、一つは、生活経済課発足時点での悪質商法等が蔓延した時期がございます。またもう一方の要素といたしまして、先ほど述べましたように、一件当たりの捜査につきまして非常に手間がかかるようになってきた、そういった要素もあるというふうに考えております。
　最近におきます産業廃棄物等の社会問題化に伴いまして、私どもの方も非常に問題意識を持ってきておりますので、今後こういった点についてまた都道府県警察に対する指導を考えていきたいというふうに思っております。
○和田（静）委員　警察庁からいただいたこの資料に基づいて、検挙件数で警視庁が三十四件四十二人、福島県警が二十七件四十六人、岩手県警が二十七件十九人、北海道警が二十二件三十六人、栃木県警が二十一件二十五人、兵庫県警が二十一件二十四人、群馬県警が十八件五十一人、茨城県警が十九人、千葉が十五件二十三人、埼玉県警が十四件十九人、関東地方の摘発が非常に多い。摘発された中では、首都圏から出た廃棄物を北関東、東北地方へ運んで捨てるというケースが目立っているわけですね。こういう実態、これらを克服することが必要ですが、なぜこういうふうになるのだろうかというのが一点。
　それからもう一つは、これは総務庁の問題でもあろうかと思うのですが、関西で大きな問題になりました本州四国連絡橋の神戸−鳴門ルートの淡路縦貫道拡幅工事に絡む不法投棄事件ですね。本四公団から工事を請け負った共同企業体がああいうことをやるというか見逃すというか、インターの拡幅工事で出るコンクリート片などの運搬処理を相手が無許可業者と知りながら委託してしまう。この場合、当然私は本四公団の責任も追及されてしかるべきだと思うのですね。これこそすぐれて行政監察の問題じゃないかと思うのですが、そういう観点から本四公団についてこの事案でどういう対応をされましたか。
○篠原説明員　お答えいたします。
　確かに、昨年の検挙の状況におきまして関東、東北部の方が中心になっております。統計上詳しく分析したわけではございませんけれども、報告の内容の印象では、私どもやはり首都圏のごみが北関東、東北の方へ流れている場合が多いというふうに考えておる状況でございます。
○鈴木（昭）政府委員　ごみ処理の問題でございますが、この問題につきましては、私どもといたしましては、六十二年の六月に勧告いたしまして、その後六十三年の二月に厚生省から回答をいただいておりますが、ただいまその後の改善状況を調査いたしておるところでございます。
　なお、今本四架橋公団のお話が出ましたが、私どもとしてはそのような事実は把握いたしておりませんが、ただ、私どもが先般御紹介を申し上げました勧告の中では、「無許可処理業者への委託の防止等処理の適正化を図るため、委託内容の帳簿記載及び委託内容の履行を確認できる文書の徴取を事業者に行わせること。」というような勧告をいたしておりますので、回答を聴取するに当たりまして、厚生省等からも事情を聞いてみたいと思っております。
○和田（静）委員　最後の問題ですが、わずかな時間になりましたので少しあれしますが、長谷工のコーポレーションが国土法の価格規制を逃れるためにイギリスの銀行とはかって裏金をつくっていた。国税庁がスタンダード・チャータード・バンク及び長谷工コーポレーションから追徴金を取った。長谷工コーポレーションは、スタンダード・チャータード・バンクから文京区関口二丁目の土地を購入したわけですが、この販売代金が百八十九億円、そして別口で十五億一千万円を銀行に払い込んだ。この十五億一千万円が売り主、買い主双方の税務申告の中に記載をされていない。スタンダード・チャータード・バンクの所得隠しとみなされて追徴されたということですが、この裏金は長谷工のコーポレーションも約七億七千万円をつくっていたと報道されております。この長谷工がどういう目的で裏金をつくったのか、目下のところ読んだ限りでは判明をいたしませんが、いずれにせよ不正所得として追徴金を国税はお取りになった、こういうことですね。ここのところはまた守秘義務の関係があってお答えにならないのだろうと思いますが、いろいろ接触をしてみた限りでは。
　そこで、私は先ほど守秘義務の問題で申し上げたのですが、守秘義務というのは、これは大平大蔵大臣とのいろいろな話し合いをやったときもこのことは否定されなかったが、不正に対してはそれを公表して社会の批判を受ける、社会的制裁を受けるというのが社会的な正義である、守秘義務というのは国民的正義とは言えないのではないだろうか。大蔵はさっきも話をされないのですが、あなた方の守秘義務の考え方は単に国税当局の正義にすぎないのではないだろうか、国民的な正義にかなうものになっていない、そういうことを実は思うので、これは大蔵出身の総務庁長官に御答弁願えれば非常に幸いだと思うのです。
　どうも私は、守秘義務という名に隠れて国税庁が情報操作をされているという感じを持たざるを得ないのですね。それは国税の正義観、価値観に基づいていることは当然私は認めます。しかしその価値観が一体正しいのかどうか。国民の正義が国民から離れたものであってはならないし、また権力的であっても恣意的であってもならない。国際的な情報公開を求める新時代への胎動も踏まえて考えてみますと、国税庁はいかなる倫理観に基づいていかなる守秘義務基準を持っているのか。またいかなる情報公開基準を持っているのか。その基準の判断について審議会等外部の有識者等の判断を時代に合わせて織り込んで改定しているのかどうか。また、積極的に新しい国税庁のあり方を検討して改めていく考え方というのはお持ちにならないのかどうなのかということを実は伺いたいのでありますが、時間がなくなってまいりましたので、後でまとめて御答弁いただきます。
　申し上げたかったことは、長官、守秘義務という名前に隠れた今日的な壁というものを、国民的正義の観点から改めていくことも私は行革の一つの今日的課題である、こういうふうに思うがゆえにあえてこの問題を取り上げたのです。
　そこで、この文京区関口二丁目の土地は、価格は国土利用計画法では百八十九億円が上限です。ところが実際の売買は二百四億一千万円であった。とすると、これは国土利用計画法違反ということになるわけです。その事実に確証、証明というものを、国土庁がおわかりにならないと言うから国税庁に問い合わせてみたらどうなんですと、国税庁は今言った守秘義務でもって教えないということになると、一体こういう不合理というのはどこで解決していったらいいかさっぱりわからなくなるじゃないか。国税庁とすれば国土庁に必要な情報を伝えてもいいじゃないか、私はそう思うのです。とにかく、私が指摘した事実が確認できるとすればこれは国土利用計画法に違反するということになります。こういうような脱法行為を見逃しますと、国土利用計画法というものは瓦解してしまうのではないだろうか。この事件というのは実は時効が迫っているので、私はぜひ敢然と摘発の努力をなすべきだと思いますが、ここのところは国土庁から答弁を願います。
　最後に、国際的な資金操作をしてこういう裏金づくりをする、こうなると私は外国為替管理法違反の疑いがあると思うのですが、大蔵の見解を承っておきたい。同時に、投資顧問業法に基づく登録をしていない場合、この長谷工コーポレーションは英国のミッドランド銀行系のサミュエル・モンタギューと投資顧問契約を結びそして資金運用をしていたようですが、今回もこの会社の支店を舞台にして架空の売買契約を作成して裏金をつくっていたわけです。このサミュエル・モンタギュー社は投資顧問業法に基づく登録をしていないのですね。こうなってきますと、スタンダード・チャータード・バンクというのは日本で営業許可を受けている銀行ですけれども、国土利用計画法という日本の法律に違反する行為をする、そうするとこれは外資系とはいえ問題ですね。これは銀行法に基づいて監督官庁であります大蔵は一体ここのところをどう把握されるのか。
　そこで私は、最後に、外資系の金融機関を介在させて土地ころがしをこういうふうな形でやっていけば国土利用計画法逃れは可能であるわけでありますから、法律あってなきがごとき状態ですよ。長官、これらにメスを入れて省庁に対する行政監察を今後どういうふうにおやりになるのか、お伺いをしたいわけです。
○龍宝政府委員　先生のお尋ねの中で、まず国税庁に関します守秘義務の問題、それから税法以外の不正が見つかった場合にこれは当然社会的に指弾を受けるべきであり、所管の省庁に適宜連絡するとかそういうことを新しい守秘義務の観点からやってはどうか、こういう御指摘ではなかろうかと思うところでございます。
　そこで、私どもの立場を二点ほど申し述べさせていただきたいのですけれども、一つは、税務調査でございますので、やはり税法が適正に適用されているかということで私ども税務調査を行いますので、調査権限もどうしてもその範囲に限られるということがございます。それから個別的な問題でいえば、例えば不動産取引が行われた場合に、正式な契約の金額以外にいろいろな名義であるいはいろいろな理由で、その理由の中にあるいは国土法その他の法逃れということがあるのかもしれません、そういうことでいろいろな形で対価が支払われる場合がございます。そういう場合に国税当局といたしましては、その理由とか名義のいかんを問わず、とにかく所得が適正に申告をされているのか、税法上正しく処理されているのかという観点から調査をいたしますし、また、その調査の権限もそれに限られてしまっているという状態を御理解いただきたいと思います。
　それから守秘義務の点でございますけれども、私ども、申告納税制度のもとで、やはり税務調査というのは納税者の協力を得て初めて円滑に行われ得るものでございまして、税務職員が税法上定められております守秘義務、これは先生御高承のとおり一般の公務員より重くなっているわけでございます。税務職員がそういうのを守ってくれるということを納税者が信頼をして、そして安心して自分の秘密なりいろいろな取引の情報を自発的に開示をしていただくという信頼関係が不可欠でございます。そういう意味で、私どもといたしましては、税務調査によって知り得た事実を例えば他の省庁に通報するということになりますと、やはり納税者の一身上の秘密あるいは財産上の秘密、その秘密を守るという守秘義務に触れるということもございますし、また、その守秘義務を私どもが守っているんだということによって培れれてまいりました納税者との信頼関係を崩すことにもなりかねないという立場で、納税者と国税当局の間の税務行政の執行上大きな問題になるということで、原則として関係当局に通報することを差し控えているところでございます。
○塩崎国務大臣　もう和田委員十分に御理解して質問されておると思うのですが、守秘義務と社会的不正の摘発あるいは他の行政庁の政策に役立つような運用、このような関係を考えての御提言だと思うわけでございます。
　行政監察を超えた大変難しい問題で、今国税庁から答弁がありましたように、私どもも、守秘義務というものは納税者のプライバシーの擁護、同時にまた、守秘義務によって納税者の協力が得られるという、税務行政がよりよく効率的に動き得るという、この二つの観点から守秘義務というものはでき上がったものだと思うわけでございます。したがって、これを容易に他の第三者に漏えいするとかあるいは知らせるとか報告をするとかいうようなことは制度の趣旨から大変難しい。よほど大きな理由があって——守秘義務と国政調査権みたいな関係がどのようになるか、この問題ですらまだなかなか私も十分な理解を得てないような段階でございます。行政監察でこのような制度を直せるかどうかはなかなか私は自信がないようなほど、深いそして難しい問題だと思いますので、これは別途の角度から、守秘義務と他の正義の追求あるいは他の政策の円滑化という問題として深く研究しなければならない問題ではないか、こんなふうに今考えました。
○江沢政府委員　国際的な資金操作によって裏金をつくるのは外為法に違反するのではないかという御質問でございました。外為法は、国際収支の均衡及び為替相場の安定を目的といたしまして、原則自由の法体系のもとで必要最小限の規制を課しているものでございます。外為法上問題となりますのは、許可、届け出が必要な取引が行われた場合にこうした所要の手続を行っているかどうかということでございまして、裏金であるかどうかということは外為法の規制とは直接には関係がないものでございます。
　個別の案件について申し上げるのは差し控えたいと存じますけれども、一般的に申し上げれば、外為法上居住者が非居住者から不動産を取得するのは自由でございますし、また、その取得した不動産の代金を送金するというのも外為法上自由になっているということでございます。
○中島政府委員　投資顧問業法の関係についてお答えいたします。
　投資顧問業法では、投資顧問契約というのを有価証券の投資判断に関して報酬を得て助言を行う契約というふうに規定しておりまして、このような顧問契約に基づいて顧客に対して助言を与える営業行為を投資顧問業というふうに規定しているわけでございます。投資家保護の観点から、法律の四条で登録制をしいておりまして、投資顧問業を営むためには登録を受けなければいけないというふうにしているわけでございます。海外の非居住者が日本の顧客に対して報酬を得て有価証券投資に係る助言を行うということを営業とする場合にも、明文では書いてございませんが、登録を受けなければいけないというふうに解釈しております。
　先生御指摘の業者につきましては、日本では登録は受けておりません。ただ、海外の業者なので正確にあるいは詳細に事実関係を承知しているわけではございませんけれども、私どもの承知しているところでは、その業者と長谷工の間に投資顧問契約というようなものがあったということではないようなので、投資顧問業法上の問題は生じないのではないかというふうに考えております。
○西村政府委員　日本の銀行であると外国の銀行であるとを問わず、銀行はその業務の公共性にかんがみ法令を遵守するということは当然のことであると考えております。私ども銀行監督当局といたしましては、銀行が適切な業務運営を図るよう常日ごろより指導しているところでございますが、今後ともそのようにしてまいりたいと存じます。
○和田（静）委員　国土利用計画法のしり抜け問題について国土庁はどういうふうに考えるのですか。
○大日向説明員　お答えいたします。
　御指摘の件につきましては、私どもといたしましても報道で知りまして、国土庁といたしましては重大な関心を持っておりまして、処分庁の東京都に対しまして早速事実関係についての調査を指示したところでございます。
　東京都といたしましては、その指示に基づきまして、その報道があった四月十九日に長谷工の関係者を呼びまして事情聴取をし、さらに四月二十三日にも第二次の調査をいたしたわけでございます。その結果が四月二十四日に報告という形で私の方に出てきておりますが、その報告によりますと、現在のところ、国土法違反の事実を認める、そういった判断に至ったというような報告ではない、そういう事態に至っていないと聞いております。
　いずれにせよ、先生御指摘のような国土法違反というようなことが今後の調査におきましてわかった場合には、法に照らして厳重に処分いたしたい、かように考えております。
○春田委員　私は、総務庁並びに建設省に御質問いたしたいと思っております。
　総務庁は、この五月に住宅に関する行政監察結果を各関係省に勧告をなされております。この問題につきまして若干御質問したいと思います。
　まず、取りまとめをなされました総務庁長官の御所見をひとつ簡潔にお答えいただきたいと思っております。
○鈴木（昭）政府委員　先生御指摘のとおり、五月一日に建設省等に対して住宅行政監察の結果を勧告いたしました。これは、公団住宅とか公庫融資住宅とか公営住宅等の公的資金を使った住宅を中心に監察を行ったものでございますが、勧告のポイントといたしましては、一つには公的資金による住宅供給の計画的促進、二つ目には住宅・都市整備公団の業務運営の合理化、三つ目には住宅金融公庫の業務運営の合理化、四つ目には公営住宅事業運営の合理化等について勧告いたしました。
　　　　〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕