Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋山政府特別補佐人　これは、国際関係における法律関係を規律するものが国際法であろうと思います。それで、憲法は、その国際法の概念である「武力による威嚇」を我が国としては行わないということを決めているわけでございます。
　したがいまして、その「武力による威嚇」と申しますのは、国際法上は、現実にはまだ武力の行使をしないが、自国の主張、要求を入れなければ武力を行使するとの意思、態度を示すことにより相手国を威嚇することをいうということでございますので、威嚇の対象は国、要するに国際……（末松委員「威嚇を感じる主体はだれか」と呼ぶ）威嚇を感ずる、相手国を威嚇するということでございますから、国際法上、国ないしあるいは国際紛争の主体たり得る国に準ずる組織、従来から申し上げております、そういうものが威嚇される主体、客体と申しますか、そういうものであろうと考えます。
○末松委員　ということであれば、現地の、今まさしく、アメリカの司令官も言っているとおり、紛争地域でさまざまに情勢が動いているわけですよ。ある程度おさまった、そして国際的な認知を受けた暫定の政権ができたという話でありますけれども、その場合、威嚇される客体は国及び国に準ずる者という話でありました。
　では、国ということであれば、今新たな暫定政権ができたということでありますけれども、国に準ずる人々から見たら、多国籍軍に参加した日本軍、つまり自衛隊というのは日本軍ととらえられるわけですね、多国籍軍の一員ということであるわけですから。これは彼らにとって、幾ら日本が、いや、これは人道目的だ、やれ安全確保目的だと言っても、彼らが威嚇されたと思ったら、それは威嚇されたという事実が残るんじゃないですか。いかがですか。
○秋山政府特別補佐人　我が国が行っております活動は、これはイラク人道復興支援特措法に基づいて行っているわけでございまして、この法律では、「対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということを明定いたしました上、先ほど申しましたような、復興支援を行うんだということを第一条の「目的」に掲げ、それから、それ自体としては武力の行使に該当しない人道復興支援などの活動をいわゆる非戦闘地域に限って行うということでございます。
　そのような枠組みの範囲内で行われるものでありますので、先ほど申しましたような、現実にはまだ武力を行使しないが、自国の主張、要求を入れなければ武力を行使するとの意思、態度を示すというような要件にはおよそ当たらない行為でございまして、我が国が行っております現在の活動が憲法上の「武力による威嚇」に該当するということはないというふうに考えております。
○末松委員　いや、あなたは先ほど、自衛隊は多国籍軍の一部、一員だという形で整理されたんですよ。であるならば、では多国籍軍の目的は何かといったら、アメリカが主体となってサダム・フセイン政権をたたいて、そして崩して、占領して、そして今はその占領が治安維持というような言い方で、まだ武力攻撃あるいは掃討あるいは戦闘行為を続けているわけですよ。それが目的の多国籍軍なんでしょう。
　それなのに、その中の一部の日本が、いえいえ、私のところだけは人道目的で安全確保ですと今の暫定政府に言うことは、それは理解できますよ。それはそのためのみんな、アメリカも含めたおぜん立てがなされているから、そうなんでしょう。ただ、ああいう国に準ずる者、まだいますね。そういった形の、武装勢力から見たら、日本は多国籍軍の一部であって、それは我々に対する武力の威嚇じゃないか、武力行使はしていないけれども武力の威嚇じゃないか、武力の威嚇を日本の憲法は禁止しているじゃないかという話をされたらどうするんですか。それで、彼らは、人質のときに、武装勢力の一部ですよ、自衛隊は出ていけというようなことも主張しているじゃないですか、現実に。どうなんですか。
○秋山政府特別補佐人　多国籍軍の中でということではございますが、イラク特措法に基づく我が国の活動、これをどう見るか、それは見る者の立場によってさまざまあろうと思いますけれども、先ほど申しましたように、我が国は、イラク人道復興支援特措法の枠組みの範囲内で、我が国の主体的な判断で、我が国の行為として人道復興支援等を行っているのでございますから、我が国が武力行使を行うということはないわけでございます。したがって、先ほどの「武力による威嚇」の要件に該当するような行為を我が国がやることはない。法的評価としてはそのようなことになろうと思います。
○末松委員　秋山長官、あなたが言っているのは、日本側の立場を主張しているだけなんですよ。あなたがさっき言ったように、威嚇の客体はだれかと、あなたはさっき言ったじゃないですか。客体は、イラクか、あるいはイラク国に準ずる武装勢力、そういったものなんでしょう。威嚇を感じる者が、それが威嚇されたと思ったら、それは武力の威嚇になるんでしょう。違うんですか。
　あなたが言ったのは、さっきから日本の立場を述べているだけですよ。ちゃんと話し合ってくださいよ。
○秋山政府特別補佐人　冒頭申しましたように、「武力による威嚇」の要件は、国際法上は、現実にはまだ武力の行使をしないが、自国の主張、要求を入れなければ武力を行使するとの意思、態度を示すことにより相手を威嚇することをいうということでございまして、我が国はこのような意思、態度を示すということはないのでございますから、したがって、憲法九条の「武力による威嚇」あるいは国際法上の「武力による威嚇」を我が国が行っているという法的評価が生ずることはあり得ない。
　受け取る側がどのような受け取り方をするか、これは現実問題として別でございましょうけれども、法的評価として、今申しましたような要件に該当するような「武力による威嚇」を我が国が行うことはないということでございます。
○末松委員　あなたが言ったその今の国際法的定義というのは、どこの言葉をとっているんですか。そして、その要件は検証されているんですか。実際に、自国の主張及び要求を入れなければ武力を行使するとの意思、態度を示すことがない、この要件が必ず必要だということを、あなた、証明してくださいよ。
○秋山政府特別補佐人　国際法の世界でございますので、私ども、こういうものが明文の規定として入っているということはございませんけれども、一般的にそういうことに理解されているという通念上の理解でございます。
○末松委員　あなたの言っている通念というのはどこから出てくるんですか。勝手に、国際法上ないと言いながら、通念上出てくるというのは、あなたがつくっているんですか。そこをはっきりしてくださいよ。ここは非常に重要なポイントなんですよ。
○秋山政府特別補佐人　国際法でございますので、そういうものが明文として規定されているということはないのでございますが、いろいろな国際法上の議論の蓄積が大体そのようなことを指すという議論になっているわけでございます。
○末松委員　法制局長官とは思えない答弁をしないでくださいよ。しっかりしてくださいよ。
○秋山政府特別補佐人　先ほど申しましたような「武力による威嚇」の定義が、国際法上、一般に受け入れられているということだろうと思います。
○末松委員　外務大臣は、それを確認できますか。急に言われても、あなたも困るかもしれないけれども。
　明文がなくて、どうして通念上の議論ができるんですか。そこはちょっとはっきりその根拠を示してから言ってください。もしどうしても示せないんだったら、ちょっと後で紙で下さいよ、そこは。
　確かに、あなたがこの質問主意書に対する政府の答えとしてそれを書いたのは、私は知っていますよ。だけれども、そこの根拠が何も示されなくてそういうことを言わないでいただきたい。
　もう一つ具体的に言いたいのは、多国籍軍に参加したことそのものをもって、多国籍軍というものが意思があるから、武力行使という形の意思を示してきたわけですから、それだけで大きな脅威あるいは威嚇ということを、たとえ主張しなくたって、アメリカはサダム・フセイン政権に対してやりましたよ、武力の威嚇及び武力行使、これを認めなければ攻撃するぞと言って攻撃してつぶしたんですから、それは武力の威嚇であり、行使もやったわけですよ。それが多国籍軍ということなんですよ。
　その多国籍軍のメンバーに入っているという日本が、自衛隊が、いやいや、私のところは違うんですよ、特殊ですと幾ら言っても、あなたが認めたように、客体の国に準ずる者がそういうふうに武力の威嚇と感じたら、それは日本国憲法の禁ずる威嚇になるでしょう。この論理に大きな間違いがあるんだったら言ってください。
○秋山政府特別補佐人　先ほどの「武力による威嚇」の定義は政府の答弁書にございまして、外務省とも十分すり合わせた上での見解でございます。
　それから、今の、受け取る側が威嚇されたと考えれば九条の「武力による威嚇」が生じているのではないかということでございますが、それは受け取る側はまちまち、いろいろな受け取り方をされると思いますけれども、我が国として、自国の主張、要求を入れなければ武力を行使するとの意思、態度を示すことはないのでございますから、したがって、我が国のイラク特措法に基づく支援活動等が「武力による威嚇」に該当することはないというふうに繰り返し申し上げているところでございます。
○末松委員　議論をはっきりさせたいんですけれども、我が国がそれを言うことはないことは私も十分承知していますよ。間違ってもそれは言うことはないでしょう。
　ただ、多国籍軍に入った。入らないのであれば、それは私は何もそこは言わなかった。でも、入ったということであれば、それがそのまま多国籍軍の意思を体現することになるでしょう。これはパーセプションとしてですよ。それは、一々一々イラクのテレビに言ったって通じない話なんですから。そこがあいまいにされたまま、今回の多国籍軍に参加という、あなたが実は本当は忌み嫌った参加という言葉が大きな波紋を実際呼んでいるし、内閣の法の番人、憲法の番人のあなたとしては、あくまであなたが反対を貫くべきだったんですよ。それをいいかげんにしちゃったから、こんな形で今批判をされているんじゃないですか。
　もうちょっと言いますよ。
　イラク、さっき言いましたね、威嚇された者として、客体として、私は国に準ずる者というのを問題にしました。でも、国そのもの、イラクそのものも、それは今は暫定政府です、完全な国じゃありませんよ、国に準ずる者と限りなく近いところになっているでしょう。
　この正式な政府ができて、そして国民の選挙がやられて、本当に自由で干渉がない政府になったときに、イラクへの米軍の攻撃あるいは多国籍軍の攻撃そのものが、あれは侵略であったというふうに、国民の意思に選ばれた政府が、そういうふうな政府ができたらどうしますか。彼らはそのときには、米軍は出ていけ、侵略者は出ていけという形になるわけです。それが民意でもって組織されたときに、そのときに、日本というのはその侵略者であった米軍を初めとした多国籍軍の一部をなしたんだということであれば、これは武力の威嚇があったと後で判断されても仕方がないじゃないですか。
　その点はいかがなんですか。
○秋山政府特別補佐人　将来にわたる見通しについてはちょっと私どもでお答えする限りではございませんけれども、繰り返しの答弁になりますけれども、累次にわたる国連安保理決議に基づきましてイラクの復興支援を行う、それをイラク復興支援法の枠組みの中で行うということでございますので、憲法九条の「武力による威嚇」に該当することはないと考えております。
○末松委員　繰り返し繰り返し、話にならないようなすれ違いの答弁をしないでくださいよ。
　そこの参加のところで、僕はもうこれ以上きょうは議論しません。ただ、参加という意味の、これは委員長にお願いしますけれども、法制局の長官あるいは外務省で、これは法制局の長官ですよね。参加という言葉を、何か答弁では、今言われましたけれども、私は、あの解釈、非常に疑問を持っている。だから、紙できちんと理事会の方に出していただきたい。
　それはなぜかというと、先ほど中谷筆頭理事も言われましたけれども、中山外務大臣の湾岸危機の答弁、参加というのは当該国連軍の司令官の指揮下に入り、その一員として行動していることを意味し、自衛隊が当該国連軍に参加することは、当該国連軍の目的、任務が武力行使を伴うものであれば、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと考えているということをはっきりと否定する形で、そこで秋山長官が言われたように、自分でカテゴライズされた、そこの答弁が、ちょっと私は紙でしっかりもらいたいので、ぜひそこは委員長、御検討をお願いしたいと思います。
○末松委員　次に、この問題、中東の関係が出てくるんですけれども、余り時間がなくなったので簡単に申し上げますけれども、イスラエル、今壁ができて、中東和平、また大変な状況になっています。スーサイドアタックとか、さまざまなアタックがなされていますけれども、そこで、この前、ＩＣＪ、インターナショナル・コート・オブ・ジャスティス、国際司法裁判所が、この壁について法的勧告を求められて、勧告をいたしました。
　そこで、その結論として、勧告の内容が、パレスチナ占領地での壁の建設作業を即時停止せよということ、そしてパレスチナ占領地でのこの壁を含めた建造物を即時撤去せよ、そして関連するすべての法律及び規制はまた無効であるということ、さらにはこの壁の建設によって生じたすべての損害を回復する義務があるということを言ったんですけれども、これに対して外務省は外務報道官談話を発表したんですね。
　そこで、私はちょっとあれっと思ったのは、この報道官の談話で、「我が国としては、イスラエルがこの問題につき適切に行動することを期待する。」、この「適切に行動する」という意味はどういうことなんでしょうか。
○川口国務大臣　イスラエルがパレスチナの内側に建設をしている壁の問題でありますけれども、我が方はこれに対しては建設をとめるということで今まで申し入れてきているわけでございます。
　それで、この問題を解決するときに必要なことは、法的判断だけではなくて、政治的に解決していくということが重要であるというふうに日本としては考えている。政治的な解決の意思、あるいは政治的な解決のための行動、これがなくては問題は解決しないというのが基本的な考え方であります。
　その考え方に基づきまして、七月の国連緊急特別総会の決議に際して外務報道官の談話で言いましたことは、この勧告的意見で言及されている法的義務の履行を求めながら、同時に、先ほど政治的と申しましたけれども、イスラエル、パレスチナ両当事者に対して、ロードマップ上の義務の履行と二つの国家の平和共存の実現を求める、そういう政治的な行動を含んだ内容になっているということで賛成をし、この報道官談話で言いましたところの「適切に行動することを期待する。」というのは、そういう方向に向かっての行動であるということです。
○末松委員　これは政治的な問題だということで、ＩＣＪ、国際司法裁判所に勧告的意見を求めることを日本は棄権したんですね。そこは確認されているわけですけれども。政治上の解決というのが本当に実際にあるのかというのが、実際に壁が建設されてきているわけですよ、もう百八十キロぐらい。実際にそれに対してみんな手をこまねいていたわけでしょう。政治的にもこれは難しかったんですよ。だから、勧告的意見をＩＣＪに求めたわけですね。それが、結局はＩＣＪがはっきりとだめだと言った。
　適切に行動せよといった場合に、日本政府が求めていたのは、建設をストップせよかな、そういうことなんですけれども、日本政府としては、即時撤去、そして補償まで含めたＩＣＪの、国際司法裁判所の勧告をフルにイスラエルに求めるという立場なんですか。それをはっきりしてください。
○川口国務大臣　この問題を政治的に解決していくという部分が必要であるということは、すなわち、それで解決できないかどうかということですけれども、ロードマップがありまして、ロードマップに戻って話し合いをし、ロードマップに従って二つの国家の平和的な共存を図っていくことが必要であるということを我が国はずっと主張してきているわけです。それで、イスラエルとパレスチナ両方に対して、ロードマップに戻るということを慫慂してきているということでございます。
　したがいまして、政治的な解決を含まなければこの問題は解決しないというのが基本的な考え方であるということは先ほど申し上げたとおりです。したがって、その壁の建設をやめるべきである、この違法な状態というのを終了させるべきであるというふうに我が国は思っているということであります。
　それで、それを終了した後、例えば損害賠償まで必要かどうか、それを今判断できるかどうか、それは、まさにその両者の政治的な解決の中で行動としてもたらされることであるというふうに考えております。
　したがって、パレスチナとイスラエルがこの方向に沿った解決を、壁を建設するのをイスラエルがやめ、そして話し合いによって、そしてロードマップに戻っていって解決をすることが大事であるということが報道官の談話の趣旨であります。
○末松委員　ＩＣＪの判断は、さっき言ったように、壁の建設の中止のみならず、撤去と法的に無効と賠償まですべて含んでいるんですよ。それがＩＣＪの勧告なんでしょう。それを踏まえた決議が七月二十日に出されて、私、総会決議、読みましたよ、日本も賛成したわけですよ。ということであれば、イスラエルとかほかの国に対してその決議を守らせるように求めていくんですか、そこのＩＣＪの勧告をフルに求めていくんですかというのが私の質問です。よく聞いてください。それにイエスかノーか答えてください。
　そして、もう一点だけつけ加えさせていただければ、政治的な解決といったって、ロードマップで、全然戻っていないでしょう。ロードマップそのものが今もう形骸化して、何も機能していないじゃないですか。それを勝手に、政治的な解決じゃないとだめだと。それは、概念的には、言葉の遊びではわかるけれども、実際に救済になっていないでしょう。もう余り長答弁要りません、そこだけ。
○川口国務大臣　ＩＣＪの勧告を受けた決議、これ自体は、委員がおっしゃっていらっしゃるよりももうちょっと広い範囲を含んでいるというふうに考えています。
　これは、イスラエルに対して、ＩＣＪの勧告的な意見で言及された法的義務の履行を求めつつ、イスラエル、パレスチナの両当事者に対してロードマップ上の義務の履行と二国家の平和共存の実現を求める内容となっているということであります。ということであって、我が国は、したがって賛成をしたということです。
○末松委員　いや、だって、この原文を見ても四項目以上書いてあるじゃないですか。それは、ロードマップについても言及はしていますよ。言及はしているけれども、実際に、この今の私が言ったメーンがそこにあるでしょう。そこをはぐらかさないでくださいよ。もしあなたが答えられないんだったら、政府委員で答えられる人いますか。
○吉川政府参考人　大臣が御答弁申し上げていますとおり、二つの要素があると思います。ＩＣＪの勧告的意見につきましては、委員御指摘のとおり、いろいろな項目が入っております。日本政府は、この問題につきましては、政府の陳述書ということで、日本政府の考え方を非常に明らかにしております。そこは、建設は停止すべきだということ、それからロードマップでの合意を実施すべきだ、この二つから成っております。
　例えば、これにつきまして、川口大臣が出席しました日本・パレスチナ閣僚級会合、ここで、先方の外務長官は、日本の意見、考え方を評価するということを既におっしゃっております。
　ですから、私たちとしましては、先ほど大臣から申し上げておりますとおり、全体、ＩＣＪの勧告的意見とロードマップ上の義務の履行というこの二つの内容を持っている総会決議に賛成したということでございます。
○末松委員　明らかにしたくないという気持ちはわかるんですけれども、そこのＩＣＪの勧告を、本当に建設のストップだけじゃなくて、さらにＩＣＪの勧告のとおりこれをどこまでやるかということについてもはっきりと、日本の対応をきちんと詰めてくださいよ。もうちょっとしっかりしてもらわないと、みんなあいまいで、結局は、何かヨーロッパと一緒にやっていけばいいんだというようなそんな考え方はもう終わりにして、きちんとみずから詰めていきましょうよ。それを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤田（幸）委員　民主党の藤田幸久でございます。
　きょうは、主に逢沢副大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、四月に日本人の人質事件がイラクで起きましたが、逢沢副大臣がヨルダンに飛ばれて、現地で指揮をとられましたが、あれから数カ月たちました。また、その後もいろいろ、外務省の方でも情報を把握、整理をされたのではないかと思っておりますので、そもそも、今回のファルージャあるいはアブグレイブで起きた人質事件の背景についてどう認識をされておられるか、お答えをいただきたいと思います。
○逢沢副大臣　四月八日木曜日の日本時間の夕刻でございましたけれども、高遠菜穂子さんを初め三人の日本人、邦人の方がイラクで身柄を拘束された、そういう事実がもたらされたわけでございます。
　藤田先生、先ほどお話をいただきましたとおり、私は、現地緊急対策本部の責任者として、ヨルダンのアンマンにおきまして、三人の解放の実現を確保する、そのために仕事をさせていただきました。また、民主党の国際局長として藤田先生御自身も現地に来られ、情報収集等々に当たられたということは私もよく記憶をいたしているところでございます。
　宗教関係者あるいは部族の関係者、さまざまな方の協力、支援、努力等もございまして、四月十五日木曜日の現地時間の午後であったと記憶をいたしておりますけれども、無事、解放が実現をされました。改めて、解放のために協力、支援をいただいたすべての皆様に感謝を申し上げたい、そのように存じます。
　実行犯は、事実関係としてまだ捕まっていないわけでございます。人質になられた三名は、サラヤ・アル・ムジャヒディンと名乗る犯人グループに拘束をされたわけでございます。
　また、三人は、藤田先生も現地で確認をされたわけでございますが、隣国のヨルダンのアンマンから、自動車をチャーターし国境を越えてイラクの首都バグダッドを目指しつつ、その途上、ファルージャないしその周辺で拘束をされたというふうに承知をいたしております。
　恐らく犯人グループは地元の住民であろうか、そのようにも思うわけでございますが、正確なところは確認をされておりません。犯人グループは、地元住民かあるいは外国人武装勢力の犯行かを含め、今現在、正確に申し上げますと確認ができていないということでございます。
　当時、ファルージャにおきましては、かなり緊張が高まっていた等々の状況がございますけれども、事件の背景、なぜそのようなことが起こったのか、あるいは犯人グループはどういう人物像であるか、正確に申し上げれば確認ができていないということを申し上げておきたいと思います。
○藤田（幸）委員　私もヨルダンで大臣、副大臣と一緒に活動いたしましたが、当時、私ども民主党は、この人質解放に関しては政府に全面的に協力をするという立場でヨルダンに行っておったわけでございます。
　今の逢沢副大臣のお話によりますと、やはりいわゆる外国人の武装勢力という可能性よりは、むしろ地域の住民による抵抗運動。この間もある外務省の方が、いわば関所でお札をチェックしているような存在の人々ではないかというようなお話もありました。したがって、当時アメリカ軍によってファルージャに対する大変な攻撃が続いていた、そういったこととの関連において起きた可能性というものが、外国のいわゆる武装勢力といった可能性よりはやはり高いという印象をお持ちでしょうか。いかがでしょうか。
○逢沢副大臣　先ほども答弁申し上げさせていただいたとおり、犯人像はいまだに確認ができていないわけでございます。さまざまな情報から総合的に判断をいたしますと、むしろ地元住民による犯行の可能性が高いのかな、個人的にはそういう心証を持つわけでございます。しかし、断定的に申し上げるわけにはいかないということをつけ加えておきたいと思います。
　また、当時、確かにファルージャにおきましては相当緊張が高まっておりました。私もアンマンでさまざまな聞き取りを行いました。三人の方々も、出発をされる前に、ファルージャあたりは相当危険であるという会話を交わされ、そういう認識を恐らく間違いなく持っていらっしゃったということも承知をいたしたわけでございますが、そのことと事件の因果関係がどのように説明されるかということは、確定的に申し上げられないというふうに思います。
○藤田（幸）委員　逢沢副大臣も陣頭指揮をされて、外務省、日本政府の方でもかなり広範囲に、シリアからカタール、いろいろな地域等も含めて活動された記憶がございます。結果的に人質五名の方が解放されたわけですけれども、その解放に至った経緯と解放につながった理由、それから、今回のこの人質事件を通して、今後生かせる反省といいますか教訓ということはどういうふうに認識をされておられるか、お答えをいただきたいと思います。
○逢沢副大臣　先ほども申し上げましたように、三人の邦人の安全の確保、無事に解放するということのために、実にさまざまな立場、多くの方々の支援と協力をいただきました。イラクの宗教関係者の方々、また部族の関係者の方々、イラク警察当局、ＣＰＡ、米軍、また、私が滞在をいたしておりましたヨルダン政府を初め周辺国からもさまざまな情報等をいただきました。それらの努力が実り、十五日木曜日になりまして、バグダッド市内で無事安全が確保されたわけでございます。
　正直申し上げて、いまだに複数の国の多くの方が人質にとられている、身柄を拘束されている、そういう現実が今なお続いております。また、三人の無事解放のために具体的に協力をくださった方々、また、引き続きその関係者の安全という問題も、当然私どもは念頭に置いておく必要があろうかというふうに思います。今この段階で、どのような方がどういう協力をしてくださったか、それが解放に具体的にどう結びついたかということについて申し上げさせていただくことは差し控えさせていただきたい。また、藤田先生にもそのことについては御理解をいただきたい、そのように申し上げたいと思います。
　このたびの事件から多くの教訓を、政府といたしましても、また、恐らく国民の皆様も得ることができたのではなかろうか、そのように承知をいたしております。まず何といっても、国民の皆様お一人お一人が自身の安全の問題についての意識を一層高めていただく、そのことが最も大切であろうかというふうに存じます。みずからの安全についてはみずから守る、その安全意識の一層の徹底を図ってまいりたい、そのように思います。
　政府は、渡航情報、とりわけ危険情報について、インターネット、ホームページ等を通じて、できるだけわかりやすく、また、国民の皆様にアクセスをしていただきやすい形で広報を行っていくという必要性を強く感じておるわけでございまして、そのことの努力を引き続き行ってまいりたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○藤田（幸）委員　今まで現場で活動された逢沢副大臣のお話を伺っておりまして、当時、人質事件が起きた直後に、小泉総理がその実行犯に対してテロリストという言葉を使われて、それが現地で、イラク、ヨルダンあるいはアラブ諸国周辺で随分反発を買っておられたわけですけれども、今お話を伺っておりますと、やはり地元の住民の抵抗運動的な可能性が強いという流れの中で、テロリストとおっしゃったことが、実は逆に地元でかなり反発を買ったということもあるわけでございます。それから、一部政府の関係者の中で、その実行犯に対してクリミナルというような言い方をされておられた方もおります。やはり認識が大分ずれているのではないかなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○逢沢副大臣　当時、私もアンマンに滞在をいたしておりまして、日本の動き、また日本発の情報についてはできるだけ聞き逃すまいという注意を傾けておりましたけれども、克明に、どの段階でどなたがどんな発言をなさったか、そのことは十分承知をいたしておりません。
　総理がそういった発言をされたということをおっしゃられたわけでございますが、仮にそういう発言があったとしても、そのことと事件の解決の困難さとの因果関係について、必ずしも確定的に申し上げられないのではなかろうかというふうに存じます。
○藤田（幸）委員　一方、そのファルージャに関して、きょうの委員会の外務省の報告にもございましたが、いわゆるファルージャでザルカウィに関係するテロリストとの発表、つまり、に対する攻撃があったということがそのまま引用されておりますけれども、そうすると、やはり当時のファルージャと今のファルージャというのはかなり状況が変わってきたというふうに認識をされているんでしょうか。副大臣。
○逢沢副大臣　当時は、四月の八日、またその一週間でございますが、確かにファルージャ及びあの地域は相当に緊張が高まっていた、そのことは事実であったかと思います。したがいまして、いわゆるアンマンからバグダッドに向かう国道と申しますか街道、これが封鎖をされていた。いずれの車両も迂回をしてバグダッドを目指さなければならない、そんな状況であったというふうに承知をいたしております。
　その後、大変厳しい軍事行動があり、相当な死傷者が出たという事実にはもちろん私も接したわけでございますが、そういう意味からいたしますと、緊張が相当高まっていた当時の状況、その後、いわゆる武力衝突が実際に起こった状況は、確かに時間の経過とともに変化をしたというのは、事実関係としてそのとおりであったというふうに思います。
○藤田（幸）委員　副大臣、済みません、私が聞いている意味は、ザルカウィという、いわゆるいろいろなテロ事件の首謀者であるという人がいるという認識のもとでアメリカが空爆をしているというのが先ほどの外務省の報告にあったわけですけれども、ということは、四月ごろは地元の人々が中心に活動していたけれども、最近は外部勢力が大分ファルージャに入っている、したがって、アメリカがそうした空爆の理由として、外部の人間が今ファルージャにたくさん入っているということで空爆をしているのか。それを外務省の報告の中で、そういうふうに報じられているということを文書で出しているわけで、外務省はそういうことに対して、アメリカが言っているとおりだと思っているのかどうなのか、その認識。
　それから、あれだけ四月にヨルダンのいろいろな機関を通して、ファルージャというのは非常にヨルダンの影響力がある、情報がとれる場所なのでヨルダンに本部を構えて情報収集をやっておられたわけですから、かなり日本政府としてもヨルダン政府等を通して、ファルージャの治安情報あるいは諜報活動についての情報があるはずなので、その認識に基づいて、ザルカウィその他のグループがファルージャに存在しているという認識を持っているのか、情報を持っているのか。そのことについて、副大臣、お答えいただきたいと思います。
○吉川政府参考人　今の藤田先生の御指摘の点ですけれども、先ほどお話し申し上げましたのは、あそこにも書いてありますとおり、駐留米軍がこういう発表をしました、それからこういう報道がございましたという……（藤田（幸）委員「だから、それに対してどう思っているんですかという話を聞いているんです」と呼ぶ）
　大きな状況については、先ほど申し上げたような動きがあるという認識はありますが、他方で、私どもがファルージャにおいて具体的に情報を持っているような、実際に大使館員なりが見ているわけではございませんので、この辺については、報道をベースにした私どもの現在の認識ということで先ほど申し上げたとおりでございます。
○藤田（幸）委員　直接外交官がファルージャに行けと言っているわけじゃないですけれども、ヨルダンの内務省等を通して情報をとっていたわけですし、それからヨルダンの病院もあるわけで、ヨルダンの軍人がファルージャに入っているわけで、当然そういった関係の情報収集活動もやっていたはずで、四月のいろいろな人質解放事件のことがイラクの情勢分析に全然役立っていないのかということが一つ。それからもう一つは、仮にそういった活動をしていながら、単にアメリカ中央軍の発表だけを引用のような形で載せるということ自体が、これまた非常に問題ではないか。その二つの理由で今の質問をしているわけです。
　ですから、実際に情報がないのか、ということは、四月なりに動いたこと、あるいはイラク国内における情報収集活動について、ほとんどなすすべがないのか、そういったことをお聞きしているわけです。
○吉川政府参考人　先ほどは先生の御質問の趣旨をちゃんとわかっていなかったようでございますが、私どもも、近隣諸国のいろいろなソースの情報、それから、近隣を越えまして、この地域に昔から長いネットワークを持っている諸国の情報、そういうものはもちろんいろいろな方法で入手しておりますが、そのそれぞれについてどういうふうな情報があるのでこういうふうに申し上げている、そういう話ではないと思います。
　ここに書きましたのは、従来とも、イラクの治安情勢についてどういう動きになっているかということを委員会に御説明する際に、外に出ている情報を中心にしてお話を申し上げて御報告をしているという従来の方式に従っての御報告をしたわけでございます。
○藤田（幸）委員　今、人質事件に関連してお聞きしたのは、つまり、イラク国内での活動は限られているにしても、周辺あるいはいろいろなネットワークを通して、イラク戦争あるいは今後の暫定政府、今までは占領政策でございましたが、いろいろな形で検証していく、あるいはダブルチェックをしていく、そういった体制というものが限られた中で非常に重要だろうと。
　そういう意味では、人質事件というのは、ある意味では大変いい機会をケーススタディーとして与えていただいて、そのとき動いた動き方がその後の占領政策あるいは今後の暫定政府の支援活動に当然生かされるべきであるし、そういったネットワークが少なくてもできたんだろうという想像で私はこういう質問をしているわけですが、今までの答弁だと、人質は結果的に聖職者協会の方々とかイラクの本当にいろいろな方が動いてくださって解放されて、本当に日本政府、国民としても安心したけれども、そういった教訓なり、せっかくの機会を全然生かし切っていないのではないかというふうに断定せざるを得ないというのが非常に残念なわけでございます。
　もし、それ以上のことを実際いろいろな形でやっているというならば、西田局長が手を挙げておられるので、では簡潔に説明してください。
○西田政府参考人　簡潔にお答えいたします。
　中東局長からも御説明させていただきましたけれども、当然のことながら、人質のまず無事解放の際にはありとあらゆる手段をとらせていただきました。その結果としまして、従来持っていなかった形でのコネクションあるいはネットワークというものも十分にできてきているということでございます。
　そのようなものも使って、特にイラクを中心とする、あるいはイラクのみならず、その周りにありますテロリスト等々の動きも含め、種々の情報というものは収集し、分析をさせていただいている。それからまた、各国との意見交換、これはインテリジェンスも含めてかなり進んでいるという自負もございます。
○藤田（幸）委員　まさにファルージャはインテリジェンス、ヨルダンも実際に入っておるわけですから。したがって、そういったことも含めて、例えばザルカウィ・グループがファルージャに恐らくいるであろうという、もちろん直接行って検証はできないまでも、少なくとも引用しているということは、そういったある程度の蓋然性というものを外務省として認識しているんでしょうか、どうでしょうか。
○吉川政府参考人　いろいろな情報を総合的に判断すれば、ここに書かれているような、先ほど御報告申し上げましたような、ザルカウィの所在であるとかその辺については、確証はないものの、複数のソースから見れば、外に出ている情報はかなり正しいのではないか、そういう判断は持っております。
○藤田（幸）委員　そういうふうに答えていただければよかったのです。
　つまり、やはりファルージャというのは、ある意味ではコアリションによる攻撃、あるいは一般の人々が、特にファルージャの場合、一週間に七百名亡くなって、競技場が死体で埋まった、そしていわば一般のイラクの国民が犠牲になっているということのシンボルのような形で、中東諸国ばかりではなく世界に伝わっているわけです。ところが、当時の状況と今は違うんだ、最近は大分質が変わってきた、いろいろなテロに対する関係のある人々がいる可能性があるというふうに認識しているかいないかということをはっきりおっしゃっていただくということは、やはり日本の今後のイラクに対する政策への国民の理解を得る上で私は非常に重要だろうと思うんですね。
　そんな意味で、単にアメリカ軍がこう言っているというのではなくて、やはりそういった認識を、確証は得られないまでも持っているということ、あるいはほかのことについても、実は日本以外のいろいろな国は随分イラクの情報についていろいろな分析をしているんですね。
　例えば、ここに、ある方からいただいた、アメリカにＧＡＯというのがありまして、ゼネラル・アカウンティング・オフィスという、行政監視院とでもいうんでしょうか、これは六月にこんな厚い文書を出して、いろいろイラクの再建について、治安の問題とかガバナンスの問題とかについての報告書を出しています。それから、いわゆるコアリションフォースの方もホームページに随分厚いものを出しておりまして、相当なものが公開されているわけですね。
　ですから、むしろそういったものをはっきり公開をしながら説明をしていただいた方が、先ほど、いろいろ指揮権の問題とか法律の問題もありますけれども、やはり情報を開示していくということが、これからの、単にイラクばかりではなく、外務省のいろいろな活動について国民に理解をしていただく上で大変重要ではないかと思うので申し上げているわけです。
　したがって、そういった感じで今後も、あと残された時間、答弁をいただきたいと思っております。
　そして、その前段を踏まえまして、次に、今回のイラク戦争に関するそもそもの大義について、いろいろな調査報告が最近出ております。七月だけで三つ主なものが出ていると思いますけれども、まず九日にアメリカの上院の情報特別委員会、十四日にイギリスの独立調査委員会、それから二十二日にはアメリカの独立調査委員会。これは三つとも、結論から言いますと、要するにイラクの戦争のそもそもの大義を否定する情報、つまり調査が出たというふうに言えると思っております。
　私は、先週も、実はアメリカの独立調査委員会の報告をまとめたリー・ハミルトンという元の下院の外交委員長でございますけれども、お会いをしましたけれども、このハミルトンさん自身が、やはりイラクとアルカイダの連携や協力の証拠はないというようなこともはっきりおっしゃっておるわけでございます。
　そして、こうした発表に対して、ブッシュ大統領もイギリスのブレア首相もそれなりの対応をし、ブレア首相は、いろいろな意味で自分のそうした決断に対しては責任をとるということも表明をされております。
　こうした極めて大がかりで周到な調査が発表されて、そもそもの情報、つまり大義を裏づける情報というものが否定をされたということに対してどういうふうに認識をされておるのか。この中身と、それからそれに対する対応、両方について副大臣からお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
○逢沢副大臣　委員御指摘のように、アメリカ上院の独立調査委員会の報告が出ました。また、英国のいわゆるバトラー報告も既に公になっているところでありますし、もちろんその中身については私どもも承知をいたしているところでございます。
　しかし同時に、我々が忘れてならないことは、かつて、サダム・フセイン率いるイラクは、大量破壊兵器、生物化学兵器を実際に使用したという事実があるということであります。クルド人に対して、あるいはイラン・イラク戦争当時におきましても、実際にこういった兵器を使用し大変悲惨な結果を招いた、またその悲惨な映像は全世界に発信をされたということは、お互いの記憶に新しいところであります。
　我々は、この大量破壊兵器の疑惑がある以上、その大量破壊兵器の存在を確認する、またそれを廃棄する、そういう国際の大きな責務を負っているというふうに常に発言をし続けてきたわけでございます。
　たび重ねて安保理の決議が採択をされたわけでございますけれども、もう短く申し上げますが、イラクは、それをことごとく無視する、また決議違反を繰り返す、そういったことが残念ながら繰り返されたわけでございます。国連決議六七八、そして六八七、一四四一、たびたび国会でも申し上げてまいりました。イラクは、みずから最後のチャンス、つまり武力行使を回避するチャンスを逃してしまった、深刻な結果を招いた責任は挙げてサダム・フセインの側にあるということは改めて想起をしておかなくてはならない、そのように思います。
　もちろん、独立調査委員会の報告、またバトラー報告、これに対して世界がどんな反応を示しているか、そのことは承知をいたしているわけでありますが、一連のこの経緯を考えましたときに、最後の手段として武力行使をする、そしてその政権を除去する、その選択は正しかったというふうに私どもは承知をいたしているところであります。
○藤田（幸）委員　大量破壊兵器がないという結論が出ているということと、今、例えばブッシュ大統領なりあるいはブレア首相に関しても、今、逢沢さんが説明されたような映像がどうこうとかそんな話はしないで、はっきり責任について言っているわけで、これを今、日本だけが日本独自の説明だけでするということは、これはやはり世界的に通用しないんだろうと思っております。
　そもそも、日本自体は検証したんですか。英米が提示をした情報について、日本政府は検証してその英米の動きについて支持をしたんでしょうか。それとも、検証はしていなかったんでしょうか、英米の情報に関して日本政府は。
○逢沢副大臣　アメリカは、独立調査委員会が上院に設けられ、まさに独立した存在として調査を行われた。また、英国におきましても、バトラー報告の形でこれが提出をされたわけでございます。もちろん、その中身につきまして、あの当時、大量破壊兵器は必ずしも明確な形でイラクに存在していなかった、また、アルカイダとの関係も明示的な形で確認はできないといったような内容が両報告書の中に盛り込まれていたということは、承知をいたしているところであります。
　報告書がどんな報告をもたらしたか、どんな報告を最終的に出したか、その事実は事実として私どもしっかり受けとめているところであります。そのことと武力行使に踏み切ったということの是非についてはやはり分けて考える必要があろうかというのが私どもの立場でございます。
○藤田（幸）委員　私の質問は、武力行使に踏み切ったという根拠についての英米の、当時、昨年出しておいた情報を日本政府は一応検証したのかどうかということを聞いたわけです。
　大臣、済みません、今まで余り質問しておりませんでしたが、昨年、英米の武力行使、そして日本がそれに賛同を示したわけですが、アメリカ、イギリスが言っておりました根拠となる情報を日本政府は確認したんでしょうか。
○川口国務大臣　英米が報告書、国連等でこれについて説明をしたということと同時に、私どもは、判断をする際の一つの重要な材料として、国連の査察団の報告書、これをきちんと分析いたしました。
　これは、御案内のように、三十近くの項目にわたりまして、イラクが過去どのような大量破壊兵器を持っていたか、ＶＸガスですとかサリンですとか等々のことが書いてあり、その後イラクがどれぐらいを破壊し、あるいは破壊したということがどれぐらい不確かであるか、そして、引き続きどのような疑問が残っているかということを細かく書いてあるわけでございます。
　私どもは、米英の説明もさることながら、国連の査察団の報告書をベースに物事を考えております。
○藤田（幸）委員　ブリクス委員長自身が、最近も本を書いておられますけれども、まさにそういったいわゆる大量破壊兵器については否定をしておりまして、むしろブリクス委員長の本の方が、この七月に三つ出た英米の調査報告以前にその大義がないということをはっきり言って、それから最近も講演活動をされておられるという事実だろうと思います。
　したがいまして、ちょっと時間が費やされてしまいましたので、要は、その根拠になっておった情報そのものが今否定をされている中で、いまだに、先ほどの政府の答弁を聞いておりますと、そのそもそもの情報が根拠を失ったと言っていながら、同じ理由づけで今答弁をしているということ自体が、やはりこれでは説得性のある今後の暫定政府に対する支援活動というものも非常に難しいのではないかということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　それは、主権移譲をされてから来年一月の選挙に至るまでの政治プロセスの実現性についてお聞きをしたいというふうに思っているわけです。
　まず、問題となっております治安状況が悪化しているし、これからますます悪化するだろうということは、これはアメリカのラムズフェルド国防長官自身がはっきりおっしゃっておられる。その前提で、ますます悪化をするこの治安情勢の中で、今の多国籍軍の規模でそれだけの悪化する治安状況に対応できるのか。それから、多国籍軍に加えて、イラクの治安部隊が二十二万人、これは警察を含んで内務省所属というような数字が出ておりますけれども、この今の多国籍軍の規模、能力及びイラクの治安部隊の能力、規模でこの現在の悪化しております治安状況に対応できるのかどうか。それについて、大臣か副大臣の方からまず簡潔にお答えいただきたいと思います。
○吉川政府参考人　治安情勢につきましては、冒頭の御報告の中に譲ります。
　今の御質問の部分について、先ほど赤松先生の質疑の中でも出ておりましたが、二つの点を申し上げたいと思います。
　一つは、イラクの政府自身が、自分の問題としてイラクの治安問題に取り組むという非常に強い覚悟を示していること。現在、その二十二万人の治安部隊を増員しようという動き、それから、イラクの人たちも自分たちの治安の回復を求めていて、外国から流入したと見られるテロ勢力を非難する声が非常に強くなっております。
　最近、新聞、日本の読売新聞なんかに出たものを見ますと、新政権への主権移譲後、イラクはよくなるかと聞かれて、八〇％の人がよくなると答えております。やっぱり自分たちの政権になったのでこの国をよくしないといけない、こういう気持ちが非常に強くなっていると思いますので、このような措置が早急に効果を出して、治安の状況というものが、なかなか改善は容易ではありませんが、よくなるということを期待しております。
○藤田（幸）委員　そんな精神論で済む話じゃございませんと思うんですけれども、これまたアメリカのＧＡＯのレポートの中によりますと、いわゆるイラクの治安部隊の装備も訓練もほとんど体をなしていないとはっきり書かれています。それから、ファルージャとか南部における活動はお粗末、プアという表現をされております。
　これはアメリカの独立した委員会の最近のレポートですけれども、そのぐらいに書かれているのがこのイラクの治安部隊の状況だろうと思うんですけれども、それと今、吉川さんがおっしゃった精神論、これは余りにも乖離があって、こんなんで治安ができるわけないんじゃないか、そういう精神論だけで。こういうプアな状況をわかっていてそういうふうにおっしゃっているのか、そもそも情報がないのか、それとも、情報があるので、言えないのでそういう言い方をされておるのか。
　実際に、これからそういった治安状況、それから今度は選挙の準備、国連の職員も圧倒的に少ない、今までの東ティモールだとかカンボジアとかナミビアなんかに比べても非常に少ない。こんな中で本当に治安を確保しながら選挙まで持っていけるという、もうちょっと具体的な、ただ精神論じゃなくて、そうした選挙までに行く政治プロセスが可能性があるということについて、根拠を示していただきたいと思います。
○吉川政府参考人　イラクの治安情勢につきましては、日本政府のみならず、先生が今御紹介いただきましたような、アメリカそれからイギリス、かつての占領軍の国々が、非常に現状は予断を許さないということを言っていること、これはもう紛れもない事実だと思います。
　ですから、そういうものについて、二つの点、先ほどから申し上げていますが、六月の二十八日に新しい政府になり、その治安維持の能力を高めないといけない。警察官がみんな、装備も弱い、訓練が足りない、これはもう我々も認識しております。したがって、警察車両の供与であるとか、それから、ヨーロッパ諸国もやっておりますが、警察官そのものの訓練をする、こういうことを我々もやっておりますし、もちろんアメリカ軍がそれを中心になってやっているわけです。
　したがって、イラク人の治安というのは、外国人ではコントロールはできないと思います。基本的には、イラク人自身の警察能力をどうやって高めるか。これに対して、イラク人自身、それから我々を含む諸外国が一緒に協力しているというのが現在の状況であり、先ほど申し上げましたのは、楽観的に聞こえたかわかりませんが、そういうことを期待しているという気持ちを述べたものでございます。
○藤田（幸）委員　治安部隊、さっき私が申し上げたアメリカの報告、多分合っているんだろうと思うんですけれども、否定をされませんでした。それから、暫定政府の職員も、恐らく行政実務を担う各省庁の職員はイラク人よりもアメリカ人の方が多いんだろうと思うんですね。大体千人規模で各省庁にいて、いわゆる行政実務を担う人間が。
　そうすると、これは暫定政府に主権を移譲されたということになっておりますけれども、この主権というのはどういうことでしょうか。副大臣か局長か。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　この問題につきましては、国連安保理決議一五四六におきましてイラクの行政政権が暫定的な統治権限をもらったわけですが、その中にただし書きが入っております。それは、その暫定政府は、限られた暫定期間を超えてイラクの命運に影響を与えるいかなる活動も控えるものとするというような、すなわち、イラクというのは主権を回復したわけですが、ただ、これは、来年の年末までに新しい政府をつくろうとしていますから、その間に、将来にいろいろな負担を残すような話、それはやらないようにしましょうというのが一五四六の一番最初に入っております。
　そういうただし書きはありますが、全体としては、一五四六の示しておりますのは、六月の二十八日に成立しました暫定政府というのは、国の政府機能を完全に与えられたそういう主権国家である、こういう理解でおります。
○藤田（幸）委員　ただ、この一五四六に「完全な主権」と書いてあります。したがって、ただし書きがあるにしても、完全な主権が戻った、与えられたというふうに言っているわけで、そうすると、その「完全な主権」という、その「完全な」という形容詞が数カ所に出ているわけで、とてもとてもこれは、仮にその「控える」というただし書きがあるにしても、そもそも治安部隊も、これは自前の能力もない、それから行政機構もそうだ。
　それから、主権ということの、これは外務省からいただいた定義によりますと、ほかの権力に従属することのない統治権ということになっておりますけれども、これは治安も行政も実態的に、ほかの権力にやはり実際に従っているというのが実態だろうと思いますので、だとすると、これは完全な主権というものがこの六月の末で暫定政府に来たというふうに、実態としては認知できないんじゃないかと。それを日本政府は政府承認をしているわけですけれども、この政府承認の、これは政府としての権力を確立とありますけれども、これも実際に要件を満たしていないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○吉川政府参考人　藤田先生も御存じのように、例えばアフガニスタン、例えば東ティモール、独立したからといって、その日からすべてのことを我々先進国と同じようにやれる国というのは、残念ながら少ないと思います。それどころか、アフリカの国々を例にとれば、もう独立して二十年、三十年たっても、やはり外国の援助がないと財政を維持できない、外国のいろいろな技術支援、軍事支援を得ないと国防それから警察能力をできない、こういう国はありますが、では、そういう国々、名前は言いませんが、それは主権国家じゃないのか……（藤田（幸）委員「完全なる主権」と呼ぶ）ええ、それは全部、完全なる主権を持った国々だと思うのです。
　ですから、そういう意味で、統治能力については、不十分な点は、それは現実、みんな能力は違うわけでございますが、この新しい六月の二十八日に発足したイラクの暫定政権というのは、そういう意味での完全な主権を回復したというふうに理解しております。
○藤田（幸）委員　完全でないと思いますけれども、それを指摘して、質問を終わります。
○西田委員長代理　次に、長島昭久君。
○長島委員　民主党の長島昭久です。
　両大臣、長時間御苦労さまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先週、岡田代表と訪米をしてまいりました。私にとっては四年ぶりの訪米だったんですけれども、いろいろな意味で大変勉強になりました。帰ってくるや否や党内で物議を醸しておるようでありますが。
　訪米をしたときにいろいろな方にお会いをしたんですけれども、もちろんイラク問題はかなり大きな争点になっておりました。ただ、アメリカの民主党といえども、ブッシュ政権とはイラク戦争に対するスタンスはほとんど違いがないというのを私も再確認いたしました。
　とりわけ、ケリー政権ができたら国務長官になるのではないかと言われているジョセフ・バイデンという上院議員がおりますけれども、彼と個人的に話す機会がありましたが、彼ははっきり、イラクで幻想を抱いてはいけないんだ、集中的に兵力を投入して、一日も早くイラクを安定化しなければいけない、そのためにも日本にもっと支援をしてほしい、こういう言い方をしておりました。私は、民主党の政策をつらつら述べないで、私としては、国際的な枠組みをつくり直すということがそのためには大変重要な問題じゃないですか、こんなふうに申し上げました。
　私がお会いをした民主党系のジョセフ・ナイ、前のクリントン政権の国防次官補、あるいは共和党系の穏健派と言われているスコウクロフト将軍、これはお父さんのブッシュのときの安全保障担当の補佐官でしたけれども、この方たちも口をそろえて、インターナショナリゼーションというのが大変重要だということを述べておられました。大変印象的でありました。
　つまりは、フランスやドイツあるいはロシア、そして周辺のアラブ諸国、こういう国々を加えた、こういう国々に参加を求められるような、そういう一定の枠組みづくりをこれからアメリカは相当努力をしていかなければいけないなということを再確認したわけです。
　六月八日に国連決議一五四六が全会一致で安保理を通りました。そして、六月二十八日に主権がイラク人のもとに移譲をされました。これは一つの大きなステップになったと思いますけれども、この国連決議一五四六以降、アメリカが国際的な枠組みを拡大していく努力の一環としてやった主な努力の内容、そして、それにこたえてＮＡＴＯ諸国を初め諸外国がどのぐらいイラクの安定化のために歩み寄ったのか、その辺のところを外務大臣に少しお話しいただければありがたいと思います。加えて、その際、日本がどんな努力をしたかということもあわせてお聞かせいただければありがたいと思います。
○吉川政府参考人　事実関係について私の方から申し上げたいと思います。
　まず、六月の八日から十二日まで小泉総理大臣が御出席いただきました、アメリカのシーアイランドで行われました主要国首脳会議、Ｇ８直前に、先ほど先生から御紹介いただきました安保理決議一五四六が採択されましたので、Ｇ８では、イラクの政治プロセス、それから経済復興のために国際社会が一致して支援すべきだということを確認しました。この過程では小泉総理がいろいろ発言されたということは、既にプレス等に出ているところでございます。
　それから、当初の予定、六月末までの政権の移譲、統治権限の移譲を三日前倒しして、ＣＰＡからイラクの暫定政府に対して統治権限が成功裏に移譲された、これが一つでございます。
　もう一つは、七月十二日には、国連も役割を果たすということで、イラク担当の新しい特別代表、去年の八月にバグダッドで殺されたセルジオ・デメロさんの後任として、パキスタンの、ワシントンにいる大使、カジという、東京にも勤務した人ですが、この人を任命するということで、国際協調体制の構築の努力が行われております。
　日本としても、先ほど外務大臣から御紹介申し上げましたとおり、ことしの十月には、国連及び世銀の管理下にありますイラク復興支援信託基金の会合の議長国として、東京でこの会合を開催し、国連の役割強化を含めました国際協調体制の構築に努力していく考えでございます。