Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○与謝野国務大臣　二国間の通商問題は、一つは二国間に横たわる国際的なルール、二国間が加盟している国際的な機関等による国際的なルールと、それからもう一つは、やはり政治として考慮しなければならないのは国民感情の問題でありまして、そういうものをバランスよく考えながら物事を解決していかなければならないものと思っております。
　先生は今鉄鋼の問題を取り上げられましたが、日本側として、米国市場に鉄鋼を洪水的に輸出しようという意図は実はなかったと私は考えております。
　たまたま、一九九八年度、米国の鉄鋼需要が非常に盛んでありまして、日本の鉄鋼会社、商社等にもたくさんの引き合いが参りました。引き合いが参りましたので、注文に応じておりました。この注文に応じておりましたのは、日本ばかりでなく、例えば韓国、ブラジル、ロシア等々も引き合いに応じておりました。
　結果として、米国市場の中で日本が占める鉄鋼の占有率というのは、二％から四％までに上がったわけです。二から四というのは、見かけの数字としては大したことないのですが、二から四になったということは、倍になったというふうにも表現できまして、これに関しまして、かなり米鉄鋼業界あるいは政府、議会も大きな関心と懸念をお持ちになりました。
　したがいまして、数次にわたりまして、米国側と公式、非公式にお話し合いをしました。幸いなことに、昨年の十一月、十二月ぐらいからは日本からの鉄鋼の船積みが自然に減るということがわかりまして、現在は、日本の鉄鋼の船積みというのは、米国のほとんど期待値どおりの減り方を自然に達成しているという状況で、そういうことはワシントンもよく最近おわかりいただいていると思いますので、私どもも感情的にならず、相手の国の立場を考えながら、しかし、ＷＴＯのルール等にもきちんと適合したような方法の中で、日米間に横たわる通商問題を解決していくということが我々の姿勢であるべきだと考えております。
○吉田（治）委員　その中で、大蔵大臣、アメリカ通商代表部のフィッシャー次席代表がやってきて、外国人記者クラブでこうほざいたと言うたら大変失礼になるんですね、こういうふうにほえたと言うのも悪いんですね、こういうふうに意見発表をした。保険の業界への参入の問題、これはもう彼らにとったら自分の得意のええとこ取りになる、まあ、ええとこは大阪弁ですから、いいとこ取りになろうという部分があると思うんですけれども、大蔵省に話をしに行ったら、話も聞いてくれなかったと。実は、翌日、この鉄鋼問題に関して、鉄鋼課長がそこで話をすると、私は幾らでもこういうふうに話をしている、ＵＳＴＲ、向こうの担当者ともしょっちゅうＥメールでやりとりしているんだと。
　やはり、この辺の態度の違いというのが、先ほど言いましたマーケットフォースというこれからの概念の中において、今の概念でもありますけれども、それではちょっとまずいんじゃないかなと思うんですけれども、まず、そういうのが来たときに会わなかったのは事実なのかどうか。
　また、スーパー三〇一条をこの保険に対してはちらつかせておりますけれども、この辺について対応をどうされるのか。
　そして、先ほどちらっとお聞きしましたけれども、私はかねがね思っておるのですけれども、大体諸外国を見てまいりますと、国内政治の権力闘争に勝ち残った人というのは、トップにつきますと、海外ではさまざまな活動をしていくというのが、例が多うございます。
　日本におきましては、戦後大蔵大臣が見てこられたいろいろなリーダーがおいでになられると思いますけれども、どうも国内の、日本の権力闘争には勝つんだけれども、海外へ出ると、何か急に外務省だ何だの言うことばかりよく聞く人になってしまうなというイメージも、私は結構強いのではないかな。そうしますと、意見としては、日本の権力闘争と海外の権力闘争のスタンダードが違うんじゃないかという意見なども出てくるようになるんですけれども、最後のところで、保険の問題と同時に、戦後五十年の生き証人と言ったら大変失礼な話ですけれども、ずっと諸外国とのいろいろな関係を見てこられた先輩として、もう時間が余りありませんので、あと質問したいことが多いので、ちょっとだけコメントをいただければと思います。お願いいたします。
○宮澤国務大臣　この話は大変いきさつの長い話で、一九九六年に実はさかのぼるわけなのですが、日米間に了解があって、第一分野、セクターと言っておるのですが、第一、第二のセクターを日本が完全に自由化をする、そうすると二〇〇一年には第三セクターも当然自由化しますよ、アメリカは、第三セクターを自由化してもらうことは本当は余り歓迎していないという実情はありますけれども、そういうことでお話ができている。
　御承知のように、アメリカは役人がよく交代いたします。殊に、次官補クラスあるいはその次ぐらいはどんどん交代をいたします。日本側はそういうことがございませんので、こういう長い話になりますと、ちょっと、交代をする側に、そのいきさつを忘れたと申しますか、批判的であると申しますか、という場合がある。私は、これはそういうケースであろう。
　したがって、このケースに関する限り、二〇〇一年には自由化しますよというのは今までの約束だ、日本側がそう言うのは多分間違いがないのですが、それはそれとして、会わないとか会うとかいう話は余りいい話ではないので、特定の今のセクターの話はもうできている、だから、保険行政一般についていろいろ話をしたいとかなんとかいうことであれば、それはもう断る筋の話ではない、そういうふうに申し上げておきます。
○吉田（治）委員　戦後五十年の話はまた機会を改めてお聞かせいただきたいと思います。
　そういう中で、通産大臣、産業構造をさまざま展開、改善していくという中で、昔は例えば構造不況業種カルテル特別法、過剰設備廃棄という形があったと思うんですけれども、これは独禁法政策の見直しの中でできなくなってきた。私は、そういうのは業界とかを見ていると必要ではないかなと思うんですけれども、ひとつ、日本の地場産業であり、またリサイクル産業という位置づけの中で、普通鋼電炉業の問題について、大臣、この産業構造というふうなものについて御所見を賜りたいんです。
　御承知のとおり、スクラップを溶かしてまた鉄をつくるという、まさにリサイクルであり、地域地域、地場で行っている。企業数も四十四社あって、従業員が二万人もいられる。日本の粗鋼生産量の三割、アメリカにおいては四割を占めているこの普通鋼電炉業界ですけれども、まさに過剰設備という中において、カルテルもままならないという中において、通産省の指導というか考えとしては、業界で独自にやってくれというんですけれども、例えばこの中で、新規事業に出ていく場合であれば、長期の低利融資であるとか工場用地の活用に当たっての税の軽減措置であるとか、こういうふうな施策というのを誘導しやすいように、また産業構造を改善しやすいような施策というのを私は打っていく必要があるのではないかと思うんですけれども、とりわけこの業界に対してどういうふうにこれらの施策を打っていくのか。
　特にダイオキシンの問題、先週、友党である公明党さんが参議院に法案を出されましたけれども、ダイオキシン対策法案という形になると非常に産業に与える影響がある。そうしますと、ダイオキシンは全日本の問題として考えた場合に、こういう影響のある産業においても補助金の交付というようなものも今後考えていっていいのではないかと思うんですけれども、この辺あわせて三点、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　まず、第一点の独禁法改正の問題でございますが、簡単に申しますと、不況カルテル等の廃止については経済構造改革の一環として行われるものでございます。しかし、こうした経済構造改革の推進にあわせまして、セーフティーネットの整備も進める必要があるというふうに考えております。
　次に、ダイオキシンについてでございますが、先生の御関心は、ダイオキシンに対する規制、そして電炉業界との関係についてどう考えているのかという御質問でございますが、現在、製鋼用電気炉については、大気汚染防止法において、ダイオキシンの排出抑制施設として指定されるとともに、排出の抑制に関する基準が定められているところでございます。
　また、大気汚染防止法による指定を踏まえまして、普通鋼電炉工業会及び日本鉄鋼連盟において、平成九年十二月に自主管理計画を定め、平成十二年三月三十一日までにダイオキシンの総排出量を三〇％削減する計画を公表し、これに取り組んでいるところでございます。
　一方、電炉業界は、鉄くずを原料として鉄鋼生産を行っておりまして、先生御指摘のとおり、資源リサイクルの観点からも重要な役割を担っているものと私どもも認識をしております。
　通産省としては、これまでもダイオキシンの排出抑制にも資する鉄くずの処理技術開発等を行ってまいりましたが、引き続き、科学的知見の充実と技術開発の動向等に応じ、必要な対策を進めるとともに、電炉業界が円滑にそれに対応するために何が必要かを検討してまいるつもりでございます。
　なお、これに対するいろいろな助成等々につきましては、ダイオキシンということだけでなく、どういうことが考えられるかということを、もう少し研究させていただきたいと思っております。
○吉田（治）委員　では、申し上げた長期低利融資であるとか税の軽減とか、そういうのを含めてお考えいただけるということで、イエス、ノーで結構でございます、いいんですね、それで。
○与謝野国務大臣　これは環境行政の推進ともかかわりますので、通産省だけでは決められないことでございますし、財政当局とも御相談しながら、こういうことも考えてまいりたいということでございます。
○吉田（治）委員　ダイオキシンのみでなくて、産業構造転換全体ということで理解させていただきます。
　もう時間がございませんので、残り三点、くくらせていただきます。大臣、大変申しわけございません、長いことお待たせして。
　一点目は、雇用問題と賃金債権。前回、質問を積み残してしまいました。一点目は、雇用が厳しい中で、労働大臣の方で、雇用保険の期間延長でありますとか雇調金の早期運用、また、こういう経済状況が厳しい中で二〇〇一年に年金の支給年齢が繰り延べになるということ、これをちょっと変える必要があるのではないかというお話が来ております。これについてどういうふうにお考えなのかということ。
　それから、法務大臣におかれましては、商法の改正の中で、企業倒産法制というふうなものがございます。企業がたくさん倒産していく、そういう中において、これは労働大臣のお答えになるのかもしれませんけれども、賃金債権、ＩＬＯ百七十三号条約というのがございまして、前もちらっと申し上げましたけれども、倒産してしまったら、お金、債権として取れる順番が随分低い。それは会社に勤めていたんだから仕方がないという意見と同時に、やはり働いている人の賃金債権というものを確定していくというのが、今回、この企業倒産法の中において重要だと言われておりますけれども、その辺についてのお考え。
　そして、建設大臣におかれましては、前回、自民党の伊藤議員の質問の中にも、公共事業の都市部の配分というものについて、いろいろ意見が出ておりました。まさに、単に公共事業というものは、よしあしを別にいたしましても、地方だけではなくして、交通渋滞等を含めまして、都市部への重点配分というものもこれから必要ではないかという中で、平成十一年度予算においてどういう配慮がなされているのか。
　そして、私、毎年予算委員会で取り上げておりますが、ＥＴＣ、高速道路の自動料金収受システムというのが、いよいよ九九年度末において運用がされると聞いております。その中において、今、私どもユーザーで言われておりますのは、首都高、また阪神高速等々では、実は回数券がありまして、回数券を買っておけば非常に割引率が高い、安く乗れる。では、こういうシステムが入ったら、それはもうバツになるのか。それだったら、ちょっと渋滞しても安い方がええわという声もある。それについては、どういうふうに調整をなされていくのか。
　そして最後、自治大臣、大変あちらこちらで麻薬の件、御苦労さまでございました。
　これは、本当は先ほどの公認会計士のところで、外部監査制度についてお答えをいただきたかったんです。実は、公認会計士さん、弁護士さん、税理士さん、三千三百の市町村に関して、今度外部監査制度が入る。公認会計士さんの業界からすると、これはいい商売のネタがと言うたら怒られますね、できた。それで、一生懸命頑張って走り回っている。弁護士さんは、余りそういう政治的なものを使わない。これは各議会が決めるということで、いろいろな議会でそれぞれ動きがあるやに聞いておりますが、これの指針であるとか、実際何ぼ外部監査制度について各自治体は予算化というのですか、大きさによるでしょうけれども、あるのかということ。
　そして最後、大阪、特に私どもの地元、委員長も近くに住んでおりますのでお気づきだと思うんですけれども、特にホームレスの問題。
　大阪市の実態調査におきましては、平成十年、昨年の夏ですけれども、八千六百六十人。冬柴議員の質問の中で、あいりんの問題がありました。あいりんの中は一千百九十一名でございます。翻って東京に目を向けますと、これは調査の仕方が違うので一概に言えないのですけれども、二十三区内は四千三百人しかいないというのか、四千三百人もいるというのか。大阪でしたら、来ていただいたらわかりますけれども、大阪城へ行ったら、テント村なんですね、青いビニールテントで。私の家内、久しぶりに二人で散歩しますと、きょうは何かキャンプの大会があるのかというぐらい、たくさん住まれている。
　これについて、地方自治体、大変御苦労されている。予算を出されたけれども、ちょっと今回は認められなかった。また、権限の部分でも、こういうふうな権限が欲しいんだけれどもということを国に対して要望もされていると聞いております。どこの省がこれをこれから担当されるかわかりませんが、まず一番最初に窓口になる地方自治体をまとめられる自治大臣としてのお立場で。
　失礼ですけれども、それぞれ大臣、いろいろ申し上げた点、御質問にお答えいただければと思います。
○甘利国務大臣　まず、賃金債権の順序を上げるということでありますが、これは、今私はずっと、法制審議会で議論ができないかという問題提起をしております。
　ただ、法制審議会にも限界があるようでございまして、法務大臣とも打ち合わせしておりますが、そこでできるのが微調整だとしたら、いずれにしても、できることはやってほしいと。できないことについて、国税徴収法とか、あるいは民法、商法にかかわるような問題について、それぞれの所管官庁間でどういう話し合いができるか、その場を設けたいというふうに提言したいと思っております。
　それから、雇用保険の延長に関しまして、これは現在もいろいろな延長制度がありますから、これをぜひ活用していただきたい。
　それから、教育訓練に関して、ホワイトカラーを中心に充実をしましたので、これも幅を拡大して対応できるようにしておりますので、ぜひこの制度を活用していただきたいということであります。
○中村国務大臣　それでは、簡潔にお答えいたします。
　今委員が御指摘のように、企業が倒産した場合には、賃金債権、一般の取引債権、租税債権等でその優劣が問題になるわけでありますけれども、これは今何で決まっておるかと申しますと、民法の三百六条の賃金債権の先取特権、それから、民法三百八条の六カ月間という規定があります。しかし、その後に実体法がいろいろつくられまして、国税徴収法、地方税法というようなこと、また保険に関する法律等で、先取り権が後からかけられておりますので、優劣がそこで決まっている。
　倒産法制は、基本的には、そうした賃金債権と一般債権等の優劣が現状の実体法で決まっているものに合わせて手続をつくっていくものでございますので、倒産法制の中で、この優劣そのものを論じるものではございません。
　そこで、今労働大臣から、これの調整が必要であり、それを検討する必要があればその場をつくるというお話がございました。そういうことがあれば、法務省も協力してまいりたいと思っております。
○関谷国務大臣　答弁の前に、私も二十数年国会におりますけれども、こういう、質問を全部固めてやっておいて時間内に答弁さすというのは、なかなかずるい、うまい考え方だな、やはり時代は変わっておると驚いております。
　それで、私への質問は二つでございますが、都市部におきます公共事業に重点を置くようにというようなことでございますが、いずれにいたしましても、国といたしますれば、これは都市部、地方部というのを問わず、国民の豊かな社会を実現するということで公共事業を進めておるわけでございます。確かに、ここ一、二年といっていいんじゃないかと思いますが、都市部の方々、先生方のそういう動きが非常に大きなものになってまいりました。それだから都市部に云々という意味ではありませんが、そういうようなことで、既成市街地の有効活用に資する整備事業、例えば街路整備事業や密集市街地対策等々につきまして進めていきたいと思っております。
　それからもう一つ、ＥＴＣの件でございますが、今、現在は、割引の種類は七種類ございますが、そういう割引制度を勘案しつつ、このＥＴＣにいたしますと、個々の利用者の利用実績を正確に把握することができる、そういう特性もございますので、そういう観点から合理的な割引制度を考えていきたいと思って今準備をいたしております。
○野田（毅）国務大臣　大きく二つのポイントについての御質問があったと思います。
　地方公共団体に対する外部監査制度に関連する問題ですが、これはもう御指摘のとおり、平成九年の改正で導入されたわけであります。弁護士、公認会計士あるいは税理士、そういった方々が、専門的な立場から、独立性を持って外部監査をやろうというシステムを導入したということで、これによって、地方議会あるいは監査委員によるチェック機能、これと相乗効果をもたらして、適正な運営が確保されるようにという期待感を持って導入されたわけであります。
　先行的に平成十年度から導入するというのが、北海道、山梨県、それから広島県、この三団体と報告を受けております。平成十一年度から、都道府県、指定都市、それから中核市に義務づけをするということでありまして、それに向けてそれぞれの団体が今鋭意検討を加えておるという段階でして、まだなかなか全国的に集計的なことはできかねておるというのが現状であります。
　それからいま一つ、ホームレスの問題でありますが、これは確かに頭の痛い問題だと思います。
　いろいろな方面が絡んでおるわけでありまして、これまで福祉事務所での相談援助とか職業紹介等の取り組みがなされてきておるわけですが、福祉、あるいは就労、医療、さまざまな面から総合的な対応が必要だろうとは思います。ただ、一方で、この問題は治安の悪化ということとも関連をしておりまして、ただ単に、そういうような親切な側面からのアプローチだけでは済まない問題もある。特に、公共施設についての管理責任という立場からもきちっとした対応も一方で必要だろうというふうには思います。なかなかこれは厄介な問題でして、そういう点で。
　この点は、特に大阪がこのところ急増しておるというところもあって、一度ゆっくり具体的に私自身も話を伺ってみたい、そういうふうには思っております。
○吉田（治）委員　もう終わりますけれども、柳沢大臣、せっかくおいでですから、ペイオフ、二〇〇一年四月、もう既定の方針どおりということでいいんですね。一言言ってください、せっかくですから。
○柳沢国務大臣　先ほど宮澤大蔵大臣の御答弁なさったとおりでございます。
○吉田（治）委員　ありがとうございます。終わります。
○中山委員長　これにて吉田君の質疑は終了いたしました。
　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大野由利子君。
○大野（由）委員　インフルエンザウイルスが大変な猛威を振るっているということで、報道によりますと、ことし冬、既に少なくとも九十六人の方が亡くなられた、こういう報道があって大変心配をしているわけでございます。昨年は、何か百二十七万人、この十年間で最多の百二十七万人の人の発症があった、こういうことでございますが、厚生省は、ことしの冬どれぐらいの規模になると予想をしていらっしゃるのか。
　それからまた、乳幼児に脳症とか脳炎を発症することが多くて、高熱が出て意識障害を引き起こして死亡することもある、また脳性麻痺などの後遺症を残すこともある。こういうわけで、なぜインフルエンザウイルスが脳症や脳炎を引き起こすのかという、この辺もまだよくわかってないようでございますが、この辺の研究調査、治療に力を入れていただきたいと思いますし、厚生省としてこの問題にどのように取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　インフルエンザの疾患の発生患者数と推移でございますが、これは二つばかり視点がございます。
　一つは、全国の小中学校等を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告というのがございますが、それによりますと、大体今までのところ平年並みの動きではないかと言われております。また、ちなみに数字を申し上げますと、患者数でいきますと、ことしの冬は今まで三万一千件でございます。昨年の冬、累計でございますが、七万四千件くらい。過去の平均でいきますと、五万一千くらいの実績を示しております。
　そんなことで、もう一つのアプローチの仕方は、全国約二千四百の小児科と内科の定点医療機関を対象といたしました感染症発生動向調査というのをやっておりますが、その結果によりますと、インフルエンザ様疾患発生報告数は、現在、例年よりやや多目であるという推移をたどっているようでございます。
　これらのことから、今後のインフルエンザ疾患の患者数がどれだけふえるかを予想することは難しい点がございますが、例年の傾向をたどれば、今後、二月の中旬に向けて患者数が増加することが予想されております。
　さらに、委員御指摘の全国的な流行に伴って発生したインフルエンザに関連する脳炎、脳症でございますが、これは、昨年の七月に実施しました研究班の調査報告によりますと、全国で百人から二百人死亡しておると推計されております。
　今後の状況につきましては、都道府県関係部局に指示し、一月から三月の三カ月間で、全国の医療機関を対象とした悉皆調査を実施中でございますので、そうしたことを含めて、その報告も申し上げたいし、対応をしていきたい、こう思っております。
○大野（由）委員　インフルエンザワクチンの予防接種が大変効果がある、こういう意見がございます、効果がないという意見もあるわけですけれども。大体五千円から六千円かかるということで、若い世帯にとっては大変な負担がある。何とかインフルエンザワクチンを保険適用にできないものか、予防だから難しいということなのかと思うんですが。もしくは、高齢者、子供、乳幼児に対しては公費負担で受けるというようなことができないかどうかについて伺いたい、このように思っております。
　かつて、このインフルエンザワクチンが学童を中心にして公費負担で行われていて、いろいろ後遺症の問題があったものですから、その後、保護者の判断ということで義務化が外された。そしてまた、その後、予防接種法の改正で公費負担もなくなった、こういう経緯があることは私もよく承知をしております。
　ですから、義務化するという必要はない、このように思うんですが、老人ホームだとか保育所だとか、そういうところで、子供たちとかで希望する人は公費負担でワクチンを受けられるとか、その辺が必要ではなかろうか、このように思いますが、御意見を伺いたいと思います。
○宮下国務大臣　インフルエンザの予防接種の費用負担のあり方というのは、やはり予防接種制度全体のあり方と深く関係しております。
　いろいろの審議会、公衆衛生審議会等で検討をいただきまして、昨年の十二月に中間報告をいただきましたが、この中でも、インフルエンザ等の四疾患、これを、対象疾患のあり方についての議論を踏まえてさらに検討すべきじゃないかというようなことが言われております。
　確かに、御指摘のとおり、平成六年以前、学童につきまして、これは強制接種でございまして、国の勧奨に基づくものでございますので、公費負担を実施した経験がございます。
　そんなことで、これからも、やはり予防接種の有効性というのはあると存じますので、さらに、委員のおっしゃられたように、必要な、希望される方にはそういう接種ができるような体制は築いていきたいと思います。
○大野（由）委員　この冬、間に合うんでしょうか、大臣。
○宮下国務大臣　ことしの冬のワクチンにつきましては、百五十万人分のワクチンが生産されております。
　ことしのインフルエンザの特色は昨年のＡ香港型が主流でございまして、Ｂ型、Ａソ連型というのがございますが、昨年と大体同様な種でございますので、大体それに合わせて百五十万用意してございますから十分対応できるんじゃないかと……（大野（由）委員「公費負担も間に合う、一部」と呼ぶ）
　公費負担の点は、公費負担すべき人たちにはもちろんいたすつもりでございます。
○大野（由）委員　ぜひ、この辺、よろしくお願いをしたい、このように思います。
　それから、子育て支援の立場から伺いたいんですが、私も、三十年近く前になりますが、子供が突然発熱をいたしまして、本当に慌てふためいておたおたしたという経験がございます。その上、若い世帯、結婚して間もなくです、もう財布の中のお金も本当に乏しいということで、医療費にも大変やりくりも苦労する、そういうことがございました。
　そういった観点からも、私は、子育て支援という意味で、三歳未満の医療費は無料化すべきじゃないか、このように思うわけです。既に、地方自治体では、単独でやっているところがいろいろふえてまいりました。しかし、いまだに全くやってない、そういう地域もございますし、私は、これは地方任せじゃなくて、国が乗り出して、本当に医療費が大変負担になっている若い世帯、三歳未満の医療費の無料化に国もこの事業に踏み出すべきではないか、このように思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○宮下国務大臣　医療費につきましては、医療を受ける者と受けない者との均衡という観点は、当然これはなされなければならない、それが原則であるということは、申し上げるまでもございません。
　その上で、国としては今、難病の子供とか未熟児、障害児といった手厚い援護が必要な児童の疾病につきましては、公費負担を実施しているのは委員の御指摘のとおりでございます。予算的にも、慢性疾患の難病の子供たちに九十七億円くらい、それから、未熟児医療で十六億円、育成医療等で十七億円くらい十一年度予算でも計上をいたしております。
　したがって、乳幼児医療費一般につきまして国として新たな特別の対策を講ずることは、現在のところ考えておりませんが、各市町村でも公費負担をやっているところもございまして、これからいろいろ少子化対策等の絡みもございますから、中期的には検討すべき課題ではあろうかというように思っております。
　なお、先ほどのワクチンの公費負担につきましては、先ほど検討会の話もちょっと申し上げましたが、本年の六月中くらいまでに結論を出したいということでございますので、補足させていただきます。
○大野（由）委員　三歳児未満の医療費につきましてもぜひ御検討をお願いしたい。各地方自治体でやっています費用を伺いましても、そんな大きなお金じゃございませんので、これは子育て支援という観点からぜひお願いをしたい、このように思います。
　それからもう一つ、小児科医が今非常に不足しているようでございまして、当直医、緊急医というと外科とか内科医。ですから、やはり小児科というとちょっと違いまして、急な発熱や呼吸困難等々、一般の内科医ではとても対応ができないということで子供がたらい回しになって、そして、もっと早く手を打てば治るものをというようなことがございます。
　この小児科医、手間がかかって大変で、どうしても希望者はほかの内科とか外科に向かうような状況があるようでございますが、厚生省としてこれは対策を考える必要があるんじゃないか、こう思いますが。
○宮下国務大臣　小児の救急医療体制の強化というのは大変重要な課題でございます。厚生省でもいろいろ検討会を設けまして、そのあり方について報告を受けております。救急医療機関の機能分担に基づきまして、初期救急医療機関を支援する体制をつくることが望ましいということが報告されております。
　厚生省としては、この報告を受けまして、すべての二次医療圏に夜間と休日に小児科医を確保して、小児の救急医療に当たる医療機関を支援する体制をつくるために、小児科医等を確保する費用の一部を補助する新たな事業を十一年度予算に計上しているところでございます。
　ちなみに、この小児救急医療支援事業というのは新しく設けたわけですが、これは、休日、夜間の小児科医に対する市町村事業に対しまして国が三分の一補助をいたします。そして、小児科医と看護婦のその当該日における人件費等の補助をいたそうとするもので、二億五千万円を計上して、新しく体制を充実しようとしておるところでございます。
○大野（由）委員　ぜひ積極的な支援をお願いしたい、このように思います。
　薬学教育の六年制の問題で厚生大臣と文部大臣に伺いたいんですが、薬剤師は、医薬品の適正使用を初めといたしまして、患者とか医者への情報提供、また助言等々医療人としての高度な専門知識が要求される、こういう大変な変革のときを迎えているわけでございます。医薬分業も大変進展をいたしまして、今全国平均で医薬分業率は三〇％を突破し、また五〇％を超えている県も二県ある、このような事情のようでございます。
　薬剤師の資質の向上と申しますか、単なる薬を対象とした基礎薬学だけじゃなくて、生身の人間を対象にした臨床薬学とか、また医療薬学というものが大変ウエートが大きくなってきている、こういう状況でございます。
　厚生省は、平成六年の六月に薬剤師養成問題検討委員会で、今世紀中に六年制延長を実現するよう検討を進めるべき、こういう中間報告を行われたわけですが、その後の進捗状況について伺いたいと思います。
○宮下国務大臣　委員の御指摘のように、医薬分業の担い手として薬剤師の役割は極めて重要でございます。
　平成六年の今御指摘の委員会の結果を踏まえましてその後検討してございますが、この検討委員会の報告では、薬学教育の年限延長につきまして、大学院の整備等大学の受け入れ体制の整備、あるいは病院等の実務実習のための受け入れ体制の整備、それから大学院に進まない薬学士の取り扱いといった課題もあわせて必要であるということが指摘されております。
　こうしたことから、平成八年度から、文部省と厚生省、関係団体によります薬剤師養成問題懇談会というのをつくりまして、六年制移行に係るこれらの諸課題を含めまして、病院での実務実習の充実方策や、それから生涯研修の充実方策、大学院修士課程の充実方策等について幅広く検討を進めておるところでございます。
　今後とも、関係者の合意形成を図りながら薬学教育の改善に努力したい思いますが、なかなか、いろいろ各面の調整も要する問題でございますので、鋭意検討を進めておるというのが現状でございます。
○大野（由）委員　文部大臣に伺いたいと思うんですが、今厚生大臣からこういう御答弁がございました。また、世界の各国を見ましても、アメリカの薬学教育も、かつて五年制、六年制とあったわけですが、六年制に一本化されるようになって、二〇〇〇年十月の入学生からは六年制のみということが一九九二年の段階でもう決められている。イギリスも、一九九七年の入学生から四年制に教養時代を入れると六年制がもう適用されている。そのほか、フランスとかオランダとかタイとか、六年制をとっている国がふえてまいりました。教育年限の延長の動きが世界的にある。
　日本は、先進国でもあります、経済力もあります、教育、科学立国でもあります、国民の進学熱も非常に高い、そうでありながら、日本はなぜまだ決まるところまでいかないのか。さっき私申しました、今世紀中に実現するように検討するということを言いながら、確かに検討はしていただいているんでしょうが、まだ決定するところまでいっていないというのは、何が一体ネックになっているのかを伺いたいと思います。
○有馬国務大臣　確かに、薬学を勉強する方たちの資質向上、特に薬剤師の資質向上が非常に大切だということは、私どももよく知っているわけであります。
　今の御質問の点に少し入りますと、どこでネックなのかということだろうと思うんでありますが、現在、大学院ということを充実しつつあります。薬学教育の年限を現時点で直ちに延長することが非常に難しい問題は、その大学院の現状だということを申し上げておきたいと思います。
　大学、大学院の現状、両方合わせまして、平成十年度現在、薬学部の入学定員は七千七百二十人であります。大学院修士課程の入学定員は千六百四十一人、すなわち学部定員比の中で二一％にすぎないということが一つ問題でありまして、六年制にするためには、まず、大学の教員、施設設備等の整備を急いでやらなければいけない。そういうことにおきまして、膨大な投資を要するかと思います。そういう点で、現在のところ、なかなか難しい状況であります。
　それからもう一つ、私も、何も薬学の方たちだけじゃなくて、一般に大学で勉強する人々が現場で実習することは極めて大切だと思って、常にそういう主張をしている者でありますが、特に、病院等での実務実習を充実していくことが薬学教育の上で大変大切だと思っております。
　六年制にいたしますと、六カ月間の実習、実務実習を前提としておりますが、当面の目標である学校や薬局での一カ月実習、一カ月の事務実習につきましても、現在、実施大学は十三大学、千百三十五人、学部定員の中で一五％程度にとどまっておりまして、もっとも、平成九年でありまして、十年は少しふえたかもしれませんが、円滑な実務実習の実施について一層努力をしていかなければならないと思っています。
　また、もう一つ問題点は、大学院を修了した、すなわち六年勉強した人々の、修士を取った人々の需要でございます。
　平成九年三月に修士課程修了者は千五百九十四人ありましたけれども、病院、薬局に就職した者は二百八十四人、一八％程度でありまして、医療現場の需要動向を踏まえる必要があると思っております。
　こういうことをあわせまして、学部カリキュラムの改革や大学院の整備を充実することをまず推進しなければいかぬと思っております。その進捗状況や医療現場の需要の動向を見ながら、薬学教育の充実について、教育年限の延長も視野に入れつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○大野（由）委員　さまざまな困難が大変ある、これはもう当然予想されることでございますが、私は、もう少し国としてどういう方向を目指すのかということを当然、文部大臣、大変期待を受けて文部大臣になられているわけですから、明確な方向をぜひ指し示していただきたい。
　これは、単なる薬学教育だけじゃなくて、日本の将来の医療改革の抜本的な改革につながる問題でございます。単なるそっちの進む人たちの教育の問題だけという問題ではございませんので、ぜひこの問題は、今いろいろ大学院の問題でもお話がございました。私は、六年教育、最初からそれが無理であれば、四年制とプラス二年大学院、大学院卒業の段階で薬剤師の国家試験の受験資格が得られる、そういうふうにまず改革をする、そしてその後六年制に移行するというような段階を踏んで移行するのもいいのではないか。だから、薬学部を四年、卒業したときは薬学士、単なる薬学士であって、薬剤師の国家資格を得られるのはマスターを卒業して得られる、そういうふうに改革を途中の段階としてやるというのも一つの方法だと思いますし、これは、私は国の方向としてもっと積極的にぜひ取り組んでいただきたい。
　先ほど、膨大な投資が必要だ、こういうお話もございました。確かにそうだと思います。しかし、これからの日本を担う人材の問題、国のありようの問題ですから、膨大な公共投資をそっちの方へ向けていただきたい、こう思うわけです。
　そしてまた、個人個人の学生にとっても、きょうは私、後で時間があったら質問したいと思っているんですが、高校、大学へ行けば、薬学の学生だけじゃなくて、進学したい人は全部自分で奨学資金をもらって、そして勉強する、卒業したら自分で働いてお金を返す、そういう自立した学生というものをつくっていかなきゃいけない。そう思えば、今、一部薬科大学の経営者の中には、六年制になると学費が高くついて生徒数が減るんじゃないかということを心配していらっしゃるような向きも伺いますけれども、私は、学生の方には、そういう奨学資金、低利の奨学資金も少し拡大されたようでございますが、無利子の奨学資金をもっと思い切って希望者全員に、親の収入とか本人の成績関係なしに借りられる。返還率は九八％ですから、利息分だけ国が負担すればいいわけですから、その辺の無利子の奨学資金の拡大というものもあわせてぜひ御検討をお願いしたいと思うんですが、その点についての御答弁を。
○有馬国務大臣　大変重要なポイントを御指摘くださいまして、ありがとうございます。奨学金というのは極めて大切だと私も思っております。余計なことを申し上げますけれども、私自身が高等学校、大学を卒業できたのは、奨学金のおかげだと思っております。
　ただ、今の御指摘の点、できる限り大勢の者に奨学金をという御希望でございまして、これも非常に重要なポイントだと思っておりますけれども、今のところ、財政状況を考えますと、なかなか全員ということにはまいりません。しかし、ことしは予算要求の中で、まず第一に、無利子の人々も相当数ふやしていただく。例えば、大学院でありますと三千人ふやす、それから大学の学部ですと千六百人ふやすことをお願いいたしておりますし、特に、有利子になりますと十万人を二十万人と倍増計画を立てておりますので、努力をしているということについてひとつ御評価賜れれば幸いでございます。
○大野（由）委員　国が学生の奨学資金として実質持ち出しで使っていらっしゃるお金は、幾らになりますか。返ってくる分は除いてです。
○有馬国務大臣　少し詳しく申しますと、まず、無利子事業のための政府貸付金九百五十三億円、有利子事業にかかわる利子補給金が約百三億円、それから、貸し倒しがございますので、貸し倒しに対する償却費を含めた日本育英会に対する補助金が約七十九億円、それから日本育英会への出資金が三十七億円というふうなことでございまして、これにまた有利子事業に対する千四百九十億円ということで今お願いをいたしております。全部合わせまして三千七百八十一億円、これが奨学金の予算でございます。
○大野（由）委員　お話を伺っていますと、要するに、戻ってくる元金を除くと、利息分というのは大体百億単位のお金ですよね。大したお金じゃないんですよ。本当に私は、そういう意味で、ぜひ、細かいことはちょっと時間もないので省略いたしますが、今、子供を大学生二人東京に下宿させて行かせれば、親は年収の半分を持っていかれちゃうとか、こういう状況であってはとてもとても。私は、本当に思い切ってこの辺についても予算を組んでいただきたい、こういうふうに思うんですが、大蔵大臣もちょっと一言、御所見いかがでしょうか。無利子の奨学資金にもっと国の予算を組んでいただきたい。
○有馬国務大臣　ただいま申し上げましたように、全部で四千億程度の総予算でございまして、そして、先生の御指摘のようにあらゆる人に全部出そうとしますと、約三兆円要るかと考えております、全体で。ですから、そういう意味で、やはりかなり大きな予算をふやさなきゃならないかと思っております。
○宮澤国務大臣　全体の問題として、文部大臣がいろいろお考えくださって、どうしてもこういう結論になるということをおっしゃればまた考えなければならぬなと思います。
○大野（由）委員　今三兆円というお話もありましたけれども、財投を使うこともできます。ほとんど不良債権にならないで奨学資金はきちっと戻ってくるわけですから、そういう意味では、本当に必要なお金はごくわずかでございますので、国の大変な次の時代を担う子供たちの育成、国を担う人たちのためですから、ぜひその辺はまた御検討をお願いしたい、このように思います。
　それから、介護保険につきましてどうしてもちょっと伺っておきたいことがございます。
　今、介護保険、いろいろ認定基準とか基盤整備とか財政基盤とか、多くの課題が指摘をされておりまして、保険あって介護なしとか、第二の国保になるのではないか、いろいろな心配をされているわけですが、一つ、今医療保険は、高額療養費というのは個人で六万三千六百円が限界で、それ以上はとても個人負担ができないというので高額療養費制度というのがあるわけですね。それで、介護保険の方はそれがどういう額でどうなるのか、まだ明らかになっていないようでございます。一応高額サービス費制度というのを設けようというお考えのようですが、それがどの額になるのか。
　それから、もう一つは、今までは医療保険一本でしたから六万三千六百円までの負担でよかったんですが、これから両方にかかるようになれば、こっちが六万円、こっちが六万円、両方ともその制度が使えないわけですね。だから、両方足すと、両方で十二万円自己負担しなきゃいけない、こういうふうになるわけです。これだと、もともと介護保険というのは医療保険が担っていた分を一部介護保険に分けて二つの制度に分けたわけですから、二つを合併して本人の個人負担の限度額を決めるべきだ、こういうふうに思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○宮下国務大臣　高額介護サービス費につきまして、利用者負担の上限額を設定した方がいいということでありますが、今御指摘のように、健康保険制度の中で高額療養費を認めておりますが、それとの整合性を図らなければいかぬということと、それから、介護が長期にわたりまして継続して行われるサービスであるという介護の特質性等を踏まえて、今検討しております。
　具体的には、所得が一定水準以下の方につきましては、通常の負担上限額よりも低い額を適用するということにしたいと思っておりますし、それから、負担上限額の設定に当たりましては、健康保険制度等の高額療養費における、過去一年間に三回以上高額療養費の支給を受けている場合、これは継続してそういう高額療養費を受けている場合の自己負担上限額の特例との均衡を考慮する必要もあろうかと思って、現在検討中でございまして、これらについても、なるべく早く決めることが必要でございますが、審議会の検討等の結果を待って、本年の中ごろまでにはお示しをしたいと思っております。具体的な額については省略させていただきますが、健康保険、国民健康保険等のバランスを考えながらやっていきたいと思っております。
　なお、委員の指摘の医療保険の自己負担と合算した形で徴収できないのかということでございますが、医療保険と介護保険は、それぞれ保険者がもちろん違いますし、実施主体が一致しないという点がございますので、これは統合が全く不可能かといえばそうでないかもしれませんが、かなり事務処理上問題がございますので、私どもは、今、合算することは考えておりません。
○大野（由）委員　合算して徴収をしてほしいという意味ではなくて、上限額を、合算して幾らと、そういうふうに合算しての上限額を決めてほしい、そういうことなんですが、もう一度答弁をお願いします。
○宮下国務大臣　そういうことも含めまして検討をさせていただき、中旬までに決定をさせていただきたいと思います。
○大野（由）委員　ぜひ御検討をお願いいたします。
　それから、今特養ホームとか老人保健施設に入所されている方に五年間の経過措置がございます。介護保険で施設入所に該当しないという意味ですね、施設入所の認定基準から外れた場合ですが、出ていってくださいとは言いませんよ、五年間は経過措置を設けますよ、こういうことなんですが、該当しない人、五年間はいいですよとは言いながら、しかし、この旧措置の入所者に従来どおりの介護報酬が計算されるのかどうか。
　これが従来どおりの介護報酬ではなくて、施設介護サービス費が支給されるそうなんですが、従来よりもぐっと額が減ったら、結局、経営者の方は、老人ホームの方は、この人を預かっていると経営が成り立たないからともかく早く追い出そうというふうになるのは、もう目に見えているわけです。今も病院は三カ月ごとにお年寄りがたらい回しにされているという実態がありますね。それと同じように、今老人ホームに入っている人が、実際には全部追い出し、結果的には追い出しになるのではないか。
　そういうわけで、入っている人も非常に不安に思っていますし、老人ホームの経営者等も、これから経営がどうなるのかということを大変不安に思っているわけですが、この辺、五年間の経過措置はきちっと守られる、そういう御答弁をいただきたいと思うのですが、ぜひ御答弁をお願いします。
○宮下国務大臣　特老等に入所している方が、五年間に限り、今度の新しい介護の基準で要支援とか、あるいは自立、介護を必要としないと認定された者も、五年間については要介護者とみなして介護保険給付の対象とする経過措置を法律上規定されているのは、御指摘のとおりでございます。この旧措置の入所者にかかわる介護報酬の額につきましても、入所者の要介護度に応じて算定することを基本として、予定いたしております。
　その具体的な区分や額につきましては、特老の運営に対しまして、全体として重大な支障を来さないように配慮をしつつ、審議会の審議を踏まえながら検討するということでございます。これは、今委員の御指摘のように、いわば今の措置費は入所者の要介護度を問わず一律に算定してございますから、入所者本人の給付は低下することはないと思いますけれども、ただ、経営上の問題として、今委員の御指摘のように、経営が悪化すればそういう追い出しの問題ということが予想されないこともございませんので、そういった点は十分配慮しながらやってまいりたいと思います。
　それと同時に、五年経過後に非常に不安感をお持ちだと思いますので、訪問介護等の在宅サービスの供給体制の整備を図って、受け入れ体制の方もきちっとしていかなければなりません。そのために、軽度の費用でできるケアハウス等の整備、これはゴールドプランでもやっておりますが、それを整備していくこと、それから、デイサービスセンター等に附置、併設されまする居住部門ですが、今までは過疎地域等に限定されておりましたが、一般化いたしましたので、そういうものも強化して、受け入れ体制も整える、そういう二段構えで対応してまいります。
○中山委員長　これにて大野君の質疑は終了いたしました。
　次に、山中あき子君。
○山中（あ）委員　山中あき子でございます。改革クラブでございます。
　私は、冷戦終了後、世界の情勢が非常に変わってきて、そして日本を取り巻く国際情勢も随分変わってきたわけですから、平和社会のメンバーの一員として日本が一体どういう役割を果たせるかという意味で、新たな外交政策をきちんと樹立するというのは非常に大事である、そのためには両手を日本は使うべきであるということを、外務委員会も通して何度か申し上げてまいりました。
　もちろん、両手というのは、きき手の方は非軍事的な外交のさまざまな努力です。しかし、もう一方で、やはり力の準備というものが、現状を見ていますと、どうしてもこれは必要である。そういう意味で、今回の周辺事態法というのも、その左手の方の準備であるというふうに認識をしておりました。おりましたというのは、ちょっと過去形を使わせていただきます。
　そういうふうに考えましたのには、大きく分けて三つの理由がありまして、一つは、やはり今、冷戦後から二十一世紀、どういった国際情勢になるかという過渡期であるという意味で、国際関係学会の会長のカルビ・ホルスティ・ブリティッシュコロンビア大学教授が、これからの紛争というのは国家間の紛争ではなくて、さまざまな紛争が起こり得るので、今までの伝統的なアプローチではこれに対処していけないだろう、つまり、予想を超えるさまざまなことが起こり得るので、それに柔軟に対処する準備が必要であるという指摘をしております。
　また、冷戦時代は、ある特定の対象に対して、つまりアゲンスト、ある特定の対象に対する安全保障でありましたけれども、今、冷戦後は、ウイズという言葉を使わせていただきたい、つまり、その地域にあるすべての国家がどうやって一緒にその地域の安全を保障していくか、そういう過渡期でございますから、この時代というのは大変に不安定な時期である。そして、私たちは、戦争の時代と言われた二十世紀から、やはり戦争の悲惨さというのをきちっと学び取っていかなければいけない、そういうふうな認識でおります。
　実は、こういう認識も含めて、外務委員会もそうでございますけれども、今度、特別委員会がもし組織されるとすれば、一体今世界がどんな状況にあって、なぜこういったガイドラインの改定が必要になってきているかというようなことを、見方はさまざまあると思いますけれども、本来はそういうことをきちっと議員同士で、あるいは専門家も交えてさまざまな形で認識をした上で、それでは日本として今どういう政策をとるかと。そういう委員会のあり方というものは、政府委員を廃する、廃さないということだけではなくて、これから国際情勢に関しては非常に必要なあり方ではないかということを一言申し上げたいと思います。
　つまり、今の状況では、出てきた法案をどうするかというようなことにしか委員会の議論がいかない。これでは、一体日本はこれからどうしようかというその指針を示すというところがなかなか立法府の機能として果たせないという意味で、その辺のもどかしさを非常に今感じております。
　それはそれといたしまして、二十五日からのこの予算委員会において、さまざまな形でこのガイドライン関連の周辺事態法が討議されてまいりましたけれども、実は新しいガイドラインを見たときにはそんなにわかりにくいとは思わなかったのです。もちろん、いろいろな意見があるし、これでいいのかなと思う点もありますが。ところが、周辺事態法が出てきて、そしてたまたまタイミング的にＰＫＯの法案とか、あるいは安全保障の国連の決議の問題とか、国連の多国籍軍の問題とか、たまたま自自連合の会合の話の中、そしてそのほかにテレビなどで、例えば北朝鮮はどうするのですか、そういうような番組を見て、さまざまな方がきのう、おととい、何だかわからない、だれも信用できない、どこを信用していいのかということで、何が何だかわからないというふうな意見が随分聞かれてきます。
　きょうは、私は時間も余りございませんので、一応この周辺事態法をもう一度ガイドラインと照らし合わせて一度整理をさせていただいて、その認識をもとにぜひ、もし御準備が必要であれば特別委員会までにきちんと説明できる準備もしていただいてという意味で、きょうは整理をさせていただく、そういうスタンスで質問をさせていただきたいと思います。
　まず一番最初に、ガイドラインの中で最初の「基本的な前提及び考え方」というところ、ここに、日米安全保障条約及びその関連の取り決めに基づく権利義務というようなことが書いてありますし、日本の憲法上の制約の範囲内においてとか、専守防衛とか、非核三原則の日本の基本方針に従ってということがガイドラインの中にきちっとうたわれているわけですけれども、周辺事態法を見ますとそこのところがちょっと見えてなくて、安全保障条約という言葉が出てくるのは、アメリカ軍の活動にかぶせる形で一カ所出てくるということなものですから、私の理解の仕方が悪いのかどうかわかりませんが、これが一体どこにかかるかというのがちょっと明確でなくて、では、ほかの部分は安全保障条約に基づかない活動ができるのだろうかというような疑問を抱くということがあります。
　これまでの議論の中でも、この周辺事態法は安全保障条約の枠の中であるということをもう一度確認させていただきたいと思いますが、それでよろしゅうございますか、外務大臣。
○高村国務大臣　この委員会で何度も申し上げておりますのは、日米安保条約の目的の範囲内であると。これは、日米安保条約の目的が極東と我が国の平和と安全を守るためである。そして、まさにこの周辺事態というのは我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態でありますから、まさに日米安保条約の目的の範囲内にある、こういうことを申し上げているわけで、さらに申し上げれば、委員が今御指摘になった三条一項一号に、我が国が後方地域支援をする米軍というのは、こうこうこういう米軍である、この安保条約の目的の寄与のために行動している米軍である、こういうような意味のことが書いてある、こういうことでございます。
○山中（あ）委員　目的の中にそのことをうたうというようなことはお考えでいらっしゃいますか。
○高村国務大臣　政府とすれば、今提出している法案で先ほど申し上げた趣旨も含めて足りるのではないか、こういうふうに思っております。
○山中（あ）委員　周辺事態法だけを読んでいますとそこがどうしても見えないので、これからまた委員会の中の議論になるかと思いますけれども、そこが見える形というのもぜひ検討いただきたいと思います。
　それから、ガイドラインの中で三番目に「平素から行う協力」というのがありまして、ここに大変いい文面がございます。これは、日本の防衛及び安定した国際的な安全保障環境の構築のために平素から密接な協力をするという中で、「安全保障面での地域的な及び地球的規模の諸活動を促進するための日米協力は、より安定した国際的な安全保障環境の構築に寄与する。」「この地域における安全保障対話・防衛交流及び国際的な軍備管理・軍縮の意義と重要性を認識し、これらの活動を促進するとともに、必要に応じて協力する。」
　つまり、日米それぞれがこういう形で安全保障対話、防衛交流などをやっていくということで、私は防衛交流はかなり進んできたと思うのですけれども、この安全保障の対話ということは、ずっと前になりますね。大平内閣の後だと思いますが、一九八〇年の「総合安全保障戦略」、これを読みますと、このときから十年後、二十年後の日本のあり方を目指してということで、文化論的な視点も入っておりますし、また防衛、そのほかエネルギー、食糧の危機管理ということも入って、大変すばらしいものがまとめとして出てきているのです。また一方で、小渕外務大臣も総理になられてからの演説の中でも、やはり世界規模の紛争の予防というのが大切であるというふうなことをおっしゃっています。
　そういった中で、予防外交ですとか安全保障対話というのは、平成十年に国際会議が開かれた後、この周辺事態法がここに議論に至るまでの一年間の間というのは、それをかなり積極的に推し進めるという、例えば日本の十カ年の安全保障の対話をアジアに広げていく計画であるとか、予防外交の具体的な計画であるとか、これはＡＲＦのトラック２も今経済的なものもあって少しトーンダウンしているし、ＡＳＥＡＮもトーンダウンしているし、いろいろなことを考えますと、アジアが経済危機であればあるほど総合的な安全保障の大切さというのがあるのですが、ガイドラインに書かれているここの部分というのが、私は右手の外交だと思うのですけれども、そこが少し弱いのではないかというふうに思います。
　そういった観点で、これは総合的なものですから、防衛だけではなくて食糧の安全保障、エネルギーも含めてですので、官房長官のそういう安全保障の対話に関する御認識、それから、この大平内閣当時のこういったものが提案されていながら今まで二十年の歩みの中でどういうふうに今後をとらえていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○野中国務大臣　政府といたしましては、今委員からもお話がありましたように、我が国の安全と繁栄を維持しながら、国民の生命財産を守ることが政府の最も重要な施策でございます。そういう意味におきまして、我が国がいかにして危機管理体制を一層強固なものにしていくか、そういう点が重要なことでございまして、今回のいわゆる周辺事態に対しましても、政府が一体となって迅速かつ的確な対応をしていかなくてはならないというように存じておるところでございます。
　したがいまして、今先生から、我が国の安全保障政策が、周辺事態安全確保法のような、何が起きたときの対策かということについて、予防外交というものの必要性をお述べになりました。まさしくお説のとおりだと思うわけでございまして、日米安保体制を堅持いたしますとともに、また適切な我が国みずからの防衛力も整備をし、かつ国際の平和と安全を確保するための積極的な外交努力が必要であると考えておる次第であります。
○山中（あ）委員　外務大臣に伺いますが、この総合安全保障戦略というような、そういった発想で外交の柱を築いていくということについて、これからまた特段の、今まで以上に具体的な努力をなさるというお気持ちはおありでしょうか。