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○吉川沙織君　今、局長から絶対的な財源不足があると伺いましたし、法定率の引上げが本筋であるということも伺いました。
　ただ、この財源不足の補填のための国、地方の折半ルール、そして別枠加算の今後について、この折半ルール、平成二十六年度改正でも三年間の延長が予定されています。地方交付税法第六条の三第二項に該当した場合、地方行財政制度の改正あるいは地方交付税率の変更が必要であるにもかかわらず、平成八年度以降ずっと基本的に国と地方の折半の負担が続いています。
　機関委任事務の廃止、義務付け・枠付けの廃止など、事務事業面での分権は進み、地方の仕事量は増える一方で、地方税財源の抜本的改革はまだまだ道半ばであると思っています。政府は、巨額の財源不足を法定率で、なかなか引上げで対応できないため、地方交付税の別枠加算という措置がとられているのかもしれません。
　ただ一方で、消費税の増税は成立しながら、折半ルールや別枠加算といった臨時異例、これ政府の文言にもたくさん出てきますが、臨時異例の措置をいつまで続けていかれるのか、地方税財源の分権化はどうするのか、総務大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、国と地方のそれぞれの財政運営において、加害者と被害者というのはいないわけであります。いずれにしても、国と地方を合わせて、私たちは、より良い国民生活、そして地域の活性化、こういった地方の自立、こういうものを目指しているわけであります。
　で、今、二つのことをおっしゃっていただきましたけれども、折半ルールについては、これはまさに巨額の財源不足を補うためのものであります。これは、まさにこういう臨財債のような特例債に頼らない体質をつくらなければいけないということでありまして、それは景気回復なんです。少なくとも、この臨財債の新規発行は、平成十九年度、二十年度では、これは新規発行せずに済んだんですね。ですから、経済を活性化させていく中で、こういう臨時異例の措置に頼らずとも自立した財源をきちんと保てるようにしていきたい、これはもう私たちがやらなきゃいけないことでありますし、そこを目指していこうと思っています。
　それから、別枠加算につきましては、これは特別な経済の変動によって、リーマン・ショックという大きな変動で景気低迷によって税収が大きく減少いたしました。ですから、私、今年の財務大臣との折衝は極めてシンプルです。これは、リーマン前の税収の水準にどれだけ戻ったのか、それの比率でもってこの別枠加算は維持をさせていただきますよと。
　ただ、経済財政諮問会議におきましても、我々は景気回復を成し遂げて、そして安定した持続成長軌道に経済を乗せるんだと。であるならば、これを臨時異例の非常時モードから平常時モードに戻していく必要があると。私は、これ、国、地方を合わせて、我々も総務省としてもそこは一緒に足並みをそろえていかなければならないと。
　したがって、この地方の税収が水準まで戻るならば、この別枠加算は必要なくなって結構であります。でも、現実に、客観的数字でもう明らかなんです。ですから、その指数に応じて今回、別枠加算を維持したということでありまして、これは財務大臣からも筋が通っていると言われましたから、そして我々の主張が認められたというか、受け入れたということでございます。
○吉川沙織君　地域の活性化等にもつながる観点から、最後に一点お伺いしたいと思います。
　自治体の防災力と消防力と自治体の規模。基礎自治体千といった目標の下で平成の大合併が進められた結果、基礎自治体の数は約半分となりました。ただ、東日本大震災や原発事故、被災地などを見ますと、合併をせず小規模ながら住民行政を担ってきた自治体の方が、災害に当たって、避難や住民のケアに当たってはよく機能したと、こういうことも言われています。
　平成二十五年度に引き続き、緊急防災・減災事業と地域経済活性化と行革努力を組み合わせた地域の元気創造事業が地方財政計画に計上されています。地域防災力を高めることが地域の活性化にもつながるでしょうから、地方団体が地域の安心、安全を確保する事業を拡充、実施できるような体制を確保すべきではないかと思いますが、総務省、一言お願いします。
○政府参考人（佐藤文俊君）　緊急防災・減災事業ですが、非常に地方団体の要望が強くなっております。二十五年度においては四千五百五十億円を計上しておりましたが、二十六年度においては四百五十億円増やしまして五千億円の事業量を地財計画上確保したところでございます。
　これは、二十五年度の地方債の配分をしますときに、二十六年度以降どれだけの需要があるかということも併せて調査いたしました結果、二十六年度には大体五千億程度の事業量があるということでありましたので、その必要な額を計上したということでございまして、これを有効に活用して防災対策に努めていただきたいと思っております。
○吉川沙織君　今後もこの日本、どんな災害にいつ何どき見舞われるか分かりません。ですから、最後に、道州制導入は、行政区画を拡大するということと、今後の災害を見据えれば地域のきずなを強化するということと矛盾するのではないか、こういう議論を最後にしたかったんですけれども、今日の新聞で、「道州制、丁寧に議論を」ということで、こういう報道も一部でなされています。
　あくまでも、我々は、国、地方共に厳しい財政事情にありながら、これまでは地方は相当の歳出削減努力を行ってきた、こういう事実に鑑み、両輪でしっかりと議論ができるよう、私も微力ながら力を尽くしてまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本香苗君）　午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十分開会
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方税法等の一部を改正する法律案外一案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若松謙維君　若松謙維でございます。公明党を代表して質問させていただきます。残り三時間半、私も含めて、皆さん頑張りましょう。
　車体課税の見直しについて、先ほどほかの先生方も御質問ありましたのでちょっと一部飛ばして、軽自動車の軽課についての検討の方向性についてお伺いいたします。
　平成二十六年度与党税制大綱におきまして、今後、軽自動車税の軽課を検討するということでありますが、どのような方針によって取り組んでいくか、答弁願います。
○政府参考人（米田耕一郎君）　平成二十六年度の与党の税制改正大綱ではこのように記述されております。「軽自動車税においてもグリーン化を進める観点から、最初の新規検査から十三年を経過した四輪車等について、平成二十八年度から約二〇％の重課を行うこととし、併せて軽課についても検討を行う」ということでございます。既に、登録車に係ります自動車税におきましては、平成十三年度から、いわゆるグリーン化特例といたしまして環境性能の優れた自動車の税率を軽減する特例措置が講じられているところであります。
　軽自動車税につきましてもこの自動車税の制度と併せて今後検討していくこととなるわけでありますけれども、この自動車税のグリーン化特例につきましては、今後、環境性能の良い車に対象を重点化した上でその軽課を強化する方向が同じく与党税制改正大綱に出ておりますので、このような方向と同様の方向で軽自動車税についても新しい制度を検討してまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　軽自動車の税金一部高くなりましたので、利用者に対してそういった面を強調していただいて、是非グリーン化の推進をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、既存の原動機付自転車及び二輪車に係る軽自動車税についての今後の検討についてお尋ねいたしますが、この原動機付自転車及び二輪車につきましては税率引上げの対象を新車に限定することができなかった、まずこの理由をお尋ねいたしますが、さらに、この原動機付自転車に係る税率引上げの対象、やはり新車に限定すべきではなかったかと思いますけど、今後の取組を含めて質問いたします。
○政府参考人（米田耕一郎君）　軽自動車税のうち四輪車につきましては、新しい税率を言わば新車に限定する措置をとったわけでございますけれども、その理由といたしましては、やはり小型自動車、自動車税の掛かる小型自動車との競合関係が念頭にあり、それを基にいたしまして、経済に与える影響を含めて様々な考慮の上の特例措置でこのような措置がとられたものと理解をしております。
　その上で、二輪車につきましてはこのような措置はとられなかったわけでございますけれども、その理由といたしましては、まず、原付と軽二輪は、登録制度や検査制度が存在いたしておりませんので、新車か否かという区別が付きません。したがいまして、新税率適用を新車に限定するということが技術的に困難でございます。
　二つ目としましては、新車からの課税は、環境政策上、経年車重課との組合せが重要になってまいりますけれども、登録制度が存在いたしませんので、今申し上げました経年車重課がやはり困難になってくるということ。
　三つ目には、原付についてでございますけれども、これは、徴税コストすら賄えないという地方団体からの声もありまして今回税率の見直しをお願いしているわけでございますけれども、この旧税率と新税率が混在した原付に対して課税をするということになりますと、徴税コストも当然のことながら非常に上がってまいります。そういたしますと、この税率引上げという意味合いも薄れてくるといったようなことが理由になり、今回、新車、既存車を問わず税率の引上げをお願いしているものでございます。
　なお、今後どうするのかというお尋ねでございました。与党の税制協議会におきましては、原付及び軽二輪等でも、今申し上げました技術的な区分でこのような新車に限定する措置がとれなかったという理由に対しまして、原付、軽二輪等につきましても新規車両と既存車両の区分それから経過年数を把握できるような方法を検討すべきということにされておりまして、現在、総務省を始め経済産業省、国土交通省等の関係省庁におきましてこの検討を行っている段階でございます。
○若松謙維君　いわゆる登録制度等について言っていると思うんですが、それについて検討すると。何かかなり早いうちにやるということも聞いておりますが、いつぐらいでしょうか。
○政府参考人（米田耕一郎君）　既に関係省庁集まって同じような問題意識を共有しながら、問題はいかにコストを掛けずにこのようなことが可能かということでございますので、できるだけ早く検討を進めていきたいというふうに考えております。
○若松謙維君　恐らく平成二十六年度中というふうに、私、理解したんで、私と目を合わせませんね、そんな感じですかね。
○政府参考人（米田耕一郎君）　今回の税制の改正の軽二輪等につきましては、平成二十七年度からお願いをしているということもありますので、これはそんなに長い間検討を続けるというわけにはいかないと考えております。
○若松謙維君　是非、二十七年度を待たずに、できれば二十六年度中、よろしくお願い申し上げて、次の質問に移ります。
　地方法人課税の見直しについて、これ何度も議論が出ておりますが、非常に複雑な、今、国と地方の税の配分というんでしょうか、という状況でありますが、まず一つ目の質問として、これは総務副大臣ですかね、いわゆる地方法人特別税でございますが、これ御存じのように、偏在是正効果ということで実際にこの地方法人特別税を減らすということなわけでありますけれども、この見直しは、たしか今年の十月から開始する事業年度ということでありますので実質的には来年度からということでありますので、この偏在是正効果は平成二十七年度から本格化するということでありますので、そうすると、平成二十七年度の地方財政計画でどのような措置が講じられるのか、ちょっと教えてください。
○副大臣（関口昌一君）　今回の地方法人課税の見直しに伴う偏在是正によって生じる財源、不交付団体の減収分については、地方財政計画にそれに見合う歳出を計上する財源として活用することとしております。
　偏在是正効果が実際に生じるのは、若松委員が御指摘のとおり、平成二十七年度以降であることから、この財源を活用した具体的な歳出の計上の在り方について二十七年度の地方財政対策において検討することになりますが、地域経済の活性化など地方が直面する喫緊の課題へ対応するための歳出として有効に活用することを基本的に考えております。
○若松謙維君　それでは、ちょっと先の話になりますが、平成二十七年度税制改正に向けた検討の方向につきまして総務大臣にお伺いいたしますけれども、平成二十六年度与党税制改正大綱ですか、いわゆる法人住民税法人税割の地方交付税原資化、これを進めるということと併せて、地方法人特別税・譲与税制度の見直しということで、非常に複雑なところ、今、消費税が上がるということで様々な税の偏在というのが出てくるわけでありますが、これはある意味で、地方と中央の財源調整の経過的な措置ではそれなりのクッション的な役割で機能していると思うんですが、ただ、これ、ほかの委員もおっしゃっておりますけれども、なかなかこれも重複するのもまた問題でしょうけれども、いずれにしても、この地方法人特別税また法人住民税の交付税原資化、これについて、今後どんな見直しになっていくのか、大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、与党税制改正大綱において、消費税率が一〇％段階においては、法人住民税法人税割の地方交付税の原資化を更に進めると、今委員が御指摘いただいたとおりであります。そして、地方法人特別税・譲与税は廃止するとともに現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討を行うと、このような方針が示されております。したがいまして、消費税率の一〇％段階の対応につきましては、この与党の税制大綱に示された方針に沿って検討することになると思います。
　私どもとすれば、この地方法人課税の税源偏在の状況等も踏まえながら、何よりも地方全体の立場に立って、地方分権の更なる推進に資するような、そういった取組にしてまいりたいと、このように考えております。
○若松謙維君　是非この税制、議論の中で、御存じのように、地方はいわゆる過疎化そして高齢化が進んでおりますので、是非そういった地方の財源需要が多いということをしっかり踏まえての対応をこれからもよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、せっかくの総務委員会でありますので、公共施設等の老朽化対策と固定資産台帳の整備というところをちょっと触れさせていただきたいと思います。
　非常に、私、仕事が公認会計士、税理士ということで、私にとってはなじみなんですが、余り語られないこの公会計なり固定資産管理ということでありますが、総務大臣、大変この難しい問題を積極的に取り組まれているということで、私個人的に非常に敬意を表している次第でございます。
　そういう中、ちょっと総括という観点から総務大臣にお聞きしたいんですが、結局この公共インフラ資産、まず、いわゆる企業ですと固定資産管理、これは当たり前であります。固定資産管理もできない企業は滅びると、これは自治体も国も同じであります。
　しかし、なぜ今まで固定資産管理が、恐らく八割以上の自治体がやっていない。本当に、申し訳ないですけど、自治体の首長の方、政治家の方、そして公務員の皆様、もう余りにものうてんきとしか言わざるを得ないと。
　そういうことで、言われなくてもやらなければならない管理というこの基礎的な部分ですね、なぜ今こういうふうな位置でやっているのかというところについて、ちょっと総括して御意見をいただきたいと思うんですけど。
○国務大臣（新藤義孝君）　地方公共団体は、現行の現金主義という決算情報の開示があります。ですから、その中で複式簿記・発生主義といった企業会計の考え方というものは余り今まで取り入れてこなかったと、こういう問題点があるというふうに思います。
　しかし、委員がお話しされましたように、やはり自分たちの資産をきちんと管理をして、そして全体を把握しておくということは極めて重要なことであると、このように思いますし、それが財政運営の効率化、適正化につながっていくんだと、このようにも思うわけであります。
　総務省は、平成十八年度から財務書類の作成モデルを示して、企業会計の考え方に即した財務書類整備を地方公共団体に対して要請をしてきたわけであります。しかし、多くの地方公共団体においては、この私たちが示した簡便な作成方式である総務省方式の改訂モデルを採用しているということから、公共施設の管理等に関する固定資産税台帳の整備は十分でないと、こういう現況があります。
　御指摘のように、今、固定資産税台帳を整備している整備済みの地方公共団体は一七・九％であります。整備中が三五・八％、未整備が四六・二％と、こういうことでございまして、この現状について、我々はこれを課題として更なる改善に取り組まなければいけないと、このように考えております。
○若松謙維君　総務省改訂モデル、平成十八年ということで、実はこれを安易に、何ですか、自治体にお願いをして、これがかえって固定資産管理等やるべきことを遅らせてしまったと、こういった事実は私は否めないと思います。そういうことで、それぞれの自治体の現場でなぜ固定資産管理が必要なのかというところを本当に、自らが、結局足りなくなったらまた国から来るんだと、そういう感じではやっぱり進まないと思います。
　あわせて、この総務省改訂モデルも結局総務省への報告であって、いわゆる公会計なり固定資産管理なり、本当にそれぞれの自治体の住民に、例えば小学校に対して、生徒一人当たり減価償却費が幾らなのか、人件費が幾らなのかと、そういう情報が結局出ていないと。出たとしても本当に一部であるというところをずうっとこの十年以上、十年近く、何というんですか、ある意味で総務省も他人任せであったと、やっぱりそれがある意味で空白の十年間だと思います。
　そういう意味で、まず総務省、意識を変えていただいて、その上でそれぞれの自治体の公務員もやっぱり意識改革をして、固定資産の管理は自分たちでやるんだと、我が市、我が町でやるんだと、そういうふうにしっかりと指導していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　先日、御党の公明党公会計委員会の皆さんが私どもの部屋においでをいただきまして、そして、そのときは専門家である若松委員も幹部としておいでをいただきました。御提言いただきながら意見交換を行ったところであります。
　私も、この自治体の運営に経営感覚を取り入れると、これはもう随分言われて久しいわけであります。ですから、こういったものを具体的に取組をしていこうではないかと、このように考えております。それには、まず第一に、この固定資産税台帳の整備というものは極めて重要であって、また、会計システムを、これはきちんとそういった経営感覚の入ったものにする必要があると、このように思うわけであります。
　ですから、地方公共団体においては、先進事例等もありますし、私どもも、この固定資産台帳の活用の重要性、こういったものも地方団体の皆さんに周知を図るとともに、職員の意識改革が進むように様々な取組を進めていきたいと、このように考えております。
○若松謙維君　私どもいろいろな自治体を見てきたんですが、特に町田市が非常に模範的というか、東京都のつくったソフトを無償で各自治体に提供していますので、それを活用した一人の公務員、別に会計士でも税理士でもない方が本当に熱意を持ってやった結果、部、課ごとにいわゆる貸借対照表、そしてコスト計算書、ですから部、課ごとにどのくらい資産があってどのくらい経費を使っているのか、見える化したわけですね。
　本当はそこが一つのやっぱり住民が求めるレベルだと思いますので、全部が全部千八百自治体というのは難しいでしょうけど、やはり、先ほど言ったように、固定資産管理なり、一人当たり幾らコスト掛かっているかというのは、これは行政の責任でありますので、是非ともそういったところをしっかりと指導していただきたいと思いますし、ちょうどその三月十四日、済みません、私、言うのを、大臣に言っていただきまして、そのときも大臣が、自治体クラウドということで、御存じのように千八百、じゃ、それ、ソフト、それぞれ会計ソフトみんなばらばらにやるのかと、これ無駄であります。そういう意味で、この自治体クラウドという、大臣自ら提言したんですけど、それについて何か一言ありましたら。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、私ども総務省の中に、今後の新地方公会計の推進に関する研究会、こういったものを設置して、昨年の八月には中間取りまとめをさせていただいております。公共施設の管理、更新、そして活用の充実の観点から、固定資産台帳の整備等は必要不可欠であると、このような方針が示されておりますし、現在、三月末に開催する研究会で最終報告の取りまとめに取り組んでいただいているところであります。
　私は、この公会計システムを整備するときに、これがまた全国でばらつきがあってはいかがなものかというふうに思いますし、まさにこういうものこそが行政の電子化のいいモデルになるというふうに思っているんです。
　まずは、自治体でもってきちんと自分たちでＩＣＴを活用して整備をしていただくと、しかし、それは全国の自治体でどういう管理がなされているのか、そして、我々は一体、公共施設、公共団体がどれだけの資産を持っているのかということを私たちもきちんと把握できるような、そういう仕組みが必要だと思っています。これをやるために自治体ごとにそれぞれ工夫をしていただくわけでありますが、私は、モデルになるようなものをきちんと出そうではないかと。
　それから、今お話しいただきました自治体クラウドを活用していただいて、その中のシステムとして入れることでこれはいろんな情報管理ができるのではないか、また、コストカットもできると思います。総じて規模の小さな自治体ほど、そういったものの取組がなかなか難しいことになります。ですから、国はそういったことに対してきちんとモデルを示し、県やそれから近隣の市町村がそういった事務も協力できるような、そういう枠組みを整えたいと思っておるわけでありまして、この際、一気にこの自治体の事務部門の電子化を図るため、その一助にしたいと、このように考えているわけでございます。
○若松謙維君　引き続き、これは時間が掛かりますので、機会を通じていろいろと議論させていただきたいと思います。
　これ、固定資産に関わるんですが、特に公共施設の老朽化による除去ですね、資産が増えております。そういうことで、これは自治財政局長でしょうか、この老朽化対策が必要になった背景というんでしょうか、ちょっと御答弁お願いします。
○政府参考人（佐藤文俊君）　地方公共団体、今現在たくさんの公共施設を持っております。特に、一九七〇年代に経済発展に伴って随分建設されました結果、これからこうした公共施設が大量に更新時期を迎えるということになります。
　一方、客観情勢をいろいろ考えてみますと、財政状況は依然として厳しい状況が続くだろうということになりますと、投下できる財源には大きな制約があるということが考えられます。また、人口減少、少子化によって公共施設の利用状況にも変化が生じてくるはずであるということ、それから合併の進展によって相対的にやっぱり施設が過剰になっているという面も否定できないと思います。こうしたことを考えますと、単に古くなったから更新するということではいけないというふうに思いました。
　そこで、今後は、公共施設の全体を把握した上で、長期的視点から更新、統廃合、あるいは長寿命化というようなことを計画的に行ってもらいたいというふうに考えておりまして、こうしたことをやることによって財政負担が軽減される、あるいは平準化されるということになりますし、いずれは施設の最適な配置が実現できるということになるんだろうと思います。
　こうした背景の下に、新年度から、地方団体に対して公共施設の総合管理計画を作ってくださいという要請を行いたいと思っております。
○若松謙維君　今分かっている段階で、特に平成二十六年度地方債計画ですか、この除去にどれだけ需要があるのかですか、あと、いつぐらいがこの除去の費用が掛かるのか、ちょっとそれについてデータをお願いします。
○政府参考人（佐藤文俊君）　二十六年度の地方債計画においては、事業費で四百億円、地方債の額としては三百億円を見込んで地方債計画に計上しております。
　これは、我々、今回の法改正を検討するに当たり、昨年九月に実態調査を行いました。全国で解体撤去の意向がある施設がどのぐらいありますかという調査ですけれども、全体では一万二千件、事業費、解体撤去費で四千億円あるという回答がなされております。このうち、一、二年のうちに解体撤去の意向があるものが約四千件、一千百五十億円というところでございました。したがって、初年度、これは公共施設総合管理計画を作ってもらうことを条件にしていますので、初年度はやや事業も少ないだろうということから、事業費で四百億円、地方債としては三百億円を見込んだというところでございます。
　それから、除却のこの特例期間については、法律上は当分の間の措置として改正をお願いしておりますが、現時点においてはいつぐらいまでこれを続ける必要があるのかというのは見通しが立てられません。これから地方団体が公共施設の総合管理計画を作っていく中で、どのぐらいの時期にどのぐらいの需要が生じてくるかというのが見えてくるのではないかというふうに考えております。
○若松謙維君　やっぱりこの固定資産管理、実は自治体がやらないというのは、国もやらないからなんですね。私は元凶は国だと思います。国の貸借対照表には公共資産ということで百五十兆円上がっております。じゃ、その内訳はというと、実はワードデータしかありません、エクセルありません、こういった感覚ですので。
　今棚卸し総点検ってやっているんですが、これは、実は、データとしてもうあるべきなのが、ないから棚卸しやっている。非常にもうジュラシック・パーク以前の問題ですからね。そういう自覚を持っていただきたいんですけれども、国交省、どうしますか。
○政府参考人（奈良平博史君）　お答え申し上げます。
　まず、基本的な認識といたしまして、高度経済成長期以降に整備したインフラが今後急速に老朽化するということを踏まえまして、戦略的な維持管理、更新を推進していくことが重要であると考えております。そして、その取組を進めるに当たりましては、中長期的な維持管理、更新などに係るトータルコストを縮減し、予算を平準化していく観点から、インフラの長寿命化を図り、大規模な修繕や更新をできるだけ回避することが重要だと考えております。一方、長寿命化や更新等を行うに当たりましては、各施設が果たしている役割や機能を再確認した上で、その施設の必要性自体を再検討し、更新などの機会を捉えまして、社会経済情勢の変化に応じた機能の転換、複合化、集約化や廃止、撤去等を戦略的に進めていくことも重要だと考えております。
　このような考え方を政府全体、地方公共団体に広げ、あらゆるインフラに展開していくということで、我が国の老朽化対策の全体像を示すものとして昨年十一月にインフラ長寿命化基本計画を政府として策定いたしました。この基本計画に基づきまして、国、地方公共団体などの各インフラを管理、所管する者がインフラの維持管理、更新などを着実に推進するための中期的な取組の方向性を明らかにする計画としてインフラ長寿命化計画、行動計画を策定することとしております。
　この行動計画につきましては、地方公共団体が……
○若松謙維君　短くお願いします。
○政府参考人（奈良平博史君）　はい。地方公共団体のみならず、国においても各省庁ごとに策定することといたしております。
　国と地方公共団体が一丸となって戦略的な維持管理、更新を進めてまいります。よろしくお願い申し上げます。
○若松謙維君　太田大臣やる気ですからね。反省してくださいよ、今までやっていないことを、本当に。
　それで、ちょっと次は、もう時間ないんで、公営企業改革と三セク改革推進債、これについてちょっとお尋ねしますが、今、地方債、いわゆる二百兆円あります、自治体。そのうちの半分以上がほとんど水道事業なんですね。それで、三セクの改革推進債、これはかなり借換えができて金利コストが下がってきたと。ところが、公営企業改革はほとんどまだ手付かずの状態なんですね。
　その資料が、皆様のお手元にあります、三面ございますが、まず一つとして、公営企業と民間企業の金利負担の比較ということを見ますと、例えば地下鉄、公営企業の金利負担です。全体の収入の比率からして、例えば民間企業の東京ガス〇・六パーに対して下水道二一・一パーというのは、ほとんど水道料の内訳は金利なんですよ。地下鉄もそんなような構造です。そして、次のページですけれども、今度は金利水準の比較というと、地下鉄についてはそんなに変わらないんですが、特に下水道につきましては、例えば東京ガスと比べて一％も違うと。
　これを何とかしなくちゃいけないと。やっぱり原因は、三ページ目でありますけれども、結局、先ほどの借換え、金利の借換えが財投資金ですので非常に高い、それが市場金利に変えれば非常に安くなるんですけれども、それができていないということですので、これ一日も早く公営企業についても市場金利に転換できるような努力をいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤文俊君）　御指摘の点も含めてですが、公営企業の経営状況は大体は健全な状況にあると考えておりますが、現時点でも非常に経営が悪いもの、それから、今は良くても将来考えますと、人口の減少ですとか施設設備の老朽化などで厳しさが増してくるというふうに考えております。したがって、やっぱりこれは企業として当然のことと、またそういう御意見が出ると思いますけれども、やっぱり中長期的な経営戦略というのを持つ必要があるだろうというふうにも考えます。
　そこで、現在、我々は、二十五年度から公営企業の経営戦略の策定等に関する研究会というのを設けまして、どうやって将来にわたって安定的に事業を継続していくのかということについて、様々な課題について有識者で検討を行っていただいております。
　こうした成果を生かしながら、御指摘の点も含めて、将来にわたって維持できるような形で持っていきたいと思っております。
○渡辺美知太郎君　みんなの党の渡辺美知太郎です。
　今日は、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案ということで、先日、十二日に私が本会議で質問をいたしました。法人住民税の一部を国税化し、その税収を地方交付税として配分する改正について、国が召し上げて地方に分配する方式は政府の地方分権改革の取組に逆行するのではないかと伺ったところ、新藤総務大臣からは、地方の貴重な税財源の充実につながり、財政運営の自主性、自立性が高まることから、地方分権に資するものと御答弁いただきました。
　私たちみんなの党は、地方の自立を促すために、地方財源のしっかりと確保をして、将来的にはひも付きの補助金、交付税の削減、廃止を言っております。そうした観点から見ますと、今回の改正は、地方税の財源が増えると、国の関与が強くなるばかりでどこが地方分権に資するものなのか、ちょっと伺いたいなと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　今回のことは、地方消費税の税率引上げによる地方の税財源が拡大する中で行う、そして、その法人住民税の税率引下げ分に相当する額は、全額が地方の固有財源である地方交付税の原資となって、それはそのまま地方の貴重な税財源の充実につながっていくということでありまして、それによって地方の財政が充実していくということにおいて、そしてまた、地方の財政というものは、これは自主性、自立性を持って運営されるわけでありますから、私はそれが地方分権において資するものであると、このようにお答えしたわけでございます。
○渡辺美知太郎君　この今回の暫定的な改正ということですが、これを、問題はどこまでやるのかというのがちょっと気になりまして、平成二十六年度の与党税制改正の大綱で、消費税率一〇％段階においては法人住民税の地方交付税原資化を更に進めるというのがあります。新藤総務大臣も本会議などで方針に沿って進めてまいりたいとおっしゃっています。
　今回の地方税法の改正、またこれやるおつもりなのでしょうか、大臣に伺います。
○国務大臣（新藤義孝君）　この税制大綱において示されておりますように、消費税一〇％段階において、法人住民税法人税割の地方交付税の原資化は更に進める、また、地方法人特別税・譲与税は廃止をするとともに現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度についての幅広い検討を行うとされているわけであります。
　今後も、この地方全体の立場に立って地方分権が更に推進していく、それに資するような取組を進めていきたいと、このように考えております。
○渡辺美知太郎君　偏在是正の名の下で、どんどんどんどん国の関与が強くなってしまうんじゃないのかなと私は思っているんですね。
　こういうことを言うと、また大臣にステレオタイプで見ないでくれと怒られてしまいそうなんですけど、やはり私としては、少なくとも財源だけを見ると、地方分権どころかむしろ大きな政府になっちゃうんじゃないかなという気はするんですが、そんなことはないんでしょうか、大臣に伺います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは国が配分するといっても、地方の財政需要に応じて、それは地方の実情に踏まえて配分するわけでありまして、そこで国が恣意的な何かをするわけではないわけです。これを地方の交付税の原資化とすることで、全額地方が使うお金として区分するわけでありますから、そういった御心配はしなくてもいいのではないかなと、このように考えます。
○渡辺美知太郎君　ちょっと話は変わるんですが、今回の地方税法等の一部を改正する法律案は消費増税に備えたと、消費増税によって税収格差が広がることによる格差是正のためだと言われています。これ、つまり地方税を国税にして交付税の原資化するという発想は今後も行うつもりなのでしょうか、大臣に伺います。
○国務大臣（新藤義孝君）　今回は、消費税が増えることでその消費税の地方分がそれぞれの地方で取り分が増えるわけです。でも、交付税の不交付団体にはそのまま増額になってしまう。交付税というのは地方税の足りない部分を補うものですから、地方の分が、取り分が増えた交付団体には、今度はその分が相殺されてしまって少なくなってしまうわけです。ですから、こういう構造である限りこれを調整するのは必要であると、こういうふうに思っているということであります。
○渡辺美知太郎君　私は、やっぱり地方の最終的には自立化を促すべきであって、何でもかんでも交付税の原資化に資するというのは地方分権に反するものではないのかなというふうに思います。
　今回の措置は消費増税に備えたということでありますが、間もなく消費税の増税が始まります。景気どうなるのかという懸念がありますが、今回の消費増税によって景気が悪くなって、地方が苦しくなって、ますます格差が出てきてしまった場合に、またこの手段は使われるおつもりなのでしょうか、大臣に伺います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、経済状況がどうなるか、そしてそのときに適切ないろんな配分を考えるということであります。現状において我々が見込んだ経済成長の中で税収が増えていく、それを各地方自治体が自分たちの自立とそして分権の推進のために活用しやすいような制度として考えられておるわけであります。ですから、是非これを、見込みを達成できるように努力をしたいと思いますし、何よりもそれは地方の皆さんが、国、地方が一緒になって私たちの国を活性化させていくこと、それによって今委員が心配されているようなことはなくなるんではないかと、このように考えます。
○渡辺美知太郎君　この地方分権に関してなんですけれども、やっぱり諸悪の根源は消費増税にあるのかなと思います。
　かつての自民党、平成十九年の経済財政諮問会議でも、地方税を充実し、偏在度の小さい地方税体制を構築する、あるいは、地方間の財政力格差問題は地方団体の間で調整と対応をするとの基本的な考えに立った上で検討を進めるべきとおっしゃっています。是非、つじつま合わせではなくて、今後も抜本的な税制改正をお願いしたいと思います。
　では、具体的な話をしたいなと思っています。今回の改正は平成二十六年十月一日以降に開始する事業年度から適用されますので、実質的な効果が発揮するのは平成二十七年度となります。与党の税制改正大綱では、この偏在是正による財源、不交付団体の減収分を活用して地方財政計画に歳出を計上することとありますが、この点について、つまり平成二十七年度の地方財政計画においてどのような取扱いをなさるのでしょうか、総務大臣に伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤文俊君）　今回の地方法人課税の見直しに伴う偏在是正で効果が生じてきます。これをどう扱うかということに関しましては、今御指摘がありましたとおり、与党の税制改正大綱では、地方財政計画にそれに見合う歳出を計上して財源として活用するということになっております。
　これも御指摘がありましたが、この偏在是正効果が実際に生じるのは平成二十七年度以降であります。したがって、この財源を活用してどういった具体的な歳出を計上するのかと、そういう在り方につきましては平成二十七年度の地方財政対策において検討したいと考えております。そうはいいましても、候補になり得るのは、地域経済の活性化など、そういう地方が直面する課題に対応するための財源、それに有効活用するということが基本になろうかと思います。
○渡辺美知太郎君　御答弁いただきました。ちょっと消費増税でどうなるか分からないので、最悪のシナリオを考えておいていただきたいと思います。
　昨日、大臣からも海外の話をされていました。税源の話です。イギリスでは、カウンシルタックスという土地や家屋をベースとした財産税や固定資産税が地方の財源の基本となっています。ちょっとイギリスの場合は日本と国と地方の税の配分が異なるので、そのままそっくり使えるわけじゃないと思うんですが、あるいはドイツでは個人所得税が地方税の基礎となっています。
　新しい地方税の創設について何か総務省の方でも検討をなさっているのでしょうか。具体的な進捗状況などをできればお示しいただきたいなと思います。伺います。
○政府参考人（米田耕一郎君）　地方税源の充実というのは私ども常々検討している課題でございます。そういう観点で諸外国の状況等につきましても研究をさせていただいております。
　今御質問のありましたイギリスのカウンシルタックスは、言わば日本の固定資産税と住民税がミックスされたような形のものだというふうに理解しておりますけれども、これはやはりイギリスの地方団体の行う役割がかなり日本と違って少ないこと、さらにイギリスでは、その少ない仕事に対して、単一の税を適用して、税率を結局逆数で求めるという形で受益と負担の関係を非常に明確な形で求めるといったことからこのような税が取られているのではないかというふうに考えております。
　そのほか、ドイツそれからスウェーデン等では、御指摘のとおり、個人の所得課税のウエートがかなり地方税において高いというような事情があるというふうに承知しております。これは、例えばスウェーデン等では、日本以上に固定資産のウエートが首都であるストックホルムに偏在をしているといったことからなかなか固定資産税ということが地方税の主幹にはなり難いというような事情、さらにドイツにおきましては、固定資産税はございますけれども、これは評価がずっとできていないといったことで、課税の不公平があるといったことで憲法上の問題になったりもしております。そのようなこともあって、やはり個人所得課税のウエートが幾分高くなってきているのではないかというふうに思われます。
　そのような事情を見ますにも、日本の場合にどのような税体系に持っていくべきかということを検討しているわけでございますけれども、私どもといたしましては、やはり地方税においては偏在性が少ないということと、地方団体の行っている仕事が景気に対して安定的な仕事を行っているわけでございますので、税収が安定的なものというのが一番ふさわしいのだということでいろんな税源を探求をしていると。そういう中で、現在の基幹税の中ではやはり地方消費税というのがこのような条件に最もふさわしいというようなことをこれまでずっと検討していたと、こういうような状況でございます。
○渡辺美知太郎君　確かに海外の事情、私も調べたんですけれども、やっぱり全然、日本にそのまま持っていくというのは難しいんですよね。やっぱり消費税を使って地方税の基幹税化を進めていただきたいなと思います。
　一方で、今回の消費増税、国が増税したらそのまま地方も増収となる、いわゆる、余り言葉は良くないんですけれども、ただ乗りの議論があります。地域主権や、我々は地域主権と言いますが、地方分権と言う以上はやはり地方が自らの権限、責任で財源を賄うという話で、例えば交付目的税という目的税を設置しようという学説があります。これは、交付税を拡充させるときに、交付目的税を増税させて交付税の交付団体には増税への理解を国民に求めるという、地方に財源での責任を持たせるという説であります。
　総務省はこのいわゆるただ乗りの議論についてはどのような見解でおられるでしょうか、伺いたいと思います。
○副大臣（関口昌一君）　御指摘の交付目的税でありますけれども、これはたしか週刊エコノミストで一橋の佐藤教授が述べていることであるかと思います。
　我が国では、多くの行政分野で、当たり前でありますが、国と地方の役割分担等を法令等によって定めております。このため、地方団体間の財政力の格差がある中で、どのような地域であっても一定水準の行政サービスを提供できるように財源を保障することは国の責務でありまして、財源の保障機能、調整機能を有する地方交付税は大変重要な役割を示していると思っております。
　御指摘の地方が国民の理解を得て交付目的税の増税を実施するという仕組みについて、その内容は定かでありませんが、交付団体、不交付団体等の立場の異なる地方団体が相互間で交付目的税の増税を行うための合意形成を得るというのは大変難しい問題ではないかなと思っております。
　例えば、地方税の減収によって財源の不足が拡大した場合に、速やかに地方が交付目的税を増税できなければ貴重な地方交付税の総額が確保することができないということ、国民の理解が得られるかということもありますし、また税制については、国が法律で一定の枠を設ける仕組みとなっておりますけど、この仕組みと地方の判断で増税する交付目的税とは整合性が取れるのかどうかという問題があるかと思います。
○渡辺美知太郎君　まあちょっと、まだ日本の場合は、格差もあるし、なかなか難しい話だと思いますけれども、是非いろいろ検討をいただきたいなと思います。
　ちょっと話が変わりまして、合併について伺いたいと思います。
　特例措置が終了する自治体が二十六年度から急増いたします。合併によってうまくいった自治体、あるいは、合併だけが原因ではないのですが、うまくいかなかった自治体があります。この平成の大合併、来年からある程度の結果が出ると思うんですが、総務省としての合併の評価や見解というのを教えてください。
○国務大臣（新藤義孝君）　この合併の総括についてでありますけれども、市町村の規模、それから、面積と人口が約倍になったわけであります。それから、議員の数は、これがマイナス四八・五％と、四八％少なくなりました。職員も一八・二％少なくなった。で、何よりも数が三千三百から千七百になったということであります。
　しかし一方で、住民の声が聞き届けなくなった、規模が大きくなることによってコミュニティーの中の意思の疎通がうまくいかなくなったと、こういうようなこともあります。それから、周辺部の市町村の活力が低下すると、このようなこともありますし、私も自分の町が合併いたしましたが、やはりそれぞれ町には歴史があって、文化はそれぞれの地域で持っております。そういったものに対する喪失感といいましょうか、こういったものがあるんではないかと思います。
　やはり、合併してその地域の市民が一体感を、住民が一体感を持てるようになるためには様々な工夫が必要だと思いますし、加えて、やはりそれらを醸成していく時間というものも必要なんではないかというふうに思っております。
○渡辺美知太郎君　合併するか否かは地方の団体によるんですが、合併を行った自治体のうち、三割が再合併したいというデータが出ています。
　総務省としては、今総括をいただいたわけですが、今後も、この合併について推奨するのか、それとも、今財政が苦しい自治体が増えているから慎重にやってくれと、そういった、総務省としてはどのような姿勢で取り組むおつもりでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　この平成の大合併は一段落をしたと、このように考えています。
　今、私申し上げましたように、これから合併した効果、そして成果を出すためには、やはり今の形での一体感の醸成には時間が掛かるという話も申し上げました。ですから、既に合併したところにつきましては、いかにその合併の良き成果を得られるようにするか、この努力がこれから求められると思います。
　そして、現状で、今それぞれの自治体が今置かれている立場においてどんなことをやるべきなのか、そういったことはそれぞれの工夫があってしかるべきだと思いますが、私たちはそれに対して、今度は市町村間の連携というものも、それぞれの町が頑張るんですけれども、近接した、そうした市町村の連携というものもあっていいだろうと、そういう連携協約を結べるような仕組みを今回入れようと思っています。
　それから、全国の中で、先ほど申し上げましたように、五万人以下の自治体が全国で七割ですから、残りの三割の地区に八〇％の人が住んでいるわけなんですから、東京一極集中と言われますが、全国の幾つかの大都市に目掛けて集中していってしまって、どんどん地方が、拠点都市が失われつつあると。
　だから、ある程度昼間の人口を吸収できるような、昼夜間人口比率が一を超えるような団体で一定の人口規模を持ったところを中枢拠点都市にして、その都市とその周辺の活性化というものを、こういうものも、国全体の活性化をしていくためには地域単位が必要だと。それは、個別自治体プラス近接の連携や、そして拠点をつくりながら周辺との役割分担をして効果を上げていく、このようないろいろな工夫をやってみようということで、今回いろんなお願いをさせていただいているわけでございます。
○渡辺美知太郎君　大臣から御答弁いただきました。
　合併、失敗してしまった一つは、何でしょうか、合併特例債をちょっと使い過ぎちゃったという自治体もあるわけです。特例措置終了後の支援というのは聞いたんですが、今後、合併に対しての支援策というのは、従来どおりの合併特例債のほかにも何か別な支援策があるかとか、あるいはセーフティーネット、特例措置終了後の支援についてはもうちょっと実質的に特例措置の延期みたいな支援策になっているんですが、何か新しい合併のインセンティブなどは考えておられるでしょうか。
○政府参考人（佐藤文俊君）　今大臣からお答えしましたように、平成の大合併は一応一段落ということでありまして、この合併については、おっしゃったような合併特例債、それから交付税の特例などを設けて進めてきたわけでございます。
　現在のところ、それ以上の何か新しい財政的なインセンティブを設けて更に合併を進めようという考えは我々は持っておりません。
○渡辺美知太郎君　先ほど何か若松委員が地方にも経営感覚をとおっしゃっていましたが、そういったことも必要なのかなと思います。
　合併はやっぱり、道州制もそうだと思うんですけれども、理念が重要なのかなという気はします。明治や昭和の合併というのは、やっぱり学校運営が可能な人口規模に再編成するという明確な理念があったわけでありまして、それに比べるとやっぱり平成の大合併というのは行財政コストの削減とか行財政基盤の強化といったコスト、お金ということになってしまうんですが、今回やっぱり平成の合併、コストという意味ではうまくいかなかったところがあると思うので、是非この合併について、道州制も同じですけれども、理念を明確に打ち出していただいて、国からも新しい合併の理念というのを発信いただければなと思います。
　次は、設備投資についてちょっと質問をしたいなと思っております。
　我が党は、設備投資促進をするためには小手先の設備投資減税だけではなくて、税制の自由償却税制を提唱しております。
　平成二十六年度与党の税制大綱の検討事項の中で、設備投資促進を目的とした固定資産税の償却資産課税に関する税制措置については検討するとあります。
　経産省では、機械及び装置について新規設備投資分を非課税にと、長期保有分の五％前後の最低限度を段階的に廃止すべきだと求めていますが、当然これ地方では、自主財源を減らされてしまうということで反発を招いています。
　この間に立つ総務省としては、国と地方の税源の取り合いになってしまうわけですが、どのような対策を取られているのでしょうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（米田耕一郎君）　今委員からも御紹介がございましたとおり、固定資産税というのは市町村の基幹税でございます。現在、約八・九兆円の税収規模がございまして、実に市町村税収全体の四割超がこの固定資産税で占められている状況でございます。そのうち、お尋ねの償却資産の分だけでも約一・六兆円ございます。とりわけ工場とか、そのような大きな企業がある、立地しているところ、それからダム等の立地している市町村にとっては非常に大きな税源になっているという現状にございます。
　その中で、今、恐らく償却資産に対して固定資産税の課税と、もう一つは法人税、地方も法人二税ございますけれども、それの償却の減税のお話があったかと思います。
　この二つの事柄は随分取り違えられて理解をされることがございますので、ちょっとお話し申し上げますと、法人税におきましては、この償却、減価償却でございますけれども、これは期間収益に対応いたしまして償却資産の取得額を複数年にわたって費用化するために行うと、こういう格好になっています、言わば費用でございます。したがいまして、この償却資産に対する特例、それからみんなの党で御提唱のフリー償却ということは、その費用で支出した金額をどの年度においても費用で計上ができるというものでございます。逆に税の立場で申し上げますと、結局どこかでこの費用は計上はされてくるわけでございますので、どの時点で税を支払うかという選択の問題でございます。
　一方で、固定資産税の償却資産課税は、この資産価値に応じて税負担を求めるということになりますので、この評価額を低下させるということになりますと、毎年度どころかそれ以降ずっと税収減というのが立ってまいります。
　そういう意味で、この二つは同じ償却資産でございますけれども、効果は全く違うものだということが前提でございますけれども、いずれにいたしましても、この償却資産の見直しが行われるということになりますと、先ほど申し上げましたように、市町村の税収をどうするのかという根本的な問題に答える必要がございます。その上、市町村によりましては、この償却資産課税によります税収を当てにいたしまして、これを地域振興、例えば立地企業に対する補助金に使うとか、そのような形の産業振興施策というのも随分取っているところでございます。
　そういう観点で、私どもとしましては、このような地方団体からの意見を十分に踏まえながら、総合的な議論を行っていくことが必要と考え、そのような検討を行っているところでございます。
○渡辺美知太郎君　御指摘いただいた、全然話が違うというのは私もよく分かっています。私が申し上げたのは、その設備投資を促進をするための手段として我々は自由償却税制を使ったらいいんじゃないかと。それに対して、やっぱり固定資産は市町村の大事な固定財源ですので、余り小手先の減税ではなくて、税制そのものを見直してほしいということで私は申し上げました。
　余り時間がないんですけれども、最後に、みんなの党のアジェンダでは、特別会計や独法の資産・負債差額を精査の上、毎年、一般会計に資産を返還するという項目があります。平成二十二年度、百七十四回の国会で成立した独法通則法の一部を改正する法律によって、独法の不要財産の国庫納付の返還が可能になりました。これについて実績はどのぐらい上がっているのか、教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（若生俊彦君）　委員御指摘のとおり、平成二十二年度の独法通則法の改正によりまして、独立行政法人は、政府からの出資又は支出に係る不要財産について国庫納付することとされております。これにより、一般会計と特別会計を合わせた当初予算ベースでは、独立行政法人通則法第四十六条の二の規定に基づきまして金銭により納付されるものとして、平成二十三年度予算で千六百九十七億円、二十四年度予算で二十八億円、二十五年度予算で百五十九億円の国庫納付金が計上されております。また、二十六年度予算案におきましては、七百四十二億円の国庫納付金が計上されているところでございます。
　また、これ以外に独立行政法人が保有する土地などについて現物資産の国庫納付もされているところでございます。
○渡辺美知太郎君　ありがとうございました。是非またこれ質問したいと思います。
　今日はこれで終わります。ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は、公共施設の在り方と軽自動車税の税率引上げについて質問します。
　最初に、公共施設の在り方についてです。
　先日の参院本会議で、私は、市町村間、市町村と都道府県間の新たな連携の名の下に、フルセットからの脱却や、集約とネットワーク化の方向が出されているとして、市域を超えた公共施設等の適正配置の考え方について質問しました。新藤大臣は、道路網や交通機関の整備が進み交通ネットワークが発達した地域においては、隣接する市町村を越えて住民の経済活動や交流が活発に行われている状況にあるとして、市町村間や都道府県と市町村との連携の下で計画を検討することも重要ではないかと答弁されました。
　そこで、大臣に改めて伺いますが、公共施設の持つ使命や役割、これを利用する住民の権利をどう保障すべきとお考えでしょうか。公共施設についての基本的な見解をお聞かせください。
○国務大臣（新藤義孝君）　公共施設は地方公共団体が整備するわけでありますが、学校、公民館、また道路、橋梁、そういったものを通じて住民に必要な行政サービスを提供しているということだと思います。そして、この地方公共団体は、住民が必要な行政サービスを受けられるように、これらの公共施設の機能を適切に確保していくことが重要だと、このように考えております。そして、どのような地域においても、その提供する行政サービスについては住民が、負担も含めてのことでありますけれども、あるべき水準を常に検討することが必要であると、ナショナルミニマムと言われるゆえんでありますけれども。
　そういった上で、公共施設において提供すべき行政サービスについては、様々、効率であるとか経営であるとか、そういった民間的なものも含めて検討していくことが重要であると、このように考えております。
○吉良よし子君　大臣おっしゃったように、行政サービスの拠点であるというのはもちろんのこと、子供も大人も高齢者もいつでも無料で使えることが保障されていることこそ公共施設の使命と考えます。だからこそ、住民や利用者の要望に応え、どこに住んでいてもたやすく利用できるように自治体の中に分布させ、整備させてきたのではないでしょうか。
　東京都多摩市では、多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラムを昨年十一月に公表しました。具体的には、市内七か所にある図書館を駅の近くなどの三館の拠点に集約し、それ以外の四館は廃止して、資料の予約や貸出しと返却を行う場所は近隣のコミュニティーセンター内に置くとの方針を掲げています。ほかにも、児童館の一部廃止や一部地区の市民ホールなどを廃止してコミュニティーセンターへの機能集約することなども掲げられています。これらにより、児童館などの子供の居場所がなくなってしまう地域や、「土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資する」とした図書館法第三条と相入れない空白地域ができてしまいます。これは、公共施設の使命と利用者の権利保障とは程遠い事態なのではないでしょうか。
　大臣に確認しますけれども、自治体に公共施設等総合管理計画の策定を求めるのはこのような事態をつくり出すためのものではないはずですけれども、いかがでしょうか。