○加治美夫君　加治であります。
　私は、意見を申し述べる前に、公聴会のあり方について一言だけ申し上げておきたいと思います。
　国鉄問題については、既に新聞論調や投書欄などを見ても、国民の間にさまざまな意見がございます。それだけに、私たち各党推薦という形できょう出さしていただいておりますけれども、もっと多くの各層の国民の声が反映できるような公聴会を今後とも開催をしていただきたい、このように思います。さらに、会場ももっと広いところで、傍聴の皆さん方も四十人という非常に限られた人数ではなく、みんなが聞けるような状態というものがつくれないか。また、発言も十五分ということで私ども十分意見を反映することができません。したがって、十分な意見が反映できるようなことをお考えをいただきたい、こういうことを冒頭に申し上げておきたいと思います。
　さて、私の意見ですが、陳述に当たっての基本的な考え方としては、政府原案に反対であるという立場でございます。ただ、国鉄の改革に当たって、事業範囲の拡大とか事業規制を排除するための民営的手法を取り入れる、こういうことについては賛意を表したいと思いますが、分割は絶対に行うべきではない。今回の政府案には総合交通体系についての視点が欠けておるのではないか、少なくとも二十一世紀に向かっての社会的交通サービスを確立する、そういう立場からの社会的な公共性、こういうものをどう追求をしていくのか、こういう立場を十分明らかにしながら策定をすべきではないか、このように考えます。
　総論の問題について基本的にたくさんの意見がございますけれども、そういうことについて触れる時間がございません。したがいまして、せっかくいらっしゃった先生方に四国の実態というものをひとつ御理解をいただいて、この特に三島の中における四国の後進性、その中で一体分割・民営した会社がどうなっていくのか、こういう問題などについて私の見解を申し上げ、御理解をいただきたい、このように思うのです。
　そこで、まず第一に、分割後の四国会社がどうなるか、こういう問題につきましては、経営は成り立たない、こういうことを十分御理解をいただきたいと思うのです。
　既にこれは監理委員会にしても政府の原案にしても、今も御指摘ございましたが、六十二年度百四十一億、こういう赤字が出され、ずっとこの赤字基調が続くことは間違いございません。政府の資料などによりますと、収支試算は、輸送量微減、毎年六％の運賃値上げということで事業収入が伸びるようになっていますけれども、そうはならないと思うのです。なぜかといえば、六十三年度は本四架橋がつきますからある程度観光客は伸びると思います。しかし、六十四年度は高松に新空港がつきます。そういったことなどを考え、さらには今後高速道路網の整備、こういうようなことを考えますと輸送量は減少していく、こういうことは間違いないと思います。また、この資料の中でもバス部門が六十二年度三億の黒字などということが言われておるようでありますけれども、到底考えられません。四国のバス企業、私鉄バスは十三社ありますが、バス企業で黒字のところは一切ございません。すべて赤字であります。このことをとらえてみても、国鉄バスが今度は民間になって十三社のシェアの中に入って黒字になるということは、とてもじゃないが考えられない、こういうこともございます。また、四国の四十四ヘクタールの土地売却などが出されておりますが、これを見ても一等地ばかりです。そうなってまいりますと、新たな事業を起こすとしてもできない、こういう状況もあると思います。また、運賃値上げが進みますと旅客離れが起こる。六％の毎年値上げというのは、本土と違うわけですから、そういう形になりますとますます旅客離れが進む。それと同時に、この六％以上というのがどうなのかということを考えますと、最近の物価上昇というものは一、二％ぐらいの鎮静化でありますし、国民所得も横ばいだ。そういう中でいわゆる鉄道運賃が六％以上毎年上がるということについてどうなのか、こういうことについて四国の島民は非常に大きな問題を感じるのではないか、このように思います。
　さらに次には、赤字の問題についてはいわゆる基金制度の問題がございます。この千九百二十億を中心とした基金制度とは一体何なのか、こういうことを考えた場合に、本当にこれが民活会社として認められるのか。民活会社なら、先ほども御指摘があったように基金がなくて本当に運営されていかなくてはならない。基金を担保してその利子運用でやらなくちゃならない、これはあくまでも国の負担に基づく事業ではないか。こうなると、純粋の意味で民活会社としての使命があり、その理解ができるのかどうか、こういうふうな問題がございます。また、公共交通のかなめである国鉄を変えるわけだから、そしてそれが赤字だから基金やむを得ないんだ、こうするならば、四国には十三の私鉄があるわけです。これも公共交通なんです。そこが成り立たないという状況なんです。来年以降は明らかに同じ私鉄となるわけですから、そうなりますとそれとの矛盾が出てまいります。十三社が、基金制度を私たちのところにも考えてもらいたい、こういうふうなことになると一体どうなっていくのかというようなことを私どもとしては指摘をせざるを得ない、こういうふうに思いますので、基金制度そのものについての問題点ということについても、確かに四国は基金がなければ成り立たないということは明らかなんですが、それが本当にどうなのかということについて御議論をいただきたい、こう思います。
　時間がありませんから省略をいたしまして、先へ進みます。
　次に、二つ目の大きな問題ですが、政府の経営見通しはあくまでも前提であると思います。したがって四国会社が、新経営体が今後どうするかということを考えますと、当然企業性、効率性が追求されます。何が考えられるか。四国の会社が考えるのは、どうしても赤字ですから何とか黒字転換したい、こうなりますと、一つは運賃値上げです。六％以上も上げなくちゃいけないじゃないかというふうな問題。運賃値上げを考える。その次に何かといえば、赤字路線の切り捨てしかございません。その次に何か。三つ目には、コストを下げるためにはどうするか、これは要員削減。四千名と言っておりますけれども、それよりももっと下がるのではないかと僕たちは思います。さらには人件費の削減、そういったもの。それから重大なことは設備投資の圧縮、こういったことを考えていくようになるんじゃないか。そうなりますと、運賃値上げは四国の利用者の反発を買います。さらに、四国の路線はすべて国鉄は今赤字なんです。そこでローカル線の切り捨ては島民生活に重大な影響をもたらします。それから鉄道を残すためにどうするかとなれば、ローカル線を切り捨てるぞとなれば、鉄道を残してくれ、そうなると、今度地方自治体が負担しなければなりません。既に国鉄バスが廃止になって町営バスになっているところもあります。地方自治体がやはり負担をする、そうなります。そうしますと、四国の島民四百万は大幅な運賃値上げが出てくる。自治体を通じてやはり鉄道の負担をしなくちゃならない。さらに十六・七兆億という国民全体の負担が出てくる。そういうふうに三重も四国の島民は負担が強いられていくようになるのではないか、こういう点が大きな課題として指摘をされるのではないかと思います。
　さらに、大きな三つ目の問題としては、四国の鉄道基盤は全国最低なんです。今阪根さんも御指摘になったように、電化率はゼロです。複線化率三％です。コンクリートまくら木への転換率も八％です、全国四〇％と言われておりますけれども。そういう中で今一部だけ電化が行われていますが、これは香川県の本当の一部だけです。これは分割・民営を前提とし、六十三年の瀬戸大橋を見越しての電化ですが、もうこれで打ち切りにならざるを得ません。四国島民は全島における、特に県庁所在地間における複線、電化などというのは悲願です。これはとてもじゃないができることはありません。
　さらに、この五年間の設備投資を見ても、これは現状維持がやっとで、今までより少ない設備投資額です。これからは車両更改も、今日まで本社がやっておりましたが、自力でやらなければなりませんが、現在の四国の車両はほとんど耐用年数が来ております。五年間には完全にほとんどの車両が来てしまうという状況であります。そのうち、電車を含めて百両の購入を今年度行っておりますけれども、それだけではとてもじゃないがこれは不可能であると思います。昨年十一月二十二日の四国新聞でも、老朽車両での故障続出とか、膨大な補修費が必要なんだとか、一つ間違えば大事故につながる、こういう指摘がなされておるということについても明らかにしておきたいと思います。
　さらに、四国の鉄道は今日まで災害も多くて、今阪根さんも指摘をされたように、雨が多いとか、活断層の構造的な部分だとか、トンネルや橋梁が多いとか、そういうことなどを考えますと、四国の防災施設、こういうことに対してのこれからの投資という問題がたくさん要るわけですけれども、それが不可能になってくる、こういうことを御理解いただきたいと思います。
　四番目に、私は労働者の立場から雇用問題についてどうしても触れておきたいと思うのです。
　その中ではまず第一番目に、国鉄改革法二十三条は、これはどうしても見直していただきたい。私は、極論を言えば、これは労働組合を否定するのではないか、労働者の権利を奪うのではないか、現在の憲法や労働関係法の労使関係のあり方というものを根本から変える問題ではないか、そして九万三千人と言われる人たちの首切りを強行するような、これも言葉が過ぎるかもわかりませんが、国家的な不当労働行為ではないかと言わざるを得ないのです。そういうことで、具体的中身については時間の問題がございますので省略をいたしますけれども、二十三条についてはどうしても納得できません。そういうことを明確にしておきたいと思います。
　さらに、二つ目には、現在国鉄の内部では人活センターや職場において不当労働行為が本当に行われております。四国の中でも五十九カ所、三百八十名余りが一方的に今人活センターに配置されています。それは明らかに清算事業団への選別というものが前提になっています。そして、その中身はほとんど国労の幹部なんです。活動家なんです。そういう人たちを中心にして配属をしておりますし、またこの配属の仕方についても全く一方的で、私たちが聞いた限りでも、これは重大な配置転換ではないか、こう指摘せざるを得ません。具体的には時間がありませんから言えませんけれども、これはいつからいつまでとか、どういう理由だとかいうことなどについては一切明らかになっておりません。そして完全に労働者と切り離して別のところに置いている。また、中には同じ仕事をしている人もおるのです。それなら人活センターに配置しなくてもいいわけなんです。そんなことも行われておりますし、現実に人活センターに行っている人たちは、もう頭を殴られたような気持ちだというふうなことだとか、家族にも言えないとか、本当に精神的な負担、仕事のえらさよりも精神的なつらさというもの、本当に血を吐くような、涙が出るような発言がある。このことについて御理解をいただきたいし、この人活センターの設置目的が増収施策とか経費節減とか教育とか言われておりますけれども、その実態とはかけ離れている、こういうことについてやはり理解をしておいていただきたい。
　さらに、人活センターに活動家が行っているものですから、職場の中では不当労働行為が横行しています。九月十三日の朝日新聞の香川版に載っておりますが、多度津の車両所などで助役だとか課長などが、もうこの組合におったら新会社は採用しませんよ、こういうことなどが職場の点呼の際に言われる、こういうふうなことなどについては大変な問題だと思うのです。そういうことなどについても私たちは指摘せざるを得ません。そしてその裏で、きょうの毎日新聞で明らかになっているような資材隠しなどが四国総局でも行われているということなどについて、国鉄当局の態度について厳重な抗議をしなければならぬ、私はこのように思います。
　四番目に、余剰人員と言われる人たちの再就職先は残念ながら四国にございません。四国は千名の人たちが今から予定をしています。そしてさらに千名。これは御承知のように適正要員四千名。さらにそれ以上に、六十三年の本四架橋開通で船舶がなくなるだとか国鉄の駅が改革されるとなりますと、さらに大幅な要員減が想定をされますけれども、現在四国の中ではこれはほとんど考えられません。現在県を初め自治体で努力をされております。私たちも県などとも話をして努力をしておりますが、それでも二百名強ぐらいしか見通しがないと思うのです。民間の中でも、ＮＴＴ二十名とか電力三十名。四国には残念ながら大きな民間企業はございません。どこでも合理化をしているのです。そういうことからいきますと、全部足したって三百ぐらいしか四国にはできぬのじゃないかと私は思うのです。さらに求人倍率は、全国的よりここは非常に悪いのです。高知県は〇・三、徳島県でも〇・四か〇・五、愛媛県でも〇・六、香川県が何とか〇・九を維持しておったとしても第三次産業が主体です。中高年齢層の仕事はほとんどありません。そういったことから見て、四国の問題については雇用関係はほとんど行き先はない、こういうことがございます。
　特に本四架橋について監理委員会の答申は、本四架橋がつけば連絡船は廃止すると言っていますが、この点はひとつ何としてももう一遍お考えをいただきたい。これは五十三年の中央における政労交渉の中でも、船舶業務は確保する、こういうふうなことにもなっておりますし、四国島民は、何としてもこの船舶業務は残していただきたい、こういう強い希望があることを申し上げておきたいと思います。
　若干時間をとりますが、最後に一言だけまとめとして申し上げさせていただきたいのですが、百有余年の歴史を持つ国民の財産である国鉄の大改革です。したがって、この審議の進め方について、私は、この百七国会で決定することについてどうなのかということについてやはり意見を言わざるを得ないと思うのです。
　最初に、来年四月がタイムリミットなんだということを前提としてこの百七国会で上げるということについては問題がある、こういうことを指摘せざるを得ません。最近の新聞論調はどれを見ても、この間の九月三十日の朝日新聞社の社説でも、法案成立を政治的な業績とするのではなくて国民のための真の鉄道再生の道筋を探し当てることだというふうなことを指摘されて、公共性の問題、ローカル線の問題、長期債務、土地処分、余剰人員、いろいろな角度から多くの問題が指摘をされています。そうなりますと、本当にさまざまな意見があるわけですし、私たちも十分納得できるようなものはないわけでございますし、今日の状況を見た場合に、本当にこれが議論として、百四国会、百七国会ありますが、ほとんど議論は行われていない。今ようやく審議が行われた段階だと思います。そういう段階で、十一月上旬には上げるということについては、これはいかがなものか。もっと本当にあらゆる立場から多くの議論に参加をしていただいて、そして方向性を決めていただく。国民参加のもとで国民すべてが納得できるようなものにすべきではないか、こういうことを申し上げたいと思うのです。
　四国では、この分割・民営に対しては自治体の意見書、決議を四県議会で、市は三十市の中で二十七、百四十五の町の中で八十一、それだけの圧倒的なところで意見書採択をして、再考をしていただきたい、こういうことを申し上げ、さらに四百万島民の中での有権者百十万を上回る反対署名なども去年からことしになってやられておるわけです。したがいまして、四国の分割・民営、特に分割については、どうしても先ほど申し上げたような立場からすべきではない。ここで行われますと、四国の島民四百万は切り捨てられる、将来の四国の鉄道についてはとてもじゃないが再生不可能である、四国の問題については将来に大きな禍根を残す、そういうことになることは必至だと思いますので、ぜひとも国会の中における慎重審議を御理解をいただいて、少なくとも社会党案を中心として徹底的に議論をしていただいて、四国の島民も十分納得できるようなものをつくり上げていただきたい、私はこういうことを最後に申し上げて、少し時間を超過したことをお許しいただきたいと思います。（拍手）