○参考人（中島忠能君）　中島でございます。よろしくお願いします。
　今日は意見陳述の機会をお与えいただきましてありがとうございます。精いっぱいお話をさせていただきたいと思います。
　まず、私がお話を申し上げたいのは、何といっても、近々創設される予定の内閣人事局が有効に機能いたしまして、日本の公務員制度というか、政治を補佐する官僚組織というものが立派に機能するようにしていかなきゃならないという観点から申し上げます。
　内閣人事局というものを創設する狙いというのは、国家公務員法の改正の提案理由の中で述べておられるように、能力主義、実績主義というものを基本に適材適所の視点に立った戦略的人事配置というものを実現して、強力に政策を推進していくようにしたいということでございます。
　この期待というものを実現していくために、私が申し上げたいのは二つございます。一つは、この法律の中にも書いてありますように、幹部公務員候補者名簿というものを官房長官がお作りになると。その際に、私は、各府省大臣から幹部候補者の案というものを提出させて、それを基にして官房長官がお作りになるというように、やはり各府省大臣というものを法律上きちっと位置付けておいた方がいいんじゃないかということでございます。
　というのは、何といいましても、幹部公務員の資質とか能力というものを一番よく知っておるのは、日頃から職務執行を通じて幹部公務員といろいろ議論をし、そしてまた方向性について話し合う、そういうことをなさっておる各府省大臣でございます。だから、この各府省大臣というものが一番幹部公務員の資質、能力を知っておるから、それから案を出させるということを前提に官房長官がお作りになるということがいいんじゃないかというふうに思います。
　この内閣人事局のことにつきまして二番目に申し上げたいのは、外部人材の登用というものを予定されていると思います。それならば、外部人材を登用するという条文をお作りになって、そして同時に次の二つのことを規定すべきだというふうに思います。
　一つは、外部人材というのは、公務の世界とは異なった倫理観とか価値観が支配している分野から登用されるわけですから、何といいましても、その方たち、そのおいでいただく方の適性とか資質というものをきちんと審査すべきだというふうに思います。そして、その審査機関というものを法律上定めておくことが重要じゃないかと思います。これは、先進諸国の例を見てもそういうことが行われておりますので、日本においてもそれは行うべきだというふうに思います。
　そして二番目に申し上げたいのは、外部人材を登用する場合に、任命を避けるべきポストというものが官庁の中にはあるだろうと。例えて言いますと、契約関係とか捜査関係というようなものでございますけれども、そういう任用を避けるべきポストというものをできるだけ早く法律に定めておくということが必要だというふうに思います。
　それから、何といいましても、その狙いどおりにこの内閣人事局というものが機能いたしまして、幹部公務員というものが良き政治の補佐をするパートナーとして機能するようにしていただきたいということでございます。
　それから、私が第二番目に申し上げたいのは、私の方で意見陳述内容ということでお手元にお配りさせていただいておりますけれども、黒い丸が五つございますけれども、十五分間ということでございますので少しはしょってお話をさせていただきますけれども、二番目に、下から二つ目の、与党が陳情処理を通じて箇所付けを行うなど行政の担うべき権限が内閣に一元化されてないということが書いてありますけれども、政党あるいは政党人が行政に関与して行政の中立公正性が失われておるんじゃないかという議論は、実は公務員制度改革基本法が成立する前からありました。
　そこで、当時行われましたのは、いわゆる族議員というふうに通称言いますけれども、その族議員の方と官僚というものが密接な関係というものを結びまして、行政の中立性というか公正性というものを失うような、損なうような動きをしておるということが公務員制度改革基本法を作る直前、よく言われました。そして、これを避けるためにどうするかという議論を重ねた結果、もう皆さん方お読みになったと思いますけれども、公務員制度改革基本法の五条三項に、公務員と国会議員が接触した場合に、その接触の記録というものを作ってそれを保存して、そしてその公開をしていくということで対応していこうということでその法律の条文ができています。
　特に、その条文の後半に、個別の事務とか事業の執行に関して接触した場合にはその記録というものを積極的に公開することというふうになっておりまして、これによって行政の中立性、公正性というものを確保していこうということでございます。やはり、行政の中立性、公正性というのは、政治信条とかそういうことに関係なく、全て国民は平等に行政サービスを受けなきゃならないという、そういう考え方からきているわけですから、そういうことを実現していこうということで、公務員制度改革基本法の五条の三項にそういう条文を設けたという経緯がございます。
　しかし、この当時は、いわゆる一人一人の国会議員さんが官僚と接触いたしまして陳情とかあるいは要請というものを実現するように努力されたわけですけれども、政権が替わりましてから、実は政党が組織的に行政に関与するという現象が生じました。これはもう皆さん方も記憶に新しいと思いますけれども、平成二十二年度の予算編成というものを控えまして、党の幹事長室で陳情とか要請というものを一括管理して、そしてランク付けするという方針を打ち出したわけです。しかし、その狙いは何かということで、当時幹事長をなさっておった方の話では、新聞にその談話が出ていましたけれども、政官業の癒着というものをなくして一連の過程の透明性、公平性を確保することを狙って幹事長室で一括管理するんだということでございました。この声明を見たときには、これで行政の中立性、公正性というものが確保されて、全体の奉仕者として公務員も仕事ができるようになるんだなというふうに思った人もたくさんいたと思います。
　ところが、その後の推移というものを見てみますと、党の方では陳情、要請というものを仕分ける基準として、陳情等の内容というのはもちろん重要ですけれども、それ以外に選挙への貢献具合等というものを陳情、要請の区分けの基準としてランク付けすると。そのランクというものは、特Ａ、Ａ、そしてＢというふうにランク付けしてそれを各省の方に渡すというようなことが明らかになりまして、いや、これはまあ大変だなというふうに思いました。
　ちょうどそのときに幹事長が新聞記者に語ったのは、議員が地方で陳情を処理することで足腰を鍛えて、党の弱みである地方組織の強化というものを図りたいと、そういうふうに考えているんだということを幹事長が新聞記者にそういう発言をしたということが当時出ていましたけれども、表向きの理由とまた政治的な狙いというものは少しずれているなという感じがしましたけれども、これが実は表に出まして、平成二十二年度の予算案というものを審議している予算委員会が度々中断したということでございました。なかなか思いどおりにはいかないなというふうに私たちも情けなく思っておったんですけれども。
　いずれにいたしましても、やはり、行政というものは内閣に属するということを憲法に書いてあるわけですから、実質的な行政の決定権というものを内閣が少し失うというようなことはあってはならないというふうに思います。また、そういうことがないように幹部公務員も努力していかなきゃならないし、国会議員の皆さん方にもその点は御支援願って、憲法に書いてあるように公務員が全体の奉仕者として仕事ができるようにしていただきたいなというふうに思います。それが私が申し上げたい第二点でございます。
　それから、第三点として私がお話をさせていただきたいのは、私が配付しました陳述内容の一番最後でございますけれども、公共事業について少し行政の裁量は大き過ぎるんじゃないかという感じがしております。そして、この大きな裁量で行った公共事業について、政権が替わると途中で中止だというふうなことが起こりまして、現場では大変混乱いたしましたけれども、私もその現場で五年間ほど苦労いたしましたので、その公共事業に協力をしてくれた住民の嘆きというか涙というのを現に見てきたわけですけれども。
　行政が大きな裁量をいただいて、それで何百億、何千億という総事業費の公共事業をやるということ、そして、途中で政権が交代したときに中止だと、やめるということがいかにとにかく大きな影響を地域に与えるかということで、この予算の組み方というのを少し変えたらどうかというふうに思います。
　というのは、現在、公共事業というものを含む予算というのを見てみますと、例えて言いますと、平成二十六年度の予算案の中に、款項目節とあるわけですが、その項のところに多目的ダム建設事業費四百六十二億三千八百六十七万円というのがあります。そして、四百六十二億三千八百六十七万円というものを十の多目的ダムの建設事業費に使うんだというんで、説明のところで十の多目的ダムが挙がっております。
　そして、予算が決定しましたときに何が議決対象になったかということは、項、多目的ダム建設事業費四百六十二億三千八百六十七万円だけが議決対象になっておって、説明のところは、今申し上げたそれを国会議員さんに、審議される国会議員さんに参考にしていただきたいということで説明資料が挙がっておるということです。
　したがって、この項のところに挙がっておる多目的ダム建設事業費の中で、大きな多目的ダムを造る、それに幾ら掛けて造るかというのはもう行政の裁量というか、それで決められておるということですから、やっぱり総事業費が例えて言いますともう一千億を超えるものは最初の段階で審議の対象にして国会の議決対象にしたらどうだと。
　そして、国会の議決でそれを実施するということで議決していただければ、後で国会議員になった方、後で大臣になった方も、それは俺は知らないとはやっぱり言わないだろう。それは法律と同じように、あの法律を審議するときには俺は国会議員でなかったから知らないと言えないのと同じように、予算というものは一遍議決して成立いたしますと法規的な性格を持てるというふうに言われておりますから、それは国会議員さんもそういうことを言いづらいだろうということで、この大規模公共事業については、行政の裁量の範囲というものと併せて、議決の仕方、議決の対象というものをもう一度議論をし直していかなきゃならないんじゃないかということを申し上げまして、私の陳述を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。