Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　イラクに新しい政権が誕生する、政権移譲というのはもう間近だということになると思いますけれども、その場合にはどういう今の派遣された自衛隊はなるかという問題ですが、報道によると、小泉総理は政権移譲後も自衛隊派遣は継続すると、こうおっしゃっているというふうに報道がありました。
　これはそのとおりかどうかということと併せて、ＣＰＡがなくなると思いますが、その後の安全確保支援活動というのは一体どういうものになって展開されるのか、これをお伺いします。
○国務大臣（川口順子君）　六月三十日に統治権が移転をされ移譲されるということでありますけれども、三月に基本法が署名をされていますけれども、その基本法の五十九条、これにおいて、六月の三十日以降も新憲法に従った新政府の選出まではイラク軍と安保理決議一五一一等々に従い活動する多国籍軍がパートナーとして活動するということを規定していまして、したがって外国軍隊が統治権の移譲後も活動をするということを想定をしているということであるかと思います。それから、他方で、今イラクの暫定政権・政府、その六月三十日以降の政府の在り方についてブラヒミ特別顧問を中心にイラクのいろいろなグループとの間で意見交換が行われているということでありまして、また同時に、それに向けて安保理の決議を新しく採択をしようという動きも今起こっているわけでございます。
　ということで、今、六月三十日の在り方についていろいろな動き、それをめぐっていろいろな動きがあるわけでして、イラクにおける外国軍隊の詳細な在り方について、こういった様々な動き、これを踏まえて関係者間で検討、調整が行われておりますので、今の時点で確定的にこうであるということを申し上げるということは難しいかと思います。
　それから、ただ、自衛隊、これは法的な地位についてどうするかということももう一つ問題としてあるわけでございますけれども、我が国としての考え方、これは統治権限の移譲後において自衛隊がイラクで活動するに当たっては、基本法の規定を十分に踏まえるということです。そして、適切な形でのイラクの暫定政府の同意、これを確認をすることができるようにしていくというふうに考えております。
　これは、自衛隊が円滑、自衛隊員が円滑かつ適切に活動することができるための特権・免除、これも含めてしかるべき法的地位を確保するということで考えているということでございます。
○吉岡吉典君　ＣＰＡがなくなると、安全確保支援活動というのも従来とは違った性格を持つようになるんじゃないかと思います。これまではいわゆる連合軍ですけれども、今後はＣＰＡがなくなれば、外国の軍隊が仮にいたとしてもそれはそれまでと違った性格の軍隊になると思うんですが、安全確保支援活動というのはだれに対してどういうふうに行うことになるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　統治権限が移譲された後の多国籍軍の在り方等々について、先ほども申しましたように、今様々な動きがあって議論をされている。安保理の決議についても、新たな決議についても議論をされている、そういうことで確定的に申し上げるということは難しいということであります。
　いずれにしても、自衛隊の法的な地位については、先ほど申しましたように、特権・免除、これも含め、イラクの暫定政府の同意、これを確認をし、法的な適切な法的地位を確保するように努めていく、そのように努めていくといいますか、確保をするという考えでいるわけです。
○吉岡吉典君　そうすると、新しい政権との間で自衛隊の地位に関するクウェートと結んでいるようないわゆる地位協定のようなものを結ぶことになるんですか。そういう形はなしなのか、そういうことを含めて検討中だということなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　今の時点でこういう形ということを確定的に申し上げるということは難しいと思いますが、いずれにしても法的な地位の確保は行うということでございます。
○吉岡吉典君　私は、繰り返し申し上げますけれども、ＣＰＡが解消する時点、そして政権が移譲する時点というのは、やはり自衛隊を引き続き駐留させるということを改めて確定しているんではなく、自衛隊を撤退させる一つのチャンスというか、根拠になる一つの区切りになるんじゃないかというように思います。
　そして、それまでの自衛隊派遣を私は賛成だとか容認するというわけではありませんけれども、軍隊というのが、出兵よりも撤退の方がより困難だ、その時期を誤ってはならないということを政治の大先輩たちが強調している。その選択の一つの時期ではないかというように思いますが、防衛庁長官はそう思いませんか。
○委員長（山本一太君）　時間がちょうど来ておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど来申し上げておりますように、法の目的というもの、それは何も法律万能主義とかいうことを申し上げるわけではなくて、いろんな日本の国益あるいはイラク人の幸せ、日本の責任等々考えまして自衛隊を派遣をしておるわけでございます。
　主権が移譲されるということが一つのタイミングだという御指摘でございますが、私ども、そのようなこの法律の目的、何のために自衛隊を派遣をしておるかということをつらつらと考えてみましたときに、必ずしもそれが一致をするものではないと考えます。ただ、おっしゃいますように、軍というものは、そういう仮に軍と申しますと、出すときよりも引くときの方が難しいということは、これは重々存じておるつもりでございます。
　いろんな可能性は検討いたしておりますけれども、もちろん私どもとしては現状がそのような状況であるというふうに判断をしておるわけでは全くございません。
○国務大臣（川口順子君）　一つだけ補足をよろしいですか。
○委員長（山本一太君）　じゃ、簡潔にお願いします。
○国務大臣（川口順子君）　舌足らずであったらいけませんのでちょっと丁寧に申し上げたいと思いますが、先ほども申しましたように、今の時点で確定的なことを申し上げるということはできないということですけれども、そういった前提で申し上げると、基本法においてイラクの移行政府は、移行政府が立法権を有するということを定めていて、そしてその法令により廃止又は修正されるまでの間、従来から有効であったイラクの法律やＣＰＡの命令等は有効であるということが規定をされているということであります。したがって、そしてこのような命令の中にはＣＰＡの命令十七号、これも含まれているというふうに認識をしているということを申し添えさせていただきます。
○吉岡吉典君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、荒木清寛君及び月原茂皓君が委員を辞任され、その補欠として松あきら君及び小林温君が選任されました。
　　　　─────────────
○大田昌秀君　社民党・護憲連合の大田でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、地中海漁業一般委員会協定の改定に関連して外務省にお伺いいたします。
　現在、全世界で約百五十万トンのマグロ類が取られ、そのうち日本が約六十五万トンを消費していると言われています。我が国の消費量や輸入量の多さもあってか、マグロ資源の枯渇が心配されていますが、本協定改定の会議等でこの問題の解決についてどのような議論がなされたのか、簡潔に御説明お願いします。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　世界最大のマグロ消費国である我が国のマグロ類の輸入に関しまして、これが資源の減少の一因になっているんではないかという見方が一部にあることは承知をしているところでございます。我が国としては、このような状況も踏まえまして、この協定を通じまして、マグロの輸入国としての立場を最大限活用して、引き続き厳しい措置を取って、この乱獲を避けながら科学的根拠に基づいて合理的かつ持続的に利用するという方針を取ってきておりまして、そういう立場に基づきまして今回の改定に臨んだということでございます。
　我が国としては、特に今回、この一般委員会の役割を強化して、独自の立場、予算的措置の裏付けを、基づいてこの資源管理を行うことが重要だと、このことが遠洋漁業国としての我が国の利益に沿うという立場で議論に臨んだわけでございます。
○大田昌秀君　世界自然保護基金の今年三月三日のプレスリリースによりますと、同基金は、マグロ蓄養事業が盛んになってクロマグロ資源の保存を脅かしていると警告を発し、地中海漁業一般委員会と大西洋まぐろ類保存委員会が取りまとめている持続可能なマグロ蓄養に関するワーキンググループから離脱したとのことであります。あわせて、ＥＵがマグロ蓄養事業に補助金を出していることを強く批判していると報じられております。世界自然保護基金のこのような見解や動きに対して外務省はどのように受け止め、どう対応されるおつもりですか。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　今委員がおっしゃられましたとおり、このＷＷＦ、世界資源保護基金につきましては、二〇〇二年に持続可能なマグロ蓄養に関するワーキンググループというのが設置しておりますが、このワーキンググループにおいては専門家の参加を得てどういうふうにこのマグロ蓄養に関して適切な措置を取るかということが議論されておりましたが、その過程で、この世界自然保護基金の意見では、マグロ資源の保存ではなくてむしろ蓄養企業の擁護に偏っているんではないかということで参加を取りやめたという発表を今年の三月に行ったというふうに承知をしております。また、その発表において、ＥＵのこの補助金の在り方についての批判もされたというふうに承知をしております。
　そういう中で、今日午前の御議論でもございましたが、我が国としては、マグロの蓄養活動が資源保存に影響を及ぼさないようにする必要があるということで、正規に登録された蓄養場以外からのマグロの輸入を禁止する措置を採択し、これを実施しているということでございます。すなわち、輸入国として責任ある措置を取ることによってこのような批判にやはりこたえていく必要があるという考えでございます。
○大田昌秀君　国土交通省にお願いいたします。
　我が国周辺での油流出事故としては、一九九七年一月のロシア籍タンカーのナホトカ号事件が記憶に新しいのですが、このときの補償額は二百六十一億円に上ったと聞いています。
　そこで、お伺いしますけれども、その後、日本の海域で起こった油タンカーによる流出、油流出事故による海洋汚染の発生件数の推移について御説明ください。
○政府参考人（藤井章治君）　ナホトカ号事故が平成九年一月に起こったわけでございますが、その後、平成九年七月に東京湾におけるダイヤモンドグレース号の油排出事故が起こりました。それ以降、特に我が国周辺海域においては大きな事故は起こっていない状況でございます。
　なお、タンカーの油流出事故について件数だけ申し上げますと、平成九年、四十三件でございましたが、最近を見ますと、平成十三年は二十一件、十四年は二十二件、十五年は十九件というふうに、タンカーの油流出事故については減少傾向にございます。
○大田昌秀君　現在、油回収船は三隻体制を取っていると聞いていますけれども、これで十分ですか。強化する方策はお考えでしょうか。
○政府参考人（藤井章治君）　油の事故があった場合の回収でございますけれども、私どもとしましては、ナホトカ号の流出事故の経験を生かしまして、平成九年に油流出事故対策の基本的方針等を取りまとめて、先ほど先生がおっしゃった大型しゅんせつ船兼油回収船といった形で全国に増配備をいたしたところでございます。これ以上また必要かどうかということにつきましては、また事態の推移等を見て検討してまいるべきものと考えております。
○大田昌秀君　環境省にお願いいたします。
　環境省の調査によりますと、二〇〇〇年度に東京湾の船から排出された窒素酸化物の量は、都内を走行する全自動車の排出量の三万五千二百六十二トンにほぼ匹敵する三万千八百四十三トンに上ると言われています。さらに、硫黄酸化物は全自動車の十三・五倍に達していると報じられていますが、船舶による東京湾の大気汚染の影響はどの程度になっているのか、最近の情勢をお聞かせください。
○政府参考人（西尾哲茂君）　船舶から排出されます窒素酸化物及び硫黄酸化物の排出量の割合でございますが、全体的なといいますか、我が国の排他的経済水域内におきます総排出量のうち船舶によりますものは、国土交通省の平成十二年度の推計では、窒素酸化物で三〇％、それから硫黄酸化物で二五％のシェアがあると思っております。
　それから、これは関東地域ということで、どちらかといいますと陸域の影響を大きくとらえる調査でございますが、環境省による平成十二年度の推計では、窒素酸化物につきましては、自動車によるものが五七％でございまして、東京湾を航行する船舶によるものはこれに対しましては七％と推計しております。それから、硫黄酸化物につきましては、自動車によるものが八％であるのに対しまして、東京湾を航行する船舶は約一九％に上るものというふうに推計をしております。
○大田昌秀君　これは通告はしてございませんが、先ほどの尖閣列島との、問題との関連で、外務大臣に簡単にお伺いいたします。
　先ほど、中国の方に行かれて尖閣列島に対する我が国の領土権、領有権と申しますか、それを主張なさったとおっしゃいました。そして、中国側は中国側としての立場で説明されたというお話でございましたけれども、尖閣列島に対して中国側はどのような法的な根拠に基づいて領土権を主張されているんですか。お聞かせください。
○国務大臣（川口順子君）　中国側も、これは歴史的にも、国際法上も中国側の領土であるということを言っているわけでございます。その根拠は具体的に何かということについては、これは我が方は領土問題は存在をしないという立場でございますから、これについて中国側について問いただすということはいたしておりません。
○大田昌秀君　中国側は中国側として主張、領土権を主張されたというわけですから、その根拠が分からないと、今後我が国が幾ら領土権問題ではないと言ったところで問題の解決にならないと思うんですが、その点、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　いずれにしても、中国外交部が何を言っているかということで申し上げたいと思いますけれども、これは釣魚島といいますが、などの島嶼は、昔から中国の領土である。早くも明代にこれらの島嶼は既に中国の海上防衛区域の中に含まれており、それは琉球、つまり今の沖縄に属するものではなく、中国の、台湾の、中国の台湾の附属島嶼であった。中国と琉球と、この地区における境界、境界線は大正島と久米島との間にある。中国の台湾の漁民は、従来から釣魚島等の島嶼で生産活動に携わってきた。日本政府は中日、日清戦争ですね、を通じてこれらの島嶼をかすめ取り、さらに当時の清朝政府に圧力を掛けて、一八九五年四月、台湾とそのすべての附属島嶼及び彭湖諸島の割譲という不平等条約である、いわゆる日本でいう下関条約ですが、に調印させたと、これが中国側の主張でございます。
○大田昌秀君　沖縄を始め在日米軍の軍人軍属とその家族が乗る私有車両、いわゆるＹナンバー車が車庫証明もなしに自動車登録がなされて走り回っていると報じられています。
　国土交通省にお伺いしますが、車庫証明もなく自動車登録を許されているというのは事実ですか。事実とすれば、米軍人軍属だけの優遇措置に関する法的根拠について御説明ください。
○委員長（山本一太君）　ほぼ時間ですので、簡潔に御答弁をお願いします。
○政府参考人（中山寛治君）　御指摘のＹナンバー車につきましては、車庫法施行令で定められた地域におきましても、車庫証明書の提出がないにもかかわらず登録がなされていますということがございます。これは事実でございます。このような取扱いにつきましては、不適切であるというふうに考えております。
○委員長（山本一太君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、地中海漁業一般委員会に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本一太君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本一太君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十四分散会
平成十六年五月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　直嶋　正行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　坂本　剛二君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江田　康幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十八日、平野達男君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　不正競争防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　最近における外国公務員に対する贈賄の処罰に関する国際的な動向等を踏まえ、国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約の効果的な実施を確保するため、本法律案を提案いたしました。
　次に、本法律案の内容を御説明申し上げます。
　外国公務員等に対する不正の利益の供与等について、日本国内で行った場合に加え、新たに、日本国民が国外において行った場合についても処罰の対象とするものであります。
　以上が本法律案の提案理由及びその内容でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（谷川秀善君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、産業再生問題に関する件の調査のため、来る十三日午前十時からの委員会に株式会社産業再生機構代表取締役社長斉藤惇君及び石川県中小企業再生支援協議会会長・財団法人石川県産業創出支援機構副理事長斉藤直君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十六年五月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　桜井　　新君
　　　　　江田　五月君　　　　　大脇　雅子君
　　　　　紙　　智子君　　　　　小池　　晃君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　桜井　　新君　　　　　有村　治子君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　小林美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　国家公務員倫理
　　　　　　　審査会会長　　　　花尻　　尚君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　田村　政志君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳永　　保君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鈴木　直和君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大石　　明君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　青木　　功君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　薄井　康紀君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（年金関係の個人情報の管理に関する件）
　（広島労働局における公金不適正支出に関する
　件）
　（選択エージェンシーからの監修料受領に関す
　る件）
　（ホームヘルパーの処遇改善と雇用促進に関す
　る件）
　（痴呆性高齢者対策に関する件）
○薬剤師法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、紙智子君及び江田五月君が委員を辞任され、その補欠として小林美恵子君及び大脇雅子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房長鈴木直和君外八名の政府参考人の出席を、また薬剤師法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬食品局長阿曽沼慎司君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○辻泰弘君　おはようございます。民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
　本日は、最近、誠に残念ながら、厚生労働省にかかわる不祥事等々が連日のごとく報ぜられたところでございまして、今日は何が出てくるのかというのを新聞で朝見るのが怖かったようなところがあるわけでございますけれども、本来、四月の半ばごろに、政府提出法案の審議に先立ってこのような場を持たせていただいて、厚生労働行政の根幹にかかわる重要事でございますので、そのことを政府サイドに心していただくというところから出発して政府提出法案に審議に入らせていただきたいと、このような思いもあったわけでございますけれども、審議日程等の関係で結果として今日に至ったわけでございますけれども、今国会最大の重要法案と言われている年金法案の前にこういうことが持てたことは、それなりに意義があったと思うわけでございます。
　本日は、最近のそういった厚生労働省がかかわる不祥事について御質問申し上げたいと思うわけでございます。
　この一か月ほどいろいろとテーマを積み上げてまいりまして、どんどんどんどん在庫が膨れ上がってきたところでございまして、前のがどうだったのかなということを、忘れてしまったのをまた思い出したりしてやっているようなことでございます。
　さてそこで、まず最初にお伺いしたいんでございますけれども、先般、福田前官房長官がお辞めになったということがあったわけでございます。それは、もとより、国民年金の保険料の未納の問題、未加入の問題であったわけでございますけれども、その直接的な導火線といいますか、それが爆発した直接的な関係は、週刊文春に載った福田長官の、それ以前も払っていないときがあったよという、こういう記事だったというふうに報ぜられているわけでございます。
　それがある程度定説になっているようなところもあるわけですが、その記事を拝見しますときに、私は、これは福田さんが未納であった、年金法案を提出されたお立場でお辞めになるということは当然だと思うわけでございますし、また、これはほかの閣僚の方にも問われることだと思うわけでございます。私どもの菅代表もそのような同じような立場から昨日辞意を表明させていただいているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、福田長官がお辞めになったというそのことはそれとして、別の角度から見たときに、私はちょっと一つ問題があると思っているわけでございます。そのことについて聞きたいと思うんです。
　すなわち、その週刊文春の冒頭にこのように出ておりました。「衝撃の情報は、ある厚生労働省関係者からもたらされた。」と、このようになっているわけでございます。すなわち福田長官の、前長官のある意味で個人の情報が厚生労働省関係者からもたらされたというのが冒頭に出ている。それから、福田長官のインタビューということで出ているかぎ括弧付きの文章の中に、「社会保険庁からも「これはもう、極秘で管理している」と聞いております」と、「もしそういうことがあったとすれば、社会保険庁から漏洩があったということなんですよ。」と、「もう誰と誰が扱っているかということはわかりますから、途端にクビですよ、そんなのは」と、こういうのが福田長官の、前長官の発言として出ているわけでございます。
　そこで、私はお伺いしたいと思いますことは、江角さんの例のあの問題のときには、本人の了承がなければ調べることもできないんだというふうなことを、この場であったと思いますけれども、局長でございましたか、御発言もあったわけで、そういう意味において、これから情報化社会がどんどん進んでいって、基礎年金番号ももとより充実していく部分もあるでしょうし、また住基ネットの拡大というようなこともこれからあるんでしょうし、そういった意味で個人情報の管理というものはやはり極めて重要なことであって、社会保険庁としてはそのことについて極めて重大な責任があるというふうに思うわけでございます。
　ですから、この福田さんのというより、福田長官という責任ある立場の人がこのようにおっしゃっているということでございまして、まず、今回の福田さんにつながった情報を厚生労働省から流したということが本当にあったのかどうか、その辺、調べておられるかどうか、そのことについてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（薄井康紀君）　今御指摘のとおり、年金関係の情報、個人に関する情報ということでございます。情報の管理につきましては、先般のあの江角さんのときにも話題になりましたように、御本人からの照会等に応じてこれはお答えするということは当然であるわけでございますけれども、一般的に申し上げまして、御本人の同意を得ることなくそういった情報を流すと、こういったことはあってはならないことでございます。
　御指摘の週刊誌に掲載されました記事についてでございますけれども、私ども社会保険庁の本庁、それからデータ等を扱っております社会保険業務センターの関係職員につきましては、この週刊誌から取材を受けたかどうかという確認をいたしましたけれども、そのような事実は、これはございませんでした。それから、地方庁、社会保険事務局なり社会保険事務所というところがございますけれども、こちらの方は現在確認を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、仮に万一にも記事のような事実があったとすれば、年金加入歴という個人に関する情報を第三者に提供したということになるわけでございまして、これは、国家公務員法上の守秘義務との関係、あるいは個人情報保護法との関係、こういったところもございますので、情報管理上重大な問題であると認識をいたしているところでございます。
○辻泰弘君　今の体制をお聞きしたいんですけれども、私どもは名簿管理をすると名前で検索するということがあるわけですが、今の地方の社会保険事務所で例えば名前を入れることによって検索できるんでしょうか。すなわち、地方の一社会保険事務所でも全国の方の名前で検索して引っ張り出すことができるんでしょうか。
○政府参考人（薄井康紀君）　基本的には、全国どこの社会保険事務所、あるいは年金相談センターというところがございますけれども、そこに御相談に見えられるということが当然あるわけでございます。そういう意味では、氏名と、お名前だけですとあれですから、生年月日、こういったものを使って検索をする。もちろん、同一姓名で同一生年月日の方もおられますから、そういう方につきましては特定がなかなか難しい、御本人の職歴とか、そういうことを確認をしないと特定ができないということになるわけでございますけれども。
　ただ、そういうふうな形になっておりますから、私どもとしては、こういうふうな情報にアクセスするに当たりましては、カードを用意をいたしまして、個人情報の照会を行う際にはこのカードを使用して、そのカードを管理をすることによりまして現場におきます個人情報の保護ということを徹底をいたしております。
　具体的には、このカードを使ってどういうふうな照会をしたかと、こういったことが確認できる仕掛けにはいたして、そのことによりまして情報の保護を徹底する、こういうことで考えておるところでございます。
○辻泰弘君　そういたしますと、これは悪いケースになりますけれども、直接的な問い合わせが本人からなかった場合も、担当の事務所の、社会保険事務所の方が調べようと思えば調べられるということになるわけですか。
○政府参考人（薄井康紀君）　御本人から御照会がなくてもそれは調べることは可能でございます。ただ、そういうふうな、調べたらそういうふうな履歴といいましょうか、そういうふうなものが残ってくるということでございます。
○辻泰弘君　そうすると、日本全国、社会保険事務所のところでは、例えば福田康夫と入力すれば、ぱっとそれは出てきて、ダブりはもちろんあるでしょうけれども、ダブりはあるでしょうけれども、それで、そこから群馬県とかいうことでアクセスしていくならば特定することはできる、一般の事務所の方が見ることができる状態にある、こういうことですね。
○政府参考人（薄井康紀君）　事務所の職員がそういうふうなカードを使ってちゃんと認識をさせた上で、そういうふうな情報にアクセスすることはできると。これは、年金相談どこにでもいらっしゃるわけでございますので、どこにいらっしゃっても相談に対応できるようにするためにそういう仕掛けを取っているところでございます。
○辻泰弘君　そのカードというのは、その事務所にかなりあるということなんでしょうか。
○政府参考人（薄井康紀君）　実際には、かなり頻繁にそういうふうなオンラインの端末を使って仕事をする職員には専用のを与えているというところもございますし、それから比較的頻度の少ないところは課で共用する、ただしだれが使ったかはそこできちっと管理をすると、こういうことでやっております。
○辻泰弘君　その人その人の名前が書かれるわけじゃないですよね。ずっとそのカードを入れて開けっ放しにしていれば、ずっとそれはだれが使おうと見れる状態であると、こういうことでしょうね。
○政府参考人（薄井康紀君）　基本的には、カードにいわゆるそのカードを識別する番号といいましょうか、そういうのが付いているということと、それを実際に使った人が連動できるような形で管理をしているということでございます。
○辻泰弘君　ですから、使った本人かどうかは必ずしも分からないけれども、カードを入れたら、その後、機械は動いていると、こういう状態だということですよね。
○政府参考人（薄井康紀君）　基本的にはそのカードを入れて初めてそういうふうな照会等ができると、こういう仕掛けでございます。
○辻泰弘君　状況は分かりましたけれども、いずれにいたしましても、非常に情報化社会ということで個人の情報管理というものは大事な側面、大事なものでございますから、その点についてお心掛けいただきたいということと同時に、先ほどこの件についても確認中だとおっしゃっておられましたから、そのことについて調査結果を、いや、ひょっとしたら、これは実は厚生省あるいは社会保険庁から流れたのではないかもしれないわけでございます。可能性として、その直接的な当事者が調べた後、その流れの中ということもあり得るわけでございますから、全面的に社会保険庁が悪いというふうに私は決めているわけではございませんけれども、いずれにいたしましてもこのことについてやはり御確認をいただきたいということと、やはり情報管理というのは非常に大事ですから、その点について大臣、ちょっと御所見、決意をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　これは非常に大事なことでございまして、私もその記事を見て、あってはならないことでございますし、そういう情報を知っている人間というのは本当に限られた一、二の人だというふうに思います。流れているというようなことがもし仮にもあったとすれば、これは厳罰に処すべき私はことだというふうに思っている次第でございます。
　個別の案件について軽々に省内といえども扱わないということにしなければいけませんし、万が一そういうお申出があって調べますときには、本当に限られた人間の中でそれを適正に処理をする、外部にそれが漏れるようなことがゆめゆめあってはならないというふうに思っておりまして、厳正にひとつ対応できるような体制にすべきだということを今言っているところでございます。
　この件にかかわらず、よくマスコミにいろいろなことが流れるわけでありまして、我々が知らないことでも次から次にと出てくるものですから、それは聞かれて言うということもあるだろうとは思いますけれども、大事なことはきちっと中で処理をした上ででないと外に流してはならない、そうした基準もひとつちゃんと作るべきだということを今言っているところでございます。
○辻泰弘君　そういった意味で、情報管理を徹底するという意味でも、今回のことを調べていただくという過程でそのことが伝わるという部分もあるかと思いますので、その点はしっかり御調査いただいて、今後とも、今の大臣の御決意に基づいて、非常に大事な、ますますこれから大事になる部分だと思いますので、お願い申し上げたいと思うわけでございます。
　最初に言いましたように、文春のこと以前のことでも福田長官は辞任されるべきだと私ども思っておりますので、それは、そのことは念のため申し上げたいと思うわけでございます。
　さて、もう一つのポイントをお伺いしたいと思います。
　これは、本委員会で四月の二十日に日歯、日歯連についての集中的な審議がございまして、参考人の方はその一週間後であったかと思いますけれども、二十日では政府、対政府に対しての質問をさせて、質疑をさせていただいたときがございました。そのときの御答弁で、ちょっとひとつ確認といいますか、申し上げたいと思うわけでございます。
　これは、岩尾医政局長さんの方からこういう御答弁があったわけでございます。日歯の問題で、厚生省の方々が日歯によく出向いておられると、こういうような質問の中で、局長が、歯科保健行政、名前のとおり、仕事を遂行する上では歯科医師会の協力が得られない限り何もできないと私は思っていますと、こういうふうに御発言をされておるわけでございます。そこで、これ素直に読めば、協力が得られる範囲でしか仕事をしないというふうにも読めるわけでございます。また、悪く見ますと、協力を得るためには何でもするというふうにも読むこともあるわけでございますし、協力を得て進めるということもあるわけでございます。
　それで、やはりちょっとこういう集中審議の過程でこういう発言が出たことは、私は少し、少しといいますか、残念に思っておりまして、やはり日歯の協力を得る部分ももちろんあろうかと思うんですけれども、しかしいずれにいたしましても、厚生労働行政に責任を持たれる厚生労働省として、また局として、あるべき歯科保健行政の姿というものを考えて、それに向けて、ある局面においては歯科医師会の方々にも意見をし、意見しといいますかリードして、協力が得られない限り何もできないというふうなことではなくて、やはりリードして引っ張っていくんだと、こういう局面といいますか、そういう部分も当然なければならないと思うわけでございます。
　この御答弁だけを見ますと、そういう思いが全然伝わってこないわけでございまして、そのことについて、局長、どうお考えか、お聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　発言が不十分であったことにつきましては、誠に申し訳ないと思っております。
　私の四月二十日の答弁の趣旨は、例えば乳幼児の歯科健診ですとか、それから歯科保健全国大会などの事業、そして母と子のよい歯のコンクールのような様々な事業がございますが、こういう事業を円滑に推進するためには、専門団体であります歯科医師会の協力というのが不可欠であるということを述べたものでございます。一般的に、その歯科保健医療行政、円滑かつ的確に推進していく上では、歯科医師会を始めとする関係機関と様々な意見交換を行うということは必要であろうというふうに考えております。
　以上です。
○辻泰弘君　意見交換もさることながら、やはり要は、私が申し上げておりますことは、極端に言えば、歯科医師会が反対されることであっても、厚生労働行政進める上で、歯科保健行政進める上であるべきものであるというふうに思われるならば、それは説得しリードしてでもいくんだという、そういうことも当然あってしかるべきですが、そのことは当然に御自身のものとしておられるかどうかということなんですね。今の御答弁だと、率直に言ってやはりそれほど域を超えていないように思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　職務の遂行に当たっては、是々非々で行っていく所信でございます。
○辻泰弘君　これ以上このことで時間は取りませんけれども、やはりこの答弁、非常に私は聞いた途端に残念に思ったわけでございまして、やはり、歯科保健行政のあるべき姿を追求する、そのスタンスから歯科医師会の方々にも理解を求めていくのは当然でしょうけれども、協力を求めるのは当然だと思いますけれども、やはりリードするのは厚生労働省であるというスタンスで取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　さて、それでは次に、ある意味では本体といいますか、広島労働局の問題についてお伺いしたいわけでございます。
　これもかねがね報ぜられてきたところでございまして、一月九日の新聞から出発したことだったかと思いますが、それで、先般、報告書といいますか、処分も発表されたわけでございますけれども、まず、時間の関係上そんなに長くはしていただくこともかないませんけれども、最終調査結果が出ておるわけでございますが、そのことについて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木直和君）　広島労働局におきます公金の不正支出につきましては、広島の労働局、それから厚生労働本省を挙げて調査をしたところでございます。
　調査結果の概要につきましてかいつまんで申し上げますと、まず、同局の職員が平成十二年、十三年度におきまして、自らが管理する銀行口座に公金を振り込む等の不正を行い、総額約二千三百六十万円の搾取を行ったこと、それからもう一つは、同局の職員二名でございますが、その二名が中心となって、平成十年度から十四年度にかけて、架空の物品等を購入するように偽装して上司の決裁を受けた後に、日銀に提出する国庫金振り込み明細票を差し替えまして、架空の銀行口座に公金を振り込む等によりまして、約一億三千二百万円の不正支出が行われたこと等を確認しております。また、これは労働局の調査ではございませんが、広島労働局の元職業安定部長、これが職員、先ほど申し上げました職員等と共謀して公金を不正に着服したということで逮捕されたという事案がございました。
　厚生労働省といたしましては、この調査結果を基に、先ほど申し上げました三名を懲戒免職の上刑事告発するとともに、当時の広島労働局の会計担当者それから管理監督者を厳正に処分したところでございます。それから、当時、本省において広島労働局を指導する立場にあった者についても、その指導監督につきまして不行き届きがあったとして処分に付したところでございます。あわせて、不正に支出された額につきましては、延滞金を付して全額を国庫に返還したところでございます。
　さらに、厚生労働本省職員の広島労働局職員からの物品の受領等につきましては、本省において調査を行ったところ、一部の職員がビール券等を受領していたり、それから出張した際の懇親会において費用を支払っていなかった等の事実が認められました。これにつきましても、その事実関係に基づきまして関係者に対する処分を行ったところでございます。
　以上でございます。
○辻泰弘君　今、処分を行ったということなんですけれども、報ぜられているところ、直接は聞いていないんですけれども、本省サイドでは訓告とか厳重注意などという形だったと聞いておるんですけれども、懲戒より軽い矯正措置だと、軽過ぎるんじゃないかと、このような指摘もあるわけで、私自身もそのように思うんですけれども、事柄の性質上、何か非常に穏和なといいますか、軽い形でこなしてしまったようにも思うんですけれども、一つのルールがあるかもしれませんが、そういう御指摘にはどうお答えになるでしょう。
○政府参考人（鈴木直和君）　処分につきましては、広島労働局関係者、それから本省職員につきまして、従来の処分のルール等を踏まえて厳正に処分をしたと思っております。また、同時に、課長以上の者については氏名も公表するということでやったところでございます。
○辻泰弘君　そのことについての問題意識はあるんですけれども、それはそれだけにいたしますけれども。
　そこでまず、今もお話あったように、一億六千三百万、これは延滞金も含めての話だと思うんですね。一億三千二百万ですか、それが不正経理の対象といいますか、総額になるんだかと思うんです。ただ、その中で個人的、今先ほどのお話にもあったと思うんです、個人的な使い込みといいますか、そういう部分があると思うんです。結果、結局組織的に不正支出されたという額というのは幾らなんでしょう。
○政府参考人（鈴木直和君）　金額につきましては約一億三千二百万、不正支出の額は御指摘のとおりでございます。
　その中で、逮捕された者等についての個人的な着服の金額というのは分かりますが、それ以外の金額については資料等が、具体的資料がないということで、金額を確定することはなかなか難しいという状況がございまして、それぞれ具体的にどのように使われたかという点につきましては、金額の確定は難しいというふうに考えております。
○辻泰弘君　一億三千二百万のうち、個人的なやつというのは、返済されたのが四千五百万でございましたね。ですから、どれぐらいが個人の部分なのでしょうか。
○政府参考人（鈴木直和君）　先ほど一名という者が説明でございましたが、その一名の着服が二千三百五十九万でございます。それから、その後の二名ということで申し上げましたが、その二名のうちの一名が着服額が千二百八十七万、それからもう一名が約百十三万ということで把握をしております。
○辻泰弘君　これ後で聞こうと思っていましたけれども、今足すと三千七百万とかそんな感じですかね。これ、家族が返されたのは四千何百万だったですね。延滞料なんですか、その差というのは。
○政府参考人（鈴木直和君）　個人が着服したものについては以上でございますが、それに延滞金が掛かることは御指摘のとおりでございます。
○辻泰弘君　それは後でまた聞くところがありますのであれですが、それで、結果として一億円が特定できなかったと、大きく見ればですね。一億円の使途が特定できなかったというままになっているわけなんですね。で、結局そのままある意味では幕引きしてしまっているんじゃないかというふうに私は思えてならないわけなんでございます。
　それで、まず事実関係として、書類が残っているのはいつ以降残っているんでしょう。
○政府参考人（鈴木直和君）　会計の書類というものは平成十年度以降残っております。
　といいますか、保存期限が来たものについてもこの関係については保存しておくようにということでやっておりますので、会計書類については残っておりますが、具体的に、不正支出をしてそれを具体的にどういうふうに使ったかというものについては全く資料がございませんので労働局のヒアリング等によってやっておりますが、その具体的な使途については、例えば懇親会、内輪の懇親会に使ったとか、あるいは本省に行った場合のビール券、土産に使ったとか、そういう具体的な事実関係についてはお聞きしておりますが、その金額については確定するに至ってない、そういう状況でございます。
○辻泰弘君　一億円もの規模が特定できないまま終わってしまうというのは、私は本当にその内部調査がしっかりできたのかというのは率直に言って思うんです。
　それで、一つ疑問に思いますのは、広島労働局に対する緊急の会計監査が行われたのは四月五日から一週間だったわけですね。これは、一月九日に新聞で報ぜられて以降三か月たってから会計監査が入ったわけなんです。それまでは、内部調査をしてからということになっていたわけですね。その内部調査結果を精査するために会計監査が入ると、こういうことだったように思っておりますけれども、なぜそんなに間が空いたのかといいますか、三か月入らなかったのかと、このことはどうなんでしょう。
○政府参考人（鈴木直和君）　広島労働局での調査が、膨大な資料、会計書類を踏まえて調査をする、それから、その関係者からいろいろヒアリングをするということで、その関係の業務量、これがかなり掛かったということもございますし、それから、その都度、ある程度具体的な事実がはっきりした段階ごとに懲戒処分をして、その上で刑事告発をするということで段階を踏んでまいりました。
　そういうことで、最終的にいろんな事実を確定する、不適正支出額を確定する、それから捜査といいますか、刑事告発をして、懲戒処分をして刑事告発すると、そういう段取りをして固めていったということで時間が掛かったという点でございます。
○辻泰弘君　会計監査というのは日常的にもあり得る業務だろうと思うんで、それは何も内部的な調査を待たなくても、最初に入っておいてまた入ればいいわけだろうと思うんですね。
　その三か月の間、現地に任せたということが私はどうも解せなくて、四月五日にそのことが分かったときに疑問を持って今日に至っているんですけれども、しからば、今回の報告というのは、その監査結果の報告というのが出てそれを踏まえたものであることは、そうなっているんですね。
○政府参考人（鈴木直和君）　広島労働局の調査におきましても、その不適正支出額がどのくらいかという点は、その大まかな点はある程度早い段階から概要は分かっております。ただ、それが具体的にどういうふうに使われたか、それから個人の着服額が幾らか、そういう点についてはかなりの調査をしないと分からないという状況ございました。そういった点で時間が掛かったということでございますが、その最終段階で不適正支出額が幾らかという最終確認をしたのは本省からの監査によるものでございます。
○辻泰弘君　そうすると、監査の結果というのは、内部調査、その結果をある意味ではチェックしたと。それは結局、内部調査を結果としては認めるものであったと、こういうことでいいんですか。
○政府参考人（鈴木直和君）　内部調査を踏まえていろいろ具体的な事実を確認したものでございますが、大体内部調査の結果のとおりでございますが、その中でいろいろ、広島労働局における検査体制の問題とか、そういった問題も含めて監査指導を行っております。
○辻泰弘君　当初、一月九日段階で労働局長は、広島労働局長は一か月ぐらいで結果が出るだろうということもおっしゃっていて、その後いろいろ状況変わってきてそうなったのかもしれませんけれども、しかし私は、会計監査というのは、正に緊急の会計監査というのは四月五日に入るわけで、最初に緊急に入れば良かったんじゃないかと思うわけでございますけれども、素人の考え方かもしれませんが。
　しかし、そこがどうもよく分からなくて、大臣、いかがでしょう。今後、こういうことがあっていいわけじゃございませんけれども、やはりこういうことがあったら、まず会計監査が入って、その現時点での状況をまず把握しておくことが大事だと思うんですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これは、会計監査というのはふだんから毎年やっているわけですね。ところが、そこにそれでは上がってこなかったということでありまして、なぜ私も、会計監査をしているのにそこに、なぜそこが上がってこないのかということを再三私も問い詰めたわけでございます。しかし、いろいろ話を聞きますと、会計監査に上がってくるような状況になっていなかった、普通の会計監査をしても上がってこないようなからくりになっていたということでありまして、それでは会計監査を何のためにやっておるか分からぬじゃないかと、こう私は実は言ったわけでありまして、その会計監査のやり方にも私は今後一考を要すると思っています。
　いつもやっております会計監査のやり方では上がってこないということになれば、それじゃ、本当にそこで使われておりますものが一体、そこにそろっております書類、ちゃんと書類があればもうそれでいいということになってしまっている。書類はあっても、その書類が違うものであれば、それは全くこれはやり直さなきゃいけないわけのものでありまして、そうした意味で、徹底的にひとつ調べてほしいということであります。
　先ほどから官房長答弁しているとおりでございますけれども、中心的な人物が亡くなられたということもあって、そして全貌が分かりにくくなったということも正直言ってあるわけでございます。そうしたことも踏まえて、これからもう一つ監査の在り方も考えていかなきゃいけないというふうに思っています。
　私、一番最初、大臣にならせていただきましたときに一番最初にスタートしましたのがＫＳＤ事件でありまして、これでもう本当に国会でもいろいろと御議論をいただいて大変なスタートでございました。そういう経緯があって、そのときから、旧労働省関係について徹底的にそこはやらなけりゃいけない。だから、その当時は関連する特殊法人だとか外部監査の話でありまして、この外部監査についても、ただ単にやっているだけでは駄目だということを再三言ってそこを改善をしたつもりでいたわけでございますけれども、今度は肝心かなめの内部におきまして起こっているということでありまして大変私も大きなショックを受けたわけでございますが、もう一つ、もう一度ここはあらゆる角度から監査というのはやっぱりやらなきゃいけない。書類を見て監査をやっておるだけでは不十分だということをつくづく今回感じた次第でございます。
　今後、そうしたことのないように、もう少しやり方そのものを改善をして、抜け道のないようにやっていかなきゃいけないというふうに思っている次第でございます。
○辻泰弘君　実は、五月の七日に広島地裁におきましてこの逮捕された方々の初公判があったようでございまして、そのときにある被告の方が、前任の被告の、同じ被告になっている前任者の会計のという意味ですけれども、会計の前任者の人から不正経理の引継ぎを受け、不正経理が組織内で歴代引き継がれていたことを明らかにしたということが出ておりまして、そういう陳述があったんじゃないかと思うわけですけれども、すなわち、そういう不正経理の引継ぎがあったということが、毎年行われている会計監査によって全くチェックできなかったということを言っていることになるわけでございまして、それが多分正確な理解だろうと思うんですけれども。
　ですから、今大臣がおっしゃったことにある意味では尽きるといえばそれまでなんですけれども、しかし、そのことの意味するところというのは、形骸化した会計監査であってはならない。また、今回の、一月九日でありながら、本省からの会計監査が入ったのは四月五日だということも、私はその対応として極めて疑問を持たざるを得ないわけでございます。そういった意味で、会計監査の在り方といいますか、やっぱりこれは根本的に変えていかなければならない。
　やはり厚生労働行政は、それはもう正に、前に質問でも申し上げたと思いますけれども、やっぱり国民生活に大きくかかわる極めて重要な職責を担っているわけでございまして、厚生から労働、両方入って余計に増えたわけでございまして大臣も御苦労だということを前お聞きしたわけでございますけれども、それを担っている、厚生労働行政にあずかる方の責任は大変重いし、それだけ信頼されていなければならないということを思うわけでございまして、そういう意味で、こういった一つの大きな手掛かりとして会計監査というものはあると思うんで、そのことについては、これは本当は中央省庁すべてにわたることだろうとは思うんですけれども、少なくとも厚生労働省、こういったことが現実に大きく幾つかのことが報じられてきたわけでございまして、実際それがあったわけでございますから、そのことについては心してお取組をいただきたいと、そのように思うわけでございまして、大臣、先ほどおっしゃっていただいたことでございますけれども、強い決意のほどをお伺いしたいと思う次第でございます。