○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　前原議員に答弁いたします。
　豪雪対策でございますが、被害に遭われた方々や今なお困難な生活を余儀なくされている方々に対し、心からお見舞い申し上げます。
　今般の寒波、大雪については、既に昨年末より、政府・与党連携して速やかな対応に当たっております。去る十九日には、人命の被害防止、国民生活の安全等に遺漏なきよう、各大臣に改めて指示したところであります。
　例年はこれから雪が多い時期であり、集落孤立などの発生も予想されるところから、被害の拡大防止のため、今後とも、災害救助法による支援、自衛隊の迅速な派遣、補助金の緊急配分など種々の対策を講じてまいります。
　緊急事態基本法につきましては、一昨年五月の三党合意、昨年八月の三党からの申し出に基づき、政府において、いわゆる有事を初めとする国家の緊急事態への対処のあり方等について検討しているところであります。法案の提出については、これらの検討を踏まえ、適切に判断してまいります。
　人権救済制度についてのお尋ねでございますが、政府・与党内でさらに検討を進めまして、人権侵害被害者の実効的な救済を図ることを目的とする人権擁護法案をできるだけ早期に提出できるよう努めてまいります。
　民主党の提案に関する国会での議論についてでございますが、国会は、与野党議員あるいは政府から提案された議案について与野党で議論する場であり、野党も与党案や政府案に反対するばかりでなく、対案を提出して、与野党で活発な議論がなされることが望ましいことは、前原代表の言うとおり、言うまでもありません。
　実際の国会運営は、各党各会派が協議しながら行っているところであり、直面する重要な課題について、国会において建設的かつ活発な議論が与野党間で行われることを期待しております。
　耐震偽装マンションの居住者に対する公的支援措置についてでございますが、危険な分譲マンションの居住者について、その安全と居住の安定を確保することは、緊急に取り組むべき課題であります。
　売り主である建築主が契約上の責任を誠実に履行する見通しが全く立っていない現状では、売り主に対する徹底した責任追及を前提に、類似の財政措置との均衡にも配慮した上で、居住者に対する公的な支援を行う必要があるものと考えております。
　具体的には、ローンや税負担の軽減策に加えて、既存の法律に基づく地域住宅交付金を活用し、地方公共団体に対し国が助成を行って、相談、移転から取り壊し、建てかえに至る総合的な支援措置を講ずることとしております。
　なお、関係者の法的責任については、今般の支援措置とは別の問題であり、事件の全容が解明された後に明らかになるものと考えております。
　耐震強度偽装問題に関し、証人喚問などを含め、事件の全容解明と対策への取り組みについてでございますが、証人喚問、参考人招致の取り扱いについては、院の運営に関する問題であり、国会においてよく議論していただきたいと考えております。
　政府としては、マンションの居住者及び周辺住民の安全を最優先に、居住の安定確保に努めるとともに、国民の不安を払拭するため、実態の全容を早急に把握すると同時に、書類の偽装を見抜けなかった建築確認検査制度を総点検し、早急に見直しが必要なものについては、今国会において制度の改正を行うことといたします。さらに、建築物の耐震診断や耐震改修に対する支援措置を講じて耐震化を促進し、事件の再発防止と建築物全般にわたる安全性、信頼性の確保に全力で取り組んでまいります。
　米国産牛肉輸入に関してでございますが、一月二十日に、輸入された米国産牛肉に危険部位の混入が確認されたため、直ちにすべての米国産牛肉の輸入手続を停止いたしました。輸入を再開するためには、日米間で合意したルールの遵守が必要であり、二度とこうしたことが起きることのないよう、国民の食の安全、安心を大前提に、米国に対し、原因究明と再発防止を求めております。
　なお、輸入牛肉にトレーサビリティーを義務づけることは、国際協定との関係で問題となることも考えられ、慎重に検討する必要があると考えております。
　子供の安全対策についてでございますが、既に昨年十二月に、全通学路の安全点検、地域ボランティアの充実、路線バスの活用などを内容とする緊急対策六項目を盛り込んだ「犯罪から子どもを守るための対策」を取りまとめ、犯罪対策閣僚会議においてその着実な推進を確認したところであります。
　今後とも、子供が健全に育っていくことのできる社会の実現に向け、努力してまいります。
　公共交通機関の安全についてでございますが、公共交通機関の安全確保は、国民の公共交通に対する信頼の根本をなすものであります。先般の列車事故のような悲劇を二度と繰り返さず、とうとい人命を事故から守るためには、すべての交通分野において、運転士の資質向上など人にかかわる対策、安全を最優先する企業風土の徹底など企業にかかわる対策、施設等の安全基準など制度にかかわる対策について不断の見直しを行いつつ、総合的に施策を講じていくことが重要であります。
　政府としては、今国会において、最近の事故等を教訓に、事業者における安全の取り組みを強化するための制度改正を行うこととしており、引き続き公共交通機関の安全の確保に向けて全力を尽くしてまいります。
　私の任期についてのお尋ねでございますが、私は、ことし九月の自民党総裁任期をもって総理大臣を退任いたします。残された任期いっぱい、内閣総理大臣の職責を果たすべく全力を尽くしてまいります。
　景気回復の基調は本物なのかとお尋ねでございます。
　日本経済は、二〇〇二年一月以来、消費や設備投資といった国内民間需要中心の緩やかな回復が続いております。こうした背景には、好調な世界経済に加え、不良債権処理の進展や雇用、設備、債務の三つの過剰の解消に見られるように、企業部門の体質が強化され、収益や設備投資の増加が続いていること、また、企業部門の好調さが雇用、所得環境の改善を通じて家計部門にも及んでいることが挙げられます。このように、実体経済における景気回復の基調はしっかりしているものと考えております。
　衆院選で堀江氏を応援したことについてお尋ねでございますが、堀江氏の関連企業については、現在捜査当局による捜査が行われているところであり、その状況を見守っていきたいと思います。違法行為があれば、これに厳正に対処すべきことは当然であります。
　なお、この件と、昨年の衆議院総選挙において自民党幹部などが堀江氏を応援したこととは別の問題であると考えております。
　改革への覚悟についてでございますが、私は、総理に就任して初の所信表明演説で、「痛みを恐れず、既得権益の壁にひるまず、過去の経験にとらわれず、恐れず、ひるまず、とらわれずの姿勢を貫き、二十一世紀にふさわしい経済社会システムを確立していきたい」と申し上げました。
　これまで改革を進める際には、総論賛成、各論反対に直面し、現状を維持したい勢力との摩擦、対立が起こりましたが、政治は一部の利益を優先するものであってはならず、国民全体の利益を目指すものでなければならないとの思いで、政界のタブーと言われた郵政民営化を初めとした改革を進めてまいりました。
　今後とも、簡素で効率的な政府を実現するために、これまでの方針に基づき行政改革を推進していく考えであり、民主党からも建設的な対案をいただきたいと考えております。
　国家公務員の総人件費につきましては、政府の規模の大胆な縮減に向けて、対ＧＤＰ比で見て今後十年間でおおむね半減させるといったような長期的な目安も念頭に置きながら、改革を進めてまいります。
　こうした方針のもと、今後五年間の取り組みとして、定員については厳格な定員管理を行うとともに、民間の有識者の知見も活用しつつ業務の大胆かつ構造的な見直しなどを断行いたします。
　また、給与についても、人事院において早急に検討を行い、政府として、厳しい財政状況を踏まえ、給与水準の民間準拠を一層徹底するなどの給与制度改革に全力で取り組みます。
　なお、地方公務員の定員、給与についても同様の取り組みを要請してまいります。
　公務員の労働基本権につきましては、その地位の特殊性と職務の公共性から一定の制約がなされており、人事院勧告制度はこれに見合う代償措置として設けられております。こうした点を踏まえつつ、国民意識や給与制度改革の進捗状況等も踏まえた幅広い観点から、公務員制度に関する課題の一つとして十分に検討を行うべきものと考えております。
　国家公務員法第七十八条の分限処分についてのお尋ねでございますが、分限制度は、勤務実績がよくないなどの職員を本人の意に反して処分を行うものであります。職員の利益擁護の観点から濫用を戒めてきた過去の附帯決議や裁判例も踏まえつつも、前原議員御指摘のように、適切に運用することにより、公務の適正かつ能率的な運営の確保に努めていく必要があると私も考えております。
　景気回復の実感がないのではないか、小泉改革によって格差が拡大したのではないかとのお尋ねでございますが、我が国経済は、企業部門の改善を受けて、家計部門において、失業率の低下、有効求人倍率の上昇、好調なボーナスなど賃金の緩やかな増加、消費者マインドの改善といった改善の動きが進むなど、着実に景気回復の道を歩んでいると考えております。
　所得や資産の格差の問題については、こうした状況においても、予算、税制、規制改革などの検討に当たっては、よく注視していく必要があると考えております。
　この点について、近年、ジニ係数の拡大に見られるように所得の格差が広がっているとの指摘がありますが、統計データからは、所得再分配の効果や高齢者世帯の増加、世帯人員の減少といった世帯構造の変化の影響を考慮すると、所得格差の拡大は確認されない、また、資産の格差についても明確な格差の拡大は確認されていないとの報告を受けております。
　しかしながら、将来の格差拡大につながるおそれのあるフリーター、ニート等若年層の非正規化や未就業の増加、生活保護受給者の増加、また東京などの都市と地方の格差といった最近の動きには注意が必要であります。このため、政府としては、これまで、ニート、フリーター、生活保護受給者の自立支援対策の充実や地方の再生を進めております。
　引き続き景気の回復を図るとともに改革を進め、地域や多くの国民が持っている潜在力が発揮され、国民一人一人が将来の夢と希望を実現できる活力ある経済社会の構築に向けて全力で取り組むことが重要であると考えております。
　財政再建についてでありますが、私は、就任以来、財政健全化に向けて徹底した無駄の排除に取り組んできたところであり、公共事業費を約四割削減するなど、十三兆円を上回る歳出改革を進めてまいりました。
　また、十八年度予算においても、一般歳出の水準を二年続けて前年度以下にするとともに、基礎的財政収支も三年連続で改善しております。さらに、民主党が二〇〇八年度予算において実現するとされた国債発行額三十兆円未満も、二年前倒しして実現したところであります。（拍手）
　今後の課題は、引き続き簡素で効率的な政府を目指して徹底した行財政改革を行うとともに、持続的な経済活性化を実現していく上で財政がその足かせとならないようにするため、高齢化により増加する社会保障の財源をどう賄うか、また膨大な債務をどうすべきかといった点も含め、将来に向けた財政健全化の道筋を示していくことであると考えます。
　このため、本年六月を目途に、歳出歳入を一体とした財政構造改革の方向についての選択肢及び工程を明らかにし、改革路線を揺るぎないものといたします。
　パートタイム労働者などの雇用についてでございますが、近年、正社員が減少する一方、パートタイム労働者などいわゆる非正規労働者が増加しております。
　こういった事態に対処するため、政府としては、均衡処遇に取り組む事業主への支援の強化や公正な処遇が確保される短時間正社員制度の普及など、だれもが安心して働くことができるような労働環境の整備を進めてまいります。
　なお、法規制の強化については、労使を含めた国民的合意形成を図りつつ対応していくことが必要と考えております。
　年金制度の改革でございますが、年金制度については、平成十六年の制度改正により持続可能な制度とすることができたと考えておりますが、引き続き、国民年金保険料の未納、未加入対策の強化や、社会保険庁の改革などに取り組んでいるところであります。
　国民年金を含めた一元化については、事業主負担をどうするのか、所得の捕捉をどうするかといったさまざまな課題があり、まずは厚生年金と共済年金の一元化を速やかに実現することが重要であると考えております。このため、被用者年金一元化について、四月末を目途に基本方針を閣議決定することができるよう、早急に検討を進めてまいります。
　いずれにせよ、年金制度は長期的な視野に立って改革を進める必要があることから、与野党が胸襟を開いて協議を行い、意見の相違を埋める努力をすることが重要であり、早急に民主党も参加して両院合同会議における議論が再開されることを期待しております。（拍手）
　小児科医師等の確保についてでございますが、小児医療、救急医療の分野における医師等の確保につきましては、今般の医療制度改革において医療計画制度を見直し、地域の医療関係者の協力のもと、小児医療対策、救急医療対策などの事業ごとに具体的な医療の連携が確保されるようにするとともに、平成十八年度診療報酬改定において、小児医療等の医療の質の確保に配慮し、急性期医療の実態に即した看護配置を適切に評価した改定を行うこととしており、こうした総合的な対策により対応してまいります。
　社会保障制度全体の見直しの総括でございますが、年金、医療、介護等の社会保障制度については、少子高齢化が進展する中で、世代間の公平性を確保し、それぞれの制度の持続可能性を高める必要があり、こうした観点から制度全体の一体的な見直しに取り組んでまいりました。
　具体的には、平成十四年には医療制度改革、平成十六年には年金制度改革、平成十七年には介護保険制度改革を実施したところであります。
　さらに、増大する医療費の適正化を推進し、新たな高齢者医療制度の創設等を内容とする医療制度改革関連法案を今国会に提出するとともに、年金改革の残された課題である被用者年金の一元化について、先ほど申し上げたとおり、基本方針をできるだけ早く取りまとめたいと考えております。
　また、少子化対策についても、平成十六年末に子ども・子育て応援プランを策定するとともに、今国会には児童手当の拡充などを内容とする改正法案を提出する予定であります。今後は、こうした取り組みを踏まえながら、さらに少子化対策を強力に推し進めることとしております。
　今後とも、社会保障制度の構造改革を進めてまいりたいと考えております。
　公私立学校間の負担格差の適否及び直接授業料補助制度についてでございますが、公立学校に比べて私学に係る教育費負担が大きいという問題については、これまでも私学助成や奨学金事業など各種支援策を実施してまいりました。
　今後とも、教育費負担の軽減に努めることは必要であり、家庭に直接補助する教育バウチャー制度についても、これまでの実施例を参考にしつつ、その意義や問題点などについて今後さらに研究、検討を行ってまいりたいと考えております。
　国際人権規約についてでございますが、我が国の高等教育機関への進学率は、奨学金事業等の支援により、先進国の中でも高い水準である七六％にまで達しております。今後とも、高等教育を受ける機会の確保について適切な施策を講じてまいります。
　なお、高等教育無償化条項については、無償化のための財源をどのように賄うか等の問題もあることから、留保しております。
　日朝包括並行協議についてでございますが、日朝包括並行協議では、拉致、安全保障、国交正常化の各問題を取り上げ、日朝関係の全般的な進展を図る考えであります。その中で、特に最優先課題である拉致問題に関し、生存者の帰国、真相の究明、容疑者の引き渡しを北朝鮮側に強く求め、問題解決に向けた具体的前進を図るべく最大限努力してまいります。
　また、拉致問題の解決のためには国際社会との連携も重要であり、拉致被害者が存在するとされる国との間で情報交換や意見交換を引き続き行っていく考えであります。
　六者会合については、政府としては、北朝鮮による核問題の解決のためには、六者会合を通じた平和的解決が依然として最も現実的かつ最善の対応であると考えております。
　政府としては、議長国の中国や米国、韓国と緊密に連携し、まずは六者会合の早期再開を図り、その上で、北朝鮮の核廃棄の実現のため、昨年九月の共同声明の早期実施に向け最大限努力してまいります。
　日朝国交正常化についてですが、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決なくして国交正常化なしとの政府の方針は一貫しています。今後行われる日朝包括並行協議においてもこの方針にのっとって臨んでまいります。
　日米首脳会談における中国及び韓国との関係に関するやりとりについてのお尋ねでありますが、私は、十一月の日米首脳会談では、日米関係がよければよいほど各国との関係もよくなっていくべきものであると。日米関係がよければ各国との関係はどうでもいいなんということは一言も言っておりません。そこを誤解しないでいただきたい。これに対して、ブッシュ大統領は、賛成である、良好な日米関係があるからこそ、中国も、日本及び米国との関係をよくしていかなければならないと思うのではないかとの発言もありました。私の発言の趣旨を誤解せず、曲解せず、正確に受けとめていただきたいと思います。（拍手）
　前原代表も、日米関係は重要であるという、その上に立って、中国や韓国等の各国との関係も進めていくべきだという考えについては、それほど反対しないのではないかと思っております。
　私は、日米関係の良好の上に立って、これからもアジア諸国、世界各国との関係を引き続きいい関係に持っていくよう努力してまいりたいと思います。
　日中間の協議でございますが、谷内外務事務次官と戴秉国・中国外交部副部長との間では、中長期的視点に立って、日中二国間関係、地域・国際情勢について議論するために、日中総合政策対話を昨年五月よりこれまで三回実施してきており、次回の会合を近く実施する方向で調整しているところであります。引き続き、幅広い分野において日中間の忌憚のない意見交換を間断なく行っていく考えであります。
　日米中三カ国の協議についてでございますが、日米、日中、米中間で幅広い分野において意見交換を実施し、日米中三カ国間で意思疎通を促進させることは、アジア太平洋地域の安定、発展のために有意義なものと考えます。日米中三カ国による包括的な協議の場をつくるとの考えについては、一つの提案として承っておきたいと思います。
　前原代表が民主党の党首、代表に就任して以来、単に自民党や小泉内閣を批判するばかりでなく、建設的な提案、対案を行っていきたいということについては、私は歓迎しております。前原代表も御苦労が多く、大変だと思いますが、党内の抵抗勢力に負けずに、民主党を将来、政権担当できるような政党にしていくよう指導力を発揮していかれるよう、私も心から期待しております。（拍手）
　　　　〔国務大臣安倍晋三君登壇〕