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○説明員（野村瞭君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘になりましたように、昭和三十二年八月でございますが、熊本県から水俣湾の魚介類につきまして、食品衛生法第四条第二号の規定に
該当するものとして強制措置等がとれないかという趣旨の照会を厚生省が受けているところでございますが、これに対しまして、厚生省でも慎重に検討をいたしました結果、同年の九月でございますが、当時水俣病の原因物質が不明であったこと、また有害魚種、その漁獲場所等の特定等が困難であったことなどから、食品衛生法に基づく強制的な措置をとることは困難であるという趣旨の回答をいたしておりますが、同時に、危険性が疑われる魚介類の摂食は避けるべきであるという考え方から、熊本県に対しまして水俣湾の魚介類の摂食が行われないよう行政指導を継続することを回答通知の上で申しておるところでございます。
○篠崎年子君　大変前後矛盾している御回答ではなかったかと思うんですね。初めの方では、「水俣湾内特定地域の魚介類を摂食することは、原因不明の中枢神経系疾患を発生する虞があるので、今後とも摂食されないように指導されたい。」というのは一項目ですね。そして二項目目には、「然し、水俣湾内特定」と、今おっしゃったようなことで「食品衛生法第四条第二号を適用することはできないものと考える。」、こういうことになっているから、これは一と二とは矛盾しているんじゃないでしょうか。
○説明員（野村瞭君）　私どもは、その危険性について一定程度の疑わしさはあるということで、行政指導をその以前から熊本県に対して行ってきたわけでございますが、強制措置をとるほどの根拠、理由はないという判断でございまして、そういう意味からいいまして、先生御指摘になりましたような矛盾はないというように考えております。
○篠崎年子君　では、そのときに厚生省の方々は何人水俣の方の状況を視察においでになったんですか。
○説明員（野村瞭君）　突然の御質問でございまして、当時の状況についてただいまここにお答えできるだけの資料を持ち合わせておりませんので、御勘弁をいただきたいと思います。
○篠崎年子君　御勘弁いただきたいと言われましたけれども、ちょっと勘弁するわけにもいきませんので調べてみていただけませんか。
○説明員（野村瞭君）　御指摘の点につきまして調べさしていただきます。
○篠崎年子君　じゃ、突然で申しわけありませんが、長官は水俣においでになったことございますか。
○国務大臣（北川石松君）　まだ行っておりません。
○篠崎年子君　突然、事前の通告をしておりませんでしたのであれですけれども、その当時の新聞などはごらんになっていたと思うんですね。新聞にどんなふうな記事が出ていたかということぐらいは皆さん御存じでしょう。どなたか御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（山内豊徳君）　今先生がおっしゃいました新聞報道というのは、当時水俣病はたしか奇病と言われていたと思いますが、それに関する食品衛生上の国と県のやりとりに関する報道でございますれば、ちょっと私は具体的にその記事を今念頭に置くほどは記憶していないのでございます。
○篠崎年子君　今私が申し上げましたのは国と県とのやりとりではなくて、その当時の水俣ではいろんな状況が生まれているわけですね。それが新聞に報道されているんですけれども、その当時の状況は御存じでしょうかとお尋ねしたわけなんです。
○政府委員（山内豊徳君）　その時点での報道については、私はちょっとじかに拝見したり記憶に残っていることはございません。
○篠崎年子君　私との年齢の開きが大きいので御存じないかもしれませんけれども、私はその当時長崎県の佐世保に住んでおりまして、熊本県のすぐそばでしたから新聞を見ておりました。
　まず初めに出てきたのは、水俣で何かおかしな病気がはやっていると。例えば猫が道端で踊っている、あるいは猫が自殺するんじゃないか、海の中に飛び込んでいる、そういったような猫の狂い死にということが先に出てきたわけですね。その当時、だから熊本県の衛生課の人がちょっとおかしいということでいろいろ調べ出して、それから事が起こったわけですけれども、初めのうちは猫ですね。それからそういう飼料を食べる、魚類を食べる豚とか犬とかというものになったんですけれども、そのうちに今度は人間が歩きながら突然に足がしびれて歩けなくなってくるとかなんとかいって、水俣の辺ではそれこそ大恐慌を来したということが新聞に大きく報道されていたわけです。これは昭和二十七、八年ごろだったと思いますので、ここにいらっしゃる皆さん方は既にもう成人に達していらっしゃるころだから、政治にきょう携わっているあるいは行政に携わっている方々はそれを十分ごらんになっていたんじゃないだろうかと思うのですが、さっきのお話の中でそんなもの見たこともないというふうにおっしゃるので、大変残念でならないわけです。
　しかし、そのように、その当時水俣では大恐慌を起こしたわけですね。そして、その原因が何であるかということがわからなかった。わからなかったけれども、やはり魚からくるということだけはわかったので、この魚の漁獲を禁止するようにしなくちゃいけないんじゃないだろうかということでこういう文書が出されたと思うんですね。ですから、残念なのはどうして国がそのときに直接そこに行って調査をされなかったのか、そしてこの指導についてもうちょっと厳しい指導ができなかったのか。何でもかんでも科学的な根拠がなければ指導ができないというのではなくて、実情を見ての指導ということもできるんではないかと思います。これはもう過ぎ去ったことですから言っても帰らないことですけれども、これから先のこともありますので、今後こういうふうな問題が起こったときには、ただ一片の法令にだけ頼ることなく、実際に御自分の目で見、考え、そして足で調べる、そういうふうなことで環境庁としてはそこに取り組んでいただきたいと思うんですけれども、これは要望です。
　次に、そういったようにして、今お話がありましたように国は責任がない責任がないと、ほども責任論の中でその当時の法令がどうだこうだとおっしゃったんですけれども、やはりその前にこれに規制をできるような法令が幾つも出ているわけでしょう。例えば水産資源保護法というのもありましたし、あるいは食品衛生法の中にもこれがある、さっき申しました。あるいは工場排水等の規制に関する法律とか、公共用水城の水質の保全に関する法律とかというのがやはり昭和二十六年から三十三年にかけて公布されているわけですね。ですから、こういうところをそのときにどうして使えなかったのかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（吉崎清君）　水俣病訴訟におきます原告の主張は、水産庁は機関委任事務である漁業法、水産資源保護法及び県漁業調整規則に基づき漁業権の取り消し等による漁獲禁止、工場の排水規制などの措置を熊本県知事がとるよう適切な指導、監督を行うべきであった。それにもかかわらず水産庁はこれを怠り、原告らを水俣病に罹患せしめたのであるから国家賠償法により賠償責任を負うというものであります。
　水産庁としましては、次の理由から両法の発動はできなかったと考えております。
　一つは、漁業法による漁業権の取り消し等の権限が行使できますのは、漁業調整等に必要な場合に限られておりまして、人の健康障害を防止する目的では行使できません。もう一つは、水産資源保護法及び県漁業調整規則に基づく排水規制等の権限につきましては、水産資源の保護、培養を目的とするものでありまして、健康障害の防止のために行使できるものではございません。
　以上でございます。
○政府委員（武智敏夫君）　私からは旧公共用水域の水質の保全に関する法律についての責任論についてお答えいたしたいと思います。
　当時の水質保全行政でございます。三十一年ごろから三十四年ぐらいが訴訟では問題になっておるわけでございますが、当時はまだ経済企画庁が
所管しておったわけでございますが、環境庁が四十六年にできた際に引き継いだものでございます。その中におきまして、原告といたしましては、各訴訟におきまして国、当時の経済企画庁でございますが、三十四年十一月ごろまでにこの水質保全法に基づきまして水俣湾水域を指定水域に指定し、同水域における水銀に関する水質基準を設定して排水規制を行うべきであった、にもかかわらずやらなかったことは法規の不行使による違法であって、したがって国家賠償法に基づく損害賠償責任があるというのが原告団の主張でございます。
　これに対しまして、環境庁といたしまして当時、昭和三十四年当時でございますが、まず一つは、先ほど来お話が出ておりますように、水俣病の原因物質、当時いろんな説があったようでございます。一つは、ある種の有機水銀説というのが熊本大学から出されておったわけでございますが、そのほかセレンの説ですとかあるいはタリウムの説とかいろんな説が提唱されておりまして、原因物質が当時としてはいまだ確定してなかったということが一つでございます。それからもう一つは、この水質保全法と申しますのは、水質保全に関する我が国で初めての法律でございましたし、この法律が施行されましたのは三十四年三月でございます。原告団は三十四年十一月ごろまでにはすべきであったという議論でございますけれども、当時法律が施行された直後でございまして、新たに規制すべき水域の指定なりあるいは水質基準の設定等について全国的な調査検討を進めておる状況であったというようなことから、現実的には規制できなかったわけでございまして、そういう二つの理由等から損害賠償責任はないというふうに考えておるところでございます。
○説明員（若杉隆平君）　ただいまの御質問に補足的に説明をさせていただきます。
　通産省の関連に関しましては、法律的には工場排水等の規制に関する法律に基づく規制権限を行使すべきだったのではないかという原告からの主張でございますけれども、今ほどの水質保全局長からの御説明と関連するわけではございますが、この工場排水規制法につきましては、工場排水等を政令で定める特定の施設から排出するときの施設の設置及び処理方法を規制するものということで、昭和三十四年から施行されているものでございます。この場合、対象とされます排出先の水域につきましては、今ほど水質保全局長から御説明ありました水質保全法で定めます指定水域とされておりまして、またその際の水質基準は同じく水質保全法で定められていることになっているわけでございます。
　このように、当時通産大臣が法施行に責任を有しております工場排水規制法の不知火海沿岸地域への適用につきましては、水質保全法の手続を経て行われるという仕組みになっていたわけでございますが、本件の不知火海沿岸が水質保全法の指定水域に指定されたのは、水質基準が設定された昭和四十四年になるわけでございます。
　以上の事情がございまして、工場排水規制法の権限の不行使につきましての国の行政責任ということについては、我々通産省としましては当時の行政責任はなかったというふうに考えている次第でございます。
○篠崎年子君　日本の国にはたくさんの法律ができております。また、政令等もできているわけですけれども、これはだれのためにつくっているのかというと、国民の生活を守るためにそういう法律があるわけですから、やはり国民の生活を守るためにその法律が使われていかなければならない。科学的な根拠とかなんとかいろいろなことがあるかと思いますけれども、やはりその法律を生かすのは皆さん方であり、また私たちでありますので、今後も、今お話がありましたように、漁業関係法規でもあるいは水産庁の関係の法規でも水質保全の法規でも、その当時はまだできていなかったとか、あるいは十分な資料を得られないならばそれを簡単に施行することはできない、あるいはそれを当てはめることはできないんだ、こういうふうにおっしゃいますけれども、やはりそこのところに例えば一人の人の死亡であったにしても、その死亡がおかしいと思ったならばそれを徹底的に究明して今後再びそういう過ちを犯さないようにしなければならない、そういったように法律を使っていただきたいものだと思うわけです。
　次に、認定制度のことについてお尋ねをしたいと思います。
　この認定制度については、先般の百十八国会の中でも論議をいたしましたように、ここ五年間でわずかに五名しか認定されていないというような状況で、認定制度はもう今その機能をなしていないのではないかというふうに思っているわけです。国は今後、あれの中で「現時点において」という言葉が入っておりましたね。「現時点において」ということは、これから先どういうふうに状況が変わっていけば訴訟の和解のテーブルに着くか、あるいは国としての何らかの施策をするかということについてはどんなふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（山内豊徳君）　私ども初めに東京地裁からの勧告を九月二十八日にいただいたわけでございますが、東京地裁の裁判は御案内と思いますけれども、昨年十二月に七十五名の方の患者の審理についてはこれを結審して、その勧告文の中にも、現在判決言い渡しに向けて鋭意準備中であるということも裁判所で触れていらっしゃるわけでございます。私どもとしましては、先ほど先生が引用なさいました熊本地裁での熊本三次訴訟の一審判決が、実は国の責任について私どもの主張をほとんど取り入れていただけず、私どもとしてはどうしても承服しがたい国の責任論の判決でございましたので、そのことが福岡高裁への控訴の理由でもあったわけでございます。そういう経緯もございましたので、東京地裁では私どもとしましてもさらに入念に主張したり弁論したりしておりましたものですから、ぜひ結審して準備中とおっしゃる判決はいただきたい。その意味で、現時点においては応じかねるということを環境庁として申し上げてはございます。
　ただこれは、じゃ逆に判決が出ればすべてそれに一切委ねて従うのかとおっしゃるのであれば、それはやはりその判決の内容を見て判断させていただかざるを得ないのでございますけれども、私どもとしましては、国の責任論、それから二番目の病像論につきましても十分に主張した裁判でございますので、判決という形での司法的な御判断をぜひいただきたい。その判断を見させていただいて、我々として判断していくことは何かをまた検討していきたいという意味で、それをぜひお出しいただきたいと期待している。このことは、先ほど来言っております二十六日付の四省庁の国の見解でもその意味で申し上げているつもりでございます。
○篠崎年子君　それでは再度お尋ねしますけれども、ちょっとよくわからないところがあったんでお尋ねしたいんですけれども、東京地裁の七十五名の方の判決が出ればその時点で考えるというふうに受けとめてよろしいですか。
○政府委員（山内豊徳君）　今申しましたように、その判決をいただいて内容を十分見させていただいて、どのような対応があり得るかについて検討していきたい、そう考えておるわけでございます。
○篠崎年子君　そうすると、その判決は大体いつごろ出るとお思いになりますか。
○政府委員（山内豊徳君）　今申しましたように結審していただいたのが昨年十二月でございますので、これは別に決まりがあるわけではございませんけれども、一年あるいは一年何カ月かでいただけるのが従来の裁判の進行の例でございますので、私どもとしましては、何月に期待するということは私どもの立場で申し上げるのはいかがかと思いますが、昨年十二月以来、十二月になれば一年を経過するという意味でそれにおくれても何カ月かという範囲内にいただけるんじゃないか、そういう期待と申しますか、従来のほかの裁判の例なども参照してそういう時点を期待させていただいているところでございます。
○篠崎年子君　水俣病訴訟の和解勧告について出されている文の中に、これは熊本地裁ですけれども、こういったようにして第二陣、第三陣と訴訟がされている。それでその地裁の中で判決を出します。ところが、その判決がその地裁の判決だけで終われば――今もおっしゃったように、東京地裁の判決、七十五名の判決が出たその時点で考えるとおっしゃるけれども、しかし、それで承服はいたしかねるというのでまた高裁に持っていく。高裁でまた判決が出たら、いや、やはりこれは不服でございますからもう一つ最高裁まで持っていきたいと思いますということにならないという保証はないわけですから、これはいつまでたっても切りがないということではないでしょうか。
　そこで、四つの裁判所が、もうこれ以上待てないという患者の声を聞いてくださいと。私たちはもう高齢化してまいりました、そこで今のような裁判を続けているといつまでたってもその裁判に切りがない。確かにおっしゃっているように、それぞれの人々は裁判が第一次裁判が不服であれば次の段階へ申し出るという権利はみんな持っているわけですから、それは行使するということにはなるかと思いますけれども、しかし、そんなことをしていてはもう間に合わないのではないか。というのは、もう水俣病が公式に発見されてから既に三分の一世紀、三十四年が過ぎているわけです。その前々から考えてまいりますと、もう半世紀近くの問題になってきている。このことについて日本の国がその裁判一つに決着がつけられない。しかも裁判所が和解の勧告をするのに、その和解の席に国だけが着こうとしないということについて、今の国のこういったような姿勢に対して私は大変残念でならないわけです。
　そこで、前の責任論のところでちょっと言い損なったんですけれども、歴代の環境庁長官、こういうことについて今までも再々この国会の中で論議があったと思うんです。その場合に、政治的責任はどういうふうにお考えになりますか、もうこうなってくると政治的責任において解決するよりほかにないではありませんかという御質問があったと思うんです。それにつきまして昭和四十六年の大石武一長官は、早期に十分な手を差し伸べ得なかったことに政府は責任を痛感しております、こういうふうに答えていらっしゃるわけです。それから昭和五十二年の石原慎太郎環境庁長官は、対策が後手後手に回った行政にも一種の不作為の責任があると思います、こういうふうに答弁をされているわけなんです。
　そういうことを考えてみますと、もう発生から三十四年たった今日、しかも四つの裁判所が続いて勧告を出している。そしてその勧告の中には、原告の皆さんが、被害者の皆さんが年をとってきて、高齢化してきてもうこれ以上私たちは待ち切れないのです、さっきも申しましたように、墓に布団を着せていただいてもありがたくありません、こういうことを言っているのを考えてまいりますと、ここでやはり環境庁として重大な決意をしていただく時期ではないだろうかと思うのですけれども、長官のお考えはいかがでしょうか。
○政府委員（山内豊徳君）　大臣の御答弁の前に、ちょっと経緯だけ私から説明をさせていただきたいと思います。
　水俣病の発生につきましては、先生もおっしゃいますように三十一年でしたか、保健所において報告されたということがきっかけでございます。その意味では、病気の問題が先生おっしゃいますように地元で問題になり始めて少なくとも三十四年たったのは全く事実でございますが、私ども国に損害賠償責任があるのではないか、ありとして裁判で訴えられた初めての事件は、実は昭和五十五年でございます。それまでにもちろん、これをめぐりましてはチッソという企業の責任をどう考えるかという点で昭和四十年代にも裁判があったことは事実でございますが、国家賠償責任の請求は五十五年に提起されたのが初めてで、その後五十六年あるいは五十九年、六十三年に至るまで幾つかの訴訟がかけられているわけでございます。
　その意味で、私ども先ほどの熊本三次訴訟の判決もございますけれども、国の責任については、基本的にはこれからのことも含めまして国の行政のあり方の根幹にもかかわりますので、ぜひ判決の形での御判断をいただきたいということで、五十五年以来の国家賠償請求事件に一生懸命対応してきたわけでございます。その前提で、今の両大臣の御発言は国家賠償責任を訴える前の御発言であることを前提にいたしましてこの間の経緯を御理解いただきたいと思います。
○篠崎年子君　長官の御発言の前にもう一つだけ伺わせていただきたいことがあるわけです。
　それは、水俣病につきましては現在大人の人たちはもちろんですけれども、生まれる前の何にも責任がなかった子供まで水俣病になって苦しんでいる。そういう人たちが今成人に達してきているわけですね。その胎児性水俣病の皆さんにつきましても、これから考えなければならない問題があるんじゃないかと思うんです。
　ここに、やはり原告の方のお話がちょっと出ているんですが、主人は漁師で漁に出ておりました、いつも私は元気な子供が生まれるようにと思ってたくさんお魚を食べておりました。ところが生まれてきた子供が胎児性の水俣病でした。そして今でも夫も、私も、そして子供も水俣病で苦しんでいるのです。このことについて私たちは何とかして皆さん方に救済していただきたいと訴えているところです、こういうふうな話をされているわけなんですね。
　こういったような一連のことを考えてまいりました場合に、今局長の方から、それはその時期が何とかかんとかというお話がありましたけれども、私はそういうことを抜きにして、やはりここで環境庁としての重大な決意を長官にお願い申し上げたいと思うんです。
○国務大臣（北川石松君）　篠崎委員のたびたびの御質問の中でいろいろのことを聞かせていただきました。公害問題の意識が低いときに起きた原因不明の、当時は原因不明の難病にいたしましても、いろいろの今日までの過程を見ますときに、環境庁としてはそういう患者を救うということが使命であろうと私は思っております。
　ただ、このことを教訓にいたしまして今後このようなことは起きないように努力をしなくちゃいけない、そのことを踏まえまして私たちの責務というものを今後どのような形であらわすかということは、今後課せられた大きな責任であると同時に形づけをすることを考えなくちゃいけない、このように私は考えております。
○篠崎年子君　最後にもう一つ。
　そうしますと、今お話がありましたように、確かにどのような形でかやりたいとおっしゃっておりますね。その形を何かの形であらわしていただきたいというのが皆さんの願いだろうと思うんてす。ですからその形を、いろいろな法律等に縛られるところもあるかもしれませんけれども、超法規的な考え方でもって今ここで何かできないかということではどうでしょう。例えば水俣病の患者の方々に対しましてお見舞い金を出すとかなんとかといったようなことも考えられないこともないと思うんですけれども。突然に申しましたので、御答弁はいただきたいのですが、お考えだけでも承らせていただければと思います。
○国務大臣（北川石松君）　今の時点で、先ほども申しましたように判決もありいろいろございますが、今見舞い金という形でこれを処してしまうことは私は軽率であろうと考えております。ただ、このことについて前向きの姿勢で環境庁が当たらなくちゃならぬということは私は今痛切に感じております。
○清水澄子君　今篠崎委員がいろいろ質問いたしましたけれども、私もまず最初に、水俣病裁判の和解勧告を政府が一日も早く受け入れるべきであるという立場から質問したいと思います。
　それはもうだれしもおわかりと思いますけれども、今回の東京地裁を初め四つの裁判所が和解を勧告いたしました裁判の流れは、すべて一つの方
向で一致しておると思います。それは水俣病が公式に発見をされてから三十四年もたっているということ。それから被害者が非常に高齢化している。だから裁判中でも死亡者が後を絶たない。そしてまた、いかに医学的な論議を幾ら繰り返していてもそれは永久に終わらないであろう。そしてまた、既存の認定制度ですね、こういう制度だけで水俣病の紛争解決を図ることには限界があるということです。そしてそういう中で、これだけ多くの被害者を生んだ日本の歴史上類例のない水俣病がいまだに解決されていないということは非常に悲しむべきことである。こういう言葉はやはり私は日本じゅうの多くの人たちの胸を打ったと思うわけです。
　そしてさらに、病像や国の責任については双方の意見に対立がたとえあっても、生きているうちに救済してほしいという被害者の声に耳を傾けて、そして早期解決のために当事者が話し合いのテーブルに着く以外に道はないのではないか。私は、この勧告というのは人道的な見地から、そしてまた非常に道義的な立場からあえて勧告されたものであるというふうに受けとめております。私はこれは非常に正当な勧告だと思っております。ですから、全国の各中央紙、地方紙の新聞の論調を見ましても、こぞってこの勧告を支持する論調である。こういうことも非常に珍しいことだと思います。そこには、みんなが、私たちが二度とこういうことを犯してはならない、しかしそのことを反省するならば、やはり被害者を一日も早く救済しなければならないという考え方が国民世論となって一致しているんだと思います。
　熊本県も、チッソもこれを受諾いたしました。しかし、国がそれを拒否いたしましたとき、私は環境委員の一人として、本当にもう涙が出るほど苦しい思いをいたしました。環境委員として、私どもも今当選したのだから責任がないとは言えません。今この環境委員会としてどういう結論を出すかということで政府とともに一緒に苦しまなきゃなりませんし、そのためにこそ私たちはきょうの委員会で本当に勇断を持って、環境庁がいつも言っていらっしゃる、人に優しい環境というのがキャッチフレーズじゃございませんか。その人に優しい環境づくりというのがこれほど人に厳しくこれほど環境に対して怠慢であるということは非常に矛盾どころか、日本の環境行政の本当に何といいますか、本音をあらわしているようで私はとても我慢ができません。
　私はここで、今までもお答えは伺いましたけれども、大臣はこれら一連の和解勧告の中に貫かれているこの考え方、それを人間北川長官としてどうお考えになるか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（北川石松君）　ただいまの清水委員の非常に厳しい御質問を受けながら、私は、裁判所がそれぞれの考えから勧告を出されたと思っております。このことの重みは、国としても水俣病問題の早期解決に努力しなくちゃいけない、このように考えております。
　ただ、裁判で争われている点につきましては、やはり法に基づく国の行政のあり方の筋を通したい、こういうことも考えておりまして、現時点では受け入れられないということを表明した次第でございます。
○清水澄子君　そしてなお、十月十二日に勧告の出されました福岡高裁の勧告の中には、国、県の責任についても一定の考え方が示されております。
　この中で、篠崎委員も質問いたしましたけれども、過去に行政がもっと早くこの状況に対応していればもっと被害を少なくできたかもしれないという行政責任の一端を指摘されていると思います。
　それは、例えば今一例を挙げれば、熊本県が設置しました水俣奇病対策連絡会が昭和三十二年、水俣病が発生したその翌年に、水俣湾の中の魚介類は食品衛生法四条二号によって、有毒な、または有害な物質が含まれ、または附着しているものに該当するという、こういうことで魚介類の漁獲と販売の禁止を行おうとしましたときに、これに対して厚生省は、この地域の魚介類のすべてが有毒化しているという明らかな根拠が認められないと。このお答えは今皆さん方がそちらからお答えになっているのと同じ態度でございますけれども、このときにそういう疑わしきことは速やかにまず漁獲と販売を禁止しようという措置をとっておられたならば、私は、ここでもってこんなに大きな被害が出なかったんじゃないかと思います。厚生省は熊本県のこの法に対する適用を否定しましたけれども、そのことの事実は厚生省はお認めになりますか。
○説明員（野村瞭君）　先ほど篠崎委員の御質問にお答えしたとおりでございますが、当時の状況として強制措置に踏み切る根拠はなかったということでございます。ただし、やはり国民の健康と生命を守るという立場から、漁獲禁止及び販売停止等の行政指導を継続的に行うよう熊本県の方に指示したということでございます。
○清水澄子君　このときに今申し上げたような法的な措置を勇断を持って行っていたならば、今日のような被害をもっと食いとめられたのではないか、そういうふうにはお考えになるでしょうか。
○説明員（野村瞭君）　お答え申し上げます。
　そのときにそのような措置をとっていればこのように被害の拡大が生じなかったのではないかということでございますが、現時点から当時の状況を振り返ればそういうことも考えられるかもしれませんが、当時の状況としてそういうことを想定できなかったということではないかと思います。
○清水澄子君　もっと人間的になっていただきたいですね。皆さんの顔引きつっていますよ。それは何というのか、本当に素直な、本当にそうしたらよかったなという思いとそうできなかったというこの乖離はわかるわけです、私も。けれども、ここでやはりあれをちゃんと処理しておけばよかったと、そういうふうな人間的な答えが私は欲しいと思います。
　次に、環境庁に伺いたいと思いますが、先ほども水俣病であるかないかということを医学的見地から認定することが大変難しい、こういうことを何度も繰り返しておられました。しかし、水俣病は我が国の公害、そして環境行政の原点の一つであると思います。そして、水俣病の被害者は、産業発展ということが大変恐ろしい公害というものを誘発するということをここで私たちに気づかせてくれた。そういう意味では本当にとうとい犠牲者にほかならないと思うわけです。そういう原点となった水俣病被害者をどう救済していくのか、それが本来行政の基本的な姿勢でなければならないと私は思うわけです。
　それにもかかわりませず、昭和四十六年に環境庁事務次官通知で認定基準を出された、このときの認定基準は非常に常識的な範囲をお示しになったと私どもは思うんです。ところが、すぐ昭和五十二年に出された環境保健部長の通知で、どういう条件とどういう条件がそろっていなければ認定患者にしないという線引きを非常に厳しくなさいました。このときから棄却者が非常にふえていると思うんですけれども、五十二年に出された通知以来どのような申請者の数があり、どのように認定の数が減り棄却者の方がふえているかということをお示しいただきたいと思います。
○政府委員（柳沢健一郎君）　環境庁といたしましては、水俣病の被害者の救済ということにつきましては、対象者は医学を基礎といたしまして水俣病と判断し得るものを対象とすべきであるというふうに考えているわけでございます。このような観点から公建法の認定につきましては、これまでの医学的知見に基づきまして水俣病とみなし得るぎりぎりの線で行うことといたしまして、ただいま先生からもお話ございましたように、昭和五十二年の環境保健部長通知により判断条件を設定したわけでございます。
　これは先ほども申し上げましたけれども、昭和六十年の専門家会議におきましてもこの判断状況が適正とされているところでございますけれども、また、先ほどのお話にございました四十六年
の事務次官通知と五十二年の環境保健部長通知がそれに比べて厳しくなったんではないかというようなお話もございましたけれども、四十六年の事務次官通知は対象者が水俣病に罹患しているか否かについての認定要件を示したものでございまして、水俣病が否定できないと医学的根拠をもって判断し得るぎりぎりのレベルまで救済するという考え方を示したものでございます。五十二年の通知は四十六年通知よりも厳しくなったということはないわけでございます。
　なお、処分件数でございますけれども、昭和五十年代以降の処分件数ということになりますと、例えば昭和五十二年度で見ますると、六百九十一人を処分している中でもって認定している方は二百五十五人、これが昭和五十二年度の数でございます。以降昭和五十三年度では百八十二人、それから五十四年度では百四十五人、いずれも認定しているわけでございまして、五十年代の後半になります昭和五十五年度七十二名、五十六年度七十七人、五十七年度九十六人、五十八年度七十一人、五十九年度六十九人、六十年度五十四人というふうに認定をいたしているところでございます。
○清水澄子君　質問の内容に答えていただきたいんです。認定していますというなら一人でも認定していますという答えになるでしょう。そうじゃなくて、申請者が何人で、それに対して認定者は何人で、棄却した数がどう移動しているかということをお聞きしました。資料を持っておりますからお聞きしなくていいんですけれども、それは明らかに最初の環境庁事務次官の通知を出されたときには、申請者数に対して棄却者数よりも認定者数が非常に多かったんです。ところが、環境保健部長通知から認定者数よりも棄却者数の方がどんどんふえていくわけですね。ですから、その数字は、もう今時間がございませんから、その事実を私はちゃんと認識していただきたかったわけです。このことでもやはり認定患者を切り捨てた、制限をした、線引きをしたと言われる根拠が数字の上に明確にあらわれておるわけです。
　このことから、認定されなかった人たちと認定された人たちの間に非常に大きな対応の格差が生まれましたし、それから認定されなかった皆さん方が裁判で闘わざるを得ないという状況が生まれたと思います。しかも、患者たちには、行政に対する不信感をこのときからも非常に大きくつくってしまった。この事実は、私は環境庁は率直に認めるべきであると思うんです。そういう意味で、行政責任という中で、環境庁はここの時点においても大きな一つの問題点があったと私は思います。
　先ほど篠崎さんの答えでも非常に反論されておりましたけれども、このときにも、この線引きをなさるときに、幾つかの症状がなければならないとわざわざそういうことをおつけになりましたけれども、病気の症状というのは、一つの典型症状に合わせてそれぞれ個人のいろんな状態が違い、生活環境が違う、そういう状況を一つの規格に合わせるということはできないと思います。これは水俣病だけの問題じゃありません。すべての病気ということとか、その人間が健康の障害で非常に苦しんでいるときに、一つのパターンではかるということは不可能なことです。
　ですから、一九九〇年、ことしの五月二十八日にも、環境庁委託調査研究班の重松委員長がはっきりおっしゃっています。
　　学問に忠実なのが能じゃない。薬害のスモンの場合は、診断書を信用して、手続きをうんと簡単にした。これで九九％は解決したと思う。公害病かどうかの区別がつかないというけど、例えば喘息（ぜんそく）だって、原因を細かく区別することはできない。全く歯止めがなくなるのも困るが、厳密な医学論議だけでは、被害者救済が遅れてしまう。
　認定問題の前に、患者救済という原点の視点が欠けているのではないか。疑わしきは救済していくという姿勢が大切なのである。とにかく、被害を受けた人たちを一日も早く掌握して、フォローアップしていく必要があるのだ。これはことしの五月二十八日、環境庁が委託されている調査研究班の委員長のお言葉であるわけです。
　こういうことを繰り返しこの委員会でも私どもは質問し、意見を表明してまいりましたけれども、どうしても皆さん方はメンツにこだわっておられる。そして、人間の病気とかこういう環境の公害の問題を法的に解決しようと。これは大変難しいことであると思います。しかし、今回和解勧告の対象になりましたのは、未認定患者であるわけです。この人たちをどう救済するのか。この人たちの救済なくして水俣病は終わらないと思いますけれども、どうしても判決が出なければ行政責任のこれまでの存在というものを絶対にお認めにならないのかどうか、ぜひお答えいただきたいと思います。
○政府委員（柳沢健一郎君）　まず、先ほど先生がおっしゃっていました五十二年の通知以降、棄却者数が多くなったのは、その五十二年の通知が非常に厳しくなったからということに関しましては、私どもはそのように理解しておりません。制度の拡充等に伴いまして認定申請をしてこられる方々が大変増大してきた。それに伴って認定される方もふえたし、それからその逆に認定されない方もふえてきた、そういうことであろうというふうに考えておるところでございます。
　それから単一症状のみでもって水俣病であるかないかという問題につきましては、昭和六十年の専門家会議におきましてもいろいろ検討されております。その場合にも、単一症状、感覚障害、しびれ等の症状のみでもって水俣病であるとするには、現時点においては医学的に実証されていないというのが専門家会議の報告でもってはっきり明らかにされているところでございます。
　それから救済措置の問題が提起されたわけでございますけれども、これは水俣病患者を救済するという意味ではなくて、患者さんに対する救済措置とは別ではございますけれども、水俣病が多発した地域の住民のうちには、水俣病と認定されていないけれども水俣病に罹患しているのではないかと御本人が健康不安を訴える方々が少なくないということにかんがみまして、こうした地域住民の健康不安の解消を図る等の見地から所要の方策について検討を進めているところでございます。
○清水澄子君　ことしの六月二十日の環境特別委員会におきまして水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の審議の後、私たちはここで全員一致で附帯決議を採択いたしました。その附帯決議には「水俣病患者の早期救済が緊急の課題であることにかんがみ、救済すべきは速やかに救済するよう努めること。」ということ、それから「昭和五十一年十二月の熊本地裁の確定判決の趣旨を踏まえ、不作為違法状態を速やかに解消すること。」、こういうことを私たちは決議しております。
　当時の水俣病に関係していた省庁というのは、確かに厚生省であり通産省であり農水省で、そして環境庁は後からかかわるようになったと思います。しかし、水俣病に対しまして責任を持つこれらの省に、環境庁は何とか積極的に和解勧告に応ずるようにこの四つの省に働きかけ、まとめていくという意思はございませんか。長官にお尋ねいたします。
○政府委員（山内豊徳君）　事実関係ということで私から御答弁さしていただきたいのでございますが、まず先ほど来、十月二十六日付の見解でも示されております四つの省庁は被告とされているわけでございますが、今そういった省庁の国家賠償責任の議論について環境庁として一つのまとめのとり方があるのではないかという御趣旨だと思いますけれども、これはやはりそれぞれの役所が責任を持って運営しておられる食品衛生行政であり、あるいは水産資源保護行政のあり方の基本にかかわるものでございますので、被告の国として訴えられている国家賠償責任の問題につきましては、環境行政の立場からこれを取りまとめるとか、あるいは方向づけをすることはとり得ないのではないかというふうに私どもとしては考えている次第でございます。
○清水澄子君　全然すれ違いで残念ですけれども、
これは永久に残っていくでしょう。この対立というのはどちらが正義であるかということは、聞いていればだれでもわかると思います。
　そこで、今回、裁判所が本当にこれを判決としていたならば行政責任の存在に非常に厳しい結果となったであろうということはだれしも予測されるわけです。ですから、ここに水俣病の解決に向けては司法は和解というものを提案したんだろうと思います。私は、こういう過去の過ちに目を閉ざす者は結局現在も見えなくなる。ましてや展望を見出すことができないという有名な言葉を思い出しております。私は、環境行政というのは何よりも人権を重んずるという立場を最優先して、他の省庁に対してそれらの調整を図り、または提言をしていく、そういう省庁だと思っているわけです。地球環境を大切にするということで、ことしは地球環境部までもおつくりなんですけれども、私たちは、地球環境を大切にするということは、公害の原点でありました水俣病問題の解決をまずやることからそれは出発できるだろうと思います。
　私は、長官がまだ水俣には行っておられないと伺いましたけれども、ぜひ現地に赴かれまして、そして水俣病の発生、拡大、その救済の決定的立ちおくれの実態を再度御調査なさることをお勧めしたいと思います。そして、被害者と、地域住民とじかにお会いになって、非常に立場はつらくてもそこで直接訴えに耳を傾けられる、そういう中から早期的な解決の決断をしていただくことを私はあえてお願いしたいと思います。これはぜひ長官、現地へ行っていただきたいのですが、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（北川石松君）　ただいまの清水委員の、水俣地域へ、現地へ行け、こういうお勧めでございます。
　先ほど篠崎委員にまだ行っておりませんとお答え申し上げました。事実上まだ行かなかったのは、私も水俣へ行きたい、見に行かなきゃいけないという気持ちを持っております。昨日も各関係の水俣に関する代表の方とお会いいたしました。その中で、一遍水俣へ来い、こういうところの要請も受けておりますので、時期を見てそして速やかにその日程をつくらなくちゃいかぬ、このように思うております。それでございますので、先ほど篠崎委員にもまだ行っておりませんとただ一言で申し上げましたが、そういう時期をつくり上げて水俣の皆さんにもお会いしなくちゃいかぬ、こういう思いをいたしております。
○清水澄子君　私は環境委員会の委員といたしまして、水俣病の裁判の和解勧告に一日も早く応じて、そして被害者を救済しなければならないという共同の責任を感じている一人でございます。そこで私は、この委員会の責任において水俣病問題の早期解決に関する決議を採択されるようここに委員長に提案したいと思います。
○委員長（上野雄文君）　けさの理事会で今後とも協議することになっておりますから、引き続き各会派で協議をしていただきたいと思います。
○清水澄子君　それじゃ水俣の問題は終わります。　次に、長良川河口ぜき建設についてお尋ねいたします。
　去る十月二十八日に環境庁長官は河口ぜきの建設が行われた芦田川を視察されたということを私は新聞で見ました。そこで、芦田川を視察されて、水質悪化を含めた環境影響についてどのようにお感じになったか、御感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（北川石松君）　委員御指摘のように、過日、芦田川を見てまいりました。今長良川河口ぜきがいろんな角度から非常に問題視されております。そこで、河口ぜきをつくっておる芦田川をみずからの職責上一度見る必要があると感じて見てまいりました。
　見た感想はということでございますが、河口でせきをつくりますと必然的に水の流れをとめてしまいますので、やはりその水質を悪化し、魚類の生息に好ましくない結果が出ておるということを判定してまいりました。
　以上でございます。
○清水澄子君　そこで、今御承知のように、長良川の河口ぜき建設に対しまして、もう本体の工事が始まっているわけですけれども、地元の長島町の皆さん方は洪水のおそれがあるという大変大きな不安を持っていらっしゃいます。しかし、そこのところは私はちょっときょうは外しまして、一方でこの建設が川の自然環境や生態系に大きな影響を及ぼすということで、非常にさまざまな、漁協も反対しておりますし、それから自然保護団体、市民グループ、学者、研究者、いろんな人たちが今反対の声を上げておるわけです。特に最近、自然保護協会の特別委員会の皆さんが、この建設計画を一時中止して、そして、二十年前に、それも水産資源となる魚類だけを調査したようなそういう調査ではなくて、もう一度アセスをやり直すべきだという意見を建設省やまた環境庁にもそれを提起していると思いますけれども、それに対して建設省の方は、それはもう十分調査を行ったということを繰り返し言っております。しかし、その内容はほとんど科学的な根拠がないわけですね。ですからまた、自然保護協会も再度建設省の報告書を批判する、こういうことが行われておりまして、最近では日本魚類学会とかまた日本陸水学会などからも、このままでは生態系、水域の環境に大きな影響を及ぼすということで同じような意見書が出されていると思います。
　そこで、こういう専門研究者たちの意見に対して、これは建設省の意見と真っ向から対立しているんですけれども、環境庁はそういう対立を解消するために、環境、自然を守るという環境行政としてこの問題にどう介入しようとされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（渡辺修君）　基本的に、事業を実施する場合の環境影響に関します調査といいますものは、事業を行う者の責任で実施されるべきものだと私どもは考えております。
　長良川河口ぜき事業につきましては、事業者は建設省及び水資源開発公団ということでございまして、それらの事業者によって調査、検討がこれまでも加えられ行われてきたところでございます。
　環境庁といたしましては、その調査、検討の結果を十分把握し、私どもとして検討していこう。そして、もし不十分な点がございますれば、必要な調査、追加調査を求めるということをしていきたいと考えております。
○清水澄子君　今大臣の方も河口ぜきをつくられたところは非常に水質が悪化しているという事実を指摘なさいましたけれども、建設省の報告では水質は全く悪化しないと述べているわけです。自然保護協会の意見書や研究者の意見は、水質悪化を非常に心配しているわけですね。ですから、建設省はどのような論拠に基づいて水質には影響がないと断定できるのかというところをお答えください。建設省の方いらっしゃいますか。
○説明員（豊田高司君）　長良川河口ぜきの建設につきましては、その治水、利水上の緊急性、必要性から地域にとって大変大事な事業であるというふうに認識しておるところでございまして、事業を進めるに当たりましては環境保全に十分留意し、地元と密接な連絡をとりながら事業を進めていくという建設的な立場から工事の進捗を図っているところでございます。
　先ほど先生から御指摘ございましたせきをつくれば水質が悪くなるのではないかという御質問でございますが、芦田川河口ぜきと長良川河口ぜきではその流域面積、雨の降り方、水の出方、あるいは現在の水質、将来の水質の状況、下水道の整備状況等々を検討しました結果、長良川につきましては将来とも水質は悪くならないという結論に達したものでございます。このことにつきましては、去る十月十二日に環境保全対策を含めまして総合的な報告書を取りまとめまして、長良川沿川の市町村の皆さんに対しまして順次説明を行ってまいって理解を深めておるところでございます。これに対しまして、自然保護協会、日本陸水学会、日本魚類学会からいろいろな疑問が出されておるところでございますが、今回の報告書は、基本的に
はそれらの疑問にお答えしているものと考えておるところでございます。
　なお、従来からいろいろな御質問に対しまして、あるいは御疑問に対しましては、いろんな広報活動や公開討論あるいはシンポジウム等の場を通じまして広く説明を行っているところでございまして、今後とも本事業の重要性にかんがみまして地元と密接な連携を保ちつつ、環境保全にも十分配慮して事業の進捗に努めてまいりたい、このように考えております。
○清水澄子君　問題を指摘されているからお尋ねしているのでありまして、全く問題がありませんとおっしゃるのは、日本の行政というのは、何か市民とか、環境をともにつくり出していくとか、その地域住民がどういう気持ちで問題視しているかということについて本当に意に介さないというところがある。私は環境のところだけぐらいはちゃんとなりたいと思うんです。建設省の方ですから、建設省というのは一番態度が横柄なんです、とても高圧的で秘密主義で。ですけれども、これは環境と非常に深くかかわることですし、それほど確信がおありであったならばもっと子細な資料をお出しいただくことをここで私は要求しておきます。
　時間がございませんので次に進みますけれども、今、利根川とかたくさんの建設済みの河口ぜきがあります。ですから、環境庁はぜひそこの環境影響の後のモニタリングをなさるように私は要求したいと思うわけです。そういう中で、いろんな建設前の建設省の予測どおりに、本当に水質や底質や魚介類にそういう影響が全くなかったかどうか、そういうことをぜひ調査していただきたいと思います。そのことが事業者と建設に反対する専門家の皆さんとか住民の皆さんとの間の意見の対立を解く一つのかぎになるだろうと思います。そして、それはまた同時に、これまでの環境行政とか河川行政でよかったのかという、私たちが大きくこれからのあり方を考える、そういう資料にもなると思います。
　そこで、ただわかりましたというお答えにならないためにも、私はぜひ補正予算を組んで直ちにこれを実行していただきますことをお願いしたいと思いますし、環境庁は環境保全の独自の立場から長良川の多くの人々の疑問に答えるための調査をなさる。そのためには、建設省に一時建設を中断していただく、そういう対応をしていただきたいと思いますが、これも長官のお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（武智敏夫君）　今までの建設省とのやりとりにつきまして、若干説明させていただきたいと思います。
　我々としましても、長良川の河口ぜきの設置によりまして環境に及ぼす影響がかなり懸念されるという認識を持っております。したがいまして、既に建設省とも話し合いの場は数回持っておるわけでございまして、先般出ました建設省の報告につきましても既に説明を聞いております。聞いておりますけれども、先生御指摘のように、例えば類似のせきにおいて著しい水質悪化が見られていないことから、恐らく長良川についても問題ないというような部分があるわけでございますが、我々それについては必ずしも十分理解しがたいというところもございますので、そのあたりにつきましてさらに追加的質問をいたしております。
　水質保全の観点あるいは自然保護の観点あるいは河道のしゅんせつの観点、いろんな部面があるわけでございますが、例えば水質保全の観点につきましたら特に渇水時の問題ですとか、あるいは先ほど大臣から言いました芦田川につきましては、いろいろせきの構造なり周辺の事情が違いますので、直ちにそちらが汚れておるからストレートに同じであるというふうには言えないと思いますが、そのあたりにつきまして建設省にさらに追加的な要請をいたしておるわけでございます。これらにつきまして随時今後とも建設省と相談いたしまして、必要な場合には環境上の配慮を求めていくという態度でやっておるつもりでございます。
○清水澄子君　次に話を移します。
　高知県夜須町の大手の浜ですね、手結マリーナ計画というのが今行われているわけですけれども、これにつきましてもまた非常に現地でいろんな問題が指摘されております。これは運輸省になるわけですけれども、このマリーナの建設に当たって県の担当者は、これは海に建てるわけだから陸地のアセスは必要がない、そういうことを申しておるわけですけれども、マリーナというのは陸、いわゆる浜、海岸の埋め立てと、そして海面の埋め立てと防波堤の建設の三つが一体となったものであって、この県当局の考え方というのは非常に問題があると思いますけれども、運輸省はこれをどうお考えになっているか。
　それからもう一つは、これに対しましても日本自然保護協会が、マリーナの建設に問題がないとするのであれば、その科学的根拠を明らかにしてくださいということを言っているわけですけれども、この地域に対しましても運輸省はもっと県に対して本当にデータを要求しているのかどうか、この点です。
　そして、さらに三つ目には、あの地域は非常に珍しい自然海岸であるわけですけれども、この手結マリーナはあそこの場所でなければならないのか、それをしなければ国の補助対象計画として認められないのかどうか。この三点について運輸省にお聞きしたいと思います。
○説明員（堀井修身君）　三点ほど御質問がございましたので、お答えをいたします。
　今御指摘がございました高知県の夜須町の地先にございます手結港と申しますのは地方港湾でございまして、港湾管理者は高知県でございます。港湾の計画の作成なりあるいは事業の実施といったものにつきましては、基本的に港湾管理者でありますところの高知県が実施するということになっておるわけでございます。したがいまして、私どもとしては基本的には県知事の御判断を尊重していくというのが基本的なスタンスでございます。
　二点目に御指摘ございました自然保護協会等からの御指摘があるということでございますが、私どもの方に自然保護協会の方から御指摘がありましたのはついせんだってでございます。私どももどのような御指摘かということについて現在勉強しておるということでございます。
　それからマリーナの場所について代替地はないのかという御指摘でございますけれども、県の方ではいろいろな場所を選定され、いろいろな評価をされたということでございます。詳しくは私どももまだ承知しておらない面もございますけれども、例えば波が荒いとか、あるいは良好な養殖の海面があるとか、あるいは海浜に影響があるとか、さまざまな評価をされて現在の場所に決められたというふうに聞いてございます。ただ、いろんな御指摘がございますけれども、特に例えばサンゴの問題でありますとか、こういうことに配慮いたしまして二回ほど計画を変更されておるようでございまして、こういった自然環境と調和ができるマリーナの計画になっておるというふうに県の方では判断されておるというふうに聞いてございます。
○清水澄子君　一つだけお願いいたします。
　私もあの地域にサンゴが生息しているとは本当に知りませんでしたけれども、やはり自然というのは本当に神秘なものだと思います。この地域ではサンゴが絶滅するんじゃないかという心配、そしてさらにたくさんの、例えば……
○委員長（上野雄文君）　時間ですから簡単に。
○清水澄子君　アカウミガメというのは世界の中で日本周辺でしか産卵できないというそういうふうな場所になっていて、ここの地域にちょうど産卵に来ているという、こういうことも考えまして、この地域でマリーナ計画をするときには、いろんな珍しい、絶滅に瀕した動植物、魚介そしてサンゴ、そういうものが非常にたくさんあるというふうに研究者たちの間で今明らかにされつつありますから、ぜひ環境庁は、この際独自にこの地域を調査されて、そして県には適切な指導をし、運輸
省にも問題の提起をしていただくことをお願いしまして質問を終わりたいと思います。
○委員長（上野雄文君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十七分開会
○委員長（上野雄文君）　ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○広中和歌子君　ジュネーブで十月二十九日から第二回世界気候会議が開催されております。そのことについて若干お伺いしたいと思います。
　この会議におきましては、前半は世界各国の科学者約六百人が参加して専門家会議が開かれ、後半は約百カ国からの閣僚が参加して、そして宣言文が出されることになっているようですけれども、政府といたしましてはどのようなメンバーでこの会議に臨もうとしていらっしゃいますか。
○政府委員（山内豊徳君）　今お尋ねの第二回世界気候会議は、御案内のように、ＩＰＣＣの報告書などを踏まえまして、これからの世界の地球温暖化防止の枠組み条約の交渉に向けて国際的な取り組みの基本を方向づけようとする非常に重要な会議と理解しております。
　おっしゃるように参加国は百カ国を超えるだろうということは現地からも聞いておるわけでございますが、我が国といたしまして、閣僚レベル会合ではございますが、環境庁長官の出席を大変私どもとしては重要なことと考えておりますが、諸般の情勢を踏まえて現在引き続き調整中という段階でございます。私どもの地球環境部長などは一般メンバーとして当然現地に既に事前に赴いておるところでございますが、政府としての代表の決定につきましては、現在調整中の段階であるとして御理解いただきたいと思います。
○広中和歌子君　各省庁から大体どのくらいの参加者なんでしょうか。
○政府委員（山内豊徳君）　これは世界気候会議ということもございますので、例えば運輸省からは気象庁の長官が出席の予定でございますし、関係省庁からは局長級の出席も予定されておりますが、今申しましたように、政府の代表自体についての決定は調整中という段階でございます。
○広中和歌子君　いえ、総員でございます。
○委員長（上野雄文君）　総勢何ぼかということで、代表のことを聞いているんじゃないんですよ。
○政府委員（山内豊徳君）　技術会合の方がちょっとこれはかなり多岐でございますので、閣僚会議の日程に現地に赴く者は、外務省その他を入れますと十名は下らないと考えております。
○広中和歌子君　それでは長官は御出席になりますでしょうか。
○国務大臣（北川石松君）　国会のお許しを得れば、たとえ一日でも出席いたしたい希望を持っております。
○広中和歌子君　お許しが出ないというようなことがあり得るのでしょうか。
○国務大臣（北川石松君）　いろいろの事情を踏まえまして、今局長が申し述べましたように、調整中であるということでございます。