Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　後半のクラスターとして登録されたもの八十五件、五月の段階、十一日とおっしゃいましたが、そこで現在に至るも三十七件しか勧奨がされていない。クラスターとして把握されて、なおかつ何でそんなに少ないんでしょうか。大臣、私は、クラスターを研究班で一生懸命追跡して、いいことだと思いますが、それは、もしそこで労働者が感染しておれば全例勧奨されるべきと思いますが、いかがでしょう。
○加藤国務大臣　今申し上げたのは、全部に対して勧奨はさせていただいて、結果的に請求に至っているところが、例えば八十五機関という話に関しては三十七機関だったということでありますので、私どもとしては、そうした対象に対して、特にクラスターが発生しているものに対しては全て勧奨しておりまして、まだ出てきていない医療機関に関しては引き続き勧奨させていただきたいと思います。
○阿部委員　次の第二波、第三波のことが話題になっている中で、これまで起こった労災についてもまだ申請をされていないということは、何らかの問題があるんだと思います。今大臣がおっしゃいましたが、積極的に労働災害として把握される努力を更に進めていただきたいし、もう一点、例えば国家公務員の場合はどうでしょうか。これは私が主意書で伺いましたが、ただいまのところ人事院に上がっているものはゼロということでございますが、なぜこうした状態なのか。
　もう時間がないので恐縮ですが大臣に伺いますが、あのクルーズ船のときに厚生労働省の職員も感染しておると思うんですね。国家公務員だと思うんです。なぜ国家公務員の感染が人事院に労働災害として上がっておらないんでしょう。
○加藤国務大臣　質問主意書の時点と今は随分時間がたっておりまして、六月三十日時点で申し上げますと、ダイヤモンド・プリンセス号に乗船して新型コロナウイルス感染した厚生労働省職員に関する公務災害については、職員が所属する担当部局の長、これは補償事務主任者と呼びますけれども、から実施機関の長である厚生労働大臣に対して三件の報告がなされておりまして、この三件は既に厚生労働省から人事院に報告を行っております。
　実際、ダイヤモンド・プリンセス号で感染した職員は九名というふうに承知をしております。残りの事案については補償事務主任者である部局長等が調査中であるが、速やかに調査を進め、報告を行うよう指示をしていきたいと思います。
　その上で、実施機関の長に報告があった事案については、必要に応じ、人事院と協議の上、個別の事案に即して公務災害に該当するか否かを適切に判断していきたいと考えております。
○阿部委員　今の御答弁も二月の事案ですからね。それが、今もう七月になりました、なぜそのように手間取るのか。それも足下の、大臣の足元の厚生労働省でありますから、まず隗より始めよで、迅速にやっていただきたい。
　あわせて、じゃ、他の職種はどうであるか。今、東京都で特に夜の町感染云々と言われておりますが、そうした感染も含めて、事業主側も労働者側も果たしてどの程度労災認識があるのか。ここで、医療従事者以外の例えば六月二十六日段階の請求件数は七十三件という極めて少ない件数であります。
　これを見ると、労働災害としての認識が薄い、あるいは徹底しておらないと思うのですが、大臣には二点にわたって、事業主側にどうしたアナウンスをするか、また、労働者側に、働いている皆さんにどうした申請の手助け等々の工夫があるか、この点について大臣に伺います。
○加藤国務大臣　まず、使用者団体、労働組合側も含めてでありますけれども、令和二年五月十四日に、約二千二百の労使団体について、医療従事者以外の方に係る労災請求についての請求勧奨、請求手続の援助について要請を、これは労働基準局長からでありますが、行わせていただいたところであります。
　また、厚労省のホームページのＱアンドＡにおいても、事業主が請求人の請求手続を援助しなければならない、これは労働災害補償保険法施行規則第二十三条に規定されているわけでありますが、その周知も行っているところであります。
　さらに、先ほどの医療従事者に対する考え方というのは、原則として業務外で感染したことが明らかである場合を除きということでありますが、一般の方々はちょっと基準が違ってまいりますが、既に、これまで労災認定をした具体的な事例について、幾つか事例が出てきていますから、こういった事例については労災が適用されますよという具体的な話、これを早々にお示しをさせていただくことによって、こういったことあるいはこういったことが確定できれば労災請求ができるんだということをしっかりと周知していきたいというふうに思っています。
○阿部委員　今の大臣の御答弁の後段、これは主意書においてもそのような御答弁に近いことをいただきましたが、具体的なケース、こういうのが労災に当たるんだということを労働者側にも通知していただきたい。
　例えば、ここの文章だと、顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務とか、こういう書き方になっているんですけれども、具体的にどういうことですか。夜の町はその典型と思います。
　そして、やはり、感染されればきちんと労働災害として補償されるということはあらゆる職種で重要ですので、ぜひ具体例を示して、今後の労災申請、もっとしっかりと労働者の権利が保障されるようにお願いしたいと思います。
　前段は医療現場あるいは働く皆さんの問題で、後段は医療提供体制についてお伺いをさせていただきます。
　大臣は六月十九日に、今後を見据えた医療提供体制整備についてという文書を発出をされまして、これは、緊急事態宣言が一応終了して、その後、今後の医療提供体制について、各都道府県に、本来都道府県が主体となって推進する医療提供体制について厚生労働省側のお考えを示して、また、それに基づいて、いろいろな、必要なベッド数配置などを厚労省に報告することを求めたものでございます。
　でも、私はこれを見ましたときに、あれ、そういえば、たしか三月六日、大騒ぎをして、基本再生産数二・五だ、このままだと四十二万人の死者が出る、西浦理論ですが、それに基づいて各都道府県にベッドの整備を厚労省が働きかけた。三月六日発出。そして、何回も何回も発出して、なかなか、安倍総理が五万床とか言って、しかし、現実、最終的に六月二十四日段階でも、お手元の三ページ目の資料、現状で整備できたのが二万床という、ここまで持ってくる、報告するのにも各都道府県は大変だったと思うんですね。
　また新たに厚生労働省から、今度は、それじゃなくて、実効再生産数も一・七とか二・〇とかまた計算式を変えて、新たな医療体制整備を報告しなさいとなっておりますが、この前せっかくやったこれはどうなるのでしょう。
　そして、私は大臣に伺いたいんですが、こうしたことをやる前に、まず地方公共団体の首長たちとはどのようにお話しされたのか。たんびに厚労省が県に、こういう数値設定で、こういう目標で出してきなさいと言いますが、言われた方はたまったものじゃない。たんびに計算し直して、現状のベッドは限られているのに、これをその要請に基づいて数え直して上げていくという作業をしなければなりません。
　二点お願いします。前回のこれはどうなったのか、そして、自治体の知事たちとは今回新たなこの医療提供体制の整備の数値を上げてくるのを求めるに当たってお話はされたのか、二点お願いします。
○加藤国務大臣　まず、前回先生がおっしゃったＲは二・五じゃなくて一・七でやらせていただいておりますけれども、いずれにしても、三月の推計は、当時の武漢のデータに基づき、余りデータはありませんでしたから、どういった医療機関の数が必要かということをそれぞれ算出していただいて、そして、今日において、今お話がありましたように、医療について、入院者については、受入れ確保病床については、直近の六月二十四日のデータでありますが、一万九千五百三十二、また受入れ確保想定病床は三万百三十八床ということで、それぞれの都道府県が今においても御努力いただきながら確保を続けていただいているわけであります。
　さらに、今回、日本における感染症の動向等も踏まえて、改めて、そして、その後の自粛要請等が効果が出てきたわけであります。
　そうした動向も踏まえた中で、私どもとして、一つは、人口の構成が高齢者が非常に多い地域とそうでもない地域があるということ、それから、先ほど申し上げた実効再生産数をどう規定するのか、さらには、どういった段階で介入をしていくのか、そこはそれぞれの都道府県の御判断もあろうかと思いますので、その辺の選択肢も含めた上で推計をしていただいて、それに基づいて医療提供体制を確保していただくということ。
　もう一つ大事なことは、だんだんだんだん感染者数がふえておりますが、最初から全てを新型コロナとして確保する必要はないわけであります。他の疾患の患者さんに対する、入院等に対する対応等も含めて、そこはバランスよくやっていただく。しかしながら、だんだんふえていけば、その状況に応じて段階的に対応していただく。そうした考え方も今回示させていただいて、これまでの実態を踏まえた、より具体的なことを踏まえて、今回の医療提供体制のみならず、検査体制、保健所の機能を含めて体制の整備をお願いをし、その状況を私どもの方で掌握をさせていただくとともに、それに向けて第二次補正予算の中身等々もしっかり活用していただくということにしております。
　なお、今お話がありました関係者等の意見でありますけれども、事前に都道府県を含む関係者の御意見も伺っておりますし、全国知事会にも意見を伺っております。そうした中においては、現実的な数値になっている等の御意見、一定の御理解もいただいているというふうに承知をしているところであります。
○阿部委員　私がお手元に御紹介したのは、和歌山県の仁坂知事の御発言というかお考えです。もともと、ここに本当に端的に、赤で入れさせていただきましたが、感染症法の原点に戻ることで、保健所の権限で早期隔離ができることが日本の最大の武器で、政府は接触の制限だけを強調したが、営業自粛、行動自粛だけだと経済と生活が破壊されてしまうと。これは誰もが持っている実感だと思います。
　と同時に、病床のあり方については、私は、今大臣たちがなさろうとしている実効再生産数に基づいて推計して上げていくという手法よりも、実際にどんな病棟が整備されていて、その積み重ねで一体どんな絵柄ができ上がるのかを見ていくべきだと思います。
　例えば、厚労省は、平成二十八年に総務省から感染症病床のありようについて勧告を受けました。その勧告にもまだ答えを出しておられません。昨年の暮れ、公的・公立病院の統廃合と称して、感染症病院四十九を含むものを統廃合の対象に入れておられました。そういうことを一方でやっていて、片一方で数値モデルで出してこいというのは、私は、本当に現場には迷惑だし、見ていないと思います。
　大臣にはぜひ、この手法自身をもう少し、自治体は、こうすればこれだけの補助を出すと言われれば、そうせざるを得ないのです。でも、それが机上の空論で終われば、先ほどお示しした三月六日から三カ月以上かけて出してきた数値も、もはやこれは使われないものになってしまいます。本当に意味がない。そして、躍るだけだと思います。
　大臣には、恐縮ですが、総務省の報告を受けて、勧告を受けて、きちんと早急に返事を出していただきたい。今度の新たな病床の計画が七月末までとなっていますが、その前にまず厚労省がやらなくちゃだめでしょう。総務省の勧告に答えを出すこと。これは、昨日のレクの段階では七月にということでしたので、きちんと出していただきたい。その上で、どのくらい感染症病床があればいいか、一般病床はどうか、とても重要なことです。具体的にやっていかなきゃいけない。公立病院改革はもうとめるべきです、一旦。
　これは、大臣、どうですか。
○加藤国務大臣　まず、総務省の関係には、委員からも再三御指摘をいただいておりますので、調査結果を、取りまとめ、分析に時間を要しておりますけれども、早期に取りまとめて、国として必要な助言、支援は行っていきたいと思っております。本年の七月中を目途に今作業はさせていただいているところであります。
　ただ、今お話のあったように、三月のやつが無駄ではありません。三月に確保した病床も含めてもう一度精査をしていただく。場合によっては、そこまで要らないという場合もあるかもしれません。足らないところも地域によってはあるかもしれません。それをそれぞれ見ていただくということでありますから、そういったいわば目の前の対応と、地域医療構想のように少し長いスパンのものと、これは少し変わってくるんだろうというふうに思います。
　ただ、いずれにしても、地域医療構想についても、今般の感染症の対応、また、ここで得た知見、これらを踏まえながら更にそれぞれの地域においてしっかりと御議論いただく。また、それに対して我々も支援をしていきたいと思っております。
　ただ、当面は、目の前の新型コロナウイルス感染症の、これから、第二波と言ったり第三波と言ったりもしておりますけれども、そうした状況に対応する体制をそれぞれにおいてどうとっていただくのか。別に、私たちのメニューは、国がやったとおりやるからお金を出そうと言っているんじゃなくて、それぞれの都道府県がそれを踏まえてこういうふうに整備をすることに対してそれを支援をするということでありますから、あくまでも都道府県がそれぞれの地域の実情を踏まえた判断に基づいて対応はしていただきたいと思います。
○阿部委員　今の御答弁、確かに伺いました。要らない、足らない、そんなことを急に言われても本当に困るんです。病床は、要らないからぽい、足らないからつくるというわけにいかないんです。持続性を持って運営しないと。そして、臨機応変にその使途を変えることは、私は各都道府県がやったらいいと思います。そうした都道府県の努力に国が補助をすべきです。
　大臣は御存じと思いますが、今、多くの医療機関が赤字であります。存続自体が危機的であります。そんな中で計画を出したって計画倒れになるんじゃないか。大臣のお手元に、新聞記事ですが、四月は三分の二の病院が赤字だということを申し添えてあります。これは、いずこの調査でも、医師会の調査でも、病院協会の調査でも、保険医協会の調査でもほぼ同じ傾向です。受け入れた病院も赤字、受け入れなかった病院も赤字、診療所も赤字。医療基盤が揺らいでいるんだと思います。
　きょうは、ＪＣＨＯ、尾身さんに来ていただきましたが、尾身先生の預かるＪＣＨＯにおいて、四月、五月、一体どの程度減収があったでしょう。教えてください。
○尾身参考人　お答えいたします。
　ＪＣＨＯの令和元年、昨年度の決算においては、ＪＣＨＯ五十七の病院のうち四十五病院が黒字でありましたけれども、今年度、令和二年度四月の実績では、黒字だったのは一病院で、ほかの五十六病院が赤字。それから、五月の月次決算でも、黒字だったのは二病院で、その他五十四病院は赤字となっております。
　こうした中、独立行政法人を任された責任者としては、まず、安定的な運営にこれからも取り組んでいきたいと思います。それから、コロナ禍の対応下においても一般診療の適切な医療をこれからも続けていくことが大事だと思います。三番目に、国や自治体との連携あるいは支援をいただきながら、コロナの患者の受入れ体制をこれからもできるだけ頑張っていきたいと思っております。
○阿部委員　今お示しいただいたように、大変に、二十六年に発足して以降ずっと黒字計上してきたＪＣＨＯですらほとんどの病院が赤字であります。そして、多くの病院が、今、単に診療報酬を上げるだけじゃなくて、減収分の補填を求めています。これは、大臣、継続していくためにいろいろな無利子無担保の借金をしろと言われても、それは返済するお金で、医療機関の場合は、ほとんど診療報酬を、どのくらい、もう決まった高しかいただかないわけです。非常に他の職種と違って、これは減収というところへの手当てが難しい。
　尾身さんは、今回、専門家会議の委員として、こうした病院の継続という点について、私は余り専門家会議が御発言ではなかったと思うんですね。その点は非常に残念であります。ウイルスがいて、人間がいて、それをサポートする医療機関があって、働く人がいて、これで成り立って、地域があって、社会があって、国がある。当たり前のところであります。
　尾身先生、今回、専門家会議が、六月二十四日ですか、尾身先生たちが会見中に西村大臣が廃止というふうなお言葉を使われましたが、恐縮ですが、私が今申し上げたような問題意識も含めて、実は専門家会議からはもっともっと御発言をいただきたかった。この廃止というような事態はあらかじめ御存じでありましたか、教えてください。
○尾身参考人　お答えいたします。
　その前に、先ほどの、令和二年の五月の実績を二病院が黒字と申しましたけれども、三病院でございます。訂正させていただきます。
　それで、今の先生の御質問ですけれども、知っていたかというのは、実は、専門家会議の方は、かなり以前から、我々医療関係者だけではこれから経済の再開と感染防御の両立を図るということを提言するのは少し無理があるということで、かなり前から政府に対しては、経済、社会の専門家も入れた新しい会議体のようなものをつくっていただいて、しかも、専門家会議の役割というのを今まで以上に明確にしていただきたいという要望を出してまいりました。
　それで、この前の二十四日の会見で、そういうことをまとめてぜひお願いしたいということで、それ以前にずっと政府にお願いして、政府の方は我々の要望に関して前向きに検討していただいていることは私は十分知っていました。どういう形でという具体的な組織の名前等については知りませんでしたが、我々の要望に沿った形で政府がいろいろ検討していただいているということも知っていましたし、それから、いわゆる医療関係者が中心になっている専門家会議というのも、実は、発展的に移行するということも我々は十分知っておりました。
　そうした中で、私が驚いたと申しましたのは、実は、我々の会見のときに、たしか西村大臣がほぼ同じ時期に会見をした、そういうことをされたということについて驚いたということでありまして、それ以前のいろいろな動きを、政府が我々の要望に応えていろいろやっていただいているということは十分承知しておりました。
○阿部委員　私は、そのプロセスを国民に見える化する必要があったと思います。大変唐突に映りましたし、尾身さんの戸惑ったような表情もそのまま国民に伝わっていきました。
　専門家会議はそれなりの役割を果たしていただいた。私は、要望するのは、医療の経営状態が本当に逼迫していることに発信がなかったということは残念です。でも、尾身さんたちは尾身さんたちでいろいろなことをなさっていただいた。それと、政府はそれを受けて、例えば議事録がないとか、どこの部分を採用したのかとか、そういうことが見える化されていない積み重ねの中で、同時並行的に廃止と記者会見というのは、私は、余りにも国民に不安のメッセージを与えるもとであったと思います。
　きょうは、尾身先生の正直な、いつもそうですが、お言葉を聞くことができてよかったと思います。引き続いて、しっかりと医療を守る、そして国民を守るために御尽力いただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○西村（智）委員　西村です。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、きょう資料で配付いたしましたものの一枚目をごらんいただきたいと思います。
　これは英国の雑誌ですけれども、エコノミストのインテリジェンスユニットというところが、ＯＥＣＤ加盟国の中で、新型コロナウイルス、ＣＯＶＩＤ―19に対する対応を各国がいかに行っているかということについてランキングをした資料であります。ですので、一番右側にカテゴリーと書いてあって、優、良、可、不可というふうに区別されているわけですけれども、その中で見ますと、日本は可、フェアなんですね。
　それで、何が問題か。例えばベリーグッドとかグッドというところもあったりする一方で、ＵＳがグッドというのがちょっと私的にはよくわからないところですけれども、日本で一番問題なのは、やはり、テスト、対人口比で検査件数が非常に少ないということが足を引っ張っていて、フェアという評価にとどまっているんだというふうに思います。
　この間、ＰＣＲ検査については、抗原検査や抗体検査なども可能になってまいりましたけれども、先ほどの尾身先生がいらっしゃった専門家会合などでは、抗原検査、抗体検査が出てきたんだけれども、ＰＣＲ検査もやはり並行して体制を整えなければいけないという話であるとか、日本医師会のタスクフォースなども、やはりＰＣＲ検査は医療と社会経済を維持するための社会基盤であると認識する必要があるというような提言ですとか等々、いろいろなことが言われておりまして、やはり、この時期にあってもなお検査体制というのは非常に重要だ。これから海外との往来についても各国政府との協議が行われてくることだと思いますけれども、そういったことを考えてもやはりそこは非常に大事な点なのではないかというふうに思うんです。
　私、五月に厚労省に質問しようと思って通告をしておりまして、質問できなかったことがありますので、改めてここで聞かせていただきたいと思います。
　第一次補正で、ＰＣＲ検査体制の拡充のために四十九億円の補正予算がついた。これで自治体にそれぞれ体制を整えてもらうということだったので、例えば、オートメーション化、ＰＣＲ検査がオートメーションでできるという設備が一式四千万円くらいあればできますよというようなことですとか、それから、昨今も話題になっておりますプレシジョン・システム・サイエンス社等々、全自動のＰＣＲ検査をやるところがありますよというようなことについて検討していただけないかというふうに質問をいたしました。そうしたら、それも対象にはなるということだったんですけれども、具体的に、第一次補正がついたＰＣＲ検査によって一体どのくらい拡充が行われてきたのか。
　具体的に申しますと、例えば、機械があって人材がいない、これはまた人材の話は別の話としてあるんですけれども、そういう方々に研修をするとか、それから、自動でＰＣＲ検査ができるようにするという機械を購入する費用もこの第一次補正の中の費用として面倒を見るというような話だったんですけれども、この自動ＰＣＲ機器などは購入されたでしょうか、具体的にお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　基本的に、細かい話は事務局から御説明させていただいた方がいいんですが、先生は事務局は答弁させないということなので、細かい点についてはまた別途の機会に御説明させていただきたい。
　まず、ＰＣＲ検査の検体採取に係る研修は、従来、感染症予防事業費等負担金により実施されているが、検査体制の確保、拡充のために重要なものであるため、一次補正、二次補正の予算によって拡充を行っており、都道府県に対して積極的な実施をお願いしているところでございます。
　感染予防事業費等国庫負担金に関しては、第一次補正予算分、第二次補正予算分については交付申請の手続を今進めているところであります。
　また、全自動ＰＣＲ検査については、厚生労働省として、これは全自動ＰＣＲがいいということではなくて、全自動ＰＣＲも含めてそれぞれの地域に合ったものを採用してほしいということでありますけれども、緊急包括支援交付金の対象には当然なっておりまして、そういった中で支援をしていくことにしております。
　さらに、一次補正では、国庫補助率二分の一で、残りの二分の一は地方創生交付金を使って、実質十分の十ということでありましたが、二次補正については十分の十に拡充をさせていただきました。一次補正予算分の交付決定は六月十六日付で行っているところであります。
　全自動ＰＣＲ検査システムを含めた検査機器の整備状況については、現在、都道府県に対して調査を行っているところであります。地方自治体において、地域の実情に応じて必要性を御判断してそれぞれ導入していただいているものというふうに思っております。
　調査結果については今鋭意精査中でありますので、精査ができれば公表をさせていただきたいというふうに思っております。
○西村（智）委員　自治体への情報提供とか、あるいは状況調査なんですね、肝心なのは。つまり、予算はついた、こういったものが措置できるということは状況としてはありながら、では、一体、各自治体がどのような前提でどういうふうに自分たちのところで検査体制を整えていったらいいのか。そこには、例えば新たな人手の研修、新たな機器の購入、もちろん試薬とかいろいろあるわけですけれども、そういったことをそろえていったらいいかということについては、やはり、国の方からのしっかりとした情報提供なりがないと、自治体の方としてはなかなか動けないというふうに思うんです。
　そもそもが、第一次補正の四十九億円はとても額が少なかったので、自治体で知恵を出そうとしてもなかなか限界があったことだというふうには思うんですけれども、では、自治体への情報提供、情報収集はどういうふうに行ってきているのか、それについて伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　自治体に関して、例えば、都道府県についても逐次事務連絡を出して、研修に対しての積極的な実施のお願いをさせていただいているところであります。
　また、ＰＣＲ検査そのものの拡充等でありますけれども、都市部を中心に効率的にＰＣＲ検査が実施できるよう、地方衛生研究所等におけるＰＣＲ検査機器の整備、全国で今二百二十一カ所になっておりますが、にＰＣＲ検査センターを設置し、地域の医師会等へ委託する形で運営、あるいは、検体採取については歯科医師の方々にも御協力をいただく、こうしたことについて充実を図っております。
　先ほど申し上げたようなさまざまな、第一次補正予算、また第二次補正予算でも予算を確保しております。こうした中身については、事務連絡等において適宜発出しているほか、テレビ会議等による説明会により都道府県に対して説明する等の情報提供を行っているところであります。
　第一次補正予算の執行状況については、先ほど申し上げたように現在調査中でありますので、引き続きその把握に努めていくとともに、各それぞれの自治体においてこうした予算を積極的に活用していただけるように更に我々としても周知等々を図っていきたいと思っております。
○西村（智）委員　ですから、情報提供として何を情報提供しているかということが大事なんですよね。恐らく、今、更に質問をしても内容について大臣ははっきりとはお答えくださらないと思いますが、やはり、積極的に検査体制を整えていくという前提で予算をつけます、それからこういったことが考えられますということを、一般的な、今、例えば検査センターを設置するというような、それ自体は本当に大変な御苦労だったと思いますけれども、それ以外に自治体として具体的に何を取り組めるのかということを丁寧に説明をしていく必要があると思います。
　他方で、先ほど阿部委員が配付資料の中で御指摘された和歌山県知事の記事を、興味深く、私もしみじみと読ませていただきました。この間、地方の保健所機能が弱まってきてしまったところにコロナの問題が出てきてしまったということが、やはり構造的な問題としてあるんだというふうに思うんです。
　自民党政権のもとで、やはり、経費削減という話になると、保健所の数がどんどん減っていっていますし、非正規化が進んでいきますし、それから、検査技師が減少の一途をたどっているということで、以前は保健所で行っていた検査も地方衛生研でやるようになってきた。
　ですから、今回、全国で行われているＰＣＲ検査の検査件数を見ると、やはり一番頑張っているのは地方衛生研なんです。それ以外に保健所もちょっとはやっているんだけれども、非常に数が限られている。それもそのはず、これだけ数が減らされ、非正規化が進み、検査技師が減っているということですから、地方衛生研に重い負担がいっているということになるわけです。
　その地方衛生研も、地域によって、専門性がすごく高かったりノウハウを持っていたりというところと、そうでないところと、格差が非常にあるということで、全体的に見れば、やはりそういうふうに保健行政の部門が痩せ細ってきたというところがそもそもの問題なんじゃないかというふうに思います。
　しかし、とはいえコロナの検査をしなくてはいけませんから、衛生研にこれ以上伸び代をとってくれという話もなかなか酷だ。となると、やはり民間とか大学、こういったところにやっていただくしかないんじゃないかというふうに私は考えたんですけれども、総理が五月のゴールデンウイーク中に、大学の機器があるという京都大学の山中先生からの発言を受けて、大学にあるものも使わせてもらえるように調整したいというふうにおっしゃいました。その後、私、五月の十五日、この厚労委員会で文科省の副大臣から来ていただいて質問しましたら、現在調査中だという話があって、取りまとめをしているという話だったんですね。
　この大学への調査結果というのは、その後、もう一カ月以上たっていますので、きちんと取りまとめられたということだと思っておりますけれども、厚労省として、文科省とそういった大学における検査の調整状況はどんなふうに今進んでいるでしょうか。
○加藤国務大臣　大学におけるＰＣＲ検査について、これは既に大学病院を中心に今御協力をいただいているところでございます。これに加えて、大学等の個々の研究室が保有しているＰＣＲ機器について、新型コロナウイルスの検査に活用できる機器数や感染防護体制を有する施設の数の把握に向け、文部科学省において五月十一日付で全大学等に対して調査を行ったと承知をしております。
　この調査では、約九割、千十七のうちの九百一ということでありますが、の大学等から回答をいただき、八大学九部局の二十一台が既に検査に協力をしていただいていること、四十五大学五十四部局の九十一台が今後検査への協力が可能と見込まれること、百三十七大学三百六部局の七百六十三台が今後他の検査機関に貸し出すことが可能と見込まれると報告があったと承知をしております。
　大学等におけるＰＣＲ検査の構築に向けては、文科省ともこれまで連携を図ってきておりますが、六月十七日付で、検査に協力する大学等が活用可能な予算上の支援措置についても文科省と連名で周知を図らせていただきました。
　さらに、文部科学省では、大学等と自治体との協力を一層円滑に進める観点から追加の調査を実施していただいておりまして、厚労省としては、当該調査で把握された大学等の情報を各自治体に対して提供する予定であります。
　なお、一部の大学等では、既に自治体との間で具体的な協力に向けた相談を先行的に行っているところもあるというふうに承知をしているところであります。
　引き続き、大学の研究施設が保有している検査機器の活用に向けて、文部科学省とも協力して取組を進めていきたいと考えております。
○西村（智）委員　やっと聞きたかった答弁が出てまいりました。ありがとうございます。これからだと思います。ですので、予算の措置等々も含めて備えて、しっかりとやっていただきたい。
　他方、先ほどの記事を読みまして私もやはりそうだなと思ったんですけれども、やはり地域から保健行政が切り離されてしまったということがこれほど痛いというふうに痛感したことはありません。やはりもう一回、行政の中にというか、保健行政を地域住民に近く、自治体の手元に置いておけるようなそういった仕組みを、ぜひこれから、厚生労働省としては長期的な課題として、今までは、とにかく削減、削減で保健所の数を減らし、非正規化を進めということでやってきましたけれども、今後は、来るべきいろいろな事態を見ますと、そうじゃない方向性にやはり私はかじを切っていかなければいけないと思っています。それをぜひ私は今の時点では要請をしたい。
　他方で、検査体制についてなんですけれども、今、ようやく文科省と厚労省の方でこういうふうに厚労大臣から答弁いただけるような状況になりましたけれども、司令塔ですね、抑制するような方向ではなく、もっと自治体に情報提供するとか、あるいは、これから海外との往来というのが出てくると思いますけれども、そういう意味での検査の司令塔、これをやはり今からでもつくるべきではないかと思うんですけれども、内閣府に伺いたいと思います。
○神田大臣政務官　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの新型コロナウイルス感染症対策の実施に当たっては、国全体として統一的な方針のもとで、国、地方公共団体におきまして、数多くの関係する機関による措置が総合的に調整されながら推進されることが必要であると考えております。
　そのため、政府の司令塔として、総理を本部長とした全閣僚をメンバーとする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。同本部はこれまで三十九回開催され、水際対策の強化や基本的対処方針の策定、緊急事態宣言の発出など、さまざまな対策の判断の決定を行ってきたところでございます。
　ＰＣＲ検査や抗原検査の体制強化又は政策の調整につきましては、対策本部の方針に沿いまして、厚生労働省が、専門家の参画も得ながら、関係府省や都道府県等と連携して取組を進めておるところと承知しております。
○西村（智）委員　いや、全く答えになっておりません。いや、ちょっとひどいですね。これはひどいですね。
　私の質問の意味はわかっていますよね。司令塔をこれからでもつくったらいかがですか、検査体制の強化に向けて。いかがですか、もう一回、一言で答えてください。長い説明は要りませんから。
○神田大臣政務官　お答え申し上げます。
　これまで、政府の司令塔としては、総理を本部長として、全閣僚をメンバーとする感染症対策本部を設置して対応に当たっております。
　さらに、先生お尋ねの検査体制の話ですが、この対策本部の方針に沿って、厚生労働省が、専門家の参画も得ながら、関係府省や都道府県等と連携して取組を進めているところでございます。
○西村（智）委員　これ、私、きのう、厚労省に答弁してもらおうと思ったら、あえて内閣府が答弁するからといって、それで来てもらっているんですよ。全然答えになっていないですよ。これだったら厚労大臣に答えてもらった方が全然いい。とめてください、ちょっと。
○盛山委員長　ちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○盛山委員長　じゃ、時計を動かしてください。
　神田政務官。
○神田大臣政務官　政府全体の司令塔となる組織は既にあります。先生のおっしゃるところの御指摘には当たらないものと考えております。
○西村（智）委員　司令塔というのはどこですか。
○神田大臣政務官　対策本部です。
○西村（智）委員　対策本部長は総理で間違いないですね。そうですね。
○神田大臣政務官　おっしゃるとおりでございます。
○西村（智）委員　私は、検査の司令塔を特につくる必要があるのではないかというふうに言っているんですけれども、じゃ、検査体制の整備も対策本部長である総理がやるということでよろしいんですか。確認させてください。
○神田大臣政務官　同じ返答になりますけれども、御回答になりますが、ＰＣＲ検査の部分におきましては、厚労省が、専門家の参画も得ながら、関係府省や都道府県と連携して取組を進めているところということでございます。（発言する者あり）総理です。
○西村（智）委員　じゃ、総理だということに……（神田大臣政務官「ごめんなさい、ちょっともう一遍」と呼ぶ）ちょっと、このぐだぐだ、やめてくださいよ。
○神田大臣政務官　司令塔は対策本部ということでございます。
○西村（智）委員　いや、ちょっと、このぐだぐだな時間を返してほしいですね。対策本部なのか本部長なのか、それもはっきりしない。対策本部だったら、どこにあるのか明確に言えなきゃおかしいでしょう。こんなことだから、フェア、一、ＯＥＣＤ諸国の中で日本だけが検査が評価が一番悪いんですよ。こんな状況にいつまでも甘んじているということがやはり私は大問題だというふうに申し上げたいと思います。
　時間がないので先に行きます。質問をたくさん用意していましたが、先に進みます。
　テレワークについて伺いたいと思います。
　テレワークに関する調査が、連合本部が行ったものがあります。これを見ますと、大変なことがはっきりした。通常の勤務よりも長時間労働になることがあったと約半数が回答している。時間外、休日労働をしたにもかかわらず申告していない回答者が六割を超えているということなんですけれども、内閣府が生活に関する影響評価をやっているというのはわかっていますが、厚労省として、いわゆる働き方の面で見て、テレワークのデータなどは、大臣、調査等々は行っていますか。
○加藤国務大臣　まさに今回の新型コロナ感染症の拡大を一つの契機として、テレワークが、特に企業への出勤等の自粛等もあって、広範に展開されているわけでありますので、これについての、実際どういう実態だったのかどうか、今委員御指摘の点も含めて、私どもとして調査をすべく今準備をしているところであります。
○西村（智）委員　よかったです。きのう、おとといの時点では、内閣府がやっていますという紋切り型の答弁しか返ってこなかったんですけれども、今準備していただいているということを聞いて、ちょっとほっとしました。
　実態はこういうことであるし、その次のページ、資料の三枚目を見ていただきますと、これはツイッターでテレワークというのとサービス残業で検索すると結構出てくるんですよ。皆さんサービス残業をしている。しているんだけれども、なかなか、今の連合の調査でいうと、申告すらできないということなんですね。
　既に、実はテレワークが長時間労働につながるというのは、日本国内だけではなくて、ＩＬＯとそれからユーロファウンドが二〇一七年にやった調査報告があります。ここでも、いい面はあるんだけれども長時間労働になる傾向があるということで既に警鐘が鳴らされていて、なおかつ、長時間労働が言ってみれば常態化してきた日本ですから、そこにテレワークが入ってくれば、やはりこれは大変なことになっていくんじゃないかというふうに思います。
　ですから、テレワークがいいんだ、いいんだという幻想ではなくて、きちんとした規制を施していかないと、例えば、万が一労災などということになったときになかなか認められにくくなる。ですから、働き方改革の中でインターバル規制なんかも考えていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　テレワークについては、一方でそのメリットを感じている方もいらっしゃるわけでありますから、これまで、テレワークにおける適切な労務管理のガイドラインも整備をさせていただいております。そうしたものをしっかり周知を図りながら、働く方にとってもプラスになるような形でテレワークが展開されるよう、我々もしっかり進めさせていただきたいというふうに思っております。
　また、勤務間インターバル制度の導入については、長時間労働を是正するための有効な手段と考えております。厚生労働省としても、制度の導入促進に向けた取組を行っているところであります。
　ただ、こうした導入は、もともと労使間の話合いの中で、そして、その制度の趣旨に沿った形で運用を図っていただくということが基本になるわけであります。
　引き続き、勤務間インターバル制度の導入促進に向けて、テレワークを既に実施している企業も含めて、更に我々として周知等を図っていきたいというふうに思っております。
○西村（智）委員　ガイドラインは、確かに大臣がおっしゃるようにあります。だけれども、ガイドラインがあってもなおこの状況だということなんですよ。そこが問題だというふうに私は思うんですね。
　厚労省はテレワークについて、もちろんいい点もたくさんあるんですけれども、これは一丸となって推進していくという姿勢を表向きはっきりと出しているわけです。だけれども、例えば日本の都市部での住宅環境などを考えれば、テレワークをするにはやはりちょっとふさわしくないところも多々あるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ、労働者をきちんと健康管理をするという労働行政の観点から、調査等々はしっかりやって対策を検討していただきたいというふうに考えております。
　そして、この間、テレワークが行われていた風景を、コロナの間でどういうふうだったかというのを思い出していただくと、皆様の想像にかたくないとおり、学校が一斉休校になっておりましたので、自宅で育児をしながら仕事をするという御家庭が結構あったというふうに思うんですよ。そういう方々は、これは全国認定こども園協会が緊急アンケート等も行っていますけれども、いらいらして怒りっぽくなったという方が六三％もいらっしゃるんです。仕事の効率は上がらないし、子供との向き合い方、子供もいらいらしてストレスをためていくし、親の方もストレスがたまっていくしということで、この全国認定こども園協会の緊急アンケートは、実は九割ぐらいが女性の回答者だったんですけれども、こういうところからも新型コロナの中で女性と男性が受けた影響の差というのがうかがい知れるというふうに思います。
　また、これは厚労省所管ではないですけれども、特別定額給付金などは受給権者が世帯主になっていますから、世帯主であるということで、どれだけ社会の中での世帯主義といいますか、そういうもので、やはり、さまざま、自分は受給権者ではないのか、家庭の中で世帯主に下さいと言わなければ定額給付金を受け取れないというような事態もたくさん発生をしていて、これまた、私も今ちょっと正確なデータはないですけれども、世帯主といえば大抵は男性だと思うんです、女性の一人世帯とかいうようなことでなければ。ということからすると、やはり、このコロナの中で男性と女性とで受けた影響というのは圧倒的な違いがあるんじゃないかというふうに思います。
　そこで、思っておりましたところ、六月のいつだったでしょうか、橋本大臣が、このコロナの影響で、男女の差に注目をして影響を調査分析したいというふうに述べておられます。
　お伺いしたいのは、先ほど私が申し上げたような差、それから、やはり、テレワークの影響だけではなくて、そもそも女性と男性と比べると賃金の差が歴然としてあります。仮にそこで休業手当がうまく出たとしても、ですので、賃金に比して差が出てしまうということになるわけで、それから、六月が過ぎましたけれども、登録型派遣の方々などは非常に女性の方が多くて、多くの方は恐らく六月までで登録打切りというようなことになっているというような影響も懸念をされます。
　深刻化したのではないかと思われるジェンダーの不平等、これに着目をして調査をするということをぜひ確認させていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○今井大臣政務官　新型コロナウイルス感染症の影響を男女共同参画の観点から把握することは、先生御指摘のとおり大変重要であると考えております。
　具体的な調査内容はこれから検討していくところですが、新型コロナウイルス感染症の拡大が性別によって雇用や生活等に与えている影響の違い等について、さまざまな民間調査も参考にしつつ、効果的な調査分析にしてまいります。
　また、スケジュールなどについては、データ等の入手状況にもよりますが、可能な限り早期に着手してまいります。
　また、ヒアリング等も含めた丁寧な調査をしてまいります。
○西村（智）委員　その調査分析をどうやって生かすかということも問題だというふうに思うんですよね。これまではなかなか男女共同参画の主流化ということができてきませんでした。しかし、今回のコロナ禍にあって、やはり主流化できてこなかったことのデメリットが一気にここで噴出してしまったというふうに私は思っているんです。ですので、ぜひ強力にやっていただきたい。
　最後に一点聞かせてください。
　専門家会議が廃止されることになりました。それで、組織図を見ますと、今度は新たに分科会ということで設置をされるようであります。そして、六月二十四日、まさに西村大臣が廃止しますと言ったときの同じ時刻に専門家会議の皆さんは記者会見をしておられて、政府への提言ということで大変重要な点を幾つか述べておられます。
　私、その中で着目していますのは、やはりリスクコミュニケーションをできる専門家を入れてくれ、あるいは、そこをきちんとやれるような機能をつくってくれというような話でした。
　これは、私、二月の予算委員会の分科会でも触れさせていただいたところなんですけれども、実際、このリスクコミュニケーション、今までは、やはり、私、何だかんだ言って専門家会議の皆さんがその役目をある程度果たしてこられたんだというふうに思っているんですけれども、今後、リスクコミュニケーションはこの対策本部の中で誰が、どこが行うことになるんでしょうか。これがやはりできないことが大変大きな問題だったというふうに思うんですけれども、大臣、いかがですか。大臣がやられることになりますか。
○加藤国務大臣　対策本部の議論のリスクコミュニケーションというのと、政府全体におけるリスクコミュニケーションというお話と、厚労省におけるリスクコミュニケーションと、いろいろなリスクコミュニケーションがあるんだろうというふうに思います。
　今おっしゃる対策本部ということになると、今、対策本部の後に西村大臣が多分会見をされているのではないかなというふうには思いますけれども、やはり、それぞれ、私ども、あるいは場合によっては官房長官が記者会見等でそれに触れておられる等々、リスクコミュニケーションというのは一体何をもってリスクコミュニケーションと言うかということにもなりますけれども、まさにコミュニケーションをしっかり図っていくという意味においては、それぞれ各大臣が、それが十分行われているかどうかということに対する批判は謙虚に受けとめていかなきゃならないと思いますけれども、させていただいているところでもございます。
　さらに、私ども厚労省という立場でいえば、そうしたリスクコミュニケーションの専門家からも、これから、先般もお話を聞かせていただきましたけれども、専門家としてのアドバイスもいただきながら適切な対応をしていきたいと思っております。
○西村（智）委員　専門家から話を聞いていただくのはいいと思うんですけれども、それは本来もっと早い時期にやっておかなければいけないことだったと思います。
　この提言は、専門家会議の皆さんが、本当に最後に、自分たちの組織のあり方、それから今後の政府の対策のあり方として、本当に最後の最後の取りまとめということで置いていかれるものだと思うんですよ。
　この中で、やはりリスコミの重要性がすごく重視されるということであって、西村大臣がやっているということであれば、あれはリスクコミュニケーションと本当に言えるのかどうか。唐突に専門家会議を廃止するということを専門家会議の皆さんにも言わずに発表するとか、緊急事態宣言を発出するような状況にないということを、まさに独断なのか何なのか、言うとか、そういったこと一つ一つが国民に対するある意味での不信感を招くんだというふうに私は思いますので、ぜひこれは厚労省、そして政府全体、対策本部として酌み取っていただいて、実現できるように要請して、終わりたいと思います。
○岡本（充）委員　それでは、限られた時間ですので、質問させていただきたいと思います。
　まず、事実関係の確認から行きたいと思います。
　先週ですか、唾液による抗原検査、定量法の抗原検査が保険適用になりました。
　確認をしたいです。医師がコロナウイルス感染症ではないかと疑った場合、その理由を後で記載しなければならない、レセプト上記載するということが必要になるとは聞いてはおりますが、無症状の方にも唾液による抗原検査を行う、それも、同じ患者さんに、疑う中で二回、同月中に行うことができる、これが事実かどうか端的にお答えいただきたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　六月二十五日に、抗原量の測定ができる新たな抗原検査の保険適用をしたところでございます。
　この抗原定量検査につきましても、ＰＣＲ検査と同様に、患者に対して行う手術等の内容や周囲の感染状況等を踏まえ、医師が患者の診療のために必要と判断して行った場合でございますけれども、鼻咽頭検体につきましては、有症、無症を問わず、全ての対象者に保険適用でございます。唾液検体につきましては、発症から九日目以内の有症状者について活用可能ということでございます。
○岡本（充）委員　いやいや、保険適用は、有症、無症を問わずに、唾液のＰＣＲ検査も保険適用ということでいいですよね。いいか悪いか。九日目までに限りませんよね。疑えば、症状があるなしにかかわらず、保険適用で定量検査ができますよね。簡易検査じゃないですよ。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　制度上、保険適用の有無ということであれば、保険適用自体は、唾液検査についても保険適用でございます。
　ただし、先ほど申し上げましたけれども、医学的判断の根拠を書いていただくわけですけれども、現状のエビデンス等も踏まえながら審査をしていくということだと思います。
○岡本（充）委員　もう一点確認です。
　行政検査として検査を行った後でも、契約を結べば、無症状の人の抗原検査も全額公費で見ていただけることになる、これも事実でいいですね。事実か事実でないかだけ答えてください。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　集合契約の内容いかんということでございますけれども、契約の内容いかんによりまして、行政検査の患者負担分についての適用が行われるということでございます。
○岡本（充）委員　違う。私が言ったとおりですか、どうですかと聞いているんです。そこを端的に答えてください。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　行政検査ということですので、保険で見て、一部負担分のところは公費で見るということになります。
○岡本（充）委員　検査の後でもいいですねと言っているの。検査した後に、行政検査の契約を結んで全額公費にすることも、一般の医療機関でもできますね。もうこれだけの質問、時間が限られているんですから。
○宮嵜政府参考人　申しわけございません。
　御指摘のとおりでございます。
○岡本（充）委員　ぜひ、きちっと周知をしていただきたいと思います。
　続いて、医療従事者等への支援のことでちょっとお伺いしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業は、一体いつごろにこの交付金が実際の労働者に届くことになるのか、まずその時期的なものを聞きたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　慰労金につきましては、既にその考え方、対象などについてお示しをしているところでございますが、お尋ねのございました時期につきまして、現在、具体的な給付方法あるいは給付時期の詳細について、都道府県などの関係者の方々と調整を進めているところでございます。
　最終的には、私どもが今想定しておりますのは、お一人お一人に支給をさせていただく慰労金についても、基本的には医療機関を通じて申請をしていただくというオペレーションを予定してございまして、その上で、関係者の協力を得て、八月下旬から各都道府県が給付を開始できるように調整をさせていただいている段階でございます。
○岡本（充）委員　もう一つ確認したいです。
　派遣労働者、つまり、病院と雇用契約がない人についても病院を通じて支給をされる、そして、もう一つは、ＱアンドＡを、お問合せのダイヤルですね、自分が対象者かどうか問合せができる、そういうダイヤルを用意する、この二点でいいですか。いいか悪いかだけ。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　慰労金につきましては、感染すると重症化するリスクが高い患者、利用者との接触を伴い、継続して提供が必要なサービスである、また、これまでのクラスターの発生状況などを踏まえまして、今回、医療機関、介護、障害福祉サービス事業者に勤務して、患者、利用者と接する方を対象としてございます。
　その対象につきましては、こうした慰労金の趣旨を踏まえて、今、派遣についてのお尋ねでございましたけれども、職種や雇用形態は問わず、感染すると重症化するリスクが高い患者さん、あるいは利用者の方々と接するという、その業務の実態に応じて判断をしていきたいというふうに考えてございます。
　その上で、給付対象であるかの判断につきまして、今後、私どもといたしましては、リーフレット、あるいは、各方面からの御質問をいただいたものはＱアンドＡの形で整理をさせていただいてお示しをする。また、コールセンターによる相談対応も予定をしてございまして、実際に支給に対して対象となり得る医療従事者の方々、あるいはその間の仲介をしていただくといいましょうか、医療機関の方々に対して適切に周知をし、現場における混乱がないようにいろいろな工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。
○岡本（充）委員　一点答えていないんです。派遣の人たちも病院を通じて支給をされる、そういう理解でいいですか、支給方式です。
○吉田政府参考人　先ほど申しましたように、現在、慰労金の具体的な給付方法、オペレーションにつきましては関係者と調整をしているところでございます。
　私どもとしては、先ほど申し上げましたように、基本的には医療機関を通じて、これは職種を問わず、対象となる方については申請をしていただき、それに対して支給をするということを念頭に置いてございますが、関係者の方々との調整、あるいは御理解をいただく、その中で準備を進めさせていただき、遺漏のないように努めたいと思っております。
○岡本（充）委員　ぜひ、確実に届くようにしていただきたいと思います。
　きょうは感染研の脇田所長にもお越しいただいています。
　今、どうでしょう。皆さんが期待をするワクチンの開発状況、一部報道では、大阪で治験に入ったという報道もありますが、現状、どういう見通しで、なかなか予断を持って言えないとは思いますけれども、言える範囲で結構です、現状についてちょっと御説明いただきたいと思います。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　先日の厚労省の調査によりましても、抗体の陽性率が東京都では〇・一％ということですので、まだかなりの多くの方が感染の感受性を持っているということになります。
　したがいまして、ワクチンの開発というものがこの感染の終息のためには非常に重要であるということは、もう専門家の間でも、もちろん我々も認識しているところでございます。
　ワクチンの開発でありますけれども、さまざまなワクチンが開発の途上にありまして、その中でも核酸を使ったものに関してはかなりスピードが速いということであります。
　ただ一方で、そういったものは、なかなか、今までに承認されたものはございませんので、そういった面に関しましては、有効性や安全性ともにしっかりと見ていくという必要があります。
　そのほかに、いわゆる今までつくってきた不活化のワクチンであるとか、組み換え型のワクチンというものも開発は進んでおります。
　感染研におきましては、そういったワクチン開発を促進するという立場でもありますし、また、その安全性をしっかり見ていくという立場でもありますので、今、臨床試験が、委員の御指摘のように、昨日より大阪では始まっていると伺っています。そのほかのワクチンも今、非臨床試験が始まり、そして年内には臨床試験が始まるというふうに承知しています。
　一刻も早く実用化されるように、我々としては協力していきたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　なかなか難しいかもしれませんけれども、所長の感覚として、どうでしょう、これ、来年の早い時期に国民への接種が始まる段階にあるというふうにお考えでしょうか。まだそれよりももう少しかかるんじゃないかというふうにお考えでしょうか。そこはお答えいただければと思います。
○脇田政府参考人　委員の御質問でございますけれども、なかなか、まだこの段階で予断を持って言える段階にはないというふうに考えています。しっかりと有効性、安全性を見きわめて、一刻も早く実用化されるものが出てくるように、我々としても協力をしていきたいと思っています。
○岡本（充）委員　予断を持って言えないというのはそうなんです。なかなか本当に難しいと思います。ウイルスは政治的なそんたくもしてくれませんし、残念ながら。これはもう科学的に私は純粋に効果があるものが出てくることを期待をしたいと思っています。
　きょうは、尾身先生にもお越しをいただいています。これからちょっと病床の話をするんですけれども、東京都の。先生がＪＣＨＯの理事長としてお仕事をされる中で、ＪＣＨＯにも重症を受け入れる病床があると思います。ここで重症の新型コロナウイルス患者をどのくらい受け入れられるのか。なかなか、数字で出せるのなら出していただきたいですが、それが難しいのであれば、昨年のどこかの時点で、この重症用のベッド、私は後ほど資料でも出しますけれども、重症用の病床として使うものの中で空床のものというのは大体どのくらいの割合あるのかということについて、教えていただければと思います。