○角屋委員　日本が、ガット発足、その後における加盟後、いわゆる工業関係は国際的に見て日本は最先端を行くという状態で、今日貿易摩擦問題等も生ずる状況でございますが、反面、残念ながら農業サイドになりますと、いわゆるアメリカ等から比べれば農業面では中進国というふうな状況に置かれているわけでありまして、それだけに、農産物の十二品目問題、これから大変厳しい重要な段階に来ております牛肉、オレンジ問題、こういうものを考えてまいりますと、日本が最先端を行く工業面の輸出で貿易黒字は確かに稼いでおるわけでありますが、同時に、アメリカが債務国に転落するという事態の中で、日本は世界でもいわば最大の債権国というふうな段階に来ておるわけであります。
　しかし本来、工業と違いまして、農業そのものは、従来からもガットの舞台でも、国家貿易品目の取り扱いであるとか、いろいろ農業の、それぞれの国におけるいわゆるできるだけ国内生産で自給を確保する、これは食糧の安全保障という問題も基本的にはありますけれども。そして足らざる点、あるいはその国内生産で非常にコスト高であってむしろ安い外国からのものを入れた方がよろしいという、ある程度各国の自由裁量の幅という中で農業問題については処理さるべきが、ガットの問題におけるこれまでの伝統の流れの中にあったというふうに私は理解をしておるわけであります。
　そういう点で、過般の十二品目、その中の十品目の問題に対する日本政府側の代表の意見の中でも、いわゆる成立以来の過程に触れ、その基本的な認識に触れ、そして十品目を取り扱おうとするそのパネル報告について具体的に各項目に触れて意見を述べたところは、私どもも承知しておるところでございます。
　このニューラウンドが今話し合いが既にスタートしておりますけれども、そういった問題の中で、やはり各国の農業の持つ基本的な性格あるいは事情、あるいは基本的に国内生産に対する重要性というものを考えた上に立った新しい農業問題、食糧問題に対するガットにおけるニューラウンドを通じてのルールが形成されていくということが本来望ましいわけでありまして、そういう中で、日本の十二品目問題、今非常に大詰めの段階に来ておると言われます牛肉、オレンジ問題も、本来ならばそういうニューラウンドの中で各国それぞれ新しいルールづくりをどうすべきかということで論じられてしかるべき問題だと思うのであります。
　政府自身も述べておりますように、また、ガットの理事会で各国からいろいろ意見も出ておりますけれども、日本のこの問題に対する取り扱いについては賛成しながらも、これはこの案件に対する賛成であって、これが全般的にやられることについては態度を保留するというふうに率直に意見を申し述べておる国が幾つもあるわけであります。
　私は、アメリカの今日日本に対する、特に農産物に対する異常なバッシング、ジャパンバッシングという背景は何かということをいろいろ考えさせられるわけであります。私は、多くの時間をかけてこの問題に触れようとは思いません。日本が第二次大戦で敗れ、その後アメリカが日本の復興について大きな力を尽くした、この敗戦国が今日ＧＮＰではアメリカに次ぐ第二位まで伸び上がってきた、そしてアメリカが諸般の情勢で財政赤字もあれば貿易赤字もあれば、双子の赤字で、これをどうするかで苦悩しているときに、日本がそういう状態まで伸びてきた。そこで、軍事的な問題は後ほどのえびのの問題で少し触れますけれども、とにかくこういうアメリカの状況等から見てもう少し市場開放をやるべきだという強い要請の背景には、日本の急速な経済の発展、経済力、アメリカの双子の赤字等も含めたいろいろな難問題というものが交錯しておることが、日本に対するジャパンバッシングの一つの有力な背景にあろうかと思います。
　そうはいっても、アメリカ自身、常に、日本の市場開放はアンフェアであるということをいろいろな問題で言ってきておりますけれども、農産物関係は、大臣も御案内のとおり、アメリカ自身が加盟国の非常に少ない時期に、一九五五年の三月にウエーバー条項というのを決定をし、ガット上ではこれは合法的な取り扱いを受けておるわけであります。
　およそ世界最大の農産物輸出国であるアメリカがこういうものを期限つきでなくいつまでも続けるということ自身が、ガット上では一応合法的な取り扱いになっておりますけれども、絶えずこれが問題にされ、今回のこの十二品目問題でも日本がこういう問題を取り上げ、各国からもそういう問題が指摘されておるということは御案内のとおりであります。しかも、牛肉等の輸入については国内法でさらに制約を加えるということさえやっておって、後ほど触れます牛肉の問題については、日本が自由化を明示しなければ交渉のテーブルに着かないといったような態度は、我々としては、厳しく批判されなければならない、こういうふうに考えます。
　日本国民の世論調査は、従来から、世界で最も好きな国といったらまず筆頭に挙げるのはアメリカである、世界で最も嫌いな国といってまず筆頭に挙げるのはソ連である。しかし最近のアメリカのいわゆる公共事業に対する参入問題とか、あるいは日本の心臓部まで迫ろうとする農産物の牛肉、オレンジあるいは米まで及ぼうとする最近の情勢を考えますと、日本国民の中でも、アメリカは余りにもむちゃくちゃじゃないか、国際的に見ても日本の立場から見ても、日本の農業の置かれておる立場というのをもっと理解すべきじゃないかというほうはいたる意見が台頭しておることは間違いございません。
　農業団体も三月の早々に、牛肉、オレンジ自由化反対というようなことで御承知のような総決起集会をやりましたし、きのうは、もっと幅を広げで消費者団体も含めて、日比谷の野外音楽堂で自由化に対する反対の集会がございまして、私も出席をしたのであります。総理府の農産物等の自由化問題に対する世論調査の結果も、大臣御承知でありますけれども、それを見ても、少々割高ということがあってもやはりできるだけ食糧は国内で自給すべきであるというのが七〇％を超えておることは我々も承知しておるわけであります。
　日本の国内でも、名前は一々挙げませんけれども、団体でいえば経済団体、日経連だとか経団連だとか、いろいろなところは従来からもいろいろ言ってまいりました。いわゆる学者とか評論家という中にも、僕らのような農村出から見ると実に腹立たしいような——そういう諸君は、一月でも二月でも、北海道でも東北でもいいんだけれども、みずからもそういうところへ現実に行って、農業の実態あるいは農作業の実際の体験をするということをやらしてみたらどうだというふうな怒りを感ずるような現状離れの評論等を従来からも見ておるわけであります。
　そういう意味では、日本農業は、国際的には外圧を受けながら、国内的には内圧さえ、当たらざる批判まで受けて、非常に厳しい状況に置かれておるという認識を私は持っておるわけであります。農林大臣としては、こういう内外の厳しい情勢の中で、農政を担当しながら、外国の厳しいガット上の注文等も日本農業の立場でさばきながら、次代の農村の青少年の諸君に明るい希望をどう与えていくかということ、これはまさに佐藤農林大臣の手腕にかかっておるところが大きいというふうにさえ感ずるわけであります。
　そこで、当面の緊急な事態に来ております牛肉、かんきつ問題に対する対応について、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　アメリカ側の日本に対する主張、これは先ほど言ったウエーバー条項とか牛肉に対する彼らの国内法でとっておる措置とかということをまつまでもなく、かさにかかった非常に強圧的な態度だ。そういうことにかかわる限りにおいては、かつて日本が中国と日中平和友好条約を結ぶときに、中国がアメリカ、ソ連はいわゆる覇権主義の国であるということを厳しく言ったわけでございますけれども、なるほど力は衰えてもアメリカは軍事的には西側の核超大国、また経済的には、少々競争の立ちおくれの部面もありますけれども巨大な産業国家であります。しかも国土は日本の二十五倍、その中に、資源も日本にないものまで相当ありますが、人口は二億三千万、そして、そういうところで世界最大の農産物の輸出国ということに位置をしております。
　このアメリカが、日本のような非常に狭い国土、しかも山が七割を占めておる、平場で農業をやらなければならぬ、また沿岸、沖合、国際にかけて、後ほど触れますけれども、漁業をやらなければならぬ、国民の食糧を安定的に確保しなければならぬという厳しい状況に置かれて営々努力しておる日本に対して、国家貿易品目として現にガット上では十七条四項（a）で米あるいは大麦、小麦、裸麦、バター、それに牛肉等も含めてちゃんと登録してある、不可侵とは言いませんけれども、その登録してある国家貿易品目の牛肉にまで迫ろうとする、一体何たることだという激しい憤りが私どもに沸き上がってまいるわけでございまして、牛肉、オレンジ問題については断じてアメリカ側の要請を受けるわけにいかぬという強い姿勢で臨むことが基本方針でなければならぬ、私はそう思うのであります。
　大臣も、法案の審議で、この内閣、農林水産の衆参両院関係では日切れ法案を含めて重要法案がやはり相当控えておる、その中で心なかなか積極的に進まざる点があるけれども、竹下総理の命とあらばアメリカにも行かなければならぬ、夜もちょっとおちおち寝られぬような、そういう気持ちが率直に言って大臣の心境の中にあるかと思うのであります。
　しかし、佐藤農林大臣は戦後五十一代目の農林水産大臣であります。私が三十三年五月に初当選して、この春で三十年になりますけれども、歴代の農林大臣の中では、福田さんも総理になられ、それから鈴木さんも総理になられ、私と同期のニューリーダーの安倍さんも早晩総理になるんじゃないか、こういうことでありましょうから、何も佐藤大臣に総理を目指せと私は言いませんけれども、歴代農林大臣、その後に農林水産大臣に名称が変わりましたけれども、鈴木さんの場合は、二百海里の新しい時代で何回もソ連との間を通って、我々も超党派議員団を派遣しなければならぬということで櫻内さんを団長として派遣をするという中で、二百海里時代の中の日ソの交渉なんというのは鈴木さん、後ほど総理になられましたけれども、随分苦労された。
　福田さんは、ちょうど私の三重の関係を含めて、東海の伊勢湾台風当時の農林大臣で、連日地元の人を連れて福田大臣を訪ねて、災害対策を万全にやってくれというようなことで言った方でありますけれども、とにかくずっと私が当選して以来の歴代農林大臣を見ても、厳しいときにその試練を乗り越えた大臣も幾らもおられる。農政のベテランの佐藤農林水産大臣が訪米をちゅうちょするようなことがあってはいかぬ、みずからこの難局を打開するのはおれ以外にないということで訪米をしてもらいたいというふうな気持ちを率直に言って持つわけであります。
　牛肉、かんきつ問題に対する我が党並びに私が率直に申し上げました考え方は、考え方として述べたとおりでありますけれども、牛肉、かんきつ問題に臨まれる、そして近く訪米されるというふうに思うわけでありますけれども、大臣の基本的な考え方について率直に御答弁を願いたいと思います。