○参考人（ハーバート・Ｆ・ハイディ君）（蜂屋美季子君橋本敬子君通訳）　小委員長また議員の先生の皆様、御参会の皆様、まず冒頭に、私、在日米国商工会議所にかわりましてごあいさつを申し上げたいと思います。また、日本における米国の財界人の意見をあらわす場としてこのような会合に出席させていただいたことに対し、お礼を申し上げたいと思います。きょう、日米間の貿易問題に関するさまざまな問題についてお話しすることに私は本当に熱意を持っております。
　在日米国商工会議所は、現在米国の五百七十五社を代表する千五百名までの大きさを誇るほど成長してまいりました。我々の在日商工会議所には二十二の常設委員会がございまして、その中の十五委員会は特に貿易問題だけを取り扱っております。この委員会の仕事は、米国商工会議所の仕事の背骨となる中心的な作業であります。日本、それから米国の政府及び政府機関の同僚の皆様とともに日米間の貿易問題を一緒に研究し、勉強し、そして日本における我々の商業面での仕事の理解を深め、問題の解決に我々の商工会議所は当たっております。
　また、我々は、経団連、ジェトロそれから米国本国における商工会議所やほかの機関とも密に連絡をとっておりまして、その作業を通じて現在の貿易摩擦を解決し得る問題にかえていこうと献身的に努力をしております。この精神にのっとって、また率直に、きょうは米国財界人から見たところの現在の状況についてお話しさせていただきたいと思います。
　過去三年間、米国の景気は上向きになり、それはかなりの強さを持っています。にもかかわらず、米国では保護主義立法の動き、また、それに対する声がかなり強く聞かれるようになりました。そして、もし日米双方の政府が迅速にそれらに対して共同の行動をとらない限り、我々の自由貿易体制そのものがかなり影響されてしまうものだと考えます。諸国間の自由な諸商品や財の交流、すなわち開かれた貿易体制は米国の国際貿易場面における指導力の基礎となる一部分で今まであってきたわけです。
　我々がよく知っているように、自由貿易体制は我々の国の経済全体にとって最良の方法だと考えておりますし、専門家もそのような意見を述べております。これは国内の競争にしても、外国からの競争にいたしましても、競争があるということは最もコストを下げようという努力を促しますし、また、消費者を満足させるために最も低い価格で商品を売ろうという、生産性を上げようとする力も競争は持っているわけであります。
　また、開かれた貿易体制はインフレ圧力も抑えます。というのは、消費者のお金を得ようと競争しながら財やサービスの供給をふやすことによってインフレ圧力を抑えてきたわけであります。また、民間における決定に対する政府の役割も最小限に抑える効果を持っておりますし、それによって市場における決定を、個人または会社自身が政府の介入なくして行うことができるわけです。
　保護主義を訴える声は我々の周りに多く聞こえるようになりました。また、巨額になってしまいました対外貿易赤字の問題を解決するために、輸入課徴金をかけようという考え方も最近聞かれるようになり、米国議会でもこの考え方が信憑性を持つようになってまいりました。ほかのいい代替案が余りないということ、そして恐怖感がこれに伴い、すなわち何かほかの絶対的な行動がすぐ必要なのではないかという恐怖感がこれに加わりまして、保護主義を、または輸入課徴金をかけるというような考え方が人気を博すようになってしまったわけであります。
　我々は、そのような課徴金が実施されますとかなり悪い影響が出てきてしまい、円高がさらに傾向として進んでしまうのではないかと心配しておりますし、それによってインフレも再発するのではないかと心配しております。在日米国商工会議所は、保護主義を決して賛成はしておりません。しかし、もし日米の両国が我々の間に存在する貿易の不均衡を是正するような即座の手段をとらない限り、深刻な保護主義の圧力が実ってしまうのではないかと懸念しております。現在では、日本の政策はどのようなものであるかというのが米国の中心的な貿易論争となっております。そして日本の財界、政府の指導者から支援を得ない限り、米国では破壊的な保護主義の波が打ち寄せてくるのではないかと思われます。
　最近、米国本土の商工会議所の会頭のリチャード・レッシャー博士が講演を行い、その中で次のように言っております。一九七〇年代にインフレは二けたに米国でなり、税率は高く、そしていろいろな規制が大きな負担となったので、経済はその重荷にかなり苦しんでいて、多くの経済学者は、これではドル安がさらに進んでしまうのではないかとドル安について心配したわけであります。ドイツマルクやスイスフランに比べますと、当時の米ドルはかなり弱くなってしまった。それによって、海外に行っても米国人の賃金や貯蓄が余り価値を持たないので、アメリカ人はそのためにより貧乏になってしまっていると当時言われたわけであります。しかし今日、この同じ経済学者は、新しい心配を抱えるようになりました。それはドルは強過ぎるようになったという心配です。
　一回目の経済学者の予想は確かに正しかったわけであります。ドルがそれだけ弱かったというのは、米国経済に対し不信任投票が行われたという意味であり、税金が高く、また余りにも規制が多かったために、米国は投資の場所として余り魅力がなくなってしまっていたわけであります。当時は、ドルで自分の貯金をふやそうと思っても、毎年一〇％ぐらいインフレのためにドルの価値が下がってしまうので余り貯金をしたがらなかったわけであります。しかし、それに対して、対照的に今日はほかの国の通貨に対してドルは記録的に高値を示しております。これはなぜでしょうか。それほどこの状況をわかるのには難しくはないと思います。
　というのも、米国経済は今非常に強く、また米国人そして世界は、米国経済またその将来に対して自信を持っておりますし、米国の政治的、経済的な強さが投資を促し、そして記録的な高いレベルまで押し上げているのではないかと思われます。過去二年間、米国の経済成長により七百万の新しい職場が提供されたわけであります。この七百万という新しい職場の数は、自由世界全体が過去十五年間創出した雇用機会に相当するものであります。ですからこそ、ドルはタカのように空を高く舞い上がっているわけであります。
　ドル高というのは、私どもが今までよりも少ないドルで外国製品を、またサービスを買うことができるということを意味しています。問題というのは、ではこういうことは本当に悪いことなのだろうか、なぜだろうかということです。よくドル高に対して言われている論点というのは、ドル高になりますと、他国がアメリカ製品を買う場合に非常に高くついてしまう、そのためにこれが貿易不均衡を起こすのだという論議であります。
　まず第一に、アメリカは最大の輸出国であります。今もそうでありますし、我々の輸出は下がるどころか上昇しておりまして、これは特にドル高の期間にそれを保持することができているわけです。第二に、もし外国製品との競合が非常に心配であるとしたならば、インフレの再燃を促し、そしてドル安を促すよりももっといい方法が考えられるのではないかと思います。
　アメリカの輸出を奨励するために考えられることは、私どもが関税引き下げの交渉をし、そして非関税障壁を取り去るような努力を交渉でもって行うということです。そしてこれらは現在存在するものであり、これらが出てきたのは、皆様方の国内そして経済の業界をこうしたならば助けることができるであろうという近視眼的な考え方から出たものであると考えています。ですから、私どもとしてはアメリカの製品のコストを下げるように努力し、そしてまた減税によって私どものアメリカの事業者や、また労働者の規制や税金面での負担を少なくしてあげるということが必要であると思います。
　日本におきまして営業しております一アメリカの企業として、私はこのドル高の問題というものを私の事業の観点から少し見させていただきたいと思います。
　一九八四年の第四・四半期に、私どもは一九八五年度の我が社の売り上げ、歳入、経費、利益という面で財務計画を立てました。私どもはこの事業計画を本社の方と十一月に話し合いまして、予算を援助してくれるように、サポートしてくれるように交渉したわけです。そして、私どもの話し合いでことしの交換レート二百四十一円で同意いたしました。御存じのようにこの交換レートは、ことしの年頭から二百六十円レベルになっております。ですから、これが私の会社にもたらした結果は、私どもの本部から製品を買うときに私は七％プラス以上に払わなければならないということになったわけです。それプラスで私どもがこの製品を日本で売ることになりますと、結果として利ざやも非常に少なくなってしまいます。つまりこれは、意図するところは、もう一つこの欠陥を補うために私どもは今四半期の私どもの財務計画を到達させるために、日本で物を私どもの会社から売るときには値上げをし、そして私どもの会社の生産性を向上していかなければいけないということを意味します。
　経費の項目では、私としましてはこの投資計画を引き続いて行うことができればと望んでおります。そして、そのためには日本における私どものエンジニアリング関係、製品開発の活動をさらに開発していかなければいけないと思います。これはもし私どもが今つくった収入や利益のゴールを維持することができなければ、配当金からそれらを支払うというよりも別の方法から市場によって資金を調達しなければいけなくなるであろうということです。
　私どもの方では新しく新社員を二百人雇うという公約をしております。そして、こういった従業員があと二、三日もすれば働き出すわけです。もちろん疑いもなく米国の財政赤字が米国における高金利の非常に重要な要素となっていることは確かであります。それにまた、アメリカにおいて経済的に政治的に安定しているということから現在のような円安、非常にドルが高いというような差異が生まれてきているわけです。
　私がこのように円が安いと申しましたのも、ちょうど日本の日銀の総裁がおっしゃったことしのお話を思い起こしたからであります。彼はドルに対して円が過小評価され、そして安定していないということを嘆いておられました。その理由というのは私が先ほど来申している理由からであります。私はまた、彼がこのように言ったことも非常にわかることであると思っております。つまり資本市場と金融市場の自由化を日本でおいて行い、そして円を国際化するということは疑いもなく自然に起こるものであるというふうにおっしゃいました。そしてまた、そのために国際共同体において日本はその役割を十分に果たさなければいけないということでありました。私どもとしましては、私が今まで申し上げた分野においてこれまで日本がとってくださった措置というものは非常に称賛に値するものであると思います。しかしながら、私どもとしましてはこれらのプロセスをさらに迅速化する、それを奨励することが不可欠であると思います。
　中曽根首相がさきのカリフォルニアの首脳会談からお帰りになって閣僚の皆さんとお会いになったときに、たしか首相みずから、市場開放については外国企業の意見を聞いてはどうかということを大臣におっしゃったと思います。そのために在日米国商工会議所としましては何度か大臣の皆様方の招待を受け、率直かつオープンな形で討論を持つことができました。私どもはこのような積極的なステップを非常に歓迎するものであります。と申しますのも、このような形で日米間の二カ国の関係のさまざまな問題を解決するための取っかかりができるというふうに思っているからです。過去何週間におきまして私どもは次のような省庁の代表の方と話し合いを持つことができました。郵政省、厚生省、農林水産省、通産省、また製品輸入対策会議のメンバーの方々です。
　これらの会議は非常に有益でありました。と申しますのも、こういった会議を通じて私どもは日本政府の高官の皆様と意見を交換する機会が得られたからであります。そしてそのたびに私どもは、この会合に出席することができてうれしいという感謝の気持ちを申し上げ、またさらに、我々のメンバーが具体的な推薦なりリコメンデーションを与えることができるようなさらなる討議をしてほしいということを要請いたしました。私は、きょう皆様方の前でこの会議で話された詳細について述べることは意図しておりません。しかしながら、一つだけ例としてお話し申し上げたいと思います。そうすることによりまして、私は、我々が今焦点を当てなければいけないのはこの点であるとなぜ申し上げるかというところをわかっていただきたいと思っているからです。
　一月の首脳会議におきまして、レーガン大統領と中曽根首相との間で、日米諮問委員会の報告に書かれております勧告を履行すべきであるということで一致点が見られました。そして、その報告書の中の重要な一つというのが基準、認証であります。その報告書には次のように書いてあります。
　日本における基準、認証手続は非常に厳しいものであり、また差別的なものである、これに対して米国のそのような過程はより簡単なものであると。また、もう一つの項目には、問題の一つは、日本の官僚分野における政策決定、またその実施の過程に透明さが欠けている。また、日本と米国はともに作業を進め、国際貿易に影響を及ぼすような政策を検討する際に透明さを持たさなければならない、例えば国際基準などを設定する、または変更させるときなどがそうである、と言っております。
　日米貿易研究会も同じような勧告を出しております。また、在日米国商工会議所も郵政省に対して一九八四年の初頭から要請をしております。すなわち、新しい電気通信法のもとでの基準や認証制度は今案としてどのようになっているのか、それについての詳細な情報をいただきたいと要求してまいりました。残念なことに日本の郵政省は勧告に沿っておりません。むしろその事項に及ぼすような行動はとっておりませんし、郵政省の行動によって透明さが欠けていることを確認しているわけであります。日本における米国の会社として、新しく設立されますＶＡＮ、付加価値通信網のサービスの新しい電気通信市場において我々は競争し、競合したいわけであります。
　一九八三年の終わりころに、我々は親会社にいろいろな案を出し、日本におけるＶＡＮ、付加価値通信網の市場で活躍するために我々は投資をし、開発プログラムをやりたいということで親会社と合意に達しました。また、新しい人を雇ったり、その人たちを訓練し、またこのプログラムの中で、プロジェクトにその人たちを任命するなどに必要な人的資源の開発のための資本を出してくれと、これに関しても親会社の承認を得、合意に達したわけであります。
　一九八四年の初めころになりまして、ＶＡＮに対する外国の参加は二〇％に限られるということを我々は知りました。幸いこの規制は実際最終的な立法にはならなかったわけであります。というのも、国会にこの法案が送られる前に日米両国政府間で交渉が行われておりましたし、米国の財界人からこのような規制に対する強い反対の勧告が出されましたので、実際には国会は通過しなかったわけです。しかし、今日に至っても我々は我が社が最大限の努力をもって日本の電気通信市場に参加できるかどうかというのがまだわかりません。というのは、その法案がまだ公にされておりませんので、我々がそれを検討すること、また討議することもできないわけだからです。
　一九八四年の十二月にこの法律が通過した後に米国商工会議所の代表が郵政省の皆様と会合を開き、その場で、法案を我々は見たいと要請いたしました。そのときに郵政省から返ってきたお答えでは確かに、ではごらんいただいて結構ですと。それで我々としても商工会議所の代表を決め、いつ見せていただけるかというスケジュールも決めたわけであります。しかし、現在になってその同じ郵政省の高官の皆様は、日本の行政手続にそのような行動は反するので、その政府の法案の詳細についてお話しすることはできないとおっしゃるわけであります。ただ、すべての関係当事者の意見は聞く、そしてその意見を法案の中に組み入れることはします、しかしながら、法案を公にして一般の声を聞いたり、また、それについて話し合うということはしませんとおっしゃるわけです。
　数週間前、また郵政省で会合が開かれ、そのときに、その法案について公開ヒアリングで承認をするというような、以前我々が郵政省に出した要請に対する返答をいただいたわけであります。その会合で、私は郵政省の皆様に次のようにお話ししました。我々が今心配しております大きな問題は手続上の問題である、米国商工会議所は基準に関し事務レベルの郵政省の高官の前で証言をするようにと要請をされた、我々は、新しい電気通信法の特定の部分に関しコメントをするように要請されている、しかし、商工会議所として我々の会社はこの段階でそのような証言をするのは非常に難しい、または不可能に近いことであるとお話ししました。というのも、我々は事前に法案について検討する機会を与えられておりません。ですから、そのような機会をなくして、郵政省は我々に公正でそして公平なコメントをする機会を与えてくださったとは我々言えないわけであります。また、我々が証言で何を言ったとしても、そのようなコメントを真剣に郵政省が受けとめてくださるとも期待できないわけであります。
　今日のこの会合に至るところでは、米国の政府の代表者から私が聞いたところによりますと、この規制はまだ検討中ではありますが、今もって外国の会社に対して非常に規制をするものであると。基準、認証制度の過程は非常にゆっくりなものであります。また、我々の商品を市場で販売する際に、これは大きな問題の一部となしております。日本はメーカーや輸入業者に、非常に開放的な雰囲気のもとでどのような基準を満たせばいいのかということを迅速に知らせるというような制度がまだ確立されておりません。また、余りにもしばしば、このような認証制度は、明らかに輸入品を排除する一つの手段として使われているわけであります。また、日米間の政府のいろいろな合意があり、それに対して日本のさまざまなコミットメント、約束があるにもかかわらず、現在再び電気通信の分野で開放的な、透明な、そして非差別的な基準、認証制度のために我々は闘わざるを得ない形になってまいりました。
　さて、研究開発の側面を見てみたいと思います。
　最近出されました通産省からの新しい法案で、暫定的な題名は、民間部門と基礎技術研究促進センターにおける基礎技術研究の促進となっている法案についてでありますが、この基本構想がハイテク委員会の作業グループによって研究されました。そして、私どもがまず最初に思ったことというのは、研究開発を奨励しようとしている在日の外国企業に援助を与える、アシストするような非常に重要な法案であるということでありました。
　しかし、私どもはその中で一つ憂慮する点がありました。私どもは通産省の責任ある方々から、この法案のすべての側面の中には外国の参加ということが入っている、外国の参加にも道が開けているということを言われました。しかしながら、この法案を見た限りでは、フォーリンパーティシペーション、外国の参加というところは見当たらないわけです。ですから、この法案の意図するところは、この法案がもたらすであろうような便益とそして資金を私ども外国の参加にも機会を与えてくれるであろうと思うわけです。しかしながら、これにつきましてはやはりルール、法則と、私どもが参入できるように開放をしてくれるということをはっきりと教えていただきたいと思っています。
　さて、ソフトウエアについてでありますが、ここでもう一つ私どもが憂慮しておりますのは、情報処理事業を奨励するための既存の日本の法律の一部政正に関する法案についての最近の解釈であります。
　この法案を読ませていただきますと、私どもはその条項の中で、ソフトウエアを開発した開発事業者がそれを管理する所有権を失ってしまうのではないかと思われるような条項ざありました。私どもとしましては、ソフトウエア法案に関するすべての法案はやはりはっきりとソフトウエアを開発するデベロッパーを保護するものであっていただきたい、それを保証していただきたいと思っております。そして、それは米国のみならず、その他の産業国におきまして提供されたときに同じようなインパクトを持つものなのです。
　アメリカにおいての膨大な財政赤字による財政、貨幣関係の不均衡、そして日本における内需拡大よりも輸出に頼るという状況、これらはアメリカのみならず日本の公の政策立案者からも呼びかけられなければいけない、考えられなければいけないことだと思います。これらの問題がドルを過大評価させる一つの要因になっており、そしてアメリカの企業の競争におけるハンディキャップをもたらすものであります。さらにまた、日本が米国からの輸出に対して障壁を取り除くための行動をとっていただくことは不可欠であります。
　米国商工会議所といたしましては、最近の経団連の意見と提案という形で出されました勧告に非常に意を強くするものであります。これらは自由貿易の制度を強化し、保持し、そして貿易、通商に関する規則を改正するためにイニシアチブをとるという形の意見でありました。私どもはこういったプログラムが日本の政府の規制制度で私どもの今までの日本市場への参入を拒んできたいろいろな状況に対しての非常に重要な態度の変化をもたらすものであると思っております。私どもとしましては、中曽根総理が個人的にこの市場開放ということに関心を示してくださり、そして積極的にこれを考えてみようというふうにおっしゃってくださったのを非常にうれしく思っておりますし、私どもはその点に両側から協力して重要なイニシアチブをとって解決していかなければいけないと思っています。
　私どもは、理にかなった公正で透明で公平な法則、つまりゲームにおけるルールづくりをしていただくことを要請したいと思います。そして、このルールを公正に履行するということも必要であります。また私どもは、総理がおっしゃったことは本気でおっしゃったというふうに信じております。そして、このことこそが日本でビジネスを行っている米国の業者にとって非常に重要な意味を持つわけであります。しかし、総理がおっしゃったゴールに到達するためには、やはり法改正という面で国会の皆様方の支持も得なければならないでありましょうし、その点におきまして米国の商工会議所ではこの重要な側面で皆様方の積極的な支持を請うものであります。私が先ほど申しましたように、私どもの米国の商工会議所のメンバーの非常に重要な関心というのは、これらの重要なイニシアチブができるだけ早い形で効果的にフォローアップされるということであります。
　時間はだんだん押し迫ってきております。米国やその他の国における保護主義的な圧力はだんだんと高まりつつあります。ですから、日本が速やかにこれらの問題に関するプログラムを履行するということが、将来の日本の貿易のパートナーがとるアクションにも重要性を持ってくるでありましょうし、また、国際通商制度を継続的に行っていくためにも必要不可欠な重要性を持っております。日本がとるでありましょう行動は、日本の超大国としての利害と責任にぴったりと合ったものであるようになるでありましょう。
　さて皆様、今まで御清聴どうもありがとうございました。そして、これらの問題に解決を求める私どもの在日商工会議所の努力をサポートしていただきまして本当にありがとうございます。そして、これからもどうぞよろしくお願いいたします。