Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（齋木昭隆君）　お答えいたします。
　十一月の三日、四日に北京でやりました日朝政府間協議の場でいろいろなやり取りをいたしましたが、その中で私の方からは、この特定失踪者問題調査会の方で作られたリスト、これは拉致された疑いが特に強いとされている方々のリストでございますけれども、それを踏まえて我々の方でも整理いたしまして、これを北朝鮮側に対して手交したわけでございます。
　これは前からもそういうことで、特定失踪者の方々について何か情報があれば日本側に対して提供するようにということを去年の実務者協議の場でも向こうに対し要求しておりましたけれども、今回も入国の有無、それからまた入国している場合の今どういう状況になっているのかということについてもしっかりと調べてもらいたいということで、先方にボールを投げております。
　今回、この件につきましては先方の方からは特段の反応はございませんでしたけれども、次回、私どもの方でまた日朝協議やりますから、この件につきましては更にやり取りをする、そういう方針でございます。
○委員長（広野ただし君）　森ゆうこさん、時間が参っておりますので。
○森ゆうこ君　時間になったので終わりますけれども、先ほども申し上げましたように、今、正に正念場に来ていると思います。ありとあらゆるカードを使って是非とも圧力を掛け、この問題の解決に御努力をいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。
　質問通告をちょっとしていなかったんですけれども、外務大臣に一点伺っておきたいのは、今日の報道でＫＥＤＯ組織解体という報道がなされておりました。一連の経過の流れからいえば当然そういう帰結を迎えるんだろうということは認識できるんですが、このＫＥＤＯが解体されることについての評価、及びやはりこれが解体されることによってこれから行われる日朝の交渉及び六者会合にどんな影響を与えていくのかということについて、御認識があれば外務大臣からお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　少なくとも今回の一連の交渉経過の中で、北朝鮮の方からは少なくともこの核に関する誠意ある回答は得られなかった。これが軽水炉発電の元々の発想の原点ですから、その誠意が出されなければ、これは当然のこととして軽水炉の建設もないということに、これは当然の帰結だろうと思っております。
　そういった中で、私どもとしては、これはライトウォーター、軽水炉を造るという前提で事を進めておりましたので、それなりにいろいろ私どもとしてはそれなりの対策、対応をしてきたところですけれども、それは無駄になったと言えば無駄になったということになろうと存じますけれども、しかし、私どもとしてはもっとせっぱ詰まってから言えばよっぽどよかったと考えざるを得ぬところなのかもしれませんと、この種の、相手が、相手のあっての交渉ですから。
　そういった意味では、考え方はいろいろあるんだとは思いますけれども、今回の段階で、私どもとしては、少なくとも何でもかんでも全部、軽水炉もでき上がって、それもできた上にプルトニウムなんてことになったら全然、更にひどいことになろうと思いますんで、私どもとしては、今申し上げたような感じで、この段階で決断を下ろしたというのはそれなりの正しい判断だったと、私どもはそう考えております。
○木庭健太郎君　どうですか、これ六者、今後の六者とか日朝にこのこと自体が直接波及することは私はないとは思うんですけれども、何かその辺、お考えがあれば伺っておきます。
○国務大臣（麻生太郎君）　直接影響をするわけではないとは存じますけれども、少なくともあの段階で約束をしたものが後では履行されなかったという傾向のある国だということだけは極めてはっきりしていると思いますんで、対応は今後とも慎重になっていかねばならぬものだと存じます。
○木庭健太郎君　それでは、通告に従って質問をしたいと思います。
　まず一点目は、先ほどからずっと御議論になっている点でございますが、北朝鮮の今回の日朝交渉に対する対応、言わば一年間、遺骨と言われる問題をめぐって以降極めて、反応もせず不誠実だったものが、急遽今回になって何回もの会合を重ね、日本大使公邸での夕食会にも応じるという、正に劇的な変化をしているわけでございます。そういう意味では、一体この劇的な変化はどこに北朝鮮の真意があるのかということをきちんと認識することは極めて大事だと思うんです。時間稼ぎというような認識もございました。外務省として、この辺どんなふうにこの劇的な変化を認識しているのか伺っておきたいと思います。
　齋木さんでいいよ、齋木さん。
○政府参考人（齋木昭隆君）　私の方からお答え申し上げます。
　今回の六者会合の際に日朝で接触がございまして、比較的長時間の接触でございましたが、おっしゃるように、始まる前に日本大使の公邸での夕食会で長時間、核問題を中心に意見交換を行いましたし、また会合の期間中も一時間ぐらいの時間を使って意見交換の機会がございました。
　今までは、北朝鮮は核問題については日本とは議論しないんだというようなことでやってきたわけでございますけれども、だんだんと、やはりこれは日本も含めて、核の問題、意見交換をしていくというふうにだんだんなってまいりまして、これは特に、共同声明が前回の六か国協議終了のときに採択されました中でも、日本も含めた形で六か国の合意ということでの核の廃棄についての約束事というものをはっきりと紙の形で約束し合っているわけでございます。したがって、これはこれで北朝鮮側のスタンスの変化というふうに我々として思っております。
　そのねらいがどこにあるのかということについては、北朝鮮側の意図について憶測をするのもいかがなものかと思いますけれども、少なくとも彼らは日本をこういう核の協議の場に交えるということに彼ら自身の明確なる利益を見いだすればこそ日本と話をすると、また日本を通じてアメリカの様々な考え方を探るというようなことも含めて彼らなりの戦略、戦術というものがあるんであろうというふうに考えております。
○木庭健太郎君　ただ、残念ながら私たちが取り扱うこの拉致の問題ですね、これに関しては今回も結局お互いに、日本側は主張すべきことを主張する、相手方は相手方で拉致問題は解決済みと、新たな情報もないと、報告のあったとおりの状況でございます。安倍官房長官が変節したか変節しないかというお話もございました。私は、一貫してこの北朝鮮の問題に安倍官房長官は取り組んでおると思いますし、また、長年取り組んだ安倍官房長官だからこそ、今回ようやく再開したことについてどうこれを評価するかというのは立場として極めて大事な点だろうと思いますし、特に、この再開される前に安倍官房長官は、是非とも今度再開するならば完全解決ということで誠意ある対応を示していただきたいという談話を北朝鮮に向かって提示をされておりましたが、残念ながら、再開された第一歩は私はやはり厳しいものだったんではなかろうかと。
　そういう意味で、今回のこの日朝交渉が再開したことに対する、そしてその再開した場に臨んだ北朝鮮に対してどう官房長官として感じられているか、と同時に今後の取組方をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　先ほど委員が御指摘をされました今回の北朝鮮のこの核をめぐる問題においての態度の変化、またあるいは日朝交渉について応じてきた対応の変化等々があると、こう思います。
　九三年、九四年の北朝鮮の核の危機の国際社会との対応等からずっと十年来見てまいりますと、やはりある程度しっかりと厳しい対応をしたときに彼らは態度を変えてくるということではないだろうかと、こう思うわけであります。日本は、百四十万トンを超える米の支援を数次にわたって行ってきました。果たしてその後、日本にとって本当に好ましい変化があったかどうかということはしっかりとこれは学習していかなければいけないと、こう考えています。
　昨年、公明党を始め各党の皆様の御協力によって経済制裁を可能にする法律が通ったわけであります。あの法律を通せば、あるいは議論すれば全く北朝鮮との交渉はできなくなるという新聞の論説もあったわけでありますから、しかし、その結果はどうだったかと言えば、五月の二十二日、総理の訪朝を受け入れ、八人の拉致被害者の御家族が日本の帰国を果たしたわけでございます。
　そういう意味におきまして、しっかりとした我々は対応を取っていくことが大切であろうと、こう思います。
　この法律を使うことはもちろんある意味では一番の圧力になるわけでありますが、それ以外にも油濁防止法を制定をしました。そしてまた、あるいはポートステートコントロールを的確に厳格に運用していく、そしてまた、あるいは原産地等々、海産物の原産地の表示について厳格にこれは適用していくということをもって相当のこれはある意味ではある種の圧力になっている、このように思います。また、ＰＳＩについても日本はしっかりと行っている。
　こうした結果、また、昨年の横田めぐみさんの遺骨問題について北朝鮮が全く誠意のかけらもない対応を取ったことに、日本の世論も非常に厳しく、また議会においてもあるいは政府も厳しい対応を取っていくということを十分に考える可能性を示唆してきた結果、今回これはやはり、対話に対しては、基本的には対話はちゃんと応じていく、そして日本がこの問題を提議をするということについては理解を示さなければいけないというところまで来た。ただ、まだ道半ばというか、まだ入口であります。しっかりと結果を我々は出すべく更に対話と圧力をこれは、の姿勢でタイミングをいろいろと考えながら、我々も次なるこの日朝協議の場でしっかりとした誠意ある対応を求めなければいけない、また誠意ある対応を北朝鮮はしなければならないと、こう考えております。
○木庭健太郎君　正に対話と圧力、これをどう、どの時点でどう使いながらどう強めていくかと。そういう意味では、この拉致問題に関しては正にそういった問題を進めていただきたいし、またその意味で、先週十七日、麻生大臣もおっしゃっておりましたが、国連総会の第三委員会において国連総会初の北朝鮮による拉致問題に言及された決議が採択されたことは、正に今後、拉致問題を国際的な人権の問題として北朝鮮を包囲する、そういう一つの足場を得たものというふうに私どもも評価をいたしておりますし、また、北朝鮮と国交を有する国が多いＥＵの大半がこの決議に賛成票を投じたこと、私もこの委員会で言っておりましたが、ＥＵ諸国、そういうところにも外交努力を要請すべきだというような意味から考えても、そういったところの賛成を得られたことは非常に大きかったことだと思っております。
　ただ、この決議、中を見ますと、中国、ロシアは反対で、多数の拉致被害者が存在する韓国が棄権です。それぞれ国の事情があることは承知していながら、いながらも、なおかつこの六者のうちのこういう国々がこれに反対若しくは棄権ということは、私は、ある意味では、もう一歩何か努力できないかなということを強く感じた次第でもございます。
　今後、この十二月でございますが、国連総会の本会議で今度は採択を求めていくという努力を多分されると思いますし、是非とも実現をしていただきたいと思っておりますが、その際に是非とも、委員会の際には賛成を得られなかった中国、ロシア、韓国、こういった国々始め、より多くの賛同国を得るように更なる努力が必要だと私は思っておりますが、この点についての外務大臣の決意と努力を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（麻生太郎君）　今おっしゃられたとおり、六者協議の場のうちの六か国のうち二か国が反対、一か国は棄権という状況でこの第三委員会の採決というものがなされたというのは、確かにおっしゃるとおり極めて大事な観点だろうと思います。御指摘のとおりだと存じます。
　私どもとしては、これは国連総会の本会議で、これ十二月に行われる予定でありますので、このときの採択というものができるかできないか、私ども今から一層努力をさせますけれども、私どもとしては、これは是非採択をするということが今の第三委員会の分のとは更に違った意味の圧力になろうと思いますので、引き続き外交努力を継続してまいりたいと考えております。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　最初に、麻生大臣に靖国神社問題についてお伺いしたいと思います。
　大臣は、二十一日、ブルームバーグテレビでこういう発言をされているんですね。遊就館についてですけれども、遊就館には何度か行ったことはあるが、戦争を美化するという感じじゃなく、その当時をありのままに伝えているというだけの話である、美化しているという感じじゃなく、そのときはそうだったという事実を述べているにすぎないと思うと、こうおっしゃられているわけですけれども、この展示の中心、私もここを訪問したことがありますけれども、日本の戦争が、自存自衛、アジア解放のため、そういう説明があります。あるいは日米開戦、真珠湾攻撃についてこういうふうに述べているんですね。アメリカのルーズベルト大統領はいかにして日本を最初の一発を撃たせるかと考えていた、それはイギリスのチャーチル首相の要請でもあったと。ですから、アメリカが悪くて日本が正しかったと、そういう展示も当然あるわけですね。
　ですから、大臣はどこをごらんになったのかと思うわけですけれども、この博物館の事実の展示だけという、そういうふうに述べられたという点について、この発言が大臣御自身の正確な御認識なのかどうか、その点をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　あれを見られて戦争美化というように感じられるか、あの時代のことを正確に伝えているか。少なくともあの時代に生まれておりますので、私の場合はあなたと違って戦前生まれ、これでも、でありますので、少なからぬ記憶もありますし、爆弾も食らったし、うちも空襲で焼けましたので、そういった意味では私どもの方が記憶は正確だと少なくとも思っておりますので、今あれを見られた上で、その当時の雰囲気というのを知らないわけでもありませんし、鬼畜米英とあおった多くのマスコミがあったことも子供心に知っているところでもありますので、私どもとしては、あれを見て、特に今申し上げたような中に、見解の相違かなと思っております。
○緒方靖夫君　やはり歴史の事実、これが非常に大事だと思うんですね。例えば、日本とアメリカとの戦争について、ブッシュ大統領が対日戦勝六十周年の記念演説で、これは八月三十日に行われたものですけれども、そこで、アジア解放を掲げた日本の戦争、これが結局、これから引用ですけれども、西欧植民地主義をもっと過酷で抑圧的になるバージョンで置き換えただけだった、そういう演説をしているわけですね。
　私は、この認識というのは、やはり世界の、とりわけ戦後世界の認識だと思うんですけれども、大臣はこのブッシュの、大統領の発言について、これは間違っているという、そうお考えになるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　戦った相手のアメリカ側としては、自国の正義を貫かないと具合が悪い立場だから、向こうとしてはそう言うという気持ちは分からぬわけではありませんが、日本の立場というものは当然、こちら側の方ではこちら側の言い分があって当然と存じますが。
○緒方靖夫君　ブッシュ大統領の発言が間違っているのかどうかということを伺っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　戦った相手のアメリカ国の大統領の立場としては分かると申し上げたと記憶しますが。
○緒方靖夫君　今大臣が御答弁になったことというのはやはり非常に大事な重大なことで、やはりこれは日本の、これからアジアの中で、世界の中でどう生きていくかということにかかわる非常に大きな問題だと思います。ですから、靖国問題というのは今非常に大きな問題としてクローズアップされているわけですね。そして、それを担当される大臣が麻生大臣ということになるわけです。
　一つ具体的にお伺いしたいんですけれども、小泉首相は十九日、釜山での記者会見で、遊就館に見られる過去の戦争の見解について質問されて、その見解を支持していない、そう述べられているわけですね。また、六月二日に衆議院の予算委員会で我が党の志位委員長が、靖国神社の戦争観は、小泉首相自らの言葉で述べた侵略への反省という日本政府の立場と決して両立しないのではないですかと、そう尋ねたことに対して、小泉首相は、靖国神社の考え方は政府と同じものではございません、そう答弁をされております。
　そこで、明確に伺いたいんですけれども、靖国神社の歴史観について、大臣の立場というのは、そうすると小泉首相の立場とは違うということになる、そう考えてよろしいですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私の記憶では、靖国神社は宗教法人だと存じます。したがって、政府の施設じゃないんじゃないの、知らないけれども。
○緒方靖夫君　当然です。
○国務大臣（麻生太郎君）　そうでしょう。
○緒方靖夫君　当然ですよ。
○国務大臣（麻生太郎君）　当然でしょう。したがって、その宗教法人の展示の仕方等々が、政府がしてどうのこうのと言うのとは少し違うんじゃないかなと思うわけですけれども、いずれにしても、一宗教法人のやっていることに関して政府としてどうのこうのと申し上げる立場にはないというのが通常の答弁じゃないでしょうか。
○緒方靖夫君　政府と宗教法人の立場は全然違うわけですけれども、靖国神社の示している歴史観、戦争観、それについての見解を問われて、小泉首相は、それは政府のものとは違うと答弁されているわけですね。その点について麻生大臣はどう答弁されるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　それが違うか違わないかということに関して、政府としてどうのこうのと、一宗教法人の見解をどうのこうのという立場に政府はないと存じますが。
○緒方靖夫君　私は、大臣が今日おっしゃられたことは、そのとき生きていようがいまいが、やはり戦後の世界がどういう世界として成り立っているのか。やはり、あの戦争が侵略と植民地主義の誤りであったと、そういうことから出発して成り立っているわけで、それについて靖国神社の展示というのは、それを正当化する、あの戦争は正しかったという、そしてまた戦犯の名誉を回復をする、そういうことを展示してあるわけですよ。ですから、麻生大臣が、美化ではないとか、あるいはその当時の歴史を述べているだけというその発言は非常に重大な意義を持つ、そう思うんですよ。
　ですから、私は、靖国神社の展示について今大きな問題になっていると。その問題について大臣が、正に小泉首相が政府のものではないと述べていることについて、そういう考えをおっしゃらない。むしろ、ちょうど英字新聞のジャパン・タイムズが、麻生大臣は博物館を擁護しているという、そういう報道をしておりますけれども、そういう立場に立つならば、私は非常に重大なことになると思うんです。
　端的にお聞きしたいんですけれども、麻生大臣は遊就館のあの展示物、それについて擁護されるのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　何度も申し上げておりますように、一宗教法人の展示の仕方について、政府を代表する一閣僚として、それが正しいとか間違っているとか、いいとか悪いとか申し上げる立場にはないと申し上げております。
○緒方靖夫君　大臣の答弁は、やはり非常に重大だと。やはり靖国神社が、かつてのあの侵略戦争と植民地主義、あれについての正当化を図っているという、そういう展示を行っているということが今大きな問題になっているわけですから、それについてそのことをはっきり言及されない。そのことについて私は非常に重大な問題だということをこの場ではっきりと申し上げておきたいと思います。
　その上で、本題に入りたいと思います。
　日朝政府間協議についてなんですけれども、一年ぶりに再開されたこの協議で日本側は、今後、両国間の協議の枠組みとして、拉致問題、核、ミサイル問題、国交正常化という三つの協議を並行していく、そういう進めていく方法を北朝鮮側に提案したわけですけれども、今後政府として、拉致問題解決を図るためにどういう立場で北朝鮮に対応していくのか、その点について大局的な話を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の日朝政府間協議におきまして、私どもの方から、今御指摘のありましたとおり、三つの点を提案をさせていただいております。少なくとも過去一年間にわたりまして対話が途切れておりましたので、私どもとしては是非対話を軌道に戻して、いわゆる拉致問題等々を取り上げる場を確保するということが優先順位の一番ということになろうと存じます。したがいまして、その場におきまして拉致問題の懸案に関する事項、これに関する協議と核、ミサイル問題等の安全保障に関する協議と国交正常化という三つの協議の場をつくるということを検討されたらどうかという話をいたしております。
　したがいまして、私どもとしては、これを履行するに当たりましては、基本的な目的は、いわゆる拉致問題に関しまして協議をする場が全くこの一年間行われておりませんので、私どもとしては、こういった場をやって、同時並行的にやっていくということで一つのスタートにさせたらどうかということを私どもとしては提案をしたということであろうと思います。
　ただこれは、この話でいきますと、先ほど御懸念もあっておりましたけれども、いわゆるミサイルとか核とか拉致とかいう話が何となく後になって、国交正常化だけで、過去の清算という話ばっかりになるのではないかという御懸念があっておりましたけれども、私どもは、核とかミサイルとかというものはもちろんのこと、拉致の問題解決なくして国交正常化等々の妥結はないということは全くこれまでどおり変更のないところであろうと存じます。
○緒方靖夫君　結局、どんな無法を行った政府が相手でも、結局それを相手にしなけりゃ問題は解決しないという、そういうことになると思うんですね。そして、そのためにはその対話の場に引き出さなきゃならない、そういうことだと思います。
　政府としては、三つの協議を並行して行うことによって、九月の第四回六者協議での共同声明に基づき、また日朝平壌宣言を踏まえて、北朝鮮との国交正常化の再開を働き掛けつつ、いろいろこれからやられていくと思うわけですけれども、やはり北が国際社会に復帰した方が、核を放棄した方が、やはりそれが彼らの国益になるということを説得する、あるいはそういう対話を行う、そのことがこれからの非常に大事な点だと思うわけですね。そこに私は日本外交の腕の見せどころがあると、そういうふうに考えているわけですけれども、そういった点についてこれからの見通しというのは、相手のあることで大変難しいわけですけれども、しかし私はその点、相手がこれまで約束を何度も破る、あるいは国際的な無法を繰り返している、そういう相手だけに、そういう、こちらとしてはきちっとした対応を進めることが非常に大事だということを痛感するわけですが、その点について大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これまでもきちんとした対応をしてきたんだと思っておりますけれども、少なくとも、今言われましたように相手のあることではありますんで、何とも、どういうような対応が一番いいか、なかなか判断の分かれるところだと思いますが、私どもとしては、基本的には対話と圧力という点に関しましては基本的な話として一致しております。先ほどは官房長官から御説明のありましたのも、事実としてこれまでの、時系列的に見てあれも事実であろうと存じますんで、私どもといたしましては今後とも対話と圧力、この基本路線というものを踏まえて対応していきたいと考えております。
○緒方靖夫君　安倍官房長官にお伺いいたします。
　第四回六者協議の共同声明は、国連憲章を始め国際的な規範を遵守することを明記するとともに、米朝間の国交正常化また日朝の国交正常化の問題を取り上げたわけですけれども、このことは日本外交にとってはとても重要な意義を持っていると思うわけですね。共同声明は、日朝両国が平壌宣言に従って不幸な過去を清算し、懸案事項を解決することを基礎に国交正常化の措置をとることを約束したとしております。これによって拉致問題などの諸懸案を包括的に解決していく、国交正常化に進むという平壌宣言の方向は、日本と北朝鮮の両国間の合意にとどまらず、六か国の協議の合意という国際的な裏付け、これを得たことにもなるわけですね。私は、そこにこれからの交渉の拉致問題解決等の重要な位置付けの高まり、広がり、これがあると思うんですね。その点についての御認識を官房長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　ただいま委員御指摘のとおり、六か国協議の場において核の問題のみがどんどん議論が進んでいって、そこで結論が出て、そして、では世界各国で援助していきましょうということになってしまっては日本の立場としては困るというのが日本の立場であります。何といっても日本には拉致問題がある、そういう中において、今委員がおっしゃったように、この二国間、またこれは米朝、そして日朝の国交の正常化ということが入っております。国交正常化は、当然この拉致問題が解決をされなければ正常化はしないという意味において、この六か国の場においても、我々が主張しているこの拉致の問題の解決の必要性もこの議題の中に入れ込むことができたというふうに私は認識をしております。
○緒方靖夫君　最後に安倍官房長官にお伺いいたしますけれども、これは昨年の十二月二十四日付けに出された安否不明の拉致被害者に関する再調査というその政府の文書でございますけれども、この中で非常に大事なことが書かれていると思います。それは、特殊機関の存在が真相究明にとって非常に大きな障害になっていると。北朝鮮の特殊機関、つまり拉致を実行した、そういう連中が今なお調査の間に介在して事実を明らかにすることを妨げているという、そういう認識だと思うんですけれども、私は、この点というのはこれからこの拉致問題を明らかにする非常に大事なポイントだというふうに感じております。
　拉致という大変重大な国際犯罪を犯した北朝鮮の特殊機関が今もなお大きな権限を持って存在している。そして、この拉致問題をめぐる日朝交渉でもその機関の存在が真相究明の妨害になっている。これはやはり取り除かなくちゃいけない。もちろん、相手があることだからこちらでできることは限られるかとしても、やはりそれが非常に重要な交渉になってくると思います。ここから生まれる障害を取り除いて、やはりこの問題を解明し、そして拉致問題を解決する、そういう点でも官房長官としてのお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　二〇〇二年、小泉総理が訪朝した際に金正日委員長も認めたように、この拉致については実行に特殊機関等々がかかわっていたわけでございます。この拉致問題を解決をするためには、この拉致を実行した組織等々がやはりどうしても自分たちがやったことをこれは何とか正当化したり、あるいは我々が要求している容疑者の引渡しを拒んだりという可能性は十分にあるわけでございます。その中でこの問題を解決をするには、やはり金正日委員長の決断がこれは不可欠であると、このように思うわけでございます。
　先ほど委員が御指摘をされたように、北朝鮮は今のままでは国際社会から受け入れられない、よって経済を立て直すことができないということでございます。大切なことは、今の態度を変えなくても国際社会から何となく受け入れられる形になってしまっては彼らは決して政策を変更しない、やはり今の政策を取っていてはどんどんどんどん状況が悪くなっていくという中にあって初めて大きな決断がなされるというふうに考えるわけでありまして、そこでやはり対話と圧力の、圧力もやはり当然大切になってくると、このように思うわけでありまして、国際社会と連携を図りながら何とかこの問題を解決をしていきたいというふうに考えております。
○委員長（広野ただし君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（広野ただし君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
平成十七年十一月十七日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　大前　繁雄君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　水野　賢一君
　　　理事　宮路　和明君　理事　松木　謙公君
　　　理事　松原　　仁君　理事　池坊　保子君
　　　　　　小野寺五典君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　　勉君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　　平田　耕一君
　　　　　　福井　　照君　　　　松本　和巳君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　北橋　健治君
　　　　　　西村　真悟君　　　　西村智奈美君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　安倍　晋三君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　沓掛　哲男君
　　　内閣官房副長官　　　　　　長勢　甚遠君
　　　内閣官房副長官　　　　　　鈴木　政二君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　外務大臣政務官　　　　　　伊藤信太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山中あき子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致問題連絡・調整室長）
　　　（内閣府拉致被害者等支援担当室長）　　　　　　　　江村　興治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　齋木　昭隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際社会協力部長）　　　　　　　　神余　隆博君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　河井　克行君
　　高木　　毅君　　　　　下村　博文君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　　堯君　　　　　大前　繁雄君
　　下村　博文君　　　　　松本　和巳君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　木村　　勉君
　　松浪　健太君　　　　　鈴木　馨祐君
　　渡辺　博道君　　　　　平田　耕一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　　勉君　　　　　河井　克行君
　　鈴木　馨祐君　　　　　矢野　隆司君
　　平田　耕一君　　　　　渡辺　博道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　隆司君　　　　　松浪　健太君
同日
　理事平沢勝栄君同月一日委員長就任につき、そ
　の補欠として赤城徳彦君が理事に当選した。
同日
　理事渡辺博道君同日理事辞任につき、その補欠
　として大前繁雄君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十一月一日
　一、北朝鮮による拉致問題等に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事渡辺博道君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び私の委員長就任に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　大前　繁雄君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　この際、麻生外務大臣、安倍内閣官房長官、沓掛国家公安委員会委員長、長勢内閣官房副長官、鈴木内閣官房副長官、塩崎外務副大臣、伊藤外務大臣政務官及び山中外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。麻生外務大臣。
○麻生国務大臣　このたび外務大臣を拝命した麻生太郎であります。
　北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たりまして、平沢委員長初め委員の皆様、理事の皆様方にごあいさつをさせていただきたいと存じます。
　北朝鮮をめぐっては、拉致問題を初め、核、ミサイルの問題などの諸懸案が存在し、その解決は日本外交の最優先課題であります。日朝平壌宣言に基づきこれらの諸懸案を包括的に解決し、北東アジアの地域の平和と安定に資する形での日朝国交正常化を実現することが政府の一貫した方針であります。
　拉致問題につきましては、生存者の帰国、安否不明の拉致被害者の方々の真相究明、拉致容疑者の引き渡しの実現に向け、全力で取り組んでまいります。
　核問題につきましては、六者会合の共同声明を踏まえ、北朝鮮による核放棄を迅速かつ着実に実現するため、引き続き関係国と緊密に連携しつつ最大限の努力を傾注してまいります。
　委員の皆様の御指導、御協力を引き続き賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○安倍国務大臣　内閣官房長官の安倍晋三でございます。
　拉致問題に関し、平沢委員長初め各委員の方々の御指導、御鞭撻を賜りながら、官房長官として全力で拉致問題に取り組んでまいりたいと思います。
　御案内のとおり、先般約一年ぶりに行われた日朝政府間協議、またその後に行われた第五回六者会合において、我が国より、日朝間の懸案事項である拉致問題を解決することの重要性を提議いたしました。
　その際、安否不明の拉致被害者がすべて生存しているとの前提に立って、被害者の即時帰国、真相究明及び容疑者の引き渡しを強く求めると同時に、拉致問題に進展がなければ政府として厳しい対応を決断することになる旨、改めて伝えました。さらに、いわゆる特定失踪者の問題についても、改めて情報提供を求めました。次回の協議では、拉致問題についてしっかりとした進展がなければならないと考えております。
　また、帰国された拉致被害者とその御家族については、順調に日本での生活への対応や自立が進んでおられますが、今後とも、関係省庁、関係地方自治体とも緊密に連携協力して支援していく所存でございます。
　皆様方におかれましては、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○沓掛国務大臣　このたび国家公安委員長として治安維持の重責を預かることとなりました沓掛でございます。
　平沢委員長、理事、各委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　さて、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつさせていただきます。
　北朝鮮による日本人拉致容疑事案は、国民の生命、身体に危機を及ぼす治安上極めて重大な問題であると認識しており、警察においては、その全容解明のため、所要の捜査や調査を最大限の努力をもって進めております。
　現在、拉致容疑事案と判断しているものは十一件十六人であり、警察においては、北朝鮮工作員、よど号のハイジャック犯人等、拉致に関与した三名について、逮捕状の発付を得て国際手配を行うとともに、北朝鮮に対し身柄の引き渡しを求めております。また、これら以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があることから、鋭意捜査や調査を進めております。
　警察においては、今後とも、拉致容疑事案の全容解明のため、関係機関と緊密な連携を図りつつ、警察の総合力を発揮して捜査や調査を推進していくこととしており、国家公安委員会としても警察庁を一層督励してまいります。今後ともよろしくお願いいたします。
○平沢委員長　次に、長勢内閣官房副長官。
○長勢内閣官房副長官　内閣官房副長官の長勢甚遠でございます。
　平沢委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、安倍官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○平沢委員長　次に、鈴木内閣官房副長官。
○鈴木内閣官房副長官　内閣官房副長官の鈴木政二でございます。
　平沢委員長を初め各委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、拉致問題に関する専門幹事会の議長としての立場から安倍官房長官を補佐してまいりたいと存じております。どうぞ今後とも皆様方によろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○平沢委員長　次に、塩崎外務副大臣。
○塩崎副大臣　このたび外務副大臣を拝命いたしました塩崎恭久でございます。
　麻生大臣を補佐しつつ、拉致問題や核問題など北朝鮮をめぐる諸問題の早期解決に向けまして、全力を尽くしてまいりたいと思います。
　委員長を初め本委員会の皆様方の御指導と御鞭撻を賜りますように、よろしくお願い申し上げて、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○平沢委員長　次に、伊藤外務大臣政務官。
○伊藤大臣政務官　今般、外務大臣政務官を拝命した伊藤信太郎でございます。
　麻生大臣の御指導のもと、外務大臣政務官として、その職責を果たすべく全力を尽くしてまいる所存でございます。平沢委員長初め本委員会の皆様の御指導と御協力、御鞭撻を賜りますようによろしくお願い申し上げて、ごあいさつとさせていただきます。
○平沢委員長　次に、山中外務大臣政務官。
○山中大臣政務官　このたび外務大臣政務官を拝命した山中あき子でございます。
　麻生大臣をお支えし、そして拉致特委担当政務官としての職責を果たすべく全力を尽くさせていただきます。平沢委員長初め本委員会の皆様の御指導、御教授を賜りますようお願いを申し上げ、就任のあいさつとさせていただきます。
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○平沢委員長　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、日朝政府間協議及び第五回六者会合について、政府から説明を聴取いたします。麻生外務大臣。
○麻生国務大臣　先般、北京において行われました日朝政府間協議及び第五回六者会合の第一次会合について御報告をさせていただきます。
　今月三日及び四日、約一年ぶりに行われた日朝政府間協議では、拉致問題を初めとする懸案事項や過去の清算等につき突っ込んだ意見交換を行いました。
　我が国にとって最優先の協議事項であった拉致問題につきましては、我が方から、生存する拉致被害者の早期帰国、安否不明者の真相究明、容疑者の引き渡しを改めて強く求めました。これに対し、北朝鮮側は、拉致問題は解決済みとの立場を維持し、拉致被害者に関する新たな情報の提供はありませんでしたが、日本側が引き続き拉致問題を懸案事項として提起することは理解をしている旨述べております。
　我が方からは、拉致問題に進展がなければ厳しい対応を決断することになると改めて伝え、横田めぐみさんのものとされる遺骨の問題等についても改めて説明を求めたところです。
　このような議論とともに、日朝関係全般を進展させる方法についても意見交換を行いました。その中で、我が方より、拉致問題等の懸案事項の協議、核、ミサイル問題等の安全保障問題の協議、過去の清算を含む国交正常化交渉という三つの協議を並行して進めるとの考え方を示すとともに、拉致を含む諸懸案の解決なくして国交正常化はないとの考えを改めて明確に説明し、お互いに検討を重ねていくことになりました。
　双方とも、今回協議は有益であったとの認識で、近いうちに、再度協議を持つ方向で調整することとなりました。
　また、今月九日から十一日まで行われた第五回六者会合の第一次会合では、第四回会合において合意した共同声明を履行するための最初の会合として、一定の前進が得られたと考えております。
　我が国は、三つの交渉分野を設け、全体を短期間で並行して進めていくとの作業指針に関する具体的提案を行いました。その基本的考え方は今回の会合後に出された議長声明にも相当反映されております。議長声明の中で、六者は、共同声明を履行するための具体的な計画、措置及び手順について作成することに合意したことが明記されました。
　六者会合の期間中、日朝間では、二度にわたり長時間の協議を行いました。その中で、我が方から、拉致問題解決の重要性を述べた上で、諸懸案の解決による日朝関係の進展が六者会合の進展に肯定的な影響を及ぼすこと、同時に、六者会合における核、ミサイルの進展が国交正常化の展望を容易にするとの考え方を強調しております。
　我が国としては、次回会合を早期に開催し、共同声明の履行するための具体的な計画を作成していくことを目指して突っ込んだ議論を行っていきたいと考えております。今後とも、引き続き、対話と圧力という一貫した考えのもと、拉致、核、ミサイル等の諸懸案の解決に向け、政府一丸となって取り組んでまいりたく存じます。委員長及び委員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
○平沢委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官荻野徹君、内閣官房拉致問題連絡・調整室長、内閣府拉致被害者等支援担当室長江村興治君、外務省大臣官房審議官齋木昭隆君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、外務省アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、外務省国際法局長小松一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。トップバッターとして質問させていただきます。
　冒頭、このたび御就任されました麻生外務大臣、安倍内閣官房長官、塩崎外務副大臣、御就任おめでとうございます。そしてまた、そのトップバッター御答弁というところの質問をさせていただくことを大変光栄に思います。
　また、平沢委員長におかれましては、大変御専門の分野でもございます。すばらしい差配、御期待しております。
　まず、この質問に入る前に、冒頭、一問だけ外務大臣にお伺いしたいと思います。
　昨日行われました小泉首相とブッシュ大統領との日米首脳会談についてお伺いいたします。
　報道によりますと、会談では、在日米軍の再編問題、イラクに派遣されている自衛隊にかかわる問題、北朝鮮問題、拉致問題、アメリカ産牛肉の輸入再開問題など、多岐にわたるテーマについて話し合われたということであります。
　全体を通したトーンとしましては、首相の言葉どおり、世界の中の日米同盟という、それが一貫したテーマだと思いますが、先月末に在日米軍の再編にかかわる中間報告が発表になりました。
　これは、「日米同盟　未来のための変革と再編」というタイトルでありますが、単に沖縄の負担軽減や不要となった米軍基地の返還といった在日米軍基地の縮小を目指すものだけではなくて、冷戦終結後の米国の世界戦略に沿った米軍そのものの変革、いわゆるトランスフォーメーションの問題、このような大きな枠組みのこと、そしてまた、自衛隊のあり方、役割分担というかなり大きな枠組みでとらえるものと考えております。
　その最終報告は来年三月に発表されるということですが、初めに、この世界の中の日米同盟というテーマについて、昨日の日米首脳会談でどのようなことが話し合われたか、そしてまた、来年三月の最終報告策定までにどのような取り組みをしていくおつもりなのかをお伺いするとともに、拉致問題について話し合った内容についてもお聞かせいただければと思います。
○麻生国務大臣　世界の中の日米同盟、たしかマンスフィールドという大使のときだったと記憶しますけれども、日本とアメリカは世界で最も大事な二国間関係という表現がなされたと記憶しております。
　今、世界の中の日米同盟、間違いなく世界のＧＤＰの約四割強を二国で占めているほどの大きな経済大国であり、太平洋を渡って、双方そこに、地理的な条件もそうであり、また、自由とか民主主義とか市場主義経済とか資本主義とか、いろいろな意味で幅広い分野において、私ども日本とアメリカという国は共通の価値観を有している、私はそう思っておりますので、その両国が協力をするというのは、この種の共通の価値観がさらに広まっていく上においても、私どもとしてはこの協力関係というのは意味の深いところだろうと思っております。
　いろいろな言い方があるんだと思いますけれども、こういった二国間が手を携えて、例えば貧困、例えばテロ、いろいろな問題があろうと思いますけれども、そういったものに二国間が協力をしてやっていくというのはこれは基本的には正しいのであって、アメリカ一国だけでできるわけでもありませんし、日本だけが資金を供給し続けるというだけでもいかないと思いますので、今後ともあらゆるレベルにおいて率直な意見交換がなされ、その基本的な価値観というものが共有されているというところが大事と思っております。
　拉致の問題等々につきましても同様に話が出されております。内容につきましては御存じのところもあろうと思いますので、この問題につきましては、アメリカとしてもこの問題は極めて重要な問題であって、核とミサイルが終わったから拉致の問題は置き去りにすることはないということであります。
○小野寺委員　昨日の会談の内容ということでお伺いをしたのですが、恐らく言えないことも多々あるのかというふうに思いますのでここでとどめておきますが、この日米同盟があらゆる東アジアの問題、また北朝鮮、韓国との問題にとっても大きなキーワードとなりますので、ぜひ慎重な上での対応をしていただければというふうに思っています。
　それでは拉致の問題に入らせていただきたいと思います。
　今月に入りまして大きな動きがございました。先ほどから御報告がありましたように、北京での日朝政府間協議、そしてまた六者会合、第五回ですが、どちらにしましても、全体の流れとしましては、北朝鮮のかたくなな態度ということはそれほど崩れたというふうには考えられない、そしてまた、拉致問題については進展があったということも余り評価できるかなという状況にあると思います。
　政府間協議におきましては、拉致の問題の真相究明を求める日本側に対しまして、北朝鮮は拉致問題は解決済みだという姿勢を崩しておりません。協議は並行のままです。
　また、六者会合につきましては、我が国が提案しましたテーマ別作業部会の設置に基本的に合意したということはある程度の評価はありますが、拉致問題を含むとされる二国間関係においてのロードマップづくりということに関しては何ら具体的な進展は見られない、そういうことだと思っております。
　これらの報道を見て私どもつぶさに感じますのは、この拉致問題に関して北朝鮮が時間稼ぎをしているのではないか、そして、このまま拉致問題に進展がなければ、私どもはやはり大きな意味で経済制裁ということもかなり念頭に置くべきではないか。
　政府としてもそのような立場と私は考えておりますが、まず初めに、恐縮でありますが、この問題に長い間党の責任者としてもかかわってこられました安倍官房長官に、今官房長官としてのお立場、政府としてのお立場としても、この経済制裁の問題について、もし進展がなければ踏み込むべきであるという決意について変わらないのかどうかをお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　今から二十八年前の十一月の十五日に横田めぐみさんは拉致をされたわけであります。この二十八年間という歳月は、御家族にとっては本当に苦しい歳月だったというふうに思います。
　それぞれの拉致被害者の御家族にとって、また拉致された被害者の皆さんにとって、長い年月がたってしまった、これ以上余り我々は時間をかけるわけにはいかない、こう思っています。被害者の御家族の皆様は本当にそれぞれに御高齢になっているわけでありまして、一日も早い解決を目指していかなければいけない、このように思います。
　その中で、先般、日朝の協議が久々に再開をされました。日本側からは、生存者の帰国、そしてまた安否不明の拉致被害者の方々の真相究明、そして容疑者の引き渡しを我々は求めたわけでございます。今後、日朝の協議におきまして、拉致問題に進展がなければ我が国として厳しい対応を決断するということについては、先方に伝えているわけでございます。
　我々は、対話と圧力の姿勢でこの問題を解決していくという方針を決めているわけでございます。その中で、現在、核・ミサイル、安全保障の問題を解決するべく六者協議が開催をされておりまして、次回の会合を開くことも決まっております。そしてまた、次の日朝協議も開催されることが決まっているわけでありまして、その中でしっかりと北朝鮮にこの問題について誠意ある回答を求めていかなければいけない、また、北朝鮮側は誠意ある回答を示さなければならないということだ、こう思っています。
　いずれにいたしましても、最初に申し上げましたように、この問題について時間稼ぎを許すということがあってはならない。我々は、この問題について北朝鮮側が誠意ある対応を示さないのであれば、しっかりとした厳しい対応をとっていくことになる、こう思っております。
○小野寺委員　ぜひ圧力と対話ということで、私どもは、やはりここまで問題が膠着している北朝鮮に対しては、ある程度の強硬な態勢をとることも必要ではないかというふうに思っております。
　麻生大臣にも同じくお伺いしたいと思います。
　今回のアンケート、これは救う会が行いましたが、七〇％の衆議院議員が経済措置の発動に対して賛成という回答を行っております。
　麻生大臣も、その問いに関しまして、拉致問題の解決なくしては国交正常化はないという基本姿勢に立ち、また、単独による経済制裁を発動する、その可能性も考慮し、制裁を発動することに賛成するというふうに答えていらっしゃいますが、その答えについて考えが変わっていないのか、お伺いしたいと思っています。
○麻生国務大臣　いわゆる時間稼ぎの話が問題なんだと思っているんですが、私どもとしては、十一月三日、四日に行われたいわゆる日朝政府間協議においても、従来と同様、拉致問題の進展がなければこれは厳しい対応をとらざるを得なくなりますということを改めて伝えております。対話と圧力という話は、これはずっと一貫した基本であります。
　重要なことは、どのようなタイミングで、どのようなやり方でというところが、いかなる圧力が効果的に結果が得られるかという考え方なんだと思いますけれども、今、その問題につきましては、少なくともいろいろな形で、これまでも船の規制の話に始まり、少しずつ圧力というものが上がってきていることは十分に認識をしてもらっているところだと思います。
　ただ、初めに経済制裁ありきと言っているわけではありませんよ、そちらも解決をしてもらわない限りは、私どもとしてはそうせざるを得なくなっていくということだけはよく頭に入れておいてもらいたいという話を言っておりますので、今、どの段階で何をやるかということを、この段階で、この場で申し上げるというわけにはいかないという点につきましては御理解をいただきたいと存じます。
○小野寺委員　ぜひ厳しい姿勢をとっていただきたい、それが国民そしてまた私ども与党議員の多くの願いだというふうに思っております。
　安倍官房長官にもう一つだけお伺いいたします。
　今回、拉致被害者支援法という法律、これは三年の時限立法ということになっております。この期限というのが来年の一月一日で三年を迎えるということになりますので、ひとつ見直しをしなきゃいけない。そしてまた、拉致被害者その他御家族の状況といいますのは、例えば進学であったり就職についても、変化していることが多くございます。
　この支援法の見直しについて政府はどのような検討をされているか、お伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　委員御承知のように、この支援法につきましては、給付を始めてから五年間、そして三年で見直しをするということになっております。この議員立法につきまして、私も当時、官房副長官としてかかわってまいりました。そして、この立法に基づきまして総合的な支援策をつくってまいりました責任者の一人でもございます。
　ことしの三月に正式に被害者の方々が日本での永住を政府側に伝えられまして、給付がスタートしたのはことしの四月からでございますので、まず、この四月から五年間、給付が続いていくということになるわけでございます。
　被害者の方々、また御家族の方々、帰国された後、御本人たちの大変な御努力もありまして、日本での生活に適応され、順調な歩みを続けられている、このように思います。この中でしっかりとこの支援法が活用されるよう、例えば、自治体とも我々は協力をしていく、また被害者の方々とも、御要望等々また御意見もお伺いをしながら、今後の対応について考えていきたい、こう思っております。
○小野寺委員　しっかりとした対応をお願いいたします。
　私の質問は三十分でしたが、調整により二十二分となったということで、済みません、幾つか、はしょらせていただきます。
　十月二十九日の共同通信によりますと、中国は北朝鮮に対して総額二十億ドル規模の長期的な支援を準備しているということであります。また、韓国政府は今月二日に、来年からの五年間で北朝鮮に五千億を超える規模の支援計画ということを明らかにしております。
　このように、中国そしてまた韓国というのが六者協議の枠組みを超えて北朝鮮への援助ということを示しているということになりますと、この六カ国協議自体のあり方ということに非常に大きな問題になると思うんですが、このような両国間の動きということについて、この六者協議の今後の見通しのことも踏まえて、ぜひ、どういう対応をとるべきとお考えなのかを教えていただきたいと思います。
○佐々江政府参考人　お答えいたします。
　今先生がおっしゃられましたとおり、韓国それから中国、それぞれの立場で、北朝鮮との経済関係につきまして、貿易・投資等々、むしろ北朝鮮を国際社会に積極的に引っ張り出すための一つの手段としてこれを進めようとしておることは事実でございます。
　そういう中で、この六者協議におきましては、先生御承知のとおり、我々の最大の目標というのは北朝鮮の核を廃棄させることであるということでございますが、それと並んで、ほかの五者がするであろう措置についても非常に一般的な形で書かれているわけでございます。これは、中身については全く決まっておらないわけでございますが、エネルギーや経済支援をする可能性について言及をしておるわけでございます。
　したがいまして、この六者の中で今後どういう形でそういうものがあるのかについては、現時点では全く白紙でございますが、当然のことながら、これは日本とかアメリカだけが北朝鮮との関係をどうするかということではなくて、韓国や中国自身がどういう経済関係をしていくかについても大きな論点の一つだというふうに思っておりまして、我々としては、この六者会合の全体の目標、核兵器廃棄という目標に資するような形で、そういう二国間の経済等の関係を韓国及び中国が考えていただく、これが重要であるというふうに考えております。
○小野寺委員　この韓国、中国、すごく悪い言い方をすれば抜け駆けということを行われてしまいますと、今までずっと積み重ねてきましたこの六者協議というものが全く意味のないものになってしまうと思います。ぜひ外務大臣には、この問題に対して、中国、韓国にもしっかりとした枠組みの中で協力してもらうこと、それを強く言っていただきたいというふうに思っております。
　もう時間がありませんので、最後の方の質問をさせていただきます。
　この日朝政府間協議におきまして、今回、日本側は、拉致問題の懸案事項にかかわる協議、核問題の安全保障に関する協議、国交正常化交渉という三つの協議を並行して行うことを提案しました。
　家族会の皆様は、このような協議のやり方では、拉致問題というのが置き去りにされて、国交正常化、これが先行してしまうのではないか、そのような印象、不安を抱いておると私どもも思っております。そしてまた、そのようなことが絶対あってはいけないというふうにも考えております。
　政府としまして、拉致問題の解決なくして国交正常化はないということを改めて確認したいと思います。