Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴国務大臣　公共用地の取得における補償金額の算定は、買収に応じていただいた地権者の方が同種同等の代替地を取得することができる金額を補償すべきとの考え方に基づいております。
　こうした考え方に基づき、公共用地の取得における補償金額は、契約時点における正常な取引価格をもって金額を算定しているところでございます。
○坂井分科員　今、同種同等な土地が取得できる金額、こういうことでございました。簡潔に言いますと、要は、土地を売った、協力をした方が損はしない、得もしないけれども損はしない、こういう考え方ではなかろうか、こう思っておりますけれども、私の地元にある横浜南線という道路の建設に伴いまして、今、地元の方々、特に農地を持たれている方々から心配な声が上がってきております。
　戸塚区の小雀町の一画でありますけれども、横浜市が農業専用地区ということで指定をしている地区がございます。そこは、国の農振地域にもなっておりまして、以前は国の補助金も入り、そしてまた市の補助金も入りまして、今は農業が営まれている、こういうところでございますが、ここに道路が入り、当然買収という形になってまいります。
　そこで、今、そこの農家の方でございますが、十代の後継者もいるということでございまして、これから、順調にいけば、その方が三十年、四十年ここで農業をやっていきたい、そして農専地区として頑張っている、こういうことでございました。
　ここに道路が入りますと、まず畑が分断をされる。それから、土盛りでいくものですから、日陰になる土地が出たり、また半端な畑が出たり、土地が出たりということでありまして、今あります、要は、今使っております農地、畑の便利さでありますとか、簡単に言えば生産性といったものを考えますと、かなり落ちるのではなかろうか。また、戸塚区の小雀地区というのは、農専地区ではございますが、住宅街も近くまで来ておりまして、かわりの畑を探すということが大変難しい状況になっております。
　この農家の方は、私は、今こういう恵まれた、要は整備をされた環境で農業を営んでいる、これで道路が通ることによって、例えば、畑、代替地が遠く、自分の家から十分も二十分も行かなければいけないところにできたのでは、もう農業をやっていられない、こういうことでありまして、今と同じような形で農業ができる、その補償をいただきたい、こういうことを言っているわけであります。私も、その点に関しては、まさしくそのとおりだと思っているわけでございます。
　その点、今、さまざまな一般論の話、それから基本的な原理原則ということでいきますと、どうも農家の方が、代替地が近くにないということもあり、畑を確保するのが難しいのではないか、こういう状況になっております。今、代替地を造成し、そして畑として見てくれないか、こういうような声もありますが、基本原則としては、お金に算定をして金額を支払う、こういうようなことになっているということでございます。
　なかなか難しい状況もございますが、この点、要は、地元の方が農地を、今回土地を協力して、その結果、しっかりとした農業ができる環境を整えるための知恵そして対策というものがないだろうか、こう思うわけですけれども、この点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○宿利政府参考人　お答え申し上げます。
　今、坂井委員からお話がありました関係でございますが、地権者の方が農業を行っておられる、それから、農業専用地域になって、いろいろ排水施設を初め農業を営むための付加的な設備整備が行われると思いますけれども、こういう土地につきましては、これも一般的な考え方でありますが、そういう設備があることによる効用分をきちっと土地の価格に反映するような形で買収額を決定する、そのような補償基準になっております。
　いずれにしましても、私どもといたしましては、今後、地権者の方々に対しまして、この補償基準に基づいて適正かつ公正な用地補償が行われるということを十分に説明しながら、御理解を得て対応していきたいと考えております。
○坂井分科員　地元の方が協力をして、そして損をした、そんなような思いのないような対策、ぜひ個別具体な対策をお願いしたいと思っております。
　次に、国道一号線がございまして、そこの原宿交差点の改良工事についてお伺いをしたいと思います。
　この原宿交差点というのは渋滞の名所でございまして、そういう名所は要らないんですけれども、今までは本当に、ラジオでも必ず、渋滞何キロ、こういう報道があったところでありまして、ここに、地元の念願だった交差点改良の工事が始まりました。この工事に関しまして、今予定の工期がいつまでになっているか。そして、近隣住民への配慮、これに関して今までどういうことをし、また今後どういうことをお考えいただいているのか。そしてまた、工事中は、恐らく工事の車が出入りすることによって、今まで改良されてきた、要は、一車線、交差点が広くなりまして、今多少渋滞が緩和されたところでありますが、それがまた再び渋滞になるんじゃないか、こういう心配もございます。新たな渋滞が発生するんじゃないか、その対策等々、どのようにお考えになっているか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　横浜市の原宿交差点、委員御指摘のように、朝夕のピーク時には五キロの渋滞が発生するということで、神奈川県内の交差点では最も渋滞の激しい交差点でございます。こういう観点で、渋滞、交通安全の確保を図るということで立体化事業を起こしておりまして、平成二十一年度の完成を目標にしてございます。
　立体工事に際しましては、平成十八年、昨年の十一月に住民の方々に工事内容の説明会を開催したところでございます。立体化の工事に先立ちまして、電気、水道等のライフラインの移設、新設工事、トンネル工事のための車道の切りかえ工事を実施するために、一時的に渋滞が発生する可能性があると考えております。
　このため、新技術の採用による工事期間の短縮、片側トンネル工事を先行、供用することにより、工事による交通の影響を極力低減するよう工程上の工夫を図ってまいりたいと考えております。
　工事中は、大変申しわけありませんが、周辺の皆様に御迷惑をおかけすることになりますが、工事内容、工期の変更等について、広報誌の配付、工事説明会の開催等を通じて、できる限り幅広に情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○坂井分科員　近くの近隣住民が、工期に関して、または進捗状況に関して、例えば質問があったり、また疑問があったりすれば、どこに連絡をすればいい、どこに行けばいい、そういう場所をつくっていただいても結構かと思いますが、常にそういった情報に住民がしっかりと接触できるような環境をつくっていただきたい、このようにも思います。それこそ、工事が長引けば長引くほどこの渋滞というのは続いてまいりますので、できる限り予定どおりの工期で終わらせるような対策もまたお願いをしたいな、このように考えております。
　続きまして、同じ一号線、原宿の交差点よりも東京側でございますが、バイパスができました。その前の旧道の一号線に不動坂の交差点という交差点がございます。ここは、東海道本線戸塚駅で、あかずの踏切とよく言われております大踏切がございます。踏切があかないということで、当時の吉田茂首相がしびれを切らし、ワンマン道路と言われておりますけれども、踏切を渡らなくていいように線路の上につくったワンマン道路がある交差点、そのスタート地点でございます。
　不動坂交差点は、同時にまた、瀬谷柏尾道路という戸塚区、泉区、瀬谷区を結ぶ一つの幹線道路のスタート地点でもございまして、要は、一号線、またワンマン道路、そしてワンマン道路が今横浜新道、そしてバイパスにつながるわけでございますし、また瀬谷柏尾線、主要な道路が重なる交差点でありまして、ここも一つの戸塚区内における渋滞をする場所でございます。
　これは、戸塚駅から上がってくる車もここを通りますし、また、その後一号線をずっと横浜市内、関内地区に向かう車も通るということでございまして、ここも改良工事の予定があるということを聞いております。ここの改良工事についても、当初予定をされていた内容と比べましても、さまざまな今議論があるのではないか、このように聞いておりますけれども、この点に関して、今の状況、そしてまた今後の見通しというものがあれば教えていただきたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、不動坂交差点も非常に渋滞の激しいところでございまして、渋滞の損失時間が、県内の主要地方道以上で見ますと上位一割以内に位置する渋滞ポイントでございます。
　いろいろな計画がございました。今の状況を御説明いたします。
　横浜市の事業でございますが、横浜市では、平成九年度に立体交差として事業化し、これまでも用地取得を推進してきたところでございます。ＪＲ東海道本線を地下横断する先の国道一号の四車線化、そういうもの等によりまして、当初推計しました将来交通に変更が生じるという状況でございます。立体交差は直進の方で計画されておりましたが、右左折の交通容量を増加させる平面交差のどちらが効果的か、今、横浜市の方で検討をされておるというふうに聞いております。
　横浜市からは、当該交差点の渋滞は著しいことから、今年度中に交差構造を決定し、来年度には事業化を図りたいと聞いております。国土交通省といたしましても、横浜市からの要望に基づき、必要な支援をしてまいりたいと考えております。
○坂井分科員　ここの事業も国のお金が半分以上入るだろう、こう言われていると思いますので、ぜひ御協力をお願いいたしたいと思っております。
　もう一つ、大変渋滞の場所が多い戸塚区でございますが、その渋滞を緩和する大変大事な役割を果たしております環状三号線という道路に関して、進捗状況をお聞きしたいと思います。
　戸塚区には、今お話がありましたように、線路と、それから柏尾川という川が並行して流れておりまして、この二つを越える、すなわち南北に越えるというのが、この不動坂交差点の後が豊田立体という交差点でありまして、これを越える部分というのが、橋が大変に少ない、こういう町であります。不動坂そしてこの豊田立体という交差点が大変込むということで、渋滞をまた引き起こすということになりました。
　環状三号線というのはそれを緩和する大変大事な道路でございますが、要は、鉄道と川を渡る橋はあったのでありますけれども、この道路が、一号線、すなわち原宿の交差点につながる、一号線につながる、こういう予定ではありますけれども、今途中でとまっている、こういう状況でございます。
　これも市の事業かと思いますが、こういったことの中で、今の現状の進捗状況を教えていただくと同時に、また、速やかに事業が進むよう御協力をお願いしたいと思いますが、進捗状況を教えていただければと思います。
○中島政府参考人　環状三号線の進捗状況についてお答えを申し上げます。
　横浜環状三号線は、横浜市磯子区杉田五丁目、国道十六号から都筑区佐江戸町の県道川崎町田線に至る延長約二十八キロの環状道路でありまして、四車線の道路として都市計画決定をされております。
　横浜市により順次整備が進められておりまして、現在までに約十七キロが供用、整備率で申しますと約六二％でございます。
　未整備区間が十一キロ残っているわけでございますが、このうち、現在、横浜市栄区長沼町から戸塚区の汲沢町までの延長二・六キロの区間について、平成元年度から横浜市が街路事業によりまして整備を進めております。八百五十メーターが部分供用しておりまして、十八年度末までの進捗率で申しますと約七一％となる見込みでございます。
　残る事業中区間でございますが、平成二十二年までに長沼町から国道一号までの部分供用を目指して整備が進められておりまして、平成十九年度、来年度も引き続き用地買収、街路築造工事を行う予定と聞いております。
　国交省としましても、市の要望を十分に踏まえまして、適切な支援をしてまいりたいと思っております。
○坂井分科員　どうもありがとうございます。
　横浜市とも協力をいたしまして、そして、戸塚区内、大変住みやすい、そして渋滞のない道路環境をつくってまいりたいと思っておりますので、また今後ともの御協力をお願いしたいと思います。
　最後になりますけれども、横浜市の河川整備事業に関しまして御質問、また理由をお聞かせいただきたい、こう思っているわけであります。
　平成十九年度の予算ということでありますが、河川整備都市基盤改修事業という名前かと思いますが、国が三分の一、県が三分の一、市が三分の一、こういった割合で進めるというこの事業が、横浜市が要望額に比べまして五億八千九百万円の減額だ、こういうことの説明があったということをいただきました。
　それを受けまして、地元の市会の議員の方が詳しい説明を横浜市に求めたところ、どうも、和泉川、阿久和川、護岸整備を初めとするこの二つの川の整備事業というものが実は減額の対象になり、そして和泉川の事業は行われなくなる、また、阿久和川に関しては規模を縮小してしかできない、こういうような説明が市の当局からあったということでございました。
　しかし、この和泉川という川にいたしましても阿久和川という川にいたしましても、実際のところ、まだまだ護岸整備を初めとする整備事業が必要な部分があるということが明らかであるわけでありまして、河川整備が必要な状況がありながら、一方で減額をされる、予算がつかないということの内容、また、今の横浜市の河川事業の環境といったものも含めて、どのようなお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　まず、国全体の河川事業予算でございますが、公共事業の削減によりまして非常に厳しい状況にあります。一方で、最近の異常気象等によりまして大規模な災害が多発している。こういうことで、二重苦の状態にありまして、より一層の効率的、効果的な河川整備が求められているところでございます。
　委員御指摘の、横浜市におきますこの二河川の改修でございます。効率的、効果的に河川改修を進めている観点から、遊水地の整備を十六年、十七年と重点的に投資してまいったところでございますが、遊水地につきまして、両河川とも十七年度までに整備が完了いたしまして、即供用を開始しているところでございます。十八年度の予算でございますが、次の事業のための用地取得という段階に入りまして、結果として減額になっているというふうに認識しております。
　いずれにいたしましても、横浜市など、人口、資産の集中する都市河川の整備は重要であると認識しておりまして、国土交通省といたしましても、今後とも、予算の重点化に努めまして、効率的、効果的な整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
○坂井分科員　どうもありがとうございました。
　きょうは、駅、そして道路、また河川ということで質問させていただきましたけれども、それぞれ、整備のために御協力をいただきまして、よりよい環境をつくっていくために努力をしてまいりたいと思いますので、今後とも御協力をよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○赤松主査　これにて坂井学君の質疑は終了いたしました。
　次に、古屋範子さん。
○古屋（範）分科員　公明党の古屋範子でございます。
　大臣、きょうは長時間の質疑、お疲れさまでございます。
　本日、私からは、観光立国推進への取り組みにつきましてお伺いをしてまいります。
　観光は、二十一世紀の国づくりの重要な柱であります。これまで、公明党といたしましても、観光の振興というものに積極的に取り組んでまいりました。二〇〇三年七月には、観光立国の戦略的な展開を求める二十の提言を発表いたしました。この中で、観光担当大臣の任命などの提案によりまして観光立国担当大臣が誕生したほか、予算の大幅な増額、中国の観光ビザ発給地拡大、また通訳ガイド増員のための試験制度の見直しなどに取り組んでまいりました。
　現在、我が国では、観光立国の実現に向けまして、日本の魅力を海外へ戦略的に発信するビジット・ジャパン・キャンペーン、歌やさまざまなグッズがあるようでございますが、行っているところと聞いております。
　冬柴大臣も就任会見の際に、二〇一〇年に外国人観光客一千万人を目標にするということをおっしゃっています。これは、東京だけでなく、各地方で受け皿づくり、また受け入れのための施策をとっていかなければならないというふうに述べられています。昨年は推計七百三十万人、前年比九％増とふえているわけでありますが、初めて七百万を突破するということで、着実に成果を上げていらっしゃると思います。
　一千万人の目標達成のためには、旅行者のリピーターをふやすことが重要であろうと考えております。そのためには、来日する外国人向けに案内標識をより魅力的なもの、また、わかりやすいものにすることが肝要であろうかと思います。多言語による街頭や駅の案内板の整備、また、ネットを通じた情報検索や予約など、ひとり歩きができる環境を整備していくことが大事であると考えます。
　そこで、国交省は今年度、こうした環境整備のため、最新の携帯機器を使った名所旧跡についての情報提供を行うまちめぐりナビプロジェクトとして、全国二十五カ所で実証実験を行っているとのことでございます。初めにこの取り組みについてお伺いをいたします。
○柴田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま、まちめぐりナビプロジェクト、ナビゲーションプロジェクトでございますが、政府の目標でございます二〇一〇年までに訪日外国人旅行者数を一千万人、この実現のためには、旅行者が旅行しやすい受け入れ環境を整えることが大変重要であるというふうに認識しております。
　観光情報の提供手段につきましては、従来型の観光案内所、また案内標識、パンフレットなどの媒体、これらにつきましても、多言語化、また、ピクトグラム化と申しまして絵で一目で見てわかるような、こういったことも重要でございますが、それだけでは提供できる情報の量や即地性などの点で限界があるというふうに認識しておりまして、外国人を含む旅行者の利便性の向上のためには、インターネットや携帯情報端末、こういったＩＴを活用した情報提供が大変有効であるというふうに考えております。
　こうした観点から、国土交通省では、インターネットや携帯情報端末などのほか、既存のものも含めまして、さまざまな観光情報提供手段が相互に補完、連携できるようにするためのＩＴを活用した情報提供システムの実証実験を今年度から実施しているところでございます。
　例えば、日本橋では、名所旧跡やしにせの商店などの観光情報を携帯端末から入手できる実証実験を行いましたほか、山梨県の富士河口湖町では、地域のさまざまな観光情報を集約いたしました観光データベースを構築いたしまして、これと域内の観光施設をネットで結び、域内二十六カ所で観光情報を提供するとともに、外国語を話せる観光ボランティアが自宅にいながら町歩きをしている外国人観光客に対して携帯電話で観光案内をするなどの実証実験を行っているところでございます。
　今後とも、引き続き、外国人を初めとする観光客が安心してひとり歩きできる環境を整備するため、こうした取り組みを推進していきたいというふうに考えてございます。
○古屋（範）分科員　さまざまな取り組みをしていらっしゃるということでございますが、二月二十六日月曜日の朝日夕刊の一面トップにその模様が報道されております。
　日本橋で、携帯ゲーム機器を使って案内をするということでございまして、単純に、おもしろそうな感じがいたします。このネット調査でも、歩き回って何かを見つけるのによいですとか、音が小さくて屋外では聞こえないとか、現在位置が表示されずわかりづらい、いろいろな不満もございましたでしょうが、非常に画期的な試みをしていらっしゃるというふうに感じます。
　ＩＴ社会も情報社会ということでございますが、私も、一年近く総務省で郵政、情報通信の分野の仕事に携わらせていただき、ＩＴ社会と申しますと非常に冷たいとか暗いとか、一方でそういうイメージがあるように思いますが、一昨年十二月に竹村真一京都造形芸術大学教授が主催をされたイベントに参加をいたしまして、情報社会というのは、実はぬくもりのある社会である、多くの人の知恵、高齢者の知恵なども実際にどこにいても手にすることができる、そういった、実際には非常に人間的な社会なのだというような発想を伺いました。
　そのときも、さわれる地球、そこにさわると、その国では一体今何時で、どういうところにあるかというようなことが一瞬にしてわかる、あるいは、フランス製のコップをテーブルに置きますと、そのテーブルに、フランスが何時で月が出ているとか、そういうものがばあっと机に広がってくるというようなもの。また、携帯を使いまして、自分が歩いている町並みの歴史やそこを通った人の置き手紙を読むことができるというシステムですとか、これから春になりますけれども、桜前線も俳句に託してその土地に住んでいる人のメッセージが送られてくるなどなど、実際、パソコンですとか携帯というのは機械ですが、この機械を通して、その先に、人間を感じさせてくれるさまざまなデザインを紹介していただきました。
　こうした環境の実現は、私たちが目指す、だれでも、いつでも、どこでも情報にアクセスできる、まさにユビキタス社会の実現につながると思います。ユビキタスは、情報革命であると同時にまちづくり革命だというふうに考えております。私は、このユビキタスＩＴ技術が魅力的な地域づくりに活用されることを期待しているところでございます。
　次に、観光立国の実現に向けましての課題についてお伺いをしてまいります。
　基本法の中で、国が行うべき基本施策に国際観光の振興があり、その施策はさまざまでありますが、中でも受け入れ体制の充実ということが大変に重要であると考えております。
　外国からの観光客、また訪日間もない日本で生活をしている多くの外国人にとって一番心配なのは、コミュニケーションの問題、すなわち、言語が通じるか否か、言葉の問題であると思います。
　言葉の支援が最も必要と感じるのは、病院、学校、住まい探しなど、医療、教育、不動産の三つの分野が多いと外国人の方々からは声が上がっております。これらの多くのところでは、案内文書、また説明文書類でさえ多言語化されていないため、外国人は大きな不安を抱いている現状がございます。
　先日も、公共サービスの窓口において、外国人でも対応できるように特に指示されていないので、日本語のわかる人を同伴してくださいと言って、日本語のわからない外国人だけで来ることを拒否したという事例を耳にいたしました。
　これは観光だけの問題ではありませんが、日本での生活、また観光について、言葉の側面で安心できるようなソフトインフラの整備が必要であると考えます。
　ここでは、観光という側面からお伺いをしてまいります。
　推進基本法の第十七条に、外国人観光旅客の来訪を促進するため、「通訳案内のサービスの向上その他の外国人観光旅客の受入れの体制の確保等に必要な施策を講ずるものとする。」とありますが、具体的にどのような取り組みがなされているのか。国交省は、地域限定通訳案内士制度を創設されました。通訳人材の確保に取り組まれていることと思いますが、その進捗状況についてお伺いいたします。
○柴田政府参考人　お答え申し上げます。
　通訳ガイドにつきましては、外国人旅行者に対する接遇の向上のほか、日本をよりよく理解してもらうことによる国際相互理解の増進といった観点からも、大変重要な課題であるというふうに考えております。
　ただ、一方で、ビジット・ジャパン・キャンペーン等を通じまして着実に訪日外国人旅行者がふえる中で、中国、韓国などアジア諸国からの旅行者に対応できる質の高い通訳ガイドの数が不足するなどの問題が生じてきているのも、またこれも事実でございます。
　こうした状況にかんがみまして、通訳ガイドの充実を図る観点から、通訳案内業法、外客誘致法を改正いたしまして、通訳案内士制度の免許制から登録制への変更、また、先生御指摘ございました地域限定通訳案内士制度の導入等の制度的な枠組みの整備を図ったほか、試験の免除制度、例えば英検の一級に合格された方についてはそれは免除するとかそういうことでございますが、また、海外での通訳案内士試験の実施などを行ったところでございます。
　こうしたこともございまして、通訳ガイド試験の合格者数は、平成十五年は三百三十一人でございましたが、今年度、平成十八年度につきましては一千百三十七人ということで、三・四倍に増加しております。
　また、地域限定通訳案内士試験でございますが、今年度はまだ実施するところがございませんでしたが、十九年度からは岩手県、静岡県、長崎県、沖縄県の四県で実施する予定というふうに承知しております。加えまして、既存の有資格の通訳案内士の技能の向上を図ります観点から、通訳ガイドのスキルアップ・プログラム、こういったものの策定検討会を設けまして、研修プログラムの策定作業を進めているところでございまして、今後、通訳案内士の技能向上を図る観点から、その周知、活用、普及を図ってまいる所存でございます。
○古屋（範）分科員　さまざまな観点から通訳ガイドがふえるように今施策をとっていらっしゃるということがよくわかりました。
　また、この地域限定通訳案内士に関しましては、十九年度四県で実施をされていくということで、さらなるこうした人材の輩出というものが期待されるかというふうに思っております。
　こうした制度が導入されても、なかなか、何百人単位という人数でございまして、一千万人の外国人観光客を受け入れるのに、非常にそれは大変だなということでございます。
　そこで、私、昨年八月、阿蘇に行ってまいりまして、ここの観光センターなんですが、ＡＳＯ田園空間博物館総合案内所というところがありまして、阿蘇は多くの外国人観光客が訪れているところでございますが、ここの案内所には、インターネットを利用したテレビ電話による通訳サービスというものを入れておりました。入り口にボランティアの女性、本当に地元の方なんですが、いらっしゃって、案内の窓口に、マイクとかカメラを取りつけた外国人用とスタッフ用の二台のパソコンが、本当にパソコンが二台設置をされているだけの簡単な装置であります。
　案内所を訪れた外国人の方々は、英語、韓国語、中国語、先ほども中国語、韓国語の需要が多いということでございましたけれども、希望する言語を自分で選択する。そうすると、自宅で待機をしている通訳者がこの二台のパソコンの画面にあらわれて外国人観光客とやりとりをする。阿蘇山に行くにはどうやって行ったらいいかとかさまざま。非常に難しいのは、忘れ物をしたなど話が複雑になってまいりますと、どうしても人間のといいますか、通訳が必要になってくるということでございます。
　地元にいる方は、本当にボランティアの方ですので、ほとんど外国語というものができないわけなんですね。最初だけ、イングリッシュですかと言って、そこをクリックしますと、その後は通訳とのコミュニケーションでやりとりが足りるということがございました。このようなシステムもございます。
　そんなに最先端の技術を使ったものでもなく、非常にシンプルなもので、その先に人の手もかりながらということでこのようなシステムを活用している観光案内所もございました。
　こういうところは、これから一千万人の外国人を受け入れるということになりますと、地方においては、通訳者の確保、それも英語、中国語、韓国語、非常に大変だと思います。そういう中で、安価に、それほど経費もかからず、また、通訳する側も、日本じゅう、それこそ北海道にいようが、どこにいても通訳をすることができる、非常に一石二鳥のシステムではないかなとそのとき感じました。
　通訳ガイドを確保すること、非常にこれも重要なことでございます。しかしながら、現実は、さまざまな言語を習得している通訳の人材はいても、日本の伝統、文化、幅広い知識を要する通訳案内士の試験を受ける人というのは非常に少なく、通訳としての能力を持つのは女性が多いということで、全国に散らばっていて、やはり女性の場合には家事、育児などもございますので、なかなかその能力を一〇〇％発揮するということが難しいわけであります。
　こうした能力を生かす働き方がこのインターネットを利用したテレビ電話による通訳サービス、これも私、政務官時代に特に力を入れてきた課題でもございます、自宅で仕事ができるというテレワークに通ずるものの一つではないかというふうに思っております。
　今までの受け入れ体制は、ＩＴの活用というものを考えずに人材を育成する、確保するという方向性だと思いますが、この阿蘇のように、ＩＴを利用した、こうした多言語による情報提供、通訳が可能となる観光案内所、これをもっともっと全国に広げていってはどうかというふうに考えます。
　大臣、これについての御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　所管の観光についてたくさん質問いただきまして、ありがとうございます。
　観光立国基本法におきまして、二十一条には「情報通信技術を活用した観光に関する情報の提供等に必要な施策を講ずるものとする。」というようなものがありまして、今、いろいろのお話がありましたような点で非常に重要だと思います。
　観光立国の実現のためには、多くの外国人旅行者が日本へ来ていただかなきゃならないわけでございますが、そのように訪れられた外国人観光客が安心して快適に観光ができ、地理に不案内な外国人観光客が目的地まで安心してひとり歩きができる環境を整備するということが重要でございます。
　外国人だけではなしに日本人でも、地方からぽっと出てきて、銀座ですね、銀座通り、これは平面ではなしに地下もありまして、多層です。そういうところで、また晴海通りとも交差していまして、大変繁華で、そこにはいろいろなお店もありますし、食べるところもあれば、それからお便所がどこにあるかということも大切な話ですね。こういうものについても、過日、ユビキタス、この実証実験が行われまして、外国人だけではなしに日本人もそのようなものの恩恵を受けられるようなことがしてあります。
　それから、神戸空港は全面的にユビキタスが採用されていまして、外国人はもとより日本人の聴覚障害とか視覚障害の方もこのユビキタスで目的地へ行ける。もう驚くべきＩＴの発達というのはすごいもので、これはやはり活用しなきゃならないと思います。
　それで、このＩＴを活用した観光情報の提供が重要であることは観光立国基本法のとおりでございまして、これまでもＩＴを活用した外国人観光客への観光情報の提供を観光ルネサンス事業ということで、民間の人の取り組みについて国土交通省からの助成が行われるわけでございます。また、まちめぐりナビプロジェクトとか、いろいろ積極的に支援しているところでございまして、先ほど古屋委員からお話がありました熊本県の阿蘇市の事業も観光ルネサンス事業で三千万円ですか、というようなところで、英語、中国語、韓国語、三カ国語により行っているところでございまして、これからも観光ルネサンス事業等で観光分野におけるＩＴを活用した取り組みを推進していきたい、このように考えております。
○古屋（範）分科員　ありがとうございました。
　まさにひとり歩きができる観光ということで、大臣からＩＴを活用した取り組みの推進への御決意を伺うことができました。
　今までは、例えば、旅行会社に行って、そこにたくさんのパンフレットが並んでいて、そこから選んで、どこに行こうか、そこの窓口でいろいろとやりとりをして、いついつ、ツアーで何十人、ガイドさんのもとにというような旅行が多かったかと思いますが、これからはやはりネットで自分で、この国はどうなのか、あるいは、本当にピンポイントで日本の何々県のどこどこの温泉、それを海外の方がサイトを見て、そして、いついつ、ここの宿に行きたいというような、そういった一対一の観光といいますか、そういうものがこれからは非常に主流になってくるかと思います。
　そのためにも、ＩＴの利活用に応じた施策というものを万全を期していくことが必要なのではないかというふうに感じております。
　先ほどもちょっと触れました通訳の方の在宅勤務といいますか、テレワークについて次に質問させていただきます。
　ちょうどこれは二月の二十四日、先週の土曜日の読売の一面、「家事と両立　在宅ワーク」ということで、テレワークについての記事が載りました。
　この方は、岩手県で子育てをしながら、パソコンに向かって自宅で仕事をされているということでありまして、九時—五時、フルタイムでの勤務、独身時代にはそういう勤務をし、そして子育てをしながら今は自宅でそういう勤務をし、ライフステージに合わせて多様な働き方を可能にする、これがテレワークだろうと思っております。
　私もこのテレワークの普及というものを推進してまいりまして、在宅勤務、場所と時間にとらわれない働き方、これがこれから非常に重要な働き方だというふうに感じております。
　二〇〇五年度の政府のテレワークの取り組み状況を見ますと、既に、国土交通省におかれましては、テレワークの試行実施をされています。そして、来年度予算にこのテレワーク普及関連予算といたしまして三千五百万円が計上されております。テレワーク導入に対しましては大変熱心に取り組んでおられるものと考えます。
　省内のテレワーク導入の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○中島政府参考人　昨年度、十七年度に四名の職員で初めてやってみました。今年度、続きまして五名の職員、ことしは女性も三名御参加いただきまして、具体的に育児というテーマをこの間、設けまして、育児について事情を抱える職員を募集して現在実施中であります。二月半ぐらいの期間でございますけれども、週に一回から二回程度はテレワークをやってくださいということで今試行しているところでございます。
○古屋（範）分科員　安倍総理も施政方針演説の中でテレワーカーを倍増するということを明言していらっしゃいますし、また、政府のＩＴ新改革戦略の中でも、二〇一〇年までにテレワーカーを就業人口の二割に持っていくということを目標に掲げています。総務省では既に昨年本格導入を始めまして、七名の省員が今テレワークをしています。また、十九年度は三十人に拡大するということを伺っております。
　こうした中で、国土交通省での平成十七年度テレワーク実態調査によりますと、就業者全体に対するテレワーク人口は一〇・四％でありました。三年前に比べますと一・六倍にふえてはおりますが、既に普通の働き方になりつつある、民間ではもうデスクがないというところもございますが、欧米先進諸国と比べますとまだまだという感があります。
　ＩＴ戦略会議でも二〇一〇年までにテレワーカーを就業人口の二割にするという目標もありますし、安倍総理も先頭に立ってこのテレワーク人口の倍増を目指すとおっしゃっているときでございます。さきの予算委員会集中審議でも、テレワークについて、公務員においてテレワークを行っている者も人事管理の上で差別をしないと総理は明言をしてくださいました。
　冬柴大臣、このテレワークという働き方につきまして御感想を伺いたいと思いますし、また、国土交通省におかれましてもぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。いかがでございましょうか。
○冬柴国務大臣　実は、私、もう三十年ぐらい前になると思うんですが、私の法律事務所で、ファクスが普及したのとそれからワープロですね、それまでタイプライター、タイピストがカチャカチャやっていたんですけれども、もうこれは必要ないんじゃないかということで、実は、自宅で打っていただいたら結構だと。それで、こちらで原稿を書いたものをファクスで送って、向こうで自宅で打って、そして、多ければ夜までやっているようですけれども、通勤時間が要りませんから、非常に助かるということを言ってもらったのがもう三十年近く前になります。これはもうテレワークそのものだと思うんですね。
　このごろは物すごく通信機器とかいろいろなものが発達していますから、これはこれから、特に都心で働く方々の通勤時間というのは、毎日が旅行のような時間を費やす人もあるわけでございまして、それも混雑がひどいということになれば、私どもの国土交通省も二名の男性の職員の方がテレワークをやっていただいていますが、非常に遠いところから通っておられる方ですけれども、大変助かるという感想でございます。
　それから、何といっても女性の活躍の場を広げる意味で、育児、介護に携わる方々、高齢者や障害者などを抱えながら働いておられる方、また、そういう方々自身が意欲と能力があれば、通勤していただかなくても、そういう人材、高齢者や障害者などの人材の就労機会を拡大するということもありますので、これからも公務員テレワークの本格導入に向けてまず取り組んで、そして積極的にこれを民間にも広げて、あらゆるところでテレワークというものが普及するように頑張っていきたいなというふうに思っております。
○古屋（範）分科員　大臣のテレワークに対する積極的な御答弁を伺うことができました。大変ありがとうございました。今後とも、ぜひ推進をしていただきたいと存じます。
　以上です。終わります。ありがとうございました。
○赤松主査　これにて古屋範子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、近藤三津枝さん。
○近藤（三）分科員　前回の通常国会でも、この第八分科会で質疑に立たせていただきました。その際に、国土交通大臣からは、国土形成計画の全国計画を定め、これを基本とし、地域の特性を生かした広域地方計画を策定していきたい、特に、近畿ブロックにつきましては、歴史的にもつながりの深い、発展する東アジア経済圏をどう近畿圏の地域づくりに生かしていくかを大切にして、広域地方計画を策定していく必要があるという大変力強い御答弁をちょうだいいたしました。
　本日は、これらの施策がさらに具体的にどのように推進されているのか、私からの提案も含めて、質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、国土形成計画、特に広域地方計画の策定について、冬柴大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　国土形成計画の全国計画につきましては、本年中ごろを目指し、閣議決定されると理解しております。また、広域地方計画につきましては、全国計画を基本とし、全国八つのブロックについて、平成二十年中ごろをめどに決定される予定というふうに伺っております。
　昨年十二月には、冬柴大臣の御出席のもと、大阪で第一回近畿圏広域計画検討会議が開催されました。具体的な計画策定に向け、キックオフされたものと感じております。
　早速ですが、広域地方計画の策定に当たりまして、ぜひ計画に盛り込んでいただきたいことがございます。
　御案内のとおり、京都議定書の第一約束期間は来年二〇〇八年からでございます。ＣＯ2を初めとした温室効果ガスを一九九〇年レベルのマイナス六％の目標達成に向け、いよいよ国際的な約束を果たしていかなければなりません。私は、環境委員会そして経済産業委員会に所属しておりまして、その動向に注目しております。
　現状を見てみますと、産業界につきましては、自主行動計画を策定しております。自助努力に励み、不足分は京都メカニズムを活用しようという動きもあります。業界によっては、ＣＯ2の削減目標をさらに高水準に設定するという大変前向きな努力も払われております。このような取り組みによりまして、産業部門のＣＯ2の排出量、一九九〇年に比べまして、二〇〇五年はマイナス三・二％と、排出削減が進んでおります。
　これに対しまして、家庭の方を見てみますと、一九九〇年に比べますと三七・四％、オフィスなどの業務部門は四二・二％、運輸部門は一八・一％とふえています。この結果、我が国全体のＣＯ2の排出量は、二〇〇五年は一九九〇年レベルに比べますとおよそ八％もふえていることになっております。
　すなわち、当初の削減目標の六％、その後の増加分の八％、これを加えますと、ＣＯ2排出量を現況より一四％も削減しない限り、目標は達成できないという厳しい状況に追い込まれている、これが今の日本でございます。
　このような現状を踏まえ、温暖化対策に国全体で取り組むことはもちろん重要です。持続可能な地域づくりの視点から、広域ブロック単位で取り組むべき施策も数多くあると考えております。例えば、広域ブロックの中では、ＣＯ2の排出を抑える電力供給システム、広域リサイクルシステム、公共交通の整備やその利用促進策、内航海運などを活用した輸送システムなどです。
　このような施策を効果的に推し進めるために、広域地方計画の中に、ブロックごとの現在のＣＯ2排出量、そして将来のブロックごとのＣＯ2削減目標を明らかにしていただきたい。そして、これらを実現するために、地域づくりの視点から、地域の特性を踏まえた具体的な地球温暖化防止対策を盛り込んでいただきたい、このように考えております。
　私は、今回の広域地方計画の策定が、我が国で初めての本格的な広域ブロック単位の計画であると考えております。本年中ごろに閣議決定されます全国計画には、広域地方計画に盛り込むべき視点が位置づけられると承知しております。
　以上の観点から、関係各位の連携のもと、先ほど申し上げました広域地方計画にブロック単位の地球温暖化防止目標の明示などが全国計画に盛り込まれるよう努めていただきたい、このように考えておりますが、冬柴国土交通大臣の御所見をお聞かせいただけますでしょうか。
○冬柴国務大臣　御指摘の国土形成計画、全国計画というものをことしの中ごろには決定したいということでございますが、そのために国土審議会計画部会で検討が行われております。昨年十一月に取りまとめられました計画部会の中間取りまとめの中におきまして、両計画の達成に向けて、貨物輸送の効率化、それから輸送機関の低公害化等の温室効果ガス排出削減対策とともに、森林の整備、保全や都市緑化等の吸収源対策を進めることの必要性が指摘されているところでございます。
　また、温室効果ガスの排出削減等につきましては、平成十七年四月に閣議決定されました京都議定書目標達成計画及び平成十八年四月に閣議決定された環境基本計画に基づき、政府一体として取り組んでいるところでございますので、そのようなことを総合いたしまして、全国計画の策定に当たりましては、地球温暖化対策への取り組みを積極的に位置づけていきたい、このように思います。
　これを受けまして、広域地方計画が、例えば近畿であれば二府四県が一体となってこれにどう取り組むのかということは、地方が中心になって自主的、自立的に取り組まれますけれども、その際、我々が示しました全国計画というものを下敷きにしていただきまして、このような御指摘いただきました地球温暖化効果ガスの排出削減等についても当然配慮されるものと期待をいたしております。
○近藤（三）分科員　大臣から御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。
　地球環境問題は、政府を挙げて取り組むべき課題、重要な課題でございますが、次の世代によりよい地球を残していくために、広域地方計画、環境に配慮した地域づくりの視点、欠かすことができないと考えております。ぜひ冬柴大臣には、関係大臣と御連携いただきまして、本件について前向きな御対応をお願いし、次の質問に移らせていただきます。
　次に、今後の近畿圏の広域地方計画の策定に当たりまして大変重要な視点と考えております、大阪湾を中心とした地域連携についてお伺いさせていただきます。
　その第一が、阪神港の一開港化についてでございます。
　国土形成計画の中間取りまとめを見てみますと、アジアとの人、物、情報の迅速かつ円滑な流れ、すなわちシームレスアジアの実現が求められております。
　この点につきまして、近畿ブロックを考えてみますと、第一に、スーパー中枢港湾であります阪神港のアジア・ゲートウェイの機能を強化すること、これが重要かと考えております。このためには、神戸港と大阪港を手続面などで一つの港として取り扱うことができる一開港化を早急に行う必要があると考えております。
　この点につきまして、関西では、全国に先駆けまして、関西経済連合会の秋山会長を本部長とします国際物流戦略チームにおきまして、産学官が一体となり議論を深めています。特に、昨年八月に大阪で開催されました国際物流シンポジウムでは、国土交通大臣から、大阪湾の港を一開港化していきたいという御表明があったと聞いております。
　そこで、お伺いさせていただきます。
　阪神港の一開港化の実現時期、そして一開港化によります効果について、具体的に教えていただけますでしょうか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、阪神港の一開港化につきましては、平成十八年三月に、関西において産学官の関係者によりまして設置される国際物流戦略チームにおきまして、広域連携を通じた国際競争力強化に向けた提言という形で取り上げられております。そして同年四月には、関係省庁にその内容を要請されております。
　国土交通省におきましては、大阪湾諸港の一開港化につきまして、十九年中の実現を目指しまして、関係省庁と連携しまして、現在、既存の業務形態に配慮しつつ検討を進めているところでございます。
　現在、大阪湾諸港は、大阪港、大阪港と堺泉北港でございますが、それと神戸港、尼崎西宮芦屋港に分かれております。これらの港はアジア諸国と近いということから、多くの船舶が湾内の複数の港に寄港しております。
　大阪湾諸港の一開港化が実現されますと、湾内各港において、現在、一つの港に入港ごとにとん税、特別とん税が徴収されている状況が解消されることから、とん税、特別とん税の軽減が図られます。これらとあわせまして、港湾管理者が徴収しております入港料というものがございますが、これらの低減も予定されておりまして、湾内の複数の港に寄港する船舶が増加することが期待されます。
　またさらに、大阪湾諸港の一開港化を契機といたしまして、大阪湾諸港の包括的連携強化、これらのことに取り組むことによりまして、国際競争力の強化が図られるものと期待しております。
○近藤（三）分科員　大変前向きに御答弁いただきまして、一開港化に向けてさらに強力に調整いただくことを望んでおります。ありがとうございました。
　続きまして、関西が我が国のアジア向けのゲートウェイとしてのポテンシャルを上げていくためには、大阪湾に集中しております港湾、空港、産業・業務機能を有機的に結びつけていくことがぜひとも必要です。その役割を中心的に担うのが大阪湾岸道路というふうに理解しております。
　これまでの関係機関の御努力によりまして、大阪湾岸道路につきましてはかなりの整備が進んでおります。しかし、前の質問の阪神港の一開港化の効果を上げるためにも、いわゆる大阪湾岸道路西伸部の整備が不可欠だと考えております。
　大阪湾岸道路西伸部は、御案内のとおり、神戸の六甲アイランド、それからポートアイランド、そして和田岬を横断し、長田地区に向かう道路であり、まさに神戸港を貫く基幹道路の計画でございます。この道路による港湾の利便性の向上、阪神間の産業・業務機能の増進、国道四十三号の環境対策などの観点から、国土交通省が持っておられます各種の道路整備の方法をうまく活用されて、早期に整備なさってはいかがか、このように考えております。
　大阪湾岸道路西伸部の整備に当たりましての各種道路事業の活用方針及び完成目標時期を伺わせていただけますでしょうか。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、大阪湾岸道路、大阪に沿って臨海地域を広域的に連絡する全長約八十キロの自動車専用道路でございます。このうち、西伸部につきましては、六甲アイランドから名谷ジャンクションの約二十一キロを残して、五十九キロは既に供用してございます。
　この西伸部、この区間のうち、名谷ジャンクションから駒ヶ林南の約六・四キロにつきましては、平成六年九月に都市計画決定をしてございます。その間でございますが、駒ヶ林南から六甲アイランドの約十五キロにつきましては、平成十七年二月より、兵庫県において都市計画決定の前提となる環境影響評価の手続に着手しております。国としても、早期の計画決定に向け協力してまいる所存でございます。
　こういう段階でございますので、まだ都市計画決定ができておりませんので、完成時期がいつかという、明示する段階にはないと思いますが、都市計画決定後速やかに事業化が図れるよう、関係機関と引き続き検討を進めて、できるだけ早期の供用に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
　なお、整備手法でございますが、有料道路事業それから一般道路事業などの手法が想定されますが、今後、事業化までに、兵庫県、神戸市等の関係機関とともに検討を進めてまいりたいと考えております。
○近藤（三）分科員　公共事業を取り巻く状況、かなり厳しいことは認識しておりますけれども、関係機関でぜひ知恵をお絞りいただきまして、大阪湾のアジア・ゲートウェイの進展、地域のよりよい環境づくりのために、早期整備に向けて、地域の期待にこたえていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて次に、関西の国際的な空の玄関口であります関西国際空港についてお尋ねさせていただきます。
　関西国際空港二期につきましては、関係者の御尽力によりまして、当初の完成時期を前倒ししていただきまして、本年八月二十五日から大阪で開催されます世界陸上選手権に間に合う八月二日の開港としていただきましたことを感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
　関空二期供用によりまして、滑走路の保守点検などの問題も解決され、我が国初めての本格的な二十四時間空港となることが期待されております。
　そこで、関西国際空港のシー・アンド・エア輸送についてお尋ねさせていただきます。
　中部国際空港では、ことしの一月から、伊勢湾沿岸の工場で製造されましたボーイングの翼や胴体などを海上輸送し、これを中部国際空港から空輸する、シー・アンド・エア輸送が開始されたとの報道がございました。関空二期の開港によりまして、関空の二十四時間機能と容量の大幅な拡大を生かしたシー・アンド・エア輸送につきまして、具体的にどのような展開を考えておられるのか、国土交通省の御見解を聞かせてください。
○鈴木政府参考人　ただいまお尋ねのありました関西国際空港でございますが、御質問のとおり、本年八月二日に待望の二本目の滑走路がオープンする運びとなりました。本格二十四時間運用の国際拠点空港となるわけであります。
　この意味は、先生からお話もありましたように、一本の滑走路だと、どうしても週に三日ほどメンテナンス工事のために深夜二時から五時ぐらいまで三時間クローズしなければなりません。このメンテナンス工事を二本だと交互にできますので、必ず二十四時間あけられるということになりまして、そうなりますと、特に貨物機にとっては、やはり深夜に飛ぶことが多いもので、大変便利な空港になります。したがいまして、航空貨物というのはこれからの関西国際空港の経営戦略上大変重要な分野だと、私どもも関空会社も今理解しているところでございます。
　そんな中で、お話がありましたシー・アンド・エア輸送でございますが、既に関空で幾つか事例がございまして、特に、陸路で運びにくい重量物、ガスタービン、発電機などが一番多いのでございますが、四十トンから百トンぐらいまでの大きさのガスタービン、発電機などをシー・アンド・エア輸送している事例がございます。これをもっと拡大したいということで、先ほどの御質問にもありました、地元の産官学の国際物流戦略チームでも一つのテーマとしてお取り上げいただいておりますので、私ども、地元一体となってしっかり検討して、シー・アンド・エア輸送の拡充に努めてまいりたいと思っております。
○近藤（三）分科員　ありがとうございます。シー・アンド・エア輸送の利用拡大に向けまして、関西地区の、今御答弁にもありました国際物流戦略チームなどにおきましても、具体的な検討をこれからも進めていただくようにお願い申し上げます。
　さて、阪神・淡路大震災から十一年がたちました。私も当時、大阪市内で早朝の地震におびえ、その後、神戸市内を幾度も取材で回りました。当時は、陸上交通が地震発生直後ほとんど機能不全に陥りました。そんな中、被災を受けました中でも、使える神戸港の岸壁を使用しまして、大阪港などとの間で、人、物のピストン輸送がなされました。このとき、人、物の広域的な支援がいかに重要であるかを身をもって経験いたしました。
　災害対応は時間との勝負でございます。そして、日常的に使えている道路などの交通手段、電気、水道、通信などのライフラインが途絶した状況下で、いかにしてほかの地域から広域的な支援が迅速に得られるかがいかに重要であるか、このときに痛感いたしました。
　阪神大震災を教訓としまして、国では、現在、首都圏の川崎港の東扇島地区に、全国各地からの緊急物資の受け入れ先として、地震にも強い岸壁と、物資の搬入、搬出に利用できる広いスペースを持った基幹的広域防災拠点を整備されているというふうに伺っております。
　一方で、この教訓の原点でございます関西地区の、とりわけ大阪湾における広域防災拠点の整備に向けた取り組みが現在どのようになっているのか、お伺いさせてください。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の基幹的広域防災拠点でございますけれども、まず、首都圏では、川崎港東扇島地区で、平成十九年度中の供用に向けまして、現在、整備を進めているところでございます。
　一方、京阪神都市圏の基幹的広域防災拠点についてでございますけれども、まず、平成十三年六月、都市再生プロジェクト第一次決定で、必要性を含めまして適正配置を検討することとされております。これを受けまして、平成十六年三月に設置されました、有識者、近畿地方整備局、関係自治体などで構成されます京阪神都市圏広域防災拠点整備協議会、こういうものがありまして、これにおきまして議論されまして、平成十七年九月に堺泉北港の堺二区というところが基幹的広域防災拠点の適地だということがなされました。
　さらに、平成十八年二月には、港湾管理者である大阪府が、堺泉北港の港湾計画、これは港の長期計画でございますが、その中で基幹的広域防災拠点を位置づけたところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも、先ほど述べました協議会などにおきまして、地元関係機関などとさらに検討、調整を進めてまいりたいと考えております。
○近藤（三）分科員　広域の防災対策というのは非常に大事なことだ、国の重要な任務と考えております。関係機関と連携し、東京湾同様、大阪湾につきましても、一日も早く具体的な整備に着手していただきますよう、私の方からもお願い申し上げます。
　さて、これまで、広域連携による大阪湾の国際物流、道路機能、防災機能などについて質問してまいりましたが、もう一点重要なことは、大阪湾の水質環境です。その中でも、大阪湾の漂流ごみ問題についてお伺いさせてください。
　一方で、かなりいろいろなものが流れているわけなんですけれども、大阪湾など、内海の漂流・漂着ごみは、外洋からのごみ問題だけではなく、大阪湾に注ぐ多くの河川からの漂流物、それから海外からも入港しています船舶の影響など複雑な問題を抱えていると考えていいかと思います。
　大阪湾につきましては、平成十六年に、十年間を計画期間として大阪湾再生行動計画が策定され、これに基づき各種の取り組みがなされているというふうに理解しております。ぜひ、大阪湾につきましても、国、そして複数の湾に面した府県、また大阪湾に注ぐ河川が流れる府県も参加し、漂流・漂着ごみ対策を促進していただきたいと思っております。
　美しい大阪湾をよみがえらせるための漂流ごみに対する具体的な取り組み方針について、大阪湾再生行動計画を踏まえて、国土交通省にお伺いさせてください。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の大阪湾再生行動計画、これは、国と大阪湾周辺の府県、政令指定都市などから成る大阪湾再生推進会議によりまして、海の再生を推進するために平成十六年三月に取りまとめた計画でございます。その目的は、ごみのない美しい海岸線、海域の確保を目指しまして、その具体的な指標として漂流ごみの削減が位置づけられております。
　国土交通省といたしましては、船舶航行の安全の確保とか、海域環境の保全を図るということから、神戸港を基地港とする海洋環境整備船「いこま」と「紀淡丸」、この二隻によりまして、大阪湾の漂流ごみの回収を行っております。今後とも、大阪湾再生行動計画の目標実現を図るため、引き続き着実に実施してまいりたいと考えております。
　また、やみくもに船が走り回ってごみを回収するということではなくて、例えば、大阪湾の海面表層流を観測することによりまして漂流ごみの集まる位置を予測するなど、効率的なごみ回収のための技術開発も推進してまいりたいと考えております。