Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤本祐司君　また、これ報道によるとになっちゃうので、報道がどこまで正しいか分かりませんが、菅官房長官も西村副大臣の発言に激怒したみたいな報道があったりもしたものですから、そういうのでまたいろんな混乱が生じているのかなというふうに思うんですが。
　ちょっと時間もありませんので、甘利大臣にちょっとお聞きしたいのは、記者会見並びに、連休前だったと思いますが、内閣委員会と農水委員会の連合審査のときに、少し頭の体操をしてみたいと答弁されている、情報開示については。維新の党さんと民主党もこの情報開示の法案を提出していますのでそんな発言をされたんだろうと思いますが、その頭の体操をしてみたいと言ってから二十日ぐらいたっているので、頭の体操をいつまで続けていくんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　条約というのは、もう釈迦に説法だと思いますが、途中経過を公表しないということになっておりまして、とりわけＴＰＰは守秘義務にサインをしてから入る、入会が認められるということで、より厳しくなっています。そういう中で、各国とも非常にこれは頭の痛い問題で、制約の中でどこまでできるんだということは、日本だけの問題じゃなくて、みんな頭を悩ませています。
　連合審査の際に、そういう制約があって一体何ができるのか、頭の体操をしてみたいと。その後に、五月の頭だったと思いますけれども、テキストの概要の開示をいたしました。それは、私から、何が一体この制約の中でできるのかちょっと考えてみてくれという結果、事務方が検討して対応したということであります。
○藤本祐司君　確かに、日本とアメリカの違いがあって、守秘義務を課せられていることとか訴追できることとか、あとはもう細かな物理的な話ですけれども、閲覧するための部屋があるとか電子機器を持ち込まないとか、いろいろそういう制約があるんだろうと思うんですが、先ほどの、この前の相原議員の石破大臣への質問のときに、地方創生のことで、できません、なぜならばではいけないんだという話がありました。
　まさにそのとおりだと思いまして、例えば特定秘密保護法に関連して、情報監視審査会というのが衆参で設置されています。石井理事も上月理事も私もそのメンバーではあるんですが、例えば、こういうような完全に遮断するような部屋があったり、情報を漏らした場合に懲役刑も科せられたりとか、そういうものがあるものですから、これは内閣の問題というよりは国会でどうするかという対応の問題になるんだろうと思いますが、やはりできる限り情報を開示できるような、そういう仕組みは国会でも内閣でもやっぱり検討する必要性というのはあるんだろうと思うんですね。
　そういう意味で、西村副大臣の何とか情報開示をしていこうという、そういう姿勢については大変我々は逆に言うと評価はしておりますが、むしろ、それは情報はもう出さないんだというような態度ではないということで大変評価しております。
　ただ、副大臣ですから、これは私も経験がありますが、副大臣ですから、これ認証されたポストでやられていることなので、軽々な発言をして、軽率な発言をしてそれを撤回すればいいという、そういう話ではないんだろうと思うんですね。だから、事実関係はそうですね、はい、分かりましたという話には恐らく副大臣なのでできないんだろうと思います。そこのところの責任はどう考えていらっしゃるのかということをお聞きして、質問を終わりにしたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　私の発言でいろいろ混乱を招きましたことを本当に深く反省をいたしております。責任も強く感じているところでございます。
　今後のＴＰＰ交渉、しっかりと甘利大臣をお支えして、日本にとっていいものになるように努力していくこと、それと併せて、制約はありますけれども、できる限り多くの皆さんに理解していただけるように情報開示に努めていく、そのことを引き続き検討してまいりたいと思っております。
○藤本祐司君　山口大臣、大変申し訳ございませんでした。
　これで終わりにします。
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○委員長（大島九州男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松下新平君が委員を辞任され、その補欠として堀内恒夫君が選任されました。
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○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　今日は一般質疑でありますが、四月二十二日、官邸の上にいわゆるドローンのようなものが落ちたということで、このドローンについて質問をさせていただきます。
　ドローンに対する法規制は、御存じのように、まだありませんし、担当省庁も決まっておりませんので大臣呼べません。ということで、今日は役人の皆様の、やり取りをしながら、ちょっと、先ほど藤本先生から頭の整理ということがありましたが、ドローンの法の規制の在り方についてちょっと頭の整理をしていきたいと思っております。
　まず、このドローンという意味がいわゆる英語ですと雄の蜂若しくは蜂の発する音ですか、いろんな意味ありますけれども、そんなところからドローンと名前付けたようでございます。
　繰り返しますが、四月二十二日、総理官邸屋上に小型無人機ドローンが落下しているのが発見されたと。その後出頭してきた男性、官邸の屋上にドローンを置き、業務を妨害したとして、威力業務妨害で逮捕されたということでございます。
　このドローンを利用した重要施設に対するテロ等に備えて、警備の体制の強化とか、ドローンの運用ルールの策定、規制を含めた関係法令の見直しなどが必要になると考えますが、現時点での政府の検討状況をお尋ねいたします。
○政府参考人（蔵持京治君）　お答えいたします。
　いわゆるドローンを始めとする小型無人機への対応につきましては、四月の二十四日に杉田内閣官房副長官を議長といたします小型無人機に関する関係府省庁の連絡会議を設置したところでございます。その後、五月十二日に第二回の会合を開催いたしまして、小型無人機に関する当面の取組方針を決定したところでございます。
　この方針では、緊急に取組を開始する事項といたしまして、重要施設における警戒警備体制の強化、安全、安心な運航の確保等に向けたルール作り、製造者等の関係者に対する協力要請などを行うことが決められたところであります。このうち、安全、安心な運航の確保等のルール作りにつきましては、五月中にルール全体の骨子を取りまとめまして、関係者に対する周知と調整を行った上で速やかに必要な法案を提出するということが確認されております。
　この関係府省庁連絡会議につきましては、次回、五月下旬に開催いたしまして、取組方針に記載された事項の進捗状況を取りまとめるとともに、必要な見直し、調整を行うこととしております。
　以上です。
○若松謙維君　ちょっと五月の十二日、先ほどの小型無人機に関する関係府省庁連絡会議ということで、ここの内容を見ますと、いわゆるこの法の規制の在り方として、二段階論ですね、一段階目は緊急に取組を開始する事項ということで、今おっしゃった警戒警備体制の強化とか、また製造者、輸入者、販売者への協力要請等、それについて五月中にルール全体の骨子をということなんですが。
　実は、公明党といたしましても、今朝二回目の会議を行いまして、ちょっと議員立法で、やはり急でありますので、検討しております。早速部会では了承いたしまして、午後にでも党内了解いただきたいということで、これ全党で同じ問題意識を共有していきたいと思っております。大変急ぐ話でありますので。そういうことも含めて、まず第一段階目の緊急対応と、これが議員立法。
　第二段目は、いろんな問題がやっぱり関係ありまして、結局国民の皆様のある意味で趣味というかホビーでもやっていらっしゃる、それを、権利をある意味で剥奪するということもありますので、やっぱり慎重にやらなければいけないということで、いわゆる実施までに一定の期間を要する事項ということで、それは二段目です。これが閣法というんですか、そんな流れということだと思います。
　そこで、このドローンの規制の在り方について、皆様に資料としてお配りしたものをちょっと説明をさせていただきますと、まず、空の規制はどこがやるかというと、基本的には国土交通省ですね。特に、人が乗ることができるものについての規制がいわゆる航空法でなされていると。その対象が人が乗っているものということで、大体見たものでございます。あわせて、人が乗っていないものでも、こういう無操縦者航空機、これＪＡＸＡなども所有のようでありまして、じゃ、例えば無人偵察機はどうなのかというと、これは防衛省なので、防衛省所管は実は航空法の対象外ということで、これはあくまでも自衛隊には関係ないということであります。
　そうすると、じゃ、人が乗ることができないものということで、このハンググライダーから始まって、いわゆる模型航空機ですか、そのほかにラジコンのセスナとかヘリコプターがここに記載されておりますが……（発言する者あり）ということで、このまず規制の在り方を──応援ありがとうございます。航空法を所管する国土交通省ですか、にお尋ねいたしますけど、今後の小型無人機に対する規制の在り方についてどういうふうなアプローチ取ろうとしているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（島村淳君）　お答えいたします。
　現行の航空法では小型無人機は模型航空機と取り扱われておりまして、一般の航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある場合を除き、その飛行に係る規制はございません。
　一方、小型無人機の規制につきましては、既に御説明のあったとおり、関係省庁連絡会議において、機体の把握と安全性、操縦者の技能、運航方式など、小型無人機の安全な運航のためのルールについて、技術的な合理性も踏まえ、また将来的な技術開発や事業の発展も見据えつつ整備を進めることとしております。
　国土交通省といたしましては、同会議において引き続き積極的に議論に参加し、小型無人機に関する安全、安心な運航の確保に向けたルールの検討を迅速に進めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　何か非常に、こういうシチュエーションは何か珍しいと思いますけれども、質問を続けさせていただきます。（発言する者あり）
○委員長（大島九州男君）　質問を続けてください。
○若松謙維君　済みません。続けますので、委員の皆様、ちょっと御静粛にお願いします。何か委員長みたいですね、私が。
　それでは、この資料、取りあえずなんですが、ちょっと御意見もあろうかと思うんですけれども、国土交通省ですか、結局、この規制、いわゆる日本の規制というのは、諸外国ですか、例えばアメリカとかフランスとかなどと比べると結構緩いというんですか、なるべく空の規制は広げていない、そういう理解でいいんですか。他国と比較してどんな状況でしょうか。
○政府参考人（島村淳君）　お答えいたします。
　小型無人機の運航のルールに関する国際ルールというのは、現時点ではまだ各国検討中のものが多いところであります。一方、国際民間航空機関におきましては、小型機ではない大型の無人機に関する国際ルールを現在進めておるところであります。
　国土交通省といたしましては、今回のルールの検討に当たりましては、諸外国の検討状況も踏まえつつ検討を進めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　分かればなんですが、たしかドイツが今回規制を掛けたと、そういう情報が入ったんですけど、詳しいことは分かりますか。
○政府参考人（島村淳君）　お答えいたします。
　ヨーロッパにおきましては、一番規制の検討が進んでおるところがフランスでございます。それに加えて、ヨーロッパ全体でヨーロッパ航空安全庁というところが今、小型無人機の規制のルールを検討しているところでございます。御質問のございましたドイツについては、現時点では私ども詳細については承知をしていないところでございます。
○若松謙維君　分かりました。
　国土交通省の、ちょっと内容の適否は監査しておりませんけれども、一応小型無人機に対する規制ということで、日本の場合には、日本の航空法では二百五十メートル以下のいわゆる滑走路以外のところでは規制はないということなんですが、イギリスの二〇〇九年英国航空法ですと、目視範囲内での飛行に限定しているということで、いわゆる目視ということはいわゆる通常のラジコンの世界ですよね、そこをあえて規制していると。ですから、日本は規制がないという、まずこういう実態ですね。
　その上で、まず、結局、いわゆるドローンというのはいろいろあるわけですね。例えば、まさにラジコンの延長で、見える範囲、有視のやつと、あと、インターネットを使ってどこまでも行ける、ＧＰＳも使えるわけですから、そういうものとあって、じゃ、どこをこのドローンの法規制の範囲に限定するかという、電波法との実は絡みになってくると思うんですね。
　いずれにしても、まず今回の、ドローンというと大きく二つあるわけなんですが、例えば十万ぐらいの数ですと恐らく結構、五十センチクラスのマルチコプターと言われているのが大体輸入中心で数千から数万機と言われているんですが、大体中国等から十万前後というやつがありまして、これは大体、これもラジコンの世界ですかね、基本的には。ところが、ちょうど南相馬に復興の支援も含めて菊池製作所というのがありまして、あそこがやっぱりドローンを作っているんですね。二百万ぐらいするんです。これはいわゆるＡＩ、人工知能を持っていますので、自分で考えて、自分で判断して、自分で戻ってきて、充電してまた行く、これが可能なわけであります。
　そういう中、まず、いわゆる自律的に飛行するドローンがもう今後恐らく増えてくると思うんですが、こういうドローンの飛行制御ですか、これは電波法の規制の対象になるんでしょうか。
○政府参考人（富永昌彦君）　お答え申し上げます。
　電波法は、電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって公共の福祉を増進することを目的としております。
　私ども総務省では、電波法に基づきまして、電波を発射する無線局につきまして周波数の割当てですとか免許をしております。
　一般にドローンと呼ばれます小型無人機が自律的に飛行する場合には、操縦のための電波が発射されないことになりますので、電波法上、その飛行制御は規制の対象にならないことになります。
　以上でございます。
○若松謙維君　そうすると、先ほど言いました自律型はある意味でもう電波法の対象じゃないと。そうすると、総務省以外の所管省庁がある意味でドローンの安全性をどう確保するかと、そういうことが恐らく一つの論点になろうかと思います。
　そういう場合に、じゃ、ちょっと技術的な大体所管をしております経済産業省、この自律型とかは、ＩＣＴ活用ですか、インターネットで操作すればどこでも行ける、そういう次世代のロボットというんですか、自律型ですね、いわゆる自律型です。ですから、車を造るにしても、固定しているいろんなロボットありますね。ああいうんじゃなくて、まずどんどん自律で動くという、そういう自律型のロボットですか、について、その安全確保というのを経産省はどういうふうに考えていますか。
○政府参考人（黒田篤郎君）　お答え申し上げます。
　米欧を中心にロボットの開発競争が激化する中で、我が国のロボット大国としての地位を更に高めるべく、先般、ロボット新戦略、これを総理の下で決定したところでございまして、その中で御指摘のロボットの活用を前提としたルール整備、それから規制緩和、このバランスを取りながら制度整備をしていくということを具体的に明記させていただいたところでございます。
　具体的には、二〇二〇年を目標年度とするアクションプランに基づきまして、このドローンのことも含めまして様々なものをやろうということをその時点では決めたわけでございますけれども、このドローンにつきましては、大変緊急性が高いということで、先ほど内閣官房及び国交省から御説明がありましたとおり、関係省庁連絡会議の枠組みの中で当省としても積極的に参加をいたしまして、この安全確保、これは自律型、ＩＣ型、ＩＣ型活用を含めて、規制を各省庁とともに相談をして作っていきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○若松謙維君　今経産省の方が、二〇二〇年なんでしょうけど、このドローンについてはもっと早い対応をということですが、中身はこれからでしょう。どうですか。
○政府参考人（黒田篤郎君）　お答えいたします。
　この部分につきましては、先ほど内閣官房からお話ありましたように、小型無人機に関する安全、安心な運航の確保等についてはルール作りというのを、機体の把握、安全性、操縦者の技能、運航方法等について議論すると。内閣官房を中心に、また国交省を中心に議論をしていまして、そこに私どももきちんと関与していきたいというふうに思っております。
○若松謙維君　そうすると、経産省は今法律の検討中だと。じゃ安全を守る、自衛隊の出動はちょっと大げさだと思いますので、やっぱりそうすると警察庁かなと。電波法ではない、そういうときの、いわゆるドローンを利用した例えばテロ等、そういうことからどう安全性を確保すべきという観点から、警察庁、どんなふうに考えているか、お尋ねいたします。
○政府参考人（高橋清孝君）　お答えいたします。
　重要施設の安全確保に責任を有しております警察としましては、国家の行政機関の中枢である総理大臣官邸において無人小型機に係る事案が発生したことについて重く受け止めているところでございます。
　警察におきましては、今回の事案の発生を踏まえまして、テロ等を未然に防止するため、重要施設の上空の監視やその周辺における不審者の警戒、発見を強化するとともに、周辺のビル管理者に対し屋上の施錠管理を徹底するよう注意喚起を行うなどの取組を進めているところでございます。
　今後、情勢に応じてこうした取組を不断に見直すとともに、対処能力の向上を図るなど、関係省庁等と連携して小型無人機を利用したテロ等への対策に万全を期し、国民の安全、安心の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　再度警察庁にお伺いしますが、いわゆるドローンを利用した重要施設に対する、今回の総理の事件もありましたけれども、そういう重要施設を広げれば広げるほど監視体制が必要になりますよね。そうすると、そういう十分な警察の要員が要るかどうか、これについてはどんなふうにお考えですか。
○政府参考人（高橋清孝君）　おっしゃるとおり、そういう対象施設を広げれば、それに見合った人的な要員というのは必要になるかと思いますけれども、現在まだ研究中でありますけれども、機械といいますか、システムによる発見探知システムというのも民間の方で研究が進められているというふうに聞いておりますので、そういうもの等をうまく活用して効率的にしっかり警備していきたいというふうに思っています。
○若松謙維君　ということで、今日は、内閣官房、国交省、総務省、経産省、警察庁ですか、といった関係に来ていただきました。ということで、いずれにしても、緊急を要する、先ほどの本当に重要施設に対してはやはり対処しなければいけないということの議員立法を今策定中でありますので、是非、今日御参加の内閣委員会の委員の皆様にもちょっと御理解をいただければと思っております。
　あわせて、急なことでもありますので、非常に省庁間の連携を密にしていただいて、本当にスピーディーな結果が出せるように御努力をお願いすることを申し上げて、質問を終わります。
　以上です。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　四月一日から、子ども・子育て支援新制度がスタートいたしました。今日は、この制度でも位置付けられている放課後児童クラブ、いわゆる学童保育について質問したいと思います。
　まず、学童保育とは何か、どういう役割を果たしていると政府として評価されているか、伺いたいと思います。
○政府参考人（木下賢志君）　学童クラブ、いわゆる放課後児童クラブでございますけれども、児童福祉法に基づきまして、小学校に就学している児童でありまして、その保護者が仕事や疾病などにより昼間家庭にいない方々を対象としております。授業の終了後あるいは長期の休暇期間中に小学校の余裕教室などを活用して適切な遊びあるいは生活の場を与えまして、その健全な育成を図る事業でございます。
　特に、児童の発達段階に応じました主体的な遊びですとか生活が可能となるように、自主性、社会性あるいは創造性の向上と日常生活に必要となる基本的な生活習慣などを習得できる場としての機能を有しているものと承知しております。
○山下芳生君　要するに、共働き家庭の小学校に通う子供さんたちを対象にした、放課後の生活と遊びの場を提供し、発達を保障するというのが学童保育だということだと思います。
　現在、学童保育は全国に何か所あって、何人の子供が利用されているでしょうか。
○政府参考人（木下賢志君）　平成二十六年の五月一日現在でございますけれども、実施箇所数は二万二千八十四か所でございまして、利用児童数は九十三万六千四百五十二人となっております。
○山下芳生君　全国の小学校の数も約二万ですから、それと同じ数、学童保育があるということです。
　母親が働いている世帯は、小学校低学年では六割以上です。高学年になりますと七割を超えております。そういう家庭にとって、また子と親にとって大変大事な場所であり、役割を果たしているのが学童保育だと思います。
　ある学童保育の指導員の言葉を紹介したいと思います。
　ただいま。お帰り。毎日毎日ここから学童保育が始まる。着替えをする子、疲れたと言わんばかりに寝っ転がる子、宿題をする子、とにかくしゃべりまくる子、遊びにすっ飛んでいく子などなど。時間が来たら、みんなで当番。掃除やおやつの準備などをして、みんなでおやつを食べて、そしてまた遊びます。帰る時間になったら、地区ごとに集まってみんなで帰ります。こんな毎日の生活を繰り返しながら、子供たちは時間と空間と仲間の中で関わり合い、ぶつかり合い、お互いに響き合って成長していきます。
　こういう言葉でした。ただいま、お帰り、ですから家庭のような場所になっているということであります。勉強のカリキュラムがあるわけじゃありません。しかし、お互いにつくった生活のルールはあるんですね。その中で子供たちは自由に過ごしています。そんな場所です。
　実は、私にも息子が三人おりまして、上の二人は学童っ子でした。親にとって安心というだけではなくて、子供にとって充実した時間を過ごさせていただいたと実感をしております。
　ところで、学童保育には、職員の配置や施設の広さなどの設置基準あるいは運営のための指針はあるんでしょうか。
○政府参考人（木下賢志君）　厚生労働省におきましては、放課後児童クラブの質を確保する観点から、その設備及び運営につきまして、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準、省令でございますけれども、策定をしております。あわせて、この詳細を具体化をした指針を決めておりまして、放課後児童クラブ運営指針というものを策定をして自治体に周知しているところでございます。
　その基準におきましては、事業の一般原則として、まず支援の目的を明確化をした上で、職員に関しましては、保育士資格あるいは教員免許などを有し、都道府県知事が行う研修を修了した放課後児童支援員を支援の単位ごとに二人以上配置と義務付けております。
　あわせて、専用区域の面積に関しましては児童一人につきおおむね一・六五平米以上、そして児童の集団の規模に関しましてはおおむね四十人以下とするなど、児童が安心して過ごせる遊び、生活の場としての機能が十分担保されるような内容としており、昨年の四月にこの基準を策定、公布したものでございます。
　一方、その基準を具体化をした細部の運営指針につきましては本年の三月末に新たに策定したものでございまして、放課後児童クラブにおいて行われる子供の健全な育成と遊び、生活の支援を育成支援と定義をした上で、子供の立場に立った育成支援の基本的な考え方や内容、児童期の発達の特徴を三つの年齢区分ごとに整理をいたしまして、それぞれの育成支援に当たっての配慮すべき内容を定め、そして子供や保護者の人権への配慮など、放課後児童クラブの社会的責任と職場倫理等の運営主体が留意すべき点などを規定しております。
○山下芳生君　今の御答弁聞きながら、私、なかなか感慨深いものがあるんですよ。といいますのは、この学童保育というのはもうずっと歴史があって、最初はやっぱり共働きの家庭の親御さんたちが、小学校に子供が上がったときにも保育所のような場所が欲しいんだと、これが子供の発達にとっても働き続けるという点にとっても大事なんだということで自主的な運動の中から出てきて、そして去年こういう基準ができ、今年指針ができたと、ここまで来たということなんですね。
　ところで、放課後の子供を対象にした施策としては、もう一つ、文部科学省が進める全児童対象の放課後子供教室があります。これはどういう役割を果たしているんでしょうか。
○政府参考人（徳田正一君）　ただいま先生が言われましたものは、文部科学省では放課後子供教室として実施しております。この放課後子供教室は、全ての子供たちを対象として、放課後や週末等に学校の余裕教室などを活用いたしまして、地域住民の協力を得て、学習活動やスポーツ、地域の伝統芸能など、様々な体験活動の機会を提供するものであります。この事業は、全ての子供たちの安全、安心な居場所を確保するとともに、地域の実情に応じた多様な学習や体験活動を通じまして、次代を担う子供たちの健やかな育成を図る役割を担っております。
○山下芳生君　全児童対策は、全国で今何か所実施されていて、何人子供さん利用されていますか。
○政府参考人（徳田正一君）　放課後子供教室につきましては、平成二十六年度で全国で一万一千九百九十一教室が実施されております。また、利用する子供の数につきましては、希望する全ての子供たちの利用を前提としたものであり、事前の登録を要しないものもありますので、文部科学省としては総数を把握しておりません。
○山下芳生君　全児童対策は一万余りですね。学童は二万ですから、数は半分ぐらいなんですが、対象が全児童ですから、一施設当たりの子供の数はうんと学童よりは多いというのが実態だと思います。
　もう一つ、全児童対策には、先ほど、学童では作られた設備や職員の基準ありますか。
○政府参考人（徳田正一君）　放課後子供教室といたしましては、補助金の交付対象といたしまして、教育支援活動の在り方を検討する推進委員会の設置や活動調整を行うコーディネーター、あるいは学習支援、体験・交流活動等の教育活動支援員の設置など、地域住民の参画による教育支援活動に対して補助することを補助交付要綱に定めております。なお、教育活動支援員の人数や活動場所の面積基準などは定めておりません。
○山下芳生君　施設の基準などはないということですね。
　それから、念のために聞きますけど、学童保育は基本的に平日毎日運営されていますけれども、この全児童対策はどうでしょうか。
○政府参考人（徳田正一君）　放課後子供教室につきましては、平成二十六年度で平均活動日数は百五日となっておりまして、例えば年二百五十日以上実施しているところでは九百四十五教室になっております。
○山下芳生君　毎日のところもあるけれども、そうじゃないところも多いということだと思います。
　放課後の子供たちの安全な居場所、遊びや学びの場が確保できるという点では、私、この全児童対策も非常に大事だと思っております。時には、ドッジボール大会あるいは剣玉教室なんかを先生がやってきて教えてくれるというところもあるんですね。子供の安全、それから充実した時間にとって大事な役割をこの全児童対策も果たしていると思います。実は私の三男も全児童対策でお世話になりまして、大変、何といいますか、読書とかドッジボールを楽しみに、そういうときには行ったりしていましたね。
　要するに、どちらも大事だということが言いたいわけであります。全児童はそういう、私、三男はちょっと妻の仕事が少し余裕があったのと、それから近所の学童がなくなっちゃったということで全児童を利用させていただいたんですけれども、共働きの家庭の子供さんは、やっぱり全児童では開いていない日もありますから、なかなか心もとないものがあるわけです。どちらもそれぞれ大事なんです。
　そこで、それぞれ性格が違うんですが、それを確認した上で今日一番聞きたいことに入りたいと思いますが、安倍首相は、昨年の三月、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議で、女性の活躍について議論しましたとしてこう言っております。いわゆる小一の壁を乗り越えなくてはなりません、文部大臣、厚労大臣が協力して、両省の関連施策の一体運用、学校施設の徹底活用などを検討し、学童保育等を拡大するためのプランを策定していただきたいと、こう言われたんですね。
　有村大臣、ここで首相の言う小一の壁とは何でしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　いわゆる小一の壁というのは、明確な定義はございませんけれども、子育て世代の当事者にとっては大変切実な問題だというふうに私自身も認識をしております。
　保育所に比べて放課後児童クラブの開所時間が短いことによって、子供が小学校から帰ってきての放課後に、小さい子供がいる中で、その子供の安全を見てくれる人がいない空白の時間をどうするかということが顕在化していきます。そして、そもそも放課後児童クラブを希望しても利用できないという方々もいらっしゃいます。
　こういう理由で、共働き家庭などにおいて、子供が小学校入学後に、今まで保育園にお世話になっていたお父さん、お母さん、とりわけ女性がこれまで勤めてきた仕事を、能力がある、意欲もある、時間もあるんだけれども、子供が小学校から帰ってきた後の子供の面倒を見る人がいないということで仕事を辞めざるを得ない、あるいは今までと同じような働き方を継続できないという状況のことをいわゆる小一の壁と表現をしています。
○山下芳生君　大変よく分かる御説明、ありがとうございました。
　その小一の壁を乗り越えるために、私は政府が様々な対策を取ることは当然必要だと思います。その対策の一番のメーンはやはり学童保育の充実であるべきだと思います。それから、学校施設の利用、教室の利用というのも当然あり得ると思うんですが、分かるんですけれども、しかしなぜ一体運用なのか、これが分からないんですね。
　小一の壁を乗り越えるために学童保育の整備を力を入れてやればいいところを、何で学童保育と全児童対策の一体運用あるいは一体型を推進するんでしょうか。
○政府参考人（木下賢志君）　昨年七月に文部科学省と共同で策定いたしました放課後子ども総合プランにおきまして、今、先ほど有村大臣から御答弁された共働き家庭などの小一の壁を打破するとともに、次代を担う人材を育成するために、全ての就学児童が放課後などを安全、安心に過ごす、多様な体験、活動を行うことができるようにする取組でございます。
　本プランでは、御指摘の同一の小学校内等の活動場所におきまして両事業を実施をする、いわゆる一体型というものを中心とした放課後児童クラブと放課後子供教室の計画的な整備を進めることとしております。この一体型は、放課後児童クラブの児童を含めた全ての児童が放課後子供教室が実施する共通の活動プログラムに参加をいたしましたり、あるいは多様な体験活動、地域のボランティア、異年齢児との交流、多世代交流などが図れるなどのメリットがあると考えております。
　また、一体型の実施、取りあえず以上でございます。済みません。
○山下芳生君　要するに、もう何回聞いてもよく分からないんですよ。（発言する者あり）いや、もう時間がないので、もういいですわ。
　何か所ぐらいありますか、一体型。
○政府参考人（木下賢志君）　失礼いたしました。
　一体型の実施箇所数につきましては、各地域で取組が計画的に図られるよう、文部科学省と共同して今年度、実施の状況の調査を行うことと予定をしておりまして、各自治体から現状を聴取をして、進捗状況を公表するなども検討してまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○山下芳生君　今、自民党席の方から、何で、一体型かと聞いているのに答えがないと、的確な御発言がありました。そのとおりなんですよ。私、何回聞いても、何で一体型なのか分からない。
　それで、放課後子ども総合プランで、平成三十一年、二〇一九年、もうあと五年ですよ、までに三十万人の学童保育、放課後児童クラブの受皿を整備する、そのうち一万か所は学校施設を使った一体型を整備するとしているんですよ。そうなりますと、一万か所になりますと、もうほとんどこの一体型で整備するということにならざるを得ないと思うんですね。
　私は、先行して一体型を運営している大阪の自治体の一つで学童保育の関係者の話を伺いました。そこで起こっていることを紹介したいと思うんですが、資料にＡ市の一体的な運営の状況ということで、まあ大体ぱっと見たら分かるように配っておりますけれども、この自治体では昨年度は二十の小学校区で学童保育と全児童対策の一体的な運営を実施しています。一つの施設の中に学童保育コースと全児童コースがあって、学童保育コースは午後六時半までです。全児童コースは午後五時まで。利用者はどちらかを選択するようになっているわけですが、大阪学童保育連絡協議会がこのやり方、一体運営の問題点を幾つか整理しておりますので紹介します。
　一点目、大規模ルームになる危険性が高いと。全児童は定員がなく誰でも入室できるので、大規模ルームになる危険性が高いと。ここでは二十校で展開されていますが、そのうち十七校で児童数が百名を超えており、四校が二百名前後となっております。私の通っていた学童保育は五十人もいなかったですね、二、三十人だったでしょう、多いところで。そうなると、指導員の目が届く範囲には限界があって、事故などの安全面の心配が高まっている、これが一点。
　二点目、子供たちの関係、居場所づくりが大変になる。全児童は申込みをすれば誰でも月単位で入室できるので、児童の入れ替わりも激しい、日によって増減が大きい。この日は行こうか、この日は行かんとこという、子供が行く日行かぬ日をもう自由に選べるんですね。かつ大規模なので、子供同士、顔や名前さえ覚えられない状況がある。そうした中で子供たちの関係づくりは困難を極め、子供が安心できる居場所を得るのはなかなか難しいんじゃないか。
　三点目、放課後の学校化が進んでいる。教育プログラムの実施が毎日義務付けられていて、宿題や学習プリントなどが終わらないと遊ぶことができない。放課後の学校化、放課後の七時間目が進んでいる。
　それから四点目、学童保育の役割の低下が起こっている。学童保育は、生活の場であり、発達保障の場であり、遊びの場であり、ほっと一息つける居場所としての役割があるわけですが、これが弱まる弊害がある。一人一人の子供たちに関わったり、子供の変化や悩みに気付ける保育の環境が後退している。プログラム至上主義的な面が見られ、子供たちの自主性の尊重、声の反映ができる保育は難しくなっている。余りに人数が多過ぎる、入れ替わりも激しいために、そうせざるを得ない状況があると。
　こんなことが起こっているということですが、有村大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（有村治子君）　今御指摘をいただきました、直接は厚生労働省、文部科学省にお聞きいただくべきお話かというふうに思いますが、一体型というのは予算などで一体にすべきだという声が政治の中でもあったことを私も記憶として覚えております。
　両方のクラブと子供教室の一体型については、放課後子供教室、共通の活動プログラムに参加して、共通のボランティア活動、あるいは異年齢児との交流が図れるなどのメリットもあるというふうには理解をしております。
　当然、一体型の実施においても、市町村が条例で定める基準を満たしていただくこと、また、児童クラブの児童の生活の場としての機能が十分に図られるように厚労省から周知徹底をされているというふうに理解をしておりますが、やはり直接の所管ではありませんが、児童クラブとしての質がしっかり確保されることということは、当然、母親としても政治家としても大臣としても強い関心を持っております。
　冒頭に山下委員がおっしゃったように、生活と遊びということで、学童保育やっとここまで来たかという感慨深いものがあるというのは私も全く同じ思いでございまして、私が何度も現場に行かせていただいたところでは保育園と同じ施設の中で学童がなされていたところもございますけれども、言葉は悪いですが、これが一体日本なのかと思うほどにぎゅうぎゅう詰めになっていて、トイレの数もない、子供が勉強、宿題をしようにも宿題をできるぐらいのスペースもなくて、そこに本当にもう入り乱れていて、これじゃ横になって大の字でごろごろすることもできないという、相当劣悪な状況に押し込まれていたというので、何とかガイドラインを、そして何とかこれを、最低基準なるものをやって、子供の安全、安心を守りたいと思ってきた、私も活動してきた者でございますので、そういう意味では、もっともっと私たちがここに光を当てて、本当に全国の子供たちの、特に、とりわけ共働き家庭の親御さんの安心、子供の安全ということを守られていくように注視していくことは極めて大事なことだと価値観を共有いたします。
○山下芳生君　大変大事な御答弁がありました。
　もう少し、大阪学童保育協のちょっと問題点の指摘をついでに言っておきたいと思うんですが、五番目に、配慮や支援が必要な児童の保育環境が後退するということも言われております。少し障害をお持ちの子供さんたちにとって落ち着いた保育環境が後退してしまう、集団に入れない児童が増えて一人一人の子供へのケアが弱まってしまう、結果的に子供が通所を嫌がり、困る親も出ているということ。
　六点目、全児童が学童保育の代替品として使われていると。本来、全児童を利用している保護者の約九割の方も実際は就労家庭なんですね。本当は学童保育のコースに預けたいんだけれども、費用がそっちの方はかなり高いので、全児童の方を選んでいるという保護者も少なくない。したがって、学童保育の実質的な待機児童を多く生み出しているということが生まれている。
　七番目、子供たちが我慢する状況をつくり出している、子供たちへの格差の持込みがあると。コースによって子供たちの対応が違うんですね。どうせ僕は全児童コースだからと。おやつがないんですよ。食べたいけれども、我慢しなければならない。まだみんなと一緒に遊びたいけれども、五時になったから帰らなければならない。これ、つらいですよ、子供たちは。そういうことが起こっていると。
　こういう矛盾が起こっているわけで、大臣、もういろんな現場にこれまでも行かれて、学童保育のしっかりした基準作りにも貢献されたということですが、これ是非、一体型がこれからうんと推進されようとしているときに、本当にそれでいいのかと。もう現に先行実施している現場を是非見ていただきたい。そして、政府としてちゃんと調査をして、分析をして、こういう事態が起こらないようにするにはどうしたらいいのか、ちゃんと対策取るべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　真摯な問題提起を伺っております。
　先ほど申し上げましたように、大変恐縮ですが、これ、直接的には文部科学省と厚生労働省さんがお進めになっておられることですので、しっかりやっていただきたいというふうに思っておりますが、やはり現場に行ってみて、一方で、おやつを食べられる子と、そして食べられない子があるということは何の違いがあるというのはそのお子さん当事者には分からない。部屋を分けるなど、あるいは時間帯を分けるなどというふうに現場では御労苦していらっしゃるところも当然把握しておりますけれども、そこは私ども、今回、放課後児童クラブのみについては国が定めた基準ということで、子ども・子育て支援新制度で財政的には見ていきますけれども、内容に関しては、両者の中で本当にその現実が、一体化のメリット、デメリットを検討して、そしてその判断がいいかどうかということを引き続き現場に足しげく運んでいただいてやっていただきたいと、私の方からも両省に大事な問題提起があったことを改めてお伝えさせていただきたいと思います。
○山下芳生君　もう時間が来たので終わりますが、大阪の守口市は、一度、一体的な運用に踏み出したんですが、いろんな問題が起こったということで、親御さんの方から学童をちゃんと確立してほしいという運動があって、結局、学童をきっちり位置付けたんですよ。で、全児童にも専任の担当者も配置した。それぞれしっかり位置付くようにした結果、学童の子供たちはかなり毎日いろんな遊び、集団でやっていますから、全児童の方の子供たちが何か企画するときに、学童の子は行ってリーダー的な役割を果たす。
　やっぱり、それぞれちゃんとやりながら相乗的な効果を発揮できるようにするのが本来の一体的な運用であるべきで、ごちゃ混ぜにしたら大変なことになるということを指摘して、終わります。
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○委員長（大島九州男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜野喜史君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君が選任されました。
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○井上義行君　日本を元気にする会の井上義行でございます。
　通告した質問を順番をちょっと変えていきたいというふうに思うんですが、まず、中国の経済についてお伺いしたいというふうに思っております。
　おととい、五月十二日に財政諮問会議の民間議員が論点整理を出したと思うんですが、私も経済再生なくして財政再建はないという考えでございますけれども、やはり、こうした改革の中で経済成長を遂げていくときに、やはり世界経済というのは非常に大きな要素があるんだろうというふうに思っております。それは、今の企業というのは国内というよりもやはり海外でお金を稼いでいるということもございますので、やはりこの世界の経済は我が国の成長にも大きく影響があるんだろうというふうに思っております。
　この中で名目三％を目指していくわけですが、その中で中国経済が最近減速傾向にあると。いろいろその中国の方、企業とかあるいは民間人、あるいは様々なことを聞いていると、一方で、バブルが崩壊をして不動産とか非常に落ち込みが激しいと言う人もいれば、いや、個人消費はまだまだあって、たくさんの個人の消費があるから多少減速はしてもまあ持ちこたえているということがある。いろいろ聞くと、原則的には皆さん一致していますけれども、この落ち込みの仕方が随分その人によって違うということが非常によく分かるんですが。
　そこで、政府が中国経済についてどういう見方をしているのか、分析をしているのかをまず甘利大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　結論から申し上げますと、確かに一時の勢いということにはならなくて減速はしているけれども、ソフトランディングに向けて中国政府を挙げて取り組んでいるし、それが期待できるのではないかというふうに思っているわけであります。
　具体的に申し上げますと、中国の二〇一五年一—三月期の実質ＧＤＰ成長率は前年比で七・〇％となりまして、景気の拡大テンポは一段と緩やかになっているところであります。政府の政策によるインフラ投資等が景気を下支えしている一方で、不動産投資の減速であるとかあるいは生産の鈍化等が成長率を下押ししている原因だというふうに思っております。
　中国政府は、今年の成長目標を七％としておりまして、中期的に健全な発展のために過剰設備であるとかあるいは過剰信用への対応を進める一方で、財政、金融におきまして景気に配慮したいわゆる微調整の策を実施しているところであります。
　先行きにつきましては、こうした政策運営が円滑に進んでいけば、景気の緩やかな拡大傾向が続いてソフトランディングをすることが期待をされるわけであります。不動産価格の鈍化が実体経済や金融市場に与える影響等、景気の下振れリスクに引き続き注視をしていくことが必要というふうに思っています。
○井上義行君　そこで、こういうときにはやはり中国の減速が、最悪のケースとかあるいは伸びるケース、いろいろあると思うんですが、最悪のケースの場合、この中で言っている名目三％、これは、もし中国の経済が落ち込みが非常に激しくなったという場合に、こうした名目三％の目標というのは変わっていくんでしょうか。それとも、何らかの政府の政策が、いや、そういう最悪のケースも計算をしながらしっかりと改革をしていけばこの名目三％は達成できるというふうに思っているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　貿易額でいいますと、日本の一番の貿易相手国は今、中国になっているわけであります。経済規模でいえば世界の二番目の経済規模の国でありますから、最悪というのはどの辺の程度までを指すのかという議論もあると思いますけれども、中国経済が日本だけじゃなくて世界経済に与える影響はかなりあるというふうに思います。
　中国政府は、最悪の事態は当然避けるための手は打っているわけでありますし、今、中国の経済統計も、どこまで正確なのかという議論も時々出てくるわけでありますけれども、これを受けて、李克強総理は、鉄道輸送であるとか金融の数値であるとか電力消費等々を使って、いわゆる李克強指数、より中国経済を正確に捉えていく数値を発表されているところであります。それを受けて中国政府が適切な対応を当然取ってくるものと思いますから、最悪のケースは避けられるのではないかというふうに思っております。
　中国の景気減速の度合いが世界経済や日本経済に与える影響は当然あると思いますから、中国当局がそれを踏まえて適切な経済運営、財政運営、金融運営をしてくれることを期待をしたいと思います。
○井上義行君　是非、こうした成長戦略の中で、やはりこうした中国の経済の影響を受けないようなしっかりとした経済政策をつくっていただきたいというふうに思っております。
　次に、介護の税制控除の現状についてお伺いをしたいと思うんですが。
　私、医療控除というのは比較的我々もよく使うものでございまして、私の父親が寝たきりになったときにはまだ介護制度というものはなかったので、こうした介護による税制控除というのは私の頭にはなかったんですが、よくよく調べてみると、最高二百万まで税制控除が受けられるということでございますけれども、果たして多くの国民がこういう制度を知っているのかということになると、私はまだまだその制度を知っている人は少ないんじゃないかというふうに思いますが、こうした介護の税制控除の周知の広報の在り方について、事務方から、国税庁の方から御説明願いたいと思います。
○政府参考人（藤田博一君）　お答えいたします。
　所得税法上、医療費控除の対象となる医療費は、医師による診療、医薬品の購入、医療等に関連する人的役務の提供の対価等とされております。今御指摘がありましたように、介護保険制度の下で提供される一定の施設サービス、居宅サービスの対価につきましては医療費控除の対象となります。ただし、施設サービスの対価のうち、例えば散髪代など日常生活においても通常必要となる費用や特別なサービスに係る費用ですとか、居宅サービスの対価のうち、調理、洗濯、掃除等の家事の援助といった生活援助中心型の訪問介護などの一定の福祉系居宅サービスに係る費用、この二つにつきましては医療費控除の対象となりません。
　なお、これらの取扱いにつきましては、国税庁ホームページや医療費控除専用のパンフレットをお配りすることなどによってその広報に努めているところでございます。
○井上義行君　私も経験があるんですけど、父親が入院をしているときに、洗濯物とか物すごい体力使うんですよね。いわゆるシーツであるとかあるいはタオルケットとか、家庭で子供を持って、そして生活をして、それでもやはり結構大変なんですね。その上にプラス介護ということになると、かなり負担というのが大きいと。
　やはり、介護というのは、自助、共助、そして公助という形で、まず自分たちでできることは自分たちでやっていくんですが、それでもやはり子供たちあるいは兄弟の負担というのが大きくなってきますので、やはりこうした生活の援助というんですか、これが税金から控除できない今仕組みになっておりまして、やはりこうした生活援助的なものも一部認めたらどうかというふうに思っておりまして、今後、財政諮問会議の社会保障の一体改革の中で話し合われるかもしれませんが、やはりこうした、いろんな社会保障の削減というものがありますが、一方で、その人たちの負担を軽減していくのもやはり政治の務めだというふうに思っております。
　そこで、甘利大臣、こうした今介護の税制控除の対象外になっているこれをやはりもうちょっと拡大したらどうかなというふうに思っておりますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘の現在介護保険制度の下で提供される施設・居宅サービスの対価について、一定のものはいわゆる医療費控除の対象となっているわけであります。ただし、施設サービスのうち、散髪代など日常生活においても通常必要となる費用であるとか特別なサービスに係る費用、あるいは居宅サービスのうち生活援助中心型の訪問介護などに係る費用については医療費控除の対象となっていないわけであります。
　医療費控除は、疾病によりまして一般的な家計負担水準を上回って偶発的に支出を余儀なくされる場合の負担軽減を図るものでありまして、こうした趣旨に照らして、介護保険サービスのうち医療に関係するものについて医療費控除の対象として認められるものであります。
　御指摘の介護費用に係る所得控除の拡大につきましては、介護保険制度の実施状況等も踏まえつつ、その必要性も含め所管官庁において検討されるべきものと考えております。いわゆる現状の医療費控除は、医療との関わりが遠くなればなるほど対象になっていかないと。しかし、介護という別のカテゴリーというか考え方でどうするか。それは、申し上げましたとおり、所管官庁において検討をしていくべきものであるというふうに思っております。
○井上義行君　そこで、やはり社会保障、あるいは介護の問題もそうなんですが、そろそろ、やはり我々でできることというのは何なんだろうかと。決算委員会で甘利大臣と同居減税について話をいたしました。私は、三世代で暮らせる社会をつくっていくことによって、やはり自分たちでできることは自分たちでできるようになると。
　確かに、消費税の話、税金で皆さんから取って、それを控除という形で変えていくというやり方もありますが、やはり家族は一緒に暮らしながらお互いに助け合って、それでもできなかったら地域が支え、そして国が支えていくというような順番が私は必要じゃないかなというふうに思います。家族の暮らし方を国がこうしろと言うのはなかなか難しいというふうに私も思いますが、ただ、そろそろ国民にも正直に、財政の逼迫の中で我々ができることは何なんだろうということをやはり問いかける必要があるのではないかというふうに思います。
　そこで、前回決算委員会で同居減税については甘利大臣の方から頭の体操をしようということをいただいておりますが、もう一つ、例えば相続の問題で、今の相続では平等という形で、遺言書があればまた別ですけれども、やはり法律的な形で、例えば親をずっと介護して見てきた、そういうような子供やあるいは兄弟には優先的に相続が行き渡るような形は取れないのかなと。昔は家督制度というのがありましたけれども、長男優先とかいうことはありましたけれども、こうした親を一生懸命支えてきた子供に対して、あるいは兄弟に対してこうした相続税の改正を、何かそういう、頭の体操でも結構ですから、やはりこういうことが検討できないかなというふうに思いますが、甘利大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　先般の決算委員会でも申し上げましたとおり、子育て世代のうち、親が近所あるいは同居をして子育てや家事を一緒に手伝ってくれたらいいなと思う子育て世代は過半数を上回っていると。親の方でもそういう要求があれば一緒に住みたいという人は同等以上の数だというふうに思っておるわけであります。
　今後、家族の在り方であるとか働き方に関する国民の考え方を十分に踏まえまして、三世代同居を希望する者が実際に希望を実現できるような環境整備を図るという観点から、税制を含め支援の在り方について検討されるということが適切であるというふうに考えております。これは、広範にその在り方とそれを進める環境整備というのが議論をされてしかるべきだというふうに思います。
　なお、同居する場合の相続税等、いろいろ委員から問題提起がなされていると承知しておりますけれども、税制でかつてから小規模宅地の特例を設けておりまして、これは控除率を引き上げてきました、面積も引き上げてきました。これは、一緒に同居をするとか家計を一緒にしていくということをどちらか前提要件としておりますから、言ってみれば間接的にそういう環境づくりに資するものになっているのではないかと思いますが。これから先、更に充実していくことについては広範な議論が必要かというふうに思っております。
○井上義行君　是非、新しい考え方でこうした社会保障あるいは子育て、様々な税制の面からもバックアップをしていただきたいというふうに思っております。
　そこで、やはり環境をつくっていくためには、住む場所が、三世代同居という形の住宅というのはやはり私も支援をしたいというふうに思っておりますが、国交省、三世代の住宅の政策についてはどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答えさせていただきます。
　少子高齢化の中で高齢期に子供世帯と同居したい、また子育て世代が親世帯と同居したいというニーズがあります。これを住宅政策としてしっかりと対応していくことは重要だと考えております。
　持家につきましては、従来、住宅ローン減税やフラット35、これは固定の長期の融資でございますが、これは広い住宅を対象としておりませんでした。しかし、平成十一年には住宅ローン減税の面積上限を、平成十七年にはフラット35の面積上限を撤廃させていただきました。これによりまして、三世代同居が可能な広い住宅についても取得しやすくなっております。
　また、賃貸住宅の代表例であります公営住宅については、面積の上限八十平米としておりましたが、これにつきましても平成二十一年度に撤廃をさせていただきまして、広い住宅も整備できるようにしております。なお、東京都の都営住宅では、六十五歳以上の親世帯と子供世帯が同居を希望する場合、通常の当選倍率の五倍優遇するというような配慮が行われております。
　こうした取組によりまして、国民の多様な居住ニーズに応じた住宅の確保を促進しまして、豊かな住生活の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○井上義行君　そこで、家族あるいは子育ての観点から、有村大臣、私も鍵っ子で、やはり家に帰ると親がいなかったというのはすごく寂しい思いがあって、決算委員会でも申し上げたんですが、やはり私はこの三世代という暮らしが、今、共産党の山下先生の方からも学童の話がありましたけれども、もし自分の親が、おじいちゃん、おばあちゃんがいることによって、やはりそこはちゃんと、きちんとそれが対処できるわけですね。こうした家族の暮らし方、私は三世代を推進をしたいという観点でございまして、やはり子育ての面からも、こうしたおじいちゃん、おばあちゃん、一緒に暮らすことによってまた地域もできてきますし、あるいは介護を通じてやはりおじいちゃん、おばあちゃんを大切にするという心も築きますし、あるいは家族のきずなというのも余計深まるというふうに思います。
　是非、こうした観点から、有村大臣の、三世代の同居についてどう考えるのかお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　鍵っ子が一番求めるのは、先ほど山下委員の御質問にもありました、ただいまと言って、お帰りと言ってくれるあの交流が必要なんだと思います。
　甘利大臣から御答弁ありましたように、内閣府が平成二十五年度に行いました家族と地域における子育てに関する意識調査においても、親世代、祖父母と同居又は祖父母と近居を理想の家族の住まい方であるとしている方は半数以上になっています。
　そういう意味では、同居、近居などによって家族が支え合いながら子や孫を育てること、介護を現実の問題として解決をしていくことは重要であるというふうに考えております。
　この度、三月に……
○委員長（大島九州男君）　時間ですので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（有村治子君）　御指示に従います。
　閣議決定をしました少子化社会大綱においても、三世代同居、近居を希望する方が可能になるように優遇政策を検討してほしいということを明記いたしましたので、関係省庁と引き続き連携をして、国交省ともその実現可能性を探っていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○江口克彦君　次世代の江口克彦であります。
　石破大臣とはもう度々いろいろとお話をさせていただいておりますけれども、私は、二十年も三十年も前から、このまま行けば日本は衰退する、そのためにも、させないためにも地方を元気にするということが大事ではないか、地方を元気にさせることが日本を元気にさせることなんだというようなことをずっと訴えてきたわけでございますけれども、まず、我が国の地方分権改革の進め方、それからその現状、それにつきましてどのように認識をされておられるのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。