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○千葉景子君　では、時間もあれなものですから最後に一点、その国際協力といいましょうか、そういう面で。
　今、ＩＬＯを通じての支援ということでございましたが、私のちょっと調査をしたところによりますと、今ＩＬＯでは児童労働に関して積極的な取り組みが始まっていると。何か略称はＩＰＥＣという形で取り組まれているというふうに聞いておるところでございますけれども、この児童労働はやっぱりアジア地域でも大変深刻な問題でもあろうかというふうに思います。
　そういう意味では、これから国際的な支援、マルチ・バイ方式とは限らないわけですけれども、こういう児童労働などについてのいろいろな取り組みにも日本も積極的に協力をしていくということも必要になってこようかと思いますが、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。
○政府委員（渡邊信君）　いわゆる児童労働に関します関心というものは国際的にも現在大変高まってきておりまして、本年のＩＬＯの総会におきましても児童労働の撲滅に関する決議というものが行われまして、その中で、危険で有害な作業における児童の雇用等の廃止に向けて直ちに前進する必要があるということが言われております。また、再来年ですが、九八年及び九九年のＩＬＯの総会におきましては、児童労働に関する条約の採択に向けて審議を行うということが決定されておると聞いております。
　日本政府としましても、この児童労働に関する問題は大変重要な問題だというふうに思っておりまして、ＩＬＯの重要な構成国として積極的にこの問題には取り組んでいきたいと思っております。また、委員おっしゃいましたＩＰＥＣ、児童労働撲滅国際計画というものが現在ドイツ等十一カ国で取り組まれております。まだ日本はこれには参加しておりませんが、こういった国際的な関心の高まりの中で、このＩＰＥＣの問題についても検討をしていく必要があろうというふうに思っております。
○吉川春子君　小谷村の土石流災害の問題について伺います。
　私は十二月七日に小谷に参りましたけれども、現地は昨年、ことしと連続して土石流が発生して、災害現場に近づくとすごい災害の跡が目に飛び込んできまして、土石流の常夏地帯であることがすぐにわかります。これは天災だとか予期せぬ災害だと閣僚が今回の事件で相次いで発言しておられますが、そうではないと思います。仮に土石流は防げなかったとしても、今回のような最悪の労災は防げたし、防がなければならなかったのではないでしょうか。
　平成七年九月に長野労働基準局は、長野県北部梅雨前線豪雨復旧工事の安全対策を施工業者に対して指導、長野県の土本部長あるいは建設省松本工事事務所には要請しています。ことしの七月に、発注機関に対する危険な災害復旧についての着手の見合せを要請しています。
　そこで伺いますが、その上でさらに七月十五日に小谷地区労働災害防止大会を持って、合同パトロールの結果を踏まえて発注機関に対する要請を行っています。この内容は簡単に言うとどういうことだったんですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　私どもは、小谷地区の災害復旧工事に関しましては、平成七年の九月、また平成八年に入りましてから七月、こういった段階で安全対策の要綱に基づきまして指導を行いました。その中で私ども発注者の方、施工業者にお願いいたしまして、ああいった複数の請負業者で錯綜した工事が行われることにかんがみまして、協議会を地区ごとに設置していただくようにいたしました。そういった地区協議会の活動の中で安全パトロールを実施していただくということをお願いしたわけでございます。七月十五日には、こういう労働災害防止大会という形で、そういった安全パトロールの結果に基づく安全対策として御注意を願う注意事項等につきまして私ども要請を行ったわけでございます。
○吉川春子君　七月十五日には、両者に対して土石流と鉄砲水に対する対応の基準づくり等を要請していますね。労働省側としては非常にきめの細かいいろんな指導、要請をしてきているんですけれども、これが完全に実施されていたら今回の悲劇は防げたのではないかと思いますけれども、その辺はどうですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　先生御指摘のように、七月十五日の労働災害防止大会におきましては、土石流の問題あるいは鉄砲水に対する危険の問題につきまして認識を持っていただくように私どもお願いしたところでございますが、当時、この前の段階でも、雨の降った後、施工業者にファクス等で私ども注意喚起を行ったりしております。そういったふうにこの土石流の問題は、いわば雨による影響、そういった形の中で発生してくる問題として、雨の後のいろんな注意、警戒を呼びかけておったのが正直なところでございます。
　十二月、そういったいわば渇水期にこういった事故が起こるということにつきまして、この七月の段階で想定したかと言われますと、その点につきましては正直なかなか予測しがたい面があったことも事実でございます。私ども、今回十二月の段階でこういった事故が起きたことを改めて非常に重く受けとめているところでございます。したがいまして、その発生原因の徹底的な究明、またそれに対応する方法につきまして、科学的技術的な手だて、そういったことについて早急に調査結果に基づいて新たな対応策も考えていかなければならないという思いをいたしているところでございます。
○吉川春子君　簡単に。要するに、労働省はこれだけきめ細かい指導をしていたけれども、それでも防ぎ得なかったかもしれないという、そういう答弁として受けとめていいですね。
○国務大臣（岡野裕君）　伊藤基準局長から我々の現地に対する指導の仕方を細かくお話を申し上げたところでございますが、今まで事故発生以来人命救出を最大の目標として作業をやってまいりました。初日にすぐ基準局長が現地に飛びましたこと、冒頭お話をしたとおりではございますけれども、これから実際の原因究明を徹底的にやらなければならないということでございます。その結果を待ちましてまた先生に御報告できるかと、こう思っております。
○吉川春子君　建設省に伺いますけれども、建設省は土木工事安全施工技術指針を各地方建設局あてに出していますね。その中で、異常気象時の対策として常に気象情報の入手に努めること、現場状況に応じてトランシーバーで対応すること、現場における伝達は無線機、トランシーバー、拡声機、サイレンを設けて、緊急時に使用できるように常時点検整備しておくことにしています。今回、このような設備がありませんでしたけれども、指針から言えば常備しておかなければならなかったということになるんじゃありませんか。
○説明員（鈴木藤一郎君）　ただいまの点でございますが、土木工事安全施工技術指針、これは建設省がつくったものでございます。
○吉川春子君　その説明はいいんです。
○説明員（鈴木藤一郎君）　説明はいたしませんが、これは共通仕様書の中で工事中の安全確保というところがございまして、請負者はこの指針に基づいて、土木工事安全指針を参考にして常に工事の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図りなさい、こういうふうになっております。
　そういうことでございまして、ただいま御質問の点は、大変恐縮でございますが、午前中の委員会からもあるいは午後も申し上げております。私どもとして、地方建設局というのがございますが、そこでわかる範囲のことは調べられるのでございますが、現場に直接連絡をとって、実態が、その運用がどうであったかというふうなことを今までのところ聞けるような状態ではございませんでした。
○吉川春子君　今のことを聞いているんじゃありません。質問に答えてください。
○説明員（鈴木藤一郎君）　そういうことで、きちっとこれから調べまして、先ほどからもございますように、まず、どういうことでこの災害が起こったのか、土石流が起こったのか……
○吉川春子君　そうじやありません、聞いているのは。今回のこと聞いていません。要するに、そういう仕様書になっているわけですから、そういうことが必要だったんじゃないですかと。今回どうだったかというんじゃなくて、常時常備しておくというふうに仕様書になっているので、それが必要だった事例ではありませんかと聞いていますが、ちょっと端的に。
○説明員（鈴木藤一郎君）　先ほど申しましたように、現場の実際の安全管理につきましては、先ほど申し上げました指針を参考にして請負者の責任においてつくるということにされておりますので、そういう答弁を先ほどから申し上げているわけでございます。
○吉川春子君　参考にしてやっておく必要があったんですよ。工事責任者は、必要に応じて二名以上を構成員とする警戒班を出動させて巡回点検を実施するとか、警戒員は、気象の急変及び非常事態に注意して、工事責任者との連絡を適宜行い、周辺の状況把握に努めることとか、あるいは安全訓練の実施については仕様書に記載例まで設けて通達を出していますね。そして、その安全訓練を実施したかどうかの確認はビデオなどの記録で提出させると、そういうことも建設省はしているんですね。しかし、そういうことが今回なされていなかったということが問題なんです。
　もう先に質問行きます。例えば、事故発生後の九日、建設省は土石流のセンサーをつけましたけれども、なぜ事故後につけたんですか。費用は幾らかかったんですか。
○説明員（池谷浩君）　九日の朝に現地につけましたセンサーはヘリコプターで投下したわけでございます。これは災害後に設置したセンサーでございまして、行方不明者の捜索に当たりまして二次災害防止のために、それまでずっと人間の目視でそれをやっていたんですが、土石流の監視を補完する目的で現地にセットしております。
○吉川春子君　費用は。
○説明員（池谷浩君）　費用は、まだ試作中のテストランのセンサーでございましたので、テストということで入れております。
○吉川春子君　サイレンも事故後に備えつけられたわけで、土石流の見張りとかサイレンは最低限必要であったのに、今回はそういうことすら講じられていなかったわけです。救助対策に必要というものは工事のときにも当然必要だったんですけれども、事故の起きる前にはなぜこういうものが設置されなかったんでしょうか。
○説明員（池谷浩君）　具体にどのようになっていたかというのは、きちっとこれから調べますが、私どもが今承知している範囲では、この地域の警戒安全対策については雨量で基準を一つ考えてセットしていたと。ですから、その雨量になったときに避難もしくは警戒するということでやっていたというふうに聞いておりますので、それでできていたというふうに考えております。
○吉川春子君　サイレンとか土石流の見張りとか、そういうものは最低必要だったんじゃないですか。それが救助活動には必要だからとつけたんだけれども、実際にその災害が起こる前の工事にはどうしてつけられなかったのかということを聞いています。
○説明員（池谷浩君）　実際になぜつけられなかったかというのは、先ほどから申しましたようにきちんとこれから調べたいと思いますが、一般論でいいますと、日本の土石流発生というのは大体が雨によって起こっています。ですから、雨によって土石流が発生するというのを見るんじゃなくて、発生のしばらぐ前にやはり警戒とか避難とかというのが必要になりますので、雨でぴったり土石流が起こるというんじゃなくて、起こるしばらく前の雨を一つの目安にして一般的には基準がつくられています。ですから、その雨で例えば避難をするという仕組みができていれば、それはそれなりに安全対策の一つの手法として生きてくるのではないかと、このように感じております。
○吉川春子君　サイレンなどは大してお金もかからないし、どういう理由で退避するにしろサイレンぐらいは最低必要だったと思うんですよ。それからセンサーなどもやっぱり取りつける、そして工事費の中に組み入れる、そういうことがきちっとなされていれば今回の事故も最小限の被害で済んだかもしれないというふうに言えるわけです。
　私は一つ労働省にお伺いしますけれども、明らかに災害の危険があるのにその対策を講じないときに、発注者や業者に強制力を持ってどうして指導できないんですか。労働省がいろいろ方法を出している、それがしかしなかなか具体化されていなかった、これは労働安全衛生法に問題があるんでしょうか。それとも、もっと労働基準監督署がきちっと臨検をするなり、ぺ−パーで出した方針が実際に守られているかどうかということをもっとフォローしてやっておくべきではなかったんでしょうか。その点を伺います。
○政府委員（伊藤庄平君）　私どもが当地域でかねて進めてまいりました安全の確立につきましての指導につきまして、例えば警戒態勢あるいは避難態勢、そういったものについても配慮していただくよう呼びかけていたことの一つでございますが、そういったことにつきまして、例えば雨量による目安をつくる態勢等をつくって一定の作業の管理をしていただいたこと等もそういったことのあらわれであろうかと思います。
　具体的にそういったセンサーをつける、あるいはサイレンをつけるといったようなことにつきましては、これは発注者あるいは施工業者の間でいろいろと御相談していただいて、工事の状況に応じた一番適切な形をとっていただくのがいいのではないかというふうに思っているところでございます。
　したがいまして、現在の労働安全衛生法に基づきますと、私どもがかねて進めてまいりました安全の呼びかけも、いわば労働災害を防止するという観点から、非常に広範な観点から、私ども法令に基づかない措置もいろいろ含めて関係者にお願いをしてきておったものでございます。
　したがいまして、今回御指摘のセンサー等の問題につきましては、今後、災害原因の徹底的な究明、それに対応した再発防止のための科学的、技術的な手だてを進める中で、そういったことについて何か私ども考えていかなければならない問題が出てくれば、そこから逃げるんではなくて、前向きにそういった再発防止手だては十分検討し確立していきたいと思っております。
　それからもう一つ、そういった指導をした後に実行されているかどうかをきちっとチェックする体制ということでございます。私ども、限られた監督体制のもとで精いっぱいやっているつもりでございますが＾体制が非常に限られておりますので、各地区ごとに施工業者、発注者の方に協力願って、地区のこういう労働災害防止のための協議会をつくっていただき、そこでかなり精力的な安全パトロールをお願いする。そういったことと相まって、お願いしている安全対策の要綱がどこまで徹底しているかを把握し、その状況に基づいて必要ならまた改めて指導すると、こういうことを進めてきたわけでございます。
○吉川春子君　この所管は大町の基準監督署ですけれども、ここの人員、それから対象事業所等、数だけでいいです、報告してください。
○政府委員（伊藤庄平君）　この地域は長野県の大町労働基準監督署でございますが、ここは八人の体制でございます。それから糸魚川の監督署につきましては、これは新潟県の方になりますが、この地域の一部を管轄しておりまして、ここは七人の職員の体制で行っております。
○吉川春子君　事業所の数は。
○政府委員（伊藤庄平君）　事業所の数は、大町労働基準監督署の方が適用事業所数約五千三百事業所でございます。それから糸魚川の方が約二千百事業所でございます。
○吉川春子君　大臣、最後にお伺いします。
　つまり、七人とか八人で二千百とか数千の事業所を対象にしている。七人の体制といっても監督官は三人ですよ。そして、その監督官のうちの一人は署長、一人は第一課長ということで、実際にはもう数千の事業所を一々回るというのは現場の監督官にしてみれば、職員にしてみれば大変な御苦労があると思うんです。今回きめの細かいことをいろいろ通達は出していたけれども、それを実際に臨検なりなんなりして徹底させる人員の体制にも非常に不備があったと私は思います。建設省とか林野庁はやっぱり発注者としての非常に大きな責任があると思います、これはこれで。しっかり今後調査してほしいと思うんです。
　私は最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、国民の生命、安全を守る、あるいはさまざまなサービスを行う、こういうところでは行政改革イコール公務員の削減というふうにはならないと思うんですね。だから、やっぱり必要なところはきちっと公務員の数をつけるということ。それから法的な強制力が余りなかったわけですね。業者の自由に任されていたり、発注者に対して要請はするけれどもそれはやれないと、そういうようなことを含めて、今後の再発防止対策について大臣の決意を、労働省のみならず、建設省、林野庁の長官もいませんので、閣僚の代表として再発防止の決意を大臣に伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　先生おっしゃった行政改革全般の流れというものがありますが、人命にかかわるというような、言いますならば、社会的、私、規制とは言いません、規範の中にあるもの、その中に規制も出てくるわけでありますが、それど経済的な規範のもとにあるものとそれぞれ区別して考えるべきだと。一般論的には経済的規制というものは自由である。自由に任されるべきであると。それから社会的規範というものについては慎重であらねばならないという原則がありますが、個々具体的にしからばどういう対処の仕方をしていくか、これはその問題問題についての判断によると思います。
　我々は、国民の皆さんから予算はこういうことだと認められた中で仕事をより能率的に運ぶわけでありますが、幸いにして、平成八年四十二名の増員が認められております。ささやかではありますが、我々は一生懸命努力をしてきたと。よって国会でも国民の皆さんからも御理解をいただいていると、これに勇を鼓しまして、今後もこういう災害が発生をしないように頑張ってまいりたいと、こう思っております。よろしくお願いいたします。
○笹野貞子君　私は、本当に幸か不幸か、大変元気のいい吉川委員の後で、いつでも心臓がどきどきいたしまして、質問がまとまるかどうか自分でも不安な気持ちで今立っております。
　午前中、そして大脇委員、今の吉川委員と、蒲原沢のあの大変なことについて熱心な御討議がありましたけれども、私も発生後四日目に現地に入りまして見てまいりました。そのときちょうど民主党の皆さん方とも現地で一緒になって、お互いに頑張ろうねというエールを交わしながらいろんなところを見てまいりました。
　そのとき、現場のお話を聞きますと、発生直後すぐ労働省の職員の方が来られて、熱心な陣頭指揮をとられたということを聞きまして、さすが我が労働省というふうに私は思いました。
　そこで、真理は単純なところにあるという言葉がありますが、私の大変好きな言葉なので、やっぱり現場に立って見るということは本当にすべてのことを理解できる。私は、労働省の皆さん方が即現場に行って見られたというこのこと、真理は単純なところにありますので、まず現場に行ってどういうお考えを持ったのかという、そこからお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　今回の災害発生直後、労働省におきましては事務次官を本部長とする災害対策本部を設置いたしまして、私の方は直ちに現地に飛びまして、ちょうど県境で長野労働基準局、新潟労働基準局にまたがるものですから、両方の合同による合同対策本部を立ち上げまして、既に災害救助、二次災害の防止に相当配慮していただきながら進められておりましたが、そういった二次災害の問題、また今後本格的な原因究明に備えましての災害発生状況の調査、そういったことについて現場の態勢を指揮してまいったところでございます。
　現場で災害状況を、既に夜半でございましたが見まして、やはり相当に急峻なところ、また急勾配の沢におきまして、あれだけ大量の土砂の中で十四名の方が行方不明になっておられる、一日も早い救助をということ、そのことでまずは思いがいっぱいでございましたが、もう一つ、やはり私どもあの地域でとりわけ安全対策について相当留意しなければならないということでいろいろな対策を積み上げてまいりました。
　こういったとりわけ土石流の問題につきましては、発生という点から非常にまれであるこの冬季に、あれだけの大規模の土石流災害が起きて、我々の講じてまいりました安全対策につきまして、やはり自然の前でまだまだ足りない。徹底した原因究明を行い、我々の安全対策にはまだまだ残された課題が多いということを頭に置いて、そういった原因究明の結果に基づいて、今後新しい手だても科学的な観点、技術的な観点からむしろ意欲的に挑戦するつもりで立てていかなければならないのかなという思いをいたしたところでございます。
○笹野貞子君　私もあの現場に立ちまして、人類の発展の歴史って何だろう、そして国家は何をなすべきかという、オーバーな言い方をするとそんな気持ちで立っていました。
　私たちは、憲法に国民はみんな健康で文化的という、そういう生き方を保障されているんであって、この文化的という言葉の中には安全、安心ということが多く含まれていると思います。そういう意味で、私は、一生懸命やっているにもかかわらず、私たちの安全と安心を守るために、こういう危険なところで仕事をしている人がやっぱりいるということ、そして自然の脅威というのは、本当に私たちの力を出しても出しても出し切れないぐらいその脅威というのがあるんだ。これからも私たちが憲法で保障されている安全で安心な社会というもののために労働行政というのは力いっぱいやっていっていただきたいし、私もそういう社会づくりに貢献をしたいと、そういう気持ちで現場に立ちながら、行方不明の皆さん方の一日も早い発見を祈って帰ってきた次第です。
　きょうは、午前中、大変具体的なお話がありましたので、私はちょっと視点を変えまして、一般論で議論してみたいというふうに思います。
　今、この監督行政を一生懸命やっているんでしょうけれども、なおかつ、年間どのぐらいの死亡事故が起きているのか、お知らせいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　最近の労働災害でございますが、休業四日以上の死傷者の数で見ますとこれは着実に減少をいたしているところでございますが、ただ、御指摘のございました死亡災害、これにつきましては、平成五年が二千二百四十五人、それから平成六年が二千三百一人、平成七年が二千四百十四人と、残念ながらこの二年、連続して死亡者数が前年を上回っているところでございます。
　こういった死亡災害の中で建設業における死亡者数が、例えば平成七年では千二十一人でございまして、全産業の約四割を占めているというような状況にございます。私ども、この死亡災害の撲滅ということが労働災害の防止対策の中でも最重点でございますが、こういった状況にかんがみまして建設業をとりわけ重点業種として、業界ともまた関係省庁とも連携をとりながらこの死亡災害の撲滅のための対策を進めているところでございます。
○笹野貞子君　この二千台、これがずっとそのままここ平成三、四、五、六、七と続いているというのは、平成七年では二千四百十四人という、起きてはいけないそういう死亡事故がやはり起きる。そのためには、先ほど私は真理は単純なところにあると言いましたけれども、今の体制では、この死亡事故をどうしてもなくするためにはやっぱり違う観点から物を考えなきゃいけない。その違う観点というのは、二千台をなくするためには今の監督署の体制ではやっぱり無理が生じているのじゃないか。
　先ほど小山委員から、行政改革であっても必要なときには監督署の人員をふやしてもいいという大変自民党さんの好意ある御発言がありました。私もこの二千台をどうしてもなくするためにはやっぱり今の体制ではだめなんだということの一つのあらわれじゃないかと思うんですが、そこのところ、今度の糸魚川監督署、大町監督署合わせて三人というのはこれは大変な御苦労ですので、自民党さんのそういう御指摘もこれあり、きょうの理事会で請願書の大幅増員ということの可決ということもあり、その点、大臣でも局長でもよろしいんですけれども、私のこの発案に対していかがお考えでしょうか。
○国務大臣（岡野裕君）　非常に労働行政につきまして前向きなお話をいただきまして、ありがとうございます。
　私どもは、一人でも少なく、年が進むにつれてやはりこの安全が充実をしていくというような体制をつくりたいと、こう思っております。
　ただ残念なことに、数字がふえているじゃないかというおしかりでございますが、言いますならば治山治水といいますのは日本の社会資本の一番の中枢部だと思います。それは、かつては都会地においては社会資本が充実をしたが、地方へ行くとそれが劣っているということでございました。それであっては一極集中になるのでいけない、日本列島全体の質の向上をあまねく図っていくべきだというような意味合いで、諸先生もおっしゃいましたが、山の奥の急峻な山道であり、あるいは川は奔流となって流れるというところまでだんだんその手を伸ばしていかなければならないというようなこともこれあって、私はまだ拝命一カ月余でありますのでつぶさな実態はわかりませんけれども、今お話を申し上げたようなこともあって、より充実をした施策を講じていかなければならないのではないかなと、こう思っております。間違っておりましたらお許しください。
○笹野貞子君　私は持ち時間が二十分しかありませんので本当に早口になりますけれども、私が現場に行ってちょっと気がかりなことがありました。
　というのは、まだ発生して四日目で本当に混雑しておりまして余り質問もあれこれできませんでしたけれども、いろんな方にお話をお伺いして、こういう発言を聞きました。というのは、監督署の監督官が来ていろいろと指示をするんだけれども、非常に機械化が発達していて新しい機械がどんどん入ってきて、こうすれば安全だよとこう言われると、監督官の方もそうかなと思っちゃうようなことがあってなかなか大変なんだということなんですね。
　そこで私は、監督官というのはどういう方がなるんですかとこう聞きますと、大変に優秀で頭がいい方がなるんだと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、技術とか新しい機械とか、そういう点ではどういうふうな能力を持っていらっしゃるのか。そして、もしもそれが、現場で新しい機械がどんどん入ってきてその機械に追いつけないんだよというのでしたら、私は先ほどの技能開発、今泉先生の御指摘になった能力開発ということはあってしかるべきだと思いますが、そこら辺はどのようにお考えですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　労働基準監督署の体制につきましては、労働基準監督官がまず臨検等、労働条件の履行さらには安全性の問題に対応しているわけですが、この労働基準監督官は、法律等を専門に学んできた者と技術系の分野を専攻してきた者と両者から構成をいたしております。さらにそのほかに、技官といいますか技術系の職員も採用いたしまして、そういった専門分野について対応している、こういった状況でございます。
　ただ、先生御指摘のように、技術革新の進展は日進月歩でございますし、また化学物質その他につきましても新しい化学物質等がどんどん出てまいりまして、がん原性の問題のみならず、電磁波等の問題も含めましていろんな分野で健康とのかかわりというものが論議される。そういった中で労働基準監督署は現場の安全と健康を守るために臨検等の活動をいたしておるわけでございますので、その体制の強化とあわせまして、職員の方々がそういった新しい技術情報あるいは新しい知識、情報、そういったものによく触れて学んでいく体制をつくっていくことが大変重要かと思っております。
　現在、労働基準監督官につきましては、任官された初年度に、監督官としての必要な知識を習得させるために約二カ月間東京の方で集中的に研修をするほか、五年目に監督官に対して、中堅の監督官といたしましてさらに必要な技術、知識の習得を図っておるところでございます。また毎年、各局でも監督官同士が情報交換等を通じまして新しい技術情報に触れるような場を設けておりまして、そういったことを通じて監督官の研修、教育に努めているところでございますが、とにかく世の中のそういった技術関係の進歩は非常に速いわけでございますので、本省自身もそういった情報の収集に努めて、いろんな広報紙等を通じて現場の監督官に伝わるような配慮とか、研修のさらなる充実とか、そういったことを十分に検討して努力してまいりたいと思っております。
○笹野貞子君　私は、監督官の任務というのはこれから非常に重大になってくるというふうに思いますので、どうぞお金に糸目をつけずにそういう技術の能力開発の方にひとつ力を出していただきたいというふうに思います。
　後ほど大臣には一般論としての御決意をお伺いいたしますが、その前に、唐突ですけれども、ちょっと違った観点から質問させていただきたいというふうに思います。
　今、持ち株会社制度というのが話題になっておりまして、これからそういう論議が活発になるんだろうとは思いますけれども、持ち株会社あるいは親会社、子会社というそういう仕組みの中で、憲法に保障されている労働三権の交渉相手、要するに使用者責任という問題が非常に大きく取りざたされております。
　実は私もまだ考え方がまとまりませんので、きょうは私も勉強中ということで御質問させていただきますけれども、この問題が具体的になったときに、持ち株会社制度における使用者責任というものはどのような解決策があるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　持ち株会社の解禁の問題は、ことしの一月に公正取引委員会が解禁の方向を打ち出したということからいろいろな具体的議論が盛んになってきたわけでございますが、その中で連合が、労使関係上の問題がいろいろ出てくるんではないかということから懸念を表明いたしたわけでございます。
　労働省といたしましては、この問題、持ち株会社の解禁の問題を御議論されておられました与党の独占禁止法改正問題プロジェクトチームからの要請を受けまして、持ち株会社の解禁に伴う労使関係上の問題点を整理し、具体的な提言までいただければというようなことも含めまして、学識経験者から成る持株会社解禁に伴う労使関係専門家会議というのをことしの四月に設けました。そこで持ち株会社解禁に伴う労使関係上の問題についてお願いをして御検討いただいていたわけでございますが、この専門家会議の報告書が今月六日に取りまとめられました。
　この報告書、今先生が御指摘されました点につきまして十分検討いただいたわけでございますが、基本的な考え方としましては、現在純粋持ち株会社というのは禁止をされておりますけれども、事業持ち株会社というのは現在でもこれはあるわけでございます。そういうことで、いわゆる純粋持ち株会社と現在でもある親会社とでは、子会社の労働問題に関する関係というのは異なるところはない、同じ問題であるということから、新たな法的な問題が生ずるということはないということ。それからもう一点、さりとて現在の親子会社関係におきましても労使関係上の問題が全くないかというとそうでもございませんで、問題が生じている場合もあるわけでございます。そういうことから、持ち株会社解禁によりまして親子会社関係がさらにふえるということが十分考えられますので、そういうことから適切な対応は必要ですと、こういう基本的な考え方を示されまして、幾つかの必要な対応策を提言されたのでございます。
　今、御指摘のありました使用者性の問題でございますけれども、子会社における労使関係上の問題というのは、基本的には労働者の雇用契約の当事者である子会社が責任を負うべきであるというのは当然のことでございます。ただ、親会社が子会社の労働者の労働条件について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には使用者としての責任を負うことになるということにつきまして、この報告書自体もこのことを申しておりますけれども、既に最高裁の判決なども幾つか今のようなことを示したものがございまして、ある意味ではこの点についてはほとんど考え方が定着をしてきているということだというふうに私どもも認識いたしております。
　そういうことから、今おっしゃいました持ち株会社が解禁された場合の使用者性につきましては、今申し上げた基本的考え方に立って対応するということでございまして、御懸念されました労働基本権の問題がどこかに行ってしまうのではないかといったことにはならないというふうに考えているわけでございます。
○笹野貞子君　時間がありませんので、私が母体にしております連合も強くこれに懸念を持っておりまして、この論議を非常にもっともっと深めていただき、そして私たちも知恵を出しますけれども、行政側としても大いにいい知恵を出していただきたいというふうに重ねて要望いたしておきます。
　それでは、最後に労働大臣、私はやっぱり日本の行政の中で労働省こそこれから生き延びる最大の行政機関だというふうに思っております。というのは、やっぱり勤労という一番重大な価値観、勤労をするためにはまず一番に生命、そして自由、雇用、そして最後には誇りを持つ勤労のあり方という、こういう重大な部分を担当しているわけですから、そういう点では今度の蒲原沢の災害を踏まえて、安全というものに対する御決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　先生がおっしゃいますように、労働省の行政がいかに重要であるかということは、私は本当言うと労働省を希望して今度労働大臣に就任をいたしました。そのときに、職員の諸君にも労働省の行政がいかに将来の日本にとって重要なものであるかというお話をいたしました、ここで繰り返すのはやめにいたしますが。ということでありますので、粉骨砕身努力をしてまいりますことをここでお話をいたしまして、答弁とさせていただきます。
○川橋幸子君　先ごろ労働大臣あて建議が行われました婦少審議会の発表されました資料を拝見してみますと、男女雇用機会均等法が十年を迎えまして見直しの節目にあるわけでございますが、日本の女子労働者ないしは雇用市場の実態をよく踏まえながら、またあるべき姿を目指しながら改正に取り組んでいかれるということで、関係者の方々の御努力に敬意を表しますとともに、労働省の方でもこれからこの建議を受けられて法案要綱をつくって、また再諮問をしてそれから次期通常国会に提案ということになるのでございましょうが、法案要綱づくりの前に当たりまして、少々お伺いさせていただきたいと思います。
　この建議によりますと、国際水準に照らして国内法制を考える視点が重要であるというようなそういう御指摘があるわけでございます。労働者の保護ですとか権利ですとかいうのは人権にかかわる問題でございますが、ごく一般的には、人権というのはやはり経済の発展段階に応じてそれを保護するといいましょうか確保する、その程度もテンポも違うというようなことが言われるわけでございます。一方におきまして、私ども女性が外国に参りますと、日本は経済大国になっているのにまだ日本の女性の地位はなかなか改善されていないのですねというような指摘を受けることがあるわけです。という私の問題意識を含めまして、国際水準に照らして今回の法改正、ぜひ適切に対応していただきたい、こういう問題意識を踏まえまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一点は、女子の時間外労働、休日労働、深夜業の禁止、このいわば規制を廃止するかわりに、むしろ男女共通の労働時間の上限を法律上制度化して保護するという、こういうことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　先ほども申しましたが、本日、婦人少年問題審議会から建議が大臣あて提出されたところでございます。建議におきましては、募集・採用、配置・昇進に係ります努力義務規定を禁止規定とするというようなことの均等法の強化のところ、それから今先生御指摘の、女子労働者に係る時間外・休日労働、深夜業の規制を解消することなどが盛り込まれておるところでございますが、この女子保護規定の解消につきましては、女性の職域の拡大を図り、雇用の分野における男女の均等取り扱いを一層促進する観点から御提言がなされたというふうに理解をしておるわけでございます。
　働く女性が性別により差別されることなくその能力を十分発揮できるためには、男女がともに健康でバランスのとれた職業生活と家庭生活を送ることができるようにするということが重要な課題であると考えておりまして、労働時間の短縮という面はこの面からも大きな課題であると考えているところであり、また建議にもきちっと明示されているところでございます。
○川橋幸子君　滑らかな答弁を伺っているうちに、私の疑問点にお答えいただいたのかどうか私自身がよく受けとめかねておりますが、要するに、やはり生き生きと働く、今までは人間も護送船団方式だったけれども、これからは男女の性にとらわれずに、むしろ能力、努力あるいは個性、持ち味といった個人に着目して労働政策が展開される、雇用政策が展開されるということが私も望ましいと思っているのでございますけれども、日本の労働市場の場合はやっぱり終身慣行といいましょうか、そういう雇用システムの中では雇用量で調節するのじゃなくてやっぱり労働時間で調節する部分が多いかと思うんですね。
　そうした場合には、何というんでしょうか、集団の中の個人同士の過当競争といいますか、ちょっと言葉が過ぎるかもわかりませんけれども、職場の中でもなかなか終身雇用の職場というのは競争が激しい。それが逆に労働時間面では、個人が自律して制限すればいいと言われましてもなかなか制限しにくいところがある。これはまだ係争中なのでございましょうけれども、電通の職員の方の大変過長な時間外労働、それが原因で過労死というようなことの判決が出たようでございます。
　そのような実態から考えますと、やはり個人を守るようなそういう法制度が必要かと思いますので、労働時間の男女共通の上限をこの際設ける。それは諸外国にもあると思います。ないところもあるかもしれませんけれども、女子の保護を撤廃するかわりに男女共通の上限を設けた国が現にあるわけでございますけれども、そういう国から考えますと、日本はまさにそういう法律制度が必要なんじゃないかというのが私の考え方なんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　ただいま御指摘のあった、個人個人に着目した働き方が実現できるように、そういった過長な労働時間について是正していくべきではないかという御指摘、これは私どもかねてより進めてまいりました労働時間短縮の推進、そこに通ずる問題でございまして、そういった点をしっかり受けとめてこれからも対応してまいりたいと思います。
　男女共通の残業時間の規制の問題につきましては、広くとらえれば時間外あるいは休日労働のあり方の問題かと思いますが、現在中央労働基準審議会の方でこれからの労働基準法制、新しい時代に対応した視点で見直していこうという際に、この時間外・休日労働のあり方もそういった検討課題の一つとされております。また、婦人少年問題審議会の方からもそういったことについて中央労働基準審議会の方で検討することが望ましいのではないかというような御示唆もいただいておりますので、そういった中で検討させていただきたいと思います。
　この時間外労働の規制につきましては、いろんな論点があろうかと思います。割り増し率をどうするかというような問題、それから現在の目安制度による三六協定についてのいわば上限について労使で妥当なところを決めて．いただくための目安、それをどんなふうに強化なり適正なものにしていくのかというふうな観点、それから御指摘のございました恐らく一定の上限を設けてしまう、こういうふうなこと。
　ただ、この上限を設けてしまう問題については、例えばある事業場におきまして需用が非常にふえた段階では、その規制のレベルによりましてはその需要をこなすために人をふやす。景気が落ちたときには今までのように労働時間で調整できないものですから、好景気のときに多数雇った分を整理する、こういった新たな雇用調整のパターンも予想される。そういったことの視点からはどう考えるのかとか、幅広い視点で恐らく議論が行われるかと思いますので、中央労働基準審議会の方で若干時間をかしていただいて議論を進めてみたいというふうに思っております。
○川橋幸子君　雇用機会均等法の改正とあわせて基準法の女子保護規定の改正がなされるということでしたら、ぜひそちらの方の御検討も急いでいただきたいと要望させていただきます。
　さて、これは大臣の目にとまっておりますかどうですか、事務方は知っていらっしゃると思いますが、これは国会図書館の立法考査局が女性の諸外国の法制を集めたものでございます。ちょっと紹介させていただきますと、建前としての男女平等と現実の男女差別の残存というのは、これは諸外国においてもあると。日本でも女子差別撤廃条約の批准とともに雇用機会均等法の制定には大変十年前苦労されてやったわけでございますが、日本でもその現実と理想との間の乖離はあるけれども、諸外国においてもある。
　しかし、特に一九八〇年代後半からむしろ法的平等という、これはどういうふうに読むのでしょうか、ラテン語でしょうか、デ・ジュール・イクオリティーを超えて事実上の平等、デ・ファクト・イクオリティーということがこの本の中に紹介されておりまして、欧米を中心といたします先進諸国においては事実上の平等を求めましてさまざまな法律ができているのでございます。
　ナイロビの世界会議に参りまして、私ども条約を批准して男女雇用機会均等法をつくりましたよと胸を張って言ったつもりが、欧米先進国はまた先に、今度は事実上の平等を求めるようなさまざまな法律が苦心して試みられているわけですね。その中にどういう類型が入るかというと、アファーマティブアクションといいますか、ポジティブアクション、それから間接差別の禁止、セクシュアル・ハラスメントに対する対策ですとか、家族的責任に対する労働者のための政策などがこの辺に収録されているわけです。
　セクシュアル・ハラスメント、先日の予算委員会では人権侵害と同じぐらいの大きな意味があるというふうに発言させていただきまして、総理もそうだと言ってくださったわけでございますけれども、セクシュアル・ハラスメントというのも、やはり人権侵害が行われることによってむしろ女性の処遇がうまくいかなかったり、昇進機会が狭められたり、そういう事実上の平等にもとるということがあるからこの範疇に入ってまいるわけでございます。
　ということで、今回取り組まれる雇用機会均等法の改正につきましては、ぜひその諸外国の法制にできるだけ近づけますように御努力いただきたいと思いますが、大変労働行政に御理解がありまして活発に取り組んでおられます大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　男女雇用機会均等法、これ十年経たので今回はいかに改まるべきであるかということで、三十回の会議をいただきました。その結果を建議の形で先ほど人見会長からちょうだいをしたばかりであります。内容は主たる四点によって構成されているわけで、これはやはり社会的に極めて高い評価を得られるのではないかなと私は思っております。随分貴重な御意見をいただいた、御苦心の跡が見受けられると、こう存じます。
　はてさて、世界的な一般的な基準からしてどの程度にあるかというのはまだ勉強不足でありまして存じません。これからも機会があるかと存じますので、先生は労働省の大先輩でいらっしゃいますし、いろいろ外国事情にもお詳しいので教えていただき、我々は事務局を叱咤激励をいたしまして、外国に比べても恥ずかしくない日本の現実だと、現実であります、単なる書き物ではなくて現実であるというところまで持っていきたい、こう思っておりますことを申し上げまして、答えとさせていただきます。
○川橋幸子君　ありがとうございます。
　ぜひ、その御決意でリーダーシップを発揮していただきまして、先進国並みのといいますか、国際化した社会の中での労働法制の大変画期的な今時期になっておりますので、御活躍くださいますようにお願い申し上げたいと思います。
　さて、規制緩和の計画、規制緩和も日本が取り組まなければならない非常に大きな課題であるわけでございますけれども、人の問題も規制緩和といいましょうか、労働時間のあり方ですとかあるいは労働契約のあり方ですとか、関係審議会からの答申を経てもう現に労働省で取り組まれているところ、これから取り組むところとあるかと思います。
　マスコミの論調を見ておりますと、規制緩和することによって労働者が、働く人々が生き生きと能力を発揮される、こういう規制緩和は確かに必要であるけれども、規制が緩和されることによって失業とか弱者の立場というものの保護にもとることがないように、その対策も必要ではないかというふうなことが書かれているわけでございますけれども、この辺については主要なポイントで結構でございますが、労働省としてはどのようにこれに取り組んで検討していかれるのか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　規制緩和との関係で御指摘ございました関連の法制の問題でございますが、労働基準法制、これにつきましては私どもこれからの時代、労働者の方一人一人がより柔軟で自立した、あるいは創造的な働き方を通じて能力を存分に発揮していただく、そして評価される、そういった環境を形成していくという観点から労働時間管理あるいは労働契約のルールについていろいろ御議論を願って、見直すところは見直していこうということで検討を進めているところでございます。
　労働大臣からも、来年の七月末を目途に一定の方向を出すようにという指示をいただいておりまして、そういったことで現在、中央労働基準審議会の方にも御議論をお願いいたしているところでございます。
　そして、具体的には、労働時間法制について見ますれば、裁量労働制の問題等、ホワイトカラーを中心とした労働時間管理について、あるいは柔軟な働き方をしていただくための新しいルールというようなものをどう基準法上とらえていけばよろしいか。また、働き過ぎというような事態にならないようなために、年次有給休暇制度のあり方等の問題。また、労働契約法制の面で見ますと、解雇に当たって理由を明示していただく、そういったことを制度化すること。労働契約期間の上限の問題。あるいは今後、労働移動等の増加に伴って個別紛争が増加することが予想されますが、そういったことを調整していくシステムのあり方等。それから、先ほど御指摘もございました時間管理の方になりますが、時間外労働、休日労働のあり方等もその中に含まれておりますが、こういった主要なテーマについて御議論をいただくことにいたしております。
　その際、単に経済的要請ということだけではなくて労働者保護の観点に立った視点から、これは全体の見直しを通じて、一つの貫かれた視点として私どもはそういったものをしっかりと持ってこういった検討を進めてまいりたいと思っております。
○川橋幸子君　大変検討事項が多うございますけれども、その中に当たりまして特に御要望申し上げたいのは、今局長の答弁の中にありました解雇に当たっての理由の明示とか、それから労働契約、個々の労働契約の中の紛争を調整するシステム、このあたりが共通な公平で透明なルールがあると、それからハンディキャップのある人は少し配慮すると、それからそのルールをめぐって紛争が生じたときには仲裁ないしは調整のシステムを持つというのがある種、規制緩和の一般的なルールかと思います。特に、解雇に当たっての理由の明示のところあたりは、社会正義に照らしてといいましょうか、その正当性というものをよく御研究いただけますように、それから個別紛争調整システムにつきましても、簡易、迅速にできるようなシステムがつくれますように御検討いただけますようにお願い申し上げまして、終わりたいと思いますが、大臣、もしお言いただけるんでしたら、よろしゅうございますか。
○国務大臣（岡野裕君）　基準局長からお話をしましたように、第一段階目は、男女雇用機会均等法との絡みで、どういうふうに基準法を手直しするか。第二段目は、来年の七月までに今基準局長がお話をしたような問題について私としては処理をいたしたい、したがって御意見を出してほしい、こういうお願いをいたしております。そういうことで真剣に取り組んでまいろうと、そんな次第であります。
　これでよろしゅうございますか。
○川橋幸子君　ありがとうございます。
○委員長（勝木健司君）　本日の質疑はこの程度といたします。
○委員長（勝木健司君）　これより請願の審査を行います。
　第六八号男女雇用機会均等法の改正に関する請願外三十六件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一三二号労働行政拡充強化のための大幅増員に関する請願外三十一件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第六八号男女雇用機会均等法の改正に関する請願外四件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認め、さよ．う決定いたします。
○委員長（勝木健司君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求盲を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後二時四十六分散会
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平成八年十二月十六日（月曜日）
　　　午後零時一分開議
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○議事日程　第五号
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　　平成八年十二月十六日
　　　正午　本会議
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　第一　農林中央金庫と信用農業協同組合連合会
　　との合併等に関する法律案及び農業協同組合
　　法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　農林中央金庫と信用営業協同組合連合会との合併等に関する法律案及び農業協同組合法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　両案について提出者の趣旨説明を求めます。藤本農林水産大臣。
　　　〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤本孝雄君）　ただいま議題となりました農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案及び農業協同組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　農協系統は、農業者の協同組織として、農業の振興や農村地域の活性化に大きな役割を果たしてきたところでありますが、近年、農業農村をめぐる状況が大きく変化する中で、農協は、これまで以上に農業者に対して良質のサービスを低コストで提供できるよう、経営体質を改善することが求められております。特に、信用事業につきましては、金融の自由化等が急速に進展する中で、一層の事業機能の強化と効率化、健全化を図っていくことが急務となっております。
　このような状況を踏まえ、信用事業を中心とする農協系統の事業・組織の改革を推進するため、この二法案を提出した次第であります。
　まず、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　農協系統の事業・組織の改革の一環として、都道府県連合会と全国連合会の統合による組織二段の推進が大きな課題となっておりますが、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会の統合は、現行法上できないこととなっております。このため、この法律案では、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会につきましても合併及び事業譲渡を行うことができるようにすることとし、これに伴う所要の手続を定めることとしております。次に、農業協同組合法等の一部を改正する法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農業協同組合法を改正し、農業協同組合の業務執行体制の強化、自己資本・内部留保の充実、監査体制の強化等を行うことといたしております。さらに、農協貯金の健全な運用に資するため、資金運用規制を緩和することとしております。
　第二に、農業協同組合合併助成法を改正し、農業協同組合の合併経営計画の認定期限を平成十三年三月三十一日まで延長することとしております。
　第三に、農林中央金庫法を改正し、非居住者向け貸し出しの規制緩和等を行うこととしております。このほか、農業信用保証制度の充実を図るなど、農協改革に関連して関係法律の規定を整備することとしております。
　以上、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案及び農業協同組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。高橋令則君。
　　　〔高橋令則君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　高橋議員にお答えを申し上げます。
　昨年のＡＰＥＣ経済首脳宣言の中にもございましたように、二十一世紀を考えました場合に、我々は食糧問題に懸念なしとしておりません。言いかえれば、我々自身が今後を考えますとき、食糧自給率をいかに維持していくか、そうした懸念が必要であることは間違いのないところであります。
　その上で議員から、我が国の農業農村の抱える課題、また、それに対しての認識というお問い合わせをいただぎました。
　現在、覆いがたい問題として、担い手の減少、高齢化、過疎化、さらにＷＴＯ体制のもとでの国際化などの課題が山積いたしております。こうした諸課題に対応しながら新たな基本法の検討を進める中におきまして、農業を魅力のある産業として確立をし、活力ある農村地域を実現するために各般の施策を展開してまいりたいと思います。
　次に、今回の農協の示した改革についてのお尋ねがございました。
　信連と農林中金の統合といった組織の再編と業務執行体制の強化など経営の健全化、効率化策を盛り込んでおり、農協系統の事業・組織の抜本的な改革だと私は思います。
　御審議いただいております法律案により、農協系統の改革が本格的に進むことを心から願っております。
　次に、検査実施率の向上などこの体制の整備に努めていくとともに、都道府県にも同様の指導を行ってまいりたいと考えております。
　また、金融の検査・監督につきましては、農協等を含め一元的に所掌する機関が望ましいと考えておりますが、いずれにいたしましても、現在、金融の監督及び検査体制のあり方につきましては与党三党においての検討が進められており、我々は、与党とも十分御相談をしながら、先般の政策合意を踏まえて早期に具体的な成案が得られるよう努力してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕