Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　共産党、しっかり時間を守りましょうね。最近は、共産党の委員の方は、時間が終わってからもう一問というのがデフォルトになってきていますが、委員長の差配のもとで御許可をいただきながらやっていただきたい、こう思います。
　さて、今、共産党の委員の方の質疑を聞いていましたが、世帯じゃなくて個人だと。いろいろと、確かに現場には難しい問題があるので、その一つ一つを取り上げながら解決していく、これは国会でも指摘していったらいいと思うんです。でも、そのために必要なインフラ、例えばマイナンバー制度、これには共産党は赤旗でもう猛反対をずっとしてきています。
　ちょっときょう御用意しましたが、これはマイナンバーについて国会で質問した回数です。まず、志位委員長はマイナンバーという言葉に触れたくない。小池さんは、これは一回だけありますが、これはマイナンバー反対の議論です。だから、そういういろんな、国が考えている制度に猛反対しておきながら、何かその果実だけは欲しい、そういうのはやはり僕は、共産党のふだん訴えていらっしゃる、共産党の活動の多くがそういう側面があると思いますね。だから、ぜひその辺は厳しく指摘をしていきたいと思います。
　むしろ我々国会議員が国会で議論すべきは、果実ばっかり政府に求めるんじゃなくて、果実は国民が受け取ればいいんだから、そのためにどういう制度インフラが必要かということを徹底的に議論していく。日本維新の会はそういうスタンスで国会論戦に臨んできたし、これからもしていきたい、こう思います。
　ここにあるように、マイナンバー、政府は、自公政権は、高市大臣筆頭にそれなりに頑張ってきていただいていると思いますが、とにかく野党の中では維新の会が、ここにお示しをしているように、片山虎之助共同代表も含めてやってきています。あと最近、突然、玉木代表とかが、いや、マイナンバーだとかと言い出していますが、彼らは盛り上がってきたら乗るというのがビジネスモデルですから、その辺も国民の皆様にはしっかりと見きわめていただきたいと思います。何かツイッターで玉木さんが、いや、マイナンバーやるべきだとかいって動画を上げて何百リツイートとっていますが。
　実は、今回、マイナンバー法の見直しについては、きょう小倉將信議員もいらっしゃいますが、自民党が一生懸命やってくれています。相当早い段階から、私も新型コロナにマイナンバーを対応させるべきだということで、これも予算委員会でもお示しをしましたが、釈迦に説法でありますが、三分野に限定されている。その中で、新型コロナを始めとする感染症はこの災害に含まれないので、あるいは関連の法律がマイナンバー法に規定されていないので使えないという問題が当初からあって、私もこの委員会でも何度か指摘をしてきた。
　日本維新の会としては、第四弾の政策提言で、その一丁目一番地にマイナンバー法改正を位置づけ、そして第五弾でも、二次補正予算の審査と並行してマイナンバー法を改正すべきだという提言を安倍総理に、私も含めて、片山代表と一緒にお届けをしているところでございます。
　それは経緯でありますが、高市大臣、マイナンバーについては、いろいろ関係者が多い中で、これまでも御尽力をいただいてきていることはよく承知をしていますが、今申し上げた、維新の会が提言をし、そして自民党も、新藤座長、木原誠二幹事長、そして小倉將信事務局長で体制を組んで、ＰＴの報告書が取りまとまり、ほぼ取りまとまった、公表していただいたと承知をしています。
　この維新の会、自民党の提言を受けての高市大臣の所感というか、受けとめをちょっとお答えいただきたいと思います。
○高市国務大臣　このマイナンバーの活用につきましては、日本維新の会で早期から御提言もいただき、また、多分きょう正式決定なんだろうと思うんですが、自民党の新藤座長のもとでも活用の方策について具体的な御議論をいただいていると聞いております。
　やはり今回の定額給付金、やってみまして、今回せっかく皆さんが書いてくださった口座情報、これも各市区町村の個人情報保護条例というものがありますので、その一定の役割を終えたら廃棄しなきゃなりません。後に残りません。ああ、もったいないことだなと思いました。
　今後のことを考えますと、やはり、景気対策をやるとか、それから福祉的な意味での給付金を出すとか、何か給付専門の口座がマイナンバーにきっちりとひもづいていれば、先ほど来、共産党から御提案がありましたような個人単位への給付というものも迅速にできましょうし、そういったことを検討していただく流れが大きく出てきたということを大変歓迎いたしております。
　これは議員立法になるのか閣法になるのか、また皆様方の御活躍に大いに期待をしたいんですけれども、何としても法改正にこぎつけたいと思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　今、閣法、議員立法という話が出ました。小倉先生とは、野党である、一弱小野党の私が余り小倉さんといろいろやっているとかいうと角が立つ面もあるので、水面下でやっていますが、玉木さんはツイッターで言うばっかりで全くやりません、やるやる詐欺でありますが、小倉さん、木原さんは、やると一回なれば必ずやってくださるということで大変感謝をしております。
　大臣、せっかく今、議員立法、閣法という話がありました。自民党、小倉さんのチームと私たちのチームは、これはもう絶対この国会でやるぞということで、目と目で語り合っているところでありますが、閣法という議論もあるのかどうか、その辺、いかがでしょう。
○高市国務大臣　恐らく、マイナンバーというものをフル活用しようと思うと、二段階の法改正になっていくんじゃないかなと思います。今、自民党のプロジェクトチームや、また御党で御議論いただいている内容というのを仮に議員立法で出していただいたら、それで一つ、給付用の口座とのひもづけということができます。
　これは党によってルールが違うと思うんですが、少なくとも自民党の場合は、議員立法を出そうと思うと、理事会派全部の賛同をとらないとなかなか国会への提出というのは認められませんので、そういう意味でも、より広く会派の御賛同を得て、国民の皆様の代表の御賛同を得て出てくる法律案というのは、とても心強い、多くの国民の後押しがあるものだ、こう考えられると思います。
　第二弾、更にマイナンバーというものをフル活用していこうと思いますと、せっかくマイナンバーカードという一つのインフラ基盤があるわけでございますから、マイナンバーの活用、そしてマイナンバーカードのフル活用でより便利にしていく、次の段階の改革というものも今視野に入っておりますので、そちらはかなり大きな話になります。閣法で考えたいと思っております。ただ、今国会は間に合いません。次期通常国会には絶対に間に合わせたいと考えております。
○足立委員　大変心強い御答弁をいただきました。
　まさにこの国会では、足元でできることを小倉さんと私でしっかり、あ、公明党も、ありがとうございます、國重先生も一緒にやりますか。きょうは、午後打合せするので、よかったら入ってください。
　今大臣おっしゃったように、この議員立法は、全会一致でやるぐらいの気持ちでぜひお願いしたいと思います。共産党はもしかしたら難しいかもしれませんが、先日も野田元総理が財金で質問されました。野田総理が、いや、私がこれをやり出したんだということで、俺の玉だ、こうおっしゃっていましたが、麻生元総理も、いやいや、これは俺が総務大臣のときに導入したんだということで、最近はマイナンバーに着目され始めたものですから、みんな俺がやったんだと言い始めていますので、ぜひ立国社の皆様にも乗っていただいて、いいものをつくっていきたい、こう思います。
　そして、今大臣おっしゃったように、閣法、第二弾ロケットの、来年の通常国会になるのかどうかわかりませんが、閣法で、やはりマイナンバーのフル活用に向けて議論を国会でもしていきたいし、閣法で出されるということであれば、それを国会でも全面的に御支援をしていきたい、こう思っています。
　マイナンバー、マイナンバーカードについては、まだまだ国民の理解が十分でないところもあります。きょうはその点で、雇用調整助成金を例にちょっと議論をしておきたいと思います。きょうは、厚労省から自見さん、ありがとうございます。
　きのうかな、雇用調整助成金をオンラインでやると言って華々しく立ち上がったら即日ダウンしたということで、ひっくり返っています。僕はあんなことやらなくていいと思うんですよ。
　要するに、私が常々申し上げていることは、マイナンバーカードもそうです、マイナンバーカードは使ったらいいんだけれども、でも、パスワードを忘れた方に、早くできるから仕方ないんだけれども、役所にパスワードをもう一回再設定しに行くということが起こってしまいましたが、マイナンバーの本質は、むしろ、マイナンバーカードというのは本人認証のためにあるだけですから、だから、別に書類でやってもいいんです。ただ、本当にマイナンバーが役に立つのは、バックヤード、バックオフィスでのマイナンバー連携です。
　例えば、先ほど申し上げたこれ、ここを見たら、ちょっと字が小さいですけれども、雇用保険と書いてあります、雇用保険。今でも、雇用保険は、あるいは雇用調整助成金はマイナンバー法の対象です。新型コロナは対象になっていないんだけれども、雇用調整助成金を含む雇用保険の制度は対象になっているんです。だから、法改正しなくても、雇用調整助成金はマイナンバーを活用したらいいんです。
　自見政務官、なぜ今まで、法律ではできるのに、雇用調整助成金の運用においてマイナンバーを活用してこなかったんですか。
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　まず、御指摘のございました雇用調整助成金等オンライン受け付けシステムにつきましては、昨日運用を開始したところ、他人の個人名やメールアドレスなどが閲覧可能になるといったふぐあいが発生したことから、現在、運用を停止しているところであります。
　御承知かと思いますが、このオンライン受け付けシステムは、今まで事業主が申請書類を窓口に持参又は郵送する必要があったものを、申請書類の電子ファイルを申請受け付けウエブサイト上にアップロードすることにより申請できるようにしたものでございました。
　その原因といたしましては、今回の初回登録時に、登録者に対してシステム上で利用者を判別するためのＩＤが付与されますが、複数の者が全く同じ時刻に登録作業をした場合に、複数の者に同一のＩＤが付与されるというふぐあいが生じたところでございます。この結果、後から登録をする者の入力画面に先に登録をした者の個人名やメールアドレスなどが表示される状態となったものでございます。
　このような事態を招いたことに心からおわびを申し上げるとともに、今後は、早急に、他にも閲覧が可能であった情報がなかったかなどの確認を進め、必要な対応を行っていく所存でございます。その上で、ふぐあいを解消するとともに、十分な再発防止策を講じ、システムを再開することとさせていただいております。
　また、お尋ねございましたが、一方で、雇用調整助成金というものは、事業主向けの助成金でございます。助成額の算定基礎となる賃金や休業手当の額につきましては、個々の労働者に支払われた額ではなく、事業所における総額を用いてございます。また、休業手当の支払い率や休業の実態などは事業所からのみ得られる情報であることから、他の行政機関が保有する個人の情報を活用することとはしていないところでございます。
○足立委員　じゃ、自見さん、何で今、マイナンバー法に雇用保険の話を、あれか、雇調金は特別だということか。ちょっと、きょうはそれがメーンじゃないからやめておくけれども。
　僕は、雇用調整助成金だって、例えば、関連の書類をマイナンバーにひもづけておいて、法人番号でもいいですよ、いろんな申請者の便宜を図ることは幾らでもできる。問題は、厚労省にそういうセンスがなかったということです。
　だから、これからぜひ、高市大臣の御指導を仰ぎながら厚労省もちゃんとやってほしいけれども、ただ、私が申し上げたいことは、何でもそうですよ。工場で新製品をつくるときに、ラインをつくりますね、工場で。新製品をつくるときのライン、製造ラインですよ。ばっとラインをつくって、すぐに新製品を出荷できますか。できません。調整をして、いろんなふぐあいが出る、ふぐあいが出たらそれを直す、そうやって初めてその製造プロセスというのが完成するんですよ。
　こういうオンライン申請もそうです。突然、新型コロナで何か上からやれと言われてやったけれども、何かふぐあいが出ました。ふぐあいは出るんです。当たり前です。だから、たびたび申し上げているけれども、平時からやっておいてねということを申し上げているわけです。
　だから、今急に、ユーザー、消費者、国民、国民接点のところの複雑なオペレーションをオンラインにするということを、そういう一番難しいところをチャレンジするのではなくて、むしろバックヤード、バックオフィス、こっち、政府、ガバメントサイドだけでできる情報連携、これは今でも法律上できるんだから、それをやってねということをずっと言っているわけですね。
　自見さん、もういいですよ。いいんだけれども、よろしくお願いしますね、本当に。
○大口委員長　では、自見政務官、御退席ください。
○足立委員　自由にしてください。
　あとは、残る時間、向井内閣審議官、お越しをいただいています。議員立法でマイナンバーはやりますので、その議員立法のたてつけを若干議論しておきたい、こう思います。
　これにあるように、ここに書いてある、マイナンバー法は三分野しか対象にしていないというのは、これは分野です。分野というのはどういうことかというと、三分野と言っているけれども、三分野が三行ぱんぱんぱんと書いてあるんじゃなくて、この三分野にかかわるさまざまな法律、これがマイナンバー法の別表でざっと並んでいるわけですね。
　だから、もし今回、特別定額給付金にマイナンバーを使おうとか持続化給付金にマイナンバーを使おうとすると、それぞれの給付金制度を法律に書いて、いや、私は政令以下でもいいと思うんですよ、思うんだけれども、憲法違反だとかいう、共産党が騒ぐので、政府も慎重になります。だから、法律で書くというのがマイナンバー法のたてつけだから、新型コロナに係るさまざまな給付制度を法律上位置づけるという作業がまずあるのかなと私は思います。それが分野論ですね。
　それに対して、例えば所得情報を使いましょうとか口座番号を登録しましょうとか、いろいろアイテムがあるわけです。それが縦軸。分野が横軸。縦軸には、今申し上げたようないろんなアイテムがあるわけです。
　そうしたときに、今、自民党が小倉さんのところで検討いただいているのは、口座情報。どうせ口座情報を自治体に登録しているんだから、それをマイナンバーとひもづけてやったらいい、それから住民基本台帳とひもづけたらいい。それから私は、さらに言うと、自治体にはさまざまな所得情報がある、所得情報だってひもづけたらいい。
　そういう縦軸と横軸をうまく組み合わせて議員立法を構成すれば、法律論として、今のマイナンバー法の法のたてつけに合う形で改正ができると私は考えているんですが、向井さん、大体こんな感じですか。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、マイナンバー制度自体は、税、社会保障というところでございますけれども、災害が入った経緯というのは、実は東日本震災がちょうど検討中に起こりまして、それで、災害があった方が便利ではないかということで災害が入った。ただ、その趣旨というのは緊急時というぐらいの趣旨でございますので、必ずしも今回のコロナがもともと除外されているという趣旨では決してないというふうに考えておりますので、そこのところは、法律に書くというのは別にそれほどの障害があるとは思っておりません。
　一方で、法律に書かれた給付というのは、先生御指摘のとおり、全ての事務につきまして、何々法の何条に規定するこういう事務というふうに書いてある。
　したがいまして、今回、そういうふうな臨時的な給付金にマイナンバーをひもづけるという場合であるならば、それはやはり給付金というものを何らかの形で、広くでもいいですが、給付金法的なもの、それは給付されなくても、そういう場合にはこういう、例えば名簿をつくる、名簿といいますか、そういうふうなものでも可能だと思いますけれども、何らかの形で、そういう緊急時に給付金を出す場合にはこんな名簿をつくれとか、災害基本法はそういうつくりになっていますけれども、それで、マイナンバー法でそこに、新たに議員立法される新法の何条に規定する給付金についてはマイナンバーが使える、そういうふうなたてつけになると思います。
　その上で、どういう情報項目かというのは、先生がおっしゃったように、こういう情報項目、こういう情報項目というのを書いていく、そういうスタイルになるかと思います。
○足立委員　ありがとうございます。ここでちょっと法令審査をやっていただいています。ありがとうございます。
　横軸の話は今おっしゃったとおりですね。縦軸は、例えば、口座番号は、今自治体に集まっていますから、この口座番号も自治体で管理できるようにしたらいいと思いますし、あと、住民基本台帳は今でも自治体がもちろん持っているわけですから、住民基本台帳とマイナンバーのひもづけは、特段の法律的な措置なくても、市町村が住民基本台帳を管理しているんだから、今でも、関連の給付金制度を法律論として位置づければ、それとマイナンバー、住民基本台帳が市町村でひもづくということは法律的には問題ない。
　住民基本台帳については問題ないということでいいですか。
○向井政府参考人　住基法は総務省の所管でございますけれども、これまでのマイナンバー法を改正する場合には、必ず住基法も同様に改正して、その事務に住基が使えるというふうな、住基の別表がございますので、そういうふうな改正をしていると思います。
○足立委員　それだけの話だということですね。
　実は、先ほど、私が大好きな玉木代表が、動画で、もうとにかく今回の十万円、ひどいんだ、住基とつながっていないんだとかと、わあっと言っていますけれども、つなげているところもありますね、大臣、多分。だから、つなげているところもあるんですよ。玉木さんの地元はサボっているだけで、私の、大阪は頑張っていますからね。
　だから、これからの時代は、市町村が、いわゆる二千個問題といいますけれども、日本には二千個のガバメントがあるわけです。だから、自治体によって、その取組のよしあしで差がついてくるということがあります。それはできるだけ引っ張り上げてあげないといけないんだけれども、今みたいな議論をしっかりと認識をして、首長にも御認識をいただいてやっていただく必要がある、また、総務省にもリーダーシップをとっていただく必要がある、こう思います。
　今議論した口座番号。
　向井さん、口座番号は誰に管理させたらいいですか。市町村でいいですか。それか国が一括でやるんですか。どっちがいいですか。
○大口委員長　足立君、もう持ち時間が来ております。
○足立委員　僕はあと五分あると思っていた。済みません、じゃ、この続きはまた別室でやりたいと思います。
　いずれにせよ、あと、所得情報の話も含めて、しっかりとこの今国会で、自民党、公明党、維新の会がリードする形で議員立法を仕上げて、ぜひ立国社にも賛同いただいて、共産党にも御検討はいただきたい、こう思います。
　ありがとうございます。
○井上（一）委員　井上一徳です。
　よろしくお願いいたします。
　今回の新型コロナウイルスの影響で本当に経済はますます深刻度を増して、この間も速報値の発表がございました。一月から三月期の実質国内総生産の速報値、前期比の年率換算で三・四％減だったということであります。
　それで、民間の方はいろいろ予測しておりまして、恐らく、四から六月のＧＤＰは更に落ち込んで、年率換算で二〇％超の減を予測しているということで、本当に、金融危機、リーマン・ショック以上の深刻度ですし、今では、一九二〇年代から三〇年代の世界恐慌、それに匹敵する、それ以上ではないかと言う人もいます。
　こういう状況の中で、この危機を何としても乗り越えていかないといけないということだと思うんです。
　それで、まず、経済政策で、私、十万円の一律給付、これについては評価をしております。速やかに個人の方々に行き渡って、何とか生活がしのげるようにということでやっていただきたいと思いますが、やはり十万円では絶対足りないと思うんです、本当に困っている方は。だから、さらなる支給、これもぜひ検討していただきたいと思います。
　それから、やはり消費税なんです。これについて、本年度は二十七・五兆円の見込みです。これは単純計算で一人幾らかというと、割ってみますと二十二万円になるわけですね。そうしたら、個人給付で幾ら十万円もらっても、結局は消費税で二十二万円払わないといけない、こういうことになるわけです。
　今、経済が落ち込んでおりますけれども、一番重要なのは、ＧＤＰの五割以上を占める個人消費なわけです。この個人消費を盛り返さないと、経済は絶対にうまくいかないわけです。やはり、消費税というのは消費を回復させるための足かせになっていると思うんですね。
　一九二〇年代から三〇年代に、当時の高橋是清が、本当に大胆な金融支払い措置、モラトリアム、そして積極財政を講じて、世界の中で先駆けて回復したわけです。私は、今こそやはり大胆な発想で経済政策をやっていかないと、この国の未来はないと思っているんです。
　ぜひ、消費税のゼロ、これを真剣に考える時期に来ているんじゃないかと思いますが、どうでしょうか、財務省。
○井上大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　このたびの景気対策に関しましては、まず、成立させていただきました一次補正予算、そして、今、政府、与野党で御議論いただいております二次補正予算を、まず補正予算を、成立させていただいた予算を確実に執行して、そして国民の皆様方にお届けをするということが第一義だと現在では思っております。
　そういう中で、今御質問がありました消費税は、昨日、西村大臣にも御質問をいただいておりますし、その中で、この消費税自体が社会保障費全体に使われている、また、今こういう状況下だからこそ、国民皆保険を含めて社会保障費自体を堅持しなければいけないというような状況も片方であるというふうに思っております。
　そういう中で、今、消費税をゼロにするというのは、高齢化社会が進む状況、そして今の状況も踏まえて、財源としては消費税を堅持させていただいて、広く全世代型の社会保障制度というものを堅持しておく必要はあるのではないかという御議論も片方ではございます。
　そういう中から、昨日も西村大臣が回答させていただいたとおり、現段階で消費税を下げるという状況ではないというふうに財務省では考えております。
　以上です。
○井上（一）委員　私は、本当にそういう議論ではだめだと思うんですよ。
　他方で、総理は、リーマン・ショック級の事態が起こらない限り引き上げていきたいということで、もしリーマン・ショックがあれば、八％から一〇％にはならなかったわけですよね。これはリーマン・ショック以上なわけです。やはり、少なくとも、リーマン・ショック級以上のものが起きているわけですから、今、こういう事態で八％から一〇％に上げますか。
○井上大臣政務官　確かに、リーマン・ショック級の状況が起こったときには消費税を上げないということをあの当時御議論いただいて、上げなかった経過もございますし、そういう状況下の中で、これから全世代型社会保障を構築していくための財源、そして、今、大学生とか、そういう無償化をしていく財源にも使わせていただいて、今、学生の皆さん方も困窮している状況下の中で、そういう財源にも充てているわけでございます。
　そういう中から、一〇％に引上げをさせていただいて、広く国民の皆様方に財源をいただいて、何としてもこの社会保障制度というものを堅持していく必要は、片方であろうかというふうに思っております。
　そういう中で、ゼロにするという議論は、政府の方では今のところは考えておりません。
○井上（一）委員　ずっとこういう議論になってしまうんですけれども、本当に、消費税のゼロ、減税、これはやはり真剣に考えてほしいと思います。
　もう一つ、やはり大胆な発想でということで、東京一極集中の是正。
　今回の新型コロナウイルスの感染で、やはり東京一極集中のもろさというんですかね、危うさというのか、もうそれが露呈した、明らかになったと思います。この東京一極集中を是正して、地方にもっとやはり分散する、国土全体を均衡して発展させる、こういうことを今こそやるべきだと思うんです。
　そのためには、東京に集中している本社、これを地方に移す。そのためには、例えば法人税、地方に移したら、今のような小粒な税制ではなくて、思い切って半分にしてみるとか、それぐらいの大胆な発想の政策が必要だと思うんですけれども、大臣、どうですか。
　アインシュタインがこう言っているんですね、困難の中にチャンスがある。私、今こそ、逆に言うと、この地方創生のそういう意味ではチャンスなんじゃないかと思うんです。大臣、この点について、地方創生、どうでしょうか。
○高市国務大臣　委員がおっしゃるとおり、今回のような感染症の問題、それからまた災害ということを考えましても、一極集中というのはリスクが非常に大きい、このリスクを分散していくという意味では、地方創生を更に進めていくということが大事だ、この考えは全く一致いたしております。
　本当に、コロナウイルスでお亡くなりになった方もいらっしゃる中で、不謹慎な言い方になってしまっては困るのですが、ただ、地方に多くの方の目が向いているというのも確かだと思います。
　特に、総務省で今すぐできる対策としては、できるだけ、テレワーク、また、遠隔でもさまざまな医療や教育が受けられて、またお仕事もできるという環境を地方につくっていく。だからこそ、第一次補正でも、光ファイバー、これも、条件不利地域以外も含めて、できるだけ整備をスピードアップしようということでお認めをいただいたところでございます。
　税の話でございますが、委員がおっしゃるのも、一つの起爆剤、インセンティブになるということでの御提案かと思うのですが、逆に今度、地方交付税ということを考えた場合に、法人税、所得税、酒税、また消費税、いずれも法定率を設定して地方交付税の原資となっておりますので、それらが更に減ってしまうということはかなりつらいことであるなと感じさせていただきました。
○井上（一）委員　困難の中にチャンスがあるということで、ぜひ大胆な発想で取り組んでいただければということをお願いしたいと思います。
　次は、家賃支援制度です。これは、与野党からも家賃支援策についてはいろいろな案が出て、今まさに政府の中で検討中ということだと思いますけれども、四点まとめてお尋ねしますので、お答えください。
　実際に支援できるのはいつぐらいになるのか。できるだけ速やかにということではなくて、大体いつぐらいから支給することを考えているのか。それから、これはいろいろな課題があると思うんです。どんな課題が今は見えているのか。それから、与党の提案では新たな国の支援策と、それからまた、自治体についても、支援しましょうと。両立しているわけですけれども、これは両方とも受け取ることができるのか。そして、全体の家賃支援としてどのぐらいの予算規模を考えているのか。この四点についてお答えください。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　自粛要請等によりまして休業を余儀なくされておられる飲食店等のテナント事業者の方々などにとりまして、家賃の支払いが大きな負担になっているということは十分認識をさせていただいているところでございます。
　経済産業省といたしましては、これまで、家賃の支払いにも充てていただける、使途の制限のない持続化給付金を創設いたしますとともに、実質無利子無担保かつ最大五年間元本返済据置きの融資などの強力な資金繰り支援を行わせていただいているところでございます。
　これらによりまして、中小企業の皆様の家賃負担をさまざまな面から軽減することとさせていただいているところでございますので、まずはこれらの支援を迅速に行わせていただくことが大変重要であるというふうに考えてございます。
　その上で、家賃支援につきましては、先日の総理指示に基づきまして、現在、多様な事業者の方々のお声も伺いながら、委員から御指摘いただいた点も含めまして、支援策の具体化に向けた検討を進めさせていただいているところでございます。
　与野党での御議論をいただいている状況も踏まえながら、必要な対策を着実に実施できますよう、二次補正予算の編成に当たってもしっかりと対応していきたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○井上（一）委員　全然答えがなかったんですけれども。
　もう一度、じゃ、聞きますけれども、支援できるのはいつぐらいを考えているのか。できるだけ早くということではなくて、どのぐらいの時期を考えていますか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　二次補正予算の編成のスケジュールにもかかわってまいると思いますけれども、御議決をいただけるということになりますれば、できるだけ速やかにということで考えてございます。
　以上でございます。
○井上（一）委員　二次補正が成立次第すぐにと、そんなイメージで考えていていいんですか。
○木村政府参考人　できるだけ速やかに対応させていただきたいと考えてございます。
○井上（一）委員　ぜひ速やかに。
　それから、どういう課題が今ありますか。
○木村政府参考人　課題でございますけれども、例えば、委員からも御指摘ございましたけれども、自治体の方でもそれぞれ家賃支援をやっておられる実態がございますものですから、そういったものとの関係をどうするのかといった点なども含めて調整をさせていただいているところでございます。
○井上（一）委員　これは本当にいろいろ課題があって大変だとは思うんですけれども、ぜひ速やかに家賃支援ができるように取り組んでいただきたいと思います。
　あと、持続化給付金。これはオンラインだけで今やっていて、高齢者の方々とか、なかなか機械になれていない方もおられて、やはりそういう人は普通に紙で申請したいという方もおられますので、いろいろな方が使いやすいように、利便性をよく考えていただきたいということをお願いしたいと思います。
　次は、地方創生臨時交付金。これはもういろいろな方々が言われていますけれども、本当に一兆円では絶対足りませんので、全国知事会が言っている額、少なくともあと三兆円、これをプラスしていただくように、これはぜひお願いしておきたいと思います。
　次、雇用調整助成金。これはシステムがダウンしているということでありますけれども、厚労省としても、いろいろ、手続の簡素化、書類の煩雑さをなくすとかいう工夫はしているとは思うんですけれども、今どういう工夫をして頑張っておられるのか、ちょっと説明してください。
○達谷窟政府参考人　まず、私どもの雇用調整助成金のオンラインシステムが、昨日ふぐあいが生じたことにつきまして、改めておわびを申し上げるところでございます。
　その上で、雇用調整助成金の手続の簡素化についてでございますが、申請書類等の記載事項を半減するとともに、記載事項を大幅に簡略化するということに努めたほか、今般、小規模の事業主の方を対象に、助成額の算定に実際の休業手当を用いるなど、助成額の算定方法を簡略化し、申請手続のさらなる簡素化を図っているところでございます。
　また、労働局、ハローワークの体制につきましても、雇用調整助成金専門の相談員を追加で二千四百人配置するなど、人員体制の大幅な拡充を図っております。
　また、社会保険労務士の皆様の御協力をいただきまして、きめ細かな相談体制の構築にも努めているところでございます。
　このような取組を通じまして、事業主の皆様が雇用調整助成金を積極的に御活用いただけるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○井上（一）委員　引き続き頑張ってください。
　もう一つは、失業手当です。二〇〇九年のリーマン・ショックのときには、四十五歳未満の職業の経験が少ない者など、解雇、倒産等により離職した場合については、通常の所定給付日数に加えて、更に六十日間延長する対応がされておりました。
　でも、この措置は二〇一七年に廃止をされておるということで、私は、このリーマン・ショックをはるかに上回る今の経済危機ですから、失業手当の延長、六十日間の延長、これを復活させるべきだと思うんですけれども、この点について、今どういうお考えか聞かせていただいて、終わりにしたいと思います。
○岸本政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、政府としましては、雇用調整助成金の特例を始め、政府を挙げて全力で雇用維持対策に取り組んでいるところでございます。
　一方で、それでもなお離職を余儀なくされる方につきましては、要件を満たせば雇用保険の基本手当を受給することができるということで、まずはこれにより離職者に対して支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
　御指摘の点でございますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえながら、雇用情勢の動向を注視いたしまして検討してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　終わりますけれども、雇用情勢はもう悪化するのは目に見えているわけですから、この六十日間の延長、これはぜひ実現していただきたいということを強く要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○大口委員長　次に、内閣提出、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高市国務大臣　聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　電話は、国民の日常生活及び社会生活において、即時性を有する意思疎通を遠隔地にいながら可能とする基幹的な手段であり、特に、緊急通報を利用することができる手段として国民の生命財産を保護する等、重要な役割を担っております。
　しかしながら、聴覚障害者等は、自立した日常生活及び社会生活を送る上で、電話を利用した意思疎通に困難を伴うといった課題がございます。
　このような背景を踏まえ、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化を図るため、聴覚障害者等の電話による意思疎通を手話等により仲介をする電話リレーサービスの適正かつ確実な提供を確保するなどの措置を講ずる必要があることから、本法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、総務大臣は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針を定めることとしております。
　第二に、総務大臣は、電話リレーサービスの提供の業務を適正かつ確実に実施できる者を、その申請により、電話リレーサービス提供機関として指定することができることとし、業務規律及び監督規律に関する規定を整備することとしております。
　第三に、電話リレーサービスの提供の業務に要する費用に充てるための交付金を、電話リレーサービス提供機関に対し交付することとし、当該交付金に係る負担金について、電話提供事業者に納付を義務づけることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○大口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日火曜日午前八時三十五分理事会、午前八時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
令和二年五月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　達也君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　小田原　潔君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　根本　　匠君　理事　落合　貴之君
　　　理事　谷田川　元君　理事　浮島　智子君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　青山　周平君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　神田　　裕君
　　　　　　木村　次郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　長坂　康正君
　　　　　　古川　禎久君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　岡本あき子君　　　　金子　恵美君
　　　　　　岸本　周平君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　近藤　和也君　　　　階　　　猛君
　　　　　　本多　平直君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　國重　　徹君
　　　　　　高木美智代君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　田中　和徳君
　　　復興副大臣　　　　　　　　菅家　一郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　横山　信一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松本　洋平君
　　　環境副大臣　　　　　　　　石原　宏高君
　　　復興大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　復興大臣政務官　　　　　　青山　周平君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　小山　　智君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　阪田　　渉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　森山　誠二君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　金子　修一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　　　　　小早川智明君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢上　雅義君　　　　　本多　平直君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本多　平直君　　　　　矢上　雅義君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　復興庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、復興庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りをいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として復興庁統括官石田優君、復興庁統括官小山智君、復興庁審議官奥達雄君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、財務省主計局次長阪田渉君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官寺門成真君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、資源エネルギー庁次長平井裕秀君、環境省環境再生・資源循環局次長森山誠二君、原子力規制庁長官官房審議官金子修一君及び防衛省大臣官房審議官町田一仁君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。玄葉光一郎君。
○玄葉委員　おはようございます。玄葉光一郎です。立国社の会派に所属をしております。
　本日は、復興庁設置法等の一部を改正する法律案ということでございます。十年間の復興庁の存続というものを柱とする法律案でございます。
　私、復興庁ができたときに、その制度設計に直接かかわった者の一人でございます。御承知のように、他の省庁よりも一段高い位置に置こう、総合調整プラス司令塔の役割を復興庁に果たしてもらおうということで設計をしたわけでありますけれども、結論から申し上げると、私、今回、そういった意味で、創設にもかかわり、かつ福島の復興がまだまだ十分じゃないし、これから本格化するということに鑑みれば、復興庁が十年間存続するということの決定について評価したいというふうに思っております。
　その上で、田中大臣に、まずは、この復興庁、創設からこれまでの間についての、いわば復興大臣としてのこの九年の評価をまずお尋ねをしたいと思います。
○田中国務大臣　皆さん、おはようございます。
　お答えをさせていただきたいと思います。
　玄葉委員には、草創期から、また地元の議員としても、大変復興庁はお世話になってまいりました。
　未曽有の複合災害となった東日本大震災に対処するために、復興庁が総合調整機能を担いつつ、ワンストップ窓口の役割を果たし、被災地の実情に寄り添った、前例のない手厚い支援を実施をさせていただいてまいりました。
　こうした復興の取組は、被災地の方々の御努力と相まって効果を上げ、被災地の復興は着実に前進をしていると認識をしておるところでございます。被災自治体からも復興庁の役割について御評価をいただいておるところでございます。
　今後も、こうした復興庁の司令塔としての役割を果たしながら、地震、津波被災地域の残された課題にも取り組むとともに、中長期的な対応が必要である、原子力災害被災地域の特に復興に引き続き全力を注ぎ込んでいかなければならない、この思いでございます。
　新型コロナウイルス感染症のこともございまして、一層気を引き締めて取り組んでいかなければならないと思っております。
　以上でございます。
○玄葉委員　今も田中大臣がおっしゃったとおり、また、冒頭申し上げたとおり、司令塔の役割を復興庁が果たすということが肝の一つなわけです。正直申し上げて、この間、誰が大臣かということで真の意味で司令塔の役割を果たせたかどうかというのもかなり決まってきているなというふうにも思うところもあります。ぜひ、田中大臣、ほかの省庁あるいはほかの大臣との関係で力を発揮をしてもらいたいというふうに思っています。
　その上で、あの当時、東日本大震災の復興構想会議というものができたわけでありますけれども、そのときの議長代理の御厨先生が、ことしの三月十一日の直前にインタビューに応じて、お手元にあるようなことをおっしゃっているわけです。それは、簡単に申し上げれば、自分たちが目指したものは創造的な復興であって、復興の過程で先進化し、全国のモデルにする発想だったということです。
　私流に解釈すれば、人口減少時代に日本全体がこれから入る中で、そのモデルをこの地域につくろうということだったんじゃないかというふうに思います。
　その意味で、御厨先生はどうもそううまくなっていないんじゃないかというような評価のようにこのインタビューは見受けられるのでありますけれども、田中大臣はこのインタビューをどうお読みになりますか。
○田中国務大臣　復興庁の目指すべき姿としては、課題先進地である被災地において、町に人が戻ることを目指すのみならず、魅力あふれる地域を創造すること、また、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策を活用することによって、コミュニティーを再生し、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げていくことと考えておるところでございます。
　一方で、被災地における復興事業は、将来の人口動態等も見据えて取り組むことが重要でございますし、被災自治体においてコンパクトシティーに取り組む事例だとか、既存の計画を見直して縮小した事例などがございますし、適切な事業推進に努力されていると認識をしておるところでございます。
　いずれにしても、復興の目指すべき姿をしっかりと見据えながら、人口動態などの実情も踏まえつつ、復興に着実に取り組んでまいりたい、このように思っております。
○玄葉委員　田中大臣、このインタビューを私自身はこう読んだんですね。福島はこれからだけれども、宮城、岩手についてちょっと拡大型が過ぎたかな、もっと率直に、人口が縮小する、減少するということを前提にしたプランを取り入れなきゃいけなかったんじゃないかなというふうに少なくとも御厨さんは見ているということなのかなというふうに思っていまして、その評価はさまざまだと思います。
　現実に、現場におりていけば、かなりこのことは難しいということも私も承知しているつもりですけれども、ぜひ申し上げたいのは、これから本格化する福島の復興については、ぜひ果敢に、創造的復興ということでチャレンジしてもらいたいなというふうに思うんですね。いろいろな意味で、地元の声を吸い上げるだけじゃなくて、復興庁としては、いろいろなモデルを考えると、あるいは先進事例を考えるとこう思うんだけれどもということも含めて積極的に引っ張ってもらいたい、そういう気持ちで申し上げたということでございます。
　もう一つ、今度は、復興構想会議で議長をお務めになられた五百旗頭真先生が、お手元にお配りさせていただいたような提言をされておられます。これは去年の三月八日の段階でありますけれども、要は、台風、地震含めて、どうも気候変動型に大きく変わった、私はもう大きな転換点を防災は迎えたというふうに申し上げて間違いないというふうに思っていますけれども、その防災のことも含めて、いずれ防災復興庁というものを創設した方がよいのではないかというような提言をされたんですね。
　それを受けたわけではありませんけれども、各党で、今回の復興庁を十年存続させるという決定が下される前に、いろいろな意見があったと思います。私も積極的に参加した方でありますけれども。ぜひ防災の体制を強化するということと、今回は私は復興庁の十年存続でいいと思うんですけれども、気が早いんですけれども、次の十年、十年後のことも見据えたときに、もちろんそのときの福島の状況がどうなっているかにもよるんですけれども、じゃ、今のまま更にまた十年、十年後、復興庁をそのまま存続できるかというと、なかなか簡単ではないのではないかという思いもこれあり、こういった議論を田中大臣はどういうふうにお考えになられたのか。
　今回、復興庁を十年存続するという判断を大臣としてされたわけでありますけれども、この防災体制の強化と、あわせて、体制をつくっていくという議論をどういうふうにお考えになったのかということをお聞かせいただけますか。
○田中国務大臣　私も、今お話がございました五百旗頭先生の報道の内容を拝見をさせていただいたところでございます。
　復興庁の後継組織のあり方については、防災復興庁とするような議論もありましたわけでございますが、東日本大震災からの復興はまだ道半ばでございますし、被災自治体の多くの皆さんからも、これまで復興庁が担ってきた総合調整機能を継続するよう強い御要望もいただいてまいりました。そういうことを踏まえて今回の法案を提出をさせていただいたわけでございます。東日本大震災からの復興に対しては、司令塔機能を維持させていただき、政治の責任とリーダーシップを発揮して取り組むべきであることから、復興庁は現行の体制を継続することといたしたわけでございます。
　また、将来の体制ということで御指摘もいただいておりますが、復興庁としては、まずは復興・創生期間後において、現行の体制を維持し、東日本大震災からの復興に取り組むわけでございまして、その責任は、当然のこと、大変重要であると考えております。
　東日本大震災からの復興を任務とする私の立場から、将来の防災体制のあり方についてはコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、近年多発する大規模災害の防災、減災の対応も重要な課題だと政治家として十分認識をしておるところでございます。
　このため、復興庁としても、蓄積した東日本大震災からの復興に係るノウハウについて関係行政機関等との共有、活用を進め、近年多発する大規模災害に対する防災力の向上にも十分寄与していかなければならない、このように思っておるところでございます。
○玄葉委員　今回の法律の附則の第三条に、「政府は、」云々ということで、「復興が進展している地域における取組に係る情報を復興の途上にある地域へ提供するなど、東日本大震災からの復興に関する施策の実施を通じて得られた行政の内外の知見を活用するものとする。」つまり、東日本大震災からの復興に関する知見の活用というものをわざわざ附則に入れているわけでありますけれども、これは、意味するところは、東日本大震災でこれまで培ったノウハウをこれからの復興に活用するということのみならず、他の災害からの復興にも活用する、そういう意味だと考えてよいのかどうか、お聞かせいただけますか。
○田中国務大臣　これまで、東日本大震災からの復興の取組を進めていく中で、復興庁には、生活再建のステージに応じた被災者支援を始め、さまざまなノウハウが蓄積をしてきております。
　委員御指摘の本法案の規定は、政府においてこうしたノウハウを積極的に活用すべきことを明示するために設けたものでございます。この規定を通じて、関係行政機関等とのノウハウの共有、活用を一層進めて、復興のさらなる推進を図るとともに、近年多発する大規模災害に対する防災力の向上にも寄与することと考えております。
　我が国は、まさしく自然災害の多くがこれからも予想されるわけでございまして、そういう面に十分生かしていくことこそが重要な使命だと思っております。
○玄葉委員　なかなか、防災と復興というのは、イコールのようで違うところもあって、難しいとは思うんですけれども、ただやはり、今までのノウハウというのは、大きな災害を受けたところが立ち直る際には一定の活用ができるはずでありますので、将来の組織のあり方にもつながっていく話だとも思いますから、しっかりノウハウを蓄積してもらいたいな。いずれは、本当は人も、しょっちゅう各省庁で入れかわるんじゃなくて、ある程度、専門家が防災とか復興の関係で育つというような体制を見据えていかなきゃいけないのかなというふうに私などは考えているところであります。
　ぜひ、気が早い話ですけれども、次の体制は、福島のことは決しておろそかにせず、かつ、防災の体制の強化にも資するようなものも視野に入れながら考えていくべきなんだろうと思います。
　さて、創造的復興という言葉を申し上げましたけれども、その一つの中核ではないかと思うのが、浜通りの国際教育研究拠点でございます。ふたば未来が、学校ができましたけれども、私は何度かお邪魔していますけれども、非常に頑張っているというふうに思います。
　私は、今度のこの教育研究機関にも大変期待をしています。つまり、震災というマイナスをプラスに変えられる一つの核になり得るんじゃないかということでありまして、これまでの検討状況と、これから大臣が大事なポイントだと思われる点についておっしゃっていただけますか。
○田中国務大臣　国際教育研究拠点については、昨年七月から有識者会議において大変熱心に御議論をいただいてまいったところでございます。私も会議に参加をさせていただいておりますし、議論を伺っておるわけでございますが、この拠点は、世界に誇れるすばらしい拠点であると同時に、浜通り地域の復興、創生に資する、地元に貢献ができる拠点であること、福島イノベーション・コースト構想を担っていく人材育成の拠点となることが重要ではないかと考えておるところでございます。また、拠点を具体化するに当たっては、産学官連携の中心となるすぐれた研究者の確保及びそのための環境整備が重要なポイントになるものと考えております。
　今後、有識者会議において、この夏をめどに最終取りまとめを行って、政府としては、関係省庁としっかりと連携をし、年内をめどに成案を得ていくことになるわけでございますが、地元の期待も大変大きいことから、本拠点の早期実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○玄葉委員　これは大変難しい課題ではあると思うんですね。
　ちなみに、福島県では、一九九〇年代、大学の学生が大分減るんじゃないかということが見込まれていた時期に、県立で会津に大学をつくったんですね。これは、多くの人は失敗するんじゃないかと思ったわけですけれども、はっきり言って成功だったと思います。今、世界の大学評価ランキングで、日本では十六位に入っています。正直、なかなか交通の便が必ずしもいいとは言えない会津の地に大学生が集まって、非常にレベルの高い、日本初めてのコンピューター専門大学として頑張っているわけです。
　私、この間、いろいろな大学を見てきて思うのは、大事なのは人だと思いますね。人というのは、どの権威のある先生を中心に据えて今度の中核研究拠点をつくるかだと思います。どの方を説得するのか、どの方を口説いてその地に来てもらうのかということがかなりの大きな要素を占めるんじゃないか、その方についていくというところが学校というのはあると思いますね。
　会津大学も、やはりトップが非常によかったということもありますし、ロシアからの頭脳流出が相まったときでもあって、ロシアから国際的な非常にすばらしい学者さんが来てくれたということで、非常にレベルが上がったので、ぜひ、人だということで、先ほど大臣からもすぐれた研究者という言葉がありましたけれども、これをどうやったら集めることができるか。やはりトップだと思いますね。そのことを改めて申し上げておきたいと思います。
　さて、東京電力の社長さんにきょうは来ていただいているので、東電の方にお聞きをしたいと思います。
　せんだって、内閣府の有識者会議が、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震について、いわば想定の発表があったわけでありますけれども、公表前の素案によりますと、どうも、十三・七メートルの津波が福島第一原発のところにも来るのではないかというふうな想定がされたということでございます。
　これは、東京電力が今防潮堤の工事をされておられますけれども、その想定をまた上回ってくるということで、東電としてはこの対策はどうされますか。
○小早川参考人　東京電力ホールディングスの小早川でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、当社の福島第一原子力発電所の事故から既に九年二カ月以上経過いたしますが、今なお、福島の皆様、広く社会の皆様には多大なる御負担と御心配をおかけしておりますことを改めておわびを申し上げます。
　先生からの御質問にお答えします。
　現在、福島第一原子力発電所では、切迫性が高いとされている千島海溝地震の津波に対して、防潮堤工事を鋭意進めているところでございます。
　先般内閣府から公表されました内容につきましては、当社の津波評価にどのような影響を与えるかということについて現在検討を行っている段階でありますが、影響があれば必要な対策を検討してまいることとしております。
　また、既往最大クラス、これは東日本大震災でございますけれども、この津波に対して、各建屋の開口部の閉止作業や流入抑制対策も計画的に進めておりまして、津波対策を着実に講じてまいりたい、こういうふうに考えております。