Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福家参考人　的確にお答えできるものは用意していないんですけれども、曽我参考人からもお話があったように、アプリだとかそういったものを活用していくというのは非常に大事なことではないかと思うんです。
　インターネットというのは、非常に便利な仕組みというか、いい仕組みになっていまして、限界費用という、追加的な費用なしで利用できるわけですね。毎月定額の料金さえ支払えば後は自由に利用できる。そういう仕組みをうまく生かしていくということが、案外知らない人が多いわけでありまして、その辺をしっかり教育していくということも大事なんじゃないかと思うんです。
　その場合に、例えば、先ほどグーグルはもうけ過ぎじゃないかという話をしたんですけれども、実は、グーグルの広告の仕組みというのはうまくできているんですね。コスト・パー・クリックとよく言われますけれども、一般のテレビ、新聞とかいったマス媒体の広告というのは、まとめてしっかりした金額を支払わなきゃ広告すら打てないわけですけれども、グーグルの仕組みは、実際に検索なりがあって、その検索ワードに対応した広告、これは広告といってもサイトへのリンクが表示されるわけです。これは先生方もよく使われていると思うんですけれども、そのサイトへのリンクをクリックして初めて、広告を出す側は費用を支払うという仕組みになっているわけで、中小企業であっても地方に住んでいても、この広告の仕組みというのは容易に利用できる。
　そういったことについても、しっかり周知、教育していく必要があるんじゃないか。知っている人は知っているけれども、知らない人は知らないという仕組みですので、そういったことも重要なんじゃないかというふうに考えております。
○菊田委員　どうもありがとうございました。
　神津参考人にお伺いしたいと思いますが、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の技術革新による産業構造や就業構造の大規模な変化に対して、日本生産性本部及び全国労働生産性会議において問題の深掘りを行っているというふうにお聞きいたしましたけれども、深掘りされているという内容を少しここで御紹介いただきたいと思います。
○神津参考人　ありがとうございます。
　冒頭の意見の中でも申し述べたように、生産性本部は昭和三十年からという長い歴史を持つんですが、労働組合の立場からの生産性運動を自分のものとしてしていくということで、これは一九五九年、昭和三十四年から全国労組生産性会議というものを組織をしています。
　これは余り世の中に知られていないんですけれども、まさに生産性運動ということを労使の協議ということの中でどう具体化していくのかということにおいて、さまざまな研究集会、あるいは討論集会、シンポジウム、こういったものを開催をしてきております。また、生産性本部との連携した事業活動なども行っておりますし、さまざまな調査研究活動もそういった中で進めてきているということです。
　冒頭の意見の中でも申し述べましたけれども、これから第四次産業革命、これは正の部分と負の部分と双方に極めて大きなインパクトがある内容だと思いますので、そういったことについても少し知見を深めながら分析をしているということであります。
　ありがとうございます。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　本日は、お忙しいところ、五人の参考人の皆さんには、それぞれのお立場から貴重な御意見をありがとうございました。
　早速質問させていただきます。
　まず、神津参考人に伺いたいと思います。
　本法案と働き方にかかわってのことでありますけれども、第四次産業革命という言葉を発信したのがドイツということで、このドイツでは、ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータなどの新しい情報通信技術を活用して生産性を向上させようとする取組がやられていて、そこで、雇用と労働にそれがどう影響するかということが問題意識になっていると聞いております。
　そこで、ドイツの連邦労働社会省が労働四・〇という白書をまとめて、技術革新をどう良質な雇用に結びつけて、雇用破壊や劣化がないようにするか、検討、分析、対応しようとしているというふうに承知しているんですけれども、日本の場合、率直に言って、政府が、生産性革命と人づくり革命のスローガンのもとで、雇用によらない働き方を推奨して、企業のもとで働く個人をフリーランスや請負にすることで、労働時間や最低賃金、残業代、有給休暇など、労働者保護法制の対象から外そうという動きが出ている。そこには、ドイツと比べても良質な雇用の視点が欠落しているんじゃないかというふうに感じるんですけれども、この点について、神津参考人はどのように見られているでしょうか。
○神津参考人　ありがとうございます。
　まず、委員が最初にお触れになったドイツの例ですね、非常に私どもとしては参考にすべきところがあると思っていまして、その点でちょっと付言しますと、やはりドイツは、政労使三者構成の徹底のもとで、そういった検討をする際に、今回も金属労組の代表者を入れて議論を行ってきたやに聞きます。やはり労働の視点というものが欠くべからざるところだと思いますので、そういったことも含めて、大いに参考にすべきところがあると思います。
　それから、御質問の中のフリーランスの問題、これは私どもとしても極めて大きな問題意識を持っています。個人契約といいながら、実は労働者性を相当程度持っているという事例が多く見られます。あるいはまた、いろいろな形の社会保険、そういったものも結局抜け穴になってしまうという事例が多々あるわけでありますから、ここのところは、一方で、積極的に自分の力を本当に活用しているという例がもちろんないわけじゃありません、そこのところの意味合いはしっかりと見据えつつも、ただ、やはり悪乗りをしている事例というのが相当あります。
　私ども、具体的に、ベルコという冠婚葬祭事業をやっている企業がありまして、ここは正社員が三十五人ぐらいしかいなくて、そういう個人契約が何と数千人おるというような実態がありまして、ここは極めて問題のある行為を行っています。私ども、労働委員会でありますとか、あるいは裁判闘争を今行っているところでありますが、こういった極端な例はともかくとして、かなり、そういう意味では、グレーのところが世の中にはあるのではないのかということについては問題意識を持っているということを申し上げておきたいと思います。
○笠井委員　ありがとうございました。
　次に、福家参考人に伺いますが、通信の秘密にかかわってであります。
　今回の問題でも、憲法二十一条の二項、それに基づく電気通信事業法の規定を厳格に守る立場の重要性を改めて痛感しているところなんですけれども、福家参考人の御著書で、「ＩｏＴ時代の情報通信政策」というのを拝見をいたしまして、この中で、百九十ページのところにこれに該当するところがありますけれども、そこで、サーバーが日本国内に設置されていなければ、当該サーバーに接続する電気通信回線が国内に存在しないのであるから、事業法上の電気通信事業者とみなすことはできず、通信の秘密を負わないことになるというふうに指摘をされております。そして、この注のところで、グーグルがサーバーの設置場所を明らかにしていないので、この点は確認できないというふうにあるわけですけれども、これに関連したことについてや問題点について説明をいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○福家参考人　ありがとうございます。
　なかなか専門的な話になるので、皆さん全員が御興味をお持ちになるかどうか難しいところなんですけれども、日本の電気通信事業法の仕組みの中では、通信事業者、これを、厳密にはちょっと違うところがあるかもしれませんが、他人の通信の媒介をするサービスを提供しているのが通信事業者ということになっているわけでございます。
　そうしますと、電話、携帯電話も、もちろんメールもこれに該当するわけですけれども、それ以外に、検索サービスなども利用者間で情報をやりとりしているということで通信事業者になるんですけれども、その通信事業者の中でも後者の部分については、通信の秘密の遵守義務を除いては、その他の規制は適用しないと、非常に軽くなっているわけです。ですから、検索サービスなどは、通信事業者であるけれども、通信事業に関する、例えば大規模だと登録したり届け出たりとかいったような義務は負わない、ただ、通信の秘密は守らなきゃならないというふうになっております。
　その際に、総務省の見解だと、まず、国内にサーバーを設置している場合、これは当然国内の電気通信事業法の規制対象になりますけれども、海外に設置していればどうか。それは、国内の拠点から海外のサーバーをコントロールしていれば、事実上日本の規制に服すわけですけれども、そうでない場合、例えばグーグルなどは、幾ら日本の法人に聞いても、サーバーはどこにあるの、そっと教えてよと言っても教えてくれない。それは教えないことになっていますというので、本当はよくわからないんですけれども、日本の拠点からコントロールしないで、Ｇメールだとか検索サービスというのは基本的にクラウドの形でサービス提供をしておりますということは、日本の通信の秘密の遵守義務などを負わせることはできないということになるわけです。
　これは、今後、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、この普及に伴ってクラウドのサービスの利用がますますふえてくると思うんですけれども、それが、海外の企業が提供している場合に日本の規制権限が及ばないという問題がますます拡大をしてくるのではないかということを危惧しております。そこのところをきちっと対応していく必要があるのではないかというのが私の問題意識でございます。
○笠井委員　個人情報とプライバシー保護の問題について、引き続き福家参考人に伺いたいと思うんですが、この御指摘の中でも、ＥＵと比べて日本は立ちおくれているというお話がありました。
　いただいた資料の中で、「第三者提供の制限」ということで、この表の中にもありますけれども、日本では、行政機関が持つ個人データを、匿名加工さえすれば本人同意がなくても第三者の民間に提供できること自体大きな問題だと思うんです。大量の情報のひもづけによって個人の特定につながっていく。
　今回の法案では、更に認定事業者が国や独立行政法人等に対してデータ提供を要請できる仕組みまでつくろうとしておりますけれども、そうなりますと、プライバシーに対する一層深刻な懸念があるんじゃないかと思うんですけれども、この点について、福家参考人はどのように見ていらっしゃるでしょうか。
○福家参考人　お答え申し上げます。
　なかなか難しい問題があると思うんですね。匿名化するということは、誰が該当するかということが特定できないわけですから、これのデータの利用は自由であっていいではないかというのは、これはある意味当然のことだと思うんですけれども、ただ、危惧されるのは、匿名化というものがどこまでの範疇で考えられるかということでありまして、匿名化しても、いろいろなデータを寄せ集めてくると、これは誰であったかというのが特定できるというようなケースも出てきておりますので、匿名化という場合の条件というのが、個人情報保護委員会なんかでも細かいものが示されてはおりますけれども、それをもう一回、本当にそれでいいんだろうか。まあ、幾らやっても限度がないではないか、そうしたら個人情報なんて利用できないではないかということにもなりかねないわけですけれども、そこの関係、再度、どういう条件を満たせば匿名加工情報に該当するのかというところをしっかり再整理をしていく必要があるのではないかという問題意識を持っております。
　以上です。
○笠井委員　もう一問、関連してなんですが、ＥＵでは来月に一般データ保護規則が施行されるというふうに聞いております。これは、人間の尊厳の観点から、プライバシー権や個人情報の自己コントロール権を保障するものということなんですけれども、そうした規則ができた背景に何があるのかということについて福家参考人に伺いたいんです。
　ＥＵが、あるほかのところとの関係での競争力の関係もあるのかなと思ったりもしますし、かつての歴史との関係でいうと、私もあるもので読んだことがありますが、ナチスによって収集された個人情報が乱用されてアウシュビッツの悲劇をもたらした痛苦の反省と教訓が刻まれているということも聞いているんですけれども、ＥＵの場合に、そうした新たな規則をつくっていくような形でこの問題を厳格にやっていこうということについて、どのような背景があるのかについて、いかがでしょうか。
○福家参考人　私も十分に理解をしているわけではないわけですけれども、二つのポイントがあるのではないかと思います。
　一つは、ＥＵの場合、ほかのいろいろな分野も同じなんですけれども、電気通信の分野も同じなんですが、いろいろな加盟国が寄り集まってできてきて、そこで市場統合を進めていこうというのが一貫した政策になっているかと思います。市場統合を進めるためには各加盟国の仕組みが共通になっていかなければならない、そういう視点から、個人情報保護の仕組みについても加盟国でばらばらになってはいけない。これを一つの仕組みにすることによってＥＵ域内の市場統合が進められる、そうすればＥＵの国際競争力が増していくのではないか、そういう視点がまず一つとしてあるというふうに考えております。
　もう一つは、やはり、ＥＵの場合に、企業の視点と利用者、消費者の視点のバランスをうまくとっていこうという考え方があるように思います。ですから、個人情報についても、伝統的に、自由あるいは個人の権利、これを重視するというところが非常に色濃く出ておりますので、そういう視点からの仕組みをつくっていく。それによって、結局、最初の意見の中でも申し上げましたけれども、利用者が安心して個人情報を利用できるではないか。そうすることによって個人情報の提供も進んで、企業は有効に個人データを活用できる、それによって国際的な競争力が高まっていく、そういう仕組みを構築していこうとしているのではないかというふうに理解をしております。
○笠井委員　時間が来てしまいましたので、冨山参考人、増島参考人、曽我参考人には伺えなくて残念なんですが、冒頭の御意見をしっかりと拝聴したということで、御容赦願いたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷畑委員　日本維新の会の谷畑孝でございます。
　きょうは、お忙しい中、参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございました。また、貴重な意見、私どももしっかりと学ばせていただきたい、このように思っております。
　それでは、まず、曽我参考人あるいは神津参考人、福家先生に少しお聞きしたい、それぞれの立場からお聞きしたいと思っております。
　それは、この日本、特に私は、大阪の八尾、その隣が東大阪、これは東京の大田に匹敵する中小企業が集積しているという有名なところであります。この中小企業が日本の経済を支えている、そのように思っているわけでありますけれども、しかし一方では、大企業に比較して日本の中小企業の生産性というものが非常に劣っておる、このように言われております。
　そこで、私どもは、そういう生産性が劣っているとしたら、中小企業が大企業に比べて、その原因と、生産性の向上に向けてどういう政策が、我々も、行政の立場あるいは政治家の立場、それぞれの立場でどういうことが必要であるのか、そういうことを、曽我先生、神津先生、福家先生、それぞれの立場で一言教えていただきたいと思います。
○曽我参考人　ありがとうございます。
　まず、先ほどもちょっと触れてまいりましたけれども、やはり企業者そのものに、生産性の向上というのが、今後、事業の、ビジネスの質を高め、なおかつコストを下げていくためには絶対必要なんだということを理解していただくような活動をきちっとやっていくことが必要である。
　特に、ややもいたしますと、地方、そして地方における中小企業においては、生産性の向上というのは大企業のことだ、製造業のことだというような古い概念を持つ方がいらっしゃいますので、その方々に対して、今後はこのことは絶対必要なんだというようなことを、いろいろな機会を通じて広く啓蒙していく必要が一つあるだろうと思っています。
　なおかつ、その後で、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、ビッグデータ等々に取り組む際に、やはり中小企業者が取り組みやすいようなお手伝いを支援機関挙げて協力しながらやっていくということがすごく大事だなと思っています。
　以上であります。よろしくお願い申し上げます。
○神津参考人　ありがとうございます。
　私は、生産性の向上というのは、まさに生み出している製品やサービスに応当する価格をとってくるということが今一番大事なことだというふうに思っておりまして、そういった観点から、意見の中でも申し述べておりますけれども、やはり公正取引、これの徹底ということを更に更に強化していくということが大事だと思います。
　今回のこの法案にもかかわりますけれども、やはり中小企業こそが主役だということですね。いろいろな施策も、単に中小企業を保護するというようなことではなくて、むしろいかに活性化していくのか、意欲ある中小企業を更に自律的に展開できる、さらには業容を拡大する、そういったことを可能ならしめるような施策が重要だというふうに思います。
　それと、私は生産性本部の副会長も兼ねているんですが、今、生産性本部で、新しい年度においていろいろなことを計画しているんですが、業種、業態ごとに生産性というのは一体どういうことになっているのか、こういったことをしっかりと拾い上げて、それを分析していこうということを打ち出しております。生産性といっても、かなりばらつきがあると思いますので、そのことは極めて有効だろうというふうに思っています。
○福家参考人　ありがとうございます。
　なかなか、中小企業と一言で言っても、その業種がどうかということを把握しなければ、まず前提として、対策は考えられないんじゃないかなというふうに思っているわけですけれども、日本の中小企業は、私の理解では、サービス業が中心になっているのではないか。そうすると、一番、人手に頼るところが多くて、生産性の向上というのが難しい業種が多いのではないかというふうに考えられるわけです。
　ただ、そうはいっても、例えば小売業でも、最近、スーパーでも自動精算機を入れるというのがどんどんふえてまいっております。そうすると、そういったものを中小企業、中小の小売店が利用できるような仕組みというのは考えられないか。つまり、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータと言われているわけですけれども、こういったものを組み合わせて、ネットワークとしてクラウドベースで中小企業向けにサービスを提供する、こういう仕組みも考えられるのではないか、大事なことではないかというふうに思うわけであります。
　ということで、データの活用という、規制のサンドボックスの中で、ぜひ、そういった中小企業向けのサービス、これについても取り組んでいけるような仕組みが実際に動き出すとありがたいなというふうに考えております。
　ありがとうございます。
○谷畑委員　いろいろと御意見ありがとうございました。
　この両法案を出していく背景というのは、やはり、第四次産業革命と言われるＩＴ分野における急速な技術革新がだあっと進んできている。そういう中で、国際的な競争条件が非常に激しくなってきている。そういう中で、我々として、そういう競争にやはり勝って、日本の産業をしっかりと育成をする、そういう視点でこういう法案が出されておると思うんです。
　そこで、福家秀紀参考人さん、そして曽我孝之参考人さん、これは、商工会としての立場、そして一方では大学の先生、学者という立場で、このような目覚ましい情報技術の進化の中で、我が国産業の現状をまずどのように認識をして、そして、今後は、先ほど言いましたように、国際競争力を強化していって、どのようなところを日本が改善をしてこれに勝っていくべきか、こういうところに一言意見をお伺いしたい、このように思っております。
○稲津委員長　谷畑君に確認しますけれども、ただいまの御質問に対するお答えは、福家参考人、曽我参考人のお二人でよろしいですか。
○谷畑委員　そうです。
○福家参考人　冒頭でも、アメリカＩＴ企業の市場支配力ということで申し上げましたけれども、やはり日本は、ＩＴ分野というのが、一番競争力が現状劣っている分野ではないかと思うわけですね。
　皆さん方が使われているスマートフォンにしても、日本はやたらとアップルのシェアが高い。あるいは、テレビにしても、十数年前までは、サムスンのテレビなんか、あんなもの故障するから使えないと言っていたのが、今やもうどこへ行ってもサムスンになっている。こういうふうに、ＩＴの、情報通信の分野で大きく日本は立ちおくれているのが現状ではないかと思うわけであります。それでこういった二つの法案が出てきている背景にもあるのではないかというのが、私の理解であります。
　じゃ、今後どこに力を入れていくんだということでありますが、単純な製造業の分野、これはもう明らかに、賃金水準が周辺国に比べるともう比較にならないわけですから、単純な製造業というところで競争力を発揮しようとしても、事実上大変難しい。だから、こういった分野が海外に依存をしていくというのは、ある意味自然なことでもある、これは困ったことではあるんですけれども。
　じゃ、その製造業とＩＴを組み合わせて高度化した産業、これをどうやって育成していくか。私にいい考えが今あるわけではないんですけれども、それが今後の課題になってくるのではないかというふうに考えております。
○曽我参考人　ありがとうございます。
　そのことにつきましては、私といたしましては、産業力強化、経営強化、生産性向上、全ての分野において、産学官金の連携が物すごく大事じゃないかなと思っています。シーズとニーズをしっかりマッチングをとりながら、本当に必要なものを手を組んで開発して、それを企業の中に投入していくことによって一つ果たせるかと思っておりますし、さらには、地方の場合には、地方の学校が、大学が、産業人材育成というような形に最近大変力を入れてきてくださっていますので、そういう意味で、地方においてもより高度な研究が、産業界の中で既に仕事に従事している方も学ぶ機会をつくっていただいているというようなことでございますので、このことがより充実してまいれば、地方における経営力のある人材が数多く輩出されるのではないかと思っております。
　以上であります。ありがとうございます。
○谷畑委員　どうもありがとうございました。
　やはり、これから日本が国際競争に勝って、そしてやっていこうとすれば、そういう産業を育成することも大事ですけれども、人材というのか、高校、大学教育というのをちゃんと、産業が求めるのにぴたっと合っていくような、そういう形をしないと、学校を出たってもう一度企業がゼロからやり直さにゃいかぬ、こういう現状が、よくお話を聞くわけでありますけれども、それらの点について、商工会議所の立場、そして大学の先生からの立場、お二人から意見をお聞きして終わりたいと思います。
○稲津委員長　谷畑委員に確認します。
　ただいまの御質問のお答えをいただくのは、曽我参考人、もう一方は福家参考人ですか。
○谷畑委員　はい、そうです。
　短くお願いします。時間がありませんので、一言で。
○曽我参考人　わかりました。
　おっしゃるとおりだと思っていますので、これからもいわゆる産学官連携をきちっと推進しながら、いい人材を育ててまいりたいと思っています。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○福家参考人　つい最近まで大学にいた立場としては非常に申し上げにくいところもありますが、実は、私自身は、三十年間企業に勤めまして、その後で大学に移った。そういう視点から見ると、今の大学教育、先生御指摘のとおり、見直さなければいけないというところはたくさんあると思います。もう今は大学を離れてしまいましたけれども、各大学でそういった方向性というものを取り入れて、教育の充実に取り組む必要があるんだろうというふうに考えます。
　以上でございます。
○谷畑委員　じゃ、時間が来ましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○稲津委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十九分開議
○稲津委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官三角育生君、経済産業省大臣官房長高橋泰三君、経済産業省大臣官房総括審議官飯田祐二君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官福島洋君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官佐藤文一君、経済産業省経済産業政策局長糟谷敏秀君、経済産業省製造産業局長多田明弘君、経済産業省商務情報政策局長寺澤達也君、経済産業省商務情報政策局商務情報政策統括調整官吉本豊君、資源エネルギー庁次長保坂伸君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君、資源エネルギー庁資源・燃料部長小野洋太君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君及び中小企業庁経営支援部長高島竜祐君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲津委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。落合貴之君。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　まず冒頭に、これは新しいニュースなので通告はしていないんですが、お伺いできればと思います。
　加計学園問題への柳瀬経済産業審議官の関与についてなんですが、報道によりますと、柳瀬審議官が総理秘書官だった当時、獣医学部設置について国家戦略特区等の制度を活用することについて首相案件としていたことが愛媛県の記録文書に残っているというふうな報道がされております。それで、柳瀬審議官が報道とほぼ同時にこれを否定するコメントを発表しております。この首相案件としていたことが事実であれば、加計学園問題は制度の恣意的な運用を行った可能性が高まる、文書のこれまでの改ざん問題と並ぶような大問題であると思います。
　これに関与した柳瀬氏が経産省の事務次官クラスの経済産業審議官についているということで、見方によっては、財務省における佐川元国税庁長官と同じように、論功行賞人事なのではないかと見ることもできるわけでございます。
　そこで伺いますが、この疑惑、これが事実であれば、またこれは、疑惑がずっとつきまとうのであれば、今のポストも柳瀬さんにやめてもらうというようなこともあり得ると思うんですが、省のトップとして、大臣、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　この件に関しては、柳瀬審議官御本人が、これは個人としてということだと思いますが、けさほどコメントを出されたというふうに承知をしております。
　いずれにしても、これは総理秘書官時代の話であるわけでありますので、経済産業大臣の立場としては、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○落合委員　本日、柳瀬さんの参考人招致をお願いしたんですが、かないませんでした。引き続き協議をさせていただければと思いますので、委員長、お願いいたします。
○稲津委員長　理事会で協議させていただきます。
○落合委員　それでは、本日、新法の生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただければと思います。
　通告とちょっと順番を変えまして、産業革新機構のところから質問をさせていただきます。
　これは、産業革新機構を、今回、新しい組織、産業革新投資機構として衣がえをして、平成四十五年まで期限を延長しますということがこの改正案には書かれているわけでございます。
　まず、衣がえする前の産業革新機構の実績について伺えればと思います。
○世耕国務大臣　産革機構では、二〇〇九年七月の設立以来、ことし三月までに、ＬＰ出資を通じたものも含めて、計三百六十二件、一兆四百九十三億円の支援決定を実施してきております。金額では再編関係が半分となっていますが、件数ベースで見ますと九割以上がベンチャー関係の投資となっております。
　ベンチャー関係の投資については、二〇一二年以降、年々支援決定額を増加させてきておりまして、日本のベンチャーキャピタル投資全体の二割程度、約二千五十四億円となりますが、この二割を下支えをしておりまして、日本全体ではベンチャーの資金調達が八千七百五十五億円に至っているわけであります。特に、民間ベンチャーキャピタルでは対応が難しいバイオですとか創薬、宇宙、素材、ロボットなどの分野における長期、大規模な資金を中心に投資を行ってきているほか、こうした分野における民間投資主体を育成するという観点から、素材分野に特化したベンチャーキャピタルの立ち上げ支援などに取り組んできたところであります。
　こうした活動を通じて、平成二十九年九月までに、ベンチャー関連以外も含む産革機構の実投融資が八千三百七十一億円、これによって五千四百六十二億円の民間の投融資を誘発するなど、民業補完の観点から、あるいは民業の呼び水効果という意味から一定の成果を上げてきたというふうに考えております。
　また、投資に対する回収という実績を見ますと、ことし一月末時点では、ベンチャー部門については、既に株式売却を行った案件の実投資額が七百二十一億円、回収額が六百三十六億円ですので、収支は八十五億円の赤字、投資額の〇・九倍の回収となっております。一方で、全体として見れば、株式売却を行った案件の実投資額は三千六十九億円、回収額は六千八百七十五億円、収支は三千八百六億円の黒字で、投資額の二・二倍の回収を行っているところでございます。
○落合委員　これは、我が国の政府系ファンドの中ではかなり大きいものであるわけでございます。
　これは、衣がえをするに当たって、収益は数字は出していますけれども、組織のあり方ですとか、それから、今までのやり方がどうだったかということの総括、これは一つの区切りですので行う必要はあると思うんですが、大臣はいかがですか。
○世耕国務大臣　我々もいろいろベンチャー業界ですとかあるいは有識者の声も聞いているわけですけれども、例えば、今の一般のベンチャー企業では、なかなか、十億円集めるというのが大変難しいわけですよね。そういうところにやはり産革機構がリスクをとって出資決定をするというのは、これは非常にありがたいという話ですとか、あるいは、民間の資金だけで三桁、ですから百億を超えるような案件の組成というのはなかなか難しい。
　特に、ＡＩなどのテクノロジーへの投資を百億円を超える規模で支援するという観点からは、やはりＩＮＣＪも必要ではないかということ、あるいは、やはり取引先から、ＩＮＣＪが投資をしてくれたということで信頼向上につながったとか、あるいは、産革機構のメンバー自身がハンズオン支援というのも一生懸命やっています、これが経営力アップにつながったとか、あるいは、ベンチャーキャピタルに投資をしているというケースもありますので、ベンチャーキャピタルが信頼が上がった、ブランド力が強まったというような声も出てきているわけであります。
　ただ、やはりこれは投資機関であります。だから、一個一個の投資案件で必ずしも全部成功しなくてもいいわけでありますけれども、一方で、これは官民ファンドという形で国のお金が入っている以上は、政策目的が一体どうなっているのか、この辺はやはり明確にもっとしていかなければいけない。その政策目的を実現するためにどう取り組んでいくのかということをやっていかなければいけない。そしてもう一つは、やはり、株式会社なんですが、一方で、これは投資機関でありますから、投資に適したガバナンス、こういったものもしっかりとつくっていかなければいけないということ。この二点を大きく見直して、産革機構の投資機能の強化を図りたいというふうに思っています。
　明確なミッション設定については、政府が投資基準を策定することによって、第四次産業革命の社会実装など、国の方針に沿ったミッションの明確化を図りたいと思っていますし、投資に適したガバナンスの実現については、方針を策定して評価を行う組織と投資実務を行う部門、これを分離して、事後評価と成果主義を徹底することで、適正な規律と現場での迅速かつ柔軟な意思決定を両立させていく必要がある。こういうニーズに基づいて、今回法改正をさせていただいているところであります。
○落合委員　産業革新機構から産業革新投資機構へどのような観点から組織を衣がえしていくかということをお話しいただきましたが、これは、二〇〇九年から九年間組織が運営されていて、よかった点もありますけれども、悪かった点もしっかり総括をして、その上で衣がえであるということでよろしいですね。
○世耕国務大臣　これまでやってきたところのいいところは大切にしながら、更に改善した方がいいという点を、特に投資機関としての能力を更にアップしていくという観点からの改善を行うための法改正であります。
○落合委員　これは、金額が大きい、それから、ある意味経済産業大臣の差配でいろいろな施策を打ってお金も充てていくことができるということで、重要な組織であると思います。
　こういった組織が長くなればなるほど、制御がきかなくなる、いろいろな問題が起きてくる、そういったことは考えられるわけですので、ぜひ今回の衣がえを機に、悪い部分はしっかりと大臣の指示で直していく、こういったプロセスをしっかり経ていただければと思います。
　今回、新しく産業革新投資機構となることで何点か新しく機能が変わるわけですけれども、そこで、私がきょう取り上げたいのは、ファンド・オブ・ファンドができますということでございます。
　ファンド・オブ・ファンドといっても、民間のファンドに投資をするのではなくて、ここに書いてある、二分の一以上政府が出資しているファンドに対して出資をすることができると。要は、政府系ファンドに対して出資をすることができるようになるわけでございます。
　政府系ファンドというのは、経済産業系のクールジャパン機構ですとかそういうのもありますし、あと、国土交通省ですとか総務省の所管のファンドもあると思うんですが、これは、所管を超えて出資をして、しかも産業革新投資機構が口も出せるようになる、それを所管している経済産業大臣も、他省庁の管轄しているファンドに出資をしたら口も出せるという解釈でよろしいんですね。
○世耕国務大臣　経産大臣が他省庁のファンドに積極的に口を出すというつもりははっきり言ってありませんけれども、やはりこの産革機構というのは規模も大きいわけです。これが、経産省所管の、しかも産革機構が直接やるやつだけではなくて、ファンド・オブ・ファンズとしての機能を発揮して、他の官民ファンドに対して資金供給をしていくことによって更に投資の活性化を図る、そういう目的であります。
　何か他省庁の領域に足を踏み入れるというよりは、こういったベンチャー投資とか、あるいはいろいろ、国の第四次産業革命へ向けての取組に関しては、産革機構のもとだけでやるのではなくて、他省庁がやっていることであっても、それに対して資金を供給することによってもっと広がりをつくっていこうということであるというふうに考えております。
○落合委員　要約すると、お金は出します、意義があるファンドには。口は極力出さないということでよろしいでしょうか。
○世耕国務大臣　これは当然、機構は、口は出さないとはいっても、それぞれのファンドの業務の実績については機構がしっかり評価をしていくことになるというふうに考えております。
○落合委員　私もいろいろな委員会でいろいろな政府系ファンド、官民ファンドについて取り上げてきたんですが、このまま放置していたら何にも実績がなく終わってしまうんじゃないかというファンドですとか、このまま進んでいったら大変なことになっちゃうんじゃないかという危惧が感じられる、そういうファンドもたくさんあるわけでございます。
　こういう問題があるファンドに単にお金を出すだけ、それから、評価をするとおっしゃいましたが、それだけでは、傷口を塞ぐだけで、国民の税金はつぎ込まれていく、財投がつぎ込まれていくということになってしまうわけです。
　これは民間の世界でも、出資者というのは口も出していかないと収益がとれないわけでして、問題あるファンドにはちゃんと口も出していく、行動もしていく、組織も立て直していく、これを約束しなければ、お金だけ出すだけでは国民は納得できないと思うんですが、大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　全く落合議員と私は同じ問題意識を持っています。
　官民ファンドが、ほっておくと政府の補助金のかわりに使われるというようなことがあってはいけない。これは私、実は官房副長官時代から官邸で強く主張しておりまして、当時、官邸に各種官民ファンド、今はもう十を超える官民ファンドがあると思っています、少なくとも。それをちゃんと横串を通して政府全体で見ていこう、それで、それぞれの政策目的をはっきりさせてＫＰＩを定めていこうというのはずっと取り組んでまいりました。
　その延長で、今回の制度は、平成二十九年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、官民ファンドの統合ですとか連携強化によって業務の効率化を図りつつ、ベンチャーが各ステージで抱える課題の解決を支援する体制を整備する、この方針に基づいて今回の措置が行われているんです。
　産革機構はもともと、幅広い業種に対して大規模な投資を行ってきたという経験を持っています。分野横断的な視点ですとか、あるいは、広範な、いろいろビジネス界との、あるいは金融界ともネットワークを持っています。他の比較的小規模な官民ファンドと比べて、例えば投資人材の確保ですとかあるいは間接部門の充実を図りやすいといった立場にあるわけです。
　こうした特徴を生かして、他の官民ファンドに対して、例えば投資案件の付加価値を高めるような異業種とのマッチングですとか、あるいは投資人材を産革機構から派遣をするとか、あるいは間接部門の機能支援のサポートということができるというふうに考えております。
　ですから、まさに今回のこの法改正というのは、落合委員の指摘、持っておられる問題意識に対応するために、一番大きな規模である官民ファンド、そしていろいろな経験、事業再編からベンチャー投資の経験のある産革機構のノウハウを他の官民ファンドと共有をして、ということは、当然、それなりに人も送ればお金も送れば意見も言うということになろうかと思いますが、他の官民ファンドの活性化も図っていくということになるんだろうと思います。
○落合委員　ファンドのあり方を考えた上で、今大臣がおっしゃったことは重要なことであると思います。
　ただ、実際にやるとなりますと、今までの経緯で省庁縦割りで政府系ファンドが立ち上がってしまっていると、これは、口を出すにしてもちゃんと適正にできるんですかという問題が一つ、先ほど指摘させていただいた点があると思います。逆に、遠慮して口を出さなかったら損をするのは国民ですので、このバランスというか、日本の政府系ファンド、官民ファンド特有の問題であると思いますので、ぜひここは注視をいただきたいと思います。
　それから、経済産業省が所管しているほかの官民ファンドもあるわけですけれども、例えば、ここ一、二年ぐらいですかね、言われている、クールジャパン機構、うまくいっていないじゃないか、これだけお金を出しても全然うまくいっていないんじゃないかと言われているわけですが、これは、単独でやっていくというのははたから見て難しいと思うんですが、ここにファンド・オブ・ファンドで産業革新投資機構が絡んでいく、この可能性は大いにあるということですね。
○世耕国務大臣　これから産革機構がファンド・オブ・ファンズとして対応するファンド、一体どういうものになるかということについては、これは、先ほど申し上げた新しい経済政策パッケージで示された方針に基づいて、まず、所管しているクールジャパン機構について検討していきたいというふうに思っております。
○落合委員　こういった問題があるファンドがいっぱいあるわけですので、単に損失補填のようなことができたからあと十五年大丈夫だというようなことにならないようにしなければならないと思います。これは所管が経済産業大臣ですし、この法文を見ましても、経済産業大臣ができることというのは規定はされているわけでございますから、経済産業大臣の責任というものは重いと思います。
　今まで取り上げてきた政府系の金融機関もありますが、融資の場合は融資をした責任がある。しかし、出資の方がちょっと責任が軽いわけです。先ほど補助金という言葉がありましたが、返ってこなかったら補助金を上げたことと同じことになりますので、恣意的な運用がされないようにしっかりとガバナンスをきかせて、そして、大きな政府系ファンドが迷走しないようにしていく責任が経産大臣にはあると思いますので、ここでそういうふうにはならないということをきっぱり御説明いただければと思います。
○世耕国務大臣　政府系、官民ファンドというのは、本当にあり方として非常に難しいわけであります。
　ファンドとしては、個別の案件がたとえ損が出たとしても、全体としてきちっと利回りがあれば、それでファンドとしては成立をするわけであります。ですから、まずその点はしっかり見ていきたい。先ほども申し上げたように、産革機構は、全体で見れば二・二倍、投資に対して実績は出ているということでありますから、今のところ、そういう意味ではうまくいっているんだろうと思います。
　ただ、一方で、この官民ファンドという性格を考えると、たとえ利回りが出ていなくても、やはり政策目的がしっかりと説明できなければいけない。こういう政策的成果を得ようとして、民間ではできないので官民ファンドとしてやったんだということがしっかり説明できなければいけないというふうに思っております。
　今回の産革機構の改革を機に、そういった部分の説明責任もしっかり果たせるように充実をさせてまいりたいと考えています。
○落合委員　私は、ファンドである限りは、利回りが出なくてもというのは、そういう姿勢は余りあってはならないと思います。
　それから、先ほどの参考人質疑でもあったんですが、この産業革新投資機構にかかわりが深い方でも、もう少しディスクロージャー、情報の開示は気をつけた方がいい、もっと気を使った方がいいというような発言がありました。これは、もう少し透明性を高めていくという必要が、組織が大きくなればなるほど、機能が大きくなればなるほどあると思いますが、それについて、改善する意向はありますでしょうか。
○世耕国務大臣　国からのお金が投入されている官民ファンドという性格上、情報開示は適切に行われることが重要だと思っていまして、産革機構としても、積極的な情報開示に向けて不断の見直しを行っているところであります。
　一方で、やはり個別の企業、しかもまだ成長段階にあるような、いわゆる一部上場企業で有価証券報告書で全部情報が公開されているという企業ではない企業の情報開示については、これは一定程度の制約が生じるという面もあります。あるいは、この産革機構が投資する先は、それは最終的にはどこかへ譲渡、売却するということが前提になりますから、譲渡先についても配慮も要るということであります。そういった面も踏まえながら適切にやっていく必要があるというふうに思っています。
　今回の法改正において、第三者による評価機能を強化するため、機構に置く産業革新投資委員会について、社外取締役は過半数を占める旨を法定をして、そして、機構の下に置かれる認可ファンドの個別の投資決定には関与はせず、第三者的な立場から認可ファンドの投資業務について事後的に徹底した評価を行うという機能を持たせることにいたしました。
　こういうことを通じて、少しでも産革機構の情報開示が進むように努めてまいりたいと思います。
○落合委員　では、急ぎ足で次の話題に移らせていただきます。
　中小企業の支援なんですが、今回の特徴として、ＭＡというものが出てきています。ＭＡ自体は重要なことだと思います。私も金融機関時代、少し携わっていたこともありますけれども。しかし、これはメリットもあるんですけれども、気をつけなきゃいけない点もあると思います。
　会計上、短期の利益を出せる場合も出てくる、あと、株主価値を高めることばかりに注力することになってしまうなど、経済活動が、今までは技術力、技術力でやってきたことが、それを切り売りしたり継承したりしていくに当たって、金融の部分の要素がどんどんどんどん大きくなっていくことも考えられると思います。
　余りにもＭアンドＡがやりやすくなってしまうと、技術というものが簡単に、技術を持っている組織が簡単に売買をされるようになっていく。これによって、今まで日本の、中小企業を中心に、技術力を磨くことに注力してきた、短期的な利益だけではなくて中長期的な視点に立って技術を磨いてきたことに価値があった、こういった企業、こういった伝統が失われるのではないかというような危惧もあるわけですが、ＭアンドＡは促進しながら、そういったデメリットは克服できるんだということでよろしいですね。
○世耕国務大臣　なかなか難しい御質問なんですけれども、一方で、結局、事業承継する人がいなくて、すばらしい技術が死んでいくのでは、私は意味がないというふうに思います。この委員会でもたしか注射針の会社のことが取り上げられていましたが、やはりそういった技術が大企業あるいは中堅以上の企業にＭアンドＡされることによって存続していくということも、それでまた、その技術者がちゃんとそのまま育てられていって、その後継者も育っていくという観点も重要ではないかというふうに思っています。
　いわゆる何でもかんでも切り売りみたいになるのは私も歓迎はいたしませんけれども、その辺は、大企業の経営者とそして中小・小規模事業者の経営者が緊張感を持ちながらやりとりをしていくテーマになるのではないかというふうに思います。
○落合委員　これは重要な問題ですし、時間がたって経過を見てみないとわからない点もありますので、これは改めて時間をとって議論をさせていただければと思います。
　では、最後に、規制のサンドボックスのところなんですが、新技術認証に係る新たな規制の特例措置の求めということで、規制のサンドボックスということが始まるわけでございます。これは主務大臣がいろいろと認定することができるわけですけれども、透明性ということが重要であると思います。
　例えば、国家戦略特区でも今言われているような問題があるわけですけれども、サンドボックスをブラックボックスにしてはいけない。その中で、透明性、公平性、中立性を確保するために第三者の評価委員会というものを立ち上げるわけですけれども、この評価委員会は、恣意的な運用はされないんだ、しかも権限も持っているんだ、公平性を確保するためにこの評価委員会は機能するんだということでよろしいですね。
○世耕国務大臣　この評価委員会については、まず、委員の直接の利害を有すると考えられるような議題が上がる場合には、その委員は審議に参加しないこととするなど、公平性に疑念を抱かれないよう運用を工夫したいと思いますし、また、一部の、特定の企業の営業上の秘密につながるようなことを除いて、会議ですとか議事録を速やかに公開することによって、議事内容の透明性を確保してまいりたい。そういったことを通じて、運営をしっかりと透明に行っていけるようにしていきたいと思っております。
○落合委員　これが透明性が確保されているかどうかということが一番重要な問題ですので、ぜひここは注視をさせていただきたいと思います。
　時間ですね。ちょっときょうは時間が短かったので、また議論させていただければと思います。
　ありがとうございました。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。
　私からも、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案などについて質問をさせていただきます。
　経済産業省は、国富の分配ではなく国富の拡大を唯一追求する官庁として重大な役割を担われており、日本が今後も豊かな社会を持続し、国民が安心して御飯を食べていけるかどうかは、まさにこの経済産業省の皆様を中心に行う経済政策のかじ取りにかかっていると私は考えています。
　その中で、ミッション・オブ・ＭＥＴＩという経済産業省の説明資料にこんなことが書いてありました。「国際的な視野で、世界の中で生きていく日本の現実を見据え、豊かな未来を切り拓く。常に斬新な発想で改革をデザインし、果断に実行していく。」「ＭＥＴＩの使命は、当時も今も、そしてこれからも、変わらない。」すばらしいミッションだと思います。
　こうしたすばらしい思いをこの法案措置事項にもしっかりと組み入れていただき、真に日本の産業競争力が強化され、生産性の向上が図られるような政策を実行していただきたいと思いますので、これらの観点を踏まえながら、政府が示されている法案に係る経済施策について、意見、提言を交えながら順次質問をさせていただきます。
　私からは、まずレギュラトリーサンドボックスについて伺わせていただきます。
　日本へ第四次産業革命を牽引する新技術、新事業、それらを扱う人材の確保のために、規制を緩和して、トライファーストで新たな技術やビジネスモデルの社会実装を研究することを目的としたレギュラトリーサンドボックスを進めることは必要なことだと思いますが、まず根本的に、これはプロジェクト型と地域型と、制度が分けられている理由が私にはよくわかりません。
　私の頭の中の発想では、基本的に、そもそもプロジェクトがあって、それらの革新的な技術やビジネスモデルの実証を地域を限定してやるものであるのか、又は全国的、国際的、若しくはインターネットを介したバーチャルな枠組みで行うものかなど、こうしたことを検討した上で、社会実証データを蓄積した上で必要な規制改革につなげることを目指す取組がそもそもサンドボックスなんじゃないかと捉えているわけでありますが、わざわざプロジェクト型と地域型を分けているメリットがわかりにくいので、制度は一つに組立てを変えて、その中で柔軟性を持ったあり方を検討した方が打ち出し方としてもシンプルでわかりやすいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。所見を伺います。
○世耕国務大臣　今おっしゃっている地域限定型のサンドボックスは、これは国家戦略特区の方で措置をされるわけでありますが、これは、対象地域を特区の自治体に限定をして、そして、国と自治体と事業者、三者が一体となって先端的な実証実験の具体化を図るものであります。また、テーマについても、自動運転ですとかドローン、電波利用といった特定の分野ということになっておりまして、適切な事後チェック体制のもと、関連する事前規制の最小化を図る法改正を行う、こういう形で進められていく、これが地域限定型のサンドボックスであります。
　一方、今言っていただいている、今回の法案で規定される新技術等実証制度、これがプロジェクト型のサンドボックスということになりますが、これはあくまでも民間事業者側が提案、いろいろなアイデアを思いついた民間事業者側が国とか自治体関係なしで提案をして、そして、これは地域を限定しないで、期間や参加者を逆に限定をして、規制が適用されない環境下でスピーディーな社会実証を可能とするものであります。
　こちらのプロジェクト型が、地域型と比べて、特区に指定されていない地域でも活用が可能であるということ、また、自治体による提案は不要だということ、そして、実証のための法改正というのを前提としていないといった点、そういう意味では非常に身軽というか、そういう感じだというふうに思っています。
　このように、両制度は、提案主体、地域性、法改正を伴うかどうかといったことで異なることから、制度自体を一つにすることは難しいというふうに認識をしていますが、一方で、この制度、両方が縦割りになってはいけないというふうに思っておりますので、ここはよく制度間の連携はやってまいりたいと思っております。
○中谷（一）委員　今御説明をいただきました。
　地域型は自治体とのそういったやりとりが必要だということなんですけれども、私は、グローバルマーケットで規模の拡大を目指す企業は、迅速かつ容易に市場での競争に参画するために実証実験の取組を行うには、そもそも異なる管轄区域であったりとか国の規制を超えた取組が必要になることも当然あると思っています。
　その中で、例えばイギリスの金融行為規制機構、ＦＣＡが行っているようなグローバルサンドボックス、インターナショナルサンドボックスと言ってもいいかもしれないんですけれども、こうした発想でこのサンドボックスを今後進化させる可能性が出てくるんじゃないかなということを思うんですが、そうなったときには、仮に言えばプロジェクト型と地域型と国際型の三つになってしまうのかとか、そういったことがあるんだとしたらやはりわかりづらいので、そもそもこのプロジェクトを基本としてレギュラトリーサンドボックスの制度をしっかり設計をして、その中で企業と地域と政府と世界各国が相談できる事業として一元的にまとめられるような基本的な法整備を組み立てた方がやはりわかりやすいんじゃないかなと思うんですけれども、大臣がお答えできるようでしたら、見解について伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　御指摘の趣旨は一定の理解はしますけれども、我々は今、法案をお願いしている立場であります。
　今、御懸念を解消するという意味では、事業者にとってどちらの制度がいいのかというのは、これはどっちを持っていっていいかわからないなんということになったら困りますから、例えばフィンテックでこういうことをやりたいんだという人がどっちへ行けばいいかというようなことを、これは内閣官房に設置する一元窓口において提案を受け付けて、そして事業者の取組、事業者の話をよく伺って、それだったらこっちの制度を使った方がよりスムーズにやれますよということを相談に乗るような予定をしておるところでございます。
○中谷（一）委員　一元型の相談窓口を設けて事業者の提案をさばきやすくするような体制をつくっていることというのは、僕ももちろん一定の評価をしているんです。
　ただ、これは何も実は私だけが言っているわけじゃなくて、サンドボックスについて議論がされている未来投資会議の構造改革徹底推進会合の中で、参加者及び社会実装のスコープは国内に閉じず市場を広範に捉えるべきであり、そのためには、インターナショナルサンドボックスの創設や複数間のパスポーティング制度などの必要も、可能性があると述べられている方がいらっしゃいますので、これらについてもどのように考えているのか、所見を伺いたいと思います。
○糟谷政府参考人　お答え申し上げます。
　新技術等実証制度、いわゆる規制のサンドボックスでございますけれども、プロジェクト型のサンドボックスでございますが、インターナショナルサンドボックスのように使えないかということの御質問でございますが、日本において、事業で行う場合であれば、海外の事業者であっても申請を行うことができます。海外の事業者による制度の活用が進むことで、第四次産業革命の成果である革新的な技術などの日本社会における実装が一層進むということを我々も期待をしております。
　他方で、日本国内に社会実装を限るのではなくて、海外の市場への展開も見据えた展開をスピーディーに図っていくということが重要であるということも確かに大事なところでございます。
　この観点から、これまでも、有望なベンチャー企業をシリコンバレーなどの海外のイノベーション拠点に派遣をして成長を促進するといった事業などを行ってきております。
　我が国ベンチャー企業などが海外で実証を行って海外市場への展開を図ろうとする場合に追加的にどのような支援策が必要になるか、これは必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。