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○石井みどり君　防衛省としてこういう情報を発表されるというのは相当なお考えや御判断がおありになったんだと思うんですが、今の防衛大臣のお話ですと、五月二日の夜にも国籍不明潜水艦が奄美大島の西の海域において接続水域内を潜没航行をしたということでございました。もちろん、国連海洋法条約によれば、領海内でなく接続水域内であれば、潜没して航行することは直ちにこの法律に抵触するわけではありませんが、しかし、五月二日と、またこれが十二日の夜から昨日にかけてという非常に短期間の間に繰り返し行われるわけであります。
　このことに関して、五月二日の日には発表されなくて、そして今回発表されたということに関してお考えがおありになるんだろうと思います。総理大臣にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御承知のように、潜水艦は潜航して航行することもできますし、浮上して航行することもできます。そこで、領海内においては、海洋法条約上も浮上して航行することが求められているわけであります。ということは、つまり、潜航して航行するということは、言わば普通の艦船に対する攻撃がこれはひそかに行うことができるという状況であると言ってもいいんだろうと思うわけでございます。
　そこで、五月二日にも接続水域に入りました。接続水域と領海はそれほどの距離がないわけでございまして、潜水したまま領海に入ればこれは言わば海上警備行動の対象となるわけでありまして、そうなれば我々は海上警備行動を通常発動していくことに当然なるわけでございまして、言わばその近い距離までに来たということは重大な行為であったわけでございます。
　しかし、五月二日の段階においては、これは言わば当該潜水艦自体が意図せずに接続水域をしばらく航行したということもあり得たわけでございますが、今回、十日後の五月十二日にも言わば同じようにこれは接続水域に入ってきたということについては、ある種の意図を感じざるを得ないわけでございまして、事実関係を公表するという判断をしたところでございます。
　今防衛大臣の方から答弁をさせていただきました。今あえて私はこれは国籍については申し上げませんが、しかし、この国籍も含めて必要な分析、評価は既に行っております。しかし、これはこちらの能力にもかかわることでございますので、あえて今はっきりとは申し上げておりませんが、実際にこうした行為は二度と行わないようにこれは当該国に、はっきりとは国籍は申し上げませんが、認識をしていただかなければならないと、こういうことでございます。
　いずれにせよ、この接続水域と領海との間は、これは相当領海に近づいていくという、言わば経路になるわけでございますから、あえてこのように申し上げているということでございます。
○石井みどり君　ありがとうございました。
　私、丸山委員のように大層勇ましい申し上げ方はいたしませんが、今の総理の御答弁を国民の方はかなり注視して見ておられると思います。やはり我が国の領土、領海、領空、これを守っていくこと、そして、その最高指揮権者は総理であります。大変力強い、また賢明なる御答弁を賜ったと存じます。
　それでは、引き続き、まず、私はこの予算委員会でも、また厚生労働委員会でも度々御質問してきていることでありますが、まさに国民的課題である認知症政策についてお伺いをしたいと存じます。
　少し古くなりますが、本年二月八日、長崎市の認知症グループホームの火災で入所者の方十人と職員二人の計十二人が病院に搬送され、女性四人が死亡いたしました。
　そして、これは昨日の報道によりますと、国土交通省の緊急調査で、全国の認知症グループホームのうち七百三十一施設で防火や避難に関する建築基準法令の規定に違反があり、全施設の約六％にわたって違反がある。そして、繰り返し指摘を受けながら是正されない施設が相当数あるという報道がございました。また、これまでも認知症のグループホームでは火災が繰り返されています。このことに関して少しお伺いをしたいと思っております。
　いち早く厚生労働省の老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室は、二月九日、この火災の翌日に通知を出しておられます。「認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底及び点検について」という通知を出しておられますが、しかし、昨日の国土交通省のこの調査によりますと、厚生労働省が出した一片の通知だけでは事態は改善されないのではないか、これからも同様の火災を繰り返すおそれがあるんではないかというふうに思っております。そのことに関して、本年三月十一日から消防庁の方で認知症高齢者グループホーム等火災対策検討部会も始まっております。
　しかし、私は、火災対策のみで十分なんだろうかという思いを持っております。まさにこの認知症高齢者のグループホームに関しては制度的な欠陥があるのではないかというふうに懸念をしております。
　まず、今日は、大変残念ながら厚生労働大臣、衆議院の本会議の方へ行っておられるので、厚生労働省の方からは御答弁、副大臣でしょうか、いただくことになっておりますが、このグループホームに対しての私は監査体制が不十分である、あるいはまた人権に対する配慮が欠けているんではないかという思いを持っておりますが、グループホームに対しての監査の頻度あるいはその内容等はどうなっているのかをお教えいただけますか。
○副大臣（秋葉賢也君）　先生御指摘のとおり、様々な社会事案を受けまして、今、厚生労働省でも、五月の二十四日をめどに消防庁の方からも報告書も出ると伺っていますので、それを受けて、八月中にいろんな対策、スプリンクラーの問題とか設置の問題も検討させていただいているところでございますけれども、今御指摘いただきました指導監査の充実につきましては、認知症グループホームに対する指導については市町村が行っているわけでございますけれども、国におきましては、この指導監査の指針を定めまして、その中で、毎年度、集団指導を実施すること、そして、国が示しました集団重点事項等に基づきまして実地指導計画を作成をいたしまして、この実地指導を確実に実施してもらうよう指導しているところでございます。また、この実地指導を行う際の留意点といたしまして、マニュアルも作成し、お示しをさせていただいているところでございます。
　監査につきましては、現場からの通報あるいは苦情等により指定基準違反や報酬の不正請求が疑われる場合に行うものでありまして、国におきましては、機動的な監査の実施、厳正な対応を指示してきているところでございます。引き続き適切な指導監査の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○石井みどり君　指導監査の徹底を図るということでありますが、先ほど申し上げましたように、何度も消防庁の方から指摘をされながらも、建築基準法令の違反に関しまして繰り返しの指摘を受けながら是正されないという実態がございますので、そこのところが私としましては、本当にその監査が機能しているんであろうか、そして、まず、そもそも論でありますが、グループホームの業者の参入要件が緩過ぎるのではないか、緩和され過ぎではないかというふうな思いを持っております。
　同時に、グループホームの職員、スタッフの資質に関しても懸念すべきことがございます。教育体制はどうなっているのか、あるいは人権の配慮ができているのか。報道されるだけでも、虐待や暴力や様々な不祥事が頻発をしています。まさに氷山の一角ではないかという思いを持っています。
　この業者の参入要件、これを私は厳格化する必要があると思いますし、またスタッフの資質も担保されなくてはいけないというふうに思っております。この辺りに関して、どういう対策をお取りになるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○副大臣（秋葉賢也君）　今、石井先生から御指摘いただいた件、大変重要なことだというふうに認識しております。
　認知症の高齢者グループホームの運営主体につきましては、当初より民間の参入を前提とした上で、指定の際の要件の審査でありますとか指導監査において適切な運営が図られるような仕組みを構築してきているところでございます。事業所で働く職員につきましては、管理者に対して認知症対応型サービス事業管理者研修を受講することを義務付けてきているところでございます。また、介護従事者に対しましても、認知症介護実践研修を実施するなど、質の確保に取り組んでいるところでございます。
　また、認知症のグループホームに対しましては、指定基準上、日中の利用者三人に対しまして一人の職員に加え、夜勤職員もワンユニットに一人の配置を義務付けておりまして、ほかのサービスと比較いたしましても手厚い水準を確保してきているところでございます。
　また、認知症の行動・心理症状が認められる場合には、やはり病院としっかり連携をいたしまして対応していくことも必要でございます。こうした意味で、医療機関との介護との連携の強化ということも常に図りながら進めていくことが重要だと認識しております。
　今後とも、必要な調査研究を十分行いながら、認知症の実態にふさわしいサービスというものをしっかり提供していくための取組に努めてまいりたいと考えております。
○石井みどり君　今、様々対策を取るというお話でありましたが、一人から三人に対して一人のスタッフが要るという、ここに関しましても、実態としては、日中一人でツーユニットを掛け持ちをしているというような実態も決して珍しくないわけであります。そういう実態もございます。
　そして、特に小規模であるから、グループホームの機能として以上の、能力以上の重度の利用者を経営上の都合から抱え込んでいるという実態もこれも広く見られるわけであります。一人、二人利用者が減少しても大変大きく経営に影響をするわけであります。小規模であるために、極めて安定した経営が困難であるという、そういう状況がございます。そういう中で、今おっしゃったようなことが本当にきちんと担保されるのだろうか。そして、参入要件を私はやはりそもそも厳格化する必要があると思っておりますし、それから、一説によると、暴力団が経営しているグループホームまであるという、そういう報道すらあったわけであります。
　そういうことも厚生労働省として本当に実態をきちんと把握された上での今おっしゃったような対策が取られているのかどうか、非常に懸念するところであります。その辺りをもう一度お答えいただけますでしょうか。
○副大臣（秋葉賢也君）　石井先生から御指摘いただきましたように、十分かどうかという面、集団監査が基本でありますから、場合によって、時に漏れる部分も出てまいります。そこは後日書類などを送付して、しっかりと拝読をいただくということを指導しておるところでございますが、個別監査の場合によっては対応も含めまして、今後しっかりと監査体制を強化してまいりたいと考えております。
○石井みどり君　繰り返し申し上げますが、極めて参入の要件が緩和され過ぎているために、劣悪な事業者のまさに参入が見られているのが実態なんであります。今おっしゃったような個別監査でない限り、そういうことを私はあぶり出すことはできないんではないかと思うんですが、本当にこれ、報道の世界だけの話でしょうか、暴力団が経営しているというようなことは。その辺りは厚生労働省、把握されておられるんでしょうか。虐待、暴力、セクハラ、報道でも随分いろいろあったじゃないですか。セクハラに至っては、本当におぞましい、人間の尊厳をまさに無視するような、そういう事例が随分報道で出ております。まさにこれは氷山の一角ではないか。
　そして、今や我が国の認知症の方、認知症高齢者は四百万人いると言われている。冒頭私は国民的課題であると申し上げた。なぜここまでグループホームのことを申し上げるかといいますと、昨年の六月十八日、厚生労働省がお出しになった「今後の認知症施策の方向性について」という報告がございます。これは厚生労働省認知症施策検討プロジェクトチームがお出しになったものでありますが、その中のⅢの具体的な対応方策の４のところで、地域での生活を支える介護サービスの構築の中で、地域の認知症ケアの拠点としてのグループホームの活用の推進という、こういう記載があるんですね。
　しかし、地域の認知症ケアの拠点としてのグループホームの活用の推進、推進をうたう前に、まずこういう不祥事が起こらないような、質を担保できる、介護スタッフの質も担保できる、そして施設の、業者の参入要件あるいは入所の基準要件を明確化するとか、そういうやるべきことがたくさんあるんではないんでしょうか。小規模にかかわらず、重度の、処遇能力以上の認知症患者を抱え込んでいるという実態があるわけですね。ですから、そのことを実態も把握しないでこういう方策の中に盛り込んである。
　大変申し上げにくいことでありますが、これは民主党政権下で出た報告ではありますが、私は、これから先の認知症施策、まさに国民的課題であります、この方向性を見る限り大きな懸念を持たざるを得ませんが、いかがでしょうか。
○副大臣（秋葉賢也君）　石井先生御指摘のとおり、民主党政権時代に政務官の下でプロジェクトチームができて一つの報告書が出たわけでございますが、その後の五か年計画を策定する際には、関係団体、機関にも十分ヒアリングをしながら今年度から適用になりました五か年計画などは取りまとめをさせていただいているところでございます。
　本当に、厚生労働省といたしましても、集団監査に限定せずに極力個別監査も実施をしながら、監査体制というものを充実強化してまいりたいというふうに考えております。
○石井みどり君　本日は、本来ならばこの「今後の認知症施策の方向性について」、るる御質問をし、問題点を指摘し、懸念する方向性をこれは軌道修正すべきではないかということを申し上げたかったんでありますが、もう大変厳しい時間になってまいりましたので、また今後このテーマは厚生労働委員会等で御質問をさせていただこうとも思っておりますが、しかし、まず、先ほどから何度も申し上げますが、このグループホームそのものの在り方を考えていくことをしない限り、そもそも論に立ち返ってやらない限り、先ほど来おっしゃっておられる施策も私は絵にかいたもちに終わるのではないかというふうに思っております。
　そして、本当は今日はもう少しいろいろ御質問したいと思っておりまして、実は、例えば、この「今後の認知症施策の方向性について」、これは施設と入院、言わば施設ケア、あるいは入院医療というものを当初、不適切なケアの流れというふうに断じておられます。私はこの方向性は軌道修正すべきであるというふうに思っておりますが、多彩な病態と家族介護の負担、あるいはこれからの家族構成を考えれば、高齢者世帯あるいは単独世帯、老老介護あるいは認認介護というようなものも大きく報道されている状態があります。
　そうした地域の介護力の低下とか問題がある中で、あらゆる社会資源の質の向上と効率化を図って本当の認知症の施策を考えていかなくてはいけないと思っておりますが、恐縮ですが、総理、一言お聞かせいただければと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員とは、認知症を始めそうした疾患の方々に対するケアの勉強会、御一緒させていただいたこともございますが、言わば認知症、これは今の若い方々にとっても、将来そういう疾病が発症する可能性もあるわけでありますし、家族の中で介護をしなければならないという立場になることもあるわけでございますので、言わば国としてしっかりとそうした対応について、あるべき在り方、医療の在り方、介護の在り方について検討していきたいと、このように思っております。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、社会保障の充実と今後の成長戦略に関する政府の基本的な姿勢についてお聞きを申し上げたいと思います。
　昨年、社会保障と税の一体改革によりまして、年金と子育て支援策に関しましては一定の前進を図ることができました。現在、社会保障制度の国民会議での議論が進められておりますけれども、医師不足対策の充実や介護人材の処遇改善など、まだ医療や介護の分野の課題は山積をしております。本年八月の期限に向けて精力的な議論を強く期待をしております。
　また、現在、安倍内閣による経済政策の実行によりまして円高は是正されておりまして、景気に明るい兆しが見え始めております。この経済政策の効果を少しでも早く高齢者の方々とか子育て世代を始めとする全ての国民が実感できるように更なる努力が必要であると思います。
　そこで、安倍総理にお聞きをしたいと思いますけれども、こうした社会保障制度の充実に向けた御認識、決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、この社会保障制度の整備、確立は我々日本において安心して生活を送っていく上において必須条件であろうと、このように思うわけでございまして、今、我々、強い経済を取り戻す、そのための政策を進めておりますが、それは手段であって、目的はやはりしっかりとした社会保障制度、その財源を得ることもその目的の一つであろうと、このように思うわけでございまして、日本人が安心して生活を送ることができるような、セーフティーネットとしての社会保障制度をしっかりと確立してまいりたいと、このように考えております。
　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
○山本博司君　その上で、社会保障の充実という観点でお聞きをしたいと思います。
　公明党は、平成二十二年の十二月に新しい福祉社会のビジョン、この中間取りまとめを発表いたしました。この新しい福祉社会ビジョンといいますのは、孤立から支え合いの社会への総合的な対応策を提言をしているわけでございます。
　我が国は、今、超高齢化、人口減少社会の到来に伴う社会構造の変化が影響をして、貧困、格差の拡大とか、雇用環境の変化、また社会的な引きこもりとか高齢単身世帯の増加、さらにはうつ病や発達障害、自殺の増加など、そうした課題に直面をしているわけでございます。しかし、現状は、この社会制度を含め、まだまだ十分な対応ができておりません。
　こうした新しい福祉という課題に対しまして、自助、共助、公助、この支え合いの社会の構築を是非とも目指すべきと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御党の新しい福祉ビジョン、中間取りまとめには、様々な問題が生じている社会の変化を踏まえた上で、孤立から支え合いの社会を目指したビジョンが提示をされています。重要な御示唆を含むものというふうに認識をしております。
　社会保障制度は、人生のリスクに対するセーフティーネットとして不可欠な仕組みであると考えております。まさに今委員が御指摘になられましたように、自助自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べるという基本的な考え方に基づき、御党の御意見も伺いながら必要な施策を推進をしていきたいと、このように考えておりますが、社会保障制度改革については、改革推進法に基づいて国民会議で精力的に議論を行っております。
　医療・介護分野については、四月二十二日の国民会議においてこれまでの議論を一定程度整理したものと承知をしております。八月の取りまとめに向け更に議論を深めていただき、改革の具体化を進めてまいりたいと、このように考えておりまして、医療、介護を含め社会保障制度改革を進めることで、国民が暮らしの安心をより実感することができるものにしていきたいと、このように考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　それでは、社会保障に関する具体的な課題に関しましてこれからお聞きしたいと思います。
　まず、障害者施策でございます。
　今、障害の方々の数は約七百四十四万人と言われております。十八歳から、そのうち、六十四歳まで、働きたいという意欲を持っていらっしゃる方々の数は三百二十二万人でございます。しかし、一般企業に、民間の、就労されている方の数は僅か三十七万人でございます。働きたくても働けない。特にその中でも、精神障害者の雇用は大変厳しいのが現状でございます。
　公明党も、ずっとこうした雇用・就労環境、その主張をし、行動してまいりました。この四月十九日に閣議決定をされました障害者雇用促進法改正案では、企業に一定の割合で障害者の雇用を義務付けておりますけれども、その障害の範囲に、従来の身体障害者と知的障害者の上に、うつ病とか統合失調症の精神障害のことを加えることになりました。これは大変な前進であるわけでございます。
　今、この日本の置かれている状況は、精神障害の方々への偏見、差別というのはいまだ根強いものがございまして、今回のこの雇用の義務化が差別解消に向けた重要な一歩になることを願っております。この法改正を今国会中に行って、精神障害の方たちが希望すれば働ける社会、これにすべきと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　障害者の方々の雇用というもの、これは大変大きな課題であります。特に、今委員おっしゃられました精神障害者の方々の求職者は非常に増えておるわけでございます。
　そのような意味で、今般、障害者雇用促進法の改正案を国会に提出をさせていただきました。中身的には、一つは雇用分野の障害者の差別の禁止、これによって障害者権利条約への批准の対応をしてまいりたい、このように思っております。
　もう一点は、今おっしゃられました精神障害者の方々、この方々を法定雇用率の算定基礎の中に入れるということにおきまして、精神障害者の方々の雇用というものを促進してまいりたい、このように思っておるわけであります。
　いずれにいたしましても、この法案を基に更に障害者雇用の方を推進してまいりたい、このように考えております。
○山本博司君　是非とも、今精神障害の方が三百二、三十万人いらっしゃると思いますけれども、この条件整備を含めまして推進をお願いをしたいと思います。
　次に、障害者の差別解消に関しましてお聞きをしたいと思います。
　障害を理由とした差別的取扱いと障害者への合理的配慮の不提供を禁止する障害者差別解消法、この四月二十六日に閣議決定されました。まず、その概要を御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　障害者差別解消法案を提出をさせていただいたところでございますが、本法案の目的は、障害の有無にかかわらず社会に参加して共生できる社会を実現するために、障害を理由とする差別の解消を推進することでございます。
　本法案においては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置、障害を理由とする差別を解消するための支援措置等を規定しているものとなっております。
○山本博司君　これは、障害者差別解消法は、二〇〇六年の国連の障害者の権利条約の批准、百三十か国の国々は批准をされておりますけれども、まだ日本はされておりません。それは、法整備がされていないということで、この数年間、障害者自立支援法の改正、そして、二年前には障害者の基本法、虐待防止法、昨年は障害者の総合支援法という形で、この国内法の整備がなってきました。その集大成がこの障害者差別解消法でございます。その意味で、多くの障害者団体の方々、関係団体の方々はこの早期施行を望まれております。今日も実は国会の中で院内集会という形で全国の障害団体の方々が、党派を乗り越えて、ともかくこの成立に向けて早期成立をという、そういう思いで皆さん集まっていらっしゃいました。やはり、この権利条約の批准を早急に整えるためにも、この法律を先送りすることなく今国会での成立を強く求めますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　障害者差別解消法につきましては、内閣提出法案ではありますが、与党である自民党、公明党両党はもとより、民主党の考えも反映したものとなっております。特に、山本議員を始め、公明党においては本法案の作成、調整及び国会提出に当たり大変御尽力をいただいたものと承知をいたしております。
　本法案は、障害者差別のない社会を実現するために重要な法案であると考えております。また、多くの障害当事者等の関係団体が今国会での成立を強く望んでいるものと伺っております。
　政府としても、同法の今国会における成立を目指していく考えでございます。
○山本博司君　力強い総理のお話でございます。
　これは国会での審議になると思いますけれども、是非とも、与野党の議員の皆様、障害者のこの差別解消、是非ともお願いを申し上げる次第でございます。
　この差別解消法の中には、交通バリアフリーということも含まれております。新バリアフリー法のこの基本方針の中で、二〇一一年三月以降は三千人以上の駅を対象に、また二〇二〇年までには全ての駅のバリアフリー化ということを目指しております。
　そこで、太田大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、この交通機関におけるバリアフリー化の進捗状況、また東京都議会の公明党からも強く要望がございました視覚障害者、駅のホームへの転落を防止するホームドアの設置状況、御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　交通機関のバリアフリー、物すごく大事な問題で、バリアフリー法が十八年の十二月に施行されまして具体的にスタートを切って今日に至っております。
　今御指摘のありましたように、駅ということにおきましては、一日の乗降客数が五千人という最初の基本目標でありましたが、三千人以上というところに変えたということもあったりしまして、基本方針で整備目標を決めまして、旅客施設においていわゆる段差解消ということについて、また鉄軌道、いわゆる車両について、これは七〇％以上にするとかあるいはノンステップバスを七〇％以上にするというような、そうした目標が掲げられて今日まで来ております。
　特に駅におきましては、段差解消を行っている五千人以上の旅客施設の割合は、平成十四年度は三九・三％でございましたが、二十三年度に八八・五％。八八・五％というともうほとんどというふうに思われるでしょうけれども、一つの駅で一か所でもそれがあればということですから、もう少しこれは、一〇〇％といっても一〇〇％以上にしていかなくてはならないことでありますけれども、一応八八・五％というところまで来ました。視覚障害者用の誘導ブロックは九七・二％、そして障害者用のトイレは八五・八％と。
　特にまた、今御指摘のありましたホームドアの設置ということについて、私も強く鉄道関係者に申し入れておきまして、平成二十四年九月末現在では全国五百三十九駅でございますけれども、急ピッチでこれが進んでいくようにと、例えば東京では、山手線始めとしてそうしたところを急いでやるようにということを指示をしているところでございます。ＪＲの社の方も非常に協力的で、一生懸命これを少しでもということを今推進をしているということでありますが、今後とも交通機関のバリアフリーについては力を注いでいきたいと、このように思っているところでございます。
○山本博司君　このバリアフリー化の促進は高齢者の方々、障害者の方々の命を守る大変必要な施策でございますので、今後とも国として財政的な支援も含めて取り組んでいただきたいと思います。
　次に、こちらのパネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　これは滋賀県草津市に住まれております澤田真一さんの作品でございます。この作品が、世界で最も伝統と権威のある現代美術の祭典でございますベネチア・ビエンナーレ国際美術展に招待されることになりました。澤田さんは自閉症で、障害者福祉施設での粘土を利用した陶芸に出会いまして、作品を作るようになりました。こうした作品はフランス語でアール・ブリュットと呼ばれておりまして、日本語に訳しますと、加工されない生のままの芸術ということでございます。正規の芸術教育を受けていない人によって、自由で無垢による表現が特徴で、作家の魂の叫びや無意識から生まれる多様な表現を含んでいるということでございます。
　先月、超党派の議員の方々とともに障害者の芸術文化振興議員連盟、設立をされました。私が事務局長を務めさしていただいておりますけれども、この障害者の文化芸術活動を積極的に発信するために、美術館や相談支援機能、また人材育成機能を併せ持つアール・ブリュット・ナショナルセンター、この整備にも国を挙げて取り組むよう議連としても求めているわけでございます。
　こうした障害者の芸術の振興を求めるべきと考えますけれども、下村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　障害者による文化芸術活動の取組を支援することは、文化芸術の振興にもつながるものであり、大変意義深いものと認識しております。
　文化芸術振興基本法や平成二十三年二月に閣議決定されました文化芸術の振興に関する基本方針におきましても、障害者の文化芸術活動の充実を図るため必要な施策を講ずることが定められております。
　このため、文部科学省において、これまでも芸術文化の振興を図る施策の中で、例えば全国高等学校総合文化祭における特別支援学校の生徒による美術作品等の展示や舞台芸術の発表の実施、また地方公共団体が企画する障害者の芸術作品の展示等の活動の支援、さらに厚労省が自治体と実施している全国障害者芸術・文化祭への支援など、障害者の文化芸術活動を支援する取組を行っているところでございます。
　障害者の文化芸術活動の振興については、文部科学省だけでなく厚生労働省との連携が不可欠であるということから、今後とも関係省庁と協力しながら一層施策の推進に取り組んでまいります。
○山本博司君　これ以外にも、聴覚障害、また視覚障害のある方に対しまして映画作品のバリアフリー化を推進すること、これも大変重要な課題でございます。やはり、政府を挙げてこの文化芸術の振興に是非とも取り組んでいただきたいと思います。
　さらに、障害者の施策の充実ということで安倍総理にお伺いをしたいと思います。
　私は、重度の知的障害の娘を通じまして、障害者施策の様々な課題を知りました。安倍総理は、四月二日の夜、東京タワーで行われました世界自閉症啓発デー、このブルーライトアップのイベントに、雨の中でございましたけれども、参加をしていただきました。本当にありがとうございました。総理が参加されたことは、関係者を大きく勇気付けたと思います。この日は世界中の九十か国、七千の都市がブルーに染まり、自閉症を始めとした発達障害の方々の理解を深める新たな一歩になったと思います。
　障害のある人もない人も共に社会のために活躍できる機会を与える共生社会の構築、これを進めるべきと考えますけれども、これまでの議論を踏まえまして、障害者施策の充実ということを、総理の決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今委員がおっしゃったように、障害の有無にかかわらず、障害のある人もない人も同じようにチャンスがある社会、生きがいを感じることができる社会をつくっていきたいと、このように思っております。
　本年の四月に、たまたまずっと私の地元でそうした活動を行っている人から依頼がございまして、世界自閉症啓発デーのイベントである東京タワーのブルーライトアップに私も参加をしたところでございますが、多くの方々が日本中からこのイベントに集まっておられました。まだまだ自閉症を含めた発達障害の方々への偏見は強いものがあるわけでございまして、こうしたイベントを通じて多くの方々がそうした偏見を払拭をしていただきたいと、こう思うわけでございますし、また、先ほど例として挙げられた多くの障害者の皆さんの手による芸術文化について、多くの皆さんに触れていただくことも極めて重要ではないのかなと思います。
　今後とも、障害者の自立と社会参加の支援等のための施策の一層の充実に取り組んでいきたいと、このように思いますし、第一次安倍政権の際に官邸におきまして障害者の方々の美術品の展示を行ったこともございました。また、しかるべきときを選んでそうした展示も是非官邸あるいは公邸において開催をさせていただきたいと、このように思っております。
○山本博司君　大変ありがとうございます。
　続きまして、難病対策ということをお聞きしたいと思います。
　私のところにも難病患者若しくは関係団体の方々から、原因の究明とか、医療費の負担軽減とか、生活への支援、これを本当に求める悲痛な声が数多く上げられておりまして、早急な対策が急務となっております。
　安倍総理は、四月十九日のこの成長戦略スピーチの中で、自身の経験を通じて、天命ともいうべき責任がある、このように語っていただきました。難病と闘う方々にとりましては大きな希望となっているものと私は確信をしております。
　この厚生科学審議会難病対策委員会、一月二十五日に今後の難病の対策の在り方、提言を出されました。この概要を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今、山本委員おっしゃられましたとおり、今年の一月に厚生科学審議会の中におきましてこの難病対策に対しての提言をいただいております。
　三つの大きな柱があるんですが、一つは、難病、どうしても原因が不明である、それから有効な治療方法がないということでございますので、そういう意味で、この難病の治療に関しての研究、さらには医療体制というものをしっかり整備していくということ。
　二点目に関しましては、どうしてもこの難病の皆様方は長期の療養ということでございますから医療費が掛かるということでございまして、そのような意味で、医療費の助成ということで今五十六疾患というものを、この対象疾患をどれだけ増やしていくのか、それから対象患者の方々の対象をどうするんだと。さらには、給付水準、これに関して、どう安定的で、その上で平等であるかという、公平であるかという、こういう部分の議論をする必要があるということ。
　それから三点目に関しましては、難病のある方々が地域で御生活を尊厳を持ってしていただくために、やはり共生社会の実現ということが大変重要であるということでございまして、その意味で、国民の皆様方にしっかりと難病に対しての理解をいただくということでこの啓発活動というもの、さらには、難病の方々の相談支援の体制、それから就職支援の体制、こういうものをしっかり整えていくということでございまして、このような総合的な対策を進める中において、この難病患者の方々がより良く生きていただけるための、生活をしていただけるための環境を整備していくというような、そういう提言をいただいておるような次第であります。
○山本博司君　今、難病の方々、約二百数十万人とも言われておりまして、やはりこうした形での拡大ということでしっかり取り組んでいただきたいと思います。法整備も含めて、そういったことに関して公明党も、難病対策基本法、この法整備と財政的な支援をしっかり取り組んでいくということをお願いをする次第でございます。
　次に、安倍総理、四月十九日の成長戦略の中で日本版ＮＩＨの創設を宣言をされました。政府は基礎から臨床まで切れ目ないライフサイエンス研究を推進をしていく姿勢を鮮明にされたわけでございまして、これは大変大きな、重要なメッセージであると思います。
　この日本版ＮＩＨの構想に対する総理の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　再生医療を始め、健康長寿社会に向けて最先端の医療技術を開発をしていくためには、厚生労働省、経済産業省そして文部科学省などにまたがる医療分野の研究開発について新たな司令塔機能を創設をして、研究から実用化までを一気通貫でつないで、再生医療、創薬、そして最新の医療技術の新たな地平を切り開いていく必要があります。今まで厚労省、経産省、文部科学省、それぞれでやっていたことをやっぱりまとめていく必要がありますし、戦略的に取り組んでいく必要もあるんだろうと思います。
　このため、日本版ＮＩＨとして、司令塔の本部として内閣に、総理、担当大臣、関係閣僚から成る推進本部を設置をいたします。一元的な研究管理の実務を担う中核組織を創設をいたします。研究を臨床につなげていくために、国際水準の質の高い臨床研究、治験が確実に実施される仕組みを構築をするとの三つの柱に基づいて、医療分野の研究開発の司令塔機能を創設することといたしました。
　今後は、この骨子に基づいて詳細な制度設計に取り組み、革新的な医療技術の実用化を加速していく考えでございます。
○山本博司君　やはり、難病患者にとりまして大変大事でございます。特に今、山中教授が昨年、ｉＰＳ細胞、ノーベル賞をいただきました。再生医療というのが非常に難病の方にとりましての希望になっております。しかし、それは国として環境の整備、また財政的な支援が必要でございます。その意味で、この再生医療の取組、文科大臣とそれから厚労大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、ｉＰＳ細胞を用いた再生医療、創薬に関する研究は、健康長寿社会の実現に貢献するとともに新たな産業の創出につながるものであり、重点的に推進すべきものであるというふうに認識しております。
　文部科学省としては、一月十一日の総理からの指示を受けまして、ｉＰＳ細胞等を用いた再生医療、創薬に関する研究を推進するため、平成二十四年度補正予算における手当てを含め、今後十年間で一千百億円程度の継続的かつ着実な支援を行うこととし、研究者、研究支援者の確保を含め、切れ目なく研究に専念できる環境を整備していくこととしております。
　具体的な研究の推進に当たっては、ｉＰＳ細胞の安全化、標準化に関する研究等を行う中核拠点に加え、様々な疾患、組織別に責任を持って再生医療の実現を目指す複数の研究拠点に対して支援を行うこととなっておりまして、国際競争力に勝ち抜くような支援をしっかり対応してまいりたいと思います。
　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
○国務大臣（田村憲久君）　再生医療実現化ハイウェイ構想に基づきましてしっかりと対応していくということでございまして、例えば創薬研究支援事業、これはｉＰＳ細胞を利用したものでありますが、十九・九億円等々、必要な財政措置をしっかりとさせていただいておるような次第でございます。
○山本博司君　是非とも、この難病支援を含めて、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　今日は、安倍総理、私から総理にだけ質問をさせていただきます。
　総理は、前回、二〇〇六年だったでしょうか、政権を担って以来、戦後レジームからの脱却ということを言われております。ですから、いろいろ考え抜いた挙げ句のこのフレーズだと思いますが、まず、脱却すべき戦後レジームというのは、総理がお考えになっているのは具体的にどんな制度や仕組み、頭に置いておられるのか、御説明いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この戦後レジーム、つまり戦後につくり上げられた体制と言ってもいいわけでございますが、これは主に、日本が戦い破れ、敗戦下にあった七年間の間につくり上げられた、例えば憲法であり、そしてまた教育基本法等、そうした枠組みと言ってもいいんだろうと、このように思うわけでございまして、言わば、日本が独立をしていないときにつくり上げられたものであって、やはり日本人自らの手によって、それからもう随分、六十年以上の時を経たわけでありますから、それは絶対に変えられない不磨の大典ではない、もう既に教育基本法は改正がなったわけでございます。
　この教育基本法についても、もうこれは変えられないんではないかという、言わばマインドコントロールされたような観念が自民党の中にもあったわけでございまして、挑戦すらしてこなかったというものでありまして、恐らく憲法もそうだろうと、こう思うわけでございまして、こういうものにしっかりと向き合い、そして日本の将来を描く中において挑戦していき、変えるものは変えていく、新しい日本をつくっていく精神こそ、それを取り戻すことこそ戦後レジームの脱却であろうと、このように思います。
○小野次郎君　二〇〇七年に答弁されているのは、戦後の憲法を頂点とした行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組みと答弁されていますが、基本的にはこのとおりですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的には、それは本会議で答弁したものだろうと思いますが、それはそのとおりであります。
○小野次郎君　それでは伺いますが、戦後日本の実効支配の及ぶ領土というのは大分小さくなりましたけれども、この狭くなった領土というのも戦後レジームですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは見方が、申し訳ないんですが、間違っていると思うんですが。つまり、領土は私たち自身の手でしっかりと守っていく、この認識ですね、この認識の喪失、これこそが戦後レジームだったんだろうと、このように思います。つまり、それは、私たちがやらなくても誰かがやってくれるという認識自体を変えていくということが私は重要ではないかと、このように思うところでございます。
○小野次郎君　私は、総理に確認したかったのは、領土的野心は持っていないということなんですけれども、そのとおりでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　領土的野心を私が持っているというふうに考える人はさすがにいないんだろうというふうに思うわけでございますが、領土的野心は我々日本人にはもちろんないわけでありまして、むしろ、私たちの領土、領海自体が今脅かされているという認識を持つことの方が重要ではないか、今目の前にある危機に私たちが向き合っていくことこそ我々政治家の使命ではないかと、このように思います。
○小野次郎君　私は目の前にある危機のことを聞いているんじゃないんですよ。あなたが七年前から戦後レジームを全部脱却するんだと言っているから聞いているんじゃないですか。すり替えないでください、質問を。
　続けます。
　それでは、今の日本の制度は、いわゆる明治以来の戦前型の制度と、いわゆる戦争準備の段階から戦時中の体制と、それと総理がおっしゃっている戦後の制度と、三つが混在しているんですよ。どうして総理はその戦後の制度だけは脱却しなきゃいけないと、コケが生えたような明治以来の制度、まだまだ残っているやつ、これを改革しなきゃいけないとはお考えにならないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、変えるべきものは変えていきます。
　これは小野委員のおっしゃるように、これはこのようにどんどん仕分していくかということですね、明確に基準を分けていくということではなくて、範囲を分けていくということではなくて、これは戦前以来ずっと続いている間違ったものは、もう今の時代にふさわしくないものは、しっかりと変えていくのは当然のことであろうと思うわけでございますし、例えば、第一次安倍政権において公務員制度の改革を行いました。御党の今党首は安倍内閣の一員としてこれに取り組んだわけでございますが、それは、まさにある意味ずっと続いてきた官僚制度をもう一度見直しをするという取組であったということは申し上げておきたいと思います。
○小野次郎君　総理はそうおっしゃっても、戦後の制度全部悪いとおっしゃっているんじゃないんだと思うんですが、それじゃ伺いますけど、何を基準にして、残す価値がある戦後の制度と脱却すべき戦後レジームとを峻別されているんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々は、何を基準に、まさにそれは日本の国柄であり、日本の将来と言えると思うわけでありまして、その中において、私たちは教育基本法を改正をしたわけでございます。
　では、なぜ教育基本法を改正をしたかということでございますが、古い教育基本法と新しい教育基本法を見ていただければはっきりしているのは、教育の目的と目標を書き込んだわけでございます。ここが古い教育基本法と新しい教育基本法の大きな違いといってもいいんだろうと思いますね。その中には、例えば、しっかりと公共の精神をちゃんと教えていこうということを書き込んだわけであります。
　子供たちに子供たちの権利を教えていくことは当然大切でありますが、しかし、子供たちに、君たちはきれいな町をつくりたいと思いますか、きれいな町をつくりたいのであれば、君たちもその責任を果たしていきましょうということを教えていくことは公共の精神であります。同時に、日本の伝統を、文化を尊重するということもこの教育基本法の新しい精神に書き込んだわけでありまして、それがなかったのがまさに古い教育基本法であって、それを新しい教育基本法に変えていく、これこそ戦後レジームからの脱却であります。
○小野次郎君　個別の教育基本法の話なんか聞いていないんですけれども、何かその話で、まあ多分サンプルでおっしゃったんだと思いますが。
　続けますけれども、日本は伝統ある国ですから、戦後の諸制度というのは、別にその部分それまで制度がなかったんじゃなくて、戦前の制度あるいは戦中の制度を改廃して成立しているわけですよ。そうすると、戦後レジームを否定するんだ、脱却するんだという考えの中には、戦前のレジーム、つまりアンシャンレジームに回帰したいというお考えがあるんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は昭和二十九年生まれであって、戦争が終わってもう九年が経ているわけでありまして、私は復古主義的にまた戦前に戻ろうということを全く言っているわけではないわけでありまして。
　そうではなくて、むしろ長い日本人の営み全体を考えた中において、日本の国柄を考え、守るべきものは守る、守るべきものを守っていくために変えるべきものについては果敢に挑戦をしていくということであって、つまり、これはもう天から与えられたという考え方に陥って、変えられないのではないかという考え方自体が間違っているということでありまして、それは今、小野委員がおっしゃったように、戦後でき上がったものであったとしても、戦前にあったものとしてもそれは同じでありまして、私は、一つの象徴として、日本が占領時代につくり上げられたものは変えてはいけないという、この考え方をまず変えていこうと、こういうことでございます。
○小野次郎君　是非は別にして、総理は、四月二十八日、主権回復の日、政府が何十年ぶりかに式典を行われたわけですけれども、私は、戦後レジームというのは、端的に言えば、サンフランシスコ平和条約体制あるいは日米安保体制の下でそれを形作っている一連の制度だと思うんですけれども、平和条約にも、東京裁判、いわゆる戦犯裁判を全体として受け入れる、そういう条項あるわけですけれども、総理はこの東京裁判を全体として受け入れられるのか、それとも否定されるのか、総理の認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　サンフランシスコ平和条約において、十一条のことをおっしゃっておられるんだろうなと、このように思います。まさに、日本はこの平和条約を結び国際社会に復帰をした、主権を回復をして復帰をしたわけでございます。当然、この条約を批准しなければ、そして批准されなければ、日本の復帰はなかったわけでございますが。
　そこで、普通であれば、戦争裁判が終わり、そしてさらに平和条約が結ばれたら、つまり、戦争裁判の結果も含めてこれはもう既に失効するということになる。効力は失効し、新しい時代が始まっていく、これが国際法的な通念でありますが、しかし、あの状況においては、日本は、実は戦犯と言われた方々、ＢＣ級戦犯の方々は海外でも言わば刑期を続けていたわけでございますが、普通であればこの刑期は終わるわけでありますが。これは、言わば戦勝国の了解を得なければこの刑期を終えることができないということがまさに主たる目的の条項であったと言ってもいいわけでございますが、海外にまだたくさんの同胞の方々がつながれていたわけでございますが、しかし、ここは日本がまずは主権を回復をし、そして国際社会に復帰をするためにこの裁判を受け入れたということであります。
　まさに、そうした苦難の歴史にも思いをはせて、これから民主的で自由でそして基本的人権が守られる国をしっかりと守っていきたいと、このように思っているところでございます。
○小野次郎君　これは前から議論があって、判決を受け入れただけなのか、裁判を受け入れたのかと。今総理は裁判を受け入れたとおっしゃいましたけれども、間違いはございませんね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは様々な議論があります。で、ジャッジメンツということに原文はなっておりますから、諸判決という考え方もあると、このように思うわけであります。
　当時のこれは議論があったときに、外務省の見解として、裁判と、こういうことであったわけでございますが、いずれにせよ、これは、今申し上げましたような状況を日本は受け入れて国際社会に復帰をしたという事実を申し上げているところでございます。
○小野次郎君　戦後の制度の中で、どの党の支持者であっても、条約だから受け入れてはいるけど、快くは受け入れられないのがあります、一つ。それは日米地位協定。
　一般国民や在日のこれだけ世界中から多くの外国人が来られている、その方たちとは区別して、米軍関係者だけを特別扱いしているこの戦後レジーム、改定をアメリカ側に提案するお考えはございませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日米地位協定でございますが、まさに今委員がおっしゃった戦後レジームからの脱却、占領時代からの脱却という中において、五二年に安保条約が結ばれました。それまでは占領軍としていたものを条約の形にしたわけでございますが、この段階では、残念ながら地位協定はなかったわけでありますし、当然、日本に対する防衛義務もなかった。
　それを、六〇年に安保を改定して、日本に対する防衛義務、これは五条ですが、防衛義務を課し、同時に地位協定をこの段階では言わば勝ち得たわけでございまして、その後、累次この運用を変えてきているわけでございますが、日米地位協定についてはこれまでも運用において改善が図られているというふうに認識をしております。
　まずは、現実的に、具体的な運用の改善を積み重ねることが重要であると考えております。引き続き、事件、事故、騒音、環境などを含め、一つ一つの問題を解決すべく、最大限努力をしていく考えであります。
　申し上げましたように、かつては占領時代、そして五二年に条約にしたけれども地位協定そのものが全くないという状況で、事実上占領軍に近い形で米軍は存在をしていたわけでありますが、しかし、六〇年においては地位協定というものを結んだ。もちろん彼らの権利でもありますけれども、我々の権利にもなる。そして、法規の中にちゃんと盛り込んだということは極めて大きかったわけでございますが。
　他国との地位協定との比較においても、日米地位協定が接受国側にとり特に不利なものとなっているとは考えておりません。例えば、日米地位協定の根幹の一つを成す刑事分野において、起訴前の被疑者の拘禁の日本側への移転を可能とする枠組みがありまして、実際にもそのような移転が行われている例は米国と我が国以外の国との間にはないものと承知をしております。
　こうした中で、現実的、具体的な運用の改善を更に積み重ねていくことが重要であるとの考え方の下に最大限の努力をしていきたいと、このように思います。
○小野次郎君　何か岸田外務大臣がお答えになるような丁寧な御答弁、そんなことを聞いているんじゃなくて、それも戦後レジームなんじゃないですかと申し上げたので、そう思わないなら思わないで結構なんですが、総理は、どうもアメリカのことになると、それは戦後レジームじゃないというふうにお考えなんですか。日本の国内のやつは憲法以下全ての制度を脱却するんだとおっしゃっている割には、歯切れのいい答弁ではなかったように私は受け取りました。
　さて、歴史認識についてお伺いしますが、私自身もほぼ毎年靖国神社には個人として参拝いたしております。一つには、私のおじの中の一人もセブ島で戦死しましたし、曽祖父は、まあ戸籍上でしか知りませんが、日清戦争で戦死したという話を聞いているので、お参りしている点もございます。
　ただ、私は何回お参りしても少し気になるのは、靖国神社が戦死戦没者にとどまらないで、Ａ級戦犯、さらには人道に対する罪とか戦時国際法違反で裁判にかかって処罰されたＢＣ級戦犯まで昭和殉難者としてお祭りしている靖国神社というのについては、果たして全国民がわだかまりなくお参りできる存在であると総理はお考えになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、神社側の判断について私はコメントする立場にはございません。
　基本的に、一般的に、言わば平和条約が結ばれるまでは事実上交戦状態が、戦争状態が継続しているという恐らく考え方の下の私は判断なんだろうと、このように思います。
○小野次郎君　私は、さっきたしか同僚の前川さんがお聞きになったかもしれませんが、私自身も御存じのとおり秘書官のときに何度も小泉総理にお供して靖国神社までは参りましたけれども、一宗教法人である現在の靖国神社は、それはその存在として認めつつ、しかし別に国として公式に戦死者、戦没者をお祭りする国立追悼施設を設けるという考えもあり得るんじゃないかと思うんですが、これに対する安倍総理の認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に千鳥ケ淵という施設もあるわけでございます。そして、言わばなぜ靖国神社が中心的な施設になっているかといえば、多くのほとんどの遺族の方々が言わば靖国に参ればこれは魂が触れ合うことができるかもしれないと思うからであります。言わば、幾ら国が立派な施設を造ったとしても、そこに行ってもまさにそうしたものが感じられないのであれば、誰もそこには行かないということに私はなるのではないかと、こう思うわけでございまして、これは合理的に造るかどうかという判断なんだろうと、こう思うわけでございます。
　つまり、言わば靖国が問題になっているから、あるいは何となく靖国神社みたいなものではなくて別のものを造ろうという判断で造るということであればそれは間違いなんだろうと私は思うわけでございまして、そこをよく深く考えていく必要があるのではないのかなと、このように思うところでございます。
○小野次郎君　私は、政治家が参拝するたびに私的か個人としてかあるいは公的かという議論が延々と続くのであれば、堂々と公式に参拝し、また外国の方にも公式行事の中でお参りいただけるような追悼施設を考えた方がいいんじゃないかなと私は思っておりますが、まあ意見が違うので、次へ進ませていただきますが。
　次に、村山談話、我が国による戦前の植民地支配と侵略を認めた村山談話と従軍慰安婦の問題に関する河野談話の見直し、総理としてこれに取り組む意思を持っておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど村山談話についてはお話をさせていただきました。村山談話につきましては、まさに戦後五十年を期して村山内閣において出した談話でございます。日本は過去多くの国々の人々、特にアジアの国々の方々に対して多くの被害を与えたことに対する思い、この思いの下に戦後の日本の歩みがあるわけでございまして、この基本的な考え方について私は過去の内閣、姿勢と変わらないわけでございます。
　そこで、六十年には、これは小野委員もかかわられたかもしれませんが、小泉総理が六十年を期して談話を出した。また七十年を迎えるわけでありますから、その七十年にはまさに新しい時代にふさわしいものも考えていくべきではないかと、こういうふうに私は考えているところでございます。
　また、河野談話につきましては、これは官房長官の談話でございますので、官房長官がお答えをするのが適当であろうと、このように考えているところでございます。
○小野次郎君　しかし、総理が自ら見直しに言及しているんですよ、河野談話。それから、村山談話についても、つい二週間前、答弁の中でその内容は曖昧だとか不正確だとか指摘しているんですよ、一国の総理が。だから、見直しの決意を放棄されているのであれば、端的に国の内外に対してその旨は釈明した方がいいんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　釈明ではなくて説明ですね。説明については、ずっと従来から私は答弁をしているとおりでございまして、そして、村山談話につきましては、まさにこれは今申し上げたとおりでありまして、これは従来から何回も何回も申し上げているとおりでございまして、言わばもうじき七十年を迎えるわけでありますから、その段階で安倍政権として、安倍政権が続いていればということでございますが、安倍政権として是非そのときにまた未来に向かって談話を発表したいと、こう考えているところでございます。
　そして、河野談話につきましては、まさに、これは繰り返し私は既に述べているわけでございますが、慰安婦の方々が大変つらい思いをされた、筆舌に尽くし難い思いをされたということに対しましては、心から同情をするわけでございます。
　その上において、第一次安倍政権においては閣議決定をしているものもあるわけでございます。そうしたものをどう理解をしていただくかということも含めて、これは官房長官の下で今検討をしているということになるわけでございまして、いずれにせよ、歴史認識の問題については政治問題あるいは外交問題にするべきではないと、こう考えているところでございます。