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○山下芳生君　本法案は、規制緩和を推進する一環として独占禁止法の適用除外制度の見直しを進めようとするものであります。この適用除外制度については、石井良三著「独占禁止法」の中に、「小規模事業者は、相互に団結して一事業単位を形成することによって、はじめて資本主義経済の下における独立の競争単位となることができる」、「これによって、小規模事業者は、辛じて資本主義的大企業とほぼ同一の出発点に立ち、効果的な競争を行うことができるようになる」、「このやうな競争単位を認めることは、公正且つ自由な競争を実質的に促進するために是非とも必要である。」と記述されておりますように、独占禁止法の本来の趣旨に沿ったものであるというふうに思います。
　ところで、今回の法改正を見ると、どうも一括して整理するというやり方になっておりまして、規制緩和ということだけで何でもかんでも制度の廃止、撤廃という方向に持っていこうという感じを私は受けているわけです。
　その点で、まず中小企業庁にお聞きします。
　中小企業団体の組織に関する法律、商店街振興組合法というものがありますが、今度の改正で弊害は生まれないのか、あったときにはどうするのか、また最近の中小企業の深刻な経営実態を踏まえれば安易に適用除外を外すことがあってはならないし、むしろ強化する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　今回の見直しは、独禁法適用除外カルテル制度などにつきまして原則廃止という観点から見直しを行う、言葉をかえますと、いわゆるゼロベースで、私ども、あたかもないものとして、その中で何が最小限必要かという観点から検討をいたしまして御提案申し上げているわけでございますが、商工組合などにつきましては、不況カルテル、合理化カルテルの本体を残すと同時に、安定命令という必要最小限のアウトサイダー規制命令は引き続き存続させるということにいたしておりますし、また共同経済事業につきましても、中小企業に関するものにつきましては独占禁止法の適用除外を認めるということにしておるわけでございます。
　私ども、この見直しに際しましては、各業界、関係業界含め、いろいろとヒアリングをし、意見聴取も行いました結果でございまして、今回の改正がゆえに特段の悪影響が生ずるという可能性はないものと考えているところでございます。
○山下芳生君　公正取引委員会に聞きます。
　今後、さらに適用除外制度の見直しをする際には、関係諸団体の意見をよく聞いて、その合意のもとに進める必要があると思いますが、いかがですか。
○政府委員（塩田薫範君）　独占禁止法の適用除外制度につきましては、自由経済体制下の例外的な措置だということで必要最小限にとどめるということでございまして、この一年かけて全体について検討していきたいと思いますけれども、今回の適用除外制度の見直しに当たりましては、関係業界等の意見も参酌しながら検討を進めてきたものでございまして、今後の見直しに当たりましても、そのようなことでやっていきたいと思っております。
○山下芳生君　次に、新聞の拡販問題について伺います。
　私は、昨年二月二十二日の本委員会で新聞の拡販に伴う景表法違反の問題で公正取引委員会の毅然とした対応を求め、公正取引委員会も、新聞公正取引協議会に改善の実効が上がるよう強く指導すると答弁をされました。具体的にどんな指導をされたのか、その結果どうなったのか、報告をしていただけますか。
○政府委員（山田昭雄君）　新聞業における景品類の提供につきましては、昭和三十九年から新聞公正取引協議会が業界による自主規制でございます公正競争規約を運用しているわけでございます。
　景品提供というのは、新聞販売店が拡販をするということの非常に日常の事業活動に伴うものでございますものですから、また新聞業ということを考えましては、このような自主規制によることが非常に効果的である、このように考えているわけでございます。
　御質問、昨年の二月にございまして、早速私どももそういった実情もよく聞き、そして地区それぞれの支部にございます協議会に対しても運用の改善方を申し入れ、そしてその提出があったわけでございます。
　しかし、非常に残念ですし、大変遺憾でございますが、その後も景品提供の現行制限告示あるいは公正競争規約に反するような景品提供もございまして、そういうこともございましたものですから、支部におきまして現地会という、こういう開催に当たりまして、私ども担当官も出席し、その改善策を提出させる、あるいは違反行為に対しましては迅速かつ厳正な違反の処理あるいはパトロール調査の実施等を行わせてきたわけでございまして、景品提供をしているという数はかなりの数ございますが、それに対する処理もかなり行っているというように考えているわけでございます。
○山下芳生君　昨年の質問後、現地の協議会に指導したと、ところがその後も残念ながら事例が生じているというお答えだったと思うんですが、私も手元に昨年の質問以降、兵庫県相生地区で提出された申告書の写しを持っております。おっしゃるとおり、事態は全く改善されておりません。
　昨年の二月二十二日からことしの二月十九日までの一年間に公取に告発した件数というのは十七回で七十二件です。内容も悪質化をしておりまして、洗剤も一個上げるというようなものじゃないんですね、そんなかわいいものじゃない。六個とか十二個とか二十個、これは一万円相当ですよ。それから、ビール一箱、二十四本、八千四百円相当あるいは商品券、一万二千円相当などが景品として渡されている。それから、その手法も非常に悪質巧妙化をしておりまして、例えば無代紙を一カ月分まず配達した後で、その後、契約を取りつけて、その契約の期間によって景品を宅急便で送ると。証拠をなくすためにそういうやり方をやる。その上、他社からそういう件に関しての問い合わせがあった場合は言わないようにと口どめをするというふうなことまでやっておるわけであります。
　私がいただいた十七回七十二件のうち、公正取引委員会が法的な措置をとったものはゼロ、皆無ですね。協議会の措置としてとられたのが十四回六十四件。残り三回分八件については何の措置もとられておりません。公正取引委員会は業界の公正取引協議会による自主的な努力に期待をこれまでもされてきたわけですが、結局この問題は三十年間ずっと続いておりまして、一貫して改善されたためしがないんですね。そのことは今あなたもお認めになった。
　ですから、これは業界の自主性に期待するだけでは違反事件はなくならないということだと思うんです。もうはっきりしている、事実によって。こういう事態はもう放置できないと思うんですね。公正な取引ルールを守らせなければならない公正取引委員会が、直接法律を守らせるように独占禁止法に基づいた法的措置、排除命令等ですね、これをもうやはりとらざるを得ないんじゃないかと私は思うんですが、いかがですか。
○政府委員（山田昭雄君）　御指摘のとおり、若干数字は違いますが、かなりの違反、景品提供の事実があり、ただ、それに対しましては公正取引協議会というところで自主的な措置もとっているということも事実でございます。新聞の景品つき販売につきましては、私どもとして、基本的にはやはり自主規制の運用に任せ、そしてそれを徹底的にやっていただくということが必要であると考えておるわけでございます。
　それと、他方、今の新聞業における景品の制限というのは、一切の景品は出してはいけないという、こういう規定になっておりまして、ほかの商品について考えてみますと、昨年四月以降、経済社会の変化から景品規制につきましては一般的には告示の見直しというのを行ってきておりまして、それに即した形で公正競争規約という業界の自主ルールも改めるようになってきているわけでございます。告示がありました公正競争規約のうち、既に二十四の規約につきましてはそのような見直しを行ってきております。新聞業界に対しましても、公正競争規約の見直しにつきましての検討を求めているところでございます。
　また、その見直しに当たっても、一般規定の改正の趣旨に即して、原則禁止、一切だめだということではなくして、現在の経済情勢、社会情勢に合わせ、また消費者にとってもいろいろ選択の多様性を与えるということが必要じゃないかというようにも考えておるわけでございます。今、この業界におきましてルールの見直しを行っておりますが、ルールの設定にあわせまして、仮にルールを定めたらそれを守るようなこと、そういった手続とか体制とか、そういうのもきちっとつくってもらわなければいけないという、こういうこともあわせてお願いしているところでございます。
　今いろいろと御指摘がございました点につきましては、業界の自主規制であります公正競争規約が適正に運営されるように指導するとともに、全国的な実情もよく把握いたしまして、自主規制が機能しないなど、必要な場合には公正取引委員会としての対応も検討したい、このように考えておるわけでございます。
○山下芳生君　自主規制がもう機能していないということを事実が証明しているんですよ。にもかかわらず、いつまでも公正取引協議会の自主的な取り組みに任せるということを繰り返して、市場の番人としての役割を果たしていけるのかと、公正取引委員会として、という私は問題提起をしているんです。
　しかも、新聞というのは再販制度が維持されている分野ですよ。ここに不当な景品、不当と言っていいかどうか、景品がセットされるようなことを認めるということは、私は再販制度と相矛盾することにもなると思うんです。ですから、そういう点もよく吟味していただいて、いつまでも自主的な取り組みにゆだねるということでは、これは逆に公取の姿勢が問われてくるというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　最後に、委員長にぜひ伺いたいのですが、公正取引委員会が仮に指導するにしても、私は個々の販売店だけを対象にしていたんではだめだと思うんですね。不正常な拡販をやらせているのは発行本社です。景品やそれから拡張員にかかる費用の半分は本社が持っている。ですから、ここに厳しく対処しなければ改善はできません。公正取引委員会として、新聞業界に対して何か弱みを握られているんじゃないのかというような疑念を晴らすためにも、厳正なこれは法的対処をすべきではないかと思いますが、委員長の見解を伺って終わります。
○政府委員（根來泰周君）　私も個人的にそういう事実はよく承知しておりますけれども、一つ建前論を申し上げれば、やはり一般商品と新聞、雑誌等と商品が違うということをしきりに先ほどの再販問題の場合でも言われているわけでございます。私どももその議論の半分ぐらいは了承できるわけでございまして、そういうことからいうと、第四の権力といいますか、そういうマスコミの世界におきまして、やはりその自主規制というのが優先するんであろうと。そこへ役所の者がのこのこと乗り込んでいかなくても新聞界で十分規制できるものだろうと、そういう期待のもとに今まで推移してきたわけでございます。
　私どものそういう態度が悪いかどうかということは、これからもう少し考えなければいけませんけれども、基本的にはそういう考え方でございますので、おっしゃることをよく踏まえましてこれからどうするかということをよく考えたい、こういうふうに思っております。
○委員長（木宮和彦君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（木宮和彦君）　速記を起こしてください。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木宮和彦君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木宮和彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十八分散会
平成九年六月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　堀之内久男君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　濱田　弘二君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　木村　　強君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　公士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　説明員
　　　　　　　運輸省鉄道局技
　　　　　　　術企画課長　　　　藤森　泰明君
　　　参考人
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社代表取締　　西本　　正君
　　　　　　　役社長
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社代表取締　　山口　武雄君
　　　　　　　役副社長
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社常務取締　　安藤　　理君
　　　　　　　役
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社取締役　　　塚田　一幸君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社代表取締　　宮津純一郎君
　　　　　　　役社長
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社代表取締　　林　　　豊君
　　　　　　　役副社長
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社代表取締　　宮脇　　陞君
　　　　　　　役副社長
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社代表取締　　井上　秀一君
　　　　　　　役副社長
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社常務取締
　　　　　　　役再編成室長兼　　木塚　修一君
　　　　　　　企画室長
　　　　　　　日本高速通信株
　　　　　　　式会社代表取締　　東　　　款君
　　　　　　　役会長兼社長
　　　　　　　国際デジタル通
　　　　　　　信株式会社代表　　降旗　健人君
　　　　　　　取締役社長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（渕上貞雄君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案の三案の審査のため、本日の委員会に日本高速通信株式会社代表取締役会長兼社長東款君及び国際デジタル通信株式会社代表取締役社長降旗健人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渕上貞雄君）　電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○参考人（東款君）　それでは、ただいまの御質問に関しまして、私、日本高速通信の社長をやっております東でございますが、国内の長距離通信を担当している立場から、今の先生の御質問に対して、政府に対して御要望申し上げたいことを取りまとめて申し上げたいと思います。
　まず第一に、今回のＮＴＴ法及び電気通信事業法の改正によりまして公正有効競争ということが実現することが期待されておるわけでございまして、私はその中に三つ効果があるというぐあいに思っております。その第一は、ＮＴＴとＮＣＣの同等性の確保ということでございます。
　今度の法改正によります再編成によりまして、ＮＴＴが独占的な地域部門と競争的な長距離部門の二つに分かれます。それぞれまた独立した会社となるわけでございまして、そういうことから、ＮＴＴのこれまでございました、あるいは言われております内部相互補助とかいろんなそういうようなことが防止をされまして、接続ルールの公平な適用が図られるということが期待されるわけでございます。
　効果の第二でございますが、これは相互接続の円滑化ということがございます。
　地域網を保有しております特定事業者への接続条件が約款化されるということによりまして、また交渉難航時の裁定手続が簡素化されるということによりまして、迅速、公正な相互接続が実現するということが期待されております。
　第三の期待効果でございますが、接続料金の適正化ということが上げられると思います。
　地域網を有する特定事業者さんへの新たな接続会計あるいは接続料金の算定方法の義務づけということが行われますので、これまでとかく不透明と言われておりましたＮＴＴの接続会計が透明性の高いものへと改善されまして、かつ料金の算定方法もリーズナブルになるということから、接続料金の適正化が図られるということを期待しておるわけでございます。あわせて、この接続料金は約款化することが規定されておりますために、事業者間の公平性も確保されるということになるわけでございます。
　以上申し上げましたごの三点の効果を本当に実現するために、私どもの立場として政府に二つ御要望申し上げたいと思うわけであります。
　その第一点は、今回の改正内容となっておりますＮＴＴとＮＣＣの同等性の確保とか、あるいは接続の円滑化及びただいま申し上げました接続料金の適正化、それぞれにつきましての適切な運用と、同時に通信事業産業というところは非常に変化が早うございまして、通常の産業の三年分が通信では一年で変わってしまう、それぐらい変化の激しい産業でございますので、そういった状況変化に即応した適時適切な制度の見直しということが行われるということを御要望申し上げたいと思います。
　第二点でございますが、法案成立後に政府において検討される予定になっております公正有効条件の具体的な内容につきましてでございます。
　具体的な内容を決定される際には関係者の意見を十分取り入れながらお決めになると伺っておりますが、その際には、私ども事業者の意見も十分にしんしゃくしていただいた上で、しかもその手続が透明な場で行われるように特に御要望申し上げたいと思うわけでございます。
　公正有効条件の確保という点で、私どもの立場から、以上三点、御要望申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（降旗健人君）　国際デジタル通信の社長をしております降旗でございます。
　従来は、私ども国際分野ということで、今の東さんのところとは競争が直接ない。またＮＴＴさんとも直接競争はない。競争の相手はここにおられる西本社長のところ、こういう位置づけでございました。今後、法案が変わりますと、そうでない、皆競争相手になる、こういうような状況になってまいります。
　したがいまして、要望事項というようなことにつきましても、多分東さんが今おっしゃったこととほぼ同じことというふうに思いますが、一部重複をいたしますが三点申し上げます。
　法案の成立後議論がされるというふうに聞いておりますけれども、公正な競争条件の担保といいますか、これの決定ということをなるべく早く決めていただきたい、スピーディーにやっていただきたいということが一つ。二番目は、その議論の過程においてオープンにやっていただきたいということが二番目。三番目は、今度事業区分が変わりますので、今までの公正競争条件というようなものの定義と今度の定義というものは大分変わってくるというふうに思います。その辺の議論を十分させていただきたい。この三点を要望いたします。
○守住有信君　生の声で行政当局がお聞きになったと思います。当然前からの論議の中でもそういう考え方が政府側から出てはおりましたけれども、現実のスピーディーな処理の問題ですから、いろいろ会計制度から原価から何からいろいろな作業を的確に、官庁会計じゃありませんので、民間企業の株式会社の会計だから、その点もよく踏まえて迅速に対処できるように、特に私からもお願いを申し上げておきます。
　それからもう一つ、私が関心のあるのが、やっぱり国際的な戦略で海外へ、国際通信へという大きな戦略がある、こうとらえております。
　昔を思い出しましても、郵政省におったころ、まず私は中国だった。これはＫＤＤだ。当時、まだ日中国交回復ができる前ですから、中国の郵電省は帝国ホテルに来ておった。私も何回も行きまして協議しました。そして、当時は外務省は反対だったんですよ。そのとき私は郵政省設置法を持ち出した。郵政大臣の任務と権限、第四条。そこには、郵政大臣は国際電気通信協定を承認することを得るとはっきり明文があります。
　したがって、外交があろうとなかろうと、これは松前先生のお父様の哲学を私は受けておる。国境があろうとなかろうと、言語が違おうと人種が違おうと政治体制が違おうと、通信は世界を結ぶ、こういう教育を若いころ受けておりましたので、直ちに外務省とやり合いました。外務省は入れない、郵政大臣固有の権限だと。したがって、郵電省も外交部を入れるなと。そして郵電大臣、中国はプライドの国ですから、権限を上海電信局長におろしなさい、上海電信局長とＫＤＤの社長が海底ケーブルの敷設を協定する。向こうも立派ですよ、金は半分出すと。日本も半分出す、ＫＤＤも。それで、技術がないからこれはＫＤＤにお願いしますと。
　じゃどこで陸揚げするかということで、私最初は沖縄と。ところが、沖縄はアメリカの最大の軍事基地だ、とんでもないという反対で、ならどこだ。向こうは長崎と言ったんですよ。上海と長崎の長い歴史的な貿易交流を念頭に置いておる。ところが、長崎の海の下は、ＫＤＤが調査してくれた、岩礁がぎざぎざなんだ、だめ。メタリックのケーブルですから、干満の差で動きますから傷がつく。そこで、天草だといって、自分のふるさとの天草と上海と陸揚げしてということから日中間のあれは始まりました。
　ただ、私が残念なのはその後なんです。ケーブルを結んで国際回線をただつくればいいというのがＫＤＤのあれだ。やっぱりＮＴＴだ。国内網の整備、電子交換機だってアナログでもうおんぼろ、回線も少ない。それで、中国とも何回もその後人民大会堂とかあちこち行ってやり合ってきましたけれども、中国の共産党の中央委員の面々と郵電大臣以下。
　そこで、私が思いますのは、ＮＴＴは、ＮＴＴインターナショナルというのをいち早く使っておられる。私はロンドンに行った、パリに行った、あちこち行った。インドネシアも行きましたよ。ところが、ちゃんとＮＴＴインターナショナルという形でブランチがおるわけだ。ＫＤＤの事務所もありますよ。ただし、一方にはＮＴＴインターナショナルがおるんだな、小人数だけれども。そして情報屋、パイプ役をやっておった。
　そこで、ＮＴＴインターナショナルというものの今の状況、通信事業をやっておるわけじゃないですから、相手の国の国内のいわば通信の基盤整備の援助もやっておられると思いますので、その辺のところを。まず、国際の問題をやる前にその根っこのＮＴＴインターナショナルの今までの仕事、これをちょっといろんな角度から御説明いただきたいと思います。
○参考人（宮脇陞君）　御説明申し上げます。
　ＮＴＴインターナショナルという会社は一九八五年十月に設立されました。そして、業務は海外の電気通信情報処理システムの設計、建設、保守に関するコンサルティング、それからエンジニアリングというような業務を主体としてやってまいりました。
　ちょっと詳しくなりますが、資本金は現在で約六十億円強でございます。そして、現在ではＮＴＴがほとんど九八％を持ちまして、あとグループ会社のＮＴＴリース、ＮＴＴデータ通信、ＮＴＴ都市開発が残りを持っている会社でございます。
　ちなみに、平成八年度の収支状況は売上高が約百二十五億円、そして利益を五億円強上げております。従業員数は現在三百五十名でございます。
　それで、今先生おっしゃいました海外にもいたというお話は、実はタイ、インドネシア、マレーシア、中国などアジアを中心としまして、合弁会社もございますが、現地法人、支店など約二十の拠点を有して仕事をしております。
　以上でございます。
○守住有信君　アメリカ、ヨーロッパもあれしましたけれども、やっぱりアジア、特に東南アジアだから。インドネシアに行きましたときも、ＮＴＴインターナショナルの職員が四、五十名おりました。何だといったら国内の光ファイバー網の敷設建設のコンサルタント業務をやる、技術指導をやる。
　実は私が非常に残念なのは、長い戦後のＫＤＤだ。国際回線で絶えず外国、中には途上国で回線数は少ない、利益は余り上がらぬ、それでも特殊会社としての一つの使命感で立派にやっておられるところは高く評価をしておるんです。ただ、せっかく国際回線で外国とのあれがありながら、一番最初、国際回線でこう行くんですから、そこのところの投資というか技術指導というか、あるいはＯＤＡを活用するとかいろいろあるはずだと思っておったんです。そういう思いを実は持っておったんです。
　ところがどっこい、ＮＴＴの方が逆に、国内回線事業者ですよ。これが子会社の自由ということでそういうものにいち早く十何年前に着目されて、どんどん下から積み上げていっておられるということを、それはもう御承知だったんでしょう。
　ついでに言うなら、ＫＤＤの株はたしか一〇％近くＮＴＴがお持ちなんです。通信サービスでは競争していくけれども、ナショナル的な視点に立って外国で連携していく。国際回線についてはノウハウを持っているわけだ。こっちは国内回線でノウハウを持っている。それが一緒になって海外で、アジアから始めてもいい、アフリカでも南米でもいいですよ。
　そういう仕組み、仕掛けが何でできぬのだろうかと、今まで長い間。それは情報は御承知のはずなんだ。外国においてもブランチがおたくはいつぱいあるからね。そこらのところを、何か自己規制的な、規制緩和と言うけれども、自己規制的なあれがあったんじゃないのかなと。何か役所からもこういうことをやっちゃいかぬと言われましたか。そういうことも含めて、御説明をいただきたいと思います。
○参考人（西本正君）　お答え申し上げます。
　ＫＤＤは、これまで欧米先進国におきましても、ＫＤＤの現地法人による通信事業、通信機器の販売、保守あるいはハウジングといったような通信サポート事業などを推進してまいっておりますし、アメリカの通信事業者を買収したり出資なども行ってきております。最近では、発展途上国につきましても、ロシアとかモンゴル、こういつた国での通信事業を展開するなど、海外事業を積極的に推進してまいってきております。
　私ども、当然国際海底ケーブルを敷設しておるわけですけれども、海底ケーブルあるいは衛星通信のインテルサット、インマルサットといったような組織への出資額も含めますと、これまでの私どもの海外投資総額は約千四百億円に上っております。
　それから、現在、光ケーブル時代でございますけれども、国際光海底ケーブルシステムの建設を行っております私どもの子会社、ＫＤＤ海底ケーブルシステム株式会社では、これまでに約千七百億円の受注実績がございます。
　ＯＤＡというお話もございましたけれども、私ども発展途上国に対しても、アジアやアフリカ地域を中心に、最近五年間だけでも約二十カ国の通信網の整備のコンサルティングをやっております。そのうち十七カ国につきましては、ＯＤＡを利用しました一件数十億円にもなるプロジェクトを手がけております。こういったコンサルティングを通じまして、我が国の電気通信メーカーともども、相手国現地のインフラ整備には多大な貢献をしてまいったというふうに思っております。
　また、人的交流という意味でもかなりやっておりまして、昨年一年間をとりましても、世界四十三カ国から研修生を受け入れるなどの人的交流を積極的に行っております。
　今後とも、当社は技術力や海外での実績、知名度等を生かしまして、欧米での電話事業、アジア、中南米での移動体通信事業などを推進してまいる所存でございますけれども、案件によりましては、ＮＴＴさんとも協力をいたしまして、いわばオールジャパン方式でやっていくということも視野に入れてまいりたいというふうに思っております。
○守住有信君　今、ＯＤＡあるいは技術協力等の問題も出ましたし、一番最後にオールジャパン、海外への、あれは一ＫＤＤやＮＴＴじゃありませんよ、あるいはＮＣＣじゃない。そういうやっぱり何か思想、哲学、戦略、これをリードするのが私は郵政省だと思っておる。郵政省内にも国際部というのはあるけれども、別のセクションだな。だから縦割りになりやすいんだ省内も、電気通信局、政策局、官房国際部。郵政省もよくそこを踏まえて、そしてその調整推進をやるのが情報通信行政である、国際化の中で。こういうスタンスを持っていただきたいと思うわけでございます。
　それから、参考までに申し上げておきますと、私も決算委員会でＯＤＡの分析を会計検査院その他使ってやりました。一つ気がついたのが、例えばフィリピン、これは通信じゃありません、鉄道です。陸運の世界であります。鉄道敷設、機関車、客車、貨物、これを物すごくＯＤＡでやったんですけれども、後のメンテナンスが、車両が何年かたつと壊れ、さびついたまま引き込み線でずっと置いてあるんですよ。写真まで出ておったんです。
　メンテナンス、これをやらぬと、余り先端的企業で新しいシステムの導入導入でいきますと、相手の国のリーダーも上ばっかり見るんだな、新し物好き。あとの国民大衆や企業活動のための相手の国のメンテナンスという問題をよっぽど遠慮なしに提言して言ってやらぬと、ＯＤＡというのは相手の政府が優先順位をつけて日本の外務省を通じて持ってくるわけですからね、外交交渉だから。そのときに事前にメンテナンスの問題も含めてやっていただきたい。問題意識を持っておいていただきたいということ。
　もう一つは、フィリピンは鉄道でしたけれども、アフリカの事例で、国際回線だけはＯＤＡで立派な回線ができておる。ところが、国内回線はおんぼろでずたずたで容量も乏しい、こういう例を会計検査院が指摘をしたんです。
　これから国際に出られる、ただ通信サービスだけじゃありません。相手の国の社会インフラも我が国のノウハウ、体験を駆使して活用してやっていくわけですから、国内回線のプロはＮＴＴですから、プロは。そこのところを相手の国に対しても国際、国内両面から積極的にアプローチしていく、提言していく、コンサルタントしていく。そういうやり方をお持ちいただきたい。時間がないから、質疑じゃなくて私の提言というか注意喚起というか、きょうはもう一時間しかないものですから、そういう時間にさせていただきます。
　それから、もう一つの注意喚起が、海底ケーブル。上海とやって、その次があれは電電公社の終わりの時代だった。沖縄から九州へは国内回線の海底ケーブルがございます、宮崎までね。その次が、あとがフィリピンやインドネシアやシンガポール等々が国際回線の海底ケーブル敷設の要望があった。そのときに、電電公社の当時の幹部がおれたちの国内回線を利用すればいいと。着想としてはおもしろいけれども、国際条約、ＩＴＵ条約を、海底ケーブルの条約を御承知でないんですな。
　これは国際海底ケーブルというのは、こういうあれを思い出すけれども、拒否せざるＩＲＵ権と書いてある、それぞれの国の権利を設定してある。五百回線、千回線、それぞれの国が資金を負担して共同でやる。それで、実は権利設定なんですよ。全体はこうだけれども、その何分の一かずつは資金に応じての回線の権利設定。だから、国内海底ケーブルにはそういう権利設定はできないんですよ。ところが、一時、当時の電電公社、ＮＴＴの初めのころだな、沖縄からせっかくあるわけですから、それを活用してもう一本引けばいいとかね。
　だから、やっぱりこれは一つの例ですけれども、ＮＴＴはこれから国際に出る以上は、ＩＴＵ条約とか二国間条約とか、同時に外交の問題ですから。そこをよくふだんから勉強していないと、これは郵政省、外務省と一緒に通信外交、条約、それで一方でＫＤＤは体験者なんですから。そこをＮＴＴはよく踏まえて、ここは謙虚にいかぬといけませんよ。外国に目を向けると同時に、国内の長い間の体験ノウハウがあるわけ、あるいは行政的な立場もあります。その調整役として郵政省は国際電気通信に向かって調整していく。それと同時にＫＤＤの体験もあるわけだから、そこを踏まえていただきたい。
　もう本当に私は体験したんです。それでなかなか我々の言うことを、当時は五十嵐次官が業務課長だった。政策局を最初つくった時代、そのときですがね。当時の公社は頑強に抵抗する。沖縄と九州の間にはせっかく国内線用海底ケーブルがある。それに国際線を乗せればいいという公社の主張。結論は、ちゃんと国際業務のＫＤＤが国内線陸揚げの九州じゃなくてずっと太平洋の海岸の方に回して、神奈川県だったか、二宮町かなんか、あの辺までで陸地に接続したことを思い出しますけれども、これは一つの先訓なんですよ。
　先訓を踏まえて、国際に出る以上は、相手方の事業体との関係だけでなくて、国際条約、ＩＴＵ条約、東南アジア中心のＡＰＴもありますよ。中国も入っておりますよ。韓国も入っておる。シンガポールだってどこだって、タイだって。タイなんかはモンクット大学、電気通信大学だったんだから。電電公社時代からの歴史が残っておる、人材も。
　と同時に申し上げたいのは、国際に出る以上は、そういう国際条約とか二国間条約とか過去のことも十分踏まえて大いにＮＴＴの国際部門は挑戦していただきたい。この辺のところをどういうふうに経営トップとして踏んまえておられるのか、その辺のめり張りと、まあ目配りだな、決意のほどをお伺いしたいと思います。
○参考人（宮脇陞君）　ただいま先生が申されました海底ケーブルの例を参考にしますと、正直言いまして、私どもにはなかったノウハウがたくさんございます。したがいまして、今はＫＤＤさんも含めまして教えていただきながらやっているわけでございます。
　ただ、御案内のとおり、あくまでも競争分野ということなものですから、相手国とのお話のときには競争と協調ということで御説明申し上げておりますが、最初のうちは協調面が多くて、そのうちに競争が強くなっていくんだろうというふうに御理解賜りたいと思います。
　それから、ＩＴＵの活動という面では、私どもも郵政省さんの御指導のもと、相当の要員、お金を割きまして御協力申し上げているわけでございまして、その活動は今後とも、再編成後も十分御相談しながらやっていきたいと思っておりますので、御了解賜りたいと思います。
○守住有信君　おっしゃた協調と競争、前段の一段ロケットのときはそういう体験ノウハウを得、それで二段ロケットになれば競争だと、私もそうとらえておるんですよ。ただ、スタートのときは余計体験ノウハウを、条約上の知識も得ながら、ただ条文の知識だけじゃだめだからね。これは郵政省も余計に間に立ってのリーダーというか、郵政省、行政がコンサルタントにならなけりゃいかぬ。外国とですから、必ず外務省関連も出てくる。二国間もある、アメリカとも。
　ついこの間も、私の部屋へカナダ大使館の女性の科学技術担当、参事官、一等書記官その他見えまして、ふっと思ったんです。アメリカとはまだわからぬぞ、カナダと優先的に結べと。カナダはアメリカ大陸で物すごい具体的なアメリカ側との連携のシステム、ネットワークがあるわけだ。そういうことも私は一つの戦略だと。まずカナダと行く。アメリカとの問題がだんだんＷＴＯその他で理解を得ていけば、今度は直に行く、こういうふうな二段ロケット、これも外交上の一つの判断ではなかろうかと思う。
　ＮＴＴはＮＴＴとして、今おっしゃったようにスタートのノウハウは十分周りから蓄積して、外国に行く国内的なノウハウも得て、そして二段ロケットになるときは、だんだん独自性というか競争原理を発揮してもらう、こんな気持ちでおります。
　そういう海外との関係はますます、もう国際部は解体して、独立した部門じゃなくて電気通信局の一部、政策局の一部、そういうふうにせぬと、何か私は省内もちょっと縦割り過ぎるんじゃないか、三局あるでしょう。
　この間も言うたんだ、これはＮＨＫだったけれども、放送行政。通信と放送がこうですよ。ＮＴＴも放送、映像の研究開発もどんどん進めておられる。ＮＴＴ研究所はもうクローズドだ。受信料は受信料でございます。科学技術庁の研究調整費も一銭も使うておらぬ、要求もしておらぬ。私は要求なくて査定なしと言って、この間のときは科学技術庁の調整課長も呼んで、研究調整費、各省庁のあるいは民間の研究所にもこうやっておるわけだな。そういうのを放送と通信、そしてそれをアウフヘーベンするのが通信政策局。国際部も含めてそういう政策的な、具体的なリードというかコーディネーター、そういう役割を私はますます今後の郵政省、行政部門に期待をしておるわけでございます。
　さて、もう一つ話題を変えまして、「通信の矛盾と暗部をつく訴訟」、週刊東洋経済、一九九六年四月－五月号ですか、例の電話加入権の問題、これで裁判が起こっております、大分前ですよ。訴えたのは福井に本社がある電話レンタル会社、日本テレシス。ドコモに対して、いわゆる新規加入料、昔から我々は施設設置負担金、それで裁判が起こって、どうのこうのでね。加入権、権利ですよ、明治以来国民の一軒一軒、企業。企業も台帳に載っておる、財産。個人の家庭も。その料金の七万二千円が、高い問題は別ですよ。これは下げる努力はせにゃいかぬけれども。加入権をなしにするという動きが現に出ておるでしょう。まず、本体でなくてもね、子会社の方から、移動体通信の方から。
　そして、質問しようと思うとったら、けさの朝日新聞だ。もっともクェスチョンつけてあるけれども、「消える加入権？業者困惑　ＮＴＴ、七月から一部の加入料ゼロ　四兆三千億円の価値」。いいですか、郵政省も。これはけんけん明治以来からの国民の加入権。電話債権も義務づけておったんだ。あれは二大目標を達成したが、すぐつく電話、すぐかわる電話、それで民営化、株式会社に移るけれども。電話債権は日本特有の政策、戦後の。資金量が足らぬ。それなら、電話を引きたい方に利子がついておる電話債権を引き受けてもらって資金を調達して、戦後ずっと設備投資をしてきた。皆さん方の先輩だね、戦後の電電公社。これは電話債権はやめた。しかし、加入権という問題は、これは明治以来の法律制度になります。これは加入権の料金が云々は別ですよ、これは下げていかにゃいかぬけれども。これをゼロにするというのは、何か新しい時代、新しい時代というけれども、過去の蓄積とか、その法的なあるいは歴史的な意味を本当にＮＴＴの経営者は――ＮＴＴはインターナショナルとか何かはやっておるけれども、法務部門の応待、裁判を受けたら裁判に対処する部門はあるけれども。それからさらに、こういうものに向かっての郵政省の通信行政としての指導、監督、これが要るんですよ。規制緩和、規制緩和ばかりだけれども、社会的規制の問題、個人の資産、明治以来のじいさん、ばあさんの時代から積み上げてきた電話加入権、これが起こる。安くはせにゃいかぬ。七万二千円でいいとは思わぬ。これは五万円でも四万円でも下げる努力はせにゃいかぬ。もう一つは、基本料との関係もあるけれどもね。
　これは現象の一端だけれども、朝日は出した。そのほかにも私のところに手紙まで来ておるんだよ。宮津社長、「将来の廃止に含み　一般加入電話の施設設置負担金「どこかでケリ」」。こっちからは「四兆三千億円もの電話資産が無しくずし」言って、日本テレシス株式会社社長。我が家まで実は来ておる。皆さん方来ていますか。――やっぱり、おれは長くやっておるだけにいろんな関連会社が知っておるんだな。
　そして裁判までになっておる。そのとき郵政省は、法的な最高の権威は、裁判の前は内閣法制局だ。法制局でも十分法的にも吟味して区分けするなら区分けする。そこをよく早目早目にやっておかぬと。規制緩和で事業体へ任せる、明治以来からの電話加入権、国民一人一人の権利が累積されて四兆何ぼですよ。幾ら新しい時代を迎えたと言っても過去の累積、個人の家庭、会社もあるけれども、これをよく踏まえた勉強を法制局と一緒に、そしてＮＴＴと十分詰めた議論をしていかぬと。
　電話は一般大衆ですよ、郵便と同じだ、一軒一軒に届くわけです、出すと。これは受発信機だからね。明治以来の積み重ねの加入権、設置負担金、権利の関係、これは国民の権利ですから。ちょっとビジネス、商売と違うよ。ただ、ビジネス的感覚で規制緩和で、社会的規制の中の権利ですよ、国民一人一人の加入者の。これを守る。私も住まいを守る、一軒一軒の家庭を守る、これが私の政治信条なんだ。余計こうなるんだよ、必ずしもおれだけではなくて。法的にも十分詰めて対処していただかぬと、一々言い出せば切りがないから答弁は求めません。
　今度の法律改正のあれをしていて、どなたかおっしゃいましたが、光と影、影の部分。光はみんな意欲を持ってちやほやして負けぬようにということでやっていかれますが、接続料の問題もそうですよ。接続料だけじゃないよ。影の部分の一軒一軒の家庭の権利を守る、明治以来の積み重ね。それはよっぽど法的にもがっちりあれして、国民大衆の方、電話利用の方々によくわかるように、これは行政の責任ですよ。申し上げておきます。
　一方的なお話になりましたけれども、これは今後のためを思って、今後の情報通信社会、そのためにはやっぱり光と影、影の部分をがっちり踏まえてきちっとさせていっていただきたいというのを最後の私の要望にいたしまして、ちょっと早いけれども終わらせていただきます。
○林寛子君　何時間を要しましたか、いよいよきょう、法案の出口が見えたという状況になってまいりました。今まで多くの質問がありましたし御答弁もたび重なっております、あるいは各委員を必ず全時間拝聴できるスケジュールでもございませんでしたから重なる部分もあろうかと思いますけれども、私は、平成会として最終の質問になりますので、改めてきょうは総ざらいをさせていただく意味も含めてお願いを申し上げたいと思います。
　今回の法案に対していろんなことを言われております。けれども、これから申し上げる中で、一体民営化というのは何なんだろうと。私どもの概念の中で民営化というものは、少なくとも資本の過半が私人でありあるいは私企業の所有とならなければならないというのが基本であろうと思うんです。ところが、御存じのとおり、政府は発行済みのＮＴＴ株、株式総数千五百六十万株のうち五百四十万株、パーセントにして三四・四％、それを売却しただけで、言えばＮＴＴはまだ民営化の途上会社、私はそう言えると思うんです。私のその解釈、概念が間違っているのかどうかということも含めて、まず御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　過去の歴史を訪ねますと、この電気通信事業は、国が行い、あるいは公社形態という形で行われてまいりましたけれども、十二年前の公社の民営化、競争導入、その時点から基本的にこういった電気通信サービスは民間企業において市場原理のもとで提供されるべきものだというふうな考え方に立ってきておるわけでございます。
　ただ、この民営化それから競争原理導入は、公社時代からのＮＴＴによる一〇〇％の通信サービス独占からスタートいたしまして、その中に新しく純粋の民間会社の方々が参入してこられたわけでございます。その後十二年を経まして、活発な参入が行われ、多くの分野で競争が出現し、それなりの効果が出たわけでございますけれども、残りましたところが地域通信分野の九九％独占という状態でございました。
　したがいまして、ＮＴＴにつきましても、将来的な方向といたしましては、純粋民間会社のもとにおける自由な競争ということが究極の願いであるわけでございますけれども、現状におきましては、国民に安定的に必要なサービスを提供する仕組みを国が責任を持つということが基本的な要請でございますので、ＮＴＴにつきましては、特殊会社としてその役割を果たしていただく部分を残さざるを得ないということでございます。
　ただ、私どもといたしましては、将来の方向に向けてこの独占分野におきましても競争を創出していくような環境を整えることによりまして、その中で、ＮＴＴも含めまして民営の方々の努力によってすべての分野が競争下において自由に行われるような、そしてそれによってもなお必要なサービスが国民に提供されますような、そういう仕組みを求めていくということが基本的な方向だと思っております。そういう意味では、先生御指摘のとおり、過渡的な段階にあるということは言えると思います。
○林寛子君　そのことの基本的認識の上に立って、今回の法案に対して、今まで過去の歴史がるるあったのは御存じのとおりですし、今まで委員からいろんなお声ももう既に出ております。私はこれからいろんなことを申し上げますけれども、一九八二年の第二臨調の答申以来、私は電電公社が民営化への道を歩み始めたきっかけだったと思うんです。
　その当時、御存じのとおり問題のある人ではありましたけれども、民間から初めて電電公社の総裁になられた真藤さんという方がいらっしゃいました。残念ながら、いろいろと理由があって責任をとられたりありました。私はあの当時を考えてみますと、今までもめていたものというか、もめているというか、発想の転換というものを電電公社というものが持ったのは、その当時の、一九八一年五月十九日、臨調の第四部会での「電話事業は頭打ちで、八五年以降、赤字転落もしかねない財務体質の悪化が進む。これらを克服するためには、何より体質の改革が急務だが、今の公社制度では、予算制度、労務関係、投資、新事業、いずれも機敏な対応ができない。それの総和は、経営者の責任感を奪い、良好な労使関係も阻害される」と、八一年五月十九日、公社の限界について真藤総裁が初めて発言された、それがきっかけなんです。私はそう思っています。
　ですから、私は古いことは言いたくありませんけれども、守住先生、先ほどから古いこともずっと御記憶ですから講義をしてくださいました。私はそれとまた違った視点で、素人で守住先生のような専門家ではございませんけれども、やはり政策の転換、あるいは企業の経営方針の転換期を、勇断を持ってだれがいつどのように決断するかというのは、その企業が生き残るための大きなきっかけがなければならないと思っております。にもかかわらず、逆に言えば、今日までそれぞれの経過はあったにしろ、十五年間この法案を作成するまでの時間がかかったわけでございます。十四年と言うべきか、十五年と言うべきでしょうね、もう間もなく七月ですから。
　その間、世界は大変な大競争時代となった。中でも情報通信分野は、各国は国を挙げて国家戦略を展開しているんです、その間にも。世界の状況をこの十四年間、あるいは十五年間と言いかえてもいいこの間、どのようにその世界の情報の動きを認識していらしたのか。今日まで年数がかかったことに、今どういうお気持ちを大臣はお持ちなのか、伺わせてください。
○国務大臣（堀之内久男君）　このたびのＮＴＴの再編成法案を御審議いただくに当たりまして、過去十四年間の長い時間を要したではないか、こういう御指摘でありますが、何でも変革をもたらすというときには、それぞれ大変大きな勇断が要ると思います。十二年前に電電公社がＮＴＴとして発足をした、それも私はやはりその当時の当事者の大変な御英断であった、こういうふうに思っております。
　特に先ほど真藤総裁のお話がありましたが、ちょうど鈴木内閣の時代、私も逓信委員会の理事でありました。そのときに、真藤総裁がおいでになられまして委員会で述べられたことはいまだに記憶にあります。
　私も日本の電電公社の総裁という大仕事を与えられましたが、ここに来てみたら私の石川島播磨重工の因島工場の工場長の資格しかありません。何一つ総裁に権限がない。ということは、手足をくびって泳げというのと一緒であるというような答弁をされました。我々も改めてびっくりした。賞与一つが決められない、給与一つが全部国会の承認である。これでは私は電電公社の将来はないと。これはもう逓信委員会で言い切られましたので、私どもも改めてとんでもない総裁が来たなということでびっくりいたしたわけであります。
　以来、私は、やはりあの真藤総裁が社内の皆さん方と民間企業という立場で公社の将来を検討されたものと思います。したがって、今から十二年前にＮＴＴとして、民営企業として発足された、あるいは英断をされたその気持ちは、私は真藤総裁あってできたと思います。当時はまだ黒字経営でありますから、なかなか私は分断はできなかったと思いますが、もう御案内のとおり、今日の情報通信というものが技術の急速な革新によりまして急激な発展をいたしております。我が国においても、この情報通信産業が今やリーディング産業としての大きな役割を果たし、世界各国もまた二十一世紀の戦略産業として大きな努力をしておる今日であります。
　したがって、今後のＮＴＴのあり方について、時間は要しましたが、しかし、この前宮津社長が委員会で述べられた言葉に、ちょっと時期はおくれたかもしれぬが取り返しのつかない時代ではなかったと、衆議院であったか、こういう答弁をされました。ある程度時間はかかりましたけれども、しかし今日のこの技術革新、そしてそれによるマルチメディア時代を迎えますときに、もうやはり電話だけの時代ではない、この新しい時代に対処して、今後再編成しなきやならぬ、こういう決断をされた今回のＮＴＴの皆さん方には私どもは深く敬意を表するわけであります。やはり時間がある程度かかったということが今回の大きな編成の引き金になった、あるいはまたこの技術革新がそうしたことになった、こういうように理解をいたしております。
　今後私どもは、ＮＴＴの蓄積された技術力あるいは人材というものを十分生かされまして、少しおくれましたが、これからの新しい時代に対応して、やはり日本の電気通信情報産業のかなめとして大きな進展を期待いたすわけでございまして、また、そのことによっていろいろな公正競争の確保、すなわち接続ルールその他先ほどからもいろいろ関係の業界の皆さんが御要望されましたが、そういうものが確保されることによって、私はこれからの日本の情報通信産業の大きな発展が期待できる、こういうように思っております。
○林寛子君　大臣がおっしゃることはもっともだし、私でもよく理解はできるつもりです。ただ、昨年末のこの法案の合意、この法案は昨年の電通審の答申と私は似て非なるものだと思っています。これで改革の目標、今おっしゃったようなことは達成されたとお考えでしょうか、いかがですか。
○政府委員（谷公士君）　確かに、今回の再編成案は電通審答申とは異なっているわけでございまして、現在のＮＴＴを純粋持ち株会社のもとに長距離通信会社と二社の地域通信会社に再編成しようというものでございます。
　しかしながら、今回の再編成案におきましても、独占的な地域通信部門と競争的な長距離通信部門をそれぞれ独立の会社とすることによりまして公正競争条件が整うということ。それから、地域会社が二社に分けられますことによりまして相互に比較しながら競争するという体制が整うこと。また、ＮＴＴの国際通信への進出、ＫＤＤの国内通信への進出を可能といたしまして、国内、国際の相互参入競争を活発化させ得ること。またあわせて、国際的な状況の変化に対応し得ることなどから、これとあわせて審議をお願いしております事業法改正の接続ルールの確立と相まちまして、競争の活性化、またそれを通じた国際競争力の向上、利用者の利便の向上を達成し得るものと考えておりますので、そういう意味では電気通信審議会において御提言をいただきましたことの趣旨を踏まえておるものというふうに考えております。
○林寛子君　その辺が、私はいけないということではないんです。私どもの目に見える形で、これなら納得だな、なるほどなというその接点が見えないんです、言葉の上では確かにわかるんですけれども。今回の法案で言われていますこと、もう御存じだろうと思います。今まで分離分割を主張してきた郵政省と、あくまでも一体化を求めてきたＮＴＴの両者の妥協の案だと、この委員会でも先生方の御質問の中にありました。そういう批判が強いんですけれども、実際はそういうことなのかなと。今おっしゃったように、答申と似て非なるものであるがゆえに、これが誤解であるのかあるいは言い当てて妙なのか、いかがですか。
○政府委員（谷公士君）　ちょっと今申し上げたこととも重複するところがございますけれども、独占部門と競争部門の分離、あるいは経営規模の適正化、それから競争を通じた利用者への多様で低廉なサービスの実現、そういうことがこの仕組みによって可能となると私どもは考えておるわけでございまして、そういう意味では電通審答申の趣旨を踏まえたものだと考えております。
　政府といたしまして、一年前の電通審答申の趣旨に沿って、関係者の意見も聞いて案をつくるようにということで、私ども、関係者でありますＮＴＴの意見も聞いて検討してまいりました。その結果、私どもとしてこういう案を決めまして、ＮＴＴにもお示ししたところ、御理解をいただくこともできました。
　そういう意味でございますので、私どもとしては、この案につきましては従来のさまざまな御議論を踏まえて私どもが責任を持って考えてきた内容でございますけれども、現在の状況に照らしますとこれは妥当な案であるというふうに考えておるわけでございます。