Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉岡政府委員　今回の桜島のどか灰に対しまして、昨年の十二月に桜島の懇談会を設けまして学識経験者にいろいろな角度から御検討していただいたわけでございます。その中の一つといたしまして、道路の降灰除去のための連絡調整会を設けることによりまして、国あるいは県市等がそれぞれ所有しております清掃車をお互いに利用し合うということで効果を上げてきております。また、鹿児島市も補助事業といたしまして今回二台の清掃車を買ったということで、国県市町村挙げて降灰防除に努力をいたしております。
　ただいま川崎先生の御指摘がありましたように、国県市町村が短期間に生活道路の隅々まですべて除去するということは非常に難しい問題があるわけでございます。やはりこれは一種の災害でございますので、こういったものに対しましては公共と民間が一致協力して対処するということが必要であろう、地域ぐるみの防災対策ということが必要であろうかと思っております。これは桜島の灰だけではなくて、防災対策全体の基本的な考えであろうかと思います。
　そういう点におきまして、ただいま先生御指摘のございましたように、宮城県の地震がございまして、それ以来急遽自主防災組織が六八％に上がったわけでございますし、また東海地域におきましては九十数％、一〇〇％近い自主防災組織の組織率になってきておるわけでございます。行政と住民が一致して防災に当たるということでございます。我々といたしても、こういった桜島のどか灰を生活道路等につきまして短期間に防除するためには、行政と地域住民が一致して協力するための自主防災組織といったものをつくっていただいてこれに対処していただきたいとかねがねから県や市等ともお話をしておるわけでございます。
○川崎委員　市もそういう降灰対策本部をつくり、町内会もそういう体制ということになりますと、今局長から御答弁のように、自主防災組織という方向の検討がどうしても必要だろうと思うのです。
　そういたしますと、今のような大型のロードスイーパーだけではどうしても機能できないわけです。地域の消防団分団単位あるいは町内会単位ぐらいになりますと、小型の機械の購入ということがどうしても必要になる。全面的にそういう体制づくりをしようとしますと、今日の市の財政にとっても大変苦しいわけです。今建設省に聞きますと、小型の機械は十五万円以上でなければ補助対象にならない、こういうことでございます。これは一台一台で見るとそうだけれども、市全体で包括して考えれば補助対象ということで考えてもらえるのじゃないか、また考えてもらわなければいかぬのじゃないかというふうに思うわけです。ですから、そういう自主防災体制組織をつくることについては、私は冒頭に消防と同じような思想で考えてほしいと申し上げました。今、小型の手押しの場合は九万八千円ぐらいだそうで、十五万に入らぬわけです。だから、この単価を下げるか包括で考えるか、こういうことで見直しをぜひやってもらいたい、私はこう思うのです。いかがですか。
○帆足説明員　降灰除去のための小型機械の使用状況等につきまして、実は私どもまだ鹿児島市から詳しく聞いておりませんので、十分聴取いたしまして検討してまいりたいと思っております。
○川崎委員　検討したいと言っていただいておりますから、国土庁長官もこの点についてはぜひ前向きに努力していただきたい。いかがですか。
○河本国務大臣　私も桜島の現地を親しく見て、住民の方々の気持ちも十分に酌み取っております。昨年十二月の桜島の火山対策懇談会の提言をよく聞きまして、現在関係省庁と緊密に連絡をとって全力を注いでおるところでございます。今後とも引き続きその推進を図っていきたいと思います。先生御指摘の隅々までの降灰の除去はなかなか難しいことでございますが、結局は地域の連帯意識も深めながら、行政と住民との緊密な連絡のもとにこの対策に万全を期していきたいという考えでございます。
○川崎委員　今建設省が検討したいと前向きに言っていただきましたが、何といっても国土庁が窓口ですから、国土庁がそのつもりになって建設省と話し合ってもらわなければ進みませんので、長官あるいは局長から国土庁としてひとつ……。
○杉岡政府委員　ただいま建設省の防災課長の方から御答弁がございましたが、国土庁といたしましては桜島火山対策の総括をいたしております立場から、建設省とも十分話をしながらその対策を進めていきたいというふうに考えております。
○川崎委員　ありがとうございました。
　あと十分しかありませんので、少しスピードを上げてお尋ねをしますが、防災営農の方も、これは大変進めていただきまして今四次防、防衛費の方じゃなくて第四次防災営農の方ですが、これは六十一年度で終わる。そういたしますと、六十二年度からどうするかというのが一つありますが、ビニールハウスが噴石や降灰で非常な被害を受けているわけです。一年間のうち半年ももたない、こういう状況もあるわけです。今国土庁あるいは農水省は、国土庁予算でこの優良資材の開発のために調査研究を実施していると伺っておりますが、これの進捗状況はいかがですか、伺います。
○吉國政府委員　桜島の火山噴火物、特に降灰、火山ガスによります被覆資材の破損が著しいということは御指摘のとおりでございまして、お話ございましたように、耐久性の強い優良な被覆資材の開発という見地から、国土庁の災害対策の総合調整費をちょうだいいたしまして、鹿児島県への委託調査という形で、昨年度五十九年度から調査の実施を進めておるところでございます。
　被害の実態はどういう原因でどういったプロセスで被覆資材等の劣化が進むのかといったこと、それからまた、資材そのものの耐久性の調査ということで進めてまいっておるわけでございます。六十年度におきましては、さらにその被覆資材が中の作物の生育にどういう影響を及ぼすかという点を含めまして、夏場の生育期間を通じました調査を続けておるところでございます。現在の予定としましては、本年度の末に総括取りまとめをしたいということで調査を進めておるところでございます。
○川崎委員　もう一つ、六十一年度で四次防が終わりますね。六十二年度以降の第五次防災営農ということについては、状況は悪化しているわけですから、そういう意味では強化してもらいたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○吉國政府委員　第四次の防災営農施設整備計画が、お話ございましたように、六十一年度で終わりますので、その後どう取り扱うかという問題でございますが、現在の噴火状況等からしまして、鹿児島県の方では、六十二年度以降の対策として、新たな防災営農施設整備計画をつくるという方向で検討を進めておられるというふうに承知をいたしております。私どもとしては、鹿児島県とも十分に協議をし、また関係省庁と協議をして対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○川崎委員　よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、文部省に三つお尋ねします。
　まず、プールの上屋ということで随分いろいろ御苦労もいただいてまいりました。なかなか金がかかる。今いろいろ開発をしまして、プールシャッターというものが試験研究も実際に進められておるわけですね。ですから、夏場は子供たちが校庭でも遊べないという状況でございますから、このプールシャッターをぜひひとつお願いをしたい。そして、それは早急に設置してほしいということが一つ。
　それから、校庭については、大変ひどかったものを災害復旧で見てもらうということで、文部省と大蔵省が近く現地調査、こういうことのようでございますが、災害復旧としての今後の進め方。
　それから三番目には、長官もひとつ頭に入れておいていただいて、少し時間がかかる問題かもわかりませんが、噴火の予知の方は京都大学の火山研究所と地方気象台というのがあって、世界的に見ても相当いろいろ努力していただいておる、私はこういうふうにお礼申し上げたいと思います。ただ、先ほどもお話がございましたが、五十万の市民が同居しておる。鹿児島大学があるのですね、地球物理もあるのです。ところが、火山学がないのです。噴火については予知の機関がある。ところが、噴出物、つまりあそこのマグマというのは国の所有物なんですね。そこから出てきている噴出物については、同居しておる中で、しかも大学がありながら、その大学が噴出物の勉強をしないということは、国際的に見ても、コロンビアとかメキシコとかいろいろ見ましても、どうしても火山学という講座を設けなければいかぬ、私はこう思います。
　文部省、この三つ、五分しかありませんから、ちょっとスピードを上げてください。まだ、あと二、三やらなければいかぬのです。
○岡説明員　お尋ねの第一点について、私から御説明いたします。
　桜島火山の降灰防除のための学校プールの上屋の整備についてでございますけれども、文部省としましても、従来から特別の積算をいたしまして整備に努めてきたわけでございますけれども、ただいま先生御紹介のように、最近、新しい形の比較的簡易な上屋が開発されております。来年度につきましては、その新しく開発されたような形のもので整備を進めていきたいというように考えております。特に、先ほど来いろいろ御紹介がありますように、降灰が非常に厳しい状況にあるということを踏まえまして、地方公共団体の要望も十分勘案して、できるだけの措置を講じてまいりたいと考えております。
○篠塚説明員　学校のグラウンドの降灰除去を災害復旧の対象として対応せよというお話でございますが、学校の降灰除去に要する経費につきましては、降灰が一時に多量にあるなど被害の程度が著しく大きいものにつきましては、公立学校施設災害復旧費国庫負担法を適用したケースがございまして、おっしゃるとおり、近く現地調査を進めてまいりたいというふうに予定しております。
○佐藤説明員　鹿児島大学におきましては、先ほども御指摘のとおり、理学部地学科の地球物理学講座におきまして、火山学、地震学等含めて教育研究を行っているわけでございます。これに続きまして、進んで特別の講座をというようなことは、大学の中にも御意見がございますが、そういった講座の設置がよろしいか、あるいは共同研究体制をより強化するのがよろしいか、あるいは財政状況ということもございますが、いずれにいたしましても大学内部における教育研究体制の問題でございますので、大学におきます検討を待ちまして対応させていただきたい、かように考えております。
○川崎委員　大変時間がなくなってきましたので、急いで二つ、国税庁と中小企業庁。
　降灰除去について雑損控除のための五万円、これは大変御苦労をいただいたと思います。ところが、実際に所得税法の施行令でまいりましても、なかなか五万までいかぬのです。水道料などは中小企業者も非常にうんと水道を使っておりますし、また個人も使っております。そこで、所得税法施行令の適用については相当拡大をしてやってほしい、こういうことが一つです。
　それから二番目に、中小企業庁は、中小企業の対策としてはアーケード、照国通りに今一つ進められつつありますけれども、やはりアーケードを商店街の中心的な地域に設置するということについても進めてもらいたいということで、時間がありませんので、国税庁と中小企業庁にお尋ねをいたします。
○加藤説明員　お答えいたします。
　本年のように異常噴火と言われるほどの相当の降灰量があった場合に、生活用資産に関しまして、降灰を除去するために行われた支出は所得税法施行令に規定する、要するに「被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出」ということに該当して、雑損控除の対象となるわけでございまして、具体的には、降灰の除去のために雇用した者に対して支出した賃金とか旅費、食事を提供した場合の食事の費用等、あるいは集積した降灰を投棄するための灰を集める袋の購入費用とか借用した車両の借り上げ料とか、そういうようなものにつきましてこれを対象にするわけでございますが、さらに、被害の拡大または発生を防止するために緊急に必要だというような場合の、降灰を除去するために支出したことが明確に区分できる部分の水道代についても、これを含める取り扱いをするようにしたいと考えております。
○坂井説明員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、商店街の降灰対策といたしまして、アーケードの建設というのは一つの有力な手段であろうというふうに考えております。したがいまして、私どもといたしましては、中小企業事業団、それから都道府県の資金負担によります中小企業高度化資金融資制度という制度がございます。商店街のアーケードづくりということでございますれば、中小小売商業振興法に基づきまして商店街整備計画の認定を受けますれば、無利子、融資率八〇％、返済期間十五年以内という極めて有利な融資制度も用意しておりますので、こういう制度を活用しつつアーケードの建設というものも進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○川崎委員　時間を超して済みません。
　最後に要望でございますが、四十八年の立法、五十三年の大改正、今日、こういうふうに見ますと事態がむしろ悪くなっておる、そして厳しくなっておる。これは一年じゅう降っているわけです。鹿児島市だけじゃなくて、垂水とか鹿屋とか福山とか、一年じゅうずっとまんべんなく降っておりまして、夏場鹿児島市に行きますから目立つわけですが、もしこれが東京でしたならば恐らく大問題だろう、こう思います。
　そこで、この法律については、冒頭申しましたように、また建設省にも御検討いただいたように、自治省はきょうは御相談する時間がありませんので省きたいと思いますけれども、この問題については、消防と同じようにもう一つ踏み込む。あるいは豪雪地帯の場合ですと、雪国は、三千三百市町村の自治体の中の千を超す自治体がありますね、県でいけば四十七都道府県のうちの半分以上。こうなりますから大変制度がきちっとしておる。ところが、この桜島は鹿児島の問題だ、こういうふうに局限化されがちです。ですから、この点についてはぜひひとつ今後対策を強化してもらいたいということをお願いしまして、私は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中村委員長　武田一夫君。
○武田委員　私は、災害全般に関しましてお尋ねをしたいと思います。
　我が日本というのは、御承知のとおり地震あるいは火山の噴火、台風、豪雨あるいは豪雪、こういういろいろと多くの災害の被害を受けやすい地理的条件のもとにあるというような気がしてなりません。さらに、最近は都市化の進展に従いまして、産業施設や建造物の大型化、これがやはり被害の規模をさらに大きくするという予想もされるし、現実にそういうこともあり得る。したがいまして、国としてはこうした状況のもとで、国民の生命と財産を守るという観点から、地震の予知あるいはまた災害、特に震災対策、雪害対策あるいは都市、コンビナート防災対策等の諸般の対応が重要な課題となっていると私は思うわけであります。
　そこで、まず最初に科学技術庁にお尋ねをいたしますが、こういう問題につきましての安全の確保、それから原因の究明あるいは未然防止、復旧等、そういうもろもろのことを目的とした総合防災科学技術の研究開発の推進というのは私は非常に大事ではなかろうかというふうに思っているわけでありますが、こうした問題についての実情はどのようになっているものか、その点をまず最初にお尋ねをしたいと思うのでございます。
○高多説明員　お答えいたします。
　火災とか震災等を網羅いたしまして総合的な科学技術の開発を進めるということは非常に重要なことでございますし、しかも、こういうことは関係各省庁の力を合わせて研究をしなければならないことでございますので、昭和五十六年度より五年間の予定で、つまりことしが六十年度で最後でございますが、科学技術振興調整費によりまして、首都圏における直下型地震の予知及び総合防災システムに関する研究というのを実施中でございます。
　この研究の中で本年度、昭和六十年度におきましては、主なものといたしまして、科学技術庁の国立防災科学技術センターによりまして大地震の早期検知・警報伝達システム及び信頼性の高度化という研究を行っておりますし、警察庁の交通局が自動車のドライバーへの早期検知・情報伝達技術の開発及び既存の情報伝達技術の高度化をやっております。また、自治省の消防庁消防研究所、建設省建築研究所、厚生省の薬務局、それから科学技術庁の国立防災科学技術センターが共同で火災拡大予測手法の開発というのを行っておるところでございます。本年度の予算といたしましては、総額約九千万円を計上して行っております。
　以上でございます。
○武田委員　国土庁に聞きますが、今科学技術庁からいろいろ個々の問題を聞きました。国土庁としては、要するに全体の窓口として調整をしたり連絡関係をまとめるとか、いろいろそういうお仕事をなさるのじゃないかと思うのですが、ちょっと聞いたところによると、総合防災科学技術の研究開発の面ではまだちょっと弱いというのが率直に言いますと実態のようでございますから、今何点か具体的な話がありましたが、今後重要な課題として積極的にこういう問題を進めていく、そして総合的な観点から国土の安全、生命財産の保障という重要な責務を果たしてもらいたい、こう思うのですが、長官の方からひとつ御所見を聞かしてください。
○河本国務大臣　お説のとおり、災害の未然防止を図るためには、災害の発生機構の解明や予知技術の開発などを積極的に進めていく必要があると考えております。今後とも関係省庁と緊密な連携をとりながら、総合防災科学技術の研究開発が促進されるよう努力してまいりたいと考えております。
○武田委員　次に、林野庁と建設省にお尋ねします。
　いわゆる第六次治山事業五カ年計画、それから治水事業五カ年計画、これは進行中です。そこで、治山事業五カ年計画の中で復旧治山事業、予防治山事業、それから地すべり防止事業というのは順調に事業が進んでいるものかどうか、その現状をひとつ。それから、治水事業五カ年計画については、河川改修事業、河川流域の安全確保のための防災遊水地の設置等の状況というのはどうなっているか、まずこの点について、それぞれの関係省庁から御答弁をいただきたい。
○船渡説明員　お答えいたします。
　第六次の治山事業五カ年計画につきましては、一兆四千七百億という計画額で昭和五十七年度から実施しているわけでございますが、六十年度までの四カ年間の実施見込み額が八千六百二十八億円ということになりまして、その進捗率は五八・七％となる予定でございます。このような進捗状況にあるわけでございますが、最近、激甚な山地災害も多発していることでございますので、従来から荒廃地あるいは荒廃危険地、地すべり地等の復旧整備に重点を置いて実施してきておるところでございまして、今後ともこれら山地災害の未然防止を図るために治山事業の一層の推進に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○寺田説明員　第六次治水事業五カ年計画でございますが、五十七年度から施行しております。六十年度で第四年度目でございまして、当初予算を含めまして六二・四％の進捗率で、六十一年度の概算要求で現在いろいろ要求中でございますが、それを入れても八〇％に満たないのではないかということで、進捗率が非常におくれておる現状でございます。
○武田委員　今建設省の方では、正直におくれていると言う。このままでいくと両者の達成率はかなり低いんですね。昭和四十七年から行われた第四次、五十二年からの第五次に比べると第六次は、特に治水事業五カ年計画の場合なども、全体としてせいぜい八〇％ぐらいいったらこれは最高ではないかという気がする。林野庁の方も五九％弱ですから、第四次、第五次と比べると、これもかなり厳しいですね。こういうことを考えると、公共事業の抑制によるたたりがここに来ているんだというのですが、これは非常に重要な問題だと思うのです。ですから、これは今後どこかで相当埋め合わせをしないと、いざというときにおくれた分の被害をどっと受ける地域というのは大変な問題になりますので、この点の対応はどういうふうに考えているのか、両者から……。
　このままいったら恐らく林野庁の方は、七五％ぐらいまでいったら精いっぱいじゃないか。その後またおくれていくわけです。というのは、この六十一年度で第六次が終わるということは、もうそろそろ第七次というものを考えなくてはいけないわけです。そのときにまたこれがおくれて、そのため地域住民に対する不安というものを助長することになれば、これは大きな問題となるわけで、両庁としてこのおくれはどういうところでどのように取り返していくか。そして、もしこれが予算的な問題で十分なされない、そういう心配があるときには、それにかわる第二次の対応というのはそれなりに考えなくてはいけない、こう思うのですが、その点何かお考えがございましたら聞かしていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○船渡説明員　お答えいたします。
　ただいま先生お話しございましたように、六十一年度概算要求をいたしておりますものを満度にやったといたしましても七三％ちょっとというようなことでございまして、達成率がその程度にとどまるだろうというふうに考えられているわけでございますが、私ども、緊急を要する箇所から対処してまいりまして、できるだけ災害の未然防止に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○寺田説明員　近年の財政制約のもとで、第六次治水事業五カ年計画は、先ほど申しましたように、達成の見通しは極めて厳しい状況にありますが、治水事業の重要性にかんがみまして、今後ともその推進に努力していきたいと思っておりますし、先ほど治山の方でも申されましたとおり、緊急を要する箇所から重点的に予算をつけながら災害に対処してまいりたいと思っております。
○武田委員　そういう事情は私もわかるのでありますが、そうなれば、先ほど私が申し上げましたように、災害のおそれのある地域がたくさんあります。
　これは建設省にお尋ねするのですが、一例を挙げますと、急傾斜地の崩壊危険箇所とか土石流危険渓流、地すべり危険箇所というのは大変な箇所数があるわけです。こういうような、おくれるためにそういう危険が放置されている所に対しては、十分なる監視体制を整えて、いざという場合に住民の安全を保障するだけの対応は必要だと思うのでございます。
　そこで、そのことと関連しまして、まず最初に、今三つ挙げて建設省にお尋ねしたその箇所ですね、これは今どのくらいあるのでしょうか。
○成田説明員　ただいまお尋ねの危険箇所についてお答えいたします。
　土石流の危険渓流につきましては、約六万二千渓流ございます。それから、地すべり危険箇所につきましては、約五千七百カ所ございます。急傾斜地崩壊危険箇所につきましては、約七万二千カ所ございます。
○武田委員　すると、大体十四万カ所ですね。これはふくそうしている場所もあるでしょうから、危険な箇所は少なく見積もっても六、七万カ所くらいはある、そういうことになるわけですが、こういう所の監視体制というのは十分になされているものかどうか、そのための手だてというのは何かお考えなのかどうか、その点どうなんですか。
○成田説明員　土砂災害の被害を軽減するためには、いわゆる砂防ダムあるいは地すべり防止工事、あるいは急傾斜地崩壊防止工事という、施設でもって対応するいわゆるハードな対応がございます。一方、こういったハードな対応だけで危険が十分除去できない所につきましては、危険が予測できる時点で警戒避難をしていただくというような、いわゆるソフトな対応がございますが、現在私どもでは、土石流の発生監視装置と伝達システムを組み合わせました土石流予警報システムというものを検討いたしておりまして、それを積極的に実施していきたいと考えております。
　具体的には、総合土石流対策モデル事業ということで、直轄の地域で昭和五十九年から、五十九、六十年度二カ年で現在七カ所実施をいたしておりまして、いろいろこういったソフト面の対応の問題点の把握に努めております。これらの問題を十分把握いたしまして、今後ともそういったソフト面でも対応してまいりたいと考えております。
○武田委員　これまで土砂災害というのは人的被害を含めて相当ございます。五十六年から今日まで見たところ、大体六、七、八、九という時期に集中的に雨、特に雨によって被害があり、人的被害は必ず十人から多いのには行方不明を含めて二百六十人近くということでございまして、この六万、七万という地域の中でそういう危険にさらされている地域がたくさんあるということでありますから、この生命の安全の保障ということは大事な責務でございます。
　そこで、今いろいろとそういう問題についての対応もなさっているようでありますが、この間私は東京国際防災展を見てきました。長官は忙しくて見られなかったようでありますが、残念であります。非常にいろいろと研究開発がなされておりまして、日本の科学技術の粋を集めたものを篤と見てまいりました。そのときには土石流の予警報システムというのをちょっと見てきたのでありますが、これなどは拓和という会社ですか、日本無線とか、こういうような会社の研究の簡単なパンフレットを見まして、その中身がどうなのか、これで安全なのかどうか、あるいはまたこれらの性能はどうなのかというのはそちらさんの建設省の方で御存じだと思うのですが、こういうものが適切にそういう所に置かれてそれで一応の、万が一の場合の安全対策として、手だてとして役立つならば大いに結構なものだと思って戻ってきたのであります。
　今答弁を聞くと、何かそういうことも含めて検討していくということでありますが、こういうものは今後各地におきまして有効に働くものであるかどうか、その点もう一度聞かしてほしい。そして、これはどのくらいの研究、これを見ますと特許申請中ということでありますから今いろいろと実験的な研究などもやっているのでしょうが、その結果というのはどういうものか聞かしてもらいたい、こう思うのですが、いかがですか。
○成田説明員　先ほどもお答えいたしましたように、ソフト面での対応も十分土砂災害の被害を軽減するのに役立つというように私どもは考えております。したがいまして、こういう土石流発生監視装置のいわゆる技術的な問題を、建設省では建設省の技術評価規程に基づきましていろいろ評価をしてまいっております。本年度におきましては八月にこの技術評価をいたしまして、先ほど先生の御指摘のありました機種も含めまして十一機種について私どもは評価をしております。今後につきましては、現在モデル事業をやっておりまして、いろいろ機械の問題点あるいは雨量基準の設定につきましてまだまだ検討しなければならない点もございますので、その辺を含めて検討し、さらに推進をしてまいりたい、かように思っております。
○武田委員　いろいろとバックアップできるものはバックアップしながら、早急にいいものをきちっと配置できるようにしてほしいな、こう思うのです。
　それからもう一つ。そのとき財団法人河川情報センターというものの存在を知りまして、これは最近できたそうでありますが、そこでも河川情報を提供しながらそういうものに対応するということで、立派なパンフレットをいただいてきました。これは、端末機を入れまして各市町村に情報を提供するということのようですが、このシステムを見ますとちょっと気になることがあるので確認しておきたいのですが、「財団法人河川情報センター」というものとして、「寄附者及び寄附予定額」として地方公共団体から五億二千万、都道府県から四億七千万、政令都市から五千万、民間諸団体から約十五億円というものを予定している。随分予定しているのですが、国の補助金としては研究開発の補助三千万円を差し上げて発足した。それで、この「情報事業」を見ますと、「地方センターの開設にあわせて、情報提供業務を行う。」というので、もう既にスケジュールが決まっているのですね。地方センター開設予定年月日が、一番早いのが六十一年四月、東京、名古屋、大阪、福岡、その次が高松六十二年、広島六十二年、そして六十三年が仙台、新潟、六十四年札幌、こういうようになっているのです。これについて建設省の河川局長は、この中で「建設省河川局としても、」「事業運営等において全面的にバックアップすることにしております。」こういうことでございます。
　それで、この理事長の川本さんのあいさつによると、「河川・流域情報の収集に関しては、建設省、北海道開発庁、沖縄開発庁並びに全国の都道府県が、長年にわたり整備されてきた観測システムからデータを提供していただきます。」こう言うのです。そして、この端末装置について、費用は、情報受信料として年間七十万から百万、端末機五年間リースの場合年間約七十万というのですが、これはどうも、いろいろな点でおんぶにだっこされていながら各市町村、特に公共事業にこういうことをやるのはちょっともうけ過ぎ、行き過ぎじゃないかな。この点どうお考えになりますか。特にこういう地域の町村なんというのはそれでなくても財政的に大変なんですから、そういうことを考えますと、情報の受信料が七十万から百万、端末機が五年間リースの場合年間七十万ですから結構な金額です。これはどういうふうにお考えですか。ともかく建設省の河川局長は、これは全面的にバックアップすると言っているわけでありますから、建設省の責任も大きいわけです。三千万の国庫補助もやっているわけですから、その点でひとつ確認しておきたいのです。
○寺田説明員　先ほどから何回も出ておりますように、我が国はその自然的、社会的条件から、一たび災害が発生しますと貴重な生命が失われております。それから、莫大な資産が被害を受ける状況に置かれているわけであります。河川情報センターは、災害時に防災情報を迅速にかつ正確にわかりやすく伝達するために、機器を開発いたしまして、一括して情報の処理、加工を行うことによりまして、簡易でかつ安価にこれらの情報を受ける体制を整備しようとしているものでございます。地方公共団体が個々に整備するよりもはるかに有利な形で整備できるということで、各地方公共団体からの要望も非常に強いものでございます。今後河川情報センターの情報が十分活用されるならば、防災行政に大いに寄与し得るものと確信している次第であります。
○武田委員　民間諸団体からの約十億の寄附というのは、これはどういうところを想定しているわけですか。
○寺田説明員　主として河川を利用しておられる方々、例えば電力会社とか、それから情報をやっていただく報道機関、ＮＨＫさんとか民放関係の方とか、それから機器の開発を一緒にやっていただく機器メーカーの方々というような方を予定しておるところでございます。
○武田委員　わかりました。
　あと、これは今後発足して各地で動くのですが、そのときにいろいろな費用とかの問題、殊に町村ですね、過疎の町村等でこういう危険な地域があるところに対する対応をもう少し柔軟に考えて、情報提供としてたまに無料でやる地域も出てもいいんじゃないかという気がする。県とか総合的にバックアップするわけですからね。その点も含めて事業団の方との御検討を願いたい。これは始まってみればいろいろな問題が出てくると思うのですが、その前にそういうようなことの心配がないかどうか。早いのは六十一年の四月からですからね。仙台とか新潟というのは随分遅くやるわけです。これは事情があるのでしょうが、そういうところの大変な地域の財政状況なんか考えて、建設省としてひとつ相談に乗ってもらいたい、こういうふうに思います。
　それで、時間ですので最後に大臣にひとつお尋ねしたいのです。
　昨年の総理府の「防災に関する世論調査」によりますと、我が町は安全だというふうに思っている人が全体の七〇％なんだそうです。それで、四〇％の人が地震に対する用意は何にもしてない、こういうアンケートが出た。まあ自分の町が安全だと思うのは非常に結構なんですが、安全だと信用している町が突然安全でなくなるというケースは、私は宮城県沖地震のときは篤と経験いたしました。宮城県というのは、仙台というのは絶対に地震が来ないと聞いていたものですから、あんな大変な地震が来るとはとんと我々も意識の中になかったのであります。たまたま夕方どきに直下型地震というのを私も初めて体験しまして、大の男が縁側からぶん投げられるというような強烈なものもあったわけであります。こういうことを考えますと、要するに危険に対する正しい認識と正しい処理の必要性というのは本当に大事だと思うのです。ですから、そのための日ごろのＰＲか何かいろいろしておかぬといかぬと思うのですよ。
　私、いつも思うのですが、今どう考えてもテレビの時代ですね。テレビで、ＮＨＫなんかでも、例えばお昼前の三分間、四分間はいろいろなコマーシャルみたいな、そして最後は針が回りまして六十秒になるわけでありますが、例えばああいう字幕を利用しまして、日ごろから例えばビルで煙が充満したときはどのようにしてそこから逃げたら安全かというような具体的なものを、一つずつでもいいんです、毎日やるとすると三百六十五日なんですから、それを繰り返しておけば、人間というのは自然と頭の中にいざというときの対応というのは、毎日見ている中で無意識の中にぶち込んでいるのじゃないかと私は思うのです。この間、私は質問をとりに来た方に、もし煙が充満して階段をおりるときはどういうふうにおりたらいいのでしょうか、こう聞いたら、そうですね、それはそこを一生懸命走ればいいんでしょう、そういう話。正直言うと、いわゆる消防庁や国で避難のときのあれをちゃんと出しているのだけれども、見てないわけです、関係省庁の皆さん方も。ですから、そういうことを考えますと、やはりそういうものを常日ごろ何回でも繰り返しながらやっておく中で、国民がひとしく自分でそういうものに対応するというものを国として考えたらいかがか。
　私は、地震の心配はうんとあると思います。東京でもしあの仙台くらいの地震があったらどうなるのかと考えたら、ぞっとしてしようがありません。東京でどこにいたら安全だと言ったら、国会はまず大丈夫だ、こう言うのでありますが、それもわからぬ。そのときに国会の周辺に一万人か何万人かわからぬけれども陳情の人がいて、地理のわからないその人たちが大騒ぎをしたらどうなるのか。そういう最悪の場合を想定したとしても、もし一人一人がそういうものを頭の中に畳み込んでおけば混乱が回避できるのではないかという気がしてならぬので、そのことについて少し長官としての御所見をお聞きして、十分までですが、早目に終わります。よろしく御答弁お願いしたいと思います。
○河本国務大臣　災害に対する準備でございますが、やはり日ごろから災害に対する備えを十分に教育して、災害時の適切な防災活動を展開できるようにしておかなければならぬということが必要でございます。このため政府におきましても、ちょうど先般、九月一日を防災の日、また、この日を含む一週間を防災週間といたしまして、これらの期間に重点を置きまして、国、地方公共団体、防災関係機関の緊密な連絡のもとに、防災に関する展示会であるとか講演会であるとか、防災訓練、テレビやラジオを使用した広報活動などを実施いたしまして、国民の防災意識の普及啓蒙に努めたところでございます。今後とも国民の防災思想の高揚や防災知識の普及啓蒙につきましては積極的に取り組んで、ＰＲに努めていきたいと考えておるところでございます。
○武田委員　それでは、ひとつ十分な対応をお願い申し上げまして、質問を終わります。
○中村委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十九分開議
○中村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。安倍基雄君。
○安倍（基）委員　災害問題というのは本当に大切な問題でございます。つい最近外国のコロンビアで大災害があったというぐあいに報じられております。どのくらいの損害があったかというようなことはなかなかわからないと思いますけれども、ちょっと予想のつかなかったような状況、火山が爆発して濁流が流れて町が埋まったというぐあいでございます。ああいったものを見ますと、本当にいろいろな災害があるなと思いますが、日本でも似たような可能性があるのかどうか。今まで地震とかあるいは桜島の爆発とかいろいろございましたけれども、ああやって日本の場合にも大爆発が一つの町を覆い尽くすというようなことがあるのかどうか、そういったことをちょっと私も気になりましたもので、今まで災害を考えるときにこういったことも考えていたのか、こういった例があり得るかということを冒頭にちょっとお聞きしたいと思います。
○杉岡政府委員　お答えいたします。
　コロンビアの火山の噴火につきましては、非常に高い雪の積もった山で噴火をいたしまして、五十キロ先の都市が、大泥流が起きて埋没したということでございます。日本の火山は、あんな大きな規模の火山はございません。しかし、北海道等におきまして雪が積もっておる山で噴火をするという場合には、ああいったような、規模の小さいものでございましょうが、泥流の発生というのが考えられるわけでございます。過去に十勝岳あるいは有珠山等の災害の例はございます。
　こういった災害につきまして、国は気象庁あるいは大学挙げまして観測をいたしておるわけでございまして、こういった爆発がある前に必ず前兆現象があるわけでございますが、それを的確にとらえまして、そして火山対策で対処するということを現在日本の火山対策としてはとっておるわけでございます。なお、気象庁には火山噴火予知連絡会というのを設けまして、月に一回関係省庁が集まりまして火山ごとにそれぞれチェックをするというような体制を現在とっております。
○安倍（基）委員　と申しますと、当面日本の場合には、類似なことはあり得るかもしれないけれども、まあまあすぐそういったものが起こる問題でもなかろうというぐあいに理解しているのではないかと思います。
　これと関連しまして外務省にお聞きしたいのですけれども、ああいった外国で大災害があったときに、日本として何か援助するとか、急遽そういったものに対して手を打つというような制度があるのでございましょうか。その点いかがでございましょう。
○須藤説明員　お答え申し上げます。
　外国で起こりました災害に対する救援あるいは援助という面におきましては、予算的に申しますと、まず経済開発等援助費という無償援助の予算でございますが、その枠の中に災害関係援助費というものがございまして、六十年度予算で二十五億円の枠を設けております。この援助費の中から、地震あるいは火山の爆発のような場合に非常に簡単な手続で緊急援助として資金的に援助できるという仕組みになっておりまして、コロンビアの場合には百二十五万ドル、プラスこれに加えて国連災害救済調整官事務所、ＵＮＤＲＯと呼ばれる事務所に対して五万米ドル、合計百三十万ドルの援助を緊急に出したわけでございます。それから、メキシコの場合にも百二十五万ドル、この援助費の中から出ております。
　それから、このほかに人の面の手当てといたしまして、これは国際協力事業団、ＪＩＣＡの予算の中に国際救急医療チームの派遣制度というものがございまして、四億円の枠を留保してございます。それから、少額ではございますが、青年海外協力隊のＯＢを緊急に派遣する必要に備えるために、青年海外協力隊の経費の中に千百万円の予算の枠を留保してございます。なお、それ以上必要になった場合には、それぞれ全体の枠の中で流用して使えるような仕組みになっております。
○安倍（基）委員　私は、対外援助は注意して使いなさいよ、余りむだ遣いしてはいけませんよという主義なのですけれども、こういった大災害のときには、やはりそれなりの援助をしておくことが日本の国際的な信頼を高めるということと思いますので、この点は我々としても海外の災害にも目を向けなくてはいかぬと考えております。
　次に、私、日本にとってこれから一番大問題になるのがやはり地震問題じゃないかと思うのでございます。と申しますのは、私、昔役所におりましたころに、地震保険というのをつくるときに若干タッチしたことがございます。それによりますと、過去六十年から七十年の周期で大地震があるわけでございますね。それとともに、私が非常にショックを受けたのは、あるとき地球物理の学者の専門家に聞きましたら、関東地区を中心として、東海も含めてですけれども、大体過去十万年この方百年に一回は関東大震災級の地震が来ていた、それは地層から見て明らかであるという話を聞きました。私は、そうであればその事実をもっともっとみんなに周知徹底しなければいかぬのじゃないかということを言ったのでございますけれども、考えてみますと、確かに数えてみるとそういったことが次々と統計上ある。昔は大体野っ原に一軒、二軒家が建っているというようなことでございましたから、大地震があってもそう災害は大したことがなかった。それが関東大震災であれだけの災害が起こったということは皆様御承知でございますけれども、今あれと同じぐらいの地震が来たときに、これだけ高度化している——この前ちょっとケーブルが切られただけでも大問題が起こったわけでございますけれども、大変なものになるのじゃないかという懸念がありまして、二十一世紀までの十五年間のうちに必ず到来するものは高齢化社会の問題である、もう一つは、大地震の問題が必ず大きな問題になると私は考えております。
　こういった意味で、地震対策というのは、これはよほど今から気をつけなければいかぬという気がするのでございます。これは一度この委員会でも取り上げたことがございますけれども、関東大震災のころの被害というものが大体当時のＧＮＰのどのくらいであったか、そしてまた当時の予算と比べてどのくらいであったかということを改めてはっきりとお聞きしたいと思いますが、いかがでございますか。
○杉岡政府委員　お答えいたします。
　関東大震災の被害でございますが、かつて東京市が「東京震災録」というのを出しておりますが、それによりますと五十五億円ということになっております。現在の価額に換算いたしますと約三兆五千五百億円という金額になろうかと思います。
　それで、予算に対して、あるいはＧＮＰに対してという先生の御質問でございますが、この被害額は、当時の国の予算が約十三億五千万ということでございますので、大体その四倍ぐらい、それから当時のＧＮＰ換算はなかなか難しゅうございますけれども、ＧＮＰが約百二十億円程度というように言われておりますので、大体それの四五％程度というように言われております。
○安倍（基）委員　その三兆という数字を聞くと大したことがないような感じなんでございますけれども、ＧＮＰの半分あるいは予算の四倍となりますと、これは大変な話になるので、この辺私どもはこの三兆というような数字に惑わされてはいけない、この換算が果たして正しいのかどうかという問題はありますけれども。そうなりますと、現在同じくらいのものが起こったときに、ＧＮＰの半分がもしすっ飛んだらそれこそ大変な話じゃないかと思うのでございます。
　それで、それと関連してお聞きしますけれども、結局地震についてどの程度の予算が従来組まれておるのか、そして災害対策費のうちのどのくらいなのか、それがどのくらいの伸びを示しているのかということをちょっとお聞きしたいと思いますが、いかがでございますか。
○杉岡政府委員　先ほど関東大震災の被害の換算を申しましたが、現在の都市の状況等々いろいろと異なっておりますので、必ずしもその換算率が妥当かどうかは別でございますが、我々といたしましても地震対策に対しましていろいろな観点から対策を施しておるわけでございます。
　災害全体の予算といいますのは、災害対策の予算は地震対策にもあるいは風水害にもあるいは雪害にもといろいろな面で重複して出てまいりますけれども、災害対策関係予算は六十年度で約二兆一千億でございます。このうち地震あるいは風水害に共通いたします国土保全の経費、これがあるわけでございます。これは必ずしも地震あるいは風水害と画然と分けるわけにはまいりませんので、合計を申しますと一兆二千億あるわけでございます。それから、災害復旧費、これも風水害による被害あるいは地震による被害、これは込みになっておりまして災害復旧がなされるわけでございますが、これが約三千五百億円の予算が計上をされております。
　それで、地震プロパーと申しましょうか、科学技術の関係の予算あるいは災害予防の関係の予算、こういったものに地震の経費はある程度分けられるわけでございますが、これは両方合わせますと約二千二百億円、こうなるわけでございます。
　経費につきましてはほぼ対前年横ばいということでございますが、中の経費によりましては、前年よりも増加をいたしあるいは減少しておるものもあります。例えば、地震予知の予算なんかを申しますと、昭和五十九年の関係では五十六億円でございましたが、昭和六十年は五十七億円というふうに、厳しい財政環境の中でふえている経費もございます。
○安倍（基）委員　さっきの一兆二千億円というのがございますけれども、この中で、例えば地震関係というぐあいに細分はされてないのですか。
○杉岡政府委員　今の一兆二千億というのは国土保全に要する経費、国土保全費でございます。治山治水、地すべり、それから、がけ地の崩壊対策事業といろいろとございます。例えば静岡県で行う治水事業あるいは海岸事業、こういったものは震災対策等で行うという場合もございますし、あるいはがけ地対策につきましても風水害対策と同時に震災対策というふうに兼ねて行うということでございまして、必ずしも画然と分けるわけにはまいらぬと思います。ただ、河川事業が多くございますので、いわゆる風水害対策の方に重点がいっていることは当然であろうと思います。
○安倍（基）委員　国土保全となりますと、現実問題として、災害が起こったようなものあたりに使うのじゃないか。地震プロパーで大体どのくらいという把握はしてないのでしょうかね。結局地震関係で予知関係にどのくらい使う、それからもう一つ、いわば建物を強化したり何かするのにどのくらい使うとか、通信にどのくらい使うとか、そういう地震プロパーの、予算の中でこれにどう使う、これにどう使う、基礎研究にこの程度使う、それから予報、つまり、いろいろな通信にどのくらい使うとか、建物のあれにどのくらい使うとか、そういう種類の質的な分け方というものがされてないのでしょうか。
○杉岡政府委員　国土保全とか災害復旧費、これは共通経費として別にいたしまして、科学技術の研究あるいは災害予防、こういった面で地震の関係のプロパーの経費が出てくるわけでございます。例えば、先ほど申しましたように、地震予知に関しましては六十年度五十七億円でございます。また、科学技術の関係で、耐震実験の推進ということで科学技術庁八千八百万というような経費もございます。それから、災害予防でございますが、避難地の整備、これが公園事業として計上されておりますけれども百二十七億円、あるいは避難路、これは大規模な街路事業でございますが、避難路として整備いたしておりますのが三百五十九億というように、それぞれ目的に応じて施行いたしておるわけでございます。
○安倍（基）委員　地域的な配分というのもある程度あるのでございますか。
○杉岡政府委員　関係省庁にそういった予算がございますが、それぞれの箇所づけに応じてこれを具体的に地域的に配分をするわけでございます。ただ、地震防災対策強化地域につきましては、ことしの七月に延長していただきました地震対策緊急整備事業がございますが、これに基づいてそれぞれ関係六県に計画的に予算を配分して、それについて事業を執行いたしておるわけでございます。
○安倍（基）委員　さっきの地震の大きな損害から考えますと、これからどういうぐあいに、いわばいざというときに災害が出ないためのことを考えたときに、何に予算の重点を持っていくべきなのかなということを考えるべきじゃないかと私は思うのでございます。でございますから、地震関係としては大体このくらいある、これには大体どのくらい使う、予知にはどのくらい使う、そういった避難というのにどのくらい使う、いろいろな配分をやはりよく分析して、どこに重点を置くかということを考えていくべきじゃないかと思うのでございますけれども、特に地震の場合に火災が一番怖いな。関東大震災のころに非常に火災でやられた。今度、じゃ例えば関東、東京あたりに地震が起こったときにどの程度のものになるのかなということを私は非常に心配しているわけです。
　前回も若干そういう問題を取り上げたのでございますけれども、私がこの間お聞きしたのは、火事になったときに消防で水で消せるところはたしか十階くらいまでだと聞いておりましたけれども、その事実は間違っておりませんでしたか。たしか消防車が届くのはその辺だ、その上は非常階段か何か、要するに上っていって、そこで水をかけるしかないという話だと思いましたけれども、それは事実でございましたかな。
○泉説明員　御指摘の高層の建物に対する消火でございますが、現在のところ四十五、六メートルくらいまでのはしご車を利用すれば一応可能だということになっております。
○安倍（基）委員　私は前の大臣に「タワーリングインフェルノ」という映画を見たことがあるかという話をしたのです。そのときに御本人は知らなかったのでございますけれども、今改めて新しい大臣に聞くこともございませんけれども、高層ビルが火事になってどうしようもなくなってしまった。最終的にはある勇敢な男が屋上に行って、屋上にある貯水槽を爆破してようやく消したという映画です。これは非常にスリリングな映画でございましたけれども、この前ホテルニュージャパンで何人か死んだだけであれだけ大問題になった。となると、大震災のときに一体どうなるのだ。どのビルも倒れはしないかもしれないけれども、大火事になるだろう。例えば、スプリンクラーあたりがあって水が出るといって安心しても、水道管が破裂したらもうお話にならない。そうなると、大火事になったら本当に阿鼻叫喚ではなかろうか。
　したがいまして、地震を早く知らせるとか知らせないというようなことばかりに余り集中して日ごろからどういう建物を建てるとかそういうことを見逃しておくと、幾ら早く教えてみたところでしようがないわけですね。地震の前に、火を消すという程度のことはできるかもしれないけれども、どこからどう発火するかわからぬ。各ビルがぼうぼう燃え出したときに消防車なんか走れやしない、スプリンクラーも役に立たない。そうなると、本当にすごい損害になる。かつての関東大震災どころの騒ぎではない。
　私はそのときに、これから高層建築を建てるときの規制というものをよほど前から考えておかなければいけないのじゃないかということをお話ししたのでございます。この点について去年ある程度質問したのですけれども、若干の改善がされているのだろうか。建築基準でいろいろこうやっております、こうしておりますという話はあるのだけれども、本当に地震のときに火災が発生しないようにできているのだろうか。特に最近は、有毒ガスを発生するいろいろな室内のものもある。焼けるあるいは有毒ガスが出て死ぬというのが、どのくらい死んでいるかわからないのじゃないか。私は、関東大震災よりもよっぽどすごい災害になると思います。東海地区もあれでございますけれども、私どもが住んでいます浜松というのは東京ほどの高層建築はない、それでも結構建っておりますけれども。私は、そういう基本的なことを考えないで、ただ早くみんなに知らせるとか避難道路をつくるということだけで物事は処理できないのじゃないかと思うのでございます。もちろん、そういった規制を設けると建設会社なんかもまた大変経費がかかるということもございますけれども、ただみんながそういうルールのもとにつくることになれば、それなりの体制になる。
　そういった点、現在建築的な面からいって災害対策に対する考慮がなされているのだろうか。特に地震が起こったときにどうなるか。どうも倒れないことばかりに集中しているような気がするのでございますが、そういった災害を考えた上での建築基準になっているのか。しかも、室内のものが焼けないようにとかそういった配慮がされているのだろうか。これはアメリカあたりであると、マンハッタンは随分高いビルがございますけれども、いまだかつて一度もそういった地震がない。今まで日本は余り高層建築はなかったのでございますけれども、戦後あれだけ建ってきている。それについてちゃんと地震のことを考えながら建てさせているのかどうかということでございますけれども、この点はいかがでございますか。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　先生御懸念のように、高層建築物というのはいざ火災が発生いたしますと、階数が多いとか多数の人が利用しているということで重大な事故につながりますので、建築基準法におきまして、高層建築物をつくるに当たりましての防火に関する基準を逐次強化してきているところでございます。
　その考え方といたしましては、先生も御指摘のように、いざ燃えて煙が出たり有毒ガスが出るというようなおそれがありますので、壁や天井の内装の不燃化を義務づける。それから、その不燃化に対しまして不燃材料とか準不燃というふうな材料の指定がございますが、これの指定に当たりましては、煙が出ないとか毒ガスが発生しないというようなことをチェックして指定しているわけでございます。また、万が一火災が発生しましても、そこが拡大しないようにということで、火を閉じ込めるための防火区画の考え方、これも高層建築物についてはきつい基準を適用する。それから、火や煙から安全な場所に速やかに避難できるように特別避難階段の設置等、いろいろ高度な防災措置を義務づけているところでございます。
　また、法律で特に規定しているわけではございませんが、昨今の状況にかんがみまして、高層建築物を建設するに当たりましては、防災計画の作成ということを行政指導で行っておりまして、材料や構造の選定とか火災時の災害想定に対しまして詳細な避難計画をつくって速やかに避難が行えることができるように指導しているところでございます。
○安倍（基）委員　この規制なんですけれども、どうも一般に我々の規制というのは少しずつ強化していくというところが多過ぎるのですよ。でございますから、旅館などが建って、建った直後になってきつくなる、改造する、またきつくなる、一体どうなるのだろうかというような話がいろいろあるので、これなら思い切って最初から何年から建てる分はこういったことにするよと厳しいことをあらかじめ決めておきまして、そういった形でやっておかないと、行き当たりばったりでだんだんきつくするものだから、そろばんが合わないという話がすぐ出てくる。特に大都会、さっき言った十階ぐらいしかはしご車が届かないような場所では、何年以後についてはここから何階上は全然燃えないようにしろとか、その辺の規制を本当に厳しくしておかないと、どんどん建ってしまった後にいろいろ騒ぎ出してもしようがない。特に東京都、最近は都庁を何千億かけて移転するとかなんとか言っておりますけれども、その前に、そういった地震対策というのは一体どの程度真剣に考えているのかな。みんなにパンフレットを配って、逃げるときはあそこへ逃げなさいというような程度の対策ではどうなるのだと私は思うのでございまして、地震対策だけは本当に長い目で見た対策が必要なのじゃないかと思うのでございます。
　それと関連いたしまして、前回、防災局をつくりましたというようなお答えがあったのでございますけれども、地震対策についてはどういうセンターというかそういうのをつくっておられるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思う。特にまた、この問題は各都道府県、東京都なら東京都、静岡なら静岡と、ある程度国と地方と両方合作した形でいろいろと考えていかなければいかぬじゃないか。その辺の機構も含めまして、どういういわゆるブレーンセンターというかそういったものが設けられているのか、その点をお聞きしたいと思います。
○杉岡政府委員　地震が発生いたしました場合に、政府あるいは公共団体はそれぞれ非常災害対策本部ないしは緊急災害対策本部を設置するわけでございます。そして、そういった対策本部の相互の連絡、情報伝達あるいは情報の収集を重ねまして的確な措置をとるわけでございます。そして、必要な初動体制といたしまして、消防、警備等々の対策をとり、必要な災害措置をとるというようなものが非常の場合の災害対策措置でございます。これを常日ごろから啓蒙あるいは訓練をしておくということで、我々といたしましては必要なところに防災の基地を設けまして、そして必要な住民の知識の普及あるいは訓練、こういったものをやっておるわけでございます。
　現在、そういった防災基地につきましては、大都市地域におきまして東京、大阪、川崎、名古屋、尼崎等に設けておりますが、なお本年度から静岡にそういった防災基地を設けて、そういった対策に万全を期していきたいというふうに考えております。