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○上田（卓）委員　いずれにしても、少なくないということであっても、現実に出回ってないということは少ないわけですから、珍しいから退蔵しているんじゃないかということですが、そういう点で、それが逆に言うと人気があるということにもなるわけですから、そういうものがどんどん出回るようにひとつ検討してもらわぬと、何のためにつくったのか、記念コインじゃないのですから、その点ひとつ要望しておきたい、こういうように思います。
　そこで、ある単位のコインがつくられると、三年ないし四年たつと、その百倍の新規の紙幣が発行されてきたのではないか、私たちはそういうように思っておるわけであります。たとえば、十円コインがつくられると数年後には千円札が出回る、あるいは百円コインがつくられるとまた一万円札がつくられる、こういうことになっておるようでございますが、そういうことが考えられると、これは一体どういうことになるのだろうか。五百円コインができたわけですから、今度は五万円札でもできるのではなかろうかというようなことにもなってくるわけでございます。
　また、特にそれに関連して、既存のいわゆる高額紙幣の流通割合が八五％を超すと新しい高額紙幣が発行される、こういうことになっていると思うのです。ちなみに、一九五七年にデビューした五千円札の場合は、千円札の割合が八七％であったわけですね。そのときに五千円札が出た。また五八年末に一万円札が発行されたときは、千円札と五千円札の割合が八七・五％であった。こういうことだから、そろそろ、そういう五百円という新規のコインが出たんだから、もう数年たつんだから新しい高額の紙幣が出てくるんじゃないかというように予測されるわけでありますが、そういう計画はあるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○加藤（隆）政府委員　最初の方のお話はおっしゃるとおりでございまして、昭和三十二年に五千円札を出しましたときに、千円札と比較しますと、千円札が全体の日銀券の中で八七％というような割合になったわけです。それから三十三年に一万円札を出しましたときに、千円と五千円を足した割合がやはり八七％になっていた。過去の実績はおっしゃるとおりになっております。ただ、どういう券面の日銀券を出すかという問題でございますが、基本的には、国民の現金の単位に対する需要の動向とか高額券を発行いたしましたときのいろいろな社会的な反響とか、そういうものを総合的に考えて判断するということが基本でございます。
　そこで、現在一万円札がどうなっておるかということでございますが、ことしの一月末でございますが、日銀券が全部で十八兆三千出ておりますが、一万円札が十五兆二千、比率が八三％でございます。これであるから高額紙幣が要るとか要らないとか、一つのめどにはなっておりまして、従来の経験から言いますと、まだ大丈夫であるというふうに考えられるわけです。もちろん先ほど申しましたように、こういう要素のほかに、いろいろな国民の需要とかあるいは新しい高額のものを出した場合の心理的な影響とか、そういうものを総合判断するわけでございますが、そういう見地から検討いたしまして、現在のところ、一万円札以上の高額紙幣を出す考えはございません。
○上田（卓）委員　いずれにしましても、新規紙幣とか新規のコインの発行については、そういう条件というものを十分に明らかにする。何か感じで、もうそろそろというようなことであってはならぬのではないか。過去の例から類推して、私は先ほど、そろそろ五万円札あるいは時には十万円札というものが出ても、あるいはコインについては千円コインが出てもいいようなことになるのではなかろうか、こういうことを申し上げたわけでありますが、そういうことでないということでありますけれども、今後の問題がありますので、その点十分に留意をしていただきたい、このように思います。
　そこで、コインの生産能力も、聞くところによりますと、造幣局の千七百人余りの職員で、六種類三十億枚近いと言われているわけでございまして、最近の不況あるいは低成長によるコイン需要の伸び悩みといいますか、あるいは五百円玉の影響によるところの百円玉の需要の伸び悩み、そういうものがありましょうし、また自動販売機で使えないところの五百円玉の需要はこの先どの程度かということも、先ほどの質問との関連で考えざるを得ないわけでございます。
　いずれにいたしましても、ここ一、二年のコインの生産実績は二十七億枚から二十八億枚、約一割減産、こう言われておるわけでありまして、造幣局の現場といいますか職場においては、この先どうなるのか、特に配置転換とかあるいは雇用不安がつのっておるようでございますので、そういう意味で、長期的な作業計画を立案して職場の不安を取り除くということが非常に大事だと思うのですが、そういう点についてお答えいただきたい、このように思います。
○石川説明員　貨幣の製造計画につきましては、造幣局といたしましては、本省の方からの御指示をいただきながら、それに基づいて貨幣の製造を行ってまいるわけでございます。
　その本省からの御指示がございます製造計画は、最近の補助貨幣の流通状況とか今後の見通しとかを勘案しながら毎年度策定されてございます。これを前もって二、三年分長期的な視野でという御指摘だろうと存じますけれども、実際には貨幣の需要がかなり変動する場合もございますし、いろいろな諸要因がかなり変動的でございます。長期的な計画の策定ということにはややなじまない面があるのではないか、こんなふうに思っております。ただ現実問題といたしましては、御指摘のような三十億枚程度で、弱含みではございますけれども、ほぼ横ばい程度で安定してございますし、そのときそのときに円滑な貨幣の供給が可能になるように、緊密な連絡をとりながら製造いたしておるところでございます。
○上田（卓）委員　それに関連してでありますが、日本の造幣技術というものが世界一であるのかどうかよくわかりませんが、それに近い高度な技術を擁しておるというようにも聞いておるわけでございます。
　そこで、各種の記念コインがいままで製造また発売されておったわけでありますが、たとえば東京オリンピックあるいは万博、それから沖縄海洋博、札幌オリンピックあるいは天皇在位五十年等のそういう種類も、その他あるわけでございますが、いかなる基準でこのような記念コインの発行を決定してきたのかということをお聞かせいただきたい、このように思います。
　また、それぞれ過去何枚発行してきたのかということについてもお聞かせいただきたいと思いますが、それに関連いたしまして、ポーランドにせよどこにせよ、いわゆる文化の高い国ほどすばらしい記念コインシリーズをつくって発行しておるようでございますが、日本の高度な造幣技術を発揮して、長期の作業計画を安定させるという意味で、たとえば日本が平和国家である、こういうキャッチフレーズで、やはりそれにふさわしい記念コインシリーズなどを発行するということも非常に大事ではないか、このように考えておりますので、そういうことについてお答えいただきたい、このように思います。
○加藤（隆）政府委員　まず、コインの発行の根拠でございますが、臨時通貨法の四条に、素材とか品位とか形式、こういうようなものは政令で決めることになっております。要するに、内閣の意思として決定されるわけでございます。
　この法律の規定がございまして、いまの記念コインの場合どうするかということでございますが、二つの基準がございまして、一つは国民的に記念すべき事柄かどうかという点、もう一つは造幣局の製造能力でございます。これは大蔵大臣が判断をいたしまして、内閣に諮って出すかどうかということを決めるような手続になっております。
　いままで、御指摘のように戦後六種類出ております。枚数ということでございますが、東京オリンピックが百円が八千万枚、千円が千五百万枚、四十五年の万博が百円が四千万枚、四十七年の札幌オリンピックが百円で三千万枚、五十年の沖縄海洋博が百円で一億二千万枚、五十一年に天皇御在位五十年で百円が七千万枚出ております。
　それで、造幣局が高度の技術を持っていることは御指摘のとおりでございますが、現在流通しておりますコインのセットがございます。あれが大体年間六十万セット売れておるわけですが、これはこの大蔵委員会でも経緯がございまして、御指摘のような積極論と消極論があるわけです。
　消極論の方は、造幣局が百円なら百円のものを高く売るというのはけしからぬというお話があるわけです。それで、そういう問題がある。それからもう一つは、積極論者の方は、このごろだんだんと所得水準が上がってコインの収集が一般化してきた。それから、たとえば大蔵大臣などが外国に行かれたりあるいは外国の大蔵大臣が来たときに、おみやげとして非常にいいわけです。そういうようないろいろな利点があるわけでございますが、積極論と消極論とある。
　それから、私どもの立場で言いますと、プルーフコインをつくりますと通常のコストの大体十倍ぐらいになる。その十倍になったものを券面額で売るというようなことは実質論としてできない。それから造幣特会の法律では売るということが認められてないわけです。私はどっちかというと積極論で、前からこういうことをやったらいいと思っているのですが、いまビニールに入っているあの小さいものをつくるときの経緯がございまして、どうもヘジテートしておるのが実情でございます。
　積極論、消極論、どっちもそれぞれ理由があるわけでございますので、いろいろ検討しておりますけれども、造幣局で百円のものを千円で売れるようになるということはいいのか悪いのかという、きっと大蔵委員会でまた議論が分かれるかもわからぬわけですが、そういうような勉強はいたしております。そういうことでございます。
○上田（卓）委員　いやいや、そういう実績があるわけで、功罪いろいろあるようですけれども、私は、いままでのコインについてけちをつける気は毛頭ないわけですけれども、もっと平和国家日本というイメージにふさわしいそういうものを、アイデアというのですか、そういうものを積極的に考えたらどうだろうか、こういうことですから、一言で結構ですから、意欲みたいなものをひとつ聞かしてください。
○加藤（隆）政府委員　券面より高く売るためには、それから売るという行為が造幣特会で法律の規定がございませんので、法律改正を要するわけでございます。
　私どもとしては研究はいたしておりますが、たとえば本年のこの改正に一緒に合わせてということも私考えたわけでございますが、なかなかこの法律を通していただくだけでも大変ではないかというようなこともございまして、あきらめたわけでございますが、将来の問題として絶えず問題意識は持っております。
○上田（卓）委員　その程度にしておきます。
　次に、またまたいわゆるデノミ論が何か活発になってきたようでございまして、中曽根内閣が誕生して、そして訪米の際に向こうでマスコミにちらっと、どの程度話したのかよくわかりませんが、そういうことが週刊誌等でも報道されるようになってきておるわけでございまして、私は、高額紙幣の発行に比較して、やはりデノミの方がはるかに慎重で周到な準備と国民の理解が要るものはない、このように考えておるわけでございます。
　福田元総理はデノミ三原則を唱えられたわけでありますが、竹下大蔵大臣はデノミについて、どういう条件があればできる、この功罪等についてどのように考えておるのかお聞かせいただきたい、このように思います。
○竹下国務大臣　これはまさにデノミというのは、経済的な環境が適当なことのほかに、国民に十分理解され、そしてその実施に伴う種々の不安感が払拭されているかどうかというような社会的心理的なそういう状況を考慮する必要がありますし、現在のところ、全くデノミを実施する考えはございませんし、また総理から指示を受けたこともございません。
　この問題はまさに一般論として申し上げるだけでございますので、よく言われる話の中には、それはどうも大正、明治生まれの者は、国威発揚というか国威のことを考えるとやりたがって、昭和二けた以後は、何でめんどうなことをするんだ、こういう心理状態もあるとか、いろいろな問題がございますので、いまの場合全く念頭にはございませんが、福田元総理のおっしゃった原則というようなものは、一般論としては私もそれは適当な原則であろうと思っております。
○上田（卓）委員　デノミということになりますと、やはり利便さという問題についてもいろいろ意見はあろうと思いますが、いまさらまた何銭何厘というものが復活することが若い子どもたちになじむだろうか。そういう意味では、非常に便利が悪いということにもなろうと思いますし、また、経済的効果という意味においても、いま大きな問題があるんじゃなかろうか、私はこういうように思っておるわけであります。
　特に、いま不況のあらしが吹きすさんでおるわけで、それに輪をかけたような形で行革、こういうことで行革デフレという言葉すらも出ておるような始末でございますので、さらにデノミということになりますと、たとえば千分の一ぐらいに単位が縮まる、月二十万円の給料が二百円ということになると、何かこう、それでなくても経済不況で萎縮しているのに、ますますデノミ不況で世知辛くなるというのですか、購買力が落ちるというようなこともありましょうし、また逆に切り上げというようなことで、インフレにもつながりかねないので、庶民には大変迷惑至極である、こういうように思っておりますので、そういう点については、われわれはいまの時点でそういう国民を惑わせるような言動は厳に慎んでいただきたいということを特に申し上げておきたい、このように思います。
　時間も来ておりますので、最後に、いま確定申告の時期でございます。特に、私は前渡辺大蔵大臣にも質問申し上げたわけでありますが、国税の職員の方々は、申告期間は本当に戦争のような非常に過酷な労働を強いられておる、こういうことがございますし、また五万二千人の定数というような状況の中から、なかなか職員がふえない。にもかかわらず、非常に税務が繁雑になっておるとか、そういう意味で非常に問題が起こってきて、納税者にもいろいろ迷惑をかける、そういうトラブルも起こっておるように聞いておるわけでありますが、いずれにいたしましても、一点申し上げたいのは、税務行政に携わられる方々の健康状態を一体どのように見ておられるのか、そのことについてお聞かせいただきたい、このように思います。
○酒井政府委員　職員の健康管理につきましては、私ども、常日ごろ十分配慮するように極力努めているところでございます。
　ことに、先生御指摘のように税務の繁忙期でございます確定申告期におきましては、特別に健康診断を実施するなど十分配慮しております。お尋ねの職員の健康状況につきましては、満足すべき状況にあるとは申せないと思いますが、そうかといって、特に危惧すべき状況が生じているとは考えておりません。
○上田（卓）委員　いまそのようなお言葉ですが、大阪の国税大阪職員労働組合というのがあるわけでございますが、ことしの要求では、まず第一に、朝九時から五時ですね、在勤時の執務体制の確立と超勤をなくしてほしい。それから第二に、これ以上病人を出さないことを求めておるわけでございまして、労働組合がこれ以上病人を出さないでほしいという、これはもう異常なことではないか。そういう意味で、いまの次長のお言葉とは全く内容が違うわけでありまして、本当に私は唖然としておるわけでございます。
　特に、この組合のアンケート調査では、健康に自信のある人は三分の一強という結果が出ております。それから、多少疲れぎみが平均で五九％、特に調査官は疲れているというのが六五％に達しておるようでございますし、病気は上席で九％、それから調査官で四・五％、平均で四・五％はあるわけでありまして、しかも病気の原因は過労とストレスが半数であるというようなデータが出ております。また、休んでも仕事が気になって完全療養ができないという方々が四四％おるようでございますし、特に現職の死亡も毎年この確定申告時期に多いというようなデータが出ておるわけで、そういう点について把握されていないのじゃないかということで、非常に残念であるわけでございます。あるいは過労でへばりぎみのそういう原因が、いずれにしてもしんどくて、とても消化できない、こういうのが一九・三％なども出ておるようでございまして、こういうものに対してやはり人員増というのですか、こういうことが一番大事な問題じゃないか。
　特に、先ほども申し上げましたように、職員はふえない。にもかかわらず納税人口が増加している。二番目に企業取引の大型化あるいは多様化、あるいは三番目に政策税制の増加、あるいは四番目には複雑難解な法の体系あるいは社会環境の変化等によって何倍にも仕事量がふえている、こういう現状であるわけでありますし、特に戦後大量に採用された経験年数三十年といった五十歳前後のベテラン職員が著しく多いという特性から見て、今後どうなるのかという意味で、職場では非常に不安を訴える方々がたくさんおられるわけでございますし、また、特にベテランの方々の処遇といいますか、たとえば署長並みのそういう地位と待遇を与えて仕事に意欲を持たせるとか、いずれにしましても抜本的な人事政策というものが必要ではないかと思います。
　時間がないので、走った形で幾つかの問題を提起いたしましたが、誠意ある答えをいただきたい、このように思います。
○酒井政府委員　先生の御指摘のように、私どもの仕事が年々ふえておりまして、ちょっと数字で申し上げさせていただきますと、この十年間に申告納税者の数が一・四倍になっておりますし、法人の数が一・五倍になっている。また、還付申告者が三倍になっているというような数量的増加のほかに、先ほどお述べになられましたように、経済取引が複雑化、広域化、さらには国際化しているとか、私どもの環境が非常に厳しくなっております。
　これに対しまして、私どもも、事務の合理化、効率化、コンピューター化等によりまして、そしてまたアルバイトの活用、そういうようなことでできるだけ努力をしておりますし、それからまた、職員の健康管理という問題につきましても、人事院規則で定められております基準以上に健診を行うとともに、私どもの職員の構成というのか、先生御指摘のように五十歳以上の者が約三割を占めるというようなことで、特に成人病の対策をやっていかなければいけないということで力を入れております。
　そしてまた、いま申し上げましたような対策のほかに、定員の増加につきまして、これも、私どももかねがね関係当局に理解を得るように努めてきておりまして、今後とも国税職員の増員につきましては理解が得られるように、私どもとしても精いっぱいの努力をしてまいりたいと思いますし、そしてまた、御指摘の処遇の改善という面につきましても、関係方面に力強く働きかけていく所存でございます。
○伊藤（茂）委員　大臣すぐ戻るそうですから、始めておきます。
　いまの上田委員の御質問にもございましたが、私はこの法案を見て、一言言わなければ、これは審議に入らぬという気持ちを深くしているわけであります。先ほど大臣お答えになりましたから、私は関係の局長さんにぜひ一言申し上げてから質問事項に入らせていただきたいと思います。
　去年の当委員会の記録にあるわけでありますが、塚田委員の質問に対して当時理財局長、吉本さんですね。補助貨幣の回収準備資金はどういう意味があるのかということについて、「この制度は、補助貨幣の発行額面総額に見合う準備資金を保有することによりまして、貨幣の信認を維持するということでございまして、一つの制度として確立しておるものでございますし、私どもとしては、現在の制度が適切なものであるというふうに考えております。」という答弁をいたしております。さすがにその後渡辺大蔵大臣はいろいろと考え方の問題がありますから、勉強していきたい、まあ政治家ですね、そういう答弁をしているわけであります。
　これだけではなくて、私は幾つか思うところがあるわけでありまして、昨年も、もうすでに本省にはいらっしゃいませんけれども、前主税局長に、私どもは膨大な財政収入赤字が起きるのではないかということを昨年の予算委員会の法案審議の前の冒頭からいろいろと提起をしたという経過がございます。そのときの答弁も、ぜひ必ず——必ずとは言わなかったかもしれませんが、予算どおりになることを確信しているというようなお話でございましたが、しばらくたちますと神に祈るような気持ちでというお話でありまして、さらにしばらくたちますと、どうにもなりませんというお話になっているわけでありまして、やはり責任を持つ大蔵省の局長の皆さん方とそれから私ども大蔵委員の関係でありますから、うそを言ったのでは困るので、うそと言っては恐縮かもしれませんけれども、昨年この議論のときにも、そのうちこういうものは隠し金だから崩すことになるだろう、しかし減税じゃなくて、大蔵省としてはもっと別の方に使いたい、まあ腹の中ではそう思っていたと思うのですね。
　そこで、きれいごとの答弁を聞いてもしようがないので、私は、これだけではないのです。とにかく税収欠陥の問題その他いろいろあるわけでありまして、昨年の吉本さんの答弁、今度はナポレオンにかわりましたから正直にいくのだろうと思いますけれども、きれいごとの話を伺っているよりも、何か皆さん正直でなければいけませんなんという話をしたら、小学校の子供さんにお話をするような恐縮な話になりますから、そこでやめておきますけれども、この点については今後きちんとした対応をして、そして駆け引きや腹に思ったことと別のことを言うのではなくて、フェアな議論をしていく、ぜひお願いをいたしておきたいと思います。答弁は大体想定されますから答弁は要りません。気持ちだけまず申し上げておきます。
　昨年もこの関連の議論が予算委員会や当委員会でございましたときに、私は、特別会計のさまざまな状態、一体どういう現実になっているのかということを非常に関心も持ち、疑問に思ったわけであります。いろいろと私どもの方でも勉強をしてみました。各特別会計、政府関係機関の運用状況、利益の一覧表、あるいはそれがどう使われているのか、あるいはそれを取り崩す場合には一体それぞれについてどういう問題があるのかというようなことも調べてみたわけであります。私は、それを見ますと、そのあり方、会計内容にもっとメスを入れる必要があるのではないだろうかという気がしてならないわけであります。
　その後、ことしに入りまして臨調の第二部会の報告が出まして、この中に「特別会計制度の合理化」ということが幾つかの柱について述べられております。私は、臨調報告全体についてはいろいろと意見があるのですが、この部分については、まあごもっともな内容じゃないかというふうに実は思ったわけであります。
　いずれにいたしましても、三十八の特別会計があって、勘定別の数でいきますと約七十、それぞれの特別会計法で設置をされている。そうして、私どもの調査では、その経営内容を見ますと、五十七年度の当期利益見積もりが合計約八千億円、積立金が合計九兆円ということに実はなっているわけであります。また、その当期利益金についても電電公社とか中央競馬会のように一部を国庫納付しているあるいはさせられている、電電なんかで言えばそういう感じでありますが、そういうところもありますが、多くのところはいろいろな扱いになって、ある部面では貸倒準備金などといいますか、そういうふうな中に含められているというふうにも思うわけであります。
　臨調の第二部会報告を見てみますと、全体の予算規模が五十七年度歳出予算で総計百七兆円、一般会計予算五十兆円の二倍強、そして特別会計と一般会計などの重複を除いた予算純計は約九十兆円、一般会計から特別会計への繰り入れは約二十七兆円、一般会計の半分以上が特別会計に繰り入れられている。しかし国会でも一般会計中心に議論が行われて、特別会計について国会審議が少ないので云々というような言葉まで書いてあります。
　私どもも、この特別会計全体あるいはこれからの関係法の議論になりますが、財投とかあるいは運用部資金のさまざまな運用状況とか、もっと勉強しなければいけないのじゃないだろうかと実は思うわけであります。臨調も指摘をしておりますように、こういう複雑な仕組みではなくて、わかりやすいことにしなくてはいけないのじゃないだろうか。この部会報告でも「予算全体の仕組みを複雑にし、財政の一覧性が阻害されやすいという面がある。」ということを指摘をしているわけであります。
　そういう立場から、四点ほど伺いたいわけでありますが、第一は、資金保有状況あるいは資金の保有をどう理解をできるのかという問題であります。
　私もいろいろ調べてみて思いましたが、この臨調部会報告にも指摘をされておりますけれども、たとえば保有額の妥当性に疑問のあるもの、たとえば補助貨幣回収準備資金、ただいま議論になっているわけでありますが。それから、多額の資金を保有しているにもかかわらず、その基準が必ずしも明確でないもの、たとえば外為資金特別会計積立金。それから長期的に多額の剰余金が繰越処理されているもの、これも今国会で話題となるわけでありますが、自動車損害賠償責任再保険特別会計、これなんかはお金が余っているのですから、その掛金を安くするか利用者還元するのがあたりまえのお金であって、たくさんたまったから赤字の穴埋めに吸い上げようというのはおかしいと思いますが、いずれにしても、何かはっきりしない経過で蓄積をされて、それが便利に使われるというふうなことではないだろうか。
　臨調部会報告もその点を指摘をしているというふうに思わざるを得ないわけでありますが、現在のこの補助貨幣準備積立金、それから自賠責の方はまた法案で議論をされますが、たとえば外為会計積立金、これも一千億崩そうとか二千億崩そうとか、いろいろ出ているわけですね。それらが一体どういう基準で、あるいはここで指摘をされているように、どういう基準が一体明確なあるいはフェアルールとしてあるべきお金なのか、その辺について考え方をまず伺いたい。
○窪田政府委員　確かに、今回の臨調の部会報告で御指摘いただいたことは、私どもも、一々ごもっともだと承っております。
　ただ、特別会計と申しましても、実はいろいろな性格のものがございまして、千差万別でございます。この臨調部会報告の冒頭には、「国が事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合、その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合」、こういう場合に限って特別会計の設置を認めている財政法の規定が引用してございますが、実はそれを性格別に分類をいたしますと、企業の会計であるものが五つございます。保険事業をやっているものが十二ございます。公共事業の特別会計が五、それから食管でございますとか郵便貯金のような行政的事業が七つ、資金を持っております外為、運用部と資金が二つ、その他国債整理基金でございますとか地方交付税の特会とか、こういう分類できないものが七つございます。
　実はこの性格がまちまちでございまして、一概にどうするということがなかなか申しにくいのでございますが、ただ、この全貌がわかりにくいという御指摘はそのとおりだろうと思います。私どもといたしましても、たとえば国会にお出ししております財政法の二十八条書類に通覧できるような表をつけましたり、あるいは純計の表を出しましたり、予算の説明には各特別会計ごとに歳入歳出の内容を説明しているわけでございますが、これでいいのかどうか、さらに一層わかりよい説明というものを今後検討してまいりたいと思っているわけでございます。
　それから、第二に御指摘になりました資金を保有しているものの剰余金あるいは積立金等の基準という問題でございますが、積立金九兆とおっしゃいましたが、そういうものの中にも実はいろいろな性格のものがございまして、保険の準備金になっているもの、あるいは他の資産化しているようなもの、いろいろなものがございまして、なかなか一概には申しかねるわけで、やはりその特別会計個々に検討して、問題あるものはそれを是正していく、こういうことではなかろうかと思っております。
　そういう意味で、ことし、この五十八年度予算におきましては、部会報告で例示に挙げられておりますものにつきましては、すべてに何らかの措置をとっているところでございます。
　補助貨幣回収準備資金はいまここで法律改正をお願いしておりますし、外為につきましては、これはそれで外貨を保有しておりますものですから、この積立金をすぐ活用するあるいはどうこうするという性質のものではございませんが、臨時に多額の利益が出た、その臨時的な性格のものにつきましては、一般会計の非常に困窮している事情から活用させていただくということにしております。自動車賠償責任保険の剰余金、これは御指摘のように保険加入者の利益に還元するものではございましょうけれども、いまどう還元するかという方策がまだ決まっておりません。たまたまそこに剰余としてあるものを一般会計で使わせていただく、ただし、これは将来還元する、返すということにいたしております。
　そういうふうに、問題として指摘されましたものにつきましては、個々に検討いたしまして対策をとらせていただいたわけでございます。
○伊藤（茂）委員　いまの説明の中の、たとえば外為特別会計積立金約三兆円、確かに変動相場制ですし、円高、円安でさまざまな状況がありますから、お金も生まれるし、一定限度を持っていなければ困る。ただ、こういうものは今日の自由主義経済の産物あるいは対応ですから、たくさんあればいいと言えばいいかもしらぬし、ゼロじゃ困ると言えばそのとおりだし、ただあなた方がときどき崩すように、状況を見ながら、これはまた考えていくということがあると思うので、たとえば、なかなか見にくいけれども、対応の仕方として思いがけない緊急事態が起こったときには、さまざまの法的その他の措置を講じなければならないというのも当然のことでありますが、三兆円規模ということについてはどういうふうに考えますか。
○窪田政府委員　これは積み立てていると申しましても外貨でございまして、あるいはその利益と積立金の合計額が繰越損失を上回った、繰越欠損がなくなったというのはほんの去年ぐらいからのことでございまして、ずっと過去は損の方が上回っていた事態でございます。
　そこで私どもは、やはり外為会計の資産というものは充実していた方が、こういう国際金融情勢が厳しい折でございますので望ましいと思いますが、ただ五十七年度、五十八年度におきましては、アメリカの高金利というふうな異常な事態で思わざる利益が発生いたしました。一般会計が非常に困っておりますので、その分は使わせていただきたい、緊急非常な措置としてやらせていただきたい、こういうわけでございます。
○伊藤（茂）委員　いずれにしても、さまざまの特別会計、そして総額が百七兆円、こういうのは明朗会計でないと非常にまずいということが指摘をされているわけでありますが、この部会報告の中でも、財務諸表の作成が各特別会計法令によって義務づけられている。しかしながら、三十八の特別会計のうち二十六の特別会計について損益計算書が作成されているが、その他は作成していないものがあるというのが書いてあります。これらを入れますと、大体どんぶり勘定で、いろいろなお金の動きがあって、しかもそのお金の動きの中には、国民の税金である一般会計から多額のものがつぎ込まれている。そして、あなた方一部の人だけが知っている。昨年もそうでしたが、われわれ一生懸命勉強していたら一つ見つかったというような経過になるわけですね。
　これでは、やはり国民に対してうまくないということになるわけなので、ここでも指摘をされている特別会計の会計経理、それから財政状況、営業成績の表示を明確にするということについては、大蔵省の立場から、きちっとされるつもりですか。
○窪田政府委員　企業と申しましても公企業でございまして、民間の企業会計と同じ原則が適用できるものかどうか、いろいろ問題があるものもございます。
　しかし、臨調で御指摘をいただきましたような問題点、これはなるほど問題点としてはそのとおりであろう、私どもも、いまの制度がそのままでいいと現状に安住しているのはやはり問題であるということで、実は昨年秋に財政制度審議会の中に小委員会を設けていただきまして、公企業などの会計のあり方について抜本的に検討をしていただこう、こういう小委員会をつくっていただきまして、昨年二度会合を開いて現状の勉強を始めたところでございます。まだしばらく時間はかかろうと思いますが、こういった御指摘を受けまして、今後私どもも検討してまいりたいと考えております。
○伊藤（茂）委員　それから、私も問題として思っていたところでありますが、この部会報告の中でも、今後改革の方向をどうするのかということで「特別会計の設置の抑制と見直しの推進」「特別会計の運営の改善」、それから見直しの中では、新設はやめる。それから、非常に複雑に存在をしているさまざまの既存のものについても、幾つかのポイントを挙げまして必要性の見直しを行い、廃止または一般会計への統合を図るべきではないかという問題提起が出されている。特殊法人の扱いなんかと同じ発想だと思いますし、私も、特別会計についても特殊法人の場合などについても同じような論旨があるべきじゃないだろうかというふうに実は思うわけでありますが、また部会報告を出されている皆さん方も、いろいろ意見を聞かれたり関係したのだろうと思いますし、こういう報告が出されているというからには、一定の考え方もあるのじゃないだろうか。
　この辺の改革方策の問題について、最終的には臨調最終答申になるわけですから、間もなく三月半ばに出てくるわけでありますが、これらの方向はそう変わらぬのじゃないかというふうに思います。これらのことについて具体的に改革の手だてをどうとるのか、その辺のお考えをお聞かせください。
○窪田政府委員　臨調の改革方策の中のまず第一は、特別会計の新設を抑制せよという御指摘でございますが、これはピーク時は四十五ございましたが、現在三十八まで減らしてきております。しかし、今回の部会報告で廃止のための五つの基準が示されました。そこで私どもとしても、区分経理があえてここまで、特別会計を設けてまで必要がないというふうなものもあろうかと思いますので、これはそういうものがあるかどうか総点検をいたしまして検討をしてまいりたいと思っております。
　それから、借入金の「経常収支の赤字補填的な借入は極力抑制する。」ということもそのとおりでございますので、そういう方向で検討してまいりたいと思います。しかし、そのためにはもっと仕組みにも切り込みました収支改善策が必要でございます。たとえば、ここに例示にあります保険会計のようなものはそうでございますので、そういった根本にもさかのぼりまして今後検討してまいりたいと思いますし、また資金保有につきましても、個別に一々その妥当性を検討いたしまして検討してまいりたい。
　これが出されましたのが一月八日でございました。何しろ非常に複雑多岐な特別会計の全体でございますので、若干時間はかかろうかと思いますが、今後この方向に沿って極力努力をしてまいりたいと思っております。
○伊藤（茂）委員　こういう財政の今日の情勢でございますから、これらのいろいろな問題の打開も、財政再建か財政改革の一環としてなされるべきポイントであろうというふうに思うわけであります。
　いろいろと、こういうふうにやっていきたい、また、こういうふうに前向きに改革をしていくようにしたいという気持ちは伺いましたが、一定のスケジュールかプランか、めどぐらいは持ってかかる。この一、二年後にはとか、この二、三年後にはとか、あるいは当面これから一年のうちに勉強して、これらについての一つの改革の指標あるいはプランというものをつくってみたいとかあると思うのですが、その辺いかがですか。
○窪田政府委員　財政審にたまたま私ども去年の秋お諮りをしておりますが、それはなるべく早くやるべきではありましょうが、何しろこれは複雑で他の分野ともいろいろ絡みますので、これは時期を決めずにじっくりやろうじゃないかという小委員会のそのときの御意見がございまして、いま私どもから、時期をどういうふうにしていただきたいということまではっきり申し上げかねるわけでございます。おっしゃるように、なるべく早く検討いたしまして、実現すべきものはできるだけ早く実現をしてまいりたい、こう思っております。
○伊藤（茂）委員　それから、この部会報告でも一番最後に指摘をしておりますが、要するに勘定別で言えば七十もある。それから四十近い特別会計がある。一般会計の二倍以上の全体の総計した規模になる。一般会計とさまざまに入り組んだ関係になっている。事業内容はわかるのもあれば、わからないのもあるというふうなことになるわけでありまして、予算書として提出をされているものには、その勘定項目、数字の大綱は私どもも見ているように当然あるわけでありますけれども、やはり国民に向けて一体どう説明しやすいようなことにするのか。部会報告の一番最後に、「一般会計と特別会計の総合的把握」のためにということが述べられております。何か具体的な方途を考えていますか。
○窪田政府委員　先ほど申しましたように、二十八条書類とかあるいは予算の説明等で、できるだけその関係を御説明をさしていただいておりますが、今後も、一体どういう資料でどういうふうに説明したら一番わかりいいものか、研究をしてまいりたいと思っております。
　ただ、部会報告にもありますが、一般会計の半分は特別会計繰り入れでございまして、一般会計の説明で特別会計に関連して説明がそこに及んでいるものも非常に多いわけでございます。一般会計は一般会計、特別会計は特別会計と別々の説明ではかえってわかりにくいわけでございまして、全体をどうやったら一番御理解をいただけるか、今後私ども、あらゆる機会に努力をしてまいりたいと思っております。
○伊藤（茂）委員　特別会計の細々したことをお伺いいたしましたが、大臣がお見えになるまでに、この補助貨幣特別会計の問題について、昨年もいろいろ議論があって、さっきも同僚議員が答弁をいただきましたが、臨調の部会報告も出まして、改めて昨年度で総額百七兆円に及ぶこのシステムを明朗会計になるように、しかも変なことがないように、あるいはまた、大蔵省のごく一部の人だけが知っていて国民にはわからぬということがないように、さまざまな御指摘をいたしていたところでありますが、最初に申し上げていたのですけれども、やはりこの法律になりますと減税のことをどうしても頭に浮かべてということになるわけであります。先ほど来、同僚議員からその角度から指摘ございましたから、二つだけ私は大臣にお伺いしたいわけであります。
　その一つは、当面この国会で御相談されつつある経過と大蔵省との関係であります。
　新聞を読みましたら「大蔵省首脳」と書いてあります。普通ですと大臣のすぐ下の人を首脳と言うのだろうと思いますけれども、その人はここにおりません、かわりはおりますけれども。国会でさまざまの減税問題についての協議かやりとりか、現在進行しつつある。まあ正確には本格的な詰めにもまだなっていないという段階でありますが、そういう中で大蔵省首脳は、五十七年度予算の衆議院通過の際に設立をされた減税特別小委員会の減税実施三条件、つまり、赤字国債発行によらない、戻し税方式でなく課税最低限の引き上げを行う、既存税目の増税によらない、これらについても同首脳は、大蔵省首脳は見直さざるを得ないだろうと指摘をした。
　その見直さざるを得ない問題の中は何かといいますと、第二項目の戻しではなく恒久税制の改正という問題だということが出されておりますし、これに関連をして大蔵省主税局は云々とか、そんなみたいなことが各新聞に一斉に報道されております。実は、頭に来ると言っては大げさでありますけれども、非常にこれはけしからぬと思うわけであります。
　さっきも同僚議員が言いましたが、大蔵省が、このような税制のひずみをなくするために年々日常不断に努力をして国民の理解をいただき信頼のある税制を確立する、これは本来的なあなた方の任務であり使命であります。そういう意味から言うと、財源がないからできないということ自体、税制のプリンシプルからいって非常におかしい話だというふうに私は思うわけでありますが、そういうことはしないでおいて、さまざま国会でやられることの足を引っ張る。現実にはそうではないか。表向きは、見守るあるいは慎重に見守ってということを言われているわけでありますけれども、見守るのじゃなくて、実際には妨害の役割りを果たしているというのが現実ではないだろうか。
　五十六年度の剰余金減税の場合でも、私どもは、あれで妥協する以外に政治としてはなかったけれども、少しでも不公平税制の是正に役立つような額になるようにということを主張もいたしましたし、こいねがっていたわけでありますが、さまざまの理屈があって、国債発行の減額の方にも回す、いろいろあって、結局は五百円に終わりました。昨年もあのような経過であります。
　大蔵省が本来やるべきところをやらないから、国会で論争になる。国会で何か一致点を見つけようではないかということで、さまざまの精力的な話し合いがある。そういう中で、先般までやっていた当委員会の減税特別小委員会、そこでもこれからの減税問題についてはこうなるべきではないだろうかということで、戻しではない、一時的ではないという合意を各党とも見たという経過があるわけでありまして、私は、それは消えていないと思います。そういうものをどう発展をさせ、あるいはその延長で物を考えるのかということに協力をするのが、私は筋であろうというふうに思うわけでありまして、私は、固有名詞でだれが大蔵省首脳か知りませんが、各新聞にも一斉に出されておりますが、これらのことについて、一体どういう真意で考えておられるのでございましょうか。
○竹下国務大臣　どうも、私もいまの御質問の真意がいささかわからないわけでございますが、いまお触れになりましたいわゆる小委員会、これは私自身が幹事長代理として自由民主党を代表して各党の協議の場に出かけまして、政調、政審会長会議において合意を見たものを議長さんの見解として各党が了承し、本委員会に小委員会ができた。その中の討議の内容というのは、現実問題として心情的にとでも申せば、私どもはそれを大変尊重しております。ある意味においては縛られて——縛られておるという表現は適切でございませんが、たとえそれが議論の経過であったとしても大変尊重すべきもの、そういうふうな認識を持っております。
　したがって、いま国会で話し合いが行われて各党間の協議が行われるという際には、やはり従来の小委員会等の経緯が私どもの頭の中には継続して存在しております。したがって、私どもとしましては、いずれ各党の専門家の方のお集まりでいろいろ議論が行われるであろう、それに対してのコメントは、私もいま行政府におりますだけに差し控えるべきだ、こういうスタンスをとっております。だから、これは議論してもらっちゃいかぬとか、これは議論の範囲内だとか、そういうようなお話は申し上げないという立場が一番とるべき姿じゃないか。
　ただ、伊藤委員の御指摘の、基本的に行政府自体で各般の状況を勘案して考えなければいかぬ問題じゃないかという、そのプリンシプルはわかります。しかし、そのプリンシプルに基づいて現状において最善として内閣一体の責任でお出ししたものが、国会の中の話し合いの場で別途協議されるということになった場合、経過的にもその推移は重大な関心を持って見守るというのが基本的スタンスではないかな、こういうふうに考えます。
○伊藤（茂）委員　大臣、むずかしいことじゃないですよ。要するに、大蔵小委員会で三項目の合意があった。それが五十七年に実現しなかったので、五十八年の話をいまやっている。ところが、五十七年度で当大蔵委員会の権威ある小委員会で合意をしてきたこと、これはやめてもらうか変えてもらうかしなければならぬということを大蔵首脳が言ったといって、一斉に出ているわけですよ。大臣はそう思っていらっしゃるのか、いらっしゃらないのかというだけの話なんです。
○竹下国務大臣　思っていらっしゃらないです。
○伊藤（茂）委員　もう一つ、今度は大蔵首脳から政府首脳の方のお話をしたいんですが、きょうの新聞を見ましたら、同じく減税問題で政府首脳は語ったという記事が幾つか載っております。
政府首脳は通常官房長官とか言われておりますが、そうであれば大臣はツーカーの仲でありますから、当委員会でもお考えは伺えるのじゃないかというふうに思いますけれども、その政府首脳がゆうべお話しになったところでは、各党間の話し合いで五十八年度実施に向けて結論が出ればこれを尊重する、これはだれでも言っていることですね。残念ながら、皆さんこういう言い方をされているわけですが、五十八年度は別として、五十九年度は臨時行政調査会などの意見もあり、やらざるをえないと述べた。したがって、政府は、五十九年度以降できるだけ早期にと繰り返してきたけれども、五十九年度はもう制度をきちんとせざるを得ない時期ではないだろうかというふうに、これは政府首脳の判断として伝えられているわけでありますが、もし政府首脳でございましたら失礼ですが、これらについてどうお考えになりますか。
○竹下国務大臣　いわゆる政府首脳というような表現は、正式な記者会見でなく俗に言う懇談の場合の発言をとらえてこれを記事にするとき等に使われる言葉でございます。
　したがって、恐らく五十九年度以降の問題については、確かに臨調あるいは税制調査会でも御指摘をいただいておる課題でありますので、そのときのいわゆる取材側がそういうふうなより強い印象を受けたということで、そういう記事になったのであろう。いま、たとえ仮にそれを私なりが決断をいたしたいと思ったといたしましても、やはりこれにはいま国会の各党でお話し合いがあり、一方、政府は政府なりの従来の税調とかそういう経過がある場合に、少しく予断をするということは時期としてもやはり慎重であるべきじゃないかな。私も、元来が財政金融の方で余り育っておりませんで、国会運営とかそういうところばかりにおりましたので、ハウスに対する対応の仕方というものは、大変慎重に心得るべきものであると思っております。
○伊藤（茂）委員　大臣、その辺は、この次税法の議論のときにみっちりやらしていただくことにいたしまして、お戻りになる時間が遅いものですから、ちょっと飛び飛びになって恐縮ですが、あと二つだけ伺いたいと思うのです。
　この法案が提出されたときの第一印象としては、要するに、ことしの予算それから昨年度、五十七年、五十八年続いてもう極端なつけ合わせといいますか、先取りあるいは貸し借り勘定がさまざまなやりくり算段精いっぱいというのが五十七年、五十八年の予算の特徴であろう。よくもまあ、これだけいろいろとかき集めたり無理したりしたものだというふうなことであろうと思いますし、多くの方々からもそういう評価をいただいているわけであります。
　私は、さっきその特別会計の明朗化のことも伺いましたけれども、いずれにしても、こういう状態はもうこれ以上続けられない、五十九年度さらに拍車をかけてやりくり算段精いっぱいのものをもう一遍やるということはいかぬというのが、これは共通の認識ではないだろうかと思うわけでありまして、そういうことを考えますと、この前も大臣に質問さしていただきましたが、やはりこれからどうするのかということを綿密に考えていく、その問題提起を一日も早くやるということが大事なときではないのだろうか。要するに、国政レベルの選挙が終わったらやらしていただきましょうじゃ困るのでね。
　そういうことを考えますと、大臣、お考えといいますか姿勢といいますか、伺いたいのでありますが、私はこの前、余り長い時間でもないので、財政再建期間は何年ですか、いろいろとユニークな表現の御答弁がございまして、大体六年、五年、六年、七年ぐらいかなというような話でありますが、それから新聞を見ましたら、本会議でうちの上田議員の質問に対して総理大臣は、五ないし十年。五ないし十年といっても五年開きがあるのですから、これまた何といいますか、大ざっぱというのか、どうにもならぬ話ではないだろうか。こういうお考えを大臣、どう思いますか。
　私は、私見でございますけれども、まだうちの党の中でも十分議論したことはございませんけれども、七年か八年か十年かという大ざっぱな話をするのじゃなくて、たとえば二年刻み、二年、二年、二年と積み上げます。最初の二年間には、われわれの要求からすれば消費、減税その他を含めて、人勧完全実施あるいは減税なども含めて、とにかく国際的にも日本は消費でもっと景気のてこ入れをしなさいと言われているわけですから、経済政策の面でそのてこ入れをする。それから、当然ですが、税の不公平是正に向けての新しい一歩をもう一つ踏み出す。財政構造の面でももう一歩踏み出すとか、これが第一段階。
　その次の二年間には、もうちょっと一歩進めて、収支構造の改善に一歩、二歩ぐらい進めていく。あるいはまた、これから勉強を始めて、その期間に、大蔵大臣が当委員会の所信表明で言われたように、収支のつじつま合わせではない将来社会像に対応できる一つの財政構造は何かということのマスタープランぐらいは出していくとかする。
　そうして、次の二年があるとすれば、たとえばですが、その段階では収支構造をそこで安定的なところに軟着陸をさせる。財政構造の面でも、ほぼこれからの社会の構造に合ったように考えていく。税制についても、そういう意味で考えていく。
　私は、五十九年度赤字公債ゼロが御破算になって、あと次の目標は五年ですか六年ですか十年ですかという話をしている、大ざっぱでしょうがないと思うのですね。やはり緻密な組み立てをしなければいけないんじゃないか。と同時に、それをやるためには、主計局もいらっしゃいますけれども、大蔵省主計局の何とか課の何人かが勉強しております、担当の方々は秀才でしょうけれども、それだけではしょうがないので、ドイツの場合の、ドイツの構造改善再建法がいいか悪いか、それはまた別の論議になりますけれども、やはりあのブラント、シュミット、要するに、総理が中心になって最大課題として強力なチームをつくってやっていく。そうでないと、経企庁の数字はいつ出ますか、わが方はそれを見なくてはなりませんとかなんとかいうことは、全くまだるっこい話ですよ。そういうことをひとつ提起をしてやっていく。そういう発想か何かは当然持ってしかるべきではないだろうかというふうに私は思うわけでありますが、大蔵大臣、そこまでは当然考えていると思いますけれども、姿勢を伺っておきたい。
　時間がありませんから、もう一つ追加をして一緒に言って終わりたいと思いますが、もう一つは、そういう中で私は非常に心配になるのは、わが党の立場から申し上げましても、実は防衛費、軍事費の問題になるわけであります。これは昨日の毎日新聞ですか、えらく大きく出まして、若い防衛庁長官の写真が出て、それでＧＮＰ一％を一％程度に改める。新たな歯どめを設定する作業。防衛庁としては五六中業達成が最優先である。兵隊さんの立場ではそうでしょうけれどもね。それで、枠突破に備えて新しい検討が始まっている。さらにはまた、これは朝日の方ですか、前からも何遍も私ども指摘をしている問題ですが、五十九年度で後年度負担は九千九百億。いまの調子でいって一％突破はほぼ確実というわけでありますが、時間がありませんから申し上げませんが、私は、本来的にやはり財政経済の立場の人は平和主義であり、軍縮論者であるべきなんだろう。何も「男子の本懐」まで言いませんが、そういうふうな立場の根性を持ってやられることが、今日の難局に当たって非常に大事なことではないだろうかというように私は思うわけであります。
　端的に伺いますが、こういうものが防衛庁から大きく出ておりますから、恐らく出るのだと思いますね。防衛庁からすれば、五六中業を最優先、一％を一％程度にする。来年たとえば一・一とか一・〇九とかなっても仕方がない、そういう線が当然予想される。大蔵大臣としては、軍縮の方向かあるいは財政は守る方を重点にされますか。ことしと同じようにとか、ことし以上に突出をして、それを許す、それを防衛庁の方に追随をしていくということで臨まれますか。二つ重なって恐縮ですが、まとめて伺います。
○竹下国務大臣　なかなかむずかしい問題でございますが、前段の問題につきましては、基本的な、いまおっしゃいましたまず消費拡大、そうして収支構造の改善、その上にマスタープランをつくりつつ、いわゆる財政の対応力回復への軟着陸というような構想でございますが、計画経済とか自由主義経済とか、その問題はしばらくおくといたしまして、方向としては、われわれもそういうものは模索すべきだと思っております、きちんきちんと二年、二年に出るか出ないかの問題は別といたしまして。
　ただ日本の場合、今日の日本経済というものを分析してみますと、私もこの間十カ国蔵相会議に参りまして、いわばある国には日本機関車論的な考えが皆無ではない。ところが、およそ人口五千万ぐらいな国になりますと、まずみずからの自立体制が先ではないかというような意見もまた非常に強い。したがって、サミット等においてどのような議論が展開されていくのか。総じては、日本が最高に諸般の指標そのものはいいわけですが、他の国で見ればむしろ自立体制をつくるのがいまや先決だ、こういう感じが率直にしたわけでございます。
　したがって、当面のとり方を消費の拡大だけに重点を置くということについては、全体の中で必ずしもそのことが適当であるかどうかについては消極的でございます。しかし、一つの構想としての考え方は、私は否定するものではございません。ただ、シュミットさんもだめになり、だめになったわけではないですが、おかわりになりまして、私も、たとえば五十五年のベネチア・サミットへ参りました中で残っておる人はだれだろうかと思って見ますと、イギリスのサッチャーさんとカナダのトルドーさん。あとの人はみんなおかわりになった。そうすると、やっぱり事ほどさように国際経済の展望が大変に不透明だった結果、政変があったのかな、率直に言って、こういう認識をしております。
　私は、大蔵大臣としてはまさに出戻りでございましたが、続いて残っておるのはイギリスひとりでございます。そこで、初体面が多いだけに、それぞれ意見交換をしてみますと、いまそれぞれの国が、同時不況の中でどういうふうにして財政赤字を少なくしていくかということが先決というような空気に傾斜しておるのじゃないか、私はこういう認識を持ったものですから、あえて申し上げてみたわけであります。
　それから防衛費の問題でありますが、実際昭和五十一年、私当時建設大臣でありました。直接の所管ではなかったわけでございますが、その前が二度にわたった官房長官でありまして、第四次防を国防会議に付議しなかったということで責任をずいぶん追及された経緯にかんがみて、そのとき考えましたのは、かつて大変ＧＮＰが低いときには、これは一％超しておったこともございますし、そうしてまた、そのときも議論しましたのは、さればＮＡＴＯ方式のように、たとえば海上保安庁の経費とかあるいは軍人恩給、御遺族様の問題等を含めれば、当時一・七ぐらいになるのじゃないか、こういうような議論もいたしました。しかし、いま財政当局を預かってみて考えるのは、率直に言って、大きな歯どめとしての役割りは果たしてきたんじゃないかなと思っております。
　ただ、この問題につきましては、やはり財政当局の担当者としては、単年度主義の予算の中で、他の施策とのバランスをとりながらこれが編成作業に当たっていくという問題でございますので、ＧＮＰ自身もかつてのように大きくなっていかないという状態の中で、どのようなものが考えられるかということについては、にわかにお答えするだけの自信はありません。率直に申しまして、そういうお答えをせざるを得ない。
○鳥居委員　補助貨の回収準備資金の取り崩し、これに係る造幣特会の一部改正でありますが、取り崩しのそもそもは、やっぱり減税財源に充てるべきだということであったわけですね。それが政府・与党の財政運営の失敗、その穴埋めに実は回ることになった。私たちは、減税財源に充てるべきだと言いまして、それで取り崩しができるという意味でこれを主張をしたわけでありますが、もちろん国民の信認の維持にかかわる重大な問題がここにあるわけですけれども、よって来るところは減税財源ということの要求でありました。この点につきましては、大臣に後ほどまた伺いたいと思いますが、経済企画庁においでいただいておりますので、まず五十八年度の政府の経済見通し、それから経済運営の基本的態度、この点につきまして御質問をしてまいりたいと思います。
　五十八年度の経済成長率は名目で五・六％、実質で三・四。五十八年度が三・四ということになりますと、三年続きまして三％前半という非常に低い成長が続くわけであります。五十六年度三・三、五十七年度三・一ということであります。で、五十八年度の経済にどんな役割りまたは期待を持ってこの成長率が確定したものか、また五十八年度経済の姿、上期、下期どのようになると見ているのか、まず伺いたいと思います。