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○島村大臣政務官　令和二年度の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の医療分でございますが、令和三年五月三十一日時点で、全国において約二・五兆円の交付が行われております。そのうち約二・二兆円が執行され、都道府県から国への返還額は約二千四百億円となっております。この交付された金額のうち、執行額と返還額を除いた差額は、都道府県が次年度の繰越しとさせていただいております。
　また、新型コロナウイルス感染症の患者に対する医療提供体制の確保等については、広域的な観点が不可欠であり、入院調整を始め、都道府県が大きな役割を担っており、緊急包括支援交付金は都道府県に交付することとしております。
　市町村は、都道府県からの間接補助により事業実施者となる可能性があり、都道府県と市町村で連携して新型コロナウイルス感染症の患者に対する医療提供体制の確保等に取り組んでいただいております。
　また、都道府県によりその早期執行を強く要請しており、できる限り速やかに市町村に支援が届くよう努めていってまいりたいとお願いをしております。
　引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や医療提供体制の整備に向け、必要な予算を確保した上で支援策を講じていきたいと思っております。
○中川（貴）分科員　ありがとうございます。
　それでは次に、医療提供体制について、とりわけ治療薬の配備についても伺いたいと思います。
　この治療薬である中和抗体薬それから経口抗ウイルス薬などは、都道府県の選定した医療機関や薬局に配備をされます。
　これもまた、名古屋市は、愛知県に医療機関のリストの共有など早期の情報提供を求めていましたが、県全体での取りまとめができるまで行われなかったとも聞いています。
　治療薬の配備についても、直接、指定都市が窓口になれば、より迅速に、地域の医師会、歯科医師会、薬剤師会の皆さんの御協力の下、感染拡大をいち早く抑えることができるのではないかと考えますが、こちらについてもお答えをいただきたいと思います。
○島村大臣政務官　新型コロナウイルス感染症の治療薬については、全世界向けの総供給量は限られており、日本への流通量も限られたものとなっていることから、本剤による治療を必要としている患者様の皆様に公平に配分するため、供給が安定するまでの間、国が買い上げて、医療機関等に無償で提供する仕組みをさせていただいております。提供に当たりましては、厚生労働省が委託している製造販売業者を通じて、医療機関等へ直接送付しております。
　現在は、これに関しまして卸の方々に御協力いただきまして、例えば、経口薬、モルヌピラビルについては、原則、必要なところには翌日お届けできるような仕組みになっております。
　現在の感染状況に鑑みると、政令指定都市の業務が逼迫している中、医療機関等への治療薬の配付を担っていただくことは自治体の業務負担の増加につながるとともに、現状の取扱いを変更することにより、自治体だけでなく医療機関等においても混乱が生じる可能性があると思い、現行の枠組みで適正に供給してまいりたいと思っております。
　以上です。
○中川（貴）分科員　そうしましたら、また、ワクチンについてもお聞かせをいただきたいと思います。
　昨年の一、二回目のワクチン接種のときですが、東京や大阪では国が大規模接種会場を設置してワクチン接種を加速させようとする中で、愛知県も大規模接種会場を設置いたしました。ただ、私は、この東京、大阪の例を見て、やはり、愛知県の設置する大規模接種会場だけでは足りない、不足をするのではないか、こういうことから、名古屋市も独自の大規模接種会場を設置できるように、こういうことで奔走してまいりました。
　その中で、市が設置する大規模接種会場へのワクチン供給を、国へ要望を何度かさせていただいて、本当におかげさまで、国の協力を得る中で二か所の大規模接種会場の設置を実現させていただくことができました。しかし、それでもやはり、多くの皆さんからは、もっと早く何とかならないのか、もっと早くワクチンの接種をしたいんだという声を本当にたくさんたくさん頂戴してまいりました。
　現在、新型コロナのワクチンは、国から都道府県に供給され、そこから市町村に配分される仕組みとなっていますが、従来から、小児のはしかなどの各種ワクチン接種は市町村の業務とされており、地域医師会との調整能力やノウハウも指定都市では十分に持ち合わせています。そして、集団接種、個別接種、また大規模接種を組み合わせながら、現場において最適となるような取組を探求しつつ、このワクチン接種を推進していると思います。
　こうしたことを生かして、一日も早く、スピーディーに全国的な感染を抑えていくためにも、ワクチン配分を希望する指定都市が国と直接調整を行えるようにするとともに、ワクチン流通等の調整の権限も指定都市に移譲をし、最適かつ迅速化を図る工夫が必要と考えますが、この点についてもお尋ねをさせていただきたいと思います。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナワクチンの接種につきましては、今委員御紹介ございましたように、都道府県あるいは市町村のそれぞれの工夫の中で、この間取組を進めてきていただいたものと考えております。大変感謝をしております。
　この接種に関しての都道府県、市町村の役割につきましては、住民に身近な市町村に接種の事務を担っていただく一方で、都道府県には、広域的な観点から必要な調整や市町村への支援をお願いしているところでございます。
　ワクチン接種をより効率的に行うためには、例えば、複数の市町村で協力して接種体制を確保していただいたり、都道府県民の全員の方を対象とする大規模接種会場、先ほど御紹介ありましたけれども、そのような取組をしていただいたりなど、地域において様々な工夫をいただくということをお願いしております。
　国としては、こうした広域的な観点から必要な調整を都道府県に担っていただいて、その結果を踏まえてワクチンの配分や配送を行うことが適当と考えておりまして、これまでそのような取組で進めてまいりました。
　もちろん、都道府県が広域的観点からの調整を適切に行えるように、市町村、都道府県でよく御相談をいただいて、引き続き接種の促進に御協力をいただきたいと考えているところでございます。
　なお、特に市町村の側からは、スケジュールをきちんと示して、それぞれで接種の取組を計画的にやっていくということが重要だということで常々要望をいただいておりますので、三回目の接種に関しましては、昨日、五月までの配分のスケジュールをお示ししたところでございます。昨日までに、総量で一億回を超える十分な量の配分量をお示ししたところでございまして、こうしたお示しさせていただいた供給スケジュールを基に、都道府県、市町村で連携をして、追加の接種、三回目接種に計画的に当たっていただきたいと考えているところでございます。
　どうぞよろしくお願いします。
○中川（貴）分科員　それぞれ御答弁ありがとうございます。
　これまで、様々、各論についてお尋ねをさせていただきました。コロナの感染を一日も早く抑えていくためには、こうした課題をまさにスピード感を持って解決していくことが必要不可欠だというふうに思っています。
　さっき、袖で島村政務官に言われました、気持ちは分かるぞと。気持ちは分かるぞと言っていただきましたが、これは、もし本当にこれまでの対応が百点満点とするならば、多くの国民の皆さんからはきっと何一つ不平不満もないでしょう。しかし、現実には、重症化する方あるいはお亡くなりになられる方、そういう方もたくさんいらっしゃいます。私の知っている高齢者施設でも、救急車に乗って、搬送をするところがない、したがって、そのまま据置きになってしまった、そして、結果、お亡くなりになられた方もいらっしゃる。こういう命を私たち政治家は絶対に見逃しちゃいけないというふうに思うわけです。
　そのためにも、本当に多くの国の皆さんやあるいはそれぞれの市町村の皆さんも、昼夜を問わず本当に懸命になって働いていただいている、しかし、なおそれでも足りないところを私たちは謙虚に受け止めて、そして、一人の死者も出さないような、そういう強い決意が私たちには必要なんだというふうに思っています。
　ここは山際大臣の出番かというふうに思いますが、やはり、希望する指定都市が一元的な対応を可能とする特措法、感染症法の改正、また、予算措置、運用面についての見直しが、私は、大臣、本当に必要なんだというふうに思っています。
　今回のこの感染症法は、私たちにとっても初めてのことですから、どれだけ一生懸命やったとしてもなかなか百点満点の答えはないかもしれない。でも、私たちは、その足らざるを常に補っていく、そういう試みが必要なんだというふうに思います。
　そこでお尋ねをいたしますが、コロナ対策においては広域的な対応が求められることは重々承知をしていますが、しかし、人の命は一刻を争うわけでして、スピード感を持った対応も必要だというふうに思います。そういう中で、行政能力を有し、自らその対応を希望する指定都市については、国、県と協力をして責任ある対応を取っていく。すなわち、希望する指定都市が一元的な対応を可能とする特措法、感染症法の改正、また、予算措置、運用面についての見直しを行っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。どうぞ、大臣のリーダーシップが本当に必要だと思います。
　そして、災害救助法の改正のときは、これも実は、当時は、県、知事さんたちとあるいは指定市の市長さんたちの間でいろいろ議論があったと聞いています。しかし、そこを内閣府がリーダーシップを取って、幾度となく協議の場に着いていただいたというふうにも聞いています。どうか、大臣の強力なリーダーシップ、そしてスピード感ある対応を求めますが、いかがでしょうか。
○山際国務大臣　感染症対策において、一刻も早い、スピーディーな対応が必要だということは、これはまさしくおっしゃるとおりで、そのとおりだと思います。
　それを行っていく上で政令指定都市の役割をどのように考えていくかというのは、おっしゃるように、政令指定都市に任せた方がスピーディーで、かつ、そこにお住まいの方々に対して十分な様々なサービスを提供できるという部分もありますし、また、県を通した方が利便性があるということもある。これは委員が御指摘になられたとおりですね。
　ですから、災害救助法の場合は、まさに政令市に任せた方がそこにお住まいの方々にとって利益が大きいということで、政治的にそう動いたわけです。
　この感染症対策に関しては、もちろん政令市に動いてもらった方がいいところもありますから、そこに関して政令市に動いていただけるような仕組みにつくり変えていくということは私たちは柔軟にやらなきゃいけないと思いますので、この六月までに、そのことを議論しながら、司令塔をどのような形で機能させるかという中に盛り込みたいと思っております。しかし、それが特措法を変えなくてはいけないことなのかどうかというのは、少し検討させていただければというふうに思っております。
　いずれにせよ、委員のお持ちの問題意識は完全に共有させていただいておりますので、また、お互い政令指定都市選出議員だということもありますから、政令市が抱えている問題もよく分かった上で、みんなにとってプラスになるような解を何とかして導き出したい、努力をしたいと思います。
○中川（貴）分科員　時間となりました。
　御答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。
○島尻主査　次に、中島克仁さん。
○中島分科員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　貴重な機会をいただきましたので、質問させていただきます。私からは、新型コロナウイルス感染症と経済安全保障との関連、特に、国産ワクチン、また治療薬に関連して質問させていただきたいと思います。
　小林大臣には、私、医者でもございますけれども、現状の国産ワクチン、治療薬の進捗について、問題意識を是非受け止めていただいて、御自身のお言葉で御答弁いただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　コロナウイルス感染症は、今、オミクロン株が蔓延している状況、予断を許さないという状況でございますが、約二年にわたり蔓延長期化、国民の多くの皆様、これは医療従事者、介護従事者もそうですけれども、飲食、観光業、さらには重症化リスクの高い基礎疾患を持つ方、また高齢者は、目に見えないウイルスを相手に、強いストレスの中で、本当にもう限界が来ている。
　そういう状況の中で、私も医療者としてなんですが、今、ワクチンはファイザー、モデルナを中心に三回目の接種が進められておりますけれども、やはり遺伝子ワクチンということに懸念を持たれる方も多いですし、また、治療薬に関しても、現在、塩野義製薬が条件付承認で今月中にもというふうに言われておりますが、やはり安全性、信頼性の面で国民の皆様の多くが切望している国産のワクチン、治療薬の登場は、このコロナパンデミック発生において、現在、各国がワクチン、また治療薬の確保を図っていく中で、我が国の経済安全保障上も私は重要な局面ではないかと。これは、感染対策上という意味と、やはり、海外のワクチン、治療薬、国産がなかなか登場してこないことによる経済への影響ということも大事な局面というふうに私は考えています。
　小林大臣は、二月四日、内閣委員会で、国産ワクチン開発について、令和三年度補正予算で平時からのワクチン開発、生産体制を強化する予算を確保し、新たな創薬手法による産学官の実用化研究の集中的な支援を行い、また世界トップレベルの研究開発拠点を形成していくと御答弁をされました。
　大臣にお尋ねしたいんですが、大臣のおっしゃる新たな創薬手法、また集中的な支援、世界トップレベルの研究開発拠点とは具体的にどのようなことなのか。この言葉、実は私も、このコロナ禍の二年近く、厚生労働委員会を中心に、このワクチン開発課題についてずっと求めてきたんですが、今までと一体何が違うのか、具体的に御説明いただければと思います。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、委員におかれましては、現役の医師という資格で様々な現場の知見を共有していただきまして、まずは、その点について敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　また、お尋ねの点についてですけれども、今回の新型コロナウイルス感染症によるパンデミックを契機といたしまして、昨年の六月に、政府が一体となって長期継続的に取り組む国家戦略として、いわゆるワクチンの戦略を取りまとめたところでございます。
　この戦略におきまして、これまでの開発支援についてですけれども、やはり研究費の規模が小さくて、結果として公募による個別研究の域を出ていなかったという指摘もございましたし、また、政府と一体となった戦略的なワクチン開発を牽引できなかった、そういう指摘もなされているところであります。
　こうした指摘を踏まえまして、委員今御指摘いただいたとおり、平時から有事に備えた継続的な取組を進めていく、そういうことといたしまして、新たに、ＡＭＥＤにおきまして、先進的開発戦略センター、政府としてはＳＣＡＲＤＡと呼んでいますけれども、これを創設して、例えば、メッセンジャーＲＮＡ、こうした新たなモダリティー、創薬手法による産学官の実用化研究の集中的かつ弾力的な支援を可能とすることとして、今後脅威となり得る感染症に対するワクチンのより迅速な実用化を目指すこととしているところでございます。
　また、感染症有事の際に迅速なワクチン開発を行うために、アカデミアだけではなくて、平時から産業界あるいは臨床現場と連携をした形で新たな手法を含めたワクチンの基盤研究などを行う、世界トップレベルの研究開発拠点を構築することとしています。
　これは、口で言うほど多分簡単ではなくて、本当に頑張らなきゃいけないという思いでおりますけれども、関係省庁一丸となってワクチン戦略を迅速かつ着実に実行して、そのことによって、経済安全保障上もこれは極めて重要だと思っておりますので、国産ワクチンのいち早い実施に取り組んでまいりたいと考えております。
○中島分科員　大臣がおっしゃった内容は、二月の厚生科学審議会感染症部会で示された感染症対応医薬品等の利用可能性確保に関する検討会の報告書にも同様の内容が示されていて、恐らく、大臣、この内容を踏まえて今御答弁されたというふうに思います。
　先ほども申し上げたんですが、一体的な取組であったりとか弾力性ある運用とか、これは当初から、この国産ワクチンの課題として挙げられていた。今おっしゃっていただいて、またこの報告書の内容を見ていても、それはそうだろうという内容。問題は、これをいかに実効性を持って早く対応できるか、ここが問われているんだと思います。
　大臣の意気込みは、内閣委員会のときも拝聴しておりまして、今も御答弁いただいて、非常に心強く、力強く思うわけでありますが、絵空事だけではなくて、先ほど言ったように、今まさに国民の多くの皆様が国産のワクチン又は治療薬を切望している状況の中で、これをいかに実効性を持たせるかということが重要なんだというふうに御指摘をさせていただきます。
　一方で、大臣、そのときに、今も平時からというお言葉がございましたが、平時から有事に備えて継続的な取組を行うことが極めて重要、パンデミックの際にはなかなか、ほかの国をやはり頼るということを前提にすることは、私は違うと思っておりますので、できる限り我が国自身の意思と能力によって国民の皆様の命を守っていくと御答弁をされ、私も聞いていて、全くそのとおりだと共感をしております。
　ただ、平時から備えるといいますが、平時における日本の製薬業界の状況は、世界と比較して、防戦一方、防戦一方どころか敗戦状況、こういうことが言えるのではないかということで、資料の一枚目でございますが、これは昨年十二月の日経新聞の一面記事、私、見ていて、大変ショッキングだった内容です。
　この内容は、医療敗戦、バイオ出遅れという見出しになっているんですが、医薬品等の貿易赤字が二〇〇〇年代後半から膨らみ始め、貿易赤字額は二一年では初めて三兆円を超える見通しとなっていること、ここ二年は特に、新型コロナウイルス感染症の蔓延長期化によって、海外からのワクチンの調達、治療薬もそうでありますが、更にこの赤字が膨らんでいる、こういうことだと思います。コロナ以前より赤字額は膨らみ続けている、現在進行形。これが、平時、またコロナ禍での我が国の現状。
　大臣にお尋ねしたいんですが、この医薬品の開発について、平時における備えの一環として、医薬品等の貿易赤字に表れているような我が国の国産医薬品等の開発能力、国際競争力低下の状況を大臣はどのように受け止めておられるのか、また分析されているのか、確認をさせていただきたいと思います。
○小林国務大臣　今委員御指摘の、貿易赤字のかなり巨額に上っておりますその原因や分析につきましては、厚生労働省の方に詳細な分析はお答えいただきたいと思うんですけれども、一般論として申し上げますと、まず、今委員の御指摘の記事の内容というのは、私も拝読を当時しておりまして、非常にショッキングな内容だと受け止めました。
　ただ、この要因というのは一体何なんだろうと。これは、私自身の私見ですけれども、これは、企業の産業競争力も一因としてあろうかと思いますが、それだけではなくて、法人税率を含めた、製造立地としての競争力や競争条件によって、例えば、日本でいえば、国内の企業がどんどん海外に製造拠点を移してしまっていて、結果として本来輸出できるものが減ってしまっている、そういう要因もあると思いますので、この赤字額の拡大につきましては、やはり様々な要因を複眼的な視点から見ていく必要があると思っています。
　ただ、さはさりながら、やはり我が国の研究開発、産業競争力というものを高めていかなければいけませんので、今、私のこの健康・医療戦略担当の立場からは、やはり研究開発の支援というのは極めて重要だと考えております。また、そのための対策についても、やはり複眼的に考えていかなければならないと考えています。
　別途、私、経済安全保障担当の大臣でもありますので、その観点から見たときに、日本の創薬力を磨いていくということは、何かあったときにしっかりと国民の命を、先ほど私の発言を引用していただきましたけれども、しっかりと国内の供給に回していくという意味で、日本の自律性の向上にこれは確実に貢献すると思います。また、更にその強みを磨いて、例えば海外に輸出していくことができれば、それは国際貢献になるのは当然、また国際社会にとってその意味で不可欠な存在となっていくんだろうと思います。
　それは、当然、日本の国益にもかなうと思いますし、これだけではないと思いますけれども、結果として、そういうことができれば、貿易赤字の額のやはり縮小の方に寄与していくのではないかというふうに考えますので、そうした意味で、この創薬力の強化に国としても取り組んでいきたいと考えています。
○中島分科員　要因について、複合的な、様々絡み合っているということは理解できます。
　ただ、今の現状は、特にこのコロナ禍で、例えば、ワクチンに関して言えば、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカも特例承認されておりますけれども、海外。そして、治療薬ですね。昨年八月は、抗体カクテル、これは一回当たり三十一万円、当時の報道ですが五十万回で一千五百五十億円。さらに、先日、経口薬として特例承認されたメルクのモルヌピラビル、これも百六十万回分調達ということで一千三百七十億円。現在、またファイザー製薬、これも海外の薬ということ。
　これは厚労省に答えていただいていいと思うんですが、このコロナの二年間で、当初はマスクもそうですが、感染防護品、そして今言ったワクチン、治療薬など医薬品、海外依存率が非常に高いということで、このコロナ禍で海外依存による我が国の経済損失は一体どのぐらいになると試算されておるのか。これは厚労省に答えていただいていいんでしょうか。どうぞ。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、今回のコロナにおきましては、医薬品のみならずいろいろな物資、こういったことに関しましても、様々、国内だけで賄えない部分が多かったということは承知をしております。
　その上で、そのような金額の損失というものを直ちに想定として見積もることは困難ではございますが、こういった海外に依存している状況、こういったことの原因としては、先ほど小林大臣申し上げましたように、医薬品の場合でありましたら、その立地ですとか人件費ですとか、国内企業であっても海外に拠点を置いていることが影響しているという御指摘がございまして、事実、日本企業は、この十五年間で、海外売上高は約四・五兆円ほど増加をしております一方で、日本から、国内から海外への輸出額というのが〇・五兆円にとどまっている。
　こういったことからまた差分というものも発生しておりまして、国内ではなく海外で製造がしやすい状況にあるということ、またそれから、加えまして、先生御指摘のように、今般のコロナワクチン、治療薬、バイオの医薬品の基盤がやや弱いというところもあろうかと思っております。
　したがいまして、直ちに損失額ということでは見積もることは難しいのですが、そういった技術、拠点の整備、こういったことを支援してまいりたいというふうには考えております。
○中島分科員　損失額を出すのはなかなか難しいと思うんですが、想像しただけで、例えば、ファイザー、これはアメリカがワープスピード作戦で莫大な投資をしている。我が国とは桁違いという状況。しかし、それを海外、日本が調達することで、言い方は悪いんですが元が取れる、こういう状況なんだと思うんです。
　だから、どちらが先かは別としても、我が国は、この二年間、感染防護品からワクチン、治療薬、そもそも論ですが医薬品の原材料も含めてほぼほぼ海外依存ということで、これによる経済損失、これは反転攻勢せにゃいかぬのじゃないか、私は、そういう気概を持って取り組んでいただきたいなと思うわけです。
　先ほどの一枚目の資料にも、今るる創薬力という話が出ましたが、この記事の中でも同じように要因が挙げられております。日本企業が海外に生産拠点を移したこと、また、日本企業の創薬力が落ちたこと、低分子薬が主流だった創薬がバイオ創薬に移った、ここからトレンドに立ち遅れた、こういったことも要因ということで、一概にこうだからとは言えない。
　ただ、現実は、この右側にある図を見ていても分かるとおり、日本企業は、研究開発の規模でも効率でも、海外企業に見劣りするどころか、大きく水を空けられている状況。売上高を見ても、日本企業の存在感そのものが薄れている、そんな現状だ。
　コロナの感染蔓延はまだ予断を許さない状況ですから更にこういった状況は広がっていく、これを何とか食い止めなきゃいけない。こういった観点から、平時でもう既にこういう状況、具体的な、医薬品の貿易赤字の改善ですね。まあ、貿易赤字だけを改善すればいいということではないんですが、ただ、現実としてこういう数字が表れている以上、私は、医薬品等の輸出に関して、農産物のように輸出額などに一定程度の目標を定め、計画を策定するなどして、国が積極的に国産医薬品等の輸出に注力するべきであって、その前に、医薬品、医療機器等の国産化、具体的な目標設定、これは是非明確にするべきだと私は考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○小林国務大臣　まず、今委員が言及されたアメリカのトランプ政権のワープスピード作戦、あれも、私は非常に、同盟国ではありますけれども、いろいろな思いを持って見ておりました。
　こうした、国が、あるいは国民が危機に接したときにおいて、産学官がいきなりコンソーシアムをどんと組んで一気に進めていく、やはり、そういう動きというのが私もこれから日本に求められていくんだと思います。その意味で、産学官の連携というものを強化する取組というのを進めていこうとしています。
　今の委員の目標設定につきましては、これは政府の方で、今私の立場からどうこうというよりも、しっかりと、厚労省を含めて、その設定の是非も含めて検討していかなければならないと思っています。
　先ほどの経済損失の話で申し上げますと、仮定の話はなかなか難しいんですが、委員おっしゃったとおり、一般論として申し上げますと、医薬品に限らず、国内企業が製品を開発、生産した場合に、当該開発企業の収益から生まれる税収入ですとか、あるいは、国内での開発、生産体制への再投資もあるでしょうし、雇用も生まれるでしょうし、そうした意味で、またそこから海外への輸出につなげることができれば、別に貿易赤字縮小のためにやるわけではありませんけれども、やはり、国富を増大していく観点からは、この医薬品の輸出というのは私は重要だというふうに思っています。
　これを本当に強みに変えることができれば、外交戦略の一つのツールとしても当然使うことができると思いますので、そういう幅広い視点でこの輸出の促進、輸出するためにはやはり国内での創薬力の強化というものが大前提になってまいりますけれども、その委員の問題意識は共有しておりますので、引き続き、国内企業の創薬力の強化に向けて全力で邁進していきたいと考えます。
○中島分科員　是非、その気概を、今日厚労省さんも来ていますが、もう二年近く前から、この件、もっともっとそういう姿勢を見せるべきだということですが、なかなか進まない。今回、大臣、力強い御発言もありましたとおり、これはリーダーシップを是非発揮していただきたいと思います。
　資料の五枚目、これは、ワクチン開発のボトルネックということで、東大医科学研の石井先生が御指摘している内容です。多くは先ほど言った共有されている課題なんですが、この一番下の赤字の下から二行目、予算の規模、また産学官の連携、これはもう大臣おっしゃっていただきました。最後に、やはり、国防、外交としての対応欠如。
　これは、今も大臣おっしゃいましたが、ワクチン外交であり、そして、医療そのものが安全保障だという概念。そして、今回のコロナパンデミック、このワクチン、治療薬の調達の状況というのは経済安全保障にも資する。私は、これは全てシームレスな観点だと。
　そういった意味から、ちょっともう時間がないので一問飛ばすというか一緒に答えていただければと思うんですが、改めてコロナで浮き彫りとなった課題ですね。私は、海外と我が国の科学技術の違いというよりは、我が国がちょっとワクチン、治療薬で出遅れている、科学技術の差ではなくて安全保障上の対応の違いが今の現状につながっているんじゃないかと。
　改めて、これまでのコロナ対策は国防としての観点、国家安全保障としての位置づけ、この観点が欠如している、この観点が非常に重要なんだと石井先生も挙げておられる、このことについてちょっと端的にお答えを。
○小林国務大臣　ありがとうございます。
　石井先生とは私も議論をさせていただいたことがございます。
　今回、アメリカの動きを見ていて、正直、アメリカの中では以前から安全保障としてこの問題を位置づけた上で、何が違いだったかというと、やはり平時からどれだけ有事を意識して準備をしていたかということだと思います。
　したがって、日本としてもそれをやっていかなきゃいけないと思っておりますが、具体的に申し上げれば、ワクチン、治療薬を、委員先ほどから主張されているとおりだと思います、国内で開発して生産できる体制を確立しておくということは、国民生活に不可欠な物資を危機時に短期間に必要とする全ての国民に供給しなければならない事態におきまして、極めて重要である。そういう意味で、経済安全保障上重要だと申しております。
　今回の令和三年度補正予算におきまして、平時から、ワクチンの開発、生産体制の強化のための予算、治療薬開発のための予算の確保を行いまして、開発、生産に向けた政府一丸となった取組を進めているところです。
　具体的には、もう時間があると思いますのでちょっと短くさせていただきますけれども、先ほど申し上げた、産学官の実用化研究の集中的な支援ですとか、世界トップレベルの研究開発拠点の形成などに取り組みまして、そこはしっかりと進めていきたいと思います。
　重要なのは、平時から有事に備えた継続的な取組をどれだけ進めることができるのかということであって、パンデミックの際に、でき得る限り我が国自身の意思と能力によって国民の命を守るということでございます。
　現行の国家安保戦略につきましても、感染症という言葉に触れられておりますけれども、私は、やはり今回、多くの国民が、医療のある意味安全保障というのは、まさに国家の安全保障そのものだという認識がかなり共有されたというふうに私は感じておりまして、委員のその問題意識を共有させていただきながら、国民の命をいついかなるときであってもしっかりと守っていく、その体制を確立するという意味での安全保障という視点をしっかりと持って、この政策に取り組んでいきたいと考えます。
○中島分科員　時間がなくなってきちゃったんですけれども、要するに、肝腎なことは、我が国の国民の命と健康を守るために、医療的観点以上に国家安全保障としての観点。
　例えば、九〇年代に地下鉄サリン事件がございました。今、バイオテロも懸念されている中で、若しくは、今回のコロナウイルス、変異株が我が国で変異して、突然、強毒性の変異株になった。これは、現在の状況ですと、海外は何もやってくれない。そのときに、司令塔として、それこそ、大臣が我が国の製薬企業のトップを呼んで、そして、我が国の国民の命と健康を守るためにあなた方がやるんだ、手挙げ方式かどうかは分かりませんが、やらせる。今のような企業任せでは、本当にいざというときに国民の命、健康を守れない。
　資料の四枚目、これは、利用可能確保の全体像ということなんですが、例えば、先ほど、アメリカのワープスピード作戦ということがございました。これは、米国の研究開発、基礎研究のところ、ＢＡＲＤＡの一方で、いわゆる国防総省管轄のＤＡＲＰＡは平時からこういうプラント整備のために支援をしていたり、いわゆる国家安全保障として、日本でいえば防衛省ということになるのかもしれませんが、国防としてこの感染症対策に踏み込んでいたということ。これは、やはりそういう観点を持って今後取り組んでいく必要があるということ。
　一方で、やはり一般の製薬企業からすると、このパンデミック、先ほど言ったように、国からやれと言われても、それは企業ですから、優位性というものがあります。やはり強い創薬インセンティブというものを具体的に示さないと、なかなか、これは新型インフルエンザ、二〇〇九年のとき、プラントはつくったものの、そのときには国費が使われたけれども、その維持費は企業側が持たなきゃいけない、そういう状況では思い切って創薬に労力を注げない、こういう意見も聞いています。
　この創薬、継続的に国内企業の創薬インセンティブを維持できる支援が私は必要だと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　我が国が世界有数の創薬国としての地位を維持し続けていくためには、アカデミア、企業が力強く創薬、新薬開発を推進できるような国内の創薬環境の整備が必要だと考えております。
　こうした中で、健康・医療戦略本部の下に設置されております医薬品開発協議会におきまして、関係府省あるいは関係機関が連携して議論を進めまして、昨年の三月に、当面優先して議論すべき課題というものを取りまとめまして、現状における課題というものを抽出したところです。
　その中で、アカデミアと企業とのギャップを埋めるための仕組みですとか、先ほど来出ているメッセンジャーＲＮＡ、あるいは中分子、抗体医薬品などの新たなモダリティーへの支援、体制の整備、また創薬支援研究を支えるレギュラトリーサイエンスや人材育成、基盤の整備、こうしたものに関係省庁一丸となって取り組んでいるところでございます。
　その中でこれをしっかりとやっていかなきゃいけないですし、また、一つ例を出しますと、今回、補正予算におきまして、デュアルユース設備ということで、これは経産省が担当しておりますけれども、やはり平時から施設そのものを有事に備えてずっと維持しているというのはなかなか難しいので、ふだんはそれぞれの企業が作りたいというバイオ医薬品を作っていただいて、それで、本当に有事になった際にはワクチンの製造に切り替えていただく、瞬時に切り替わるというわけには当然いかないですけれども、そこをしっかりとうまくやっていくことによって、できる限り企業に研究開発、また製造のインセンティブを与える形で、政府として手を打っていきたいというふうに考えております。
○中島分科員　もう終わります。
　ちょっと時間は終わりましたが、二枚目、三枚目に、今回、政府提出の閣法、薬機法の改正の想定内容と問題点、私が作りましたので、是非、大臣に見ていただいて、そして、加えてもう一点だけ、私は、とにかく、国産、メイド・イン・ジャパンの薬、私の大先輩、大村博士のイベルメクチンも含めてですが、国が主導して国民の皆様にお届けする、その力を精いっぱい張っていただきたいとお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○島尻主査　これにて中島克仁さんの質疑は終了いたしました。
　次に、小山展弘さん。
○小山分科員　立憲民主党の小山展弘です。
　それでは、質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、ちょっとローカルなことから質問をさせていただきたいと思いますが、静岡県内を通る国道三百六十二号線という、災害時の第二次緊急輸送路に指定されている道路がございます。ただ、この道路、現在も大変道路幅が狭く、整備が進んではおりません。一方で、新東名ができ、国道一号線も四車線化が進み、大変当時とは道路状況が変わってはまいりましたが、かつて東名高速道路日本坂トンネル事故があった際には、迂回路としてこの国道三百六十二号線に車両が集中して、トラックが立ち往生しちゃったというようなこともございました。
　まさに内陸部を通る国道ですので、沿岸部、原発もありますけれども、様々なリスクがある中で、内陸を通る三百六十二号線というのは非常に重要な道路であると思っておりますが、この三百六十二号線の現在の整備状況、今後の整備方針についてお伺いをいたします。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　国道三百六十二号は、愛知県豊川市から静岡県静岡市に至る延長約百五十五キロの幹線道路であり、愛知県、静岡県、浜松市、静岡市がそれぞれ整備、管理をしております。
　このうち静岡県内の国道三百六十二号につきましては、生活、防災面で重要な役割を担っており、県が緊急輸送道路にしております。しかし、一部の区間では、幅員が狭く、防災上の危険箇所も多く存在するなどの課題があるものと承知しております。
　このため、静岡県では、川根本町小長井から富士城間において、社会資本整備総合交付金を活用して、延長十キロのバイパスの整備を進めているところであり、これまでに六・八キロメートルが開通しております。
　さらに、静岡市葵区においては、静岡市が社会資本整備総合交付金を活用して、延長二キロの羽鳥安西拡幅の四車線化事業を実施しているところであり、これまでに一・四キロメートルが開通しております。
　今後も、三百六十二号の整備に当たっては、この道路が災害対策上も重要なことであることから、それぞれの道路管理者である各自治体の御要望をお聞きしながら、交付金等により適切に支援を行ってまいります。
○小山分科員　今の御答弁、以前に質問したときと状況も変わっていなくて、ある意味よかったなと思っておりますが、特に浜松市天竜区から川根本町にかけてが狭いところも多いですので、また自治体の方からそういった要請、要望がありましたら、是非御対応を検討していただきたいと思います。
　次に、厚労省さん、今日お見えかと思いますが、不妊治療についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　現在、不妊治療を行う産婦人科医の中には、不妊の原因の半分は男性にあると。その中でも主要な、大宗を占める原因は精索静脈瘤というもので、加齢に伴うものだということで言われておりますが、産婦人科医さんの中には、こういった男性の側に検査をやって、原因があるよ、治療したらどうですかというようなことを余り勧めずに、女性に対する治療ばかり勧める、そういうお医者さんが実際におりますし、また結構いると聞きます。
　早期に泌尿器科への受診をアドバイスするなどの連携を取れば、御夫婦の身体的な負担、経済的な負担も、また、公的保険適用になりましたが、これも軽減される可能性があると思いまして、極めて重要だと思いますが、この点についての政府の認識を伺いたいと思います。
○川又政府参考人　お答えします。
　男性不妊の原因につきましては、精巣、精管、性機能など多岐にわたっておりまして、男性不妊の原因に応じて治療を行うためには、泌尿器科医と連携した診療が重要と考えております。
　この点につきましては、日本産科婦人科学会の診療ガイドラインにおきましても明記をされておりまして、男性不妊症の原因を知るための検査等については、泌尿器科医と連携して行うことが勧められるとされているところでございます。
　厚労省においては、令和三年度より、不妊症等への理解を深めるための普及啓発事業の一環といたしまして、男性不妊についても普及啓発を行っているところであり、引き続き、正しい科学的知見を理解し、男女とも適切な治療を受けられることができるよう、周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○小山分科員　今のお話にありましたとおり、ガイドラインが策定されているということではあるんですが、なかなかこのガイドラインのとおりに診療をしていないと思われるケースも多々あろうかと思っております。これも、義務づけるということになると医師の診断のところに入ることになるので難しいと思いますが、是非、こういった泌尿器科との連携について、公的保険財政の負担の緩和にもなると思いますので、厚労省さんとして対策を進めていただければと思います。
　もう一つ不妊治療について。
　私は、不妊治療の保険適用とか、あるいは休暇制度というのをつくったのは、菅さんの実績だと思います。選挙中もそうやってはっきり申し上げました。むしろ、与党の先生方の方が九月の末頃なんかは大分批判が多かったようですけれども、これは本当に実績だったと思っております。
　公的部門では、特に、年間五日の不妊治療休暇取得ができる、また、体外受精、顕微授精などグレードの高い治療については更に五日を追加し十日の休暇を取得できるということで伺っておりますけれども、それでもまだ日数として少ないという声をよく聞きます。グレードの高い顕微授精、体外受精が一回で成功するということから考えますとこの十日ということで十分かと思いますが、なかなか一回で成功できるとは限りません。また、遠隔地に住んでいる方などでは、その前後の休暇の取得というようなこともあって、なかなか負担も重たい。
　不妊治療に対するものは、人口問題、少子高齢化対策にもひいてはつながるものであって、非常に重要な視点でもあると思いますが、是非、公務部門において、民間部門も公務部門の休暇取得制度の状況を見ながら企業の制度をつくっていきますので、もう少しこの日数を拡充するというようなことは検討できないんでしょうか。
○合田政府参考人　お答えいたします。
　一般職の国家公務員を対象といたします不妊治療に係る通院等のための休暇、通称、出生サポート休暇でございますが、これは、昨年十二月にこの休暇を新設する改正人事院規則を公布いたしまして、本年一月一日から使用可能となっております。
　この休暇の日数は、原則として一年につき五日といたしまして、頻繁な通院が必要とされる体外受精や顕微授精を受ける場合は更に五日を加えた合計十日の範囲内としておるところでございます。また、この休暇は一日又は一時間を単位として使用できるということにしております。
　不妊治療の受け方というのは個々人様々でございまして、通院日数につきましても、医師の判断、個人の状況、体調等により増減する可能性があるものでございます。
　今般、休暇の日数をどうするかということを検討するに際しましては、有識者の意見、厚生労働省の資料、地方自治体の措置状況等を参照し、さらには、両立支援の目的で導入しております既存の休暇との均衡をも考慮して決定したところでございます。
　個々のケースによってはこの出生サポート休暇の日数が不足するという場合もあるかとは考えられますけれども、不妊治療のために利用可能な制度としては、この出生サポート休暇以外にも、例えば、フレックスタイム制それから年次休暇等があるところでございまして、これらの制度も利用することによって対応していただくということになるかとは考えております。
○小山分科員　この制度もできたばかりの中でいろいろと工夫をしていただいているということは十分に存じ上げております。不妊治療に対する、先ほどの厚労省さんの答弁にもありましたが、国民的な認知、理解というのがまだまだ乏しいところがありまして、年休を取るというと、不妊治療で取っているのか全くのプライベートで取っているのかというのがなかなか分かりにくい、実際の仕事をする際にはやはり不妊治療休暇という名目で取りたいという声もありまして、現時点でいきなりというわけにはいかなくても、また制度の拡充に向けて進めていっていただきたいとお願い申し上げます。
　次に、ガソリン税の税率について伺いたいと思います。
　ガソリン税は、揮発油税、石炭石油税に商品代を加えたものに消費税が課税される仕組みとなっております。まさにタックス・オン・タックスでありまして、税金に税金がかけられているという状況です。
　このことについては、国際的にはそういうルールになっているということも先日伺いましたけれども、なかなか、納税者の理解というものや納得感というものには、どうしても、税金に税金がかかるというところは違和感を感じるところがあろうかと思います。
　そこで、今ガソリン代も大変値上がりもいたしておりますので、例えば消費税の課税については商品代部分に限るとか、あるいは、これは課税のやり方が違うということでございますけれども、軽油の場合には石炭石油税プラス商品代の部分に消費税が課税されるようになっておりまして、こういった、いきなり商品代のみということでなくても、消費税を軽油税並みに、軽油に対する課税並みにするということはできないんでしょうか。
○江島政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税が揮発油税等にもかかり二重課税となっているという御指摘につきましては、揮発油税等の個別間接税、これは原価の一部を構成するものでございまして、消費税の課税標準であります価格に個別間接税を含むという取扱いは国際的に確立したルールとなっているといったことを踏まえますと、このこと自体に特段の問題があるとは考えてはいないところでございます。
　また、消費税に関しまして揮発油税と軽油引取税とで差が生じておりますのは、課税方式の違いによるものでございます。揮発油税の課税方式でありますいわゆる庫出課税は、納税義務者の数が少なく、執行上も納税コストの面でも効率的であるというメリットがございまして、主要先進国においても、酒類、たばこ、ガソリン、こういった大量かつ広範に消費されるものを対象とする個別間接税におきましては庫出課税が原則となっているものと承知しておりまして、現行の課税方式が適当であると考えております。
○小山分科員　課税の方式の違いというようなこともございましたが、なかなか、税という、簡素で、また公平で納得感のあるものであってほしいと思っております。
　そういった点からしますと、消費税の存在しない米国などではこういう問題は発生しておりませんでして、ですので、やはり納得感というところで違和感が生じていることは、今のようなお話を一人一人の国民にしていくというのは、なかなか、認知を上げていくところでは難しいところもあるのかなと思いますけれども、是非、またそういった制度的な工夫をできる範囲の中で検討していただければと思っております。
　次に、内閣府に質問をしたいと思います。
　二〇一〇年に設置をされました「新しい公共」、この新しい公共というのは、当時、民主党政権のときに、企業部門がやるには営利目的として利益を取れない、だけれども、昔だったら地域の共同体の中でやっていた共助の部分、あるいは公的な部門がここをサポートしていく、セーフティーネットを張っていく、こういうことができればいいんですけれども、今なかなかそれも財政赤字でできない。例えば独居老人の方々の問題であったり、全然別な観点からしますと、中山間地域のガソリンスタンドの運営、維持であったりとか、こういったものについて、非営利の事業体を起こしていくことで、収支とんとんでやっていく、営利目的ではないけれども、赤字は出してはいけないけれども、だけれども、非営利でやっていくことで、多少の経済、お金を介入することでこういった問題を解決していくということを、実はこの新しい公共というのは掲げております。
　平成二十七年三月十日に甘利大臣が答弁の中で、この新しい公共の概念を受け継いで共助社会づくり懇談会を設置したという答弁をいただいております。
　岸田政権におきましては、この新しい公共やあるいは共助社会づくりといったものについてどのように取り組み、また、今後どのような展開をしていく方針でしょうか。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　多様な主体が共に助け合い、支え合うことによって、地域や社会にある課題を解決することを目指す共助社会に関しましては、委員御指摘いただきましたとおり、内閣府に共助社会づくり懇談会を設置いたしまして検討を進め、平成二十七年三月に報告書を取りまとめて公表したところでございます。
　この報告書に掲げられた課題につきましては、これまで、例えば、共助社会において大きな役割が期待されるＮＰＯに関する施策、あるいは「新しい公共」推進会議でも提言された休眠預金活用制度などにつきまして、内閣府を始め政府部内の各関係部局において施策の推進に努めてきたところでございます。
　岸田総理の施政方針演説でも触れられたとおり、新たな官民連携を進めるに当たってはＮＰＯなどの支援が重要である、このように考えておるところでございまして、共助の重要性が高まる中、野田担当大臣の下、内閣府においても引き続きこの施策の推進に取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
○小山分科員　今、「新しい公共」で議論をされた休眠預金の活用とか、あるいはＮＰＯへの支援といったようなところが受け継がれているというようなことを伺いまして、大変心強く思いました。
　ただ一点、実は、新しい公共であったり、あるいは共助社会の担い手というところで、ＮＰＯだけではないと思うんですね。特に、二〇二〇年十二月四日に成立をいたしました労働者協同組合法、まさにこの労働者協同組合も、ＮＰＯと異なって財務も持っていて、出資をして、みんなで経営方針を議論をして、話し合って決めて、そして自ら働いていくというようなものですけれども、この労働者協同組合も大変、この共助社会あるいは新しい公共を担うアクターとして認識をされております。
　あるいは、労働者協同組合にかかわらず、協同組合というのは、本来、こういった非営利の事業を主として、農協法で営利を目的としないという文字が消されましたが、本来は収支とんとんでやっていく非営利の事業体である。
　ＪＣＡに加盟する協同組合の全てが、中長期ビジョンや経営計画の中で地域に貢献するということをうたっておりまして、この協同組合も、是非、与党さんの言うところの共助社会の担い手、私どもでいえば新しい公共の担い手として位置づけていただけるように、また、できれば、協同組合は各省庁にばらばらに所管があるんですけれども、これを横串で貫くような、実は二〇一七年の質問のときにもそういう発言をしておりますが、協同組合政策ともいうべき政策を担当する部署を是非政府部内に設けていただきたいということを御要望申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次からは、経済安全保障について伺ってまいりたいと思います。
　実は、二〇一七年の四月に、東芝のＮＡＮＤメモリーの売却のことが大変焦点が当たりまして、このときに、不用意に外資に売却するべきではない、そういった考えから、与党の衛藤征士郎先生を会長に、経済・技術安全保障を考える議員連盟というのを発足いたしました。私もそのとき事務局長を務めておりましたが、この四年間、余り活動もできずにおりましたけれども、今回、こういった経済安全保障、あるいは、その中に含まれる軍民両用技術の移転を防いでいくというようなことが、大変、政府の認識も世間的な認知も広がってきたと感じております。
　この経済安全保障という概念について、経済何とかというと非常に曖昧さが伴うと思います。実際、東大の鈴木教授によりましても、この経済安全保障という中には、技術安全保障的な部分やサプライチェーンを確保していくという部分や、いろいろな要素があると。
　以前、ちょっとこの場で出すのもなんですが、農協改革の際には、経済事業と。じゃ、経済事業の中に指導事業を含めるのかどうかということで、随分、単語の使われ方でギャップがあったと記憶しております。
　立憲民主党のＰＴでは、あえて概念を明確にしないとの内閣官房からのコメントもございましたが、やはり国民が明確に意識して認識できるような経済安全保障の概念について、国が定義するなりあるいはコメントを出すということが必要かと考えますけれども、小林大臣はどのようにこの経済安全保障の概念についてお考えでしょうか。
○小林国務大臣　経済安全保障というのは、ある意味新しい概念でもあって、新しい課題であるとも考えています。その概念や定義につきましては、様々あると思っておりまして、我が国を含めた主要国において経済安保の定義というものが何か確立したものがあるとは、私は承知をしておりません。
　その上で、一般論として申し上げますと、絶えず国際情勢が変化をしていく、また、安全保障の厳しさは増していく。その中において、私が考えるのは、我が国として、やはり現行の国家安全保障戦略に国益というものが幾つか明記をされているんです。それをちょっと短く申し上げると、まず我が国自身の主権と独立を維持していくこと、そして、経済発展を通じた更なる繁栄を追求していくこと、そして、普遍的価値、ルールに基づく国際秩序の維持や擁護、こうした国益を守っていくことがますます重要になってきていると捉えています。
　こうした中で、国際情勢は複雑化していく、またデジタル化を含めて社会経済構造は変化をしていく。そうした中で、外交、防衛というのは当然のことなんですけれども、経済上の措置を講ずることによって、この幅広い様々な課題に対してどうアプローチしていくのか、そこが重要になってきていると考えているんです。
　その上で、変化が非常に速くなってきている、また広がりを持つ変化となってきている。その中でしっかりと対応していくためには、経済構造の自律性をしっかりと確保していくこと。また、今委員がおっしゃった技術というものも重要なファクターだと思っています。我が国の技術などの他国に対する優位性をしっかり確保していく。それを更に磨いて、国際社会にとって不可欠な存在となっていく。そして、この自律性を確保し、優位性、不可欠性を獲得することによって、我が国が基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化に主体的に参画していくこと。こうした、今三つ申し上げたんですけれども、それを大きな目標として取組を推進していくことが重要だと考えています。
　そうした方向性を持ちながら、経済政策を総合的かつ効果的に、また、当然、全てを一緒くたに、全て一気にやるわけにはいかないので、ちゃんと時間軸を意識しながら進めていくことが、現在取り組んでいる経済安全保障の中心にある考え方であることは申し上げておきたいと思います。
○小山分科員　今の答弁の中にもありましたが、特に変化ということが言われておりまして、また、確かに新しい法案を出すということは変化ということ、あるいは、新しい環境ということがよく強調されます。
　ですけれども、一方で、例えば民生技術が軍事用に転用される、こういうことは過去からもありまして、例えば東芝ココム事件なんというのは、スクリューの研磨機を売ったら、そうしたら、ソ連の当時のＳＬＢＭの潜水艦の研磨に使われたらどうするんだということで大変な対日批判ということにもつながっておりまして、こういうような、ほかにも、パワーショベルの輸出事件だとか、あるいは北朝鮮の核ミサイルであるとか、これも、テポドンについては日本の大学の留学生が開発したのではないかというようなことも言われております。こういうような部分、変わっていない部分もやはりあるのではないだろうか。
　その中でも、特に究極的には、何をもって軍民両用技術とするか、何をもって軍事転用可能な技術としてそれをどう防ぐかというところは、これは経産省の貿易管理部が主にマターとしているところかと思いますが、変わらない部分で、常に議論がある部分ではないかなと考えております。ちょっと余分なことを申し上げたかもしれませんが。
　日本の自律性を確保するという今の答弁のお言葉がありましたけれども、これは、海外からの供給がストップした際に国民生活やあるいは経済に大きな影響が出ないようにこの対策を取っていくかと思いますが、そうしますと、経済安全保障の中には概念上は食料安全保障やエネルギー安全保障、こういったものも含まれる、ただ、今回の法案についてはその部分は、食料であれば備蓄をしているし、エネルギーであれば少なくとも石油については備蓄もしているし、ですので、そこは今回は手はつけませんよ、ただ、なかなか安全保障が意識されていない分野については今回法案で整備をしていきます、そういう理解なのかなと思っておりますけれども、この点について大臣に確認的にお尋ねしたいと思います。