Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の森林につきましては、戦後植林をされました人工林の資源というものが大きく育ってまいりまして、人工林の半分以上が主伐期を迎えるなど、充実した資源状況となっておるところでございます。
　こうした状況を背景にいたしまして、国産材の供給量につきましても、平成二十年の一千九百四十二万立方から平成二十九年には二千九百五十三万立方に回復をいたしまして、また、木材自給率についても、外国のものが六四％を占めているではないかという御指摘でございますけれども、一応、七年連続で平成二十二年からは上昇いたしまして、三六％まで回復いたしまして、林業の成長産業化への兆しというものは見られるのではないかと思っております。
　しかしながら、委員御指摘のように、まず、林業の生産性ということについて見ますと、これはＥＵ圏で林業、木材産業の競争力が高いオーストリアと比較をいたしますと、年間ベースの一人当たりの生産量を比較いたしますと約半分になっているということでございまして、生産性が依然として低い状態にあるということであります。
　これは、我が国の森林所有構造が小規模零細でございまして、所有面積十ヘクタール未満の林家が九割を占めているということで、集約化も進んでいないということ、また、急峻で複雑な地形ゆえに林道、作業道等の路網密度が低いということ、それから、御指摘いただきましたような加工、流通等のコストが高いといったようないろいろな課題があるというふうに考えておりまして、こういう課題の解決が急務になっているというふうに認識をしております。
○山本（和）分科員　ぜひ、課題解決に向けてしっかり取り組んでいただきたいということと、今、林業が成長産業であるというふうにもおっしゃっておられますので、これはやはり国として総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、林業をどのように成長産業にしていこうと具体的に考えておられるのか、道筋について、大臣の方から御答弁いただければと思います。
○吉川国務大臣　我が国におきまして、今、人工林を中心にして、森林資源の本格的な利用期を迎えているところでもございます。
　この森林資源を、切って、使って、植えるという形で循環利用をいたしまして、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図る必要があると考えております。
　このため、森林・林業政策といたしまして、川上につきましては、本年四月から施行される森林経営管理制度に基づきまして、経営管理の集積ですとか集約化を図ってまいります。さらには、ＩＣＴを活用した施業の集約化、路網整備ですとか、高性能の林業機械の導入によります林業の生産向上も図ってまいりたいと思っております。さらには、緑の雇用事業等を通じた人材の育成確保を図ることもいたしております。
　そして、川下についてでありますけれども、これは、林業、木材産業のバリューチェーン全体として利益の拡大を図るために、経済界の協力もいただきながら、公共建築物を始め、これまで余り木材を使われてこなかった中高層、さらには中大規模、非住宅などの建築物の木造化ですとか、内装の木質化を推進をいたしてまいりたいと思います。
　さらにまた、製材工場、合板工場等の大規模化ですとか効率化による加工の生産性向上、地域の林業、木材産業の関連事業者が需給情報のマッチングを行うフォーラムなどを設置するなど、流通全体の効率化を図ることといたしております。
　今申し上げましたようなことを積極的に推進をしていきまして、さらに、林業の成長産業化と森林整備の適切な管理はもちろんのこと、次世代へ豊かな森林を引き継いでいく考えでもございます。
○山本（和）分科員　ありがとうございました。
　力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございます。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○堀内主査　これにて山本和嘉子さんの質疑は終了いたしました。
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○堀内主査　次に、環境省所管について、引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中野洋昌さん。
○中野分科員　公明党の中野洋昌でございます。よろしくお願い申し上げます。
　私、党内で動物愛護管理推進委員会の委員長をしておりまして、動物愛護の取組をさまざまやらせていただいておりますので、冒頭、これに関連して何問か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、農水省にお伺いをしたいんですけれども、それは、産業動物におけるアニマルウエルフェアの推進、このテーマでございます。
　もちろん、この動物愛護の取組においても、いろいろな愛玩動物、産業動物、さまざまな動物に対する扱いというものがございます。特に産業動物に関しては、ＥＵなど、動物福祉という考え方がはっきりしておって、こうした取組が先進的に進んでいる地域もある、こういう地域に比べればやはり日本の取組というのはまだまだ不十分ではないか、こういう御意見もあるところでございます。
　もちろん、文化的な違いもあるでしょうし、あるいは消費者の意識であるとか、さまざま状況に違いはございますけれども、こうした動物福祉の取組も進んでいるということが、ある意味、産業としても評価が高いものになっていくのではないかというふうに私も考えておりまして、こういう意味では、産業政策としてもやはり積極的にこのアニマルウエルフェアというものは推進を図っていくべきではないか、このように考えております。
　この取組につきまして、現在、農水省でどのように取り組んでいるのかということをまずお伺いをしたいと思います。
○富田政府参考人　お答えいたします。
　産業動物のアニマルウエルフェアにつきましては、家畜を快適な環境下で飼養することにより、家畜のストレスや疾病を減らし、結果として生産性の向上や安全な畜産物の生産につながるものであり、我が国の畜産にとって重要な課題であると考えております。
　我が国におけるアニマルウエルフェアにつきましては、公益社団法人の畜産技術協会が、ＯＩＥ、これは国際獣疫事務局でございますけれども、ＯＩＥが示すアニマルウエルフェアに関する指針に即しまして、畜種ごとに飼養管理指針を定めているところでございます。
　農林水産省としましては、この飼養管理指針の内容を生産者に周知しますとともに、消費者や食品流通業者等に対しても、畜産の取組について情報を提供し、理解の醸成を図っているところでございます。
　具体的には、生産者や流通業者、商社等への情報提供のためのセミナーあるいはシンポジウムの開催、アニマルウエルフェアに対応した飼養管理の優良事例の生産への紹介などの取組を支援しているところでございます。
　農林水産省としましては、飼養管理指針の普及に努めるとともに、生産者等の理解を得ながら、アニマルウエルフェアの定着に努めてまいりたいと考えてございます。
○中野分科員　今の取組についてお話をしていただきました。
　やはり生産者によって、さまざま意識によっては、意識に大きな差があるという現状であるというふうに思います。私は、これをもっともっと普及をさせていかないといけない、このような思いでございますので、農水省におかれましても、さらなる取組の推進というのをぜひ求めていきたいというふうに思います。
　続きまして、動物、特に犬、猫等の殺処分ゼロに関連して何問か質問をさせていただきます。これはぜひ大臣にお伺いをしたいというふうに思っております。
　環境省で、犬、猫殺処分ゼロということで旗を振っていただきまして、かなり全国でこうした殺処分の数というのは減ってまいりました。
　しかし、ぜひ現場の声というか、これを知っていただきたいんですけれども、なかなか地方自治体の動物愛護部局というのは、そんなに人員に余裕があったり、予算がすごくあったりというわけではございませんので、この取組は、全国の動物愛護団体の皆様のボランティアというか、こうしたものに大変支えられているというものを実感をいたしておりまして、殺処分ゼロということで目標を立てておりますけれども、受入れ側の負担というのも非常に大変だ、こういうお声も上がっております。
　他方、例えば自治体の現場に行きますと、どういうところで犬や猫を保護する現場があるかというと、例えば、不適切な飼い方をして、猫を飼っていたんだけれども、そのまま放置をしていたらあっという間に猫がふえていって猫屋敷のようになってしまって、どうしようもなくなって、そういう意味で、何十匹も猫や子猫がいる、こういう状況の中で、じゃ、これを保護しよう、じゃ、殺処分ゼロだから、これはちょっと、誰か引き取ってくれということで、また愛護団体の方が走り回る、こういう実は現状もございまして、幾ら譲渡活動しても、どんなに頑張っても、こんな現状があると、なかなか殺処分ゼロというのも進んでいかないのではないかと思うわけであります。
　他方で、こうした不適切な飼養をしている人というのは複合的な課題を抱えている場合も多くて、例えば孤立であったり、あるいは精神的な問題であったり、あるいはまた貧困の問題であったり、いろいろな問題を抱える、福祉的な支援が必要な場合も多い現状にあると伺っておりまして、やはりこれは、現場でもし連携をしていければ、猫を一匹飼っているという状況の中で、これは不妊去勢手術をしないとどんどんふえて大変なことになりますよということで、早目に手が打てればこんな問題は起こらないわけでありまして、殺処分ゼロ、特に、不適切な飼養による、多頭飼育崩壊というふうに呼ばれているんですけれども、こういう取組を防ぐためには、やはり今度は福祉の分野と連携をしないといけないのではないか、こういうことを考えております。
　私の地元の尼崎市というところでも、福祉の分野と連携をしてこういうことをやっていこうということで、今訴えておるところでございまして、ぜひ、環境省においても、こうした殺処分ゼロを具体的にやはり進めていく取組というのを後押しをしていただきたい、こういう思いでございます。
　ぜひ、これに関して大臣の御答弁をいただきたいというふうに思っております。
○原田国務大臣　飼い主、飼い犬や猫につきまして、動物と人とがしっかり共生できる、まずそういう社会をつくろうという高邁な理念を目指しまして私たちはしっかり頑張っていかなきゃいけないわけでありますけれども、殺処分につきましては、一年前のデータでは、一年間に四万二、三千頭が殺処分された。ただ、これは、この十年間に六分の一、七分の一に減ってきたという意味では、国民の認識が大分高まってきたかなと。ただ、さはさりながら、まだまだ多くの課題が残っているのも事実であります。
　ただいま多頭飼育の問題を御指摘いただいたところであります。
　飼い主が大事にしていただくのはいいんですけれども、結果的に、猫、犬を多く飼うようになりまして、それを十分世話ができなくなった、そのことが、一つは、家の周り、社会的にも問題になったり、また、その犬、猫にとっても決して幸せなことではないという意味では、この問題については、環境省では、これまで、多頭飼育に関するパンフレットによる飼い主への普及啓発や、自治体の協力を得た状況把握等に努めているところでございます。
　今、議員がほぼ結論も出されたような気がいたしますけれども、この問題は、地域から孤立した生活困窮者や単身高齢者など、一つの傾向がございまして、その人たちがみずからを癒やすためにたくさん結果的に飼うようになった、そのことが社会全体にも影響を及ぼすという意味では、社会福祉分野との連携が非常に重要になってくるかなと。尼崎でもいろいろまた御苦労もされているようであります。
　環境省としては、三月十五日に、これは来月でございますけれども、社会福祉施策と連携した多頭飼育対策に関する検討会、そのことに絞った組織を新たに立ち上げる予定をしておりまして、例えば社会福祉の問題で、厚生労働省と連携して、収集した事例の情報を活用しながら、ガイドラインの策定等についても取り組んでまいりたい、こういうふうに思っているところであります。
○中野分科員　検討会も立ち上げということで、大臣にもおっしゃっていただきまして、ぜひ、殺処分ゼロに向けた取組、推進をお願いをしたいと思います。
　きょうは厚労省も来ております。
　先ほど大臣からも答弁ありましたけれども、厚労省もしっかりこの問題について積極的に環境省と連携しながら取り組んでいただきたいと思いますので、厚労省にも答弁を求めたいというふうに思います。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる多頭飼育崩壊の問題につきましては、今お話ございましたように、地域から孤立をした生活困窮者や単身高齢者等、福祉的な支援を必要とする方がかかわっておられることが多いというようなことを私ども承知をしてございます。
　このため、厚生労働省といたしましても、この問題への対応に当たりましては、委員御指摘のとおり、自治体の動物愛護管理部局のみならず、福祉部局が協力をして取り組むことが重要だというふうに考えてございます。
　厚生労働省では、来月設置、開催される予定の、今お話ございました環境省主催の検討会、これへの参画を始めといたしまして、今後、環境省との連携を強化し、多頭飼育対策において福祉部局としてどのような協力が可能か検討してまいりたい、このように考えてございます。
○中野分科員　動物愛護の関係でもう一問質問いたします。
　それは、災害時におけるペット対策ということで、これは東日本大震災以来、さまざまな、災害時にペットをどうするかということは大きな課題になりました。一つは、飼い主としてどのように、同行避難をしていくということだと思うんですけれども、飼い主としての取組をしていただく必要もありますし、あるいは、避難所において、ペットを同行避難してきた、ではどうすればいいんだ、こういう、自治体側、受け入れる避難の体制の中でどう考えていくか。さまざまな課題があるというふうに思います。
　こうした両面の取組が必要でございますけれども、災害時におけるペット対策を進めていってほしいということで、私も、また党としてもさまざまお願いをしてきたところでございますけれども、現在、国としてどのような取組をして、今後どのように進めていくのかということにつきまして、環境省の答弁を求めたいというふうに思います。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、平成二十五年に災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定し、昨年の三月には、熊本地震での経験、対応を踏まえまして、これを人とペットの災害対策ガイドラインに改訂をしたところでございます。
　この新しいガイドラインにおきましては、みずからの安全を最優先してペットとともに避難行動を行うという同行避難の考え方や、自治体等が被災した場合の広域支援の考え方等を明確にし、自治体が平常時から災害時に備えることができるよう、普及啓発に努めてきたところでございます。
　さらに、昨年九月には、飼い主向けのパンフレットを新たに作成いたしました。この中におきまして、平常時からのペットの適正な飼養、災害時に行うべき行動等について周知を図っているところでございます。
　引き続き、ペットの飼養者に対する普及啓発と、各自治体における対策がより一層促進されるよう、自治体職員への研修等を通して支援をしてまいる考えでございます。
○中野分科員　ありがとうございます。
　動物愛護の関係で何点か質問また御要望もさせていただきました。引き続き、ぜひ、環境省におかれましては、こうした取組を進めていただくようにお願いを申し上げる次第でございます。
　少しテーマをかえまして、何点か質問をします。
　一点目は、世界自然遺産登録、特に奄美・琉球ということで今目指しているこの登録につきまして、これも大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　私、地元が兵庫県尼崎市ということで、なぜ兵庫の人間が奄美の世界自然遺産登録の質問をするのかという御疑問もあろうかと思いますけれども、地元に奄美群島の出身の方が非常に多い地域でもございまして、阪神工業地帯の中心地だったということもありまして、大変に出身の方が多いということで、よく県人会であるとか郷土会、こういうものも開催をされております。
　そうした中で、私もしっかりこの奄美と関西のつながりを強くしていこうということで、党の中でも、奄美ティダ委員会という、公明党の奄美の関係の政策をやる委員会があるんですけれども、こちらにも所属をして活動しております。
　その中で、世界自然遺産登録で、奄美・琉球でこれを登録していくというのを大変地元の皆さんも楽しみにしておられました。この世界自然遺産に登録されれば非常に注目度も上がり、世界じゅうから奄美群島が注目をされる、そしてまた観光客もふえてくるだろう、こういうさまざまな期待があったわけでございますけれども、昨年の五月、この登録が延期だということになりまして、大変残念に思っている次第でございます。
　ことしは、五年に一度の、奄美群島振興開発特別措置法という、五年に一回この特措法を検討するわけですけれども、この検討もある。これもしっかり延期していこうということで、特措法改正をしようということで動きもございますし、次こそはこの奄美・琉球の世界自然遺産登録、必ず目指してほしい、こういう大変に強いお声をいただいているところでございます。
　ぜひ、大臣の方から、この奄美・琉球の世界自然遺産登録の推進につきまして、しっかり御決意をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○原田国務大臣　まずは、日本の各地区の世界遺産登録、これは、日本のどこの出身であれ、私たち日本人としては最も誇るべき、そういう案件でございますので、国を挙げて取り組まなきゃいけないな、こういうことでございます。
　奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録に関しましては、諮問委員会でありますＩＵＣＮからの延期勧告を踏まえ、必要な作業を進めた上で、今月一日に推薦書を提出したところであります。既にお話ありましたように、前回相当頑張ったんですけれども、ちょっと不備だということから一旦それを引き取りまして、更にさまざまな検討事項を加えまして、今回、自信と誇りを持って推薦書を出したところでございます。
　今後は、ＩＵＣＮによることし夏ごろの現地調査等を経て、二〇二〇年夏ごろ、来年の夏ごろ開かれます第四十四回世界遺産委員会において、世界遺産への登録の可否が審議される予定になっております。
　環境省といたしましても、政府を挙げて、関係機関や関係自治体等とも十分な協議を重ねて、ＩＵＣＮの指摘に真摯に対応していきたいな、こう思っております。
　再推薦のいきさつや内容については御理解いただけるものと考えておりますが、確実な登録に向けて引き続き万全を期してまいりたい、そういうふうに思っておりますので、国会もしっかりまた応援をしていただかないといけない、こう思っております。よろしくお願いします。
○中野分科員　ありがとうございます。力強いお言葉もいただきまして、しっかり国会の方でもぜひ応援をしていきたい、このように思っております。
　続きまして、またちょっと話題がかわりますけれども、浄化槽の整備に関して一問質問をさせていただきます。
　今、人口減少ということで、なかなか公共下水道の整備が進まない地域もございまして、やはり浄化槽、これが非常に大事ではないかということで思っております。この浄化槽の整備促進というのは、非常に環境という側面からも大事だというふうに思っておりまして、しっかり応援をしているところであります。
　しかし、家庭においては、単独処理浄化槽、生活雑排水を処理をしないんですけれども、こうしたものもまだ大変多く残っているという状況でありまして、やはり合併処理浄化槽、これへの転換を進めていくというのが非常に長らく課題でありました。
　環境省におきましてもさまざまな施策を講じていただいているんですけれども、これがなかなか進まないという現状にありまして、やはりこれをもっと力強く進めていってほしい、こういう大きなお声もさまざまいただくところでございます。
　来年度予算におきましても、関連する施策含めいろいろ準備をしていただいているところであるかというふうに思いますけれども、環境省として、この転換の促進に向けた取組を今後どのように進めていくのかということにつきまして、答弁をいただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のありました単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進、これが水質改善、防災対策のためにも非常に重要と認識しております。
　それで、昨年六月に閣議決定されました廃棄物処理施設整備計画におきましても、新たに単独処理浄化槽の転換目標を設定するとともに、老朽化した単独処理浄化槽を対象にして、宅内配管工事を含めた合併処理浄化槽への転換を推進する各種施策が位置づけられました。
　これを受けまして、来年度予算案におきましても、本年度第二次補正予算十億円を含めて、循環型社会形成推進交付金として合計百六億円をまず計上しております。
　具体の内容といたしましては、単独処理浄化槽等の合併処理浄化槽への転換に予算を重点化し、単独処理浄化槽からの転換に必要となる宅内配管工事費用について新たに補助の対象といたしております。
　こういった新たな予算制度を積極的に活用いただくため、地方公共団体や関係団体に制度の周知を行いまして、単独処理浄化槽からの転換を更に推進してまいります。
○中野分科員　ありがとうございます。
　大変にさまざまな、今回、大きな予算の制度の改正というのもしっかり準備していただいております。我々としても、これを早期に成立をさせて、そしてしっかりと促進が進むようにということで後押しをしてまいりたいと思います。
　最後に二つ質問をさせていただきます。それは、使用済みのプラスチックに関連をすることでございます。
　私が地元で廃棄物の処理の関係をしている方々から伺った話であるんですけれども、今まで、使用済みのプラスチックというのは中国に輸出をしていたというのがかなり量としてはあるというふうに聞いておりましたけれども、しかし、これが、中国がそれを輸入をすることを禁止の措置をした、それによって、今までそういう意味では輸出を日本がしておったものが廃棄物として処理をしないといけないということになりまして、これが量もかなりあるということで、非常に現場として大変だ、こういうお話を伺いました。
　まず、中国等への使用済みのプラスチックの輸出の停止、現在どのような影響があるか、どのように環境省として実態を把握しているか、これについてお伺いをしたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のありました中国を始めとするアジア諸国におきましては、二〇一七年末以来、使用済みプラスチックの輸入を制限、禁止する方針の検討あるいは実施が行われてきていると承知しております。
　これまでに輸入規制の影響によって廃プラスチック類の不法投棄が発生したという報告はございませんが、昨年七月に実施したアンケートの調査結果によりますと、保管基準の違反でありますとか、受入れ制限が一部発生しているという状況にありまして、今後、廃プラスチック類の適正処理に支障が生じる懸念がある状況というふうに認識しております。
　こうした状況を踏まえまして、都道府県等の産業廃棄物主管部局に対しまして、廃プラスチック類の不法投棄が発生しないよう普及啓発や監視の強化を図るように依頼をしておるところでございます。
○中野分科員　不法投棄等はまだ生じていないということでありますけれども、実際にこれを処理していかないといけない、こういう状況でありまして、そうすると、処分場のキャパの問題もありますし、今まで地元の地域で処分できていたものができなくなる、では、一体これをどこに持っていけばいいのか、こういう現場ではさまざま混乱も起きているというふうなお話も伺っております。国としてこれは何らか対策を講じていかないと、やはり処理をしていく現場が回っていかない、このように思います。
　どのように今後対応されていくのかということにつきまして、最後にお伺いをしたいというふうに思います。
○山本政府参考人　御指摘いただきました今後の対策ということでございますが、まず、国内の既存施設においてそれをさらなる活用をしていただくということを促すと同時に、廃プラスチック類の処理の受皿となる施設の整備を応援していくということは必要だと考えておりまして、その対応を図ってきております。
　具体的には、排出事業者に対して、既存施設を更に活用できるよう適正な処理料金を負担していただいて、排出事業者責任を果たすということを啓発しているところでございます。
　また、処理の受皿の整備ということに関しましては、プラスチックの高度なリサイクル設備等の整備に対しまして補助金制度を設けまして、対策を進めてきております。本年度の二次補正と来年度の当初予算を合わせて九十億円を超える予算を計上しておりまして、こういったものを活用して、更に国内体制の整備を促進してまいりたいと考えております。
　あわせまして、本年六月までにプラスチック資源循環戦略を策定することにしておりまして、これに基づき、プラスチック資源循環の促進などの対策を更に加速化してまいりたいと考えております。
○中野分科員　さまざまな、戦略も含めて考えていくということでございます。
　かなり現場は大変だというふうにも聞いておりますので、しっかりと国としてこれは対策を講じていく、こういうことを改めてお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○堀内主査　これにて中野洋昌さんの質疑は終了いたしました。
　次に、鰐淵洋子さん。
○鰐淵分科員　公明党の鰐淵洋子でございます。早朝より大変にありがとうございます。
　私の方からは、本日は農水省、環境省、二省にわたりまして質問させていただきたいと思います。最後までよろしくお願いいたします。
　まず初めに、豚コレラにつきまして質問させていただきたいと思います。
　昨年九月に、岐阜県で、二十六年ぶりとなる、家畜伝染病であります豚コレラが発生をいたしました。
　公明党といたしましても、二月八日に、吉川農林水産大臣に豚コレラ感染拡大防止の緊急対策を申入れをさせていただいております。また、改めて、公明党の豚コレラ対策本部を設置をいたしまして、現在も党を挙げて対策に取り組ませていただいているところでございます。
　発生当初は岐阜県にとどまっておりましたが、今月六日には、愛知県の養豚場での発生が新たに確認をされまして、ここから子豚が出荷をされていた長野、滋賀、また私の地元であります大阪も含めて、その感染被害が五府県に拡大するに至っております。
　豚コレラは、豚やイノシシがかかるウイルス性の伝染病でございまして、強い感染力と高い致死率が特徴でございます。発熱や食欲減退といった症状があるということですけれども、極めて見きわめが難しいというふうにも伺っております。感染した豚は、唾液、涙、また糞尿中にウイルスを排出いたしまして、接触をすることによって感染が拡大するとも聞いております。
　この感染を食いとめるためには、まずは豚コレラの発生原因と感染経路の早期究明及び感染拡大防止対策をしっかりと講じていく、その必要があると思っております。
　まず、今回我が国で発生いたしました豚コレラの発生原因と感染経路につきましてお伺いをしたいと思います。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　豚コレラにつきましては、委員御指摘のとおり、昨年九月以降、これまでに岐阜県及び愛知県で計十例、さらに、関連農場を含め、五府県におきまして発生が確認されております。
　発生農場での防疫措置は二月二十四日までに全て終了しておりますが、発生農場と屠畜場や出入りする車両が共通している農場につきまして、豚の移動制限や異状が確認された場合の報告徴求を行うなど、監視を継続しているところでございます。
　御質問のウイルスの侵入経路等につきましては、拡大豚コレラ疫学調査チームにおきまして、あらゆる可能性を検討しているところでございます。
　昨年十二月に開催いたしました第三回の検討会におきましては、今回の発生で、養豚農場あるいは野生イノシシから分離されたウイルスにつきまして遺伝子の塩基配列解析を行った結果、原因ウイルスは、過去に国内で流行していたウイルスとは異なり、近年、中国やモンゴル等で分離されたウイルスと近縁だったことが確認されております。したがいまして、海外から侵入したものと考えられます。
　また、本年の二月二十二日に開催いたしました第五回の検討会におきましては、これまでの現地調査を踏まえ、判明した事実をもとに、豚コレラの感染経路あるいは今後の対策の検討を行ったところでございます。
　その結果、飼養豚への感染につながる要因といたしまして、衛生管理区域内の中に車両が立ち入る際に適切な消毒が行われていなかったこと、あるいは、衛生管理区域へのイノシシなどの野生動物の侵入を防止する柵などが設置されていても、閉鎖されていない出入り口があったり、あるいは柵等のすき間が確認されたといったことが挙げられました。
　これらを踏まえまして、発生予防対策といたしましては、養豚農場等における飼養衛生管理基準の遵守の徹底、特に適切な洗浄そして消毒、また農場内での豚の移動時の対策などを確実に実施していく必要があると指摘されております。
　これ以上の感染拡大を防ぐために、都道府県と一層緊密に連携しながら対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　現段階での発生原因また感染経路等、御説明をいただきました。御報告をいただきました。
　これを踏まえた上で、今後、具体的に感染拡大防止についてしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますが、その上で、ちょっと具体的に質問させていただきたいと思います。
　この豚コレラウイルスのワクチン接種について、まず具体的に伺ってまいりたいと思います。
　このワクチンの使用というのは具体的な拡大防止対策として有効であるという声もございましたり、また昨日も、愛知県の田原市の市長さん、またＪＡ関係者の皆様がワクチン接種等を求める要望をされたとも伺っております。
　実際に私もワクチン接種を求める声もいただいておりまして、我が党としましても、要望書の中に、感染拡大防止策としてワクチンの効果的な使用について検討するようにということで、申入れもさせていただいております。
　改めて、このワクチン使用についての御見解をお伺いをしたいと思います。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる飼養豚、豚へのワクチンの接種についてでございますが、農林水産省が定めております豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針におきまして、飼養豚へのワクチンの使用につきましては慎重に判断する必要があるとされております。我が国における豚コレラの防疫措置は、早期発見と患畜及び疑似患畜の迅速な屠殺を原則としているところでございます。
　現在までの発生事例につきましては、先ほど申し上げました疫学調査チームの報告等によりますれば、飼養衛生管理基準の遵守がなされていたとは必ずしも言えない部分もあると言われていることから、各府県と連携し、飼養衛生管理基準の遵守及び早期発見と迅速な屠殺により同病の発生予防及び蔓延の防止を図っていくことが今のところベストであると考えております。
　特に、我が国は、平成八年から十八年まで丸十一年かけまして、ワクチンに頼らない清浄化を達成してきたところでございます。現段階では、そういった教訓も活用しながら発生の予防を図ってまいりたいと考えております。
○鰐淵分科員　ちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、ワクチン使用については引き続き検討も続けるということでよろしいでしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました特定家畜伝染病の防疫指針におきまして、早期発見、それから患畜、疑似患畜の迅速な屠殺では感染の拡大を防げないといったような事態になりますれば、飼養豚へのワクチンの使用ということも検討する必要があるということとなっております。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　発生地域の皆さん、またその近隣の皆様は、いつまた感染拡大が広がるかわからないということで、大変に不安な思いをされている方が多いかと思います。ですので、今の現状も御報告いただきましたが、そういったことも含めてしっかりと周知していただいて、これからもこの感染状況もしっかりと注視をしていただく、その上で今後の対応、感染防止対策もしっかりと引き続き進めていただきたいと思いますので、重ねてその点、要望申し上げたいと思います。
　その上で、これ以上感染を拡大させないということで、具体的に何をしなければいけないのか、どのような対策が必要なのかということで、先ほども少し感染経路のお話も含めて御報告をいただいておりましたけれども、改めて、どういったことに取り組まれているのか、具体的な対策についてお伺いをしたいと思います。
○小川政府参考人　感染拡大防止策についてお尋ねがございました。
　豚コレラの発生を予防するには、飼養衛生管理基準の遵守が最も重要でございます。
　また、昨年九月以降、岐阜県等で発生している豚コレラを封じ込めるためには、野生イノシシの感染を抑えることが必要でございます。このため、岐阜県等の養豚場に対しまして、国が主導して飼養衛生管理基準の遵守状況の再確認と改善のための指導を進めているところでございます。
　また、二月二十二日、農林水産省豚コレラ防疫対策本部におきまして、豚コレラに感染した野生イノシシが確認された地域に限定いたしまして、野生イノシシに対するワクチンを散布することを決定いたしました。
　豚コレラのこれ以上の拡大を防ぐため、今申し上げたような対策を、国が主導して関係府県と緊密に連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　今後の課題といたしまして、この殺処分を行った飼育農家移動制限によって被害が発生する事業者の皆さんや、また、風評被害を受けた事業者の方、そういった方に対しまして、経営再建に向けた経済的支援が必要になってくるかと思います。
　また、家畜伝染病予防法に基づきます手当金や助成、そのほか融資などの必要な経営支援を周知して、また速やかに実施することも重要かと思っております。
　そのほか、先ほど感染拡大防止策ということでお話しいただきましたが、この野生イノシシ等の捕獲等の各種防止対策、例えばフェンスやネットを設置する、こういったことにつきましてもしっかりと支援をしていかなければいけないと思っております。
　今、具体的に三つ申し上げましたが、発生農家への支援につきまして、どのようにしていくのかお伺いをしたいと思います。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、豚コレラ発生農家等への支援につきまして説明申し上げます。
　家畜伝染病予防法に基づきまして、発生農家に対しましては、殺処分された家畜の評価額の全額を手当金として交付するほか、移動制限がかけられた農家に対しましては、出荷制限による減少分を補填することといたしております。
　また、経営再開に向けて、畜産経営の再開、継続及び維持に必要な家畜の導入、飼料、営農資材の購入等に要する資金につきまして、家畜疾病経営維持資金や農林漁業セーフティネット資金の活用が可能になってございます。例えば、農林漁業セーフティネット資金につきましては、災害対策と同じ利率にさせていただいているところでございます。
　さらに、家畜防疫互助基金の加入者が新たに豚を導入し経営を再開する場合には、経営支援互助金の交付を受けることが可能になってございます。
　また、豚コレラの発生を予防するためのウイルスの農場への侵入防止対策も重要でございます。このため、まず、地域が一体となって取り組む野生動物侵入防止のための養豚農場周辺の電気柵やワイヤメッシュ等の設置に対しまして、消費・安全対策交付金や鳥獣被害防止総合対策交付金等で支援しているところでございます。
　豚コレラに関する支援策につきましては、漏れがないようしっかりと周知徹底するとともに、また、豚コレラの発生により影響を受けた農家の方々の経営が継続できるよう、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　今、御答弁の最後の方にもございましたが、発生被害に遭った農家の方々は、これから本当にどうなるんだろうかという、まだ具体的に先が見通せない、決められない方がほとんどだと思いますので、今おっしゃっていただきましたが、そういった状況であるということを踏まえた上で、丁寧に、誠実に周知徹底もやっていただきたいと思います。
　もう一つは、ちょっと感情論になりますけれども、自分の家族という思いで育ててきた豚を殺処分をする、寂しいというか、そういった苦しい思いも抱えてのことでございますので、そういったことも含めた上での具体的な支援、周知徹底、しっかりと進めていただきたいことを再度申し上げておきたいと思います。
　次に、豚コレラの風評被害、この対策について伺いたいと思います。
　風評被害対策といたしまして、消費者また流通業者の方に正確に、また迅速に情報を提供するなど、積極的に風評被害対策に取り組んでいく必要があると思っております。具体的には、まず、人に感染しないということ、また、感染した豚の肉が市場に出回ることがない、このことをしっかりと徹底していくこと、お知らせすることが重要であると思っております。
　農水省におきまして、どのように風評被害対策に取り組まれているのか、お伺いしたいと思います。
○小川政府参考人　お答えします。
　風評被害対策についてお尋ねがありました。
　屠畜場に出荷される豚につきましては、屠畜場で屠畜検査員による臨床検査、さらに解体検査が行われ、異常がなく検査に合格した豚のみが市場に出回ることとされております。
　また、御指摘のとおり、豚コレラは人に感染することはなく、仮に豚コレラにかかった豚の肉や豚由来の製品を食べたとしても、人体に影響はございません。
　このことを正確に理解していただくため、農林水産省あるいは関係する府省を挙げまして、このような情報をホームページ等を通じまして国民の皆様に発信するとともに、生産、流通、小売団体を対象に、正しい知識の普及等について通知し、周知をお願いしてきているところでございます。
　なお、それぞれの地域の私どもの地方支分部局でございます農政局におきまして、不適切な食品の表示に関する調査を実施しているところでございまして、万一、不適切な表示が見られた場合は、表示の自粛や改善を求めてきているところでございます。
○鰐淵分科員　引き続き、しっかりと対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　あわせて、これからの課題といたしまして、ちょっと一つ質問が飛びますけれども、野生鳥獣の農作物被害対策についてお伺いをしたいと思います。
　今回の豚コレラの感染拡大の一因として、先ほどもございましたが、野生イノシシが挙げられております。この野生イノシシですけれども、今回の感染拡大の一因、そういった問題もあるんですけれども、そのほかにも、これまでも農作物への被害、これも大きな問題となっております。
　しかし、こういったことを対応するにしましても、現場では高齢化も進んでおりますし、また費用の面で課題もあるかと思っております。具体的にやはり被害防止対策を講じていくには、状況が難しいというのが実態であると思っております。
　このような現状を踏まえまして、イノシシを始めとする野生鳥獣による農作物被害対策、これにどのように取り組んでいくのか、まず農水省の方にお伺いしたいと思います。
　あわせまして、ぜひ、この利活用もいろいろ検討されていると思いますので、その点もあわせてお伺いをしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　野生鳥獣によります農作物被害は、平成二十九年度が百六十四億円と、五年連続で減少しておりますけれども、鳥獣被害は営農意欲の減退や耕作放棄の要因となっておりまして、引き続きその低減を図っていく必要があると認識しております。
　野生鳥獣による農作物被害を防止するためには、侵入防止柵の設置でありますとか有害個体の捕獲、こういった対策が重要でございまして、まさに高齢化が進む中で、地域ぐるみで取り組むことが何より重要と考えております。
　また、捕獲された鳥獣につきましては、そのほとんどが埋設や焼却により処分されておりまして、鹿及びイノシシのジビエの利用率は八％にとどまっている状況にございます。
　ジビエ利用を推進して農村地域の所得につなげることは、地域の活性化の観点からも重要と考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、地域ぐるみで行う侵入防止柵の設置、あるいはＩＣＴを活用した捕獲活動のほか、捕獲した鳥獣をジビエ等に利用するための処理加工施設の整備等に対しまして、ソフト、ハード両面から総合的に支援を行っているところでございます。
　今後とも、地域の実情に応じた鳥獣対策が実施できるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　今、具体的にお話しいただきました。
　例えば、ＩＣＴを活用した捕獲ということで御紹介もありましたが、やはり、有効的に、また効率的に対策を講じる上では大変にすばらしいものだと思うんですけれども、先ほども申し上げましたが、やはり現場では、高齢化また人材不足、これが一つの大きな課題になっているかと思います。
　そういった中で、農水省の方で、鳥獣被害防止キャラバン、これも何か実施されているということで伺っておりますけれども、地域で抱えている悩み、課題、それぞれ違いますし、まずは聞いていただくことが大変に重要かと思っております。
　その上で、情報提供だったり具体的なアドバイスというものが求められてくるのではないかと思っておりまして、ぜひとも、答弁は結構ですけれども、こういった鳥獣被害防止キャラバン、こういったものも充実させていただいて、どちらかというとこれはソフトになると思うんですけれども、こういったことも含めて、実態に合った、地域に合った被害対策、これをしっかりと引き続きしていただきたいということで、要望させていただきたいと思います。
　続きまして、環境省の方にお伺いをしたいと思いますが、野生鳥獣の管理についてお伺いをしたいと思います。
　イノシシや鹿などの野生鳥獣の保護管理、これは環境省の方で行っていただいておりますが、近年、生息数の増加また生息域の拡大によりまして、今申し上げたような農作物への被害拡大、また、そのほか、生態系にも影響が出ております。
　野生鳥獣とも共生していくことを目指す上で、野生鳥獣の管理や、また個体数の調整等が重要になってくるかと思います。
　環境省といたしましてどのように対応しているのか、お伺いをしたいと思います。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　今先生から御指摘ありましたとおり、ニホンジカやイノシシにつきましては、急速な生息数の増加と生息分布の拡大に伴いまして、生態系、農林業等への被害が深刻な状況となっております。
　こうした状況を踏まえまして、環境省では、農林水産省とともに、ニホンジカ、イノシシについて、平成二十三年度を基準年とし、その生息数を平成三十五年度までに半減する目標を設定し、鳥獣捕獲強化対策に取り組んでいるところでございます。
　捕獲の現状でございますが、平成二十九年度のニホンジカ、イノシシの捕獲数、これは速報値でございますが、それぞれ六十万頭、五十万頭となっており、捕獲強化に伴いまして、基準年でございます平成二十三年度の捕獲数、これはニホンジカで四十二万頭、イノシシで三十九万頭、これに比べまして大きく増加しているところでございます。また、捕獲率につきましても、同様に伸びているところでございます。
　こうした対策の結果でございますが、ニホンジカ、イノシシの推定個体数につきましては、それぞれ、平成二十七年度、二十八年度と、継続して減少傾向を示してきたところでございます。
　半減目標の達成に向けまして、さらなる対策の強化を図ってまいる考えでございます。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　ぜひとも、共生を目指すというところでの対応ということで、環境省の方にもよろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、先ほども御答弁の中にありましたが、農水省との連携ということで、しっかりと、そういう連携も重要になってくるかと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　豚コレラにつきましては、答弁は結構でございますが、最後、これからの課題といたしまして、アフリカ豚コレラ、この侵入防止策、しっかりとこれをやっていただきたいということで、時間がないので一言申し上げておきたいと思います。
　これは、豚コレラ以上に大変に病原性が強いということで、ワクチンや治療法がないというふうに伺っております。これが、しっかりと、侵入してこないように水際対策が重要になってくるかと思いますので、この点につきましても、しっかりと農水省、また関係機関、連携をとっていただいて対応していただきたいと要望させていただきたいと思います。
　続きまして、動物の虐待について質問をさせていただきたいと思います。
　今、動物愛護及び管理に関する法律の改正につきまして超党派議員連盟で検討されておりますけれども、その中で、動物殺傷罪等の罰則強化、これも議論の一つとなっております。
　最近も動物虐待の報道もございましたが、いまだに増加傾向は続いておりまして、動物愛護管理法違反のうち、第四十四条違反にかかわる動物虐待事犯の検挙は、平成二十五年の検挙事件数及び検挙人員は、三十六事件、四十人となっておりました。そこから、平成二十九年でございますが、検挙事件数及び検挙人員は、六十八事件、そして七十六人ということで、五年連続で増加しているのが現状でございます。
　最近の傾向といたしましては、動物の虐待動画を撮影してインターネットに配信するという、大変に悪質な事例も見られております。
　動物にも命があり、また、虐待や遺棄するということは犯罪でございます。そして、動物虐待から人に危害を与えるという、そのように重大な犯罪にエスカレートしたという事例もこれまでもございます。そのために、罰則強化を求める声も上がっているところでございますが、こういった対策をとるとともに、こういった法的な改正も含めてやっていかなければいけないと思いますけれども、いずれにしましても、環境省におきましても、先ほど動物愛護という話もあったんですが、まずはこの動物虐待を根絶する、そういった決意でしっかりと対策を講じていただきたいと思っておりますが、この取組と決意について大臣にお伺いをしたいと思います。
○原田国務大臣　犬、猫を含む動物の虐待については、動物愛護管理法に基づいてしっかり管理が行われているところであります。
　動物の、犬、猫の殺処分の数も、先ほどちょっと申し上げましたけれども、このところ、十年間に六分の一、七分の一と、減ってはいますけれども、まだまだこれから努力しなきゃいけない、こういうふうに思っております。
　動物虐待は重大な犯罪と認識をしておりまして、この重大な犯罪をしっかりやめさせるために、環境省としては、警察庁との連名によるポスターを全国の自治体等に通算で十万部以上配布して、国民の啓蒙に努めているところであります。
　さらに、自治体へも、動物虐待に関する知識及び技術の習得を目的とした職員向け研修会の開催や、指導者の参考となるよう動物虐待等の事例を収集した報告書の作成、公表を通じて、虐待防止に向けた取組を促進しているところでもございます。
　刑罰を更に強化すべきではないかということも含めまして、環境省としては、引き続き、動物愛護管理法が目的とする人と動物の共生する社会の実現、これを目指して努力をしていきたい、こう思っております。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　この問題につきましては、警察庁、また地方自治体、また動物愛護団体、地域の皆様の御協力をいただきながら進めていくことが重要だと思いますけれども、いずれにしましても、環境省の方でしっかりとリーダーシップを発揮していただいて、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、動物看護師の国家資格化に向けて質問させていただきたいと思います。
　現在、国内で、犬、猫の飼育頭数は、十五歳未満の人口よりも多いと言われております。本当に、家庭で飼育されている動物はもう家族の一員という、そういった位置づけになっているかと思います。
　そういった中で、さまざま課題があるわけでございまして、一つは、獣医師とともに獣医療の一翼を担ってくださっている、こういった動物看護師の方々がいらっしゃるわけなんですが、しかし、民間資格ということで、身分が不安定ということで、病院によってお給料もまちまちだったり、また、そういった関係で離職される方がいらっしゃったりと、さまざまな課題を抱えております。
　こういった中で、先ほども申し上げましたが、家族の一員ということもありますし、また、本当にさまざまな課題を抱えている中で、こういった方々の活躍が大変にこれから重要になってくるかと思います。
　そういった現状を踏まえた上で、国家資格化をしっかりと目指していこうということで、我が党にもプロジェクトチームもつくりまして、先ほどの中野さんが座長で、私は事務局長をさせていただき、進めさせていただいておりまして、このたび超党派でも議員連盟ができまして、国家資格化に向けていよいよ具体的に動き始めるところでございます。そういった中で、これから農水省、環境省にも積極的にかかわっていただいて、この国家資格化に向けて取り組んでいきたいと思っております。
　これからますます社会におきましても果たす役割が大きくなってくるこういった動物看護師、この国家資格化に向けて、それぞれの御見解を最後にお伺いして、終わりたいと思います。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　動物愛護管理法におきましては、動物の所有者等は、その動物の疾病やけがの予防等の日常の健康管理に努める義務がございます。
　動物看護師は、飼い主が動物を適正に取り扱う上で、助言者として重要な役割を果たしているものと認識しております。
　このため、動物看護師の知識や技術のレベルが向上し、高い水準で保たれることは、その安定した業務の実施や国民の信頼性の確保につながり、人と動物が共生する社会の実現に資するものと考えております。
　愛玩動物に関する動物看護師の制度化に向けまして、今先生からお話がございましたように、関係の先生方で検討を始められたことと承知してございます。
　環境省といたしましても、制度化された場合に備えて、必要な準備を進めていくとともに、今後の検討に必要な材料等を提供することなどによりまして貢献をしてまいりたいと考えております。
○小川政府参考人　愛玩動物の看護師についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、現在、犬、猫といった愛玩動物の獣医療は、獣医師と愛玩動物の看護師によるチーム獣医療により行われていると認識しております。
　この十年間、日本動物看護職協会などの関係者の皆様が、チーム獣医療の一翼を担っておられる愛玩動物の看護師の知識、技術の高位平準化に向けて尽力されてきたことを踏まえまして、愛玩動物の獣医療が飼育者のニーズに適切に対応できるような仕組みが十分に働くよう、農水省としても必要な準備を進めてまいりたいと考えております。
○堀内主査　これにて鰐淵洋子さんの質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○堀内主査　次に、農林水産省所管について、引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤井比早之さん。
○藤井分科員　藤井比早之でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問させていただきます。
　昨年、平成三十年七月豪雨におきましては、ため池等農業水利施設等に甚大な被害が発生したところです。ため池等の緊急点検も行っていただいたところでございます。
　兵庫県は、全国トップ、それも、全国の約二割、約四万カ所のため池が集中するため池王国でございます。このたび今国会に提出されました農業用ため池の管理及び保全に関する法律案の趣旨、目的についてお伺いさせていただきます。
　　　　〔主査退席、笹川主査代理着席〕
○室本政府参考人　いわゆるため池法案の趣旨、目的についてでございますが、農業用ため池は、農業生産に不可欠な農業用水を供給する施設として、西日本地域を中心に多くの施設が築造されまして、古来より我が国農業の発展に重要な役割を果たしてきたところでございます。
　しかしながら、昨年七月の豪雨災害など、災害により農業用ため池が被災する事例が発生する一方で、世代交代により権利関係が複雑化しているということとか、利用者を主体とする管理組織が弱体化しているといった課題がございまして、日常の維持管理が適正に行われなくなることが懸念される状況にございます。
　こうした状況を踏まえまして、農業用ため池が有する農業用水の供給機能の確保を図りつつ、防災・減災対策の強化を図るために必要な措置を講ずるため、今国会に農業用ため池の管理及び保全に関する法律案を提出しまして、御審議をお願いしているところでございます。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　この法案には、特定農業用ため池という規定が設けられています。一方、昨年七月豪雨によるため池被害を受けて、防災重点ため池の見直しが行われたというふうに伺っております。これは言葉は違うんですけれども、それぞれの定義と、相違点があるのかどうか、そしてまた具体的な要件、例えばため池から百メートルだとか五百メートルだとか、そういった具体的な要件について、詳しくお聞かせください。
○室本政府参考人　御質問のございました特定農業用ため池でございますが、新たに今選定中の防災重点ため池、これと同一の選定基準とする考え方でございます。この特定農業用ため池は、防災重点ため池のうち、新たな法律による指定を受けたものが該当することになるということでございます。
　お尋ねの要件でございますが、今、四つ考えてございます。一つは、ため池から百メーター未満の浸水区域内に家屋等がある場合は、全ての当該ため池。ため池から百メーター以上五百メーター未満の浸水区域内に家屋などがある場合は、貯水量が一千トン以上のため池。ため池から五百メーター以上の浸水区域内に家屋等がある場合は、貯水量が五千トン以上のため池。最後に、地形条件、家屋等との位置関係、維持管理の状況等から都道府県なり市町村が必要と認めるため池という、四つを考えておるところでございます。
　ただし、この法案では、防災重点ため池のうち、国又は地方公共団体が所有する農業用ため池につきましては、他の法令に基づき適切に管理されることが明らかでございますので、特定農業用ため池の対象外としているところでございます。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　百メートル未満に家屋がある、非常にわかりやすい規定で、ありがとうございます。そしてまた、これは言葉が違うので、説明するときに違うんちゃうかとかと言われたりするので、そういう点で同一に選定という形での御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　次に、ため池整備事業としては、農村地域防災減災事業、農業水路等長寿命化・防災減災事業といった形で名前がまた違うので、どういった要件であれば、特に地元を回っておりまして、地元負担がない、農家負担がないというのはどういったケースが該当するんだと。これは防災重点ため池じゃないといけないのか、特定農業用ため池じゃないといけないのか、そうでなくても地震、豪雨対策型だったら対象になるのかとか、そういったところを、負担割合の指針、ガイドラインに沿って、受益面積や総事業費など細かい要件も含めまして、ちょっと個別具体的に教えていただければと思います。