Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山哲郎君　あなたは今、問題があると自分でもお認めになりましたね。それだけでも十分に辞任に値しますよ。
　報道への介入姿勢、国民がこれだけ違憲だと言っているのに、違憲だと言う人は聞いたことがないという国民の声に耳を傾けない態度、法的安定性なんて全く関係ない、存立危機事態の後、万が一の場合は戦うこともあり得ると言って、まさに必要最小限度の議論を非常に引き延ばして、そしてまさに法的安定性を損なう発言。
　この補佐官を安倍総理がかばい、その任に居続けさせるということは、まさに安倍政権の基本的なスタンスであり、安倍政権の考えとあなたの考え、本音が同じだということではありませんか。これ、この補佐官を任命し続ける安倍総理の責任は非常に私は大きいと思います。
　先ほど私が紹介した御発言以外に、あなたは、今の総理の法案に対する説明と異なる説明がたくさんあります。この委員会でしっかりそのことを総理に問うていきたいと思いますし、あなたの今回の発言の真意がこの場で国民に伝わったとは思いません。
　引き続き、我々は、あなたの辞任を求めるとともに、あなたが居続ける限りあなたの発言について追及をしていくことを申し上げ、法的安定性を根底から覆す安保法案の撤回を求めて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　礒崎参考人は御退席いただいて結構でございます。
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○委員長（鴻池祥肇君）　それでは、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に株式会社国際協力銀行代表取締役副総裁矢島浩一君及び独立行政法人日本学生支援機構理事長遠藤勝裕君を参考人として出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案外一案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　先日の委員会で専守防衛に関する議論がございました。そこの専守防衛についての議論が一部かみ合っていない部分もあったように感じましたので、再度確認をさせていただきたいと思います。
　専守防衛というのは、まさに急迫不正の侵害から我が国を守るために、憲法の精神にのっとって、まさに受動的、防衛的な戦略というふうに私も考えています。前回の議論の中で、専守防衛の定義の中で一番最初の部分に、相手から武力攻撃を受けたときという部分につきまして、この相手から武力攻撃が我が国だけではなく我が国と密接な他国が武力攻撃を受けたときも入るというのであれば、この表現を変えなければフルスペックの集団的自衛権も認めてしまうことになるのではないかという議論がありました。
　これは、フルスペックの集団的自衛権は、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略をはみ出す、憲法には認められない範疇と考えております。まさにこの定義について、再度明確な答弁を防衛大臣からお願いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　専守防衛というのは、これまでも繰り返し御説明をしているとおり、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢でございます。
　昭和四十七年の政府見解にあるとおり、我が国による自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に際して、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ないものとして初めて容認をされるものであります。
　この基本的論理というのは、新三要件の下においても維持されております。すなわち、新三要件において容認される武力の行使というのは、我が国と密接な関係にある他国への武力攻撃の発生を契機とするものであっても、他国の防衛それ自体を目的とするものではなく、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて容認をされるものでありまして、この専守防衛というのは、このような憲法第九条の解釈の基本的論理の下における憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢でありまして、いわゆるフルスペックの集団的自衛権を認める余地、これはございません。
○佐藤正久君　今日お配りしました一枚紙、これにまさに今防衛大臣が述べられた専守防衛の切り分け、まさに今回の政府の見解にありますように、専守防衛というのは憲法の精神にのっとった防衛的な受動的なものであって、あくまで急迫不正の侵害から我が国を守る、まさに目的が自衛というものに限られるということでありますから、個別的自衛権の場合に加えて限定的な集団的自衛権、この場合を指すものであって、いわゆるフルスペックの集団的自衛権は専守防衛の外だという理解だと思います。私もそういう感じで受け取っておりますので、しっかりこれは明確な答弁を今後ともお願いしたいと思います。
　次に、これも前回の委員会で、存立危機事態の定義、ここに国民というものがありました。まさに日本国籍を有する国民というものが対象だというふうに大臣から答弁がありました。ただ、その議論の中では、海外に在留する百五十万人、海外を旅行する千八百万人の邦人を守るため、存立危機事態を認定をして、自衛隊は世界の警察官になるんじゃないかというような御指摘もありました。
　これは、全くの誤解であると私は思います。海外にいる邦人、これを守るのは日本国の責務でありますが、この全員を、在外の邦人を守ることをもってすぐ存立危機事態と、これはちょっと論理が飛躍し過ぎというふうに感じます。まさに今回、存立危機事態の定義にある国民、これには日本国籍の有する者が入りますけれども、だからといって在外の邦人を守るイコール存立危機事態ではないというふうに私も思います。
　この点、もう一度明確に御答弁を願えればというふうに思います。
○国務大臣（中谷元君）　存立危機事態の定義にある国民についても、一般にそうであるように、日本国籍を有する者をいうため、海外に駐留する邦人も含まれますが、個々の国民を指すということではありません。このことは、我が国の存立が脅かされと国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるとは表裏一体の関係にあり、両者一体で一つの事柄を表しているものであることからも明らかでございます。
　したがいまして、御指摘のような、海外に駐留あるいは旅行している個々の邦人が攻撃を受ける危険があるからといって、これだけで存立危機事態となることはなく、自衛隊が世界の警察官になるというようなことは誤解であると考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。引き続き明確な答弁をお願いしたいと思います。
　もう一点、これも前回の委員会の質疑におきまして、存立危機事態の定義、ここに、国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険というものがございます。我が国と密接な関係にある国が攻撃されることによって我が国の存立が脅かされるとかそういう場合は、日本人が死亡してしまう明白な危険とか日本が植民地になってしまうということを指すというふうに取られかねないという、私からしたら大きな誤解のような御指摘もありました。
　これは、全くそれは当たらないと、明確な答弁を大臣からお願いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　存立危機事態というのは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合におきまして、そのままでは、すなわち、その状況の下、武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況をいいます。
　我が国に対して直接ミサイル攻撃がなされたとしても、それで日本が植民地になるといったことにはならないのと同様に、他国に対する武力攻撃が発生して、それにより我が国の存立が脅かされるという状況も、決して日本が植民地になってしまうというような極端なものであると説明することは妥当ではございません。
　それから、先ほどその前の答弁で海外に駐留あるいは旅行しているという邦人を言いましたけれども、駐留ではなくて在留ということで訂正させていただきます。
○佐藤正久君　いずれにしても、やっぱり存立危機事態ということの定義、これは非常に大事なものでございます。専守防衛の定義、これも非常に今回の議論において大事なものであります。法的安定性というものを確保する上でも、この定義ということはやはりこだわらないといけないと。まさに、それぞれの国民は何を指し、国民がどういう場合にあったときにそれが存立危機事態に当たるのか。あるいは、まさにこの我が国と密接な関係にある国が攻撃されたことがどういう形で我が国の存立とかあるいは国民の権利が根底から覆されるということに関係するかと。これは、非常に根本のやっぱり論理、安定性というのは大事な分野ですから、引き続き明確な答弁をお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○三木亨君　こんにちは。自由民主党の三木亨でございます。大変暑い日が続いておりますが、この暑い日に質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　今日は四問ほど質問を用意させていただきましたけれども、やはり今回の安全保障法制は、私の地元の方でも大変話題になることが多うございます。地元の方々とお茶を飲んだり、あるいはお菓子を食べたり、あるいはお酒を飲んだり、おにぎりを食べたり、まあそういった間にお話をすることがあるんですけれども、この話題が出てくることも大変多うございます。その中でも、非常に私ども聞かれることが多いのは、例えば衆議院でやられたような憲法論の話ではなくて、もう少し入口の議論が私ども話させていただくことが多いように思っております。
　そういった観点から、今日はふだん聞かれることの多いところから、私なりの切り口でお聞きさせていただきたい質問を集めました。ちょっと言葉の言い回しとか稚拙なところもあるかとは思いますけれども、どうぞ、普通の人というか、まあ私も普通の人ですけれども、そこら辺歩いているおっちゃん、おばちゃんに分かるような感じでお話しいただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、法整備の必要性についてお聞きしたいと思います。
　報道等を見ておりますと、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しているということ、そしてまた、安全保障環境の変化に対して何らかの対応が必要であるということについては、ほとんどの政党の方々が認められているように思います。野田内閣の時代の平成二十四年の七月に、国家戦略会議から平和のフロンティア部会報告書というものが出されておりまして、この報告書の中でも、「集団的自衛権行使や海外での武力行使をめぐる憲法解釈など、全く異なる時代状況下で設けられた政治的・法的制約を見直すことで、日本の連携力、ネットワーク力を高めることは可能である。」といった内容の文言が出てきております。
　ところで、平和安全法制は、安全保障環境の変化と我が国が直面する複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に対処するための法制でございますけれども、衆議院の審議、先ほど私も申し上げましたように、少し憲法論の方が多かったように思っておりまして、法案の原因となっている安全保障環境の変化について、国民の方々に対して詳しくしっかりとする説明の機会が若干少なかったように思っております。安全保障環境という面では、北朝鮮の問題もあるわけですけれども、特にそのお隣の中国の急激な台頭と軍事的膨張、またその一方において日本を守ってきたアメリカの相対的な地位の低下というものがあると思っております。
　そこで、我が国を取り巻く安全保障環境がどのように厳しくなっているのか、またこれを解決するために我が国としてどのような課題を解決しなければならないのか、いま一度具体的に詳しくお伺いをいたしたいと思います。
　そしてあわせて、さらに、最近の各種の世論調査を見てみますと、内閣の支持率が下がっておりますとともに、不支持率が支持率を上回ってきております。また、平和安全法制に対する国民の理解もまだまだ進んでおりません。総理は、国民の理解が十分でないということは認めておられますし、しっかりとした説明をしていくというふうにもおっしゃられております。ただ、政権に言わば傷が付くような感じで進めてしまっておりますので、内閣支持率も下がっております。なぜ今この法案の成立を急ぐ必要があるのか、つまり、なぜ今なのかということ、この点についてお伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事塚田一郎君着席〕
○国務大臣（中谷元君）　御指摘のように、我が国を取り巻く安全保障環境というのは厳しさを増しておりまして、それは科学技術の進歩、これによって兵器やミサイルの性能、射程、これはますますその能力が上がってきております。
　北朝鮮はミサイル発射実験を繰り返しておりまして、日本の大半を射程に入れる数百発もの弾道ミサイル、これを配備をし、その上、核兵器、これの開発をいたしております。また、中国の活動につきまして、東シナ海におきまして公船による領海侵入、これを繰り返しております。また、南シナ海におきましては中国が活動を活発化をいたしておりまして、大規模かつ急速な埋立て、施設の建設を一方的に強行をいたしております。自衛隊のスクランブルの回数、これも十年前と比べて約七倍に増えておりまして、我が国における中国軍、またロシア軍の活動が大いに活発化をいたしております。
　また、アルジェリア、シリア、チュニジア、これは日本人がテロの犠牲となる事件が起こっておりますが、現在もＩＳＩＬを始めとして暴力的な過激主義が台頭いたしておりまして、我が国を取り巻く安全保障環境、昭和四十七年に政府見解がまとめられたときから四十年以上の月日を経過をいたしまして大きく変化をしており、まさに脅威というのは国境を越えてやってくる、そして、もはやどの国も一国のみでは自国の安全を守れない時代となってきております。
　私も防衛大臣として、現在の法律の制度の下において、例えばミサイル防衛、公海上で警戒監視の任務に当たる米軍が武力攻撃を受けても、日本自身への武力攻撃がなければこれを守ることができません。また、我が国近隣で武力紛争が発生し、取り残された多数の邦人を米国の船舶が輸送をしている際に、そのアメリカの船舶が武力攻撃を受けたとしても自衛隊はこれを守ることができません。また、ＰＫＯ活動参加中に自衛隊の近傍で我が国のＮＧＯが武装集団に襲われた場合でも、自衛隊は駆け付けて助けることができないといった十分ではない点がありまして、何もできない、何もしない、また見て見ぬふりをする、果たしてこれでいいのでしょうか。
　やはり政府は、安全保障環境が大きく変わっている中において、国民の命と平和な暮らしを守るために必要な自衛の措置とは何かを考え抜き、あらゆる事態を想定をし、切れ目のない備えを行う責任があり、平和安全法制はそのために不可欠なものでございまして、政府としても、国家国民のために真に必要な政策を進めていきたいと考えているわけでございます。
○三木亨君　済みません、ありがとうございます。ちょっと時間が読めないので、次の質問に行かせていただきたいと思います。
　七月三十日の委員会で、お子様を持つ親の立場からすれば当然のことでございますけれども、森委員の方から、繰り返し繰り返し本当に丁寧に徴兵制に対する質問がございました。
　これに対して、憲法十八条では、その意に反する苦役には服せられないと規定されておりまして、憲法上、徴兵制は採用できないというふうな御答弁でございました。また、兵器を使うためには長期にわたる訓練が必要でございまして、徴兵制というのはいきなり連れてきて急にやらせるわけですから、それではまた役に立ちませんし、また訓練に時間と費用が掛かるだけだというような答弁もございました。
　また、これ以外にも、私は、少子高齢化がどんどん進みまして、どんどん人口が減少していく時代に、徴兵制をしいて百万人も二百万人もの労働者、若者を労働市場から奪う、こういったことは日本経済の破滅を意味してしまうと思います。憲法上はもちろんですけれども、政治的にも経済的にも徴兵制はできないというふうに私は思います。
　ところが、徴兵制という言葉に踊らされて、いまだに徴兵制に懸念を抱いている方がいらっしゃいます。この徴兵制の議論の息の根を絶つためにも、しつこいようですけれども、重ねて、先日の答弁に誤りはないか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　徴兵制というのは、憲法十八条が禁止する意に反する苦役に該当するなど、明確な憲法違反であり、徴兵制の導入はあり得ません。このような憲法解釈を変更する余地、これは全くありません。いかなる安全保障環境が変化があろうとも、徴兵制が本人の意思に反して兵役に服する義務を強制的に負わせるものという本質が変わることはありません。したがいまして、今後とも徴兵制が合憲になる余地というものは全くございません。
　現在の自衛隊の状況を申し上げますと、自衛隊というのは志願制でございまして、非常に今ハイテク装備で固めたプロ集団であります。隊員の育成には長い年月また相当な労力が掛かりまして、隊員は毎日非常に厳しい訓練を受け、そして教育を受けながら、精強な自衛隊というものをつくっているわけであります。
　現在の募集の状況を見ましても、これは景気や雇用の動向に影響を受けますけれども、ここ数年、七倍を上回る水準を維持をいたしておりまして、それだけ使命感を持ち、能力の高い国民が自衛隊に入っていただいているわけでありまして、非常に今後、少子化、高齢化、これが進行していくわけでございますけれども、多くの優秀な若者が自衛官を志していただいておりまして、今後とも優秀な人材を十分確保できるものであるというふうに考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　続きまして、一問目に少し関わることかと思いますが、戦後の日本の安全保障というものは、日米安全保障条約を中心に構築されてまいりました。この条約は、日本がアメリカに基地を提供するという代わりにアメリカが日本の防衛義務を負うというような、一面で片務条約ではございますけれども、この日米安保によりまして、半世紀以上にわたって日本の平和は保たれてきたわけであります。
　しかし、先ほども御答弁で触れられましたように、近年、北朝鮮は核を持ち、ミサイルを持つようになりまして、日本はその射程圏に入っております。
　また、中国は毎年国防予算を一〇％以上膨らませておりまして、公表されている数字だけでも我が国の国防予算の三倍を超えておりますし、その内容は明らかでないところも多うございます。
　最近の動きを見ましても、我が国の生命線とも言える航路である南シナ海では、国際法上意味を成さない九段線というものを持ち出すとともに、南沙諸島で七つの岩礁を埋め立て、急速に大規模な人工島を築いておりますし、東シナ海でも、尖閣だけではなくて、先日政府が公表しましたように、一方的にガス田開発を進めておりまして、既に十六基の海洋プラットホームを確認しておるというふうにも聞いております。
　　　〔理事塚田一郎君退席、委員長着席〕
　また、昨年、小笠原に中国のサンゴの密漁漁船が大挙押し寄せまして、小笠原漁民を震撼させましたけれども、長崎県五島列島の福江島にも中国漁船が大挙避難する事件がありましたし、また鹿児島県の下甑島に中国人密航者が上陸するというような事件が発生するなど、様々な事件が発生しておりまして、警察権だけでは対応できないような案件も発生しております。空の方でも、我が国の防空識別圏と重なる空域に勝手に防空識別圏を設定しておりますし、中国機に対するスクランブル発進はこの五年間で十倍以上に急増しております。
　一方、我が国の同盟国であるアメリカはといいますと、世界最大の軍事大国であるとはいえ、相対的には以前よりも地位が低下しておりまして、かつてのような圧倒的な力というものはなくなっておりますし、イラク撤退以降、アメリカ国民の意識が内向きになっておるというような報道もございます。
　今、東アジアでは軍事的なアンバランスが生じつつあるわけでありまして、このように複雑化し、急速に変化しつつある国際情勢下において、日本一国で、またアメリカにおんぶにだっこで我が国の平和と安全を確保することは困難な情勢となってきているように思います。これからは、日米同盟をより強固なものとするとともに、国際ルールを守ろうとする国々と緊密な国際協力関係を構築していくことが、これが膨張を続ける中国への大きな抑止力になるものというふうに考えております。
　そこで、今回整備される安全保障法制下において、どの程度、あるいはどのような抑止力が期待できるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　委員が述べられましたように、近年の国際情勢の変化、非常に複雑化をし、そして急速に変化をしてきてまいっておりますが、どのように対応していくのか。
　それは、今回の平和安全法制、これはあらゆる事態に切れ目のない法制を整備をして、日米同盟、これをより一層強化をすることで紛争を未然に防止する力、すなわち抑止力を高めるということが目的でございます。このため、平和安全法制と日米ガイドラインについて整合性を図りつつ進めてまいりました。今回の法整備を行えば、日米ガイドラインの下で日米の防衛協力の実効性、これを更に高めることができます。
　具体的には、平時におきましては、いわゆるグレーゾーンの事態における米軍等の部隊の武器等の防護、また警戒監視活動など、様々な場面での物品役務の提供の拡大などが挙げられます。
　そして、重要影響事態におきましては、従来の周辺事態法ではできなかった公海上における輸送以外の後方支援、また重要影響事態に対処する米国以外の外国の軍隊等に対する後方支援の実施、これが可能になります。
　また、存立危機事態におきまして、これは新三要件、これが満たされる限りにおきまして、在外邦人を輸送する艦艇の防護、また機雷の掃海、停船検査等の海上における活動、弾道ミサイル攻撃への対処などが可能になりまして、平時から有事に至るまで日米の防衛協力の実効性を更に高めることによって、日本が危険にさらされたときに日米同盟は完全に機能するようになります。
　さらに、それを世界に発信をすることによって抑止力は更に高まり、日本が攻撃を受けるリスク、これは一層下がっていくものだと考えております。
○三木亨君　大臣、ありがとうございます。
　実は次が最後の質問なんですが、最後の質問の答えを今一緒にいただいたようでございまして、大変実は困っておるんでございますが。
　最後の質問は、実は、今回の法案の要である重要影響事態あるいは存立危機事態あるいは武力攻撃事態の区別、あるいはそれぞれの関係について、集団的自衛権や個別的自衛権の行使との関係も含めて、官僚の言葉ではなくて、国民にも分かるようにというふうに、分かりやすい言葉で説明していただきたいという質問だったんですが、抑止力の中で大臣の方に詳しく答えていただきましたので、十分答えはいただいたと思います。
　ここの部分が非常に分かりにくいという方は非常に多うございまして、例えばどの場面で個別的自衛権が問題になるのか、あるいは集団的自衛権はどの場面で行使したら問題になるのかということをよく聞かれます。私なりに分かる範囲でお伝えはしておりますけれども、何分にもまだまだ整理が付いていない部分もございますので、特に一般の方々に対しては私どもも余りうまく伝え切れていないところがございまして、繰り返し聞かれることが多うございます。
　実はもう一つお聞きしたいのが、今回の法制の一つの肝となっております新三要件ということでございます。
　とにかく戦争する法案じゃないかというふうに言われる向きも多いわけですし、それのためのブレーキはどこで利いているのかということ、これについて非常に不安に思っておられる方がいらっしゃいます。ただ、度々答弁いただいていますように、新三要件という歯止めでもって集団的自衛権にブレーキを掛け、使う場面を限定しているということを説明しておるわけでございますけれども、このことについて、繰り返し政府の方では述べられているわけでありますけれども、もう一度分かりやすくお伝えいただけたらと思いますので、その新三要件の歯止めということに説明いただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　新三要件というのは、第一に、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、そして、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をし、これによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、そして第二要件が、これを排除して、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないということ、そして第三に、必要最小限度の実力行使にとどまるべきものであるというような三つの三要件、これを厳格に基準をクリアをする必要がございます。これは、国際的にこのような三要件があるというのは我が国だけでありまして、国際的にも非常に厳格な基準でございます。
　また、事態が発生した場合におきまして、政府は、客観的、合理的に判断をして、対処基本方針、これを閣議決定を行いますが、この閣議決定の中にしっかりとその理由また対処の内容、こういうことを記述をいたしまして、国会に諮り、承認を求めるわけでありまして、白紙委任を政府にするという主張は間違っているというふうに思います。
　その上で申し上げれば、安全保障というのは相手があるものでありまして、透明性、予見の可能性と個別具体的な状況における柔軟性のバランスを取りながらやっていくわけでございますが、やはり、国家の危機、すなわち国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限ってこの対応をするということで、非常に厳格な要件が課せられると私は考えております。
○三木亨君　ありがとうございました。時間が来たので終わります。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　私は、安保法制の中で、集団的自衛権の違憲論点、また、先ほど礒崎補佐官がおっしゃいました、安倍政権の七月一日の閣議決定また安保法制は従来の基本的な論理に基づいている、ゆえに合憲性があり、かつ法的安定性があるということでございましたけれども、それが根本的に違うのではないかということについて質問をさせていただきます。
　お手元に資料を複数お配りをさせていただいておりますけれども、冒頭、中谷大臣にお願いをさせていただきたいと思います。
　こちらの、この横の七月一日の閣議決定の縮小のコピーのものがあるんですけれども、よろしいでしょうか、そこの（１）番を、恐れ入りますが、ちょっと読み上げていただけますでしょうか。第一段落でございます、（１）番。とても大事なことが書いてあります。そのとおりです。そこでございます。
○国務大臣（中谷元君）　朗読させていただきます。
　「我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができないおそれがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その際、政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法第九条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。」ということでございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　大臣に読み上げをいただくのは大変恐縮ではございますけれども、今回の安保法制のもう一番核心的な大事な部分でございます。
　今お聞きいただきましたように、憲法九条において、憲法の条文を変えない限りできない、解釈変更の余地すらないと議会が歴代内閣を議院内閣制の下で監督し、確立してきた憲法九条の解釈、それがこの七月一日の閣議決定によって百八十度根底から変わっているわけでございます。
　しかし、七月一日のまさにこの閣議決定の、なぜ、どのような考え方で変えたのか、その基本的な論理を示す部分で、「政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。」というふうに閣議決定自身にずばり書いてあるわけでございます。
　中谷大臣に伺います。
　礒崎総理補佐官の法的安定性は関係ないという発言は、この七月一日の閣議決定の根本の考え、それを根底から否定し、また、国民における安保法制への信頼を根底から覆すものではないでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　閣議決定に記述しているように、「論理的整合性と法的安定性が求められる。」と、これは一番大事な大前提でございます。
　先ほど補佐官本人が、この国会の場において、そのことは重要であり、前提でありますが、せんだっての発言におきましては、これを取消しをいたして、その上で謝罪をし、撤回をし、そして改めてこの法的安定性、これが重要なことであると述べられたので、国会においてそのように補佐官が述べられたということでございます。
○小西洋之君　いや全く、恐れ入りますが、足りない答弁だと思います。
　礒崎補佐官の発言というのは、私、先ほど申し上げましたように、この安保法制の根幹の考え方、しかもそれを、この安保法制が成り立っているその基盤である閣議決定の中の一番大事な考え方、法的安定性が求められる、それをまさに真っ正面から否定しているわけでございます。このような方が、しかも安保法制の担当補佐官です。たった一人の安保法制の担当の総理補佐官です。このような方が、引き続きその職にとどまってこの安保法制の審議を我々立法府に求める、良識の府の参議院に求める、そのようなことは絶対にあってはならないことだというふうに思います。
　では、今、この法的安定性についてですけれども、単に礒崎補佐官は正直に自分の思われていたことを包み隠さずおっしゃったんだと思うんですけれども、実はそれはある意味正しい、全く正しいわけでございます。なぜならば憲法違反でございますから。そのことを今からお示しをさせていただきたいと思います。
　今、皆様に御覧いただいているこの七月一日の閣議決定、下の方に目を移動させていただけますでしょうか。（２）番が、なぜ憲法九条において集団的自衛権の行使が許されるのか、その論理を七月一日の閣議決定に書いた部分でございます。真ん中に外国の武力攻撃という言葉がございます。誰に対するというふうに書いてありません。裸の外国の武力攻撃でございます。外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態、これに対処してかけがえのない国民の命などを守る、そのためだけの必要最小限度のことはできるというふうに言っているわけでございます。
　しかし、問題なのは、安倍内閣は、この外国の武力攻撃、誰に対するというふうに書いていないので、当然、我が国、日本国に対する外国の武力攻撃、すなわち日本に侵略が起きたときに、それを正当防衛で防いではね返す従来からの個別的自衛権、それだけではなくて、同盟国に対する外国の武力攻撃、同盟国などに対する外国の武力攻撃ということもここに含むんだということを言っているわけでございます。これは、三月に私が外交防衛委員会で初めて明らかにし、衆議院でも厳しい追及を受けました。
　そのような言葉の読替えができるのかどうか。同盟国などに対する外国の武力攻撃によって日本国民の生命などが根底から覆される。当てはめますと、同盟国アメリカに対する外国イラン、アメリカに対するイランの武力攻撃によって日本国民の生命などが根底から覆される。まさにホルムズ海峡がいきなりでき上がってしまうわけでございます。
　このような言葉遊びのようなことで集団的自衛権を本当に解禁することが許されるのか、それが問題でございますけれども、下に更に目を移動させていただけますでしょうか。基本的な論理という言葉がもう一度出てまいります。安倍内閣は、この七月一日の閣議決定で、今申し上げました外国の武力攻撃というのは二通りに読めるんだと。限定的な集団的自衛権と言っておりますけれども、日本国民の生命などが根底から覆される、それを防ぐための、自国防衛のための集団的自衛権というものも論理として含むんだと。
　つまり、二つ論理があると言っているわけでございます。従来の個別的自衛権の論理と、七月一日のこの閣議決定で初めて認めた限定的な集団的自衛権の論理。その二つの論理を含んだのが基本的な論理であり、それが、次でございますけれども、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会、我が参議院でございます、我が参議院の決算委員会に対し政府から提出された資料、集団的自衛権と憲法の関係に明確に示されているところというふうに書いております。
　つまり、この文書の、閣議決定の意味するところは、昭和四十七年政府見解のことでございますけれども、そこにこの基本的な論理、個別的自衛権の論理と限定的な集団的自衛権の論理が二つ書かれているのだということを閣議決定で紛れもなく明言、断言しているわけでございます。
　じゃ、ちょっと皆様のお手元に今、その昭和四十七年政府見解の本物のコピーをお配りさせていただいております。カラーでございますけれども、こちらでございます、ちょっと見ていただけますか。この上に赤い色で判こが付いた紙がございますけれども、これをちょっと一枚おめくりいただきまして、右側の下ですね、右の下、左肩に五ページというのが付いていますけれども、ちょうど真ん中の行の上から六文字目に「外国の武力攻撃」という言葉がございます。先ほどの確認いただいた閣議決定の言葉ですね。「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされる」、ここからきているわけでございます。先ほど閣議決定に書いてあったように、この昭和四十七年政府見解の外国の武力攻撃も裸の外国の武力攻撃でございますので、ここに、我が国に対するだけではなくて同盟国に対する外国の武力攻撃も読めるんだというふうに安倍内閣は言っているわけでございます。
　ここで横畠内閣法制局長官に伺います。
　この昭和四十七年政府見解の前、政府の国会答弁全てです、あらゆる国会答弁、議事録あるいは政府見解で、限定的な集団的自衛権が法理として認められるといったものがあるでしょうか。また、昭和四十七年政府見解以降、昨年の七月一日の閣議決定までに、同じく、あらゆる国会答弁や政府見解などで限定的な集団的自衛権が法理として認められると示したものがあるでしょうか。質問主意書でも私確認していますので、イエスかノーかだけでお答えください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　昨年七月以前におきましては、政府として限定的な集団的自衛権の行使を認めるという考えを表した、表明したものはございません。
○小西洋之君　ありがとうございました。今の答弁は物すごく重要な答弁です。
　つまり、安倍内閣の、民主党は四月二十八日、北澤筆頭理事の下でまとめました安保の党見解で、安倍内閣の新三要件は立憲主義に反するというふうに言い切っていますので解釈改憲と呼ばさせていただきますけれども、安倍内閣の解釈改憲というのは、昨年の七月一日に新しく集団的自衛権を法理として作ったというふうには言っていないんですね。この昭和四十七年政府見解を作った瞬間から、この中に集団的自衛権が法理として存在するんだというふうに言っているんです。しかも、我が国の戦後の日本国憲法の下での議会の歴史の中で、この昭和四十七年政府見解以外に限定的な集団的自衛権を認めた政府の文書、政府の答弁というのは一切ない。
　つまり、安倍内閣の解釈改憲の肝、要諦というのは、本当にこの中に集団的自衛権の行使が論理として書いてあるのかどうか。書いてなければ、先ほど七月一日の閣議決定確認いただきましたように、まさに閣議決定で明確に示されている、書いてあると言っているわけでございますので、閣議決定がもろとも根底から覆り、それに基づく安保法制は根底から覆り、そして、安倍内閣は国民の憲法をじゅうりんしたその責任をもって退陣をすることになるわけでございます。
　では、この昭和四十七年政府見解に本当に限定的な集団的自衛権があるかどうかを確認をさせていただきます。
　先ほど中谷大臣にお読みいただきましたこの七月一日の閣議決定の紙を一枚、御覧いただけますでしょうか、開けていただけますでしょうか。一枚開けていただきまして、上に六月二十六日、これ衆議院の特別委員会の議事録でございます。民主党の大串博志委員の質問でございます。二つ線を引いている箇所がありますけど、下の方を御覧いただけますか、横畠法制局長官の答弁です。
　その論理といいますのは、だから、当時の担当者の頭から出て紙として今に残っているということでございまして、その当てはめの問題につきましてはまさに現在の事実の認識がどうかということでございまして、そこがなぜ変わるかということはまさに論理ではなくて、安全保障環境がどのように変化したか、そういうことによるわけでございます。
　この前の大串先生の質問を見ていただきますと、「当時の吉国さん」と言っていますけど、この昭和四十七年見解を作った法制局の長官ですね。その法制局の長官が限定的な集団的自衛権の論理というものをここに入れたんですかというような質問をされているわけでございます。
　横畠長官に伺います。
　今私が読み上げたあなたの答弁部分ですね、この答弁の一番右下の部分、「紙として今に残っている」、この紙は昭和四十七年政府見解で間違いないですか。イエスかノーかで簡潔にお願いいたします。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　「紙として今に残っている」というものは、この昭和四十七年の政府見解のことでございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　じゃ、引き続き今のところで伺わせていただきます。
　その上に「担当者」ってありますね、「当時の担当者の頭から出て」。この担当者は吉國内閣法制局長官は入るということで間違いございませんか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　当時の吉國長官を含む内閣法制局の担当者の考えということでございます。
○小西洋之君　先に答えていただいてありがとうございます。
　念のため確認します。先ほど皆さんに御覧いただきました昭和四十七年政府見解のこの起案の文書、上は吉國長官でございます。後のプロ野球のコミッショナーになられる方です。左下が真田次長、後に長官になられます。右下は角田第一部長、第一部長というのは、横畠長官も歴任されましたけれども、法制局の中で憲法解釈を担当する部長様でございます。そして、右下の早坂さん。今私が申し上げているのは、内閣法制局に事前に全て事実関係を文書で確認させていただいております。早川さんは参事官クラスの方ですね。私もかつて霞が関の官僚でございましたけれども、法案の審査などの御指導をいただく課長クラスの方でございます。
　念のために伺います。今、私、この六月二十六日の横畠長官の答弁の担当者、早坂さんがこの起案文書を作ったんですね、これ、文字を見ていただくと筆跡で一目瞭然なんですけれども、また、そういうふうな手続、私もこういうものを何十本と役人時代に作りましたけれども、早坂さんが十月の五日、日付が書いてございますね、昭和四十七年十月の五日に作って、それを十月の七日の二日間の間にこの三人の上司の方、この総務主幹の方はいわゆる総務的な立場ですので、いわゆる法令解釈の審査をしたのはこの御三人だというふうに法制局から伺っておりますけれども。
　では、伺います。今の担当者というのは、この吉國長官、真田次長、角田第一部長、あと早坂さん、起案を諮ったですね、この四名全て含まれるということでよろしいですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　まさにこの原議に判をついているわけでございますので、そのとおりであろうと思います。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、横畠長官のこの答弁ですけれども、「当時の担当者」、この担当者の頭の中から紙として今に残っている、四十七年見解に残っている、何がというと、左側の論理でございます。さらに、上の方に下線引かせていただいていますね、論理といいますのは、それを考えた人、個人の頭の中にあるというふうにおっしゃっております。この四人の中の頭の中にあったということでございます。それが言葉となって外に出て、今、論理として生きているもの、昭和四十七年見解で生きているものでございます。
　横畠長官に伺います。
　ここで言っている「論理」、あなたの答弁の論理というのは新三要件の下で認められた限定的な集団的自衛権の論理でございますね。憲法九条との関係で新三要件に基づく限定的な集団的自衛権が認められるというその論理のことでございますね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　もとより、その当時、新三要件の考え方はございませんでした。先ほど御指摘のあったとおり、新三要件の考え方は、昨年七月以降、政府として取っている考え方でございます。そこで私の申し上げたその論理といいますのはこの昭和四十七年見解の基本的な論理の部分のことでございます。
○小西洋之君　今、横畠長官がおっしゃられましたけれども、先ほどの大臣にお読みいただきました七月一日の閣議決定の下の（２）番ですね、皆様に確認していただきました。
　あそこに書かれている基本的な論理ですね、七月一日の閣議決定。それが昭和四十七年政府見解にも書かれている。その基本的な論理について、この四名の頭の中にあって、それが昭和四十七年政府見解の中に当時書き込まれたというふうな答弁をなさっているという理解でよろしいですか。イエスかノーかだけでお答えください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　まさに昭和四十七年当時におきましては、その昭和四十七年見解の結論で述べておりますとおり、個別的自衛権といいますか、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみが、ここに言う外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に当たるのだという、そういう事実認識の下で昭和四十七年見解が作成されているわけでございますけれども、その前提となっている、すなわち憲法第九条の下でもなぜ我が国として武力の行使ができるのかというその基本的な論理の部分は、まさにこの基本的論理、この四十七年見解で示された基本的な論理であるという、そういう考え方を当時の担当者は皆持っていたということであろうというお答えをしているわけでございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、皆様、次のページを御覧いただけますでしょうか。済みません、もう今答弁いただきましたので、次のページですね。
　六月十一日の外交防衛委員会の私の質問ですけれども、横畠長官の答弁が一番左下にありますけれども、私の質問はそのちょっと前、四十七年見解を作ったときに、今お認めになった限定的な集団的自衛権を容認する法理、今おっしゃった基本的な論理のことです、が含まれていたのか、作った瞬間にですね、作ったとき。それに対して横畠長官は、「法理といたしましてはまさに当時から含まれている、」、作ったときから含まれているというふうな答弁をされました。今、ここで答弁していただいた内容と同じでございます。
　じゃ、次をおめくりいただきまして、四月二十三日の外交防衛委員会の私の質問でございます。
　この昭和四十七年政府見解というのは、じゃ、一体どういうものかということなんですけれども、一番左上で横畠長官はこういうふうに答弁をされております。
　昭和四十七年九月十四日、実はこの昭和四十七年政府見解を作るきっかけになった国会の審議がございます。参議院の決算委員会でございます。先ほど確認いただきました十月七日の吉國長官の決裁から僅か三週間前に、参議院の決算委員会で、当時社会党の水口先生という方が憲法と集団的自衛権の関係について質問をし、最後に政府統一見解を求められたものでございます。議事録をそのまま、もう一つの資料で付けておりますので、後でお示しさせていただきますけれども。
　その横畠長官の答弁、四月二十三日の続きでございますけれども、昭和四十七年九月十四日の国会での審議は多岐にわたっておりますので、それを論理的にまとめて分かりやすくして提出したものでございますというふうに、昭和四十七年政府見解のことを言っております。
　そして、左に行っていただきまして、先ほどから申し上げた二つの武力行使が許容される基本的な論理というものがあるわけでございますけれども、更に左に行っていただいて、この昭和四十七年九月十四日の国会での御指摘、私の指摘ですけれども、この答弁、吉國長官の答弁も、そのような基本的な論理、二つの武力行使、限定的な集団的自衛権をも許容する基本的な論理と当時の吉國長官の事実の認識を踏まえた議論であろうかと思いますというふうに言っております。
　横畠長官に伺います。
　このあなたの答弁のとおりだと、九月の十四日のその審議を踏まえてこの昭和四十七年政府見解が作られた、しかも、その昭和四十七年政府見解を作るに当たって踏まえられた九月の十四日の審議のその論理的な内容がこの四十七年見解に反映されていると、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御紹介いただいたとおりでございまして、昭和四十七年九月十四日の国会での審議がまさに多岐にわたっておりましたので、それを政府として論理的に取りまとめて整理したものがこの昭和四十七年の政府見解でございます。
○小西洋之君　今日の質疑は、国民の皆様の憲法を、国会議員の憲法遵守擁護義務に懸けて真剣勝負をさせていただきます。
　まず一つ目の非常に重要な質問をさせていただきます。
　今、横畠長官は、この昭和四十七年政府見解というのは、昭和四十七年九月十四日の国会での審議、その内容を論理的にまとめたというふうに既におっしゃっているわけですけれども、なお重ねておっしゃっていただきました。かつ、この四月二十三日の答弁で、そのときの吉國長官の答弁も、この二つの武力行使が含まれる基本的な論理を踏まえた議論であるというふうに言っております。
　では、横畠長官に伺います。
　皆様、この当時の昭和四十七年九月十四日の、四十七年見解を作るきっかけになった議事録を配らせていただいております。吉國長官答弁というふうにマジックで書かせていただきました。下にページ番号を細いマジックで書かせていただいておりますけれども、八ページまでのものです。内容的には全体は約七ページなんですけれども、八ページのものですね。
　横畠長官に伺います。
　この吉國長官と当時の社会党の水口議員とのやり取りの中で、我が国が武力攻撃を受けていない状況で我が国が武力行使をすることが許される基本的な論理ですね、基本的な論理、同盟国などに対する外国の武力攻撃によって日本国民の生命などが根底から覆されるおそれがあるときに、それを防ぐやむを得ない、ほかに手段がない場合に必要最小限度のことができるという集団的自衛権、皆様が認めた限定的な集団的自衛権を論理として示している箇所、何ページの何行目にそれがあるか、答弁してください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この昭和四十七年の政府見解は、その結論でお示ししているとおりでございまして、当時の認識といたしましては、先ほどの基本的な論理に当てはまる具体的な場合としては、（発言する者あり）我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみがこの基本的な論理に……
○委員長（鴻池祥肇君）　答弁中でありますが、小西洋之君に注意を申し上げます。着席のままの発言は控えてください。
○小西洋之君　失礼いたしました。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　当てはまるとの当時の事実認識を前提として、この結論、すなわち、我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られる、すなわち、いわゆる集団的自衛権の行使は憲法上認められないという、そういう結論を導いているわけでございまして、当時の関係者の認識、事実認識としては、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態といいますのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるのだという、そういう事実認識を前提として議論がされていると、そういう状況を申し上げているわけでございます。そこの認識が変わりましたのは、政府としては、昨年七月以降ということになります。
○小西洋之君　横畠長官に申し上げます。
　私は、十二年間霞が関で官僚として働いておりました。国会に出す法案の審査などで法制局に何十回と通いました。この国会の議場にも何十回、何百回と、まあ何百回単位になるでしょう、参りました。あなたのような法制局長官を私は一度も見たことがありません。国会議員が論理的な質問をして、それと全く関係ないことをなぜ答えるんですか。国民の憲法ですから。あなた自身が日本の、我が国の法的安定性を壊しているのではないか、そういう問題意識が私の質問の一番根底にはございます。
　先ほど横畠長官はおっしゃいました。この四人、吉國長官以下四名の方は、限定的な集団的自衛権を法理として含む基本的な論理を当時頭の中に持っていた。そして、それを四十七年見解という紙に書いた。そして、その頭の中の論理は、この三週間前の九月十四日の質疑の中、その内容を論理的に取りまとめた。かつ、その九月の十四日の審議というのは、その基本的な論理を踏まえた議論であったというふうにおっしゃっているわけですから、この九月十四日の議事録の中に、限定的な集団的自衛権を法理として含む基本的な論理を論理として示す箇所が絶対にあるはずなんです。それを具体的に示してください。
　鴻池委員長、また全てのこの参議院の安保特別委員会の委員、皆さんがあなたの答弁を待っています。そして、一番大切な方が待っています。誰でしょう、国民の皆さんです。国民の皆さんが、私たちの憲法はいつの間にか安倍総理に奪われてしまった、国会の下で六十年間、憲法の条文を変えない限りできないと言われていた集団的自衛権ができるようになった、なぜなんだ、皆さんが知りたがっています。その思いで、怒りの思いも持って、国会の前にも大勢の方がいらっしゃいます。その核心を説明するものです。
　あなたは、元、法制局に勤めるまでは二十年間、検察官でしたね。これは物証の問題なんですよ。この議事録の中に、どこに限定的な集団的自衛権を法理として含む基本的な論理を論理的に示した箇所がありますか。何ページの何行目ですか。どうぞ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　何度もお答えしているわけでございますけれども、当時の事実認識としては、国民の権利が根底から覆される、そういう事態というのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限るという事実認識だったわけでございます。
　今般、その基本的な論理として重視しておりますのは、憲法第九条の下でも、なぜ、あるいはどういう理由で、また、どういう場合に我が国として武力の行使ができるのかというその基本的な論理をこの四十七年見解も語っているわけでございます。それがまさに基本論理の部分でございます。まさに、我が国の存立を守り、生命、自由及び幸福追求の権利を守るためには武力の行使もやむを得ないということでございます。
　御指摘の、議事録についてのお尋ねでございますけれども、昭和四十七年九月十四日のこの議事録のページ数で申し上げます。議事録のページ数の十二ページの一段目でございますけれども、我が国が他国の武力に侵されて、国民がその武力に圧倒されて苦しまなければならないというところまで命じているものではない、これは当時の認識として我が国に対する武力攻撃が発生した場合のことを述べております。
　ただし、三行目に行きますと……（発言する者あり）三段目ですね、三段目の左の方でございますけれども、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が根底から覆されるおそれがある、その場合に、自衛のために必要な措置をとることを憲法が禁じているものではないということも明言しているわけでございます。
　その他、何か所か該当する部分がございますけれども、念のため申し上げておきますと、先ほどもお答えしたとおり、当時におきましては、そのような国民の権利が根底から覆るような場合というのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるのだという事実認識を前提にしてお答えしているわけでございますので、その辺が両者一体となったお答えをしているという部分がございますが、論理といたしましては、まさに国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される、そういう場合には武力の行使を行うことを憲法は禁じていないという、そこは基本的な論理の部分でございます。
○小西洋之君　同僚、先輩の議員の皆様と、あとこれを御覧いただいています国民の皆様に御説明します。私の質疑、一体何をやっているかといいますと、もう簡単に申し上げますと、この昭和四十七年政府見解、これを勝手に読み替えているだけなんですね、解釈改憲というのは。外国の武力攻撃という言葉に、何の根拠もなく何の法的な論理的な根拠もなく、同盟国に対するという言葉を言いがかりで付けているだけのものなんです。
　それを突き詰めていくと、一番この昭和四十七年見解を作るきっかけになったこの九月十四日の議事録の中にそういう法理があるということを言わざるを得なくなるんですけれども、それがあるかというと、今あるというふうに言ったんですけれども、じゃ、言った箇所、全くないことをこっぱみじんに指摘させていただきます。
　横畠長官が御指摘されましたマジックの五ページのところでございます。私もちょっと分かりませんでしたが、マジックの五ページで、議事録の十二ページでございます。
　横畠長官が限定的な集団的自衛権の法理がここにあるというふうに示された箇所でございますけれども、一段目のマジックでちょっと黒く塗っているところでございますね。ちょっと読ませていただきますと、マジックの太いところからですけれども、「日本は自衛のため必要な最小限度の措置をとることは許されている。」と。これ実は砂川判決、右側に行っていただくと砂川判決を引いています。これ吉國長官の答弁です。「その最小限度の措置と申しますのは、説明のしかたとしては、わが国が他国の武力に侵されて、国民がその武力に圧倒されて苦しまなければならないというところまで命じておるものではない。」、ここに限定的な集団的自衛権の法理があるというふうに横畠長官は言いました。
　しかし、それは真っ赤なでたらめです。その次を読みましょう。国が、日本国です、国土が、日本国の国土が侵略された場合には、我が国に対する外国の武力攻撃が発生した場合には、聖なる国土、愛する国土を守るため、「国土、国民を防衛するために必要な措置をとることまでは認められるのだという説明のしかたをしております。」というふうに言います。
　限定的な集団的自衛権は、我が国に対する外国の武力攻撃は発生せず、同盟国などに対する外国の武力攻撃のみが発生している局面でございます。申し上げるまでもございません。明確な虚偽答弁でございます。
　横畠長官にお伺いします。
　今私が読み上げた箇所を総合して、なぜここに限定的な集団的自衛権の法理が認められるのか、もう一度論理的に説明していただけますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　そこは昨年七月以来何度もお答えしているところでございますけれども、昭和四十七年当時の政府、内閣法制局含めてでございますけれども、事実認識といたしましては、まさにこの基本論理、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される、そういう場合というのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるのだという、そういう事実認識の下で議論していると、先ほど来申し上げているとおりでございます。ですから、議事録の御指摘の部分にはそのようになっている、それはもう当然であろうかと思います。
　この昭和四十七年の政府見解をよく御覧いただければお分かりいただけると思いますけれども、まさに、一つ目におきましては、繰り返しませんが、憲法前文それから十三条を引きまして、我が国が自らの存立を全うし国民が平和のうちに生存する権利までも放棄していないことは明らかであるという、そういうことを明記しているわけでございます。
　さらに、二つ目におきまして、平和主義をその基本原則とする憲法が、右に言う自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであってと言って、先ほど来繰り返しております外国の武力攻撃によって国民の権利等が根底から覆される、そういう急迫不正の事態に対処して、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として武力の行使ができるんだと、そういうことを述べておりまして、それがまさに基本的な論理、なぜ憲法第九条の下でも武力の行使ができるのかということの考え方、論理を述べたのがそこでございます。
　最後の結論に至るプロセスにおきましては、まさにそれに当たる、該当する場合というのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみであるという事実の認識を前提として結論を導いていると、そういうことでございまして、そこの事実認識が近時の安全保障環境の変化によって変わったということを述べているわけでございます。