Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年十一月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　若林　洋平君　　　　　世耕　弘成君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山崎　正昭君　　　　　小林　一大君
　　　　　鈴木　宗男君　　　　　石井　苗子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　葉梨　康弘君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　門山　宏哲君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　高見　康裕君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　徳岡　　治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設立準備
　　　　　　　室審議官　　　　　長田　浩志君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　紀子君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　法務省矯正局長　　花村　博文君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　松下　裕子君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安彦　広斉君
　　　　　　　文化庁審議官　　　中原　裕彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　田中佐智子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　青山　桂子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　野村　知司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（養育費の不払問題に関する件）
　（同性婚に関する件）
　（刑法における性犯罪規定の見直しに関する件
　）
　（面会交流に関する件）
　（技能実習制度に関する件）
　（女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、若林洋平君、鈴木宗男君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君、石井苗子君及び小林一大君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房こども家庭庁設立準備室審議官長田浩志君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古庄玄知君　よろしくお願いします。
　おはようございます。大分選出の古庄です。参議院初質問になりますので、是非お手柔らかによろしくお願いします。
　また、本日は、葉梨大臣始め、関係省庁の皆様方、何とぞよろしくお願いします。
　また、杉委員長始め、理事や委員の先生方、本当、こういう発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　それで、早速ですけれども、まず、質問と提案というか、それを含めて発言させていただきたいんですが、養育費不払問題についてまず発言させてください。
　私、昭和六十年から地方都市である大分でずっと弁護士活動をしております。その間、たくさんいろんな事件をやってきましたけれども、どういうわけか、どういうわけかというか、当然なんでしょうけれども、結婚するというときには我々のところには誰も相談に来なくて、さあどうしようか、別れようかどうしようかというときに我々のところにやってくると。もう何百件か離婚の、離婚絡みといいますか、そういう案件に関与をしてまいりました。また、相談件数まで入れれば、その数倍になるんではないかと思います。
　そういう中で、まず、高齢の方々の離婚のお話のときは、財産分与が主たる争点、当然離婚するかせぬかという問題プラス財産分与どうするかということが大きな争点になります。これに反して、若い御夫婦さんの場合は、まず、離婚するかせぬかという問題はありますけれども、それプラス親権者をどちらの方が取得するかという問題、それから面会交流はどうするかという問題及び養育料は幾らにするかと、その支払方法はどうするかと、こういうのが争点になってきております。
　ところが、養育料について、きちんとその子供さんが成年に達するまで真面目に支払っているケースもあろうかと思うんですけれども、途中で不払になってしまうと、そういうケースがかなりあります。
　厚生省の二〇二一年の調べだと、婚姻件数が五十万ちょっと。私の認識だったら六十万弱ということなんですが、離婚件数が大体二十万件数ぐらい、大体三分の一ぐらいが離婚をしているというのがどうも実情としてあるみたいですね。
　そういう中で、養育料を不払するという場合に、我々の弁護士のところに相談に来られたときに、何とかその養育料を相手からきちんともらわなければならない、その手続はどうするんですかということになりますが、きちんと、債務名義というか、裁判所の調停が既にできていたり、あるいは公正証書があったり、そういう債務名義があるケースはまだいいんですけれども、もう債務名義が全くなくて戸籍上離婚したというだけ、口約束で月に一回会わせるとか、養育料は幾ら払うとかという口約束だけで約束したというケースもたくさんあります。
　そういうときに、ケース的には女性の母親の方が親権者になって、男性の方が養育料支払義務を負うというケースが圧倒的に多いんですけれども、途中で支払わなくなる。支払わなくなる理由は、面会交流の約束をしていたけど面会交流をさせてくれぬとか、それから、男性の方が転勤になって、女性の方は、母親の方は大分で暮らしているのに、父親の方は大分に今までいたけど北海道に転勤になったとか、その地理的な条件等々様々な理由で支払わなくなる、あるいは職を転々と変わって払わなくなる、そういうケースがかなり多かった、経験上多かった。
　そういうときに、債務名義があって、要するに調停調書があって、それで相手が今どこで働いているか、あるいは財産があるかないかということを把握できていれば、その調停調書に基づいて強制執行ができるんですけれども、そういうのがない場合は、まず相手が今どこにいるかを調べなければならない。（発言する者あり）はい。で、その調べる、まずその辺りから我々法律事務所の方に相談に来るわけで、それをまず調べて、それから手続を取ると。そうなると、興信所を雇ったり弁護士を依頼したり、いろいろすると費用的に物すごく掛かる。だったら、そんなに費用が掛かるんならもういいですわといって諦めるケースが相当あります。
　厚労省が公表している全国ひとり親世帯調査によると、母子家庭のうち養育費の支払を受けている世帯割合は二四・三％にしかすぎないと、四分の一しか養育費をもらっていないということになります。
　そこで、そういう場合、まあ支払わない事情もいろいろあるんでしょうけれども、支払を相手に強制するためにはどうすればいいか。子供はその夫婦のものだけれども、子供は国の宝であると。今の少子化の問題、日本にとって極めて重要な問題ですけれども、そういう子供は国の宝であるという観点から考えると、その養育料の支払についてはもうちょっと強制力を持たせてもいいんではないかというふうに思っておりまして、私、個人的には、養育料の不払についてはかなり厳しい要件の下で刑事罰の対象にしてもいいんではないかというふうに考えております。
　こういう民事の問題に刑事を持ち込むのはどうかといういろんな御意見があるのは重々承知しておりますけれども、やはり子供の重要性、そういうことをもろもろ考えたときに、刑事罰というのをこのケースについては持ち込んでもいいんではないかというふうに私自身は考えておりますので、この辺りについて法務省の考え方と法務大臣のお考えを聞かせていただければと思います。
○政府参考人（金子修君）　まず、私からお答えいたします。
　養育費の履行確保は、子供の健やかな成長のために非常に重要な課題であると認識しております。
　これまでも、法務省では、平成十五年の民事執行法の改正により、養育費その他の扶養義務等に係る定期金債権についての期限到来前の差押えを許容する制度を新設するなどし、令和元年にも民事執行法を改正しまして、財産開示手続の実効性を高める規律を見直すとともに、養育費の債権者が債務者の勤務先に関する情報を取得することができる手続を新設するなどしております。これらの改正法は、養育費等に係る強制執行を容易にするものであり、養育費の履行確保に資するものと考えております。
　また、養育費の履行確保も含め、父母の離婚後の子の養育の在り方につきましては、現在、法制審議会家族法制部会において調査審議中でございます。その中では、養育費に関する取決めを確保するための方策や養育費の強制執行を更に容易にするための方策などについて議論がされておりまして、養育費の履行確保に向けた効果的な制度の在り方について幅広く検討されているところでございます。
　他方、養育費の履行確保のため、委員御指摘のような養育費の不払に対して刑事罰を導入すべきとの意見があるものの、一般に民事上の債務の不履行それ自体に対して刑罰を科している例はなく、そのような制度の導入については慎重に検討すべきものであると考えているところでございます。
○国務大臣（葉梨康弘君）　今、民事局長からも御答弁あったとおりでございます。刑事罰については慎重に検討しなきゃいけないと思います。片っ方、養育費を払わない方であっても、生物学的には子の親であることは変わりがないんで、しっかり親としての責任を果たしていただくためにどうしたらいいかというのを真剣に考えなきゃいけないと思います。
　その上で、累次、今局長からもお話ありましたけれども、養育費確保のためのいろんな制度改正を行ってまいりました。そして、今、より抜本的な改正をということで、法制審の家族法部会、ここにおいては、親権の在り方、それから養育費の確保の在り方、それから面会交流の在り方、これについて総合的に検討をしていただいています。そこでの議論が深まること、これをしっかり期待していきたいと思いますし、片っ方で、子供の貧困の問題、非常に大きな問題で、これはやはりシングルマザーの問題あるいは養育費の問題、これも関わってくる問題なんです。
　ですから、制度面もそうですけれども、特に資力の低い方に対しての法律支援である法テラスにおける総合法律支援、これの充実強化ですね、これも併せて取り組んでいかなければいけないなというふうに思っています。
○古庄玄知君　ありがとうございました。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　不動産の登記簿を見たときに、表題部の所有者が不明の土地というものが全国の土地の約一％、約二百万筆あるということですけれども、いろんな公共事業等を行うときに、こういう表題部所有者不明土地の存在がいろんな場面でネックになってくることがあろうと思います。
　これについて今後どのように取り組んでいくのか、まず大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（葉梨康弘君）　御指摘のとおり、字持ちといった記載のあります表題部所有者不明土地、これは登記簿からは所有者を特定すること、極めて困難でございます。公共事業なんかを行うときの円滑な利用、これにも支障があるということで、令和元年に法律を改正をいたしまして、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律、これが令和元年に成立をいたしました。
　それで、全国の法務局で探索事業を着手しておりまして、今のところ、合計で二万九千の表題部所有者不明土地の探索事業、これに着手しております。これによって公共事業が迅速に進む具体的な成果が出ているというふうに考えています。
　引き続き、やはり法務局における探索事業を、作業を迅速、効率的に実施することが不可欠と考えておりますし、また、専門的知見を有する土地家屋調査士などの、所有者等探索委員として活用して、処理の困難な類型についての効率的な処理方針を策定するなど、事業の更なる効率化を積極的に進めていきたいと考えています。
　いずれにしても、表題部問題じゃなくて、所有者不明土地というのは政府全体で取り組まなければいけないというふうに考えておりまして、全国の法務局でしっかりと効果的に進めていきたいと考えています。
○古庄玄知君　ありがとうございました。
　最後の質問に移りますが、私、大分という地方都市なんですけれども、私の出身地なんかはもう空き家がかなり多い。うちは出身地は山間部なんで一軒と一軒の間がまあまあ距離があるんですけど、漁村なんかに行くと一軒と一軒がもう密集している。そういうところで空き家が結構多くて、一つの家の屋根ともう一つの別の家の屋根が重なっていて、その下を道があると、そういう部分もたくさんあってですね。
　そんなところでもう家の屋根が崩れそうだと、何とかしてくれという、私、地方公共団体の顧問弁護士とかもしておりますので、そういうそんな相談も結構あるんですけれども、そういうときに調べてみたら、まだ登記の名義が明治時代のおじいさんの段階だ、そのずっと戸籍を取って調べたら、場合によったら、その孫の中に例えばもう認知症のおばあちゃんがいたりとか、もうかなり大変な状況になっております。
　だから、空き家対策が喫緊の課題じゃないかと思いますので、その辺について法務省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　令和三年に民法改正がされまして、財産管理制度の見直しがされました。これが空き家対策としても有効なのではないかと考えております。
　所有者不明建物の効率的な管理を可能とする所有者不明建物管理制度と、所有者の管理が不適当であることによって他人の権利が侵害されるおそれがある建物につき管理人による適切な管理を可能とする管理不全建物管理制度、これが令和三年の民法改正で導入されました。これらの建物管理制度は空き家対策において有効と考えられるところ、地方公共団体も利害関係がある場合は建物管理命令の申立てをすることができることとされております。
　なお、国土交通省において、本年十月二十五日に空き家対策小委員会が立ち上げられまして、建物管理制度の活用を促す方策を含め、総合的な空き家対策の検討が進められているものと承知しております。
　法務省としても、令和三年民法改正につきまして、引き続き地方公共団体等への周知、広報に努めるとともに、民事基本法制を所管する立場から、国土交通省の検討にもしっかりと協力してまいりたいと考えております。
○古庄玄知君　済みません、ありがとうございました。
　実は、令和三年の法律改正で、所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令、あるいは管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令という民法改正がなされていたということを、実は私、不勉強のため知らずに、今回のこの質問のために知ることができました。そういうこともありまして、広報の方も是非やっていただきたいというふうに思います。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○福島みずほ君　立憲・社民共同会派、社民党の福島みずほです。
　まず初めに、統一教会とこれまでの関係について、大臣、副大臣、政務官、改めて、政策協定があったかも含め、具体的に御答弁ください。
○国務大臣（葉梨康弘君）　政策協定ございませんし、統一教会の関係ということであれば、私はないというふうに認識をしています。
　ただ、世界日報のダイジェスト版である「ビューポイント」という雑誌がございまして、これは平成二十年ぐらいなんですが、当時、私が社会保険庁の闇専従の問題を追及しておりまして、国対筋からも是非そういうことはどんどんどんどん広報をしていただきたいというようなことの一環として、そのインタビューを受けたことはございます。
　今、法務大臣の立場でございます。当時は本当の陣がさ代議士だったわけですけれども、今その立場で、じゃ、統一教会系のインタビュー、これに応じるかといったら、私は、箔を付けることになりますので、そういったことは全く控えたいというふうに考えています。
○副大臣（門山宏哲君）　いずれの点につきましてもございません。
○大臣政務官（高見康裕君）　平成二十七年頃から、関連団体の主催する会合に出席したことがあったところでございます。旧統一教会の関連団体であるという認識がないままに出席したことについて、私の認識が十分ではなかったというふうに考えております。
　また、お尋ねの政策協定を交わしたことはありません。
　いずれにしましても、その当該団体、関連団体と関係を持つことによって政治に対する信頼を傷つけるということを重く受け止めて、今後は行動を改めてまいります。
○福島みずほ君　政務官、前回もそう答弁されましたが、具体的に何回参加されたんですか。
○大臣政務官（高見康裕君）　正確な数は把握できておりませんが、複数回、数回でございます。
○福島みずほ君　把握していないというのが理解できないんですよ。ここまで話題になって、なぜ把握していないんですか。
　何回ですか。
○大臣政務官（高見康裕君）　私が平成二十七年から島根県議会議員を務めておりまして、毎年一回程度このような会合に出席していた記憶がございますので、複数回というふうに推定をしております。
○福島みずほ君　複数回、何回ですか。
　それから、これだけ話題になれば、きちっと調べるべきではないですか。
○大臣政務官（高見康裕君）　調べられる限りは調べた結果がそのようなことでございます。
○福島みずほ君　大臣は先ほど、できるだけ控えたいとおっしゃいましたが、全く関係を絶つべきと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　済みません、ちょっと私、マイルドに言葉を言う癖がございまして、全く関係を絶つということで理解していただきたいと思います。
○福島みずほ君　そのようにお願いいたします。
　次に、刑事施設職員の増員についてお聞きをいたします。
　私自身は、議員になる前、弁護士として、刑務官の人たちの過労死のことを人事院に、争うというか、訴えたことがあります。当時、たくさんの刑務官の人にお世話になりました。刑務官は労働基本権がありません。だからこそ、労働条件の向上など、極めて重要なことだと思います。監獄人権センターなどに、現職の刑務官や、まさに職員の皆さんたちなどから訴えが来ております。
　八月八日から八月十四日までの一週間で、全国の法務省職員の新規感染者千十八名、被収容者九百七十二名、全国の刑務所でも大規模なクラスターが発生したと。
　例えば、受刑者並びに刑事施設職員からの情報提供によると、新型コロナの感染が過去最大となった今年、刑事施設の職員の感染が相次ぎ、各施設で多くの欠員が出た、通常は四交代制のシフトで業務を回すところ、職員が足りないため三交代制に変わり、夜勤勤務が終わったと思ったら、その疲労が取れないうちに次の勤務日が来るような状況であると。
　加えて、刑務所と拘置所が敷地内に併設している刑事施設では被告人の裁判法廷の同行、高齢化が進んでいる刑務所においては受刑者の病院移送の業務などに職員を配置しなければならず、職員の数が足りなくなり、非番の夜勤者を引き続き業務に当たらせるということがあると。
　さらに、刑事施設で職員の数が足りなくなった場合、被収容者の処遇にも大きな影響が出ている。自弁購入物品の遅配、外部交通の手紙や差し入れ品の遅配のほか、一か月以上にわたって被収容者に入浴をさせなかった刑事施設も複数存在する。入浴の停止は、被収容者同士の感染防止のためではなく、立会いの職員が足りないためであると。一か月お風呂に入れない施設が複数あったと、これは本当に大変な問題だというふうに思います。
　こういう刑務官を含めた刑事施設職員の増員、これをしっかりやっていただきたいと。それは、翻っては被収容者の人権問題にもつながります。いかがでしょうか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　今、福島委員御指摘になったように、私も、副大臣時代もそうなんですが、コロナになりましてからも刑事収容施設二か所ほど回ってまいりました。そのお話も承っています。このコロナで、やっぱりクラスターが起きますと本当に大変な思いを、刑務官もそうですけど、被収容者の動線なんかも変えなければいけない、いろんな負担になっていることは間違いありません。
　じゃ、ポストコロナになったら刑務官を増やさなくていいのかといったら、それはそうでもなくて、やはり全体の問題として、高齢受刑者も増えています、医療と福祉の関係、つながなければいけないところも増えています、そして再犯防止のためのいろんなことも増えています。
　ですから、私自身としては、ポストコロナになってもやはり刑務官の増員、増強、こういったものをしっかり図っていかなければいけないなというように認識しておりまして、概算要求の中でもやっぱり純増を何とか確保したいということで一生懸命やっていきたいと思います。
○福島みずほ君　おっしゃるとおりで、受刑者で高齢者が増える、あるいは病気になったとき、病院に連れていったり、そこで治療を受けるときに職員がずっと張り付いてもちろんいなければならない。やっぱり手間暇、手間暇と言うとあれですね、やはり人員がいないと十分なそういうことができないという問題があります。
　是非、刑務官を含めた職員の増員について、労働条件の向上についてしっかり取り組むということを改めてよろしくお願いします。大臣、一言お願いします。
○国務大臣（葉梨康弘君）　増員、増強、それから勤務環境、さらには医療体制、その充実、しっかり取り組みたいと思います。
○福島みずほ君　今日は何の日。今日は、東京都でパートナーシップ制度が開始をされた日です。何か百名ほどやっぱり申し込んでいるというふうにも聞いておりますが、ＮＧＯが調べたところ、東京は人口多いですから、日本全体の人口の六五％が現在このパートナーシップ制度の下にあるというのもあります。
　大臣、今日、十一月一日、東京都でパートナーシップ制度が開始する、そのことについての受け止めをお願いいたします。
○国務大臣（葉梨康弘君）　それぞれの自治体の制度ですから、私、法務大臣の立場としてなかなか受け止めというのは申し上げるのは困難ではあるんですが、本日制度が開始されたということは伺っています。
○福島みずほ君　じゃ、各自治体のとは別として、パートナーシップ制度そのものについての大臣の見解はどうですか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　これについてはいろんな意見ありまして、我が茨城県でも、知事が非常に熱心だったけれども、県議会でいろんな議論があったというふうにも聞いています。ですから、ここで私が法務大臣として、これを推奨すべきとかすべきでないとか、一概にどちらを取るかというのをなかなかお答えするのは難しいかなというふうに思います。
○福島みずほ君　この法務委員会もそうですし、法務省は人権擁護局があります。人権を促進する役所なんですよね。ジャスティス・ミニストリーなわけで、正義を実現する、公平を実現する、人権促進を実現する役所です。ですから、是非人権を促進する方向で政策を応援していただきたい、やっていただきたいと思いますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　それぞれの地方公共団体の判断を私の立場でこうした方がいい、ああした方がいいと言うのはなかなか控えた方がいいかなというふうに私自身は考えていますが、ただ、少なくとも差別というのがあってはならないわけで、やはり同性パートナーの問題を差別、が差別を受けるというようなことがあってはならない。そのためのやっぱり人権の擁護、人権の啓発、これはもうしっかり進めていかなければいけないというふうに思います。
○福島みずほ君　日本では同性婚が認められていません。札幌地方裁判所で、結婚届を出さないことによる同性愛の人たちの不利益に関して法の下の平等に反するという判決が出ております。そのとおりだと思います。異性愛の人は結婚届を出すことと出さないことの選択ができるわけですが、結婚届を出すことができない、このことによって明確に不利益を受ける。法定相続人になれない、税制の特典はありません。法律上は赤の他人です。こういう問題があります。
　この札幌地裁の判決の受け止め、お願いいたします。
○国務大臣（葉梨康弘君）　札幌地裁の判決、私も、せんだっても議論になりましたので見させていただきました。ただ、しかしながら、これ確定前の判決でございまして、また、大阪地裁ではまた別の判断もされているということもございますので、今、法務大臣としてここでその判決の評価をお答えするということは差し控えをさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　結婚できないことは不利益を生ずる、法の下の平等に反すると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　この点についても、どちらの判決の肩を持つということでもないので、それはそれぞれの裁判体の判断ですから。今現在は、私は、同性婚というのを認める法律は日本ではございませんし、また、それについて、同性婚を認める法律がないということが法の平等に反すると、法の下の平等に反すると私どもは考えておりません。
　地裁の判断については、ちょっと、先ほど申し上げましたとおり、コメントする立場にはありません。
○福島みずほ君　現行法はないけれど、法の下の平等には反しないという答弁はとても残念です。もう少し前に進んでいただきたいというふうに思います。だって、法定相続人なれないんですよ。税制の特典も何もないんですよ。赤の他人なんですよ。選択肢がない、不利益を被る、これってやっぱり不平等だと思います。
　ニュージーランドで同性婚を認めるときのニュージーランドの国会における有名な国会議員の演説があります。同性婚認めても、あなたの生活、人生、結婚に何の影響もありません。別に、同性婚を認めても、太陽が西から上がるわけでも、日照りや干ばつ、天変地異が起こるわけでもない。何も心配することはないんですと。あなたの人生、結婚、変わらない。ただ同性婚を認めてほしいという、そのことなんですと。
　私もそう思います。幸せになる人を増やすだけであって、ほかの人を不幸にするのではないんですよ。あなたの人生、結婚には影響ありません。どうですか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　そこは、大変いろんな方から私も御意見承っているんです。私の友人も非常にそれを推進している方もいらっしゃいます。個人的にもいろんなお話を聞いています。また、いろんな意見も私その場で承っているわけですが、ただ、少なくとも、この日本の現行の法律で違憲であるというふうな判断は私どもは持っていない。つまり、憲法十四条に、この同性婚の法律がないことが憲法に違反するというふうには思っていません。ただ、いろんな意見があるということはよく私も承っています。
○福島みずほ君　婚外子の差別撤廃、民法九百条四号ただし書が憲法十四条に反するなど、現行法を変えてきているじゃないですか、法務省は。だからこそ、法の下の平等や個人の尊重の立場で法律改正すべきだということを強く申し上げます。
　差別や偏見解消のため、法務省は性的マイノリティーについて啓発をしています。その立場からも同性婚を認めるべきではないですか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　先ほど申し上げましたとおり、差別というのはあってはなりません。性的マイノリティーに対する差別、これについてもあってはならないということはしっかり一生懸命、私どもも推し進めさせていただいています。
　ただ、この同性婚も含めて、やはり家族法制に関わる問題というのは、国民的なコンセンサスと理解、この上に立ってでないとなかなか前に進むことができないということもまた御理解をいただきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　性的マイノリティーの人に対して差別をしてはならないとおっしゃってくださいました。まさに、法律婚を認めないことは差別そのものじゃないですか。それから、そういうふうに法律婚を認めない、これは差別というか区別があっても仕方ないと考えることが、やはり差別を助長したり生きにくい社会をつくっていると思います。人権擁護セクションを持つ法務省としては、まさに人権を促進する方向で法律改正、これに前向きになってほしいと思います。
　今ある法律が正しいんじゃないんです。法律は変えられるし、人権を促進する方向で、人の幸せを増やす方向で改正をすべきだと思います。是非、大臣、大臣のときに是非よろしくお願いします。
　次に、出入国管理、難民認定制度についてお聞きをいたします。
　これについてですが、まさに法務大臣の外国人の人権保障に対する考え方ですが、大臣は所信表明で、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援を行うとともに、ルールに違反する者に対しては、法を確実かつ適正に対応して対処していくことが必要との発言をされております。
　入管庁が定めるルールに課題がある中で、適切な考え方ではないんじゃないでしょうか。人権保障を優先する、今の入管制度のルールを見直すことが必要だと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　入管制度の改正については、前の前の通常国会にも法案を出させていただいて、それが廃案になったという経緯は御案内のとおりだと思います。今、部内的にもいろんな検討はさせていただいております。
　そして、その上で所信で申し上げたのは、ルールに反した方については、確実かつ適正ということで、しっかり適正にやっていくということは必要なことだろうと思います。また、法制度についてはまた内部的にも検討を進めています。
○福島みずほ君　入管制度と難民制度を切り離すべきだというふうに考えています。
　岸田首相の国会の、参議院本会議で答弁をされているんですが、しかし岸田首相の答弁は、難民認定手続においては、その他の出入国在留管理行政上の様々な手続と密接に関連していることから、出入国管理庁において行うことが適切というふうに答弁をされています。
　しかし、難民制度と出入国管理、これは分離すべきだと考えております。これはＵＮＨＣＲからも、日本の法務省は二〇一八年に、失礼、ＵＮＨＣＲからもそういうふうに言われておりますし、また、様々なところで、国際人権規約自由権規約委員会においてもそのことは何回も勧告を受けております。先日、十月十三日、十四日、ジュネーブで自由権規約委員会の審査があり、私もインターネットで見ておりましたが、まさに入管、難民、とても議論になっております。
　大臣、なぜ政府が出した入管法を、私たちは改悪法と言っておりますが、廃案なのか、なぜ今国会にも出せないのか。それはやっぱり、真っ当な国際水準に従った入管法、それと難民保護法を作るべきではないかということなんです。今逆にチャンスだと思います。
　難民制度とそれから入管制度、これ切り離して、しっかり独立性、専門性のある難民認定すべきじゃないですか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　そういうような御意見があるということも私も承知していますし、またＵＮＨＣＲ、私自身がＵＮＨＣＲに、日本のですが伺ったときに、難民について何か新しい保護制度ができないかというような御提案が、私、大臣のときじゃないですが、筆頭理事のときですけれども、衆議院の法務委員会の、あったことも覚えております。
　その上で、その提案というのは明確に全然別にしろというような話ではなかったというふうに私は当時記憶しているんですが、やはり人権をしっかりと、外国人の人権も守りながら、今までの形も踏まえてワークする制度をつくるということになってくると、やっぱりなかなか、この難民認定手続と出入国管理行政というのを切り離してしまうというのが果たして現実的なのかどうかというところは非常に私自身もちょっと疑念のあるところなんです。
　この国会に出せなかった、入管法改正法を出せなかったというのは、この国会は非常に会期も短いので、なかなかこの会期に出すというのは、間に合うことはできない、間に合わないんじゃないか。是非、次の通常国会では御議論をいただきたいなというふうに思っているんですが。
　その上で、今現在、これ現在の話言ってもしようがないかも分からないんですが、難民審査参与員、これが不認定処分に対する審査請求では審査を行うとか、あるいは不服がある場合は裁判所に申し立てるとか、そういった制度運用というのも担保はしておるんですが、そこの点についても今いろいろとＵＮＨＣＲとやり取りをやっておりまして、難民認定の在り方ということについては、またそれは次の通常国会でもまた御説明をしたいなというふうに思っています。
○福島みずほ君　二〇一九年の八月三十日、ＵＮＨＣＲのグランディ高等弁務官は東京都で記者会見をして、他の先進国に比べ難民認定の基準はかなり厳しいと述べ、日本の低難民認定率に懸念を表明し、日本では入管難民法が出入国管理や難民認定の手続などを定めているが、グランディ氏は難民認定に特化した法律があればよいと強調、難民認定を扱う独立した法律の整備を求めた。そのとおりだと思います。出入国の管理と、この人は難民かどうかという保護できっちり認めるというのは、やはりこれは分離をして、難民認定制度をきちっと国際水準に合わせるべきだと思います。弁務官からちゃんと言われているじゃないですか。
　それで、収容するに当たっての司法的チェックと、それから上限規制を設けるべきだ、これはずっと勧告を受けていますが、いかがですか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　いわゆる自由権規約委員会の勧告ではないんですけれども、そういうような御指摘があるということも私もいろんなところから聞かせていただいています。
　ただ、まずその収容に当たっての司法審査ということですけれども、これは先ほどちょっと申し上げたこともございますけれども、やはりここはもう出入国管理行政とある程度一体の部分があるのかな。ただ、どういう形での改善ができるかというのもまた内部的にも今いろいろと詰めているところではございます。
　それから、もう一つは収容期間の上限ということなんですけれども、上限を設けてしまいますと、何か上限までいれば母国に帰らないというようなことも起こってくる。いろんな問題がありますので、そこのところは、いずれのところについてもちょっと慎重に検討させていただきたいなというふうに思っています。
○福島みずほ君　技能実習制度についてお聞きをいたします。
　古川大臣は七月二十九日の記者会見で様々述べていらっしゃって、長年の課題を歴史的決着に導きたいというふうにおっしゃっています。技能実習制度、現代の奴隷制と呼ばれ、女性の妊娠、孤独出産やたくさんの課題があります。
　外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の下に設置された有識者会議のメンバーと進捗状況を教えてください。
○国務大臣（葉梨康弘君）　これについては今人選中でございます。少なくとも、できれば月内、まあ年内には立ち上げたいというふうに思っています。
○福島みずほ君　是非そのメンバーに、この外国人のことに取り組んできた現場のＮＧＯや弁護士など入れていただきたい。いかがですか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　そこは今まさに人選中ということなんですが、いずれの形でも、現場の取組がしっかりとその有識者会議に伝わるような方策は、工夫をすることはここで申し上げることはできると思います。メンバーについては、ちょっとコメントは差し控えさせていただきます。
○福島みずほ君　現代の奴隷制、技能実習制度は廃止すべきではないですか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　これ、ちょうど技能実習制度を審議したときの私は衆議院の法務委員長で、その前は案を考えて出すときの副大臣だったということもありまして、いろんな御指摘があるというのはよく存じ上げております。制度と現実が乖離しているじゃないかとか、当時からそういう話がございました。ですから、そういう御指摘を踏まえてしっかりとした改善策を図らなければいけないと思います。
○福島みずほ君　葉梨法務大臣にお願いです。
　革手錠、刑務所の中の革手錠の問題、これ廃止していただきました、法務省に。保護房などの改善もありました。そして、死亡例全部出してもらって死亡帳をやり、そして名古屋刑務所事件をきっかけとして監獄法の改正が行われました。まだ不十分な点はあるかもしれませんが、大きな前進だと思います。
　名古屋刑務所事件が起きたとき、森山法務大臣は法務大臣の首と責任を懸けてこれに着手をしました。で、杉浦正健大臣のときに監獄法の改正が実現をしたわけです。私は、本当にこれは、様々な人の力を合わせて本当にできたことだと思っています。
　名古屋刑務所事件で監獄法の改正、名古屋入管でウィシュマさんの死亡事件、今まさに、入管法、それから難民保護法含めて、抜本的に国際水準に合わせて変えるべきときだと思います。前と同じ政府提案立法、誰も納得しないですよ、誰も納得しない。是非、葉梨大臣の首と責任を懸けて入管法改正、そして難民保護法作ってもらいたい。
　弁護士会や市民やいろんな市民社会が国際水準として納得できるような法案の提出、これを本当にお願いしたい。いかがですか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　今お話のありました監獄法の改正、これは刑事施設法になったわけですが、私も、入管法の中で、今おっしゃられたこの難民の問題も大事だと思います。それから、収容施設における医療の確保の問題、これも大事だと思います。ただ、監獄法が刑事施設法になって、これが不十分だとおっしゃるかも分かりませんけど、その取扱いが近代化されたという側面もあるわけです。
　そういうたくさんの側面があって、私自身も、入管施設における収容の在り方というのを是非近代化するような形を新しい法案の中でも取っていかなければいけないというふうに思っています。一体的に今検討をしております。もちろん、いろんな御議論、いろんな御不満な点もあるかと思いますけれども、今の御議論も踏まえながらしっかり検討をしていきたいと思います。来国会ではちゃんと御説明をするように努力をいたします。
○福島みずほ君　時間ですので、終わります。
　これは抜本的に改正、よろしくお願いします。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　今日はまず、刑法、性犯罪の改正のことについてお聞きしたいと思います。
　十月二十四日に、今の法制審の方でこの刑法の性犯罪関係、議論をしていただいていますけれども、十月二十四日に試案が示されたというふうに承知をしております。その中から幾つか論点を取り上げたいと思っているんですけれども、まず一つ目は暴行・脅迫要件についてであります。
　この刑法、性犯罪、前に改正されたのが二〇一七年ということで、それからもう五年がたとうとしております。あの改正のときに、非常に私自身が衝撃的といいますか、印象に残っているのは、やはり被害当事者の皆さんからの声というものがあの改正の議論のときに非常に世間にも世論にも大きく働きかけたのかなと、このように思っております。それまでというのは、被害当事者の方々が実名を明かして世間に訴えかけると、この被害の現状について訴えかけるということは余りなかったのではないかなと。そのときに勇気を持ってこの議論を進めてくださったことに改めて感謝したいと思いますけれども。
　この暴行・脅迫要件については、御存じいただいているかと思いますけれども、条文上は暴行、脅迫によってというようなことしか書かれていないわけですけれども、確立した判例として、被害者の抵抗が著しく困難になるほどの程度でないといけないと。私がこの被害者の皆さんの声を聞く前、自分が司法試験でこの刑法を勉強したときのことを思い出すと、やっぱりこの著しく抵抗が困難と、非常に、何というんですかね、強い程度じゃないといけないんだなというふうに理解をした記憶があります。恐らく、本当に嫌であれば激しく抵抗するだろうと、もう命を懸けてでも抵抗するだろうというふうに当時の私も恐らく思っていたと思います。
　ということは、法曹関係者も世間一般も、やっぱりそうした状況に置かれた被害者というのは抵抗ができる、嫌であれば抵抗をするということが、何というか、通常だというふうにやっぱり思っていたのではないかなと。
　ここについて、この問題提起をしてくださったのが実際に被害に遭われた被害当事者の皆さんだったというふうに思っております。その裁判例の中でも、児童虐待、性的虐待をずっと受けてきて、監護者性交等の年齢ではないけれども、そうした被害を受け続けてきた加害者から更に被害を受けた、それについて現行の暴行・脅迫要件では有罪とならなかった、こういう事案もあったわけでございます。
　やっぱり確立した判例の裁判の現場での運用ということ、検察官、裁判官の皆さんにも被害当事者の、被害者のこの心理についてしっかり勉強していただきたいという、この研修などもお願いをしてきたわけでございますけれども、やっぱりここは法律を改正してしっかりと被害を救済をする、適切に処罰をしていく、これが今求められているんだろうというふうに強く私は思っております。
　そうした中で、この試案を拝見をしますと、この暴行、脅迫というようなことについて、より具体的に、恐らくこういった事案が該当するだろうということを整理をしているんだろうなと。
　その中で、例えば心身の障害ということも入れていただいています。これも障害のある方、例えば発達障害ですとか、人の言うことをそのまま、何もしないよと言われたら本当に何もしないんだなと思って付いていってしまうとか、そういう障害特性によって性的暴行、犯罪に、被害に遭いやすいのではないかという指摘も当事者の団体の皆さんからもいただいています。この障害のある方たちがこうした被害に遭いやすいということ自体も今までは表になかなか出てこなかった。それを国としても少しずつではありますけれども、調査をするなどして検討をしていただいているわけでございます。そういった観点から、この心身の障害ということが入っていることも私は一定程度評価したいと思っております。
　こういった具体的な事例を挙げつつ、その行為や事由によって人を拒絶困難にさせ又は人が拒絶困難であることに乗じた場合という試案になっていますけれども、ですので、その一定程度当事者の方々の声も受けながら改善をしていただく議論を進めている、一定程度評価はしたいんですが、例えば今申し上げた、結局これによって拒絶困難になったかどうか、それに乗じたかどうかという、こういった事実認定も最終的にはなされていく、そこでどういうふうに適切に被害が救われるのかなと、こういったことも私は少し気になるところであります。
　大臣にお願いをしたいのが、こうした暴行・脅迫要件についての議論進めていただいていると認識しておりますけれども、今まで私が申し上げたとおり、やっぱりこの被害者の方々の声をしっかり聞いていただきたい、被害の実態というもの、これまで必ずしも十分な研究がなされてこなかったと思います。それにしっかりと基づいて、是非今回の改正を、検討をしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　ありがとうございます。
　本当、精神の殺人とも言われる性犯罪、これを何とか撲滅しなければならない、その思いは全く委員と共有しているところだと思います。
　法制審の今回たたき台というのを法務省で作らせていただきましたが、これはもう今までの議論を踏まえたものでございます。私は法制審の議論の経過を伺っておりますと、やはり一つは、この被害者の方々、まさにおっしゃられたような被害者の方々の心情、これを酌み取る努力というのをしっかり片方で行いながら、これを犯罪の構成要件とするにはどういう形で類型化して明確化できるか、そういうバランスをしっかり取りながら議論がこれまでも進められてきているんだなというふうに私自身は認識しています。
　今回、十月二十四日に試案というのが出されました。これはまさに試みの案ですから、これから、まさに委員がおっしゃられたような論点も含めて、更に議論が深まっていくんだろうというふうに思います。
　これからも、法制審において、被害者の心情にもしっかり配慮した、バランスの取れた、しかも多角的な丁寧な議論が行われるように期待をしたいと思います。
○佐々木さやか君　被害者の方々の声をしっかり受け止めていただく、被害の実態にしっかり目を向けていただきたいと思います。
　それから、次の論点として、性交同意年齢の引上げ、これ是非していただきたいと思っておりまして、試案では、現行は十三歳未満、十三歳が性交同意年齢、要するに、十三歳であれば判断できる、十二歳まではできないということで、試案では、この性交同意年齢自体は十三歳未満で変わっていないようなんですけれども、それに加えて、十三歳以上十六歳未満の者については、その者より五年以上年長の者が、その十三歳以上十六歳未満の者の対処能力が不十分であることに乗じて性交等をした場合に犯罪が成立すると。要するに、その五歳の年齢差を設けて、かつその対処能力が不十分であることに乗じている場合にはということであります。
　これを拝見して私が思うのは、その五歳差という新たに追加した試案の部分ですけれども、まず、この五歳という年齢の区切り方、これにも十分な根拠がないといけないでしょうし、それから、その十三歳以上十六歳未満の者の対処能力が不十分であることに乗じて性交等をした場合ということですから、やっぱりここにも、その年齢が若い、幼いことについて、その対処能力が不十分であることに乗じて行ったと言えるかどうかというこの事実認定が加わってきてしまうと。
　そうなると、この性交同意年齢の引上げというよりは、新たな類型をつくるような試案なのかなと思うんですけれども、その同意年齢があるかどうかというのは、やっぱり、何というんですかね、十二歳であれば駄目、十三歳であれば駄目というように年齢で区切ることが本来なのかなと思うので、こういった試案も、これも一つの試みであるというふうには承知しておりますけれども、これではちょっと私は十分に、諸外国の例なども含めて考えると十分ではないのではないかというふうに懸念をしております。
　これについてもこれからしっかり法制審で専門家の皆様に検討していただきたいと思いますので、被害者を保護、被害の救済という観点も法務省としても十分に検討をして取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　いわゆる性交同意年齢の引上げにつきましては、現在、法制審議会の部会において調査審議が進められているところでございます。
　委員御指摘の試案は、この部会におけるこれまでの議論を踏まえて、今後の検討のたたき台として示されたものでございますが、この部会におきましては、様々な観点から幅広い御意見が示されているところでございまして、現行法上十三歳未満とされている対象年齢を十六歳未満に引き上げるべきという御意見が多く示されており、また、十六歳未満に引き上げる場合につきましては、これまで、十六歳未満に対してわいせつな行為又は性交等が行われた場合は例外なく処罰対象とすべきという御意見が示された一方で、十三歳以上十六歳未満の者に対してわいせつな行為又は性交等が行われた場合であっても、年齢の近い者同士での行為であるなど一定の場合には処罰対象としないこととすべきではないかといった御意見が示されているところでございます。
　先ほどの試案というのは、こういった御意見を、御議論を踏まえて示されたものでございますが、今後、こういった点を含め、処罰対象とすべき行為の範囲や、それを過不足なく捕捉するための具体的な要件の在り方などについて、今後、試案を基に更に、先ほど大臣も申されましたけど、被害者の視点も十分踏まえつつ、多角的な御議論が行われるものと承知しております。
　法制審議会において充実した御議論が行われるよう、引き続き適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○佐々木さやか君　この性交同意年齢の問題というのは、児童に対する性的虐待に関連することでありますので、やっぱり児童の心理ですとかに関する、児童の判断能力とかそういったことに関する専門家にも十分御意見を聞くべきだと思います。刑事法関係の専門家とか、被害者の方々は実体験があるかもしれませんけれども、それに加えて、そうした専門家の意見もしっかり検討の中に入れていただければなと思っています。
　それから、もう一つですけれども、公訴時効の見直し、これも重要な課題であります。
　これは、試案ですと、現行の公訴時効の期間にそれぞれ五年延長をするということで、具体的には、強制性交等であれば十五年、強制わいせつなどであれば十二年という公訴時効はいかがかと。それに加えて、被害者が十八歳未満、未成年者である場合には、十八歳に達するまでの間は時効にならないということですかね、端的に言うと。ですから、十八歳になって、更にそこから先ほど申し上げた十五年とか十二年とかの時効の期間は訴えができるということであります。これも、これまでの現行に比べると、私は前に進んでいる議論だなというふうに感じております。
　けれども、ちょっとこれも、何といいますか、どうして五年なのかなというところとか、やっぱりこれも本来あるべきなのは、被害者の方々が主張されているように、子供の頃に性的虐待、性的被害に遭った場合には、例えば極めて深刻な精神的ダメージを受けることによってその記憶がなくなって、例えば三十歳になったときに急に思い出したとか、そういった事案が実際にある。ですから、そうしたことも考えると、やっぱり先ほど申し上げたように、人の記憶とか児童の精神に関する専門的な知見から根拠のある期間でなければならないですから、これは単純に区切りがいいから五年というのではなかなか納得がいかないと思うので、そうした根拠もしっかり議論をしていただきたいというふうに思います。
　それから、私が被害者の皆さんからのお話聞いたりして感じたのは、やっぱりそうした被害というのは、大人になって一定程度の社会的経験を経て、その段階になって初めて自分から被害を訴えることができるという場合があるのかなと。そう考えると、そういった観点から、十八歳、未成年の間は時効にならないと、成人になってからということ、それにプラス時効期間を足すことによって一定程度の社会的経験ということにもなるのかもしれないんですけど、ちょっと私が気になるのは、これ十八歳にしているところ、成人年齢引下げになりましたので十八歳が今成人ですけれども、この前まで二十歳でした。
　私たち公明党、この年齢、成人年齢の引下げのときに何度も申し上げたんですけど、十八歳とはいえ、成熟した成人ではありませんので社会的な経験もまだ不足している、そういう若年成人についてはしっかり保護をすべきだと、そういったことも社会として取り組むべきだということを主張しました。ですので、消費者教育ですとか、それから少年法のことですとか、様々議論をしてきたんですね。
　これについても、どういう理由で十八歳にしたのか、ちょっと詳細は存じ上げていませんけれども、十八歳になったから成人だと、そこになれば判断ができるだろうということであれば、本当にそうなのかということも検討いただきたいなと。
　これ、もし十八歳成人になる前だったら、じゃ、二十歳だったんじゃないかなと私は推測するんですけれども、そうなると、二十歳プラス強制わいせつだったら十二年ですから、三十二歳まで時効が完成しないということになります。でも、十八歳成人だから三十歳、二年少ない。
　例えば、ドイツの場合なんかは、三十歳まで時効が完成しなくて、そこから公訴提起にいろいろ時間掛かりますので、プラス二年みたいな感じで三十二歳というふうに聞いたことがあるんですけれども、ですから、その三十歳でもう駄目となると、二十代のうちから警察に訴えて準備しなきゃいけませんので、何というか、本当にそれでいいのかということ。
　これは一つの試案ですので、これから是非議論をしていただきたいと思うんですけれども、単純に切りがいいから十八歳とか、切りがいいからプラス五年ということじゃなくて、何度も申し上げているように、被害の実態、それからそれに関する児童の精神的なことについての専門家の御意見とか、きちんとした根拠を踏まえて、非常に重要な改正ですので、しっかりと議論をしていただきたいというふうに思っております。
　こういった点も踏まえて法務省には取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　性犯罪の公訴時効の問題についてでございますが、これも法制審議会の部会において議論されているところでございまして、御指摘のように、試案の中にその一つの案としてたたき台をお示ししたところでございます。
　この公訴時効に関しましては、類型的に、性犯罪というのは類型的に被害が潜在化しやすいと。特に若年者については、その未成熟等によってより被害申告が困難であるといった御指摘がありまして、議論の中で、公訴時効期間を延長すべきである、あるいは若年者については犯罪行為が終わったときから一定の年齢に達するまで相当期間公訴時効の完成を更に遅らせることとすべきであるといった御意見が示され、そういった御議論も踏まえて先日の試案となっているところでございます。
　法制審議会におきましては、先ほど委員が御指摘になりましたけど、心理学の専門家も加わっておりまして議論をしているところでございまして、今後、この試案を示した後、いろいろ御指摘あった点も踏まえまして、含めまして、公訴時効期間を延長することとした場合の具体的な延長期間などについて、先ほど申し上げたような観点から、今後試案を基に更に御議論が行われるものと承知しております。
　法制審議会において充実した御議論が行われるよう、引き続き適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　児童心理の専門家の先生も入っていらっしゃるということですから、そういった御意見も十分に踏まえて適切に検討いただきたいと思います。
　残り時間が少ないので、予定していた質問がまだ四つぐらいあったんですけれども、ちょっと全ては聞けそうにありませんので、ちょっと頭出しといいますか、一問だけお聞きをして、残りはまた次回以降にお願いしたいと思いますが。
　次のテーマなんですけれども、これもたまたま十月二十四日ですけれども、最高裁で、ＪＡＳＲＡＣと音楽教室の訴訟事件について最高裁の判断がなされました。
　この事案について余り話していると時間がなくなるんですけれども、ＪＡＳＲＡＣの方から著作権料の使用料の請求を音楽教室に対して請求をしたと。その請求権の存在確認ということだったかなと思いますけれども、音楽教室で生徒さんが練習する、先生が教える、そうしたことについての楽曲の使用料が問題になったわけであります。
　結論からいうと、ＪＡＳＲＡＣの最初の請求というのは一部認められないということで、教室の先生が生徒に教えるに当たって演奏するところについては著作権使用料必要ですよと。しかし、生徒が演奏する、生徒が練習をすると、そこの部分については請求できませんよというのが結論でありました。
　ですので、ＪＡＳＲＡＣが最終的には一部敗訴ということになったんですけれども、ちょっとこの問題の前提として、ＪＡＳＲＡＣの請求する著作権使用料というのはどういうふうに決められているのか、文化庁にお聞きしたいと思います。