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○国務大臣（二階俊博君）　岩城議員にお答えをいたします。
　御指摘のように、観光は我が国の産業の中でも極めて重要な産業であると同時に、運輸省としましても今後最も力を尽くしていくべき分野の一つだというふうに考えております。
　観光の経済効果は、現在のところ約二十兆円規模に成長してまいりました。お話のように、波及効果等、他の分野を含めますと五十兆円規模に上るいわゆる巨大マーケットの種類になってございます。国民の消費需要を喚起し、景気浮揚や雇用の創出を図っていく上でも観光振興は極めて重要な産業だという位置づけをいたしております。
　お話しのとおり、外国からの観光客はわずかに四百万人で、世界的には三十二番目に位置しております。経済の規模等を考え、他の分野における我が国の存在からいたしますと、三十二番目という数字は極めて寂しい数字だというふうに思っております。
　それは、お話のように、いわゆる日本から海外に出ていく人が毎年千六百万人、海外から日本にお越しになる方々が四百万人。そのアンバランスは、黒字減らしということがよく叫ばれたときには、観光だけはこういう全くの赤字になっていることで、これでいいんだというふうな式の風潮がずっと流れておったことは事実であります。
　しかし、今日、日本のこの不況から脱却していくためにも、観光の分野、国際観光においても一段と頑張っていかなくてはならない。しかも、今四百万人の訪日観光客のおかげをもってホテル業等が今日の景気低迷の中においてもどうにかしのいでおるというのは、外国人観光客の来訪であります。したがいまして、それらを考えますと、私はこの四百万人を倍増するという方針でこれから努力をしてまいらなくてはならないと思います。
　今、議員も仰せのとおり、運輸省としましてもウエルカムプラン21などという海外キャンペーンを展開し、同時に最近はインターネットを通じた英語による情報提供等の基盤整備も進めてございます。
　また国内的には、先般、議員各位にお世話になりました祝日三連休化の法律もいよいよ来年からの実施がなされるわけでありますが、もう既にことしに入りまして先般の土日月、それから四月にもありました土日月、これが偶然祝日三連休になっております。一方で祝日三連休の宣伝がなされておりますので、あのことが法律に決められた祝日三連休かというふうな感じも持って、早くも法律の実施よりも前倒しで三連休の効果が上がってございます。
　そこで、先ほど来の御議論の中にもありましたが、これからは公立の小中学校、いわゆる子供たち、家族一体となって休暇を楽しむことができますように、第一土曜日の休日化に向けて、これまた文部省にも働きかけてまいりたいと思っております。
　また、政府全体といたしましても、一回当たりの平均の宿泊日数を一・六日から二日に拡大しようということでありますので、旅行期間の長期化に向けた取り組みを今後進めてまいりたいというふうに考えております。
○岩城光英君　関連しまして、公的宿泊施設について触れさせていただきますが、先般、平成九年度の会計検査報告におきまして衆議院決算行政監視委員会の要請のもと公的宿泊施設の現状分析がなされ、そのあり方についていろいろ議論されてまいりました。これらの事業は、戦後の福祉娯楽施設の少なかった時代に国民の福利厚生に役立てる、そういった目的のもとに進められてきたという経緯があるわけでありますが、現在の我が国においてはその意義が薄らいでいるのではないか、こんなふうに思われます。よく例に挙げられますコンパニオンの問題とか、それから料金の設定の問題、こういった現状を見ますと方向性が違っていると言わざるを得ません。充実したサービスは民間に任せて、民間では担い切れない他の部分において新しい存在意義を見出すことが必要ではないかなと思っております。
　大臣のお話にもありましたとおり、日本におきまして、観光それから旅行とか余暇の過ごし方、そういったライフスタイルが変わりつつあります。そういった時代の要請に合ったものをこれからの行政が提言していきながら提案していく、こういったことも必要ではないかなと思っております。
　私も市長時代にオートキャンプ場の建設を計画いたしました。これも少し前まではほんの一部の人しか楽しんでいなかったわけでありますが、今では気軽に楽しめるアウトドアとして多くの方に定着しつつあります。公共の機関が新しい余暇の過ごし方を提案し、国民に提供していくというのも時には必要ではないかと思っております。
　そういう意味で、本来の意義に即した公的宿泊施設の新しい活用法が生まれてくる可能性があるのではないか、こんなふうに考えておりますが、観光政策全般の中でのこういった公的宿泊施設を含めまして国や地方自治体が果たす役割、こういった点につきまして大臣のお考えをお示し願います。
○国務大臣（二階俊博君）　観光サービスの提供につきましては、基本的に議員御指摘のように民間に任せるべきだというふうに考えております。
　その御指摘はもっともだと思いますが、国際観光の振興や広域的な観光振興については、これは国が積極的に観光振興政策を推進していく必要があると考えております。観光基盤施設の整備につきましても、民間が整備を行うことができないような施設が観光振興にぜひとも必要な場合は、国や地方自治体も整備を進めていく必要があると考えております。
　先ほどお話しのオートキャンプ場等の整備などにつきましては、地方公共団体等が中心になっておやりになっておりますが、大変盛んになっております。家族ぐるみでキャンプを楽しむということがもう日常化されてきております。大変うれしいこと、喜ばしいことだというふうに思っております。
　そこで、公的宿泊施設の問題についてのお話がございましたが、その設置目的からいいまして、民間のホテル、旅館とは性格をおのずから異にしているはずであります。そのために国の助成等も行っておるわけでありますから、民業との間においてトラブル等が生じないように、当該施設につきましてはその設置目的に応じた適切な運営が行われるべきだというふうに考えております。
○岩城光英君　ありがとうございました。
　次に、港湾整備の促進についてお伺いいたします。
　いわき市には重要港湾、小名浜港というのがありまして、この港を利用しまして貿易の拡大また内国貨物の流通活性化を積極的に推進しまして、背後圏を含む地域経済の振興を図るために私も努力してきたつもりでございます。
　その一環としまして外貿コンテナ航路、この開設を目指してシンガポールや香港、上海という港に行ってまいりました。そこでびっくりしましたのは、港づくりがすごいペースで進んでいるということであります。どの港も、外国のほかの港と自分の港を結ぶことを大切な戦略としまして、世界の物流センターに成長しようとバースの増設やソフトやサービス面での充実、こういったものに努めておられました。国家戦略として港湾整備にも力を注いでいるわけでありますが、それに対しまして我が国の現状はもう御存じのとおりであります。
　これから二十一世紀社会を迎えるに当たりまして、限られた予算の中でありますが、港湾の整備につきましてどのように運輸省として取り組んでいかれるのか、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　今後の港湾建設につきましてまことに的を射た御指摘、同時に運輸省港湾行政につきましての激励をちょうだいしまして感謝いたします。
　お話しのように、これから我が国の港湾整備において考えていかなくてはならないことは、物流のコスト制限による産業競争力の強化という問題であります。議員御案内のように、輸出入の物資の九九・八％を港湾が取り扱っておるわけであります。
　そうした面からいたしまして、今後運輸省におきましては中枢、中核の国際港湾における整備を重点的に推進してまいりたい。十二年度内にはアジアの主要コンテナ港と並ぶ水深十五メートル級の高規格コンテナターミナル十四バースを中枢港湾で供用を予定いたしております。東京だとか横浜だとか名古屋、大阪、神戸等であります。
　今後私たちが考えていかなくちゃならないことは、ただいま港湾に対していろんな内外の御批判を受けていることも承知いたしております。つまり、透明性の確保に留意しながら、限られた公共事業予算の中で効果的、効率的な実施を図ってまいる、コストの縮減を図る、国家プロジェクトである中枢、中核港湾への投資の重点化、先ほど申し上げたとおりでありますが、事業採択段階での費用対効果の分析、さらに事業採択後における再評価の実施等の諸施策に取り組んでまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、今後、国と地方の役割の分担を見直す、さらに産業競争力の強化を支えるための物流コストを削減するための港湾の建設に一層努力をする、さらに二十一世紀を展望した新たな環境と生活空間を創造する。
　少し具体的に申し上げれば、新たな環境と生活空間の創造とは、過去の開発等で失われた干潟あるいは藻場、約四千八百ヘクタールございますが、平成十四年度までに約六百ヘクタール、一二％を回復する予定であります。さらに、深刻なごみ処分問題に対応するために、廃棄物の海面処理場の整備の推進等も念頭に入れて対応してまいりたいと思っております。
○岩城光英君　港湾の整備を進める上で一番大切な基本的なものは、やっぱり国民の理解を得ることだと思っております。
　ところが残念なことに、高速道路ですとだれもが完成しますと利用できますからその利便性がわかるわけでありますが、防波堤とかは目に見えない部分での工事が多いですし、ほとんどの方がこれは利用できないわけであります。そういう意味ですから、なおさらＰＲが大切だと思っております。私も、福島県の内陸部の市長に小名浜の港の大切さを理解してもらうためにわざわざいろんな会合を小名浜で、あるいは船の上でやったり、そういった努力をしてまいりました。
　地味な努力が、もちろん運輸省でやられていらっしゃると思いますけれども、こういった幅広いＰＲにこれまで以上に努めていただきたい、こんなふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○説明員（川嶋康宏君）　先生御指摘のように、港湾の重要性について広く国民の皆様方に御理解をいただくということが非常に重要なことだというふうに考えております。たまたまことしの八月は一九九九年の八月ということで、先ほど大臣が申し上げましたが、港の外貿貨物の取扱量は日本全体の九九・八％を扱っているということで、ことしの八月にはそういう時期もあわせて大キャンペーンを張ったところでございます。
　私どもは、港の重要性につきまして港湾管理者の皆様あるいは関係団体とも協議をいたしながら関係の各種のパンフレット、それから物語風の漫画等も作成をいたしましたり、あるいは広報ビデオを作成いたしまして、関係機関あるいは小中学校等の教育機関、図書館等にも配付をして皆様方に読んでいただいているところでございます。また、将来を担います子供さん方に港湾の重要性というものを理解していただくために親子の港の見学会というようなものも催しまして、皆様方に港の理解を深めていただくように努力しております。
　いずれにしましても、さらにこの広報活動の内容充実に努めまして、皆様方に理解を深めていただくようにしてまいりたいというように考えております。
○国務大臣（二階俊博君）　つけ加えて一言だけ申し上げておきたいと思いますが、先ほど議員のお話の中にもありましたように、いわゆるシンガポール等の状況等を見ておりますと、我が国の港湾の整備とかなり差があるということを率直に認めざるを得ないと思います。
　そのために、私どもも財政当局ともいろいろ議論をするわけでありますが、今、日本経済の状況等を考えますと、すぐ港湾からたくさんの貨物を海外に出し、また海外からもたくさんの輸入を求めるというふうな事情には経済的に環境が立ち至っていないという指摘をされる場合があるわけでありますが、先ほどからも御経験に基づいた岩城委員の御質問の中にもありましたように、港湾というのは三年度とか五年度とかという、そういう期間ででき上がるものではありません。御承知のとおり、構想を立ててから完成するまで十年も二十年もかかる場合があるわけです。
　その長期的な視野に立って、国のために国家プロジェクトとして中枢港湾の重要性ということをぜひ多くの国民の皆さんに御認識いただいて、そして港湾こそ先ほども申し上げましたように国の産業の中心であるということを御理解いただくようにしたい。そして、次の時代の方々にも御理解をいただくためには、修学旅行等においても私は港湾の現場も見ていただけるような、そういう港湾にしていかなくてはならない、諸準備を進めてまいりたい、それも考えているところでございます。つけ加えておきたいと思います。
○岩城光英君　力強いお話ありがとうございました。ぜひとも一層の取り組みをお願いしたいと存じます。
　次に、地方の交通システムについてお伺いをいたします。
　公共交通機関のアクセスが不便な地方の都市におきましては、一家に複数の自動車があるということはもう当たり前であります。それが交通渋滞あるいは地球温暖化対策上いろんな問題を及ぼしているわけであります。私もドイツとかほかの都市も見てまいりましたけれども、市街地になるべく車を入れないようにする、こういった政策がとられております。我が国におきましても地方自治体においてノーマイカーデーなどさまざまな試み、あるいはパーク・アンド・ライドやトランジットモールなどの試みがなされるようになってまいりましたし、バスなども例えば低床式バスの導入等いろんなことに取り組んでおられます。これから公共交通機関をどう生かしていくか、重要な課題だと思っております。
　運輸省あるいは建設省におかれましても路面電車等に対する支援策を講じていらっしゃいますが、今後、地方自治体がいろんな自主的な取り組み、例えば路面電車やバス、そしてライトレールトランジットですか、こういったものも含めまして導入を検討して試行錯誤しているわけでありますが、地方自治体の取り組みはもちろん基本でありますけれども、地方都市圏のこういった新しい交通体系の構築に国としてはどう地方をリードし取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　地方都市においてのマイカーの分担率が大変高くなっておりますが、鉄軌道、バスといった公共交通機関を整備することは、サービス改善を図りその利用を促進していくことがマイカーと公共交通機関のバランスのとれた交通体系を確立していくという上で極めて重要なものだと認識いたしております。
　このため、御指摘にありましたように、運輸省としましては従来より鉄道駅の整備あるいは超低床式路面電車の導入、コミュニティーバスの導入等に対し所要の支援措置を講じているところでありますが、今後とも関係自治体と連携を密にしまして公共交通機関の整備に一層努力をしてまいりたいと考えております。
○岩城光英君　ただいまの話に関連するわけでありますが、地方での、都会でもそうかもわかりませんけれども、交通体系の構築にこれから自転車の果たす役割も非常に重要になってくるものと私は思っております。これもいろんな効用があるわけでありますが、中心市街地の空洞化対策から、交通渋滞をなくす、あるいは地球環境問題、そして何よりも健康の増進に役立つという効用もあるわけであります。交通体系の中での主要な交通手段の一つとして利用促進が求められております。
　イギリスでは、一九九六年に国家自転車戦略を定めまして、自転車は周辺交通手段ではなく公共交通機関などと並ぶ中心的機関、このように位置づけまして、自転車交通施策を伴わない新たな交通計画は一切認められない、このようにされております。アメリカやデンマーク、オランダ、ドイツ、フランスなどでも、それぞれ自転車を生かした交通体系、交通政策を進めております。
　しかしながら、我が国におきましては、そういった総合的な交通体系の中、自転車がどのように位置づけられてきたでありましょうか。運輸政策審議会がこれまで出されました答申を見てみますと、昭和四十六年の答申には自転車については何も触れられておりません。昭和五十六年に放置自転車が問題になり、自転車利用の秩序化が必要であり、そのための施策は原則として公的に行っていくことが必要である、こうされております。また、平成三年には、「地方公共団体によってパーク・アンド・ライド等のための駐車場等の設備及び駐輪場が整備されることが望ましい。」、このようにされているわけでありますが、こういった答申の中では総合交通体系の中の自転車の位置づけは明確になっておりません。
　ちなみに、昨年三月に閣議決定されました新しい全国総合開発計画において、初めて徒歩、自転車利用促進のための質の高いネットワーク化された歩道、自転車道、駐輪場の整備、こういったものが盛り込まれるようになりました。
　これまでの自転車問題は、放置自転車の問題が大きなウエートを占めてきましたが、これからは交通体系の中に自転車をどう組み込んで活用していくかを国民全体のレベルのもと、大きなビジョンで考えていかなければいけないと思っております。
　そこで、運輸省は、去る五月二十日に、運輸政策審議会に対しまして二十一世紀初頭における総合的な交通政策の基本的方向について諮問され、その中で主要検討テーマ具体例として、環境負荷の少ない交通体系の構築、例えば交通モードとしての自転車の活用、こういったことも挙げられているわけであります。来年平成十二年の秋ごろには答申がなされるとお伺いしております。
　また、平成十三年一月からは国土交通省として新たに発足されるわけでありますけれども、こういった審議会での審議等を踏まえるわけでありますが、総合交通体系の中で、あるいは交通政策の中で自転車をどう位置づけされようとしておられるのか、現在のお考えを大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　自転車の活用につきまして、御経験から御指摘をいただきまして、私としましても大変我が意を得たりという気持ちをいたしております。
　私は、昭和四十五年か六年ぐらいであったかと思いますが、自転車道路法が制定されたときのいきさつに多少かかわり合いを持っておりました関係で、その後自転車がどのように進展していくかというのを注意深く見守っておりました。そのときの記念的な意味で太平洋沿岸自転車道路というものが制定されまして、千葉県の銚子から和歌山県の加太に至るまで、延長千二百キロメートルの自転車専用道路の建設が、今建設省の手によって進められております。もう三分の一ぐらいでき上がったかなという感じがいたしておりますが、改めて建設省とよく御相談をしてまいりたいと思っております。
　お話しのように自転車は、健康の上におきましても、あるいは公害という面におきましても、あるいはまたスポーツという点からいたしましても大変費用のかからないスポーツ、自転車で家族がずっと列をなしてお弁当を持って遠足のような形でサイクリングを楽しむなどというのも、これは健康や家庭の交流の上にまことにいい効果をもたらすものでほとんどお金がかからない、そういう意味で大いに推奨すべきでありますが、今、議員からは、これを交通政策として改めて考えてはどうかという御指摘であったかと思います。
　もとより、さきの法律を制定するときのいきさつからいたしましても、中小企業の皆さんのいわゆる経営、事業を営んでいく上において自転車は欠くことのできない存在であった時代があったわけであります。最近、これが車に取ってかわられたというふうなことがありますが、環境の問題、健康の問題等が重要視される時代になって再び自転車が今見直されようといたしております。
　こうしたときでありますので、今後、御指摘にもありましたように国土交通省という立場に相なりますと、建設省と運輸省が力を合わせて自転車の総合交通体系の中における位置づけをしっかりしていく、同時に自転車の専用道路の建設にも一層力を入れていくというふうにいたしたいと思っております。
　今、念のために、建設省において行われております自転車事業、平成十一年度におきまして、自転車道、自転車歩行者道路、自転車歩行者専用道路等を集計いたしますと、事業費で一千百九億円であります。四百四キロメートルの規模で整備が行われておる状況であります。やがてこれらの問題については、目標等を設定するようなことも考えてきちっとして進めてまいりたいと思っております。
○岩城光英君　自転車の利用を促進するといった観点からの質問ですが、近年まで自転車通勤の手当、これはマイカー通勤と一緒にくくられることが多かったわけでありますが、最近は徒歩とか自転車の通勤を別途に定める企業、機関等がふえてきております。これだけにとどまらず、補助等も視野に入れまして、もっと自転車あるいは徒歩の通勤を奨励するような制度を策定すべきだと私は考えております。
　そこで、質問につきましては、運輸省で観光地を対象としまして鉄道車両内への自転車持ち込みモデル事業を実施されておられますが、その成果はいかがなものでしょうか。また、あわせまして、鉄道車両への自転車持ち込み、これを通勤に利用することも考えていく必要があろうと思っておりますが、その点につきましておただしをいたします。
○説明員（羽生次郎君）　先生御指摘がございましたように、平成十年度におきましてＪＲ北海道、富士急、ＪＲ四国等四事業者を対象に余裕のある鉄道車両のスペースを利用して自転車持ち込みに関するモデル事業ということを行いまして、延べ二千百九十七台の持ち込みがございました。
　モデル事業の結果わかったことは、ホームと列車との間に段差があって載せにくい、あるいは改札口が狭く自転車を通しにくい等の指摘がございます。この辺はまた改善していかなければならない点でございますが、十一年度においても、引き続きこの自転車持ち込みというのがほかの場所にも広がるように、近畿鉄道、福岡市交通局、ＪＲ九州、松浦鉄道の四事業者においてモデル事業を実施しております。今、先生御指摘がありましたように、この通勤への可能性ということも含めまして福岡市交通局等で御協力をいただいているところでございます。
　ただ、非常に混雑時でございますと、やはりスペースの観点その他がございますので、その辺はこれからの解決課題である、このように考えております。
○岩城光英君　今後とも御検討いただきたいと思っております。
　ところで、私も自転車に乗りまして時々レースにも出ますが、レースよりも危ないのは、町の中に出たとき、自動車と一緒に走る、とりわけ暗いトンネルの中を走るときには巻き込まれそうで非常に危険を感じるわけであります。残念ながら日本におきましては、自転車通行帯が分離されて、いわゆる自転車に配慮された道路というのはすべての道路に対してわずか〇・六％である、こう伺っております。
　先ほど運輸大臣からお話がありましたけれども、こうした折、建設省におきましては自転車道網整備の調査委員会、この報告書に基づきまして、今年度中に自転車道網整備のガイドラインを作成して全国の自治体に配付する、こんなふうにお伺いしておりますが、今後全国的に自転車道の整備促進に向けましてどのようにお取り組みになられるのか、お伺いいたします。
○説明員（山本正堯君）　自転車道整備等についての御質問でございますが、先ほど運輸大臣からお話がございました。それに尽きるわけでございますけれども、交通渋滞の緩和でありますとか、沿道環境への影響の軽減とか地球環境への負荷の低減等のためには、日常的な都市内交通の手段として自転車利用の促進が大変重要な課題であるというふうに私どもも認識をしております。
　このため、市街地におきまして、自転車が走行できる空間である自転車道等の整備、あるいはまた駐車できる空間である自転車駐車場、それらをネットワークとして今後整備していくということが大変重要であるというふうに思っております。特に、中心市街地等におきましては、通過交通を排除するといったような点からのバイパスの道路や環状道路の整備等とあわせて、ネットワーク化した自転車に対する整備、ネットワークとしての整備が必要であるというふうに考えておるところでございます。
　今、先生御指摘のように、全国的に展開するためのガイドラインの策定も今検討しておるところでございますし、また、こういったような自転車利用を促進するための環境整備を図るために、現在、広島市とか静岡市等の五都市をモデル都市として指定いたしまして自転車の走行空間や自転車駐車場について重点的に支援をするということにしておるところでございます。このモデル都市につきましても追加指定のためのコンペを現在実施しておるところでございまして、さらに積極的にこういう点についての整備を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。
　環境に優しい町づくり、親しめる町づくりの観点からも、そういったような自転車駐車場あるいは自転車道等についての特定交通安全事業による整備でありますとか、あるいは融資でありますとか税制での措置でありますとか、あらゆる手段を通じて今後とも積極的に推進していきたいというふうに考えているところでございます。
○岩城光英君　これは質問ではありませんけれども、私が前から考えていることなんですが、今子供たちが、小学生が夏休みを利用して全国を自転車で旅行するということがありますが、正直言って非常に危険ですね。ですから、高速道路に自転車道を併設するというようなこともこれからおいおい考えていく必要があるのではないかなと思っております。そうすれば安全にどこにでも自転車で全国旅行ができる、こういうことも可能ではないかなと思っております。
　それから、ただいま若干触れられましたけれども、駅周辺などの商店街、これは空洞化が進んでいるわけでありますが、自転車をうまく利用することによりまして中心市街地の再活性化につながることもあろうと思っております。例えば、駅まで自転車を利用し、その帰りにちょっと買い物に寄るにしましても、商店街に駐輪場があるのとないのとは全然違います。日曜日に閉店する銀行などの駐車場をうまく利用している商店街や、あるいはトランジットモールを整備して同時に駐輪場を設置したり、ゾーンシステム、こういったものを採用する地域がふえつつありますが、道路それから自転車道、歩道、駐輪場、こういった整備は町づくりの観点から一体化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（山本正堯君）　先ほどもお話し申し上げましたように、中心市街地の活性化のためには、先生御指摘のとおり中心市街地に用のない通過交通を排除する、あるいはまた町に来る人にとってアクセスがしやすく、かつ中心市街地において快適に動き回れるような利便性の高い総合的な交通体系の整備が必要であろうというふうに思っております。
　したがいまして、まずバイパスの道路でありますとか環状道路の整備促進等によって通過交通に起因する交通渋滞を解消するといったようなこと、さらにまた環境問題とかエネルギーの観点から、交通需要マネジメント施策によりまして公共交通機関の利用促進のための施策についてもいろいろ促進していくことが必要である。先生、今お話がございましたように、駅前に駐車場を配置する、公共交通機関の利用促進を容易にするといったような手法でありますとか、都心部の道路を歩行者や自転車にとって利用しやすくするための歩道、自転車道の整備でありますとか、自転車駐車場の整備等をいろいろ積極的にやっていく必要がある。
　いずれにいたしましても、中心市街地における空洞化対策等のためには、それぞれの市においてそれぞれの事情に応じて交通実験も行いながら、ふさわしい施策を選択しながら都市整備を進めることが大変必要であるというふうに思っております。
　建設省といたしましても、地域にふさわしい都市交通体系の拡充のために、今申し上げましたような各種補助制度、融資制度、税制上の優遇措置等によりまして積極的に支援してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○岩城光英君　最後の質問にさせていただきます。
　これまで港の話、それから陸上の話が出ましたので、空の話も一言お話しさせていただきますが、十月七日の新聞に、大臣がこのようなお話をされたということです。「首都圏第三空港、用地選定難航なら　「福島」「静岡」暫定使用も」というふうに記事に載っておりますが、大臣の記者会見ですか、質問に対するお話なんでしょうけれども、趣旨について御説明をいただきまして、質問を終わります。
○国務大臣（二階俊博君）　首都圏第三空港につきましてはさまざまな御意見があることは委員も御承知のとおりでありますが、既に閣議におきまして、海上を中心とした新たな拠点空港を建設することを前提として事業着手を目指し、関係地方公共団体と連携しつつ総合的な調査検討を進めるということになっておりまして、平成八年度から海上を中心とした総合的な調査を進めているところでありますが、平成十二年度の調査費はことしの一億円に対しまして三倍の三億円を要求するという姿勢で臨むことにいたしております。
　しかしながら、首都圏空港が整備されるまでには相当の年数を必要といたします。そして、近ごろは、一カ所に焦点を当ててここに建設したいということを政府が明らかにいたしますと、その翌日から難しい運動が始まってくる可能性すらあるわけでありますから、今後は成田の二の舞にならないように、数カ所適地を選定しながら、その中で最も地元におきましても御協力のいただけるところ、そして交通アクセス等を考え、首都圏第三空港の名にふさわしいところに建設をしてまいりたいという基本的な考えを持っておりますが、そのことがすぐ直ちにということにならない場合には、福島県の須賀川空港も今既に二千五百メートル、立派な国際空港として活用できるわけですから、新幹線とのアクセスを考え、あるいは静岡県の静岡空港も新幹線とのアクセスが極めて良好な関係にあるわけでありますから、これらを首都圏の第三空港が建設される日までそれを念頭に置いて対応していく。既に須賀川の空港におきましては、成田が満杯のときにチャーター便等は須賀川に今おりておるわけで、既に国際化が進んでおるわけでありますが、それらのことを念頭に入れて、静岡、福島、両空港も含めて、首都圏第三空港に運輸省として懸命に取り組んでいきたい、そういう姿勢を明らかにしたわけであります。
○委員長（鎌田要人君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○佐藤雄平君　佐藤雄平でございます。
　きょうは、農水省所管を中心にまずお尋ねしていきたい。
　その前に、きょうも実は昼に会館に戻りましたら福島県の双葉町というところの町長さんと議員の皆さんがお見えになっておりまして、どうしたんですかと聞きましたら、福島県の双葉町というのは原子力発電所の所在地、また原発銀座と言われる福島県の浜通りの地域を代表する町でございまして、先般の東海村のジェー・シー・オーの大変な事故について、もう一回きちっとたださなきゃいけないということで科技庁の方に行っておられた。
　まず、巷間、今大変問題になっている東海村の事故からお尋ねをしたい。所管大臣ではありませんけれども、国務大臣として玉沢大臣にお尋ねしたいということでございます。
　日本のエネルギーのもうほとんどが電気に頼っているところがある。さらにまた、その電気の中で原子力発電というのが相当のウエートを占めておる。私自身、国土・環境委員会で先般も質問をさせていただいたときに、いわゆる環境問題、ＣＯ２を中心とした地球温暖化防止をどうすべきかという中で、どうしてもやっぱりエネルギーの活動源である原子力発電の推進というのが出てくるわけであります。
　そういう中での突発的な大変な、ある意味では世界を震撼させたこの事故について、私は政治と行政というのは、国民生活をいかに安心で安全な生活をつくるということが政治と行政の基本的な役割ではないだろうかと、そんなことを思うと、本当に今度の事故についてはもう情けない。さらにはまた、これが災害とかそういうふうなもの、自然の影響の中でのものであればまた別でありますけれども、新聞等の記事を見る中で、どう見てもこれは人為的なものが大きな原因になっている。
　やっぱりあるはずのないこと、これが間違いなく起きているんです。あるはずがなかった。これからのいろんな国の行政を進める上で、これだけ日本はいわゆる法治国家と、我々は毎日議論をしている中ではそのバックボーンとして全部法律にかかわっているわけでありますし、また一国会で六十、七十の法律が成案となっているわけでありますから、その法律をつくる上で最も大事なのは、百に一つ、千に一つあるはずのないことが起きるであろうということの前提の中で国務に専念していただかなきゃいけないかなと、そんな思いであります。
　大臣に、野菜等についても、これはもう本当に茨城県の人が、一つの風聞の中で野菜をつくっている生産農家なんかが非常に苦しんでいる実態を見たときに、農水大臣また国務大臣としてこの事故についての現況、さらにまた法案をつくるに際して閣議等でいろんな議論があると思いますけれども、まず玉沢大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　ジェー・シー・オー臨界事故でありますが、委員がおっしゃられますようにあってはならない事故であると、このように考えます。
　したがいまして、今回の事故に関しまして農林水産省といたしましては、九月三十日に事務次官を本部長とする対策本部を設置するとともに茨城県、厚生省と連携しまして農林畜産水産物の被曝に関するサンプリング調査分析を実施いたしまして、十月二日に政府として安全宣言を行ったところでございます。農林水産畜産物の安全性は確認をされました。
　したがいまして、国民の皆様や流通業界等関係者に茨城県産の農林畜産物、水産物については何ら問題のないことにつき十分理解を得、風評被害の発生を防止することが重要であると考えております。このために、関係業者に対する指導を徹底するとともに、国民の皆様に正確に事実を認識してもらえるよう努めているところであります。
○佐藤雄平君　ぜひ生産農家のためにも、また茨城県の県民の皆さんのためにも本当に安全であるということのコマーシャル等を進めていただいて、安心して生産農家がつくることに喜びを感じ得るような農政を進めていただきたいと思います。
　次に、ちょうどこれまた十月九日、ＷＴＯについてでありますけれども、日経新聞に載っておりまして、その項目で「農業では詳細な文面で補助金や輸入関税の大幅な引き下げを求めた。環境や国土保全への配慮など日本が国内農業保護の根拠として強く主張している「農業の多面的機能」という言葉は採用が見送られた。」。
　こんな記事を見ながら、先国会で、まさに戦後の一つの農業政策を振り返りながら新しい食料・農業・農村基本法ができたわけでありますけれども、その基本法の中で大きな柱になっているのが、食糧の安全保障というのと、いわゆる農山村における多面的機能、これは人間の生活、ある意味では大都市圏に対してもいろんな機能を示しているんですと。その地域の中で、単なる農業生産じゃなくて、いろんな意味で人の生活に大事なものをつくって、また保っているということだと思います。
　私は、今度の新農法の中で最もその基軸となっている多面的機能というのがＷＴＯの中間報告の中で言葉から外されたということは、これはもう本当に大変なことであろう。まさに今グローバルスタンダードと言われるぐらい、日本の農業は世界にも影響する、世界の農政というのがまさに日本の農政になっている昨今を考えると、その文言そのものについて、私自身はこれからまたさらにその交渉をしていく過程の中で当然頑張っていってもらうということになっていると思いますけれども、今までのＷＴＯの一つの経過、この点についてお伺いをしたいと思います。
○説明員（石原葵君）　現在ＷＴＯにおきましては、二〇〇〇年から開始されます次期交渉に向けた準備作業が行われているところでございます。
　去る七日の日にジュネーブにおきまして、閣僚宣言の案がＷＴＯの一般理事会の議長より各国に配付されまして、各国間での調整が開始されたということでございます。この議長案でございますが、現在内容につきまして詳細な検討を行っております。しかしながら、先生の御指摘にもございましたように、我が国が強く主張しております農業の多面的機能の扱いを初めといたしまして、我が国の立場を反映しているものにはなっておりません。議論のベースとは全くなり得ないものと我々は認識しております。
　御案内のとおり、我が国は、農林水産分野につきましては我が国の基本的考え方を日本提案として取りまとめましてＷＴＯに提出しているところでございます。今後の準備作業におきましても、このような立場を踏まえまして、ＥＵ、スイス、韓国等我が国と立場を同じくする国々との一層の連携を図りながら強力に対応してまいる考えでございます。
○佐藤雄平君　ぜひそういうふうな中で進めていただきたいと思います。でないと、せっかくそれぞれ苦労してつくった新農法というのが、もう本当にほごにされてしまうということになるわけですから、ぜひ全力を尽くして頑張っていただくことをお願いいたします。
　次に、新農法等についてでありますけれども、いろんな議論の中で新しい農業基本法がおできになった。私は、戦後五十四年間の日本を振り返ってみると、確かに産業立国になって世界に冠たる国になった。しかし、一方ではまた第一次産業である農業がどうなっているか。私自身福島県出身で、いろいろ山村を歩いてみますと、まさに疲弊している状況であります。農村を歩いてくるとこういうふうな言葉が聞かれるんです。どうしても農産物というのは工業製品の犠牲になってしまったのかなと。決してそうではないと思うんですけれども、農山村の今の実態を見ると、どうしてもそれに反論する言葉がなかなか見当たらない、そんな状況であります。
　私は、この新しい農法の中で、農産物の全体の産業の中での位置づけというか、これはもう食糧だから本当にこれは大事な、人間が生きる大前提となる農産物であるわけですけれども、日本の産業の中でのどんな位置づけ、とらえ方をしながら新農法をおつくりになられたか。
　さらにまた、もう当然その新農法でも、いわゆる消費者というふうなことを十分お考えになった新しい法案でありますけれども、消費者と生産者の間、市場主義というふうなことが出ているわけでありますけれども、これについても農家の皆さんは非常に心配、いわゆる企業的な感覚というのは残念ながら今日まであったかというと、欠如している部分もあったかと思うんです。しかしながら、そのほかに地方を守っている農村地域、自然を守っているというふうな位置づけの中で、生産者それから消費者、政治というのはどういうふうな役割を果たさなきゃいけないのか、この辺についての御所見をお伺いしたい。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　新しく制定されました食料・農業・農村基本法の理念でありますけれども、委員御承知のとおり、四つの目標を定めておるわけであります。
　一つは、あくまでも国民の皆さんに対して我が国農業の果たすべき役割といたしまして、食糧の安定供給の確保、また同時に農業が果たす役割としまして多面的な機能の発揮、こういう役割もある。また同時に、農業をさらに持続的発展させていくということを目標といたしまして、自給率を設定し生産基盤を充実するという目標も掲げております。それを通じて農村の振興を図る、こういう観点に立っておるわけでございます。
　そこで、やはり食糧は、将来世界的に見ましても必ず不足する事態が来る、こういうことを考え、また貿易によって賄うという考え方も決してこれは否定することはできないと思いますけれども、しかし一方的に全部自由化するということになってまいりますと、これは平均耕作面積の小さいところとそれから大きいところでは全く競争力が違うわけでありますから、非常に不安定な状況になってまいります。したがいまして、食糧はあくまでも自国の農民、漁民によって確保するということを主体として進めていくという、これが食糧の安全保障の考え方でありますが、これが大事である、こう考えます。
　そこで、生産基盤をより充実するという観点から、この基本法の中におきましては我が国農業の四〇％を占める中山間地域農業に対しまして直接支払い制度を設ける、こういうことによりまして農地を確保する、持続的な農業の展開、こういうものを図っていきたい、こう考えておるわけでございます。
　同時に、国民にとりましては農業に期待するところ大なわけでありますが、農業に対する国民的合意を十分いただきまして、そしてまた消費者の皆さんに対しましても、これは安定した食糧を安定した価格で供給するということと安全な食糧を供給する、こういう視点を持って進めていかなければならないんじゃないか、こう考えているところでございます。
○佐藤雄平君　今、大臣から食糧の安全保障ということも含めていろいろ答弁をいただきました。
　就任の記者会見のときも、たしか自給率の話がお出になったと思います。私は、やっぱり今まさに何が起こるかわからないという、こんな世界の状況でもある意味ではあるかなと。
　昨年の気象状況を見て、我が県も大変な災害が起こったわけでありますけれども、あの我が県の災害も百年に一つあるかどうか、とても考えられないようなことが起きておる。ことしに入ってからもいろいろ気象状況を見ると、本当になかなか予測できないような事態が起きるということでありますから、当然私は食糧自給、これはきちっとしたものを我が国としてもつくっておかなきゃいけないのであろう、そんな思いであります。
　そういうふうな中で、先国会での基本法成案のときに、自給率の数字目標を挙げましょうという話になっていると思います。それぞれ米から始まってそのほかの農産物、いわゆる食糧自給率の数字目標が今の段階ではどのような審議の状況になっているのか、その件についてお伺いしたいと思います。
○説明員（竹中美晴君）　食糧自給率の目標でございますが、これにつきましては今後、新しい基本法に基づきます食料・農業・農村基本計画の中で明らかにしていくことを考えております。この基本計画につきましては、現在、九月に発足いたしました食料・農業・農村政策審議会におきましてその策定に向けた御審議をいただいているところでございまして、政府としましては本年度中にこれを策定いたしまして、新しい基本法に基づきまして国会に御報告させていただくことにいたしております。
　なお、食糧自給率の目標を設定するに当たりましては、ただ無前提に何％というように数字を掲げるのではなくて、政府はもとよりでありますが、農業者、食品産業事業者あるいは消費者等の関係者がそれぞれに取り組むべき課題を明らかにしました上で、そうした課題が解決された場合に実現可能なものとして定める必要があろうというふうに考えております。
　このため、生産面では、主要な農産物につきまして品目ごとの品質やコスト面における課題を明確にしました上で、そうした課題が解決されました場合に到達可能な水準として生産努力目標を明らかにすることにいたしております。また、消費面では、栄養バランスのとれた健全な食生活の実現とか、あるいは食べ残しや廃棄の抑制といった取り組みも考慮いたしまして、その上でこれらの数字を積み上げて食糧自給率の目標を定める、そういった方向で現在考えているところでございます。
○佐藤雄平君　カロリーベースというのはわかるんですけれども、本当にただカロリーベースというふうになりますと、やっぱり生産者からする、いわゆるおいしいものとかそういうふうな味わうということが場合によっては欠如するようなこともあるのかなと。そんなことを思うと、もちろんカロリーベースということも大事でありましょうけれども、やっぱり量的なことをも、また味的なことをもいろいろ加味した中でひとつ進めていただければなと。
　次に、米の問題でございますけれども、その自給率の中で、日本の主食はまさに米であるわけです。ある意味では二千四百年の歴史の中で米飯というのが日本の一つの文化になり、いわゆる食卓の中でもいろんな意味で米飯そのものが日本を形成した大きな基礎になっている。米がとれ過ぎて困ったと、そんなこともありながら、かつて、それこそ私も国会議員の秘書をやって、いわゆるベトコン、米価の値上げのときいろいろ御案内をさせてもらった経緯、経過の中で、本当に米価のときというのは農民の皆さんが目を光らせて頑張って、幾ばくかでも上がると次の農業に希望をつないだ状況から見ると、大分その当時の状況とは変わって、需給のバランスもその当時と比べると余剰的なものも少なくなってきたかなと思うわけであります。
　先ほどの食糧安全保障という中でのいわゆる主食としての米の今の需給状況、さらにまた米に対して将来的にどのような政策をおとりになっていくのか、この御所見をお伺いしたいと思います。
○説明員（高木賢君）　ただいま米についてお尋ねがありました。
　まさに今需給状況は、需要が減退をしておるというところに大きな苦難がございます。これは徐々に逓減をしてきたわけですが、特にことしになりまして、景気の低迷の影響もございましょうか、見込みより約二十五万トン程度需要が低下をする、こういう事態に遭遇いたしました。一方で供給の方は、御案内のように若干天気がよかったものですから、ことしはついせんだっての作況では一〇二ということでございます。これが両々相まちまして、見込みの数量といたしまして、ことしあるいは来年という見込みを立てますと、六十万トンないし七十万トンぐらい予定よりは多いという状況になっております。
　また、そもそも現在の状況が過剰ぎみでございまして、政府には現在二百六十七万トンの在庫といいますか備蓄量がございます。それに加えましての今の需給見通しということでございますから、かなりの余剰が見込まれるという状況でございます。
　そこで、先般、九月二十二日に緊急需給調整対策というものを決定いたしました。これは、ことしの作況をオーバーする分、その当時といたしましては三十万トン程度見込まれたわけでございますが、これを主食用の世界から外して、これは政府米と入れかえての話で新米を直ちにえさにするというわけではございませんが、主食用の世界から外しまして、政府の備蓄米と交換の上えさ用に振り向ける、十万トンは海外援助用の備蓄に振り向ける、二、三十万トンは政府米の販売を凍結する、こういう対策を講じたわけでございます。その結果、余剰感のありましたことから価格の低下傾向が見られておりましたが、下げどまってきたのではないかというふうに見ております。
　それから、今後のことでございますが、そういったことでございますので、十一年に引き続き十二年の生産調整規模につきましては十一年産と同様の生産調整規模を維持するという方針でおります。
　あと、これからの問題としては、それを県別にどう配分するのかという問題とか、それからこれまでいわばネガティブな生産調整ということでやってまいりましたが、これをポジティブといいますか、どれだけ売れる量の、需要のある米を適正につくっていくかという方向での生産調整のあり方の見直し。
　それから、麦、大豆、飼料作物というものにつきましては、これまでは転作作物ということで位置づけてまいりましたが、それでは米の生産調整の規模が動くたびに移ってみたり、あるいは過渡的なものだという意識から脱却できなくてなかなか定着しないという問題がございますので、麦、大豆、飼料作物など自給率が低くて、これから我が国で定着を図るべき作目につきましては本作としてこれをやっていく、こういう方向での助成体系の見直しというものを進めたいと思っております。
　それから、先ほど来お話もありましたが、米の備蓄、政府の役割は備蓄をするということに新しい食糧法では限定されましたけれども、この備蓄の運営として、来年度の適正化に向けてどれだけの米を政府としては買い得るのか、またそのときの価格水準をどうするかということにつきまして今月末をめどに決定していきたい、来年に向けての方針を決めていきたい、このように考えております。
○佐藤雄平君　今、長官から減反のお話が出ましたので、質問とちょっと前後させていただいて恐縮でありますけれども、減反の状況を見ている中で、どうしても専業農家と兼業農家、これが一律に減反というのは、生産意欲というのか、とれちゃまずいというふうなことでいくと、やっぱり生産意欲もどうしても減退しちゃう。しかしながら、さっきの食糧安全という前提の中でいくと、生産意欲はどうしても当然のことながら必要であろうかと思うのでありますけれども、その中で減反割り当てが一律になっているということについては、やっぱり私は問題があるのかなと。この辺について、いろいろ減反の割り当てのときの配慮というのはないものだろうか。
　さらにまた、地域間での調整が、これは直接的には農林水産省ではないと思うのでありますけれども、しかしながら適地適作ということを考えていくと、地域間の調整の中にもある意味では農水省の、食糧庁の御指導があっていいんじゃないだろうか。そんな思いをしているわけでありますけれども、この辺についてはいかがでございましょうか。
○説明員（樋口久俊君）　私の方からお答えを申し上げます。
　いわゆる生産調整の配分のときに考慮をすることができないだろうかという項目として、専業農家と兼業農家の比率を例としてお挙げになったわけでございます。
　先ほど食糧庁長官からもお答え申し上げましたけれども、今度のといいますか、新しい生産調整のあり方を検討する上で大きな柱が二つございまして、一つが需要に見合った米の計画的生産をするということが一点でございます。それからもう一つは、優良な生産装置でございます水田を有効に活用して自給率の高い麦、大豆をつくっていく。そういうことを前提にいたしますと、生産調整をどこでどのような形でだれがやっていただくかというときに、この二つの柱をどういうふうに具体化していくかということが課題になるわけでございまして、もっと具体的に申しますと、配分のときの決め手になるのかなと。その前提の作業のときにこういうことを考慮しないといけない。
　その場合に、御指摘ございました専兼の比率でございますが、これは私どもが全国いろんな形でデータを眺めさせてもらっている中の一つの数字ではございますけれども、これは地域の兼業機会があるかないかとか、あるいは地域の自然条件といいますか作目をどういうふうに選択されたか、そういう形の経営の結果が数値として出てきているというものでございまして、先ほど挙げました二つ、特に最初に挙げてお話を申し上げました需要に見合った米の計画的な生産という部分とはなかなかマッチングしないといいますか、そぐわない面があって、この出てまいりました数値を需要に即した米の生産を反映するような形で生かすというのはなかなか難しいかなと思っていることが一点でございます。
　それから、専兼で一律配分しているのをちょっと考慮したらどうかというお話でございますが、これはお言葉を返すようで恐縮なんですが、実は一律ということではございませんで、例えば県なら県全体でこういう数字と、その中でまた配分をしていただくときはいろんな要素、地域との話し合い、あるいは御指摘ございました調整をやられた上で配分をされているということで、全く無視して一律に配るということが前提になっていないということだけは御承知をお願いしたいと思います。
　いずれにしましても、具体的な、どこでどのように担っていただけるか、また何を重視することが必要かということは、これから最終的な詰めをするという状況にございます。
○佐藤雄平君　各県の配分でありますけれども、各県にもやっぱり農水省で減反のときにそういうふうな意向でもお示しいただけるような状況でもあればなと思っているところであります。
　次に、お米に非常にこだわって恐縮でありますけれども、自給の今の局長の話の中からもお出になっているわけでありますけれども、たまたまこの間地元に帰るとき、ＪＲ東の列車に乗りながら「トランヴェール」というのを読んだら、あそこに実りの秋の写真が載っておりました。まさに黄金色の写真でありました。そこを何ページか開いてみたら、いわゆる和食について書いて、また写真も載っているんです。まさに新米とサケとノリと卵と、これは本当にあれを見ただけで何か、また弁当食っても次に飯食いたくなったなと。
　私は、和食の啓蒙と啓発をどんな中でしなきゃいけないか、これはもうやっていると思うんですけれども、一つにはやっぱりそういう需要をどう進めるか。多分に今の子供たちはコンビニエンスに行って弁当は買っているものの、本当の米の味と和食の味というのをわからないまま一生を過ごしちゃうんじゃないかなと思うような節もあるんです。私は、一方ではそういうふうな啓発啓蒙運動をぜひしていただきたい。
　これは、また先ほどの繰り返しになるかもわかりませんけれども、やっぱり米飯そのもの、日本の食卓、食事、それが日本の一つの古来の家庭をつくっており、極端な話、私なんか田舎ですから、昔、小さいころ、食事をするときはお父さんの座るところ、お母さんの座るところ、おじいちゃんの座るところ、我々の座るところも決まっておって、それが今思えば一つの習慣になって、それが一つのまた道徳になっているような、今の青少年の社会問題にも通ずることがやはり農家にあり、米飯のところにもあるのかなと。
　そんな思いをすると、今の小さな子供たちにもぜひ和食というのは本当においしいものだというような啓蒙啓発運動をしていただきたい、そんな思いであります。今やっていると思いますけれども、どんな状況の中で啓発運動をしているか、お伺いしたいと思います。
○説明員（福島啓史郎君）　今、先生御指摘ございましたように、昭和五十五年の農政審議会答申におきまして、栄養的観点あるいは総合的な食糧自給力維持の観点から、米飯を中心とします日本の食生活のすぐれた点が評価されまして、これを受けまして、農林水産省といたしまして日本型食生活の維持、定着に努めてきているところでございます。
　しかしながら、今、先生御指摘のように、現在の我が国の食生活の状況を見ますと、食糧の相当部分を海外に依存するというような事情、また脂質の摂取割合が適正範囲を上回るような世代が見られるなど栄養バランスが崩れているというようなこと、あるいは食べ残しなり食品の廃棄などの資源のむだというような問題が生じているわけでございます。
　こうした状況を受けまして、今度の食料・農業・農村基本法におきましては、第十六条の第二項におきまして、「食料消費の改善及び農業資源の有効利用に資するため、健全な食生活に関する指針の策定、食料の消費に関する知識の普及及び情報の提供」等を推進するということとされているわけでございます。
　現在、厚生省あるいは文部省等関係省庁とも連携いたしまして、今申し上げました食生活指針の策定検討委員会におきまして、健全な食生活に関する指針につきまして検討を進めているところでございます。また、あわせまして、その普及定着のための方策の検討も行っているところでございます。今後、広範な関係者の賛同、御協力を得まして、食を考える国民会議を組織しまして、これを通じました食生活の見直しあるいは改善運動の展開など、食生活に関する情報提供に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤雄平君　健全な食生活、当然でありますが、おいしい組み合わせとか、そんなこともよく啓発していただきたいな、そんな思いでございます。
　次に、生産基盤の整備についてであります。
　これもまた地元の話で恐縮ですが、先月、ずっと磐梯山ろくを歩いておりますと、本当に片方は黄金色で、よく見るとまたそこに真っ白いソバの花が咲いていて、さらにまたそこから車で動いたら、そこには今度は田んぼの中にブルドーザーとかユンボとかそういうふうなものがある。多分、ソバは転作のためにつくったのかなと。転作というのは、先ほどの米の需給のバランスの中で、減反政策の一環でもあるのかなと。しかしながら、また歩いてみると、今度は片方で圃場整備をしている状況がある。一体この一貫性、農政はどういうことなんだろうと。
　そんなことを思うと、圃場整備をする、集落排水をする、それは米をつくるためにしていると思うんですけれども、米をつくるために圃場整備をしているにもかかわらず片や転作している状況、これはもう本当に、今までもそれこそ農林省のある意味では最大の政策としてのつらいところであったかとは思うんですけれども、やっぱりグローバルにいろいろ考えていただいて、一緒のところでつくっている方と減反しているなんというふうな状況はだれが見ても農政の一貫性がないなというような疑問を抱かざるを得ないようなところがあるわけです。
　その辺、食糧庁、構造改善局、全体的な政策の基本だとは思うんですけれども、基本的には私はやっぱり適地適作の遂行であるのかなと思います。この辺について、これからのいわゆる構造改善局を中心とした基盤整備、どういうふうな方針で遂行していかれるのか、お伺いしたいと思います。