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○坂口国務大臣　円高不況のときと比較をして御指摘をいただいたわけでございますが、今回の場合に有効求人倍率も〇・七四から〇・七二、そして七〇になりまして、今度は〇・六九とこう下がってまいりました。また、完全失業率も二・五三が二・五五になりまして、四捨五入いたしまして二・六％ということになったわけでございます。
　このような状況を現在見ておりますと、まだ今後この状態はさらに厳しくなる可能性も含んでいるというふうに思っております。さらに、現在の大学卒あるいは短大卒の皆さん方の就職状況等を勘案いたしましても、その感を深くいたします。それから、この八月に調査をいたしました各業種の調査におきましても、四十五歳以上のところに雇用過剰感が非常に漂っている、そうしたことを総合的に勘案いたしまして、なお厳しい状態は続くであろうと思っております。
　しかし、今回二・五％にしろ二・六％にしろ、これだけの完全失業率で現在維持できているのは、やはり現在までの幾つもの不況の中を企業がくぐり抜けた、その経験を生かして健闘をしてくれている。そしてまた国の中にもいろいろな、先ほどからの御意見もございますが、雇用調整助成金等のそういう制度もでき上がってきた。あるいはまた一つの遠因といたしましては、働く時間がだんだんと調整をされて、目標は千八百時間でございますけれども、そこまでは至っておりませんが、ようやく二千時間を切るような段階になってきた。ワークシェアリングも進んできた。そうしたことが総合的にして二・六％という段階でとどまっているのではなかろうかと想像をいたしております。
　しかし、厳しい情勢がなおかつ続くということを私たち覚悟いたしておりますし、また景気がたとえ好転をしたといたしましても、その後半年ないし一年間というのはなお厳しい状態が続くのが常でございますので、我々ひとつこれから先、この景気の動向に十分注意をしながら誤りなきを期していきたい、そのように思っております。
○岩田委員　戦後の何回かにおける不況の経験、これは貴重な経験を生かしていっていただきたいわけでありますが、関連して、もう一つお尋ねしておきたいのであります。
　前回労働省は、三十万人の雇用創出プログラム、こういったものを展開してあの不況に対応されてきました。これは三十数万人の雇用を生んだ成果を上げたという報告になっておりますけれども、先ほど申し上げますように、今回と六十一、二年の不景気の状況というのは本質的に違う、こういう体質があるわけであります。
　労働省は、今回の不況対策につきましても、雇用調整助成金を初め精いっぱい対応してきておられることは私どもも評価をするわけであります。しかし、先ほどの質問にも、雇用調整助成金などは、大企業は利用できても中小企業はなかなか利用できない、利用していないという実態の指摘もございましたが、そういったことをも勘案しながら今後の雇用対策としてのもっと強力な対策を打つべきではないか。雇用調整助成金についても、二百を超える対象として展開をされていることは評価をするわけでありますが、なお厳しくなるであろうというこの雇用情勢の見通しについても大臣からのお話ございました。この点、一体どういうお考えがあるのか、お尋ねをしたいと思います。
○坂口国務大臣　実は、きょうスタートするところでございますが、有効求人倍率が〇・六台に六年二カ月ぶりに落ちたということもございまして、雇用対策プロジェクトチームを編成をいたしました。事務次官をキャップにいたしましたこのチームを編成をいたしまして、きょうスタートするところでございます。ここでは、現在の雇用問題、雇用創出をどうするかといった問題、それから中期的な問題も含めまして検討をしたいというふうに思っておりますが、現在直面をしております問題につきましては、十一月一カ月ぐらいで早々に結論を出して、そして対策を講じたいと思っておりますし、それから中期的な問題につきましては、来年三月まで、いわゆる今年度いっぱいぐらいをかけまして、ひとつ結論を得たいというふうに思っております。先生御指摘になりましたような、前回並みの何十万というような雇用創出に結びつくかどうかはわかりませんけれども、ひとつ我々でき得る最大限の努力をしたいというふうに思っております。
　ただ、労働省が行い得ます範囲というのは限定をされておりますし、先ほども御指摘になりましたように、悪循環を繰り返していきます。その鎖を断ち切るという意味では大変大きな効果があるというふうに思いますが、その根本になります経済を立ち直らせるということにつきましては、労働行政の中での政策だけでは不十分ではないかというふうに思っております。総合的な政策が遂行をされます中で、我々はその悪循環を繰り返さないように鋭意努力をしていくということであるのではないかというふうに思っております。そのようなチームをスタートさせるということ。
　それから、雇用調整助成金につきましても、もっと中小企業の皆さん方に使ってもらいやすい形にしようというので、いわゆる届け出その他も簡便にしようということで、それもこの十一月半ばまでには発表したいというふうに思っております。
○岩田委員　次に、時短の問題についてお伺いをしたいと思いますけれども、本年六月に労働基準法が改正をされました。来年四月からは、一定の猶予対象事業場を除いては週四十時間、こういうことに移行していくわけであります。三年後の平成九年度からは、原則としてすべての事業場が週四十時間に移行することが既に決まったわけであります。昭和六十三年から段階的に行われてきた週法定労働時間の短縮も、いよいよ最後の段階に入ったということであります。
　先ほども労働時間の問題、若干触れましたけれども、年間の実際の総労働時間の推移を見ますと、労使の努力もあって着実に進んでおりまして、初めて、千九百五十八時間でありますが、二千時間を切ったというところまで到達をしたわけであります。しかし、政府の目標である千八百時間とい
うものに比べればまだ随分格差があるわけでありまして、経済状況もありますけれども、これは一層積極的に取り組んでいかなければならない当然の課題だというように私は思うわけであります。
　しかし、現実的には、経済の問題、いろいろ御議論ありましたけれども、こういう雇用情勢が厳しいという状況の中では時短どころではない、倒産寸前で時短どころではないという声はあちこちでよく聞くわけでありますが、これは率直に言って理解をしなければならない実態にもあると思います。そういうむしろ難しいかなという状況もあるわけでありますが、しかし、景気のいい時代にぐんと進んでいるかというと、そうでもなかったのですね。残業が多くて時短どころではないというような経験を、この数年の間に私どもは体験をしてきているわけであります。しかし、こういう状況の中でこそやはり時短というのは進めなければならない。
　なかなか厳しい状況もありますが、政府としては、労働時間の短縮というものが、例えばコストアップに必ずしもつながらぬ、さらには生産性の向上につながっていく、さらには雇用の維持に役立っていく、いろいろ議論された経過がございますけれども、こういう点を含めてやはりもっと、とりわけ基盤の弱い中小に対して、啓発等の理解を求める行政指導というのが今こそ必要ではないかというふうに思うわけであります。特に、中小事業主に対しては、強力な支援という観点からもその取り組みが求められているのじゃないかというふうに思いますが、大臣のお考えをさらにお聞きをしておきたいと思います。
○坂口国務大臣　御指摘のように、ようやくにして千九百五十八時間に到着したわけでございますが、来年の四月からいよいよ週四十時間、スタートするわけでございますし、そのためにはやはりさまざまな企業に対しまして、ＰＲ、そしてまたいろいろの政策を用意をしなければならないというふうに考えております。とりわけ、中小企業の皆さん方に対してどのように手を差し伸べていくかということが最大の問題であろうというふうに思います。
　ただいま先生からも御指摘になりましたように、この厳しいときに時短どころではないというお声がそこここから起こっておりますことも事実でございます。しかしながら、そうした状態を乗り越えてやはり時短を推進をしていただきますためには、大局的立場からこの時短の意味するところを御理解をいただかなければならないのであろうというふうに思います。中長期的立場から御理解をいただければ、この時短がどんなにプラスになるかということを御理解をいただけるのではないかというふうにも思います、
　しかし、今当面する現在からいうならば、それは非常に厳しいということもまた我々も理解できないわけではございませんで、この点を理解しつつも、今後の問題につきましては、十分に相談に乗りまして、そして我々が用意をいたしておりますところの中小企業に対する奨励金制度等の利用をいたしまして、できる限り平成九年三月までの間に中小企業におきましても足並みをそろえるように、努力をしたいというふうに考えているところでございます。
○岩田委員　時間がなくなりましたので、簡単にもう一問だけお尋ねをして終わりたいと思います。
　外国人労働者問題それから女性労働の問題等々含めて、これは必ずしも大都市に起こっている問題ではないんですね。この十年間を限って見ましても、全国津々浦々と言ってもよいでしょう。いわゆる地方における労働問題、地方自治体における労働行政の分野というのは、非常にこれは広がっているというふうに思いますが、しかし、各都道府県もそうでありますが、各市もそうでありますけれども、いわゆる一般財源というのは、ずうんと伸びているわけですね。さて、十年、ちょっと正確に今記録を持ちませんが、ぐっと伸びているにもかかわらず、地方の労働費というのは、ずっと旧態依然として横ばいの状態ですね。これは、例えば自治省の交付税の労働費の算定基準、特別交付税の算定基準を見ましても、基準は全然変わってないんですよ。ふえるはずはないです。随分持ち出して、東京、神奈川、横浜、いろいろ、大都市はもちろんそうでありますが、各都道府県、それから都市においてもかなり需要というのは膨れているにもかかわらず、いわゆる財源配分というのが全然変わっていない。こういったことにも一つの特徴があらわれておるわけでありますけれども、これから先の労働行政のあり方というのは、国、県、地方自治体、こういったところの行政の責任もやはり大きくなっているわけでありまして、協力関係ももちろん強化していかなければならぬと思いますが、時間の関係で各論には触れませんけれども、私は、やはり重要視していくべきだろうというふうに思っておりますが、大臣の御意見を賜りまして、質問を終わりたいと思います。
○坂口国務大臣　高齢化、その他さまざまな状態の変化によりまして、地方との連係プレーをしなければならないことが非常に多くなっていることも事実でございます。人材センターその他を見ましてもしかりでございますし、地方にゆだねなければならないと申しますか、お願いをしなければならない面もたくさんあるわけでございますが、労働費というものが全然変わってないという御指摘、そのとおりではないかというふうに思うわけです。こうした点、これからさらにふえこそすれ少なくなるということはないわけでございますから、今までのままでよしというわけにはいかないだろう。これから、ひとつ連携を深める中で、やはりそうした財源的なことも考えていかなければならないだろう、私も考える一人でございます。
　御指摘をいただきまして、ありがとうございました。
○松岡委員長　宮本一三さん。
○宮本委員　当委員会で初めての質問でございますので、最初に坂口大臣の御就任、お祝いを申し述べたいと思います。
　振り返ってみますと、戦後長い間、日本の経済は非常に順調な発展を遂げてきたと思います。その間に、大きな景気の出とかあるいは谷のようなものがございましたけれども、全体的には世界が驚くような、そんな高度成長を実現してきた。そういう中で、失業問題というような問題が真剣に考えられる、そんな時代がつい最近までなかったような気がいたすわけでございます。最近になりまして、長年続いてきた日本の成長パターンというものが大きな曲がり角に来ておるのじゃないだろうか。そんなことと同時に、国際化が進む中で、日本の労働問題を考えるときにも、単に日本の国内の雇用問題だけではなしに、多くの方が今触れられましたように外国との関係ということも考えなければいけない。
　そんな非常に難しい時代に差しかかったときに労働大臣の重責につかれたわけでございますし、また、これは労働省全体にも言えることでございますけれども、これから本当に日本の中枢になって、社会問題、労働問題を背負ってもらわなければいけないということを思うときに、大臣にお祝いを述べるとともに、これから大変な御苦労でございますけれども、ひとつ頑張っていただきたい、このように最初に述べさせていただきたいと思います。
　ところで、今もお話がございましたように、現下の日本経済を見てみますと、深刻な不況が非常に長引いております。この低迷の続く中で一体これから労働問題どうなっていくのだろうか。お話しのように、確かに有効求人倍率もだんだんと下がってまいりまして、〇・六九というような数字、今御紹介されましたし、また、完全失業率につきましても、正確には二・五五というふうなことを今言われておりましたが、この間の三・一というふうなのに比べるとまだまだ何か余裕があるのかなというような気もしますけれども、しかし、置かれている今の日本経済のこれから先の見通しの暗さというふうなことも考えますと、完全失業率ということも極めて深刻な問題を今提供している
ように感ずるわけでございます。円高の方も一進一退でございますから、どんな展開になるかわかりませんけれども、しかし、雇用にとりまして、今の経済情勢は非常に悪いということだけは確かでございます。
　それだけに、最初に大臣にお伺いしたいのでございますが、最近の雇用の実情と、それから、これから先どんなぐあいに展開するのかなという、これは景気との関係もありましょうけれども、最初に大臣の御所見を伺いたいと思います。
○坂口国務大臣　先ほどからお答えをしておりますことの若干繰り返しになる面もございますので、お許しをいただきたいと存じますが、御指摘いただきましたように、有効求人倍率、完全失業率、ともに悪化の方向にございます。そして、八月の下旬に私たちが調査をいたしました各業種のそれぞれの内容を詳細に検討いたしましても、かなり厳しさが増していることがわかります。とりわけ、業種別で見ますと、鉄鋼、工作機械、電気機械といったところが非常に過剰感が大きい、そして建設、百貨店といったところが過剰感がまあ少ない、そうしたばらつきはございます。また、地域的に見ましても、関東、信越あるいは東海、北陸、こうしたところが、今までの値と比較をいたしますと有効求人倍率の落差が大きい、こうした結果も出ておりまして、これらのことを総合的に判断をいたしますと、なお非常に厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。その他、昨今出てまいりますさまざまな指標を拝見いたしましても、その感を強くするわけでございます。
　こうした状況の中で、今後雇用情勢を十分に分析をしていかなければならないというふうに思っております。とりわけ雇用調整助成金を、現在二百三業種に及びますが、二百三業種の皆さんにこの雇用調整助成金を使用していただいておりますが、その雇用調整の内容を拝見いたしましても、最初のころに比較いたしますと、雇用調整の中身が、少しずつではございますけれども厳しさを増してきている。そんなことを総合的に判断をいたしまして、これから先まだ厳しさが続くものということで、さらに対応をしていかねばなるまい、そういう意味で、雇用対策プロジェクトチームを編成して、この緊急時を乗り切るための対策をひとつさらに一層深めていこうということを私たちも決意をしたような次第でございます。そうした状況にありますことを、まずお話を申し上げさせていただきたいと存じます。
○宮本委員　ありがとうございました。
　確かに、今大臣御指摘のように、雇用情勢は非常に深刻な段階になっていると思いますし、また、そういった認識のもとに、これまでも政府としても、九月に決定された緊急経済対策を含め、また、自民党時代からもずっと進めてまいりました経済対策はそれなりの効果を出しつつあるとは思いまするけれども、まだまだなかなか深刻な状況にある中で、雇用対策につきましても、労働省の方でも従来から本当に大変な御努力をちょうだいいたしておりまして、特に雇用調整助成金制度、これが、今大臣触れられましたように二百三業種に拡大させていただいているようでございますし、内容的にも変わっておりまして、大変な努力の跡は、私も大いに敬意を表する次第でございます。
　しかし、今置かれておりまする雇用の情勢を考えてみますと、まだまだこれからひとつ御努力をお願いしなければいけないのかなというような気がいたす次第でございます。特に、このたびの雇用問題、大きな景気循環としての深い谷に入っているという認識、プラス、ここへ来て世界の経済の大きな変化といいますか、それから来る日本の経済全体の構造変化というような問題も考えますと、それに対しても長期的な雇用対策というものをぜひ考えていただきたいとは思いますし、そういう意味で、中長期的な雇用問題に対するビジョンといいますか、そういったものを大臣お持ちでしたら、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
○坂口国務大臣　先ほど少し、最後に触れさせていただきましたが、産業構造の変化でありますとかリストラの進展等、今後予測されます我が国経済の構造的な変化に対応いたしますために、中期的な視点からこの雇用対策をどうしていったらいいかということもあわせて検討をしていかなければならないというふうに思っております。先ほど御紹介を申し上げました雇用対策プロジェクトチームの中で、緊急の課題とそして中期的な問題と両方を議論をしていきたいというふうに思っておりまして、この中期的問題は来年三月までに結論を得たいというふうに思っておりますが、これから約半年ばかりございますけれども、そこでひとつ徹底的な議論を詰めていきたいというふうに思っている次第でございます。それで、当面の問題につきましては、そんな悠長なことを言っていられないものでございますから、十一月中に結論を出したいというふうに思っております。
　なかなか選択できる幅はそう広くはないわけでございますけれども、先日も東京の五反田にございます職安にお邪魔をいたしましたが、もう皆さんに職業安定所に来ていただくのを待っているだけでは雇用が出てまいりませんので、各企業を回りまして、職員が回って雇用の掘り起こしをやっておりますが、しかし驚きましたのには、この五反田の職安だけでも八百八十八件ございまして、人数にいたしまして一千九十八名の雇用がその中から出てきたということで、新しく今年卒業される皆さん方に御紹介を申し上げたという経緯がございます。全国的にそうしたことをひとつ加味をしながら何とか、急場しのぎでございますけれども、総力を挙げて一人でも多くの皆さん方に雇用が行き渡りますように努力をしたいと考えているところでございます。
○宮本委員　ありがとうございました。
　中期の考え方については、来年の三月までに集中的に議論をしていただきまして、また我々もそれに参加させていただいて、ぜひ大きな成果を出していただきたいと思いますが、やはり、最近のように経済が大きく変化をしておる時代でございます。構造変化が激しいときには、普通生じる失業のほかにも、そういった構造変化から来る摩擦的失業といいますか、そういったものが当然に出てくるわけでございます。そういう失業というのは、場合によっては非常に前進的といいますか、経済にとっては必ずしもマイナスでない、プラスの面もあるというように感ずる次第でございまして、特に、停滞している方から伸びている職業群の方へ労働が移動することによって経済がより活性化される、そういう面もあるわけでございますが、それが不況と重なりますと、特に大きな失業雇用問題を引き起こすわけでございます。
　今まさに、そういった日本の経済の曲がり角というか構造変化というものと、それから経済循環的な意味の不況、これがダブっておりますだけに、雇用問題、失業問題は非常に深刻になってくるわけでございますが、それだけに、そういった問題に対応するためにはどうしても、労働者の再訓練といいますか、あるいは職業能力開発といいますか、そういったものが不可欠になってまいると思います。現在も労働省の方でなかなかの努力をされ、職業能力開発体制というものが非常に整備はされてきておりまするけれども、これは私もまだまだと思う点があるわけでございます。大臣、この点はどのように充実をされていくお考えか、ひとつお示しを願いたいと思います。
○坂口国務大臣　先ほども御報告を申し上げました八月下旬の私たちの調査におきましても、特に中高年のホワイトカラーにおきます過剰雇用感が各企業ともに強いわけでございます。したがいまして、特に重点的に中高年のホワイトカラーの皆さん方に対する教育訓練というものを行っていきたい。
　そこで、このホワイトカラーに対する教育訓練を専門的に実施する施設の整備を現在進めておりまして、さらに、職種転換等のための能力開発を支援する給付金制度の充実も図っていきたいというふうに思っております。もちろん、ホワイトカラーだけではございません、他の分野の皆さん方の職種転換も大切でございますけれども、現在とりわけ中高年のホワイトカラー、管理職、そうし
た皆さん方のところに厳しい目が向いているということが事実でございますので、ここを重点的にしましてひとつやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○宮本委員　さきの質問者の中でももう既に触れられておりまするけれども、労働時間についてお尋ねをしたいと思います。
　確かに日本の労働時間は国際的にも非難されるほど長いわけでございまして、働き虫というようなことが言われるほど、そして、しかしある意味ではそれがまた我々日本人、伝統的に美徳として教えられてきた、そういった面もあるわけでございますだけに、労働時間を何とか短縮するという話、これには非常に大きな社会的な抵抗もあるし、また、発想の転換といいますか、今までの社会理念というものの大きな変化が要求される。それほど難しい問題に今労働省としても取り組んでいるわけでございます。労働時間を短縮しろしろと言うけれども、何だ、そんなことで世の中うまくいくのかという単純な批判から、今申しましたような国際的な問題等々、本当にどっちが正しいのか迷うような、そんな問題ではあるわけでございますが、しかし、これだけ日本も豊かになったわけでございます。国際的な非難を受けることはいかぬと言うだけではなしに、我々日本人の生活が本当に快適な生活で、そして余裕のある生活が楽しめるためには、どうしても労働時間の短縮ということを実現しなければいけない、このように考えるわけであります。
　もう既に六十三年ごろから段階的に縮小の努力がなされてきておりますし、来年の四月からは週四十時間制ということに原則として移行するということになっております。ただ、問題は、平成九年の三月末までには、今とっている猶予措置というようなものも、これはなくして、何とか実現へということが示されているわけでございますけれども、これは大臣というよりむしろ労働省の方に質問をしたいわけでございますが、こういった不況時期でございますし、特に中小企業を抱えております。これはなかなか実現が難しいと思いますが、しかし、設定したタイムリミットが、単にタイムリミットと一応掲げただけで、結果的にはずるずる延びるようなことになってしまうと、これは本当に後々の信頼の問題もございますだけに、確たる自信を持ってやっていただかなければいかぬわけでございますが、どのようなタイムスケジュールといいますか、あるいは実際にどうやってこれを実現していく所存であるのか、事務当局の方からひとつ御説明を願えればありがたいと思います。
○石岡政府委員　先生、時短の意義についていろいろ御発言いただきましたけれども、私どもも全く同感でございます。そのような意味合いにおきまして、これから、厳しい中ではございますが、時短を進めていかなければならないと思っております。
　ところで、来年四月から施行される改正基準法では、現行の週四十四時間制を原則として週四十時間制に移行することとしています。しかし、御指摘のように、労働時間の短縮がなかなか進まない中小企業が存在するわけでございまして、来年四月から一気に四十時間というわけにはまいらないということで、平成九年三月末までの間、三年間猶予措置を設けることとなっております。しかし、三年後にこの猶予措置が法律上なくなりますので、この三年後に、この猶予期間をうまく中小企業が利用して週四十時間に平成九年度から移行できるように、猶予措置の範囲とか水準についてもそういう点を十分考慮して定めていく必要があろうかと思っておる次第でございます。
　具体的には、現在それらにつきまして中央労働基準審議会で、公労使三者構成でございますが、それぞれの立場から、どうすればいいか御議論をいただいているところでございますのできれば年内に中央労働基準審議会から御答申をいただきまして、来年四月から施行されます改正労働基準法の政省令を定めてまいりたい、そういうスケジュールを考えております。
○宮本委員　ありがとうございました。
　タイムスケジュールその他については、中央労働基準審議会の方で、来年の三月、四月までに、答申をいただいて何とかいい案にしていただきたいと思いますが、これは本当に、今局長が話されましたように、中小企業を抱えておるだけに、そしてまた、日本の場合この中小企業が非常なウエートを持っておりますだけに、中小企業で時短が実現しないとなかなか全体としての時間短縮の目的が達せられない。そういった日本的な問題を今抱えておるわけでございますが、そのためにはやはりきめの細かい指導とそして強力な援助が一体となって行われなければいかぬと思うのでございますが、この点、労働大臣としてはどのようにこういった援助なりあるいは指導を進めていく御所存かをちょっと、御決意でも結構でございますが、お伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　今スケジュールは局長の方からお答えをさせていただいたとおりでございますが、いずれにいたしましても、中小企業の皆さんにこれから三年の間に御理解をいただかなければならないわけでございます。三年間あるといいましても、あっという間にこの三年間ぐらいは過ぎていくわけでございますから、今からひとつスケジュールをきちっとして、そして中小企業の皆さん方に御理解をしていただくように我々も努力をしなければならないというふうに思っております。これはやはり、この時間短縮、時短の精神というものが何かということを御理解をいただくこと以外にないわけでございますので、現状の経営の厳しさ等を乗り越えて、そして中長期的な展望に立って、いかにこのことが大事かということを御理解をいただく、それ以外に方法はないというふうに思っておりますので、ぜひひとつその線に沿って努力を続けたいというふうに思っている次第でございます。
○宮本委員　最後になりますが、最初に私大臣に、なかなか大変なときに極めて重要な、大きな責任を負われまして、ぜひ大任を果たしていただきたいと申し述べたわけでございますが、御就任されましてそろそろ三カ月かなというふうに思うわけでございます。その間、いろいろな大きな問題を処理されてまいったし、またこれから非常に難しい局面でその都度その都度高度な判断をお願いしなければならないと思うわけでございますが、三カ月間の大臣としての御感想なり、あるいはこれからこの難しい労働問題、雇用問題を前にしての御決意などお聞かせ願えればありがたいと思います。それをもちまして、私の質問を終わりたいと思います。
○坂口国務大臣　励ましのお言葉をいただきまして、ありがとうございます。約三カ月でございますが、いよいよこれからが胸突き八丁と申しますか、厳しさはこれからだというふうに自覚をいたしております。
　現在取り組まなければならない問題は、当面のこの不況下におきます雇用の問題と、中長期的展望に立ちました労働行政の問題と、双方にらみながら、そして双方ともに前進をさせていかなければならないというふうに思っているところでございます。
　また、そうした問題とあわせまして、労働衛生の問題等につきましても、ひとつこの際に見直しをすべきところは見直しをし、そして前進をさせ、働く皆さん方の健康を管理し、安全を維持していかなければならないだろう。現在なおかつ年間一万人を超える職業性疾患に罹患をする人がおみえでございますし、年間二千四百人前後の労働災害で亡くなられる皆さん方がおみえになるというような状況を思いますとき、この人たちを一人でも少なくしていく方向で努力をしなければならないと決意をいたしているところでございます。何とぞこれからいろいろと御指導いただきますようお願い申し上げたいと存じます。
○宮本委員　どうもありがとうございました。
○松岡委員長　山名靖英さん。
○山名委員　公明党の山名靖英でございます。きょうは私にとっても初質問でございます。大変未熟
でございますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
　坂口労働大臣におかれましては、大臣就任以降大変精力的な活動を展開していただいておりまして、お聞きしますと、この不況下の雇用促進を図るために、銀行協会あるいは各種経済団体等訪問をされまして、いわば就職促進の活動をされております。こういった活動は、従来にないこういった厳しい状況の中での事態であるがゆえだと思いますけれども、歴代の大臣にはない行動力に、また的確なその打つ手に対しまして、冒頭、心から敬意を表するところでございます。
　それで、テーマとして出尽くした感じがいたしますが、大変重要な問題等が山積しておりますので、重複があろうかと思いますけれども、私は、端的に質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、雇用対策の問題でございます。先ほど来よりお話がるる出ておりますように、大変深刻さを増している、こういった事態の中で、現在の経済不況の実態というもの、構造的な要因というもの、これをやはり的確にとらえていかなければ、また的確な対応策がとれない、こういうふうに思うわけでございます。従来型の、いわば在庫調整型の不況と違って、いわば複合的な、資産デフレを含めたこういった事態の中で、従来にない、我が国が経験したことのない、こういった経済不況を招いておると私は認識をしておりますけれども、まず最初に労働大臣に、現今の我が国の経済不況の実態というもの、その要因というもの、どのように認識をされているか、お伺いをいたします。
○坂口国務大臣　お答えが重複をいたしますけれども、お許しをいただきたいと思います。
　景気の低迷を反映をいたしまして、九月の有効求人倍率が〇・六九倍というふうに、八月の〇・七〇倍からさらに低下をいたしまして、昭和六十二年七月以来六年二カ月ぶりに〇・六倍台まで低下をしたわけでございます。完全失業率につきましても、過去の円高不況期の最悪期の水準には達してはいませんけれども、二・六％とやや上昇の傾向がございます。雇用情勢は依然として厳しい状況が続いておりまして、一層注意すべき状態にあると認識をいたしております。
　労働省が八月の下旬に実施いたしましたヒアリングにおきましても、六割の事業所におきまして雇用調整が実施をされております。その内容は残業規制や中途採用の抑制が中心でございますので、私たちもほっと胸をなでおろしているところではございます。しかし、今後一時休業あるいは希望退職者の募集、解雇といったものが増加しないとは限りません。今後注意深く見守っていきたいというふうに思っているところでございます。
　今後の経済情勢いかんによりましては、厳しい雇用調整が増加することも予測されますので、先ほどから申し上げておりますように、雇用対策プロジェクトチームを発足をさせまして、その中で、当面しております雇用対策、そして中期的な問題、それらもあわせてひとつ議論をしていきたい、早急に結論を出したい、そんなふうに考えているところでございます。
　先ほど御指摘いただきましたように、来春卒業されます、とりわけ大学の卒業生、その中でもとりわけ女子の大学卒業生の皆さんが非常に就職難でお困りになっている、何とか皆さん方におこたえする方法はないだろうか、暗中模索しているところでございます。現在は、企業の皆さんにお願いする以外にございません。したがいまして、現在の不況の波を比較的受けにくい業種の皆さん方に対しまして、中長期的展望に立ってぜひ採用をお願いをしたい、そういうお願いをしているところでございまして、この十一月から十二月にかけまして、主な市におきまして、なおこういう厳しい状態ではあるけれども、採用したいと言っていただきます企業と、まだ就職が決まっていない学生さんたちの、集団お見合い会というと平たく言い過ぎるかもしれませんけれども、そういう会を持たせていただきたいというふうに思っておりまして、一人でも多くの皆さん方に就職の機会をつくっていきたいというふうに思っておるところでございます。
　以上、そうしたことを計画しておりますことを御報告を申し上げたいと存じます。
○山名委員　先ほどの御答弁、大変御努力をされておるわけでございまして、緊急対策と、当然時代とともに中長期的にわたる将来への見通しというものを立てていく、こういった姿勢についてはこれからの大変大きな課題として早急に取り組んでいかなければならないと思いますし、今お述べになりましたように、最近、新卒者なかんずく女子学生の就職難、あるいは五十歳以上の中高年の再雇用問題、中堅社員なかんずくホワイトカラーの雇用対策、こういった課題が緊急課題として出されておるところでございます。いわば大臣みずからが就職活動の第一線に立たれて闘いをされている、このことを是としながら、こういった緊急課題に的確に対応していただきますよう要望をさせていただきたいと思います。
　次に、雇用対策法に基づきまして策定をされております雇用対策基本計画及び年次雇用計画についてでありますが、第七次基本計画が昨年閣議決定をされました。平成四年から平成八年までの期間の雇用対策の方向が示されたわけでございまして、そういった中で、この第七次のいわゆる雇用計画につきまして、現今の不況の実態の中で昨年度の認識とかなり違ってきているのではないか、このように私は考えるわけでございます。まだ昨年の閣議決定の時点ではこのように求人倍率も落ち込んでおりませんし、各企業の、電機あるいは製造業、自動車産業を中心とする雇用調整が今ほど深刻でない時点での認識に立っての第七次雇用対策基本計画であったわけでございまして、そういった意味からも、いま一度この第七次雇用対策基本計画の見直しというものを考えるべきではないか、このように私は思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　御指摘をいただきましたように、現在の第七次雇用対策基本計画、平成四年度からでございますが、策定されておりまして、「労働力供給制約に対応するための基盤を整備し、労働者一人一人の個性が尊重され、その意欲と能力が十分に発揮できる質の高い雇用構造の実現を目指すこと」という課題がついているわけでございます。この課題は現在もなお目指すべきものであるというふうに考えておりますし、現時点では計画全体を変更するつもりはございませんが、必要に応じてフォローアップをしてまいりたいというふうに思っております。
　労働力人口の鈍化は予測できたことでございますし、午前中にも申し上げましたとおり、二十一世紀初頭、二〇〇〇年から二〇一〇年の間には若年そして中年の労働力人口が約四百万人減少するという状況を踏まえてこれは策定されたものでございますし、そうした点からいきまして、そのバックボーンになっておりますところは受け継いでいきたい。しかし、必要に応じてこれから変化するであろうさまざまな問題を抱合していけるようにフォローアップをしてまいりたいというふうに思っております。
　また、今後、産業構造の変化やリストラの進展等、我が国経済の構造的変化も見込まれますので、これに適切に対応し得る中期的雇用対策のビジョンを策定することとしていきたいというふうに思います。それは、先ほど申しましたようなプロジェクトチームの中で十分に検討をして結論を出したいというふうに思っております。
○山名委員　今の事態というのは、いわゆる高齢者の雇用不安あるいは障害者雇用の問題、外国人労働者の問題、こういったことを含め大変課題が山積をしておるわけでございまして、こういった課題は従来にない我が国のいわば労働行政の根幹にかかわる、また一国の将来にかかわる問題でもございます。先ほど来より大臣からるる答弁をされておりまして、いわゆる日本的経営の危機というものを踏まえながら中期的な対策を講じたいということでございます。
　そこで、質問の第三点目でございますが、くし
くも労働大臣から先ほど答弁がありまして、こういった問題は単に労働省のみで取り組むには不十分であるということで認識をお述べになったわけでございますが、私もそう思いますし、これはやはり国を挙げて、労働省も通産省も厚生省も大蔵省も総務庁も経企庁も、すべての機関が総合的に立ち上がっていかなければならない、そういう意味の横断的ないわゆる仮称雇用問題対策連絡協議会的なものをつくるべきである、私はこのように思っております。ただ、先ほどの御答弁の中で、事務次官を総括責任者としてプロジェクトチームをつくって短期的、中期的に検討するという御答弁もございました。そこで、そういうプロジェクトチームの推移を見る必要があるわけでございますけれども、こういった緊急課題に対して、将来的な展望に立っての超横断的な省庁間の連携したプレーが労働大臣を中心にしてできないものかと思っておりますけれども、御所見をお願いしたいと思います。
○坂口国務大臣　経済対策閣僚会議等がございまして、全体の問題はそうした中で今後進められていくものというふうに思いますが、この雇用対策を労働行政の中だけでやっておりましてもなかなかこれは解決のできない問題でございます。午前中にも申しましたとおり、例え方がやや悪いかもしれませんけれども、対症療法的な意味合いが強いわけでございますので、もう少し根治療法的な対策が必要ではないかというふうに思っております。そうした全体の対策を立てる中で、しかし、労働行政としての持てる力を十分に発揮をして、そして対症療法的な方法も加味していかなければならないというふうに思っております。
　現在のように雇用が悪化をする、その雇用の悪化がまた経済全体の悪化に拍車をかけるという悪循環を繰り返す可能性がございますから、この悪循環の鎖を断ち切るという意味では、対症療法的とは申しますけれども、大きな威力を発揮するものというふうに今自覚をしているわけでありまして、そうした意味で自信を持ってこの雇用行政を私たちは進めていかなければならないというふうに思っております。
　しかし、それだけで十分かというふうに言われれば、やはりそれだけでは十分でございませんで、総合的な経済対策というものが必要であろう、それは経済対策閣僚会議等で十分に連絡をとりながらひとつ今後進めさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○山名委員　それで、先ほど来おっしゃいましたプロジェクトチームでございますが、どういった規模を持ち、どういった内容、方向性を持ってこれから進めようとされているのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。プロジェクトチームですね、これについて今後のめど、どういった規模にするのか、どういった内容の方向性を持ちながら進めていくのか、お願いいたします。
○坂口国務大臣　このプロジェクトチームは、労働事務次官を総括責任者といたしまして、そして各局長さん方にも中に入っていただいて進めていきたいというふうに思っております。
　プロジェクトチームにつきましては、先ほど申しましたように、一つは「当面の雇用失業情勢に的確に対応するため、労働者の雇用の維持、雇用の促進、雇用機会の開発及び生活の安定を図るため基本的方策の樹立に関する事項」、こうしたことを一つ、それから二番目といたしまして「我が国経済の構造的変化を踏まえた中期的な雇用対策のビジョンの策定に関する事項」、この二つを中心にして進めていくということを考えております。
　スケジュールは、先ほど申しましたように一の方は十一月中、そして二の方は来年三月までにその結論を出すということで進めていきたいというふうに思っているわけでございます。
　なお、この中身につきましてどんなことをこれから議論をするのか、どんな結論が出そうかということにつきましては、全く今のところ予測することができませんで、幅広くひとつ議論をし、その中からぜひ即効性のある問題を取り上げて、そしてお役に立つようにしたいというふうに考えているわけでございます。
○山名委員　こういった景気の落ち込みと雇用不安というのは、各都道府県におきましても大変深刻な事態でありますし、それぞれ独自策を検討しながらこの局面を乗り越えようと苦労をしているところでございます。私は京都なんですけれども、京都府でも府の単独事業といたしまして、京都府学生職業情報センターを開設をして就職等の促進をしたり、あるいはＵターンセンターというものをつくりまして、求人・求職情報の提供、職業相談等を行っている。あるいは人材確保フェアというものを開催をいたしまして、企業の説明会あるいは職業相談を実施するとか、いろいろなそれぞれの施策を単独で進めておるわけでございます。したがって、きょうは要望にとどめておきますけれども、ぜひともこういった各地方の取り組みに対しての特段の助成、補助をお考えをいただきたいと思う次第でございます。
　次に、育児休業の問題についてお伺いいたしたいと思います。
　昨年四月、企業に育児休業制度の導入を義務づける育児休業法というものが施行されたわけでございまして、これは長年にわたっての要望がやっと実現をされまして、大変喜ばれております。しかしながら、実施状況についてはまだ極めて低いと言わざるを得ないわけでございます。その理由は、やはり休業保障についての企業の立ち上がり、理解がもう一歩と言えるわけでございます。そういった中で、今後とも我が国の労働人口の推移等も予測されたデータもあるわけでございますけれども、やはり子供を生み育てていく、こういった女性の雇用というものが、有業率といいますか、これが極めて高くなっている現況の中で、育児休業者へのいわゆる所得保障という問題について、この実現が待たれるわけでございます。
　先般、大臣の諮問機関でもあります婦人少年問題審議会が、この育児休業者に対する経済援助についての意見書をまとめておりました。今後労働省としてもこの方向で進めるやに仄聞はしておるわけでございますが、ここで改めて、現況の育児休業法の実施状況並びにこれからの所得保障に対する御決意のほどをぜひお伺いしたいと思う次第でございます。
○坂口国務大臣　御指摘のとおり、育児休業法は既に決定をされまして実施されているわけでございますが、その中には経済援助が含まれていないということで、多くの皆さん方から御指摘を受けてきたところでございます。
　そこで、去る九月二十七日に出されました婦人少年問題審議会の建議におきまして、育児休業取得者に対する経済的援助については雇用保険制度で措置されることが当面現実的かつ適当との内容が示されたところでございます。先ほど先生からは所得保障というふうにおっしゃいましたけれども、所得保障とはなかなかいかないわけでございますので、経済的援助、こういう言葉を使わせていただいているところでございまして、少なくとも経済的援助を申し上げることにしたい、まずとにかく一歩を踏み出したいということでこの建議をいただいたところでございます。
　労働省といたしましては、この建議の趣旨を踏まえまして、雇用保険制度としての対応のあり方につきまして具体的な検討を進めているところでございます。これに関しましては、中央職業安定審議会、今度は別の審議会にかわったわけでございますが、中央職業安定審議会の雇用保険部会において今御議論をいただいているところでございます。近いうちにその結論をいただくものというふうに思っておりますが、同部会での労使両方からの御意見を賜りながら、できるだけ早く結論を出していただきまして、そして来年の通常国会におきましてはぜひ御審議をいただけるようにしたい、そんな予定で現在進めているところでございます。ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
○山名委員　もう時間がないわけでございますが、最後に、これも将来の我が国にとって極めて大事
な問題として私どもが力を入れておるのが、いわゆる介護休業法の法制化ということでございます。御案内のように、厚生省の資料によりましても、介護を要する寝たきり老人は現在約六十万、これが二〇〇〇年には十年足らずして百万人に達するというふうに見込まれている状況の中で、いわゆる働く人々が家族のこういった介護そして職業の両立を図るという極めて大変な問題、課題に直面をするわけでございまして、昨年労働省はこの事態を踏まえまして、「介護休業制度の普及促進のためのガイドライン」を制定をされました。しかしまだその普及率は極めて低いわけでございます。
　それとともに、私はここでさらに御質問をしたいと思いますが、この介護休業の法制化について労働大臣の御決意、いつごろをめどにして検討されるのか、また、それまでのつなぎとしてのガイドラインの普及についてどのような取り組みをされるのか、以上の点についてお答えをお願いいたします。
○坂口国務大臣　育児休業法と並びまして非常に大事なのは、この介護休業制度でございます。これから高齢化社会を迎えまして、どうしてもなおざりにすることのできない問題でございます。私たちも、私たちもと言うとしかられるかもわかりません、私もその年齢にだんだんと近づいているわけでございまして、いつかは御厄介にならなければならないかもしれないこの制度でございます。
　そこで、一刻も早くこれを法制化したいわけでございますが、介護休業の場合には、幾つも検討をしなければならない問題がございます。御承知のように、育児休業の場合、お子さんの場合には、一年たちましたらそのお子さんがどれほど成長し、どれほど手が離れるかということが予測ができるわけでございますが、介護休業の場合には、半年なり一年経過いたしましたときにどれだけよくなり、どれだけ手が離れるかということは予測ができにくい。ひょっとしたら一年では済まない、二年も三年もかかるかもしれませんし、あるいは半年で決着がつくかもしれないし、三月でつくかもしれない、こういう将来に対する目安がつきにくいという面もございます。そうした問題をどのように処理していくかということがございます。
　そうした面も含めまして、法制化につきましては、さまざまなそうした問題をひとつ法制化に先立ちまして検討しなければなりません。婦人局長の私的研究会として多くの専門家の皆さん方にお集まりをいただいて、そしてこの論議を開始したところでございまして、早く皆さん方のそうした議論の結果をまとめていただいて、そしてこれまた皆さん方にお願いを申し上げたいというふうに思っておりますが、またそうした問題が幾つかございます。
　したがいまして、順序といたしましては、育児休業法のその経済的援助の方を皆さん方にお願いして、御審議をいただくということの方を先にやらせていただきたい、こんなふうに考えている次第でございまして、我々といたしましても精力的にこの研究を続けていきたい、かように考えているところでございます。
○山名委員　終わります。
○松岡委員長　鴨下一郎さん。
○鴨下委員　先日来の本委員会でも、大臣のごあいさつの中で、生活者の立場もしくは勤労者の立場というようなことでごあいさつをいただいていまして、細川政権発足以来私たちは、生活者の立場もしくは勤労者の立場というようなことで政策を進めていくというようなことに関しまして、大臣の心温まるそういうごあいさつ、大変敬意を表するものでございます。
　その中で、この大臣のごあいさつの中で「ゆとりが実感でき、安心して働ける勤労者生活の実現」というようなことを大臣申しておるわけでございますけれども、そのゆとりある生活というようなことで、先ほど来時短の問題が多く語られているわけでございますが、その時短が、労働省の方向では約千八百時間を目指して時短を進めたいというようなことでありますが、現在は千九百五十八時間ということで、まだまだ先は長いというようなことが現状だろうと思います。
　その中で私たちが、今二千時間を切って千八百時間台に突入したということは、ある意味で労働省の政策そのものの成果だろうというようなことで評価をするものでございますが、それ以外に現在の不況の問題、そこに伴います残業の減少等、これがある意味で時短を皮肉にも促進する、こういうようなことにもなっているのではなかろうかというふうに我々解釈しているわけでございます。
　そうすると、実際に、そのゆとりある生活というようなことで考えますと、時短が進んで、ある意味で時間的にゆとりがあるというようなことは実現をしつつあるわけでございますけれども、それに伴ういわゆる経済的な裏づけというようなものが裏腹になっていく、こういうようなことも間々聞こえることでございます。
　現実に、私は今まで医者をやっておりまして、その中で患者さんがある病気でいらして、その中でおっしゃっていることは、時間的な余裕ができたけれども、実際には、住宅のローンを抱えていたり教育費にかかっていたり、そのところに残業に関する賃金の部分が充当されていたのが、これがカットされた、このことが大変なストレスになったというふうなことをおっしゃっているような方もいらっしゃるくらいでございます。
　そこで、きょう大臣にお伺いしたいことは、ゆとりある生活というのは、空間的な住宅の問題も含めまして、その時間的な問題、それから経済的な問題など諸側面があるというふうに私は考えておるのでございますが、労働省の考えるゆとりある生活というのは、具体的に一体どういうような生活を想定していらっしゃるのか、それからもう一つは、その指標となるものは一体何なのか、その辺のことについてお示しいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　難しい御質問でございますが、ゆとりでございますとか豊かさという言葉、それは主観的なものをかなり含んでおります。先ほど御指摘になりましたように、時間的なゆとりあるいは経済的な豊かさ、そうしたものを中心に考えていることは事実でございますが、それだけではないだろうというふうに私個人は思っております。
　どなたかの御質問にお答えをしたところでございますが、とりわけ雇用というのは、その国あるいはその地域の文化のバロメーターとして存在する、総合的なものの中にその雇用というのは存在するのではないだろうかというふうに思っております。先ほど例として挙げられましたように、時間的ゆとりがあるがゆえに余計なことを考えてストレスになったというのではいけないわけでございますし、どういたしましてもやはり総合的な質を向上させなければなりません。しかし、そのためには余りにもこの日本の労働は忙し過ぎるということだけは今まで言われたわけでございますから、時間的ゆとりをつくり出すということがその中の一つの要素であることだけは間違いがない。
　そしてまた、経済的にも決して恵まれ過ぎているわけではない。そうした意味で、経済的な面もこれをこれから充実していこうということも、これもまた一つの要素であることに間違いはないわけでございます。今までのように、時間外労働をして、それによって補うという形ではなくて、所定内の労働時間の中で必要な賃金が得られるような体制を、みんなで話し合いながらどのようにしてそれを決定していくか。大きい企業だけではなくて、関連企業も含めまして、その企業間のさまざまな話し合い、そしてそこで働く人たちとの間の話し合い、そうした総合的なものの中で、痛みを分かち合いながらお互いの主張を調和をしていくというのがこれからの雇用にとりまして大事ではないだろうか、そんなふうに考えております。
○鴨下委員　そういうゆとりある生活というのが、ある意味でまだまだな部分があるというふうに私は考えておるわけですけれども、そういった場合
に、例えばゆとりを求めてなかなかそれが実現しない状況の中で、ある種職業的な病気だとか何かが生じてくるわけですけれども、今まで我々が労働災害に伴うさまざまな病気もしくは外傷というようなことの中で、昭和の二十年代ぐらいまでは、過酷な肉体労働の中で起こってくる病気、例えばじん肺症であるとかけい肺だとか結核というような、ある意味では、従来の肉体労働に伴う病気を中心に労働災害というようなものが位置づけられていた部分があると思うのですが、最近では、栄養状態や肉体的な労働条件が改善されてきたのに伴いまして、むしろ精神的な労働もしくは頭脳労働に伴うさまざまな病気、疾患というようなことがふえてきた。具体的に申し上げますと、成人病やある意味でのストレス関連疾患、こういったようなものの比率がふえてきた、こういうふうに考えるわけでございます。
　ある意味で、今までの歴史的な経緯の中で、産業の構造もしくは第一次産業から第二次産業、第三次産業というふうに移行することに当たりまして、いわゆる労災を含めた、労働条件に伴うさまざまな疾病の種類、構造も変わってきているというふうに認識しているわけでございますけれども、労災の認定というようなことに関しましても、今まではやや肉体労働的なものに関する疾病に重きを置かれているような認識を私は持っているのです。
　その辺のところで、今後の話なんですが、成人病あるいはストレス関連疾患といったようなものが、職場の中で起こり得る病気として労働省は今どういうふうにお考えになっているのかということについて、御答弁をいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　事務的な部分がございましたなら、また局長から答弁をしてもらいたいと思います。
　御指摘のように、今までの労災に匹敵します、匹敵すると申しますか、労災に当たります疾患というものはかなり限定をされておりました。今御指摘になりました、例えばストレスといったような病気がその中に入ることができるかどうか、これは、労災請求がありました場合には、労災補償制度の本旨に基づきまして十分な調査を行い、そして適正、迅速にそれに対処するというのが、これが模範答弁でございますけれども、現実問題といたしましては、客観的な評価ができるものは大変よろしいわけで、審査はしやすいわけでございます。しかし、客観的に評価のできにくい疾病、これが労災によって起こったものか、あるいは他の原因によって起こったものか区別をすることができにくい疾病、そうした問題につきましては、申請をしていただきました場合に、それを調査するときに大変難航をしているというのが実情ではないだろうかというふうに思います。しかし、申請をしていただければ、そのことにつきましては、当然のことながら十分な調査を行いましてそれに対処するのが務めでございますので、そのようにさしていただきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○鴨下委員　時間が来ましたので、これで終わらせていただきますけれども、お願いといたしまして、今後、そういうような疾病構造が変わってきたということを踏まえて、労災等についての御考慮もいただきたいというふうにお願い申し上げます。
○坂口国務大臣　疾病構造が変化をしておりますことは御指摘のとおりでございまして、新しいそうした疾病構造の変化等を踏まえ、新しい情報も踏まえながら、これから労災等の問題あるいは過労死の問題等につきましても、鋭意積極的にひとつ研究を重ねていきたいと考えております。
○松岡委員長　石井紘基さん。