Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○越智俊之君　ありがとうございます。引き続き、全国の隅々まで事業承継の機運が高まるよう引き続きよろしくお願いいたします。
　続いて、地方、地域の省人化について質問いたします。
　現在、中小企業・小規模事業者においては慢性的な人手不足に陥っております。加えて、昨今の急激な物価高や円安、最低賃金の大幅な引上げ等により経営環境は非常に厳しいものとなっていると全国から声が届いております。
　そこで、特に地方に行くほど聞こえてくる人手不足等の課題を解決していくための方策として、省力化するための設備投資が有効だと考えますが、国はこの人手不足解消策としてどのようなことをお考えでしょうか。
　また、中小企業・小規模事業者を支援する商工会から、人手不足解消策として、省力化、省人化に即効性のある設備投資を後押しする予算を要望する声が多数届いております。国においても、中小企業・小規模事業者の人手不足対策として、そのような省力化、省人化のための予算を検討していると聞いております。
　その検討の中で配慮願いたいことがあります。第一に、経営基盤が脆弱な小規模事業者においても活用が可能であること、第二に、申請手続についても簡易なものにすること、第三に、申請要件に賃上げが前提とはならないようにすることです。
　これは、小規模事業者は、コロナ禍を経て労働生産性を高め、賃上げを行うため、様々な現在経営努力を行っております。そういった小規模事業者に対しても十分に支援策を行き渡らせることはもとより、申請手続も簡易なものとするような制度設計をお願いしたいと思います。
　また、人手不足への対応や生産性を向上させることにより、中小企業・小規模事業者における賃上げの流れを波及させることは極めて重要ですが、一方で、地域における事業継続を支えていくことも、地域経済、ひいては日本経済を強固なものとするために必要であることと理解しております。
　以上のことから、その申請要件において賃上げを必須要件として求めることとせず、地域の小規模事業者の持続的な発展に寄与する制度となることをお願いしたいのですが、これらについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　委員から御指摘のありましたとおり、中小企業・小規模事業者の人手不足は重要な課題となってございます。コロナ禍から回復しつつある目の前の需要を人手不足のために取りこぼすといったことがないよう、今般の経済対策におきまして省力化投資の支援措置を強化してまいる所存であります。
　その際、中小企業・小規模事業者からの現場からのお声として、どこから手を着けてよいか分からないといったお声がございます。規模の小さな企業でもカタログから選ぶように省力化対応製品を導入できる、簡易で即効性がある支援措置を講じてまいる考えでございます。具体的には、センサーやロボット、無人決済システムなど、ハード、ソフトの両面から、事業の実情に合わせまして事業者の業務効率化を支援する所存でございます。
　具体的な申請手続等の詳細は引き続き検討してまいりますけれども、中小企業が人手不足を乗り越え、売上げ、収益を拡大できる環境をつくってまいる所存でございます。この際、賃上げに積極的に対応をされる事業者については補助上限額を引き上げるといった措置を講じることを検討してまいりますが、詳細については今後の検討とさせていただくところでございます。
　以上でございます。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　カタログから選ぶような支援措置を検討しているということで、大変全国の中小企業・小規模事業者も期待しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　続いて、地域におけるデジタル化の推進について質問をさせていただきます。
　岸田総理は、デジタル田園都市国家構想を掲げ、デジタルの力を活用した地方の社会課題の解決を進めておりますが、これには、地方創生には欠かせない取組であることは言うまでもありません。
　私は、通常国会終了後、全国百か所以上の商工会を回って、地域の小規模事業者、商工会役職員、そして地域の担い手である商工会青年部員と対話を続けてきました。率直な感想を述べさせていただくと、地域のデジタル化はまだまだ地方の地方までは深く浸透しているとまでは言えないと感じております。
　各地を回っておりますと、デジタルをまだまだ使いこなせていない方々が多くおられます。特に年配の方々ですが、地方でも人口の多い中心都市では近くの子供や孫に教わって使いこなしている方もおりますが、地方の地方に行くと、子供もいないし携帯ショップもないので、なかなか教わる機会がございません。
　デジタル庁では、デジタル推進委員の取組を進めており、デジタルに不慣れな方々のサポートを進めており、また、地方創生推進事務局では、デジタル人材地域還流戦略パッケージを取りまとめて、スキルの高いデジタル人材等の地方への還流を進めております。
　二つとも大事な取組ですが、しかし、地域の事業者、特に小規模事業者に向けてはこの中間のレベルが一番必要ではないかと考えております。例えば、ＱＲ決済を導入する、ＳＮＳで情報を発信する、クラウド会計を導入する、補助金の電子申請をサポートするといった、経営のデジタル化の最初の一歩が必要ではないかと思います。
　この点、商工会、商工会議所がその担い手になり得ますが、本来の業務は導入のアドバイスや導入後の経営支援であり、その手取り足取りを代行サポートするものではないと考えております。この手取り足取りする人材や体制が、地方の地方、いわゆる中山間地、島嶼部では不足していると考えております。デジタル田園都市国家構想の地方に仕事をつくるという施策の方向と同時に、地方で頑張っている中小企業・小規模事業者のデジタル実装の加速化が必要だと思います。
　そこで質問ですが、地方の地方まで、全国津々浦々までデジタル化を推進、そして実装していくにはどのような取組を進めていくべきか、見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。
　まさに労働力人口減少が続いておりますが、地方が経済的に自立するためには、デジタル技術、これを活用しまして、地域の企業の生産性を向上するということが重要であります。そのため、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして支援を行っているということでございます。
　委員が今御指摘いただきましたデジタル人材地域還流戦略パッケージ、これはまさに都市部の企業のデジタル人材を、地域に入っていただいて地域の活性化をしていこうというものでございます。特に、そのうち、小規模事業者を含めました地域の企業のデジタル実装の人材のマッチングということで、プロフェッショナル人材事業ですとか先導的な人材マッチング事業というものを行ってございます。
　その中で、特にデジタル人材、これはまさに都市部に多くおられますし、それから比較的年収が高いということで、まさに小規模事業者の皆様には常勤で雇用するにはいささか難しいと、余裕がないというところも実態としてございますので、今申し上げました事業の中では、常勤だけではなくて、例えば副業ですとか兼業の形態、こういったものも含めてマッチングというものを柔軟に行っておりまして、成果が出始めているということでございます。
　こうした事業を令和四年度から、ちょうど今一・五年になりますが、売上高五億以下の企業に対して、副業、兼業の形態でデジタル人材をマッチングした件数というのが今延べ三百四十一名ということで、そういうものが出てきているということでございます。
　更にということで、商工会、商工会議所を含めた御支援、こういうものについては、所管省庁でございます経産省、中小企業庁と連携して取り組んでまいるということでございます。
　いずれにしましても、この地方のデジタル実装、まさに地方創生ということ重要な課題でありますので、しっかり取り組んでまいります。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　やはり、中山間地、島嶼部の事業者の皆さんは、まだまだ、地域の担い手である一方で、やはりデジタルに対してなかなかまだまだ勉強していかなきゃいけないと思いますので、是非とも、地域の成長のためにも、持続的発展のためにも、引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。
　次に、地方移住について質問させていただきます。
　現在、地域おこし協力隊の取組は年々重要度を増しておりまして、まさに地方移住の主役となる働きを期待されております。地域おこし協力隊は隊員数も毎年のように増加しており、昨年度の隊員数は六千四百四十七人と、一昨年度よりも四百三十二名増となっております。それに伴い地域おこし協力隊の受入れ自治体も年々増加しており、令和四年度は千百十八団体にまで拡大し、広い範囲で全国をカバーしている状況でございます。
　隊員任期を終了された方は令和三年度末までの累計で九千六百五十六名、そのうち、同地域で定住に至ったのは六千三百十八名と、約六五％がその地域、当該地域に移住していると、優れた結果も出ており、地域おこし協力隊の活動は今後も地方移住の重要政策であり、取組を大きく拡大していくべきものだと考えております。
　隊員の移住後の生活ですが、調査結果によると、調査対象者の四二％が起業、三八％が就業、そして一一％が就農という結果が出ております。起業の割合が高いのは、地方創生起業支援事業の結果が出ているものと思われます。
　内閣府におかれましても、移住の促進ということで、移住支援金や地方拠点強化税制等により移住を促進していると認識しております。昨年度、移住支援金を活用した移住は、これまで五千人以上に上っており、着実な成果を上げていると認識しております。また、起業支援金とも合わせると最大三百万円の支援をいただいており、こうした施策は最大限活用していくべきだと考えております。
　一方で、起業は起業届を提出すれば誰でもできるものの、事業を一か月、半年、一年、五年、十年と継続していくことは非常に難しく、起業を志してからは、移住者ではなく、それだけではなく、経営者の視点も求められます。その支援を行うのが、まさしく地域の商工会、商工会議所だと考えております。
　全国には、商工会でいえば千六百三十五か所に存在して、地域の商工業者の状況について多くの情報が集まっておりますし、独自のコミュニティー機能も保有しております。国、県、市町村の経営支援に関する施策情報も共有されております。地域おこし協力隊の活動や移住支援金、起業支援金の活用をきっかけに、地域への移住、起業を決心された方が商工会の伴走型支援を受けながら自分の事業計画を磨き上げ、サポートを受けながら起業支援金の申請を行い、商工会青年部とともに地域コミュニティーの担い手として地域の一員になっていただく。まさに地方創生の理想型のようなスキームに感じておりますし、幾つかそのような事例も出てきております。
　移住を促進する施策を進めるに当たり、起業支援を行う商工会とも密接に連携して補完し合うことが地域への移住を永住に成長させる駆動力、原動力となる可能性は大きいと考えております。地方創生と地方経済の成長は表裏一体の関係であると考えておりますが、その点、今後どのような展開を御検討されているか、お聞かせください。
○政府参考人（岩間浩君）　お答えいたします。
　委員御指摘いただきましたように、内閣府が実施しております地方創生移住支援事業、それから起業支援事業におきまして、その目的の一つということで、地方での担い手を確保するという観点で、まさに商工会と連携しながら事業を実施するということが重要であると承知しております。
　具体的な連携ということで、二つほど御紹介させていただきたいと思います。
　まず、移住支援事業、これ受給するために地域の中小などの企業に就業いただくというのがありますが、まさにその企業を探すという観点で、まさに各道府県が商工会を始め地域の金融機関、税理士等と連携して収集した情報を踏まえまして、まさに選定した法人への就業、こういった要件というのを設けてございます。そういう意味では、商工会にも御協力いただきながらこの事業が回っているということでございます。
　それから、広島県などの県におきましては、先ほどの内閣府の起業支援事業、これを通じまして、起業した方に対しまして商工会の連合会が自ら伴走支援を行うということで、まさに起業支援の場でも一緒に連携して取り組ませていただいております。
　そういう意味では、引き続き、こうした商工会、商工会議所等の地域の事業者の皆様とも連携しながら、移住、これにしっかり取り組んでまいりたいということでございます。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　地方創生において、やはり都市部だけじゃなく、いわゆる郡町村部、中山間地、島嶼部もわくわくできるような政策づくり、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
　まず、マイナ保険証についてお聞きをいたします。
　去年六月の骨太方針では、望みたい人は健康保険証を使い続けることができるというふうにしています。これがいつ変わったんですか。
○政府参考人（江浪武志君）　お答え申し上げます。
　経済財政運営と改革の基本方針二〇二二におきましては、オンライン資格確認による健康保険証の取扱いにつきまして、二〇二四年度中を目途として保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、さらに、オンライン資格確認の導入状況などを踏まえ、保険証の原則廃止を目指すとされ、注釈におきまして、加入者から申請があれば保険証は交付されるとされております。
　経済財政運営と改革の基本方針は政策遂行の基盤となる中長期の視点に立った経済財政運営の方針を示したものでありまして、記載時点において、関係各省庁からの意見などを踏まえつつ、調整した個別施策に関する内容も盛り込まれているところです。御指摘のオンライン資格確認による健康保険証の廃止についての具体的な施策の内容につきましては関係省庁において検討が行われたものと承知をしております。
　個別の施策につきましては、取り巻く状況の変化やその後の検討の進展などによりまして、その内容に一定の変化は生じ得るものと考えております。
　なお、骨太の方針二〇二三におきましては、マイナンバーカードによるオンライン資格確認の用途拡大や正確なデータ登録の取組を進め、二〇二四年秋に健康保険証を廃止するとされているところでございます。
　以上です。
○福島みずほ君　いや、私の質問に端的に答えてください。
　去年、二〇二二年六月は、骨太方針で、保険証を使い続けることが望む人はできるとなっていたのが、一体全体どこで変わったんですか。どこで変わったんですか。それだけ教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　昨年の八月に内閣改造がございまして、それ以降、閣僚レベルでマイナンバーカードの普及あるいは利便性の向上に向けた方策ということに取り組んでまいりました。そのような中、関係閣僚での協議を経て、カードと保険証の一体化のメリットを早期に発現させようということで、二〇二四年秋に保険証の廃止を目指すこととし、昨年十月十三日にこの方針を関係閣僚と確認した上で発表したということでございます。
○福島みずほ君　骨太方針が何で変わるんですか。十月十三日に大臣が突然全廃を目指すと言った前にどんな議論があったんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　申し上げましたように、カードと保険証の一体化のメリットをいかにして早期に発現をするか、そうした議論をしたわけでございます。
○福島みずほ君　議事録とか出てこないじゃないですか。そして、大臣が一方的にしゃべっているのはありますけれども、十分議論した形跡はありません。
　厚生労働省にお聞きをします。
　厚生労働委員会において、何年もマイナンバーカードの取得は任意だから望む人は健康保険証を使い続けることができると厚生労働省は答弁し続けています。私も質問をし、去年の通常国会でも言質を取っています。何度も何度も与党の議員も含めて質問し、厚生労働省は健康保険証を使い続けることができると国会で答弁しているじゃないですか。私は怪しいと思ったので、言質を取り続けてきました。何でそれが覆ったんですか。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードと保険証の一体化につきましては、健康や医療に関する多くのデータに基づくより良い医療を受けていただける等の様々な多くのメリットがあることを踏まえまして、このメリットを早期に発現するために、関係閣僚間での協議を経て、本年、十月に、令和六年秋に保険証の廃止を目指すと、こういう方針が発表されたものでございます。
○福島みずほ君　そんなこと聞いていません。
　総務省にお聞きをします。
　総務省も同様に、総務委員会において、望む人は健康保険証を使い続けることができると国会で答弁し続けています。それが一体いつ変わったんですか。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　総務省として総務委員会で健康保険証の継続につきまして答弁を行ったことはございません。
○福島みずほ君　いや、総務委員会であると思いますよ。それは、使い続けたい人は使い続けることはできるということです。
　お聞きをしますが、何でそれが変わるんですか。国会での審議で厚生労働省は例えば使い続けることができると何年も答弁し続けていて、何でそれが変わるんですか。これ、国会の愚弄ですよ。国会の軽視ですよ。国会での答弁が何で大臣の記者会見で変わっちゃうんですか。それ、おかしいですよ。国会での答弁の重さというものをどう考えているか。
　河野大臣にお聞きします。
　厚生労働委員会などで健康保険証を使い続けたい人は使い続けることができるという答弁が繰り返し行われていたことはもちろん知っていましたね。
○国務大臣（河野太郎君）　政策の変更というのは必要に応じてするわけでございます。国会では法案の御審議をいただいて、国会でもこの法案を了承していただいているわけで、国会を軽視とか愚弄というのは全く当たりません。
○福島みずほ君　国会での議論を無視して、説明もなかったということなんですよ。何で大臣の記者会見で全部覆るんですか。だったら、ここで、国会で私たちが審議をし、言質を取っているはずのことが何で覆るんですか。だったら、国会の審議、無力化するじゃないですか。おかしいですよ。ちゃんと国会で説明をし、ちゃんと国会議員に諮り、ちゃんと議論するべきですよ。後付けで法案ができたからオーケーだという話ではないんですよ。この国会軽視に対して、もうこれ納得いきません、私自身も質問し続けてきたので。大臣の一回の答弁で全部覆る。おかしいですよ。これは絶対に許してはならないと、国会を愚弄していますよということを申し上げます。
　それで、例えば、十月二十八日の社会保障審議会、百五十六回社会保障審議会医療保険部会が十月二十八日にあります。この中の議事録を見ると、医師会や歯科医師会も、慎重にやってほしい、あるいは国民の声をきちっと聞いてほしい、医師会でも、国民の声、医療関係、医療現場の声を十分踏まえて慎重かつ丁寧な対応をしていただくよう改めて強くお願いしますと言っているにもかかわらず、その何で午後に決めるんですか。審議会、午前中やっているんですよ。これでいいんですか、厚生労働省。
○政府参考人（日原知己君）　ただいま御指摘ございましたとおり、マイナンバーカードと保険証の一体化のこの方針につきましては、令和四年十月二十八日に、医療保険部会で御報告をし、御議論をいただいたところでございます。そこで、丁寧な対応、検討をという御指摘を踏まえまして、その後、実務や運用面、こちらを円滑に進むように検討を進めてきたところでございます。
　社会保障審議会医療保険部会におきましては、この政府としての最終的な意思決定となります本年三月の閣議決定の前にも御議論をいただいているところでございます。
○福島みずほ君　なぜ、決める直前の午前中にやって、そこで様々な意見が出ているのに、それで見切り発車するんですか。申し訳ないが、これ、河野大臣が決め、結論ありきで全部突っ走って、後からつじつま合わせたとしか思えないですよ。とりわけ国会の答弁を本当に全く顧みずに覆したと。厚生労働省が国会で何答弁しても信用できないじゃないですか。幾らだって政策変更があり得るんだったら、私たちは何のために議論しているんですか、何のために審議しているんですか、そう思います。
　資格証明書についてお聞きをいたします。
　マイナンバーカードの取得は任意ですから、これは当初どおり健康保険証使い続けるべきじゃないですか。資格証明書の交付は問題ではないですか。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　健康保険証の廃止後は、先ほど申し上げましたとおり、様々なメリットのございますマイナ保険証による受診が基本となるというふうに考えてございますけれども、オンライン資格確認におきましてマイナ保険証による受診が困難な状況にある方につきましては、資格確認書、こちらを、原則とは申請に基づき交付することといたしておりますけれども、しかし、現行の健康保険証からマイナ保険証への移行期におきましても全ての方が安心して保険診療を受けられるよう、当分の間、マイナ保険証を保有していない方につきましては、申請によらず交付にする運用、交付すると、交付する運用としているところでございます。
○福島みずほ君　当分の間とおっしゃいましたが、じゃ、いつかこの資格確認書はなくなるんですか。
○政府参考人（日原知己君）　今申し上げましたのは、申請によらず交付する運用のことについて申し上げたものでございます。
　こちらにつきましても、全ての方が安心して保険診療を受けられるよう、この健康保険証からマイナ保険証の移行におきましての対応でございますので、この円滑な移行が進むように対応してまいりたいと考えてございます。
○福島みずほ君　資格確認書は現行の健康保険証と同じ効力を持つんでしょうか。つまり、今不動産売買や様々な売買で健康保険証は身分証明書の役割を果たしています。私も健康保険証を何度も提示しています。運転免許証を持っていない、パスポートは住所が入っていない、だから健康保険証しかないんですよ。
　じゃ、この資格確認書は、同じように、これは民民の関係ですが、今と同じ効力を持つんですね。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　現在、保険証を本人確認書類として用いておられます様々な手続、こちらにつきます健康保険証廃止後の本人確認書類のこの取扱いでございますけれども、こちらにつきましては、この資格確認書の扱いも含めまして、それぞれの分野において適切に判断されるものというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　あり得ないですよ。
　つまり、マイナンバーカードの取得は任意です、マイナンバー法によって任意です、だから強制しない、だから健康保険証を使い続けることができると国会で役所は答弁し続けてきた。そして、じゃ、でも、資格確認書にします。でも、資格確認書が現行の健康保険証と同じ効力を持っているかどうか分からないわけでしょう。だったら、困るじゃないですか。運転免許証がない、パスポートは住所が書いていないから身分証の役割を果たさない、どうやって身分証明するんですか。つまり、マイナ保険証を取れということになるんじゃないですか。だから、これは納得いきません。健康保険証を交付し続けて何も問題がないんですよ。
　次にお聞きをいたします。
　お配りしておりますが、資格情報のお知らせです。これを全員に、マイナ保険証を持っている人に交付をしということですが、これって枝番号もありますから現行の健康保険証と一緒なんですよ。つまり、マイナ保険証がある、そしてその人たちに資格情報のお知らせも配付するわけですよね。病院に行くときに、マストではないけれども、持っていってくださいと。つまり、不具合があったりいろいろするから資格情報も持っていってくださいということだったら、健康保険証を持っていくのと変わらない。この資格情報のお知らせをほぼ全員に、ほぼ全員というか、マイナ保険証持っている人に配るんだったら、健康保険証で困らないじゃないですか。
　この資格情報のお知らせ、何ですか。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　マイナ保険証でございますけれども、こちらにつきましては、券面上に被保険者の記号、番号など被保険者資格の情報が記載されておりませんことから、マイナ保険証をお持ちの方が御自身の被保険者資格を容易に把握していただけるように資格情報のお知らせを交付することとしているものでございます。このお知らせのみで被保険者資格を証明するものではございません。
　オンライン資格確認の義務化対象施設を受診される場合など、マイナ保険証が利用できないその例外的なケースにおきまして、こういう場合におきましても、例えばスマホをお持ちでありましたら、そのマイナポータルを開いていただいて資格情報を提示していただければ足りるわけでございますけれども、それも難しいといったような場合に、そういう例外的なケースにおきまして、一体として提示していただくことによりまして、資格確認に用いることが可能であるというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　マイナ保険証を配る人全員にこの資格情報のお知らせを配るということでよろしいですね。
○政府参考人（日原知己君）　マイナ保険証をお持ちの方に、この被保険者資格の情報、被保険者の記号、番号など、こういったものをお知らせするためにお送りするということにしてございます。
○福島みずほ君　無駄だし、何かばかばかしいというか、ややこしいじゃないですか。マイナ保険証が来て、資格情報のお知らせが来る。
　でも、これって健康保険証と同じような情報なので、現在の健康保険証でいいんですよ。全員に、全員というか、ほぼ全員、ほぼ全員というか、マイナ保険証持っている人にこの資格情報のお知らせを配付することそのものも面倒くさいし、一体これは何なんでしょうという話ですよ。健康保険証で困らないと思います。
　そして、介護現場や様々なところで、暗証番号まで聞くのは大変だとか、今までは健康保険証を預かっていたけれど、マイナ保険証を預かるのは負担だということで、今マイナ保険証限定で暗証番号なく顔認証でできるということを考えていらっしゃるというふうに聞いております。また複雑ですよね。
　保険証廃止後に使用される予定の証明書類、暗証番号なしのマイナカード、資格確認書、資格情報のお知らせということなどを配付するということなんですね。
○委員長（長谷川岳君）　どちらに質問ですか。どこに質問ですか。
○福島みずほ君　じゃ、これは厚労省。
○政府参考人（日原知己君）　まず、先ほど、大変失礼いたしました、義務化対象外と申し上げるところ、外が抜けておりまして、失礼いたしました。
　大変恐縮でありますが、今の御質問の御趣旨、もう一度ちょっと、済みません、いただけませんでしょうか。失礼いたしました。
○福島みずほ君　暗証番号なく顔認証で高齢者や認知症の人ができるということで、結局、保険証廃止後に使用される予定の証明書類は、暗証番号なしのマイナカード、それから資格確認書、資格情報のお知らせなどが配付されるということですね。
○政府参考人（日原知己君）　今御指摘をいただきました三つの中で、資格情報のお知らせ、こちらにつきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、それだけで被保険者としての資格を証明するものということではございません。これは、マイナ保険証を使っていただくということを前提といたしまして、先ほど申し上げましたように、義務化対象外の施設を受診されるとか、そういったようなときにマイナ保険証と併せて提示していただくことでスムーズに受診いただけると、そういう性格のものでございます。
○福島みずほ君　とりわけ高齢者で介護施設さんで問題になる、まさに暗証番号なしでいいと。しかし、これはマイナ保険証だけでほかのマイナンバーカードには及ばないということなわけですよね。
○政府参考人（日原知己君）　暗証番号がない形のマイナンバーカードでありますけれども、こちらをお使いいただければ、その方のその健康、医療データに基づく、こういった医療を受けていただくことは可能でございますので、これは、資格確認書あるいは現在の保険証、そういったものとは大きく違うというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　今朝の新聞に載っておりますが、保険証限定のマイナ導入ということがあるということでよろしいですね。
○政府参考人（日原知己君）　恐らく、その御指摘は、暗証番号が必要なサービス、例えばマイナポータルを利用されるとか、そういったようなことがその暗証番号がない場合はできないということ、そういうことではないかなというふうに理解しております。
○福島みずほ君　つまり、暗証番号なくして顔認証だけでできるマイナ保険証の適用も認めると、そして、まさに資格確認書もやると、そしてマイナ保険証を持っている人の中には資格情報のお知らせもわざわざこういう形で全員に交付すると。無駄だし、ややこしいし、問題ですよ。今の健康保険証で何が問題なんですか。
　それで、窓口に行って、そして窓口の人から、あなたの医療の四つの情報を見てもいいですね、同意、同意、同意、同意というふうに言えば、その病院はそのデータを見ることができます。その場合、民間でよくありますが、情報漏えいの危険性というのはないんでしょうか。それから、病院の情報を人質にしてサイバー攻撃がされるということも幾つも例が出ております。それはやはり問題が起き得ると。
　つまり、センシティブな医療情報が流出するということの危険性についていかがお考えですか。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　まず、薬剤情報などの閲覧に当たりましては医療機関等の端末からのアクセス制限を行ってございまして、当該医療機関等の長の方によって閲覧権限を付与された方のみが専用のアカウントを用いて患者の医療情報などを閲覧できることとしてございます。
　また、オンライン資格確認の通信に用いる医療機関とのネットワーク回線でございますけれども、こちらは、悪意のある第三者からの攻撃による情報漏えいを防ぐために、通信事業者が独自に保有する閉域ネットワークなどを使用してセキュリティーを確保してございます。
　さらに、厚生労働省が定めました医療情報システムの安全に関するガイドライン、安全管理に関するガイドライン、こちらに沿って運用していただくこととしてございまして、医療機関等が閉域ネットワークなどで接続する場合におきましても、ウイルス対策ソフトやＯＳの更新など、リスクに対してセキュリティー対策を適切に講じることを医療機関等に求めているところでございます。
○福島みずほ君　残念ながら、民間から様々な情報が流出する、売買されたというニュースは、もういつもいつもこれが続いております。
　四つの情報、極めて医療情報とか重要です。ですから、病院側はその人の同意があればそれをもらうことができるわけですよね、まあ二十四時間です。そうしたら、それを保存して、例えばそれを流出するとか売買するというような危険性も十分あり得るというふうに考えています。ですから問題であると。
　センシティブ情報だから問題だという面と、それから、現在の健康保険、レセプトが反映を、今のちょっと言い直します、レセプトが反映をされるのは一か月半掛かる場合があると。すると、結局本人に聞くしかないと。つまり、その情報は遅れているかもしれないんですよね。ということについてはいかがですか。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　まず、その御自身が使われたお薬ですとか過去の健康診断の結果、こちらは口頭で正確にお伝えするというのはなかなか難しい面がございますけれども、このマイナ保険証で受診いただきまして同意をいただいた場合は、これは医療機関等にデータによって正確に伝えられるということがございますし、それから、他の診療科、別の医療機関、そうしたところで処方された薬剤などにつきましても網羅的な情報が提供されるということでございます。
　それから、タイムラグがあるという御指摘でございましたけれども、しかし、やはり、お飲みになっているお薬の内容の、まあ高齢者の方ですと正確にお伝えになるのは難しい場合があるかと思いますけれども、こういったところも、問診によらず正確な服薬情報の把握などが行えるといった利点ございます。今後、電子処方箋が普及していくことにより、更にリアルタイムで薬剤情報などを共有できるようになるというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　マイナ保険証、医療現場では、例えば小さな町の医院とかではとても対応できないとか、もうやめざるを得ないとかいうのもあります。不具合や他人とのひも付けや他人のを見ることができるとか、トラブルがもうずうっと続いています。
　調査をしてということなんですが、調査をする間やめるべきじゃないですか。二〇二四年、もう全面的に健康保険証を廃止するので突っ走ったら、もう絶対に様々な問題が起きる。河野大臣、これはもう延期するか、考え直すべきじゃないですか。
○国務大臣（河野太郎君）　全くそのようなことは考えておりません。
　マイナンバーカードあるいは資格確認書でこれまで同様保険診療は受けていただけますから、御心配には及びません。
○福島みずほ君　でも、今日の段階だって、健康保険証と同じ効力を資格確認書が持つかどうか答えられないじゃないですか。
　そして、マイナ保険証を出すぞと言いながら、資格情報のお知らせを全員に配るんですよ。こんなの無駄だし、ばかみたい、ばかって言っちゃいけないですね。こんなの無駄だし、ややこしいし、何なんですか、二つ持っていくんですか。だったら、健康保険証でいいんですよ。困らないんですよ。
　一万歩譲って、健康保険証は使い続けることができると言い続けてきたじゃないですか、政府は。去年六月の骨太方針でもそうですよ。にもかかわらず、何でそれが変わるんですか。国会愚弄していますよ。国会の答弁が覆ったことに私は本当に怒っています。せっかく言質取ったのに、言質取った意味がない。国会の審議を何と思っているのかと思います。
　来年の二〇二四年秋の全面廃止、これは延期すべきですし、それから、健康保険証を使い続ける人は使い続けることができるとしなければ、マイナンバーカードの取得は任意ですということとまさに矛盾すると思います。これは再考してくださるよう強く求めます。
　次に、地方創生についてお聞きをいたします。
　地方創生の特別委員会に属することができて非常にうれしく思っていますが、なぜ地方はこんなに疲弊したんでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　人口減少や少子高齢化が進展する中、東京圏への過度な一極集中が進むことで、地方の過疎化あるいはコミュニティーの弱体化に加えて、地方経済の縮小や担い手不足による地域産業の衰退などが、弊害が生じていると認識をしているところであります。
　加えまして、地方における仕事や収入、あるいは買物や公共交通等の利便性、そして医療、福祉や子育て、教育環境について、懸念や、そして不安を抱える方々は依然として多く、こうした社会課題があるということも承知をしてございます。
　こうしたことだというふうに承知をしてございます。
○福島みずほ君　今、自見大臣がおっしゃってくだすった部分は、ほとんど、ほとんどというか、そのとおりだと思います。
　私自身は、第一次産業の切捨て、様々な民営化、国鉄の分割・民営、郵政の民営化、水道の民営化法、公立病院の廃止、統合、町村合併、学校の統廃合、保健所の廃止、減少、それから大店法など、まさに地方で生きられない、まさにその政策を申し訳ないが政府・自民党がやってきたんじゃないですか。東京一極集中は実は政治の結果だというふうに思っています。
　デジタル田園構想といっても焼け石に水で、デジタルだけで地方を、だけでじゃないですけれども、根本的に地方を応援していかないといけない。病院や学校のないところに、今医療や学校ということを自見大臣はおっしゃいましたが、まさに病院や学校のないところに人は住めないというふうに思っています。ですから、是非、地方創生と言うのであれば、まさに地方の公共サービスをどうやって応援できるか、そのことをやっていきたいと考えています。
　国家公務員、地方公務員の数の問題で、お手元に配付資料があります。
　これは地方公務員なんですが、ががががががっと減っていって、最近少しだけ上がっておりますが、これ、公務員を減らしてきたということがあり、基本的に減り続けております。
　非正規公務員の数、割合も、その次出しておりますが、臨時、非常勤の、これは地方公務員ですが、六十九万四千四百七十三、やはりとても増えております。
　そして、資料四でも、国家公務員、地方公務員の状況、常勤、非常勤の数の最新です。地方公務員は常勤が八割、臨時、非常勤が二割となっておりますが、御存じ、地方自治体によっては半分が非常勤であるという、そういう自治体もあります。
　この推移を見て、大臣、いかがですか。
○国務大臣（自見はなこ君）　ありがとうございます。お答えいたします。
　地方公共団体の人員の在り方につきましては、制度を所管する総務省において適切な助言が行われているものと承知しておりますので、私の方からは、所管外でお答えを、直接のお答えは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、地域課題をしっかりと寄り添って解決していくことは私の担務だと思っております。
○福島みずほ君　会計年度任用職員制度についてお聞きをいたします。
　一年限りの仕事をその人たちはしているんでしょうか。
○政府参考人（小池信之君）　お答えいたします。
　会計年度任用職員につきましては、その任期を一会計年度を超えない範囲内としているところでございますが、任期の終了後、再度同一の職務内容の職に任用される例はあると承知をしております。
○福島みずほ君　消費者相談員や女性相談員やスクールソーシャルワーカーや司書の人たちやたくさんの人たちが働いています、保育士さんや。一年限りじゃないですよ。一年限りの仕事じゃないんですよ。でも、一年限りとしたので、毎年毎年履歴書を出し、面接を受けと、やらないといけないんですよ。
　これって現実に合っていないんじゃないですか。
○政府参考人（小池信之君）　会計年度任用職員の任期は一会計年度内とされており、会計年度ごとにその職の必要性が吟味されるものと位置付けられております。
　一方で、翌会計年度に同一の職務内容の職が置かれることは考えられることから、その際の取扱いについて、公募を行う場合であっても、会計年度任用の職に就いていた者が客観的な能力の実証を経て再度任用されることはあり得ること、また、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて、これまで各自治体に通知をしております。
　引き続き、丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　しかし、一年単位の仕事だと言うけど、スキルを要する長期間の仕事じゃないですか。毎年履歴書を出し、毎年面接を受け、そして、毎年毎年毎年一か月の試用期間があるわけですよね。そして、公募を受けなくちゃいけない。これ、本当に実態と合わないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（小池信之君）　試用期間に関する御質問がございましたけれども、会計年度任用職員につきましても、地方公務員法第二十二条に規定する条件付採用が適用されますが、同法第二十二条の二第七項の規定により、条件付採用期間は、常勤職員が六月のところ、会計年度任用職員は一月とする特例が設けられているところでございます。再度の任用に、再度の任用の場合におきましても新たな職に改めて任用される者と整理するべきものでありますことから、この条件付採用期間を省略することはできないものと考えてございます。
○福島みずほ君　実態に合っていないんですよね。
　期末手当を出す代わりに賃金が下がった例、最低賃金より低かった例などあることは御存じですか。まあ御存じだと思いますが。
　また、業務が固定されていない、正規の人は課に属するけど、非正規は部に属し、あちこちに手伝いに行かされる例など、様々聞いていますが、いかがですか。
○政府参考人（小池信之君）　令和二年度に実施をいたしました会計年度任用職員制度の施行状況等調査によりますと、給料、報酬の水準が会計年度任用職員に対する期末手当導入前と比べて減額になった団体は七百三団体あったと承知をしております。それらの多くは、給与決定原則を踏まえ適正化したことや、職員の入れ替わりや職務内容の変更があったことによるものでございますが、一部の団体においては、財政上の制約など、制度の趣旨に沿わない理由によるものも見受けられたところでございます。
　また、会計年度任用職員の給料水準について、昨年十二月に実施した調査によりますと、昨年十一月時点において最低賃金を下回っている職員がいる団体もございましたが、そのうち、多くの団体では本年四月までに順次改善するとしたところでございます。
　また、もう一点、会計年度任用職員の所属に関する御質問ございましたが、会計年度任用職員の任用につきましては各地方公共団体が適切に行うものでございますので、御指摘のような事例については承知をしていないところでございます。
○福島みずほ君　この間、「わたしは非正規公務員」という、当事者がドキュメンタリーを撮った映画の上映会、そして、どういうことが問題かという意見、それから、例えば、はむねっとという団体が取った様々なアンケート、二〇二二年、二〇二三年、そして、私は、ごめんなさい、ｖｏｉｃｅｓというグループが取ったアンケート調査などを見ますと、本当に切実です。
　何が問題か。つまり、経験年数も長く、勤務実績もあり、専門知識も豊富な人材が正当な評価をされずに更新できないケースを何度も見ている。サービスの低下に明らかにつながっている。十二月に履歴書を提出して、三月に採用されるかどうか、延長されるかどうかが分かるから、その間、職を失うかもしれないという強烈な不安や、業務を整理しなければというばたばたで落ち着かず疲弊をしてしまう。そして、三月の段階で採用されないと分かっても就職が難しいんですね。
　先日、私は、女性相談員を二十年間やって雇い止めに遭ったという人にも会いました。自分がいつ雇い止めに遭うか分からない。深刻なのは、公募があったときに、自分は公募で辞めさせられ、全くの新人の人が採用されるという例もあるんです。
　そして、様々なアンケートを見ると、物が言えないんですよ。顔出しができないんですよ。そのドキュメンタリーでも、顔が出せないんですよ。つまり、文句言ったら嫌われるとか、文句言ったら盾突いたとなるから。だって、公募だって契約更新されるかどうかだって分かんないんですもん、理由要らないんですもん、基本的には。理由というか、新しい人の、有能な人が見付かりました、以上で終わっちゃう。
　副大臣に今日はお出まし願っていますが、こういう声、どうですか。一年間で済む仕事じゃない、消費者相談員も女性相談員も様々な職種もスキルの必要な仕事です。一年ではスキル付かないことをやっているんですよね。これだけ不安定で、これだけ低賃金で、これ公共サービスが本当に弱くなっていると思いますが、いかがですか。
○副大臣（馬場成志君）　お答えします。
　再度の任用や公募に関連したハラスメントについてでありますけれども、そもそもハラスメントは個人の尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為でありますので、地方自治体において会計年度任用職員も含めて対策を講ずることは重要な取組であると考えております。
　ハラスメントが起きない職場づくりのため、総務省としては、関係法律等を踏まえ、各種ハラスメントを防止するため必要な措置を講ずるよう、地方自治体に対して助言を行ってまいりました、行ってきております。
　今後も、地方自治体における取組状況をフォローアップしつつ、各種ハラスメント対策の実効性が確保できるよう助言してまいります。
○福島みずほ君　ハラスメントをなくしていくことは当然です。正規の公務員にも起きています。
　ただ、私が今申し上げたのは、会計年度任用制度そのものがパワハラやセクハラの温床になりかねない。ｖｏｉｃｅｓでは、七割の人がハラスメント、セクハラを、あっ、ハラスメントを受けていると答えています。つまり、もう生殺与奪権、一年もつかどうか、公募でどうかどうかを採用側が持っているから、盾突けないし、顔出せないんですよ。という問題について、これは、だから、ハラスメントを起こさないためにはこの制度を見直すことが必要だと思います。
　それで、例えば正社員化への道、実態に合わせて期限の定めをなくす、更新の数の制限をなくす、こういう例はあります。あと、公募についても、昨年十二月二十三日に通知を出していらっしゃいます。必ずしも公募が必須だというふうには総務省は考えていない。
　是非、私は将来この会計年度任用制度の法律改正をすべきだという立場ですが、今の段階においても、公募をそんなしなくてもよい、公募は、これ資料でお配りしていますが、公募についてやらないというところもあるんですよね、やっていないところも実はあります。だから、公募をしない、あるいは回数制限をやめるとか、いろんな形で工夫ができるというふうに思いますが、どうですか。
○政府参考人（小池信之君）　まず、公募に関する幾つかの御指摘がございましたけれども、会計年度任用職員の任用に当たりましては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えております。
　その上で、公募によらない再度の任用回数については国で一律に制限を設けているわけではなく、再度の任用を含めた会計年度任用職員の任用については各自治体において地域の実情に応じて適切に対応いただくものと考えております。
　また、会計年度任用職員を常勤職員として任用するには採用試験などにより常勤職員としての能力の実証を行う必要がございますが、職務経験を要件とした採用を行う際、会計年度任用職員としての経験も含むこととしている地方団体もあるものと承知をしております。
○福島みずほ君　会計年度任用制度は、もう一つ、ジェンダーの問題、女性差別の問題だと思います。七割が女性なんですね。そして、採用しないときに、あなたは世帯主じゃないでしょうとか、あるいは、夫に、お連れ合いさんに養ってもらったらいいでしょうとか言われたりするんですね。
　私は、これ、女は安くていいんだ、低賃金、非正規雇用というので、これこそ直すべきだというふうに思っています。いかがですか。
○副大臣（馬場成志君）　女性が多くの割合を占める会計年度任用職員については、処遇を改善していくことは重要な課題であると考えております。
　このため、会計年度任用職員の給与については、制度創設時から期末手当の支給を可能とし、勤勉手当についても令和六年度から支給できるよう法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。
　総務省としては、会計年度任用職員制度について、今後も実態を丁寧に把握しつつ、任用の適正化や処遇の改善についてしっかりと対応してまいります。
○福島みずほ君　しっかり対応して、まあ検討するということで、地方自治法の改正法のときも附帯決議で、ちょっとその在り方について検討するとありますので、今日、副大臣来ていただいて、力強く検討すると言っていただいたので、本当に期待をしております。同じ参議院議員として期待をしております。
　なぜこの質問するかというと、結局、こういう、半分が会計年度、非正規で、重要な、ハローワーク、まあハローワーク、国家公務員のこと、今日ちょっとできなくて済みませんが、いろんな重要なところで、生活保護とかですね、やっていて、そこの公共サービスが、まあ本当に不安定に働かされていることで公共サービスを本当に弱めるという考え方なんです。公共サービスが強くなければ地方で生きていけないですよ。
　最後に、地方議会から意見書がたくさん出ております。給与等の所要額調査の定期的な実施と財源確保、勤勉手当の支給が円滑に行われるための財源確保、地方公共団体への周知啓発手当、休暇制度、福利厚生、共済制度等の常勤職員との均等待遇、最低賃金を下回らないための措置、希望者が安心して働くことができるための公募の見直し等の要望が主に見られますが、どう応えますか。
○副大臣（馬場成志君）　公募によらない再度の任用回数については国で一律に制限を設けているわけではなく、再度の任用を含めた会計年度任用職員の任用について各自治体において地域の実情に応じ適切に対応いただくべきものであります。
　また、先ほど、また、会計年度任用職員の給与については、制度創設時から期末手当の支給を可能とし、勤勉手当についても令和六年度から支給できるように法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。勤勉手当の支給に必要な経費については、各地方公共団体に対し調査を行っており、その調査結果を踏まえ、地方財政措置についてしっかりと検討してまいります。
　さらに、給与水準の決定については、最低賃金を含めた地域の実情等を踏まえ適切に決定する必要があると考えており、その旨、各地方公共団体に対し助言をしております。
　総務省としては、会計年度任用職員制度について、今後も実態を丁寧に把握しつつ、任用の適正化や処遇の改善についてしっかりと対応してまいります。
○福島みずほ君　時間が。はい。
　是非、地方公務員、国家公務員の人数を増やすこと、それから公募も含めて見直すように強く申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。通告に従いまして順次質疑を行ってまいりたいと思います。
　まず、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関して質問いたしますが、そもそも論といたしまして、一連のデジタル化や医療ＤＸの本来の目的とは、端的に申し上げれば、全ての人が幸福になる、そのための手段であります。したがって、デジタル化、ＤＸの歩みを止めるようなことはあってはなりません。
　とりわけ、高齢化が進む我が国は、デジタル化された環境を基盤とした医療ＤＸの推進によって、国民医療や健康管理、ＱＯＬに飛躍的な向上をもたらすのみならず、医療業務の円滑化、効率化を始め労働人口減少による人手不足の解消や働き方改革への貢献も期待される、まさに全ての人が幸福を獲得する可能性を有しているわけでございます。
　したがって、先月二十六日の参議院本会議における我が党の山口那津男代表の代表質問にもありましたとおり、国民一人一人に質の高い適切な医療を提供する上でも必要不可欠なものとして、医療ＤＸの基礎とも言えるマイナ保険証の取組は進めるべきと考えております。
　しかしながら、デジタル化やＤＸを進める上で、デジタルデバイド、情報格差とともに、今般のひも付け誤りを始めとする個人情報等のデータ管理上の問題は避けて通ることができないのも事実でございます。特に、データ管理上のトラブルはシステム不安からシステム不信へとつながる重篤な問題でございますので、誤った情報登録を直せばよいといった安易な考えではなく、国民の皆様が持つ疑念と真摯に向かい合いながら、正確な情報提供と丁寧な説明をお願いするとともに、マイナ保険証のメリットについて国民の皆様に更に具体的に説明していく努力を一層進めていただきたいと考えております。
　そこで、このメリットという点で一つ確認をしたいのですが、マイナ保険証によって閲覧できる患者の医療情報を意識不明の状態で病院へ救急搬送された際の治療に活用するとの報道が一部ございましたが、このような取組は、迅速な救命救急活動に大きく寄与するだけでなく、デジタル化のメリットの一つとして国民の理解を広げる一助になるのではないかと期待をしております。
　そこで、厚生労働省に質問いたしますが、マイナ保険証で閲覧できる患者の医療情報を意識不明の状態で病院へ救急搬送された際の治療に活用する方針を固めたとする報道の事実関係についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　救急医療の現場において、過去の医療情報を確認することは患者の生命や身体の保護の観点から重要であると考えてございます。
　このため、例えば、意識障害等により同意取得が困難な患者さんについて、その方がマイナ保険証を持たれていれば医師等がマイナ保険証を用い、マイナ保険証を持たれていなければ、医師等が氏名、生年月日、性別、住所等の情報、いわゆる四情報を用いて過去の医療情報を閲覧可能とする仕組みを御指摘報道のとおり構築をしているところでございます。その際、医療情報が不必要に閲覧されることがないよう、医療情報へのアクセス権限を持つ者を医師等に限定するほか、アクセスが可能である医師等についても適切にアクセスの記録を残すこととしてございます。
　救急現場において適切に医療情報の共有が図られ、国民の皆様が安心してより適切な救急医療が受療できるように取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○杉久武君　マイナ保険証のメリットの一つになるのではないかと思いますので、鋭意検討いただければというように思います。
　次に、マイナ保険証について別の視点からお伺いしたいのですが、ひも付けミスの問題は、言い換えますと、マイナ保険証を使用する側の視点となりますが、もう一方の視点、マイナ保険証を確認する医療現場の方、例えば病院等で受付事務を行っている方の視点、従来の保険証とマイナ保険証ではどちらの方が事務処理が簡便である、あるいは効率的であるかといった視点からも検証も必要ではないかと考えます。
　そこで、厚生労働省に質問いたしますが、マイナ保険証導入に伴う医療事務の変化やメリットについて確認をしたいと思います。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　医療事務という点で申し上げますと、医療機関などからの診療報酬の請求後に保険者による点検などによりまして患者の保険資格の過誤が判明いたしますと、これは医療機関等にレセプトが返戻されるということになってございまして、こうしたものをできるだけ少なくしていくということが大変重要になってまいります。これ、平成二十六年度において申し上げますと、その件数は約五百三十六万件あったというふうに承知をいたしております。
　こうした保険者による返戻の主な理由でございますけれども、転職などによりまして資格変更があった場合において、過去に加入されていたその医療保険の資格情報で診療報酬請求が行われた場合といった資格喪失後の受診、これが最も多くなってございまして、約四割強と。次ぎまして、医療機関などでの患者の氏名等の転記ミス、こちらは約三割で続いてございます。
　マイナ保険証を御利用いただいて受診いただきますと、医療機関などの窓口において確実な本人確認の下、オンライン資格確認によりまして、その場でその時点における有効な最も新しい資格の情報を確認して保険者に診療報酬を正しく請求できるようになりますほか、レセプトコンピューターの使用に応じまして、その時点における今申し上げましたような有効な資格情報を自動的に取り込むことができるということでございまして、誤記などの減少も期待されるところでございます。
　こうした返戻に基づく事務負担が減少するなどのメリットをしっかり私どもとしても周知をさせていただきまして、引き続きこの利用促進の取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○杉久武君　身近に感じるメリットというのは、やはり便利なのか否かという点に尽きるのではないかと思いますので、マイナ保険証のメリットについては様々な視点からのアプローチをいただければというふうに思います。
　その上で、マイナンバーとのひも付け誤りにつきましては、現在、マイナンバー情報の総点検を河野大臣を先頭に精力的に行っていただいておりますけれども、先週九日に行われました第四回目のマイナンバー情報総点検本部の会合における資料にもあるとおり、点検済みのもののひも付け誤りの件数と割合につきましては、健康保険証が千百九件で全体の約〇・〇〇七％、共済年金では百十八件で全体の約〇・〇〇二％、公金受取口座は千百六十七件で同じく全体の〇・〇〇二％という報告になっておりまして、いずれも修正作業など対応を行っていると伺っております。
　トラブルやミスがある限り徹底して対応すべきことは言うまでもありません。しかしながら、公表された資料から確認できる客観的な事実は、ひも付けミスは極めて微細であること、そしてそのミスはいずれも修正等の対応がなされているということであり、これら客観的事実から判断できることは、少なくともマイナ保険証のシステム自体はおよそ実用に堪え得るものではないかということを示しているんではないかと考えております。
　そこで、河野大臣にお伺いいたしますけれども、総点検の現在までの成果と手応え、そしてトラブル再発防止に向けた大臣の見解を伺うとともに、マイナ保険証のメリットについてより一層周知いただく努力をお願いしたいと思いますが、河野大臣の決意をお伺いしたいと思います。