Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○種田誠君　そうしますと、実際に国民に電力を供給するまでにはまだしばらく時間を要するということ、さらには技術的にも解決しなきゃならない問題が幾つかあるやにも聞こえるわけでありますが、そうなってきますとなおさら、地球温暖化防止行動計画を行いながらエネルギーを供給していくというのが極めて重要な課題とならざるを得ないわけであります。
　これらの問題は実は、単に地球環境保全関係閣僚会議という席において環境保全をどう図るべきかという視点を超えて、もう既にクリーンなエネルギーをどのように供給していくかということまで含めてこの問題は取り組んでいかなければならない。そうしますと、冒頭申し上げましたように、一つのこの閣僚会議の席においてこれらに取り組んでいく体制というのは不十分ではないだろうかなとも思わざるを得ないわけであります。私は、むしろ新たな機構なり新たな機関なりをこの日本の政治の中につくり上げることによって初めてこれらの行動計画の目的を達成することができることになるのではないだろうかなともまた思うわけ
であります。
　そういう意味で、大臣の方においてこれらの地球温暖化防止行動計画を達成させるためにも、これからの機構、機関、省庁のあり方などについてのお考えなどありましたら述べていただきたいと思います。
○国務大臣（山東昭子君）　地球温暖化の問題は、今や国民の重大な関心事でございます。この解決に向けましては、これは我が国政府が一丸となって取り組んでいかなければならない問題であるのと同時に、各国にまたがる問題もございますので、やはり諸外国とも手を携えてやっていかなければならない問題もあろうかと思います。今おっしゃられましたように、こうした解決には炭酸ガスの排出抑制などの対策を講ずるとともに、温暖化は一体どのように進むかなど、この問題に関する科学的知見の集積を図ることが必要ではないかと思います。
　このような観点から、地球観測衛星などによる地球観測・監視の充実、あるいは地球温暖化現象の解明のための研究の充実、あるいは炭酸ガスを発生しない原子力の開発利用の推進などを関係省庁と十分な連携を図りながら、こうした地球温暖化問題の解決に向けて努力をしていきたいと考えております。
○種田誠君　最近の新聞に、原子力の平和利用促進ということで、東南アジア諸国へＯＥＣＤの中の原子力機関であるＮＥＡが安全性の確保や先端技術面での協力をするための検討に入った、こういうふうな報道がなされております。私も、技術先進国が背負わなきゃならないエネルギー開発に関する課題というのは極めて大きいと思うわけであります。
　とりわけ、アジアの途上国などにおいてまだまだ技術的な解決によってのエネルギーの確保ができない諸国においては、国際的なエネルギーのバランスを考慮した上での協力体制などが必要だと思うわけでありますが、科技庁としてこれらの東南アジアに対するエネルギーのバランスのとれた供給関係をどのように考えているのか、そのことについてちょっと述べていただきたいと思います。
○国務大臣（山東昭子君）　開発途上国におきましては、今後増大するエネルギー需要への対応が非常に重要な課題となっております。我が国は、やはりそういう意味で適切な協力が重要であろうと思っております。現在、エネルギー研究開発基本計画を改定中でもございますが、その中で開発途上国とどのように協力体制をとっていくか、このあり方についても検討している最中でございます。
　つい昨今も、東南アジアの科学技術大臣たちとの国際会議も日本で行われましたけれども、私どももそうしたトップの方々と話し合いまして、できる限りその協力を適切に推進していきたいと考えている次第でございます。
○種田誠君　エネルギー問題、環境問題、共通する課題でもあります。世界全体の視点に立ってこれにどのように対応していくかということをぜひとも科技庁においても一層進めていただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わります。
○太田淳夫君　予算ですからいろんな部門がありますけれども、宇宙開発の問題についてだけ絞って御質問したいと思います。
　日本の宇宙開発につきましては、これはいろんな事情がありまして、戦後日本の開発というのは欧米に比べますと非常におくれて始まってきたわけでございますけれども、その後着実にこれが進展を見せていることは明らかであります。私の調べましたところによりましても、ことしの一月一日までに全世界で四千二十九個の衛星が打ち上げられております。これを国別に見ますと、ソ連が第一位で二千六百三十四個ですか、アメリカが第二位で千百二十二個、我が国は第三位で四十九個の衛星を打ち上げているところですね。第四位がフランスの二十四個でありますので、アメリカ、ソ連の打ち上げておりますところの衛星がほとんどが軍事衛星であるということを考えますと、我が国は国際的に見ますと宇宙先進国の仲間入りをしているんじゃないか、こういうふうに言うことができると思います。
　一方で、その宇宙開発の成果も着実に現在あらわれているわけでございまして、昨年八月に放送衛星三号が打ち上げられまして、これによってＮＨＫの衛星放送というのが本格化をしてまいりました。衛星放送の受信世帯数というのは本年二月末では約三百九十万世帯に達しているということでございます。この四月からは民間事業者による衛星放送も開始されておりますし、今後この衛星放送はさらに激増していくのじゃないかと思うわけでございます。また、静止気象衛星「ひまわり」の画像というのは天気予報にとっても欠かすことができないということで、衛星は今国民生活にとって非常に重要な役割を担っていると言うことができると思います。
　今後、国民生活の一層の向上を図るためにも、また我が国の国際的地位にふさわしい活動を推進するという意味においても、我が国としましても今後とも積極的に宇宙開発について推進を図ることが必要であろうと思いますが、我が国が現在重点的に進めておりますところの宇宙開発活動についてどのようなものがあるのか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（井田勝久君）　ただいま先生御指摘のとおり、国民生活の一層の向上あるいは国際的な要請にこたえるためには、それができるような自在な宇宙活動と申しますか、そういったものができる技術基盤の確立が一番必要でございます。そのために、まず第一に宇宙への移送手段、これをきっちり確立しなければいかぬということでございまして、欧米の水準に並びます二トン級の静止衛星打ち上げ能力を有します全段我が国の技術によりますＨＩＩロケット、これを一生懸命今開発しておりまして、平成四年度の初号機打ち上げを目標に推進をしているところでございます。
　また、最近では国際的にも宇宙空間におきまして無重量等の特殊な環境を利用いたしまして、新しい材料開発などの実験が積極的に行われているところでございますが、我が国におきましても今後これに積極的に取り組むこととしております。これらの取り組みの代表的なものといたしましては、米国、欧州、カナダとの共同の国際協力プロジェクトであります宇宙ステーション計画への参加がございます。我が国といたしましては、宇宙実験モジュール、ＪＥＭと言っておりますが、これをもってこれに参加することとしております。
　さらに、これからの地球環境問題、これは国際的にも大変大きな問題でございますが、こういった問題に貢献していくための観測衛星等の大型衛星の開発、こういったことにも積極的に取り組んでいるところでございます。
○太田淳夫君　今御答弁の中でＨＩＩロケットの開発の話がございましたけれども、これは非常に性能のいいロケットであるということは聞いておるわけでございますが、こういったことが完成しますと我が国の宇宙開発の活動領域というものがさらに拡大をしてくるんじゃないかという面におきましても非常に大きな意味があると思います。我が国としましても、今後ともこうした基盤的な技術開発を積極的に進めていただきたい、こう思うわけでございます。我が国も国際的に経済大国と呼ばれるようになりまして、また技術開発の面においても先進国と評価されているわけでございます。その中でも、宇宙開発についても今いろいろとお話がございましたけれども、宇宙開発の面におきましても積極的に国際協力を行って、国際社会に積極的にこれは貢献していくべきではないかと思うんです。何点かお話がございましたけれども、具体的に今進めている点もあろうと思いますが、その中で、巷間言われているところによりますと、どうも科学技術庁が進めておるようなそういう科学的なもの、基礎的な技術協力については、我が国としましては、政府ばかりじゃなくて民間におきましても非常に消極的であるという意見が聞かれるわけですね。
　例えば、先ほどもちょっと宇宙企画課の方とお
話をしておったんですけれども、これから国際協力の中で、人工衛星は打ち上げることはできるわけでございますけれども、惑星の探査となると非常にこれは予算も金もかかることでございますので、その点では日本は非常に消極的であると言われているわけですね。計画の実行性はちょっとわかりませんけれども、アメリカでも火星の探査をひとつ進めていこう、あるいはソ連でも、ソ連が中心になって打ち上げて火星の探査を進めようと今いろいろと準備されているようでございます。
　世界の各国は手を挙げて積極的にそれに参加していこうという姿勢があるわけでございますが、日本は何となくその点消極的というか、民間の方、学者の方が一、二入っているぐらいでありまして、そういうことを見ますと、国際的な協力を進めていくということはおっしゃっておりますけれども、実際にはこれはなかなか日本はおくれをとっているんじゃないか。国際貢献ということをよくおっしゃいますけれども、そういう点でももっと積極的に取り組んでしかるべきじゃないかと思うんです。その点どうでしょうか。
○政府委員（井田勝久君）　月・惑星探査計画でございますが、これはまだ今後の、将来は火星に有人で行こうという壮大な計画でございまして、大変技術的にも難しくお金もかかるわけでございまして、アメリカでも今基礎的な調査研究が進められるというふうに聞いております。我が国といたしましては、こういった国際協力の動きに対応できるよう基礎的な勉強もしているところでございまして、宇宙開発事業団におきまして、月、惑星の開発利用方策の研究ということで、平成三年度から実施することといたしまして三千万円計上して、これから進めるわけでございます。いずれにいたしましても、月・惑星探査というのは人類の夢でございますので、これは国際協力で大いに今後やらなきゃいけないということでございます。
　ただ、それは、先ほど申しました宇宙ステーション計画、これをまずきちっと国際的にやり遂げることによって次の段階に行けると我々考えております。したがいまして、この宇宙ステーション計画に我が国は参加しておりますが、これをきちっとやり遂げる、そういうことによりまして、次の月なり惑星なりそういう探査計画に進む、こういうふうに考えておりまして、アメリカもそういうことで進んでいると思います。そういうことで、私どもとしては、これに対応できるようなきちっとした勉強もしていきたい、このように考えているわけでございます。
○太田淳夫君　先ほど地球温暖化の問題等のことにつきましては御質問もありましたし、いろんな具体的な答弁もございました。国際協力によりまして地球観測衛星の開発を進めるというお話もあったわけでございますけれども、我が国としてもこの地球環境問題には積極的に取り組んでいただきたい、こう思っております。特にアジア地域においては、やはりアジア・太平洋地域というのは地球環境の観測にとって非常に重要な位置にもありますし、あるいはアジアの諸国も地球環境問題に対して非常な関心が向けられておるかと思います。
　そこで、日本としましては、先ほど申し上げましたような宇宙開発の先進国としても、あるいはアジアの一員としても、宇宙開発分野におけるアジア地域の協力を積極的にやっぱり進めていく必要があるんじゃないかと思うんですが、この協力の現状というのはどういうふうになっておりましょうか。
○政府委員（井田勝久君）　人工衛星を用いましたグローバルな観測は地球環境問題の解決に大変有効でございまして、これは先進国ばかりではなく開発途上国も大変関心のある分野でございます。そういうような意味におきましてアジア地域でも大変関心が深いわけでございますので、この地域におきましては、まず観測データの有効利用、先進国が打ち上げた衛星からデータが入りますので、これをどのように有効利用を図るか、こういった利用技術の確立が必要であろうかということが言えるわけでございます。
　そういう意味で我が国はこういった面の協力をやっているわけでございまして、具体的に申し上げますと、我が国が打ち上げております海洋観測衛星の直接受信局をタイ国内に宇宙開発事業団が設置いたしまして、昭和六十三年八月からその運用を行いまして、そのデータ利用について協力を行っております。
　さらに、開発途上国を対象といたしましたリモートセンシング技術に関します研修を毎年開催しておりまして、タイ、マレーシア、インドネシアのリモートセンシングデータを用いた森林資源、海洋資源について共同研究も実施しているわけでございます。
　また、本年二月にはタイでＡＳＥＡＮ諸国の関係者の参加を得ましてシンポジウムを開催いたしております。
　さらに、本年一月には中国、インドネシア、韓国、マレーシア、タイなど十カ国の参加を得まして、地球観測衛星を利用した地球観測問題に関するセミナーを我が国で行っているわけでございます。
　また、来年は国際宇宙年でございますが、その際、我が国でもこういった開発途上国を対象として地球観測を中心とした会議を開くような要請もありまして、そういうわけで、我が国といたしましては、まずこういったアジア地域の開発途上国に対しまして衛星の観測データの利用技術を確立する、そういうことでこれが有効に使われるということをまず重点的にしているわけでございまして、そういった面に関して研修セミナーを今後とも実施して、あるいは研究協力を実施してまいりたい、このように考えているわけでございます。
○太田淳夫君　時間もなくなりましてあれですが、まとめて大臣に後から御答弁いただきたいと思うんです。
　今アジア地域についてお話がございましたが、こういう構想を持っている人もいるんですね。アジア・太平洋地域の人たちが自分たちの環境を守るために協力し合ってアジア環境観測衛星というのを打ち上げたらどうだろうかといういろんな考えを持って運動している人もございます。そのときは日本の持っているところの宇宙開発技術をすべてオープンにして、衛星やロケットの開発技術ゃあるいはデータの受信処理の技術から衛星の打ち上げ機種まで全部を提供して、あるいはその費用の大半まで負担してもいいんじゃないかというお考えを持っている方もお見えになるんですが、日本がこの部分でもイニシアチブをとってやろうとしますと、いろんな危惧を抱かれる国もあろうと思いますけれども、日本の宇宙開発というのはもともと純粋に科学技術を追求しようというところから出発をしていることは事実でありますし、軍事技術とは縁遠い健全な発展の道を歩んできたということも事実でございますので、そういう点で協力し合っていくことはまた各国の理解を得ることになるのじゃないかと私は思うわけでございます。
　そこで、先ほどからいろいろとお話はしておりますけれども、宇宙開発予算というのが計上されておりましても、これは世界各国の状況から見ますと非常に日本は少ない現状ですね。米国のＮＡＳＡでは一九九〇年度で一兆六千七十億円、ヨーロッパのＥＳＡでも一九九〇年度で三千五百八十億円、我が国では平成三年度で見ましても千百七十七億円ということでございまして、ＮＡＳＡに比べますと約十分の一ですし、またＥＳＡに比べても二分の一という非常に少ないものになっているわけでございますね。我が国としても、これからも国際協力という観点から、あるいは世界の環境を守るという、そういう立場から見ましても、あるいは国民生活にいろんな有益な部分を送るということを考えましても、宇宙関係の予算というのはさらに拡充することが必要ではないかと思うんですが、その点をまとめまして長官のお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（山東昭子君）　私は就任いたしまして、科学技術館というのに幾つか参りましたけれども、そこで子供たちが大型ロケットであるとか
あるいは人工衛星というものに対して非常に関心を持って見ている姿をかいま見まして、やはりそうした子供たちの夢というものをこれから膨らませていくために、あくまでもその平和的な利用というような立場に立ちながら、こうした宇宙開発というものは我が国として推進していかなければならないなと強く感じたような次第でございます。
　そのためには、太田委員もおっしゃられましたように、我が国の宇宙開発は大変よその国に比べますとまだまだ伸びがちょっとどうかなというような感じも見られますけれども、なお一層宇宙開発の円滑な推進が図られるように適切な措置を講じてまいりたいと思っております。
○吉川春子君　質問いたします。
　関西電力美浜原子力発電所二号機の蒸気発生器の細管のいわゆるギロチン破断という事故に続きまして、中部電力浜岡原発の三号機、四月四日、原子炉の水位が低下する、そして緊急自動停止事故が発生しました。浜岡原発では、去年の六月以来、一号機も核燃料棒剥離、放射能事故により運転を停止しているわけですが、こうした相次ぐ原子力発電の事故の続出は、政府が唱えてきた原子力発電所の安全宣伝が根拠がないものであるということを示しています。
　我が党は、国会議員団の申し入れで、すべての原子力発電について国民が信頼できる厳しい基準に基づく総点検を要求しましたけれども、ぜひこれをやっていただきたいと思います。大臣及び通産省いかがでしょうか。
○説明員（倉重有幸君）　原子力発電所の故障、トラブル等につきましては、その都度徹底した原因究明及び再発防止対策の確立に努めているところでございます。また、法律に基づきまして約一年に一度プラントを停止しまして、国による定期検査を受けることを義務づけているわけでございます。
　これらの安全対策によりまして、現在新たに総点検が必要とは考えておりませんが、いずれにしましても、今後とも安全確保対策を徹底して進めまして、原子力発電所の安全確保に万全を期してまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（山東昭子君）　ことしに入りまして、関西電力の美浜発電所の事故を初めとして幾つかの故障であるとかあるいはトラブルなどが発生をしております。
　しかし、さかのぼって見ておりますと、発生件数は、六十三年度に四十八件、元年度に三十五件、そして二年度に三十五件というようなことで、トラブルなどの発生件数は例年と比べまして特に多いというわけではございませんけれども、発生しました故障やトラブルにつきましては、それぞれのケースごとに関係機関で徹底した原因究明を行いまして、それに基づいて必要な、そして的確な対策を講じてきているところでございます。これによりまして類似の事象の発生を予防することができると考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも安全確保及び原子力に対する不安の解消のために最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
○吉川春子君　この浜岡原発の炉は六十二年から運転開始した新しいものですし、そして既に古いものはもう二十年を超えているものもあるので、私たちは総点検ということを強く要望します。
　それで、原子力、原発は安全だと盛んにその宣伝が行われているんですけれども、通産省、科技庁、総理府に伺いますが、それぞれ原子力関係の広報予算、十年前と今年度と両方明らかにしてください。
○説明員（立石幾久治君）　通産省といたしまして原子力発電の開発に当たりまして……
○吉川春子君　金額だけでいいですよ。
○説明員（立石幾久治君）　これに対します国民の理解が必要であるということで広報をやっておりますが、まず、十年前と申しますと昭和五十六年ということでございますので、昭和五十六年度におきましては、原子力広報予算という取りまとめの仕方はいたしておりませんでしたけれども、原子力以外のものも含めまして電源立地推進広報対策費等委託費というものがございました。これで申し上げますと、昭和五十六年度には六億六千万円ということでございます。それから今年度、平成三年度の予算案におきましては三十五億二千万円を計上しているところでございます。
○説明員（小山裕君）　お答えいたします。
　政府広報の予算額でございますが、十年前、昭和五十六年度は総額で百三十四億円でございました。平成三年度の予算案におきましては百二十二億円、これは総額でございます。
　原子力関係の広報経費でございますが、これはなかなか算定が困難なものもございますけれども、前年度、平成二年度におきましては約四千万円程度と見ております。
　以上でございます。
○政府委員（山本貞一君）　昭和五十六年度は通産省と同様でございますが、原子力の広報予算は計上しておりません。昭和五十七年に一億円程度の額を計上いたしまして、その後大体一、二億で経緯しておりましたが、平成元年度に十八億五千万、それから平成二年度に二十一億円程度、それから平成三年度の私どもの予算要求、今御審議いただいている予算要求で二十七億円程度をお願いしているところでございます。
○吉川春子君　通産省はいろいろなものを含めた十年前と原子力関係だけの今年度とを比べて五倍強。科学技術庁は、五十七年度の一億から今年度の二十七億、二十七倍、物すごく原子力関係の広報予算がふえているわけです。
　その中身についてですけれども、政府の原子力についての広報の中身は、まず石油にかわるエネルギーの必要性。二番目は、原子力は供給安定性、経済性、環境保全性にすぐれている。三番目、原発は極めて安全。こういうものですけれども、どうして確率的には原発というものは大事故が起こるんだとか、大事故が起こったとき放射能の害から住民はどういうふうに逃れたらいいのか、こういう広報活動をほとんど行わないのはなぜですか。
○政府委員（山本貞一君）　私どもの広報関係の予算で申し上げますと、確かに原子力発電の必要性あるいは優位性も述べております。それから安全性につきましては、十分御理解をいただけるように実際のその仕組みも含めまして……
○吉川春子君　いや、危険性をどうして宣伝しないのかと言っているんです。
○政府委員（山本貞一君）　安全性を御理解いただけるように広報をしております。
　今先生御指摘の危険性というのは安全性ということの裏返しだと思いますが、原子力発電に伴う技術的ないろんな問題はもちろん過去にございました。そういうようなものに対して十分な対応策をとって安全性に努めておる、かつ現時点で安全なものにしておるという御説明を申し上げている次第でございます。
○吉川春子君　スリーマイル島、ＴＭＩ原発事故のいわゆるケメニー委員会の原発報告では、「かりに我々の勧告どおりの変革が行われても、この程度の、また更に大きな事故が再発しないとは確言できない。したがって、事故発生を防ぐためあらゆる方策を尽くすのと同時に、万一事故が発生した場合は、一般住民の健康や安全への影響を最少限に食いとめる準備が必要」だと、こういうふうに指摘しているわけですね。
　大臣にお伺いいたしますけれども、このいわゆるケメニー委員会の報告書で、この事故からの最大の教訓は、関係者の原発は安全だという思い込みこそが最大の問題だったということを至るところで強調しているわけです。
　「原発プラントが稼動しだして長年たったが、一般住民が被害をうけたという事例はなく、原発プラントは安全だという考え方が確信に変わっていった。スリーマイル島事故を未然に防止できた筈の幾つかの重要な段階が踏まれなかったのはなぜか、を考える場合に、こうした背景があったことは見逃せないのである。原子力は本来的に危険性の高いものであるという姿勢に切り替える必要
がある。」と強調しているんですけれども、日本の政府もこういう姿勢が大切なんじゃないですか。「最も重大な「思いこみ」は、全員が設備の安全性を信じていたから」だと、こういうふうにも言っているんですよ。こういう姿勢が日本政府にないのはなぜですか。
○国務大臣（山東昭子君）　私は、原子力というものはいつも自動車に例えて申し上げるんですけれども、自動車というものもやはり私たちの生活に密着した非常に大切なものであると思います。しかし、その運転方法によっては重大な事故につながることもあろうかと思います。ですから私は、原子力というものはやはり未来のエネルギー源として非常に必要なものであると確信をいたしております。そのために、やはりその安全ということに万全の対策をとることが大切である。日ごろからそういう点で努力をしている次第でございますけれども、その広報活動につきましても、安全であるというようなことを多くの皆様方に訴えるパンフレットであるとかビデオであるとか、そういうものの活動に加えまして、やっぱり私は百聞は一見にしかずということで、多くの原子力モニターの方であるとか、あるいは最近も学生あるいは主婦の方、また仕事を持っておられる特に女性の方を中心に原子力発電所などを見ていただきました。そうしましたら、私たちが今までわかりにくかった部分あるいは誤解していたことが非常に多かった、やっぱり見ればその安全性ということが十分いろんな形でとられているんだなということがわかったというような答えも出されております。
　ですから、多くの皆様方の理解と協力を得るということは、なかなか難しいことでございますけれども、その安全確保ということを大前提に、やはりこれからも着実に原子力行政というものに取り組んでいきたいなと思っている次第でございます。
○吉川春子君　これは、全国の小学校、二万五千の小学校に全部配っている、原子力はこんなに安全ですという壁新聞なんですよね。（資料を示す）全くまだ批判力の育っていない子供たちに、原発は安全ですというだけのこういう壁新聞を配るということは、私は偏向教育だと思うんです。全然科学的じゃないんです。これは学校教育の側面からもゆゆしいんです。
　私は、最後に伺いますが、こんなに多額の広報予算を使って、原発は安全だ安全だと、このことだけを国民に宣伝しようとする、そういう姿勢は間違っていると思うんです。やっぱり安全を確保しなきゃならないということはそうなんですけれども、同時に原発は危険な面も持っている、万一危険が生じたときには、その放射能の害から国民が逃れるにはどうしたらいいか、少なくともそういう方にも広報予算を使ってもらわないと。安全です、安全です、それで国民が安全性さえ信じていれば足りる、これが政府の広報の目的ですか。そのことについて最後に伺います。
○政府委員（山本貞一君）　先ほども御説明申し上げましたが、私どもとしては、実際に現場でもごらんいただく、あるいは非常に草の根的な御説明も申し上げて、原子力発電所の仕組みなり……
○吉川春子君　危険性の広報活動しないんですか。
○政府委員（山本貞一君）　安全性なりについて十分御説明をしておるつもりでございます。
　先生御指摘の点についても、私どもは科学的な説明ということで、安全性の説明の中で十分御説明申し上げておるつもりでございます。
○吉川春子君　答えになっていません。
　終わります。
○新坂一雄君　若干の時間をいただきまして、原子力発電所の安全対策について若干の質問をしたいと思っております。
　まず原子力安全委員会の今度の関電の美浜発電所二号機の事故についての取り組み方について、今日時点でこれまでの総括ということをお願いしたいということで、取り組み方について質問いたします。
○政府委員（村上健一君）　お答え申し上げます。
　原子力安全委員会といたしましては、所管行政庁でございます通産省から事故の経緯及び原因調査の進捗状況等につき報告を受けて、これまでに八回にわたり審議を行ってきているところでございます。
　既にたびたび委員長からも表明されておりますように、今回の事故は環境に影響を与えるものではなかったものの、初めて非常用炉心冷却装置が実際に作動したものであるということは重大であると認識して、今後とも調査状況について報告を受けるとともに、委員会としても早急に検討に着手するために下部機関であります原子炉安全専門審査会、これは法定の審査会でございますが、その審査会に調査、審議の開始を指示してあるところでございます。これを受けまして、同審査会の発電用炉部会は十二名の専門家から成っておりますが、ワーキンググループを設置いたしまして、これに関連する内外の事故、故障の事例だとか、既に研究所等で行われました研究の成果等を参考にしつつ、現在事故原因の究明や同種事故の再発防止対策等について調査、審議を行っているところでございます。また、同ワーキンググループではこれまで日本原子力研究所等で行われております研究の成果、それから研究の能力等を活用するためにそれらの反映事項についても検討を始めているところでございまして、それらの検討を進めることによりまして伝熱管の破断のメカニズム等についても検討が深められていくものと承知しております。
　また、四月三日には委員長及び審査会の会長が実際に現地に参りまして、事故の状況それから隔離弁等の作動の状況等について現地調査を行ったところでございます。
　現状は以上のとおりでございます。
○新坂一雄君　原子力安全委員会の立場ということは、開発推進の任に当たる行政とは違う立場からダブルチェックをするという任に当たっているわけですから、法律的には一番安全委員会に期待するといいますか、そこがしっかりしないと、先ほどからの同僚委員の指摘にもありますように、何かあいまいとしたものになってしまうという点が非常にありますので、その点は科学技術庁として襟を正して十分な任に当たっていただきたいなというのが希望でございます。
　それから通産省でございますが、今度の事故をこの時点で総括することにおいては、先ほどの同僚からの指摘ありますように、今もって事象であるというような言葉の何というんですか、あいまいもことしたことで、何となく責任がはっきりしないような形になりがちな言葉を使うということは再々これはおかしいじゃないかと指摘しているんですが、今もって何となくまだ改まっていないような気がいたします。それはやはり事故は事故、トラブルはトラブルということで、言葉についてもはっきり統一していただきたいということを再々お願いしております。
　それで、今度の問題点は破断した細管ですね、これのやっぱり点検のあり方について非常に今後尾を引く問題であると思います。点検の仕方、要するにどんな体制でチェックしていたのかということが一番問題になると思うんです。要するに去年の夏に点検して、これはいいという判断が出たにもかかわらず、ギロチン破断が起こってしまったというところも、どこかで論理的な破綻を来しているということになるのでございますが、このチェック体制、要するに調べ方が技術的にしっかりしていないのか、あるいは技術がしっかりしていても間引いた形での点検しかできないのか、その辺のあり方というのをちょっとどんなぐあいになっているのか、御答弁ください。
○説明員（倉重有幸君）　美浜二号機の定期検査の件でございますけれども、蒸気発生器につきまして、一定検ごとに、蒸気発生器一基当たり約三千二百六十本の細管がございますが、細管をその施栓している部分を除きまして全数、ＥＣＴと言います渦電流探傷検査を実施しまして、そこに異常がないかどうかということを確認しているわけで
ございます。
　当該美浜二号機の場合には、昨年の四月五日から七月の二十五日までの間定期検査を実施しまして、そのＥＣＴの検査によりまして有意の指示のあった十六本、これにつきましてはプラグをするということにしたわけでございます。
　今回破断をした細管については、そのときには有意な信号は得られていなかったというものでございます。で、今回細管の破断がございましたので、それを調べましたところ、先生御案内のように、細管のそばに細管の振れどめを防止するための振れどめ金具というものが、本来入っているべきところが入っていなかったということで、それが原因ではないかというふうに通産省としては考えておる次第でございます。
○新坂一雄君　その点検をしているにもかかわらず事故が起きたということと、それからいわゆるその事故を誘発したという認識になるのか、その支えのところまでは点検の対象になっていなかったということが相乗効果になってそういう現象が起こった、あるいは事故につながったとうことになるかと思うんですけれども、今まで通産省はそういう細管の破断ということはあり得ないという見解をずっととってきて、今回の事故で初めてそういうことだったというふうになったんですが、何か普通の住民の立場からしますと、先ほどの議論のように、原子力発電は真っ白であるというふうな、そういうような認識を余りにもＰＲしちゃうものだから、新しい事実が起こったときに非常に弁明に窮しちゃうわけですね。
　ですから、原子力発電というのは安全でないと言うと、これはまた大変な語弊が起こりますけれども、真っ白でないよということから安全確保ということの万全を期すということに考え方を切りかえないと、真っ白でございますというところから入るから、住民のおかしいじゃないかということと、原子力推進の方の通産省のエネルギー庁の方の考え方が非常に乖離しちゃって、お互いに不信感が出るということの原因になるんじゃないかと思っているんです。
　特に今、山東大臣のおっしゃるような事故が、自動車事故を引例されましたけれども、原発事故の場合と自動車の事故とは基本的に違うんですね。一つだけ挙げますと、自動車事故というのは、当事者だけが基本的に犠牲になるということがあるわけなんですけれども、原発の場合は巻き込むわけですよね、周囲を。チェルノブイリにしてもね。だから、その辺のところは同じ文明が起こした事故によっても全然意味が違うんだということをちょっと考え方を変えていただかないと、同じレベルで考えていただくとちょっと認識が違ってくるんじゃないかなということを考えます。
　それで、もう一つ通産省に質問したいのは、いわゆる事故を点検した場合の調査結果が、一種のメーカー側とは独立した権限を持たして、要するにこのぐらいのことだったらばまあ運転していても大丈夫だろうなというようなことで進めるんじゃなくて、そういうものが見つかったら見つかった段階で、明らかに独立機関としてこれはこういうことですよというような、一種の公正取引委員会的な権限を検査チームに持たせる。要するに、いわゆるメーカー側が主であって検査側が従であるというような主従の関係で検査するんじゃなくて、検査チームというのは、そういう経済論理とは別に、純粋的に科学的なチェックをするんだという検査チームの性格づけを持たせるということが今後の教訓を生かすということにならないか。
　というのは、どうも解せないのは、点検していいと言ったはずのところが起きてしまっているということは、どこかに論理的な破綻を来しているんじゃないか、そういうふうに思いますので、その辺いかがですか。
○説明員（倉重有幸君）　先生御指摘の原子力発電所にかかわります品質保証活動のあり方ということかと思いますが、当然品質保証活動ということであれば、メーカーでのチェック体制なり、またそれから当然発電所の中では電力会社の中のチェック体制、また国の検査の仕方ということがみんなかかわってくる問題であろうかと思いますが、品質保証というのは、これは重要な問題であるというふうに私ども認識しておりまして、発電所におきましては品質保証を専門に担当するセクションを設け、また人を配置してやってきたわけでございますが、今回の場合にはこのチェック体制といいますか、チェックの項目になっていなかったというものでございまして、その面では今後そのチェックの進め方、それからその対象範囲等よく検討して、今後このようなことが起きないようにぜひ進めていきたい、このように考えておるわけでございます。
○委員長（和田教美君）　新坂君、時間が来ておりますので、簡単に願います。
○新坂一雄君　はい。
　検討はよろしいんですけれども、何かそういうようないわゆるメーカーとの主従関係にならないような独立的な検査チームの性格づけをつけるような形に検討してほしいということを言っております。
　それからもう一つは、品質保証といいますけれども、テレビや自動車の品質保証でトラブったということと原子力発電の品質管理というのとは全然意味が違うということを先ほどちょっと大臣にもお話し申し上げたんですが、そういうところをよく踏まえてやってほしいという要望でございます。
　以上です。
○小西博行君　予算に関連するということですから、細かく言えば幾らでもあるわけですが、きょうはせっかくのチャンスですから、科学技術庁という名前について少しお尋ねしたいと思うんです。
　科学というのは、御承知のように、基礎的な研究をだんだん深めていくというんでしょうか、探求するというか、そういうところに科学の意味があろうかと思うんです。技術というのは応用開発、こういうふうに考えるんです。
　そこで、戦後日本が欧米に追いつけ追い越せ、そういうことで今日までやってきた。そういう意味では科学技術庁というのは非常に適切で、今日はもう世界でも有数の科学技術の国にもなってきた、経済大国はもちろんですけれども。そういうように思うんですが、その言葉がどうも問題があるんじゃないか、最近になると。最近ではどうも基礎研究的なものを世界各国からどんどん要求される。今までは日本がよそからいろんな基礎研究のやつをもらって、結果をもらいまして、それを応用開発といいますか、そういうもので日本の経済が発展してきたというこういう二面性がありますね。
　そこで、私は科学技術という予算の少ない科学技術庁が通産省とお互いに競合するような部分がそこに入っているんじゃないか。原子力でもいつでもその問題が出てまいりますし、多少のニュアンスも変わってくるんですが、やっぱり科学技術庁というのはむしろ科学庁であるとか、あるいは科学推進庁というんでしょうか、そういう分野をやるべきではないか、そういう感じが実はしておるんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（須田忠義君）　科学技術という言葉の定義、概念、随分我々科学技術会議でも議論しておるんですが、科学ポツ技術なのか科学的技術なのか、そういう議論をずっと何年かにわたってしてまいっております。ただ、ポツとかなんかじゃなくて、やっぱり科学と技術の接点といいますか、科学の成果が技術にはね返る期間、タイムラグが非常に短くなっていっている現状を踏まえれば、むしろ科学技術を一体として考えた方がより適切だというのが今大体大筋の議論になっているわけです。確かに先生のおっしゃるように、もっともっと基礎研究、サイエンスにシフトするということから考えれば、科学技術庁は科学の方を重視する、それは一つの大きな意見としてございまして、我々もできるだけ基礎研究の方を強化しようということでずっと努力してきておるところでござい
ます。
○小西博行君　そこで、大学関係は教育ももちろんですがやっぱり研究、言うなら基礎研究の分野というのはかなりあるわけですね。ところが、御承知だと思いますが、大学の研究者というのも最近は希望者がだんだん少なくなってきているということもございますし、それから昭和三十九年から予算というか、予算の請求権というのは国立大学、これは九十六校あります、東大、京大も入れましてね。それは、予算の請求権とか人事権というのは学長とか総長というのは全然なくなっているんですね、三十九年から。これは国立学校特別予算制度というのが新しくできましてね。だから東京大学の学長、総長は、こういうことをやりたいからこれだけ予算をくださいという政府に対する予算の請求権というのがなくなっているんですね。
　そういうことで、例えば東北大学の西澤学長あたりも非常に困っておるんですが、従来ですとやっぱり優秀な研究者を民間から引き抜くとか、自分の研究に合った、あるいは東北大学はこれをやりたいというようなことでかなり優秀な人材を集めて、そこで給料の問題もあるでしょう、そういうことでやってきたんだけれども、なかなかそういうことがこれからできなくなっているんだと、三十九年以来は。ですから、非常に学長とか総長の権限というんですか、これは非常に難しい。これはアメリカあたりに比べますともうまるで違いまして、アメリカあたりの市立大学、いわゆる公立ですね、そういう大学が大体州で定まっておりますけれども、そういうところはやっぱりきちっと権限があるわけですね。
　予算だとか人事についてもきちっとできる。そういうようなことがちょっとありまして、大学関係が純粋に基礎研究をどんどんやっていただけるのかと思いましたら、最近はだんだん変わりまして、優秀な学者というのは、さっき申し上げたように、技術との関係が民間の産業と出てきますね。ぜひこういう研究してもらいたい、そのかわり幾らかお金出しますという、それがだんだん進行している途中で、ぜひうちの会社へ入ってほしいというようなことで、基礎研究というよりもむしろ技術的な応用というんでしょうか、そういう分野で引き抜かれていくというケースが大分ふえておりまして、これは恐らく皆さん方の研究所でもそういうことがあるんじゃないか。最近の議論でも、優秀な人材をどうやって確保しようか、民間の方がいろんな条件がいいものだから優秀な人は民間に行く、そういう問題ですね。これは同じような問題だと思うんですが、そういう非常に苦しい関係がある。
　大学でいきますと大体理工学部と工学部というように二つに、科学技術の分野に分かれると思うんですが、むしろ理工学部というのが今申し上げた基礎研究的な分野が非常に強い色彩がある。工学部はどっちかというたら応用技術的な分野がある。それを見ますと、学生の比率でいきましても一対七、むしろ工学的な分野の方が多いわけですね。これはもう社会のニーズに合っているんだろうと思うんです、日本の。そういう分野がありまして、私は、この比率を何としてもそういう基礎研究的な分野、これは文部省に対する要求ではなくて、恐らく研究所におきましてもそういう分野があるんではないか。これから、科学技術庁はいろいろ予算の折衝や何かで相当ふえているとは言うんですが、もともとが少ないものですから大した予算にならない。相当思い切ってこれは政府に要求していかなきゃいけないんじゃないか。
　私はむしろ、前から言っているんですが、科学技術庁なんというのは科学省あるいは科学技術省ぐらいの形で取っ組んでいかないと、文部省の中の研究者も含めて日本の将来の基礎研究はこうあるべきだという意味では大事じゃないか。これ再三申し上げておるんですが、その辺についての考え方はどうなんでしょうか。
○政府委員（須田忠義君）　先生御指摘のとおり、基礎研究、我が国の今の科学技術振興費は約二兆円でございますが、その半分、一兆円近くが文部省関係の経費でございます。したがって、民間、国立研究機関に比べますと圧倒的に文部省関係が基礎研究の重点が多い。御指摘のとおりでありまして、我が国の基礎研究を伸ばしていくには文部省関係の充実、これが非常に重要な課題と思っております。
　ただ、科学技術会議、今文部省にかかわる科学技術の共同事務をやっておりまして、今科学技術会議で十八号諮問の次世代を見渡した今後十年間の科学技術の振興方策を審議してございます。その中で基礎研究の充実、人材の養成、育成、これが重要な課題と認識し、我々鋭意それらについて審議しているところでございます。
　なお、これについては、我々、文部省の中へ一〇〇％入っていけるわけじゃございませんけれども、科学技術会議は文部省と共同でございまして、科学技術会議の議員は文部大臣も指定されてございまして、そういう意味では緊密な連絡をとってこれから推進してまいりたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
○小西博行君　それと、国際研究というんですか、お互いに、人間もそうでありますが、テーマも世界のそれぞれの国々で研究しようというようなことがございますでしょうし、それから学会がありますよね、そういうものへの出席というのがもう非常に絞られている。これは大学もそうでありますが、科学技術庁の関連の研究所あたりも、大蔵省あたりはなかなかその辺が理解できないようで、二年に一回も行けばいいというような発言してみたりというのを聞いておりますが、私は、国際的な場において日本の学者がやっぱりどんどん行って発言できるということでないと、どうも日本の方は相変わらずただ乗り論をやっているんじゃないかというようなことをいつも言われている。
　科学技術庁は、いつも言われるように、諸外国からも研究生を大分とっておりますとか、そういうお話なんですが、人数的にはこれも非常に少ないものですからなかなか目立たない。せめて自国のそれぞれの研究者を思い切った発言ができる場へ出してやる。余りにも予算が少ない、それには。ですから、自費でもって行くという傾向が強いでしょう。五十万もかかるような金を自分で持っていくとかいうようなことがあるというようなことを私は非常に心配しておりまして、まあ予算折衝の段階でいろいろあるんでしょうけれども、過去が二年に一回だから、今度は二年に二回ぐらいにお願いしますという言い方じゃなくて、今の研究体制を見ると大体どういうようなテーマでというのはわかるわけですから、せめてそれには必要なのはこのぐらいかかるんだというはっきりとした試算をされて、やっぱり大蔵省に突きつけていくということでないと、なかなかそれが突破できないんじゃないか、そういう感じがしてなりません。
　もう時間がありませんから終わりますけれども、科学技術庁の中でのやる分野というのは、この間から申し上げたいろんな省庁の研究機関に対しての予算の配分、そして後のフォローは余りできない、口出しはしにくいという分野もありますけれども、やっぱり科学技術庁が中心にならないといけないという意味で、中身の性格とか予算の問題とかいうものをもう少しきちっと整理されてやっていったらどうでしょうか。提案でございます。お答えを、やる気をひとつ聞かせていただいて、終わりたいと思います。
○政府委員（林昭彦君）　御指摘の国立研究機関等の研究者の国内外の学会への出席でございますけれども、これは先生ただいまお話しございましたように、私どもとしても研究活動の重要な一環であるというふうに考えておりまして、いろいろ厳しい財政事情もございます中で、例えば科学技術振興調整費等を活用いたしまして、実質的な増額ということについては努力をしてきたところでございます。私どもとしてもこの重要性というものは十分認識をしているところでございます。また、山東大臣も本件については非常に強い関心を持っておりまして、真剣に取り組むようにと私ども指示を受けております。
○委員長（和田教美君）　他に御発言もないようですので、質疑は終局したものと認めます。
　これをもちまして平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田教美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　正午散会
平成三年四月九日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　真弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　愛知　和男君
　　　政府委員
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会事務局長　　　　高岡　完治君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　加藤　三郎君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　柳沢健一郎君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　卓雄君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　武智　敏夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宅間　圭輔君
　　　説明員
　　　　　　　林野庁林政部木
　　　　　　　材流通課長　　　　小畑　勝裕君
　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　部遠洋課長　　　　森本　　稔君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局輸入課長　　　　林　　洋和君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局文化用品
　　　　　　　課長　　　　　　　島田　豊彦君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部計画課長　　小坂　英治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（公害等調整委員会、環境庁））
○連合審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（上野雄文君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　去る三月二十九日、予算委員会から、四月九日午前の半日間、平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会及び環境庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○清水澄子君　まず、環境庁長官にお尋ねをいたします。
　環境庁長官は、地球環境問題は全人類の生存基盤に関する問題として世界各国の重要な政策課題であって、我が国として世界の主導的役割を果たしていくことが期待されていると所信表明で明確におっしゃっております。そしてそれは、内外の環境問題をどう克服していくかということに至りましては、快適で住みよい社会を実現していくためには、社会経済活動を通じた地球環境への負荷を極力少なくして、そして環境の保全と経済社会の安定的な発展の両立を図っていくことが必要だ。さらには、環境保全は、平和国家を標榜する日本が世界に貢献するに最もふさわしい分野である。経済社会構造を環境保全型に変えていくことを世界に提唱して、そして国際的地位にふさわしい積極的な環境外交を進めていくとともに、世界に先駆けて環境保全型社会の実現に邁進したい。このように所信表明で述べられておられるわけですが、これらの考え方が大臣の環境行政に対する基本認識であるというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
○国務大臣（愛知和男君）　環境行政には多くの課題が山積をいたしております。特に社会経済活動の高度化に伴いまして、国民一人一人の生活が地球環境あるいは地域環境と大きなかかわり合いを持つに至っておりまして、「地球規模で考え、地域から行動を」と、こういうキャッチフレーズを立てまして、私ども環境庁としましては包括的な環境対策を進めていかなければならない、このように認識をいたしているわけであります。
　最近おかげさまで多くの国民の方々がこの重要性につきまして認識を深めていただいておりまして、これは国民一人一人、市民生活もとよりでございますが、産業界等におきましても同じような認識を深めていただいておりますことは大変ありがたいと存じております。
　具体的に内外の幾つかの問題を申し上げますと、地球環境問題に関しましては、オゾン層の保護や地球温暖化防止、こういったような課題がございます。我が国といたしましては、世界の主導的役割を発揮するとともに、我々のライフスタイルそのものを見直すことによりまして、環境保全型の経済社会構造へと転換を図っていく必要があるのではないかと考えております。このために、具体的には昨年の十月に策定をいたしました地球温暖化防止行動計画、これの着実な実施。地球環境に関する調査研究の強化、この点につきましては国立環境研究所の強化を中心に考えております。さらに、温暖化防止、森林保全等のための国際的な枠組みづくりへの貢献、こういう問題。さらに、途上国支援の強化という点、この具体的な一つの例といたしましては、ＵＮＥＰつまり国連環境計画、ここの地球環境保全技術センターを日本に設置するということなどを一つの軸にしまして、発展途上国支援をさらに強化をしていく。こんなことを具体的には考えております。
　国内的な問題で申しますと、まず大都市における窒素酸化物による大気汚染の問題がございます。この問題について各般の施策を強力に推進していきたいと思っております。それから生活排水による水質汚濁、これもなかなか解決が難しい面もございますが、いろんな知恵を出してこれに対応していきたい。こういう問題はいわゆる都市生
活型公害ということでございますが、これらの問題に対する対策が大きな課題であると同時に、自然との触れ合いの増進など生活環境の質的向上を図ることも重要でございまして、そういう面での施策も講じております。
　私といたしましては、先ほど委員お触れになりましたとおり、我が国の国際的な地位にふさわしい積極的な環境外交を進めるということは平和国家を標榜する我が国にとって最もふさわしい役割ではなかろうか、こういう認識のもとに一つ一つの課題についてきめ細かく対応してまいりまして、世界に先駆けて環境保全型社会の実現に努力をしてまいりたい、このように考えております。
○清水澄子君　今おっしゃられた政策的な課題とかその考えには私も全く同感でございます。しかし、それらの理念並びに政策課題を実際に遂行していくための予算的な措置を見ました場合に、今日環境行政に求められているグローバルな規模または非常に多様な課題が山積しているにもかかわらず、余りにその落差が大き過ぎはしないでしょうか。それで私は、本当にこれで果たして、環境庁長官になられる方はここに来られるとそういう所信表明をなさるんですけれども、日本の政治全体の中で見た場合に、政治首脳部は今日の地球規模の環境問題、この問題に対して本当に十分な認識をお持ちなのかどうか大変疑問を感ずるわけでございます。
　そこで、まずお尋ねをしたいわけですけれども、資料を配っていただきましたけれども、今年度の一般歳出合計に占める環境庁の予算は五百三十八億円ですね。これは昨年も、大体ここの委員会は皆このことについては共通の認識で少な過ぎるということを指摘していたわけですけれども、この五百三十八億円のうち約四二・四％は公害健康被害補償対策費なんですね。そうしますと、実際に使える事業費といいますか、政策経費はずっと余りふえていないと思うんですけれども、これで果たして今大臣がおっしゃったようなそういう政策が本当に全うできるのかという点につきましてどのように考えておられるのか、御意見いただきたいと思います。