Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤正久君が委員を辞任され、その補欠として若林健太君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○松田公太君　松田公太です。私は、みんなの党を代表して、東日本大震災復興基本法案に反対の討論を行います。
　まず初めに、協議と努力を重ね、この法案を提出されるに至った各党の皆様には敬意を表したいと思います。しかし、その上で、今回の法案にはみんなの党として反対をさせていただきます。
　以下、その理由を五つ申し述べます。
　第一に、復興財源から増税の可能性を排除するべきだと考えています。みんなの党は、独自の復興基本法案を提出し、増税によらない復興財源として特別会計の積立金や剰余金の活用と日銀の国債引受けを提案しております。
　第二に、中央集権的発想で復興対策本部、復興庁をつくるべきではないと感じております。それではゼロからマイナスになったものをゼロに戻すことができなくなってしまいます。みんなの党は、東日本復興院に権限、財源、人間を集約し、地域主権型道州制への先例として東北州に移行するという出口戦略を描いております。復興を通じて日本の次の未来を先取りするべきだと考えております。
　第三に、オールジャパンでの復興が必要だと言われながらも、野党の考えが反映される枠組みが本法案にはありません。私たちは、与野党を超えて英知を結集させ復興に当たるべきだと考えており、各党党首を復興組織に参画させるべきだと思っております。
　第四に、復興特区規定では被災地の当事者が自ら企画立案する枠組みが不明です。従来の中央による特区審査型が推測されてしまいます。私たちは、一番に被災された方々の考え方を導入し、実行できる仕組みにしていく必要があると思っております。
　第五に、復興組織の本拠点もどこに設置するのかが決まっておりません。私たちは、復興院を被災地域内に設置し、現地における即断即決の体制で迅速な復興を進めようと提案しております。
　以上、復興基本法案に反対する理由を述べさせていただきましたが、地域主権、道州制がビジョンの一つである我が党としては、今回の多くの尊い命を奪った悲劇的な大災害から学び、しっかりと次につなげていきたいと考えています。
　ピンチをチャンスにするという発想が日本の未来を明るくするためには必要だと申し述べ、私の反対討論を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○金子恵美君　民主党・新緑風会の金子恵美でございます。会派を代表し、東日本大震災復興基本法案について賛成の立場から討論を行います。
　東日本大震災は、多くの尊い命を奪い、多くの町を破壊するなど甚大な被害をもたらしました。さらに、東京電力福島第一原発の事故はいまだ収束の見通しが立っておりません。
　東北地方の梅雨入りが迫っております。政府におかれましては、被災地域の一刻も早い復旧と被災者の皆様へのきめ細やかな支援に引き続き御尽力いただくとともに、原発事故の早急な収束と国民への十分な情報公開につき、しっかりと対応していただきますよう改めてお願い申し上げます。
　東日本大震災復興基本法案は、国が総力を挙げ、また政党の枠を超えて復興に取り組む決意を明確にするものであり、被災地域の皆様もこの法案の成立を待ちわびておられると思います。黄川田衆議院復興特委員長を始め、基本法案の立案に御尽力くださいました関係者の皆様に改めて敬意を表したいと思います。
　基本法案には、政府案で検討事項とされていた復興庁の設置について本則に明記されているほか、復興債の発行を始めとする復興のための資金確保や復興特区制度の整備が盛り込まれました。これらについてはそれぞれ別途法整備が必要となりますが、被災地域の皆様の御意向をしっかり反映した上で検討をし、できるだけ早急に法案を国会に提出していただきますよう政府に要望いたします。
　また、基本法案が成立いたしますと、岩手、宮城、福島の各県を管轄区域とする現地対策本部が設置されることになります。設置に当たっては、国の一元的な窓口として十分な機能を果たすことができるよう充実した体制整備をしていただくとともに、我が党を始め多くの会派から表明された復興特区への期待にこたえるためにも、現地対策本部に復興特区のサポート体制を構築し、被災地のニーズ把握を直ちに始めることが必要と考えます。そのことからも、現地対策本部の速やかな設置をお願いいたします。
　さらに、被災自治体が復興のために自由に使える交付金に対する期待も示されましたが、補助率や補助対象の面で自由度の高い交付金をできれば二次補正予算から導入することも政府に要望いたします。
　基本法案の成立は、東日本大震災からの復興への大きな前進となります。復興までの道のりは長く、これからも様々な課題が出てくることも予想されますが、今後とも、被災された皆様とともに歩み、被災地選出の国会議員として復旧復興に向け引き続き全力を尽くしてまいる決意を申し述べ、私の賛成討論といたします。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、東日本大震災復興基本法案に対し反対討論を行います。
　我が党は、衆参両院での審議を通じ、復興の基本は被災者が主役であり、上からの押し付けであってはならないこと、地震、津波、原発事故で破壊された被災者の生活基盤の再建こそ復興の土台であるべきことを繰り返し主張してまいりました。生活基盤の再建とは、一人一人の住まいとなりわいの再建であり、このことが地域社会と地域経済の復興を可能にするものだからです。
　以下、本法案の反対理由を述べます。
　第一に、法案は、その基本理念において、一人一人の被災者の生活再建が復興の土台であるということが曖昧にされているからです。
　法案には、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指すことや国境を越えた社会経済活動の進展など、我が国が直面する課題の解決に資するための先導的施策が行われるべきと記され、一人一人の生活再建は、農林水産業などの切捨てにつながる新成長戦略との整合性が取れる範囲に限定されるものになっています。あるべき姿や先導的施策の名で農業や漁業の大規模集約化、民間企業参入のための規制緩和などが優先され、被災者の生活再建が置き去りにされてしまう懸念を生じさせます。
　第二に、地方公共団体の責務について、地方公共団体は、国の定める基本方針を踏まえ復興施策を講ずるとされています。これでは、被災自治体は国の基本方針が決まるまでは本格的な復興を進めることはできず、また、被災地の実態よりも国の方針を優先しなければならないことになりかねません。復興施策について、上からの押し付けが可能になる仕組みを見過ごすわけにはいきません。
　第三に、総理の言わば私的諮問会議である復興構想会議及び同会議のこれまでの議論を法的に追認することになるからです。
　復興構想会議は、復興への提言骨子の中で、基幹税の多角的検討により復興財源を確保するとしています。法案には、復興財源について、償還の道筋を明らかにすることとされており、結果として復興を口実とした消費税大増税に道を開くことになりかねません。
　最後に、原発事故の被害からの復興です。
　原発被災地域は、地震、津波による被災地域とは異なる深刻な事情があり、そのことを踏まえた特別な対策が必要です。しかし、法案では、原発事故の収束状況を勘案しつつとしながらも、原発事故がない被災地と同じ復興対策を規定しているにすぎず、極めて不十分です。
　なお、海江田経産相が定期検査中の原発の運転再開を地元自治体に認めるよう要請する考えを示し、菅首相もそれを追認しましたが、立地自治体の首長から根拠は不明などと反発の声が上がっています。産業界からの要求を盾に、住民合意のない原発の運転を強行することは許されません。
　大震災からの復興の進め方は、計画は住民合意で、実施は市町村と県、国が連携して、財政の大半は国の責任でとすることを大原則とすべきです。このことを強く求め、反対討論を終わります。
○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。
　私は、自由民主党を代表して、東日本大震災復興基本法案について賛成の立場から討論を行います。
　我が党は、発災直後より、これまで数々の災害に対応してきた経験と党内外の英知を結集し、総力を挙げて緊急対策に取り組んでまいりました。本法案は、自らも被災され、御家族を失うという大変つらい経験をされた黄川田委員長の下、与野党で協議し、我が党の提案も大部分取り入れられたものであります。関係の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　以下、賛成の理由を主要な三点に絞って申し上げます。
　一つは、復興に関する基本法ができることで、今後長期にわたる復旧復興に関する基本理念が明確になり、各省庁の施策を集中できます。二つ目は、復興庁や復興特区等の設置であります。また三つ目に、復興のための資金確保について、復興債を発行することを定めております。今後、償還の道筋などについて詳細を詰めていかなければなりませんが、復興資金のための財源を早期に示すことは政府の重要な責務であります。
　自民、公明、政府・与党案のいいところを取り入れることにより、東日本大震災からの復興のための基本方針としてより充実したものとなったと考えております。本法案の成立が、これまでの震災対応の混乱に歯止めを掛け、被災者の方々の生活を一刻も早く再建する新たなスタートとなることを希望いたします。
　被災した地方公共団体の税収、これは激減しています。これからは、自民党が一貫して主張してきたように、国が予算も含めて最後まで責任を持つと宣言し、国民一丸となって大震災と原発事故の収束に当たらなければなりません。そのためには、菅総理の存在が障害となっています。
　どうか、この基本法成立を花道として菅総理には潔く御退陣されるよう強く強く要請しまして、私の賛成討論を終わります。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　私は、公明党を代表して、東日本大震災復興基本法案について賛成の立場から討論を行います。
　東日本大震災の発生から三か月以上たちましたが、政府による対策は遅れております。いまだに避難者数は八万人に及び、瓦れき処理は進まず、義援金は一向に被災者に届きません。東京電力の原発災害では、損害賠償の仮払いが進まないばかりか、政府と東電の変わらぬ隠蔽体質により、国民不信は増大するばかりであります。
　菅政権の拙劣な震災対応を象徴するのが政府の提出した復興基本法案です。阪神・淡路大震災の復興基本法は震災後一か月で提出をされました。それに対し、今回の政府案の提出は発災から約三か月が経過しており、余りにもスピード感が欠如しております。
　しかも、その内容は極めて消極的で、阪神・淡路大震災の法律を引き写し、政府のこれまでの対応を後付けるだけでした。復興を推進する組織は本則に明記されず、附則で復興庁の検討が記されただけでした。財源確保に至っては、その方針は全く示されていませんでした。
　このような政府案に対し公明党案は、憲法の幸福追求権と生存権を念頭に、一人一人の人間に光を当てた人間の復興を基本理念にしました。そして、復興庁の設置、歳出の削減と復興債の発行、復興特別区域制度の創設という、政府案に欠落した内容を補足しました。
　公明党案と自民党案には共通する部分もあり、民主党を含めた三党による協議の結果、本法律案が提出されるに至りました。これは、三党が復興を早く進めたいとの一点でまとまった結果であり、今後の復興にかかわる法律制定のモデルとなるものであります。
　本法律案の成立によって、一日も早く被災者の生活が安定するとともに、今後の模範となる地域社会が構築されることを願って、賛成討論を終わります。
○吉田忠智君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、東日本大震災復興基本法案に賛成の討論を行います。
　発災後三か月以上、一体何に時間を費やしてきたのかというのが国民多数の意見です。政治は率直に反省しなければなりません。
　基本法には、復興の司令塔となるべき復興庁が明記されました。今後は、二重行政となって既存の復興の動きを妨げることのないよう、実効性の高い機関をつくり上げなければなりません。
　また、他の自治体からの被災自治体への職員派遣が行われてきましたが、結果として、仮設住宅建設や瓦れき処理、義援金配付などの遅れが生じています。被災地の実情に迅速に対応し切れていないことを真摯に受け止め、今後の改善につなげなければなりません。
　今回の修正の手法そのものに異論なしとはしませんが、修正の結果、人間の復興が基本理念に盛り込まれたことは我が党も評価しています。しかし、一人一人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送れるようにという人間の復興を目指すならば、大企業、ゼネコンによる大規模プロジェクト中心で、復興住宅における孤独死が社会問題となり、震災後十数年経てもなお七割復興と批判された阪神・淡路大震災における創造的復興への反省が明確にされるべきでした。
　また、復興債についても、逆進性を有し、課税技術上被災者を除外することも困難な消費税などの増税を財源とすることは、人間の復興の理念に背くものであります。
　さらに、復興特区についても、当初、被災者の迅速な生活再建のために法規制を一時簡略化するという趣旨だったものが、農漁業への株式会社参入など、あたかも復興をビジネスにしようという一部経済界の主張を受け入れる余地を残しました。
　二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指すという理念も、この間の三位一体改革、平成の大合併が、広域化と職員減により、基礎的自治体の災害対応能力を減退させ、被災の実情把握を困難にし、被害の拡大につながったという反省もなく、更なる合併の促進や道州制の導入などが提唱される余地を残しております。
　被災地、中でも福島県の復興には原発事故の収束が欠かせません。我が党は結党以来一貫して脱原発を主張してまいりました。今こそ政治は従来の原発推進政策を徹底的に見直し、脱原発、再生可能エネルギー、自然エネルギー重視へと政策転換すべきであります。
　以上述べたとおり、多くの条件を付けざるを得ませんが、人間の復興の基本理念の下、被災者、被災地の一日も早い復興を図るという点で異論はなく、社民党は、被災自治体にとって自由度の高い一括交付金や基金により住民主体のボトムアップによるコミュニティー再建を支援するべく、今後とも総力を挙げる決意であることを申し上げ、本法案に対する賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○亀井亜紀子君　私は、国民新党を代表し、ただいま議題となりました東日本大震災復興基本法案について賛成の立場から討論を行います。
　まず、この度の東日本大震災でお亡くなりになられた方々に衷心よりお悔やみを、また被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　震災から三か月以上が経過しました。国民新党は、震災発生当初から与野党が協力して被災者支援と復興に取り組むことのできる救国体制づくりを目指し、党首自ら奔走しました。それは各党・政府震災対策合同会議の設置という形で具体化し、震災後一か月間は一元的にこの会議を通して各党が政府に説明及び対応を求めました。政府の混乱、特に原発対応については手探り状態であることは明らかで、会議において十分な情報が得られたとは言えません。それでも、通称キリンと言われる生コン圧送機の投入、ＳＰＥＥＤＩのデータの公表など各党の要望が反映され、この会議は一定の成果を上げることができたと思います。
　国民新党は、各党・政府震災対策合同会議の発展形として復興実施本部を閣外に設置し、震災以外の政策的な争点には影響されない体制をつくろうと亀井静香党首自ら各党に協力を呼びかけましたが、残念ながら十分な理解を得られませんでした。
　本法案は、自民、民主、公明の三党合意によって修正された議員立法であり、国民新党が最善と考える形とは異なりますが、震災対策において政党間の対立は極力避けるべきであるとの考えから賛成する次第です。この法案の成立が与野党を超えた復興への着実な一歩になることを願います。
　日本の復活は、財務省が増税に頼ることなく復興資金を提供するかどうかに全て懸かっています。一次補正予算は、政府が国債を発行しなかったため十分な規模が得られませんでした。復興基本法の成立によって復興債の発行を急ぎ、その際、償還についての見通しは、経済活性化による税収増によって確保すること、投資回収の道筋を示すことで御対応ください。デフレ経済において増税した場合、震災恐慌が発生しかねないとの視点が参考人からも示されました。今こそ国が先頭に立って、財政面で被災者を助け、復興特需で景気回復を実現すべく、各党が一致団結することを強く願い、賛成討論を終わります。
○委員長（柳田稔君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次両案件の採決に入ります。
　まず、東日本大震災復興基本法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（柳田稔君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件の採決を行います。
　本件に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（柳田稔君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十二分散会
平成二十三年六月十七日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
　　平成二十三年六月十七日
　　　午前十時開議
　第一　津波対策の推進に関する法律案（衆議院
　　提出）
　第二　情報処理の高度化等に対処するための刑
　　法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第三　東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄
　　をすべき期間に係る民法の特例に関する法律
　　案（衆議院提出）
　第四　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整
　　理機構法の一部を改正する法律案（衆議院提
　　出）
　第五　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対
　　する支援等に関する法律案（衆議院提出）
　第六　母体保護法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　第七　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置
　　法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の
　　入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆
　　議院送付）
　第八　スポーツ基本法案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　日程第一　津波対策の推進に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長松下新平君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松下新平君登壇、拍手〕
○松下新平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、津波により多数の人命が奪われた東日本大震災の惨禍を二度と繰り返すことのないよう、津波対策に万全を期する必要があることに鑑み、津波による被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、津波対策を推進するに当たっての基本的認識を明らかにするとともに、津波の観測体制の強化及び調査研究の推進、津波に関する防災上必要な教育及び訓練の実施、津波対策のために必要な施設の整備その他の津波対策を推進するために必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　日程第二　情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第三　東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長浜田昌良君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔浜田昌良君登壇、拍手〕
○浜田昌良君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、近年におけるサイバー犯罪その他の情報処理の高度化に伴う犯罪及び強制執行を妨害する犯罪の実情に鑑み、情報処理の高度化に伴う犯罪に適切に対処するとともに、サイバー犯罪に関する条約を締結するため、不正指令電磁的記録作成等の罪の新設その他の処罰規定の整備及び記録命令付差押えの新設その他の電磁的記録に係る記録媒体に関する証拠収集手続の規定の整備等を行うほか、悪質な強制執行妨害事犯等に適切に対処するため、強制執行を妨害する行為等についての処罰規定の整備等、所要の規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、いわゆるウイルス作成罪が憲法の保障する表現の自由等を侵害する危険性、同罪の構成要件の解釈とその周知徹底、いわゆるウイルス提供罪とバグのあるソフトの公開の関係、通信履歴の保全要請と通信の秘密の保障に照らした適切な捜査、記録命令付差押えや保全要請が通信事業者等に対して過度の負担となる可能性等について質疑が行われたほか、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　続いて、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律案は、衆議院法務委員長提出によるものでありまして、東日本大震災の被災者である相続人が、生活の混乱の中で、限定承認、相続放棄等を行うことができないまま相続の承認又は放棄をすべき期間を徒過することにより不利益を被ることを防止するため、これらの者が相続の承認又は放棄をすべき期間を平成二十三年十一月三十日まで延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院法務委員長代理階猛君より趣旨説明を聴取した後、相続の熟慮期間を一律に延長する理由とその期間の妥当性、救済対象者の範囲と遡及適用すべき期間、被災者に対する周知方法等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第四　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案
　日程第五　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案
　日程第六　母体保護法の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長津田弥太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔津田弥太郎君登壇、拍手〕
○津田弥太郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案は、現行の社会保険病院、厚生年金病院等の運営を行わせるため、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を独立行政法人地域医療機能推進機構に改組することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長牧義夫君より趣旨説明を聴取した後、みんなの党を代表して川田龍平委員より、改正案の全部を修正し、社会保険病院等の譲渡及び廃止の分類基準を作成の上、その基準に従って、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の解散のときまでに譲渡等の措置を講ずることを内容とする修正案が提出されました。
　順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案は、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資するため、障害者に対する虐待の禁止、障害者虐待の防止等に関する国等の責務、障害者虐待に係る通報義務、虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置等を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院厚生労働委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、母体保護法の一部を改正する法律案は、都道府県の区域を単位として設立された医師会であって、通常の一般社団法人となるものについて、引き続き、人工妊娠中絶を行うことができる医師の指定を行わせようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院厚生労働委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案及び母体保護法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　日程第七　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長小泉昭男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小泉昭男君登壇、拍手〕
○小泉昭男君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　我が国の平和及び安全を維持するため、平成十六年に特定の船舶の我が国への入港を禁止する措置を定めた特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法が制定され、平成十八年十月以降、同法に基づき、北朝鮮船籍の全ての船舶の入港禁止措置が講じられてきました。
　本件は、去る四月五日の閣議決定により、平成二十四年四月十三日までの一年間、引き続き、北朝鮮船籍の全ての船舶の本邦への入港を禁止する措置が講じられたことについて、同法に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、国土交通大臣より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第八　スポーツ基本法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長二之湯智君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔二之湯智君登壇、拍手〕
○二之湯智君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与するため、スポーツに関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、スポーツ予算の充実、障害者スポーツへの支援、スポーツ庁設置へ向けての展望等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十三分散会
平成二十三年六月十七日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　庶務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第四ないし第六を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第四を採決し、次いで日程第五及び第六を一括して採決いたします。
　次に、日程第七について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
平成二十三年六月十七日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横山　信一君　　　　　西田　実仁君
　　　　　藤井　孝男君　　　　　舛添　要一君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　舟山　康江君
　　　　　大野　元裕君　　　　　加賀谷　健君
　　　　　姫井由美子君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　松野　信夫君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　田村　智子君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　東日本大震災復
　　　　　　　興特別委員長　　　黄川田　徹君
　　　　　　　東日本大震災復
　　　　　　　興特別委員長代
　　　　　　　理　　　　　　　　後藤　祐一君
　　　　　　　東日本大震災復
　　　　　　　興特別委員長代
　　　　　　　理　　　　　　　　山口　　壯君
　　　　　　　東日本大震災復
　　　　　　　興特別委員長代
　　　　　　　理　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　東日本大震災復
　　　　　　　興特別委員長代
　　　　　　　理　　　　　　　　谷　　公一君
　　　　　　　東日本大震災復
　　　　　　　興特別委員長代
　　　　　　　理　　　　　　　　石田　祝稔君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　　海江田万里君
　　　　　　　国土交通大臣　　　大畠　章宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　　松本　　龍君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中野　寛成君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　　　　　経済産業副大臣　　池田　元久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　班目　春樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　寺坂　信昭君
　　　参考人
　　　　　　　財団法人原子力
　　　　　　　安全技術センタ
　　　　　　　ー理事長　　　　　数土　幸夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興基本法案（衆議院提出）
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、横山信一君、藤井孝男君及び吉田忠智君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君、舛添要一君及び福島みずほ君が選任されました。
　また、本日、大野元裕君、姫井由美子君、大河原雅子君、松野信夫君及び田村智子君が委員を辞任され、その補欠として加賀谷健君、藤田幸久君、舟山康江君、斎藤嘉隆君及び紙智子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興基本法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に財団法人原子力安全技術センター理事長数土幸夫君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　東日本大震災復興基本法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件、以上両案件を一括して議題とし、原発問題等について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤原良信君　民主党・新緑風会の藤原良信でございます。質問をさせていただきます。
　まず最初に、黄川田委員長を始め衆議院の各担当委員の皆様方、総力を挙げてこの度の基本計画案、作成をされました。今回の法案、それを労を多とし、敬意を表したいと思います。
　後ほど提案者の方に質問いたしますけれども、まずもって総理にお尋ねをいたします。
　二次補正に関係することでございますけれども、東日本大震災は、その被害の甚大性、被災地域の広範性、あるいは被害の複合性からいきましても、相当復旧復興には多岐にわたってございます。これらをスピーディーに処理しなければならないことは誰もが一致してございます。一日でも早くということでございます。
　これは、地域だけではなくて人の復旧復興もございます。そういう観点からも、その対応策について御質問していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思うんです。
　例えば、一例で申し上げますけれども、仮設住宅が建設が進行し、もう完成したところが大分出てきております。ところが、避難所にいて入居をしない人たちが結構見受けられるんです。入らないんですね。その理由を尋ねてみました。そうしましたら、入居しますと電気代、ガス代、水道代が掛かると。要は、収入がないんです。その不安なんですね。いわゆる雇用といいますか、そういう収入を得られる働く場所が失われているという実態を表していると思うのでありますね。それが今の実情でございます。
　そういう意味での整備をしていかなきゃならないという意味で、地域だけじゃなくて人の復旧復興をしなきゃならないということを申し上げた次第でございます。そのためには、それらを整備していくための一日でも早い私は大規模な二次補正が必要だと思うんです、総理。
　そして、今回の基本法案、提出をされましたが、その中にも、第八条、復興債の発行がうたわれてございます。復興債を発行すべきだということなんです。第七条では、復興財源の確保のため、復興関連施策以外の予算を見直すこともいたしますとも書いておる。このことは当然といたしましても、この被害額というのが十六兆から二十五兆円とも言われておりまして、無駄遣いの見直しや節約だけで到底補い切れるものではございません。思い切った復興債の発行によりまして、地域、人の復旧復興の迅速化を図ることが不可欠である、このことは、私は国家、政治の命題だと思うのであります。
　総理は、十四日に発表した総理指示に基づいてのいわゆる閣議決定もされておりますけれども、国債発行せず、決算剰余金等の既存の財源のみの対策をしようとする姿勢を打ち出しました。私は、これでは被災地としては、地域の被災された方々は早く早くと願っている立場でもありますがゆえに、いら立ちと憤りになっていく、そういう思いを感じております。総理、私は、是非これは復興債を発行して財源をきちんとして、そして一気に大規模な、迅速に対応できるようなそういう対応の予算を組むべきだと思うんです。
　スケジュール的にいきましても、私は、今回もし、二兆円規模と報道されておりますけれども、そのくらいなものをやった場合にまた三次補正出てくると思うんです。そして、概算要求が出てきます。一二年度予算の概算要求、この手続もしていかなきゃ駄目だと思うんですね。財務省は事務的に、事務的にですよ、私は予算のそういう詰め方をしていく上で二か月は掛かるんじゃないかと思うんです、夜通しやっても。そういうことからいって、果たしてこれからの進み具合の、編成の日程がスムーズにいくのかという懸念も持ちます。
　ですから、私は、基本法でもうたわれておりますけれども、復興債を発行し、そして大型の補正をもって一気に一次補正で対応し切れなかったものを、本格復旧はこれからなのでありまして、これを実行していくべきだと思います。
　個別にはこれからお聞きいたしますので、まずこの点について総理の基本的な考え方をお示しをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　藤原委員のおっしゃる考え方、私は基本的に大きく違っておりません。つまり、当初は、大型の二次補正をまさに復興債といったことも含めて作っていこう、それには、構想会議の結論が一応六月末に出ますので、そういうものを待ってやることが適切かなと、こう考えて本当におりました。その中で国会審議、この委員会も含めて、一次補正で十分にできなかったもので急がなきゃいけないものがあるじゃないか、例えば二重ローンの問題。
　先日は釜石に出かけまして、例えば氷さえあれば漁に出られるけれども、氷の作ったりためたりするものについて十分な予算が一次補正付いていない、こういうのは是非急いでほしい、あるいは東電のいわゆる賠償スキームの費用がそろそろ底をつくんじゃないか、こういうある意味一次補正に盛り込み切れなかった、しかし同時に急がなきゃいけないものという、そういう位置付けの中で、一・五次補正という言葉が適切かどうかは別として、今回はまず非常に急ぐものについてきちんとした対応をしようと。そして、それを踏まえて、今、藤原議員から言われました、この基本法がそのときには成立をしているでありましょうから、復興債、その場合には復興債の償還というものもこの中で議論がされることになっておりますので、そういうことも含めてまさに大型の復興の計画を推進すると。
　そういう意味で、大きな方向としては私はそう違わないと思いますが、今準備をしているのは、あくまで復旧で一次補正に盛り込み得なかったもので急ぐもの、そういうものについて準備を進めていると、是非御理解をいただきたいと思います。
○藤原良信君　私は、いずれこれは、言葉では皆さん方はスピード、一日も早く復興しなきゃならぬと、そういうお話をされておりますけれども、それを実現するためには、これはもう細切れではなくて、今総理が一・五次と申されましたけれども、いわゆる中途半端と言ったら恐縮ですけれども、そう取られないような大規模な最初から二次補正を取るべきだと、私はそう思っておりまして、改めて申し上げたいと思います。
　限られた時間でございますから、なぜそのことが必要なのかについての個別のことは申し上げていきますので、次に入らせていただきますが、まず提案者にお尋ねいたします。
　後藤提案者、今回の質疑の中で、復興庁のイメージについて提案者の方からその理由を申し上げられました。改めて確認でございますけれども、これは縦割り行政を打破してスピーディーに物事を運ぶために復興庁を創設する必要があるという、そういう意味合いを話されたわけですけれども、そのとおりでよろしいですか、まずお尋ねいたします。
○衆議院議員（後藤祐一君）　お答え申し上げます。
　藤原議員おっしゃるとおり、この復興庁あるいはその前の復興本部もそうだと思いますが、被災地のこの厳しい状況を一刻も早くスピーディーに解決するために縦割り行政をどうやって乗り越えていくか、これが大変重要になるわけでございます。
　そして、この復興庁は、復興担当大臣の下で、各省横並びではなくて一格高い、今でいえば内閣府に似たような縦割りの上に立った、そんな組織を念頭に置いているところでございます。さらに、現地対策本部というものも復興本部の下にできて、復興庁になった後も現地に何らかの組織ができるわけでございますが、こちらにもしっかりとした副大臣級の本部長を置かせていただいて、各省なんかからもハイレベルの方に行っていただいて、現地で決断できるような、そんな組織をつくっていただくということを念頭に置いております。
○藤原良信君　ありがとうございました。
　今また改めて確認できましたが、官房長官にお尋ねいたします。
　いわゆるこの基本法では二十四条でこれは設置をうたわれておりますけれども、そうしますと、これからそれを実現するためにこれ進めていくわけですが、担当相といたしましてその考え方をお尋ねいたしますが、新たに創設される復興庁は、二重行政を避けるためにその権限、財源を集中させることは不可欠であるということになっていきます。よって、その機能といたしましては、ワンストップで地方の要望を実現させるという機関にしていかなきゃならぬと、そう思いますが、そういう方向のとらえ方で進めようとしておりますかどうかということをお尋ねいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、被災地の皆さん、特に被災自治体の皆さんからの様々な要望を一か所で受け止めて、できれば現地で判断、決裁ができる、少なくともいろいろな役所をぐるぐる要望に回っていただくということのないように、この復興本部、そして復興庁をつくり上げてまいりたいというふうに考えております。
　一方で、二重行政というロスをしてはいけませんので、そういった意味では、既存の省庁が従来どおりやる部分と、まさに復興に向けて復興庁がワンストップでやる部分というものを、今回の議員立法の趣旨を踏まえて、遅くとも年内には成案を得ていきたいと思っておりますし、できるだけ早くそれも、その仕切りといいますか、既存の省庁がやる部分、そして復興庁がやる部分の整理をしてまいりたいと思っております。
○藤原良信君　次に、この基本法の中での第十条の特区についてお尋ねをいたします。これも官房長官にお尋ねいたしますけれども。
　これは、被災地におきましては、かねてから復旧復興の迅速化が、何度も申し上げますけれども、このことが大きな観点でございますが、この観点から規制緩和を求める声がもう当然強いわけであります、もうお耳に入っていると思いますけれども。今回この制度が法案に盛り込まれたことは、被災地の要望にこたえたものとして私は高く評価するものであります。ただし、これは運用でございます。運用です。この復興特区制度の運用に当たっては、規制、制度の特例を始め税財政、金融支援等広範にわたる特例支援措置が創設されることを期待をするものであります。
　そのことにつきまして、具体的な立法化について、政府はいつごろまでに実現を、そういう内容を含めたものをやろうとしておりますか、お尋ねいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　復興特区につきましては、今御指摘をいただきました様々な規制の緩和、そして税財政措置、あるいは金融措置等をこの復興に当たって進めていく、その重要性、一方で、今回の被災地域が大変広範にわたっておりまして、地域によってかなり事情も違っているということを踏まえると、それぞれの地域に合った特区をつくって今申し上げた三つの措置を適切に組み合わせて地元の御要望にこたえた対応をしていくということで、大変重要な施策であるというふうに考えております。
　ただ、その具体的な内容については、これは復興特区を御主張されている例えば自治体の皆さんあるいは有識者の皆さんにおいても若干イメージの違いがあったりもいたしておりまして、今そうしたことを踏まえながら、具体的な制度の中身について一方では復興構想会議でも御検討いただいておりますが、そうした結論が出ましたら、すぐに制度化できるような準備を進めております。どの程度大掛かりになるのかということで、法律案の準備等についての時間がどれぐらい掛かるのかということについては、ちょっと今の段階で即断を申し上げることはできませんが、できるだけ早いことが求められているということは十分認識しております。
　その上で、この特区ができる前であっても、様々な規制について運用でできるところについては現行法の解釈の最大限の柔軟な対応で、それぞれの省庁にやっていただくべく努力をいただいておるところであります。
○藤原良信君　今官房長官がいみじくも触れられましたけれども、この法ができる前であっても規制緩和等については対応できるものはしていくという趣旨のお話だと思いますが、大変大事なことだと思うんです。
　今回被災された、津波が来たところというのは当然沿岸地域でございますから、そこは平野地が多いところじゃないわけで、山がせり出ていて、極めてそういう土地の有効活用が少ないところでございますが、そういうところは実はいろんな、農業の振興地域に指定されたり、あるいは既に諸々のいろんな国庫補助が投入されていて他用途への転用ができないという、そういう地域でございまして、これは今官房長官がいみじくもお話しされましたけれども、復興特区制度の創設までの間の時間がありますので、これを前倒しで規制緩和をして有効に活用し、被災住民の生活改善を私は図るべきだと思いますね。その点、簡潔でいいですからお願いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の点は大変重要なことだと思っておりまして、これまでも様々な規制について最大限の柔軟な運用あるいは例えば政令、省令等で対応できるところについての努力はしてきていただいておりますが、さらに、各省において様々な規制を最大限柔軟に対応できるように内閣官房の立場からもお願いをしてまいりたいと思います。
○藤原良信君　ありがとうございました。
　次に、これも十四日閣議決定されておりますけれども、原子力賠償機構法が、これ今回国会に恐らく提出されてくると思いますけれども、審議が始まっていくわけでございますが、これについてお尋ねをいたします。
　これは、聞き及びますと、国が交付国債を発行して資金を用意をして、そして東電に提供していくと、そして補償を、不安のないような状況下をつくっていくということが目途であろうと思うんですが、明らかにしていかなきゃならないのが、その資金が何兆円もなるんだろうけれども、それが東電に渡った場合、その渡ったままなのかどうだか、この点は制度の基本にかかわることなのでお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　藤原委員にお答えをいたします。
　委員御指摘のように、確かに、国が交付国債を発行して、そしてその交付国債を機構が受けて現金化をして、その現金を事業者、つまり東京電力に渡すわけであります。東京電力はこの資金により適切に賠償を行って、そしてその後、事業者が機構に対して今度は負担金を支払います。この負担金をもって国は交付国債を発行したその分の償還を行うということでございますから、これは事業者がしっかりと交付国債の額に応じた返済を行うということでございます。