Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（北側一雄君）　建築物にとりまして、安全が最も大切な性能でございます。経済性のみを考えて安全を犠牲にすることはあってはならないわけでございまして、当然のことながら、建築士また施工者等々は関係法規を遵守して業務を行うことが当然でございます。
　また、建築基準法におきましては、建築主事等が、建築確認においてその履行義務が適切に果たされているかどうかを公権的に確認をすることとなっているわけでございますけども、今回、姉歯元建築士の件も含めまして、これは民間の機関だけではございません、特定行政庁も含めまして、この偽装があったことを見抜けなかったということが広範に広がっているわけでございまして、建築確認の在り方についても抜本的な見直しをしなきゃならないということで、先般も社会資本整備審議会の中間報告をちょうだいいたしました。この国会で緊急にやるべきことは建築基準法の改正をお願いをしたいというふうに考えているところでございます。
　また、建築サイドの側、設計士、建築設計士というのは、これは国家資格を与えている人間でございます。そういう国家資格、国家試験を受かって国家資格を与えられている、そういう人間が故意で偽装をするということは、これはもう本当にこれまで想定もしていなかったわけでございますが、あってはならないことでございまして、私は、この建築士法の在り方についても抜本的な見直しは必要だし、また建築そのものに携わる方がたくさんいらっしゃいます。そういう施工者、またディベロッパー等々、こういう方々についても、建築物にとって安全が最優先、安全が最も大切な性能ということを徹底をしていくための見直しはしていかねばならないというふうに考えております。
○仁比聡平君　今大臣がおっしゃられる点でも、私は、建築士の自主性、独立性ということをよく考えていただくことが大事ではないかと思っています。
　というのは、今度の札幌の事件で、事実の問題として浅沼建築士本人がこう言っています。試行錯誤する間に納期が来て、途中経過のものを出した、そしたら確認を通ってしまったと言っているわけですね。コスト削減のために納期が何より最優先され、それが確認審査で通ってしまうと、ここに正に構造的な事態があるのではないかと思うんです。大臣、うなずいていらっしゃいますけれども、大手ディベロッパーの担当者は、この浅沼氏に対して、仕事ぶりが良かったと、こういうふうにおっしゃっているそうです。
　一方、サムシングは、一万件を超える構造設計をしたというふうに言われていますけれども、ここの売りは、一件当たり一週間という特異な早さなんですね。ここをしっかり見るべきだと思います。大臣、いかがですか。
○国務大臣（北側一雄君）　委員がおっしゃっている、特に構造設計の方々でございますけれども、私は、やはり構造設計の方々のポジションといいますか、そういうものをしっかりと引き上げていくといいますか、そういうことが必要であると思います。
　ただし、一方で責任も、責任の所在も明確化していく必要があると思っておるわけでございますが、そういう設計士の方々がきちんとモラルを持って、また誇りを持って仕事をしていただけるような、そうした建築士法の在り方をこれは検討していかなきゃいけないというふうに考えております。
○仁比聡平君　早く安くという過当競争に住民の安全をゆだねることは私はできないはずだと思います。
　次に、偽装の公表から一か月余りたちましたサムシング物件の実態把握についてお伺いしたいと思います。
　これまでどのように調査をし、その到達点はどうなっていますか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　二月八日でございますが、福岡県が、サムシング株式会社の管理建築士でございました仲盛一級建築士が現在所属しております設計事務所に立入検査を実施しましたほか、同日福岡市が、それから福岡市が二月八日と三月一日、それから国土交通省の九州地方整備局が二月九日に仲盛建築士本人に事情聴取し、事実関係の解明を進めております。
　で、仲盛一級建築士の発言によりますと、サムシング株式会社は昭和五十五年から平成十四年までの間、最盛期には年間五百件から六百件の設計に関与していたということでございます。
　福岡市におきましては、二月八日に偽装があったと考えられるとした三件、それから耐震安全性について疑義があるとした一件の四件を公表しまして以降、既に調査を進めておりました姉歯建築士の関連物件の二件に加えまして、福岡市において建築確認図書が保管されておりました七件の合計九件について、第三者に委託して偽装の有無等の調査を行っているところでございます。
　福岡県におきましては、建築確認図書が保管されておりましたもの、そのほか合わせまして三十八件について偽装の有無等の調査を実施することとしております。現時点では、偽装について三件把握されているほか、まだ報告には至っておりません。
○仁比聡平君　サムシング物件というのは約一万二千棟あるというふうに言われているわけです。そして、本人がそのうち多くの部分で差し替えをやったというふうに言ってるんですね。ところが、当初から構造計算書が確保されている、今御紹介の、合わせて四十七件ということになるのでしょうか、これについてすらですよ、公表から一か月を超えて、たって、いまだに報告ができないと。こういう事態では、一万二千棟の不安解消どうやってするのか。これ、展望どこにもないんじゃないか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（北側一雄君）　委員も御承知のとおり、この福岡の件に関しては、今偽装とされているものも、緊急に安全性、安全性が緊急に問題となると、そういう物件ではないというふうに聞いておるところでございます。
　ただ、今委員がおっしゃっているとおり、これは急いで調査をする必要があるわけでございまして、国の方からも福岡市、また県に対しても、できるだけ早くその専門機関での調査をするように督促をしているところでございますし、また、その他の物件についても関係団体等に照会をし、まず、このサムシングがかかわった物件について特定作業を今しているところでございます。
○仁比聡平君　大臣の今の御答弁は御本意なのでしょうか。保有水平耐力が〇・五を切っていないと、しかし一は切っているという物件が一体どういう実態にあるのか。ここしっかり見て、政府が、私、責任を果たさなきゃいけないと思うんですよ。
　大臣が、御存じでしょうか、福岡県の篠栗町というところに、県がようやっと調査対象に入れましたサムシング関与のエイルヴィラ、イーストサイド、ウエストサイドという二棟のマンションがあります。ここでどんな被害が起こっているか、御存じですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘いただきましたマンションについては、マンションの瑕疵についての損害賠償請求訴訟が起きておりまして、その瑕疵について指摘されておりますことは、水漏れ、屋根からのですね、漏水、それから床のたわみ、そういったようなマンションの基本的な部分についての瑕疵についての損害賠償の訴訟が提起されていると伺っております。
○仁比聡平君　私も現地を訪ねてきましたけれども、九九年に入居を皆さんされました。その直後から、台所の天井には大きなひびが入って、天井がたわんで蛍光灯が落ちてくるわけです。あるいは、床にゴルフボールを置きますと、見る間にごろごろごろっと、こう転がっていって、部屋の中央に向かっていくわけですね。雨漏りあるいはひび割れ、こういったものに一つ一つ住民が手を打っていきます。例えばコーキングをする。だけれども、次々に被害が広がっていくわけです。それはなぜかといえば、床スラブが最大四十九ミリ沈下をしているなど、構造部分が大きくたわんでいるからなんですね。管理組合が依頼した再計算では、保有水平耐力は〇・八九しかないということが明らかになって、先ほど御紹介にあったように訴訟に至っています。理事長さんは、ここで住んでいる歴史が闘いの歴史ですと、こんなふうに言っておられました。
　大臣にお伺いをしたいんですが、福岡県のマンションの二割に当たる五百十二棟、三万六千戸、十万人の管理組合がつくっています福岡県マンション管理組合連合会、ここは、安心してマンションで暮らすという生活上の基本を根本から突き崩された思いだとして、分譲マンションを対象にした構造の総点検を求めています。八一年以前のものは耐震診断、以降のものは再計算、問題が発見されれば耐震改修の支援、私はもっともな要求だと思います。
　早急な調査をやるとともに、この不安にこたえて、それぞれの管理組合のニーズに応じた再計算や破壊検査を含む耐震診断、あるいは耐震改修への本格的支援に踏み出すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（北側一雄君）　まず、事実関係を明らかにしていくということが大事だというふうに考えております。それをしっかりと急いでやるようにさしていただきたいというふうに考えているところでございます。
　サムシングの案件については、先ほど述べましたように、今確認し、保存されているものは当然でございますけれども、そうでないものにつきましても、サムシングが委託した案件についてしっかり調査をさしていただきたいというふうに考えております。
　また、先般の補正予算、成立しました補正予算でも予算を付けていただきましたが、三十億でございますけれども、この耐震診断、そして耐震改修の事業というのは元々ありまして、これを大幅に、先般の補正予算、そして今御審議いただいている予算でも大幅に予算を付けさしていただきました。この耐震診断の補助事業、耐震診断、改修の補助事業をしっかり活用して、耐震診断をまず進めさしていただきたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　特定行政庁の現場のことを考えれば、特定行政庁任せにすることは私できないと思います。住民は、万が一問題が判明したら偽装マンションとされて資産価値が急落する、だけど出口は見えないという強い不安の中にあるわけで、サムシング偽装は極めて大規模な事件である可能性が極めて高いと思います。ここをしっかり徹底して調査をし対応する、そして、札幌の偽装問題がこれまでと同様のような展開を取ることがあっては断じてならないと思います。
　しっかりした対応を要求し、我が党、全力を尽くすということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（小野清子君）　以上で仁比聡平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　防衛予算の中でミサイル防衛関連の予算の伸びが極めて顕著でございます。基地再編に伴いまして、横田の米軍基地内に共同統合運用調整所、こういうものが設置されることになりました。
　額賀長官は、ミサイル防衛レーダーシステムについて日米で情報を共有するため、情報共有協定、この締結を指示されております。締結されますと、日本側が配備するレーダーとアメリカが今度青森の車力に設置をいたしますＸバンド・レーダーなどが連結をされることになります。これは初めてのことでございます。Ｘバンド・レーダー、この配置はアメリカ本土以外では日本が初めてでございます。
　私としては大変な事態ではないかというふうに思っておるわけでございますが、このことを指摘をして質問に入りたいというふうに思いますが、まず、米軍が横田に設置をする、日米が横田に設置をする共同統合運用調整所、これはどういうものなんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えをいたします。
　御指摘の共同統合運用調整所ということでございますが、昨年の十月の二十九日に開催されたいわゆる２プラス２、日米安全保障協議委員会で発表された共同文書の中で日米の司令部間の連携向上を掲げております。この点を踏まえまして、横田飛行場において、自衛隊と在日米軍の連接性、調整及び相互運用性を不断に確保するため、共同統合運用調整所を設置することといたしたわけでございます。
　この中身はどういうことかというと、情報共有などを通じて自衛隊と米軍の司令部間の連携向上を図るためのものでありますけれども、この具体的なことについてはまだきちっとまとまっているわけではなくて、その構成とか機能のことについては目下調整中であるということでございます。
○近藤正道君　質問主意書等でもなかなかこの中身がよく分からない。このことについてはいろいろのところでマスコミも書いておりますが、端的に申し上げまして、この調整所、ミサイル防衛の運用の拠点あるいは司令部の役割を果たすんではないかと思えてならないんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これはもう御承知のとおり、我々は弾道ミサイル防衛について不断の努力をしているわけでございますけれども、特別に日米間の間において間断なく情報収集をする、あるいは情報を共有する、あるいはまた運用をしていくことによって国民の安全を確保することができる、あるいは弾道ミサイル防衛に資することができる、そういうことの目的のためにこのことを考えているということであります。
○近藤正道君　質問は、司令部的な機能を果たすのかどうかということでございますが、どうでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　米国の司令部と日本の航空総隊司令がお互いに情報を交換をし、共有していくことは極めて大事なことであります。
○近藤正道君　司令部的な機能という点の質問についてはどうなんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　我が国の主権に基づいて我が国の安全保障は約束をされていくわけでございますから、我が国は我が国の司令に基づいて防衛体制をしいていくということでございます。
○近藤正道君　米軍のＸバンド・レーダー等と日本が新たに配置する四基のレーダー等が連結をされます、この運用所で。そして、共有化されて一体的運用が図られるということになるわけでございますが、これは、自衛隊のレーダー情報は米軍の武力と完全に一体のものと評価される余地がこれで出てくるんではないか、米軍の武力行使につながった場合、集団的自衛権の行使に当たる、そういうふうに評価される余地がこれで大きく出てくるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先ほども申し上げましたように、我々は日本の国の安全と国民の安全を守るために日米同盟を結んでいるわけでございまして、そのために日米間で情報の交換あるいは情報収集あるいは運用体制をしいていくことは、憲法上何の問題もありません。
○近藤正道君　ふだんであればそういうことも言えるかも分かりませんが、この共同運用所で情報が共有化され、そして運用が一体化をされるということになると、そういう武力行使との一体性の問題が出てくるんではないか、そういう可能性は今までに比べて大きく出てくるんではないかと、こういう質問でございます。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先ほども申し上げておりますように、我々は、弾道ミサイルを始め日本の防衛、安全保障をきちっとしていくために、日米関係で不断の情報収集をし、あるいはまた共有をし、運用体制を高めていくことは、日本の安全保障にとって不可欠のことであります。
　一般的に、そういう日米間で情報の交換をしていくことが、それは武力行使の一体につながっていくとは思えません。憲法上も問題ありません。
○近藤正道君　日本の防衛のことを聞いているんじゃなくて、情報が共有化されることによって情報がアメリカにもたらされる、そしてその結果、それがアメリカの武力行使とつながったときに集団的自衛権の行使の問題が出てくるんではないか、それが今回の共同運用所の設置によって大きくその可能性が高まるんではないかと、こういう質問でございます。いかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　我々は我々の主権、主体的に日本の防衛とこの地域の安全保障のために日米安保条約を結んでいることでございます。
　一般論として申し上げれば、自衛隊がその任務を遂行するために行う情報収集活動によって得られた情報を米軍等に対して提供することがあったとしても、それが結果として米軍等による武力の行使との関係で問題を生ずるということはなく、憲法上も問題がないというふうに思っております。
○近藤正道君　Ｘバンド・レーダーは、アメリカの本土防衛の側面、これもやっぱり否定できないというふうに私は思っております。そういう日米の巨大な情報の共有が、安保の極東条項の範囲を逸脱をして対岸、アジアにどんな影響をもたらすのかということを懸念するわけでございますが、このことについて外務省はどういうふうに考えておられるのかということが一つ。
　それと、こういう背景の下で、最近、今月に入ってからでございますが、総理の靖国参拝について、中国の李肇星外務大臣、あるいは韓国の盧武鉉大統領が厳しく批判をされております。このことをどういうふうに受け止めるのか、あるいはどうやってこれを打開するのか。官房長官と、それと財務大臣と、そして外務大臣、それぞれ次の総裁候補でございますが、政治家としての一つの御所見をひとついただきたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　ゼロ分を切ってこれだけ全部答えるのはかなり、手慣れた方としてはなかなかと思って、いかがなものかと思いましたけれども。
　まず最初の話から、２プラス２の話からＸバンドの話につながるんですが、まず先生御存じのとおり、このＸバンド・レーダーというのは、昔でいうＵＨＦ、ウルトラ・ハイ・フリークエンシーのバンドの話ですから、いわゆるこの種の高い周波数を持ちますバンドを使いますと、高速で小さなミサイルというものの対して索敵、追尾若しくはおとり等々を見分けるのに極めて適したバンドというのがこのＸバンドの一番持っておる大事なところであります。
　そのバンドというものを使うというのは、これはかかって迎撃弾道ミサイル、ＢＭＤに使いますものですから、これは専守防衛の極みみたいなバンドだということだけはまず頭に入れておいていただかないと、何というかこれを使って攻撃するという話じゃありませんので、そこのところだけまずきちんと整理をしていただいた上で、いわゆる弾道ミサイル迎撃というものの可能性があるわけですから、それに対しまして、私どもは、決定的な重要な役割を果たすのがこの迎撃ミサイル、国家の安全のためにということでありますので、私どもとしては、こういったものに対してきちんとした取組を日米でやっておくというのは大事なことだと思っております。
　もう一点につきましては、中国の発言につきましては、先ほどもどなたか御質問があっておりましたけれども、李肇星外交部長が七日の全人代の記者会見におきましてドイツの政府関係者の発言として言われたのが正確で、御本人が言われたわけじゃありませんので、そこのところはよく、御本人が言った話によくすり替えられる立場の経験者としては、きちんと言わぬと公平さを欠くと思いますんで、御本人が言われたわけではなくて、ドイツのある高官という名前で、その名前は正確では私ども知るところではありませんが、その方が、少なくとも我が国の指導者に対して愚かとか、また不道徳とかいうような言葉を使われるのは余り品のいい話じゃありませんので、いかがなものかということで、私どもの方から駐日王毅大使に対して、この点に関しては厳重な抗議を行っております。
　それから、盧武鉉大統領の話につきましては、これは日韓両国が、これは三・一節というのは御存じのように一九一九年の話ですが、三・一節の記念に基づいて日韓両国が真実と誠意を持って過去史のわだかまりを取り除き、真の和解と協力の道に進もうとまず強調しておられるという大前提の上に立たないと、これまたその部分だけとらえられますと非常に公平さを欠くと思いますんで、戦後六十周年の中でこの演説を見ますと、いろいろ指導的な立場にある方も、そういった前提がありつつもいろんなことを言われるということだと思いますんで、私どもとしては、今後、この問題に関して、まあ憲法改正の話とかいろいろ昨日の官房長官の談話にもあっておりましたけれども、一方的な話をされましても、私どもとしては、これは内政干渉という話というように一言で尽きることになっちゃうんだとは思いますけれども、少なくとも未来志向という友好関係というものを考えますときに、やっぱり私どもとしては真摯に話合いを進めていかないかぬということなんだと思いますので、いろいろ試行錯誤が今両方の上で取り交わされているとは思いますけれども、少なくとも韓国の場合は選挙によって大統領が代わる、また選挙によって政治が動かされているという民主主義とか法治国家とか自由主義経済とかいう点に共通点を一杯持っているところだと思いますので、昨日もハンナラ党の党首の方お見えでしたけれども、話合いとしても極めて価値観を共有している分だけ話がスムーズにいっているような感じがいたしているというのは率直な実感です。
○国務大臣（安倍晋三君）　もう既に麻生大臣から答弁しているとおりでありますが、盧武鉉大統領の今委員御指摘の御発言につきましては、我が国のこの六十年の戦後の歩み、自由と民主主義、そして基本的人権を守り、世界の平和構築のために貢献をしてきた日本の姿を十分に見ておられないんではないか、そんな気がするわけでもありますし、また韓国の国民の皆さんの総意を果たして代表する発言なのかと、こんな印象を持ったような次第でございます。
　そしてまた、李肇星外務大臣の発言でありますが、外交のトップにある人物として、一国の指導者に対して愚かであるとか不道徳であるとか、そういう言葉を投げ付けるということはやはりこれは品位に欠けるのではないかと、こんなように思います。
　また、先ほど外務大臣がおっしゃったドイツの政府の高官にあのような引用するような言葉を発する人がいるということは私は寡聞にして存じ上げません。
○近藤正道君　財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　もう時間もなくなっておりますし、外務大臣と官房長官がお答えになった後、何で私がお答えしなきゃならぬかもよく分からないんですが、もう付け加えるべきことは、お二人の答弁の上にほとんどございません。
　簡単に申し上げれば、私は、官房長官がおっしゃったように、いろんな今ミサイル防衛の関係で御議論がございましたけれども、戦後の日本の六十年の歩みというものをしっかりと見ていただきたいと思っております。
　それから、日中、日韓の関係は申すまでもなく大事な関係でございます。しかし、長い歴史がございますから、いろんなことがそこにあるのは私は自然のことだと思っておりますが、お互い、日中、日韓、切っても切れない大事な関係だと両方の指導者が思えば解決する道は必ずあるんだと思っております。
○委員長（小野清子君）　以上で近藤正道君の質疑は終了いたしました。
　明日は午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
平成十八年三月九日（木曜日）
　　　午後零時十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　市田　忠義君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　竹中　平蔵君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　矢野　哲朗君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　ツルネン　マルテイ君
　　　　　広野ただし君　　　　　和田ひろ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　江田　康幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　竹下　　亘君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　加藤　和夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政の基本施策に関する件）
　（平成十八年度環境省予算及び環境保全経費等
　の概要に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小池晃君、岡田直樹君、水落敏栄君、足立信也君及び広野ただし君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君、竹中平蔵君、矢野哲朗君、ツルネンマルテイ君及び和田ひろ子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　まず、環境行政の基本施策について、小池環境大臣から所信を聴取いたします。小池環境大臣。
○委員長（福山哲郎君）　次に、平成十八年度環境省予算及び環境保全経費等の概要について説明を聴取いたします。江田環境副大臣。
○副大臣（江田康幸君）　引き続き、平成十八年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明を申し上げます。
　まず、一般会計予算では、総額二千百七十四億二千九百万円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策につきましては、まず京都議定書の削減約束の達成に向けた地球温暖化対策に取り組んでまいります。あわせて、環境税につきましては、平成二十年から京都議定書の第一約束期間が始まることを踏まえ、既存の税制との関係などに考慮を払いながら早急に検討を進めます。また、アジアを中心とする環境協力を含む地球環境保全対策の推進を図ります。これらに必要な経費として二百二十三億四千四百万円を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策につきましては、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆるスリーＲの取組の推進、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費としまして七十三億八千六百万円を計上しております。
　また、昨年創設しました循環型社会形成推進交付金などを活用した廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽の整備に必要な経費として九百二十三億二千万円を計上しております。
　第三に、総合的な環境政策の推進につきましては、環境政策の超長期ビジョン策定に向けた取組、環境ビジネスの振興などを通じた経済のグリーン化、環境教育の推進や地域のパートナーシップの促進などに必要な経費として八十五億三千三百万円を計上しております。
　第四に、自然環境の保全対策につきましては、全国二十八か所の国立公園や、世界自然遺産である屋久島、白神山地、知床などの優れた自然環境の保護と適正な利用、外来生物対策などの推進に必要な経費として百四十七億八千四百万円を計上しております。
　第五に、公害による健康被害者の救済等につきましては、石綿による健康被害に係る救済制度や公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施、水俣病対策や国内における旧軍毒ガス対策などの着実な推進に必要な経費として二百四十二億九千四百万円、大気汚染等の防止につきましては、ヒートアイランド対策や交通環境対策などの推進に必要な経費として二十二億二千八百万円、水質汚濁等の防止につきましては、水環境の目標や監視手法の再検討など水環境保全施策の枠組みの再構築、土壌環境対策などを進めるために必要な経費として二十八億七千七百万円、環境保全に関する調査研究、技術開発につきましては、環境汚染の監視と防止、地球環境の保全、廃棄物の適正な処理に関する調査研究、技術開発の推進に必要な経費として百二億六千百万円を計上しております。
　第六に、国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策を展開するため、昨年十月に発足した地方環境事務所における経費として五十六億九百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算につきましては、世界最高水準の我が国の太陽光発電システムを生かし、その導入拡大を目指したソーラー大作戦の展開、大規模国民運動の推進、京都メカニズムのクレジットの計画的かつ効率的な取得などに必要な経費として、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に一般会計から二百五億円の繰入れを行い、総額二百三十八億五百万円を計上しております。
　以上が平成十八年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　次に、各府省の平成十八年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。
　まず、政府全体の環境政策を効果的に実施することを目的として取りまとめております環境保全経費につきましては、平成十八年度におけるその総額は二兆一千三百四十二億円であり、前年度の当初予算に比べ二千三百十二億円、九・八％の減となっております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために四千六百一億円、大気環境の保全のために三千三十六億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために八千百八十三億円、廃棄物・リサイクル対策のために一千四百四十二億円、化学物質対策のために百二十三億円、自然環境の保全と自然との触れ合いの推進のために三千百七十四億円、各種施策の基盤となる施策等のために七百八十二億円が計上されております。
　次に、財政投融資計画における環境保全関係経費につきましては、主なものとして、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理施設などの事業を推進するため、地方債計画において所要の額を予定しているほか、日本政策投資銀行などにおいて地球環境対策、環境配慮型社会形成促進対策など所要の融資を引き続き行うこととしております。
　以上、平成十八年度の各府省の環境保全経費等の概要について御説明を申し上げました。
○委員長（福山哲郎君）　次に、公害等調整委員会の業務等について説明を聴取いたします。加藤公害等調整委員会委員長。
○政府特別補佐人（加藤和夫君）　公害等調整委員会が平成十七年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する業務について申し上げます。
　第一に、平成十七年に当委員会に係属した公害紛争事件は、平成十五年に、福岡、佐賀、長崎、熊本の四県の漁民及び漁業協同組合連合会から国を相手方として申請があり、平成十七年八月に棄却の裁定を行った有明海における干拓事業漁業被害原因裁定申請事件、富山地方裁判所に係属中の出し平ダム排砂差止め等請求事件に関し、同裁判所から嘱託のあった富山県黒部川河口海域における出し平ダム排砂漁業被害原因裁定嘱託事件等合計二十件であって、従前に比して裁定申請事件の増加の傾向が顕著であります。これらのうち、平成十七年中に終結した事件は、前述の有明海における干拓事業漁業被害原因裁定申請事件、同年六月に調停が成立した東京都地下鉄等騒音・振動被害防止調停申請事件等九件であります。
　以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に申請人の症状に変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める事件が八件あり、これらのうち、六件は終結し、二件は現在鋭意手続を進めているところであります。
　第二に、平成十七年に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は七十七件であり、工場、事業所、道路及び廃棄物処理場に係る事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は三十四件であります。
　公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会はそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとされておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決のため、審査会との間に情報の提供や事件の引継ぎ等において緊密な連携を図っているところであります。
　第三に、平成十六年度における全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情は、調査開始以来初めて十万件を超えた昨年から六％減少し、約九万四千件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約六万六千件で、それ以外の苦情は約二万九千件であります。
　公害苦情につきましては、都道府県及び市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、この事務を担当する職員の研修、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
　続きまして、平成十七年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、主務大臣又は都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益又は農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定するものとされております。
　平成十七年に当委員会に係属した事件は三件であります。
　これらのうち、石見銀山遺跡関係地域の指定請求事件は同年一月に、宮ケ瀬ダム関係地域の指定請求事件及び羽地ダム関係地域の指定請求事件は同年六月にそれぞれ指定公示を行い、終結いたしました。なお、世界遺産の候補とされている石見銀山遺跡関係地域については、遺跡などの歴史的な文化財を中心とする観光資源の保護を目的として鉱区禁止地域の指定を行ったものであります。
　第二に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務について申し上げます。
　鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分等については、当委員会に対して不服の裁定を申請することができるものとされております。
　平成十七年に当委員会に係属した事件は七件であります。
　これらのうち、徳島県阿南市地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消し裁定申請事件等三件につきましては、同年中に終結いたしました。
　第三に、土地収用法に基づく意見の申出等に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、土地収用法、鉱業法、採石法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申出、承認等を行うものとされております。
　平成十七年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申出が五十九件であり、これらのうち、同年中に処理した事案は四十八件であります。
　以上が平成十七年における公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務の概要であります。
　続きまして、平成十八年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は五億九千五百万円であり、これを前年度の当初予算額六億八百万円と比較いたしますと二・〇％、千三百万円の減額となっております。
　次に、その内訳でありますが、第一に、当委員会に係属する公害紛争事件の審理経費等として五億八千万円を計上し、第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及び担当職員との連絡協議のための経費等として千五百万円を計上しております。
　以上が平成十八年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後ともこれらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（福山哲郎君）　以上で所信及び予算等の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
平成十八年三月九日（木曜日）
　　　午後零時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　竹中　平蔵君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹中　平蔵君　　　　　岡田　直樹君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　富岡由紀夫君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　白　　眞勲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　木村　太郎君
　　　　　　　外務副大臣　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　外務副大臣　　　　金田　勝年君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　高木　　毅君
　　　　　　　外務大臣政務官　　伊藤信太郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　山中　あき子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（舛添要一君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　この際、国務大臣、副大臣、副長官、大臣政務官及び長官政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　外交防衛委員会の開催に当たり、舛添委員長を始め委員各位に謹んでごあいさつをさせていただきます。
　外交の基本方針に関する所信につきましては後ほど申し述べさせていただきますが、私自身、外務大臣就任以来、外交の目的は国益の確保、すなわち我が国国民が世界において幸せに誇りを持って生きていける環境を整えることと認識して仕事に取り組んでおります。
　全力を尽くしてまいりますので、委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心よりお願いを申し上げます。
○委員長（舛添要一君）　額賀防衛庁長官。
○国務大臣（額賀福志郎君）　防衛庁長官を拝命しております額賀福志郎であります。
　後ほど所信表明において詳しく述べさせていただきますけれども、現在、防衛庁におきましては、在日米軍再編、イラクへの自衛隊派遣の問題等と多くの課題を抱えております。また、防衛庁に対する国民の信頼を裏切るような不祥事が起こりました。長官として、早急に再発防止策の対策を講じ、国民の信頼を取り戻し、防衛庁が直面している重要な政策課題に傾注してまいる環境を整えたいと思っております。
　舛添委員長を始め各委員の先生方におかれましては、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第であります。よろしくお願いします。
○委員長（舛添要一君）　塩崎外務副大臣。
○副大臣（塩崎恭久君）　昨年十一月より外務副大臣を務めさせていただいております塩崎恭久でございます。舛添委員長を始め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げたいと思います。
　麻生大臣を補佐し、日米同盟の強化、中国や韓国、東南アジアを始めとする近隣諸国との関係強化を図るとともに、新型インフルエンザ等の新しい課題に対して、国際社会の協力強化に尽力していく考えでございます。
　また、我が国国連加盟五十周年の年に当たり、安保理改革や行財政改革を始めとする国連改革にも力を注いでまいる所存です。
　委員長を始め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたしたいと思います。
○委員長（舛添要一君）　金田外務副大臣。
○副大臣（金田勝年君）　昨年十一月より外務副大臣を務めさせていただいております参議院議員の金田勝年であります。舛添委員長を始め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げる次第であります。
　我が国及び国民の安全と繁栄を確保することこそ外交に課せられた最も重要な使命であります。そのためには、国際社会全体の平和安定と繁栄の実現に取り組むことが不可欠であります。
　我が国としても持てる力を十分に発揮することができますよう、私も麻生大臣の下、我が国が直面する諸課題に全力で取り組んでまいる所存でありますので、委員長を始め本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（舛添要一君）　木村防衛庁副長官。
○副長官（木村太郎君）　防衛庁副長官を拝命しております木村太郎であります。
　国民の皆さんの生命と財産を守るという使命感を防衛庁の職員、自衛隊諸官と共有しながら、高木、愛知両政務官の御協力をいただき、額賀長官を支えながら、副長官としての責務を果たしてまいりたいと思いますので、舛添委員長を始め委員皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。
○委員長（舛添要一君）　伊藤外務大臣政務官。
○大臣政務官（伊藤信太郎君）　昨年十一月より外務大臣政務官を務めさせていただいております伊藤信太郎でございます。舛添委員長を始め委員の皆様にごあいさつ申し上げます。
　我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保することは外交の最優先課題でございます。麻生外務大臣の御指導の下、北米、中東、アフリカ、また経済協力、軍縮・不拡散等の分野の諸課題に全力で取り組み、外務大臣政務官としての職務を全うする決意でございます。
　委員長を始め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますようによろしくお願い申し上げます。
○委員長（舛添要一君）　山中外務大臣政務官。
○大臣政務官（山中あき子君）　外務大臣政務官の山中あき子でございます。
　揺れ動く国際社会の中で今、日本が求められていることは、いかに国際社会の平和と安定のために日本が寄与できるか、そしてまた、そのためにいかに経済的発展を確保できるかということだと認識しております。麻生外務大臣を補佐し、温かい思考のできる国としての外交を展開すること、そのために全力を尽くす所存でございます。
　舛添委員長を始め本委員会の皆様には特段の御教示、御指導を賜りますよう、改めてお願い申し上げます。
○委員長（舛添要一君）　高木防衛庁長官政務官。
○長官政務官（高木毅君）　防衛庁長官政務官の高木毅でございます。
　木村副長官、愛知政務官とともに額賀長官を補佐し、政務官としての職責を全うしていきたいと存じております。
　舛添委員長を始め委員の先生方の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げます。
○委員長（舛添要一君）　愛知防衛庁長官政務官。
○長官政務官（愛知治郎君）　防衛庁長官政務官の愛知治郎でございます。
　防衛政策の一層の推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、舛添委員長を始め委員各位の先生方におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
○委員長（舛添要一君）　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（舛添要一君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　外交防衛委員会の開催に当たり、舛添委員長を始め委員各位に謹んで所信を申し述べさせていただきます。
　我が国外交が直面する課題は山積をいたしておりますが、我が国及び国民の平和と安全を確保し、幸福な世界を目指すべく、日米同盟と国際協調の基本に立ち、外務大臣として最善を尽くしてまいる考えであります。
　米国との関係は、我が国外交にとってのかなめであります。世界の諸問題を解決するために、世界の国々と協調しながら、両国で協力して取り組み、世界の中の日米同盟を強化してまいります。同時に、日米安保体制の信頼性を高めてまいります。米軍の兵力態勢の再編に関しては、昨年十月の２プラス２で発表した共同文書を踏まえた具体的な案を三月までに作成するべく、引き続き米側と協議をしてまいります。また、沖縄県を始め米軍施設・区域を抱える地元の御理解と御協力を得るように努めてまいります。
　掛け替えのない隣国であります中国や韓国とは、和解と協調の精神にのっとり、未来へ向けた友好協力関係を強化してまいります。
　我が国は、中国が平和的発展の努力を通じて、近隣諸国とともに経済発展の果実を分かち合い、アジア・国際社会における主要なパートナーとして、政治、経済面でより一層責任ある役割を果たしていくことを期待をいたしております。
　韓国と我が国は、昨年、国交正常化四十周年を迎えました。両国は基本的価値を共有する隣国として、今後更に多くの共通課題について協力・連携してまいります。
　我が国はまた、自由や民主主義という普遍的価値を尊重しつつ、開かれた東アジア共同体の構築に向けて、関係国との関係強化に努めてまいります。ＡＳＥＡＮ諸国及びインド、豪州、ニュージーランドといった民主主義国との戦略的関係を強めつつ、エネルギー問題、テロ対策、新興感染症等の共通課題に対して、具体的な協力を進めてまいります。
　北朝鮮をめぐる問題の解決は、地域の平和、安定のため、また国際的な不拡散体制維持のために不可欠であります。拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決なくして日朝国交正常化はありません。対話と圧力の基本的考えの下、問題解決に向けた進展を図るべく、引き続き努力をしてまいります。
　ロシアとの間では、日ロ行動計画に基づく協力を一層強化すると同時に、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を早期に締結するとの方針の下、粘り強い交渉を続けてまいります。
　今年は我が国の国連加盟五十周年に当たります。
　我が国は、昨年、国連改革、特に安保理改革を目指して活動をいたしました。今年は、これまでの成果を踏まえ、Ｇ４の間での信頼関係を維持しつつ、米国や中国、韓国等と協議し、その実現に向け努力を続けてまいります。
　また、我が国は、国連改革を包括的にとらえており、開発、人権、平和構築等の課題に対する国連の機能を強化するために尽力いたします。同時に、国連分担率を地位と責任に応じたものとし、国連の運営全体が透明で納得のいくものとなるよう、業務の見直しを含む行財政改革にも取り組んでまいります。
　我が国はまた、安保理の非常任理事国としての立場を生かしつつ、ＰＫＯへの参加やテロとの闘い、軍縮・不拡散、中東やアフリカでの平和の定着等、国際の平和と安定のために活動を積極的に取り組んでまいります。
　特に、我が国が原油の九割以上を輸入する中東地帯の平和と安定は重要であり、イラクとアフガニスタンの国づくりへの支援や、中東和平問題の解決に取り組んでまいります。また、イランの核問題に関しては、核不拡散体制の堅持、中東地域の不安定化の防止といった観点から、平和的、外交的解決に向けて、引き続き積極的に役割を果たしてまいります。
　経済外交に関しましては、グローバルルールの構築が重要であります。本年中にＷＴＯドーハ・ラウンド交渉を合意に持ち込めるよう、積極的に取り組んでまいります。
　我が国は、昨年、途上国が生産、流通・販売、購入の各分野で能力を向上し、世界貿易に参加できるよう開発イニシアティブを打ち出しましたが、その着実な実施に努めてまいります。また、経済連携強化に向けた取組も進めてまいります。
　ＯＤＡは、戦略的な外交を行う上での重要な手段であります。人間の安全保障の視点を踏まえつつ、ＯＤＡを戦略的、総合的、機動的に活用し、二国間関係や国際環境の改善に努めます。
　外務省におきましては、省一丸となってＯＤＡの企画立案に取り組み、我が国の国益上優先順位の高い外交政策との整合性が取れた形でＯＤＡをより一層効果的に活用するため、国際協力企画立案本部の設置等の組織改革を行います。
　また、三年間でアフリカ向けＯＤＡを倍増し、五年間でＯＤＡ事業量を百億ドル積み増すとの国際公約を着実に実施をいたします。
　委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げる次第です。
○委員長（舛添要一君）　次に、防衛庁長官から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。額賀防衛庁長官。
○国務大臣（額賀福志郎君）　防衛庁長官の額賀福志郎であります。よろしくお願い申し上げる次第であります。
　本日は、舛添委員長を始め委員の皆様方に対しまして防衛庁長官としての所信を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、所信を申し上げる前に、防衛施設庁における一連の入札談合事案につきまして一言申し述べさせていただきたいと思います。
　今般の事件は、防衛庁に対する国民の信頼を著しく裏切る行為であり、私としては誠にざんきに堪えません。今回の事態を深刻に受け止め、行政上、組織上の問題点を洗い出し、国民の目線で一点の疑いもないように防衛施設庁を解体・統合する中で新しい出発をすることが急務であると考えております。
　本事件を受け、事実関係の徹底究明を図るため、私の統括の下で、北原防衛施設庁長官を委員長とする防衛施設庁入札談合等に係る事案に対する調査委員会を防衛施設庁に設置するとともに、抜本的な再発防止策を検討していくために、木村防衛庁副長官を委員長とする防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策に関する検討会を防衛庁に設置し、それぞれ活動をいたしているところであります。先月二十四日には、それまでの検討会での検討を踏まえ、入札手続等及び再就職に係る再発防止策について基本的方向を取りまとめ、公表いたしたところであります。
　国民に信頼される政策官庁としての防衛庁の新しい体制をつくり上げることが私の使命と考え、全力を傾注して取り組んでまいりたいと思いますので、委員の各先生方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。
　さて、今日の安全保障環境につきましては、二〇〇一年に発生いたしました米国同時多発テロ以降、国際テロ組織などの非国家主体が新たに脅威の対象として注目されるようになっております。
　大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織の活動など、新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態への対応が今日の国際社会における差し迫った課題となっております。
　このような新たな安全保障環境の下で、日米安全保障体制は、我が国の安全やアジア太平洋地域の安定のために引き続き重要な意義を有しております。昨年十月末の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２において、抑止力の維持と沖縄等の地元の過重な負担の軽減の観点から、自衛隊と米軍の役割・任務・能力及び在日米軍の兵力構成見直しについての共同文書を発表いたしました。今月中の最終取りまとめに向けまして、日米協議を加速し、具体的内容を詰めるとともに、関係地方公共団体の皆様方に対しまして誠心誠意御説明をし、その御理解と御協力が得られるよう、引き続き努力してまいりたいと思っております。
　我が国は、国際的な安全保障環境を改善するため、二国間、多国間の防衛交流や国際機関などが行う軍備管理・軍縮分野での取組への協力を推進するとともに、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組んでいるところであります。
　テロとの闘いに対する国際社会の取組は継続しており、テロ対策特措法に基づく自衛隊の活動については、国際的なテロリズムの防止及び根絶のため、引き続き積極的かつ主体的に取り組んでまいりたいと思っております。
　イラクにおいては、今後とも、イラク国民の要望や国際情勢等を踏まえまして、現地の状況をよく見極めながら、イラクの復興に主体的かつ積極的に貢献していく考えであります。
　新たな脅威や多様な事態に実効的に対応していくために、防衛大綱の「多機能で弾力的な実効性のある防衛力」の体制を整備していくことが重要であります。特に弾道ミサイル攻撃に対しましては、弾道ミサイル防衛システムの整備を含む必要な体制の確立に努力してまいりたいと思います。また、体制整備の一環として、今月末に、統合運用体制強化の観点から統合幕僚監部を新設をいたします。この体制移行を円滑に実施し、自衛隊を国民のために一層機能させるべく努力してまいります。
　防衛庁といたしましては、新たな安全保障環境に実効的に対応し得る体制を整備するため、施設行政に係る総合的な企画立案機能の強化、装備本部の新設、自衛隊地方連絡部の自衛隊地方協力本部への改編など所要の体制を整備することとし、そのための法案を本国会に提出させていただきます。
　防衛庁の省移行につきましては、近年、防衛庁・自衛隊の任務、役割が拡大しており、国政の中で重要性を増している中、諸外国と同様に、防衛庁を省と位置付け、専属の主任の大臣を置き、各種の事態に的確に対応していくことが必要であるとの国民的な支持が高まってきたことは、誠に有り難いことであります。しかしながら、今般の防衛施設庁の競売入札妨害事件は国民の皆さんの期待を裏切っており、まず、私としては、入札談合等の再発防止策を樹立し、国民の安全を守る組織として国民の信頼が得られるよう最大限の努力をすることが求められていると考えております。その上で、長年の懸案であった省移行につきましては、今国会中にも、与党内、国会の中で積極的に議論をしていただき、しっかりとスタートをしていきたいと考えております。
　自衛隊が我が国の防衛という任務を適切に遂行するためには、主権者たる国民の皆さんの理解と協力が不可欠であり、国民の皆様に対して説明責任を果たしてまいる所存であります。
　舛添委員長始め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げる次第であります。
　ありがとうございました。
○委員長（舛添要一君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会