Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保岡委員　最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会における調査の経緯及びその概要について御報告申し上げます。
　本小委員会は、七月三日に会議を開き、参考人として、鹿島建設株式会社常任顧問英正道君をお呼びし、憲法前文について御意見を聴取いたしました。
　会議における参考人の意見陳述の詳細については小委員会の会議録を参照いただくこととし、その概要を簡潔に申し上げますと、
　参考人からは、
　現行憲法の前文は、戦後の日本に国民主権の思想を定着させ、民主的な諸制度を確立したという大きな功績があったが、無国籍で政治的な蒸留水のようなものであることから、現在ではアイデンティティー危機を招いていると考えられ、したがって、憲法前文に日本の価値観や新しい理想を盛り込むことには大きな意味があるとの認識が示されました。
　次いで、憲法に正統性を付与するためにも国民の手による憲法改正の経験を持つべきであって、その際には、だれにでも議論のしやすい前文から始めることが最適であり、また、今後、憲法前文を改正する場合には、その作成過程に国民を最大限参画させてもらいたいとの意見が述べられました。
　その上で、参考人から、新しい前文が果たすべき役割として、
　一、日本の伝統と文化の上に立つこの国の形を示す役割
　一、将来に向けて日本の進路を示す役割
　一、現在の閉塞感を破らせる活力を与える役割
　一、世界の中で日本の座標軸を明らかにする役割
　一、包容力と普遍性のある日本の理念を掲げる役割
が挙げられ、それらを盛り込んだ前文試案についての説明がなされました。
　このような参考人の御意見を踏まえての質疑応答を通じて、委員及び参考人の間で活発な意見の交換が行われました。
　そこにおいて表明された意見を小委員長として総括するとすれば、
　第一に、憲法前文と各条文とは一体不可分の関係にあり、憲法の解釈とは両者を総合してなされるべきものであるということは、各会派に共通の認識でありました。
　第二に、現行憲法の前文が有する理念につきましては、国民主権や民主主義の概念を我が国に定着させた点についてはほぼ評価が一致するものの、平和主義についての考え方にはなお各会派の間に隔たりが存するようであります。この問題に関しては、同日の午後に開会されました安全保障及び国際協力小委員会におきまして、自由民主党の近藤基彦委員から、人道上の人間の安全保障という考え方を未来志向の平和主義として提示してはどうかという提起があったことを付言しておきたいと思います。
　第三に、近代立憲主義といった普遍性と歴史や文化に代表されるような我が国の独自性とについて、両者の調和をどのように図っていくべきであるかについては、なお残された課題であるということであります。
　最後に、今後とも、憲法の調査に当たりましては、前文と各条文との関連性に留意しつつ議論を深めていく必要があるということ、また、将来、憲法を改正することとなった場合、前文にどのようなメッセージを込めて国内外に発信すべきかがいかに重要であるかを改めて認識した次第です。
　以上、御報告申し上げます。
○中山会長　次に、憲法第九条について、安全保障及び国際協力等に関する調査小委員長から、去る三日の小委員会の経過の報告を聴取いたします。安全保障及び国際協力等に関する調査小委員長中川昭一君。
○中川（昭）委員　安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会における調査の経過及び概要について御報告申し上げます。
　本小委員会は、七月三日に、委員近藤基彦君及び藤井裕久君から、自衛隊の海外派遣をめぐる憲法的諸問題を中心とした第九条に関する基調発言を聴取いたしました。
　会議における両委員の基調発言の概要を簡潔に申し上げますと、
　近藤委員からは、
　国際情勢の変化に対応するためには、憲法改正を視野に入れた防衛体制の整備及び国際貢献の推進を図る必要があるとの認識のもと、第一に、九条一項の侵略戦争放棄の理念は堅持した上で、平和と安全を武力により担保することもあり得るとの立場から、人道上個々の人間の安全保障に着目する人道上の人間の安全保障という考え方を未来志向の強靱な平和主義の形として提示し、国際貢献を積極的に行う姿勢を示すこと。第二に、第九条二項を削除した上で、個別的、集団的自衛権の権利及び自衛隊の存在を明記すること。第三に、侵略、大規模自然災害等の非常事態への対応に関する条項を設けることを内容とする九条の改正に向けた具体的提言がなされました。
　また、二十一世紀にふさわしい国民のための憲法の制定に向けた議論を深めると同時に、憲法改正国民投票法等の整備を図るべきであるとの意見が述べられました。
　藤井委員からは、
　国家としての平和確立の基本については、憲法に明記するか、少なくとも安全保障基本法を制定することで国民に提示し、近隣諸国を初めとする国際社会の信頼を得る必要があるとの認識のもと、まず、個別的自衛権と集団的自衛権とを一体のものとしてとらえた自衛権を保持すること及びこれを抑制的に行使すべきであることとともに、首相が自衛隊に対し指揮監督権を有することを憲法に明記すべきであり、また、自衛権の抑制的な行使を前提として、日米共同防衛体制を重視すべきであり、さらに、日本及び国際社会の平和と安全の基礎となっているＰＫＯを初めとする国連の平和活動に対し積極的に参加する旨、憲法に明記すべきであるとの意見が述べられました。
　その後、両委員の基調発言を踏まえて、質疑または発言及び自由討議が行われました。
　総括いたしますと、
　まず冒頭、中山会長から、党派を超えて九条問題に関する冷静な議論ができたことは大変意義深いものであったとの御指摘がありました。
　そして、この議論を見てみますと、各委員とも、侵略戦争を放棄した九条一項の理念を堅持していくことについては認識を共有しているものの、二十一世紀の我が国の安全保障及び国際協力の方向性を示すものとして、現行憲法の前文に掲げる平和主義や九条二項の戦力の不保持、交戦権の否認といった理念を今後も維持していくべきなのか、それとも、我が国をめぐる国内外の環境の変化等を踏まえ、生命財産を守るという国民に対する政治家としての最大の責務を果たすため防衛体制を整備するとともに、新たな国際協力に係る理念を打ち出していくのかといった点で見解を異にしており、問題の争点はこの点に絞られてきたのではないかと考えております。
　今後も、これまでの議論を踏まえ、我が国の安全保障及び国際協力等のあり方についてさらに議論を深めていくと同時に、急激な変化を遂げている国際情勢にかんがみ、この争点に関する憲法上の問題について早急に合意形成を図る必要があると考えております。
　以上、御報告申し上げます。
○中山会長　次に、社会保障と憲法について、基本的人権の保障に関する調査小委員長から、去る十日の小委員会の経過の報告を聴取いたします。基本的人権の保障に関する調査小委員長大出彰君。
○大出委員　基本的人権の保障に関する調査小委員会における調査の経過及びその概要について御報告申し上げます。
　本小委員会は、七月十日に会議を開き、参考人として、北海道大学長中村睦男君及び東京学芸大学教育学部助教授小塩隆士君をお呼びし、社会保障と憲法について御意見を聴取いたしました。
　会議における参考人の意見陳述の詳細については小委員会の会議録を参照いただくこととし、その概要を簡潔に申し上げますと、
　中村参考人からは、
　まず、二十五条一項の生存権規定は、ＧＨＱの草案にはなく、衆議院の審議段階で設けられた日本側の創意であること、及び国民の意識の中に定着してきたと言えるのではないかとの見解が示されました。
　その上で、学説上、生存権の法的性格については、プログラム規定説、抽象的権利説及び具体的権利説が主張されてきたが、朝日訴訟第一審判決等は抽象的権利説に立っていると考えられること、及び最高裁判決により立法不作為を含む立法行為の違憲性を国家賠償法上争うことが例外的場合に限定して認められているが、近時、生存権以外の事例について、下級審において最高裁の要件の弾力的解釈が試みられ、また生存権の事例でも立法不作為の違憲を争う余地があることが述べられました。
　さらに、二十一世紀の社会保障制度の理念として社会連帯は重要であり、社会保障制度の設計に当たっては、当事者たる国民ないし市民の参加と自治、さらには当事者の応分の負担による社会保障と社会福祉の充実がなければならないとの見解が示されました。
　小塩参考人からは、
　公的年金制度は、老後の最低限度の生活の保障という点で、二十五条を具体化する重要な制度であるが、少子高齢化に伴う財政悪化と世代間格差の拡大という二つの問題を抱えているとの前提のもと、公的年金を基礎年金に限定し、報酬比例部分を廃止するなどして年金制度のスリム化を図る改革が必要ではないかとの提案がなされました。
　その上で、この改革を実行するための課題及び解決策として、
　一、基礎年金の給付水準については、現行の生活保護支給額や基礎年金給付額を目安とする
　二、基礎年金の給付額については、所得水準とは無関係に給付額を一律とする
　三、財源の調達については、世代内公平のためにも、保険料を所得と連動させることにより高所得者ほど多くの負担を課すべきであるが、そのための所得の捕捉が困難であれば、次善の策として消費税を充てるという三点が提示されました。
　このような参考人の御意見を踏まえて、質疑及び委員間の自由討議が行われ、委員及び参考人の間で活発な意見の交換が行われました。
　そこにおいて表明された意見を小委員長として総括するとすれば、
　まず、社会保障制度改革の展望として、国民負担率が七〇％を超えるかわりに充実した福祉サービスを受けることができる北欧諸国の社会保障制度について議論が行われましたが、その評価をめぐっては、意見が分かれるところでありました。
　また、国家が措置として国民に与える社会保障ではなく、社会連帯の観点から社会保障制度を再構築することの必要性を強調する意見がありました。
　一方、社会保障における財政危機の原因の一つとも考えられる少子化問題に関しては、育児を社会全体で支援する仕組みや男女共同参画の推進といった対策によって解決すべきであるとの意見のほか、北欧型社会保障制度が、高負担ながらも制度への信頼を得て少子化問題の解決となっていることから、これを参考にすべきであるとの意見があったほか、家族や家庭の価値を改めて見直すことが必要であるとの意見も見られました。
　社会保障制度は国民の生存権を具体化した重要な制度でありますが、少子高齢化の進展による年金財政の悪化や世代間の不公平の拡大が深刻になりつつある今日、国会の役割として、よりよい持続可能な社会保障制度の構築に向けて議論を深め、二十五条の実質的な保障を維持発展させていくことこそ求められております。
　その際、二十五条が「健康で文化的な最低限度の生活」を保障している理念を踏まえ、人々が人間らしく生きがいと誇りを持って生きていくために、二十一世紀にふさわしいより高い次元の生存権の理念を議論していくべきであると考える次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○中山会長　次に、国会と内閣の関係について、統治機構のあり方に関する調査小委員長から、去る十日の小委員会の経過の報告を聴取いたします。統治機構のあり方に関する調査小委員長杉浦正健君。
○杉浦委員　統治機構のあり方に関する調査小委員会における調査の経過及びその概要について御報告申し上げます。
　本小委員会は、七月十日に会議を開き、国会と内閣の関係に関して調査を行いました。
　まず、国立国会図書館調査及び立法考査局政治議会調査室主任高見勝利君から説明を聴取した後、委員古川元久君及び井上喜一君から基調発言を聴取し、その後、自由討議を行いました。
　会議における基調発言等の詳細につきましては小委員会の会議録を御参照いただくことといたしまして、その概要を申し上げますと、
　高見主任からは、
　まず、議院内閣制について、議院内閣制と大統領制を分かつ本質的基準は、立法府の行政府に対する信任の有無、あるいは行政府の立法府に対する責任の有無であるとし、日本では、首相が自由に解散権を行使し得る英国型に近いものとして運用されているとの説明がなされました。次に、両院制について、公選型上院を採用する日本では、参議院の正当性の根拠が衆議院と同じく直接選挙により国民から選出されるという選挙民主主義にあることから、参議院の役割をどう規定すべきか等が憲法制定以来の検討課題であるとの説明がなされました。
　古川委員からは、
　現行憲法が規定する議院内閣制の姿は首相主導型システムであるが、現実には、行政に対する政治の関与を極力排除する解釈、運用がなされたことなどにより、首相の政治主導は大きく制約されてきたとの認識が示されました。その上で、現代社会では、政治目的に向けて行政を指揮監督する執行権を持つ首相とそれを補佐する国務大臣で構成される内閣を政治の中心ととらえるべきであり、国会の役割については、内閣による政策決定のコントロール機能及び国民に対する争点提供機能の二つが重要となるとの意見が述べられました。また、権力分立に関する明示的な憲法上の規定の創設、参議院のあり方の大胆な見直し、政党を憲法上位置づけた上での政党法の制定が必要であるとの意見が述べられました。
　井上委員からは、
　国内外の環境変化に対処するため、あらゆる分野での制度的大改革と迅速な対応が必要であるとの認識のもと、内閣機能の強化（責任の所在の明確化、政治主導による政策遂行、政府と与党の一元化、政治任用制の段階的導入等）とこれに対応した議会機能の強化（委員会審議の充実、議院スタッフの機能強化、クエスチョンタイムのあり方の再検討、予備的調査等の活用等）及び政党の憲法上の位置づけの明確化。一院制の導入。政権交代可能な二、三の大政党の出現を志向する単純小選挙区制度の採用及び一票の格差の是正。統治行為を所管とする憲法裁判所の国会への設置。特別多数による再議決制度の見直し及び憲法改正手続の発議要件の緩和。危機管理組織の憲法上の明記などが必要であるとの意見が述べられました。
　このような両委員の基調発言等を踏まえて、質疑または発言及び委員間の自由討議が行われ、委員の間で活発な意見の交換が行われ、内閣と与党の一元化、首相のリーダーシップ、民意の反映と選挙制度、両院制の是非、政策秘書制度の拡充の必要性等についてさまざまな意見が述べられました。
　会議を通じての小委員長としての感想を申し上げますと、
　複雑な社会経済情勢に迅速かつ適切に対処する必要性から、さまざまな政策を適宜適切に実行していくことが求められる現代において、国民多数によって支持される政策を強力に進めていくため、民意の反映とともに民意の集約が重要であるということを改めて認識いたしました。
　このような観点から、両院制の是非、参議院のあり方、議院内閣制のあり方について検討する必要性を改めて強く感じました。また、社会に多様な民意が存在する現代において、民意の反映、集約という政党の役割が改めてその重要性を増しており、選挙公約、いわゆるマニフェストのあり方や党内の意思決定手続のあり方も含め、政党のあるべき姿を深く考えてみる必要を感じました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山会長　次に、委員各位による自由な討議を行います。
　本日は、今国会最後の調査会であることを踏まえ、先ほど各小委員長から報告された内容も含め、今国会を振り返っての自由濶達な御意見を拝聴いたしたいと存じます。
　議事の進め方でありますが、まず、各会派一名ずつ大会派順に十分ずつ発言していただき、その後、順序を定めず討議を行いたいと存じます。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせをいたします。
　それでは、まず、葉梨信行君。
○仙谷委員　民主党の仙谷でございます。
　今国会における憲法議論について感想を述べたいと存じます。
　今国会、この憲法調査会における議論も、大変精力的に、テーマ別審議という形で行われたわけでありますが、その他、各常任委員会、特別委員会の議論に参加し、もしくはある種横から見ておりまして、この日本の現在置かれた状況がいかにあらゆる意味で変革を迫られているか、別の表現をすれば、あらゆる改革諸課題はすべてこの日本という国家の将来のあり方、国の形、その論議を抜きにしては語れないところに到達をしているという感を強くするわけでございます。換言すれば、現在、日本がある種の閉塞状況あるいは行き詰まりということがよく言われておるわけでありますが、日本はどのような危機に直面しているのか、そのことは一体いかなる危機なのかということを絶えず頭の片隅に置いて議論をする必要があるなということに思い至るわけでございます。
　私は、東京大学の神野教授がおっしゃっていることに少なからず同意をしている部分がございます。神野教授は、結論から言いますと、財政の危機というのは社会全体の危機の結果であるということをおっしゃいます。社会全体という広い意味での社会のシステムは、政治のシステムと経済システム、それから狭い意味での社会システムという三つのサブシステムから成っている、しかし、この三つのサブシステム相互間の相互作用を調整する媒介のもの、媒介環が財政である、財政の危機というのは社会全体の危機の結果の表現であるというふうにおっしゃるわけであります。
　財政社会学の元祖というふうに言われておりますシュンペーターによりますと、現在の制度が崩壊し始めて新たな制度が生まれ始めているとき、そういうときにはいつも財政が危機に陥るという歴史的な事実があるということでございます。
　一九九六年に橋本内閣が六大改革ということを主張いたしました。まさに、一九四六年から数えましてもちょうど五十年目の節目に、あらゆる日本の諸制度を改革せざるを得ないという認識に当時の自民党内閣も到達したのでありましょう。しかし、その時点での財政危機宣言を出されたという事態もあったわけでありますけれども、財政を、増税や、要するに数量の問題だけで決着をつけようとしても、それは決して解決にならない。つまり、政治のシステム、経済のシステム、社会のシステムすべてにわたる改革が行われなければ財政の危機も解決できない。まさにそのことがあらわれているのが現在の事態だろうと私は見ておるわけであります。
　そして、今国会の議論を見ておりましても、非常に重要な国家論的、憲法論的争点が提起をされたわけであります。それは、この憲法調査会でも、一月から始まりました憲法調査会で、アメリカ、イギリス両軍のイラクに対する軍事的な攻撃とフセイン政権の打倒ということが結果として行われているわけでありますが、第二次世界大戦後のいわゆる世界秩序として構想され実践されてきた国際連合による安全保障というものが、この米英軍のイラク攻撃の中でどうなっていっているのかということが、まさに私どもが考える国家との関係において、主権国家の主権行使との関係において、非常なる問題として提起をされているというふうに考えます。
　私どもは、いわゆるみずからの領土あるいは国民というものをいかにして守るのかという議論に、必ずしも決着がつけられていない。つまり、専守防衛の自衛力というものを保有すること、国連憲章上でいえば、国連による集団的措置が行われるまでの間に行使が許される個別的、集団的自衛権というものを、憲法上いまだ位置づけられていないということでございます。
　そういう状態の中で、今度は集団的取り決めを超えた米英軍による攻撃、そしてまた一国の、主権国家の政権を、国連による取り決めではなくして、アメリカという極めて強大な国家による力で政権を倒してしまう。昔の言葉で言えば、これは明らかに内政干渉といいますか、軍事力による内政干渉であり、軍事力による主権国家の打ち壊しというものであろうかと思いますが、そのようなものが国際法秩序、そして主権国家の主権との関係で、いかようにして正当化、合理化されるのかという新たな問題に突き当たっているわけでございます。
　そしてまた、今国会では、緊急事態法というものが上程をされ、成立をいたしました。これは、古典的な意味での専守防衛というもの、あるいは自国の領土を守る個別的自衛権、あるいは集団的自衛権との関係で、どのような体制を基本的人権の保障との関係でつくり得るのか。あるいは、主権国家が個人や自治体を含めた団体にどこまで強制をし得るのかという問題でありますから、ある意味で、今度のイラク戦争が提起した問題とは質の違う問題でありますけれども、これも、憲法上の議論として、緊急事態権を基本的人権との関係で議論をし、そこに憲法的な規定として規定が存在することが、同時並行的に本来は行われなければならない問題であると私は考えているところでございます。
　今国会では、さらに、個人情報保護の問題、あるいは男女共同参画の問題、あるいは人権擁護法案の問題というふうな問題が提起されておりまして、これも考えてみますと、新しい人権や人権を実効的に保障するためにどのような仕組みが必要かということを考えますと、ヨーロッパ諸国が現在とりつつあるような、憲法上の機関としての人権擁護機関あるいは人権救済機関というふうなものが必要ではないのかという議論を生まなければならない、憲法上の議論を行わなければならないというふうに考えたところでございます。
　さらにもう一点、日本は、三位一体の改革ということで、今分権推進法との関係で分権論議がされているわけでありますが、よく考えますと、これはまさに国の形、中央政府と地方政府の権限分配と財源、税源、課税権をどのように規定するのか、まさに憲法上の問題であると思います。
　そして、与党と内閣の一元性、一体性の問題というのもまた、政治権力はいかにしてつくられ、それがいかにして組織されなければならないのかという総理大臣の権限問題であると同時に、行政各部と内閣の問題、さらには国家公務員の地位の問題という問題に行き着くはずでございまして、これを憲法上の議論として改めて行わなければならないと思います。
　私は、このことしの憲法議論をずっと拝見しておりまして、やはり憲法というのは、基本法のエキスを、あるいは基本法のさらに重要な諸原則を規定する基本法だなということを考えるわけでございまして、そういう憲法的な視点から、あらゆる改革論議、そうして基本法の論議をしなければならない。そしてまた、それを改めて構成し直すと、日本の二十一世紀の国のあり方というものが浮かび上がってくるのではないかというふうに考えているところでございます。
　まとまりのない話になりましたけれども、以上で私の発言を終えたいと存じます。
○井上（喜）委員　保守新党の井上喜一でございます。
　私は、憲法とはどういうものかということについて申し上げたいと思うのでありますけれども、国内的、対内的には、基本的人権というのがどういうものなのかということを明らかにする、そしてそれを守っていく、担保していく統治機構等について明らかにするということ、それから対外的には、国際的な平和や安全にどの程度、どのようにかかわっていくのかということを明らかにすること、この二つの対内的、対外的な事項につきまして実体的な規範を規定する、それが憲法だ、こんなふうに考えるわけであります。こういう視点から、今国会の憲法論議全体を振り返ってみまして、私の感じを申し上げるものでございます。
　まず、憲法の前文であります。
　現行憲法が明治憲法に比べて非常に大きな違いがある、根本的によって立つ理念が違うわけであります。そういったことで、私は、そういう歴史的な経緯なり、あるいはよって立つ理念について前文というふうに起こして、現行憲法の骨格といいますか物の考え方を明らかにする必要があったんじゃないか、こんなふうに思うわけであります。
　憲法自身は、やはり規範的なもの、それ自身が実効規定でないといけないと私は思うのでありまして、元来こういった規定は要らない、こんなふうに私は思います。簡潔にして規範となる、その部分、それを明確に書けばいいということであります。それの方が、憲法解釈上からいいましても明快である。前文を置くことによって、前文との関係がどうだとか、そういう無用の議論を引き起こすと思うのでありまして、そういう意味で、次の憲法におきましてはこういう前文は必要がないと思うんです。もう半世紀以上がたっておりまして、こういった原則自身は日本の社会に大体定着をしてきていると思うのでありまして、今さらこういった趣旨の前文を置く必要はない、私はそういうふうに思っております。
　次に、天皇制であります。
　私は、前にも若干申し上げたかと思うのでありますけれども、現行憲法というのは非常によく書かれていると思うんです。私は、天皇制あるいは天皇というものは日本国民の精神的な元首だと思うんですね。精神的にはやはり元首の地位にあると思うのでありますけれども、憲法の上では元首とはなっていないと私は思うのであります。象徴になっている。元首的な権限は内閣が持つということだと思うのでありまして、その長たる内閣総理大臣が元首的な地位にあるんじゃないか、こんなふうに私は思います。
　元首についての規定ははっきりとしておりませんけれども、私は、法律的といいますか、これにつきましては今私が申し上げたような理解でよろしいんではないかと思います。
　総じて天皇制につきましては、私はやはり現行憲法の、規定の仕方はいろいろあると思うのでありますが、実態的には今の象徴天皇制に賛成でございます。
　それから次に、安全保障につきましては、これは私はもう既に申し上げたのでありますけれども、自衛権、これは集団的自衛権を含む自衛権ですね、これがあることを明記していく、その範囲といいますか限度というようなものも明確にする、あるいは国際的な平和や安全に役立っていく、貢献していくような規定もあわせて入れていくということが必要だということであります。これはもう繰り返しになりますので、これ以上申しません。
　それから次に、基本的人権でありますが、現行憲法に規定されております基本的人権は今でも基本的人権として尊重していかなくてはいけないものだと思いますし、さらには、プライバシーの権利、その他幾つかの権利を基本的人権として考えた方がいいんじゃないかという議論がございます。これらについても私は賛成でございます。
　基本的人権についての問題といいますのは、やはり公共の福祉との関係、これをどう考えていくのかということだと思うのであります。基本的人権といいましても、権利のそれぞれにつきまして全く同じじゃありませんので、権利ごとに違っていると思いますけれども、それぞれにつきまして公共の福祉との関係をより明確にしていく、そういうことがよりいいんじゃないか、こんなふうに思うわけでございます。
　それから、あとは統治機構等でありますけれども、これも前回私が報告させていただきましたのでそれに尽きておると思うのでありますけれども、やはりこの基本的人権をいかに守っていくか、守っていくということから、あるいは国際的にも日本がそれ相応の国際社会に対する貢献をしていくというような点などを考えて、現実、非常に速いテンポで国内社会が、あるいは国際社会が変わっておりますので、それに即応するような制度が必要だと思うのでありまして、これは憲法の問題も多少あるかもわかりませんけれども、そういった問題よりも、むしろ運用の問題としてよく検討をしていくべき部分が多いんじゃないか、そんなことをこの前のレポートの中で申し上げたつもりでございます。
　以上でございます。
○中山会長　次に、委員各位からの発言に入ります。
　一回の御発言は、五分以内におまとめいただくこととし、会長の指名に基づいて、御着席のまま、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いをいたします。
　御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようお願いいたします。
　それでは、ただいまから御発言を願いたいと存じます。
　御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。
○奥野委員　自由民主党の奥野誠亮であります。
　いろいろ御意見を伺っておって、だんだんと改正という方向では一致してきたように思うわけでございますけれども、やはりこの憲法がどういう関係でできたかということについて、もう少しお互いに意見が同じようになればありがたいな、客観的なことでございますから、これはもう当然一つになるはずだと思うのであります。
　日本の憲法は、マッカーサー元帥の三原則に基づいて占領軍が書いたものを、日本の国会がそれを議決した。衆議院の選挙に当たっては、立候補に当たっても資格審査があったんだ。また、主権は、天皇及び日本国政府の権限は占領軍の総司令部総司令官に従属すると決めつけられておったわけでございますし、憲法の中に書かれておりますような言論の自由も表現の自由もありませんし、占領政策の批判も許されませんし、また、占領軍は追放という武器も使ったりしておったわけでございました。マッカーサー三原則の一つには、日本国の安全を守るための戦争も許されない、こう書いてあるわけでございまして、大変失礼な原則だ、こう思いますけれども、それに従ってあの憲法ができていることは事実でございます。
　そんなこともございますので、私は、憲法は改正すべきだ、しかも全文改正すべきだと。部分改正ではなかなかつじつまが合わないところがたくさん出てくる。まさに、汚辱の憲法を、晴れて日本人自身が新たなる出発に当たって憲法を新しく持ったんだ、こういう姿にしたいな、こう思っておりますことを一つ申し上げておきたいと思います。
　もう一つは、国連重視、国連中心のお言葉が何人かから申されました。私も、国際協調が大事である、世界の平和を念ずる点においては人後に落ちない、こう思っておるわけでございます。
　しかし、御理解いただきたいのは、第一次世界大戦の後で国際連盟ができ、第二次世界大戦の後で国際連合が生まれました。そのときには、侵略戦争は許さない、この侵略戦争を起こさないためには国際連合みずからが軍事力を持たなければならない、そういう意味であの規約ができているわけでございます。やがて東西対決などもございまして、それはいまだに行われておりませんけれども、そういう事情でございますから、連合国の主要な五カ国が安全保障理事会の常任理事国になる、それぞれの国が拒否権を持つ、全部ほかの国が賛成であっても一国が反対すれば国際連合の意思はまとまらないということになるわけでございます。
　今度のイラクの問題に当たりましても、フランスは、最後は拒否権を発動する、こう言ったりしてアメリカの決断を早めたんじゃないかなと私は思っているわけでございます。
　その当時、今申し上げたような意味でできておりますから、日本は、敵国条項というのがありまして、もちろん常任理事国にもなれませんし、今日幾ら私が常任理事国に入れろと言いましても、五カ国全部の賛成を得ることはそんな簡単なものではない、こう思っておるわけでございます。
　しかも、当時とすっかり違いまして、当時は五十一カ国の構成でございましたけれども、今は百九十一カ国。しかもまた分担金は、アメリカが二二％、日本が二〇％、ドイツが一〇％等でございまして、常任理事国五カ国のうちのアメリカを除いた四カ国全部でもたしか一六％で、日本よりも少ないと思います。
　これだけの貢献をしておりながらも、その発言に当たっては、敵国条項というのがあって、いつまでも敵国、連合国というのは対立関係を持った国連でございますから、もうそろそろ国連批判もお互いがやったらいいじゃないか、国連の改革を求めていったらいいじゃないか、何で国連中心で、国連の決めたとおりでなきゃいけないと言わなきゃならないのか。少し私は、日本人もこの際自覚を持って、世界に言うべきことも言いたいなと。もう戦後六十年近くたっているわけでございますから、六十年前の事情で拘束されることは残念だな、少なくとも我々国会の中で、もうちょっと国連のあり方に対する批判も持つようにしたいなということを提言しておきたいと思います。
○中山会長　ただいまの御発言は安全保障及び国際協力についての御発言でございましたので、議事整理上、これに関する御意見と議論を先行させていきたいと考えております。
○中川（昭）委員　今の奥野委員並びに冒頭の葉梨幹事の提言を踏まえて御質問したいと思います。
　先ほど、葉梨委員からは、四つの疑問というものを安全保障に対して提示いたしました。これは専ら、主に共産党、社民党に対しての質問だと私は理解をしておりまして、この件については両党区別がつきませんから、どっちから答えていただいても同じようなものでございますからいいんですけれども。
　まず、一六四八年にウェストファリア条約という、ヨーロッパ中心ですけれども、いわゆる国民国家という体制ができ上がったわけでありまして、それが二度の二十世紀の大戦を踏まえるまで、第一次世界大戦で崩壊したという意見もありますけれども、何とかもっていた。しかし、その中にはいろいろな問題点が抱合されてきたことも事実であります。他方、戦後は、御承知のとおり、米ソ二大スーパーパワーが抑止という観点でやってきたわけであります。
　そういう中で、我々が一つ参考になるのが、ドイツが、戦術核をアメリカから導入して、それによって、万が一東からやられた場合にはこちらからも戦術核を撃つことによって相互確証破壊、ＭＡＤという戦略をとりました。これが日本がとれるかどうかはまた別の議論ではありますけれども、常に世界の安全保障あるいは国際間の政治的な流れというものがあるわけであります。
　ただ一つアメリカの高官がデータをミスしたから、だからイラク支援がだめだとか、あるいは、イギリスで間違った情報がリークされて、それでもってこのイラクに対する制裁がだめだったとか、そんな、これが事実だとしても、これは正しくないという意味ではよくありませんけれども、しかし、全体から見れば、一つの細かい事実でもって全体を否定するような流れというのは、私は、国際社会においてはまことに、目的のために重箱の隅をつつくような議論にすぎないというふうに思います。
　そういう中で、我々は世界の平和と安全に少しでも貢献をしたい。それはいわば、ある意味では両党が信奉してやまない憲法の前文に書かれているわけでございます。しかし、現実問題を考えると、一つは、国家の問題というものがあります。国家意思としてどういう行動をとるのかということがあるわけでありますが、例えばユーゴの分裂、あるいはソ連の分裂によって、例えばコソボの問題あるいはまたチェチェンの問題、さらには、アフリカの貧困、飢餓という大変悲惨な状況の中でのリベリアやコンゴの内戦、こういったものを国際社会の中でどういうふうに解決していくのかというときに、さらには、パレスチナ、イスラエルの問題については二千年以上の歴史的な、宗教的な対立がある、あるいはまた民族的な対立がある。これはどっちが正義でどっちが悪だというふうに決めつけることはできない。しかし、現実には悲惨な戦いが行われているわけであります。
　他方、我が国の周りには、明らかに日本をターゲットとした、意思と能力を持った北朝鮮というとんでもない国が存在をしている。国家犯罪として、平和に暮らしている日本人を拉致、誘拐していった国家が、のうのうとしてアメリカとの交渉のみを訴えようとしているわけであります。
　これを憲法前文と照らし合わせたときに、果たして我々は、諸国民の正義と公正に信頼しなんていう絵そらごとのようなことでもって我が国の平和と安全が過去守られてきたのか、今後守られていくのかという保障がない以上は、我々は、先ほど委員長報告でも申し上げましたように、国民の平和と安全と暮らしを守るために最大限の努力をするというのは国家の責務であり、国会議員の責務であるというふうに私は考えざるを得ないわけでございます。
　そういう意味で、この戦後五十年だけでも大きく変化をしてきた世界情勢の中で、もっともっと理屈抜き、アメリカの言うことを聞けば、ソ連の言うことを聞けばという世界秩序の中で、民族とか宗教とか貧困とかいうものが、毎日毎日大勢、何万人という人たちが殺されている、他方、食料がない、薬がないということで、お年寄りや子供たちが死んでいっている状況に対して、ただお金を出せばいい、ただ平和的なところに、安全であるという保障のあるところに限って出ればいいということだけでは、真の意味の国際貢献にもなりませんし、それから、我が国の安全と平和にも、国民に対する責務が全うできないというふうに思います。
　改めて、どちらの政党でも結構でございますから、返答があればお願いをいたしたいと思います。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子です。
　今、中川幹事からのお話は、私はちょっとお答えすべきかどうか疑問に思うぐらいの質問でございまして、私は、率直に申し上げまして、葉梨幹事から質問があった点についてはお答えをしたいというふうに思います。
　まず、この四つすべてをお答えすることはできませんけれども、侵略を受けないとする根拠は何かという話でありました。これは非常に難しい、根拠をすべて証明しろという侵略。では、逆に言いますと、今日の日本の政府の態度というのは、今侵略する国があるかという規定をしているかというと、それはないということを規定しているわけでありまして、政府の正式の見解で、我が国を攻撃する国がない、これはまさにそれが根拠と言わざるを得ません。
　二つ目の、周辺国に対する信頼だけで我が国の安全は確保できるかと。
　私どもは、何も信頼だけ、相手のことを信頼していれば、こういう日本の平和と安全が守られるということを言っているわけではありません。相手の信頼を得るためには積極的な我々の外交努力というものが、政治の努力というものがなければ、私は、相手の信頼も醸成できることはできないというふうに思います。
　今日の我が国の状況、特に我が国の周辺諸国を見ますと、かつて、これは侵略戦争の対象国であった国々であります。その国々との関係を、どう信頼関係を築いていくかということは、極めて一にかかって、私は日本の外交姿勢にあるというふうに言わざるを得ないと思います。
　今日、自民党の幹部とも思われる人たちが例えば創氏改名の問題で発言をされる、さらには、周辺国から大変意見の出る靖国神社への参拝が毎年のように小泉総理によって行われる、こういうことが本当に外交的な信頼関係をつくっていくための基本の外交姿勢としていいのだろうか、逆にそのことを問わなければならないというふうに私は思います。
　特に、我が国は、私はこの問題については被爆者問題と絡めながらよく言っているわけでありますけれども、戦前の例えば強制連行の問題などについて、個々の人々の問題について、本当に我が国は解決をしただろうか。確かに、国交回復をしたときに、その国家賠償としての整理はされたかもわかりませんけれども、個々の人々の損害というものに対して謝罪と補償というものがどれだけ行われたのか。これが今もって現実の問題として裁判などを通じて起きているという現実。例えばの話でありますけれども、こうした問題を誠意を持って我が国政府が解決をしていく、このことなどは、周辺の諸国に対する信頼をつくっていく、諸国民の信頼を得るということでは極めて重要なことだというふうに私は考えております。
　さらに、北朝鮮の問題についても若干触れたいと思います。
　特に最近の核開発の問題、私自身もこの核兵器開発の問題については、どの国であれ、どんな理由であれ、先ほど中川幹事はドイツの例を出されましたけれども、そのような選択そのものが、核兵器には核兵器で対抗する、せん滅を目指していくというような発想そのものが、核兵器の非人道性、大量破壊性を考えてみますと、そこに頼る、またそのことがさらに拡大をしていく、このような事態をつくってはならないと私は考えておりますし、北朝鮮の核開発は、仮にどんな理由があったとしても絶対に認めることはできないし、何としても国際的な力によってこれはとめなきゃいけないというふうに思います。
　同時に、南北の朝鮮が不幸にして分断されているこの歴史的な事実、だからこそ、そしてまた北朝鮮とは国交の関係がないという現実の状況、こういう問題を政治の力で解決しよう。だから、昨年の九月に小泉総理が北朝鮮を訪問されて平壌宣言を出されたのは、そういう国交正常化、国交がないという不正常な状況、国交正常化を通じて北東アジアの安定状況をつくろう、こういうふうに考えられたから、あの訪問があったというふうに私は考えております。
　そういう意味で言いますと、私たちは、少なくとも今の状況の中にあって、ただ単に信頼ということではなくて、その信頼をどのような努力、つまりは外交的な努力によってそれをやっていくということが重要だと考えております。
　私は、ヨーロッパの最近の状況を見たときに、先ほどお話がありましたように、第一次、第二次の大戦、その前の戦争と相次いだ戦争を体験したヨーロッパが、今ＥＵ統合という形で戦争の危機を回避している。そういう状況に進んでいることをこの北東アジアの地域でつくっていく、そのことこそが、私どもは日本の平和と安全を守っていく最大の役割、そして安全保障だ、このように考えております。
○中山会長　金子君に対する反論が中川君からあれば発言を許します。
○中川（昭）委員　諸国民との信頼をかち得るためには外交努力が必要である、信頼をかち得るための努力をすることが必要である、そのために創氏改名、靖国神社、強制連行についての発言が出ることはけしからぬということでありますが、あえて申し上げますけれども、これは歴史認識の違いというものも一つあるということであります。
　例えば、南京事件、南京のあの開城のときの戦争行為で、当初は数千人と言われたものが今や三十万、四十万というふうに教科書にすら出ている。根拠が全くない。私は、事実があればそれは受け入れることはやぶさかではありませんけれども、根拠がないままバナナの競り上げみたいなものでどんどんどんどん数字が上がっていく。これが、果たして歴史認識として我々が受け入れられるかどうかという学問的な問題が一つあるということでありまして、それを向こうの言うとおりにしなさい、それが信頼醸成措置であるということであれば、私は、主権国家日本の国会議員としては、その判断をするということはまことに無責任な発言かというふうにあえて問いたいのであります。
　戦前のことは、歴史認識ですから、これはきちっと共有の歴史認識ができることを私も望んでおる一人でありますけれども、ただ、その後の五十年における日本人の拉致問題、あるいはまた北朝鮮への日本人妻の帰還運動、これはまさに政治が関与したことでありまして、これは共産党さんが言い出しっぺで我が党も協力した九万四千人の帰還運動、さらには今十五人と公に認定されておりますけれども、大勢の皆さん方が拉致をされていった。日本の主権の範囲内で普通に暮らしている人間が、外国の、つまり北朝鮮の政府の意向によって、金正日の意向によって拉致をされていった。そして、その拉致問題の救出に国会議員が闘うどころか、それを助長するような一部議員、一部政党が現にあったことも我々は忘れてはならないわけでございます。
　そういう意味で、今、欧州の話をされましたけれども、私も、東アジアにおいて共同体あるいは地域的安全保障が完成すればそれはいいことだと思います。しかし、我々は努力をいたしますけれども、欧州は、基本的には、大ざっぱに言って一つの共通の価値観がある、これはキリスト教の価値観であります。それから、生活レベルも、少なくとも欧州の今のＥＵ十五カ国の中には貧困も餓死も宗教的、民族的対立もない。これは、過去百年のクーデンホーフ・カレルギー以来の努力が今まさに結実したことだろうと思いますし、また、ほかにも、経済連携等でいろいろな世界じゅうの動きがありますけれども、日本がそういう信頼醸成のリーダーシップをとるためにも、我々としてはきちっとした外交と、外交だけではない、それを担保するための最後の手段としての、日本を安全に守る、地域を安全にするための軍事力と安全保障というものもセットで考えてこそ真の平和というものができ上がっていくわけでありまして、そのために諸国民の正義と公正を信頼しというのは、最終段階の、そういう一つの材料になるのではないか。
　北朝鮮はあくまでも日本を攻撃する意思があります。そして、能力も、既に九八年にミサイルを三陸沖に撃ったり、あるいはまた、今まさに核兵器を、プルトニウムをどんどんどんどん抽出してやっている、小型のミサイルの準備もどんどん進めている。そして、これはアメリカ、あるいはまた広い意味では韓国、日本というものを目標にしているのでありましょうけれども、しかし、その核兵器という観点に関して言えば、ねらわれているのは日本であり、その運搬能力は既にあるわけであります。問題は、核兵器をつくって、小型のミサイル搭載型の核兵器にして、そしてそれを装備したときにはまさに意思と能力がある、これがまさに侵略戦争のまず第一義的な定義だろうと私は思います。
　だからこそ、それを阻止すると同時に外交というものがあるのであって、そこにまさに政府、我々が言っているように対話と圧力というものがセットになるわけでありまして、金子委員の御発言は、今、対話のみを追求することでは決して日朝の間の平和的な関係というものは構築できないということを申し上げておきたいと思います。
　　　　〔会長退席、仙谷会長代理着席〕
○今野委員　私は、基本的人権の保障に関する調査小委員会と安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会に所属しておりまして、この二つの小委員会での議論を中心に意見を述べたいと思います。
　まず、今国会では個人情報保護法や有事立法が相次いで成立しまして、国家による監視や主権の制限など、自由社会に対する国家の権限が強められることになるのではないかという心配が出てきました。時を同じくして、憲法調査会基本的人権に関する小委員会では、公共の秩序の維持に関しては国家はどのような関与をすべきなのか、そして一人一人の持っている基本的人権をいかに守っていくべきなのかということを中心に議論してきたと思います。
　社会全体が個人の権利と公の秩序とのバランスを模索しているときだと思うんですが、個人の権利の尊重と公共の秩序維持については、これまでのような、国家や官僚が市民の上に立って物事を一方的に決めてそして市民がそれに従うという公共概念では不十分だということは、恐らくどなたも認識していると思うのですけれども、なぜそうじゃない方向になかなか行かないのかということを常々思っているわけであります。
　これからは、より開かれた民主的なコミュニティー概念、そして、単に国家内部のことに収れんするのではなくて、国家や国境を越えた、地球規模でのコミュニティー概念へとシフトしている中で公共政策及び個人の権利の擁護を考えていく必要があるのではないでしょうか。現在の日本の憲法は、そのような思想と照らして、否定するものではないと私は考えております。
　安全保障についてですが、私はイラク特措法における自衛隊派遣の議論を通して、憲法九条の問題について意見を述べてまいりました。
　政府は、イラクの現地で小規模戦闘が多発している状態にもかかわらず、自衛隊のイラクへの派遣を可能にするイラク支援法を衆議院で可決しました。政府の現地情勢見きわめが不正確であったことは、七月十六日にアメリカの中央軍司令官、アビザイド司令官が、イラク駐留アメリカ軍が旧フセイン政権残党を先頭とした典型的なゲリラ戦に直面しているとの認識を示したことからも明らかであります。防衛庁も現在、支援計画の見直しを迫られている状況にあるわけであります。
　そうした中で、先ほど中川委員が、イラクの大量破壊兵器の存在について情報操作が行われていたのではないかということについてささいな問題だとおっしゃいましたけれども、米英議会が、この情報操作があったのではないかということで揺れております。イギリスでは、報道もされておりますが、当事者が自殺までしております。
　こうした問題をささいな問題だと言い切ってしまうことは、これからも情報操作を行ってもいいことになってしまうという、大きな問題発言だと思います。
　さて、イラクの現地情勢が十分把握できておらず、非戦闘地域を限定もしないうちに政府が今回のイラク復興特別措置法で自衛隊を海外へ派遣しようとしたことは、自衛隊の海外派遣など考えもしなかった憲法九条を歪曲して解釈して行おうとしているものでありまして、もはや政府による九条解釈の幅というのはもうぎりぎりまで来ているのではないかと思います。
　九条改憲の動きが出てきたのは、九一年の湾岸戦争のときから特にそうなってきたと思うんですが、アメリカの当時のブッシュ大統領の自衛隊派遣要請を断って百二十億ドルに及ぶ資金協力を行ったことに、国際社会からのそれだけではないかという批判があるという認識から起こった議論だと認識しています。しかし、そうした批判を口にした人たちは、日本の憲法のことを知っていた人たちなんでしょうか。私たちはあの機会をとらえて、むしろ日本の憲法をＰＲすべきだったのではないかと思います。現在の平和憲法に基づく外交政策を日本が確立し、国際社会に日本の憲法と独自の外交政策をアピールしていくことで日本の国際貢献は十分できるはずだと思います。こうなってきたときに、安全保障基本法的なものを整備すべきだという話もありますが、そうしたからといって、憲法と我が国の安全保障政策の間にあるゆがみは解決されるんでしょうか。
　私は、前の安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会でも発言しましたけれども、憲法九条を改憲するか維持するかについて発議をし、国民的な議論を巻き起こしていくときが来ているのではないかということを再び発言させていただき、今回の発言とさせていただきます。
　以上でございます。
　　　　〔仙谷会長代理退席、会長着席〕
○中山（正）委員　自由民主党の中山正暉でございます。
　この中にももう戦争体験のないお若い先生方は大勢いらっしゃいますが、私ですら、ことし七十一、戦争が済んだときに中学一年生でございました。私は、大阪で、Ｂ29が頭の上から、一万メートルも上から爆弾を落として、そして焦土と化していくその町の中で、私は生駒山という山の下に疎開をしておりましたが、市内の中学校に通っておりましたので、焼夷弾が降ってくる中、爆弾が降ってくる中、スリルを味わうみたいな形で、空襲警報が鳴ると学校を出て家まで歩いて帰る、そういう生活をしておりました。
　私は、情緒論でまことに恐縮でございますが、私は自由民主党ではございますけれども、ここにおります者、まだ世界は一つ、平和な地球として一つになっていないわけでございますから、我々は政党を超越して、日本の国民をどういうふうにこの複雑な世界の中で守っていくかということを前提に考えなきゃいけないのではないか、かように考えております。
　私は、この中にも精神科の先生がいらっしゃいますが、脳生理学の権威の時実利彦、東大の教授、それから京都大学の教授をされて、日本霊長類研究所の所長をされた時実利彦という脳生理学の先生から、ある会合で、待合室でお話ししていると、向こうから、中山さん、日本国憲法には脳生理学的に見て認められないことが書いてあるよ、人間の脳の中には殺しの本性しかないんだ、それに愛とか、宗教とか、倫理とか、哲学、そういうものの光を一生懸命に当ててこそ、これがいわゆる愛を認めると。
　愛には四つの種類があるそうです。慈しむという慈悲の慈というのは、これは相手の持っていないものを与えてあげる愛。それから慈悲の悲というのは、これは相手の持っている苦しみ、悲しみをとってあげる愛。それから喜、喜ぶというのは、それは相手の喜びを自分のものにする愛。いわゆる随喜の心といいますか、随喜の涙。人の悲しみは一緒に泣いてあげると半分になるし、人の喜びは一緒に喜んであげると倍になるという話があります。それから、一番難しい愛が捨、捨てる、これは仏教用語でございますが、捨と書いて、これは相手の痛いところに触れない愛、そっとしておいてあげる愛という、この四つの愛の種類があるというお話を聞きました。
　考えてみると、今地球というのはどんな状態にあるかというその認識の中には、一神教の対立、これが大変なことでございますが、アメリカという一七七六年に独立した国、この国はいろいろな世界計画をずっと実施してきました。
　例えば、終戦のときに、ミズーリ号という、東京湾で、いわゆる連合国に対して日本の重光葵全権大使、全権がサインをされた、その頭の上に飾ってあった星条旗のことを皆さん御存じでしょうか。これは、実は、ペルリが日本に一八五三年に来たときにあの黒船にかけていた星条旗をかけていたんですね。いかに大計画が実現したかということを、マッカーサーはそれを示すために、わざわざペルリがかけていた星条旗をミズーリ号のあの降伏文書をサインする真上にかけていたという。
　やはり、アメリカというのはすごいなと思うのは、これは御承知のように、明治三十八年、いわゆる日露戦争、一九〇五年、その年にレインボー計画というのを立てています。レインボー計画というのは、アメリカ人は目の虹彩が薄いですから、にじは日本人のように七色に見えません。日本のカラーテレビが世界を制覇したのはそこに理由があるとかいいますが。アメリカ人は五色に分けています。その中で、英国との戦争計画をレッド計画、日本との戦争計画をオレンジ計画と言いまして、もうそのときに、明治、日露戦争が済んだ後に日本との戦争計画を立てていたということですね。
　先ほど奥野誠亮先生から、憲法がアメリカから与えられたという話がありました。日本が滅びたのは——この間、私は篠田監督の「スパイ・ゾルゲ」という映画を見てきました。それから、ヒョンジョンさんの韓国の「二重スパイ」というスパイの映画を二つ見てきましたが、日本の刑法の中には、終戦後の刑法改正準備草案の中にはスパイを規制する刑法上の規定が入っておったんですが、何とそれが刑法の中に今全く存在をしない。
　スパイによって、特に、近衛文麿という人は貴族でしたから東大へ行けたのに、京都大学の共産党教授河上肇に師事をしたいために彼は京都大学に移っています。その近衛文麿の側近であった尾崎秀実という、朝日新聞の記者でございましたが、この人がいわゆるコミンテルンに協力するために日本の情報を全部、ノモンハン事件のときから、総理大臣のかばんの中からソ連に全部提供をしていたという事実があります。
　こういうことを考えてみますと、日本というのはスパイ防止法もない。それは、占領をした国が、日本にいろいろな外国から私信が来る、その情報を全部、今ではＥＣＨＥＬＯＮといって、衛星から一日に百万通話の電話盗聴をやっているという話を聞いております。「ディクショナリー」というそれを解読するコンピューターの時代が来ているんですが、そういう時代の日本をどういうふうに安全なものにするか。
　これは、私は、もう時間が来ましたのでまた後で発言の機会がありましたら続けて発言をさせていただきたいと思いますが、一にかかって、国際犯罪を罰するのは、いわゆる東京裁判のときに東条英機以下が裁判にかけられましたが、これは罪刑法定主義から見ておかしいわけでございます。いまだに戦争犯罪に対する、いわゆる勝手な法廷をつくっているとしか言いようがない。国際的な、協調した裁判組織というのはないわけでございまして……
○中山会長　中山君に申し上げます。
　申し合わせの時間が経過しておりますので、結論をお願いいたします。
○中山（正）委員　そのときに日本国の憲法をどうするかということをきっちりと私どもは、政党を超越して考えなければいけない。
　後でまた発言をさせていただきます。