Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤嘉隆君　余りその本当に御認識、文科省として、それで今の教育現場の実態に合っているかどうかって、僕は甚だ疑問に思います。
　これ、やっぱり保護者や子供たちが進学先、自由に選べると、公立の例えば中学校で。その場合に、どこの学校を選ぶかというと、やはり、公立の場合はですよ、明確な基準、基準というか根拠になるものがないわけですから、うわさであったり、例えば高校への進学実績であったり、あるいはもう地域の評判であったり、あるいはそこの部活動がどんな成績を収めているかとか、そういったことを基にこの進学先というのをやっぱり親御さんあるいは子供たちが選定をしていくということになるかと思います。言ってみれば、学校ごとの、何というかな、そういう評判の取り合いの行き着く果てがある意味で学校選択制に近いというようなことだと思いますけれども、私、大津でやっぱり今回のいじめの事件がなかなか表に出てこなかったその背景にこのことが一つあるんではないかと、第三者委員会の報告を読んで改めてこういった思いを強くしました。
　学校と地域ってやっぱり結び付きが強くあって、地域ぐるみでの教育というのはもう今すごく大切なことだと思うんですね。おらが村の学校があって、そのおらが村の村民の皆さんが地域の学校を愛して、そしてそこの子供たちを地域ぐるみで見守っていくと。やっぱりそんな、かつてこの日本にあったような教育現場の状況を私は是非早期に取り戻していくことが必要だと。
　地域ぐるみでの学校、このことについて大臣、どのような御感想をお持ちになられますか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、都市部においては学校選択制を導入しているところが結構あるかと思います。東京では二十三区において半々ぐらい学校選択制を導入している区があるというふうに聞いております。どんな制度でも光と影の部分があって、この制度になることによって完全に全ての問題をクリアするということにはならないというふうに思います。
　学校選択制を導入している中では、今委員御指摘のように、各学校の情報が地域の方々、父母の方々へ正しく伝わっていないために、風評といいますか、今御指摘のようなイメージで学校選択がされることによって、必ずしも本来の学校選択制の趣旨が生かされていない、あるいはそういう意味での正しい学校選択制の在り方になっていないという部分があると思いますから、今後更に学校選択制を広めていくためには、各学校がいろんな形で情報公開をして、そしてその情報公開の下に正しく客観的に判断する中で、我が子がどこが一番合っている学校かということが選べるような条件がないと風評的な形での選択になってしまうということがありますので、そういう経緯の中で、今御指摘のように、やはり地域の学校は地域の中できちっと完結をして通うべきではないかという議論が一方で出ていることも事実でありますし、また、コミュニティーの今後の在り方を考えると、学校単位がコミュニティーになっている部分もありますから、これをさらに、子供の見守り隊等を考えると学校選択制ということを見直すという動きも出ていることも事実でありますし、この辺は総合的な判断の中でそれぞれの自治体で決めていくべきことだと思いますが、よりあるべき形について、文部科学省の方でも十二分にデータ等を出すことによって、より自治体に対して資するような教育環境について提言をしていきたいと思います。
○斎藤嘉隆君　選択制については、もちろん光もあれば影もあるということだと思いますけれども、今回のような事件を見ると、やっぱり子供たちがいわゆる学校外での生活も含めて、例えば先生方あるいは地域の皆さんが十分知り得ることができる状況にない、校区が広過ぎて、そんな状況もあるわけですから、是非これは引き続いて省内でも議論をしていっていただきたいと思います。
　もう一点、このいじめ、あるいはそれに伴う自殺の問題、このことに関して一点だけお伺いをしたい。これちょっと通告していませんので、もしお分かりであればで結構です。
　ＷＨＯの自殺を予防する自殺事例報道の在り方、この勧告について、大臣あるいは政務三役の方、御存じの方いらっしゃいますか。
○大臣政務官（義家弘介君）　お答えいたします。
　ＷＨＯ、世界保健機関による自殺報道への提言、十一の見出しで分けられておりますが、自殺に関する正しい知識を一般の人々に報道する、自殺をセンセーショナルに表現したり、正常な行為であるといった表現をしたり、あるいは問題解決のために避けられない手段として伝えたりしない等々の提言が出されていると承知しております。
　一方で、この自殺事案等が出てきたときにマスコミ等で問題になるのは、その自殺の悲劇というものと同時に、その自殺に至ったまでの教育界の無責任体制あるいは隠蔽体質、この部分がどうだったのかということが非常にセンセーショナルに報道されていると承知しております。この責任体制の確立、これは何としても成し遂げていかなければならない問題だと認識しております。
○斎藤嘉隆君　このＷＨＯの自殺事例報道の在り方、これは、今、本当に義家政務官おっしゃったとおりの中身が含まれていまして、それから特に、これは十五歳から十九歳という中学生から高校生、こういう年代の子供たち、世界的に死因に占める自殺の割合が極めて高いと。このことから世界の国々にこういった勧告が出されているものであります。要するに、子供たちの自殺というのは、類似の、同様の事案を誘発をしやすい、そのことを危惧をした勧告だというように思っています。
　私は、日本のメディアの皆さんが、こうした勧告の意味をよく理解をして、この意義を尊重しているとはもう到底思えないんです。
　今、いじめというのはよく第一のピーク、第二のピーク、第三のピークと言われて、今ひょっとしたら第四のピークなのかもしれませんけれども、例えば第三のピークと言われた二〇〇五年、六年の辺り、例えば二〇〇六年一年だけを見ても、いじめを理由にした自殺や自殺未遂事件というのは実に十二件もこの一年だけで報道をされているんです。
　全てがいじめを原因にしたものかどうかというのはまだ定かではないというところだと思いますけれども、私、この自殺の連鎖というのを本当に今大変恐れているんです。もうひょっとしたら既に起きているのではないか、そんなことを危惧をしていますが、こんなＷＨＯの勧告を踏まえて、何らか文科省として、あるいは大臣としてメディアへの働きかけをするつもりは何かございませんでしょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　いじめの自殺事案等が発生した場合には、きちっと、まず保護者の方、児童生徒にきちっとお伝えするということとともに、学校あるいは教育委員会がマスコミ対応についても責任者をきちっと定めて対応するということがよく重要な課題でございますし、またマスコミの対応についても、できるだけその窓口を明確にし、そこから情報を提供するというルールを徹底していただくように、その事案の都度、地元の教育委員会ではマスコミにもお願いはしているところでございますので、文部科学省の段階で、今後、マスコミ、文部科学省の記者クラブの方々ともそういう議論は重ねていければというふうに考えてございます。
○斎藤嘉隆君　この報道の在り方というのは、もう一度きちんとした場で報道機関の皆さんも含めて協議、議論をしていくべき課題だと思っています。このことによって仮に連鎖による自殺で一人でも子供の命が失われるなんてことは絶対あってはならないと、そのように思っていますので、是非このことについても御検討をいただきたいと思います。
　少し体罰に関して議論をしたいというふうに思っていますけれども、大阪の市立高校での体罰事案はもうとんでもない、指導を超え、体罰を超え、もう暴力に近い、暴力だと、そのようなことで、これは許されない事案だと思っています。その後、スポーツ界でも同様の事案が様々に明らかとなってきました。一日も早くこの件についても解決をしなければならない課題だというように思っていますけれども。
　谷川副大臣、よく言われていると思います、十二月の二十七日に副大臣が記者会見の中で、僕はこれ、報道を見たときにうそだろうと思ったんですけれども、いじめをなくすために何が必要かということで、いじめをなくすためには怖い先生が学校にいないと駄目だと、武道家、一番いいのはボクシング、空手、剣道、プロレスも入るかなというように、いわゆるオフィシャルな場で発言をされたと報道をされていますが、これは事実であって、また、今もこの考えに変わりはありませんか。
○副大臣（谷川弥一君）　そこだけ取って考えると奇異に感じると思いますが、私には私の持論がありまして、結論から言うと、取り消すつもりもありませんし、非常に今の時点ではこれしかないのかなと思っております。
　説明します。
　私は、私の持論ですが、人類の歴史というのは、貧乏からの脱出と自由の獲得の歴史であると思っています。その上にできれば文化を乗せたいと、知性も教養も哲学もきちっと身に付けたいと、そう思っているんです。
　ですから、体罰といじめとごっちゃにしないでいただきたい。体罰は言語道断です。だって、人間が持っている尊厳を、力の強い人が弱い人を抑え付けるんですから、こんなことはあってはならないし、私は絶対に容認できません。
　ところが、いじめは、これは二月二日の朝日の社説ですが、男子生徒が同級生から受けたいじめはすさまじかった、教室や廊下で殴られ、教科書や成績表も破られる、自殺の練習を迫られ、死ねと罵声を浴びせられる。こんなことがあっていいとは絶対に思いません。私は許せないと思います、こういう事態は。
　私は、実は長崎の県議会議長をしているときに、いじめで死んだら坊主になると、俺が責任取ると言ってきました。幸いにして、そのときにはなかったので、私が議長のときはなかったので坊主にならなくて済んだんですが、誰かが必ず責任取るべきだと思っております。誰もいなかったら私が取ると私は言っております、今省内で。
　何を言いたいかというと、要するに私が言わんとすることは、いじめを何か、要するに、自分の心の中に何かのいら立ちというのか、それから、面白くないことがあるんだろうと思うんです、いじめる人は。想像ですよ、いじめたことがないので分かりませんけれども。それを何かにぶつけたい、そのために、皆、分からない、分かっても何も言われない、そういうことが暴走していってこういう事件になるんじゃないかなと思っているんです。
　ですから、私が、いじめに対して私の考え方は、まず徹底的に予防、予防措置を図ってほしい。私は省内で言っているのは、ＮＨＫに相談してくれと言っているんです。そういうことで……（発言する者あり）まあもうちょっと聞いてくださいよ。言わないと分かりませんから、意味が。次は、徹底調査をしていただきたい。日本全国、どんないじめが、どんな種類が何の原因であっているのか。
　次ですよ、問題は、対策。対策は、学校の先生が、担任が駄目だよと言って終わるケース。駄目だよと言っても聞かない、何回も何回も繰り返す、そういう場合には、校長に上がっていく、学校に上がっていく。そのときに、この例もあっているんですが、いや、あっちこっちであっているんですが、校長の権限でぱしっと止まればいいんです。止まらなかったら、やっぱりそこに、あの先生から怒られたら怖いよとか、あの先生が出てきたら大変だという先生がおった方が、いないより抑止力が働くと僕は言っているんで、抑止力が働く、そういうことを言っているんです。
○委員長（丸山和也君）　副大臣、副大臣、副大臣、熱弁は分かりますので、少しまとめていただけますか。
○副大臣（谷川弥一君）　いや、まとめているつもりですけどね。済みません。
　それで、それでも収まらなかったら警察に行くしかないじゃないかと。そういう意味で、抑止力という意味で言ったので、赤信号を渡ったら警察に怒られる、罰金取られる、そういう意味で言ったので、決して体罰とごちゃごちゃにしないでいただきたいと思います。
○斎藤嘉隆君　いや、副大臣のおっしゃっていることは、まさに教育の現場で強者至上主義を更に助長すべきだと言っているようなものだと思いますよ。おっしゃっていることと、今おっしゃったことと、それから、学校には怖い先生がいないと駄目だと、もう力で抑え付ける、あるいは恐怖心で子供を抑え付けるような立場の先生が重要なんだという、それは、もう全く相矛盾する中身だと、私は今お考えを聞いていてそう思いました。
　下村大臣、どうですか。大臣も同じお考えですか、この件について。
○国務大臣（下村博文君）　今、谷川副大臣が冒頭おっしゃったように、個人的な見解だということで、前提としてお話しされたと思いますが、ただ、一つの対症療法としての方法論として、一つの方法としてあるのかもしれませんが、本質的な解決にはやっぱりならないと思いますし、御指摘のように、威圧感でいじめをなくすということは、本質的な解決方法でないというふうに思います。
○斎藤嘉隆君　私もそう思います。
　是非、副大臣、取り消すつもりはないと、持論を述べられたわけですけれども、もう副大臣という要職にあるお立場でありますから、発言の大きさを是非御認識をいただいて、是非自制をしていただきたいと思います。御自身がいろいろな思いを持つことは構いません、それは。ただ、それを副大臣というお立場にあって、公の記者会見のような場でやっぱり口にされることは、私はいかがかと思います。
　是非、そのようなことを御認識をいただきたいと思いますし、ややもすると、これぐらいのことは言ってもいいんじゃないかと、そんな甘えにも似たような、そんな感じがあるんじゃないかなと思っています。
　もう一言で結構です。発言を撤回するべきだと思いますが、いかがですか。
○委員長（丸山和也君）　谷川副大臣、簡潔に願います。
○副大臣（谷川弥一君）　お釈迦様の遺言に、ヴァヤダンマー　サンカーラ　アッパマーデーナ　サムバァデトゥワというのがあるんです。生きとし生けるもの、いずれ消えてなくなるんだと、だから、生きているその瞬間瞬間を完全燃焼しなさいというのがあります。
　もう一つ、仏教の本を読んでいるときに、こういう言葉がありました。あなたは、目、耳、鼻、口、それから触れば感じるという五官を持っているじゃないのと。こんなすばらしい機械を持っておって、あと何が欲しいの、頑張りなさいよと、こういうのがありました。私は非常に心の支えになりました。
　そういうことを教えてくれれば体罰なんかはしなくていいと僕は思っているんです。そういう指導方針として言っているんで。
　ただ、何か質問の趣旨に物すごく誤解がありますけれどもね、皆さんに。悪いことをする人の気持ちを考えてくださいって。分からない、何ともならないというから、ばんばんばんばんやるんでしょう。私は、皆さん方が言う理想とするものより、死ぬということが大変なことだと思いますよ。死ぬことだけは絶対に防ぎたい、誰が何と言っても。そう思っておるんです。
　だから、死ぬことを防ぐためなら、ある程度のことは容認できると僕は思っています。
○斎藤嘉隆君　死ぬことを防ぐためだったら体罰も含めて容認できるという今御発言だったと思いますけれども、私はそれは反対でありますね、それは。
　是非、もう繰り返しになりますけれども、お立場の重さを十分お考えになって御発言にお気を付けをいただきたいと思いますし、僕は発言を撤回をすべきだと思っています。
　じゃ、副大臣ではなくて、じゃ、大臣、今の話にもかかわるんですけれどもね。（発言する者あり）副大臣、分かりました。
　副大臣、じゃ、一個質問をさせてください。（発言する者あり）簡潔にお答えください。
　副大臣は、国連の子どもの権利条約、今これ我が国はどのような立場を取っているか、御存じですか。
○副大臣（谷川弥一君）　何か物すごく誤解がありそうで悲しいんですけれども。
　悲しいんですけれども、私が言いたい……（発言する者あり）
○委員長（丸山和也君）　副大臣、質問にまず答えて、それを補足するような形で、まず質問については答えるようにしてください。
○副大臣（谷川弥一君）　分かりました。
　その件については承知しておりません。
○斎藤嘉隆君　やっぱりちょっと、子どもの権利条約について我が国がどういう立場かというのは、副大臣というお立場でいらっしゃいますので、是非御認識をいただいた方がいいと思います。
　この子どもの権利条約、一九九四年に発効、批准をしておりますけれども、これまで三回、我が国はこれ子どもの権利委員会に報告書を提出をしています。そうすると、そのたびに向こうからその件についての、まあ何というか、評価が返ってくるわけですね。
　この中で日本という国は何て言われているかというと、子どもを権利を有する人間として尊重しない伝統的な価値観により子どもの意見尊重が著しく制限されていることを引き続き懸念をすると、このようなことを国連から勧告をされている、そういう状況があるんです。
　そんな中で、今おっしゃられたような、個人の御認識は結構ですけれども、やはり私は今後の教育行政が本当に心配であると。是非、役所の中でも、政務三役さんの中でも御議論いただいて、本当にそれでいいのか、自民党の皆さんもそれでいいと思っていらっしゃる方なんかいないと思いますよ、この中に。是非、そのことを御認識を強くいただきたいと思っています。
　本当はちょっとほかにも多くお聞きをしたかったことがあるんですが、時間が参りました。いじめや体罰や虐待なんかの問題、いろいろなことが起きるたびに対症療法的に措置をしていくということではやっぱり僕は解決をしない。
　今の話もそうですけれども、子供を一人の人間として、本当に権利を持った存在としてやっぱり尊重していくと、そんな雰囲気をどうやって醸成していくか、学校の現場で、このことが、あるいは地域でですね。根本的な解決のためにはこれしかないと思いますよ。そんな力の強い人間を現場に入れたって何も解決をしない、私自身はそう思っていますので、そんな立場で、決してこのことでけんかをし合ってもしようがないものですから、是非そんな立場で今後も御議論を共にさせていただきたい、そのお願いを心からさせていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○国務大臣（下村博文君）　このいじめ対策推進基本法案、民主党さんで作られた法案について、大変に詳細に、また懇切丁寧に御説明いただきましてありがとうございます。
　自民党の方でも、今御指摘ありましたが、昨年、教育再生実行本部、五つの分科会の一つとしていじめ対策分科会でこの基本法に向けた取りまとめをいたしました。ですから、法案としてはできてはいるんですが、御指摘のように、民主党さんの方でも自民党より前に作られたということでございます。また、ほかの党でも、このいじめ対策については選挙公約等で取り組んでいる中で、これは、閣法で出すというよりは、やはりそれぞれ、対立法案ではありませんし、各党でそれぞれのいいところを、修正するなりして一つの法律として議員立法で是非出すことが、より早く成立をできるし、また望ましいのではないかということで、私としては議員立法で是非お願いをしたいということを申し上げさせていただいております。
　そして、その議員立法に資するために、教育再生実行会議の方でも、このいじめ、体罰については最初に議論をしていただきまして、そして明日、このいじめ対策についての提言書を出していただくことになっております。これを受けて与党でも、水落自民党部会長、水落部会長の下で、この自民党の部会と、そして教育再生実行本部合同部会でこのことについて更に御議論いただくということでございます。
　今後、是非、各党全てが参加していただいて、議員立法に向けて実務者協議等をしていただく中で、それぞれの党の法案等をよりいいものにまとめていただく努力をしていただきたいというふうに思いますので、私の方から今この時点でどの点が評価できるとかできないとかいうようなコメントは差し控えをさせていただく中で、是非、今、毎日いじめで悩んだり苦しんでいる子供もたくさんいますから、この法案化することによって人の担保やあるいは予算の担保を明確に国がして、この法律案を作ることによって根絶に向けて立法府が全力で各党が一緒になって力を入れるんだということを是非示していただければというふうに思いますし、あわせて、国が立法化になった中で、それぞれの自治体の中で、今委員から御指摘がございました、まだ五つの自治体が条例化をしているにすぎないということでもございますから、国の立法に合わせてそれぞれの自治体においても条例等を作っていただいて、それぞれの自治体でも努力をしていただけるようにお願いをしたいと思いますし、また、それに資するようなお手伝いを文部科学省として全力でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、今初めて見たんですが、高崎市の倉渕中学校というのは私の生まれ育ったところでございますが、今日資料を初めて見させていただきました。しっかり読ませていただきたいと思います。ありがとうございます。
○小西洋之君　大臣、ありがとうございました。
　私も、文教、今日が初めてなんですけれども、元々私も、大臣と同じように、父親が小学生のときに、うちは脳卒中でございまして、父親が倒れて二十年余り寝たきりでございました。国会議員になったとき、まだ育英会の十五年ローンが残っておりまして、当選してすぐ後輩奨学生のために一括返済をさせていただきましたけれども、教育は思いがあったんですけれども、今回、どうぞこれからも御指導、お願いを申し上げます。
　その上で、少し、大臣、私心配がございまして、今、自民党の中で検討されている骨子案というもの、いろんな方がきっと御覧になっていると思いますけれども、その骨子案、そしてまた、大臣があした総理とともに提言をなさろうとしているいじめについての教育再生実行会議の提言、残念ながら、この資料の三と四に付けさせていただいておりますけれども、これまで文科省が度重なって地域の教育委員会や学校に対して提出をしてきた、お手元の資料集の三、四でございますけれども、そうした通知文、そして四は、民主党が昨年の九月に、大津の事件を受けて、いじめの総合対策、これは様々な予算政策を盛り込んだ政策パッケージでございます。つまり、申し上げたいことは、自民党の骨子案のほとんど、そして、あしたのその提言のほとんどが、残念ながら、こうした今まで書いてきた通知文、それを再び同じ行政文書に載せて、国の中やあるいは地域の教育委員会、あるいは学校の中に示すと、そうしたようなものになっているのではないかという危惧でございます。
　それで、御質問でございますけれども、先ほど大臣、各党でいいところをしっかりと入れ込んで早期に成立とおっしゃってくださいました。私、ほかの委員会で理事を二回務めまして、様々な法案の修正協議、与野党協議を担当させていただいていたんですけれども、残念ながら、やっぱり我々政治でございますので、各政党の見え、立場というもので本当は必要な政策が実は入らなかったというようなことが残念ながらこれは我が国の国会の社会的な事実として存在すると思います。しかし、このいじめ法案にあっては、その政策の必要性とそして実現性、実現性については我々、私、与党のときに五つの省庁としっかりと協議をさせて、実行可能であるという確証を文書で取っております。
　必要性とその実現性がしっかりと確認された子供の命と尊厳を救うための政策であれば、全てその超党派の法案の中に入れるべきであると、あるいは否か、そうしたことを明確にお答えいただきたいと思います。そして、それに当たって、文科省が与野党区別なくしっかりと事務的に支える、その二つについて明確にお答えいただきたく存じます。
○国務大臣（下村博文君）　御質問ですが、これはなかなか私がお答えする立場ではやっぱりないと思うんですね。議員立法でございます。ただ、自民党の責任者になるであろう部会長もここにいらっしゃって聞いておられますから、それぞれ各党の実務責任者で、それぞれ各党何人かずつ、党の議席によって数は決まってくるかと思いますが、自民党でも何人か実務者として出られるでしょうし、民主党さんの方でもそうだと思いますし、その中で今の話を踏まえて恐らく反映をされるのではないかと期待をさせていただきたいと思います。
　それからもう一点ですが、これ、委員は野党の経験がないのかもしれませんが、野党と与党の違いは、野党のときは、私も相当苦労しましたが、議員立法を作るときには行政側の協力はなかなか得られません。法制局やそれから委員部、あるいは国会図書館、そういうところの協力で立法化をして、たたき台を作り、そして、与野党協議の中で行政側にもかかわってもらって対応したというのが今までの事例でございますので、議員立法というのはそういうものだということを是非御理解いただきたいと思います。
○小西洋之君　では、こういう質問の仕方はいかがでしょうか。
　我々国会がこのいじめ対策の法律を立法した後に、大臣は行政としてその執行の責任を負います。つまり、法律の下で子供の命と尊厳を守る制度を最大限に実現するのが大臣の使命となります。であるならば、国会の法律で最大限に子供の命と尊厳を守るものが作れなければ、最大限に執行しようがないわけでございます。そうした観点で、必要かつ実行可能な政策は全て盛り込まれるべきであると、執行の立場で御答弁ください。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおり、議員立法で最大限このいじめの撲滅に向けた法律案ができるようにお願いしたいと思いますし、それについて文部科学省として全力でその法律が執行できるように頑張りたいと思います。
○小西洋之君　ありがとうございました。筆頭理事を始め与野党協議の各先生方に今の大臣の答弁を伝えさせていただきたく存じます。
　なお、私、十二年間、霞が関で官僚をやっておりまして、議員立法の補佐もたくさん経験をしております。大臣が先ほど申し上げた、野党であるから役所は補佐をしない、それは我が国の三権分立の原則に反します。我々、立法府として、野党であっても立法府として、ちゃんと執行して国民を守りそして国民の幸せを実現する法律を作る責務が三権分立上、憲法上ありますから、やはり行政は誠心誠意それを補佐をしていく、もうこれ答弁は求めませんけれども、そうしたことが正しい理解であるというふうに考えるところでございます。
　続けて、今のこの民主党の法案と、あと政府や自民党の検討でございますけれども、大臣、この道徳の教科化ということを、大臣、記者会見で、是非自民党がやってほしい、また、いろいろ漏れ伝えているその報道等によれば、道徳の教科化をこのいじめ対策で打ち出すというようなことをおっしゃられているようでございます。
　それで、道徳の教科化なんでございますけれども、資料の七という資料を御覧いただけますでしょうか。済みません、たくさん資料が組んであって見にくうございますけれども、資料の七。本日、民主党のいじめの法案の条文をお出しすることはちょっと控えさせていただきましたけれども、党のホームページで全条文が載っております。ここ一部、道徳の箇所だけを抜粋をさせていただいたんでございますけれども、この蛇腹の資料の一枚前でございますけれども、いじめの民主党の法案の中にも、そのいじめの対策の根本的な対策として、子供に情操や道徳をしっかりと身に付けてもらう、そうしたことを条文で措置をしております。しかし、この条文は、大臣がおっしゃられているような、あるいは自民党あるいは政権がおっしゃられているような道徳の教科化というところまでは意図しておりません。
　次の資料、この蛇腹の資料八を御覧いただけますでしょうか。これちょっと、大臣に事務方、ちゃんと資料を渡していただけますでしょうか。
　この蛇腹の資料八は、これは二月の十五日の第二回教育再生実行会議、これ安倍総理も大臣も、大臣はもちろん中心の方でございますので出席をされて、そこで出された資料でございます。これは何かといいますと、これは文科省の資料でございまして、学習指導要領上、道徳の内容として小学生や中学生にどういうものを教えるべきかということを具体的に書いたものでございます。
　繰り返します。私もいじめの対策で道徳教育をやるのは絶対必要だと思います。子供の気持ちとして感情に迫るような、相手の尊厳を傷つけてはいけない、そうした道徳教育を絶対やることは私は必要だと思います。先ほどの民主党の条文でもそうしたことをトップにしっかりと書かせていただいております。しかし、道徳全てを教科化にするということと、いじめ問題について道徳教育をしっかりやらなければいけないということは、必ずしもイコールではないんですね。
　この図を御覧ください。例えば小学校一年生、二年生、三年生のところの一番上の欄を御覧いただけますでしょうか。「自分でできることは自分でやり、よく考えて行動し、節度のある生活をする。」。その右に参りましょうか、小学校五、六年生。「生活習慣の大切さを知り、自分の生活を見直し、節度を守り節制に心掛ける。」。あるいはその小学校の一番下のところですね、「郷土の文化や生活に親しみ、愛着をもつ。」。あるいは小学校の五、六年生の中には、「自然の偉大さを知り、自然環境を大切にする。」。
　どうでしょうか。私は、道徳というのは全人格的なものでございますので、様々な道徳の徳目を身に付けて総合的に人間の人格というのは実現され、発揮されるんだと思います。しかし、いじめ問題の対応のために道徳を強化するといったときに、いじめの問題の解決等、本当に役に立つ徳目ばかりなのと。役に立つと思います、何らかの形で。何らかの形では役に立つのかもしれない。しかし、それが直接関係ない、あるいはその関連性としてもなかなかにわかに納得し難い、そうしたものがたくさんあるわけでございます。
　大臣、どうでしょうか。こうしたいじめと関係のない道徳の徳目についてまで全てを教科化して、教科化というのは、道徳の教科書を作り、生徒を道徳がちゃんと身に付いているかどうか五段階評価をし、それで道徳の専門教員というものを我が国で養う、それが道徳の教科化だというふうに言われているようでございますけれども、そんなことをすることが果たしてそのいじめ問題を解決する目的に合理的なやり方なんでしょうか。
　我が国全体の道徳を上げていく、あるいはいじめ問題についての道徳をしっかり頑張る、それは分かります。しかし、ここはあえて言葉を申し上げますと、私も、このいじめ法案、昨年の夏気付いてから昨年の年末までに、私は五回朝から晩まで完全徹夜をしました。年明けてからも何回も、完全徹夜はございませんけれども、二時間、三時間睡眠を繰り返しております。そうした思いで申し上げると、本当にいじめ問題を信念を持ってやるんでしたら、こういう打ち出し方にはならないと思うんですよ。これはまるでいじめ問題にかこつけた道徳の肥大化ではないかと、焼け太りではないかと、そのように思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　最後の言葉じりを取るわけではありませんが、道徳の肥大化という話がございましたが、この資料八でお示しされているように、これは必ずしも別に道徳だけで行うことではないと思うんですね。ある意味では、学校教育全てにおいて、それぞれの時間時間の中で、例えば、授業でない給食の中においてもこのようなものを入れてきちっと指導するということは大切なことだというふうに思います。
　ですから、このいじめ問題をきっかけに何か道徳教育をこの際入れようとか、そういう趣旨で考えているわけではございません。この道徳というのは、基本的に子供たちに規範意識や自己肯定感、社会性、思いやりの心など、豊かな人間性を育むと。そのために、それぞれの学校全体における教育もそうですが、しかし、知育、徳育、体育と言われるように、やはり我が国の学校教育の中で、徳育、つまり道徳教育について十分な指導が一方で行われていないということもやっぱり事実であろうというふうに思います。
　こういう中で、教育再生実行会議において、いじめ問題の本質的な解決に向け、いじめ問題だけではありませんけれども、しかし、いじめ問題の本質的な解決に向け、心と体の調和の取れた人間の育成に取り組む観点から、道徳教育の抜本的な充実や教科化についても議論をしていただいているところでございます。
　正式にはあしたこの提言書が出てまいりますが、この中で、今委員御指摘のように、この教科化になることによって、学校の通知表のような評価をしようとか、そういうふうな議論がされているわけではありませんし、また、数値評価というのはやはり難しいことであるというふうに思いますから、既存の教科と同じような評価基準を考えているというわけではなくて、ただ、徳育的な部分についてもうちょっと充実したものにしていく必要があるのではないかと。
　その中で、これは教育再生実行会議の中では提言の中に入っておりませんが、教科化という中では、今実際に道徳における教材がないわけですね。心のノートをダウンロードすれば使えるということでありますが、今回の補正予算で心のノートを是非早く配付するような予算計上をさせていただいておりますけれども、心のノートだけでなく、もうちょっと子供たちに、道徳という点で、教科書ということを言っているわけじゃありませんが、教材的なことを含めて検討すべきであるという議論がこの再生会議の中でもあったことは事実でございます。
○小西洋之君　今の大臣の答弁に対して、二点のことを申し上げたいと思います。
　あした出される提言書のいじめ対策の要になる政策が道徳の教科化、それだけでいいのであろうかという、そうした政権の取組でいいのだろうかということでございます。
　私は、いじめ対策の要になるのは、なぜいじめ問題が起き続けるのか、そのボトルネックを解決する仕組み、かつての文科省が何回も出している通知文をそのまま引き写すような提言書を出すんじゃなくて、本当の政策構想というものをしっかり示す。その中で道徳の教科化が必要なのであれば、それは一つの御判断かと思います、私は違うと思いますけれども、一つの御判断かと思います。
　今、心のノートのことをおっしゃいましたけれども、道徳の副教材、心のノートもその副教材の一つでございまして、私が学んだ、私、徳島の出身なんですけれども、豊かな道徳の教材がたくさんございました。そうしたものをしっかりとこれからも、大臣がおっしゃったように、全教育の場で、全教育の課程でやっていく、必ずしもそれがイコール教科化ではないのではないかというふうに思うわけでございます。
　もう一つ、ちょっとこういうことを申し上げるのは非常に残念なんですけれども、果たして皆様、大臣のその実行会議が道徳の教科化を打ち出す資格があるのか、そうした問題について提起をさせていただきます。
　資料九を御覧ください。この資料九は、第一回の教育再生実行会議に、その委員であります鈴木さんとおっしゃる方、鈴木先生ですか、専修高校の校長先生でいらっしゃいますが、鈴木先生が出された資料でございます。
　この内容でございますけれども、田中角栄さんが昭和四十七年に、総理大臣だった当時に鈴木委員の関係の学校に来て、そこでの訓示、これを資料として出しております。もう言いたいことはお分かりだと思います。
　私は、田中角栄さんが、日中国交回復化を含め、あるいはその一人の人間として、思いやりもあり、温かい方であり、立派な方であった、一人の人間としてどういう方であった、あるいは政治家としてどういう功績があったか、そのことを私は言いません。また、その田中角栄さんをこの鈴木先生がどのように信奉しようか、それも問いません。
　しかし、我が国の教育の在り方の根底を議論しようという場で、田中角栄さんは残念ながらロッキード事件で東京高裁で有罪判決を受け、そしてお亡くなりになって最高裁は棄却されましたけれども、その田中角栄さんの関係の榎本さん、榎本さんの最高裁判決の中で田中角栄さんは刑事犯罪があったと事実認定がされているところでございます、残念なことですけれども。そうした方を褒めたたえる、信奉するというようなものを我が国の教育の在り方の会議の中で出して、それで果たして児童生徒、保護者、国民が納得するんでしょうか。
　大臣、ロッキード事件は高校や中学の政経の教科書には田中元総理の名前と一緒に載っております。ロッキード事件が載った政経の教科書や歴史の教科書を読む児童生徒が、この提言によって道徳の教科化をされた場合、納得して道徳を受けられると思いますか。明確に答弁ください。
○国務大臣（下村博文君）　お答えいたします。
　この資料九を、委員が出していただいた中に、今の御指摘の点をこの先生が言われているわけではないわけです。人物については、いろんな功罪については、最終的には歴史の判断だというふうに思います。一〇〇％全てが悪人ということではなくて、この資料の中でも、御指摘のように、一方で田中角栄元総理が人確法、教職員の給与等アップをすると、教育について力を入れてきたことも事実でございますし、また、ここで入学式訓示というのを読ませていただくと、これについて批判をされるような内容ではないというふうに思いますし、いいところはいいところとして、評価するところは評価するという姿勢を持つということについて、私がこれがけしからぬというふうな思いを持つという立場ではございません。
○委員長（丸山和也君）　小西君、時間が来ておりますので。
○小西洋之君　はい、じゃ、簡潔にいたします。
　大臣の答弁のとおりでございまして、私もこの内容と、田中角栄さんが一人の人間、政治家として全てを否定される必要はないと思います。ただ、我が国の教育の在り方を決める会議の場、しかも道徳の教科化を打ち出そうとするような場でこうした資料を使われるというのは、残念ながら底が抜けているということでございます。
　以上申し上げました民主党法案を策定させていただいております。自民党の法案、あるいは政府の検討、あるいは何よりほかの野党の方々の皆様の提案、そうしたものをしっかり我々で国会で議論をしながら、そして三月中に、来年の秋学期、九月には私は法案を施行して、二学期からいじめは深刻化すると聞いております、九月から法案を施行するように、これから大臣も是非自民党の中に働きかけをお願いしたいと思います。
　そして最後に、あしたの提言書は、体罰の問題については、部活の指導についてのガイドラインを作るといったような政策しか書いていないようでございますけれども、我々民主党は、体罰についても、あるいは体罰をより広く含む不適切な指導あるいは行き過ぎた指導、そうしたものについても、子供を救うため、そして教員や教育委員会に立ち直ってもらうため、我々は一つの法制度が必要であるというふうに考えております。
○委員長（丸山和也君）　小西君、発言をまとめてください。
○小西洋之君　そうした議員立法を出すことをここに皆様に申し上げさせていただきまして、私の質疑とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。
　本日から、政務三役新しくなった中で、初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　ただいま民主党さんの方から、民主党でも子供をいじめから守るためにいじめ防止基本法を制作中だというお話がありましたが、もちろん自民党としても今検討中でございます。しかしながら、何よりも文科大臣がこれに対して本当に強いお気持ちを持っているということで、本当に有り難いなと思っております。そして、私は、今現在国としてこのいじめ問題に様々な取組をなされていると思いますが、その中の一つをちょっと具体的に見ていきたいという思いがありまして、今日は質問させていただきます。
　　　〔委員長退席、理事水落敏栄君着席〕
　まずその一つですが、いじめの実態調査方法についてです。
　毎年、全国の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査が行われ、御存じのように、小中高そして特別支援学校のいじめの認知、発生ですね、発生件数が県ごとに明らかになっているところです。ここ数年、例えば平成二十一年、二十二年、二十三年と、大体七万件から八万件の間ということが分かっているようですが、特に二十三年は約七万件です。
　では、ここで、先ほどのお話にもちょっと出ましたが、大津市のいじめ事件を受けて文科省が昨年急遽行ったいじめに関する緊急調査における認知件数は一体どのくらいあったんでしょうか。局長、お答えいただけますか。
○政府参考人（布村幸彦君）　ただいまのいじめの緊急調査の結果についてでございますが、平成二十四年四月からおよそ半年間での認知件数は、小中高校全体として十四万四千件という数字になっております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　二十四年度の四月から約半年間ですよね。半年の間に十四万件。二十三年は一年間で七万件。これは約二倍になっているということで、調査した期間は短いにもかかわらず、件数としては倍の件数が出てきてしまった。
　これは、この調査の結果を一体皆さんどうお考えでいらっしゃるのか、その調査自体に今まで問題があったかどうかも含めて、もう一度、局長、お願いいたします。
○政府参考人（布村幸彦君）　今、上野先生が御指摘のとおり、文部科学省で毎年実施しております児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査につきまして、特にいじめの認知件数については近年下降の傾向をたどっておりましたけれども、昨年十一月に実施した緊急調査の結果を踏まえれば、通年の数字より極めて多い数字が上がってきたという実態がはっきりしたところでございます。
　それからまた、都道府県ごとのいじめの認知件数に格差があるという御指摘もございますけれども、その理由としては、都道府県、市区町村あるいは学校におけるいじめの未然防止等の取組の違い、あるいは地域や学校の実情に応じて行われているアンケート調査の頻度や個別面談の頻度という形で、それぞれの学校におけるいじめの把握の取組状況が一様でないということがこの緊急調査を分析して上がってきておりますので、このいじめの把握の取組状況が一様ではないというところがこの件数あるいは都道府県ごとの認知件数の大きな差異につながっているのではないかと受け止めてございます。
○上野通子君　確かにそういう面もあると思いますが、しかしながら、二倍の件数が出てきてしまうというのは、明らかに今までの調査のやり方が間違っている点もあったのではないでしょうか。これに対して、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、こういうことが起きると急に増えるという、今までのデータもそのような傾向がございます。また、都道府県によっても差があるようでございますし、今回、改めて都道府県に、このいじめ対策防止法、基本法ができた後、またアンケートの在り方等も含めて、より正確なアンケート結果が出るようなことについて文部科学省としてもきちっと検討してまいりたいと思います。
○上野通子君　さらには、その緊急調査の中で重大事案が出ました。
　これは、いじめの認知件数のうち、学校として児童生徒の生命又は身体の安全が脅かされるような重大事態に至るおそれがあると考えられる事件が初めて明らかになったわけですが、小学校で六十二件、中学校で百七十件、高等学校で四十一件、特別支援学校で五件、計二百七十八件。この中には、明らかにいじめではなく犯罪と思われるものも入っているんでしょうか、局長。
○政府参考人（布村幸彦君）　今回の緊急調査の中で重大事案という形で、子供たちの命あるいは身体の安全が脅かされるような重大な事態に至るおそれがあるという案件については個別に報告をいただいたところでございます。それぞれの案件につきまして、都道府県の教育委員会を通じてしっかりフォローアップをしていただくということを求めております。
　その中では、当然、必要があれば警察との連携を図りながら、警察とよく相談した上で解決に向けた取組を行うという、必要な事案についても存在しているという状況でございます。
○上野通子君　再び先ほどの緊急に行われた調査の結果のデータですが、この中のアンケートの中に、やはり、ひどくぶたれたりたたかれたり、殴られたりけられたりというのとか、金品をたかられとか、金品を取られたり盗まれたり捨てられたりするとか、いろんなものをですね、このような状況というのは明らかにいじめの範囲を超えているにもかかわらず、まだまだ文科省としてはいじめの中として、これ調査に当たったわけだと思うんですが、ここで私たち、実際私も学校の教員をしておりますが、いじめと犯罪をきちんと学校の中でも明確化していかないと混乱していく、そういう状況がこれからも続いていくと思いますが、学校の中だけはいじめととらえている今の実態をこれから変えていく必要があると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、このいじめと犯罪の区別を明確にする必要があるというふうに思います。
　このいじめの定義について、改めて文部科学省の方でもできるだけ早くこの定義を明確化することによって犯罪との区別を明確にして、現場で対応できるようにしてまいりたいと思います。
○上野通子君　文科省は、昨年、いち早く、犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案に関する警察への相談・通報についての通知を十一月の二日、なされていますね。その中で、犯罪行為として取り扱うべきと認められる行為については、警察との連携を深めていくと、対処するということですが、具体的にはどういうことをしようという、具体案などはもうできているんでしょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　いじめの定義につきましては、何度か見直しをしながら、できるだけそのいじめをより認知しやすくするようにという観点での見直しを行ってきましたので、当然先生方ができるだけ速やかに子供たちのいじめに気が付くようにと、相当幅広い今定義になっているところでございます。
　そして、その中で明らかに犯罪行為と疑われるものにつきましては、各学校が市町村の教育委員会とも相談しながら地域の警察署と相談をすると。その前提としても、日ごろから学校と警察との連携をし、常にその連絡が取れるように、また信頼関係が醸成されるようにと、そういう積み上げの下に個別の案件ではしっかりと相談をして進めていくと。そういう体制が取れるようにということを全国の学校にも求めているところでございます。
○上野通子君　では、まだ具体的な、どういうことをしていくという施策は全く考えていらっしゃらないようですが、例えば、警察官の配置をするとか、ＯＢの警察官を配置するとか、あとは交番の警察官の見回りを強化するとか、などなどがあると思うんですが、できるだけ具体的な案を作って地方にちゃんとお示ししてもらわないと、やはりなかなかいじめの現場からその犯罪が、犯罪的なものがなくならないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、大津市のいじめ事件に関して、平成二十五年一月三十一日に同市の第三者調査委員会が報告書を提出したことは先ほど民主党さんの方からもお話がありまして、既に文科省にも二月の六日に提出されているとお聞きしております。この同報告書に対する文科大臣の率直な見解をお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　文部科学省としても、職員を派遣するなど、大津市における第三者調査委員会による事実関係の解明等を支援してまいりました。先月三十一日に調査報告書が取りまとめられ、市としての一つの結論が出たと受け止めております。文部科学省としては、今後、大津市及び大津市教育委員会において、調査報告書を踏まえ、いじめの未然防止、解決に関する取組が進展することを期待をしていきたいというふうに思います。
　また、先日は大津市長が私のところにも参りまして、この第三者調査委員会で示された報告書に対して国に対する要望もございました。これも踏まえて、是非、今後議員立法でこのいじめ対策防止法等を制定することによって対応していただきたいと思いますし、文科省もバックアップをさせていただきたいと思います。
○上野通子君　その報告書の中で、これからの第三者委員会の在り方についての報告もあったと思うんですが、その委員の人選については学校などと無関係な人を選ぶことや、調査権限の明確化や、そしていじめ行為が発生の後速やかに委員会を立ち上げることの必要性などが明記されていたと思います。特に、命にかかわる重大な案件が出たときにはすぐに対応できるような委員会にするための法整備がこれから必要だと思いますが、大臣、そこのところはどうお考えですか。
○国務大臣（下村博文君）　子供たちの生命、身体や教育を受ける権利を守るために真に必要な場合に、国がその責任を果たせるようにしていくことが必要であるというふうに考えます。
　教育における国の責任の果たし方については、教育委員会の改革を含めた地方教育行政の在り方全体の見直しの中で議論すべきであると考えますが、今後、立法府の皆様方と一緒に、国のかかわりの在り方を含めて議論を積極的にしてまいりたいと思います。
　　　〔理事水落敏栄君退席、委員長着席〕
○上野通子君　特に人選ですが、名前が売れている方とか、元様々な行政の方だったりとか、市町村長だったりとか、そういう肩書で選ぶのではなくて、行動力と正義感があってきちんとした判断力のある委員を選んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、これも先ほどの犯罪といじめの明確化につながるんですが、出席停止措置の強化についてお伺いします。
　いじめの加害者の中には、かなり犯罪的なことを行う加害者もいます。そういう児童生徒については、出席停止の厳しい扱いも必要です。この出席停止については、平成十八年のいじめの問題への取組の徹底についての通知において、これ平成十八年の十月の十九日ですが、その活用が求められているにもかかわらず、教育現場では活用が進まないのが現状だということが分かりました。
　いじめを受けた児童生徒が安心して教育が受けられる、そういう学校の環境を守るためにも、速やかに出席停止処分が活用できる対策、それを実施すべきではないかと思いますが、義家政務官にお願いします。
○大臣政務官（義家弘介君）　委員の問題提起、私としても共有していることであります。
　この出席停止については、学校教育法の第三十五条の規定なわけですが、先ほどからるるいじめ対策についての議論も出てきていますが、そもそもの構造上の問題、これを議論しなければならないと思っています。
　例えば、アメリカのいじめ防止法などのようなものを小西委員が例示されましたけれども、お話しされましたけれども、そもそもアメリカのいじめ防止法における子供たちへの措置というのは懲戒なんですね。一方で、この学校教育法に規定されている出席停止というのは懲戒ではないんです。具体的にはどのように定義されているかというと、ほかの生徒児童の教育を受ける権利を保障するという観点で発動されるものであります。
　そして、更に申し上げると、この出席停止をした場合、教育委員会はどのようなプロセスでそれを認定して出席停止をした児童にどのように向き合っていくかのプログラムをしっかりと教育委員会施行規則で作っているところ、これ実は非常に少数なんですね。更に申し上げると、これは平成十八年の五月に国立教育政策研究所生徒指導研究センターから発表された生徒指導体制の在り方についての調査研究というもので明らかになっているデータですが、この出席停止の措置について、周知していないと答えている現場が八割以上に上ると、これが実態なわけです。
　結果として、いじめがあったときにいじめを理由にした出席停止はほとんどない、一方で、いじめを理由にした不登校、転校は膨大な数が存在している、まさにこれは本末転倒の結果であろうというふうに思っています。
　この学校教育法における出席停止の議論、そして、それを踏まえた各教育委員会の対応を積極的に具体的に促してまいりたいと思っております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　政務官からほかの国のこともお話出ましたが、アメリカの一部などでは、この加害児童を別の枠で集めて、日本でいうと情緒障害児短期治療施設のようなものですが、そこで徹底的に心のリハビリ等をしていくというお話もありましたが、こういう施設的なものも必要ではないですか。そこでは、教育的なこともして子供たちの権利も守れるというようなことなんですが、どうでしょうか。
○大臣政務官（義家弘介君）　問題提起については私も共有するものでありますけれども、一方で、まず大前提として、この出席停止措置のことを考えると、果たして親はどのような責任を全うするのかということに関しては議論が全く欠けていると私は思っています。
　改正教育基本法においては、教育の第一義的責任は家庭、保護者が負うというふうに明記されているわけですから、まず、いじめの加害者の親が全く他人事のように全ての解決にかかわってこない、この前提をひっくり返さない限り、どのような議論をしても本質は同じことになっていくんだろうなというふうに思います。
　やはり、この加害者の親がどのようにこの問題と向き合うのか、この当然のことを文部科学省としてもしっかりと発信してまいりたいと思っています。
○上野通子君　ありがとうございます。
　親も含めて責任をきちんと持つのが大人の責任だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、体罰の問題にちょっと入らせていただきたいんですが、体罰の前に、大臣はもちろん御存じだと思うんですが、学校における運動部活動はスポーツ活動として見られているか、それとも教育活動として見られているのでしょうか、どちらですか。
○国務大臣（下村博文君）　教育活動だと思います。
○上野通子君　ありがとうございます。もちろん部活も教育活動だと思います。
　つまり、部活動の指導に当たっては、いわゆる勝利至上主義に偏って、体罰を厳しい指導として正当化することは全くの誤りであるという認識を持つということでよろしいんですね、大臣。
○国務大臣（下村博文君）　はい、そのとおりだと思います。
○上野通子君　そのことは、平成十九年二月五日の「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」の中でもしっかりと明記され通知されているわけですが、しかしながら、県とか市町村の教育委員会や学校現場ではまだまだ体罰に対する認識は甘いような気がします。特に、各県における文科省の調査によりますと、例年、体罰で処分を受ける教員は三百五十人から四百人もいて、そして、授業中に体罰をする教員が多いのですが、次に多いのがクラブや部活動での体罰だという調査の結果があるようです。
　では、なぜ体罰が野放しにされたり、体罰があっても今までこのように大騒ぎがされなかったのか不思議なところでもありますので、一体体罰と思われる指導とはどのようなものなのか、そしてどこまでが体罰行為になるのか、具体的に大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　なかなか難しいことでありまして、御指摘のように、懲戒と体罰の違いというのがやっぱり学校現場でも明確にされていなかった、あるいは、体罰は、これは法律によって違反行為であっても、それをやっぱり許してきた土壌があったというふうに思います。
　今回の大阪の桜宮高校の中で、体罰によって結果的に子供が自殺するということはあってはならないことであって、これを契機に学校現場における体罰を一掃すると、体罰によらない指導を指導者は、教員は身に付けてもらうと。これはスポーツ界もそうですが、我が国はこれを奇貨として、新しくこのことによって体罰やあるいはスポーツにおける暴力等から根絶をするという姿勢を明確にしていく必要があるというふうに思います。
　そのために、文部科学省は、懲戒とそれから体罰の違いを具体的な線引きをもって学校現場に提供し、一方で、体罰一掃は当然のことなんですが、これによって逆に学校の先生が萎縮して指導ができなくなるというような声も聞きますので、懲戒は懲戒でやはり必要な部分があるというふうに思うんですね。例えば、ペナルティーとしてそこに立っていなさいというのは、これは体罰じゃなくて懲戒に当たると思います。その辺、具体的な線引きについても是非できるだけ早く文部科学省で具体事例含めて学校現場に提示して、先生方に、一方で萎縮しないように、一方で体罰についての根絶を図る、こういう問題提起と指導をしてまいりたいと思います。