Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（尾身茂君）　そこは政府の判断ですけど、私ども専門家がどう考えているかというと、これは比較的明らかでして、我々は、オリンピックを開催するかどうかの判断は我々はすべきでないし、する資格もないし、するつもりもありません。
　しかし、仮にオリンピックを開催するという決断がなされた場合には、当然、開催に伴う国内の感染への影響というのはあって、我々は、分科会はずっとこの一年、我が国の感染をどうやって下火にするかということを助言する立場にあるものですから、オリンピックが、したがってオリンピックが開催という決断がなされた場合には、それをどうその感染のリスクを下げるか、どういう場合に感染がリスクが高いのかというのを述べることは私ども専門家の責任だというふうに多くのメンバーが考えているというところだと思います。
○福島みずほ君　オリンピック、パラリンピックがコロナ感染を拡大する危険性についてどうお考えでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　これも何度も申し上げたと思いますけど、二つありますよね、スタジアムの中での感染と地域での感染ということですけど。
　私は、スタジアムの中での感染は、今までのいろいろ経験があって、しっかりと感染対策をすれば制御することは可能だと思います。しかし、地域での方は、これは、これだけのイベントがあると、人々が、開催に伴って人流が増えて、これ全国的な動きがあって、それで接触の機会が増えて感染の拡大のリスク。
　これはなぜこういうことがあるかと申し上げると、いろいろ理由はありますけど、一つ、一般の人にもお分かりになりやすいのは、今までも我が国では恒例行事、何かイベントがあったり冬休みの休みであったり、そういうところで人々の流れが、人流が増えて、そうするといろんなところで接触の機会が増えますよね。そういうことで感染がかなり短期間に急激に上がったということがあるので、今回も、もしオリンピックをやるのであれば、そちらについて十分配慮して、なるべく人々の地域での、スタジアムの中はこれはまた別の話で、地域での人々の人流の流れと、それから接触の機会を減らすという努力があることが必要じゃないかというのは我々の、普通の専門家の考えであります。
○福島みずほ君　ステージ４、感染爆発相当の状態が続けば開催は困難、ステージ３、感染急増だと期間中か終了後に感染が拡大するおそれがあると言われています。
　オリンピック仮にやったら、その後、感染が急増するんじゃないか。こういうステージ４、ステージ３、そしてそれに対する見立てと、そのオリンピックをやった後の感染拡大についてはどうお考えでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　私どもは、オリンピックの開催にかかわらず、これは国、自治体、それから我々市民も、国や自治体のリーダーシップに応える形で、緊急事態宣言が出るような状況、簡単に言えばステージ４みたいな状況はなるべく避けるということで、国を挙げて、社会を挙げて取り組むべきだと思います。
　そういう中で、ステージ４というのはどういう状況かというと、これはもう医療の逼迫をしている状況ですから、オリンピックがやれば更に負荷が掛かるということはあり得るので、最終的な決断はそういうことも踏まえてやっていただければというふうに思っております。
○福島みずほ君　バッハさん、コーツさんは、私たちは犠牲を払わなければならない、サクリファイスですよね、そして、アルマゲドンが来ない限りやるんだとか、緊急事態宣言下でもオリンピック、パラリンピックはやるんだという発言に驚愕をしています。命を何と考えているか。
　尾身会長自身、医学をやってこられて、こういう発言、どう思われますか。
○参考人（尾身茂君）　私は直接お会いしたこともないので発言の趣旨はよく分かりませんが、恐らくこれが、やっぱり私は、個人としては、日本の組織委員会とか、それから今のバッハ会長ですか、そういう方たちが当然議論はしていると、私はそういうふうに思っていますけど、必ずしもＩＯＣの方は、日本の国内の感染状況は、まあ新聞で見るようなことはお分かりになっていると思いますけど、国内の地域での感染のリスク等は我々が知っているほど、距離がありますからこれは当然のことですよね、そういうことについては、しっかりと理解していただくようにすれば理解していただけるんじゃないかというふうに私は思います。
○福島みずほ君　先ほど尾身会長は変異株のことをおっしゃいました。今、イギリス株、あるいはブラジル株、インド株、ベトナム株まで出てきている。
　それで、このオリンピックなんですが、世界中から人が集まってくる、東京というか日本に集まってくる。オリンピック株、東京株という変異株がこれを機会にできてしまうんじゃないか。その後、世界中に散らばるわけですから、東京株、オリンピック株が世界中に蔓延する、この危険性についてはどうお考えでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　それは、東京株ということが出現して世界に拡散するかどうか、これは分かりませんが、はっきりしていることは、変異株というのは、出現は、これはこのウイルスの特性で、変異というのはコンスタントに起きているわけで、感染の機会が増えれば増えるほど、つまり体内で増殖をするときにいわゆるプリントをするのを間違えるわけですよね。そういうことは、それだけ感染者が多ければ多いほどその変異株が出現する、遺伝子の塩基の配列が変わってくるということはあり得るので、なるべく感染の機会を減らすということが、そうしたことがない、東京株があったら困りますよね、そういうことがないようにするためには一番、感染者を、感染のレベルをなるべく下げるということが求められると思います。
○福島みずほ君　私は、東京株、オリンピック株をつくらないためにはオリンピック中止するしかないと思っております。
　今日、文科省にも来ていただきましたし、尾身理事長にもお聞きいたします。
　東京オリンピック・パラリンピックで東京都内の公立小中高などの生徒ら約八十一万人が観戦する計画による感染拡大のリスクについて、文科省、尾身会長、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（豊岡宏規君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の学校連携観戦につきましては、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の令和元年度に組織委員会によって募集が行われたものでございます。
　現在、国内における新型コロナウイルスの感染状況も踏まえまして、観客上限に係る検討や観客の感染症対策に係る検討が行われているところでございまして、この結果を踏まえて、学校連携観戦の扱いについて組織委員会において検討がなされるものと認識しております。
○参考人（尾身茂君）　先ほど申し上げましたように、私は、スタジアムの中よりは地域における感染のリスクというものが、より、よりですね、重要だと思います。
　そういう中で、今の小中高ですか、生の観客ということですけれども、観客をする方が全国から集まって、全国から来る、場所にですね。そうすると、先ほど申し上げているように、接触の機会が当然増えますので感染のリスクがそうでないときに比べて高まることは間違いないと思います。
　したがって、私は、小中高を入れるかどうかという前に、観客というものをどうするのか、どれだけ入れるのか入れないのかということを地域での感染リスクということを踏まえて決めるということがまず必要で、その中で、仮に入れるのであればその小中というようなこともある。
　その議論がないままに小中高という議論は少しなかなか難しくて、やっぱりさっき言ったような、感染のリスクをしっかり考慮して、観客を入れるのか入れないのか、入れるんだったらどうするかというような議論をしっかりしていただくことは一般の人の理解も得てもらう上で必要じゃないかと私は思います。
○福島みずほ君　私たち大人は子供を守らなくちゃいけないというふうに思っておりまして、バスや電車で子供たちがまとめてやってくると感染の拡大が本当に広がるので、オリンピックは中止すべきだし、やるとしてもこの小中高を観戦させるというような計画は余りに無謀だと思います。
　この委員会でも質問したんですが、井の頭公園や代々木公園の木を切ってパブリックビューイングをやると、三万五千人やると。尾身会長自身も、オリンピックってやっぱり、屋外でみんなで集まると、やっぱりそれは感染のリスクが増えるというふうにもおっしゃっていますが、内閣官房オリパラ事務局、尾身理事長、いかがでしょうか。
○政府参考人（植松浩二君）　パブリックビューイングにつきましてお答えいたします。
　各地の自治体により開催が検討されておりますが、東京都が実施するライブサイトにつきましては、観客席数の削減や事前申込制の導入によりまして人流の抑制を図るなど、コロナ対策を徹底することが検討されていると承知しております。
　全国のパブリックビューイングの会場におきましても、各自治体において、組織委員会の指針等を踏まえつつ、人流抑制対策を含めた感染症対策が検討されているものと理解しており、その状況をしっかり注視してまいります。
○参考人（尾身茂君）　先ほど申し上げましたように、私は、パブリックビューというようなことだけを議論するというよりは、一体、全体を、日本の感染がこれからどうなるかという全体のことを考えた上だと思います。
　そういう中で、恐らくですね、仮に政府あるいは関係者がオリンピックをやるということになれば、恐らくこの機会に一般の人々にも、今委員おっしゃるように、人がどんどん動けば感染が期間中あるいは期間後に拡大することはほぼ確実ですので、多くの市民の人に一定以上の協力、感染をしないように、余り県を越えて動かないように等々の要請をする必要があると思うんですよね。
　そのときに、一方で、オリンピックの、一部の県でパブリックビューというようなことをやるのは、恐らくダブルメッセージになって、感染が起きるということに加えて、一般の人も、日本全国の人に協力してもらわなくちゃいけないのに、そういうことでオリンピックの関係者の人もやはりかなりの努力をするのを見せないと、多分一般の人も今はもう協力がなかなか得にくい状況になっているわけですよね。
　そういう中では、仮にやるとしても、かなりスリムにしてなるべく感染をしないという努力をしないと一般の人の協力は得られないということもあるので、その辺はこのパブリックビューをやることのインパクトですよね、これは、そういうことになれば、人間、勝てば、自分の応援している人がやれば大声を出したくなるのが人情ですよね。まあ、みんなでハグしたいということもあるかもしれない。
　そういうことがある程度あり得るということなので、そういうことも慎重に考えて判断されていただければと私は思います。
○福島みずほ君　貴重な御意見ありがとうございます。
　尾身会長のエッセンスは、やっぱり人が移動したり人流があれば感染が拡大するということが今日とてもおっしゃったと思います。オリンピックそのものが十万人以上の人が海外から、世界中からやってくるというので、どうしてもやはり人が動く、その中での感染拡大があるので、私はオリンピックは中止をすべきだというふうに思っております。
　一方で、水際対策が大事で、十四日間動くなと言いながら、オリンピック選手や関係者はそのことから排除される、そうしないわけですよね。そして、今おっしゃったように、人が動くなと言いながらパブリックビューイングをやろうとして密をつくる。そして、飲食店でお酒を飲むなって、お酒を出すようなところは規制するぞと言いながら、選手村の中ではお酒の持込み可能、飲んでもいいよというように、まあ飲みたくなる気持ちはすごく分かりますが、言っていることがちぐはぐというか、正反対のことを常にメッセージとして出しているので、何かブレーキとアクセルを踏む、暖房と冷房を同時につける、一体どっちなんだ、感染対策を本気でやるつもりがあるのかとやっぱり国民が思う中で、非常に問題があると思っています。
　もしオリンピック株、東京株というものができ、仮にいろんな人たちで亡くなる方や重症化する人や病気になるとしたら、国家賠償請求裁判、つまり日本の政府の失策、日本の政府の判断ミスでここまで広がったという国家賠償請求裁判も私はあり得るというふうに思っています。そういう事態、要するに、人が亡くなるとか重症化するという事態を政治が促進してはならないというふうに思っておりますので、しっかり取り組んで、命を守るための政治をやっていきたいと思います。
　本日は、尾身会長、そしてオリパラ事務局、お忙しい中、とりわけ会長、来てくださったことに感謝をいたします。ありがとうございました。お帰りくだすって結構でございます。
○委員長（小川克巳君）　尾身理事長におかれては御退室いただいて結構でございます。
○福島みずほ君　ありがとうございました。
　では、健康保険法改正法案についてお聞きをいたします。
　配付資料を見てください。ちょっと見にくいですが、事業主と国庫負担は減っております。つまり、二割負担について問題にしておりまして、国庫や事業主の負担が減っていく中で個人が二割負担をする必要性というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　配付資料を配っていただいておりますけれども、医療費全体に占める国庫負担と事業主負担の割合につきましては、時点の取り方によりますけれども、例えば後期高齢者医療制度の創設時、平成二十年度と比較いたしますと、国庫負担で二五・一が二五・三、事業主負担が二〇・四から二一・二ということで、横ばいあるいは微増ということでございます。また、当然でございますけれども、高齢化が進み医療費が増加する中で、国庫負担と事業主負担、双方の負担金額、金額自体は増加をいたしております。
　そういった中で、少子高齢化が進み、令和四年度には団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始め、現役世代の負担が増加する中で、少しでも多くの方に支える側として活躍いただき、能力に応じた負担をしていただきたいというものでございます。
○福島みずほ君　国庫負担を増やすべきだと思います。
　後期高齢者の場合、慢性疾患を持つ割合が高いと。これは、七十五歳以上の約八割が二疾患以上があり、約六割が三疾患以上の慢性疾患を併存しているというのがありますが、これだけやはり病気を持っているということをきっちり考えるべきではないか。いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今回の見直しに当たりましては、社会保障審議会の医療保険部会で御議論いただきました。その審議会の議論の中でも、後期高齢者の多くが複数の慢性疾患を抱えていること、あるいは外来受診する患者さんの五割弱が年間を通じて毎月医療機関を受診している状況であることなど、高齢者の医療の状況についても資料をお出しして議論をいただいた結果でございます。
　その結果でございますけれども、今回の見直しでございますが、こういった高齢者の医療、あるいは生活の状況を踏まえた上で、少しでも多くの方に支える側として活躍いただき、能力に応じた負担をいただきたいということで、一定以上の高齢者の方々に限り御負担をお願いするとともに、見直しによる影響が大きい外来患者さんについては、施行後三年間、一月分の負担増を最大でも三千円に収まるような配慮措置を講ずるといった配慮もいたしているということでございます。
○福島みずほ君　これは地方独立行政法人で、七十五歳以上の約八割が二疾患以上、約六割が三疾患以上の慢性疾患を併存しているというこのデータを見て、やはり病気を皆さん持っていると。これ、二百万ですよね。これが百何十万で議論があったということ、百五十五万という例もシミュレーションしています。年収二百万ってそんな多くないですよ。本当に多くないですよ。診療抑制が、これだけ疾患を皆さん持っていて、診療抑制が本当に起きると思っています。必要な人が必要な診療を受けられないという事態をやっぱり避けなければならないと思います。
　図の三ですが、これは今回の後期高齢者とは違うのですが、資格証世帯とそのうち受診した人、年間、それから資格証で亡くなった人数と受診状況です。いかにみんながお金のことで受診抑制するかというので、これは甲府市国民健康保険課資料より作成。甲府市議会議員の社民党の山田厚さんにこの資料をもらいました。資格証世帯で受診している人が少ないですし、資格証で亡くなった人のうち、例えば二〇一九年では、だから過去一年間の受診数というのが物すごい少ないんですよね。
　ですから、後から、窓口で一〇〇％払わなくちゃいけなくても、保険証がない資格証世帯は患者負担が一〇〇％で、これは受診抑制が起きているんじゃないか。もちろん後から、一〇〇％負担であっても市町村から七割償還されることとかそういうことはあるんですが、でも、一般の人、普通にやっぱり病院に行ってお金が掛かる、病院に行ってどれだけお金が、どんと請求されたらどうしよう、窓口でとにかく一〇〇％一旦払わなくちゃいけないので、そんな一万とか二万とか手持ちのお金がないということがあると思います。
　ですから、これは後期高齢者ではなく全世代ですが、資格証で亡くなった人は受診本当にしていないんですよ。過去一年間の受診歴というのも少ないわけで、これだけやっぱり受診抑制が起きる、窓口負担というのはやっぱり負担なんだというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　この資格証でございますけれども、国保で主に運用されておりますけれども、国保制度は相互扶助、支え合いでございますので、そういう意味では、その応分の保険料を負担をしていただくということが前提でございます。
　この資格証は、事業の休廃止とか病気とか、保険料を納付することができない特別な事情がないにもかかわらず長期にわたり保険料を滞納している方に対して交付するものでございます。
　また、国保におきましては、そういった特別な事情がある方、所得の低い方に対しましては保険料軽減措置を講じておりますし、自治体の条例による保険料減免、それから個々の事情に応じた納付相談等も実施しておりまして、こうしたきめ細かな措置を講じた上で、負担能力があるにもかかわらず滞納が解消されない場合に資格証明書を交付しているということでございまして、保険料の適切な納付をする、あるいは被保険者間の負担の公平性の観点から、この仕組み自体は必要なものだというふうに考えております。
○福島みずほ君　でも、これ明らかに、やっぱり窓口で一〇〇％負担しなくちゃいけないと受診抑制起きている、受けていないということがあるということを示していると思います。
　ですから、やっぱり二百万以上であれば七十五歳以上二割負担というのが、これだけ慢性疾患がある、七十五歳以上は八割が二疾患以上、六割が三疾患以上の慢性疾患持っていて、病院行けなくなるんじゃないかということを本当に心配しているわけです。
　図の四と五を見てください。配付資料です。
　老衰による死亡者数の推移です。それから、図五は、症状、徴候及び異常臨床所見・異常検査所見で他に分類されないものの人の割合です。
　もちろん、老衰というふうに、例えば新聞などでも老衰というのがあることもありますから、しかし、死因が分からないままに亡くなっている高齢者が増えていると。人口動態統計で、症状、徴候及び異常臨床所見・異常検査所見で他に分類されたいものが増加をしております。
　じゃ、分からないということなんですが、これ、高齢化率とか平均寿命の延びと違って、延びているんですね。これって、なぜ死んだか分からないというか、異常検査所見で分類されないものが増えているということは、やっぱり検査を日常的に受けていないとか、受診抑制というものがあるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の人口動態統計の症状、徴候及び異常臨床所見・異常検査所見で他に分類されないものにつきましての死亡者数は、直近の集計であります令和元年まで増加傾向にあります。その約八割が老衰でございます。
　この人口動態統計につきましては、死亡届の記載事項に基づき作成しておりまして、この死亡届には死亡者の年齢、性別、死因等の情報しか含まれていないため、この各死因と受診抑制や検査を受けていないということの関連を分析することはできないところでございます。
○福島みずほ君　確かに、人口動態統計は受診についての統計ではなく、また、死亡数データからも受診状況を読み取ることは困難です。ただ、平均寿命や高齢化の率と比べ物にならないぐらい異常検査所見とか異常臨床所見ではない、ほかに分類されない、なぜ死んだか分からないということなわけですよね。ですから、このデータの中に、背景に、病院に行かずに、行けないで、つまり、検査をしてもらったり、これがこの人の病気ですよというのが分からないまま亡くなっている高齢者が実際多いということではないかと思っているんです。
　これに拍車を掛けるんじゃないか。つまり、なぜ死んだか分からないというか、病気も分からないと、でも亡くなっているという人たちがやはり六十五歳以上の中で死んで、亡くなっていくと。これ、やっぱり病院に行けない、病院で検査を受けていない、本来だったら検査を受けたり治療する必要があったかもしれないのに、理由が分からなく亡くなっている人が高齢者で増えているということはやはり問題だと思います。
　七十五歳以上、二百万円以上であれば二割負担となれば、この傾向は拍車を掛けるというふうに思っています。慢性疾患でもなかなか病院に行かないとか、あるいは何で死んだか分からない、病気だったかもしれないけれど治療を受けてないという人がこれから増えていくんじゃないかと、それはどういう社会なのかと。現役世代は月に三十円ですよ、三十円得するために、七十五歳になって、収入あるいは、まあ収入二百万円以上だけど、貯蓄がないとか、持家じゃないとか、いろんな意味でやっぱり大変です。そんな中で、高齢者をどうこの社会が扱おうとしているのか、物すごく残念だというふうに思っています。
　貧困と絶望に抗してちゃんと政治をやっていくことこそ必要だと思っています。この法案、極めて問題だということを申し上げ、今日はちょっと質問残してしまいましたけれど、また質問したいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　まず、質問に入る前に、大臣、今、この二十日まで緊急事態宣言が延長されて、本当に飲食店、本当に大変な思いで今、営業を時短にしながら続けていたりですとか、それから酒類、お酒の販売を禁止されている中で、やっぱりお酒の販売もやめているということで本当に苦しいということを言われております。
　先日も、枝野代表から、食事でワインや日本酒一杯飲むことができない状況で五輪を開催させるのは考えられないということだったり、今、これオリンピックの選手村ではお酒を提供するということになって、居酒屋が全部選手村になるんじゃないかと、名前を変えるんじゃないかということも出ていましたけれども。
　いや、もう本当にこの今の状況、やっぱりお酒が一杯も飲めないというこの状況って本当に科学的なのかどうかって、本当に私もこれ今、本当に中小企業潰れていくような状況このまま続けて、本当に調理師さんとかそれから飲食店とか、働く場を守るという意味でも、やっぱりこれ大臣、何とかこれならないんでしょうかね。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、基本的対処方針にのっとって都道府県から御依頼いただいているそういうお店に関しては、大変厳しい中、御協力をいただいておるということで、大変感謝を申し上げますし、申し訳なくも思っておるわけでありますが、一方で、お店の規模等々に応じて支援金、めり張りを付けろというような、そういうお声がある中でそういう対応もさせていただいておるわけであります。
　今委員は、そもそもお酒出してもいいんじゃないかというような意味合いでおっしゃったんだというふうに思います。
　これは、いろんな御議論はあるんですが、ただ、専門家の皆様方、これは分科会でありますとかアドバイザリーボードでもそうでありますが、やはり、どうしてもお酒を飲む、飲んで、お酒飲むと人間というのはどうしても、まあ羽目、羽目を外すとは言いませんが、気持ちが大きくなるわけで、声が大きくなって飛沫が飛ぶ傾向にあると。すると、やはりこのコロナウイルスというのは、飛沫、マイクロ飛沫、エアロゾル、こういうようなもので感染しておるということで、もちろん接触感染もありますけれども、でありますから、どうしても、ふだん気を付けておられる方もお酒が入ってそのような行動をされる可能性が高いという中において、そういうものに対しては一定程度のお願いをしていくべきであるというようないろんな御意見を賜る中での今回の対応でもあったわけでございまして、やはり、専門家の方々のいろんな御意見を聞く中においての対応ということで御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○川田龍平君　またこれは木曜日にも聞きたいと思いますので、しっかりと準備して質問したいと思います。
　本当に、私も国民の命や暮らしを守るのがやっぱり最優先だと、それはもう思いますけれども、やっぱり今、ここまで引き延ばされている今の状況をやっぱり考えると、何かしらこれ規模によって変えないと、本当にお店貸し切って家族だけで来ているとか、ちっちゃい店ですよ、例えば、本当にもうそこしかないとかそういうところ、小さい店とか、本当にそういうところでも全部を一律にやっているというのは何かちょっとおかしいのかなと思っていますので、また木曜日に質問させていただきます。
　今回の改正案では、この法案の審議に入りますが、今回の改正案では、任意継続被保険者制度における保険料算定基礎に関する見直しが行われます。
　この見直しの趣旨は、政府は、健保組合によっては、財政状況を踏まえて、退職前に高額の給与が支払われていた方については、退職前と同等の応能負担を課することが適当な場合が考えられると説明しており、全ての健保組合が退職時の標準報酬を任意継続保険料の算定基礎とするなど一定の仮定を置いた場合には、約百億円の財政規模があるとしています。しかし、健保組合には、単独企業による単一型健保や複数企業で構成される総合型健保など複数の形態が存在しており、加入者の給与水準も健保ごと、加入企業ごとにばらばらです。
　今回の改正内容を見ると、健保組合が規約で定めるところにより標準報酬の算定基礎を変更可能だとしていますが、健康保険法第十九条では、規約の変更については組合会の議決を経なければならないとしています。同じく健康保険法第十八条を見ると、組合会の定数のうち半数は事業主側、もう半数は被保険者である組合員において互選することとされています。これにより、健康保険組合の内容についても、事業者側と組合員側が対等な立場で協議を進めることを担保しているのでありますが、退職後に所得が大きく減少する労働者にとっては、任意継続保険料の値上げは大きな経済的負担となってしまうため、規約変更に当たっては丁寧な協議を行っていただく必要があると考えます。
　一部の事業所側の論理だけで規約改正が進められるということはあってはなりません。特に総合型の健保組合では、退職金や企業年金など、退職後の生活保障についても加入企業ごとに大きな格差があると思いますし、加入者の声を幅広く集めた上で検討を進める必要があるのではないでしょうか。
　規約の変更については、一部の項目を除き厚生労働大臣の認可が必要とされています。実際の手続は地方厚生局が行っていると思いますが、任意継続保険料に関する規約変更は一部の組合員にとっては影響が極めて大きいため、組合会の協議がどのように行われたのかについてもきちんと確認していただく必要があると思いますが、この点について厚生労働省の見解を伺います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今回の見直しに当たりましては規約変更が必要でございます。実際に各健保組合におきまして任意継続被保険者の算定基礎を見直すためには、この規約変更と、規約変更については大臣認可も必要でございます。
　現行制度下におきましても、規約変更の大臣認可に当たりましては、各健保組合に対しまして、当該規約の変更内容とその理由、あるいはその規約変更を決定した組合会の会議録の提出も求めまして、変更理由の妥当性、あるいはプロセスの適法性について確認しております。今回の任意継続被保険者の保険料算定基礎に係る規約変更に当たりましても同じようなプロセスを経ることとなります。
　大臣認可に当たりましては、規約変更の理由、組合会の議決等もしっかり確認して対応してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　平成三十年の国保制度改革を受け、新たに国保の運営主体となった都道府県そして市町村において、予防、健康づくりの取組や医療費適正化等の取組状況に応じて国が交付金を交付する保険者努力支援制度が実施されることとなりました。本格実施されてから今年で四年目となるわけですが、毎年少しずつ評価指標の内容や配点が見直されており、都道府県分については、医療費適正化の状況や法定外繰入れの解消に向けた取組など、財政運営上の取組に関する指標が重視されるようになってきていると理解しております。
　そうした状況を踏まえつつ今年度の都道府県別獲得点を確認してみると、いわゆる都市圏にある都道府県では獲得点が低い傾向にあることが分かります。一方、九州地方にある県においては、予防、健康づくりに関する指標の獲得点が比較的高くなっているにもかかわらず、総獲得点数では伸び悩んでおり、必ずしも都市部に限った問題ではないことが分かります。
　そこで、指標ごとの得点状況を精査してみましたが、医療費に関する指標のほか、法定外繰入れに関するマイナス配点が最終的な総獲得点数に大きな影響を及ぼしているようにも見受けられます。特にマイナス配点については、初めて導入された昨年度よりも更に拡大されていますので、都道府県にとってのインパクトはかなり大きいものだったと思われます。
　確認のために伺いますが、保険者努力支援制度について、各都道府県の獲得得点に地域差が生じている主な要因がどこにあると分析されていますでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　御指摘のとおり、この保険者努力支援制度は二〇一八年度から一千億円の予算規模で本格実施しております。
　御指摘の都道府県に対する評価分の指標でございますけれども、大きく三つございます。一つは、都道府県内の市町村の取組状況を都道府県単位で評価するもの、これは健診の実施状況、実施率等々でございます。それから、都道府県の医療費適正化のアウトカムを評価するもの、これは医療費水準そのもの、あるいはその医療費の水準の改善状況などでございます。それから三つ目が、御指摘の法定外繰入れの解消等の課題に対応する都道府県の取組状況を評価するものでございます。
　評価指標につきましては、各自治体の取組がより一層強化されるように、指標の達成状況等を踏まえまして、毎年度見直しを行っております。これまでも、予防、健康づくり、あるいは医療費適正化のアウトカム指標について配点割合を高めております。それから、御指摘のように、法定外繰入れ等についてもマイナス点を設定いたしまして、めり張りの強化を行ってまいりました。
　各都道府県の獲得点数につきましては、特にこうしためり張りを強化した指標について差が生じているものと承知しておりまして、具体的には、医療費適正化の都道府県分の配点、全体の約三割を占める医療費適正化のアウトカム指標におきまして、年齢調整後の一人当たり医療費水準、あるいはその改善状況についての全都道府県における順位が上位か下位か、あるいは、その法定外繰入れの指標におきまして、マイナス点の導入により法定外繰入れの実施の有無による得点差が付きやすいこと、こういったことが地域により差が生じている主な要因であると考えております。
○川田龍平君　次に、この保険者努力支援制度の獲得得点が上位にある県について伺います。
　今年度の獲得点では、山形、富山、滋賀、和歌山の四県が上位にありますが、昨年度においてもこの四県については全国で上位に位置していました。毎年この国の都合で指標や配点が見直され、それに対応するのは本当に大変だろうと、各都道府県の担当者の方の御苦労、御心労は察するところですが、それでも良い評価を残しているのは、国保制度改革の趣旨を踏まえ、県と市町村が一体となって必要な取組を進めてこられたからではないかと思います。
　先ほど挙げた四県については、予防、健康づくりに関する指標はもちろんのこと、医療費適正化の指標などでも高い得点を獲得していますが、それぞれ共通した取組があるのであれば御紹介いただけないでしょうか。若しくは、これらの県の中で国として注目している取組があれば御紹介いただければと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　御指摘の獲得点数上位の都道府県、これは山形、滋賀、富山、和歌山、青森でございますけれども、こういった県では、例えば、その重症化予防等に係る取組について、都道府県指標に即した取組を行って着実に点数を獲得しております。また、医療費適正化のそのアウトカム指標、医療費水準等でございますけれども、こういったところでも高い得点を得ております。
　また、その予防、健康づくり以外では、先ほどもございましたけれども、法定外繰入れの指標につきまして、都道府県内の市町村におきまして法定外繰入れを行っていない都道府県が高得点を獲得しているという状況でございまして、こういった点が上位都道府県の状況、要因ではないかと考えております。
○川田龍平君　今回の法改正では、保険料水準の統一や法定外繰入れの解消が都道府県国保運営方針の記載事項に位置付けられることとなります。
　法定外繰入れについては、先ほど述べたように、保険者努力支援制度においてかなり大きな配点がされていますし、今年度から保険料水準の統一についても新たな評価項目として位置付けられるようになりました。
　法定外繰入れでの対応を考えると、保険料水準の統一についても、今後はマイナス配点も含めた見直しが行われるのではないかと推察いたしますが、国がここまで都道府県にまあハッパを掛けているか圧力を掛けている状況を踏まえると、いずれは、都道府県ごとの取組、今までの格差は出てこなくなるのではないかと想像いたします。
　そうなると、やはりこの都道府県ごとの取組を評価する上で鍵になるのは予防、健康づくりということになると思います。現在は市町村指標の都道府県単位評価ということで、ある意味では各市町村の予防、健康づくりの努力が積み上がった結果として都道府県が評価されているということになるんだと思いますが、今後は、都道府県も保険者の一員として各市町村の取組を後押しする努力が必要となってくると思います。もちろん、今までのように各市町村の好事例を国が主導して横展開していくことも重要ですが、地方には地方ごとの特性があるわけですから、今後は地元のことをよく把握している都道府県が保険者の核として各市町村の取組を支援していくことが重要になってくるのではないでしょうか。
　国としても、都道府県別国保ヘルスアップ支援事業を創設し、各都道府県による取組を支援していると承知していますが、今後は、予防、健康づくりに関する個別の取組はもとより、各都道府県による国保ヘルスアップ支援事業の実施状況についてもよく把握し、市町村の保健事業の底上げにつながった良い事例があれば、是非とも横展開を図っていただきたいと思います。また、うまくいっていない都道府県に対しては、国としてもフォローアップ体制を整えていきたいと思いますが、こうした点について厚生労働省の見解を伺います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　御指摘のとおり、予防、健康づくりの推進、極めて重要だと考えております。
　また、中でも、その都道府県の取組にも着目をいたしております。例えば、その全国国保の主管課長会議等の場を活用いたしまして、予防、健康づくりに関する都道府県等の取組の好事例も御紹介し、横展開を進めております。例えば、大阪府では府単位で健康づくりのプラットフォームの支援事業を行っておりますし、京都府におきましては市町村、大学と連携したフレイル予防の効果検証事業等を行っているなどなどの事例もございます。
　また、仕組みといたしましては、令和二年度から、保険者努力支援制度におきまして、新規に五百億円を増額いたしまして、予防、健康づくりの事業費として交付する部分、これ二百億円、都道府県、市町村が両方とも対象でございますけれども、こういった事業費の部分と、事業費に連動した指標に基づき配分する部分三百億円、合わせて五百億円を交付金として交付する仕組みも設けまして予防、健康づくりの強化を行ってきたところでございます。
　こうしたその仕組みも活用しながら、自治体の取組状況、今、遅れているところをフォローというお話もございましたけれども、全都道府県横目で、全体俯瞰しながら、取組内容がしっかり進むように、助言、事例の横展開等につきまして国としても後押しをしていきたいと考えております。
○川田龍平君　このワクチンについて聞きますが、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、接種予約に関するトラブルや打ち手不足など、様々な問題、課題が指摘されているところです。特に集団接種会場では、接種前の予診に時間が掛かるとか、予診のための医師の確保が課題として指摘されています。そこについても、今、予診において薬剤師が投薬歴をチェックしたりですとか、それから臨床検査技師や救命士も接種可能となるように、ワクチンをめぐった厚労省の検討会の昨日の報告などもありましたけれども、本当にこの問題については、本当にこの薬剤師の人たちをうまく活用できるかどうかということも課題となっております。
　私はちょっとそれについてもいろいろ意見がありますが、この点、東京都小金井市では、接種希望者がそれぞれ個別の病院や診療所で接種を受ける個別接種を重点的に進めることで、市内の六十五歳以上の高齢者のうち、三〇％を超える方が既に一回目の接種を終えています。
　なぜこのようなことが可能かというと、かかりつけ医が中心となって接種を行っているからです。かかりつけ医による個別接種については、このちまたでももう練馬区モデルということで紹介されることが多いわけですが、小金井市では、いつもの定期的な診察を受けに来て、そのときにワクチンも一緒に打つ方が多いようです。ゼロからの予診ではなく、アレルギー歴や常備薬も常に把握できており、かかりつけ医が予診を短時間で確実に済ませることで速やかにワクチンの接種に入れることができるんです。
　一般的には、集団接種の方が効率よく接種を行うことができるとされていますが、小金井市は個別接種が中心にもかかわらず接種が非常に進んでいる自治体です。予診に掛かる時間を減らせること、信頼関係のある中で接種が行われることなど、かかりつけ医による個別接種には接種を行う医師、看護師、患者、双方にとってメリットがあります。
　こうした小金井市のかかりつけ医を中心とした個別接種の取組について、厚労省の見解を伺います。
○政府参考人（正林督章君）　今回のワクチンについて、個別接種あるいは集団接種、様々なやり方があると思うんですけど、それぞれ長所、短所あるかなと思っています。
　集団接種は、一般的に、一つの場所で一度に多くの対象者の方に接種することが非常に効率的にできるとか、それから多くの集団接種会場、例えば体育館のような広いところを使ってやっていますので、接種後の十五分間の観察とかそういうスペースが取りやすいとか、そういったメリットがあります。
　個別接種の方は、そういうメリットはない一方、御指摘のように、ふだんからかかりつけの先生が診ていたりしますので予診が取りやすい。特にインフルエンザのワクチンとか、通常個別接種でやっていますので、ほかのワクチンなんかでもふだんやり慣れているというのもあるかと思います。また、個別接種、御指摘の小金井市なんかは五十ぐらいの医療機関に御協力いただいているということなので、その意味では、かなり数多くの医療機関に効率的にやっていただいているのではないかとは思います。
　ただ、いずれにしましても、各市町村によって状況が相当異なるかと思っています。医療機関の数、いわゆる地域資源の状況とか、それから人口の分布、それから交通手段とか、あとディープフリーザーの配置場所、そういったもろもろの要因がそれぞれの市町村で異なるかと思います。
　政府としては、そういう集団接種あるいは個別接種や訪問接種、あるいはその両者を組み合わせたような、そんなやり方についてお示しして、各自治体で最もやりやすいやり方で進めていただけたらというふうに考えております。
○川田龍平君　今朝のこれ朝日新聞によりますと、接種の予診票の質問で混乱が起きているということで、かかりつけ医に相談という項目を厚労省が削除へと、これ五月二十八日付けで自治体に連絡したということなんですね。何か、もう今このワクチン接種がスピード重視になってきていて、安全という面がどんどん何か削除されているんじゃないかという気がするんですね。ここはやっぱりかかりつけ医にちゃんと確認してもらってやるということを、スピードがおろそかになるからということでこの安全のところを削除していくという、ちょっとすごく何か良くないことになっていくんじゃないかと。
　だから、集団接種も結局、時間的には少しの間は診るかもしれないですけれども、その後家まで帰って何かあったときに、時間が掛かってから副反応が起きたときに、かかりつけ医だったら家の近くなわけですから、家の近くのその病院にまた何かあったということで言いやすいわけですけど、集団の大規模接種になった場合にそういったことも言いにくくなるわけですし、そういった意味でもやっぱりちょっと僕は個別接種の方がいいと思っております。
　小金井市のケースを見ると、かかりつけ医が地域で果たす役割の重要性が分かるかと思います。しかしながら、このかかりつけ医について、かかりつけ医がいると回答した方は、内閣府の調査では全体の五二・七％、十八歳から二十九歳では二八・六％、厚労省の委託調査では、約四五％の、十八から四十四歳の場合には三〇・七％となっています。このように、特に若い世代ではかかりつけ医がいないという現状があります。
　なぜかかりつけ医がいないのか。特に若い世代では、その理由として、かかりつけ医の必要性について考えたことがないから、何のためにいるのか分からないためとの回答が多くを占めています。当然、病気をすることが少ない若い世代であれば、医療に関わる機会も少なく、余り考えることがないということもあるでしょう。しかし、この原因には、かかりつけ医が非常に漠然とした存在であるということも大きな理由の一つであると考えます。
　例えば、医師会の定義では、先日もお話ししましたけれども、健康に関することを何でも相談でき、必要なときは専門の医療機関を紹介してくれる身近にいて頼りになる医師のこととされています。これを聞いただけでどんな医師がかかりつけ医なのかすぐに判断できると思いますが、例えば皮膚科の医師とか眼科の医師とか、特定の専門領域の医師がかかりつけ医と言えるのかと思います。
　そこで伺いますが、医療法の審議でもお聞きしましたが、厚労省として、かかりつけ医に関する定義をしていない理由はどこにあるんでしょうか。コロナ禍においてかかりつけ医の重要性が再認識されたわけですから、その定義や在り方を検討し、国民に理解を促す必要があると考えますが、厚労大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられましたとおり、かかりつけ医というものの定義、法的に定めているわけでもございませんし、そういう意味では、関係者においても様々な考え方があるようであります。かかりつけ医、定義付けするというのは、かなりいろんな関係者の方々の意識というものを統一していかなきゃならぬのだというふうに思いますが。
　一方で、そのかかりつけ医制度自体は、国もこれは推奨しているんですね。私もこれ非常に分かりづらい、かかりつけ医自体の定義がないのにかかりつけ医制度って何なんだというふうに思うわけでありますが、かかりつけ医制度と言っていますけど、要は、今委員がおっしゃられたようにですね、あっ、ごめんなさい、機能ですね、かかりつけ医機能、ごめんなさい、機能ですけれども、何を言っているかというと、要は、継続的に診療横断的に診療していただく、場合によってはほかの医療機関等々に紹介いただくみたいな、そういうような機能をもってしてかかりつけ医機能というふうに言っているわけでありまして、その機能自体はこれは非常に重要なんであろうというふうに思います。
　ただ一方で、言われたとおり、じゃ、眼科や皮膚科やどこかのかかりつけ医で分からないものをどうするんだというところまで、厳密に言うと、非常に、英国のＧＰ制度みたいになっておりませんのでそこら辺のところは難しいということでありますが、ただ一方で、我々としては、そのかかりつけ医機能というのはこれはしっかりと活用をしていく必要があるということで調査研究事業をやっておりまして、こういう、あっ、調査・普及事業をやっておりまして、この中で、いい事例、好事例等々、こういうものを横展開はしてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　野党からも、このかかりつけ医制度について、かかりつけ医のこの法案を提出したいということで今準備をしています。
　これ、新型コロナウイルスのワクチン接種の際に、このかかりつけ医がいないために接種の予約をしたくても難しいという方がいらっしゃると伺っています。また、自分がかかりつけ医だと思っていても医師の方はそうは思っていないというケースもあるようです。さきに紹介したとおり、日頃から健康状態を把握してくれているかかりつけ医がいれば、ワクチン接種のための予診などを原因とする接種の遅滞も起こらず、迅速なワクチン接種が可能だったのではないでしょうか。
　高齢者の方の中には、病院にかからないことがある種の誇りとなっている方もいると思います。加えて、予防、健康づくりが推進されている現在では、以前の同世代と比べても健康で、病院にかかる必要がないと考える高齢者が増えていることも考えられます。しかし、地域で健康に暮らすには、日常的に健康状態を把握してくれる人、気軽に健康に関する相談し、解決に結び付けてくれる人がいる方が高齢者の方にとってより安心できるのではないでしょうか。
　健康であろうとなかろうと、自分の健康状態をしっかりと把握してくれているかかりつけ医を持ち、そこで定期的に診察や健診を受ける重要性について厚労大臣の認識を伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど申しましたけれども、そのかかりつけ医機能というものは非常に重要だというふうに思っております。定義が、先ほど来なかなか難しいということがありますが、ただ、そういう中においても、かかりつけ医機能を、何といいますか、普及していくために、研修でありますとかそういうものに関しては、総合確保基金等々で資金の手当てをさせていただきながら対応させていただいておるということであります。
　いずれにいたしましても、厚生労働省も、上手な医療のかかり方という、そういうようなキャンペーンを張っておりまして、そこはまさに、かかりつけ医機能というものが非常に重要であり、その中において、特に高齢者の場合は慢性疾患を抱えられている方が多いからこそかかりつけ医機能というものが非常に重要になってくるわけでありますが、若い方々も含めて、そういうかかりつけ医機能というものをしっかり活用していただくべく、我々、これからも普及等々を進めてまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　かかりつけ薬局というのもあります。本当にそういった、その薬局も、これ薬剤師の人も、医師ではなくてもそういうかかりつけ的なやっぱり役割を担える人というのはいると思いますし、それから、私は、やっぱり鍼灸師さんとか、何かもっと東洋医学的な、本当にふだんから体全体を診れる人というのがやっぱり必要じゃないかなと思っていますので、本当に、この分化された西洋医学的なところよりも、何かもっと全体、体全体診れるような人がそういった機能を担えるようになっていくことも必要ではないかと思っております。
　次の質問に行きます。
　本法案については、大臣からの趣旨説明にもあったように、少子高齢化が進む中で医療保険制度の持続可能性をどう確保していくのか、その一点が議論の中心になっていると解しています。
　この課題に関しては、コロナ禍の中で加速している少子化にどう対応していくのか、そして、健康寿命を延ばすことにより生涯現役社会をどのように実現していくのか、この二つの目標への対応策が大きな鍵になってくると思いますし、与野党問わずに真正面から取り組んでいかなければならない課題だと思います。
　他方、医療費増は必ずしも高齢化によるものだけではないことには留意しなければなりません。厚生労働省においても来年度の医療費の伸び率についての要因分析を行っていますが、人口変動の影響、高齢化の影響、診療報酬改定による影響を除いたその他の要因が令和元年度においても最も大きな数字となっています。
　このその他の要因については、特に医療の高度化が最も大きな影響を与えているものと考えますが、近年の医療費増について、高齢化以外による影響としてどのようなものがあるのか、医療の高度化の内訳も含めて改めて厚生労働省に御説明いただければと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染症の影響を受ける前でございますけれども、医療費全体はおおむね年二％程度の伸び率で推移しております。
　この伸び率の要因は、御指摘のとおり、高齢化の影響、あるいは人口増減の影響、それから診療報酬改定などのほかに医療の高度化等がございます。この医療の高度化等の内訳、詳細にはございませんけれども、例えば新しい治療方法あるいは新薬の開発などが含まれているものと考えております。
○川田龍平君　ちょっともう次の質問に入ると時間がなくなってしまいそうなので、大臣、是非これ今の、やっぱりこの新型コロナウイルスに対する今の対応について、やっぱり先ほどの総理の答弁聞いていてもやっぱり十分に国が守ってくれると思えない、やっぱり今の政府を信頼していないということが、マイナンバーカードについてもそうですけれども、やっぱり信頼に足る政府じゃないことがやっぱり国民が不安に感じる大きな要因だと思いますが、そのことについていかがお感じですか。
○国務大臣（田村憲久君）　そのワクチンの確保、それからワクチン接種の体制整備をとっても、我が国、政府だけではなくて、地方政府も含めて協力をしながら今体制の整備を取らせていただいております。
　おっしゃるとおり、なかなか捉えどころのないウイルスで、変異も繰り返しますので、そういう意味ではこれぞという決め手がなかなかない中で、国民の皆様方に接触を避けていただきたいというような漠然としたお願いをしてきたわけでありますが、今、ワクチンというものが一つあります。もちろん、このワクチンもどういう変異の下でまた無効化されていくかどうかというのは分からないわけでありますけれども、取りあえず今のところの変異の下においてはワクチン有効だということでございますので、まずはワクチン接種をしっかり進めて、国民の皆様方の日常の生活が取り戻せるべく我々としては努力してまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　このワクチンの接種率というのはどの程度行けば効果があるとお考えですか。
○国務大臣（田村憲久君）　集団免疫の議論ですと、六〇％、七〇％なんという議論はありますが、今我々は、その集団免疫という概念よりかは、まずは重症化予防、そして発症予防、こういうものは、もうこれはエビデンスあるわけでございますので、そういうものでワクチン接種いただいて、重症化されないというようなことで、まずは国民の皆様方にこの新型コロナウイルスに立ち向かえる、そういうような対応をさせていただきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　ワクチンに対するやっぱり副反応については僕はずっと心配しておりまして、初めて人間に打たれているということでもありますし、やっぱり本当になかなかマスコミの報道では副反応の数字とかは出てきませんけれども、やっぱり国民大変不安に思っているところもあります。
　それから、本当にこのワクチンについてだけではなくて、先ほど総理大臣はワクチンが切り札だと言っていましたけれども、私は治療薬もあると思うんですね。治療薬の開発ですとかそういったこともある中で、やっぱり十分な国としてやるべきことができているのかと。やっぱり国内のワクチン開発ですとかもっとやるべきことたくさんあるはずなのに、やっぱりもうワクチン接種だけみたいなことでやっぱりやっていることというのは、それもオリンピックのためみたいになっているのがやっぱりおかしいんじゃないかと。
　本当に国民の命や健康を守るための施策として様々方策ある中でいろいろやっぱりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　先ほどの総理の質問に続いてということなんですけど、先ほど川田委員からも話のありましたワクチンのその接種率の話をちょっと最初したいと思うんですけども、七月末までに各自治体が六十五歳以上の方の接種はもうできるだけ終えるようにということで今計画を立ててやっているんですけども、これ、各自治体は、七月末までに終わったと、打ち終えたという目安ってどこに置くのかなという問題があると思うんですね。
　というのは、例えばその町に六十五歳以上の方が一万人おられたと。だけど、打ち終えた方が例えば七千人だったと。じゃ、これは本当に打ち終えたのかどうなのかというのはこれよく分からないんですけれども、まず、厚労省として、その六十五歳以上の方が何％ぐらい接種されるということを前提で今計画とか施策とかを進めておられるのか、想定のパーセントというのがもしあるんだったら教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　今回のワクチンの接種については、国民の皆様が自らの判断で受けていただく、そういうふうに考えております。六十五歳以上の高齢者の方のうちどのぐらいの割合の方が接種するかということについては、御本人の希望が前提ですので、具体的に何％といった想定をしているわけではございません。希望する方々ができるだけ速やかに接種できるように体制の構築に取り組んでいるところでございます。
○梅村聡君　そうすると、想定のパーセントは今用意されてないということだと思うんですけれども、たまたま私、地元でこの間、喫茶店で隣の席に、多分七十歳ぐらいの方ですかね、座っておられて、ワクチン談義をされていまして、てっきり今の時期ですからどうやって予約を取ったのかという話題やと思っていたら、横で聞いていたら、あんた、打つんか打たへんのかという議論なんですよ。
　ということは、これからニュースとかテレビとかいろんな情報、厚労省から出される情報とかいろいろ聞かれながら、打とうという気になられる方もおられるでしょうし、もうちょっと様子を見たいという方もおられるかと思うんですけれども、じゃ、例えば、各自治体の立場になれば、今、三千六百万人おられるわけですよね。で、七月末で例えば二千六百万人が仮に打ち終えたと。そうしたら、残りの一千万人の方が、打ちたくない、打ちたくないというか、打たないというためにまだ打っておられないのか、それとも、本当は打ちたいんだけど、予約だとか、かかりつけの先生のところでまだワクチン製剤がないから打ててないのか。
　だから、打たない人なのか打ててない人なのかという、この見分けというのはこれからどうしていくものなのかということですね。それによってその自治体も、次、じゃ、一般の方へ接種移行していこうかということの目安になると思うので、この打たないのか、到達できていないのかというのは、これどういうふうにアプローチしていくということを想定されているんでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　今回のワクチンの接種、接種を加速化して、まずは七月末を念頭に、希望する全ての高齢者への接種を完了するように取り組んでいます。また、今月中をめどに、高齢者の接種の見通しが付いた自治体から、基礎疾患がある方も含めて広く一般の方にも順次接種を開始していくとともに、あわせて、職場とか大学での接種も進めていくというふうに考えています。
　まさに、高齢者の次は基礎疾患の有する方々ですけれども、まず先行予約接種、まあ先行予約接種を開始するわけですが、そのタイミングについて、例えば高齢者の接種の予約が埋まらなくなったタイミング、それから、接種実績などから高齢者の一回目の接種が一定程度進んだと考えられるタイミングなどは考えられます。そういったことをもう既に実際にはお示しをしております。
　引き続き、接種を希望する全ての方が一日も早く接種できるようにしっかりと取り組んでいきたいと考えています。