Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　社民党の又市です。
　先ほどからお話がありますように、女川視察を踏まえて幾つか質問をいたしたいと思います。
　震災から二か月がたって、住民は元の土地に戻りたい、そういう意向が強いという報道が相次いでおります。安住女川町長は、私どものヒアリングに対して、復興計画は公聴会など開きながらお盆ごろまでにまとめて、八年ぐらいで何とか復興させたい、漁業を大事にしながら住民の安全を守る必要がある、その際、一々国にお伺い立てなければならないんではなくて、一括交付金で自由に使える財源が必要だというふうに求められました。これは先ほどからの先行議員の皆さんからも出されております。この点は、そういう意味では大臣がこの間から、私もこれは質問いたしましたが、考え方はほぼ一致しているんだろうと思うんですね。
　したがって、何回も聞いておりますが、その後、やはり政府内でこの片山提案というのはどういうふうに検討されているのか。何かマスコミ見ていると、ちょこちょこっと第二次補正は僅か二兆円ぐらいの格好にして、ずっと後、第三次補正やるのが後回しにしようみたいな話が流れてみたり、いろいろとあるんですが、ここらのところ、どういうふうになっているのかということが一つ。
　もう一つは、十四日の報道にもありますように、特区方式が出されていますが、土地利用の規制緩和や投資の法人税の免税といった開発事業者優遇の格好では、阪神・淡路の教訓からも、それでは権利の弱い住民が復帰からむしろ排除されるんじゃないのか、こういう懸念があります。確かに大臣のおっしゃるような使い勝手の工夫も入るようですけれども、この特区法案の全体像は本当に住民優先になっているのかどうか、その点についてもお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　一括交付金の理念といいますか趣旨などについては既にお話ししたとおりでありますが、これは政府内で今どうなっているのかということでありますが、今お触れになられましたように、次の補正予算のスケジュールとも関係をいたしますので、それが少しずれ込むということになりますと検討もずれ込むということになりかねませんので、そうであってはいけませんから、この種のことは早く検討すべきであるということを先般の閣議後の閣僚懇談会で私の方からあえて申し上げました。
　それは、復興構想会議でも議論されることになるし、いずれ補正予算のテーマにもなりますけれども、それらと並行してといいますか、それらを待つまでもなく、必要なことは早めに検討しなければいけない。その具体例としては、一括交付金の問題、それから特区、被災地特区の問題ということを総理もおられる中で申し上げておきました。それに対して特段の反論はありませんでしたし、総理の方も御関心を持っていただいたと私は隣に座っていて思いました。
　それから、特区が開発業者優先になるんではないかという御懸念でありますが、そうであってはいけない、そうではありません。むしろ、そうではなくて、住民の皆さんの要望を踏まえて自治体が復興のプランを作る復興の具体的な過程に入ったときに、一々国の基準があったり規制があったりするのではなかなか復興がスピーディーに、また自主性を持った柔軟な復興ができない。それを避けるために、そういう弊害を避けるために、自治体が住民の皆さんの意向を酌んでいろんな作業をしたいときに、国の規制ではなくて、自治体が自ら必要な規制を設けながら取り組めるという、こういうことにしたいというのが少なくとも私及び私の周辺で関係しております者の基本的な認識であります。これを是非復興の重要な一つのテーマに入れたいと思って今検討を、これは内閣府中心になりますけれども、内々始めているところであります。
○又市征治君　さっき申し上げたように、女川町長はお盆ごろまでにまとめたいと言っているんですね。ところが、片一方で第二次補正の問題が、いや九月以降でありますというのは、全然追い付いていかないと。さっきの片山先輩の話じゃないけれども、スピードが全然追い付かないという問題がある。片一方で二メーターも地盤沈下を起こしている。護岸の高さをどうするかと、早くこれは固めてもらわなきゃもう復興なんて成りはせぬじゃないかと、こういうやっぱり要望を出されているわけですよね。やっぱりここはスピードアップを是非お願いをしておかにゃいかぬと、こう思います。
　次に、今おっしゃいましたけれども、現実には国交省あるいはその他事業官庁の縦割り、ひも付きの補助金型事業の圧力がやっぱり一方で強い。またそれに寄りかかった方が事業開始が手早いんではないかと、こういう考え方も一方であると。逆に、自治体はそういう意味で苦慮しているという、こういう状況もあります。
　特に、今回被災した中小規模の自治体では、自ら専門家を雇って自前の復興プランを作ることもままならない小規模な自治体ですから、ともすれば中央主導で画一的な、住民の意向やソフト面、つまり地域の歴史的、文化的あるいは経済的な特性を考慮しないプランを与えられて、そして金づくりでそれに従わざるを得ないということになりかねないという面も持っている。それを防ぐためには、住民の意向をじっくりと深いところから繰り返し丁寧にやっぱり酌み取る住民参加の仕組みが私は必要だろうし、これは片山大臣も前からおっしゃっていることだと思う。
　いま一つは、全国各地での中小規模の町づくりを手掛けている民間や自治体職員のプランナーの人材を被災した自治体に紹介をし、その費用も支援する、そういう政府の役割も必要ではないかと思うんですが、この二点、いかがでしょうか。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　今後、被災地の復興を進める上での外部専門家の積極的な活用の仕組み、支援についてのお尋ねにつきまして御説明申し上げます。
　総務省では、平成二十一年度からでございますけれども、外部の専門家、アドバイザーの方を招聘することができるようなということで事業を行っております。具体的には、地域づくりに実績があります民間の専門家ですとか、あるいは先進市町村で活躍しておられる職員の方々、こういう方々を地域の人材ネットというデータベースに登録いたしまして、総務省のホームページで公開をいたしております。市町村がこういった地域人材ネットに登録しておられる方々を招聘いたしまして地域のいろいろな取組をしていこうという場合の旅費ですとか謝金といったようなものにつきまして、特別交付税の算定対象にするという仕組みでございます。
　こういった仕組みが復興にも使える仕組みと思われますので、こういった事業のＰＲなどに努めてまいりたいというふうに考えております。
○又市征治君　一つだけ答えられたんですが、住民参加の仕組みの問題、これはまあいいです、今申し上げた点は、さっき申し上げたように片山大臣もかなりその点は留意いただいているようですから。
　時間の関係で一問、自治体の雇用問題、瓦れき処理などの問題と併せた雇用問題、ちょっと飛ばさせていただいて、次に郵政の問題です。
　この三事業分社化で弊害が出ているんじゃないのかということで、私も現場でお聞きをいたしました。郵政として何ができるか、全力で努力をしていると。当初は、信書を避難場所を探し回って届けたとか、郵便配達員は今も金の受け払いもできるんだろうと住民は思い込んでいる。だけれども、そうなっていない。全国から移動郵便車を持ってきてこれらの要望にこたえることができるように努力されている現場も見てまいりました。
　この住民の皆さんが避難所生活や仮設住宅住まいというのは、遠方に疎開している状況がまだまだ続く、こういう状況があるわけで、郵便局によるサービスも相当長期間行うべきだろう、このように思うわけで、その体制はどのように考えられているのか。特に、配達員が今申し上げたようにお金の受け払いも分社化以前のようにできるようにという課題というのは、これはやっぱり早急に解決をすべき問題だろうと思うんで、三社間の話合いで何ぼでもできるんじゃないのかと。ここらの方針、どういうふうにされようとしているのか、お聞きをしておきたい。
　これは最初から、全国的にやっぱり批判されてきた分社化の弊害ですよ。郵政改革法案も衆議院で審議入りの段階ですけれども、せめて被災地だけでも先行的に解決ができないのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○参考人（斎尾親徳君）　先日は大変厳しいスケジュールの中、女川郵便局の被災状況やそして車両型郵便局を御視察いただき、またその際、社員を激励していただきまして本当にありがとうございました。
　被災された皆様にとりまして、郵便、貯金、保険の郵便局サービスは極めてニーズの高いサービスであるとの認識の下、現在、郵政グループ挙げて全力でその復旧に取り組んでいるところでございます。
　まず、被災後の緊急の対応としまして、三月の二十日より避難所の付近等において、これも先日御視察いただきましたけれども……（発言する者あり）はい。最大十五台の車両型の郵便局を利用しまして、貯金の非常取扱いや保険に関する相談受付、普通郵便物の受付等の郵便局サービスを実施しているところでございます。また、先ほど先生のお話にもありましたけれども、郵便につきましても、可能な限り避難所への配達を実施しているところでございます。
　そして、当面の復旧として、津波の被害を受けて郵便局でサービスの提供ができていない地域では、地方公共団体との連携を密にしながら、拠点となる郵便局を優先して、四月の二十六日に陸前高田市に仮店舗を設置するなどしまして、営業再開に向けて取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、これらの対応に当たりましては、民営分社化によって郵便局と郵便事業が別の会社に分かれたために、例えば、避難所への郵便配達の際にお客様から貯金、保険の御依頼をいただいても直接お受けすることができず、お客様に郵便局に御来店いただくとか、又は郵便局の渉外社員に改めて御連絡をいただく必要があったこと、あるいは、お客様はいまだに郵便局で郵便物を配達をされていると思っておられる方が多くて、被災のために休止をしておりました郵便物の配達の再開状況等の照会が郵便局に殺到いたしましたけれども、郵便局にはその再開の状況の情報がなくて適切な回答ができなかったことなど、郵政サービスを一体的に提供できず、お客様に御迷惑をお掛けした問題もあったことも事実でございます。
　今後、郵便、貯金、保険の郵政サービスを復旧復興していくため地方公共団体との連携を密にしつつ取り組んでまいりたいと考えているところでありますが、先ほどもお話がありましたように、そのためにも郵政改革法案の早期の成立をお願いしているところでございます。
○又市征治君　現実に合ったサービスを、住民の皆さんは依然としてそれやれるものだと思い込んでいるという状況、それだけやっぱりサービスしていたわけですよ。そういうことが欠けているわけで、これはこれからの郵政改革法案審議の中でしっかりと議論をし、変えるところは変えて、住民サービスを、ユニバーサルサービスをしっかりやっぱり確立していくということが大事だろうと思います。
　そこで、最後になりますが、これは経産省に聞きますが、福島第一原発一号機が津波直後からメルトダウンしていたと東電が十五日に発表しました。二か月もたっている、隠しておったんじゃないかと、誰もがそう見ているわけですが、最悪どのような被害がこの後考えられているのか。これにより、東電の冷却計画の期間は長くなって、収束の難しさも大きくなるんではないかと誰もが思うんですが、そこらのところはどうなのか。
　今日十七日が工程表の見直しの予定のようですけれども、この予定には、この十五日に発表した内容が織り込み済みなのかどうか、いずれにせよ全面的な見直しが必至だと思いますけれども、今の時点で見通しを明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（中西宏典君）　御説明申し上げます。
　まず、現状の状況でございます。
　放射性物質のいろいろな外への放出といったところの影響でございますけれども、その外への影響というのは直接的になかなか現時点でも正確に予測するのは難しいというふうに考えてございますけれども、いずれにしましても、原子炉の圧力容器の温度というのが海水や淡水の原子炉圧力容器への注入ということで百度から百二十度ぐらいで安定的に推移しているということで、これから何か大きな事象が発生するということはなく、安定的に推移しているというふうに認識してございます。
　それと、メルトダウンをしたというふうな御指摘についての我々の判断でございますけれども、一応、東京電力の方がそういう解析を先日出されました。そういうものを踏まえてでございますけれども、我々は更にそれの具体的な解析を、クロスチェックをするというふうな形で、今後はもう少しちゃんとした評価をやっていきたいというふうに考えてございますし、そういう中で、今日の午後、夕方に東京電力の方から道筋のまた見直しというふうなことが出されるというふうに聞いてございます。中身についてはまだ我々も、まだ公表されてございませんけれども、一応そういうことではございますけれども、可能な限り早いタイミングで当初の道筋の目標というものがちゃんと実際の形で具現化されるように政府としては積極的にこれをサポートするとともに、安全面からもしっかりと確認をしていきたいというふうに考えてございます。
○又市征治君　何か東電任せというかな、そういう格好で、何のために統合対策本部をつくったのかよく分からぬというのが、多くのやっぱり国会議員の皆さんもそうですよ、そういう思いがいっぱいです。
　これ以上、時間がなくなりましたから最後に総務大臣に要請だけしておきますが、この原発汚染による住民避難はますます長期化して、地域も広がる可能性がある、こういう格好で、そういう意味では、総務省は住民生活あるいは共同体の維持という点から改めて自治体を支援をして、長期的な取組を構築してもらいたい、この点だけ要請して、終わりたいと思います。
○委員長（藤末健三君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会
平成二十三年五月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　平野　達男君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　輿石　　東君
　　　　　平野　達男君　　　　　斎藤　嘉隆君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　輿石　　東君　　　　　大島九州男君
　　　　　西田　実仁君　　　　　荒木　清寛君
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　西田　実仁君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　西田　昌司君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　昌司君　　　　　上野　通子君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　高階恵美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　環境大臣政務官　　樋高　　剛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　古賀　保之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府原子力安
　　　　　　　全委員会委員長　　班目　春樹君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　関　荘一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（東日本大震災に関する件）
　（被災地における教職員の確保及び配置のため
　の具体的支援策に関する件）
　（福島県内の学校に係る積算線量の暫定的な目
　安の妥当性に関する件）
　（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシス
　テム（ＳＰＥＥＤＩ）の運用状況に関する件）
　（放射能に汚染された校庭の土壌について福島
　県郡山市の採った措置に関する件）
　（福島県外に避難した児童生徒に対する文部科
　学省の施策及び原発事故収束に向けての展望に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府原子力安全委員会委員長班目春樹君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤嘉隆君　民主党・新緑風会の斎藤嘉隆です。
　今日は、東日本大震災からの教育の復興、そして研究施設の復旧という観点から数点質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、四月十五日に成立をしました定数標準法に基づく加配措置について少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　この四月十五日付けで大臣は談話を出されておみえです。この中で、被災県や被災児童生徒を受け入れた県に対して、四月中にも加配定数の追加内示を行う、そして、その後も状況を随時把握をし、万全の措置を講じるというふうに決意を述べられているかというふうに思います。
　そこでまず、今も若干ありましたけれども、被災県、被災児童生徒を受け入れている県を中心に、現段階でどのような規模で加配がされているのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　加配につきましては、今国会での義務標準法改正に係る御審議を踏まえまして、補正予算の編成を待つことなく、迅速かつ的確に対応することといたしました。岩手県、宮城県、茨城県、新潟県の四県に対し、四月二十八日付けで、合計四百二十四名、義務教育諸学校が三百八十三名、高等学校が四十一名の内訳でございますが、追加的な加配措置を行ったところでございます。
　これは、この委員会でも大変御熱心な御議論と御指導をいただきまして、今回の加配というのは、各県からの要望、そして国会でお認めいただいております平成二十三年度義務教育費国庫負担金の予算執行により対応することといたしました。
　引き続き、福島県を始め各県の状況を随時把握をしながら、被災した児童生徒の教育支援のために万全の措置を講じてまいりたいと思っております。
○斎藤嘉隆君　今の件にかかわってなんですけれども、私が訪問をさせていただいた幾つかの学校なり教育委員会での話、こういったものを総合しますと、特に甚大な被害のあったいわゆる例えば岩手県の沿岸部の市町村について、今、副大臣からお話があったような文部科学省の内示のとおり、あるいは県から上がってきている配当の希望どおりの教職員の配置が現段階においてされていないという状況があります。
　一例を挙げると、岩手の釜石では県から示されている教員の加配定数の三分の一しか現段階で配置がされていない。これは先週末、金曜日での話ですので、今現在もほとんど状況は変わっていないかというふうに思います。
　そこで、これ、どこの市町村にどのような形、あるいは追加内示分の教職員がどの程度、どのような数が配置をされているか、具体的な数あるいは状況について文科省として詳細はつかんでおみえでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　御案内のように、人事権者は県教委でございます。
　今のされていないというのが、予算措置、定員措置をしているけれども、人員の手当てが付かないということなのかどうなのかということは、むしろ今逆に、きちっとまたいろいろ教えていただきたいと思いますけれども、いわゆる加配定数の分が足らないのでということよりも、枠を確保したけれども、そして、その中で今一生懸命いろいろと集めていただいておりますが、現地になかなか適当な人が十分に見付からなくてそれが埋まらないということ、あるいは残りの都道府県の方々から東京都を始めとして応援をしていただいているものもあります。しかしながら、そうした県外からの方でありますと、その方々の要するに教職員用の宿舎等々の手配も必要になってきますので、そういった観点で希望している部分の人員が確保できないという、そういったことの問題点については我々共有をし、いろいろな方策を考えておりますが、それは加配措置が不十分であるというふうなことでそうなっているのではなくて、むしろそれを、枠をどうやって使い切るかということでいろいろな課題を抱えていらっしゃるというふうに私どもは理解をいたしております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　今、副大臣おっしゃったとおりだと思います。ただ、大臣の談話の中でも、各県の状況を把握をし、教育支援のために万全の措置を講ずるというふうに言われておみえですので、現場段階でそういった配置状況についてはやはりもう少し精細に把握をしていくべきではないかと。これは、別に現場に大規模な調査をしなくても、県教委の方で確認をしていることですので、是非その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。
　今、鈴木副大臣言われましたけれども、教育現場にニーズがあって、かつ、追加の内示、予算措置がされていても、現実には現場に教職員を配置するということが非常に難しい、そういう状況がございます。これはいろんな理由がございますけれども、特に今回、津波の被害に遭ったような三陸の例えば沿岸部の学校、ここはいわゆるもう教職員の配置が困難な地域なんですね、元々。人口も少ない、先ほどおっしゃったみたいに県の中心地からも離れていて、そういう場合も多いし、それから、何よりも教員免許を持った方がもう地元にそもそも少ないという状況もあります。遠距離の通勤を余儀なくされたり、場合によっては単身で赴任をせざるを得ないという状況もあって、これ通常時であっても教員を確保することが非常に難しい地域なんですね。
　こういうところというのはどこの県にもある。私の愛知県でも同様に、このように配置が困難な地域というのがあります。そういった場合、県教委はいろんな工夫をしておみえですけれども、例えば通常より短い年数での赴任を事前に約束をした上で着任をさせると、そういった工夫もしているわけですね。
　このような地域の状況の中で、今、じゃ陸前高田には何人、釜石には何人というふうに配置しますよと言われても、今言われたように、探すのは地元の教委でありますし、また学校の現場なんですね。現実的には本当に難しい。
　このことについて、もう御理解いただいていると思いますけれども、是非国として私は具体的な支援を進めていっていただきたいなというふうに思います。文部科学省が本当にいろいろ御苦労をされて予算を確保していただいて、ボールは投げているんです。すばらしいボールを投げていただいているんですけれども、受け手の側にそれを受けるミットがないんですよ。そんな状況があるものですから、是非これについては国として具体的な支援をしていっていただきたい。
　配置について少しでもスムーズに進むように、いろんな手だては考えられると思いますけれども、何かこのことについて現段階で計画をされてみえる、予定をされてみえるようなことはありますでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　枠も用意した、ニーズもあると。ただ、御案内のように、臨時講師も雇える分は全部雇った、そして東京都などの御協力を得て教員派遣もしていただいた、しかしなおと、こういうことでございます。
　私どもとしては、引き続き各県に派遣ができないかどうかということの可能性をお願いをしてまいりたいと思いますし、また派遣をしていただいた県に対しては、既に新潟については加配をいたしておりますが、新潟の場合は、これは福島から来た子供たちを受け入れていただいた分ということでございますけれども、そうしたことを第二弾の中でさらに応援に行っていただけないでしょうかと、こういう枠組みは用意をいたしているところでございます。
　ただ、繰り返しになりますけれども、県外からということになりますと、またそうした先生方の宿泊の場所といったものを確保しなきゃいけない。しかし一方で、今なおそうした地域というのは現地の方々は避難所生活をされていて、そうした方々の宿泊施設等々も、要するに避難所以外の宿泊施設等々も確保できないためにそういう状況になっているわけでございます。しかしながら、子供の学びということについては、避難されている方々も含めて現地の皆様方の大変深い御理解もいただいているところでもございます。
　一般論ではなくて、一つ一つの設置者の事情ということが、地域の状況というのが変わっておりますので、そうしたことを我々連携しながら対応してまいりたいと思います。もう既に何度か御答弁申し上げておりますが、各県に文部科学省からの職員を常駐をさせております。そうした職員も連日そうした設置者と連絡を取り合っておりますし、それから私ども本省も設置者と必要に応じてかなり濃密に議論をさせていただいております。
　もちろん、予算を取るのは私どもの一義的責任でございます。しかし、それだけでは不十分であるという今日の御議論を踏まえて、四十七都道府県あるいは全ての市町村の教育委員会の御協力を得て、そのコーディネーションについては私どもも全力を果たしていきたいというふうに思っているところでございます。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。是非、コーディネーターとしての役割を果たしていただきたいというふうに思います。
　ある市の教育長さんの話が大変印象的なんですけれども、とにかく人が欲しいんだ、教員免許があってもなくてもいいんだ、ここへ来て子供たちと一緒に遊んでくれるようなそんな人が欲しいんだということ、それから、免許があればなおのこと有り難い。その最大の理由は、三月十一日以降、現場の教職員というのはもう途切れなくずっと勤務をしているんですね。もう私は限界に近いんではないかなと。言い方がふさわしいかどうか分かりませんけれども、もう休ませないと次が始まらないと、そういう状況にあります。しかし、休ませるわけにはいかないんです。代替がいないものですからなかなかそのようなわけにいかないという状況がありますので、そんな観点からも、一人でも多くの人を早急に配置できるようなコーディネーターとしての役割を果たしていただきたい。
　いろんな方法があると思います。全国には教員免許を持って、例えば採用試験に受からないので待機をしているような方も大勢いらっしゃるというふうに思いますし、それから各県の教育委員会の事務局にも免許を持った方は大勢いらっしゃいます、もちろん仕事はありますけれども、そういった方。あるいは文科省にも教員免許を持った方はいらっしゃるんじゃないですか、大勢。そういった方ですとか、いろんな方がそれぞれの持分で可能な範囲でそういったある程度の一定の期間、現地に行って教職活動をしてくるということも可能ではないかなと。いろいろ是非知恵を出して万全の措置をとっていただきたい、そのように思っています。
　このことについて、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　斎藤委員にお答えをいたします。
　先ほどから鈴木副大臣が答えておりますように、教職員の具体的な確保とか配置については、その地域の実情を踏まえて各教育委員会の方で行っております。ただ、被災地においては、宿泊所の確保とかあるいはまた交通手段の確保とか、いろんな難点もあるようでございます。
　しかし、我々としましては、子供たちにとって教師がいかに大切であるかということを承知いたしておりますので、地元都道府県に任せるということだけではなくて、まさに親身になってそれぞれの対応について、特に人的配置について、地域の実情、十分連携を取りながら対応していかなきゃならぬと思っております。なお一層取組を進めてまいりたいと思っております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。是非その点についてお願いをしたいというふうに思います。
　ちょっと次の観点、別の観点から少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の震災で、東北や関東にあります多くの研究機関、大学が大きな被害を受けています。これは、私、科学技術政策の進展にも大変大きな影響が及んでいるなというふうに認識をしています。
　ちょっと一例を挙げますけれども、ＪＡＸＡでは「きぼう」の管制がストップをしたと。当時「こうのとり」二号機がドッキング中で管制ができないので、その管制についてはヒューストンが代行をしたということもお聞きをしました。また、つくばにありますいわゆるＫＥＫ、高エネルギー加速器研究機構ですとか、東海キャンパスのＪ—ＰＡＲＣですね、こういったところの加速器や測定器についても本当にひどい状況だというふうにお聞きをしています。
　この間、一次補正の方でも一部の研究開発法人施設の復旧ということで五十億円の予算が付いていますけれども、全てを賄い切れている状況にはとてもないというふうに思います。
　本格的なこうした研究施設の再稼働の時期、どのように見込んでみえるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（林久美子君）　斎藤委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　今御指摘がありましたように、今般の大震災によりまして、国立大学では六十四の施設、また研究施設でいえば十六の施設が被災をいたしました。
　その具体的な被害の事例といたしましては、委員も御存じのように、東北大学やあるいは筑波大学では大型実験装置などが損壊をしたり、今お話にありましたＪＡＸＡでは衛星試験関連施設やロケットエンジンの燃焼施設の設備が損傷をいたしました。さらに、ＫＥＫでは放射光施設における真空機器の損傷、実験装置の転倒、さらにはＪ—ＰＡＲＣでは建屋周辺の地盤沈下によって配線や配管が破断をしたり装置が破損をいたしました。
　非常に委員が御心配いただいているように、非常に被害は甚大でございまして、この研究環境が復旧するまでには、その被害の大きなものに関して言えば、やはり数か月から一年程度の期間が掛かるのではないかというふうに思います。
　しかしながら、一次補正あるいは当初予算の弾力的な運用も含めて、やはり日本は科学技術をしっかりと発展をして、これがやはり日本の未来をつくっていくんだという思いで、早期の環境の整備、再開に向けて全力で我々も当たっていきたいというふうに思っています。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　もう一点、ちょっと確認をしたいのですが、今の研究施設の復旧について、一次補正の方で計上されていない部分の復旧に係る予算については二次補正で手当てをするという、基本的にはですね、そのような考え方でよろしいんですか。
○大臣政務官（林久美子君）　それがベースになりますが、二十三年度の当初予算で使えるものを弾力的に使っていくとか、あるいは今回の一次補正そして次の二次補正というものをしっかりと使いながら対応していくということになります。
○斎藤嘉隆君　非常にこういった研究の分野というのは、私は専門家ではありませんけれども、国際競争が大変激しいと。本当に時間との闘いでもあるというふうに思います。数か月あるいは今のお話で一年に及ぶ研究のストップというのは、これは極めて国益を損なうような大変大きな痛手だというふうに思っていますし、それから、これも場合によってはこれまで積み重ねてきたいろんな研究資源とか研究の経過という、そういう価値そのものを失うようなことにもなってしまうのではないかということも大変危惧をしています。一刻も早い復旧をしていただきたいというふうに思いますし、そのためにはもちろん二次補正できちんと手当てをするということも必要ですけれども、今政務官おっしゃったように、当初予算の方もうまくやりくりをして前倒しをして、是非作業を進めていただきたいというふうに思います。
　もう一点だけ、この件にかかわって。
　被災した大学の例えば研究者が今現在多く、多くと言っていいかどうか分かりませんけれども、他の地域に疎開をしているような状況があるやに聞いています。いろんな、例えば関西の大学、京大とか阪大なんかでもこういった研究者を受入れをしていると。研究スペースの提供もありますし、それから学校によっては宿泊先を用意をしてこういった方々を受入れをしているということも聞いております。
　こうしたケースへの支援について、今の段階で何らかお考えになってみえることがあるのか、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（林久美子君）　委員御指摘のように、現地での研究がストップあるいは停滞をしているということも含めて、共同研究を国内で行っていただいているところもございます。そうしたところに関しましては、被災地域の大学及び研究機関の研究者支援プロジェクトというものを開始をいたしておりまして、そうしたものについて受入れや研究の場を支えていくということに援助とか支援をいたしております。
　御指摘のように、国内でいろいろ助け合うのはあれですが、やはり海外に流出してしまったりすると、非常にこれは日本の知の停滞につながりますので、できるだけ理想は現地の復旧、回復だと思っておりますので、引き続き全力で当たっていきたいと思います。
○斎藤嘉隆君　十分御認識をいただいておみえですので、そういった方向で是非お願いをしたいというふうに思います。
　最後に、原発の関係にかかわって一つ確認をさせていただきたいと思います。
　内部被曝線量の件ですとか、私自身も大変な衝撃を受けています。あの二十ミリシーベルト、年間の数字についても多くの方が大変心配をしている、危惧をしていますように、この内部被曝線量も含めて本当に子供たちの安全というのをどこまで担保できるものかということで、私自身も大変不安に思っている一人であります。
　そこで、ちょっと細かなことを一つお聞きをしたいというふうに思います。この原子力災害対策本部が出された学校の利用判断における暫定的な考え方、この中の生活上の留意事項というところに、大変ちょっと細かい指摘になって恐縮なんですけれども、土ぼこりなどが多いときには窓を閉めて授業を行うというようなことがございます。
　これはどの程度、どういう状況のときに窓を閉めて授業をするのかというのはなかなか具体的には理解しづらいんですけれども、これ授業中に窓を開けている、あるいは窓を閉めている、そのことによって受ける放射線量というのは変わるものなのでしょうか。ちょっとその辺をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　今御紹介いただきました通知でも、その中の別紙に書いてあるわけですけれども、これらが遵守されないと健康が守られないということではなくて、そもそも放射線防護の考え方といたしまして、可能な範囲で児童生徒等が受ける線量をできるだけ低く抑えるためには、土ぼこりや砂ぼこりが多いときには窓を閉めると、こういうことで通知をさせていただいております。
　これは、一般論としては、当然この学校の中というのは、いわゆる屋外の十分の一あるいは二十分の一ぐらい低くなっております。ですから、そういう意味では受ける線量を低くするということであれば、極力、学校の校舎の中にいるということが最も低く抑えるという観点からは望ましいです。したがいまして、窓を開ければ、それは数値は上がるかといえばそれは若干上がる、その期間は上がるということになります。
　しかし、先ほども申し上げましたとおり、今回、計画的避難地域とかあるいは二十キロ以内ということは並行しているわけでありますが、今開校していただいているところはまあ常識的に窓の開け閉めをしていただいて、そのことが何らかの健康上の影響があるということはないというふうに御理解をいただきたい、全く差し支えないというふうに考えていただいて結構でございます。
　それから、いわゆる内部被曝ということでございますが、結局、外気、土ぼこりの入った空気が少し窓を経て来ると、こういうことなんですけれども、今回の対象校のケースで内部被曝をあれしますと、外部被曝に対して二％ということでありますから、極めて低い部分のそれが本当に短時間に間接的に窓から入ってくると、こういう事態でありますので、むしろそのことを余り神経質にこの対応を教職員がすることの方が、心の影響あるいはいろいろな動揺を招きかねないということをむしろ心配をしていただいた方がいいのではないかなというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　今の状況については私自身も理解をするところでございます。ただ、グラウンドのこの表面の土の線量についていろいろ報道がされているような状況の中で、例えば保護者の立場に立てば、やっぱりこんなときに窓を開けて授業をしているのかというようなことをついつい心配をしてしまうというのも当然だというふうに思いますけれども。
　そこで、何が言いたいかといいますと、私、元々学校って、もうこんなに夏が暑いこういう時期に、エアコンもなく窓を閉めて授業をするなんということはまず考えられないわけです。もう、恐らく四十度、五十度になるでしょう、中が。そうすると、放射線の被害云々というよりも熱中症になって倒れてしまうというようなことの方がよほど、よほどというかかなり現実的には心配な状況もあるわけです。
　ですから、これちょっと定かではないんですけれど、一部の市町ではこういったことも想定をして、市町独自に学校でエアコンを既に導入をしてこの夏対応をしようとしているというようなお話も実は聞いています。いずれ全国的に学校そのものをこういう冷房完備の状況にしていくということはもう必要じゃないかなと私自身は思っているんですが、今回、この被災にかかわって、このような危惧を少しでも払拭をしていくという観点から、例えば市町村なり県なりから要望があったときにこういったエアコンの設置についても相談に乗るというか一定支援をしていくという方向性、お考えというのは今の時点ではありませんですか。
○副大臣（鈴木寛君）　設置者の御判断で空調を整備されるという場合には、国は補助をさせていただくつもりでございます。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　なかなか予算が厳しい中でその補助率のこともかなり大きな問題になってくるかというふうに思いますが、必要性があって、あるいは子供たちや保護者の方のいろんな声に基づいてそういった措置を例えば市町村が先行してしていこうといった場合には是非、これも先ほどの話ではありませんが、親身になって相談に乗っていただきたい、そのように思っております。
　いろいろ申し上げましたけれども、また機会を得て、別の観点でも御質問させていただきたいと思っています。
　どうもありがとうございました。
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。本日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　また、本日は、文部科学大臣高木大臣を始め、内閣官房副長官福山様、そして内閣府原子力安全委員会委員長班目様にも御参加いただきまして、本当にありがとうございます。
　さて、震災から二か月がたちます。まだまだ地震、津波被害の復旧も時間が掛かりそうです。それよりも更に私たち国民に不安を与えているのは、いまだに日々変化する原発事故現場の状況だと思います。ここのところ、一号機がメルトダウンしたのは三月十一日の夜からであったのではないかという、それが事実であったとしたら、私たちは今まで何を信じてここまで来たのでしょうか。とにかく放射性物質は目に見えません。だからこそ国民の健康への不安は大きくなりやすいのです。
　このような原子力発電所の事故のときには、まず最初に人的被害を防ぐために何をすべきかということを国はしっかりと考えていただけているのでしょうか。私たちが知りたいこと、それは放射性物質がどれだけの量、どんな時間軸でどの範囲に広がるか、これが最も重要な情報だと思います。国はこの情報を正しく公表していらしたでしょうか。
　本日は、国は今回の原発事故に対し私たち国民に今まで正確に伝えていなかったことがあったのではないか、また、何か隠していたことがあったのではないか。そして、何が事実であり、何が事実でなかったかを詳しくお伺いしたいと思います。
　早速質問に入りますが、まず緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩですね、これについて質問をさせていただきます。
　このＳＰＥＥＤＩについては、既に三月二十四日の時点でまず最初に私は質問させていただきました。そのときにきちんとした答弁を大臣、副大臣からいただけなかったような気がいたします。
　本日は、まず原子力安全委員会の班目委員長に御説明をいただきたいと思います。ＳＰＥＥＤＩはどんなシステムで、運用の目的は何なのでしょうか。
○政府参考人（班目春樹君）　お答えします。
　ＳＰＥＥＤＩは、このような災害時に放出源データを用いてそれがどのように拡散するかを予測するシステムであり、それを用いて住民の避難計画等を立てるためのものでございます。
　しかしながら、今回、残念ながら放出源データ、プラントからどのような放射性物質がどの程度の量放出されているかということがデータが得られなかったため、活用ができなかったというのが実態でございます。
○上野通子君　文科大臣もそう理解されていますか。
○国務大臣（高木義明君）　私もそのような理解です。
○上野通子君　ただいま御答弁いただきましたように、このような私たちが不安を抱えているときに影響を予測できる、その予測の最高のシステムがＳＰＥＥＤＩであると思いますが、班目委員長、三月二十三日に委員長は皆さんにこのＳＰＥＥＤＩの予測データを公開しました。そのときに、公開するまでの理由や公表に当たっての経緯を、今も少ししていただきましたが、もう少し詳しくお願いしたいと思います。
○政府参考人（班目春樹君）　実は、そのような放出源データがなくて使いにくいという状況にあったわけでございますけれども、三月十六日の時点辺りから原子力安全委員会の方では、これを何とか活用できるように放出源データをモニタリング、環境データから逆算で求められないかということを始めました。残念ながら、十七日、十八日、十九日辺りはずっと海に向かって風が吹いたためにこの放出源データを特定することが難しかった。二十日とか二十一日辺りから何とかデータが取れるようになり、その結果、僅か三点という、ちょっと研究者にとってはそれほど自信を持って発表できるような数値ではないんですが、非常にあらあらなデータは取ることができたというのが実態でございます。
　特に我々が気にしていましたのは、放射性ダスト、特に沃素を吸引した場合の甲状腺被曝、がんの発生の問題でございますので、この注意を喚起するために二十三日にその結果というのを公表させていただいたという次第でございます。
○上野通子君　先日、自民党の文科部会で航空機モニタリングの測定結果というものをいただきました。これは実測したデータなんですが、このデータとＳＰＥＥＤＩによるデータ、きちんとしたデータ予測ができないとおっしゃっていますが、ほぼ同じようなデータが出ています。ということは、きちんとしたデータをインプットしなくてもかなりの確率で同じようなことをＳＰＥＥＤＩは評価できるというか、システム予測できるということでよろしいんですか。システムを使って予測できるということでよろしいんですか。
○政府参考人（班目春樹君）　航空機モニタリングの結果と照合しているのは、多分四月十一日の安全委員会からの方の空間線量率の結果だと思います。残念ながら、三月二十三日の段階ではそこまでの精度での予測はまだできていなかったというのが実情でございます。
○上野通子君　班目委員長は三月二十三日の記者会見でも今おっしゃられたことと同じようなことをおっしゃられましたが、その中で、停電や計器故障で放射性物質の放出量が分からず、有効な計算ができなかったから答えられなかった、つまり今回の事故で原発現場からのデータを取るユニットも、ＥＲＳＳも故障していた。そして、ＳＰＥＥＤＩに入力できなかったから予測計算不能状態だったということですね。これは、事実と理解してよろしいんですか。
○上野通子君　今のことと同じことを文科大臣にお聞きしたいと思います。
　このことは、ＳＰＥＥＤＩが予測計算不能状態だったということは大臣も御理解されていますか。
○国務大臣（高木義明君）　いわゆる緊急時対策支援システム、ＥＲＳＳが機能していなかったということであろうと思っています。
○上野通子君　もう一度確認します。
　地震によって原発現場で電源を失う事態となり、予測に必要な原子炉や放射性物質の情報が途切れてしまい、恐らくこれはＥＲＳＳの故障したことと思われるが、それでＳＰＥＥＤＩのシステムが計算不能状態になったということでよいのですね。これは事実ですね。もう一度お二人にお答えいただきたい。
○政府参考人（班目春樹君）　放出源データがない状態ではＳＰＥＥＤＩは使えない状態になった。ただ、放出源データはありませんけれども、単位放出源を仮定した場合にはどうなるかという計算は当初からできていた。この辺はちょっと区別していただきたいと思います。
○上野通子君　今、私が質問したことは、では、事実である、しかしながら、ほかのやり方ではＳＰＥＥＤＩは使えたということですか。
○政府参考人（班目春樹君）　単位放出源で計算した場合にはどういうふうになるかという計算は可能であったというふうに理解しています。
○上野通子君　次に、ＳＰＥＥＤＩの運用について、どこが担っているのかについてお伺いします。
　三月二十四日にもこのことは文科大臣そして副大臣にお尋ねしたと思いますが、現在、政府でＳＰＥＥＤＩの運用を担っているのはどの組織なのでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（高木義明君）　先ほどもお答えをしておりますけれども、今回の事故でいわゆる放出源データが取れなかった、そういう意味で緊急時対策支援システムであるＥＲＳＳが機能していないと、原子炉からの放射性物質の放出量が把握できなかった、そのために予測ができなかったという状況にありました。緊急事態に当たりまして、三月十六日の午前に内閣全体として一体的に、また迅速に進める観点から、官房長官の指示によって各省の役割分担を以下のように定めることになりました。
　文部科学省としては、モニタリング情報等の取りまとめ及び公表を行う。原子力安全委員会においては、モニタリング情報等を評価をしていく。原子力災害対策本部としては、評価に基づく対応を行う。この方針を踏まえて、ＳＰＥＥＤＩについては原子力安全委員会において文部科学省を通さず財団法人の原子力安全技術センターに直接計算を依頼をして、放射能予測を行うことになったものであります。
　ただし、ＳＰＥＥＤＩの維持管理については、引き続き文部科学省が行っていることから、システムの管理維持を含む全てを一元化したわけではありませんで、まさに政府との対応の一体化を図ると、こういう主眼でこのような経過になったものでございます。
○上野通子君　今の大臣の答弁では、いつというのは三月十六日でよろしいんですか。それでは、どこでどのように決まったのでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　これは官房長官の指示によって決まったものであります。
○上野通子君　そうしますと、最高責任者はどこの所管になるということですか。
○国務大臣（高木義明君）　これは災害対策本部の本部長は内閣総理大臣でありまして、その官邸の官房長官が具体的な対応を指揮するということになろうかと思っております。
○上野通子君　ＳＰＥＥＤＩに関しての最高責任はどの組織でお取りになっているんですか。
○国務大臣（高木義明君）　したがって、改めて申し上げますけれども、ＳＰＥＥＤＩについては原子力安全委員会において、文部科学省を通さずに、原子力安全技術センターが直接計算を依頼をしている。そして、放射能の予測を行うこと。そして、ただし、ＳＰＥＥＤＩの維持管理については引き続き文部科学省が行っております。
○上野通子君　今の答弁ではちょっと分かりにくいんですが、実は、私の手元に四月の十三日に「ＳＰＥＥＤＩの運用が原子力安全委員会に一元化された経緯」というものがございます。これは、わざわざ私の事務所に文科省の非常災害対策センターの方がいらして、こういう形で、文科省は現在行っているのではなく、一元化されて安全委員会の方にＳＰＥＥＤＩの責任が回ったということでございます。読んでみます。
　放射能影響予測の迅速化のため、三月十六日水曜日の官房長官指示により、各省の役割分担を明確化することとなった。文部科学省は、先ほどお話ししたように、モニタリング情報等の取りまとめ及び公表、原子力安全委員会はモニタリング情報等を評価、原子力災害対策本部は評価に基づく対応、上記の役割分担を受け、ＳＰＥＥＤＩの運用の指示は、原子力安全委員会が直接行うこととされ、ＳＰＥＥＤＩのオペレーターは原子力安全委員会に移動したというものでございますが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　先ほどのとおり、三月十六日に官房長官の指示によって各省の役割分担を明確化することにいたしました。
　今お尋ねのこの運用については、上記の役割と、いわゆる文部科学省はモニタリングの取りまとめと公表、原子力安全委員会はモニタリング情報を評価をする、原子力災害対策本部については評価に基づく対応を行っていく、これらの役割分担を受けまして、ＳＰＥＥＤＩの運用の指示は、原子力安全委員会が直接行うこととされて、ＳＰＥＥＤＩのオペレーターは原子力安全委員会に移動をしております。
○上野通子君　再度確認させていただきます。
　今の大臣のお話と同じようなことを、全く同じことをお聞きしたいんですが、安全委員会委員長、班目委員長、今の大臣の答弁で同じですか。
○政府参考人（班目春樹君）　ＳＰＥＥＤＩの活用のために放出源データを逆算で求めること、これをまずやろうということで、文部省の方から原子力安全技術センターの職員が文部省の指示により原子力安全委員会の事務局の方にやってまいりまして、そこでいろいろなデータ入力等を行うようになったこと、これは事実でございます。
　しかしながら、原子力安全委員会だけがこのＳＰＥＥＤＩを使っていいという話ではなくて、それ以降もこれ各省の求めに応じてＳＰＥＥＤＩというのは活用されていたというふうに我々は認識してございます。
○上野通子君　運用を含めた一元化はしていないということですか。
○政府参考人（班目春樹君）　ＳＰＥＥＤＩの計算を行う計算機本体は、これは原子力安全技術センターというところにございます。そこの予算等々はこれは文部科学省の方で賄われておりますので、運用ということになりますと文部科学省の所轄ではないかと思われます。
○上野通子君　もう一度お聞きします。
　今の委員長のお話では、文科省の方がこの運用に対しては責任を持つんじゃないかというお答えだったんですが、もう一度大臣、お答えください。
○国務大臣（高木義明君）　先ほどの委員の質問の中に、文部科学省の事務方が上野議員に資料を持って御説明する際に、各省の役割分担を踏まえてＳＰＥＥＤＩの運用の指示を原子力安全委員会が直接行うという、狭義における運用という趣旨で「ＳＰＥＥＤＩの運用が原子力安全委員会に一元化された経緯」との表題を、あの資料の表題に一元化された経緯と、こう書いております。この表題を付したところ、この一元化という表現について、これは適切を欠くものであったと言わざるを得ません。今後はこれは十分注意をしなきゃならぬと思っております。
○上野通子君　済みません、私はちゃんとしたレクチャーが受けられないんでしょうか。今になってこれは部下のミスだと言うことは、ちょっといかがなものかと思われます。
　済みません、先に進ませていただきます。
　実は、もっと大変なことが私の方に来ました。というのは、なかなか委員会で質問できないことを質問主意書という形で政府の方に出させていただいています。もちろん、皆様御存じのように、質問主意書は主意書受領後七日以内に政府は責任ある答弁をしなければならないわけで、これは閣議決定を得た答弁であり、法律的にも非常に重たい政府の意思表示だということは間違いありません。
　ここにあるんですが、これは「「ＳＰＥＥＤＩ」に関する質問主意書」、今国会の一三二号と付いております。これに対しまして、きちんとしたもちろん答弁書もいただいております。
　しかしながら、驚いたことにこの中に、政府からのきちんとしたこれ答弁書にもかかわらず、ここの中に、一か所目、ＳＰＥＥＤＩの運用を一元化したという事実は全くないという記載があり、またこの記載についてはっきりと一元化を否定した文書として私は受け取ったんですが、さっきお話ししましたように、この四月十三日にレクチャーしていただいたのは、これは一元化したときちんと書いてあるんですね。これは一体どういうことなのか、大臣にまたお話お願いします。
○国務大臣（高木義明君）　先ほどお答えをいたしましたように、その表現は適切を欠くものだと、このように私は判断しております。
○上野通子君　今更そういうことって通るんですかね。私は既にレクチャーを受けまして、絶対おかしいということで、これは幾ら職員の方が持ってきてくれたとはいえ、上司の方さらには文科大臣も、こういうものをそれぞれの議員に出していると、国民の代表としてこちらに伺わせていただいている議員の一人一人に差別なく出していると私は認識しておりますが、これではおかしいんじゃないですか、今の答弁は。
○国務大臣（高木義明君）　表題の話を私は今したところでありますけれども、内容については質問主意書と全く変わってはないと、こういうことであります。
○上野通子君　もう一つ、もう一か所ございまして、主意書の答弁に、ＳＰＥＥＤＩのシステムが停電や計器故障により計算不能状態にあったという事実や委員会からその旨を公表したという事実はないというものでございますが、まず、このような事実はないんですか。今までの班目委員長のお答えでもこういう事実があったということをお答えしていただいていたんですが、もう一度改めて班目委員長に御質問させていただきたいと思います。
○政府参考人（班目春樹君）　ＳＰＥＥＤＩが事故当初活用できなかったのは、これはまさに放出源データが得られなかったからであり、したがって、三月十六日以降、原子力安全委員会の方で何とかこれを活用できないかということで放出源データの逆算を試みたというのは事実でございまして、ということは、放出源データが得られていないという共通理解はあったと認識してございます。
○上野通子君　先ほど聞いたように、簡単に、事実であったか事実でないかでお答えください。
○政府参考人（班目春樹君）　事実として、ＥＲＳＳ等々が動いていないであろうという認識はございました。
○上野通子君　もう何度も御答弁いただいていますが、故障してしまっているという答弁は、ここの本委員会だけではなく、あちこちの委員会で安全委員会の委員長を始め多くの方々が答弁していらっしゃいます。そして、先週ですが、五月十三日の自民党の部会においても安全委員会の方がいらしてくださって、私同じような質問をさせていただきましたら、その方も直接、故障していましたと、それは事実でありますと答弁しております。ということは、班目委員長、予測システムのそのＳＰＥＥＤＩの本体は動いていてもデータは取れずに計算不能状態にあったということは事実でよいのですね。
○政府参考人（班目春樹君）　放出源データを用いた計算は不能状態にあったというふうに認識してございます。
○上野通子君　ということは、この私の出した質問主意書に対しての答弁も、これはどうしていただければよろしいんでしょう。これは事実ではないとおっしゃっているんですが。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　お答えいたします。
　私がお答えするのが適切かどうか分かりませんが、停電や計器故障により計算不能状態であったのではなくて、放出源データが得られないために計算ができない状況であったというふうに我々は認識をしております。