Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（及川耕造君）　ＮＥＣにつきましては、他の案件と比較いたしましても膨大な件数でございまして、私ども鋭意その過払い額の算定に努力いたしているところでございますが、なお時間が少し必要かなというふうに思っております。ただ、国会等で大臣の方からお答え申し上げておりますように、年内には何とかめどをつけたいというふうに思っているところでございます。
　なお、先生御指摘のどの程度の期間さかのぼってという、あるいは時効の問題でございますけれども、本件は、民法の七百二十四条によりますと、不法行為によります損害賠償請求権の時効期間の起算点は、「被害者又ハ其法定代理人カ損害及ヒ加害者ヲ知リタル時」とされておりますので、現在、防衛庁としては損害額を最終的に把握するに至っておりません。したがいまして、いまだ時効は進行していないというふうに考えておりまして、したがって時効による返還請求金額が減少するようなことはないというふうに私どもは解釈をいたしております。
○益田洋介君　それでは次に、会計検査院に伺いたいと思います。
　検査院、見えていますか。
　この一連の防衛庁関連企業の過大請求事件、これはもうずっと以前から常態化してきた。そうしたことを可能にしてきた背景には、やはり検査院の検査体制の甘さがあったんじゃないかと私には思われてならない。ずっと看過してきたんだ。それで膨大な量になっているから、金額がつかめないと言っているんだよ、防衛庁は。そこまで放置してあった。これは会計検査院の責任以外の何物でもないでしょう、違いますか。
○説明員（諸田敏朗君）　お答え申し上げます。
　会計検査院といたしましては、防衛庁は、その予算規模等にかんがみまして従来から重要な検査対象の一つと位置づけまして厳正に検査に取り組んできたところでございます。そして、これまでに正面装備費等を含めましてさまざまな予算執行上の問題点を指摘し、当局に改善を求めてきたところであります。
　しかしながら、過大請求事案を未然に本院として発見できなかったということにつきましては、謙虚に反省しております。その上で、防衛装備品の調達契約に対する検査のあり方を総合的に検討し、より効果的な検査の実施を図る方策を立てたところであります。
　具体的には、昨年十二月に、原価検査のための専従班を設置しまして、また原価計算等の専門知識に精通した調査官を育成するため、外部へ研修に出したり、あるいは企業監査の専門家であります公認会計士を特別調査職として採用したりなどしながら、検査の充実強化に努めているところでございます。
○益田洋介君　改善計画を当委員会に提出してください、検査の充実を図るために。ほかの省庁はいいですよ、とりあえず防衛庁に関して。よろしいですか、当委員会に提出してくださいと言っているんです。
○説明員（諸田敏朗君）　その方向で検討していきます。
○益田洋介君　それから、現在勾留中の調達実施本部の副本部長上野憲一被告から検査院のＯＢが天下り先まで紹介された、あっせんを受けていた、こういう事件も発覚している。
　その後、こうした検査院のＯＢの天下り先、防衛産業やそれに関連した団体への天下りが引き続き行われているかどうか。どういうふうな手だてを打ったのか、また、今後このＯＢの取り扱いについてはどういうふうにしていこうとお考えですか、検査院。
○説明員（深田烝治君）　お答え申し上げます。
　私ども会計検査院職員は、他の多くの省庁と同じように一般職の国家公務員でございます。したがいまして、その再就職に関しましても国家公務員法あるいは人事院規則などの法令の適用を受けておりまして、その法令の範囲内で元職員の再就職については取り扱ってきたところでございます。
　現在、私どもといたしましては、本年四月から導入されました地方公共団体におきます外部監査人制度への本院ＯＢのかかわり方の検討や、またさきの国会で成立いたしました国家公務員法等の改正により導入されます再任用制度につきまして、本院においてどのように運用していくのか、その具体策などに関する検討をも行っているところでございます。また、中央省庁等改革の推進に関する方針に基づきます人材バンクの導入につきましても、その推進連絡会議の審議状況等を踏まえながら、再就職のあり方についても引き続き鋭意検討を行っていくところでございます。
○益田洋介君　上野被告に天下り先をあっせんしてもらった検査院のＯＢと、長年にわたってこうした過剰請求を発見できなかったということについての因果関係を調べてみましたか。
○説明員（深田烝治君）　今御質問の件につきましては、私ども特に関係がないんではないか、そういうふうに思っております。
○益田洋介君　関係がないんだと思っているって、そんなことじゃないですよ。では、何でこういうふうな上野被告から天下り先を紹介されなければいけなかったんですか。今おっしゃったような、法律に基づいて公務員の一般会社への転職というのは行われていいはずじゃないですか。何の因果関係があるかも調べていない、そういうことですか。
○委員長（鎌田要人君）　時間ですから、簡潔に答弁してください。
○説明員（深田烝治君）　当時の事情につきましては、さきの国会でも御答弁申し上げましたとおりでございまして、特にこの件と今回の防衛庁の事件とは直接関係がないのではないか、そのように思っております。
○益田洋介君　もう終わりますけれども、関係がないと思っています、そんなことじゃ済まされないんだよ。それでは調査してくださいよ、今からでもいいから。思っていますじゃないんだよ。きちっとした結論をそれで教えてください、当委員会に。報告してください。よろしいですか。
○説明員（深田烝治君）　今の件につきましては、今も御説明申し上げましたとおりでございまして、さきの国会におきましても、特に直接関係がないという御答弁を申し上げておりまして、その答弁の域は超えないというふうに思っております。
○益田洋介君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（鎌田要人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、畑野君枝君が委員を辞任され、その補欠として小泉親司君が選任されました。
　　　　─────────────
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　私は、沖縄返還時の財務取り決めの問題について質問いたします。
　これまで政府は、沖縄返還に伴う核撤去などの日本の負担額について、総額を沖縄返還協定に記されている三億二千万ドル、当時の為替レートで一千五十二億円だと公表してまいりました。このことについては、九七年十二月の本委員会で私も質問いたしましたし、当時の高野北米局長が答弁しております。
　また、その内訳について外務省は、合衆国軍隊により継承する資産の価値に一億七千五百万ドル、同軍隊が沖縄返還後に負担する労務費に七千五百万ドル、核撤去などの費用に七千万ドルであること、また積算根拠は積み上げた額ではなく政治判断に基づくものだと回答しております。
　公表されてきたように、核撤去費のために七千万ドルが充てられている、そういうことが日本政府として間違いないかどうか、こうしたことについてアメリカが実際に核撤去のために七千万ドルを使ったのかどうか、その点については確認したことがありますか。
○説明員（藤崎一郎君）　今、委員から三億二千万ドルの内訳というお話がございましたが、本件につきましては四十七年の外務委員会におきまして福田外務大臣が答弁しておりますように、資産の移転と労務費については一応のめどとして積算の根拠がありましたが、高度の政治的判断として総額を三億二千万ドルと決定したものですという御答弁をしております。
○緒方靖夫君　私が尋ねたのは、核撤去費用のための七千万ドルという項目がアメリカでそのとおり使われたのかと尋ねているんです。
○説明員（藤崎一郎君）　今お答えいたしましたように、総額といたしまして高度の政治的判断として三億二千万ドルということで決定したというふうに御答弁しているということでございます。
○緒方靖夫君　私が述べたこの内訳というのは外務省の見解ですよ。外務省が私に答弁した内容ですよ。それは間違いないでしょう。
　大体、総額だけ述べるということもおかしい。この点については確信を持って言えない、アメリカにも尋ねたことがない、だからその程度の話しかできないんだろうと思います。
　なぜ私がこうした問題を提起しているのかというと、政府の説明を覆す重大な事態が最近アメリカで機密指定解除された一連の外交文書から明らかになったからですよ。
　その内容は、沖縄返還に日米政府が合意した佐藤・ニクソン日米首脳会談の直前、一九六九年十一月、当時の福田赳夫大蔵大臣が米財務当局に、沖縄米軍施設の移転費用などを日本側が負担すること、このことを基本的に約束して、沖縄協定締結までに日米財務当局間で秘密の覚書を取り交わしていた、そういう内容です。
　ここに二十数ページにわたる英文があります。私これを全部読みました。これによると、核撤去費用は何と五百万ドルとなっているんですね。七千万ドルじゃない。アメリカは五百万ドルそのために使ったと述べている。あなたは言われなかったけれども、かつて私に外務省が答弁したように、七千万ドルと答弁することはまさに、架空の話なんですよ。そもそも積算についても、今あなたが言われたように、高度の政治判断で根拠がないんです。だから、当時の佐藤首相も、事柄の性格から内容を明らかにできない、そう言っているわけです。
　これを見てさらに重大なのは、この秘密覚書から、日本は、沖縄返還協定に記載された三億二千万ドルの負担額とは別に、沖縄ではない日本本土の在日米軍基地の改善費用等々として一億九千万ドル、日本円に直して六百八十四億円を秘密裏に米側に支払っていた、このことも書かれているんですよ。
　秘密覚書は、協定に明記され公表された三億二千万ドル以外に、円ドル交換に伴う外貨の預け入れが一億千二百万ドル、沖縄と日本本土の基地改造費が六千五百万ドル、労務管理費として一千万ドルなど明記されています。
　ですからこの文書、これはアメリカの公文書ですよ、機密にされてきたけれども。この文書の内容が事実だとすると、現代史の一部がまさに書きかえられる。そしてまた、国会で政府が答弁してきた沖縄返還に伴う積算の問題、費用の問題、これも書きかえになる。さらに言えば、政府が国会に対してこんな秘密協定を結びながら虚偽を述べてきた、虚偽の報告を述べてきた、そういうことにならざるを得ないわけですよ。
　こういう重大な問題、これはこの間新聞や雑誌でも報道されてきました。公表以外に一億九千万ドル余分にアメリカ側に支払っている。そうした問題について外務省は調査されましたか。
○説明員（藤崎一郎君）　今、先生文書を御指摘いただきましたけれども、私どもとしてはそういう文書は承知しておりませんで、内容についてのコメントは差し控えさせていただきます。
○緒方靖夫君　私はこれまでたびたびアメリカの公開文書を使って質問してまいりました。そのたびごとに外務省はそういうことを言う。しかしこの問題については、日本政府の財政負担にかかわる、そういう問題を含む重要な問題ですよ。ですからこれについて、読まない、この資料は入手しない、そしてそれについてはコメントしない、そういうことで済みますか。
　外務大臣、今お聞きのとおりですよ。こういうことがある。これは歴史上の重大な問題でしょう。こういうことに対して外務省は、今局長はそういうことを調べないと、そう言われた。私は、これは本当におかしいと思う。入手して検討する、そして代がかわっているから、このことについて事実は一体どうだったのか、そのことについてしっかりとアメリカに問い合わせるとか、そうした少なくともみずからの努力で事実を解明する、究明する、そういう努力をされるべきじゃありませんか。
　大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　その文書については現に知りませんが、仮にそういうものがあったとしてもそれは米側の内部文書でありまして、我が国政府としてコメントする立場にあるものではございません。
　沖縄返還協定を御審議いただいた国会においても、我が国政府が責任を持って何度も説明いたしましたように、我が国政府は、沖縄返還協定第七条に規定されているとおり、総額三億二千万ドルを米国政府に支払うことといたしました。沖縄返還協定と別に我が国政府から米国政府に対して支払いを約束したものはございません。
○緒方靖夫君　外務大臣がその程度のことしか言われない、非常に情けないと思います。政治家としての話でもない、私はそういうふうに思います。
　これまでも、沖縄返還交渉の財務取り決め、これは七〇年六月から始まった、国会でもそう説明されていた。しかし、こういう文書から見ると、返還合意に先立って日本側が金銭面で米側に大きく譲歩していた、そのことが裏づけられるわけです。この秘密覚書には、基地の移転費用やそのほかの返還に関する費用として、さっき言ったように二億ドル、実際には一億九千万ドルでしたけれども、それを五年間にわたって日本側が物品や役務等々で支払う、それが定められている。
　　　〔委員長退席、理事鹿熊安正君着席〕
　そして、六九年一月十九、二十日に開かれた首脳会談直前にこのことが合意されて、十一月十二日に福田大蔵大臣が米側に口頭で同意を指示し、十二月二日付で当時大蔵省の財務官だった柏木雄介氏とケネディ米財務長官の特別補佐官だったジューリック氏が互いに頭文字でサインしているんですよ。数ページ連続してサインしていますよ、ちゃんとＹＫと読める。そして、柏木氏がこのメモのイニシャルは当時自分が使っていたものだとはっきり認めているわけです。
　別の文書によると、これは最終的には支払われた、日本政府はアメリカに支払ったと認めているんです。
　大臣、これでもほっておいていいんですか。
○説明員（藤崎一郎君）　ただいま大臣からも御答弁申し上げましたとおり、政府は、沖縄返還協定第七条に規定されたとおりでございますが、総額三億二千万ドルを米国政府に支払うということで、この沖縄返還協定とは別に我が国政府から米国政府に対して支払いを約束したというのはございません。
○緒方靖夫君　実際に協議に参加した米陸軍の作成した文書によると、翻訳したものですけれども、日本政府はこの極めて異常な合意に極めて鋭敏になっていた。というのは、沖縄をドルで買い取ったと言われかねないからであったと。なぜこういう秘密合意をつくったかということを動機までちゃんと説明しているんですよ。書いてある、そのように。事態を知っていた当時の大蔵省の官僚は、秘密が漏えいしたときの危険からこの合意に抵抗したんですよ。外務官僚も同様で、地位協定二十四条違反だと抵抗した。ところが、愛知外務大臣が部下の反対を抑えてみずからの責任でパートナーのロジャーズ国務長官に了解を伝えた。こうした異常な事態もリアルに書かれている。
　　　〔理事鹿熊安正君退席、委員長着席〕
　今、大臣や局長がここで答弁したこととこの文書に書かれていること、どっちが歴史の真実かと考えたときに、私はここに真実があるだろう、この文書の中にこそ真実があるだろう、そのように思わざるを得ない。ですから、今情けない答弁が繰り返されておりますけれども、私は、この問題は非常に重大な問題である、そういうように思いますよ。沖縄返還交渉については、核問題と自由出撃問題、これが二つ前面に出ていた。財務の取り決めについてはほとんど沖縄国会以来議論されたことがなかった。しかし、私は、この問題というのは実は非常に今日につながる重大な問題があると思うんですよ。
　ニクソン政権がこのお金の問題を非常に重視して、沖縄返還交渉のチームをつくったときに財務長官も加えて、そして日本からいかにお金を取るか、日本の負担をいかに大きくするか、そういう目標を立てたわけですよ。額まで、目標額まで書いてある、アメリカの文書には。そして、実際に核撤去のための七千万ドル、これは五百万ドルだった。そして明記されていなかったボイス・オブ・アメリカの移転費用等々に多額のお金が使われている、そういう実態があるわけですよ。
　私は、この問題、この一年間にわたって外務省と大蔵省にずっと聞いてきた。ずっと返事がなかった、だからこういう質問になるわけだけれども、大蔵省にお聞きしたい。一体これだけの金、どこから捻出されたのか、そのことについて調べる必要があるんじゃありませんか。
○説明員（原口恒和君）　先ほど外務省の方から御答弁ありましたように、七一年六月の沖縄返還協定及び関係附属文書に定められたものが日米間で取り交わされた取り決めであるというふうに承知しております。
○緒方靖夫君　まさにこれは虚構にしがみついていると私は言わざるを得ないと思います。重大な問題ですよ。
　大体、三億二千万ドルと言われている額、それに加えて一億九千万ドル実際に払われた。アメリカは日本政府から受け取ったと言っている。じゃ、日本政府はどこから出したのか、こういう問題になるでしょう。もう既に決算も終わり、決算も承認されている。しかし、さかのぼってこの問題はきちっと調べる必要があると私は思います。
　そして今、外務大臣からも大変情けない答弁しかいただけなかった。私は大蔵省の方にお願いしたいけれども、宮澤大蔵大臣にここであったことをきちっと報告して、このことについてどう対処するかということについてきちっとしていただきたい。私はこの問題については引き続き議論し、一体何が真実かを追及したいと思います。
　というのは、この秘密覚書で合意された基地従業員の社会保障費の一部負担、これは実は七八年からの思いやり予算に取り入れられているわけですよ。そういう歴史をつくってきたわけです、沖縄協定は。ですから今日に結びついている。この予算の原形がまさに今日の思いやり予算、中小企業対策費よりもずっと多い思いやり予算につながっているわけです。
　ですから、私は、この問題について今大臣からちゃんとしたお答えをいただけなかった。そこで、委員長にお願いしたい。ここは決算委員会です。過去のことであるけれども、しかしこのお金は一体どうなったのか、このことについてはやはり当委員会としてきちっとした形で対処していただきたい。私もそのためにこの委員会の一員として頑張りたいと思いますけれども、委員長にそのことをお願いしたいと思います。
○委員長（鎌田要人君）　委員長としましては、理事会でよく相談しまして善処したいと思います。
　以上。
○緒方靖夫君　ありがとうございます。
　それでは、次の問題に移ります。ＮＬＰの問題です。
　野呂田防衛庁長官は、今月一日、硫黄島の視察の際に、アメリカ軍の夜間発着訓練、ＮＬＰについてこう述べられています。
　厚木基地周辺の騒音をさらに減らすため、厚木基地での夜間発着訓練を限りなくゼロにしたい。ただ、硫黄島は東京から千二百キロメートル以上離れており、この訓練を硫黄島ですべて行うことは即応態勢などの面でアメリカ軍が反対していると述べて、さらに東京から近い三宅島でもこの訓練ができるよう根気よくお願いしていきたい、こう述べられました。この発言、こういう趣旨だったということについては既に防衛庁も確認しているところです。
　このような防衛庁長官の発言に怒った三宅島の村民の代表、超党派の村会議員の皆様が防衛庁に対して直ちにＮＬＰ基地反対の抗議行動を行った、このことは長官もよく御存じだと思います。
　三宅島では、この十三年間、ＮＬＰ反対の村長が当選し、村議会の大多数も反対している、そういう状況が続いております。ＮＬＰ基地化は、農業、漁業の暮らし、さらに野生動物の生態、豊かな自然を守ることと絶対に両立しないわけです。米本土では、人家のまばらなところでも、さらに野生動物の生態に影響を与える、そういう危険性のあるところでもＮＬＰは絶対にやらない。とすると、三宅の村民はアメリカの野生動物以下の扱いということにならざるを得ない。
　三宅の村民の願いを受け入れて、私はこういうところの基地化、ＮＬＰ基地化を中止すべきだ、そういうように思うわけですけれども、長官、いかがですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今、委員もお話しされたとおり、現在のＮＬＰは厚木飛行場で行われてきたわけですけれども、周辺は市街化しており、人口が稠密で深刻な騒音問題を生じております。私どもは、まず第一にこの状態を解消してあげることが一番大事だと考えております。
　そこで、硫黄島に大部分のものを移転させようということで常に頑張っているわけであります。しかし、それだけでは処理できない場合もありますから、昭和六十年二月十九日に、当時の中曽根総理が予算委員会で三宅島にもお願いしたいという発言をされて、それ以降、政府としては三宅島と根気よく折衝をしてきたという経緯があります。
　今でも実は一週間交代で職員を常時三名三宅島に派遣をして広報活動や何かをやっているということでございまして、私どもは何も了解を得られないのにしゃにむにそこに持っていくなんという気は一つもございません。長い間いろいろ接触をしてきた経過も顧みて、もし協力してもらえるのならばそういうこともあり得るという意味で発言したということであります。
○緒方靖夫君　長官、三宅にも人が住んでいるんです。そして、村議会また村民挙げてＮＬＰ基地は困る、そう言っているわけです、お願いされないと言っているわけです。ですから、私はその願いをやはりきちっと受けとめていただきたい、そう思います。
　ことし五月に行われた日米首脳会談で、クリントン大統領はＮＬＰ問題について日米首脳会談としては異例とも言える具体的な言及を行っております。防衛問題ではＮＬＰ問題が話し合われ、硫黄島は遠い、国防総省からも相談したいと言っている、この旨を述べたということです。これは外務省がそのとおりと言っておりますけれども、これを受けて、米国防総省から改めて三宅島のＮＬＰ基地化を求める要求が来ているのかどうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（野呂田芳成君）　アメリカから改めて三宅島に基地を設けてくれという要求は私どもは承っておりません。
　外務省がもしあれば。
○緒方靖夫君　どうぞ、外務省。
○説明員（藤崎一郎君）　今、委員が御指摘のとおり、アメリカは硫黄島は遠過ぎるという意向は常々持っておるのは事実でございます。五月の日米首脳会談において本件が提起されたのもそのとおりでございますけれども、その後に何かアメリカから要請が来ているということではございませんが、もともとアメリカはそういう考えを持っているということは今改めて申し伝えたいと思います。
○緒方靖夫君　神奈川県の綾瀬市が平成十一年度の厚木基地に関する要望書、これを出しておりますけれども、それに対する横浜防衛施設局長の九月十三日付の回答書、これによりますと、防衛施設庁は厚木基地周辺での爆音被害の軽減のため、立地条件が適している三宅島に代替訓練場を設置するのが適当とした上で、「現在、関係機関と鋭意調整を図っている」、このような答弁が書かれておりますけれども、これがあります。
　私は三宅の皆さんにお聞きしました。三宅村の廣瀬村長は、九月二十日の村議会で、関係機関との調整とは何を指すのか理解できない、防衛庁のみならず、横浜防衛施設局などからも何ら働きかけがない、もちろん私どもからも接触していない、現地との調整を進めているような誤解を与えるものとして私としては納得できない事柄だと、このように答弁しております。明確な話です。
　それならば、「現在、関係機関と鋭意調整を図っている」という、その関係機関とはどこですか。
○説明員（宝槻吉昭君）　今、先生御指摘の横浜局から綾瀬市への回答の「関係機関」の御指摘でございますが、私ども、局の方から聞いているところでは、特段具体的にどの機関という意味ではなくて、一般的に関係機関という意味でそこに言っているので、特段具体的な機関を意味しているわけではないというふうに聞いております。
○緒方靖夫君　「鋭意調整を図っている」、「鋭意」と書いてあるわけでしょう。具体的にやっていないのに何でこんなことを書くんですか。だから誤解を与えるわけですよ。
　ならば、これは綾瀬市に対する文書ですから、綾瀬市に対してちゃんと取り消す措置をとってください、いいですね。
○説明員（宝槻吉昭君）　綾瀬市に対して、その努力の部分といいますか、かねてから防衛施設庁、横浜局も含めまして三宅にお願いしたいということで広報活動等をやってきているわけですから、御指摘のように、私どもの理解では局の方は特段の具体的な機関を意味する形でやっているものではないので、ましてや村当局と調整しているという意味合いではございませんので、それを取り消すということではなくて、正確に局の意味するところを伝えることが大事かなというふうに思います。
○緒方靖夫君　それでは、綾瀬市と、非常に被害感を持っている三宅の当局に対してきちっとあなた方の方からその真意を伝えるということを約束していただいたと思いますが、よろしいですね。
○説明員（宝槻吉昭君）　その点は局の方にお伝えしたいと思います。
○緒方靖夫君　このＮＬＰ問題というのは、ガイドライン関連法の成立を契機にして、在日米軍による実施は三宅あるいは厚木などにとどまらない、そういう事態になっております。
　その規模はどうなっているか。防衛施設庁が提出した資料によると、全国でＮＬＰを実施している箇所は硫黄島、厚木、横田、三沢、岩国の五つあります。これらの九七年、九八年の訓練回数の合計、それぞれ何回になりますか。
○説明員（宝槻吉昭君）　年の合計でございますね。九七年が合計いたしまして二千八百回、それから九八年でございますけれども三千六百八十回でございます。
○緒方靖夫君　わずかこの二年の間に九百回もふえていることになりますね。しかも、これ以外に通常の夜間訓練の一環という形でＮＬＰの回数に入れない、そういう計算の仕方をしているわけで、厚木なんかはそうですよね。そうすると実際には相当ふえていることになると思います。
　岩国基地では、九四年から中止されていた訓練が九八年に入って再開されて、一挙にゼロから七百六十回も数えている。九三年からはほとんど硫黄島で行われていたけれども、九八年一月の訓練では厚木のほか横田、岩国で実施され、そのやり方もひどい。私も何度も防衛庁に行きましたけれども、通告が開始日当日という異常さ、そういうこともありました。岩国基地の場合は、これまで滞空三機以内が常識になっていたけれども、今回はその倍の六機が絶えず上空を旋回している。もう騒音も大変なわけですよ。まさに過去に例のない濃密で激しい訓練になっているわけです。驚くべきことですよ。
　さきのクリントン大統領の発言、これはＮＬＰを、三宅島はもとよりガイドラインに沿った方向で全国的に展開していくことを念頭に置いたものではないか、そう思わざるを得ない。アメリカの戦略のもとで、日本の周辺事態のために出撃基地化が進行していることは明らかだと思います。
　それだけに、私はこの問題の最後に長官にお尋ねしたい。三宅島のＮＬＰの基地化はやはり断じて認められないと思いますけれども、長官、その点いかがですか。再度答弁を。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私どもは常時三名を三宅島に派遣いたしまして、いろいろ広報や折衝をしているわけでございますが、私どもが直接行って個別に会って把握している状況では、反対もありますが賛成もあります。中間派もおります。ですから、島じゅうがこぞって反対しているというふうに私どもは受け取っておりません。
　私は、先ほど言うように、まず人口稠密な厚木のような市内の中にあるものは限りなく早くゼロにしたい、硫黄島に多くの荷重を課したい、しかしそれだけでは解決しない要素もありますから、三宅島にも根気よく了解をとって、できるものならばそちらでもやってみたい、こういうふうに考えているということを申し上げております。
○緒方靖夫君　長官、やっぱり今の発言、重大ですよ。三宅島には賛成する人もいる。それはいるでしょう。だけれども、大多数が反対だと言っているんですよ。村議会でもそうだ。三宅島の自民党あるいは自民党系の皆さんも反対している。それが島全体のコンセンサスをつくっているわけですよ。ですから、今の長官の認識、はしなくも言葉に漏れた、賛成もいると。探せば賛成もいますよ、当然。しかし、そういうことで三宅島にＮＬＰ基地を持ってこられてはかなわない。私はそのことを重ねて述べておきたいと思います。
　もう一つ私がお聞きしたい問題、それはガイドライン関連法施行後に各自治体で一番大きな問題になっている港湾管理の問題です。
　政府は、七月に第九条の解説案を発表いたしました。その後、全国知事会を初めとして説明を行われていますけれども、地方自治体からは大変大きな懸念の声が上がっている。例えば、全国基地協議会会長の横須賀市長は、基地等所在の地方公共団体は事態によってより多くの協力要請が危惧されており、周辺住民の理解と協力を得るために苦慮していると。市長の苦慮、自治体の長の苦慮、これは大変なことだと思います。
　この解説案によると、周辺事態においても通常と同様に、港湾施設の使用に当たっては地方公共団体の長、港湾管理者の許可を得るという点は当然であると思いますけれども、その点について確認しておきたいと思います。
○説明員（伊藤康成君）　港湾の使用に関しましては、周辺事態安全確保法第九条第一項が関連してくると思います。御承知のとおり、第九条第一項では、「地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる。」というふうに書いてあるわけでございます。したがいまして、特に通常と異なるわけではございませんで、各地方公共団体の長が持っておられます権限、その範囲で許可あるいはその他のことをお願いする、こういうことになろうかと存じます。
○緒方靖夫君　各地で問題になっている典型例として、山口県の岩国港について取り上げたいと思います。
　ここは、米軍岩国基地を抱えて、米軍物資を運ぶ民間チャーター船や、あるいはＭＳＣ、米軍事海上輸送軍団所属の貨物船の入港が相次いでいるところです。山口県港湾施設管理条例は、爆発物その他の危険物を積載した船舶は知事の許可なく岸壁等に係留してはならないとしており、同県はこの条例に基づいて入港のたびに危険物の有無を確かめる積み荷リストの提出を求めてまいりました。
　ところが、それまで積み荷リストの提出に応じていた米軍が、昨年七月以降積み荷リストの提出を拒否するようになり、地位協定に基づく入港だとして、これまで六回リスト提出拒否のまま岩国港入港を強行しております。山口県は、こうした米軍の態度について、条例に従わない入港は県民財産を守る観点から問題があるとして、引き続き条例に従った入港を求めていく、そのように述べております。
　条例を守る、そういう点からいってこの米軍の態度には問題があるんじゃありませんか。
○説明員（藤崎一郎君）　米軍の港湾施設の利用についてのお尋ねでございますが、御案内のように、一般国際法上、駐留を認められました外国軍隊には一般的に接受国の法令の適用はございません。他方、外国軍隊は接受国の国内法令を尊重するという義務は負っておりまして、在日米軍についても同様でございます。米軍は、今申し上げましたように、港湾施設を使用するに当たって積み荷の内容についての通報が法律的に義務づけられるわけではございませんが、同時に法令尊重という観点から公共の安全に妥当な考慮を払うということとしております。
　私どもとして、在日米軍に対して引き続き公共の安全に万全を期するように申し入れておりますし、また今後とも申し入れてまいりたいというふうに存じます。
○緒方靖夫君　従来、米軍はリストをちゃんと提出していたわけで、それをある時期から、昨年七月からしなくなったわけです。そこには、今局長も言われたと思いますけれども、やはり条例を尊重するという点で問題がある、そういう意味のことを言われたと思います。
　確かに、全国知事会での第二回説明会で、山口県はいろいろ苦労しているのでいろいろ発言が出るわけですけれども、外務省に確認したら、日米地位協定そのものと港湾管理条例そのものとを単純に比較してどちらが上とか下とかいうことは言えないが、岸壁接岸使用については地位協定五条に基づく入港に該当し、その部分については地位協定が優先されて、県条例に基づく手続を米軍側が行わないということで拒否できない、そのように述べたというんです、ここに述べた口上も活字になったのがありますけれども。
　すると、岸壁使用については条例より地位協定が優先する、岸壁以外の野積みのような場合に施設を利用する際は条例が適用される、そういう趣旨で答えたというふうに解せるわけです。外務省の説明でした。係官の説明はそうだというんです。とすると、非常におかしな話になるのではないかと思うんです。こういうことが外務省の公式の見解ですか。
○説明員（藤崎一郎君）　今御説明申し上げました担当官の説明どおりでございまして、日米地位協定五条に基づきまして米軍船舶は我が国の港への出入りの権利が認められておりまして、我が国としては、かかる米軍の権利が円滑に行使されるように確保する条約上の義務を負っているわけでございます。
　この義務ということに関しまして、日米地位協定五条一におきましては我が国の港への出入りの権利、また同条の二項におきましては施設・区域と我が国の港との間の移動の権利が明示されております。したがって、一般論として述べれば、地位協定五条は米軍の人員及び物資が我が国の港を経て施設・区域との間を移動するための一連の活動、これを支障なく行う権利を認めたものと考えております。
　それから、先ほど私の申し上げました点について、あるいは言葉足らずだったので御理解いただけなかったのではないかと思いますが、私が申し上げましたのは、米軍は国内法令の適用はないわけでございまして、積み荷の内容について通報が義務づけられているわけではございません。
　他方、米国としても、国内法令を遵守して公共の安全に妥当な考慮を払うこととしておりますので、我が国といたしまして、引き続き公共の安全に万全を期すように申し入れていくということを申し上げたつもりでございます。
○緒方靖夫君　二つあります、重大問題。今の答弁は非常に重大です。
　岸壁は地位協定が優先する。陸揚げしたその後、野積みのところでは、つまり岸壁以外のところでは条例が適用される、それが外務省の公式の見解と言われた。信じがたい話です。
　いいですか、岸壁も野積み場も、岸壁以外の施設も港湾管理者の管理する港湾施設、その点では変わりないでしょう。その点が第一点。
　それともう一点。昨年七月までリストの提出をしてきた。それなのにそれを提出しなくなった。拒否して入港した回数が六回もある。明らかに大きな変更なわけです。それに対して問題ないのかと私は問うた。それに対していかにもアメリカを弁護するような言い方をされた。それ自体非常に重大です。
　いかがですか。もう一回答えてください。
○説明員（藤崎一郎君）　荷揚げ、野積みにつきまして、これは地位協定とは別かという御質問でございますが、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、また担当官の方からも御説明したはずでございますが、米軍船舶による港湾施設の使用は第五条に基づく権利の行使に当たるかは、個別具体の事例に即して判断されるべきではございますが、一般論として述べれば、日米地位協定五条は、米軍の人員及び物資が我が国の港を経て施設・区域との間を移動するための一連の活動を支障なく行う権利を認めたものでございます。そういう意味で、御指摘のような活動がかかる権利の一環として認められ得るものでございます。したがいまして、今御質問の点につきましては、第五条の範囲の問題というふうに理解いたします。
　それから、第二点につきましては先ほど申し上げましたとおりでございまして、私どもは引き続き在日米軍に対して公共の安全に万全を期するよう申し入れてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（鎌田要人君）　時間が参っておりますので。
○緒方靖夫君　最後です。非常に重要な問題です。
　私は最後に申し上げたいんだけれども、この問題については十四の都道県知事が集まっている渉外知事会でも大問題になって、地位協定を変更してほしい、地位協定の中に条例を尊重するということを入れてほしいということまで出ているわけです。神奈川県の岡崎知事もそう述べている。これほど重大な問題について外務省がそうやっていとも簡単に片づける、これは非常に重大だ、このことを指摘して質問を終わります。
○入澤肇君　私は、装備品の調達につきまして会計検査院が幾つかの指摘をしておりますので、それに関連いたしましてまず御質問申し上げたいと思います。
　いわゆる装備品の調達をめぐる環境につきましても、冷戦構造が崩壊し、従来から言われてきました全方位外交が現実のものとなった。その結果といたしまして、従来日米だけで軍事訓練をやっていたのが、日米あるいは日ロ、日韓にも共同訓練が行われるようになりました。さらに、技術開発も大変な進歩であります。インターネットに見られますように、軍事技術として開発されたものが日常的な平和産業にも、あるいは日常的な生活にも応用が進んでおります。
　こういう状況の中で、私は自衛隊の装備品の調達についても基本的な考え方が変わってきているんじゃないかと思うんです。
　ただ、装備品につきましては、アメリカ合衆国のみで生産されているもの、それから我が国でも生産されているけれども供給体制が不十分であるというもの、さらには今申しましたように日米、日ロ、日韓、あるいは最終的には日中等の共同訓練が行われるようになるかもしれませんけれども、調達先を多様化するということが必要になってくる事態があるかもしれません。しかし、基本的な戦略を展開する必要性からアメリカに依存せざるを得ないものもあると思います。
　このような環境条件の変化と調達装備品の生産供給状況を見ますと、装備品の調達につきまして防衛庁としてはどのような考え方を持っているかにつきましてまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　防衛庁としましては、我が国では国産されておらない、そして米国から装備品を買っている、こういう場合は我が国の安全保障上必要なものでありますから、ＦＭＳなどによって調達しているところであります。
　例えば、我が国で調達している装備品等で米国だけで生産されているものとしては、早期警戒管制機あるいはイージスシステムあるいは輸送用エアクッション艇、対戦車ミサイルＴＯＷなどはそういうふうにアメリカから買っているわけであります。アメリカから買う比重が高かったというのは、結局は日米安保体制の効果的運用の観点とか、あるいは一般的に米国の中に技術力の高い企業が多く存在しているというような事情もありまして、アメリカに対する依存度が高かったという状況だと思います。
　しかし、これからは御指摘のとおり性能や価格等を総合的に判断しましてアメリカ以外からも買わなければいけない、そうする方が妥当だなということで調達先を米国以外からも選定しております。ここ数年間においては、一般輸入のうち五％ないし一五％をアメリカ以外の国、例えばイギリスやカナダ等、約十カ国から調達しているというのが現状でございます。
　これからもアメリカからの輸入は大変重要性には変わりないわけでありますけれども、さらに御指摘の調達先の多様化の視点も踏まえまして、米国以外の国も含めた調達可能先の中から性能や価格等を総合的に判断して購入してまいりたい、こういうふうに考えております。
○入澤肇君　今お述べになりました調達先の多様化というのは、会計検査院の指摘にもいろいろと不当事項が言われておりますけれども、そういうものを改善するためにも私は必要不可欠なことではないかというふうに考えております。
　そこで、装備品調達に係る価格の問題につきまして幾つか御質問したいと思っております。
　多くの装備品が市場価格の形成がないということから、調達本部では製造原価を材料費、労務費等の構成要素ごとに積み上げる方式で原価計算をまずしている。さらに、これにより計算された価格をもとに予定価格を決定し契約をする方式をとっていると言っております。
　契約の相手方である製造請負会社に基礎的資料の提出などを求めることができる原価監査条項を付した中途確定条項つき契約等により実際の製造原価を確認することとしているこの方式と、もう一つは、原価監査条項を付さない一般確定契約というのがあるというふうにも言われております。これについては、通常、会社に対して原価監査を行っていないとも言われております。
　この中途確定条項つき契約等により調達している装備品、それから一般確定契約により調達している装備品、その具体的な例を教えていただきたいと思います。
○説明員（及川耕造君）　中途確定条項つきの契約につきましては、製造等の期間が長期にわたるために、所要の工数でございますとか経費率等がその製造期間に相当な変動が予想される場合がございます。したがいまして、契約前に原価の長期的な先の内容を的確に把握することが困難である場合に適用されるわけでございます。航空機でございますとか艦船など契約期間の長い主要装備品等で調達を開始して比較的時間を経ていないものについてこれを適用するのが一般的でございます。
　他方、一般確定契約は、通信機器でございますとか一般の需品類などの各種資料から原価を大体把握しやすい装備品等のほか、戦車や艦船など上に述べました契約期間の長い主要装備品等でも、既に長年にわたって調達を実施いたしまして原価の実績等が大体長期間にわたっても十分に得られるというものについてはこれを適用いたしているところでございます。
○入澤肇君　今のような実態にあると思うんですけれども、私は寡占的あるいは独占的な生産システムのもとで、やはり装備品について重要なものにつきましては原価計算を報告することを義務づけるような装備品調達についての特別立法が必要じゃないかというふうに思っております。さらに、報告書に基づいて原価計算が妥当かどうかということを第三者に客観的に評価してもらう、そういうシステムを導入するべきじゃないかと思います。その二つの仕組みをつくった上で、調達本部は調達契約を継続するという方式を確立すべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（及川耕造君）　おっしゃるとおり、随意契約におきます監査つき契約につきましては、契約条項の中に契約相手方に実際にかかった原価の計算書等関連資料の提出を契約で義務づけております。この妥当性を調本等において原価監査を行うことによって最終的に確認し、そして契約価格の決定を行う、こういう仕組みになっております。
　一つ御理解を賜りたいと存じますのは、監査つきの契約は今申し上げましたようなかなり煩瑣な手続、そして膨大な資料を要求いたすことになりますので、企業側においては相当のコスト負担になるわけでございます。また、原価がきちっとしていればその値段は支払われますので、その結果みずから合理化努力によって価格を下げるというインセンティブがやや少ない嫌いがございます。
　それに対しまして一般確定契約の方は、価格を決めてしまえばあとは企業の合理化努力によって得た分はそれはそれなりに企業の利益になるわけでございますので、合理化に対するインセンティブはむしろ監査つき契約よりは働きやすいという側面がございまして、その辺、両々にらみ合わせながら私どもとしては契約を行っている、こういう状況でございます。
　それからもう一つ、お尋ねのございました第三者による検査、チェックでございますけれども、おっしゃるとおりでございまして、防衛庁といたしましては、今般の不祥事案の反省を踏まえまして、調達機構におきますチェック機能を強化しなければならないと考えております。調本を解体し、契約部門と原価計算部門を分離することにいたしているわけでございますけれども、あわせて本年四月から部外有識者から成る第三者による監視体制を開始させておりまして、その中で原価計算のサンプリングチェックを実施するなど、より適正な原価計算の算定方式の確立に努めているところでございます。
　したがいまして、御提案の点も参考にしつつ、さらに調達の透明性、公正性の向上を図ってまいりたいというふうに思っております。
○入澤肇君　ぜひ透明性、公平性の確保のために、第三者による調達価格の決定につきまして、外に見える仕組みをつくった方がいいんじゃないかと私は思うんです。政府が買い上げている農産物価格なども、きちんとした審議会なり価格算定委員会なりをつくって第三者が外に対して物を言えるような仕組みを用意しておりますけれども、私は、金額が膨大になる装備品の調達につきましてこそ、そういうふうな外に見える形の委員会あるいは審議会的なものが必要なんじゃないかというふうに考えております。これはぜひ検討していただきたいと思います。
　それから、この会計検査院の指摘の中で、アメリカとの物資調達で、前払いで払い過ぎていて、なかなか物品が納入されない事例があるということが指摘されております。これはどういう事情なのか。米国の武器輸出管理法というのがあって、それがネックになるというふうなことも若干指摘されておりますけれども、実態はどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　もう委員御存じのとおり、ＦＭＳの問題でありますけれども、契約価格は米国の見積もりである、それから納期は目標である、支払いは前払い金を原則とする、こういうふうに世界共通にこれは確定しておりまして、購入国はＦＭＳを受けるためにはこの条件を受諾することによって初めて必要な援助を受けられる、こういう前提となっておりまして、契約自由の原則に基づく一般的な国内契約とは本質的に異なっているということをひとつ御理解いただきたいと思います。
　今の三つの原則の中で前払い金を原則としているということから、今御指摘のように前払い等の問題が起こってくるわけでございますが、ＦＭＳは、米国政府が武器輸出管理法の関係国内法に基づき武器輸出適格国に対して装備品等を有償で提供する、今申し上げたように調達条件は米国政府がその政策目標に従って定める、購入国はこの条件を受諾することが必要な援助を受けられる条件である、こういうことになっておりまして、これは他の購入国も全く同じ条件でやっております。したがって、ＦＭＳ調達を行うに際しては、御指摘のような方式、大変いい提案でありますけれども、なかなかとることは不可能に近い、こういう状況でございます。
○入澤肇君　武器を輸出して外貨を稼いでいるわけですね。一方的に、そういうふうに恩恵付与的に守ってやるんだということで武器を輸出するんでなくて、むしろ貿易収支の上からも武器輸出は貿易上の非常なメリットになっているわけであります。そういうように武器をめぐる状況が変わっているわけでございますから、アメリカの言っている原則をそのまま受け入れるんじゃなくて、我が国における例えば公共事業の代金の支払い、前払い金は四割だと、完成度に応じて追加的に支出していく、そういう方式がこの装備品の調達についても適切じゃないかと思うんですが、重ねていかがでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私もこれは余りにも一方的で片務契約なものですから、この間、アメリカの国防長官のコーエンさんがおいでになったとき、この件についてかなり時間をとって、今委員から御提案あったようなことについて話し合って、コーエンさんもその点については真剣に聞いていったと。ぜひひとつ検討してもらいたいということを申し上げたところであります。
○入澤肇君　もう一つ、これは要望でございますけれども、各地に行きまして自衛隊の施設を見てみますと、公務員の他の施設、宿舎等と比べて自衛隊員の宿舎というのは非常に劣悪であります。この間、週刊誌にも載っていましたけれども、横田のアメリカ軍の住環境、これは我々の生活状態よりもいい。思いやり予算、これと比べても極めて格差がある。こういう状況でありますので、これは士気にも関係しますから、自衛隊員の宿舎を計画的に改善していくように要望しておきたいと思います。考え方を聞かせてください。
○説明員（小林誠一君）　今、先生御指摘いただきましたけれども、自衛隊の施設につきましては、国内としましては建設省等の面積基準あるいは公務員宿舎法令によって整備しているところでございます。一方、在日米軍の施設につきましては、米国防総省の建設基準によりまして整備しているところでございます。これらの基準というものがございまして、これはいずれにしましても日米の生活様式あるいは文化等に基づいて設定されているものでございまして、面積等には差異がございます。そういった意味で、自衛隊と米軍の施設に相違があるのは御指摘のとおりでございます。
　自衛隊の隊舎につきましては、一部には昭和二十年以前に建設された隊舎をいまだ使用しているものもございますが、平成三年度から新しい隊舎基準というものをつくりまして、一人当たりの専有面積の拡大あるいは個人のプライバシーを重視した準個室化及び冷房化の実施等を制定したところでございまして、これに基づきまして前中期防から隊舎の増設、老朽隊舎の建てかえ及び既設隊舎の改修等を推進し、その改善に努めているところでございます。また、あわせて食堂とか厨房あるいは浴場といった隊舎に関係する生活関連施設に重点を置いた施設整備を推進しているところでございます。
　この結果、整備状況につきまして申し上げますと、隊舎の整備状況は、平成十一年度の予算の完成時の整備率は約八四％程度でございまして、十二年度の概算要求を認めていただきますと約九三％に向上させることができると思います。
　また、宿舎、これは公務員宿舎でございますけれども、これにつきまして申し上げますと、自衛隊が現在保有しております宿舎のうち、木造宿舎やコンクリートブロック宿舎が約四千二百戸ほどございます。これらの中には、老朽化により居住環境が悪化し、また建設当時は面積として適当な広さだったものが、その後のいろいろな社会情勢の変化によりまして現在では比較的狭隘となっておるものが多うございます。
　こうした状況を踏まえまして、隊員の方々の居住環境の整備の改善を図るため、こういった公務員宿舎の建てかえを推進することといたしておりまして、本年度の概算要求におきましては、木造宿舎あるいはコンクリートブロック宿舎等、約三百戸の建てかえ等を計上しているところでございます。
　いずれにしましても、先生がおっしゃられましたように、隊舎等の生活関連施設の整備というのは隊員の士気にかかわりますことでございますので、今後ともその整備に努めてまいりたいと思っております。
○入澤肇君　時間がなくなりましたので、最後に外務大臣に一言お伺いしたいんですけれども、平成八年度、九年度の決算でございますから、私、外務大臣は大変な御努力をなさって精力的に我が国の国益のために頑張ってこられたと思うのです。最後に日韓漁業交渉を締結されていますけれども、まだ最終的な実行に至っていない。日中漁業交渉もしかりであります。
　私調べてみましたら、大変な回数の実務者協議を行っているんですね。要するに、これは具体論じゃありませんから一般論で聞きますけれども、外交政策の評価は一般的にどういう評価の仕組みがなされているのか。
　それから、このような具体的な日韓漁業交渉あるいは日中漁業交渉、こういうふうなものについての成果の反省を外務省あるいは水産庁とか何か内部だけで行っても私は十分じゃないんじゃないかという気がしているんです。やはり外交の範囲が広がる中で、多くの専門家を活用することが必要だと。直観力、戦略的な思考あるいは決断力、こういう人たちを、プロの職業外交官の中に育っているとは思うんですけれども、私は必ずしも十分じゃないと、むしろ民間からこういう人たちを活用しながら、このような具体的な、しかも期限が決められている外交交渉には必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　委員がおっしゃることはよくわかることでありまして、そういう方向で努力していきたい、こういうふうに思います。
　例えばＯＤＡなんかの評価で、極めてある意味で技術的に評価ができるようなことについてはもう第三者の評価などを入れているわけでありますし、それから大きな政策判断というのはまさに国会でいろいろ評価を受けるわけでありますが、その中間にまたいろいろなことがあるわけで、それは専門的な第三者の評価をどういう形で受けていくかということも考えてまいりたいと思っております。
○岩本荘太君　参議院の会の岩本荘太でございます。
　最後でございますが、きょうは朝から各方面にわたる問題、特にＯＤＡにつきましても、その目的あるいは意義等哲学的な御議論もございました。あるいはその評価等もございましたが、私もＯＤＡに関連しまして二、三質問させていただきたい、こう思っているところでございます。私の場合は、そういう哲学的なものでなく、具体的な一つの事業といいますか手法といいますか、そういうものについて質問させていただきたいと思っております。
　質問に当たりまして、まず私がこういう質問をするその背景について御説明した方が御理解いただけるんじゃないかなと思って、少々蛇足的な面はございますが御説明させていただきます。
　私は、国会議員になる前に地方行政に携わっていた時期がございますが、そのときに、今、各県等で県立大学の改組問題等どこでもたくさんございます。私がおりましたところでも御多分に漏れず、そういう検討がなされなければいけない、地域の活性化のために新しい教育機関をつくらなきゃいかぬということでいろいろ検討いたした時期がございます。その中でやはり新しい取り組みといいますと、その一つとして、地方の国際化ということが大きく取り上げられるということがわかりまして、そういうことをぜひ新しい大学に取り入れることができないかなというようなことを考えたことがございます。
　それを取り入れるには、具体的に考えられますのは、外国人の留学生を受け入れる、外国人の留学生に学位を取って帰ってもらうというようなことが必要ではないのかな、こんな思いがあったわけでございます。
　それで、留学生といいますと、これは私の偏見かもしれませんが、やはりどうしても中央の有名大学といいますかそういうところに寄りがちでございますので、地方の大学というのはそういう面からはなかなか難しい面がございますけれども、よくよく見てまいりますと、やはり地方はどちらかというと一次産業、環境も含めてそういうものに非常に強い面がございます。
　そうしますと、地方の大学に留学してもらう人方はどういう人かというと、やはり発展途上国といいますか一次産業を主体にしている国々の方ではないのかな、こんな思いがいたしまして、そういう方々にぜひ来てもらえるような仕組みが必要ではないのかなと。ところが、御存じのとおり、そういうところの学生の方々というのは経済的に非常に恵まれていない。したがってなかなか来れない。そこで、ＯＤＡの研修員受け入れといいますか、そういう枠を使ってこういうものが実現できないのかなというような思いで一度内々いろいろお伺いしたことがあったんですが、なかなかそれが具体的でない。私の勘ぐりかもしれませんが、やはり日本の国の外務省、文部省の縦割り行政の壁が厚いのかなというような気もいたしたわけです。
　そういうことで、ぜひこういうことはこれからも進めてもらいたいと思いまして、そういう推進のための質問をしようと思ったんですが、発言通告を出した後で資料をいただきましたら、実は平成十一年から外務省の経済協力事業の中で取り上げておられるということがわかりまして、それならそれでと思ったんですが、機会を与えていただきましたのでその辺につきましてもう少し詳しくお話を伺いたい、こういう思いで質問をさせていただいているわけでございます。
　したがいまして、まず十一年度から始まったばかりのその事業は、何か長期研修員の受け入れ制度を少し改正してやる、あるいは新しい留学生の支援事業で受け入れるというような二つの事業があるように伺っておりますが、どういうふうな仕組みの事業で、どういうような分野で実施される御予定なのか、お伺いをさせていただきます。