Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（真野温君）　ただいま先生から御指摘ございました科学技術協力協定、これは御指摘のとおり、現在中国と交渉中であるほか、インドネシア等からもいろいろ要請がございます。私どもこの科学技術協力協定の場合に、両国間の科学技術の協力、これはいろいろなそれぞれの国の体制の違いとか、現実に進んでいる状況がございますので、私どもとしては、現在いろいろ行われております民間ベース、政府ベースを含めていろいろな科学技術の協力がございますので、それを実効あらしめるような仕組みにいたしたい、こう考えているわけでございまして、現在もすでにインドネシア等とは、政府関係機関それから民間を含めていろいろございます、そういうものが実際に有効に機能するように、逆にこういう一つのシステムを重ねることによって屋上屋を重ねるような形になりますとかえって関係機関の技術協力、研究協力に関する意気込みを阻害いたしますので、そういうことのないような仕組みをできるだけ早くつくりたい、こういうことで両者の関係を調整いたしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○岩動道行君　そんなことを聞いているのじゃないのです。そういうことはわかっているから、そういう問題を克服して——もうすでに華国鋒主席もやがておいでになる。インドネシアの方はもっと前から話が進んでいる。それを早くやっていただきたいということは前々から私は政府に要望してきているのです。そこで、いっそのような調印ができる見込みであるのか、そのことを伺っているのです。
○政府委員（真野温君）　ただいまお話がございました中国との科学技術協力協定につきましては、私ども鋭意作業を急ぎまして、今回大臣訪中のときに向こう側に案文を提示してございます。したがって、早急にこれを可能な限り詰めまして、華国鋒総理訪日のときまでに間に合うように努力いたしたいと思っております。
○岩動道行君　インドネシアはどうだと聞いている。
○政府委員（真野温君）　インドネシアにつきましては、私ちょっと精細なスケジュールをただいま承知いたしておりませんけれども、これもできるだけ、先ほど申し上げましたような方向で進めるということは基本として変わりございません。
○岩動道行君　そのように私はかねてから、中国の方はどんどん進むけれども、インドネシア等については余り進まない、そのことを指摘して強く要請してきている。大臣、これはよくひとつ心得てください、ぜひ速やかにやるように。次の委員会の機会にインドネシアについての科学技術協力協定は大体いつ調印ができるかというくらいのめどをひとつお示しいただきたいと思います。
　そこで、問題を先に進めますが、通産大臣は中国等に行って重要なエネルギー問題についてのお話し合いをしてこられて大変結構だったと思いますが、大平総理がアメリカ、メキシコ、カナダ三国を訪問して、特にメキシコにおいてはメキシコ原油の増量についての話し合いをされたと思います。現在十万バレル、それを三十万バレルまでふやしてほしい、こういう要請をされたと思いますが、新聞報道によると、それに対する確約は得られなかった、むしろメキシコ側からいろいろな経済協力の要請があって、日本側がそれにこたえられるかどうかということで増量の話は決まらなかったというふうにも伝えられておりまするが、その辺のいきさつと見通しを伺っておきたいし、それからカナダにつきましては、報告はどこまでとっておられるかわかりませんが、カナダもまた資源エネルギーの大きな国であります。ことにＬＮＧの供給源としては大事な国でもあります。あるいはまた原子力の問題については、ＣＡＮＤＵの商業炉として非常に成功している炉をつくっている国でもあります。したがって、このようなことについて、前回大臣からもこの点についてはさらに研究、検討を続けるということになっているのだということでありましたが、総理が行かれて、しかも向こうの政府が新しくまたかわったわけです。そういう点から見まして、このＣＡＮＤＵの問題については新しい話があったのかどうか、その辺もこの機会に伺っておきたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　資源エネルギーの観点から今回の総理のメキシコあるいはカナダの御訪問の成果についてお答えしておきたいと思います。
　まず、メキシコでございますが、いま先生御指摘のございましたように、三十万バレルという数字が新聞紙上等で喧伝されたわけでございまして、あたかも総理が行かれますと直ちに三十万バレルの石油の供給が約束されるかのような印象があったわけでございますけれども、私どもエネルギー行政を担当しておる立場から申し上げますと、現在十万バレルの約束がございますものを一挙に三倍にするというのは物理的になかなか困難ではないのかという気持ちを正直に持っておったわけでございまして、これは下手いたしますと、三十万バレルじゃなくてその辺が大変あいまいになる危険性すら感じておったわけでございます。しかしながら、総理が現実に行かれまして大統領と直接お話し合いをされまして、結論的には一九八二年までに三十万バレルまで増加されるようにとの日本側の希望と期待に対しまして、メキシコ側は日本の要請を十分配慮する、政治的な配慮と善意をもって対処する、こういう結論に到達したわけでございまして、これは私は大平総理の大変な成果ではないか、こう思う次第でございます。
　先ほど申し上げましたように、エネルギー、特に石油の立場から見ますと、十万バレルが三十万バレルになるということは大変な問題でございまして、現在メキシコが考えております生産計画、これも当初各国が考えたほど膨大なものではないわけでございまして、具体的にどの程度になるかはメキシコ側の判断によって決められるわけでございますけれども、私どもは日量二百五十万バレルという生産計画がしばらくの間続くのではないかという見通しを持っておりますので、そういった見通しから見ますと、この段階ではっきりと幾ら幾らという数字が出ることは、これははなはだ物理的にも困難であったのではないか、その中を一九八二年という数字と三十万バレルという数字が共同コミュニケの中に織り込まれたことは大変な成果であったのではないかというふうに感じておりまして、あと、おっしゃいましたような経済協力の問題等々もございますから、日本とメキシコの両国の関係をより緊密化することによりまして、総理がお決めいただきました数字を現実のものとしていくことが必要になってくるのではないか、こういう考え方を持っているわけでございます。
　それからカナダにつきましては、まだ最終的な報告は入っておりませんけれども、特に御指摘のございましたＣＡＮＤＵ炉についてお答え申し上げますと、トルドー首相の方から、ＣＡＮＤＵ炉の問題につきまして日本側の対応策を再検討してほしいというお申し入れがございました。日本側といたしますれば原子力委員会の昨年の結論がございますけれども、政府といたしましてはＣＡＮＤＵ炉はやはり魅力のある炉というふうな考え方をいたしておりますので、直ちにいま導入の問題を結論づけるというわけにはまいらないと思いますけれども、ＣＡＮＤＵ炉につきましての基礎的なスタディーは続けていく必要があるのではないかということでございまして、そういう趣旨のお答えを申し上げたわけでございます。若干、御答弁申し上げることが役人の域を脱するかもしれませんが、必要に応じましては政府機関の政府職員から成る調査団を派遣することも検討させていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございまして、また、随行いたしました当省職員の帰国を待ちまして詳細な報告を聴取し対策を講じてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○岩動道行君　メキシコとの関係は大変いい報告であったと思いますが、なお、カナダのトルドー首相からＣＡＮＤＵ炉についての話し合いが持ち出されて、いま長官は、事務方としては行き過ぎかもしれないがミッションを出してみたいということでありますが、これはぜひそのように前向きに取り組んでいただきたいと思います。操業率というものが大変高い、安全な原子炉の一つの型でありまするから、したがって、原子力発電の多様化という観点からも私はＣＡＮＤＵ炉というものは積極的に速やかに取り入れるような方向で検討していただきたい。これは科学技術庁の方では必ずしも前向きではないようなことにもなって一つの結論が出ておりますが、しかし、油や石炭や、その他資源エネルギーの多様化、供給源の多様化という観点から見ましても、やはり炉の多様化もぜひ必要であるし、しかも高速増殖炉の関係でそれをだめにするとか、そういったようなこととはまた違う一つのバイパスといいますか、そういう効用性は十分にあるわけでありまするから、これは大臣がひとつ積極的に前向きに政府部内で意見を取りまとめて取り組んでいただきたいということをこの機会に要望申し上げておきます。
　なお、先ほどサウジの方にも大臣はぜひ行ってみたいということでございましたが、ベオグラードにいろいろな国の方が見えると思いますが、その機会に中近東の人々も見えると思います。と同時に、ＰＬＯのアラファト議長もあるいは出席されるかもしれない。そういうときには、ひとつ大平総理は積極的に握手して、そうしてパレスチナ人民の基本的な権利を支持するという、直接大平総理からそういう機会をつくっていただきたい。このことを外務省に申し上げ、また閣僚の一人として通産大臣からもぜひ進言しておいていただきたいと思いますので、これも要望申し上げておきます。
　と、申しまするのは、サウジでも、パレスチナ問題、ＰＬＯに対する接近の姿勢いかんによっては油の問題に大きなかかわり合いがあるということで、日本の油と中東の油とパレスチナ問題とは切っても切れない非常に深い密接な関係を持たせて中東の産油国は考えているわけでありまするから、この点についてはぜひ積極的にやっていただきたい。アメリカよりもフランスよりもどの国よりも日本は最もパレスチナ問題については理解を示し、独立国家創設のための支持の意思の表明もしているわけでありまするから、外交関係がない、あるいは国家がない、領土がないというだけで敬遠するというようなことでなしに、もっと実質的な外交を展開することによってアラブ諸国と日本との緊密な関係を樹立いたし、そうして原油の確保にも大きな成果を上げることができるような努力をしていただきたいということを、この機会に要望しておきたいと思います。
　そこで、当面、イランの人質問題で日本に対する原油の船積みが先月来停止されております。一方、メジャーズの方もイランの関係から日本に対する供給削減が大幅に行われている。こういうことから日本の現在の原油事情、これは心配ないのかどうか。この点について、政府の方から実情と対策を伺っておきたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　現在、日本が年間に購入いたしております石油が約三億二千万キロリッター弱でございまして、これを日量に直しますと五百四十万バレル・パー・デーということでございます。この五百四十万バレルを原油に限って申し上げますと約四百八十万バレルということでございまして、これをいかに手当てするかということが一番大きな課題ではないかと思う次第でございます。
　いまお話のございましたメジャーズの地位が相対的に低下しておりまして、一ころは日本の輸入原油のうちの八割近いところまでメジャーズに依存した時代がございますけれども、それがだんだん低下してまいっておりまして、ことしに入りましてからは四五％程度に落ち込んでおるわけでございまして、相対的に逆にいわゆるＤＤ、ＧＧ原油のウエートが高まっておりまして、いまでは大体メジャーズと同じぐらいの四五％ぐらいのシェアを占めておるということになっておるわけでございます。
　そこで、ことし五十五年度の見通しから申し上げますと、四百八十万バレルの原油の調達につきましてほぼその手当てはできておるのではないかという見通しを持っておるわけでございますけれども、現実にイランの問題がどう展開していくかということによりまして、供給先がかなり変動してくる危険性はあろうかと思います。しかしながら、四百八十万バレルのうちのいわゆるスポット依存率というものをどの程度と見るかということによってそれも違ってくるわけでございまして、私どもはイランの原油が入ってこなくなった分をほかの供給先へ切りかえていくという考え方ではなくて、できるだけスポット依存率を低下せしめるという政策をとっておりまして、イランの原油はそれなりに置いておきましてスポット依存率、これは昨年末は一四％あったわけでございますけれども、このスポット依存率をできるだけ低くするということに全力を集中しておるわけでございます。そのためにはできるだけ供給先を多角化するということでございまして、先ほどお話のございましたメキシコもその一つでございますし、あるいは中東の国もございますし、あるいはまた中国あるいはインドネシア、こういったところにおきます増量の問題、これはＧＧベースあるいはＤＤベースでの増量の期待を持ってしかるべき方策を講じておるということでございます。全体として見ますと、四百八十万バレルの原油はことしに限って申し上げますとほぼ見通しはつきかかっておるという段階ではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○岩動道行君　イランからの船積みが停止になって、普通ならば相当の混乱が起こるはずでありましたが、それなしにやってこられたということは、通産省、政府の行政が非常にうまくやられているというふうに私は考えて評価いたします。と同時に、これは備蓄の結果でもあろうと思います。
　そこで、問題は、備蓄がいま何日ぐらいあるのか、きのう現在どれくらいかわかりませんけれども、私はかねてから九十日程度では不十分ではないか、いざという場合を考えたならばせめて百八十日分くらいは必要ではないかということはたびたび申し上げてきているのですが、これは民間の人たちもそういう意見を持っている方もございます。あなた方の先輩の生田君もそういうことを言っているわけであります。これはぜひそのような方向に向かって、一挙にそのような増量はできないにしましても、できるだけ供給を確保しながら一方において節約してそうしてためていくという非常にむずかしいやり方ではありまするが、そういうやり方で逐次備蓄の日数というものをふやしていく、このことをぜひ考えていただきたい、これは要望しておきます。
　そこで、前にも申し上げたのですが、長期エネルギー需給暫定見通し、これは直していくべきものではないかということを申し上げましたが、大臣はしばらくこれでやらせてみてくれ、こういうことでありますので、それはそれといたしましても、いずれにいたしましても石炭、水力、原子力、ＬＮＧ、こういったようなものがやはり柱であって、いわゆる新エネルギー、地熱というものは補完的な役割りしか果たし得ない。最近、「ソフト・エネルギー・パス」という本を書いたロビンズが日本にやってきて、これが大変ブームみたいになっておりますが、しかし、いわゆる新エネルギーで日本のエネルギー問題が解決するはずはございません。また、世界各国を見ましても、それでエネルギー問題が解決するはずもございません。あるいはそれによって国の経済成長が維持されるわけでもございません。したがって、私どもは、どうしてもこのエネルギーの需給関係において柱は何であるかということをよく現実的に見きわめた上で政策を進めていかなければならない。
　そこで、今回の法案ではいわゆる新エネルギーでありまして、しかもその中には、石油代替エネルギーということでございまするが原子力は入っておりません。原子力はまた別途にこれを推進するという方針でありまして、これは私も了承いたしておるわけでありますが、この新エネルギーの中で石炭液化、これがいかにも日本のエネルギーを解決するかのような幻想を抱かせている面があるのではないか。この点についてもっと、非常に高くつくとか、長年月を要するとか、あるいは日本では液化するだけの石炭資源というものがないとか、こういったようなことをよく見きわめて国民にもわからせながら、そして石炭液化の技術をむしろこれは国外に提供することによって海外でのエネルギー事情を脱石油に向けさせる、それが日本の原油供給確保にもつながってまいる、そういう相関関係でむしろ考えるべきものではないかというふうにも考えるわけであります。
　また、地熱につきましても、これはかねてからローカルエネルギーとしては貴重なものであるからぜひ進めるようにということを私は申してまいりましたし、今回の法案の審議の過程においても、衆議院の附帯決議においてはそのような認識で国会審議が進められてきております。本委員会においても、私はそのような認識を持ってこのようなローカルエネルギーはそれなりの役割りと開発を進めてまいるという姿勢で進んでもらいたい、かように考えるわけでありますが、特に地熱については新しく開発調査をしなければならない。新しく制度を今回設けて予算も計上されたわけです。つまり地熱開発促進調査制度というものが新しく設けられた。これは国が先導的な役割りをして総合調査を行っていく、そして企業調査を早期に導入してまいるというのが目的でありますが、これは調査対象地域が本年度の予算では二十六億であり、地域は一応三カ地域ということになっております。これは我田引水ではないのですが、岩手県の松川の地熱発電所は日本で最初の地熱発電所であります。そして第二の地熱発電所もまた岩手県内のつい近くに、葛根田の地熱発電所がすでに運転しております。このようにこの地帯は地熱発電のいわば宝庫とも言うべきところであります。そういう意味から私はたとえば八幡平東部の地域においてこの調査の対象とするというようなことも考えてしかるべきではないかと思いますが、この三地域については現在どのように政府では考えておられるか、この機会に伺っておきたいと思います。
○政府委員（安田佳三君）　先生が御指摘になりましたように、地熱は日本に賦存します貴重な国産エネルギー資源でございまして、エネルギーの安定供給及び電源の多様化という観点から積極的に開発を推進することが必要でございます。そこで、総合エネルギー調査会需給部会の見通しによりましても大幅に拡大するという目標を掲げているところでございます。その目標を達成いたしますために、昭和五十五年度から、いま先生がお述べになりました民間の開発を誘導するための地熱開発促進調査などを新たに実施するということにいたしたわけでございます。そのほかに、開発企業が行います調査井の掘削に対する補助、あるいは開発資金に対する債務保証制度なども実施するわけでございますが、いま御指摘になりました地熱開発促進調査につきましては、これは五十五年度において三地点を実施することになっております。この地点の調査を実施いたしますものは、十月に発足が予定されております、いま御審議をいただいております新機構において実施されることとなっているわけでございます。
　そこで、その三地点がどこになるかという地点の選定でございますが、これは現在段階におきましてはまだ確定を見ておりません。今後各種の実情等を調べました上で検討することといたしておりますが、いま御指摘になりましたように、岩手県、秋田県の境の付近は地熱の宝庫でございます。松川、葛根田、その他いろいろと既存の地熱の湧出地域もございます。また八幡平東部というものもこれはきわめて有望な地点であるというふうに承知いたしておりますし、また地元の方々からもその実情を伺っているところでございます。それらの実情等を十分踏まえました上でどの地点を選定するか等につきましては、今後有識者の意見等も聞きながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○岩動道行君　地熱開発は単なるエネルギーとして発電用だけではなくて、その地域の集中暖房であるとか、あるいは施設園芸であるとか、多目的な活用のできる自然エネルギーでございまするから、ぜひ積極的にこれは進めていただきたい、このことを特に改めて要望いたしておきます。
　さて、時間も残り少なくなりましたので、今回の法案の中で一つの目玉は何といっても財源でありまするが、これは大蔵委員会の方でただいま審議中でございます。三兆円程度の資金を予定しているその財源の電源開発促進税、これに対しては残念ながら野党各党は反対しておられます。一方において、やはり新エネルギー開発については意欲的な姿勢を示しておられます。私は、そういう意味において若干財源もひとつ野党の皆さんも考えていただきたいので、ぜひ反対しないようにひとつよろしく御検討、御審議、御協力をいただきたい、かように考えておるわけであります。
　さて、この新エネルギー総合開発機構の運営がやはり一番私は問題であり、そのプログラムをどうしてつくっていくのか、そしてルールをつくっていくのか。これは理事長の権限であるかもしれませんが、やはり運営委員会、これは先ほどの吉田さんの質問に対する長官の答弁にもありましたように、運営委員会に重点を置いてそれに大きな権限を与えている、これは確かに結構なことであります。そして民間も、政府六億に対しておおむね四億程度のものを出資するというふうに私は聞いております。そういう形の中において、ぜひこの運営委員会、これはりっぱなもの、強力なもの、指導的なものをつくっていただきたい。この人選はきわめて重要であると思います。そして学者も必要でありましょうが、やはり日本の産業経済を動かしていく大きな問題でありまするから一そういうところから大物をひとつぜひ委員長に選ばれるような、そういうことで大臣には特別な御配慮をいただきたいと思いますが、この点についてのお考えを伺いたい。
　なお、時間もありませんので、もう一つだけ質問いたしておきますが、前々から私は予算委員会等でも申し上げてまいりましたが、今回の法案審議の過程においてもエネルギー白書をつくったらどうかという附帯決議も衆議院では出ております。結構だと思います。と同時に、国民がエネルギー問題についての理解が必ずしも十分ではない。しかも今回のエネルギーの新しい開発については非常に複雑な仕組みになっておって、われわれでもなかなか理解がしにくい。ましてや国民一般はわかりにくいと思います。そうして原子力だけではなくて、日本全体のエネルギーが一体どういうふうに賄われているのか、どのような仕組みで国民はエネルギーを活用しているのか、こういったようなことから、私は白書のみならずエネルギー博物館を、総合的なものをつくったらどうかということを提案してまいりました。そして二年前の予算委員会において通産大臣はこれを検討しますということを申されたのですが、検討の結果はどうなっているのか。少なくとも来年度の予算には、そのような博物館をつくって、そうして子供のときからエネルギー問題に理解を示す、社会的な教育も行っていく、そういう施設は、私は百億、二百億出しても決してむだではない、むしろその方がエネルギーを節約して国民がりっぱな経済産業生活を送ることができると思う。そういう意味において私はエネルギー博物館はぜひつくっていただきたい。そのための調査費ぐらいは五十六年度予算でとるくらいの意気込みでやっていただきたいと思いまするが、もう二年もたっておりまするから、この点について政府から伺っておきたいし、最後は大臣から確約をいただきたいと思います。
○国務大臣（佐々木義武君）　この機構の理事長の選任問題でございますけれども、これはお説のとおり私どもも考えておりますので、そういう線に沿うて選びたいと思っております。
　エネルギー白書の話は、私、実は初めて聞くわけでございますけれども、お話しのように、そういうものがあれば大変結構なことでございますので、省内でも検討してみたいと思います。
　エネルギー博物館の問題も、引き継ぎを私は受けておりませんけれども、しかし、これは大変おもしろい着想と申しますか、失礼でございますが、いい着想だと思いますので、来年の予算にはできますれば出してみたいと思っております。
○岩動道行君　大臣の答弁を信頼して私の質問を終わります。
○馬場富君　最初に、日本のエネルギー問題について、最近非常に大変厳しい環境の状況ができてきております。そういう中で特にいま大きい影響を持っておるのは、アメリカのイラン制裁に対する日本やヨーロッパ諸国への要請に対して、これがどのように現在理解されておるか、この点について外務省の方から説明いただきたいと思います。
○説明員（国広道彦君）　御説明申し上げます。
　御存じのとおり、米国は去る四月七日にイランとの関係を全面的に絶ちまして、いまは食糧と医薬品の輸出以外の点につきましてほとんど全面的にイランとの関係を絶っております。これは申すまでもなく、人質の早期解放のために米国がとり得る措置として米国としてとったわけでございますが、その際に、わが国を含む友好諸国に対しまして、米国の努力を支援するよう要請がございました。当時の要請といたしましては、米国としてはすでに全面的にそういう措置をとりましたし、昨年の十二月に国連の安全保障理事会で経済制裁決議が提出されまして、これはソ連の拒否権によって成立はしませんでしたけれども十カ国の賛成を得た決議がございます。そういうことを背景としまして協力してほしいということでございました。内容を大別しますと、一つは、安保理決議に沿った経済措置とそれからそのほかの非経済措置、その中の最も大きなことは外交関係の縮小、それから将来の事態の推移いかんによっては外交関係を絶つということも検討してほしいというような要請でございました。
　これを受けまして、わが国としましても、テヘランに人質が半年にわたってとらわれたままでおりますこの事態は国際法秩序を破壊するものとして許容できないという立場から、人質の早期解放の努力にはできるだけの協力をすべきであるという立場でございますが、その具体的な施策につきましては、わが方部内でも検討してまいったわけでございます。そのときに、ＥＣ九カ国が四月の九日か十日でございましたが、まず第一に、共同でイラン政府に対して人質の早期解放を申し入れ、それをそれぞれの大使が帰国して本国に説明をするという提案をしまして、わが国にもその共同歩調をとるよう呼びかけがございました。政府といたしましても、その要望に沿いまして共同の行動をとったわけでございます。
　その後、四月の二十一、二十二日にＥＣの外相会議がございまして、そこでＥＣ九カ国が一緒になりまして、その人質の早期解放を目指しましてイランに対して一定の措置をとる決定をいたしました。これに先立ちまして、外務大臣もルクセンブルクに赴かれまして、主要な国の外務大臣と意見交換をされました。その結果は、御存じのとおり経済措置の分とそれから非経済措置の分に分けました決定が行われました。わが政府も、これに対して基本的に協調していくという基本方針を決めまして、これを発表したのでございます。
　その中で、非経済的措置につきましては、すでにわが国もその他の国も実行しております。
　経済措置につきましては、とりあえずやるべきことといたしまして二つのことをいたしました。
　一つは、イランに向けての輸出の新規の契約は当面自粛するということにつきまして、政府の方から関係業界に協力を要請したことが一つでございますが、いま一つは、武器の輸出につきまして、ＥＣの国と歩調を合わせて武器の輸出はやらない。これは御存じのとおり、わが国は以前から武器の輸出はどの国に対してもやっておりませんので、その点は単なる確認でございますが、そういう措置をとりました。これは大体ＥＣの国ほぼ同じような措置をとっております。
　続きまして、その他の面で、国連安保理決議案に盛られております経済制裁措置に該当することの実施につきましては、来る五月十七日にＥＣの九カ国外相が再び集まりまして、その時点までに人質の早期解放につきまして決定的な進展が見られない場合には、その経済措置をとっていくという方向に移行するというふうに申し合わせております。
　先ほど申しました、わが国が基本的にはＥＣ諸国と協調していくという点につきましては、この点も含まれておりますが、今後の推移は、まずこれから約十日間の今後の推移がございますし、それからさらに五月十七日の時点でＥＣの外相がどういう判断をするかということ、その判断を受けまして、わが政府がどうこれから判断するかということに至るわけでございます。
　簡単でございますが、以上御説明いたしました。
○馬場富君　そこで、第二次制裁措置、十七日以降に予定されておるわけですけれども、この具体的な内容と、日本はこれに対してどのような決意をしているのか、またこれに対してどのような見通しを考えているのか、説明していただきたいと思います。
○説明員（国広道彦君）　ＥＣが、先ほど申しました九カ国の外相間で確認いたしました後、米国の人質救出計画の失敗という事件がございました。そういうこともございまして、ＥＣ九カ国外相会議の決定をその後ＥＣ首脳会議で確認いたしまして、それをもちましてＥＣの代表及びわが在イラン大使がイラン側に人質の早期解放について申し入れを行うことになっております。それが現時点までに実現しておりません。また形を変えた形で近日中に何らかの申し入れが行われると思いますが、現在のところまだ行われておりません。そういうこともございまして、その後の事態が本来予想したテンポで進んでいないということはございますが、しかしながら、五月十七日の時点でＥＣの九ヵ国の外相が集まりまして判断するということにつきましては何らの変更もございませんし、そのときにどういう判断が行われるかということは、今後のその時点に至るまでの進展を中心に考えるわけでございまして、わが方といたしましては、好ましい進展があることを切に希望している次第でございます。そのときにどういう判定が行われるであろうかということは、ＥＣの外相会議で決められることでございますので、本日ここで予測を申し上げますことは差し控えさせていただきたいと思います。
○馬場富君　先ほどの質問に出ておりましたが、イランは、御存じのように日本の石油供給国として大きい地位を占めておるわけです。その点について、エネルギーの問題についても外交上の状況から推しても重要な立場にあるのがイランと日本との関係でございます。こういうときにこういう制裁問題等について、より慎重な態度が非常に要望されてくるという点、このあたりと日本のいまのエネルギーの問題等考えて、通産大臣はどのようにここらあたりの問題を考えておりますか。
○政府委員（森山信吾君）　いまイランとの原油の取引に関しまして紛争が起こっておることは、馬場先生よく御承知のとおりでございまして、たまたま四月一日付をもちまして、従来の価格に二ドルないし二ドル五十の上乗せをしたいという通告があったのが契機になって経済問題、商業問題といった方がよろしいかと思いますけれども、そういった問題でいま紛争が起こっておるわけでございます。折あしく、アメリカの対イラン経済制裁の問題がその直後に出てまいりましたので、あたかも日本側がアメリカの経済制裁の一環としてイランとの間の原油の取引を停止するかのごとき印象が持たれがちでございますけれども、これはいま申し上げましたように、紛争の原因は値上げを通告してきたということにあるわけでございますので、私どもはイランとの商売上の紛争は経済制裁とは全く関係のないものというふうに理解いたしております。ＥＣの外相会議でも同じような考え方がございまして、経済制裁の一環としては全然この問題を考えていないというのが実情でございまして、私どもは、商業上、いわゆる取引上の一つの紛争ということで本件を粘り強く解決するように努力してまいりたいということでございますし、四月二十一日以降船積みが停止されておりますけれども、これは原油の船積みが停止されているということでございまして、ほかの石油製品、たとえば重油でございますとか、あるいはＬＰガス等につきましては依然として取引は継続されておるということでございますので、いま申し上げましたように、全く原油取引に関して価格の折り合いがついていないということというふうに理解いたしておりますので、今後粘り強く価格の交渉を続けていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○馬場富君　そこで、もちろん価格の問題に端を発していま供給停止になっておるということは理解できますが、そういう一連の制裁問題が今後アメリカとイラン、あるいは米ソの問題等で厳しくなってきたときに、その制裁というものは全然影響ないかどうか、ここらあたりの見きわめが非常に大事ですけれども、その点、この問題の今後のことについて外務省と通産大臣の見解を聞かせてもらいたいと思います。
○説明員（国広道彦君）　御案内のとおり、イランからの石油の供給が現在とだえているということは、わが国のエネルギー供給確保の面から大変重大な問題でございます。しかしながら、このとだえているという現状は、先ほどエネルギー庁長官から御説明ありましたように、やむを得ざる経緯をたどってこうなってきておるものでございます。私どもとしましては、制裁の武器に石油を使うということは国連の安保理決議の中でも想定されておりませんで、そういう事態は避けたいということで今日に至っております。人質の早期解放が一日も早く実現することを祈りまして、そういう解決さえ実現すれば、イランと日本との間は非常に大きな友好関係発展の素地がございます。それをぜひとも広げていきたい。それからそれに至る間におきましても無用な摩擦はできるだけ避けて、わが国として必要な石油資源の確保にはできるだけ障害を少なくしたいというふうに考えております。
○国務大臣（佐々木義武君）　イランからの石油の船積み停止の問題はいままでお話ししたとおりでございます。その結果、わが国にどういう影響を持っているかと申しますと、まだ停止して間もないことでもございますし、停止前の船がぼちぼち入ってきている程度でございまして、そういう状況を踏んまえ、世界のエネルギー状況も石油の状況は緩和した需給関係にもございますし、先ほど来お話がございましたように備蓄も九十五日程度持っておりますので、しばらくの間は需給関係には危機感を持ったようなことはあり得ないし、またそうすべきでないと考えております。といいましても、そのままほうっておくわけにいきませんので、わが方といたしましては、そういう状態を踏んまえつつ、イラン以外の産油国からできるだけ多量に直接取引等で原油を入手したいものということでそれぞれ各国へ働きかけてございますので、そのうちだんだん効果が出てくるものと期待しております。
○馬場富君　次に、やはりイランの関連で、先日イラン・日本石油化学のイラン側代表が日本人事務職員六名の強制送還を通告してきておりますが、これはどういう原因でしょうか。
○政府委員（真野温君）　最近、先生御指摘のようにイラン石油化学についていろいろ報道が日本の新聞に出ておりますが、それに関連してかなりの部分、いろいろなかなか正確にはそのような事実がない場合がございます。政府特使派遣その他の問題についても、現在そのような検討は行っておりません。
○馬場富君　私の聞いておるのは、いかなることが原因でそういうことになったのか。外務省の力でも結構ですし、通産側でも結構です。これは単に三井プロジェクトの責任というわけにいきません。これは国が出資したいわゆるナショナルプロジェクトの形態になっております。そういうことで、そんな責任のない答弁はないじゃないですか。しっかりひとつ答弁してください、原因は何だということを。
○政府委員（真野温君）　いま先生の御指摘の点について、若干私の方御質問を誤解しておりまして申しわけございません。
　いろいろイランの石油化学につきましては、従来から日本側の当事者でありますＩＣＤＣという会社とそれから向こう側のＮＰＣ、イラン側の石油化学の会社、この二つが親会社でございまして、それに子会社のかっこうでＩＪＰＣ、イラン石油化学というのが現地法人でございます。イラン側からは、このＩＪＰＣの運用に絡みまして従来からいろいろな経営上の問題として要請が出ております。そういう一環としていろいろ経費の削減等でこういう要請をしておるということは聞いておりますが、これについて具体的には経営の問題として日本側の当事者も処理いたすということでありまして、これについて特別の政治的あるいは客観的な意味でいろいろな政治的な意味合いはないというふうに私ども考えております。
○馬場富君　あなたの話を聞いておると新聞の報道は全部うそということになるわけですけれども、イラン代表等の発言が新聞等にも詳細に載っておりますけれども、場合によっては契約破棄ということまで発言されておるわけです。だから、こういう点については何かきちっとした原因がある、経営上の問題だけということではなくて。やはりイラン側が日本側に対してうまくいかないことの不満という問題があるわけです。これはどういうことかという、それはやはりプロジェクトがやっておったとしても、先ほど来話しておるように、やはり政府にどういう状況かを掌握するだけの責任が私はあると思うんです。そういう点でどういうようなところが向こうが不満に思っておる点なのか、明確に答弁してもらいたいと思います。
○政府委員（真野温君）　現在イランの石油化学、ＩＪＰＣの経営につきましては、先ほど申し上げましたように、日本側の当事者でありますＩＣＤＣという会社が日本にございますが、ここを中心に日本側の考え方をまとめておる状況でございます。これにつきましては、御指摘のようないろいろな点を含めまして私どももいろいろ連絡を受けておるところでございます。イラン側が、この石油化学について基本的には一つのイラン側としても必要なプロジェクトということで、これを建設を推進したいという考え方を持っておりますし、私ども日本側としましても、これは日本の一つのナショナルプロジェクトとして推進するという立場は基本的に変わりございません。そういう意味でいろいろな面での交渉を鋭意積み重ねておりまして、イラン側のいろいろな要請が出ておるのも事実でございます。これに対しては経営上の判断その他を含めまして、日本側としても誠意を持って対応するということで議論いたしております。
　イラン側がいろいろ最近新聞報道等で申しておる点につきましては、これは必ずしも全部正確に、日本側の当事者であるＩＣＤＣに言っておることとは違いますし、むしろ、これは具体的な協力関係として当事者間の話を尊重してこれに対して誠実にこたえていくという形をとっておるわけでございます。ただ、現実の問題としまして、昨年のイランの革命以来なかなか現地の作業状況が進まないという事情がございまして、それに対してやや作業のおくれが出ておるのは事実でございます。それに対してこれから日・イラン双方として具体的に工事をどう進めていくか、こういうことを検討しておりまして、近く日本側のＩＣＤＣの山下社長がイランに参りまして、そういう双方の問題をさらに詰め検討し、これからの事業の促進をやるということになっておるわけでございます。
○馬場富君　イラン革命以後この問題が中断していることは事実でしょう。そういう点で、監督官庁である通産といまの実施側の三井プロジェクトとそういう点でよく向こうとの食い違いの点が話し合いがされて、新聞等で何点か言われておるような問題点、食い違いがはっきりあるかどうかということは確認していますか。
○政府委員（真野温君）　新聞報道の中身がそのままイラン側、日本側の対立点ということではございませんで、むしろこれからイランの石油化学プロジェクトを進めるために具体的な工事をどうやっていくか、どういうような作業人員が必要かというようなことをこちら側で詰めまして向こう側の要請に応じてこれから話し合いに入る、こういうことになろうかと思います。今後の作業手続についてでございます。
○馬場富君　その点については、通産としては積極的にそれを早く推進するよう指導しておるというふうに理解してよろしゅうございますか。
　それからきょうの新聞報道等によりますと、政府はこの石油化学プロジェクトに対して誠意を持って完成させる意思があるということをイラン政府に伝えるように和田大使に訓令をした、こういうように報道されておりますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（真野温君）　先生御指摘のとおり、私どもとしても、これは日本としてイランとの長期的な関係のためにぜひ完成すべきプロジェクトとして政府としてできる限りのことをバックアップしていくという姿勢に変わりございませんし、またこれからの建設を進める上において積極的に民間側も指導してまいるという考え方でおります。
　もう一つ、第二点でございますが、ただいま和田大使に対する訓令の点でございますが、これは従来からこのプロジェクトについては日本側として積極的に完成する意図ありということは再々イラン側に和田大使を通じ、あるいはこちら側からも意思を伝えておりまして、その一環としてこのようなことが報道されたものと思います。
○馬場富君　それでは、この点について誠意を持って通産も当たっておるということですが、報道等によれば、日本に誠意がなければやはり工事等も外国ですね、その関係にこれをゆだねることもあるというような報道等もなされておりますが、そういうような動きが事実あるかどうかという点。
　それからこれに対して、いま三井プロジェクトの社長が向こうとの交渉に出かける、こう言っていますが、これに対して話し合いによって妥結ができる見通しが立っておるかどうか。
　この二点、明確にお願いしたいと思います。
○政府委員（真野温君）　若干、先ほど申し上げました新聞報道の一部にイランの石油化学を外国、東欧諸国だと思いますが、日本側のを肩がわるというふうな申し出があったやに報道されておりますが、実態的に私どもそのような事実を把握しておりません。また客観的に見ましても、そこで挙げられたような国々にはこのプロジェクトを遂行するだけの技術的な力はそれほどないのではないかという客観的な感じがいたします。
　それから第二点。これから三井グループ、ＩＣＤＣの山下社長がイラン側と交渉に入る。これにつきましては、すでに三月にも山下社長が向こうへ行かれましてイラン側といろいろな協議をいたしまして、それに基づいてこれからの工事をするということについて具体的に打ち合わせをいたす予定になっておりまして、これは個々の企業の経営判断の問題、実際上のプロジェクトを担当する企業の経営判断なり技術能力、全体の状況でございますので、双方の意見を合致させて必ず進められるものと確信しております。
○馬場富君　それからイランの原油供給のカットのことで、先ほど通産大臣は、これに対して供給源をやはり転換して多方面で供給を賄えるよう進めていくというような答弁がございました。もちろん、先ほど質問も出ていましたように、いわゆる備蓄等の賄いによって一時はしのがれるとしても、このイランの原油供給のカットというのは、具体的にどこの国でどのように進められるという目標があるか、説明していただきたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　現在、イランから長期契約で買っております数量が一日当たり五十三万バレルでございまして、四百八十万バレル日本全体としての購入量に対しまして一一％程度のシェアを占めているわけでございますから、これが入ってこないということになるとまことに大変なことになるということでございます。そこで、先ほど来お答え申し上げましたとおり、何とかこの油の購入の継続をいたしたいというのが私どもの基本的な考え方でございまして、値段の二ドルないし二ドル五十値上げしてきた分を撤回していただきたいという交渉を粘り強くやることが一つの大きな仕事ではないかということでそういうことをやっておるわけでございます。
　他方、先ほども岩動先生の御質問に対して私御答弁したところでございますけれども、日本全体として四百八十万バレルの原油を購入する際に、従来わりに高いシェアでございましたいわゆるスポット物の比率というものをできるだけ引き下げていこうということがまた一つの課題ではないかということでございまして、現在日本が買っております供給先をできるだけ多角化していくと同時に、それぞれの国からの増量をお願いするということが基本姿勢でございまして、たとえば中国あるいはインドネシアあるいはメキシコ等々の国、あるいは中東の国々、イラクでございますとか、あるいはアラブ首長国連邦、そういった日本が比較的いわゆるお得意先と考えておりますような国々に対しまして、幅広い交渉を続けておるということでございまして、一部報道されましたクウェートからある程度の増量が可能になるということもある部分につきましてはそのとおりでございまして、たとえば日本の某精製会社が従来三万バレル程度クウェートから買っておりましたのが十一万バレルに増量ができた、つまり八万バレルの増量ができたということも一つの事実としてございますし、そのほかいろいろございますけれども、これははなはだ申しわけないのでございますが、現在盛んに交渉をやっておる最中でございまして、どこの国とどれだけの増量の交渉をやるということが明るみに出ますと、また商売上いろいろな支障も出てまいりますので、ここで明らかにすることは御勘弁いただきたいと思う次第でございますけれども、先ほど申し上げましたような国々に対しまして、できるだけ多くの量を確保するような交渉を現在進めておるというふうに御理解いただければ大変ありがたいと思う次第でございます。
○馬場富君　いま説明されたように、また具体的に、私はいま数字をすぐ即座に聞こうというわけじゃございませんが、これは実際、備蓄というのはやはり将来はなくなるわけですから、そういう点でいけばやはり供給源というのは、一つは買うところだけは確保しておかなければ、その見通しが立たなければ困るわけですから、この点について多方面で増量を考えておるという大臣や長官の答弁ですが、それは信頼しますけれども、先ほどもう一つの、いま長官の言葉から出た中でメキシコの問題がありますけれども、これは先ほど質問されましたけれども、大平さんのは成功だったとおっしゃっていましたけれども、何ら変化のないのが成功だという話は私は理解できませんし、そういう点でやはりある程度までいかれる状況から、今度特にメキシコやカナダについてはエネルギー等を考えられた上での一つは訪問であったというように聞いておりますし、またそうであると思いますが、そういう点については、やはりこれは話だけで終わった、新聞等でいけば結局いわゆる外交儀礼で終わったのじゃないかというようなことも出ておりますけれども、事実増量の確約はできなかったわけです。この一つの原因は先ほども出ていましたけれども、具体的にはっきりしたものがございますか、これはこうすればこの点については前進があるかどうかという点について。答弁いただきたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　まず、第一点の方からお答え申し上げますと、メキシコの油は、現在、歴年ベースでの第一・四半期は二万五千バレルが入ってくるということでございまして、十万バレルと申しますのは第四・四半期、つまり十月以降ということでございますので、現在イランとの間に紛争が継続中でございますけれども、十万バレルから二万五千バレルを引きました七万五千バレルというのはいわゆる増量というふうな期待として私どもはカウントしておるわけでございます。それがまず第一点でございます。
　第二点の八二年までに三十万バレルという数字、これをいかなる方策を講ずれば具体化するかということに関しましては、私どもは端的に申し上げまして、経済協力と油の供給はパッケージとは考えていないわけでございまして、日本とメキシコの関係がより経済的にも社会的にもあるいは文化的にも緊密になることがそういった関係を樹立する一番いい方法ではないか、そういった関係が樹立された暁に石油の供給も行われ、日本から経済協力も行われるという姿が望ましいというような基本的な考え方を持っておるわけでございまして、これはメキシコ側もそういうふうに理解しておるものと考えております。ただ、現実の問題といたしまして、メキシコが現在直面いたしておりますいろいろな経済協力案件、日本に特に期待したいようなものもあるわけでございまして、そういうものにどう日本が協力していくかということがメキシコから見た一つの解決の方法ではなかろうかということは感じ取られるわけでございますけれども、しからば具体的にどのプロジェクトに幾ら経済協力をすれば油がこれだけ供給できるというような直接的なリンクはないというふうに理解しておるところでございます。
○馬場富君　具体的な例が新聞等にも、また閣僚の中からの発言が出ておりますけれども、やはり鉄鋼三プロジェクトに対する一千億円の円借款等とか、そういうような何か希望がやはり具体的に出たというようなことが報道されておりますし、政府の方からの発言の中からも出ておりますが、こういうような問題等があったということはわれわれも事実のように見受けるわけですけれども、一つはメキシコに対する原油対策も、そういう点についての甘さがあったのではないかという点ですが、この点どうでしょうか。
○政府委員（森山信吾君）　メキシコの原油の生産能力の観点、それからどこの産油国でもそうでございますけれども、このところ大変資源温存政策ということがとられておるわけでございますので、かつて先進国がメキシコに対する増産期待というものがありましたのに対しまして、メキシコ側は必ずしもそれにこたえるだけの増産はする意思はないというのが偽らざる実情じゃないかと思う次第でございます。
　そこで、現在はおおむね二百五十万バレル程度の生産規模になっているのじゃないかというふうに見ておりますけれども、これがそう急速には発展していかないであろうということも予想されるところでございまして、そういった生産規模、生産能力ということから勘案いたしますと、十万バレル日本に対して一九八〇年に行います供給を来年から直ちに三倍にするということは、メキシコ側にとりまして大変困難なことではないのか、こういう気持ちがしておるわけでございます。
　そこで、私どもは、いかに現実の問題として段階的に三十万に持っていくかということを考える必要があるということでございまして、そういった意味で八二年までに三十万バレルという大枠を今回の総理訪問で示されたことは成功であったのではないかということでございまして、いま申し上げましたように、段階的に八二年までに三十万バレルに持っていくという対策を私どもは進めていきたいというふうに考えます。それに対しまして、メキシコ側も、直接経済協力とのリンクはございませんけれども、たとえば日本に供給するための量を拡大するためには港湾の施設を拡張するというようなことも必要になってくると思いますし、いわゆるインフラストラクチュア的なものの整備が伴いませんと対日供給の増量が不可能になるという問題から見ますと、単にメキシコに対して資金協力をするということだけではなくて、日本にしかるべき量を確保するためにもそういったインフラストラクチュアの整備には協力していくという姿勢が必要になってくるのではないかということで、その意味では石油の確保と資金協力とはある意味でリンクしているのかと、こういう感じを持っておるわけでございますから、両方の対策を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○馬場富君　そこをはっきりしておいてください。経済協力の面は事実あるのでしょう。そういう面で、結局、前提としての問題点が出てきておるということだけは確かでしょう、円借款との問題等については。
　それともう一つは、いまあなたの言われるように、やはり第三世界の産油国がいわゆる資源の恒久化という点に非常に神経的になってきておるという点について、これは私たちもやはり理解しなければいかぬと思うのですが、そういう点で特に経済問題よりも恒久的な対策を考えながらこのメキシコ問題については臨まなければならぬというものの印象を受けたわけです。そういう点での、特に石油は燃料より原料へというような考え方等も産油国等に強くなってきておる。こういう点等も挙げられておるのですが、これに対して日本としてはどう考えていますか。
○政府委員（森山信吾君）　長い目で見てまいりますと、石油を燃料から原料へという目的に使うということはまことに至当な考え方ではないかと思うわけでございますけれども、やはり現在の世界のエネルギー需給関係から見まして、直ちに石油を、燃料をやめまして原料的な使い方にするということには問題があるのではないかということでございます。産油国自身もいわゆる代替エネルギーの開発に全力を挙げておるという実情がございますし、現在御審議いただいておりますように、日本を含めたほかの先進国もいち早く代替エネルギーの開発を実現したいと思ってせっかく努力しているところでございますので、そういった政策が実りまして、本当に石油というものを原料として使えるという段階になりますればそれなりの対応があると思うわけでございますけれども、ここしばらくはやはり石油がいわゆる燃料、エネルギーとしての重要な地位を占めることは間違いない事実ではなかろうかという感じがいたします。しかしながら、むやみやたらに石油をエネルギーとして使うということになりますと、それぞれ産油国におきましては枯渇性の資源でございますから先行きに不安感を与えるということでございまして、将来代替エネルギーが開発されて石油というものが単に燃料として使われるだけじゃなくて原料として使われるという目標が達成される、その目標をつくるということがいまの先決問題ではないか、こういう認識は私どもも持っておりますし、産油国もそういうふうな目標を持っているのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
○馬場富君　そこで、総合して考えますと、やはりメキシコの供給の増量ということは、相手側の立場をよく理解した上での進め方によって、一挙に三倍とかそういう形じゃなくて、やはり向こうの状況を理解した上での両国関係の推進によって今後段階的に伸ばしていくという行き方の方が至当なような考えを持つわけですが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（森山信吾君）　全く私も同感でございまして、日本だけの事情で、つまり日本が石油の手当てが非常にむずかしくなったので、ことし十万バレル買っておりますものを来年から一挙に三倍にしてくれというのは余りにも日本中心の考え方にすぎるのではないかということでございまして、先ほどお答え申し上げましたとおり、一九八二年、これは恐らく八二年末ということになろうと思いますけれども、段階的にふやしていきまして、それで二年半先に三十万バレルになる、こういう期待を日本側が表明したわけでございまして、それが一挙になるものでもございませんし、メキシコ側の原油の見方、原油をどう見ていくか、あるいは生産能力をどう段階的にふやしていくか、これはメキシコ側の事情がございますから、そのメキシコ側の事情というものと十分すり合わせをした上で日本が買わせていただく、こういうような姿勢が望ましいのではないかということでございまして、あくまでも今回の総理の御訪墨は、そういった意味で中期的に見た日墨関係のあり方を決められたということで、そういう意味で私どもは大変評価をしておる次第でございまして、いま馬場先生のお述べになりましたお考え方と全く一致しておる考え方ではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
○馬場富君　次に、先ほどの御質問に出ましたが、カナダを訪問された総理がＣＡＮＤＵ炉の原子炉の日本への導入というのを勧められたという点や、きょう昼あたりの報道でいくと、石炭について積極的に供給しようというような意見が出たというようなことが報道されておりますが、石油については全然ノーであったという状況が報道されていますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（森山信吾君）　カナダは本来的に非常に石油に対しまして保守的な考え方を持っている国でございまして、カナダで開発されました石油、これは石油関連、タールサンド、オイルサンド等も含めまして同じような扱いでございますけれども、国外へは出さないという考え方を従来からとり続けておる国でございますので、カナダの石油に余り期待することはむずかしいのではないかという考え方を持っております。
　しかしながら、カナダはその他の資源、たとえば石炭も非常に豊富なところでございますし、また、いわゆる鉱物資源以外にも木材資源あるいは漁業資源等々非常に資源に恵まれた国でございますので、そういった意味での幅広い資源的なおつき合いはできるのではないかというふうに考えます。
　ただ、カナダ側からいたしますと、単に一次製品を、つまりいま申し上げました石炭とかあるいは木材等々のものを日本に供給するというだけではなくて、工業製品をぜひ日本との取引の対象にしてほしいというような考え方を持っておる国でございますので、そういった意味で、先ほどお話のございましたＣＡＮＤＵ炉の問題等もカナダの主張としては十分に理解できるということでございますので、今後は、単にそういった資源だけカナダから供給を受けるということだけではなくて、いわゆる二次製品、いわゆる加工されたものの貿易も含めたカナダとのおつき合いを考えていく必要があるのではないか、こういうふうに考えております。
○馬場富君　次に、サハリン沖の石油開発について質問いたします。
　これも対ソ経済制裁より除外されるのではないかというような報道が先日なされましたが、これもやはりその関係開発企業等から考えていけば早急に解決しなければ支障を生じてくるという問題でもありますが、この点はどうなりましたか。