Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田政府参考人　制度上必ず限界があるということはなかなか申しにくいわけでございますが、しかし、現実を見ますと、例えば平成十三年度の司法試験の合格者のうち、全体で九百九十名でございますが、学生が、これは大学院生も含めますが、約三割の三百名。六百二十三名が、約六三％でございますが、無職でございまして、その他、仕事を持っておられる方々、これは公務員、会社員、さまざまなお仕事がございますけれども、こういう方々が六十七名、七％弱でございまして、多様なバックグラウンドを持っておられる方が合格するにはなかなか難しい状況にあるわけでございます。
　それには、たびたび改革本部の事務局長の方から御説明申し上げましたような制度上の問題あるいは実際上の問題等があるわけでございます。
○植田委員　無職が六百二十三名ということですから、何年もかかって受けてはる人がぎょうさんいやはるんやろうなと。三百人は学生の間に、大学院に行きながらでも受かっているんでしょうが、社会人ということになると、九百九十名で六十七名ですから、一割にいかへんわけですわね。
　私は質問のレクの段階でもうちょっと細かいデータがないかと言ったんですが、ないということやったんで、大体、今の説明からいけば、確かに多様な人材は合格はしているけれども、バランス的には、結果だけ見ればやはり偏在が見られるということだろうと思います。本来的にはそういう多様な人材を確保すべきなのに、試験の結果だけ見るとなかなかそうでもない。個々の合格者には、それぞれ個性のある方、経験を持った方がいらっしゃいますけれども、なかなかそうした人材を確保しにくい条件が現行の司法試験の制度にはある。それゆえ、法科大学院においてはそういうことがないように、多様な人材を確保するということで、当然ながら選抜なりまたカリキュラムなりは組まれるというふうな理解でいいんでしょうか。
○工藤政府参考人　おっしゃいますように、こういう法科大学院が言われてきた背景には、知的財産権問題でございますとか、医療過誤の問題でございますとか、単に法律知識だけではなくて、いろいろな分野の専門知識を得た経験豊富ないろいろな分野の方々が法曹界に入っていただくことが望まれるという状況を反映したものでございまして、法科大学院の制度設計に当たりましては、入学者選抜において、法律的な基礎知識を問うての入学者選抜というよりは、先ほど先生も御指摘ありましたように、公平性、開放性、多様性を旨としながら、適性試験をすべからく受けていただくということなども含めまして、そういう配慮をさせていただくことを前提としてございます。
　そのために、私ども、法科大学院設置の段階での依拠していただく最低限の基準でございます大学院の設置基準の上でもそういう旨を標榜させていただくことを予定してございますし、設置後は、アフターケアといたしまして、第三者評価という仕組みを通じまして、その理念をぜひフォローアップしていただくようにということが制度設計になってございます。
○植田委員　一つ質問したら三人とも手を挙げていただくというのは結構なことですね。それぞれが当事者意識を持って審議に臨んでおられるということでございますので、結構なことだとその点は評価したいと思います。
　さて、もう一点だけ。その話についてはもう一度後で伺うこともありますので、ちょっと話がそれるわけではありませんが、もう一つ。これは、基礎的なデータがあるのかどうかということを聞きたいわけですが、学費等の負担。
　先週、今週、この午前中の議論でもありましたけれども、私はダブりを避けますので細々とは聞くつもりはないんですが、いずれにしても、現状では司法試験に受かろうと思ったら優秀な予備校に入ることが必要だと言われているわけですが、予備校の学費でも年間百万程度かかるということで、法科大学院の学費だと年間二百万以上だろうということで、奨学金も整備はされるという決意はもう何遍も聞いています。そのことを今聞くわけじゃないんですが、いずれにしても、経済的に厳しい条件にある者が法曹を目指すという道がやはり狭められかねないなと。
　だって、今でも、司法試験受けて何遍滑っても、三遍でも四遍でも五遍でも六遍でも受けられるというのは、それなりにぼんぼんやさかいにそういうことができるわけです。私は受けるようなこと考えたことないんですけれども、うちなんか、そんなの受けると言うだけで早く仕事せいと言われて、そんなの一回滑ったらそれで終わりやったろうと思いますが、現状で、司法試験の合格に至るまでの経済的な負担というのはどれぐらいになっているのかというようなことを、例えば司法試験をいわば所管されている法務省さんとしてそういうデータを調べたことがありますでしょうか。もしなければないでいいですし、それに近いものがあるんであればそれに近いところでも結構ですけれども、そういうバックデータというのがあるのかどうか、御教示いただけますでしょうか。
○寺田政府参考人　私どもといたしまして、直接、経済的負担がどの程度に上るかということの公式な調査をしているわけではございませんが、受験生の間のアンケートの結果によりますと、司法試験受験のために九九％の方が、現在、おっしゃるようないわゆる予備校というものを御利用なさっておられます。それで、平均約五年を試験のために要するということでございますので、その間の予備校の経費というものが一般的に経済的負担の最低限のものであろうというふうに考えられます。
　その予備校の負担でございますが、おっしゃるとおり、初年度は約百万、二年目以降は少なくとも三十万程度は必要になるというようなことでございますので、最低でも二百数十万はかかるというふうに私どもとしては理解をいたしております。
○植田委員　要するに予備校に行くだけで二百数十万、これは平均五年間でかかるということですから、五年間、予備校の学費だけで生活できるわけやないんで、田舎から東京の優秀な予備校に出てきて、そこの家賃も払わないかぬ、朝昼晩、一回抜いても御飯食べないかぬとなると、それは相当な経済的負担になりますから、実際、それだけの負担が許せるような経済的な条件がある者でないと現状でもなかなか厳しいわけでございます。
　ですから、そうした厳しい条件が今回法科大学院ができることによってなお厳しくなったらまずかろう、なおしんどくなったらこれは何やということになるわけなんで、この間も奨学金についての議論があったところですが、これについてはもう答弁求めませんけれども、あえてこれは文科省さんには聞きませんけれども、四の五の言う前に、奨学金というのは本来は給付であるべきものだということ。
　本来は奨学金というのは給付で、要するに制度設計というのはシンプルでいいんですよ。ややこしいことをごちゃごちゃとやらなくても、親の収入が少ない、要するに一定の収入よりも低ければ奨学金は基本的に出しますよと。その場合、仮に貸与でも仕方がないです。優が多けりゃ、要するに成績条項を設けて、成績がもう一つランクよければ給付ですよ、それだけの制度設計でいいだろうと思うんです。それは、大学院なり行く学部なりで、例えばいわゆる社会科学系、文学系、理工系、医学系と、それぞれ学費が違いますから、そのそれぞれの負担に応じて、今度は金額においてちょっとそれぞれいじればいいだけであって、それだけのシンプルな制度で私はいいだろうと思うんですよね。だから、恐らくここは頑張りますと言うしかないでしょうし、かといって、ではお金がありますかというと、大変だとおっしゃるんでしょう。
　大体、教育が未来への先行投資だなんて言ったのは、これは橋本行革のときから文科省さんはさんざん言ってきはったわけなんですよね。先行投資なんですから、そういうところはきちんと言っていかなきゃなりませんし、制度的に余りちまちまいじらないでほしいなと。あくまで奨学金は給付なんだ、本来は給付であるものが奨学金なんだ。だから、経済的理由と成績条項を兼ね合わせてシンプルな制度設計にすればいいわけです。
　ただ、その場合、やはりバックデータとして、例えば法科大学院ができたときにどれぐらいの経済負担があって、例えばその法科大学院に行く学生さんのうちどれぐらいがそうした奨学金なりなんなりがないと困難なのかということをある程度見積もりはしておかぬとあかんと思います。
　実際、そういうことで、法科大学院に行かれる方々というのは極めて優秀な方々でしょうから、奨学金ということであれば、司法試験に通られたら、その段階で免除でもいいだろう。例えばそういう返還免除規定も、私は、必要な部分は必要だろうと思っています。
　言いっ放しで終わりますけれども、いまだに私は奨学金を返していますので、毎年九月になるとごそっと銀行の口座から育英会へ引き落とされるので、年末まで生活の再建がこの十何年大変なんです。それは個人的なことですが、本当にこれは大変です。毎年、がくんと。私は、それは奨学金恐慌と言って、大体十二月ぐらいに何とか景気回復するんですけれども、やはりその間は個人消費は抑えられますね。
　それは結構でございますが、しつこく言いませんけれども、少なくともそういう前提でやはり考えてほしいということだけは聞いておいてください。あくまで、奨学金は本来は給付の形であるべきなんだということと、その前提がやや今の事情の中で崩れているけれども、本来の原則に立ち返ったところで、シンプルな制度設計を今回の件についても考えてほしいと思います。
　それともう一つ、現行制度でのいわゆる合格者の資質なんというのはなかなか言いづらいだろうと思うんですけれども、最近の若い者はなっていないというレベルなのかもしれませんが、司法試験の合格者や修習生、若い法曹が、今おっしゃったように九九％予備校に行っておるということですが、予備校中心の受験勉強の影響で法曹としての適格性に疑問を抱かせる面があるというふうな批判的な意見が、これはもちろん主観的なものを含むと思いますけれども、こうした資質の問題というのは、なかなか実証的に検証するということは難しかろうとは思うんですけれども、そうしたことについて、直接その事実関係に接近できないにしても、そうした傾向なり背景なりというものが、司法試験の長い歴史の中で何か特徴的な傾向というのが見られるのかどうなのか。ここはちょっと大事なところだと思うので、教えていただけますでしょうか。
○寺田政府参考人　これはなかなか定量化できる問題ではございませんので、お答えしにくいところでございますが、先ほどもちょっと触れました、受験生が予備校に行くのと傾向を一にするわけでありますけれども、そういうことが非常に現象として多くなりましたのと軌を一にいたしまして、試験委員、司法試験には考査委員というのがございますが、考査委員の間からは、全体的に物事を分析する力が弱くなっている、どうも画一的な答案が目立つ、多少応用で揺さぶったような質問をするとついてこられなくなってきているというような意見が強くなってきております。
○植田委員　そういう問題が出てきているわけですが、これはむしろ司法試験を目指す側の問題であって、司法試験そのものに問題があったとは私は思わないわけなんですけれども、例えば、これからそういう現状も見据えながら、法曹人口をいずれにしてもふやしていくという課題を設定したときに、直ちに現行制度では困難だという結論が導き出されるのでしょうか。それの背景説明というのはどういうふうになされますでしょうか。
○寺田政府参考人　これはなかなか難しいところでございます。
　正直申しまして、今の試験でおよそ制度として成り立たないというようなことはなかなか申しにくいことでございますが、しかし他方、世界的に見ますと、やはり法曹というプロフェッションの教育というのは大学院レベルにあって相当の専門性を身につけるということが何よりも肝心になっております。つまり、法曹資格を与えるための試験をするより前にそのような専門的な深い教育をするというのが、これは国際的な傾向にもなっておりますし、我が国の現在の法学部教育の実情にかんがみますと、そのようなことを法学部で行うのは難しいだろうという判断に立っているわけでございます。
　他方、では研修所でそういう教育を行うということになりますと、これはいろいろな、今の研修所の給費制を初めとする国が運営している制度の限界というのが当然あるわけでございまして、そのような問題をバランスよく解決するには、このような法科大学院の制度が現状ではベストだと言えるのではないかというのが私どもの考え方でございます。
○植田委員　一言で言えば、これは後で学部教学の問題も、きょう時間があると思いますので聞くつもりでいますが、いずれにしても、法曹界の将来像を描いたときに現行の制度のままでは限界がある、端的にはそういうことで理解していいのであれば、そうだとおっしゃっていただけますか。
○寺田政府参考人　現在の受験生のありようを前提といたしまして、かつ今後社会で求められる法曹の資質というものを考えてみた場合に、現行制度には限界があるという認識でございます。
○植田委員　わかりました。それはそういう問題意識だということで、後でまた学部教学の問題を聞くときにお伺いすることもあろうかと思います。
　そこで、法科大学院の設置基準と評価等についてお伺いしたいんです。
　これは、ちょっと前にお伺いした多様な人材の確保とかかわってくるわけでございますけれども、推進本部の法曹養成検討会では、いわゆる非法学部と社会人出身者が三割を超えればいいんじゃないかというふうな話があったやに聞いていますけれども、また、その辺が努力目標ということになっているようなんですけれども、そのあたりの経緯と、結論めいたものが出ているのであれば、その辺も御説明いただけますでしょうか。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘のとおり、私どもの法曹養成検討会、ここで議論が行われまして、入学者選抜における多様性の確保を図るための具体的な基準といたしまして、法学部以外の出身者とそれから社会人、これの合計が三割以上となるように努めるとするような意見が出たということでございます。それはそのとおりでございます。
○植田委員　努めるということですから努力目標ということなんですけれども、要は、心配なのは、どうせ法科大学院のある大学には恐らく法学部があるでしょう、そこの法科大学院が我がところの法学部の出身者を入れることは妨げられないわけで、恐らくその出身者が一番多かろうと思いますけれども、やはりその法科大学院にそこの学部回生が行けないことには、その法学部だって存続が危ういということになってしまうわけなんですね。
　ただ、法科大学院の本来の獲得目標というのは、神髄というのは、多様な法曹の養成にあるわけですから、社会経験を積むとか別の学問を修めた者が多数入ることによって、例えば私みたいに日本史を専攻していますと、今の法律は不得手でございますけれども、律令制度はひょっとしたら詳しいかもしれません、そういう多様な人材が法曹の知的な社会的背景のボリュームを豊かにするだろう。だから、そうであるのであれば、むしろその辺の学生の多様性の幅とか、教員の構成も含めてですけれども、第三者機関にそういうことも含めて評価させる必要があるんではないのかというふうに思うのが一点。
　もう一つ、大学においても、例えば法学研究科のもとに法科大学院を置くなんというのは、これは実際今回の法科大学院の構想からすると適切ではない。もしそういう大学があるならば、あるようですが、適切じゃないと思いますけれども、大学においても、開放的な、また多様な入学選抜を行うということであれば、法学部と切り離して法科大学院独自のそうした意思決定ができるような仕組みをやはり設けておく必要があるんじゃないのかな。結局、大学全体の経営にしてみればそれはそうでしょうけれども、法学部と法科大学院というものは一応別のものとして考えるのであれば、そういう形をやはりとっておく必要が多様な人材を確保するという点からはあるんじゃないかと思います。
　その二点については御見解をお伺いします。
○工藤政府参考人　結論から言いますと、おっしゃるとおりだと私どもも思っております。
　第一点目の多様な学生を受け入れる仕組みをどうするかということでございますが、これは制度設計の基本にもかかわるのでございますけれども、私ども、設置基準ですとか、あるいは認証評価の仕組みなど御提案を申し上げているわけでございますが、これはあくまでも大学の教育内容等に国が事細かに関与するということでは決してないのでございます。大枠を定めて、大学自身の自己努力を促すような仕組みを整えようということなのでございます。
　したがいまして、他学部等の出身者の入学割合につきましても、大学院の設置基準の上で数量的に細かく縛るということよりは、第三者評価を行っていただくその評価機関自身の認証基準として幾つかの複数の振り分けができれば、それぞれが独自色を出しながらリードしていただくことではないかというふうに理解してございます。
　それから、教授会等のいわば管理運営の責任体制のあり方でございますけれども、これは、従来の法学部のままでは今回の新たな法曹養成への対応ができない、そのために新たな仕組みをつくろうということでございますので、従来の法学部の教授会がそのまま新しい法科大学院の教授会と兼ねるということはまずあり得ない。人数がどれぐらい兼ねる方がいらっしゃるかどうかにもよりますけれども、少なくとも意思決定と法科大学院の運営につきましては法科大学院が独自に行っていただくことが必要だと思っております。
○植田委員　ありがとうございました。
　そこで、改めて、そのちょっと前にお伺いしました、いわば現行制度に限界があるというお話のところに戻るわけですが、これはむしろ文科省さんの方になるのかな。学部における教育内容にかかわるところが主になると思うんですが、寺田部長の先ほどの御答弁ですと、私が法曹界の将来像を描いたとき、現行制度では限界があるんだということをおっしゃったわけです。
　ただ、寺田部長は、要するに、法学部での教育内容ですとか、司法修習のそうしたものをいじるということだけではもう困難だというふうな認識を示されたと思うんですね。それはそれでいいですね。要するに、もう今さら法学部の学部の教育内容をいじっても、司法修習の制度の内容をいじっても、限界があると。ただ、バックデータ、背景として示されているのは、実際、司法試験の考査委員の方々のお話を聞くと、画一的になっている、応用問題を出すとみんなばたばたといっちゃうという傾向が顕著だというお話だけですので、ちょっとそれだけでは実証性に欠けるんじゃないかという疑問を持ちつつお伺いするわけです。
　まず、先ほども私申し上げましたように、司法試験が悪いというよりは、司法試験に臨む、受ける側の主体の問題というのが大きくあるかと思います。では何で九九％も予備校に行くんかいなと、わざわざお金払って。なぜかというと、当然、法学部がきめの細かい法曹養成のゼミとかカリキュラムを組んでへんさかいに予備校依存というふうな傾向を生んだということは、これは明らかだろうと思うんですよね。要は、大学に行っておっても司法試験の合格には役に立たへんなということになっているのが、結局、司法試験を受験する学生たちが予備校に通いもってそれを受けるということになっているのではないんでしょうか。
　まずその点、そういう事実認識でいいのかどうか。これは文科省さんの方に聞く方がいいですよね。
○工藤政府参考人　勉強の動機づけというのはそれぞれ学生個人の問題でございますが、私自身の世代で、同級生などで司法試験を受けたのがおりますけれども、当時は余り、今おっしゃいましたような予備校だとかというのは言われていない時代でございました。
　ただ、基本的に、現行というか今までの法学部がどういう問題があったかといいますと、先生も先ほど来おっしゃっていらっしゃいますように、学部段階では、一定の法的素養といいますか、リーガルマインドを養うような教育は行っているわけでございますが、司法試験向けの、傾向と対策といいますか、教育に特化しているわけではないというのがございます。ですから、学生御本人の勉強の仕方によっては、現役時代に予備校へ通わなくても受けてこられた方もいらっしゃるわけですけれども、これだけ過激な競争率の国家試験で、なかなか法学部の授業だけでは受けられなくなってきているという現実があるのは確かだろうと思います。
　それと、そういうふうに幅広いリーガルマインドを育成しながら幅広い人材を世に送り出しているわけでございますが、逆に見ますと、目的養成という側から見ますと、法学的な専門的教育をしっかりやっているかどうか、あるいはリーガルマインドをもとにしながらしっかりした教養教育をやっているか、そういう教育面でいえば若干中途半端な位置づけにないではないというのが学部教育じゃないかと思ってございます。
　他方で、法学部にも大学院を置かれているところが多いわけでございますけれども、既存の大学院ではどうしても研究者養成の色彩が強うございますので、研究論文を書いたりということで、なかなか実務的な教育課程になっていないとか、ましてや司法試験向けの勉強をする場にはなっていないという現実があるのは確かでございます。
○植田委員　その現実をお認めになっているわけですが、何も現在の法学部の学生が全員司法試験に受かるわけでもなければ受けるわけでもないわけですよ。でも、今私が言っているような話のレベルでいくと、要するに、法学部の学部教学、教育の体制が、実際そこで学んだことが、別に弁護士になるとかならない以前に、社会に出て、それは企業に勤める、何になる、そのことに役立っていないということになっちゃいますよね。
　弁護士をこしらえるということにおいて法学部の学部教学がどうやこうやという以前の問題として、実際に今の法学部の学部教育自体が、そこで学んだことが、何も弁護士なり裁判官として生かすだけの話じゃないわけですよね。そこで学んだ知識なり蓄積なりというものが、では社会に出て生かせるような教育になっているのかどうかということが今の法学部に問われているんじゃないんでしょうか。私はそう思うんですよ。
　だから、そこのところの問題認識というのはどうお考えかということをもう一度聞かせてください。
○工藤政府参考人　法学部卒業生の進出の状況は、法曹界はパーセンテージにすればごく一部でございまして、むしろ一般のサラリーマンといいますか、会社員を含めたサラリーマンになっている者が卒業動向としては多いのでございます。
　その場合に、そういう人材育成で全く役に立っていないかといいますと、リーガルマインドという言葉がいいかどうかですけれども、ある程度の法的素養、法的な理解をできる人材育成ということでは寄与しているのかな。ただ、それがそれぞれの職業にどれだけ特化した専門教育になっているかとなりますと、国家試験の関係以外は目的養成としてしているわけではございませんので、それぞれの大学の教育方針、それから学生自身の姿勢などいろいろ複雑な要素が絡んでございますが、少なくとも法曹養成という観点から見る限りは、現行の教育体制が甚だ大きな問題があったということを申し上げているところでございます。
○植田委員　全般的な話は私、申し上げましたけれども、少なくとも局長の方も法曹養成という観点における限界はお認めになっているわけですけれども、これは素人考えで申しわけないんですけれども、本当に素朴に質問させてほしいんです。
　要は、私は、だからこそ学部教学を改善していけばいいんじゃないのかと思っているわけですが、法学部なり法学研究科なりというもののカリキュラムなりそこでの中身、教育内容というものをこれまで改善できなかった大学が、法科大学院という枠組みをつくった途端にそういう問題が解決しちゃうというのは、どうもけったいな話に思えてならないんですよ、何か魔法みたいなものでもあるんかいなと。法学部があってもだめだけれども、その法学部を持っている大学が法科大学院をこしらえたら将来の法曹人にふさわしい皆さんを教育できるというのは、一体どの辺にそんな手品みたいな話があるんでしょうか。それが私、ようわからへんのです、非常に素朴で申しわけありませんが。
○工藤政府参考人　先ほど申しましたように、現行の法学部関係は、国公私含めますと相当の卒業生を輩出しているのでございますが、必ずしも法科大学院に向けて、あるいは特定の何かのための目的養成をしてということではない教育体制になってございます。
　それで、他方で、大学の勉強では足りないところを予備校へ行ったり御本人が自学自習したりなどを含めまして、かなりの人数が司法試験を受けたりして法曹界へ行っているわけでございますが、法学部の先生方も、法曹養成のあり方に思いをいたしたときに、今のままでやり切れるかといったときには、やはり大きな問題意識を感じていたのは確かだろうと思ってございます。
　これまでも、私どもの方の審議会での大学関係者の意見を聞いてもそうでございますし、司法制度改革審議会での熱心な御議論も、そういう経緯の中から法科大学院が構想されてきたと承知してございますが、そういう意味で、現行の法学部の枠、あるいはそれを変えてでの取り組みというよりは、外国の例も参考にしながらの、目的養成に特化したこういうプロフェッショナルスクールでしっかりした教育を行った方がいいんじゃないかということが構想され、これについては大変多くの大学の関係者も、まさにこのためにだったら取り組みやすいねということで、カリキュラムの検討でございますとか第三者評価の仕組みも含めたトータルの仕組みについて熱心な御参画、御検討をいただいているところだと思ってございます。
○植田委員　いや、状況の説明はそれでいいんですが、さっきも、法科大学院で一体だれがどんな教育者として登場するんだというときに、今まで実務のことはようわからへんだけれども、当座、法学部の先生たちに実務の経験なり実務のことも見ていただいて、知っていただいて、見聞いただいて、そしてその方々に法科大学院でも教えてもらえるようにすればいいじゃないかというふうにおっしゃっていましたですよね。そして、スキルの開発については、まだ恐らく相談なさっているところなんでしょう。
　法科大学院という器をつくるのはいいんですけれども、スキルはないわ、それで今までの法学部の先生にちょこっと実務を見てもらって、それが教授ですといって来て、だからそんな法科大学院ならば今の法学部の学部教学を改善するということがなぜ不可能なのかというのは、私、さっぱりわからへんわけですよ。
　当座、やはり例えば実務経験のある、恐らく日弁連の方々からも協力を仰ぎながら、そうしたロースクールに対して講師なりなんなりで来てもらうとかいうことをいろいろと考えておられるとは思いますよ。でも、実際、例えばＡ大学の法学部があって新たに法科大学院ができました、Ａ大学の法学部の教授の中から何人か法科大学院教授で行かれるんでしょう。でも、実務経験ないからちょこっと実務を見てもらいましょう、こんなものですよということで、そういう人たちが大学院に入ってきた人に物を教えるということになると、非常に貧相な話やと普通思いますわね。それやったら学部教学を、カリキュラムを改善する余地はないのか。
　実際、現状の法学部で、法曹コースとかいうのは余り聞いたことはありませんけれども、例えば社会福祉系の大学ですと、明らかにそうした資格、さまざまな士のつく資格獲得を目標にしたゼミなりコースなりというのが、そういう社会福祉の関係の大学はそんなに数は多くないけれども、あるわけなんですよ。法学部にそういうのがあっても別におかしいとは私は思わないんですよね。何でそういうことを考えられないのか。
　要するに高度な教育内容があればいいわけですから、例えば大学のゼミで法曹コースがあったり、また新たな修士課程を設置する。だって、きょうび大学院なんてごまんとありますから、大学院を出て研究者になっている人の方が少ないでしょう、実際。とりあえず就職に詰まってしまったから、就職浪人すると言うたら親に怒られるので、大学院に行くと言うたら堪忍してくれるやろということで大学院に行くのだっておるわけですから。だから、そういう修士課程を新たに設置するとか、そういうことはもうほぼ無理なんですか。そういうことはそもそも議論されなかったんですか。カリキュラムの改善の余地があったのかなかったのか、その辺はどうやったんですか、教えてもらえますか。
○工藤政府参考人　これは、司法制度改革審議会で大変御熱心な御議論の中で、いろいろな方策の中で、外国の例なども参考にしながら構想されてきたものでございます。確かに、先生おっしゃいましたように、今の法学部あるいはその法学研究科で特別のコースをつくってしっかりしたカリキュラムをやればいいではないかというのは一つの御見識だと思いますが、この新しい法科大学院といいますのは、単に理論上の、従来の法学部あるいはその法学の大学院で行われているカリキュラムあるいはその担当の先生方そのままではなくて、理論と実務の架橋といいますかブリッジでの実務的な専門教育をしていただこう、そのためのコースであるということなんでございます。そのためには新たなカリキュラムが必要でございますし、それにふさわしい教員が必要でございます。そのときに、今の大学の先生方だけではだめですよね、大学の先生方そのままではだめですよねというのが前提なんでございます。
　したがいまして、将来の望ましいあり方としましては、法科大学院の先生方というのは大体が法科大学院を修了するなどして法曹資格を持っている方々になるのが望ましい、かなり遠い将来の見通しでございますが。ただ、そこまで待っておれないではないか、法曹の量、質、両面の充実のために、現行の法学部の関係者を活用しながら新しい仕組みをとれないかということが検討されまして、それで最低限二割以上の実務家の方もお招きしよう、それから現在いるアカデミアンの先生方にも、そのままじゃなくて、実務的な研修、トレーニングもしていただいて、できれば在職中に司法試験にもトライいただいて、理想の法科大学院を担うにふさわしい教員になっていただきたい、そういう願いを込められながらの制度設計であり、そのためのスタートを期しているものでございます。
○植田委員　時間がありませんのであと一問だけ聞きますが、今の話でいくと、法学部の学部教育はそのままで、新たに枠組みとして法科大学院ができるということですよね。そういうことですよね。そうなるとどうなるかというと、恐らく予備校も、ロースクールを目指す予備校だってできてきますよね、これから。それならどうなるか。さっきＡ大学と言いましたが、Ｂ大学の法学部の学生がそのＢ大学の法科大学院に行くために別に予備校に通っている、こういう不細工な話も出てくるんじゃないですか。
　要するに、法学部の中身は変わらへんわけですから、そこの法学部でしこしこ学んでいるだけではそこの法科大学院には本来行けないはずですよね。法学部の中身も変わらなきゃ、今のままで行けるかというと、行けないと学生たちが判断したら、自分のところにある法科大学院に行くために、Ｂ大学法学部の学生が、優秀や、ここは評判がええと受験予備校に通ってＢ大学法科大学院を目指すというような不細工な、けったいな現象が起こりかねません。これは、他学部の学生だったら他学部受講の関係も限定ありますからそういうこともあるかもしれませんけれども、そういうこともあるんじゃないですか。容易に想定できませんか。
　だから、私はその学部教学の問題を言っているわけなんですよ。今、学部教学はそのままで、それで新たに法科大学院というスキームだというふうにおっしゃるから私はあえて聞いたんですけれども、その点、どうなんですか。一つの大学の中で法科大学院ができれば、法学部だって、いずれにしてもカリキュラムの改革なりなんなりをしなきゃならないでしょう。とするならば、そういうことができるのであれば、何も法科大学院がなくたって、法学部の単体でもできたじゃないですか。へ理屈めいたことですけれども、こういうことはあり得ますから、ちょっと教えてもらえますか。
○工藤政府参考人　どんな制度をとりましても、ダブルスクールといいますか、当該学校以外でさらに深い勉強というのはないわけじゃないですね、語学なども含めまして。ただ、今回のケースで申し上げますと、別に法学部出身者だけではなくて、多様なバックグラウンドを持った方、しかも大学においでになれなかった方も含めて、三年間きっちりしたコースをつくろうじゃないかということなんでございます。
　それで、まだできておりませんので、お互いイメージがわきにくい。それが学生には不安と期待、両方与えているのかもしれませんけれども、少なくとも、どういう方でも、法律的な知識を持って入学試験に臨むというよりは、先ほどるる申し上げておりますようないろいろな素養、法科大学院で勉強するに必要な基礎的な素養を判定するような適性検査をしっかり受けていただいて、全く法律的な知識のイロハも知らなくても、三年間きっちり勉強すれば専門家になれるようなコースをつくろうではないかということなんでございます。ですから、法学部出身者に有利、不利ということではないのがこの法科大学院の制度設計なんでございます。
　ただ、他方で、ある程度法学的な素養がある方については、法学部出身者である、否にかかわらず、一年以内の短縮ということがありますから、それを志望する学生にとってはそのための試験を受ける勉強をしていただかなきゃいけない。そのために予備校に通われるかどうかというのは個人の選択の問題でございますけれども、だからといって全くネガティブに考えることでもないのかなという気もいたします。
　いずれにしましても、既にほかの分野で一部先行しているんでございますが、日本でいろいろな分野の専門家、プロフェッショナルを養成するための仕組みを、学部段階だけではなくて、しっかりした大学院段階でやるべきではないかというのが中教審でいろいろ議論されてきた結果でございまして、そのプロフェッショナルスクールの一環としてこの法科大学院も構想されているのでございます。
○植田委員　言いたいところもあるんですが、まだこれで質疑が終わりということはないだろうと思いますので、きょうのところは以上で終わります。お疲れさまでした。
○山本委員長　次回の法務委員会は、来る八日金曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会いたします。
　なお、連合審査会は、明六日水曜日午前九時から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十分散会
平成十四年十一月五日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　理　事　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十月十八日堀利和君委員長辞任につき、その補
　欠として小宮山洋子君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江本　孟紀君　　　　　藁科　滿治君
　　　　　谷　　博之君　　　　　小林　　元君
　　　　　堀　　利和君　　　　　小川　勝也君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　元君　　　　　岩本　　司君
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　小林　　元君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　堀　　利和君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　弘友　和夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　望月　義夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件

　　　　─────────────
○委員長（小宮山洋子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る十月十八日の本会議において環境委員長に選任されました小宮山洋子でございます。
　公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、委員の皆様方の御指導、御協力をお願いいたします。
　堀前委員長から発言を求められていますので、これを許します。堀利和さん。
○委員以外の議員（堀利和君）　ありがとうございます。
　貴重な時間をいただきまして、一言ごあいさつ申し上げます。
　委員長在任中、その職務の遂行に対しまして、委員の先生方はもちろんですが、その他多くの関係者からも特段の御配慮と御協力をいただきまして、何とかその職務を果たしたのではと思っているところでございます。
　心よりお礼申し上げ、あいさつに代えます。
　誠にありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（小宮山洋子君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大野つや子さん、山下栄一さん、佐藤昭郎さん、西田吉宏さん、堀利和さん、江本孟紀さん及び谷博之さんが委員を辞任され、その補欠として弘友和夫さん、大島慶久さん、山下英利さん、井上吉夫さん、小川勝也さん、藁科滿治さん及び小林元さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小宮山洋子君）　次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
　福山哲郎さんから、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小宮山洋子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっていますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小宮山洋子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大島慶久さん、山下英利さん及び小川勝也さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（小宮山洋子君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会においても、環境及び公害問題に関する調査を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小宮山洋子君）　鈴木環境大臣、弘友環境副大臣及び望月環境大臣政務官から発言を求められていますので、順次これを許します。鈴木環境大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　去る九月三十日に環境大臣及び地球環境問題担当大臣を拝命いたしました鈴木俊一でございます。
　地球温暖化問題や循環型社会の形成など、山積する課題の解決に向け、環境大臣としての職責を果たすべく全力を尽くしてまいる所存でございます。小宮山委員長始め委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
　さて、第百五十五回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ちまして、環境行政に対する私の考えを申し述べさせていただきます。
　私たちの生存基盤である環境は、大気、水、土、生態系などが相互に絡み合って成り立っており、例えば川の上流の山や森の荒廃による影響がその下流や海、さらには魚にも及んだり、人間活動により排出された汚染物質が北極圏など遠く離れた地域にも到達するなど、その一部に影響を与えた場合には他の部分にも波及し、ひいては全体が損なわれるおそれがあります。こうした環境問題に取り組むとき、私は、環境の構成要素が相互に深く関連し合っていることを念頭に置き、目の前の事象のみにとらわれるのではなく、全体を見通した幅広い視点に立って取り組んでいくことが肝要と考えます。
　今日、私たちが直面している環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動に根差しております。このまま現在の生産と消費のパターンを続けていけば、私たちの生存と活動の基盤である環境を一層破壊し、社会経済の行き詰まりをもたらすことになると考えます。このため、今こそ社会の在り方そのものを持続可能なものに変革していかなければなりません。とりわけ、私は、環境問題を経済の制約要因ではなく新たな成長要因ととらえ、環境の保全と経済の活性化とを一体化させたいと考えます。このような環境と経済の統合を実現するためには、環境配慮をすることにインセンティブが働く経済社会を構築することが重要課題であり、国全体の環境意識を向上させ、私たち自身のライフスタイルや社会経済活動の在り方を変革していく必要があると考えます。
　次に、個別の施策分野の取組の方向を申し上げます。
　まず、人類の存続にかかわる重大な問題である地球温暖化問題への対応は現下の最大の課題の一つです。
　我が国としては、本年六月に締結いたしました京都議定書の六％削減約束を確実に達成するため、温室効果ガス排出抑制等のための取組を進めるとともに、環の国くらし会議などを通じ、国民一人一人の生活の見直しに向け、理解と行動を呼び掛けてまいります。
　また、十月二十三日からインドのニューデリーで開催されたＣＯＰ８において、条約の実施状況についてのレビューやクリーン開発メカニズムに関する手続の討議などが行われました。私自身も、国会のお許しをいただきまして閣僚級円卓会合に出席するとともに、この機会を活用して二国間会談を積極的に行い、京都議定書未締結国に対する同議定書の早期の締結や、京都議定書第一約束期間後における途上国を含めた世界的な行動についての検討の開始を働き掛けてまいりました。今後とも、地球温暖化対策の国際的連携に最大限努力してまいります。
　さらに、ヨハネスブルグ・サミットの成果を踏まえ、持続可能な開発のための教育の推進など、持続可能な社会に向けて、国内における取組とともに国際協力を展開してまいります。
　次に、大量の廃棄物の排出、最終処分場の逼迫、不法投棄の多発など、廃棄物問題が深刻化しており、循環型社会の形成が喫緊の課題となっております。
　このため、その道筋を明らかにする循環型社会形成推進基本計画を前倒しして策定するとともに、廃棄物・リサイクル制度の基本問題について、リサイクルの一層の推進、不適正処理の防止に向け、必要な制度改正も視野に入れて検討を進めてまいります。
　また、大規模、広域的な不法投棄事案に適切に対処するとともに、さきの国会で成立いたしました自動車リサイクル法の円滑な施行、ＰＣＢ廃棄物の処理体制の整備、健全な水循環に資する合併処理浄化槽の整備を進めてまいります。
　また、以上のような対策の基盤となるものとして環境ビジネスの活性化や環境研究・環境技術開発を促進していくことにより、環境の保全と経済の活性化とを一体のものとして取組を進め、持続可能な社会の実現に努めます。
　さらに、自然と共生する社会の実現も重点的に取り組むべき課題であります。
　本年三月に策定された新生物多様性国家戦略に基づき、自然環境の各分野の施策に生物多様性保全の観点を組み込んでまいります。また、失われた自然を積極的に回復していくため、自然再生の取組を強力に推進するとともに、その制度的な枠組みとなる自然再生推進法案の早期成立を期待しております。
　さらに、バイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書の締結に向け、遺伝子組換え生物による生態系影響を防止する国内措置の検討を進めます。加えて、生態系保全の観点からの化学物質対策の拡充に向けた検討を進めます。
　地域環境の安全性と国民の安心の確保も重要な課題です。
　十月二十九日に東京大気汚染公害訴訟に係る第一審判決がありました。大都市の大気汚染については、環境基準の達成状況がいまだ十分でなく、更なる改善の努力を要する状況にあります。このため、世界で最も厳しい自動車排出ガス規制の実施、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく施策の総合的な推進、燃料電池車など低公害車の普及を一層促進します。
　また、さきの国会で成立しました土壌汚染対策法の着実な施行、化学物質による環境リスクの低減及びリスクコミュニケーションの一層の推進、さらには公害健康被害の補償と予防の着実な推進を図ってまいります。
　さらに、地域における自発的、積極的な環境保全活動を活性化させることも持続可能な社会を構築する上で欠かすことのできないものであります。このため、国民一人一人の環境保全活動の促進のための基盤整備、環境ＮＰＯを始めとする各主体の連携、協力による活動の推進などが効果的かつ効率的に図られるような仕組み作りについて検討を行ってまいります。
　このほかにも、環境省として取り組むべき課題は山積しております。こうした課題に的確に対応するため、環境省の組織体制の充実強化を図ってまいります。
　私は、環境行政に責任を持つ者として、持続可能な社会の構築に向け、環境の保全という見地から、言うべきことははっきりと言い、実行すべきことはきちんと実行してまいる決意であります。
　委員各位におかれましても、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（小宮山洋子君）　弘友環境副大臣。
○副大臣（弘友和夫君）　十月二日に環境副大臣を拝命いたしました参議院議員の弘友和夫でございます。
　今、環境行政、大変な重要な立場でございますので、鈴木大臣の下に、また望月政務官共々、その責任を十分に果たしていくことができますよう、力一杯また全力で補佐しながら環境行政に取り組む所存でございます。
　小宮山委員長、また理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻よろしくお願いいたしまして、ごあいさつに代えさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（小宮山洋子君）　望月環境大臣政務官。
○大臣政務官（望月義夫君）　十月四日に環境大臣政務官を拝命いたしました望月義夫でございます。
　鈴木大臣、弘友副大臣を十分に補佐しまして、国民の期待にこたえるべく環境行政に全力で取り組む所存でございます。
　小宮山委員長始め委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたしまして、ごあいさつに代えさせていただきます。
○委員長（小宮山洋子君）　委員長から委員の皆様方にお願いいたします。
　本委員会では、従来より委員会室及び理事会室での禁煙を実施してまいりました。各会派の合意に基づき、引き続き委員会室及び理事会室での喫煙を御遠慮願うことにいたしましたので、御協力をよろしくお願いいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十四分散会
平成十四年十一月五日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　北岡　秀二君　　　　　南野知惠子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　坂井　隆憲君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鴨下　一郎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森田　次夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　岩田　一政君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　江崎　芳雄君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　石川　　薫君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　治彦君
　　　　　　　国税庁課税部長　　村上　喜堂君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　亮治君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　小島比登志君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　尾嵜　新平君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　戸苅　利和君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　坂本由紀子君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　上田　　茂君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　磯部　文雄君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　桑田　　始君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（雇用情勢に対する現状認識と今後の雇用対策
　の在り方に関する件）
　（新障害者基本計画と新障害者プラン策定に向
　けた取組に関する件）
　（日雇労働者に係る所得税源泉徴収の在り方に
　関する件）
　（放課後児童健全育成事業の在り方に関する件
　）
　（ポリオワクチン接種に係る健康被害発生防止
　対策に関する件）
　（改正薬事法に基づく省令事項制定の進捗状況
　に関する件）
　（パートタイム労働研究会報告書の取扱いに関
　する件）
○社会保険労務士法の一部を改正する法律案（第
　百五十四回国会衆議院提出）（継続案件）

　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、北岡秀二君が委員を辞任され、その補欠として南野知惠子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業能力開発局長坂本由紀子君外十七名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今泉昭君　民主党・新緑風会の今泉でございます。
　坂口大臣におかれましては、引き続いて大変重要なこの厚生労働行政を担当されることになりまして、大変厳しい情勢でございますけれども、ひとつ強力なリーダーシップを発揮していただきまして、多くの問題に積極的に取り組んでいただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　今日、私は、時間も五十分程度で限られておりますので細かい問題の質問は避けまして、雇用問題を中心にいたしまして、大きな柱につきまして幾つかお聞きをしたい、かように考えている次第でございます。
　まず最初に、現下の雇用情勢についてでございますが、御存じのように、五・四％という高い失業率が何ともう五か月も続いているわけでございまして、我が国の歴史上におきましても、このような高い失業率が五か月も連続して続くということはかつてない大変重要なことではないだろうかと思います。特に、失業者の数は依然として三百五十万人を超える、九月には三百六十一万ですか。加えまして、統計に出てこない、求職前線から撤退した人の数が五百二十八万という数字も出ているわけでございまして、私どもの受け止め方としましては、実質的に我が国の、今、失業状態というのは一三％から一四％の線に近づいているのではないだろうかと、こういう危機感を持っている次第でございます。
　そこで、まず最初に、この高い五・四％という失業率が五か月も続いている雇用の実態につきまして、大臣としてどのように受け止めていらっしゃるか、その見解をお聞きしたいと思います。