○菊田参考人　明治大学の菊田でございます。
　本日は、佐藤さんと同じく、法務省の推薦でこちらへ呼ばれたわけでありますけれども、私は今回の刑事施設法案についてはずっと批判的論文を書き続けてまいりました。したがって、あえて私をお呼びになるということは、どうもこの法案を通すのにかなりの御自信があるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、この参考人意見がどの程度、どういう意味で参考になるのか私にはわかりませんけれども、私が出なくてもどなたかかわりの人が出るでしょうから、お断りすることなくあえて出てまいりました。
　と申しますのは、この刑事施設法案というものができるに際しましては、御存じのようにいろいろの経緯がございます。一番問題になるのは、刑法改正というものがまだできていないということであります。その刑法については、例えば平野教授あたりは対案というものを委員会を脱退した上でおつくりになっているわけでありますけれども、その平野氏がこの小委員会の方で監獄法、刑事施設法案というものの素案をおつくりになっている。確かに、刑事施設法案というものは刑法から申しますと要するに特別法であります。したがって、特別法というものは刑法にある意味では拘束されます。けれども、必ずしもそうではない。世界的な立法の経過を見ましても、特別法というのはやはり一面においては原則法を超えてそして先取りしていくという性質と申しますか特質もあわせ持っているわけであります。そういう意味で、刑法が未解決のうちにこの刑事施設法案をつくろうということは必ずしもむだじゃないし、また刑法にすべてが拘束されるわけじゃないということは申し上げていいと思います。
　しかしながら、御存じのように、今度できました法案というものは、そのもとでありますところの骨子でありますが、その要綱から見てまいりますと、これは同じ東大の松尾氏がいみじくも言っていることでありますけれども、小委員会でできた要綱からでき上がったこの法案というものは、まさに信義別に反するものであったということを述べております。つまり、何のために小委員会、審議会があったかということを述べているわけであります。
　そういう意味で、法律というものはできてしまえばひとり歩きします。今では平野氏あたりは、この法律というものは、現行監獄法というものが明治四十一年から今日まで続いているけれども、新しくできるものがこれから先五十年も続くはずがないというようなことで、そのときにおいて改正していけばいいんだというふうに言っているようなことを聞いたことがありますけれども、そんなものじゃないと私は思います。この法律ができますと、これは少なくとも二十一世紀の半ばまでは続くはずであります。そういう観点からいって、私はこの法律というものは絶対に、全面的に見直さなければならないというふうに思います。
　これは私のひとりよがりではなくて、例えば監獄法の改正というものは特に、戦前もありましたけれども、戦後においても何回か続けられております。部分的と申しますか、試案といいますか、法規室の試案もありますけれども、その他の公の機関での法案というのも何回も何回も繰り返されております。その中においても、例えばまず、未決拘禁と既決囚を二つに分けろということはどの案にも出ております。あるいは、賃金制を採用しろということも出ております。その他、第三者機関、つまり民間人の民意を行刑に反映させなければいかぬということもずっと続けて叫ばれております。そういう、先人たちがこれまで検討を重ねて何回も、何年にもわたって結論的に盛ってきているものが、今回の法案にはことごとく入っていないわけです。これは、今までの積み重ねというものをすべて払拭したものであるという点においても、もう一度全面的に見直さなければならぬものだというふうに私は考えるわけであります。
　それは一般論といたしまして、私は、ここで三点ばかり問題点を指摘したいと思います。
　その一つは、受刑者の不服申し立て制度ということであります。言うまでもなく、監獄に収容されている者というのは自分をおいて味方はだれもいないわけであります。そして、今回の柱の一つでありますところの法律化というもの、あるいは国際化というもの、そういうような一つの柱から見ましても、受刑者が自分の置かれた立場、処置に対して、冷静に、客観的な判断を別の機関において取り上げてもらうということを保障することがとりもなおさず人権保障であり、かつ法律化であるというふうに思います。もちろん、受刑者の二十四時間にわたるすべてにわたって法律化しろということは無理でありますけれども、根本的にそういった不服申し立て制度というものがある程度確立していなければ、これは人権を担保することはできないわけであります。その点で、御存じのように、現行法はもちろん情願というような片面的な制度があるだけでありまして、これは全く保障するところのものではありません。
　今回できておりますところの不服申し立て制度においては、二つのものが挙げられております。「審査の申請」というのと「苦情の申出」というものでありますけれども、この審査の請求というのは、どうも形式的な形での措置ということがその趣旨のようでありまして、要するに十一項目という限られたものになっておるわけであります。ところが、その十一項目というのはごく限られておるわけでありまして、その他の、例えば面会とかいろいろな形での生活処遇上に受けた自分の不利益処分あるいは不満に対してこの審査の請求は該当しない、客観的に十一項目以外はだめだ、こういうことになっているわけであります。もとより、これについてはいろいろそれなりの理由が挙げられております。そういう日常生活のことについて、こういった形式的な形での措置というものをとるにはふさわしくないというような理由が挙げられております。したがって、それを補充するものとして「苦情の申出」というものがあるわけであります。
　ところが、この「苦情の申出」というのは、例えばどんな苦情を申し上げても、これに対しては何ら、施設長なりあるいは法務大臣がこの申し出に対して有効な返答をする義務もない、その他、変更を求める効力、そういったものが何もとられていないわけであります。要するに申し上げるだけだ。ましてや、申し上げていつ返事をくれるのか、この返事の期限もない。こういうような一方的な、受け入れるだけだ、こういう制度であります。つまり、最終的には受刑者は、みずからの侵害をどこへも訴える措置というものがないわけであります。これが、要するに法律化という文句で言われている法案の大きな根幹になっている制度の一つとしてあるということを、私は特に申し上げたいと思うわけです。
　これに対しては、例えば審議会と申しますか、外部の弁護士あるいは法律家を加えての審議会を設けろということも、これは今回の骨子だけではなくて、以前からも主張されてきております。ところがその点についてはもう完全に削除されまして、一切部外の者はそういう審議会に立ち会うような方法は将来とも持たないという方向が確立しておるようであります。
　こういうことでありますから、要するに日本の行刑というものは、先ほどの佐藤さんのお話の立場と私どもの立場とこれほど同じ受刑者の見方が違うのかと驚き入るほど、一方では行刑というものは我が国は伝統的に非常に密行主義であります。国民の財産であり国民の一員が刑務所に入っているのだ、そして法律化というのは、つまりこの受刑者の人権を法的にどこまで、全部じゃなくてここまでは認めていきましょうという形の受刑者側に立った権利の保障ということが法律化の根底の意味であると私は解釈をしています。
　ところが今回の法案というものはそうではなくて、行刑を担当する側が自分たちの権利を法的にどこまで行使し得るかということの側に立った法案、姿勢というものが如実に出ている。これはもう明らかであります。特に、もとより私は要綱自体にもいろいろな点で問題を指摘をしてまいりましたけれども、要綱からさらに法案になって、その点においてはもう実に百カ所にわたって、これは主観的かもしれませんけれども、日弁連の指摘があるわけです。その百カ所に及ぶ指摘に対して、五十七年あるいは六十年でしたか、何回かにわたって修正をした。たった十何カ所かしか修正をしていないのですね。百カ所のうち十何カ所しか修正しないで、それでこの法案が日の目を見るということは時期尚早だ、審議不十分だというふうに私は考えます。
　　　　〔委員長退席、井出委員長代理着席〕
　さらに、もう一つつけ加えたいのは賃金制の問題であります。
　先ほどのように、我が国においては刑務作業において受刑者は非常に生産性を上げております。ところが一銭も賃金を上げていない。これは世界的に見ても国連基準から見ても実に最低基準にも達していないのであります。もちろん、これは賃金という言葉を使えばそれでいいのかというような議論もあります。けれども、現在のような程度の形のものでは、これはまさに労働じゃなくて受刑者を奴隷的な使役に使っているというふうに言わざるを得ないと私は思います。つまり、現在の刑務所は収容費などを別にしますと一〇〇％前後になるでしょうけれども、食費とか衣服とかそういったたぐいのものというのは、国が強制的に刑務所に連れてきた人間に対して国が負担するのは当然のことだと私は思います。したがって、そんなものは計算の枠を外しますと、実に四倍、五倍、五〇〇％にわたって国家的な収益を上げているわけであります。特に最近は矯正協会に事業を委託しましてさらに生産性を上げようとしている。こういうことによって生産性を受刑者から上げて一体何になるかということですね。
　確かに表面づらの計算は、国家は刑務所にむだな金を使っていないという国民に対する言いわけにはなるでしょう。けれども、彼らは今おっしゃったように実に六割の人間が社会からまた刑務所に戻ってくるわけであります。そして結局は、社会に対してどれだけの財産的な一般国民に対する負担を与えているか、こういうことを言いますと、やはり先ほどの人間を我々の国民の一人として一体なぜ考えていないのかということです。働いて賃金をもらえないというのは、これは私はある意味では憲法の条文にも反するというように考えます。そういう意味で賃金制の確立ということ。
　確かに現在は報奨制度ということになっていますが、それにしても法務省の省令か何かにおいて一体どのくらいその報奨を具体的に出そうというつもりなのかということについては、いろいろな資料を見ますと、恐らく現在の額とそれほど違うようなものは出てこないだろうというふうに考えます。そういう意味で名前は違うというけれども、報奨制に変わったというけれども、受刑者が働くということ、それに対する賃金ということは、やはり賃金請求権というものが法的に出てくると思います。あるいは、そういう法的な関係でとらえるということになると、今までのような単なる賞与金あるいはそれが名前だけ変わった報奨金では、私は法的な地位の確立あるいは国際化というものに見合うものでは決してないというふうに考えます。
　さらに私は最後にもう一つ、今回は未決を除くということでありますけれども、死刑の確定者の処遇ということについて若干触れたいと思います。
　御存じのように、現在の監獄法第九条によりますと、死刑囚は確定については未決と同等の扱いをするということになっております。また、これは裁判所でもそういう判決を出しております。ところが、今日、特に昭和三十八年以降、確定者に対する扱いが異常なまでに密行、また厳格になっております。今度の法案によりましても、「心情の安定」ということが出ています。そのためには昼夜独居だということが原則とされております。それに見合って、面会とかあるいは信書の発受ということについても相手を厳格に制限いたしまして、要するに外部との交通を遮断して一切俗世間の空気に触れないようにということで死に追やる、こういう方法がとられているわけであります。
　ところが、現実に御存じのように、死刑問題はともかくといたしまして、例えば恩赦の申請とかあるいは再審の請求というようなものをやる上においては、これは外部との交通なしにはできません。本人は全く素人でありますし、そういう場合に弁護士を依頼するということになりましても、その弁護士を選任するということ自体がこれは連絡がとれないわけであります。そんなばかなことがあっていいですか。選任してしまえば会える。これ以前に手続として選任手続をしなければならない。ところが死刑囚というのは、だれが弁護士として自分の再審請求をやってくれるかということは、そんな知識は何もないわけだ。つまり、死刑が確定してしまえば、この法案でいきますと一切遮断されて、みずからの救済手段であるもろもろの措置もとれなくなってしまう、こういうようなことがあります。
　こういうことは一つの例でありますけれども、諸外国の例を見ましても、これは死刑囚とはいえ、外部との電話はかける、手紙は出せる、面会はたくさん来るという形で、要するに死刑囚は処刑そのものが目的でありますから、自由の拘束以外はすべて自由にしなければならぬというのがどの国においてもとられている現状であります。それが、我が国においてはますますこれが強化されてきている。これは今までにない——今までの例えば免田さんにしてもその他の連中は、死刑囚同士が運動をしたり話をしたりいろいろなことを刑務所でやってきている。そういうことが一切現在とられていない。あるいはまた、そういうことが法を先取りして現実にこういった通達と申しますか省令などで行われているという事実であります。
　要するに、私の言いたいことは、前から言っておることでありますけれども、我が国の行刑というものは、これは通達行政だと私は言っております。法律による行政じゃない。通達が法律かどうかは知りませんけれども、これはいかに委任命令の範囲内といっても、具体的に検討すれば法律を超えていると思います。勝手に行政機関が通達を出して、そしてそれによって人権を自由に操る。少し言葉がきついですけれども、操ることが可能なようにできていると私は思います。御存じのように、今度の法案は省令によるというところの言葉が実にたくさん使われているわけであります。そういうことから申しても、我が国の行刑は依然として行刑密行主義というものがとられておる。それから、あくまでも悪いことをした人間を戒護する、戒める、こういう姿勢のあらわれだと見ているわけであります。そのためには受刑者に対して沈黙制を守らせる、沈黙制を強化するということであります。そして、現在の受刑者の生活というものは国民のレベルからいっても、あるいは諸外国との比較からいたしましてもこれは実に低俗な生活を強いているということであります。
　これは日本の仏教思想か、あるいはおまえたち悪いことをしたのだから少し償いをしろ、償いをすればまあ許されるだろう、こういうようなものが入っておるやに思いますけれども、それは近代化というようなことでは決してない。我々の国民の一人であります。そして年間受刑者というのは五万か六万でしょう。その人間というのは恐らく運悪く入った人間です。そのほかに刑務所へ行かなければならぬ人間はいっぱいいるわけです。ところが、彼らは我々の代表者なんですね。その代表者だけを刑務所へ入れておいて、それで我々は安泰だという気持ちで、その人間は入れた以上もう人間扱いをしないで延々と六割、累犯者をどんどんつくっていくということで国民をごまかしているのじゃないか。私はそういうような法律をこの世紀においてつくることは次代の来るべき人のために恥ずべきことだと思います。
　以上。