Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○直嶋正行君　今、私が質問したことと大臣がお答えになったこととちょっとかみ合っていないんですね。大臣がいろいろ今御説明されましたが、そういう政策を打たなければいけないこと自体が、株価等の評価損が出て経営が云々される、このこと自体がもう銀行として不健全だと私は思うんです、はっきり申し上げて。要は含み益経営をやってきたからこういうことになったと思うんです。
　ですから、ぜひ私は大臣にお願いしたいのは、そういう意味でいいますと、銀行経営と株価との連動を断ち切るような方向で御指導いただきたい。でないと金融機関の信頼性というのはなかなか回復しない、このように思っておりますので、これは要望として申し上げておきたいと思います。
　それで、家計の方の話に入っていきたいのでありますが、最初に総理にお伺いしたいんです。
　今さら申し上げるまでもないと思うんですが、現在の経済情勢といいますかこの不況は、いろんな要因があると思うんですが、やはり何といっても最大の要因はＧＤＰの六割を占める個人消費の低迷である、このように思うわけであります。結局、私ずっとこの数年間振り返りますと、個人消費の担い手であるいわゆる生活者といいますか、言いかえれば家計、この家計がバブルの崩壊によって相当傷ついていた。ところが、実は失礼なんですが、総理を初め政府はその傷に気がつかなかったといいますかそれを見誤ったのではないか、そのことがやはり今日の状況をもたらしているのではないか、こう思うわけであります。
　ちょっと数字を挙げて恐縮なんですが、例えば八〇年代の家計所得の伸びというのは大体年率五・七％だったんです。ところが、九〇年代以降を見ますと、これが二・六％、したがって半分以下に減少しているんです。そして、消費支出も五・八から三、大体半分ぐらいになっている。
　ところが、もう一つ注目しなきゃいけないのは、この中でいわゆる社会保険料、これだけは一貫してふえ続けているんです。九七年の推計を見ますと家計の大体一一・六％を占めているんです。つまり、フローの面でいいますと、収入の伸びが半減して非常に厳しくなっていた、こういうことなんです。
　それからもう一つは、申し上げるまでもなく、バブルの崩壊による資産デフレで大変大きなダメージを受けた。例えば、個人保有の土地だけで約四百兆円ぐらい目減りをしている、こういう状況になっているわけです。
　つまり、ストックが目減りしている中でフローが落ちてきた。したがって、相当家計としては苦しい状況にあった。ここへ、昨年四月の消費税のアップを初めとする一連の政策がとられた。このことがやはり個人消費をぐっと冷やしてしまったんではないか。
　総理も、先日来予算委員会でも、消費税アップの反落について見誤った、こういうふうに率直に申されたわけですけれども、私はここの段階の御認識が甘かったことが今日に至っているんではないか、このように思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これまでも何回か同じ御答弁を申し上げてきましたが、消費税率を二％引き上げる、そのうち一％は地方消費税分でありますけれども、この引き上げというのは、平成七年度から先行実施をしておりました所得税、個人住民税の恒久減税の規模を踏まえ、同時に老人介護などの対策を立てていく上で必要な財源というものも考慮しながら、国民にと申しましょう、国民にお願いをする消費税の負担をぎりぎりのものにしていこう、そうしたことから平成六年秋の国会で約七十時間ぐらいの審議をさせていただいた上で法定をされ、平成九年四月という実施が決定をいたしました。そして、この増減税一体という税制改革、これは高齢化の進展という我が国の構造変化に税制面から対応しようとしたものであった、そして非常に大事なものだったということは私は申し上げなければならないと思います。
　そしてその上で、私も平成八年十月の総選挙を通じてこのことを国民に訴えてまいりました。そして、昨年の四月、消費税率の引き上げを含む一連の制度改革をお願いいたしました。そして今、議員からも御指摘がありましたように、私はその影響というものが全くないなどと言うつもりはありません。間違いなく一—三月に駆け込み需要が予想を超えて発生したこと、それが四—六に落ち込みをより大きくしたこと、私はそれを否定するものではありません。
　ただ、この場合に往々にして論議から外れてしまいますのが、十六兆五千億円に上る先行減税の実施というものを度外視して、九年度のみの税負担をとらえてその影響というものを議論する、これは私は必ずしも問題なしとは言えないと思います。そして、平成六年秋の税制改革というのは全体として経済水準を高める効果はあったと私は思います。
　同時に、もう一つ、これはよく申し上げて時々おしかりを受けますけれども、確かに四—六の落ち込みは私どもの予測を超えておりました。これは、家計消費支出を見ましても、民間最終消費支出を見ましても、一—三月が私どもの予想をオーバーして駆け込み需要が発生したのと同様に、四—六の落ち込みというものは事実あったわけですけれども、七—九でもってプラスに転じていたということも私はやはり事実の数字としてお認めをいただきたいと思います。これは事実の数字としてお認めをいただきたいと思います。
　なお、国会にも大変な御協力をいただき、九年度補正予算を初め一連の施策を年明け以降させていただきましたが、本日から新年度に入りました。今暫定予算でここをつなぐことになりましたけれども、この期間が一日でも早く終結をし、平成十年度予算そのもの並びに関連する施策が一日も早く実施に移せますように心から願っております。
○直嶋正行君　それで今、総理は消費税の話と、このときに特別減税も廃止されたわけなんですけれども、これは税制改革の一環としてやったんだ、こういう御説明なんです。
　ちょっとこれ、私はぜひ総理に本当に御検討いただきたいんですが、御承知のように、消費支出もさっき申し上げたようにとにかく今冷え込んじゃって、一月はマイナス五・九、これは勤労世帯の支出の動向なんですが、もう一つ実は重要な側面があるんですね、余り語られていないんですが。これは何かといいますと、実は厚生年金の保険料が平成六年と平成八年の二度にわたって値上げされているんです。
　結局、総理は確かに税金の部分だけをお触れになるんですが、国民の負担からいいますと税も保険料も全く同じなんです。平成九年の実収入に対する家計の非消費支出、つまり税と保険料ですね、これは消費税は入っていませんよ、消費税を除きですが、この割合を見ると実は一六・五％を占めているんです。この数字は、昭和三十八年に家計調査を開始以来最大の数字なんですよ。
　ですから、私は、税制改正だってそれはそのときの状況によって、それこそ先日来の総理ではありませんが、臨機応変にこれは考えるべきだというふうに思っていますが、それが税制改正の結果こうなっていたんだということでおっしゃられるんですけれども、結局国民負担から見ると、これは保険料の問題もあって、実質特別減税がなくなったことによって一六・五という非常に高い非消費支出の負担になっている。もちろん申し上げるまでもなく、消費税のアップによって物価も当然上がっているわけですね、一・六ぐらいという試算がありますが。つまり、これはダブルで効いてきているわけですよ。ですからこの間も、経企庁長官もこの三カ月ぐらいの消費の落ち込みを見ると大体十兆円以上に達する落ち込みだ、こういうふうにおっしゃっているんですけれども、私は当然だと思うんです。
　ですから、ここのところをどうも総理は失礼ですが見落としておられるんではないか。やっぱり今きちっと手を打つのは家計の部分ではないか。ここでまたこれを逃してしまうと再度状況を見誤ってしまう、こうなるんではないかということを危惧しておるわけなんですけれども、ぜひこれは総理、御検討いただきたいと思うんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員のような御論議も意識をしながら、実は私はよく国民負担率でさまざまな場面でお答えをいたしてまいりました。そして、まさに議員が問題とされました社会保険、年金を含めました、あるいは医療を含めました社会保険料の負担というものをバランスをとって考えていかないと、今のままの制度を存続していた場合、その将来図がどうなるかということもよく申し上げてきたと思います。
　そして今、議員が家計あるいは消費者、生活者という言葉を用いられましたが、に目を向けた政策という観点から考えましても、今この経済の停滞から一日も早く脱却することが何より重要でありますし、そのためには、私は今までとってきた施策を一々並べ立てて云々するつもりはありませんけれども、むしろ予算が早期に成立をすること、そして中長期的には新たな科学技術研究等の中から新しい産業の芽生えが出てくることを期待いたしますけれども、その以前の段階においても景気を回復の軌道に乗せていくために全力を尽くさせていただく、これが一番大事なことではないか、そのように思っております。
○直嶋正行君　今、全力を尽くすというふうにおっしゃったんですが、なかなか答えにくいんでしょうが、ぜひ私は御検討されるときはやはり家計にもっと目を向けていただきたいということを今申し上げているんです。
　確かに、総理が今おっしゃったように、昨年来、政府も幾つか政策を打ち出しておられます。このことを私はすべてこんなものはだめだというふうに申し上げるつもりはありません。もちろんそれは総理なりに御検討されて、特に構造改革といいますか、経済構造の改革という視点に立って幾つか政策を出しておられる、このこともよく承知をしております。
　ですから、そのことも、それは回り回っていろんな効果が出てくるんではないかというふうに思いますが、ただ、やはり私が申し上げたいのは、状況というのはその効果を待っておれるような状況では残念ながらないんではないか。率直に申し上げまして、これまで政府が出してこられた政策というのは、構造改革という意味では重要なことが多いんですが、しかしながら経済に対する即効性といいますか、そういうものでいいますと必ずしもそういう性格のものではないというふうに思います。二兆円の特別減税を実施されましたが、これも実は一年限りということもあって、残念ながらなかなか思うような効果が出ていないということだと思います。そういう意味でいいますと、私はやはり恒久的な形で家計の今の痛みに直接政策で対処をしていく、こういうことが重要だと思うんです。
　私は、率直に言いまして、家計はやはり今かなりの痛みがある、こういうふうに思っています。その点を踏まえてぜひお願いを申し上げたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　家計の状況についていろいろお話がございましたが、可処分所得につきましては、例えばことしの一月で実質で対前年比マイナス〇・九という数字になっております。全体としてここのところ横ばいないしやや弱含みで推移しているわけでございます。
　ただしかし、先日来申し上げておりますとおり、昨年の七月—九月にはやや消費性向も正常化といいますか、七二％レベルのところまで戻りまして、順調な回復基調に乗ったかなというふうに考えたのでありますが、十月、十一月、十二月にかけまして、アジアの動向とかあるいは金融機関の相次ぐ破綻等によりまして急激に消費性向が下がりまして、先ほどのお話のとおり、九月の七一・九％から一月の六八・六％まで三・三ポイント下がりました。これがＧＤＰベースで申しますと実質的に約十兆円を超える消費の引き下げといいますか下落ということになりまして、可処分所得の影響よりもむしろ将来の先行き不信感、不安感というものが原因での消費性向の急激な低下というところが大変問題であるというふうに考えております。
　したがいまして、これに対する対策としては、やはり経済全体の活性化を実現して、そして消費性向を上げる、消費者の将来に対する信頼感を回復するということが何よりも大事な政策であると考えております。
○直嶋正行君　いや、そのことはおっしゃるとおりなんですよ。ですから、私は言っているんです。さっきも申し上げたとおり、今の消費の落ち込みが年間十兆円を超す、これは大変な落ち込みですよ。ＧＤＰでいいますと二％以上ですか、ＧＤＰ比にしますとこれは大変な落ち込みだと思うんです。
　ですから、それはなぜかといいますと、実はさっきから申し上げているように、バブルの崩壊、それから消費税のアップ、それから今もちろん長官がおっしゃったように、昨年の秋以降の金融機関のさまざまな問題ももちろんあると思います。そういう意味でいいますと、先行きに対する問題もありますが、同時に家計そのものが厳しい状況にある、このことをやっぱり認識をしていただく必要があるんじゃないかというふうに私は申し上げているんです。
○国務大臣（尾身幸次君）　昨年の家計調査の消費性向が大体七月—九月で七一・九ということで七二％前後でございましたが、その前にちょっとさかのぼってみますと、一九八二年には七九％、それから九〇年には七五％ということで、七九、七五と下がってまいりまして、九七年には七二％レベルにまで下がってきたということでございます。
　これはやや構造的な要因として、先ほど直嶋委員もおっしゃいました土地あるいは株の資産デフレ、家計部門で私どもの試算によりますと株と土地を合わせまして約四百九十兆円の資産目減りがございまして、そういうものが全体としてやはり消費性向の低下につながっているというふうに考えている次第でございます。
　それから、また同じような期間に、九一年には失業率が二・一％でございました。それが徐々に上がって昨今三・六％という数字になっているわけでございまして、そういう経済の状況もやはり経済の先行き不安ということから消費性向に影響を及ぼしている。
　したがって、全体としての経済の活性化を規制緩和とかあるいは経済構造改革を進めることによって実現をし、将来の展望をもうちょっと明るいものにしていくことが何よりも大事であるというふうに考えている次第でございます。
○直嶋正行君　もうちょっと痛みの部分について率直に申し上げたいと思うんです。
　私は、総理今がさまざまにおっしゃっていましたが、構造改革そのものはいろんな意味でやっていかなきゃいけない、こう思っています。これは前から申し上げているとおりであります。それから、恐らく国民の皆さんも、そういう意味でいいますとやはりいろんな意味で構造改革をやっていかなきゃいけない、このことは多分御理解いただけると思うんです。そのためにお互いに痛みをある程度分かち合おうということについても、多分ある程度は御理解いただけると思うんです。
　問題は、実はここでずれがあるんです。どういうことかといいますと、結局、今政府は構造改革をいろいろおっしゃっている、おっしゃっているんだけれども実は余り実践に移されていないんです。一方では、痛みの部分は確実に来ているんです。先に来ているんです。
　例えば、これも余り議論されていませんが、政府が数年間にわたって〇・五という超低金利政策、これは政府じゃなくて日銀の専管事項かもしれませんが、このこと自体も本当に構造改革を伴わない、生活者から見ると大きな痛みだと思うんです。
　それからもう一つ申し上げますと、例えば医療費の問題。厚生大臣がいらしていますからぜひこれもお伺いしたいんですけれども、昨年、医療費の個人負担が上がりました。医療の抜本改革をしなければいけないということでいろいろ議論がありました。しかし、それは全くまだ手がついていないんですね。二〇〇〇年までこれは先送りされているわけです。
　つまり、国民から見ると負担だけ先。芝居で言いますと、もう料金を払って入っちゃった、だけれども全然幕があかない、幕があくのは二〇〇〇年よ、こういうふうに言われているのと同じなんです。
　最近何か、マスコミ報道なんか見ますとそれすらどうも、法案がこの国会に出るのも危ないというようなことが報道されております。そうすると、一体これはどうなってしまうんだろう。こういうことなんですよ。
　与党のおまとめになった医療改革によると、これは二〇〇三年だとかいう説もありました。ですから、これは政府よりさらに先送りです。だから、痛みは先に来るけれども、実際におっしゃっている改革は何年か先に行っちゃうわけですよ。これは本当にできるかどうかわからないじゃ、国民から見るとこれは私は大変な不安だと思いますし、痛みだと思うんですよ。
　厚生大臣、この医療の問題というのはいかがでございますか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　改革はすべて痛みを伴うのであって、今痛みを伴っているのは家計だけじゃありません。企業も痛みを伴っている、中央政府も赤字で四苦八苦、地方政府も、すべてそうなんです。
　そこで、改革をどうしなきゃいかぬかということで、医療の場合もこのままでいきますとどんどん医療費がふえる。大体高齢者の医療費は、そうでない方に比べて、経済成長の有無にかかわらず五倍かかっている。これをどうするかということで、では税金をどのぐらい投入するか、病気になった場合に自己負担はどのぐらいにするか、医療のむだをどうなくすか、全部やろうということで今厚生省は抜本改革案を提示して、与党で一つの基本方針を決めたわけです。並行的にやるんです。それで二〇〇〇年を目標にしています。
　では、医療のむだをなくそうという場合に、今の基本的な医療の診療報酬制度というのは出来高払い制度です。どんな検査でもどんな治療でもどんな薬でも、上げただけどんどん医療費はかさんでいきます。これを全部保険で見る。これじゃいかぬということで、もっと定額払いを拡大したらいいんじゃないか。ある程度長年の経験によって、慢性的な、この病気だったらこのぐらいしかかからないんじゃないかという定額払いを導入する。これも三カ月や半年でできません。
　では、どの病気に定額制を導入して、どの病気に今までの出来高払い制を存続していくか。二〇〇〇年を目標にやっているので、あきらめているわけじゃないです。数カ月でそんなことが簡単にできたらいいですよ。しかし、どれを定額にしてどれを出来高払いにするというのは、専門家とか識者の意見を十分聞きましょう、その場合には時間がかかるでしょうということで、今審議していただいているわけです。
　薬もそうです。今まで病院に納入する薬、差が出る。これも薬価差が出ないような、効き目が同じだったらば高い薬じゃなくてできるだけ安い薬を使ってもらいましょうという制度を導入しよう。一つ一つ薬の値段を決めていたのを今抜本的に変えてしまおうと。グループ別に、効能別に、このぐらいの薬だったらもう上限価格を決めます。その上限価格よりも高い薬を使う場合は、お医者さんは高い薬代を患者さんから取ってください、一定の上限価格よりも安い薬だったらば、その安い値段で患者さんに与えてくださいという制度を設ける。
　では、一定の薬の効き目を決めるのにどの条件を決めるかといったって、これは数カ月ではできません。時間がかかる。専門家から聞かなきゃならない。その場合に、専門家の了承を得ないでえいやっとやるよりは、じっくりと議論を聞いて、まとまったものからやっていきましょう。それを二〇〇〇年の導入を目指してやっていこうと。
　それで、今患者さんの負担ばかりと言いますけれども、我々は総合的に出しているんです。マスコミ報道では患者の負担ばかり先行していますけれども、実際は総合的に出しているんです。国民健康保険に入っている方はかかった医療費の三割を負担していただいている。健康保険に入っている方は去年の九月から一割から二割になった。高齢者は今まで一カ月千二十円だった、それを五百円にしてもらおうと。
　ということで、それでは何割負担が適当かというのは、同時並行的に議論してもらわないとこの医療費全体の改革はできない。今二〇〇〇年導入を目指して、いろいろ識者なり国民各階各層の意見を聞きながら、制度全般の洗い直しに取りかかっているところであります。
○直嶋正行君　いや、厚生大臣は今たくさん話をされましたが、まだどれも実行されていないんですよ、患者負担以外は。私が言っているのはそこなんですよ。
　だから、いや、できないんじゃないんですよ。一緒にやればいいんです。何で国民負担だけ先に出てくるんですか、先に実行するんですか。そこのところを言っているんです。
　だから、それは簡単にできませんよとおっしゃれば、そうかもしれません。私は専門家じゃないからよくわかりません。しかし、そういう議論をして、私はやはり本当は国民負担というのは、国民から見れば制度改革をしていただいて一番最後にしてもらいたいというのが国民の気持ちだと思うんです。それが先に来るんです。実行できるのは二〇〇〇年でしょう。だから、私はそこを言っているんです。医療制度改革がいかぬと言っているんじゃないんです。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今言いましたように、診療報酬制度にしても薬価基準制度にしてもえいやっとすぐ来月からできる問題じゃありません。時間がかかります。国民皆保険制度をこのままやったら保険財政がもたない、どうするかといった場合に、応分の負担もしていただきましょう、抜本改革できるまですべてやらないというんじゃなくて。今言ったように、健保も一割負担していただいているところを二割負担、このぐらいは応分の負担としてできるんじゃないか、保険財政、皆保険制度を維持するというんだったらばということでやっているわけであります。
　ほかのことができないで、今のまま現状維持で受益者の負担は軽くしようということだったらば、保険財政どうするのかと新たなまた別の問題が出てくる、それをどうするかという問題であります。
○直嶋正行君　ですから、さっき何でもっと早くできないんだという話がありましたが、それはそうなんです。時間がかかるのはわかっているんですよ。だから、なぜここまでほうっておいたのかということになるかもしれませんが、先に負担だけ決めて後で制度面をいらうというのは、やり方としては私は間違っているんじゃないかと思います。
　ちょっと厚生大臣にもう一つお聞きしたいんです。
　これはけさもちょっとありましたが、与党の経済対策で十六兆円という話がありました。これをどうするかというのはこれからの話かもしれませんが、私たちの立場から言うと、そんなことをするなら予算を修正すべきだと思っているんですが、その話はちょっとおいておきましょう。その中で、これから経済対策のために公共事業を増額する、こういう議論がされています。
　実は、振り返りますと、去年の暮れに財政構造改革法案をつくって支出項目に全部キャップをはめました。公共事業は七％マイナスでキャップをはめました。その他経費もマイナス、例外もありますがね。福祉費用は、本来ですと八千数百億ふえるのを五千五百億経費を削減して三千五百億円のプラスにとどめた、こういう厳しいキャップをはめたんですよ。
　ところが、この予算を終わって、今度は経済対策をやります、公共事業を積み増ししますということになりますと、平成十年を通して見ますと公共事業費はふえますね、これは前年比にプラスになるのかどうか知りませんが。いずれにしても、去年みんなで分担し合って我慢しましょうといって決めたものから見ると公共事業費はふえていくわけです。結局は福祉費用だけはそのまま厳しく抑えたまま残る、こういうことになりますね。これは厚生大臣としてどうなんですか、よろしいんですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　財政構造改革ではあらゆる省庁が前年度に比べてマイナス予算を組もうという実に厳しい方針を立てたわけです。その中で例外と認められたのが科学技術関係費と福祉関係費。これは前年度より増額を認めようということで、厚生省も三千億円程度の増を認められましたけれども、実際、医療費にしても年金にしても、高齢者がふえますとどんどん費用がかかってくる。このまま制度を変えないんだったらば八千億円程度ふえちゃうのを、三千億円程度しか認められませんから五千億程度制度改正で削らなきゃならなかった。各省庁マイナスなんだから仕方ないじゃないかということで全部切っていったわけです。
　しかしながら、これからもし仮に何らかの事態が起こって補正予算を組もうというときに、それじゃ公共事業だけふやしましょうというんだったら、ちょっと話が違うじゃないかと。そのときには、去年のあの財政構造改革は何だったのかということを私は厚生大臣として主張しなきゃいけない。
　構造改革というのは、本当に歳出構造を変えるのが構造改革じゃないかと。歳出削減というのはだれも言うんです、総論。ところが、現実に国会の議論でもほとんどは、歳出を削ったところは非常に不満が多い、もっとふやせふやせと、あらゆる省庁。発想もやっぱり変えていかなきゃいけないんじゃないか。
　国の歳出を減らせということをみんな言います。ところが現実には、歳出を減らしたところに対しては不満が多い。もっとふやしてくれと言う。公共事業も例外ではない。その場合に、では、ほかのをふやして社会保障関係だけは今までどおりマイナスの予算を組めといったって、これは構造改革になりませんから、その場合には、去年の議論の原点から立ち上って、財政構造改革はどこへ行ったのかということを議論し直さないと真の構造改革にならないんじゃないかと私は思っております。
○直嶋正行君　私は今の部分は結構重要だと思うんですね、総理。もし仮に、これからあと補正をやって公共事業がふえて社会保障費用はそのままだということになりますと、これは本当に典型的に福祉切り捨て政策になりますから、私はそこは本当にきちっと踏まえて対応していただかなきゃいけないと思うんですが、総理、何か御見解はございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、厚生大臣が述べられた十年度予算編成時の論議、まさにそういう思いでしてきたことはそのとおりであります。
　その上で申し上げたいことは、社会保障の構造も今のままで続けていけるかといえばいけない、将来にわたってセーフティーネットとして安定してこれが役立つようにするためには制度の見直しは避けて通れない、この事実は私は変わらないと思います。要はそれをどうバランスをとっていくかということであり、その点については、年金は年金として今までも五つの選択肢を示すことにより厚生省は御議論をいただこうといたしておりますし、医療保険制度にいたしましても種々の努力を積み重ねながら作業をしてきているわけでありまして、これはひとつやはりきちんとやっていかなければなりません。
　議員が言われるような御論議も私は一理なしとはしないと認めながらも、同時に、社会保障の構造というものも、将来ともセーフティーネットとして存続し得るようなものを今のうちにきちんとつくっておかなければならない必要があることはお認めを願いたいと思います。
○直嶋正行君　さっきから私が申し上げているのは、構造改革をやらなくていいというふうに申し上げているつもりは全くないんです、もう御理解いただいていると思うんですが。問題は、確かに非常にこういう問題というのは率直に言いまして利害調整が難しいですね。いろんな関係者がいますから利害調整は大変だと思います。そのことは私もある程度理解できるわけなんです。しかしながら、国民の立場に立ちますと、そういう利害調整も含めてやはりセットで、改革をやるというならセットでやってほしい、負担だけ先に来られたんじゃかなわないというのが私は根本的にあると思うんです。
　例えば、昨年の五月に総理府の調べた国民生活に関する世論調査というのがあります。この世論調査で、これからの生活の見通しについて、将来よくなっていくと思いますか、悪くなっていくと思いますかと、こういう項目がございます。実は、余り変わらないという方が半分以上おられるんですが、平成五年まではよくなっていくという人が悪くなるという人よりも多いんです。比率として高かったんです。ずっと時系列にこういう表がありますが、これを見ると、平成六年を境に実はこれが逆転しています。昨年の五月の調査を見ると、悪くなっていくという方が二一・八、よくなっていくは一二・七。ですから、国民の皆さんは、かなりの差がついてこれからの見通しを非常に暗く見ている、生活に関して言うと。
　ですから、私は今のような議論も含めて、バブル崩壊以降家計が、家計だけじゃなくてそれはいろんなところがあるかもしれませんが、少なくとも生活面で資産デフレや収入のダウンとかいろんなことがあった。しかも、セットでやられたのがこういう社会保障を初めとする制度改革論議なんです。その負担が着実に国民の生活にかかってきておる。こういう背景の中でやはり国民がどうしても生活防衛に走らざるを得ない、こういう背景があると思うんです。
　そういうことから考えますと、今やはり政府としてとるべき道はもっと国民のこういう意識なりあるいは生活にきちっと着眼をした政策をぜひとっていただきたい、このように思うんですけれども、この点についてはいかがでございますか、総理。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員が引用されましたこの世論調査の結果、私も手元に持っております。そして、私は確かにこういう調査で出てきている空気というものがあると思うんです。だから、私はこれを事実ではないなんと言うつもりは全くありません。
　その上で、私は本当に国民にわかっていただきたい、議員にもわかっていただきたいのは、少子・高齢化がこうしてどんどん進行していく中で、現在の仕組みを放置していたらどうなるかということなんです。これは間違いなしに将来の世代の負担は非常に過重なものになります。そして、それは恐らく経済社会の活力を失うことになるでしょう。
　ですから、社会保障については、セーフティーネットとしての役割を堅持しながら、一体どうすればバランスのとれたものにできるかという、これは国民的な合意が本当になければうまくいきませんけれども、構造改革を進めなきゃなりません。
　そして、先ほど厚生大臣から申し上げたように、給付の水準を維持しようとすれば、保険料で賄うか税で賄うか、あるいは逆に給付の水準も見直すのか、そうした点について本当にお互いが議論をしなきゃなりません。そして、そこでつくり上げるセーフティーネットとして将来も保ち得る、そうした社会保障というものを組み上げることによって、私は安心できる社会を構築しなければならないと本当に思います。
　ですから、私も議員の議論を全く否定しているわけではありません。ただ、私は今という時期、確かに世論調査が示すとおり、厳しい見方をなされる方がふえていますけれども、だからそれじゃと言ってここで後に延ばしていって、より改善する見通しはあるのか。この高齢・少子化という現象が残念ながら人為的に変え得ない以上、我々は真剣にセーフティーネットとしての役割のできる社会保障を将来的に存続するためにはという命題を解かなければならないと思います。
○直嶋正行君　またこの問題は後ほど同僚議員からも議論があると思いますので、もう一点ちょっと重要な問題を確認しておきたいと思います。
　労働大臣、ちょっとお伺いしたいんですが、先日来、雇用に関するさまざまな統計が発表されています。失業率も三・六という大変高い数字なんですが、特に今の状況を見ますと、失業率の高い層というのは若年労働者層とそれからいわゆる中高年層といいますか、こういうところなんです。特に、私はこういった経済情勢であるとかこれからのことを考えますと、やはり中高年層、政府の統計で見ると六十歳以上が非常に高くなっていて、五十代、四十代といったらそんなに高い数字は出ていないんですが、実は一度職を離れるとなかなか職につけないというのがこの四十五歳以上ぐらいの方の特徴なんですね。
　これからのことを考えますと、この中高年の雇用対策というのは、やはり政府としても最も重要視していかなければいけない問題ではないかと思うんですけれども、労働大臣の現下の御見解を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（伊吹文明君）　ただいま御指摘がありましたように、失業率は平均して三・六でございますが、それを上回って非常に高いのは、若い層とそれから中高年というか、むしろ高年齢層だろうと思います。
　この中で、二十五歳以下の方々については、有効求人倍率は一を上回っております。一を上回っているんだけれども、失業率は七・幾らという数字になっている。ということは、職は随分あるんだけれども、自分の気に入った職がないので職におつきにならないという若い方がたくさんおられるということです。そういうことができるほど余裕のある国に実は日本はなったのかな、あるいはまたそういうことをやりながらでも生活ができていく国になったのかなと。実は我々が就職をしたときの三十五年、四十年前のことを私は思い浮かべました。
　実は、それほどの国になったという国をつくってくださった高年齢の方に、先生がおっしゃったように最大の問題が今来ているわけです。有効求人倍率を見ますと、五十五歳以上の方では〇・一二でございます。これはやはり率直に言って職がない、働く方に比べて職がないということでありますし、職を現に持って就職をしておられる方でも、不況になった場合にはやはり一番最初に失業の危険にさらされておられる。その状況は私は十分厳しく認識をいたしております。
　中長期的には、職業能力開発であるとかいろいろな手を打っていかねばなりませんし、新たな雇用の受け皿をつくり出していくということ、いろいろな努力をしながらつくり出していくということが大切でございますが、短期的にはやはり景気の動向に大きくこれは左右されると思います。
　そういう中で労働省としては、高年齢の方を雇い入れていただいた場合に助成金を出すとか、あるいは不況業種について継続雇用の助成金の指定をいたしておりますが、その業種の拡大を労働組合あるいは産業界と話し合いながら考慮していくとか、あるいはまた職安も従来のように待ちの機能だけではなくて、積極的に打って出て、企業をお訪ねして、そして求人のリストをつくり上げて、特に中高年齢の方々にはそのマッチングをしていきたい。そういうことで、私も実は先般、各経済団体の中央の長の方々にお願いに行った、こういうのが現状でございます。
○直嶋正行君　それで、総理、ひとつ御見解を伺いたいんです。
　今、中高年の失業の話をしたんですが、実はちょうどこの中高年層というのは、今職についている人、現在は失業していない人、この人たちも非常に今、何と申し上げたらいいですかね、厳しい意識を持っておられる。
　これは実は、ある雑誌でアンケートをとった内容なんです。
　全体で七百数十名のアンケートなんですが、このうちの八六％が企業の部課長クラス、平均年齢四十七歳。企業の規模も、三百人未満のところもあれば三千人を上回る大きな企業もある。それから業種も製造業から保険、サービス業まで幅広いんですが、この統計を見まして実は私ちょっとびっくりしたことがあるんです。
　どういうことかといいますと、今現実に職について、管理職ですから、今の生活に対しては余り大きな不満はない、まあまあだという反応なんです。ところが、この人たちが将来をどう見ているかといいますと、今のような生活の安定はもう期待できないだろうという人が五〇％以上あるんです。それから、もっとびっくりしたのは、自分たちの子供の世代は親の世代ほどにはなれない、つまり親の世代より生活は悪くなる、こういうふうに見ている人は半数、五〇％あるんです。
　ということは四十七歳ぐらい、五十歳前ですね、これはいわゆる団塊の世代の方が多いんですが、人口を見ましても大体一番多い層ですし、それから今の日本の社会でいいますとまさに社会を支えている人たちです。大学生の子供なんかいたりして一番大変な世代でもあるんです。こういう人たちが自分たちの将来、それから子供の将来に対して非常に悲観的な見方をしている。これは労働大臣から今お話があった、リストラなんかで職を失った場合に職をどうするかという問題だけではないものを私は持っていると思うんです。この世代は、今職についていても現実に非常に大きなストレスを感じているし、なかなか将来の展望が持てない。こういう人たちは本当に将来に夢を持って二十年、三十年働いてきた人たちだと思うんです。
　ですから、少年のいろんな問題が、きょうも教育問題としていろいろ議論がありました。一種の社会問題として言われているんですけれども、余り注目されていませんが、この中高年の人たちが今ちょうどいろんな意味でリストラも含めて難しい状況に直面していて、こういう意識調査を見ると非常に大きなストレスを持っていて将来を悲観している。こういうことは、やはり単なる雇用問題を超えて、私はある種の社会問題じゃないかなというふうに思うんです。
　ですから、きょうはこれでもう終わりますけれども、最後にちょっと総理に御見解があればお伺いしたいと思いますが、これはこれから政府もぜひ関心を持って取り組んでいただきたい、このように思います。
　御見解を伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　しばらく前に、アメリカが不況のとき非常に有効に機能したのが人材派遣業というものの存在でありました。そして、余り例示はよくないかもしれませんが、例えばＮＡＳＡのトップクラスの技術者でも職を失ったような場合に、その人たちが実にスムーズな労働移動が行えた一つのかぎは、私は人材派遣というものの定着にあったと思います。
　そして、議員が今引用されました意識調査、私も手元に持っておりますし、これを見るといろいろ考えさせられることがありますが、率直に感じること、それはやはり年功序列型賃金の体系、そしてそれに裏打ちされた終身雇用制というものが変化を始めていることを、特に管理職クラスに既になっておられる、あるいはなろうとしておられる、その中におられる方々ですから、非常に敏感に感じておられるなという問題意識を持ちます。
　私は、これは通産大臣当時でありますけれども、連合の皆さんに対しても、人材派遣というものの窓口をもっとあけたらどうだ、そしてもっと弾力的に労働力の移動ができる、そういう舞台をつくるべきじゃないかということを申し上げました。労働省の諸君にも、職安というものに対して、かたくなにその権益を維持するというよりも、むしろ人材派遣業というものをもっと積極的に活用することを考えてはどうかということを申しました。
　そして、同じような進言を何カ所かでいたしてまいりましたが、私は本質的に日本の企業が完全に終身雇用制を捨て切ってしまうとは思いません。基幹部分においてこれは残ると思います。年功序列型の賃金体系というものもある程度までは残ると思います。その上で、やはり企業が要員のバッファーを持つ。そのバッファーの部分は人材派遣のような労働力の水平移動という形でカバーされるということがふえてくるのではないでしょうか。
　そしてその意味では、転職の自由も当然ながら今よりもはるかに大きくなるでありましょうけれども、その場合にその雇用をどうカバーしていくのか、国として支援していくのかといったようなことは今から考えておく必要のあることだと。数年前からそのような問題意識を持っておりましただけに、この数字を拝見しましたときに私は、現実に企業の中で管理職としておられるちょうど私どもより一回り下の年代層の方々の意識というものがこういうものを敏感に感じ取っておられる、我々も行政としてそういう意識を持ってこれからを見ていかなければならない、そのような感じを持っております。
○直嶋正行君　関連を。
○委員長（岩崎純三君）　関連質疑を許します。釘宮磐君。
○釘宮磐君　民友連の釘宮磐でございます。直嶋議員の関連質問をさせていただきたいと思います。
　まず、総理にお伺いをいたしますが、最近の衆議院の補欠選挙、これは東京四区、長崎一区と立て続けに行われたわけでありますが、東京四区が三七・六五％、長崎一区は三八・一％、極めて低投票率であります。
　　　〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
　ある新聞によりますと、八人中三人が投票をした、そしてその八人中一人が当選した候補者へ投票をした。これは一二・五％の得票率になるということであります。
　こういう状況を総理はどのように受けとめておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員からは最近の衆議院の補欠選挙のみを例示されましたけれども、私はしばらく以前から、投票率の低下傾向というものが非常に顕著になり始めて以来、この傾向を非常に心配いたしております。
　これでよく言われるのは、若年層の政治離れとか、あるいは政治的無関心とか、あるいは政治不信とかいろいろ言われております。しかし、例えばこれだけが解決すれば投票率が非常に高くなるといったような手法をお互いに見出すことができないでいるわけでありますけれども、このまま投票率の低下が続いていきますと、本当に民主主義というものが成立しなくなっちゃうんじゃないか、私はそんな心配さえいたします。
　ですから、これは政党政派の問題ではなく、お互いに政治にかかわるもの皆が力を合わせて、政治に関心を持っていただけるように、国民に政治に目を向け、投票という行動で参加していただけるような努力を積み重ねていかなければならないと考えておりますし、その意味では先般の臨時国会で、できるだけ投票していただきやすい環境を整えるということから、投票時間の延長あるいは不在者投票の事由の緩和などを主な内容とする公職選挙法の一部改正が行われました。こうしたものがこの投票率の低下傾向に少しでも歯どめをかけてくれることを願います。
　殊に不在者投票については、従来、せっかく投票しようという意思を持って行かれた方が断られてしまうなどというケースも耳にいたしましただけに、この改善が多少ともにという思いはございます。
　しかし、それだけで私はこの状況がやむとは思いませんし、お互いが全力を尽くして信頼を取り戻す、政治への関心を呼び戻す、その中で答えを模索しなければならないと思います。
○釘宮磐君　総理にお願いしたいんですが、質問時間が非常に短うございますので手短に答弁をお願いしたいと思うんです。実は私も選挙を控えていますから、今いろんな方とお会いをしています。いろんな意見を政治に対して寄せてきます。特に政治家や政党に対して、これは与野党を問わず、厳しい指摘をいただいているところであります。
　私は、そういう中で、先ほど直嶋議員との議論の中でもやりとりがありましたけれども、要するに政治家及び政党、この辺の皆さん方が国民に対してアピールしていることとやっていることとのギャップというものを非常に感じるわけです。
　例えば、議員定数を削減するというようなこともよく議員さんはおっしゃる。また、中央のいわゆる官僚の数を減らして、国民の皆さんの痛みに少しでも合わせられるような形で我々も一緒にやるんだ、そういうふうなことを言われているけれども、しかしいつも国民のツケばかりが先に来ちゃって、政治家や官僚を減らしていくというようなことについては先送りされていくだけではないか、こういうふうなことをよく言われるわけでありますが、この点について、総理、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一点申し上げたいこと、議員さんたちはよくとおっしゃいましたけれども、議員もそのお一人であります。そして私は、議員定数については各政党会派の中において十分議論をしていただくべき話と今まで申し上げてまいりました。
　現在も議員定数、一昨年十月、与党三党の政策合意におきまして、「議員定数の削減を前提にし、民意がより良く国政に反映されるよう、早急に選挙制度見直しを開始する。」とされており、与党三党の政治改革協議会を中心にその検討を行っておりますが、私は、いずれにいたしましても、これは各党各会派で十分御論議をいただきたい、その結果を踏まえて対応していくべき課題だと思います。
　また、行政改革についてもお触れになりました。ことし、国家公務員の純減はたしか三千何名かだったと思いますけれども、ちょっと正確な数字を今記憶しておりません。しかし、既に規制緩和推進三カ年計画を新たに今後の三年間に対して昨日策定いたしました。そして、地方分権推進委員会からいただきました四次にわたる勧告というものもこれは地方分権推進計画として今鋭意これをまとめつつあります。
　それを土台にして、中央省庁改革のための基本法を今国会でぜひ議了していただきたいと私どもはお願いをいたしておりますけれども、こうした中で大幅なスリム化を実現する体制はつくっておりまして、国会の御協力をも心からお願いを申し上げる次第であります。
○釘宮磐君　今、総理は、議員の定数については国会がお決めになることだというようなお話をなさいました。それはそうだと思います。私は常々総理のリーダーシップというものを今こそ発揮するときはないのではないかというふうに思う中で、決して自分がこの問題から逃げるつもりはありません。
　総理も自民党のポスターには「私は、逃げない。」というふうに言っていますが、今の日本の状況というのは非常に厳しい状況だということは国民もわかっているわけです。だから、国民も政治家もともども、総理が先頭になってやる、そういう姿が見えてくれば、私は、少なくともこうした低投票率にはなっていかないし、そのことが国会の中できちっと議論をされ、国民が見える状況になってくるということをやっぱり国民は望んでいるんだろう、このように思うわけです。
　ですから、たまたま私がこの質問をするということで、ある人がこういうふうに言ってきました。
　橋本総理は、国会での演説でしばしば痛みを乗り越えて改革を進めると述べ、さらには国民の皆様どうぞ御安心くださいとまで言い切っている。しかしながら、痛みを押しつけられているのは国民だけで、金融機関には預金者を守ると言って巨額の公的資金を投入し、庶民の預金にはゼロに近い金利を強いている。医療費は、介護保険料は、年金は今後どうなっていくのか。不透明な中でどうして安心などできるでしょうか。
　今、景気対策でいろんなことが議論をされていますけれども、まず政治に対する信頼感、そしてこの政治についていけば間違いない、我々は安心できるんだ、そういう状況ができてこないと、またつくっていかないと、庶民は財布のひもをきちっと締めてしまって、先行き不安ですからお金を使わない。きょう、十六兆円の補正の話も出てきましたけれども、こういうふうなことをやっても、また今、減税の問題も言われていますけれども、これがたんす預金になるのではないか、そういうことも言われています。要は、不安だから、また政治に対する不信感があるから国民はお金を使わないんだ、それが景気を、ＧＤＰの六割を支えるという個人消費を冷え切らせているんだ、このことを私は申し上げたくてこの問題について取り上げたわけであります。
　総理、何か意見がありましたらどうぞ、この方の意見に対して。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この席に本日呼ばれております全閣僚、政務次官を含めまして、内閣発足以来私どもは歳費の一割を国庫に返上した上で仕事に取り組んでおります。
　同時に、私は、議員が定数を論議されようとしておりますのが参議院の定数でありますのか衆議院の定数でありますのか、わかりません。そして、参議院の定数でありますなら、私は衆議院所属の議員として参議院の定数について云々すべきではないと存じます。
　また、衆議院は新たな選挙制度が生まれましてから一度選挙を体験いたしました。そして、それにつきましては、私どもの求めた選挙制度ではありましたが、自由民主党はそのもとで全力を尽くして戦ってまいりました。その上で、先ほども申し上げましたように、与党三党として協議会の中で議論をするということまで申し上げております。
　そして、この新しい衆議院の選挙制度につきまして大変長い議論がありましたことは御承知のとおりでありまして、私個人で云々すべき性格ではないと存じます。
○釘宮磐君　今の政治に対する信頼感、国民がこの政治についていけば将来安心だという意味での、ある意味では不信感からこの景気が低迷している、支出を手控えているということを指摘したわけでありますし、またそのことと補選の低投票率、これはリンクしている問題だということ、これもお話を私からさせていただいたわけであります。
　そこで、先ほど直嶋委員からもこの点についてお話がありましたが、いわゆる高齢化社会、成熟化社会の到来、これは社会保障改革を余儀なくしていかなきゃならない、これはもう当然のことであり、先ほど総理のお話の中にも将来にツケを回さない、これもそのとおりであります。
　しかしながら、私が心配をしているのは、要するに、現在進められている社会保障改革というのはどうも、まず財源論ありき、そして公的負担の抑制といった点が優先されているように思えてならないわけであります。医療費のいわゆる抜本改革との抱き合わせの中で、医療費を将来どういうふうに抑制し、しかも国民にそのことを理解してもらうかということは、昨年の医療保険改革の法案の中で小泉さんと私もきっちり議論したところでありますが、先ほどの議論を聞いていまして、これは小泉大臣にお願いしたいんですが、西暦二〇〇〇年に本当に間に合うんですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　抜本改革の法案を順次出すように今準備を進めて、二〇〇〇年に間に合うと私は確信しております。
○釘宮磐君　間に合うように確信しているでは困るんです。確信をしているということが先々になったらまた延びたというところに政治不信があるわけで、これは間違いなく二〇〇〇年にやれますか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　これは手順がありますから、現在、診療報酬体系制度と薬価基準制度について審議会で議論いただいております。
　これは結論が出次第、法案を提出しますし、同時に医療提供体制、高齢者保険制度を順次やっていきますから、ことしは一九九八年、平成十年、平成十二年、二〇〇〇年を目途にしていますから、これまでに法案を提出するよう準備を進めております。
○釘宮磐君　医療保険の改革というのは、今医療費が年間一割伸びているという状況の中ですから、これから医療保険の抜本改革がきちっとできたからといって、私は必ずしも医療費の負担が下がるということにはなっていかないんではないかというような気もするんです。
　そうなれば、何となく医療費の抜本改革を行えば医療費の負担は下がるんだというようなある意味ではアナウンスが私はあるのではないかと思うんですけれども、その点については、厚生大臣、どうですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　私もそのような心配はわかります。去年の九月、健保が一割から二割になったということで一時的に若干抑制効果が働いています。しかし、何カ月かすると戻るんじゃないかと心配する方もたくさんいます。高齢者はどんどんふえていきますし、医療の技術も進歩しています。月々百万どころじゃない、一千万もかかる治療費もどんどん出てきた。去年は月だけで二千万円を超えた患者さんもいました。それでも負担は六万三千六百円以上要りませんよという制度ですから、たとえ三割負担といったって上限は六万三千六百円ですよというんですから、月百万かかろうが一千万かかろうが二千万かかろうが上限は六万三千六百円、これでいいんだろうかという議論を今しているわけです。
　ですから、当面、患者さんの負担が一割から二割にふえたということになっても、これがずっと薬価も下がる、診療費も下がるという状況にはないなと。先進国の例を見ても、患者さんの負担が若干上がるとしばらくは医療費は抑制されます。しかし、しばらくたつとまたもとに戻ってしまうという状況でありますから、私は必ずしも楽観していません。しかし、今のままじゃいけないということで制度を全部見直そうということでやっているわけですから、その点は総合的に見る必要があると考えております。
○釘宮磐君　先ほどの直嶋委員との議論の中で、小泉大臣は急にはできないという話をしていました。急にはできないというのはある意味では私は非常に無責任だと思うんです。やっぱり政治というのは少なくとも五年十年先、五十年先を見てある程度進めていかなきゃならない。その政治が今ほとんど行き詰まった状態になって、いわば立ち往生した状況だと私は思うんです。このことを全く国民にわびるわけでもなく、ただ、今の大臣の言い方をすれば、これはそんな急にはできない、それから当然上がっていくものは上がっていくんだと。これは国民から見たら私は納得ができないというふうに思うわけであります。
　時間がもうありませんので、大臣に一つだけもう一回聞かせていただきたいんですが、年金です。年金も今若い人はもうもらえないのではないかという不安を持っています。それからお年寄りは、今の年金が果たして本当にこれからもらえるんだろうか、しかもこれから介護保険料も取られる、こういう状況の中で一体我々の将来はどうなるんだろう、こういう不安を持っていますね。
　これについて五つの提案をなさいました。私は、この五つの提案を今になって国民の皆さんどれがいいですかというのは非常に無責任だと思うんですよ。少なくとも今までこういう状況にしておいて、そしてここに来て国民の皆さんどうぞ、これは私は非常に本末転倒だと思う。これは、ある意味では政治がきちっとこういうふうにやりますということを提示すべきだと思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　これはどっちをやっても必ず御不満なり批判を受けるんです。今医療費でも、何で早く決めないんだと。早く決めれば、合意もできないのに決めたとまたおしかりを受けます。しかし、専門家の意見を聞いてじっくりかけなさいよという方もいるわけです。年金にしてもそうです。私は、役所だけで考えてはいかぬと。国民全般からいろんな意見があるんだから、選択肢を提示して国民各界各層の意見を聞きなさい、そのために選択しやすいような、一つの核となるような議論を提供するために五つの選択肢を去年まとめ、今審議会で議論をしていただいているところであります。
　しかし、最終的には厚生省が決めなきゃいけません。それを選択肢も出さないで、国民各界各層から意見も聞かないで、じゃ厚生省は決めましたといったら、私は選択肢を出した以上の批判を浴びたんじゃないかと思います。今、各界各層から意見を聞いているところだ、しかし年内中にはこの五つの選択肢あるいはこの修正点というのが出てくる、その中で厚生省は選択しなきゃいけないんです、一つに。そのときには今までの議論を集約して、責任持った案を厚生省としてまとめる、それは年内中であります。
○釘宮磐君　各界各層に聞くというお話ですけれども、各界各層では決められないですよ。これは政治が決めなきゃ絶対決まらない、私はそのことは申し上げておきたいと思う。
　最後の質問にさせていただきたいと思うんですが、きょう午前中、学校現場の先生がおいでになって衝撃的な報告がありました。私は、今青少年が病んでいる中に、テレビ報道、テレビにおけるいろんなドラマとか、こういうような問題で影響がないかということについて若干議論させていただきたいと思うんです。
　ちょうど、これは週刊文春ですか、「テレビが病んでいる」というシリーズ物で連載がありました。この中には、極めて残虐なシーンだとか、それから殺人現場を描写したものであるとか、最近では我々がテレビを見ているとびっくりするようないわゆる男女の絡みがテレビの画面に出てきたり、こういった問題は、私は少なくとも青少年に与える影響というのは非常に大きい、学校現場だけではなくてテレビの影響というのは大きいんじゃないかと思うんですが、この点、郵政大臣、どうですか。