Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鈴木正規君）　御指摘のとおり、地熱発電は非常にポテンシャルがあるんですが、御指摘がありましたように、結局地元の温泉業者との調整がなかなか付かないということで、また地元の許可も下りないというのが開発の最大のネックになっております。
　そういうことで、温泉は環境省所管しておりますので、そういう場合の温泉許可の判断基準をお示しするということで、温泉資源の保護対策に関する検討会を昨年設置しまして、今検討中でございます。そういう意味で、地元の許可が下りやすくなるように判断基準を示せればなという勉強をしているということでございます。
　それからもう一点は、今御指摘ありました温泉発電でございますが、高温の温泉をそのまま使うということで発電できるということでございまして、温泉業者の方が一番心配をされているのは、湯の元が断たれるようなことになるんじゃないかと。
　井戸をどうしても掘ることになりますので、そういう御懸念がどうしても払拭できずに地熱発電の開発が進まないということでございますが、この温泉発電の場合は既にもう出ているお湯を使うということで、そういう御懸念が比較的少ない可能性があるということで、そういうことでその研究開発を進めてきておりましたけれども、かなり安価にできるめどもだんだん立ちつつございますので、こうしたものも使いながら、地熱の一種だとは我々も思っておりまして、そういうふうな形で、省庁にこだわらずに日本にある、賦存する自然のエネルギーをできるだけ活用したいということで両省協力して進めていきたいというふうに思っております。
○亀井亜紀子君　地熱発電は、日本においては東北と九州に集中しているという前回の答弁でありました。今回、東北が被災しているわけで、しかも福島原発が事故に遭ったわけですから、東北で地熱発電を進める一つのきっかけになるのではないかなと私など思っておりますので、是非御検討をお願いしたいと思います。
　次に、水素燃料についてお伺いいたします。
　先ほど例に挙げましたアイスランドでは、世界で初めて公共バスに水素バスが導入をされました。今現在ヨーロッパの数都市で水素バスが走っております。日本の場合は、自動車メーカーが電気自動車の普及に力を入れておりますけれども、今回の電力不足の問題もありますし、やはり電気自動車を増やしていった場合に電力需要も増えるわけですから、なかなかこれもまた問題が大きいのではないかと今思っております。
　水素燃料については、政府はどのように評価をされていらっしゃいますか。
○政府参考人（朝日弘君）　お答え申し上げます。
　水素燃料、重要なエネルギーでございます。代表的な、今例に挙げていただきました燃料電池の自動車でございますけれども、電気自動車と同じく電力によりモーターを駆動させるわけですけれども、電気自動車と異なって自ら水素と酸素で電気を起こして走るという機械になります。燃料になります水素は反応時にＣＯ２出しませんので、そういう意味で重要なエネルギー源でありますし、様々なエネルギー源からつくり出すことができると。自動車自体は、充電時間も短くて非常に遠くまで行けるという特徴も持っております。ガソリン車の代替としての期待も高いものであるというふうに考えております。
　政府といたしましても、昨年六月のエネルギー基本計画で、二〇一五年までに燃料電池自動車の普及を開始することを目標と定めてございます。一方で、水素ステーション、そういったものが存在しませんと安定したオペレーションができませんので、そういう意味で、水素ステーションの整備に向けた規制の再点検など検討を進めているところであります。
　今後とも、こういった取組を進めまして、燃料電池自動車の普及開始など様々な努力を積み重ねていきたいというふうに考えてございます。
○亀井亜紀子君　水素燃料の普及は是非お願いをしたいと思います。
　今回、やはり災害で感じたことは、電気自動車を数を増やしていくとやはり電力の需要を押し上げてしまうということと、あと、年末年始にかけて山陰で豪雪被害がございましたけれども、あのときにやはり私たちが学んだことは、オール電化は駄目だということです。停電になったときに同時に断水にもなってしまうんですね。水をくみ上げるポンプが電気で動いていたりすると断水も同時に起こるというようなことがありまして、かなり地元の者も学習をいたしました。
　ですので、リスク分散といいますか、東電はずっとオール電化を宣伝してきて、そのことも個人の世帯の電力需要を押し上げているとも言われておりますから、ちょっと電気に偏った政策からの転換は私は必要ではないかと思っております。
　次に、環境税について先に伺いたいんですけれども、先ほどもほかの方から質問がありました。
　環境税、今、仕組みとしては石油石炭税に上乗せをしていくというようなイメージだと思いますし、それはエネルギー対策特別会計に入って、恐らく経産省と環境省が取り合いになるのではないかと予想されるわけであります。一方で、税制調査会なんか出ておりましても、農水省はＣＯ２の森林の吸収源は地方にあるし、その農水省の方に少し分けてほしいだとか、総務省も地方自治体の方に欲しいであるとか、もう既にいろいろと取り合いが始まっていると思うんです。
　ただ、私は昨年事業仕分にかかわった関係で、やはり環境省の予算が少な過ぎるので大した施策ができないという根本的な問題点がかなり明らかになって、仕分人同じような印象を持っておりますので、環境税はなるべく環境省に使っていただきたいなと個人的に思っております。そして、先ほどの再生可能エネルギーですけれども、研究のところは環境省がやって、でも普及促進になると産業の育成ということで経産省がみんな持っていくような仕組みというのも非常に問題だと思っております。
　環境省として、環境税が入るようになったら、予算が増えた場合にどういう分野に一番力を入れたいとお考えでしょうか。それは自然環境の保全や環境評価、そういう部分が中心であるべきか、それともその再生可能エネルギー、これ、普及、産業の促進までできれば環境省の方がもっとやりたいのだということであるのか、その方向性についてお答えください。
○政府参考人（白石順一君）　いろいろ御指摘ありがとうございます。
　いわゆる環境税でございますけれども、環境省のその省の使命、役割分担としては、やはり環境の保全の観点から、エネルギー起源のＣＯ２の排出抑制につながるようなことを今度の環境税、地球温暖化対策のための税では取り組むというふうなことが基本だろうと思います。
　そうなりますと、やはり特に温室効果ガス排出量の削減の進捗が遅れておりますのは、中小の事業者であるとかあるいは家庭を中心とした民生部門、あるいは低炭素な地域づくり、こういうふうな分野というのが環境省としては力を入れていくべき分野だろうと、このように考えております。
○亀井亜紀子君　先ほどドイツの例を出しましたけれども、ドイツでも経済技術省と環境省のこれは戦いなんですね、再生可能エネルギーと原発というのは。ですので、原子力安全・保安院のことも先ほどはほかの方が指摘をされましたけれども、推進するところと規制するところが一緒であると、そういう問題点もありますので、これは環境省が決められることではないですが、政府として再生可能エネルギーと原発の担当というのは私は分けた方がいいのではないかと思っておりますし、御検討いただきたいと思います。
　次に、大量流通という概念についてお伺いしたいと思います。
　今日は松本大臣がいらっしゃらなくて残念ですけれども、松本大臣が大量生産、大量消費、大量廃棄に加えて大量流通を見直したいということを所信表明にも入れていらっしゃいました。私も特に今回の災害を通じて考えていることは、やはり日本の生活習慣、この便利になり過ぎた生活習慣を見直す機会になるのではないかと思います。
　例えばコンビニでも、セブンイレブンというのは元々七時から十一時まで開いていたのが画期的でセブンイレブンだったわけですけれども、いつの間にか二十四時間営業ですし、やはりコンビニのいわゆるビジネススタイル、二十四時間いつ行っても不公平がないように同じだけの量のものがあふれていて、常に補充され、常に廃棄されるということが正しいのかどうかというのを私は非常に疑問に思っております。
　これは日本の商慣習を見直すことも必要でして、やはりいつ行っても棚に物があふれていなければいけない、夜中の二時に行ってもたくさんなければいけないということが当たり前であることを変えていく、そういう役割も環境省にも持っていただきたいなと思います。
　また、例えば今牛乳の紙パックの生産が滞っているとか、そういうようなニュースも見ましたけれども、牛乳瓶による牛乳の宅配ですとか、あるいはペットボトルについても、やはりこれはアメリカの慣習であって、例えばヨーロッパのホテルに行きますと、部屋の中に置いてあるのは瓶の、ボトルの水です。ですので、やはりちょっとペットボトルに偏り過ぎではないかと思うんですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
　また、ペットボトルはリサイクルが行われていますけれども、どの程度それが再利用されて効果があるのか、それについてもお伺いいたします。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　私の方からは瓶とペットボトルとの関係についてちょっと御説明申し上げます。
　循環型社会形成推進基本法では優先順位を定めておりまして、リデュース、リユース、リサイクル、そしてサーマルリサイクル、最後に適切な処理と、こういったことが基本原則となっておりまして、基本的には瓶でリユースする方が紙とかあるいはペットボトルでリサイクルするということよりも優先順位が高いと、こういうふうに考えております。
　一方、現実の世界では、リユースと申しますのは、例えば使用回数が非常に少ないとか、あるいは回収率が少ないとか、あるいは移動距離が長いとか、そういったことになりますと、実際の環境負荷という面で見ますと、必ずしもリユースがリサイクルよりも環境負荷の面で小さいと言えない場合もあることは事実でございます。ケース・バイ・ケースなわけでございます。
　ただし、私どもとしましては、循環法にもありますとおり、やはりリユースというのをもっと積極的にやっていかなきゃならないというふうに考えておりまして、そのための検討会も設けまして、更にリユースが進めるように頑張っていきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○副大臣（近藤昭一君）　私の方からもお答えをさせていただきます。
　御指摘のとおり、松本大臣は大量流通というのを見直したいと、こういうふうに発言をされました。この発言は、もちろん大量生産、大量消費、大量廃棄に加え、大量流通についても見直していきたいと、こういうことの中でおっしゃりました。
　そのため、例えば地産地消など地域での活用が可能な資源をできるだけ地域で活用することが重要と、こういうふうに大臣御自身は認識をされておられます。本日御答弁できないことが申し訳ないという気持ちでありますけれども、私も同じ認識でございまして、このことを見直していくということが、地球温暖化の問題についても、あるいは今御指摘もありました資源廃棄物の問題についても、また生物多様性の問題についても、このことの観点から見てもこの大量流通を見直していくということが重要な観点ですし、御承知かと思いますが、大臣自ら地域資源の活用に取り組む高知県檮原町を視察させていただいて、こうした様々な取組を御自分の目で見られるとともに、様々な御意見を伺っているところであります。
　そういった意味でも是非またいろいろと御指導をいただければと考えます。
　ありがとうございます。
○亀井亜紀子君　是非、大量消費の抑制に向けて推進施策を打っていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。ナショナルトラスト活動についてです。
　ナショナルトラスト活動についてこの委員会でも昨年たしか質問された方があって、税制改正のときに私はこれの固定資産税が免除になるように働きかけたわけですけれども、なかなかそれがうまくいきませんでした。
　その理由が二つありまして、一つは、今、地方分権の時代に地方自治体の判断によっているところを国が介入する必要があるのかという視点でして、もう一つが、こちらの方が難しいと思いましたけれども、ナショナルトラストを規定する法律が日本にないんですね。
　ですので、イギリスの場合はナショナルトラスト法というのがきちんとありますけれども、日本はいろいろな、様々な団体がそれぞれ社団法人であったりいろいろな形態で活動をしている。そして、歴史的建造物を守っているものと、自然を守っている団体とあって、ですから、その団体の特性を見ながら、自治体が営利でないと判断した場合に固定資産税を免除しているというようなのが現実でして、まず初めにそのナショナルトラストを規定する法律が必要だということを言われました。これは確かにそうであろうと感じたわけです。
　今、ＮＰＯ法が制定されて十年で、また改正法を議員立法で提出しようとしておりますけれども、同時に市民公益税制も今回導入される予定でして、やはりその法律が先にあって、そして税制措置がとられるという順番の方がきれいではないかと思いますけれども、ナショナルトラスト法の制定の必要性についてどのように御認識でしょうか。
○政府参考人（渡邉綱男君）　御指摘いただきましたナショナルトラスト活動の促進でございますが、生物多様性の保全の観点からも大変重要な課題というふうに認識しています。
　昨年末に制定されました生物多様性保全活動促進法におきましても、生物の多様性の保全を目的として国民又は民間の団体が行う生物の多様性の保全上重要な土地の取得が促進されるよう、国は活動を行う団体に情報提供等必要な援助を行う旨規定されたところでございます。
　ナショナルトラスト活動団体への支援につきまして、国又は都道府県が自然環境保全法人として認定した団体に対しましては、固定資産税や不動産取得税を含む税制優遇措置が講じられているところです。まずは、今後もこの仕組みを活用した認定を進めることによって、ナショナルトラスト団体への支援に努めていきたいというふうに思いますし、あわせて、地方公共団体が税の減免を検討する際の判断に役立ちますように、全国のナショナルトラスト活動団体の情報を環境省として収集、整理をして、地方公共団体に対してそれらの情報を提供してまいりたいというふうに思います。
　こういった取組を含めて、先生御指摘の法制度、税制といったことも含めて、ナショナルトラスト活動が活発化していくために必要な支援について考えて、検討しながら進めていきたいというふうに思っております。
○亀井亜紀子君　最後に、鳥インフルエンザについてお伺いをいたします。
　今回、家畜伝染病予防法の改正案、これは農水委員会の方に提出をされる予定ですけれども、この中の鳥インフルエンザの部分について、我が党と農水省もかなり議論しまして、いろいろと直していただきました。
　鳥インフルエンザについて、日本はワクチンを使用せずに、発生したら封じ込めて殺すというのが主流になっているわけですけれども、昨年の冬から起きたことは、やはり野鳥によってどんどん鳥インフルエンザが拡散していく、そして、いわゆる殺処分では追い付かないという現実があった中で、やはり今世界で主流になってきているワクチンの有効利用、ＤＩＶＡシステムと言いますけれども、これを導入する方法に切り替えるべきではないかと思っております。ワクチン使用に伴うワクチン抗体と野外感染抗体の識別方法、これをＤＩＶＡと言いますけれども、この方法が海外ではもう主流になってきております。
　ですので、鳥インフルエンザ対策の転換を国民新党としては訴えているわけですけれども、この点について御見解を伺います。
○政府参考人（三浦公嗣君）　鳥インフルエンザ対策についてお尋ねいただきましたが、鳥インフルエンザ、なかんずく高病原性と言われるインフルエンザにつきましては、予防のために今御指摘いただいたようにワクチンを接種すべきではないという御意見もございますけれども、実は現行のワクチンには幾つか検討しなければいけない技術的課題もあると認識しているところでございます。例えば、発症は抑制できても感染を抑制できない。結果的に、野鳥から感染した鶏の発見が遅れましてウイルスが蔓延するおそれがあるのではないかなど、幾つか課題がございます。
　ワクチンを接種した鶏とそれから感染した鶏を見分ける方法、これは今御紹介いただきましたようにＤＩＶＡと、ＤＩＶＡシステムというふうに呼ばれているものでございますけれども、これ実際に利用するということになりますと、検査人員の確保を含めまして検査のシステムを確立するということが必要になります。
　このため、ワクチン開発につきましては、科学的見地に立ちまして適切に研究開発また検討を進めていくということが必要だというふうに認識しております。独立行政法人でございます農業・食品産業技術総合研究機構、農研機構というふうに呼ばれていますが、ここに置かれました動物衛生研究所におきまして、現在のワクチン、不活化ワクチンより効果の高いワクチンの開発、また感染予防が可能なワクチンの開発を進めているところでございます。
○委員長（北川イッセイ君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
平成二十三年三月二十四日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　間杉　　純君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　平野　良雄君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　清水美智夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　去る十一日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波により甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（津田弥太郎君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長大谷泰夫君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。
　今日は、お忙しい中、大臣以下幹部の皆さん方にも御出席をちょうだいしました。ありがとうございます。このような状況でございますので、細かい質問は少し割愛して、そしてなおかつ、大臣所信に対する準備をしておりましたけれど、こういう時期でございますので、まず震災の問題の方から少し質問をさせていただきたいと存じます。
　その前に、先ほど委員長からお話あったとおりでございますが、今回の巨大地震によりまして、我が国が今まで経験したことのない未曽有の大惨事となってしまいました。犠牲者が多く出られました。犠牲者の方々、また御遺族の方々、そして被害を受けられた方々に対しまして、心より御冥福とそしてお見舞いを申し上げたいと存じます。そして、一刻も早い復旧に向けて、私ども与野党問わず国会議員は一丸となってその対応をする決意があることを大臣以下に申し上げておきたいと存じます。
　御案内のとおり、今多くの方々が避難所で非常に不自由な生活を強いられております。この方々、ある程度長期的な見通しも持たなければいけないわけですから、一刻も早い日常への復帰、日常生活の再開が必要でございまして、そのためにライフラインの整備等々多くのことをやらなければいけない状況にあります。
　特に、厚生労働省の方々、弱者の味方でございます。この災害におきまして、御高齢の方、あるいは御病気で医療機関であるいは自宅で診療を受けられていた方、あるいは介護サービスをお受けだった方、福祉サービスをお受けだった方、あるいは障害をお持ちの方々という、いわゆる災害弱者と言われる方々が大勢今回も避難に出られて、いわゆる今回の災害をお受けになっております。
　私はお願いをしたいと思います。これらいわゆる災害弱者の方々に対しまして、より温かなきめ細かい対応を大臣以下皆様方にお願いしたいと存じます。特に、このような方々にとっては厚生労働省こそは味方であり、厚生労働大臣の双肩に全部懸かっている、双肩に懸かって、そして厚生労働省は一丸となってこういういわゆる弱者の方々に対して対応を取ってくれると、そのような期待があると思います。
　是非、まず大臣に一言、いわゆる災害弱者に対する思い、そしてこの対策に向けての取組についての決意をお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（細川律夫君）　藤井委員からの御質問にお答えしたいと思います。
　その前に、この震災ではかつてないたくさんの方が犠牲になられ、また被災をされました。亡くなられた多くの方々には心からの哀悼の意を表したいと思いますし、お悔やみを申し上げたいと思います。また、たくさんの被災された方々が今大変な苦労をされております。この皆さんにも心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。
　私どもといたしましては、今、藤井委員からの御指摘のあるように、多くの方が被災され、苦労されておりますけれども、とりわけ震災弱者と言われる皆さんについては、これは更にこの皆さんに対して私どものこの施策の中でも特に力を入れて支援をしていかなければというふうに考えているところでございます。
　高齢者の皆さん方、これはもう本来ならば安心して介護を受けられる、そういう日常が一瞬にして壊されたわけでありますが、この高齢者の皆さん方にもしっかり支援をしていくということで、例えば自宅で介護を受けた方が避難所に行かれましても、当然ここはもう訪問介護のサービスがしっかり受けられるというようなことにしたいと思いますし、また、この介護施設にたくさんのまた避難者も来ておられます。そういうときに、定員オーバーとかいうようなことで介護の報酬の切下げとかそういうことなどは一切せずに、この際、この災害弱者と言われる皆さん方に厚生労働省挙げてしっかりと対応をしてまいりたいと、このように考えております。しっかり厚生省を挙げて頑張ってまいります。
○藤井基之君　よろしくお願いしたいと存じます。
　それから、これは去る三月二十二日に厚生労働省の方から地方自治体の方にも通達をされておりました。まだ元気のある、命ある方々に対しては、今大臣のおっしゃられたような対応を取っていただくわけでございます。不幸にして亡くなられた方々の御遺体の処理ということについて、通達によって、いわゆる御遺体の埋火葬等の体制の確保についてという通達を出されておりまして、こういった事情でございます、大勢の方々の御遺体がまだいっぱい実は手付かずで残っている状況になっておりまして、しかもその多くは身元がはっきりしないという状況であります。
　さはさりながら、ずっとほっておくわけにもこれいかないわけで、厚生労働省として、いわゆる民間の業者等も活用して、そして加えて、御遺族のお気持ちを踏まえた御遺体のお見送りをしていただくと、是非そういった方向での対応をお願いしたいと存じます。
　続きまして、これ二週間にもうなったわけでございますけれど、実は今日も地元の方からはいろいろなファクス等でこちらに状況を連絡をしてきております。
　それによりますと、二週間たったからテレビの報道などでは少し現地の事情良くなっているというふうに我々若干錯覚をしているかもしれませんが、どうも現地に入った人間からのいわゆる連絡を取りますと、大変だと、実はそんなに良くなっていないという話が強うございました。特に医療関係施設、非常に大きなダメージを受けていると。それに加えて、医療スタッフも大変な状況になっている。薬や医療材料もないんだと、こういう状況はまだ続いているという声が私どものところに届いております。
　私の属しております薬剤師会の情報によりますと、大きな津波に見舞われました気仙沼の支部におきましては、会員が三十八名そこで仕事をして活躍をしておりましたが、先週末の段階で生存確認ができたのはたった三名だと、そのような状況になっておるということです。
　現地でのいわゆる被災民の方々に対応するにも、自分たちの家がない、家族がいないと、そういう状況で被害地の方々は頑張っている。そんなことから、私どもとしましても、全国からボランティアの方々をということで、これ薬剤師会の方で手配して現地の薬局機能等を支援するということで、三月二十三日の一時三十分現在、これ厚生労働省のウエブにも載っけていただいておりますように、延べ百六十六名今被災地に送り込みをしております。そして、そこでの活躍を今やってもらっているわけでございます。もちろん、これは薬剤師の例を取りましたが、薬剤師だけの問題ではありません。医師会も派遣をしていただいておる、医療関係スタッフも大勢多くの職域からそのようなボランティアが現地に入っております。医療チームもチームを構成して現地に入っております。
　お願いをしたいんです。現地の地方自治体の方の体制もなかなか今大変なことになっております。できましたら、厚生労働省の方、そこからの指示等によりまして、いわゆる避難所における受入れ体制の整備等、つまりせっかくボランティアとして現地に入っている方々のその能力を最大限に発揮していただけるようなその体制の後押しをしていただきたいと存じます。できましたら一言いただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　今委員が言われましたように、現地では本当に被災者の皆さん方が大変な苦労をされて十分な支援が受けられない方々もまだまだいると考えております。
　そういう意味では、厚生労働省としましては、本当に職員も今不眠不休の状況で頑張っております。そういう中で、今委員からもお話がありましたように、医師などの医療従事者、そういう方々に対しては、この被災三県からの要請にも基づきまして、日本医師会あるいは病院団体等の関係団体などに医師などの派遣の要請依頼もいたしておりまして、現在、把握している範囲で約百チームの医療チームが現地で活躍をしていただいております。
　また、先生の所属される薬剤師会の先生方にも大変お世話になっておりまして、薬学的なケアの提供については薬剤師会の皆さん方と連携をいたしながら被災地のボランティア薬剤師の派遣等をお願いもいたして、それも進んでいるところでございます。
　また、被災地におけます歯科医師の皆さんには、歯科治療や口腔ケア等の実施について、現在、被災状況を勘案しつつ、その方策について日本歯科医師会等との関係団体と連携を図って現在検討をいたしているところでございます。また、保健師の皆さん方にも現地に派遣をいただいておりまして、保健師のチームは八十九チーム、三百十七人が現地で活動をしていただいているところでございます。また、被災者の心のケアというものをしっかりやっていかなければならないということで、精神科医あるいは看護師の皆さんから構成される心のケアチーム三十四チームを確保いたしまして、今順次派遣のあっせんもいたしておるところでございます。
　そういういろいろな団体あるいはボランティアの皆さん方に現地で活躍をいただいておりますけれども、必要なところにしっかりその支援が行き届くということが一番大切だというふうに思います。そういう意味で、私ども厚生労働省といたしまして、この被災三県のところに現地対策本部をつくりまして、本省からも職員を派遣をして、そこで現地のいろいろなお世話、そして本省との連絡などもいたしております。そういう現地対策本部とそしてその県庁、あるいは市町村、よく連携を取りながら被災者の支援に万全を期していきたいというふうに考えております。
　先生もいろいろと地元からの情報もあろうかと思います。自民党の中に対策本部がつくられまして医療支援チームというのがつくられておられまして、そちらの方からも私どもの方にいろいろな情報を寄せられ、私どもそれに対応もいたしたところでございます。どうぞいろいろな情報も私どもにお知らせをいただきたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（中西宏典君）　お答え申し上げます。
　沃素に関係しましては、安定沃素剤、こちらの方、福島県では一応六十七万人分の錠剤と、こちらの方は三歳に換算して小児用ということで十八万人分に相当します小児用の粉末というものを準備してございます。これは、関係されるエリアの方々の大体四十歳未満の住民の方の内服用としては十分な量を確保しているというふうなことをちゃんと調べて確認をしてございます。
　また、セシウムに関連しましては、先ほど先生御指摘ありましたように、体内に吸収されたセシウムを排せつするための薬剤、こちらの方につきまして、これは当面は一般の住民の方々と申し上げるよりも具体的な作業を行われる方々、そういった方々を中心として準備をしております。こちらの量につきましても必要な量は国内にちゃんと確保しているというふうに聞いてございます。
　以上でございます。
○藤井基之君　ありがとう。よろしくお願いしたいと思います。
　ただ、一部の報道で、その沃化カリウムは既に一部の住民の方々に提供なさったというふうに伺っているんですが、これは事実ですか。
○政府参考人（中西宏典君）　既に、例えば十キロから二十キロのエリアから避難される方々、そういう方々には一部配付をしてございます。しかしながら、一応この配付をして、さらに具体的に投与をすると、飲むといったことにつきましては医療関係者の指導を得ながらやるというようなことで、現地の方とも調整しながら適切な処方をするということを指導しているところでございます。
○藤井基之君　ありがとうございます。適切な配慮、痛み入ります。そのように対応していただきたいと存じます。
　私は、大臣、先ほど、細かい数字のことを今回大臣にお尋ねするような必要はないと思っておりますが、先ほどの食品中の基準、これはやはり、例えば沃素について言いますと、野菜、牛乳とか乳製品につきまして言うと、やはりお子さんの場合、乳児の場合はやっぱり反応が高いか感受性が高いということでしょうか、甲状腺の問題があるということで厳しめな数値を言われている。そして、これについて、大人の数字とそこは約三分の一ですね、三百のところが百という数字になりますので。こういった判断、これは当然専門家の方々がそういう判断をなさったのだろうと思いますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、乳児の、一歳未満の方々についてこうだったら、例えばそうしたら今私の子供は三歳だと、どうなんだと、こういう話というのは出てくると思うんですね。
　ですから、この後、私は是非食品衛生法における基準設定を急いでくださいとお願いを申し上げましたけれども、その際は、できましたら、そこまで細かく基準はできないというんだったらガイドラインでも結構なんですね。大体体重でどのくらいだったらというような、ある程度、国民の方々が具体的にどう対応したらいいんだろうかというときのある指標となるような、そういうメルクマールを是非お示しいただきたいと思っております。食品安全委員会にお願いをしているので、もう向こうに聞かなければそれは分からないかと思いますが、私はできるだけ早く厚生労働省の食品衛生基準を示していただきたいと思っております。
　厚生労働大臣、これ、あれでしょうか、内閣府との相談だと思うんですけれども、いつごろになったらこの当分の間という言葉は外れるようになるんでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　今お話がありましたように、私どもとしては、三月十七日に、原子力安全委員会より示されておりました指標値を食品衛生上の暫定規制値ということで、それを上回る食品が食用に供されることがないようにということで必要な措置をとるようにと、それを都道府県知事に通知をしたところでございます。
　そこで、この暫定の規制値を早急に専門家による科学的な評価を受けるということが適当でございますから、三月二十日に食品安全委員会に食品健康影響評価を依頼をいたしたところでございます。
　そこで、私どもとしましては、この食品安全委員会の方に早急にこの結論を出してくれるようにと、こういうことでお願いを、強くお願いをいたしております。そういう食品安全委員会の評価結果に基づきまして、私どもとしては早急に、できるだけ早くこの規制値を検討、再検討をしたいというふうに考えておりますので、是非御理解いただきたいというふうに思います。
○藤井基之君　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　今被災地では、やっぱり二週間たちますと、例えば感染症が起こってまいります。ノロウイルスが発生したとか、あるいはやはり寒いのでインフルエンザが心配だとか、いろいろな情報が今こちらの方にもやってまいります。
　インフルエンザの問題について一つだけお尋ねをしておきたいと思いますが、これは今回の震災の問題じゃないんですが、いわゆる厚生労働省が頑張っていただいて、二十一年に発生した新型インフルエンザに対する対応、いわゆる国を挙げての対応といいましょうか、国産ワクチンは国が買い上げて配る、輸入ワクチンについては特例承認という形を取ってそれを買い上げて配る、そういった多くの国としての対応を一生懸命やってくれた。結果として、昨年六月、厚生労働省の新型インフルエンザ対策総括会議がまとめた報告書では、死亡率を少なくして重症化を減少させるとの当初の最大の目標はおおむね達成できたということで、本当に良かったと私も思っております。
　ただ、この対応というのは、これから先、たまたまこの前の新型インフルエンザはどちらかというと弱毒性のＨ１Ｎ１タイプだったということも幸運だったというふうに思っております。やはり心配なのは、強毒性のものになったときに、今回の経験が生きるような、そういった対応をこれから準備しなければいけないんだろうと思っております。
　一つだけお尋ねしたいと思います。
　このワクチン、実は国が買い上げて、そしてそれを医療機関に言って、医療機関は幾らで接種をしなさいということを言って、そうしたら、途中から接種回数が一回で構わないということになって、結果として、実はこのワクチンはかなり医療機関で余ってしまいました。実際に、私が厚生労働省に対する質問主意書でお答えいただいた数字によると、二百三十九万回分が医療機関から回収されましたと、こういうお答えでございました。少ない数ではないと思いますが。ただ、問題は、私は思うんですね、これが医薬品の卸の業者と販社の無償による協力を得てこれらは回収したんだと、こういうことなんですね。
　昨年の八月の二日に衆議院の予算委員会で、当時の長妻厚生労働大臣はこういうふうに答弁されているんですよ。鋭意調整をいたしまして、調整の結果、製造販売業者、そして販売会社及び卸業の販売業者の御負担によって基本的に買い戻していただくということを御理解をいただきましたと、こう答弁されています。
　どのような調整がなされたのか私は知りません。でも、国が買い上げて結果的に配付となる形を取って、そしてそれが余ったと、返品を受け取ってくれと言われたとき、国が全然知らぬふりだと。薬業界だけがそれを資金負担して医療機関から買い戻した、これが実態ですよ。これ筋違いじゃないか、私はそう思うんですよね。大臣、どう考えます。
○国務大臣（細川律夫君）　この新型インフルエンザの流行に際しまして、ワクチン需要の需給が逼迫した、そういう緊急的なことで、接種に必要があるということで国の方でワクチンを一括して買い上げ、そして医療機関に必要とする数量を供給したところでございます。
　しかし、委員のおっしゃるように、医療機関の方でこのワクチンが余るという、在庫が生じると、こういうことが発生をいたしました。委員のおっしゃることも、そういうお気持ちも分からないわけではありませんけれども、この製造そして流通業界の御理解もいただき、御協力もいただいて、今回この買戻しを行っていただいたものでございますけれども、私は、今後は国による流通管理が必要となる場合には、こういう在庫が起こるようなことがないように、これはしっかり国の方がやっていかなければいけないというふうに思っております。
○藤井基之君　そのような方向でお願いをしたいと思います。
　同じワクチンでも少し違うやつなんですが、小児への肺炎球菌ワクチンとＨｉｂワクチン、これはいわゆる二十二年度の補正予算でこれは御努力いただきまして、いわゆる交付金を出すというそういった事業が起こっておりまして、お子様をお持ちのいわゆる親御さんから非常に感謝されておりました。
　ただ、非常にある意味で不幸なことかどうか分かりませんが、細かいことを今検討中で、本年の三月の二日以降、いわゆる肺炎球菌ワクチンとＨｉｂワクチンを含むワクチンのいわゆる同時接種をされた後、乳幼児の方々が複数例、死亡例ということで、急遽、厚生労働省はワクチンの接種を一時的に見合わせて、そしてそれの検討を行う検討会を開いた。これはちょうど地震の起こる前でして、八日に最初の検討会が行われました。そのときは結果的には結論がまだ出ないというので、その後もう一度行うという状況になっております。そして、その間に、この後、実はこのＨｉｂワクチンにつきましては異物混入が認められたということで、これ自主回収もやられているんです。
　この事業は非常に期待の大きかった事業でございまして、早急に検討を済ませて、再開できる環境を整えて是非やっていただきたいと、こう思っているんですけれども、これにつきまして今どのような状況になっているか、お願いしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　この細菌性髄膜炎の予防ワクチンであります小児用肺炎球菌ワクチン、そしてＨｉｂワクチンを含みます複数のワクチンを同時に接種したその後で死亡の例が複数ございました。そこで、厚生労働省といたしましては、念のためにこれらのワクチンの接種を一時的に見合わせるということにいたしまして、専門家によります評価をしていただくということにしたところでございます。
　第一回目、三月八日に開催されました専門家による会議では、いずれの死亡例も明確な因果関係は認められなかったという評価をいただいたわけでありますが、さらに本日、二回目の会議を開催することとしておりまして、ここでは外国の状況などの情報も含めまして慎重に審議をされる予定となっております。
　ワクチンの接種の再開につきましては、その専門家による議論の結果も踏まえまして対応を決めるということにしたいと考えております。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　今日、検討会で再開できる方向になればというふうに思っております。そして、自主回収を行われた製品が、二度とこういう製品のコンタミが起こらないようないわゆる品質管理を企業にも求めていただきたいと存じます。
　時間が限られておりまして、済みません、少し通告したのと、飛ばしていかなきゃいけなくなってしまいます。
　副大臣に来ていただいております。専門のところなんですが、規制仕分、ちょっとお尋ねをさせてください。
　三月六日に規制仕分実施されまして、医薬品につきましても非常に、大きく言うと二つでしょうか、インターネット販売の問題と医薬品の審査問題、これが行政刷新会議の会議にかかったというふうなことは了解しております。そして、特にインターネットの問題につきましては、政務折衝の後、当初予定では三月の末には閣議決定を行う予定であると、こういうふうに伺っておりましたが、もう当然のことながら、こういう状況ですのでこれは無理だろうと私は個人的には考えておる。まあやれるといったらそれをやっていただくにこしたことはないわけですが、震災がありましたのでこういうふうになっていると思います。
　そして、この仕分の結果、インターネット販売につきましては、安全性を確保する具体的な要件の設定を前提に、第三類医薬品以外についても薬局、薬店における郵便等販売の可能性を検討すると、こういうことであったというふうに理解をしておりまして、これについて、今の暫定措置というものは実は五月末までという時間的な制約があろうと思いますから、その後どうするかということを行政としても対応を決めていただかなきゃいけないと思うんですね。たとえこういった閣議決定がないにしても、時間は刻々とやってまいります。厚生労働省としてどのように対応するおつもりなのか、副大臣、お願いいたします。
○副大臣（大塚耕平君）　今先生から御披露いただきましたが、規制仕分においては、もう繰り返しませんけれども、一定の評価がなされました。その方向に沿ってこれからどのような対応ができるかということを省庁間で折衝を経て閣議決定ということになりますが、閣議決定の日程については、今行政刷新会議から連絡を受けておりませんので、御指摘のとおり若干調整があろうかと思います。
　さりながら、これまた御指摘のように、五月末までの暫定的な措置については、これは離島等にお住まいの皆さんの利便性を考えてのことでございますので、現状であればこれは延長という方向で大臣にお諮りをした上で厚生労働省としての方針を決定をしていくものというふうに思っております。また、その他の対応についても、行政刷新会議、そして規制仕分の中で示されました方向を踏まえて、閣議決定の有無にかかわらず、できることについては的確に対応していくという方向で省内で大臣にお諮りをしたいというふうに思っております。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　もう一つの問題についてもお尋ねしたいと思います。いわゆるドラッグラグといいましょうか、日本の国内の患者さんが外国にいたら新しいお薬にアクセスできる、医療機器にアクセスできる、ただ認可が遅いために、あるいは手続が遅れたために、国内にいてその恩恵に被る時間が非常に遅くなっているといういわゆるドラッグラグ。この対応というのは、一つには医薬品審査、手続を含めた迅速化、これが重要だということが、これもいわゆる規制仕分の場においてもこの議論がなされたというふうに伺っております。
　御案内のとおり、この審査体制の問題、厚生労働省も努力されて新しいＰＭＤＡでしたか、そこの組織の充実強化に努めていただいていることは重々存じておりますが、やはり私思いますけど、ここのスタッフの数とかなどを考えましたら、今世界が一目置いている審査機関というのはやっぱりアメリカのＦＤＡだと思うんですね。ここと直接的に比較をする気はありませんけど、余りにも弱体過ぎる。是非充実強化をしていただきたいと思います。そのことが国民のためにも間違いなくなるんだろうと思っております。
　その際、実はよく言われます、審査官というのがなかなかそういう適任者がいないんだという話を伺います。これは、適任者、確かに審査業務というのは、科学的な専門性をバックグラウンドとして、しかもある種特殊な業務に当たっていただくようなことになります。ですから、例えば専門家の方がいいだろうといって、例えば臨床のお医者さんに来ていただいてじゃ明日からお願いしますといっても、これでもなかなかうまくいかないんです。業務の類似性ということからいいますと、実は逆に、ここはもちろんそうすぐしろということを言っているんじゃないんですけど、例えば製薬企業において医薬品の研究開発をやっている人間の方がこの審査業務には類似的な実はチェックを行う、そういった業務になります。ですから、何もそうしろということではないんですが、ただ、いわゆる不健全な関係、例えば癒着等、そんなことを十分断ち切れるようなそういった準備ができれば、私は民間の方々の人材をいわゆる厚生労働省の審査の方に活用する、私十分可能なんだと思っております。
　アメリカのＦＤＡにおきましても、民間にいた方がＦＤＡの審査官をやっているし、ＦＤＡの審査官だった方が民間にシフトしてそちらで立派な研究開発をやられているという例、幾つもあります。私は、これについて、現在でもやられておりますが、そういった対応というものについて柔軟に考えていただきたいと思うことが一点。そして、もう一つは、審査官を採用されても、そのまますぐに審査できるものじゃありません。やはり所内といいましょうか、そこにおけるトレーニング、研修のプログラムが絶対必要だと思います。それらについての充実をお願いしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　まず、ドラッグラグの問題につきましては、これは、これを解消するために私どももしっかり取り組んでいかなければと、大変重要な問題だというふうに考えております。このために、御指摘のような承認審査の迅速性と、こういうことが重要でありますから、この審査員の計画的な増員あるいは審査員に対する研修の充実など、これは委員も御指摘がありましたように、私どもとしても充実に努めているところでございます。
　それから、先生御指摘のこれらに従事することに対する制限、従事制限の問題でございます。これにつきましてはいろいろな御意見がございまして、この制限については、しっかりとこれを維持すべきであるというような御意見もあれば、先生の言われるようにいろんな理由から緩和をすべきではないかというような、様々な御意見がございます。そこで、この従事制限の緩和につきまして、現在ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構の方でこれらの点についても今検討が行われているところでございます。
　いずれにしましても、このような取組で患者の皆さんが早く、迅速にこのドラッグラグが解消されまして、欧米で使用されている薬が早く日本でも服用できるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○藤井基之君　済みません、時間がなくなってまいりましたので、本当は大臣ともう少しお話をしたいことがあるんですが、一点だけ、御紹介だけさせていただきたいと思います。
　大臣は法曹の専門なので、是非大臣の御見解を伺いたかったんですが、実はこれ有名な病院でして、この近くにある虎の門病院で実は医療に伴います損害賠償訴訟が起こりました。二月にいわゆる東京地裁が判決を出しておりまして、結果的に上告がありませんでしたので、判決は二月十日の判決で確定をしております。
　それによりますと、病院側が敗訴しておりまして、訴えられました六十六歳で入院されていた末期がんの方がお亡くなりになった。その相続をされた方々が訴えられていたわけです、損害賠償要求事件。結果として、それをいわゆる処方したお医者さん、それからそれを調剤した薬剤師さんと、そしてそれらの病院側が、これが敗訴という形で決まりました。
　私は、やっぱり司法の見方というのが、医療関係者の職責の大きさといいましょうか、それに対する期待の表れがこのような、どちらかというと職能のある人間にとっては事情がなかなか理解されないところもあったような話も聞いておりますけれど、いずれにしましても、私は、医療の安全のためには、医療スタッフというのはそれは当然のこととして多くの責任を持っている。ただ、その責任を全うするためには、それが全うできるような職場環境が整備されなければならないんだろうと思います。
　非常に病院の中、いわゆる多忙でございます。そういった中で頑張っている。それでもしかし不幸にしてこういった事故があった、あるいはそういった過失があった。非常に残念なことですけれども、これをこれから先なくすためには、やっぱり医療におけるそういった、そういう職務の環境というもの、職場環境というものをもっといわゆる専門職を充足する等の対応を取っていくことが大切なんだろうと思っておりまして、是非それにつきましてもこの先大臣の方でお考えをいただきたいと思います。
　貴重なお時間をちょうだいしまして、ありがとうございました。このほかにも幾つか質問を通告しましたんですが、できませんので、また改めて質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○大家敏志君　自由民主党の大家敏志です。
　黙祷をおささげしての委員会、委員長の運営に接し、私も立法府に身を置く一員として責任の重さを痛感をいたしております。重ねてではありますが、今回の東日本巨大地震、そして大津波、原子力発電所の事故、多くの被災された皆様方、またお亡くなりになられた皆様にお見舞いと御冥福を改めてお祈り申し上げたいというふうに思います。
　この想像を絶する状況の中で昼夜を分かたず被災者のために全力を懸けて頑張っておられる全ての皆様方に、心から敬意を表するものであります。そして今日は、大臣始め厚労省の皆様方も貴重な時間を賜ってこの委員会に御出席をいただきました。感謝を申し上げます。
　藤井議員からも御指摘がありましたように、特に私は、高齢者や病気を持った方、この方が、弱者とは言いたくありませんが、二次的な犠牲者になりやすいということは明白であります。そういった皆様方に十分配慮を私からも重ねてお願いを申し上げて、その上で、大臣のこの非常事態に際しての決意、心構えをお尋ねをしたいというふうに思います。
○国務大臣（細川律夫君）　委員も御指摘のように、本当にこの震災はかつてないような大変な大災害でございまして、被災者の数、そしてまた死亡者の数、そして避難をされている方、本当にその規模の大きさというのはそれこそ想像に絶するようなものでございます。その災害の中で、今非常に苦しい立場に置かれている皆さんを何としても支援をして、そして救援、そしていよいよ復旧というところに持っていくためには、私どもとしても全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
　厚生労働省といたしましては、職員の者もまさに不眠不休で頑張っております。現地へも、被災三県には現地の厚生労働省の対策本部も設置をいたしまして、被災三県の地元と連携を密にいたしまして、いかなる支援、どういう支援が最も効果的かといろいろ考えながらしっかり取り組んでいるところでございます。
　委員が言われるように、被災者の中でも特に支援を必要とするお年寄りの方、病気の方、あるいは幼い子供たち、こういうところにも本当に私どもとしてはより強く支援をしていかなければというふうに思って頑張っているところでございます。
○大家敏志君　共に努力をしてまいりたいと思います。
　この震災からの復興、原子力発電所の事故からの復旧、これはまさに挙国一致、政党の枠を超えて、日本人の英知が今求められているということは言うまでもないことだというふうに思います。そして、不幸にもというかこの事態の中で、多くの国々の皆様方から日本人の倫理観について、日本人の行動について称賛の声が上がっています。我々は立法府として、本当にこのことを胸に秘めて日本の再建のために全力を尽くさなければならないというふうに思っています。
　ただ、この現実を目の前にして、その他の国民生活の問題、厚生労働行政の問題点をうやむやにするというわけにはいきません。今日もこうやってこういう貴重な時間を設けていただきました。しっかりとした冷静な議論をさせていただきたいと思います。
　まず、冒頭ですけれども、私は、今日は運用三号、いわゆる運用三号の問題について通告をさせていただきました。私自身が考えるに、張本人は長妻前厚生労働大臣だというふうに思っています。理事会にも参考人として是非御出席をいただきたいということをお願いをしました。今日はそれがかないませんでした。けれども、私は、委員長に是非、集中審議でももしできるならば等々、いろんな方策で前大臣との議論の場を設けていただきたいということをまず冒頭申し上げたいというふうに思います。
　私が厚生労働委員会に所属をして年金制度の問題を勉強し始めました。その中で、大変難しい制度であるということを感じています。大局で感じることと小局で感じるものが違うということも今回のことを通じて本当によく分かってきました。
　例えば、寿命が八十年だとして、二十歳から六十歳まで四十年間支払って、五年間据え置いて、六十五歳から受給を八十歳まで受けるとする。それでも、六十年間この年金という制度にかかわるということになります。その間に人生は大きく変化をしますよね、就職、結婚、退職であったり独立であったり、様々な変化が起きると思います。こういう変化に対応して、なおかつ国民が信頼できる制度を構築するということは、本当に大変な知恵と努力が要るということが理解できました。まさしく百年の大計だというふうに思います。
　そこで、まず大臣にお伺いをしますが、この年金制度を維持する上で最も大切なことは何だと大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　年金については、これは、現役時代に働く、あるいは収入がある、その収入があるときに老後のことを考えて拠出をして、そして老後に備えると、こういうことでございます。これが比例報酬の点でございます。ただ、それだけではなくて、お年を取ったときに最低の暮らしができるようにするにはどうしたらいいかというのが年金制度の中に入っているというふうに思います。
　そういう意味では年金制度というのは、その一定の年齢に達した後、安心して老後が送れるためにどういうような仕組みでどういうふうに持続可能なものというふうになるか、そういうところが年金の大変大事なところだというふうに思っております。
○大家敏志君　その認識については私と余り違いはないというふうに思います。
　でありますけれども、今回の運用三号に関しての対応は余りにも軽い対応のように私は思えてなりません。そもそも、受給権という権利義務の根幹にかかわる問題を課長通知一本で処理しようとする。そして、この問題が表面化すると撤回をして方向修正し、今は新しい法案の提出の準備をしている。支給をやめるといいながら、間に合わなかった方は既に三月十五日に支給がなされているということであります。二月二十四日にはこの運用を留保して、三月八日には廃止をしたということでありますけれども、三月十五日には何人の方に支給がなされたんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　三月の随時払いの人数だと思いますが、三月随時払いとなった方は六百人でございます。この中には運用三号の取扱いを誤って適用して支給決定された人も含まれていると、こういう六百人でございます。
○大家敏志君　これを、これまでの予算委員会の答弁をお聞きしておったら、遡って返還をさせる、させない、よく分からないような答弁でしたけれども、どうされるおつもりですか。