Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武正委員　可能数ですね、インターネット接続可能数ということで、実際の加入数はそれに伴っていないということでございます。
　このｅ—Ｊａｐａｎ戦略、そろそろ二年ということでございますが、やはりいろいろな指摘がございまして、電子政府関連の政府支出は、国、地方合わせて年間二兆、これが本当に有効に使われているんだろうか、与党内部からもこれについて疑義が上がり、さまざまな形でその支出の見直しを進めている。それによって、今年度から、情報システムに係る政府調達制度の見直し、入札制度の見直しが始まったといったところにもなってきているというふうに理解いたします。
　また、ユーザーの視点が欠けているんじゃないか、あるいは行革の視点というものがどこに行っちゃったんだ、人員の効率化はＩＴ化の目的なんだけれども、本当に、公務員の数あるいは公務員の全体の数は変わっていないとすれば、その有効配置にどれだけ寄与したんだろう、こういったところが見えないといった指摘があるわけなんです。どちらかというと、政府内部の、省庁間のオンライン化、そしてまた地方政府、自治体とのオンライン化に熱心ではないか、こういった指摘もあるわけでございます。
　アクセンチュアがことしの四月に、第三回電子政府進捗度調査を行っております。日本は第十七位、前年と変わらない。昨年はスロー・スターター・グループだったんですが、十七位でありますけれども、エマージング・パフォーマー・グループということで、グループとしては上がっておりますが、順位は変わらない。第一位は昨年同様カナダでございます。
　この指摘で、日本のことを、受益者中心、市民中心という発想をやはり上位の国は持っているんだよ、こういった視点、あるいは行革のツールとしての視点、あくまでもユーザーサイドの視点がこの電子政府の進捗度の基準なのではないかということをアクセンチュアは言っているんです。この中で、電子政府としてリーダーになるか追随者になるか、ここの分かれ目は、あくまでもユーザーサイド、国民サイドに立った視点でなければならないという指摘があるわけなんですが、これについてはどのようにお考えですか。
○片山国務大臣　今アクセンチュアは恐らく、武正委員が言われたようなあれで、税だとか自動車の登録ですか、それからパスポート、こういうものの視点で電子政府をつかまえておりまして、利用者というかユーザーの観点を注視しているというような点は、確かにそうだと思います。
　日本の方は、この十四年度と来年、十五年度で行政手続は全部オンライン化しよう、こう思っておりまして、これは国民の皆さんと役所の関係ですね、国、地方自治体との関係。今度は国と地方自治体の関係。それから国の中の関係。地方自治体相互の関係。そういうことで、日本の電子政府、電子自治体は、総合的に全部をやろう、こういうことでございまして、私は、今、行政手続オンライン化法が参議院で御審議いただいておりますけれども、これを通していただければ、本年度のこれからと来年度とかけて、国民と行政との関係の手続はほぼオンライン化できる、行政間の方は少し残ると思いますけれども。ぜひ、これを進めてまいりたい。
　そうしますと、アクセンチュアの順位も上がってきます、今のパスポートや自動車の登録の関係も今、行政手続オンライン化法の中では対象にしておりますから。税の関係は幾らかおくれると思います、電子申告、電子納税の方は。そういうことでございますけれども、そういう意味では相当評価が変わってくるんではなかろうか、こういうふうに思っているわけでございます。
　我々としては、国民の皆さんには、そういうことのオンライン化、それから行政ポータルの利用のしやすさということで、電子政府総合窓口を去年の四月に開設いたしておりますが、この辺についても、さらにその質、量の充実を図りまして、国民の皆さんに利用しやすいものにいたしたい、こういうふうに思っております。
○武正委員　住基ネットがこの八月五日から稼働したわけでございますが、横浜市の八十万人以上の方がいわゆる選択制を希望したり、あるいは複数の自治体がその接続を拒否したりという中で見切り発車的にスタートしておりまして、野党四党は凍結法案を出しているといった過程でございます。
　オンライン化三法案についても、この住基ネットとの接続をなぜ前提としなければならないのか、これからまた法案審議の中でという話もありますし、果たしてこれは法案審議に入っていいんだろうかということも、実際多くの方々から意見が寄せられている大変問題の多い法案というふうに認識をいたすわけでございます。その理由というのは、アクセンチュアがいみじくも指摘しているように、ユーザーサイド、市民サイド、国民の視点に立った電子政府化ではなくて、日本はあくまでも政府サイド、自治体サイド、サプライヤー、供給者側の視点に立ち過ぎているんではないか、だから順位が十七位であって、オンライン化三法案が通ったから来年順位が上がるとは到底思えないのでございます。
　そんな中、会計検査院さんが、今、ＩＴ化について、国、地方合わせて年間二兆円支出がございますが、むだが多いんじゃないかなというようなことも含めて検査を行っているようでございます。既に新聞では六億円のむだありというような記事も見受けられておるんですけれども、会計検査院さんとしてどのような検査を行っているか、御紹介いただけますでしょうか。
○円谷会計検査院当局者　本年度の検査報告につきましては、ただいま取りまとめ中でございます。間もなく御報告できるかと思いますので、いましばらくお待ちをいただきたいと思います。
　ＩＴ関連施策につきましては、ＩＴ基本法の成立あるいはｅ—Ｊａｐａｎ戦略の決定等を受けまして、近年、予算が大変急増いたしておりますので、本院といたしましても、重要な検査対象の一つと認識をしているところであります。
　ＩＴ国家を目指すという国の政策そのものの重要性につきましては本院も十分認識をいたしておりますが、予算が急増いたしますと、ともすれば補助要綱等の整備が追いつかない、ハードは整備いたしましてもソフトが追いつかない、あるいはハードを使いこなす技術者や指導者等の養成が追いつかない、システムが住民のニーズを十分反映していない、あるいは各省庁間の連携、調整等が不十分なためむだが生じている、こういった事態が起きやすいということを考えております。ハードそのものは非常に高価なものでありますが、反面、技術は日進月歩ということで旧式化するおそれも非常に多いということで、その効果の発現には特に留意をしていただきたいということで、本院といたしましては、幾つかの検査の観点の中で、経済性、効率性、有効性の観点を中心にいたしまして、幅広い観点から検査を実施しているというところであります。
　また、昨年度の検査報告におきましても、公立小中学校等のコンピューター教室等の効率的な利活用につきまして改善をする要があるという指摘を初めといたしまして、幾つか御指摘を申し上げている、本年度もそういったものが幾つか含まれると思います。
　以上であります。
○武正委員　この二兆円のＩＴ予算についてむだが多いんではないかという指摘が出ている中で、今年度、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略も、ある面、ＩＴ化につきましてもう一度見直そうといった背景には、ＩＴ予算の効率的な使い方がされていないんじゃないかということが与党からも出てきたといったことがあるのかなというふうに思います。会計検査院さんには、これからその検査結果の公表があろうかと思いますが、ぜひ引き続きお取り組みを強く求めておきます。
　さて、ＩＴの入札の件でございますが、よく言われますのが一円入札、一円で落札をしていくケースがよく指摘されました。
　ちょっと例を挙げますと、国税庁、二〇〇〇年七月十日、電子納税申告実験システムの開発、ＮＴＴデータが、これは一円ではないんですが、一万円で落札。二〇〇一年六月二十八日、電子申告・電子納税システムの設計はＮＴＴデータが九億八千万円で落札。これが一万円で落札した延長線上にある九億八千万円。そしてまた、運輸省、二〇〇〇年二月二十四日、省庁間電子文書交換システム、リコーが一万一千四百円、月額借入金額で落札。同じ二〇〇〇年の十二月二十六日には総合的文書管理システムの拡張、これは随契ですね、リコーが随契で四億八千五百六万円で落札ということが指摘をされているところでございます。つまり、安い価格で最初入札をして、その延長線上のさまざまなシステム設計について、随契も含めて巨額なお金がその後契約される、こういった指摘でございます。
　あわせて、先ほど大臣から税の話がありましたが、ＫＳＫシステム、これはいわゆる六社体制、窓口役の出入り業者が文祥堂さん、これが年間六百億円。まあ昨年やっと稼働が始まったということでございますが、これも、ＫＳＫシステムは、最初の三年間は競争入札の合計百六十億円、四年目以降の随契総額二千九百七十八億円ということでございます。このように、最初は安く落札をして、その後随契もしくは巨額な契約をする、これが結局はＩＴ予算のむだにつながっているんではないか。
　そこで、入札制度の見直しということが言われているわけでございますが、こうした入札制度につきまして、総務大臣、どのようにお考えになり、またそれをどのように見直されようとしているのか、お答えいただけますか。
○片山国務大臣　先ほど武正委員、住基ネットに触れまして、横浜市は選択制だと言われましたが、選択じゃありません。選択は一切認めておりません。市長が来られて、段階的にやりたいのでわかってほしいと。段階的も、法律上想定していないけれども、事務的にどういう対応ができるか検討しましょう、こういうふうにお答えして、今の二百何十万の方をまず持ってこられて、これも接続するのに相当時間がかかるんです、その後も引き続いて、全員参加でぜひお願いします、こういうことでございますので、一部必ずしも正確でない報道が一、二散見されましたけれども、ぜひそういうふうに御理解賜りたいと思います。見切り発車じゃありませんよ、一億二千七百万のうちの九九％や九八％はみんなやっているんですから。だから、残りの三団体についても今理解を求めているところでございまして、それはぜひ御理解を賜りたいと思います。
　そこで、今の政府調達の問題ですけれども、委員御指摘のように、最初が安値でそのうち高くする、公正さにやや欠けるんではないか、あるいはいろいろなことでもう少ししっかり対応すべきではないかというような指摘があることは、私たちも承知いたしております。
　このような御指摘に対応するために、昨年末から、各府省の情報システム担当、会計担当の課長クラスから成る情報システムに係る政府調達府省連絡会議において、対応策の検討を進めております。本年三月、同会議におきまして、複数年にまたがる入札案件についての将来の運用コストまでを含めた評価を実施する、原則として複数年契約を活用するということが一つと、著しい安値入札があった場合の適切なシステム構築の可能性の調査を徹底する、重大な問題が認められる場合には、入札業者を以降の競争参加から排除する、こういう対応策を各府省において講じていくことにしたところでございます。こういう対応を通じて適正な価格で質の高いシステムを調達できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○武正委員　横浜市の例は、行政機関の個人情報保護法が制定されれば参加というようなことも言われておりますが、そのほかにも六つの条件を加えております。これは、さまざまなそうした観点から担保されれば接続、通知をするといったことだと思っておりますので、私は、まだまだその条件をクリアするに今の住基ネットは至っていないなというふうに考えます。
　さて、経済産業省からお見えいただいております。桜田政務官、お待たせいたしました。お答えいただけましたらお引き取りいただいて結構でございますが、今の入札制度の見直しについて、既にプロジェクトマネジメント研究会ということで報告を出されておりまして、これについて御紹介いただけますでしょうか。
○桜田大臣政務官　お答えさせていただきます。
　プロジェクトマネジメント研究会につきましては、東京工業大学の大山永昭教授を座長にお願いいたしまして、ソフトウエア関係企業の専門家をメンバーに、昨年来、経済産業省において開催して、本年三月に報告書を公表させていただいたところでございます。この報告書におきましては、政府のＩＴ調達を効率化するとの観点から、主に運用上の問題点とその解決策を明らかにしておるところでございます。
　具体的には、政府のＩＴ調達においては、発注者がその調達プロジェクトの内容と意図を伝えるためのリクエスト・フォー・プロポーザルがあいまいである、そのため受注者の作業範囲が不明確になりまして、機能が確保できないおそれがある。さらに、下請を含む受注者の作業計画及び進捗に関する監査がなされていないために、成果物の品質を確保できず、また納期おくれが頻発をしているということでございます。
　また、発注者である各省庁のＩＴ調達、運用を一元的に監視する窓口がないために重複投資が行われ、成功及び失敗事例が蓄積されていないところであります。このような問題点が挙げられているところでございます。
　これに対する解決策といたしましては、リクエスト・フォー・プロポーザル作成に当たっての専門人材の活用、そして、受注者が行う作業について、より詳細な作業計画の策定と作業状況の定量的な進捗を確認する、また、各省庁の情報化戦略及び調達マネジメントに関する責任と権限を有するチーフ・インフォメーション・オフィサーの設置などを提言しているところでございます。
　現在、こうした報告書の内容を踏まえまして、経済産業省におきましては、具体的な調達プロジェクトにおいて、プロジェクトマネジメント手法の活用により、その効果の実証を進めているところであります。
　先般、十一月一日には、内閣官房副長官補を議長といたしまして、各省の事務次官、官房長など情報化の責任者を構成員とする各府省情報化統括責任者連絡会議が設置され、各省庁のみならず政府全体として情報化の推進を図る体制を確立するなど、政府が一丸となって効率的かつ信頼性の高い行政の情報化に取り組んでいるところでございます。
○武正委員　私は、今のプロジェクトマネジメント研究会の指摘、まさに正鵠を得ているなと思います。発注者の側、発注する担当者に、やはり発注に関する専門知識とか能力についてもっともっときちっとしたものがないと、結局は受注者の側が混乱をしている、あるいはまた、重複投資があるんではないかといった指摘、また別な指摘では、中小企業の参入が困難といったことも指摘されているんですよね。これについては総務大臣に御所見、御感想をお伺いしたいんです。
　あわせて、次の質問も同時に行わせていただきたいんですが、二年前、当時逓信委員会ですけれども、私、逓信委員会で、ＩＴ関係ですね、大手さんが受注してしまうと、そこに一次、二次、三次、四次と下請がずっと連なる。そうしますと、一番下請の作業者が大変安い労賃で大変厳しい労働環境にある。結局は使い捨てのような状態で、人材が育たないんじゃないかということも指摘をしたんです。
　やはり入札制度で中小企業の参入が困難というプロジェクト研究会の御指摘もあり、そしてまた、政府調達制度の見直しでは、競争入札、そしてＪＶ等、また中小企業者からの調達促進といったことで、やはり幅広く企業が参入できるような仕組みをつくらないと、結局人材も育たないというふうに思うんですが、プロジェクト研究会の御指摘とあわせて御所見をお伺いします。
　どうぞ副大臣、お引き取りいただいて結構です。
○片山国務大臣　今、各省庁、いっぱい研究会や調査会をつくっていまして、いろいろなことをいろいろな研究会が言っているんですよ。ただ、いいものは大いに参考にすればいいんで、その今の何とかという研究会、この御指摘もこれから十分な参考にさせていただきたい、私はこういうふうに思っております。
　それから、その後の方の質問、中小企業やジョイントベンチャーを使え、これはそのとおりですね。だから、この辺は競争資格については柔軟に対応する、ジョイントベンチャーもそういうことで考えていく、そういうことの中で人材を育ててもらうということを大いに考えたいと思っております。
　それから、今の政務官の後半の部分もあのとおりで、責任者を決めまして、政府の中に情報化統括責任者、ＣＩＯというのを決めまして、この会議をやりましてそこの徹底を図っておりますから、今後は直っていくと思います。今までもふなれなところや少し受注者側がうまくいったり、いろいろなことがあったと思いますよ。しかし、やはり試行錯誤は試行錯誤として、国民の目から見て納得できるようなそういう仕組み、体制をしっかり整えていきたいと思います。
○武正委員　総務大臣から、あくまでも国民の視点ということが出ておりますので、この電子政府、電子自治体化はあくまでもユーザーサイド、国民サイドでいかなければ、先ほどの住基ネットもそうなんですけれども、ＩＴ化に対する不安が国民にあったら電子政府、電子自治体もうまくいきませんし、ＩＴ化をこれから経済活性化に役立てようという見直しだってうまくいかない。あくまでもコンシューマーサイドということでお願いをしたいと思います。
　総務省の電波有効利用政策研究会の最終報告が出たので、これをお聞きしたかったんですが、ちょっと時間の関係で、これは私の方から御紹介させていただきます。
　この中では、やはり電波の再配置について、十年の見直しをこれは三年程度に縮められないかというような指摘、そのときには、新規参入者から過分な負担を求めようよというようなこと、あるいはまた、これから技術の進歩によって情報家電等あるいは無線ＬＡＮ等出てくるんですが、ここにはさらに通常の電波利用料以上の負担を求める。これは私は、またＩＴ化技術の進歩にとって逆に阻む材料になっちゃうんじゃないかなというふうに思うんですが、こういった報告を含めまして、この電波利用料については、過日、いわゆるアナ・アナ変換の費用負担も考えて、放送局の電波利用料を五十億から七十五億円ぐらいに引き上げなければならないなという総務省サイドの記事が出ました。
　今、ＮＨＫさん二億、民放三億弱、合計約五億弱ということなんですけれども、これを十倍から十五倍にということが新聞にぼんと出ました。そうしましたら、きのうの夕刊に、総務省案、与党サイドが了承というのがぼんと出まして、三十五億ということで、ああ、五十億、七十五億が三十五億に減額されたんだなと。ここでどんなやりとりがあったんだということをちょっとお聞きしたいと思いますが、総務大臣、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　電波利用料につきましては、これもうちの研究会でございますけれども、今十年オーダーで見ているものを三年ぐらいで、これは私はその方が正しいと思いますので、この研究会の報告を受けて十分な検討をいたしたい、こう思っております。
　それから、こういうことなんですよ、今電波利用料は武正委員御承知のように五百億ですよ。それで、今の放送事業者が納めているのは五億なんです。五億弱なんですよ。一％なんです。幾ら何でもバランスを欠くではないかというところがございまして、内々に放送事業者の皆さんにも御検討賜っておりまして、そういう過程でいろいろな案が出たわけでございますが、これからオープンな手続で意見を聞いてしっかりと決めていきたいと思います。
　新聞が報道しているのは確定じゃございません。いろいろな案の一つとして、有力な案として、それが表に出ている、こういうことでございますので、関係者の合意を得ながら十分な結論を得ていきたいと思っております。
○武正委員　時間が参りましたが、最後、要は、放送事業者にすれば、当初五十億、七十五億と言われたのが何とか三十五億なのかな。ある面、政府によって額もかげんされる。これはやはり放送の独立性にとっても私は問題があろうかというふうに思うのですね。ですから、要は、電波利用料、電波のいわゆる配分というような形が、技術的には新しい技術の進歩によって、免許制はもう要らないんじゃないかというような指摘もあるんですね。この技術の進歩、これはＦＣＣもこの間そういった勧告を出しております。
　ですから、私は、総務省さんが、電波利用料このぐらいというような、言ってしまえばさじかげんというか、こういうように言うと、大臣怒るんですが、それが働く余地はやはりあっちゃいけないと思うんです。第三者の中立的な判断で電波利用料が決められる。今までのような免許制ではなくて、電波はならしますと九割使っていないんですから、これをもっと有効に使う、最終報告書よりもっと余地があると思うのですが、最後、電波利用料を決めるについて、適正、中立、公平な評価、判断を持ってやるべし、これから通常国会に向けての御決意をお聞きして、終わりにしたいと思います。
○片山国務大臣　電波利用料は法律で決まるんですよ。国会で決めていただくんです。だから、その前の過程で、国会に出させていただく前に、今言いましたように、公平でオープンな議論を通じて、国民の皆さんの前に透明にしまして、そこで議論したものを国会に出させていただいて、国会の皆様に決めていただこう、電波利用料につきましては、あるいは電波につきましては、委員の言われたことも念頭に置きながら今後十分検討してまいります。
○林（幹）委員長代理　次に、遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　公明党の遠藤和良です。
　いわゆるワン切りが社会問題化し始めましたのは、昨年の十一月ごろからだったと思います。私も総務副大臣に在任しておりましたときに、この問題に対する対策を検討してほしいということをお願いしたことを記憶しているんですけれども、今回こうした形で法案が提出されたことは、大きな前進があったと思います。
　それで、改めて確認をしたいんですけれども、いわゆるワン切りをこの法律ではどのように定義したのか、立法の趣旨、それから実際の今の被害の実態についてどのように認識をしているのか、そこからお聞きしたいと思います。
○鍋倉政府参考人　ワン切りの今度の法案の、要するに処罰規定が適用される定義でございますけれども、一つは営利事業者が、ワン切りをする目的を有して、ワン切り機能を有する装置を用いて、実際に符号を送信すること、この四つの要件が必要とされております。
　このワン切り法案を提出させていただきました背景でございますが、今、先生が御指摘のように、昨年の十一月ごろから社会問題化したものでございます。この迷惑といいますのは、一つは昼夜を問わずに着信音が鳴るということで、生活が邪魔をされるということがございますし、それから着信履歴にコールバックすると、先ほどから議論になっております出会い系ですとかアダルト番組などの有料の音声サービスに接続される、後日高額な料金を請求されるという被害が相当多く総務省にも寄せられておりました。
　本年七月に、これも先生御承知のとおり、二度にわたりまして、大阪圏内でワン切りを原因としまして電話のネットワークがふくそうしました。最終的には約五百万の電話の回線が四時間以上つながりにくくなったという事態が発生したわけでございます。
　これらを契機としまして、ネットワークの安全性等を確保するために、ワン切りに早急に対応すべきという各方面の御意見も出されましたし、私どもも検討いたしまして、この法案を提出させていただいたというものでございます。
○遠藤（和）委員　いわゆるデパートなんかが自分の顧客の名簿の電話番号が生きているかどうかを確認する、そのために連続して電話をかける、こういうものはワン切り法案の対象にはならない、このように理解してよろしゅうございますか。
○鍋倉政府参考人　それは対象になりません。
○遠藤（和）委員　それから、ワン切りの実態、今いろいろなお話があったわけですけれども、既に有罪が確定した判例があると思いますけれども、これはどのように承知していますか。
○鍋倉政府参考人　先生御指摘の判決は、ことしの十月十八日の東京地裁のものだと思います。
　詳細は私ども、承知しておりませんが、報道等で把握をした内容でございますけれども、それは、被告人三人がことしの二月から三月にかけまして、不特定多数の携帯電話端末にワン切りを行って、被告の自宅に設置した電話回線と録音再生機を接続して、折り返し電話をかけてきた相手にわいせつな音声を聞かせて、その聞いた人たちに対して一分について百円の料金を請求する等の行為を行った、そうすることによりまして約三千万円の利益を得たということでございます。
　判決は、この行為がわいせつ物陳列罪、刑法第百七十五条でございますが、これに該当するということで、被告人のうち二人は懲役一年、執行猶予三年でございますが、もう一人が懲役十カ月、執行猶予三年が言い渡されたというものでございます。
　なお、私ども、この事例のほかにワン切り業者に対する判決が出されたということは承知をいたしておりません。
○遠藤（和）委員　この法律は、要するにワン切り行為そのものを直罰する形になっていますから、それが悪用されたかどうかということは、今度は法律の適用とは関係なくなる。要するに、ワン切りをしたこと自体を処罰するという法律になっているわけですから、今の判例は法律がないときの、違う法律によって刑を確定しているわけですけれども、この法律をつくることによってやはりワン切り行為を根絶できる、このように考えているんでしょうか。
○鍋倉政府参考人　先生おっしゃいますように、この判決はワン切り法とは関係なく刑法での処罰ということでございますが、今回提出させていただきました法律では、いわゆるワン切り行為そのもの、やったことを処罰するということでございますので、私ども、根っこからワン切りを絶つことができるのではないかと思っております。
　それ以外に、先ほど副大臣からの御答弁もありましたけれども、さまざまな、それ以外の、例えば、受信のブロックですとか、あるいはＮＴＴ東西の約款によりましてワン切り業者に対する契約の解除ですとか使用の中止、そういった約款の改正も行われておりますし、こういったものを合わせて根絶できるのではないかなというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　いわゆるワン切り行為そのものを直罰するという法律は、世界的に見ても、今回、日本でつくる法律が最初の法律だと聞いていますが、外国ではこういう事例に対してどういう法律で対処をしているんでしょうか。
○鍋倉政府参考人　諸外国では、先生今おっしゃいましたように、ワン切りを対象にした法規制が行われている例は見当たりません。
　これは、諸外国に比べまして私ども日本が携帯が普及しておりますし、着信履歴に対して折り返し電話してしまうような国民性があるのか、そういったものを悪用して、ワン切り行為が社会的な問題になっているというのは日本だけというふうに認識をいたしております。
　ただ、似たような例としまして、諸外国では、自動ダイヤル装置を用いて、機械の音声、自動音声を聞かせるテレマーケティングに対する規制というのが行われているというふうに承知をいたしております。
○遠藤（和）委員　日本人は案外無防備なんですね。ですから、全く知らない人から電話があっても、着信履歴が残っていれば、自分に用事のある人ではないのかなと思って電話をする、こういうふうな習慣がある。それに対する悪用、それを逆手にとった商売をしている、こういう話だと思うんですね。
　しかも、ワン切りですから通信料金を払わなくていいわけでしょう。そういうところで、大量に同時に着信履歴を残させて、恐らくそれに対して日本人なら返事があるだろうということを悪用している。これは本当に、そうした商売が横行するというのは残念なことだ、このように思うのですね。
　一方、外国の場合は、自動ダイヤルでいろいろな録音した情報を自動的に流すということを取り締まることができるようにしている、こういうことのようですけれども、日本では、ワン切りではなくて、迷惑メールじゃありませんけれども、迷惑電話というのでしょうか、一方的に情報を流して聞かせるというふうなものは今はないんでしょうか。自動ダイヤルそのものを禁止する法律の必要性は今のところ感じていらっしゃらない、このように認識しているんですか。
○鍋倉政府参考人　御指摘のような、外国で社会問題化しました自動ダイヤル装置を用いて、自動音声、機械音声なんですが、これでテレマーケティングをするというようなことが、日本では例がなくはございませんけれども、普及をして、それによって迷惑をかけ、迷惑メールですとかあるいは今回のワン切りといった社会問題になるほどの苦情等は、まだないのではないかなというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　最後に片山大臣に確認したいのですけれども、電気通信のメディアが本当に、日進月歩じゃなくて秒進分歩ですか、あるいはドッグイヤーだとかあるいはマウスイヤーだとかいうふうに急速に利便性が向上する、これは消費者にとっては大変ありがたいことなんですけれども、一方で、それを悪用して金もうけの手段にする、こういうことが起こってくるわけですね。その都度法律をつくらなければならない。
　さきに迷惑メールの防止の法律をつくりまして、今回はまたこのワン切りに対する規制をする法律をつくる。これは何か、イタチごっこと言ったら悪いのですけれども、残念なことなんですけれども、こうした日本の風潮についてどのように認識をされているのか。法律をつくるということも大事なんですけれども、もっと大事なものを、ただ日本の精神風土といいますか、商習慣と申しますか、そういうものがちょっとおかしくなっているんじゃないかなという認識を私は持っているんですけれども、そうした御見解はどのようにお考えでしょうか。
○片山国務大臣　遠藤委員の言われるとおり、本当に一つやればまた次が出てくる。いろいろな知恵がある人がおるんですね、世の中には。いい方にその知恵を使えばいいんですが、どうも悪い方に使っているような向きがありまして、今遠藤委員が言われましたように、私も、昔の日本人がすべてよかったわけじゃないんですが、どうも日本人が大分、戦後五十何年で変わってきたな、こういうふうに思っております。
　やはり国を愛したり、地域社会を愛したり、公共ということをとうとんだり、お互い助け合ったり、そういうことが割合に少なくなってきた。自分だけよければいい、自分の周りさえよければいいという、ミーイズムというんでしょうか、そういうことがかなりはびこってきた。
　昔は公が優先し過ぎて滅私奉公でございましたけれども、今は滅公奉私で、何かそういうふうに変わってきたな、こう思いますので、日本人の構造改革というんでしょうか、意識改革、こういうことを二十一世紀はしていく必要があるんじゃなかろうか。それはやはり政治の責任でもあり、あるいは教育やマスメディア、みんなの責任だと私は思いますけれども、そういう感じを強く持っております。
　ただ、このメディアの方は、多様な電気通信メディアが発展、普及して、その結果いろいろな問題が起これば、それには政治としては迅速的確に対応せざるを得ないわけでございます。迷惑メールに次いでこのワン切りにつきましてもこういう法案をお願いいたしておりますけれども、今後、今遠藤委員の言われましたようなことをしっかり受けとめて頑張ってまいりたいと思っております。
○林（幹）委員長代理　次に、黄川田徹君。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　まずもって、小泉総理を本部長といたしますＩＴ戦略本部でありますが、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略の抜本的な見直しに着手するようであります。ＩＴがハード面、設備面でかなり普及しても、企業の生産性の向上に必ずしもつながっていない反省を踏まえまして、戦略の軸足を情報技術基盤整備からＩＴの利用拡大に移すとのことであります。そのため、政府は去る十一月七日、ＩＴ戦略本部会議を開きまして、ＩＴ戦略の今後の在り方に関する専門調査会の設置を決め、具体的な検討に入ることになりました。
　ちょうど二年前の十一月、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基本法の衆議院の本会議での採決の際、反対討論ということで、私は政府案には幾つか重要な問題があることを指摘いたしました。そのうちの第一点は、ＩＴ戦略を進める中で、我が国が世界に大きくおくれをとっている現状をどう改革するのかの目的意識が不足しているということであります。第二点は、国と地方の役割分担、官と民との役割分担につきまして明確な戦略がないことであり、規制改革が不徹底なままでは光ファイバーなどのＩＴの公共投資ばかりがいたずらにふえる懸念があることも指摘いたしました。基本法でありながら三年後の見直し規定を入れたのはその法案に対する自信のなさでありまして、三年どころか施行後二年もたたないのにこのように大幅見直しをせざるを得ない現状は、まさに私の指摘した以前の話であります。
　そこで、このｅ—Ｊａｐａｎ戦略五カ年計画にかわる新たなＩＴ戦略目標を来年の五月、六月までにつくる方針ということを先ほど大臣述べられたみたいでありますけれども、この今回の見直しは、インフラ整備重点からソフト面の利用度拡大にシフトするということだと思っております。この程度の推移は二年前から十分読めたことではないかと思っておりますけれども、当時私が指摘いたしましたように、戦略策定上の目的意識、これがしっかりしていなかった、これだと思っておりますが、ＩＴ戦略副本部長の総務大臣でありますので、その見解を最初にお伺いいたしたいと思います。
○片山国務大臣　先ほどの御質問にもお答え申し上げましたが、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略につきましては、私は、順調に成果を上げてきている。二〇〇五年までに世界最先端のＩＴ国家にする、こういうことで、インフラの整備やＥコマースやＥガバメントやあるいはＥラーニングやいろいろなことをやってきておりますが、私は、それなりに大きな成果を上げてきた。
　今委員、大きくおくれていると言いましたけれども、大きくおくれているとは我々は思っておりませんし、特に携帯電話、モバイルや情報家電では世界のトップです。だから、今後ともブロードバンド化について強力に推進してまいりたい。
　計画は変えない方がいいわけじゃないんですよ、変えた方がいいんです、今は、こういうのは。だから、私は、固定的な計画をつくってそれを死に物狂いで守るよりも、状況の変化に応じて柔軟に直していくという方がずっといい、こういうふうに思いますし、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略につきましては、委員も言われましたけれども、とにかくハードの整備よりもソフトをこれから重視していったらどうか。先ほども言いましたコンテンツ、アプリケーションですね。だから、そういう視点を入れていく。それから、やはり景気がこういう状況ですから、産業再生や国際競争力強化の視点も入れていく。それから、日本の一番強いものを伸ばしていく、それで世界を引っ張っていく。
　これは先ほども言いましたが、ユビキタス時代になる、そうなると情報家電がパソコンになるわけですから、そういうことを進める。それから、今の携帯電話も、今第三世代ですけれども、いずれにせよ第四世代にしていく。そういうことを我が国が先頭に立って世界の中でいろいろ推進していく、こういうことでございますし、さらに、デジタルデバイドをなくすという観点では、障害者の方や高齢者の方が利用できるような仕組みを本気で考えていく。これはシステムもありますし機器の開発もありますけれども、こういうこと。あるいはセキュリティー、プライバシー保護の問題、こういうことについて、そういう視点を十分含んだ見直しをやるべきではなかろうか、これがＩＴ戦略本部で皆さんの御意見ですから、我々も全くそれは同感でございまして、ぜひそういう意味で、急激な状況変化に対応する新たなＩＴ戦略、日本型の新ＩＴ社会国家を建設する、こういうことで検討してまいりたい。日本発の新ＩＴ社会の構築を目指す、こういうことを今言っているわけでございます。
○黄川田委員　先ほど武正委員からもお話がありましたけれども、どうしても国民にはその実態が見えてこないといいますか、政府は、国民の目線といいますか、その中でどんなメリットがあるのかということをやはり基本的に、具体的に示すべきだと思っております、行政同士の電子政府ではありませんので。
　私の理解しておるところによれば、二〇〇五年までにＩＴ国家世界最先端というのは大変難しいことではないかと思っております。例えば、国連公共経済行政局とアメリカ行政学会により、加盟百九十カ国を対象といたしました電子政府に関する報告書がことし五月に発表されております。これによりますと、日本の電子政府化の達成度は世界の第二十六位ということでありまして、これであと三年で世界に冠たるＩＴ国家を目指すのはこれまた困難じゃないかと思っております。
　そしてまた、政府は、ＩＴ技術の進歩あるいはＩＴ関連産業の振興によって本当にこの大変な景気を下支えし、景気回復の足がかりにするとずっと表明してきております。しかしながら、アメリカのＩＴ不況の影響もこれはあるのでしょうけれども、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略とは逆に、我が国のＩＴ関連産業が景気の足をややもすれば引いておるのではないかと言われるような実態であります。
　そしてまた、全国の約三千三百の地方自治体間を接続する総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮといいますか、これはことし三月までに全都道府県と政令指定都市を接続いたしました。平成十五年度末までに全市町村の接続を目指すとしておるところでありますけれども、初期負担が重いということで大変だなと思っている自治体が多いと聞いております。
　そこで、国を挙げてＩＴ改革を叫んでいるにもかかわらず、逆に世界の水準に依然としておくれをとっておりますけれども、今後電子政府の実現に向けてどう取り組んでいくのか、基本的なところをお伺いいたします。
　そしてまた、後段でありますけれども、地方公共団体の電子化を促進すべく、この総合行政ネットワークなどの整備は今のところ県レベルまででありまして、市町村のおくれが目立つところでありますけれども、その理由もあわせてお尋ねいたしたいと思います。
○片山国務大臣　ＬＧＷＡＮの方は事務方の方から答えさせていただきますが、電子政府の取り組みでございますけれども、これはｅ—Ｊａｐａｎ戦略の最大の課題の一つですね、電子政府、電子自治体の実現。
　そして、これは何度も言いますように、十四年度と十五年度で行政手続のすべてをオンライン化したい。もちろん紙でやりたい人は紙でやれるんですよ。オンライン化を希望する、電子手法でやりたい人には電子手法でやれるような道を開く、こういうことでございまして、それで、我々が一番考えているのは、国民の皆さんが、地方自治体や国に、中央政府に対する手続をまず優先する。これはほぼ一〇〇％この二カ年でやろう、こう思っておりまして、そのためにもオンライン化三法を今御審議をお願いしているわけでありますが、申請、届け出については、そういう行政手続については、二カ年ですべてオンライン化する、国民ですよ。それから行政機関相互、国と地方、あるいは国相互の行政機関についてもできるだけやろうと。それで、こっちの方は恐らく七割五分か八割ぐらいに私は二カ年度ではなるんじゃないかと思いますけれども、いずれにせよ、行政機関の方も全部オンライン化していく、こういうことでございます。
　まず、申請、届け出の話を今申し上げましたが、その次は電子調達ですよ。調達もせんだってから私どもの総務省が中央の役所の中では先頭切って始めました。来年中には全部の省庁が電子調達を始める、電子入札は直轄事業等については国土交通省が始めておりますけれども、これも早急に国、地方挙げて電子入札に移行していこう、こういう計画でございまして、その後が今納税の関係で、電子申告、電子納税、そして一部は今電子投票も選挙の方では始まりまして、来年の統一地方選挙でも何カ所かは電子投票をやっていただけると思っておりますが、同時に、インターネット等を利用した選挙運動をどこまで認めるかについて、今いろいろな検討をいたしているわけでありまして、全般としては計画的に電子政府、電子自治体を推進してまいろう、こう考えております。
○大野政府参考人　総合行政ネットワークのお話がございましたけれども、御指摘のように、都道府県そして政令市につきましては、昨年の十月に接続がされまして、運用しておりますが、この四月に霞が関ＷＡＮ、これは各省のＬＡＮをワイドエリアでネットで結んだものでございますけれども、この霞が関ＷＡＮと、御指摘の総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮとが四月からつながれております。
　そこで、本来の目的はＬＧＷＡＮは行政相互の情報交換あるいは文書交換ということから構想されたわけでございますけれども、先ほど大臣が申し上げましたように、ことし、来年度中に電子的な申請、届け出、これをほぼ一〇〇％オンラインでできるようにしようと。こうなりますと、霞が関ＷＡＮとＬＧＷＡＮの間にさまざまな申請文書なり届け出文書が流れていくということにもなるわけでございまして、私どもは、そういう意味では、来年度中にぜひ市町村まで含めて接続をしていただきたいということで、いろいろお願いをしておりまして、予算措置につきましても特交で接続機器については対応するということでございますが、できますならば、これはやはり接続を平準化してやっていただきませんとシステムのチェックができないものですから、今から接続に向けて強力にお願いをしているところでございます。
○黄川田委員　御案内のとおり、自治体の財政、厳しいわけでありまして、あらゆるものを交付税で面倒見るというような話もありますけれども、大変な状況であります。
　そしてまた、市町村にとってはこの接続のメリットが限られているんじゃないかというふうに思っておるところもありますので、今後、いろいろな検討をしていただきたいと思っております。
　それでは、次に、既に整備された基盤の利用状況についてお尋ねしたいと思っております。
　ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画二〇〇二によりますと、国土交通省やあるいは農林水産省など国が保有する幹線光ファイバー等を民間に開放しまして、ネットワークインフラの形成推進を図ることとしております。
　また、学校でのＩＴ教育体制をどの程度強化できたかを見てみますと、小中高等学校のインターネット接続率はほぼ一〇〇％に達しておりますけれども、教室単位の整備と教員の活用能力の向上はまだまだのようであります。
　文部科学省の平成十三年度における公立学校の情報教育の実態調査によりますと、小中高等学校教員のコンピューター活用の実態に関して、コンピューターを操作できる教員数の割合は一応八四・九％に達しておりますけれども、コンピューターで実際に生徒を指導できる教員数の割合は四七・四％と、全教職員数の半数にも至っていないというのが現状であります。
　そこで、以上の実態を踏まえまして、教職員の指導能力の向上に時間がかかっているのは、その原因は何でしょうか。そしてまた、今後どのように改善していこうとなさっておるのか、文部科学大臣はＩＴ戦略本部のメンバーでもありますので、担当政務官の御見解をお尋ねいたします。
○池坊大臣政務官　ＩＴ教育を充実させるためには、今おっしゃいましたような教員のＩＴ活用の指導力の向上が重要な課題だというふうに思っております。
　決してこれは遅いということではございませんで、私ども、全国に小中高等学校、約九十万人の教員がございます。そして、その中には、二十代、三十代ばかりではなく、ＩＴに今まで余り縁がなかった人たちもおりますから、きめ細やかな研修を重ねながら指導力の向上に資していきたいというふうに考えておりまして、私どもは計画的に研修をするようにいたしております。
　平成十一年度から十三年度の三カ年計画で、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画に基づいて、今年度中に全教員がコンピューターを操作でき、その半数はコンピューターを用いて子供たちを指導できるようにするということでございまして、それが今の御指摘のようでございます。そしてまた、本年度から平成十七年度、つまり二〇〇五年まででございますｅ—Ｊａｐａｎ重点計画、それにのっとりまして、すべての教員がコンピューターを活用して今度は指導できるようにするというふうに目標を掲げております。
　このような目標に向けまして、国としては、都道府県レベルのリーダー養成を目的とした研修を実施し、また都道府県とか学校の各段階においても教員研修を体系的に実施しているところでございまして、平成十三年度現在ではコンピューターを用いて指導できる教員の割合が四七・四％というのは、これは目標を達成できたのではないか、つまり計画どおりだということでございます。
　本年度からは、平成十七年度までおおむねすべての公立学校教員がコンピューターを活用して指導できるようにするため、国、都道府県、各学校における研修において、各教科でのコンピューターやインターネットを活用した授業の実践に重点化した研修を今実施している段階でございます。
　また、本年三月に設置いたしました初等中等教育におけるＩＴ活用の推進に関する検討会議では、本年八月にＩＴ活用指導力の向上のための方策について報告を受けました。これを踏まえまして、私どもは、Ｅラーニング方式の自学研修システムの開発や、教科を同じくする教員の教育情報の共有化を促進するためのモデル事業などをいたしております。
　今度は、来年度は四億の予算も計上いたしておりますし、計画どおり私どもは進んでいるというふうに思っております。
○黄川田委員　お話を伺いますと、一生懸命やっている、計画どおりに進んでいるということでありますけれども、ちょっと重ねて伺いますけれども、都道府県別では教員の活用能力の向上の進みぐあいに若干の差異があるようであります。進んでいる県、ちょっとおくれているかなという県がありますけれども、その取り組みのおくれていると思われる県等に対しては、特別の指導強化等々はなさっておるわけなんでしょうか。
○池坊大臣政務官　平成十七年度までにはすべての教員がきちんと指導できるようにというふうに目標を掲げておりますので、もちろん、おくれておりますところでも十七年度にはそれができるようにというふうに指導してまいります。
○黄川田委員　コンピューターを操作できるのと、そして授業に生かせるというのはまた別なようであります。インターネットの接続率、あるいはまた指導者の定員が増加しているというような、表面的な数字の指標といいますか、ここまでできたというだけではどうも不十分だと思われております。現場で施策が生かされるように、さらなる人材の育成をよろしくお願いいたします。
　それでは、残り時間がなくなってまいりました。世界最先端のＩＴ国家を実現していくためには、これまでに指摘した、電子政府あるいは電子自治体の実現、教育現場におけるインターネット、パソコンの活用など、広く国民がＩＴを積極的に活用できるよう推進していくことが不可欠だ、そしてまた、この利用促進という視点からは、高齢者やあるいはまた障害者を含めたあらゆる国民がＩＴを活用することができるように、メディアリテラシーを高め、国民のＩＴ活用能力の向上を図ることも重要であると思っております。
　そこで、ＩＴを活用できる環境を整備していくことが大事だということの中で、今回のワン切り関連の有線電気通信法改正案、利用環境整備という観点からも提案されたものと私は理解しております。そこで、同法案の質疑に入ることといたしたいと思います。
　まず、このワン切りについては、パソコン等を利用して、相手方が電話に出る前に電話を切るという行為を繰り返し行い、大量の発信を行うものであると承知しております。こうした発信が行われますと、電気通信ネットワークに過度の負担がかかり、そしてネットワークが混雑して電話がつながりにくくなる状況を発生させるおそれがある。そしてまた、携帯電話の利用者にとってみれば、見知らぬ相手から昼夜を問わず電話を鳴らされて、平穏な生活を妨害されるという問題もありまして、この問題に適切に対応していくことが大事だということで、この法案、私も必要だと思っております。
　このワン切りの実態について見ますと、主に携帯電話の利用者が受信し、迷惑をこうむることが多いところでありますけれども、まず今回の法案は、有線電気通信法の改正案とされているところであります。有線ではなく、無線の電波を使う携帯電話に対するワン切りについてでありますが、法律の基本的なところを私存じていないものですから、有線電気通信法の改正ということでワン切りに適切な適用ができるのか、改めて総務省にお伺いいたしたいと思います。
○林（幹）委員長代理　ちょっと待ってください。池坊政務官はまだ必要ですか。
○黄川田委員　終わりましたので、どうぞ。
○加藤副大臣　先生御指摘のとおり、ワン切りの被害を受けているのは主として携帯電話利用者でありますが、ワン切りの送信が携帯電話などの無線を用いた通信ネットワークを経由して行われる場合であっても、基地局や、また交換機、これは御承知のように有線でつながっております。こうした有線部分を構成する設備は、有線電気通信設備として、有線電気通信法の対象となります。
　また、実際にワン切りが原因でふくそうが起こる部分としても、交換機等の有線電気通信設備の部分であるということからして、携帯電話へのワン切りの場合でも、有線電気通信法を適用してその送信者を処罰することが可能であり、また必要であると思っております。
　　　　〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○黄川田委員　時間が残り少なくなってまいりましたので、通告の順序をちょっと変えまして質問したいと思います。
　このワン切り問題でありますけれども、これはいわば、大臣も先ほどお話しされましたけれども、ＩＴ社会の影の部分としてあらわれてきた問題の一つであると思っております。ＩＴ社会が健全に発展していくためには、その影の部分の一つとして、電気通信の不適正な利用による被害を防止するための制度を整備するなど、適切に対応していくことが必要であります。
　これまでも、昨年の臨時国会においてはプロバイダーの責任のあり方に関する法律、これが成立しました。そしてまた、本年の通常国会においては迷惑メールに関する法律が制定されました。そして、今国会では本法案が提出され、ワン切りに対応するための規制を設けることとしております。
　そこで、電気通信の不適正な利用への対応について、先ほど遠藤委員からも質問がありましたけれども、総務省として基本的にどのような方針で取り組んでいくのか、お伺いいたしたいと思います。
○片山国務大臣　事は通信の世界ですから、表現の自由や通信の秘密や、いろいろな国民の基本的人権に関するようなことがありますから、慎重にしなければなりませんが、いろいろなメディアの発達に応じて、悪い方の利用の方もいろいろなことを思いつかれて、それが社会問題になる、国民の皆さんが迷惑される、こういうことになると、やはりこれは迅速的確に対応していかなければなりませんので、委員も言われましたが、不正アクセス法、プロバイダーの責任についてのあり方を示す法律、それから迷惑メール法、それから今回のワン切り、このようになったわけでございまして、我々はこういう事態は必ずしも望ましいとは思いませんけれども、しかし、これから電気通信、放送等を含めまして、こういうメディアの世界は秒進分歩で変わっていく、それに国民の皆さんの信頼を得て、ＩＴ社会になじんでいただくためには、やはりこういう法規制は必要最小限度やむを得ない、こう思っておりまして、事態によって、今後とも同様な対応をさせていただきたいと思っております。
○黄川田委員　最後であります。
　最近起こっている迷惑電話の問題は、今回の法案の対象としているワン切りもそうでありますけれども、主として携帯電話に関するものが多いようであります。この背景には、携帯電話の普及が著しいこともあると思われます。携帯電話に関して問題となっている迷惑通信としては、事前の同意を得ないで送りつけられている迷惑メールでありますか、これがありまして、これも受信者にとっては大変な迷惑行為となっていると考えます。
　そこで、迷惑メールに関しては、本年七月に特定電子メールの送信の適正化等に関する法律が施行されましたが、この法律の施行状況について最後にお尋ねしたいと思います。
○鍋倉政府参考人　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律でございますけれども、本年の七月一日に施行されております。法律が施行されて四カ月でございますけれども、まだ四カ月しかたっておりませんので、正確に評価するというのはなかなか困難な面もあるわけでございますけれども、本法律の施行後に、本法律に規定する表示義務それから電気通信事業者の提供するフィルタリングサービス等が相まって、実際に受信者に届く迷惑メールの数は減少するなど、相当効果を上げているというふうに考えております。例えば、これはある一つの携帯電話事業会社の調査でございますけれども、最近では携帯電話に着信する迷惑メールの数が約六〇％減少したということでございます。
　また、この法律の中で、指定法人に寄せられます受信者からのいろいろな情報提供に基づきまして、私ども総務省において法律違反のメールの送信者に対して警告メールを送信しておりまして、これも一定の効果を上げているというふうに認識をしております。
　しかし、最近、表示義務に違反してフィルタリングをかいくぐって送信する者が見られますので、こうした送信者に対して法律により厳正に対処したいというふうに考えておりまして、これにつきましては関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○黄川田委員　法律が後追いにならないように、積極的にかかわって頑張っていただきますようお願い申し上げまして、時間でありますので終わります。ありがとうございました。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　今回のワン切り法提案の理由というのが、先ほど来いろいろ話題になっておりますとおり、ことしの七月に発生しました、あのＮＴＴ西日本管内のワン切りを原因とするところの五百万回線にも上る電話利用の障害というのが提案の一つの大きな理由だろうと思います。なぜこうした事態に至ったのか、その原因と教訓について、私、考えてみたいと思います。
　そこで、まず、このワン切りの苦情相談、こういうものが携帯電話事業者に寄せられた件数の問題ですけれども、いつごろが一番多かったんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○鍋倉政府参考人　ワン切りが発生しましたのは昨年の十一月ごろからというふうに承知しておりますけれども、相談件数、苦情が一番多かったのは、その次の月の十二月でございます。
○矢島委員　そこで、件数の問題でもうちょっと詳しく教えてもらいたいんですが、大体十一月ごろから始まって十二月がピークということですが、十一月からことしの三月までの五カ月間と、それからことしの四月から八月までの五カ月間の件数の合計、それぞれお答えいただきたいと思います。
○鍋倉政府参考人　昨年十一月からことしの三月までの五カ月間の携帯電話事業者に寄せられました苦情相談の件数は十万四千件でございます。
　それから、ことしの四月から八月までの五カ月間の合計は約四万件でございます。
○矢島委員　私、なぜこういうことをお聞きしているかといいますと、この問題についての対応が適切であったかどうかという点も含めて考えていくことが必要かと思ってお聞きしております。
　今お答えがありましたように、去年の十一月ごろからふえ始めて十二月がピークで、そして前半、つまりことしの三月までに十万四千件もあった、その後、四月から八月までの同じ五カ月では四万件だった、こういう状況がわかったわけですが、さて、総務省やあるいは携帯事業者は、このワン切り問題についてどういう対応をとったか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○鍋倉政府参考人　私ども、このワン切り問題が発生しまして、本年二月にはホームページ上で、皆さん方に、見覚えのない着信履歴にはかけ直さないでください、それから、かけ直してしまいましたものにつきましても、業者から連絡が来た場合には氏名や住所を絶対に教えないでくださいというような注意事項を掲載しておりますし、同じようなものは、周知用のパンフレットを発行しまして注意喚起を呼びかけております。
　それから、事業者でございますけれども、これは、先ほどお話のありました、西日本でワン切りを原因としますネットワークのふくそうがございました。その七月、それを踏まえまして、ワン切り事業者に対して、ネットワーク事業者は、契約を解除することまでも含めて、使用中止ですとかそういったことが即座にできるような契約約款の改正ということを私どもに申請をしましたので、私どもも速やかに認可をしているところでございます。