Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十六年十一月五日（金曜日）
　　　　午前九時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　河上　覃雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
　　　理事　吉田　　治君　理事　高木　陽介君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　北川　知克君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　田中　和徳君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中西　一善君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　平田　耕一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　森　　英介君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山本　明彦君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　大出　　彰君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　奥田　　建君
　　　　　　海江田万里君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　島田　　久君
　　　　　　高山　智司君　　　　中山　義活君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　村井　宗明君
　　　　　　山田　正彦君　　　　若井　康彦君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江田　康幸君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　上田　　勇君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西　　博義君
　　　農林水産副大臣　　　　　　常田　享詳君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　保坂　三蔵君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平田　耕一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　宮野　甚一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　林　　　肇君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　三浦　正晴君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中富　道隆君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　青山　幸恭君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　樋口　修資君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　長谷川真一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　大石　　明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高橋　直人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房国際部長）　　　　　　　　　　内藤　邦男君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　北村　俊昭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　中嶋　　誠君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　田中　和徳君
　　嘉数　知賢君　　　　　鈴木　淳司君
　　竹本　直一君　　　　　寺田　　稔君
　　望月　義夫君　　　　　葉梨　康弘君
　　大畠　章宏君　　　　　島田　　久君
　　奥田　　建君　　　　　大出　　彰君
　　菊田まきこ君　　　　　若井　康彦君
　　渡辺　　周君　　　　　山田　正彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　淳司君　　　　　馳　　　浩君
　　田中　和徳君　　　　　遠藤　利明君
　　寺田　　稔君　　　　　竹本　直一君
　　葉梨　康弘君　　　　　望月　義夫君
　　大出　　彰君　　　　　奥田　　建君
　　島田　　久君　　　　　市村浩一郎君
　　山田　正彦君　　　　　渡辺　　周君
　　若井　康彦君　　　　　橋本　清仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馳　　　浩君　　　　　嘉数　知賢君
　　市村浩一郎君　　　　　大畠　章宏君
　　橋本　清仁君　　　　　菊田まきこ君
　　　　—————————————
十一月四日
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（仙谷由人君外十六名提出、衆法第四号）
　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案（内閣提出第一六号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案（内閣提出第一五号）
　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————
○河上委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、去る十月二十九日の委員会において、私の発言の中に、次回の委員会開催に関し、的確さを欠く部分があったことを遺憾と存じます。
　今後は、一層円滑な運営に努めてまいる所存です。よろしくお願いを申し上げます。
　　　　　————◇—————
○河上委員長　内閣提出、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官宮野甚一君、内閣官房内閣参事官林肇君、法務省入国管理局長三浦正晴君、外務省大臣官房審議官中富道隆君、財務省大臣官房審議官青山幸恭君、文部科学省大臣官房審議官樋口修資君、厚生労働省大臣官房総括審議官長谷川真一君、厚生労働省職業安定局次長大石明君、農林水産省大臣官房審議官高橋直人君、農林水産省大臣官房国際部長内藤邦男君、農林水産省生産局畜産部長町田勝弘君、経済産業省通商政策局長北村俊昭君及び経済産業省貿易経済協力局長中嶋誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木康友君。
○鈴木（康）委員　おはようございます。民主党の鈴木康友です。
　それでは、これから順次御質問させていただきたいと思いますが、きょうは多くの政府参考人の皆さんにお越しをいただきました。実は、このＦＴＡ、ＥＰＡ、あるいは広く日本のこうした経済外交に関しては、それだけいろいろな省庁にまたがる、あるいは日本全体に非常に大きくかかわる問題であるというふうに認識をしております。これから恐らく日本がこうしたＥＰＡというものをアジアの諸国とも積極的に進めていく中で、今回のこのメキシコとのＥＰＡの交渉が妥結をしたということは、非常に大きな意味を持つものであろうと思うんです。
　まず、今回、シンガポールに続きましてメキシコとＥＰＡを締結することになったわけでありますが、なぜメキシコかという点であります。
　恐らく、これはもう皆さんも御承知だと思いますが、いろいろ産業界からの要望が非常に強かったわけであります。メキシコという国は、ＡＳＥＡＮ十カ国と同程度の経済規模を持つ非常に大きな経済大国でありますし、日本とのかかわりが非常に深い、日本からたくさんの企業も現地に行っておりますし、また非常に通商上の結びつきも強い国でありました。
　しかし、御承知のとおり、メキシコがＮＡＦＴＡへ加盟し、あるいはＥＵとＥＰＡ、ＦＴＡを締結するという中で、日本がその中で蚊帳の外になっていく、その中で非常に日本だけがハンディを負った通商を行わなきゃいけない。貿易転換効果と専門的には言いますけれども、これによって四千億ぐらいの経済的なロスが発生をしたと言われています。
　あるいは、それまでアメリカあるいは広く北米、南米への足がかりとしてメキシコにはたくさんの日本企業が進出をしていたわけでありますが、例えば二〇〇一年にはアルプス電気、カシオ、二〇〇二年にはキヤノン、二〇〇三年にはＴＤＫ、ケンウッドといった法人が撤退をしたり、あるいはたくさんの工場も閉鎖をされるという非常に大きな損失をこうむった。
　こういうものを打開するためには、どうしてもメキシコとやはりＥＰＡの条約を締結して、アメリカや欧州と同じような条件のもとに経済活動を行わなきゃいけないという非常に強い要請があった。これが恐らくメキシコに行った一番の理由だと思います。
　そうした意味では、今回のＥＰＡの締結によりましてそうした懸念が解消される方向に向かうということは、大きな意義だと思います。別に、このメキシコとのＥＰＡの交渉の意義というのは、結果的に、シンガポールとは違いまして、農業分野等々を含めた広い意味での交渉が妥結をしたという、これも日本が初めてこうした分野に一歩足を踏み出したということでありまして、いろいろな角度から、今回のこのメキシコとのＥＰＡ条約の締結というものに意義があると思うんですね。
　その点につきまして、まず中川大臣から御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○中川国務大臣　おはようございます。
　今、鈴木委員御指摘のように、日本は貿易立国でございますから、あるいはまた外国との経済関係を強化することによって我が国がある意味では成り立っているわけでございます。
　そういう中で、ウルグアイ・ラウンド交渉、今から十数年前のときに、一時期、非常にウルグアイ・ラウンド交渉が中座した時期がございまして、そのときにＮＡＦＴＡを初めＦＴＡ、二国間の経済関係強化というものがばあっと進んでいったわけであります。たしかＮＡＦＴＡができたのは九四年だというふうに記憶しておりますけれども、日本はＷＴＯ中心で来たわけでございます。当時のガットですね、ガット・ウルグアイ・ラウンド体制で来たわけでありますが、その間に、世界じゅうで、ＥＵとかメルコスールとかあるいはＮＡＦＴＡとか、そういう地域あるいはまた二国間の経済連携がどんどん進んでいった。
　他方、日本とメキシコというのは昔から非常に関係がよかったんですけれども、マキラドーラという制度が廃止され、その結果、今鈴木委員御指摘のように、あそこに進出していた企業が、逆にＦＴＡを結ばないことによるハンディキャップによって、競争力が維持できなくて撤退せざるを得ない、あるいは撤退しなくても非常に厳しい状況に置かれているということになって、今御指摘のように、経済産業省の数字によると四千億円の経済利益の損失あるいは雇用の問題等々が出てきた。そこで、シンガポールとは二年前からスタートしておりますけれども、日本としても二国間の経済連携、これはガット二十四条あるいはサービス協定五条でこのようなものが認められているわけでございますが、日本としても、はっきり言っておくればせながらやっていかなければならない。
　そのときに、なぜメキシコを選んだのかということでありますが、今委員御指摘のように、メキシコは一億人の国民、そして一人頭ＧＤＰが約六千ドルで、世界で十番目の貿易大国でございますし、ＯＥＣＤにも加盟しているいわゆる先進経済国家でもあります。
　そして、メキシコ自身がＦＴＡというものを非常に大事というか積極的に取り組んでおりまして、現在まだ日本は国会の承認をいただいておりませんけれども、現時点で四十二カ国、ＥＵの二十五を含めまして四十二カ国、あるいはＮＡＦＴＡということで、十字路戦略ということをよくメキシコの人は言うんですが、メキシコは南北アメリカの中心あるいは太平洋と大西洋の真ん中にいるんだ、こういうことでＦＴＡというものに積極的に取り組んでいく。その上で、メキシコの方からも日本に対する期待が非常に強かったわけでございまして、二年前に小泉総理とフォックス大統領との間で、ＦＴＡ、ＥＰＡを結ぶために作業を進めましょうということでスタートをしたわけであります。
　ちなみに、貿易立国日本でありますけれども、私がメキシコに個人的にも非常にやらなければいけないと思った幾つかの理由があります。
　ちょっとこれはセンチメンタルな話になるかもしれませんけれども、明治の初めに日本が解決しなければならない最大の外交案件というのは、治外法権と関税自主権の喪失という問題があったわけでありますが、一八八八年に日本が最初に平等条約を結んだというか結んでくれた国がメキシコであったということもあって、新たな日本の貿易立国としての二十一世紀のスタートを、もちろんシンガポールはありましたけれども、今御指摘のようなシンガポールの事情もありまして、本格的な、物だけではなくて投資、人、サービス、あらゆる面での包括経済連携という意味で、メキシコというものがお互いにとってプラスになる、ウイン・ウインの関係になる、太平洋を挟んだ両経済貿易大国が特別の関係を持つということは、日本、メキシコのみならず世界の自由貿易にも貢献していくというふうに小泉総理が判断をされて交渉を開始したということでございます。
○鈴木（康）委員　今、大臣からるるメキシコとの、この交渉に関する思いも含めてお話をいただきました。これはそれだけ大臣にとっても思いが深い交渉だったのではないかというふうに思います。
　私は、今回のこの締結によりまして、恐らく日本が欧米並みの、同等の条件でこれから通商ができる、あるいは一兆円と言われる政府調達市場に参入をすることが可能になる、あるいはメキシコへ投資するにしてもきっちり投資が保護される等々、非常に大きな成果が得られたのではないかと思うんですね。ただ、私は、今回の一番の意義というのは、やはり農業分野も含めた総合的なＥＰＡの交渉であったということであります。これがこれからの日本の通商政策に大きな影響を与えてくるのではないかというふうに考える次第であります。
　今回の交渉の妥結の中で、実は、大臣も今御指摘の、二国間の、バイのＦＴＡやＥＰＡと別に、ＷＴＯという全体の通商のルールをつくる場がある。そこで、ガットの二十四条の中で一応こうした二国間のＦＴＡ、ＥＰＡの締結というのは認められているわけでありますが、そこには一定のルールがあるわけであります。それは、実質上すべての貿易について関税その他の制限的な通商規則を廃止するというものでありまして、これに抵触をしない限り認められているわけでありまして、この実質上すべての貿易ということの概念でありますが、通常、これは貿易量の九〇％以上というふうに認識をされていることは、御承知のとおりだろうと思います。
　今回のメキシコと日本の関係を見ていきますと、メキシコから日本へは九八％の量の関税が撤廃をされるということでありますが、逆に、日本からメキシコは八七％であります。全貿易量からすると九六％でＷＴＯルールをおおむねクリアしているわけでありますが、私は、やはり日本が九〇％を切っているというのは、これはちょっと、何というか情けないなという気がしてならないんですが、その点、大臣はどのように御認識をされているか、お伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　今、鈴木委員御指摘のように、ＷＴＯ協定二十四条にＦＴＡという項目があって、二国間経済連携ですか、ちょっと正確なことは忘れましたが、御指摘のように、実質上すべての貿易について、こうあります。ただ、それしか書いてないわけですね。
　したがって、今委員御指摘のような、例えば九〇％だとか、貿易セクター、一つの分類をまとめて外しちゃいけないとか、それから無期限に延ばしちゃいけないとか、幾つかのルールみたいなものがありますが、実質上すべてが九〇％というのは、たしかＥＵのＦＴＡなりを結ぶときの基準であって、これを日本としても尊重をしよう、そしてシンガポールのときでも、今メキシコのときでもそういう認識でやってきたわけであります。
　実際に、ではどうなんだというと、今御指摘のように、トータルとして、あるいは日本からメキシコへは九六とか九八ですが、メキシコから日本へにつきましては九〇を切っているじゃないかということで、これは二十四条に関してどうなんだということになりますと、デファクトとして、一つの目安としてそういうことがある。もちろん、我々もそれを頭に入れて交渉してきたわけでありまして、そういう意味で申し上げると、トータルとして九六ですかの貿易量が自由化されたということにつきましては、私は二十四条の趣旨に反していないというふうに思っております。
　そしてまた、さらに今後これによって貿易がそれぞれのセクターでふえていけば、またさらにその八七が九〇になり九十幾つになりということもあると思いますので、片道、日本へのメキシコからの輸出だけがたまたま九〇を少し切ったということだけで、これがＥＰＡ、ＦＴＡ、そしてそれが根拠にしておりますガット二十四条にかんがみて、ＥＰＡとは言えないんじゃないかとか、不完全ではないかというふうには判断すべきものではないというふうに考えております。
○鈴木（康）委員　私は、今回の交渉の中で、ある程度メキシコは譲歩したんじゃないかと思うんですね。
　というのは、これは私の考えかもしれませんが、日本にとっては、今、現時点のいろいろな経済的なロスを回復しなきゃいけないという切実な欲求があったわけでありますが、メキシコにしてみたら、じゃ、今回のこのＥＰＡの条約でどれだけ現時点でメリットがあるかといったら、将来的に日本のマーケットにどんどん貿易量をふやしていくという将来的なメリットはあっても、現時点でどちらがメリットが大きいかというと、明らかに私は日本の方が多いと思うんですね。
　そういう意味で、私は、今回、いろいろなタフな交渉もされたと思いますが、メキシコにある一定の譲歩があったのではないかな、そんな気がしてならないわけですね。
　ですから、やはりこれからもしアジアのいろいろな諸国とこういう交渉をやっていくという場合には、本当に今回のメキシコのようにいくかどうか。今回のメキシコの場合でも、一年四カ月にわたっていろいろな形で交渉をされてきた。その経過は私も見てきたわけでありますが、いろいろな大臣が交渉に当たられた。外務大臣、あるいは中川大臣もそうですけれども、経済産業大臣それから農水大臣、時には官邸も入って、この交渉に総力を挙げて当たったということでありますが、この交渉の過程で、何度か決裂の危機もあったりしながら、それを乗り越えて今回のところまでこぎつけたわけです。
　次に、この一年四カ月の交渉に当たって、一体だれがこれをまとめてきたのか、あるいはリードをしてきたのか、その点についてお伺いしたいと思います。一応、こうした交渉の首席代表という立場にあった、きょうは外務省からも来ていただいているので、まず外務省にお伺いしたいと思います。
○中富政府参考人　メキシコとの交渉におきましては、官邸のリーダーシップのもと、中川経済産業大臣、川口外務大臣、亀井農水大臣など関係閣僚が緊密に連携して対応しており、まさに政府一体となって取り組んでまいりました。事務レベルにおきましても、山崎日・メキシコ経済連携協定交渉政府代表を首席代表といたしまして、内閣官房、外務省、経済産業省、農水省、財務省、その他の関係するすべての省庁が緊密に連携と調整を図りながら、まさに政府一体として交渉に臨んできたところでございます。
○鈴木（康）委員　私は、本来なら外務省さんがきちっとリーダー役を果たすべき立場にあるんだろうと思うんですが、どうもそうではなかったような気がしてならないんですね。
　今、官邸のお話も出ました。きょうは内閣官房の方も来ていただいているので、官房として今回どういう立場でこの案件におかかわりになったか、御答弁いただきたいと思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　経済連携交渉を円滑に進めますためには、関係する省庁間での緊密な協力連携関係が極めて重要でございます。内閣官房といたしましては、このような観点から、経済連携促進関係閣僚会議あるいは経済連携促進関係省庁連絡会議などの開催を通じまして、政府が一体となって進めるための対応をとってまいった次第でございます。
　また、先ほど御指摘がございましたとおり、内閣官房からも、昨年の十一月、内閣官房副長官補ほかがメキシコを訪問いたしまして、メキシコ政府関係者と意見交換を実施したという経緯がございます。
○鈴木（康）委員　今、総合調整機能としての経済連携促進関係閣僚会議、事務レベルの経済連携促進関係省庁連絡会議というものを設けて緊密な連携をとったと言っておりますが、具体的にこれらの会議がどういう役割を果たしてきたのか、御答弁いただきたいと思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のような経済連携促進関係閣僚会議あるいは事務レベルでの経済連携促進関係省庁連絡会議におきまして、その時点での経済連携交渉の状況等を確認し、政府一体として取り組むための必要な連絡調整を行ったということでございます。
○鈴木（康）委員　この閣僚会議に意思決定をする権限はあったんでしょうか。どうですか。
○林政府参考人　経済連携促進関係閣僚会議は、閣議におきます了解に基づきまして、政府の取り組み体制を一層強化して、政府一体となった取り組みを行うために設置されたものでございまして、内閣総理大臣が主宰いたしまして、そのもとで経済産業大臣や外務大臣、農林水産大臣、その他関係の閣僚の皆様が御出席するというたぐいの会議でございますので、そこで、最も高いレベルで経済連携促進に関する意見交換、調整等が行われた次第でございます。
○鈴木（康）委員　私、事前にこのそれぞれの会議の役割づけについてお伺いしたときは、あくまでこれは情報交換の場であって、意思決定の場ではないというふうな御回答をいただいていたわけでありますね。
　私は、こういう閣僚が調整機能を果たす会議があるのであれば、もっとこういうところに大きな権限を持たすべきじゃないかなというふうに思うんです。こういう会議に御出席をされていたり、この間、いろいろな交渉に当たられていた中川大臣から率直に、いろいろな閣僚間のそごとか省庁間のそご、こういったものがなかったかどうか、お伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　まず、こういう包括的な経済連携を結ぶということは、さっきもちょっと申し上げましたが、お互いにプラスになるからやろうねということでありますが、と同時に、いわゆるウイン・ウインの関係を築くためには、それと表裏一体のものとしてお互いに痛みも分け合おうねということとセットだということは、私はこれをやる上での基本的な考え方だろうと思っております。
　そういう中で、先ほどメキシコが譲ったんじゃないかというお話は、少なくともトータルとしては、私は、メキシコにとってももちろん満足のできるものでありますし、日本にとっても、トータル、満足のできるものでありました。
　日本にとってみると、農産物、農林水産大臣が大変御苦労されておりまして、もっと言いますと、私事で恐縮でありますが、私の地元の特産物であるカボチャとかアスパラガスは、大変私としてはじくじたるものがございましたけれども、御地元の御理解もいただきまして、自由化もしたわけでございます。経済産業省におきましても、極めて大事な産業について譲歩をしなければならないということを、関係者の皆様に大変苦渋の御判断をいただきながら、そういうこともさせていただいたわけでございます。
　そういう交渉に当たって、内部でいろいろと調整なり、場合によっては議論というのはあった、私はこれはもうはっきり申し上げたいと思いますし、これは何も日本だけではなくて、聞くところによると、メキシコ側でも相当、内部で工業界、農業界、工業界の中でもそれぞれの分野、いろいろあったやに聞いておりますから、それはある意味では当然のことだろうというふうに思います。
　例えば、アメリカのＵＳＴＲなんという、通商の代表が全部の通商をやりますけれども、これも国内で調整するときには、けんけんがくがく、業界を含めて、あるいは上院、下院の議員を含めて議論をやった上で、ファストトラックに基づいてＷＴＯ交渉なんかをやっているわけでございます。
　したがいまして、今となっては、私は去年の九月から、その前は党の農林水産の方の貿易の責任者をやっておりましたけれども、実際に最終段階、その前に、山崎代表を先頭として各省の次官級がずっと議論をし、その上で交渉に臨んできておりますし、それを前提として我々三大臣が総理の指示のもとで、まとめろという御指示をいただいてやっております。
　特に、十月の初めの、向こうから外務大臣それから経済大臣が来られた、例の二日間徹夜をした二泊三日の交渉は、本当に今となっては、非常にある意味では迫真の交渉であり、いい思い出として残っているわけでありますけれども、その交渉を振り返ってみましても、私と農林大臣がけんかしたとか外務大臣が無理に調整をしたとか、そういうことは全くございませんでした。よく連絡をとり合いながら、向こうも途中から外務大臣が入ってこられまして、二対三でやったわけでありますけれども、そういう意味では、あれは引き続き交渉という結果になりましたけれども、あれ一つを振り返ってみましても、決して、一部マスコミで、各省の連携がとれていないとかばらばらだとか、そういうことはなかった。
　むしろ、お互いに、特に農水大臣が大変御苦労されましたし、経済産業省も、正確な表現かどうかわかりませんが、それをバックアップするとか、あるいはまた農水大臣にもバックアップしていただくとか、外務大臣にも全体としていろいろとバックアップしていただいたということで、総理に逐一報告をしながら、三大臣あるいは政府代表、そして各省は、財務省も含めまして力を合わせてやったということでございますので、交渉内容ですから余り赤裸々に御報告することはできませんけれども、結論として言えば、一致結束して最終段階に向かっていったという私は非常にいい思い出を持っているということでございます。
○鈴木（康）委員　今回の交渉は結果としてうまくいったから、大臣が、いろいろな過程、御苦労もあったけれどもよかったという、この結論で締めくくれると私は思うんですね。結果がよければ途中の過程はいいじゃないかということでありますが、これが逆に決裂していたら、やはり日本の、ばらばらに交渉に当たったこととか、いろいろなそごの問題、これは非常に大きく逆にクローズアップされていたんだろうと思うんです。
　私は、先ほど大臣が、メキシコが譲歩したとは思えないよと言うんですが、どう考えても私はメキシコの一定の譲歩があったんじゃないかと思わざるを得ないわけでありますが、それは見解の相違として置いておくとしても、これからアジアのいろいろな国とこうしたタフな交渉をやっていくといったときに、今回は、特に問題となったのは農業部門でありまして、農業部門だけでいいんですが、これは今度フィリピンあるいはタイなんかとやると、今度は人の問題がここに入ってくるから当然厚労部門も入ってきますし、非常に多岐にわたる分野が参加をする。
　そうしたところで、先ほど大臣が言ったようにウイン・ウインで、どこかでやはり譲歩もしながら国益にかなうものをかち取っていかなきゃいけないときに、やはり日本として、では何をとりに行くんだ、どこを譲歩するんだということも含めて、きちっとした優先順位をつけたり、あるいはそれに基づいていろいろな国内の調整もしていかなきゃいけないといったときに、今の体制で本当にこれがやっていけるんだろうかなという気がしてならないんですね。
　やはり私は、こうした経済外交というのはこれから非常に大事になっていくということを考えれば、専門の経済外交の担当大臣あるいはそうした部局を置くべきだと思いますし、また国会にも私は経済外交の委員会をつくってほしいと思うんですね。
　今回も、今この経済産業委員会でやっていますが、外務委員会でも条約についての審議をしました。あるいは、本来であれば農水でもこれはやらなきゃいけないわけですね。いずれ、人の問題が来れば厚生労働委員会が入ってきたり、多岐にわたっていくわけでありまして、私は、そういうものを集約した経済外交特別委員会というものもつくって、きちっと国会の関与というものをもっと積極的にしていけるような体制をつくる必要があると思うんですが、その辺、ちょっと大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　確かに、シンガポールのときは、先ほどお話があったように、農林水産物というと、ランだとか熱帯魚だとかということで、余り食料の観点から、観賞用熱帯魚を食べたことがある人とか観賞用のランを食べたことがある人は余り聞いたことがございませんので、そういう意味で、シンガポールは、それでも交渉自体、国内的にも大変だった、あるいは交渉も大変だったんですが、今度メキシコが、いよいよ農産物、水産物が入ってきて大きなメーンテーマの一つになったわけであります。
　今後、ＡＳＥＡＮ三カ国あるいはＡＳＥＡＮ全体、そして韓国とやる。これはつまり、このＥＰＡというのは二国間ですから、二国間で合意すればいいわけですから、定型というものは多分ないんだろう。さっきのガット二十四条とかサービス協定五条ぐらいが国際的な共通のルールであって、あとはお互いに痛みを伴いながらのウイン・ウインでやっていけばいいんだろうと思います。
　メキシコについて言えば、ちょっと繰り返しになりますけれども、実は私も亀井農水大臣のことを非常に配慮しながら交渉いたしましたし、亀井農水大臣も経済産業省のことをよく考えてやっていただいた、川口外務大臣も両省のことをよく配慮しながらやっていただいた。つまり、それぞれのプレーヤーのことも頭に入れながら交渉ができたからこそ、決してばらばらではなくて、十月のときも一緒にやりましたし、その後のバンコクのＡＰＥＣのときも外務大臣と一緒にやりましたし、三月のテレビ会合の最後の詰めのときも一緒にやりましたし、形式的にもそれから実質的にもばらばらではなかった、だからよかったというふうに思っております。
　今後、政府の中に、今度は人の問題とか治安の問題とかいろいろまた新たな分野が出てきますので、そうするとますます所管もふえる、場合によっては参加する担当大臣もふえるから一本にまとめた方がいいじゃないかという議論はもちろんありますが、国会の御議論については、そちら、国会側の御判断にお任せするといたしまして、私は、一本にまとめてすっとできるのであればそれも選択肢だと思いますけれども、ただ一本にまとめればいいというものでもないんだろう。
　要するに、鈴木委員も、その方が国益にとっていいんだろう、両国にとっていいんだろうという観点からの御質問だと思います。アメリカのＵＳＴＲというのは実は議会がつくった組織でございますから、だから上院は、条約締結権があるにもかかわらず、ファストトラックあるいはＴＰＡでもって、何年何月まではおまえたちに交渉をすべて任せるよ、そして結果を持ってこい、オール・オア・ナッシングで判断するよということでありますから、あれも国内調整が相当大変なことをやっているわけであります。
　したがって、国内調整がきちっとできて、そして政府としてきちっと交渉ができる、シンガポールでもメキシコでも、結果的にはそういういい結果になったというふうに私自身は考えておりますので、今、まず一本化ありきということで議論を進めるかどうかということについては、最終的にはこれは総理大臣がお決めになることでございますけれども、私としては、みんなで協力してやっていけば、ＡＳＥＡＮも大分交渉がいわゆる煮詰まってきている、お互いの問題点あるいは共有できる点が浮き彫りになってきつつあるということで、交渉自体が進んできておりますので、今すぐそういう一人の大臣に全部を任せた方がいいのかどうかということについては、最終的には総理の御判断だろうと思っております。
○鈴木（康）委員　私は、大臣から今御答弁をいただきましたけれども、やはり交渉窓口、きちっと責任を持って、国内は国内でそれは調整することは必要ですけれども、一手に交渉窓口になる担当大臣というのが総理のもとで必要なんだろうというふうに思うんですね。国会の方はもちろんこちらの問題なんですけれども、どうしても私は、やはり今の状況を見ていますと、こうしたものを一括して扱う特別委員会か何かをつくる必要があるなということを痛切に感じています。
　ちょっと時間がなくなってまいりました。
　今回の交渉の中で、やはり農業部門というのは非常に大きな、ある意味で交渉の中でのキーポイントだったわけでありますが、今度の条約の中で、実はセーフガードの条項が入っているわけですね。これが今後発動されるかどうかということでありますが、メキシコが日本に対してセーフガードを発動するというのは余り想定しにくいのですが、想定されるとすれば、日本側が何らかの急激な貿易量の増加によって不利益をこうむってセーフガードを発動するという可能性があるのではないか、特に農業部門に多くそれが想定をされるだろうと。
　ことしの三月の農業新聞の社説にも、「輸入急増による被害に対応する二国間セーフガード措置が盛り込まれたが、すぐさま対応できるような監視体制とあわせて万全の国内対策を準備しておく責任が政府にはある。」というような論調もありますが、これからの貿易量の増大に対して一つの懸念があるわけであります。
　そこで、きょうは農水省からも参考人で来ていただいているので、その辺の懸念あるいは可能性について御答弁をいただきたいというふうに思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　このＥＰＡ協定におきましては、農産物の各品目の国内農畜産業における重要性などを勘案いたしまして、必要に応じて関税撤廃の例外とする、あるいは経過期間を設定するなど、国内農畜産業への影響を極力回避し得る内容となっております。
　関税の引き下げそれから撤廃による農畜産物の輸入の増加を見通すためには、当然、為替レートの動向、それから他の国からの輸入動向なども勘案しなければならないわけでございます。それで、個別品目の具体的な輸入増加量を見通すことは困難でありますけれども、先ほど申し上げましたような例外的な扱い、それから経過期間の設定、こういった措置によりまして、国内農畜産業への影響が極力回避し得るような内容となっているわけでございます。
　なお、メキシコからの産品の輸入が急増した場合に備えまして、委員御指摘のように、国内産業への重大な損害を防止または救済するため、協定に則しまして、関税暫定措置法改正法案におきまして、関税の段階的引き下げの停止、または、ＭＦＮレートを超えない関税引き上げを行うことができる二国間セーフガード措置が規定されております。
　当該措置に則しまして、措置の適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（康）委員　私は、安易にセーフガードが発動されないようにということを強く申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、今度、外国人の問題についてお伺いをしたいと思います。
　これは具体的な事例でお話を申し上げたいと思うんですが、これからアジアとＥＰＡ交渉をしていくと、当然アジアのそうした労働者の受け入れの問題も発生をする。恐らく、日本が今後を考えれば、こうした外国人の労働者の人たちというのがふえることはあっても減ることはないというふうに思うんです。としますと、やはり国内の中でしっかりとその受け入れ体制というのもこれから準備しておく必要があるのではないかと思うんです。
　実は、私が生まれ育った浜松というのは定住外国人がたくさんおりまして、浜松のような都市が全国に何カ所かあるんですね。そこの都市が集まって、今、外国人集住都市会議というものを持って、具体的にいろいろな制度上の問題を抱えていることをお互いに議論し合って、それをいろいろな形で国に提言をしています。
　例えば厚生労働省関係では、いわゆる外国人の保険の問題ですね。今、健康保険と年金とセット加入でないと認められないということで、いずれ外国に帰る、そうした外国人の方にとってみたら、これは分けてほしいというのが非常に切望されることでありまして、あるいは外国人向けの医療保険制度もつくってほしい、いろいろな具体的な提案をしています。
　あるいは文部科学関係では、今、そうした外国人の子弟の不就学の問題、就学をしないという問題ですね、これが非常に大きな問題になっていまして、それに関するいろいろな要望が出ている。
　あるいは法務省関係では、外国人の登録に関する、あるいは出入国管理に関するいろいろな提言がなされています。
　こうした具体的な提言、これをやってほしいということがこうした都市から要望されているんですが、どうも国の動きが非常に鈍いということを伺っているわけであります。
　そこで、きょうは厚生労働省、文部科学省、法務省からも来ていただいていますので、具体的に今その提言があったことに対してどういう形で改善に向けて進んでいるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○大石政府参考人　二〇〇一年そして二〇〇四年と、浜松宣言そして豊田宣言という形で、実際に外国人の方が大勢住んでおられる市や町の皆さん方の御提言ということで、私どもとしても重く受けとめなければいけないものというふうに考えております。
　今の御指摘のございました点につきまして、例えば厚生労働省、二〇〇一年の浜松宣言で、業務請負が多いなどの雇用形態の実態に即して外国人の労働環境を改善しなさい、こういった提言もいただいております。こうした点につきましても、私どもといたしましても、ことしの八月に、従来も指針があったんですが、外国人労働者に関する、そうした点を踏まえた指針の改正なども行っております。
　その他、社会保険の問題もございまして、これにつきまして、ちょっと私の直接の担当ではございませんけれども、担当部局から伺っているところでは、社会保険への加入の促進について非常に熱心な勧誘行為を行うというようなことを聞いております。
　いずれにいたしましても、御提言いただいた内容について、私どもとしても真摯に対応しているところでございます。（鈴木（康）委員「前向きにやっているわけね」と呼ぶ）はい。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましても、外国人集住都市会議の提言等も踏まえながら、従来から、外国人の児童生徒に対する教育の充実を図ってきているところでございます。
　具体的には、外国人児童生徒につきましては、公立の義務教育諸学校へ就学を希望される場合には無償で受け入れまして、日本人と同一の教育を受ける機会を保障しているわけでございます。外国人のお子さん方が日本の学校に適応することを支援するために、私ども、日本語指導のための教員を加配、いわゆる増員をさせていただいたり、あるいは母語のわかる指導協力者を派遣させていただいたり、あるいは日本語指導のための指導方法の開発、ＪＳＬプログラムの開発等々をやらせていただいておりまして、こういった施策に取り組んでいるところでございますが、豊田宣言でも言及されておりますとおり、さらなる指導体制の充実、あるいは不就学のお子さんがまだおられるということ、こういった問題への対応ということを今後取り組むべき課題ということで私どもも認識しているところでございまして、この不就学の問題につきましても、来年度に必要な予算要求をいたしまして、この実態把握と要因分析等を行いまして、不就学問題へ対応していきたい、あるいは日本語指導についてもさらなる体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　浜松宣言や豊田宣言におきましては、外国人も日本人の住民と同じ住民であるという基本認識のもとに、外国人登録に係る諸制度を抜本的に見直してほしいという趣旨の御要望、御提言があることは承知しております。
　私どもといたしましても、この要望に係る、例えば出国通知の迅速化でございますとか、居住実態が確認されていない外国人の方の登録原票の回収などにつきましては、今後とも要望に沿えるよう努めたいと考えておるところでございます。
○鈴木（康）委員　最初にこの浜松宣言が出されたのは二〇〇一年、それからもう三年たっているんですね。今回、豊田宣言が出されたときも、浜松市の北脇市長は、非常に国の動きが鈍い、結局浜松宣言と同じことをまた豊田宣言に盛り込まなきゃいけないということを言っているんですね。これから、では、こんな状態で本当に外国人の人を受け入れられるんだろうか。現場の自治体は、それはもう喫緊の課題としていろんな対策を立てていますよ。いろんな動きもある。ところが、非常に国の動きが鈍いということを指摘しているわけであります。北脇市長がこうしたばらばらの省庁間の問題を非常に問題意識として持っていまして、この定住外国人に対する省庁間の政策をめぐるいろんな調整をする専門の組織をつくってほしいということを痛切に切望されています。
　私は、これから外国人の方がふえていくことを考えたら、やはりもっと国の動きをスピーディーにしてほしいし、制度改正ももっと活発にやっていただきたいと思いますし、また、省庁間のいろんなそごがあるとすれば、そうした調整機能を持った組織を早急につくるということも含めて、強くそのことをお願い申し上げまして、時間でございますので、質問を終わらせていただきたいと思います。
○河上委員長　細野豪志君。
○細野委員　おはようございます。（発言する者あり）
○河上委員長　与党の御出席の御手配をよろしくお願いいたします。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○河上委員長　速記を起こしてください。
　細野豪志君。
○細野委員　おはようございます。民主党の細野でございますが、よろしくお願いいたします。
　ＥＰＡの本題に入る前に、幾つか中川大臣にお伺いしたいことがございますので、よろしくお願いします。
　一昨日、私は、新潟の中越地震の現地に行ってまいりました。現地の様子というのは、テレビなどでも報道されていますし、皆さんごらんをいただいていると思いますけれども、いわゆる救助であるとか避難という段階から、これから復興支援へ徐々に全体として向かっていくなということを感じております。
　そこで、これから重要になってまいりますのは特に財政的な支援でございまして、そのことについて改めて中川大臣のお考えを聞きたいというふうに思っています。各委員会でそれぞれ補正予算について我々聞いておるんですが、その大臣の中では、実は一番前向きに答弁していただいているのは中川大臣でございまして、十月二十七日ですか、経済産業委員会で私どもの海江田委員に対して前向きにやりたいという御答弁がございました。
　実は、財政的な支援が今求められているのは中越地震だけではございませんで、私の地元の静岡県なんかも、台風二十二号、二十三号で大きな被害を受けました。そのときに、例えばごみの処理であるとか救援支援であるとか被災者支援であるとか、そういうものを一つ一つ役所の側といろいろと話をしたときに一つ必ず問題になるのは、これが基準に該当するかどうかという、基準が確かにこれはラインとしてあるんですね。これは当然だと思います。ただ、もう一つ必ず直接的にはおっしゃらないまでも出てくるのが、実は予算の制約というものでございまして、そこが制約要因になって、行政というのは当然さじかげんというものがありますので、そこでなかなか予算の支援ができないというようなことがもう現実に私は出てきているというふうに思っています。
　補正予算について、今国会でできるものであればそれにこしたことはない、そういう答弁をいただいているんですが、どうでしょうか、大臣、もう少し前向きに内閣の中でぜひこれに働きかけていただけないですか。現場で補助金であるとかいろんな支援法などを扱っている役場のそれぞれの担当の方からすると、予算の制約があるのか、それとももう既についているのかで、これは私は大きく違うというのを実感しています。ぜひ前向きな御答弁をいただきたいと思います。
○中川国務大臣　ことしは、台風そして強風、大雨、そして新潟中越地方では、きのうもまたお一人亡くなられたということで、まだ災害が現在続いているというふうに私ども思っております。
　そういう中で、一刻も早い地震からの、今まさにまだ余震というには大きい地震が続発しているわけでありますし、それから、例の天然ダムというのですか、その危険性もあるわけであります。そしてまた、経済産業省の所管といたしましては、いわゆるライフライン、ガス、電気、道路もまだまだ復旧しておりません。それから、物資の提供あるいは中小企業等企業の復興対策、やれるものを万全を期してやっております。
　委員の御指摘の例えば激甚災害も、きょうの閣議でやっと台風十八号の激甚災害指定が行われたということで、これも時間がかかっているわけでありますが、それと財政的な措置、予算ということであります。
　以前も申し上げましたが、復旧のためにできるだけ早く万全の対策をとるというのは、これはもう財政当局、財務省であっても同じ考えだろうというふうに思っております。特に、あの地域は豪雪寒冷地帯でございますから、冬に向けて、生活活動、経済活動、大変だと思います。私のところも寒冷地帯でございますので、不自由な生活については実感としてわかるわけであります。また、私のところは十勝沖地震の頻発地帯でもございますので、一月に大地震に襲われたことも私自身体験をしております。
　ですから、政府としては、例えば、地方管轄の国道を国直轄で復旧するとか、あるいは天然ダムの危険防止対策を国が直轄でやるとか、それから概算払いでもってやれるものはどんどんやっていっていいですよというようなことも言っておりますが、補正予算についてできるだけ早く、たまたま今、国会中でありますから、今、財務大臣は補正予算を組みますと。組みますと言うこと自体、災害であるがゆえの財務大臣の御判断だろうと思いますけれども、通常国会のできるだけ早い時期にというふうに財務大臣はおっしゃっておりますが、私としては、作業に時間がかかるということは、私どものところの災害の対策を見ていても時間がかかることはわかるわけでありますので、それはそれとして、できるだけ早く作業を進めていただいて、そして予算としてできるだけ早く国会に提出をして御審議をいただいて、成立がされて施行されるということを多分被災地の皆さん方も切望しているんだろう、そしてまた国としてもそれが役割だろうと私は思っておりますので、できることならできるだけ早くということを申し上げているわけであります。事務的な作業、あるいはまたいろいろな要件、ルール、法律等々あると思いますから、それをできるだけ早くやってもらいたい。
　おまえの気持ちはどうなんだということだったので、来年の通常国会冒頭なんということではなくて、できることならできるだけ早く国会での御了解をいただいた対策をとっていきたいという私の希望といいましょうか、率直な気持ちを申し上げているところでございます。
○細野委員　財務大臣が、財務的な、財政規律という観点から、とにかくもう予算で措置できなくなったらそのときは補正だというのは、これはわからないではないんですね。
　ただ、ここはやはり政治の場所でございますし、中川大臣は内閣の中でも政治的な決断力がおありな方だと思いますので、補正予算というのは臨時で何か起こったときに組むのが補正予算であって、今までの組み方がおかしいので、こういうときこそやはり補正予算なんですよね。ですから、ぜひこれは前向きに内閣の中で働きかけていただきたいということを、前向きに御答弁いただきましたので信頼をしておりますが、お願いをしたいというふうに思います。
　次に、海洋権益について二、三質問をしたいと思います。
　これも同じく、二十七日のこの経済産業委員会の中で、中川大臣から日中の係争水域について御発言がございました。今まで日本の主張というのは、二百海里の線はあるんだけれども中間線からこっち側が一つの日本としてはエリアなんだというニュアンスに私は受け取っておったのが、経済産業大臣がおっしゃるには、係争水域というのは日本から二百海里、つまり中間線から西側に向けての部分も含めて、ここが係争水域なんだというお話をされました。そこを再確認したい。
　もう一つ、その中間線から西側、二百海里の部分、そこでもう既に中国側はかなりの開発をしている、これはもう周知の事実であります。そうしますと、係争中の水域においてそういう活動をしているという意味においては、まさに海洋法七十四条、八十三条に違反をした行為である、海洋法違反であるということをこれはとりもなおさずあらわすと思うんですが、この見解について改めて確認をしたいと思います。
○中川国務大臣　私が前回、当委員会一般質疑で御答弁を申し上げたのは、そういう御趣旨でございます。
　日本が二百海里の中間線で主張しているというか認定しているラインというのは、前にも申し上げましたが、本来、日本から二百海里が排他的経済水域だということ、これがまず第一原則であって、他方、中国からも引くと当然重なり合うので、その重なり合った水域をお互いに半分ずつしましょうということで中間線にしているんだ。これは、中国の存在を、あるいは中国の海洋法条約に基づく主張を配慮して中間線にしているんだという前提がございます。
　他方、中国は、日本の二百海里というものをそもそも認めない、したがって中間線を認めない、自分たちは、自分の大陸から二百海里を黙って引いて、そして大陸棚を自然延長していくと沖縄のすぐ手前の沖縄トラフのところまで行くんだから、そもそも中間線を認めない、つまり日本の主張を認めない、ある意味では日本の物理的な存在というものを認めない。それじゃ話にならないでしょうと。
　したがって、中国側が、この前、二十五日の会議でも、では、日本側が文句をつけている中間線と我々の権利である沖縄トラフとの間を係争水域にしましょうと先方が言うものですから、いやいや、係争水域というのであれば、日本の主張している二百海里までのところが係争水域ですよということを、十月二十五日、薮中アジア局長、我が省の小平エネ庁長官から主張したわけであります。
　したがって、係争水域があるとするならば、日本としては二百海里まで、あるいは向こう側は沖縄トラフまで、こういうことになるわけであります。
　他方、海洋法条約の七十四条、八十三条では、お互いに意見が違うときにはとにかく最後まで話し合いなさいというとてもいい規定なんですけれども、では、話し合ってどうなんだというところが全然書いていないというのがちょっとこの条約の、我々としてはその先のルールが書いていないということになるわけでありますが、今おっしゃられたように、では、西側についてはどうなんだというと、中国は、他方、認めていないけれども日本側の中間線に配慮して前に出ていないんだ、こういう主張なんですね。したがいまして、春暁も前に出ていないんだ、あくまでも、日本が勝手に主張しているとはいえ、中間線の内側でやっているんだから日本には関係ないでしょうと。あるいは、私どもが言っております、丸々日本側にあるところに鉱区を設定したという情報がありますけれども、これもどうなんだと言ったら、いや、そんなところで作業はしておりません、したがって、認めていないけれども日本の中間線の中では作業をしておりません、こういう主張であります。
　だから、万が一、係争区域の議論は議論として、現実に日本の中間線の中で先方が資源開発なり資源探査なりをしているということがはっきりとわかれば、だから、そうじゃなければ情報をくれということを言っているんですけれども情報をくれないわけでありますが、そういうことでないという前提であれば、とりあえず向こう側のいろいろな平湖等の海洋開発についても、日本としては、七十四条、八十三条の係争水域だから話し合いをしましょう以前の問題として、日本側でもやっていないんだから係争水域にはならないでしょうという実際の行動と同じレベルとして、今の段階では、向こう側でやっているものについては問題にするレベルになっていない。
　これが、それでいいんだということでは決してございませんけれども、向こう側が日本の側でやっていないと言っている以上は、日本も向こう側について何らかの行動を起こすということには現段階ではなっていないというふうに理解をしております。
○細野委員　再確認、しつこいようで恐縮なんですが、中川大臣は、中間線から西側の海域において、中国が春暁等の開発をしていることに関しては海洋法違反だという認識を持っておられるということでいいですね。海洋法違反かどうか、中国の行為についてお答えください。
○中川国務大臣　日本が主張しているのは中間線ですから、中間線の向こう側で何をしようと御自由です。しかし、向こう側が日本の中間線より内側で権利を主張し、そして実際に何らかの行動を起こすのであれば、これは日本としても、日本の主張が崩れるわけでありますから、係争水域になりますね。
　その場合の係争水域というのは、向こうは中間線から沖縄トラフだと言っておりますけれども、そうじゃなくて、向こうが沖縄トラフと言うのであれば、日本は日本の主張する中間線、これはもう実は上海のぎりぎりまで行っちゃうんですけれども、そこまでが係争水域になりますというふうに私は頭の整理をしております。
○細野委員　今の中川大臣の頭の整理によると、係争水域の中において開発をしている中国の行為は、これは海洋法違反で、やめてくれと言わないかぬですね。中間線を、日本側だけではなくて向こう側も係争区域なのであれば、まさにこの七十四条と八十三条に基づいて、そこの開発を、春暁を初め開発しているところを一たんストップしてくれとこれは言わないかぬですよね。
　そこで問題になるのは外務省の姿勢でございますが、先月二十五日、この協議が行われているんですが、私の知るところでは、外務省が、係争水域が二百海里同士のこの西側にも広がっているんだということをまともに初めて交渉したのが今回ではないかという印象を私は持っています。それは、違えば違うで結構なんですが、おっしゃっていただければ結構なんですが。
　では、ここが係争区域だということをおっしゃるのであれば、海洋法に基づいて、中国の行為が海洋法違反であるということ、まず一つ。その上で、中間線より向こう側の係争区域においても開発はストップしてくれ、これはきちっとおっしゃったのかどうか、そこまで言わないと整合性のある議論にならないんですね。これは、外務副大臣にお答えいただきたいと思います。
○逢沢副大臣　二十五日に開催をされました東シナ海に関する日中協議についてでありますけれども、我が国は、境界の画定を考えるべき水域は両国の二百海里までの水域が重なり合う部分である、したがって、そのような水域において衡平な解決を達成するための境界画定は中間線によるべきであるという考え方を改めて示したわけであります。
　これに対して、中国側は、係争水域については、中間線以東から沖縄トラフの間の水域であるという従来からの主張を繰り返し、大陸棚に関する自然延長論をさらに展開したわけでありまして、日本が主張するいわゆる中間線による境界画定は認められないということを改めて表明したというふうに承知をいたしております。
　我が国の考え方としては、いわゆる中間線、この考え方は、関連規定、国際判例、リビア、マルタの例、その他幾つかあるわけでありますけれども、そういった例、また学説等を踏まえれば、中間線をもとに画定すべきであるという主張に自信を持っているわけでございます。
　では、日本が主張する中間線の西側、東側、つまり、西側は中国側、東側は日本側ということになるわけでございますけれども、もちろん、日本が中間線を主張している以上、仮にその中間線の東側、日本側で中国が何かをするということになれば、これは黙っていられないという立場に立つわけでございます。（細野委員「西側も」と呼ぶ）西側につきまして、旧来から申し上げているわけでありますが、平湖油田、これは中間線から西側に存在をしている、中間線から少し距離がある西側というのが物理的事実ということでございます。
　日本は中間線を主張しているわけでありますので、その主張にのっとって答弁をさせていただくとすれば、中間線の仮に東側において、我が国の主権的権利その他の権利を行使する立場が日本側にあるわけでありますから、そこに抵触をするとすれば発言をしなくてはならないわけでありますけれども、西側について中国側が行う調査あるいは開発、それは日本は中間線を主張している以上、とりわけ日本の立場に影響を与えるものではないというふうに整理をいたしております。
○細野委員　今、明らかに経済産業大臣と外務省の答弁が違うんですよね。七十四条の中で係争水域に当たるわけですよね。係争水域において、具体的に井戸を掘っているわけですよね。「最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う。」これの規定に中国は反していないと。外務省、それで本当にいいんですか。係争水域と言っている意味がないですよ。これは条約の解釈なので、外務省にちょっともう一度お答えいただきたいと思います。反していないということでよろしいんですか、中間線から西側ですね。