○国務大臣（金子一義君）　松井委員にお答えを申し上げます。
　第四次提案、特区についての閣僚折衝の成果、何をやったのかと。
　本院においてはもうお話しいただきましたように、鴻池前大臣先頭に立ちまして強力に進めていただきました。つい先般、特区が一周年を迎えたところであります。この四次提案でも、新たに十七の規制の特例措置が講ぜられましたし、三十三の規制改革事項が全国において実現をすることとなりました。
　閣僚折衝の件でありますけれども、社会人等を教諭として登用するための特別免許状の授与権者、これを市町村教育委員会に追加する提案につきまして千代田区等からも具体的に出てきたんでありますけれども、これについては事務レベルでは合意に達することができませんでした。
　そこで、河村文部科学大臣と大臣室で閣僚折衝をやりまして、これについては是非やろうということで合意に達したところでありますし、また、ＮＰＯ、先ほど松井議員からも御指摘ございましたけれども、ＮＰＯの学校設立につきまして、今は対象が不登校児あるいはＬＤと言われる学習障害児、これが非常に限定されております。こういうものの範囲を更に拡大したいということで提案も出てまいりました。これについては、河村大臣と相談しまして、ＮＰＯのニーズを実際に聞こうと、現場の声も聞いてそしてどういうことを進めようとしているかという事実関係も知ろうということで、私と河村大臣と、三月二十六日のＮＰＯ集会に、お集まりいただきまして、出席をして、今年六月の提案と相まって検討を進めることということで今進めさせていただいているところであります。
　このほかにも、関係大臣と相談しながら進めさせていただいたケースは、当然でありますけれどもございます。今後とも、こういう提案について、私自ら関係閣僚とは積極的に交渉し、進めていきたいと思っております。
　それからもう一つは、直ちに全国展開できるものを全国展開させていくべきではないかという御指摘であります。松井議員の御意見、私どもも全く同意見であります。
　この四月から既にスタートいたしましたが、四月から本格的に全国展開の評価を始めさせていただいております。おおむね半年、九月までには評価をして、現地にも出掛けてもらいまして評価をして、特段の問題が生じないものにつきましてはもう速やかに全国展開を図ることとしておりまして、スピードを持って対応をしたいと思っております。
　それから、民間企業から少ないではないかというお尋ねがありました。
　確かに、民間企業の方にとってみると、この仕事は地方自治体がやるべきことと、民間がなかなか直接やることができないという本制度への理解不足があることも事実でありました。タウンミーティング等々でこういうお話をさせていただきますと、そういうことができるのかということで改めてお気付きいただくという状況が全国各地区でございました。私どもとしては、そういう状況を踏まえて、地域再生タウンミーティングというのをこの三月以降全国で十回開かせていただきつつありますし、もう一つは、事務レベルにもなるんですけれども、全国十か所でブロックごとの説明会、あじさいキャラバン、今月末からスタートをさせていただいております。
　それから、松井議員がもう既に御指摘いただきましたように、やはり地方自治体に理解者を得ること、地方自治体にこの制度がどういうものであるかということを理解をし、各地域で広めていただける人、これ、私たち、特区エキスパートと言っておりますけれども、短期あるいは中長期に東京に来ていただきまして、研修をして、そういう今申し上げたようなことができるような取組をさせていただいておるところであります。
　それから、手続について非常に煩雑ではないか、特にどぶろくの特区の例が挙がりました。確かに、どぶろく特区、日本の第一号も、税務署が非常に厚いほどの資料を要求いたしまして、取りあえずこれ、第一年度第一号ということで、現実には農家個人が対応できずに、地元の役場、市の職員が対応したということも事実でございます。
　しかし、私たちも、一回それが実現できれば後は本人ができるようななるべく簡便な方法というものを取る、酒税法との関係でございますので、どこまでということを、なるべく簡略化できるようにしていきたいというふうに進めていきたいと思っております。
　それから、株式会社立学校、ＮＰＯの私学助成の件であります。
　河村文部大臣からもまたあるかと思いますけれども、株式会社又はＮＰＯ法人が設立する学校につきまして既存の私立学校に対して講じられている助成と同様の支援を行うこと、この点につきましては、学校全般についての支援をどう考えるかという政策判断と憲法の要請する公の支配との関係をどういうふうに考えるかという点がございます。ただ、特区制度で実施した新たな参入者に既存の事業者と同様の支援を行うことについては、いわゆるイコールフッティングであります。従来型の財政措置は講じないという特区制度の趣旨に反するものではないというのが従来からの内閣官房の見解であります。私も同様の認識でございます。
　私学助成に関する文部科学省での検討でございます。
　株式会社、ＮＰＯ法人に対して学校法人と同じく私学助成を行うことについて、憲法上の公の支配に属する前提となり、学校法人に対する規制と同様に、公の支配として必要な規制を受けることは必要と考えられるなど、法的な検討が必要であることは認識しております。このような検討事項及び学校全般についての支援をどう考えるかということについては、文部科学省において検討していただいているものと考えます。
　いずれにせよ、株式会社やＮＰＯ法人の設立する学校が地域の教育ニーズに真にこたえ、特区での事業がどのようにすれば円滑に進むかなど、特区で実現した学校や今後の提案を踏まえ対応をしてまいりたいと思っております。
　高度な医療というものを、鴻池前大臣が言明したにもかかわらず、どうして高度な医療というふうに至ったのか、その経緯を述べろということでお尋ねがございました。
　自由診療の分野という前提で地方公共団体等からの意見を聞き、六月に成案を得まして、十五年度中に必要な措置を講ずることと、昨年二月に決定した政府の対応方針ではされておりました。鴻池前大臣の答弁も、今申し上げました決定を踏まえたものと考えております。そして、その後でありますけれども、厚生労働省が成案を具体的に取りまとめましたけれども、自由診療の分野で高度な医療に限定して株式会社の医療参入を認めることが適当であると判断したものと認識しております。
　これは、株式会社の参入については、株式会社形態による経営の効率化、医療分野における国民の選択肢の拡大など、メリットが考えられる一方、衆議院での民主党の反対討論でも御指摘いただきましたように、保険財政への影響、地域医療の確保への影響、国民皆保険制度への影響など様々な懸念が指摘されているところであり、これを踏まえたものであります。
　具体的に民間のニーズがところであるのかということでございます。
　具体的には、制度的に医療保険の対象とされてない健康診断において利用可能なＰＥＴ等の画像診断ですとか、高度な技術を用いる美容外科医療も対象となっております。また、現在既に研究開発がなされている分野、例えば脊髄損傷患者に対する神経細胞の再生、移植、肺がんや先天性免疫不全症についての遺伝子治療等々も含まれております。このようなことから、民間のニーズは十分にあるものと考えております。
　医療法の特例に定める条件に対する見解、お尋ねがありました。
　今回の特区において医療分野への株式参入を認めることにより、その実績等を評価することで、自由診療、高度医療ということについても議論ができるようになると考えております。特区において限定的とはいえ株式会社に参入を認めることで、医療の分野における株式会社参入の意義と問題点が検証できることとなり、正に規制改革の突破口としての意義があるものと考えております。
　やったふり改革ではないのかという点でございますが、今まで困難とされてまいりました株式会社の参入によるメリットと、それに伴う様々な懸念も踏まえ特区で実施することとしたものでありまして、規制改革の突破口としての大きな意義があるものと思っております。
　上書き条例ということであります。
　松井議員御指摘の、御提案の条例の上書き法について、その内容は詳しく承知しておりませんが、法律の一般論として申し上げれば、条例が政省令に代替することを可能とするような一般的な仕組みを創設するということであれば、我が国の法制度全体の問題として慎重な検討が必要であると考えております。
　最後でございますけれども、もう一段の推進を図るべきだ、エネルギーが足らなくなっているのではないか。決してそんなことはございません。特区一周年で出てまいりました全国の市町村が、特区一周年で出た案件というのは宝の山である、全国各地でこれが更に使われるものと思っておりますし、更に加速させるように、私も担当大臣として全力を挙げて推進してまいりたいと思っております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕