Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮路委員　まずは、質問の機会を頂戴いたしましたことに関しまして感謝申し上げます。
　川内原発を選挙区に抱える衆議院議員として、質問をさせていただきます。
　まずは、ちょうど昨日、鹿児島地裁におきまして、川内原発の再稼働差しとめ申請を却下する決定がなされました。これにつきましては、新規制基準につきまして、専門的知見を有する規制委員会が相当期間、多数回の審議を行うなどして定めたもので、不合理な点はない、あるいは、その上で、新規制基準に従って、地震については自然現象の不確かさを相当程度考慮して耐震設計し、また福島第一原発事故を踏まえた重大事故対策もしている、また、火山の影響、これは、桜島が我が鹿児島にはあるわけでございますけれども、巨大噴火の可能性は小さいと考える火山学者の方が多いという形で否定をし、また、鹿児島県あるいは薩摩川内市を含む周辺自治体の避難計画は、現時点で一応の実効性を備えているということで、再稼働差しとめの申請を却下したわけでございます。
　一方で、また先日、関西電力高浜原発の再稼働につきましては差しとめの仮処分が決定されたということで、司法判断が分かれたことになりました。
　これはちょっと事前に通告しておりませんでしたが、こうした件について、田中委員長の御見解を一言いただければと思います。よろしくお願いします。
○田中政府特別補佐人　いずれも司法の判断でございますので、私の方から細部について申し上げることはありませんけれども、高浜原発については、やや、認識が少し違う、理解が届いていないということは申し上げましたけれども、川内については、特に私の方から申し上げることはなくて、今の規制基準を認めていただいたものとして、その線に沿って粛々と審査等々を進めていきたいというふうに考えております。
○宮路委員　いわば常識的な司法判断が下されたということだと私は捉えております。
　その上で、川内原発は、昨年十月に地元の薩摩川内市議会において再稼働を求める陳情が採択、その上で、薩摩川内市長から、再稼働を進める政府の方針については立地自治体として理解するという旨の意向が、つまり同意が示された。また、十一月には、鹿児島県議会におきましても、川内原発の一日も早い再稼働を求める陳情が採択され、そして、鹿児島県知事に関しても、再稼働はやむを得ないということで判断が下されたところでございます。
　我が国における第一の再稼働として、地元鹿児島県、薩摩川内市、いわば大きな判断を、英断を下したわけでございますが、それをバックアップすることがまず今政府に求められていることだというふうに考えております。
　お手元に資料を配らせていただいております。
　三ページにわたる資料でございますが、その一ページ目の「政府の方針」というところにございますけれども、昨年九月十二日付で、当時の小渕経産大臣から知事宛てに政府の考えが明確に示されたところであって、その中で、「万が一、事故が発生した場合は、国が責任をもって対処する」ということが示されたところでございます。
　やはり、いざ原発事故が発生した際に、地元の警察、消防、あるいは自治体だけでその対応ができるかというところで、国に求められる期待というのは非常に高いところがございます。実際、鹿児島県におきましても、特に自衛隊の活用、これが不可欠であるというふうに地元としては考えているというところでございます。
　まずお聞きしたいのが、自衛隊の原発事故発生時のコミットメントについて、どのような制度的な仕組みになっているかというところを、政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○笠原政府参考人　お答えいたします。
　鹿児島県の川内原発において原子力事故が発生した場合の自衛隊の対応についてでありますが、原子力施設内で放射線による影響をもたらす可能性がある事象が生じた施設敷地緊急事態となった場合には、自衛隊法第八十三条に基づきまして、鹿児島県知事からの災害派遣要請を受けて、防衛大臣等が災害派遣命令を下令し、派遣部隊は関係機関と協力して住民避難、緊急物資輸送等を行うこととしております。
　さらに、事態が悪化をいたしまして放射性物質が外部に放出されるなどの全面緊急事態となった場合には、原子力災害対策本部長、これは内閣総理大臣でありますが、防衛大臣に対して部隊等の派遣を要請することとなり、これを受けて、自衛隊法第八十三条の三に基づきまして、防衛大臣が原子力災害派遣命令を下令し、派遣部隊は関係機関と協力をして、住民避難、緊急物資輸送に加え、捜索救助、避難住民の除染、スクリーニング等も行うこととしております。
　防衛省・自衛隊といたしましては、今後も、原子力災害に迅速かつ適切に対応するため、政府や自治体の原子力防災訓練に参加するなど、関係機関との連携を深め、対処能力の向上に努めてまいります。
○宮路委員　今の答弁で、しっかりと法的仕組みとして自衛隊が原発事故発生時にはコミットメントするということが確保されている。そしてまた、三・一一、福島第一原発を踏まえてそうした実例を積んできたということですので、今後さらに訓練を重ねるなどして、その対処能力が向上され、しっかりとコミットメントするということが自治体ひいては住民にしっかりと浸透していくことが、一つ、信頼性の向上につながるというふうに考えております。
　その上で、また一点お伺いいたしますけれども、我が鹿児島、薩摩川内におきましても第八施設大隊という部隊がございますけれども、そこには、司令の話でいくと、放射線防護の装備であるとか、なかなか十分な装備は持ち合わせていないような話も聞いております。
　やはり、原発事故発生時におきましては特殊な装備、機器が求められるところである。つまり、専門的な部隊の設置、あるいはその能力の向上が求められていると考えますけれども、その点について防衛省のお考えをお聞かせいただければと思います。
○辰己政府参考人　お答えいたします。
　防衛省では、核・生物・化学、いわゆるＮＢＣ兵器と言っておりますが、これに対応するために、汚染された地域における情報収集や除染などを任務として、ＮＢＣ偵察車あるいは除染車、こういった特殊な装備品を保持する特殊武器防護隊や化学防護隊を全国に配置しております。
　南九州におきましては、北熊本に第八特殊武器防護隊というのを持っておりまして、ここには、今申し上げた化学防護車や除染車などによって除染あるいは偵察、そういったものをする機能を持っております。
　そういう意味で、原子力災害が発生した場合には、関係機関と連携して被害状況の情報収集あるいは住民の搬送などを行うということを考えております。
　さらに、防衛省としては、このような災害への備えを万全にするために、二十七年度予算において、能力を向上させた新除染セットというのを整備することといたしておりまして、二十七年度には車両三両などの整備ということを考えております。
　こういう取り組みを含めて、原子力災害などへの対応能力を高めていきたい、このように思っております。
○宮路委員　私としても、さらなる自衛隊の能力向上を求めていきたい、このように考えております。
　続きまして、お配りした資料の二ページ目になりますけれども、今度は、鹿児島県から国への要請ということで幾つか要請が行われているところではございますが、その中で、まずは二つ目のポツにございます、下線を引いておりますけれども、「再稼働後においては、川内原子力発電所の監視体制を強化し、安全確保を図ること。」という要請を行っているところでございます。
　原子力災害事故、これは放射性物質というものは目に見えない、これがやはり一番恐怖を国民、住民の方に引き起こしているところかと考えております。したがいまして、やはりそれをいわば可視化するというところが原発災害への対応についてはまず一丁目一番地、最大の基礎となるというふうに私も考えるところではございますけれども、そのような中、モニタリング、これが今後さらに重要性が増していくというふうに考えております。
　通常時のモニタリングだけでなく、事故発生時の緊急時モニタリング、これがいわば事故対策のかなめになるというふうに考えておりますけれども、そのモニタリングの体制につきまして、今現在、国の体制がどのようになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　緊急時モニタリングの現地における体制でございますけれども、昨年の十月に鹿児島県の川内地域に常駐する鹿児島地方放射線モニタリング対策官事務所を開設いたしまして、現在二名の職員を常駐させているところでございます。
　緊急時におきましては、緊急時モニタリングセンターのまず立ち上げというのをこのモニタリング対策官が担います。この緊急時モニタリングセンターには、対策官だけではなくて、本庁から派遣される国の職員あるいは地方公共団体の職員、電力事業者及び関係の指定公共機関の職員が参集することになってございまして、標準的な体制、これを設置要領として我々は定めておりますけれども、初動時には約六十名の人間が集まることになっております。
　さらに、事態が広域化あるいは長期化するようなことに備えまして、原子力規制委員会の方で緊急時モニタリングの動員計画というのを策定してございます。この計画にのっとりまして、全国から資機材あるいはモニタリングの要員の応援を要請して現地に派遣するといったような仕組みを構築しているところでございます。
　いずれにいたしましても、防災訓練等を通じまして、より実効性のある緊急時モニタリング体制の構築に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○宮路委員　今御答弁いただいたとおり、仕組みはしっかり設けているということでございます。これをいかにブラッシュアップしていくか、今の御答弁にもあったとおり、訓練を通じて磨き上げていくことが大事だと考えますので、その点もどうかよろしくお願いいたします。
　続きまして、同じページの三つ目のポツになりますけれども、「国においても避難計画等の更なる充実のための支援、確認を継続すること。」という要請がなされております。
　その中で、段階的避難の必要性というか、原発事故におきましては、やはり何といっても段階的な避難を円滑に行うことが肝要であるというふうに考えております。やはり国民の原発に対する恐怖というのはございまして、いざ事故が起これば我先にと逃げていく、これが私も含めて一般的な国民の心の構えかと思います。ところが、それでは成らない。やはり、計画的に段階的に避難しなければ、かえって混乱を来して避難ができない、あるいはさらなる二次災害が生じてしまうということが考えられますので、今後、国民の間に、いかに段階的避難が必要不可欠かということの浸透が図られていくことが大事だと考えております。
　その点について、国が今後どのように周知を図っていく考えであるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○平井政府参考人　原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針では、原発から五キロ圏内は速やかに住民の避難を開始し、五キロから三十キロ圏内は原則屋内退避をするという段階的避難の考え方を、住民避難などの防護措置の基本として定めております。
　この指針の考え方を踏まえた川内地域の避難計画を含む緊急時対応につきましては、関係省庁、鹿児島県、関係市町が参加したワーキングチームにおいて具体的かつ合理的な内容となっているということを確認するとともに、昨年九月の原子力防災会議に報告し、了承されたところです。
　こうした指針や計画の内容の住民への周知については、国としても、国の訓練あるいは関係自治体が行う定期的な防災訓練や広報を通じた取り組みを引き続き支援してまいりたいと思っております。
○宮路委員　お配りしている資料の三ページ目に、鹿児島県がつくった「原子力防災・避難施設等調整システム」とございますけれども、ここにもやはり、先ほど申し上げたモニタリングがまず大事であって、福島第一の事故では、多くの住民が避難した飯舘村の方向の放射線量が結果的に高かったことが後で判明したということで、先ほど申し上げたとおり、まずモニタリングが第一だと。そのモニタリングで判断した空間放射線量率に基づいてしっかりと段階的避難を行っていくことが非常に大事なことだと考えますので、その点について今後さらに検討をしていただければというふうに考えます。
　最後に、一つ御質問させていただきます。
　二ページ目の「国への要請内容」の四つ目でございますけれども、今回、ＰＡＺ、ＵＰＺという概念を新たに導入いたしまして原発の事故の際の避難を考えるという仕組みが構築されたところではございますけれども、ＵＰＺの対象となる市町村が拡大したことから、立地市及びそれらの関係市町村に対する新たな地域振興策等について、国の財政支援について、具体的な対応を行うことという要請がなされました。
　鹿児島におきましても、原発立地自治体である薩摩川内市、これは、再稼働につきましては大方、多くの住民の方が同意、賛成をしていたところではございますが、一方、そのお隣のいちき串木野市、ここはやはり、ＵＰＺがかなりかぶる部分、あるいはＰＡＺもかぶる部分がございまして、いちき串木野市民の中には、原発立地自治体でもない、したがって、これまでの電源立地交付金も直接来ていたわけではない、今回、福島第一を踏まえてリスクが顕在化したところであって、そうしたリスクを負わされているにもかかわらず十分な地域振興策が施されていないのではないかということで、いちき串木野市においては、今回の原発再稼働に関して、必ずしも住民の方が皆、同意、賛成しているわけではないというのが現状でございます。
　やはり、そこには、この鹿児島県からの要望にもあるとおり、ＵＰＺの対象となる市町村が拡大したわけですので、新たな地域振興策について具体的な対応を行うべきではないか、これが地元の切実な要望だと考えますけれども、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘をいただいた件、これは私ども資源エネルギー庁でも、鹿児島県の方から幾度となく承っている御要望でございます。
　そうした中で、私どもの今置かれている状況を簡単に申し上げます。立地交付金の財源でございますけれども、これは発電電力量に応じて税収が入ってくる仕組みになっております。一時千五百億円程度あった交付金の予算が、現在一千億円を切る状況になっております。
　他方で、今、ＵＰＺの拡大に伴う御要望、そのほかに、例えば、福島県の中間貯蔵の問題、さらには、最近廃炉を進めておりますので、廃炉に伴います資金ニーズ、こういったさまざまな御要望に応えていかなければいけない、こういう状況でございます。
　こうした中で、私ども、今先生から御指摘いただいた鹿児島県さんを初め、さまざまな御要望をいただいております。そうした御要望の中で、限られた財源ではございますけれども、一体何ができるのか、真剣に考えて検討していきたいと思いますし、引き続き、御地元の自治体の方々とは意思疎通を強めていきたいと思っております。
○宮路委員　冒頭申し上げましたけれども、鹿児島県は、原発再稼働第一号として、これまで住民の方々と真摯に議論をして、対話をして、そして大きな決断を下されたわけですので、やはり国として、そこは責任を持ってバックアップしていく必要があると思います。それは、今後、防災訓練でございますとか、そうしたところでやっていく。あるいは、最後に御答弁いただきました地域振興策、財政支援、こうしたところも国としてしっかりと今後対応していく必要があると思いますので、その点について再度お願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、石川昭政君。
○石川委員　おはようございます。自由民主党の石川昭政でございます。
　本日は、質問の機会をいただきました。現在我が国が直面しております原子力政策全般にわたりまして、諸課題について、政府の見解をお伺いしたいというふうに思います。
　まず冒頭ですけれども、田中委員長、ちょっとＪＴ60ＳＡと聞いて、何か御記憶、思い出すことはございますでしょうか。
○田中政府特別補佐人　ＪＴ60は、核融合の研究、トカマクタイプの大きな実験装置であります。ＩＴＥＲの計画がありまして、一旦閉じましたけれども、その後、改造して、最近また再稼働というか、研究に供するようになりつつあるというふうに承知しております。
○石川委員　さすが田中委員長でございます。
　と申しますのは、今週月曜日、四月二十日でございますけれども、日本原子力研究開発機構の那珂核融合研究所におきまして、ＪＴ60ＳＡの主要組み立て機器の組み立てが完了いたしまして、式典がございました。私も地元議員としてお招きをいただきまして、御挨拶をしたところでございます。といいますのは、田中委員長は、前身は、合併前の日本原子力研究所の研究者として、東海研究所の副所長をお務めになったというふうに私も承知しているところでございます。
　なぜこういうことをお聞きしたかと申しますと、現在、田中委員長は、原子力規制委員会の委員長、三条委員会の委員長として、非常に強い権限のもとでさまざまな厳格な審査を行っていらっしゃる。いわば権力側に立たれたわけでございます。その委員長が原子力研究開発についてどのように捉えているかというのをちょっとお聞きしたかったわけでございます。
　ともすると、田中委員長は非常に強い権限をお持ちでございます、厳格に審査するわけでございますので、その中で、原子力産業を衰退に追い込んでいるのではないかというような誤った認識が広がっていく、そのように私は危惧しているわけでございます。
　委員会の答弁を聞いていました。それに、ユーチューブの記者会見等をお聞きする中で、田中委員長の答弁、お話の一言一言が非常に正確で、無駄のない言葉でございました。その一言一言が、国民に対しまして、どのように原子力を規制していくかという中で、信頼を回復する非常に重要な言葉だと私は思っております。そこを日本国民は固唾をのんで見守っているわけでございます。
　その意味では、今後も、国民に対して説明責任、あるいは事業者に対しましても丁寧に説明責任を果たしていただきたいということをまず冒頭申し上げたいというふうに思いますが、御所見があればお願いいたします。
○田中政府特別補佐人　規制の立場におりますけれども、もともと私は、日本原子力研究所においてずっと、もう四十年ぐらい仕事をしてきましたので、原子力科学の持っている可能性というものについてのある種の思いは強く持っております。
　ただ、原子力の大きな可能性というのは、裏返せば、ある意味じゃ危険性も持っているわけです。そのことを顕在化させない、要するに、人とか環境に悪影響を与えないというのが今私が与えられた役割だと思いまして、その点で努力しております。
　研究開発というのは、これからどういう仕事、どういう方向に向かうにしろ、非常に大事なことです、人を育て、技術を育てるということ。そういう点で、私は、ある意味じゃ、少し今心配をしているところもあります。ぜひ、そういった点については先生方の御支援もお願いしたいというふうに思います。
○石川委員　ありがとうございました。
　田中委員長は、原子力の特性をよく認識され、正の部分と負の部分もよく認識をされている希有な方だと私も思っておりますので、そういう観点から、今後の原子力政策のあるべき姿をぜひ規制という枠の中で表現していただきたい、このように考えておるところでございます。
　それでは、早速ですが、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　去る四月十日、国際廃炉研究開発機構、ＩＲＩＤと東京電力が、福島第一原発の一号炉の中に日立ＧＥグループ会社のロボットを投入いたしまして、炉内の調査に初めて成功したわけでございます。二台とも回収は断念をしたわけでございますけれども、四年たってようやく炉内の状況が把握できるようになった、大きな前進だと私は思うわけですけれども、その中で、どういう成果が得られたんでしょうか。そしてまた、原子炉内の温度は約二十度前後で安定しているということだそうでございます。線量は九シーベルト。このあたりは予測の範囲だったのかどうか、可能な範囲でお答えいただきたいと思います。
○土井政府参考人　お答え申し上げます。
　四月十日から四月二十日まで、福島第一原子力発電所一号機の原子炉格納容器の内部調査が、初めて、原子炉格納容器内を走行する遠隔調査ロボットによって直接計測、撮影することができました。
　今回の調査では、まずわかりましたのは、この次の調査で投入が計画されております、格納容器底部の燃料デブリを直接見る次の遠隔調査ロボットがございまして、それが格納容器内の一階から地下階に進入できるかどうか、その入り口の周辺部分の干渉物を確認することということが最大の眼目でございました。それで、この周りに干渉物はないということでございますので、次の遠隔調査ロボットを投入するという計画を進めることができると思っております。
　二つ目は、委員御指摘のとおり、格納容器内の複数の箇所で、面的に温度とか線量を直接測定できました。
　想定の範囲内であったかどうかということに関しましては、線量に関しましては、我々が想定していた以上に相当程度低いということでございまして、したがって、ロボットの耐放射線の限度というものがあるのでございますけれども、数日間にわたり原子炉内で計測ができるというようなことを今回実現できたわけでございます。
　加えまして、ほかの確認事項としましては、空調機などの炉内の大型設備には大きな損傷がないということでございますとか、今後の作業ルートとなる一階部分への落下物の状況ということも面的に観測できております。
　このような非常に貴重なデータが得られましたので、今後の燃料デブリの取り出し方法の最適化などについて反映していきたいというふうに思っております。
○石川委員　ありがとうございました。
　やはり、このロボット開発というのをさらに強力に推進しなければならないと私も感じているところでございます。
　あわせまして、四月二十日の日でございますが、東海村に廃炉国際共同研究センターが開設をされたわけでございます。吉野委員長も式典に参加をいただきました。廃炉に関しては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、通称ＮＤＦと言われるところと国際廃炉研究開発機構、ＩＲＩＤ、この二つの機構はもう既にワークしているわけでございます。
　そこに新たに今回の廃炉国際共同研究センターが開所するわけでございますが、一体どこが主導してどう連携して廃炉に向かっていくのか、縦割りを排して協力し合うのかというあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　今週、同じく月曜日でございますけれども、日本原子力研究開発機構で廃炉国際共同研究センターの開所式を開催させていただきました。
　この廃炉国際共同研究センターは、もともと下村文部科学大臣が、昨年、福島第一原子力発電所の現地を視察させていただいて、そこで自分が感じたこと、それから、そこでまた東京電力の方々と話し合った結果に基づきまして、科学技術を担当する大臣として、この廃炉の問題に中長期的にやはり取り組んでいかなければならないという思いを強くされた結果、まとめられた廃炉研究開発の加速化プランに基づいて、設立されたものでございます。
　この廃炉に向けてのロードマップ及びその戦略につきましては、政府全体でロードマップをつくりますし、そのもとでの研究開発戦略については、今先生御指摘になられました原子力損害賠償・廃炉等支援機構のもとに委員会が設けられてございまして、そこには私ども文部科学省、それから原子力研究開発機構もメンバーとして参加させていただいております。
　そういう意味で、国全体としての研究開発戦略はそこでまとめられておりますので、その戦略に基づいて、この原子力機構の廃炉国際共同研究センターにつきましは、特に、基礎から基盤といったような研究開発、それから中長期的な人材育成、そういったものを分担して進めていきたいと考えているところでございます。
○石川委員　ありがとうございました。
　次の質問でございます。
　ＳＰＥＥＤＩの活用方針の削除をされるという報道がなされました。実際に、きのうの委員会でもそのように議論がされたというふうに承知しております。
　実は、もう既に御案内のとおり、各立地県では地域防災計画の策定がほぼ終わっている状況でございます。その中で、ＳＰＥＥＤＩとの接続というものも定めているわけでございます。
　そういった中で、国としてＳＰＥＥＤＩの活用を削除するということは、また地方自治体に対して混乱を巻き起こすのではないか、このように危惧しているわけでございますが、自治体等への説明はどのようになっていますでしょうか。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の十月に、原子力規制委員会におきまして、今後のＳＰＥＥＤＩの活用方策について御議論をいただきました。
　その結果といたしまして、ＳＰＥＥＤＩのような予測的手法を住民の防護措置に活用するということではなくて、原子力施設の状態によって予防的に、例えばＰＡＺ圏はもう避難をする、ＵＰＺ圏は屋内退避をするといった戦略で防護措置を講じていくということをお決めいただきました。
　なお、ＳＰＥＥＤＩといった予測的な手法については、防護措置には活用しませんけれども、事後的に、例えばモニタリングデータといった実測値から逆推計をして放射性物質の拡散状況を把握するといったような活用の方策はあるといったようなことも、その場で御議論をいただきました。
　その結果を受けまして、原子力規制庁の方で地方モニタリング対策官などを通じて各県に個別に説明する、あるいは県の担当者会議などの場で御説明するといったようなことをやってまいったところでございます。
○石川委員　ぜひここは丁寧に行っていただきたいというふうに考えております。
　次に、日本原子力研究開発機構の運営体制についてお尋ねします。
　三月末をもって松浦理事長が退任をされ、児玉新理事長体制に移行いたしました。しかし、体制が刷新されただけでは、原子力研究開発予算というのは潤沢な予算がつく時代ではなくなったわけでございます。
　お手元の資料をごらんいただきたいというふうに思います。
　ごらんのとおり、予算も人員も非常に減少傾向でございます。あわせまして、施設の老朽化、部品の劣化そして職員の減少、これによって施設の維持管理も非常に危機的な状況に置かれているわけでございますが、国としてこれをどう立て直していくのか、喫緊の課題だと思っておりますが、御見解をお伺いします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　日本原子力研究開発機構は、「もんじゅ」の保守管理不備等に端を発しまして、原子力機構改革というものを打ち出したところでございまして、その一環として業務の重点化を図っているところでございます。本年四月からは新たな中長期目標期間を開始するとともに、先生御指摘いただきましたように、新たに民間から児玉敏雄理事長を迎えまして、新体制下でのスタートを切ったところでございます。
　業務の重点化に当たりましては、我が国唯一の原子力に関する総合的研究開発機関として実施すべき業務としまして、第一に、東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ確実な廃炉等に貢献するための国内外の英知を結集した研究開発等の推進、第二に、安全を大前提とした原子力利用を支えるための原子力の安全性向上に向けた研究開発の推進、第三に、原子力の基盤を分野横断的に支えるための基礎基盤研究の推進と人材育成、第四に、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等を目指した「もんじゅ」を中心とした核燃料サイクルの研究開発の推進、そして第五に、我が国のみならず世界共通の課題であります放射性廃棄物の処理処分の研究開発の推進に重点的に取り組むというふうにしてございます。
　また、量子科学技術の強化の観点からは、核融合研究開発及び量子ビーム研究の一部につきましては、放射線医学総合研究所と統合いたしまして新たに量子科学技術研究開発機構を立ち上げることとして、そのための法案を今国会に提出させていただいているところでございます。
　これに加えまして、原子力機構全体としても事業の見直しや研究開発施設の重点化、集約化を進めているところでございます。
　文部科学省としましては、児玉敏雄理事長の体制のもとで、原子力機構が、安全を最優先とするとともに、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として研究開発成果の最大化を図ることができるように指導してまいりたいと考えてございます。
○石川委員　ありがとうございました。
　しっかり予算をとって研究開発に取り組んでいただきたい、このように思います。
　ちょっと質問を一つ飛ばしまして、原子炉には研究炉というものがございます。それに対する新規制基準の適合審査を今やっているわけでございますけれども、国内では今、研究炉が二十二カ所、うち廃止が八カ所の方針だというふうに承知をしております。
　しかし、この研究機関というのは、安全対策の十分な投資ができず、廃止せざるを得ない施設も出てきている状況です。今後の原子力研究開発が停滞していくのを私は非常に危惧しているわけでございますが、これについては前倒しして審査してもよいのではないかというふうに考えておりますが、御見解をお伺いします。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　試験研究炉の審査についてという御質問でございますが、福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえまして原子炉等規制法が改正されたわけでございますが、その中におきまして、試験研究炉につきましても、新規制基準への適合を要求したということでございます。
　そのときに施行されました新規制基準におきましては、試験炉の構造等が非常に物によって多種多様であるということでございますので、それから異常時の影響も非常に多種多様であるということで、型式とか出力のレベルに応じて措置を事業者に対して求めているというところでございます。
　原子力規制委員会では、昨年の新規制基準の施行後、今日までに、日本原子力研究開発機構、それからあと、大学としては京都大学、近畿大学等から、合計九件の申請を受けまして、現在、審査を鋭意行っているというところでございます。
　審査のスケジュールにつきましては、申請内容であるとか審査に対する事業者の対応というところが非常に大きいということでございますけれども、現在、できるだけ効率的に、厳正に審査を行うことで対応しているというところでございます。
○石川委員　人材育成の面でも非常に大事な点でございますので、しっかり前進させていただきたい。
　最後の質問でございますが、核セキュリティーについてお伺いいたします。
　今、世界各国でサイバーテロ対策、それからマルウエア感染によりまして情報が盗まれたり、書きかえ、サーバーダウン、さまざまな事態が起きているところでございます。
　新規制基準では、サイバー攻撃への備え、セキュリティーホール対策、どのように調査をしているでしょうか。お伺いしたいと思います。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバーセキュリティー対策といたしましては、電気通信回線を通じて妨害破壊行為を受けることがないように、外部からのアクセスをいかに遮断するのかというのが第一かというふうに考えております。
　この観点から、新規制基準におきましては、安全設備を動作させるためのシステムにつきまして、物理的あるいは機能的に分離させるとともに、このシステムの導入時にコンピューターウイルスなどが混入することがないように防止するということを求めております。
　さらに、発電所外からの侵入によって不正なアクセスをされることを防止するために、柵等で物理的に区画をする、さらに出入り口を常時監視するといったようなことを求めているところでございます。
○石川委員　ありがとうございました。
　新しい規制基準をつくっても、最後のとりでは人間、人だというふうに私は考えております。規制される側とする側と正しい信頼関係を構築していただいて、本来あるべき原子力規制の姿に一日も早くたどり着いていただきたい、このようにお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○吉野委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十九分開議
○吉野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。阿部知子君。
○阿部委員　民主党の阿部知子です。
　本委員会で初めて質問をさせていただきます。
　大変重要な委員会ですし、とりわけ田中委員長を初め、日々原子力規制のために御尽力かと思います。
　私は、まず、本日は、基本姿勢にかかわりますことで、ちょっとこれはいかがかと思うことがありますので、冒頭、田中委員長にお伺いをいたします。
　事は、昨日記者会見されました、Ｋ排水路における電源がとまってしまってポンプ八台が一斉に停止したという事案であります。
　このことを、昨日記者会見で田中委員長は、とまってしまって動かなかった状態というのは、四月十六日にこの委員会で初鹿委員が御質疑されて、Ｋ排水路はそのまま海に行くものですから、だだ漏れ状態になるのできちんと対応すべきだという趣旨での御質疑だったと思いますけれども、それで、ポンプでくみ上げる措置をしていたけれどもとまった、いわゆるバックアップ電源は置いていなかったためにすぐにはバックアップできなかったという事案ですが、これに対して、余り褒められたことではないですけれども、それほど緊急に何か大きな問題になるようなものではないし、もう復旧したと聞いていますからというふうにお話しだったんですね。
　私などは、褒められたことではない、確かに褒められないけれども、そんな程度じゃなくて、やはり小さなミスとか小さな事故は、それは大きなミスにつながる性質のものなんだと思うんですね。私は医者なんですけれども、医療現場ではヒヤリ・ハット事例といって、小さなミスでも逃さず報告してすぐのバックアップを図るということを、日ごろから大きな事故を防ぐための教訓にいたしております。
　田中委員長の認識が、漏れるくらい大したことはない、すぐ戻ったからいいじゃないのというのでは、バックアップ電源がないということは、あの三・一一の事故のときもそうで、大騒ぎした事案です。日ごろから、電源系統を使うときはきちんとバックアップ体制というものはあってしかるべきだと認識しなければいけませんし、せっかく国民の信頼する規制委員長が、褒められたことではないけれども戻ったからいいんじゃないのというのでは、基本姿勢が問われると思います。
　もう一度、原子力規制という姿勢そのものについてお伺いをいたします。この事故を含めてです。おとといの事故、とまってしまった事案についてです。お願いします。
○田中政府特別補佐人　少し軽い言い方をしたという点はおわびしなきゃいけないとは思いますけれども。
　実は、この汚染水の問題というのは、非常にさまざまなところで今問題になっております。いわゆるＫ排水路というのは一般の雨水とかそういうものが流れるところで、電源がとまったこと自体は、やはりきちっと、昨日の検討会で、仮設電源から恒設電源への切りかえの工事もするし、バックアップ電源もつけるということを約束していただいたので、それはそれで。
　実は、濃度があの時点では排出濃度基準以下になっているということもありまして、すぐに何かしなきゃとは、非常に濃い濃度のものもありますので、そういうことであります。
　ですから、ヒヤリ・ハットが大きな事故につながるというのは、私ももう長いこと原子力研究所等で現場にいましたから、そういうことについては十分その認識は持っていますし、規制委員会として、規制庁としてもそういう点は十分認識しているつもりですので、ちょっとそういった誤解を招いたことについては反省いたしたいと思います。
○阿部委員　国民へのメッセージですからぜひ、まして漁業者の皆さんはやはりいたたまれないと思います、こうした事案のある都度、大したことないと言われているみたいに思えて。これは、委員長も地元でありますからよくおわかりだと思います。そこで原子力行政がますます信頼を失うもとになりますので、委員長は非常に厳しい立場には立っておられると思いますが、まずみずから姿勢を正して、ぜひ国民へのメッセージを過たぬようお願い申し上げます。
　引き続いて、次の質問に行かせていただきます。
　三・一一の福島の原発事故を受けて、あの当時、百ミリシーベルトであった作業の上限、被曝限度を二百五十ミリにある意味で上げざるを得なかったという事態がございます。この間、次のまた事故、再稼働しなければないわけですが、まあほかにもあるかもしれませんね、そうした事態に備えてこれを二百五十ミリシーベルトにあらかじめ上げておくということで厚生労働省として検討をされているということの報告書が出ておりました。
　二百五十ミリで恒久化というか、上限を引き上げて恒久化する理由と、そのときの労働者の健康管理ということについて、厚労省と委員長にお願いをいたします。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の報告書の案でございますが、これは先日十七日の検討会の会合におきまして座長一任となっておりまして、まだ最終調整中でございます。
　この報告書の案では、原子力災害の危機管理の観点から、原子力災害対策特別措置法における原子力緊急事態が発生した場合またはそれに至るおそれの高い事態が発生した場合に、緊急被曝限度を百ミリシーベルトから二百五十ミリシーベルトまで引き上げるということとされております。
　この報告書案では、線量限度は、急性被曝による造血機能の低下などの重要な健康影響を確実に予防できるという観点から妥当なものであるとされておりますし、また、同じ報告書案では、作業の結果、通常被曝限度を超える被曝をした者については、生涯にわたって必要な健康診断等の健康管理を実施するとともに、その後の放射線業務においても、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰが被曝線量限度の前提としている生涯線量一シーベルトを超えないように管理すべきだというふうにしているところでございます。
　以上でございます。
○田中政府特別補佐人　本件については、私どもと厚生労働省、主管官庁ともいろいろ協議させていただいて、厚労省の方で検討されているところでございます。
　どうしてこういうことを私どもが取り上げたかといいますと、福島第一の実際の緊急時に被曝した方たちは二百五十をはるかに超える被曝もありました。結局、そういった作業をすることについての準備がないままにそうせざるを得なくて、後でそれだけ被曝しているというような状況がわかったというようなことが生まれています。
　こういった事故とか緊急の事態は起こしてはいけないんですけれども、起こらないということではなくて、やはりきちっとそういう準備をして、心構えもして、それなりの装備の方の準備もしておくということがやはり大きな事故を防ぐ上で極めて、事故を大きく拡大させないという上で非常に大事だということです。
　国際的に見ても、先ほど厚生労働省の方からもお話がありましたように、ＩＣＲＰとかＩＡＥＡでも大体そういった、五百ミリシーベルトぐらいを上限にして参考レベルを決めた方がいいというようなリコメンデーションもありますが、我が国では一Ｆ事故のときに二百五十ミリシーベルトということを決めたので、そのあたりにすれば大分そういった対応ができるのではないかということで、厚労省の方に御相談をしてそういう議論をしていただいたというところでございます。
○阿部委員　私は、決めることというのは極めていろいろな要素がありますので、今委員長もお答えいただきましたけれども、決めておいた方が対処ができやすいというふうに考えられてのことと伺いましたが、実際、ここで、先回の最大被曝量六百七十八・八ミリでしたけれども、確かに二百五十ミリを上回る者が生じておりますので、そういう事態を防ぎたいというお気持ちであろうことは理解した上で、でも、先ほどのように、例えば百ミリだと絶対安全とか、さっきおっしゃいました、確実に予防、いろいろな障害が起きないんだということは言えないことなんですね。
　お手元の一枚目の、これは労災においてどのくらいの線量被曝があったかということを支給決定と並べたものであります。
　もちろん、今おっしゃったのは、急性期というか、短い時間での百ミリあるいは二百五十ミリを上限にいたしましたので、生涯にわたるものではございませんけれども、実際には、この労災の支給決定を見ておりますと、大体五・二ミリから百六十八・四一ミリ、百六十八・四一は二十七年間での被曝総量ですけれども、現実にはいろいろな、急性の骨髄性白血病を含めて悪性リンパ腫等々が出ていて、労災認定がされているわけです。
　こういうことを決めるだけでは事が済まなくて、先ほどおっしゃったような生涯管理、そのときも被曝するけれども、人間一生がありますから、そこまできちんと展望した上でやっていかなきゃいけないし、今、放射線影響研究所などでも、この二百五十に引き上げたときの作業者の長期フォローをなさるということですから、この点は、ちょっと先ほどの厚労省の御答弁は大変気になりました。
　確実に予防できるかどうかはわかりません、線量に依存して、何でも確率は上がっていくわけですから、その点をお忘れなく、そのときの被曝と、そこからまた一生がありますから、長期の被曝が視野に入ってこなければならないと考えてよいかどうか。これは規制委員長にお伺いいたします。
○田中政府特別補佐人　先生はお医者さんだから、私から申し上げるのも非常にはばかられるんですけれども。
　国際的な、一般的な今までのＵＮＳＣＥＡＲとかＩＣＲＰなんかのいろいろなデータ、これも、広島、長崎の原爆被爆等のデータをフォローして大体基準としてつくられています。ＵＮＳＣＥＡＲの場合は、戦後に起こったいろいろな被曝事故なんかも全部含めて整理されているというふうに理解していますが、百ミリシーベルト以下では、明確な因果関係を認められるような障害というか影響というのはない、ないというか、見られないということ、それが大体国際的な合意になっています。
　一方で、先生がきょう資料として出された白血病、リンパがん、こういったことについては、放射線障害としては一番出やすい症状だというふうには言われています。それで、こういうようなのは放射線だけが原因で出るわけじゃないというふうには理解します。ただ、幾つかの労災認定では、そういったことはあるけれども、やはり労働者救済の点からこういうのを認めてきているということかと思います。
　そういうことを考えますと、緊急時被曝作業をされた方については、やはりきちっと、医療的な、医学的なフォローとかそれなりの対策も含めてやっていく必要があると思います。そのためにも、やはり本人の事前了承を得ておくとか、その後の対策についても検討するという意味でも、それは緊急時になれば決めればいいというものではないというふうに思いまして、私どもはそういう提案をさせていただいています。
○阿部委員　今委員長のおっしゃったように、私は、一番大事なことは、きちんと管理していく、それから、いろいろなデータから見て、今までたまたま百ミリシーベルトでは起こっていないというだけであって、これは、症例を重ねていけば、そのとき何がリスク要因になって重なっていくかということも出てまいります。
　今回、本当に日本は不幸な事案を経験しましたけれども、今まで大丈夫だったから大丈夫という考え方ではなくて、真摯にこのことに向き合って、私たちは放射線障害がどういうリスク要因で高まっていくかということにも立ち向かっていかなきゃいけない、そこは委員長と一緒であります。それで、特に長期管理が重要である。
　加えて、今委員長がおっしゃっていただいたように、先に決めておくということもあり得るかと思いますけれども、ただ、その場合でも、私は、ある緊急作業に従事する人たちをあらかじめ決めておいて、そして、事態がそういう進展をしている中でその方たちにそこに行っていただくには、再度、改めて、ボランタリー、自分の自発的な意思であるということをしっかりと確認しなければ、やはりリスクは高まるわけですから、いけないと思うんですね。
　事前の教育なり、そういう事態に対する対処を心に置いておいて、あるいは教育に置いておいて、プラス、実際の事態が起きたときの対応は、あくまで行っていただく方の自発的意思である、ＩＣＲＰもＩＡＥＡもそのように言っておりますけれども、この点について、厚労省と委員長にお伺いいたします。
○土屋政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの報告書案の中では、特例の緊急被曝限度、二百五十ミリシーベルトでございますが、これが適用される作業に従事する労働者は、原子力施設が破滅的な状況に至ることを回避するための作業を行う、そのための必要な知識と経験を有する者であって、原子力事業者が原子力防災要員としてあらかじめ指定する者とするものというふうに限定をしているところでございます。
　また、この報告書では、先ほど先生からお話がありました事前の特別の教育についても記載をするとともに、あわせて、原子力事業者が防災要員を指定するに当たっては、特例緊急作業に関する労働条件を明示した上で双方合意の上で労働契約を締結すべきだということにしておりますとともに、さらに、今後仮に緊急作業を実施する事態になった場合には、実際の作業への配置については、労働者の意向に可能な限り配慮すべきとされているところでございます。
○田中政府特別補佐人　私も、ただいまの厚労省の説明で、そういう方向でいくべきだろうと思っております。
○阿部委員　こういうふうに私が聞きますと、あらかじめ、再稼働を前提に事故が起こるかもしれないことで聞いていると思われるといけませんので、私は、現在でも、特に使用済み燃料プールなどに置かれている燃料というのは、いろいろな意味で、地震等々で、せんだって委員長もおっしゃいましたが、水がかれたとき再臨界になりますので、今そこにあることも危険であるということは思っております。だから、早期にドライキャスク化するとか、いろいろなことは思いながらの質問であります。
　ただしかし、そこにある限りいろいろな事態が起きるだろう。そのときに、あらかじめ教育を受けていたとしても、実際に行くときは自発的意思であるということ、ここがたがえられますと、非常に問題が大きいと思います。
　防衛省に伺います。副大臣、ありがとうございます。
　特に自衛隊の場合は、ふだんの出動は命令下に行われるものでございます。あらかじめ部隊を決めておくのかどうか知りません。放射線部隊とか、そういうのがあるのかどうか知りませんが、現実に緊急作業に行っていただくときは、これは隊員の自発的意思というところで考えてよろしいのかどうか、お願いします。
○左藤副大臣　今委員御指摘のように、国際的には、一定の線量を超える緊急作業従事者について、自発的な志願者であるべきとされていることは御承知のとおりだと思います。
　部隊の派遣を要請された場合、原子力災害等の状況、自衛隊の装備及び能力等を踏まえ、部隊等を派遣するか否かを適切に判断することになりますけれども、緊急作業時の被曝に関する国際的な考え方の趣旨を考慮し、緊急作業に従事する自衛隊員の安全管理、健康管理が十分に図られることが重要と思って、しっかり対応していきたいと思っております。
○阿部委員　明確な御答弁、ありがとうございます。
　引き続いて、高木経済産業副大臣にお越しいただいておりますが、同時に内閣府の原子力被災者生活支援担当だということで、お伺いをいたします。
　二〇一二年の十二月から三月まで、旧警戒区域というところで、その区域内の車両通行のいわゆる監視業務を内閣府からタクシー会社に委託されました。タクシー会社はそこで労働者を働かせたんですけれども、この区域はいわゆる線量の管理下区域ということになっていて、しかし、内閣府からこの仕事が出されるときにそうした地域であるということが伝えられずに、またタクシー会社も十分に知識がなかったために、現実には高線量下でタクシーの運転手さんたちのそういう輸送業務が行われてしまったということがございます。
　この点について、内閣府のというか、高木副大臣の御認識を伺います。
○高木副大臣　私、経済産業副大臣とともに内閣府副大臣も兼務させていただいて、原子力災害の現地対策本部長も務めさせていただいております。
　今委員御指摘のありました事案につきましては、四月三日付の毎日新聞で報道されました。私もこの報道を読みまして、最初驚いて、すぐに確認をさせていただきました。
　御指摘のように、平成二十四年の十二月に警戒区域の主要幹線道路を対象に特別通過交通を認めたことに伴いまして、区域内の通行車両が増加したため、安全確認のため車両巡回業務を強化するよう、こういうような目的で、タクシー会社にその業務の要請が行われました。
　同社の方は、百二十名の要員体制を整えて、この十二月下旬から翌年平成二十五年の三月まで巡回業務を実施いたしました。巡回ですから、ずっと移動しながら見るというような状況だったんですが、巡回が主であり、当該事業者によれば、一定の放射線下で業務を行う特定線量下業務との認識は持っておらず、事業者において実施すべき法令に基づく対応を十分に実施できていなかった、そのように認識していると。それを受けまして、その結果、当該事業者が労働基準監督署による是正勧告を受けた、このことに対しては大変遺憾に思っております。
　今御指摘のように、ちょうどこの警戒区域での特別通過交通を認めたということで、ある意味初めての状況だったと思います。それについて、やはり内閣府支援チームとしても、業務委託に応じてさらに細かい指示または細かい説明等をすべきであったと私も認識しておりますし、こういった勧告もなされたことによりまして、今後もさらに、今通行可能なところがふえておりますけれども、そういうことに関してはしっかりと対応させていきたい、このように考えております。
○阿部委員　これは厚生労働省にも同じ質問を伺いたいですが、時間の関係で、私の方で要約して申しますが、各省庁間の連絡会議で内閣府と厚労省がちょうどこのころ会議を持った、そこで内閣府には伝えてあったものと思うという厚労省側の認識ですけれども、各省庁間で、こうした作業にかかわる人の被曝問題がもっと私は緊密に、なお深刻に受けとめられるべきと思いますので、今の副大臣の御答弁のとおり、これからもしっかりとお願い申し上げます。
　引き続いて、今のような警戒区域内の作業にかかわられた方もそうですが、事故を収束させるために、防衛省、警察庁、そして消防庁などの各隊員が、職員が現場で働いてくださいました。おのおの、どのくらいの人数の方がどのくらい被曝されたか、各省庁で恐縮ですが、どんな順番でも構いません、今申しました防衛省と総務省の消防庁そして警察庁、おのおのお願いいたします。
○塚原政府参考人　お答えします。
　東電福島第一原発サイト内外においての活動の人数でございますけれども、原発サイト内が計百四十七名、原発サイト外が計八千四百五十八名でございます。
　これらの自衛官で、それぞれの内外におきまして最も被曝線量が高かった者の数値でございますけれども、原発サイト内で作業した者については八十二・七ミリシーベルト、原発サイト外で従事した自衛官につきましては十・八ミリシーベルトということとなっております。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　福島第一原子力発電所の事故の直後において三号機への放水活動等を実施した消防職員は二百六十人であり、最大の被曝線量を記録した職員の線量は二十九・八ミリシーベルトでございます。
　また、避難区域で活動した消防職員につきまして、福島第一原子力発電所が立地します双葉地方広域市町村圏組合消防本部の職員は、平成二十六年十二月末現在百十九名でございまして、これらの職員のうち、平成二十六年十二月末までの累積で最大の被曝線量を記録した職員の線量は七・二ミリシーベルトでございます。
　以上でございます。
○沖田政府参考人　警察におきましては、被災者の避難誘導、救出救助、行方不明者の捜索、警戒、警ら活動等に従事してまいりましたが、発災当日から平成二十四年三月末までの約一年間で福島第一原子力発電所から約二十キロ圏内において活動に従事した警察職員の人数は、延べ約三十六万人でございます。
　次に、被曝状況についてでございますが、例えば福島県警察の職員の累積被曝線量について見ますと、現時点までで、一ミリシーベルト未満の者が約二千八百人、一ミリシーベルト以上五ミリシーベルト未満の者が約三百九十人ということで承知いたしております。
○阿部委員　私が一々伺いましたのは、防衛省、総務省の中の消防庁、あるいは警察庁、このデータはおのおののつかさつかさで管理をしておられます。
　例えば防衛省の場合は、退官、おやめになるときは手帳のようなものを個人にお返ししてという、年金手帳ではありませんが、個人管理に委ねられております。一方、炉の中で働いたり、除染などは、中央登録センターに線量を登録する。そうすると、一人の人生で、あるときは自衛官になり、あるときは除染にかかわり、人生いろいろですから、そういう一連の、人の一生の放射線管理というのは非常に重要になってくると私は思います。
　予算委員会でも田中委員長にお伺いいたしましたが、日本の場合は、放射線に対しての人への影響の一元管理というものが非常に整っておりません。
　以前、公明党から法案が準備されたことも参議院でございましたけれども、やはりこの大きな福島事故という出来事、警察官に至っては三十六万人が被曝をしている。もちろん、警察官の方は、五ミリシーベルト以内にその人の被曝量を抑えるようある意味でローテートしながら、数を三十六万にして一人を余り被曝しないようにという配慮はしてございますけれども、でも、生涯の線量のフォローという点からも、ぜひ一元管理ということを原子力規制委員会の旗振りのもとというか、原子力規制委員会の役割が環境と人を守ることでありますから、もう一度田中委員長にはきょうの質疑を通じてお考えいただきたいと思って私はお時間をいただきましたが、いかがでしょう。
○田中政府特別補佐人　予算委員会でも先生の御質問にお答えしました。
　以前より、学術会議で大分前から十分な検討をされて、我が国はこの災害が起こる前からその検討がされております。
　医療被曝等、先日もちょっと新聞にも出ていましたけれども、国際的に見ても飛び抜けて多いとか、それから、今回、福島県民を初めとして有意な被曝をするようになったということを含めまして、きちっとこういったものを測定管理することによって、国際的にも役に立つ疫学データとかそういうことにもつながっていくと思いますので、本当はそういうことをやった方がいいと思うんですが、なかなか、これもコストとか手間暇がかかりますので、私どもだけで何かできるような事柄ではございませんので、ぜひ先生方にもよく御検討いただければと思います。
○阿部委員　コスト等も試算してございますので、また引き続いて質疑させていただきます。ありがとうございます。