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○政府参考人（峰久幸義君）　おっしゃいますように、関係団体との連携が非常に重要でございます。
　これまでも、いろんな民間の機関が入りました委員会を設けて、その場で説明し、あるいは全国に説明会なんかをしておりまして、意見交換等を行ってきていました。今から、今年度から、済みません、十五年度から試験運用も行っておりますけれども、この際にもいろんな、申請の端末をどうするかということについていろいろ参加していただいたり、あるいは今年度につきましては、全体システムの検証と併せましていろんな車検証の受渡しを含んだトータルな検証をしようとしておりますが、これについても関係団体の協力を得て行う予定でございます。
　いずれにしましても、関係団体の説明、意見調整を十分に行いながら円滑なシステム稼働に向けていきたいと思っております。
○藤野公孝君　最後に、大臣にお伺いします。
　短い時間ではありますけれども、今やり取りをいろいろさせていただきました。これは、単に技術的に電子申請ということだけじゃなくて、省庁間、それから民間、あるいは地方も含めて、非常にこれ、ナショナルワイドにネットが機能しないと全く意味がない、そういうものであるし、これはもううまく作動すれば、かなりやっぱりＩＴ国家としてというか、ｅ—Ｊａｐａｎの目玉商品になると思うんですけれども、是非これを成功させなきゃいかぬと思うわけでありますが、大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（石原伸晃君）　藤野委員の御議論を聞かせていただきまして、一九九〇年代中ごろからインターネットが急速に発展するＩＴ革命の中で今回のワンストップ化を行うということは、改めて時代の要請であるということを再認識させていただいたところでございます。そしてまた、最後に委員がおっしゃられましたように、電子政府構想の中の政策目標の一つとして、これは大変大きな課題ではないかと思っております。
　そういう関係では、他省庁との関係もありますので、連絡会等々、協議会等々設けて検討を進めてきたという経緯もございますし、今後ともやはり現場は地方になるわけですから、地方、あるいは委員が前に御質問されたように民間の関係機関との協力というものなくして進むわけありませんので、そういう方々の協力を得ながらワンストップサービスの十七年度中の導入に向けて、それともう一点、セキュリティーということも忘れてはならないと思いますが、これにしっかりと留意しつつ全力で取り組んでいきたいと考えております。
○山下八洲夫君　おはようございます。民主党・新緑風会の山下八洲夫でございます。
　私もこれ、舌をかむような法案名なんですが、自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法の一部を改正する法律案、私、しゃべりやすくするためにワンストップサービス法案と呼ばさせていただきたいと思います。
　今日、この委員会室にお邪魔しまして、石原大臣のお顔を拝見しておりまして、まだ石原大臣に一度も質問した経験がございませんので、まずちょっと冒頭一点、お尋ねしたいなという気持ちになりましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　この法案でございますが、四月十五日に石原大臣の方から説明を受けました。この説明の中のポイントを申し上げますと、今日、七千七百万台を超える自動車が国民各層に普及していると。それで、時代の要請に対応いたしまして自動車関係手続に係る諸制度を見直していくことが求められておりますよと。具体的に申し上げますと、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法に基づき作成された、先ほどもお話があったわけですが、ｅ—Ｊａｐａｎ計画を、重点計画を踏まえまして、検査・登録、保管場所証明、納税等各種の行政手続を電子情報処理組織の活用をしてまとめて行うこと、いわゆるワンストップサービスをしてまいりますと、このような説明がなされました。
　そこで、このいわゆるワンストップサービスを実施をいたしますと、どれくらい車の所有者とあるいは利用者が、利便性が向上されてくるのかなというのはよく分からないんです。どれぐらいの所有者あるいは利用者に利便性向上しているのかというのが一つ。
　二つ目。また、自動車を購入するに当たりまして、今日、買う方は、ユーザーは大体ディーラーに丸投げして、大体四万円平均と言われていますが、いろんな諸経費を、手数料をお支払いして、大体今もワンストップで、サービスでやってもらっているんですが、そういうことを考えますと、手続期間なんかも短くなってくるのかな、あるいはその手続費用もかなり軽減されるのかなと。そういうメリットがないとユーザーというのはなかなかこれに参加しないだろうというようなことも思いますので、是非その辺の感想をまずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの山下委員の御質問は、定量的にどれだけのものが、どれだけユーザーに利便性があるということを測るというのはなかなか難しいと思うんですけれども、御同僚の藤野委員との御議論の中で手数料の問題の軽減という話もございましたし、また警察庁の方から期間の短縮というものも図られると、こういう話でございました。
　こういうものを、実体が動き出した後にこれだけ、指標化してこれだけの利便性向上につながったと、どれだけの無駄を削減することができたのかということは、システム運用が軌道に乗った後、やはり今の委員の御質問に答える意味からも指標化してお示しする必要がある、こんな印象を持たせていただきました。
○山下八洲夫君　せっかく新しく導入されるわけでございますから是非検証をしていただいて、こういう成果が上がったよということを国民に発表していただきますと、なお一層充実してくるんではないかというふうに思いますので、その辺につきましては要望をしておきたいと思います。
　そういう中で、今回、住基カードを使いたくても使えない方、あるいは住基カードをもう発行していただくの嫌だよと、私は持ちたくないと、使わない、そういう住民もいらっしゃると思うんですね。そういう皆さん方へのどういう対応をするか、その辺について若干お尋ねしたいと思います。
　まず、今回のワンストップサービスにおいては、本人確認は多分、住基カードでされるやにも聞きますけれども、本人確認はどのように行うのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（峰久幸義君）　自動車の登録制度は、所有権を公証して第三者対抗要件を与えるとか、あるいは行政的な目的で把握を行う必要があるということ。それから、特に電子申請におきましては、本人と直接対面して手続を行わないということなので、成り済ましの防止等の観点から本人確認が必要でございます。
　この自動車関係のワンストップサービスにおきましては、個人の場合におきましては、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律、これに基づきます公的個人認証サービス、これを活用することとしております。また、この公的個人認証サービスを使うに当たりましての電子証明書の格納媒体としてはＩＣカードが必要でありまして、それにつきましては高度なセキュリティー機能を有している地方公共団体が発行する住民基本台帳カードを活用することとしております。
○山下八洲夫君　そういたしますと、ワンストップサービスで手続を行おうということになりますと住基カードが必要になると。住基カードを所持していない者はまず市町村役場へ行ってそれを申請をして、そして所持をすると、こういうことになると思うんですね。だけれども、どうも自分の肌合いにはこの住基カードを持つのは合わないと、嫌だという方は参加することができないと思いますし、そういう中で、今ＩＣというような言葉も出てまいりましたが、本人確認の手段は住基カード以外ないのかどうか、その辺、検討はされたんでしょうか。
○政府参考人（峰久幸義君）　まず、本人確認につきましては公的個人認証サービスを活用すると申し上げましたが、これは特にワンストップサービスの手続におきましては、全国規模で大量の情報が一気に集まるということ、そういうことを即時にいろんな、死亡でありますとか住所の異動等こういうものを、いわゆる失効情報と言われておりますが、これを即時に確認する必要があると、こういうことで、そういう機能を備えた公的個人認証サービスを使うということにさせていただいております。
　その中で、この公的個人認証サービスにおきましては、住民基本台帳を基本としているということでございまして、これは公的個人認証サービスの電子署名の格納媒体としてこの住基カードをお持ちであるということと同時に、住民基本台帳カードが多目的に利用するということができるということ、そういうことで各自治体がその利用促進に取り組んでおられるということでございます。
　こうしたことから、総務省と連携しながら、この住民基本台帳カードの普及が一層進みまして、ワンストップサービスの利用を促進されるように努力していきたいと思っております。
○山下八洲夫君　そういたしますと、今聞いている範囲で申し上げますと、例えば東京の杉並区あるいは国立市ですか、こういうところには、住基カードに参加をしていない自治体も現在あるわけですね。そういうところの市民と申しますか、住民は住基カードを自分で所持することができないということがあるわけですね。そうしますと、そういう皆さん方はこのワンストップサービスに参加することができないんじゃないかというふうに思うんですが、その辺について総務省はどのように考えていますでしょうか。
○政府参考人（畠中誠二郎君）　お答えいたします。
　先生御指摘の住基ネットに不参加の団体の住民はカードを利用できないんじゃないかということでございますが、そのとおりでございまして、今不参加の団体は、先生の御指摘の東京都国立市、東京都の杉並区、それから福島県の矢祭町の三団体でございます。
　私どもは、そういうこともございまして、この各団体につきましては、住民基本台帳法上これは法律違反であるということで、早期に参加していただきますよう要請しているところでございます。
○山下八洲夫君　一つ、私、杉並区の人口よく知らないんですが、あそこ、杉並区で百万ぐらい人口あるんじゃないかなと思うんですよね。大変大きな人口だと思う。
　それは、人口云々は別にいたしまして、それと同時に、この住基カード、一生懸命総務省も力を入れてそれぞれの国民の皆さんが所持するようにという努力はされていると思うんですが、私は、このカードをお持ちになっている人というのはそんなに多くないんじゃないかなというふうに思うんですね。
　同時に、何かこれも信頼性があるのかないのか。替え玉で取得されたような事件も出たりしているわけですが、そういう中で、現在、もし分かれば、住基カードは全国でどれぐらいの国民の皆さんが所持されているか、分かれば教えてください。
○政府参考人（畠中誠二郎君）　お答えいたします。
　総務省といたしましては、現在、実際どの程度交付されているかは把握しておりません。ただ、昨年十月時点で昨年度の住基カードの全国の発行見込み枚数を市町村にお尋ねしたところ、昨年度、八月以降でございますが、全国で約八十四万枚というふうに予測しているところでございます。
○山下八洲夫君　自動車が七千七百万台あるというところから見ますと、八十四万枚というと大変小さな数字だと思うんですが、その辺はいいといたしまして、このようにまだまだ住基カードは成熟していないんですが、国土交通省にお尋ねしたいと思うんですが、できれば、ほかのものでも確認できる、このようなことはこれから考えようとはされていないんでしょうか。
　例えば、私、今ちょっと自分の運転免許証を財布から出したんですけれども、運転免許証で確認をするとか、そういうことは検討されていないんでしょうか。
○政府参考人（峰久幸義君）　運転免許証はちょっとＩＣ化できておりませんので、対面での申請でないということから、今回のワンストップサービスはですね。そういう意味で、それを本人確認に電子手続上やるのは今のところ困難でございます。
　それで、そのほかのことも、住基カード以外のことも考えていないのかという御質問でございますが、これ先ほど申しましたように、個人認証、本人確認のシステムとしてはやっぱり公的個人認証サービス、これが失効情報が即時にいろいろ住基ネットワークの方から来るという形で、これは是非必要かと思っております。
　それに際しまして、住基カードというのも今一対で進められているわけですが、そこで、住基カード自体が非常にセキュリティーが高いということ、それと、先ほど申し上げましたように各自治体はほかの活用も含めながらこれを促進しているということでございますので、原則は住基カードの普及促進によってこのワンストップサービスの利用促進を図るのが我々は原則だと思っておりまして、これに努力すべきだと思っています。
　ただ、おっしゃいますように、住民基本台帳カードの普及度合いが本当に進むのか進まないのかということで、普及度合いが非常に低いということで、著しい、このワンストップサービスがせっかくできたのに使えないとか、そういうふうなことに影響を与えているかどうかということにつきましては、これはワンストップサービスのサービス提供自体が今後対象手続を広げたり、あるいはいろんな、警察でありますとか、税の手続のシステムの関係で全国に広がるにはちょっと数年掛かりますので、こういう時期や、全国でワンストップサービスを活用していただけるのにはなお時間を要しますので、その間の状況を見ながら検証していきたいと思っております。
○山下八洲夫君　私は、運転免許証というのは大変な信頼があるというふうに思っております。それぐらい認証もこれを活用してやろうと思えば今の技術では簡単にできると思うんですね。今ＩＣのことをおっしゃいましたけれども、もうそうしたらＩＣをこれへ埋めたっていいんですし、そういうことを考えますと、何が何でも住基カードに集約しないでもいいんではないかというふうに思いますので、これは今後の課題として是非検討していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　それから、車というのは、例えば法人が所有して法人が使用する、こういうこともできるんですね。個人が買って個人が使用するだけじゃないんですよね。その法人の皆さん方はこのワンストップサービスにどういう方法で参加をされるんでしょうか。
○政府参考人（峰久幸義君）　先ほどの個人の場合は本人確認手段として公的個人認証サービスを申し上げましたが、法人の場合にあっては既に制度としてあります商業登記に基礎を置く電子認証制度、商業登記認証基盤というのがありますが、これを活用するということで考えております。
○山下八洲夫君　そういたしますと、分かりました、その点は。ワンストップサービスはユーザー自身のパソコンから自ら登録申請手続ができるのかどうか。例えば、私が自分のパソコンから今申し上げましたように登録申請手続ができるのか、その辺についてちょっと明らかにしてほしいと思います。
○政府参考人（峰久幸義君）　おっしゃるとおりで、それは可能でございます。できます。
○山下八洲夫君　そういたしましたら次へ移らせていただきたいと思いますが、登録情報処理機関について若干お尋ねをさせていただきたいと思います。
　一つは、まず最初に、ワンストップサービスには今回民間の法人である登録情報処理機関を置くことにしていらっしゃるんですが、私は、また後ほど触れたいと思うんですが、ここは相当なデータが集まるものですからちょっと不安も思ったりしているんですが、なぜ民間に置くというふうに決められたのか、その辺の理由付けをお願いしたいと思います。
○政府参考人（峰久幸義君）　関係行政機関との関係でのワンストップ化を進めるに当たりましては、どうしても民間の発行する証明書、これも同じように電子証明化して書類が要らなくする必要があるということでございます。そういう意味で、その手続をどうするかということでございますが、それは申請者自らが紙の書類をそれぞれ電子化してワンストップサービスの方に送る場合、その辺になりますといろんな電子証明書の発行とも対応しないと、偽造とか変造のおそれがあって非常に難しい問題が出ます。
　それと同時に、御本人が、ユーザーの方が電子証明書を関係民間機関から取得して運輸支局へ行くというのも非常に煩雑で余りメリットが出ないということでございます。そういう意味で、申請者にとって独自でやるということは困難かと思っております。
　それと同時に、各メーカー等の民間機関が、じゃそれ自分でそれぞれインターフェースシステムに送付すればいいんじゃないかということもありますけれども、これをやりますと、それもう数が非常に多いことでございまして、当該民間機関が第三者からの攻撃を受けたときにどういうふうなセキュリティー対策をやるかだとか、あるいは一定の基準を設けて民間の機関には対応していただかなきゃいけないわけでございますが、これのためには国の方としても非常に対応が要るということ。
　それと同時に、それぞれの企業の方にとりましても新たなシステム構築の準備は、特に中小零細企業の方では現実的には対応は困難だということで、こういうことが申請者の観点、メーカーの観点あるいはセキュリティーの観点の、国の観点からありましたものですから、それで本人の負担の軽減とか効率化、効率的な証明書情報の確認を行うということでこの機関を設立するということにしております。
○山下八洲夫君　また後ほど詳しく触れたいと思いますが、私は大変ちょっとある意味では不安に感じているんです。個人情報の流出に対して私は不安を感じているんですね。
　どうも、今回のこの法案で見ていきますと、個人情報保護の担保がどうもされていない、そのように私は思っております。そうしますと、個人情報処理機関の職員や、あるいはそこで働いている、アルバイトで働いているそういう皆さん方がもしこの個人情報を流出した場合、どのような処分やあるいは罰があるのかなと。
　特に情報処理機関は今度、今民間ということですから、民間の職員であるわけでございますから、普通ならせめてみなし公務員とかそのようなものが要求されてもおかしくないと思うんですが、今回はどうもそういうもののセキュリティーが何にもないというように感じるんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（峰久幸義君）　登録情報処理機関は、大量の個人情報を扱って、それと国と連携して業務を行うということでございますので、その国のシステムと同程度のセキュリティー、それから情報の安全管理を確保する必要があるというふうに考えております。
　それで、技術面あるいは運用面でいろいろ考えていきたいと思っておりますが、特に運用面におきましては、先ほど申し上げましたが、識別番号、暗証番号等で運用者の確認をするだとか、あるいは操作の履歴をちゃんと記録しておくとか、あるいは部外者のアクセスの制限、施設への出入りの監視、従事者の教育訓練等々を、個人情報の適正な管理運用を行うことが求められていると思っております。
　それで、本法案では、登録情報処理機関につきましては、国が定める基準に適合する方法によって情報処理業務を実施しなければならないというふうになっておりまして、同基準において、今申し上げましたようなことを、対策を求めていこうと思っております。これに違反しました場合には業務方法の改善命令があり、それに違反した場合には、役職員に一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金ということが適用があるようになっております。
　それから、あわせて、個人情報保護法でありますとか、あるいは行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律とかいろいろ整備されてきておりまして、十五年に成立しまして、個人情報の保護法によりましても、今申し上げましたようなのと同じようなシステムでございますが、勧告あるいは命令に従わない場合には勧告し、勧告、命令に従わない場合には、先ほど申し上げたよりちょっと少ないんですが、六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金の適用があるという、こういうふうな制度もできてきております。そういうことで、いろんな制度的な面では整備されてきているということでございます。
　それからさらに、処分はどうかということでございました。これは本人が、個人情報を流出させた者には業務規程などで処分基準を定めまして、もうそういうふうな情報は取り扱わせないということ、そういうことが定められることを予定しております。
○山下八洲夫君　登録情報処理機関、ここで、ワンストップサービスでは、要するに約今七千七百万台自動車があると言われているわけですから、一番長い車検が三年ですから、三年間のうちにここへ、極端な言い方をすれば七千七百万台のデータが集まるわけですね、うまくやりますと。膨大なデータになるわけです。私は、そういう意味では、ここは大変ある意味ではおいしい職場だなというふうに思うんです。
　それで、そういうふうに多く情報が送られてきまして、そしてどんどん集積をされていくということになりますと、私は、本当にそういう意味では相当セキュリティーをしっかりしないと必ず情報が漏れるんではないか、そのように思っております。
　昨今、今日のたまたま、ここへ来る前に新聞見ておりましたら、個人情報流出対策というような記事が出ておりました。記録装置の大容量化、ネット売買普及、デジタル多用途ディスクや光磁気ディスクなど大容量の記録装置が開発され、大量の情報をポケットに入れて簡単に持ち出せる時代になったと、こういう記事が出ているんですね。そして、その記事の中には、こういう情報は企業にとって販売活動や商品開発に役立つ宝の山だと書いてあるんです。全くそのとおりだと思うんです。
　それと同時に、最近だけでも、今年の一月からでも、消費者金融大手の三洋信販の流出、顧客情報のですね、ソフトバンク、ヤフーＢＢは、最初に二百四十二名と言っていたけれども、四百六十万人分の流出だとか、あるいは三月には通販大手のジャパネットたかた、あるいはまた、同じく三月には山陰合同銀行、あるいは、同じく三月にＡＤＳＬ回線サービスのアッカ・ネットワークスですか、ここの顧客情報、それから、同じく三月に山口銀行、あるいは三月には愛媛銀行、あるいは三月にサントリーの顧客情報、そして四月には藍澤証券、そして同じく四月にホテルシーガル高島、続々流出しているんですね。
　そうしますと、先ほど申し上げましたように、ここの登録情報処理機関、ここに私は、最終的には七千七百万台分の情報が集積されるわけですから、相当しっかりしたセキュリティー等をしていかない限り、今申し上げましたように次々、おいしい情報なんですから、例えば、メーカー名出して申し訳ないですが、例えばトヨタのセルシオ乗っているお客さんのデータを日産が欲しいとか、今度は日産のシーマ乗っているデータをトヨタが欲しいとか、そういうのはこの中ですぐ分かると思うんですね、検索すれば。そういう情報を見ますと、もうそれぞれのメーカーも欲しいですし、あるいは損保会社も欲しいですし、いろんなところが欲しいと思うんですね。
　ですから、そういうことについて私は心配するんですが、大臣、その辺は大丈夫でしょうね。
○国務大臣（石原伸晃君）　山下委員の御指摘のとおり、個人情報の流出というものは、厳格にそして保護されるべきだということで各省庁を指導また監督しているわけですが、委員が意見の御開陳の中で示されたとおりに流出しているという事実があることもまた承知しております。
　個人情報保護対策、万全を期すように、役所としても指導監督するように、技術面、運用面からも指導していく必要があるということを痛感しているところでございます。
○山下八洲夫君　ちょっと納得しないんですけれども、本当、国土交通省、流出ないでしょうね。大丈夫でしょうね。もし流出したらどんなような責任を取っていくんでしょうか。
○政府参考人（峰久幸義君）　先ほど申し上げましたように、個人情報の保護に関する法律、十五年にできて、それで、十七年、来年から適用になるということになっています。そのときには、行政機関の場合には直接に守秘義務が職員に掛かって直罰規定という形になっておりますが、民民との関係である、民民の情報だという関係上、その新たに制定されて十七年から適用されるものにおいても、そういう直罰規定じゃなくて、命令違反等についての次善的な防止策を講じるということでございます。
　そういう意味で、特にそういう意味が、一般的な法律でございますけれども、この法案におきましては、先ほど申し上げましたように、基準を定めて、それに従ってその技術面、運用面での対策を取れという、こういう形で定めていって、それに対応しない者については罰則を掛けていくと、こういう形で次善の防止策を講じていきたいと思っております。
○山下八洲夫君　私、こういう情報が流出しないことが一番いいわけでございますから、それにはセキュリティーをしっかりしていただくということが一番大切なことであって、処分や罰がいいということではないと思うんですが、それでもやはり、ここは大変な量の個人情報が集積されるところでございますので、慎重の上にも慎重に対応してもらいたいなというのが一つです。
　二つ目は、そういう中で、これ民に任せるわけでございますから、それだけに、民の皆さん方も公務員並みの守秘義務、そういうものが要求されてもいいようなここは職場ではないかな、そのような環境の大変重要な職場じゃないかなというふうに私は個人的には感じます。
　その辺についても、もう少し今後の検討課題として是非今後また検討していただきたいということを申し上げておいて、次に移らせていただきたいと思います。
　申請手続等に係る行政サービスの改善についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　政府は、昭和六十三年一月の閣議決定に基づきまして、公務員の行政サービス向上に対する意識を徹底し、国民の立場に立った行政を全国的に持続的に展開することとしてきました。自来、毎年五月には、さわやか行政サービス推進月間と定めて、すべての役所や特殊法人におきまして所管の行政に係るサービスについて、地方公共団体においてもこれに準じた活動をすることとされまして、その総点検を行ってきているわけでございますが、その実態あるいは改善状況について、できれば警察庁と国土交通省からお聞かせいただきたい、説明していただきたいというふうに思います。
○政府参考人（人見信男君）　警察におきましては、閣議決定等に基づきまして職員の行政サービスの向上に対する意識の徹底や所管の行政に係るサービス改善について持続的に取り組んでいるところでありまして、警察庁では本年もさわやか行政サービスについて総点検等を指示したところでございます。
　これまでの主な取組について申し上げますと、例えば、メールやファクスを活用した地域安全情報の提供や視覚障害者の方向けの情報コーナー開設等の広報の充実、またホームページを活用した各種申請書の提供、さらには施設のバリアフリー化、車いすの配置など、高齢者や身体障害者に配慮した施設等の整備改善、これに加えまして、有識者による講演、グループ検討会など、職員の意識向上のための教育の実施など様々な改善がなされたところでございます。
　今後とも、国民の立場に立った親切で真心のこもった行政を実現するため、さわやか行政サービス運動の一層の推進に努めてまいりたいと、こう考えております。
○政府参考人（峰久幸義君）　国土交通省におきましても、昭和六十三年からおっしゃいましたような趣旨でさわやか行政サービス運動を行っております。
　具体的に地方運輸局あるいは支局におきます改善の取組でございますけれども、これは国民への情報提供、相談、要望の聴取、そういう種類のものとしましては、運輸局、運輸支局のホームページを順次開設していろいろ意見を伺っております。それから、検査登録手続に関する自動電話案内などは二十四時間運用するようにしております。それから、接遇の改善としまして年一回、専門講師による研修を実施するとともに、苦情等があった場合には臨時の接遇研修の適宜実施も行っております。それから、検査登録申請者への利便性の向上としまして、ユーザー車検を行う人には個別に対応する専門家も設置したり、あるいは非常勤職員の方の活用もしまして年度末なんかの混雑時には対応するということ、それから快適性の問題としましてトイレをきれいにしましたり、あるいはバリアフリー化するということ、それと庁舎内の分煙化、たばこの方でございますが、分煙化などを行っております。こういう形でいろいろ進めております。
○山下八洲夫君　ちょっと警察へお尋ねしたいんですが、私も何年か前に自分の免許証の住所が変わったものですから、枝番だけなんですけれども変わったものですから、免許証の住所変更を事前に警察で行おうと思いまして問い合わせをしましたら、そのとき、たしか私の記憶では写真とそれから住民票をお持ちくださいと。それを持ちまして警察へ行きましたら、もうその写真は必要なくて返していただいて、住民票で簡単に住所変更を、免許証の住所変更をしていただいたわけでございますが、そういう意味ではかなりどんどん改善はされて、国民の側に立って負担を小さくするいい意味での改善もどんどんされているとは思うんですが、それでもまだまだ国民の皆さんはいろんな面でもう少し改善してほしいなというようなものがあるんじゃないかなと思うんです、ただ我々が気が付かないだけで。
　そういうのは警察辺りで、逆に国民からこういうことはこういうふうにしてもらいたいよというものがもしあれば、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（人見信男君）　ただいますぐに思い浮かぶものはございませんが、いずれにしましても、私ども、都道府県警察に対しまして警察に訪れる方の立場に立った真心のこもった行政サービスをやれということで指導しておるところでございます。
○山下八洲夫君　まあ、いいでしょう。
　それでは、また話題を変えまして、ナンバープレートの交付事務手数料の格差問題についてお尋ねをしたいと思います。
　いわゆる自動車の登録に関する行政手続におきまして申請者が何度も窓口に出掛けなくても済むように、政府が進めております行政手続の簡素化の実現に向けまして一九九九年に国土交通省等で開始しました、この今日も議論しておりますが、ワンストップサービスの一環といたしまして、自動車の登録ナンバーについて郵送やファクスでの申込みを受け付け始めていらっしゃるわけです。そして、そのサービスの導入の成果といたしましては、車の所有者が自分の好きなナンバープレートを選べる、こういう制度も導入されまして、最近では八並びがいいとか一並びがいいとか、そういうナンバーをよく何となく見掛けるような気もするわけでございますが、どうもお聞きするところによりますと、二〇〇一年度にナンバーの交付を受けた約六百八十万台のうち百二十万台、約二割の方は希望ナンバーを登録していると。私はびっくりしたんです。こんな二割もあれしているのかなと思いましてびっくりしたんですが、しているとお聞きするんですが、そういう状況なのか。
　もしそういうふうに希望者が多いのであれば、よく外国なんかはナンバーにまた絵柄が入ったりしてなかなかすてきなのがあるんですね。もう一歩そこまで進めればなおいいんじゃないかと思ったりしますので、是非その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（峰久幸義君）　希望ナンバーにつきましては、おっしゃいましたように、最初、平成十年ぐらいからいろいろ一部運輸支局でやり、それから十一年からは全国展開しながら、しかもその後は、申込み方法、いろんな改善しまして、窓口での交付から郵送、ファクスあるいはインターネットと、こういう形で改善してきて、おっしゃいますように、最初は、十一年度は一二％ぐらいでしたけれども、今は二〇％ぐらいに徐々に増えているということでございます。そういう意味で、ナンバーに対するいろんな希望というのは多いところでございます。
　今も各地域でのいろんな取組として地域活性化などのために御当地ナンバーのようなものもいろいろ言われておりますし、これについてはいろいろ検討しているところでございますが、先生おっしゃいましたようなナンバープレート自体にいろんな絵柄を付けたらどうかという議論、これはいろいろありますけれども、これはちょっとまだ検討は進んでいない状況でございます。そういうものは例えば車の方にいろんなそういう図柄ができていいんじゃないかとか、あるいはナンバーばかりにいろいろ全部集中しますとなかなか難しい面もあるものですから、そういう検討課題があるので、そちらについてはまだできていないところでございます。
○山下八洲夫君　これは質問通告していないんですが、ちょっと警察へお尋ねしたいんです。
　例えば希望ナンバーだけではなくて、例えば私は岐阜県ですけれども、岐阜県はこういう絵柄のナンバーにするんだと、あるいは東京都はまた違った絵柄でやりたいなと。もっと細かく言いますと、千代田区はこういう絵柄にしたいなとか、そういうことをした場合、警察としては今後の取締りやらいろんなもろもろの面で不便でしょうか。ということは、もう日本じゅうカメラ付いていますからね。そういうのがあるものですから、ちょっとお聞かせください。質問通告しておりませんので、その範囲で結構でございますので。
○政府参考人（人見信男君）　突然のお尋ねでございますので、ぴんしゃんと答えられるか分かりませんが、私どもとしては直ちに、例えば自動車ナンバー読み取りシステム等々の問題もございますので、どう評価するかというのはお答えしにくいなと、こう考えております。
○山下八洲夫君　今の技術からいえばそんなことはもう朝飯前だというふうに思いますので、せっかくここまで、ナンバープレートも好みのナンバーが取得できる、こういうふうに進んだんであれば、せっかくまた、ユーザーといいますかドライバーといいますか、そういう皆さんの喜びをもうちょっと拡大してやってもいいんではないかというふうに思いますので、これは国土交通省も警察も両方一緒になって検討していただきたいと思います。
　その上に立ちまして、ユーザーが直接窓口行きまして申請する場合、希望ナンバーを、まあ交付手数料は法令に基づきまして三千八百六十円から四千四百円と定めてあるんですが、今度はそうではなくて郵送やファクスによります受付事務の手数料、これは法規定がありませんので受付事務手数料は地域によって大きな差がありまして、一時は五倍もあったというふうになっているんですが、その手数料のこんな大きな新聞記事もありますけれども、手数料の開き、地域差、こういうものは最近改善されたとも伺っておりますし、また改善したとも伺っておりますし、例えば、この新聞記事が出たのはちょっと古いんですが、二〇〇三年一月十四日出ましたら、大阪が二千五百円、当時、愛知がただの五百円、そういう差がありまして、その後慌てて大阪は、今度は二千五百円が十五年の五月一日からたったの三百円に下がると、こういうような状況等が生まれておりますので、この改善状況を、どのようになったか、是非御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（峰久幸義君）　希望ナンバーの予約業務を行うナンバー交付代行者が任意のサービスとして郵送、ファクスでの受付を行って、その際に、その郵送事務の手数料を認可しています交付手数料とは別に受領していたものでございます。
　それで、昨年実施した調査によりますと、郵送事務手数料の方につきまして、申込みのファクスか郵送かとかそういう相違、あるいは抽せん結果の申込者は携帯電話で連絡するかどうかというようなこと、それから予約済証の申込者への郵送の有無など、こういう意味でサービス内容の違いということと、それと同時に手数料水準自体の違いもございました。そういう意味で複数の郵送事務の手数料が、設定したのは事実でございます。
　それで、こういうことにつきまして、その郵送事務手数料の取扱いに不適切な点がないか、あるいは誤解を生じるような点がないようにということで、その地域格差というのが合理的な範囲で収まるようにナンバー交付代行者を指導しまして、それで現在では、この抽せんナンバーの抽せん結果について申込者へ携帯電話で連絡する、その特別なサービスを行う場合、これを除きまして、手数料としてはおおむね五百円、郵送料として、そのほか実費として四百七十円、合計千円ぐらいで大体合ってきているということでございます。
○山下八洲夫君　なるべくあらゆる関係で手数料的なものはどんどんと、ユーザーも喜びますので、安い手数料にもっともっと努力を国土交通省としても、後ほど触れますけれども、警察もしてもらいたいなというふうに思っております。
　そういう中で、この問題はこの辺にしまして、時間がありませんので車庫証明を担うべき最適な業務主体について、今警察が業務主体でやっているわけです、それについて若干触れさしていただきたいと思います。
　警察行政を取り巻く今日の社会情勢は大変多様化しておりますし、その動きに加えまして国際化の変化の影響も大変強まっております。常にその業務の改善に追われているんじゃないかなと、そのように思っております。特に、警察行政の歴史を振り返ってみますと、戦後のあのどさくさの手探りの状態から、皆さん方の先人を含めまして、大変な努力の積み重ねによりましてその内容は、もう御案内のとおり、質的にも大変な向上をしておりますし、一方、今後を展望いたしますと、その業務の総合化のこと等で従来にない、またなお一層の高度化も求められているんじゃないかと、そういうふうに思っております。
　そうしますと、できれば業務の重点化の改善が急務でございますし、そういうことを考えていきますと、この車庫証明のようなものはもう警察が行わなくても私はいいんじゃないかというような気もいたしておりますので、まず警察にその所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（人見信男君）　お答えいたします。
　自動車保管場所証明制度は、道路における危険の防止や道路交通の円滑化を図ることを目的とするものでありますので、その運用は、交通の安全と円滑の確保などを責務とする警察に本来これを行う責任があると考えているところでございます。また、保管場所証明制度による警察のチェックができなくなれば、不正に登録された車が他の犯罪に使用されるなど、治安上大変大きな弊害が生じかねないと、こう言わざるを得ないかと思います。
　したがいまして、保管場所証明は警察において実施すべきものと考えておりますが、なお警察としましては、保管場所証明について、民間委託の拡大等によりまして現地調査業務を含む事務手続の一層の迅速化、合理化を図っているところでございます。
○山下八洲夫君　参議院で先議でございましたけれども、道路交通法の一部を改正する法律案、この法律案が、今衆議院で審議されているんですか、参議院は通過したわけでございますが。
　この中で、今回、改正の中で私思いましたのは、違法駐車対策の推進のところに、違反した運転者の特定、呼出しや検挙に多大なコストが費やされている現状や、犯罪が増加し交通事故が多発するなど治安情勢が悪化している中で、違法駐車取締りに投入する、投入できる警察力に限りがあることから、警察庁は、平成十五年九月に違法駐車問題検討懇談会に提出した違法駐車問題への対処の在り方についての提言を踏まえ、新たな違法駐車取締り制度を構築することにしましたと。そういう中で、法案の要旨の違法駐車対策の中で、警察署長は放置車両の確認及び標章の取付けに関する事務を公安委員会の登録を受けた法人に委託することができることにしたと。要するに、駐車違反を民間に委託しますよという法律が、まだ、参議院では今通過しているようですが、こういう法案が今出されているんですね。多分、これ成立するでしょう。
　この駐車違反というのは、ある意味では法律を違反をしているから駐車違反で検挙されるんですね、法律に違反をしているから、道交法に違反をしているから。だけれども、車庫証明を申請をするということは、これは法律に違反していないんですね。この法律に違反するようなものまで、本来ならこれは警察が当然直接携わらなくてはいけない。だけれども、今申し上げましたように、いろんな国際犯罪やら犯罪が増えている、手が回らない、人は増やしてもらえないというところから、やむを得ずこのようにされたと思うんです。これぐらいやっぱり大変膨大に仕事量が増えているということを考えましたら、車庫証明はあくまでも保管場所をきちっと確保してくださいよという証明を発行するあれですから、これ警察じゃなくてもその違法性というのはチェックできるんじゃないかと思うんです。そういうことを考えますと、私は警察ではなくてもいいんじゃないかというふうに思うんです。
　なぜかといいますと、私、たまたま自分でこのことを過去に質問した経験がありましたので、一生懸命会議録を探してみましたら、平成二年の六月十三日の衆議院の交通安全特別委員会で、当時、国務大臣は奥田敬和大臣で、国家公安委員長を兼ねた自治大臣です。その方に、その大臣に当時質問しましたら、大臣は、一つは、自治大臣としては市区町村がいいだろうと、だけれども国家公安委員長としてはもうちょっと検討させていただきたいと、このような答弁をされているんですね。私も、どちらかといいますと市区町村長の発行でいいんではないか、そのように思っております。
　なぜかといいますと、まず第一には、市区町村には土地台帳があるんですね。土地台帳には大体山下八洲夫の土地はこういう土地だよと、そして家がこんなふうに建っているよと、大体そこまでなんです、庭まで書いてありませんけれどもね、書いてあるんです。ああ、そうすると大体この辺に山下八洲夫のうちは車止めれるなと、土地台帳を見れば分かるんですね。こういう良さがあるんです。警察には土地台帳、その上、住宅の位置、そういうものは多分用意されていないと思うんです。
　それから二つ目は、もう一つは、それこそこれもワンストップサービスでどんどんと住民移動もしやすくなってくるわけでございますが、山下八洲夫が転居したといいますと、住所が変わりますから、ああ、今度の家は今度は車も置けぬなということをすぐ分かるんですね。そういうことをもう現場を見なくても半分ぐらいは分かるんではないかなと。
　そういうことを考えて効率性を考えますと、私はもうそろそろ警察から市区町村にお任せでもしていいんじゃないかというふうに思いますが、再度警察にお尋ねしたいと思いますが、それでもやっぱり警察がやらぬといけないと、もう絶対これは警察のエリアなんだと、そのように固い決意でお思いでしょうか。
○政府参考人（人見信男君）　お答えいたします。
　自動車保管場所証明制度は、先ほど申し上げましたように、道路における危険の防止、それから道路交通の円滑化を図ることを目的とするものでありますので、その運用は交通の安全と円滑の確保等を責務とする警察が本来これを行う責任があると考えております。
　また、自動車保管場所証明の審査に当たっては、適正な保管場所が確保されているか否か、不正な申請がいわゆる車庫飛ばしに該当するか否かなどについて、警察内部で保有しております情報等も活用しながら専門的な知見に基づいて判断することが必要であります。実際にも、警察署で受け付けた保管場所証明申請が端緒となって車庫飛ばしが発覚したり、また一部の村が保管場所証明の適用を除外されて、警察のチェックがないことを悪用して自動車を不正登録しようとするケースもございます。
　そのように不正登録された車が他の犯罪に使用される例も少なくないことから、保管場所証明制度による警察のチェックができなくなれば治安上大変大きな弊害が生じかねないと言わざるを得ません。したがいまして、保管場所証明は警察において実施すべきものと考えておるところでございます。
○山下八洲夫君　もう時間がなくなりましたので、もうばんばんと飛ばしますけれども、そうしますと、一年間にたしか全国的に一千二百万台ぐらい車庫証明の申請があると言われているんですね。すべてをチェックされていないと思うんです。
　それと同時に、昨今、これも地域によって若干車庫証明の手数料が違うんですけれども、東京都はこの四月から二千円でしたものが二千百円にアップすると。どうも、その理由は何で二千百円になるんだということをいろいろとお聞きしてもはっきりと分からないんですが、おっしゃったことは、何とおっしゃったかな、あれなんですね、人件費の単価の見直しというようなことをおっしゃっているんですね。
　今日、自民党の顔を見ましたんで、ちょっと小泉さんの悪口も言いたいと思いますけれども、小泉内閣でずっとデフレ状態が続いておりまして、人件費も物価も下がっているんですよね、デフレ状態で。人件費も下がっておりますし、それから物価も下がっておりますから、今、手数料のようなものが二千円から二千百円になるという、私、二千円が千九百円になるのは理解できるんですけれども、逆なんですね。
　何でそういう状況になっているのか、この辺ちょっと、そんなに車庫証明の手数料というのは必要なのかということについて、ちょっと警察の感想をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（人見信男君）　お答えいたします。
　自動車保管場所証明事務は現地調査を伴うものでございまして、そのために、移動距離や移動手段などは地方公共団体ごとに異なることから、手数料の金額を全国的に統一して定めることは困難でございますので、現在、都道府県ごとの判断に基づいて条例で金額を定めているところでございます。
　具体的な積算につきましては、今後の都道府県議会が条例制定に当たって適正に判断しているものと認識しておりますが、申請書の受理、書類審査、現地調査、証明書作成などに必要とされる人件費や申請書の印刷費などの実費を勘案して算定しているものと承知しております。
　なお、先生御指摘のとおり、東京において保管場所証明料が値上げしてございますが、これは警視庁からは、東京都職員全体の人件費単価の引上げに伴いまして手数料を精算し直した結果と、こう聞いているところでございます。
○山下八洲夫君　公務員の給料も人事院勧告で下がっているんですよね。ですから、そして物価も下がっている、人件費も下がっている、そういう中で、今お話しのとおり、だから二千円が千九百円になるなら大変理解できるんです、二千円がこういう状況の中で二千百円になるのが理解できないんですね。それについて、もうこれ答弁御無理でしょうけれども、こういう大変な疑問があるということだけ御報告しておきます。
　それから、先ほど駐車場の飛ばしの、車庫証明の、保管場所証明の飛ばしのお話もちらっと出たわけでございますが、私は、公共駐車場における不正使用があるんじゃないかなと、そのように思っております。
　例えば、車庫法第三条がございますけれども、細かいことは申し上げません。細かいことは申し上げませんが、最近は公の公共駐車場、例えば中央区の公社とかあるいは練馬区の公社とか、そういうところが駐車場経営、随分なさっていらっしゃるんですね。その公共の駐車場において、例えば二か月分先に定期券を購入すると車庫証明を発行しますよと、こういうような自治体があるんですが、そこがずっとじゃ車庫をその方に確保しているのかどうかということを思いますと、大変な疑念を一つは持ちます。
　特に、多分、都市計画法その他で私は公の駐車場というのはできたと思うんです。そして、多くの住民の皆さん方が利便をするためにこれは時間貸しが原則だというふうに理解をしているんですが、昨今、時間貸しではなくて、もう月ぎめでどんどんどんどん貸して、もう民間と同じような商売をしているというような危惧もいたしております。その上に、今申し上げましたように、逆に車庫証明まで発行すると。これについて警察はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（人見信男君）　お答えいたします。
　公共の時間貸し駐車場内でありましても、自動車の保管場所の確保等に関する法律に規定する保管場所としての要件を満たす限りは、これは保管場所証明の対象となると考えているところでございます。
　具体的には、その駐車場に十分なスペースがあり、かつ二十四時間営業でありまして、自動車の保有者がその自動車を使用しないときには必ずその駐車場内に駐車できるという場合には適正な保管場所として認めることができますが、逆に他の自動車により満車となってしまう時間貸し駐車場については適正な保管場所と認められないと考えているところでございます。
○山下八洲夫君　本当なら、私は総務省に質問したいんですが、どうも縦割りで総務省の所管じゃないとかいろいろと言われますから大変残念で質問しづらいんですが、例えば東京都におきましても財団法人東京都駐車場公社、これ四月一日から東京都道路整備保全公社に変わったわけですが、ここが管理しております駐車場で、都内は大体二百か所ぐらいあるんですね、二百か所ぐらい。その中で、例えば東銀座の駐車場、収容台数百八十台、収容台数がですね。このうち三〇％に当たります六十台は保管場所証明付きの、いわゆる、だから車庫証明付きで月ぎめで貸してくださるんですね、三分の一。こういう状況なんです。
　だけれども実際は、保管場所というのは、山下八洲夫はこのＡ地点ですよと、例えば藤井さんはＢ地点ですと、こういうふうに決められるんですね。だけれども、こういう公のは、六十台分スペース取ってありますよと、この好きなところへ止めなさいと。もっと大きく言えば、時間貸しのところを含めましてどこへ止めてもいいですよと、とにかく六十台分は月ぎめですよと、こういうふうにやっているんですね。例えば山下八洲夫の車はどの場所ですと指定していないんですね。そういうことであっても車庫証明は発行よろしいんでしょうか。
○政府参考人（人見信男君）　お答えいたします。
　先ほども御答弁させていただきましたが、公共のこの時間貸し駐車場内でありましても、自動車の保管場所の確保等に関する法律に規定する保管場所としての要件を満たす限りは保管場所証明の対象となります。
　具体的には、先ほど申し上げましたように、駐車場に十分なスペースがあり、かつ二十四時間営業であって、自動車の保有者がその自動車を使用しないときには必ずその駐車場内に駐車できるという場合には適正な保管場所として認めることができますが、逆に他の自動車により満車となってしまう時間貸し駐車場、こういうものについては適正な保管場所と認められないと、こう考えているところでございます。
○山下八洲夫君　もう時間になりましたが、最後にしたいと思いますが、ある公の駐車場のその定期の裏には、もし満車のときにはしばらくお待ちくださいと裏に書いてある、注意書きがしてあるんですね。それでも、時には、場所によってはあるんですね、満車になるところ。
　ですから、ちょっとこういう意味では、これは公の要するに都道府県であったりあるいは市区町村であったり、私の小さな田舎町の市にも、駅前に六階建ての有料駐車場がありまして、三階から六階は月ぎめと、一階と二階が時間貸しと、こうやって公社がやっていますけれども、これは余りにもそういうものが増えていきますと、それこそ民業圧迫でもなるんじゃないかと。それでも自動車利用している皆さん方の利便を考えて、駐車場が不足しているから必要だという、これは理解できる。それなら、時間貸しでそれぞれ皆さんが、多くの皆さんが自由に利用できるようにしてもらいたいというふうに思いますので、その辺について是非一度検討をしていただくことを要望しまして、時間になりましたので質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○森本晃司君　公明党の森本でございます。今実施されようとしているワンストップ法案について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、このワンストップ法案が通り、そしてこれが実施されていくとなると、求められるのは、改善の効果がどういうものであるかということがやはり一番求められるものであり、またその改善されていくというものを求めてこの法律が出てきたと思います。
　確かに、今、自動車登録しようと思いますと、いろんな役所に、地元の役所にも出ていかなければならない、運輸局にも出ていかなければならない。あるいは、自動車登録のための手続の納税の証明書をもらったり、いろいろなことをしなければならないということで、実際、ユーザーが自ら出ていくということはないと思うんですね。私ももう何台か自動車乗り換えたりしてまいりました、いつも中古ばっかりでございますけれども。それでも、自分で手続したという記憶は一度もないんです。全部、ある意味で自動車屋さんに代行をすべてやっていただいているというのが現状だと思います。
　一つは、手続が複雑だということもありますし、それから、そういったことをやろうと思えば会社を休んでいかなければならないという、まずサラリーマンの人々にとってはとても不可能なことでもあります。ナンバープレートの封印どうしてやったらいいのか、こんなの自分でやるとなったらさっぱり分からぬ。こういうこともいろいろとあって、幾つもの役所に出向いていくことをなくして、ユーザーが自ら一括してワンストップでできるようにやろうということでございます。
　非常に法律としてはすばらしい法律ではございますけれども、実際、これが行われた場合、私は一番求められるのは、安くて早くその手続ができるということを目指しているんだと思いますが、時間、労働、費用の負担軽減が一体どれほどになるものか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（峰久幸義君）　ワンストップサービスシステムの稼動によりまして、各種の手続を電子的に一か所又は一回の手続で行うことが可能になります。それで、ユーザーにとりましては、各行政機関への出頭の手間が軽減されるということ、あるいは民間からの添付書類の取得の手間の軽減がされる、こういう意味で、手続的に負担が大きく軽減されるということでございます。
　それで、具体的には先生おっしゃいましたように、オンラインで今度休日も含めて二十四時間、三百六十五日、申請が可能となりますので、もちろん審査は役所の方で平日にやりますけれども、申請の方は二十四時間、三百六十五日、申請可能になります。そういう意味で、例えば会社を休んで申請に出向く必要はなくなります。
　それから、申請のための関係機関への出頭が不要となりますので、検査証等の受取はなお必要でございますけれども、出向く回数は現在六回ほど行かなきゃいけないのが二回に軽減されるというふうに思っております。
　それから、手続に要する日数でございますが、これは検証も要りますけれども、今のところの見通しとしましては、現在、実際に審査、実際の実働の日数でございますけれども、これは六日程度掛かっております。実質上、休日でないと申請できないという形で申請者の都合によってこれ以上掛かっている場合はもっと掛かっておりますけれども、実際に六日程度掛かるものが二日前後は短縮される見込みでございます。もちろん、先ほど申し上げましたように、御本人の御都合でもっと掛かっている場合には更に日数が短縮されるというふうに思っております。
　それから、コスト的にも手続に掛かる手間、時間の削減という形で、これはなかなか評価が難しい問題ですが、そういう意味でのコストが削減になるということと、現実的には交通費等の削減のコスト、効果があるということでございます。
○森本晃司君　ワンストップサービスが導入されましても、私は、なかなか短縮が難しいのは車庫証明、先ほど来いろいろ話が出ていますけれども、これはやっぱり先ほどの議論見ていますと、役所の方は、警察の方は車庫飛ばしの問題もある、だから、全部自分の目で警察が掌握してやらなきゃならないということをおっしゃっておりますね。現在、保管場所証明に掛かる日数が申請日から四日以上、三四・九％、四日以上もあるというんです、三四・九％が四日以上掛かるとも聞いております。
　いろいろと現在車庫証明の短縮をするために民間委託を図る、民間委託をやって時間の短縮を図っているようでございますけれども、依然として四日以上掛かるという状況は改善されないんではないだろうか。これは、委託先によってスピードアップを図ることにとっては国民の理解を得るために極めて必要でございます。ほかの制度は電子化されても、この車庫証明だけがすべて現地に行かなければならないということで、四日以上掛かっていたらそれ以上はもう短縮できないんじゃないですかね。そう思いますね。
　それから、例えばそういう形でいくとしたら、もう新車を初めて買う人は別にしまして、例えば既に車を持っている人が買換えする場合には、いろいろと車庫の状況はデジタル化しておいて、大体以前買った車を自分が持っていて、それの買換えというのは大体九割の人がそうだというふうに伺っているんですけれども。そうすると、既に九割の人は登録されているんですから、全部見なきゃならないものなのか、抽出して、そして何ぼかあって、そういう場合に今度はその違反があった場合に厳しくするという方法を取れないものだろうか。
　何とか申請から三日以内にこの車庫証明が取れるようにしなければならないと思っておりますが、その実現に向けた警察の考え方をお伺いしたいと思います。