Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田邦太郎君　先ほど来、先生方からいろいろの問題提起がございました。沖縄問題は非常に切迫した問題が多うございますし、戦争体験、基地問題等、非常に困難な条件がございますが、私、少し視野を変えまして、幾らか長期展望に立った問題提起をやって長官の御見解を伺いたい、こう思います。
　基地問題についてはいろいろ意見がありましょうけれども、これがいつごろになれば返還の可能性が生まれるのかということについてはほとんど明確な見解が見当たらないようでありますが、一つの考え方としては、日本の平和にとっても世界の平和にとっても、非常に困難な問題はアメリカと中国の核対決であります。
　中国は、今世界で最も軍拡に熱心な国でございますし、先ほどもロシアから一千名の核技術者を入れたと。これは恐らくエリツィン大統領は全然知らないはずはないわけでありまして、アメリカ、中国、ロシアの間に余り日本としては気楽に考えられない問題が高まっているのではないか、こう思います。我々は戦争放棄を誓った国柄でありますから、この三国の間に立って、特に米中の間に立ってそういう核競争はやめてほしい、こういうことを言うべき立場に立っておるのではないか、こう思います。
　中国は、近い将来、世界第一の経済大国になることは確定視されておりますから、したがって核装備の急速な前進も疑う余地がありません。中国がアメリカの本土を直撃し得る状態になることはアメリカの最も警戒するところであるに違いないのでありますけれども、まず核の攻撃はできるけれども核は防ぎ得ないというのが今日の科学技術の常識であろうと思います。現在では主としてモラルの問題になっておりまして、夢のような問題かもしれませんけれども、そのころまでに核廃絶をやらなければ全人類的な安全保障は確保できない。こういう状況は、かつての米ソほど世界を二分する競争ではありませんけれども、太平洋を挟む二超大国の核の激突ということを絶対に避けなければならない。もし、それが避け得たとすれば、当然沖縄の基地は要らなくなるわけでありまして、そういうところに一つの見当をつけられぬことはないだろう。
　中国にとりましては沖縄ほど危険きわまりない基地はないわけでありまして、仮に激しい状況になりましたら、沖縄が再び真っ先に戦争に巻き込まれないとは言えないわけでありますから、そういう状況を踏まえて、少しも早く人類の世界から核廃絶をやらなきゃならぬということが日本に課せられた歴史的な役目だと言えぬことはないと思うんです。
　そういう見地から、沖縄の問題をやや視野を広げて考えますと、やはりあそこの自然条件からいいまして、産業経済は農業、林業、水産、こういう一次産業がまず考えられると思います。先ほど来、農業の問題についていろいろお話がございましたが、沖縄の耕地面積は四万七千ヘクです。農家戸数が三万八千戸ありますから一戸当たり一・二ヘク強ということになりますけれども、農業後継者は七十二戸に一人しかおりません。日本全体では九十軒に一人しかおりませんけれども、沖縄はややおる方であります。それでも七十三軒に一人の後継者ということは、沖縄の農業構造が今や一戸当たり九十ヘクくらいに拡大する方向に急傾斜してきているということになります。
　日本の農業全般もそうでありますけれども、農業が、イノベーションにイノベーションを重ねておる二次、三次産業と、生産性あるいは従事者所得、経営利益がバランスするためには規模拡大が絶対的に必要でありまして、沖縄の場合にはまず一戸当たり八十ヘクになるような傾きを持ってきておる。そんなに拡大しなくても、恐らく四、五十ヘクあれば沖縄のサトウキビ産業は世界第一級のスケールを持ち得る。カンショも同様であります。こういう土地利用型農業では、こういう規模拡大を前提として長期計画に立つプランをもう一つ持つ、当面の計画と並んで長期の計画を持つということは若い人たちに感激を持って農業に取り組ませる最大の条件だ、こういうふうに思います。
　そのためには、先ほど来お話がありましたように、かんがい、水管理システムが不可欠の問題でありますけれども、これは非常な御努力が進んでおります。恐らく、太陽エネルギーが採算ベースに乗れば沖縄の水問題は一挙に解決するわけでありまして、そういうことも考えに入れて、沖縄の農業がいかに洋々たる前途をはらんでおるかということを今から沖縄大学を中心としまして研さんするということが大事だと思います。
　そうなれば、土地利用型農業をやる農家は非常に激減しますけれども、幸いにして沖縄には畜産あるいは施設園芸という非常に恵まれた小面積で飛躍的に伸び得る作目がございますので、それを巧みに組み合わせれば非常にすぐれた農業地帯の可能性ができる、こういうふうに思います。農水省は、今後十年間に四十一兆円の土地改良長期計画を持っておるわけでありますから、そんなには要りませんけれども、国の予算としてはもう十分の予算を確保できる可能性がある、こういうふうに思います。
　林業、水産に睦言及する時間がございませんけれども、そういうような沖縄の農業、そういうレベルの高い一次産業の農林水産業の研究開発が進めば、地球上の最も立ちおくれた開発途上国の大部分は熱帯及び亜熱帯でございますので、これらの国々のために研究をしあるいは教育するために留学生を入れる、そういうスケールの大きな平和と産業経済の飛躍的な前進の巨大な基地が沖縄に成立する可能性が十分にある、こういうふうに思います。
　場合によりましては、そういう核廃絶が成功すれば、アメリカにせよあるいは中国にせよ膨大な防衛費の節約ができるわけであります。ある意味において、戦争をなくすることは同時に貧困をなくすることに直結いたしますので、途上国の一次産業を飛躍的に伸ばすということは、戦争をなくすることと並行して貧困をなくする非常に大きな課題がそこにあるわけでございます。沖縄がそういう全人類的な前進の巨大な基地になるために、アメリカ、中国で節約された巨大な国防費のごくわずかでも提供を願う。日本はもちろんでありますけれども、そういう計画を提起することによってアメリカと中国の平和的な関係を増進する可能性も出るのではないか、こういうふうに思います。
　非常に現実の苛烈な状況から見ますと、まことに夢のような話でございまして、直ちに多くの人あるいはアメリカ、中国が賛成するというふうなことは、これは逆にまた可能性は非常に乏しいわけであります。そういう可能性を日本が打ち出すということは、戦争放棄を憲法に掲げておる現在のところは唯一の国でありますし、また核攻撃を受けた唯一の国でございますので、そういうことを人類に訴えながらすべての国の憲法に戦争放棄を明記させる。
　今まで申し上げたのは私の個人的見解でございますけれども、各国の憲法に戦争放棄を明記させるということは日本新党の結党宣言の最も注目すべき一点でございますが、そういうことを心に描きながら若干の意見を申し上げたわけであります。長官の御見解を伺います。
○国務大臣（上原康助君）　武田先生の非常に遠大高邁な構想は、せんだっての災特委員会でも農業問題を聞いていて、さすがにいろいろ御研究をなさっているなと敬服しております。
　中国あるいはアメリカ、そして日本、特に米中の核廃絶ということはこれはだれしも望むところでございまして、そういう理想社会が実現することを私も願っておりますし、またある面ではそういう努力もしております。ただ、今先生も御指摘のように、現実問題として一挙にそこまでいけるのか。国際関係、米中関係も日本を挾んでも非常に厳しいなという感じも受けます。
　しかし、先ほど来議論されてまいりましたように、沖縄本島の二〇％が依然として米軍基地というか軍事基地に占められているというこの不自然な異常な状態は何としてももう少しよい方向に持っていかにゃいけないと思いますし、それを平和利用していくということもまた必要な課題でございます。同時に、国際的研究機関であるとか二十一世紀に向けた人材育成というようなこともあわせて考えていかなければならないテーマでありますので、御提言についてはよく参考にしたいと思います。
○武田邦太郎君　よろしくどうかお願いします。終わります。
○委員長（木宮和彦君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
平成五年十一月十日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀　　利和君　　　　　西野　康雄君
　　　　　小林　　正君　　　　　粟森　　喬君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　南野知惠子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　細川　護煕君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　広中和歌子君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　奥村　明雄君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　松田　　朗君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　野中　和雄君
　　　　　　　国土庁土地局長　　原　　隆之君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　上野　博史君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　眞鍋　武紀君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　安全課長　　　　　三角　逸郎君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　澤村　　宏君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局科学原子　　天野　之弥君
　　　　　　　力課長
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局建設部水
　　　　　　　利課長　　　　　　近藤　勝英君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局畜産経営課長　　信國　卓史君
　　　　　　　林野庁指導部基
　　　　　　　盤整備課長　　　　大槻幸一郎君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局国際企業
　　　　　　　課長　　　　　　　永谷　安賢君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局調整課環境調
　　　　　　　整室長　　　　　　馬渡　五郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○環境基本法案（内閣提出、衆議院送付）
○環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（竹村泰子君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十九日、堀利和君及び小林正君が委員を辞任され、その補欠として西野康雄君及び粟森喬君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（竹村泰子君）　環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西田吉宏君　ただいま委員長から議題にされました基本法案についてお伺いをいたしたい、このように思います。
　さきの通常国会で当時の政府・自民党、私どもでございますが、提出いたしました環境基本法案が衆議院の解散という事態により廃案のやむなきに至ったのは大変残念であります。しかし、幸いにいたしまして環境基本法案が再び国会に提案され、先日、衆議院において全会一致で無事可決されたところでありますが、私は当時当委員会の理事をいたしておりまして、環境庁長官も同じく、会派は違いますけれども理事をなさっておったわけであります。当時の経過を振り返ってみますと、私といたしましては感無量でございます。環境基本法案は、地球環境時代に対応した新たな環境政策の第一歩となるものでありまして、ぜひともこの早期の成立を見たいものだと私自身も念願をいたしておるところであります。
　そこで環境庁長官にお伺いいたしますが、環境問題について長い間、野党の立場でありましたけれども、この問題に取り組んでこられた長官であります。この問題は全地球人類の問題でもあろう、こう思いますが、法案成立を前にしまして、これは例えば生涯教育の一環でもあろうか、このようにも思うんです。学校教育等、教育の側面からも考えなければならぬのじゃなかろうか、こう思うんです。
　幸い長官は、私も京都出身ですが、京都市の教育委員をなさっておった、こういうお立場もあるわけでありまして、この新しい法案につきましての制定に関して、その意義について長官の御意見をお伺いしながらも、先ほど申しましたように教育的見地からもその御経験からあわせてお伺いしたい。
○国務大臣（広中和歌子君）　私は、西田委員のこの環境基本法への思い、まさに同感でございます。そして、今国会にこの法案が提出されましたことを私は大変にありがたいことだ、ぜひきょうを最後にいたしましてこの法案が可決され、そして環境庁といたしまして新たな取り組みができることを願っているところでございます。
　今日の環境問題は、人類が直面する最大の課題であるという認識を持っております。その解決の
ためには国、地方公共団体、事業者、国民が一丸となって取り組むことが必要でございまして、積極的に対応してまいりたいと思っております。
　環境基本法は、地球サミットの成果を踏まえ、環境の保全に関する新しい基本理念とこれに基づく基本的施策の総合的な枠組みを定めるものでございまして、今後の我が国としては環境への新たな取り組みを明らかにする大きな意義を有するものと考えております。そして、この後いろいろな取り組みがなされるわけでございますけれども、教育的効果というふうなことをおっしゃっていただいたわけでございますけれども、さまざまな取り組みの中で環境の大切さ、そして特に一般国民の方々がどのように環境保全のために御協力していただけるかということのＰＲ、非常に大切なことだと思っております。
○西田吉宏君　もう一遍、冒頭に確認をいたしておきたいと思うのでありますけれども、先ほど申し上げましたが、今回これは同じものを出しておられるわけてあります。この提案に先立ちまして与党間、与党八会派と申し上げでいいのかどうか、その中でいささか議論があり異論があって、温度差があるようにお聞きをしている。この点については、前回は衆議院、さらには参議院と二回にわたって法案の修正をいたしております。
　したがって、今度出されたこれに対しましては与党間では、これから御質問もあると思いますけれども、これは長官、閣議の中で一致しているんでしょうな。このことだけ冒頭にお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　私は、民主主義の世の中で多様な意見が出、そしてその多様な議論がなされた結果としてまとまるということがすばらしい形だというふうに思っておりまして、今回の提案に関しましても、私どもはいろいろな意見を出し合いながらまとまったというふうに承知しているところでございます。
○西田吉宏君　基本法の計画についてお伺いをします。
　美しい環境、私たちの先人、先輩からこれは継承されたものであります。同時に、言いかえてみますと、私たちの子や孫からの借り物だ、こういうふうにも私は理解をするのであります。でありますから、これを私たちの子供たちの時代に十二分に引き継いでいかなければならない、これが生きている私どもに課せられた使命であろう、このように思うわけであります。
　地球的規模で環境を守り、次代に引き継いでいくための努力は緒についたばかりであります。これから実際の行動に結実させていく必要があるのでありますが、環境基本法はこのための第一歩である。同法案に盛り込まれた施策を今後具体的な施策に結びつけていくことが必要であります。今後の具体的な施策の中で、まず政府に期待いたしますのは、政府全体のマスタープランとしてふさわしい内容の環境基本計画の策定を私たちは望むところであります。
　これについてお伺いをいたしたいと思いますが、環境庁として環境の保全に関する施策の推進に当たって、環境基本計画の実効性はどのように確保されることになるのかということでありますが、このお考えについて環境庁の御所見、環境庁長官の御意見をお伺いしたい。
○国務大臣（広中和歌子君）　環境基本計画のことをマスタープランとおっしゃいましたけれども、まさにこのマスタープランは環境の保全に関する政府全体の基本的な計画といたしまして、政府内部の調整を経まして閣議の決定により定められるものでございます。ですから、環境の保全に関する国の施策は、環境基本計画の基本的な方向に沿って策定、実施されることが担保されていると考えております。
　環境庁としては、環境基本計画が策定された後は、その基本的な方向に沿って関係各省庁と協力しつつ、環境の保全に関する施策の推進に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○西田吉宏君　今の御答弁をお伺いして、基本認識ですね、合いささかおっしゃいましたけれども、これについてもう少しお伺いしたいと思うんです。
　我が国は高度に発達した産業社会であります。あらゆるものが経済的な成長、拡大といった尺度ではかられがちで今日まであるわけでありますけれども、この根底にはＧＮＰを初めとする既存の経済指標が人々の活動を拘束しているという事態があるのではないかと思うのであります。
　例えば、我が国のすばらしい自然の価値がカウントされていないことや、環境が破壊され、その回復のために多大な費用が必要である。この費用をかけた場合はＧＮＰがふえるといったようないわゆる矛盾がある。このような状況を改革し、経済の環境政策への調和を図るように、将来の経済活動を支える基盤としての環境を重視する持続可能な開発、この考え方を我が国の経済施策の中にもしっかり根づかせていかなければならない必要があるのじゃなかろうか、このように私は考えるわけであります。
　そこでお伺いいたしますが、経済指標の中に環境の価値を反映させる手段として、グリーンＧＮＰなどの総合指標の確立に向けた検討が国際的に進められていると仄聞いたすのでありますが、我が国としての調査、検討は現状いかがなものか、この点まず一点お伺いをしたい、こう思います。
　第二番目には、環境保全を経済活動の中に取り込んでいくためには、環境基本計画にグリーンＧＮＰといった指標で環境保全の必要性と効果を国民にもわかりやすい形で示す必要があるのではないかと考えます。環境庁としての御意見を二点お伺いしたい。
○政府委員（森仁美君）　ただいまお尋ねのございましたグリーンＧＮＰ等の総合指標の問題でございます。
　これは、環境と経済を総合的に評価する手法ということでグリーンＧＮＰということが言われているわけでございます。この手法は環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築していくという、我々のこれからの目標の上で極めて有用なものであると考えております。このことはただいま西田委員お話しのとおりでございます。国際的には国連あるいはＯＥＣＤにおいてもその手法の確立に向けた作業が進められております。
　我が国では、平成四年度から環境庁それから経済企画庁、農林水産省において共同研究を行ってまいっております。まだその成果というところには至っておりませんが、これからさらに国際的な研究の動向も踏まえながら環境資源勘定など環境と経済の状況を総合的に評価する手法、この手法の開発に努力をしてまいりたいと考えております。
　それから、こういうような考え方を環境基本計画の中に入れられないのかというお尋ねでございますが、環境基本計画はただいま大臣からも申し上げましたように大変重要な計画でございます。内容的にはいろんなものを網羅することになるということでございますが、それを国民の前に明らかにしたときに環境保全の必要性などを国民にわかりやすい形で示すというのは極めて重要なことであると私ども思っております。
　その中で、今お話しのグリーンＧＮＰというようなものを入れられないかということでございますが、今グリーンＧＮＰは申し上げましたように研究段階にございます。これから先、環境基本計画は中央環境審議会の御審議をいただきながら作成してまいるということになりますので、その中でどういうような取り組みができるか、全体として環境政策の総合的、計画的な推進のために十分な効果を発揮できるものとなるように努力をいたしますが、その中で検討を進めていただくことになろうと思っております。
○西田吉宏君　基本計画の今は策定の問題ですが、次は基本計画の実効をあらしめるために国と地方公共団体の連携が重要な課題ではないかと私は考えるんです。
　これは前々国会でも随分議論なさったところでありますけれども、地方公共団体においても地域の実情を踏まえた環境の保全に関する基本的な計
画が策定され、国の環境基本計画と相まちまして環境保全施策全体が総合的、計画的に推進されることが必要であると、このように私は考えるのであります。
　そこで、先ほども言いましたように、第百二十六回国会の本委員会の修正によりまして、国と地方公共団体が和協力する旨の規定が加えられたわけでありますが、この規定を受けて国も地方公共団体の環境の保全に関する計画づくりに積極的に協力、支援していくべきではないかと、このように思うものであります。この点についてお伺いをいたします。
○政府委員（森仁美君）　環境基本法案の三十六条では、地方公共団体は、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を、それらの総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施するということが書かれてあることは、ただいまお話しのとおりでございます。そして、地方公共団体がこの趣旨にのっとりましてどのように環境保全施策を総合的、計画的に実施していくかということは、その地方公共団体が地域の実情に応じまして自主的に判断していく事柄になろうと思います。
　環境庁といたしましては、計画の策定を初めといたします環境保全施策の総合的、計画的な推進に向けた地方公共団体の自主的な取り組みが一層促進されますように、さきの国会で追加されました第四十条の「国及び地方公共団体は、環境の保全に関する施策を講ずるにつき、相協力するものとする。」、この条項の趣旨も踏まえまして公共団体を支援し、また公共団体の施策に協力をしてまいりたいと考えております。
　なお、平成六年度には地球環境計画推進経費ということで、約千三百万円ばかりでございますが、概算要求にも具体の形として経費の要求をいたしているという状況にございます。
○西田吉宏君　大変質問が多うございますので、はしよりますけれども、お許しください。
　アセスメントについてお伺いをしたいと思うんです。特に長官にこれをお伺いします。
　環境アセスメントは公害や自然破壊の未然防止のために重要なものであるのは、もう言を待たないところです。環境基本法案にもその重要性が位置づけられたところでありますが、さきの通常国会に環境基本法案を提出した際に、環境アセスメントについて過去の経緯もありますから、宮澤前総理大臣から本委員会におきまして、今後とも現行の環境影響評価制度の適正な運用に一層努めるとともに、内外の制度の実施状況等に関し、関係省庁一体となって調査研究を行い、その結果を踏まえ経済社会情勢の変化等を勘案しつつ、法制化も含め所要の見直しについて検討する旨の答弁をされたところであります。
　そこで環境庁長官、新政権においてもこの環境アセスメントについての考え方は前政権と同じなのかどうか、この点が一点であります。
　もう一点は、今後どのように調査研究と検討を進められていくのか、この点についてお伺いをしたい。
○国務大臣（広中和歌子君）　第一点、環境アセスメントについての新政権の考え方でございますけれども、今委員御指摘のとおりでございまして、そしてそれは同時に細川総理からの答弁と一致するところでございます。
○西田吉宏君　検討については。
○政府委員（森仁美君）　この総理答弁を受けまして、関係省庁一体となって調査研究を行っていくということについて、どのように調査研究と検討を進めていくかということでございます。既に私ども来年度予算の概算要求で環境影響評価制度特別総合調査研究費ということで予算要求をいたしております。
　この調査研究では、関係省庁が一体となりまして、これまでの閣議決定要綱やあるいは個別法などの仕組み、あるいは地方公共団体の条例や要綱等に基づいて実績が積み重ねられてきております我が国における環境影響評価の実施状況やその評価、また諸外国におきます環境影響評価制度の内容、その背景、実施状況、さらにはこれらの諸制度における技術手法等について、制度、運用の両面から詳細な調査研究を行いたいと考えているところでございます。
○西田吉宏君　それでは経済的な手法でございますけれども、環境税さらにはデポジット制などの経済的手法について伺いたいと思いますが、今日の環境問題の特質は、通常の経済活動や日常の生活からさまざまな環境への負荷が生じているということであります。
　この特質にかんがみますと、特に環境に負荷を与える行為を規制するだけではなく、市場メカニズムを通じて社会経済活動を環境への負荷の少ないものとしていく経済的手法を活用していくことを検討していくことは大変有益だと、このように思うのであります。例えば、文化都市京都におきましてもこの空き缶の問題のデポジット制問題等も随分議論をされたのも長官はよく御存じだと、こう思いますが、そのように私は考えるところであります。
　しかしながら、環境税、デポジット制等の経済的負担を課す措置の具体的な導入に当たっては、国民に負担を求めるものでありますから、その措置を導入した場合の効果、経済への影響等について国民的な議論を十分に行い、国民の理解と協力を得る必要が不可欠であると考えます。
　そこで、経済的手法を環境政策に導入することの意義及び効果、または施策の具体化に向けての、現在検討しておられるならその状況についてお伺いをしたい。
○政府委員（森仁美君）　お話の経済的手法ということについては、広く環境保全のための各主体におきます自主的な取り組みを促し、市場の活力を生かす点で長所があると言われております。既に先進各国においても導入例が見られるようになってまいっております。現在のような幅広い経済社会活動に起因する複雑な環境問題への対策ということで、国際的にもその有用性が期待されているということは先生御承知のとおりでございます。
　これらにつきまして、現在私どもは環境庁内に勉強会を設けまして、地球温暖化対策の観点からの環境税を含めた経済的手段、あるいはリサイクルのためのデポジット制度を含めた経済的手段、こういったものについて調査、検討を進めております。その具体的な活用に当たりましては、その環境保全の効果、経済に対する影響等に関する調査研究をよく進める必要がございますし、国民的な議論を十分に行っていく必要があると思っております。
　こういうことを背景にしながら、これからも内外の研究成果あるいは政策の実際などを十分参考にしながら調査研究を続けてまいりたいと考えております。
○西田吉宏君　次に、地球環境問題についてお伺いをします。
　人類の経済社会活動は、地球という限りある環境の持つ復元力を超えるような規模にまで至っておる。今や私どもは、人類を含むすべての生物の生存基盤である地球環境を破壊しつつあるのでありますが、我が国は本年五月、気候変動枠組み条約及び生物多様性条約を締結したところでありますが、今後とも地球サミットの成果も踏まえながら、地球環境保全に積極的に取り組んでいく必要があろう、このように思うわけであります。
　地球環境保全に係る国際協力に関して、環境庁としてどのように対処をしていかれるのか、その御姿勢をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（森仁美君）　地球環境部長に答弁させることをお許しいただきたいと存じます。
○説明員（澤村宏君）　環境保全にかかわる国際協力についてのお尋ねでございますが、地球の温暖化、オゾン層の破壊などの地球環境問題は人類の生存基盤にかかわる緊急かつ重大な課題でございます。環境の保全に関するさまざまな経験と技術を有する我が国といたしましては、こうした経験や技術を生かして、その国際的地位にふさわしい役割を率先して果たしていくことが必要であると考えております。
　このため、環境庁といたしましては、特に次の
ような分野における取り組みに積極的に貢献していきたいというふうに考えております。
　まず第一には、地球サミットの合意を実現するために、国連持続可能な開発委員会を中心に進められております国際的な取り組みを積極的にリードすること。第二には、気候変動枠組み条約の発効に向けた準備、そして本年十二月末に発効いたします生物多様性条約の円滑な実施等に取り組むとともに、環境と貿易などの新しい課題に関する国際的枠組みづくりに積極的に貢献していくこと。第三には、昨年、地球サミットで表明した環境ＯＤＡの拡充強化に向けて、途上国の環境問題対処能力の向上を含めました環境ＯＤＡを積極的に推進していくことということでございます。
○西田吉宏君　次に、民間の環境保全の活動推進についてお伺いをいたしたいと思います。
　地球環境問題を初めとする今日の環境問題は、先ほど来申し上げますように、通常の経済活動や日常の生活に起因するところが多いわけでありますが、事業者、国民、すべての主体が自主的、積極的に行動、努力して環境保全に取り組んでいくことが必要になっております。
　しかしながら、環境保全のための取り組みへの意欲や関心があっても、実際には多くの人たちがどのような環境保全活動ができるのか、情報がない、仲間がいないなどといった問題点が指摘をされております。民間による自主的な環境保全活動を活発にしていくためには、このような障害を取り除いていくことが有効である、このように私は考えるのであります。
　そこで、環境基本法を受けて、民間の環境保全活動の一層の推進に向けて、今後具体的にどのように取り組んでいくのか、環境庁の方針をお伺いしたい。
　二番目に、これは衆議院で修正されたんだと思いますが、法案に環境の日の規定が設定をされました。その趣旨にかんがみまして、環境の日の趣旨にふさわしい事業を今後積極的に実施していく必要があろうと思いますが、環境庁として今後どのようにこの環境の日について取り組んでいかれるのか、この二点についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（森仁美君）　民間の環境保全活動の促進方策でございますが、今見られますような都市・生活型公害、あるいは地球環境問題といったような複雑、多様な環境問題の解決のためには、国や地方公共団体だけではなくて、国民、事業者あるいは民間団体などが自主的にかつ積極的に取り組んでいくということが大変重要であると思います。このことを踏まえまして、環境基本法案におきましても、民間各部門におきます環境保全活動を促進するための措置が環境の保全のための基本的な施策の中に位置づけられているところでございます。
　私どもはこれからこれらの規定の趣旨を受けまして、一つは環境に優しいライフスタイルということに関します普及啓発などの国民に対する環境教育、あるいは環境学習といったものを推進していこうというのが一点でございます。それから、既にやってまいっておりますが、環境に優しい企業行動指針というものをつくりまして企業にそれを普及させる。それからエコマーク事業の推進を図るということによりまして環境保全に資するような事業活動や製品を奨励していくというのが二つ目でございます。それから、既に発足いたしております地球環境基金、これを通じました環境ＮＧＯ活動の支援というのがこれから重要になってまいろうと思いますので、これが第三番目。
　それから広範な環境保全活動の促進に関する情報の整備、提供、これもまた大変大事なことでございます。これにも力を入れていきたいということを考えております。これらをあわせて民間の環境保全活動の一層の推進ということを考え方の大もとに置き、一生懸命に取り組んでまいりたいと思っております。
○政府委員（大西孝夫君）　第二点目の環境の日に関する御質問にお答え申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、環境基本法に六月五日を環境の日とする定めがあるわけでございまして、私どももこの趣旨に沿いまして国民等の間に広く環境保全についての関心と理解を深めるということとともに、積極的に環境保全に関する活動を行う意欲を高めてもらおう、そういう趣旨の全国的なキャンペーン活動を展開いたしたいと思っております。
　具体的に申し上げますと、とりあえず来年度の概算要求におきましては環境保全活動促進のための国民運動実施経費というものを要求いたしております。これが確保できましたならば、地方自治体と協力いたしまして、環境の日周知全国一斉キャンペーン事業という一長い名前になるわけでありますが、それを六月五日に全国規模で一斉に集中的にやりたい。同時に、国民が環境保全の方法でどういうふうに取り組めるか、国民が取り組めるような方法などをいろいろ書いた小冊子も配布したりいたしまして、国民挙げて環境保全に取り組めるような環境づくりをまず第一歩から始めていきたいと思っております。
○西田吉宏君　予算要求はどれくらいしてあるんですか。
○政府委員（大西孝夫君）　金額的には二千五百万でそう多くはございませんが、できるだけ知恵を出してまいりたいと思っております。
○西田吉宏君　それでは、環境行政の機能強化についてお伺いをいたしたいと思います。
　地球環境問題を初めとする今日の環境問題に適切に対応していくためには、政府が一体となり関係省庁が相互に緊密な連携を図りつつ施策の円滑な推進に努めることが重要であると考えます。そして、環境基本法の制定を受けて新たな環境政策の枠組みのもとで政府全体の環境保全施策を総合的、計画的に推進していくためには、環境庁が企画調整機能を十分に発揮して関係省庁を積極的にリードしていくことが求められていこうと思います。そのためには、環境庁の機構、組織の強化を図る必要があると私は考えますが、長官、環境庁のあるべき姿としてのお考えをぜひお伺いしたい。
○国務大臣（広中和歌子君）　環境にかかわる課題は非常に多岐にわたっておりまして、その行政も多くの省庁にまたがるものが多いということは御案内のとおりでございます。したがいまして、環境行政を積極的に展開していくためには政府一体となった取り組み体制を充実強化していくことが必要であると認識しております。
　私といたしましては、環境庁が政府全体の環境行政の中枢としての機能を十分発揮できるよう、とりわけ広範な環境問題に関する情報収集、そしてその的確な解析、政策の企画立案への連携ですね、政策の企画立案へ結びつける機能、それから総合調整の機能の強化を図る、こうしたことをやってまいりたい、そのように思っております。
○西田吉宏君　金の面も十分につけてもらうように要望してください、野党から応援しているんだから。あとちょっと関連してやりますけれども、環境基本法案、長官のちょっと決意をお聞きしておきたいんです、今おっしゃいましたけれども。
　環境基本法は環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会づくりという重要な役割を担った法案であると私は思うんです。そして、さらに重要なことは、この法案を受けて政府が具体的にどのような施策を実施していくのかということであります。先ほど言うとおりなんです。私はこのような観点から、今後の環境行政の基本的方向について幾つかの点をお伺いしたわけでありますけれども、長官にお伺いしたいのは、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会づくりという大きな課題に取り組むに当たって、環境庁長官の決意をまず一遍ここでお伺いをしたい。
○国務大臣（広中和歌子君）　今日の環境問題の多くは私たちの生活のあり方とか企業のあり方に多くかかわっているものでございます。つまり、大量生産、大量消費、大量廃棄といった現在の企業活動や国民一人一人の生活のあり方そのものに根差しておりまして、それが現在問われているのではないかと思っております。こうした社会経済の
システムのあり方や行動様式を見直し、社会全体を環境への負荷の少ない持続的発展が可能なものへ変えていくことが必要であるというふうに認識しております。
　もとより環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会づくりは我が国だけではできるものではございませんで、世界と手を携えながら息長く取り組んでいく必要がある大きな挑戦でございまして、環境基本法をそのための第一歩としたい、そのような覚悟ております。
○西田吉宏君　そこで、ちょっと具体的な問題でお伺いしたいんですが、悪臭問題について見解をお伺いしたい。
　地球的規模で環境破壊の顕在化など社会情勢の推移を背景として環境基本法が制定されることになったのでありますが、しかし一方で従来の公害問題についても依然として解決を図らなければならない問題があります。そこで、同基本法の第二条に定義されている公害の中で悪臭を例にとってお伺いをいたしたいと思うのであります。
　環境基本法に基づく各種の規制は科学的根拠に基づいてなされるべきであると思いますが、例えば畜産に伴う公害てこの種の問題は水質汚濁や騒音のほかに悪臭、いわゆる俗に言う臭い、汚い、やかましい、こういう悪臭についても科学的根拠に基づく規制基準が設定されておるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（松田朗君）　お答えいたします。
　悪臭に対しましては現在悪臭防止法というものがございまして、ここにおきましては不快なにおいの原因となっておりますもの、あるいはそれによって生活環境を損なうおそれのあるものということでその原因となる物質を特定いたしまして、現在二十二の物質を指定しております。それで水質汚濁防止法と同じように、その物質ごとに濃度に対して規制を行っております。
　具体的には、今の二十二物質のそれぞれの悪臭の強さ、それを六段階に、全然においのしないところから非常に強烈なにおいまでを六段階に分けまして、その真ん中辺に当たるところのにおいは今度は濃度におきましてどのくらいの濃度かというような実験的な比を求めまして、そしてそれぞれの規制基準値を設けているわけでございます。
○西田吉宏君　いや、そこが問題なんですね。例えば、コーヒーのにおいや香水のにおいが嫌いな人があるわけです。においの感じ方に対しては個人差があるわけなんですね。規制を行うのにはこの点をどう考えていったもいいのか。
　例えば、私はいささかたしなむ方なんです。そうすると、このごろ京都におりますと酒蔵で新酒の香りといってすごく宣伝されて、冬到来、新酒到来というようなものです。ところが、酒の嫌いな人もこの中にあろうと思うんです。こういう人にしてみたら、これは大変不愉快なものじゃなかろうかな、こう思うんです。今言いましたようにコーヒーの問題だってそうだと思う、香水だってそうなんです。
　こういう問題について、あなたの今言われるようなのは感情的なものに等しいような気がするんだけれども、科学的根拠のはっきりしたものがいいんです。今おっしゃったように、水質汚濁の問題で二十二だとか、さらには科学的根拠のはっきりしたもの、こういうものがいいけれども、これをもう一回答えてください。
○政府委員（松田朗君）　今先生の御指摘のにおいにもいろんな種類がありまして、入によってはよいと感じる場合も不快と感じる場合もある、そのとおりでございまして、物質によっては短時間であればいいけれども繰り返しかいでおれば非常に不快になる、いろいろございますし、あるいは個人差もございます。
　したがいまして、先ほど申し上げましたにおいの強さという判定レベルの設け方と、もう一つ今先生が御指摘の不快というものにつきましても九段階のものを設けまして、そして極端に不快なものから逆に非常に心地よいものというものの幅を九段階に分けまして、一応それぞれの今の悪臭物質についてチェックをしております。においの強度とそれから不快の強度とをかみ合わせまして、そして悪臭物質を指定しているわけでございまして、現在その二十二の物質につきましては、今先生の御指摘の不快の観点から見ましても不快度がプラスに出ているものになっておるわけでございます。
　というようなことで、今後ともこういうにおいについての基準といいますか、規制値のとらえ方については引き続き研究に値するものだと考えております。
○西田吉宏君　東京都では人の鼻、臭覚ですけれども、人の鼻を用いる悪臭の試験、これを官能試験、こう言うそうですね、これで規制している、こういうふうに聞くんです。じゃ、全国の自治体でこういうような官能試験の導入状況はどういうふうになっておるのか、この辺ちょっと聞かせてください。
○政府委員（松田朗君）　先生御指摘のように、今の官能試験、要するに検知器で悪臭物質ごとにはかつて云々するというんじゃなくて、その物質を特定せずにトータルのにおいとしてどうであるかという観点から試験をしているのが官能試験でございます。
　これは、最近の傾向では非常に自治体の方で普及しておりまして、現在三十八の自治体でこの官能試験という方法を導入しているようでございます。
○西田吉宏君　環境庁はどうですか。それでは、環境庁では官能試験による規制についてはどのように取り組んでおられるんですか。
○政府委員（松田朗君）　今申しました官能試験につきましては、私どもも非常に重要な方法だというふうに位置づけておりまして、従来の機械だけによって物質ごとに悪臭を測定するという方法よりも、やはり感覚的なものということで重要に位置づけております。
　平成四年十二月でございますが、今申しましたように各自治体でこの方法が普及しているということにかんがみまして、やはりその官能試験のレベルも自治体で余り差があってはいけないということで、嗅覚を用いる場合の判定試験の方法というものについてこういうものがいいんじゃないかというようなものを告示で示しております。
　さらに自治体レベル以外、民間の検査機関等でもこういう方法が依頼をされているというようなこともありまして、本年一月でございますが、環境庁長官名で認定することになりました臭気判定技士審査証明事業というものを社団法人の臭気対策研究協会というものにお願いしてやっていただいておりまして、この官能試験というものの普及に努めたいと考えておるところでございます。
○西田吉宏君　先に答えてくれたらいいような気がするんだけれどもね。試験士制度ができているんですか。まあいいですよ、後で一遍にお尋ねします。
　環境基本法第十六条は、悪臭については環境基準を設定することに有っていない、科学的根拠に基づいて規制を行うためには悪臭についても環境基準の導入が私は図られるべきだ、こう思うんです。
　そこで、私が冒頭言いましたように畜産の問題で言いますと、汚い、臭い、やかましい、こう三つあるんです。そうすると、やかましいというのはこれは例えばデシベルで、昔のホン、これでわかる。汚いというのは、どこから汚いんだということになるとこれは大変難しい問題だと思うんですよ。それから、特に臭いという根拠は、例えば今おっしゃったように二十二というのはこれは水質汚濁の問題をおっしゃった。しかし、悪臭には幾つあるのかわかりませんが、例えばアンモニアのガスがある、これは数値が出ます、メタンも出る。
　しかし、人間に体臭があるように大動物でも中動物でも小動物でも、みんな体臭を持つんです。しかも、物を食べるんですから必ず排せつするんです。水質問題が言われるのは、大動物においては水質汚濁の問題も出てくる、小動物、鶏とかの家禽、こういうものについては御案内のように尿
をこかない、水質には私は全然関係ない、このように私は思うんです。そうすると今、ことしは百年に一遍の不作だ、こう言われているんですが、食糧安保論も出ておる。日本の食生活が多様化してきて、御案内のようにたんぱくの供給、たんぱく資源の確保というものが大変重要になるんです。
　例えば、東京都の二十三区で鶏を飼ったり、大動物を飼ったり中動物を飼うということはこれは常識的にいかがなものか、私はこう考える。しかし一遍、日本列島の中で考えてみたら客観的に言ったらまだたくさんそういう適地はあろうと思うけれども、この三つの問題があるだけに、例えば京都市内、東京都内、大阪市内、こういうような大都会でもともとやっておった人が公害だといって追い出されていったんです、昭和四十二年のあの公害対策基本法ができてから。そして、その次に新天地を求めた人は荒野を開いたんです。道路をつけた、電柱をつけたんです。そこでやっと軌道に乗りかけたなと思うと、人は後で居住してくるんです、開発で。そして、汚い、臭い、やかましいのこの三つで追い出していくんです。
　とうとうこのごろ追い出してしまったら、補完行政をやります都道府県は市町村に対して適地だなと思ってもなかなかそういうことの振興してくれと言ったってやってくれない。市町村の町長さんや首長さんだってみんな選挙の洗礼を受けるんですから、そんなもの持ってきたんではと、こういうことになっちゃう。僕はこういうような基本法ができたときに、そういう問題をきちっとやっぱりやっておくべきだと。
　農水省お見えになっていますね。農水省、ちょっとこの辺一遍、今そのことを申し上げながらきょうまで一体どういうような公害の除去に対しての施策、さらには畜産振興そのものについて、おとりになった今日までの経緯を教えてください。
○説明員（信國卓史君）　畜産経営に起因いたします環境問題の発生、これを寄せられます苦骨の数というふうな形で見てまいりますと、近年一貫して減少しております。しかし一方で、経営規模が大変拡大しておりますこと、あるいは農家と非農家が同じ地域に住むといういわゆる混住化が進展している、また一方で環境規制が強化されるというふうなことがございまして、一部地域におきましては畜産の環境問題というのは大変深刻化しているところでございます。
　その中でもやはり悪臭関連が特に苦情の発生が多うございまして、畜産の苦情につきましての約六割を占めている状況でございます。このような畜産環境問題の発生は畜産にマイナスイメージを与えまして、例えば後継者の確保がなかなか難しい、こういうことの原因にもなっておりますので、畜産の発展にとりましてこういう阻害要因になっております環境問題をどうやって解決するのか、特に畜産環境問題の主因となっております家畜のふん尿の適切な処理というのがますます重要になっておると考えておるところでございます。その場合、家畜のふん尿は一方では多くの有機物を含んでおりますので、これを堆肥化し土壌に還元するということは、環境保全のみならず資源の有効利用という観点からも極めて有効でございます。
　このようなことから、畜産環境問題の対策といたしましては、畜産農家に対します家畜ふん尿の適切な処理のための指導、あるいは共同利用の家畜ふん尿処理施設につきましてのこれを整備いたします場合への助成、あるいは先生先ほどおっしゃいましたような経営移転を集団的に行う場合の助成、あるいは個人施設に対しましてはふん尿処理施設等のリースあるいは低利融資といったような対策を講じてきているところでございます。
　さらに六年度、来年度の概算要求といたしまして、新たに水質保全に係ります規制が強化されたことに対応いたしまして、高度な家畜ふん尿処理施設を緊急に整備するための事業あるいは家畜ふん尿処理に関しまして新しい技術の実用化を進めておりますが、その中で悪臭の抑制効果のございます有用微生物等、新しい素材に関します調査並びにそれらの最適利用体系の確立のための事業といったことをあわせ要求しているところでございます。
○西田吉宏君　新しい素材というのは何ですか。
○説明員（信國卓史君）　これは、素材は微生物が主材でございますけれども、そのほか鉱物でございますとか、いろんなものがございます。
○西田吉宏君　今言われるのは、いわゆる共同事業でやっているところの公害施設に対しての融資を行うとか、制度資金を持つとか、そういうことをおっしゃっているんだと、こう思うんです。
　この問題は大体農水委員会の問題ですから、多くは僕は入りませんけれども、ちょうどこの基本法が制定されるときですから、私の言っているのは、畜産業を営む場合にはそういう公害をできるだけ飛散しない、こういうことは基本やと、こう思うんです。思うんですけれども、そのこととは別個の問題として公害、いわゆる悪臭、汚い、騒音についてはホンがありますね。しかし、人間が声を出すように牛だって豚だって鶏だって声を上げるんですよ。こんなのマスクはめさすわけにいかぬ。
　だから、僕は人間に体臭があるがごとく動物にも体臭があるんだと、こういうことなんですから畜産の公害、畜産を環境破壊だというような、こういうことのとらまえ方をしていくと今農水省のお答えのように畜産がだんだん追いやられてしまって、たんぱく資源の提供する場所がなくなってしまう。自由化の問題でどんどん切り捨ててしまって、何ですかホルスタインの肉が下がってしまう。これは農水問題だから余りやったらいかぬのだけれども、まあお許しください。
　そういうことからいくと、この基本法によって畜産のたんぱく生産が追いやられる、こういうことの懸念を持ちますから、この辺を私は実はここで指摘をしておるわけでありまして、これは長官どのようにお考えですか。
○国務大臣（広中和歌子君）　悪臭というのは生活に密着した環境問題であるということで、これまでは私も含めまして多くの人たちは生活者の視点から苦情を言い続けてきたのではないかと思います。
　きょう先生は、事業者の視点から、あるいは食糧供給という視点から新たな立場で問題提起をなさったということで大変関心を持ち、興味深く伺ったところでございます。ただ悪臭という問題は、他の公害問題と同様に、やはり積極的に解決を図るべきものだと思いますし、それは単に事業者の移転や廃止などによって解決を図るだけではなくて、適切な対策を講じることによって住民の生活環境の保全との両立を図る、そういうことが必要だろうと思います。
　環境庁といたしましては、悪臭防止法の適切な運用、それから環境事業団による融資を行うとともに、今後ともこのような視点に立ちまして関係省庁なかんずく農水省などと連携を図りつつ自治体を指導してまいりたいと、そのように思っているところでございます。ちなみに、環境事業団からの低利融資もございまして、環境庁としては技術的、経済的に悪臭防止を支援しているところでございます。
○西田吉宏君　関係省庁と特に畜産振興のためにも長官ひとつよろしくお願いします。要望しておきます。
　議題を変えまして、ロシアによる核廃棄物の海洋投棄問題についてお伺いをしたいと思うんですが、時間がございませんので、あらかじめ用意いたしました質問は少しはしょって申し上げたいのですが、日本海への核廃棄物の不法な投棄は、エリツィン大統領が帰国をしてからたった三日後の十月十六日に行われたものであります。これは先委員会で議論になったところであります。
　しかも、日ロ首脳会談の東京宣言の中で核廃棄物の海洋投棄の環境に与える影響を日ロ共同で調査するということを決めたやさきのことでありまして、我々日本人のプライドを大きく踏みにじったものだと、このように私は思うのであります。まさに暴挙であります。このことは、今後日本と
ロシア両国の信頼関係、協力関係に水を差すものである、極めて遺憾である、同時に重大な外交問題である、このように私は考えておることを申し上げておきたいと思うのであります。
　そこで、今回の不法な投棄について、ロシア側から我が国に対して何らかの事前通告はあったのか。この前もお伺いがありましたけれども、簡単に答えてください。
○説明員（天野之弥君）　お答えいたします。
　今回の件に関しましてロシア側からの事前通告は一切ございませんでした。
○西田吉宏君　日本の政府は、今回のこの海洋投棄の事実についてどのようなルートを通して知ったのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
　一部報道によれば、グリーンピースから情報を得たとも言われている。しかも日本人がそこにおってカメラで撮ってその事実が放映された。このことが事実ならば、政府のロシア関係の情報収集体制はどうなっているのか、この点についてお伺いしたい。
○説明員（天野之弥君）　ただいまお答えいたしましたように、ロシアからは事前の通報はございませんでした。自後、直ちにロシア政府に対して照会をいたしましたところ、十八日になりましてロシア政府から事実関係の確認があったところでございます。また、先般十月二十七日、二十八日、専門家会合を開きまして、私はロシアに行ってまいりましたが、その際により詳しい情報の提供を受けてまいりました。
　以上でございます。
○西田吉宏君　今回の海洋投棄は、我が国のみならず韓国初め諸外国からも強い批判を受けているところであります。ロシアは海洋投棄を現在のところ一時停止をしたようではありますが、一昨日、今月の八日からロンドンにおいてロンドン条約締約国会議が行われております。
　今回の論議の的は、低レベル放射性廃棄物を含めた海洋投棄の全面禁止である。日本は既に支持の表明をしていると聞いておりますが、このような状況の中でロシアの軍事関係者はこれからも引き続いて投棄を行うと言っている。そういう報道がある。政府はロシアが今後海洋投棄を行わないという確証を得ておるのかどうか。外交上の問題ですからね。その辺はどうなんですか、教えてください。
○説明員（天野之弥君）　まずロンドン条約の関係につきましてお答えいたします。
　ロンドン条約の締約国協議会が今月の八日から十二日までロンドンで開催されております。このロンドン条約の締約国協議会議におきましては、条約改正問題を主要議題として取り上げております。その一環として低レベルの放射性廃棄物の海洋投棄問題も検討されております。この問題に関しまして、大勢は低レベル放射性廃棄物の海洋投棄の禁止の提案を支持しておりますが、一部の先進国などが意見を異にしておりますので、現在作業部会を設けまして協議を行っているところでございます。
　なお、我が国は低レベル放射性廃棄物の海洋投棄の禁止を内容とする条約改正案を支持することとしております。
　次に、ロシアの軍部による発言などにつきましてお答えいたします。先生御指摘のとおり、十月十七日の投棄の事実が確認された直後、外務大臣などハイレベルから投棄の即時中止を強く申し入れまして、二十一日、ロシア側は投棄の中止を発表したという経緯がございます。しかし、それにもかかわらず、一部の海軍関係者などから投棄の継続に関する発言が繰り返し行われております。これに対しまして、私どもは、十一月一日、我が方のロシア大使館からロシアの外務省に対しまして申し入れを行いましたところ、先方は中止を決定したという決定以外いかなる新しい決定も行われていないということを回答してきております。また、二日、環境天然資源省次官に対しても同様の申し入れをいたしまして、先方からも同趣旨の回答が来ております。また、四日には、枝村大使からクロモプロシア海軍総司令官に対しまして申し入れを行いました。この申し入れに対しまして、海軍としては政府の決定は厳格に尊重するということを確認いたしまして、また、今後報道されたような発言がないように注意するというようなことを回答してきております。
　以上でございます。