Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（武藤義哉君）　先ほど申し上げましたとおり、政府としては、武力行使との一体化という考え方をもはや取らないという安保法制懇の報告書の提言をそのまま採用することは従来の政府の立場に照らして難しいと考えておりますけれども、他方、従来からの政府が示してきた判断基準をより精緻なものとして具体的に何が武力の行使と一体化する行為なのかを明確にし、どのような後方支援が可能であるか検討することは一つの課題と認識しております。
　そういう中で、与党協議会の中で与党の求めがありましたものですから、現時点での考え方等について御説明をしたところでございますけれども、その内容を含めまして、いずれにしても、現在、与党協議が進められているところでございますので、詳細を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　国会で説明もできないような中身を与党協議でやっているということですか。おかしいですよ、それは。
　この四条件でいいますと、結局、この戦闘行為に直接使用する物品役務、武器弾薬、医療部隊の派遣ということだと言われておりますけれども、戦闘に直接用いられない場合であれば、食料や水、医療であれば現に戦闘行為を行っている他国部隊の支援も可能だということになりますし、現に戦闘行為を行っていなければ戦闘地域まで行って武器弾薬の提供も可能だということでありますから、丸ごと後方支援を前線まで行ってやって、そうなれば相手国の攻撃対象になります。結局、日本が戦闘に加わることになると、こういう方向を進むということは絶対に許されないし、まともな答弁をしていただきたいと改めて強く求めまして、時間ですので終わります。
○委員長（末松信介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、防衛省設置法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　本法案は、安倍内閣が昨年末に閣議決定を行った国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防の具体化を図るものであり、容認できません。
　防衛大綱に盛り込まれた敵基地攻撃能力の保有の検討は、憲法に係る従来の政府見解に照らしても許されるものではありません。
　北朝鮮の核問題は軍事によらない平和的手段で解決するべきであり、そうした方向での国際社会の努力とも相入れません。
　軍事に軍事をもって対抗することは、周辺諸国との緊張をますます高めるだけです。国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防を撤回するとともに、東アジアに平和的環境をつくるための外交努力を政府に強く求めるものであります。
　法案に盛り込まれた水陸機動団の新編のための準備隊をつくり、検討を本格化させようとしておりますが、アメリカ海兵隊のような強襲揚陸能力の保有につながるものであります。
　また、内部部局の自衛官ポストの定員化は、文官から成る内部部局に自衛官を制度的に組み入れることによって、自衛隊の意向をよりストレートに反映させる軍事行政機構をつくろうとするものにほかなりません。
　さらに、防衛審議官の新設は、米軍などの諸外国との軍事当局間の連携協力を強化し、海外での日本の軍事的役割の拡大と武器輸出を推進するものであり、容認できません。
　以上、理由を申し述べまして、反対討論を終わります。
○委員長（末松信介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会
平成二十六年六月五日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　増子　輝彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　土屋　品子君
　　　　　　　経済産業副大臣　　赤羽　一嘉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　半田　有通君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　熊谷　　毅君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁廃炉・汚染水
　　　　　　　特別対策監　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　高橋　泰三君
　　　参考人
　　　　　　　電気事業連合会
　　　　　　　会長　　　　　　　八木　　誠君
　　　　　　　東京大学社会科
　　　　　　　学研究所教授　　　松村　敏弘君
　　　　　　　全国電力関連産
　　　　　　　業労働組合総連
　　　　　　　合会長　　　　　　岸本　　薫君
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社代表執行役社
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として増子輝彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局安全衛生部長半田有通君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林正夫君　おはようございます。民主党・新緑風会の小林正夫です。
　五月三十日の本会議で茂木大臣並びに田村厚労大臣から答弁をいただきました。今日は、その答弁内容を受けて質問をいたします。
　まず、今日、厚労省に来ていただきました。スト規制法の関係で何点か確認と質問をいたします。
　現在のスト規制法は、対象になっているのは実質的には電力に働く人たち、ここにのみになっているということでありますけれども、電力の労働者は紛れもなく民間の労働者であります。公務員における人事院勧告制度のような代償措置も講じられていない中で、憲法二十八条で保障されている労働基本権が著しく制約をされていると、こういう状態、私は疑義があると思っているんですが、厚労省はどのように考えていますか。
○政府参考人（熊谷毅君）　憲法第二十八条におきましては、争議権を含む労働基本権が保障されておるところでございますけれども、労働基本権も無制限に行使し得るものではなく、公共の福祉との調和が求められているところでございます。
　御指摘のいわゆるスト規制法は、少数の人員による争議行為により電気の正常な供給に障害が生ずることのないようにし、もって国民経済や国民の日常生活に支障が生じないようにするという公共の福祉の観点から規制するものであること等を考慮すれば、憲法第二十八条に違反するものではないと考えておるところでございます。
○小林正夫君　違反はしないけれども、やはり憲法で保障されているものがこのように制約されているということは私は疑義を持つんですが、そういうことはありませんか。
○政府参考人（熊谷毅君）　基本的に、憲法に保障された権利が尊重されるべきということは私もそのとおりだというふうに考えておりますけれども、先ほど申し上げたような公共の福祉の観点からの必要性というものがございますので、そういった観点からやむを得ないものというふうに考えております。
○小林正夫君　次に、今回の法案では、争議行為によって電力の安定供給保障に支障が生じ、又は生じるおそれがある発電事業者を厚生労働大臣が指定することとすると、このように法案でなっております。
　そこで、二点確認をしたいんですけれども、一つは、この第二弾の法案においては、送配電分離がなされていない中において、発電、送配電事業を受け持つ現行の電気事業者が対象になる、こういうことでしょうか、確認いたします。
○政府参考人（熊谷毅君）　現在御審議いただいているこの法律が施行されている時点における電気事業者が対象になるということでございます。
○小林正夫君　もう一点確認します。
　第三弾、来年の通常国会に送配電分離を、そういう法案の提出を目指すと、このようにされているわけですけれども、この第三弾において分離がなされた後は、届出制となる新電力を含めた発電事業者の中から厚生労働大臣が指定をする、こういうことで受け止めておいていいですか。
○政府参考人（熊谷毅君）　基本的には第三弾の法案の内容が確定した時点でということかと思いますけれども、現在想定し得るところでは先生がおっしゃるようなことだというふうに認識しております。
○小林正夫君　そうしますと、発電事業者の中に、憲法二十八条で保障されている労働基本権を制約をされる発電事業者とされない発電事業者が出てくる、こういうことですか。
○政府参考人（熊谷毅君）　その第三弾の法律内容が確定する時点でそういった事柄については最終的に判断すべきものだというふうに考えております。
○小林正夫君　法案あるいは政府の考え方を聞いていると、私、今言ったような受け止めをせざるを得ないです。ですから、同じ発電事業者でありながら、労働基本権を制約される発電事業者とされない事業者が出てくるんじゃないか、こういうふうに私は皆さんからお聞きをした話を受け止めております。
　そこで、第三弾の法案が仮に成立をしてあのとおり施行されるということになれば、指定される発電事業者の範囲、これはどういうような今考え方でいるんでしょうか。
○政府参考人（熊谷毅君）　スト規制の対象となります発電事業につきましては、法案では、一定の争議行為を行うことにより、電気の安定供給の確保に支障が生じ、又は生ずるおそれのあるものとして厚生労働大臣が指定する発電事業者が営むものに限るということとされておりますので、こういったものについて適切に指定していくということになろうかと思います。
○小林正夫君　繰り返しになりますけれども、やはり発電事業者の中で規制を受ける事業者と規制を受けない事業者が出てくるということ、これでいいのかなと、私はこのスト規制法に関しては大変ここ疑義を持っております。
　何か答弁があれば。
○政府参考人（熊谷毅君）　先生の御懸念というのも理解はできるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、結局この法律、電気の正常な供給を確保していくという観点から定められているというものでございますので、そういう観点から判断していった場合に、先生がおっしゃるようなことが生じ得ることはあり得るし、小さい発電事業者全てを対象にまで広げていくということはかえっていかがなものかというふうに考えておるところでございます。
○小林正夫君　今日は土屋副大臣にお越しをいただきました。
　五月三十日の本会議で電力労働者の労働基本権に対する質問を私しましたら、厚生労働大臣は、衆議院経済産業委員会における本法案の附帯決議の趣旨を尊重し、電力システム改革に関する法体系の整備に併せ、有識者や関係者等から成る意見聴取の場を設けその意思を確認し、スト規制法の今後の在り方について検討を行ってまいりたいと、このように厚労大臣は答弁をいたしました。
　衆議院の附帯決議がどうだったかというと、これは、電力システム改革の遂行に際しては、今日まで電力の安定供給を支えてきた電力関連産業の労働者の雇用の安定や人材の確保・育成、関連技術・技能の継承に努めるとともに、改革の過程において憲法並びに労働基準法に基づく労使自治を尊重するものとすること。また、当該労働者について一定の形態の争議行為の禁止を定める電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律については、自由な競争の促進を第一義とする電力システム改革の趣旨と整合性を図る観点から、電力システム改革に関する法体系の整備に併せ、所管省庁において有識者や関係者等からなる意見聴取の場を設けその意思を確認し、同法の今後の在り方について検討を行うものとすること、これが衆議院の経済産業委員会で付けられた附帯決議であります。
　厚労大臣はこの附帯決議を尊重しと、このように答弁をされておりますので、副大臣にお聞きしますけれども、いつから、どのような方から意見聴取をするのか、まずこの点についてお聞きします。
○副大臣（土屋品子君）　今先生から御丁寧に附帯決議について御説明いただきましたが、スト規制法の今後の在り方に関する検討の具体的な進め方については今後検討することとしていますが、今おっしゃったその附帯決議については、その決議の趣旨を尊重いたしましてしっかりと進めていきたいと考えております。
○小林正夫君　はっきりしない答弁です。
　それでは、スト規制法の今後の在り方について検討を行うというふうに大臣はおっしゃったんですが、どういう場で検討をするということを考えているんでしょうか。
○副大臣（土屋品子君）　具体的には、どのような場で検討するかについては、この法案が成立した暁には早急に検討することとしております。
○小林正夫君　この第二弾の法案の中にこのスト規制法についてもうたわれているんですよ。それで、先ほど厚労省からあったように、憲法二十八条との関係で、違反ではないけれどもどうかなと疑義を持っているというような感じの答弁もあったわけです。
　私は、これは働く者にとっては大変大事な点なんです。電力労働者のみに実質的に課せられている、それも民間労働者である電力労働者にスト規制法が掛けられている。やっぱりこれは、自由化に合わせてこういう規制については撤廃をしていくという姿が正しい姿じゃないか、私はこのように受け止めております。
　田村大臣が本会議であのように言い切ってくれた答弁をしたものですから、今日の委員会で具体的にいつ、どういうメンバーでやっていくのかというぐらい、質問通告してあるわけですから、そういう回答がないというのは非常に残念に思います。
○副大臣（土屋品子君）　言葉が足りなくて申し訳ございません。
　電力システム改革に関する法体系の整備に合わせまして、有識者や労使を含めた関係者等から意見をしっかりと聴取しまして、その意見を踏まえて検討していきたいと考えております。
○小林正夫君　委員長、今質疑を交わしたとおりです。
　私は、この憲法二十八条で保障されている労働基本権が、民間労働者である電力労働者に著しくそういうものが課せられていると。このことについては政府も検討していきたいと、こういうふうに本会議で答弁されたわけなんですが、その具体的な進め方について、今お聞きをしても明確な答えがありません。
　委員長にお願いしたいのは、今後の在り方を検討すると言っているんだけれども、どういうスケジュールでどういう検討をしていくのか、そういう企画書なり計画案を経済産業委員会に出していただいて、そういうものを資料を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○委員長（大久保勉君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会にて協議いたします。
○小林正夫君　次の質問に移ります。
　原子力政策についてお聞きをいたします。
　五月三十日の本会議で、茂木大臣は、原子力事業環境の在り方について、総合資源エネルギー調査会の下に原子力政策の再構築に向けた議論の場を設置をすると、このように答弁をいただきました。平成二十八年をめどに電力の自由化が予定されていることを踏まえて、必要な措置について速やかに検討し、遅滞なく実施してまいりますと、このようにも答弁をいただきました。私は、是非早く議論の場をつくって実行されることを強く望んでいるものであります。
　そこで、どのような立場の人で、何人ぐらいの規模で構成していくのか、この辺のお考えがあればお聞きをいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　議論の場につきましては、早急に設置をしたいと思っております。それほど時間を置かずに設置をするよう準備を進めているところでありまして、当然、原子力政策、これはその分野の専門家だけではなくて、様々な有識者であったり、また地域の関係者であったり、多様な意見が反映されるような議論でなければいけない、そういった立場から人選を進めたい、このように考えておりますけれど、余りにも少ない人数でもそういった意見の反映ができません。かといいまして、人数が多過ぎたら、なかなか意見を集約するというか、会議自体も成り立たない。そこの中で適切な人数については考えてまいりたいと思っております。
○小林正夫君　私は、原子力を取り巻く事業環境をしっかり整備していかないと、政府のエネルギー基本計画の中でも、原子力に対する依存度は下げていくけれども、やはり原子力は重要な電源であると、このように認識をされて、そういうお話を聞いているわけですから、早くこの辺の環境整備をしていかないとなかなか原子力事業者にとってはつらいものがあるんじゃないかなと、こう思います。今大臣お話しのとおり、特に専門知識をしっかり持っていて、幅広いそういう人たちから是非そういう委員会構成をしていただきたいなと、こう思いますので、これは要望としてお願いをしておきます。
　そこで、次に、原子力の人材育成と要員確保の点について質問をいたします。
　四月の二十四日の日に、この委員会で、原子力損害賠償機構法の審議の中で参考人質疑を行いました。その参考人として国際廃炉研究開発機構の山名元参考人に来ていただきまして、いろいろお聞きをいたしました。そこで、私は山名参考人に、原子力の人材育成をどうやっていくのかと、こういう質問をいたしました。そのときに参考人から、原子力の安全や廃炉等の技術に関わる科学的研究をもう少し大学に残していくような根本的な施策を文部科学省や経済産業省にお願いをしていきたい、こういう旨の話がされました。
　それと、六月三日、おとといのこの委員会で、滝波先生の方から福井県の国家戦略特区の提案内容が資料として配付をされましたけれども、その中で、世界レベルの原子力の技術、人材力を育成する、そういう項目の中で、国内に分散する研究機関を嶺南地域に集約し、研究開発を強化、こういうことが滝波先生から出された資料でうたわれておりました。
　福井県は、三・一一の福一の原子力事故前、平成二十二年度では日本全体の原子力発電のうち二六・六％を福井県で発電しているという実態、実に日本全体の四分の一は福井県の原子力が電気をつくっていると、こういう状態にあったということで、私は、この国家戦略への提案は、原子力の立地県だからこそこういう提案だな、このように私は受け止めました。そして、茂木大臣も、以前この委員会で質疑をやったときに、人材育成は大変大事なんだと、こういうふうにお話もいただきました。
　そこで、大臣にお聞きしたいのは、山名参考人がおっしゃった経済産業省にも人材育成、大学との関わりで求めていきたいという話と、滝波先生の方から、福井県にこういうものをつくって、人材育成あるいは研究開発をしていくべきだと、こういう提言があった。このことに対してどういうふうに受け止められているのか、お話を聞きます。
○国務大臣（茂木敏充君）　小林先生も御案内のとおり、今回のエネルギー基本計画におきましても、原発依存度そのものにつきましては可能な限り低減をさせていくと、こういう方針の下で、我が国の今後のエネルギー制約を踏まえて、安定供給、コスト低減、温暖化対策、安全確保のために必要な技術、人材の維持の観点から、確保していく規模を見極めると、こういう表現を明確に盛り込んでおりまして、高度な技術と高いスキルと安全意識を持った人材、しっかり確保していきたいと思っております。
　特に、福島第一の廃炉ということになりますと、三十年、四十年、こういう長い期間が掛かるわけでありまして、長期的な視点から人材の育成に取り組むということは極めて重要だと考えております。国としても、原子力を支える高度な技術を維持して、安全対策高度化に向けた技術開発に取り組むために廃炉や原子力安全に係る研究開発、人材育成を支援していきたい、これは大学との関係も出てくると思っております。
　同時に、できるだけ早く今後のエネルギー政策全体についてベストミックスもお示しをするという方向の中で、若い方々も自分がどういう方向に進んだらいいのか、こういう見極めも付いてくるんではないかなと考えております。
　さらには、研究開発等々の拠点でありますけれど、こういった人材育成の観点からも拠点づくりということは極めて重要だと考えております。同時に、それぞれの事業者において、今後、安全に原子力を使っていく、若しくは安全に廃炉を進めていくという観点から、どこか一か所にだけ全てを集めてしまうというよりは、それぞれがきちんとした機能を持つということも同時に必要であると考えております。
○小林正夫君　人材育成についてはもう共通認識だと思います。是非、政府としての取組を行っていっていただきたいと、このことも要望しておきたいと思います。
　次に、福一の原子力の現場の労働環境を含めて質問をさせていただきます。
　まず、報告とお礼です。四月の二十二日のこの委員会で、福一の作業に当たっている人がいわきの方から毎朝通勤していると。それで、高速道路の出口で大分渋滞して、朝二十分、三十分待たされる時間があるんだと、この辺についても労働環境の一つとして整備をいただけないかということを茂木大臣並びに国交省の方にお願いをいたしました。
　その結果、国交省の方で、ゴールデンウイークの期間がちょうど入りましたので、料金所における証明書類の確認を簡素化する、こういうことをしていただき、さらに、広野インターチェンジは二人体制にしてチェックの強化を図ると。さらに、ファイルを配付して証明書類をワンタッチで確認できると、こういうことをした。さらに、混雑の分散に向けた広報を強化すると、こういうことをやっていただきました。それで、おおむね一か月以上経過するんですけれども、現場の方から、これまでに比べ間違いなく効果が出ており、通過が早くなったと。全く待たないことはないんですけれども、今まで二十分、三十分待っていたものが十分程度ぐらいには縮まってきたかなと、そういう感じで、現場で働く人たちから是非そういう取組に感謝をしてもらいたいと、こういう報告がありましたので、この機会を借りてその報告と、私の方からもお礼を申し上げたいと思います。
　さらに、過酷な現場ですから、いろんな労働環境、これからも課題が出てくると思いますけど、是非そういう意味では、政府を挙げて労働環境の整備にも今後も取り組んでいただきたい、このことをお願いをいたします。
　それでは、質問に入ります。
　資料一を用意をいたしました。少し複雑になる質問ですので、国際放射線防護委員会と厚生労働委員会、今まで出されてきた資料を基にして私の方でこの資料を作ってみました。
　福一の原子力事故の対応で、電離則第七条第二項の緊急作業線量を二〇一一年三月十四日に上限を百ミリシーベルトから二百五十ミリシーベルトにしました。それがこの表の上の方に書いてございます。それで、私の記憶ですと、その年の十二月に冷温停止状態ということになり、この二百五十ミリシーベルトに上げたものを元の百ミリシーベルトに戻して今日に至っていると、このように私は受け止め、理解をしております。
　それで、これにより、現在では百ミリシーベルトを超えた者は全員放射線業務従事者を解除されて放射線業務に就くことができないと、こういう状態に今ある。そして、平成二十三年四月からのブロック五年間管理に福島第一の平成二十三年三月十一日から三月末までの線量を含む、こういう状態に今なっていると、このように私は整理をいたしましたけど、この内容はこれで合っていますか。
○政府参考人（半田有通君）　先生の御指摘のとおりでございます。
○小林正夫君　それでは、確認の意味で何点か質問をいたします。
　現在、百ミリシーベルトを超えた人は何人いるんでしょうか。余り細かくなくても結構なんですが、線量ごとに何人いるかということをお答えいただければ。
○政府参考人（半田有通君）　緊急作業に従事された労働者のうちの、事故以来、今年の四月末まででございますが、通常被曝限度の百ミリシーベルトを超えた方は百七十四名となってございます。さらに、この百七十四名のうち、先ほど先生御指摘のございました緊急作業時として特例的に設けました二百五十ミリシーベルトでございますが、これを超えた方が六名いらっしゃいます。
○小林正夫君　改めての確認ですけれども、その人たちは現在全員が放射線業務従事者を解除されて放射線業務に就けない状態に今あると、こういうことでよろしいですか。
○政府参考人（半田有通君）　法令上就けないと明確に言えるかどうかというところは若干疑問はございますが、私どもとしましてはそういう業務に就かないようにということを強く求めております。
○小林正夫君　そこで、この資料の一の中ほどに五年間ごとに細かく分けた図を作りました。これは厚労省に聞くのか規制委員長の田中委員長にお聞きをするのか、回答については御判断いただきたいんですが、国際放射線防護委員会では職業被曝を生涯千ミリシーベルト以内として、その管理方法として、五年単位で二十回に分け、一単位の五年間で百ミリシーベルトとしていると。放射線に働く期間がこれおおむね五十年間だと、こういう認識の下にこの千ミリシーベルトを五年ごとに分けてこういう管理をしている、こういう認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（半田有通君）　おおむね先生の御指摘のとおりでよろしいのでございますが、一点、生涯千ミリシーベルトを五年単位で二十回ではございませんで十回、大体五十年ぐらいの間にこの千ミリシーベルトを超えないようにということでやってございます。
　ただいま先生御指摘ございましたように、ＩＣＲＰの一九九〇年勧告で、ただいま申し上げましたように、生涯一シーベルトを超えないということで大体五年間の平均値が二十ミリシーベルトという実効線量を勧告してございまして、これが五年間で百ミリシーベルトということになります。この勧告を踏まえましての放射線審議会の意見具申では、五年間に百ミリシーベルト、ただし、いかなる年度の一年間にも五十ミリシーベルトを超えないことが適当というふうにされてございます。
　私どもは、これを受けまして、電離放射線障害防止規則を含む放射線関係法令ではこの意見具申に基づきまして線量限度を定めておりますし、また、各法令でもそのようになっているものと承知してございます。
○小林正夫君　御指摘ありがとうございました。私、二十回というのは訂正いたします。十回ということで、改めてその十回ということで発言をさせていただきます。
　そこで、次なんですけれども、現在は平成二十三年四月から、福一は三月十一日からということになっておりますけれども、平成二十八年三月の五年間の今管理の中にあって、百ミリシーベルト以下だった人は平成二十八年四月から放射線業務に就ける、こういう判断でよろしいでしょうか。
○政府参考人（半田有通君）　先生御指摘のとおりでございます。
○小林正夫君　そこで、この資料の中ほどの右の方に赤の破線で囲ったところがあります。これは平成二十八年四月からどのように管理するか決まっていない、このように書きましたけれども、これは百ミリシーベルトを超えた人、この人の扱いを平成二十八年度以降どうしていくのかということが、扱いが決まっていないと、私そういう認識をしております。
　ここの課題について結論を出していかないと、この人たちが放射線業務に従事できない、ずっとできないということになってしまう可能性もある。片方では健康の管理の関係もある。この問題を政府として取り組んでやはり何らかの判断を示すべきだ、私はこのように思いますけど、このことについて厚生労働省と原子力規制委員長の田中委員長の方に質問をいたします。
○副大臣（土屋品子君）　国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの一九九〇年勧告の取り入れに関わる放射線審議会の意見具申では、ＩＣＲＰの全就労期間に受ける総実効線量が約一シーベルト、千ミリシーベルトを超えないようなレベルに線量限度を定めるべきであるとの考え方を踏まえると、同勧告における約五百ミリシーベルトという緊急時の限度は一度にその半分を占めることから、緊急時以外の、その後の通常の被曝の制限にも影響を与えることが考えられるとされております。
　この意見具申を踏まえますと、東電福島第一原発では最大約六百八十ミリシーベルト被曝するなど、通常被曝限度である五年当たり百ミリシーベルトを超えた者に対しましては、その後の被曝線量に一定の配慮が必要であることは先生のおっしゃるとおりだと思います。
　厚生労働省といたしましても、厚生労働省だけではなく各関係省庁としっかりと連携をしまして、どのような配慮が必要であるかというような検討が必要であり、行ってまいりたいと考えております。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力規制委員会におきましても、原子炉等規制法に基づいて、原子炉設置者に対しては、保安のために講ずべき措置として放射線業務従事者の線量は、先ほどもお答えがありましたけれども、五年間で百ミリシーベルトを超えないようにすることを求めています。したがって、基本的には五年を過ぎて、それが過ぎれば働くことはできるということでございますけれども、この件に関しましてはもう少し関係省庁間でも議論を深めていく必要があるのかなというふうに思っております。
○小林正夫君　百ミリシーベルトを超えたということは本当に、あの現場を考えればしようがなかったかもしれませんが、大変心配な出来事だったなと、私もこのように思います。
　ただ、百ミリシーベルトを超えた人の中に、極端に数値が多い人と、百ミリシーベルトを少し超えた人と、いろいろここに段階があると認識をしております。田中委員長おっしゃるように、現段階ではまだこの人たちの扱いが決まっていないということ、それを受けて政府としても検討していきたいと、このようにおっしゃっていただきましたので、是非検討していただきたいと思います。
　それで、委員長、これも政府に検討していただき、また検討するというふうにおっしゃってくれたんですが、その検討状況を適宜、経済産業委員会の方に報告をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（大久保勉君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○小林正夫君　原子力に関わる質問、まだ幾つかあるんですが、来週もこの委員会が予定されていると聞いておりますので、原子力の関係については取りあえずこれで打ち切ります。
　それで、田中規制委員長、厚生労働省への質問は終わりました。委員長の御判断してください。
○委員長（大久保勉君）　田中委員長及び厚生労働省の方におかれましては退席されて結構です。
○小林正夫君　原子力に関わる話は厚労省終わりましたけど、労働安全の関係については質問が残っておりますので、ごめんなさい、よろしくお願いいたします。
　今日は、資料三と二を用意をさせていただきました。特に、資料三の電気の三つの特徴ということを、資料配付をさせていただきました。（資料提示）
　私は、今まで電力の職場で働き、あるいは多くの仲間と一緒に作業をやってきましたけれども、やっぱり人生の中で一番悲しかったなと思うのは労働災害で仲間が亡くなったことでした。お通夜に行き、葬儀に行き、残された御家族に掛ける言葉を失いました。
　改めて言うまでもないんですが、今日資料でお渡しをしましたけれども、電気の特徴、普通の商品とは違うということなんです。一つは、電線が全てつながっていないと電気は送れない、こういうことです。それで、二つ目には、電気は目に見えない、こういう商品です。この絵をどういうふうに描くかなと思って思い悩んだんですが、この絵は、電気は見えませんと、こういうふうに受け止めていただければと思います。それで、三番目は、同時同量と書きました。これは、今日この委員会の部屋でも電気を使っていますけど、今使っている電気は今発電しなきゃいけない、こういうものが電気の特徴だということです。
　私も、小さいときなかなか家で自転車は買ってもらえませんでしたけれども、自転車買ってもらったときに、前のタイヤのところに発電機を倒して、それで自転車を動かすと発電できたと、こういう経験をしました。だから、簡単に言うと、電気というのは今使うときに今自転車をこがないと発電ができない、簡単に言えばそういう代物だということであります。したがって、こういう中で日々電力の安定供給について現場あるいは電力関係者の人は頑張ってくれていると、このように思います。
　そこで、資料二なんですけれども、これが実は労働災害の発生状況を示したものでございます。特に、上段に書いてあるやつは、電力労働者の労働災害被災者数ということで、平成二十一年度から平成二十五年度までこのような数字になっています。さらに、下のところに、死亡災害発生推移ということで一覧にまとめました。
　見てください、平成二十一年度から平成二十五年度まで、この五年間で八十名が労働災害で亡くなってしまっているという実態なんです。何としてもやはりこういう労働災害を減らしていかなきゃいけない、私はこのようにもう強く強く思います。
　そこで、大臣も本会議の答弁の中で、送配電分離した後も関係者と十分調整をして連携ミスがないように取り組んでいくと、このようにもおっしゃっていただきましたけれども、具体的にどういうふうな連携を取るのか。
　私は、この議員という仕事に就く前に、電力の供給で特に送電部門を担当しておりました。私は地中送電屋です。したがって、この辺の国会周辺の大きなビルに電力の供給などをやってきた人間です。
　それで、例えばこの表でいくと、この鉄塔からこの変電所の間の電気を止めて、ここで工事やろうということになると、発電元と連絡をして電気が止まったことを確認をする。さらに、お客さんに送っている電気を違うところから電気を送らなきゃいけないということで、全てそういう調整をしながら、現場でも一部電話連絡をしながら、要は信頼感を持って、ここの間が電気止まったから、じゃこのケーブルを切りましょう、あるいは切断しましょうということで新しいところにつなぎ換えをするという、こういう工事を私、実際としてやってまいりました。
　だから、そういう意味で、発送配電一貫体制の、一つの企業の中で発電から小売まで今そういう状態でやっている中でも、このようにこの五年間で八十名の方が亡くなっているという、残念ながらこの実態があるということです。
　そういう意味で、大臣の方には期待をしたいんですけれども、送配電分離がされたとしても、ここの連携とお互いの信頼関係をしっかり持てるようにしていかないと、現場で作業をやる人たちは本当に不安を持つんですね。何でもそうですけれども、不安持ってやる仕事はいい仕事はできません。是非そういう意味で、大臣、改めてこの労働災害防止に向けた決意と取組についてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　小林委員お示しをいただきましたように、電気というのはなかなか難しい特徴を持っているといいますか、ためられませんから、つながっていなければいけない、しかも見えないものでありますから、その取扱い、なかなか難しい。
　かつての松下電器産業、パナソニックの本社にエジソンの銅像がございます。電球を持っておりますけれども、エジソンの視線は松下幸之助翁の使っていた執務室、こちらの方を見ていると、こういう銅像でありまして、二股電球を発明した松下幸之助翁も、電気については本当に慎重な取扱いが必要だと、こういう思いが私は込められているんではないかなと、こんなふうに考えておりますけれども。
　電気の安定供給、電気事業に関わります方々の現場力、技術力、そして人材に支えられてこそ実現するものでありまして、こうした方々の労働の安全の確保というものは、改革後においても、そして発送電を分離した後においても我が国の電力の安定供給の大前提だと考えております。
　このため、第三段階の法的分離の実施によりまして労働災害が増えることがないように、給電指令等を行います送配電事業者が多様な発電事業者と協調して災害時の対応であったりとか需給調整を行えるよう必要なルールの整備を進めていくところでありますが、具体的に申し上げますと、今後の第二段階、第三段階見詰めまして幾つかのルールを整備していきたいと思っておりまして、その一つは災害発生時の緊急時対応のルールであります。
　具体的には、関係事業者の緊急参集に関するルールであったり、発電所や送電線の被害の状況や復旧の見込みについての情報の共有のルール、そして、発電所、そして送電線の復旧の手順であったり指揮命令系統に関するルール。特に、労働災害につきましては、発電所や送電所の点検や補修作業中の感電と、これを委員言ったように防ぐために、発電事業者と送配電事業者が従うべき関係事業者間の連絡調整のルールも定めていかなきゃなりません。
　さらに、需給調整のルールとして、具体的には、送配電事業者が需給バランスの調整を円滑に行うことができるよう、発電事業者が送配電事業者の指示に従って発電所の起動であったり出力調整を行うためのルールであります。これらは、広域的運営推進機関のルールとして定めて国が認可をしていくということにいたしております。
○小林正夫君　厚生労働省に残っていただきました。
　安全は企業の礎、そして家族の願い、私、このように思っております。電力労働者に限らず、やはり労働災害を減らしていくという取組は大変大事だと思いますけれども、厚労省の今の取組と、こういう課題に挑戦をしているこの決意をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（半田有通君）　先生御指摘のとおり、どんな事業環境の変化がございましても、働くことで命が脅かされたり健康が損なわれたりするということはあってはならないものと考えてございます。
　私ども、現行法令におきましても、既に先生御承知のように、企業単位ではなくて基本的に事業者に対して、事業場ごとに種々の措置を義務付けるような体系になってございますので、大概の部分は現行法令の中でカバーできるのではないかとは考えておるところではございますが、それでもなお、やっぱりこの発送電分離という新しい試みが行われるわけでございますから、ただいまの経産大臣から御説明ございましたようなルールづくりをよく拝見させていただきまして、必要に応じて私どものルールも整備をしていくというようなことで適切に対応していきたいと考えております。
○小林正夫君　持ち時間の時間が少なくなりました。最後に一つ質問します。
　第三段階の法案が予定されていますけれども、それを聞くと、法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保、こういう目的で送配電を分離するんだと、このようにうたわれているんですが、現行における制度の中で送電線の使用が中立性がなく行われている、こんなような実態があるんでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　現行法でも送電部門の中立性について一定の法的なルールがございますけれども、この中立性につきましては、私どもとしてはまだ様々な課題があると認識してございます。これにつきましては、電力系統利用協議会において様々な相談あるいはあっせん、調停、指導、勧告などが行われております。
　幾つか例を申し上げますと、例えば発電所の建設に伴い、新規事業者が発電所の建設をするに当たりまして電力会社に接続検討を依頼したところ、経年劣化による電線の張り替えのための費用を要求されたと。これは本来、送電事業者が自ら負担すべきものを発電会社に求めたという事例でございまして、不適切な行為であると考えてございます。また、地域間の連系線の作業を停止する計画を策定する際に、これは系統利用者に対して連絡調整を行うということを約束したにもかかわらず、調整も情報提供も行われなかったという事例がございます。これにつきましては、電力系統利用協議会より電力会社に対して勧告、指導という措置がとられているところでございます。
　このほかにも様々な相談がございまして、やはり新規参入者におきましては、現在の送電部門の中立性について様々な課題があるのではないかという指摘もされているところでございます。
○小林正夫君　時間が来ましたので今日の質問はこれで終わりますけれども、来週の火曜日の委員会でこの問題について引き続き質疑をさせていただきたいと思います。
　それで、今、政府参考人から、そういう事例があったんだと、こういうようなお話ですので、できれば次回の委員会で正しく私受け止めた上でまた質問をしたいと思いますので、先ほど述べた、どういう事例があったのかということを早急に私の方に提出をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（高橋泰三君）　御指示に従いまして、御連絡差し上げます。
○小林正夫君　今日はこれで終わります。ありがとうございました。
○真山勇一君　日本維新の会・結いの党、真山勇一です。
　今日も、電力システム改革について引き続き質問をさせていただきたいというふうに思います。
　電力の自由化ということを目指すことになりますと、やはり電気を使っている生産者、消費者、いろいろ考える。そして、特に消費者では、電力自由化になると電気料金って安くなるのか、そういうことが大変大きな課題になってくるというふうに思っておりますけれども、その料金の基になります、その基準になるのが、やはり電力コスト、コスト等検証委員会、政府のその委員会で示された数字というのが大きな基準になるというふうに思うわけですけれども。
　先日の委員会でも私、このコスト等検証委員会が今の政権になってから開かれていないのはなぜでしょうかということをお伺いしたんですが、ちょっとよく分からない感じの答弁で、もう一回ここのところから今日始めさせていただきたいというふうに思うんですけれども、電力コストにまだ変化がないからというような感じも受けたんですが、そういうことなんでしょうか。
　それにしても、やはり電力を取り巻く状況というのは三・一一のあの原発事故を契機にして大きく変わってきていると思うので、大きなやはり変化はあるというふうに私は感じておりますし、やはり国民もそういう認識というのは持っていると思うんですね。ですから、やはり国民が、今電気というのは大体どのぐらいコストが掛かるんだろうか、いろいろあの原発から、原発が動いていないことによって火力のＬＮＧあるいは石炭などを輸入して、そういうもので電気料金が上がっているようだというような話もあるわけですから、その辺でやはり電力コストというものの新しい数字というのは必要ではないかというふうに私は思うんですけれども、茂木大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　コスト等検証委員会におきまして、震災以降一つの試算を出させていただきました。もちろん、再生可能エネルギーを見ましても、毎年の見直しを行うことによりまして発電コスト下がった分についてはＦＩＴにもきちんと反映をさせていただく、こういったことも行っております。同時に、例えば化石燃料等々につきましても、国際的な価格動向、さらには為替の動向等々を反映して一定の試算というのはできると考えております。
　その上で、いずれかのタイミングでそこら辺をまとめるということになってくると思いますけれど、日々これ例えばコストがどうなっているという計算をするという種類のものではないんだろうと思っておりまして、将来に向けてどうなっていくかということについてはどこかの段階できちんとした試算なりを出したいと、このように思っております。
○真山勇一君　確かに日々では大変でしょうけれども、一つの試算ということは可能ではないかなというふうに思うんですけれども、そういう試算、ある時点で区切った何か目安となるような、そういうものもまだ今のところはないということですか、それとも何か示していただけるような数字というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　現時点でこのコストというのを、その状況の変化を踏まえたコストの見直しの数字というのはございません。
　ただ、一般的に申し上げまして、試算当時の状況と比べると、例えば原子力につきましては、事故対応の追加費用、あるいは新規制基準の適用による事故の発生確率の低減への対策といった変化がございます。それから、火力発電につきましても、化石燃料の価格が上昇し為替も円安になっているということから、発電コストが増加の傾向にあるのではなかろうかと考えております。さらに、例えば太陽光発電につきましては、普及の拡大により発電コストが低減する方向にあると考えております。
　今大臣から申し上げましたとおりでございますけれども、いつかの適当な時点におきまして、私ども今後エネルギーミックスということを策定していくわけになるわけでございますが、その中で、必要に応じましてそういった点も踏まえて検証するということもあり得るのではないかと考えております。
○真山勇一君　是非、そうした基準になるというか、電気の料金が安いのか高いのか、そういういろんな判断をする基になるやはり数字というのは是非国民に示していただきたいし、そういう情報開示というのはやはりやっていかなければならないことだというふうに思っているわけですね。
　それはつまり、コスト等検証委員会を近々開いてそういうことを決めていただけるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　私ども、原子力発電所の再稼働の状況等々の様々な状況を勘案しながらエネルギーミックスを策定していきたいと考えております。この時期につきましては、それほど時間を掛けないタイミングで、二年、三年掛かるものではないと考えておりますが、こういった検証の中におきまして、必要に応じまして今のエネルギーコストというものにつきましても検証していくことになると考えております。
○真山勇一君　今のお答えの中にもありましたように、やはり状況は変わってきていて、コストに算入するべき数字というのはいろいろ変わってきているというふうに思うんですね。
　例えば原発の、特に原発の場合だと、事故のいわゆる賠償費用というのもありますし、それから廃炉、これは廃炉は五百億円ぐらい一つ掛かるというようなお話も以前の委員会で伺いましたけれども、こうしたものがあるわけで、こうした数字をやはり入れていかなければならないし、それから、あとは、将来の例えば発生し得る事故などに備えてといういわゆる予備費のこともありますけれども、そうしたことで、現在の例えば原発の状況でいいますと、活断層の問題あるいは火山の問題、これはもう日本という立地でいえば避けられない問題なんですけれども、こうしたものがある。
　こうしたものを全てやはり国民に分かりやすい形で電力料金の電力コストを算出する根拠としていろいろなことを加えていくということなのかどうかということと、そういう見積りを出せるというふうにお考えかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、二段階でちょっと答弁を申し上げたいと思うんですが、先日、エネルギーの基本計画、これを策定をさせていただきました。策定に当たっては、ベースロード電源、ミドル電源、そしてピーク電源という電源の区分をいたしたわけでありますが、二〇一一年、事故後の十月に行った試算と比べて、確かに変動要因というのは出ておりますけれども、このベースロード電源、ミドル電源、ピーク電源の区分を変えるほど大きな変更ではない、このような認識は持っております。
　その上で、今後、ベストミックスを決めていく、こういう段階になりました場合には、当然コストについての変更、これ原子力につきましても、例えば事故対応費用増えていく要因もありますけれども、例えば当時は五十基に対して四十年で一度の事故ということでありますから、二千炉年に一度の事故と。しかし、原子力規制委員会が示しました今回の新規制基準、これは百万炉年に一回以下ということでありますから、その確率も違うわけであります。そういったものも盛り込んでいかなきゃなりません。
　同時に、ベストミックスは、単純にコストだけではなくて、安定供給の問題、環境負荷の問題、こういったものもバランスを取りながら、どういったエネルギーの組合せが必要かということを検討してまいりますので、そういった総合的な検討の中でコストという側面もきちんと検証してまいりたいと考えております。
○真山勇一君　やはり電力を取り巻く状況というのは大きく変わっていますし、その電力コストというのに対しても、この電気事業法改正という、こういうときに、やはり国民はかなりこの辺りを注目して見ていると思いますので、電気が新しい形になってどのぐらい掛かるのかということを、政府の立場としても公式のそのコストというのを是非示していく、そういう責任もあるし、是非やっていただきたいと。近々というお話もありましたので、是非これはお願いしたいというふうに思っております。
　電力コストについてはそういうことなんですけれども、今もお話がありましたように、電気というのはやっぱり安定供給というのが大事だということも今お話でありましたし、茂木大臣からも、基本計画でベース電源、ミドル電源、ピーク電源、それについては余り変化も、大きな変化を考えるほどではないということがありましたが、ちょっとその辺りで興味あるデータを私見付けたので、資料としてお配りをさせていただいたので見ていただきたいというように思います。二枚、Ａ４で配らせていただきました。
　まず、一枚目の方を御覧ください。一枚目はブルーの棒グラフの資料でございます。これは、電気事業連合会からいただいたデータをまとめたものです。これは一年間、これ年度別ですけれども、一年間の電力の総使用量、需要実績という数字を、全国の十の電力会社、これを全部足して、一年間でどのぐらい日本全国で電気を使ったのかという、これ数字の確定ということで電気事業連合会の資料をいただきました。
　これ見ていただきたいんですが、二〇〇〇年度から取りあえず去年、二〇一三年度まで出ておりますので、確定という数字を出しました。これ見ますと、二〇〇〇年度からずっと、ちょっと景気の低迷、経済の低迷があったけれども、少しずつ回復してきて、二〇〇七年度で九千億キロワットを超えるくらい。ここが一応ピークになって、その後、これはがたんがたんと落ちているんですが、通貨不安ですとかリーマン・ショックということなのかなというふうに思っているんですが、そういうことがあって、そして二〇一〇年度、また一旦九千億キロワットぐらいになりまして、二〇一一年、御存じのように東日本大震災が起きたと。それ以降、三年間、こうやって見ていますと、全国的な電気の全部の総使用量というのは少しずつやはり少なくなってきているんですね。今年の予測というのももちろん出ているんですが、これも大体去年度並みの八千四百億キロワットというような数字を、出ているのを確認しておるんです。
　この大きな日本全国の、これは全ての結局日本の世帯で使っている電気の総量なわけですけれども、こうしたグラフの動きを見られて茂木大臣、どんな感想を持たれるのか、特に二〇一一年度以降のこの辺り、どういうふうに分析されるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　電力需要の実績について、初めて拝見した資料でありますけれども、恐らく、委員御指摘のように、リーマン・ショックであったりとか大きな経済の変動によって電力の需要というものも変わってくると思っております。同時に、その年が冷夏であるか、それとも非常に暑い夏であるかとか、そういった気候条件による変化というものもあるのではないかなと思っておりますが。
　二〇一一年、三・一一を経験した後、特に政府としても国民の皆さんにお願いをして節電要請ということを行っているところでありますけれども、そういった節電に対する国民の皆さんの御理解そして御協力というのが着実に進む中で省エネというものが図られている、このように考えております。
○真山勇一君　私はやっぱりこれを見ていて感じるのは、二〇〇七年度、これは九千億キロワットを超えるというピークになっているわけですけれども、一年間の使用量が。やはり景気とともに、それから大臣もおっしゃったように天候などもあると思いますけれども、やはり大きく見ると、景気回復ということを目指すという一つの目的もあるんでしょうけれども、電気をどんどんつくって、つくった以上、先ほどのお話にもありましたように、電気というのはつくったときに使うわけですから、やはりつくった量を、どんどんどんどん必要な分つくっていくということで、やはり経済状況などと一致してこうやって伸びていくわけですね。
　しかし、やはり省エネとか節電というのをやろうと思えばできるんだということを、ちょっと別な見方になるかもしれませんけれども、あの三・一一の事故を契機にしてやはり電力を、どうやったら少ない電力で最大の効果を上げられるようなそういう生活ができるのかということを考え直す大きな機会になったと思って、それで私は、やはり二〇一一年度以降の電力の消費見ていますと、必ずしも電力の必要がこれだけだからピークをどんどんどんどん増やさなくちゃいけないんだという考え方とは違う、やはり一つの大きな私たちの生活に対する意識の問題をひとつこれからうかがえるんじゃないかというふうに思うんですけれども、改めていかがですか。