Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻（第）分科員　私どもは、毎年繰り返し繰り返しこのことについて皆さん方に要求をしてきた、指摘をしてきたのでありますが、実態は、繰り返し言いますが、先ほど申しましたように、この三年間は皆さん方のお出しになった目標すら達成しないで、逆に三年間下がってきているということであります。これは今御答弁では、努力します、やりますというお話でありますが、最近の実態がそういうことでありますから、今の中小企業の苦しみというものを皆さん方の胸にずっしりと持っていただいて、本当に一生懸命に取り組んでいただくということではないかと思うのですね。先ほど来言っておりますこの昭和五十七年九月の行管庁の監察結果報告書、このことをやっていただくだけでも相当な効果が上がってくるというふうに私は思うのです。そういう点で、先ほど来大臣の御答弁もあったわけでありますが、村田通産大臣は名古屋出身でしたな、名古屋は中小企業が多いんじゃないでしょうか、さすがに本当に中小企業を守る大臣だったと言われるように、ひとつ英断を持って御努力をいただきたい、こういうふうに重ねて強く要望をして次に移りたい、こういうように思います。
　次に、国民金融公庫の融資についてお尋ねをいたします。
　民間信用調査機関や中小企業関係者は、それぞれ年度末にかけて倒産がふえるのは必至だ、弱体企業に対する選別融資姿勢が一段と強まる、しかし金融機関の対応によっては相当程度の倒産が防止できるはずだ、このように言っているわけであります。
　ところで国民金融公庫は、金融的に恵まれない方を対象としております。国民金融公庫は、現在の深刻な不況や経営危機に苦しむ中小企業、小さい業者、零細業者の金融にとって本当に大きな役割を果たしてきましたし、今も果たしていると思います。職員の方も、少ない人員でこの大切な重大な仕事や役割を果たすために大変な御努力をいただいているというふうにも思います。御苦労をいただいていると思います。
　しかし、最近の国民金融公庫の融資の姿勢というのは、何回も申しますが、小さい業者の経営危機が本当に深まってきている、このような状況の中で、一般的な金融機関と同じように選別融資の姿勢が強まっているのではないかという声をいろいろと聞くわけであります。きょうは具体的には述べませんけれども、私も直接そういう話をたくさん聞いているわけであります。零細な業者の方、小さい業者の方は、本当に国金が最後の頼りなんですね。本当に頼りにしている国金が、選別融資の姿勢が強まっていると言われるような融資姿勢です。こういう状態にならないように、本当に今苦しんでいる中小業者、この人たちの経営を守る、そしてそのことが日本の経済を支え、国民生活を支えるんだ、このような大きな視点に立って、先ほど申しましたような選別融資の姿勢と言われないような融資をやっていただきたい、そのように大蔵省は本当にきっちりとした適切な指導をやっていただきたい、このように考えますが、いかがですか。
○藤原説明員　ただいま、国民金融公庫の融資姿勢が最近厳しくなってきているのではないかというお話でございますが、昨今の厳しい経済情勢を反映をいたしまして、国民公庫の融資先の中には欠損企業でございますとか債務超過の企業の割合がふえてきているということで、融資判断といたしましてもなかなか難しくなってきているというようなことはあるのだろうというふうに考えております。
　しかしながら、国民公庫といたしましては、融資に当たって、個々の企業の継続性でございますとか将来性ですとか資金使途の妥当性とか総合的に判断をいたしまして、できるだけ借入申込者の要望に沿うように努力をしているということでございまして、一見経営内容が悪い企業でございましても、あくまで企業維持の可能性とか返済の見込みでございますとか債権保全等について検討を尽くした上で融資の可否を決定しているというふうに私ども承知をしておりまして、おっしゃるように、最近になって融資態度が厳しくなったといったようなことはないのではないかと私ども考えているわけでございます。申込件数と貸付件数との比率、融資比率で申しましても、五十九年の四月から十二月までで九〇・六％、つまり、申し込みをされた方のうち貸し付けをされた方が九〇・六％、五十八年度も八九・九％、五十七年度は九一・四％ということで、若干年によって振れはございますけれども、大体九割ぐらいのところになっているというふうに考えておるわけでございます。
　私どもの指導のやり方でございますけれども、国民公庫につきましては、原資の大部分が御承知のように郵便貯金などの零細な貯金ということでございますから、国民公庫といたしましても、これは大切に運用しなければいけないということはあるわけでございます。したがいまして、客観的に見て返済の見込みがなかなか立たないというようなときには、やはり公庫といえども、金融機関の常識といいましょうか、そういうようなことで融資に踏み切るのはなかなか難しいというようなことがあることは御理解いただけると思うわけでございますが、私ども今後とも、国民公庫が公庫法の精神にのっとりまして、できるだけ借入申込者の要望に沿うべく努力するよう引き続き努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
○辻（第）分科員　ぜひ国民金融公庫の立脚している精神に基づいて、中小企業者の要望にこたえるような融資をやっていただきたい、要望をいたします。
　そしてもう一つは、やはり今の大蔵省の姿勢にも問題があると私は思うのです。それは、この五十八年以来、五十八年、五十九年、六十年、今の状況では三年間政府出資をしない。していないし、しないという、こういう状況ですね。今のような中小業者が本当に大変な状況の時期に、政府が積極的に政府出資を大幅にふやしていく。そして今郵便貯金云々なんというお話がありましたけれども、そういうものも何なんですが、政府の出資をもっともっと大幅に増加をさせて、そして国民金融公庫の経営基盤を強化するということが何よりも大切ではないか。いわゆる輸銀だとか開銀だというところに政府は膨大な出資をしているわけであります。ですから、日本の国の経済や産業を支えている、国民生活を支えている中小企業の融資を預かる国民金融公庫にも、もっと政府出資を大幅に増加をし、そして低利長期の借りやすい融資に改善できるようにやっていただきたい、このように考えるのですが、大蔵省の御見解を伺いたいと思います。
○秋山説明員　お答えいたします。
　今御指摘がございましたように、国民公庫に対しまして五十七年度まで三年間ほど出資が二十億ほどございました。ところが、一九七九年のオイルショックによる景気の停滞ですとかあるいは自由化とか国際化に対応した金融環境の大きな変化、そういったものの影響で、国民金融公庫の経理とかあるいは財源の影響が非常に出てきたわけでございまして、収支差損が発生いたしてまいりまして、それが最近になってかなり急速に拡大してきた。収支差損をある程度処置しませんと国民金融公庫の円滑な業務が図れないということでございますので、五十八年度からその収支差損を補てんするための補給金というものを計上したわけでございます。五十八年度に七十五億円、五十九年度当初九十億で、補正で四十五億追加いたしまして、六十年度は百八十四億円というかなり大きな予算を計上せざるを得ない。そういう補給金を計上することによりまして、国民公庫の業務の円滑化を図り、六十年度におきましても貸し出し条件の緩和等を行っておるわけでございまして、当両国民公庫の出資金対策というものが予算上は大きな問題である。一方、当初投資と比較いたしますと、六十年度は倍以上の予算措置をしているわけでございますので、その点は十分御理解をいただきたいと思います。
○辻（第）分科員　今補給金のお話がありましたが、国民金融公庫が赤字を出す、それを補給金で埋めていくというのは、これは後ろ向きの対策だと思うのですね。やはり積極的に政府の出資を大幅に増額をしていただくということを私は重ねて強く申し入れたいと思います。
　最後に、通産大臣、私はいろいろと今御要望をしてまいりました。ぜひ積極的に今苦しんでいる中小企業者の声にこたえていただきたい。予算の問題それから官公需の問題それから金融の問題、本当に積極的に御努力をいただきたい、こういうように思いますが、簡単に最後の御所見をいただきたいと思います。
○村田国務大臣　締めくくり的に申し上げますが、中小企業は我が国経済の活力の源泉である、我が国社会の安定の基盤である。そして私どもが毎日歩いておる町、これは中小企業の町である。私どもが毎日接している人、それは中小企業または農民の方である。まさに私どもは中小企業の生活にすっぽりと包まれて毎日の生活をしておるわけでございます。これは国民として中小企業を愛し、中小企業を発展させないところに国の発展はあり得ないわけでございますから、そういった基本的認識に立って、予算、官公需発注、また金融等の問題につきましても全力を尽くしてまいりたいと存じます。
○工藤（巖）主査代理　これにて辻第一君の質疑は終了いたしました。
　次に、草川昭三君。
○草川分科員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。きょう私は、ガソリンスタンドというのですか、小売店の経営危機という問題を中心にお伺いをしたい、こういうふうに思うわけでございます。
　石油製品市況とりわけガソリンの末端市況の下落ぶりというのは狂乱としか言いようがないわけでございまして、私どももそれぞれ地元で、まず車に乗って目につくのはスタンドであるわけでありますし、後援会の中にもたくさんのスタンド経営者がおみえになるわけでございますが、皆さん異口同音に半ばやけくそ状況になっておるわけでございまして、一体これが高度工業国家の日本のエネルギーを一番末端で供給するスタンドの実態であるかどうか疑問に思うぐらいにさまざまな問題がございます。現在の狂乱的な市況というのは、過去何回かあったと思うのでございますけれども、史上最悪の状況ではないだろうか。まあこれは元売の方々も含めていろいろと御心配になっておると思うのでありますが、現実は裏腹に値崩れが続けられています。市況の修復機運というのも若干あるようでございますけれども、なかなかこれも安定経営というところまではいっていないようでございまして、特に資源エネルギー庁が既に業界に公正競争ルールというのを提案をいたしておりますけれども、これは余り役に立っていないのが現状だと思うわけであります。特に事後調整の廃止にしても、何らかの形で細々ではございますが救済が行われているやに聞くわけでございまして、非常に問題だと思っております。
　そこでまず最初に、ガソリンスタンドは全国で五万九千軒だと言われておりますけれども、赤字給油所の動向というのを調査をなされておると思いますが、とりあえずこの五十四年度と五十八年度の全給油所に対する割合の度合いがどのようにふえているのか、お伺いをしたいと思います。
○畠山政府委員　赤字給油所の全給油所に対する割合の変化のお尋ねでございますけれども、五十四年度で二一・八％であったわけでございますが、これが五十八年度は四九・六％というふうにふえております。
○草川分科員　今おっしゃられましたように、全給油所の二割程度の赤字経営が、五十八年には半数近くの四九・六まで上がってきておるというわけであります。これはさまざまな原因があるわけでございまして、それを今からお伺いをするわけでございますが、私ども車に乗っておりましても、私の地元は愛知県でございますけれども、百三十マル円というような表示があったり、東京の方では百四十五円とか百五十円とかいうように、各地においてさまざまな値段の開きがあるわけでございますが、最近の末端ガソリンの市況の動向というのはどのようになっておるのか、お伺いをします。
○畠山政府委員　末端のガソリンの市況でございますけれども、昨年九月に円安などを理由に元売仕切り価格の引き上げが行われましたことから、一たんは若干の上昇をいたしたのでございますが、昨年の十一月以降、業界の過当競争等を背景にいたしまして軟化傾向になりまして、特に昨年末以降大幅に下落をしておるというところでございます。それで、このような市況混乱によりまして、揮発油販売業の経営状況が極めて悪化している状況でございますので、そうしたことを背景に二月の中旬ごろが底であったのではないかと思うのですが、ここへきて若干の上昇が見られるという状況であろうかと思います。
○草川分科員　ガソリンスタンドの経営者の経費が一体幾らぐらいなのか、私どももよく経営者の方々とお話をいたしますと、最低でも十五円要するという方もいますしあるいは十円要るという方もいますし、あるいは二十円に乗せていただかないと公務員の給料の値上げ分は払うことができないとか、いろいろなことを言う方々がおみえになりますし、あるいは業界の新聞等を見ておりましても、下限というのですか上限というのですか、採算価格というのは一体百五十円なのか百四十八円なのかわかりませんけれども、公平な見方として一体どれぐらいが本当に必要なのかということをお伺いしたいと思うのですが、どうでしょうか。
○畠山政府委員　ガソリンの末端の価格自体が幾らであるべきか、ということにつきましては、ガソリンの価格が市場メカニズムで決まるということになっておるものですから、ちょっと通産省としてその数字が幾らであるべきだということを申し上げるのは控えさせていただきたいと思いますけれども、今御指摘のスタンドの利益の動向でございますが、それは五十四年の三月で調べますると、例えば一リットル当たり十三円であり、それから五十五年の三月は十八円強であったわけでございます。それが五十九年の三月には十円、十・一円ということに落ちてきておるという状況でございます。
○草川分科員　消費者としてガソリンを購入する場合に一円でも安い方がいいということは常識であります。しかし私どもは、それはそうだけれども、適正な経営ということがその前提にはなければなりませんし、公正競争ということもやはり前提でなければなりません。
　ちょっと話は飛びますけれども、私は過日、他の委員会ではございますが、牛乳の問題で、牛乳の小売店がだあっと全国的につぶれていくという実例を挙げました。小売店がつぶれた原因は、スーパーで牛乳を安売りをするものですから、それに市場を奪われるということになりますけれども、小売店がつぶれますと、結局、日本全体の牛乳の消費量というのは下がるわけです。牛乳の消費量が下がり、今度は購入者の価格が硬直化するということになるわけであります。ガソリンスタンドがつぶれていくということになりますと、ガソリンは必要ですからどこかで購入するとしても、価格は硬直化することが当然予想されます。同時に、現在のガソリンの小売店というのはほとんど個人経営の方々が多いわけでございますが、この方々がもう自分の子供に店を譲るという意欲がなくなってしまった、思い切って、これならこれで私一代で廃業したいとか、元売にメーカー系列に経営を取られてしまうのですけれども、それはそれで月給取りになった方が気が楽だというような状況になります。あるいは計理士が今度の確定申告で来て、社長さん、本当にこんなに利益がないんですかと言って顧問の計理士が驚くような現状ではないだろうか、いわゆる採算割れの状況ではないかということで、その原因はさまざまなものがあるのでございますけれども、元売企業のいたずらな拡販姿勢に対する不満も高まってきていることは事実であります。あるいはまた農協だとか商社などの進出問題もございます。特に商社の場合は、行き詰まってしまった、不渡りを食ってどうにもならない、あるいは後継者がいないというようなことから商社に任せてしまう、経営権を奪われてしまうというのも中にはあるわけでございますけれども、こういうようにスタンド業界が混乱をしている原因をつくっているのは一体何か、通産省の見解をお伺いしたいと思います。
○畠山政府委員　給油所が現在のような苦境に陥っております理由でございますが、そもそも揮発油というものが、これは草川委員お詳しいわけでございますけれども、品質面で差別性がない、したがってどうしても価格面での競争に走りがちだということが一つでございます。それから、近年需要が高度成長期の時代と違いまして非常に安定的にしか伸びないといいますか、停滞していると申しますか、そういう状況になってまいりまして、給油所当たりの揮発油販売量はほぼ横ばいで推移してきておるということも挙げられるかと思うのであります。それから、今ちょっとお触れになったかと思いますが、広域ディーラー等の進出でございますね。それによって流通経路が多元化しているということもありまして、これらが重なりまして過当競争に陥りやすい状況になっている。そこへ揮発油販売業者自身の側でも、拡販で経営の安定を図っていきたいという販売姿勢が見られるものがございますし、それから御指摘の元売企業の側でも、販売量拡大、拡販を販売戦略にしておられるというところもある。そして事後調整というような不合理な取引慣行というものがありまして、この両方の揮発油販売業と元売との拡販姿勢が増幅されて過当競争になっているというようなことがこの原因であろうかと思っております。
○草川分科員　今部長の方からさまざまな問題点が出ておりますけれども、そういうものが結局複合して価格を引き下げておるということになるのでしょうね。ところが、今申し上げましたように、スタンドの経営者というのは経営者個人の収入も確保しなければなりませんが、何はともあれ従業員がどこでも数名はいます。従業員の方々の賃金というのも少なくとも世間並みに保障をしなければなりませんし、結局食い込んでいくわけですね。それで隣りの店で安売りがあったとかという話になれば、じゃ、うちもやはり量を確保しなければいけないからというので同じように安売りをするということになります。あるいは元売のセールスが来て、何はともあれとにかく量だけは確保してくれよ、元売は元売のシェア確保というのがありますから、とにかく泣き事を言うな、こういうことですね。今おっしゃいましたように質の差がございませんから、この質の差についてはもう一つ後でちょっと意見があるのですが、結局いろんな意味でのサービスをする。サービスについては組合なんかで夏には氷水を出すなんということはやめようとか、コーラを出すのはやめようとか、あるいはどこかでミカンなんか、私の地元なんかはミカンがたくさんあるものですから、ミカンを持っていけとか、そんなことはやめようとか、いろいろな決めはございますけれども、結局どういう行き方をするかというと、元売が後でめんどう見るからとか、後でめんどう見てくださいよというので事後調整というのですか、仕切り値段がわからぬまま商売をする、これは私は非常に大きな問題だと思うのです。
　それで、私どもお話をしますと、とにかくうちの商売は幾らで仕入れたかわからぬものを売るんだから何とかと、こういうことですね。流通問題たくさんございますけれども、さまざまな流通を調べても、仕入れ価格を不明のまま後で何とかというような、そんな商売というのは私めったにないと思うのでございます。この事後調整というのは通産省としても非常に大きな指導はしておみえになると思うのでございますが、本当に守られていると思っておるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○畠山政府委員　事後調整の廃止の指導、要請が守られておるかということでございますが、今御指摘のように、かねてから石油審議会その他国会等の場におきましても、元売仕切り価格の事後調整の廃止ということが強い御要請としてございまして私ども指導を行ってきておりますし、昨年の十一月にも、石油審議会の了承も得まして、仕切り価格の事後調整の廃止を一層徹底するということを内容とする合理的な取引慣行の確立のための指針というものも発表いたしまして、そして元売企業それから揮発油の販売事業の方々に対して自覚を促しているところでございます。合理的な取引慣行というのは石油元売企業等がみずから育てていきませんと定着しないわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますような過当競争の激化の中で、御指摘のように本指導が必ずしも十分定着しているというぐあいではございませんものですから、やはり揮発油販売事業の側にも事後調整への期待と申しますか、そういったものがまだ十分色濃く残っておるというような実態でございますので、引き続き合理的な取引慣行の確立について指導の徹底を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○草川分科員　ぜひ経営の安定ということを基本に一段と強力な指導というのが必要ではないだろうか、こう思います。
　そこで、今度は公正取引委員会にお伺いをしたいと思うのでございますけれども、公正取引という公正取引委員会の基本的な立場は私どもも十分理解しておるわけでございますし、またいろいろと注文を申し上げておるところでございますけれども、いわゆる独禁法には不当廉売を禁止する規定があるわけです。今申し上げましたように、石油スタンドというのは非常に零細な中小企業の代表的な存在だと思うのでございまして、こういう方々が、今のままでいきますと仕切り値段もわからないまま販売をこなさざるを得ないような状況に置かれているわけでありますし、それから仕入れコストを無視したということになるかならないのかというところが非常に問題だと思うのでございますけれども、もう少し不合理な取引慣行を是正するということに協力をされたいということを私は少し立場を変えて申し上げたいわけでございますので、公正取引委員会としてどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○地頭所説明員　お答えいたします。
　不当廉売につきましては、不公正な取引方法の一つとして独占禁止法上禁止されておるわけでございまして、現在主として小売業の分野で問題が多発しておるわけでございます。ガソリンスタンドの業界に限ったものではございませんが、小売業一般を対象といたしましてどのような安売りが独禁法上問題となるかということにつきまして、できるだけわかりやすく解説したものをということで「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」というのを昨年十一月に作成して公表しております。これは、産業界等におきまして不当廉売の規制の目的なり内容なりについて正しく理解、認識をしていただきまして未然に違反の防止を図りたい、そういうねらいで公表したものでございますので、私どもといたしましても、今後石油業界を含めましてこの周知浸透を図ってまいりたいというふうに考えております。
○草川分科員　これは、実はことしの二月二十二日に公明党の長田委員が商工委員会で同様の質問をしておるわけです。
　それで、そのときに公正取引委員会の高橋政府委員の方からは、「昭和三十八年から四十九年に中団法に基づく安定事業を行った例がある、あるけれども、十一年間やった当時の事例を思い起こしてみると、この安定事業というものに端を発してカルテル多発の弊害が著しくあったということがある」、確かにその当時はそういう背景があったと思うのです。ところが今の段階というのは、この当時の状況とはかなり、いささかというよりかなり周辺の事情というのは異なってきておるわけでございますし、ギブアップという言葉がございますが、本当にお手上げの状況にあるわけでございますから、格段の配慮というのですか理解を示していただきたいということを私非常に強く御要望申し上げておきたいと思うわけでございます。また、それが今日的な動向ではないだろうかと思うのでございます。この点について通産省の方はどのようにお考えになられますか。まだ申請は出ていませんけれども、出たという仮定というよりも、この件についての見解を聞いておきたいと思います。
○畠山政府委員　御指摘のように、まだ中小企業団体法に基づきます揮発油販売業界におきます調整規程については申請が出ていないわけでございますけれども、昨年の石油審議会の報告では、中小企業団体法等の関連法規の活用を図りつつ自主的な努力を払い、適正な取引慣行の形成を図ることが求められるという御指摘をいただいております。したがいまして通産省といたしましては、正式な申請が行われますれば、そういう石油審議会の指摘の趣旨も踏まえまして、法律上の要件が満たされているかどうか検討してまいりたいと思っているところでございます。
○草川分科員　またそういう段階が来るかもわかりませんが、ひとつそういう立場での努力を要望しておきたいと思うわけであります。
　そこで次に、実は各地域によって値段が違うということを一番最初に申し上げました。例えば東京なら東京、愛知県だとか埼玉県だとか非常に問題があるわけですね。それは必ずしも高いから利益があるという意味ではなくて、そこには仕切り値段が高く入っておる。地域によって仕切り値段に差があるというのは一体どのように理解したらいいのか、あるいは取引の数量にかかわらず差があることはどのように思われるのか、この一問だけ公取に聞いておきたいと思います。
○地頭所説明員　地域または相手方によって経済上の合理性のない価格の差別を設けている場合に、その行われている事情、背景あるいは程度のいかんにもよりますが、公正な競争を阻害する場合があるわけでございます。そのような場合には独禁法上の問題となるであろうというふうに考えております。
○草川分科員　わかりました。
　ではもう一つ、今度は道路公団に来ていただいておると思いますので、お伺いをしたいと思います。
　いわゆる高速度道路上のガソリン価格というのがそれぞれのサービスエリアであるわけですけれども、この高速度道路のガソリン価格というのが非常に大きな影響を与えるわけであります。それで私どもも何回か申し上げておりますけれども、もちろん少しでも安ければそれにこしたことはございません。けれども、その前提というものがあるということを繰り返し申し上げておるわけでございます。そういう立場からお伺いをしたいわけでございますけれども、高速度道路のガソリン価格というものは一体どういう形で決定をされているのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
○加瀬参考人　御承知のように高速道路は機能上出入制限されておりまして、相当長距離の交通をほかの道路に自由に出入りできるという形ではなくて御利用いただいておるわけでございます。したがいまして、高速道路上での給油というものをある程度余儀なくされる。そこで、安全かつ円滑な交通を確保しましてから利用者の利便を保っていく、こういうためには適正な価格で給油が行われる必要があるわけでございます。そこで私どもといたしましては、市況になるべく合うように、市況に比べて著しく高くならぬように価格を調整する必要がある。そこで毎月一回以上、全国的な規模で市況の調査をしております。この調査に当たりましては、先ほどから御指摘のように販売価格は地域によって高いところも安いところもあるわけでございますので、なるべく偏らないように配慮しながら買い取り調査、聞き取り調査という形での調査を行いまして、その結果を参考にして上限価格を決めまして、それに基づいて元売従事者の方々と道路施設協会というところで相談をしながら価格を決めておるという状況でございます。
○草川分科員　現在業者の方もぎりぎりのところまで来ておるものですから、お互いにアウトサイダーというのですか足の引っ張り合いにならないように努力をしておるわけです。そこへ全くそういう条件にかかわりなく高速度道路の価格が決まりますと、それがまた一つの契機になって乱売が急速になる。早く言えば首くくりの足を引っ張る役目にならないようにだけは、私も実は物価問題特別委員会の理事をやっておりますから本来ならば少し違う意見を言うのですが、実際小売店の現状を聞いてみると、私が今から申し上げなければならないような現状であることは間違いない。本当に大げさな話ですけれども首くくりの足を引っ張るようなことにならないように、そういうような位置づけに実は現在あるのではないだろうか、こう思いますので、特にこの高速度道路の価格改定につきましては慎重に、さまざまな要件をお考えになっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから今度はまた前へ戻りまして、過当競争の要国として先ほども指摘をしたわけでございますけれども、元売企業の拡販姿勢によるガソリンの需給緩和ということもあるわけでございますし、業界の方からもいろいろな要望を出しておりまして、前倒し生産をするなあるいはまた安値の原因になる業転物の横行をさすなというようなさまざまな要望が出ておりますが、それに対する通産省の決意をお伺いして、ちょうど時間になると思うので終わりたいと思いますから、お願いをしたいと思います。
○畠山政府委員　御指摘のようにガソリンの需給動向自体でございますけれども、昨年の四月からことしの一月までの生産と需要とを比べてみますと、生産が前年同期比一・八％増に対しまして需要は〇・九％しか伸びてないということでございまして、生産が需要を若干上回って推移しておるという状況でございます。そこで、そういった生産につきましては、中小企業が大半を占めております揮発油販売事業者への影響ということも十分考慮しながら、私どもとして生産計画に対する指導を行っていくということが必要であると考えておりまして、石油精製各社が実需に見合った生産に努めていくことが望ましいというふうに考えているところでございます。
○草川分科員　最後に、この石油製品の安定供給ということを担う通産省の役割は大きいと思うのでございますが、ぜひ大臣の見解を聞いて終わりたい、こういうふうに思います。
○村田国務大臣　草川委員の御見解よく承りました。
　揮発油販売業は国民生活にとって必要不可欠な揮発油の安定的供給を使命としておりまして、通産省としては揮発油販売業法の適正な運用等によってその健全な発達を図り、揮発油の安定供給に努めてきておるところでございます。近年における揮発油需要の伸びの停滞等の中で揮発油販売業の安定と発展を図っていくためには、構造改善を積極的に推進していくことが必要であります。通産省としては、昭和五十八年に中小企業近代化促進法の特定業種に指定したところでございますが、今後とも揮発油販売業の構造改善に対し積極的な支援を行ってまいる所存であります。
　また、過当競争による取引慣行の混乱にかんがみまして、昨年十一月に、石油審議会の了承も得て揮発油販売業における合理的な取引慣行の確立のための指針を策定、公表したところでございまして、引き続き、元売企業も含め、その定着を図ってまいる所存でございます。
○工藤（巖）主査代理　これにて草川昭三君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川泰君。
○小川（泰）分科員　私は、神奈川というところに住んでいるものですから、先端技術産業にかかわり合いの人としょっちゅう接触をしております。そういう観点で、今度通産あるいは郵政当局が相そろって基盤技術研究に関係して法案の提出もされておるという観点に立ちまして、ひとつそれにかかわる問題を御質問させていただきたいと思います。
　その一つは、産構審の答申あるいは中間報告などを見ましても、昨今、科学技術というものが大変大事である、それを進めるためには産学官というものの連携強化がとりわけ必要である、こういうお話が次々と実は出てまいるわけでございます。その中でもとりわけ、昨年の八月でしたか、中間報告でも指摘されておりますように、この連携をさらに進めなさいという意味合いを込めた内容を拝見させていただいております。そこで、その観点からの質問を一、二させていただきます。
　その一つは、国立の試験研究機関の研究員などの民間出向という問題について。共同研究を進めることは大変結構なのでありますけれども、この研究員の皆さんの出向にかかわる公務員法等の関係のある程度の規制といいますか、そういうものがどうもうまく進みにくいような一つの条件になっておることも感じられますので、とりわけこの連携強化のためにはそういう規制をできるだけ排除いたすとか、あるいは出かけていった者の身分保障、給与や退職金に至るまで後ろからぐっと支えてやる、こういう姿勢がありませんと、せっかくの技術やノーハウが持ちぐされになって総合的に発揮されない、こんな感じがいたしますので、そこら辺に対する当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○福川政府委員　委員御指摘のとおりに、産官学の連携は私どもも非常に重要な課題だと認識をいたしております。国立試験研究所の研究機関の中には大変優秀な人があり、また民間からも評価の高い方がいらっしゃいます。そんなことで私どもとしても、欧米にも大変先進的な産官学連携で成功しております事例がございますことにもかんがみまして、これをうまく進めていくことも、今回お出ししております基盤技術研究円滑化法の一つの視点になっております。
　御指摘の身分の問題でございますが、やはり国家公務員という制約がございますために、民間に出向した場合にいかにしてその身分上のつながりをつけていくかという点は、公務員法全体につながる問題でございます。したがいまして、これについては、関係当局においてさらに公務員の制度のあり方ということから検討していかなければならない、非常にすそ野の広い、奥行きの深い問題であると思っております。それにはかなり時間もかかると思いますので、私どもといたしましては、今度工業技術院の中の制度といたしまして、産官学の連携を強化いたします視点から、官民連帯共同研究制度というものを設けた次第でございます。
　これにつきましては、基盤技術研究促進センターの場を利用いたしましてそういった共同研究を進めていくわけでございまして、そこにおきましては民間企業からの研究者の出向も受け、また民間からの委託も受けて試験研究を行うということを考えておりまして、今度つくります基盤技術研究促進センターは特別認可法人ということでございますので、ここへ国の試験所のすぐれた研究員に出向していただく。そこにつきましては、従来の例にかんがみますと、退職金等については通算できるような前例もありますので、これはそのような方向で身分のつながりをつけまして、この基盤技術研究促進センターの場を利用しながら、官民連帯共同研究をやっていくということで現実的な解決を図りたい。先生の御指摘のさらに大きな身分上の問題は国家公務員法上の大きな問題でございますので、これはさらに引き続いて関係当局と協議をしてまいりたい、問題点を探りたい、かように考えております。
○小川（泰）分科員　次の質問に移る前に今の点確認しますが、大きなすそ野の広い問題だから当面センターというものの場づくりをして、その中からひとつ従来の連携を強化する手段に持っていこう、こういう発想でよろしゅうございますね。
○小川（泰）分科員　それでは二番目につきまして、とりわけ基盤技術といいますか基礎技術とか、そういうものを開発する場合に幾つかの方法が実はあろうかと思います。問題は、いろいろな仕組みで研究を続けていく、そのことによって成果が出てきたというものに対して、これをさらに開発意欲といいますか、やる気を起こさせるといいますか、そういうところにいかに誘導せしめるかというのが、大変科学技術の進行の速いこの次元においては大事な一つの踏まえ方ではないかと考えますので、その観点から、そこに生まれてきた特許権の帰属問題であるとかあるいは特許の共有の制度であるとか、さらには特定の民間の機関あるいは民間の人に対して委託したような場合の実施権の付与のあり方、こういったものがどうも従来偏っているように思えてなりませんので、これは開発意欲の高揚のためにということで帰属性をできるだけ明確にしていかなければならぬと思います。
　　　　〔工藤（巖）主査代理退席、主査着席〕
　そういう観点に立ちますと、今用意されておる今回の法案の中で、とりわけ国際的な研究協力については、国際的なやり方と同じような考え方でそれが無償で与えられたり、あるいは大変安いことでいこうやとかいうふうな一つの発想が出ておりますね。せっかくそこまで出ておりますので、そういう考え方が国内における受委託研究者に対しましても適用できるようにすることが当然かなと思いますので、それに対するお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○福川政府委員　特許権の帰属に関連して幾つかの重要な問題点の御指摘がございました。まず、基盤技術研究促進センターで出資または条件つき無利子融資の助成制度がございますが、これにつきましては、成功いたしまして特許権を取得いたしました場合には、これは出資または融資を受けた人に、民間に特許権は帰属するというのが今回の助成制度でございます。
　また、今国際研究協力を政府ペースで行いました場合について、その特許権の帰属が一定の条件の場合に、その特許権を廉価であるいは有利な条件で民間に帰属するという制度を行っておるところでございます。これについては欧米のいろいろな先進的な事例を参考にいたした次第でございますが、欧米などの例では、国際研究協力を政府ベースで行いました場合には、それが成功をいたしましたときに民間が特許権の実施権を取得するという道が開かれているケースがございます。そういうことになりますと、例えば日本の企業でも、外国の政府にそれを申請していけばその特許の実施権が付与される、こういう条件になるものですから、そのようなケースに関しましては、日本におきましても、日本の政府がその実施権を民間企業に付与するということで、国際的に整合性をとった制度にするという意味で今回そのような道を開いた次第でございまして、それによりまして国際研究協力の成果が民間によってより結実して経済的な効果を生んでまいる、こういうふうになっていく道がある、かように考えておるところでございます。
　なお、それに関連いたしまして、それじゃ、そういう国際研究協力でなくて、一般に委託をした場合に特許権の帰属はいかがすべきか、こういう御指摘がございますが、一般的に民間企業に委託をするということになりますと、そのリスクはすべて金を出した財政、国の側で負担をするということになるわけでございます。補助金でございますれば、これは補助制度ということでございますので帰属は民間に参りますが、委託開発の場合はそのリスクはすべて国の負担ということでございまして、したがいまして、国が取得いたしましたいわゆる国有財産ということになるわけでございます。このような場合には、すべて国のリスク負担でやったものを直ちに民間にその利益を帰属するというのは、財政法あるいは国有財産法上の建前から、それをすぐ認めるということは難しいということでございます。
　しかし、そうして帰属いたしました特許権が、ある非常に緊要な場合には――一般に国有財産になりますと、これはいわゆる競争入札ということで民間に提供していく、こういうことになってまいりますが、しかし、ある一定の場合には、これはその対価は別、一般の条件といたしましても、ある緊要な場合には、場合によってはこれを随意契約というような格好でするような道を開くケースがあるかもしれない、こういうケースが考えられます。したがいまして、今ここではまだ財政当局との間で成案を得ておりませんけれども、何らかの格好でそういう道を開くということは今後検討してまいりたいと思っております。全体といたしまして、委託開発でいたしたという場合にはリスクはすべて国が負担するものですから、それはどうしても国有財産になるという、いわゆる財政法、国有財産法の建前がございますので、今ここでそこを変えるわけにはいきませんが、現実的にそれを民間の開発意欲ということに結びつけていく方途を何らかの格好で見出すべく、今後さらに検討してみたいと思います。
○小川（泰）分科員　そこが一番大事なところでありまして、確かに財政法その他から見ればそういう建前はよくわかりますが、時代はどんどん変わっておりますし、いかに日本国民が持っておる優秀なそういうノーハウをぐんぐん引き出していくかというところにこそ問題があるので、仮にそのリスクを国がしょったといたしましても、そのことがせっかく高揚しようとする意欲に対して歯どめになったのではこれは逆手になりますので、私は、そこをもっと大事にしろ、こう言っておるわけです。さらにこの法案が進んでいく段階で御研究もなさろうし、突っ込んだ論議もされると思いますので、きょうはそれ以上つきましてもいかがかと思いますが、その点は強く前に開けるような格好でいかなければいけないと思うのです。たしか、ことしのアメリカ大統領の演説の中にも、この種の問題に触れまして、法案までいっているかどうかわかりませんが、相当前広の格好で進もうという意欲が出ておりますので、とりわけ何もない日本なんかはそういうものをどんどん誘導、高揚させるような立場でひとつ研究をし、いい成果を得るように御期待を申し上げておきたいと思います。
○福川政府委員　産官学の連携の強化あるいは科学技術特に基礎技術、基盤技術の研究開発意欲をさらに守り立てていくという点は重要な政策課題でございます。ただいまの御指摘の点、大変財政法あるいは国有財産法の制約がございますが、大きな気持ちとして、私どもとしても民間における開発意欲を守り立てていくという方向がございます。いろいろ制度上制約はございますけれども、今後さらに将来の問題として検討させていただきたいと思います。
○小川（泰）分科員　それではせっかくの機会でございますので、基盤技術研究促進センターということが今お答えの中でしばしば出てまいっておりますので、これの運営というものがうまくいきませんと、せっかくいい場所をつくりましても目的がしぼんでしまってはいけないというので、これにかかわる立場で二、三質問をまとめてさせていただきたいと思います。
　その一つは、用意された要綱などの範囲内でまだ中身はよくわかりませんが、一つの問題は、この基盤技術というものの定義、これは具体的にどんなものだろうということを、できれば一、二例示していただくとよろしいかなということが二つです。
　それから二番目には、センターを進めようとする場合に、予算的な措置としてのやり方がありますね。通産、郵政共同母体みたいなことでこれは進めるのでしょうが、ややもすると、こういう場合には縦割り行政のまずい面というものが出やすいものだと思うのです。したがいまして、目的に向かってきちっと進めるためには優良なプロジェクトとでもいいますか、そういうものの優先配分を目途にしたプロジェクト主義というようなことで貫いていくことが大事ではないかなと思いますが、いかがかという点が第二であります。
　それから三番目には、事業の運営に当たって民間の自主運営を十分尊重する、こうなっております。確かにこれは文言のとおりでありますが、尊重のみならずそれを有効に活用する、そこまで一歩、二歩踏み込んでいただかなければいけないというふうに思います。そのために、要綱を読んでまいりますと、運営の一つの手だてとして評議員会というものが設けられるようでございます。この中で幾つか運営の内容を吟味する、こういう仕組みになっております。大変結構だと思います。本来ですと、私などの考えでは、この基盤技術研究促進センターというものがどれだけの大きな受け皿かはわかりませんが、この範囲内においてということになると思いますが、本当はもっと大きなものでいくべきだろうと思います。しかし、ここまで問題が出てきたということは大変私は賛意を表する一人なんで、せっかく出てまいりましたので、この中身をさらにきちっとするためにこの評議員会の構成といいますか、こういうものが大変大事だなというふうに思うのです。
　とりわけ、私は神奈川に住んでいるとさっき申し上げたとおりで、昨今のマイクロエレクトロニクスあたりの技術は、開発がどんどん進んでまいりました場合に、成果がそれぞれの産業の職場の中に入り込んでいくということになります。そうなりますと、これは勢い産業のありさまや、とりわけ雇用にかかわってどう消化していくかということが昨今大変重要な課題にもなってまいるというふうな傾向も承知をいたしておりますので、どういうメンバーがその構成メンバーに加えられるのかは定かでございませんが、私の意見としては、そういうものに対応できるようないわば労働界の代表なども入れて、きちっとその中にある一定のウエートを持って実効が上がるような運営をされたらいいのではないかと思いますが、考え方はいかがか。三点まとめてひとつ。
○福川政府委員　まず第一点の基盤技術の定義を一、二挙げてみるようにという御指摘でございました。
　私どもとして、この基盤技術と申しますのは、一つは業種横断的な技術、各産業に広く使われる、非常に基礎となる、基盤となるよう唐技術ということを考えております。さらにまた、特定の業種におきましても、大変革新的な技術というものが本法で言う基盤技術ということになると思いますので、そういう意味で言えば、これらの技術の波及性とか産業界に及ぼす影響度とかいうものを判断して、この基盤技術の内容が固まっていくものと考えております。具体的に申しますと、例えば新素材の技術とかマイクロエレクトロニクスの技術とかいうようなものは、業種横断的に大変また波及性あるいは影響度も大きい技術でございますので、私どもとしては、当面こういうものが対象となっていくのではなかろうか。一、二の例を申しますとそういうことであろうと思いますが、そのほかにも今と類似のような技術、これは取り上げていけることになるかというふうに思っております。
　二番目に、センターの縦割りの弊があってはならぬぞ、こういう御指摘でございまして、まことにごもっともでございます。私どもとしては、この基盤技術というものが今申しましたような定義で申しますならば、大体特許権等で見ましてもかなりの範囲のものが私どもの所管あるいは郵政省の所管の中でカバーできると思っておりますが、それがまた確かに御指摘のように、通産省のものあるいは郵政省のものといったようなことで縦割りになって相互に弾力性を欠くということになりますれば、これはまた基盤技術の開発がおくれるということになるわけでございます。そういう意味で、私どもとしては、基本的には長期の問題といたしましてはできるだけセンターの自主性を尊重いたしまして、重要度の高い、熟度の高いプロジェクトを優先して取り上げていく、こういうことが長期的には重要な問題であろう、かように考えております。
　三番目に、民間の自主的な運営ということの中で、さらに民間が使いやすくする弾力的な運用を考えるべきではないかということでございます。私どもとしても、この条文の中にも、一つ民間の自主性の尊重という規定があることから御理解いただけると思いますが、できる限り民間が使いやすい制度にいたしたい、かように考えて、この事務処理の手続も今後つくってまいりたいと考えております。
　御指摘の中で、評議員会は二十人以内で構成するということになっておりますが、この評議員はどのように構成するのかということでございます。私どもとしては、基盤技術に関する学識経験を有する方を選んで、この運営が公平にできるようにというふうに考えております。もちろん、まだ法案を提出いたした段階でございますので、その後どういう構成にするかというところまでまだ考えておりませんけれども、私どもとしては、労働組合の人であると否とを問いませんで、特に基盤技術について学識経験を有する立派な方に入っていただいてこの運用の公平、公正を期したい、また効率的な運営ができるような形で御意見を賜るような方にお願いいたしたい、かように考えております。
○小川（泰）分科員　最後のお答えの中に労働組合の云々というくだりがありましたが、私ども、戦後ずっと日本の経済発展を見た場合に、何といっても諸外国に類例を見ない労使関係の安定というものの中で相当な役割をずっと日本のために果たしてきたというふうに見ているのです。そういう観点に立って、労働側といいますか労働界の代表というものが本当に体で体験をし、お互いに労使の中で苦労しながら今日を支えてきたという立場から見るならば、これはぜひ大きなウエートの一つとして認識をしていただいて実行に移していただきたいと思いますが、いかがですか。
○福川政府委員　先ほど申しましたように、基盤技術についての学識経験の豊かな方をお願いするわけでございます。もちろん、日本が安定した労使関係のもとで産業活動が伸びてきたという点は、私も全く認識はそのとおりであろうと思っておるわけでございます。この評議員会をつくりますときに、今ここで労働組合の代表の方がどうかということになりますと、まだこれから法律の御審議を煩わす段階でございますので、今ここで必ず労働組合の代表の方に御参加いただくということを申し上げる時期ではまだないと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、基盤技術について学識経験を有する方ということで、今御指摘の点も、私どもとしてももちろん一つの国会の御論議として十分認識させていただいておりますが、基盤技術について学識経験を有するという判断の中で今後の人選等を考えてまいりたいと思っております。
○小川（泰）分科員　もう時間がございませんので、では最後に、大臣からお答えいただいた方が適切かどうかわからないのですが、今私が指摘したように、科学技術というものに対して通産、郵政の御苦労でここまでこの国会に具体的なものが進んできた。大変結構なことだと思いますが、もう少し大きな立場を踏まえまして一、二点伺っておきたいと思うのです。
　その一つは、こういうものが一つ出てまいりますと、どうしてもその裏づけになる資金というものがどのように支えてくれるかということが大変大きなウエートを持ってくると思います。ただし、この基礎とか基盤とかという問題については、一つの目的に向かって研究しなさい、成果が出る、そしてさらにそれを実用化するというふうにすっとダイレクトにいきにくい部分が、むしろ日本の場合には大変おくれているということが国際比較等においても明らかでございますね。科学技術庁あたりの昨年の資料を見ましても、アメリカやその他に比べますと研究開発費というものが大変少ない。ただし、それはまた逆に裏返してみますと、実用化の段階に向かっての意欲というものは大変なもので、民間の投資や何かはぐんと出ていく、こういう格好は、私はむべなるかなという点もあるかもしらぬが、もうそれは許されない段階ではないか、もっと大きな資金というものを基礎や基盤の中に有効に打ち込んで、みずから創造をしていく、こういう時代に来ているんだろう、こう思っております。
　そのために、これは一つの考え方でございますが、どこに場所を置いていいかわかりませんが、基金的なものを構想してみたらどうだろう。今回せっかくこういうセンターで一つの誘導的なものをつくろうとなさっておりますから、それを一つの試験台としても結構ですが、そういう格好で資金の裏づけをしてみたらいかがか。その中の一つの例として、寄附金というようなものが諸外国の場合には大変多くの場所に使われていっていますね。その場合に、これは大蔵当局になるのかどうかわかりませんが、説とか一つの規制が日本の場合にはその意欲をそいでおるという状態が大変目についておるのです。そうじゃなくて、思い切って減免税措置というものを根元から見直してもらって、ばんと入れるということで重要な基礎あるいは基盤開発のためには有効にやってみろ、リスクはこの中でしょってやるぞというぐらいの態勢をとっていきませんと世界の趨勢におくれるのではないかな、こういう気持ちがありますので、例えばでございますが、そういう発想は大臣としていかがにお受けとめいただけるのかということが一つでございます。
　それから、そういうふうになってまいりますと、それを管理運用するものも、新しい立場からそういうものをしていかなければならぬということも当然についてくると思いますので、そんなものを構想しながら、せっかくセンター発足に当たって、ここに限らないで、もっと大きな意味合いで物をお進めいただくような考えをお持ちかどうかということをちょっとお伺い申し上げたい点が一点。
　最後に、もう時間がありませんが、これをよく読んでみますと、科学技術庁所管の問題とも直接間接に延ばしていきますと関係ありますので、そこら辺のかかわり合いをどの程度お持ちか、二つだけちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○村田国務大臣　御高見拝聴いたしました。今問いかけられました資金の問題あるいは管理運用、また科学技術庁との関連等についてお答えを申し上げたいと思います。
　技術開発というのは通産省では一丁目一番地と言っておりまして、新しい時代に対応する一番大事なことだ、これと情報化への対応が一番大事だということを私はかねがね申しておりまして、そういった点を小川委員は基本に置きながらいろいろな御質問をいただいたと思うのでございます。
　資金でございますが、昭和六十年度では産業投資特別会計からの出融資百億円、日本開発銀行からの出資三十億円、民間からの出資三十億円を予定しておるわけでございまして、このほか、センターの目的に合致した寄附が寄せられるならば積極的に受け入れていくという方針でございます。寄附についての税制上の措置につきましては、これは大変重要な問題でございまして今後慎重に検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
　そして、このセンターの管理運用は民間活力の活用ということを十分考えまして、例えばアメリカなどでは、マサチューセッツ工科大学などで非常にいい例を挙げておられるということもいろいろ聞いておりますし、日本は産官学と申しますが、まだ民間の活用が足らないためにこういった問題についての発展がおくれておるということも言われておるところでございますので、対応をしてまいりたい。
　そして、科学技術庁のお話をお話しになりましたが、科技庁、通産省、郵政省というのはこれからの基盤技術問題それからまた情報化問題等について最も協力をし合わなければならない官庁ではないかと私は思っておるのでございます。先ほど来の御質問にありましたような縦割りの弊害を出さないように十二分に協力をし合って実績を上げていきたい、このような基本的な考え方で対処をするつもりでございます。
○小川（泰）分科員　ありがとうございました。終わります。
○小此木主査　これにて小川泰君の質疑は終了いたしました。
　次に、関晴正君。
○関分科員　通産大臣にお尋ねをしたいと思います。
　それは、さきの予算委員会においても質問したのでありますけれども、実は核燃料サイクル基地を、どこでも嫌われているものを私どもの青森県に何とか引き受けてくれぬかというお話を電事連がしきりにしているわけです。しかし、こうした立地の要請だけを電事連がおやりになるということは、これは先走っていることではないだろうか。むしろあの地域におけるそういう諸条件、適地条件をとにかく調べたい、そういうようなことで事を始めるというならばわからないわけでもない。いきなり立地が先にあって、その後調査をする、こうしたことは、私は思考過程が倒錯しているんじゃないだろうかと思うのです。まず調査ありということが事を進める第一歩ではないのだろうか、こう思うわけです。
　そういうことから、通産大臣は私どもの青森県の知事に対して、先般知事が照会された文書について、貴職の意見のとおりでございますといとも鮮やかに簡単に片づけてお答えをされたようであります。そういう観点からも、この問題について地元の知事とどのようなお話をなされておられるものだろうかということについて、またそういう文書回答をする際にどこまで事を理解した上で進められたものだろうかということについて、この際、詳しくは要りません、若干で結構でありますから、大臣としてのお考え、またその経緯をお答えいただければと思います。
○村田国務大臣　関委員の御高見につきましては予算委員会でも拝聴いたしておりまして、今の御質問も、その趣旨を私了解をできるところでございます。
　核燃料サイクル施設の立地地点につきましては、原子力発電所の立地の場合と同様に、事業者が地元の理解と協力を得て決定すべきもの、こういうふうに認識をいたしております。電気事業連合会は、立地申し入れに先立って、入手し得る資料に基づいて全国的な規模で候補地点の調査を行っておりまして、むつ小川原工業開発地区に関しても、既応の文献等の調査結果から気象、海象、地質等につき検討を行った後、核燃料サイクル三施設の立地申し入れを行ったものと聞いております。さらに、電気事業連合会から青森県に対する立地申し入れが受け入れられれば、その後事業者による詳細な現地調査が行われることとなっておりまして、国としても、これら調査結果を踏まえて厳正な安全審査などを実施をする所存でございます。
　御指摘の文書照会につきましては、国の基本的な考え方をお示しすることが地元の検討に資するものと考えて回答いたしたものでございます。青森の知事から通産大臣つまり私、それから科学技術庁長官に、核燃料サイクル事業に係る国の対応措置に関して文書照会がなされました。これはことしの二月二十五日付で、知事の受けとめ方が正しいかどうかということについての照会であったわけでございます。文書照会の具体的な項目は、核燃料サイクル事業に係る国の政策上の位置づけ、それから核燃料サイクル事業に係る安全の確保、電源三法交付金の核燃料サイクル三施設への適用、高レベル放射性廃棄物の最終的処分の四項目でございました。照会された内容につきましては、これまで国の対応措置として当省が明らかにしてきたとおりでございましたので、青森県知事の理解されているとおりである旨を三月二日付で回答いたした、こういうことでございますので、御了解をいただきたいと思います。