Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田国務大臣　まず、何といっても一番大切なのは、いかにして平和なまた平穏な状況を維持していくか、そういった良好な安全保障環境を維持していくか、その面で努力をしていくということでございましょう。しかし、そういった努力にもかかわらず、何らかの対応をしなくちゃいけない事態が出てまいりました場合に、どうやって対応するかということは、安保条約それからそれぞれの国内法制があるわけでございますけれども、そういった中で我々は対応していかなくちゃならないし、対応していける、こう考えているところでございます。また、そのような役割を果たせるような条件というものを整備していくというのが我々の務めであろうと思っております。
○岡田委員　なかなかお答えしにくい問題であることはわかりますが、明確なお答えはいただけなかったように思います。いずれにいたしましても、そういった極東以外のアジア太平洋、これの平和と安定は大事だとアメリカは言っている。そして、極東以外のアジア太平洋で何か紛争が起こる、有事になった場合には、一つは移動の考え方で処理をする。もう一つは、直接的な戦闘作戦行動というのは、これは基本的には条約外だからだめだ、こういうことになりますと、安保条約というのはアジア太平洋の平和と安定のために重要であると言いながら、実は極東以外の地域については、安保条約の外の話に皆なってしまっているわけですね。これは、安保をわざわざ再定義することの意義を全く空洞化していることになるんじゃないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○池田国務大臣　休憩前の御質問にお答えしたところだと思いますけれども、安保条約の持つ意味というものをここで再確認していくということは、何といいましょうか、国際情勢は大きべ変わったけれども、そういった国際情勢の激変した中にあってもやはり我が国を守るために、またその極東地域の安定を維持するために、安保条約が不可欠であるということをまず言うわけでございます。それと同時に、そのような体制が確固として存在するということが、広くアジア太平洋地域の安定にも資するんだ、役割を果たしていくんだということでございます。それはもうるる御説明したところでございますので、繰り返しません。
○岡田委員　お話を聞いておりますと、安保条約が存在すること自身がアジア太平洋の平和と安定のために役に立つということは、何か瓶のふた論というのを思い出すわけでありまして、安保条約で日本をくくっていることが、抑えていることがアジア太平洋のために役に立つというふうにも聞こえるわけでございます。
　いずれにしましても、今の移動の議論、そして直接戦闘作戦行動はできない、こういうことになりますと、私は実害もあると思うのですね。実害というのは、移動の場合は事前協議の対象じゃないわけですね。我が国としては、アジア太平洋地域において米軍が出ていく、しかしそれは移動という考え方だから日本は関係ないよ、こういうことになりますと、本当にクリティカルな場面で日本とアメリカの利害が一致しない、そういう場合もあるかもしれない、あるいは、日本としても何か意見を言いたい、条件をつけたいということがあるかもしれない、そのときに全くそういうことができずに、ただ単にアメリカの船舶が日本の港を出ていくのを見ているだけだ。これは、私は日本にとって責任ある態度とは言えないのじゃないか、こういう気がするわけでございますが、大臣の御感想を聞きたいと思います。
○池田国務大臣　まず、私どもはそういった事態を避けるためにあらゆる努力をしなくてはいけない、こう思っております。
　それから、先ほどから御答弁申し上げております私の答弁も、あるいは条約局長の答弁も含めまして、答弁いたしておりますところは、極東の地域以外の地域で起きました事態に対して、我が国にございます基地から直接作戦行動に出ることはできないということを言っているわけでございますけれども、それも条約局長が申しましたように、極東の地域に大きな影響を与えない事態であるにもかかわらず直接作戦行動に出ることはできない、こういうふうに従来から政府としては申し上げているところでございます。
　そうして、また移動という概念はいろいろございますけれども、軍の運用におきましては、通常におきましてもいろいろな軍の移動というものが当然日常的にあるわけでございます。そういうものも含めてのことなのでございますから、我が国に駐在します米軍というものが我が国の基地から出ましてそして日米安保条約の対象としております地域を外れた地域でまた別途の行動をするということは、それは従来もありましたし、これは決して条約が禁ずるところでもございませんし、憲法以下の我が国の法律に触れるところでもないと考えております。
○岡田委員　なかなか議論がかみ合わないわけでありますが、従来は、安保条約というものは基本的に米軍が日本を守ってくれる、そのかわり米軍には日本の基地を使わせてあげるよ、こういう考え方だったと思うのですね。それが私は次第に変わってきているのだと思います。
　ということは、もちろん日本を守ってもらうことは当然でありますが、米軍のアジア太平洋地域における行動というものについて、日本も憲法の枠の中で許される範囲の中で協力をしていく、そういう大きな流れの中で安保条約そのものの意味というものが変わってきているのだ、そういうふうに思うわけでございます。
　そして、今回の橋本・クリントン会談というのは、そういう意味で安保の再定義ということを言っている。アメリカは、防衛庁長官との記者発表の中で、これは前防衛庁長官でありますが、歴史的な意義を持つという表現を使っているのですね。もし、従来の考え方をそのまま踏襲していくのなら、そんな表現は使わないはずであります。
　そういう意味で、私はその大きな流れの変化というものを十分に踏まえ、理解した上で日本も対応していかなければいけない、あるいは、対応するに当たっては、国民にそのこともきちんと説明しなければいけない、こういうふうに思うわけでございます。今のままでは、何か安保再定義といっていろいろ言う割にはよくわからないというのが今の国民の受けとめ方でありますし、私どもも含めてそういうふうな感触を持っているわけでありますが、ぜひそういったことも含めてわかりやすく国民にお話をいただければ大変ありがたいことだ、こういうふうに思っております。もし大臣の方で何か御発言がありましたら。
○池田国務大臣　私は、日米安全保障条約の持つ意味ということでございますけれども、その解釈が変わらなくても、また現行憲法その他の解釈が変わらなくても、国際情勢の変化に応じまして、そういった解釈の中でなし得る行動というものがアジア太平洋の地域の平和と安定を維持する上において果たす役割、あるいは及ぼし得る好ましい影響力というものが当然変化しているのだ、このように考えております。
○岡田委員　昔からの条文をそのまま維持をしながら、その解釈を多少変え、あるいは移動という概念を使いながら対応していく。いわば守りの姿勢だと思うのですね。それで果たして日米間で、本当に日米安保条約の重要性、必要性についてきちんとした理解がされるのだろうか、支持がされるのだろうかということを非常に心配するわけであります。
　むしろ、日本として、ここまではやります、場合によっては安保条約の適用範囲についての改正もいといませんね、そして日本の支援というものはここまでやります、こういう提案が橋本総理からクリントン大統領に対してなされる、そのぐらいの心意気でこれをやっていただきたいな、またそうしないと、この安保条約を単に守っているだけではもたないのじゃないか、こんな気が私はしているわけでございます。ぜひまたお考えいただければありがたいと思います。
　時間もございませんので、次に進みたいと思いますが、集団的自衛権の問題でございます。
　簡単に触れたいと思いますが、最近マスコミ等でも、集団的自衛権というのは認めるべきだ、こういう議論がふえてきているように思います。私は基本的に、日米安保条約に基づいて米軍が活動するときに、日本がそれに憲法の枠の中で可能な限り協力すべきだという考え方に立っておりますけれども、しかし集団的自衛権を認めてしまうということについては否定的でございます。
　いろいろなことが言われるわけですが、例えば、集団的自衛権というものを認めたとしても、その具体的内容というのは政策選択の問題だから実害はないのだ、こういう議論があります。これに対して、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○池田国務大臣　申しわけございません。ちょっと最後の、こういう議論があるがというところを、ちょっとよく聞こえませんでしたので。恐れ入ります。
○岡田委員　集団的自衛権というものを憲法上認めたとしても、具体的にどこまで集団的自衛権を実現していくかというものは、これは政策選択の問題、立法政策選択の問題と言ってもいいかもしれませんが、であるから、そんなに心配しなくてもいい、例えば集団的自衛権を認めたからといって、アメリカ本土の攻撃に対して、日本の自衛隊が行ってそれを守らなければいけないというような議論にはならないから心配しなくていいんだ、こういう議論があるわけでございますが、この議論について、大臣の御感想を聞きたいと思います。
○池田国務大臣　御承知のとおり、我が国も含めましてあらゆる国が、国際法上は個別的自衛権と同時に集団的自衛権も有しているところでございます。しかしながら、我が国の場合には、現行憲法の規定からして、集団的自衛権は有してはいるけれどもその行使は憲法上認められるところではない、これがこれまでの我が国がずっと一貫して持してきた態度である、立場である、このように考えております。
　そういった観点から申しますと、そもそも我が国の場合は集団的自衛権の行使というものは憲法上認められないのであるので、認めたとしてもどうかという議論は成り立たないと思いますけれども、我が国ではなくて、国一般の話として申し上げますならば、それは、集団的自衛権があったからといってそれをどこまで行使するかというのは、これはその国その国の政策上の判断に係るところだと思います。それは個別的自衛権についても同じことがあり得るのかと思います。
○岡田委員　私は、ちょっと今の大臣のお答えと趣旨は違うかもしれませんが、立法政策でいかようにもなるので心配する必要がないという議論に対しては、やはり憲法というものは重いわけでありまして、憲法のたがを一回外してしまって、そして立法政策で国会で多数決で決めればどうにでもなる、こういうのはそこで質的に変わるのだと思うのですね。加えて、憲法九条というものの存在価値ですが、個別的自衛権は発動を認める、集団的自衛権の発動も認める、こういうことになりますと、残るのは集団的安全保障かそういった概念ぐらいのことでありまして、九条は完全に空洞化するのではないか、こんな考え方に立っているところでございます。
　したがって、集団的自衛権というものを憲法上認めても実害がないのだという議論はちょっととれないのではないか、こういうふうに考えているところでございます。この点について、大臣のお考えがありましたら聞かせていただきたいと思います。
○池田国務大臣　委員の御見解は御見解として承らせていただきましたけれども、政府といたしましては、集団的自衛権の問題については先ほど申し上げましたような姿勢で、立場で一貫してきたところでございます。御議論は御議論として承らせていただきます。
○岡田委員　有事の際の米軍に対する我が国の支援活動、そういう観点で集団的自衛権の問題が議論されていると思いますが、私は、もしそういう場合について議論するのであれば、むしろそれは武力行使との一体性の議論で処理できることではないか、こういうふうに思っております。ぎょうはもう時間もございませんので、余り中身には触れませんが、もちろん武力行使の一体性というものについて、内閣法制局の見解は極めて抽象的でありまして、基準として果たして適当かどうかという問題はありますけれども、そういう問題として、より明確な基準を置くことでかなりのことができるだろう、こういうふうに思っております。相手国の領土、領海、領空に至らない範囲であれば、かなりの範囲で支援活動というものが憲法上認められるのではないか、こういうふうに思っているところでございます。
　最後に、先般、パレスチナの選挙監視に私も参加をさせていただきまして、大変勉強になりました。ありがとうございました。日本の総員七十七名ですか八名ですか、世界で一番多くの数でありまして、それぞれのお立場で大変活躍をされたわけでありますが、その中で、一般のボランティアの方と話をしていて若干なるほどと思ったことがございます。
　それは、せっかくこういった選挙監視活動に参加をしても、その後のフォローアップ体制がきちんとしていなければ、せっかくパレスチナまで来て活動したのに、その後パレスチナの和平問題がどういうふうに変わっていくのか、もちろん新聞その他ではわかりますけれども、外務省からきちんとしたそういったことについてのフォローアップが欲しい、こういうお話がございました。この点について、外務省としてどういうふうにお考えか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○池田国務大臣　先般、パレスチナの選挙監視団に岡田委員御自身も参加されまして、大変難しい環境の中で大きな活動をなされました。外務省といたしまして、また政府といたしまして心から感謝を申し上げるとともに、評価させていただく次第でございます。
　この監視団、御指摘のように、衆参両院からも大勢参加していただきましたし、全体で七十七名と、最大の規模で大変大きな役割を、選挙監視という名目でも果たしましたし、またあの地域の諸国からの日本に対する評価を格段に高めたのではないか、このように考えている次第でございます。
　そして、ただいま御指摘のございました、ボランティアで参加された方へのフォローアップが大切ではないかという御指摘、おっしゃるとおりだと思います。委員御自身の経験を踏まえての大変大切な御指摘と承らせていただきまして、外務省としても適切に対応してまいりたい、このように考えます。
○岡田委員　ありがとうございました。終わります。
○古堅委員　今国会、引き続き沖縄問題が重要な論議の焦点となります。本委員会でも何回かにわたって取り上げていきたいというふうに考えておりますが、最初に、外務大臣の沖縄問題についての基本的な認識について伺いたいと思います。
　昨年十二月に、日本共産党沖縄調査団が一週間にわたって二十人という大きな規模の調査を実施いたしました。昨年十月二十一日に開かれた県民大会で集約をされた、米軍基地の早急な整理縮小の問題などを含む四つの項目というのがいかに県民にとって切実な問題であるかということを調査団はひとしく痛感してまいりました。
　戦後五十年が過ぎ、二十一世紀も目前であります。しかるに、いまだに米軍専用基地の七五％が沖縄に集中し、県民を犠牲にするという諸悪の根源となって横暴を振る舞っています。県民は、この五十年にわたる長かった苦難の歴史と犠牲を顧みながら、二十一世紀にわたって同じようなことが続けられるということではとても我慢ができぬぞ、こういう立場で対処しようとしております。こういう県民の、二十一世紀にわたる政府の仕打ちといいますか、我慢ができないというふうに立ち上がった切実な気持ち、沖縄側からの要求、それについて大臣の立場からも、もっともなことだ、当然のことではないかというふうなお気持ちになってもらえるのではないか、こう考えますが、それについての御所見を伺いたい。
○池田国務大臣　沖縄県民の皆様方には、戦中戦後を通じまして多大の犠牲、そしてまた御負担、御苦労をおかけしてきた、このことは十分承知しております。特に、戦後におきましても長期にわたって米国の施政下にあり、また本土復帰後も米軍の施設・区域が集中しているということが県民生活のさまざまな面に大きな影響を与え、大変な御負担を与えてきた、このように認識しておりまして、このようなことからまいります沖縄県民の皆様方のお気持ちというものには十二分に配意いたしまして、私どももこれから沖縄における施設・区域の整理統合・縮小、あるいはこれに関連する諸問題について真剣に対応をしていこうとしているところでございます。
　しかし、もとより、先ほど来委員会の審議でもお話ししておりますように、政府といたしましては、日米の安全保障条約はこれからの我が国の平和のためにも不可欠だと考えております。そういった意味で、安保条約の目的との調和を図りながら、先ほど申しましたような沖縄県民の皆様方の御負担を軽減するように最大限の努力を払っているところでございます。
○古堅委員　普天間飛行場は宜野湾市のど真ん中にあります。その飛行場を囲むような形で住民の居住地域と市街地が展開されております。その普天間基地を抱える宜野湾の桃原市長は、この異常な状況について、人間でいえば心臓と胃をえぐられたようなものだ、人間なら生きていけない、都市なら活力は出ないということだと説明しています。これは米軍基地のもとで沖縄の置かれている実態を示す代表例の一つにすぎませんけれども、このような状況が五十年も、あるいはそれ以上も続くということは、大臣から見ても異常のことだというふうに受けとめられるのではないかと思いますが、いかがですか。
○池田国務大臣　先ほども申しましたように、私どもは日米安保条約の目的との調和を図りながら基地の問題に対応してまいりたい、こういうことでございますが、基地の約七五％がいまだに沖縄に存在するということ、そして、沖縄の県民の方々に大変な御苦労、御負担をおかけしているということは、先ほど申しましたように、よく認識しているところでございます。したがいまして、私どもも現在、特別行動委員会というものを設置いたしまして、米国とも協力いたしまして真剣に、どのような整理統合・縮小ができるか、これを検討しているところでございますし、また、この基地の存在に伴う騒音その他の問題につきましても、できることから着実に一つ一つ解決しようと努力しておるところでございます。
○古堅委員　先ほど来まともに御答弁はいただけないのですけれども、日米安保条約があるとはいえ、沖縄のこういう現状が五十年も続いて、これからも続けられようとしているものについて、安保を持ってくれば当たり前だという考えなのか、幾ら安保とはいえ、沖縄の例を、今宜野湾市について申し上げましたが、こういう事態というのはやはり異常だ、沖縄県民がこういう事態をいつまでも続けさせてはならぬというふうに叫んで立ち上がるのは当然ではないか、理解できる、こういう受けとめであられるのかという、外務大臣、担当大臣の基本的な認識をお伺いしたいがために質問を繰り返しているのです。いかがですか。
○池田国務大臣　沖縄県民の方々が大変大きな御負担をしておられる、その御負担を何とか軽減したいということで努力している、こういうふうに御答弁申し上げておる次第でございます。そして、先ほども申しましたように、ただいま我が国政府といたしましても、そしてまた米国といたしましても、これは真剣に作業に取り組んでおります。そして、そのときには当然、沖縄の県民の方々がその御負担からくるいろいろなお気持ちをお持ちになっている、また生活の面で大変な御不自由をされておるということを十分踏まえながら、真剣に取り組んでおるということを御理解いただきたいと思います。
　それと同時に、この問題を具体的に達成していく、こういうことになりますと、どうしても政府と、国と米国だけの関係ではなくて沖縄の方々の、県のあるいは市町村のいろいろな御協力というものも大切かと存じますので、そういったところも十分考えながら現実的に対処してまいりたい、そして区域、地域、そしてまた施設の目に見えた整理統合・縮小の面での成果というものも実現してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○古堅委員　沖縄県は沖縄の国際都市形成構想のもとに基地返還アクションプログラムをつくり、一月三十日に政府に提示しましたので、大臣も御存じだと思います。これは米軍基地の異常な集中による我慢のできない重圧から解放されるためのもので、二〇一五年を目途に、米軍基地を二〇〇一年、二〇一〇年、二〇一五年の三段階に区分して、計画的かつ段階的な返還を求めたものであります。大臣はこの計画を県民の二十一世紀に向けた切実な願いが集約されたものというふうに受けとめておられますか。
○池田国務大臣　ただいまお話がございました沖縄県の基地返還アクションプログラムは、一月三十日に開かれました基地問題の協議会の幹事会で沖縄県側から政府としても御説明を承ったところでございます。
　その際の御説明によりますと、このアクションプログラムは現時点で県がおまとめになったものでございまして、地主の方々の同意取りつけあるいは従来のいろいろな返還要望事案との整合性等につきまして、なお地元において調整をしていかなければならないというものである、そういう意味で素案と書いておられる、こういうふうに承知いたしております。
　しかしながら、私どもといたしましては、沖縄の方々が、また沖縄県がこれからの沖縄のあり方について真剣にお考えになっておる、そういった中で基地の問題につきましてのいろいろなお考え、御要望が出てきておるということを十分認識しておるということは先ほど申し上げたとおりでございます。
○古堅委員　真剣に考えて、その要求実現の立場からまとめて持ってきたものだというふうな受けとめであられるというふうに理解いたします。
　けさ以来、沖縄問題について何回か御答弁がございましたが、これまでも外務大臣は、他の場所においても同じようなことを言っておられます。県民の声に真剣に耳を傾ける、負担を軽減したい、そういうお言葉が本当であれば、この沖縄から持ってきたところの、基地がこのままじゃもう救われぬぞ、二十一世紀に向けてこうしたいという沖縄側からのアクションプログラムの提示、それに対してもまじめに検討をされるべきだというふうに考えますが、大臣としてどういう扱いをされるお考えか、お聞きしたい。
○池田国務大臣　アクションプログラムの性格については、先ほども御答弁申し上げましたように、県側におかれまして、なお調整を要するものだとおっしゃっておる、こういう性格のものでございます。したがいまして、その要望に応じてどうこうということではございません。
　しかしながら、私どもは、沖縄が今置かれた状況の中でこれだけ基地の整理統合・縮小についていろいろ御要望されておられる、その他の関連する問題についてもいろいろ御要望されるということは十分承知しておりますので、そういったことを真剣に踏まえながら、先ほど来申しますように、日米間で今せっかく相談しておりまして、この秋をめどに具体的な成果を上げてまいりたい、こう考え、真剣に取り組んでおるところでございます。
○古堅委員　確かに部分的な調整はありましょうが、大きな構想については沖縄全県の五十三市町村、その大方の了解のもとで県は政府に責任を持って提示したわけで、それについて政府が沖縄側の要望にこたえる立場で真剣に検討されるよう強く求めておきます。
　日米行動委員会において沖縄米軍基地の整理統合・縮小の検討を進め、十一月ごろまでには結論を出すと言われている問題についてですけれども、これまでに既に明らかにされた事案の範囲内のものについてのことか、それとも新しい事案が加えられることも考えておられるのか、そこを明らかにしてほしい。
○池田国務大臣　今おっしゃいましたのは、合同委員会とおっしゃいましたけれども、具体的には特別行動委員会、ＳＡＣＯＯにおける協議のお話と存じます。
　基地の問題につきましては、これまでも三事案、十三事案あるいは二十三事案というようにいろいろございました。そういったことも全部視野に入れながら、どういうことができるか、今真剣に鋭意相談をして協議をしているところでございまして、現在の段階でどの事案がどうか、あるいは新規の事案がどうかということは、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○古堅委員　はっきりは言えないのだが新しい事案が加わることも考えられるということをおっしゃれますか。
○池田国務大臣　現在沖縄に存在します基地の数は四十であると承知しておりますけれども、そういった沖縄に存在する基地につきまして、一体どういうことが可能か、従来にない密度でもって、また従来にない、何といいましょうか、特別の場もつくりながら、真剣に取り組んでおる、こういうことでございます。
○古堅委員　最後に一点だけ。
　まだはっきりしません。それでは、今まで明らかにされた事案の範囲は超えるものではないというふうなことですか。
○池田国務大臣　そのようには答弁申し上げておりません。
○関谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
平成八年二月二十一日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　日笠　勝之君
　　　理事　栗原　裕康君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　工藤堅太郎君
　　　理事　土田　龍司君　理事　網岡　　雄君
　　　理事　宇佐美　登君
　　　　　　久野統一郎君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　七条　　明君　　　　中村正三郎君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　藤村　　修君　　　　田中　恒利君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　中尾　栄一君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設省道路局長　橋本鋼太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　田村　勝美君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　塩谷　　立君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　古屋　圭司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　交通安全対策に関する件
　　　　　————◇—————
○日笠委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　この際、交通安全対策の基本施策について、建設大臣から所信を聴取いたします。中尾建設大臣。
○中尾国務大臣　このたび建設大臣を仰せつかりました中尾栄一でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　交通安全に関する諸施策について、私の所信を申し述べるに当たり、まず、去る二月十日に発生した一般国道二百二十九号豊浜トンネル崩落事故によって亡くなられました二十名の方々に深く哀悼の意を表する次第でございます。
　私といたしましては、被災者の生存に望みをかけて救生活動に全力で取り組んできたところでございますが、このような結果となり、まことに残念で痛惜のきわみであります。
　御遺族の悲しみとこれまでの御心労に深く思いをいたし、心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々に心からお見舞い申し上げます。
　建設省といたしましては、今回の事故を重く受けとめ、崩壊したトンネルと同様の地形条件にあるトンネル坑口部及び落石覆工が設置されている箇所ののり面や斜面について、緊急点検を全国の道路管理者に指示したところでありまして、現在実施中でございます。
　また、既に北海道開発局に、トンネル工学、地質工学などの学識経験者から成る調査委員会を設置し、原因の徹底究明を行うこととしております。
　建設省といたしましても、事故の重大性にかんがみて、大規模岩盤の崩落による被災の再発防止等の視点から、別途技術的課題・崩落防止策を検討するための委員会を早急に設置させたいと考えております。
　今後、今回の事故を教訓とし、道路の安全性のより一層の向上に全力を挙げてまいりたいと考えております。
　続きまして、交通安全対策に関する諸施策につきまして、私の所信を申し述べます。
　交通安全が全国民の切実な願いであるにもかかわらず、交通事故死者数は、昭和六十三年以降八年連続して一万人を超えるなど、まことに憂慮すべき事態が続いております。
　申し上げるまでもなく、交通安全対策を推進するため、関係省庁が一体となって全力で取り組むとともに、国民一人一人の自覚と御協力が不可欠であります。その中にあって建設省に課せられた使命は、道路における交通環境の改善等を通じて、安全で円滑な道路交通を確保することにあります。
　建設省における交通安全施策の基本は、まず第一に、一般道路における対策として、交通安全施設等の整備を推進することにあります。緊急に交通の安全を確保する必要がある既存の道路につきましては、これまで五次にわたる交通安全施設等整備事業五箇年計画に基づき、総合的かつ計画的に交通安全施設等の整備拡充を図ってまいりました。引き続き平成八年度を初年度とする第六次特定交通安全施設等整備事業五箇年計画を策定し、本計画に基づき交通安全施設等の整備を強力に推進してまいる所存であります。
　この新五箇年計画では、通学路を初めとする歩道や自転車道等の整備を重点的に行うとともに、交通事故の基礎データのより一層の充実を図り、急増している高齢者の事故、多発している自動車乗車中の事故、依然として多い夜間の死亡事故など近年の事故特性に対応した事業に重点を置いて整備を図る方針です。
　さらに、踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、引き続き、立体交差事業、車道拡幅、歩道整備等の構造改良事業を推進することとしております。
　このため、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律案を今国会に提出しているところでありますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げる次第です。
　第二に、高速自動車国道等につきましても、平成八年度を初年度とする第二次の五カ年間の事業計画に基づき、依然として多い雨天及び夜間事故等への対策として、排水性舗装、照明設備を初め、各種の交通安全施設の重点的な整備を図るとともに、渋滞対策等による安全で快適な道路交通環境づくりなど総合的な交通安全対策を進めることとしております。
　第三は、安全性の高い道路網の形成を図ることであります。平成八年度におきましては、第十一次道路整備五箇年計画の第四年度として、引き続き、高規格幹線道路、地域高規格道路を初めとする道路ネットワークの整備を推進するほか、交通事故、渋滞等の道路交通問題の解決を図る高度道路交通システムの研究開発及び整備を積極的に推進してまいります。
　安全性、信頼性の高い道路網を確保するため、以上の施策に加え、耐震性の向上を図るための道路構造物の補強、落石やのり面崩壊の防止等の事業を実施するとともに、冬期の安全で円滑な道路交通を確保するため、除雪等の実施、消融雪施設等の整備の推進に努めてまいる所存であります。
　以上、交通安全に関する諸施策につきまして所信の一端を申し述べさせていただきましたが、今後とも国民が安心して暮らせる社会を一日も早く実現するため、総合的な交通安全対策を強力に推進してまいる決意であります。委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻のほどを切にお願いを申し上
げる次第でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
○日笠委員長　以上をもちまして、大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成八年度の建設行政における交通安全施策について説明を求めます。橋本建設省道路局長。
○日笠委員長　これにて説明は終わりました。
　次回は、明二十二日木曜日午後三時二十分理事会、午後三時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
平成八年二月二十一日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　甘利　　明君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　古賀　正浩君
　　　理事　西川太一郎君　理事　増子　輝彦君
　　　理事　小林　　守君　理事　石井　紘基君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　小此木八郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　中山　太郎君
　　　　　　野田　聖子君　　　　野田　　実君
　　　　　　石井　啓一君　　　　上田　　勇君
　　　　　　小池百合子君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　土田　龍司君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　星野　行男君　　　　宮地　正介君
　　　　　　山名　靖英君　　　　吉田　　治君
　　　　　　石井　　智君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　松本　　龍君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　牧野　聖修君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　塚原　俊平君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田中　秀征君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　塩田　薫範君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　土志田征一君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　澤田五十六君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　遠藤　　登君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　大宮　　正君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　横川　　浩君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　細川　　恒君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　牧野　　力君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　鈴木　孝男君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　林　　康夫君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　渡辺　　修君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　中小企業庁長官　新　　欣樹君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　藤島　安之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境影響評価
　　　　　　　　課環境影響審査
　　　　　　　　室長　　　　　　寺田　達志君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局総務課長　有賀　長郎君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　木村富美雄君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　青木　　功君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務調整課長　井原　勝介君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　正大君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
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○甘利委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大畠章宏君。
○大畠委員　自由民主党とさきがけ等々の御配慮等もありまして、また私が今回社民党の当番でございますので、私の方から大臣の所信に対する質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭に、塚原大臣におかれましては、私自身も同じ郷土出身でございますので、そういう意味で、同じ郷土出身の議員として、このたびの大臣就任に対して心からお祝いを申し上げたいと思います。非常に厳しい国際状況下でございまして、また国内の経済も大変な状況でございますので、橋本前通産大臣の後任として、ますます御活躍されますことをお祈り申し上げたいと思います。
　そこで、さきの大臣所信に対しまして、与党を代表して質問をするわけでありますが、第一番目には産業の空洞化対策、さらに第二番目には雇用問題、第三点には円高対策等々について、順次お伺いを申し上げさせていただきたいと思います。
　昨年、一時七十九円台に突入したわけでありますが、国内産業界は大変な事態になりました。この非常事態に対して、当時の橋本通産大臣を先頭に、与党、通産省など一丸となって規制緩和などによる輸入拡大策など円高対策を必死に行い、その対策等もあり、一時百七円台に戻しました。現在、日銀の介入状況等がきのうの夜も伝えられましたけれども、百五円台の後半に推移しているという状況でございます。この状況に対して、現在、日本国内の大手企業等々は、工場の海外移転等々、また大規模なリストラ等を実施しながら、この重大な危機を乗り越えようと対策をとりつつありますけれども、中小企業はより深刻な状況下にございます。
　そこで、最初に中小企業に対する支援策と、さらにベンチャー企業に対する支援策等について、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○塚原国務大臣　通産大臣に就任いたしまして、昨年の大畠政務次官の大変な御実績を聞くにつけ、すばらしい相手と今度選挙が戦えることを大変に喜んでおります。
　また、私どもの地元もまさに大企業がございまして、産業空洞化をして中小企業が大変に困難をきわめている、苦労しているというような地域でございます。この懸念に対処するために、技術開発とか新規創業等の創造的な事業活動を行う中小企業者に対します支援を、昨年度、先生が政務次官のときからいろいろな形で実施をいたしておりますが、詳しくは中小企業庁長官の方から御答弁させていただきます。
○新政府委員　御指摘のように、産業空洞化問題というもので中小企業が今厳しい状況に立たされておるということは、そのとおりだと思います。
　中小企業といたしましては、一つにはやはり自分自身も海外に進出をして活路を開拓をするというような考え方もあろうかと思いますが、そういう場合には、私ども中小企業事業団あるいはジェトロを通じました情報提供、あるいは診断指導と
いったような事業を行っておりますし、また一昨年の十一月に新分野進出法を御制定いただきまして、これによりまして必要な支援措置などを考えておるわけでございます。
　しかしながら、空洞化問題に対処するには、やはり国内で中小企業が頑張ってもらうということが基本でなければいけないと存じておるところでございます。そのためには、ポイントとなりますのは、やはり技術開発、技術力だと思います。この技術開発に力を入れ、またこの技術をてこに、新規事業への進出あるいは創業というようなことを支援をしていくということが必要だろうと思っております。
　大臣が申し上げた新産業の創造というようなこともこれに入ろうかと思いますけれども、このため、昨年の四月に中小企業創造活動促進法というのを御制定いただきましたけれども、それはこうした基本的な考え方のもとに行われておるものと思っております。今国会におきまして、この中小企業創造活動促進法の改正法案を提出させていただいております。
　こういった中小企業者の技術開発、新規創業等の創造的事業活動、ベンチャービジネスへの挑戦といったものに対しまして、引き続き支援を行ってまいりたいと思っております。
○牧野政府委員　ただいまベンチャーにつきましては中小企業庁長官がちょっと触れましたが、ベンチャー企業の育成について概括的に申し上げます。
　御案内のように、ベンチャー企業の育成を図っていくためには、資金調達面、それから人材確保面、技術開発面からの総合的な支援対策が必要であるということでございますが、まず資金調達面では、委員十分御承知のとおり、店頭特則市場を創設いたしますとともに、産業基盤整備基金等の公的機関による融資制度、債務保証制度、出資制度を充実させてきたところでございます。また、人材の確保面におきましては、人材確保の切り札として、いわゆるストックオプション制度を導入いたしました。これは新規事業法、昨年の臨時国会で改正をいたしましてこれを導入いたしまして、年末の税制改正におきまして、これの導入が容易になるような関連税制の創設を図ったところでございます。また、技術開発面におきましては、特に大学等と企業との共国技術開発を支援する融資制度といったものの充実を図ってきたところでございます。
　いずれにいたしましても大事なのは、こういった制度を十分に普及啓発をして、使っていただくということにあろうかと思います。そういうことで、ただいま申し上げました施策をより着実に進めるとともに、この啓発普及に一層努めてまいりたいというふうに考えております。
○大畠委員　それぞれ御答弁賜りましたが、平成七年度の補正予算等も、また平成八年度の予算も、中小企業に対する大変な支援策を入れた形で提案をしておるところでありますが、私は、この政府の施策が本当に実効あるものかどうかを、まあ検証するということではないのですが、実際に大臣の地元の日立市もそうでありますし、今中小企業庁長官の方から話がありましたけれども、中小企業のところに、現場に出ていって、この政府の施策はどうですか、使い勝手はいいですか、さらに何かやることはありませんかというような、実際の生の声を聞くように、全国の数カ所を選んで中小企業庁が現場に出ていって、話を聞きながら政府の施策を進めることが必要だとさらに思うのであります。
　この件について、これは大臣か中小企業庁長官にお伺いしたいと思います。
○新政府委員　御指摘のように、常に現場、生の声を敏感に感じ取って施策に反映していくということは、これは非常に大事なことでございまして、私も、感度のよい行政というものが必要だということを事あるごとに申し上げておるところでございます。
　もちろん私ども、一日中小企業庁というような企画を毎年いたしておりまして、各地方で、中小企業庁がそこに移ったというようなことで、各現地の御意見を承ることもございますし、また、私自身、時間があればできるだけ現場に出て生の声を聞くというようなことも心がけております。そういったことと同時に、通産局や都道府県あるいは中小企業団体などを通じます各種の広報活動というものにも、また力を入れてまいりたいと思っております。
○大畠委員　それぞれの中小企業も必死にやっておるわけでありますが、ぜひ現場の実態に即応した対策がとられるように、さらに御努力をお願い申し上げたいと思います。
　次に、雇用問題に入りますが、きょうは労働省もお見えになっていますね。大変厳しいという話を聞いておりますが、現在の雇用状況、特に高校、大学など来年三月に卒業する学生さんがどういう状況にあるのか、さらにそれに対してどういう対策をとろうとしているのか。労働省それから通産省、それぞれにお伺いしたいと思います。
○井原説明員　お答えいたします。
　学生等の就職の状況でございますが、まず大学の就職の内定状況でございますが、昨年春卒業した学生につきましては、全体で九六・三％という状況になっております。ことしの春卒業予定の大学生につきましては、十二月末現在の数字でございまして、八一・七％の内定状況になっています。昨年の状況と比べてみますと、同じ十二月末現在で八五・九％ということですから、約四％ぐらい悪い状況になっております。短大卒業生あるいは高校卒業生等につきましても、昨年と比べまして少し落ち込んでいるという状況で、非常に厳しい状況になっております。
　労働省といたしましては、こういった厳しい状況の中、三月まで残りわずかでございますけれども、最後まで、少しでも多くの学生が就職していただけるようにということで、全国の学生職業センター、それから昨年補正予算でつくりました臨時の学生職業相談室、さらには全国の公共職業安定所を通じまして、求人の開拓、それから就職面接会の積極的な開催、あるいは求人一覧表の配布等を通じて就職促進に最大限の努力をしているところでございます。
○青木説明員　雇用対策全体について御説明申し上げます。
　雇用失業情勢につきましては、ただいま先生からお話がございましたとおりでございますけれども、二つ大きな対策をとっております。
　一つは、昨年の通常国会におきまして改正をいただきました業種雇用安定法、これに基づきまして特定雇用調整業種というものを指定いたしまして、今後雇用が減っていく傾向にある産業から雇用が伸びていく産業への、失業なき労働移動といったことを目的とした対策を一つ講じております。
　それから、中小企業対策でございますけれども、これらにつきましても、新しい産業なり新しいサービスを提供するという活動を人材確保面から支援するということで、昨年秋の臨時国会におきまして中小企業労働力確保法の改正をいただきました。
　こういったことから二つの面で新しい対策をつくりまして、産業対策とも連携を十分とらせていただきながら施策を展開しているところでございます。
○牧野政府委員　雇用対策につきましては、私ども産業政策を扱う立場からも非常に重視をいたしております。
　私どもといたしましては、基本的には、まず早期の景気回復をし、ここで雇用を吸収していくということ。それから、先ほど御質問がございましたけれども、新しい分野、これはベンチャーのみならず既存の企業がいろいろなノウハウなり労働力を利用して新しい分野に進出する、こういったことを大いに助成をしたいということでございまして、委員御案内のように、昨年春に事業革新法を成立させていただきまして、雇用面におきましても労働省と協力して対応しているところでございます。幸いにこれは非常に使い勝手のいい法律
でございまして、現在もう百件以上動いているということでございます。
　それから、ベンチャーにつきましては、先ほど申し上げましたように、諸般の対策を進めてまいりたいと考えております。
○大畠委員　やはり職場を求める青年がいる、その青年がなかなか就職先がないというのは大変重大なことでありますし、また、イギリスやドイツの議員とも話をしましたけれども、雇用問題というのが言ってみれば世界の政治課題になってきているのじゃないか。雇用問題が社会不安を生むし、社会の秩序等も大変乱れてきている原因になっているかもしれないということで、ぜひこの雇用問題は、いろいろ難しい課題もあると思いますが、各省庁が協力をして、特に塚原通産大臣は元労働大臣もされておられますので、ぜひそこら辺、通産省も労働省もお互いに連携をとりながら雇用確保に努力をしていただきたいと思います。
　さらに、円高対策等々についてお伺いをしたいと思いますが、いずれにしても、異常とも言える円高が昨年の日本の経済の大混乱のもととなりました。この要因はいろいろありますが、輸出入のアンバランスというものがこの円高の要因の大きなものであると理解しております。
　いろいろ勉強させていただきましたけれども、貿易黒字幅をＧＤＰ比の一％以内に抑えることが大変肝要であるということもいろいろと指摘をされているところでございます。今、通産省もこの貿易黒字幅を減らすために輸入拡大に努めているわけでありますが、貿易黒字幅は減少傾向にあると言われておりますが、さらに継続的に努力をしていかなければならないと思っております。
　そこで大臣にお伺いするわけでありますが、この輸入促進、さらには、今通産省として、為替レートは一体どのくらいの水準を目標としているのか。さらには、ちょっと時間がありませんので一緒にお伺いしますが、そういう中でＡＰＥＣというのも大変大きな課題になってきております。このＡＰＥＣに対する大臣の基本的な御認識等についても、あわせてお伺い申し上げたいと思います。
○塚原国務大臣　今の、輸入促進の現状並びにドル何円がいいかということですが、これは従来から、税制金融措置等各般の輸入拡大策を講じております。今後とも輸入拡大に努めてまいるわけでございますが、具体的なものは担当の方から御答弁させたいと思います。
　ＡＰＥＣですけれども、本当に先生、政務次官で大変な御尽力をされまして、各国の首脳から非常に応対がよかったというようなことで、我が国の権威を高めるのに大変に役立ちました。心から感謝を申し上げる次第でございますけれども、議長国として、大阪で閣僚会議及び非公式首脳会議を開催しました。貿易・投資の自由化それから円滑化及び経済・技術協力の推進のための行動指針の採択をここで行いました。本年フィリピンでこれがあるわけですけれども、各メンバーが行動指針に従って自由化・円滑化に関する行動計画を提出することになっております。我が国も前の議長国として、内容ある前向きな行動計画の策定を行うことが大変に重要である。
　また、昨年我が国が提案いたしました人口、食糧、エネルギー、環境、これは今の橋本さんが通産大臣のときにアイデアを出して、かなり先生も中へ入られたというふうに伺っておりますけれども、これを村山さんが提唱されたわけでございますけれども、この問題についても積極的に取り組んで、ＡＰＥＣのさらなる発展に引き続き貢献してまいりたいというふうに考えております。
○大畠委員　基本的な大臣のお考えを伺いました。
　続いて、経済見通し等についてもお伺いしたいと思いますが、ちょっとその前に、公正取引委員会の公取委員長にお伺いをさせていただきたいと思います。
　この公正取引委員会の問題については、日米交渉等の中でも課題になりました。いわゆる公正な日本の自由競争市場を整備していくことは大変重要である。私自身もＡＰＥＣ等に参加をさせていただきまして、この十八カ国内で共通する市場経済をどうつくるかというのは、これからの日本の大変な課題だろうと思います。そのときに、公正なる市場というものを形づくるというのはその中でも重要なものでありまして、公正取引委員会には大変大きな期待を寄せているところでございます。
　ちょうど九二年の独禁法の改正のときにもいろいろございました。私どもは、そういう経験を踏まえながら、さきの石原官房副長官に対して、当時の社会党の商工部会として、公正取引委員会の機能強化を図るべきであるという要請を強くしたところでありまして、今回、きのうの閣議の中でこの機能強化が決定されたことは、私どもとして大変歓迎するところでございます。
　しかし、同時に私は、機能強化とともに体質の改善というのが大変重要ではないかと思うのです。かつて九二年の、先ほど言いましたが独禁法改正のときに、刑事罰研究会報告では、刑事罰の罰金の上限額を数億円が妥当という報告がされました。数億円というのは幾らかという話がありましたけれども、結果的に一億円ということにおさまった、落ちついてしまったわけですが、私どもは、諸外国の例から、五億円が妥当であるという主張をいたしました。しかしながら、政府原案としては、先ほど言いましたように一億円という形になったわけでありますが、この問題が非常に後に尾を引きました。
　さらに、埼玉県の土曜会の談合事件についても、最終的には告発を見送るということがマスコミ等でも問題視されましたが、なぜそうなったのか、どうもその過程がわからないという、不透明感がその当時から残りました。そういう経緯があって、あの土曜会、現職の代議士が逮捕されるという重大な事件に発展したことは、公正取引委員会の委員長である小粥さんも御存じのとおりだと思います。今回の独禁法の改正案作成過程におきましても、まことに理解に苦しむ行動があったところであります。
　ここで大事なことは、機能強化も大切でありますが、公正取引委員会は日本国民が見ていると同時に、世界が見ているんですね。世界が見ているんですよ。十八カ国のＡＰＥＣも見ていると思うのですよ。そういうことで、私は、いろいろな圧力、いろいろな環境があると思うのですが、やはりおてんとうさんの下を堂々と歩ける、毅然とした公正取引委員会の姿勢が強く今求められているんじゃないかと思うのです。
　そこで、公正取引委員会の委員長として、これまでのいろいろな事例等々を顧みながら、これからどういう形で公正取引委員会の体質改善に取り組まれようとしているのか、そういう基本的な考えをお伺いしたいと思うのです。
○小粥政府委員　ただいま大畠先生から御指摘をいただきましたように、現在、内外から、公正かつ自由な市場、あるいは市場原理を一層徹底させて我が国の経済構造を変革するということが非常に大きな課題でございますけれども、その中で、規制緩和が強く要請をされております。規制緩和後の市場を考えてみますと、公正取引委員会の役割は一層重要になってまいりますし、今お話をいただきましたように、内外から公正取引委員会の仕事に対する期待ないし要請が一層強まっていることを、私どもひしひしと感じているところでございます。
　御案内のように、公正取引委員会は、独占禁止法の運用に当たりましては、独立してその職権を行使するということとされております。これは申すまでもなく、独占禁止法につきましては公正かつ中立的な立場で運用することが、職務の性質上、特に必要とされているということによるものと理解をしております。そしてまた、このことに関しましては、従来から、事務局職員に対しても徹底に努めてまいったところでございます。
　今お話をいただきましたように、今国会におきまして、これから公正取引委員会事務局の機能強化を内容といたします独占禁止法の改正法案の御審議をお願いをするところでございますけれども、機能強化が実現をいたしましても、最も大事
なことは、ただいまお話をいただきましたように、この公正取引委員会の職務の重要性というものを深く認識をいたしまして、これを基礎にした職員の質の向上、内容が最も重要であると考えているところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも法律の定めるところにより、独占禁止法違反行為に対して厳正に対処するなど、その職務を適正に行いまして、今のお話のように内外からの、そして何よりも我が国国民あるいは消費者の期待にこたえ、また信頼が本当に得られるように、そのようにしてまいらなければいけないということを深く心に期しているところでございます。
　今後とも御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。
○大畠委員　ありがとうございました。公取委員長、御期待申し上げていますので、ぜひひとつ、どうぞよろしくお願いします。
　田中経企庁長官にもお伺いしたいところでありますが、時間が参りましたのでこれで終わりにさせていただきますが、常日ごろ大変尊敬をしております。田中長官が陣頭指揮をすれば、現在の景気がより着実に回復するものと期待をしているところであります。ぜひこれからのますますの御活躍をお祈りしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○甘利委員長　続いて、宮地正介君。
○宮地委員　新進党の宮地正介でございます。
　きょうは、大臣の所信表明に対する質疑ということでございますので、できるだけ通産大臣並びに経企庁長官と、政治家としてお互いの責任のもとに議論をさせていただきたい、このように考えております。当面する重要な政治課題につきまして、一時間十五分でございますので、その辺を中心にいろいろな角度から御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、最近の景気の問題について少しお伺いをしてまいりたいと思います。
　二月の月例経済報告におきまして、日本の景気がやや明るさの兆しが出てきたと、また、本日の経済企画庁の経済指標によるところの発表を見ておりますと、さらに回復の傾向にある、こういうことで、大変に政府としては最近の景気の動向について明るい方向を国民に示しておりますが、果たして実体経済との乖離はないであろうか。実際には、まだまだ雇用の状況も大変に不安な状況にあります。二百万人という失業者、三・四％という過去に例のない失業率、また、中小零細企業の倒産も大変にまだ引き続き深刻な状況にあるわけでございます。
　政府の発表しているこうしたこの二月における二回の経済指標をもとにした現在の景況が、果たして今後持続していくのであろうか。来年には消費税の税率がアップをされる、また特別減税が場合によっては廃止になるかもしれない。こういう状況を見ておりますと、政府の二・五％という実質経済成長率の達成も果たしてどうなのであろうか。私は、国民の立場から、実体経済の面から見まして、まだまだ大変に厳しい状況にあるのではなかろうか、こういう理解をしておりますが、現在における景気の状況、今後の見通し、またそうした国民の不安、危惧の解消に対して、どのように政府が今後積極的に対策を講じていかれようと考えておられるのか、まず両大臣からお話を伺いたいと思います。