Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（岩田脩君）　選挙事務所の移動につきましては御指摘のとおりでございまして、届け出はなるべく速やかに出さなければいけないという形になっております。ただ、お話のように、これを必ず事前に出さなければならぬということにいたしますと、さてそこで、予告でございますから、その後で予定が変わったとか、場所が変わったとかいうようなときに、改めてまたそれの手直し、移動届けの修正みたいなことをしていただくとか、それからそれを義務づけるということになると、果たして事前だったか事後だったかをあらかじめ確認しておく手続とか、えらい事務的なことばかり言ってすみませんけれども、そういうことにもなっていきはせぬか、お互いに手間がかかるのではないかということも考えます。それで、とりあえずは今回一回ということになりますならば、またこれはそのもとにおける届け出の状態とか、そういうことを見せていただきまして、選挙管理委員会の方の意見も聞きながら、今後また検討をさしていただきたいというように考えております。
○大川清幸君　次に、後援団体等、政治活動のために使用する文書図画の掲示の問題でお伺いをいたしたいのですが、今回は後援団体等が使用する事務所等に掲示する立て札及び看板のたぐいですが、これは同一の候補者について後援会等を通じて総ぐるみで総量の規制をするということでございますが、この目的はどういうことですか。
○衆議院議員（片岡清一君）　これは一つには、まあなるべく金のかからないという一つの目標もございます。それから同時に、あちらこちらと、たんぼの中とか、いろいろなところにこれが掲示せられて外観上余り好ましくないというような非難も出てまいりました関係から、こういう規制をすることにしたわけであります。
○大川清幸君　そこで、看板等の総量規制の御趣旨はわかるのですが、実例として伺うところによると、北海道とかあるいは岐阜県あたりでは、後援会事務所の数が特定の政治家というか、候補者についてかなり多いというようなことを聞いておりますが、実情はどういうふうになっていますか。
○説明員（岩田脩君）　この件につきましても、やはり選挙区というか、そういった場所によってやはりかなりの差異がございます。おっしゃいましたように、特定の選挙区ではかなり多くの団体をつくっていらっしゃるということもございまして、一概には申し上げられませんけれども、北海道を含めまして、ごく簡単に全国平均をしますと、衆議院ペースで申し上げまして、お一人の方当たり大体百本ぐらいの数になっているのではないか……
○大川清幸君　百本ですか。
○説明員（岩田脩君）　はい、と思います。
○大川清幸君　そこで、たとえば後援会というのは特定の公職の候補者、いわゆる政治家ですね、その方の手腕なり識見などを信頼したりということで国民の間から支持層が固まって後援会等の団体ができるわけでございまして、これが自然発生的にできるか呼びかけるかは別として、幾つかできた。看板が百本というのは、一事務所十本としても十カ所という計算になるのかどうかわかりませんが、後援団体がかなりの数できた場合に、総量規制で立て札、看板等の規制をいたしますと、こうした善意によってできた後援会等の団体が自分のその団体の名称も表示できないようなことが起こってきますけれども、この辺についてはどんな御検討をなさり、またどんな御意見を持っておられますか。
　憲法の第十四条や第十五条、これは国民個人の権利を規定したものでございますし、それから、二十一条は集会、結社というようなことを擁護するために決められた規定でございますが、この辺との抵触等の疑義があるのじゃないかというふうにも思うのですが、いかがでしょう。
○衆議院議員（片岡清一君）　この数を幾らに制限するかという問題にも関連いたしますが、憲法との関係においては、これは選挙はどこまでも自由で濶達に、余り制限をしないということが私は理想的な姿だろうと存じますが、先ほどから申し上げましたように、いろいろの立場上、余り醜くいろいろなものが立っておる、あるいはまたそのためにお互いに競争してもう金をふんだんに使うというようなことがやはり選挙の公正を害するもとになる、こういうようなことから考えまして、やはりこれを何本に規制するかということは、これは皆さん方とともに十分よく相談の上で決めなきゃならぬのでありますが、衆議院の段階においては、事務所及び連絡所、後援会の連絡所等を通じまして、二十本から三十本ぐらいでどうだというような案が各党とも大体コンセンサスを得られる数として話し合われたわけでございます。いずれ、さらに皆様方とも御相談をして最後決定をして政令に持っていきたい、かように考えておる次第でございます。
○大川清幸君　先ほど片山委員の質疑の中でも出ておりましたが、ただいま御答弁の中にありました政令ですが、これを決めるめどは先ほどの御答弁どおりに受け取っておいてよろしいですね。
○衆議院議員（片岡清一君）　いま申し上げましたように、大体衆議院の段階では二十本ぐらいでどうだろうという意見が非常に多うございました。まあそれでは少ないからもう少しという意見もございました。十分よく検討して、最後決定をすべきだと、こういうふうに思っております。
○大川清幸君　次に、公職の候補者等もしくは後援団体の例の名称を表示するポスター、ステッカー等でございますが、これは町に大分はんらんしていて美観を損なう等の御批判も確かに町の中にありますので、この規制はまあ全面禁止になるわけで、すっかりなくなるということですから、これが全面的にいいのかどうかということはちょっと疑問が残りますが、具体的な問題でお聞きをしたいのは、たとえばシンボルマークとかあるいは似顔絵とか、それからシンボルカラーですとか、いろいろあると思うのですが、それに政治スローガン等を印刷したものを町の中に張ることについては、これには抵触いたしませんね。
○説明員（岩田脩君）　御返事を申し上げます。
　私どもの理解しておりますところでは、今回のステッカーの禁止といいますものは、公職の候補者の氏名を記載した文書及びその氏名類推事項を記載した文書、または後援団体の名称を表示した文書ということがまず前提でございますので、だからそれに当たらないものは今回のステッカー議論の中には入ってこないのだというように考えております。
　したがいまして、いまお話しのありましたシンボルマークのみのものというのは、これは理屈を考えますと、本人のお顔をシンボルマークにするということも考えられないことはないかもしれませんし、かつまたシンボルマークそのものがその方のお名前を表示しておるシンボルマークということも考えられないことはないかもしれませんけれども、そういう変なせんさくをせずに申し上げますならば、シンボルマークのみのものというのは今回の規制の直接の対象にはならないと考えております。
　ただ、そういったようなものを、たとえばいままでのは、ここが後援会の事務所ですから後援会の事務所というのを張っておったのですよという口実があったわけですけれども、今回はそういうものなしに、要するにシンボルマークだけのもの、要するにお名前といったようなものをそこらじゅうにお張りになるということになると、これはもう従前からすでに百二十九条の事前運動の問題とか、そういった点で問題を起こしてくる可能性が高いのではないかというように考えております。
○大川清幸君　事前運動等のからみについては、大変これは判断が微妙なんで、いまのシンボルマーク、あるいはその方が長く掲げていた政策、これを掲げたことについての判断をどこでするかということになると、先ほど午前中の論議でもあったように、取り締まる立場にある地元の警察その他では、こういう微妙な問題は取り扱いが非常にめんどうだと思うのです。
　そこで、もう一つ予想される事例で伺いたいのですが、たとえばスローガン・プラス候補者、ないしはスローガン・プラス後援会名、こういうようなスローガン、これはしかし、今回の規定で言うと、当該「公職の候補者等若しくは後援団体」の名称を表示する——「に使用する事務所若しくは連絡所を表示し、」となっていますね。いま私の申し上げたのは、後援団体の構成員を明らかにする問題でもないし、事務所も明らかにしない、連絡所等も刷り込んでいないということですが、これはどうなりますか。
○衆議院議員（片岡清一君）　名前とかあるいは連絡所あるいは事務所の表示のない単なる本人の似顔であるとかあるいは名前だけ書いたものというのは、これは従前からも事前運動の対象にされる場合が非常に多うございますので、それはそういう段階で取り締まりになると思います。
○大川清幸君　次に、今回の改正案で一番やっぱり論議を呼んでおるのは拡声機の使用にかかわる制限の問題だと思うので、これは相当慎重にやらなければならない問題だと私たちも思っているわけでございまして、たとえば労働団体や経済団体、いわゆる先ほどから論議がありましたが、副次的に行う政治活動、これをやっていると認められるものは一切これに含まれるということになるわけですが、この場合、たとえて言うと、いまは三月ですが、四月の統一選挙なんかのときは全国的に各級選挙、地方議員の選挙あるいは首長選挙が行われるわけですが、そうした場合のシーズン的なことを考えると、春闘だとかいろいろなことがありまして、賃上げの要求等はやっぱり継続的に運動しなければならないというようなことがありますが、先ほどの御論議の中でも出ておりましたように、こうした場合にいわゆる労働団体その他副次的に政治活動を行うと認められる団体はかなり多いわけですね、これが集会その他に拡声機が使えなくなることについては、大分問題が残るのではなかろうかと思いますけれども、いかがですか、この点に対する解釈は。
○衆議院議員（片岡清一君）　それは、その場合場合によって判断さるべきものでありまして、それが政治活動を行う団体であると認定できる場合には、それが二百一条の五に決められた街頭演説でありますとかあるいは政談演説会であるとか、あるいは政策の普及宣伝を行っておるというようなものとして認定せられる、そういう場合にはやはりこの規制の対象になると、こういうふうに言わざるを得ないと思います。
○大川清幸君　それから、文化団体とか芸術団体、これは政治活動にはまるっきり平素から関係ないわけですが、たとえば市町村長というか都道府県知事の権限である入場税その他の問題で、値上げなんかあったときに、やっぱり選挙の時期に絡んでいろいろ運動をしなければならぬというようなことがあった場合、これは芸術家の何か行うものについての入場税についてはやっぱり深刻な問題ですからね。そういう運動をしようというときにたまたま選挙にかち合ったなんという場合に困るわけですな。こういうものの扱いやそれからもう一つ、選挙の啓蒙なんかを行っている団体等については、この規制から外してもらえるのでしょうね。どうなんですか。選挙の啓蒙などを行っている団体がありますね。たとえば民間の中にもあみし、選挙の啓発運動等の団体、こういうものは規制の枠外になりますか。
○説明員（岩田脩君）　お答えを申し上げます。
　問題はやっぱり、その文化団体とかいまおっしゃいました選挙の啓蒙をやっている団体というものの性格なりその目的、それからやってこられた実績、そういったものから見てその団体が政治活動を行う団体に当たるのかどうかということをやはり判定するということがまず先になるのではないかと思います。そういう政治活動を行う団体でなければまず問題はないわけでございますから、たとえば選挙の啓発を行う団体と言われましたときに、それが本当に特定の政策を支持し、推進するということでないのであれば別に問題はないのではないかと思いますけれども、やっぱり個々の、午前中に御議論がございましたように、認定にまたなければならない面も残っているのであろうと思っております。
○大川清幸君　したがって、断定的に言えないのは、それはその文化団体あるいは民主的な団体あるいは芸術関係の団体等、この性格や過去の実績、これを踏まえて判断せざるを得ないというのは、事務レベルではそうせざるを得ないと思いますが、この改正案がもし実施される場合には、いろいろその点で疑義が出てきたり後で混乱が起こるようでは非常にまずいので、わざわざ改正をした価値がないということにもなりますから、この辺の扱いについては自治省なりあるいはその選挙に関係する事務当局で十分これは詰めておいていただかないと、非常に後に問題が残ると思いますので、この点はぜひともその面の努力をお願いしたいと思います。
　次に、先ほどもちょっと論議があったのでわざわざ聞かなくてもいいかと思いますが、都道府県、市町村の議員と、それから市町村長の選挙にかかわる任意ポスターの掲示にかかる選挙期間中のポスターの掲示の問題ですが、これは平たく言うと三通りあるみたいな形になりますね。それは、各地方公共団体の自主性に任せて条例で決めるということです。
　私は、方法はそれでいいと思うのですけれども、先ほど言った統一地方選挙なんかのときに、同級レベルの選挙で、同じ県下で市町村会の選挙それぞれ掲示の方法が違うなんという場合には、それは各都道府県の選管で一応統一的には良識を持ってやると思いますが、その辺の混乱が起こらぬように、自治省なり国から手を出すわけにはいかないでしょうけれども、指導するなり対応というのは考えておいた方がよろしいのじゃないかと思いますが、どうでしょうかね。
○説明員（岩田脩君）　恐らく御指摘は、たとえば都道府県議会議員の選挙と町村の議会の議員の選挙が一緒に行われるという場合に、都道府県の方は今回新しくできた、ほかのところには張れない任意制のポスターをやっており、市町村の方はどこでも張れるのをやっておるというようなことになると、ということであろうかと思います。
　なるほど御指摘のとおりでございまして、われわれとしてもできるだけ有権者の方に、それから運動者の方に混乱が起こらないようにしたいとは思いますけれども、制度の趣旨がそれぞれの地方公共団体の自主的判断にゆだねられておることでございまして、大川先生のお話にも出ましたように、私どもの方で強制するというのはちょっと今回の趣旨に反するかと思いますが、そういう混乱の起こらないような指導はしてみたい。ある意味で申しますと、たとえば国会議員の選挙に便乗して現在でも市町村長選挙が行われた場合、両方のポスターの張り方が違うということはある程度経験済みでもございます。そういう混乱がこれ以上大きくならないように努力をしてまいりたいと思います。
○大川清幸君　それから次に、今回は改正案の中には出てこなかったのですが。先ほども論議がありましたけれども、選挙の自由化の方向から考えますと、百三十八条のいわゆる戸別訪問の規制の問題でございますが、これは自由化の方向でやっていただく方が賢明ではなかろうかと思いますし、先ほども片山委員から出ておりましたが、地方の選管のまとめた意見で、戸別訪問は人数及び時間等の制限をして自由にできるように改正した方が望ましいという意見が出ております。先般東京の中野区で教育委員会の委員の選挙、これは文部省との間にいろいろ異論がありまして、あの選挙自体はいい悪いはまずおくとして、あれではいろいろなやかましい規定がなかったために候補者の方々がそれぞれ中野区の区民の間を歩いて自分の主張なり人柄の紹介に努力して歩いたことで、かなりこの点では世間からも高く評価をされておるし、マスコミの論調でもこの辺は評価していたように私は記憶をいたします、そういう点から考えますと、やはりイギリスなどで行われているような戸別訪問の自由化の方向というのは努力をしていただいた方がよろしいのではなかろうかと思います。その点では先ほど、町の中に混乱が起こるとか、動員されると困るとかという御答弁があったのですが、これはやはり選挙民の良識等を信頼していただいて自由化の方向の努力をしていただきたい、それが望ましいと思いますが、もう一回御答弁をいただきたいと思います。
○衆議院議員（片岡清一君）　わが党におきましても、この審議の途中において自由化についての相当の論議がございました。ぜひこれは自由化すべきだという有力な意見も相当ございました。しかしやはりいろいろの場合を煮詰めて考えましたときに、いままではずっと禁止になっておって、急にこれが自由化されるということになる、その前に、いまお話のように相手方を規制するとか時間を規制するとか、そのことによっても考えるべきではないかというようなことも論議の中心になったわけでございますが、いろいろやってみましたが、結局これが完全な自由化になりますと、まだまだ買収、供応等に使われるような場合もところによってはなきにしもあらずということも考えられますし、またこれが相手方にとって非常に迷惑になる、次から次にやってこられると応接にいとまがない、それで選挙民の方で音を上げられるという場合もあるのじゃないか。
　それからまた、いまお話のありましたように、これがもう選挙の一番中枢といいますか、本体みたいなことになりまして、頼みにこない者はもう選挙しないのだということになりますと、手を変え品を変えて大きな動員などをやってやるということになると、これは大変な金のかかる選挙になるおそれがあるというようなこと等を考えまして、やはりまだしばらく慎重に検討すべき時期ではないかということで見送った次第でございます。
○大川清幸君　個人演説会等、あれは立会演説会なんかは地元の選管等で車を回してくれたりするからある程度いいのですけれども、個人演説会等へも本当に親しい人を一、二連れ出すこともできないようなことで大変不自由なんですね、実際には。ですから、これの論議をやっていると時間がなくなりますが、近い将来どうせ一票制やなんかも一生懸命自民党さんいま検討なさっておるようで、私たちあれは反対ですけどね、自由化の方向なども近い将来前向きで検討なさる御意思はあるのですか、自民党さんとしては。どうなんです。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　いま片岡さんからお答えしたとおりでございまして、党内にもいろいろな議論がございました。今回の改正は選挙法にいろいろな問題点がありますから、それらを総ざらいしたわけですけれども、党内でもおおむね意見の一致するところ、同時にまた、野党の皆さんもまあまあこの辺ならいいではないかといったようなところだけをとりあえず緊急のあれとして改正をしようということでございましたので、いまの問題については今後の検討課題にしておりますから、前向きか後ろ向きかはちょっと何とも言えませんけれども、いずれにいたしましても大変重要な問題だと思います、戸別訪問自由化の問題は。したがって大変重要な課題として検討さしていただきたい、かように思います。
○大川清幸君　それでは後ろ向きか前向きかの後の方のはとっていただいて、ひとつ御検討をお願いしたいと思うわけです。
　それから、選挙の公営化の問題で、一つだけ聞いておきたいと思います。
　国政レベルではある程度選挙の公営化が進んでまいりました。地方選挙、地方議員の選挙等を含めまして公営化の推進については積極的におやりになるおつもりでしょうかどうでしょうか。
○衆議院議員（片岡清一君）　公営化につきましても、ラジオ、テレビ等を利用する問題でありますとか、その他いろいろの面である程度検討をいたしたのでございますが、ラジオ、テレビあるいは立会演説会、その他いろいろの面について現行のものをもう一遍見直したらどうか、ことにラジオの討論会等については公営の範囲として非常に有効ではないかというようなことも検討いたしました。そしてそういう報道機関の方々の意見も徴したのでありますが、いまの時間編成の立場から相当むずかしいものがあるということで、これもまた将来のさらに検討を続けていく課題として残したわけですが、まだ今度の中へは取り入れなかったという次第でございます。
○多田省吾君　私は、本来選挙活動、政治活動につきましては、自由濶達、公正なものであるべきであり、いたずらに制限すべきではないと考えている者でございますが、今回の改正案は、第六の連座制の強化、第七の選挙人名簿の登録制度の改善等以外は選挙運動、政治活動についての制限のようなものでございまして、大変残念に思いますが、やはりたとえば政党機関紙の拡販車等を見ましても、特に昭和四十年代においても一部において行われておりましたが、昭和五十年代になると非常に盛んになりまして、昭和五十四年の統一地方選挙、あるいは昭和五十四年十月の衆議院総選挙、さらに昭和五十五年の六月の衆参同時選挙等におきましては、一つの衆議院の選挙区におきまして何十台、何百台という拡販車が候補者の名前を連呼するというような異常事態が起きました。国民からも騒音公害としての強い批判を浴びたわけであり、また政党としても大変金のかかる事態になったわけでございまして、そういう姿からこういう改正案が出たのではないかと思うわけでございます。ある新聞の社説にもありましたように、こういった問題は、本来政党並びに候補者自体が自主的に自粛すべき問題ではありますけれども、やはりどんなことをしてでも当選を果たしたいというような希望も強くて、このような毎回選挙のたびごとに拡販車の騒音公害がひどくなるというような姿になったのではないか、大変残念に思うわけでございます。
　いま大川委員からも質問がございましたように、後藤田議員が自治大臣時代にもこの委員会でたびたび論ぜられましたように、選挙法を改正するのならば戸別訪問の自由化をまず図るべきではないかという意見が各野党から強く出されたわけでございます。しかも、最高裁の判決こそございませんけれども、地裁の各地の判決では、戸別訪問禁止は憲法違反であるという判決すら多く出ているのでございます。また、いま片岡議員からは戸別訪問の自由化をやりますと買収、供応の温床になりやすいし、また相手からも迷惑がられるというようなお話もありました、しかし買収、供応の罰則を強化するとかあるいは連帯責任を重くするとか、あるいは選挙制度審議会や各選管から出されているように、第一段階としては人数や時間を制限して試験的にやってみるとか、そういう方法もあるわけでございまして、大川委員からも指摘されましたように、中野区のいわゆる教育委員の準公選というものも戸別訪問の自由化のもとにおいて行われました。政党活動がなかったというようなことやいろいろな理由がございまして一応成功したように思えるし、その面では各会派がみんな賛成してやったことでございますから、私はやはり戸別訪問の自由化ということは前向きに、真剣に、また速やかに考えるべき問題だと思います。私は代々の自治大臣に戸別訪問の自由化を質問しておりまして、比較的私は後藤田自治大臣は前向きの御答弁をなさったのじゃないかなというふうに記憶しておりますけれども、もう一度ひとつ後藤田議員のお考えをお聞きしておきたい。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　今日の選挙の実態から見ましても、選挙運動に入って実際有権者のところに訪ねていって、私はこういうつもりで立候補しているのだ、ひとつ理解と支持をしてくれと言って知ってもらわなければ選挙にならないということが実態ですよね。だからそういう実態を踏まえますと、日本のこの戸別訪問はいけないのだというのは世界の選挙制度から見ても日本だけですから。と言って同時に、日本人ぐらい人のところに訪ねていくのに、手ぶらであの人は来た、こういうことを言う国民もありませんね。手みやげを何がしか提げていくというような習慣が片一方にある。いろいろなことで従来から日本の選挙だけがこの戸別訪問を禁止しているのですね。私きょうは大臣でもありませんしなんでありませんから率直にお答えしますが、やはりこの戸別訪問というのは自由化の方向に実際は向かうべきものだ、私はそう考えているのです。
　しかしながら、党内で議論をしますと、これはお年寄りの意見と若い人の意見が違います。それからもう相当名前を売り込んでいる人と新しい人の意見がまた食い違うといったようなことで、今後も党内で実はこの問題をずいぶん議論したのです。しかしながら、残念ながら意見が一致しない。したがってこれは本当に重要な選挙運動の一つの形態ですから、これは重要課題として今後引き続いて検討をしようではないかということになったわけでございます。それで今回の案には上がらなかったというのが実情でございますから、皆様方の御意見は従来からよくわかっております。党としても今後引き続いて研究をしてまいりたいと、かように考えます。
○多田省吾君　次に、連座制の強化で、昭和四十二年の第五次選挙制度審議会以来、同居の親族につきましては運動について意思を通じているものとみなすということが国民感情でもございました。今回の改正で同居していない親族が対象になったのは一歩前進でございますけれども、同居の親族についてこれまでと変わらないものになったのはどういうわけか、もう一回ひとつ簡潔に御答弁いただきたい。
○衆議院議員（片岡清一君）　われわれの調査会においてもいまお話しのように、一緒に同居しておるんだから、それは意思を通ずる通じない、事情を知っておる知らないということをせんさくする必要なしに、それは知っておるものと推定してその連座制を適用すべきだという有力な意見もございましたわけであります。ただしかし、同じ家族の中でも、候補者になって当選してもらうことを本当に願う場合と願わない場合といろいろの場合がある。同じ夫婦であっても、おやじさんが選挙に出られると困るということで、わざと何かをするというような場合も考えられる。だから、そういうことを考えると、すべての場合、同居している場合は知っておるものと推定して連座制を適用するということについてはかなり法理論としてむずかしいところがあるのではないかという有力な議論も出たわけでありますし、また、幾ら家族の者であっても選挙の総括主宰者ないし重要な責任者としてタッチしておる者とは違うわけでありまして、したがって、選挙運動をしておるということを知っておる場合はこれはあれでありますが、ことに買収、供応を知っておってやっておるというような場合は、これは当然共犯として罰せられるわけでございます。そうでない場合については、いわゆる選挙運動に携わっておるという実がなければ、これを処罰の対象にする、そして連座制を適用するということについてはどうも問題があるのではないかということから、さらに検討を要するということで、今回は見送ったということでございまして、将来さらにまたこの問題については検討を要する問題であると考えておる次第であります。
○多田省吾君　いま一番問題になっております、現行法でも期間中の政治活動で政談演説会、街頭政談演説等は確認団体以外はできないことになっておりますけれども、衆議院の質疑の際、提案者が統一見解として示したマイクの使用に関しまして、従来適法に行われていた集会が今回の改正により制約されることになるものではないという見解を出されたわけでございますが、その点に関しまして、適法の集会というのはどういう形のものなのか。
　それから、先ほど片山委員からは労働組合の問題が出されました。大川委員からも文化団体や芸術団体あるいは民主団体等の話が出ました。やっぱり私も、たとえば選挙啓発団体とかあるいは市民団体等が新たに制約されるということがあったらこれは一大事だと思うのでございまして、そういうことは絶対ないのか。その二点をお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（大林勝臣君）　先般の衆議院の委員会におきまして、拡声機の改正に関して見解が発表されたわけでありますけれども、適法な集会とそこで使っております意味はこういう意味であります。
　つまり、今回の改正は、まず第一に、活動の主体として「政治活動を行う団体」であるかどうかということについては全く触れておりません。したがって、ある団体の集会が行われます場合に、その団体が「政治活動を行う団体」でなければもう初めから問題にならない。それから、仮にある集会を行う団体が「政治活動を行う団体」だということになりました場合に、その集会の性質になるわけでありますが、その集会が仮に政策の普及宣伝のための集会であるということになりますれば、すでに現在の規制を受けております政談演説会そのものになる。したがって、ある集会そのものが政策の普及宣伝のための集会だということになると、すでに現行法で政談演説会の規制を受けておるわけでありまして、今回のマイクの使用についてより先に、マイクの使用のいかんにかかわらず、政談演説会の規制を受けるわけであります。したがいまして、仮にその集会を行う団体が「政治活動を行う団体」だということになりました場合にも、政策の普及のための集会でなければまた今回の改正は関係がない、こういうことになるわけでありまして、そういう意味で、従来適法に行われておる集会については関係がないと、こういう見解を発表されたものと理解しております。まあ労働組合その他の団体の問題も同じでございます。
○多田省吾君　それから、任意制ポスター掲示場制度の改善、これは都道府県会議員、市町村会議員、市町村長の選挙におけるものでございますが、いまでも全国各地で任意制ポスター掲示場をつくって、各現役議員が、その他のところには張らないようにしましょうというような申し合わせをやっているようでございまして、ただ、それは反対だという方も、あるいは新人の方なんかは反対だということで、任意制ポスター掲示場に張ったほかに、いままでとおり規定以内のポスターを各所に張っておるというような姿がございます。まあこの規定もみんながこれに賛成していただければいいのですけれども、反対の方もあるようで、これを本当に規制する必要があるのかどうか疑問でございますが、私は、この問題よりも、むしろ大川委員が先ほど申しましたように、こういった選挙によっても公営をもっと強めてしかるべきものがあると言うわけです。
　私も、何回も質問をしているのでございますけれども、いわゆる国の選挙に比べまして、知事選を除いては都道府県会議員、市町村会議員及び長の選挙は公営によるものがほとんどないのが実情でございまして、いま有権者が最も頼りにしているのがやはり選挙公報だと思いますので、選挙公報ぐらいは公営で義務制にしてもよいと思いますけれども、提案者はこれら地方選挙の公営拡大をどのように考えておられるのか簡潔に御答弁いただきたい。
○衆議院議員（片岡清一君）　市町村議員等についてもあるいは府県会議員の選挙についても公報などを公営の一つの手段として拡充したらどうかという御意見でございます。もうすでに事実上これをやっておるところも相当あるようでございます。しかし、これは将来のやはり一つの研究問題として検討に値するものではないかと思いますが、市町村の場合のごときは、わりあいに日常どういう考えを持った人であるかというようなことは十分よくわかっておる場合が多うございますし、公報という方法によって政見を皆に知らせなきゃならぬというほどの必要があるかないか。それらのやっぱり検討問題だと思いますので、将来の検討課題としてさらに検討を進めていきたいと思います。
○多田省吾君　それから、二月十八日の衆議院の特別委員会におきまして後藤田議員がお答えになっている中で、衆議院の選挙制度は西ドイツ式のいわゆる比例代表小選挙区制という表現を使っておられますが、「日本の政治土壌を考えながら検討すべきは西ドイツの選挙制度、」を「参考にしてしかるべきではないのか。」と、「これは有力な一つの参考資料であろう、」と、こうおっしゃっておられます。これは御質問に答えられての御答弁ですから、そのように私も理解はしておりますけれども、やはり衆議院の定数是正を速やかにやるべきでございまして、もしそれがいやで自民党の方々がこの選挙制度を変えようというのならば、私は非常に問題があると思うのです。
　簡潔に申しますと、西ドイツのいわゆる小選挙区比例代表制というものは、私は、西ドイツの現状のように、二大政党あるいは三つ目の中小政党、その程度の政党数ならば、また西ドイツの風土においては存在し得るとは思いますけれども、日本においては現在のように七党、八党がある現状でございますし、私は適当ではない、このように思います。しかも、西ドイツ式は定数が定まっておりましても、御存じのように幾らでもその状況によっては、日本の東京や大阪におけるように各党の勢力が相拮抗しているような場合は、やはり定数もふえるわけですよ。ですから、五百名と限定しても六百名あるいは六百五十名ぐらいまでは私はなり得ると思うのです、そういうものが、いま五百十一以上は無理だと言われている衆議院の現状においてできるのかどうか、それも問題だと思いますし、それから、そのほか、まあ西ドイツ式に準じて五、五じゃなくて六、四にしようとか七、三にしようとか、また併用制だと定数がはっきりしないので、過去の韓国の例のようにいわゆるグラーベン方式というのですか、並列式にしようなんてなりますと、比例代表部分が五百じゃなくて、戸とか二百と、こう限定されてしまう。そうすると、中小野党は全滅させられてしまうような姿になるわけです。小選挙区の分野でもなかなか当選できない、比例代表の分野でも、五百が基盤じゃなくて二百とか百五十が基盤になれば、ずっともう全選挙区に立てても当選者が激減するわけです。ですから、得票率と議席率は非常にかけ離れたものになるわけですよね。だから、第六次、第七次の選挙制度審議会のときのように、また田中元総理が小選挙区制を打ち出されたときのように、並列式なんというのがすぐ話に出るんですね。ですから私はこういう制度は反対です。ですから、あくまでも民主的な、得票率と議席率が一致するような、各国の例にもあるような制度をやはり考えるべきではないかと、このように思いますし、いまのところは、高裁の違憲判決もあったのですから、先ほど片山委員もおっしゃったように、やはり衆議院の定数是正というものをこの立法府で、やはり自民党を含めた各党の話し合いで速やかに行うべきだと、このように思うのでございますが、後藤田議員の御所見を承らしていただきます。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　選挙制度は各国それぞれに歴史的な経過、政治土壌、これを踏まえてでき上がっているわけですから、どの国の制度はいい、どこの国の制度は悪いと一概に私は言い得ないと思います。
　先般、衆議院でお答えしたのも、社会党の堀昌雄先生から、西ドイツの比例代表制を根拠にした小選挙区制度がいいではないか、君はどう思うのかということに対するお答えをしたわけでございます。それだけに私は、別段、衆議院のそういった選挙区制が現実的な政治課題になっているとか、いますぐになり得るとかといったようなことを考えておるわけではございません。
　ただお答えをしたのは、そういう御質問に対して、やはり選挙制度というものは基本的な考え方が二つある、一つは小選挙区制でしょう、もう一つは比例代表制でしょう、ただ、小選挙区ということになると、死に票の問題が大きく浮かび上がってくる制度でしょう、したがって、イギリス式のものはそういう面では私は弊害があるように思う、それから比例代表制ということになると、これは今日国民の価値観が大変複雑になっております、その価値観を国会に吸収するという意味合いにおいては比例代表制が一番いい、しかしながら、同時にこの比例代表制は、御承知のように、政局の不安定、小党分立、その結果がどうなったかということは、これはフランス、イタリー等の先例で明らかなことでございます、そういったような弊害が一方に生まれる、そこで、仮に考えるとするならば、堀さんの御意見も大変有力な御意見で、西ドイツ方式というものは検討に値するものと思いますと、こういう御返答を申し上げたのですが、それは検討に値するということであって、いまやるなんていうことを申しているわけじゃありませんし、同時にまた、率直に言わしていただければ、二つの制度をどうかみ合わせるかということ、これを基本にして考えるのが一番いいのではないかなと、かように私は考えておるのです。といいますのは、今日の日本の制度、これを一概に悪いと言えません、外国人は、日本は大変あれはいい制度だと言っている人がおるのですから。しかし大変困る面がございますので、同士打ちを絶えず私どもやっておるわけでございまして、弊害も身にしみております。したがって堀さんの御質問に対してああいうお答えをしたにすぎないと、こういうふうに御理解願いたいと思います。
○委員長（鳩山威一郎君）　答弁は簡潔にお願いいたします。
○多田省吾君　最後に参議院の選挙制度また地方区の定数是正の問題をまとめてお伺いします、
　私は、衆議院の選挙制度も、小選挙区制は、日本の国民の要望によって七党、八党という多党化現象を生じているわけでございますから、その中で小選挙区制をやるということは現状にそぐわない、このように思います。また参議院制度は、自民党は選挙制度調査会におきまして昨日いわゆる参議院拘束名簿式比例代表制・一票制というものを御確認になったようでございますが、私どもは一票制も二票制も、拘束名簿式比例代表制は反対でございまして、やはり参議院の政党化を助長し、参議院の本来の機能に逆行するとか、有権者の意思にかかわらず政党が拘束名簿をつくるのは非民主的であるとか、ドント式の議席配分は第一党にのみ極端に有利となるとか、全国区の特徴であった無所属候補の当選が困難となる、あるいは拘束名簿の順位づけは至難であって、現職が優先されて新人の進出が困難になるとか、また政党によってはかえって金がかかる選挙制度である、あるいは参議院に拘束名簿式比例代表制を導入して衆議院に小選挙区制導入の道を開くおそれもあるというような理由で私たちは反対しております。特に一票制というのは非常に問題でございまして、憲法四十三条の「選挙された議員」という条項にも疑義がございますし、憲法十四条の「国民は法の下に平等」という点から見てもやはり問題がある。憲法十五条の「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」、「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」と、このような憲法の各条から見ても非常に疑義があると思いますし、私はやっぱりこういうものはやるべきじゃないと、このように思うわけです、
　また、選挙事務も非常にこれはややこしくなりますね。お考えになっているとは思いますけれども、たとえばもう全国区に出られないのだからというので、特例のいわゆる三人名簿ですね。あれで東京あたりに、たとえば二十名、三十名と立つようなことがありますと、たとえば二十名立ちますと、いわゆる上に現行法の名簿を書くわけでしょう。下に政党の名前を書くわけでしょう。また書かなくてもいいわけでしょう。そうなりますと、やはり両方に書く種類というものは、二十名立ちますと、順列、組み合わせで計算しますと大体四百四十種類ぐらいの投票になるわけですね。これを一々仕分けなくてはいけない。三十名立ちますと九百六十種類ぐらいの投票が出てくるわけです。上がやはり個人候補者、下が政党ですから、その組み合わせがいろいろあります。三名の特例を認めておりますから、みんなそれにかかわっている候補者とすれば、計算すればそうなるわけです。そうして一枚の紙の中でも、上が無効だから下も政党名ははっきり書いてあるけれども無効になったとか、下が無効でも上は生きだとか、両方とも無効であったとか、もう四種類ずつそれにまた種類が出てくるわけですから、九百何十種類にまた四種類かぶせれば四千何十種類なんて、こういう姿になる。それで今度は上が書いてなくて下だけ書いたら無効だというのですよ。そういうややこしいものを有権者の皆様に納得させるだけでもこれは何年もかかってしまう。そしてまた、下の方だけ棄権したいと思っても棄権できないとか、いろいろこれは問題があります。ですからこういうものはやはり私は出すべきではない、このように思いますね。
　それからもう一つは、地方区の定数是正です。聞くところによりますと、先ほども片山委員の御質問に後藤田先生が答えられた中に、逆転現象だけを解消すればいいのだというような御答弁だった。ある新聞に出たのを自民党の方がこの前説明に来られたので聞いてみたら、大体そういう案を検討中だということでございますが、どうも北海道と兵庫と福岡を二名ずつ減らして、それで神奈川と岐阜と宮城県を二人ずつふやす。そうすれば逆転現象だけは解消できるというふうなことらしいのですが、兵庫県なんというのは御存じのとおり平均人口以上に人口の多いところですよ。そういうところの議員をなぜ減らさなければならないのか。やっぱり昭和二十一年に地方区の定数を考えられたときも、いわゆる配当基数方式というものによりまして、まあ各県に二名ずつ最低割り振るということはありましたけれども、大体人口比例ですよ。その人口比例なんというのは一つの要素であって、大した大きな要素じゃないというような御答弁に終始されているようですが、これは私は異論があります。やはりやるのだったならば、野党案のように十八名増案とか、あるいはプラス・マイナス・ゼロでやろうとするならば二院クラブが出したような二百万までは二名ずつで、それ以上はやっぱり人口比例によるとか、そういうはっきりした方式で人口比方式で行うべきであって、便宜的に逆転現象だけ変えればいいのだと。また今度は愛知県よりも埼玉県の人口が多くなったら愛知県を二名減らそうなんというそんな乱暴な非合理的なやり方を私はなすべきじゃない、このように思いますが、どうでございますか。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　全国区の改正案についていろいろ貴重な御意見を承りましたが、いま自由民主党の中でせっかく検討いたしておりますから、その上でまた野党の皆さん方の御意見も十分承らしていただきたい、かように考えるわけでございます。
　いま一点の地方区の定数是正の問題は、先ほどお答えしましたように、参議院と衆議院の場合は違いますということ、地域代表の性格が非常に強いという点と、もう一つは三年ごとの選挙であるということで偶数にせざるを得ないといったようなことでございますから、衆議院とはよほど趣が違う。同時にまた、定数問題は人口が重要な要素ではありますけれども、やはりそれだけじゃありません、これはやっぱり地域の広狭あるいは行政区画、地理的な条件、産業構造、人口構成あるいは過密過疎の評価の問題、いろいろございますから、それらを慎重に判断をして考えるべきであろう。
　しかし、いずれにせよ逆転選挙区は、仮に全国区を改めるとするならば、これは根本的な改正ですから、そういう際にはあわせてやはり地方区の逆転現象ぐらいは見直さないと一般の理解が得られないのではないかなと、こういうことを私はお答えをいたしておるわけでございます。
○多田省吾君　最後に一点だけお尋ねしますが、きょうの読売新聞の朝刊によりますと、自民党の選挙制度調査会の政治資金・政治倫理小委員会長である塩崎さんが、十七日、自民党の櫻内幹事長に会い、二十日の小委員会にたたき台としていわゆる政治資金の見直しに関する塩崎私案を提示するために説明をされたという記事があるわけでございます。その中で企業献金の枠を拡大するという内容が含まれているそうでございますが、この前政治資金規正法が改正されたばかりであり、そのときの総理や自治大臣の御答弁もあり、しかも今度の改正案でも皆さんが金のかからない選挙を目指しているとおっしゃっているのに、この企業献金の枠拡大なんというのは附則八条の方針に反して、逆行して案をつくられるということは、私は本当に国民を愚弄するものだと思いますけれども、これはどうなんですか。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　選挙の問題は、選挙区制の問題あるいは定数是正の問題、運動規制の問題、それと政治資金の問題、大体大きく言えばこの四つぐらい問題があると思うのです。そういうようなことで、私も新聞を読んだばかりで内容は知りませんが、恐らくや塩崎さんは政治資金関係の小委員長をやっておりますから何かそういう御意見をどなたかに言ったのかもしれませんが、私どもとしてはそれはまだ取り上げておりませんし聞いておりませんので、いま多田さんのそういう御意見もあるということは十分頭に入れて、もし塩崎君がそういう正式の場で御意見があるならば発言をいたしたいと、かように考えます。
○山中郁子君　本日は本法案に関する参議院における初めての質疑でございますので、私はまず初めに、今回のこの法案についての私どもの基本的な考え方を申し上げておきたいと思います。
　すでに議論にもなっておりますけれども、そもそも選挙というのは主権者である国民が政治に参加する最大の機会ですよね。そして選挙のときこそ国民が正しい選択が行えるように国民の知る権利あるいは言論、政治活動の自由が保障されなければならないということは言うまでもないと思います。
　しかし日本の選挙制度というのはもともと、ずっと議論もありましたけれども、戸別訪問の禁止だとかあるいは文書制限などを初めといたしまして、諸外国にも例を見ないいわゆるべからず集です。国民、有権者の側から言えば、何をしてはいけない、かにをしてはいけない、あれもいけない、これもいけないということで、へたなことをするとすぐ選挙違反になるのじゃないかという、そういうような実態がありますし、これはもともとなぜそうなっているかと言えば、戦前の選挙制度を基本的に受け継いで、簡単に言えば国民を基本的には信頼をしない、いわゆみ愚民思想にもつながるそういう流れによってきているものだということはすでに多く指摘されてきているところです。だからこそ、選挙制度審議会でもたびたびその自由化が提起されているところです。前回の公選法の改悪もそうだったわけですけれども、自由化に向かうどころではなくて、次々と新たな規制をかけてきているということで、今回の改悪も選挙中に国民の政治活動を一層制限しようというものであって、憲法の保障する言論、表現、結社の自由など基本的人権、そして国民主権の原則に真っ向から反するものだということから私たちは問題を重大視してきております。
　衆議院段階での議論の中でもさまざまな重大な問題が提起をされまして、その一つの論点として拡声機の問題が浮かび上がってまいりました。そこで私は、まずきょう第一回目の質問といたしまして、その拡声機の問題に焦点をしぼってさらに解明もし、その問題点を明らかにしなければならないというふうに思っております。
　初めに提案者に確認をしたいのですが、この改正案によりますと、拡声機の問題についてだけ言うならば、「政党その他の政治活動を行う団体」は、確認団体を除いて宣伝告知、つまり、これは政策の普及宣伝並びに演説告知である、この宣伝告知のために拡声機を使用してはならない。拡声機に関してはこの法案が言うところは、いま私が申し上げたところですね。そういうことですね、確認を求めます。
○衆議院議員（片岡清一君）　拡声機に関しましては、いまお話しのように、その団体が「政治活動を行う団体」であり、そして政策宣伝ないし広報の活動をやっておる、そういう場合のことで、一定の選挙演説会その他街頭の演説会等に関する拡声機の制限、そういうことに関しての問題であります。
○山中郁子君　法律というのは立法の過程で、たとえば立法者がないしは行政がどういうものだというふうに仮に言ったとしても、実際はその法文からもたらされるものである、これはもう明らかですよね。法律に書いてある文言そのものからその中に法律の意味するものが入っているわけですね。
　そこで私は確認したいのですけれども、この二百一条の五の提案されている拡声機の問題について言うならば、「政党その他の政治活動を行う団体」は、確認団体を除いて宣伝告知、つまり政策の普及宣伝、演説告知のために拡声機を使用してはならない、こういうことなんですね、この法律に書いてあることは。
○衆議院議員（片岡清一君）　そのとおりです。
○山中郁子君　それで問題は、この法律に書いてあることと、それからそのことによって私たちが考えられる新たな規制というものをさまざまな面から明らかにしていっているんです。だけれど、それに対して、衆議院段階で最終的に後藤田さんが統一見解ということで発表されたその中身とは大きな開きがあるんです。私どもはそのことを、これから細かく言いますけれども、申し上げているのです。私たちは何も法律に書いてないことまで、この法律にはそう書いてあるんだろうなんてことを言っていることなんか全然ないのですよ、そこをまず明らかにしておきます。それが重大な問題なんですよね。法律というのはでき上がればその法律によってひとり歩きするんです。そのときに立法者が、いやあれはそういう意味じゃなかった、こういう意味じゃなかったと言ったってそんなことは始まらないんですね。これは常識ですよ。ですから、そういう点から私は、この拡声機の問題をめぐって重要なファクターとしてあるのは、政治活動を行う団体というのはそれではどういうふうに決めるのかという問題ですね、それから政策の普及宣伝というのはどういうものなのか、そういうことが二つの大きなファクターとして出てくるのです。これはさまざまな議論が行われて、それできょうも午前中からそういう議論がいろいろありました。
　そこで私は、まず初めに明らかにしたいのですけれども、政策の普及宣伝というのは何ですか。
○政府委員（大林勝臣君）　政策の普及宣伝というのは現行法でも使っておるところでありまして、政策でありますから、政治上の主義主張、あるいは政治上の施策を不特定多数の者を対象として周知させる、その理解と支持を求める等の行為を言うものと考えております。
○山中郁子君　じゃ具体的にちょっと簡潔に伺っていきます。
　こういうスローガンを掲げて、あるいはその中で呼びかけて集会を行う場合、集会にはほとんどデモが伴います。「総選挙でほうむり去ろう一般消費税」、「一般消費税導入反対」、これは政策の普及宣伝になりますか。
○政府委員（大林勝臣君）　この政策の普及宣伝というものになるかならぬかということを考えます場合には、その一つの行為、一つのスローガンだけを取り出しまして、それは政策の普及宣伝であるという認定はなかなかむずかしいと思います。要するに、だれがやっておるか、どういう団体がやっておるかということと関連づけてやりませんと、たとえば増税反対というような話になりましても、これは経済団体が増税反対というようなことを言いましても全く経済上の目的でそういうこともありましょう。したがいまして、そういったスローガンだけをとらまえて、それはすぐこの法律で言う政策の普及宣伝であるというような認定はなかなかむずかしゅうございます。
○山中郁子君　この法律で言うということではなくて、私はいわゆる政策の普及宣伝、あなたがさっきおっしゃった政治上の主義主張による施策を周知し理解と協力を求め不特定多数の人に呼びかけるというその定義に照らして政策の普及宣伝ですかどいうことを伺っているのです。それを行う団体がどうであるかということは別な問題です。
○政府委員（大林勝臣君）　政策の普及宣伝というのはつまり政治上の主義主張でありますから、そのスローガンを政治上の主義主張として言っておるのか、それとも別の観点から言っておるのかということを申し上げておるわけでございます。
○山中郁子君　それではつけ加えて幾つかのスローガンを申し上げます。「労働基準法改悪阻止」、「元号法制化、有事立法阻止・反対」、「要求米価幾ら幾らの実現」、「農産物輸入自由化反対」、たくさんありますけれども、とりあえず私は余り時間もありませんからこれだけ申し上げますけれども、要するに、こうしたものは政策の普及宣伝にあなたのおっしゃったそういうそのときの状況の中ではなると、なり得るとならない場合もあるけれども、なる場合もあると、こういうふうに理解してよろしいのですか。
○政府委員（大林勝臣君）　なる場合もありますし、ならない場合もございます。
○山中郁子君　そうしますと、この法案が言っているところは、政策の普及宣伝をしたことによって、そのことによって取り締まりの対象になるんですよね。それだとしたら、同じスローガン、政策を主張しても、なる場合とならない場合とあるということになるわけね。その政策を、スローガンを呼びかける国民は、有権者は自分がそういうことをぜひ皆さんに呼びかけたいと言ったときに、一体どういう場合にこれが選挙期間中にやれば対象になるのかならないのかさっぱりわからないでしょう、そんな法律ってあるんですか。
○政府委員（大林勝臣君）　そこで先ほど申し上げた問題に入るわけでありまして、要するにこの法律は現行法自体がそうでありますけれども、政策の普及宣伝のための自動車というような表現を現行法は使っております。その場合におきましても、政策の普及宣伝というものは要するに政治団体、政治活動、政党その他の政治活動を行う団体が政策を普及宣伝するために自動車を使うとかいうようなことになっておるのでありまして、要するにその使う主体が政治活動を行う団体でなければ、もうもともとこの法律の規制の対象外になっておるわけであります。
○山中郁子君　それは、あなたのおっしゃることは先刻わかっています。そこで私はだからいま明らかにしたのは、政策の普及宣伝というのはその場その場でなければ、そのときの状況でなければ、だれが言うかということによってでなければわからぬと、こういうことでしょう。わからないことによって処罰されるという内容になっているんですね。
　それからもう一つ、いまあなたは政治活動を行う団体だということが前提だとおっしゃいましたけれども、それでは政治活動を行う団体というのはどういうふうに決めるのですか。
○政府委員（大林勝臣君）　政治活動を行う団体というのは、政治上の主義主張あるいはそういった政治上の施策を広めますためにいろいろな政治活動を行いますが、そういった政治活動を行うことを目的とする団体と従来から解釈をしておりまして、ただその目的とする団体と申しましても、その目的が主たる場合もございましょうし、あるいは必ずしも主たる場合でなくても、付随的な目的としてやっておるという団体もございましょう。すべて含まれるわけであります。
○山中郁子君　私がさっき例として申し上げましたスローガンは、過去において選挙期間中に行われた、それも大きな集会です、そのところで掲げられたメーンスローガンとも言うべきものです。そうすると、大いに政策の普及宣伝になるわけですよね、あなたの主張から言いますと。
　そうしましたら、具体的に伺いますけれども、これは七九年、第三十五回総選挙の期間中に行われました一般消費税の導入を絶対に許さない国民総決起集会というものです。東京武道館で二万人の集会が行われ、デモ行進が行われました、この主催は日本消費者連盟、総評、日本生活協同組合連合会、全国商工団体連合会、婦人有権者同盟、日本婦人会議、主婦連合会、新日本婦人の会など百七十団体でつくっている実行委員会です。ここがメーンスローガンが「総選挙でほうむり去ろう一般消費税」、「一般消費税導入反対」と、こういう行動ですね。これは具体的にはどうなるのですか。
○政府委員（大林勝臣君）　選挙期間中にそういった各種の団体がいろいろなスローガンを掲げて活動することは間々あるわけでありますが、その場合に、現行の選挙法では、要するにそういう団体が政治活動を行う団体であると認定をされ、なおかつ二百一条の五以下に列記しておりますような手段の政治活動方法を用いますことは、これは規制の対象になるわけでありまして、その団体が要するに政治活動を行う団体になるかならぬか、そういう認定を受けるか受けないかというところにポイントがあるわけであります。
○山中郁子君　そうしましたら、この以下で手段をもってということは、拡声機——私はいま拡声機のことを言っていますよ。拡声機が新しく入ったのだから、いままでは拡声機の規制条項がないから違法でなかったものでも、今回は拡声機が入ったから違法になることがあるということになりますね、あなたの論法で言えば。
○政府委員（大林勝臣君）　その拡声機の使用というのはあくまで政策の普及宣伝のための拡声機の使用ということであります。政策の普及宣伝のための拡声機の使用ということになりますれば、集会の形態をもってそれを使用すれば、その集会自体がすでに現行法の政談演説会の規制というものをかぶる、それから街頭で行いました場合に、街頭演説のかっこうでそういう拡声機を使います場合にも、すでに街頭政談演説の規制というものが事前にもうすでに現行法でかぶっておるわけでありまして、したがいまして、拡声機を規制の対象に入れたということにおきましては、その限度におきましては現行法の規制の範囲をさらにこれを拡大したというふうには理解いたしておりません。
○山中郁子君　じゃいま私が申し上げました、二万人の一般消費税の導入を絶対に許さない国民総決起集会というのが政談演説会だなどと判断されることがあるんですか。冗談じゃないです。ないでしょう。
○政府委員（大林勝臣君）　それは要するに、先ほど仰せになりました各種団体、これが政治活動を行う団体であるかどうかという問題であります。
○山中郁子君　それじゃ提案者に伺いますけれども、いまの大林部長の答弁によると、百七十団体が集まって一般消費税の導入を絶対に許さない国民総決起集会というのを開いた、そしてこういうスローガンでやった、そうしたらこの主催団体が政治活動を行う団体であるというように判断できれば政談演説会になるというのですよ、大林さんは。そうなんですか。そういう理解をしていらっしゃるんですか。こんな集会が政談演説会なんですか。
○政府委員（大林勝臣君）　こんな集会がと仰せになりますが、私どもその集会の実態は承知いたしておりません。ただ、不特定多数の者を集めまして、そこで政策スローガンを言う、こういうものを政談演説会といままで理解をいたしておるわけであります。