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○野間赳君　総合経済対策におきましては、雇用対策といたしまして、雇用調整助成金の充実や離職者の再就職促進対策などが盛り込まれておるのであります。しかし、この対策は不況という短期的失業対策には効果が期待をされるのでありますが、若年層の失業増という問題に対しましては、新たな雇用吸収力を持った新規事業の創出というのが不可欠であります。
　既に中小企業創造活動促進法を初めといたしまして、ストックオプション制度やエンゼル税制などのさまざまな支援策が講じられておるところでありますが、しかし、最近ベンチャー企業の倒産が相次いでいるようであります。このような不況期こそ新たな産業の創出が求められていることを考えますときに、ベンチャー支援策の一層の充実が必要不可欠のものであると思います。
　通産大臣にこのことにつきましてお尋ねをいたします。
○国務大臣（堀内光雄君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、我が国の経済発展の担い手として技術開発だとか新規の事業の創業というものに果敢に取り組んでいただけるベンチャー企業に対する期待は大変大きいわけでございまして、中小企業政策におきましても中小ベンチャー企業支援策を重要な位置づけといたしております。そして、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法を初めとする諸施策を講じてまいったところでございます。
　平成十年四月末現在で、同法に基づく認定件数は三千四百五十七社となっておりまして、補助金だとか債務保証だとか減税の措置だとかベンチャー財団からの直接金融の活用などによりまして、積極的な研究開発あるいは事業活動に対する支援を行っているところでございまして、一方では昨年の六月、エンゼル税制も創設をいたしまして、ベンチャー企業への資金の投入も、豊富な一般の方々からの投入がしやすくなるようなことも用意いたしてございます。
　また、年金資金からのベンチャー企業への資金の供給、これを円滑化するために投資事業組合の組合員の有限責任を法的に担保するということなどを内容といたします中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律案、これを本国会に提出をいたしておりまして、御審議をいただいておるところでございます。加えまして、今般の総合経済対策におきまして、資金供給の円滑化、人材支援、技術開発の促進、販路開拓支援などのベンチャー企業支援をさらに強化することといたしておりまして、今後とも資金の面あるいは技術の面、経営面、中小ベンチャー企業に対する総合的な支援施策を一層充実して成果を上げてまいりたいと考えております。
○野間赳君　中小企業への対策につきましていろいろ質問をいたしてまいりましたが、最後に、中小企業団体ＫＳＤ、中小規模事業所に対します調査結果によりますと、金融機関からの借り入れをしていない事業所が三三・一％ということになっております。これらの事業所の皆さんは次のように言われております。経営状態が悪いがために借りられない。バブルの崩壊による地価の下落で担保価値が下がり借りることができない。不景気のために景気回復の見通しが立たず借りられない。公的資金の借り入れの審査をクリアできる経営状態にない。これが全く実情でありまして、何よりも早く早期の景気回復が望まれるのであります。
　私は、景気回復を考えますときに、心理的な要素がかなり強いものがあると思っております。近い将来の少子・高齢化によります年金負担の増、給付減、運用悪化からの企業年金の相次ぐ破綻、会社のリストラや今まで考えられなかった大型金融機関の倒産、老後に備えたわずかな預金に対します低金利、これらの要因から今国民は自分のことは自分で考えなければと生活防衛に走っている状況にあり、マインドは冷え切っていると思うのであります。このような状況をしっかり認識して確かな政策の裏打ちをした上で、不安でいっぱいの国民や中小企業者に向かってはっきりとした展望を示し、安心を与えることが何よりの景気対策ではなかろうかと思います。
　最後に、総理にこれに関する御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員から一つの例示としての金融機関における貸し渋りの状況、さらにもう一つの指標として雇用というものを取り上げて御論議になりました。
　もしこれに加えるとすれば、特に有効求人倍率を見ましたとき、今までも実は高年齢者層に対しては厳しい数字が出ておりましたけれども、実際に職を求める方に対し若年層のところで一を下回ったという事態は、これは非常に厳しいものだと受けとめております。しばらく前までは、厳しいといいながらも有効求人倍率は一を超えておりましたから、御自分のつきたい仕事にというところを変えていただくなら職はございました。今、若年層に対してもこれが一を割っております。
　先ほど、労働大臣からも答弁を申し上げましたけれども、この総合経済対策の中に緊急雇用開発プログラムを組み込んでおりますのも、そうした点に対する我々なりの努力の方向というものを明らかにしようとしてきた。言いかえれば、お年を召した方々の社会保障におけるセーフティーネットとしての役割がどうなるのか、あるいは金融機関が本当に自分たちの預金を守ってくれるのか、あるいは雇用というものに対するこうした不安を払拭するためにこの総合経済対策というものはまとめてまいりました。
　全力を挙げてこれを実行に移させていただき、こうした不安にこたえていく、そういう努力を続けてまいりたい、そのように考えております。
○野間赳君　以上で終わります。
　金田委員にお願いをいたします。（拍手）
○委員長（遠藤要君）　関連質疑を許します。金田勝年君。
○金田勝年君　自由民主党の金田でございます。
　本日は、片山議員の関連質問といたしまして、主に金融の不良債権問題を中心に質問をさせていただきたいと存じます。
　限られた時間でございますので、たくさんお聞きしたいのでございますが、簡単になかなか質問できないような内容が多いものですから、ひとつ御答弁の方はよろしく御協力をお願いしたいと思います。
　まず、金融の前に、今回の総合経済対策の中の社会資本の整備につきまして一言質問させていただきたい。
　今回の総合経済対策の中の社会資本の整備につきましては、従来のやり方にはない新たな視点というか努力が加わっているという点が注目されるわけであります。その点を一言御指摘申し上げますと、従来は省庁別、事業別、そのシェアに基づく対策が行われていたわけでございますが、今回の経済対策では、将来を見据えて生活環境対策あるいは情報通信・科学技術対策といったような事業ごとの緊要性、あるいは波及効果、経済効果といったものを考慮した内容の盛り込み方を行っている点であります。この点は評価すべきだと思っておるわけであります。
　ところで、今回の景気対策をめぐる議論の中で、公共事業に対しますさまざまな議論があったわけであります。例えば、我が国の社会資本整備水準は、下水道を例にとりますと、普及率がアメリカの場合は七割を超えているのでありますが、日本の国は公共下水道だけで全国平均で五五％にすぎません。ちなみに、政令指定都市でこの数字をとりますと、実は九七％まで行っておる。私の地元であります秋田の場合は、平成九年三月末の数字をとりますと、県全体で公共下水道は二六・一％でしかないわけであります。それを補完する形で農林水産省の農業集落排水事業は四・一％、厚生省所管の合併浄化槽は二・五％でございますが、これら合わせましても合計で三二・七％にすぎないわけでございます。
　まだまだ我が国の社会資本整備につきましても従来型の立ちおくれた部分というものが残されておる現状は今申し上げたとおりでありますし、また地域間の格差というものも残っているわけでありまして、二十一世紀の高齢化社会を前に、ひとしく豊かで国民生活の基盤となる社会資本の整備を行うという考え方からまいりますと、そうした実態を踏まえて、引き続ききめ細かに着実に社会資本の整備を行っていく必要がある、このように私は思うわけであります。
　今後とも重要な課題であると思いますが、建設大臣と農林水産大臣、一言ずつ所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　お答えいたします。
　金田委員の御指摘は私どもも大変痛感をいたしておるところでございまして、今後ともきめ細かに社会資本整備に努めてまいりたい、かように考えております。
　御案内のとおり、欧米諸国と比べましても一定の格差がございますし、また地域間で見ましても開きがございます。下水道の例を委員がおとりになりましたが、幅員四メートル未満の道路、こういった面で見ましても大変大きな格差が生じておるところでございまして、そのためにも、委員御指摘のとおり、住宅・社会資本整備を計画的に着実に進めてまいる必要があると存じております。
　また、実施に当たりましては、類似事業間の調整、コストの縮減、入札・契約制度の改革等による効率化、これに努めておりますし、費用対効果分析の活用、整備プログラムの策定、公表による透明化、また経済構造改革関連の社会資本の真に整備がおくれている分野、地域へ思い切った重点化を図ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　農山漁村においては、過疎化、高齢化、嫁問題等を抱えておりまして、このような中で住みやすく活力に満ちた地域づくりを進めていくためには、ただいま御指摘がありましたように、まさに都市部に比べて大きく立ちおくれております生活環境の整備、特に汚水処理施設の整備を進めていくことは極めて重要であります。
　数字につきましては、御指摘がありましたけれども、平成八年度末の汚水処理施設の整備率を地域別に見ますと、政令都市は九五％、人口十万以上の中都市が六〇％であるのに比べまして町村は一九％と、特に農山漁村における汚水処理施設の整備水準が極めて低い現状にあるわけであります。
　このため、平成十年度予算におきましては、財政事情が厳しく、農業農村整備事業全体の予算が対前年比八八％という状況の中で、農業集落排水事業につきましては九二％を確保したところであります。また、平成十年度補正予算におきましても、農業農村整備事業全体の予算が当初予算と比較して二二％である中で、農業集落排水事業は三六％を確保したところであり、今後とも農業集落排水事業の積極的推進に努めてまいりたい、こう考えております。
○金田勝年君　どうもありがとうございます。
　そういう方針でしっかりやっていただきたいと思うわけでありまして、まず初めにお願いを申し上げた次第であります。
　それでは、不良債権問題についての質問に入らせていただきたいと思います。
　いわゆるバブル経済の崩壊に伴います資産価額の大幅な低下、これは金融機関の不良債権の増大をもたらしております。申し上げるまでもなく、我が国金融機関はかつてない厳しい状況に直面いたしております。五月二十二日までに出ております都銀八行の平成十年三月期決算で八行すべてが経常損益で赤字を計上したというのも、不良債権について貸倒引当金を積むなどの処理を進めた結果であります。また、この不良債権問題は、消費者のマインドの萎縮あるいは担保不動産の値下がりに苦しむ債務者の事業の停滞を通じまして、我が国経済全般に対し大きな足かせとなっている現状であります。この点につきましては、先般開催されましたバーミンガム・サミットや二国間の首脳会談、蔵相会談などにおきましても、各国から高い関心が寄せられたと聞いております。
　金融に国境はないわけでありますし、我が国金融システムが世界の経済に及ぼす影響を考えれば当然のことでありますが、諸外国の指摘をまつまでもなく、政府、与党一体となって、国を挙げて早急にこの問題の解決に向けて取り組みを開始しなければならない、このように思うわけであります。今や不良債権問題の解決は国際公約になったとも言えますし、サミットから帰国されて後早速つくられた金融再生トータルプラン推進協議会が、五月二十二日、初会合を持ったと聞いております。
　そこで、初めに、こうした不良債権問題に対します総理の御認識をお伺いしておきたいと思います。
　総理は、一連の国際会議を踏まえ、不良債権問題についてどのように取り組んでいかれるつもりか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員御指摘のとおり、金融機関における不良債権の存在というものが非常に深刻な問題を投げかけておる状況は今までも存在をいたしておりました。そして私どもは、バランスシートの中で片方に不良債権がある、それに対してきちんとした引き当てを用意されていればという気持ちを当初持っておりました。それは率直に言うなら、不良債権を回収していかなければならないわけですから、消してしまって、悪質な借り手を結果として有利にしてはいけないという思いがあったわけです。
　しかし、金融機関というものが、当然ながら経済活動に必要な資金を供給していくという重要な役割を持っています。そして、金融機関本来の機能が十分に発揮されるように、預金者の保護と同時に金融システムの安定性、これを確保しながら不良債権の処理をしていかなければなりません。
　そして、今年の三月期から、私どもはまずアメリカのＳＥＣ基準並みの厳しい情報開示を伴う決算を各社に行わせてまいりました。当然ながら、ここから出てくるものは従来よりも明確な情報開示であり、同時に、不良債権処理の環境整備に向けてその内容を確定するということになります。そして私どもは、本当にどうやれば悪質な借り手を結果として得させてしまうようなことをしないようにするか、これは法務省なんかとも十分相談をしなきゃなりませんけれども、やはりもうバランスシートに不良債権をいつまでも残しておけるという状況ではありません。
　今回の総合経済対策の中でも、この不良債権に絡んでおります債権債務関係、これは大変複雑に入り組んでいると言われておりますが、この債権債務関係自体の迅速円滑な処理を目指す臨時不動産関係権利調整委員会、こういうものをつくる。こうしたことを含め、抜本的な不良債権処理の仕組みを構築することといたしました。
　そうした方策を政府、与党一体となって強力に進めていくために、政府・与党金融再生トータルプラン推進協議会というものをつくらせていただいたわけで、第一回の会合は既に終了いたしておりますけれども、悪質な借り手を喜ばせないようにしながらバランスシートから不良債権を消し去る。このためには、国会の御協力をも、もちろん与党の御協力をも心からお願いを申し上げたいと思います。
○金田勝年君　そもそもこの問題について振り返ってみますと、バブル崩壊後七年以上たつわけであります。不良債権問題は遅々として改善いたしておりませんけれども、このように長期間を要しながら事態が改善しておらないことにつきましては、厳しい反省が求められると思います。
　そこで、大蔵大臣、よろしくお願いします。
　大蔵省はこの間どのような対応を行ってきたのか、また、これまでの対応によって現在までにどの程度の不良債権が処理されましたのか、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　バブル崩壊後、今日まで大蔵省がどのような対応をとってきたかという事柄については必要に応じて事務方から説明させますが、私の今の考えでいることを申し上げますと、今、総理の話にもありましたが、今までは不良債権の償却ということは、不良債権はそのまま残しておいて、バランスシート上どの程度とれるか、ほとんどゼロならば全額引当金を積みなさい、四、五割とれるならば四、五割程度の引当金を積んでおきなさい、こういう形の実は処理であったわけですね。
　しかし、これでは本当の処理にならない。そこで、総理の言葉にありますようにバランスシートから消せ、こういうことなんです。そうすると、引当金がなければ実際の損害額が表面に出ますけれども、それはいとわずにもう整理するものは整理する。例えば不良債権、多少の価値があるならそれは売却してしまう。売却してしまうというと買い受け人が債権者になりますから、それが徹底して不良債務者から取り立てをする。こういう新たな仕組み、発想でこの問題には取り組んで、抜本的に不良債権をなくす、それはバランスシートからなくす、こういう仕組みにしなきゃならぬ、こういうふうに思っているわけであります。
　なお、その場合に、総理の言葉にありましたけれども、簡単に債権を放棄すれば、住専のときに特別悪いのがおりましたけれども、あのたぐいの不良債務者を喜ばせるような結果になってはなりませんから、そこで、どういう場合に放棄することが認められるか等々の問題については法務省と十分意見のすり合わせをして対応していかなきゃならぬ、こう思っておるわけであります。
　いずれにせよ、抜本的に根本的にこの問題を解決するのには相当研究をせなきゃならぬし、法務省の意見等も聞いて対応していかなきゃならぬが、本当に腰を据えて取り組まなきゃならぬ、そう私は思っております。
○政府委員（山口公生君）　御説明申し上げます。
　平成四年度以降、主要十九行で見ますと二十八兆円の処理をしておりましたが、この三月期にさらに約十兆円程度の処理をする見込みと聞いておりまして、不良債権の処理額としてはかなりの額になると見込んでおります。
○金田勝年君　ただいまの答弁を伺っていますと、不良債権を処理したといっても、貸倒引当の積み上げによるバランスシート上の処理に終わっていることは問題だ、こういうお答えでございます。
　不良債権が幾らあるのかということで、いろんな数字が出ている。七十七兆、二十八兆、そしてまた四割増したと、いろんな形で報道がされて、実態はどうなっておるのかということがよくわからないという現状。そしてまた、今、大蔵大臣の答弁にございましたが、法務省の力もかりて腰を据えてやるという御決意がありました。非常に大事なことだと私は思うのでございますが、やはり今日に至るまでのことを振り返りますと、大蔵縦割り行政のもとでその時々の対応に終始してきたということ、あるいは金融行政という狭い視野での護送船団の発想で問題をとらえてきたことがそもそも原因にあるのではないか。その点についてはやはり強く反省を求めたいと思うわけであります。
　まず、地価も下げどまらず、不良債権が今後さらにふえる可能性もあるわけでございますから、不良債権処理につきましては政府全体の課題として、狭い視野からではなくて国民経済全体を視野に入れて本当に実効のある対策を打っていかなければいけない、このように思うわけであります。
　総理は、先ほどの答弁でもございました、また先日、五月二十二日の協議会の場でもこのようにおっしゃったように聞いております。端的に金融機関のバランスシート上から不良債権を落とすことであり、そのためにはまず実態を反映した不良債権の開示、ディスクローズが必要というふうに発言されたと、このように聞いておりますが、先ほどＳＥＣ基準のお話も出ました。このことを言っておられるんだろうと、このように思うわけでございます。
　実際に、先週末に発表されました都市銀行の決算におきましても、ＳＥＣ基準を採用しました結果、三カ月以上の利払いが停止していたり、貸し出し条件を緩和したものをリスク管理債権として公表したために、公表不良債権は都銀八行で旧基準を約四三％上回る十一兆三千四百五十億円に上った、このように聞いておるわけであります。
　これについて大蔵大臣としていかがお考えか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　実はＳＥＣ基準によりますというと、破綻先債権、延滞債権、そして金利減免債、この三種類に分かれるわけですね。従来は延滞債権というのは六カ月延滞以上を延滞債権と言った。ＳＥＣ基準によりますというと、それが三カ月以上の延滞があれば延滞債権という形でカウントすると、そういうふうに厳しい基準になったわけです。その結果としてこの不良債権が額としては大きくなっている、こういうことだろうと思うんです。
　先ほども触れましたけれども、金利減免債につきましても、実はＳＥＣ基準によりますというと、もう公定歩合以下に下げたものは全部金利減免債権だと、こういうカウントをしていくというふうに公表の基準が厳しくなった。
　それにあわせて、実は不良債権というのは経済情勢が悪化していくというと自動的にふえるんですね。今までは可能性のあるのが、景気が悪くなって、そしてその支払いが果たしてできるかどうかという不安が生ずるような債権になってくる、そういったことで公表不良債権はふえたと、こういうことだろうと思います。
　問題はその処理を、本当の処理をすることが大事だと、こう申し上げたいわけであります。先ほど総理のおっしゃったバランスシートから消すというのはそういう意味なんですね。
　一方、金を貸した銀行の方は、貸したものはできれば取り立てたい、何とかして取り立てたいと。そのうち土地が少しでも上がってくれれば取り立て量はふえるだろうという助平根性もまだ金融機関にはあるかもしれません。そういったこと等もあって本格的な処理がおくれているという問題だと思います。
　そこで、総理の発想に基づいて、そんなことはもう言っておれない、したがって抵当権がついておればなかなかそれは実際上の利用ができなくなりますから、抵当権がついておるものであれば早く抵当権は実行してくれと。もちろん、抵当権の実行をする場合に、これは実務に経験のある人はおわかりでしょうけれども、日本の抵当権実行のスピードがおそいんですね。最低評価額とかなんとかという鑑定を経た上で抵当権実行、競売となるわけでありますから、そういった点もできるだけスピーディーになるようにしなきゃなりません。そして、将来上がるだろうという期待を持って最終処分をするのを怠っているようなところは急いでやらせる、こういったことも必要だろうと思います。同時にまた、土地というものはうまく格好がついてないというと利用価値がありませんから、そこでその土地の整形ということもやる必要があるだろう。
　いずれにせよ、そういったことを総合的に進めて、そして総理の言うバランスシートからそれを消すという本格的な償却、あるいは不良債権の縮減というのをやる必要があるというふうに私は思っております。
　先ほど助平根性と言ったことが不適切であれば、そういう期待を込めておる銀行があるかもしれぬという意味でございますので、不適切な言葉をここで訂正させていただきます。
○金田勝年君　大蔵大臣のこの問題に取り組む熱意というか意欲というものが答弁の中に込められておったことには、非常に力強いものを感じます。
　今のように、我が国には複雑な債権債務関係が存在する。そしてまた、担保にとっている土地の価格が将来上昇するのではないかというふうに期待している向きもあるわけであります。ＳＥＣ基準によるディスクロージャーが金融機関に対しまして不良債権をバランスシートから落とす圧力を仮にもたらすとしても、それだけで金融機関の経営者が不良債権をバランスシートから落とす努力をすることができるかどうか、また落とせるかどうか、非常にまだ疑問が残るわけであります。
　そういう中で、我が党のリーダーシップのもと、この四月の総合経済対策におきまして取りまとめた土地・債権流動化トータルプランというものは大きな意味を持つということを感ずるわけでございますが、総合的に進めるという見地がまさにここで取り入れられておるわけであります。
　一つには、私が伺っている限りでは、債権債務関係の整理のためあっせん、調停等を行う臨時不動産関係権利調整委員会、これは非常に重要だと思います。そしてまた、債権の管理、回収を行う債権回収業者、サービサーの制度を創設する、そういったことに向けた法整備を盛り込もう。それから、不動産の適正な評価の手続の確立、あるいは不動産プロジェクト等に一般投資家の資金が直接流れるための仕組みである資産担保証券の市場整備といったような土地・債権流動化に必要となる方策が漏れなく取り入れられたということで承知しておりますが、ここまで掘り下げた、債務者側も考慮に入れたといいますか、その不良債権対策というのはアメリカにおいても講じられてはこなかったというふうに私は思うわけであります。そういう意味では、非常に各般にわたる内容のトータルプランということなのでございます。
　そこで、官房長官にお聞きしたいのでございますが、中でも債権債務関係の整理に向けた本格的な施策であります臨時不動産関係権利調整委員会は非常に大きな意味を持つというふうに私は思うのでございますが、その設置に向けた準備というものはどのような状況になっておるのでしょうか、教えてください。
○国務大臣（村岡兼造君）　政府・与党の金融再生トータルプラン推進協議会、先週の金曜日に設置をいたしました。私が司会役も務めたわけでございますけれども、この主なるものは、金融機関のリストラの徹底と責任ある経営体制の整備。ただいまお話しありました不良債権の処理の促進、そして債権債務関係の迅速円滑な処理、土地の整形・集約化と都市再開発の促進と同時に都市再構築のための公的土地需要の創出。まだ数点ありますけれども、この五点の対策をしよう、こういうことで協議会を設置いたしました。
　御存じのとおり、金融機関等が保有する不良債権の円滑な処理を促進するためには、不動産担保つき不良債権等にかかわる複雑に絡み合う債権債務関係を整理する必要がある。一説に聞きますと、一件これを処理するには二年も三年もかかる、裁判所へ行かなきゃいかぬ、こういうものではとてもなかなか早急にできない。このため、総合経済対策において、先ほど総理、大蔵大臣からお話もございましたが、あっせん、調停等、当事者の合意に基づく手続を通じて、不動産担保つき不良債権等にかかわる債権債務関係を明確化し整理するための体制、仮称でございますが、臨時不動産関係権利調整委員会の設置の整備に向けまして、必要となる法律案を次期国会に提出すべく総合的な検討を行うことにいたしております。
　現在、その検討体制も含め所要の検討作業を鋭意進めているところでございますが、先週このトータルプラン推進協議会を政府・与党で開きました。できれば今週中にも二回目を開きたい、早急に準備を進めていきたい、検討していきたい、こう思っておるところでございます。
○金田勝年君　この問題、この課題は各大臣にまたがるものですから内政審議室が担当しておる、このように聞いておりますので、官房長官に御質問を申し上げたわけですけれども、しっかりと対応していただきたい、こういうふうにお願いする次第であります。
　申し上げるまでもなく、このように不良債権の最終処理を総合的に進めていった場合には、金融機関の中には厳しい経営状況に追い込まれるところが生ずることもあるやもしれないわけであります。その点につきましては、昨年末からことしの二月にかけて検討を決定いたしました三十兆円の公的資金の投入枠というものがあるわけでございまして、これを柱とする金融システム安定化策があるわけでございますから、預金者保護の徹底あるいは金融システム全体の危機、システミックリスクの防止に万全を期していく必要があろうかと思っております。
　この三十兆円の投入枠のうち、十七兆円は申し上げるまでもなく破綻金融機関の預金者保護に充てられるわけでございますけれども、十三兆円の方につきましては、その使い方について非常に重要だと思うわけでございます。この点につきましてはいろんな説も世の中で今出ておるようでございますが、モラルハザードの観点もございますし、きょうは時間の関係もございますので、ここでの議論はいたしません。
　その十三兆円につきまして、ことしの三月に二十一行でございましたか、ほぼ一千億円程度で横並びの金額を申請したという経緯がございます。一兆八千億だったと思うのでございますが、このときに行政の対応もまさに護送船団方式を踏襲しているのではないか、相も変わらず金融機関と行政のぬるま湯関係が維持されているのではないかというふうに思うわけであります。
　なぜこのような横並びの結果となるのかとこの場で私がもし質問を申し上げますと、恐らく金融機関の申請を危機管理審査委員会で厳正に審査した結果である、このようにお答えになるのは見えておりますので、あえて質問はいたしませんが、自己責任のもと優勝劣敗の世界に臨まなければならないこの時期に、このような横並び意識というのは非常に大きな問題である、このように思うわけであります。
　大体、我が国といたしましては、このような不良債権処理という手かせ足かせをはめられたまま、この四月から改正外為法の施行が行われ、今国会で審議中の金融システム改革関連法案などさまざまな銀行、証券、保険の各分野で抜本的な規制緩和が行われようとしているわけであります。
　こういう状況の中で、今我が国を取り巻く状況がどうなっているかといいますと、シティコープとトラベラーズの合併に代表されるような世界的な金融再編の流れ、それからメリルリンチが山一証券に取ってかわる動き、こういったような外資系金融機関の最近の活発な動きを見ると、我が国金融機関の国際競争力を強化する必要性というものがますます高まっていると認識せざるを得ないわけであります。
　ビッグバンの必要性というものは私も十分認識しておるつもりではありますけれども、護送船団から脱しなくてはいけないのにそれさえもなかなかできないでいる状況、先ほど申し上げたような状況というものを見ておりますと、言ってみれば一つ一つの金融検問が一隻一隻の船に例えられますと、護送船団で来たこれまでの実態、それから不良債権という大きな荷物を一つ一つの小さな船に積んだ上で荒波の押し寄せる大海にこぎ出していくという姿、これにも似た大変な事態に今ぶつかっておるのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、大蔵大臣にお尋ねしたいわけでございますが、不良債権の処理とビッグバンの推進をどのように両立させていくおつもりでしょうか。また、その場合、金融機関が個性を発揮して国際競争に伍していくためには政府としてどのように取り組んでいくおつもりでしょうか。そして、ビッグバンを完了した後、我が国の金融システムの将来像につきましてはどのように考えておられますか、簡単に大蔵大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　まず、護送船団方式という批判がありましたが、もう大蔵省は護送船団方式で民間金融機関を保護しようとか、そんな気持ちはさらさらありません。それが一つ、御理解願いたいと思います。
　それからもう一つは、三月末に行った自己資本注入のときに申請銀行の申請額が大体似ていたではないかという話でございますが、御存じのとおり、それぞれの金融機関は実は、優先株で申請するか劣後ローンで申請するか、それぞれの銀行が考えて申請したはずなんです。優先株で申請した方が、これが自己資本比率を計算する場合のティア１にそのままなるわけでありますからこれが一番いいのでありますけれども、そうしますと株がふえるわけでありますから、したがって一株当たりの配当率は減るかもしれませんし、既に株主になっている人の利益を損なうこともありますので、これは株主総会の議決が必要と、既にそういったことが授権されておればいいですけれども。そういったことで、優先株の申請をした人もあれば劣後債あるいは劣後ローンを申請したところもある、こういうことであります。
　そしてまた、その申請に基づいて審査委員会は相当厳格に審査をいたしました。同時にまた、劣後ローン、劣後債の場合には、これは当然のことながらその銀行の評価に基づいて実は利息があるわけですね。利息も実は審査機関が決めて、その額で引き受けをしたという経過がございます。したがって、申請をして、審査の過程においてリストラをしなさいとか、それから貸し渋りをしてはいけませんぞとか、あるいはまた役員等の整理もしなさい、給与水準はこうしなさい、こういったことを実は審査機関は厳しくチェックをしたわけですね。そうしますと、銀行によってはそんなチェックを受けるぐらいならということで足踏みしたところもあるでしょう。
　いずれにせよ、これは結果で護送船団みたいなにおいがしただけのことでありまして、実際はそうではないというふうに理解をしていただきたいわけであります。なお、大蔵省の側はさらさら関係していないと、こう申し上げたわけです。
　それからもう一つは、将来のことでありますが、いずれにせよ民間金融機関でありますから自分で努力する、自分で創意工夫を凝らす、そうした上で自分の得意とする分野に重点を置いてその分野で伸びていく、こういう努力をしていただくことが日本の金融機関の力をつける道だと、その方向に向けて努力をしていただきたいと思いますし、時と場合によってはほかの金融機関とも合併する方が自分たちの力がつく、世界的な競争場裏に入っておるわけでありますから、そういう新しい時代に対応できる金融機関としてみずから工夫をし、そして研究していただいて、そして強くなってもらいたい、こういうふうに考えているところでございます。
○金田勝年君　また力強い答弁をいただきました。行政当局に対しては、決して護送船団行政に逆戻りしないように強く求めておきたい、このように思います。
　そして、今、大蔵大臣のお話にもありましたが、いずれにしましても不良債権の処理、金融システムの安定性の確保、それからビッグバンにおける生き残り、いずれにおきましてもかぎとなりますのはおっしゃられたように金融機関の主体性だと、こういうふうに思います。自己責任、主体性というものをこの難しい状況を抜け出すためにも金融機関自身もしっかりと持っていただく、そういうふうに行政の側からもまた政治の側からも金融機関に指導しなければいけない、こういうふうに思うわけであります。
　また、ビッグバンというものを考えた場合には、同時に変革のときである今の状況というのはまさに大きなビジネスのチャンスでもあるということも一方で言えるわけでございますから、金融機関の当事者も、そして行政も我々政治家も災いを福と転じるような施策をどんどんと打ち出して実行していかなければいけない、その結果将来が約束されたものになるのではないか、こういうふうに思うわけでございまして、そういう方向での議論をこれからとも積み重ねていきたいと思う次第であります。
　最後に、国際的な面から総理に一言御質問申し上げたいと思うわけであります。
　私は、今二点ほど申し上げたい。世界に向けての正しい事実のアナウンス、あるいは世界に向けてのＰＲというものをもっと強力にしていただきたいという趣旨でございます。
　例として三つお話ししたいのでございますが、まず第一点は、先週末、スハルト大統領の辞任等インドネシア情勢に大きな変化があったわけであります。不良債権問題に関連いたしまして、一部にアジアに対する邦銀の貸し付けが不良債権化することによって邦銀の不良債権問題が今後大幅に深刻化するかのような議論が出ておりました。それから、一部イギリスの格付機関、あえて名前は申し上げませんが、格付機関などはこの点を理由にいたしまして邦銀の格付の引き下げを行っておるのであります。
　ただ、日本の銀行の国内、海外向けを合わせた全体の融資額というのは約一千兆円でありますけれども、このうちアジア向け融資というのは約三十兆円であります。比率にして三％程度であるということから見ますと、アジアヘの融資が不良債権化するので日本の銀行の不良債権が大幅に深刻化するという議論といいますと、これはともするとセンセーショナルに取り上げられがちでありますけれども、民間銀行の不良債権問題に関して申し上げますと、やはり冷静に見ていかなければならない面もあるのではないかこのように思うわけであります。
　大蔵大臣には、こうした点について誤解が生じないように内外の市場に向けて正しい事実のアナウンスに努めていただくことが大事かと存じます。
　時間がありませんので、続いて参ります。
　二点目は、総理が本会議で答弁されましたように、我が国は昨年夏のタイ・バーツ危機以来、タイ、韓国、インドネシアに対しまして総額四百二十億ドルに上る支援をコミットしてきております。これは総理の御答弁にもあるわけですが、アメリカやヨーロッパの各国に比べましても、今回のアジア危機におきます我が国の支援の額というものは圧倒的に世界最大なのであります。にもかかわらず、一部に日本はアジアに対しまして十分な貢献を行っていないかのような議論が時として行われるのは甚だ遺憾ではないかと思う次第であります。
　我が国のアジアに対する支援につきまして、世界各国により一層十分な説明を行っていただきたい。これは外務大臣にもお願いしておきたいことでございます。
　三点目でございますが、これに関連いたしまして今回のＩＭＦの件でございますが、ＩＭＦの増資法案をこの国会で私どもは立法手続を完了いたしました。ＩＭＦには百八十二カ国加盟しておりますが、この中で日本の出資比率は今単独二位であります。単独二位になったわけでございまして、ただお金ばかり出資いたしましても、それにふさわしい存在感というか高いプレゼンスがないことには出資の意味はないのではないか、このように思うわけであります。
　我が国がＩＭＦ、世界銀行等の国際金融機関におきまして出資にふさわしい発言力を行使していくように、大蔵大臣には今後一層の努力をお願いいたしたい。
　そういうことをあわせまして、以上三点につきまして総理の御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思う次第であります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今三つのポイントについての御指摘をいただきました。そして、それぞれ非常に重要な指摘として、外務大臣もまた大蔵大臣もさまざまな機会でその御期待にこたえられるような努力をすると思います。
　まず一点、我が国のインドネシアにおける債権が不良化するのではないか、そういう予測のもとに格付機関が格付を移動させる。今時間さえあれば、恐らく大蔵大臣は御答弁したかった部分だと思います。
　今回のＡＰＥＣの蔵相レベル会合においても、国際的な格付機関というものがアジアを十分に知らない、むしろアジア自身がしっかりした国際的に通用する格付機関をつくろうという声があるはずであります。そして、そういう点の誤解を避ける努力は我々はしなきゃなりません。
　また、二番目における御指摘、これもそのとおりでありまして、現時点においてもアジアからの輸入は世界第二位の日本でありますから、第一位のアメリカと比べて国民一人頭なら依然として日本は世界最大の輸入国であります。アジア経済に大きく貢献しています。
　そして三番目、ＩＭＦ、世銀における発言力、その行使、それはまさに、このアジア経済危機の中でＩＭＦと各国のプログラムの中に何回か修正を加え、よりアジアに適したスキームをつくる、そうした中でも日本の発言力は行使をいたしてまいりました。これからもそういった場面、十分に活躍をしたいと考えております。
○金田勝年君　以上で終わります。（拍手）
○伊藤基隆君　私は、民主党・新緑風会の伊藤基隆でございます。
　最初に、総理大臣にお伺いいたします。
　一九九七年十月の経済審議会の財政・社会保障問題ワーキング・グループが示した財政、経済の長期見通しは深刻な将来像を描き出しているわけでございます。つまり、現状の財政構造を放置した場合、二〇二五年には国民負担率に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は対国民所得比七〇％以上となり、フローの財政赤字はＧＤＰ比一四・七％、ストックの債務残高はＧＤＰ比一五三・四％にも達すると試算しているわけであります。同時に、経常収支もＧＤＰ比一四・三％の赤字となるわけです。このような予測のもとで、昨年秋、臨時国会において財革法の提案がなされ、審議、決定したわけでございます。
　この予測はほぼ正しいというふうに思いますし、これに対応する措置がとられたということも私は政策的に正しいというふうに思っています。問題は、当時私も質疑の中でさまざまな問題点を挙げましたが、経済情勢分析と実施の時期判断というところにあったのではないかというふうに思うわけでございます。
　九七年秋の本委員会において財革法審議を行っていた時期というのはどういう時期であったかというふうに思いますと、既に九七年の夏場以降我が国の景気は後退局面に入って、さらに金融不安勃発を受けて景気はさらに悪化への条件が重なってまいりまして、我が国の経済状況は戦後最悪の状況に突入しつつあったというのはだれしもが見ていた状況ではないだろうかと思うわけです。
　一つには、将来的な社会保障負担の増大懸念が個人消費抑制に作用しているほか、財政支出の一律削減の方向が明らかになってきて、これによる影響が消費動向に影響を強く与えた。さらに、金融システムヘの不安発生と貸し渋りが発生して、また今日、ずっと問題になっております不良債権問題に依然としてめどが立っていないということもありまして、個人、企業の間に先行き閉塞感が蔓延し、先ほど労働大臣からも言われましたように、マインドの落ち込みが生産減、それが収益・所得減になり、需要減になり、これがまた生産減という景気後退メカニズムに入りつつあった時期ではないだろうかというふうに考えます。
　財政構造改革法の基本的な骨格は、平成十二年度までの集中改革期間の当初予算を一般歳出ベースで前年度を下回るようにするなど、予算編成時のデフレ財政路線が法律で定められたところにあります。しかし、その結果は、金融不安が高まる中でのデフレ財政政策が個人消費や企業の投資マインドを冷え込ませ、それらの悪循環によって過去最高の企業倒産や失業率に象徴されるいわば複合不況の一層の深化を招いたと言わざるを得ません。日本発の世界恐慌の危険性が国際社会から強く警告されるような事態となってきたわけであります。
　橋本内閣が経済の先行きを見誤って経済政策のかじ取りを間違えた責任は極めて重大であるというふうに考えます。
　そのことについて、橋本総理の認識をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員から非常に率直な分析を承りました。私はそれを一々論議をいたそうとは思いません。
　そして、例えば昨年の七−九、消費税の落ち込みで私どもの予測した以上に四−六月に影響が大きかった。それは一−三月に駆け込み需要が大きく出たその反動として我々は確かにこれを受けとめました。その上で、七月から九月の消費性向というものが回復していたという事実は事実として申し上げておきたいと存じます。
　確かに、議員が今御指摘になりましたようなプロセスをたどり、年が明けましてから新たに発表されました各種の数字、これで裏打ちをされたということも私は否定をいたしません。そして同時に、議員が引用されました推計の中で、現在の仕組みがそのまま変更されずに将来に延びていった場合いかなる破局的な数字が出てくるか、これも否定をするつもりはありません。言いかえれば、その意味では財政構造改革の必要性というのは間違いなしに存在をする。そして、議員にはタイミングを失したのではないかという御指摘をいただいたわけであります。それに対しては、臨機の措置をとらせていただくのも当然ということを私は申し上げてまいりました。
　今回、不良債権処理を含めまして総合経済対策というものを発表し、それに基づく各種の施策についての御論議をちょうだいいたしております。個々の部分についていろいろ申し上げる点はありますが、私は議員が述べられました数字、基礎的な数値、それから議員が組み立てられました御議論というのはそれなりにきちんと受けとめさせていただいた上で、例えば七月から九月の消費の数字はこういう傾向を示しておりましたという事実もつけ加えさせていただき、その上で、現在私どもがとろうとしている方策について積極的な御論議のいただけることを幸いに思います。
○伊藤基隆君　大蔵大臣にお尋ねいたします。
　今般、総合経済対策が打ち出されました。九八年度の公共投資は、当初予算ベースで前年度対比大幅に落ち込んでおりまして、国の一般会計ベースでマイナス七・八％でございます。追加対策を踏まえてようやく若干のプラスを確保する、そういう状況ではないだろうか。
　さらに加えて、所得・雇用環境の悪化がございます。雇用不安、将来の社会保障負担増大懸念等を背景に消費マインドの好転は難しい状況が引き続き続いている。家計活動の停滞が持続するということは、恐らくそうなるだろうというふうに思います。期待成長率の低下、企業業績の悪化、アジア経済の悪化等を背景に、企業マインドの大幅な改善は期待が薄い、設備投資の抑制姿勢が持続する見込みだと。
　ただ、対策の効果が本格化するには少し時間がかかって、私は、一般的に言われている本年末に景気の後退にとりあえずの歯どめはかかるというふうには感じているところでございますが、民需が順調な回復傾向に転じるかどうかは依然不透明で厳しい状況が続くと見なければならないと思います。
　午前の審議からずっと続いている不良債権問題がその根本にあるわけでございます。バブルの後遺症である不良債権問題は金融システムの機能不全をもたらしているわけでありまして、これを解決しない限り我が国の経済の活性化はあり得ない。この根本的解決を講じることが最優先課題であります。今、最優先課題ですけれども、以前においても最優先課題であったというふうに私は思うわけです。アメリカが財政再建に取り組むに当たって、不良債権問題を集中的に処理してそれに取り組んだということも、政策の最優先をどのように選ぶかという有効な見本であろうというふうに思っているわけです。
　私たちの党は、貸し渋りが続く我が国の金融情勢が、なおシステム不安の解消ができない中で国内資金が流出し円安基調が続いていること、アジアの経済危機が景気の先行きに悪影響を与えることを深刻に認識しております。当面の経済運営は金融不安の解消を最優先にすべきであるというふうに思っていまして、今、政府・自民党で不良債権の解決方途に向けた検討が開始されているようでございまして、これは非常に重要な検討であろうかというふうに思います。
　先ほど申し上げたとおり、不良債権は最優先の課題でありますが、常に我々日本の最優先課題であり続けてきたということを認識しておかなければならないわけでございます。私は、今までもあらゆる機会といいましょうか、さまざまな委員会で、そのたびに不良債権問題を取り上げて御質問申し上げてきました。かなり以前からそのようにしてきたつもりでございます。
　大蔵大臣のこの問題に対する認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　まず、銀行の不良債権の処理問題でございますが、委員の御指摘のように、不良債権処理の問題に今までも取り組んできておったつもりではありますけれども、その対応が手ぬるかったという御指摘、これは私は否定することはできないと。今までよりももっと強力に根本的な処理ということでやっていかなきゃならぬ。こういうことで、総理のリーダーシップのもとで、不良債権処理を速やかに進める、本格的な処理を進めるという新たな協議会をスタートさせたところでありまして、その中では新たな立法措置も必要になるという想定もあります。
　いずれにせよ、本格的にこの問題に速やかに取り組み、かつ実行に移していきたい、こう思っておるところでございます。そのことが実は日本の経済の本当の意味の活性化に大きく貢献するという期待を持っておるわけであります。
　なお、公共事業関係についてのお尋ねでございました。
　委員御指摘の点はそのとおりだろうと思います。すなわち、平成十年度の当初予算、これが九年度に比べて七％強少なくなっておったことは事実でありますが、この予算の執行については上期に八一％を契約締結するということで、いまだかつてない前倒しの執行に移っておるわけであります。そして、それに加えて、真に必要な社会資本に限って整備をするという施策を今回打ち出させていただきました。
　この当初予算の前倒し執行、そして今度の社会資本整備の追加、それと特別減税の実施、それぞれが相乗効果を発揮して日本の経済がこの厳しい状況から抜け出す大きな力になるものというふうに私どもは期待をしておるわけであります。
　では、どの程度の力になるかと。経済企画庁の方で計算をしていただいたところでは、かたく見積もっても二％程度引き上げるというふうに言ってくれておるわけでありまして、そういったことの施策を総合的に進めることによって不況から脱出できるものというふうに考えているところでございます。
○伊藤基隆君　不良債権処理に係る政府・自民党の検討ということについては、午前中の質疑の中で十分総理の考えも伺わせていただきました。だれしもそういうふうにあるべきだということを思いながらも、いつ、どのタイミングでやるかそれと非常に政治的決断が必要でありますから、かなり厳しいと思います。
　私も、きょうまた質問しようと思いましたが、実態がわかりましたので後の機会に掘り下げた討議をしたいというふうに思います。
　不良債権の問題については、長い間の超低金利政策の中で不良債権を処理するに必要な資金と時間が与えられ続けてきたということを国民だれしも知っているわけでありまして、そのことが今日、銀行の力の格差によって内部留保の格差が非常に広がって、強いところは大変な内部留保があるということもありますし、間接償却の一方的な利益を得た金融機関がふえているということも一方であるわけでございます。
　無税償却する場合にはさまざまな制約があるのを、これを立法措置によって押し切るわけでございますから、かなり国内世論の統一といいましょうか、どれだけ理解を求めるか。それは日本の民間金融機関がどういう姿勢で今後臨むかにかかるわけでありまして、ゆめゆめもう護送船団方式はないんだというようなことだけで済むわけではございません。そのことをぜひ御認識いただきたいと思います。質問はまた別の機会で詳しくやらせていただきたいと思います。
　さて、財革法の機能の面から少し総理にお伺いしたいと思います。
　橋本内閣のまさに政策の中心である六大構造改革のフロントランナーに財革法が位置づけられているわけですが、あるいはそれが機能の点で改革の障害になっているんではないか、かえって財政再建を不可能にすることになっているんじゃないかという感じがいたします。
　不良債権処理策とか大型恒久減税など、経済再建に不可欠な政策の実行を妨げ、結果的には景気の低迷を長引かせている可能性がある。さらには、赤字国債、建設国債の区分を残して歳出項目の一律削減を義務づけたことが、資源配分のゆがみを是正する真の構造改革の道を閉ざしているのではないかというふうに思うわけでございます。
　政府は、総合経済対策の実施に伴って経済情勢に応じた赤字国債の発行制限を停止する弾力条項の追加、目標年次の二年延長、経費別キャップ制は基本的に維持しつつも、九九年度社会保障費は例外扱いとする等、今回修正案を提案してきているわけでございますが、この規模の改正ではあるいは財革法の再修正を近くやらなきゃならないような事態も起こり得るんではないかというふうに思うわけでございます。
　先ほどの金融不安の解消を最優先にすべきであるという立場から、財政構造改革法の一部凍結についても主張するところでございますが、財革法の持つ今の機能面の問題から見ても、一時凍結して、その上で凍結期間中に経済情勢の変化を踏まえつつ財政構造改革法の現実への妥当性を判断して、赤字国債と建設国債の区分の廃止を前提に財政再建の目標や達成期限を仕切り直すなど、現行法を抜本的に見直していく必要があるのではないかと考えるところでございますが、総理の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほども御答弁を申し上げましたように、私は、内外の経済あるいは金融情勢が変化する、それに対応して臨機応変の措置をとっていく必要というのは、そのとおり認めますというか存在をするわけでありますから認めますけれども、同時に、二十一世紀に向けてきちんとさまざまな問題に対応できるような財政構造をつくり上げていく必要性というものは何ら変化はない。その意味では、私は、財政構造改革、この法律の持つ基本的な骨格というのは維持していくべきものだと考えております。
　そして、本院におきましても、また衆議院におきましても、さまざまな御議論をいただきました中から、財政構造改革法の基本的な骨格である主要な経費に係る量的な縮減目標の仕組み、そして財政健全化目標というものは堅持しながら、その時々の状況に応じていわば緊急避難的に必要な措置を講じ得る仕組み、枠組みを整備するため必要最小限の改正ということにとどめて御審議をいただこうといたしました。
　私は、今回の改正は、こういう考え方をとりました上で申しますなら、それなりに適切な考え方だと思っておりますし、凍結というやり方は余り適当なやり方ではない、率直にそう思います。
　また、委員からの議論の中で、建設国債と赤字国債の区分の廃止という課題にお触れになりました。これは実は今までの国会の論議の中にも何回か登場し、私は建設公債と赤字公債の区分の廃止というのは必ずしも賛成をしないけれども、むしろ五年とか十年とか期間を区切った国債の発行、公債の発行というものを検討することはできないでしょうかということを私の答弁にあわせて何回か問題として提起をいたしてまいりました。
　私は、二つの国債の区分を廃止するという考えも立法政策上の一つの判断だと思います。同時に、その区分は廃止しない、その上で五年なり十年なりという期間を区切った国債を発行するという考え方も一つの考え方ではないだろうか、そのようなことを御答弁申し上げてまいりました。また、今もそうした問題意識は持っておりますが、その後特に論議が深まっている状況にはございません。
○伊藤基隆君　私は、当初財革法を閣議決定したときに、二〇〇五年度までのできるだけ早い時期にということを決定されたと思います。
　二〇〇五年というのは、戦後生まれのベビーブーム世代が六十歳を迎えることになる。今後、日本の社会構造の中で最も財政問題、経済活動問題に打撃を与えてくる超高齢化のピークが二〇二五年、それが二〇〇五年から厳しく現実化してくるわけでありまして、健全化目標はこの状況に合わせて当初立てられていたんだというふうに判断をしておりました。さらに、これらの目標実現への現実性を考えた場合に二〇〇五年という時期なんだろうかというふうに思いましたが、総理は、強力なリーダーシップを発揮するという立場で二年前倒ししたわけでございます。
　さまざまなデータに基づいた二〇〇五年の討議経過、政策形成というものがあって、その上で総理が二〇〇三年に前倒しするということは一つの政治決断でございますけれども、どのような判断で当時そういうことを行ったか。またもとの二〇〇五年に戻るわけでございますけれども、私はその経過といいますか、当時の総理の判断の根拠についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに平成八年十二月十九日の閣議決定「財政健全化目標について」を決定いたしました段階では、その目標というのは平成十七年度、すなわち二〇〇五年度までのできるだけ早期という形で目標設定をいたしました。
　その上で、昨年三月十八日「財政構造改革五原則」の中におきましてこれを早めました理由というのは、当時ＥＵがユーロというものの設定を目指し、各国が大変な勢いで積極的な財政健全化努力を進められておりましたこと、そして二〇〇五年というのは一つのターニングポイントでありますので、そのターニングポイントよりも少しでも早い時期の方が望ましいという思いがありまして、「平成十七年度までのできるだけ早期」という言葉を受けた一つのめどとして平成十五年、二〇〇三年度というものを考えたわけでございます。
　そうした中におきまして、今回目標年次を二年延長する決断を再びしなければなりませんでした。今回、特例公債発行枠の弾力化をお願いする、緊急避難的な措置をこの財革法の中に認めていただく、そして総合経済対策をもって景気を回復する努力をしなければならない、そういうことを考えますと、この終点をそのままにしておきました場合には、仮に予定どおりに物事が進みました段階でも非常に急激に縮減幅が拡大する可能性が出てまいります。
　しかし、できるだけなだらかなカーブで国債依存度あるいは赤字公債というものをゼロにしていこうとすれば、余り急激な、どすんと落ちるような財政というのはまずいだろう。そうすれば、なだらかな形で整合性のとれた安定的な財政運営の姿を示すことの方が望ましい、そのような考え方から二年延長を考えました。バブル経済の後遺症というものから抜け切れずに変動が続いている日本の経済、そして内外の信頼を確保する上でもなだらかな下がり方というものが一番望ましいということであります。
　当初二〇〇五年を考えました時点で何を考えていたのか。これは、今御指摘のありましたように、戦後生まれのベビーブーマー世代が六十歳という一つの節目を迎える年であるということばかりではなく、平成七年十月のＧ10レポートと言われますレポートの中において、このころには高齢化の進展に伴いまして我が国において貯蓄率が顕著に低下し始めるという予測がなされておりますことから、そのターニングポイントを超えて後まで時間を延ばしていくということは非常に問題がある。やはり、ピークのこの年度を限界として処理を終わらなければならない、そのような思いから二〇〇五年という設定をいたしました。