Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沖田委員　今提案されておりますＰＫＯ法案などは、明らかに軍縮の流れに沿って非軍事面を中心とした内容にならなければならないと考えますけれども、再度総理の所見と決意をお伺いをしておきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　今回お願いをしているこの法案は、明らかに平和維持活動に対する協力と、国連の平和維持活動というものをより一層定着させ、成功させていきたいという強い願いを持ってのものでありまして、これが世界にとって、軍縮の方向、それは平和が定着していくということによって各国それぞれ理解をし、軍備管理・軍縮の方向に向かっての検討や考え方も強まっていくという大きなねらいもあるわけでありますから、この法律を通すことによって、またこれによって世界のそういった傾向に日本としても積極的に協力をしていきたいという願いであります。このように私は考えております。
○沖田委員　この際、世界の大いなる軍縮時代に先駆けて、社会党がさきに提唱しておりますところの常設機関としての別組織を創設をしたり、さらにはまた軍縮局などを設けて、平和を具体的に進め、武器なき平和の時代を、日本がリーダーシップをとりながら世界の平和に貢献すべきではないだろうか、このように思いますが、総理の所見をお伺いをいたします。
○海部内閣総理大臣　軍縮問題につきましては、我が国でもこれを専門的に取り上げ、そしてまたいろいろな角度から研究し、検討もいたしておりますし、先ほど申し上げましたように、五月に京都で国連軍縮会議を提唱して、その中でいろいろなイニシアチブも行ってまいりました。今後とも、国連等を通じ、あるいはＧ７の会合等を通じて、軍備管理・軍縮に向かっての努力を強く主張してまいります。
　また、新たに組織を一つつくれという御提言でございました。新たに組織を一つつくるということにつきましては、これは政府部内でもいろいろ議論はいたしましたけれども、しかし、今新たに組織をつくるということも御調としてはあるでしょうけれども、今ある組織の能力や機能を使うことによって十分効果的にしかも迅速に対応できる、こういう考え方に立ちましてこの法案のお願いをしておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○沖田委員　少なくとも世界の軍縮の流れにさお差すようなことだけは絶対にやめてもらいたい、このことを強く要請しておきたいと思います。
　いろいろ質問をいたしましたが、このＰＫＯ法案は、つまり自衛隊の海外派遣法案とも言われるようなこの法案というものは、国連の予定している国際貢献ではなくて、単に自衛隊を海外に派遣しようとする法律案ではないか、このように断ぜざるを得ないのでございます。したがって、私はこの法案に反対の意思を明らかにいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○林委員長　次に、東祥三君。
○東（祥）委員　公明党・国民会議を代表いたしまして質問させていただきます。
　まず初めに、素朴な疑問を投げさせていただきたいと思うのですが、今までの仕事の関連上、多くの外国の友人を持っております。日本では、韓国の人、あるいはまたオーストラリア、フランスの人、またワシントンの友人やトルコの友人とこのＰＫＯの参加論議について話しますと、決まって次のように答えます。当然参加すべきだ、と同時に、日本は平和国家ではないのか、平和国家であるとするならば平和の重要性というものを知り尽くしているんじゃないのか、ＰＫＯというのは回復された平和を維持していく極めてとうとい国連の活動である、こういう活動に参加することに積極的でない人が政治家を含めて多いということに関して信じることができない、このようにおっしゃいます。これに対して総理はどのようにお考えになりますか。
　第二次世界大戦の苦い経験に由来するのか、あるいは日本はやはりよく言われているとおり異質な国なのか、あるいはまた日本は自分の国さえ平和でよければいいと本当に思っている国なのか、あるいはまた自分も含めて国会議員が、選挙の票に得にならないということでこれまで日本の国際社会における位置づけというものを怠ってきたのか、世界の中の日本の位置づけというこの問題に対して真摯に闘ってこなかったのか、あるいはまた、ただ単に国連のＰＫＯに関しての理解が不足しているのか、あるいはまた国民の自衛隊に対してのアレルギーが余りにもあり過ぎるのか、教育の問題なのか、あるいは憲法論争のあり方が問題なのか、幾つも問題点を指摘することができると思うのですが、総理、この辺も踏まえた上で、どうぞ十分に総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　東議員がかつて国連に職員として奉職され、いろいろな地域でこういった活動に献身的に努力をしてこられたということに、私は率直に敬意を表しますし、同時に、そういったことを通じて各国の人々との間で、平和を守るということは口だけではなくて、本当に皆さんのように現地へ行っていろいろ御努力をなさる方々のそういった努力の積み重ねである。しかも、今お願いしておりますこの国連の平和維持活動というのは、もう百も承知のあなたに言うのはいささか失礼な答弁になるかもしれませんけれども、国連が発足したときには具体的に想定しておらずに、したがって憲章の中に条文として明らかになっておらなかったけれども、累次いろいろな出来事に当たって努力をして、その経験と実績と積み重ねの中で生み出されてきた、平和を維持していくためのとうとい平和維持活動であると私は信じております。そういったことに対して日本が積極的に参加していくことが大切だということは、私は議員の考えと全く軌を一にいたします。
　同時に、これもいささか、私が自由民主党の青年局の議員として行ったころの経験でありますが、二十数年前に日本青年海外協力隊というのを組織して、アジアやアフリカやその他途上国に、生活と労働をともにするために、延べにして一万人、今でも二千人近くの人が諸国へ行って途上国で汗を流して頑張ってくれますが、そういった行動に対しても非常に高い評価を受けておるわけでございます。したがって、日本はいろいろなところで人の協力も汗を流す協力もきょうまでしてはきましたけれども、国際社会においてはまだまだ不十分な面があった。特に、国連中心の外交を言い、国連の機能がますます重要になってきた今日においては、これはいま一歩日本としてはできることを整備したいというのが、この法案をつくってお願いをしたそもそもの背景でございます。
　それは教育に原因があるのか、いろいろなことをおっしゃいましたが、ずばり率直に申しますと、過去の第二次世界大戦の反省に立って、厳しい反省を日本はいたしました。そうして、二度と再び人に迷惑をかけてはいけないということを心の底で皆が厳しく体験をしました。近所に迷惑をかけちゃいかぬ、同時に、自分の国は一生懸命汗を流して働いて、追いつけ追い越そうという当時の国の目標を達成できるように努力をしてまいりました。
　その間、ややもすると片隅でひそやかに幸福を追求しておる。これを世界の人から見ると、何だ君は、自分の国さえよければいいのか、もっと前へ出てこい、片隅の幸福国家じゃだめだ、世界とともにいるんだろう、世界の秩序を利用しているんだろう、貿易だって世界の仕組みを利用してうんと君の国は生活が向上してきて所得も上がっておるじゃないか、それならこの秩序、枠組みをみんなで守ろう、みんなで支えようというときは、組織の中の一員だというぐらいのつもりで、ともに生きる日本というならば、ともに入ってきて、こういうことができます、役割分担の気持ちぐらいは言ったらどうだというのが、私の友人たちの私に対する率直な言い分でもございました。
　そういったことを踏まえて、今後は積極的に日本はできる限りのことはする。そのかわり、きょうまで日本が犯してきた歴史の中の影の部分、暗い部分、繰り返していかない部分については謙虚な反省をいつまでも厳しく持ちながら、未来に向かっての明るい部分、しなければならない部分には積極的にでき得ることはしていかなきゃならぬ、こう考えておるのが私の基本的な気持ちでございます。
○東（祥）委員　自由、平和、繁栄を獲得した日本、そしてまた第二次世界大戦という悲惨でかつ最も残酷な体験をした日本、そして紛争解決の手段としての武力行使を捨て去った世界に冠たる平和憲法を持つ日本が、戦争あるいは紛争に参加するのではなく、また戦争、紛争に協力するのでもない、紛争が再び起こらないようにするためのとうとい国連による平和維持活動に参加するかどうかを決めるこの法案審議というものは、極めて私は重要であると思っております。
　その意味で、以下、雑駁ではございますけれども、できるだけこれまでなされた質疑と重複しないように質問させていただきたいと思います。
　初めに指揮権、そしてまた武器の問題、さらにまた中立性という問題について、そういう角度から質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、先ほど総理がおっしゃいましたけれども、今回のこの法案というのは、国連による平和維持活動への日本の参加のための法案であって、日本独自の平和維持活動をするのではないというふうに私は承りましたが、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　御指摘のとおりでございます。そして、国連の決議が成立をし、そして国連が紛争当事国との間でいろいろな派遣に対する合意や、あるいはそういった要望等をおまとめになり、そして国連が行うという事務総長の要請を受けて、日本はそれに参加できるか、あるいは能力があるか、そういったことを判断して、国連事務総長に日本としても協力をするということを初めて申し出るわけでありますから、国連が行う行事である、こう思います。
○東（祥）委員　そこで問題になるのが、まず第一点がＰＫＯ法案と指揮権、法案の中では「指図」という言葉を使っておりますが、この関係について質問させていただきたいと思います。
　日本の指揮権と国連の指揮権がそれぞれ発揮される場合について、ＰＫＯ派遣からそして帰還まで、具体的に例示していただければと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の、この法案八条第二項で国連のいわゆるコマンドを「指図」と呼んでおります。これは日本の国内行政組織上のいわゆる指揮権とは違った位置づけでございまして、その意味でそういうふうに呼ばしていただいておるわけでございます。
　基本的には、ＰＫＯ活動に参加している要員、部隊を有機的に結びつけて一体としまして機能させるために、各国からの部隊を有機的に結びつけて一体として機能させるために配置や移動等のオペレーションを行う権限ということでございまして、したがいまして、具体的には、国連事務総長の指定を受けまして、その委任のもとで現地で国連の司令官がおる。他方、その場合に、私ども現地では部隊の責任者というか隊長がおるわけでございますが、その国連の司令官のもとにと申しますか、その中に各国からの連絡員と申しますかそれも派遣されておるということでございまして、常に国連の指図、それから部隊の行動というのが調整されながらうまいぐあいに運用されていっているのが実態でございます。
　そういった点がこの法案におきましても確保されておりまして、現実にはこの国連の指図に適合するように実施要領というのは作成及び変更がなされないといけない。先ほども私申しましたように、実施要領と申しますのは、業務に着目しますと、部隊の行動を具体的に定めた本部長の指令書のようなものでございまして、それを具体的に常に国連の指揮官の指図に適合するように行うということ、そういうことを確保することによりまして、常に全体といたしまして国連のいわゆるコマンド、それから部隊の活動というのが円滑に履行される、そういうふうになっておる仕組みでございます。
○東（祥）委員　法案の中身に書かれている派遣のそれぞれの指揮権の指図の違いについて、すぐ言っていただくというのは難しいのかわかりませんが、次のように理解してよろしいですか。
　事務総長の要請に基づいてある程度の業務内容がわかる、業務内容についてはこの法案の中に書かれているわけですが、それに基づいて実施計画をつくり、さらに実施要領をつくり、そしてその実施の段階に進んでいくわけですが、もし派遣する場合、派遣時においては日本のあくまでも指図に基づいて派遣する、そして現場に到着する。現場に到着した場合、国連事務総長から派遣された事務総長の代理の司令官の中に日本隊が含まれることになる。そこに、五原則に基づく日本が国連のＰＫＯに参加するに当たっての一つの条件が崩れ去ってしまったときに、計画の変更があり得る、その場合は日本の指図が働く。そしてまた、それがない場合は、その業務の最終的終了時まで再び国連の司令官の指揮のもとで動く。そして、業務終了と同時に日本の指揮権が働いて帰ってくる、このように理解してよろしいですか。
○野村政府委員　ただいま先生御指摘のとおりでございます。
○東（祥）委員　そうしますと、日本の指揮権と国連の指揮権とがぶつかり合うということはありませんか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　今の点につきましては、この法案の八条の二項でございます。「前項第六号に掲げる事項」、これは行うべき中断のことでございます。「に関し本部長が必要と認める場合を除きこ国連の「事務総長の権限を行使する者が行う指図に適合するように行うものとする。」ということにはっきり書いてございまして、まさに中断につきまして本部長が総合的な判断のもとに指揮を出す、その場合を除きましては、国連の指揮官の指図に適合する、そういうことになります。
○東（祥）委員　このような業務というのは頻繁に多分起こり得るだろう、ある意味では極めて危険な仕事であると私も思っているわけですが、そこで起こり得る可能性のあるものというのは、例えば日本隊のメンバーが誘拐されてしまう、当然あり得ることです。日本隊のメンバーが紛争当事者の一方によってもし誘拐されるようなことになった場合、この誘拐された人を取り返す指揮は一体だれがとるのか。日本なのか、あるいは国連の現地の司令官なのか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　業務に従事しておりますこの日本の隊員が、先生おっしゃるように誘拐されるような事態が生じることのないようまず私たちは努めなくちゃいかぬと思っておりますけれども、もし不幸にしてそういう事態が生じた場合には、派遣されている国の当局及び国連事務局と十分な協議、調整を経て、協議しながら、その隊員の安全確保、速やかな解放について、日本としても在外公館がございますから、まあない場合はまた考えなければいけませんけれども、在外公館を通じて可能な限りの手を打つ。一義的にはやはり国連が責任を持って相手側あるいは相手国と交渉、協議、まあ交渉だろうと思いますけれども、誘拐された者を取り返すための交渉をするわけですけれども、いろいろなその状況によりましては、日本としても国連事務局と話し、あるいは出先の国と話すというようなことを私たちとしてもやっていきたいというふうに考えております。
○東（祥）委員　この場合、もし日本隊のメンバーが紛争当事者の一方によって誘拐されるようなことになるということが起こった場合、これは日本隊派遣の業務の中断を決定する上において重要な要素になりますか、どうですか。
○丹波政府委員　これは先生、抽象的に質問されましたけれども、なかなかそういう抽象的な状況設定、大変難しいので、まさに紛争的な状況の中で起こるのか、単に普通の状態であるけれどもある一人がそういう状況になったのか、いろんな状況によってやはり対応も異なってこようと思います。しかし、重要なことは、いかなる状況であれ、全力を挙げてそういう事態を解消するために国連その他と協議して事を運ぶということだと思います。それは、日本政府として必ずそういう対応をとると思います。
○東（祥）委員　仮定の問題ですから、例えばこの場合、国または国に準ずる組織が誘拐したとなると、これはそもそもＰＫＯそれ自体の、日本が国連のＰＫＯに参加する前提条件が失われるわけですから、これはある意味で中断の可能性があるのではないのか。しかしながら、もしこれが国あるいは国に準ずる組織ではなくて、また、そこにいる国連日本ＰＫＯの存在、ＰＫＯそのものをよく知らなくて、不満分子がたまたま誘拐してしまうという場合もある。多分後者の場合は中断の要素にならないと思うのですが、前者の場合だったらどうなるのか。
○野村政府委員　ただいま先生御指摘の中断のケースでございますけれども、中断につきましては、この法案でも八条の六号で書いてございますけれども、基本的には、停戦の合意、それから受け入れ国等の同意、それから中立性と申しますか、そういう原則が崩れた場合ということでございます。したがいまして、今、国または国に準ずるものの場合を想定してのお話がございましたが、それでありましても、基本的には、私はこの第一、第二、第三原則のもとで、具体的な状況と先ほど国連局長が答弁いたしましたけれども、それを見まして総合的に第一、第二、第三の原則に照らしまして中断すべきケースかどうかというのを判断することに相なろうというふうに考えます。
○東（祥）委員　次に進みます。
　これは先ほども、繰り返すようですが、あくまでも日本が国連のＰＫＯに参加する、そういう前提のもとで武器論争というのがずっとここで行われているわけですけれども、まず、自衛手段としての武器の概念、内容というのは、基本的には私は国によって異なるのだろうというふうに思っております。日本においては、自衛手段というのは、基本的には何も持っていない、素手なわけですね。私が八〇年代前半にいたホンジュラスというところ、これは皆さん御案内のとおりエルサルバドルのちょうど内乱があったその近くにおりましたけれども、そこに住んでいる人々は約一メートル五十ぐらいの山刀を常に振りかざしておりました。これはサトウキビを切ると同時に、やはり危ないですのでこれを持って抜き身で歩いている。そこの前を歩くというのは極めて怖いわけですけれども、スイスに行けば、永世中立の国でございますが基本的に武装申立ですから、それはスイスの家庭に呼ばれて地下室を見さしてくれと言えば、そこには二十連発の機関銃を皆さんお持ちなわけですね。ベリーズに行けば六連発のピストルを持っている家庭が多い、ある場合はマグナムも持っているという場合もある。そういう意味では、各国それぞれにおいてその自衛手段としての武器というのは当然異なる。したがって、したがってと言う前に、まず、各国それから各地域における状況によってこの自衛手段としての武器というのは異なるのではないのか、いかがですか。防衛庁、局長ですかね、総理でも結構です。
○海部内閣総理大臣　御意見を聞いておって、そうだろうと思います。それぞれの国の文化とか環境とか社会の認容度とかいうものによって、それぞれ今御指摘になったようなことが確保されておるわけでありますから、国によっていろいろ事情は違う、御質問を聞いておってそうだと私は思います。
○東（祥）委員　そうすると、ＰＫＯ法案関連でいきますと、当然紛争があった地域によって携行する武器というのは異なっていいはずですね。その意味で、具体的にこれまで二十三回ＰＫＯが行われている。武器携行しているのは九回になるのかどうかわかりませんが、その場合、具体的な例で、この場合はこういう武器を持っていった、この場合はこうだった、それを例示していただけますか。
○丹波政府委員　最近当委員会で引用させていただいておりますのは、現在四つのいわゆる平和維持隊が現存しておりますけれども、最後の一つは現在組織中といいますか、組織されたばかりでございますので、ずっと現存しております三つにつきまして例をお示し申し上げておるわけです。
　一つは、ゴラン高原に展開されております国連兵力引き離し監視隊、この場合にはピストル、自動小銃、軽機関銃。それから、国連サイプラス平和維持隊の場合には、ピストル、自動小銃、軽機関銃それから軽対戦車砲、それから五番目として軽迫撃砲。それから、ＵＮＩＦＩＬ、レバノン暫定隊ですが、ピストル、ライフル、サブマシンガン、軽機関銃、重機関銃、バズーカ砲、対戦車無反動砲、軽臼砲、中臼砲、重臼砲。以上三つ申し上げましたが、装甲車につきましては、以上三つとも配備されているということでございます。
　しかしながら、各国がここに例示しているものを全部それぞれ持っていくかと申しますと、それはそうではございませんで、各国とも持っていくものは異なってございます。それは各国の判断と、その判断に基づいての国連との話し合いにおいてそういう状況になっておる。日本といたしましては、先般来御説明申し上げてきておりますとおり、従来の例から判断して、ピストル、自動小銃、機関銃、装甲車程度でほとんどの場合は機能できるのではないかという判断であるということを御説明申し上げてきている次第でございます。
○東（祥）委員　次は、この関連でいきますと、中立性の意味でございますが、五原則における第三番目、これは第三条の一号において「いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施されるもの」というふうに書いてあるのですが、意味不明なんですね。言語明瞭ですけれども意味不明である。この中立性の概念について説明してくださればと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　これは、今先生御指摘の中立性という原則につきまして、「いずれの紛争当事者にも偏ることなく」という表現で法案上書いたわけでございます。
　基本的には、この条項で想定しておりますのは、国連の平和維持活動がいずれの紛争当事者にも偏ることなく実施されなくなるような状況と申しますのは、安保理決議百六十一号によりまして内戦防止のため最後の手段として武力行使の任務を付与され、コンゴから分離独立を主張しましたカタンガ州に対しまして、内戦防止のため実力をもって対抗しようとしましたいわゆるコンゴ国連軍のような事例がございますが、そういった事例のように、安保理決議によりまして平和維持活動に対しまして特定の紛争当事者を支援するような任務が与えられることなどによりまして、平和維持活動の、先ほど申しました中立的性格と申しますか、あるいはいずれかの紛争当事者に偏ることなく実施される、そういった原則と申しますか考え方が満たされなくなった場合というのを念頭に置きまして書いておることでございます。
○東（祥）委員　そうしますと、中立性を担保しているものは一体何なのかといいますと、それは国連の安保理あるいは総会の決議に基づいて紛争当事国における停戦があって、そして国連から派遣されるＰＫＯが来て構わないという、そういう同意を受ける。そこで行われる業務内容に関しても、すべて当該諸国、当該地域での活動内容について認めてもらう。その範囲内においてはそれは中立性が保たれる。別の言葉で言えば、ある意味で不偏性、内政干渉的な意味を持つ、このように考えていいのですか。
　ということは、別の言葉で言えば、一番初めの質問と関連しますけれども、日本の指図、日本の意向でもって現場でもって動くことができない、ある意味で、日本の意向でもって国連安保理の決議の内容を超えるようなことをしてしまえばそこで中立性が崩れる、このように理解してよろしいですか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　基本的には今先生御指摘のとおりでございまして、やはりこの法案の第三条一号で掲げてございます国際連合平和維持活動の定義ということの中で書いてございますのは、まさに平和維持活動そのもの、例えばＰＫＦならＰＫＦが組織されますが、その基礎となるのがやはり安保理決議であり、また総会決議でございます。
　そういう活動主体が、やはり特定の紛争当事者に偏った活動をする、そういう任務を与えられるというような場合を想定しておるわけでございまして、私、一つの例としましてコンゴ国連軍のことについて触れましたが、その後の国連の平和維持活動におきましては、私の承知する限りにおきまして、まさにそういう中立性の原則というのが堅持されてまいっておるというのがＰＫＯ活動の実情であるというふうに理解しております。
○東（祥）委員　視点を変えまして、人道的な国際救援活動について質問させていただきます。
　初めに質問しておけばよかったのですが、いわゆる五原則と、それから事前、中、後の報告義務というのは、他のＰＫＯ活動全体、総称してのＰＫＯ活動にすべてかかわる原則としてまずとらえてよいですか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま人道的な国際救援活動といわゆる基本方針の五原則ということの関連についての御質問がございました。人道的な国際救援活動として行われます国際平和協力業務の実施に当たりましては、やはり人道的な精神にのっとった活動であるという業務の性格を反映しつつも、この法案、ごらんになっていただければわかるのでございますが、法案の立て方を見ていただければ御理解いただけますように、基本的には、ＰＫＦと申しますか、参加についての基本方針の五原則が適用されるという考え方でつくってございます。
○東（祥）委員　そうしますと、この人道的な国際救援活動というのは紛争当事国においても行われますか、それとも周辺国だけに限られますか、あるいは、状況によっては両地域で行われることがありますか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘の点につきましても、この法案三条の二号、「人道的な国際救援活動」というところで定義いたしておりますが、紛争との関係では、当事国でない国に対しましては武力紛争の継続中であってもその国の同意があればできる。これは今先生御指摘の紛争周辺国というカテゴリーに入るんではないかと思います。現実のニーズにいたしましても、やはりこの場合が最も多いのではないかというふうに思います。
　他方、紛争当事国につきましては、この定義でも書いてございますけれども、やはり「武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意がある」という大前提を付してございます。
○東（祥）委員　この法案の最後のところに別表があるわけですが、人道的な国際救援活動、安保理を含む国連決議あるいは別表に掲げている国際機関の要請に基づいて行われると法律には明記されているわけでございますが、それ以外の要請に対してはこの活動は行われないということですか。
○野村政府委員　先生御指摘のとおりでございます。
○東（祥）委員　そうしますと、人道的な国際救援活動における業務遂行中、中断ということはあり得ますか。理論的に想定することができますか。もし具体的な例を明示することできましたらお願いします。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　基本的にはあり得ます。と申しますのは、先ほど私、基本的には五原則が人道的な救援活動についても反映されるように法案をつくっておるというふうに申し上げましたが、その中で申し上げましたように、まず五原則の二番目の、受け入れ国の例えば同意という原則がございます。これは、私ども人道的な国際救援活動に参加しておりましても、その同意が得られない場合、急に同意が得られなくなった場合というのはその一つの例でございましょうし、また、紛争当事国で停戦の合意等がある場合に行っているような場合に、その停戦の合意がまさに崩れるというふうなケースもその一つの例であると思います。基本的には、人道的な国際救援活動を行っておる場合にありましても、中断ということがあり得るということでございます。
○東（祥）委員　総理にお伺いしますが、さきの湾岸戦争のとき、その結果として、あるいは経過中、御案内のとおりクルドの難民が大量流出いたしました。一方はトルコ、一方はイラン、この現象を見て、国際的な物すごい声が高まって、ある意味でアメリカを動かして、そして、これはイラクの同意が得られていないわけですけれども、イラク北部にそのクルド難民の命を救うということで保護地域が形成されました。そして、アメリカ軍のプレゼンスによって、そこにいる限りクルド難民の生命が守られる、そういうことになったわけですけれども、ある意味でこれは初めての現象なんだろうというふうに思います。
　人道的な問題というのはこれからますます重要になってくることは言うまでもないわけですけれども、この人道問題というこういう視点から考えた場合、このような新しい現象が生まれてきた。また、この人道的な国際救援活動をずっと推し進めていこうとするならば、また推し進めていかなければならないそういう必要性があるわけですけれども、例えばイラクにおける北部地域で保護されたクルド難民に対して行ったアメリカ軍のような、国の同意を得ないでもって行かざるを得ないという、そういう状況も出てくるのではないのか。この法案においてはそれはできないというふうに言っているわけですけれども、この人道問題に関しての発展の状況を見られていて、総理としてどのようにお考えになられますか。
○海部内閣総理大臣　この法案におきましては、あくまで当事国の同意を得て行うわけでありますが、今具体にお示しになったあの湾岸戦争末期のクルド族の現状というものは、御指摘のとおり人道的見地から非常に緊急を要する、ことであった、私はそう思います。
　しかし、あそこへ入っていきます場合には、いついかなる状況が起こるかもしれないという非常な高度の蓋然性を持った危険も予測されるわけでございます。これは、やはりそのケース・バイ・ケースで考えなければなりませんけれども、この法案においては、そういったことを説得によって当事国の同意をやはり条件としなければならぬというのが日本のこの法律の立場でございます。
○東（祥）委員　総理、あのときもう一点失ってならないことは、一つの国が主権を持ってその地域に入ってしまいますと、先ほどの中立性の議論とも関連してくるわけですが、当然相手国の同意というものが必要になってくる。そういう意味では民間の動きというのは極めて大切になってくるのだろうと思います。
　クルド難民の場合を見ておりますと、約八十名ぐらいのスウェーデン部隊、これは民間でございますが、民間の人々が医療隊としてあそこに即座に八十名ほど入って、悩み苦しまれる人々のために闘った、このようなことがあるわけでございます。今すぐというのは無理かもわかりませんけれども、このような形で、ただ単に国のみならず民間の団体も動き出すようになってきておる、日本も将来政府だけではなくて民間ももっと活発化して、また民間を育成させるような形での支援というものは当然必要になってくるのではないのか。
　ＰＫＯ協力法案とのかかわり合いの中で、この人道的な国際救援活動に対しての民間部門の育成ということでどのようなことをお考えになっておられるのか、御所見を賜りたいと思うのですが。
○海部内閣総理大臣　日本の場合も、緊急援助隊があの問題に関してはイランの方へ出てきた人の問題で行っておることも事実でございますし、また、民間の団体の方が救援物資等を持ってクルド族難民救援のために行っていただいたという報告も聞いております。
　ただ、お帰りになってからのお話では、どのようにして秩序を保って、どのようにして本当に等しく持っていったものを置いてくるかということに、むしろ逆に持っていった方々がそれをどう処理していいかということは、運搬手段とかみずから自分たちの野営する手段といいますか宿泊手段とか、そういった機動的な能力や秩序を維持していく手段がないととても厳しい、難しい状況であったという行った方の御報告等も聞いてまいりまして、今後はますますそういう民間の方の活動については、どんな角度から御協力ができるだろうかという点についても大いなる研究材料をいただいた、私はそう受けとめております。
○東（祥）委員　人道的な支援に関連して、輸送機を送る場合というのも当然考えられるわけですけれども、例えば周辺国に輸送機を送る場合、当該地域においてまだ戦争が行われているとする。周辺国に飛ぶことを考えた場合、危ないということは当然予想されます。輸送機を護衛する飛行機を同時に飛ばす、そういうことはこの法案において許されておりますか。
○畠山政府委員　自衛隊機を使って輸送の委託をするという場合に、それに護衛がつくか、護衛機が別途つくかという御質問として御理解申し上げて私の方からお答え申し上げますと、そういう事態は全く想定いたしておりません。
○東（祥）委員　ＰＫＯへのＮＧＯの参加についてでございますが、ＰＫＯへもっとＮＧＯ、非政府機関あるいはその人々を参加させていくために、政府というのは一体具体的にどういうことを考えていらっしゃるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　広く志を持っていらっしゃる民間の方々も御参加をいただくならば喜んで参加を受け入れたい、こう思っております。また、民間の団体の方にしてもらう分野というものもいろいろございますから、そういった意味でぜひ御協力をお願いしたいと思います。
○東（祥）委員　大蔵大臣に本当は質問したかったのですが、きょう別の委員会に出られなければならないということで、申しわけありませんが総理からお答え願いたいのです。
　湾岸戦争のときにも申し上げたことなんですけれども、基本的に日本のＮＧＯ、どんどん発展してきていることは間違いありません。さらにもっと育成し、もっと活用させるためには、どうしてもＮＧＯの基盤をつくり上げていかなければならないのだろうというふうに思っております。その基盤整備の一番重要な核をなすのが、ある意味で財政問題なんだろうというふうに思われます。
　指定公益法人になっているＮＧＯは、拠出される支援金に対してこれは非課税の措置が与えられております。そういった視点から考えますと、ある程度の一定の資格を持っているＮＧＯに支出されるその寄附あるいは支援金に対しては無税にしてあげたらどうなのか、要するに非課税対象にしてあげたらどうなのか、こういうことを再三再四申し上げておるのですが、この点について御見解を賜りたいと思います。
○海部内閣総理大臣　法人が支出します寄附金については、拠出先を問わず一定の限度枠内の損金算入が認められておりますけれども、このほか経済協力や社会福祉などの公益性の高い事業を行う公益法人に対する寄附金については、これを支援するため指定寄附金制度及び今お述べになりました特定公益法人制度によって配慮を行っております。
　また、具体に海外の難民救援活動等につきましては、日本赤十字社を通じる一定の寄附を指定寄附金とすることや、あるいは開発途上国への経済協力を目的とする法人を特定公益増進法人とすることなどによって現在は配慮されておる、こう受けとめております。
○東（祥）委員　国際緊急援助隊に関して質問させていただきます。
　武器は携行しないと法律に明記されているわけですけれども、それで今後予想される要請にこたえることが果たしてできるのか、お答え願いたいと思います。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、国際緊急援助隊の派遣に関しましては、法律の性格上も運用上も、従来より武器を使用しなければ派遣人員の生命等の安全を確保できないほど治安の悪い国へは派遣しないという方針があるということは、きのうも御説明申し上げたとおりでございます。このような方針を堅持いたしておりまして、今度の自衛隊の援助隊への参加を可能とする法改正によってもこの点は変わるところがございません。この点につきまして、閣議決定でも述べておりますように、したがって、緊急援助活動またはこれにかかわる機材の輸送を行う人員の生命の防護等のために被災国内において武器を携行することはないということでございます。
　このような基本的な方針に基づきます我が国の緊急援助活動というものは、少なくとも我々が従来見ております限り国際的にも高く評価を得ておるというふうに考えておるところでございますが、自衛隊等の能力をさらに活用いたしまして緊急援助活動を充実すれば、諸外国よりの期待にさらに一層こたえることが可能になるのではないかというふうに私ども期待しているところでございます。
○東（祥）委員　これまでの外国の例で、武器を携帯した場合の具体例というのはありますか。
○川上政府委員　御指摘の点でございますが、各国が緊急援助活動に軍隊を投入する際の武器の携行につきまして、主要七カ国につきまして、先進国でございますが、調査いたしましたところ、武器の携行に関しまして法令に規定を設けている国はないわけでございますが、イギリス、イタリアを除きまして、緊急援助活動の性格といったものにかんがみて、基本的には武器を携行しないというふうにいたしております。ただし、米、仏につきましては、護身の目的で必要があると判断した場合には、ケース・バイ・ケースで武器を携行することとしておるようでございまして、例えば米軍は、最近の例で申し上げれば、クルドの避難民支援、それからバングラデシュのサイクロン災害等、七件に軍隊が出動しているようでございますけれども、これらの出動に際しましては武器を携行していた可能性もある、こういうことでございます。この点について一々具体的には調べておりません。
　また、イギリスにつきましては、自己防衛のために若干武器を携行するとしており、最近の例で申し上げれば、クルドの避難民支援、バングラ・サイクロン災害等、英軍が出動した際も武器を携行していたものと推定されます。
　イタリアにつきましては、そもそも安全確保の問題がある場合のみ軍隊を派遣するというシステムのようでございまして、そのため武器は携行できるということで、これは我が国とは違った考え方でございます。
○東（祥）委員　カンボジアヘのＰＫＯ派遣について質問いたします。
　ＵＮＴＡＧじゃなくてＵＮＴＡＣですか、現在、準備段階であると想像しておりますけれども、どのような状況であるのか、説明していただけますか。
○丹波政府委員　御承知のとおり、この包括的和平へのプロセスというのが非常に最近急進展していることは御承知のとおりでございまして、十月の末にもパリ会議が開かれる。
　その中で、このいわゆるＵＮＴＡＣ、先生がおっしゃったカンボジア暫定機構という平和維持隊本隊の、非常に複合的な、ナミビアに前例がございますけれども、いわばナミビア的な構想がございますけれども、カンボジア四派と申しますかは、本格的なＵＮＴＡＣの展開前にも監視団を送ってほしいと言っておることは、先生もお聞き及びと思うんですが、そういう意味で二つのＰＫＯというのが絡んできている。
　で、今二つのと申し上げましたけれども、このまず監視団をというのが恐らくＰＫＯとして実現するんだろうと思うんですけれども、そういう二つのＰＫＯが絡んできておりまして、国連としても事務的には少しずつ検討を始めておると思います。しかし、その具体的な要請その他の段階にはまだ至っておりませんので、私たちも今後国連と情報を密にして、日本がもし参加できるとすれば、どのような局面でどのようなものに参加できるのかということを、国連からも情報をもらいつつ検討していかなければならないなというふうに考えている段階でございます。
○東（祥）委員　現在、準備段階であるわけですが、この準備段階においても、何らかの形で日本が参加していくお考えはありますか。
　さらにまた、包括的なＵＮＴＡＣがつくられるということが明確になった場合、そこに日本は入っていくお考えですか。
○丹波政府委員　この前段階の監視団のことになりますと、恐らく停戦監視的なものになるんであろうかと想像いたしますけれども、いわゆる軍人というもので構成される監視団ということになれば、この現在御審議いただいておる法案との関係で、もし成立していない、あるいは成立していた場合でも、そのタイミング的に訓練その他でどうか、これは監視団ですから、その場合には個々の上級士官が参加するわけですけれども、そういう問題があろうかと思います。
　それから、本格的なＵＮＴＡＣにつきましては、私たち国連の事務当局から承知しておりますところでは、次のような任務のものが考えられておる。
　一つは、停戦の合意の遵守状況の監視、それから軍隊の再配置等の監視、それから武装解除の監、視、そういったものに加えて選挙監視、行政監視、それから避難民の帰還の支援といったようなことでございまして、もし、要請があった場合、この法案との関係、日本の準備状況、いろいろなことを考えながら、それから、日本国内外におきます世論、そういったものを考えながら、このうちのどれに参加するかということを決めていくということになろうかと思います。
○東（祥）委員　時間もなくなってきてしまったんですが、もう一度国連平和維持活動法案に戻らさしていただきますが、一つ、湾岸戦争が終わった後、政府は掃海艇を法律改正なしになし崩し的にある意味で送ってしまったわけでございます。その意味において我々も断固反対したわけでございますが、この掃海艇派遣というものはこの平和協力法案の中に想定されておりますか、いかがですか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　基本的には、この法案の枠組みで、幾つかの原則と、先ほど申しました基本方針の五つの原則が盛り込まれておりますし、それから、具体的に我が国が行うべき国際平和協力業務につきまして、特にＰＫＦ、ＰＫＯにつきましては三条の三号で書いておるわけでございます。
　私、基本的にこの掃海艇の派遣というのがこの項目の中でどこで出てくるのかということでちょっとこうにわかに判断しがたいわけでございますけれども、考え方といたしまして、もし、そういうのが国連決議云々の中でＰＫＯで出てくるということがありますれば、それに対応し得も余地があるんであろうというふうに考えております。——申しわけございません。訂正いたします。
　三条の三号の二で「放棄された武器の収集、保管又は処分」ということでございます。その中に該当する限りにおいて、あるいは入ってくるということでございます。
　申しわけございませんでした。
○東（祥）委員　最後に外務大臣に伺います。
　一昨年は日本はＯＤＡにおいて世界ナンバーワンでございました。昨年の実績を見ますと、ＤＡＣの統計を見ますと、二位に下がってしまいました。
　一つの国の変遷を見ますと、平和時において徹底的にＯＤＡを活用して貧しい国々を豊かにしてあげれば、基本的には紛争というものは少なくなってくるんだろうというふうに思います。
　そういう意味においては、ある意味で予防的な角度から考えるならば、まさに平和時において、貧しい、また、苦痛にあえぐ国々を発展させていかなければならない。しかし、その平和な国が内乱あるいは紛争によって秩序が破壊されてしまう。残念ながら、日本はその秩序回復のための行動はとれない。その後、停戦を合意する。その後、まさにＰＫＯ活動というのが、紛争のため、戦いのためではなくて、回復された平和を維持するために活動する極めて重要な活動だと思うんですが、その意味でもう一度、平和時におけるＯＤＡのあり方というものを改めて見直してみなければならないんだろうというふうに思うんです。
　この紛争とのかかわり合い、また、内乱を勃発させる視点というかかわり合いで、このＯＤＡの問題というものをどのようにお考えになっているか、これを最後に質問させていただきます。
○中山国務大臣　今、委員お示しのように、日本のＯＤＡというものは昨年度は第二位になったわけでございますが、私はやはり紛争が解決した後の復興、このような場合にＯＤＡを日本としても発展途上国の場合は強化していくということが必要だろうと思います。
　目前の問題はカンボジアでございまして、十月二十三日に和平会議の調印式が行われるときょうは報道されておりますけれども、そうなりますと、先般シアヌーク殿下ともお話し合いをいたしましたことは、カンボジアのいわゆるＳＮＣがプノンペンに本部を置く、そういうことになった場合の復興、これにつきましては、日本政府としては積極的に協力をしてまいるということをお約束をいたしております。
○東（祥）委員　ありがとうございました。
○東中委員　私は、ＰＫＯの武力の行使と武器の使用について集中して質問をしたいと思います。
　今度の法案の審議に当たりまして私たちは資料要求をいたしましたが、その十番目の要求で、これまでのＰＫＯについて標準作戦規定、武力行使についての規定、今までのＰＫＯについてのそういう規定を出してほしいという要求をいたしました。それに対しまして外務省から出てきましたのは、「武器使用の原則」ということで二九六四年四月十日付けのキプロス平和維持軍の任務と活動に関するメモ・パラ１６〜１９」、これが武器使用のＰＫＯの従来の規定なんだ、こういうことで出されたと思うんです。
　それで国連局長に聞きたいんですが、このキプロス平和維持軍の武器使用の原則として挙げられておる内容を要約して言ってください。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　この一九六四年四月十日付のエードメモワール、これは当時のウ・タント事務総長の工ードメモワールでございますけれども、かつ公開されておるものでございますが、資料でお出しいたしましたけれども、要約とおっしゃっておられますけれども、基本的には、いかなる場合に武器の使用ができるかということについての記述をした部分でございます。
　主要なところだけあれしますと、当時の言葉で、「平和維持軍の要員は武器使用のイニシアティブをとってはならない。武器の使用は自衛の場合にのみ許される。「自衛」とは次の場合を含む。」ということで、「武器を用いた攻撃を受けた平和維持軍の監視所、施設及び車両の防衛。」「武器を用いた攻撃を受けた他の平和維持軍要員の救援の場合。」というところから始まって、基本的にはいかなる場合に武器を使えるかということを列挙していく、そういうことになっておるわけでございます。
○東中委員　今読まれたのはパラグラフ１６という部分を、外務省の私たちに示された文章どおりに言われたんです。ところが、これがどうもおかしいんです。どうしてこういう「平和維持軍の要員は」、「要員」というようなものが主語になってくるのか、それから「武器の使用」というふうになるのかということで、原文を調べてみました。
　そうしたら、何のことはない、「平和維持軍の要員」と言っているのは「トループス」です」部隊は、です。平和維持軍の部隊は、「武器の使用」じゃなくて「ザ　ユース　オブ　アームド　フォース」、明白に「アームド　フォース」、武力を行使するというふうに普通は訳しているんです。要員が武器を使用するんじゃなくて、部隊が武力を、アームド　フォースを使用する、部隊が武力を使うという場合と書いてあるのです。こういう訳というのはありますか。私の言ったこと、間違ってますか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　この「トループス」につきましては、先生の御疑問はもっともな点がございまして、実は私たちも、この「トループス」、どういうふうに考えるべきかということで、この問題と申しますか、ＰＫＦに過去参加してきたある国に対しまして、どういうふうに考えたらいいものかということを聞いてみたんです。そこの国の国防省の部長さんが、ＵＮＩＦＩＬのそういう文書の中には「トループス」という文言が使用されているけれども、この意味するところは、個々のソルジャー、兵士であって、アメリカの俗語で言うところのトループスというのはソルジャーまたはＧＩを言っておるということで、その個々の要員のことを言っておるんだということ宣言っておるものですから、私たちは、ここのところは要員ということでいいんではないかということで「要員」としてみたわけでございます。あくまでも仮訳でございますけれども。
　それからもう一つは、「ザ　ユース　オブ　アームド　フォース」ですね。そういう英語が確かにあることは先生のおっしゃるとおりで、それから「フォース　メイビー　ユーズド」というような言葉があることもおっしゃるとおりですが、ここで言われておりますこの「フォース」といいますのは、まさにセルディフェンスにしか使ってはならない、それから、バラ１０、資料でお出ししてない、前のところの公表された紙ですけれども、これも「セルフディフェンス」、自衛のためのみしか使ってはならないということで、全体の文脈を見れはこれは武器の使用のことを言っているというふうに解釈いたしまして、私たちは「武器の使用」という表現をそこで使ったわけでございます。
○東中委員　全くのでたらめですよ。「トループス」と書いてあって、それが個々のソルジャーになるんだ、そんな解釈、英語の解釈としてはあり得ますか。私のような英語のよくわからぬ者でも、字引を引いてみたってどこにもそんなこと出てこないです。部隊か、あるいは群れをなしているとか、語源からいってそういうことですよ。
　それから、「ザ　ユース　オブ　アームド　フォース」、これを武力の行使と訳さなくて、それじゃ武力の行使というのは、英訳したらどういうふうに言うんですか。
○柳井政府委員　武力の行使と申しますのは、例えば国連憲章などで出てまいりますけれども、その場合の英文は「ユース　オブ　フォース」というふうになっております。
○東中委員　武力の行使はユース　オブ　フォースだ、いわんや「ザ　ユース　オブ　アームド　フォース」ということになったら、武装した兵力を使う、これを武力の行使と言うんですよ。それをやるのは個人じゃなくて部隊がやる。それを武力の行使と言うんです。こういう、どこの国かも言えないような、だれかも言えないような、何かある国のだれやらに聞いてみたらそういうふうにソルジャーだと言っている、こういう無責任な外務省国連局の態度というのは許されぬと私は思います。
　同時に、ここで言っているのはセルフディフェンスのことだというふうに今局長言いましたけれども、セルフディフェンス、もともとがこの条項は「武器使用の原則（仮釈）」というんじゃなくて、原文では「プリンシプル　オブ　セルフディフェンス」、自衛の原則ということでこの１６以下が書いてあるんですよ。これもまるっきり変えているんですね。
　そして、もう一つ聞きましょう。パラグラフ１８のところで、武器使用に際してあるいは武力の行使に際してだれが武力行使をやれという判断をするかということをこの条項では書いてありますが、パラグラフ１８、その前半を、各項じゃなくてもいいですから前半を読んでください。
○丹波政府委員　このいわゆる資料としてお出しした分の（ハ）のところでございましょうか。（ハ）でございますね。いわゆる自衛の要件ということで、「自衛のための行動をとる場合には、最小限の実力行使の原則が常に適用されねばならず、説得による平和的手段がすべて功を奏さなかった後に武器使用が行われるものとする。こうした状況のもとで武器使用を行うかどうかの決定は、現地司令官の判断にかかっている。……」これは省略ですが、「要員が武器使用を許される例として次のものがある。」云々云々、こういうことでございます。
○東中委員　なぜその「……」として省略、書かなかったんですか。「……」として省略してある中身は実際はあるでしょう。その内容を言ってください。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　そのところのセンテンスをもう一度読み上げて両者を対照させていただきたいと思いますが、「こうした状況のもとで武器使用を行うかどうかの決定は、現地司令官の判断にかかっている。……」略、「要員が武器使用を許される例として次のものがある。」これほどこを省略したかと申し上げますと、「こうした状況のもとで武器使用を行うかどうかの決定はこ次が省略されているわけです。「発砲する必要のない事件であるか、部隊が武器の使用を認められる状況であるかの区別に主要な関心を有する現地司令官の判断にかかっている。」そこのところが省略されているわけでございます。
○東中委員　発砲するかしないか、トラブルが起こった場合に発砲する事件になるのか、あるいは発砲しないでおくのか、それは現地の司令官の判断でやるんだということをわざわざ書いてあるんですよ。だから武力行使、発砲というのは現地司令官の命令でやるんだ、その判断をするのは司令官なんだということなんですね。その肝心のところを落としてしもうて、この法案では自衛官が個人個人で判断をして発砲するかどうかを決めるんだと言っているわけでしょう。だから、現地司令官が判断するということになっておったんではぐあいが悪いわけです。
　だから、この分だけ……などといって、なぜ省略とも書かずに、我々に渡した、国会へ出した資料ですよ。訳と言って出して、その資料でその一行だけ……でごまかしているんですよ。しかも、それは今問題になっておるでしょう。部隊として、ＰＫＯの部隊が武力行使をやるのか、あるいは個々の構成員が単に武器を使うのか、これが今重大な争点でしょう。そのときに、その出してきた資料の訳によれば、本来ならば「トループス」、部隊が、そして「ザ　ユース　オブ　アームドフォース」、要するに武力の行使と普通に訳すればそうなっている文章を、要員の武器の使用に書きかえているんだ。
　そして、発砲するかしないかの判断を決めるのは現地の司令官なんだということをわざわざ念を入れて説明してある部分を外すんですね、……と。省略とも書かないで……と点が六つほど並んでおる。こういう外務省、言語道断ですよ。国会を何と思っておるのかと言いたくなりますよ。
　外務大臣、こういうことでいいでしょうか。こういう資料で、そしてどこの国のどういう人に聞いたかわからぬけれどもトループスというのはソルジャーだと言うた人がおる、そんなことで国会審議をやっていこうというのですか。どう思われます。
○丹波政府委員　まず、なぜ省略したかという点、先生がなぜ省略したかと御質問、私はもっともなことかなと考えます。——いや、ちょっとお待ちください。ちょっとお待ちください。
　それで、これは私の部下の一人が資料として訳したんですけれども、実はこのころ京都大学の香西先生の本が出版されまして、その中で、このエードメモワールがまさに注の部分で該当部分が日本語になっていましたので、これをせっかく、立派な先生でございますので、できるだけ参考にさせていただきながら資料提出の日本語の仮訳をつくったというのがこれは事実でございます。
　それでその香西先生の文章の中で、まさにこの外務省が略したところを先生も略しておられるので、その担当官はここのところを略してもいいのではないかという判断で略したということで、先生にそういう疑問を持たせたのはまことに申しわけないと思いますけれども、これは実は事実なんです。香西先生の本でもそこの同じところが略されているのでそこを略したというのが事実でございます。他意はなかったわけです。
○東中委員　一個人の著書の中の訳がそうであったから、外務省が国会に対して出す文書はそれに倣うてやった、係官の不始末でで済みますか。こういう姿勢が今度の場合全部貫いているんですよ。平和維持軍とずっと使ってきたのを平和維持隊というふうに名前を変えてみたり、部隊を要員に変えてみたり、武力行使を武器の使用に変える、こういうやり方は、これは外務省の言っていることを信用していけないですよ、一々元に戻らなければいかぬということになります。
　いかにごまかそうとしているかということだと思うのですが、結局ＰＫＯは、武力を行使するときは現場の指揮官の命令によって武力を、武器を使用する、そうして部隊として武器を使用する、だから武力の行使、こういうふうに言うというふうに言わざるを得ないわけです。日本のやつじゃないですよ、ＰＫＯのこのマニュアルでいけばそういうことになる。そうじゃありませんか。
○池田国務大臣　日本がこの法案が成立しました暁にどういうふうなＰＫＯ活動に参加するか、どういうふうなＰＫＦに参加するかでございますけれども、その具体的なＰＫＯにつきまして国連との間にいろいろ取り決めができるんだと思います。それに従って行動するわけでございますが、いずれにいたしましても、この法律に基づいて日本の自衛隊がＰＫＦ活動に参加いたします場合、武器の使用については法案二十四条に定めるところによって行うわけでございます。それで、あくまでそれは個々の自衛官がその使用の主体であるわけでございます。部隊として使用することはございません。
　そしてさらに申し上げますならば、先ほど国連局長の答弁の中で、トループスとかあるいはアームドフォースとか、こう書いてあるけれども、その実態を調べてみたところ、それはソルジャーというような意味であったりあるいは武器というような意味であった、実態的にそうであるならば、今回我々が提案しておりますような法案に基づいたＰＫＦの参加というものは別に支障は生じないものと考えるところでございます。