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○清水（誠）分科員　政務官のお言葉ですから、今後もＮＥＸＣＯの方とも協議をするというお話です。
　現実的には、車の登録をしたら、確かに、これを不正使用しているというように最初から疑問を持つわけにはいきませんけれども、ただ、車の登録でしたら、誰が運転するかわからないんですね、監視機能がついているわけじゃありませんから。そういう意味では、我々の方もこの実態について調査をしてまいりたいというふうに思います。
　どういうケースのときに登録した車でない車を使用するとか、そういうようなことを、身体障害者、身障団体あるいはまたそれに類する団体の方の現場の声を、事例としてある程度出させていただく。その中で、国交省というよりＮＥＸＣＯということですけれども、資本は一〇〇％国というようなことで、我々も今、自分たちの要求をただ通そうということではなくて、我々の知り得る範囲での調査もさせていただき、また提示をさせていただき、その中で、ぜひ早急な検討をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それで、次に、通告しているのは、身体障害者福祉法第二十二条及び母子寡婦福祉法第二十五条ということですけれども、これは、各公共施設の売店を優先に出店できるというような法律であります。
　ただ、法律ができた当時、それからその後、身体障害者あるいは母子寡婦の人たちの生活の糧とか、そういうようなことでこの法律ができたわけでありますけれども、今、公共施設の中で、相当大きな施設でなければ売店というのはないんですね。
　私の知っているところでも、スポーツ施設。スポーツ施設というのは、昔は売店がたくさんあったんです。しかし、ほとんどが今は自動販売機なんです。例えば、カップラーメンもつくれます、あるいはお菓子も何も全部、自動販売機でできるというようなことになって、今の福祉団体あるいは母子寡婦団体にしても、自販機というものを設置させていただき、その自販機から得るものが、その団体あるいは全国にあります各支部の運営費になっている。
　昔は、これは国もそうだったと思います。厚労省から、一つの経由する団体で各福祉団体の方に運営補助金というのが流れていました。しかし、今、国の方ではそれはほとんど、ほとんどというか皆無ですね。それから、各都道府県にしても、障害福祉団体あるいは母子寡婦団体に運営をするための補助金、こういうものについて、ほとんど今出していないという状況なんです。
　そう考えていったときに、唯一、自主財源づくりをするとするならば、この売店であり自販機の設置なんですね。ところが、今、自由競争時代だ、自由社会だということで、たった一つの自販機が公共施設の中、役所の中に行くときに入札制度に、今全国そういう流れになってきました。一台の自販機で入札額が百万とか二百万ですよ。
　これはまさに、利益の得られるところについては、そういうことができるかもしれません。それが自由競争になって、入札制度になったということになりますと、今の身障福祉法あるいは母子寡婦の法律、これはどこに行ってしまったかということなんですね。特に、役所の中にあるというのは、その役所にいる職員の福利厚生、こういうことが主な理由でそれが設置されているということを考えていったときに、入札制度で全てがいくということには私はならないというふうに思います。
　そこで、国は、これは古い話です、昭和五十三年に、「身体障害者福祉法による売店の設置、専売品販売の許可について」ということで、各都道府県に通達が出されております。東京都についても、昭和五十一年、五十二年、同様にそういう通達が出され、福祉団体を優先するというような通達ですけれども、特に、東京都議会ではそれで決議もしていただいた。
　そういうことで、振り返って考えて、今、入札制度がある時期でありますけれども、ぜひ、こういうような、本当に運営団体の自主財源というような観点から、厚労省としても各都道府県の方に通達を出していただき、再確認の意味を込めて、そのようにできないのか、ぜひしていただきたい、そのように思います。よろしくお願いします。
○佐藤副大臣　清水委員の御質問にお答えをいたします。
　まず、委員が、今までの御質問でも述べられておりましたように、肢体不自由児また者に対しての御支援を含めて、障害者の福祉の向上に日ごろ御尽力いただいておりますことに敬意を表したいと思うわけでございます。
　今御指摘の身体障害者福祉法第二十二条及び母子寡婦福祉法第二十五条の御指摘の規定の趣旨でございますけれども、これはそもそも、身体障害者等の就業を援助する、そういう観点から、国や地方自治体は、公共的施設において、身体障害者等が運営する売店等の設置を許可するよう努めるべき旨を定めているわけでございます。今ちょっとあえて強く言いました、就業を援助するというのが本来のこの規定を設けた趣旨ということが原則となっております。
　ですから、就業を援助するということでいいますと、厚生労働省としても、例えば、障害者に対しては、障害者総合支援法に基づく就労継続支援事業による就労の機会の提供でありますとか、あるいはハローワークにおける一般就労に向けた支援、さらに、母子家庭のお母さん方等に対しては、母子家庭等向けの就業支援や講習会の実施、資格取得を支援するための給付金等の支援、そういう施策を通じて就労支援に努めているところでございます。
　今後とも、こうした厚生労働省の取り組みとあわせまして、今委員御指摘のこの法律の趣旨について、適切に周知を図ってまいりたいと思います。
　特に、今質問の中で言われました自動販売機等を含む売店等の設置、これは障害者等の就業に資するような形の設置についての周知を行うということについては、厚生労働省としても一工夫させていただきたいな、そのように考えております。
○清水（誠）分科員　きょうは、この法律の条文を議論するわけにはいかないし、また、それだけの時間はありません。今副大臣から話していただいたこと、各都道府県、そしてまた都道府県からは各自治体の方に同様な趣旨で回るというように思います。その中で、不都合な点がまたありましたら、どの場かわかりませんけれども、議論もさせていただきたいと思います。
　また、その際に、ただいま話したのは昭和五十三年、五十二年、五十一年時代なんです。ですから、まだまだ売店があった時代なんですね。ところが、今日、売店ではなくて、もうほとんど自販機に変わってきたというようなことで、若干、法律についても時代に合わせるということの必要性もあるのではないかということで、今、全国の実態を私たちは私たちなりにまた調べさせていただき、ぜひ、こういうことについても、直すべきものはやはり直して、実態に合うような形で進めていただきたいと思います。特に、今回、通達を出していただくということで、本当にありがたいと思います。
　さて、次に、重度の障害のある人たちが地域で暮らしていく、特に、今回、この四月からグループホームに一元化ということで、重度の障害者についても、グループホームという観点の中で、外からのヘルパーさんの介助をいただきながら地域生活をしていく、こういうようなことになっていくわけです。
　ただ、そのときに、特に重度者の場合、重度障害者包括支援サービス、常時介護が必要なそういう場合に、かなり負担額が大きくなってくるんです。そうなりますと、決定権が市町村にあるがために、どうしても、必要なサービスの時間というものが確保できない。
　今、相談支援事業ということで昨年から相談支援をやって、一人一人のケアプランをつくるということになっていますけれども、しかし、つくったとしても、ケアプラン、計画ができても、それの決定権は市町村にある。ですから、本来でしたら、必要な時間、三百時間欲しいと思っても、二百時間しか財政事情で出せないよというようなことになってしまった場合には、常時必要な介護が受けられない、こういうような話になってくるんです。
　ですから、何とか、財政事情からサービスが低下をするのではなくて、必要なサービスを確保できる、そういう施策に変えていかなければいけないんじゃないかというように思います。
　それともう一点。重度包括支援サービスの場合、上限が決まっているんです。例えば、一人当たり月額八十三万円で頭がある。その場合、百万円まで行くとなると、残り十七万円については市町村が実質負担をしていかなきゃいけないというようなことで、必要な金額を積み重ねていったにもかかわらず、上限を決めてしまった。そういうことが、今の重度の方たちが地域生活を安心して送っていけない、そういう不安材料が今話した点なんです。
　ただいま申し上げた二点について、どのような考え方で今後進んでいくのかについてお答えをいただきたいと思います。
○蒲原政府参考人　お答えを申し上げます。
　二点について御質問いただきました。一点目が、いわば本人の事情をきちっと踏まえた支給決定ということだと思います。
　この点につきましては、市町村におきまして、重度の方々へのいろいろな訪問系サービス等の支給決定を行うに当たりまして、さっき先生がおっしゃいましたけれども、国庫負担のときに一定の上限が設けられている、ちょっと後で申しますけれども、そういうことがあるんです。これは、実は個々人の一人一人に対する上限ということではございませんで、各市町村全体に対する国庫負担の上限ということでございます。
　その上で、各利用者一人一人の事情をよく踏まえて、言ってみれば、各市町村の支給決定基準に何か一律に当てはめるということではなくて、本人の状況を踏まえてきちっと適切な支給量を決定していただくように、従来より市町村に周知をしているところでございますし、今後ともそこは引き続きやっていきたいというふうに考えてございます。
　なお、市町村の財政事情によりまして障害者が必要なサービスを受けることができないということが生じないように、例えば、小規模な市町村において、サービスを利用する重度の方々が非常に多いという場合に、当該市町村の費用の総額が非常に膨らんで、市町村が非常に負担を多く持たなきゃいけないということがあるわけですけれども、ここの点については、先ほど申しました、市町村全体で見た国庫負担基準を超える場合についても、一定の場合については国庫補助により財政支援を行っているところでございます。
　こうしたことを通じまして、地域で生活をされる障害者の方々、とりわけ重度の障害の方々も安心して生活できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
　今、一点目のところで少し出ましたけれども、国庫補助を行う際の国庫負担基準の話について、これが二点目の点だと思います。
　先生から話がございましたけれども、実は、御案内のとおり、障害者総合支援法の中では、国の費用負担を義務化するということで財源の裏づけを強化したわけでございます。その際に、限りある財源を公平に配分して、いわば市町村の間のサービスのばらつきを是正するという趣旨で、市町村に対する国庫負担の上限というのが決まっているわけで、これは、重ねて申し上げますけれども、個々人に対する上限ではなくて、市町村全体に対する国庫負担の上限ということでございます。
　実は、こうした機能を実施することによって、この国庫負担基準より低いところが、全体の市町村の中で大体九割ぐらいの実績のサービスが支給できるように基準を決めておりますので、その意味でいうと、まず、平均的なサービス量が少ないところはこういう方法によりましてサービスを増加して、いわば幅広く国民全体がサービスを受けられるように、そういう効果があるものというふうに考えてございます。
　このような機能につきましては、やはり制度が、広く国民全体の方々にサービスを均てん化するという観点、さらには財政的な、長期的な安定性の観点から大事なものというふうに考えてございまして、こうしたことはきちっと維持しながらやっていかなきゃいけないと思います。
　先ほど申しましたけれども、これに加えまして、超過負担が出るところについては、引き続き、市町村に対するきめ細かなサポートをしてまいりたい、このように考えてございます。
○清水（誠）分科員　いずれにしても、三年後の見直しという中にこれも入ってくると思うんですけれども、今のように市町村に決定権を預けてしまう、それでこれは裁量的な形でやるわけで、絶対的な、義務的な経費ではないんですね。
　ですから、そういうことを含めて、市町村も、やはり自分たちの住んでいる、住民というようなことで、国の方でどちらもとれますよというような二者択一じゃなくて、一つのことについて何通りもあるというのが今の法律の分野だというように思います。これについては、これから、ことしいっぱいぐらいまた議論に参加させていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、今の障害者総合支援法第七条、法律の文章は非常に難しくて読みづらいんですけれども、この第七条は、六十五歳になったときに、介護保険制度のサービスを優先しますよ、あるいは健康保険法があればそちらが優先しますよということで、今まで障害福祉サービスでずっと受けていた人が、そこでばすっと切られてしまう。
　正直言って、これで今訴訟も起きているんですよ。それはちょっと自治体が勘違いしたのか何かかもしれませんけれども、今まで障害サービスをずっと受けて、六十五歳になりましたから、あなたは、さあ、これからは介護保険ですよ、これは乱暴な話だと思いますよ。
　今、社会保障制度改革、議論をしております。社会保障制度改革の柱は三つなんです。要するに、消費税が上がります、その財源を使えるのは、少子化対策、医療・介護、年金。この障害者は入っていないんです。障害者が入っていない、ということは障害者は一般財源、国の責任でするということなんですよ。
　それが、障害サービスで来たときに、ぶすっと六十五歳で切ってしまって、さあ、あとは介護保険ですよというのは、これは理屈が通らないと私は思います。六十五歳になった時点で、そのまま同じサービスが介護保険の中である場合はいいですよ。ところが、今まで低所得者で無料だったものが、さあ、きょうからは一割負担ですよ、こういうことも出てまいります。
　ですから、まず、この負担の問題はちょっと横に置いておいて、本人にそのサービスの選択権、これをやはり認めさせるべきではないか。介護保険が優先でなくて、選択するのは当事者です。当事者が優先するというぐらいにしていかないと、せっかくつくった総合支援法であっても、温かみがないんですね。
　あえてですけれども、本当はこの七条を取っ払った方がいいと思いますけれども、これも見直しの中で考えればいいので、今すぐ取っ払えとは言えませんけれども、少なくとも、これは本人の選択権というものを持たせていかなければ、やはりサービスが違うと、それまで一生懸命未来に向かって生きていこうという、そういう気をそいでしまうというふうに思えるんですけれども、どうでしょうか。
○田村国務大臣　先生お詳しいので、細かいことを申し上げるつもりもありません。
　保険優先原則、こういうものがあるというのは御理解のとおりでありまして、四十歳になれば、障害をお持ちの方もそうじゃない方々も同じように介護保険に加入いただいて、保険料を払っていただくということになっております。
　今先生がおっしゃられた点からすれば、もちろん、具体的な内容でありますから、御本人の意向、それに応じたいろいろな状況、こういうものを勘案して、介護保険、いよいよ六十五歳になって給付が受けられるときに、同じサービスであれば介護保険が優先される。でありますから、それ以外のサービスはもちろん、福祉サービスはそのまま受けられるわけであります。
　ただ、そこが全く同じなのかどうなのかというところでいろいろな問題もありますし、今言われたように、仮に変われば、障害福祉サービスは能力に応じた負担でございますので、応能負担という原則のもとで、負担のない方も含めて、おられるわけでありますが、同じサービスであったとしても、介護になりますと、もちろん利用した自己負担額の限度額は所得に応じてありますけれども、基本的には一割を御負担いただくということになっておるわけでありまして、そこに関していろいろと御不満があるということも、私も承知をいたしております。
　ただ、一方で、加齢に伴う障害と、それから途中で障害をお持ちになられた方々の状況と、これがまた、公平性というものはどうなんだという議論もあります。さらに申し上げれば、とはいいながらも、加齢に伴う障害をお持ちの方において介護保険を受けられた方は、それまでそれなりに資産形成なされてきているわけでありまして、ストックも含めてあるではないかという御議論もあるわけでありまして、そこがなかなか難しいところであります。
　先生の御指摘を踏まえて、ちゃんと必要なサービスは受けられるような形、これはそもそもそうなっているはずでございますので、改めて、各自治体にも、そうじゃないところがあれば周知徹底をしてまいりたい、このように思っております。
○清水（誠）分科員　ありがとうございました。
○松本主査　これにて清水誠一君の質疑は終了いたしました。
　次に、國重徹君。
○國重分科員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　きょうが、今回の通常国会、私にとって初めての質問になります。よろしくお願いいたします。
　本日は、大きく三点、一点目に、難聴に関する支援、二点目に、いわゆるＤＶシェルターに関する実情とそれに対する支援、三点目に、建設産業の担い手の確保、育成、この三点についてお伺いしたいと思います。
　まず、一点目の難聴に関する支援についてですけれども、現在、身体障害者の手帳の交付を受けている聴覚の障害者、これは約三十六万人おります。この聴覚障害者の方々にとって、手話というのは、私たちが、健常者が言葉を話したりとか聞いたりするのと同じように、生活のため、またコミュニケーションのため、基本的人権の保障のため、欠くことのできないものとなっております。
　手話通訳者、手話通訳士については、嘱託や非常勤といった非正規雇用が多いとも聞きますが、実際はどうなのか。この雇用状況。また、手話通訳者、手話通訳士、これは、専門性の高い人材の育成、確保をするために、国としてどのように取り組んでいるのか。
　雇用状況、また人材の育成、確保、これについてまずお伺いします。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　手話通訳者及び手話通訳士の雇用状況でございますけれども、これは、雇用元が自治体だとか団体とかありまして、全体像を確実に把握するということはなかなか難しいのでございますけれども、一つ、手話通訳士、これは国レベルで試験を行って手話通訳を行っている方ですけれども、これにつきましては、こうした試験を実施しております聴力障害者情報文化センターがございまして、ここでいろいろ調べたところ、名簿登録者が二十六年一月現在で約三千人おられるわけですけれども、この方々の雇用の状況を見ると、働いている方々のうち非正規となっている方が約四割という話であります。
　ただ、これは国の試験を受けている手話通訳士の話でございまして、先生お話ございました、もう一つ、手話通訳者という方々、これは都道府県の研修を受けている方でございますけれども、こちらの方々は、恐らくもっと非正規の率が高いのではないかというふうに推察されます。
　また、人材確保及び人材育成についてでございますけれども、これについては、国レベルで、いわばそういう人を養成するための、先生に当たる指導者をまず養成いたしまして、この方々が都道府県単位でいろいろな研修をして養成する、実際に事業をする手話通訳者の派遣事業は市町村が行うというのが基本的な構造でございまして、それぞれ、都道府県におけます養成事業、あるいは市町村におけますそういう派遣事業については、地方公共団体が行う地域生活支援事業という、言ってみれば包括的なメニュー事業を伴う補助金のもとで行っているところでございます。
　私どもといたしましては、こうした地域生活支援事業の国庫補助をきちっと確保することを通じて、引き続き、そうした方々の養成あるいは派遣事業がきちっと行われるように支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○國重分科員　ありがとうございます。
　今、手話通訳士の方が非正規で四割、手話通訳者は、非正規の割合はそれ以上あるんじゃないかというような回答でした。
　この人材の育成、確保がおくれているというふうに私は聞いておりますけれども、その一つの要因として、やはり非正規の割合が多いということがあると思います。この非正規を正規の流れに持っていくなど、この方たちの安定した労働環境に向けての国としての取り組みが重要だと思います。
　これについての、今後の取り組みについての決意についてお伺いします。
○蒲原政府参考人　ただいま説明申しましたとおり、この事業については各自治体がいろいろな形で実施しておるということでございますので、国としては、やはり聴覚障害者の方々が地域で安心して暮らすということが非常に大事だと考えておりますので、そのためのこうした手話通訳にかかわる人材が地域できちっと活躍できるように、先ほど申しました財政支援を初め、今後とも一生懸命取り組んでまいりたい、かように考えてございます。
○國重分科員　よろしくお願いいたします。
　次に、聴覚障害者を専門に担当される相談支援員の方々についてですけれども、この方々は、聴覚障害者のコミュニケーションの仲介、また相談支援、社会資源の創出等、非常に重要な役割を担われておられます。このような役割や専門性を高めるための、聴覚障害者を専門に担当する相談支援員の方々に対する研修事業、これをまた新たに創設することも考えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○佐藤副大臣　今、國重委員から御質問いただきました相談支援事業者の件でございますが、これは、障害者総合支援法では、相談支援事業者の責務として、今御指摘のとおり、相談支援を障害者等の意向、適性、障害の特性等に応じて効果的に行うように努めなければならない、そのように法律でされておりまして、聴覚障害者に対しても適切な支援を行うことは各事業者の責務であるというように規定されているわけでございます。
　ただ、一方、障害者の範囲については、聴覚障害者だけではなくて、例えば今年度からは難病の方も対象となる等拡大していることもあって、個別の障害に対する支援を適切に行うためには、支援対象者の特性に詳しい、そういう専門機関でありますとかサービス事業者等と適切に連携するということが一つ大きなポイントになってきまして、チームとして専門的知見を踏まえた相談支援を行うということももう一方で必要でございます。
　そういうことから、御指摘のとおり、専門的知見を深めることも重要であるんですけれども、障害の重複あるいは多様性を踏まえれば、相談支援専門員は、専門的知見を有する関係機関等と連携し、これらを活用することが重要であって、そこの総合的な相談支援を提供するための調整能力を高めることが障害者の特性に対応するために必要である、そのように厚生労働省としては考えているわけでございます。
　それで、現在、相談支援員の資質について、各都道府県が各種研修を開催することによってその向上を図っているところですが、相談支援専門員の調整能力が向上されるように、厚生労働省としても引き続き取り組みを支援してまいりたい、そのように考えております。
○國重分科員　どうかよろしくお願いいたします。
　次に、日本では聴力レベル七十デシベル以上から身体障害者手帳の交付を受けることができます。この聴覚障害者というのは、先ほど申し上げましたとおり、約三十六万人いらっしゃいます。ただ、世界保健機構、ＷＨＯでは、四十一デシベルから補聴器を使うことが推奨されており、この基準によりますと、耳の不自由な難聴の方というのは約六百万人いると推定されております。
　また、二〇一一年六月の日本老年医学会学術集会において、六十代の三人に一人が難聴と診断されるまでに聴力が低下しているとの報告も出ております。
　さまざまな報告はありますけれども、いわゆる健聴者、ゼロから二十五デシベルではなくて、障害者手帳の交付対象にもならない難聴の方々というのはどれぐらいいるのか。国として、どの程度の人数がいると把握されておりますでしょうか。
○原（勝）政府参考人　お答えを申し上げます。
　難聴といいましても、例えば、加齢に伴って耳が遠くなるというようなこととかを含めまして、病気で難聴となられる方もいらっしゃいますし、原因や、あるいはその程度はさまざまでございますので、この把握についてはいろいろ難しい面があろうかと思います。
　ちょっと、現時点で難聴者の数を把握しているかということにつきましては、国としてはまだ把握していないという状況でございます。
○國重分科員　今、回答をいただきましたけれども、難聴者の数というのを把握するのは極めて難しいと思います、自己申告しない限りわからないというのがありますので。ただ、これからも今、質疑の中で出しますけれども、やはり、難聴対策というのはこれから非常に重要だと思いますので、サンプルでも、何かしながら、ある程度の、推定の数でも把握していただけるようにしていただければと思います。
　高齢者の難聴、今、答弁の中にもございました。高齢者の難聴というのは厄介で、私の祖母もなっておりましたけれども、一般的に、高齢者の難聴、地域を歩いてもたくさんの方がいらっしゃいます。一家の団らんのコミュニケーションの輪から外れてしまう、蚊帳の外になってしまう。話をしようとしても、なかなか聞こえないので、でも、その場の空気を乱しちゃいけないということで、作り笑顔をして何とか話を合わせる。でも、重要なことを聞き逃したりしていろいろ叱られたりする。そうすると、家族との会話もおっくうになる。また、地域活動を頑張っていた方も、そういう地域とか親戚の集まりに出るのも怖くなって出なくなる、厳しい孤独の中に置かれていくというようなことになります。
　これが、先ほどのある報告によると、六十代の三人に一人が難聴というようなことですけれども、今、日本は、世界に類を見ない高齢化社会であり、また、ストレス社会であり、騒音社会であるというふうにも言われております。こういうことからすると、難聴の人数というのは、また徐々に広がっていくことが予想されます。
　こういう方たちは、コミュニケーションが難しくなるので、先ほどと重複しますけれども、閉じこもりになってまいります。家の中でずっといる。テレビを見てもなかなか字幕がないとわからないというようなことになりますけれども、閉じこもりになっていきます。いわゆるこの閉じこもりになった場合の心身に及ぼす影響、これについてお伺いします。
○原（勝）政府参考人　議員御指摘のとおり、加齢に伴いまして、さまざまな原因で外出頻度が少なくなり閉じこもり状態となる、あるいは、認知症の発症リスクを上げたり、その状態が長くなることでうつ傾向になる可能性があるというようなことが言われております。
　なお、先ほどの御質問の関係で、実は、そういうことで、結局、難聴によって社会参加が少なくなったり、人とコミュニケーションができなくなったりということで、やはり介護予防という面からも問題がございますので、私ども、実態調査、全数を把握するということは難しいかと思っていますけれども、耳の、難聴の障害によって社会参加が妨げられている、そういう実態については、やはり介護予防という観点から把握する必要があるだろうと考えております。
　実は、第五期の介護保険事業計画、平成二十四年度から二十六年度を計画期間としておりますけれども、この第五期から、日常生活圏域ニーズ調査といいまして、市町村が地域の高齢者を対象にいたしまして調査を実施しております。
　この調査は、また第六期に向けて、今、来年度からでございますけれども、市町村でさらに広げるために準備を進めております。
　実は、この調査票のひな形の中に、私どもから示しておりますけれども、外出を控えているか否かという調査項目を設けまして、その理由の選択肢として、耳の障害、聞こえの問題という選択肢も用意いたしまして、こうした理由を含めた閉じこもりがちな高齢者の状況把握、これをしっかりと把握していきたいということで、準備を進めているところでございます。
○國重分科員　よくわかりました。よろしくお願いいたします。
　今答弁の中でございました、閉じこもりがうつとか認知症の危険因子の一因にもなるということですけれども、ほかの介護予防が対象とする病態、例えば、口腔機能低下とか運動機能低下にも閉じこもりというのがつながっていくというふうに言われていると聞いております。
　聴力の加齢変化に詳しい専門家のうちには、自分で音の聞こえ方に異変を感じたときに早目に検査を受けることで、深刻な聴力低下を防止することができるとおっしゃられる専門家の方も中にはいらっしゃいます。本人のためにも、また家族のためにも、社会のためにも、介護予防の観点を含めた難聴対策というのは極めて重要になってくると思います。
　そこで、国として、例えば、聴力の定期検診とか難聴に関しての研究開発とか、まあ、補聴器の支援というのは、難聴の方は非常に幅広くいらっしゃると思うので、財政の面から難しいかもしれませんけれども、難聴対策について、難聴支援について、国として今後しっかりと取り組んでいく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　我が省の方で通告をいただいたのを、どうも我が省の方の受けとめ方が、ちゃんと通告どおり来ていないものでありますから、高齢者の中で難聴で閉じこもりになった方々に対する対策ということでお聞きをいたしておりました。
　難聴対策というのはなかなか難しいんだと思います。私も、もうことし五十なんですが、以前と比べるとやはり聞こえづらくなっています。
　加齢に伴う聴力の衰えというのは徐々にきて、いきなりその後がくんとくるというような傾向があるものでありますから、なかなかそこは難しいんですが、今局長が、難聴対策というよりかは、高齢者の中での難聴、それに対する閉じこもり、こういうものに対しての対策といたしまして、一つは、見える化というものをやはりちゃんと進めていく必要があるんだと思います。
　つまり、難聴において、いろいろな身体機能の低下を及ぼす、また精神的ないろいろな病を生じる、そういうような影響を及ぼすというようなものを含めて、全体として、介護の状況というものがその地域地域において今どういうような状況なのかということを見える化を進めていくこと、こういうことにおいて対応策というのは考えられるわけであります。
　具体的には、出られないと、どうしても今委員がおっしゃられたようないろいろな問題が出てきますので、外に出ていただくように、例えば、集いの場でありますとか体操教室なんというものをつくりながら、そういう方々に町に出ていただく、社会に参加していただく。こういうような対策を進める中において、閉じこもりというものに対しての対応というものをしていく、そして介護の予防というものを進めていくということはあるんだろうと思いますが、難聴という点からいたしますと、さらにちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
○國重分科員　各地方自治体によると、聴力のチェックとかいうのを実施しているところもございます。また、そういうようなことも含めて、難聴に関しても少し光を当てていただいて、検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、いわゆるＤＶの民間シェルターに関してお伺いしていきます。
　配偶者暴力相談支援センターの相談件数、これは、平成十四年度が三万五千九百四十三件、平成二十四年度が八万九千四百九十件、三倍弱にまでふえております。配偶者暴力防止法に基づいて保護命令が発令されたのは、平成十四年が千百二十八件、平成二十四年が二千四百八十二件と、これも倍増しております。
　それに比べて、婦人相談所における一時保護件数というのは、平成十四年が一万九百三件、平成二十三年が一万一千二百四十六件、ちょっと平成二十四年のデータがなかったので二十三年で言っておりますけれども、二十三年が一万一千二百四十六件と、横ばいです。
　相談件数が三倍弱にまでふえているのに一時保護件数が横ばいである、この理由は何なのか、お伺いします。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、婦人相談所の一時保護の位置づけでございますけれども、婦人相談所で相談を受けた者のうち、保護が必要な方に対して行うものでございます。そして、婦人相談所において一時保護を行うため、この前段階でまず必ず相談を受けなければならない、そういう位置づけになっているわけでございます。
　議員おっしゃったように、婦人相談所による一時保護の前段階に当たる相談件数、そして一時保護の件数は、平成十三年、ＤＶ法が施行された直後に上がってきております。十六年までは上がってきておりますが、その後が横ばいという状況はおっしゃるとおりでございます。これは、やはりＤＶ法の施行というのが大きかったというふうに受けとめております。
　議員がおっしゃっていることで私どもが気にしなければいけないのは、本来は一時保護を必要としながら、そこにたどり着かない、あるいはつながらないケースだろうというふうに考えております。
　近年、議員がいみじくもおっしゃられました婦人相談所以外に、ＤＶに関する相談を実施する配偶者暴力相談支援センター、ここが数もふえてきておりまして、そこでＤＶの相談が非常に早い段階で受け付けられる形になってきている。設置箇所の増加とともに、相談件数が非常にふえているということでございます。
　これはやはり、言ってしまいますと、重篤といいますか深刻な状態になる、早い段階で、きめ細やかな相談、支援が可能になってきている、そういうことの機能として、大いに評価すべきものというふうに考えております。
　ただ、一時保護を必要としているのにそうした対応に結びつかないといったことがないように、これは我々、しっかり気をつけて見ていかなきゃいけないと思っておりますし、自治体とも連携して対応してまいりたいと思っております。
○國重分科員　よろしくお願いします。
　次に、婦人相談所に入所できない同伴者、よく中学生以上の男子は同伴者として入れないというようなことも聞きますけれども、どのような方が同伴者として入れないのか、お伺いします。
○石井政府参考人　婦人相談所で被害者とともに一時保護をすることができないのは、例えば、小学校の高学年とか中学校以上など、年長の男児の場合、あるいは、お年寄りのお母様とか、介護を必要とする方が同伴者である場合というケースでございます。そうした場合には、他の施設と連携をしてつないでいくという扱いをしているところでございます。
　具体的には、例えば、小学校の高学年や中学生以上などの年長男児については、一般には、母子ともに入れます母子生活支援施設、あるいは民間シェルターに一時保護委託をしたり、そして、児童のみは児童福祉施設に一時保護委託ということもございます。そして、介護を必要とする方につきましては、一般には老人福祉施設等に一時保護委託を行うことによって保護をいたしているところでございます。
　厚生労働省としましては、このように、地域の他の施設との連携によって、被害者の同伴者も含めて適切な保護をなされるように、自治体に対して促してまいりたいというふうに考えております。
○國重分科員　私も、最近ある弁護士から聞いたんですけれども、六十歳代の女性の方が御主人から暴力を受けて、警察にも言った。逃げようと思うんだけれども、九十代のお母さんが家にいて、要介護が五だ、重度の介護が要る、そういうお母さんを預かってくれるところがないというようなことで、結局は逃げられないというようなことを言っておりました。
　このＤＶ被害者の一時保護の方法として、婦人相談所もあります。ちょっと時間の関係で、質問を飛ばすところは飛ばしますけれども、一時相談所が婦人相談所でありますよ、そしてまた、今お話にも出ました民間シェルター等を初めさまざまなところに委託しますというようなことがあると思いますけれども、この民間シェルター、財政難とか人手不足というようなことを聞きます。民間シェルターというのは全国で幾つあるのか、また、その経済状況についてどのように把握されておられるのか、お伺いします。
○田村国務大臣　今のお話は、一時保護委託というような形で、婦人相談所の中で、実際問題、入れないような方々に関しては民間シェルターの方にお願いしているわけでありますが、全国で今、百五カ所にあるということであります。大体、平均的な在所日数というのは十四・五日ぐらいだというふうにお聞きいたしておりますけれども、財政状況を詳しくまで我々は把握はいたしておりません。
　どちらかというと、民間のシェルターの場合、一時的なものも含めてでありますけれども、逆に、自立に向かった支援、例えば生活だとか経済的な部分、こういう部分に関しても含めてやっておるところがあるものでありますから、比較的長くそこの中で在所される方々もおられるということでありまして、平成二十六年度の予算の中で、一時的にそこに入られた方々に対して、経済的な自立でありますとか、もちろん、退所された後の定着、そういうことも含めて、いろいろと、モデル事業、これを予算の中に入れておりまして、それに対してのいろいろな財政的な支援ということをやっておるわけであります。
　このモデル事業の中身もこれからいろいろ勘案しまして、どのような形で民間シェルターに対して対応していくかということも含めて検討をさせていただきたい、このように考えております。
○國重分科員　よろしくお願いします。
　民間にだからこそできる細やかな支援というのもあると思います。私も弁護士なので、司法修習生のときにもＤＶシェルターに行ったこともありまして、弁護士のときにも行きましたけれども、やはり財政難と手弁当というようなことも聞いたこともございます。
　今、モデル事業もあると聞きましたけれども、そういうようなことも通しながら、また、さまざまな、プライバシーには配慮しながら、情報網を仕入れて、実態がどうなのかというようなことをしっかりと調査していただいて、その上で、また適切な支援というのをよろしくお願いいたします。
　次に、建設産業の担い手の確保、育成についてお伺いします。
　建設産業の技能労働者、これは平成九年四百五十五万人、それが平成二十五年では三百三十八万人に激減しております。建設産業において、二十九歳以下は約一割しかおりません。これでは未来が危ういということで、国家的危機であるとの認識のもとに、建設産業の雇用のあり方についてグランドデザインが必要であると思います。
　国土交通省との連携を中心に、関係省庁との横断的な取り組みが必要であると考えますが、まず、それについての今後の方向性と、また、時間の関係で次の質問とも一緒にしますけれども、その次、若者とか新たな担い手が建設業界に入りました、では、入ったけれども、次に、いかに定着させるかというところが重要になってまいります。その定着支援、これについても、今後どのように対応されていくのか、お伺いします。
○佐藤副大臣　今、二問まとめて御質問いただきました。前段の部分は私がお答えして、後段の部分は職業安定局長の方から御答弁をいただきたいと思うんです。
　前段の建設業における人材不足の件、厚生労働省も、実は、建設業だけに限らず、ほかに介護あるいは保育、さらには看護等の、そういう分野で人材不足という問題を抱えておりますので、局横断的に、これから本当に日本の社会を考えていったときにしっかり対応しなければいけないということで、先日、人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議というのを、副大臣の私が中心になりまして、各局長に参加していただいて、立ち上げたところでございます。
　そこで、特にこの建設業という分野においては、やはり国交省との連携というのが非常に大事になってくる、そのように考えております。
　平成四年以降続いた建設投資の減少に伴いまして就業者が減少している中で、今足元を見ても、東日本大震災の復興事業、これから二〇二〇年の東京オリンピックの開催決定による新たな雇用も見込まれておりますし、さらに加えて、中長期的には、自民党、公明党、与党で力を入れていただいております将来のインフラの維持管理、あるいは災害対応等を地域で担う人材が不足している、そういう問題を抱えているわけでございます。
　そういう担い手不足解消のために、国交省において、二年にわたりまして公共工事設計労務単価の引き上げを実施しているということは我々承知しているんですけれども、厚労省におきましても、国交省と連携しながら、一つは、建設業における雇用管理改善に資するよう、社会保険未加入対策を進めるということが一つ。もう一つは、平成二十五年度補正予算におきまして創設された、雇用の拡大や処遇の改善を目指す地域人づくり事業を活用した若年技能労働者の入職、定着への取り組みについて、関係団体に要請を行うということを具体的な取り組みとして行っているところでございます。
○岡崎政府参考人　建設業にせっかく入っていただいた方をどうやって定着させるかということも非常に重要だというふうに思っています。
　そのためには、まず建設業を志す方々に業界の状況を見ていただく、インターンシップとかそういったことを含め、やっていく必要がある。それから、入られた方については、そこでしっかりと技能を身につけていただくということが必要だと思います。そうしますと、建設事業主の方にいろいろな形で技能習得のための取り組みをしていただく。それから、やはり職場環境とか雇用管理ということも重要である。
　こういったような全体的な雇用管理制度をしっかりしていただくということが重要というふうに思っておりまして、建設労働者確保育成助成金というような、そういう取り組みをされる方への助成金制度もありますので、こういったものと、それから、今副大臣が申し上げました地域人づくり事業、こういったものを含めまして、建設業界とか事業主団体にしっかり取り組んでいただく。我々も、それを支援していくということで取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○國重分科員　済みません、最後に一点だけ、簡潔にお願いします。
　今、担い手不足の解消の一つとして、外国人の活用が言われております。ただ、その一方で、日本人の労働者の賃金が下がるのではないか、労働市場に悪影響を及ぼさないかという懸念の声も聞こえます。
　建設現場での外国人の活用と日本人の若手人材の育成についてどのように取り組んでいくのか、最後に簡潔に一言お願いいたします。
○佐藤副大臣　簡潔にと言われても大変困るんですが。
　今、政府の方としては、先ほど言いました、二〇二〇年度の東京オリンピックに向けまして、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議が一月二十四日に開催されまして、検討されているところでございます。
　こういうものが今年度中をめどに具体的な措置内容が取りまとめられるという予定と聞いておりますので、厚生労働省としてどのような協力ができるか、知恵を出していきたいと考えております。
　その上で、建設人材の確保については、やはり将来に向けた技能継承を適切に進めるためには、若者を初めとした国内の技能労働者の確保、育成や処遇の改善を進めることが厚生労働省としては必要だ、そのように考えております。
　もう一つは、外国人労働者の活用については、それによりまして、建設業に従事する労働者の賃金が低下するあるいは上昇しないということにならないようにする必要があると思いまして、そういう観点をしっかりと頭の中に入れながら政府として検討してまいりたい、そのように考えております。
○國重分科員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○松本主査　これにて國重徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、田嶋要君。
○田嶋分科員　おはようございます。民主党の田嶋要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、今、法務委員会に所属しておりまして、去年初めて入ったんですが、そこで新たな分野に目を見開かされたと申しますか、きょうの目的は、大臣以下皆様に、責任あるお立場の皆様に、再犯防止にかかわる問題がいかに社会保障、厚生労働行政において重要かということを、少しお時間をいただいて、ぜひ御認識をいただきたいというふうに思います。
　そこで、最初に大臣にお伺いしたいんですが、これまで刑務所視察をされたことはおありでしょうか。
○田村国務大臣　記憶をさかのぼりますが、たしか、法務委員でありましたので、そのときに法務委員会の視察でお伺いした、そういう記憶があります。
○田嶋分科員　一番最後はいつ行かれましたか。
○田村国務大臣　法務委員のときですから、多分もう十年近く前だというふうに思います。
○田嶋分科員　では、佐藤副大臣も、もしよろしければ。
○佐藤副大臣　私が行きましたのは、大阪の刑務所に、もう今から十五年ほど前に。
○田嶋分科員　それでは、土屋先生もお伺いしたいと思います。
○土屋副大臣　私も、埼玉県の川越だったと思いますけれども、行ってまいりました。
○田嶋分科員　ありがとうございます。
　全然行っていないと言われると残念だと思ったんですが、それはよかったと思うんです。
　先日、杉良太郎さんの御講演を超党派の議連でお招きしていただきまして、杉さんは、半世紀、全ての刑務所を五十年間ずっと慰問されている。しみじみおっしゃっていたのは、昔の刑務所と今の刑務所は全く風景が違うということです。
　これはもう真理だと思いますが、今の刑務所は、老人ホームと介護施設と障害者福祉施設を三つ足したような風景が広がっている、こういうことなんですね。もし最後に行かれたのがこの数年ではないということであったら、私は、申しわけないですが、厚生労働を担当されている皆さんとしては、ぜひこれは行っていただかなきゃまずいと思っております。
　私、昨年、法務委員会に初めて入りましてから、栃木の刑務所やＰＦＩ刑務所、女子刑務所、それから、田村先生が学ばれた千葉大のすぐそばにございます千葉刑務所、私の地元でございます、ここはＬＡといって、十年以上の方で、そして犯罪傾向の進んでいない方が入っております。それから、先生の三重県にも津に刑務所がございますね。そういうところにぜひ足を運んでいただいて、まず実際を見ていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　高齢化が非常に進んでいるという問題は、たしか私が行ったときにも、そういう課題がもう既に出てきておったというふうなことだったと思います。そういう説明を受けた記憶があります。
　機会を見つけて、なかなか今、大臣業務、こういうことをやっておりますと、地元にも帰れない状況でございますし、視察といっても限られたことでありますけれども、大臣を終えた以降も含めて、機会をつくってまたお伺いさせていただきたいと思います。
○田嶋分科員　ありがとうございます。
　再犯防止は、前回も、今回の所信でも、法務省、法務大臣にとって最重要課題なんですね。最重要課題なんですが、今、刑務所から出てきた人の半分以上は五年以内に刑務所に戻っているんです。ぐるぐるしているんです。ぐるぐるしている間に、ずっと税金がかかっているんです。一人の方が刑務所に入っていると、年間三百万、四百万というコストがかかっているそうであります。コストの問題だけではありませんが、これは本当に抜本的な対策をとらなきゃいけない。
　そして、再犯防止がなかなか実を上げない大きな理由の一つが、法務省だけで必死にやっているんですけれども、厚生労働省が同じぐらい大事だということをぜひ御認識いただきたいんです。調べれば調べるほど、生活保護と表裏一体であります。
　もし大臣が、ないですけれども、経済的に追い詰められてどうしようもなくなったら、人生でどういう選択肢がありますか。
○田村国務大臣　例えば、どうしようもないというのはその程度によりますけれども、今般成立いたしました生活困窮者自立支援法、こういうものにのっとって、自立に向かって自分自身頑張る、もしくは、どうしようもなければ、それは生活保護という形になるんであろうと思います。
○田嶋分科員　私がある方から言われたのは、三つしかない、生活保護か、犯罪して刑務所に入るか、自分で死ぬかしかない。そういうことなんです。そのぐらい、生活保護の問題とそして犯罪、特に年末になると高齢者が盗みをして、三百円盗んで刑務所に入る、刑務所に入れば飯が食える、そういうことをやっている方も大変多いということなんですね。
　そういう意味で、まさにこれは社会保障の問題そのものであると私は思っております。そういう意味で、最初の質問は突然でございまして失礼しましたけれども、ちなみにイギリスのアン王女という方が、六十三歳ですが、毎年十カ所近くの刑務所を今でも視察されているというふうに聞きました。
　それでは、質問通告に沿って質問をいたしますが、まず予算でございますけれども、厚生労働省の予算の中で、受刑者、元受刑者に関する予算というのはどのぐらいの規模あるのでしょうか。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　受刑者、元受刑者にかかわる厚生労働省の予算でございますけれども、まず一つは、刑務所出所者等に対しまして、ハローワークと刑務所や保護観察所等が連携して、職業相談、職業紹介あるいは求人開拓、試行雇用奨励金などの支給などを行います刑務所出所者等就労支援事業というのがございます。そのための経費として、平成二十六年度予算案では二億六千万円を計上しているところでございます。
　それから、各都道府県に設置されています地域生活定着支援センターにおいて、矯正施設に入所した高齢者、障害者に対して、出所後の社会福祉施設への入所あっせん、あるいは療育手帳等の取得支援などの福祉サービスの利用支援を行う地域生活定着促進事業を実施しておりますが、これはセーフティネット支援対策等事業費補助金という大きな補助金の中の内数となっているところでございます。
○田嶋分科員　今、最初に、二億六千万とありましたね。これが多いとは誰も思わないと思うんです。
　ぜひ大臣に考えていただきたい。例えば、イギリスですと、成人の犯罪者処遇に係る予算の半分は法務省以外で立てているというぐらい、全省挙げて、特に社会保障の責任所管である厚労省に、やはりもっと再犯防止のために、受刑者、元受刑者の対策を真正面から考えていただきたい。
　誤解のなきように申し上げますが、私は、むしろ一番関心があるのは、この日本から犯罪被害者をなくしたいという思いです。犯罪被害者をなくすためには再犯をなくさなきゃいけないということに尽きるというふうに思っております。
　次の質問でございますけれども、犯罪を起こした者への欠格条項に関しまして、網羅的な把握を厚生労働省でされているかどうか、教えていただきたいと思います。
○田村国務大臣　資格がそのまま職につくのにつながるという認識のもとでの御質問だというふうに思います。
　欠格要件に関して、各省に分かれるものでありますから、なかなか厚生労働省からというのが難しいというのが本音でございまして、お声がけをされるなら法務省だというふうに思います。法務省からお声がけいただければ、我が方としてもしっかりと協力はさせていただきたいと思います。
○田嶋分科員　私も最初に法務省に聞いてみたんですが、法務省も全く把握していないですね。
　障害者に関しては、これもいろいろな歴史がありまして、最初いろいろな欠格条項があった、そして、全て相対的欠格条項というふうに変わっていった。いろいろな議論があって、今は全体を束ねて厚生労働省が見られておるんだろうというふうに思います。もちろん、医師法とか薬剤師法の関係は厚生労働省でありますけれども。
　しかし、全体、私は、大事なことは、役所の目線から考えればそれぞれの所管があってしかるべきかもしれませんが、刑務所から出てきた人がどのようにして更生をしていくか、そして、どのようにして仕事を手にすることができるかというふうに考えたときに、やはり、刑務所から出てきた方がどういう仕事だったらすぐつくことができるか、特に、資格をつけるということが非常に大事になってまいります。
　そういう意味では、トータルで把握をする、それが厚労省じゃなくてもいいかもしれませんが、私は、一番そこが、障害者の例に倣えば、出所者に関しても厚生労働省がしっかりと取り組んでいただけないかなというふうに考えておりますけれども、もし御答弁があれば。
○田村国務大臣　障害者の場合は、そもそも、障害者に対する多くの部分が厚生労働省の所管であります。しかし、犯罪を犯されて刑期を終えられて出られた方々に関しては、厚生労働省としては、求職者という意味での一般の国民という態様の中での対応ではございまして、そういう意味では、立場的にはやはり法務省が所管をされている部分だと思いますので、他の役所に協力を依頼しなければならない話でございますから、やはり所管の省の方から協力をいただく。
　厚生労働省はしっかりと協力はさせていただきたいと思いますが、その方が適しているのではないかなというふうには思います。
○田嶋分科員　もっともな御答弁かなとも思うんですが、一方で、法務省と話していますと、刑期を終えた瞬間に普通の人になるわけですから、刑期を終えた瞬間に、フォローもしていない、データもない、こういう実態がございまして、私の受ける印象は、ボールが真ん中に落ちてしまっているというふうな印象を受けます。そこは、次の医療の関係でも同じことを申し上げたいんですが、そして、年金に関しては昨年取り組んでいただきましたけれども、ぜひとも両省がしっかり協力して進めるという形にやっていただきたいというふうに思います。
　今申し上げました医療に関しまして、次の質問をさせていただきますけれども、刑務所の医療体制ということで、いわゆる医官と申しますか、非常に不足をしている。定員三百三十二人に対して、今、八割を切って危機的な状況にある。
　これに関する報告書が出てまいりました。しかし、この報告書に関して、厚生労働省がどのように関与してきたかということに関してお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　これは、矯正施設の中で御活躍いただいている矯正医官の方々の話だというふうに思います。
　これも、やはり矯正施設の中での待遇の改善、それからまた、執務環境といいますか、それの改善をしていく中でないと、なかなか集まりづらいというところがあるんだと思います。
　これは、言われました法務省での検討会、これが設置されて、本年一月二十日ですか、今のような部分も含めた報告書、これが出たというふうにお聞きをいたしております。
　その上で、我々としては、その報告書に基づき、厚生労働省として必要な対応はさせていただきたいというふうに考えます。
○田嶋分科員　そのとおりでございまして、私も法務省とも話しましたけれども、要は、刑務所内とはいえ医療の問題でございますから、こういったことを検討会を開催するときに、私は、法務省と厚生労働省が協力してこういったものに取り組むべきではないかなというふうに思うんです。
　ところが、一切、厚労省はこれにタッチしておりません。今おっしゃったように、何かあればこちらとしても対応しますよ、そういう感じでございます。これは法務省側の責任でもありますけれども、やはり、もう少し両省で、これはまたがる議論でございますので、ぜひ一緒に協力体制をとってやっていただきたい。
　一つの例を挙げますけれども、イギリスも実は同じような縦割りの問題が、苦労いたしまして、ある時期、二〇〇二年でございますけれども、二〇〇二年の立法によって、刑務所の医療の権限を法務省から厚生労働省に移管することを決定しているんですね。こういった事例もございます。
　そして、その大きな理由というのが、医療スタッフの確保という点で、その方がやはりスムーズである。今まさに直面している日本の、刑務所の中でお医者さんが不足している、この問題の解決の一つの手段として、イギリスも同じような苦労の結果、所管を移しているということもございます。それが必ずしも唯一の解決方法とは思いませんけれども、ぜひとも協力体制をしっかりやっていただきたいということを重ねてお願い申し上げたい。
　これは、残念ながら、法務省からも今回法案ということはないようでございまして、非常に時間がかかっておりますけれども、喫緊の課題の一つだというふうに認識をいたしております。
　続きまして、年金についてお伺いしたいと思います。
　年金は既に結果が出ておるものでございまして、昨年の法務委員会でこれも取り上げまして、刑務所に入っている人たちの無年金状況をぜひなくしていかなきゃいけない。これは、雇用の受け皿と同時に、高齢の方が刑務所から出てきたときに無年金状態が続いている。これは大分改善に向けて第一歩を踏み出したと思いますが、現状、どういう数字まで結果を出してこられているか、数字を御報告いただきたいと思います。