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○古賀（一）委員　だから、ビジット・ジャパン・キャンペーンのメンバーを中心に官民での推進本部的なものをこの機構にも置くんだ、そして部の再編もするんだ、それは非常に可能性があるのではないか、こう思いますけれども、先ほどおっしゃった十三の海外事務所。やはり、今までルーチンになれてしまって、東京でそういう観光立国だ、こう言っても、いわゆる海外事務所では、そうめちゃくちゃ忙しかったのかどうかはわかりませんけれども、今までこれでやってきたというルーチンというか惰性というか、そういうものがあるんじゃないかと私は思う。
　観光庁までつくってやるということになれば、大臣、これは相当、時代はこうだと、しっかりと海外の職員まで含めて発想の転換をきつく指示をするようなことをやらない限り、なかなか成果が上がらない。つまり、これは今、観光客の誘致の戦争をやっているようなものですよ、シンガポールも中国も。私は、そういう面で、本当に心しての体制の実質的な運用をお願いしたいと指摘をしておきたいと思います。
　それで、組織論を今申し上げたんですが、次に、今度は問題は、国民、とりわけ海外のいろいろな人たちに、ようこそジャパンだ、日本においで、日本はいいところだよと観光誘致をする、コンベンションを誘致するという具体的な事業というものの追加というか、変更というか、創設というものが私は不可欠だと思うんです、観光庁をつくるというこの段階で。どういうような具体的な戦略というものを今現在でお考えなのか、私はそれをお伺いしたいと思います。
○冬柴国務大臣　国際観光振興ということは、一律ではなくて、その地域地域、個性があると思うんですね。
　昨年は日中国交正常化三十五周年ということで、日中観光交流年と銘打ちまして、いろいろ考えました。私は成功したと思うんですね。三万人の交流ということを銘打ちまして、日本から中国の十九の都市に航空定期便が就航しております、そして、中国の都市から日本には十七の都市にまた定期便が就航しています、その一つ一つに、日本から中国の十九に、一都市おおむね千人の客を運ぼうじゃないか。そうすると、単純にすれば一万九千人になります。向こうから十七の都市に千人というのはちょっと厳しいようでしたけれども、日本もするんだから協力してほしい、こういうことをやりました。
　結果は、日本からは一万九千人を超えること二万四千五百人が行ってくださいました。そして向こうからは、はっきりした統計がちょっとないんですけれども、一万人は超えています、一万三千人とも言っているんですがね。したがいまして、この三万人の草の根交流といいますか、そういうものが、我々のビジット・ジャパン・キャンペーンによって中国の方にも共鳴をしていただいて、そのような実績を上げることができました。
　その内容は、その都市によってすごく違いまして、ほとんどが歴史とか景観、風景、そういうものを中心にしておりますけれども、ある場合は音楽、ある場合は書道というようなもの、あるいは青少年交流という、子供たちが大人と一緒に行ってくれたり、あるいは企業が中心になって人を集めていただいて、たくさんたくさん行っていただいた、あるいは政治家が後援会を連れて行っていただいたというようなこともありまして、大変にぎやかにできたと思います。
　ことしは、フランスとの間で、日仏の間で、日仏の外交関係樹立百五十周年に当たるらしいんですね。そういうことで、我々は日仏観光交流年をやろうじゃないかということで、過日、フランスからも、フランスが東京で一つのフランスを売り込むあれをやっていただきましたけれども、日本もパリで、私も行こうと思っておりますが、その際も、フランス人は割合、日本の歴史というものに、あるいは伝統というものに非常に関心を持っておられまして、今、京都と飛騨の高山へたくさん来ていただいているんですね。それで私は、今回はそれに加えて、金沢とか熊野古道とか、それから瀬戸内海の直島とか安芸の宮島を売り込みました。大変関心を持っていただきました。
　私はそのように、長くなりますのでやめますが、昨年は朝鮮通信使四百年ということで、朝鮮通信使が通った町でそれぞれやりました。韓国から日本へ来ていただいた人の方が超過してしまいました。今までは日本人の方が多かったんですが、韓国から日本へ来ていただくお客さんの方がふえまして、そういう意味では非常に、そういう歴史とか伝統とか共通の話題とかいうものをとらえてやればいいなという感じをいたしました。
○古賀（一）委員　今、大臣みずから国際観光あるいは観光客誘致というものにかかわっておられることに敬意を表します。
　私も、実は日中の交流は非常に長うございまして、ビジット・ジャパン・キャンペーンの一環を若干担わせていただいて、この国会に中国から高校生が来る、写真を撮るから古賀さん来てと、行ってみんなで撮ったり、一昨年でしたか、中国の漫画家の集団が来ましたよ。これを超党派でお迎えして、交流会も東京でやりました。そのとき、関東地域整備局の局長さんも来ておって、あなた観光に関係ないじゃないかと、本当はないんでしょう、専門が全然違う。でも、国土交通省が所管で、関東地域整備局の担当なものだから来ている。でも、それはそれでいいんですけれども、それが私は問題だと思うんですよ。つまり、役所が一々かかわらないと突破口が開けない。こういうことで本当の国際観光が進むだろうかというところが問題で、私は審議官に言いたいです。これは私は冬柴大臣にもかねて言いました。
　前回質問したことをもう一回繰り返して、その後のフォローを聞きたいと思うんですけれども、要はビジット・ジャパンで観光客誘致のために、シンガポールのホテルでビジット・ジャパン・キャンペーンのパーティーをやるぞ、ロンドンでやるぞと。大臣が行けないなら政務官が行く、あるいは機構の皆さんが行くといって、大使も呼ぶ、関係旅行会社を呼ぶ。そういう仕掛けでこれからのすそ野の広い、地に足がついた観光の拡大が本当にできるだろうかということを私は前から言っているんです。
　大臣にこの前提言をした、私は超グッドアイデアだと思っているんですよ。私は、世界各国に百カ所、二百カ所、大型液晶のパネルを出したらいい。今度、北京の空港だって日本のＯＤＡでできたんだから、日本のかなり大きい最高の液晶のパネル、薄いものを張れと。パリのシャルル・ドゴールだ、ヒースロー空港だ、ニューヨークだと。そういうことをすることによって情報発信は、皆さんがこの前つくられたアフォーダブル・ジャパンとか、あんなもので人は来ません。問題はビジュアルなんです。もっときれいな、本当に魅力的なコンテンツを映像で世界じゅうに発信し、一般の人が見られるという仕掛け、そういうことこそが本当の意味での日本へのあこがれ、日本への理解、そしてひいては日本への観光につながるわけで、だから私は何度も言っているんです。
　後ほども言うけれども、これが日本というスーパーハイビジョンによるデジタルの映像を、九州ブロックは九州の祭りをつくれ、京都の四季をつくれ、日本の最先端企業というものをつくれ、東北の祭りと。それをスーパーハイビジョンで各ブロックにつくらせてごらんなさいよ。恐らく、うっとりするような、すばらしい映像ができると私は思う。ＤＶＤをコピーするなんというのはもうただみたいなものだから、そういう大きい仕掛けを打つということが観光庁の仕事だと私は思うんですよ。だから、そういうことを私は前から聞きたかったわけです、それをやって欲しかったわけです。
　この前、私の国会質問の後に担当の方が、いいアイデアをいただきました、進めます、検討しております、こうなったんです。これなんか、本当に観光庁ができるならば、パンフレットをつくるとか、世界じゅうの事務所に五千冊か一万冊か知りませんよ、置いておくじゃなくて、こういう一般の人が触れる、一番伝達力の強い映像というものを一つつくっていくとか、そういう新しい戦略、そういうものを観光庁というものはつくるべきだと私は思うんです。
　そして今、国土交通省が直轄で、出先機関あるいは本省でビジット・ジャパン・キャンペーンをやっておられる。それでは賄い切れない。やはり地方ですよ、主体は地方なんです。うちにどういう観光資源があって、来てほしいという切実なる要望があるのは地方そのものですよ。それをどう観光政策に組み込むかというのは、もう一つの大変重要な問題だと私は思っています。
　冒頭聞いた通訳案内士については、都道府県限定だと。昔、観光基本計画ですか、つくれといったのを都道府県に命じたんです、法律で。でも、フランスの人は、私のふるさとの福岡県だけ来ませんよ。やはり、日本全体というと、ぼけ過ぎる。九州は阿蘇があるよ、火山もある、温泉もある。やはり、ちょうどいいのはブロックだと私は思うんですよ。市町村単位では絶対来ない。国際観光パンフレットをつくっても意味がない。県では小さ過ぎる、観光のメニューが少なさ過ぎる。ちょうどいいのは、東北ブロック、北海道、スキーがあるよ、温泉があるよ、サミットをやりましたよ、こういうブロックで国際観光というものを推進させるのが一番いいと私は思うんですよ。
　私も、かつて知事から担当したことがあるんです、地方に出向したときに。九州なんかは、もう知事は、国際観光だ、みんな手をつなごうと必ずなるんです、利益は共通ですから。そこで私は、先ほど言いましたような、そういう新しい広報ツールというか戦略物資を、今回観光庁ができたら日本で百本つくる、だから、ブロック単位で一本でも二本でもいい、つくれと。
　最初のスタートだから、まさに観光庁がスタートするときに、二十一年度でもいいですよ、本当は今年度つけた方がいいと思うんですけれども、一千万円ぐらい、一つのブロックに一千万円出す、一番いいものをつくったところには来年もまた出すといって競争させればいいんですよ。必ずそういう面でブロックというものは連携し、議論し、協力する。ブロック間の競争が始まる。そういう勢いの中に初めて日本の国際観光の発信ができると私は思うんですよ。
　だから、観光庁だけであれこれ考えても広がりがないと思う。私は、その点、絶対これは、いや、別に私は野党だからこんな心配することはないんだけれども、でも、やはり国家のために、そう思うから二度三度言っておりますけれども、大臣、これは大臣が命令すればいいんですよ、やれと。観光庁のスタートのすばらしいプロジェクトだと思いますけれども、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○冬柴国務大臣　これで二回お聞きしました。本当にずっと頭に残っております。ビジット・ジャパン・キャンペーンも、飛行機の中、国際線で映像を映してもらっていまして、非常にきれいに、途中で切れたりして僕は文句を言ったりしたことはあるけれども、しかし非常にいいんですよ。みんな見ている、暇だから全部見るわけですよ。その中で見ていただくというのは非常にいいし、おっしゃっていただいた、中部空港の中でもあれがあるんですね。そういうものを、やはり映像というのはもう強烈ですから、私は今の案をいただきたいと思います。
　それで、広域地方計画というのを今度つくります、今おっしゃるように。私、近畿ですけれども、近畿の中にも、近畿が一つ一つではいけないので、近畿は一つということで、これをやろうと。それで、古都京都とか古都奈良とか、そして熊野古道とか、兵庫にも姫路城というものもありますし、五つもあるんです。したがいまして、そういうものを、一つ一つじゃなしに近畿ブロックとして、そして、関空もあればスーパー中枢港湾もあるわけですから、外国からも来てもらったら、そこへ行くネットワークもきちっとして、そしてその中に必ず観光を組み込んでいただくということになれば、私は、外国とシームレスに、国とかそんなところがかかわることなくつき合いが始まるだろうと思います。
　したがって、今のお話はいただきますので、また、本当に、命令すればいいということですけれども、なかなか予算もそうそうありませんけれども、頑張らせていただきます。ありがとうございます。
○古賀（一）委員　私は、前回よりも大臣の前向きの答弁をいただきましたし、これは本当に、クリーンヒットというか大ホームランというか、になると思います、自分で言うのもなんですけれども。
　いや、これはだって、毎年そういう発想に自治体がなるということなんですから、ここが大きいと思うんですよ。彼らは今まで当事者じゃないんですよ。ところが、そういう形で競争になってくると、自分たちの問題となって競争が始まるというところが本当にこの案のいいところで、この前申し上げましたけれども、大臣、アメリカの大統領が来たらお土産は何をやるんですか、中国に行ったとき、お土産は何をやるんですか。中国につぼを持っていくわけにいかないし、やるものがないんですよね。そうなると、このＤＶＤを十枚持っていけば大したお土産になるというようなことも申し上げたわけですが、私はぜひそういうことで推進をお願いしたいと思います。
　それで、本当にあっという間に時間が過ぎるんですけれども、さて問題は、国際コンベンション機能を中心に日本の地位がこれだけ落ちてきた。経済だけではない。そうしたときに、実は今、新聞でもよく載っておりますけれども、自民党を中心に、他党のことを言って恐縮ですが、カジノ議連というものができて、自民党においては政調のあれになっています。これについて、私も、仙台だ、あるいは沖縄だ、北海道だ、地域活性化という意味もある、新しいエンターテインメント産業を育成したいというような思いもあって、勉強させていただきました。
　これはかなり悩ましいところもあるし、ある意味では可能性も秘めている。先進百二十カ国で結局カジノというものが一つもないのは日本だけになりまして、実は、シンガポール、小さい国ですけれども、先ほど言ったようにコンベンション機能では今や日本の倍に育ったこの国は、チューインガムをかんで捨てても罰金、たばこを吸っても罰金、チューインガムまで輸入禁止にしたようなドゥーノットの国なんですよね。あれもだめ、これもだめと。この国が、何と今、実はカジノ解禁というか、大カジノ基地を目指して大工事中だと聞いています。
　こうしたときに、カジノというのはギャンブルといえばギャンブルでありますけれども、ただ、私が、国際誘致だ、国際観光だ、こう言ったときに、私も赤坂の宿舎におりまして、たまに下に飯を食いに行くんですね、赤坂に。そうすると、八時、九時に外国人が四、五人でどこで食おうかといってきょろきょろしながら通っています。それで、よくよく考えると、コンベンションが東京であった、一週間滞在する、みんなでパーティーで飯を食った、仲間で飯を食った。その後、東京で遊ぶところがないですよね、何をするんだろうと。そうしたときに、メニューとしてあとは何があるか。こうなると、本当に日本において、東京はおもしろいよと言っても、実際のところ、夜過ごすメニューがない、八時以降。私はそういうふうに痛切に思うんです。
　昔は、何といいますか、ＳＫＤ等がありましたよ。私は、外国のお客さんが来たらすぐ、役人のとき、国際会議をやった後、連れて行った場所です。夜、ないから。日劇のレビューを見せに行ったとか。ところが、今それもない。そうすると、結局、そこら辺も実は真剣に考えなきゃならぬテーマではないかと思うんです。
　今ここで結論は、方向性は出せないかもしれませんけれども、いわゆるカジノ・エンターテインメントというこの問題が、厳然としてマカオあるいは韓国、シンガポール、もちろんアメリカ、ヨーロッパ、全部の、ほとんどの国にあるという現実を踏まえて、観光誘致を国策として推進するに当たってどのような認識をお持ちなのか、今後どこまで勉強してあるのか、お伺いをしたいと思います。
○本保政府参考人　カジノについて御質問がありましたので、お答え申し上げたいと思います。
　先生御指摘のように、日本にはいろいろな観光魅力がございまして、非常に国際的にすぐれているものもあれば、まだ足りないものもあるとは思うんですが、その中で、カジノをどう位置づけていくかというのは、なかなか難しい問題があろうかと思っております。先生御自身が悩ましいところがあるというふうにおっしゃられましたが、やはりカジノ導入に伴う社会的影響というのはいろいろあるというふうに御指摘を受けているところでございます。
　したがいまして、この辺について、やはり慎重な議論が必要でありますし、幅広い視野からいろいろ御検討をいただく必要があるのではないかと私ども思っております。その辺も見据えながら、国土交通省としてどういう対応をしたらいいのかということを考えてまいりたい、このように思っております。
○古賀（一）委員　国会議員もこれは真剣に、やはり世界の趨勢がそうだから、勉強します。しかし、これは一種のタブーだと逃げずに、観光として実際各国がこれを安全にするシステムをどうつくっているか、観光にどれだけの影響があるのか、そういうものはやはり憶せずに、観光行政の一環として調査研究、前向きな目で議論していくべきだと私は思います。
　我々も、私は実はそういうプロジェクトチームといいますか勉強会の一員でもありますし、大分勉強もしましたけれども、これはほっておくわけにいかない、うまくやればきちんとできる問題ではないだろうかと思いますので、今後、これは一つのメニューとしてしっかり政府の方でも頭に置いていただきたいと思います。
　それでは、最後、あと一分少々になりましたけれども、国土計画局長にお伺いをしたいと思うんです。
　先ほど私は、ブロックの役割というのは非常に大きいよ、こう言ってきたんです。それで、実は今度、国土計画局の方でいわゆる新しい交付金制度を十九年度からつくられました。これについては、インフラ整備プラス宣伝であるとか広報であるとか、ソフト事業にも一部これは資金を活用してもいいという、ある面では地方からいえば使い勝手のいい、都道府県に対する交付金制度なんですね。
　これを実は私の地元に、二〇一〇年、上海の万博がある年ですよ、この年、実は奈良は古都千三百年ということで、今本当にいろいろな論議の中にいろいろな準備を進めてあります。実は、私の地元にも、世界ツバキ博というものが来ることになっているんです。
　ところが、地方は、なかなかこういう国際的なイベントとかは経験がないんです。それで、ここら辺のところはやはり国の観光庁が一つの情報の中心となってアドバイスをするという機能も今後私は必要になってくると思うんですけれども、ただ、御多分に漏れず金がないという中に、こういった地方の国際イベントを通じて、国際的な行事の開催を通じて地域振興をやっていくというときに、国土計画局で昨年から稼働しております地域自立・活性化交付金というものはどういうふうに使えるのか。古都千三百年の例を引きながらでも、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○辻原政府参考人　委員から、平城遷都千三百年、それから御地元のツバキ博覧会のお話がございましたけれども、こういった大きなイベントの開催を契機にいたしまして、広域観光の活性化を図るための基盤整備などを進めていくためにこの交付金の制度を利用するということであれば、基本的に本制度の趣旨に沿ったものではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、本制度は、広域の地域の活性化を図るということが目的でございますので、県が対象になります。今後、地元の県から具体的な相談があれば、前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
○古賀（一）委員　時間が来ましたから終わりますけれども、最後に総括する意味で、これまで観光行政は、運輸省の中で、いわゆる許認可行政の色彩が強かったと私は思う。国民に対して、ましてや世界に対して発信していくというところは、お題目では言いながらも、私は大変弱かったと思うんですよ。
　これからは、この行革の時代に異例とも言える庁昇格というのをお願いし、やる以上は、私は、時宜に合った国際観光だけに大変期待もするけれども、ぜひともこれは、これまでの旧習にとらわれず、新しい発想で、審議会もそうです、これはまたもう一回チャンスがあると思いますので申し上げますけれども、審議会のあり方も、きのう説明を受けたあれでは、私は不満です。今までどおりのパターンだなと思いました。
　今後、そういうことで、期待もしますけれども、しっかりと見守っていきたいと思いますので、頑張ってください。よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○後藤（斎）委員　大臣、連日御苦労さまでございます。
　大臣、この改正法案に入る前に、逢坂議員が先ほど御質問した件に関連してちょっとお尋ねをしたい点がございます。
　確かに、暫定税率が四月一日以降廃止をされて、年度トータルで、国、地方合わせて二兆六千億の減収になるというのは、もちろん数字的にはよく理解できます。三月の下旬でしたから、もう一カ月近く前に、大臣と道路特定財源の特例法に関して御議論をさせていただきましたが、そうはいっても、基本税率部分が年度トータルで、国、地方合わせて二兆八千億あるというこの現実の中で、先ほども道路局長から、繰り越し部分を含めて約二〇％の分については頭出しをしたというふうなことであります。
　であれば、まず政府としてやっていただくことは、国、地方合わせて、少なくとも六カ月間の、全部平等に割り切れるかどうかは別としても、六カ月間は、財源的には道路整備に関する費用というものは基本税率部分だけでも大丈夫だ、あわせて、特例法が仮になくても、特別会計法の中で二百一条できちっと執行ができるというお話も先ほどいただきました。
　であれば、なぜ、地方自治体や、ただでさえ公共事業が平成十年から比べれば半減をしている、中小企業の建設業の皆さん方を不安にさせることばかりを今あおって、大変失礼な言い方ですが、私はあおっているような感じがしてならないんです。
　それは、確かに、四月の末か五月の中旬かは別としても、もう一度採決をし直すというような話もございますけれども、それとは別に、大臣が国土交通大臣としてやっていただくべきことは、地方自治体の道路工事にも、そして建設業者の皆さんにも、少なくとも半年分はきちっとした財源は基本税率の中であるので大丈夫だよというメッセージはまず出しながら、ただし暫定税率部分ではこうなるという、私は順序が逆だというふうに思うんです。これは、大臣のお立場では、はい、そうですかとは言えないと思うのは十二分に承知しておりますけれども。
　平成十年の補正後の国の公共事業のトータルというのは、大臣御案内のとおり十四・九兆円、十五兆円。昨年はそれが六・九兆円、七兆円、半分以下になっているというふうなこと。これはまさに、ある意味では、いや、その当時は、もちろん、いろいろな景気対策みたいなものもあってやらざるを得なかったということも、必要性は認めますが、公共事業を、ある意味では政府や自治体の意思で減少している。中小企業の建設業の皆さん方は、そうではなくて、当時の水準があればこんなに不況に陥っていないという裏返しの議論があるわけですよね。
　これは後でも触れますが、昨年一年間の倒産件数が一万件を超え、トータルの負債総額が五兆五千億を超え、その中で建設業が一番苦境に陥っている、この責任はだれかと問われたときに、もちろんそれは自分自身の経営努力も当然前提としてあるものの、公共事業に依存をしていたその体質自体の改善をしなかったということも当然あるはずなんです。
　だから、それも含めて、大臣が出していただくメッセージは、少なくとも、基本税率部分だけでも半年間の事業執行はきちっとできますよということをまず言っていただいて、自治体や建設業の皆さん方の不安をまずなくして、その上で暫定税率の問題を議論するというのが大臣の役割だと僕は思いますけれども、大臣の御見解をお伺いします。
○冬柴国務大臣　予算が通れば直ちに四月から新しい工事に着手をして、そして年度内に完成するというものであれば、単年度主義の予算というものはそういう形態をとっているものですから。道路の場合はそうじゃなくて、十年、十五年かかっちゃうわけですね。
　したがいまして、現在も九割程度はもう既に着手済みの継続事業であります。約半分の事業を選定するということは、非常に、どこもみんな待っているわけです、次はおれのところでやってくれと。これは、選定作業は地方公共団体を巻き込んだ対応が必要でございまして、現場の混乱も予想され、相当時間を必要といたします。そういうことから、迅速な対応をすることは難しいというのが現状でございます。
　したがいまして、本則部分の税金に対応した実施計画を改めて作成し直すということは、ほとんど不可能に近いほど困難だと思うわけでございます。そういうことから、本則部分は入っているじゃないか、だからそれだけでも出せばいいじゃないかということにはなかなかならない。
　したがいまして、我々としては、財務省とも相談をしながら、とりあえず、四千億ほどになりますけれども、道路の補修、修繕、こういうものは今までどおりにきちっとやりますということとか、あるいは、いわゆる仕掛かりのものについては、支払い時期の約束をしております。したがいまして、それについては、その履行期をきちっと守っていきますということとか、もう一つは、出水期に川に橋脚を建てたりすることができません。したがいまして、そういう緊急事態の部分については何が何でもやらせてほしいということで、財務との協議をして、そしてここで五千億ほど捻出をして、当初予算、今税金は入らないにしても、これだけはきっちりやりますよということでしているわけでございます。
　そして、それとともに、もしこれが地方の、道路整備臨交金にしても、あの法律が通らないと、ここでは三月の十三日に可決して送っていただいたけれども、まだ参議院ではお経読みもできていないんですよ。したがいまして、この中に臨交金を配分する根拠があるじゃないですか。それから、地方の困っているところには一千億の無利子貸し付けのものもありますし、そういうものが入っているわけです。
　したがいまして、こういうものを組み合わせて、全体的に、次はどこをするということにしなければ、地方を巻き込んだ、これをどこで始めるとかどうとかということはなかなかしにくい、できにくいというのが現状でございます。
○後藤（斎）委員　まず大臣は、本当は、自治体の皆さんや建設事業者の皆さん方も安心してくださいというふうにお願いもしたんですが、大臣がおっしゃっていることは全然わからないわけじゃないんです。
　ただし、私どもも、そうじゃなくて、トータルのパッケージとしてやはり議論をしなければ、減収だけという、自治体や国の税を徴収する視点から見れば確かに大臣がおっしゃるとおりであって、そうじゃない法案の体系も私ども出しているということをぜひもう一度御理解いただきたい。
　きのうの夕刊に、自動車センサーというのを、これは国交省じゃありませんが、経産省と警察庁が、五年後の実用化を目指すということで、これは自動車に積んだセンサーで、信号機を制御してスムーズに通行できる。これを例えば五年後に実用化ということで、これは二〇二五年のイノベーションビジョンみたいなものにも同趣旨のことが載っているんです。
　ちょっと議論が戻って恐縮なんですが、これだけで道路の話はやめますけれども、中期計画の中でも渋滞対策ということを二十一兆円、一番初めの五十九兆円の中で計上をしています。非常に大きなウエートだというふうに、この委員会でも大臣は繰り返しお話をされました。
　ということであれば、技術革新の進歩というものが一方にあって、そして、その中で必要な、では計画化という、道路特定財源法の、大臣がおっしゃるように臨時交付金の廃止もありますし、それが根拠法だということもよくわかっていますけれども、それ以外に、全体の事業量を閣議決定して、これも前回、大臣と一カ月ほど前に議論させてもらいましたが、決めて、収入が支出を上回れば一般財源化をする、そうじゃない場合は一般会計から繰り入れして事業執行しなさいという規定になっているわけですよ。
　という今の閣法の部分だけを大前提でやると、例えばこういう技術革新の進歩があったときの部分が、これは前提には全然していないわけですから、私は、違ったものが、大臣、秋、秋という話で、それが前倒しになるかどうかよくわかりませんけれども、少なくともそういうもろもろのものを一つの視点だけではなくてトータルとして見ていただいて、少なくとも今の時点では半年は十分あるんだということをやはりきちっと、繰り返しになりますけれども、自治体や建設事業者の皆さんにもメッセージを発するということも大臣の大きなお仕事だと思うんです。
　では、公共事業が減ったことの責任というのはだれにあるんですか。財政状況がという大前提があるのはわかりますけれども、それは最終的に行政の国土交通担当部門では大臣が責任を持ってお決めになっているわけですよね、当然。ということも含めて、少なくとも地方自治体の交付税だってこの六年間に五兆円も減っているとか、いろいろな部分があって地方は悲鳴を上げているという部分、建設事業者の皆さんも悲鳴を上げているという事実、それに対して大臣は、暫定税率の部分はおいておいても、やはり、そうではないよ、きちっと国としてもこういう施策でやるよというメッセージを発していただきたいと思うんです。
　大臣、本当に短くて結構ですから、あとちょっとたまっているので、一言だけお願いします。
○冬柴国務大臣　後藤委員の政党がおっしゃっていることで、地方に今までどおり迷惑かけませんということをやってしまいますと、もう本当に、国の部分は三兆三千入っても四千億しか残らぬじゃないですか。そうすると、それがもう道路の整備費しか、雪おろしとか、今からは雪はなくなってきますけれども、本当に大変厳しい、厳しいものがありますので、今二兆六千をどこから持ってくるかということで頭がいっぱいなんですね。
　ですから、これは静かに考えて、一年を通せば今おっしゃるようなことも考えられますけれども、今急に、ここ一、二カ月で、まあ安心しなさい、仕事を上げますなんといったって、これは大変ですよ。それで、総務省も必ず地方には迷惑かけないということを言っていただいていますし、我々政党からもそのように言っていますけれども、これはやはりある程度の時間が要ると思いますよ。
　したがって、今、この瀬戸際で、今週どうするか、あしたどうするかということは相当困難だということを申し上げているだけでありまして、これも、いつ終わるのかということでこれは全部変わります。私どもは、そういう中で、今入ってくるものもあるんだから、それを分けたらいいじゃないかというのもよくわかるんですけれども、現実問題としては、きょうあす、今週来週というようなところで、そういう作業は非常に困難だということ、困難というよりも、もうほとんど不可能だということを申し上げているわけでございます。
○後藤（斎）委員　また来週機会があると思いますので、これ以上やるとちょっと、私の所掌の分野ができないので、これはきょうで終わらせていただきますけれども。
　大臣、今回の国土交通省の設置法の部分で、私どもは今、大変恐縮ですが、閣法だけでは十二分でない点があるということで、修正の協議をさせていただいております。
　と申しますのは、大臣、前回の委員会の議論の中でも、大臣は、三条機関にしたということで、国土交通省の外局で独立性、中立性の部分は十分対応ができるというお話をなさいました。
　ただし、大臣、航空管制の話もそうですし、ある意味では車検等の規制の問題を監督しているのが国土交通省であります。基本的には、独立性の担保というものがどこまで図られるかということで、大臣の意思というものが、そこの委員長ないし委員の皆さん方にその意思が違った形で働けば大変よくない、きちっとした科学的、技術的そして中立的な見地に基づいて再発防止という勧告をすることも非常に難しくなるということは絶対避けなければいけないし、そういう意味で、私たちは、内閣府に置く中で、少なくとも国土交通省とはニュートラルな形で、距離感を置いてやっていただきたいというお願いをしています。
　ただし、今の部分で、人的な部分、予算的な部分を、先ほどの道路の話も関連をしますが、平成二十年度の分には当然入れ込んで対応なさっている、できたら十月一日からスタートをしたいという、いろいろなこともよくわかりますので、そういう部分で、大臣、独立性とか中立性の担保というものを、仮に外局、三条機関のままでやるにしても、将来の課題としては、アメリカの国家運輸安全委員会のように、やはり中立性、独立性をもっと高めるという手法も含めて考えていくことが必要だと思うんですけれども、後ろにいる皆さん方の方を見なくて結構ですから、大臣としての御見解をぜひお聞かせください。
○冬柴国務大臣　全くこちらを向いて私は申し上げているつもりですけれども。
　今までの事故調、今度の運輸安全委員会というのは、今までも人事は国会同意人事になっておりますし、それから、事故が起こったときに私に対する建議とか、そしてまた勧告を出していただいていますよ、本当に。ですから、私がコントロールする、そんな気持ちもなければ、そういうふうにもなっていません。
　それから、国土交通省に置いた方がいい。私は本当に心からいいと思っていることがあります。それは、鉄道にしても航空機にしてもそうですけれども、業法を国土交通省は持っているわけでございます。したがいまして、ＪＲ各社にしても航空各社にしても、我々はそこの動きというものは全部掌中にしているわけでございます。したがって、そういうものは事故の原因究明のときに非常に役に立つ。
　それから、事故は、東京だけで起こるわけではなしに、日本国じゅうどこで起こるかわかりません。日本国じゅうに、例えば国土交通省の運輸局とかそういうものがおりまして、事故が起これば直ちにそこが駆けつけて、そしてあらゆる情報収集とか、そういうことのお手伝いもできるわけです。
　そういう意味では、この法律のように三条機関ということは、特に八条に比べて三条機関というのは我々から独立するわけですし、人事も、それから内部の規則制定権もお持ちになるわけですし、そういう意味では、私は見ていただきたいと思うんですね。
　外国がどうなっているということは別としましても、日本の場合、今まで事故調がどれだけ信頼されたか、そして、その結果、そういう事故調の報告というものが各所で、被害者も含めて高く評価していただいたかということを考えれば、国土交通省がそれに対して容喙をするとか、そういうことは考えられませんし、またすべきでもないし、それは十分に国会でチェックいただけるものだと思っております。
○後藤（斎）委員　大臣のおっしゃることはわからないわけでもありませんが、実は、対象業務についても、大臣御案内のとおり、平成十三年の当委員会の附帯決議でも、平成十八年の当委員会の附帯決議でも、体制整備並びに対象業務範囲の拡大の必要性については今後の課題として検討を行う、その前提条件として諸外国の例も参考にするという規定がございます。
　一方の独立性については、八条から三条ということで、大臣おっしゃるように、独立性については少しはよくなったかなと思うものを、やはり対象事故については、確かに、海難審判の部分を、海難審判庁をスクラップ・アンド・ビルドということもあるかもしれませんけれども、観光庁設置の部分で振りかえをしたという中で、対象範囲については、平成十八年、二年前のときにも、自動車も含めてという、業務範囲の拡大の必要性について附帯決議に触れられていますが、これは今回も見送られたということです。
　これは、きょう警察庁がおいでになっていますが、今、警察庁と国土交通省の方で交通事故総合分析センターというものが共管で対応されていると思います。仮に、事故原因の調査、そして再発防止という観点で、運輸安全委員会に事業用自動車、それをもう少し限定して、例えば、重大事故、死亡事故につながったということの限定でも結構なんですが、それを入れ込んだとき、警察庁として何かお困りになるようなことはございますでしょうか。
○深草政府参考人　現在、事業用自動車の交通事故を含めまして、個々の交通事故の原因究明と再発防止のための調査分析は都道府県警察において行われており、具体的には、都道府県警察の職員が、道路管理者の職員などとともに道路交通の状況を詳細に調査した上で、道路の改良や交通規制の見直しなどの再発防止策を行っているところであります。
　また、事業用自動車の重大事故違反については、その違反等が使用者の業務に関してなされたものであるときは、都道府県公安委員会から監督行政庁に対して、その違反等の内容を通知しているところであります。
　また、財団法人交通事故総合分析センターは、統計分析とこれを補完する事故例調査により、交通事故の特徴や傾向を総合的、科学的に分析し、交通安全対策の立案、実現に寄与しているところであります。
　このような現在の交通事故調査分析の仕組みは、交通事故死者数の減少に大きく寄与しているものと考えられることから、交通安全対策の観点からは、現在の仕組みを維持することが肝要であると考えております。
　他方、事業用自動車の交通事故の調査分析について新たな仕組みを設けることが必要かどうかについては、国土交通省において、当面、同省に設置された自動車運送事業に係る交通事故要因分析検討会の機能の強化を図ることとされていると承知しており、警察庁としてもこれに協力してまいりたいと考えております。
○後藤（斎）委員　大臣、今の秩序の中でやりたいというお話、それもそれとして、本当に交通事故の減少につながっていけば、それはプラスの面かもしれませんが、既に先ほどもちょっと触れさせていただいたように、財団法人交通事故総合分析センターは両省の共管になっているわけですよね。実際、役員の方が十四人で職員の方が二十七人。別に、この役員の数をどうこう言うのは今はしませんけれども。
　もともとの分析センターの中に、交通事故の被害軽減に対する必要な情報収集、その管理というのと、その次の事項で原因の科学的な究明を図るための調査ということがあって、運輸安全委員会が対応する原因究明であるとか再発防止という部分にかなり似通ったというか、ある意味で、私は、この二十七人の専門家の皆さん方が運輸安全委員会の中に入って、その知見も生かしながら対応するという仕組みに、確かに、今は難しいというのはよくわかる部分もあります。
　ただ、先ほどもお話ししたように、附帯決議でももう七年前からこう書いてあるにもかかわらずそこがなかなか進んでいないという現状と、この交通事故総合分析センターのあり方というものの事業の相似性というか類似性みたいなものを考えたときに、もっと本当に国民のためにプラスになることであれば、今これだけいろいろな形で、先週の金曜日ですか、新しい国家公務員の制度の基本法なるものも出てきて、抜本的にやはり行政制度というものをもう一度国民の視点から見直さなければいけない。これは、冒頭もあれして、この委員会でも何度もお尋ねをした。
　道路行政、国土交通行政全体についてやはり無駄や無理があった部分もあるし、それが国民の皆さんから見ればプラスになったものもあるけれども、そうでない部分もたくさんある、それを見直そうということで、大臣みずからが指揮をして、無駄遣いの見直しとか組織のあり方を、いろいろな御検討をなさっていると思うんです。
　私は、この問題も、運輸安全委員会という、やはり陸海空というものそれぞれがいろいろな観点から、もちろん専門家はいるにしても、委員も、スタッフにしても、専門家はいるにしても、それがトータルとして検討を加えるという視点があれば、もっと違った知見とか原因究明というものがもしかしたらできるかもしれない。それが、二十七人の専門家のこの分析センターの皆さん方が合体をすることがもし正しい方向であれば、私は、組織のあり方として、今ではなくても結構ですけれども、これからのあり方としてぜひ検討をしていただく、それも前向きに検討をしていただきたいと思うんですが、その点についての大臣の御見解をお伺いします。
○冬柴国務大臣　これは、附帯決議の中でも入れられたことですし、民主党のマニフェストの中にも入っていたと承知をいたしておりますが、事故調査委員会、この運輸安全委員会は、対象が個性的、個別的なんですね。ですから、航空機事故にしても、あるいは鉄道事故にしても、海難事故にしても、海難事故もたくさんありますけれども、ここが事故調査に取り組むべき事案がそんなにたくさんあれば、これはなかなか難しいと私は思います。
　しかしながら、自動車事故の場合は、年間百十万件ぐらい起こっているんですね。そして、それに対して、特に事業用自動車の事故だけでも、平成十九年度で年間五万七千件という膨大な事故件数になってしまっているわけです。したがいまして、これについて、そのうちの重大事故と言われても、それのどれが重大事故に当たるのかということもありますので、この事故の原因の大半が今までのヒューマンエラー、安全の不確認、わき見運転というような運転者の安全運転に問題があったという面が非常に大きいわけです。
　したがいまして、そういう問題をグロスにとらえて、そして再発を防止するというような問題、それから、個々の自動車のクレームというのがありますね。そういうような問題については、そういう場面での要因分析等が行われているわけでございまして、私は、今はそれはいいんだ、将来のことなんだ、こうおっしゃるわけでございますが、もう少し考えさせてください。
　自動車までここへ入れるということになりますと、静かに、客観的に、公正中立に行う事故の原因あるいは再発防止というような問題に、個別事件を通じて深く研究をして、一件で二年ぐらいかかっていますよ、そういうような作業をしている事故調査、そうあるべきだと思うんですけれども、それを、発展している、運輸安全委員会の中に五万七千件も年間に起こる事故というものが対象として入るということ自体、私はちょっと性格が変わってくるんじゃないかという思いが今はしております。
○後藤（斎）委員　大臣、私も全部の自動車事故をなんということは言っていませんし、例えば、アメリカの国家運輸安全委員会も、ハイウエーの交通事故ということで限定をしたもので自動車も入れるとか、あわせて、私たちが思っているのは、重大事故と言われた、例えば死亡者が三人以上の場合という特例をする、それで社会的影響が多いというものでは、年間三十件から五十件程度だというふうにも言われています。
　ある程度絞り込んで原因究明することが、事故の再発防止につながり、ひいては国民の皆さん方にプラスになるという、そこに絞ってやってくださいよということを私たちはお願いをしているわけでありまして、そういう部分を含めて、やはり検討を、私、どういうふうにしているのか、中のことは大臣しかおわかりになりませんから、改めてお聞きをします。
　そういうふうに対象を限定しても、今すぐは難しいでしょうか。それとも、今すぐが難しければ、将来の課題としては、できるだけきちっとした体制を組んで、そういう交通事故、重大事故の部分についてもこれから対象に入れるということは、今、少なくとも大臣の御見解としてイエスというふうには言えないでしょうか。
○冬柴国務大臣　きょう現在は、私、ちょっと言いにくいですね。本当に、もう正直に申し上げます。
　それと、アメリカの場合は、そういうふうにして独立性をすごく担保しているけれども、アメリカ自身がこう言うんじゃないでしょうか。例えば、イギリス、ドイツ、フランス、これは典型的な国ですけれども、我が国と同じように本省の外局としてやっていますよ、ここは。そういう意味で、必ずしもアメリカが行っていることが普遍的なものなのかどうかは、私、にわかに判断できないんですが。
　自動車、自動車というと広過ぎるけれども、事業用自動車について、その重大事故とか高速道路上のものとか、いろいろ絞り込んでお話がありました。しかしながら、運輸安全委員会にやっていただこうという原因究明、再発防止作業というのは、非常に職人的といいますか、学究的というか、個性的なんですね。もうすぐに福知山の事故も三年が今月二十五日に来ますけれども、こういう問題を本当に深く掘り下げて研究して、そして、皆さんがこれに納得していただくようなリポートが事故調査委員会から出てくるわけでございまして、この制度は僕は下げたらいけないというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、きょう現在、後藤委員の提案でございますし、それからマニフェストにも入っている問題ですし、附帯決議にも入っている問題でございますけれども、私がこの問題について、では、前向きにとか、検討させますとか言う段階にきょう至っていないということを、残念だけれども申し上げさせていただきます。
○後藤（斎）委員　済みません。時間が過ぎているのはわかっていますが、大臣、もう一点だけ確認させてください。
　大臣のおっしゃることもわからないわけではないです。今の行政のお立場はわからないわけではないんですが、それでは、なぜ陸海空合わせて合体をしてやるのか。それこそ変な話、観光庁をつくるために海難審判庁をある意味では廃止をして、まあ所にはしますし、実質的には関係ないといっても人員的には減る。
　そうではなくて、全体として、それぞれの知見というものを生かしながら相互共有もする部分と、そして警察庁も含めた関係機関と連携をし、勧告をしたものをきちっと生かしながら国民生活のこれからの向上に資するということが当然大目的なわけですから、大臣、今の御発言は、少なくとも僕はこの対象云々ということだけじゃなくて、これはほかの省庁の連携もそうですし、では、その委員会の勧告を受けたものを、大臣は外局の部分から来たらそれを受け入れるかもしれませんけれども、ほかの省庁だって連携という部分がきちっとできなければ、そうではないという結果、何のためにこの人たちが働いて、事故の再発防止というものに資する、そういう原因究明をするのかという、大臣がおっしゃるように、何年もかかる事例もあるかもしれません。ですから、そういう意味で、やはり柔軟にすべきは柔軟にして、これは組織のあり方もそうですし、対象の範囲もそうだと思うんです。
　いずれ、先ほど冒頭申し上げたように、新しい車のセンサーで渋滞もなくなる。今、技術が進歩して、車と車の車間距離を常にとり続けるような車も実際もう出ている。ハイブリッドカーも、今後あと十年たてば、販売台数の半分ぐらいがハイブリッドカーになって、実際のガソリンも軽油も消費量が減っていく。これは国全体の方向がそうなるわけじゃないですか。逆に言えば、そうならざるを得ない。そういうときに、組織のあり方やその対象範囲について柔軟でなければ、もうこれで決め打ちよといったら、例えば各省の連携をするといってやったってなかなか進まないのと同じで、だからそれは大臣が、そういうことも含めて前向きに検討しますということを私は最後に大臣に答弁していただきたいんです。いかがですか。
○冬柴国務大臣　柔軟に対処させていただきます。
○竹本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会
平成二十年四月十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　今井　　宏君
　　　理事　石田　真敏君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　林田　　彪君　理事　山口　俊一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　原口　一博君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　新井　悦二君
　　　　　　井澤　京子君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木挽　　司君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　田中　良生君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩生田光一君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　文明君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　寺田　　学君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　松木　謙公君
　　　　　　森本　哲生君　　　　谷口　和史君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　小笠原倫明君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　寺崎　　明君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　芳弘君　　　　　安井潤一郎君
　　萩原　誠司君　　　　　永岡　桂子君
　　橋本　　岳君　　　　　篠田　陽介君
　　田嶋　　要君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　橋本　　岳君
　　永岡　桂子君　　　　　萩原　誠司君
　　安井潤一郎君　　　　　新井　悦二君
　　松木　謙公君　　　　　田嶋　　要君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　悦二君　　　　　関　　芳弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　　　　　————◇—————
○今井委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長小笠原倫明君及び総合通信基盤局長寺崎明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井亨君。
○土井（亨）委員　おはようございます。自由民主党の土井亨でございます。
　私自身まだまだ素人でありますけれども、この電波法につきましては、自分の考えも含めて質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　今回は使途拡大がメーンということで、この電波利用料財源というものの使途について、もう少ししっかりと国民の皆さんのニーズにこたえよう、また、デジタル放送の対応等々、取り組まれるというふうに思っております。
　ただ、今いろいろ無駄遣いというものが大変問題になっておりまして、一方で国民の皆さんの怒りも買っているということでありますから、どんな財源であっても、その制度にしっかりのっとって、適正な運用といいますか、しっかりとしたものでなければならない、その上に立っての今回の料額の見直し、電波料の見直しだというふうに思っております。
　今回から三年間ということで試算をされまして、料額の見直しを行っていくことになっておりますけれども、この三年間の試算というものをどのように行っているのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○寺崎政府参考人　お答えいたします。
　電波利用料財源を充てる電波利用共益事務は、社会経済情勢や行政ニーズの変化に的確に対応することができるよう、適宜見直しを行う必要があろうかと思っています。
　他方で、免許人等にとって負担の予見性が損なわれず、徴収事務の煩雑化を招くことがないよう、その見直しが余りに頻繁に行われることがないようにする必要もあるところでございます。
　そういった見地から、国の一般の行政手数料について通例三年ごとに見直しを行っていることも踏まえまして、電波利用料の料額につきましても三年ごとに見直しを行っております。
　今後三年間に見込まれる費用の試算につきましては、平成二十年度に行う電波利用共益事務、それから、現時点で平成二十一年度、平成二十二年度に行うと見込まれる電波利用共益事務について、その費用の見込みを計算して算定しているところでございます。
○土井（亨）委員　三年間に見込まれる費用の試算といいますと、いろいろな事業を三年間でやられるということでありますから、その事業の箇所数やら、その事業に一体幾らぐらいかかるのか、その積み重ねが三年間に見込まれる費用の試算だというふうに私は思っております。
　今御説明していただきましたけれども、そういう点もできれば御説明いただければというふうに思います。
○寺崎政府参考人　電波利用料、いわゆる電波をうまく免許人の方々に使っていただくための広義の手数料というような位置づけになろうかと思います。そういった意味では、実費ベースでそういったようなものははじかれるわけですけれども、そういった中で、二十年度予算、二十一年度それから二十二年度を見込んでおりますけれども、電波監視それから無線局データベースの管理、電波資源拡大のための研究開発及び技術試験事務、それから特定周波数変更対策業務、さらに無線システムの普及支援事業、そういったようなものに対しまして予算を想定いたしまして計算しております。
○土井（亨）委員　そういう抽象的なお答えでは、ちょっと私も、うむと思うのでありますけれども。いろいろな事業を展開されるのはわかるんですけれども、そういう事業をことしどのぐらいの箇所を目標にやって、その事業が一体一件どのぐらいという見込みで試算をされて、その積み重ねがことしの事業料の総額になるんだろうというふうに思いますので、それはそれで、今お話しいただきましたので、ぜひ適正な形で厳格に執行していただきたいというふうに思います。
　それから、やはりこういう財源というのは、今はこういう時代でありますから、歳出規模の削減というものに努めていかなければならないというふうに思っております。そういう意味で、今回、平成十九年度と比べて、電波監視というものは七十六億から六十八億に減少している、私自身はこれが歳出規模の抑制だというふうに思いますが、電波利用の拡大という点から考えますと、今からこの電波監視というのはますます重要になってくるんだろうというふうに思っておりますので、この電波監視というものが減額された理由についてお伺いさせていただきたいと思います。
○寺崎政府参考人　先生御指摘のとおり、電波監視施設の整備は、電波利用状況や電波技術の発展など、そういった観点から、電波利用をうまく進める上で大変重要な業務だというふうに思っております。
　電波監視施設の整備につきましては、電波利用環境の動向を考慮しながら整備計画を策定しまして、計画的に施設整備を実施してきております。
　先生御指摘のとおり、七・六億円の削減につきましては、計画的整備による施設整備数の減だとか、さらに一般競争入札の促進により生じたものでございまして、監視業務に支障を来すものではないと考えています。
　今後とも、監視業務に必要な施設整備等につきましては、計画的に実施するとともに、業務の円滑な遂行に努めていきたいと考えております。
○土井（亨）委員　今は施設整備等々や入札ということでの削減ということでありましたので、この監視業務についてはぜひ、やはりますますしっかりと予算をつけてやっていただきたいと思います。電波のルールを守るためにも、その辺には特に留意をしていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　今回の改正案では、電波利用料の使途について新たに、山間部でテレビ放送を視聴するための共同受信施設のデジタル化の支援というものもございます。この日本の中で、こういう共同受信施設を必要としている地域というのはどのぐらいあるんでしょうか。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の、山間部等でテレビジョン放送を視聴するための辺地共聴施設でございますが、全国に約二万施設ございます。
　内訳といたしまして、ＮＨＫが住民と共同で設置しておりますいわゆるＮＨＫ共聴が八千五百、そのほか、市町村あるいは住民の方々が共同で設置した施設、いわゆる自主共聴施設と呼んでおりますが、これが全国で約一万一千ございます。合わせて約二万ということになっております。
○土井（亨）委員　それでは、今回こういう事業が設けられたわけでありますけれども、この三年間でどのぐらいの支援をする計画になっているのか、その辺もまたお答えいただければと思います。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました全国約二万の施設のうち、八千五百のＮＨＫ共聴施設、これは、放送法の規定に基づきまして、ＮＨＫが責任を持ってデジタル改修を行っていただくこととなっております。残りの約一万一千の自主共聴施設でございますが、このうち約一千施設は既にデジタル改修が済んでいると見られておりまして、この残りの約一万施設のうち、デジタル改修に当たりまして住民の負担が著しく過重となると見込まれる約六千施設を支援対象と見込んでいるところでございます。
　これら六千施設のデジタル化支援を平成二十年度から二十二年度までの三年間で計画的に進めることとしておるところでございます。