Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　町村合併で不要になった庁舎が、公用財産の概念を覆して公用財産のまま民間に貸し出すということが可能になった法律が先日当委員会でも審議されましたけれども、何よりも、町村合併によって今後過疎化に拍車が掛かり、郵政民営化と相まってますます過疎地には人が住めなくなると、こういうことがあるわけです。
　今回の地方議員の年金法の改正については、我が党は賛成です。しかし、同時に大臣、どこまで合併を進める気なのかということを伺いたいと思います。
　実は、一昨年に秋に参議院の憲法調査会でヨーロッパに行きました。スイスは、人口は神奈川県程度と承知していますけれども、二十六州あって三千の自治体に分かれています。フランスは、人口は七千万人程度だと思いますが、自治体、コミューンの数が三万五千ありまして、市町村レベルの議員は合わせて約五十万人いると。私たちは人口三百五十人の村長さんに会いました。この方は上院議員も兼ねておられましたけれども。両国とも民主主義の歴史は日本に比べて相当古いわけです。
　なぜ総務省はそんなに自治体の数を減らすのに熱心なのか。この自治体合併ということについていろいろな問題が起きてきている、そういう検証もしなくてはならないと思いますけれども、その点について、大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　自治体合併についていろいろ検証しなければいけないという点に関しては、これは我々もしっかりと検証をしてまいります。ただ、一般的な方向として我々がやはり考えますのは、やはり地方でできることは地方でやっていただきたいわけです。しかしそのためには、地方、特に基礎自治体がある一定基盤のやはり財務的な基礎を持たないと、地方でできることを地方でやっていただくことが大変難しい、そのようなやはり一般的な方向は見定めておかなければいけないのだと思います。
　その場合に、大体どのぐらいの人口単位が必要なのかということに関しては、これはいろんな考え方があるようでございます。専門家の間で、計量的な手法を使ってどのぐらいの人口が一種の分岐点かという計算幾つかありますけれども、私の知る限り、最低十万だという研究結果もございます。いや最低人口三十万だという研究結果もございます。人口十万ということになりますと大体千ぐらいの数になるわけでありますけれども、私たちはそういう明示的な目標を持っているわけではありません。ただ、今千八百まで、平成十一年に三千三百あったものが今千八百二十までその合併が進んでまいりました。ここはもう一押しそういう方向に進んでいただきたいという期待を持っております。
　しかし、もちろんそれを強制するわけではございません。自治体自身の判断でそういう方向が実現していくのは、これは私は一つの期待される方向であろうというふうには思っておりますが、目標設定とか、それを強制するとか、そういう性格の問題では全くないと考えております。
○吉川春子君　強制するなんということはもちろん論外なんですけれども、そういう政策をかなり強引にというか強力に進めてきた結果、三千数百あった自治体が千八百二十にまでなった。これは、政府の推進策なしにはこういう数にはならないわけです。
　続けて伺いますけれども、以前には名誉職的にその地の名士が地方議員をやっていた例が少なからずあったと思いますけれども、今はいろいろな方が地方議員に当選し、その地域の住民サービスを担って頑張っておられるということは、先ほど来の議論にもあったとおりです。
　それで、地方議員を本業としている率も高くなっていると思いますが、専任の議員はそれぞれどの程度いますでしょうか。数字が分かったらお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　先生御指摘の専業の状況ですが、近年、全国調査を実施しているのは都道府県議会議員共済会のみでございますので、その数字についてお答え申しますと、都道府県についていいますと、平成十七年七月現在で議員専業の方は三八・五％となっておるところでございます。
○吉川春子君　それから、もう一つ数字を伺いますけれども、地方議員が専任化しているという原因の一つには、やはり非常に案件が増えて、議会の開催日数も増えているということも関係があるのではないかと思います。地方議会は平均何日開かれていますでしょうか。それから、案件の数も併せてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　これも私どもで調査した結果ではなくて各議長会が調査をした結果でございますが、それによりますと、まず平成十六年の実績は、都道府県が八十七・一日、まあ参考までに平成七年は七十五・八日、市につきましては、十六年が七十七、平成七年が六十九・五、町村につきましては、平成十六年が三十九・七、平成七年が三十七・三、こういう次第になっております。
　それから、付議の案件でございますけれども、これも各議長会の調査結果ですが、平成十六年の実績は、都道府県が二百十七・四、平成七年は二百三・七、市は十六年が百二十九・六、平成七年が百二十一・一、町村につきましては十六年が九十九・六、七年が九十・八と、かようになっていると承知しております。
○吉川春子君　地方議会というのは年四回開かれまして、その会期は六月と九月と十二月と三月でそれぞれ違って、何週間もあるときもあるし、十日以内で終わってしまうときもあったわけです、私も市会議員やっていましたが。しかし、その会期と会期の間に、じゃ何も仕事がないかというとそんなことはなくて、議会であったお知らせをするとか、いろんな方、まあタウンミーティングほど大きなものは行ったことないですけど、お知らせするとか、もう必死でその間走り回って、またそういうことをしないと次の選挙で当選できないわけですね。だから、やっぱりその会期の日数も増えてきて案件も増えてきているし、同時にその間の忙しさというのもすごく増えているということが、ひとつ専任化が、率が高まっているという理由だと思うんです。
　それで、私はここ一、二年の間に、例えばＤＶ法の改正に携わりまして、各自治体に対してＤＶ撲滅のために条例を制定してくださいね、行動計画制定してくださいねという法律も作りましたし、男女共同参画条例は、義務化こそしていないけれども、やっぱり条例が各自治体で作られているとか、竹中大臣が言われましたように地方分権ということ、そして地方の自治体のいろいろな仕事を議会が担うわけですね。そして、しかも長の権限が、この間の地方自治法の改正じゃないですけど、強いですから、そのチェック機能を議会が働かさなきゃならない、そういうためにその議会、団体のメンバーたる地方議員の、何というんですか、いろんな点での力を増やしてほしいということが期待されていると思うんですね。だから、そういう議員の年金の問題について地方議員のその仕事と一緒に考えていかなきゃならないと思います。
　そういう点で、最後に大臣の見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほども御説明させていただきましたように、そもそも、この今の現行制度そのものがやはり議員さんの仕事の重要性ということにかんがみてできた、そして運用されてきたというふうに思っております。加えて、分権の時代でありますから、地方の議員さんの活動領域というのはむしろどんどん広がっていくわけであります。そういう意味では、今委員おっしゃったようなことを、全体としての処遇をしっかりと固めていくと、確保していくということは今後とも必要であろうかと思います。今回のお願いしている法律改正は、そのための最低限の条件として制度の持続可能性を回復したいと、確保したいと、そういうことでございます。
　地方議会議員の報酬の在り方につきましては、これは自治法二百三条によりまして、正に議員としての職務の特殊性を踏まえて条例で定めることとされているところでございます。これは是非、住民の納得を得ながらしっかりと御議論をいただいて、そして十分な待遇は、必要な待遇は確保していただきたいというふうに思っております。
○又市征治君　社民党の又市です。
　法案に入る前に、地方六団体による地方共有税の提案について若干見解を伺っておきたいと思います。
　現行法でも地方交付税は地方全体の固有財源のはずですけれども、六団体案が根本的に違うのは、国に左右されない先取権の明記と、配分についても自治でやるとした分権主義の徹底だろうと思います。今回は十二年ぶりに地方自治法に基づく意見書として出すものでありまして、内閣は速やかに回答するように定められているわけですね。
　この地方六団体の提案の概要と総務省の評価について、まず述べていただきたいと思います。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　六団体の方が新地方分権構想検討委員会を設けまして、中間報告をまとめたわけでございます。
　その内容といたしましては大きく三点ございまして、国の一般会計を通さずに地方共有税につきまして直接特別会計に繰り入れること。それから、財源不足を解消するために法定率の引上げを行うとともに、地方税法に定める税率の変更も行うこと。それから、三点といたしまして、配分額の調整並びに決定について、地方が参画の上、責任を持って行える仕組みを検討すること。こういった内容かと思います。
　これらにつきましての我々の考え方でございますけれども、現行の交付税制度につきましても交付税特別会計への直接繰入れにつきましてはかねてから地方制度調査会の答申などで御指摘いただいているところでございまして、我々も、地方共有の固有財源であるという交付税の性格を明確にする見地から、特別会計への直入と、これは望ましいものと考えておるところでございます。ただ、これにつきましては、御案内のとおり、国の財政当局の方は、特別会計に入りますと一覧性がなくなるのではないかというような反対意見のあるところでございます。
　また、法定率の引上げにつきましては、現行の交付税法におきまして、大幅な財源不足が続く場合には交付税率の変更等を行うべきだと、こういうことでございますし、現在、平成十八年度におきましても八・七兆円もの大幅な財源不足を抱えているわけでございますので、基本的には交付税率を引き上げるべきではないかと我々も考えておるところでございます。
　それから、配分額の決定に対する参画でございますが、現在でも交付税法に基づきまして地方団体から意見の申出ができるようになってございますし、昨年から総務大臣と六団体の会合ということもセットいたしましてその中でのいろいろ議題になっているということで、いろいろ推進を図ってきているところでございます。
　今後も、こういった制度、議論の場を活用しながら、地方団体の理解を得ながら算定を行っていきたいというふうに考えております。
○又市征治君　地方共有税という提案は、戦後、地方自治が憲法で定められて以来、学者などから度々出されておったわけですが、なぜ今のタイミングで地方六団体から出されてきたか。それは報道が一致してコメントしていますように、竹中大臣あるいは経済財政諮問会議の進められている地方交付税改変案がこの政府の六月ないし七月の骨太方針に盛り込まれては困ると、正しい地方分権の方向に引き戻したいという思いからだというふうに私は思います。
　例えば、共同通信は、意見書は新型交付税などを盛り込んだ竹中総務相の私的懇談会の提言と一致しない部分も目立つ、経済財政諮問会議で優勢な交付税削減論とも対立している、こういうふうに解説をしています。
　この竹中さんのビジョン懇と一致しない点というのは、具体的には、例えば北海道新聞が、三十日の全国知事会での知事たちの発言として、竹中大臣らの新型交付税の案について、交付税総額を削るための手だてではないか、導入されると地方は立ち行かなくなると、異論や注文が続出したと報じていますように、政府や大臣の進める動きが地方の意見を置き去りにしている、こういうふうに見ているんではないかと私は思います。
　そこで、大臣、具体的に一つだけお答えをいただきたい。
　今ほど、お手元に、五月二十二日付けで兵庫県知事の井戸さんから新型交付税批判の文書が出されているわけですが、お配りしました。これがまさしく地方共有税を今改めて提案した理由でも端的に表していると思いますね。
　その第一項で、総務大臣提案の新型交付税は、交付税総額の確保については触れられていない、こう断言をして、そして人口、面積が良いとか悪いとかという前に、別途交付税総額が国の裁量に左右されることなく確保される仕組みが必要だ、こういうふうにその一項目めで明記をされているわけです。
　私は、この知事の主張というのは、指摘というのは当たり前だというふうに思うんですが、この件について大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私はいろんなところで申し上げているんですが、国と地方合わせたプライマリー赤字を解消するために、削れる歳出はしっかりと削っていかなければいけない、これは国も地方も同じ努力をしなければいけないと思います。
　しかし、歳出歳入一体改革といいますか、量の議論と仕組みをより良いものに変えていくという議論は、もちろんつながりはするんですが、それを同時に議論すると、これはもう全く建設的な議論にはならないというふうに思っております。その典型が、新型交付税は量を削減するための手段であるという誤った考え方を述べられる方がいらっしゃるし、それをまた吹聴するジャーナリズムが一部にあると。これは、そもそもこういう議論をし出すと本当に改革なんか何もできなくなってしまうと私は思います。
　これ繰り返し言いますけれども、私、諮問会議でも、この場でも発言をさせていただいておりますが、量の議論と仕組みの議論というのは、これはやはり入口においてはしっかりと分けて議論をしていかなければいけない、そのように考えているところでございます。この新型交付税についてのいろんな御意見の中で、見ようによってはやはり今の御指摘も、量の議論とやっぱり私は一緒にしないでいただきたいということは是非申し上げたいと思います。
　もちろん、しっかりとした財源を確保することはこれは必要であります。そのための努力はそのための努力としてしっかりと行っていく。だからこそ、交付税削減を目標にするような議論の仕方は絶対やめてくれということを私は繰り返し申し上げているわけです。地方の歳出というのは社会保障の歳出であり、人件費であり、公共事業であり、そういうものを一つずつ国とのバランスでしっかりと削減できるものについては削減していく。しかし、中間支出である交付税について、その量の問題を直接の政策のターゲットにするというのは、これは政策論としては誤っているということを繰り返し申し上げているつもりでございます。
　ジャーナリズムは面白おかしく一致しない点を取り上げておりますが、検討委員会の中でもこういう簡素な基準に基づく交付税というのは提言をされております。そこの点は私は大きな方向としてはそごはないというふうに考えておりまして、これはしっかりと、しかし地方の皆さんの意見も伺いながら、理解を得ながら着実に改革を進めたいと考えております。
○又市征治君　今の御答弁、私はいろいろと意見があります。余りこれ議論していたら本当に今日の本題が入れませんから、ただ、もう少しだけお伺いしておきたいのは、政府全体の対応についてであります。
　神戸新聞は社説で、議論は専ら経済財政諮問会議や財務省の財政制度審議会など政府の省庁レベルで進められ、中央主導の様相である、六団体の意見提出権の行使は、そうした上からの分権改革に地方の側が異論を突き付けた、こういうふうに鋭く指摘しています。中国新聞も社説で、地方交付税の削減は骨太の方針に盛り込まれる見込みだと憂慮し、地方抜きで話合いが進むのを懸念した地方の対案は十分検討に値すると評価をしています。
　私も、六月一日のこの委員会で、大臣は何が何でも諮問会議、そして六月の骨太に間に合わせられるようにビジョン懇で進められ、歴史ある地方制度調査会への諮問をないがしろにされるんではないのかということでこれは指摘をいたしました。地方共有税構想というのは、当面、緊急の抗議声明であるとともに、地方財政制度の中期的なやっぱり問題提起でもあるし、そういう意味では今年と言わず、少なくとも一年程度はじっくり地方の提案を聞いてという、こういう呼び掛けでもあるんだろうと思います、私は。
　したがって、夏には地方制度調査会も発足するんでしょうから、私は、この意見書が出る以上、総務大臣としては六、七月の骨太方針へ新型交付税等々の提起はやっぱり見送って、総理に対しても、これから地方とじっくり話し合ってまいります、その間財務省等の提案も今年の骨太方針には盛り込まない、こういう方向にしたいということをむしろずばりと具申をされるべきじゃないか、地方とやっぱりしっかり話し合うべきじゃないか、こう思いますが、この点について端的にお答えください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　改革をするときに、改革が遅い、すぐにできることをやれという御指摘がある一方で、じっくりと議論しろという御指摘、これはもう五年間常にいろんな違う方向からの御指摘をいただいてまいりました。これ、しっかりと議論すべきは当然議論をしなければいけないと思っております。
　しかし、これ、やはり合意できるところについてはこれは当然のことながら合意をさせていただいて、合意できないことは合意をいたしません、もちろん。その上で、方向をしっかりと見定めて、制度設計に入れるものは速やかに制度設計に入っていきたいと考えております。
　今いろいろ議論されております財政審や諮問会議の一部の意見というのは、私は御指摘のように大変偏りがあると思っております。それをしっかりと正すのが、正していくのが総務大臣としての私の役割であるというふうに思っております。その上で、合意できることはしっかりと合意をして、地方の意見をよく聞きながら、取りまとめられることについてしっかりと取りまとめを行いたいと現状では私は考えております。
○又市征治君　残念ながら、納得できません。
　しかし、私は、今日ここの委員会、与野党問わずに私申し上げている点はかなりの共鳴をいただけるのではないか、こう思います。
　少なくとも、六団体の地方共有税構想に真っ正面からやっぱり向き合って、少なくとも政府の各種の諮問会議でもこれを正式の議案としてやはり論議をいただきたい、このことを強く求めておきたいと思いますし、今後もこの問題については、極めて重大な問題でありますから、私自身も是非論議をしてまいりたい、このように思っています。
　そこで、時間がなくなってまいりましたが、本題の地方共済議員年金の問題であります。
　技術面での議論は既に出そろっておるようでありますが、私は、この問題で忘れてならないのは、そもそも地方議員にはいわゆる地方の名士やお金持ちだけがなっているわけじゃありませんで、いろんな様々な層の人々が今日これの選挙に立候補し当選されて、地方自治あるいは住民福祉というものを様々な角度から論議をされているわけであります。サラリーマンや主婦等の一般勤労者が自らのやはり生活基盤をなげうって立候補して、むしろそういう人の方が一番熱心に一生懸命住民の声を聞きながらというのは先ほどから同僚議員から出ているとおりでありまして、議員をむしろ唯一の職業として活動していく場合に、その議員の老後をどう保障していくか、このことは非常に大事なことです。その意味で、私は、議員年金というのは民主主義のコストなんだという認識というものを私たちは持たなければいけないんではないか、むしろそのことを広げておかなければいかぬのじゃないか、こういう気がいたします。
　私は、真っ向から、さきの国会議員の年金問題については、これは議員年金そのものを廃止することには賛成だけれども、本来やっぱりきちっとした二階建ての年金制度というものを、年金を全体統合する、一元化の中に収れんをすべきだという立場から、あれには反対をいたしました。何かしら世論が大騒ぎして、議員なんて年金要らないんじゃないか、ボランティアでやったらいいじゃないか、そんなことを言われたら、それにわあっと乗っていってしまう、私は非常に危険な傾向だ、こういう気がいたします。
　そういう点で、とりわけ、この地方の議員の皆さんのこうした議員年金というのは一定程度やはり民主主義のコストだという、こういう認識というものが非常に大事じゃないかというふうに私は思っていますが、この点について大臣の御見解ありましたら、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、又市委員御指摘のように、サラリーマンや主婦の方が議員になって、いわゆる普通の方が議員になって、そして普通の方の意見をしっかりと政策に反映させていくということは民主主義において極めて重要なことであると思います。いわゆる資産家、ブルジョワジーだけが民主主義に参加していたというような時代に戻ってはこれはならないわけでございます。その意味で、そういった議員の方々の生活基盤をしっかりと持つということは、やはり健全な民主主義の一つの基礎であろうと思います。
　同時に、やはり国民一般の方々の視点というものは、これはこれでやはりしっかりと重視しなければいけないと思います。要はそこはバランスということになろうかと思いますが、私は、全体として国民の厳しい目があるということを現状としては踏まえながら、必要な制度改革は行っていかなければいけないと考えているところでございます。
　今回お願いしております法律改正は、その意味では最低限の、この現行制度を持続可能にしようというところでございますので、これはやはり最低限是非やっていかなければいけないことであると思います。その上で、より中期的な観点から議員の活動、特に分権の時代でありますから、地方の議会の議員の活動をどのようにサポートしていったらよいのかと、これは幅広い議論を私たちもしていくつもりでございます。
○又市征治君　私は、今大臣からもお話ありましたように、そうした民主主義のコストとしての面というものを非常に大事にし、また住民にもそのことを啓蒙していくというべきか、そういうことが大事だと思うんです。今本当に残念ながら、国会議員から地方議員までの全体的に議員の質というか、そのことに対しての非常に間違った批判が横行している、こういうことがあると思うんで、そういう点は非常に大事に、我々自身も身をしっかりと処して頑張らにゃいかぬことだろうと思いますが。
　そこで、今回の提案のうち、私は高額所得者への制限とか年齢の上限の見直しということについて、これは私賛成です。しかし、今述べた理由から、とりわけ既裁定者への支給の引上げについて私は断固反対であります。このような措置が毎回繰り返されていくということになっていくならば、今おっしゃったような、普通の人、サラリーマン等やあるいは一般の商店あるいは農業者、こういう人々が将来をなげうって地方議員に立候補する、そういう可能性というのはどんどん狭められて、幅広い民意が反映しにくくなって、むしろ金持ちが名誉職に化していくという、こういう状況に逆戻りしていくという傾向はこれは否めないわけでありまして、正にそういう意味では地方自治は活性を失い、ゆがんでいくという、こういうおそれは非常に強くなっていく、こういうことを申し上げざるを得ないと思うんです。
　このたび赤字推計が急に加速したのは、先ほど来から出ていますが、政府のやっぱり政策による半ば強制的な大合併によって議員数が物すごい勢いで減った。そこにもう一つ輪を掛けて、合併したところも物すごく議員数が減っているんだから合併しなかったところはもっと減らそうという、これは輪を掛けている。ひどいところはもう議員の数が十人を割るような議会が出てきている。それに総務省も悪乗りしたとは言わないけれども、そういう格好だから、委員会が成り立たないから複数のところにも参加できるようにしましょうなんていうこの間法案も出てくる、こういう実は格好になってきているわけですね。これはもう地方自治は本当におかしくなってきている、こういうことがあるんだろうと思うんです。
　しかし、国はこの合併特例法により必要な措置を講ずるとされているけれども、基本は全部自治体の責任ですね。一方でそれはどんどん推進して減らしておいて、それで片一方ではそれは自治体がやんなさい。まあ基本はそうでしょうよ。だけれども、国の政治的及び財政的責任というのはやっぱりそれなりに果たされるべきだと、こう思うわけでして、現状及び激変緩和措置についてどのようにとっていくのか、その点について述べていただきたいと思います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　今般の改正では、市町村合併特例法の趣旨踏まえまして、公費負担金につきまして、市町村合併の進展による議員数の急減に対する激変緩和措置行うこととしております。
　具体的には、市町村合併の進展に伴いまして、年金の受給者数が現役員数を大きく上回ることなど、当面の十年間、公費負担率で四・五％相当の時限措置を行い、その後五年間でこれを漸減させることとしております。
　この地方公務員共済組合法に基づく負担金でございますが、これにつきましては現在、地方交付税措置をしているところでございまして、今回の制度改正に伴う公費負担時限措置についても必要な措置を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○又市征治君　まだ幾つか申し上げたかったんですが、もう時間がなくなりましたから。
　いずれにしましても、先ほど来出てますけども、議員数が減りました、分母が減りました、したがってこれは減らさざるを得ません、だから掛金も上げます、給付も下げていきます、既裁定者も下げています。ひどいのは前のときに下げられた人たちですね。この既裁定者、大変な状態ですよ。
　やっぱり私は、これは行き当たりばったり、出たところ勝負という、こんな格好にしかなってないんじゃないのか。そこらのところはもう少ししっかり先を見通して、財源計算だけを何か二十年先って、前のときもそう言ったんですよ。それがやっぱりみんな狂ってしまったわけで、いや、それは大合併があったからだという、そんな理屈になっている。
　私は、これではいけない。そのことをやっぱり厳しく申し上げ、もう少しそういう先を見通しての、やはり地方自治を本当の意味で、一方ではこの議員というのは地方自治の立場にとってみては非常に大事なわけですから、これだけ減らされていく、減っていっていいのかどうかという問題も、本気に総務省としても考えなきゃならぬ問題なんだろうと思うんです。そのことを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　先ほど澤委員が、質問を終えられるに当たりまして、私の名前を引用していただきました。私に対する激励と受け止めまして、今日も効率的な質疑に努めてまいりたいと思っております。
　最初に、竹中大臣にお礼を申し上げたいと思います。
　先ほど大臣の御発言の中で、一度コンシスタントと、こう、発音は私の場合ちょっと悪いかもしれませんが、発言をされ掛かって、途中から整合的というふうに言い換えていただきました。国会では日本語でなるべく発言しようという運動に対して御協力をいただいたというか、私としては非常に結構なことだと思うわけでございまして、これはお礼を申し上げたいと思います。
　今日議題になっております地方議員の年金の問題でございますが、私、結論を申し上げますと、やむを得ないかなという結論でございます。
　先ほど来話が出ておりますように、特に地方議会にベテランの先生方が今日質疑に立たれましたので、大変お聞きをしておって勉強になったわけでございますけれども、国会議員の年金が廃止になったから地方議会の議員も要らないんだということを言われるのかなと思ったらそうではなくて、地方議会の議員が一生懸命努力をしていると、そのために年金も必要だと、こういう御発言でございまして、そういう中で掛金率が高まって、給付率が下がって、国庫の方はまた負担率が多少増えて、国民の側からすると、中には、地方議会の議員の年金はなくなるのかと思っていたら、なくならないのかといってがっかりされる人もいるかもしれませんけれども、三方一両損みたいなところで私、仕方がないのかなと。私自身の意見としては、こういう制度はやはり維持すべきだと思います。
　そうでないと、先ほど来御意見がありますように、いい人が政治をやっていただけないんじゃないかということを懸念をいたしますので、これから先の検討についてはひとつよろしくお願いしたいと思いますけれども、これには賛成をさしていただきます。
　そこで、一問だけ私、大臣にお尋ねをしたいと思います。これはもうこの法律を飛び越えていると思いますので、正に重要閣僚のお一人として、あるいは政治家としてお答えをいただければ結構なんですけれども。
　こうやって地方がやっていけなくなる、地方自治体が合併をしなければとてもじゃないけれどもやっていけなくなる、議会の議員の数も減らす、年金なんかも下げなきゃいけない。実際、地方へ行ってみますと、この間までというか、数年前行ったときにはまだまだ立派だったような町並みのところが、もう人影が少なくなって、商店街なんかももう余り人が歩いてない。そんな状況をあちこちで見るわけでございまして、どうも地方は一方的に衰える方向に今、日本は進んでいるんだろうという、私の思い込みかもしれませんけども、そういう気がしてしようがないんです。それで本当にいい国になるんでしょうか。
　私は、この年金の問題も大事ですけども、地方の議会の議員の先生方も大事ですけども、その政治の対象となる地方が、そのものが衰退をしたんじゃ、もう地方も何もないし、地方がなければ国は成り立たないわけですよね。東京だけが栄えていい国になるか、そんなことあり得ない。私はどこを回っても、東京以外はすばらしいところだと思いますけれども、小野先生には申し訳ありませんが、本当に地方はすばらしい。そのすばらしい地方がどんどんどんどん衰えていっていいのかと、そこのところが今日の議論をお聞きしていても気になって仕方がないわけでございます。
　そこで、数年前には日本の目標として均衡ある国土の発展ということを言っていたんじゃなかったのかなと、それどこへ行っちゃったのかなと、こういうふうに思うわけでございまして、私は、国民の皆様が夢と希望を持って再チャレンジなんて言われても、こういう状況の中で地方に住んでいる方、元気が出るはずがない。若い者が地方に戻ってこない。働く場所がないからですよ。
　こういう状況の中で、国民に対して、私、何か夢と希望の持てるようなメッセージを是非発していく必要が政府としてあるんじゃないかと思う次第でございまして、今日は大臣個人の考えで結構でございますので、お考えがあればお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私も昭和二十年代半ばの地方都市に生まれて育ちました。そこで普通の公立の小学校に行き、公立の中学校に行き、公立の高校に行きました。そして、大学に入るときに初めて東京に出てまいりました。その時代の正に地方の原点というのは、私自身のいわゆる感性の一つの原点だと思いますし、良い国、良い地方、良い時代に私は少年時代を送ったというふうに今でも真剣に思っております。そこにいた両親や、そして指導してくださった学校の先生方に私は心から感謝をしております。
　そういう中で、実は本当にすさまじい経済の変化の中で地方をどうやっていったらよいかというのは、これは結論から申し上げますと、私自身、これやればうまくいくというような打ち出の小づちのような何かいい政策というものは、この五年半、いろいろ議論は真摯にしたつもりでありますけれども、まだ日本全体として見いだせていないというのが正直なところだと私は思います。これ、地域が重要だというのはもう全くそのとおりです。そこにやはり重要な正に地域があり、地域住民がいて、地域住民の生活こそが日本国民の生活水準です。それをやはり回復させるための手だてを考えなければいけない。
　合併の話が先ほど出ましたが、実は同じ状況を民間の企業も求められたわけです。十年前、日本の高炉会社というのは五社か六社あったと思いますよ。今二社ですね。十年前、日本の都市銀行というのは九行か十行あったんじゃないでしょうか。今三行、三グループなわけですね。それだけ実は民間の、日本でいうと、我々から見ると非常に強いと思われる企業もすさまじい競争の中でそういうことをやらざるを得ないように追い込まれている。地方についても、やはり変わらなければいけない、そのための努力をしなければいけないという状況がそこにあるということだと思います。
　小泉内閣になりましてから、そういう観点から、財政がこういう状況でありますから、財政をそれまでのような形で再分配するということはこれはもう現実にできないと。そういう中で、例えば構造改革特区を地域を個性としてやってもらおうではないかというふうに、これアイデアとして出しました。これ私は、森内閣のときに、森総理にこのことを言ってお願いしたんですけれども、できなかった。それを小泉内閣の中でやれるようになって、今五百を超える特区ができて、その中ではやはり、それによって地域を活性化しつつあるところも間違いなくあると思います。稚内から石垣までの都市再生プロジェクト、これは東京、名古屋だけではなくて、稚内にも都市再生プロジェクトがあります、石垣にもあります。そういうところを、地方都市の活性化というのも徐々にではあるけれども、動き出している。そして、地域再生のプログラムを作りました。一円起業、一円で起業できるという制度もつくりました。そういう中で二万社が出てきました。
　残念ですけれども、そういうことを少しずつ一生懸命組み合わせてやっていく以外にこの厳しい状況の中で、やはり我々の国民、住民の生活をやっぱり良くすることはできないと思います。しかし逆に、そういう中でいい地域が出てきているわけです、特区を活用して。私は、やはりそこは日本の国民のすばらしさだと思うし、日本の地域にそういう活力があるということだと思っています。
　地方にできることは地方でやってもらって、自由と責任を持ってもらって、だからこの個性あるいろんな工夫が出てくる。そういう、まあこう言ってしまうと非常に抽象的な言い方だというふうな御批判はあるかもしれませんが、しかし、それに代わって何か打ち出の小づちのような政策はやはりありません。
　そういうことの厳しさを私自身も感じておりますが、ここは本当に国会の、行政府の英知を結集して、更にやれる政策が一つ二つ三つあると思います。そういうことを私としては引き続き是非やっていきたいというふうに思っております。
○長谷川憲正君　打ち出の小づちがないというのは、それはもう全くそのとおりだと思うんですよ。ですから、何かアッパーカット一発で倒そうと思っても駄目なんで、いろんなことをやっぱりおやりになる必要があるだろうというふうに私は思うんです。
　それで、企業も統合して、分野で二つか三つぐらいの会社になっちゃっているという話がありましたけど、私はこれは決していいことだと思っていないんですね。大競争をやったら、やっぱり弱い者が負けて、強い者が勝って寡占化するんですよ。今、世界のあらゆる産業でそういう状況が見えていますけど、それじゃ、そういう中で途上国や何かの利権がちゃんと守られているか、貧しい国の人たちが守られているかといったら、そうはならない。強い国だけがどんどん強くなっちゃう。
　同じことが日本の国の中でも行われているわけでありまして、私は、ここは政府がもっと地方の小さな産業も大事にするようなそういうやっぱり作戦を取るとか、あるいは例えば、極端な意見かもしれませんが、大学は三十万人以上の都市にはもう置かないとか、何か地方にもそれぞれ拠点が置けて生きていけるような、さっきの特区の話も大変結構なことでありますけれども、いろんなことをやっぱりお考えになる必要があると私は思っているわけであります。
　たまたま、私、ヨーロッパのＥＵの状況をちょっと調べたんですけど、二十五か国今ありますけれども、この中で九州より大きな人口を持っている国はわずか七か国しかないんですよね。みんな小さな国ですよ。ですから、住民に非常に近いところでやっぱり政治ができているのかなと。それに比べますと、やっぱり日本は一億二千七百万、まあ人口は減り始めてきていますけれども、非常に大きな国で、東京ですべてをもう決めてしまうような雰囲気がいまだにある、これを早く是正しなければいけないのではないかと、このようなことを思っておるということをお伝えして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（世耕弘成君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○内藤正光君　私は、ただいま可決されました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び国民新党・新党日本の会の全会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項に配慮すべきである。
　一、地方議会議員共済会の財政状況が悪化していることを踏まえ、当面、制度の安定的な運営を確保するため、今回の制度改正による収支の改善状況及び市町村合併等による地方議会議員数の変動等に十分留意しつつ、今後とも、必要に応じ、財政再計算に基づく対応措置を適時適切に講ずること。
　二、市議会議員共済会及び町村議会議員共済会の財政単位の一元化を図るに当たっては、その円滑な推進に努めるとともに、両共済会の組織の統合を含め、地方議会議員共済会の組織の在り方について検討を進めること。
　三、地方議会議員の年金制度については、地方制度改革や官民の公的年金制度の見直しの動向、地方財政の状況、地方議会議員に幅広く有為な人材を確保する必要性、一般の国民や公務員との均衡などの観点を踏まえ、国民の納得が得られるものとすることを基本として、引き続きその在り方について検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○委員長（世耕弘成君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
平成十八年六月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋元　　司君　　　　　泉　　信也君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　喜納　昌吉君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　秋元　　司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　沓掛　哲男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○遺失物法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、藤本祐司君が委員を辞任され、その補欠として喜納昌吉君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　遺失物法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。沓掛国家公安委員会委員長。
○国務大臣（沓掛哲男君）　ただいま議題となりました遺失物法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における遺失物の取扱いの状況にかんがみ、拾得された物件の返還及び売却のための手続、施設において拾得された物件に係る手続の特例、拾得者への所有権の帰属に関する規定等を整備するほか、表記を現代用語化することをその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、拾得された物件の返還及び売却のための手続に関する規定の整備であります。
　その一は、警察本部長は、警察署長が公告をした物件が貴重な物件であるときは、他の警察本部長に通報することとするものであります。
　その二は、警察本部長は、警察署長が公告をした物件及び他の警察本部長から通報を受けた物件に関する情報をインターネットの利用その他の方法により公表することとするものであります。
　その三は、警察署長は、日常生活の用に供され、かつ、広く販売されている物等については、公告の日から二週間以内にその遺失者が判明しないときは、売却することができることとするものであります。
　その四は、警察署長は、提出を受けた物件の遺失者への返還のため必要があるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができることとするものであります。
　第二は、施設において拾得された物件に係る手続の特例に関する規定の整備であります。
　その一は、物件の交付を受けた施設占有者は、拾得者の請求があったときは、書面を交付しなければならないこととするものであります。
　その二は、施設占有者のうち、不特定かつ多数の者が利用するものは、その施設を利用する者の見やすい場所に物件に関する事項を掲示しなければならないこととするものであります。
　その三は、施設占有者のうち、交付を受けた物件等が多数に上り、かつ、これを適切に保管することができるものは、警察署長に届け出たときは、その物件を警察署長に提出しないことができることとするものであります。
　第三は、拾得者等への所有権の帰属に関する規定の整備であります。
　個人の身分若しくは地位又は個人の一身に専属する権利を証する文書、図画又は電磁的記録等については、拾得者等は、所有権を取得することができないこととするものであります。
　第四は、その他の規定の整備等であります。
　その一は、遺失物法の表記を現代用語化して平易化することとするものであります。
　その二は、都道府県公安委員会は、施設占有者に対して報告又は資料の提出を求めること、施設占有者がこの法律の規定に違反した場合等には必要な指示をすることができることとするものであります。
　その三は、施設占有者が都道府県公安委員会の指示に違反し、又はこの法律の規定に違反した場合等の罰則規定を整備することとするものであります。
　その四は、遺失者が判明しないことにより拾得者が物件の所有権を取得する期間を六か月から三か月に短縮することとするものであります。
　なお、この法律の施行日は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（工藤堅太郎君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成十八年六月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　栄一君　　　　　荒木　清寛君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　山下　栄一君
　　　　　浮島とも子君　　　　　山本　　保君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　小坂　憲次君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山口　泰明君
　　　　　　　文部科学副大臣　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　中野　　清君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　有村　治子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　林　　幹雄君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　・民間開放推進
　　　　　　　室長　　　　　　　田中　孝文君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白石　順一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的
　な提供の推進に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中島啓雄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨五日、浮島とも子君が委員を辞任され、その補欠として山本保君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中島啓雄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官林幹雄君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島啓雄君）　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大仁田厚君　おはようございます。自民党の大仁田厚です。
　これまで視察や参考人の方々からの御意見も聞き、本日の審議もほぼ含めれば衆議院並みの審議が行われてきたと思います。先日の質疑では十分にお聞きできなかった点を、今回改めて基本的な問題も含めて確認させていただきます。
　今回の法律案は、現在ある幼稚園や保育所など幼児の教育、保育のノウハウを持つ施設の有効活用をしながら、親の就労の有無にかかわりなく就学前のすべての子供を対象とする施設として認定こども園を設置していくことになりましたが、どのような経緯から本法律案が提出されたのか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（馳浩君）　おはようございます。よろしくお願いします。
　近年の急激な少子化の進行や家庭、地域を取り巻く環境の変化に伴い、就学前の子供の教育、保育等に関するニーズは多様化しており、次のような課題が指摘されておりました。
　保護者が働いていれば保育所、働いていなければ幼稚園となり、保護者の就労の有無で利用施設が限定されるため、就労形態が多様化する中、就労を中断あるいは再開しても継続して利用することができない。少子化の進行により、子供や兄弟の数が減少する中、子供の健やかな成長にとって大切な集団活動や異年齢交流の機会が不足している。特に地方では、保育所、幼稚園別々では子供集団が小規模化する状況がある。都市部を中心に二万三千人もの保育所待機児童が存在する一方で、幼稚園の利用児童はこの十年間で十万人減少しており、既存施設の有効活用による待機児童の解消が求められている。核家族化の進行や地域の子育て力の低下を背景に、幼稚園にも保育所にも通わず、家庭でゼロ歳から二歳の子供を育てている者への支援が大きく不足している。
　今回の認定こども園の制度に関しては、平成十五年六月に経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三において、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の設置の検討を行うことが閣議決定されたことを受け、文部科学省及び厚生労働省において検討を開始したものであります。その後、平成十六年五月には、中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同の検討会議を設けて、教育関係者、保育関係者、学識経験者等の幅広い観点から検討を進め、同年十二月には審議のまとめを取りまとめさせていただいたところであります。さらに、平成十七年四月からは、全国三十五か所において総合施設モデル事業を実施し、その実施状況を評価してきたところであります。
　本法律案は、このような検討を受け、子供の視点に立って、就学前の子供に対する教育及び保育と地域における子育て支援を総合的に提供する機能を備える施設を認定こども園として認定する制度を設け、子供が健やかに育成される環境の整備を図るものであります。こういった経緯から法案を提出させていただいたところであります。
○大仁田厚君　ありがとうございます。
　幼稚園や保育所だけでなく、認定こども園を設置する必要性についてお伺いしたいと思います。
　これまで、平成十年の施設共用化指針の策定、構造改革特区における合同活動などが実施されており、現行制度においても幼稚園や保育所における一体的な取組は実施されております。認定こども園がこれまでの幼稚園、保育所と異なる点、また、どのようなニーズにこたえるための施設になるのか、有村政務官にお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（有村治子君）　今、大仁田先生がおっしゃってくださったとおり、これまでも幼保共用化施設の設置を促進したり幼稚園における預かり保育の実施を行うなど、幼稚園と保育所を通じた教育・保育機能の強化が図られてきましたが、特にこの法律案では、就学前の子供の教育、保育等に関する多様なニーズに対応するまで、これまでの取組を踏まえ、またそこからノウハウや学習をしつつ、就学前の子供に対する教育と保育、それから地域における子育て支援を総合的に提供する機能を備える施設を認定こども園として新たに認定する制度を設けるものです。
　このこども園の認定を受ける施設は、単に大仁田先生がおっしゃってくださったような幼稚園と保育園の施設が一体的に設置されるだけではなくて、双方の施設が連携して運営される、例えば子供が一緒に教育活動をするなど一体的な管理運営が行われる施設であること。また、幼稚園については、単に預かり保育をするというのではなくて、教育に加えて、例えば週五日以上の預かり保育を実施したり、例えば夕方六時ぐらいまでの預かり保育を継続的に実施していただくなどの認定基準を満たす必要があります。保育所については、保育に欠けない子供を受け入れるとともに、幼稚園教育の目標が達成されるよう保育が行われること、また子育て支援が充実し、例えば週三日以上子育て支援がなされることなどの、これまでとは異なる新たな付加価値が生まれると認識しております。
　今般の認定こども園の制度化によっては、先ほど馳副大臣から御報告があったように、保護者が就労の有無によっても子供が施設を変わる必要がない一貫した教育、保育を受けられる、また、子供の健やかな育ちにとって大切な集団活動、異年齢交流の機会や規模が確保される、待機児童の解消がねらえる、また在宅の子育て家庭への支援も含む地域のコミュニティーの子育て支援あるいは子育て力が増すということを期待しております。
　以上です。
○大仁田厚君　どうもありがとうございます。
　その認定こども園の制度の活用を促進していく上で、認定こども園となることでどういったメリットがあるのか積極的に周知していく必要があると考えますが、認定こども園の特例措置を含めて、制度のメリットを説明していただけますか。よろしくお願いします。
○副大臣（馳浩君）　認定こども園となることにより、施設にとっては大きく六点、以下のようなメリットが考えられ、周知していくことを準備しております。
　一つ、認定こども園の名称は認定を受けた施設のみ使用できることとすることにより、教育・保育機能及び子育て支援機能が確保された施設である旨を地域住民に対して示すことができる。二つ目、幼稚園と保育所とが一体的に設置されている施設について、学校法人が保育所を設置する場合、現在は保育所の運営費は補助されるものの、保育所の施設整備費は補助されないが、学校法人が幼保連携型の認定こども園を運営する場合は、保育所部分について新たに施設整備費が補助されること。社会福祉法人が幼稚園を設置する場合、現在は幼稚園の運営費及び施設整備費は学校法人化を前提としなければ補助されないが、社会福祉法人が幼保連携型の認定こども園を運営する場合は、幼稚園部分について幼稚園の運営費及び施設整備費が補助される。三点目として、認定こども園として幼稚園と保育所とが一体的に設置される場合には、幼稚園又は保育所の認可定員の引下げ等の基準の弾力化を図ることとしており、幼稚園、保育所の双方の認可を有するこうした一体化施設の運営を行いやすくなる。四点目として、幼稚園型にとっては、子育て支援の充実や適切な基準の下における長時間保育の実施を地域住民に対して示すことができるというメリットがある。五点目として、保育所型にとっては、直接契約となることでより多様な保育サービスを提供できるようになる。六点目として、少子化が進行している地域における公立幼稚園、公立保育所の統合を容易にし、運営の効率化を図ることができるなど、こうしたメリットをしっかりと周知し、制度の普及を図ってまいりたいと考えております。
○大仁田厚君　ありがとうございます。
　朝一番で馳副大臣におはようございますと言ったら、大きな声でおはようございますと挑発的な、何なのか分かりません、いえいえ、分かっております、分かっております、はい。
　いや、やっぱりあいさつというのは、大臣、基本だと思うんですけれども、おはようございます。
○国務大臣（小坂憲次君）　おはようございます。
○大仁田厚君　はい、おはようございます。それが世の中徹底されれば、どんなに世の中が変わっていくのかと思うんですけれども。
　それで、質問させていただきます。
　認定こども園は双方の機能を備えた施設であって、幼稚園や保育所の制度を一元化するものではないということでよいのでしょうか、大臣。
○国務大臣（小坂憲次君）　ありがとうございます。
　今、おはようございますというお話をいただきましたけれども、やはり、この間テレビを見ておりまして、ちょっとよそにそれてもよろしいですか。
○大仁田厚君　はい。