○内閣総理大臣（羽田孜君）　まず、訪欧につきまして申し上げたいと思いますけれども、コール首相からのいろいろな御指摘があったというお話でありますけれども、これはむしろ、コール首相あるいはミッテラン大統領初め、ともかく、よくぞいろいろなことを率直に語られたということ、それから私の方も率直にお話を申し上げてきたということ、これは申し上げたいと思います。
　そして、その成果ということでありますけれども、私が組閣五日目にして訪欧いたしましたということは、やはり日本がこれから果たしていく役割というのは、例えば中東ですとか、あるいはアフリカですとか、また中欧ですとか、そのほか東欧あるいはロシアその他の国があります。こういった国に対して我々としてもいろいろな人道的な協力、こういうものをしていかなければなりません。そういったときに、これは日米だけではできない問題があります。ヨーロッパが大変深いつながりがあるところ、あるいは経験を持った国があります。こういった問題に対して適切に対応するためには、どうしてもやはりヨーロッパと話し合っておかなければならぬということがありました。
　それともう一つは、やはり何といっても経済の問題があります。ヨーロッパの国はみんなアジアの今の発展ぶりに対して物すごい関心を持っていること。私たちにとりましては、今度新しく四カ国がふえたこのＥＵの動きに対しても関心を持っております。こういった問題をお互いにざっくばらんに話し合ったということも大事な目的でありました。
　そしてもう一つの問題は、そういった問題についてやはりパートナーシップというものを築いていくこと、これが大事な問題であったところでございました。この中身については、まさに首脳会談そのものを全部ざっくばらんにお話しすることはできません。しかし、間違いなくこれから日欧の中で大きな一つの発展があるということだけは、私ははっきりとここで申し上げておきたいと思うわけでございます。（拍手）
　それと同時に、各国ともいろいろな政治情勢というのは非常に難しゅうございます。そして、少数の政権も何回も経験している国でもあります。そういった中で、そういったもののことを勉強させられたことも私は大変よかったなという思いを持っております。
　いずれにいたしましても、所期の目的、これは私は十分果たされたものというふうに考えておりますし、各国におきましても、私が就任した直後で最初にヨーロッパを訪問したこと、そういったことについて、ここのところ延び延びであったという中で大変評価されておったということを申し上げることができます。
　また、少数連立政権にありまして、どのような手法で議会の多数の支持を得るかということでありますけれども、これはもう多くの言葉で申し上げるまでもなく、改革の旗というものをやはりこれは私も受け継いでいかなければならぬと思います。そして、皆さんと一緒にこれを進めていかなければならぬと思う。しかし、そのためにはどうしても協調が重要であろうということでありまして、これは皆様方の御理解を得るためにもう誠心誠意を尽くしていく以外に、これは言葉ではないということであろうというふうに思っております。（拍手）
　また、北朝鮮の状況、対応の問題でありますけれども、これは我が国を含む北東アジア地域の安全保障上の重大な懸念であるだけではなくて、核不拡散体制ですとか、あるいは国際社会の安全保障にかかわる重要な問題であります。我が国としては、今後とも、米国、韓国あるいは中国等関係国と密接に連絡、協議を行いながら、本問題の解決に向かって努力していきたいというふうに考えます。特に、北朝鮮が先般の国連安保理の議長声明というものを真摯に受けとめていただきまして、まずもって国際原子力機関、ＩＡＥＡとの間で合意された査察というものを完全に受け入れるということ、それとやはり南北対話というものにも誠実に取り組んでいただきたいと思っております。
　なお、一般論といたしましては、安保理で何らかの措置というものが決定される場合には、我が国としても、憲法で許される中できちんと対応する必要があろうと思っております。
　日本経済を立て直すということで抜本的な手法について、一部の明るい動きが見られるということを申し上げたのですけれども、これは決してはしゃいで申し上げておるわけではありません。一部に明るい兆しが見えてきているということ、これはやはり的確に私たちはつかむ必要があろうと思います。しかし、残念ながら総じて低迷が続いておるということも現実であろうと思います。
　このような状況の中で、本格的な景気回復を実現するとともに、今後の新たな発展の基礎を築くためには、やはり時代の要請に合わなくなった制度ですとか慣行の改革を含めた各種施策というものを強力に遂行していくことが不可欠でございまして、また対外不均衡に適切に対応し、調和ある対外経済関係の形成というものを促進することは喫緊の課題であるというふうに信じております。
　このため、政府といたしましては、経済ですとか、当然これは為替の動向にも細心の注意を払いながら、引き続き内需を中心とした持続的な成長というもの、これの確保というものに努めるとともに、規制緩和を初めといたしまして、経済改革、こういったものの方針というものを、前内閣のものを継承しながら発展させ、強力に実施していくということが重要であろうというふうに思っております。
　どんなビジョンと手法で日本経済のかじ取りをするのかということでありますけれども、国際社会と調和がとれるとともに、市場が活性化して、国民生活を重視した経済社会の実現を図るということが必要であります。
　このために、政府といたしましては、先ほどから申し上げておりますように、内需を中心とした、安定してしかも持続可能な成長というものの確保に努めると同時に、やはり規制緩和というのはいろいろな問題があるところでございます。まあしかし、そういったものを克服しながら、また調和をとるところはとりながらこれを進めていくということが重要であろうというふうに考えておるところでございまして、御指摘がございましたように、出たところ勝負ということではなくて、中長期の視点に立ちながら対応することが重要であろうというふうに考えております。
　また、国債の増発について、これを続けるつもりかということでありますけれども、残念ながら、私ども新しい連立政権になってから、建設公債等につきまして、これを発行せざるを得なかったことは事実であります。しかし、建設公債といいましても多額の利払いというものがありまして、予算というものを硬直化させてしまうという原因になっておることは、私自身予算編成をしながらそのことを身につまされて知らされておるところでございます。こういった点で、その点を留意しながら、引き続き公債残高、これが累積しないよう、累増しないよう、財政運営というものの基本的な方向というものはきちんと守っていかなければならないというふうに考えております。
　また、財政の弾力性の回復の問題でありますけれども、確かに財政構造というものは、構造的に大変厳しさというものを増しておるということでありますし、また平成六年度末には二百兆円を超える公債残高というもの、これが予算の中で二割を占めてしまうということ、また国債費、地方交付税交付金、こういったものを除いた国家としての、国としての政策経費というものの割合は、実は全体の五〇％ぐらいにしかすぎなくなってしまっておるという状態であります。
　本格的な高齢化社会に備えまして、福祉の充実というものは進めなければいけないということ、また着実な社会資本というものも整備しなければいけないこと、国際社会への貢献など、やはり多くの財政需要というものがあるわけでございまして、そういったものに適切にこれはこたえていかなければならないということは、もう私もよく承知をいたしておるところでございます。そういう意味で、我が国の経済というものが、いわゆる社会の活力というものを保ちながら、これからの新しい時代のニーズというものに的確に対応していくために、何よりもやはり財政の対応力というものを十分確保していかなければならないであろうというふうに考えております。
　ただ問題は、これは支出というものにつきましてはだれもが要求をいたします。しかし、削減については、これは削減してよろしいということは、残念ですけれども、私が大蔵大臣のときにも一人も実は御指摘いただくことができませんでした。そして、個々の問題について、じゃどこの役所のどんな問題が削減できるんだろうか、私自身、実は皆様の御質問を受けながら計算をいたしましたけれども、なかなかこれは難しいということでございまして、それこそ議員一人一人の皆様方の、あるいは各地方自治体初めいろいろな財政需要を持ちますところの皆様方の本当の理解ができなければ、これは進むことができません。しかし、私自身やはりこれについてリーダーシップを振るっていかなければならない、その責任があることは私も十分自覚しながら対応しなければならないというふうに考えております。
　また、省庁の統廃合につきましては、確かにかつてやりました。そして、実際に国有林野のいわゆる現業の合理化等、これは私自身本当に苦しみながらこの問題と取り組んできた経験を持つものであります。
　そういう中で、省庁、そういったものについては一体どう対応するのかということでありますけれども、いずれにしましても、やはり時代というものは大きく進んでおるという中で、省庁の再編成ということ、こういった問題は私どもとしてもきちんと目を向けていかなければならないということでありまして、規制緩和あるいは地方分権というものを推進していく中にありまして、基本的には、これはただ簡単にできるものじゃない、やはり中長期的な課題として私どもは受けとめると同時に、しかしその方向というものはきちんと示していかなければならない問題であろう、このように考えておりまして、そういった御意見についても私自身も率直に耳を傾けていきたいというふうに考えております。
　今後の国民の負担率についての御指摘でありますけれども、この税負担と社会保障の負担というものは、我が国は平成四年度の実績で三八％ということでありまして、五〇％を超えようとしておる欧米諸国と比較いたしますと、比較的低い水準にとどまっているということが言えようと思っております。しかし、今後は、やはり高齢化が進んでいくということと、また子供の数というものが減っていくという状況の中にありまして、社会保障に要する費用というものは増大してまいります。そういう中にあって、これはいろいろな批判があるところでありますけれども、国民負担というものも相当程度増大していくであろうということは、これは私どももやはり覚悟しなければいけない。
　しかし、そういった場合にありましても、基本的には国民的な選択というものにゆだねるべき問題でありましょうけれども、経済社会の活力というものを維持しながら、過重なものにしていかないように我々としても財政の面で気をつけていかなければならないことは当然であろうというふうに思っております。そのために、我々としては、今申し上げたようなことを念頭に置きながら、国民の負担率の上昇というものは極力低くしていくべきであろうというふうに考えておるところであります。
　あえて数字をどのくらいにということは、かつて自民党時代に五〇％を超えないものということを私ども目標にしたことがありますけれども、そういったことも念頭に置きながら対応していきたいというふうに考えております。
　また、錯綜した日本経済の問題を解決する経済政策を行っていく自信があるかということでありますけれども、本格的な回復軌道に乗せまして、将来の発展の芽をはぐくんでいくためには、政府としては、経済や為替の動向というものに細心の注意を払いながら、引き続き内需を中心とした持続的成長の確保に努めるとともに、規制緩和を初めとして前政権が開始した国内経済改革の方針というものは継承させ、発展させ、強力にこれを実施していくことが必要であると考えます。
　先般、事務次官会議そして政務次官会議が開かれ、そして一昨日ですか閣議が開かれたわけでありますけれども、それらの皆さん方を督励をいたしたところでありまして、内閣が一丸となってこれらの諸改革に着実に実施のために取り組んでいきたいというふうに考えております。
　公共投資の基本計画の見直しについてでありますけれども、この問題については、三月二十九日に閣議決定した対外経済改革要綱におきまして、後世代に負担を残さないような財源の確保を前提とした公共投資基本計画の配分の再検討と積み増しを含めて手直しに着手をするということで、六月をめどにいたしまして取りまとめる努力というものを決めたところでありました。そして、これを受けまして、今経済企画庁を中心にしながらその準備を開始いたしておるところでありまして、具体的な見直しの内容につきましては、今後十分これを詰めながら、今申し上げました六月中にこの方向というものを明確にしていきたいというふうに考えておるところであります。
　所得税減税の継続、そして六月までに税制改革の結論が得られるか、その覚悟はということでありましたけれども、昨年来の政府・与党におきます税制改革をめぐります種々の論議というものを踏まえながら、年内に税制改革を実現するとの方針で、いわば先行的に一年というものを実施することとしたものでございまして、本格的な税制改革につながる重要な第一歩であったというふうに私は認識をいたしております。
　このような認識のもとにおきまして、先般の政府の対外経済改革要綱、これにおきましては、所得税減税を含みます税制改革については、六月中に結論が出されることとされております与党の協議も踏まえまして、年内にその実現を図る、この表明をしたところでありますし、また国会におきましても、全会派一致で、所得税の特別減税法に、「平成七年分以後の所得税については、速やかに、税制全般の在り方について検討を加えて税制改革を行い、抜本的な所得税の減税を行うものとする。」これは、国会で全会派一致の中でこの附則が修正追加されておるということであります。（拍手）
　個人所得課税の軽減と消費課税の充実を柱とする税制改革を年内に実現することは、前内閣を継承した新しい内閣が緊急に取り組まなければならない重要な課題であり、政府はそれについて、私自身大きな責任を有しているということを自覚していることをはっきりと申し上げたいと存じます。
　いずれにいたしましても、税制改革というものは、国会で全会派一致で議決がなされていることも踏まえれば、その速やかな実現は、まさに先ほど来申し上げておりますように国民的な課題であろうというふうに考えておりまして、政府といたしましては、このような税制改革の具体化に向けまして、連立与党において速やかな協議を進めていくようにお願いしておるところでありまして、野党の皆様方におかれましても検討を進めていただき、各党各会派の御理解と御協力をいただきまして、六月中に成案を得て、ぜひともその実現を図れるように御協力を賜りたいと存じております。（拍手）
　公共料金の引き上げにつきましては、経営の徹底した合理化を前提としまして、物価あるいは国民生活に及ぼす影響というものを十分考慮して、厳正に取り扱うことといたしております。その値上げに当たりましては、真にやむを得ないものに限るものといたしますとともに、その実施時期及び改定の幅につきましては極力調整してきておるところであります。
　さらに、先般、物価問題に関する関係閣僚会議におきまして、公共料金の取扱いに関する基本方針を取りまとめたところでありまして、政府としては、本基本方針に基づきまして、今後の適正な公共料金が確保されるように努力していきたいというふうに思っております。
　家計の社会保障負担増につきましては、年金の保険料というのは公共料金には含まれないものでありますけれども、その平成六年度の負担増は、年金の給付の改善ですとか、あるいは制度の成熟度による給付増にほぼ見合うものでございまして、国民経済として見たときには、私は、影響はそんな大きなものを及ぼさないものであるというふうに考えておるところであります。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、二月に五兆四千八百億円の所得減税を含みます総規模十五兆円を上回る幅広い施策から成る総合経済対策を決定したところでございまして、その着実な実施を図ることなどによりまして、本年度政府経済見通しに示されたように、物価の安定を図りながら、我が国経済をできるだけ早い時期に本格的な回復軌道に乗せるということが重要な今の課題であろうというふうに考えております。
　規制緩和につきましては、我が国の経済社会の透明性というものを高めること、そして国際的に調和のとれたものにするということが重要であります。また、消費者が多様な商品あるいはサービスの選択を広げるということ、それと、経済構造の改革を進めていく上で、やはりこれは避けて通れないものであろうというふうに思っております。
　ただ、規制緩和の推進というものは、経済社会と国民生活の安定に十分これは留意しながら着実に進めていくべきものであって、先ほど御指摘があったような問題は十分やはり注意はしていかなきゃならぬと思っております。しかし、あるときには勇気を持って取り組まなければならないということはもう御案内のとおりであります。
　我が国経済社会の活性化と国際的な調和を目指しまして、このような基本的な方針のもとで、今後とも推進につきまして努力を払ってまいりたいというふうに思っております。
　ラウンドの農業交渉につきましては、これは農業は人間の生存に不可欠な食糧生産を行うとともに、国土・環境の保全あるいは地域経済の維持等の多面的な役割を持っておりまして、また立地の移動が困難で、天候に左右されやすいという特殊性を有しております。その意味で、私自身、自民党時代にこの問題と取り組んでまいりましたけれども、そういったときにも私どもが言ってまいりましたことは、単にこれは経済問題、貿易の問題ということだけではなくて、ＦＡＯ等いろいろな食糧機関、こういったところ、あるいは将来の食糧の見通し、こういったものについても意見を聞くべきであるということを、各国に対してもこのことを主張してまいったところであります。
　いずれにいたしましても、このような農業の有する特殊性というものが適切に考慮されるよう主張してきたところでありまして、私どもは、そういったものがいろいろなときに理解され、今後こういった問題について、今後のラウンドについての話し合いの中でも、環境問題等について考えられるということになってきております。
　ウルグアイ・ラウンドにおける農業合意というものは、これは各国が対立の意見を踏まえた、まさにそれぞれの国の、私はエゴとエゴのぶつかり合いということを申し上げましたけれども、各国がみずからの主張、みずからの国の国益というもののぎりぎりの対決であったというふうに思っております。これは我が国が、皆さんと一緒に主張してきた問題がすべて取り入れられたというふうには私も考えておりません。しかし、相当程度の配慮がなされたものでありまして、ラウンドの交渉の成功、ひいては世界経済の発展及び自由貿易体制の維持強化によってもたらされる幅広い国民的な利益というもの、こういった観点からぎりぎりの決断として受け入れたものであったということ、これは議員の皆さん方に理解をしていただくと同時に、私は国民の皆様にもぜひとも御理解を賜りたいと願っておるところであります。（拍手）
　米国の三〇一条やアンチダンピング法等の保護主義の動きへの対応ということでありますけれども、先般復活された三〇一条に基づく米政府の今後の対応ぶりですとか米国内の保護主義の動きにつきましては注意をしていく必要がありまして、また私どもは、米国の皆さんとお話しするときにも、率直にそのことは申し上げておるところであります。
　しかし、いずれにしましても、円滑な日米経済関係の運営というものが世界経済の発展に課された両国の責務であるという観点から、米国政府に良識ある対応を期待するとともに、我が国としても冷静にこういった問題に対しても対処していくべきであろうというふうに考えております。
　なお、一般論として申し上げますと、万一、一方的な制裁措置が発動された場合には、国際的なルールにのっとって解決を求めることになっていくであろうというふうに考えておるところであります。
　なお、アジアにおける外交のフォーカスを合わせた政策の展開についての見解ということでありますけれども、御指摘がございましたように、近年、ＮＩＥＳあるいは中国、ＡＳＥＡＮ諸国を中心としまして、東アジア諸国というのは世界において最も目覚ましい経済成長というものを達成しております。このような事実というものを背景にいたしまして、アメリカですとかアジア諸国、豪州などを含みますアジア・太平洋地域の諸国が、その多様性ですとかあるいは相互補完性を生かしながら、さまざまな面で協力していこうという機運というものが高まっておるところでございまして、この問題につきましては、アメリカあるいはオセアニアの各国、そしてこの間のヨーロッパの国々、そういった国々の皆さん方もこういった問題について大変関心を持っております。
　しかし、これらを本当に進めていくためには、やはりああいった国々はまだインフラ等を整備されていない面があります。こういった問題については、そういった関心を持つ国々とともに我々は協力をしていく必要があろう、それが本当の意味での発展につながっていくというふうに私は確信をいたしております。
　それから、ＥＵのＥＲＭ、いわゆる為替メカニズムに準ずる緩やかな参考相場圏の創設が望ましいと考えるけれどもというお話がございました。
　一九七三年に主要通貨が変動相場制に移行しましてから既に二十年が経過しております。この間、国際通貨制度のあり方につきましては、御指摘のような参考相場圏といったアイデアというものを含めまして、さまざまな国際会議の場でも議論が行われてきておるということであります。
　ただ、一九八五年の十カ国の蔵相・中央銀行総裁会議の報告を初めといたしまして、現状では、各国間の自由な資本の移動のもとで変動相場制を前提としながら為替の安定というものを図るために、各国間で緊密に協力していくことが重要であるというのが、通貨当局間の共通な理解となっているというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、為替相場というものは、それぞれの国の基本的なもの、いわゆるファンダメンタルズというものを反映して安定的に推移すべきであるというふうに考えておりまして、私どももＧ７の一員といたしまして、最近の為替相場の急激な変動につきましては、経済のファンダメンタルズから正当化し得ないという認識を有しておるところであります。
　今後とも為替相場の動向というものに十分に注意して、各国と緊密な連絡をとりつつ適宜適切にやはり対処してまいりたいということ、これは大原委員はもう十分この点については御承知でありますけれども、うっかりしたことを申しますとまた為替にも大きな変動があります。ここでとどめさせていただきますけれども、よく御指摘のあったことは認識してまいりたいというふうに考えております。
　なお、最後に、円高対策を初めとして税制や産業の構造転換等、政府のなすべき役割は多いという御指摘があったところでございます。
　昨年来の急激な円高などを背景にいたしまして、コスト面の優位性などを求めまして、今後さらに製造業を中心に海外進出というものは進展していく可能性が大変大きいということは、私も認めざるを得ません。それが行き過ぎた場合には、国内製造業の空洞化が生じるのではないかという懸念があることは、十分私も認識をいたしております。このような懸念に対しまして、我が国としては、産業の活性化を促すことによりまして内需主導の国際調和型産業構造というものの形成を進めるとともに、雇用の確保というものを図っていくことが基本的に重要であるというふうに考えます。
　さらに、二月に決定された総合経済対策におきましても、具体的には新規事業の創出、拡大、あるいは市場の効率化の規制緩和の推進ですとか、あるいは総合的な対策の推進、また新規産業の発展ですとか創造的な事業発展を促すための創造的研究開発の推進、あるいは独創的な人材の育成ですとか高度情報化に向けた環境の整備等の各般の施策というものを講ずることがあろうと思っております。
　こういった総合的な政策というものをきちんと進めていくと同時に、世界経済というものの中では、日本に対して競争力のある産業の参入ということも実は各国も望んでおることであるわけでございまして、こういったところに道を開くということについても我々はやはり考えていく、これがまた雇用問題にも対応できる道であろうというふうに考えております。いずれにしましても、このボーダーレスな時代にあってどのように対応するのかということは、私たちは十分やはり考えていかなければならないことであろうと思っております。
　いずれにしましても、御指摘がございましたように、私どももパワーゲームというものは、私はこれを是認するものではありません。いずれにいたしましても、もちろん民主主義ですから、数というものはこれは大事であります。しかし、パワーゲームにうつつを抜かしているということは許されるものではないということであります。（拍手）そして、我々少数政権というものは、大変運営が難しいことでありますけれども、しかし政策的には皆様方と一致する問題は幾らでも私はあろうと思っております。そういう意味で、御協力願うところは、私は率直に皆様方にお願い申し上げることはお願い申し上げていきたい。（拍手）
　いずれにしましても、この日本の国のためでありますから、ともどもにこの国がうまく発展していきますように努めてまいることを、大原委員の最後の御指摘に対しまして申し上げまして、私の答弁といたします。ありがとうございました。（拍手）
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