Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　大変難しい法解釈の問題については、私はその問題に必ずしもはっきり答えることができないと思いますが、今委員御指摘のとおり、三月二十一日限り、現行の賃貸借契約が終了をいたしまして、四月一日以降はその占有につき権原がない状態になることは、これは御承知のとおりであります。
　しかし、過去二十年にわたって土地所有者との間で賃貸借契約に基づき適法に使用をしてきたものであり、当該土地を引き続き米軍に使用提供することは、安保条約及び地位協定上、日本の義務に当たるわけでありまして、我が国及び極東の平和と安全のためにも必要だという国家的な要請があるわけであります。
　目下、駐留軍用地特別措置法に基づき、土地使用の権原を得るための所定の手続をとり、引き続き適法に使用し続けるための努力を今払っているところであり、土地所有者に対してはこれからも借料相当の全員の提供をし、土地所有者に損害を生ぜしめない措置をこの経過の間にとってまいりたい。こういり状況を考えますと、土地所有者との間での法的な紛争状態にあるとはいいながらも、必ずしも、この当該土地が土地所有者に返還されない状態について直ちにこれを全部違法である、こう言うのには当たらないのではないのかなという私見を私は持っております。
　いかにしても、あとう限り早い機会に国で使用することのできる立場を獲得をしたい。その間の状態を直ちに違法である、不法占拠であるということのみで処置ができるかどうか、大変疑問のあるところだという感じがいたします。
○弘友委員　今のお答えは、政府の考え方であって、条文に照らして違法じゃないということじゃないと思うのですね。解釈といいますか、そういうことで果たして、地主の方がこれは財産権の侵害だということで訴えられて裁判になるということも起こり得るわけですし、また、今防衛施設庁の方で何かフェンスを張っているというふうに報道もされておりましたけれども、じゃ直ちに四月一日以降、地主の方がそのフェンスを乗り越えて自分の土地に行くのだということで行動を例えば起こされたときに、警察なりがそれを排除するという、これはどういうものに基づいて排除ができるか、どうですか、そこら辺については。
○梶山国務大臣　私は、状態としてそういうことにならないことを希望いたしますが、確かにその周辺地区にいわば不穏な動向があるということで、フェンスを張っているという事実を今聞いております。しかし、あの地域全般を見ますと、ほとんどが、いや、その地点を除いて全部米軍に提供されている地域でございまして、その間にいわば袋的な土地所有権が一つ問題を起こしている、そういうことでございますから、直ちにこれを全部、そこへ堂々と行くのがいいのかどうなのか。そうすれば、その他の土地を使用することがそれじゃ認められるかというと、これもって、私は個人のあれと国家のあれを同一視はいたしませんけれども、全く袋とじになっているという現実もお考えを願いたいと思います。
○弘友委員　今いろいろ御答弁ありましたけれども、法的なきちっとしたものがない。それによって苦慮されているというのはわかりますけれども、そういう事態も起こりかねないわけでございます。
　なぜこういうことになったのか。というのは、復帰以来、今までやはり沖縄の県民の立場に立って我々が本当に物を考えてきたかどうかということが今大きな問題になっているわけですね。それで、国土の〇・六％にすぎないこのわずかなところに七五％の米軍専用施設がある、それが放置されてきたということがやはり今の状態になったということを我々は本当に考えていかないといけない。
　それにつきましては、橋本総理もこれは勝訴とは言えないということは言われておりますけれども、同じある報道によりましたら、自民党の組織広報本部長亀井静香さん、沖縄でこういうことを言っている。「知事も県議も衆議院議員もだれを選んでも構わないというような、得手勝手なことをしても、ちゃんと沖縄に国の金が入ってくると思うのは間違いだ。予算を沖縄に入れるにはそれなりの体制をつくらねばならない」、自民党が勝たなければ沖縄は地獄に落ちる、こういうことを言ったというふうに報道されているわけです。
　この間、地方分権の委員会に対しまして、正式な部会かどうかわかりませんけれども、政府の役人さんを呼んで、昔だったら知事が勝手なことをしたら即首を切れるのだというようなことを言ったという報道もされております。
　やはり、本当にこういうことが、要職にある、政府のあれじゃありませんけれども、一方では言われている、片一方では協力してくれというようなことでは、本当に沖縄県民はたまったものじゃない、こう思うわけですけれども、この発言に対して、個人の発言と言われるかもしれませんけれども、官房長官、どういうふうに思われますか。
○梶山国務大臣　残念ながら、今お話しの亀井議員の発言が、どこで、どういう状態で、どういう文言で行われたか承知をいたしておりません。
　ただ、私が言えますことは、委員前段で御指摘のとおり、戦後五十一年、沖縄戦争があり、沖縄が戦火にさらされ、その後長い間占領の中にあって、基地問題に悩み、それから沖縄がいわゆる日本の中に復帰をした後においてもそのままの米軍の基地がある。そして我々の、日米安保のいわば機能を沖縄が一手に背負っている。その痛みを私も知らないわけではありません。しかし、我が国の置かれている現況、こういうものを考えれば、日米安保条約の有効性、必要性、これは当然認識をいたしますし、その中核をなすのが米軍であることもまた事実であります。
　ただ、沖縄にだけ基地が偏在をする、このことをどう痛みを分かち合うか、これからともに考えていかなければならない大変重要な問題であるという気はいたします。確かに、今まで問題を若干でも先送りをしてきたという無念さを今私は感じているわけであります。あとう限り的確にこれから対応できるような努力を払ってまいりたいと考えております。
○弘友委員　それで、四月の半ばにはクリントン大統領が来日される。この沖縄の米軍基地の返還や、または整理縮小について話し合いが行われると思うわけでございますが、先日、今、中国の軍事演習とかいろいろな状況の中で、あの橋本総理の発言は、交渉が非常に難しいような、困難なような報道もされておりましたけれども、どういう姿勢で、どういう手順で臨まれようとしているのか、外務大臣、ひとつお答えをいただきたい。
○池田国務大臣　沖縄の基地については、ただいま官房長官からも御答弁ございましたように、日米安保体制の維持、そのための基地の確保という観点から申しますと、やはりその必要性はお認めいただかなくちゃいけない、御理解をちょうだいしなくちゃならないわけでございます。
　他方におきまして、沖縄の県民の方々に、非常に長期にわたり、また非常に大きな御負担を強いておる、こういうことは、我々としても、政府としても本当に真剣に考え、少しでもその御負担を軽減しなくちゃいけないということで、今全力でこの問題の、基地の整理統合・縮小というものに取り組んでおるところでございます。
　御承知のとおり、昨年、そのための特別行動委員会というのをつくりました、ＳＡＣＯと申しておりますが。それのワーキンググループをこれまで既に五回開きまして、基地の運用上の問題、地位協定の運用上の問題についてもいろいろ討議いたし、そちらについてはかなり進展が見られておりますが、基地そのものの統合とか縮小の問題につきましても、ここのところ特に日米共同で努力をしております。
　そういったことでございまして、結論はこの秋に出すということになっていますけれども、御指摘の四月のクリントン大統領の御訪日というのは一つの大きな節目でございますから、それまでに極力その作業を促進いたしまして、できるだけそこでの段階である程度成果を出したい、こう思っております。
　今御指摘のように非常に難しい問題もございますので、具体的な個別の事案についてどうこうということは、残念ながら申し上げられる段階ではございませんけれども、大統領が御訪日の時点に向かってこれからも最大限の努力を進めてまいりたい、こう思っておる次第でございます。
○弘友委員　時期的な問題もございますし、個別な問題について今論議するのはちょっと時間もございませんので、基本には、先ほど申しましたように、本当に今まで、切り捨てられていたと言うと語弊がございますけれども、置き去りにされていたその問題について、沖縄県民の皆さんの本当に気持ちを酌んで、ぜひともこれは基地の縮小整理について強く臨んでいただきたい、このように思います。
　終わります。
○松本（善）委員　今同僚委員からも質問のありました、三月三十一日で期限切れになります米軍の楚辺通信所内の一部の土地の四月以降の問題でありますが、新進党の議員も不法占拠ということでお聞きになりました。今官房長官が答えられた答弁は、昨日参議院の内閣委員会でも答弁をされているのと同趣旨でありますが、官房長官は、四月一日以降、この占有について権原がない状態になるということ、これは認めておられるわけであります。ただ、それを違法とは言えないのではないかというのだけれども、どういう権原があるかということ、同僚委員も聞かれましたが、それについては全く答えていないということなのです。
　防衛施設庁は直接の担当なので、一体この問題についていかなる法的な根拠、何法に基づく何の権原ということが言えるのかどうか、はっきり答えてほしい。
○小澤政府委員　お答えいたします。
　ただいまも官房長官の方からお答えございましたように、四月一日以降につきましては、先生御指摘のように、占有につき権原がない状態、いわゆる賃貸借契約に基づきます使用権原についてはない状態ということになることは御指摘のとおりでございます。
　そこで、そのような状態について民法上の観点から、また条約上の観点、いろいろなところを総合的に勘案いたしますと、先ほど来官房長官等からも御説明ございましたように、賃貸借契約については、過去二十年間にわたって所有者との間で円満な使用が続けられてきたこと、また一方、その土地を引き続き、楚辺に係る土地でございますけれども、米軍に提供することは、安保条約上の、六条の義務であるのみならず、我が国の、極東の平和と安全のため必要である、さらには、現在職務執行命令等の手続等まで行いまして、目下駐留軍用地特措法に基づきます使用権原の取得のための手続をとっておるところでございますし、また、四月一日の状態におきましては、我々としましては収用委員会への裁決申請が、さらには、楚辺通信所に係りましては緊急使用の申し立てまでできるのではないかというふうに考えておるところでございます。またさらには、四月一日以降、所有者の方々に対しましては借料相当額の全員の提供ということは行うという予定にしてございます。
　これらを勘案いたしますと、先ほど官房長官からも御答弁ございましたように、直ちに違法であるというふうな状態には当たらないのではないかという考えについては、我々も思っているところでございます。
○松本（善）委員　同じことを皆言っているのだけれども、いかなる法律に基づくいかなる権原であるかということは答えないわけですよ。それは根拠がない、それならそれで今はっきり言ってほしいのです。法律上、いかなる法律に基づくいかなる権原だということについては答えられないのだというならそれでいいのです、権原がないということはそういうことなのだから。そういうふうに言うのかどうか、はっきり。繰り返しの答弁は聞きたくありません。
○小澤政府委員　お答えいたします。
　個々の法律の条項に照らしてということでございますけれども、仮に賃貸借契約でございますれば民法上の問題、また、提供については地位協定、安保条約上の問題というふうに感じておりますし、また、全員の提供といいますものは財産権の保障等の問題、この辺、いろいろ総合的に判断すべきものというように考えております。
○松本（善）委員　権原がないということはもう言ったわけですよ。それは、そういう法律上の根拠がないということを裏返しに言っている。ただ違法でないということを言っているだけだ。
　これは非常に大事で、県の収用委員会の定例日、四月の十二日だというふうに聞いていますが、それは許可が出ないということもあるわけですよね。必ず許可が出るとは限らないんですよね。
　一体どういう理由でフェンスを張ったりそんなことができるんだということの説明ができなかったら、これは法治国家じゃないですよ。そこは物すごく大事な問題であります。大臣にも閣僚として後から聞こうと思うんですが、よく聞いておってください、そのやりとりを。
　それで、この問題についてはかって、一九七七年に法律の期限切れになったときに、やはりこの内閣委員会で問題になっております。法制局長官は、そのときは管理権、所有者に対する善良な管理者の義務、民法上というのはそういうことになるのかもしれません、所有者に対する善良な管理者としての管理義務、管理権というようなことを言っている。
　そういうことは今も言うんですか。それとも、このときに法制局長官の言っている立場というのは変わるんですか。このときは、積極的な使用はやってはいけませんと、はっきり法制局長官は言っています。フェンスをつくるなんていうのは積極的な使用ですよ。この内閣法制局長官の真田秀夫氏の答弁、今内閣はこれを踏襲しているのか変更しているのか、何と考えるのか。
○小澤政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一点の、フェンスをただいま、三月の二十六日から建設工事をさせていただいております。これはあくまでも提供地内に建設しているものでございまして、そのような土地については、我々は、地主の方々との賃貸借契約に基づいて米軍施設に提供されていること、その中でやっておるものでございます。特に法的な空白との関係というわけでは、何ら問題はないというふうに我々思っております。
　一方、もう一つ、昭和五十二年のいわゆる空白の四日間と言われた、当時の法制局長官の御答弁との関係につきましては、当時はやはり、公用地暫定使用法の五年の期間が切れまして、その間、ちょうどそれを延長するためのいろいろな法的な手続が国会等でとられておったというふうに我々は承知しております。
　その段階におきまして、衆議院で、いわゆる地籍明確化法で公用地暫定使用を五年延長するというふうな法案が通りまして、参議院の御審議の段階でちょうど五月十五日を迎えてしまったということで、それの審議の日程上、十五日までに参議院を通過することができなかったという段階の中での法制局長官の御答弁だと思います。
　それとまた、当時の土地につきましては、いまだ地籍明確化法という法律をちょうど策定している段階でございます。そうしますと、いわゆる我々が今やっております駐留軍用地特措法というものは適用がなかなか難しい状態にあったということもございます。そのようなことをいろいろ勘案されまして、法制局長官の当時の見解がなされたというふうに我々承知しております。
○松本（善）委員　長々言ったけれども、何も答えていないんですよ。管理権ということを言うのか言わぬのか。
○小澤政府委員　お答え申し上げます。
　地位協定の第三条に基づきます管理権は、昭和五十二年の当時も現在も同じような規定になっております。
○松本（善）委員　法律上の権原がなくて管理権といいますと、だれのための管理なんだということになります。所有者のための管理ということであれば、所有者の入ってくるのを防ぐためのフェンスというのはとんでもない話なんです。だれのための管理なんですか。
○小澤政府委員　ただいま先生の方から、所有者が入るのを防ぐためのフェンスというふうな御指摘ございましたけれども、我々現在フェンスを行っておりますのは、楚辺通信所自身、今、日米安保条約の運用上大変重要な施設であるということと、いわゆるこれの四月一日以降の使用権原のなくなる状態によって無用の混乱が生じないようにという意味でつくっておるものでございます。
○松本（善）委員　だれのための管理ですか。無用の混乱とか言ったけれども、何の権原もなしにそんなことできないんですよ。米軍が使うからといったって、どこでも日本じゅう使っていいわけじゃない。ちゃんと法律に基づかなければ基地として使えないんですよ。その管理権というのはだれのための管理なんですか。
○小澤政府委員　先ほどもお答え申し上げたかと思いますけれども、現在フェンスを建設している場所は既に施設・区域として提供されている場所でございますし、当該場所につきましては、使用者との、地主さんの方々との間で円満に賃貸借契約が結ばれている土地でございます。
○松本（善）委員　そうすると、米軍のための管理、こういうことですか。ちょっとはっきり答えてください。大事なことなんです。だれのための管理なんですか。
○小澤政府委員　当該フェンス自身が、先ほど来御答弁申し上げていますように、だれのための管理かということではございませんで、まあやはり平穏な施設の管理、維持運営ができるという立場からつくっているものでございます。
○松本（善）委員　やはりやっと本音が出たんですよ。米軍のために管理をしているんです。権原が全くないにもかかわらず、米軍絶対ということでこういう無法なことが許されるのか、法律に全く基づかないでこういうような不法占拠が許されるのかという、いわば法治国家としての根本問題ですよ。
　それで、外務大臣に伺いたいんです。これは閣僚として、政治家として、日本の政治のあり方の問題です。もう細かい問題は結構です。
　法律上の、これを占有する権原はないということは官房長官も言われている。それから、今防衛施設庁は私に問い詰められて、結局米軍のための管理だ、基地の管理だ。それは全くその権原がないんですよ。真田法制局長官が当時、先ほど紹介いたしましたのは、これは明らかに所有者のための管理、これはやや詭弁でありますけれども、そういうふうに言われたんです。ところが、はっきりと、施設管理権、それは米軍のための管理です。無法な管理を米軍のためにやるということであります。そういうことが許されていいものですか。外務大臣に伺いたいと思います。
○池田国務大臣　先ほど来官房長官あるいは防衛施設庁から御答弁ございますように、問題のその土地につきましては、これまでの賃貸借契約が終了いたしますと、その賃貸借契約に基づく占有の権原はなくなるという状態になろうか、こういうことでございます。
　しかしながら、繰り返しはいたしませんけれども、先ほど四点にわたっていろいろ申し上げたような、答弁のございましたような理由を、状況を、事情を考えるならば、そのことをもって、当該土地が所有者に返還されていない状態があっても、それが直ちに違法であるということにはならないのではないかというのが政府の考えでございます。
　そしてさて、今委員からの御指摘は、通信所の周囲にフェンスを設置している、これはいかなる権原に基づくものか、その管理権というのは、真田法制局長官がかつて答弁したような所有者のための善管義務に基づく管理権ではなくて米軍のためのあれではないか、こういうふうな御指摘でございますけれども、これは防衛施設庁から答弁ございましたように、このフェンスを設置しているその当該土地というのは、賃貸借契約に基づきまして今政府が占有の権原を有しておる、そういった土地でございます。そして、そのフェンスを設置いたしますのは、やはり安保条約に基づいて提供しておりますこの施設が安定的に機能を発揮できるような状況を確保する、そういったことのために行うものである、このように考えている次第でございます。
○松本（善）委員　フェンスがその外側にありましても、これは何のためなんだ、所有者が入ることを防ぐためでしょう。それは所有者のための管理では全くないです。それは米軍のための管理以外にない。だから、そんなに米軍は絶対的な、法律の上の立場にあるということになるんですよ。私は、外務大臣が官房長官の答弁をそのまま踏襲するという以上の答弁ができないというところが、これが今のこの無法状態を証明しているんだと思いますよ。
　それで、官房長官、二十四日に報道された共同通信の全国世論調査で、沖縄の土地の「強制使用すべきでない」、過半数の五五％です。「強制使用はやむを得ない」、一四％です。大差があるんです。これを一体どう考えるのか。それで——まず伺いましょう。
○池田国務大臣　私どもは、沖縄も含めまして我が国にございます米軍に対する提供施設・区域、これはやはり安全保障条約の目的達成する上において必要なものだと考えております。しかしながら、その土地を提供するに当たりましては、極力国民、とりわけ当該土地の地主の方々の御理解をちょうだいして提供してまいりたい、これは当然原則でございます。
　しかしながら、不幸にしてそういうことが十分でない場合には、特措法その他の法令に基づきまして所要の手順を踏みながらやっていくということは従来もやってきたところでございます。これからは極力、先ほど申しましたように、安保の必要性、そしてまた土地その他の施設・区域の提供の必要性について、従来以上に御理解をちょうだいするという努力をしてまいりたい。
　今回、目下努力しております沖縄における提供施設・区域の縮小の作業も、そういった御理解の得やすい状況、環境をつくるためでもあるということでございます。
○松本（善）委員　安保、米軍のために、そういう法治国家にあるまじきこと、無法状態が行われるということが、外務大臣によっても弁明できない状態なんですよ。それは私は、根本的に我が国の政治の中で考えなければならぬ問題だと思います。
　大臣は覚えておられるかどうかわかりませんが、村山内閣のときに、日本を守るために戦車が必要なのかということの議論を予算委員会でやったことを覚えておられるかと思います。その当時の玉沢防衛庁長官ですけれども、私の聞いたのに対して、「我が国が戦車を保有していないという場合におきましては、当然戦車を中心として攻撃してくるであろう」、沖縄戦では「六百両のシャーマン戦車を投入して攻撃してきた。」
　沖縄戦の話を持ち出さなければ戦車の使い方を説明できないというのは、もうとんでもない時代錯誤なんです。今日本では四十八基の原子力発電所がある。危険な大きなタンク類もある。国内での戦車戦なんというのは到底考えられません。これはもうだれが見てもそうです。だから、軍事力で国を守るというのはもう時代おくれなんですね。
　私は、我が国の平和と安全を確立するためには、軍事力や武力じゃなくて、積極的な平和外交を展開をして世界の平和を確立をする、その中で日本の安全を守るという以外にはないんだ、それが恒久平和と民族自決を尊重する日本国憲法と国連憲章の立場だと思っております。
　そういう立場でちょっと今の外交交渉を聞きたいんですけれども、整理縮小問題で総理大臣は、現実は厳しい、秋までに一定の方向ということで全力を尽くしたいというふうに述べたということが、沖縄の大田知事との会談の結果報道されています。橋本総理は、これまではクリントン大統領の四月の訪日時には成果を上げたいと言っている。そのときと比べますともうずっと後退です。
　それで、外務大臣に聞きたいのは、私たちは、米軍の四万七千人体制を維持するという立場では米軍の基地の整理縮小はできないということを言ってきました。総理の発言も我が党の主張を裏づけることになったと思いますが、外務大臣、一体この四万七千人体制を維持して基地の整理縮小ができると今でも考えていますか。
○池田国務大臣　まず、委員の御質問の前提として、軍事力ではなくして積極的な平和外交で国を守れ、こういう御指摘がございましたけれども、それは我々も軍事的な力、防衛力ですべてが解決するとは思っていません。それは、もとより積極的な外交、その他のいろいろな国民全体としての努力の上に立って我が国の安全も可能になる、こう考えております。
　しかしながら、その努力の一環として、やはりみずから国を守るための自衛隊の存在、あるいは日米安保体制というものも必要である、これが世界の現実の中での日本の安全を守る立場である、こういうふうに考えておることをまず申し上げさせていただきます。
　それから、具体的に沖縄の基地の整理統合・縮小の問題でございますが、これは繰り返し申し上げておりますように、今我々も最大限の努力をしております。そして総理の御発言も、先ほど後退ではないかと言われましたけれども、総理御自身、何とか沖縄の県民の方々の御負担を少しでも、より多く軽減できないかということで、我々にその作業に全力を傾注するように繰り返し御指示、督励をしておられるところでございます。
　さて、それで四万七千人体制を前提にしながら縮小ができるか、こういう点でございます。
　この四万七千人体制というものについてもいろいろ考え方がございますが、私どもは、少なくとも現在の日本の周辺、あるいはアジア太平洋全体の状況を考えた場合に、アジアの地域において十万人の体制、そして沖縄を含む我が国において四万七千人の水準を維持するということを米軍が言っておるのは適切であると考えておる次第でございます。しかし、これから将来にわたって大きく安全保障環境が変化すればこれは変わり得るということは、日米の当局者もこれまでも何度も言っている、こういうことを申し上げておきます。
　そして、現在そういうことでございましても、仮に、駐留のプレゼンスのレベルは下げなくても、ありとあらゆる創意工夫を凝らすならば、そして基地の合理的、効率的な使用という点からもいろいろな配慮と工夫をしていくならば、私どもは沖縄県民の方々の御負担をかなり軽減することは可能であると考えております。そして、現在ＳＡＣＯの特別行動委員会の作業グループにおきましては、各施設・区域についていろいろ論点の整理、あるいは問題点の洗い直しを日米共同で精力的にやっておりまして、その論点は今、ある程度煮詰まりつつあると申し上げていいと思います。
　そういったことでございますので、来月のクリントン大統領御訪日の時点におきまして、それまでにはできるだけの成果が上げられるように、これからも精力的に取り組んでまいる所存でございます。
○松本（善）委員　外務大臣、長々と一生懸命説明されましたけれども、やはり基地が整理縮小されるという展望は、そういう見通しがあるというふうには御答弁の中では到底受けとめられないです。
　昨年十一月のフジテレビによる日米合同世論調査によりますと、米軍駐留は日本と米国にどちらに利益か、日本側の回答では、米国の利益四六％、日本の利益五％ですよ。米軍は日本から撤退すべきかという設問に、撤退すべき四四％、撤退すべきでない三一％という結果であります。
　この世論にこたえようとするならば、やはり四万七千人体制を削減、縮小するという立場をまずとらなければならない。それでないと基地のたらい回しということになる。
　それで、沖縄の県道一〇四号越えの米軍実弾訓練の本土移転問題で一問質問して終わろうと思います。
　政府は本土の九つの基地を候補地として調査しているようでありますが、基地所在地の周辺自治体を初め、広範な自治体で移転反対の意見書や決議がされております。候補地の一つであります宮城県王城寺原演習場の場合は、県内の十市町村議会が反対意見書や決議をしております。福島県の布引山演習場の場合も、県内十七市町村が反対決議をしております。
　その一つを紹介いたします。王城寺原演習場所在地の大衡村議会ですが、
　米軍が駐留するとなれば、民生安定上ゆゆしき問題となることは当然であります。終戦直後のアメリカ進駐軍の行動からみても、婦女子の安全問題、性風俗の乱れ等、教育上、治安維持上の心配があり、この際我々としては米軍は出来るならば撤退、また基地は返還縮小されるよう、政府に対し強く望むものであります
米軍の撤退、基地の返還縮小を政府に要求している。
　これは念のために言っておきますが、残念ながらここの議会は我が党の議員はいないのです。多くの議員は、いわゆる保守系と言われる人たちであります。こういう人たちを含めて、米軍の基地の撤退、基地の返還縮小の要求が決議をされているのです。これが今の反対運動の広がりなんですよ。
　ほかの九つの候補地の基地周辺の自治体も基本的に同じです。時間がありませんので紹介しませんけれども、この演習場が所在する県市町村議会や住民が反対するという地元の意思は、当然尊重されなければならないと思いますが、防衛施設庁はこの問題についてどう考えているか、聞きたいと思います。
○小澤政府委員　お答え申し上げます。
　県道一〇四号線越えのいわゆる分散、移転につきましては、まだ現在日米間で作業班等を通じまして鋭意検討中ということでございます。したがいまして、まだ最終的な結論は得ていないというところでございます。
　いずれにしましても、自衛隊施設を含みます防衛施設の安定的使用のためには、地域住民の方々の理解と協力を得るということは不可欠でございます。その観点から、特に我々は、米軍基地につきましては、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ地元の御理解と御協力を得て、一〇四号線に絡んででは、沖縄県民の負担ができるだけ軽減されるよう今後とも関係自治体、関係住民の皆様方と誠心誠意お話し合いを続けていきたいと思っております。
○松本（善）委員　基地問題は基地のたらい回しては何ら解決されませんので、沖縄県民を初め日本国民の願いにこたえるために、政府は米軍の四万七千人体制を削減するという立場でアメリカと交渉すべきだ、それでないと基地の整理縮小はできないということを強調すると同時に、先ほど申し上げました沖縄の問題については、土地の使用の法的根拠がないということは明白でありますから、土地の所有者に土地を返還する、それが法治国家として当然のことだということを強調して、質問を終わりたいと思います。
○大木委員長　これにて本案に対する質疑は終局をいたしました。
　　　　—————————————
○大木委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十分散会
　　　　　————◇—————
平成八年三月二十七日（水曜日）
　　　　午後一時三十七分開議
　出席委員
　委員長　柳沢　伯夫君
　理事　片岡　武司君　理事　　　塩谷　　立君
　理事　渡瀬　憲明君　理事　　　藤村　　修君
　理事　松田　岩夫君　理事　　　山口那津男君
　理事　輿石　　東君　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　稲葉　大和君　　　　　　小野　晋也君
　　　　栗原　博久君　　　　　　栗原　裕康君
　　　　栗本慎一郎君　　　　　　河野　洋平君
　　　　斉藤斗志二君　　　　　　島村　宜伸君
　　　　石田　勝之君　　　　　　坂口　　力君
　　　　西　　博義君　　　　　　西岡　武夫君
　　　　鳩山　邦夫君　　　　　　船田　　元君
　　　　池田　隆一君　　　　　　五島　正規君
　　　　濱田　健一君　　　　　　山原健二郎君
　　　　嶋崎　　譲君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　奥田　幹生君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　雨宮　　忠君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　　守君　　　　　五島　正規君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五島　正規君　　　　　小林　　守君
　　　　—————————————
三月二十六日
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二〇号）
同月二十七日
　四十人以下学級の早期実現と急減期特別助成な
　ど私学助成の大幅増額に関する請願（松本龍君
　紹介）（第九七八号）
　同（松本龍君紹介）（第一〇四一号）
　同（松本龍君紹介）（第一〇八九号）
　小・中・高三十五人以下学級の実現、私学助成
　の抜本的改善、障害児教育の充実に関する請願
　（北沢清功君紹介）（第九七九号）
　行き届いた教育に関する請願（日笠勝之君紹介
　）（第一〇九〇号）
　三十五人学級の早期実現と生徒急減期特別助成
　などの大幅増額に関する請願（日笠勝之君紹介
　）（第一〇九一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二〇号）
　　　　　————◇—————
○柳沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。奥田文部大臣。
　　　　—————————————
　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○奥田国務大臣　このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国立大学の学部の設置及び短期大学部の廃止等について規定するものであります。
　まず第一は、学部の設置についてであります。
　これは、各大学における大学改革と教育研究体制整備の一環として、岐阜大学の教養部を改組して地域科学部を、佐賀大学の教養部及び教育学部を改組して文化教育学部をそれぞれ設置しようとするものであります。
　なお、これらの学部は本年十月一日に設置し、平成九年四月から学生を受け入れることとしております。
　第二は、短期大学部の廃止についてであります。
　これは、看護等医療技術教育の充実を図るため、群馬大学に併設されている医療技術短期大学部を廃止して同大学の医学部に統合しようとするものであります。
　なお、この医療技術短期大学部は、平成九年度から学生募集を停止し、平成十一年度限りで廃止することを予定しております。
　このほか、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成八年度の職員の定員を定めることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○柳沢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松田岩夫君。
○松田委員　国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、新進党を代表いたしまして御質問させていただきます。
　今回の国立学校設置法の一部改正案）二つの大学の新しい学部の設置ということでございますが、とりわけ、極めて時宜を得た、極めて今日必要な学部の設置だなと思わさせていただきます、この岐阜大学の教養部を改組して地域科学部を設置するといった点を中心に、御意見、お考えを聞きたいと存じます。
　地方分権あるいは地方自治の確立といったことが叫ばれて久しいわけでありますけれども、真にそれを進めてまいりますためには、言うまでもありません、地域の抱えます今日の課題に取り組むことのできる優秀な人材をいかにつくり上げるか、養成していくか、これが当然のことながら求められるわけであります。
　また同時に、地域に関する学問というものが、正直、これまでどんなふうにあったろうか。それぞれが専門分野別にかなり分かれておりまして、地域の問題を総合的にとらえていくといったような学問というものも十分には我が国にはなかったのではないかといったようなことを思いますと、こういった地域に関する総合的な学問の確立に向けて教育研究体制を推進していくといった目的で岐阜大学に地域科学部というものを設けることにしようというのがこの法律案の趣旨であろうと理解いたします。
　まことに時宜を得たといいますか、あるいは遅きに失したという面もあるかもしれないほどの問題で、大変大事な学部の設置ではないかと思わさせていただくわけでありますが、御提案者の方から、その趣旨、目的、理念についてお伺いをいたします。
○雨宮政府委員　今先生御指摘のように、地域の抱える諸問題、地域開発でありますとか、あるいは地域福祉の問題、あるいは地域文化をどう育てていくかというような事柄、これは、伝統的ないわゆるディシプリンごとの学問というよりも学際的な領域に属する事柄でございますけれども、先生も御指摘のように、今日までそう幅広く行われていたとは言いがたいわけでございます。
　それで、これらの諸問題につきまして学問的な基礎の上に立って取り組んでいく、こういう人材を育てたいということでございまして、岐阜大学におきまして、教養部を基礎として、社会科学を中心に人文科学あるいは自然科学の知見をも取り入れまして、地域について学際的、総合的な視点から教育研究をするということで地域づくりに積極的に取り組むことのできる人材を養成いたしたい、これが岐阜大学におきます地域科学部設立の基本的な理念ということでございます。
○松田委員　そこで、その地域科学部、地域科学、恐らく概念としては、法律上もあるいは学問の分野としても初めての呼称ではないかなと思うわけでございます。
　従来、地域学といいますと、例えば冗談に言うのですが、昔、アジアのことを勉強するのなら、日本で勉強するよりむしろアメリカのどこどこ大学の何学部に行けよなどと私なども言われたものでございます。そういう意味の地域学、アジアのことを勉強するとか、あるいはアメリカのことを勉強するとか、中国のことを勉強するとか、こういった意味の地域学というのは日本でもありますし、とりわけアメリカでは大変進歩しておるように私は見受けておるわけですが、こういう意味の地域学ではないわけですね、明らかに。
　今度言う地域科学部、地域科学というのは、今まさに私も申し上げました、まさに雨宮局長もおっしゃったように、むしろそれぞれの地域が抱えるいろいろな課題を、社会科学はもちろん人文科学、自然科学、あらゆる分野から、総合的に、学際的にその地域にかかわる学問を体系化していこう、こういう新しい試みのようにお見受けいたすわけであります。
　私は、今求められていることはそういうことだし、そういう総合的な教養、総合的な知識を持った人たちが育てられていかない限りは、本当の意味の地方分権とか地域開発というものも起こってこないという意味で、極めて大事だと思うのでございます。
　今言うこの地域科学、今度新しくつくるこの地域科学というものの現状、世界も含めて。我が日本の国においては、こういう地域科学という学問がこれまでどこどこで極めて有名であったとか優秀であったとかいうことは寡聞にして聞いておりませんが、外国では多少そういう話を聞くことがあります。
　冒頭申しましたような、アジア地域の勉強とかいうような意味ではない、この岐阜大学で設置しようとする地域科学部、地域科学といった学問、そもそもこれが科学として既に、あるいは学問として既にある程度の成熟を見つつあるものなのかどうか。むしろこれからそういう新しい試みに向かって、成熟に向けて、学問として研究し体系化させていこうという含みも込めての学部であるのか。まず現状いかん。
　現状が、我が国においてそういう科学としての体系をまだなしていないとすれば、この岐阜大学における地域科学部というのは、ある意味で、新しい学問体系を研究や教育を通じてつくり上げていこうという試みもある、こう理解してよろしいのかどうか。
　研究の現状並びに岐阜大学の地域科学部の意義といったものについて、もう一つ追加してお聞きしておきます。
○雨宮政府委員　すべてをつまびらかにしているわけでは必ずしもございませんけれども、例えば、国内におきまして、地域を中心的なテーマといたしまして教育研究を行っているものといたしまして、一橋大学の社会学部の地域社会研究課程というのがございます。また中央大学の経済学部の産業経済学科というところでも扱っておるわけでございますが、これは主としまして、経済学や社会学等の社会科学を中心としたものということでございまして、地域の抱えている、環境、文化、福祉等を含めた幅広い課題に対応できるだけの総合的な教育研究が行われているというものでは必ずしもないというように考えております。
　また、海外におきまして、特にアメリカなどを中心といたしまして、いわゆるリージョナルサイエンスという名称のもとに、産業立地論でありますとか、あるいは地域経済論というものをベースとしながら、政治や生態学にまたがるような応用的、学際的な教育研究が幅広く大変盛んに行われているというようにも聞いておるわけでございまして、例えば、カリフォルニア大学のロサンゼルス校におきましては、国内の地域開発から第三世界の農村開発、環境問題まで、幅広くテーマを取り上げました教育研究を行っているというようにも聞いておるわけでございます。
　そういうことでございまして、他の国、特にアメリカなどと比較した場合に、先生おっしゃいました二つのうちのどちらに属するか、こういうようなお尋ねでありますれば、地域科学というのは日本においてはまだ熟してはおらない、これから大いに発展させていかなければならない、そういう種類の学問分野ではなかろうかというように考えておるところでございます。
○松田委員　そういう意味では極めて斬新な、しかも今日極めて必要とされている、学問としてはまだ、おっしゃるように確立はしていないかもしれないが、しかし、研究対象として政策意義がまことに大きい、そういった分野についての学部を地域科学部として設置していこうという本提案はまことに画期的なものである、私はそう理解させていただくわけでございます。
　そういう意味では、我が国で初めての本格的なここで言う地域科学、言葉もここで恐らく定着してくるのではないか。地域科学という学問が、この設置法を契機に、岐阜大学に地域科学部が置かれることを契機に学問の中において定着してくるのではないか。我が国にとっては全く初めての本格的な地域研究の場が設けられていく。しかも、学問としても、ここでその総合的な研究が進められていく。そういう意味で、本当にいい案を考えていただいた、私はそう思う一人であります。
　さて、そういうことから申しますと、もう一つは、せっかくそういう新しい学問をつくっていこうというわけでありますから、文部省としてもぜひ今後この充実のために、まずはつくって、そしてそれからではありますけれども、我が国初の、しかも今日日本の社会が求めておる地方分権とか地方の時代といったものを担っていく人材をつくり上げていく、こういうわけでありますから、学問としても、またその学問の成果、教育され育てられていく人材の養成、両面から見て、ぜひ力強くお育てをしていっていただきたい。当然のことでありますが、申し上げておきます。
　同時にまた、この岐阜大学の地域科学部、今申しましたように、まさに地域づくりに積極的に取り組んでいく人材を養成していく。全国今そのことを目指して走り出しておるわけでございます。それぞれの地域で、人材不足だということを聞くわけでございます。そういったことに当たる人材が足りないということを聞くわけでありますが、一気に大きなものというわけにもいかないからでございましょう、振りかえも含めて当面入学定員百人ということのようでございますが、今お聞きいたしましたこの目的、意義といったようなことから考えますと、せっかくおつくりいただきながら当面百人、スタートでございますからいろいろの御準備のこともありますけれども、この定員百人というのは目的的に考えますといかにも小さいなという気がいたさないではありません。どうぞひとつ、百人でまずしっかりスタートさせるということできようのところは理解をさせていただきますけれども、将来の問題として、この地域科学部の斬新さ、重大性、そういったことを思いますと、一刻も早い拡充といったことを心から願う一人であります。
　そんな点について、御質問してもきょうのところはお答えがしにくいのだろうと思いますが、委員として心から強く望んでおりますが、局長、何か一言ありそうですか。
○雨宮政府委員　岐阜大学といたしまして、教養部を改組ということも一つの契機といたしまして新しい学部を構想したわけでございまして、大変意欲的な構想となっておるわけでございまして、この設置がお認めいただけましたならば、当然岐阜大学の新しい学部におきましても一生懸命熱意を込めて取り組むであろうというように考えてもおります。大いに期待いたしたいと思ってもおりますし、また、私どもとしても、必要な支援はしてまいりたいと考えておるところでございます。
○松田委員　御質問の通告にはなかったかもしれませんが、岐阜大学だけに地域科学部というのがつくられた。学問として全く新しいスタートである。したがって教育としても全く新しいスタートであるわけでありますが、今申しましたように、この岐阜大学の定員を充実していく、教育内容を充実していく、研究内容を充実していくということと同時に、国立大学に限らず、全国の大学あるいは大学院を含めて、こういったことの問題意識、せっかくここに国立大学として一つの拠点学部もつくっていただけるわけでございますから、これを機会に、この地域科学に関する各大学問研究協力あるいは国際的な研究協力といったような広がり、意識というものは当然持っていただくべきであり、持っていただきたく思うのですが、いかがでしょう。
○雨宮政府委員　先ほどお話もございましたように、地域科学というのがまだ熟し切っていない学問分野でもございますし、また、岐阜大学が国立大学の中で地域科学部という一つの学部を看板として初めてスタートするわけでございまして、これからの、いわば発展途上と申しますか、そういう分野でございまして、この岐阜大学の頑張りというものを一つの核といたしまして、地域科学全体が教育面でもまた研究面でも発展していくということを期待いたしたいと考えておるところでございます。
○松田委員　質問をさらに敷衍いたしますと、この地域科学部での研究の成果、あるいは教育の結果、養成されてこられる人材というのは、日本の国内における地域開発や町おこし、村おこしといったようなことばかりではなく、まさに発展途上国における地域開発なり村おこしなりといったことにもまことに有為なる人材を育成していくことにもなるわけであります。
　ＯＤＡ世界第一の国となって世界の人々のために大いに頑張っている我が国でありますが、実はそれぞれの地域において、とりわけ発展途上国において、これは主として経済面が多いわけでありますが、しかし、今や発展途上国といえども環境問題やあるいはコミュニティーの問題、人種の問題、あらゆる総合科学の成果をそれぞれの地域の開発や発展のために生かしていかなければならぬ状況になってきておるわけであります。地域科学部で学ばれた皆さんが国際的にも大いに頑張っていただける人たちではないか、そう思うわけでありますが、そういった意味でも、文部省としてもぜひ広い見地からこの地域科学部の育成発展にしっかり対応していっていただきたい、こう思うわけであります。
　さて、若干同じ問題でありますけれども、次に移らさせていただきます。
　地域のことに積極的に取り組んでいく人材の養成というその教育理念を実現するためには、ほかのことでもそうでございますけれども、大学が余りにも地域から閉ざされ過ぎているということをよく聞くわけでありますが、とりわけこの地域科学部といった学問の対象、そのための研究教育といった観点から見ますと、従来以上に、大学の中に閉じこもることなくまさに外に向かって、積極的に地域社会に出かけていって実践的に教育を行う必要があると思うわけでありますが、この点についてはどんな御配慮、どんな関心をお払いになっておられるか、お聞きしておきます。
○雨宮政府委員　御指摘のように、地域科学という学問研究の性格にもよるわけでございますけれども、岐阜大学の方といたしましては、やはり実践的な教育が必要であるという認識を深く持っておるわけでございます。
　今の構想によりますと、すべての学生に社会活動演習という授業科目を備えまして、社会福祉施設でありますとかあるいは地元企業、地方自治体など、地域を支える事業体での体験なりあるいは実習を通じて、地域政策能力の養成を主題とする勉学のモチベーションと申しますか、そういうものを高めて、職業生活、社会生活をにらんだ大学教育を効果的に進めるための科目を設定しよう、こういうことで準備しておるところでございまして、入学初年度の長期休暇中等を利用いたしまして、一週間程度のまとまった期間を、そのような外に出かけていって実体験を踏んでくるという教育を予定しておる、こういうように聞いておるところでございます。
○松田委員　大学から外へ出ていってという面を今取り上げましたが、逆にまた、県庁の職員の皆さんとか市役所の職員の皆さんとか、あるいはいろいろな各種の地域ボランティア活動あるいは地域の各種団体、いろいろあるわけでありますけれども、こういった方々が学内で授業の一環として、研究の一環として相互有機的に研究や教育が進められていくという、そういうイメージというものが必ずしもはっきり出てきていないわけであります。
　私は、この地域科学部という学部の性格柄、大学の開放といったことを今までいろいろ言ってまいりましたけれども、大学の開放どころではない、まさに大学と地域社会とが本当に一体的に教育や研究を進めていく、その最もしやすい分野といいますか、また、そうすることが研究の成果を高め、教育の成果を高めていくと思うわけでございます。
　そうした意味で、教師もそうでしょう、教授もそうでしょう、インストラクターといいますか指導に当たられる方々も、また教えられる側も、社会と大学がある意味で一体的になっていくようなイメージ、そんなイメージの運用で研究や教育が行われていく必要があると強く思うのでございますが、その点は同じ思いですよね。
○奥田国務大臣　具体的な大学なり学部の運営につきましては、それは大学の方で自主的におやりになるわけでありますけれども、文部省といたしまして非常に大きな期待を寄せておりますのは、例えば地域の代表者であります知事さんとかあるいは市長さんとか、そういう方々の意見を大学なり学部の運営の中に取り入れて生かしていただくというようなことも一つの方法でございますし、あるいは公開の講座を設けて、そして地域の希望者を受け入れて講義を広く開放するというようなことも一つの方法。
　あるいは、御要請があればの話でありますけれども、例えば模範的な中小企業経営者、地域から尊敬されているような方々を講師に招いて話を聞いたり、やはりそういう地域の御要請を大学・学部の運営に生かしていっていただけるような、そういうことが望ましいのではなかろうかな。
　要するに環境づくり、お世話をさせていただく文部省としてはそんなことも考えておるわけであります。
○松田委員　大臣が仰せのとおり、大学の運営の問題ではありますけれども、特に地域科学部という、全く我が国では新しい学問分野として研究、定着させていこうという目的のために岐阜大学に新しい学部がつくられ、今日の社会の要請であります、時代の要請であります地方分権あるいは地方の時代といったものを真に確立していくために、本当に優秀な人材、優秀に限りませんが、まさに人材が求められている、そういう人材を養成していこう、そのものずばりの地域科学部がこうして岐阜大学にでき上がるわけであります。
　我が国初の地域科学部という学問あるいは学部の新設であります。私は、時代の一つのエポックをつくることになっていくことを大きく期待して、この岐阜大学地域科学部の研究教育が立派に進められますよう、文部大臣初め皆さんの一層の力強いお力添えをお願いして、岐阜大学に地域科学部を設置する件についての質問を終わります。
　次いで、もう一点、学部の設置として、佐賀大学に教育学部及び教養部を改組し文化教育学部というものを設置するというのがもう一つの大きな内容になっております。この点についての理念、目的、それをお尋ねしたいと思います。
○雨宮政府委員　佐賀大学の文化教育学部についてのお尋ねでございますが、佐賀大学におきましては、教養部と教育学部を改組して今回新たに文化教育学部を設置しよう、こういうものでございます。
　御案内のように、今日、学校教育の現場におきましてさまざまな問題が発生しておるわけでございまして、これらの課題に適切に対処していくということのためには、より実践力のある、資質の高い教員の養成というのが求められておるわけでございます。また一方で、大学には、我が国社会の国際化、情報化等の進展や生涯学習社会の要請ということを踏まえて、さまざまな分野での専門能力を持った人材の養成が期待されているということでございます。
　新しく構想されております文化教育学部といいますのは、このような状況を踏まえまして、今後の教員需要の減少に対処して教員養成規模の適正化を図るというのが一つございますし、また文化と教育の融合によります新しい教育研究を推進しようという両方のねらいを持ったものでございます。
○松田委員　私のいただきました質問時間がもうありませんが、今回の場合、二つの大学において、岐阜大学において地域科学部、佐賀大学において文化教育学部、それぞれ設置されるわけであります。それぞれの大学におきます大学改革、教育研究体制が一層充実整備されることと期待をいたします。
　とりわけ岐阜大学の地域科学部は、我が国学界の中でも全く新しい学部をつくり上げる、しかも地方分権、地方の時代を確立していかなければならぬと我々が国を挙げて考えているときに、そういうことをねらった研究教育のための学部が設けられます。佐賀大学の文化教育学部も含め、両学部がそれぞれ立派に所期のこの改正の趣旨を生かして頑張っていただくよう心から祈念して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○山原委員　多くの大学が今一貫教育方式を採用しつつあります。今回の岐阜大学、佐賀大学の場合も、教養部を廃止しまして全学出動体制をとることになっております。しかし、これを実施に移すには随分労力が必要であるということを聞いております。
　名古屋大学が自己点検・評価報告書としてまとめた「明日を拓く名古屋大学２」というのが出ておりますが、これを見ますと、教養部を廃止した後の四年一貫教育をどういう体制をとって実施しているかがかなり詳しく報告をされておりますが、相当大変な作業であることがわかります。
　まず、総長を委員長として各学部等の代表で構成される全学四年一貫教育委員会、これが意思決定機関です。その下には企画を立てる計画委員会、さらには講義科目の時間割を具体的に調整するための専門委員会、こんなものが設置されます。この具体化調整が最も重要な作業の一つとなるわけですが、制約条件が多岐にわたるので、これらの作業は著しい困難を伴うものであると報告されております。
　そのほかにも、科目別専門委員会、実施・運営委員会、共通教育自己評価委員会、あるいは共通教育を担当する教官会議が年二回開催されます。そして、全学部協力による全学共通教育の実施というようなぐあいで、大変重層的で総合的な企画、運営、調整が不可欠となっているわけでございます。
　名古屋大学の場合は、そのために、全学共通教育のために、独立した事務機構として共通教育室を学内措置として設けているわけです。学内のやりくりで事務スタッフを配置しておりますが、定員削減のもとで事務職員が年々減らされ、大変な事態になっている、こういうことを聞いているわけでございます。
　神戸大学の場合も、事務量は著しく増加するとともに複雑化しており、定員内職員だけでは対応できなくなり、やむなくパート職員を雇用しているが、これも厳しく抑制されており、学部事務の円滑な遂行に苦慮している、こういう指摘があるのですね。
　だから、簡単に移行しているわけではないわけです。今回の岐阜大学の関係者からも人的保障の強い要望が寄せられておりますが、まず最初に伺いたいのは、教養部を廃止して全学部協力による一般教育あるいは全学共通教育を実施する大学に対しては、その改革を円滑に進めるための教職員スタッフの配置を特別に保障することが必要になっておるのではないかと思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○雨宮政府委員　岐阜大学におきましては、教養部を改組するということでございまして、教養部の事務組織が新しくつくられる地域科学部の事務組織に移行するような形に相なるわけでございます。したがって、岐阜大学全般の一般教育についての事務的な支援体制といたしましては、そのような形で行われるということでございます。