Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　次に、核防条約第二条により、非核保有国として一切の核兵器は持ってはいけない、したがいまして、もし日本が小型であれ大型であれ核兵器を持てば条約違反になることになって、ひいては憲法九十八条第二項違反になる、これは一九七八年の真田秀夫内閣法制局長官の答弁ですが、非核三原則というのが、政府の方針ということだけじゃなしに、今お答えになられたように、法律と批准した国際条約によってもはっきりしているものだ、こういうことでいいですね。官房長官に確認します。
○塩崎国務大臣　御指摘のとおり、我が国の原子力政策というのは、非核三原則というのは政策としてしっかりあるわけで、これは不変のものだということは安倍総理も何度も確認をしているところでございますが、今御指摘の原子力基本法、これによって平和目的に限定した原子力活動しかできないということがまず書いてあって、法律的に拘束力を持っているわけであります。そして、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約、これは批准をされているわけでありますから、このもとで非核兵器国として核兵器の製造や取得等は行わない義務を負っているということはバインディングであることは明らかでございます。
　先ほど外務省の古い文書のお話がありましたけれども、我が国は国会で成立をいたしました法律あるいは批准された条約に拘束をされるということでありますので、外務省の文書でどう表現されようともそれはそのときのことであって、法律と条約が意味がある、こういうことでございます。
○吉井委員　ところが、中川昭一政調会長や麻生外務大臣らが、憲法でも核保有については禁止されていませんとか核保有の議論は結構だなどという発言がどんどん繰り返されるわけですね。それから官房副長官時代の安倍総理自身も、二〇〇二年五月十三日の早稲田大学での講演では、憲法上は原子爆弾だって問題はないですからね、憲法上は、小型であればですねと発言しているわけですね。だから、一貫して政治家の核開発発言が繰り返されているわけですが、なぜこういう、いわばはっきりしているはずのことが繰り返されるのか。
　その背景には、核兵器開発は法律で禁止している、国際条約上も禁止しているんです、日本も批准したわけですが、政府見解で、「自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは憲法第九条第二項によっても禁止されておらず、したがって、右の限度の範囲内にとどまるものである限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは同項の禁ずるところではない」という、これまた一九七八年三月十一日ですが、真田秀夫内閣法制局長官答弁を初めとして、これは五八年ごろでしたか、岸総理の当時の答弁にも類似のものが出てまいりますが、やはり、九条の二項によっても持ち得るんだ、こういうことを言い続けてきたことが繰り返し繰り返しこういう議論が出ている根底にあると思うんですよ。
　専守防衛のためであれ、自衛権の行使であれ、侵略のためであれ、小型であれ、戦術核であれ、核兵器開発そのものは日本は法律で禁止しているんだ、そこははっきりしているわけですから、九条二項で言っている、「自衛のための必要最小限度を超えない実力」とする政府見解ですけれども、その実力の中には核兵器は含まれないんだということを政府として明確にしておれば、そもそもこういう議論というのは出てこないと思うんですが、官房長官、これはどうなんですか。
○塩崎国務大臣　先ほど来、憲法九条二項に基づいても、小型であれば持ち得るかどうかという議論が提起されているわけでありますけれども、純粋法理論的にいけばそういうこともあり得るということを一般的に言っているわけであって、繰り返し申し上げますけれども、安倍総理は、非核三原則は守り、そして、政府としてこの核開発の問題については議論はしないということを明確にし、また、党でも正式な場での議論はしないということを言っているわけでございます。
　したがって、政府としては、そういう方針を堅持するということを申し上げるのみでありまして、それ以上でも以下でもないということであります。
○吉井委員　私は、なぜこういう議論が出てくるのか、全く政治家でないだれかが言うような話じゃないんですね。
　それで、そういう議論が出てくる根底には、法律上も、批准した条約上もそうだし、政府の非核三原則によっても核兵器を禁止しているわけですね。法律上禁止している。そして、憲法九条二項の方で真田さんのような解釈をしたにしても、法律上禁じられているものについては明確に、それは遊びの話じゃなくて、日本の政府の見解としては、その実力の中には核兵器は含まれないんだ、このことをきちんとすれば、大体、政治家の間からこういう議論が繰り返し繰り返し、憲法上は原子爆弾だって問題でないという安倍さんのかつての発言だって出てくるはずがないんですね。
　これは、このところをやはり、政府見解、法制局長官答弁、政府答弁のこの部分を、実力の中には核兵器も持っていいかのような部分ですね、そこはきちんとしておくということが私は必要だと思うんです。官房長官にもう一度伺います。
○塩崎国務大臣　安倍内閣として安倍総理が、憲法九条二項による、いわゆる必要最小限度を超えない実力を保有することを認めている条文からどういうことが読み取れるのかということを特に敷衍しているわけではないと思います。
　大事なことは、今、我が国が核兵器を持たないという政策と法律とそして条約について、これは堅持するということを内閣総理大臣が言っているわけでありますので、他のいろいろな政治家としての発言は、いろいろなところで聞こえてくることではありますけれども、我が国の政府としてそういうことはやらないということは明確であると思います。
　今、憲法九条二項によっても禁止されないものの中に何が入るのかというようなことを政府が今ここで定義をつぶさにするということも、余り意味があることではないと思っております。
　それは、いろいろな議論があって、そして今までの解釈からいけば、通常兵器であろうとも核兵器であろうとも、技術的な進歩によって必要最低限ということはあり得るかもわからないけれども、しかし、それよりも大事なのは、我が国の政府として、どういう政策を持ち、どういう法律を持ち、どういう条約を批准しているのかということが大事なんだろうというふうに思っております。
○吉井委員　これは、日本が、長崎型原爆にすれば五千発を超える、現に持っている、まだ未処理分を含めたら二万発分を超えるぐらいの原爆製造能力といいますか、プルトニウムの蓄積をしているわけですね。そういう国が国際的にも不信を招くこともなく、そして進んでいくためには、それは、こういう議論が政治家の間から次々と飛び出すということ自体が大きな問題だったんです。
　なぜそういう議論が出てくるかといったら、これは、二〇〇二年のあの早稲田大学での、安倍さんも官房副長官の時代だから、本当は立場としては内閣を代表するはずですが、彼は憲法上は原子爆弾だって問題でないと、そこにあるのは、憲法九条二項の真田さんの解釈とかそういうものの上に立っているわけですよ。今、総理大臣になったから、ちょっとランクアップしたから非核三原則だ、そういう話じゃないと思うんですね。
　やはり、そういうことをきちっとやっていくには、私は、きょうあなたがここで約束できないというのであれば、あなたの責任において、この九条二項の必要最小限度の実力には、日本の場合には他の法律その他でもきっちり禁止しているわけですから、核兵器は含まれないんだということを明確にするということを、これは政府としてよく検討した上で、改めてお答えを求めたいというふうに思います。
○塩崎国務大臣　今の憲法第九条第二項を解釈したときに、核兵器が入る、入らないの話は、真田さんの解釈とかいうことではなくて、内閣法制局が長年にわたってとってきたスタンスとして、それは理論的にはあり得るということを言っているだけのことであります。
　我が国は、国権の最高機関は国会であって、そこで法律も、そして条約も批准もされ、成立をしているわけでありますから、もし万が一政策を変えるということになれば、法律を変え、条約を破棄しというプロセスを経なきゃいけないわけであって、そのようなことはしないということを明確に安倍内閣総理大臣は言っているわけでありますから、そこのところはもうそれ以上でも以下でもないというふうに思っております。
○吉井委員　つくらないということは、もう政策的に方針がきっちりしていると言いながら、しかし、直ちに保有することはしないということは、言外には、直ちにという一定期間が過ぎたらあり得るわけですから、そういう発言が繰り返し繰り返し出てくるということ自体は、やはり発言者に対してきちんとした対処を求めるということは当然のことだと思います。
　しかし、その根底にある、これまで続いてきた法制局長官の答弁とか、あるいは岸さん以来の閣僚の答弁の中に流れているその考え方をきちんと整理しないと、私はこれは続いていくだろうと思います。
　そこをまず正すということを、これは、きょうはもうこれ以上答弁を求めませんが、あなたの方で責任を持って、政府としてきちんとした対応をするように議論をしてもらいたいと改めて伺うようにします。
　時間が大分迫ってまいりましたので、私、政府参考人に聞く予定をしておった話は、確認する質問は先においておいて、原子力安全委員長の方に直接いきます。
　例えば志賀一号で、地すべりで高圧送電線の鉄塔が倒壊した、外部電源の負荷がなくなったから原発がとまったというのがありますね。原発がとまっても機器冷却系が働かなきゃいけませんが、外部電源からとれればそれからも行けるんですが、それも大規模地震のときはとれないわけですね。
　では、内部電源の方はどうなっているかというと、こちらの方は、実際には九九年の志賀一号だとか、八八年の志賀二号とか、九九年二月や九八年十一月の敦賀の事故とか、実際に、バックアップ電源であるディーゼル発電機自身が事故をやって働かなくなった、あるいは、危ないところで見つけはしたけれども、もし大規模地震と遭遇しておれば働かなかったというふうに、配管の切断とか軸がだめになっていたものとかあるわけです。そういう中で、スウェーデンのフォルスマルク原発一号では、バックアップ電源が四系列あるんだけれども、同時に二系列だめになった、こういう事故があったことは御存じのとおりです。
　それで、日本の原発の約六割は、バックアップ電源は三系列、四系列じゃなくて二系列なんですね、六割は。そうすると、大規模地震等によって原発事故が起こったときに、本体が何とかもったとしても機器冷却系に、津波の方は何とかクリアできて、津波の話はことしの春やりましたけれどもクリアできたとしても、送電鉄塔の倒壊、あるいは外部電源が得られない中で内部電源も、海外で見られるように、事故に遭遇した場合、ディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなったときに機器冷却系などが働かなくなるという問題が出てきますね。このときに原子炉はどういうことになっていくのか、この点についての原子力安全委員長の予測というものをお聞きしておきたいと思うんです。
　それが一点と、もう一点は、機器冷却系が働かないと当然、崩壊熱の除去ができませんから、崩壊熱除去ができないことになったときに、核燃料棒のバーンアウトの問題、これは海外でそういう例もありますけれども、こちらの方はどうなっていくのかという原子炉の安全にかかわる問題について、この場合、どのように想定して、そして審査を進めておられるか、これを伺います。
○鈴木参考人　ありがとうございます。
　最初の点でございますが、いろいろな事態がもちろんあり得ると思っていまして、ただ、そういう事態になったとしてもできるだけ、先生が御心配のように、炉心が深刻な事態にならないようにというのが我々がとっている方針でありまして、そういう意味では、例えば非常用ディーゼルが万一動かなくなったという場合には、さらに直流のバッテリーを用意するとか……（吉井委員「いや、フォルスの方はそれもだめでしたからね、二系列」と呼ぶ）フォルスマルクの場合は四系列の二系列がさらにだめになったということですね。（吉井委員「バッテリーもだめでしたから」と呼ぶ）はい、二系列ですね。
　したがって、同じバックアップを多重に持つということと、多様に持つ、つまり、ディーゼルだけじゃなくて直流も持つとか、それからそれぞれを複数持つとか、そういう考え方をまず審査の段階で、設計の段階で確認しております。
　地震等においてさらにそういうものが使えなくなるという事態に対しては、もう一つは、私どもとしては、アクシデントマネジメント、非常事態における管理ということで、日本の場合は同じサイトに複数のプラントがあることが多いので、ほかのプラントと融通するとか、そういうような非常に多角的な対応を今事業者に求めているところでございます。
　それで、先生お尋ねの、そういう事態になったときにバーンアウト等で燃料が破損する、放射能が外部に放出されるというような事態に対してどう考えているかというお話でございますが、これにつきましては、まず、そういう事態になったときに大きな事故に至らないかどうかを設計の段階、最初の基本設計段階で安全評価をして、安全評価の結果、そういう事態に至らないようにまず確認するというのが一番の基本でございます。
　と同時に、しかし、さらに非常に、通常はあり得なくても理論的にはあり得るという事態に対してどう考えるかでございますが、これについては私ども、最近、耐震安全に係る指針を改定いたしました。そういうことで、さらに耐震設計を基本的には厳しくしていきたい、こう考えておりますが、そういう中でも、さらに、残余のリスクと称しておりますけれども、そういうような基準をさらに超えるような大変大きな地震が来たときには、では、どうなのかということも、これは事業者に、そういうことも評価してください、評価した結果、そういうことがまず起こらないことを数字で確認するか何らかの方法で確認してください、そういう方針で今考えております。
　ありがとうございました。
○吉井委員　時間になりましたから終わりますけれども、私が言いましたのは、要するに、フォルスマルク原発の場合も、ディーゼルとそれからバッテリーと両方一系列なんですよ。これは四系列あるうちの二系列がだめになったんです。外部電源もだめですから、ほかのところから引っ張ってくるというのも、もともとだめなんです。ですから、そういう場合にどういうふうに事故は発展していくものかということをやはり想定したことを考えておかないと、それは想定していらっしゃらないということが今のお話ではわかりましたので。
　あわせて、バーンアウトという問題は非常に深刻です、燃料棒自体が溶けてしまうわけですから。これについては海外でチェルノブイリその他にも例があるわけですから、バーンアウトというのは深刻な問題だということで、原子力安全審査というのはまだ発展途上といいますか、この例を言ったら、事務方の方はそれはまだ想定していませんというお話でしたから、きちんとこういうことを想定したものをやらない限り、原子力の安全というのは大丈夫とは言えないものだ、それが現実だということを指摘して、時間が参りましたので、また次の機会に質問したいと思います。
　終わります。
○川内委員　民主党の川内博史でございます。
　官房長官、そして高市大臣、大田大臣、きょうはよろしくお願いを申し上げます。
　特に大田大臣、私も鹿児島でございまして、あともう一つ、実は私もボールルームダンスを踊るものですから、大田大臣はスタンダードなんですかね、僕はラテンダンサーなんですけれども。
　ラテンですか。では今度一度ぜひリードさせていただきたいというふうに思いますし、きょうも議論もリードさせていただきますので、私のリードに従って御答弁をいただきたいというふうに思いますが、ちょっとお休みいただいていて、その前に、官房長官と高市大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　その前に、先ほどの泉健太同僚議員の質疑の中で、最後に、今後警察内において組織的不祥事があれば国家公安委員を内閣委員会に招致することについて理事会で協議をいただきたいという旨の発言をさせていただきました。
　これに対して、委員長から、通常の場合は、理事会で協議しますというふうにお引き取りをいただけるのですが、特に御発言がなかったので、再度確認をさせていただきたいというふうに思います。
○川内委員　大変ありがとうございます。
　それでは質問に入らせていただきたいと存じます。
　官房長官、ちょっと質問通告していないのですが、今の共産党の吉井先生との御議論の中で、核兵器について、法理論上は持てるという政府の解釈がある、さらに、さまざまな法律や条約の中で持たないという方針を示しているということでございました。
　しかし、麻生外務大臣は、解釈と方針の間の部分を埋めるために研究をする、あるいは勉強をするという言葉を閣僚としてお使いになられています。中川昭一政調会長が政府の外でどのような発言をされようとも私は自由であるというふうに思います。しかし、閣僚が勉強するあるいは研究すると言えば、どの場で研究するのか、だれが研究するのか、いつ研究するのかということについて、方針を明らかにしなければならないと思います。
　しかし、政府としては、研究するつもりもない、あるいは勉強する予定もないという理解でよろしいのかということを御答弁いただきたいと存じます。
○塩崎国務大臣　繰り返し申し上げますが、安倍総理大臣は、政府として非核三原則を堅持すると言い、そして、政府としてこの問題について議論をするつもりはないということを明確に言ってまいりました。
　麻生大臣の発言、昨日参議院の委員会で席を同じゅうして聞いておりましたが、結論は、要は国民の中での議論を封殺するようなことは我が自由民主党は言わないと言っているわけで、御本人も、国民の中での議論を封殺するつもりはないということを繰り返し言っておられました。
　したがって、閣僚として議論をしようというようなことを言ったわけではないというふうに、きのう私も隣でつぶさに聞きましたが、そのように私は解釈をいたしました。
○川内委員　ありがとうございます。
　それでは次に、高市大臣にお伺いをするわけでございますが、お伺いする前に、さまざま、ちょっと大臣に聞いておいていただかなければならないことを事務方とやりとりをさせていただきたいというふうに思います。
　それは何かというと、ＢＳＥ、食の安心、安全の問題でございます。
　米国産の牛肉の輸入再開問題に関して、私は、本委員会を初め農林水産委員会、予算委員会あるいは質問主意書なども含めて、政府に対して繰り返し繰り返し質問をしてまいりました。
　私は、当初から一貫して、我が国のＢＳＥ対策の四本柱である実質的な全頭検査、厳格な飼料規制、ＳＲＭ、特定危険部位の除去、そしてトレーサビリティーの確立、この四本柱が一〇〇％の安全性を保証するものではないというわけでありますが、しかし、ＢＳＥのリスクを限りなくゼロに近づけていくためには、この四本柱を総合的な対策としてやっていく必要がある。そういう意味では、日本は世界で最高水準のＢＳＥ対策を講じているというふうに言えると思います。
　しかし、他方、日本と比べてアメリカはどうなのかということを考えますと、全頭検査どころか、全体の屠畜頭数の一％程度のサーベイランスさえも、さらにこの八月の末から十分の一に縮小をする。一％の十分の一ですから、〇・一％しか検査をしないということになります。さらに、九九・四％の異常プリオンが蓄積をすると言われているＳＲＭが利用されている肉骨粉がいまだに家畜の飼料として使われている。この底抜けの飼料規制ですね。さらには、トレーサビリティーも不完全である。このアメリカのＢＳＥ対策は、日本とは比較にならないほど不十分であると私はずっと申し上げてまいりました。
　私は、日本の国民の皆さんの食の安心、安全のためだけではなくて、アメリカの消費者の安心、安全、さらには世界じゅうの人々の公衆衛生の観点、これは、ＢＳＥというのは牛から牛にはあっという間に感染しますし、牛から人にはなかなか感染しないが、一たび感染をすれば、これは血液を媒介にして感染するのではないかという学者の論文などもあり、公衆衛生の観点からもしっかりと対策をとっていくべきであるというふうに考えます。
　昨年十二月に我が国の政府の食品安全委員会の最終答申が出され、その中の「結論への付帯事項」、先生方のお手元に資料をお配りしておりますが、この「結論への付帯事項」というところに、二番として、健康な牛を含む十分なサーベイランスの拡大や継続が米国内においては必要である。さらには、三番として、米国及びカナダでのＢＳＥの暴露、増幅をとめるには、ＢＳＥプリオンの感染性の九九・四％を占めるＳＲＭの利用の禁止が必須である、牛飼料への禁止のみならず、交差汚染の可能性のある、他の動物の飼料への利用も禁止する必要があるということを食品安全委員会は言っています。
　しかし、アメリカはなかなかそうはしない。このサーベイランスの維持拡大と飼料規制の強化については、日本政府としてアメリカ政府に強く申し入れるよう、私はことしの通常国会で当時の中川農水大臣に申し上げました。中川大臣は、アメリカのジョハンズ農務長官に電話あるいは面会時に口頭で申し入れたとされました。しかし、アメリカは全く対応していただけない。
　そこで私は、ことしの六月六日の農林水産委員会で中川大臣に、日本政府からアメリカ政府に対して提出する年次改革要望書、これは、年次改革要望書は悪名高いですが、アメリカから日本に来る分だけではなく、日本からアメリカに提出する年次改革要望書もあるでしょう、その中にサーベイランスの維持拡大と飼料規制の強化、この二点をしっかりと記載すべきであるというふうに申し上げました。
　そうしたところ、中川大臣は、「私が言ったことは政府の公式見解ですから、当然、そういうふうに文書においても今後きちっとやっていかなければいけないというふうに思っております。」というふうに御答弁になられ、私が、それは年次改革要望書に記載をするということですねと念を押しましたら、「そうします。」と力強く御答弁をされました。
　その後、私もしつこい性格なので、六月十五日に質問主意書でさらにそれを確認させていただいたところ、六月二十二日に閣議決定された答弁書で、政府はこの件について、農林水産省においては、評価書における「結論への付帯事項」に記載されている米国における飼料規制の強化や十分なサーベイランスの維持拡大に関するお尋ねの点については、「米国政府の検討状況を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えている。」というふうに、米国の状況を注視しつつということがちょっと新たな条件として加わりました。
　そこでまず、農水省にお運びいただいておりますので、私が申し上げている飼料規制の強化、サーベイランスの維持拡大を年次改革要望書に記載することについて、農水省として今現在どのようにお取り組みをされているのかということについて教えていただきたいと存じます。
○小林政府参考人　今お尋ねいただきましたのは、先生の言われます要望書に農林水産省としてどのような対応をするかということでございますが、答弁でも、今御質問の中でも御紹介いただきましたように、米国側の対応に変化が見られないというふうなことで必要があると判断した場合には、米国に対する要望書において要望してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○川内委員　外務省の見解を教えてください。
○草賀政府参考人　お答えいたします。
　中川前農林水産大臣の御答弁にもありますとおり、アメリカ側の対応に変化が見られないなど必要があると判断した場合には、米国に対する要望書においても飼料規制の強化及びサーベイランスの維持拡大について要望してまいりたいと考えております。
○川内委員　それでは、米国政府の検討状況について今現在どうなっているのかということについてお伺いしますが、サーベイランスの拡大、継続の状況については、現在、米国内の状況がどうなっているのかということを御答弁ください。
○小林政府参考人　米国内におきますＢＳＥのサーベイランスについてでございますけれども、これまで行われておりました強化サーベイランスは、本年の八月末から新たなＢＳＥサーベイランスに移行したというふうに承知しております。
○川内委員　新たなＢＳＥサーベイランスとは何ですか。
○小林政府参考人　先生が先ほどお話しいただきましたように、過去のサーベイランスに比べまして、頭数的にはかなり少ない頭数になったサーベイランスだというふうに承知しております。
○川内委員　先生が先ほどおっしゃられたとおりかなり少ないサーベイランス、かなり少ないというのは、私が言ったのではなく政府の見解として、かなり少ないというのはどのくらい少ないのかということをお答えいただきます。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　米国におきましては、平成十六年の六月からＢＳＥ強化サーベイランスを開始いたしまして、本年の八月二十日までの約二年間で七十八万五千頭以上の検査を行っております。本年の八月から実施されておりますサーベイランスにおきましては、高リスク牛といいまして、歩行困難牛だとかあるいは死亡牛、こういった牛を対象にして年間四万頭程度を検査するという体制に移行したというふうに承知しております。
○川内委員　私が先ほど言った数字は間違いでしたね。七十八万頭から四万頭、約二十分の一、サーベイランスは二十分の一程度に縮小をされているということでよろしいですね。
○小林政府参考人　今申し上げましたとおり、二年間で七十八万頭ということでございますので、一年当たりだと、平均しますと四十万頭という形になると思います。
○川内委員　それでは、サーベイランスは十分の一に縮小をされた、私の先ほど申し上げた全体の〇・一％しか検査をしないという理解でよろしいですね。
○小林政府参考人　一年平均四十万頭から四万頭ということでございますので、頭数で見ますれば十分の一ということになる点については、そのとおりだと思います。
○川内委員　それではもう一点、飼料規制の強化について、現在の米国内の状況を教えてください。
○小林政府参考人　米国内の飼料規制についてでございます。
　米国内の飼料規制につきましては、米国の内部におきまして、改正案をまず作成して、それについてパブリックコメントを募集いたしました。募集の締め切りが昨年の十二月ということになります。現在、ＦＤＡにおきましては、寄せられたパブリックコメントを踏まえまして、規制案について再検討を行っているということでございます。現時点では、改正案の最終決定がなされたというふうには聞いておりません。
○川内委員　再検討を今しているということでありますが、その再検討の結果がいつごろ出るというふうに見ていらっしゃいますか。
○小林政府参考人　現在再検討中であるとは聞いておりますが、いつ出るかということについては承知しておりません。
○川内委員　それでは、現状のところでは、日本政府としては、米国の飼料規制が強化をされるという見通しについては、確たる見通しは持っていないということでよろしいですか。
○小林政府参考人　現在のところについては、最終決定がなされていないということでございます。基本的に、アメリカ側がどういうふうなことをいつのタイミングでやるかということについては、詳細がわかりませんので、明確なことは、将来にわたっては言えませんが、現時点では、アメリカ側の動きは、改正案についてまとまっていないということについては、間違いないと思います。
○川内委員　今高市大臣お聞きをいただいたとおり、食品の安全については高市大臣が責任をお持ちになられていらっしゃるわけでございます。さらに、食品安全委員会の「結論への付帯事項」の中に書かれている二つの項目について、日本からアメリカへの年次改革要望書に記載をすべきであるということに関して、サーベイランスは十分の一に縮小された、飼料規制は確たる見通しが立っていないという状況であります。
　すなわち、先ほど私が申し上げました閣議決定された答弁書で「米国政府の検討状況を注視しつつ、適切に対応してまいりたい」。現状では、恐らく十一月の末か十二月の頭に日米首脳会談が開かれ、その場で年次改革要望書が交換をされるということになろうかと思いますが、この一カ月程度で状況が好転をするとは思えないわけでございます。
　高市大臣として、前任の松田大臣は、私が何を聞いても、見守る、見守ると言って、見守るというのは何もしないということなんですけれども、そうではなくて、食品安全担当大臣として、こういう年次改革要望書への記載について、これは本当に日本の国内の食の安心と安全を守るために大変重要な事柄でありますから、記載に向けて高市大臣としても積極的にコミットをしていく、農水省や外務省だけに任せるのではなく、その年次改革要望書の書きぶりなども、食品安全委員会のこの「結論への付帯事項」に忠実に書いていただけるように積極的にコミットをしていただくべきであるというふうに思いますが、大臣の御所見を聞かせていただきたいと存じます。
○高市国務大臣　ちょうど、作業としては、既に農水省の方が、要望書の中には、米国における飼料規制の強化、それから十分なＢＳＥサーベイランスの実施という、私どもの出した結論に沿った形で書きたいというような方向性で、私どもの食品安全委員会の方で、この内容でいいと思いますというようなお返事も返しております。
　現在、ちょうど外務省と農水省で詰めていただいているところでございますけれども、きちっと書き込まれたものでないとなると、私としても物を言わせていただくことになるかと思います。現在は、リスク管理機関と外務省の間でどういった書きぶりになるか、こういったところを見守っておりますが、見守るのみでなく、きちっと物は言わせていただきます。
○川内委員　ありがとうございます。しっかりと御対応いただいているという御答弁をいただいたものと思います。
　それでは、大田大臣にお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　経済財政諮問会議についての質問でございます。
　官房長官、何時までいらっしゃるんでしたか。四十五分までいらっしゃるんですね。はい。
　実は私が通常国会の終わりの内閣委員会で、経済財政諮問会議の議事要旨は会議開催後三日目にホームページにアップをされる、議事録については四年後に公開をされるということについて、おかしいというふうに申し上げたんですね。
　それはなぜかならば、経済財政諮問会議は重要政策会議であり、特に改革のエンジンとして国民の皆さんの大変に注目、関心を集める会議体である。そこでどのような議論が行われているのかということについて、その詳細についてしっかりと明らかにすべきであるということを私は申し上げたんです。
　そうしましたら、前任の与謝野大臣は、「総理に、このような質疑があったということは報告をさせていただきます。」と答弁をされました。
　そこで、これは大田大臣は多分、与謝野大臣がどうしたかということは御存じないでしょうから、事務方にお尋ねをいたしますが、与謝野大臣は総理に報告をされたのか、その報告の結果はどうだったのかということを教えていただきたいと存じます。
○藤岡政府参考人　お尋ねの本年五月十二日に当内閣委員会におきまして、委員の方から与謝野前大臣あてに諮問会議の議事録を速やかに公表すべきではないかという御指摘があった件でございますが、その後、与謝野前大臣の方から小泉前総理の方に御相談を申し上げ、結論といたしまして、引き続き従来の方法により公表していくということで御了承をいただいているところでございます。
○川内委員　つれない答弁で、何かちょっと心寂しいものを感じるわけでございます。
　大田大臣、大田大臣は、御就任のときの会見で、政策決定のプロセスの透明性の重要性について述べられ、経済財政諮問会議の議論を国民から見えるようにするというふうにおっしゃられていらっしゃるわけです。
　私は、議事要旨と議事録をどのくらい違うんだろうと比べてみたんです。そうすると、議事要旨は、議事録の半分ですね、半分ぐらい削ってあるんです。削るのは多分事務方が削っているんだろうと思うんですが、しかし、実は議事録の方が、いろいろな本音がぶつけられていて、大変に勉強になるなと。しかし、これだけ改革のスピードが速いときに、四年前の議事録を読んでも、おもしろいけれども、それを国民の皆さんに何か有効に使っていただくということには余りつながらない。
　すなわち、私が申し上げたいのは、議事要旨は議事録の半分の分量である、半分削ってある。しかも、重要な発言とかが削ってあるんですね。そうすると、国民から見えるようにとおっしゃられていらっしゃるわけですが、見えない部分があるわけですよね。見えない部分もあるわけでございます。そこを見えるようにするためには議事録の速やかな公開というものが必要であるというふうに私は思いますし、それが非常に注目を集める経済財政諮問会議のそもそもの役割なのではないかというふうに思うんですが、大臣の御所見をいただきたいと存じます。
○大田国務大臣　経済財政諮問会議におきましては、マクロ経済政策を初めとしまして、経済財政政策を幅広く議論いたします。そうしますと、マーケットに何らかの影響を及ぼす可能性もございます。そこで、議事録は四年後の公開ということになっています。なぜ四年後かといいますと、有識者議員の任期が二年ですので、再任の可能性を考えて四年と設定されております。
　ちなみに、日銀の金融政策決定会合、こちらもマーケットに影響を与える可能性がある会合ですけれども、これは十年後に議事録公開となっております。この十年は、審議委員の任期が五年になっておりますので、十年というふうに承知しております。
　先生おっしゃいましたように、議事要旨が数日後、三日以内に公表されるということになっております。この議事要旨ですけれども、設立当初はポイントをまとめる形で出ていた時期があるというふうに聞いておりますが、最近はかなり詳細に出るようになりました。したがいまして、透明性という観点からも、なるべく詳細な議事要旨を三日以内に公表し、議事録は四年後ということで、適切な対応だというふうに私は考えております。
○川内委員　詳細な議事要旨の公開に努めるというふうに御答弁をいただきました。
　これも質問通告はしてあるんですが、議事録の中から議事要旨をおつくりになられるのは事務方だと思うんですが、その責任者はだれかということをちょっとお答えいただきたいんですけれども。
○藤岡政府参考人　議事要旨を事務方として責任を持って作成いたしておりますのは私のところでございます。
○川内委員　それでは、詳細な議事要旨の作成、公開に努めていくという今の大田大臣の答弁をしっかり受けとめていただいて、余りはしょることのないようにお願いをしたいというふうに思います。
　というのは、かつて、閣僚の方で、経済財政諮問会議の臨時議員としてその会議に出席をし、自分としては、その方としては大変重要な発言をしたんだけれども、議事要旨の中にはそれが削られていた、載っていなかったというようなことを雑談の中でありますが聞いたことがあるものですから、いろいろな方のいろいろな発言というものがなるべく詳細に伝わることが必要であるというふうに思いますし、もちろん、マーケットに影響を与えるものについてはなかなか公開することはできない、それは私も理解をいたしますので、詳細な議事要旨を作成するということで理解をしたいというふうに思います。
　それでは、次の論点に移らせていただきますが、骨太方針の二〇〇六、この中の税制改革の部分の二十ページの文章なんですが、「以上を踏まえた税制改革については、「基本方針二〇〇五」において、「重点強化期間内を目途に結論を得る」とし、また、与党税制改正大綱において、「平成十九年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」としており、今後、この考え方に沿って鋭意作業を進めていくこととする。」というふうに書いてございます。
　しかし、尾身大臣あるいは安倍総理も、税制改正の議論は来年の秋以降だということを国会の答弁でおっしゃっていらっしゃいます。しかし、この閣議決定された骨太方針には、重点強化期間、平成十七年、十八年度内に結論を得る、そして平成十九年度内を目途に改革を実現する、結論を得て実現するというふうに書いてございます。
　したがって、この閣議決定文書が新たな閣議決定文書で上書きされているのであれば、尾身大臣や安倍総理の御答弁というのは理解できるわけですが、しかし、この閣議決定文書、政府の方針が生きている中で、来年の秋以降に議論をするとおっしゃるのは、みずからこの閣議決定文書に反するということをおっしゃられているに等しいわけでございまして、この部分についてどのように整理をされるのかということについて大田大臣にお尋ねをいたします。
○大田国務大臣　基本方針の中では、翌年度予算編成に向けての課題とあわせて中期的な取り組みについても書かれております。この場合は、中期的な課題について基本的な考え方を明確に述べまして、その方向に沿って議論するということになります。
　税制改正につきましては、今先生がおっしゃいましたように書かれております。この中で、「「重点強化期間内を目途に結論を得る」とし、また、与党税制改正大綱において、「平成十九年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」としており、今後、この考え方に沿って鋭意作業を進めていくこととする。」と書かれております。まさに、この考え方に沿って今作業が進められております。
　目途という言葉が使われておりますが、目途というのは一定の幅を持って実行するという場合に使われている言葉ですので、新たな閣議決定文書で上書きされているということはございません。
○川内委員　目途という言葉は一定の幅を持っている言葉であるということでございますが、閣議決定文書の中の目途という言葉の定義、意味あるいは解釈を官房長官にちょっと教えていただきたいんですけれども。
○塩崎国務大臣　閣議決定に限った使い方として目途という言葉があるわけではないと思うんですね。したがって、目途というのを広辞苑で引っ張ってみました。何て書いてあるかというと、「めあて。見込み。めど。」こんなふうに書いてあります。
　先ほど来出ております「重点強化期間内を目途に」とか、あるいは「十九年度を目途に」と書いてありますけれども、今大田大臣からお話がありましたように、これはある程度の幅を持っているんだろうなというふうに思います。
　ただ、閣議決定というのは重たいわけでありますから、書いてあることについて最大限の努力を払うということは当然のことであるわけでありますが、一方で、閣議決定後に生じるいろいろな状況変化などもあるわけでありますから、骨太二〇〇五と骨太二〇〇六の間に状況の変化があってこういうような表現になった。しかし、両方を踏まえて、閣議決定をしたということは両方とも国民に対して約束をしていることでありますから、それを精いっぱい、最大限の努力をしてこれの実現に向けて努力をする、こういうことが求められているんだろうというふうに考えております。
○川内委員　今の官房長官の御答弁ですと、この閣議決定文書の書きぶりに従って精いっぱい努力をするんだということでございますが、財務大臣は、来年の秋以降に議論を始めると明確に御答弁の中でおっしゃっていらっしゃいます。
　そうすると、平成十八年度内に結論を得る、重点強化期間内に結論を得るということをみずから放棄されていらっしゃるわけです。これは政府の方針に反する答弁だとお思いになられないですか。
○塩崎国務大臣　今、川内先生が引用されました尾身大臣の発言というのは、私はちょっと今手元に持っておりませんが、少なくとも安倍総理は、本格的な議論は来年の秋以降と言っているわけで、当然のことながら、議論はそれまでの間にたくさん出てくるに決まっていると私は思っております。
　ですから、本格的に詰めていく議論は秋以降だろうけれども、それまでに議論をしないということは一言も言っていないわけで、なおかつ、この閣議決定された骨太二〇〇六は、事実として、「重点強化期間内を目途に結論を得る」という骨太二〇〇五があって、それプラス、与党の税制改正大綱では、十九年度を目途に抜本的改革を実現するという事実があって、そして、「今後、この考え方に沿って鋭意作業を進めていくこととする。」ということになっているので、二つの事実があって、それを相合わせて、これからこの考え方に沿っていきましょう、鋭意作業を進めていきましょう、その作業の中で、消費税については、本格的な作業は来年の秋だろうな、こういうことを言っているにすぎないので、そこまで全然議論をしませんというような話では、安倍総理は少なくとも言っていないと思っております。
○川内委員　そうすると、本格的な議論は来年の秋以降だが、議論をしないとは言っていないので、この閣議決定文書に従い、平成十八年度内を目途として、消費税を含む税制の抜本的、一体的改革についてある種の結論を得る、本格的な結論ではないが、ある種の結論を得るという理解でよろしいんですか。
○塩崎国務大臣　結論ということを私は申し上げているわけではなくて、本格的な議論は秋以降になるだろうということを総理は言っているということでございます。
○川内委員　しつこくて済みません、本格的な議論は来年の秋以降、しかし議論はする。では、その議論する対象の中に消費税も含まれるという理解でよろしいですか。
○塩崎国務大臣　例えば年金の問題あるいは医療の問題、そしてまたその他、生活保護を含めた社会保障の問題、さまざまな問題を議論すると思います。
　そういう中で、財源をどうするんだ、保険料でいくのか、それとも窓口負担でいくのか、あるいは税でいくのか。では、税で仮にいくとしたら、何の税でいくのか。いろいろな可能性があるわけでありますから、その中に消費税という話も、当然それはいろいろな場での議論には出てくると思いますが、先ほど来申し上げているように、この税制改革の抜本的な改革について、来年の秋以降本格的に議論をしようということを言っているということだと思います。
○川内委員　私の理解が浅いのか、ちょっとよくわからないんですが、本格的な議論は来年の秋以降にするというのはいいんです。わかりました。それはわかりました。
　本格的な議論は来年の秋以降だが、さまざまな議論について、この閣議決定文書では、平成十八年度を目途として結論を得ると書いてあるわけですから、結論を得る、その結論の中には当然に、消費税のあり方について、あるいは所得税のあり方について、あるいは法人税のあり方について、その抜本的、一体的結論というか、ある種の結論、しかし本格的な議論は来年の秋以降だ、しかし何らかの結論は平成十八年度内に結論を得るというのがこの閣議決定文書の読み方になるのではないかというふうに思いますが、大田大臣、そうですよね。
○大田国務大臣　「重点強化期間内を目途に結論を得る」、この目途は一定の幅を持つということは申し上げました。これとあわせて、与党税制改正大綱で、平成十九年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現するとなっております。この考え方に沿って鋭意作業を進めるということでございますので、骨太方針に書かれたことの考え方に沿って今後作業を進めていくということになります。
○川内委員　目途というのは一定の幅を持つ、その一定の幅を持つというのは、平成十八年度内でなくてもいいという御趣旨ですか。
○大田国務大臣　何年までという、その仕切りではありませんで、そこに幅を持っているということですので、重点強化期間を、重点強化期間は十八年度までですが、それを過ぎるということはあり得ます。
○川内委員　目途という言葉が、過ぎるということはあり得ると今おっしゃられた。
　それでは、目途という言葉を閣議決定文書の中で使って、それが後ろに倒れた例があるのか、先例があるのかということを、官房長官から教えていただきたいと思います。
○藤岡政府参考人　毎年作成されておりますいわゆる骨太の方針におきましては、できるだけ期間を明示するようにということで、各般の施策が実行されております。その中には、何年までに、また、何年を目途に、あるいは、期間がどうしても明示できない場合はその内容等を具体的に記すようにという指示が実はおりてございます。
　その中にありまして、目途にという言葉は、かなりたくさん、過去、骨太の方針の中で使われておりまして、その中に、私はちょっと今、事務的には、詳細は幾つと私も存じ上げないのですが、例えば、目途の中でもなかなか、その内容に応じまして、その内容の中の、では実現できたか、できていないかといったところを必ず例えばフォローアップをしながら、その実現の程度をはかっておるところでございます。
　そういう事情でございますので、目途にと申し上げますのは、骨太の中にも数限りなく使われておりまして、その中で、内容はさまざまあるという実態がございます。
○川内委員　いや、私が聞いているのは、内容はさまざまだということを聞いているのではなくて、目途という言葉を使ったときに、そのときまでに何らかの結論なり施策なりということをやるわけであって、それをやらずに後ろに倒れた例がありますかということを聞いているんです。
○藤岡政府参考人　お尋ねの、例えばあるかないかということに限定いたしますと、私の記憶する限りは、ある、あるのではないかというふうに思っております。考えてございます。
　ただ、今後、それにつきましては私どもでちょっとチェックをいたしませんと、詳細、具体的にはわかっておりません。
○川内委員　いや、これは私、きのう質問通告で申し上げているんですよ。それで御答弁が、あるのではないかと思いますとか、後で調べますとかいうのでは、ちょっと議論になりませんよね、委員長。
　あるとおっしゃるのであれば、これですというものをお見せいただきたいというふうに思いますし、私は、政府が、いやしくも日本国政府が「目途に結論を得る。」と書いているものを、いや、まあ別に目途だから後ろに倒れていいんだ、これはやりませんでしたという先例があるとはとてもちょっとにわかには信じがたいので、また、可及的速やかに御教示をいただきたいというふうに思います。
　ちょっと議論が生煮えで恐縮なんですけれども、大田大臣、私は、この二〇〇六の閣議決定された、十八年度内に結論を得る、十九年度内にその改革を実現する、結論を得て十九年度に実現するというこの流れというのは政府の方針なわけですから、来年の三月に向けて、税制の抜本的、一体的改革に関する何らかの政府としての意思表明というのは、これは、なければこの閣議決定に違反するということになります。なると思うんですよね。
　そこで目途という言葉にこだわっているわけでございまして、きょうは、過去に政府が目途という言葉を使って、それに反した例があるかないかということに関して確たる事例が報告されませんでしたので、またこの次に議論を譲りたいというふうに思います。
　だって、閣議決定に違反しているんじゃないかと私が言っても、政府はそんなことは絶対認めないわけですから、それはそれでいいんですが、ファクトに基づいて議論をしたいので、統括官から事例をいただいた上でまた議論をさせていただきたいというふうに思います。
　法人税の実効税率についてお尋ねをしたいんです。
　大田大臣は、これは新聞のコメントなので正確なコメントであるかどうかというのは定かではありません、私が読んだ新聞の大田大臣のコメントで、日本の法人税の実効税率はヨーロッパやアジアと比べて高いというふうに御発言をされていらっしゃいます。これは、具体的にはヨーロッパのどの国なのか、アジアのどの国なのか、どのくらい高いのかということについて、具体的にお示しをいただきたいというふうに存じます。
○大田国務大臣　政府税制調査会で出されました、ことし六月二日の資料をもとに申し上げました。
　今、日本の実効税率は三九・五四％になります。例えば、ドイツは三九・九〇ですので若干高くなっておりますが、イギリスは三〇％、フランスは三三・三三％です。また、中国は、上海ですけれども、三三％になっております。
○川内委員　日本が最も仲のいいアメリカは何％ですか。
○大田国務大臣　先生御存じのように、実効税率は国と地方を合わせますので、地方によって異なります。
　アメリカは、ニューヨークで四五・九五％、ロサンゼルスで四〇・七五％となっております。
○川内委員　日本の法人税の実効税率というのは、今大臣がおっしゃられたように、同盟国であるアメリカと比べても、アメリカよりも低い。ドイツなどは税制がちょっと違うらしくて、さまざまな見比べ方があるんだろうというふうに思いますが、私は、法人税の真の実効税率、今大田大臣がおっしゃられたように、法人税の法律上の本則の国税部分と地方税部分の合計だけで政府税調に提出された六月二日の資料というのがつくられているわけでございまして、これだけでは真の実効税率というのはわからないのではないかというふうに思います。
　具体的には、さまざまな租税特別措置法があり、法人税の特別減税が行われている。さらには、減価償却による部分もある。さらには、日本は海外税額控除制度なども、米国などに比べれば大変に緩やかで、どんぶり勘定でいいということになっていますから、これも節税をしやすい制度であるというようなこと等を考えると、日本の法人税の実効税率が高いとまではなかなか言い切れない、そういうファクトはなかなか見出せないのではないかというふうに思うんですね。
　そこで、今後、税制の抜本的、一体的改革に向けて、法人税をどうしていくのかということを議論するときに、真の実効税率の国際比較というものをすべきであるというふうに思うんですが、大田大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○大田国務大臣　先生御指摘のように、租税特別措置なども含めた真の企業負担ということで議論すべきだという御指摘、そのとおりだと思います。ただ、課税ベースは各国ともかなり複雑な制度になっておりますし、企業の負担は業種によっても異なりますので、なかなかデータをつくることも容易ではないということがございます。
　いずれにしましても、企業の税負担が、海外とのイコールフッティングという点で何か不利になっている点はないか、あるいはどうなっているのかは、さまざまな観点から検討し、税全体の中で法人の税負担のあり方を議論していきたいと思います。
○川内委員　真の実効税率を国際比較するのは、さまざまな前提条件あるいは仮定を置かなければならないので非常に難しいということであれば、これは、私は、国民の皆さんに責任を持つ立場の我々としては、日本は実効税率が高いとかあるいは低いとか軽々しく言うべきではなく、日本の国内の法人税のあり方、その税負担の様子、態様についての議論を深めていくべきであるというふうに思うんですね。
　きょうは、財務省からもお運びいただいておりますが、大田大臣は、真の実効税率というのはなかなか出しにくいというふうにおっしゃられました。しかし、私は、その出しにくい部分を国際比較し、もちろん企業の国際競争力を強化するということも大事だと思いますよ。しかし、日本の企業がもうかるのは、国民がその企業の財やサービスを利用するからであって、国民が企業をもうけさせているわけですよね。
　法人税は特別措置で減税する、一方では消費税は上げる、所得控除は廃止する、大衆増税はしますというのでは、私は、国民は納得しないんじゃないかと思うんです。企業はバブル期をはるかに超える利益を今出している。であれば、もうけさせているのは国民なんだから国民に還元する、私は、そういう視点があってもいいのではないかというふうに思うんですね。
　税率を下げたから国際競争力が増すわけではなくて、規制を緩和して企業が活動しやすい方向に持っていくことが企業の国際競争力を増すのであって、法人税の税率については、先ほど大田大臣がいみじくもおっしゃられたように、国際比較はなかなか難しいということでございますから、何が得で何が損かというのは、やはりそれぞれ企業独自の判断というのがあると思うんですね。
　しかし、私は、それでも、今後、税制の抜本的、一体的改革を進めるためには、法人税率の国際比較というものを、真の実効税率というものを出していくべきである、本則だけで見比べたのでは、とてもとても、違うだろうというふうに思いますね。
　なぜかならば、日本の法人税収、今十三兆幾らですが、租税特別措置で減税分が一兆幾らありますから、それだけでも日本の実効税率というのは五、六％は低いわけですよね。そういうことを考えると、真の実効税率というのを出すべきだというふうに思うんですが、財務省として、その辺について研究をし、取り組み、政府税調あるいはこの国会にそういう資料を出したいというような意欲をお示しいただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
○古谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘がございましたように、法人所得課税の負担は、減価償却ですとか租税特別措置等を踏まえましたいわゆる課税ベースと税率を掛け合わせて行うわけでございますので、国際比較を行う場合にも、課税ベースと税率の双方について検討できるというのが本来は望ましいのは御指摘のとおりだろうと思います。
　ただ、課税ベースにつきましては、大田大臣からも御答弁がございましたように、企業それぞれの設備投資の態様ですとか雇用の内容によって変動をするといったものでございますので、この課税ベースを国際比較の際にどのように反映するかというのは非常に技術的にも難しいものがございまして、私どもも従来から御指摘のような問題意識を持って勉強を続けてはおるんですけれども、その辺の技術的な問題、困難さもあるという点については御理解をいただければと存じております。
○川内委員　なかなか難しいということであれば、大企業の経営者の皆さんが、日本の法人税の実効税率は高いんだ、高いんだ、だからもっと減税すべきだということに簡単に利用されるような、本則だけを足し合わせた実効税率の国際比較の資料を税調に出したり、あるいは経済財政諮問会議の議論の資料に使ったりというのはアンフェアだというふうに私は思います。
　なぜかならば、それは、大企業の経営者の皆さんは、御自分たちの企業活動を自由にしたい、そしてもうけたい、企業価値を高めたいということで、さまざまなところで発言をし、さまざまに活動されるでしょう。僕は、彼らの行動として、それは当然だと思います。しかし、国民は経済財政諮問会議には出られないんですからね。しかも、そんなに、頭のいい人たちが寄ってたかってつくった資料に対して、いや、この資料はどこかごまかしがあるんじゃないかとかいうような知識も情報も持ち合わせていないわけです。
　課税の公平性という点からいえば、なかなかそれは国際比較は難しいとおっしゃるのであれば、国際比較するのをやめていただきたいと私は思うんですね。見かけ上の実効税率だけで、日本の法人税は高いんだ、だから減税するんだ、減税するんだ、一方で大衆増税はするというのでは、国民の皆さんがかわいそうだと私は思うんですね、私を含めて。
　格差が物すごい勢いで拡大をしているわけじゃないですか。政府は公式には、格差は拡大していない、それほど顕著には認識していないという見解かもしれませんが、しかし、地方経済というのは非常に、業種によってばらつきはありますが、大変にまだ厳しい状況が続いているわけでございますし、大企業が国民の皆さんからもうけさせていただいた部分を地方に還元する、あるいは国民に還元する、そういう意味の法人税のあり方というものを議論するときに、恣意的に資料を使われるようなことがないようにしていただきたいというふうに私はお願いをしたいと思います。
　最後、大臣の、もし実効税率を国際比較するのであればきちんとしたものをつくらせる、そうでなければ国際比較などはできっこないんだからしないというふうに御決意を、御決意というか見解をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○大田国務大臣　私は、実効税率がどうかというふうに聞かれてお答えいたしました。それについてこれからどうすべきだと、税負担を上げるべき、下げるべきということは全く申し上げておりませんで、税負担のあり方について税全体の中で検討すべきだというふうに申し上げておりますので、新聞に書かれたものに私自身も違和感を持っております。これから、税全体の中で、なるべく多面的に制度のあり方を検討していきたいと考えております。
○川内委員　ありがとうございます。終わります。
○小宮山（洋）委員　本日最後の質問者になりましたが、官房長官は会見で御退席中ですので、官房長官に関する質疑に関しましては、戻られてからまとめてさせていただきたいと思っています。
　まず初めに、消費者問題について少し伺いたいと思います。
　消費者団体訴訟制度、この内閣委員会で、さきの通常国会で、与野党で裁判管轄地などにつきまして修正をいたしまして、成立をさせました。これにつきまして、高市大臣は所信的な発言の中で、円滑な導入に向けて取り組むというふうにおっしゃいましたけれども、来年の施行に向けまして今どのように準備を進めていらっしゃるのか、初めに伺いたいと思います。