○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず、政府の収支試算についてでありますけれども、今回の改革の実施に当たりまして、新会社は効率的な経営を前提といたしまして健全な経営基盤を確保し得るよう配慮することといたしております。具体的には、新会社発足に際し、現在の過剰な要員体制を改めるなど業務運営の最大限の効率化を図ること、また国鉄の長期債務等につきましては、新会社の健全な経営に支障が生じない範囲で承継をさせることといたしましたこと、特に北海道、四国、九州の三島会社につきましては、国鉄時代の長期債務をすべて免除することと同時に、三会社を合わせまして一兆一千八百億円の経営安定の基金を設
けることなどの施策を講じまして、収支の均衡を確保したところでございます。
　このような措置によりまして、各会社の健全経営の基盤が整備され、安定的な経営が行われる見通しが得られたものと考えております。
　なお、後刻提出をさせていただきます今般の収支試算につきましては、収入は従来の実績を踏まえて確実なものを見込み、費用は効率的な経営を前提に必要十分な額を見込んでおり、確度のあるものと考えております。
　また、分割により大きなデメリットを生ずるのではないかという御指摘をいただきました。
　しかし、分割案は旅客流動を十分考慮して作成されており、会社間をまたがって乗車いたします旅客は大変少ないわけでありますので、基本的には会社間の調整で十分対応できると考えております。
　また、新幹線の長期的な経営見通しについてのお尋ねであります。
　我が国では、欧米諸国と比べまして都市への人口集積度が大変高い、また狭隘な国土に都市が鎖がつながるような状態で分布しておるという地理的な特性がありますために、大量の旅客を高速で移動させる、かつ定時に輸送し得るというすぐれた特性を有しております鉄道の果たす役割は大変大きいと考えております。
　従来の交通機関別の旅客輸送量の変化を見ておりますと、三百キロ程度までの近距離におきましては自動車のシェアが大変高くなってまいりました。また七百五十キロを超えるような長距離になりますと、航空輸送のシェアがだんだん増加し、千キロを超えると大変著しいものになります。しかし同時に、中距離都市間の旅客輸送の分野におきます三百キロから七百五十キロの中距離帯におきましては、既設新幹線を中心に鉄道が五〇％を超えるシェアを堅持しておりまして、今後ともその方向は変わらないものと考えており、したがって中距離都市間輸送の分野におきましては、新幹線は今後とも基幹的交通機関として、経営の効率化と一層のサービスの向上を図ることにより、十分収益性のある事業として長期的に存続していくものと考えております。
　また、整備新幹線につきましては、今回の全国新幹線鉄道整備法の改正におきまして、新幹線鉄道の営業主体及び建設主体は、それぞれ運輸大臣があらかじめその同意を得て指名する法人としておりますが、整備新幹線につきましては、これまでに各種の手続などが行われておりますこと、旅客鉄道事業は旅客会社が引き継ぐこととしておること等にかんがみまして、関係旅客会社が営業主体の指名を受けたものとみなすなどの経過措置を設けております。しかし、この場合におきましても、営業主体とされました旅客会社は運輸大臣に対し整備計画の変更を申し出ることができることといたしておりまして、その意向が反映し得るような仕組みとしておるわけでございます。
　また、整備新幹線の建設が関係旅客会社の経営の負担となることも考えられるわけでありますので、政府・与党間に設置されております整備新幹線財源問題等検討委員会におきまして、現在財源問題など着工の前提条件につき検討しているところでありまして、適切な結論が得られるように努めてまいりたいと考えております。
　また、特定地方交通線を含めまして、地方交通線につきまして御指摘をいただいたわけであります。
　現在、国鉄再建法に基づいて行っております特定地方交通線対策は、既に鉄道特性を失った路線につきましてバス転換などを行うものでありまして、本来なら現在の国鉄のうちに完了すべきものであります。しかし、なお地元との協議が済んでいないものなどがございますので、一定期間この制度を延長するものでありまして、これを中止する必要はないと考えております。
　次に、要員規模二十一万五千人という点であります。
　国鉄におきましては、再建監理委員会の「意見」を踏まえまして、可能な限りの要員の効率化に取り組んでまいりました結果、新事業体としては十八万六千人の要員規模で運営可能という見込みが立ったところでございます。
　しかし、鉄道事業の運営に必要な要員のほかにも、新事業体への移行に伴う業務の整理あるいは関連事業の展開などの要員が見込まれること、また雇用対策の観点から、監理委員会の「意見」を踏まえまして、新事業体におきましては健全経営の過重な負担とならない限度において所要人員を上回る二十一万五千人の職員を引き受けることとしたところでございまして、こうした点を踏まえ、新事業体の職員数は二十一万五千人が適当と判断いたしたところであります。
　なお、私鉄との人件費割合の比較の問題につきましては、先ほど総理がお触れになりましたので、私からは省略をさせていただきます。
　また、政府の要員合理化計画についても御指摘をいただきました。
　政府と申しますよりも、この法律案の内容でございますけれども、これによって安全輸送についての御指摘があったわけでありますが、国鉄の経営の現状から見まして最大限の効率的な要員体制とすることは当然のことでありますけれども、その場合にも、安全というものは鉄道本来の使命でありますから、要員の合理化を進めるに当たり安全を脅かすことのないよう当然配慮いたしております。
　次に、国鉄を去っていただかなければならない方々に対しての採用の申し出数につきまして御指摘がございました。
　昨日の夕刻現在でちょうど六万六百名の採用のお申し出をいただいております。そのうち一般産業界につきましては、一万人の目標に対しまして既に一万九千七百名の採用の申し出をいただいておりますが、職種あるいは年齢、地域などの問題もありまして、この一万人の民間で御採用いただきたい方々を本当に完全に就職させていただくためには、さらにより多くの求人をいただけるよう関係者にお願いを続けておるところでございます。
　また、国鉄職員の雇用対策のための立法措置といたしましては、昨年末閣議で決定をいたしました「国鉄余剰人員雇用対策の基本方針について」に基づきまして、公的部門等各分野における国鉄職員等の雇用の場を確保すると同時に、職員に対しまして教育訓練、職業指導、職業紹介など再就職の促進のための施策を進めることとしておりまして、そのための特別の措置を定めた日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案を御提案申し上げているわけであります。
　次に、旅客会社などの新事業体が処理すべき債務の処理方策。
　国鉄の長期債務につきましては、国鉄事業を承継いたします旅客会社などの新事業体の健全かつ円滑な事業運営を阻害しない範囲で引き継がせることとしておりまして、引き継がれた国鉄長期債務等につきましては、それぞれ約定に従って償還をされることとなります。
　なお、引き継ぎました国鉄長期債務等に係る利子の支払いをし、及びまた一部の所要資金を借り入れましても健全経営が可能なことは、後刻提出をさせていただきます予定の政府の収支見通し試算においてお示しをいたすところでありまして、中長期的に見て、私どもは安定的な経営のもとに債務の償還は行えるものと考えております。
　また、清算事業団の償還計画、収支計画についてでありますが、同事業団の長期債務の償還利払い計画及び昭和六十二年度の収支計画につきましては、今後順次資料を提出させていただきたいと
考えております。また清算事業団の長期収支計画につきましては、用地売却、政府助成等不確定な要素が多いので、これ自身をお示しをすることは困難であろうと考えております。
　用地の処分は、私どもは公開競争入札の手法によることを基本として行うわけであります。そのため、処分収入はその時点にならなければ算定できません。また用途によりまして、処分の価格が変動するなど不確実な要素が大変大きいわけであります。先般明らかにいたしました用地処分収入に関する仮定計算は、昭和六十年の公示価格を基礎とし、再建監理委員会の評価の考え方を参考にして推計いたしましたいわばまさに推計値、仮定値でありまして、政府の処分予定額あるいは期待額を示したものではございません。
　いずれにしても、用地の処分に当たりましては、適正な時価により公正かつ適切に行うこととし、できるだけ国民負担を軽くするように努めてまいりたいと考えておるところであります。
　その処分方法に当たりましては、公正を確保すると同時に、いやしくも国民に疑惑を受けることがあってはなりません。また国民負担をできるだけ軽くするため、公開競争入札を基本とする適正な時価によるべきものであると考えております。しかし、例えば地方公共団体が道路用地にするなど公共公益目的に非常にはっきりと利用が限定されておりますような場合には、例外として随意契約による売却を認めることも検討はいたしております。しかしこの場合にも、適正な時価によることは当然のことであると考えております。
　また、国鉄の退職者の生活を支える国鉄共済年金につきましては、この国鉄改革を推進するに当たり極めて重要な問題であると認識いたしておりまして、職員また年金受給者に不安を与えないことが大切であります。そのため、内閣が発足をいたしましてから閣内に関係四閣僚による年金の話し合いを連続して持っておるところでありますが、基本的には、昨年十一月の政府統一見解を踏まえ、国鉄共済年金の支払いの維持ができるよう十分配慮していくつもりであります。
　そして、改革法に保障条項をという御意見につきましては、先ほど総理がお答えになりましたので、重複を避けて省略をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕