Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田清司君　ちょっと気に食わない感じもありますが、いいでしょう。
　それでは、総理が総裁選の頃には、新しい資本主義も含めて、資産の言わば格差が非常に増えていると。例えて言えば、平成元年には預金ゼロの二人以上の世帯の方は三％だったんですが、日本国全体で、今日三〇％になっております。百人、まあ百組というんでしょうか、二人以上の世帯ですので、百組のうち三十組は預金ゼロだと、金融資産ゼロだと、こういうふうに資産格差が拡大していると。それを総理は心配されて、総裁選の頃に格差是正のための金融資産課税をうたわれたわけですが、いつの間にか消えました。
　所得倍増と次に言われました。所得倍増するのは、高度成長時代は早いんですが、低成長時代はなかなか完全に、時間が掛かりますので、これもまたいつの間にか消えて、資産倍増と、こんなふうに言われました。資産持っている人は倍増しやすいんですが、資産のない人はなかなか倍増できません。
　そのうち、資産運用特区をニューヨークの経済クラブで総理は訴えられました。外資ファンド等を日本国内にしっかり呼び込んで、証券市場を始め投資市場を活性化させようという、こういう狙いがあったと私は考えております。
　一般にそんなことを言われているところですが、これもまたなかなか難しくて、日本の中でも、御案内のとおり、大和都市管財事件、あるいは直近ではスルガ銀行のサラリーマンを対象にした投資事件など、人間の欲得みたいなのもなかなかつらいところですが、何よりも信用のある機関がそうした資産の運用等々を展開していくと、容易に消費者あるいは国民がだまされるというんでしょうか、被害に遭うというような事態が起こってきます。
　そういう先駆けが実は起こっておりまして、もう既に関係機関は御承知だというふうに理解しておりますが、外資系で、日本の企業等々に関しても、運用を預かっていく、そういうことが行われているところでありますが、例えば外資系で日本で事業活動する場合、顧客保護のための日本の法律に従っていくというのは当然のことでありますけれども、日本の法律を無視した約款などを適用しているとしたら、これは監督官庁としてはどういう対応を取られるのか、具体的にお答えしていただきたいと思います。経済副大臣になるんでしょうか、それとも内閣府の政務官になるのか、お答えしていただきたいと思います。
○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。
　議員の問題意識にございますように、投資における顧客を保護するための国内の市場の整備等は大変極めて重要なことであると、このようにまず認識をしております。
　そういった中で、一般論としてでございますけれども、経済産業省として、外資系の法人であるか否かにかかわらず、商品先物取引法に違反する行為を行う商品先物取引業者がいれば、厳正に法を執行してまいりたいと考えております。
○上田清司君　ありがとうございます。
　証券会社が、相対取引で自社が損失を被ることになったために、既に成立した取引を遡って取り消す、まさに試合後に、負けた後にルールを変えるというような、そういうことが分かった場合、分かった場合はどうなるのか。
　要するに、約款で決めていると、こういうふうにしますと、例えば、これだけもうけることが可能だということを約束している。しかし、結局相手側がもうけ過ぎた、それを支払うの大変だと、なかったことにというようなことが、あり得るはずがないんですが、そういうことが起こっている事例があるんですが、そういうことが起こった場合、監督官庁としてはどうされるのか。
○副大臣（岩田和親君）　本当に一般論という形でのお答えになりますが、この商品先物取引法に違反する行為を行う、そういう商品先物取引業者がおりましたら、厳正に法を執行してまいるということでございます。
○上田清司君　今申し上げたようなことが日本の法人ではなくて海外の本社から指示を受けて行われた場合、とりわけ日本のその子会社なんですが、役員会議開かれていません、議事録も作成されていない、こういうことが起こっていたら、監督官庁としたらどうされるんでしょうか。
○副大臣（岩田和親君）　済みません、本当に、重ねてでございますけれども、外資系法人か否かにはかかわらず、商品先物取引法に違反する行為を行う、そのような事業者がおりましたら、厳正に法を執行してまいるということでございます。
○上田清司君　ありがとうございます。非常に短く的確な御回答をいただいて、感謝いたします。
　今申し上げたのは、質問レクのときに資料の一部を提供させていただきましたが、ＩＧ証券という、イギリスに本社があって、日本法人がニッケル取引を実際日本で行っている話であります。御案内のとおり、ロシアのウクライナ侵攻等もあり、資源そのものが基本的には上昇しているわけですから、これは投資対象としていいなと日本のお客さんが考えるのも当たり前であって、そして、そういうものを提供する外資系の企業があればそれに飛び付くと、相対でしっかり契約を結ぶというのも非常に分かりやすい構図だと思っております。
　そこで、こういう取引が日本で行われたわけですが、監督官庁は知っておられた可能性が高いと思いますが、知っておられたら、こういう事件に関して何らかの形で介入されたのではないかと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。
　御指摘の事案に関しましては、個別の事案となるために回答を差し控えさせていただきます。
○上田清司君　そういうのが皆さん得意になっちゃっているんですけどね。総理がよく答弁を差し控えますと言うから、それでいいのかと思っていらっしゃるかもしれませんが、いいですか、一九七〇年代の総理の答弁で、回答を差し控えますというのは十年間で三回、十年間でですよ、そう言ったのは。係争中の問題等があったから、裁判の問題だから答弁控えると言ったんですよ。あるいは、一九八〇年代、六回ですよ。モリカケの頃から増えたんですよ、急に、答弁を差し控えますなんて。
　憲法六十三条、これ出したりすると怒られちゃうから、大体暗記しています。いいですか、国会に何で出てきているかというと、答弁若しくは説明のために来ているんですよ。議案の説明に来る、法案の説明に来る、そして答弁のために出席しているんです。しなければならないと書いてあるんです、憲法六十三条に。とぼけたことを言っちゃいけません、差し控えるなんて。答弁のために出席しているんですよ。ふざけたことを言っちゃいけません。そして、九十九条。天皇、摂政、国務大臣、国家公務員、全員が日本国憲法を尊重し遵守する義務があると書いてあるんですよ。義務をやりたくないんだったら、今すぐ辞めるか答弁するか、二つに一つしかないんです。
　委員長、正しく指導してください。いいですか、この委員会が始まるときに、委員長を始め委員の皆さんたちに、指導してくださいと閣僚の皆さんたちはみんな言ったんです。お願いします。
○委員長（大野泰正君）　岩田副大臣、もう一度お願いいたします。
○副大臣（岩田和親君）　個別の事案に関して言及をいたしますことは、事業者の権利を不当に害するおそれもありますため、回答を差し控えさせていただきたいと思います。
○上田清司君　歴史をお忘れのようでございますが、金融国会のとき、長銀、日債銀始め様々な問題が出てきました。個別の金融機関です。個別の問題を対象にして国会で審議しました。直近のスルガ銀行も個別の問題です。あるいは、以前の大和都市管財も個別の企業です。課題があれば、個別の企業の名前が出てきて、個別の問題について判断をするのは当然役所の権限。ばかなことを言っちゃいけません。ばかとか言っちゃいけませんね。大変失礼なことを申し上げました。とんでもないことを言ってはいけません。ちゃんと答えてください。
○副大臣（岩田和親君）　繰り返しで恐縮でございますが、一般論として、この商品先物取引法に違反する行為を行う、そのような商品先物取引業者がおりましたら、厳正に法執行をしてまいるということでございます。
　その上で、御指摘の事案に関しましては、個別の事案となりますため、回答を差し控えさせていただきます。
○上田清司君　今申し上げたように、個別の問題でも、被害者が出ているような課題があったら、監督官庁として、どうするんですかということについてちゃんと、きちっと言っていいんです。何の問題もありません。私が聞いたのは、こんな案件があったときに、監督官庁は知っていたんですか、あるいは知っていなかったのか。知っていたとすりゃ、どういう対応をされたんですかと。
　ＩＧ証券という個別の証券の名前が出ました。でも、こういう問題について監督官庁に訴えがあったんですか、なかったんですか、そして、それをどう取り上げたんですかという、そういう質問ですよ。ＩＧ証券の業務の中身の話をしているんじゃないんですよ。いいですか、法案がかかっているんですよ。ちゃんと答えなければ、私は答えるまでストップしなくちゃいけないですよ、審議を。ちゃんと答えてください。
○副大臣（岩田和親君）　商品先物取引法に違反する行為、こういったことがありましたら、そういった業者に対して厳正に法執行をするということは繰り返し申し上げておるところでございます。
　その上で、繰り返しで恐縮でございますが、この個別の事案に関しまして、事業者の権利を不当に害するおそれもありますため、回答を差し控えさせていただきたいと思います。
○上田清司君　事業者の権利が不当に侵害される、誰がそれを決めるんですか。あなたですか。そんなこと聞いていないですよ。ちゃんと訴えがあったら、それが受け止められたのか、それとも全く無視されたのか、あるいは、そういう訴えがあったのかなかったのかということを聞いているんですよ。何の難しいことなんかないじゃないですか。きちっと答弁しないと審議進みませんよ。
○副大臣（岩田和親君）　違法性が明らかになっていないものに関しましては、恐縮でございますが、答弁を差し控えさせていただくということでございます。
○上田清司君　どうも理解が不足していますね。受け付けたか、ちゃんと対応したかしなかったかというのを聞いているんですよ。違法性があったかなかったかなんか聞いていませんよ、最初から。こういう案件が来ましたか、来なかったかということを聞いているんですよ、まずは。
○副大臣（岩田和親君）　前提といたしまして、その違法性が明らかになっていないものに関する個別の案件に関しましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○上田清司君　理事、お願いします。これはおかしいです。違法性の話をしているわけじゃありませんから。ちゃんと協議していただきたいと思います。
○委員長（大野泰正君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（大野泰正君）　それでは、速記を起こしてください。
○副大臣（岩田和親君）　今の御指摘の事案に関しましては、報道等もあってございますし、また被害の訴え、相談、いわゆる相談でございますが、こういうふうなことはあっているところでございます。
　その上で、違法性が明らかになっていないという事案ということでございまして、その詳細に関してのお答えは差し控えさせていただきます。
○上田清司君　確認ですが、そういう訴えがあったということは、窓口でちゃんと受け取ったということですね。受け取ったというか、相談があったということは確認したということですね。
○委員長（大野泰正君）　時間を過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○副大臣（岩田和親君）　はい。
　その相談があったということでございます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　自見大臣に、法案の質問をする前に、大臣の資格自体も問われる政治資金の問題について聞かないわけにはいきません。
　今、自民党の派閥の政治資金パーティーで政治資金規正法に違反した裏金作りが行われていたという疑惑が底なしの大問題になっております。大臣の所属する志帥会も捜査をされております。
　自見大臣が代表を務める政治団体ひまわり会が、自民党二階派政治団体志帥会に対して、法律上の上限である百五十万を超える政治資金パーティー券代を支出していたという疑いをしんぶん赤旗日曜版が報道いたしました。ひまわり会の政治資金収支報告書に、志帥会に対して、二一年の十月七日付けで会費として二百万円を支出をしたということが明記をされているというものであります。二二年度についても志帥会に対して百九十四万円を会費の名目で支出をしていることも明らかになりました。
　この問題で、大臣は赤旗日曜版に文書で回答されています。パーティー券百枚を募ることを託されたが、あたわなかったことから、事後に相応の財政的支援をするために二百万円を寄附として納めたということでありますが、先日の予算委員会でも同様の答弁をされております。
　つまり、パーティー券百枚分、二百万円がノルマだったということでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　当時の担当者が既に退職をしているため、現在、弁護士を通じて事実関係を精査中でございますが、支払われた時期がパーティーの開催から相当期間を経過した後だったということ、また、志帥会側からはパーティー券の買取りを求められたことはなく、あくまでパーティー券の購入者を募ることを託されたにすぎないなど、これまでに確認された事実関係などを踏まえますと、現時点では、志帥会よりパーティー券百枚分の参加者を募ることを託されたものの、コロナ禍の影響もあり、十分な参加者数を募ることができなかったことから、事後に相応の財政支援をするために自発的に寄附をしたものと判断される旨の見解を弁護士からいただいているところでございます。
○井上哲士君　二二年度については、パーティー券三枚売ったので、残余百九十四万円、合計二百万円を支払っているんですね。つまり、この二百万円が毎年ノルマだったということしか見えないわけですよ。
　二百万円がノルマとしますと、パーティー券購入額の法律上の限度額は百五十万円でありますから、これ超えるわけですよね。その分が広く収支報告書に書かない裏金になっていたのではないかという重大な疑惑も出てまいります。
　そして、重大なことは、ひまわり会からの支払が、両年とも志帥会の収支報告書に収入として記載がないということなんですね。裏金として処理をされたのではないかという重大な疑惑でありますけれども、大臣は、これ、ひまわり会からの支払が志帥会の収支報告書に記載がないということをいつ認識されたのでしょうか。そして、そのことについて志帥会に事実関係を確かめて、是正を求められたんでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　志帥会の収支報告書については、お尋ねのような御指摘がある旨につきましては、メディアからの問合せがあるまで承知をしておりませんでした。いずれにいたしましても、志帥会の収支報告書につきまして、私の立場からコメントすることは差し控えたいと思ってございます。
　なお、これまでに確認された事実関係を踏まえますと、寄附に当たると判断される旨の見解を弁護士からいただいている旨は申し上げたとおりでございまして、パーティー券購入代金の上限の制限については関係しないものと考えてございます。
○井上哲士君　志帥会の問題じゃないんです。大臣が支払ったお金が書かれていないと、このことについて確かめたのかということを聞いているんですね。
　支払ったものが収入として記載されていなくて裏金作りに使われたとすれば、そのことを確認せずに放置することは大臣自身も規正法違反に関わるということになるんですよ。そういう認識あるでしょうか。改めて、事実関係を確かめたのかどうか、いつか、明確にお答えください。
○国務大臣（自見はなこ君）　一部繰り返しになって恐縮でございますが、志帥会の収支報告書の記載については、志帥会において適切に対応されるものと考えてございます。
　今後、弁護士の調査が終了し、選管などへの適切な費目の記載方法の相談が終わった時点で、私から先方にお伝えする予定としております。
○井上哲士君　適切に対応されていないから問題なんでしょう。これだけ社会的問題になっていながら自ら確かめないということは、大臣自身もこれに加担をしているということが厳しく問われるということを私は申し上げておきます。自ら直ちに志帥会に事実を確認をして、事実を国民の前に明らかにするべきだと強く申し上げておきたいと思います。
　その上で法案の審議に入りますが、この法案の検討の始まりは、昨年、デジタル臨時行政調査会で、経済界から、書面廃止やデータ再利用ができないので電子官報を実現してほしいという要望があったこと、これ自体は、官報を提出すべき申請において、紙の官報のコピーではなくてインターネット版官報も指定できるように既に措置済みなわけですね。
　では、なぜこの法案が出されたのかと。先ほども法案に目的規定がないという指摘がありましたけれども、どういう目的でこの法案が出されたんでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　法令の公布等に用いられる官報を電子化することは、法制分野のデジタル化の基盤となることを始め、我が国のデジタル化にとって象徴となる取組でございます。
　具体的には、官報の電子化によって法令の公布等が電子的に完結し、すなわちウェブサイトに官報を掲載することで法令の公布等が行われることになり、法令の公布等がされた時点が明確となるほか、ウェブサイトを通じて国民がいつでもどこでも無料で官報を閲覧することが可能となります。
　また、官報の電子化によって、今後、機械可読なデータの提供が容易となるなど、国民の利便性の向上や行政の業務効率化に資する取組が促進されることが期待されております。
○井上哲士君　いつでもどこでも閲覧可能と今言われましたけれども、条文でそうなっているのかという問題です。
　官報は、法律等の公布や公示事項を記載することで法的効果を生じさせて、国民の権利義務に影響を与え、また国民に広く周知する役割を持っております。
　ところが、法案は閲覧期間を設けております。破産公告などのプライバシー情報への配慮は当然必要ですが、それは、国民への公開を原則とした上で、周知に必要な期間を超えたところで非公開にすればいいと思うんですね。
　公開期間の制限を原則とすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　官報掲載事項につきましては、法令の規定等に基づきまして、一般国民に周知させるために官報に掲載されるものでありますが、プライバシー情報につきましては、官報の電子化に伴い、インターネットの特性として、これらの情報の加工、流通や目的外利用の危険性が高まることに留意する必要があると考えてございます。このため、官報の発行におきましては、官報全体の閲覧、ダウンロードに必要かつ適当な期間に限り公開することといたしました。
　その上で、法令を始めプライバシーへの配慮の観点等から支障がない官報掲載事項については永続的に公開することとしているものであります。
　また、閲覧期間の経過後におきましても、現行と同様に国立国会図書館や都道府県立図書館において過去の官報を閲覧することができるようにするほか、今回、新たな措置として、国立公文書館においても過去の官報を閲覧することができるようにいたします。
　なお、現在の紙の官報の発行において、官報の掲示期間は一日であり、また、現在、国立印刷局が情報提供として公開するインターネット版官報の公開期間は九十日間であるところ、今回の官報の発行においては九十日間の閲覧期間を確保することとしており、現状と比較して国民が不利益を被ることはないと考えてございます。
○井上哲士君　私は、いつでも閲覧できるようにするのだと答弁されるならば、永続公開を原則にして、プライバシー配慮のための規定を設ければいいと、こう思うんですね。
　この閲覧期間超過後の公開がどうなるのかという問題ですが、大臣は今も、プライバシー配慮の観点から支障がない官報の掲載事項については永続的に公開させていただくと、こういう趣旨の答弁がありました。しかし、条文には、閲覧期間超過後も法令その他の内閣府令で定める事項を公開するとあるだけで、プライバシー上配慮の必要があるもの以外は永続公開するということに法文上はなっておりません。
　大臣答弁のこのプライバシー配慮の観点から支障のある事項というのは、具体的には何なんでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　本法案による官報の発行においては、プライバシーに配慮し、官報全体の閲覧、ダウンロードに必要かつ適当な期間、すなわち閲覧期間に限りウェブサイトで官報全体を公開することとしてございます。
　その上で、法令を始めプライバシーへの配慮の観点等から支障がない事項については、閲覧期間経過後においても永続的に公開することとしてございます。
　他方、閲覧期間経過後に公開しない事項としては、プライバシー情報を含むものとして、例えば、破産公告、帰化の公示、また行政不服審査法の規定等に基づく名宛て人の氏名、住所を表示した公示送達等が挙げられます。
○井上哲士君　一定の今例示が行われましたけれども、結局、プライバシー配慮すべき事項以外は原則公開と、こういう条文規定はありません。ですから、永続的に閲覧できる事項を政府が恣意的に選択できる余地があると思うんですね。これでは、大臣の答弁のとおりに、原則公開として運用される保証がないということを指摘しなければなりません。
　次に、原則、印刷局の掲示、販売、国立国会図書館への納本や国立図書館への提供などの種々の方法によって国民が官報を入手し、過去の官報も含めて閲覧ができる状態に置かれております。これが法律でどう変わるのかという問題であります。
　関連法の改正として、図書館法九条一項の政府による都道府県立図書館への官報提供規定を削除することとなっておりますけれども、これはなぜ削除するんでしょうか。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えをいたします。
　電子化後の官報は、インターネットを利用して、内閣府のウェブサイトに掲載されたものを閲覧することが基本となるわけでございます。
　現在、都道府県立図書館は、官報を閲覧する場所として広く国民一般に認知されております。官報の電子化後も利用者が都道府県立図書館においてもインターネットを利用して官報を閲覧することができるよう、本法律案においては、都道府県立図書館に対し必要な情報提供、情報の提供その他の支援を行うよう努める旨の規定を置くことをしております。
　また、図書館において紙媒体での閲覧をすることについての利用者のニーズも想定されるわけでございまして、都道府県立図書館からの求めに応じ、官報掲載事項を掲載した書面を提供する旨の規定を置くこととしております。
　このように、本法律案において図書館における官報の閲覧機会を確保するための様々な措置を規定したことを踏まえれば、紙媒体の官報を二部提供するとの規定を残す意味はなくて、整備法案におきまして図書館法第九条第一項の規定から官報の提供に係る文言を削ることとしたものでございます。
○井上哲士君　意味がなくなるとおっしゃいましたけど、私は、やはり政府の責任というものを明確にしていくという点では、これを削除するのはどうなのかと思うわけです。そもそも、現行規定で発行のたびにきちんと提供はされてきたのかという問題があります。
　二〇〇八年の図書館法改正時の参議院の審議で、政府は官報などの広報刊行物を提供するものとするというこの図書館法の九条一項の規定について議論が行われました。そのときに文部科学省の局長は、「無償提供が想定されておる」と答弁をされております。その上で、本来無償で二部提供されるところ、実際は図書館が購入しているという委員会での指摘を受けて、当時の渡海文部科学大臣は、「法の趣旨にのっとって、各省庁にもきっちりと徹底するように我が方が努力をさせていただきます。」と答弁をしているわけですね。
　ところが、内閣府の資料によりますと、都道府県立図書館の五十九館のうち、二部購読しているところは一館、一部購読は四十七館、購読のなしが十一館なんですね。ですから、全ての図書館にあるわけでありません。しかも、この当時の答弁と違って、図書館が購入をしているわけですね。
　なぜこういうことになっているのか。政府答弁のとおり無償提供が行われていないんでしょうか。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　御指摘の図書館法第九条第一項の規定について、同法の立法当時、昭和二十五年でございますけれども、の印刷庁が独立採算制で業務を行っていることとの関係上、第九条第一項において無償と規定されなかったものというふうにされておりまして、したがって、法的には有償と無償と両方あり得るものであるというふうに承知をしております。
　こうした考えの下、同規定に基づく提供については、従前から、都道府県立図書館が官報やその他の印刷局の刊行物について各地の官報販売所等において入手、すなわち購入できる状態に置くことをもって行われてきているものというふうに承知をしてございます。
○井上哲士君　先ほども紹介しましたように、文部科学大臣が、当時の文部科学省が、無償提供が想定されておるというのはこの九条一項に関わっての答弁だと、私、改めて確認をしたんです。ですから、そもそもこの九条一項は、図書館が国政に関わる情報を提供することを保障する規定であって、情報公開や国民の知る権利という観点からも重要なものですね。政府に責任を持たせると、提供するという主体的役割を持たせていると、こういう重要な規定だと思うんですね。
　ところが、先ほど言いましたように、実際には無償提供されておりません。いまだに法規定を履行していない政府が自らその規定を削除すると。一方で、法案では、図書館でも閲覧期間内はＰＣ等で見られるように情報提供などに努める、求めがあれば書面官報を提供しているというだけでありまして、これでは政府の情報公開の責任や主体的役割を後退をさせてしまうのではないかと考えますが、官報の発行主体としてそういうことでいいんでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　本法案におきましては、官報を一般国民が閲覧をし、また入手し得るための措置として、内閣府のウェブサイトにおいていつでもどこでも無料で官報を閲覧することができる状態に置くことにより官報へのアクセシビリティーを向上させるとともに、インターネットを利用することができない方に対しても官報掲載事項を記載した書面の交付等の措置を行うことで、これまでの紙の官報の提供の手段と同等の周知性を確保することとしてございます。
　都道府県の図書館での官報の閲覧において申し上げれば、現状、全ての都道府県においてインターネットを利用することができる図書館が設置されており、これらの図書館において電子化後の官報を閲覧することが可能であります。
　その上で、本法律では、内閣府から都道府県の図書館に対する官報掲載事項を記載した書面の提供について規定をしてございます。そして、その上で、各図書館から求めがあった場合の当該書面の提供について内閣府に義務付けをすることによって、各図書館がこれまでと同様に紙媒体によっても官報の情報を利用者に提供することができるようにしてございます。
　このことから、官報の情報を国民に対し提供することに関する本法案の措置については、都道府県の図書館を通じた情報の提供を含め、政府の責任や主体的役割を後退させるとの御指摘は当たらないものと考えてございます。
○井上哲士君　いつでもどこでも閲覧可能と答弁されてきましたけれども、閲覧期間を設けた上で、その後も公開する事項は政府に恣意的な選択の余地がありますし、どの情報にいつでもアクセスできるかは政府の裁量次第と。そして、今申し上げたように、政府による提供規定を削除して、過去のものも含めてどこでもアクセスできるかどうかは図書館の努力次第ということになるわけですね。
　現行憲法下で初めて官報の根拠法を設けるに当たって、デジタル化の象徴と言うならば、政府の責任を明確にして、国民に対する情報公開を拡大する見地から検討し、見直すべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　法案審議、今ずっと聞かせていただいていて、広く国民に知らせると、いつでもどこでも誰でもということでございます。
　プライバシーはしっかり守られているんだという話があるんですが、ちょっと大臣、資料を配っているんですけど、この破産者マップというサイト、官報掲載の破産者情報を記載しています、現在は負荷対策のため年別表示になっています、掲載されている情報は随時追加、更新されると、このウェブサイトの運営は海外で行われており、現地の法律が適用されます、基本的な問合せは受け付けていません、支払時に問題があった場合のみ対応しますという、こういう破産者マップと。二枚目に地域別みたいなのがあって、最後、番号がこうやって打ってあるんですけど、これ番号をクリックすると、その人の住所、氏名がぼんと出てくるんですね。
　こういうサイトがあるというのは御存じですか。
○国務大臣（自見はなこ君）　今教えていただきましたし、以前より承知はしておりました。
○大島九州男君　これは資料には付けていないんですけど、削除申請を行う場合、その人のピンの内容を削除する、そうしたら六万円、ピンごと削除すると十二万円取るんですよ。こういう商売を官報を使ってやっていると。
　これ、支払はビットコインのみで支払うというんですね。多分これはいろんな、足が付かないようにするんでしょうけど、こういうものに官報が利用されているというこの事実はしっかり認識しないといけませんよね。
　先週金曜日、Ｇ７では、オンラインでデジタル・技術相会合を開いて、生成ＡＩについて初の包括ルールをまとめ、合意した主なポイントの中には、電子透かしなど信頼性を高める技術の開発、導入、個人情報や知的財産の保護を盛り込まれていると。また、昨日、国の法制審議会の部会では、情報通信技術を刑事手続に活用するという試案が示されて、逮捕状や調書などを電子データとして作成、管理して、請求や発行などの手続をオンラインで行えるようにすると。より迅速な対応が期待される一方、偽情報やセンシティブな情報までが瞬時に世界に向けて発信されるという、今そういう時代なんですね。
　だから、今回この官報をデジタル化することに対して、まあ電子透かしとは言いませんけど、そういう安全性、プライバシーが確保できる、そういった自信はおありですか。
○政府参考人（原宏彰君）　お答え申し上げます。
　タイムスタンプ等々で電子官報を安全に使うということに関しては私ども考えております。また、技術そのものが日進月歩でございますけれども、最大限、最上級の安全対策は考えてまいりたいと思っております。
○大島九州男君　現実、そういうふうに取り組むのは当たり前な話で、当然のことでございます。
　じゃ、今現実に行われているこういった官報を利用して、まあ私から言わせれば、破産をしたと、いろんな状況で破産するわけでしょうけど、一般的に考えれば、非常に精神的にも苦しい、そしてまた、人に破産したというようなことを知られたら嫌だなと、それを政府が官報でばんと出したやつをこういう形でお金に換えようとする業者がいると。これは厳しく取り締まらなきゃいけない。
　これ、取り締まる法律というのはあるんですか、これ。
○国務大臣（自見はなこ君）　プライバシー情報を含む事項については、一定の閲覧期間に限りウェブサイトで公開する趣旨については先ほど来から原官房長も述べているところでもございますが、プライバシーへの配慮の観点からは必要な対策であると考えてございます。
　なお、現在、国立印刷局が提供しているインターネット版官報においては、全体を九十日と公開をした上で、当該期間経過後に一部の事項を閲覧できない状態にするシステムを既に構築しているため、今後、官報の発行の際、こうした既存の仕組みも活用するなどして、効率化の観点からも適切に対応してまいりたいと思ってございます。
　また、プライバシーへの配慮のための措置につきましては、今後の技術の進展に応じて随時見直しをし、適時適切な対応を講じてまいりたいと思っております。
　なお、個人情報保護法については所管外でありますが、あるいは関係省庁とよく連携し、適切に取り組んでまいりたいと思ってございます。
　また、それぞれの法案を所管する省庁が一義的にはお考えになることもございますので、関係省庁とよく連携をし、適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○大島九州男君　プライバシーの保護の観点からということで、今回ちょっと法案について一つ懸念があるのは、九十日を超えたらそこはもう閲覧できないようにしますと、意味あるんですか、それ。現実に、出した時点でそれはもう全世界に拡散しているわけですよね。目的は広く周知することでありますから、当然、そういうデジタル化して素早く広く周知する、その目的は果たされると。
　じゃ、九十日過ぎたらそういう破産や帰化のところは閲覧できないようにしますということで、話を聞くと、普通、公開文書は見せたくないところは黒く塗って、のり弁なんて言われちゃいますけど、白抜きになるそうですね。だから、白弁と私は呼ばせていただきますが、そういう部分が仮に九十日以降に全世界に発信されようとも、元々そこにあったやつはもう誰かがデータとしてもらったりとか写真で持っていたりとかするわけで、わざわざそこを削除する、そこに経費を掛けて金を使う意味があるのか、そこが非常に疑問なんですけど、そこのところはいかがでしょうか。
○政府参考人（原宏彰君）　委員御指摘の懸念といいますか問題点については私どもも認識をしておりますし、有識者の検討会においてもいろいろな議論があったわけでございますけれども、現在、紙の官報が一日あって、それで図書館等々で見られるということは、紙ではございますけれども、ずっと続いているわけでございまして、インターネットにつきましては九十日で、委員おっしゃったような措置をとっているということでございまして、現状こういうことをやっているということも考えて、勘案に入れて今のような形にしているということでございます。
○大島九州男君　いや、もうイタチごっこですから、これはね。だから、もう常にそういったところ、出てきたやつを改善していくというのはこれは仕方がないからそれでいいんだけど、先ほど言ったようなこの破産者マップみたいに官報を利用してプライバシー保護の違反をしていくような人たちに対しては、常にそういう法律を改正してやっていくのか、省令でやっていくのかとか、そこら辺はどういう方針なんですか。
○副大臣（石川昭政君）　大島委員にお答えいたします。
　先ほども、私、破産者マップ、まだ運用中であることを確認した上でお答えしたいと思います。
　個人情報保護委員会におきましては、これまで多数の累次の破産者等の個人情報を地図データとひも付ける形で表示しているウェブサイトの運営者について、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しており、個人情報保護法第十九条に違反する事実があるということを理由としまして、同法に基づく勧告、命令、関係捜査機関への告発を行うなど強い対応等を行っているところと承知をしております。また、これらの対応を行うことと並行いたしまして、法改正や法解釈の整理、明確化も行われてきたものと承知しているところです。
　個人情報保護委員会におきましては、今後とも、このような個人情報の不適正利用等の事案が発生した場合には、同法に基づき厳正に対応されるものと考えております。
○大島九州男君　是非、この官報を利用してそういった、もう本当にとんでもないやからは厳しく取り締まっていただいて、早急にいろんなイタチごっこに負けないように頑張っていただくことは要望しておきたいというふうに思います。
　質疑においては、法案質疑はここで終了して、そこで、大臣、退席してくださいとは言いませんから大丈夫です。
　それで、通信制の高校に通う生徒の鉄道の割引について御質問をさせていただきますが、通信制高校に在籍する生徒が通学する際に、必要な場合に運賃の割引措置があるというのは聞いていたんですね。ところが、その通学用の割引普通回数券とか、それとか、あとその定期みたいな部分、これは鉄道会社によって対応が違うと。今までやっていたところが何か回数券なんかを廃止したというようなことをちょっと聞いたんですけれども、そこら辺の現状を教えていただければと思います。
○大臣政務官（こやり隆史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、先ほど御指摘がありました通学用割引普通回数券、これを廃止している会社が大手民鉄で五社あるというふうに承知をしております。この理由は様々ありますけれども、ＩＣカードが普及しておりまして、回数券の市場自体が大きく減少している、そうしたことに合わせてこの通信高生用の回数券も廃止をされているというふうに聞いております。
　他方で、一部、全部、全てではありませんけれども、この回数券を廃止するに当たりまして、通信制高校に在籍する生徒が通学定期券を購入できるように、普通だと何日以上じゃないと通学定期を購入できませんという制約があるんですけれども、それを緩和をして、より定期を買いやすくするというような配慮をしている事業者も存在するというところでございます。
○大島九州男君　いや、何が言いたいかというと、事業者によってばらばらというのが一つ問題だという認識なんですね。というのは、これ、通信に通う生徒というのはいろんな事情があります。経済的理由もあれば、またいろんな事情があるという中で、みんなやっぱり子供たちには平等に機会を与えてあげたい。当然、その一事業者は、何日以上学校行かなくちゃいけないというところに通学定期をという規制を緩めて出してあげていると、片や、こっちは出していないという部分。ここは、やっぱり行政として、やれるところがあるんだからやってもらいたいという要望もしたいんですね。だから、要請もしてもらいたい。
　そして、回数券なんだから、これ有人改札がないところというのも確かに今増えていますけど、今この時代、それこそＳｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯ、そういうところに対しても、何かやればできないことはないんじゃないかと思うんですね。定期もこうやってＩＣカードでできている時代ですから。だから、そこのシステムを変えるぐらいのことはやる気があればできると思うんですよ。だから、是非それは国交省として指導してもらいたい。
　だから、そこら辺の事業者には、あえて今回名前は言いませんけど、本来なら、そういうやっていない事業者呼んで、何でやらないんだと、こういう会社はやっていて、こういう会社、あなたのところはやっていないのは何でかということを問いただすぐらいのことはやりたいんですけど、今日は頭出しでございますので。
　是非これ、事業者の皆さん、前回、私が障害者関係のところ、ＪＲ東日本が、障害者の皆さんが窓口に行って障害者手帳を出してチケット買って、また行かなきゃいけないと。障害者の人に何でそういうことやるのと言ったら、いやいや、それは国が本来補助しなきゃいけないところを事業者と利用する皆さんの負担でやっているんだからうちは関係ありませんみたいなことを一般の人に返事をしたそのメールを見て、私はちょっとそのことを言わせていただいたら、ＪＲ東日本ですが、あえて名前を言いますが、そのときも言いましたけど、いや、あえて、次からちゃんとそれを改善しますというふうになりました。
　だから、是非そういうふうにしてもらいたいと思うんですけど、国交省はそのことに対してどういうお考えですか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　先生御承知のとおり、現行制度上は、鉄道の割引運賃の実施あるいは廃止は一義的には鉄道事業者の判断によるということにされております。
　他方で、先生今いろいろ回数券について御指摘がいただきました。いろんな工夫があり得るかもしれない、そうした前提の中で、既に通信高校関係の二団体から御要望を頂戴いたしまして、それについては鉄道会社に周知をさせていただいたところであります。
　一義的な判断というのは鉄道事業者にあるということは前提の上でではありますけれども、今先生が御指摘になったような配慮をしてほしいというような問題意識につきましては、改めて事業者にお伝えさせていただきたいというふうに思います。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　こやり先生を持ち上げるわけじゃありませんけど、私がやっぱり国会の質疑で望むのは、官僚のペーパーだけを読んでいるんじゃなくて、ちゃんと我々、国民の声を代弁する我々の意見とか、そういう団体の要望とかいうのをちゃんと聞いて、そしてそれに対して官僚と意見交換をして、そしてその答弁を作っていくという、そういうやり取りがやっぱり一番必要なんですよね。
　だから、基本的に官僚答弁、官僚支配の政治というのがやっぱり一番私は国民と乖離していくと。だから、我々政治家の役割は、その声を官僚の皆さんにお伝えして、そしてその隙間を埋めて、いい制度にしていくということが一番なので、引き続き是非そういう形で進めていただくことを要望して、終わります。
○委員長（大野泰正君）　他に発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表し、官報発行法案と整備法案の両案に反対の討論を行います。
　官報は、法律等の公布や公示事項を記載することで法的効果を生じさせ、国民の権利義務に影響を与え、また国民に広く周知する役割を持っています。
　現行憲法下で初めて官報の根拠法を設けるに当たり、センシティブ情報への適切な配慮を行いつつ、官報を永続的に閲覧できるよう保存、公開することで、国民の知る権利を保障することが求められます。
　ところが、官報発行法案は、責務として国民への公開を明記せず、電子官報に閲覧期間を設け、閲覧に制限を掛けるものとなっています。九十日間とされる閲覧期間に何の合理性もありません。
　さらに、閲覧期間超過後にも閲覧できるようにするものは法令その他内閣府令で定める事項とされているだけで、政府が恣意的に制限を掛けることが可能な仕組みとなっています。
　自見大臣は、プライバシーへの配慮の観点から支障がない官報の掲載事項については永続的に公開をさせていただくと答弁していますが、法案にはその保障となる規定がありません。
　また、図書館法の政府による都道府県立図書館への官報提供規定を削除する一方で、法案では、図書館の求めがあれば書面官報を提供するなどとしているだけです。現行でも、「無償提供が想定されておる」との政府答弁がありながら、図書館が自ら購入している状況です。
　図書館法の規定削除は、政府の情報公開の責任を後退をさせ、過去のものも含む官報への国民のアクセスが制限をされる懸念があります。
　官報発行法案との整合性を取るための改定を行う整備法案にも反対であることを申し述べて、討論を終わります。
○委員長（大野泰正君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、官報の発行に関する法律案についての採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大野泰正君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大野泰正君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野泰正君）　御異議ないと認め、さよう決定させていただきます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会
令和五年十二月五日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横山　信一君　　　　　西田　実仁君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　横山　信一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　宮下　一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　鈴木　憲和君
　　　　　　　環境副大臣　　　　八木　哲也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　穂坂　　泰君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　光男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北村　俊博君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房統計部長　　　山田　英也君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　長井　俊彦君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　川合　豊彦君
　　　　　　　水産庁長官　　　　森　　　健君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀上　　勝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　（畜産物価格等に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官北村俊博君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝波宏文君）　農林水産に関する調査を議題とし、畜産物等の価格安定等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤木眞也君　本日は、畜産、酪農に関することに対してこの質問の機会をいただきましたことに対して、理事の先生方に感謝を申し上げます。
　また、遅くなりましたけれども、宮下大臣、大臣に御就任、本当におめでとうございます。一緒に活動してきた一人として本当にうれしく思いますし、そしてまた、御活躍を期待もいたします。よろしくお願いします。
　それでは、早速でございますけれども、質問に入りたいと思います。ただ、私も昨年一年間はあちらの席でしたので、久しぶりの質問になります。
　ここ近年、いろいろな要因から、どの畜種の畜産農家の皆さん方も経営が大変厳しい状況に陥っていることは皆さん方も御承知のとおりです。この厳しい状況が長期化をしているため、最近、離農される農家が増えていると受け止めております。
　今のこの状況を抜け出すために、自民党では、畜産・酪農対策委員会において、先週末は北海道、その前の週には南九州と現地視察を行ってまいりました。その間にも、都府県酪農の皆さん方、四県の皆さんですけれども、ウェブで意見交換をさせていただきながら、今の実情、そして課題、そういうものを一定の整理をさせていただいている状況にございます。
　これから本格的に決めていくということでは、生乳の補給金、また調整金の単価や総交付数量、こういったものを決定をしていかなければいけませんし、様々な関連対策についてもこれから決めていくという段階でございます。その役員を務めている一人として、なかなかこの核心の部分を今日質問するということは立場上控えなければいけないかなと思ってございますが、そのほかにもたくさん大切な取組というのはございますので、そちらの方を今日は質問をさせていただければと思ってございます。
　まず最初に、飼料自給率の向上と堆肥等の有効活用、そして環境負荷軽減に向けた取組について御質問させていただきたいと思います。
　食料安全保障の観点からも、農畜産物や生産資材の輸入依存度を下げていく取組というのは極めて大事な取組でございまして、特に今、輸入乾牧草であったり穀物価格というのが上昇をしている中で、農家の皆さんが、自ら生産していこうというふうに意欲を持って考えていらっしゃる農家の方もたくさんいらっしゃいます。ただ、やはり私も現場に入ってみると、作りたいんだけどその作る農地が足りないとか、なかなか作る場所が狭いぞというような課題をたくさんの皆さんからお聞きをするわけですけれども、今このタイミングで各地域で地域計画というものを策定をしていただいております。
　これまでの人・農地プランの中では、なかなかこの畜産農家と耕種農家のマッチングがうまくいっていなかったわけですけれども、今回この地域計画の計画段階で私も今畜産農家の方にお願いをしているのは、しっかりその協議の場に自分たちで自ら出席をして、こういう作物を作ってくれると俺たちは助かるんだけどなというような意見を伝えていただきながら、やはり耕種と畜産の耕畜連携、こういった部分が成り立てばなというふうに思ってございます。今後ますますこの国産飼料の期待感が高まる中で、この計画をしっかりと進めていくということは大変大事な取組だと思ってございます。
　国内の資源の有効活用、そして過度な輸入からの、輸入依存からの脱却、そして耕畜連携や国産飼料の増産や流通、利用拡大、そして環境負荷軽減に向けた堆肥の利用の促進など、本当に、これうまく回れば本当にうまくいく仕組みだと思ってございますけれども、農林水産省の具体的な支援策や今後の飼料自給率の考え方についてお考えをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　農林水産省といたしましては、飼料自給率を令和十二年度までに三四％に上げる目標を立ててございます。その下で、具体的には、耕種農家が生産した飼料を畜産農家が利用をして、畜産農家で生産された堆肥を耕種農家が利用するという形の耕畜連携といった取組、あるいはそのコントラクターなどの飼料生産組織の運営の強化、あるいは国産粗飼料の広域流通などの取組を支援してございます。
　委員御指摘のとおり、地域計画の策定に向けてこれからもちろん各地域で話合い行われていく中には、畜産農家も参加をして話合いをしっかりしていただいて、飼料作物も含めて、含めた地域計画の策定を自治体に促しまして、飼料産地づくりを進めたいというふうに考えてございます。
　こうしたことによりまして、地域の実態を踏まえた国産飼料の生産、利用の拡大ですとか国内肥料資源、堆肥などの利用拡大を推進したいというふうに考えてございます。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　非常にタイミング的にも私はこのタイミングはいいタイミングだと思います。しっかり役所の皆さんの方からも現場に対してそういう情報提供を促していただければなとお願いをさせていただきます。
　続きまして、生乳の需給、流通対策の強化について御質問させていただきます。
　いろいろと酪農家の皆さん方から御要望というのはございますけれども、今、一番私は酪農家の皆さん方から声が上がっているというのが畜安法の話ではないかなというふうに感じております。
　昨今の生乳需給の不安定化の中で、産地では酪農家の間に不公平感が生じているとの声が非常に大きくなっています。例えば、北海道の皆さん方から聞くのは、やはり自分たちはもう拠出金まで出して生産調整行いながら搾乳を頑張っているのに、隣の農家は一切そういうことに関係なくどんどん牛乳を搾る、こういう不公平感があっていいのかというような声がございますし、農協の皆さんからもこの理不尽なルールに対して変えてくださいというようなお声、特に根釧地域ですね、もうなかなかいろいろな作物が取れない中で酪農しかできないんだと言われるような地帯の組合長さん方から出てくる言葉は、もう地域の分断、そして組合員の分断、これがもう始まっているんだというようなお声をいただいております。
　やはりこの畜安法の改正に関してはしっかり農水省としても議論をしていただきたいと思いますし、私どももこの法案のとき、作るときには絡んでいますけれども、私たちが役所の皆さんから聞いたお話は、最終的には政省令であったり通達でこのいいとこ取りができないようにやりますのでこの法案を認めてくれないですかというようなお話を伺っておりました。ただ、これが始まってみると、もう始まったと同時にいいとこ取りが始まっているような状況の中で、やはりここはしっかりと今後議論を深めていく必要があると思います。
　やはり生乳の需給、そして酪農経営の安定化に向けては、やはり酪農家間の不公平感が生じぬよう、生乳需給緩和時に生産抑制に協力した酪農家の生産意欲をそぐことのない制度に検討するべきではないかと考えます。
　畜安法の運用改善等に必要な対応を進めるとともに、次期の酪肉近の見直しの議論の中で対応策の取りまとめに向けた更なる検証が必要だと思いますが、農林水産省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下一郎君）　まず、生乳需給の安定のためには、酪農家の皆さん自らが市場ニーズを捉えて、需要に応じた計画的な生産に取り組むことが重要であります。国としては、そうした取組を支えていきたいというのが基本姿勢であります。しかしながら、そうした中で、生産抑制に取り組む生産者団体の皆様の中でも、お話にありましたように、個別の酪農家間の協力に差があると、それでその不公平感につながっているという実態があるというふうに認識をしております。
　このため、あまねく集乳する義務が課されております生産者団体と個別の酪農家との関係につきまして、組合員平等という原則の下で制度上何をできるのか、公正取引委員会とも議論を重ねながら、現場の声をよくお伺いしながら検討を進めております。
　また、十一月六日には、系統及び系統外の各事業者と需要に応じた計画生産の考え方について情報交換する場を設けたところであります。今後も、このような情報交換は積み重ねていきたいと考えています。
　さらに、お話にありましたように、こうした内容も含めて、年明けから開始します次期酪肉近に向けた議論の中でも、この課題等を整理、検証をしていきたいと考えております。