Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川勝也君　先ほど来期待感を申し上げましたとおり、環境庁が環境省になり、諸外国で見られるように環境省だけでＰＲＴＲ法案を所管できるようになったり、あるいはもともと環境庁というのは調整官庁でございますので、いろいろな分野に幅広く関係してくるというのは当たり前のことであります。
　今回のことも、通産省の手をかりながら、その届け出先が都道府県を経由して、業所管官庁を経由してまた来る。これは先ほどの福山委員とのやりとりを聞いていてもなかなか納得できないわけであります。これは常々考えていることでありますけれども、日本のいわゆる霞が関と呼ばれているお役所のおきて、ほかの省庁の縄張りには立ち入らないということが非常に大きく影響しているのではないかというふうに思うわけであります。
　時あたかも、中央省庁の再編法案が今参議院で審議されております。先ほどフリップを見ながら説明を聞いていますと、例えば何々業界何々会という産業界がすべて都道府県から縦割りになり、中央省庁まで縦割りになっていく、そんなＰＲＴＲ法案になるのじゃないか、そんな思いをいたしております。
　中央省庁再編も行われますし、環境庁も環境省になるし、環境のウエートというのも大きくなっていっているというのは私だけが考えることじゃない。そんなことから考えても、もっと未来型の青写真がＰＲＴＲ法案に描けなかったのか、そんな悔いが残るところでございます。真鍋長官と与謝野通産大臣が共管するというＰＲＴＲ法案でさえ、なぜ都道府県から我々の共管の事務局に届け出をさせるよとほかの省庁に言えなかったのか、そんな思いをしているところでございます。
　これは、例えば法律を提出するいきさつは詳しくはわかりませんけれども、環境、通産の両省庁が所管となって法案をつくる際に、各省庁のさまざまな担当者といろんな意見交換をするんだと思います。そんな中で、今回は二十一世紀型のこの法案は我々のところに直接届け出をさせるよとなぜ言えなかったのか、そんな考えを持っております。どなたかお答えをいただける方がいらっしゃいましたら。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本国政府というのは各省庁に分かれておりますけれども、国民のために行政を行うという点については実は一応しているわけでございまして、ある役所がある役所と権限争議ばかりしているというイメージは、そうは我々思っていないわけでございます。
　それで、いよいよ二十一世紀が近づいてまいりましたけれども、国会で扱う問題もそうでございますし、また役所が扱う問題もそうですが、今までの省庁の国境線の中だけでは解決できない、幾つかの役所がまとまってその衝に当たらなければならないという問題が実はたくさん出てきております。
　例えば、小渕さんが言っておられますバーチャルエージェンシーというのは、一つの問題に対して一々組織改革ができないから、組織図の再編成ができないから、こういう問題については頭の中で新しい役所をつくって各省協力してやろう、そういう考えすら出てきているわけでございまして、ＰＲＴＲもどういう断面から切っていくのか。環境の問題から切っていくのか、化学という産業の持つ安全性とか、そういう問題から切っていくのかということで切り口によっていろんな考え方が出てきたわけでございます。
　しかし、そういう切り口の話ばかり議論していては国民のためのＰＲＴＲ制度が進まないわけですから、それぞれ環境庁の立場、通産省の立場をお互いに尊重しながら、またともに責任を持ちながらこういう制度を導入しようということが今回の立法過程の両省の考え方であったと私は思っておりまして、その中ではいたずらに省庁のエゴをむき出しにして交渉したという事実は全く聞いておりませんし、そのようなものはなかったと私は思っております。
○小川勝也君　これは所管する側ですので、エゴをむき出しにしたというよりも他省庁に配慮したのではないかと、そんな方向性の考え方でございます。
　また、改めて大口先生にお伺いしたいと思いますが、都道府県を経由させていただいたという意味は非常に幾つもの大きな意味合いを持っていると思うのであります。例えば、先ほど来繰り返しておりますけれども、環境意識というものが大変高くなっている。身近なところでこんなことが行われているのかということを行政の中で行われること、この意義も大変に大きいと思います。
　そんな中で、先ほどフリップがあったんですけれども、大口先生は見ておられないと思うんですが、都道府県を経由した場合の都道府県の担当部署はどこに届けることを想定して修正案をつくられたのか、お伺いしたいと思います。
○衆議院議員（大口善徳君）　今、委員御指摘の担当部局をどこにするか、非常に重要なことだと思います。ただ、これは一つは、都道府県が事務分担についてどこに担当させるか、都道府県で決めていただくということが地方分権ということからいっても大事なことだと私は思います。そういうことですから、私どもでこうあるべきだと、そこまではちょっと言いづらいんです。
　ただ、担当部局には事業所管部局というところ。これは、事業所の所在だとかあるいは事業の実態をよくわかっているところが事業所管部局。それともう一つは、化学物質の排出の状況だとか地域の環境に関することは環境部局というところがそれぞれ専門的な知見を持っているわけです。ですから、縦割りの弊害にならないようにという御心配はよくわかりますので、そこら辺の弊害を乗り越える連携は密にしていかなきゃいけない、こう思います。
　その上で、今回、都道府県を経由したということは、やはり中小企業の便宜ですとか履行の確保について都道府県が主体的に参加してもらって、ＰＲＴＲ制度の中で都道府県にしっかり仕事をしていただく。そういうことによって事業者側の、届け出側の便宜を図るとともに、またきちっと正確に届け出がなされるように、そのためにはいろいろな専門知識が要りますから、そういう趣旨を最大限生かされるような形で都道府県においてしっかり私は考えていただきたい。その場合に、縦割りの弊害を乗り越えて、専門知識をそれぞれの部局が持っているわけですから、それを協力して発揮していただきたいということを私は考えております。
○小川勝也君　昨日の基礎産業局長の御答弁も、都道府県のどこの部署が所管するのかということまでは口を出せないと、そうだと思います。今回の修正案でも、都道府県のイニシアチブを縛るものではないことは重々承知しております。
　これは私個人の考え方ですけれども、先ほど来申し上げている脈絡から、都道府県の環境部局がもっと充実してほしい、あるいはさまざまな仕事をこなすことによって強力になってほしい、こんな気持ちを持っております。
　そのときに、先ほどのフリップなんですけれども、（図表掲示）この主務大臣を経由するということが都道府県の担当部局をばらばらにする要因になっているということですね。もしここが、例えば環境庁、通産省の共管の事務局ということであれば、おおむね都道府県の環境課、商工課、どちららかの部局に統一されてくる。これが、いわゆるところの口幅ったい言い方をすると、立法府の責任じゃないかと思うわけであります。ここまでしっかりとつくっておいて、環境庁と通産省が事務局をします、あとは都道府県で決めてくださいと、そこまでやって衆議院の大口先生を初め御苦労いただいたすばらしい修正に画竜点睛を加えることができる、こんなふうに思うわけであります。
　御感想で結構ですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（大口善徳君）　先生の御指摘は、非常に説得力のある御指摘であると思います。
　ただ、今回、化学物質の排出量あるいは移動量というものをきちっと事業所も把握して、そして工業プロセスだとかあるいは化学物質の取り扱いだとか、またこういうことを改善していくという事業所の主体的な取り組みのきっかけにもしなきゃいけない。そういうときに、都道府県は主務官庁と連携をとりながら事業所に対して適切なアドバイスをしていく、こういう部分の必要性もあるんです。
　ですから、そういう役割をどういう形でやっていくか、いろいろ御議論があるんですが、私は今回の政府案においては、そういうことも見据えて、主務官庁と都道府県が連携をとって、そして事業所に対して事業プロセス、工業プロセス、それから化学物質の取り扱いということのアドバイス体制をきちっとしていくという意味もあるんじゃないか、こう思っております。
　ただ、これにつきましては附則の三条を見直して、十年を七年に短縮させていただきました。こういうことを積み重ねていく中で大いに議論すべきではないか、こう思っております。
○小川勝也君　時間がなくなってきたので、先ほど情報開示のところで、大臣から例えば二万件の膨大なデータを開示するのは大変だ、こんな御答弁がございました。社民党さんは、独自案にインターネットという考え方を入れています。本当にうまくいくのか。
　例えば、諸外国などでは先ほど通産大臣が述べられたような懸念をどう解決しておられるのか、事例をお示しいただけたらと思います。
○委員以外の議員（清水澄子君）　個別事業所データをインターネットで無料公開している典型的な例であり、最も進んでいるのがアメリカでございます。国民は、環境保護庁のコンピューターデータシステムを通じて終日データにアクセスができます。また、ＥＤＦというＮＧＯが、このデータを活用してアメリカのすべての地点の環境リスクマップを作成して、インターネットを通じて無料で配信しております。
　ＰＲＴＲの情報は、いろいろな人がいろいろな視点で利用し加工することで初めて意味を持つものだと思います。そうすることで、社会全体としてリスク評価やリスクコミュニケーションが進み、そして被害の未然防止に大きく役立つものと受けとめております。
　このＥＤＦの例は、インターネットでの無料公開のメリットをはっきりと示していると思います。逆に、無料公開によって大きなトラブルは生じておりません。むしろ、行政、企業、市民の間で理解と信頼が深まり、対話と合意が形成されていると伺っております。
○小川勝也君　時間がなくなったんですけれども、実はいい法律なので私たちは賛成したいんです。衆議院で独自案を出して否決されてというかたなざらしになって反対してきましたので、どこか直らないと私どもは賛成できないんです。
　主務官庁のところが直接行くか、あるいは最後の情報公開のところを、開示を無料でやってもらえるか、環境ホルモンをもっと色濃く出すかとか、もう多くは望みませんので、皆さんの御議論をよろしくお願い申し上げ、最後に、長官どうですか、この考え方、問題点、浮き彫りになったと思いますけれども、簡潔に御答弁をいただいて、質問を終わります。
○国務大臣（真鍋賢二君）　政府案はベストなものだと思って出しておるわけでありますが、この問題につきましては、修正問題等は各党間でお話し合いをしていただいて、それで対応させていただきたいと思います。
○小川勝也君　ありがとうございます。（拍手）
○委員長（松谷蒼一郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三分開会
　　　〔国土・環境委員長松谷蒼一郎君委員長席に着く〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　ただいまから国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案及び化学物質に係る環境リスク対策の促進に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　私は、まず最初に通産省にお尋ねしたいんですけれども、非常に基本的な質問でございます。ＰＲＴＲの対象物質についての質問でありますけれども、放射性物質を対象とすべきだという意見もございますが、今回は対象になっていないように私は聞いております。この辺についてはどのように御見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（河野博文君）　御指摘のとおり、この法案第二条におきまして、化学物質とは放射性物質を除く元素及び化合物と定義しておりまして、ＰＲＴＲ制度の対象物質に放射性物質は含まれていないのでございます。
　放射性物質につきましては、原子力基本法を初めとする関係各法におきまして、原子力発電関連事業者等放射性物質を取り扱う事業者は、環境への排出について漏えいなきよう厳重な管理をすることとされていることから対象外としたものでございます。
　環境基本法におきましても、放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染の防止のための措置につきましては、原子力基本法その他の関係法律の定めるところとされております。
○加藤修一君　放射性物質については、原子力発電所あるいは再処理工場の関係を含めて、規制されている基準値の値以下についてはごく微量でありますけれども排出されているというふうに聞いているわけであります。
　この点に関連いたしまして、諸外国でもさまざまな形で報告書が出されたり議論がなされているというふうに聞いておりまして、例えば原発周辺で白血病がどうのこうのとかそういったことが報告されているわけであります。この辺について別の委員会で私も少し質問させていただいた経緯がございますので、それについて多少踏み込んだ形で質問させていただきたいと思います。
　例えば、原子力施設周辺におきますさまざまな症状に係る話として、住民における悪性腫瘍による死亡率、こういった面についての調査、日本では岩崎論文が有名でありますけれども、この論文の中で、原子力発電所施設とがん死亡率との間に有意な関連を示唆する証拠は見出せなかったという結論が出ているわけです。しかし、この論文についてはドイツで相当な反論がありまして、その反論に対して再反論をしていないということがございました。
　これについては科技庁長官が、そういった点についてはぜひとも反論をすべきである、反論をしなければいけない、そうでなければそれを認めてしまうことになるということがありました。これについては、その論文にさらにデータを加えた形で、なかなか分析が大変であるけれどもきちっと分析していくというような努力をすべきである、そういうふうに大臣からも答弁をいただいているわけであります。
　さらに、その岩崎論文について、どういう経緯でそういうふうになっているかということについても調べる、あるいはこれについて論文をさらにリバイズした形で後継者が正しく答えることができるように所長に対して伝えておく。そういうふうに答弁をいただいているわけですけれども、この辺について科技庁さんの方から御答弁をいただきたいと思います。
○説明員（今村努君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問を賜りました件は前々回の経済・産業委員会での御質疑の内容だと思いますが、前回の御質疑の内容につきまして、科学技術庁から放射線医学総合研究所に対しましてその内容を御連絡いたしました。
　その上で、まず、岩崎先生の論文とこれを批判したドイツの研究者の反論につきまして、きちっと対応するようにという指示をいたしたところでございます。
　なお、岩崎先生御自身は既に放射線医学総合研究所を御退官になっておるわけでございますけれども、念のためこの趣旨を放医研に伝えたところでございます。
　放医研におきましては、学術的観点から、今後、一九八八年以降のデータも含めましてより信頼性の高い分析を行うべく調査を継続することとするということでございます。
　さらに、その分析に当たりましては、今回御指摘になりましたようなホフマン先生からの御批判にも対応できるように、外部有識者による委員会などを設置いたしまして、その他国際的にも認められた方法によって解析を行うということでございます。岩崎先生の研究自身は既に完結しておりますが、それを受けた形で放射線医学総合研究所におきまして、こうした疫学調査を継続して行う、さらにその内容を拡充するということを今対応しつつあるところでございます。
　また、岩崎先生御自身につきましても、このホフマン先生に対する研究者としてのコメントを現在準備しておられると聞いております。その内容については、岩崎先生御自身の御見解としては、みずからの研究手法の正しさというものに自信を持っていること、ホフマン先生の考え方、特にその結論部分についての解釈は極めて性急なものではないかという御見解を持っておられるようでございまして、その趣旨の内容をレターとして送る御意向であるというふうに承っております。
○加藤修一君　原子力発電施設等関連の施設も含めてそうですけれども、安全性の問題というのは私も非常に関心を持っておりまして、やはりそういった面に関しての症状があるとかないとかという、それについて危惧の念を持つわけでありますし、それから、因果関係がない場合も当然今後の研究によってはあり得る話であります。ですから、情報が先行する、情報が乱れて飛んでしまうということも含めて、その辺については整理をしなければいけない。そういった観点から、やはり疫学的調査をきちっとして対応を図ることが望ましいと思うわけであります。
　それで、青森県では小児がん等に関して、六ケ所村の再処理工場が操業する以前からのデータを取り上げて、全体でそういった面における疫学的な調査を行っていくというふうに言われているわけです。この中身でありますけれども、発症あるいは発生数と言っていいんでしょうか、単に死亡率だけじゃなくして、そういった面を含めて私は調査すべきだと考えているわけです。もちろんこれについてはバックグラウンドデータということも十分フォローしていく、そういった意味でのデータを整備して疫学的なアプローチによって調査研究を進めていく、そういうことが当然理想的なあり方だと思いますけれども、この辺についてはどうでしょうか。
○説明員（今村努君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございました青森県に関連する調査でございますが、御承知のとおり、青森県六ケ所村におきます再処理工場は二〇〇五年の操業というふうに予定されております。それに先立ちまして、できるだけ県民の健康不安の解消を図るために、あらかじめしかるべきデータをとっておいて問題がないことを明らかにするということは極めて重要ではないかという点がございまして、この点につきましては青森県の強い御要望によりまして、国といたしまして資金面の支援をし、内容的にもバックアップしていくということで、本年度より調査予算を国として計上いたしまして、この調査を開始することといたしております。
　この調査の概要につきましては、小児がん等のデータを継続的に収集蓄積いたしますとともに、既存のデータも合わせまして青森県内に調査委員会を設けまして、評価検討した上でその結果を公表するということでございます。
　したがいまして、現時点におきましては、どのような調査の計画を設計するかということも今後の課題でございますけれども、来年一月からのその調査開始に向けまして、この調査委員会の構成あるいは事業の、要するに調査計画の具体的な進め方につきまして目下調整を行っているところでございます。
　調査委員会そのものの構成はまだ検討中でございまして、確定はしておりませんけれども、八月からこの調査委員会を立ち上げることができるように、今鋭意詰めているところでございます。
　現在のところ、弘前大学の医学部の先生あるいは青森県の医師会の方々の御協力も得まして、県内外の疫学等の学識経験者によって構成する予定でございまして、ただいま御指摘のような点につきましても、当然それを念頭に入れて調査計画が立てられるものというふうに理解いたしております。
○加藤修一君　今、特定しまして青森県という話を申し上げましたけれども、原発施設が集中的に、その地域にとっては極めて密度が高い、多数立地している、そういうところについて、既に立地しているわけですからバックグラウンドデータをとるというのは極めて難しい部分もあるわけですけれども、そういうところについても人口動態統計、さらに発生数を含めて、やはり疫学的なアプローチに基づいて調査研究をすべきだと私は思っているわけですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○説明員（今村努君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、これは学術研究の一環といたしまして放射線医学総合研究所におきまして岩崎先生の調査を受けた形でその内容を拡充し、原子力施設周辺における影響の把握のための疫学調査を実施するというふうにいたしております。
　一般的に申し上げますと、原子力施設周辺におきましては、もちろん厳密な放出管理あるいは環境監視ということで、安全は確保されているというふうに理解いたしておりますけれども、こうした学術研究の成果も踏まえまして、きちっとした形で国民に御安心をいただけるような安全対策を講じていくという考え方でございます。
○加藤修一君　私は、先ほど人口動態統計という話を申し上げましたけれども、これはそもそもが厚生省の統計でございますし、それから発症数ということになってくればこれは病院が関係してくる話でありますから、科技庁さんが主体的にやっていくのは当然でございますが、私は今まで法案の説明を受けたときにほかの省庁との連携に基づいてやるということもたびたび聞かされております。この問題についても、科技庁さん、そして厚生省さんということで、そういった病院の関係、それから人口動態統計の関係を含めて厚生省に協力を要請すべきだと、そのように思いますけれども、この辺についてはどうお考えですか。
○説明員（今村努君）　お答え申し上げます。
　この問題につきましては、今ほど御答弁申し上げましたように、学術研究として今後も疫学調査の解析の精度を上げるといったような課題もあるわけでございますが、あくまで研究現場の横の連絡ということがあろうかと思っております。
　現在、放医研で岩崎先生の研究を受けて、さらに疫学調査を拡充いたしますけれども、その際には放医研の中あるいは科学技術庁の中に限らず、関係の疫学の先生方の御協力も得られる、現に意見もいただきつつあるというふうに考えておりまして、研究現場における横断的な連携によって対応していくことができるものというふうに認識いたしております。
○加藤修一君　青森県の話、そして今議論していた対象としての密度が高い立地の県についての疫学調査を含めて、ほかの委員会では、放射線医学総合研究所、そういったところが検証、解析をしていく、そういうふうにやることがその研究所の責務であるというふうに答弁してございますけれども、これはそのまま理解していいですね。
○説明員（今村努君）　科学技術庁が所管いたしております放射線医学総合研究所の極めて重要な任務の一つというふうに認識いたしております。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
　それでは、本法案の修正部分について質問をしたいと思います。
　特に第七条の第五項、これについてこの修正の趣旨、午前中もこの辺については議論になったところでありますけれども、営業秘密上の件に関しての中身になっているわけですが、そもそも第七条第五項の修正の趣旨、それ自体はどういうふうにお考えでしょうか。
○衆議院議員（大口善徳君）　この趣旨でございますけれども、営業の秘密についてはこれは全国統一的なルールで判断すべきもの、こう思うわけであります。
　そういうこともあって、営業の秘密に係る部分については事業者から直接主務大臣の方に届け出をする、そしてまた通知について分類名でその通知がなされるよう変更請求をする、これについて六条の三項で都道府県知事にその分類名で通知が行く、こうなっておるわけでございます。都道府県知事としては、みずからの都道府県の中において化学物質をしっかり管理する、そしてまた環境保全を考えるという点において責任がある立場でございますので、都道府県知事がそういう点で我が地域のそういう環境保全のためにこの営業秘密に係る部分についても関心を持たなければいけません。七条の四項には環境庁長官に説明を求める権利がございます。そういうことで七条五項に、都道府県知事においてもこの説明を求める権利、これを認めるようにした、こういうことでございます。
○加藤修一君　営業秘密に係る届け出について説明を求めることができるようにしたということでありますけれども、これは主務大臣の方の立場になった場合、そういった都道府県知事からの要求というのを拒否することは果たしてできるのかどうなのか、それはいかなる場合かということについて御見解を示していただきたいと思います。
○衆議院議員（大口善徳君）　まず、七条の五項の法文を読みますと、「求めることができる。」、こうなっておりますので、理論的には主務大臣が拒否することもあり得る、こう思います。
　しかしながら、都道府県知事がみずからその都道府県の化学物質の管理、そしてまた環境保全に対して責任ある立場でございまして、そのために七条の五項というのを設けたわけでございますから、基本的にはこの請求権ということに対応して主務大臣は十分尊重していただかなきゃいけないと思います。
　そういう点で、私は、一見して極めて明白に権利の乱用があると判断できるような場合などについては例外的に拒否できるものとする、こういうふうに解釈しております。
○加藤修一君　それに関連してですけれども、都道府県の方で、ある広域の汚染があったとして、北海道にあったと。似たようなことがそのほかの地域について起こっていることはないだろうか、営業秘密に関連しての話ですけれども。
　都道府県の区域を越えるような広域の汚染が懸念される場合、ほかの都府県における届け出事項に係る営業秘密が必要である、どうしてもそれは環境対策上その当該地域にとっては必要であるということがあるわけでありますけれども、そういった場合についてはどのように考えておりますか。
○衆議院議員（大口善徳君）　七条の五項の修正をするときに、やはりこういう修正にはいろんな経過があったわけでありますけれども、都道府県知事がみずからの都道府県について責任があるからということで七条の五項というものを認めたわけであります。そして、そういう点で、広域汚染ということになってまいりまして、その都道府県でない地域においては、七条の五項から、その都道府県以外の地域の事項についての説明を求める権利というのはないということになります。
　ただ、七条の四項に環境庁長官が主務大臣に対して営業秘密について説明を求める権利があるわけで、環境庁としましては全国的なレベルで環境汚染について環境保全を考える、そういう庁でございますので、その環境庁が七条の四項によって説明を求めていただけるものと思いますし、また都道府県知事におきましても、広域汚染がその当該都道府県に影響がある、こういう場合は、環境庁長官に対して七条四項の説明請求権というものを発動するよう職権発動を促すということで要請はできると思います。
　これに対して環境庁長官は、その都道府県知事の要請にこたえて、七条四項に基づいて主務大臣に対して説明を求めていただけることが期待できるのではないか、こう考えております。
○加藤修一君　わかりました。もう私の質問はございませんので、退席されてよろしいです。
　それでは次に、また対象物質の関係でありますけれども、通産省にお聞きしたいわけです。非意図的物質であるダイオキシン類、これが新たに定義が変わるというふうに聞いております。ダイオキシン類も当然その対象となるというふうに私は考えているわけですけれども、これについてはどうでしょうか。
○政府委員（河野博文君）　この法案におきましては、非意図的な生成物も対象物質たり得るということになっておりまして、具体的な対象物質は審議会の御意見をちょうだいした上で政令で定めるということになっているわけでございます。
　御指摘のダイオキシン類につきましても、正式には今後こういった手続を踏みながら検討していくことになるわけでございますけれども、一般的に申し上げれば、その有害性に関します科学的知見の状況から考えまして、対象物質に選定される条件に該当しているというふうに考えております。
○加藤修一君　厚生省にお伺いしたいんですけれども、先日、「ダイオキシンの耐容一日摂取量（ＴＤＩ）について」という報告書が出ました。中央環境審議会、生活環境審議会、食品衛生調査会の三者から報告されたわけですけれども、この概要版の中に、四として「ヒトに対する影響」という項目がありまして、「通常レベルの暴露」、実際の値でありますけれども、これは二・六ピコグラムＴＥＱ・パー・キログラム・一日当たりという数字が出されております。この二・六という値を出す経緯ですけれども、定量下限値以下の値についてはどういうふうに処理をされておりますか。ＮＤの処理の仕方です。
○政府委員（小野昭雄君）　本問題につきましては、先生、参議院の予算委員会におきましても御質問がございました。
　今回のこの二・六あるいは食品からの二・四一につきましては、ＮＤにつきましてはゼロとして扱っているところでございますが、先生の御指摘もございましたので、現在、これの扱いにつきまして、どのように扱うべきかにつきましては検討中でございまして、できるだけ早く結論を得たいと考えているところでございます。
○加藤修一君　「概要」の「ヒトに対する影響」のところで「通常レベルの暴露」ということで、欧米諸国が二から六ピコ、日本は二・六ということで表示してございます。これはそれぞれＮＤの処理の仕方が違うわけでありますけれども、国民の皆さんに向かってこういう発表をされているわけですから、ただし書きぐらいはするべきだと私は思うんですが、なぜそういうただし書きもつけないでやっているわけでしょうか。これ、はかり方は当然違うわけですね、欧米の二から六ピコということと二・六ということのはかり方は当然違う。ＮＤの処理の仕方が違う。どうでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　四月に私ども、担当係官を欧米の主要諸国に派遣いたしました際に、御指摘の点につきましても情報収集をいたしました。オランダではゼロと扱い、イギリスでは一、ドイツでは二分の一というふうに扱っているというふうに聞いておりますが、これらにつきましては、正確な情報をさらにきちっと収集いたしまして公表していく必要があるというふうに考えております。
　つきましては、本年九月にイタリアで国際的なダイオキシンの研究者の会議が予定されておりますので、我が国からも専門家が行きますし、係官を派遣いたしまして、その間の詳細な事情につきまして事情聴取をいたしまして整理をいたしたいと考えております。
○加藤修一君　私が予算委員会で質問してもう四カ月過ぎるわけであります。そもそも四Ｐを定めるプロセスについてもお聞きしたいわけですけれども、この点については審議会の中でいかなる議論がなされたんですか。どういう経緯をもとにして四ピコになったんですか。
○政府委員（小野昭雄君）　昨年五月のＷＨＯの発表以来、ＷＨＯの専門家会合が検討いたしました各種文献、それからそれ以降に公表されました各種データというふうなものをもとにいたしまして、さまざまな視点から議論がされたわけでございます。
　そこで、これらの結論につきましては、「ＴＤＩの決定」というところで「各種試験の結果を総合的に判断し、概ね八十六ナノグラム・パー・キログラム前後をＴＤＩの算定根拠とする体内負荷量とする。」ということでございまして、ＷＨＯの指摘も引用しつつ、「以上から、当面の間のダイオキシンのＴＤＩは、八十六ナノグラム・パー・キログラムの体内負荷量から、ヒトの一日摂取量を求め、不確実係数の一〇を適用し、四ピコグラムＴＥＱ・パー・キログラム・パー・デーとすることが適当。」という結論が得られたところでございます。
○加藤修一君　私は、余り整理されない受け取り方をせざるを得ないのです。
　きょうの新聞でありますけれども、この辺に関して、「環境庁は「純粋に科学的立場で議論してもらった」というものの、作業班のある委員は「四ピコグラムを基本にしなければならないような雰囲気があった。研究者に行政的な判断までさせるのはおかしい」」と、記事ではそういうふうになっていますが、実際にこういったことがあったとは到底答弁されないと思います。どうもよくわからないのですけれども、もう少し丁寧な答弁はございませんか、四ピコに決まるまでの経緯について。
○政府委員（小野昭雄君）　検討に当たりまして行政サイドがそういった介入をするといったような態度で臨んだというふうに私は聞いてございません。
　それから、議論は確かにいろんな視点から御議論がございましたが、最終的に今私が申し上げましたような報告をするということにつきましては全委員異論がなかったというふうに承知をしております。
○加藤修一君　二・六の方に話を戻しますけれども、要するに、ダイオキシン類の排出される量とそれを測定する場合の方法、とりわけ先ほど申し上げましたようにＮＤの処理の仕方でありますが、今回その二・六という値が出てくる経緯の中で、それぞれ厚生省の方式とかＷＨＯの方式、あるいはＥＰＡの方式という三方式で試算ぐらいはしているわけですね、どうですか。
○政府委員（小野昭雄君）　御指摘のＷＨＯ方式という方式があるということは私ども聞いておりません。
　ただ、これは先ほど私御答弁申し上げましたように、我々も情報収集を各国政府からいたしておりますが、九月に大々的な国際的な会合もございますので、そこできっちりとした情報を収集し、整理をし、できるだけ早急にこの問題について、食品衛生調査会等の御意見も聞いて結論を出したいというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　いや、質問の趣旨に沿った形で答弁いただきたいと思うのです。
　いわゆる私が言っているところの三方式、厚生省方式については測定していると思いますけれども、残りの二つの方式について、参考値というか、今後の検討を踏まえた形で当然やっておくべきことだと思うのですが、私はその辺については別の機会に要求しているわけですけれども、やっていないという理解なんでしょうか、どういうふうに理解したらよろしいですか。
○政府委員（小野昭雄君）　今回の二・四一につきましては、従来どおりＮＤをゼロとして扱ったわけでございますが、ちなみに平成九年度のトータルダイエットスタディーのＮＤの値のとり方による差を試算してみますと、ＮＤをゼロとした場合はダイオキシンとコプラナＰＣＢを合わせまして二・四一プラス・マイナス〇・六三、二分の一といたしました場合には三・〇三プラス・マイナス〇・六五、一といたしました場合には三・六四プラス・マイナス〇・六九という値になります。
○加藤修一君　今そういうふうな答弁をいただきましたけれども、これは今回の「概要」の中にも「最も感受性が高い胎児期の暴露の影響を指標とした」という文言もございます。予防原則的な点から考えて、より影響の大きいと思われる数値の方に寄った形で考えることも一つの見識じゃないかなと思いますけれども、この辺についてはどうお考えでしょうか。世界大会というか、それまで待つという話になりますか。
○政府委員（小野昭雄君）　今回の報告は、先ほど御説明申し上げましたように、胎児への影響あるいは生殖機能の変化等々、さまざまな報告、権威あるレポートすべてを全部原典に当たってチェックをしていただきました上で得られました結論でございますので、私どもとしては妥当なものと考えておりますけれども、御指摘のようにダイオキシンに関しましては現在もさまざまな研究が進行中でございます。ＷＨＯにおいても五年後には見直すということとされているところでありますが、私どもといたしましては、こういった研究成果を踏まえながら、必要があれば見直しをしていくということは言うまでもございません。
○加藤修一君　きょう、お手元に資料を、Ａ３サイズで一枚だけ配付してございます。最終的に二・六〇になる、トータルダイエットの関係では二・四一になるという数字はどこから出てくるかということをちょっと考えてみますと、左のＡ、これは北海道のものを抜き出したわけですけれども、七つのジオキシンの異性体の関係、十のフラン類の関係、それからコプラナＰＣＢ異性体について三種類、それをそれぞれＮＤ処理はゼロと考えて、最終的に北海道の米については例えば〇・五九ということに数値が出てきているわけです。
　Ｂのところに行きまして、北海道は〇・五九、そのほかの九地域も全部出てくると、合わせて平均が一・一七五、四捨五入して一・一八。それがＣの方に参りますと、一・一八ということでダイオキシンの摂取量が決まってくるという理解をしているわけなんです。その前のＣの表がございますけれども、Ａ掛けるＢで一・一八になって出てくるというところが私はちょっと理解できない計算過程だなと思っているんです。説明をお願いいたします。
○政府委員（小野昭雄君）　各食品群ごとのダイオキシン摂取量の詳しい求め方についてでございますが、Ｃの図の中ほどのダイオキシン摂取量、例えば先生御指摘の米で申しますと、一・一八ピコグラムの数値の求め方についてでございますが、Ａの表は北海道地区での検査データでございます。ダイオキシンの二十種類の異性体ごとに検査の測定値と各異性体ごとの毒性の強さを示します毒性等価係数を掛け合わせまして求めた毒性等量の値が掲載をされているわけでございます。
　米について見ますと、ほとんどダイオキシンは検出されておりませんので、大部分の異性体でＮＤと記載されておりますが、これは言うまでもなく検出限界値以下でございます。先ほど申し上げましたように、合計する際にはゼロとして扱っているわけであります。わずかに検出されましたものを合計いたしまして、米一グラム当たり〇・〇〇一ピコグラムのダイオキシンが含まれているということでございますので、一日当たりの米の摂取量は四百四十四・一グラムでございますから、これを掛け合わせまして、〇・五九ピコグラムというのを求めているわけでございます。
　その上で、Ｂの表でございますけれども、本調査は全国十地区で行っておりますので、それぞれの値を平均しまして、米から一・一八ピコグラムを摂取しているという計算をしているところでございます。
○加藤修一君　私、先ほどそういう説明をして、一・一八という値が出てきているんだというふうに言っているわけです。ＣのところのＡ掛けるＢというのは、Ａに当たるのが一日当たり食品摂取量ですね、これは国民栄養調査から持ってきた値だと、それに食品中のダイオキシンの濃度というのを掛けて一・一八を出しているというような表現、説明になっているわけです。これは非常にわかりづらい。細かい質問かもしれませんが、私は先ほどから言っておりますように非常に重要な数値だと思っておりますので、あえて細かいところについても質問している次第です。
○政府委員（小野昭雄君）　Ｃの表の読み方でございますが、一日当たり食品摂取量というのは、先生御承知のように国民栄養調査から出てまいります。それから、ダイオキシンの摂取量、Ｃにつきましては実測値で出てまいります。ＡとＣ、Ａ掛けるＢがＣになりますので、ＣをＡで割り戻しますとＢ欄が出るということで表に提示をしているところでございます。
○加藤修一君　わかりました。要するに、食品中のダイオキシン濃度というのは、実態調査に基づいてやったわけじゃなくて、割り返してやったという話ですね。ということは、Ａ掛けるＢをもとにして一・一八が出てきたんじゃないということですね。説明が違いますね、ここの説明というのは。違うんじゃないですか。
　それはともかくとして、時間がございませんから別の方に質問を回したいと思います。
　今回のＰＲＴＲの関係で、運輸省との覚書が交わされているわけです。環境庁、通産省、運輸省、その三省庁で結んだ覚書には、これは運輸省の話でありますけれども、運送、荷役、保管業者に関してでありますが、無視し得るほど極めて小さいのが実態であるとの運輸省の知見等を踏まえて、運送、荷役、保管業者などをＰＲＴＲの対象外とすると。実態が無視し得るほど少なかった場合は対象とされないという話でありますけれども、そうでない場合、無視し得ない、そういった場合についてはこれはどういうふうにお考えですか。そういう実態調査があるんですか。
○政府委員（羽生次郎君）　お答えいたします。
　先生御案内のように、運送業というものは、荷主から荷物を預かりまして、それを所有せずかつ利用せずに、預かったものをできるだけ迅速に質量とも変わらぬまま相手方に渡すというのを業としているものでございます。したがいまして、運送業者において貨物の滅失とか変質につながるというものはしない、そういうこん包の解除等を行わないということが商慣習あるいは商慣行として成り立っているものでございます。したがいまして、そういった環境への排出があるという事態というのは私どもほとんど考えられないわけでございます。
　さらに、各種の化学物質、危険物につきましては、それぞれ消防法等、規制が運搬についてございまして、それを満足している限り、それが環境への排出もないということから、私どもとしてはこの運送、荷役、保管についての化学物質の環境への排出というのは通常ほとんどあり得ないと。すなわち、この規定に基づく包装等を行った場合、それから運送中に漏れていくということはあり得ないのではないかと考えております。もし、仮にあるということになれば、それはそういうことのないように運送、保管についての管理を強化して、出さないようにすべきかと思われます。
○加藤修一君　実態調査に基づいて答弁されたというわけじゃないということですね。そういう理解でよろしいですね。
　環境庁長官にお尋ねしたいんですけれども、同様に、例えば「鉄道、自動車、船舶、航空機等の移動体からの排出量については、移動体という一つの区分に包括して行う」、そういうふうに覚書に書いてございますが、これは非常に私は問題ではないかと思うんです。それぞれの移動体ごとに、あるいは事業所ごとに分けて集計する、こういったことが望ましいというふうに理解しておりますけれども、環境庁はどういった見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　移動体からの排出量の推計については、現段階においては、技術上の制約から輸送機関により推計精度に差があるために、輸送機関ごとに公表、比較することは適切でないという運輸省の説明を踏まえて、とりあえずの三省庁間の判断を事務的に確認したものであります。したがって、今後、算出区分を定める省令制定までに推計精度について検討し、十分な精度を確保できれば、区分公表することが可能となると考えております。
　技術的な制約を克服するよう、推計技術の開発、向上を図るとともに、省令の制定に当たってはいわゆるパブリックコメントを、手続に従って広く国民の意見を求め、算出区分を決定する予定でございます。
○加藤修一君　今の御答弁の中で、運輸省からこういったことについては適切でないというふうに聞いた、それに基づいてそういった判断をしているという話ですけれども、運輸省は適切でないと言ったその根拠というのはどういうふうに考えているんですか。今、答弁の中に多少はございましたけれども、相当の排出量を含めて考えられるわけですから、航空会社とかを含めてやはりやるべき内容を持っていると私は思うんです。どうでしょうか、その辺については。
○政府委員（羽生次郎君）　今、環境庁長官がお答えになりましたとおり、十分な統計精度を確保するということが現時点では困難であるので一つずつ区分するというのはいかがなものかという私どもの意見を申し上げた次第でございます。したがいまして、もしそれが可能であるならば、これも環境庁長官が申し上げたとおり、これを区分するということも可能であると考えております。
○加藤修一君　それでは、そもそも今回の覚書についてでありますけれども、法案提出に際して通常なされているというふうに聞いております。法案を閣議決定するに当たって交通整理だと、そういうふうなことも聞いているわけですけれども、これは今回請求されたからこういう覚書が出てきたわけであります。これは経済・産業委員会でも話があったんですけれども、透明性確保の観点から特に問題はなく秘匿するものではない、そういう答弁をいただいているわけであります。今後、ＰＲＴＲ制度とかあるいは化学物質関連に関して覚書、確認書、そういったたぐいのものは必ず公表する、そういうふうに私は思っているわけですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　覚書の性格につきましては先生が今御指摘のとおりで、私ども、法案を提出する場合に各省庁といろいろな議論するときに、後々みんなの理解が違っていたというのは困るものですから、交通整理のために事務的にさせていただいております。これは、今お話しのように通常の法案をつくるときに通常行われていることでございます。したがいまして、もちろん特段隠すべきものというわけではないのではございますが、一方で、そういう政府部内の覚書でもございますものですから、こうした覚書の開示につきましては今後は情報公開法に則した手続により行われることになるものと考えております。
○加藤修一君　議論を弾ませる、あるいは国民的な合意を形成していく上では、私はこういった覚書というのは前もって公表するということは非常に大切だと思うんです。あえて請求されてから公表するという姿勢は私はいただけないと思うんですけれども、この辺について通産省はどうお考えですか。
○政府委員（河野博文君）　ただいま環境庁から御答弁がありましたと同様の考えを持っております。
○加藤修一君　それでは、次に環境庁にお願いしたいわけですけれども、ＰＲＴＲ制度の適用範囲でありますが、これは自衛隊は対象になりますか。対象になるとしたら、どういった単位で対象にする予定ですか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　具体的なＰＲＴＲの届け出対象業種につきましては、これを定める政令の検討段階において、業種ごとの化学物質の排出に係る実態をもとに選定することといたしておりますが、今御指摘の自衛隊につきましては、対象業種について政府関係機関も民間事業所と同様に扱うことを考えておりまして、自衛隊だからといって例外にするという考えは持っておりません。
○加藤修一君　それは、十分検討して対象にするということになるわけですか。
○政府委員（岡田康彦君）　先ほど御答弁申し上げましたように、具体的な届け出対象業種につきましては、これを定める政令の検討段階におきまして、業種ごとの化学物質の排出に係る実態をもとに選定することといたしております。
○加藤修一君　アメリカ国内においては、軍事基地はＴＲＩですか、そちらの方で対象になっているわけです。連邦関係の施設についても当然対象になっているわけですが、これは十分参考に値すると思いますけれども、アメリカが既に先進的にやっているこのことについてはどういうスタンスでおりますか。積極的にやっていくという話になりますか、どうですか、その辺のスタンスは。
○政府委員（岡田康彦君）　御指摘のとおり、米国におけるＴＲＩ制度におきましては、軍の基地は私どもが報告書を調べたところによりますと、七十四の陸海空軍、海兵隊及び戦術担当の施設から報告があったというふうに聞いております。
　私どもの方の取り扱いにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、排出量の実態等を確認、調査の上、対象業種を定めることとしておりまして、この点につきましては、したがいまして、特に自衛隊を排除するというような考えは持っていないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
○加藤修一君　自衛隊一本でやるという話にはならないですね。それぞれ師団がございますけれども、大きい単位としては師団になりますが、さらにその下には連隊を含めてそういう単位がありますけれども、現時点でどの辺を単位にして報告させようということでしょうか。
　今まで我々が議論してきた中には、地域の環境政策、それに対応して考えていく上で非常に参考になる化学物質についての情報開示であるという理解でいるわけです。それは自衛隊も同じであって、北海道も相当数の自衛隊の基地があるわけですが、基地別とかそういった単位が非常に私は望ましいと思っているわけですけれども、その辺について踏み込んだ答弁をいただきたいと思います。政令云々で細かく決めるという話じゃなくして、せっかく議論をしている中で、こういったことについても明確に答弁をいただきたい、そう思います。
○政府委員（岡田康彦君）　この点につきましては、まだ現時点におきまして自衛隊における事業所の単位あるいはその対象範囲についてどういうふうにするかということについて具体的に申し上げ得る段階にないということを御理解いただきたいと思います。
　要は、民間事業所等と同じように、排出量等の実態を踏まえ、どういう対応を考えていくかということをこれから検討させていただきたいと思います。アメリカにおけるＴＲＩでの七十四なら七十四というところから出されておるというあたりも参考になると思っています。
○加藤修一君　では、アメリカの軍事基地の話が出たわけでありますけれども、これは在日米軍基地は対象になりますか。
○政府委員（竹内行夫君）　まず、一般国際法上、先生も御承知のとおり、駐留を外国に認められました軍隊につきましては、特別の取り決めが接受国との間でございません限りにおきましては、接受国の法令は適用されないということが原則でございます。
　このことは、日米安保条約及び地位協定に基づきまして我が国に駐留する米軍についても同様でございます。そして、この本件、ＰＲＴＲ法につきましても、我が国の法令に服するものを適用の対象としているというものと承知しておりまして、在日米軍はこの法律の適用対象としては想定されていないというふうに承知をいたしております。
○加藤修一君　在日米軍基地の環境汚染の問題について私はたびたび取り上げてきておりますけれども、似たような答弁を今いただいております。ただ、ＰＲＴＲ、これを在日米軍基地に適用するしないという点について、適用されればこれはある意味で厳格なあり方だと思うわけでありますけれども、どうでしょうか、厳格であるか。適用されると厳格だと考えるか、適用されないと厳格でないという私は理解でいますけれども、どうですか、その辺は。
○政府委員（竹内行夫君）　ちょっと私、先生の御質問の趣旨を正しく理解していないのが恐縮でございますけれども、日米間におきましては、この環境問題につきましては、御承知のとおり、これも先生に何度もいろんな機会に御答弁がなされていると思いますが、日米合同委員会の環境分科委員会におきましていろんな協議、情報交換というものが行われているわけでございまして、そこのところで米軍の基地における環境問題についても日本政府との間ではいろんな話し合いが行われ、情報の交換も行われている、こういうことだろうと思います。
○加藤修一君　なぜ厳格云々という話をしたかといいますと、今まで政府答弁の中にはそういった言葉が頻繁に出てくるものですから、あえてそれをもとにして質問したわけであります。
　どういうふうに言っているかといいますと、米軍について、在外基地においては、日本というふうに考えてもいいと思うんですけれども、一定の評価基準、ファイナル・ガバニング・スタンダーズ、ＦＧＳ等を用いて米側は環境アセスメントを実施していて、在日米軍においてもこの基準が用いられているというふうに承知しておりますと、このように政府は答弁しているわけです。そして、この評価基準はアメリカ国防省の方針によりまして、在外基地にありましては健康及び環境保護のためにオーバーシーズ・エンバイロンメンタル・ベースライン・ガイダンス・ドキュメントというのがございまして、それに示される米国の基準あるいは接受国の基準のうち、より厳格な基準を選択して定められることになっているというふうに承知しておりますと、このように答弁されているわけなんです。
　ですから、ＰＲＴＲを適用するかしないかということについても、より厳格ということを考えていくならば適用するということが私は望ましいと思っているわけですけれども、今の厳格というこの答弁を踏まえて、もう一度答弁いただけますか。
○政府委員（竹内行夫君）　失礼いたしました。
　まさしく先生先ほどおっしゃいましたようなオーバーシーズ・エンバイロンメンタル・ベースライン・ガイダンス・ドキュメントというのがございまして、それに基づきまして、在日米軍は米国のいわゆる環境管理基準と日本の国内法の基準ということを比較考量して日本におきます環境管理基準、ＥＧＳというものを定めております。
　先ほど御引用されましたように、答弁で我々も申し上げております米国の国内法の基準と接受国であります我が国の基準のうちでより厳格な方を選択して日本における環境管理基準というものを定めておる、こういうことはおっしゃるとおりでございます。
　ただ、ここで我々が申しておりますのは、まさに環境管理基準の話でございまして、ただいま問題になっておりますいわゆる届け出と申しますか、情報開示と申しますか、そちらの方の問題のことを念頭に置いて厳格性ということを従来から申し上げているわけではございませんので、そこのところは御理解いただきたいと思います。
○加藤修一君　環境基準という話を申し上げましたけれども、そのほかの委員会で私は質疑応答しておりますが、その中ではそういった面だけじゃないと思うんです。環境項目という形で非常に抽象的な言い方でありますけれども、そういうふうに議論しているところもあるわけでありますから、もう少し踏み込んだ答弁があっていいように思いますが、あえて再質問したいと思います。
○政府委員（竹内行夫君）　私が承知しておりますところによりますと、今度のＰＲＴＲ法の目的と申しますのは、この第一条で書かれておりますとおり、化学物質を扱う事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進して環境の保全上の支障を未然に防止するといったことだろうと思います。そういたしまして、そのために情報開示を事業者に義務づけまして、国や地方公共団体が事業者に対して改善措置を助言できるというような機会を設けるということであろうと思います。
　この点からいたしますと、在日米軍との関係におきましては、先ほど申しましたように、日米合同委員会におきまして、いろいろ環境問題について特に議論をする環境分科委員会というのがございまして、そこで情報についても交換をし、意見も交換し、協議もするということで行っております。この場合は、米軍によります自主的な環境管理行動ということについて日本側としてもいろんな助言もすることができるという機会が与えられているということで、この法律が究極的に目的としておりますところと合致した仕組みが在日米軍のところにもあるのではなかろうか、こういうふうに考えます。
○加藤修一君　多少視点が違うかもしれませんが、米国防総省は次のように言っているわけです。
　どういう指示文書を出しているかというと、国防総省の海外活動における環境回復対策、こういう指示文書が出されておる。海外で既に返還された軍事施設についても環境汚染の浄化活動を義務づけている、あるいはそういった意味では海外の基地に相当します在日米軍基地、そういった面についても、ＰＲＴＲというふうに特定しているわけじゃありませんが、適用されるというふうに私は理解していますし、アメリカもそういうふうに言っているわけでありますけれども、この辺についてはどういうふうにとらえているでしょうか。
○政府委員（竹内行夫君）　米国防省におきましては米国防省指示というのがございまして、国外の国防省施設または設備に関して、接受国への返還対象となっているものも含め、国防省の活動によって生じた環境汚染のうち、人間の健康及び安全に対して急迫かつ実質的な危険を及ぼすものについては、これを回復するために迅速に対応しなければならないという旨が定められているものと承知いたしております。
○加藤修一君　そうしますと、今まで沖縄なんかで起こっている環境汚染問題については必ずしも迅速に対応されていないというふうに私は理解しておりますけれども、ちょっと矛盾するように思いますが、その辺はどうでしょうか。
○政府委員（竹内行夫君）　沖縄におきまして、返還された後にその土地から環境汚染物質が発見されたというような事例が確かにございました。ただ、今引用いたしました国防省の指令と申しますのは、返還された後のことではございませんでして、現在国防省関係の施設で起こっていることがあれば、それに対してきちんとした対応をすべきである、こういうことでございます。
　現に、米軍が使用している施設・区域におきまして環境の問題があるということがわかりましたときには、当然のことながら日米合同委員会におきましてそれを取り上げたりいたします。環境分科委員会等におきまして議論をいたしまして、しかるべき実地調査を行うというような措置をとるというのが現在の仕組みでございます。