Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森委員　これは神奈川県のある大企業の職場でありますけれども、転進援助休職制度、こういうのがありまして、これは基本給の六割程度を支給して一年間、そこを自己啓発の期間として有給で保障される、こういう制度もあるわけなんですけれども、民間で行われているこうした制度について、公的な助成も含めて、今後、この面での強化拡充をぜひお願いしたいと思います。
　ところで、今回改正された大学校等の卒業生が、大企業から求人の申し込みがあれば、これはもう大企業の募集に応じられることは当然だと思うのですけれども、大企業の場合、こうした高度な知識をさらにつけていくという点では、いわば自前でできる力が十分あると思うのですね。
　今回、こういう大学等の新たな整備拡充等、そういうものがやはり、とりわけ中小企業においても新たな技能開発等々を必要としている、そのために位置づけられるべきものじゃないかと思うわけなんですが、その点をより一層具体的に、これは指導等も含めて明確にすべきだと思います。これは、私は商工委員会もやっておりますけれども、例えば、産業空洞化に対応するために中小企業創造法なども新たに改正されて、ベンチャービジネス等に対する支援策を通産省として持っていくということも今回行われたわけなんですが、そういうベンチャービジネスなども含めて中小企業の新たな高度化、それに対応する労働者の能力開発という位置づけを今回の改正の中でぜひ明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山中政府委員　私ども、公共訓練施設を全国に設置いたしておるわけですが、大企業は、先生の御指摘のとおり、オン・ザ・ジョブ・トレーニングなり、自分のところで訓練校をつくって人材を養成しているという状況にあります。中小企業ですと、財政力、指導員の先生がなかなか確保できないということから、私どもの公共職業訓練施設は、主として中小企業にかわって、ある程度職業訓練をやっている。
　今回も、短期大学校が現在ありますが、そこでも就職は、ほとんど一〇〇％近くの人が就職いたしておりまして、その中で四分の三が中小企業に就職しているということで、やはり中小企業みずからでできない分野を国がある程度責務を負ってやりていくべきものだというふうに考えております。
○大森委員　しかし、最近の大企業の傾向として、アウトソーシングなどということが言われているように、外部で研修等々、開発された労働力に依存するという傾向が非常に強まっている面もあるわけですから、特にその点は明確に位置づけて、必要があれば大企業に対しても、自粛というのはあれですけれども、指導をきちんと行っていただきたいと思います。
　関連しまして、職業訓練、これは二十数万人規模でさまざまなレベル等で行われているわけなんですが、そこで、二点だけお伺いをしておきたいと思います。
　一つは、労働者としての権利、あるいは、動燃問題もありましたけれども、労働者の安全を守る、その点での基礎的な知識をこの職業訓練の中にきちんと位置づけるべきではないかということであります。
　先般の動燃問題、虚偽報告で科技庁からも告発をされるということになりましたけれども、内部からの告発あるいは内部で共同でうその報告がされるという点で、それが体質ではないかというような指摘などもされているわけなんですが、個々の労働者が事業者責任あるいは安全衛生法、労働基準法等の基礎的な知識を身につけていたら、そういう立場での対処をしていたら、もっと違う面もあるいはあったのではないかと思います。職業訓練校一年あるいは二年のところでは労働安全衛生法についての研修、講義も行われているようでありますけれども、短期の職業訓練の中でもきちんと位置づけるべきではないかということが一つ。
　それから、これは私も最近体験をしたのですけれども、ある食品製造業の職場で、とにかく毎日新しい人が入ってくる、パート労働者、時には派遣労働者がおると。派遣労働者が製造業のラインについているというような状況で、とにかく職場が、もう人が毎日かわるので大変荒れているというようなお話を伺いました。
　そこで、労働者派遣にかかわる法律では製造業のラインにつくのは違法とされているわけなんですけれども、そういうことはそこの労働者に余り知られていないという面があるわけですね。労働基準法等での、労働者の権利を守る、これは一つには労働基準監督署等の監督と、もう一つは労働者の側からの申告、これが労働基準法ひいては労働者の安全を守る大きな担保になっているわけで、労働基準法の基本的な理念やらあるいは基礎的な知識、そういうものを、これは本来ならば小学校、中学校、一般教育の中でも位置づけられるべき性格のものかもわかりませんが、こういう職業訓練の中でもきちんと何らかの形で位置づけるべきではないか、このように思いますが、この点はどうでしょうか。
○山中政府委員　職業訓練、公共訓練では、物づくりに携わる技能労働者の養成を中心として行っております。そういうことから、安全衛生の知識、技能を付与することは特に重要であると考えておりまして、学科、実技ともに、安全衛生の科目を設けることを義務づけております。安全衛生管理、各種労働災害防止対策、応急処置等についての技能、知識を付与し、安全衛生法についても学ばせているところでございますが、短期の在職労働者を対象とする措置は、短期の訓練につきましては、非常に時間が限られているということで、義務づけていないところでございます。
　また、労働基準法の関係でございますが、先生十分御承知のとおり、使用者に法令の周知義務が基準法上課せられており、これらの方法を通じて周知が図られるべきものであるというふうに私どもは考えておるところでございます。
○大森委員　具体的に幾つかお聞きをしておきたいのですが、能力開発短大、ポリテクカレッジについて、今回の法案では、二十六校のうち各ブロックごとに大学校化というお話でありますけれども、一つはその基準と、それからスキーム図などを見ますと、横浜の港湾短大、沖縄短大が別個に、いわばその枠に入っていないということなんですが、その辺の理由はどういうものでしょうか。
○山中政府委員　まず、沖縄短大につきましては、沖縄県において現在職業能力開発短期大学校を設置いたしておりまして、工業系の訓練科目を中心に、高度な職業訓練を実施いたしておるところでございますが、その卒業生の九三％は県内に就職し、高い評価を得ているものというふうに聞いております。
　この沖縄短大を職業能力開発大学校化したいという沖縄県の要望がございます。それは十分承知しておるところでございますが、この要望を踏まえて今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、港湾短大、神奈川県に設置いたしておるところでございますが、ここ数年、国際化、情報化の中で貿易あるいは海運、保険等々をめぐる港湾の流通業務が非常に大きく変わりつつあります。物流技術は、物流機器を非常に多機能化し、それぞれの分野で自動化、無人化を可能にしております。さらに、情報ネットワークと物流システムの同期化により、高度な物流システムが出現しております。
　こうした状況の中で、横浜の港湾職業能力開発短期大学校では、港湾流通全般を学ぶ港湾流通科あるいは物流管理全般を学ぶ物流情報科を設置して、物的流通における経営及び物流システムの構築ができる物流管理技能者の養成に努めておるところでございます。これは我が国唯一の港湾に関する高度な職業訓練を実施しておるところでございまして、今後ともその職業訓練の一層の推進に対応してまいりたいというふうに考えております。
○大森委員　私も、今回この二つが別枠になっているということで、それぞれ沖縄県、横浜市に事情も聞いてみました。特に沖縄の方は、こちらの方から考えている以上にこの短大に非常に大きな期待を持っておられる。
　先ほどこれは質疑もありましたけれども、例えば若年労働者の失業が、全国平均で六・二％なのに沖縄では一七・三％、あるいは有効求人倍率でも、全国的には〇・八九なのに沖縄は〇・三〇という中で、非常に高い就職率を短大卒業生は持っておる。聞くところによりますと、沖縄では、こういう工学部系の、これは学部と言っていいと思うのですが、学科は二つしかないらしいのですね。ですから、琉球大と並んで、あるいはそれ以上の強い期待を持たれているわけであります。
　横浜港湾短大についても、非常に積極的に自治体も評価をしておりまして、定員拡大をやってほしいというような要望も私も強く受けたわけでありますので、重ねてこの点、積極的な位置づけを、御答弁をお願いしたい。
　加えまして、都道府県の能力開発校、職業訓練校の実態なんですが、これも若干、今回の法案提出に当たって調べてみたのですけれども、例えば教室等の冷暖房設備、これは、真夏でも十五日間しか休みがないということなんですが、都市部にある、例えば横浜の紅葉ケ丘校とかは、もう騒音のため窓をあけることができない、蒸しぶろのような状況の中でやられているわけですね。冷暖房全くなしというような状況とか、それからコンピューター等についても、本来、更新時期が来ているのにそのまま使用せざるを得ないというような状況もあるようであります。
　お聞きしますと、こういう設備費に対する補助金については、平成六年から見ますと、年々下がっているような状況なんですね。施設整備費、これが、平成六年が七十四億七千六百万、それがだんだん下がって、九年度では六十五億七千七百万と大幅に下がっているような状況なので、こういう能力開発、職業訓練、そのいわば一番土台に当たる都道府県の能力開発校に結集したそういう多くの生徒さんたちに、もっと温かい補助、援助の手を差し出していただきたい。
　この二点を最後に伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○山中政府委員　まず、沖縄短大の大学校化、これは、沖縄県の要望等をよく聞きまして、そういう方向で対応できればというふうに考えておりますし、港湾短大につきましては、現在定員四十人ということで実施いたしておりまして、この辺は、応募状況等々を勘案して、今後、そういう場合に検討いたしていきたいというふうに考えております。
　今、都道府県の公共職業能力開発施設の設備につきまして御質問がございました。
　毎年、都道府県から計画を出していただいて、その内容を精査いたしまして、補助率二分の一ということで補助をいたしておるところでございますが、パソコン等の情報関連機器につきましては、リース対応やソフトの更新等、陳腐化しないように私どもは配慮をしているところでありまして、また、冷暖房については、主として情報関連機器等を安定稼働させるために必要な場合に設置を認めているという状況でございます。
　補助金の施設設備費について減額になっておりますが、これは、九年度開校予定でありました熊本と岩手の分の施設設備に要する予算が必要でなくなりましたので、そういう意味で、ちょっと補助金の額は落ちている、こういうことでございます。
○青山委員長　次に、濱田健一君。
○濱田（健）委員　最後の質問になりました。
　少子・高齢化の進展、そして産業構造の変化など、我が国企業を取り巻く環境の変化は物すごく大きいと思います。そして、二十一世紀に向け安定した発展を遂げていくためには、本日いろいろな方からお話がありましたとおりに、当然、その基盤となる人材育成が極めて重要であるということは、皆さん御承知のとおりでございます。
　しかしながら、企業の側では、長く厳しい景気の低迷の影響もあって、なかなか人材育成まで手が回らないというのが、特に中小の企業では現状ではないかというふうに思っております。人材育成に手が回らないということで、力を入れる必要がないかといえば、それは全く逆でございまして、各企業とも、生き残りをかけて、より高度な製品の開発や新しい分野への展開を図る必要があり、これを担う人材の育成が急務となっているということは、各委員御承知のとおりだろうというふうに思っております。数字は概算だろうと思うのですが、中小企業では技能労働者の不足が百万人にも上るというふうにも言われているところでございまして、技能労働者の確保が難しいというのは、きょうの論議の中でも出てきたのではないかというふうに思います。
　今回論議をされております法案について申し上げますと、現在の職業能力開発短期大学校を計画的に大学校にしていくということでございますが、現在の短大というのが中小企業の人材育成にどのように役立っているのか、そして、この短大を卒業された皆さんが、実際に中小企業にどの程度就職をしていらっしゃるのか、あわせてお聞きしたいと思います。
○山中政府委員　先生御指摘のとおり、技能労働者の不足を数字的に申し上げますと、大企業においては不足率一・一％、不足数で約七万一千人であるのに対して、中小企業は、それぞれ、五・九％、数字にして百五万七千人ということで、中小企業における技能労働力不足は、大企業に比べて非常に著しいものがあります。
　現在、職業能力開発短期大学校を全国に二十六校設置しておりますが、これは主として二つの機能を持っておりまして、まず第一は、新規学卒向けの職業訓練。二年間の訓練をやるわけですが、これは、中小企業での人材養成が困難な、高度な技能労働者を養成するということで、八年度の数字で申し上げますと、修了者は約二千九百人であります。そのうち四分の三が中小企業に就職いたしておりまして、地元中小企業に貢献いたしておるところでございます。
　また、もう一つの機能であります、中小企業の在職労働者の人材の高度化を図るということで、事業主のニーズに合わせた形での訓練をやっておりまして、そういう対象人員、これは短期でありますが、平成八年度では約九千人の方を受け入れてやっておりますし、来年度においても一万人を超える規模で、そういう中小企業における在職労働者のレベルアップを図るということを予定いたしております。
　特に、地域の商工会議所等の中小企業団体と職業能力開発推進協議会の場などを設けまして、具体的な訓練ニーズを把握して、そういう訓練を実施している、こんなような現況でございます。
○濱田（健）委員　今のお話の中で本当に役立っているということがわかるわけでございますが、先ほどもどなたかがお話しされておりましたけれども、沖縄県の問題について少しお聞きしたいのです。
　先ほどありましたとおりに、中小企業では、教育訓練、職業訓練を行おうとしても、なかなか困難。そして、民間の訓練施設を使おうと思っても、大都市部が中心だということが事実として出ているわけですが、沖縄においても特にこのことは顕著に見られるのではないか。民間の教育訓練施設が少ない、中小企業が物すごく多いという沖縄では、安全保障の問題とは別に、産業振興を図りながら、基地に依存しなくてもよい雇用の場の確保というものを含め、人材の育成等々、政府も力を入れているところでございます。
　今回のこの法案の中に、職業能力開発短期大学校をブロックごとに大学校に変えていくというふうになっているわけですが、ブロックといえば沖縄は九州ブロックということになるわけでございますけれども、沖縄県からも要望が上がってきていると思うのですが、沖縄独自にこういう大学校というものをつくっていくお考えはないのかどうか、その辺をお聞かせください。
○山中政府委員　現在、沖縄県に、沖縄市に職業能力開発短期大学校、定員百五十名、一学年百五十名ということで、これは新規学卒ですが、それを設置して高度な職業訓練を実施いたしておりまして、先ほど申し上げましたように、非常に卒業生、九三％が県内に就職いたしまして、やはり高い評価を受けているというふうに聞いております。
　この短期大学校について大学校化をしたいということは、沖縄県から強い要望があります。そういう意味で、この要望を踏まえて積極的に対応できればなというふうに考えております。
○濱田（健）委員　ブロックの枠で大学校化ということは基本でございましょうけれども、今お答えいただいたようなところで積極的にその推進を図っていただけるよう再度お願いをしておきたいと思います。
　その他にも沖縄県からは若年者の人材育成を中心とした新たな施策の要望が出ていると聞いておりますが、どのような内容で、それらを総合的に労働省としてどう対処していかれるおつもりなのか、この点もひとつお聞かせください。
○山中政府委員　この若年者を中心とした人材育成について、沖縄県の方から相当強い職業能力開発を実施する施策を拡充してくれ、こういう要望が三点ございまして、まず具体的には、沖縄県における情報通信産業の若年技能労働者等が高度な技能を習得することを支援する事業、二番目に、沖縄県における若年求職者に対する公共職業訓練と同レベルの建設関係の職業能力開発を推進する事業、三点目は、沖縄県における今後の職業能力開発施策の展開方法等について検討する事業、この三点であります。
　今、沖縄県当局とも十分連携をとって具体的な詰めをやっておりますが、これらの要望が実現できるよう努力をいたしていきたいというふうに考えております。
○濱田（健）委員　大学校というプログラムのほかにも今お話しくださいましたような三点の要求があるということを踏まえながら、早期にそういう対策ができるように努力いただきたいと思います。
　大臣にお聞きしたいのでございますが、沖縄開発政務次官をなさいました大臣に、今労働省が考えておられる、沖縄からの要望等々含めまして、職業訓練等、沖縄県における人材育成というもの、どういうお考えを持っていらっしゃるのか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○岡野国務大臣　先生おっしゃいます、私、沖縄開発政務次官は、そこにおいでになります粕谷大臣のもとで約一年、もうはや十年以上の昔に相なります。しかしながら、沖縄の経済的な現況というものが余り大きな進歩がないということを、まことに残念に悔しく存じているところであります。
　やはり産業そのものは、水力がない、電力が十分ではない等々いろいろあるわけでありますが、雇用先を求めるのに、一つには、本土に雇用先を求めて、そこへ行っていただくというようなことで訓練をしていた時期もありました。しかし、やはり沖縄の人であるならば、沖縄にぜひ勤め先を設けたい、持ちたい、これが本当の心の中ではないかということで、先ほど政府委員からもお話をしましたように、沖縄市に短大を設け、北谷にもその種の施設を設けて、一生懸命身につく教育をさせているところであります。
　結局、沖縄県に発するところの、例えて言いますならば、亜熱帯植物等を利用した医薬商品、健康食品等々というようなもの、いろいろその他、例えばミンサー織とか、こういったものを活用して、もう少し大きな規模でと、いろいろな考え方があるわけであります。したがいまして、そういうような技能が身につくようにというものを心がけ、沖縄県大田知事から参っておりますところのいろいろな要望にも対処してまいろう、こう思っている次第であります。
○濱田（健）委員　橋本総理を含めて私たち、この沖縄の問題については、基地の関係から振興策まで、本当に戦後のというか、戦後半世紀、復帰されて四分の一世紀、いろいろな不都合を沖縄の皆さん方に感じさせてまいったわけでございますので、今大臣が答弁いただいたようなことも含めて、地元での雇用、地元で生きていける、これはもちろん県外に広く大きく羽ばたいていただく必要もあるのですけれども、やはり地元で働ける場というものをつくっていくということをお互いに確認をしていきたいものだと思います。
　時間がございませんので別な観点に入りますが、三井三池炭鉱が三月末で閉山をいたしました。産業構造の変化と、石炭産業というものが、まだまだ石炭は埋もれていながら実際に使う状況にないということを含めて、こういう形になりました。
　昨年末に、経済構造の変革と創造のためのプログラムというものを経済構造改革を進めていくために策定をしておりますけれども、痛みを分かちつつ改革に果敢に取り組むという決意のもとに規制緩和とか諸制度の改革等に取り組むとなっているわけですが、やはり国民にとって一番の問題は失業問題なわけでございまして、三井三池の皆さん方が今、一定の心の整理をされながら新しい職業を求めて必死で毎日頑張っていらっしゃる、そのことに対して、閉山後の現在の状況と、雇用対策としてどういうことを取り組んでおられるのか、お聞きいたします。
○征矢政府委員　三井三池炭鉱の閉山の問題でございますが、これにつきましては、御承知のように、長い歴史的経過の中で、炭鉱、石炭、これがなかなか国際経済競争の中で国内炭がうまくいかない、こういうことから閉山のやむなきに至ったということでございまして、その後、この閉山によりまして、四月十五日現在で見ました場合に、下請労働者を含めて千三百八十四名の方が現実に離職をいたしております。そのうち、公共職業安定所に具体的に求職申し込みされた方が千二百九十一名でございます。今後、閉山の影響が地元経済にさらに及ぶようになるにつれまして、この離職者の数がさらに増加するものというふうに考えておりまして、その動向を十分注視していく必要があるというふうに考えております。
　労働省といたしましては、この問題につきましては、もう昨年来取り組んできているところでございますが、本省内に炭鉱離職者等対策本部を設置いたしまして、当面の離職者対策をいろいろ検討するというようなことをやってまいりました。
　この閉山が具体的に決まりました後、直ちに労働大臣に現地視察をしていただきまして、現地の要望をいろいろお聞きし、さらに、三月二十六日に、大牟田・荒尾地域について、地域雇用開発等促進法に基づきます特定雇用機会増大促進地域に指定して、その準備を進めるとともに、機動的な職業訓練が必要になるということから、三井三池離職者用の専用枠、これを関係施設で九百名分を用意するというような体制の整備も行ったところでございます。また、具体的な求職受け付けに際しましては、地元の公共職業安定所のほか、三池鉱業所内に臨時職業相談所を設置いたしまして、職業相談あるいは職業紹介を行う体制を整備いたしたところでございます。
　今後、これらの対策が有効に活用されるように、まず関係者の方々に十分周知徹底を図るとともに、離職者の方の地元志向、これが非常に強い、あるいは平均年齢が高い、そういうことを踏まえまして、職業紹介を行う、あるいは特別求人開拓を実施する、あるいは機動的な職業訓練を実施することによって新しい仕事についていただく、こういうような努力をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。離職者の方の一刻も早い再就職に向けて、最大限の努力をしていかなければならないというふうに考えております。
○濱田（健）委員　　時間が来ましたので終わります。先週でしたか、運輸委員会で、やはり国のプロジェクト、例えば、きのう新幹線法が衆議院を通ったわけですが、いろいろなそういうプロジェクトにも、こういう大規模な離職者の皆さん方の雇用の道というようなものも国として関係省庁と連絡をとりながら見つけていただきたいということを要望しておきたいと思いますし、おやめになった皆さん方が、平均年齢五十歳ぐらいでしょうか、まだまだこれから、人生七十年、八十年生きていらっしゃるのに、新しい職を見つける、そういう技術の獲得といいますか、職業の再訓練の場というものも、そのニーズに応じて適切に配置していただきますように要望して終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○青山委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○青山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十四分散会
　　　　　――――◇―――――
平成九年四月十七日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成九年四月十七日
　　　　午後二時開議
　第一　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する
　　　　法律案（内閣提出）
　第二　日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の
　　　　軽減を図るために平成九年度において緊
　　　　急に講すべき特別措置に関する法律案
　　　　（内閣提出）
　第三　千九百六十三年五月二十二日に地中海漁
　　　　業一般理事会の第一回特別会合（同年五
　　　　月二十一日及び二十二日にローマで開
　　　　催）において及び千九百七十六年七月一
　　　　日に同理事会の第十三回会合（同年六月
　　　　二十八日から七月二日までローマで開
　　　　催）において改正された地中海漁業一般
　　　　理事会協定の締結について承認を求める
　　　　の件
　第四　千九百七十四年の海上における人命の安
　　　　全のための国際条約に関する千九百八十
　　　　八年の議定書の締結について承認を求め
　　　　るの件（参議院送付）
　第五　千九百六十六年の満載喫水線に関する国
　　　　際条約の千九百八十八年の議定書の締結
　　　　について承認を求めるの件（参議院送付
　　　　）
　第六　不動産特定共同事業法の一部を改正する
　　　　法律案（内閣提出、参議院送付）
　第七　農林水産省設置法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第八　放送法及び有線テレビジョン放送法の一
　　　　部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　日程第二　日本国有鉄道清算事業団の債務の負
　　損の軽減を図るために平成九年度において緊
　　急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣
　　提出）
　日程第三　千九百六十三年五月二十二日に地中
　　海漁業一般理事会の第一回特別会合（同年五
　　月二十一日及び二十二日にローマで開催）に
　　おいて及び千九百七十六年七月一日に同理事
　　会の第十三回会合（同年六月二十八日から七
　　月二日までローマで開催）において改正され
　　た地中海漁業一般理事会協定の締結について
　　承認を求めるの件
　日程第四　千九百七十四年の海上における人命
　　の安全のための国際条約に関する千九百八十
　　八年の議定書の締結について承認を求めるの
　　件（参議院送付）
　日程第五　千九百六十六年の満載喫水線に関す
　　る国際条約の千九百八十八年の議定書の締結
　　について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第六　不動産特定共同事業法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　農林水産省設置法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第八　放送法及び有線テレビジョン放送法
　　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日本銀行法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後二時三十三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案
　　（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案、日程第二、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長杉山憲夫君。
　　　　—————————————
　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案及び同報告書
　日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔杉山憲夫君登壇〕
○杉山憲夫君　ただいま議題となりました両法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、新幹線鉄道の着実な整備を図るため、日本鉄道建設公団が行う新幹線鉄道の建設に関する工事に要する費用についての国及び地方公共団体の負担について定める等所要の改正を行おうとするものであります。
　本案は、二月七日本院に提出され、同月二十八日本会議において趣旨説明を聴取した後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、同日古賀運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、四月四日質疑に入り、九日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、去る十五日質疑を終了いたしました。
　次いで、本案に対し、自由民主党及び社会民主党・市民連合から施行期日を公布の日に改めることとする修正案及び民主党から施行期日を長期債務償還計画の策定の日に改めることとする修正案がそれぞれ提出されました。
　両修正案について趣旨説明を聴取した後、討論を行い、採決の結果、民主党提案の修正案は賛成少数をもって否決され、本案は自由民主党及び社会民主党・市民連合の提案に係る修正案のとおり賛成多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　次に、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案について申し上げます。
　本案は、日本国有鉄道清算事業団の処理すべき債務が累増している状況にかんがみ、平成九年度において、同事業団の長期債務に係る負担の軽減を図るための特別措置を緊急に講じようとするものであります。
　本案は、二月七日本院に提出され、四月一日本会議において趣旨説明を聴取した後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、四月二日古賀運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、四日質疑に入り、九日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、去る十五日質疑を終了いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した
次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　千九百六十三年五月二十一日に地中海漁業一般理事会の第一回特別会合（同年五月二十一日及び二十二日にローマで開催）において及び千九百七十六年七月一日に同理事会の第十三回会合（同年大月二十八日から七月二日までローマで開催）において改正された地中海漁業一般理事会協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第五　千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、千九百六十三年五月二十二日に地中海漁業一般理事会の第一回特別会合（同年五月二十一日及び二十二日にローマで開催）において及び千九百七十六年七月一日に同理事会の第十三回会合（同年六月二十八日から七月二日までローマで開催）において改正された地中海漁業一般理事会協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件、日程第五、千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長逢沢一郎君。
　　　　—————————————
　千九百六十三年五月二十二日に地中海漁業一般理事会の第一回特別会合（同年五月二十一日及び二十二日にローマで開催）において及び千九百七十八年七月一日に同理事会の第十三回会合（同年六月二十八日から七月二日までローマで開催）において改正された地中海漁業一般理事会協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　千九五六十六年の満載喫水線に関する国際条約の千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　ただいま議題となりました三件につきまして外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地中海漁業一般理事会協定について申し上げます。
　本協定は、昭和二十四年に国際連合食糧農業機関、ＦＡＯの総会において承認されたものであります。
　近年、地中海沿岸諸国の間で、海洋法に関する国際連合条約の発効を背景に、沿岸国の利益を一層反映させるような操業規制の可能性を含め、地中海の漁業のあり方を見直すべしとの議論が生じてきております。こうした状況のもと、遠洋漁業国としての我が国の関心事項を地中海における漁業管理に反映させ、かつ地中海における我が国漁船の操業上の利益を確保していくために、理事会に加盟することが極めて重要となってまいりました。
　本協定は、地中海及び黒海並びにこれらに接続する水域の海洋生物資源の保存、管理及び最適利用を促進すること等を目的とする理事会の設置について規定するものであり、その主な内容は、理事会をＦＡＯの枠組みにおいて設置すること、理事会は、その目的のために、海洋生物資源の保存及び合理的な管理のための措置を作成し及び勧告すること等の任務及び責任を有すること、理事会は、その目的に関連する事項について研究及び報告をする委員会並びに特定の技術的問題について研究及び勧告をする作業部会を設置することができることなどであります。
　次に、海上人命安全条約は、航海の安全、特に人命の安全を確保するために、船舶の構造、設備等に関する安全措置を中心として技術規則を定めることを目的として、昭和四十九年十一月に作成され、また、満載喫水線条約は、海上における人命及び財産の安全を確保するために船舶の積載の限度に関する基準を定めることを目的として、昭和四十一年四月に作成されたものであります。
　しかしながら、検査の間隔及び証書の有効期間が他の関係条約との間において調和していないことから、これらを調和させる必要性が認識され、国際海事機関で検討が進められた結果、昭和六十三年十一月十一日にロンドンにおいて両条約に関する議定書がそれぞれ作成されました。
　両議定書は、条約における船舶の検査の間隔及び証書の有効期間等に係る規定を附属書において整理し、両条約及び他の関係条約における船舶の検査の間隔及び証書の有効期間に係る規定と調和させるようにするものであります。
　地中海漁業一般理事会協定は、四月八日外務委員会に付託され、海上人命安全条約及び満載喫水線条約の両議定書は、去る三月二十八日参議院から送付され、四月八日外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、十一日池田外務大臣から以上三件について提案理由の説明を聴取し、昨十六日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第六、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長市川雄一君。
　　　　—————————————
　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔市川雄一君登壇〕
○市川雄一君　ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における社会経済情勢の推移等にかんがみ、不動産特定共同事業の業務に関する規制の合理化を図るため、事業参加者等が不動産投資に関し専門的知識及び経験を有する者等である場合には、事業実施時期の制限等を定めた規定の適用を除外する等の措置を講じるとともに、届け出事務等の手続について負損の軽減を図ろうとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るものであり、衆議院においては、去る四月八日本委員会に付託され、翌九日亀井建設大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日質疑に入り、昨十六日質疑を終了、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第七、農林水産省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員会理事小平忠正君。
　　　　—————————————
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました法律案につきまして農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農業協同組合、森林組合、水産業協同組合等の系統組織が、厳しい状況に対応して、その経営の健全性を確保していくためには、自助努力と相まって、行政による検査の的確な実施が一層重要となっていることにかんがみ、農林水産省の本省において、これら団体の業務及び会計の検査を統一的かつ効率的に行うための措置を講じようとするものであります。
　すなわち、林野庁及び水産庁が行っている森林組合、水産業協同組合等の検査に関する事務を農林水産省の本省に移管するため、所要の規定を整備することとしております。
　委員会におきましては、四月十日藤本農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十六日に質疑を行いました。質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第八　放送法及び有線テレビジョン放送
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第八、放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長木村義雄君。
　　　　—————————————
　放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔木村義雄君登壇〕
○木村義雄君　ただいま議題となりました放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、視聴覚障害者の利便の増進を図るためテレビジョン放送事業者等は字幕番組等をできる限り多く放送するようにしなければならないこととするとともに、放送番組審議機関の活性化に資するため放送事業者が行う報告及び公表に関する規定を整備する等の改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る四月十五日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、昨十六日堀之内郵政大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取し、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日本銀行法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、日本銀行法案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣三塚博君。
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　ただいま議題となりました日本銀行法案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、内外の経済社会情勢の変化に対応し、日本銀行の通貨及び金融の調節における独立性とその意思決定の透明性を高めるとともに、日本銀行の適正かつ効率的な業務運営を確保する必要性にかんがみ、日本銀行の抜本的な改革を実施するため、日本銀行法の全部を改正するものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うほか、金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とすることとし、また、通貨及び金融の調節の理念等について明確化することといたしております。
　第二に、政策委員会の議決事項の拡充及びその組織の見直しを行うほか、通貨及び金融の調節に関する事項を議事とする会議の議事要旨を速やかに公表する等の措置を講ずることといたしております。また、通貨及び金融の調節等についての報告書を国会に提出するとともに、業務及び財産の状況について説明を求められたときは、総裁等は国会に出席しなければならないことといたしております。
　第三に、政策委員会の政府代表委員制度を廃止し、通貨及び金融の調節に関する事項を議事とす
る政策委員会の会議に限り政府から出席することができることとし、政府からの出席者は、議案を提出し、または議決の延期を求めることができる等の措置を講ずることといたしております。
　第四に、役員の構成、任命、任期等について、総裁、副総裁等の任命に両議院の同意を要することとする等所要の見直しを行うことといたしております。また、役職員について、守秘義務等を定めるとともに、給与等の支給の基準及び服務に関する準則を作成し、公表しなければならないこととしております。
　第五に、大蔵大臣の広範な業務命令権、立入検査権等を廃止し、日本銀行または役職員に違法行為等があったときに限り、大蔵大臣はその是正等を求めることができることとするとともに、監事の監査機能の活用を図っていくこととしております。また、経費の予算についても、大蔵大臣は、認可をしない場合にはその理由を公表しなければならないこと等を定めることといたしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上、日本銀行法案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。（拍手）
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　日本銀行法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。北脇保之君。
　　　　〔北脇保之君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　北脇議員にお答えを申し上げます。
　まず、バブル経済当時の政策についての御意見がありました。
　当時の地価や株価が、後から振り返ってみますと、まさに経済的な合理性を欠いたレベルにまで高騰していたと考えられますし、その後、マーケットの中で、ある時点の急激な価格低下というものが生ずることも必然的な市場の動きであったようにも思えます。このような極めて大規模かつ急激な資産価格の上昇というものは、戦後初めて経験した事態でありました。そして、一般にも当時がいわゆるバブルであるとは認識されておらず、政府としても的確に見通すことができなかった面があったことは否定できません。しかし、政府として、中央銀行の独立性への配慮を行わなかったということではないと思います。
　いずれにしても、今後、バブルの教訓を肝に銘じながら、再びバブルを発生させないよう適切な経済運営に努めてまいるつもりであります。
　次に、日銀の金融政策の独立性と自主性、これは同じなのかというお尋ねがありました。
　日本銀行法案におきましては、広範な業務命令権の廃止などを通じて、中央銀行研究会報告で指摘をされました、日本銀行の金融政策の独立性の確保を図っております。なお、この報告書は、我が国の政治制度のもとにおいては、「日本銀行は国会や内閣から完全に独立した存在ではありえない。」と指摘しているところでありまして、こうした日本銀行の金融政策の独立性の性格を踏まえた上で、日本銀行法案においては「自主性」との文言を用いていると承知しています。
　次に、金融監督庁についてのお尋ねがありました。
　今般の改革は、民間金融機関などに対する検査監督という執行面の機能を総理府設置の金融監督庁が担い、企画立案という政策面の機能を大蔵省が分担することが、市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換に資するという趣旨によって実施するものでございます。こうした基本的な考え方に基づいて、明確に機能分担を行うとともに、両者が適切な連携を図ることによって、透明かつ公正な金融行政が実施できる、そのように考えております。
　次に、護送船団方式から市場ルールに基づく事後チェック方式に改めるべきという御指摘がありました。
　これまでの金融行政に対する種々の御批判を真摯に受けとめながら、そのあり方を抜本的に見直して、自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い行政を行っていくことが重要だと考えています。こうした観点に立ちまして、情報開示の促進や早期是正措置などルールの明確化の必要な措置を講じつつあります。自由かつ透明で信頼できる市場を構築していくために一層努力していきたいと思います。
　次に、信用秩序維持に関する危機管理についてのお尋ねがありました。
　金融監督庁、大蔵省及び日銀は、それぞれの目的のもとに明確な役割を担っておりまして、また、法令により各機関の関係が定められますとともに、各機関ごとの連携が確保されることによりまして、破綻処理などにおいても的確な対応が図られると考えています。したがって、責任の所在が不明確になり、行政改革の趣旨に反するという御批判は当たらないと考えています。
　次に、民間金融機関の中に、金融当局が三つになることで対応が煩わしくなるのではという御意見がありました。
　今回の金融行政機構改革では、民間金融機関などに対する検査その他の監督権限は、破綻処理に関する権限を含めて、すべて大蔵省から金融監督庁の権限に移すことになっており、御指摘のような問題は生じないと思っております。
　残余の質問については、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　北脇議員にお答えを申し上げます。
　日本銀行の法的性格についての御質問でありますが、中央銀行研究会及び金融制度調査会における議論の結果、「日本銀行が銀行業務を業務の中心とすること、また、金融政策の独立性を確保する上で支障がないということからも、認可法人とする現在の法的位置づけで問題はない」とされたところでございまして、日本銀行法案におきましては、こうした考え方を踏まえながら、現在の法的位置づけを維持したところであります。
　法案を修正すべきとの御指摘でございますが、修正が必要とは考えておりません。以下、その理由を申し上げます。
　まず、日銀の経費予算については、国民の財産である通貨発行益の処分である日本銀行の経費支出の適正を担保するためには、大蔵省への届け出のみでは、不適切な支出があった場合に的確に是正することができないなどの問題があるものと考えます。
　政策委員会へ政府から出席する職員については、大蔵大臣または経済企画庁長官が、その時々の状況に応じて適切と判断する者を指名して出席させることが適当であると考えます。
　日銀の業務報告書を国会へ直接提出すべきとの御指摘につきましては、国会に対する報告制度を設ける場合には、内閣の構成員である主務大臣を経由することとすることが適当であると考えております。なお、違法行為等の是正に関する運用については、法案に基づく適正な運用に努める所存でございます。
　日債銀の財務の状況についてのお尋ねでありますが、同行は、今回再建策を策定するに当たりまして、改めて監査法人とも十分に協議しつつ自己査定を行っておりまして、大蔵省としては、その結果の報告を受けるとともに、査定の考え方及びその内容について十分にチェックをいたしたところであります。これにより、大蔵省としては、同行が債務超過状態でないことを確認しております。
　次に、金融システムの関係についてのお尋ねでありますが、日債銀については、その規模、業務内容から見まして、破綻が生じた場合には、内外の金融システムの安定を損なうと考えた次第であります。同行の再建策を支援するのは、このような観点からでございまして、経営の保護を目的としたものではございません。なお、支援に当たって、経営責任の明確化や徹底したリストラが前提となりますことは当然であります。
　救済策のルールについてのお尋ねであります。
　仮に金融機関が経営困難に陥った場合にどのような対応をとるかについでは、金融システムの安定性が損なわれないよう対処するという基本的考え方のもとで、当該銀行の置かれた状況を総合的に勘案いたしまして対応していかざるを得ないものでございまして、一概に申し上げられないものと理解をいただきたいと存じます。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十分散会
　　　　　————◇—————
平成九年四月十七日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　大島　理森君　理事　大野　功統君
　　　理事　福永　信彦君　理事　細田　博之君
　　　理事　高木　義明君　理事　木幡　弘道君
　　　理事　小沢　鋭仁君　理事　東中　光雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　小林　多門君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西川　公也君
　　　　　　松本　　純君　　　　大口　善徳君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　城島　正光君　　　　川内　博史君
　　　　　　肥田美代子君　　　　濱田　健一君
　　　　　　小坂　憲次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　砂田　圭佑君
　　下地　幹郎君　　　　　松本　　純君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　砂田　圭佑君　　　　　江渡　聡徳君
　　松本　　純君　　　　　下地　幹郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の日本銀行法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、三塚大蔵大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、新進党の北脇保之君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　日本銀行法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　三塚　　博君
　　　質疑通告
　　　　総、大　　　　　　北脇　保之君（新進）
　　　　─────────────
○谷事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　平野博文君は、院内において無所属となっておりますが、政治団体である市民政治研究会に所属されております。
　市民政治研究会は政治資金規正法第六条の届け出を行っており、平野君から立法事務費の交付に関する届けが出ておりますので、会派の認定をお願いいたします。
○平沼委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、市民政治研究会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、杉山運輸委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三ないし第五につき、逢沢外務委員長の報告がございます。三件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第六につき、市川建設委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第七につき、小平農林水産委員会理事の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第八につき、木村逓信委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日本銀行法案につきまして、三塚大蔵大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第十四号
　　平成九年四月十七日
　　　　午後二時開議
　第一　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）
　第三　千九百六十三年五月二十二日に地中海漁業一般理事会の第一回特別会合（同年五月二十一日及び二十二日にローマで開催）において及び千九百七十六年七月一日に同理事会の第十三回会合（同年六月二十八日から七月二日までローマで開催）において改正された地中海漁業一般理事会協定の締結について承認を求めるの件
　第四　千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第五　千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第六　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第七　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十八日金曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会