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○国務大臣（永井孝信君）　今回のこのＧ７の雇用関係閣僚会合は、前回の第一回を開きましたデトロイト、ここでつくられましたモメンタムを基礎として参加各国がどのように取り組んで成果を上げてきたかということが一番大きなポイントだったわけです。したがって、各国とも事情は違いますが、それぞれの国で取り組んできたこと、あるいはそのことによってどれだけ雇用を確保することができたかというところにまず第一の議論が集中をしたわけであります。
　したがって、日本としては依然としてこの厳しい雇用情勢にありまして、二月末現在でも三・三％という完全失業率になっているわけであります。しかし、アメリカもかなり改善はしてきておりますが、アメリカは完全失業率が五・六％、ヨーロッパへいきますと軒並み一〇％を超えているという高失業率でありますから、なぜ日本が厳しいと言いながらも三・三％という完全失業率の状況に置くことができているのかということで各国が非常に関心を示したわけであります。
　したがって、日本として産業構造がどんどん転換していく中でいわゆる失業なき労働移動ということに最重点を置いて取り組んでいること、あるいは関心を持たれましたのは、この日本独特の終身雇用制というものが関心を持たれまして、これは制度として終身雇用制をつくっているわけではありませんけれども、企業の側にすれば、自分の企業の事業推進に必要な技術力を持ってもらうこと、そのために投資をすること、これは教育投資ですね、これがまた企業に大きく貢献がされるということ、そして構造転換するために企業は企業でさらに社内教育をやっていく、社内教育でできない中小企業などについては公共職業訓練所などを活用してもらうとか、いろんなことをやってきて結果的に終身雇用制というふうに言われているシステムができ上がってきたこと、これらを実は紹介してまいったわけであります。
　とりわけヨーロッパでは、企業内の職業訓練ということが日本のように実施されていないわけです。これは大いに学ぶべきことだということが言われましたけれども、いずれにいたしましても、これからはグローバルな経済の発展や情報技術の発展ということが見込まれるわけでありますから、それに今後はどう対応していくのかということで多く議論が出されました。
　したがって、今回明確に次のいついつまでの時期に、デトロイトのときのように目標を掲げて、そのために各国はこのように取り組むということを具体的に項目として確認をしたというわけではないのでありますが、今各国の置かれているこの財政赤字という問題がありますから、これをまず減少させることが雇用の創出にとって極めて有効なことである、だからそれに全力を挙げていこうということとか、あるいは労働基準をできるだけ引き上げていくことが結果として社会の発展につながっていく、経済の発展につながっていくということなども確認をし合いました。そして人への投資というものは、今申し上げましたように、資本に対する投資と同様にこれは企業にとっても死活的な問題である。したがって、労働者の訓練に積極的に投資を行う、そういう経済や社会をつくっていこうではないかということも実は確認をされたわけであります。もう一つは、労働者一人一人が職業訓練を受け、よりよい職に向かうような機会が与えられるべきである。したがって、労働者個人にとって職業訓練は生涯にわたりなされなければならないということも、日本の実例も受けながらでありますが、各国が確認をし合ったということであります。
　結果的に、この雇用サミットでは、深刻な失業率という状況を受けて、それぞれの各国の持っている実情、日本でいえば三・三％に何とか抑え込むことができている実情、ヨーロッパでは一〇％を超えている実態、なぜ一〇％を超えるような実態になったのかという反省点を各国が学び合おうではないかということなどで、このＧ７の実質一日半の討議が終わったということであります。これからは、とりわけ公的雇用機関の効率性向上を進めることにかかっているんではないかということも確認をされたような状況でございます。
　したがって、先生御指摘になったように辛口で言うと、一体何がどうなったのかということでは、成果を見ることについてはなかなか見つけにくいという面があろうかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、今回の雇用サミットは非常に討議する項目が広かった、経済から雇用問題まで非常に幅が広かった、その反省の上に立って、次この閣僚の皆さんが集まって議論するという場は、より専門的にやっていこうではないかということも日本から提議をいたしまして、今度は日本で開催するということも一応歓迎されて、事実上決まったという状況になっていることを申し上げておきたいと思います。
○星野朋市君　それはよくわかるんですが、皮肉なことに、前回から今回のサミットに至るまでに、実は、結果とすればどちらかというと悪い結果が出ている。
　例えばフランスでは、要するに公的な補助をできるだけ少なくしようというのに対して大規模なストライキを起こしちゃった。それからドイツはこれまた日本とかなり似ているわけですけれども、マルク高、これによって相当な痛手をこうむっているわけです。今になってそれが非常にじわじわさいてきだ。それで、特に東ドイツを統合したことによって、東ドイツの失業率が非常に高い、一七％を超えていると思うんですけれども、そういうことでドイツ全体の失業率が一〇％を超えて、これまた問題になってきている。それからイギリスは、近々の問題ですけれども、狂牛病の結果いかんでは大打撃を受けて失業がまた多くなってくる。日本は、大臣はさっきから三・四％、三・三％でおさまっているということでありますけれども、実態的にはかなりそれより上回っておって、社内失業というものを考えれば五％を超えているんじゃないかというような実態があるわけであります。
　それで、大臣が最後におっしゃった、いわゆる次は日本で若年者と高齢者に対して問題を絞って会合を開こうということでの同意を得たということでありますけれども、日本のそれでは高齢者の実態ということについて、たまたまこれは都の労働研究所が五日にまとめた調査でこういう実態があるんです。中高年の離職者の三人に一人は不況が原因であると。中高年者が不況のしわ寄せを受けている実態が浮き彫りになっている、不況で職を離れた人の六割強が中小企業に勤めていたほか、調査対象の四人に一人は退職金がないか、もしくは百万円未満と低額であったと。この調査では、公共職業安定所の来訪者と都立職業技術専門校の受講者で再就職を希望する四十五歳以上の人を対象に実施、千二百四十一人が回答したと。不況が離職の原因になった人は三六％で、特に五十歳代では約六割が不況の影響だったと。やめる前後の心境は、五十歳代では再就職や生活への不安と会社への憤りを感じる人が多かったのに対して、六十歳ではあきらめが目立ったと。退職金は、五十歳以上の調査対象者九百一人のうち、ゼロだったり百万円未満の人が二六％に上った。規模が小さい企業ほど低額で、従業員千人以上の事業所に勤めていた人の平均が千八百二十六万円なのに対して、二十九人以下の事業所の平均は二百二十九万円と差が開いたと。こういうふうな調査結果がありますけれども、これは東京都の調査なんです。
　だから、他府県の問題になるともっと条件はこれより悪いと思われるんですが、いかがでございますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま先生から東京都の調査の例の御指摘がございましたが、全国レベルで同じような調査を実施しているものはございませんけれども、労働省におきまして雇用動向調査というのをいたしております。
　これは平成六年の数字でございますが、これで離職者の離職理由を調査してございます。その結果によりますと、平成六年、一年間に離職した四十五歳以上の者のうち、経営上の都合により離職した者の割合は一一・一％となっております。このうち、三百人未満の中小企業の占める割合が七〇・四％と、この調査におきましても中小企業における状況がより厳しいという結果になっております。
　ただ、現在の不況期におきます状況は、地域的に見ますといろいろあるわけでございますが、従来の不況と異なる点は、特に今回は大都会におきます不況がより厳しいと、こういう状況がございまして、雇用情勢で見ましても関東、東京、神奈川を中心とする地域、あるいは関西ですと大阪、兵庫を中心とする地域、こういうところがより厳しい状況になっているということは申せると思います。
○星野朋市君　これは、結果としてこうなったという以上にもっと現実は厳しいと思うんです。中高年者が再就職のどきに、現在希望している待遇はどうであるか、それから労働時間はどうであるか、そこまではお互いに話はできますけれども、一番最後に私が申し上げた歴然とした退職金の差、退職金の問題はどうなんですかというようなことまでお互いに話し合って、再就職なんか恐らくできっこないと思うんです、現実に。
　ということは、今全国の労働者、約六千万。千人以上ということになりますと、連合の組織下にあるところで代表されますから、これはわかるんですけれども、それ以外のところの勤労者がまだはるかに多い状態であって、それで実際の待遇、退職金まで含めると大きな差があるという実態を踏まえて、労働省は、今大臣おっしゃったような、これから日本で開催するように、こういう労働問題については考えなくちゃいけないんじゃないかと私は思うんですが、いかがでございますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　先生御指摘のように、働く方々の実情を見ますと、格差という面でいきますと、大企業と中小企業あるいは小零細企業におきまして基本的な賃金のほかに退職金等について大きな格差がある、こういう実情にあろうかと思います。私ども労働行政を進めるに当たりましては、やはりそういうことを基本に置きながら対処してまいらなければならないと、こういうふうに考えるわけでございます。
　職業安定行政を具体的に進めるに当たりましては、一方でできるだけ求人開拓をし良質な求人を確保し、それに対して失業された方々の紹介をする。こういうことと、紹介する際に生活の保障としては、これは雇用保険制度によります失業給付で生活の安定を図っていただきながら対処をする。あるいは、失業が避けられるのであれば、雇用調整助成金であるとか、あるいは改正業種雇用安定法に基づきます失業なき労働移動、そういうものの支援とかという形でできるだけ失業しないで移っていただく。
　そういうことによって、我が国が西欧のような高失業社会に陥らないように総力を挙げて取り組んでいくことが最大課題であろう、そういうことを基本にしながら対処していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○星野朋市君　私は、今の労働省の政策の中で評価すべき点は評価すべきであると思っておりますけれども、その一つに、さっき大臣も述べられましたように、職業訓練の問題ですね。
　かつては離職者に対しての職業訓練、再就職のための訓練というものが主体であったけれども、そうじゃなくて私は前からいわゆる第二の専門を持つように就業しているときから訓練というものをすべきだという説を言っておって、大体最近の労働省の傾向がそういうものに移ってきた。これはもう非常にいいことだと思っておるわけでございます。
　そこら辺になりますと、一つは実際に今国会に出てくるかどうかわかりませんけれども、サマータイム法案なんかも、要するにサマータイムを実施すると、かつてのように労働強化になるのか、さもなければ余暇になるのかというような二者択一の論議がされているわけですけれども、そうじゃなくてサマータイムの一つには教育訓練の問題も含まれるんじゃないか、もう一つはボランティアの問題もあるんじゃないかというようなことを視野に入れないと、このサマータイム法案というのは成立しないんじゃないかということを私は前から申し上げておりました。そういう意味で言えば、いわゆる就業者の別の意味の訓練、これは非常に評価すべき問題だと実は思っておるわけでございます。
　それから、私は質問に立つたびに繰り返しております基準法の労働時間の問題に関して同僚議員とちょっと違う切り口から質問をするわけですけれども、その前に、ついこの間、電通の職員の過労死の問題で驚くべき判決が行われたわけですけれども、あれについて労働省はどういうお考えをお持ちですか。
○政府委員（征矢紀臣君）　まず最初に、能力開発、在職者訓練の問題の御指摘がございましたが、今回の雇用サミットにおきましてもまさにその点が非常に重要な指摘事項として指摘されまして、各国の共通認識として、企業にとって資本の充実とあわせて人材の充実が非常に重要であるということ、それから能力開発というのは若年期のみならず生涯にわたって行うということが必要であるということ、それから学校教育から職場生活への円滑な移行が必要であり、そのためには労働施策と教育施策の連携が重要であるということ、あるいは失業がもたらすさまざまなコストを考えれば、失業者の生活安定のみならず、企業の雇用維持努力あるいは失業者の一日も早い再就職の支援等により積極的な雇用対策を展開することがより効果的であることというようなことが共通認識として言われておりまして、この点につきましては、我が国におきましては、先生御指摘のように先進的に取り組んでいるところでございます。
　ただ、各国によって労働市場のあり方あるいは政策、制度が違うものですから、そういう問題認識があったとしても、それに向かってどうしたらいいかというところについてそれぞれの悩みがある。そういう観点から、例えば雇用問題の解決に当たっては労使の理解と協力が重要であると、そういう点から、ソーシャルパートナーとしての労使との対話を促進することが重要であるというようなことも言われておりますが、この点につきまして我が国ではかなり積極的に行われているかと思います。
　それから、サマータイム法案のお話ございましたが、実は私ども行ったときに、ちょうどフランスはサマータイムに切りかえどきでございまして、行った日の夜が一時間短くなったんですが、そういうところに出会ってみれば特段どうということはないなという感じもいたしましたけれども、我が国におきましてこれをどうするかにつきましては、メリットデメリットいろんな御議論がある中でどういうふうな判断をするかという課題であるというふうに考えております。
○政府委員（松原亘子君）　御指摘されました電通の労働者をめぐる裁判の件でございますけれども、これについての意見とか感想とかは、実は会社側はこれを控訴いたしておるものですから、今争っている最中でございます。したがいまして、私どもからこれについてとかく感想を申し上げるというのは適当でないというふうに思います。
　ただ、一般的に、恒常的な長時間労働が行われるということは好ましいことではないわけでございますし、特にそれが過労死につながるというようなことがあってはならないというふうに私どもも考えているところでございます。
　そういうことから、改めまして日経連に、傘下企業に対して過重な長時間労働が行われるということのないように傘下企業に十分周知徹底を図ってほしいという要請をいたしたところでございますし、私ども地方局に対しましても、監督の際には労働時間管理の適正化についてきちんとチェックをするようにということを改めて指示をいたしたところでございます。
○星野朋市君　これは、電通もマスコミの一環と考えれば、今度のＴＢＳの問題をめぐっても明らかになっているように、要するにマスコミでさえ相当の人間が、外部の人間によって賄われている。いわゆる下請というわけではないんですけれども、この実態がある。出版界においても、実は社員の数よりも外部に委託されてそこで企画または実行されているような部分が非常に多い。これは半ば好きでやっている連中ですから労働時間は関係ないんです。だから休日も関係ない。そういうものは統計上どこにも出てこないんです。
　それから、名前を挙げるわけにはいきませんけれども、日本での某有名自動車会社の研究所の人間は、定時になると一たんタイムカードを押しちゃうんです。そして、そのままもう一回研究室へ帰って仕事をする。それから、某化学繊維有名会社ですけれども、ここの人間はその日の研究で自分が納得をしたときだけ残業をつける。自分が納得しなかったら残業というものをゼロにしちやう。こういうことが実際行われている。金融機関においてサービス残業というのは、これはごく当たり前。定時後じゃなくて定時前の出勤という、そういうものはどこにも出てこないわけです。
　労働省はそういう実態をどの程度つかんでおられるのか。私、前から一回聞きたいと思っておったんですけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（永井孝信君）　先生の御指摘のいわゆるサービス残業、これの実態の把握というのはなかなか時間管理という面からいきまして掌握しにくいという先生の御指摘のとおりでありまして、監督署の方では時間管理の適正化ということで監督を最近は非常に強化をしているわけであります。
　平成七年度におきまして、全国約十七万の事業所に監督の実施に入りました。その結果約三万、調査の対象からしますと一六・五％に当たりますが、その事業所において労働時間関係で明らかな違反が認められました。したがって、これについて直ちに告発ということではなくて、それを是正するための強い勧告指導を今行っているさなかであります。
　したがって、先生の御指摘のあったように、きちっとした数字では掌握し切れませんけれども、それだけに今労働基準局長が御答弁申し上げましたようにサービス残業は本来あってはならないものでありますから、日経連に対しましてもきのう文書で強く要請をいたしました。これに対して日経連はこのように答えています。過重な長時間労働による過労死やサービス残業はあってはならないものと認識している。これまでも所定外労働時間の削減等については取り組んできたところであるが、今般労働省より要請があったことについては傘下の経営協議会あるいは企業にその旨を周知徹底して実効あらしめたい。このようにきのう日経連が回答しているわけであります。
　単に文書だけの回答ではなくて、文字どおり実効あらしめるためにこれからも具体的に日経連や各事業所とも密接に連携をとりながら、とりわけ現地の監督署においてはそういう事例が見られるたびにきちっとした指導を強化していきたい。言いかえれば、大々的に旬間を決めるわけではありませんけれども、あえて言うなら今取り組んでいる姿勢というものはサービス残業撲滅旬間というぐらいの気持ちを持ってこの問題に取り組んでいきたいと考えているわけでありますので、ぜひひとつ先生方にも御理解と御協力を賜りたいと、こう思います。
○星野朋市君　前回も私質問をいたしまして、時間が来て途中で終わりましたので、松原局長大変恐縮なんですけれども、週四十時間年間千八百時間、私は前から週四十時間よりも年間千八百時間という方にスタンスを置いて問題を考えているわけですけれども、千八百時間のモデルケースというのをもう一度改めて私はお聞きしたいんですけれども、どういうふうに千八百時間のモデルをつくられたか。一日八時間労働でいけば、年間百四十日の休み、稼働日が二百二十五日でないとこれは合わないわけですよ。そうすると、その百四十日の休みというもののモデルはどうだったかということをもう一度改めてお聞きしたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　千八百時間という労働時間の目標が初めて明らかにされましたのは昭和六十二年五月の経済審議会の建議でございます。「構造調整の指針」というふうに題されましたいわゆる新前川レポートでございます。ここにおきまして「二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に、現在のアメリカ、イギリスの水準を下回る千八百時間程度を目指すことが必要である。」というふうにされたわけでございます。
　具体的に、先生が今おっしゃられましたモデルケースということにつきまして明らかにされましたのは、さらにもう少し後の昭和六十三年四月、経済審議会国民生活部会報告の中で示された一つのモデルでございますが、そのモデルケースでは休日休暇の日数が百二十九日というふうになっております。それでは週休日が百四、週休以外が十五、有給休暇が二十、それぞれのトータルで百二十九日の休日休暇日数ということになっております。また、欠勤日数が三日ということが想定されており、したがって出勤日数は二百二十三日。所定内労働時間七時間二十五分、所定外労働時間四十分で、これらを掛け合わせまして、細かいところまで申し上げますと千八百一時間という数字が出たわけでございます。
　これが一つのケースとして示されたわけでございますけれども、この千八百時間については、若干受けとめ方が違うさまざまなところがあるのではないかというふうに思われますのは、すべての労働者について千八百時間になる、こういうものではないわけでございます。働く労働者を全部平均したその結果が千八百時間ということでございますので、フルタイム労働者のみならずパートタイム労働者も全部ひっくるめたその平均値が千八百、こういうことでございます。
　したがいまして、先生が今数字が合わないというふうにおっしゃられましたけれども、パートタイム労働者がどの程度の割合を占めるかということによっても違ってくる面はございますけれども、フルタイム労働者について見れば千九百三十時間から五十時間というぐらいの時間数であっても、パートタイム労働者を考慮すればトータルの労働者平均としては千八百時間になってくる、こういうような関係にあるわけでございますので、千八百時間イコールフルタイム労働者の労働時間ということではないということを、まず御理解をいただきたいというふうに思います。
○星野朋市君　それはよくわかっているんです。その意味でいえば、既にフルタイム労働者は千九百三十時間とおっしゃいましたか。
○政府委員（松原亘子君）　千九百三十時間から五十時間。
○星野朋市君　それよりもっと下回っていますね。それで、去年は統計上五時間ぐらいふえたわけですけれども、いつも申し上げますけれども、そのモデルで一番違うのはどこかというと、有給休暇二十日をとれと、またはそれを目標にすべきだと、目標はいいんですけれども実態はそうなっていないんだと、ここが一番違うところです。
　それから、これも平成五年のときに我々が議論したんですけれども、日本にはお盆とそれから年末年始という日本古来の文化があるじゃないか、これをどうして考えに入れないんだということで議論が分かれたわけですけれども、この有給休暇二十日の問題というのは依然としてまだ変えようとなさらないのかどうか。実際には今、日本の労働者の平均的な有給休暇というのは二十日になっていないはずなんです。そこをどうお考えですか。
○国務大臣（永井孝信君）　先生の御指摘のように、全部の平均は十六・九日なんです、休暇の付与日数は。したがって、できるだけ私どもは千八百時間のトータル目標の中の基礎数字となっております二十日間ということに、労使協議が必要でありますけれども、二十日間に到達させてもらいたい、これがまず第一条件であります。
　もう一つは、最前も今泉先生にお答え申し上げたのでありますが、ヨーロッパとかアメリカへ行くと、労働者の権利である有給休暇を残すということは理解できないと言うんですね。これはどんなに実態を説明してみても理解を求めることはできないんです。まず有給休暇は全部とり切るというのが先進国、日本のほかの国の実態であります。これはよく言うことでありますが、私が仕事場に行かなかったら会社の仕事がとまってしまうというぐらいの気持ちを日本の働く人は持っていらっしゃる傾向が強いんです。だから、そうではなくて、権利としてとることが定着してくれば、事業主の場合もそれに対応することを当然考えてくるわけでありますから、まず働く人が権利意識を持ってもらうということが重要だと思うんです。
　ただその場合に、先生が御指摘になったように、日本は労使関係の中でいろんなことの取り決めが行われているわけでありますが、日本の労働者の組織率は二四％を切っています、圧倒的な数が未組織労働者なんです。だから、未組織労働者にどこまでそういうことを権利意識として認識してもらえ、あるいはそれを行使してもらうかということについては、労働行政として極めて重要なことだと考えています。
　したがって、いろんな機会をとらえまして労働基準監督署などが各事業主に対してあるいはそこに働く人々に対してそういう権利を行使することを普及徹底させるかということにかかっていると思いますので、これについても全力を挙げてまいりたいと考えています。
○星野朋市君　いろいろお聞きしたいことがあるんですが、時間がなくなりましたので、最後に、平成五年の労働基準法改正のときに、時の野党でありました日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合それから民主改革連合の四会派、それを代表して社会党の庄司さんが大臣に確認質問というものをやったわけです。特に、これは衆議院より参議院に回ってきましたときに項目の追加が相当ございました。大臣みずからが相当多くの問題について確認答弁というものをなさった。これをもう一回改めて確認していただきまして、来年の実施に向けて、延期だとかいろいろ要望はあるんですけれども、先ほど今泉さんの質問の中にもありましたように、要望はたくさん来ておりますし、私のところにもあります。けれども、要するにこれを考えてから十年たっているんですから、日本人の悪い癖なんですね、ぎりぎりになってまだ再延長とか、その間何をやっているんだと。
　改めて大臣の決意をお聞きして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（永井孝信君）　先生の御提起は非常に力強い限りでございまして、私どもも先生の御指摘のように、十年間かかって進めてきているわけでありますから、いろんな障害はあろうかと思いますが、その障害を乗り越える努力をすることが事業主にも労働者にも課せられた責務だと私は思いますので、先生の御指摘のとおり、来年の四月一日から完全に四十時間制に移行できますよう、法律どおりに施行できますように全力を尽くす決意であります。
　どうぞひとつよろしくお願いします。
○委員長（足立良平君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（足立良平君）　ただいまから労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、労働問題に関する調査を議題とし、雇用問題等に係る諸法律の施行状況に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小山孝雄君　自由民主党の小山孝雄でございます。
　午前中、段々の御質問そして御答弁があったわけでございますが、私はまず最初に永井大臣に、労働大臣の職を離れて国務大臣として今日の時代というものをどう認識しておられるのか。一口で言うならば、一つの時代が新しい時代へ移るその大きな端境期にあるのが今日であると、こんな認識、いろんな見方があろうかと思いますけれども、国務大臣として一人の政治家としてどういう時代認識を持っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　先生の今の御質問でございますが、非常に底の深い御質問だというふうに思います。
　まず初めに、率直に私の感じることを申し上げたいと思うのでありますが、政治家や官僚が国民から大変に不信感を持たれているという現実は無視できないと思います。昔からよく一定の任務を終えまして転勤するときとか退職するときに出てくる言葉は、大過なく過ごさせていただきましたということがよく聞かれます。私は、政治家や官僚の大過なく過ごさせていただきましたということのあいさつは今の時代に適切ではないと思っております。大過があったら困るのでありまして、大過なく過ごせたのではなくて、私はこのように私に与えられた任務を全うすることができましたということを言えるような、そういう政治家や官僚でなければならぬと思っております。これがまず一つの基本であります。
　そして、今先生が御指摘になりましたように、政治、経済は大きく変化してきているわけでありますが、新しい時代における新たな発展に向けた基盤を確立することが今求められているわけでありますから、それにきちっと対応することが必要だと思います。また、この重大な転換期にあると認識しておりますだけに、国政の主要課題に取り組むに当たりましては政治が国民の信頼を取り戻すことが必要である、そのために今何をなすべきか、何を必要としているのかということが問われていると思うのであります。
　そういう視点に立って、私は政治家としてあるいは国務大臣としての任務を全うしていきたいと思っているわけでありますが、まず、多くの先人が築き上げてきました貴重な資産というものがございますが、この資産をただいたずらに浪費することであってはならぬと思うのであります。したがって、現在の平和と繁栄を土台にいたしまして、間もなく四年後には二十一世紀を迎えるわけでありますが、この二十一世紀へ我が国が世界にどれだけの貢献ができるような国に成長していくのか、発展していくのか、このことに思いをいたしまして私どもが頑張ることで、後世代の皆さんによき先輩を持ってよかったと思ってもらえるようなそういう足跡を残したい、こう思うわけであります。
　また、環境問題、人口問題、食糧問題、エネルギー問題、あるいは人権問題等、地球規模の問題の重要性はますます増大をしてきておりますだけに、今まで私どもがたどってきました歴史を十分に振り返りながら、戦後の我が国の発展を支えてきたものは一体何であったのか、このことにも思いをいたしまして、それらのうちどのような面で現在や将来の発展の妨げになっている部分があるのか、こういうものも検証を加えていきたい、こう思うわけであります。
　その上で、次なる世紀を展望したときに、果たして今申し上げましたような日本と世界の発展にとって非常に貢献でき得る、そういうものが道筋として展望できるのではないか。そういう思いを持ってこれからも国政に当たっていきたいし、自分に与えられた任務は瑕疵のないように、ただ単に瑕疵がないだけではなくて一つ二つと大きな足跡が残せるように、そういう思いを持って取り組んでまいります。
　なお、もう一つだけ申し上げておきたいことがございますが、今一番の問題は国会の中では予算案がまだ成立していないことでありまして、一日も早く予算案が成立しますように、そのことが焦眉の課題だと考えています。そのためには、予算委員会で連日例の住専問題が取り上げられておりますが、このこと一つ見てわかりますように、その時々の問題が起きたときに適切に対応しておかなかったら今のような問題が起きてくる。もしもその時々の必要なセクションできちっとした対応をしておれば、現在のようなことが起きてこなかったのではないか。そのことを十分自分にも戒めまして、労働行政であえて言うならば、今労働行政が直面している問題を、後追いではなくて、むしろ先手先手と打って出るような立場で物事を処していくことが今の日本の現状を変えていくことになるし、国民からの不信感を除去することになるのではないか、そういう思いでこれから頑張っていく決意であります。
○小山孝雄君　かたい御決意のほどを伺ったわけでありますが、今日の政治の混迷の様相を呈しましたときに、私選挙であちこちを回ってよく言われましたことは、政治がこのように混乱しておっても行政がしっかりしているから大丈夫だと、こういう声を随分聞きました。
　ところが、今もありました住専問題、非常に国民の不信感といいますか、それが強い。その背景には信頼していた行政、官のあり方もなかなか信をおけない現状があると。昨年来明るみに出ました大蔵省の不祥事、そしてまた最近の厚生省のエイズ疑惑、さらにまた最近に至ってはＴＢＳ事件に見られるように報道者としての倫理も何もない、最低限の約束事も守られていなかったこの現状。それも、厚生省の問題あるいはまたＴＢＳの問題については、それがもとになって人が死んでいるというこの現実。こうしたものに対して非常に深い不信の念が国民の中にあると、こう私自身は認識をいたしております。
　そして、また一方では、今もお話ありましたけれども、今年度の予算がまだ衆議院から我が院に送られてきていないこの現状、あるいは国家の財政が国債依存度が非常に高くなってきつつある、行政改革も遅々として進まないじゃないかと。一方では、朝鮮半島における安全保障、安全の問題は果たしてどうなるのかと、日本は大丈夫かという問題、あるいは教育の荒廃、家庭の崩壊等々が目に余る今日の現状。こうした問題に政治が立ち向かっていかなければならない、その立ち向かっていく土台と力を政治が持たなければいけない現状でございますけれども、こういった問題について改めてまた大臣のお考えをお聞きいたします。
○国務大臣（永井孝信君）　行政の問題について具体的な問題、御提起がございました。行政が国民から信頼されるようなことが日々当然なこととして進行されねばならぬと私は思うのであります。
　あえて申し上げますならば、私は今労働大臣の職にありますから、他の省庁は別にいたしまして、労働行政に取り組む基本姿勢をお尋ねになったのではないかな、こういう気がいたします。あるいは、先生のお言葉をかりれば、大変難しいことでございますが政治哲学といいますか、そういうものも求められているのではないかと推測いたしますので、そういう立場を認識しながら、若干長くなりますけれども、御答弁、私の見解を申し上げておきたいと思うわけであります。
　まず、私が大臣に就任しました最初の記者会見で、戦後五十年たって今のような発展した日本の経済社会、これは多くの勤労国民が本当に懸命の努力をしてきてくれたその積み重ねが、今の日本の現状をもたらしてくれたという認識を私は初めに表明をいたしたことをまだ脳裏に浮かべているわけでありますが、その立場から申し上げますと、働くということがいかに大切かということを私は自分なりに認識を新たにしているところであります。その働くということをあえて分析するならば、単に物をつくればよいというものではないと私は思います。だれかに奉仕するとかあるいは賃金、給料をもらうとか、そのような事柄を超えまして、人間にとってはさまざまな意味が私はあると思うのであります。
　ある学者によりますと、難しいことを言うようでありますが、生きるというのは息をすることであるとか、あるいは呼吸をするということだそうでありますが、それ以外にも生きるということには多くの深い意味が込められていると思うのであります。人間は孤立して生きていることができるのではないのでありまして、外の世界、いわゆる下界と交流しつつ生きていると私は思うのであります。
　私は、働くということにもそのような意味があると思うのでありますが、外の世界に働きかけて外の世界から何がしかを得るということとともに、その外の世界に何がしかを与えるというか残していくといいますか、そういうものでなければならぬと私は思うのであります。働くことで人間は体が鍛えられることにもなり、健康的な美しさを獲得することにもなると私は思います。
　私は若いときによく歌った歌がございます。労働歌のような歌がございまして、その歌の中にこういう言葉があります。美しい心はたくましい体に辛くも支えられる、こういう一節がございますが、この歌をよく歌ったものであります。働くことを通しまして、人間は心を通い合わせ、人間的な交流が行われて、人間としての心の流通が図られる、私はこう信じているわけであります。
　私は、働くということについてはそのように考えているわけでありますが、しかし今日の経済社会は私有財産制を基本とする資本主義社会でありますから、たくさんの国民が大した資産がなくても毎日の生活を支えるために働かざるを得ないという現実がございます。そして、今日の経済社会は疑いもなくこれらの勤労大衆によって、冒頭申し上げましたように、支えられていると私は思っているわけであります。
　我々が暮らすこの社会というものは、これらの額に汗をして働く人々がいわゆる流した汗が報われる、そういう社会が求められていると思うのであります。またそうでなければならぬと思うんです。さらに、この額に汗をして働くこと自体が単なる苦役ではなくて、その中で人間的な喜び、充実感が得られるようにするということも私は大変重要なことであって、これは労働の人間化ということで、どの先進国でも重要な基本的課題としてとらえられているわけであります。
　私ごとで恐縮でありますが、私は満十五歳で当時陸軍に志願をして入りました。当時はそういう社会だったわけです。そのときに今の世の中では考えられないようなそういう経験もいたしてまいりました。人間が人間として扱われない、動物よりもひどい虐待を受ける、これが当たり前のようなそういう組織の中で私は一定の期間を過ごしてきました。それだけに、平和と民主主義というものをより大切にしなくてはいけないという思いに駆られて戦後私は労働運動に飛び込んだ経験を持っております。そのことが、今でもそうでありますが、私は人の喜びを我が喜びとするというのを自分自身の座右銘に実はしているわけであります。
　今、労働行政の責任を預かっているわけでありますから、その私の思い、経験を生かしまして、働く人々のためになること、あるいは世の中がそういう人間の心、美しさというものをきちっととらえられるような、そういう仕組みをつくり上げたいと実は念じているわけであります。労働者あるいは労働組合が経営者と対等に話し合う、産業の発展と雇用の安定確保あるいは労働条件の維持向上が図られるような国にしたい、いわゆる産業民主主義の確立ということを私は求めているのであります。
　この問題につきましては、労使団体がよく話し合いを行い、お互いの立場を理解し合ってほしいと願っておりますし、そのために必要な援助というものは私どもは積極的に考えて実行してまいりたい、このようにも考えております。特に昨今のように、経済産業の大きな転換期にありましては、経営者も大変苦労があると思うんです。しかし、これを乗り切るためには、安易に働く者、労働者にしわ寄せをしたり、企業が残ってたくさんの労働者が苦しむ、そういうようなことがあっては絶対にならない、そういう信念を持って当たっていきたいと思っているわけであります。まず労使団体がよく話し合うこと、これが産業民主主義が必要だと痛感するゆえんであります。
　当面の具体的な問題については、それぞれ午前中からも議論が重ねられておりますが、こういう思いを基本に置いて一つ一つの課題に私どもは対処していきたいし、私自身もその対処する行政の牽引車になっていきたい、こういう決意を持っていることを申し上げておきたいと思います。
○小山孝雄君　お若いときの御体験も含めての御答弁をちょうだいしたわけでありますが、大きな時代の変わり目、労働行政も大きな節目に当たっておると思います。例えば、昭和二十四年に開始された緊急失業対策事業というのは、今年三月をもって終わったわけであります。こういった事業はいわゆる戦後の労働行政のシンボルでもあったと思いますが、一つの歴史が終わったわけで、一つの戦後がここでも終わったのかなという感じがいたします。
　そうしたときに、我々の前には今大失業時代到来ということも新聞に活字が躍るような現状が目の前に来ておるわけであります。そしてまた、午前中も段々の論議がございましたけれども、八時間、週四十時間労働時間の待ったなしが来年の四月一日から実施される。これは実に昭和十年に週四十時間制に関するＩＬＯ第四十七号条約が採択されてから既に六十年、あるいは大正八年、神戸の川崎造船所が八時間労働制を採用して以来ちょうど八十年近い歳月が流れておるわけであります。
　永井大臣は、今ここにも持ってきましたけれども、「改正労働基準法のすべて　労働時間短縮のために」という御著書も出しておられるぐらいで、非常に時短の問題、そしてまた失対事業なんかにも感慨がおありだと思いますが、こうした節目に当たっての、このようなときに当たって労働行政のトップとしての任務をお果たしになっておられる現在の考えを、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　今、先生の御指摘のように、ちょっと余談になりますが、川崎造船所で八時間労働制が実施をされた。この経緯は当時の兵庫県の労働基準局長が文書にして明らかにして、今時短を求めている時代だから、ゆとりある暮らしを求めている時代だから、それに合うような何か記念行事をすることができないかということで、あの川崎造船所の跡地に労働時間八時間労働制の発祥地という記念碑をつくっていただきました。そのときに、当時労働大臣をされておりました村上正邦先生が揮毫なさいまして、その除幕式に私は労働政務次官として出席をいたしました。感慨ひとしおのものがあったわけでございます。
　先人が、今からもう八十年ぐらい前になるんですか、その時代にそれだけのことをやってのけたというその先見の明を私どもはしっかり受けとめて、今世界がゆとりある社会を築いていこう、先進国と発展途上国の格差をなくしていこうということでみんながその方向に向かって努力をしているときに、今、日本では明年の四月一日から完全週休二日制、週四十時間労働制というものの実施が求められているわけでありますから、既にその法律もつくられているわけでありますから、そのことについて、長年のゆとりがなかった時代の働く人々が今そのことによってゆとりを持つことができるという新たな視点に立って活動ができるように、何としてでもこの労働時間の短縮だけはやり遂げたい、法律で規定したとおりやり遂げたい、その思いを現在強くしているわけであります。
　午前中にもいろいろ御質問がございました。いろんな障害があろうかと思いますが、その障害を手をこまねいて見ているのではなくて、労使ともあるいは行政も含めて、どうやればその障害を取り除くことができるかという立場に立って、残された一年間全力を尽くすことによって初めて私はこの問題を成功あらしめることができる、こう思っておりますので、先生方の一段の御協力もお願いを申し上げたい、こう思っているところであります。
○小山孝雄君　こうした基本的な御認識を伺った上で、これから景気回復の問題それから雇用の問題、時短の問題、そして技能実習制度等につきまして若干の質問をさせていただきたいと思います。既に先輩お二人が御質問をなさいましたので、重複した角度からの質問は避けたいと思います。
　まず、景気回復の問題でございますけれども、ここ数年間、数次にわたって景気対策の事業が進められてまいりました。予算規模にいたしまして六十六兆円、これは国の予算それからまた地方の予算も入れてでありますけれども、ほぼ年間の一般会計の国家予算に匹敵するぐらいの事業総額でございますけれども、非常に投じられた資金がこれだけ多いにもかかわらずなかなか生きた金として果たして使われているのかな、あるいはどれほど実効が上がっているのかなと。いまだにまだ景気回復の足取りが重い。そしてまた、特に中小企業の現場における回復というのはまだ肌で感じられない。
　こういう現状について、労働大臣としてどうお考えになっていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　きょう、閣議の前に四月の定例経済報告がございました。一口で表現いたしますと、緩やかな景気回復が進行しているという趣旨のまとめになっているわけであります。回復基調にあるということは間違いないわけでありますが、今ここに資料をもっておりませんけれども幾つかの分析がございます。その中で、住宅投資であるとか公共事業は著しい伸びを示しているわけであります。
　これは、昨年の臨時国会で先生方の御協力をいただきました第二次補正予算、大型の補正予算ですね、これが今効果をあらわしてきていると思うんですが、これで見ますと大企業の生産関係は若干伸びが鈍っておりますけれども、今申し上げましたように住宅投資であるとかあるいは百貨店なんかの売り上げもかなり堅実に伸びを示してきているわけであります。しかし、ここで問題なのは、政策的な指導によってそういう分野が伸びてきているということでありまして、そこにもし手を抜くことがあれば景気回復の足取りは一挙に落ち込むという危険性を片方で持っていることも、きょうは確認をし合ったところであります。
　したがって、私どもは着実に景気回復が軌道に乗って上昇していくように、そういう立場に立ってこれからの政策課題に取り組むということをきょうも閣議で再確認したところでありますが、その中で心配なのは中小企業であります。中小企業の関係で言いますと、かなり景気回復の足取りを裏づけるような数字もございますけれども、しかし雇用問題一つとってみましても非常に厳しい状況に置かれていることは事実であります。
　したがって、そういう面で先生の御指摘のように、大企業は自力で景気回復を支えるような産業の発展といいますか企業の発展ということがなし得るかもしれませんけれども、中小企業については政策的に行政の側、政治の側が援助するという立場で対応していきませんと中小企業の活力を着実なものにすることは難しくなってくる、そういう立場でこれからの政策運営を図っていくことにしているわけであります。
○小山孝雄君　最も新しい資料をもとに御答弁いただいたわけでございますが、やはり政策的な指導によって伸びる部分とそうではなくて国民の自発的な力によって経済活動が活発になって景気がよくなる、その後半の部分がないとどうしても全体の景気回復の足取りというのはこれからも遅いだろうと思うわけでございますが、国民の活発な経済活動、やっぱり個人消費の伸びというのが、百貨店の伸びなんか随分あるという今御答弁をいただきましたけれども、果たしてどうなのかなと。
　例えば、今は春らんまんでありますけれども、江戸時代の熊さんや八つぁんが宵越しの金は持たねえ、こう威張って、まあ、これは酒が好きなために一晩飲み続けたいがためにやけっぱちでそう言ったんだと、こういう意見もあるんですが、片一方では、あれは一日食える分を稼いだら後は稼がないんだという今はやりの言葉で言えばワークシェアリングの思想にものっとって、そして金をためないで金は天下の回り物だといって金を使ったことである、江戸の町には宵越しの金は持たねえと職人の皆さんに言わせるだけの町の力があったんだ、経済力があったんだ、こういう指摘もございます。
　大臣いかがでしょうか。桜も満開だ、労働者諸君、こっちへ来たれ、おれと一緒に宵越しの金は持たないで酒を酌もう、こう言い切れる自信はおありでしょうか。
○国務大臣（永井孝信君）　なかなか先生の御指摘のように言い切ることは難しいかもしれませんけれども、いま少しこの資料で申し上げますと、民間需要ですね。民間需要は、平成六年○・二％の伸びでございます。これが平成七年になって一・三％の伸びでございます。それ以降ずっと下がってきたのでありますが、平成六年の十月から十二月までの例をとりますと〇・六％落ち込んだわけであります。これが回復基調に乗ってまいりまして、昨年の十月から十二月までの数字を見ますと〇・九％の伸びになっています。これを年ベースに置き直してみますと、大体三・六％の伸びという数字が仮定の数字でありますが出てまいります。しかし、落ち込んだときもございましたから、最終的な見込みとしては一・三％ということになるのではないかというふうに推定がされているわけであります。
　その中に、今言われたように民間住宅の著しい伸びであるとか公共事業の伸びがありますが、百貨店、スーパーの売り上げもびっくりするほどの数字じゃありませんけれども着実に伸びてきていることは事実であります。そこへ持ってきて、春闘と言われている労働者が賃上げを要求するその大きな山は一つ越えました。まだ中小企業は随分残っておりますから、全部が春闘の結果として出されて初めてことしの春闘はどうだったかということになっていくと思うのでありますが、当初ベアゼロ論もかなり言われました。しかし、そんな中で昨年並もしくは昨年並みを少し超えるかなという程度でありますが、賃金の引き上げが実現をした。
　これは、労使の円滑な話し合いの結果そうなってきたことは喜ばしいことでありますが、物価が昨年よりも○・一％下がっている、物価が下がっているという状況の中でこれだけの賃金引き上げがなされたということは、桜満開とは言いませんけれども、かなりの消費支出にもインパクトを与えるのではないかなという期待を実はしているわけであります。
　要は、消費拡大、内需拡大があって初めて企業の活性化を求められるという、単純なことかもしれませんけれども、そういう一つの図式が存在することもこれまた事実でありますから、これから私どもが予算を通していただいて、その中で求めている中小企業の活性化あるいは産業構造の転換に即したような政策を一つ一つ積み重ねていくことによって、私はもっと大きな桜が満開ということに近いような状況をつくり出すことも不可能ではない。
　そのために、今衆議院の段階で予算審議をしていただいておりますが、七十五兆円にも及ぶ予算規模でありますから、これを着実に実行できるような、そしてその関連する法案も一日も早く成立させてもらうことによって先生の御指摘のような経済の発展ということの展望が開けるのじゃないか、こういう思いを強くしているところであります。
○小山孝雄君　ありがとうございました。
　この景気問題と同時に、労働行政の一番大事な点が雇用の問題であろうかと思います。何年ごろになりましょうか、かつて長谷川峻労相が、失業は人生最大の不幸である、こう名言を吐かれまして雇用確保の政策に一生懸命取り組まれたと、こういうことを承っておりますが、雇用ということに関して大臣の基本的な考え方、雇用の促進そしてまた雇用の大事さというものをどうお考えになられるか、お聞かせ願います。
○国務大臣（永井孝信君）　生活をしていく上において働くことができないほど悲惨なことはないと思うんです。ですから、労働行政のたくさんの施策がありますけれども、それを全部集約していけば、欲深いことでありますが、失業者ゼロというのが一番私は好ましいことだと、またそうあるべきだと思うんです。しかし、現実は求人倍率が上がってきてもミスマッチでなかなかうまく就職に結びつかないという面があります。
　例えば、ちょっと余談になりますが、新規の学卒者の就職率も大変心配しておりましたが、それぞれの担当者はもちろんのことでありますが大変な御努力をいただきまして、あるいは企業家の皆さんにも大変な御努力をいただきまして、昨年並みに近い状況まで持ち上がってきているわけであります。しかし、片方で調査をしてみますと、大学に来ている求人票、これは全部埋まっておりません。就職浪人が出るという段階でなおかつ片方では大学に来た求人票は全部埋まっていない、これも現実の姿であります。それはなぜかというと、求人票に求めている仕事の内容といいますか、それと学生が求めるものと合致しない、いわゆるミスマッチがあるわけですね。
　ですから、職業安定局長が先頭に立って頑張っていただいているわけでありますが、引き続き四月以降も求人票が埋まっていない企業についてはこれからも採用することを続けてほしいし、またそう期待する。そこへもってきて、就職浪人にやむなくなった人たちについてはさらにこのミスマッチをなくするような指導もしながら、従来なら年度内で終わっておった集団面接会も四月以降もさらに引き続いて実施をして、一人でもたくさんの学卒者に就職してもらおうということを今続けているわけであります。
　したがって、雇用が労働行政の最終的にはすべてであると言っても過言ではないほどの問題だと認識をして取り組んでいることを、ぜひ御理解をお願い申し上げたいと思います。
○小山孝雄君　今、人を求める側と職を求める側とのミスマッチの問題がありました。私ごとを申し上げて恐縮でございますが、人間にとって働く場があるということはこんなに人を変えるのかと。実は、ことし大学を卒業した私の娘がおります。この前、労働委員会で質問したときはまだ求職の最中でありましたけれども、つい最近になりまして、私は一切手伝いもしないし娘も求めないでやってきていたんですが、毎日毎日足を棒にして歩いておりましたが、四年制大学を卒業しまして子供の福祉の施設に、泊まり込みの施設でございますが、そこでどうしても働くんだということで、三月の末にようやっと人のあきがあったということで四月の初めから行っているんでございますが、やはり一家の中に一人職のない者がいるということは本当に周りも切のうございますし、その人間の顔つきまでこんなに変わるのかと思ったんですが、職が見つかって今度四月から勤めるんだと言ったときの、自分の子供ながら輝いた顔というものを非常に印象深く見たわけであります。
　雇用の確保ということを、大臣初め労働省におかれましては、今進めておられる政策をさらにさらに充実をしてお進めいただきたいということを心から願うわけでございます。
　次いで、失業ということに関しまして、この失業なき労働移動というものも大変大事だ、こう思うわけであります。労働移動と言うと、西洋諸国ではこれを失業と言うのかもしれませんけれども、我が日本国においては出向という制度も非常に一般化いたしております。そうした制度をさらに充実して、一家の中で職を失ったという言葉が聞かれない、少しでもそのことを少なくしていく上において、この失業なき労働移動の施策というものは大変大事だろうと思います。どのような支援処置をとっておられ、また今後どのようにさらに発展させていくお考えか、これは安定局長でしょうか、お答えいただきます。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま雇用対策についてさまざまな御質問がございましたが、御指摘のように、景気の回復、経済成長、これが基本的には雇用の創出、拡大につながるところでございまして、したがっていかに持続的、安定的な経済成長、こういうものが確保されるか、これが極めて重要でございます。そういう観点から数次にわたる経済対策がとられまして、ただいま御指摘のように六十六兆円というようなお話もございましたが、昨年九月には十四兆円というような経済対策が政府として実施されたところでございます。
　そういう中におきまして、景気が回復基調ということで、これが雇用面でどんな効果があらわれているかという点につきまして、なかなか数量的には難しいわけですけれども、有効求人倍率、今回の不況期で最悪時に〇・六〇倍まで低下いたしましたものが、現在、〇・六七倍というところまで上がってきております。これは平成五年の段階の数字でございまして、そういう意味では回復しているわけでございます。あわせまして、完全失業率、これも三カ月連続で三・四％ということで非常に心配をしております厳しい数字でございますが、これも最新時点で三・三％ということで若干一息つくようなところまでになっている、こういうことでございます。
　そういう厳しい雇用情勢の中で、やはり御指摘のようにできるだけ失業しない、ヨーロッパのような構造的な高失業社会にならないようにすることが私どもの最大課題であるというふうに考えておりまして、そういう観点から極めて急激な構造変化の中で、やむなく労働者が労働移動せざるを得ないというケースもふえているわけでございまして、そういう場合には失業という形でなくて、失業しないで労働移動ができるような、そういう対応ができれば一番望ましいというふうに考えているところでございます。
　そういう意味では、不況期におきます短期的な対策としまして、雇用支援トータルプログラムというようなことで雇用調整助成金その他の失業予防対策等を実施してきたわけでございますが、構造的な問題が非常に深刻化する過程でそれでは対応できないということで、新総合的雇用対策ということで構造的な問題に対応するという観点から昨年七月以降、業種雇用安定法等に基づきます対策をとっているところでございます。
　これにつきましては、特定雇用調整業種という形で、どうしても構造問題から雇用調整が避けて通れないような業種について労働大臣が指定いたしまして、これを機動的、弾力的に指定することによってその対象業種の企業につきましては雇用調整助成金の高率助成等による対処、あるいは失業しない形で労働者が移る場合、例えばサービス業関係分野の企業に移る場合あるいは自分の企業内で事業転換をしまして職場の配置転換をする、こういうような場合に必要な教育訓練、これに対する高率助成、あるいは移った先におきます仕事になれるまでの間の一年間、一定期間の賃金助成支援、こういうような形で失業なき労働移動の支援をする、こういう政策をとっているところでございます。
　あわせまして、中小企業の活力を生かした雇用機会の創出とベンチャー企業の支援というような観点から、中小企業労働力確保法も昨年の臨時国会で改正していただきまして、これに基づく対策も現在とっているところでございます。
　いずれにいたしましても、そういう形でできるだけ機動的に、弾力的に必要な対策をとっていくことが極めて重要であるというふうに考えているところであります。