Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前島英三郎君　私は、ただいま可決されました産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備
　　　　の促進に関する法律案に対する附帯決議
　　　　（案）
　　政府は、速やかに次の事項の実現に努力すべ
　きである。
　一、特定施設の設置に当たっては、必要に応じ
　　て環境に与える影響を調査、検討し、その結
　　果を特定施設の整備に反映させるよう指導し
　　環境の保全に万全を期するとともに、整備計
　　画の認定に当たっては、都道府県等への意見
　　聴取手続きを通じて地元の意向を十分尊重す
　　ること。
　二、特定施設の設置について、周辺住民の理解
　　と協力が得られるよう、特定周辺整備地区に
　　おける公共施設の整備について地方自治体を
　　積極的に支援し、特定施設の円滑な設置が図
　　られるよう努力すること。
　三、特定施設に搬入される産業廃棄物について
　　は、搬入される廃棄物の内容、排出事業者等
　　を明らかにして搬入管理体制を徹底させると
　　ともに、特定施設周辺の環境が汚染されるこ
　　とのないよう、また最終処分場の跡地管理が
　　適正に実施されるよう必要な指導監督を行う
　　こと。
　四、産業廃棄物処理事業振興財団については、
　　事業者責任の原則に照らして、関連事業者等
　　から応分の拠出を求めるとともに、産業廃棄
　　物の再生業の育成に十分配慮すること。
　五、特定施設における産業廃棄物の処理費用に
　　ついて、排出事業者が適正に負担するよう指
　　導するとともに、特定施設の設置に伴って、
　　他の産業廃棄物処理業者の経営が圧迫される
　　ことのないよう配慮すること。
　六、改正廃棄物処理法及び再生資源利用促進法
　　に基づく措置との連携を図りつつ、引き続き
　　産業廃棄物の減量化、再生利用の推進に積極
　　的に取り組む七ともに、それぞれの産業廃棄
　　物に固有の事情を踏まえつつ、社会的・経済
　　的に安定したリサイクルシステムの構築を図
　　るなど、総合的かつ効果的な産業廃棄物対策
　　が行われるよう努めること。
　七、廃棄物処理業者に対する委託基準を強化す
　　るとともに、特別管理産業廃棄物以外の産業
　　廃棄物についても行政指導によるマニフェス
　　トの普及定着に努めるほか、改正廃棄物処理
　　法附則第二条の規定を踏まえ、廃棄物が不法
　　に処分された場合における適切かつ迅速な原
　　状回復措置及び汚染修復措置が実施できるよ
　　う、速やかに検討を進めること。その際、行政
　　措置、民事上の賠償責任、費用負担等のあり
　　方について幅広い見地から総合的な検討を行
　　うこと。
　八、ＰＣＢを含む廃棄物の管理状況について早
　　急にその実態調査を行い、所要の措置を講ず
　　るよう努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（田渕勲二君）　ただいま前島君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手一
○委員長（田渕勲二君）　全会一致と認めます。よって、前島君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山下厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山下厚生大臣。
○委員長（田渕勲二君）　戦傷術者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜本万三君　本日は戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する。法律案の審議でございますが、まず最初に、この法案につきまして私の考えを申し上げたいと思います。
　本法案は恩給法の恩給の引き上げ額に準じまして三・八四％引き上げることになっておりますので、本法案につきましては別に反対をするものではございません。しかしながら、まだ改善する点が多いと思いますので、今後一層ひとつ検討いただきまして改善をしていただきますように希望を申し上げておきたいと思います。
　さて本日は、我が国の戦後補償、厚生省ではあるいはまた関係省庁では戦後処理とも言われておりますが、この問題について質問をいたしたいと思います。
　最近、従軍慰安婦等いわゆる戦後処理の問題が大きな政治課題になっておることは御承知のとおりでございます。最近、我が党におきましても戦後補償対策特別委員会を設置いたしまして当面の課題について検討をしておるところでありますが、私どもの認識と政府の認識が大きく相違いたしましても問題の解決にならないと、かように存じますので、この際政府のこれらの問題に対する認識を承っておきたいと思います。
　既に関係省庁、内閣、総理府、外務、厚生、各関係省庁に対しまして、その省庁が認識されておる問題についてお話をいただくように要望しておりますからお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　私からまず御答弁申し上げるのが適当かどうかわかりませんけれども、お話をさせていただきたいと思います。
　我が国が多くのアジアの国々と過去の一時期において持ってしまった不幸な関係、それを通じて我が国が与えた多大な苦痛、損害ということにつきましては、これを深く反省する、二度とこのような不幸な歴史を繰り返してはならないということにつきましては、国会におきましても総理以下いろいろな機会にそのような決意をるるこれまで述べてこられたところでございます。
　そこで、さはさりながら、先ほどお話がございましたように、最近幾つかの事例をめぐりまして、このような我が国の過去の行為に起因いたします被害をめぐる問題につきまして、相手国の方々から訴訟が提起されておるということは私どもも承知しておるところでございます。
　他方、国と国との関係ということになりますと、私どもは、日本国はこれまでアジアの国々、大きく分けまして連合国側に立った戦勝国といった一つの分類がございます。それから戦後我が国より分離して独立された国々がございますが、そういった国々との間の賠償とか請求権とかいう問題、これらの問題は、細かくお話しする時間はございませんけれども、サンフランシスコ平和条約を受けまして二国間の平和条約あるいはいろいろな賠償協定、韓国との間では関連した基本条約その他、そういった二国間の条約を通じて誠実に処理し対応してきておると思います。
　他方、第三点、さはさりながら、その復そういう国のレベルでの処理はいかあれ、人道的にお気の毒だという事例が幾つかございまして、例えば、先生も御案内と思いますけれども、韓国におきましては被爆者の方々への一定の手当、あるいは台湾の方々の元日本人兵の方々への一定の弔慰金等の支払い、これはこれで政府としてさせていただいてきておるところでございます。
　いま一つ最後に大きく残っておりますのは、このような戦後処理の文脈の中で処理が残されておりますのは、申すまでもなく北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国との関係でございまして、これは御案内のように目下そのようなことも含めて先方政府と私ども日本政府は誠実にこの問題の解決に向けて現在交渉が進行中ということでございます。
○政府委員（高岡完治君）　総理府といたしまして、いわゆる戦後処理問題としてどういうものを所管しているかというお尋ねであろうかと存じます。
　総理府で現在いわゆる戦後処理問題として取り扱っておりますのは、まず第一に、引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律、これは昭和四十二年の法律でございますが、この法律に基づきまして引揚者等に対する特別交付金の支給事務を行っております。
　第二は、平和祈念事業特別基金等に関する法律、これは昭和六十三年の法律でございますけれども、この法律に基づきまして、いわゆる恩給欠格者、それから戦後強制抑留者、それから引揚者、こういった三つのタイプの方たちを対象とする関係者に対しまして慰謝の念を示す事業を行っておるところでございます。
　それから第三でございますが、これはただいま外務省の方からもお話がございましたように、台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律、これは昭和六十二年の法律でございますが、この法律及び特定弔慰金等の支給の実施に関する法律、支給手続法でございますが、この法律に基づきまして台湾住民でございます戦没者の遺族等に対する弔慰金等の支給事務を行っております。
　それから第四といたしましては、旧日赤救護看護婦、それから旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の支給事務を行っております。
　それから第五でございますが、一般戦災死没者に対する慰霊に関する事務、こういったものを行っているところでございます。
○政府委員（有馬龍夫君）　基本的認識につきましては、政府として先ほど外務省の政府委員から申し上げましたとおりのことでありまして、総理大臣等が累次それを公にしておられるところでございます。また、個々の戦後処理問題につきましては、ただいま関係省庁から御紹介いたしましたような問題がありまして、担当のところで今後とも取り組んでまいるということでございます。
　先生が御指摘になりましたいわゆる従軍慰安婦問題につきましては、朝鮮半島のこの問題については、昨年暮れから内閣官房におきまして関係があると思われます省庁において調査を行っているところでございまして、今後ともこの調査を誠心誠意行ってまいる所存でございます。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいままでにそれぞれ所管する各省から御説明がございましたが、厚生省といたしましては、まず中国残留孤児を初めとする引揚者の援護措置、それから戦没者の遺族を中心とする遺骨収集、慰霊巡拝のこと、それから戦傷病者、戦没者遺族等の援護措置あるいは原爆被爆者に対する医療等の給付、以上の点でございまして、今後ともこれらの問題に真剣に取り組んでまいる所存でございます。
○浜本万三君　今報告をいただきました内容は、それぞれ内閣で措置されておる問題について、また措置しようとする問題についてお話がございました。
　私どもが先般いろいろ検討いたしました中には、それらの問題を含めまして、これから戦後処理として問題にすべき課題が合わせまして二十五から三十件ぐらい掘り起こされたわけでございます。そういうまだ手をつけていない問題について、今後私どもは適切な措置をしてもらうように特に要求をいたしたいと思っております。
　なぜそのように我が国の場合には戦後処理の問題が多く残っておるかということを考えてみますと、結局戦争責任に対する国民的な厳しい追及と、国民としての戦争に対する十分なる反省ができていないところに最大の原因があるんではないかと、かように思っておりますが、私の見解に対して何かお答えがございますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　先ほど申し上げましたように、政府の側におきましてはいろいろな機会に総理大臣以下が過般の不幸なアジアとの関係において持った過去ということにつきまして、反省の念を厳しくいろんな機会に述べてきておられます。しかしながら、確かにただいま先生仰せのように、これは政府だけの問題ではございませんで、生意気な言い方かもしれませんけれども、ひっきょう私ども日本人一人一人の心の問題だと思います。先生もそのような御趣旨でお話しになったのだと思います。
○浜本万三君　厚生大臣、何かありますか。
○国務大臣（山下徳夫君）　一つは、我が国が敗戦国であって、占領軍の占領下にあって我が国の行政、立法その他すべてが及ばなかったという点で、その後占領解除になってからかなり時間がたったということで事実の確認が非常に難しくなってきたということでございますし、そのことによってそれらの問題に対する対策がおくれたことは間違いないことでございますが、これからもさかのぼってできるだけの資料等を集めながら、これらの未解決の問題については格別の努力を払っていきたいと思っております。
○浜本万三君　厚生大臣は、敗戦国であったということと、戦後相当時間が経過しておるというお話なんですが、それではというので私ちょっとお尋ねしたいのは西ドイツとの比較なんですよ。
　大臣も御承知のように、西ドイツの場合には、ナチスの残虐行為に対しまして厳しい国民的反省をいたしまして、国籍を問わず、つまり賠償というよりも補償という立場で戦後処理の制度というものができ上がっておると私は思うわけなんです。だから日本も戦後早急に戦争の反省をいたしまして、そういう措置を講じておれば今のような非難を受けることはなかったと、かように思うわけでございます。
　日本の場合には、先ほど外務省からもお話がございましたように、二国間ですべての問題を賠償問題、その他の問題は人道問題として解決をされてきておるわけなんでございまして、いわゆる近隣諸国に対する侵略戦争に対しましても、賠償制度というものを重視いたしまして補償の概念というものがないところに最大の原因があるんではないかと、私は西ドイツと比較いたしましてそういう気がするわけなんです。
　これは特に外務省と厚生大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　西ドイツの例が国会でもたびたび議論になるわけでございます。特に、私もこの言葉には非常に深い感銘をもって受けとめておるわけでございますけれども、西ドイツのワイツゼッカー大統領が言われたという有名な言葉、すなわち「過去に目を閉ざす者は現在にもまた盲目になる」ということでございますけれども、そのような考え方は、私ども日本人として多くの日本人が共感できるものだと思います。
　さて、賠償のお話がございましたけれども、これは御案内とは思いますけれども、私どもは他方、アジアの国々の中で戦争、交戦関係にあった国々との間では誠実に相手国とのお話し合いを通じまして賠償という形でこれを処理してきたと思います。ミャンマー、かつてのビルマでございますが、あるいはベトナム、インドネシア、フィリピン等の事例がございまして、これらの処理について今それ自体を不足であったとか、そういう形で相手国政府から問題の提起を受けておるということではないと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　私の答弁が的確であるかどうか、随分前のことですから私もよく存じない点がありますが、基本的な違いは、ドイツ全部がみずからの祖国が戦場となったということ、日本は国内においては若干の被爆等は受けましたけれども、主たる戦場とかそういうことにほとんどなっていなかったという、その違い。そのことによって、ドイツの方は祖国が早く戦禍から復興するという、そういう点が違った。ということも一つでございましょう。
　それから、占領下にあったということについて、ベルリンを切り離したりいろいろありましたけれども、十分私は承知をいたしておりませんが、少なくとも日本の場合は相当長期にわたって司法、立法、行政が及ばなかったと、ここらあたりの違いもあるんではなかろうかと思います。いずれにいたしましても、そういうことについて措置がおくれたということは否めない事実だろうと思います。
○浜本万三君　我々が考えますのに、日本の場合は確かに戦後五十年近くたちまして、経済的にも復興をいたし、むしろ経済大国として世界の人々とつき合っておるわけなんでございますから、国際貢献はもちろん必要だと思うんでございますが、それと同時に忘れてならないことは、過去の過ちに対する償いも十分しなきゃならぬという気を私は持っておるわけなんですね。そのことが並行して行われることによって初めて外国から日本に対する尊敬と信頼をから得ることができるのではないかというふうに思うわけなんです。
　そういう意味で戦後処理問題、私はたくさんあると思っておりますので総合的に調査検討するための何か委員会を設置してはどうかという気がするんですが、その点外務省ないし厚生大臣、いかがでございましょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　そのようなお考えもあろうかと存じます。ただ、他方、当面例えば従軍慰安婦の問題につきましても、これは内閣のもとに関係省庁が随時副長官のもとに集まりまして懸命な対応をしておるわけでございまして、そのような仕組みで関係省庁挙げて取り組んでおるということでございます。
○国務大臣（山下徳夫君）　私に御指名がありまして、私がお答えするのは適当であるかどうか存じませんが、いずれにいたしましても今日までの過去を振り返ってみまして、それぞれの問題につきましては先ほど来各省から御答弁がございましたように、誠意を持って私は対応してこられたと思っております。今後とも今までのような、各省がそれぞれ所管についてやり、適宜連絡会議等を開いて意見を交換しながらやっていくということ。であれば対応し切れるのではないかと思うのでございます。私の答えは不十分かもしれません。
○浜本万三君　私はこれからだんだんたくさんの問題が出てくると実は思っているんですよ。それを早く適切に解決していかないと国際的信用もから得ることができないと思っています。そういう意味で、閣僚の一員であります厚生大臣も積極的に、総合的に調査検討する委員会でもおつくりになるような運動をぜひ起こしていただいて、後世に名の残る厚生大臣になってもらいたいと、かように思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいまのお言葉は御意見として承っておきまして、あるいはまた私としてできることは率先して推進してまいりたいと思います。
○浜本万三君　それでは、時間が大分経過をいたしましたので、次は毒ガス障害者の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず最初に、大久野島毒ガス工場の実態につきまして大蔵省の方からお答えをいただきたいと思います。
○説明員（五味廣文君）　戦前から戦中にかけまして広島県の竹原市忠海町大久野島、ここに東京第二陸軍造兵廠忠海里造所というものがございまして、ここで昭和三年から十九年にかけまして国際条約で禁止をされております化学兵器、いわゆる毒ガス類でございますが、これが製造されていた。
　それから、同じく旧陸軍の広島兵器補給廠忠海分廠というところでつくられました化学兵器、すなわち毒ガスの保管あるいは輸送、こういったことが行われていたということを承知いたしております。
○浜本万三君　その工場で働いておりました従業員、従事者の状況はどうでございましたか。
○説明員（五味廣文君）　当時の記録が実は本件については残っておりません。
　そこで、詳細は定かでございませんけれども、相当数の従事者が化学兵器を製造していたということで、一部に言われておりますところでは、毒ガスの製造に従事をした人の数が大体平均で五百人から六百人ぐらい常時おったのではないか。また、最盛期にはそれ以外の仕事をしている方も含めまして三千人あるいはそれ以上の方が働いておったのではないか、こういうようなことが言われております。
　何分資料が不備でございまして、その程度のことしかわかりません。
○浜本万三君　あなたの今の答弁と若干事情が違ったり不十分な点がありますので、私の方でちょっと承知しておることを申し上げますと、この大久野島の軍事秘密工場、つまり毒ガス工場というのは昭和四年に完成をいたしまして、終戦までホスゲンという窒息剤、それからイペリットガス、青酸ガス等びらん性のガスをつくっておった、最盛期には年間千二百トンぐらいつくっておったということでございます。
　その工場に大体六千人程度の従業員がいたということでございますから、相当の規模の毒ガス工場であったということが言えるわけでございます。六千人の内訳は、大蔵省が所管されております共済組合員が約五千人、周辺から国家総動員法で動員されました学徒動員などが約一千百人だというふうに言われておるわけなんでございまして、相当数の方々がたくさんの毒ガスをつくっておったということだろうと思いますが、間違いありませんか。
○説明員（五味廣文君）　何分資料が毒ガス製造という条約違反の話でございますのできちんとしたものが残っておりません。ただ、私今申しましたように、最盛期で三千人超というお話もあるということでしたが、五千人というような話も聞いておりますし、今お話のありましたような規模というのは、大いにあり得ることだろうと思っております。
○浜本万三君　もうそういう資料はきちっと出ているんだから、正直に答えたらよろしいと思うんですよ。
　それから、次にお尋ねするんですが、この毒ガス工場で働いておった方々がガス被害に遭っておるという報告がありますし、また私も直接お目にかかっておるんですが、その被害者の内訳として、死没者の数、亡くなった原因、それから生存者はどういう被害状況であるのかということについて、大蔵省と、厚生省の所管の方は厚生省の方から御説明をいただきたいと思います。
○説明員（五味廣文君）　まず、大蔵省で所管をしております旧陸軍共済組合に係る従業員に関しましてでございますが、昭和二十九年に救済措置ができまして以降統計をとっておりますが、この間亡くなりました方の累計が九百六十七名でございます。
　この方たちの主な死因でございますが、実は後ほど厚生省さんの方からお話があると思いますが、厚生省が委託調査をしておられまして、その調査によります学徒動員などを含んだところでの主な死因といたしましては、呼吸器系で亡くなられた方が二六・一％、消化器系で亡くなられた方が二五・八％、循環器系で亡くなられた方が二四・八％、こうなっております。
　それから、現在、平成二年度末の時点でとりました統計で、救済の対象としていろいろな手当てを現に受けておられる方、生きておられる方でございますが、この方が二千百九十八名この共済組合関係でおられます。この方たちの被害状況といたしましては、慢性気道炎といったような呼吸器の系統の疾患が多いということになっております。
○政府委員（寺松尚君）　それでは、私、厚生省の方からのお答えを申し上げたいと存じます。
　厚生省が広島県に委託いたしました調査によりますと、毒ガスの障害者のうち旧令共済の対象外であります動員学徒等の死亡者というものは、昭和二十七年から平成二年末までにおきまして三百五十一名となっております。
　その主な死因は、先ほど大蔵省の方から御説明があったように、込み込みでありますが、お話のようなとおりでございます。
　それから、最近の新規登録者につきまして見れば、動員学徒等の生存者の被害状況というものにつきましては、大体慢性気管支炎等の呼吸器疾患というものに罹患している者が多いということでございます。
○浜本万三君　これはちょっと外務省に伺うんですが、毒ガスは大体つくってはいけないんじゃないですか、国際法上。
　私が調査したところによりますと、大正十四年六月十七日のジュネーブ議定書というんですか、「窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書」というのがございまして、日本政府もこれに署名をしておるというようなお話を伺っておるわけですが、どうでしょうか。
○説明員（小西正樹君）　今お尋ねの御質問でございますけれども、先生がおっしゃられました「窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書」というのが正式な名称でございまして、この議定書においては、こういった毒ガス及び類似のものを戦時において、戦争において使用することを禁止したものでございます。
　それでありますので、先生が冒頭におっしゃられました製造すること、つくることはどうかという御質問でございますが、法律的に申します限り、つくることについての禁止はこの議定書で対象になっていないというふうに言えるかと思います。
○浜本万三君　そういう御答弁があるんじゃないかと思っておったんです。使用しないから国際法に違反しないということは、議定書からいえば確かにそうなんですが、つくる以上は使用の目的がありましてっくったんじゃないでしょうか。基本的には国際法に違反する行為をやっておったんじゃないでしょうか。
○説明員（小西正樹君）　先生が今おっしゃられましたとおり、軍縮の取り決めというものは本来的にその使用というものを、最終的に戦時における使用というものを防止し、あるいはそれによる被害を最小限にするという目的を持って作成されるものでありまして、そのねらいがその使用の禁止にあるということでございますが、その使用に生産とか開発とか研究とか、そういうものが必然的につながってくるという、そういう認識のもとに軍縮の各種の取り決めがつくられておるわけでございます。
　まさにそういう認識に立ちまして、現在ジュネーブにあります軍縮会議において包括的な化学兵器、すなわちこの毒ガス、今問題になっております毒ガスも含めまして、開発とか生産、製造あるいは取得、保有、こういった一切の化学兵器に係る活動について禁止をするという条約の作成作業が鋭意行われているわけでございます。
○浜本万三君　要するに国際法に違反するごとき毒ガスを製造した。そして、この製造に従事した方は、身分関係も共済組合員であるとか、あるいは総動員法で動員されて従事しておった学徒であるとかいうことを考えますと、これはいずれも国家との因果関係、身分関係が明確に存在するというふうに私は思っておるわけなんですよ。そういうふうな犠牲者の方々に対しまして、これまで政府はどのような援護措置を講じてこられたのか、その内容についてお話をいただきたいと思います。
○説明員（五味廣文君）　まず、共済組合の対象の方たちでございますが、この忠海里造所などでガス製造などに直接従事をしていた方々、このうち共済組合員であるという方について、ガス障害者救済のための特別措置要綱というものを作成いたしまして救済措置を講じております。
　内容といたしましては、医療費の支給あるいは健康管理手当といったような各種の手当、こういったものの支給などでございまして、平成四年度の予算におきましては、このために十六億四千万円が計上されております。また、このほかに毎年対象の方々の健康診断を実施いたしております。
○政府委員（寺松尚君）　厚生省所管の場合は、動員学徒とか、それから女子挺身隊員等についてでございますけれども、それにつきましては厚生省の毒ガスの障害者に対します救済措置要綱というものによりましてそれぞれ対策を講じているところでございます。
　平成三年三月末現在でございますが、対象者は二千五百二十九人でございまして、この方々に対しまして毎年健康診断を実施しますとともに、このうち慢性気管支炎等の疾病にかかっている方につきましては医療費の給付、健康管理手当の支給というようなことを行っておるわけでございます。
　平成四年度におきましては、六億三千五百万ほど予算を計上いたしておりまして、健康管理手当等の額を引き上げておるということもございまして、今後とも施策の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
○浜本万三君　ガス障害者救済のための特別措置要綱というもので援護の措置を講じておるというお話だったんですが、これは何か私は援護法をつくってもらいたいという希望はあるんですが、法律できちっと援護措置を講ずることはできないんでしょうか、援護法のような。
○政府委員（多田宏君）　毒ガスの製造従事者に対しての戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用の問題でございますけれども、内地軍属や国家総動員法に基づいて動員された人々、被徴用者、動員学徒、女子挺身隊員等、こういった方々につきましては援護法上の準軍属ということに該当いたしますので、これらの方々が戦争公務によって第五穀症以上の障害になった場合には障害年金、戦争公務により死亡した場合には遺族給与金が支給される、援護法の関係ではそういう体制をとっておるところでございます。
○浜本万三君　今のお話のように、結局障害者の救済の場合には、確かに腕が一本なくなったとか足が一本なくなったとかいうような障害は目に見えて非常に五穀症以上の適用になりやすいんですけれども、毒ガス障害というのは結局体の内部でいろんな障害を起こしておるので非常に難しいわけですね。いわば診断の結果を待たなきゃならぬという事情もあるわけなので、現行の要綱による援護措置では不十分だという意見が被害者の中から今起きておるわけなんですよ。
　そういう方々の希望としては、したがってぜひとも援護法をつくっていただいて適切な援護措置を講じてもらいたい、こういう希望があることは間違いないんですけれども、その点いかがですかね。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいまの御質問で私も初めて知った次第でございまして、ひとつこの問題は勉強させていただきたいと思います。
○浜本万三君　今の問題以外にいろいろな問題がございますのは、例えば旧令共済の適用者と、それから厚生省関係の動員学徒の適用条件というものが不平等ではないか、格差があるんではないかと。いう声が非常に強く叫ばれておるようでございますが、その点についてはどのようなお考えを持っていらっしゃいますか。
○政府委員（寺松尚君）　厚生省の施策の対象としております動員学徒等につきましては、実際携わった作業が、私ども承知しておりますのは、風船の爆弾の袋張りというような極めて危険の少ないようなものであったというふうに聞いておりまして、長期にわたって直接毒ガスを製造するというような仕事に従事いたしました旧令共済組合員とは作業内容が異なるということ、そういうふうなこともございまして重篤な患者に対します措置等、旧令共済によります施策との間には差があることは事実なんでございます。
　しかしながら、旧令共済組合員以外の方にも重篤な病状の方がいるという、先生今御指摘いただきましたが、そういうようなこともございまして、私ども、旧令共済組合員とそれ以外の方々との間で慢性気管支炎あるいは悪性新生物の有病状況及び死因等において差があるのかどうか等につきまして今専門家の方々の研究をお願いしているところでございます。時間も相当かかっておるんでございますけれども、なかなか難しい問題でございまして、先ほど申し上げたように時間がかかっておりますが、現在もその作業を進めておりまして、その結果を待ちましてまた考えてまいりたい、このように思っております。
○浜本万三君　その差異の一つにさらに意見として出ておりますのは、動員学徒の皆さんの場合には手帳の申請手続をいたしましてもその交付が非常におくれておる、もう少し早く手帳交付ができるように検討してもらいたい、こういう要望が強く出ておりますが、その点はいかがですか。
○政府委員（寺松尚君）　先生御指摘のとおり、事実旧令の共済組合員に対します施策とは違いまして、認定審査会において医学的に毒ガス障害の有無を確認した上で医療手帳の交付を行うというようなことをやっておりますこともございまして非常に時間がかかるわけでございますが、この手続を変更することはなかなか難しいんでございますけれども、実際、実行上いろんな形でこの手続を少し迅速化するというようなことはまた関係県ともお話をしながら相談してまいりたいと、このように思っております。
○浜本万三君　年をとれば病気が多くなるというのはもうわかった話なんですが、特に毒ガス障害者の方は内臓が非常に侵されるわけでございますから、したがいまして外見ではわかりにくいんでございますが、病状は相当進行しておるという事情もございます。そういう事情から援護の対策を強めてもらいたい、こういう声がございまして、既に要望書も大蔵省と厚生省に出ておりますから、ひとつ検討いただぎまして善処をしていただくようにお願いをいたしたいと思うわけです。
　それからもう一つは、これは大蔵省の方にお願いをしておるわけなんですが、相談員制度をつくってもらいたい。厚生省の学徒動員の方には相談員制度というものがございまして大変皆さんの頼りにされておるわけなんですが、大蔵省関係、旧令共済関係にはこの制度がございません。そういう希望に対しましてどのように善処されますか。
○説明員（五味廣文君）　旧令共済の場合には、現在この救済措置の実務を国家公務員等共済組合連合会が行っております。この連合会、全国に直営病院たくさん持っておりますので、私どもはこの連合会の組織を活用いたしまして、今までいろいろな御相談を承るということを一つ行っております。障害者の方が多い広島県内を中心にいたしまして、全国で現在四十九の公的な病院及び連合会の病院を指定医療機関として指定をいたしまして、ここにそういった御相談事を承る組織を設けております。
　それからもう一つは、これとは別に特に障害者の多い地区を選定いたしまして、平成元年度からでございますが、各地でこの連合会の本部の職員によります臨時の相談会というのを開催しております。元年度は竹原市、三原市、因島市ということでございましたが、大体毎年二カ所ないし三カ所ぐらいの感じで今までやっております。
　今後こういった制度を活用いたしまして、どうしてもお尋ねは手続という関係のお尋ねが多いんですが、療養ですとかあるいは生活相談ですとか、こういったようなより身近な問題にも対応するということで今指導もいたしておりますので、この辺を充実して対策の遺漏なきを期したいと考えております。
○浜本万三君　ぜひひとつ相談のための窓口を強化してもらいたいというふうに思います。
　それから、これも大蔵省の方に検討を願いたいんですが、所得税の問題なんですが、原爆被爆者と同様の特別障害者控除制度というものをぜひ設けてもらいたい、こういう希望がありますが、これについてはどのような御見解ですか。
○説明員（尾原榮夫君）　ただいまの先生の御提言は、障害者控除の対象となる範囲に毒ガスの障害者の方も含めよということだろうと思います。
　少しく税の考え方を簡単に御説明させていただきますと、御承知のように、税務当局が身体や精神に障害を有するかどうか、またどのような方を範囲にするかということを具体的に認定するのは困難でございます。そこで、基本的にはまず第一番目に、国の福祉関連の法律で障害者として位置づけられている、そして身体障害者手帳等の交付を受けた者をもってその対象としておるわけでございます。
　それで、お尋ねの原爆の関係でございますが、この原爆被爆者の方、この特別の法律の対象となっています方はこの控除の対象となっております。これは原爆という特別な事情を考慮して、法律を設けた上でこの対象が定められているということでございます。したがいまして、同じようなこのような状況に残念ながらこの毒ガスの障害の問題は位置づけられておりませんので、税制の方からだけで手当てをするというのはなかなか難しい問題があるなど。ただ、障害者控除といいますのは、例えば寝たきりの方とか一般の障害の方も対象になっております。そういうところのチェックとでも申しましょうか、そういう道での対象になることは当然でございますので申し添えさせていただきます。
○浜本万三君　これもさっきお話がございましたように、内臓疾患の場合なかなか認定しにくいという事情もあるんではないかというふうに思いますが、ぜひひとつ検討していただきますように希望をしておきたいと思います。
　最後になりますが、東京第二陸軍造兵廠曽根製造所、それから旧相模海軍工廠の毒ガス障害者の問題がことしの春ごろから新聞をにぎわしておるわけなんですが、これについてはどのような調査ないしは考え方を持っておられますか。
○説明員（五味廣文君）　東京第二陸軍造兵廠曽根製造所、この件につきましては、ここで毒ガス弾を製造しておったという話がある、あるいはそのために障害を負った人たちがおるということが御指摘のように報道にも載っております。私ども、本件につきまして手に入り得る資料ではいろいろ調べてもおりますし、これからも新しい資料が出てくるようでございましたらこれを精査をしてまいりたいと存じます。
　ただ、現状におきましては、大変古い話でございまして、特にこの曽根製造所については公的な記録がほとんど何も残っていないという現状でござ、います。したがって、具体的にどのような作業が行われていたか、あるいは毒ガスに被爆するという危険性がどの程度あった職場であったのか、こういうような事実の確認で大変に難しい問題がございますし、またさらに、それに加えて医学的な毒ガスとの因果関係のようなものも難しいということがございます。現在はこういった難しい問題がございまして、救済の対象として考えるというのは難しいというのが実情でございます。
　また、もう一つの旧相模の海軍工廠、こちらについてはほとんど何も資料がございません。そこでこれも大変事実確認困難でございまして、救済の対象とはいたしておりません。
○浜本万三君　旧相模の場合にはなかなか資料がないし、また問題を提起した方が他の救済措置によって最近要望を差し控えられたという事情はございますが、曽根製造所の場合には相当明確な生き証人という方々がいらっしゃるわけなんですよ。しかもそこの工場長が相当確実な情報も提起をされておるわけです。ですから、この工場が存在しておったということは明らかだし、この工場で従事し、そして指揮しておった者も明らかでございますから、私は証言をとれば相当確実な情報をキャッチすることはできるというように思っております。
　今、資料がないということを強調されておりますが、当時の状況からいえば、早く関係資料を処理しないと例えば戦犯になるぞとか、とがめられるとか、そういう話があったのでみんな関係資料を焼却ないしは廃棄しておるわけですね、破棄しておるわけですよ。そういう事情が大蔵省にもわかっておって、なおかつ資料がないということで救済の措置を講じられないということはちょっと不誠実ではないかと思いますが、どうですか、その点は。
○説明員（五味廣文君）　今お話のありました証言というようなお話も実は報道にございまして、私どももこの証言というのがどういうものであるか、実は今いろいろ調べて精査をさせていただいております。何分にもこの仕組みが全額国庫の負担で行われるものでございますから、やはり救済の対象としてこの製造所を認定するというためには、かなりいろいろ詰めなければならない点が多いわけでございまして、救済するつもりがあるとかないとかいう問題ではございませんで、詰めるべきことはきちっと詰めたいということでいろいろ調査もいたしておるところでございます。
○浜本万三君　それじゃ、時期を切ることは困難かもわかりませんが、早急に調査をする、こういう約束は今していただいたわけですね。
○説明員（五味廣文君）　現在、手元にあります資料は新しく出てきたものを精査しておりますし、今後いろいろ資料が出てくるということでございましたら、これはできるだけ早く中身を検討いたしまして、それがどういう根拠につながっていくかはできるだけ早くやってまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を審議するに当たりまして、最初に、先日台湾人元日本兵訴訟の最高裁判決がございました。この訴訟は、第二次大戦中に旧日本軍の軍人軍属として死傷いたしました台湾人の元日本兵とその遺族が、援護法や恩給法の国籍条項は法のもとの平等を保障した憲法十四条に違反するということで、国に補償を求めたものでございます。
　提訴から十五年ほどたちましたけれども、四月二十八日が最高裁の判決でございました。判決は厚生省もごらんになっていると思いますけれども、一応国の措置については合法ということを言っておりますけれども、判決理由の中で、台湾出身の軍人軍属に対していかなる措置を講ずるかは立法政策に属する問題というふうに結論づけておりました。これは、いわば見方を変えるならば、戦後補償問題を立法政策にゆだねたと見ることもできるわけでございます。
　厚生省として、この判決をどう受けとめていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（多田宏君）　私ども、所管しております援護法に関しまして、この判決でございますが、援護法に国籍条項を設け、台湾住民である軍人軍属を援護法の適用から除外したことには十分な合理的な根拠があり、憲法十四条に違反するものではないという判決をいただいたというふうに承知しておりますので、援護法を所管する当省といたしまして、当省の立場から特段め対応を今とるというふうには考えておらないところでございます。
○木庭健太郎君　そうおっしゃると思うんですけれども、ただ、この訴訟の経過は厚生省も御存じだと思います。六十年八月、第二審の高裁判決のときでしたけれども、このとき判決理由の中で、原告が著しい不利益を受けているのは明らかで、外交上、財産上の困難を越えて早急に不利益を取り除くよう尽力すべきだという異例の指摘があったことも御存じだと思います。これを受けて、議員立法で台湾人元日本兵に対する特定弔慰金支給法を成立させたという経過もあるわけでございます。それでもなお原告が上告をされたということを私は厚生省は重く受けとめるべきだと思っております。
　これは厚生大臣とは見解が異なりましたけれども、過日、外国人労働者の医療保障問題を取り上げました。そのときに私が訴えたのは、社会保障における国際化というのは、すなわち国籍要件の撤廃の問題というのは世界の潮流でもあり、また我が国がどこまで真に国際人になり得るかどうかの試金石がこういう問題にあるんだということを訴えたかったわけでございます。
　昭和五十七年、難民条約の批准以来ずっと国民年金法、それから社会保障各法において国籍要件、というのが撤廃されてきた事実もあるわけでございます。その中で残っているのは援護法、恩給法と生活保護法とこの二つが残っていると私は認識しております。私自身は、援護法に国籍要件というのを付することは、すべての人を平等に取り扱おうという、ある意味では国際的な潮流に反していると思います。まして、援護法の対象となっている人々が日本兵として戦ったわけでございますし、またそして亡くなった方々だと。これらの人々をどうして外せるのかと私は思います。実際に他国を例に挙げるならば、アメリカもイギリスも、諸外国では外国人元兵士に対しても自国民と同様の一時金または年金を支給しているわけでございます。
　そういったことも考えた上で、私はこういう国籍要件というのは撤廃を行うべきだと考えますが、厚生省の考えを聞きたいと思います。
○政府委員（多田宏君）　私どもの所管しております援護法、これは恩給法に準拠して制定されたという経緯がございまして、恩給法と同様に対象者を日本国籍を有する者に限定しているところでございます。
　また、我が国といわゆる分離独立地域との財産請求権の問題、この問題につきましては、サンフランシスコ平和条約によって特別取り決めの主題にするということにされておりまして、そういう扱いの中で、韓国との間では既に四十年の日韓協定で補償の問題は法的に解決済みという形になっているという状況でございます。こういった状況から考えまして、援護法で今国籍要件を撤廃するということは考えていないところでございます。
○木庭健太郎君　今、韓国の問題もお取り上げになりました。私はこれもよく理解できないわけでございます。在日韓国人に対しては援護法は適用されてないですね。しかも、今言われた日韓協定以降は、その前までは帰化すれば法の適用を受けるということになっていたけれども、日韓協定以降は帰化しても法の適用を受けることができないというふうになってしまいました。
　日韓協定は在日韓国人の財産権及び利益に影響を及ぼすものではないというふうに規定しているわけでもございます。なぜ日韓協定を境に取り扱いを変更するのか、私は理由はないのではないかと思います。そして、もし仮に北朝鮮籍の人であれば今日でもなお帰化すれば援護法の対象となるわけでしょう。そういう同じようなある意味では一つの朝鮮半島を考えた場合、そこの中で差が出てきてしまう。これは矛盾だらけじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（多田宏君）　在日韓国・朝鮮人への援護法の適用という御指摘でございますが、この援護法適用問題で請求権の取り決めというのはサンフランシスコ平和条約によりまして特別取り決めの主題というふうに位置づけられて、そしてその交渉が韓国との間では既に行われて、その時点で最終的に処理が終わったと、こういうふうにされているわけでございますので、そこで解決のついたものについてはこれ以上特別の措置を講ずることはできないということでございます。
　なお、先ほど先生の御指摘ありました台湾の方々あるいは北朝鮮の方々、この方々についてはまだ特別取り決めが行われておらないという、解決済みでないという扱いでございますので、帰化されますと日本の法が適用になる。最終的に解決になる前の韓国の方々につきましても、まだ解決されていないという状況で日本国籍を取得されますと、今後外交交渉で韓国側が何らか措置するといっても日本国籍を取得してしまえばもうその道はあり得ないことになりますので、そういう状況にある方には帰化されれば援護法の適用をすると、こういう扱いをしてきているわけでございます。
○木庭健太郎君　外務省にちょっとお尋ねしておきますけれども、今、日朝交渉が始まっているわけでございます。この日朝交渉の問題、いろんな複雑な問題、大きな問題もいっぱいあるわけです。そうは言いながら、一つ援護法の例を挙げましたけれども、こういった戦後処理の問題というのが私は個々人にかかわる非常に大きなテーマの一つだろうと思っています。そういった問題がきちんと解決されなければいけないと思いますし、逆に言えば、こういう交渉を進める中で今言った日本における制度の問題もきちんと相手側に理解させ、なおかつこういう訴訟ざたにならないふうな形でのことをきちんと処理しておくべきだろうと考えておりますが、日朝交渉の中においてもこういう問題をきちんと取り扱っているかどうかということを聞いておきたいと思います。
○説明員（竹中繁雄君）　日朝国交正常化交渉では議題が四つございますけれども、その議題の二におきまして国交正常化にかかわる経済的諸問題につき議論をしているところでございます。
　その両国間の経済的諸問題の扱いでございますけれども、今交渉の中ではこれを財産請求権の問題として処理すべきか、あるいは補償、賠償の問題として処理すべきかという原則論におきまして日朝双方の立場が対立しているところでございまして、したがいまして、個々の具体的な請求につきましては突っ込んだ議論を行うには至っておりません。
○木庭健太郎君　そういうことになるでしょうけれども、しかし、こういう問題をやっておかなきゃまた同じ問題を繰り返すわけですよね。そういうことはぜひ避けていただきたいし、こういう問題も取り扱っていただきたいということを要望します。
　そこで、大臣にこの問題ひとつ伺っておきたいんですけれども、私は戦争で傷ついたこういう在日韓国人の人々、まさにある意味では命を投げ出して我が国のために戦って、今日我々と同じように税金を納めている方々でもあるわけです。それにもかかわらず、韓国における補償の対象とはならず、我が国においてもその対象から除外されている。従軍慰安婦問題だけじゃなくて、さまざまな角度から戦後処理問題の抜本的かつ総合的な解決が求められておりますが、一番いいのはこの際援護法の国籍要件撤廃をやっていただきたい。とりわけ、こういう谷間になっている在日韓国・朝鮮人への補償の問題については、いろいろやり方はあるでしょうけれども、とにかく真剣にかつ早急に検討を行う必要があるのではないかと考えますけれども、大臣の見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほどから御意見また政府側の答弁等を私も聞いておりまして、本当にこれは難しい問題だなと思っております。問題は国家間の取り決めの問題でございますから、これを簡単に変えるということは容易ではない、率直なそういう感じを持っております。どうかそういう点は御理解いただきたいと思います。
○木庭健太郎君　大臣のお気持ちもよくわかりますけれども、大臣がどう考えるかで随分変わってくるんですよ、こういう問題というのは。厚生省は非常にかたいガードでやるでしょうけれども、この前も話しましたけれども、じゃ人権という立場からやるか、それとももう決まっているんだからしょうがないんだという立場からやるか、その辺の判断ができるのがある意味では大臣なんですよ。そういう認識もぜひ持っていただきたい。答弁は求めません。
　もう一つきょうお聞きしておきたかったのは、沖縄の厚生年金格差の問題でございます。
　この問題、今月の十五日に沖縄が復帰二十周年という大きな節目を迎えました。この日を迎えるに当たって、沖縄県民の多くの方々がかたずをのむ思いで注目してきたのが沖縄の厚生年金格差是正の問題でございます。この問題については、既に宮澤総理が高い政治的レベルであると認識しているという答弁もなさっておりますし、これは衆議院の方でございますけれども、四月二十一日に沖縄・北方特別委員会が、沖縄の厚生年金格差是正に対して高度の政治的決断による措置を求める申し入れも行っております。さらに、十二日のこの沖縄・北方特別委員会の中で厚生大臣が、現行の制度では解決できないから年金制度以外の超法規的方法で解決したい、復帰二十周年の五月十五日までに何らかの方法を見出せるよう関係大臣との間で最大限の努力をするとおっしゃったというふうに私は新聞報道で見ましたけれども、もし事実であるならば、その趣旨についてお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　今の御質問の前段についてちょっとお答えをいたしておきたいと思います。
　それほど私も本当に心を痛めながら苦労をしてきたことは事実でありますが、超法規的に解決するということではなくて、何せ国会というのは立法機関でございますから、それを初めから法律問題を抜きにしてということは、これはあり得ないことでございます。ただ、こういう問題もありとあらゆる面から考慮するという、その一つとして超法規的なということも含めて考慮すると、こう申し上げたつもりでございますから、決して私はへ理屈を言うわけじゃございませんが、その点は御理解をいただきたいと思います。
○政府委員（加藤栄一君）　今、大臣から御答弁があったとおりでございまして、私どもといたしまして、年金制度ではこれまで最大限の措置をとってきておりまして、これ以上の対応は困難でございますので、検討の場の設置を含め種々の可能性を検討することについて五月十五日までにでき得る限り努力したいと、こういう考えを大臣からお答えされたものだと理解しております。
○木庭健太郎君　これを受けて、五月十四日でしたか、沖縄の厚生年金に関する諸問題についての関係省庁検討会の設置についてということで関係事務次官の申し合わせがなされて、この問題について関係省庁検討会が設けられるという運びになったと聞いております。
　ただ、この関係事務次官申し合わせというのは、私たちはこの問題について一つの政治的な決断を求めたわけでございます。また、私は総理の御答弁も大臣の御答弁もそういう趣旨でおっしゃったと思っておるんですけれども、それとこの事務次官の申し合わせは何か趣旨が随分がけ離れているような気がしてならないわけなんです。あの大臣の答弁の趣旨をきちんと受けた形でこの関係事務次官の申し合わせができているのか。いわば大臣答弁がきちんと貫徹されているのかどうか、この事務次官申し合わせの中で。その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（加藤栄一君）　先日の大臣の答弁の趣旨を踏まえまして、現時点での関係省庁間の最大限の努力の結果といたしまして、五月十四日の関係事務次官申し合わせにより検討会を設置したところでございます。今後何らかの対応があり得るかにつきまして関係省庁等と協力いたしまして鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　まさに局長おっしゃったんですけれども、私が非常にこの問題で不満に思っているのは、今おっしゃいましたよね、諸問題に関する関係省庁検討会の設置についてと次官申し合わせの中にもあるんですけれども、何らかの対応があり得るかについて検討するとおっしゃるんですよね。
　そうじゃなくて、今の時点というのは、さっき大臣もおっしゃったけれども、何らかの対応があり得るかじゃないんですよ。何らかの対応をしなくちゃいけない、それがどう出るがわからないけれども何らかの対応をしなくちゃいけないということで答弁をされ、この事務次官の申し合わせにつながっていかなくちゃいけないのに、何か聞いていて情けない気がしたんですよね。ある意味じゃ事務レベルじゃ無理だからもう少し高度なレベルでやってみたい、こういう言い方をしたら沖縄県民の方たちは私は怒ると思いますよ。
　私ここできちんと確認しておきます。じゃ、検討会を設けた、検討会を設けて検討の結果何の対応もあり得ないということがこれだったら起こり得るわけですよね。そういうことはない、一つの結論を出すために一生懸命ここでやっていくんだと、そういうことなのか、検討した結果何もないよということをおっしゃるつもりなのか、そこをはっきりお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　率直に申し上げて、私が答弁申し上げたのは、何らかの対応をしたいという、もう精いっぱいそういう気持ちでやっているわけでございますから、現時点においてそれ以上申し上げることはこの問題をかえって難しくするような私の気持ちなわけであります。確かに先生、一つの流れからすれば私の答弁その他については隔靴掻痒の感があられると思いますが、あとしばらくひと。つどうかこの程度の答弁でお許しをいただきたいと思いますが。
○木庭健太郎君　じゃ、局長の方にちょっと聞いておきましょう。
　この検討会というのは、構成はどうされるのか、構成員というのはどんなふうになるのかという点が一つ。それから検討会としていつまでに結論を出していこうとするのか。
　少なくとも私の認識が間違っていなければ、検討会というのは別にこの問題のゴールではないわけですよね。これができて始まりであって、今から前向きにどうするかという問題について取り組んでいこうということだと思っております。それならば、できるだけ早く精力的にいろんな検討を進めていただきたいし、各省庁ありますから大変だと思うんですけれども、そういうこともやっていただきたい。ある程度めどをつけるなら、大体このころまでには結論を出せるように努力したいというお考えがあるならば、そういう構成、構成員の問題、そしていつまでの時期というのを考えながらやっていくのかという点について、お考えがあれば聞かせておいていただきたいと思います。
○政府委員（加藤栄一君）　検討会におきましては、内閣内政審議室、沖縄開発庁及び厚生省により構成することとしておりまして、検討会の出席メンバーといたしましては局長クラスをメンバーにするという予定でございます。
　検討会におきましては非常に難しい問題をこれから検討していくこととなります。したがいまして、結論を取りまとめる時期についてはただいま申し上げることはできないわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、鋭意検討を進めまして、その進捗状況を見ながら判断してまいりたい、かように考えております。
○木庭健太郎君　一つ心配しているのは、そういうレベルの人たちでやるから、この前発足しましたよね、五月十四日がこれは決定ですよね。そうすると、一体次回をいつやるかもなかなか決まってないというような話もちょっと聞いているんですけれども、その辺月に一回ぐらいはできるようなベースでやっていただけるんですか、どうですか。
○政府委員（加藤栄一君）　関係次官の申し合わせをいたしました直後でございますので、これから関係省庁等とも御相談いたしましてこれからの運営につきまして決めてまいりたい、そういう段階でございます。
○木庭健太郎君　まあ大臣、勘弁してほしいということでございましたけれども、最後にぜひこの問題についての決意を聞かせておいていただきたいわけでございます。
　私たちは、この問題については事務レベルを越えたものだと正直言って思っています。最大限努力していろんな経過があってこうなったわけです。困難な問題があることも事実です。しかし、願いは願いとしてやっていこうという一つの大臣として決断もされたんだろうと思いますし、この問題に対する今後の取り組み、大臣の決意を最後にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　もう先生のお気持ちはわかり過ぎるほどわかるわけでございまして、私自身もこの問題についていずれにしても早い決着をつけなきゃならぬと思っております。先ほど月に一回ぐらいはどうだとおっしゃいましたが、私も、これは全体的な各省庁の会議ですからどの程度やってくださいということは、差し出がましいことは言えませんけれども、少なくともその程度は精力的にやっていただきたいなという希望は持っておりますし、そういうことでとにかく早く決着をつけなきゃならぬという気持ちは精いっぱい持っております。どうぞ御了解いただきたいと思います。