Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（平成八年十一月二十九日）（金曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　委員長　青山　　丘君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　大野　功統君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　森　　英介君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　岩田　順介君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　大石　秀政君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　河井　克行君
　　　　　　小林　興起君　　　　竹本　直一君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　能勢　和子君
　　　　　　藤波　孝生君　　　　松本　和那君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　川端　達夫君
　　　　　　塩田　　晋君　　　　西田　　猛君
　　　　　　福岡　宗也君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　吉田　　治君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　中桐　伸五君　　　　松本　惟子君
　　　　　　大森　　猛君　　　　金子　満広君
　　　　　　村山　富市君
―――――――――――――――――――――
平成八年十二月十二日（木曜日）
　　　　　午後一時二十一分開議
出席委員
　　委員長　青山　　丘君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　大野　功統君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　河上　覃雄君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　吉田　　治君
　　　理事　岩田　順介君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　大石　秀政君
　　　　　　河井　克行君　　　　小林　興起君
　　　　　　竹本　直一君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　能勢　和子君　　　　藤波　孝生君
　　　　　　松本　和那君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　川端　達夫君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　西田　　猛君　　　　福岡　宗也君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　中桐　伸五君
　　　　　　松本　惟子君　　　　大森　　猛君
　　　　　　金子　満広君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働政務次官　　小林　興起君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中島　　勝君
　　　　―――――――――――――
十二月十二日
　理事上田勇君及び北橋健治君十一月二十五日委
　員辞任につき、その補欠として桝屋敬悟君及び
　吉田治君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十二月十一日
　労働行政の強化に関する請願（金子満広君紹介
　）（第三四三号）
　同（松本惟子君紹介）（第三四四号）
　同（村山富市君紹介）（第五六〇号）
　同（岩田順介君紹介）（第七二六号）
　男女雇用機会均等法の改正に関する請願（中西
　績介君紹介）（第四四七号）
同月十二日
　労災リハビリテーション愛知作業所付設自動車
　教習所の存続に関する請願（土屋品子君紹介）
　（第九二一号）
　同（土肥隆一君紹介）（第九二二号）
　労働行政の強化に関する請願（大森猛君紹介）
　（第九二三号）
　同（塩田晋君紹介）（第一〇三八号）
　同（中桐伸五君紹介）（第一〇三九号）
　高齢者の雇用機会の創出に関する請願（赤松正
　雄君紹介）（第一〇三〇号）
　同（坂上富男君紹介）（第一〇三一号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一〇三二号）
　同（肥田美代子君紹介）（第一〇三三号）
　同（藤村修君紹介）（第一〇三四号）
　同（横光克彦君紹介）（第一〇三五号）
　男女雇用機会均等法の改正、労働時間にかかわ
　る労働基準法の改正に関する請願（大森猛君紹
　介）（第一〇三六号）
　同（金子満広君紹介）（第一〇三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十二月六日
　解雇の規制と雇用保障に関する陳情書外六件
　（第一二三
　号）
　中小企業の労働時間法制の関する陳情書外四件
　（第一二四号）
　季節労働者冬期援護制度の延長改善に関する陳
　情書外二件
　（第一二五号）
　労働政策に関する陳情書
　（第一二六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○青山委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事上田勇君及び北橋健治君の委員辞任に伴いまして、現在理事が二名欠員となっております。
　つきましては、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　吉田　治君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○青山委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働関係の基本施策に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関す
　　る事項
以上の両事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十三分散会
平成八年十二月十二日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　理　事　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　令則君　　　　　高野　博師君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田　　英夫君　　　　　照屋　寛徳君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　田　　英夫君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　外務政務次官　　　高村　正彦君
　　　　　　　外務大臣官房長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　齋藤　正樹君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官
　　　　　　　事務代理　　　　　稲川　照芳君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　登　誠一郎君
　　　　　　　外務省経済局長
　　　　　　　事務代理　　　　　小野　正昭君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　安達　俊雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　川口　　雄君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○国際情勢等に関する調査
　（沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に関
　する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（釘宮磐君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十八日、青木薪次君及び照屋寛徳君が委員を辞任され、その補欠として田英夫君及び松前達郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（釘宮磐君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（釘宮磐君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に武田邦太郎君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（釘宮磐君）　この際、池田外務大臣及び高村外務政務次官より発言を求められておりますので、順次これを許します。池田外務大臣。
○国務大臣（池田行彦君）　第二次橋本内閣において、引き続き外務大臣を拝命いたしました池田でございます。参議院外務委員会の開催に当たり、委員長初め委員の皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。
　我が国外交にとって重要なこの時期に再び外務大臣を拝命することは、光栄であると同時にその重責に身の引き締まる思いであります。
　今日、我が国の姿勢や行動は国際社会全体の将来に大きな影響を与えるようになりました。世界の平和と安定の実現を通じて自国の安全と繁栄を確保するため、我が国も一層積極的な役割を果たしていかなければなりません。私は、前内閣での経験、本委員会を含む国会における御議論等を踏まえ、日本外交のかじ取りに全力を尽くす決意であります。
　基本的な外交姿勢といたしましては、引き続き、日本外交の基軸である日米関係の維持強化に努める所存であり、また重要な隣国である中国を初め世界各国との友好協力関係の一層の増進も図っていく必要があります。同時に、グローバルな協力やアジア太平洋における地域協力に積極的に参加しながら、今日の外交諸課題に精力的に取り組んでまいります。最近もＡＰＥＣ閣僚会議及びＷＴＯシンガポール閣僚会議に出席し、国際社会全体の繁栄に向けた努力の中で我が国の果たす役割の重要性を実感したところであります。また、外交政策の重要な手段であるＯＤＡに関しては、その効率的な実施を図っていく所存です。
　外交を進めるに当たっては、国民の皆様の御理解を得ることが不可欠であり、この観点からも本委員会での御議論は極めて重要であります。釘宮委員長初め委員の皆様の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（釘宮磐君）　次に、高村外務政務次官。
○政府委員（高村正彦君）　第二次橋本内閣発足に伴い、外務政務次官に就任いたしました高村でございます。一言ごあいさつを申し上げます。
　依然流動的な情勢の中で新しい秩序を模索している国際社会にあって、我が国外交が果たすべき役割を考えると、その重責に身が引き締まる思いであります。
　国際的な相互依存関係が深まっている中、我が国の安全と繁栄は世界の平和と安定なくして考えられません。我が国は、日米関係を初めとする個々の二国間関係を増進するとともに、幅広く国際社会の直面する諸課題の解決に向けてこれまで以上に積極的な役割を果たさなければなりません。具体的には、地域紛争の平和的解決、軍縮・不拡散の一層の促進、世界経済の発展の確保、地球規模問題への対処などの課題に真剣に取り組む必要があります。先般も、ボスニア和平履行評議会ロンドン会合に出席し、日本に対する期待の大なることを印象深く思った次第であります。
　我が国外交にとって重要なこの時期、私は池田外務大臣とともに全力を傾注して職責を果たす決意であります。釘宮委員長初め本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（釘宮磐君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国際情勢等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（釘宮磐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（釘宮磐君）　次に、国際情勢等に関する調査のうち、沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に関する件を議題とし、池田外務大臣から報告を聴取いたします。池田外務大臣。
○国務大臣（池田行彦君）　去る二日、久間防衛庁長官とともに、ペリー国防長官及びモンデール駐日大使との間で日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２を開催し、沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告を了承し、発表いたしました。この最終報告に盛り込まれた措置が実施されれば、沖縄県の地域社会に対する米軍の活動の影響を相当程度軽減することができるものと考えております。
　最終報告に含まれている措置の主要点を御説明申し上げます。
　まず、土地の返還の項目では、普天間飛行場を含む十一の施設・区域の全部または一部の返還が取りまとめられております。これらの返還がすべて実現すれば、現在沖縄県にある米軍施設・区域は約二一％、五千二ヘクタール縮小することになります。この縮小の規模は、沖縄復帰以来今日までの二十四年間に返還された施設・区域の面積の累計四千三百二十八ヘクタールを上回るものであります。
　また、同報告書の不可分の一部をなす普天間飛行場に関するＳＡＣＯ最終報告では、同飛行場の代替ヘリポートの建設の方策として海上施設案を追求することが明らかにされました。そのため、日米安全保障高級事務レベル協議のもとに新たに普天間実施委員会を設置し、同委員会が代替ヘリポート建設のための実施計画を遅くとも明年十二月までに作成することとされております。
　さらに、同委員会は、実施計画について日米安全保障協議委員会の承認を得た上で、日米合同委員会と協力しつつ、設計、建設、試験及び部隊・装備の移転についての監督を行い、このようなプロセスを経て、普天間飛行場は、今後五ないし七年以内に、代替施設が完成し運用可能になった後、返還されることとされております。
　次に、訓練及び運用の方法の調整の項目では、県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練の日本本土への移転などが盛り込まれております。
　騒音軽減の項目では、嘉手納飛行場における海軍航空機の運用及び支援施設を海軍駐機場から主要滑走路の反対側に移転することなどにより、米軍飛行場周辺の住民の方々に対する航空機騒音による御負担をできる限り軽減する措置などが掲げられております。
　そして、地位協定の運用の改善の項目では、米軍航空機事故の調査報告書の提供手続、米軍施設・区域への立ち入り及び検疫手続に関する合意などのほか、任意自動車保険や請求に対する支払いなどの改善策が取りまとめられております。
　今回の最終報告をもって、沖縄に関する特別行動委員会の作業は成功裏に結実し、沖縄県における米軍施設・区域の問題は一区切りを迎えたわけですが、両国政府は、この最終報告に盛られた措置の着実かつ迅速な実施のために共同の努力を継続し、また引き続き沖縄県の米軍施設・区域に関連する問題に真剣に取り組んでいくことにつき意見が一致しました。また、地位協定の運用についても、これを改善するための努力を継続することとなりました。
　そして、この最終報告を受け、三日には、政府を挙げて特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために法制面及び経費面を含め十分かつ適切な措置を講ずるとの決意を確認するための閣議決定を行いました。
　政府としては、こうした点につき最大限の努力を払う所存でありますが、委員各位におかれましても、特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の趣旨を御理解いただき、その実現のため御協力いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（釘宮磐君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武見敬三君　ただいま池田外務大臣より沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告に関する御報告をちょうだいいたしました。また、その御報告に先立ちまして、今朝帰国されたばかりで、午前は衆議院の方にも御出席なされているというお話を伺っておりまして、大変なスケジュールの中で御尽力されていること、大変御苦労さまということを申し上げておきたいと思います。
　さて、このＳＡＣＯの最終報告に関する私の見解は、まさにこの報告にありますとおり迅速にこれが実施に移されることを切に期待していると同時に、これを実行していくことが日米の同盟関係というものを今後さらに円滑に、かつこのアジア太平洋における平和と安定を守る上において極めて重要である。したがって、日米同盟というものがまた沖縄を通じても円滑に機能するよう、そしてそのことをでき得る限り負担をこうむられる沖縄の県民の皆様方にも御理解をしていただけるよう御努力いただけることを切に望むものであります。
　それでは、質疑の方に移らせていただきます。
　さて、昨今、我が国の在外の大使館、いわゆる外交使節団等の果たしている役割について、さまざまな憶測をも交えた記事が掲載をされたり、あるいは対談が雑誌をにぎわすというようなこともあるわけでございまして、ひとつこうした外交使節団の果たしている役割という問題意識に基づいて御質問をさせていただきたいと考えるわけであります。
　言うまでもなく、外交使節団の役割に関しましては外交関係に関するウィーン条約によってその任務が規定をされているわけであります。ちなみに我が国も、また隣国であります中国もこの条約を批准していることは御存じのとおりであります。
　この中で、外交使節団の任務としては、第一に派遣国を代表すること、第二には接受国において国際法が認める範囲内で派遣国及びその国民の利益を保護するということ、第三には接受国政府と交渉をすること、そして第四には接受国の諸事情をすべて適法な手段により確認をし、これらにつき派遣国に報告をすること等々でございます。このようなことが法的に規定されていることから見ても明らかなように、こうした外交使節団の果たす一つの大きな役割というものがやはり接受国における邦人の保護であることは言うまでもないわけであります。
　この点について、例えば「諸君！」に掲載された対談の中では、かなり好奇心の強い、若干行動範囲の広過ぎる某大学の教授という方が実際に立入禁止区域に入ってしまって現地国政府によって逮捕されたときの対応が書かれているわけであります。それは必ずしもこの外交使節団の任務の中で規定されているような精神に基づいたものではないがごとく書かれているわけでありまして、もしそれが事実であるとするとこれは相当問題であるわけでありまして、この点について外務省自身のお考えをまずここで確認をさせていただきたいと思います。
○政府委員（齋藤正樹君）　委員のおっしゃいましたように、外交関係ウィーン条約、それからもう一つ領事関係ウィーン条約というのがございまして、同じような邦人の保護というのがいずれにも規定されております。それから、外務省設置法におきましても、第四条九項で「海外における邦人の生命、身体及び財産の保護に関すること。」というのが外務省の所掌事務として掲げてあります。具体的にいろんなところで在留邦人、最近では旅行者も多いですけれども、一たん事があれば、外交使節、大使館あるいは領事館を通じまして在留邦人の保護ということについて日夜努力しておるところでございます。
　御指摘の具体的なケースについては確認できませんけれども、我々はいろんなところで事故が起こるたびに援助の手を差し伸べて、遺族あるいは家族と連絡をとって努力をしておるところでございます。
○武見敬三君　まさに今御答弁いただいた基本精神が必要なわけでございまして、これから多くの邦人が諸外国で活動する範囲が広がるわけでありますから、それだけにその基本姿勢というものをおのおの外交官の方々が常に忘れずに心がけていただけることを切に期待するものであります。
　さて次に、接受国に対する行動という条項がこのウィーン条約の中にございまして、交渉の際には「外務省を相手方として、又は接受国の外務省を通じて、行なうものとする。」、こういうふうな規定がされております。これは当然外交の一元化という視点から規定されているわけでございます。その上で、それぞれ外交官の職位によって相手方の職位も決まり、それぞれの接触の範囲というものが規定されてくるということになるんだろうと思うわけであります。
　しかるに、実際にこの外交使節団の果たす役割というのは、先ほどもウィーン条約の任務の規定にもありましたとおり、相手国の事情を十分に調査をして本国に連絡することということがあるわけでありますから、そうした通常の外交のルートを通じた自分の相手から入手した情報だけではなくて、当然にさまざまな情報をそこで入手する努力を行い、これは合法的に行われるべきものでありますが、かつこれらを総体的にきちんと分析しておくことが必要であることは言うまでもないと思うわけでありますが、この点についての御見解をまずお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（原口幸市君）　先生御指摘のとおりでございまして、いろいろなレベル、いろいろなルートを通じまして集めた情報は真剣に分析をしなければならないと思っております。
○武見敬三君　当然そういうお答えが返ってくると思うわけでありますが、例えば中国における日本大使館の外交官の中には自分のこうしたカウンターパートとの接触を通じて得た情報だけに大きく依存する傾向があるなどと記述されている部分があるわけでありますが、こういうことは決してないわけでございますね。
○政府委員（加藤良三君）　もとより、私どもも今御指摘がございました情報収集活動が百点満点であると言うつもりはございませんけれども、例えば中国の場合におきましても、大使館員は外交部以外にもいろいろの方面に接触しながら多角的な情報収集に努めておりますし、一般庶民との接触といったものも重視しているということがございます。また、地方出張などもなるべく数多く行って、地方の関係者との接触というふうなものによ遺憾なきを期したいというふうに考えております。
○武見敬三君　でき得る限りそうした御努力をしていただきたいわけであります。
　ただ、実際に私なども北京に参りまして、特に日中関係という視点から見ると、日本に対して極めて厳しい態度をとる傾向がある軍部の方などとも話をする機会を持ったりした経験がございます。こうしたときに、こうした軍部の中核の方々の方から必ずしも日本大使館の活動についての反応というものが聞こえてこない。ある程度形式的にパーティーなどで同席をする程度というようなことがあったり、あるいは本来ならば記憶していただきたい日本大使館の外交官の名前さえ知らないというようなことも実はあったことがありまして、でき得る限り今後の日中関係の相互の理解と友好を深めていく上においても、こうした軍関係者を含めて、ぜひ日本大使館の方々には積極的にこうしたところにもアプローチをして相互の信頼関係に基づく意見の交換をしていただき、我が国に対するより一層の理解を求めるという努力を私はしていただきたいと考えております。この点についてアジア局長の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　私どももこれまで軍の関係者を含む中国側との対話ということをもっと充実させるよう努力を払ってまいってきたつもりでございますが、まだ十分とは言えないところもあろうかと思います。御指摘を体しまして、中国の軍関係者を含む中国要人との対話というものを一層深めてまいりたいと存じます。
○武見敬三君　それから次に、相手国に対して極めて残念ながら強く遺憾の意を表明したり、あるいは強く抗議をしたりするということが当然外交上の課題として出てくるわけであります。この場合、さまざまな抗議の形態があるんだろうと思いますが、また同時に抗議の形態によってそのあらわす抗議のニュアンス、強弱というものも異なってくるだろうと思います。いわばその強弱というものをいかなる抗議の形態で上手に伝えるのかということはまた外交の技術という視点からも極めて重要であろうと思うわけでありますが、この点についての御見解を伺わせてください。
○政府委員（原口幸市君）　この点も先生御指摘のとおりでございまして、私どもも案件の性格に応じまして、例えば大使が特定の相手国の特定のレベルの特定の人物に対してこれこれのことを申し入れろという指示を出すこともございますし、あるいはしかるべきレベルの人間が、しかるべき高いレベルの人間、館員がしかるべき相手国政府の人間に対してこれこれのことを申し入れろというような訓令を出すこともございますが、それは事柄の性質によりまして、まさに先生がおっしゃったような意味合いを念頭に置いて訓令しているわけですございます。
○武見敬三君　例えば、中国の核実験に対する我が国の抗議というのは、外務省としてどの程度の抗議のレベルと認識してその訓令を出したんですか。
○政府委員（加藤良三君）　最近の中国の核実験につきましては、まず東京において在京中国大使館に対して大臣ないし次官から緊急に申し入れを行っております。そして、我が国の立場をさらに明確に伝えることを担保するという観点からも、東京における申し入れということとともに北京においても大使館を通じて申し入れを行ってまいっております。
　最近の例で申しますと、例えば平成八年、今年の核実験についても大使、あるいは大使がどうしても用務帰国等で不在の場合にはそれにかわる臨時代理大使レベルからの申し入れを行っております。
○武見敬三君　そうすると、外務省としては中国の核実験に対する抗議というのは大使が行うというまず基本的な立場をとっておられるわけですか。
○政府委員（原口幸市君）　特に核実験の問題については国民的な非常に強い関心があることは我々も重々承知しておりますから、在外においてはできるだけ大使にお願いすることにしております。
　ただし、本省においても、先ほどアジア局長が申しましたように、非常に高い政治的な関心、国民の関心ということを踏まえまして大臣あるいは次官から我々の強い立場というものを相手に伝えるようにいたしておる次第でございます。
○武見敬三君　そうすると、過去の具体的事例として、一連のこの中国の核実験に対して、本省としては出先の大使館に対して大使が抗議に行くようにという具体的な指示というものは出したのでありましょうか。
○政府委員（加藤良三君）　若干繰り返しになりますけれども、まず中国の核実験という知らせに接しました場合には東京において外務大臣ないし外務次官から申し入れを行う、これを迅速に実施いたしておるということ、これがまず根本にございます。
　その上で、在北京の我が方大使館から中国政府に対して同様のメッセージを伝えて誤りなきを期するという操作を行うわけでございますけれども、そのときにいかなる文言の訓令をどういうふうに出したかということになりますと、それが常に全く同一であるということではないと思いますが、先ほど官房長からも申し上げましたとおり、最近中国の核実験に対する日本国内の関心というのは非常に強くなっているということも踏まえて、おおむね大使レベルからの申し入れということを励行いたしております。
○武見敬三君　それでは、そうした指示があったにもかかわらず、実際また現地に大使がいたにもかかわらず、大使がみずから中国の外交部に出向いて抗議をしなかったという事例がありましたか。
○政府委員（加藤良三君）　私の承知しております限りでは訓令に違背したそのようなケースが生じたということは承知いたしておりません。
○武見敬三君　訓令に違反したかしなかったかはどういうふうに判断されたんですか。
○政府委員（原口幸市君）　大使も当然国家公務員でございますので国家公務員法に縛られておりまして、国家公務員法の九十八条には、「職員は、その職務を遂行するについて、」「上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」という規定がございます。したがって、貴使みずからがこれこれしかじかの人間に対してこれこれのことをせよという訓令があれば当然それに従うことになるということでございます。
　ただし、これはあくまで一般論でございますが、訓令の目的に照らして、例えば現地の事情をよく知る現地の大使館がその目的をより効果的に遂行するためにはその訓令を若干修正する方がいいんじゃないかというような意見具申をすることもあるいはあるかと思いますが、しかし最終的にはやはり本省の判断を遂行してもらうということが重要でございます。
　それから、先ほど申しましたように、実際に貴使みずからがということで最終的な訓令が出れば当然それに従うのが義務でございますが、例えば貴使を含め高いレベルからしかるべき人間にこれこれのことを言えということであれば、そこにはある程度の裁量権を与えたということになるので、その結果として例えば大使でなくて公使がやるということであっても必ずしも訓令違反ということにはならないだろうと思います。
○武見敬三君　訓令違反にならないという余地があることはわかりました。
　では、実際に具体的に大使が抗議に行かなかったという事例は最近幾つあるんですか。
○政府委員（加藤良三君）　ちょっと正確な記録を手元に今持っているわけではございませんけれども、近年におきまして、ほとんどが大使、またはどうしても大使が用務帰国等でその場に居合わせないというときには臨時代理大使というレベルでの抗議は行ってまいったと思います。ただ、これまでのすべての核実験の際に大使ないし臨時代理大使から申し入れを行ったということではなくて、公使からそのカウンターパートに当たる関係者に一、二申し入れを行ったというケースはあります。
○武見敬三君　その理由はなぜですか。
○政府委員（加藤良三君）　これも、先ほど申し上げましたように、東京における申し入れということが基本としてまず第一ということでございまして、現地においてその場その場の状況、個々にちょっと今明らかにできる資料を十分持ち合わせておりませんけれども、迅速性の観点その他、先ほど官房長から述べましたように、訓令の中にある裁量の範囲内ということでそのような措置をとったというケースがあるということだろうと思います。
○武見敬三君　でき得る限り、こうした核実験に対する我が国国民の極めて厳しい批判的な態度というものが明らかなわけでありますから、私はたとえ隣国中国であろうと、こうした事柄に関してはやはり国民の意を体して厳しく抗議をしておくことが中長期的にも相互の理解と友好を促進していく上で極めて重要であろうかと考えます。それだけに、公使その他の代行でこうした抗議が行われるというようなことがないことが本来望ましいわけであります。今後ともこうしたことが起こらないことを私は期待をしているわけでありますけれども、適宜必要なこうした措置が考慮されたときには、やはり我が国政府としては毅然たる態度を常にこうした面でも示していただきたいというふうに私は申し上げておきたいと思うわけであります。
　さて次に、私自身、昨今険悪化してまいりました日中関係の動向に対しては大変に憂慮をしております。でき得る限りこの日中関係を良好に保つということは、やはりアジア太平洋の平和と安定にとって最も不可欠な要件であるというふうに私は考えているからであります。
　そこで、こうした日中両国の関係を再びきちんと改善し、そして相互の信頼関係を深めていく上でぜひともしておかなければならないことは日中双方の安全保障にかかわる対話の促進ではないかというふうに考えます。
　ことし八月二十日から二十三日まで我が国では村田防衛事務次官が訪中をし、そこで再度遅浩田国防部長に対して日本訪問を招待したわけであります。これに対する中国側の反応というのは現在までのところいかがなものであるのか、お聞かせいただけますか。
○政府委員（加藤良三君）　防衛庁長官名で発せられたこの招待、これに対しまして中国側はこれを感謝するという反応を示しつつも、今後引き続きタイミングについては外交ルートを通じて調整していきたいということを申しております。年内の訪問は非常に難しいということをあわせ示唆しております。
○武見敬三君　この安保対話の一番の基軸は国防部長の日本訪問になってくるだろうと思います。また、こうした閣僚クラスにおける安全保障対話というものをできればきちんと定期化していくことがその要請だろう、こういうふうに考えるわけであります。ぜひともそうした御努力を外交当局にもお願いをしておきたいと思うわけであります。
　なお、村田防衛事務次官訪中の際には、そのほかにも、本年十月、アジア・太平洋地域防衛当局者フォーラムヘの中国側からの参加を要請しているわけでありますけれども、実際に今年十月に中国側から参加者があったのか、またあったとすればそれはどういう方々であったのか、おわかりになるでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　御指摘の十月二十九日、三十日の両日にわたって行われましたアジア・太平洋地域防衛当局者フォーラムには中国からは国防部の大佐が参加したというふうに承知いたしております。
○武見敬三君　さらに、今後二十一世紀に向けてのアジア太平洋地域における安全保障対話の中でも特に重要なことは、各国の海洋戦略に関する相互の意図と能力に関する理解度を深化させて、そしてその調整を図ることだというふうに言われております。その意味でも、このとき同じく日本側から西太平洋海軍シンポジウムヘの参加を要請したということがあったようでございまして、これは極めて適切な要請であったと思います。これに対する中国側の反応はいかがなものであったでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　これにも中国は大使館の武官を参加せしめたというふうに承知いたしております。
○武見敬三君　さて次に、日中の安全保障対話というものの中である程度定期化されているものがあることは御案内のとおりであります。ことしも一月か二月でしたか開催をされ、アジア局長御自身もたしか北京に行かれたというふうに記憶をしております。来年も同時期において定期化された日中の安全保障対話というものが開催されることになっているのか、またそれは従来どおり局長クラスということになるのか、あるいは外務省当局としては多少時期をおくらせても閣僚クラスのものを実現させていきたいと考えておられるのか、その点のお考えをお聞かせください。
○政府委員（加藤良三君）　私どもといたしましては、これまで続いてまいりました日中安全保障対話は大体現行のレベルでできるだけ定例化した形で継続していくということにいたしたいと考えております。もとより、委員御指摘のとおり、閣僚レベルでの対話ということは非常に重要でございますので、これはそのようなものとして別途常に探求をしていくということになろうかと思っております。
○武見敬三君　また、こうした安全保障対話というのが二国間だけで行われるのではなくて、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムのように多国間で行われていくことが極めて重要であります。
　ただ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムにしても、これを北東アジアに目を向けた場合には、台湾海峡における中台間の対立、さらには朝鮮半島における既に軍事的な緊張をはらんだ対立があるために、この北東アジアを対象とした当該政府ないし当局を交えたこうした多国間の信頼醸成のための安保対話というものがなかなか実は実現できていないという問題がございます。これはもう大変に残念なことでございまして、何とかこうした多国間の安全保障対話を実効的にこの北東アジアでもきちんと確立をしていきたいものだというふうに考えております。
　このときに、実際に、例えば「準政府レベル」というふうに新聞報道では書いてありますけれども、アジア太平洋安全保障協力会議、これＣＳＣＡＰというふうに呼べばいいんでしょうか、こちらにおいて、ここには既に北朝鮮からの参加者もおり、台湾からも個人のオブザーバーという参加で出席者があるというふうに承っておりますが、ここにいよいよ中国も参加する意思ありということを伝えてきたというような報道を最近読みました。それが事実であるのか否か、その内容についての御説明をちょうだいしたいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　アジア太平洋安全保障協力会議、ＣＳＣＡＰ、今般キャンベラで開催されました国際運営委員会において中国及びベトナム両国の加盟が決定されたというふうに承知いたしております。
○武見敬三君　このＣＳＣＡＰというのには例えば学識経験者、ほかに政府からの関係者が出るとすれば、大体どの程度のレベルの方々が実際に参加しておられるんでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　ここには政治・安全保障分野の研究所及び個人から成るメンバーが国内委員会メンバーとして選ばれているということだろうと思います。
　それで、もう少し具体的に申し上げますと、国際運営委員会というのが今申し上げました国内委員会とともにございまして、これがアジア太平洋安全保障協力会議の最高の意思決定機関でございますけれども、ここに各国内運営委員会からの代表一名というものが参加することになっております。日本の方からは国際問題研究所の関係者などを中心にそういうメンバーが選択されております。
○武見敬三君　こうしたいわゆる準政府レベルと申しましょうか、こうしたレベルでの多国間の枠組みづくりというものがやがては政府レベルのこうした枠組みに発展していくというのは既に過去に事例があって、例えばＰＥＣＣやＰＢＥＣのような組織がＡＰＥＣに発展していったというのはまさにその事例であろうかと思います。
　それだけに、こうした安全保障の分野をめぐり、実際には極めて厳しい環境下であるとはいえ、こうした地道な努力を通じてでき得る限り早期に政府レベルの安全保障のための枠組みづくり、そういったものができ得ることを期待しているわけであります。また、そのために外交当局が極めて尽力されていることを多とするわけでありますが、今後ともぜひ一層その実現方に御努力をお願いして、私の発言を終わります。
○長谷川道郎君　平成会の長谷川道郎でございます。
　大臣には、ＷＴＯ御出席で強行日程の中帰国をされたわけでございます。お疲れと存じますが、まず御慰労申し上げます。
　しかし、昨日、一昨日、参議院予算委員会を外相がＷＴＯ出席のために欠席をされたわけでありますが、昨日、一昨日の予算委員会で若干議論になっておるわけでございますので、この間の経緯についてまずお伺いいたします。
○政府委員（原口幸市君）　直接国会にお願いしたのは私でございますので、私から御答弁させていただきます。
　今回の閣僚会議はＷＴＯが発足してから最初の閣僚会議でございまして、大変大切な会議でございます。そこで、国会開催中でございますが、ぜひ外務大臣にも御出席いただきたいということでお願いして、当初、十日の深夜にシンガポールを立って、十一日の朝成田に帰ってくるということで御了解いただいたわけでございますが、それを早速シンガポール及びジュネーブに打ちましたところ、各国から、こういう大切な会議に国際経済の世界で非常に重要な役割を果たす日本が一日しかいないというのはまことに残念である、せめてもう一日いてこの重要な会議で貢献してほしいという非常に強い要望に接しまして、これは私どもがあらかじめそういうことを予想しなかった不明を恥じるわけでございますが、そういうことで改めて国会にお願いして丸々一日日程を変更させていただいたということでございます。
　現実には、十一日いっぱいまでに当初の予定では閣僚宣言というものもまとめようという予定だったようでございますし、それから日本に対して、外務大臣がいらっしゃるのであればぜひ二国間会談もこの際やってほしいという要望もたくさんあったものでございますから、そういうことも踏まえまして、お恥ずかしい次第でございますが変更をお願いしたということでございます。
○長谷川道郎君　今お恥ずかしい話だというお話がありましたけれども、大臣が一日でお帰りになるのは大変残念だ、ぜひもう少し残っていただきたいという御要請があった、これは当然だと思うんです。
　昨日、一昨日の参議院予算委員会で予算委員長は、今回の外務大臣の海外出張については、諸般の情勢にかんがみ、理事会において協議の結果例外として了承いたします、政府側に対して今後は原則を遵守されるよう強く要望しますというふうにおっしゃいました。私ども平成会の木庭議員も同様に原則の問題だけはきっちりと御認識をいただきたいというふうに申し上げたわけであります。
　しかし、予算委員長並びに平成会の木庭委員のおっしゃった原則というのはあくまでも双方の協議の上決定したことはお守りをいただきたいという意味での原則でありまして、あらかじめこうこうしかじかという御説明をいただければ、私どもは何も審議を引き延ばしをするために大臣を拘束しようとか、言ってみれば意地悪で大臣に国会軽視をしてはいけませんよというようなことを申し上げるつもりはないという意味での昨日の発言であるわけであります。
　今、御説明がありましたけれども、当初予想しなかったのは不明であるというお話でありましたが、これはだれが考えても当然予想できる事態だと思うんです。こういう問題は小出しにせずに、最初から率直におっしゃっていただければ私どもも真摯に対応させていただくというふうに申し上げておりますので、ひとつそういうことで御対応いただきたいと思うわけであります。
　なお、ＷＴＯはまだきょうも明日も開催になっておりますが、本明日の日程がどうなっておりますか、お聞かせいただけますか。
○政府委員（小野正昭君）　今日におきましては、午前中は一般演説が予定されて行われております。それから、午後につきましては、例えば貿易と投資、貿易と競争政策といった主要な問題につきましては大筋の見通しが立ちまして、残りの幾つかの問題について午後から少数国による非公式会合を行うことになっているということでございます。明日午前中は閣僚宣言を発出いたしまして、午後にＷＴＯ閣僚会議は閉幕するという予定でございます。
○長谷川道郎君　明日、閣僚会議、閣僚宣言があるというお話でありますが、そこに日本の閣僚が御出席になっていないというのはいかにもという感じがいたすわけであります。
　ＷＴＯは、申し上げるまでもなく、日本にとっては極めて重要な国際機関であると思うんです。けさの新聞報道でも、ＷＴＯで日本の影が薄いというような各国の批判があるという報道もなされておりましたが、みすみすチャンスを見逃したケースではないかと思うわけであります。
　九五年の十一月にイスラエルのラビン首相が暗殺されました際の葬儀に日本は総理が弔問に出席をしなかった。あのとき米国はクリントン大統領が早速弔問に行ったわけであります。そして、極めて大々的に弔問外交を繰り返し、クリントン大統領はヘブライ語でさらば我が友よとおっしゃった。私がその直後にイスラエルに行きましたら、それがタクシーとかいろんな車の後ろのバンパーにステッカーが張ってあると。そういうことでクリントン大統領はイスラエル国民に極めて強い印象を与えたと思うわけであり．ます。
　そういういろいろな事例がございまして、九五年の国連五十周年特別総会にも村山総理がおいでになりましたが、わずか数時間。九二年六月の地球環境サミットでは宮澤総理がビデオで出演されて、御本人も、また各国も非常に残念であり失望したという報道もあるわけであります。
　今後もこういうことはあろうと思うのでありますが、こういうようなケースがあった場合、今後、外務省、大臣としては国会審議と国際会議の日程が競合したような場合どのような対応でお臨みになるのか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもといたしまして、国会の御審議が大変重要であることはよく承知しておりまして、それがもう大前提でございます。
　しかしながら、先ほど来委員からも御指摘がございますように、最近国際社会において我が国が果たさなくてはいけない役割も随分大きくなってまいりました。そういった中で、いろいろ重要左国際会議への閣僚の出席、また二国間の関係においても外務大臣を含めまして閣僚が相手国を訪問することが極めて大切であるという事例も随分ふえてまいりました。
　そういったことで、私どもといたしましても大切な国会の審議とそういった外交案件をどういうふうに調整していくか非常に頭を悩ますケースがふえてきておるわけでございますが、そういった点につきましては、一律にこういうケースはということは必ずしも定義ができない面はございますけれども、極力前広に国会の側と御相談させていただきまして、国会の審議にも政府としてきちんと対応させていただく、また外交活動にも支障のないようにさせていただく、そういったことを考えてまいりたいと思いますので、今後とも御理解とまたそのような御配慮を賜りますようこの機会にお願い申し上げる次第でございます。
　また、今回の私のＷＴＯの出席に際しましては、私どもの方からの御相談の仕方あるいはその前提になります情勢の判断に足らざるところがあり、大変御迷惑をおかけしました点、私からもおわび申し上げる次第でございます。
○長谷川道郎君　先般、ある新聞の談話でありますが、田村元衆議院議長が、首相のみならず蔵相、外相、通産相くらいは国会があるなしにかわらず思い立ったらすぐ飛んでいくくらい国会は寛大でなければ国損になるというふうな記事ぶ載っておりました。まさにそのとおりであると思うわけであります。ぜひそういうことでお取り組みをいただきたいというふうに考えます。
　なお、それに関してきょうは政務次官にお伺いしようと思ったんですが、お帰りになりました。今回は大物政務次官が御就任でございますが、政務次官と大臣の職務分掌はどういうふうにお考えなのか。
　実は、きのう、おとといの参議院予算委員会の答弁で、新聞記事では政務次官の答弁に余りいい点がついておらないわけであります。しかし、大臣が御出張中に次官が勝手に物を言うというのもなかなか大変な話であります。しかし、これはきっちりとやっぱり省内で職務分掌といいます、組み立てさえしていただければいい話だと思いますが、どういうような職務分掌でお取り組みになるのか。
○国務大臣（池田行彦君）　一般論といたしましては、政務次官にはまず大臣を補佐していただくということが第一でございますし、また大臣が不在の場合にそれにかわってといいますか代行していただく、これが原則であろうと存じます。しかし、その原則を具体的な個々のケースにどのように当てはめていくかという点につきましては一律に線を引くということもなかなか難しゅうございますので、やはりケース・バイ・ケースとならざるを得ないのだと思います。
　そして、特に国際会議への出席等の外交事案と国内の大臣としての仕事の中でも最も重要な国会審議との関係となりますと、先ほども御答弁申し上げましたが、その一つ一つの外交案件のそのときにおける状況も踏まえた重要度、それから一方で国会審議がどういうふうな状況にあり外務大臣がどういうふうに位置づけられているか、そういうことを比較考量しながら外務省としても考え、そして国会と御相談を申し上げるべきものだと、こういうふうに考えている次第でございます。
○長谷川道郎君　それでは次に、竹島、尖閣列島問題について、若干でありますがお伺いをさせていただきたいと思うのであります。
　日韓の排他的経済水域の境界画定のため、外務省と韓国当局で第一回の交渉があったそうでありますが、日本側は竹島水域は共同管理にするという方針、韓国側は当然のことながら韓国領海内であるというような主張があり、当然のことながら歩み寄らないまま終わったという九六年八月十三日の会談でありますが、これについて経緯をお伺いいたしたいと存じます。
○政府委員（加藤良三君）　御指摘のとおり、これまで日韓間で排他的経済水域の線引き交渉というのを行ったことがあるわけでございますが、その基本になっておりますのは、この三月、バンコクにおけるアジア欧州会議、その際における日韓首脳会談での話し合いでございます。この首脳会談と、さらに六月に行われました日韓首脳会談におきまして領有権に係る問題とは切り離して排他的経済水域の画定交渉などを促進するということについて合意がなされているわけでございます。
　これに従いまして、排他的経済水域の境界画定のための交渉及び漁業協定交渉が行われているということになるわけでございますけれども、具体的な解決のあり方ということについては、まだ交渉途上であり、相手のあることでもございますので、現時点で確たることを申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○長谷川道郎君　今この問題ではとりあえず領土問題は棚上げということになる、そういう措置になったと思うのでありますが、竹島問題で外務省は今後どういうふうな御対応をなさるかということでお伺いしたいのであります。
　本年二月十九日、衆議院予算委員会で大臣は、国際司法裁判所に提訴しないという御方針を、二月にそういうふうにおっしゃったわけであります。韓国政府は当然同意をいたしませんのでもちろん無理な話であります。領土問題はそうそう先鋭的に議論を巻き起こすだけが得策だとは思いませんが、しかし主張すべきは事あるごとに主張するという態度が当然のことながら必要だと思います。先ほどもお話のありました司法裁判所に提訴をしない方針についてお伺いいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　御承知のとおり、竹島に関しましては我が国の立場は一貫しているわけでございます。そしてまた、御承知のとおりのように、韓国は韓国として変わらぬ主張、立場を持っているわけでございます。
　そういったことでございますが、我々としましてはこの問題は何とか平和裏に解決できる道を追求してまいりたい、模索していきたい、こう考える次第でございます。そして同時に、この問題をめぐる立場の違いというものが両国関係全般を悪化させることがあってはいけない、そちらの方にも十分配慮しながら進めてまいりたい、こう考えております。
　さて、それでは平和裏に解決する手段として何があるか、大変難しいのでございます。その一つの方策として委員が今御指摘になりました国際司法裁判所における解決の道というのが理論的にはあるわけでございます。理論的にあるだけではなくて、現実にあれは一九五〇年代、五四年だと思いましたが、我が国から司法裁判所に提訴しようという行動を起こしたことがございます。
　しかし、御承知のとおり、国際司法裁判所は両当事者がその場において物事の処理をしようという合意があって初めて動き出す、そういう仕組みになっております。そして、その当時、韓国は国際司法裁判所における紛争の処理ということに同意をしなかったわけでございます。そういった経緯もございます。また、その後の韓国側のこの問題に対する考え方としましても国際司法裁判所を通ずる解決という道がすぐ開かれているとは思えない、残念ながらそういう状況でございます。
　そういったことを踏まえまして、私は、先ほど御指摘の二月十九日の答弁におきましても、今それは日本としてしたくないんだという趣旨じゃございません、したいと思いましても現実には動かない状況にあるという認識のもとにそのような答弁をした次第でございます。
　今後とも、非常に難しゅうはございますが、何とか平和裏に解決する道を粘り強く探してまいりたい、こう考える次第でございます。
○長谷川道郎君　平和的に解決する道、手段は非常に難しい、すぐには開けないということ、それは当然だと思うんです。しかし、今のままいけば百年たったって解決しないと思うんです。しかし、我が国が主張すべきことは事あるごとに主張するという態度は当然のことながら必要であると思うわけであります。
　今総務庁で呼び戻せ北方領土ですか、キャンペーンをテレビ、新聞、雑誌でかなり大々的にやっていらっしゃると思うんですが、このキャンペーンの予算並びに内容について簡略にひとつ御説明をお願いします。
○説明員（川口雄君）　総務庁の北方対策本部に公きましては、北方領土にもと住んでおられた方の援護、それから北方領土問題についての国民世論の啓発その他、北方領土問題に関する事務を担当しております。
　先生御指摘の北方領土の返還要求に関する啓発でございますけれども、この活動につきましては官民一体となって取り組みがなされております。
　総務庁におきましては、政府広報を活用しまして、新聞ですとか雑誌、テレビ等の広報でありますとか、あるいは研究会、研修会等の開催、そういったことによりまして北方領土問題についての国民の理解を深めてきているところでございます。
　このほか、特殊法人の北方領土問題対策協会や各都道府県の北方領土返還要求県民会議、あるいは日本青年会議所等の青年団体とか労働団体、婦人団体等の民間の運動団体が各地域におきまして署名活動でありますとか県民キャラバンとか講演会等の啓発活動を行っております。
　総務庁の北方対策本部といたしましては、今後ともこれらの北方領土返還要求運動を支えていただいております民間団体と密接な連携をとりまして国民の世論の啓発に努めたいと思っております。
　なお、予算でございますけれども、平成八年度の総務庁の北方対策本部の予算の総額は約十億七千万円でございますけれども、このうち、援護関係、啓蒙宣伝関係で約九億六千万円が計上されております。