Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池下委員　ありがとうございます。
　医療関係につきましては、やはり科学的な見地からという視点が非常に重要になってくるかと思いますけれども、ただ一方、やはり、障害を持つ方そして難病の方といいますのは自分たちの生活があるわけですから、この生活の質の向上を考えるときに当事者の皆さんの御意見というのは非常に貴重なものになってくるかと思います。それがなかったら、やはり、仏を作って魂を入れずということにもなりかねませんので、しっかりとそちらの方、御意見を聞かせていただきました。
　次に、難病患者の就労環境について、最後、お伺いをしていきたいと思います。
　私もちょっと難病を持っている一人なんですけれども、難病を抱えながらも普通にお仕事を続けておられる方や、また、突然、難病を発症した方も多くいらっしゃいます。そういう中で、就労環境というのは非常に重要になってくるわけですけれども、難病を抱えられている方がその治療のため一定期間、仕事を休まなければならなかったり、それを理由に希望する部署から異動させられたり、若しくは解雇をされるようなケースはあったりするものなのでしょうか。
　私はやはり、雇用側、そしてもう一つ職場の仲間、こういうとこら辺にも難病に対する認識と理解というものが非常に重要だと考えておりますけれども、制度面も含めまして、辻参考人から御意見を伺いたいと思います。
○辻参考人　御質問ありがとうございます。
　難病法だけではなくてそのほかの法律にも関係するところですので、いろいろ御調整も大変かと思いますけれども、難病患者の就労課題につきましては、前に述べましたとおり、ほとんど解決できておりません。
　難病を発症すると入院などをしなければならないので、会社や企業などにはそこで分かってしまうわけなんですけれども、そういう場合が多いわけなんですが、現状では、病気を隠していらっしゃる難病患者さんは約四割に達しております。手帳を持たない患者さんも、難病患者は約半分と言われておりますので、彼らのニーズに合った、利用できる支援制度やそれから支援機関はほとんどないというのが現状です。
　法定雇用率への算入は難病患者の望んでいるところで、現在、ＪＥＥＤさんによる調査も行われていますが、残念ながら、症状が軽いとか重いにかかわらず、難病患者の就労の一律の困難性の原因は、現状の制度と社会の側にあるのではないかというふうに思っております。
　社会に理解されにくい希少な疾患を持つ難病患者が、新卒を含む就職については、法定雇用率が最大の効果を生むと考えておりますが、途中で発症するなど、就労継続については雇用率以外にも有効な方法があると考えています。
　これは難病患者に限ったことではなくて、がんなど病気を持つ者全般に言えると思うのですが、例えば病気の休暇、短時間労働、それから治療と仕事の両立支援、この三つだけでも、本人にも企業にも大きなメリットが生まれると考えております。さらに、この三つと補助金や助成を組み合わせることで効果は更に上がるのではないかと思っておりますが、企業の任意の取組であるですとか、縦割り行政などによって、なかなか推進が難しいところでございます。
　同僚や上司はもちろん、経営の方にも自分が病気であるということが伝わっていると、本人の働きやすさというのは格段に上がることが調査で分かっております。病気を隠して無理をして体調を壊して退職するという話は、本当に今でも絶えません。障害者として、また病気を持つ者として、病気を開示して周囲の理解を得て治療と仕事の両立を図って、本人にも企業にもよりよい結果が出るような難病患者の就労支援の制度設計と運用を今後しっかり望んでいきたいというふうに思います。
　以上です。
○池下委員　ありがとうございます。
　非常に状況が分かりました。私も心を打たれるところがあります。まさに治療と仕事の両立を図れるような仕組み、しっかりとつくっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　参考人の先生方、本日は、お忙しい中、大変にありがとうございます。
　まず、藤井参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　国連障害者権利委員会の対日審査の総括所見におきまして、障害者の強制入院による自由の剥奪を認める全ての法的規定を廃止すること、精神障害者の強制的な扱いを正当化する全ての不当な法的規定を廃止することなどが指摘されました。このような指摘への受け止めと今後の対応について、藤井参考人の御意見を伺いたいと思います。
○藤井参考人　御質問ありがとうございます。
　この点、先ほどの意見陳述で述べましたとおり、精神科臨床における極めてセンシティブかつ重要な課題であると受け止めております。国連の障害者権利条約の勧告をまつまでもなく、非同意による入院というのは最小限度にとどめるべきということ、これは関係者の異論がないものというふうに考えております。
　私は、精神保健指定医の立場でございますので、非同意入院を行うときの判断をしなければならない立場にもあります。
　非同意入院の判断をするというのは非常にジレンマを伴うものでございまして、実際に入院をしたくないとおっしゃっている当事者の方のその意思を覆して、それでもこの方の健康や生命あるいは生活を守るためには非同意入院しかないというぎりぎりのところで、医療資源でありますとか御本人の価値観でありますとか、自分自身の専門家としての判断、あるいは治療の可能性、治療の必要性に関してのエビデンス等々を総合的に勘案して判断しなくてはならない、極めて重い判断でございます。
　正直申し上げて、できれば非同意入院の判断はしたくないとも思うわけですね。当然、医師であれば、患者さんの同意を得て治療をしたいと思うわけです。ですので、できることなら、可能な限り非同意の入院は減らしていきたいし、そのような局面に至らないように、入院の必要性に至らないような早期の支援を提供できるような体制をつくっていくということがまずは重要だというふうに考えております。
　その上で、先ほど桐原参考人からもお話がありましたけれども、この法改正に係る検討会の中で、医療保護入院の廃止ということが当初出されました。それに関しては、非常な混乱があったと私自身は考えております。
　というのは、先ほど桐原参考人がおっしゃっていたように、非同意入院ということと医療保護入院ということがほぼイコールで語られていたというところがあると思います。実際には非同意入院イコール医療保護入院とは限らないわけなんですけれども、私ども、医療現場で非同意入院の判断をする立場にいますと、非同意入院イコール医療保護入院ということがほとんど固定観念のようにインプットされております。ですので、医療保護入院廃止ということが前面に出たときに、イコール非同意入院の廃止というふうに自動的に捉えてしまう方は多いかと思います。
　その点を踏まえて申し上げますと、私自身は、非同意入院は、時によってはどうしても避けられないことはあるというふうな立場でおります。現行の医療技術でありますとか支援の状況を見て、非同意の入院以外にはその方の利益を守る方法がないという局面は、ここで具体的なケースを挙げることは適切ではございませんので控えますけれども、そのようなケースは臨床現場では多々経験するもので、先ほど申し上げたとおり、重い判断であるけれども判断しなくてはならないというのは、医師としての責任において行わざるを得ない局面というものはございます。ですので、全面的な廃止というのは、現時点では、非同意入院ですね、それは厳しいというふうに言わざるを得ないと考えております。
　ただ、まだまだ削減できる余地はたくさんあると思っておりますし、そもそも入院に至る前の適切な支援、その支援体制の構築というものは、まだこれも発展途上と考えております。
　精神科医療でいえば、入院医療に比べると、外来医療の体制というのはまだ脆弱でございます。本来であれば多職種で支援をしていくべきようなところであっても、なかなか多職種支援に対して診療報酬上の手当てがまだ不十分です。徐々に改善されてきておりますけれども、例えばケースマネジメントをしっかり行うということが包括的支援においては重要なんですけれども、多職種によるケースマネジメントを十分に行える体制にはないということでありますとか、そのような点に改善の余地もありますし、できるだけ支援を必要としている人に早期に支援を届けるためのアウトリーチの体制、そのようなものもまだ不足をしております。まずそういう体制をきちんと整備をしていくということが必要です。
　さらには、今長期に入院されている方の中には、実際には地域で生活できる方もたくさん含まれていると思いますけれども、住まいの手当てができないであるとか様々な理由で入院されている方がいらっしゃる。それをできる限り解消していくということは、引き続き全力で取り組んでいかなくてはいけないと考えております。
　以上でございます。
○佐藤（英）委員　次に、岩上参考人にお伺いします。
　ただいまの国連障害者権利委員会の総括所見では、精神科病院や入所施設からの地域生活への移行が進んでいないとして、障害者が地域で自立した生活ができるよう政府の予算配分を変えるべきとの指摘もなされているところであります。
　このような指摘への受け止めと、今後、地域生活への移行を更に推進するためにどのような取組が重要と考えているのか、精神障害者の方々の地域生活の支援に取り組まれている岩上参考人の御見解を伺います。
○岩上参考人　御質問ありがとうございました。
　まず、総括所見についてでございますけれども、非常に重要な指摘を受けていますので、先ほども申し上げましたように、適切に議論を進めていく必要がある。その際に、今、入院されて一年未満で退院される方が大体九割なんです。ここが一年に移行しますので、そこの部分の対応もきちんとしていかなくてはいけないということと、病床の在り方等も議論が必要だというふうに認識しています。
　また、今御質問いただきました、施設や病院からの地域移行についてどこに力を入れるべきかということについては、今回、地域生活支援拠点でコーディネーターを配置して地域移行に携わるといった方向性が示されておりますので、そこは非常に重要だと思っています。
　私は、精神障害については粛々と地域移行は進めていけると思っています。そのための手だてをいろいろ打っていただいている。むしろ、施設からの地域移行についてもきちんと議論が必要で、施設関係者の皆さんは、やはり、地域でなかなか暮らせなかった方を幸せにするのが自分たちの使命だというふうな認識をされておりますので、その辺りは、その中で、地域で暮らすことを望んでいる方がいるということを、施設にも地域移行を進める職員を配置し、地域の側でも拠点にコーディネーターを配置して、ここが連携することによって地域移行は進めることができる。そのためには、先ほど申し上げましたように、財源的な措置も必要ではなかろうかと考えている次第でございます。
　以上でございます。
○佐藤（英）委員　次に、難病関係について辻参考人にお伺いします。
　本法律案においては、医療費助成の基準を満たす指定難病患者さん等について、医療費助成の開始時期が、申請日から、重症化と診断された日に前倒しをされます。
　まず、医療費助成の開始時期が前倒しされることについて、患者さん方の受け止めについて、辻参考人のお考えをお聞きしたいと思います。
　それからもう一問、本法律案におきまして、指定難病の患者さんや小児慢性特定疾病の児童の皆さんたちがデータベースに臨床データを登録した際に、地域における自立した日常生活の支援のための施策を円滑に利用できるようにするために都道府県などが登録者証を発行することとしておりまして、登録者証の交付対象者は、指定難病患者については軽症者も含めて全員を対象としております。登録者証が普及することで期待される効果や交付対象者の範囲について御意見を伺いたいと思います。
　また、データベースについては、法的根拠を新設し、医療費助成の申請をしていなかった軽症の指定難病患者についてもデータ登録をすることとしております。このデータベースが充実することで期待される効果について、辻参考人の御見解を伺いたいと思います。
○辻参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、前倒しにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、非常に濃厚で高額な治療をやって早期に重症化を抑えていくというところは、医療従事者につきましても患者につきましても同じような認識を持っております。そういう意味では、すぐに治療開始できる。例えば血液製剤などですと、一回の治療に百五十万ぐらいかかるということになりますので、そういう意味では、そこでちゅうちょをさせないという意味でも、是非、確定診断が助成の開始時期となるようにお願いしたいと思っております。
　実際に、私も娘のときに、全身性エリテマトーデス、大分腎臓をやられまして、すぐにパルスを行わなければいけないということで、すぐにパルスを行ったわけなんですけれども、当然臨個票は後から出てくるわけで、当初の助成は全く間に合いませんでした。そういう意味でも、遡っていただくことは非常にありがたいですし、法の趣旨にかなっているというふうに考えております。
　一か月というのが適当かどうか、これについては、省令で決めるということですので、更に議論をしていただきたいなというふうには思っております。
　続きまして、データベースの登録につきましてですが、今回、今まで医療費助成を受けていなかった者も登録される、登録できるということでございますが、実は、難病法が成立して三年経過措置ということで、今まで医療費助成を受けて対象になっていた方がどなたでも一応継続するという形の経過措置が取られました。その三年後どうなったかといいますと、約十五万人ほど受給者が減っております。
　要するに、軽症で重症度基準に満たなかった方たちが約十五万人以上、新規の方が毎年五万人ぐらいいらっしゃいますので、予想としては二十万人ぐらいがそこで抜けているわけです。その方たちが重症化した際の利用の迅速性、それから、その方たちのデータベース、医療データが全く活用されなくなったというところは、福祉の点からも医療の点からも、非常に残念なことだというふうに思っております。
　今回、そのような方が是非登録いただきまして、医療の、特に重症化を抑える、あるいは根治療法につながる軽症者のデータを活用できるという点は、非常に医療側としても評価が高いというふうに聞いておりますし、さらに、最後の御質問がございましたけれども、登録することによって福祉のサービスが非常に利用しやすくなる、あるいは、今ある制度だけではなくて、官民含めて登録者証による福祉サービスが広がるということも期待できますので、そういう点につきましても、是非患者側も協力して、データベースへの登録、それから登録者証発行への協力をしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　今日は、参考人の皆さん、朝からありがとうございます。
　早速質問をさせていただきます。
　まず、桐原参考人に伺いたいと思います。
　今回の障害者権利条約に基づく国連の総括所見では、精神保健福祉法に基づく強制入院や無期限の入院の廃止という勧告が出ています。この精神保健福祉法に基づく入院についてはどのように改善していけばよいと思っていらっしゃるか、検討会に出られて、また、対日審査にも参加をした当事者の立場からお聞きをさせてください。
○桐原参考人　精神科医療は一般医療から隔絶された政策体系に位置づいており、その中心に精神保健福祉法が存在しています。このような政策構造を変更させずして精神保健福祉法のマイナーチェンジを繰り返しても、問題の解決にはならないと考えます。
　例えば、精神科医療は地域医療構想や病棟機能報告制度の対象外とされていて、新型コロナウイルス感染症対策をめぐっては、一般医療との連携ができずに、多くの、市中感染の六倍の死者を出すに至りました。地域医療構想と病院機能報告制度は医療の可視化に資するものですが、精神科病院こそ最も求められている科の一つではないかと思います。
　入院制度については、非自発的入院だけではなく、任意入院も極めて問題があります。任意入院は長期入院の温床となっている嫌いが否めません。
　任意入院は、精神障害者本人の同意による入院とされていますが、任意で入院しても、任意で退院できない制度となっています。任意入院できないけれども入院の必要性がある人は医療保護入院、同意をしたら任意入院、同意をしなければ医療保護入院と、結局は入院することになるわけです。そのため、実態としては、任意と称して事実上の強制的な入院のようなケースも散見されます。むしろ、医療保護入院のようなチェック機能が存在しないため、半ば無法化しているような状態の病院もあります。中には、任意での入院が長期化している病院や、八割が死亡退院というような病院もあります。一般医療での自由入院とは性格が異なる制度ともなっています。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　精神福祉法の課題、これは委員会の中でも議論をしておりますけれども、その現実、また、今、任意入院の現実についても、また課題についてもお聞かせをいただきました。しっかりとこれについても議論していきたいと思っています。
　引き続きまして、桐原委員にお聞きしますが、医療計画と障害福祉計画について。今回の国連からの障害者権利条約の勧告を踏まえ、この医療計画と障害福祉計画、どのようにこれを反映をさせていけばいいのか、当事者の立場からまたお聞かせいただければと思います。
○桐原参考人　国連からの勧告を実現するには、精神障害を理由として、精神障害者だけを切り離して特別な枠組みで扱うこととしている精神保健福祉法の廃止が前提となります。このことを確認した上で進める必要があると考えます。
　医療計画と障害福祉計画の話が出ました。この関係は、障害福祉計画が、いわば、岩上参考人からも話があったように地域移行とかそういう出口の部分なのに対して、医療計画は、入院していく人たちの病床とかを定めています入口のものと言ってもいいと思います。
　医療計画には、精神科医療を一般医療と同質のものという位置づけで基準病床算定式を定めて、地域医療構想によるダウンサイジングを行い、非同意入院のゼロ化に向けて指標例を定めるべきであると考えます。
　障害福祉計画は、総括所見に書かれた漸進的措置に関わる勧告の内容について、具体的な数値目標を掲げていくような形が望ましいと考えます。精神障害の場合は、一年以内退院を九二％とする目標値が現行の計画に立てられていますが、言い換えれば、新規入院者の八％が長期入院になるという計算ということになります。十二人中一人が一年以上長期入院するという目標値、これは見直されるべきだと思います。
　より積極的に病床を削減して地域移行を進めるとともに、訪問系サービスを充実させる必要があります。特に、長期入院の見守り介護が可能な重度訪問介護を精神障害者にも利用しやすくすること、精神科病院に入院中でも申請や利用を可能にすることが求められます。
　それから、障害当事者として、ピアサポートの活動が重要であると考えます。研修のシラバスなどをブラッシュアップしていくことを通じて、多様なピアサポート活動が評価されるようにしていくことが望ましいと考えます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　精神科病院の病床数の話も出ました。これが多いことは大変に課題であるということは、もうこの委員会でも議論が出ていますし、国内外からも批判が出ているのも事実であります。
　そこで、今度、池原委員にお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほど医療保護入院の話がありまして、今回、家族同意なしでも市町村で入院の判断ができるということでありまして、弁護士会としましては、これが適用拡大につながるんじゃないかということを御提言いただきました。これは前回の委員会でも議論になった話であるんですが、大臣は、医療保護入院が増えるとは一概に言えないと、一言この答弁をしました。
　私は、この根拠は何なんだろうということを午後の委員会でも質問をしたいと思うんですけれども、先ほどお示しいただきました、精神医療審査会のチェック機能が働かないと。さらには、市町村同意においても不同意になった数というのは把握していないと厚労省は言いまして、更に言えば、入院患者に対する面会、これによってどのような変化が起き、退院につながったのか、こういった各自治体や市区町村のデータもないと。それにおいて一概に増えると言えないという発言が、私はとても整合性もないし理解ができないと思っておるんですが、これについて、池原参考人として、どのように御理解し、また課題があると思っていらっしゃるか、お聞かせください。
○池原参考人　御質問ありがとうございます。
　資料でお配りしていますように、市区町村長同意というのはとかく形骸化しているということが古くから指摘されているところで、その後、ここ数年間の調査というのは正確にはなされていないので、いわば、家族が同意できない場合に市区町村長の同意を代用するというか、そういうことにすることが立法事実として妥当なのか、許されるのかということは、今のところ分からないということになってしまうわけですね。
　だから、そこはやはり、しっかりした制度をこれからつくっていくのであるとすれば、基本的には厚生労働省なりでその前提事実をしっかり調べて、市区町村長に委ねても十分制度として適正に運用できるという前提が確保できて初めてその改正が認められるということになるでしょうし、あるいは、市区町村長の同意が形骸化しているという事実が分かったら、むしろ、じゃ、どうすれば形骸化しないような市区町村長の同意の関わり方ができるのかということを考えるべきだと思うんですね。
　ただ、この医療保護入院について、医療者以外の人の、家族なりあるいは市区町村長なりの同意というものを要件に加えるべきかどうかということについては、前回の法改正のときに議論があって、むしろ、保護者、当時は保護者制度でしたけれども、保護者の同意を撤廃すると。要するに、医療者でない人の同意ということを前提条件として医療保護入院を運用するという制度を大幅に変えていこうという提案が、厚生労働省の検討会でもなされたところです。
　そのためには、逆に、同意要件が抜けるわけですから、要件がある意味では緩んでしまうので、では、どうするのかというと、理想的には、措置入院と同じような形で指定医二名の判断を大前提にするというのが一つの考え方でしょうし、あるいは、入院期間を極めて限定されたものにすると。今回の改正案では更新ができてしまうので、形の上では限定しても実質的には自動更新になってしまうという危険性が高いわけですね。だから、そういう形で医療保護入院の枠組みを狭めていくというような工夫が必要だと思います。
　以上です。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　もう一点お聞きをいたしますけれども、この精神科病院の病床数の中には、今言いました医療保護入院とともに医療観察法に基づく入院もありまして、この議論はまだまだ、なかなか議論が進んでいません。病床数においても当初の規定よりも増えているというのが実態でありまして、これが今減らしていこうという中にあって、現状は逆行しています。
　この理由を含めて、医療観察法における見解というのもお聞かせいただければと思います。
○池原参考人　ありがとうございます。
　御指摘の医療観察法という制度も、措置入院、医療保護入院と並んで強制入院をつくっているわけで、これはやはり権利条約の観点から再検討するということが非常に重要だと思います。
　ところが、残念ながら、先生御指摘のように、医療観察法における入院病床は増え続けている、入院者が増えているという実態があります。これがなぜそうなのかということについては、いろいろな要因があると思うんですね。
　私が一番大きな要因であるというふうに思っておりますのは、退院することが困難になっている方が少なくないという、困難なというか、別の言い方をすると、病院に滞留してしまう人がいらっしゃるわけですね。
　当初の、制度をつくるときは、十八か月で退院ができるようにする、一年半で治療が終わって地域に戻るというモデルで制度を構築した、それを前提にして病床数を考えたわけですけれども、実際には、やってみると、十八か月で退院できるという人はむしろ少数派で、平均すると、大体その二倍近い三十数か月は、平均の在院日数になっているわけですね。ですから、病院に残っていくという人が多いので、結局は、病院のベッドがより多く必要になるということになると思います。
　この病院に残ってしまう人がどうして発生するのかというと、やはり一番大きな理由は、一般の精神科と同じ、いわゆる社会的入院という現象が起こっているということですね。結局、退院した後に地域で生活する場所とか、あるいは地域で支えてくれるネットワークとか、そういうものが十分に供給されていないので、絶対量としてそれが利用しにくいということがあります。
　さらに、残念ながら医療観察法の退院者という方にはある種のスティグマが貼られてしまうので、地域の側がどうしても引いてしまって、そういう方の地域での生活を支えるのには特段の何か配慮をしないとできないのではないかということになって、なかなか地域の積極的な協力が得にくい、ほかの、医療観察法以外の入院者の方に比べるとそこのハードルが高いということがありますね。
　それからさらに、三番目は、医療観察法はかなり制度的な枠組みが、何というんですかね、融通が利かないところがあって、例えば、入院している人の退院先というのは、基本的には、対象行為を行った場所とかでなければならないということになっていまして、そうすると、退院先の地域を自由に選ぶということができないわけですね。ですから、その地域の中にグループホームなり、あるいは日中活動の場所なりが少なかったりなかったりすると、とても難しいことになりますし、まして対象行為を行った地域住民の人は、あの人が帰ってくるのは困るみたいなことを言われる方もなくはないので、なおさら退院が難しいということになります。
　更に言うと、医療観察法の退院というのは、裁判所の許可が必要なわけですね。裁判所の許可というと、裁判所に申し立てても数か月の時間がかかるわけです。ところが、地域の側で、じゃ、退院したらグループホームで受け入れますよと言っても、裁判所の三か月後の判断までそのグループホームの部屋を空けて待っているということはできないわけですから、裁判所の退院許可の申立て手続をしている間に入るはずだったグループホームの部屋がなくなってしまって、結局、やはり退院できないというようなことも起こってくるというようなことがあります。
　最後にもう一点だけ申し上げますと、入口が広がっているという点がありまして、元々、医療観察法がスタートした頃は、入院処遇というのは全体の六割ぐらいだったんですけれども、今七割を超えているんですね。だから、裁判所の判断も、原因はよく分かりませんが、入院に傾いていて、入ってくる人が多くて、出ていく人が少ないというのが一番の原因だということになると思います。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　済みません、最後、一問だけ藤井参考人に伺います。
　先ほど入院訪問支援事業のお話がありました。傾聴するということ、孤独感、自尊心の低下の軽減というお話がありましたけれども、これは、入院者の人権を守るアドボケートの制度というふうに理解をしてよろしいんでしょうか。最後、お願いします。
○藤井参考人　御質問ありがとうございます。
　まさにアドボケートの制度と私は理解をしております。入院者訪問支援事業でアドボケート全てをカバーするものではないと思いますが、アドボケートは一定程度カバーするものと考えております。
　もちろん、まだまだ課題はございまして、例えば、今回は市町村長同意の方中心ということになっておりますが、もちろん、それ以外の入院の方を排除するものにはなっていませんけれども、当初はかなり限られた方に対しての制度になってしまうということがございますが、本来、このアドボケートというのは入院されている方全員に届くべきものでありますので、今後は、支援員となる方の養成であったりとか、制度を運用していきながら、よりよい制度にしていきつつ、全ての方に普及していくということが必要だというふうに考えております。
　ありがとうございます。
○田中（健）委員　参考人の皆さん、ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　今日は、五人の参考人の皆さん、大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。
　まず、辻参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほど、お話で、登録者証がマイナンバーと連携することについて不安があるということをおっしゃっておられました。具体的に、どういうリスクがあるという懸念があるんでしょうか。
○辻参考人　御質問ありがとうございます。
　いまだ詳細については、厚労省の説明等は受けておりませんので、ちょっと分かりかねるところもあるんですけれども、一番患者の声で多いのは、やはり個人情報のところ。疾患名でありますとか、あるいは症状の状況等がどういうふうにつながっていくんだろうか、つながらないんだろうかというところが心配の声として上がっております。疾患名を聞いただけで、例えば、行政の担当者はそうではないかもしれませんけれども、支援機関の方は、聞いたことがない難病だ、病気だ、私たちはどうしていいのか分からないとか、そういうような反応につながるのではないか、あるいは、それがもし漏れてしまったらどうすればいいのか等々、自分の疾患名若しくは症状についての保護のところが非常に気になっているというところが、患者の個人としては多いように感じております。
　また、先ほども申し上げましたように、障害者の方々とか、あるいは他の医療費助成を受けている方々とのバランスといいますか、そちらの方で大枠も決まっていない中で、何で難病なのというところは、難病の患者団体の方から声は上がっております。非常につけやすいところからどんどんつけていくというような方法もあるかとは思うんですけれども、そうではなくて、健康保険証との連携についても、国民の間で、できるだけ丁寧な説明が必要ではないかというような声が上がっておりますので、それ以上に配慮をしていただきたい難病関係の情報でございますので、是非丁寧な説明と、それから慎重な運用をしていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○宮本（徹）委員　ありがとうございます。
　続きまして、今度は辻参考人以外の四人の参考人の方にお伺いしたいと思いますが、医療保護入院の市町村長同意というのが形骸化しているという指摘が先ほどあったわけですけれども、今回それを、ある面、拡大していくということになるわけですけれども、この点について、どういう懸念があるとお考えなのか、四人の参考人それぞれの方にお伺いしたいと思います。具体的にどういう問題が起き得るのか。
○藤井参考人　御質問ありがとうございます。
　先ほどから話題になっておりますとおり、市町村長同意に関しては、本来であれば、事務処理要領に基づいて、市町村の職員が入院者を訪問するなどして状況を把握するということが求められているわけなんですけれども、現実には、なかなかそのような適切な対応がされていない現実があるというふうには伺っております。ですので、これをしっかりと、市町村長同意になった方に対して市町村が状況を把握していく、訪問して御本人と面談をし、本当に入院が適切なのかどうか、あるいは退院後の支援も含めて対応していくということが本来求められていると思います。
　ただ、現実問題として、市町村のマンパワーを考えたときに、そこまでできるのであろうかというのは非常に懸念はするところではあります。ですので、そこは、市町村長同意の要件を広げていくに当たっては、市町村がしっかりと本来求められている対応をできるような何らかの措置が必要であるというふうに考えます。
　市町村長同意の要件の拡大に関しましては、私どもの研究班で、調査の一部ですけれども、御家族と御本人の利害関係があり、例えば御家族から何らかの暴力であるとかＤＶの被害を受けている方であっても同意者に今現状ではなれるということが問題であるというような意見が多数寄せられておりましたので、現状のままの運用ではかなり厳しい側面もあるかと思いますので、法改正自体に関しては私は賛成する立場ではございますが、今申し上げたような、本来の市町村の役割が取れるように何らかの対応をしっかりとしていくということは必須であろうというふうに考えております。
○桐原参考人　今回改正される予定の、家族等が不同意の意思表示をした場合とか、そういった場合については市町村長同意になるわけですが、これは今までなかった市町村長同意の層をつくり出すわけなので、医療保護入院が増えていくのではないかということを懸念しております。
　また、この制度は家族会からの提案でできたというような話なわけですが、少し文脈がありまして、家族会の方々は、医療保護入院の廃止をまず第一に主張なさいました。その上で、廃止しないのならせめて家族の負担を減らしてほしいということで、あくまで廃止を前提に、廃止までの間こういった形でというふうな話でした。
　ただ、医療保護入院自体は、医療保護入院の市町村長同意に関しては形骸化しておりまして、例えば、具体的な話なんですが、なぜか市町村長同意なのにもかかわらず家族がいて、その家族が入院させているような状況になっていて、ただ同意者は市町村長、家族が退院に反対するので病院としては動けなくて、市町村長同意のままずっと続いている、そういうようなケースがあります。
　さらに、そういったケース、何件か知っているんですけれども、そのうちの一つ、後見制度を使ってそれで退院させるというような話が出て、後見制度の申立てをしたんですけれども、後見人がちょっと外れというか、退院に対して余り意欲的じゃない人で、結局入院を追随してしまったみたいな、そういったケースも相談を受けています。
　なので、この改正の流れというのは、とにかく廃止するということであればという括弧つきのものであったわけであって、それまでの間の制度としても、これは医療保護入院を拡大してしまうのではないかという懸念は拭えないなと思っています。
○岩上参考人　御質問ありがとうございます。
　私は、今回の医療保護入院については、従前よりは適正化されるという立場でございます。
　懸念していますのは、入院者訪問支援事業というのは非常にいい事業だと思っています。元々私も手がけさせていただいて、日本精神科病院にも調査研究をしていただいて、その後、藤井参考人の方で様々な意見を取りまとめていただいたという経過がございます。ただ、この事業が都道府県の事業としてスタートする関係で、適切に予算措置をして体制を整えていただきませんと、医療保護入院患者に入院訪問支援事業が入れないという事態が生じますので、まずはこの事業を適切に行うことによって、従前、医療保護入院者に速やかに市町村が会いに行っていなかったのではないかという懸念を払拭する絶好の機会にもなりますので、この事業をきちんと都道府県で実施できるような措置をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○池原参考人　ありがとうございます。
　市町村長同意については、先ほど日本精神神経学会が調査した結果を資料としてお配りしたとおりで、形骸化していて、さらに、入口の問題として、同意の問題として形骸化しているというだけではなくて、自ら入院に同意しておりながら、市町村の職員が患者さんに適切に会いに行くということが極めて乏しい、半年に一回会っているという人が一、二％しかいないという報告です。
　ですから、ここについては、もし市区町村長同意を家族がどうしても同意できない場合に変えていくということであれば、まず前提としては、先ほど申し上げたとおり、その前提事実として大丈夫なのかというところをしっかり調べていただく必要があると思うんですね。
　その上で、もし相変わらず形骸化しているということであるとすれば、じゃ、どうしたらその市町村長同意をもっと実質化できるのか。例えば、市町村のどの部署が、どういう担当者がどんなことをするのかとか、ある程度の努力義務なり義務づけをして、同意した場合はこうしなきゃいけないとかということをしておくことが最低限必要だと思います。
　ですから、そうしたものなしに、家族の負担を軽減するという側面があるとしても、逆に、では、形骸化した同意で入院させられる患者さんの権利の方はどうなるんだという話になってしまうので、そういうバランスを欠いた結果にならないようにしていただきたいというふうには思っています。
○宮本（徹）委員　続きまして、藤井参考人と池原参考人にお伺いしますが、精神医療審査会が患者の人権を守る役割を十分果たせていないという指摘があると思うんですけれども、これはどう改善すべきでしょうか。
○藤井参考人　御質問ありがとうございます。
　精神医療審査会についてのお尋ねですけれども、私も以前、精神医療審査会の医療委員としてかなり長く務めさせていただいておりましたけれども、常勤先がある中で非常勤としての勤務でございます。ですので、どうしても、例えば退院請求、処遇改善請求があったというときに、すぐにそれに対応するということができていない状況であった、それに非常にじくじたる思いがあったということを記憶しております。
　やはり、全て、忙しい業務を抱える中での非常勤の委員ですので、おのずと精神医療審査会の委員としてできることに限りが出てしまうというような状況ですので、もう少しフレキシブルに動ける委員がいる必要があるのではないかなというふうには考えているところです。
　さらに、感じていたところが、書類審査が非常に多く、これは医療保護入院の数が非常に多いこととも関係するとは思いますけれども、書類審査の数が非常に多く、それももちろん、ないよりはあった方がいいわけなんですが、実際に病院に訪問して、患者さん、入院されている方とお話をするというような機会が余りないというような現実がございます。これも、委員の数であったりとか勤務に当てる時間数が少ないというところも関係しているところですので、全体的な強化というものは必要だと思いますけれども、なかなか、実態を私の知る限りで申し上げると、事務局を担っている精神保健福祉センターもかなり人手不足の中で運営をしているというふうに伺っておりますので、全体的に人権擁護にかける予算であるとか人員というものが少ないというのが、医療審査会に限らず問題ではないかというふうに考えております。
　人権擁護をしっかりしていくためにはお金が必要であるということは、これはもう事実であると思います。非常に限られた予算の中で、予算を捻出するというのが難しいところだと思いますけれども、現に今、強制入院ということが制度としてある以上は、人権擁護がしっかりしているから強制入院をしてもいいという意味ではございませんけれども、強制入院があるということを前提として、しっかりとした人権擁護の仕組みをつくっていかなくてはいけないというふうに考えます。
○池原参考人　既に御承知かとは思いますが、先生方のお手元にある白表紙の資料の二百七十七ページに、精神医療審査会の審査結果についての統計資料が載っています。そして、入院又は処遇が不適当であるとかいう判断をされているのは毎年多くても五％程度ということで、ほとんどは入院相当の結論になってしまっているということなんですね。
　これはちょっと二つの観点で考えたいと思いますのは、一つは、現行制度を微調整することで何とかできる部分と、少し長期的にどうしていったらいいかということがあると思います。
　長期的な視点の方を先に申し上げますと、先ほど来何回か出ています障害者権利条約の総括所見においても、パリ原則に基づく人権機関をちゃんとつくりなさいということが言われておりまして、そういう意味では、精神医療審査会という知事の下にある審査会という形ではなくて、独立した一つの機関としての人権擁護機関というのをつくることが求められていて、これは実のところ、ほぼ、先進国ではどこの国でもある状態になっていて、日本だけがむしろないという非常に寂しい状態であります。
　ですから、すぐにつくるのは困難であるとしても、五年、七年という長さの間にはちゃんとしたパリ原則に基づく独立、公正な人権擁護機関といいますか、国内人権機関を通常の先進国並みにつくるということが必要で、それができれば、そこで、精神医療だけにかかわらず、障害のある人やそれ以外の人々の人権を審査する機関として、中立性が保たれたよい制度になると思います。
　ただ、それまでに時間がかかるので、当面どんな工夫ができるのかということですけれども、先ほど藤井参考人からも出ましたけれども、一つは、そこまではっきりおっしゃらなかったかもしれませんが、常設化するということもとても大事なことです。担当委員なりあるいは事務局なりが常にパートタイム的に関わるということで解決できるような問題ではありません。医療保護入院になっている人は十三万人ぐらいいますので、この十三万人の人の定期病状報告を精神医療審査会が毎回審査するというのも、ほとんどペーパーワークになってしまって、そのペーパーワークさえも、しっかり読み込むことができないような状態になっているわけですね。
　ですから、そういう意味では、本来、悪いサイクルになっちゃっているんですけれども、強制入院者を減らしていけば現状でももうちょっとまともな審査ができるということになるのかもしれなくて、そういう意味でいうと、先ほどの医療保護入院の入口を狭めていって、もうちょっと入院者を減らしていきましょうという方向を政策的に取ることが重要だと思います。
　それからもう一点は、若干、手前みその話で申し訳ありませんけれども、日弁連でも、精神医療審査会に対する退院請求あるいは処遇改善請求という申立て手続について、法律的な権利擁護者をしっかりつけていく、いわば刑事手続並みに弁護人がつくような手続にしていくということを提案しております。実際にそれをやっている福岡県とか弁護士がちゃんと権利擁護者としてついているところでは退院請求の認容率が高いということも報告されていて、私ども日弁連としては、できれば、国費による弁護人、精神医療の弁護人ですね、強制的な処遇を受けているわけですから、そういう制度を手続としてしっかりつくっていくということも必要だというふうに考えています。
○仁木委員　有志の会の仁木博文といいます。
　今日は、参考人の皆さん、お疲れさまでございます。
　まず、藤井千代参考人の方に質問があります。
　日本の今までの精神科、特に医療面でいいますと、薬物療法というのがかなり主流であった結果、実際、最初、精神科にかかって、今においても、お薬が一つ二つで始まったものが気づくともう十種類になっている、多剤になっている。
　皆さんも御案内だと思いますけれども、お薬、特に精神科領域のお薬を飲むといろいろな合併症が、いわゆる副作用が出てきます。その副作用をまた抑えるためのお薬を飲んでいる、そういうことも原因とされていますので、他の、例えば諸外国の状況を見据えながら、より、行動認知療法であるとか、いわゆる作業を伴った療法であるとか、非薬物療法のような治療というのも推進していくべきであるというふうに思うわけですね。結局、薬漬けにして、薬漬けという言い方は悪いですけれども、薬物療法をして、そういった入院という、そういうふうなことが続いているのではないかという疑念があります。
　そういうことに関しまして、先ほども、ほかの診療科のスタッフ、ドクターも含めて連携というのは大切で、私も地元で訪問診療をやっていまして、精神科の先生が音頭を取って、地域包括ケアの中で、いろいろな患者さんの情報を共有しながら、精神障害をお持ちの患者さんに対応していくという体制、これもやりつつありますが、まだまだ、例えば今までの経緯からいっても、精神科のドクターとそれ以外のドクターとの交流あるいは情報交換、そういった勉強の場が少ないと思います。
　そういう二点のことはどう思いますか。
○藤井参考人　御質問ありがとうございます。
　御指摘のとおり、精神科に関しましては、薬物療法以外の精神療法でありますとか認知行動療法、作業療法、その他の非薬物療法が非常に重要でございます。患者さんによっては、薬物療法は必要なく、その他の治療法が必要である方も多数いらっしゃいますので、薬物療法だけというのは、今の精神科にいらっしゃる患者さんの治療を考えたときに、それは不適切であろうというふうに思います。
　ただ、問題は、今、外来で診なければならない患者さんの数、非常に多うございます。実際に、朝から夜まで外来を行っても、診察できる患者さんの数はおのずと限られてくるわけです。ですけれども、精神科受診のニーズは、特にコロナ禍において、若い方も中心に非常に増えているという現状もございます。そのような中で、限られた時間でたくさんの患者さんを診察しなければいけないということになると、薬物療法以外の治療法を十分に提供する時間がないという、これは精神科医の多くが抱えているジレンマというふうに言えるかと思います。
　そのような状況を解決する上での幾つか重要なポイントがあるかと思うんですけれども、まずは、精神科にいらっしゃる患者さん方、精神科医のみで治療を完結しようとしないということも必要かなというふうに思っております。もちろん精神科医と一対一の診療、薬物療法中心でよくなっていく方もいらっしゃいますので、全員とは申しませんけれども、薬物療法以外の支援が必要な方に関しては、多職種で対応するということが必要で、医師の面接がどうしても限られてしまうところを、ほかの方との面接も行うことによって、総合的に診療をしていく、治療を提供していくということができるようにならなければいけないと思います。
　ただ、現状では、外来で、医師以外の、例えば精神科の外来に勤務される看護師さんであるとか精神保健福祉士の方が外来で医師とは別に面接をしたり、連携のお手伝いをしたりということ、実際に行われているんですけれども、そこに対しては、評価がつかない、あるいは評価が非常に低いという状況でございますので、なかなか多職種での対応、先ほどケースマネジメントのことも少し触れましたけれども、多職種で、多機関で連携して支えていくという体制をまだ取りにくい状況にございます。それは改善していかなくてはいけないと思います。
　さらに、他科の医師との連携でございますけれども、これも今回の診療報酬でこころの連携指導料というものも創設をしていただきまして、他科との連携を促進していくというような方向性も見えてきてはおりますけれども、まだまだ、もちろん不十分で、実際に、日本では、精神科の専門医がプライマリーケアレベルの精神科の患者さんを診察しなければいけないわけですけれども、ＧＰのシステムがあるような国では、軽度の精神疾患でありますとかもう安定している精神疾患の方はＧＰの方が診療するということになって、精神科専門医はセカンダリー以上の患者さんを診察するということになっていますので、十分に時間をかけられるわけです。
　そのようなことを、諸外国の状況も踏まえて、実際にたくさんの患者さんがいらっしゃる、そして、精神科医の数は限られているという状況を改善していくような対応を検討していかなくてはいけないと思っております。
○仁木委員　すばらしい御指摘、ありがとうございました。
　私もアウトリーチという面で質問しようと思っていまして、今おっしゃった、いわゆる他の、精神科専門医以外もアウトリーチの一員たる形で、患者さんの例えば就労に結びつけていくような、ＰＳＷ、作業療法士、そういったことの医療的な側面から支援できるということも今日御示唆としていただいて、それはすばらしいなと思いました。
　やはり、我が国は、極端に言うと、精神病院があって、そして、いきなり世の中、社会、家庭がある。いわゆるそういったアウトリーチ、バッファーみたいなゾーンに人が少な過ぎる。今も精神科の外来というのは、私も存じていますが、特に新患だと本当に時間がかかりますよね。一日に何人も診られるわけじゃありません。例えば耳鼻科とか眼科とか、そういう状況とはまた違う現状があります。そういう中で、いろいろな方がサポートしたことに対してのいわゆる診療報酬等々のそういったバックアップ体制が行政的にないということも御指摘されたと思うので、その辺は進めていきたいと思います。
　ちょっと話を変えますが、小児慢性特定疾患のことなんですけれども、それに並んで、例えば、子供の健全な発達に必要なサポートをし得る、小児科の分野において、小児精神科医というのは日本は少な過ぎると思いますので、またこれは要望ですけれども、藤井参考人におかれましては、そういった形の応援もお立場でまたやっていただきたいと思います。これはちょっと質問ではありません。
　次に移りたいと思います。
　ちょっと突然ではありますけれども、私、皆さん議員の方も関係する選挙のことについて、精神障害者の政治参画ということについてお尋ねしたいんですけれども。
　まず桐原参考人に対しまして質問しますが、もし知っていたらというか情報でいいんですけれども、例えば、今、全国に三十万人近く入院されている精神疾患をお持ちの方がいらっしゃいまして、そのうち半分ぐらいが自分の意思で例えば投票に行けない、つまり、病院から出られない状況ですよね。そういう中で、例えば国政選挙、今日もこの束ね法案云々のことを冒頭熱く訴えられていましたけれども、そういう、御自身が障害を持たれているけれども政治参画するということに関しまして、実態はどういう感じでしょうか。知っていましたら。御存じでしたら。
○桐原参考人　参政権は選挙権と被選挙権がありますけれども、入院中の選挙権の行使については、通常は病院の中で投票を行うか郵送で投票します。ただ、投票用紙が届いていないというような相談を選挙の都度、相当数受けておりますので、何かしら起きているのだと思います。ただ、原因ははっきりとは分かっていません。
　被選挙権に関しては、地方議員の方で精神障害であるということを公表して当選している方というのは、全くいないわけではないですけれども、非常に少ないです。国連のアジア太平洋社会経済委員会が、各国の議員で障害を持っている人がどれくらいいるかということを調査したデータを出していましたが、日本は非常に少ないという結果になっております。
○仁木委員　ありがとうございました。
　次に、同じような質問を岩上参考人の方にしたいわけでございますけれども、介護施設とかいろいろな形で障害者向けの施設というのを経営されているんですけれども、そういった選挙になりましたら、不在者投票、先ほど桐原参考人の方から御答弁がありましたが、例えば、介護の分野では、要介護五だったら郵便投票をするような案内というのは出せるわけで、来るわけですけれども、実際のところ、例えば、最近でしたら、若年性の認知症の方、アルツハイマー病等々の方々が精神科の病院に入院されていることも結構ありまして、そういうときに、この方は、例えば、自分の判断で候補者を選んで投票できる、あるいはできないからもう案内をするのもやめておこうという形で、不在者投票の情報を、その患者さんに誰かの判断でしないこともあるんですね。
　例えば、御施設はどういった基準でそういったことをされているか、ちょっとお答えできるようでしたらお願いしたいと思います。
○岩上参考人　ありがとうございます。
　私のところはグループホームに入られている方が対象になると思いますが、基本的には、皆さん、選挙に行っていただくということをしています。
○仁木委員　私、このことを午後の委員会の方でも少し質問に立つ予定でございますけれども、やはり、障害者の権利を担保する、より充実した、誰も取り残さない社会をつくろうという今回の障害者総合支援法の一つの趣旨だと思いますけれども、そういう意味でいうと、その人が判断能力があるかどうか、例えばさっき要介護五とかいうのが出ましたけれども、例えば、本当に認知症がひどかったり、あるいは、精神科の、状態が病態として悪くて、そういった選挙における判断能力がない方々をどういうふうに救済して、全国約十五万人ぐらい、そういった不在者投票をすることになる精神疾患をお持ちの方もいらっしゃるわけでございますので、そういったことも、今各官僚の方にレクを受けて、午後答弁をいただく予定になっておりますので、そのこともただしたいというふうに思っております。
　最後に、辻参考人の方に質問します。
　この前もありがとうございました。
　難病、特にオーファンドラッグということに象徴されるように、オーファンディジーズ、つまり数が少ないであるがゆえに、本当にいろいろな新薬を開発してその治療に結びつけようとしましても、やはり莫大なお金がかかる。莫大なお金がかかって、いわゆる承認されて、上市されても、使われる数が少ないから、企業にとってはなかなか厳しい現実もあります。
　そういう意味で、今回のこの法改正に伴って、データベースをより活用して、そういった創薬とか等々にもつなげていこうという議論がありまして、先ほども参考人の方から、質問がありましたけれども、私は、情報が漏れるという、セキュリティーがしっかり安心できる、そういう状況が生まれたら、皆様方というか団体の皆さんは、やはり、こういった自分のデータが、自分のことはもちろん、仲間たちあるいは今後同じような難病になる方に対して、新薬の開発により貢献できるんだというふうなことにも取れると思うんですね。
　そういうことでいいますと、やはり日本の数々の問題というのは、そういった臨床研究であるとか治験がやりにくいということがあります。そういうことにおいて、データベースの活用、これに対して前向きなお考えなのかどうか、ちょっと、改めてセキュリティーが担保された上でのお考えというのを聞かせていただきたいと思います。
○辻参考人　御質問ありがとうございます。
　難病患者の願いは、治療法の開発、特に根治療法の開発でございます。なかなか根治療法の開発に至らないまでであれば、重症化を抑える、若しくは重症化を遅らせる、この治療法の開発です。ですので、多くの難病患者は治療研究に対して非常に協力的であり、患者団体もそのような形になっています。
　ただ、個人情報の保護については、当然差別を受けやすいというようなところもありますので、当然、きちっとした法整備とそれから運用が必要であるというふうには考えておりますが、基本的には、先ほどオーファンドラッグのお話もありましたけれども、なかなか進まない治療研究や薬の開発に、患者の方はできるだけ協力したいというのが本音でございます。
　マイナンバーの連携につきましても、そのメリットについて十分認識した上で、そこについてのしっかりとした個人情報の保護がきちんとしているのであれば、当然連携も推進していくべきではないかというような意見も多々あります。ただ、説明がちょっと不足しているので、患者側の方で今こうあるべきだというのはちょっとまだ示せていないというような状況です。
　欧米に比べまして、本当に、難病の薬もそうなんですけれども、最近はドラッグロスということで、欧米での研究開発は進んでいるけれども、日本の研究開発は非常に遅れ始めているというふうに聞いております。そういう意味でも、患者が参画して、いいお薬を日本の中でしっかりと作っていける環境を患者の方としても望んでおりますし、是非協力させていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○仁木委員　本当に貴重な御回答というか御意見、ありがとうございました。
　それと、やはり最後に申し上げたいのは、いろいろ難病をお持ちの方というのは、それを専門に診られるドクターも少ないものですから、例えば遠いところに家族と一緒に行く、家族が仕事を休んで行く、経済的な負担も大きいわけでございますので、今この間の与党は、伴走的な支援というのを経済対策でよくうたっています。そういう意味で、こういった分野にも伴走支援というのをかなり組み入れていくことを私は目指すような政治をしていくことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○三ッ林委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議