Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上羅政府参考人　お答え申し上げます。
　海外におけます日本酒に対する関心が高まるとともに、日本再興戦略におきまして日本産酒類の輸出環境整備が盛り込まれるなど、日本産酒類の輸出促進に対しましては、近年になく強い追い風が吹いているものと承知しております。酒類業を所管しております国税庁といたしましても、さらなる輸出の拡大のための施策を実施してまいりたいと考えております。
　具体的な取り組みといたしまして、例えば、国際的なイベント等におきます日本産酒類の提供に際し、国税庁から専門的知識を備えた職員を派遣する、また、ジェトロ等と共同で輸出ハンドブックを作成しまして、輸出セミナーを各地におきまして開催するといった取り組みに加えまして、外国人の酒類専門家に対する日本産酒類の品質や安全面等に関する情報のインプットも有効な施策であることから、今般、海外の酒類教育機関において日本酒類講座が開講されることになったことを受けまして、外国人の日本酒講師の育成に対して協力する等の取り組みを実施したところでございます。
　国税庁といたしましては、官民の役割分担のもと、これらの取り組みにより、日本酒を初めとする日本産酒類がワインやビールに匹敵する酒類として海外でもさらに認知されますよう、今後とも、関係省庁と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○小宮山委員　ぜひ、今の十倍規模の市場にするぐらいの勢いを持っていただきたいということをお訴えいたしまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○河野（太）委員　自由民主党の河野太郎でございます。
　先日、外務大臣の地元の広島で開催されましたＮＰＤＩ外相会議に並行して行われたＮＧＯの会議に行ってまいりましたが、広島出身の外務大臣に対する期待は非常に高いものがございます。
　まず、核の傘とは現実的にどういうことを指すのか、外務大臣の具体的な御認識をお伺いします。
○岸田国務大臣　核の傘につきまして明確な定義があるとは承知しておりませんが、一般的には、ある国の有する核抑止力が他国の安全保障のために提供されることであると承知をしております。
○河野（太）委員　日米間の核の傘といったときに、米国の保有する戦術核もその中に含まれると認識してよろしいでしょうか。
○岸田国務大臣　米国の保有する核抑止力全体が含まれると認識をしております。
○河野（太）委員　日米間の核の傘といった場合、これはテロリスト集団に対しても有効だというふうに外務大臣は認識をされておりますか。
○岸田国務大臣　今の質問につきまして私自身確認したことはありませんが、少なくとも、米国の核政策そのものについて具体的な点について確認しなければ、今の御質問に答えることはできないと思っております。私自身、今の御質問についてはちょっと確認しておりません。
○河野（太）委員　ぜひ、確認して、外務委員会の理事会にお答えを頂戴したいと思います。
　日米間で核の傘といった場合に、この核の傘が発動されるのは、核兵器に対して発動されるのか、あるいは、核兵器以外の兵器についてもこの核の傘が発動されることがあり得るのか、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　個別具体的な事態に即して米国が高度の政策的判断を行う事項であると承知をしておりますが、米国の方針については、以下のように承知をしております。
　米国の核兵器の基本的な役割は、米国及び同盟国、パートナーに対する核攻撃を抑止することであり、米国は引き続き、米国または同盟国、パートナーへの核攻撃の抑止を米国の核兵器の唯一の目的とすることを目標として、非核の攻撃を抑止するに当たり、通常攻撃能力を強化し、また核兵器の役割を低減させていくとしております。その上で、米国または同盟国、パートナーの死活的利益を防衛すべき極限の状況下においてのみ核兵器の使用を検討する。
　こうした方針が二〇一〇年の米国国防省「核態勢の見直し」の中に明記をされております。こうした方針であるということを承知しております。
○河野（太）委員　要約すると、究極的には核兵器に対して核の傘を提供することを目標とするが、現状ではそうではない、つまり、核兵器以外の兵器が使用されたときに米軍が核兵器でそれを抑止しようとするということでよろしゅうございますか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、この文書を見ますと、目標とすると書いておりますので、そうした目標に向けて努力をするというのが現状だと認識をしております。
○河野（太）委員　米国から提供される核の傘について、我が国がそれに対して決定に関与する。決定にも二段階あると思います。一つは、我が国として、核兵器以外の兵器については核の傘以外で対応したいというような要望をすることがあるのか。あるいは、もう一つは、実際に核の傘、米側が核兵器を使うときに、その決定に我が国が関与することができるのか。外務大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　そうした具体的な対応については、日米間で核の拡大抑止の協議が続けられております。こうした日米間の協議において、そうした対応について考えられていくものだと承知をしております。
○河野（太）委員　では、防衛省にお伺いをします。
　現在の日本の国防戦略の中で、このアメリカの核の傘について日本側が何か要求を出しておりますか。つまり、核兵器以外の兵器についても核の傘の提供を求めているのか、あるいは、広島、長崎を経験した国として、核兵器以外の兵器の使用について核の傘の提供を断ったりしているのか、防衛省、どうでしょうか。
○若宮大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今委員の御指摘の件でございますが、まずもって、抑止力の維持と核廃絶に向けました取り組みが両立していくということが重要であるというふうに考えております。そうした意味では、ある意味では、核の先制不使用については、全ての核兵器国が検証可能な形で同時に行わなければ有意義ではなく、これを達成するためにはまだしばらく時間を要するものではないかなというふうに考えております。
　もう御存じのとおり、我が国の周辺におきましては、核兵器を含みます大規模なる軍事力が依然として存在をしております。また、北朝鮮による核・ミサイル開発にも見られますように、我が国を取り巻く安全保障環境というのは非常に厳しさを増しているところでもございます。
　このような状況のもと、核兵器を保有しないことといたしております我が日本では、安全保障を全うしていくためには、みずからの防衛力整備に努めるとともに、核抑止力を中心といたします米国の拡大抑止が不可欠であると考えているところでございます。
　具体的には、核の脅威に対しまして、米国の拡大抑止の信頼性の維持、強化のために米国と緊密に協力をしていくとともに、あわせて、弾道ミサイルからの防衛それから国民保護など、我が国自身の取り組みにも適切に対応していくというつもりでおります。
○河野（太）委員　答えていません。きちっと答えさせてください。
　米国の核の傘は核兵器のときだけに限定されるのか、あるいはそうでないときにも使われるのか、きちっと端的に答えさせてください。
○若宮大臣政務官　いかに日米同盟の抑止力を確保していくかという点につきましては、率直な意見交換を行うなど、拡大抑止の信頼性の維持、強化のために緊密に協力をしているところではございます。
　具体的な内容についてはお答えを差し控えさせていただければと思っております。
○河野（太）委員　委員長、質問通告をしています。答えさせてください。
○若宮大臣政務官　たびたびで恐縮でございますが、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただければと思っております。
○河野（太）委員　外務大臣にお伺いをします。
　これまで日本政府は、アメリカに対して、核以外の攻撃に対して核の傘の提供を断ったことがありますか。
○岸田国務大臣　具体的なケースについてお答えするのは控えなければなりませんが、先ほど来の質問の中でまずお答えしなければいけないのは、米国または同盟国、パートナーの死活的利益を防衛すべき極限の状況下においてのみ核兵器を使用するということを米国は検討しているわけですが、これは我が国の考え方と一致をしていると思っております。
　米国はＮＰＴ締約国であります。よって、自国の核不拡散義務を遵守している非核兵器国に対して、核兵器を使用せず、また使用の威嚇をしない、こうした消極的安全保証の強化をする用意がある、こういった姿勢をとっております。
　ですから、核攻撃以外の攻撃についても、米国としまして、強化された消極的安全保証を与えるに当たりまして、米国は、米国または同盟国、パートナーに対して生物化学兵器を使用する国については、その資格を有しているとしても、通常兵器による破壊的な軍事的反撃をこうむることになる、また、米国の核兵器は、この保証の対象とならない国、すなわち、核兵器国及び自国の核不拡散義務の非遵守国による通常兵器または生物化学兵器による攻撃を抑止する役割を依然として担う可能性は残っている、これが米国の方針であると認識をしております。
○河野（太）委員　要約すると、核兵器以外に、生物兵器、化学兵器が使われた場合にのみ核の傘を提供する用意がある、そう考えてよろしゅうございますか。
○岸田国務大臣　まず、米国または同盟国、パートナーの死活的利益を防衛すべき極限の状況下においてのみ核兵器を使用することを検討している、これが米国の方針であり、生物化学兵器の攻撃に対して、米国は可能性を将来にわたって否定しているとは承知はしておりません。
○河野（太）委員　そうすると、我が国の戦略として、アメリカの核の傘は戦術核を含めて提供され得る状況にあり、核の傘が使われる状況というのは、核攻撃だけでなく、生物化学兵器にも使われる可能性があり、また、通常兵器による攻撃も、究極的、死活的な状況になった場合には核の傘が提供され得る、そう考えてよろしいでしょうか。
○岸田国務大臣　米国の核の使用については、極限の状況下においてのみ使用されるものだと承知をしております。そして、生物化学兵器による攻撃に対して核兵器を使用する可能性を将来にわたって否定しているとは承知しておりません。
○河野（太）委員　それでは、アメリカの核の傘が発動される段階において、日本がその発動に対する決定に関与することはできますか。
○岸田国務大臣　米国は、日米安全保障条約に基づいて米国の役割を果たすものだと承知をしております。
○河野（太）委員　そうすると、それは米国が決めるのであって、我が国は決定に関与することができないというのが今の大臣の答弁ですね。
○岸田国務大臣　日米安全保障条約第五条は、我が国の施政のもとにある領域における、日米いずれか一方に対する武力攻撃が生じた場合に、日米両国が自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するよう行動する旨定めております。こうした規定に基づいて具体的な対応が決定されるものだと承知をしております。
○河野（太）委員　核が使われるかどうかというのは、先ほどの大臣の答弁にもありましたように、究極的、死活的な状況になった場合に核が使われるわけでございますが、そのときに我が国が、核が使われるかどうか、決定に関与できないという今の大臣の御答弁であるならば、それはいざというときに何らかの担保が必要になるのではないかと思いますが、我が国として究極的、死活的な状況下で核の傘が提供される究極の担保というのは何になるんでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘の点につきましては、一般論として、我が国は、有事に際し日米安全保障条約に基づく日米両国の効果的対応が確実にとられるよう平素から不断に協力していくということであり、政府としましては、そうした取り組みを行っております。そうした取り組みの中で御指摘の点についても決まっていくものだと思っております。
○河野（太）委員　尖閣諸島に安保が適用されるかどうかも、随分長い年月を経て、ようやく今回、オバマ大統領が、適用されるんだという御発言をされました。しかし、いざというときに核兵器を使うかどうかというのを何年もかけて議論していたら、核の傘というのは単なるぼろ傘になってしまうんだろうと思います。
　そうすると、例えば、いざというときにアメリカが核兵器を使おうとしても、日本に対する脅威となっている国が、アメリカ本土あるいはハワイその他米国の領土内に核兵器を到達させるだけの能力があった場合に、ではロサンゼルスを犠牲にしてまでアメリカが守ってくれるのかといえば、恐らく答えはノーなんだろうと思います。
　これからは、北朝鮮ですらだんだん長距離ミサイルを手に入れているときに、北朝鮮ですらアメリカのどこかに対してその能力が到達する可能性があるときに、どうやって核の傘というものが現実的に機能するんだということを担保するんでしょうか。
○岸田国務大臣　特定の状況について御質問をいただいて、具体的にお答えするのは難しいとは思いますが、ただ、基本的に、日米間においては、累次の機会に、核戦力を含む米国の軍事力により我が国防衛についての日米安保条約上の義務を果たす旨確認をしております。昨年十月の２プラス２を初め、累次にわたって、日米間においてこうした対応を確認しているところであります。両国間のこうした確認をしっかり信頼した上で、我が国としてもしっかり責任を果たし、そして米国の抑止力向上と相まって、安全保障あるいは防衛協力を着実に推進していく、これが我が国の基本的な方針だと思っています。
○河野（太）委員　この核の傘の問題は中身がないんですね。これまで歴代の外務大臣は、まともな御答弁をされてきたことがありません。
　一体全体どういう状況のときにどういうふうに対応するのか、それに、日本がどういう意思決定に加わるのか、あるいは、アメリカの犠牲の上に成り立つこの核の傘、本当にアメリカがその犠牲を甘受するのかどうか、そういう検証が何も行われていないまま今日に至っているわけで、果たしてこれがいざというときに発動されるのか。雨が降ったときに傘を差そうと思って開いたら、ぼろ傘で穴があいていましたというのが今の日本の核の傘と呼ばれているものの現実なんだろうと思います。
　それを、どれだけ破れているのか、どこに穴があるのか、そういうことを傘を開いて検証もせずに、ずっと核の傘、核の傘と言ってきて、中身がないにもかかわらず、先制不使用も宣言をしない、化学兵器、生物兵器に対しても使うんだと言い張る。広島、長崎の経験を忘れるな、あの日には必ず日本政府はそう言って、過ちは繰り返しませんと言いつつも、日本政府として、唯一の被爆国として、この核の重要性を下げるようなことを何一つやってきていないのではないでしょうか。
　広島出身の外務大臣として、今、外務大臣に対する期待があるのは、広島を背負ってこられた外務大臣として、日本の核戦略というものをもう少しきちんと見直して、必要なところは必要なところで、そこに対する実効性を高めていく、しかし、必要のないところは、ここは要らないんだといってしっかりと切り落としてほかの対応を考えるということを具体的にテーブルの上にのせて議論しなければ、核の傘という言葉はあるけれども、その裏には何もないわけです。だから、日本政府として何もやることができない。アメリカが言っていることを、そのまま後ろをついていくだけで、それでは、あの広島、長崎で亡くなった方に対して一体全体我々は何をやってきたのかということなんだと思います。
　今、広島出身の外務大臣に期待があるのは、広島から来られた外務大臣だからこそ、この核の問題に真面目に向き合って、今までの国会答弁を読み返したら、歴代の外務大臣はまともな答弁なんかしていませんよ。全部、答弁を差し控えたり、全部、答弁をずらしたり、何だかわけのわからぬ文章をずらずらと読み上げて時間切れになって、結局、この核の傘というのは一体全体何なんだ、それがどう担保されているのか、実効性があるのか、そうしたことは何も議論が深まらないままずっと来て、では、いざとなったらどうするんですかという問いには誰も答えていません。
　アメリカが自国を犠牲にしてまで核の提供をするというならば、少なくとも、ミサイル防衛の機能が強化されてアメリカが犠牲を払わなくて済むようになれば、この核の傘というのはもっともっと使いやすくなる、そういうふうに考えてよろしいですか。
○岸田国務大臣　まず、先ほど来委員の質問を聞いておりまして、我が国が唯一の戦争被爆国として核軍縮・不拡散にどう臨むかという部分につきましては、我が国としましては、唯一の戦争被爆国として、核兵器使用における世代にわたる大変な被害に対する正確な認識を持つのとあわせて、我が国が置かれている厳しい安全保障環境の中で国民の生命財産を守るためにどうするべきであるか、こうした冷静な認識、この二つの認識のバランスの上に現実的、具体的な政策を考えていかなければならない、このように思っています。
　その中で、先ほど来、米国の方針として、極限の状況においてのみ核兵器の使用を検討するということを申し上げましたが、この点につきましては、一月に、私は、長崎大学でこの核軍縮・不拡散について講演をさせていただきました。世界の中には、核兵器の使用につきまして広くその目的をとっている国がある、こうした目的を少しでも狭めていく、こういった具体的な対応から核軍縮に向けて前進をさせなければいけない、こういった考え方を申し上げましたが、こういった考え方に一致をする考え方であると思っています。こうした基本的な考え方に基づいて現実を見ていかなければならないと考えております。
　それで、済みません、委員の最後の質問の部分をちょっと失念いたしました。ちょっともう一回確認のためにお願いできますか。
○河野（太）委員　広島選出の外務大臣に今期待があるのは、広島を背負ってこられて、もう少し真面目にこの核の傘の問題を考えていただく外務大臣というのがやはり必要なんだろうと思います。大臣のお話もきちっと文書で読みました。それならば、我が国がまず、核兵器の数を減らせと言っても、こっちは持っていませんから、同盟国に対して数を減らせと言うのか、あるいは使われないようにする、重要性を減らしていく、そういうことを日本として真面目にやってくれる外務大臣が必要なんだと思います。そこはぜひ、外務大臣に取り組んでいただきたいと思います。そこはやっていただけると思いますから、答弁は結構でございます。
　防衛政務官にお伺いをしたいのは、防衛省の中で核の傘に関する研究というのが真面目にきちんと行われているのかどうか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○若宮大臣政務官　お答えさせていただきます。
　核の傘ということで、大変重要な委員の御指摘だと思っております。
　防衛省といたしましては、日米防衛協力の一環といたしまして、協議は十分にいたしております。また、先ほども申し上げましたように、昨今の近隣環境、さまざまな点で非常に厳しい安全保障環境になってございます。率直な意見交換など、拡大抑止のいろいろな意味での意見交換をさせていただいておるところではございますが、具体的な内容につきましては、まことに恐縮でございますが、お答えを差し控えさせていただければと思っております。恐縮でございます。
○河野（太）委員　ぜひ防衛政務官にお願いをしたいのは、防衛省も外務省と全く同じで、ろくな答えをいたしません。真面目に答弁をした防衛省の関係者はいないんだと思います。
　防衛研究所に、核戦略の研究についてどれぐらいやっているのかということを何年か前に伺ったことがありますけれども、真面目な議論、研究というのが余り行われていないようでございます。それで本当にいいんだろうか。
　これは、政治がリーダーシップをとって、防衛省の研究所の中でやはりきちっと議論をしてもらわないといかぬと思いますので、そこはぜひ、政務官がリーダーシップをとっていただいて、別に公開でやる必要はないと思いますが、核兵器を日本としてどういうふうに使うのかという核戦略の研究だけは、それは自分の核じゃありませんから難しいと思いますが、しっかり研究をやらせていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、もう一つ、ＧＨＩＴについてお伺いをしたいと思います。
　このＧＨＩＴに対する資金供与というのが実は相当いいかげんに行われて、本来、ＧＨＩＴに対して直接お金を出せば、その分全額ＧＨＩＴに行くはずであったのが、ＵＮＤＰを経由したために、二五・七五％というテラ銭を支払うことになりました。
　これについて、なぜＵＮＤＰ経由で支払わなければならないか、どういう説明を外務大臣が外務省内で受けたかということをまず教えていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の事業につきましては、開発途上国向けの医薬品の研究開発をしっかり支援するということと、そしてその供給準備、供給支援を行う、こうしたことを目的にしていると報告を受けております。
　おっしゃるように、研究開発支援ということであるならば、ＧＨＩＴにお金を支援するということで目的を果たせるのかとは思いますが、あわせて、この供給準備あるいは供給支援といったことを考えますと、やはり、世界に百三十の事務所を持ち、百七十七カ国・地域で活動しているＵＮＤＰの協力が必要となってくる。こういったことから、この事業にＵＮＤＰに加わってもらうという判断をしたと報告を受けております。
○河野（太）委員　外務省の官僚が外務大臣をだましていたことがよくわかりました。
　つまり、ＵＮＤＰがデリバリーをやらなきゃいかぬというのはそのとおりだと思います。それなら、ＵＮＤＰに、何をやるから幾ら必要だというプロジェクトを上げてもらって、ＵＮＤＰにはその分を払い、ＧＨＩＴにはＧＨＩＴに必要な分のお金を払えばいいんだと思います。
　しかし、二五％のテラ銭と、七五％の、ＵＮＤＰからＧＨＩＴに送金をするだけのことで、その一％、つまり二五・七五％をＵＮＤＰがとっていきましたけれども、ＵＮＤＰが何をやるのかというのは全くはっきりしていません。つまり、二五％というのは、ＵＮＤＰが何かをやるから必要な金額がたまたま二五％になったのではなくて、頭から二五％、ＵＮＤＰにとられてしまった、ＵＮＤＰはその枠の中で勝手に何をやるかを決める、もちろん最後は日本政府が承認をするんでしょうけれども。
　これは、本来なら、ＵＮＤＰとＧＨＩＴに分けてお金を支払えばきちっと必要額が行ったにもかかわらず、外務省及び厚労省が手間を惜しんで、ＵＮＤＰに一括お金を支払い、そこからＧＨＩＴに金を回すということになったために、税金がＵＮＤＰにとられてしまったわけでございます。
　これについては、時間がありませんから、きょうここではやりませんが、引き続きこの問題についてはきちっと追いたいと思います。ＵＮＤＰに対する任意拠出金をその分削減するということができますので、外務大臣にはきちっとした御対応をお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○小熊委員　日本維新の会の小熊慎司です。
　きょうの質疑でもこれまでもされてきましたけれども、改めて、日米首脳会談の成果と、今、日本を取り巻く、また太平洋地域のみならず国際的な情勢を考えれば、日米首脳会談で話し合わなければならない課題というのは数多くあったわけですけれども、限られた時間でもありましたので、その成果と、逆に積み残してしまった課題についてお伺いをいたします。
○岸田国務大臣　今回の日米首脳会談におきまして、改めて、日米同盟がアジア太平洋地域の平和と繁栄を主導している、こうした役割について確認をすることができました。
　日米間の安全保障あるいは経済を初めとする二国間関係とあわせて、アジア太平洋地域の地域情勢、さらには日米におけるグローバルな課題での協力など、こうしたさまざまな分野で率直な意見交換を行い、結果として、内外に対しまして、日米同盟が強靱なものである、揺るぎないものである、これをしっかり示すことができた、これが最も大きな成果だと考えております。
　その中で、経済分野におきましては、エネルギー問題を初めさまざまな議論が行われました。その中でＴＰＰにつきましては、今回、重要な懸案につきまして道筋を確認できたという評価になっているわけですが、さまざまな議論を行い、前進を図ることができたと受けとめています。
　こういった課題については引き続きまた議論を行い、ＴＰＰにつきましては、早期妥結に向けて努力をしていかなければならないと考えています。
○小熊委員　ＴＰＰ、道筋というのは具体的にどういうことなんですか。
○岸田国務大臣　具体的な中身については、まだ協議が続いておりますので、現時点で申し上げるのは控えなければなりません。
　先ほど来の答弁の中にもありましたように、これはパッケージで議論する話でありますので、引き続き議論が続けられます。こうした議論の幅がだんだん収束してきたというような説明が先ほどもありましたが、そういった意味で前進が図られたと受けとめております。
○小熊委員　非常に苦しい表現だったというふうには思いますが、我が党もＴＰＰは推進をする立場でありますので、早期妥結に向けて、しっかりと国益を確保するという前提で努力をしていただきたい。
　日米同盟がしっかりと確認されたということであって、大統領から、尖閣諸島も安全保障の範囲内ということが出たのは大きいとは思うんですけれども、これは、マスコミを含めて、政府も含めて、少し盛り過ぎかなというふうに思っています。昨年にはアメリカの国防長官はこれにも言及しているわけでありますし、アメリカの上院、下院でも、国防権限法の中において、これが範囲内だということを公文書でしっかりと明記されていて、はっきり言えば、山で九合目以上登っているところに大統領が一つ言ってくれたというぐらいの感でもありますから、大統領が言うということの重さと、世界にしっかりと情報発信したということにおいては、それはもちろん一定の成果ではあるんですけれども、ゼロから一〇〇になったという話ではなくて、既にそれは確認されていたことでありますので、今回の日米首脳会談のホームランみたいな言い方を報道上されているというのは、少し過剰な反応かなというふうには思っています。
　そういう意味では、ほかの部分の成果として、これからも継続していかなければいけないんですけれども、北朝鮮の核の問題であるとか、緊迫しているクリミアの問題とか、こうしたことを、もう少し日米でしっかりと共同歩調がとられて、どう具体的に対応していくのかということが首脳会談で宣言されるということを私なりには期待していたところであるんですけれども、こうしたクリミアとか北朝鮮の核とか、また沖縄の負担軽減といった問題については、今まで以上に進展したものはありますか。
○岸田国務大臣　今回の日米首脳会談におきましては、ただいま御指摘がありました北朝鮮問題あるいはウクライナ問題等、重要な課題につきまして議論が行われました。そうした議論が行われ、全体として日米同盟が強靱なものであるということをしっかり確認できたと考えております。
　ですから、先ほどの日米安全保障条約第五条適用の話も、おっしゃるように、従来からアメリカの国務長官、国防長官からは表明が行われてきたわけですが、今回、米国の最高責任者である大統領がこれを明言したということは、今回の日米首脳会談全体で日米同盟の強靱さを内外にしっかり示すことができた、それを一つ象徴する発言ではなかったかと考えております。御指摘のようなさまざまな課題について日米間での協力を確認できたということにおいても、大変大きな意義があったと考えております。
○小熊委員　先ほど来も出ていますけれども、力による現状変更は認めないという、そうした観点がありましたけれども、それはクリミアにおいても同じことでありますから、これは引き続き関係国としっかりと共同歩調をとって、日本はロシアとの二国間関係もありますけれども、価値観を共有するということがやはり一番の主眼であるというふうに思いますので、日ロの関係性が大事だというのをもちろん否定するものではありませんけれども、より高いレベルで大事なことは、そうした価値観を共有するということであり、また、力による現状変更を認めないということがやはり第一義に来なければいけないと思いますので、引き続きそこはしっかりとした対応を求めたいというふうに思っております。
　次に移ります。
　これまでの委員会でも質疑をさせていただいていましたけれども、外務大臣も、日本が防災分野でも国際的にしっかりと寄与していくんだということを所信でも述べられておりますし、また、この数年来、そのように取り組んできているところでもあります。
　ずっと私も質問してきましたいわゆるＳＰＲＥＰ、南太平洋地域環境計画の中で今検討されている太平洋気候変動センター、ＰＣＣＣの取り組みについて提言をさせていただいてまいりましたけれども、今月、外務省の職員とＪＩＣＡの職員が現地に調査に行かれたということでありますので、その経過と今後の取り組みについて確認をさせてください。
○大菅政府参考人　御説明申し上げます。
　委員御存じのとおり、今月、ＳＰＲＥＰ、南太平洋地域環境計画が計画しております太平洋気候変動センターの建設計画につきまして、本委員会においての委員からの御指摘も踏まえまして、今後の協力の可能性についてＳＰＲＥＰ側と協議をさせるため、外務省の担当者等調査チームを今月上旬に派遣いたしました。
　この調査チームは、四月八日にＳＰＲＥＰ側との間で本件計画の実現に向けての意見交換を行いまして、今後の方針といたしまして、我が国の技術協力を活用しつつ、現地の要望も踏まえつつ、より効果的なプロジェクトになるよう、案件形成を協力して進めていくということで一致いたしました。
　今回の協議の結果を踏まえまして、この計画の実現に向けまして、今後具体的な検討を進めてまいりたいと思います。
○小熊委員　その今後の具体的な検討の中で専門家を派遣するということを聞いているんですが、それについて、いつごろ、どういうふうに派遣するのか、確認させてください。
○大菅政府参考人　先ほど技術協力を活用しつつと申しましたが、基本的には、現地に専門家を派遣し、案件形成を一緒になってしていくということでございます。
　タイミングにつきましては、これから専門家の募集をかけて探すということになりますので、まだ具体的なめどを申し上げるのは難しい状況ではございますが、できるだけ早く派遣できるようにいたしたいと思います。
○小熊委員　いろいろな準備もありますから、年度内ということでよろしいですかね。年度内になれば、何も障害がなければ来年の夏ぐらいには閣議決定まで進んでいくのかなというふうに私は思っているんですけれども、そのような受け取り方でよろしいですか。
○大菅政府参考人　お答え申し上げます。
　適任者を探すということが何よりも重要という意味では、具体的な時期について、いつまでに専門家を派遣できるという見通しは立ちませんけれども、目標としましては、年末までには人選をして派遣できるということを目標としたいと考えております。
○小熊委員　年末までという具体的な時期が出ました。
　これは、城内前政務官から石原政務官に引き継いでいただいて、しっかりと取り組んでいただいているところであります。これは気候変動センターなんですが、聞くところによれば、日本の思いとしては、やはりここに防災というものをしっかり入れていくべきだということをＳＰＲＥＰ側に伝えているということであります。それは非常にいいことであるというふうに思いますし、とりわけ南太平洋地域も、台風の発生するところで、いろいろな災害が起きていますし、また、数年前には、今建設予定地のサモアでは地震が起きて津波も起きているということもありますので、こうした防災のことをしっかり入れるように日本はやっていくということの確認でよろしいですか。
○大菅政府参考人　お答え申し上げます。
　気候変動分野におきまして、特に太平洋島嶼国、小島嶼国におきましては、排出をしているわけではなくて、気候変動の悪影響を受ける、まさにそういう立場に置かれているというふうに理解しております。そういった観点からは、気候変動分野で太平洋島嶼国に支援を行うに際しては、防災をしっかりと位置づけるということで考えております。
○小熊委員　これはちょっと先取りした話になるかもしれませんけれども、ＯＤＡの中で予算化するとき、取り組みを始めた二年前ぐらいは、サモアの個別の案件として外務省も捉えていたんですね。でも、サモアの個別の案件でいえば、港の整備とか、その国の優先順位は違っていて、ＳＰＲＥＰのこのＰＣＣＣは、サモア一国のことを考えれば優先順位は低いんですよね。
　でも、これは前に進んでいるんですが、過日、この委員会以外でちょっと個別に石原政務官と議論させてもらいましたけれども、これはサモアの枠としてやるのではなくて、広域的な取り組みの施設ですから、利益も広域的に得られるわけですし、情報といった意味では日本にとっても大きな利益になるところがあるわけです。そういう意味では、これはサモアのＯＤＡという枠ではなくて、広域的な予算のつけ方をしなければいけないというふうに思うんですね。
　ＯＤＡは国対象でやっているのがほとんどですけれども、過去に広域的なものとしてＯＤＡを出したということもゼロではないというふうにお聞きしていますので、これをやる場合もそういう予算づけでやるべきだというふうに私は思いますが、それは政務官に聞いた方がいいのかな。
○石原大臣政務官　気候変動センターの建設支援要請がＳＰＲＥＰ加盟国の総意に基づくものであるということを承知しております。加盟国を含む大洋州地域全体の気候変動対策に貢献できるような広域案件として検討を進めていきたいというふうに考えております。
○小熊委員　ありがとうございます。
　本当に、二年前はそういう考えは外務省になかったんですよね。これは大きな前進だと思いますし、ＯＤＡ六十周年ということで、選択と集中と拡大の年にしなければなりません。
　外務大臣にお聞きしますけれども、いろいろなＯＤＡの対象国も、一カ国だけではなくて、やはりそのエリアで問題解決に当たらなければならないという問題も結構山積していますし、グローバル化する社会の中で途上国もそういう広域的な課題を抱えていますから、今後、やはりこういう広域的なＯＤＡの予算のつけ方というものをもう一度しっかりと据えて、個別だけではなくて、広域的な予算のつけ方がレアケースではなくて、もっとこれをふやしていくことによって、まさにＯＤＡの目的達成になってくるというふうに思いますし、ＯＤＡの予算の選択と集中と拡大につながってくるというふうに思いますので、広域案件についてもう一度見直していく。各国だけにフォーカスしたＯＤＡのあり方ではなくて、広域の課題について予算をどうつけていこうか、ＯＤＡをどうやって対処していこうかという検討、再検討をこの六十周年を機にやるべきだというふうに思うんです。それがなかったからこのＳＰＲＥＰの話もなかなか進んでこなかったんです、何とか進みましたけれども。そういう考えが最初からあれば、もっと早く取り組めたと思うんですね。
　そういう視点をしっかりと選択肢の中に位置づけていくということに関しては、外務大臣、どうでしょうか。
○岸田国務大臣　具体的な案件を評価するに当たって、直接的な効果について確認することももちろん大事ですが、御指摘のように、その具体的な案件が、地域全体にどういった影響があるか、あるいは気候変動を初めとする大きな分野においてどういった影響があるのか、こういった視点からも評価した上で、具体的な案件についてどのように予算をつけ、対応していくのかということも考えていくなど、こういった視点は重要だと考えます。
○小熊委員　城内政務官から石原政務官に至るまで、そういう視点でやっていただいた今回の成果ではあるんですけれども、最初はやはり外務省の中ではちょっとかたかったというふうに私は体験的に思いますので、そこは、今大臣がおっしゃった方向性で今後ＯＤＡにしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っています。
　次に移ります。
　防災ということなんですが、震災から三年が過ぎました。震災のときに、アメリカ軍のトモダチ作戦というのがありました。福島県内では実は余り展開していなかったんですけれども、これは、先ほどの日米同盟の一つのまた深化というのはそのときにあったというふうに思います。
　それの発展形というか、フィリピンでのこの間の災害のときに、国際緊急援助活動、自衛隊が派遣されてやっているときも、そのときは、アメリカだけではなくてほかの国々とも連携をして、現地でのコードネームはオペレーション・サンカイというふうに、レイテ島あたりで使われている言葉で友達という意味らしいんですけれども、まさにトモダチ作戦のバージョンアップした形が展開されたというふうに聞いております。
　まさに防災の分野でも日本は国際貢献をしていくんだと表明しております。今回のフィリピンでの活動の成果について、まずお伺いをいたします。
○金杉政府参考人　お答えいたします。
　先生御承知のとおり、今回のフィリピンにおける災害におきましては、フィリピンの重要性、それから日本とフィリピンが戦略的パートナーであるという観点から、日本としてできる限りの支援を行ってまいりました。その中では、緊急援助隊の派遣、緊急物資、それから国際機関を通じた緊急無償資金協力などなどを行いました。
　具体的には、例えば、医療チームと自衛隊の部隊約六千人が派遣されて、約六千人の方を現地で診察いたしましたし、一万二千人の方に対して予防接種を行う、それから、困難な時期にフィリピンに対して最大限の支援を行うことができた、そういう効果があったと思います。
　さらに申し上げれば、今先生御指摘のありましたとおり、例えば、日本とアメリカ、それからオーストラリアとの間で、派遣された部隊あるいは人員の間でさまざまな連携ができましたし、日本とオーストラリアとの間で申し上げますと、例えば、日豪の物品役務協定、ＡＣＳＡに基づいてさまざまな燃料、物品のやりとりをして、お互いより効率的な活動ができた、そういったような成果もあったと思っております。
　以上でございます。
○小熊委員　年間、自然災害で被害に遭われる方は世界じゅうでたくさんいらっしゃいます。今、集団的自衛権の議論も進んでいますし、また、アジア太平洋地域の安全保障のあり方というのもますます重要性を発揮していますから、日米のみならず、今御答弁であったとおり、オーストラリアとの連携とか、また関係各国との連携というのは、非常に必要な部分になってくると思います。不幸にして起きてしまった災害を通してではありますけれども、しっかりとそこは対応してきていますし、深化もしてきているところであります。
　自衛隊にとっていえば、災害対応ということは、通常の安全保障の活動ということではない、非伝統的な安全保障の活動になるわけでありますけれども、やはりこういう分野も日常的に起きていることでありますから、こうした災害対応のあり方というのは年々やはり深化をさせていかなければいけないというふうに思いますので、防衛力の強化といった意味合いとはまた別に、災害を通した日米同盟の深化、また関係友好国との協力強化というのはどんどんやっていかなければいけないというふうに思います。
　先ほど来再三述べさせてもらっているとおり、大臣も防災分野について国際貢献をしていくんだと言っていますから、まさに知見をしっかりと生かしていく、さらに深化をさせていく、さらには、もっと広く関係国を巻き込んで、防災分野での活動の範囲をしっかりと広めていただきたいというふうに思いますので、今回のフィリピンの例は非常にいい対応であるし、経験もしたというふうに思っています。ある意味では、私は現地に行っていませんけれども、トモダチ作戦以上の成果があったというふうに思いますので、こういうのをしっかりと外務省としても強力に推進していく、支えていくということに今後とも取り組んでいくことをお願い申し上げて、次の質問に移ります。
　先ほども質問で出ておりましたけれども、ＭＤＧｓ、これは先日、人間の安全保障の議連で、ジョン・アッシュ国連総会議長が訪日されて、その勉強会に私も参加をさせていただきました。
　そこで、二〇一五年の期限の中で、いわばしっかりと課題を解決してきた問題、また積み残された問題もある。さらに、新しい課題解決に向けて、二〇一五年以降の開発アジェンダをどうしていくのかというのは、これまで日本の取り組みについては、このポスト開発アジェンダについては、安倍総理も外務大臣も、いろいろなところで、人間の安全保障を基軸にしてやっていくんだとか、先ほど来お話しさせていただいている防災分野でも、しっかりこういうのも打ち立てていくんだということを表明されているところでありますけれども、このＭＤＧｓ、その後の計画の策定に向けて、改めて日本の取り組みをお伺いいたします。
○大菅政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ポストＭＤＧｓ、ポスト二〇一五年開発アジェンダの策定は、今後の国際協力のあり方に大きな影響を与える課題だと認識しております。我が国としましても、その策定に向けた国際的な議論に積極的に参加して貢献していくという方針でございます。
　若干中身に入りますが、我が国は、御指摘の人間の安全保障を指導理念としたポスト二〇一五年開発アジェンダの策定を目指しております。その観点から、より具体的に申し上げますと、今後の各国のＯＤＡがリードすべき課題として、格差の是正といったものを重視していくという方針でございます。
　さらに、分野といたしましては、新たな開発アジェンダの中で重視すべきものとして、女性、国際保健、防災、こういったものを重視しております。さらに、開発の土台として重要な平和と安定と安全、それから、実施における、民間を含むさまざまな主体との連携、こういった課題の重要性といったものも国際的に訴えていきたいと考えております。
　年内をめどに、ＯＤＡ大綱の改定の作業を始めております。先般、そのために岸田大臣のもとに有識者懇談会を設置いたしまして、既に二回議論を行ったところでございます。
　ポスト二〇一五年開発アジェンダに関する政府間での交渉は、本年秋以降、国連総会の場で始まることになりますが、そういった場におきましても、我が国国内での議論も踏まえながら国際的な議論に貢献していく、そういった方針でございます。
○小熊委員　これは、いろいろ見てみると、一カ国の数値を見るとマクロ的には中所得国であるということであります。今ほど言った国内での格差の問題ですね。世界の貧困層の四分の三が中所得国に存在していて、ですから、国全体を見ると中所得国だから、まあまあ貧困から脱却したよねみたいなことになるんですけれども、まさに人間の安全保障というのは一人一人を見るということですから、これをミクロ的に見ると、国内における貧困が存在をしていて、格差がある、これを解消しなきゃいけない、これがまた新たな取り組みの目標になってくるというふうには思うんです。
　そこで、一人一人に視点を当てながらも、そこでやはり重要なのは、その国の統治能力を向上させていくということが必要で、都市部において貧困層がいなくて、地方とか都市の周辺部に貧困層がいて、そこに我々が関与していくということも、緊急的な課題があればそれは重要なんですけれども、根本的な解決にはならないと思うんですね。その国としてある程度国力がついて、マクロ的には中所得国まで行っているわけですから、やはりその国の力をもっと伸ばしてあげるということが世界の貧困の本当の根本解決につながってくるというふうに思っています。
　問題の視点をフォーカスするという意味で、一人一人に焦点を当てる人間の安全保障の考え方は非常に重要です。その解決のためには、援助でよく使われる言葉で、魚を与えるのではなくて魚の釣り方を教えるんだ、これが本当の援助だ、こういう言葉もあります。緊急的な場合は上げるしかないんですけれども、やはりこの新しいアジェンダに関しては、そうした、まさにその国の国力、統治能力、政治の安定といったものにどうしっかりとコミットしていけるか、援助していけるかという視点が貧困の根本解決につながると思うんです。
　そうした視点において策定に加わるべきだというふうに思いますが、どうですか。
○大菅政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、我が国の援助の基本的な指導理念の一つとして、従来より、各国、途上国の自助努力を支援していくということを一つの指導理念としてまいりました。この部分は、国際的にはオーナーシップというような言葉で、数十年来、我が国の取り組みを踏襲する形で国際的にも主流化してきている考え方だと思いますが、この各国のオーナーシップ、それを支援するためのパートナーシップ、こういった整理でこれまでも日本の援助を実施してきておりますし、ポスト二〇一五年の開発アジェンダの策定の中でも強く主張してまいりたいと考えております。
○小熊委員　その新しいアジェンダに関して、それに見合った予算化もしていかなければなりませんから、そういう意味では、選択と集中というだけではこの新しいアジェンダに対応できないというふうに思いますので、その策定に当たっては、しっかりとした財政的な措置、大臣に頑張っていただいて、予算化もあわせた、単なる目標で言葉だけを掲げるのではなくて、実行を伴うということはお金のかかることですから、そういう意味でも選択と集中と拡大というテーマで当たっていただきたいなというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　先日開かれた第三回の核安全保障サミットでハーグ・コミュニケが採択されましたが、この質問は、ざっくり言うと、日本はプルトニウムをちょっと持ち過ぎているんじゃないんですかという国際的な指摘を受けております。もちろん、日本はしっかりとＩＡＥＡの査察のもとで適正に管理をして、また、核物質の最小化には努力をしているということは、私は否定するものではありませんけれども、改めてこれに対する取り組みをお伺いいたします。
○広瀬政府参考人　委員御指摘のとおり、三月二十四、二十五日の両日、オランダのハーグにおきまして核セキュリティーサミットが開催されました。その中で、核物質の最小化と適正管理について、日本の取り組みの成果とコミット、これを安倍総理の方からステートメントの形で発表いたしました。
　核物質の最小化と適正管理につきましては、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡにございます高速炉臨界実験装置、ＦＣＡと申しますけれども、そこにある高濃縮ウランとプルトニウムの全量を撤去し処分、これを含みます日米首脳の共同声明を紹介いたしました。それとともに、今御指摘のございましたプルトニウムにつきましては、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則を堅持するということを改めて表明したところでございます。
　今後とも引き続きまして、我が国といたしましては、核物質の最小化及びプルトニウムの適正な管理に取り組んでまいる考えでございます。
○小熊委員　必要のないということでありますけれども、この間閣議決定されたエネルギー基本計画を見ると、核燃料サイクルの部分と不必要なものというのが実態としてはなかなか連動してこない。だから、やはり国際的に、持ち過ぎだと。使う当てのないものを動かしたって、それ以上のものを持っているわけですよ、現時点でも。そういうのを国際的に指摘されるわけですよね。
　今後、日米原子力協定が三十年の効力を失って、また改定しなければなりません。先ほど河野委員の核の傘の問題もありましたけれども、アメリカが原子力協定を結んでいる国で、安保理の国以外で、アメリカの同意なしに再処理できる国というのは日本だけです。ある意味では、つくれるのにつくらない、言葉をかえて言えば準核保有国、いろいろな安全保障上のパワーバランスでいうと、そういう位置に日本はあるというふうに捉えられてもいます。
　原子力協定の改定も数年後に迫っている。また、アメリカと原子力協定を結んでいる国からすれば、例えば韓国なんかも、同じ同盟国なのに日本だけ特別扱いかということもアメリカに指摘しているわけです、同じくさせろと。
　これは非常に複雑な様相を呈しているんですけれども、外務省に言ってもこれは答えが出ませんが、エネルギー基本計画を見る段階では、やはりプルトニウムを持ち過ぎというふうに国際的に言われてしまうのも仕方がない状況になっているというふうに思います。
　そういう意味では、これはこの委員会でやるべきではないんですが、ほかの委員会でやっていきますけれども、そういう状況の中で、外務省としては、国際的な理解を求めていく、国際的に説明を果たしていく。情報は公開していますよ。でも、それはちゃんと説得し切れていないわけですから。それは今の日本の状況があるからです。
　なおかつ、世界に対する説明責任と、それの日本国内のエネルギー基本計画との連動性をしっかり見ていかなければならないということと、あと、改定が迫っているこの原子力協定をどう整理していくのかという問題と、非常に重要な問題だというふうに思っています。
　そういう複雑な背景の中で、これの最小化にコミットしていくというのは、よっぽどのことをしていかないと、国際的にも評価を得られないというふうに思います。
　これはこれからもずっと議論させていただきますけれども、外務大臣、そんな日本の国内状況ですよ。本当は、私の立場からいえば、あのエネルギー基本計画をもとにすれば、余っているという状況じゃありませんなどということは言えないというふうに私は今の段階では判断せざるを得ませんし、また、そういう状況の中で、最小化にコミットしていますと言っても、国際的に、本当にそうなのかと疑われても仕方がない状況にあるというふうに思います。
　この状況の中で日本がハーグ・コミュニケにどうしっかりと寄与していけるかというのは、本当に、外務大臣だけじゃなく内閣全体で真剣に考えてほしいですよ。非常に重要な問題です。まさに、唯一の被爆国として本当にどういうスタンスをとっていくのか。今後の、三年後の原子力協定の改定も含めて、これは短期的に解決のできる問題でもありませんから、それを捉えて、外務大臣としてもう一回エネルギー基本計画をよく読み込んでください。あれを見た上で、余っていませんなんて言えるような計画にはなっていませんから。
　ぜひそこは引き続きしっかりと取り組んでいくことをお願い申し上げて、次の質問に移ります。
　ちょっと質問の順序を変えます。
　ゴールデンウイークを控えて、各議員が海外に渡航されます。個人であったりグループであったり、また議連を通してであったり、行くというふうになっていますけれども、私、地方議員時代には海外の出張はしなかったんですね。地方議員としては、姉妹都市みたいなところだったら別ですけれども、公費を使って行く上ではそれは意味がないというふうに思っていて。
　国会議員はやはり、政府の一員でなくても、各国との連携という意味では、議員外交というのはどんどん活発にしていった方がいいというふうに私は思いますし、それなりの効果があるというふうにも思っています。総合的に重要であるというふうに考えるんですけれども、政府として、個別の、例えば議連とかがやっている議員活動の意義とか評価についてはどのように捉えておられるのか、お聞きをいたします。
○石原大臣政務官　グローバル化の進展等により、我が国が直面する外交上の課題が多様化する中で、我が国の国益を引き続き増進していくために、行政府、立法府を含めたオール・ジャパンの体制で外交を展開する必要があるというふうに政府は考えています。その中で、我が国の外交の一翼を担う議員外交が果たす役割は一層高まっているというふうに認識をしております。
○小熊委員　そういう中で、国会会期中は国会の了解を得て行かなければいけないんですけれども、それは、審議に影響しないということで許可があって、どの国に行っていいとか悪いとかという判断をすべきではないというふうに思っています。今回、我が党の有志が北朝鮮への渡航を断念いたしましたけれども、一部報道によれば、政府もそれに難色を示したと。
　憲法にも海外渡航の自由を保障していて、まして、国会の中で承認を得るというのは審議に支障がないという一点のみであって、その国ならいい、その国なら悪いということを言う権限もないし、政府がそれを国会側に伝えるということも僣越な話だというふうに思うんですが、政府が難色を示したという一部報道は間違いですか。それを明言してください。
○金杉政府参考人　先生おっしゃいますとおり、日本国憲法の第二十二条だったと思いますけれども、移動の自由というのが保障されているのは事実でございます。
　片や、今先生御指摘になりました北朝鮮ということについて申し上げますと、平成十八年だったと思いますけれども、ミサイルの発射を受けて、国会議員を含む国家公務員に対して渡航の自粛というのをお願いしている。ただ、これはあくまでもお願いということでありまして、最終的にはもちろん憲法上の移動の自由が保障されているということを、求めがあれば、政府の立場として御説明をしたという事実はございます。
　以上でございます。
○小熊委員　今言われたように自粛ですから、強制力はないわけでありますし、国会の仕組みでいえば、先ほど言っているとおり、審議に影響があるかどうかだけで判断すべきであって、その国がどうかというのはまた別問題だということを我々は主張させていただきました。自主的に断念したわけでありますけれども、国会が閉会すれば行きますというふうに有志たちも言っているんですが。
　これは、今後、どういう国に行くかというのは、場合場合によっていろいろなケースが出てきますけれども、あえてこれを質問したのは、もちろん国会の、本当は議運とかでやる話なんですが、一応、渡航の自由ということがあるということを確認させていただきたかったということと、また、議員外交をやはりしっかりやっていかなければいけません。
　そういう中でいうと、これは大臣ではないんですが、委員長にあえて言っておきたいんですけれども、外務委員会が二年に一遍の海外調査というのは、私は非常によろしくないなというふうに思っています。
　参議院にいたときにＯＤＡの特別委員会に入っていましたけれども、それは毎年行っているわけですよ。昨年、河井委員長のもとで南アジアに行かせてもらいましたけれども、行った先々でいろいろな報道がなされることによって日本のプレゼンスも上がってくるし、日本のＯＤＡがどうだというのが本当の現地を見てわかるわけであります。
　ほかの委員会の批判をするわけではないんですが、何のために行くのかということが大事です、旅行ではないですから。そうすると、あえて海外に行かなくても十分じゃないのかといった委員会も二年に一回行く、こういうふうに機械的になっちゃっているんですね。これは国費を使って行くわけですから、何のために行くかというのが大事。
　そういう意味では、外務委員会は、毎年行く、ある意味ではもう一年に二回も三回も班を分けて行くぐらいのことが本当は理想だというふうに思いますし、先ほどの議員外交の効果もしっかりと御指摘をいただいたので、これは委員長のもとで、ぜひとも外務委員会は毎年海外視察が実現できるように努力をしていただきたいというふうに思いますし、私も理事の一人としてそれは御支援を申し上げたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次の質問に移ります。
　この間の委員会でも、青年海外協力隊の職種のことについて、応募数が足りていないとか、いろいろ指摘をさせていただきましたけれども、さらにちょっと深掘りをしていくと、そもそも、その職種、その国にはこういう隊員が必要ですというのは、その国からオーダーがかかっているわけではなくて、現地の調整員が、この国にはこういうのがいいですよというのを出してくるというふうに私は認識しているんですけれども、各国そういった仕組みで職種が決まってくるということでよろしいですか。
○大菅政府参考人　お答え申し上げます。
　協力隊員派遣の職種の決定の手続についてのお尋ねでございますが、まず、それぞれの対象国におきまして、日本大使館それからＪＩＣＡの在外事務所、そこに所属しております調整員を含めてですが、そこが相手国政府、関係機関との間で意見交換、協議をいたしまして、現地の開発のニーズを踏まえながら、派遣隊員の職種等について、相談しながら案件形成を行うということになります。その上で、相手国政府から日本政府に対して、こういった職種の派遣を望むという形での正式要請が行われるということになっております。