Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樋口参考人　ありがとうございます。
　私が、幸いにして今のところ消費者被害に、撃退すべきものは撃退し、ひっかかっておりません最大の理由は、コンピューターが苦手だからだと自覚いたしております。
　パソコンは持っております。メールアドレスも持っております。しかし、自分からいろいろな情報を加工して送り出すとか、自分のサイトを持つとか、私のような執筆業の人は結構そういうものを持って発信している方もありますが、怖いので一切やりません。メールのやりとりだけでございます。
　しかし、先ほどちらと申し上げました、友人の夫がひっかかったと申し上げましたのは、まさにそのコンピューターからでございまして、技術屋さんだったものですから、定年後ずっと飛びついているんですね。何もなければ、一人で遊んでいてくれるから奥様としてもありがたいんですけれども、そのうちにひっかかっちゃったわけですよ。
　四千万円当たりましたと、ひところ、はやっていましたでしょう。あなたは何万人の中から選ばれて、四千万円当たりました、ついては、手続をするから、三十万円でしたかね、二十万円ぐらい、それを現金で払い込め。そこで妻が気づいてとめましたけれども、御立派な方なんですよ、ああ、だまされていたらしいなとわかるまでに半年ぐらいかかったようです。
　ですから、本当に、今、高齢者の消費者被害がこの程度で済んでいるのは、七十歳以上のコンピューター利用率が今、六割か七割ですか、若い方に比べればぐっと低いですから、これから大変なことだと思いますので、ぜひ、お若い先生方に、自分たちがどうだまされないかという対策を立てていただきたいと思います。
　と同時に、ですから、これは二律背反なんです。私は、これをどうしていいか、迷っています。例えば、私どもがそれなりに国外と連携をとり、国内でもいろいろ、例えば東日本大震災なんというとき、すぐ、高齢者による高齢者の支援ということを私たちは始めました。それはひとえに、パソコンあればこそなんです。
　ですから、スウェーデンなどは、高齢者に、パソコン嫌い、わからないなんて逃げることを許さないぐらい徹底的に講習をして、例えば福祉の受給なども、パソコンから入力する。実際、入力する人と電話をかけたり歩いてくる人とは受給開始の時期が違うというぐらいの、一種のペナルティーを科して、高齢者を甘やかさず、時代についていくというふうにやっておりますし、私どもの会にも高齢者が多いんですけれども、パソコンの手だれの人はおりまして、こういう時代だから年寄りも、テクノロジジイ、テクノロウバにならなきゃいけないと。私どもも実は、そのための研修会を、我々の会としても、高齢者もパソコンになれましょうという研修会を開いております。
　と同時に、それはだまされる可能性を広げることで、年寄りながら情報にアクセスして活動に参加するというメリットと、まあ、そちらを生かさなきゃいけないんだと思っております。ですから、それを生かしながら何とか防止する方法を私どもも練ってまいりますので、ぜひ先生方の御指導をお願いしたいと思っております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　今のお話、本当に今後被害が拡大していく分野だと考えておりまして、池本弁護士にお伺いをしたいのであります。
　本日配られた絵入りの見守りの資料は、やはり、怪しい業者さんがおうちに出入りしている、だから隣の方が気づく。あるいは、オレオレ詐欺でも、実際に振り込むときは、銀行に行くと、やはり画面の中に、それは本当に、振り込み、大丈夫ですかと最近は注意喚起されますから、まだ救いがあるわけでありますが、これがインターネットになると、だましも画面上で、完全に個人しか知らない状況でだまされて、振り込みもネット上でボタン一つで振り込めるということで、より発覚が難しくなることが予想をされます。
　池本弁護士が訪問販売やクレジット被害などにも取り組んでこられたというふうに伺っておりますが、こうしたインターネット経由の消費者被害について、どのようなお考え、あるいは対策案などをお持ちであれば、お伺いをしたいと思います。
○池本参考人　御質問ありがとうございます。
　インターネットによる取引被害のことも、これから生じてくる高齢者問題となるもう一つの、非常に大きな、しかも論点がたくさんある課題であります。
　例えば、未成年者がアクセスして契約するときに、お店であれば、見るからに未成年者とわかれば、年齢を聞いたり、あるいは親に確認をしたりとできますが、インターネットだと確認できない。確認できないんだから、それはアクセスした方が悪いんだと切り捨てていいのか。むしろ、そういう子供たちが容易に入れないような一定のハードルをきちんとルールとしてつくっていかなければいけないのかという入り口の問題もあります。
　しかし、さらに一番悩ましい問題は、匿名性が高いので、問題が生じたときに、事業者に対して責任追及ができない。
　例えば、インターネットのプロバイダーに対して、この事業者は詐欺商法の事業者だから、これについての情報元を開示してくれと言っても、開示してもらえないんです。現在のプロバイダー責任制限法では、画面上出ている文字そのもので名誉毀損とかがあればともかく、言った中身がうそかどうかは私たちにはわかりませんから一切開示できません、こういうふうにして切り捨てられてしまいます。むしろ、やはり現在の詐欺商法をきちんと防止し、あるいは救済していくためには、インターネットの中における匿名性のルールについても、もう一つ見直しの規定を入れる必要がある。
　今二つだけ挙げましたけれども、五つも六つもたくさん課題があります。ぜひこの観点も取り上げていただきたいと思います。
○井坂委員　ちょっとまだ時間がありますので、もう一点だけ。
　池本弁護士ばかりで申しわけないんですが、商品先物取引法の緩和が今進みつつあります。七十歳より下で、しかも七日間熟慮の期間を与えれば、また先物取引の勧誘をしていいという緩和であり、私は大変問題があると思っている立場でありますが、この問題にずっと取り組んでこられた池本弁護士の御見解を伺いたいと思います。
○池本参考人　今の先物取引の分野における不招請勧誘禁止、これが昨年から、規制緩和しようということで議論がされていて、昨年十二月に、埼玉弁護士会として会長声明も出したものであります。
　つまり、過去何十年にわたって、例えば全国の消費生活センターに七千件くらいのトラブルが寄せられていた。それを、個別の行為規制ではどうしても解決できない、何度か法改正をやったけれども解決ができなかったところに、そもそも、これほどリスクのあるものを押しかけて販売する、電話で勧誘するという性質のものではない。むしろ個人の側が、本当にこれをやりたいという人が自分からアクセスしたときにやっていけば十分ではないかということで、不招請勧誘禁止を導入していただきました。それによって、最近のデータでは九百件くらいに、全国の消費生活センターに寄せられる相談、ＰＩＯ—ＮＥＴでは苦情が減ってきています。
　今、これを規制緩和して、また不招請勧誘を一定範囲で緩めてしまうとまた被害がふえてしまうということと、さらに言えば、法律によってルールを決めたはずなのに、政省令の中で実質的にそれを覆してしまうという、ルールのたてつけの問題からしても非常に問題があるのではないか。
　きちんと実態を見きわめて、どういうルールにすべきかということを検証して、国会で審議をして見きわめた上で何らかの見直しをするというのであれば、手続的にも許されるのかもしれませんが、今回の問題は、中身も手続も許されないと思います。
　以上です。
○井坂委員　ありがとうございます。
　終わります。ありがとうございました。
○青木委員　生活の党の青木と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、消費生活相談員の資格試験についてお伺いをさせていただきます。
　今回の改正案の柱の一つでございますが、消費生活相談員の資格試験を登録試験機関がとり行うこととされました。登録試験機関といたしまして、現在、三つの関連団体が候補として考えられていると伺っております。
　今後、それぞれの登録された団体の間でその特色を競い合うことになることも考えられるわけでございますが、相談員のレベルは一定以上に保たなくてはなりませんが、この登録試験機関に対してどのようなことを望まれるか、まず、三名の参考人各位の御意見をお伺いさせていただきたいと思います。
○中山参考人　登録試験機関については、先ほど来申しておりますように、消費生活相談員の必要な知識や、知識ばかりでなくコミュニケーションスキル、また交渉力等々がちゃんと認定できるような内容となること、そうしたことを望みます。
○池本参考人　私は、国民生活センターとか日本消費者協会とか全相協とかＮＡＣＳ、それぞれ研修その他でおつき合いがある立場ですが、この問題については、どの団体に肩入れするという問題ではなくて、全国の相談体制がきちんとしていく、質を保てるためにどうするかということで考えているつもりであります。
　その意味で、これまで四十年にわたって、三つの資格によって各地で相談員が確保されてきた。それでも不十分である。特に地方で不十分である。そういう中で、相談員をきちんと確保する。そして、全体として、新しい人たちがこの相談員を目指せるようにという意味で、相談員の国家試験を導入するというときに、一部の団体では、いや、それは必要ないという意見もありましたが、私は、やはり将来像を考えれば導入すべきだということで、そういう人たちにはむしろ説得してきたつもりです。
　他方で、この制度が入ったときに、せっかく国家資格にするんだから、一本化して、中身も高い水準にしたらどうかという意見もあります。ただ、地方で相談員を十分確保できていないところを視野に置くと、余り難しい試験にして、これまで以上にその方々が資格が取れなくなってしまうのでは、これは元も子もない。やはり現場の実情を見ながら、全国総体として相談員が確保できる。
　そして、その相談員の質を高めるのは、実は、一発試験だけではなくて、それ以上に、先ほど申し上げたコミュニケーション能力は、継続的な実務研修なわけです。その部分こそ、国からきちんと予算を配分して、全国の自治体で進めていけるようにということ。
　それから、相談員になってからだけではなく、これから目指そうとする人の学習の機会が、例えば、首都圏とか関西であればさまざまな団体がやっていますが、地方にはないわけです。そういう、これから目指そうという人のための学習機会をきちんとつくっておかなければ、国家資格化しただけではとても人が集まってこない。
　さらに言えば、どんなにすばらしい資格試験であったとしても、資格がすばらしくても、その後の、その仕事が魅力的なものでなければ人は集まってきません。その意味では、処遇をきちんと改善し、相談員の役割をもっともっと高めていただくこと。そういったものの総体として、今後取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。
○樋口参考人　ありがとうございます。
　私どもは相談をする立場でございますから、当たり外れがあっては困ると思っております。三つの資格のどれを持った方であれ、一定の標準化された能力をお持ちになって、コンサルタントに当たったからこうだった、相談員に当たったからこうだったということのないように、国家は、きちんと一定の資質を備えた方を相談員に命じていただきたいと思っております。
　また、私どもは、相談窓口へ行きますれば、相談員の方も、二枚看板、三枚看板で、両方の資格をお持ちの方もたくさんいらっしゃるわけでございますけれども、名刺を出して、あなたは何の相談資格をお持ちですかなんということは全くございません。
　ですから、もうひたすらこちらは資質の向上をお願い申し上げるだけでございますし、今回、長年の消費者行政をおぶってきた相談員の方たちが、きちんと法制化した資格になりますことは御同慶の至りでございます。
　ただ、私どものように、相談員養成について全く知見のない、一消費者、一利用者として見ますと、今一段階であった、やがて次の段階へは、一定の国家資格と一定の共通の研修というふうにまとめる段階が、次の段階としてはあっていいんじゃないかというふうに理解しております。
○青木委員　ありがとうございます。
　一定のレベルを保つということと、そのためにはやはり実務研修が必要だ、そのための国の予算、そして、何よりも地方の視点が必要だ、大事だということを伺ったというふうに思います。
　重なりますが、消費生活相談員の資質というものについて、どのようにお考えになっているのか。この資格試験を経ることによって、またその資質が向上するだろうと。それに対して、また今度はその処遇改善につながっていくかと思いますが、この資質というものと、今後の仕事につながるための処遇改善について、再度御確認をさせていただきたいと思います。
○中山参考人　消費生活相談員の資質ということですが、知識を持つことは大切です。あわせて、先ほど来から、各先生方からもいろいろお話ありましたように、相手の立場への想像力をしっかり持って聞くことができること、そしてまた、それを解決していくために一緒に考えてあっせんまで行えるような、そういったコミュニケーション能力、それから交渉力、そういったものが資質として重要であると思っております。
　そのことは、資格を取って以降、お話にもありましたような、実務経験を積み、かつ、研修等、常に努力をしていくということが求められていると思います。
○池本参考人　私は、研修などの場で、相談員養成の際、あるいは実務研修の中で申し上げていることですが、まずは、きちんとした事情聴取ができる聞き取り能力、そして法律に照らした判断能力、そして事業者あるいは消費者を説得する調整能力、そしてカードに記載し、伝達していくカード作成能力、こういうものが必要だということを申し上げております。
　ただ、もっと本質的なところで言うと、こういう例えを出します。
　裁判官は、今の法律に照らしてその人が救えるかどうかを判断して判決を書けばいい。しかし、消費生活相談員は、日々新しく起きている事案、そのまま形式的に当てはめたら救えないかもしれない事案をもう少し掘り下げて、相談者の事情を聞き、事業者に対しても、適正な観点で考えてくださいという踏み込んだ説得をしなければいけない。裁判官以上の、本当のみずからの判断力を高めていき、説得力を高めていく、そういう力が必要なんですよということを申し上げております。
○樋口参考人　ありがとうございます。
　私は、やはり専門的なことはもちろん大切でございますが、同時に、国民の生活それぞれを、また個性に満ちた生活に対応するのですから、人生百年社会のそれぞれの年代に対する問題の理解と、それから横の協力ですね、その縦と横の軸をしっかりと持った方であってほしいと思っております。
　いい機会でございますので、ちょっと言わせていただきますと、やはりこれまで、消費者行政の一番最先端である相談員、一括して相談員と申し上げますけれども、その方たちの女性比率というのは非常に高いものでございます。
　先ほどお話がございましたような待遇が、現在の給料に、相場に比べて高いか安いか、専門性に合っているか合っていないかは別といたしまして、はっきり言って、家族を養わねばならなくて済む女性の有識者の善意というものを出発点にこの行政が行われてきて、ようやく、三十年ほどの間を経て、今ここで日の目を見ているということで、どうも樋口の最後っぺと言われそうでございますけれども、ここら辺も、明らかに、女性に対する、女性の労働に対する軽視した傾向というものが出てきて、その割によく頑張ってきたじゃないかというのが私の評価でございます。
　これからは、消費者被害も、いわゆる敵方に暴力的な人たちもいっぱい、今でも多重債務などはそうですけれども、控えている時代になり、私は、男性の方々のこの分野への御参画もとても大切なことだと思っております。
　ただ、赤ちゃんから年寄りまでその生活をずっと見てきた経験を持つ女性がまた非常に活躍する分野でもあろうと思っておりますので、幸い、安倍総理大臣も女性の活躍ということに対して大変御理解があるようでございますので、この際、女性の確固たる地位を持った、資格を持った活躍できる相談員、そして、男性もまた、それぞれお力をかして参加していただける職場として発展させていただければ、この上の望みはございません。
　ありがとうございます。
○青木委員　最後にもう一点、樋口参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほどの足立区のプロジェクトについてぜひお伺いできればというふうに思うんですが、消費者安全確保地域協議会というものに対して、もう既に新宿区では先進的な取り組みを行っていただいているわけなんですけれども、中山区長さんを先頭に行っていただいているんですが、足立区も実は女性の区長さんで、恐らく孤立ゼロプロジェクトのことを大変評価されているのではないかと思います。
　せんだっては、もう一年ぐらい前になりますか、横浜市の市長さんがやはり女性の方で、待機児童をついにゼロにされたということで、本当に女性の先頭に立つ先生方の活躍が目覚ましいんですけれども、そうした中において、先ほど足立区の例を少し触れていらっしゃったものですから、大変すばらしいという評価をしている点を最後にお伺いさせていただければというふうに思います。
○樋口参考人　ありがとうございます。
　そういうことでしたら資料を持ってくるのでございましたけれども、足立区の資料は、実は、今度、安全法改正のことなども踏まえて、消費者庁の中に地域安全に関する検討会というのがつくられまして、数カ月議論いたしました。座長は東大名誉教授の大森彌先生で、私が副座長を務めさせていただいて、法曹界から池本先生、それから自治体の方々が多くて、県では富山県、北海道というあたりで、区として足立区が御参加になりました。
　そのときにいただいた資料が非常に、何といいましょうか、目も鮮やかにというか、先生がおっしゃいますとおり、孤立ゼロプロジェクトが大変よくできておりまして、この辺がどうというのはちょっと資料を持ってこなかったので申しわけございませんけれども、もし御必要でございましたら、消費者庁に設置された検討会の中に足立区から提出された資料でございますので、お取り寄せは大変簡単ではないかと思いますし、ぜひ、そういう地域ごとの好事例というものを取り上げて広く国民に広げていただきたいと同時に、失敗例というものもしっかりと分析していただきたいなと思っております。
　ありがとうございました。
○青木委員　大変貴重な御意見をありがとうございました。
　こうした本当に先進的な取り組みが全国の自治体に広がりますように期待をし、また先生方の御活躍も期待をさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○山本委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る二十二日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十三分散会
平成二十六年四月十七日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　陽介君
　　　理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　福井　　照君
　　　理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
　　　理事　三宅　　博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石川　昭政君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　大西　英男君
　　　　　　大見　　正君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　木内　　均君　　　　小林　史明君
　　　　　　清水　誠一君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　松本　文明君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山口　俊一君
　　　　　　湯川　一行君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　上西小百合君
　　　　　　新原　秀人君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　百瀬　智之君　　　　濱村　　進君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　新藤　義孝君
　　　総務副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　関口　昌一君
　　　総務大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　伊藤　忠彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　文明君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　新井　　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　門山　泰明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　三輪　和夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　古都　賢一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　有岡　　宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　宮野　甚一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　本東　　信君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　加藤　久喜君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　三ッ林裕巳君
　　中村　裕之君　　　　　大見　　正君
　　西銘恒三郎君　　　　　石川　昭政君
　　馬場　伸幸君　　　　　杉田　水脈君
　　渡辺　喜美君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　西銘恒三郎君
　　大見　　正君　　　　　中村　裕之君
　　三ッ林裕巳君　　　　　大西　英男君
　　杉田　水脈君　　　　　馬場　伸幸君
　　佐藤　正夫君　　　　　渡辺　喜美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六六号）
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方分権改革推進室次長末宗徹郎君、地方分権改革推進室次長新井豊君、総務省自治行政局長門山泰明君、自治行政局公務員部長三輪和夫君、自治財政局長佐藤文俊君、厚生労働省大臣官房審議官古都賢一君、大臣官房審議官有岡宏君、職業安定局次長宮野甚一君、国土交通省大臣官房総括審議官本東信君及び水管理・国土保全局次長加藤久喜君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。清水誠一君。
○清水（誠）委員　おはようございます。自民党の清水誠一であります。
　ただいま議題となりました二つの法案、これについて順次質問をさせていただきたいと思います。
　特に、今回提出をされた法案につきましては、地方分権改革推進委員会の第四次の勧告を受けてというようなことが主になろうかと思います。特に、今我が国は、考えられないほどのスピードでの少子高齢化、そういう中で、それぞれの自治体についても、運営も非常に厳しいということでありますが、国からの権限移譲を初めとして、自治体同士がどうやって連携を保ち、地域に活性化を結びつけるかということが主な目的ではないか、そのように思います。
　まず最初に、広域連携の制度が創設というように今回新たに法案が出されましたけれども、この広域連携ということを考えてまいりましたら、今まで、一部事務組合ですとか全部事務組合、あるいは町村の圏域の中で近隣の町村が三つ四つまとまっての広域連合というようなことで、新たに制度を創設しなくてもできた分野はかなりあったというように思いますけれども、今回新たに制度を創設するということで法律に明記をすることにつきまして、この広域連携制度創設ということについてまず最初に伺いたい、そのように思います。
○新藤国務大臣　ただいま委員が御指摘いただきましたように、これからの私たちの国の国家的課題は、少子高齢化に加えて人口減少社会を迎える、その中で、いかに国の活力を維持しつつ、全国津々浦々にそれぞれの暮らしを確立できるか、私はそこが国家的課題だと思っているわけであります。
　それに向けて、まずは、地方自治の、合併をすることによってスリム化を図ろう、それから効率化を図ろうということで進めてまいりました。それは一定の効果が発揮されるというふうに私は思っています。
　今後は、人口減少社会の中でまず最初に疲弊をするのは地域であります。それも、過疎と言われるような人の少ない地域に、さらにそういった影響が大きく出ると考えているわけであります。
　したがって、合併をされた市町村同士の中で、今度はもっと町の中の暮らしを、役割分担したり連携したりして、魅力づけができるのではないか、こういうふうに考えております。
　これは私、昨年にヨーロッパに視察に行きまして、シティーリージョンというものを非常に興味深く、自分で調査してまいりました。自治体が合併すれば一つの事務ができる、これは重要なことです。でも、それに加えて、必要なもの、それから一緒にできるものはともに考えていきましょう、そういう中で、合併によらずして事務を連携できる、こういうようなものをつくる。
　それから、やはり力の強い町とその周辺の町が一緒になって、全体の底上げを図る。こういう中で、広域連携、それから自治体協約、こういうようなものを今回の法改正の中に埋め込ませていただいたわけであります。
　いずれにしても、自分の生まれた地域で、できればそのまま一緒に過ごしていって、そして生活、生計を立てて、家族をつくり、そしてまた次の子供たちにつないでいく、この営みの繰り返しで日本というのは続いてきたわけでありますから、地域の生活というものを確立させていくことは極めて重要であって、そこに我々の伝統や文化が根づいてきているんだ。そういう日本という国がきちんとこれからも元気を維持していくために、この一助になればという思いで、この意義を感じているところでございます。
○清水（誠）委員　広域連携、今まで、制度という形ではありませんけれども、一部事務組合とか全部事務組合、そういう形では行われてきたということですけれども、少子高齢化に限らず、非常に人口減少になった。
　四月に、総務省の人口推計、これを見ましたら、前年比二十五万三千人減少ということですから、大変な減少率だ。特にその中でも、六十五歳以上人口というのは四分の一を超えてしまったというような状況であります。
　ただ、今の広域連携の制度ということを考えていったときに、やはり合併が難しくなってきたというようなことなんでしょうか、今まで、制度ではありませんけれども、各自治体同士の結びつきというのがあった。しかし、その結びつきを強めるということになりましたら、それはやはり合併が一番いいだろう。
　ただ、合併ということになりましたら、平成十一年、三千二百三十二の自治体がありましたが、現在では、合併が進んで千七百十八というように数字がなったというふうに出ておりますが、そうしましたら、今回、合併という手段よりももっとやわらかい手段という形になるということは、今後、合併ということが果たして進んでいくのか。あめとむちという表現はちょっと使いづらいことではありますけれども、当時、合併するとこれだけのおいしいものがありますよ、そういうのがありました。結果、合併しても、それが急激に財政悪化とかいろいろなことになったときには、またそれの手当てということもありますけれども、今後も、合併の見通しを含めて、平成の大合併、こういうようなことが言われて、三千あったのが千七百に下がってしまったということについての、いい合併もあったでしょうし、悪い合併も残念ながらあったというように思いますけれども、この平成の大合併、評価についてはどのように考えておられるでしょうか。
○新藤国務大臣　平成の大合併によりまして、人口が約二倍になりました。一・九倍です。それから面積も一・九倍に平均でなりました。一方で、議員の数はマイナス四八・五％です。それから職員の数も一八％減になりました。ですから、一定の行財政改革の効果はあったもの、このように思います。
　しかし、一方で、市域が大きくなったことによりまして、住民の声が届きにくくなったであるとか、それから、予想していた以上にやはり行政需要というものが残って、各旧役場が支所機能を発揮して、やはり財政的には同じようなものがかかる、こういうようなこともあったわけであります。
　しかし、私は、合併が失敗したというふうには、失敗した例というよりも、効果が出るまでに、それぞれの地域によって時間的な差があるものと思います。しかし、いずれにしても、一つの町になった以上、どうやって一体性を持ちながらその地域を魅力的にしていこうかというのは、どこの町もやっていることであります。
　私の地元も、平成の大合併の特例期間には間に合いませんでしたが、自分たちの意思で、これはさまざまな議論を経て合併いたしました。やはり、この中に旧町の意識の差というのがあります。でも、今それは、どうやったら一体感を醸成できるかとか、逆に、利点を追求するようにみんな思って努力しています。
　ですから、これはこれの一つの形として、必ず成果は出てくるというふうに思っておりますし、早いところですと、この間は、対馬ですとか壱岐などが十周年の式典を迎えるというので、私も御案内賜って、残念ながら、ちょうど国会の都合があって行けなくなってしまったんですけれども、十年を迎えているような市町村は、やはり合併したことによって一体性を持った新しい計画が進んでいる、こういったところもあります。
　ですから、私は、いずれにしても、与えられたそういう枠組みを使って、いかに改善の努力を続けるかということが重要であって、この合併の効果というものは必ずあらわれてくるし、デメリット部分は、それは克服するための努力の原点である、このように考えております。
○清水（誠）委員　合併したところのいい悪いという、ちょっと聞き方がまずかったというふうに思いますけれども、新しい形にならなければ、先にそれがわかってしまえば、何もリスクを冒すわけじゃありませんし、今の減少社会と高齢化社会というようなことで、ただ、今の大臣のお答えでは、職員数ですとか議員数、ここが減少したという、この事実だけは間違いないということで、合併をしたところ、またこれからしようとするところについても、国でできるものは、やはり最善の努力をしていかなければいけないというように思います。
　それで、市町村の合併ということもありますけれども、どうしても切り離せないのは、都道府県の合併ですね。ということは、道州制の議論というのは平成十五年以来ずっと続いてまいりまして、特に、北海道が道州制特区ということになった法律は平成十八年。今、二十三年までが二十七年までということで、この道州制特区についてはさらに延長しているということですけれども、やはり市町村の合併も、チャレンジしなければわからない。また、道州制ということが、平成十五年以降、議論はしておりますし、また自民党自体でも、今、基本法について議論をしている最中です。
　今後の道州制について、これの見通し、あるいは道州制の現在の政府としての考え方、このことについてお聞かせいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　道州制は、国と地方の役割を見直し、住民のサービス向上につなげるとともに、国としての統治機構の強化を図るものだ、このように思っています。これまでの長い議論があって、道州制のビジョン懇から始まって、取り組みがなされてまいりました。
　今、与党において、この道州制の基本法を、取りまとめに大変な御努力をいただいておりますし、それに対してのさまざまな意見が、進めば進むほどに、またいろいろな意見が出てくるということでありまして、私は、そういうしっかりとした国民の声、さまざまな団体の声を聞きながら、これは取り組むべき問題だというふうに思います。
　当初は、国と地方の対立の概念というのがどうしても最初にありまして、国が地域の自立性を阻害しているんだ、だから、もっと分権をして、地域でできることは地域でやれるようにすれば、それで地域も国も元気になるんだ、こういうところからの始まりだったと思います。しかし、私は、それは、少しずつ情勢が変化して、また、段階が違ってきているというふうに思います。
　単に、統治の形を変えるだけでは何も変わらないわけでありまして、また、変えれば変えただけの、そこに混乱が生じます。委員が今おっしゃったように、県と県が合併しただけでは、それは今と余り変わらないんですね。広域の県ができるだけの話になってしまう。そうではなくて、特に財源です。税というものをどう納めて、それぞれの地域の経済的自立性を維持しつつ、その圏域での行政サービスが担保できるような仕組みというのはどうすればいいんだろうか。
　国の方は、それは国家として、マクロ経済であるとか外交、安全保障、そういった国が本来やるべきものに特化すべし、ここはかなりきれいに整理できると思うんですが、では地方は、それによって、本当に全国を幾つかのブロックに分けたらば、同じように生活が維持されるんだろうかということになります。
　したがって、何の財源、税をどのようにそれぞれ取り扱っていただけるようになればいいのか、都市計画の権限も含めて、そういったものはどのように移していったらいいのか、これはかなり詳細な設計をきちんとした上で、とりあえず始めてみましょう、だめだから途中で切りかえましょうでは済みません。全ての暮らしがここにかかわってきますから。詳細な設計をして、そして、あるときから、銀行のオンラインですとか、何か一斉にぽんと変わりますよね、私は、道州制というのはそういうイメージだと思っているんです。
　ですから、それまでの間に進められるべき分権はどんどんと進めながら、分権を進めていったその状態で、道州なり新しい統治機構に変換するときにはどうしたらいいか、そういう設計をしていかなくてはならないんだ。
　だから、今、私は、道州制担当大臣にしていただいて、国がもっと取り組むべきだという御意見を時々いただきますけれども、私たちも日々研究をしております。しかし、今現状は、ステップをきちんと踏んで、これは国を変える大きな取り組みである、そういう観点からしっかりと進めていきたい、このように考えております。
○清水（誠）委員　道州制については、これから党内議論もしますし、やはり、地方六団体それぞれの意見もありますけれども、国の役割、地方の役割ということで、私自身は、道州制、前に進めるものは進めていかなければならないなということは思っています。
　もう時間が参りましたけれども、一点だけ……
○高木委員長　時間でございますので、きょうは本会議もありますので、ここで。
○清水（誠）委員　わかりました。
　では、以上で終わらせていただきます。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　地方自治法の改正案について、本日は質問させていただきたいと思います。
　今回の法改正で、地方公共団体がほかの地方公共団体と連携して事務処理について役割分担をするための連携協約、この連携協約を締結することができるようになります。これは、隣接している場合がほとんどかもしれませんけれども、隣接していなくてもよいというわけであります。
　そもそも、これまでも、地公体が連携して自主的に行うということはできたわけでありますけれども、これまでは、首長がかわったりすると、連携の形が変わったり、あるいは安定性や継続性が担保されないということもありましたので、今回、地方自治法で手当てすることによって、しっかりと安定性あるいは継続性を確保するということであるかというふうに思います。
　この連携協約について、ちょっときょうは深掘りさせていただきたいなと思うわけです。
　総務省は大きく三つ類型化をされているわけでございますけれども、この三つの中でも大きく地方型と都市型で分けられるのかなと思います。地方型については、地方中枢拠点都市を中心とした連携、そしてまた条件不利地域同士による連携、こういった二つのパターンがあると思いますし、また、都市型については、三大都市圏、これを中心とした連携があるというふうに認識しております。
　この類型ごとの特徴、違うというふうに理解しておるんですけれども、圏域の規模や位置関係、あるいは連携の仕方におけるそれぞれのポイントを具体的にお示しいただけますでしょうか。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　地方自治法を改正いたしまして、新たな広域連携の仕組みとして創設しようといたしております連携協約は、自治体が地域の実情に応じて自由に内容を協議して役割分担などを進める、こういうものでございますので、御指摘ございましたように、隣接していない自治体の間においても、例えば三大都市圏の中心市と周辺市町村、そういったいろいろな形での連携が可能な仕組みというふうに用意しているところでございます。
　その上で、具体的に連携協約がどういう場面で活用されるかということでございますが、まず地方でございます。地方中枢拠点都市圏を中心といたします地域におきましては、そういった地域の拠点となる相当の規模、中核性を備えました圏域の中心都市が、経済ですとか社会、文化、住民生活のさまざまな面で密接な関係を持っている近隣の市町村と連携する、こういうことがやはり中心になってくるのではないかというふうに考えております。
　それから、もう一つございました、では条件不利地域はどうかということでございますが、やはり離島ですとか山間部などで、中枢的な都市から相当距離があるといったケースは多々ございます。こういった市町村同士の連携が難しいという市町村との関係では、都道府県との連携ということが想定できるのではないかと考えております。
　さらに、三大都市圏の場合でございますが、現在、なかなか広域的な連携というのは進んでいない面もございます。ただ、これからの問題としては、やはり急速な高齢化ですとか、あるいは公共施設が老朽化していくといったような共通の課題がございますので、そういったことを、地方公共団体同士で水平的、相互補完的に、あるいは双務的にといいますか、そういう形での連携をする、こういう形になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。
○濱村委員　今、地方型において、中枢拠点都市であれば、その中枢拠点都市の規模を生かして、経済、社会、文化において連携をする。そしてまた過疎地域、いわゆる条件不利地域、離島でもいいです、そういった地域であれば、そういう地域同士だけではできない可能性があるので、しっかり都道府県も巻き込むということでありました。そしてまた三大都市圏、なかなか進んでいない。老朽化が進んでいく公共施設、こういったところ、水平的あるいは相互補完的、双務的にやるというお話でありましたけれども、こうした連携において、想定しておられる連携協約、具体的な内容をどんどん示していっていただいて、ちょっとイメージを共有していきたいわけであります。
　例えば、福祉関連事業についてちょっとフォーカスしてお話をさせていただきたいと思うんですけれども、福祉関連の事業であればどういった業務を想定しておられるか、例示していただけますでしょうか。
○門山政府参考人　地方部と大都市地域、分けてでございますが、まず地方の中枢拠点都市の地域におきましては、集約とネットワーク化の考え方に基づきまして、例えば地域医療ですとか障害者福祉の充実といった分野、あるいは地域包括ケアシステムといったような高齢者施策、それから子育て支援の関係でファミリーサポートといったような取り組みなどがございますが、こういったものにつきまして、中心となる都市と近隣市町村の間で役割分担をして、地域ごとに課題が異なりますので、地域の課題に応じた取り組みをしていくということになるのではないかというふうに考えております。
　一方、地方部の中の条件不利地域の場合でございますけれども、必ず行う事務としての介護保険ですとかあるいは地域包括ケアシステムに関する業務ということで、いろいろ福祉分野、業務があるわけでございますけれども、高度の専門性が要求されるというものもございます。そういったものにつきましては、やはり市町村と都道府県との連携ということが一つの形ではないかと考えられます。
　さらに、三大都市圏の場合でございますが、三大都市圏につきましては、これから急速な高齢化が進むということを踏まえますと、介護保険施設の量といったような介護保険施設のあり方を検討することが必要となってくると思われますし、こういった検討を端緒といたしまして、連携協約に基づいて、広域的に施設の配置なりあり方などを連携して進めていく、こういったことが必要となるものと考えております。
○濱村委員　今、障害者福祉、あるいは山間部においても、介護あるいは地域包括ケアという話がありましたけれども、例えば、重度心身障害児が、学校卒業後、受け入れ先が必要になるわけですけれども、こうした施設はあるにはあるけれども、過疎地域であると、厳しい財政事情から、施設も拡張できないというような話が、私、相談を受けたりしたことがございます。お母様方がそういう悩みをお持ちなんですけれども、結局その地域は、施設を拡張して解決をされたわけですが、こういった場合に、過疎地域同士で補い合うということも考えられると思うんですが、ここで起き得ることは、過疎地域同士ですので当然その圏域が非常に広くなるということが想定されると思うんです。そうした場合、通い先の施設が遠距離となってしまって、施設に行くまで半日かかってしまうというようなことも起きかねないというふうに思うわけでございます。
　連携協約を締結した後に発生しそうなこうした課題についてはどのように対処されるのか、お示しください。
○門山政府参考人　まず、最初の段階でございますけれども、市町村が連携協約を締結するに当たりましては、連携して提供しようとするサービスの性質ですとか受益者の方の実態、まずこれを十分踏まえることが必要であるというのはまさにそのとおりでございます。
　そして、御指摘のございました重度身障者の方々の通所型の福祉施設などのような通所型福祉サービスについて考えましても、やはり通所される方の利便性ということに十分配慮していくことになりますと、例えば施設を集約化する場合にも、ではネットワークをどうしていくか。特に、やはり交通ネットワークの強化ということをどうやって工夫できるのかということが一緒に考えられることになってくるんだろうと思います。
　また、一旦連携協約を締結した後におきましても、事情が変わってくるということは当然ございますので、そこはお互いの相談でございますので、相談して必要な改定を行うなり、内容面で運用を改めていくなりといったことは市町村間の議論で進められていくというふうに考えております。
○濱村委員　今、交通ネットワークとおっしゃっておられましたが、非常にこれは、過疎地域、山間部では重要なテーマでありますし、連携協約を結んだ後もどんどん改善していくということも必要だというふうに思います。
　そしてまた、都市型において想定されそうなケースとしましては保育園。実は私、今兵庫県の西宮市に住んでおりまして、これは三大都市圏というふうに思うわけでございますけれども、西宮文教住宅都市宣言ということをやっておりまして、要は、住んでいる人は非常に多い、でも働きに出るのは大阪市だったり、神戸市だったりすることが多いわけです。こうした中で、子育て世代であれば、オフィスの近くで保育園を構えてくれるとありがたいという要望があるわけでございます。
　こういった場合に、保育園や認定こども園をふやしてもらう必要があるわけですけれども、神戸市でやっていただくとなったときに、なかなか敷地を確保できませんということも起き得ると思うんですね。こうなると、ちょっと面積要件を緩和してくれとか定員数を緩和してくれとか、そういった話も出てくるかと思うんです。
　こうした場合、総務省と関係所管、今回のケースでいえば厚労省かもしれませんけれども、調整が必要になってくるというふうに思うわけでございますけれども、どのように対応されるのか、教えてください。
○門山政府参考人　中心市とその近隣市町村との間で、例えば保育に関します連携協定といったものを締結した後に、さらに通勤者がふえて中心市でなかなか対応が難しくなってくるといったようなことが起こった場合ということでございますが、そういった場合には、一つのやり方は、やはり中心市の保育サービスの提供力をどうやってふやしていくかということになりますので、それにつきましてはやはり財政負担も伴います。したがいまして、近隣の市町村が負担を行うことによって対応するということも考えられると思います。そのような場合、連携協約自体を見直すということも当然考えられると思います。いずれにいたしましても、やはり広域連携を進める市町村相互の間で信頼関係をどうやって構築して協力していくかということが基本だとは存じます。
　そして、今御指摘ございました保育のケースも含めてでございますが、市町村で具体的な連携協約の取り組みを進めていくと、いろいろな制度上の課題が出てくるということが想定されます。そういったことで、今年度実施いたしますモデルケースの構築事業というのを国費事業で予定いたしておりますが、そういった事業の取り組みを通じまして、どういった課題が考えられるのか、あるいは実際出てくるのかといったことを検証いたしまして、この点につきましても、関係省庁と協力しての対応ということを行っていきたいと思っております。
○濱村委員　今、中心市の能力を周辺市が補い合うというようなお話もありましたけれども、モデル事業をしながらしっかりとやっていかれるというふうにおっしゃっておりましたが、モデル事業の中で、各省庁との連携についてもどのように取り組むべきか、しっかり想定をしておいていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　次に、ちょっと大臣にぜひ教えていただきたいと思うんですが、御提示いただいたとおり、連携協約の内容によっては他省庁がかかわるということが十分想定されるわけであります。こうしたケースでは、他省庁との連携は総務省が行うのか、あるいは連携協約を自分たちで結ぶ地方公共団体が直接行うのか、この点について、しっかりと明確にしなければいけないと思います。
　ぜひ、私としては、総務省がリーダーシップをとってやっていただきたいというふうに思いますが、大臣の御決意をお聞かせください。
○新藤国務大臣　まず、先ほどからの御懸念は、この連携協約は地方議会の議決をもって成り立つわけであります。したがって、地域住民の不利益となるような協約を結ぶことを地方議会が許容するとは私はとても思えないわけでありまして、まずは、地方のそれぞれの自治体の工夫によるものだ。ですから、自由に、条件も幅もいかようにでも定めていただいて、まず、みずからの自立性を高めていただこう、こういう期待をしている、柔軟な制度にしていきたい、このように考えています。
　それから、御案内の、省庁間の連携というのは当然のことでありますが、例えば、この連携協約に基づいて新たな事業を行おう、そういうことであるならば、私どもは、今既に安倍内閣において、地域の活性化プラットホームという各省連携の調整機関の場をつくっております。
　それから、当然、事業の導入に当たっては、それぞれの担当省庁とのまずは一義的な打ち合わせというものが必要だと思いますが、私ども総務省も、そこには、十分な相談に応じられるような、そういうことを心がけていきたい、このように考えます。
○濱村委員　時間も来ましたのでもう終わりにいたしますけれども、もちろん、議決を行ってから、もちろん地域に資するため、そういうところが大事であるわけでございます。そのためには、工夫をして、地方公共団体の皆様は知恵を絞るというふうに思いますけれども、ぜひ、総務省が全面的にバックアップをしていただくということをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○奥野（総）委員　民主党の奥野総一郎でございます。
　きょうは、四十分ほどお時間をいただきまして、しっかり質問させていただきます。
　まず、昨年の地方分権改革有識者会議の「地方分権改革の総括と展望」という文書の中で、第二次地方分権改革は一つの区切りを迎えるということが書かれております。これまで進めてきた第二次の地方分権改革、第一次が機関委任事務の廃止でありましたけれども、第二次で、本格的に権限の移譲とか、本当の意味での地方政府、我々の言うところの地域主権改革を実現していく、この改革が一区切りついた、こういう取りまとめになっているかと思います。
　我々からいうと地域主権改革、原口大臣のもとで進めてきた国と地方の協議の場の設置や義務づけ・枠づけ、あるいは一括交付金制度の導入とか、民主党政権下で、原口大臣のリーダーシップで、この地域主権改革をずっと進めてきたわけであります。残念ながら、一括交付金はなくなってしまった、後退してしまったと私は思いますけれども、そういう非常に思いのある地域主権改革、これをもっともっと前に進めなきゃいけない、未完の改革だと思っているんですね。
　だから、一区切りついたと言われると、どのような根拠で一区切りついたんですかとちょっと伺いたくなってしまうのですが、どういう根拠で一区切りついたとおっしゃっておられるのですか。
○新藤国務大臣　今回、一区切りついたというよりも、新たなステージに移行しよう、こういうことを私どもは申し上げているのであります。
　それは、第一次分権というのが、地方の関係を上下主従から対等、協力のものに、機関委任事務の廃止をする。そして、第二次分権改革は、それらを踏まえて実践をする。そして、前政権も含めてこれまでおやりになってきたことは、県から基礎自治体への移譲、こういったものについて進めてまいりました。今回初めて、国から地方自治体に、そして県と政令市間の権限移譲、こういったものも手をつけました。
　したがって、これまで題材としてテーブルにのったものは全て手をつけました。これらはまだ積み残しがありますから、引き続き進めてまいります。一つ一つのものは丁寧にやってまいります。しかし、今度の、これからの新たなステージというのは、一律に関係を見直して権限を移譲するだけではなくて、今回は、キャッチフレーズとして、個性ある自立した地方をつくる、それは、地方の発意と多様性、これがキーワードなんです。
　こういったものを可能とするために、提案募集方式であるとか、新たな規制改革をするのには、やる気のあるところとか、やれる能力を備えたところには権限を行使していただく。また一方で、その権限が来てしまうと自治体として負担になる、こういうところは今までどおりのやり方でも結構です。そういう多様性を持たせた新たな展開をしていこうではないか。
　その中で、自治体の運営の仕方も、結局は自分の自治体でフルセットで、全て自分のところで完結するようになっているわけです。もし隣と一緒にやりたいのならば合併するしかなかったのを、今度は、合併しなくても、協約を結ぶことによって、自治体間の条約を結ぶような形で、仕事の必要なものは広域連携が図れるようにしよう。それはもちろん、やる気のあるところ、やりたいところができるようにする。
　こういう、まさに発意と多様性を持ってという、地方分権の義務づけ・枠づけの移譲ですとか権限移譲と、それからこの地方公共団体の運営は、同じコンセプトのもとで、そのラインで進めていこう、このように思っているわけでありまして、これまでのことをやめるのではありません。今までのものを前提にして、さらに新しい展開をしていく、それを私は次なるステージというふうに申し上げているのでございます。
○奥野（総）委員　今おっしゃられたとおり、義務づけ・枠づけにしても終わっていない。もともと一万項目を四千項目、そこから絞って千三百項目にしたんですが、そのうち千六百四十八項目については、地方から手が挙がったものについて見ている。だから、検討していないものもあるわけですし、また、地方の要望に沿えていない積み残し案件もあるわけですから、これらについては、もちろん、引き続き検討を重ね、結論を出していかなければならないということだと思います。
　今おっしゃったのは、恐らく、提案募集型とかそういう形で次なる地域主権改革をということだと思いますが、後ほど触れますが、やはりもう一つ残っているのは、国の出先の見直し、これは第二次勧告の中で明確にうたわれているわけですが、ここが手つかずなんですね。
　第二次勧告の中で、国から地方におろすべき権限、組織とセットで見直そうということだったんですが、組織論がなくなって、権限論だけになって今回の四次一括法になっているわけです。これは後ほど触れますけれども。これはやはり地方に任せるのでありますが、この手の話は国が、中央政府がリーダーシップをとらないと前に進まない話でありますから、そこをぜひ頑張ってもらう、前に進めていかなきゃいけないという立場できょうは進めていきたいと思います。
　積み残しの話でありますが、今回の四次一括法の中身に入っていきますが、昨年の暮れ、当面の方針の中で百事項を地方におろす権限の見直しの対象として挙げておりました、このうち、今回の見直しの方針の中で、百項目のうち六十六項目を権限をおろします、こういうふうになったと思うんですが、その評価、できなかった部分について、どういうものができなかったのか、その辺について伺いたいと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　国から地方への移譲につきましては、平成二十年に分権委員会の勧告がなされて以来、これまで実現していなかったところでございますけれども、今回、地方に移譲するものと国が引き続き行うものとに整理をしたところでございます。
　その結果、地方に移譲するものは約七割ということになったわけでございまして、これまで全ての事務が国の事務であったことを考えますと、分権推進の観点からは大きな前進だと認識をいたしております。
　それでは、盛り込まれなかった事項についてでございますけれども、地方が移譲を取り下げた四事項を除きますと三十事項になってまいります。
　典型的な例を申し上げますと、例えば、消費生活用製品安全法というのがございますが、その消費生活用品の製造、輸入業者に対する立入検査、この移譲が焦点になったところでございますが、地方側は、それとあわせて危険防止命令等の関連する事務、権限も移譲すべきだという主張をしました。
　一方、国の方では、国全体の均一、公平な安全対策を図っていく、そういう観点からは、国内全ての消費者の生命身体に危害を与えないように迅速な対応をしなければいけないということで、関連する事務、権限の移譲はできないと主張し、最終的には、地方も、全般にわたる一体の権限移譲でないのであれば、立入検査のみの移譲は受け入れないという形で決着をしたということでございます。
　いずれにしましても、今回見直し方針に盛り込まれなかったものは、各府省と地方との間で調整を行った結果、最終的に両者が納得をしたものであると理解をいたしております。