Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田幹幸君　今言われました中長期的にという話がありました。市場の活性化、恐らく個人投資家の参入をもっとふやしていこう、そういうお話だろうと思うんです。確かに、個人の持つ金融資産に占める株式の割合、これを見ますと落ち込んでおりますね。落ち込んでいますけれども、しかしそれは額で落ち込んでいるのであって、株価が落ち込んだら当然額としては下がります。
　この個人投資家の数というのは、統計を見ると、これは金融庁からいただいたんだけれども、落ちていないんですよ、市場に参入している投資家の数は。そういう点からいうとちょっとその方向が違うかなと私は思うんです。もし個人投資家をふやして市場を活性化しようというふうに考えるのであれば、これはちょっと話は別のところにあるんじゃないか。
　私、前回の質疑でも紹介したんですけれども、証券広報センターが行っているアンケート調査、これで要するに出てきていることは、市場が全く信頼されていないということでした。もう余り繰り返しません。八二％の回答者が証券会社の営業姿勢は顧客の利益第一ではないと言っているんですから、本当に全く信頼されていないんですよ。そういう状況に今あるということなんです。そういうことであれば、やらなくてはならないことははっきりしているんじゃないか。
　このことを私は前回質疑させていただいて、大阪証券取引所の実例を挙げました。いろいろ聞いてきましたけれども、金融庁も証券取引等監視委員会も、全くわかったようなわからないような答弁でした。あの前回、私、大臣には最後伺わなかったんですけれども、この姿勢を続けておったんじゃもうだめだろうと思うんですよ。第一、私は非常に具体的に具体例を出して挙げましたので柳澤大臣も覚えておられると思うんですけれども、あれは要するに、株価操縦とまではいかなくても、仮装売買というのをやったことは事実なんですから、そういうとんでもない事件なんです。しかも、それを一証券会社だけがたくらんでやったんじゃなしに、取引所の今理事長になっておる人、これが当時は一証券会社の社長だった。取引所の理事長、これが中心になって関連会社をぼんぼんつくった。これはついでに言えば大蔵ＯＢですよ。こういうことをやったことによって信頼も失ってきたし、そして、少なくともある点では自浄作用があったんでしょう、そういうことをやった理事長と副理事長は追い出されたと。しかし、非常に中途半端だと私は思っているのです。
　前回紹介したところでありましても、光世証券という会社が、大阪証券取引所の関連会社のロイトファクスというところとか、あるいは日本電子証券、こういったところで仮装売買をやったわけですから、前回、調査するともしないともうやむやに答弁なさったんですけれども、きょうは大臣に、前回のこともお聞きになっておられたと思うので、これはきちんと調査をして、本当に市場の信頼を取り戻す、そういった行動に移るべきだと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　まず、総論というか一般論で申し上げますと、先生がおっしゃるように、私は、個人投資家に株式、あるいはその他の有価証券を含めてですけれども、そういうややリスクのある金融商品に対して関心を持ってもらうということが必要だと思いますけれども、そのためには、単に税制とか税の負担であんばいをすればそれが実現されるというふうに思うのは誤りだと思っております。
　私も、証券会社の姿勢であるとか、あるいは発行会社ですね、事業会社です、事業会社の株主等に対する重視の経営姿勢、あるいは財務の政策、そういうものが相またないと、ただ税の負担だけ何とかまけてやれば個人の皆さんが出てくれるというようなことを考えたら、それは誤りだと。ですから私は常に、ういうことを含めた総合的な政策の一環として税の問題も取り上げなければもう誤るだろうと、このように私自身も考えているわけでございます。
　そこで、先生のかねての御質問でございますけれども、これにつきましては問題が二つあって、大阪証券取引所と関連の会社の問題というものと、その関連会社と通常の民間会社との取引の問題、こういうふうに二つあろうかと思うのでございます。
　大阪証券取引所の問題については、我が方から、業務改善の計画を出すようにということで、そういう指示を出したわけでございます。彼らは、その改善措置についての指示を受けまして、その前提の部内の手続として調査をしたと、こういうことのようでございます。その調査に基づいて、今言ったような問題についての対処を、今先生がお触れになられたような一定の措置でもってこれにこたえたというふうに私は理解をしているところでございます。そして、今先生がおっしゃったように、理事長、副理事長の退任、あるいは関連会社の整理とか、公益理事の増員とか諸規則の制定とかもろもろあるわけでございます、再発防止のためのいろんな措置があるわけでございますが、そういう改革を実施したということでございます。
　もう一つの問題の、個別の企業の取引にかかわる問題につきましては、これは先生御承知のとおり、私どもとしては市場監視委員会にそれを通告して、こういう問題があったぞよということを知らしめたと、こういうことでありますが、それ以上の問題については、これは監視委員会が個別の取引の問題についてどういうことをなさるのかなさらないのか、あるいはなさるとしてどんなことになるのか、これについては私がここで申し上げられる問題ではない。いつものことでございますが、個別問題については、特に今その問題が進行中でございますので、私として申し上げる立場にはないということでございます。
○池田幹幸君　きょうは証券取引等監視委員会に来ていただかなかったのでそれは置いておくとして、金融庁の側としては、これは十分に取引所の側に連絡をして調査報告書も出させて検討もしたんですよね、なさったんです。十分な資料を持っておられるわけですよ。その仮装売買の件についても十分握っているはずなんですね。この光世証券の問題についてはかなり有名ですし、そんなこともその報告書を出させて聞かなかったとしたら金融庁の怠慢だと私は思うんですね。そんな資料は当然オープンにしていいんじゃないですか。それは出せませんか、報告書とか、そのような仮装売買の。私、前回、一つ資料をお見せしましたけれども、あれはほんの一部ですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、我々の関心事は改善措置にあったわけです。我々は別に調査をしろとかそういったことを言ったんじゃないんですね。部内の問題として措置をとるに当たって彼らは調査をしたのでございましょう。そういうものなんです、性質としてですね。ですから、我々が期待をしているのは措置であって、その措置が行われたということであれば、我々としてはそれを評価すべきであって、それが十分かどうかということでありますが、先ほど言ったように、まずこの措置でいいだろうと、こういうことでございまして、調査というのはその大阪証券取引所の部内の調査であって、手元にあるのかどうか知りませんが、みだりにそんなものを公表すれば、それはやっぱり、そういう筋合いのものではないだろうと私は考えます。
○池田幹幸君　出せないということのようですが、しかし、改善を命じた、自主的に調査をして方向を出した、一定の処分をやったと。ところが、その結果がきわめて不十分だ、問題を残したということを私は申し上げたんですよね。
　私が申し上げているのは、光世証券の元社長、今の大阪証券取引所の理事長、この会社と関連会社とで仮装売買をやったんですよ。こんなことをほったらかしておいて改善されましたというふうに金融庁が言っているんだとしたら、これはとんでもないことだと私は思います。
　委員長にお願いしたいんですけれども、少なくともこの資料、調査報告書とそれからロイトファクスの顧客勘定元帳、これを出していただければはっきりすることですから、本当に公正な市場を形成しよう、その責任を負おうというふうに考えておられるなら金融庁としてやるべきだし、当委員会として当然それを取り寄せるように計らっていただきたいと思います。
○委員長（伊藤基隆君）　ただいまの件は、後日、理事会で検討いたします。
○池田幹幸君　時間がなくなってきましたので、ＮＰＯに関して、もうほんの一、二点しか伺うことができませんが、伺いたいというふうに思います。
　櫻井委員の議論の中でかなり出尽くしていたんですけれども、要するに、ＮＰＯを税制上の支援措置をとろうということは、このＮＰＯの活動を活発化させよう、そのことが日本社会においても非常に有意義なことなんだと、そういう考え方で支援しようということは、その点ではだれも否定していないわけです。
　ところが、その考え方に基づいてやったと言われる今度の租税特別措置法の中のＮＰＯ関連の税制は、これは余りにも認定要件が厳しくて、ほとんど現在のＮＰＯ法人、先ほども櫻井さんは数％程度とおっしゃったんですけれども、政府はそれについても全然まだわからないという、こんな無責任な話は私はないと思うんですけれども、そんな状況にあると。しかし、現実にＮＰＯ法人から要請が同僚委員の方々にも来ていると思うんですけれども、連日ファクスがどんどん来ていますよ。今度の政府法案じゃだめだ、我々ＮＰＯ法人はほとんど認定されないという要請、これじゃだめだという要請が来ています。これを見ても、いかに今度の政府の法案が、一言で言えば仏つくって魂入れずという感じになっちゃっているというふうに思うんですが、再度、どのようにお考えなのか、まず財務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今朝も、これは随分長く御質問もあり、お答えも申し上げましたし、また四党の御提案というものもあって、江田議員からも御説明がありました。要するに、私どもは、ＮＰＯというのは将来いろんな意味でもっともっと活躍をするであろうし、またそれが望ましいことである。我が国においても、アメリカのほどではありませんけれども、そういう趨勢にあって、この際、長年の問題でありましたこの寄附金の問題を法制化するということで案を御審議願っておるわけであります。
　御批判はいろいろ先ほど承りましたし、お答えをいたしましたが、もっともっと寛大な緩い基準で寄附金の免税を認めるべきである、それによってこの人たちの活動をもっと助けるべきである、大体はそういう御主張でありまして、将来の社会に貢献する力になっていくと私どもは信じますし、また望んでおりますけれども、何分にも税金というものの犠牲において援助を行うということになるわけでございますから、それについては、国としてはやはり一定の基準をもって判断をせざるを得ない。また、新しい何か機関を設けて判断をするということも、事実上これは税についての行政に関することでございますから、それは国税庁がやっぱり判断するのが適当ではないかといったようなことで私どもの御提案を申し上げていると。パブリック・サポートがどういうぐらいであれば十分であるとか、あるいは個人支配がどうであるとかいろいろ問題がございましたけれども、大体御議論はそういうところでございました。
　それで、私からは、いろいろ御検討をいただいて、御意見も伺って、それは確かに傾聴をいたしましたと。ともかく、しかし政府がせっかくここで一つ決心をしてこういう施策をいたすのでございますので、いろいろ御議論のあることは将来にわたって十分記憶にとどめておりますが、まずこれで発足をさせていただくことが、物事がやはり税金の免除ということでございますので、そういう意味では公的な意味合いを持っておる、したがって公的な性格を持った援助だと我々は考えると、そういうことを申し上げたわけでございます。
○池田幹幸君　パブリック・サポート・テストとおっしゃったんですが、伺いますと、例の二％条項ですね、総収入に占める寄附金総額三分の一以下であればだめというふうなこととか、その寄附金総額を算定するに当たって一人の人間が二％以上はだめだとかいろいろありました。これ、どこから引いてきたんだと言ったら、アメリカのやつを参考にしたと。二％という数字もそのようでした。私たち、パブリック・サポート・テストというのは賛成なんです、そのやり方には。やり方には賛成なんですが、それは日本の実態に合った形でやらなければ、既にＮＰＯが非常に発達しているアメリカの基準をそのまま日本に持ってくるというのは、これはやっぱりむちゃだろうと思うんです。
　現実に、これは日本ＮＰＯセンター事務局長の方がいろいろ書いておられますけれども、そういうふうな、もう三分の一とか二％とかあるいは三千円の足切りとか、こんなのはだめだと。またさらに、きょう議論のなかったのを一つだけ紹介しておきますけれども、ＮＰＯ法人の役員や社員の寄附金については、寄附総額の二分の一を超えると算入しないと、こういうのも変だと。多くのＮＰＯ法人の寄附集めに率先してこたえるのが役員や社員ではないか、そこが固まってこその税制優遇措置と他者への募金の働きかけだと言っているんです。だから、ほかの人に寄附してくれというときに、自分は全然寄附しないではだめなんだということで、また、小さなところではあっという間に二分の一になるんですよね。そういうことですから、やってみて考えるということではなしに、やはり今の時点で考え直すということが大事だということを申し上げて、終わります。
○大渕絹子君　ＮＰＯ法案の話が出ていますので、私もちょっと順番を変えまして、最初にＮＰＯ法案のことを聞きたいと思います。
　今、池田理事と大臣とのやりとりを聞いておりまして、認定要件が非常に厳しいので、その認定されるＮＰＯ法人がどれだけになるのかというのが今のところわからないというようなことを朝から御答弁になっているわけですけれども、そういうことでしたら、実態がわかるようなパブリックコメントみたいなものを募集するようなことは、調査をするというようなことはできませんでしょうか。
　実態を調査して、どれだけのＮＰＯ法人がこの今回の法案に該当するのかというようなことをきちんと調査をしてみることが必要ではないかと思いますけれども、事務方の方、いかがでございましょう。
○政府参考人（尾原榮夫君）　今回、ＮＰＯの寄附金の優遇税制の措置を御審議いただいておりますが、今お話し申し上げましたように、どの程度の法人が要件を満たし、どの程度申請をするのか確たることは申し上げられません。
　それで、今回、具体的な認定基準はできるだけ客観的かつ明確でなければならないということでお示ししているところでございまして、それに沿って積極的に活用していただくということを期待しているわけでございます。私ども、既に具体的認定基準を出しておりますが、できるだけ早く政令、省令の作業にもきちっと着手していきたいと、こう思っているわけでございます。
○大渕絹子君　それでは、今回のこの議論を踏まえて、できるだけ多くのＮＰＯ法人が適用になるような条件づくりといいますか、そういうものをしていただきたいというふうに思います。そのことを要望しておきたいと思います。
　それで、野党の法案についてちょっと確認だけさせていただきたいと思います。
　ボランティア活動に関する費用を支払った場合等の寄附金控除の特例について規定する租税特別措置法第四十一条の十六において、特定非営利活動法人または民法第三十四条により設立された法人で公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定める活動とありますけれども、著しくとするのは、地方税法改正法案の方の第三十四条あるいは第三百十四条の場合の取り扱いと比べて厳しい要件を課しているものと考えますが、その理由をまずお聞かせいただきたいと思います。
○委員以外の議員（江田五月君）　この関係は少し説明を要するのであります。
　ＮＰＯ法ができて二年以内に税を検討すべしという附帯決議に基づいて、私ども、全国のＮＰＯ団体の皆さんといろんな話し合いをしてまいりました。そうした中で、ＮＰＯに外部資金が集まってくる税制をつくってほしいということのほかに、ＮＰＯが行う例えば阪神・淡路大震災における救援の活動、その活動にみんながボランティアで参加をしてくる、そのときにその参加をしてくる人に特定の負担が生ずるわけですね。あるいはそういう参加をしてくる人に住居を提供する、そうした提供される方々にも特定の負担が生ずる、これを何とかカバーできないかというような意見が随分上がってきて、ボランティア費用というものを何か税制上見る必要があるということを考えたわけですね。
　そこで、ＮＰＯ法人に外部から資金が入ることについては、これは寄附金税制ということで、個人の場合ですと特定寄附金ということでよろしいわけですが、その場合にはそのＮＰＯ法人に着目をしてこれを認定ＮＰＯ法人ということでこの基準をつくればいいわけですが、そうした活動についてはなかなかそうはいかないということで、しかし、ＮＰＯ法人なりあるいは国なり地方団体なり特定公益増進法人なりが行う活動に対するすべてのボランティア参加費用は税の優遇を受けられるとするのもちょっと行き過ぎではないかということで、法人に着目をして決めるのでなくて、活動に着目して、それは認定ＮＰＯ法人でなくても、ある一定の活動があって、それを政令で定めれば、そこに対するボランティア費用というものは特定寄附金の中にカウントできるということで、そういう活動ですから、ちょっとやや高目ということで「著しく」という言葉を加えておると。それほど高いハードルをつけておるわけじゃありません。
　なお、地方税のことをお話しになりましたが、地方税の場合はむしろ法人に着目をして、都道府県知事が一定の法人の場合に認定をして地方税についての免税措置を講ずることができるように条例で定めようと。その条例の場合に、国の法律と若干ハードルの高い基準をつくっても、それは地方のそれぞれの自主性だと思っております。
○大渕絹子君　その「公益の増進に著しく寄与する」ということを定めたその判断をする場合に、極めてその判断の客観性あるいは公平性、公正性というようなものが担保できないとならないと思いますけれども、法案ではどういうことになっておりますか。
○委員以外の議員（江田五月君）　政府の法案はとにかくもう認定要件が何もかにもすべて政省令にゆだねられているということになっておりますが、私どもはそうではなくて、極力法案の中に書き込んで、法案の中に書き込まれないものは後から政省令でいろいろ難しいハードルをつけるようなことができないようにしてあります。
　ただし、ただいま申し上げた、活動に着目したボランティア費用の特例については、これはなかなかそうはいかないので政令で決めるということになっておりまして、この場合には、この法律が皆さんの御理解をいただいて制定された後に、客観性、公平性、公正性がちゃんと担保された政令をつくっていきたいと思っておりまして、その点はよく注意をしてまいります。
○大渕絹子君　政府案と野党案の一番の違いは、もちろんその寄付金の控除を受ける要件についてどう決めるかというところだったと思いますけれども、この野党案の施行によってＮＰＯ法人の活動にどういう促進がなされていくのかということをお聞かせください。
○委員以外の議員（江田五月君）　趣旨説明の中で、政府案によると既存のＮＰＯ法人の数％も認定されないだろうと言われていると私は申しました。数％も認定されないというのはまだ甘い表現でして、現実にＮＰＯの皆さんから聞くと、限りなくゼロに近いという怒りの声が上がっているようなことでございます。
　私は、ＮＰＯ団体の皆さんに、それでも政府によって認定されるように自分自身の姿を変えるようなことはせずに頑張ってほしいということを言っているんですが、私どもは今、ＮＰＯで活動している皆さんの六割なり七割なりの団体が認定されるように要件を決めているわけで、こういう要件で、しかも初年度はパブリック・サポート・テストについても五分の一という、最初の期間ですから助走的な措置、つまり自転車に乗るとき、乗らない人を後ろから支えて押してあげるという、そういうような措置まで加えてＮＰＯの活動を支援する、促進するということで、今三千五百ぐらいでしょうか、ＮＰＯに認証された法人がございますが、私どものようなこの制度ができますと、もっともっとＮＰＯとして認証を受けて活動をしていく団体がふえてくる。それによって確かに、そこに外部資金が投入されることによって国税の収入というものが若干は減るでしょう。減るけれども、それをはるかに上回る民間の活動が行われるようになって、政府もスリムになり、さらにもっともっと質のいい活動で地域社会が豊かになって暮らしやすくなっていくということで、私は大変大きな効果が生まれてくると思っております。
○大渕絹子君　ありがとうございました。
　そこで、宮澤大臣、野党案の説明を今詳しくしていただきました。このことを受けて、政府も今回この法案を出したことによって、このＮＰＯ法人を助成していこうという姿勢には何ら変わりがないというふうに思っておりますので、ぜひこの法の運用に当たりまして、野党側が提案をしておりますことも十分に考慮をして、より円滑にその運用ができますように決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府も、ＮＰＯがその本来の、この際の表現としては公益的な仕事をしてくれることを大変に望んでおりますから、財政援助という形を考えておるわけでございます。
　その場合に、しかし納税者の金でございますから、多ければ多いほどいいというわけにもまいらない。やっぱり一つの基準を設けて、一定の公益のために仕事をしてくれることに対する一種のこれは財政的な援助でございますから、そういうものとして私ども考えると、こういうことでございます。今もお話がございました。午前中もございまして、いろいろ御質疑や何かの形でいろんな御指摘がありましたから、政府としてそれを十分心にとどめましてこれからの問題として考えさせていただきます。
　しかし、今政府の考えておりますところでは、政府も長年のこの問題を決心いたしましたんでございますから、まずこういう形で始めることが妥当であろうと、こう思っておるわけでございます。
○大渕絹子君　ＮＰＯに参加をされている人たちというのは、自分たちの活動が有意義だと認められて国からもそうした税的な控除も受けるというようなことが広がっていきますと、ますます元気になってますます元気に頑張ってくださるというふうに思っておりまして、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、財政の方に移らせていただきたいというふうに思います。
　特例公債が本格的に発行されるようになったのは一九七〇年代の半ば以降でございます。その後、八六年以降は大幅な自然増収にも恵まれまして、九〇年には特例公債脱却の目標を達成することができました。九四年から再び特例公債を発行せざるを得ないような状況に陥っていくわけですけれども、九五年、九六年、やや景気が上向いたところで、九七年、橋本内閣は財政構造改革法を制定し、財政再建政策へと転換をさせました。そうしたら、そのせっかく上向き出した景気が腰を折られたというような感じで、いまだにあのときの財政運営の失敗がその足かせになっているんではないかと言われています。
　その後、九八年度補正以降は三年連続して三十兆円を超える国債が発行されるという事態、今回の予算案に盛られた数値を加えれば、二〇〇一年度末の見込みでは三百八十九兆円の国債発行残高になります。そのうち特例公債分は百七十七兆円ということになるわけでございます。
　宮澤大臣は、歴史に残る借金大臣とみずから発言し、もうちょっとのところで我が国は立ち直れる、こういうふうに考えておりますと述べられるんですけれども、大臣の考えておられる道筋が私にはまだよくわからないんですね。ですので、私にもわかるように説明をしていただきたいなというふうに思います。
　九七年の財政再建政策の失敗を繰り返さないために、国債による財政運営の今後の見通しというのは私たち野党側もしっかりと見据えてやらなければならないと思いますので、大臣の考えていらっしゃることをわかりやすく明快にお答えをいただきたいなというふうに思っています。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それではお時間を拝借いたします。
　このたびの不況というものがどれだけのいわゆるギャップを持っておったものかということは、何年かたちまして検証しないとわからないところでございますが、私は、平成十年の夏ごろから始めまして、とにかく減税にしろあるいは公共事業にしろ、金融機関に対する支援にしろ、あらゆる国力を挙げてこの不況から逃れなければならない、こう考えました。そうでありませんと、日本の金融機関は幾つかのものは倒産いたしましたし、海外でもジャパン・プレミアムが発生いたしましたし、もとより国内でも失業がふえてくる、こういう状況でございますから、かつて経験したことのない不況である。しかも、東南アジアの不況もあったということで、二年続けて今おっしゃったようなことをいたしました。
　三年目の秋ごろには、うまくいけば企業活動が復活してくるであろう、その結果として家計にもいい影響を持つようになるであろう、しかしそれまでは国としては支援を続けるしか方法はない、こう考えておりまして、昨年の秋と思いましたが、昨年の春過ぎには企業活動の方は思ったよりもむしろ予想を上回って、今日まで設備投資等々の活動は続いております。
　問題は、それが普通でございましたら、企業の高収益というものは当然労働にも分配されるということで、それが家計をよくするということですが、その部分が今日まで実現をしていないということでございます。これをＧＤＰで申しますと、大体ＧＤＰの六割部分が消費でございますから、その部分が欠落した状況でございますので、今日我が国の経済成長というのはなお一％台であると。これは三％ぐらいは当然にあってしかるべきで、そういたしますともう余り文句を言うことはないわけでございますが、少し時間がかかっておると私は思っていまして、したがって、昨日通過させていただきました本予算におきましても、ややそういう備えをしております部分と、それから国債をなるべく減らしたいと、財政のこともございますから、そういう両にらみの予算を通過させていただいたわけでございます。
　そこで、これからの指標で申しますと、先般、平成十二年の十—十二月がプラス〇・八ということでございました。それで、一—三月が残っております。一—三月は恐らく私は、これまだわかりませんが、それよりはいい数字が出るだろうと。これは六月の十日ごろでないとわかりませんが、それで、政府の予定どおり一・二％という十二年度の成長というものは、恐らく私は間違いないと思っておりますから、そういうふうに見ますと、今の日本経済は、家計がそういう状況にあるということはございますけれども、マイナスを続けておるわけではない。ただ、プラスの状況が家計の理由によりましてもうひとつ伸びないなと、こういう状況でございますから、決して悪いというわけではない。株価は確かに非常な暴落を最近いたしまして、少しずつ回復をいたしておりますけれども、そういうことでございます。
　他方でしかし、それだけの債務を負いました。これは、私はむだをしたという思いはございません。これも何年かたって検証していただかなければ言えないことでございますけれども、一つ一つは生きておった、それだけ不況が深かったと。おまけに、新しい産業といったようなものが、二十一世紀からの問題がございますから、それへも対応いたしておりますから、むだをいたしたとは私は思っておりませんけれども、しかしいかにも大きな債務であって、これはこれから我々が一生懸命成長を積んで、そして払っていかなければならない債務ではございます。
　ですから、全体を総括いたしまして、国民の側からお考えになって、随分金を使ったなと、もっと早くいかなかったのかなという御疑問はあると思います。これはしかし、何年かたって検証をしていただきませんと何とも申しがたいことであるし、こんなに金を使わなくてもよかったということも、これも検証をしていただかないと何とも言えないことだと思っておりまして、政府としては全力を尽くしてここまでいたしましたと。今の段階では家計に企業のプラスがシフトしていかないということが残念なことですが、恐らくこれは、いわゆるＩＴ革命によって、アメリカではレイオフで労働関係を片づけてしまいました。日本はそういうことのできない国でありますから、いろいろ労使関係等々に、いわゆる年功序列であるとか生涯雇用であるとかいうことはいろいろに変わってきつつあっておって、それが一つ労働側の事情にあると思います。
　それからもう一つは、企業はかなり利益を得ておりますけれども、かなりの部分が古い債務の返済に充てられていて、労働側は雇用の不安がどうしてもございますので、賃金要求というのがその分だけやっぱり鈍りがちになるということはやむを得ないことかもしれませんが、それらのことがあって家計というものが予想どおりには盛り上がっていないと。それは私ども今でも心配をしている出来事でございますが、大体総括いたしますとそのような事態であった。
　よく、政府は無策であった、大変借金をしたと。そのうち大変借金をしたことはそのとおりですが、無策であったかどうかは、実はこのたびの不況の深さというものが果たしてどのぐらいのものであったのかということとの関連において、やはりやがて時間が参りましたら検証を受けなければならないことであろうと、長くなりましたが、そう思っております。
○大渕絹子君　今、雇用の不安などを払拭して家計の財政を上げていって、そして一番最初、成長を積んでという言葉を言われましたね。その成長を積んでというところが、どういう政策で積んでいくのかというところがまたちょっとわかりにくいんですけれども、今ある社会の不安を一つ一つ払拭をしていかなければならないというところはわかるんですけれども、どういう具体的な施策で、あるいはこれからも、今これは公債法ですが、国債との関係で成長を積んでというところをもうちょっとわかるように。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、四半期で申しますと、平成十一年の十—十二月期がマイナス一・五でございました。これは非常に大きゅうございました。しかしその後、十二年の一—三月、プラス二・四、十二年の四—六月、プラス〇・二、十二年の七—九月、これはマイナス〇・六になりましたが、十二年の十—十二月、〇・八と、こういうことでございますから、この間に我が国経済はマイナス成長という状況からは脱出することができて、わずかながらプラスに転じておりまして、この十二年度はプラス一・二というのは、ほとんど私は間違いないと考えておりますが、そのぐらいのところまでは回復をしておる。
　しかし、昔の我が国を思いますと、一％なんというのはもう本当に自慢のできる話ではございませんで、いかにも情けない数字ですが、しかしマイナスというサイクルは脱却をいたしたと、こう思っております。
○大渕絹子君　参考人の方にお聞きをしますけれども、国債の大量発行にもかかわらず金利が低下をして安定しているし、国債も高く売買されているというようなことが、安定をしているというふうに言われていますけれども、財務省が発行年限を短期化するなど国債の多様化を図っていることもあるのではないかと思います。そしてまた、より本格的な要因は、企業の資金需要がいまだ低調で、運用先に国債を選ばざるを得ないという根本的な事情があるんだろうというふうに思います。金融機関も運用先として価格変動リスクの大きい長期国債よりも短期や中期の国債を求めておりまして、ここは需要と供給の思惑が今のところ一致をしているので順調な国債発行ができる状況が続いているというふうに思っておりますけれども、財務省の財政の中期展望等々、数字も示してこれからの見通しについてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（藤井秀人君）　計数に係る御質問でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　本年二月に国会に提出させていただきました中期展望、これはもう先生御案内のとおり、例えば、成長率につきましては二％と仮定するなどの一定の前提を置きます。その上で、十三年度の予算の制度、施策、これを維持したとした場合のいわゆる後年度負担額推計、これによりまして十六年度までの三カ年の財政の事情を試算いたしているところでございます。
　財政の中期展望はそういう性格のものとして御理解をいただきたいわけでございますけれども、その試算におきましては、まず歳出面におきましては、社会保障関係費の増に加えまして、国債残高の増加に伴います債務償還費の増等による国債費が増加する。あるいは十三年度、地方財政対策の制度改正を行いました。これによります特例加算額、これが十四年度におきましては十三年度の四分の一から二分の一に倍増するというような事情が見込まれております。他方、歳入面におきましては、定額郵便貯金の集中満期、これに伴います利子に係る税収、そういう一時的な増加要因が剥落するというようなことが見込まれております。
　今、先生の御質問でございますけれども、その結果といたしまして、十四年度以降の公債発行額、この中期展望によりますと、十三年度予算の二十八兆三千億、これに対しまして、十四年度では三十三・三兆円、十五年度で三十五・四兆円、そして十六年度は三十八・三兆円ということが試算をされているということでございます。
○大渕絹子君　三月十九日、日銀は史上初めて量的緩和を打ち出しまして、もうこれ以上はないと、金融政策の最後通知ということをいたしましたけれども、バランスシート不況に陥っている我が国経済では、この金融政策、効果を上げることは不可能に近い状況になっているんではないかと言われます。言ってみれば気休めの量的緩和にすぎないというような声も聞こえるわけですけれども、どんなに金融緩和をして資金を用意しても、借り手がなければお金は回らないというふうに思うんですね。
　アメリカのヘッジファンドなどが大量に日本の低金利資金を借りてヘッジファンドに回しているというようなことも言われていますけれども、借り手不足の資金を活用して、経済の活性化を図るために大量の国債を発行して内需拡大をせざるを得ないというならば、今こそ、日本の社会全体、おくれている社会資本整備をしっかりとしながら、真の豊かさに向けて大胆に踏み出すべき時代に入っているのではないかと思いますけれども、財務省はどう考えておるんでしょうか。
○副大臣（若林正俊君）　せっかくに発行をしております国債収入、これを国民生活を豊かにするための支出の方に充てて有効に活用したらどうだと、こういう御指摘であろうかと思っております。
　まさに委員御指摘のような趣旨に沿いまして、歳出面におきまして新しい要請に応じた対応を努力して、この十三年度の予算におきましてもそのような視点で編成をし、昨日御了解いただいたものと考えておりますが、特に、具体的には、御承知のように日本新生特別枠、七千億円でございますが、これを活用してＩＴ革命の推進を初めとします四分野につきまして重点的に発展基盤の構築に資するようにします。
　この四分野というのは、ＩＴ革命の推進、それから環境問題への対応、高齢化への対応、都市基盤整備の推進、そういう重点四分野を中心としまして重点的な予算配分をしているところでございますし、また、こういう経済の状況を念頭に置きまして、平成十一年度以降、三年連続となりますが、高水準の公共事業関係費は確保をいたしました。それを今申し上げましたようなところに活用していく。さらに、景気の動向をにらみながら、今後予測しがたい状況に対応するために公共事業予備費三千億を計上するなど、自律的な景気回復と我が国の経済の構造改革に向けた取り組みを盛り込んでいる、このように考えているところでございまして、こういう努力を通じて、新しい発展基盤を構築することを通じて国民一人一人が、おっしゃいますように真の豊かさを実感できるような、そういう状況をつくり出していく、このことを可能にしようというものでございます。
○大渕絹子君　しかし、予算編成にはいつもシーリング枠などが邪魔をして従来型の公共事業に特化せざるを得ないような状況がずっとあったわけですよね。今おっしゃったような分野にもっともっとお金を費やして、本当の豊かさを追求できる絶好のチャンスといえば絶好のチャンスだろうと思うんですよ。ですから、ここは思い切って予算の使い方を転換すべき時代に来ていると思いますので、きょうは特別に経済産業省とそれから厚生労働省に代表して来ていただきました。これから特に力を入れていただきたい分野の代表選手ということで、ぜひお答えをいただきたいと思います。
　まず、厚生労働省の方にお聞きをいたしますけれども、都市部では保育所の待機児童がまだ大変多くありますね。先ごろ未認可保育所で赤ちゃんがもう一人の赤ちゃんの下敷きになって死んでしまったというような事故も起きていますけれども、こうした未認可保育所などにまだ頼らざるを得ないというような状況もございます。保育所の整備ということは、都市部と過疎地とはすごく違っていることはよくわかっていますけれども、保育所の整備を進めて、そこで働く人たちの雇用の場所の確保ということもまた拡大ができるというふうに思います。
　そういうことにお金を使っていただきたいというふうに思いますし、また、少子化を危惧しているということで少子化対策をいろいろ打ち出されてきていますけれども、我が党は、出産費用について、本当にここは産む側が負担をしなくてもいいような制度にして、出産を安心してできる体制を組むべきであるということを主張してまいりましたけれども、その件についてもお答えをいただきたいと思いますし、今回特に私は強調したいのは、産業再生法だとかあるいは今回の法人税法の改正などによって会社の分社化や合併が進められるとなると、失業者というのが恐らく出てくる。また、不良債権処理によっても中小企業の人たちの失業というのは大変多くなってくると思います。今、大胆な不良債権処理ができないのは、その失業者に対する受け皿がないからだというふうに思っておりまして、ここはもう本当に特別な法でもつくって、失業者に対して失業保険の給付期間がきちっと保障される体系づくりというのを急いでやる必要があると思いますけれども、具体的にこの三点についてお伺いをいたします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　先生お尋ねの三点の中で二点、所管事項がございますのでお答えさせていただきたいと思います。
　保育所の入所を待っておられる待機児童の問題、これは都市部には特に深刻な状況であるというふうに思っております。仕事と育児を両立しながら女性が職業能力を発揮できる、そういう環境をつくるためにも大変重要な課題だというふうに思っております。
　これまでもこの待機の問題を早期に解消するために努力してまいりまして、例えば、平成十一年度には少子化対策臨時特例交付金、これを二千億円交付させていただきましたけれども、現在この交付金を活用しまして市町村の方で保育所の整備が進められているところでございます。また、平成十二年度から新エンゼルプランがスタートしておりますけれども、この新エンゼルプランに基づきまして、三歳児未満の低年齢児、この部分の受け入れ枠が特に不足をいたしておりますので、ここを重点に受け入れ枠の拡大に努めているところでございます。今後とも、保育所の待機児童解消問題については、早期にそれが実現できるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　二点目の少子化対策との関連でお尋ねがございました出産費用についてですが、これは、医療保険制度におきましてただいま出産育児一時金として支給されておりまして、一律三十万円の支給でございます。これは、全国の国立病院の分娩費の実態調査をいたしまして、その平均値を勘案して支給額を決めさせていただいているところでございまして、現状では、平均的に見れば、分娩費の費用はこの出産育児一時金でカバーされているというふうに認識をいたしております。
　出産に要する費用は、医療保険によっても今大変ばらつきがあるようでございますし、また出産のスタイルも、出産される方がいろいろ選択をするということで多様であるようでございますので、出産費用の支援のあり方については、現在、現行の仕組みで対応できているというふうに考えておりますので、新たな出産費用の公的な支援のあり方については慎重に検討するべき課題ではないかというふうに思っております。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　三点目のお尋ねでございますが、雇用保険法上の求職者手当、いわゆる失業手当についての問題であります。
　改正雇用保険法がこの四月から施行されまして、そこにおきましては、倒産、解雇等により再就職の準備を行う時間的余裕がなくやむなく離職する方につきましては、従来よりも手厚い給付日数を措置しております。これにより、そうした方々の生活の安定に配慮するということで制度的枠組みが動きますので、私どもは改正雇用保険法の円滑な施行に最大限の努力を上げたいと、こう思っております。
　また、早期再就職を図るという観点からいたしますと、労働力需給のミスマッチを早く解消するという点がポイントになります。そうした観点では、失業手当の受給中に求職活動をしてもなかなかマッチした仕事がないという方につきましては、私ども職業訓練等を受けるように訓練の受講指示をいたします。職業訓練の受講中は失業手当見合いの訓練手当が出まして、最長二年間この職業訓練に安心して携わるということができますので、こうした訓練延長給付制度も活用して離職者の方々の早期再就職に努めていきたいと、こう思っております。
○大渕絹子君　宮澤大臣、今の厚生労働省の雇用保険のあり方で本当に不良債権処理が断行できるでしょうか。私はできないと思うんですよね。ですから、思い切ってここは受け皿をきちっとしておいて、国民の不安を取り外しておいてから不良債権処理を断行するという政治判断がなければならないというふうに思っておりまして、今のようなお答えではいつまでたっても、それは不安がいっぱい、消費などに向かないということになると思うんですよね。そこは聞いておいていただきたいと思います。
　さて、自然エネルギーへの転換とか、あるいは大気・水質汚染、環境保全、地球温暖化防止対策、これは今、副大臣の方からもお答えがあり、財務省としても手厚くしているという答えですけれども、経済産業省としても、ここ一年でどうせこれで国債を発行して景気回復しなきゃならないんだったら、今までやれなかったところに金を費やそうよというようなことの発想で財務省に働きかける決意をぜひお願いいたします。
○大臣政務官（西川太一郎君）　本日の閣議で宮澤大臣が、いわゆる景気回復のために公共事業、できるだけ速やかに効果の上がる分野に息切れをせずにというような趣旨の御発言があったように報道で承知をいたしておりますが、ただいま大渕先生の御指摘のように、中長期的にかかるケースでもございますけれども、環境問題などを中心として、新たな国民のためのクリーンエネルギーをつくり出しましたり、また太陽光発電等によってそうしたものをさらに充実をさせる、それから自動車の排ガス問題なども、これはいわゆる新しいタイプの自動車というものを普及させるなどなど、先生御指摘の環境問題というものを対象としてしっかりとやっていきたいというふうに思います。
　そこで、昨年十二月に閣議決定をいたしました経済構造の変革と創造のための行動計画の第三次フォローアップにおきましても、環境問題を克服することを新たな経済成長の要因に、逆にそのマイナスの面をプラスに転じていこうと。先ほども先生御指摘がありました少子化問題もそうだろうというふうに思いますが、当省といたしましては、そうしたものが生かせる経済社会システムというものをしっかりと開発をしていきたいというふうに思っております。
　そういう意味で、先生の御指摘は非常に大切なものだというふうに理解をいたしておりまして、例えば、具体的に環境・温暖化対策などにつきましては、くどくなりますが、ただいま申し上げましたクリーンエネルギー自動車でございますとか低公害車の普及、それから天然ガスのステーション、こういうものもいろいろなところに設置をしていかなければいけないというふうに思います。
　それから、これはいろいろ御議論のあるところでございますが、温暖化という点に関して申すならば、極めて効果がありますのは原子力発電でございまして、これにつきましては安全性の問題をしっかり確保していかなければならないという重要な条件がございますが、そうした点がございます。それから、熱効率を非常によくする次世代ボイラーでございますとか、ちょっと技術的になりますけれども、高性能工業炉、こういうものも開発していかなければいけません。
　そういうようなことを積極的に進めて、ただいま先生おっしゃるように、この機をとらまえて経済成長につなげていく努力を当省としては努力をしてまいりたいというふうに思っております。御支援、よろしくお願いをしたいと思います。
○大渕絹子君　ありがとうございました。
　厚生労働省と経済産業省の皆さん、結構でございます。ありがとうございました。
　それでは次に、税制の方に移らせていただきたいと思います。
　一般会計の税収入ですけれども、印紙収入と合わせて前年度比で九・二％の増加、特に法人税収は企業収益の好転によって税収の伸びは一五・二％と大きくなっているということですね。しかし所得税は、郵貯の大量満期があったので二〇・六％増を示しているが、進捗率は一・四％と下回っており、所得税収は伸び悩んでいるという、こういう状況の中で今回の税制改正案が出されていますけれども、大臣、昨年七月、政府税調が中期答申を提出されました。かなり踏み込んだ中身の税制改正が期待されたわけですけれども、今回の改正についてどう評価をされますでしょうか。今回の税制改正の中身についての評価でございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　基本的には、既に二年前に大きな税制改正をいたしておりますし、減税もいたしております。今回は、幾つかございますけれども、企業関係につきましての税制改正をお願いいたしておりますし、それから例の株式の譲渡益課税につきましての延長、あるいは住宅ローンの少し平年度化するような改正等々が大きな部分でございまして、普通で申しますと、余り大規模でない、税収的にはといったようなふうに申し上げることはできるだろうと思います。
○大渕絹子君　中期答申では、二十一世紀にふさわしい税制の確立という観点から、個人所得税の課税最低限のあり方や、女性の社会進出や高齢化の進展等に対応した各種控除制度の見直しなど制度の根幹にかかわる問題点も指摘されていましたけれども、こうした抜本改正は今回見送られてしまいました。
　法人課税についても、経済の流れの中で企業組織の再編成に柔軟な対応をした税制の整備が求められる中で、今回、会社分割税制改正は盛り込まれましたけれども、連結納税制度については先送りをされましたね。赤字法人に対する外形標準課税の問題も見送られました。
　抜本的な改正とはほど遠い中身になっているのではないかと思いますけれども、この見送られた課題について参考人の方々にお伺いをしたいと思いますけれども、まず、税調答申では、給与所得者の課税最低限の意味を、その水準を超えると課税が始まる給与収入の水準というふうに定義をしていますけれども、この水準は幾つかの控除を組み合わせて構成をされていますよね。具体的には、給与所得控除あるいは基礎控除、配偶者あるいは配偶者特別控除、扶養控除、そして社会保険料控除などの合計で今は決められていますけれども、このあり方について御検討なさっているのでしょうか。
○政府参考人（尾原榮夫君）　昨年の七月に政府税調の中期答申が出されました。これは、近い将来、税制の抜本的改革を国民の方に広く判断してもらう場合の判断材料とでもいいましょうか、そういうことで各税の問題点、現状について御指摘をいただいたわけでございます。
　そういう意味では、まさにこれから国民の間で議論していただくべき課題でございますが、今の御指摘について申し上げてまいりますと、所得税の分野は、やはり公的サービスというのは国民が皆で広く分け合うのが基本ではないか、そうしますと、個人所得課税を考える場合も累進制のもとで分け合うわけでございますが、課税最低限が余り高いことは望ましくないのではないかという御指摘をいただいているわけでございます。
　また、課税最低限の問題になってまいりますと、それぞれ今先生からお話がございました所得控除、控除一つ一つのことを、例えば男女共同参画型社会との関係でどのような役割を果たすのかとか、さまざまな社会構造変化の中で考えていく必要があるわけでございますけれども、やはり公平、中立といった観点からは簡素化、集約化の余地がないか検討していく必要があるのだろうと。
　ただ、今、税制の基本にかかわる話でございます。政府としてただいまどのようにあるべきかという具体的なところまでは考えておりませんけれども、まさに国民的な議論をこれからお願いしたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○大渕絹子君　課税最低限の考え方だろうというふうに思うんですけれども、私は、人間が一人普通に人間らしく暮らせていくための最低限の生活保障費を基本にして課税最低限というふうに考えるならば、今の控除制度、控除の積み重ねによって課税最低限を決めていくというやり方は不公平感が出てくるというふうに思うんですよね。
　その不公平感が出てくるものの一つに特別配偶者控除制度というのがございます。今日のように女性の就労が増加をして共稼ぎ世帯が一般化をしてまいりますと、共働きでない、御主人だけ、あるいは奥様だけが働いているという片稼ぎ世帯との間に不平等が生じてまいりますよね。共働きの世帯では、基礎控除、現行は三十八万円ですけれども、これがお互いに自分の基礎控除として受けられるのですから、これは二ですよね、掛ける二。ところが、片稼ぎの世帯では、基礎控除、それから配偶者控除、それから配偶者特別控除と、この三十八万円が三回受けられるという、掛ける三ということになるわけですね。そうしますと、共働きの方よりも片働きの人の方が今の税制上、控除が三十八万円多くなるという、こういう考え方になりますよね。
　ここは極めて働いている女性たちの中からも御批判が出ておりまして、考え直さなければならないのではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょう。
○政府参考人（尾原榮夫君）　今、配偶者に係る控除、配偶者特別控除を含めまして御指摘をいただきました。
　今、先生がおっしゃいましたように、最近、就業に対する税の中立性、つまり男女共同参画社会が進展する中での中立性を考えますと、この性格、あり方の見直しが必要ではないかという声が非常に高まっているわけでございます。
　他方、現実の世界では、配偶者控除、配偶者特別控除、多数の世帯に適用されているということも事実でございまして、そういった点にも留意すべきではないかという意見、あるいはこの配偶者特別控除、我が国の所得税制は個人単位の税制をとっているわけでございますけれども、ある一定のところまでは、奥様なり、あるいはその逆のケースでもいいわけでございますけれども、パート問題、つまり世帯全体で逆転しないようにと。つまり、ある一定のところから控除がなくなっちゃいますと、世帯全体、奥様という言い方は大変失礼でございますが、パートに出られている方の収入と世帯主の世帯を合わせたところが税引き後で逆転するというのを防いでいるというところも実はあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今先生から御指摘いただいているような点、いろいろ税調でも指摘されておりまして、これからも検討を深めてまいりたいと思っております。
○大渕絹子君　そういう考え方だから女性の社会参加が進まないんじゃありませんか。男女の賃金格差が法律上なくなっているわけでしょう。そういう状況の中で、パート労働とか短期の就労形態でいいなんという発想はもうおかしいんですよ。もうこれからは賃金がどんどん削減をされていく、年功序列がなくなって、それから年齢差もなくなって平準化されていくということになれば、男も女も働かなければ生活できない時代になってくるわけでしょう。そういう状況の中で、差別的な税のあり方というのはやっぱり考慮していかなきゃいけないと思いますよ。
　ではもう一つ、社会保険料の控除が課税最低限の中に入っていますよね、社会保険料の金額が。社会保険料というのは、健保も年金も負担するのは給料の額によって決まりますよね。高い人はより高く、低い人は低いなりにということで決められるわけですね。そうすると、この社会保険料が丸々最低限の中の加算数値になるわけですから、給料の高い人は当然最低限も高くなる、低い人は低くなるという、この不公平感を生み出しているわけですね。
　この社会保険料の控除については、課税最低限に加えていくことが果たして公平、公正な税のあり方なんだろうかという議論がありますけれども、ここはどんなふうに考えますか。
○政府参考人（尾原榮夫君）　今ございます所得控除は、人的控除、今の扶養控除等以外の控除でございますが、特別な支出に伴う担税力の減殺に配慮する、あるいは一定の政策的要請を勘案するということで設けられているものでございます。
　今の社会保険料控除でございますけれども、この社会保険といいますのは強制加入になっておりまして、そういうことを考慮いたしましてその支払い金額の全額を所得控除する、こういうことになっております。ただ、社会保険料控除を含めた所得控除制度全体の話でございますが、複雑になっているんじゃないか、今社会経済情勢も随分変わっているのでどう考えていくのかというような御指摘もございます。したがいまして、こういった控除全体につきまして、公平、中立の観点、あるいは簡素、集約の余地はないかという観点から、国民的にも議論をしていただきまして検討していく必要があるなと深く考えているところでございます。
○大渕絹子君　いろいろな考え方があるので、どれが正しいというようなことはないと思いますけれども、議論を重ねながらより時代にマッチをした税制度にしていかなければならないというふうに思いまして、これからの財務省の努力に期待をしたいと思いますし、私たちも法律をつくる立場から議論をしてよりよいものにしていかなければならないというふうに思っております。
　あと、入りますと長くなりますので、この程度でやめさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（伊藤基隆君）　他に御発言もないようですから、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の三案に対する質疑は終局したものと認めます。
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○委員長（伊藤基隆君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、久保亘君が委員を辞任され、その補欠として円より子君が選任されました。
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○委員長（伊藤基隆君）　これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。