Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　これ、郵政公社時代までは国際物流に手を出すことはできませんでした。そういうことになっておりました、できないようにですね。それが、この郵政民営化によって国際物流に手を出すことができるようになった。また、出さなければユニバーサルサービスが維持できないという要因もあったでしょう。
　高市大臣に伺いますが、日本郵政、日本郵便が国際物流に乗り出す際の二〇一五年度の事業計画は、これ、総務大臣が認可しております。先ほど郵政行政部長は、事業計画認可は個々の事業を取り出して認可するものではないと。私は驚きましたよ。だったら何のための認可なんだと、認可はするけど責任は持たないのかというふうに感じたんですが、もうこれ時間ないので問いません。
　私が総務大臣に聞きたいのは、三事業一体だった郵政事業をあえてばらばらにした、背景には、もう言うまでもなく、日米金融資本が三百兆円に上るゆうちょ、かんぽの国民資産を明け渡せと迫ってきたということが背景にあるわけですが、この三事業一体をばらばらにしたために日本郵便が、これはユニバーサルサービスの義務付けは新しい民営化法でも日本郵便、日本郵政に義務付けられているわけですね。しかし、ゆうちょ、かんぽは切り離された。したがって、ユニバーサルサービスを維持するための選択肢がぐっと狭められた。そこに私は、国際物流にあえて、経験もないのにリスクを冒して、しかも危ないんじゃないかという指摘もあるのに乗り出していかざるを得なかった根本原因があると、こう考えるべきだと思いますが、総務大臣、いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　郵政民営化法におきましては、郵政民営化は、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上を図るということを基本理念としております。ですから、こうした理念を踏まえて、今回のトール社の買収と減損損失処理の判断についても日本郵政グループが適切に経営判断されたものだと思っております。ユニバーサルサービスの提供につきましても、現時点で日本郵政及び日本郵便からユニバーサルサービスの提供に影響はないと聞いております。
　私は、これ、郵政民営化が原因で例えば今回のトール社の減損処理という事態に至ったとは思っておりません。今回、長門社長の思い切った決断によりまして減損処理されたことによって、やはり当初の目的、トール社を買収するということを判断された当初の目的をしっかりと達成していただきたいと、徹底的な経営改革をして、また収益につなげていただきたいなと、こう希望いたしております。
○山下芳生君　そういう認識でいいのかと率直に思いました。
　長門社長、先ほど、負のレガシーを打ち切り、攻めの経営のスタートラインに立つんだと、会見でもこう述べておられますが、率直に言いまして、そんな保証どこにあるんだろうと。
　西室社長が買収発表当時の会見で、私ども日本郵便というのは、配送については長年の経験からノウハウがあるが、サードパーティーロジスティクス、要するに物流や運送の業務請負ですね、この分野については日本市場においても知識も経験も少ないというのが現状です。ましていわんや、グローバル市場におけるサードパーティーロジスティクス、国際物流業務についてはほとんど経験もないんだと。だから、今回、トール社を買収してそのノウハウを学ぶんだと言って買収したんですよ。
　ところが、学ぶどころか、逆にこんな、二年で巨額損失を出すようになっちゃった、尻拭いしなければならなくなっちゃったわけですよ。それを、攻めの経営に転換するんだ、これから収益上げていくんだと言ったって、国際物流のノウハウはないんですから、日本郵政には。これ、どうやって乗り出すんですか。全く保証ないじゃないですか。
○参考人（長門正貢君）　何回も申し上げておりますんですが、最初の計算が大変甘かったということについては本当に深く重く受け止めてございますけれども、私ども、成長を目指すときに、例えばですけれども、車産業の車を買うとか電機産業の子会社を買うとかいうのではなくて、郵便事業、物流事業をやっておりますので、これに近いところを当然ながら目指したつもりでございます。全く関係ない産業のところに初めて行ったというような未経験なところではございません。ある自分たちのテリトリーに似たところで、たまたまぴったり自分のノウハウと一致しないからといって、経験がないからやらないと言っていたのでは新しい経営はできないと感じております。近いところで、しかもチャンスがあると思ったのであれば、是非チャレンジする可能性は経営として考えたいと思ってございます。
　何回も申し上げますけれども、当初の価格の読みが非常に甘かったことについては大変重く受け止めてございます。
○山下芳生君　もう時間も参りましたので締めますけれども、二万四千の郵便局のネットワークを最も生かせる多角経営は私は貯金と保険だと思いますよ、郵便局のネットワークを生かしてね。それをばらばらにして、ユニバーサルサービスに今からチャレンジするんだ、世界に乗り出すんだといったって、失敗しているわけですからね。それよりも三事業一体でしっかりユニバーサルサービスを提供できる基盤を維持する方が大事だと、そのことを改めて見直すべきだということを申し上げて、またやりましょう。
　終わります。
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○委員長（横山信一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として平山佐知子君が選任されました。
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○片山虎之助君　それでは質問いたします。
　トール社が一番の今問題になっていますから、トール社の質問からやらせていただきますけれども、今回の買収はやっぱりちょっと無理がありましたわね。それは、長門社長、どう言われても、世の中結果責任だから。結果が良くないんですよね。大体平成二十七年でしょう。上場のときに何でばたばたばたばた初めての海外案件を、しかも六千億を超えるようなものを私は買収したのかというのが分からない。ばたばたし過ぎですよ。二月に判断して、買収するようにして、五月に終えて、十一月は上場でしょう。初めての海外案件でいろんなことが分かるわけがないと思いますよ。
　その結果がこれだけの穴が空いて、買収のときから、これは高値づかみだとか甘いとか、相乗効果なんかないとかと言われたんですよ。まあ日本のメディアはいろんなことを言いますからね、それは気にせにゃいかぬところと気にせぬでいいところがあるんだけれども。それで結果がこうなった。当時の判断が、長門社長、正しいと思いますか、思いませんか。
○参考人（長門正貢君）　委員おっしゃるとおり、経営は結果責任でございますので、今回、四千億の減損計上、初めての赤字計上、本当に重く受け止めてございます。
　いろいろマスコミ等で巷間言われておりますけれども、もちろん私どもが発した情報ではございませんので、どこまで真実があるのかは分かりませんけれども、今回の事実を重く受け止めて、決してこのようなことがもうないようにして、しかし、経営戦略にかなう方向があるのであれば一生懸命またトライしていきたいと思っております。
　大変重く受け止めてございます。
○片山虎之助君　前の西室社長と私はいろんな因縁がありましてね、年も大体似ているんですよ。だから親しくないわけじゃないんだけれども、今回の買収は西室主導でしょう。彼が決めたから誰も文句言えなかったというじゃないですか。いや、それは大体東芝が海外のものを買ってろくなことはないんですよ、いや、本当に。まあそれはちょっと今のは言い過ぎですけどね。
　それは、だから、どういう意思決定をやったんですか、西室さんが社長のとき。まあ、あなたはちょっといなかったんだから、関係ないといえばないんだけれども、手続は取っていますよ、手続は取っている、ちゃんと法的な。専門家の意見を聞かれたのは何度も言われている。専門家なんか信用しちゃいけませんよ、いい専門家も悪い専門家もあるんで。どういう経緯で、どういう異論が実はあったのが、最終的には満場一致になったんですか。
○参考人（長門正貢君）　いろいろマスコミで説明していただけるんですけれども、事実は、もちろんＭアンドＡ案件でございますので、対外的に漏れると大変という、秘密性がある重要経営戦略でございますので、当初推進していた人間が限られていた、枢要な幹部たちであったというのは事実でございますけれども、最終的に決断をするに際してはガバナンス体系はきちっとやらなければいけないということで、きちんと経営会議、取締役会を経て決定した内容でございます。
　ボードミーティング、取締役会でもいろんな議論がございました。ございましたけれども、最終的には、よし行こうということで、全員一致の結論で方向感が決まっております。いろいろ言われているような、いろんなことがあったんだけど誰かが、例えば私の前任が強引に行っちゃったんじゃないかとか、そのようなことはございません。
　それから、専門家を信じ過ぎたかもしれませんけれども、法務、会計、システム、金融等々、多額の金も払って、まあ人のせいにしちゃいけないんですけれども、アドバイザーいっぱい雇って、彼らの方からもかちっとガードを固めていただいて、アンダーライトしてもらって決断したということでございます。
○片山虎之助君　どういうあれか知りませんが。
　それから、西室さんは二月のときの記者会見で失敗するかもしれないと言っているんですよ、これは失敗する想定もあり得ると。しかし、そうなったら潔くそれなりの対応をしますと言っているんですよ。
　ということは、本人もそれほど自信がなかったんですよ。あなたが言われるように、形式的には整っている、みんな最終的には賛成したかもしれぬ。しかし、やっぱりちゅうちょするものがあったからそういうことを言って、潔くそれなりの対応をすると言って、それなりの対応をしましたか。
○参考人（長門正貢君）　西室さん御自身じゃないので変なそんたくしちゃいけないんですけれども、当時、経営陣はこれはやるべきと、経営の方針に迷いはなかったと思います。ただ、記者会見の際に、万一、もしも失敗したらあなたどうするんだという質問がおありになったので西室前社長はそのようにお答えになったと、これは私の推察でございます。彼は、最初からとても不安で、そういうふうになる可能性があるかもしれないとは思っていらっしゃらなかったと感じてございます。
○片山虎之助君　まあ、これも分からないわね。
　それから、子会社にしてからもう今二年でしょう、約。二年間何をやっておったんですか。今日までほっておいたんですか。今いろんな再建策をあなた方は言われているけれども、二年間、だんだん悪くなるの分かるじゃないですか、国際物流がどうなる、資源の動きがどうなる。何か手を打ったんですか。どういう対応をしたんですか。
○参考人（長門正貢君）　私どもが、当初、買収時点の前提とかなり乖離が出てきたなというふうに明確に危機感を覚え出しましたのは昨年年初からでございます。買収当時、西室社長が現地の経営者に全部任せるというスタイルで経営しておりましたので、現経営陣、豪州の方の経営陣にいろいろ注文を出し出したのが去年の年初からでございます。何回かかなり深刻なやり取りをしてございます。
　ところが、どうも成果が出てこないというので、これはちょっと問題だなと、問題って重大な問題なんですけれども、明確に感じ出したのが去年の夏頃からでございます。隣におります日本郵便の社長、昨年の六月末、六月二十八日でしたか、着任しておりますけれども、彼の目でももう一度見てもらって、これはかなり問題と。その頃から、現地の社長、本当に大丈夫かというので、プロのヘッドハンター会社も使って、外資系の、後任たちをひそかに探し始めたのもその頃でございます。
　ずっとこの議論をしておりまして、駄目だと我々の方で決断したのが昨年末でございまして、今年の一月から新しく、会長、社長、トップの経営陣を替えました。
　この間全く何もやっていなかったわけではなくて、例えば私どもの知っている車業界、鉄鋼業界、商社さん、エネルギー業界の方々を紹介してトールを使ってもらったり、売上げを増やしたり。彼らは借入金があります。彼らの信用力では非常に高いスプレッドの借入れをしていましたので、我々の信用力で銀行団全部替えて借入れのコストを減らしたりとかいろいろやっておりましたんですけれども、らちが明かないというので、一番大事なトップの経営陣を替えたというのが今年一月からでございます。
　これからの対応策で申し上げましたけれども、日本郵便、日本郵政から送っている役員陣も替えまして、もちろん横山は替わったわけですけれども、もっとプロを入れようと替えたりとか、日本郵政、親会社としてもコミットメントが必要だというので日本郵政からも役員を送るとかですね。今、もちろん更に本気になっていろいろ対応しているという段階でございます。
○片山虎之助君　結果が出ますからね、結果を出してくださいよ、何度も同じことを言うけど。
　その結果は、これだけ多額の減損処理なんですよ。民営化後初めての赤字なんですよ。それは、のれん代を一遍に消したからだといって言われるんでしょうけれど、赤字は赤字なんだから。その責任をもう一度、何度も言われておりますけれど、もう一度繰り返してください。私は初めて聞く。
○参考人（長門正貢君）　四千三億円の減損、その結果、正式な決算は来週の月曜日、五月十五日でございますのでまだ暫定数字でございますけれども、当初、年度の計画が、連結ベース、日本郵政グループ全体で三千二百億円の益と言っておりましたんですけれども、先般、四月二十五日に本件を発表した際には四百億円ぐらい収益が上振れるということでございましたので、その計算でまいりますとマイナス四百億円ぐらいの赤字になると。
　初めての赤字でございます。大変重く受け止めてございます。この責任を果たす意味で、何回か申し上げておりますけれども、日本郵便、日本郵政の全役員、社外取締役も含めまして全役員、報酬を一部返上させていただく所存でございます。
○片山虎之助君　株が下がってないわね、そんなに。皆さんのところの株式のあれから東日本震災の財源を出すんですよ。四兆円超あるでしょう。今、一・六兆円か。あと二・四兆円あるんで、株が下がったらそれもちゃんとやれるかという議論が確かにあったんだけどね。
　妙な質問になるかもしれぬけど、株が下がらないのはどうしてですか。あなたの力かな。
○参考人（長門正貢君）　株価自体は市場の投資家が決めることなので、私どもがあれこれ言えるところでは、我々のコントロールの及ばないところでございますけれども、私どもがやるべきことは、企業体としてきちんと成長戦略も見せ、パフォーマンスも結果で見せて、良い業績を見せていくと。将来については、こういう具体的な戦略を打っていって、あしたがちゃんとあるんだというのを市場、株主の方々に御納得いただくことだけが我々できることでございますので、これを昼夜たがわずやってまいりたいと思っております。
　収益ベースで考えますと、連結ベースで見ますと、八割はゆうちょ銀行の収益でございます。ここについては、融資業務等々できない変則の銀行でございますので、売上げの九四％が投資収益です。ここの深掘り、かつてやったことのないオルタナティブ・インベスト等々をプロを外から雇って始め出しました。あるいは、地域金融機関さんと組んでファンドを組んでエクイティーを出すとか、ＡＴＭ、二万七千台ございます、ここに関わるフィー、こういうものを上げていってゆうちょ銀行のあしたを明るくする。かんぽの方は、やはり新しい商品等々を出して保有保険の数を増やしていくと。郵便の方は、ネットワークの再編成とか新しいサービスをしていくということを見せながらマーケットの方にあしたを訴えていくということだけが我々のできることでございますので、きちんと引き続きやってまいりたいと思っています。
　株価ですけれども、先生おっしゃったとおり、昨日現在、日本郵政は千四百円で売り出しまして、一円足りないんですけれども、ちょっと落ちておりましたけれども戻ってまいりました。かんぽは三百九十二円プラスと。ちょっと、ゆうちょはマイナス金利等があって全体が悪いものですからまだ三十六円足りないんですけれども、何とか方向感を戻してまいりたいと思ってございます。
○片山虎之助君　私は、これは自分のことをあれなんですが、縁がありまして、最後の郵政大臣させていただいて、最初の総務大臣やって、三年間、一番大きいのは郵政事業だったんですよ。国営の郵政事業を公社にして、それをさらに、小泉さんですからね、民営化するというんで大騒動ですよ。衆議院で可決したものを参議院で否決するんだが、今度は衆議院を解散すると言う。選挙でしょう。そういうことの中で今の郵政になったんですよ。また揺り戻しがあったりなんか、もうここにおられる方も、柘植先生を始めみんなもう大変だったんですよ。是非、難産の子はうまく育てにゃいかぬのですよ。それは国民の最大の関心事ですよ。
　そういう意味で、今回、監督官庁として総務大臣、どう思いますか、一連のトール社買収、今日に至るまでの経緯について。
○国務大臣（高市早苗君）　トール社の買収に関しましては、もうこれは片山元大臣が一番御存じのことでございますけれども、会社の買収ですとか株式の取得については私には認可等の権限がございません。
　当時、平成二十七年二月十七日というのは、私自身が既に総務大臣でありましたけれども、総務省に対してトール社買収についての報告を受けた日でございますが、報告を受けた日は、もう既に日本郵便の取締役会で全て意思決定がなされた後でございました。現在、長門社長の強いリーダーシップの下でかなり思い切った減損処理をされ、また、トール社も本来の目的をしっかり果たすように、もう全く無駄になってしまわないように戦略を描いておられると存じます。
　四月二十五日に総務省もヒアリングを行いましたけれども、やはり今年の一月にトール社の経営陣を刷新されまして、非常に大きな規模の人員削減ですとか広範なコストの見直しですとか組織の見直しを行っていかれるということを伺っておりますので、そこには期待をさせていただきます。
　事業計画については、これは認可事項でございますので、平成二十九年度の認可に際しましても、国際物流業務の状況等に留意しつつということ、そしてまた、これまでもユニバーサルサービスの安定的な提供について、昨年度もその前の年も要請をしておりますので、しっかりここは注視をさせていただきます。
　かなり思い切った決断をされ、経営陣としての責任の取り方も非常に早く決断をされたと、そう感じております。
○片山虎之助君　郵便の社長にも来ていただいたんですが、六月から十円上げるんでしょう、通常はがきを。全体に、しかし、先ほどの質問にお答えもあったんだけど、長門さんからのお答えなんですけど、全体縮小していますよね、郵便事業は、二パーか、まあ余り数字が大きいわけじゃないけれども。どうやって郵便事業の立て直しを図りますか。
　それから、物流事業というのは、これはクロネコヤマトの問題もあるけど、どうなるのか。それから、国際物流というのとうまくやれるんですか、まあそういうことを言っちゃいかぬけれども。いかがですか。
○参考人（横山邦男君）　郵便事業につきましては、確かに、ピーク、二〇〇一年度二百六十億通から直近百八十億通まで減っております。ＩＴの進展等々により減っておるわけでございますけれども、私ども、全国の郵便局におきまして、小学校、中学校で手紙、はがきをどうやって書くかというような教室も郵便局員が出向いてまいりまして行っているところでございまして、裾野の拡大というところからもう一度いろんなことを絡めて郵便事業の伸展というものを図っていきたいというふうに思っております。
　それから、二点目の物流事業につきましては、昨今の宅配事業の状況、全く同じでございまして、そして人手不足というものも、特にお中元、お歳暮の時期がありますから、そこをうまくどうするかということ。それから、業界でも問題になっております再配達ですね、不在の再配達。これは全体の二割ぐらいになっておりますので、私どもも、大口の事業者様といろんな実験をしながら、持ち帰らずに御指定の場所に置いて帰るような仕組みというものをどんどんつくっていきたいというふうに考えております。
　それから、国際物流につきましては、当初、このトール社を買収して国際物流のプラットフォーム事業ということで位置付けたわけでございますけれども、今回会計上の処理を行って日本郵便の負担は軽くなったわけでございますけれども、まだまだ企業物流を強化する上で、トールとの、アジアの物流強化というのは図っていけるというふうに思いますので、国内の事業のための海外物流強化というものをこれから模索してまいります。
　以上でございます。
○片山虎之助君　時間がなくなりましたので質問を合わせますけれども、長門社長、成長戦略として日本郵政グループのＭアンドＡを今後もやるつもりですか。それが一つと、もう一つは、これも何度も質問ありましたが、ユニバーサルサービスを守るというのは皆さんに与えられた大きい課題ですよね、これはゆるがせにできない。これとの関係ですよ、今後。経営の関係ありますよ。併せてお答えください。
○参考人（長門正貢君）　お答え申し上げます。二問いただきました。
　ＭアンドＡを目的として続けるということはございません。相手あってのことでございますので、私どもの戦略と合ってプラスになる、向こうの方も納得するということであれば、ＭアンドＡを私どもの成長戦略の一つとして除外するものではございません。ただ、これが自己目的化しちゃって、やらなきゃならないから何か探そうと、これはございません。
　それから、ユニバーサルサービス、これはもうもちろんでございまして、これをやらなければ一体日本郵便、日本郵政は何なのかと、これができないでは本当に万死に値すると思っておりますので、これはきっちりとやると。ただ、きっちりとやりながらも、成長戦略でいろんなことをまた同時にやるチャンスはあるなと思っておりまして、ＭアンドＡもそのうちの一つと考えてございます。
○片山虎之助君　今、我々は超党派でコミュニティ議連というのをつくりまして、郵便局を一つ核にして、行政とそれから業界ですよね、輸送業界やコンビニ業界みたいな、そういうものとネットワークを組んで、買物の代行だとか見回りだとか、そういう地域振興というのかな、それが、人口増えるところも人口が減るところもやっているんですよね。
　これは、是非郵便局頑張ってください。私、郵便局の大きい使命の一つだと思いますんで、御意見があったら簡単に言ってください。
○参考人（長門正貢君）　まだちょっと発表前なんでございますけれども、いわゆる見守りサービスとか健康増進サービスとか、二万四千局、全国津々浦々郵便局があって、そこに人々がいらっしゃって、お客様がいて、ニーズははっきりあるんですね。もちろんビジネスになりますので、できること、できないことございますけれども、是非貢献したいと、これが郵便局の力でもあると思っています。
　もう一つ、ゆうちょ銀行の方も、地方創生というのは時代のテーマでございますので、今までできなかったんですけれども、地銀さん、信金さんと組んでファンドをつくってエクイティーを出す、資本を出すというのも始め出しました。そういうことを通じて地方創生に貢献してまいりたいと思ってございます。
○片山虎之助君　消防庁長官、済みません、ちょっと時間がだんだんなくなってきた。続をやりますから、今日は触りだけ言ってもらいますけど。
　消防団、よく頑張っているし、今年は火事が多いね。火事以外も、大きい自然災害も。そこで、消防団はどんどん減っていますよ。昔は二百二十万人おったんです。今は八十五万でしょう。この消防団員の動向とその対策。
　それから、女性消防団員を私は増やさにゃいかぬと。だって、家におるのは女性なんですし、地域に残るのは女性なんでね。女性もしかし今男性と変わりませんわね。男性よりもっとたくましいところ大勢おるわね。だから、そういう女性消防団員を増やせということで増えてきたんだけれども、増えがそんなに物すごいことはないですね。その動向と対策と、女性消防団員にはどういうことをやらせたらいいかということについて、時間がないからまとめて答えてください。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　消防団員の数でございますけれども、減少幅は小さくなりつつも減少を続けているというのが確かに実態でございまして、平成二十八年四月一日時点では、前年度と比べて三千七百人減の八十五万六千人程度となっています。ただ、減少幅は少しずつ小さくなっています。
　一昨年、高市大臣から、地方団体のみならず、消防団員の七割が被用者であるサラリーマンであるということもありまして、経済界にも協力をお願いする書簡を出していただき、私どもそれを携えていろんな関係方面を当たりました。消防団の活動に是非協力してあげようという企業もだんだん出てきています。職員には消防団員になってもらっていいんだ、どんどんなってもらおうじゃないかというような会社も増えてまいりました。
　お話しの女性消防団員は毎年毎年千人以上増えてきておりまして、特にこの女性の消防団員は、応急手当ての普及とか、それから子供たちの防災教育をしていただくとか、そうした活動をかなりしていただいておりますし、女性消防団の、何というか、責任範囲も少し広げるように、例えば富山県高岡市では女性消防団員用に副団長のポストまでつくって、その副団長の会議もつくっていろいろ議論していこうと、そんな雰囲気になってきております。これからもやっぱり女性消防団員は必ず増えていくと思います。
　あと、学生の消防団員ですが、これも毎年毎年二百人から三百人増えておるんですけれども、学生時代に消防団活動をしたら市町村長がそれを証明書を出してあげようと、それを就職活動に使ってもらおうという、そういう仕組みを導入する市町村が、去年は六十九でした。二十九年度になりましたら百くらい増えておりまして、そういう意味で、いろいろな方々に消防団に入ってもらおうと、そういう動きが少しずつ出てきていると思います。
　今後とも、あらゆる手段を講じて消防団員確保のために取り組んでまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　時間ですので、終わります。
○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。
　今日は、日本郵政とＮＨＫについてお尋ねをしたいと思っております。
　長門社長は、今回国会初めてですかね。私どもは、郵政三グループの健全な発展と、そしてまたユニバーサルサービスの維持向上、これをまず、この委員会全体がそういうことを求めるというか、これまでの歴史的経過からですね、そういう立場でありますから、その立場で一面厳しいことも申し上げたいと思いますが、是非しっかりとお答えいただきたいと思います。
　ずっと初めから日本郵政のトール社買収問題で、連結決算で最終的には四百億円ぐらいの赤字になる、二〇〇七年の民営化以降初めて赤字になるということが騒がれていますが、これ初めてじゃないんですよね。少なくとも、経営判断のミスから財務状況を悪化させたというのは、二〇〇七年に日本郵便のゆうパック事業と日通のペリカン事業の統合を目指してＪＰＥＸという子会社を設立をして、その際も日本郵便は大きな損害を出したという状況があるわけです。
　そのときに、日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会の報告書によりますと、ＪＰＥＸの設立に当たっては、所要の検討が行われることなく、そして郵便事業会社首脳陣がらち外に置かれたまま基本合意文書が二〇〇七年に締結され、翌年ＪＰＥＸが設立された。しかし、元々赤字部門であった両事業が統合することには無理があったというふうにしています、この報告書は。
　そこで、まず総務省に伺いますけれども、このＪＰＥＸをめぐる一連の問題について、専門委員会報告書はガバナンスの観点からどのように総括をし、そして総務省は日本郵政、日本郵便に対してこの件に関してどのような指導を行ったのか、お伺いをします。
○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　御指摘のございましたＪＰＥＸの事案でございますが、お話がございましたとおり、当時の郵便事業会社と日本通運株式会社の共同出資によりまして、それぞれのゆうパック事業それからペリカン便事業をＪＰエクスプレス株式会社を設立して統合していくという話でございました。最終的には事業統合を断念をし、同社は清算することになりまして、そのとき、ゆうパックの誤配事故でありましたり、あるいは多額の損失が発生したというものでございます。
　総務省では、このＪＰＥＸ事案を含めまして過去に問題になりました事案を検証することによりまして、日本郵政グループ全体の企業ガバナンス及びコンプライアンス体制の在り方について検討を行うということを目的にいたしまして、平成二十二年一月に日本郵政ガバナンス検証委員会を開催するとともに、この下に日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会を発足させまして、第三者の立場から分析、検討を行い、同年の五月に報告書を取りまとめて公表させていただいているというものでございます。
　この報告書によりますと、ＪＰＥＸ事案に関する経緯と検証結果につきましては、その過程におきまして、郵便事業会社の慎重論にもかかわらず、事業計画がないまま当時の日本郵政社長におきまして統合基本計画が締結されるなど、経営判断として合理性を大きく逸脱していると認められるというふうにされてございます。
　その後、平成二十二年七月一日、ＪＰエクスプレス株式会社の郵便事業会社への事業承継に当たりまして遅配事故が発生し、これに伴う業務運行費用の増加等から郵便事業会社は平成二十二年度中間決算におきまして九百二十八億円の営業赤字を計上したということでございます。
　これを受けまして、総務省といたしましては、報告徴求を行いましたり、あるいは事業計画の認可等を通じまして同社の経営改善について指導監督をしたということでございます。
○又市征治君　ケースが違うと言いながらこの十年間に同じような事象が起きたということですから、これはやっぱり重く受け止めるべきだと思うんですね。
　今回の日本郵政の海外事業展開の結末についていろいろと言われていまして、先ほど来からも出ていますけれども、「成長シナリオ誤算」であるとか「郵政　買収戦略に甘さ」といった見出しが新聞紙面を飾っています。これらの評価は結果論であって、リスクのない経営判断はあり得ないわけですけれども、損失をもたらす可能性があるならば、ユニバーサルサービスへの影響も考慮して、日本郵政の経営陣そして総務省にも慎重さが私は求められると思うんですね。
　日本郵便がトール社の買収を発表した当時、海外物流への本格進出というのは日本郵政グループの成長戦略に欠かせないという見方が一般的にあったことは事実ですけれども、高値づかみだとか、あるいは海外の有力企業をきちんと管理できるのかといった課題も同時に指摘をされておったという状況、ですから慎重な検討が求められたというのが実態だろうと思うんです。だから、大臣もその当時、トール社買収が発表されたけれども、うまくいかなかったらこれは大変なことでございますというふうにおっしゃっているわけですね。
　そして、今回、トール社の業務不振に伴って巨額ののれん代を一括減損処理をすることになって、買収当時の日本郵政グループ内での検討状況がぽろぽろとマスコミに報じられている。例えば、報道によると、今回この問題で記者会見した長門社長は、先ほどからおっしゃっているわけだけれども、減損と赤字を重く受け止めるとした上で、買収価格がちょっと高過ぎた、見通しが甘かった、こう述べられていることも載っていますが、そして、トール社の売上げの伸びを高く見込んだ当時の経営陣の姿勢をのうてんきだったと言っているというふうに伝えられています。のうてんきとおっしゃったかどうか知りませんけど、そういうふうに新聞は伝えています。
　さらに、日本郵政グループの幹部によると、西室前社長は、さっき片山さんもおっしゃったが、一五年春の取締役会で初めてトール社買収を説明し、もう決めたと語った、取締役から批判が上がったものの西室氏の意思は変わらなかった、巨額買収を心配する声は当初からあった、別のグループ幹部は、買収について内部の検討はほとんどなかった、上から降ってきた話だと明かしたという報道まであるわけですね。まあどこまで真意かというのは、先ほど長門社長いろいろと説明はありましたけど、それはむしろ西室さんの立場をそんたくされておっしゃったということだと思うんだが。
　そこで伺いますけれども、トール社買収に際して、このＪＰＥＸの失敗、ガバナンスの欠如という教訓というのは日本郵政内部で生かされておったのかどうか、改めてこの点はお聞きをしたい。
　また、そうした、先ほど総務省も、ＪＰＥＸのときに一定の指導をしたわけだけれども、今回は法令適合性を問うて、事業計画そのものは、民間なんだからそれはそれで承認をしたんだ、こういうふうにおっしゃっているわけだけれども、総務省はそういう状況というものを、さっき長門さんがずっと二年来の話がありました、これは把握していたのかどうか、その点だけは明確にお聞きしておきたいと思うんです。
○参考人（長門正貢君）　経営は結果責任でございますので、当初の戦略について方向感は正しかったと思ってございますが、算数が合わなかったと。高いがゆえに、四千億の減損が出ました。連結ベース初めての赤字でございます。本当に重く受け止めてございます。
　プロセスでございますけれども、会計、税務、法務、金融、ＩＴ、各分野でアドバイザー、専門家を雇いましてきっちり助言もいただいて、デューデリジェンスも、二月十七日、十八日、決定した後、一か月半掛けて現場に関係者、従業員も行ってやった上での検討で、日本郵便、日本郵政の両社におきまして取締役会の決議を経た上で買収契約を締結いたしました。意思決定のプロセスについては問題なかったと考えてございます。
　いろいろ報道があって面白おかしく言われておりますんですけれども、そのときの議論ももちろんございました。経営会議、取締役会で議論もございましたけれども、最終的には全取締役で行こうという決断をしたものでございまして、プロセスについてガバナンスの問題はなかったと考えてございます。
　ただ、もう何回も申し上げますけれども、残念ながら、想定外の状況になって非常に大きな減損計上をすることになりました。本当に重く受け止めてございます。
○国務大臣（高市早苗君）　当時の状況でございますが、日本郵便によるトール社買収に関して、日本郵便から事前に総務省に対する相談はございませんでした。日本郵便の取締役会で意思決定をされた後の報告でございました。
○又市征治君　経営判断が適切であったかどうかという問題もありますけれども、社内で本当に闊達な議論が十分に行われたのかどうかというのは、ちょっと私はやっぱり懸念をしますよ。社内の雰囲気が本当に風通しの良いものだったかどうか、やっぱりお考えになってみる必要があるんじゃないでしょうか。
　そしてまた、総務省もそうですけれども、手取り足取り指導するという立場にないというのはそれは分かりますけれども、日本郵政の判断がユニバーサルサービスを揺るがす事態を招かないかどうか、これはやっぱり総務省、大変大事な観点なわけで、いろんなルートを通してチェックすることもできるわけだし、そういう意味で、先ほど長門社長が去年来のずっといろんな状況というものの説明があったけれども、そういうものは場合によればやっぱり状況を聴取される、そしてまた把握される、いろんなルートを通じて把握されているということは総務省としては当然必要なことではないのかと。そのための担当がいるわけですから、是非そういうふうにしてほしい。他人事のようなお話にならぬように、これは総務省の役割をしっかり果たしていただきたいということだけは申し上げておきたいと思う。
　そこで、ＪＰＥＸの設立とその清算、そして今回はこのトール社の買収に絡む減損処理といった日本郵政の新たな経営方針の打ち出しと失敗という、こういう状況があるんですが、この失敗というのは日本郵政の経営環境の変化と一体になって生じているわけですね。
　ＪＰＥＸの当時の設立というのは民営化直前にやった、そしてトール社の買収は株式上場の前夜、こういう格好にある。日本郵政ガバナンス検証委員会は、その総括報告書において、ＪＰＥＸ事業の成功が困難であり、この所要の検討も行われることなく持ち株会社の独断において進められたことは経営判断としての合理性を欠くものであったが、その拙速さは、郵政民営化の成果を早期に示し、その評価を高めたいとの思惑があったのではないか、こんなふうに指摘していますね。また、トール社の買収については、上場前に郵便事業の成長戦略を描く必要があった、国際物流で成長するというメッセージだったという当時の幹部の発言が報道されている。
　このような評価、見方についてどのように一体全体お考えなのか、民営化や株式上場を目前に功を焦った、そういう側面はなかったのかどうか、この点については日本郵政としてどうお考えなのか、また総務省、総務大臣としてはどのように見ておいでになるのか、お答えをいただきたいと思います。
○参考人（長門正貢君）　お答え申し上げます。
　たまたま買収したタイミングが上場の直前でございましたので関連付けて解釈する方々もマスコミ等々でもおありかと思いますけれども、私どもは単に、これからの日本郵便、日本郵政グループの今後の成長を考えたときにこれが必要な措置であると。海外に出る、一石打つ、一番伸びるところはアジア、オセアニア、環太平洋圏だと、そこに打って出るんだという経営戦略で決断したものでございまして、上場前だから少し成長戦略を見せてマーケット受けを良くしたいということを狙って決断したものではございません。
　ガバナンス、ＪＰＥＸのお話ございますけれども、どんな前例があろうとなかろうと、ガバナンスをきっちりやるというのは上場した企業体として当たり前のことと思っておりますので、今後も、ガバナンス体系、コンプライアンス、きっちり対応して意思決定に臨んでいきたいと思ってございます。
○国務大臣（高市早苗君）　郵政民営化及び株式の上場は郵政民営化法などの法律に基づいて行われています。郵政民営化法におきましては、郵政民営化は、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上を図ることを基本理念としております。総務省としては、こうした理念を踏まえまして、今回のトール社の買収と減損処理の判断についても日本郵政グループが経営判断をされたものと考えております。
　また、総務大臣に私自身が就任しましてからですが、平成二十七年度以降、日本郵政及び日本郵便に対して事業計画の認可の際にガバナンスの強化を毎年度要請しております。さらに、日本郵便の平成二十九年度認可の際には、国際物流業務の状況等に留意しつつ、引き続き収益力の多角化、強化、経営の効率化の更なる推進、ガバナンスの強化などを着実に進めることを要請しております。
　しっかり今後とも日本郵政及び日本郵便が担っておられる郵政三事業のユニバーサルサービスの安定的な提供を行うということとともに、やはり企業価値を更に向上させていただくこと、国民の皆様に民営化の成果を実感していただける取組をしていただくということを期待申し上げております。
○又市征治君　民営化、株式上場を機会に日本郵政、郵便を発展させていきたいという気持ち、願望というのは理解できるんですが、現実にはそうならなかった。時期、タイミングがたまたま合っているからそういうふうに見られると社長おっしゃったけれども、やっぱり拙速に結果を求めているのではないかという世間の見方、これはこれでしっかりと受け止めていただく必要があるんだろうと思います。
　その上で、先ほど来からもお話がありますが、今回のことを契機に、日本郵便の事業の海外展開の立て直しは不可欠だけれども、海外展開それ自体はやめるわけじゃないということをおっしゃっているわけですよね。
　日本郵政の純資産は単体で八兆円、グループ全体で十五兆円に上って、株式等で多額の含み益を抱えているので四千億円規模の減損処理は一括で行っても屋台骨が揺らぐということはない、こういう評価が一般的なわけですけれども、あるいは株価もそういう格好で大幅に下がるとかということになっていないということもあるわけですが、トール社の減損処理として四千億円を特別損失として計上して、トール社では千七百人程度の人員削減、日本郵便の経営陣の責任を明らかにするために役員報酬の一部の返上を行うということはおっしゃった。
　ただ、この問題で、先ほども出ましたが、郵政に働く労働者の労働条件の悪化であるとかユニバーサルサービスが一部後退をするとかということはこれは絶対許される話じゃないということについて、改めて確認を求めます。
○参考人（長門正貢君）　今回の減損損失の計上でございますけれども、日本郵政グループのキャッシュフローには全く影響ございません。四千億減損会計しておきながら余り大きな顔で申し上げられませんけれども、昨年末、利益剰余金三・六兆円、グループございます。純資産十五・四兆円ございますので、日本郵政グループの財務体質は全く揺らいでおりません。
　そういうことで、株主様に配当も予定どおり一株当たり二十五円払う予定でございまして、ユニバーサルサービスの提供、もちろんでございます。日本郵便のサービス提供には全く支障ないと、今後そういうふうに対応してまいります。日本郵政グループの社員、雇用、処遇には全く影響が及ばないということで対応してまいります。
○又市征治君　それでは、日本郵政に対する質疑は終わりたいと思います。もしよかったら御退席いただいても結構です。
○委員長（横山信一君）　日本郵政株式会社のお二人は退室されて結構です。
○又市征治君　次に、ＮＨＫに伺いたいと思います。
　先般、この場でＮＨＫ予算が三年ぶりに全会一致で承認をされました。しかし、それはＮＨＫの現状を全面的に了解をしたということじゃないということは、当然、社長、御理解をされているんだろうと思います。幾つか問題がある、それは当然自律的に改善をされていくということが前提の承認ということだということです。
　そこで、今日伺うのは、ＮＨＫ本体と関連団体との関係についてでありますが、私は昨年、決算委員会でこの問題について会計検査院に検査を要請をする提案をいたして、その検査報告が三月に出されてまいりました。これは、何かどこかで徹底的に追及すればいいという立場じゃなくて、ＮＨＫ自体が自律的にやっぱり問題を解決していただくということが大事だという立場からそういう措置をとらせていただいたということであります。
　実はＮＨＫに対する会計検査院の検査というのは今回が初めてじゃなくて、ほぼ十年前、二〇〇六年にも検査要請を行って、二〇〇七年に報告が発表されているわけですね。
　そこで、会計検査院も今日見えていますね。会計検査院にまず伺いますが、二〇〇七年報告と今回の報告を比較して、関連団体との関係について改善された点、後退した点、かいつまんで評価をお願いしたいと思います。
○説明員（寺沢剛君）　お答えいたします。
　今回の報告の内容でございますが、関連団体との取引につきましては、前回の報告を受けて契約の競争性を高めるための各種要領が制定されるなど、一定の対策が講じられておりました。
　一方、業務委託契約において経費節減に結び付いていないと思料されるものが見受けられましたことから、業務委託する必要性を適切に検討するよう所見として記述したところでございます。
　また、子会社における利益剰余金につきましては、平成十八年度末に計七百六十一億余円だったものが二十七年度末には計九百四十八億余円に増加しておりましたことから、利益剰余金の適切な規模について検証し、特例配当を要請するなど、指導監督を適切に実施していくよう所見として記述したところでございます。
○又市征治君　この会計検査報告を受けてＮＨＫとしてはどのような改善策を考えているのかということをこれからお尋ねしようと。ちょっと私も時間がなくなってきたから、みんなまとめて質問してしまいますけれども。
　この子会社を設立する目的は一体何か。当然それは経費節減というものも一つの理由だと思いますが、かといって安ければ安いほどいいというものでも、これはＮＨＫなどの事業でとっていえば、そんなことは言えないわけですね。独立化することによって仕事の質を確保、向上させることができる場合もあると思います。その点、子会社を設立していることはどういう意味があるのかということをどのように受け止めているのか。
　また、関連会社の多くの役職員はＮＨＫ出身者ですよね。それがいい悪いというふうに言う気はありませんけれども、そういう関係にあるならなおさら、ＮＨＫは関連会社との関係の透明化を図って、そして関連会社の活動がＮＨＫの事業について質的にも経費的にも貢献していることが誰の目にも明らかになるようにされるべきではないかと、このように思うんですね。何かＮＨＫ本体の役職員の天下り先であるような印象を与えるのは決して良くない、このことは言えると思いますが、この点どうお考えになっているのか。
　以上の点についてお伺いをします。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫの関連団体の役割は、ＮＨＫの業務の補完、支援をすることが基本であります。その際、ＮＨＫの業務を効率的に推進すること、それからＮＨＫのソフト資産やノウハウを社会に還元すること、それからさらには、これを通じた経費節減や副次収入によって視聴者の負担を抑制することを目的といたしております。ＮＨＫの関連団体は、この事業目的にのっとり業務を運営していくことが大前提となっております。
　ＮＨＫの関連団体の売上げの多くは、ＮＨＫからの委託業務やＮＨＫのソフト資産やノウハウを社会に還元し、親しみを持ってもらったり、ブランド力を高めるための展開業務などであります。ＮＨＫ退職者の培った知識、経験、人脈を生かして高品質かつ効率的に業務を担ってもらうことは経済的に合理的であると考えております。
　ただ、その際には、ＮＨＫと関連団体の取引について透明性、説明性を高める必要があると考えておりまして、昨年度から関連団体の全取引を分析する取組を進めてまいっております。今後も更なる適正化を進めてまいりたいと考えております。
　ＮＨＫと関連団体の関係について目指すところは、時代の変化に対応し、通信と放送の融合の時代の新たな放送サービスを実現するために、ＮＨＫグループ全体で効率的で効果的な業務遂行体制を構築していくことと考えております。また、今年度は次期経営計画の策定を進めておりますので、関連団体の在り方についても更に検討を深めてまいりたいと考えております。
○又市征治君　時間が参りましたが、通信と放送の融合であるとか受信料問題などなど、ＮＨＫが検討すべき課題は山積みしているわけですよね。関連団体問題でも多額のやはり内部留保が関連団体にたまっているということの御指摘があるわけで、そのこともどうするのか、国民にやっぱりはっきり説明がされるようにする必要があるだろうと思う。
　公共放送としての立ち位置をしっかり踏まえられて、関連会社との関係も国民に理解が得られるように更に改善をされるように心から求めて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（横山信一君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　次に、地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、個人番号制度の一層の円滑な運用を図るとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により地方公共団体情報システム機構が処理する事務の適正な実施を確保するため、機構について、役員の解任、業務方法書、機構処理事務特定個人情報等保護委員会の設置等に係る規定の整備を行うとともに、当該事務について、機構処理事務管理規程、機構処理事務特定個人情報等の安全確保、総務大臣による監督命令、機構保存本人確認情報の利用等に係る規定の整備を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、地方公共団体情報システム機構法の一部改正に関する事項であります。
　まず、機構の代表者会議による理事長に対する是正措置命令について、法令、定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときに行うことができることとしております。
　また、機構の役員の解任事由について、職務に係る義務の違反等も含ませるため、組織法たる同法等違反、定款違反としているものを、職務上の義務違反に改めることとしております。
　さらに、機構の業務における適正を確保するため、必要な体制の整備に関する事項を業務方法書に記載しなければならないものとすること、そして機構に、機構処理事務特定個人情報等の保護に関する事項の調査審議等を行う機構処理事務特定個人情報等保護委員会を設置すること等の見直しを行うこととしております。
　第二は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に関する事項であります。
　まず、機構処理事務の適正な実施を確保するため、機構に対し、同法の規定により機構が処理する機構処理事務の実施の準則となる機構処理事務管理規程の制定を義務付けることとし、そして、機構処理事務管理規程の制定、変更については、総務大臣の認可を要するものとし、総務大臣による変更命令の規定を設けることとしております。
　また、機構処理事務において取り扱う情報の適切な管理のため、機構に対し、機構処理事務特定個人情報等の安全を確保する措置の義務付けを行っております。
　さらに、機構処理事務の適正な実施を確保するため、機構に対し、機構処理事務に関する帳簿の備付け等及び報告書の作成、公表を義務付けるとともに、機構処理事務の実施に関し、総務大臣の機構に対する監督命令並びに報告要求及び立入検査を可能としております。そして、帳簿の備付け等並びに報告要求及び立入検査に関し、不履行等があった場合における罰則を設けております。
　第三は、住民基本台帳法の一部改正に関する事項でありますが、機構が保存する本人確認情報を利用することができる機構処理事務の範囲を拡大することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（横山信一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十分散会
平成二十九年五月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　矢田わか子君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　清水　貴之君　　　　　室井　邦彦君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　清水　貴之君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　松本　　純君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　幸三君
　　　　　　　国務大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古屋　範子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　横田　真二君
　　　　　　　内閣官房働き方
　　　　　　　改革実現推進室
　　　　　　　次長　　　　　　　小林　洋司君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　三輪　和夫君
　　　　　　　内閣官房特定複
　　　　　　　合観光施設区域
　　　　　　　整備推進本部事
　　　　　　　務局審議官　　　　徳永　　崇君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　古屋　浩明君
　　　　　　　内閣府日本学術
　　　　　　　会議事務局長　　　駒形　健一君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　山下　史雄君
　　　　　　　警察庁警備局長　　松本　光弘君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮地　　毅君
　　　　　　　消防庁審議官　　　猿渡　知之君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白間竜一郎君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　木村　徹也君
　　　　　　　文化庁文化部長　　永山　裕二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　諏訪園健司君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　鈴木英二郎君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　潮崎　俊也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（警察によるテロ対策の拡充に関する件）
　（国家戦略特別区域の区域計画の認定に関する
　件）
　（日本学術会議の意義及び今後の役割に関する
　件）
　（ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画の基
　本的な考え方に関する件）
　（働き方改革における同一労働同一賃金の在り
　方に関する件）
　（北朝鮮のミサイル発射時における全国瞬時警
　報システム等による対応に関する件）
　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ
　ック競技大会開催国としての生活困窮者支援の
　在り方に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤末健三君及び今井絵理子さんが委員を辞任され、その補欠として矢田わか子さん及び小野田紀美さんが選任されました。
　　　　─────────────