Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川（元）委員　わかりました。
　それに関連して、今、問題行動等諸問題に関する調査ということでありますけれども、これは、不登校児童生徒への支援に関する最終報告、昨年七月ですが、ここでも、「不登校とは、多様な要因・背景により、結果として不登校状態になっているということであり、その行為を「問題行動」と判断してはいけない。」というふうになっておりますし、今回発出されました指針においても、「問題行動であると受け取られないよう配慮し、」という文言が入っております。
　ところが、これはいろいろ言い方はあるんでしょうけれども、先ほども言いました児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査、その中に、暴力行為などと並んで不登校というものが調査項目の中に入っております。
　指針の、「問題行動であると受け取られないよう配慮し、」というふうになっているのであれば、まず、文科省、この調査のあり方、少し再検討が表現も含めて必要なのではないかと考えますが、いかがですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、不登校児童生徒の数等につきましては、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査で調査をしております。この調査におきましては、いじめや暴力行為などの問題行動に加えまして、不登校とか教育相談など、問題行動以外の状況につきましても調査しているところから、現状ではその名称を問題行動等としているところでございます。
　なお、先般の、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律に係る附帯決議などを踏まえまして、不登校は問題行動ではないことを明確にするために、同法に基づく基本指針におきまして、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮すべき旨を明記した点は委員御指摘のとおりでございますが、その趣旨をさらに明確にするために、現在、文部科学省におきましては、この調査の名称について、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査ということで、不登校を加えるという形で変更すべく、必要な手続を行っているところでございます。
○吉川（元）委員　ぜひ、文科省がつくられた指針、この指針をまずしっかりと配慮した上でやっていただきたいというふうに思います。
　次に、基本指針の二ページ目ですけれども、不登校児童生徒の状況に応じた支援について、「登校という結果のみを目標にするのではなく、」という記述があります。質疑の際にも指摘をしましたが、不登校生徒の千差万別の状況を踏まえれば、学校への登校や復帰だけが前面に出るような印象は避けた方がいいというふうにも思うわけですし、そういう点でいいますと、この登校という結果のみを目標にするなという記述というのは大切なところだろうというふうに思います。
　また、学校に通えていても、ぎりぎりの状態、まさに不登校の予備軍のような状態に置かれている子供もたくさんいらっしゃいます。この点を踏まえれば、無理やり学校に通わせることを目標とするのではない、さらに、不登校の子供の数がふえた、あるいは減ったということだけで、不登校の支援が進んだ、後退したという、そういう尺度にすべきではないというふうに考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　不登校児童生徒への支援に際しては、登校という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指す必要があると考えています。
　こうした考えのもと、文部科学省としては、不登校児童生徒数の増減だけでなく、教育支援センター、民間団体における支援や、ＩＣＴ等を通じた支援など、不登校児童生徒が多様で適切な教育機会を得られているかの観点も重要であると考えており、その旨、教育機会確保法に基づく基本指針においても明らかにしているところであります。
　文部科学省としては、基本指針について、既に通知等において周知をしているところでありますが、引き続き、同基本指針の趣旨を教育委員会や学校現場に周知徹底してまいります。
○吉川（元）委員　委員会の審議では、文科省の不登校児童生徒への支援に関する最終報告において、不登校児童生徒の情報を共有する関係機関に警察が挙げられていることに懸念を示させていただきました。その際、情報の共有に当たっては、当事者や保護者への説明と意思確認を前提とすべき旨を質問し、まさにその指摘のとおりという答弁もいただいております。
　基本指針を見ますと、状況の把握あるいは組織的、計画的な支援における当事者や保護者の意思の尊重と書かれておりますが、これは、原則としてという言葉がついております。そうなりますと、これは例外というものがあるのか、あるとすれば一体どういったものが例外としてあるのかを教えていただけますでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの例外についてでございますが、例えば、不登校児童生徒が、家庭環境に大きな困難を抱えているなどの事情によりまして、保護者等と連絡がとれない場合、あるいは、不登校児童生徒が深夜に犯罪に巻き込まれるおそれがある場合などにつきまして、福祉などの関係機関と連携した支援が喫緊に必要となる場合も考えられるところでございます。そのような意味において、例外を考えているということでございます。
○吉川（元）委員　まさに、原則として当事者、保護者の意思が尊重されるというふうに書かれているわけでありますから、これはしっかり踏まえた対応をお願いしたいということと、通告はしていないんですけれども、ちょっとそれに関連して、二〇〇三年、平成十五年五月十六日に、文科省の初等中等教育局長通知というものが出されております。
　それから、これは昨年の二月一日に、「「訪問型支援及び保護者への情報提供に関する実態調査」の実施について」という依頼の文書が、これは文科省の初等中等教育局フリースクール等担当から発出を、事務連絡として出されております。読みますと、今回の指針と少し、そごとまでは言えるかどうかわかりませんけれども、あるのではないかというふうに思います。
　例えば、先ほどの実態調査の依頼の文書を読みますと、「ひきこもりがちな不登校児童生徒やその保護者に対しては、必要な配慮の下、訪問型の支援を積極的に推進することが期待される」というようなことが書かれております。
　それから、あと、先ほどの二〇〇三年の文科省初等中等教育局長通知を見ますと、例えば、不登校に関して言うと、充実した指導という書き方がされております。通知の方は、大体支援という形になっているんですけれども、指導という言葉が書かれておりますし、あと、進路の問題というような書き方も、この通知ではされております。
　そういう面でいいますと、法律ができて、新しい指針ができましたけれども、若干、過去の通知あるいは依頼等々と、言葉の使い方も含めて、あるいは考え方も含めて、そごが出てきているのではないかというふうに思います。
　そこで、この二〇〇三年の通知、依頼の方は、これで調査を依頼して終わっているわけですけれども、この通知については、引き続きこれは生きているものなのか、あるいは、上書きをされて改定されていくものなのか、この点について、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　突然のお尋ねでございまして、その平成十五年の通知の中身がちょっと手元にございませんで、精査できない状況ですが、ただ、お尋ねの点につきましては、今般、教育機会確保法が成立いたしまして、基本方針を文部科学省として出したということでございますので、その中身について仮にそごがあるような場合であれば、当然のことながら、上書きするのが原則だと思いますが、ただ、この点について、さらに詳細を精査して対応したいと思います。
○吉川（元）委員　通告していなくて大変申しわけなかったと思うんですけれども、読んでおりますと、やはり、情報共有のための個別指導記録の作成等々の中で、個人情報の取り扱いに十分配慮しつつ、まあ、プライバシーの点の配慮は書かれてはいるんですけれども、今回の通知の中で非常に私自身重要だというふうに思った、先ほどの原則本人などの意思を尊重していくという文言は、残念ながら、この二〇〇三年の通知の中には見られない言葉であります。その言葉は非常に重要な言葉だというふうに思いますので、ぜひ、今後省内で検討していただいて、必要があれば改定をお願いしたいというふうに思います。
　最後に、この問題に関しては事実確認なんですけれども、十校と言われる不登校の特例校、今後どういうふうな状況になっていくのかということを考えておられますでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの不登校特例校につきましては、御指摘のとおり、現在十校ございます。さらに、現在、新規設置に向けての動きがあるということも承知しております。
　文部科学省といたしましては、不登校特例校の一層の設置促進に向けまして、設置申請があった場合につきましては、申請等に係る指導の支援を行うなど、取り組みを強化していきたいと考えております。
○吉川（元）委員　大臣にもお聞きしようと思いましたけれども、しっかり対応していただきたいということでお願いをしたいと思います。
　時間も余りありませんので、次の大学入試改革について幾つか尋ねたいと思います。
　現行のセンター試験にかわり、大学入学希望者学力評価テストといった名称変更が予定されているようでありますが、評価はさまざまで、どちらかというと批判的なものが多いようにも受けとめております。
　教育再生実行会議では、センター試験の知識優先傾向の是正や、それから脱一発勝負、脱一点刻みが指摘をされておりました。ところが、その教育再生実行会議の提言、中教審答申、そして高大接続システム改革会議の最終報告と、検討が具体化していくにつれて、最初に言っていたのと大分違う、例えば記述式問題の導入が非常に焦点に当てられるような、そういう印象を持ちます。
　果たしてこれは改革の名に値するのかというふうに疑問にも思いますし、それよりも、実際にこれは導入可能なのかどうか、疑問が尽きないところであります。一番当惑するのは、当事者たる受験生です。二〇二〇年度実施ですから、もう余り時間がありません。
　記述式の問題、これは、けさの新聞にちょうどその内容が明らかになったといいますか、そういう記述が出ておりましたけれども、記述式の問題について、八十字から百二十字程度で、全て民間業者が採点を行うというような新聞報道が出ておりましたが、それでよろしいんでしょうか。
○常盤政府参考人　お答えを申し上げます。
　大学入学者選抜につきましては、現在、中央教育審議会の答申等を受けて検討をしているところでございますが、きょうの新聞の記事ということでございましたけれども、きょうのこの段階で、何か固まったとか、まとまったということではございませんので、この間の進捗状況についてお話をさせていただければと思ってございます。
　今、記述式のことについて御指摘をいただきましたけれども、記述式問題の採点方法も含めた大学入学希望者学力評価テストの具体的な制度設計につきましては、現在、国立大学協会、あるいは公私立の大学関係団体、高等学校関係団体等と意見交換をしながら、検討を進めているという段階でございます。
　共通テストにおける記述式試験でございますけれども、昨年の十一月の段階で二つのパターンを提示したわけでございます。パターン一といたしまして、各大学が採点する方式、それから、パターン二といたしまして、センターが採点をして段階別評価を行い、各大学が確認する方式、この二つを提案したところでございます。
　その後、大学関係団体から御意見をいただいております。
　例えば国立大学協会からは、各大学が採点するパターン一につきまして、全ての国立大学受験生に個別試験で高度な記述式試験を課すことを目指すということとし、当面、例えば新テストのパターン一を各大学が個別試験として選択をして、各大学において採点を行い、活用することも含めて、考え方が示されているところでございます。
　一方、センターが採点をするパターン二でございますけれども、この点につきましては、国立大学協会から、具体的な問題例と採点の公正性担保などの検討ということが求められております。この点につきまして、大学入試センターにおいて、国語と数学について複数の記述式問題を出題し、民間事業者による採点の妥当性も含め、モニター調査というものを行っておりまして、検証作業を行っているというところでございます。
　こうしたセンターあるいは大学団体における検討結果を現在整理しているところでございます。採点主体や採点方法を含めまして、実現可能性を見きわめながら、具体的な制度設計について検討し、速やかに公表したいと考えております。
○吉川（元）委員　丁寧な答弁は結構なんですけれども、時間も余りありませんので、できるだけ簡潔にお願いしたいというふうに思います。
　新聞を見ますと、これは、もちろんまだ検討中ということでありますが、原案としては、民間業者に採点をやってもらうことになっているというような記事が出ております。今後まだ引き続き検討ということでありますが、そもそも、記述式問題の解答を厳密に採点することは果たして可能なのかどうなのか。新聞記事によれば、八十字から百二十字程度の問題ということでありますけれども、それで果たして判断力や思考力、あるいは表現力を問えるのか、私自身は非常に疑問です。この程度のことであれば、多くの大学が既に独自の試験、二次試験やあるいはＡＯなどでの論文試験など、恐らくこれよりも充実した試験が既に実施されているのではないか。
　今回の改革、少なくない大学が極めて冷ややかに眺めているような印象を持ってしまいますが、共通試験への記述式問題の導入について、そもそも大学側からの需要、やってくれという声はあったんでしょうか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　共通テストの記述式問題につきましては、現行の学習指導要領において、言語活動の重視ということがうたわれております。このことを踏まえて、高校生に自分の考えをまとめ、文章として書く力を身につけさせるということを目指して導入するものでございます。
　このような記述式問題の導入意義につきましては、国立大学協会、それから日本私立大学団体連合会など大学関係団体も認めているところでございます。具体的にもそのような文書等もいただいておりますけれども、そこは省略をさせていただきますが、さらに関係団体の意見を聞きながら制度設計をしていきたいというふうに考えてございます。
○吉川（元）委員　思考力、判断力、表現力を問うというのは、それは大切なことだと思うんですが、ツイッターの百四十字より少ない字数でそうしたものが判断できるとは、私は到底思えません。
　新聞報道では、文科省の有識者会議の委員だった南風原東大副学長は、新テストで記述式問題を国立大学の全受験生に課すことに対して、数十万人の受験生の幅広い能力を識別するのは難しい、採点も機械的な基準に改めざるを得ないのではないかというふうに述べておられます。
　恐らく、例えば、「まつすぐな道でさみしい」とか「分け入つても分け入つても青い山」、こういう歌を詠んだ種田山頭火、受験したら多分落ちると思います。表現力をこの程度のことで、しかも、まさに機械的に判断をするというのは、私は、それは不可能なんだろうというふうに思います。そういう意味でいうと、受験生に無用な混乱だけを起こすのではないかという危惧を持たざるを得ません。
　あと気になるのが、英語についてであります。
　センター試験で既に実施されているリーディング、リスニングに加え、ライティング、スピーキングといった四技能を評価したいという意図、これは理解できないわけではありません。ただ、これもけさの新聞を見ますと、どうやら、英検、ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬといった、そうした検定試験の結果を利用するという方向で原案がまとめられたというふうに書かれております。外部の資格・検定試験の受験が前提になるようでは、そもそも、共通試験、なぜ必要なのかということになりかねません。
　これは昨年質問させていただきましたが、今後実施される高等学校基礎学力テスト、その結果が将来的には大学入試に活用される可能性もまだあるわけで、その上で、英語に関してはさらに外部の資格・検定試験を受けておく必要もこのテストでは存在をします。そのステップを経て共通試験と二次試験があるということになると、受験生はたまったものじゃないんじゃないかというふうに思います。また、現場の高校の先生も大変困惑することになろうと思います。
　さらに、費用も決して安くはありません。英検はそれぞれ級ごとに値段が違いますが、例えば準二級で五千二百円、二級で五千八百円、それからＴＯＥＩＣは五千七百円強、ＴＯＥＦＬに至っては二万円をはるかに超えるような受験料が必要になります。二回受けられるというふうにきょう新聞には出ておりましたけれども、例えばＴＯＥＦＬを二回受けると、それだけで五万円近いお金がかかってしまう。
　そういう意味でいうと、家計への負担増、もう既にセンター試験でも、三教科以上で一万八千円の受験料がかかるわけで、こうした家計への負担増も含めて、想定できる否定的な影響についてしっかり議論されたのでしょうか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　グローバル化が急速に進展をしている中で、英語によるコミュニケーション能力の向上ということは課題となっております。高等学校の学習指導要領でも、読む、聞く、話す、書くの英語四技能を総合的に育成するということが求められております。
　このため、大学入学者選抜においては、このような高等学校段階の、読む、聞く、話す、書くの四技能の総合的な能力を適切に評価できるようにするということが必要であり、民間の資格検定試験の活用を含めて、中央教育審議会の答申や高大接続システム改革会議の最終報告を踏まえて、検討を行っているところでございます。
　英語四技能の評価に当たりましては、現在、民間事業者により広く実施され、社会的に一定の評価が定着している資格・検定試験を活用するということは有効な方策だと考えておりますが、その際、受験者の負担にも配慮するということが必要でございます。活用に当たっては、費用負担、受験機会など、一定の基準を満たすことを求めることなどが考えられると思っております。
　具体的な制度設計につきましては、専門家の意見も聞きながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　もう時間が来ました。終わりますが、その四技能をきちんと評価したいというのはわかりますけれども、それを共通テストの中でやろうとするから、いろいろな矛盾が出てくる、その点を指摘させていただいて、質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○永岡委員長　次に、内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。松野文部科学大臣。
　　　　—————————————
　学校教育法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松野国務大臣　このたび政府から提出いたしました学校教育法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の社会情勢が目まぐるしく変化し、課題も複雑化していく中で、今後、職業のあり方や働き方も大きくさま変わりすることが想像されます。このような中で、我が国が成長、発展を持続していくためには、すぐれた専門技能等をもって、新たな価値を創造することができる専門職業人材の養成が不可欠です。
　この法律案は、こうした状況を踏まえ、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とする専門職大学の制度を設ける等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育成、展開することを目的とする新たな高等教育機関として、専門職大学及び専門職短期大学の制度を設けます。専門職大学等においては、文部科学大臣の定めるところにより、専門性が求められる職業に関連する事業を行う者等の協力を得て、教育課程を編成し、及び実施し、並びに教員の資質の向上を図ることとし、その卒業者には、文部科学大臣の定める学位を授与することとします。
　第二に、専門職大学については、その課程を前期課程及び後期課程に区分することができることとし、前期課程修了者には、文部科学大臣の定める学位を授与することとします。
　第三に、実務の経験を通じて職業を担うための実践的な能力を修得した者が、専門職大学等に入学する場合には、文部科学大臣の定めるところにより、修得した実践的な能力の水準等を勘案して専門職大学等が定める期間を修業年限に通算できることとします。
　第四に、専門職大学等にあっては、その教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、専門分野の特性に応じた認証評価を受けることとします。
　このほか、所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○永岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成二十九年四月十四日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
　　平成二十九年四月十四日
　　　午前十時開議
　第一　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊と
　　の間における後方支援、物品又は役務の相互
　　の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国
　　政府との間の協定の締結について承認を求め
　　るの件（第百九十二回国会内閣提出、第百九
　　十三回国会衆議院送付）
　第二　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍
　　との間における物品又は役務の相互の提供に
　　関する日本国政府とオーストラリア政府との
　　間の協定の締結について承認を求めるの件（
　　衆議院送付）
　第三　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び
　　北アイルランド連合王国の軍隊との間におけ
　　る物品又は役務の相互の提供に関する日本国
　　政府とグレートブリテン及び北アイルランド
　　連合王国政府との間の協定の締結について承
　　認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　遺伝子組換え生物等の使用等の規制によ
　　る生物の多様性の確保に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　国際開発協会への加盟に伴う措置に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第六　農業機械化促進法を廃止する等の法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第七　主要農作物種子法を廃止する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第八　地方公務員法及び地方自治法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百九十二回国会内閣提出、第百九十三回国会衆議院送付）
　日程第二　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長宇都隆史君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔宇都隆史君登壇、拍手〕
○宇都隆史君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　米国、豪州及び英国との物品役務相互提供協定は、いずれも自衛隊とこれら各国の軍隊との間における、平和安全法制を含むそれぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供に係る決済手続等を定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、岸田外務大臣及び稲田防衛大臣に対し質疑を行うとともに、安倍内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行いました。
　質疑の主な内容は、各国と物品役務相互提供協定を締結することの意義、日米の協定と日豪及び日英の協定とで構成が異なっている理由、弾薬の提供が要員の保護のためなど限定的に行われることの確認、提供された物品が第三国に移転される可能性の有無、弾薬の提供や戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油等が武力の行使と一体化することへの懸念、米国及び豪州との間でこれまでに物品、役務の提供が行われた実績等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会の大野理事、日本共産党の井上委員、沖縄の風の伊波委員より、それぞれ三件に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、三件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　三件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。大野元裕君。
　　　〔大野元裕君登壇、拍手〕
○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　私は、日本維新の会を代表して、日米ＡＣＳＡ、日豪ＡＣＳＡ、日英ＡＣＳＡの三協定について、賛成の立場から討論いたします。
　我が党は、自立する国家、自立する地域、自立する個人の実現を理念に掲げております。同時に、多様な価値観を認め合う国家、社会を実現させたいとも考えております。
　ところで、国家の主要な役割は、国家と国民の安全を保障することです。国連憲章第五十一条が予定する国連を中心とした集団的安全保障体制が未整備であるという現実に対応するためには、法の支配、民主主義、自由主義等の価値観を日本と共有する国々と協力して安全保障体制を強化することが必要です。ただし、同時に、その安全保障体制の運用に関しては、常に巻き込まれるリスクと見捨てられるリスクのバランスの上に立ち、国民のために合理的に判断することが求められます。
　我が国が置かれている現実は、ロシア、中国、韓国等の間に問題を抱え、その上に、北朝鮮との間には、拉致問題だけではなく、核・弾道ミサイルの開発、さらには度重なる発射実験など、大きな脅威が存在することは間違いありません。私たちは、この現実をしっかり見詰める必要があります。
　今、アメリカの航空母艦が朝鮮半島近くに展開する動きを見せ、東アジアにおける軍事的緊張はこれまでになく高まっております。
　我が国の安全保障上の最優先課題である北朝鮮の核・ミサイル開発に係る問題解決に向けては、まず日本にとって最も重要である日米韓の協力関係の更なる緊密化が不可欠です。さらに、東アジアの安全保障体制を強化するためには、朝鮮半島の非核化を戦略目標とする中国との話合いが不可欠です。
　北朝鮮に対し、国連安保理決議等の遵守、挑発行動の自制、非核化の実現を強く求めていくことが必要であり、政府に対して更なる取組の強化を求めます。
　平成二十七年から整備された平和安全法制においては、地域を限定することなく、存立危機事態における集団的自衛権が認められることになりました。私たち日本維新の会は、いわゆる安保国会において、政府・与党の平和安全法制に対する独自案を提出し、本国会まで提出し続けております。具体的には、存立危機事態に代わる米軍等防護事態、すなわち我が国周辺で我が国を防衛するために活動している同盟国軍に対する攻撃という事態に対しては自衛権を行使できるという法案を提出いたしております。
　このため、存立危機事態における各国との防衛協力の部分については、我が党の主張を逸脱する事態が生じることは否定できません。しかし、安全保障環境が厳しさを増す中、我が国周辺で我が国を防衛するために活動している同盟国軍に対し自衛権が行使される場合について、同盟国軍等と物品や役務の相互利用を可能にすべき場合があるのは想定できることであります。その限りでは、同盟国であるアメリカはもとより、防衛上の協力が求められるオーストラリア、イギリスとの物品や役務の融通を可能にする協定は、日本国民の生命、財産を守るために必要であると考えます。
　巻き込まれるリスクと見捨てられるリスクのバランスを考えたとき、今回の日米ＡＣＳＡ、日豪ＡＣＳＡ、日英ＡＣＳＡの三協定は合理的なものであると判断いたします。ゆえに、我が党は本議案に賛成いたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私は、会派を代表して、日米、日豪、日英三つの物品役務相互提供協定に反対の立場から討論を行います。
　まず、米国トランプ政権が行ったシリアへの空爆についてです。
　化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大で許されない残虐行為であります。だからこそ、真相解明を行い、使用した者に厳しい対処を行い、二度と使われないようにするため国際社会が国連を中心に一致協力することが必要です。
　化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷは、六日、調査に着手したと発表し、国際的な真相究明の努力が始まったところでした。にもかかわらず、米国が、アサド政権が使用したと断定した上、安保理決議もないままに空爆を行ったことは国連憲章と国際法に違反するものであり、真相解明とシリアの内戦問題の解決に逆行するものであります。
　この空爆について、安倍総理が、米国の決意を日本政府は支持すると表明し、理解するとしたことは重大です。昨日の外交防衛委員会で、シリア政府が化学兵器を使用したのかについて、外務大臣は、国際機関が調査中と答えました。米国の空爆の国際法上の根拠について、総理は、米国の考えを聴取していると答弁しました。何も根拠がないまま支持を表明したことになるではありませんか。
　トランプ大統領の六日夜の声明では、化学兵器の使用と拡散を防ぐことは米国の安全保障上の重要な利益だと今回の攻撃を合理化しました。米国の利益のために必要だとアメリカが判断すれば、国連憲章や国際法を無視しても許されるというものであり、日本政府の支持表明はこうした立場に追随するものと言わなければなりません。
　これに関わり、トランプ政権が北朝鮮に対する軍事力行使につながりかねない極めて危険な動きを強め、安倍政権がこうした動きを手放しで歓迎する姿勢を取っていることは重大であり、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とした日本国憲法に照らして許されません。
　米軍がシリアで行ったような先制的軍事行動を行えば、韓国、日本を巻き込んだ深刻な武力紛争に発展し、おびただしい犠牲が出ることは避けられません。米国は、国際社会と協調して経済制裁の厳格な実施、強化を行いながら、北朝鮮との外交交渉に踏み切り、その中で北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、それを放棄させるという選択肢こそ取るべきであります。
　安倍政権は、軍事力行使を選択肢とすることを歓迎する姿勢を改め、米国に対し、軍事的選択肢を取るなときっぱり求め、外交的解決の立場に立つよう強く働きかけるべきであります。
　三つの協定は、世界規模で展開する米国の軍事作戦の遂行に不可欠な物資や役務を、米軍が必要とするとき、いつでも調達できる集団的軍事支援網を構築するためのものであります。さらに、多国間の軍事協力の推進強化を明記した日米新ガイドラインの下、米軍を頂点とする日米豪英四か国の軍事体制を強めるものであります。
　この間、アメリカの起こしたアフガニスタン報復戦争やイラク戦争は、多くの市民の命を奪うとともにテロの温床を広げる結果となりました。こうしたアメリカの無法な戦争に世界的規模で兵たん支援を行うなど断じて許されません。
　総理は、本会議で、国際法上違法な武力行使を行う国に対して、ＡＣＳＡの下での物品、役務の提供を含め、協力を行うことはあり得ないと答弁しました。しかし、安保理決議もないまま、米軍のシリア攻撃を国際法上の根拠も確かめずに支持を表明した対米追随の姿を見れば、米国の違法な武力行使への協力は、あり得ないどころか、ますますその可能性が高まったと言わざるを得ません。
　さらに、本三協定は、安倍内閣が憲法も国民の声もじゅうりんして強行した安保法制、戦争法により、日本が提供する物品、役務の内容が拡大されたことを反映させたものであります。
　日米間では、従来は武力攻撃事態等における活動のみに可能とされていた弾薬の提供が全ての事態で可能となります。さらに、協定の適用対象は、多数国間訓練、国際連携平和安全活動、存立危機事態、重要影響事態、国際平和共同対処事態などに大きく広がります。憲法違反の安保法制と一体のものであり、到底容認できません。
　憲法九条は、自衛隊が海外で軍事活動を行うことは想定していません。ところが、政府は、これまで、武力行使と一体にならなければ活動が可能とし、兵たん支援も可能としてきました。さらに、安保法制では、現に戦闘行為が行われている現場以外なら、それまで戦闘地域とされた地域でも米軍への兵たん活動を可能にしました。その際、政府は、現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる地域を実施区域に指定するので、武力行使と一体化は生じないとしました。
　しかし、ＰＫＯで自衛隊の部隊を派遣した南スーダンの首都ジュバでは、昨年七月に政府軍と反政府勢力による大規模な戦闘が起き、自衛隊の宿営地にも銃弾が着弾しました。政府の説明どおりなら、停戦合意が機能し戦闘などないはずの場所であるにもかかわらず、実際には戦闘が起きていた事実は重大であり、武力行使との一体化は生じないとする政府の説明の論拠は崩れていると言わなければなりません。
　ましてや、日々情勢が大きく変わる戦闘現場に近い、いわゆる従来の戦闘地域でも兵たん活動を可能にすることは、まさに戦闘に巻き込まれる危険性を高めるものであります。
　戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油も、周辺事態法では憲法上慎重な検討を要する問題だとして除外されたにもかかわらず、安保法制で可能にされました。大森元内閣法制局長官は、安保法制の際の参考人質疑で、一体化の典型的な事例だから憲法上認められないよということで議論が打ち切られたと当時の政府の検討過程について証言しました。極めて重要です。
　ところが、安倍政権は、当時と同じ要素を挙げて慎重に検討したなどとしながら、憲法上できないとしていたことをできると結論だけ変えたのです。驚くべきことです。
　憲法は全く変わっていません。それにもかかわらず、百八十度異なる結論を出したことは全く説明が付きません。従来は、憲法上できないと説明してきた集団的自衛権の行使を、憲法解釈の変更によってできるとした問題と同様、安倍政権に憲法を尊重する意思がみじんもないことをあらわにするものと断ぜざるを得ません。
　以上、協定の承認に断固反対する意見を述べるとともに、憲法違反の安保法制と閣議決定の廃止を求めて、一層市民と野党の共闘を広げることを強調して、討論を終わります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十二　　
　よって、三件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長森まさこ君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔森まさこ君登壇、拍手〕
○森まさこ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、遺伝子組換え生物等の使用等により生ずる影響であって、生物の多様性を損なうもの等が生じた場合における生物の多様性に係る損害の回復を図るための措置を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、補足議定書の採択から本法律案の提出まで時間を要した理由、生物多様性に係る損害に対する回復措置命令の対象範囲、損害の回復を図るための措置として想定される内容等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤川政人君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤川政人君登壇、拍手〕
○藤川政人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際開発協会の第十八次増資に応じるため、我が国が追加出資を行うことを政府に授権する規定を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、国際開発協会における資金調達の在り方、国際機関の日本人職員を増員させる必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第六　農業機械化促進法を廃止する等の法律案
　日程第七　主要農作物種子法を廃止する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長渡辺猛之君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔渡辺猛之君登壇、拍手〕
○渡辺猛之君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、農業機械化促進法を廃止する等の法律案は、最近における農業をめぐる状況の変化に鑑み、平成三十年四月一日に農業機械化促進法を廃止するとともに、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法における機構の業務に係る規定の整備を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、機構の業務に係る規定の整備範囲について、農業等に関する技術上の検査を農機具についての検査に限定する修正が行われております。
　次に、主要農作物種子法を廃止する法律案は、種子生産者の技術水準の向上等による種子の品質の安定など、農業をめぐる状況の変化に鑑み、平成三十年四月一日に主要農作物種子法を廃止するものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、政府に対し、二法を廃止する理由、農業機械の安全性への影響、種子について都道府県の取組が後退する懸念、種子の確保に対する国の責務等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して田名部委員より、農業機械化促進法を廃止する等の法律案に賛成、主要農作物種子法を廃止する法律案に反対、日本共産党を代表して紙理事より、両法律案に反対、希望の会（自由・社民）を代表して森委員より、主要農作物種子法を廃止する法律案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、主要農作物種子法を廃止する法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　討論の通告がございます。順次発言を許します。徳永エリ君。
　　　〔徳永エリ君登壇、拍手〕
○徳永エリ君　民進党・新緑風会の徳永エリです。
　私は、会派を代表して、農業機械化促進法を廃止する等の法律案には賛成、食料自給率三九％の我が国の食料安全保障、国民や生産者が自らの食料や農業政策を決める権利である食料主権を守るためになくてはならない重要な法律である主要農作物種子法を廃止する法律案に断固反対の立場から討論させていただきます。
　戦後の日本において、食料増産を図るため、主要農作物の優良な種子を生産、普及することが課題になっていました。このため国は、昭和二十七年、サンフランシスコ講和条約の発効と同時期、つまり日本が主権を取り戻すとほぼ同時期に主要農作物種子法は制定されました。国民に食料を安定供給するために、我が国の主食、主要農作物である稲、大麦、裸麦、小麦及び大豆の地域に合った品種を開発し、優良品種、奨励品種を指定するための試験などを都道府県に義務付けることによって、公的機関がその優良な種子の生産、普及を支えてきました。
　法律は三度改正され、昭和六十一年の改正では、都道府県以外のものが生産できるように圃場の指定や審査の規定を整備し、このときから民間企業の参入に道が開かれました。
　この種子法に基づく奨励品種の指定に関して、平成十九年四月、規制改革会議は、主要農作物種子法の奨励品種制度が民間の新品種の種子開発の阻害要因になると民間への配慮を促しましたが、当時の農林水産省は、妨げにはなっていない、従来品種よりも優良な民間育種があれば採用したい意向を持っている都道府県は多数あると回答し、種子法に基づく制度の堅持を強く主張していました。
　しかし、昨年の九月二十日、政府の未来投資会議、規制改革推進会議農業ワーキング・グループ合同会合において、農林水産省は、奨励品種に民間の種子が採用されていない、主要農作物種子法が民間の種子産業への参入をしにくくしている部分があるのではないかと、これまでの主張を変えました。しかし、種子法は奨励品種の決定について何ら規定はしておらず、種子法によって民間の品種が奨励品種から排除されたという具体的な事例も示されてはおりません。
　そして、昨年十月六日の同会合において内閣府の規制改革推進室の参事官が配付した資料に、突然、「民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する。」と書かれていました。さらに、このときの議事録を読むと、種子法の廃止に関する議論が全くありません。また、委員会審議での政府答弁では、廃止の方針を決める過程で都道府県や採種農家などの関係者には意見を聞くことも廃止の意向を伝えることもしなかったということで、いつ、どこで、どんな議論があってこの資料が作成されたのか全く分かりません。唐突に廃止の方針を打ち出したことは、決定プロセスが余りにも不透明であり、こんな結論ありきのやり方は国民や国会を軽視したもので、到底納得はできません。
　それだけではありません。規制改革推進会議の農業ワーキング・グループの提言がそのままの文言で自民党の農林水産業骨太方針になり、さらに政府の農業競争力強化プログラムになるという異常な事態であります。規制改革推進会議は総理大臣の私的な諮問機関であり、民間委員が闊達に意見を述べる場だったはずであり、政策決定機関ではなかったはずです。
　与党の皆さん、一部の人たちの主張に支配されるような政策決定の進め方をいつまで黙って見ているつもりですか。おかしいと声を上げる人はいないのでしょうか。
　今、種子法を廃止しなければならない理由は何なのでしょうか。
　そもそも、民間参入を阻害している要因が奨励品種制度であるというのであれば、廃止するのではなくて、種子法を改正し、あるいは制度の運用を改善することで、民間活力を活用しながら種子の安定的な供給体制を明確に担保していくべきなのではないでしょうか。
　都道府県は、種子法の廃止によって、これまでの種子の生産、普及体制が続けていけるのかどうか大変に心配しているんです。政府は種子法が廃止されても都道府県の取組は変わらないとしていますが、種子法の予算は平成十年の改正で一般財源化されていますので、根拠法である種子法が廃止されることによって、都道府県財政当局から取組を継続するための財源を長期的に確保することが困難になるのではないでしょうか。委員会審議における政府からの答弁では、これまでの都道府県の生産、普及体制や機能が維持できるという保証はどこにもありません。
　また、これから審議される予定の重要議案である農業競争力強化支援法には、種子や種苗について、独立行政法人の試験研究機関や都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進することとしています。民間企業の参入が加速化され、野菜の種子のように主要農作物にも民間が開発した一代限りのＦ１種子が広く普及するようになれば、農家は自家採種できず、毎年種子を買い続けなければなりません。特定の企業への種子依存度が高まれば、地域農業が特定企業の方針に左右されるといった事態が生じかねません。
　さらに、将来的に、国際的な巨大資本、モンサント、デュポンなど世界の種子産業を牛耳るバイオメジャーは、米の品種開発に強い関心を持っているとも言われています。国内市場への参入や国内企業の買収などが生じた場合、種子価格の高騰や特許、ロイヤリティー、遺伝子組換え作物等の種子の参入、優良な品種の海外流出など、外資の種子のシェアの拡大が我が国の食料安全保障に悪影響を及ぼす可能性は否定できません。
　種子法を廃止する理由は、外資も含めた民間企業の参入促進を図り、企業利益を拡大させるためとしか思えず、都道府県や採種農家などの関係者、また国民にとっては不安なことだらけであります。種子は、国家戦略であり、公共のものです。国の責任で守らなければなりません。そして、決してビジネスの対象にはしてならないのです。
　安倍総理は、息をのむような美しい田園風景を守ると言いながら、農業分野を成長戦略として、民間企業の利益拡大のために次々と参入障壁として国民から安全と安心を奪い取っています。
　昨日の委員会で、参考人としてお招きした龍谷大学の西川芳昭教授は、国がやるべきことは、企業にイコールフッティング、同じ競争条件を与えることではなく、企業の暴走を制御することだとおっしゃっていました。農業や食を守るということは、命を守るということであります。主要農作物種子法を廃止するということは、食料の安定供給の前提となる種子供給体制を壊すことにつながり、国が国民の食を、命を守る責任を放棄するということになると言っても過言ではないと私は思います。
　衆議院では、このような重要な法案をたった、たった五時間の審議で可決させてしまいました。参議院では五時間の審議と二時間の参考人質疑を行いましたが、まだまだ議論は尽くされておりません。
　主要農作物種子法が廃止されても、これまでの都道府県による種子の生産、普及体制が維持されるんだということがきちんと納得いく形で担保されない限り、そして、種子を制する者は世界を制すると言います、外資の参入や種子の海外流出に対する懸念が払拭されない限り、主要農作物種子法は廃止するべきではないということを強く申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
　御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、主要農作物種子法を廃止する法律案に反対する討論を行います。
　討論に先立ち、一年前の熊本地震により犠牲となった方々に改めて哀悼の意を表し、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
　一年たってなお、避難者は四万七千人に上ります。被災者の住宅やなりわいの再建にはいまだ多くの課題が横たわっています。被災者の生活の立て直しのため、政府が手だてを取り切るよう求めるとともに、日本共産党として力を尽くしていく決意を改めて表明いたします。
　さて、種子法は、一九五二年に制定されて以来、食料増産を図るため、稲、麦、大豆の種子を対象に、都道府県による奨励品種の指定、原種、原原種の指定、種子の審査制度等の規定などで品種開発と安定供給に役立ってきました。しかし、政府は、民間事業者が参入しにくいとの理由で本法を廃止すると言います。
　こうした中、種子法の廃止に反対する世論が日に日に広がっています。参考人からも、慎重審議や十分な資料の説明と国民的な議論が求められましたけれども、政府質疑は僅か五時間、委員長職権で審議を打ち切ったことに強く抗議するものです。
　種子は、農業生産の最も基礎的な農業生産資材であり、農と食を左右するものだからこそ、国の姿勢を示すためにこの種子法が制定されました。ところが、質疑を通じて明らかになったことは、従来の政府の説明を合理的な理由もなく覆していることです。
　農林水産省は、僅か十年前、種子法は民間による新品種の種子開発、民間参入の阻害要因とはなっていないと答えていたのに、今は民間企業が参入する阻害要因になっていると言います。また、奨励品種制度は農産物種子法の要だと言ってきたのに、奨励品種は県が開発した品種を優先して奨励品種に指定する県自らへの御褒美だ、こんなことを言いました。挙げ句の果てに、立法事実に関わる種子法の対象である麦、大豆の資料をなぜ出さないのかと質問をしたら、公表している資料だから自分で探せと言わんばかり。全く許せない答弁です。
　しかも、農林水産省は、規制改革推進会議に種子法の廃止を自ら提案し、廃止要求が出されていたわけでもなく議論もされていないのに、廃止することを結論としました。まさに、廃止先にありきの姿勢です。種子法の廃止は、農林水産省の自作自演と言われても仕方がありません。まともな説明責任も果たさず、国会議論を軽視する農林水産省の姿勢に強く抗議するものです。
　以下、反対理由を述べます。
　第一の反対理由は、都道府県と関係者が積み上げてきた高い安全性と公共性を持つ種子の生産、普及体制が崩壊する危険があるからです。種子法がなくなれば、育種予算を確保する根拠がなくなります。政府は、財源を確保するために努力すると言いましたが、現状が維持できるとは答えませんでした。財政的な担保がなくなれば、安定した種子の生産や供給体制は保証されず、地域の気候や農業形態に根差した品種開発が後退することは明らかです。
　参考人からは、圧倒的な資金や技術を持つ多国籍企業の行動を抑えるため、国が一定の関与をしなければ本当の意味での自由な取引はできないとし、企業の暴走を制御するのが国の役割だと言われました。種子法を廃止すれば、外資系多国籍企業がもうけの場として進出する可能性もあります。
　第二の反対の理由は、種苗法の中で位置付けるとする品種の圃場の審査等は、予算的な裏付けがなく、現状が継続される保証はありません。政府は種苗法で対応すると言いましたが、参考人からは、食料安全保障のインフラとしての種子法と知的財産の保護を定めた種苗法では目的が違うので、種苗法では対応できないとの意見が出されました。政府の説明には道理はありません。また、農業競争力強化法で対応すると言いますが、むしろ都道府県の知見が民間に開放される懸念があるのです。
　第三の反対理由は、現在でも民間企業による育成品種が奨励品種となるなど、民間に不利とは言えない上、むしろ開発に掛かるコストが増えて、種子価格が上がる危険があります。
　以上を申し上げ、反対討論といたします。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、農業機械化促進法を廃止する等の法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、主要農作物種子法を廃止する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第八　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長横山信一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔横山信一君登壇、拍手〕
○横山信一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員について、会計年度任用職員の任用等に関する規定を整備するとともに、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保しようとするものであります。
　委員会におきましては、臨時・非常勤職員の勤務の実態、会計年度任用職員の任用の在り方、制度移行に当たっての適正な勤務条件の確保、処遇改善に向けた地方財政措置の必要性、休暇制度及び育児休業等の条例の整備等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十八分散会