Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（草野厚君）　ありがとうございます。
　新ＪＩＣＡ、二〇〇八年の十月にスタートする予定になっておりますが、無償、有償、技術協力という三つのスキームを持った大きな援助機関になるという、こういうことでございます。
　この三つのスキームをうまく組み合わせたこの新たな援助機関というのがうまく機能するにはどうしたらいいか。幾つかあると思うんですけれども、何よりも、三つの案件を組み合わせた、言ってみればより大きなこの案件というものを幾つも発掘し、スタートさせることだろうと思います。
　例えば具体的に例を挙げれば、これは過去にあった例ですけれども、シリアでこれは発電所を有償資金協力で造り、そしてそのオペレーションを技術協力で行い、その技術者を養成するために無償資金協力で研修センターを造ったと。こういうようなケースがあるわけですけれども、今までは個々ばらばらに行われていたと、これを有機的に連携させた案件が一つの組織の中で幾つもつくられていくという、こういうことになれば先ほど申し上げているような効率性も担保されるだろうというふうに期待をしております。
　ただ、これは援助政策ということではありませんけれども、大が小をのみ込むというような懸念が言ってみればＪＢＩＣの旧基金、ＯＤＡ、円借款担当の部門にはあります。人数でも圧倒的に現在のＪＩＣＡの方が多いわけですね。そういう点では、言ってみれば、統合するその双方の部門がお互いのいいところを学び合ってうまくやっていただきたいなと強く期待をいたします。
　二番目の御指摘の点については余り今回のＯＤＡ特別委員会の目的と関係がないと思って御紹介をしなかったんですけれども、新しい政策金融機関の中に包摂されることになりました国際金融部門、つまり企業の海外活動に対して支援をする旧日本輸出入銀行の部分ですね、このところは、やはり官から民への流れという小泉内閣の改革の精神の原点に戻って、できるだけ言ってみれば民の仕事を奪わないという、こういうことが必要であろうと。
　残念ながら、これまでの経緯を振り返ってみますと、まあ最終的には渡辺行政改革担当大臣の強いイニシアチブでそれはなくなりましたけれども、例えば子会社化にして実際には独立組織として引き続き存続できるように、こんなふうなことを願っていた方々もおられるようで、それはやはり官から民への流れということをもう一度精神を確認をしたいと、こんなふうに期待を込めて申し上げておきたいと思います。
　以上です。
○参考人（岡本行夫君）　およそすべての経済協力というのは、最終的に相手国の国民を日本の友人になってもらう、そしてその国が日本の目的とするところをうまく出してくれるように、そういうふうに持っていくためでございますから、したがって文化・学術交流を通じた国民との交流というのは最も直接的な効果があるわけでございます。ただ、手間暇は掛かります。しかし、これは私は日本としてこれからうんと力を入れていくべきだと思います。
　私の個人的体験からいきましても、例えばアメリカなどでラジオ番組に出演いたしますと、私がこれこれこうだと日本のことを紹介しますと、視聴者がわっと電話を掛けてくるわけですね。そして日本の悪口を言う人たちもいる。それに対して、いやいや、そうじゃないぞと、私は日本にいたことがあるけれども、日本は大変立派な国だよということを弁護してくれるのは、やっぱり日本にいた人々なんですね。
　それから、一つだけ例を挙げますと、今年は「南京」という映画が間もなく公開されますでしょう。これは、見る者を、ほとんどの人を日本嫌いにさせる映画でございます。そういったときにも、日本に直接的な体験を持っている人たちは、いやいや、日本はもうあのときとは変わっている、あるいは日本人はああいう人たちではないんだということを弁護してくれると思います。ですから、私はこの点は大変に大事な点だと思っております。
　以上です。
○大門実紀史君　今日はありがとうございます。
　お二人はＯＤＡの予算減らすなということだと思いますが、私もＯＤＡ調査で七か国ほど回りまして、単純に減らせばいいものではないということを思います。
　ただ、無駄とか利権絡みとか、そういうものはなくさなきゃいけないし、今に合ったＯＤＡといいますか、ＮＧＯの意見も聞きながら時代に合ったものに変えていく必要があるというふうに思います。
　ただ、ＯＤＡというのは、元々要請主義といいますか、建前は要請があって検討するという形から、湾岸戦争以降でしょうか、小沢一郎さんが当時自民党の幹事長だったと思いますが、国際貢献論あるいは外交的手段論ということを言われて、それで重点を決めるとか指針を出せとかいうことがあってＯＤＡ大綱と、こういう流れになって、ですから初めてといいますか、やっとその国益に即してみたいな考え方になってきておりますけれども、まだ内部は建前上要請主義というようなものを払拭できないというようなところもあると思います。
　このＯＤＡの議論というのは何度もしてまいりまして、とにかくやっていることは具体的なんですけれども、ＯＤＡというのは、議論になると抽象的な話になりがちなんですね。その国益は何かということもよくきちっとした定義のないまま議論がされているというふうに思います。
　そういう点で、是非、今日対外関係タスクフォースの資料も出ておりますので、お二人にお聞きしたいのは、具体的に、例えばもう東アジアの途上国で、どこかの国で結構ですが、ある国、どこかの国のどの分野にこういう形の援助をやれば日本の国益にも沿う、具体的にこういう国益があると、そういう具体的なところで事例といいますか、思われることありましたら、お二人にお聞きしたいというふうに思います。
　もう一つは、岡本参考人が先ほどお話の中で、私の聞き間違いかどうか分かりませんが、東アジアの共同体構想、ああいうものよりももっと国益をストレートに考えたらどうかというふうに言われたかどうかという、ちょっとそういうふうに聞こえたんですが、いずれにせよ、お聞きしたいのは、私は東アジアの共同体が現実的かどうかはちょっとおいておいて、政治的、経済的連携は非常に重要だと思うんですが、それとＯＤＡとは私はセットで考えていくことができると思うんですけれども、その点のお考えをお聞きできればと思います。
○参考人（岡本行夫君）　東アジア共同体については、私、今、大門先生がおっしゃられたところとそう違った考えを持っておるわけではございません。これは、日本としてやはりコンセプトとして追求していくべき枠組みだと思います。
　それから、東アジア諸国にどういう支援が必要か。先ほども申しましたけれども、やはり相手国の制度づくり、人材育成、法整備支援、そして環境、省エネ、そういったところだと思います。これはＡＳＥＡＮ諸国すべてに対して妥当するところだと思います。
○参考人（草野厚君）　私のプレゼンの中で申し上げたとおり、ＯＤＡ総体として国益と直結して議論をするのはなかなか難しいのかなと。つまり、橋を架けてという話をしましたけれども、ああいう個別具体的にＯＤＡのある国に対する援助がそのまま日本の国益にどういうふうに反映されたかというのを検証するのは、いろんな変数がありますので、ＯＤＡだけじゃないので、これは難しいんじゃないかなと思います。
　ただ、今、岡本さんが言われたことと重なる部分がありますけれども、最も分かりやすいのはやっぱり地球環境なのかな、あるいはソフトの支援でいえば人材育成と、これは初等教育も含めてですね、これはその国の人々にとってもやはり一番理解できるところだろうと、こんなふうに思いますけれども。
　それから、要請主義の問題点というのは、私、全く大門さんと同じ理解でございます。
○近藤正道君　社民党の近藤正道でございます。今日は、貴重なお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
　ＯＤＡ予算が削減される中で、ますます何のためにこれを行うのかと、こういう本当に根源にさかのぼった議論、繰り返しやっていかなければならないということを改めて感じたところであります。
　それぞれ、私もお聞きしたいと思ったことがもう既に出てきておりますので、端的に二つ、両先生にお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　一点目は、先ほど岡本先生の話の中で、昨年の国連の常任理事国入り、ドイツと日本の比較がございまして、日本、それなりにアジアに対してＯＤＡをもう長い年月掛けてやっているにもかかわらず三か国からしか支持がなかったということでございますが、このアジアに対するＯＤＡの在り方と、今回の常任理事国入りに対して余り評価がされなかった、このかかわりについてどういうふうに見ておられるのか。私自身は、ＯＤＡに問題があったわけではないんではないかと、こういうふうに思っているわけでありますが、端的にお二人にお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○参考人（岡本行夫君）　やはり私は、戦略を欠いた失敗だったと思います。ＯＤＡには罪はありません。むしろ、ＯＤＡは増やすべきだと思います。
○参考人（草野厚君）　やはりアジアを、靖国の問題も関係があったでしょうし、それからアフリカは今日御指摘はだれもされていませんけれども、台湾支持派のアフリカの諸国というのはたくさんあったわけですけれども、それを中国側に付けるために随分その援助をてことして使ってきた経緯もございますので、やっぱりアフリカで日本がプレゼンスを示すのはなかなかそれなりの時間も掛かるのかなと、感じがいたします。
○近藤正道君　もう一つお尋ねをいたしたいと思います。
　国益、戦略的な思考と、こういう話が今日ずっと出ました。これを突き詰めていきますと、先ほど岡本先生のお言葉の中にも出ておりましたけれども、その国に対して日本は戦略的に何を求めるのかと。そのことがやっぱりあって、そしてそれを基にその国に対するＯＤＡはどうあるべきかと、こういう思考になってくるんだろうというふうに思いますが、それは論理的には分からぬわけではございませんが、同時に、私などの思考からいきますと、やっぱりＯＤＡというのは、人道支援とか貧困とか地球環境とかという非常に一般的、普遍的な問題がやっぱり土台にあって、その上に言わば二階部分として戦略的なものが領域としてあるんではないかと。基礎はあくまでも国際益だとか人道だとか地球環境だとか、こういう問題になるんだろうと。余り戦略的国益と言うと、その辺の一階と二階の関係が基本的におかしくなりはしないかなと。その辺のところを基本的にどう整理したらいいのかということが一つと。
　もう一つは、そのことを整理した上で、今この国がＯＤＡ大綱というのを持っておりますけれども、これは非常に抽象的ですよね。もう少し今の一階、二階を踏まえためり張りのあるＯＤＡ大綱になら変えたらいいんではないかと、こういうふうに思っております。世界のいろんな国のＯＤＡの支出のルールを見てこられたお二人の先生方、どういうふうにこのＯＤＡ大綱の改正、改革についてお考えを持っておられるのか、聞かせてください。
○参考人（岡本行夫君）　私は一階部分、二階部分というふうには分けて考えません。やはり一体不可分のものであろうと思います。
　先ほど草野先生が言われたように、確かにミニマムの部分はそれはあると思うんでございますね、地球環境に必ずこの部分を使わなければいけないと。ただ、日本が、いやこれは我々崇高な人類愛に基づいてやっているので、あなたは日本に対しては別に自由に考えてくれていいんだ、安保理で日本を支持してくれようとくれまいといいんだということには私はならないと思うんでございます。私は、やはり国益というものをきちっと踏まえるということがやはり基本だろうと思います。ＯＤＡ大綱にも当然その骨が入っているべきだと思います。
○参考人（草野厚君）　短期的な国益と中期的なあるいは長期的な国益とあると思うんですけれども、国際益も回り回って中長期的な国益と一致するというふうに私は考えたいんですね。
　そういう意味では、近藤さんおっしゃったように、先ほどの私のプレゼンもそうですけれども、地球環境だとか、これだけ予算が削減されている中では、やはりきちんとここだけは確保しておくというメッセージが必要なのではないか。ただ、そのＯＤＡ大綱を変える必要があるかというと必ずしもそうではなくて、国別援助計画が今非常に総花的になっているので、そういう中に今言われたようなことは反映をさせるという、こういうことでよろしいのではないかなというふうに思っております。
○亀井郁夫君　国民新党の亀井です。
　お二人の先生にはいろいろと貴重な御意見をありがとうございました。
　持ち時間が五分ですので、一点だけお尋ねしたいと思いますけれども、先ほど来、話にも出ておりましたけれども、ＯＤＡの中で一番問題は隣の中国に対する援助ではなかったかと思うわけですね。これまでは、いろいろとやってきたけれども有り難いという表示は全くされてないということで、おかしいんじゃないかという意見も上がってきたわけで、これを減額しておりますけれども、ＯＤＡの中で大きなウエートを占める中国に対する考え方をどうしていくかということが大きな課題だと思います。
　特に日本の場合は、第二次大戦でいろいろ中国に迷惑を掛けたと。損害賠償を請求しないということだけれども、ＯＤＡの過程においては何かその辺のところが気持ちがあっていろいろやってきたと。それで、もらう方も当然だというような顔をしてもらってきたと。そしてまた、国連の安保理、常任理事会入りについても、この問題がうまくいかなかったのは中国ではないかというふうな話もありましたけれども、そういうふうな原因である中国に対してこれからやはりはっきりしていかなきゃいかぬと思うんですけれども、それについて、対中国問題について、これからどうしたらいいかをお二人の先生にお聞きしたいと思います。
　済みませんが、よろしくお願いします。
○参考人（岡本行夫君）　中国に対しては、これは日本政府自身の努力も十分でなかったと思いますが、国民の間に日本がいかに大きな貢献を中国に対してしてきたかという意識が十分根付いてないと思います。日本からの援助は大部分が円借だから、これは借りた金じゃないかと、返しているんだから文句はなかろうという話でありますけれども、円借といったって、グラントエレメント六〇％ということは、そのうちの六割は中国に供与したと、無償で供与したという意味でございますから、そういうところをもっと彼らに言わなければいけない。そして、特に華国鋒時代、国庫が底を、財政が底をついていたときに、日本が供与し続けた経済協力というのが中国のインフラを整備して、そして外資を呼び込むことになってきたと。現在の中国の発展というのは、日本の経済協力なしでは考えられないわけでございます。我々はやはり、もう少し日中関係が落ち着けば彼らも日本の言うことを聞く耳を持つと思うんですけれども、中国に対して感謝しろ感謝しろということではなくても、少なくとも日本がやってきたことの規模というのは彼らに私はこれからも言い続けるべきだと思っております。
　私は、中国と日本との関係というのはやはりこれは共存共栄でございますから、日本も一方的に経済協力を打ち切るんではなくて、例えば草の根無償支援など残すべき経済協力は私は中国に対して今後とも残すべきだと考えております。
○参考人（草野厚君）　亀井さんの御指摘のような意見が日本の中でも強かったということもあり、最近では、その中国の政府を中心にして日本の援助に感謝をするという、こういうような発言あるいは記事というものが結構載っておると。ただ、十三億人の人口を抱えておりますので、それがその中国全体に波及するまでには大分時間が掛かるという、こういうことがあると思うんですが、局面は随分変わりつつあるというふうに認識をしております。
　他方、余りその点を強調することはいかがなものかというふうに思います。それは、やはり世界の工場としての中国からいわゆるマーケットとしての中国に、日本の援助の結果でもあるわけですけれども成長をいたしまして、日本の企業がたくさん出ていっているわけですね。いろいろ失敗もあるかもしれませんけれども、そういう面でいえば、そしてＷＴＯにも加盟しました、ＯＥＣＤに加盟する道もそう遠くはないだろうということを考えますと、日本はやっぱり相当いいことをやったのではないかなというふうに思っております。
　他方、最後なんですけれども、日本のＯＤＡ、中国との関連でＯＤＡだけを批判するというのはやや的外れ。というのは、先ほどのＪＢＩＣなどではありませんけれども、旧日本輸出入銀行が、細川内閣のときにＯＤＡを止めた、これはあの核実験をやりました、ＯＤＡで円借款を止めたにもかかわらず、国際金融部門、旧輸銀の融資はたくさん出たんですね。
　ブレーキとアクセルを同時に踏むというような日本政府の矛盾した政策というようなことも歴史的にはあったんだということもまあ思い起こしていただいて、余り円借款悪者論にくみをしないようにお願いをしておきたいなと思います。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
○委員長（山崎正昭君）　以上で参考人に対する質疑及び意見表明は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は長時間にわたり大変有益な御意見を述べていただき誠にありがとうございます。当委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
平成十九年二月九日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成十九年二月九日
　　　　午後零時十分開議
　第一　平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
　　　　午後零時十三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。財務金融委員長伊藤達也君。
　　　　—————————————
　平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔伊藤達也君登壇〕
○伊藤達也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、昨八日、財務金融委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、平成十八年度の水田農業構造改革交付金等に係る所得税及び法人税について、軽減措置を講ずるものであります。
　具体的には、これらの租税の負担の軽減を図るため、交付金等のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすこと等とし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、所定の圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
　なお、本案による国税の減収額は、平成十八年度において約五億円と見込まれますので、本案の提出を決定するに際しましては、内閣の意見を聴取いたしました。
　以上が、本案の提案の趣旨及びその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　尾身　幸次君
○金子委員長　これより会議を開きます。
　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算、平成十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原雅彦君、宮内庁次長風岡典之君、総務省自治行政局選挙部長久元喜造君、総務省情報通信政策局長鈴木康雄君、厚生労働省職業安定局長高橋満君、国土交通省住宅局長榊正剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。丹羽雄哉君。
○丹羽（雄）委員　自由民主党の丹羽雄哉でございます。
　本日は、我が国の経済、財政、外交、そして社会保障を中心にいたしまして、私の考え方を率直に申し上げて、安倍総理を初め、関係閣僚のお考えをお聞かせいただきたいと思っておるわけでございます。
　まず、安倍政権が、最初の当初予算として、改革を加速する、こういう基本理念のもとに編成されました十九年度の予算案でございますが、新規国債発行は、景気回復の自然増収もございますけれども、前年に比べまして、過去最大の四・五兆円、そして交付税関係の償還分を含めますと、何と六・三兆円もの財政健全化を図ったわけでございます。
　かつて、思い出すと、前内閣時代に、新規国債発行額三十兆円をめぐりましてけんけんがくがくの議論がなされたことは、これは何かうそのような気がいたしておるわけでございます。
　私は、我が国財政の健全化、財政再建の道筋が明確に示されたこの予算案を画期的なものとして高く評価するものでございますが、まず、財政再建に対する安倍総理の確固たる信念をお尋ねしたいと思っています。
○安倍内閣総理大臣　引き続き、我が国の財政状況は極めて厳しい状況にあるわけであります。しかしながら、景気におきましては改革の成果が着実にあらわれつつありまして、力強い景気回復の軌道に乗ったと言ってもいい、このように思っております。企業は収益を上げ、そして税収もふえてきております。
　しかし、こうして自然増収がふえてまいりますと、これは何となく新たな歳出に使っていきたいという気持ちになるわけでありますが、しかしそこは、今のこの厳しい財政状況の中で、子や孫にツケを回さない、そしてまた、何といっても世界は、日本の政府がどういう予算案を組むか、財政規律を果たして守っていくのかどうか、これを見ているわけでございます。
　ここでやはり私たちは、財政規律を守っていくんだ、財政再建にしっかりと取り組んでいくんだという強い意思を示す必要がある、このように考えたわけでございまして、国債の発行額につきましては過去最大の四兆五千億円の削減、減額を行ったところでありまして、全体で六・三兆円の財政再建に資する予算を組むことができたわけでございます。
　我々は、今後とも、二〇一〇年代の半ば、債務残高、ＧＤＰ比、これは安定的に減少になるように、そしてまた、二〇一一年、プライマリーバランス、国と地方を合わせて黒字となるように、計画的に私どものこの歳出歳入の一体改革に正面から取り組んでまいりたいと考えております。
○丹羽（雄）委員　ただいま、総理の御決意をお聞きいたしまして大変心強く思ったわけでございます。と申しますのは、自然増収がちょっとふえると何となく気が緩んでくるんじゃないか、こういうことを私は危惧する者の一人でございます。
　そこで、財務大臣に、中期的な財政見通しについてお伺いをいたしたいと思っております。
　政府は、引き続き、十八年度と同じような税収増を見込んだ上で徹底して歳出削減を行えば、今総理から御答弁がございましたように、二〇一一年度には国、地方を合わせましてプライマリーバランスが実現できる、こういうような試算をお示しになられたわけでございます。
　しかし、率直に申し上げて、財政の現状は大変厳しいものがございます。苦しいけれども、将来に向けてさらに厳しさが増すという現実から目を離すことができないのではないか。毎年の赤字額は改善したとはいえ、債務残高は、よく尾身大臣もおっしゃっておりますけれども、先進国中最悪の七百七十五兆円にも達する。もう気の遠くなるような話ですね。
　ですから、私は、プライマリーバランスの黒字化というのは、いわゆる財政健全化のための一歩にすぎない。民主党さんは、枝野先生もいらっしゃるけれども、いろいろ議論をしましたけれども、基礎年金の全額税方式であるとか、あるいは零細農家には所得補償などを、一見耳ざわりのいいことをおっしゃっております。これは、今総理もおっしゃいましたけれども、今の自分たちの世代さえよければという、ある意味でいうと身勝手な考え方にもつながりかねないのではないか。私どもは、責任政党としてそのような無責任なことを言ってはならない……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。将来の世代の負担までを考えて議論するということが、大変つらいことではありますけれども、今安倍総理がおっしゃったような財政再建の道ではないか、こう思っています。
　そこで、膨大な債務残高を減少させるために、今後の財政再建に対してどのような道筋をお持ちであるか、財務大臣にお聞きします。
○尾身国務大臣　安倍総理からお答えが先ほどありましたように、十九年度予算につきましては、約七・五兆円の大幅な税収増がございました。しかし、そういう中で一般歳出の増加は、社会保障、やむを得ざるものをぎりぎりに詰めた中で〇・三兆円の増加にとどめまして、先ほどの総理の答弁のとおり、六兆円を超える財政の健全化を実現し得たところでございまして、私ども、厳しい財政規律を守るという方針を貫き通せたと考えております。
　しかしながら、御指摘のように、この我が国の財政の現状、国、地方を合わせました長期債務残高が平成十九年度で七百七十三兆円、対ＧＤＰ比で一四八％という非常に大きな債務残高を持っておりまして、主要先進国の中で最悪の水準でございます。二番目に高いのがイタリーの一二一％、その他ヨーロッパ諸国やあるいはアメリカなどは、大体ＧＤＰの五〇％から七〇％ぐらいが国、地方を合わせた債務残高という水準でございます。
　他方、国民の負担の指標といたしまして、所得の中で租税あるいは医療保険、雇用保険等の保険料の支払いを全部合わせました合計額がどのくらいの比率を占めているか。国民負担率という表現でありますけれども、その国民負担率がどのくらいの数字かというと、我が国の場合、十九年度におきまして三九・七％でございまして、先進国中、実は実質的には最低の水準になっております。
　ちなみに、ほかの国を見ますと、国民皆保険をとっていないアメリカは三二％でございますが、このアメリカの場合には私的保険に入っておりまして、それを考えると八％ぐらいの差があると言われておりまして、約四〇％ということになります。そのほかヨーロッパの諸国は、この国民負担率は五〇％から六〇％程度でございますし、社会福祉の非常に進んだ国と言われている、高福祉の国と言われているスウェーデンは七〇％になっているわけであります。つまり、申し上げますと、所得百万円の方は七十万円の税金あるいは保険料の負担をしているのがスウェーデンである、日本は百万円の所得に対して四十万円という世界最低の水準の負担率である、こういうことになっているわけでございます。
　端的に申し上げますと、我が国の財政の現状は、債務残高が主要先進国の中で最悪の水準にある反面、国民の負担をあらわします国民負担率は最低の水準でございます。
　このような財政の姿につきまして、財政制度等審議会におきましては、膨大な財政赤字が存在することによって、国民全体の受益と負担が乖離して中福祉・低負担ともいうべき状態にあり、その差は結果的には将来の世代にツケを回す、こういうことになるという指摘をされているわけでございます。
　先ほど申しましたように、十九年度予算では、かなり私ども頑張って財政健全化の方向に進めておりますが、なお、将来の見通しにつきましては、現在は三人の働き手で一人の高齢者を支えているわけでありますが、二十年後には一・八人で一人を支える、五十年後には一・二人で一人を支えるという見通しになっているわけでございまして、これに伴いまして社会保障関係支出の増加が見込まれるわけであります。
　他方、人口問題研究所の見通しによりますと、今後、何の対策も講じなければ我が国の人口は、五十年後には九千万人を切る、百年後には四千五百万人になるということが見通されているわけでございまして、この推計を私どもは現実のものにするわけにいかない。どうしても人口対策をしていかなければならない。一昨日もこの少子化等についての議論がなされましたが、この少子化対策の本格的な実現を図っていかなければならない。そのためにも、どうしても負担がかかるというふうに考えております。
　さらに、基礎年金の国庫負担の割合を三分の一から二分の一に引き上げる、そのための財源も二兆五千億は必要であるというような要因もあるわけでございまして、こういう大きく分けて三つの要因を考えますと、私どもは、子供や孫の世代に負担を先送りしないためにも、成長なくして財政再建なしという理念のもとに、安定的な経済成長を実現しつつ、財政健全化にしっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。
　したがいまして、先ほど総理のお話にもございましたが、二〇一〇年代の半ばに向けまして債務残高のＧＤＰ比を安定的に引き下げることを目指し、そして、二〇一一年度までにプライマリーバランスを確実に黒字化するということを目標に、歳入歳出一体改革を進めてまいりたいと考えております。
　さはさりながら、非効率的な歳出を放置したままで負担を国民に求めるということでは国民の皆様の理解を得ることは困難であると考えておりまして、今後とも引き続き、国民負担の最小化を第一の目標に歳出改革に取り組んでまいりたいと考えております。
　今後増加する社会保障給付や少子化への対応等につきましては、国民が広く公平に負担を分かち合う観点に留意しつつ、基礎年金の国庫負担割合の引き上げのための財源も含め、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにする必要があると考えております。
　このような考え方のもとに、本年七月ごろに判明をいたします二〇〇六年度決算の状況や、医療制度改革を受けた社会保障給付の実績等を踏まえ、本年秋以降、税制改革の本格的、具体的な議論を行い、与党税制改正大綱に沿って、二〇〇七年度を目途に、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現すべく取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。（発言する者あり）
　今、野党の皆様からいろいろとやじめいたものがありますが、ここは予算委員会でございまして、来週からは主として野党の皆様の質疑が始まるわけでございますが、国家の経済財政についての御議論をぜひさせていただきたい。予算委員会として、国の将来の財政経済のあり方についての議論を私どもは徹底的にさせていただきたいと思いますので、議論の方も、そういう点を含めてしっかりと野党の皆様にも御議論をいただきたいと思います。
○丹羽（雄）委員　大変御丁寧な御説明、ありがとうございます。やはり、そこまでお話しにならないと、率直に申し上げて国民の皆さん方はなかなかもう一つ御理解しにくい面があるのではないか。
　そういう意味において、尾身大臣の、足元もさることながら、将来に向けて今安倍総理は改革を加速する、こういうことをおっしゃったわけでございますが、そういう意味で、ひとつ道筋を十分に示しながら、国民の皆さん方の御理解をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
　そこで、ちょっと話がまたもとへ戻って恐縮でございますが、総理からいわゆる確固たる財政健全化に対する御信念をお聞きしたわけでございますが、改革を通じて我々の子供の世代あるいは孫の世代にどのような資産を残すべきか、また、この国の将来に向けてどのような美しい国を切り開かれ、そのため政治というものは何をすべきか、改めて安倍総理の基本的な政治姿勢、理念をお聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私は、施政方針演説におきまして、世界の人々が日本に対してあこがれと尊敬を抱き、子供たちの世代が自信と誇りを持つことができるように、まさに日本を、世界に開かれた、活力とチャンスと優しさに満ちあふれた国にしていきたい、そして、二十一世紀の世界にとって模範となる国にしてまいりたい、このように申し上げたわけでございます。
　そのためにも、子供たちの世代にとって、また日本人にとって、あるいは世界の人たちにとって日本というのは、チャンスがある、いろいろな人たちに対して機会がある国である、開かれた国である、そういう仕組みをつくっていく必要があるわけでございます。
　そして、それと同時に、やはり日本人というのは、すばらしい、何といっても家庭で子供にしっかりとしつけができている、日本人の動作も含めて、日ごろの行い、これは美しいな、こんなように思ってもらえるような子供の教育を行っている国である。そして何よりも、世界に対しても貢献をしていく国である。世界の人たちが困っているのであれば、我々もその人たちの悩みを救っていきたい、そのための人的な貢献、あらゆる貢献をしていくという国でなければならない。そのことによってのみ世界の人たちから尊敬をかち得ることができるであろう。
　そのためにも、大切なことは教育であり、昨年の臨時国会において教育基本法を改正することができました。その上に立って、教育再生を進めていくことによって、人材、やはり何といっても一番大切な日本の資産は人材であろう、このように思うわけであります。人材を育成し、子供たちに夢のある社会をつくっていくこと、これが私たちの最大の資産ではないか、このように考えております。
○丹羽（雄）委員　総理の御所見をお聞きいたしておりまして、夢と希望が持てるような国づくりを目指していく、これは、政府・与党、野党の皆さん方も十分にその点を心に抱いていると思いますが、政治家全員が考えて取り組んでいかなければならない問題ではないか、こういう認識を新たにいたしたものでございます。
　次に、我が国の経済財政についてお尋ねをしたいと思っております。
　我が国経済は、失われた十年、こういう苦しい時期を乗り越えまして、今や戦後最長のイザナギ景気と言われている。イザナギ景気というのは四十年前でございますので、私の学生時代のころでございますので、何か、この四十年前と経済が成熟した今の時点を比較すること自身なかなか難しいものがあるのではないかと思っておりますけれども、二〇〇二年に始まりました景気拡大は、昨年の十一月にはイザナギ景気を超えまして二〇〇五年まで四年連続のプラス成長、そして三年連続の二％台の成長を実現し、今年度も、そして来年度も二％の成長が見込まれておるわけでございます。あの失われた十年の時代を思い出すと、感慨無量な思いがいたしておるわけでございます。
　そこで、ここ数年の経済成長の要因及び今後の経済の見通しについて、経済財政担当大臣から御所見をお伺いしたいと思っています。
○大田国務大臣　緩やかですが、大変息の長い経済回復、景気回復が続いております。この要因として、主に三つがあると考えております。
　一つは、企業が過剰雇用、過剰設備、過剰債務を解消し体力をつけたことで、少々の経済変動に耐えられるような体質になってきております。さらに、現在に至るまで、設備投資などで慎重な企業経営が続いております。
　第二に、海外経済の景気が回復する中で、内需、外需、バランスのとれた景気回復が続いております。
　第三に、金融政策、財政政策ともに適切なマクロ経済運営が行われております。
　この三つの要因で息の長い回復が続いております。
　今後の展望ですが、先般閣議決定されました「日本経済の進路と戦略」に沿った取り組みを行うことで中長期的に新たな成長のステージへと引き上げ、今後五年間で新成長経済への移行を目指すとしております。
　「進路と戦略」に盛り込まれた政策が実行される場合、潜在成長率が徐々に高まることなどから、今後五年間のうちに、二％程度あるいはそれをかなり上回る実質成長率が視野に入ることが期待されます。
　また、物価につきましては、デフレ脱却後、安定的なプラスの物価上昇率が徐々に実現していくと見込まれます。これによって、名目成長率につきましては、五年間のうちに、三％台半ば程度、あるいはそれ以上も視野に入ることが期待されます。
　当然のことながら、政策の効果のあらわれ方、外的な経済環境、種々の不確実性がありますので、この展望につきましては、相当な幅を持って理解される必要があります。
○丹羽（雄）委員　そこで、総理にお尋ねをいたします。
　昨年からは消費者物価がプラス基調になってまいりました。デフレ脱却も確実なものになりつつあるわけでございますが、確かに景気はよくなった、しかし、一般の国民の皆さん方にはその実感もなかなか感じられない、このギャップをどういうふうに考えるのか。イザナギ景気、先ほど申し上げましたけれども、実質成長率が平均一一・六％であったのに対しまして、今回は二・一％にすぎないのも事実でございます。
　しかし、私ども何か古い話を申し上げて恐縮でございますが、四十年前は、いわゆる三Ｃ、カラーテレビであるとかクーラーであるとか、あるいは自動車であるとか、こういうものが高ねの花でありました。そして、私どもの生活というのは、十年前に比べても二十年前に比べても、道路もよくなった、社会福祉も確実に向上していることは事実でございます。ようやく回復の基調が定着しておるわけでございます。
　今、私どもは、再びこの豊かさというものを国全体で享受し、そして実感できるものとするには、いわゆる低所得者と言われる社会的弱者の底上げ、この問題について政府も御検討を始めたようでございますけれども、また、いわゆるワーキングプアと言われる方々をなくし、汗を流した者が報われるような社会、こういう社会を目指していかなければならない。率直に申し上げて大変難しい問題だと思いますが、どのような手だてをお考えになっていらっしゃるのか、総理のお言葉をいただければ幸いです。
○安倍内閣総理大臣　ただいま大田大臣からも説明がございました。
　我々は、改革を進めることによって、確かに景気を回復し、そして経済の力を強化したと言ってもいい、このように思います。しかし、この間の回復におきましては、三つの過剰の解消といった、いわば企業部門の強化によって経済の回復を見たわけでございまして、雇用とか、また家計部門への広がりはおくれてきたわけであります。
　しかし、ここに至って雇用においてもだんだんいい傾向が見られてきたわけでありまして、昨日の日経新聞にも、いわば非正規雇用が減少し正規がふえてきているという記事が出ていました。そしてまた、賃金によってこれは家計部門にまさに広がっていくということになりますが、賃金においても、初任給を上げようという企業もふえてきているわけでありまして、ボーナスにおいてもそうであります。
　つまり、さらにこの成長戦略を着実に前進させていくことが大切であって、成長していくこと、そして景気をしっかりと力強く上昇させていくということが、家計部門にも広げていく、国民にも隅々まで広げていくことにつながっていく、これはまさに私は基盤であろう、このように思うわけでございます。
　その上に立って、さらに、いわゆるワーキングプアと言われている方々、非正規の方々たちに対しても政治の光を当てていく必要があるわけでございまして、パートタイム労働法を改正して、正規労働者との均衡処遇の実現や、正規雇用に移りたいという方たちに対してその道を開いていくことが大切であろう、このように思います。
　また、最低賃金制度を、セーフティーネットとして果たしてちゃんと機能しているかどうか、約四十年ぶりの改革に取り組んでまいりたいと思います。
　そして、ただいま丹羽先生がおっしゃった、いわば成長を下支えしていただいているこの基盤を強化していく、まさにそれは成長力の底上げを図っていくという必要があると思います。働く人全体の所得や生活水準が上がっていくことを目指していきたいと思います。そのために、官房長官を主査とする成長力底上げ戦略構想チームを設置いたしまして、人材能力、就労支援、中小企業の三分野に着目をいたしまして、成長力底上げ戦略を短期集中的に取りまとめて、総合的に政策を展開していかなければならない。
　すべての人たちに対してチャンスがあり、キャリアアップしていくことが可能な日本にしてまいります。
○丹羽（雄）委員　最近の安倍総理のリーダーシップによって確かに好ましい方向に流れてきているな、こう私自身大変期待をいたしておるわけでございます。
　そこで、もう一度総理にお聞きして恐縮でございますが、再チャレンジを掲げ、就職氷河期にはいわゆる正社員になれなかった年長フリーターのこれをどうやって支援していくとか、あるいは、今お話にもございましたけれども、パートタイマーの待遇改善の促進を打ち出されておるわけでございます。
　総理は、最近、これと同様に問題となっております正規社員と非正規社員、この待遇の差というものを、今の御答弁の中にもございましたけれども、どのようにして縮小していくべきか、また、再チャレンジ支援策としてさらに何かお考えになっていることがもしございましたならば、この際、お尋ねをしたいと思っております。
○安倍内閣総理大臣　いわゆる就職氷河期にたまたま新卒として就職の機会を迎えた方々が、就職の時期を逸して、その後フリーターとして、もう一度就職のチャンスを待っていた方々がおられる。その方々が、いわば年長のフリーターとして、なかなか一つの固まりとしていわば正規雇用の場を得ることができないという状況にあります。一つは、何が阻害をしているかといえば、これは新卒一括採用という仕組みでございまして、中途採用という道がなかなか開かれていないのが事実であります。
　そこに着目をいたしまして、我々、再チャレンジ支援策といたしまして、中途採用をもっと広げていこう、まずは隗より始めろということで、公務員の中途採用の道を開いたところであります。
　企業に対しても、もう少し柔軟にこの中途採用をふやしていくようにお願いをしていたところではありますが、生命保険業界等々が中途採用に大きく道を開いていくという記事が載っておりました。さらに、そういう柔軟な、まさに複線化した社会、働き方の日本に変わっていく、雇用形態を変えていく。そういう意味において、経営者側もそういう考え方に頭を切りかえていただくことによって、この年長フリーターの方々に大きなチャンスが出てくる。
　そしてまた、この皆さんがさらに職業訓練を受けたり勉強して、就職するに際して選択肢の幅を広げていきたいという方々に対する支援も行っていきたいと思いますし、そういう方々を採用する企業に対して応援をしていくことも考えていきたい、このように思っております。
　また、二十五万人のフリーターの常用雇用化プランも着実に前進をさせていきたいと思います。
　そして、先ほど委員から御指摘がございました。正規労働者と非正規労働者の待遇の差を縮小していくこの具体的な方向でございますが、パート労働者の方々を見てみますとさまざまな形態があるわけでありまして、会社の中で管理職としての役割を担い、あるいは担い得るような、正社員と同一な就業実態の方から、短い時間に補助的な仕事をする方まで千差万別あるわけでございます。
　こうしたことをよく勘案して踏まえながら、基本給や賞与の決定、教育訓練の実施、例えば細かいことでありますが、食堂の利用とか、あるいはまた、これは大切なことでありますが、福利厚生施設の利用などについて、それぞれのパート労働者の就労実態に応じて、正社員との待遇の差に関して、差別的取り扱いの禁止と均衡待遇の確保の組み合わせにより、きめ細かく待遇を改善することとしたい、このためのパートタイム労働法の改正案を今国会に提出をしていきたい、このように考えています。
　また、正規、非正規雇用のいずれにあるかを問わずすべての労働者に対して適用される最低賃金制度について、セーフティーネットとして十分に機能するよう必要な見直しを行うことといたしまして、最低賃金法の改正案を今国会に提出をする考えでございます。
○丹羽（雄）委員　次に、総理がかねてからおっしゃっているイノベーション、オープンのキーワード、成長戦略をしっかり構築、実現していくことが大変重要ではないかと思います。
　イノベーションというと、何か、技術革新ということで新しい科学技術だけに目がどうしても行きがちでございますが、私は、宅配便であるとかあるいはコンビニだとか、身近な分野、これもある意味でイノベーションになるのではないか、こう考えている者の一人でございます。
　また、オープンにつきましては、我が国の企業や資本が中国やあるいはインドなどの市場に積極的に進出する一方で、我が国自身もまた海外に対してもっと開放をし、新興諸国の活力というものを取り込むことによって生産力というものを高めていかなければならない、こう考えておるわけでございます。
　これについて大田大臣、御所見をお願いします。
○大田国務大臣　丹羽先生御指摘のように、イノベーションというのは、単に技術革新だけではなくて、ビジネスモデルですとかライフスタイルをも含む、広く経済社会のシステムの革新であると考えております。
　したがいまして、例えば、ＩＴを本格的に生産性の上昇につなげるようなビジネスモデルが導入されたり、あるいは、社会のＩＴネットワークが飛躍的に進むことによって消費が喚起されたり、あるいは生産性が上昇し、成長力が高まります。
　それから、オープンな経済システム、これも、丹羽先生御指摘のように、海外に進出するだけではなくて、国内も開放され、国内で質の高い企業間競争が生まれるというこの相互作用を意味すると考えております。
　したがいまして、アジアとの連携強化がなされることによって相互に成長のエネルギーが高まっていく、これが成長力の強化につながると考えます。このような角度からオープンとイノベーションによる成長力の強化を図っていきたいと考えております。
○丹羽（雄）委員　次に、経済成長の果実を国民一人一人に、全国津々浦々にどうやって広げていくかということについてお尋ねを申し上げたいと思います。
　安倍内閣は、成長なくして財政再建なし、こういうことを柱にしておるわけでございますが、着実にこの景気回復を持続させ、我が国を豊かにすることが使命である、再三繰り返していらっしゃることでございます。しかし、パイが拡大しても、その配分が国民の隅々まで行き渡らなければ、社会全体の健全な成長というものが望めないのではないか、こういう意見も出始めておることも事実でございます。
　最近の経済指標によりますと、企業収益は依然として好調であるにもかかわらず、家計への波及は必ずしも十分ではない。労働分配率は欧米諸国に比べまして決して遜色はないんです。遜色はないんですけれども、今、労働分配率そのものが、十年前は七〇％とよく言われておりました、これがやや下降ぎみでございます。
　そこで、大田大臣にお聞きをいたしたいと思います。
　成長の果実が、率直に申し上げて、なかなか勤労者の方に行き届かないじゃないか、こういう指摘があるわけでございますけれども、まず、昨今の状況についてどうお考えになっていらっしゃるのか。私は、景気拡大というものを持続的に長いものにしていくためには、消費の拡大というものは欠かすことができない、こう考えておるわけでございますが、この点について経済財政政策のかじ取りをどのようになさっていくのか。重複してちょっと恐縮でございますが、お願いいたします。
○大田国務大臣　今回の景気回復は企業のリストラの過程での回復でしたので、企業から家計への波及がおくれました。しかし、緩やかではあっても、波及は進んでおります。
　失業率は五・五％から四・一％に低下いたしました。有効求人倍率は〇・五一倍から一・〇八倍に上昇しました。正規雇用者も、平成十八年以降、増加に転じております。昨年の夏以降、波及に足踏みが見られまして、賃金の伸びが鈍化していることが懸念されますけれども、他方で、新卒の就職内定率あるいは初任給は改善しておりまして、全体の雇用環境は悪くありません。人手不足感も高まってきております。したがって、景気回復を持続させることで、企業から家計への波及は今後も進むと見ております。
　一点追加いたしますと、原油価格が一時期よりも低下してきております。原油価格というのは中小企業の収益を押し下げる大きい要因でしたので、原油価格が下がり、仕入れコストが下がりますと、常用雇用者の七割強を占める中小企業の収益圧迫というものが緩和され、賃金にもよい影響を与えるということが期待されます。
　それから、委員御指摘の、長期的にはやはり家計が潤い消費が拡大するということが重要である、これは私もそのとおりだと思います。それで、消費を拡大させる方策ですが、なかなか特効薬というのはございませんけれども、何より、適切なマクロ経済運営でこの景気を持続させるということが必要と考えます。
　あわせて、総理からの答弁にもありましたように、非正規雇用の待遇改善ですとか職業能力形成の支援によって全体の底上げを図っていくことが必要と存じます。また、消費者の立場に立った規制改革で、潜在的な、消費者ニーズに合った消費を喚起していくという構造改革が必要であろうと考えております。
○丹羽（雄）委員　思い出すんですけれども、一昨年の、アメリカのニューオーリンズを襲いましたハリケーンのカトリーナ、これは、災害の大きさもさることながら、繁栄するアメリカのある意味でいうと光と影というものを白日のもとにさらけ出した、こういう見方をする方もいらっしゃるわけでございます。
　最近、アメリカではいわゆる所得の上位一％の方々が全体の富の半分近くまで占めている、こういう見方もなされております。これは何もアメリカだけでなく、このいわゆる格差の問題ということは、先進諸国あるいは新興諸国、こういう国々においてもこういう傾向があります。
　ですから、これは一つの国際的な潮流であることは事実なんですけれども、我が国において、所得のある人はますます所得がふえる、所得の低い人たちは一向に所得がふえない、そういう社会が日本にもやってくるのではないか、こういう不安があるわけでございますけれども、これについて、いわゆる格差の現状認識と状況について大田大臣からお尋ねしたいと思っております。
○大田国務大臣　家計間の所得格差は、八〇年代以降緩やかに上昇しております。この格差につきましては、どの層のどういう格差が問題であるかということを明らかにしていくことが重要と思います。一番今問題ですのは、正規雇用がこの景気回復過程でおくれたことによって、特に二十代、三十代で賃金格差が拡大していることだと思います。
　それで、先生御指摘のように、先進諸国どこも高所得と低所得の二極化で悩んでおります。年の初めにアメリカに参りましたときも、あるいは先日ダボス会議に出席いたしましたときも、このことが議論になっておりました。
　このとき、日本の特徴的なこととしまして、企業内訓練が中心ですので、正規社員にならないと職業能力を形成するチャンスにも恵まれない。したがって、一度非正規雇用になりますと、正規雇用の職が得られないまま非正規を繰り返して年齢を重ねてしまうというところにあると考えます。このように、頑張っても頑張ってもいい状態になれないという格差の固定化を防ぐことが何より重要と考えます。
　そこで、先ほど総理も答弁されましたように、職業能力を形成する、ここを支援して何とか安定した職を得られるような道を図っていくこと、そして格差の固定化を防ぐということが重要であると考えております。
○丹羽（雄）委員　要するに国民の間にあるのは、いわゆる格差感なんですね。こうした国民の声にこたえていくために、再チャレンジ支援策というものを掲げて、いわゆる自立支援を総合的な対策として打ち上げておるわけでございます。
　今お話がございましたけれども、国民の中には、再チャレンジというのは、ある意味でチャレンジする能力のある者が再チャレンジできるんだ、その一方で、障害者であるとか、あるいは母子家庭の方々、あるいは高齢者の方々、こういう社会的弱者の方は自立支援の対策というものは必ずしも十分ではない、私はこう思っておるわけでございます。
　今、格差の固定化についてお話がございました。この固定化させないということも大変重要なことであるわけでございますけれども、この問題について、再チャレンジ担当大臣の山本大臣にお尋ねをしたいと思います。
○山本国務大臣　従来の物の考え方、すなわち壮年男子中心社会での観念からすれば、身体能力が劣れば、それはもはや福祉の対象、セーフティーネットの対象という概念がございました。しかし、障害者、高齢者、母子家庭、今日、労働の内容や環境が変わることによりまして、例えばスポーツでも芸術でも、センスでも情念でも情緒でも、むしろ、壮年健常男性にまさるとも劣らない能力があるということが明らかになってくるわけでございます。
　そういった観点からすれば、福祉よりも自立を支援してあげるということの方が、むしろ、人間にとっては自己実現の機会があり、幸せになる可能性の方がもっと高いのではないかというような考え方をとってこざるを得ないわけでございます。
　障害者に例をとっていきますと、例えば、障害者に健常男性と同じことをやれと言うのではなくて、そこに例えばヘレン・ケラーのサリバン先生のような一つの愛情やアドバイザーがいれば全然違う世界が広がるということを我々は考えておりまして、その意味におきまして、私ども、今度、障害者に対する一つの大きな施策の中で考えておりますことの障害者の職業的自立に向けた就業支援、この予算の中に入れさせていただいておりますが、障害者就労支援チームを結成いたします。特に、福祉施設の授産・更生施設、小規模作業所なんかとハローワークが手を組みまして、就労支援計画の作成をし、チームが連携して支援を実践して、それを企業の方にお願いし、さらにそれをフォローアップしていくというような細かな支援策があるわけでございます。
　こうしたことを考えながら、また高齢者につきましては、七十歳まで働ける企業の実現に向け、企業に対する奨励金を設けまして、七十歳以上への定年の引き上げ策を促進する。あるいは、母子家庭の母親に対しましては、母子家庭等就業・自立支援センターの設置の推進等により、就業相談、就業情報の提供、養育費の相談等の自立支援を総合的に推進するような内容でございますので、必ずいい社会が実現すると確信をしております。
○丹羽（雄）委員　山本大臣のお話をお聞きいたしておりまして、私ども、大変期待をいたしているものでございます。
　安倍政権は、発足直後、昨年の臨時国会において、長らく懸案でございました教育基本法の五十九年ぶりの改正、地方分権改革推進法、そして防衛省の昇格法など、二十一世紀の我が国のあり方にかかわる重要な法案を多く成立させたところであります。内閣の最重要課題であります教育改革については私の後に同僚の河村議員が触れることで、私は外交問題を中心にして議論を進めさせていただきます。
　まず、日米関係のあり方でございます。
　昨年の北朝鮮におけます核やミサイル、この問題は我が国の安全保障にとって大変不安定な要素をはらんでいる。今後、我が国の国益、安全を確保するために、アメリカとの同盟関係維持強化というのは、大変重要なことは言うまでもありません。そこで、総理がおっしゃっていらっしゃる、世界とアジアのための日米同盟という考え方をさらに進めていくことが私どもは必要ではないか、こう考えておるわけであります。
　来年はアメリカで大統領選挙もございます。総理は、日米同盟を強化していく上において何が最も重要である、こうお考えでいらっしゃいますか。