Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浦野委員　きょうは、非常に子育てに関する、特に保育に関する質問が多い一日でした。
　私も最後に保育の関係の質問をしますけれども、要は、きょうの質問も聞いていても、とどのつまり、保育士不足なんですよ、全ては。人材不足なんです。保育士が足りないからこそ保育園がつくれない。箱はつくれても子供を預けることができない。それはなぜか。保育士がいてないからなんですね。
　これはずっとずっと、私も、去年もおととしも、国会に送っていただいてからこのことについては絶えず皆さんにお願いをしてきました。正直、国はやれることをやっているとは思います。それは十分成果が出ていないというのはありますけれども。人を育てるには時間がかかってしまう、これは仕方がないんです。
　これは保育に限らず、介護もそうなんです。今、日本が必要としている分野において、人材不足というのが今一番大きな問題になりつつある。でも、これは、先ほど山尾委員もおっしゃっていましたけれども、待機児童はもうずっと前から問題になっているわけですよね。保育士不足も今に始まった話ではありません。十年と山尾委員はおっしゃっていましたけれども、実は、そんなのもっと前から、四十年、五十年前から同じことがずっと言われ続けているんです。
　私も、地元に戻れば保育園を経営していますから、先ほどの白須賀さんと同じように、妻が保育園の園長をしていて、帰るたびに、国会議員は何をやってんねん、保育園大変やねんでと、みんな、怒られると言ったらあきませんね、叱咤激励を毎週受けております。やはり現場を一番よく知っている保育園の園長の、妻でもある園長から、これはどうなっているの、あれはどうなっているの、何とかしいやと、毎週私は勉強するわけです。まあ、私ももともと保育士だったので、ある程度は知っていますけれども。
　ただ、でも、やはり保育士を育てるというのはそんな簡単な話じゃないんです。先ほど二十時間でという話がありました、研修。二十時間なんかで保育士のかわりになるような人は育てられません。保育園実習だけでも何週間行くか御存じですか。朝から晩まで、毎日毎日、実習先の保育園に行って、最後、その日のまとめを書いて、三時、四時までかかって書いて、毎日毎日寝不足になって、三週間、みんな頑張るんですね。そういう努力もした上で、勉強した上で、みんな立派な保育士になって社会に出てくるわけです。
　堀内委員も最後おっしゃいましたけれども、その保育士と同じように横並びでされると、確かに保育士としてのアイデンティティーというのがどんどんなくなってしまうじゃないか、それは私も心配はします。
　ただ、これは、待機児童解消という大きな大きな政府のとっている政策目標をクリアするために、びほう策じゃないですけれども、その場その場でやらざるを得ないからやっている、それは私も理解はできます。ただ、余りやり過ぎると、保育園の質、保育士の質がどんどんどんどん下がっていくんじゃないか。今でももう下がっています。だって、試験を受けたら全員通るわけですから。そこに競争がありませんので、質のいい悪いなんて関係なしに保育園に採用されていってしまう。それがどんどんどんどん保育士の質を下げていく結果になりかねないんです、今。私はそこは非常に危惧をしています。
　では、待機児童解消を保育園のそういう政策だけでやっていけるかといったら、僕は無理だと思っています。なぜ待機児童がふえるか、これはただ単純な話で、都市部に人口が集中し過ぎるからです。
　私は、だから、これは初めて言うわけではないですけれども、人口の分散をやはり政府としてしっかりと本気でやらないと、保育所問題は絶対に解決できないです。一方で地方で定員が割れている保育園がたくさん出てきている、一方で保育園に入れない人が二万何千人もいてる。このいびつな状況をやはり改善しない限り、待機児童の解消というのは絶対まずできない、私はそのように思っています。人口の分散をやっていく。ロンドンなんかは、人口の集中がひどかったので、わざと人口分散の政策をとっています。日本もそれをすべきです。
　それと同時に、今、市町村事業で保育園をやっています。ただ、市町村の枠を超えて保育園に入れるように一応制度はなっています。しかし、この制度もほとんど使われていないように私は思うんですね。ちょっと市町村を超えれば保育園があいている地域があるのであれば、そこにすぐに入れるような簡素化をすべきだと思うんですけれども、この人口分散と市町村の枠を超える件について御答弁をお願いします。
○塩崎国務大臣　東京一極集中を解消しないといけないということは、安倍内閣としても正面から受けとめて、地方創生担当大臣を置いて、今さまざまな試みをしているわけでありますし、特区についても、地方であろうとも特区を認めていく、そういうことで、東京に人口が集中するということはやはり解消していかなきゃならないというふうに私どもも思っているわけでございます。
　若い世代が子育てをしながら働ける環境を地方につくっていかないと、やはり若いカップルは帰ってきてくれないわけでありますので、そのためにも、やはり我々は、待機児童解消加速化プランを実行するとともに、少子化社会対策大綱にさまざま定められた目標がありますけれども、これもしっかりやらなきゃいけないというふうに思っております。
　最近、首都機能移転というのが余り議論にならなくなっております。かつては福島もその一つであったわけでございますし、もちろん、他の地域、近畿も含めて、いろいろなところが手を挙げていたわけでありますから、改めて、そういうことで、今、一部、消費者庁、文化庁などの移転ということも含めてやっているわけでございます。
　それから、市町村を超えて保育所を利用できるようにということでありますけれども、いわゆる広域利用は、周辺自治体において保育の需給が不均衡である場合の緩和策や改善策として、待機児童の解消にもこれは資するのではないかというふうに考えております。
　広域利用に当たっては、保護者が、利用者ですね、居住する市町村と保育所等が所在をする他の市町村間において、児童の入所に関する連絡調整というのが必要になります。その際に、簡素で効率的な手続となるように、留意すべき点などを私どもはしっかりと通知などでお示しして、自治体に周知を図らなければならないと思っておりますし、また、それを今やりつつあるわけでございます。
　来年度から導入予定の企業主導型保育事業、これは市町村の利用調整を介さずに広域でサービス利用が可能となる仕組みでございますので、しっかりと事業を推進して、広域で利用できるように保育施設についてやれればなというふうに思っております。
○浦野委員　きょうは、朝からずっと保育の問題をやってきました。財源の問題というのも指摘をされてきました。
　私は、財源については、実は、こういうふうにしたらよかったのになというふうに思っているものがあります。それは何か。平成二十六年に二千七百六十七億円、平成二十七年に五百十億円、平成二十八年に四百三十一億円、合計で三千七百八億円。この三千七百八億円は何に使われたか。これは、実は、公務員の人件費を上げたんですね。この人件費、上げずに子供に使ったらよかったんじゃなかったですか。皆さんも賛成してくれるんじゃないですか。今からでも遅くないです。
　この財源を子ども・子育てに回すということを私は考えた方がいいと思います。公務員の人件費を上げるよりも子供たちのための予算をつけていく、それが、今、国会で、きょう一日じゅう審議されたことではないかと思います。
　もちろん、私たちは、公務員の皆さんだけに負担を押しつけるんじゃなくて、我々も協力をして、その予算に恒久財源ができるまで、少なくとも、恒久財源を政府がちゃんと見つけてきてくれるまで私はそれに協力すべきだと思います。これに反対する政党はないと思っていますので、ぜひお考えをいただけたらと思います。
　最後に、これは、うわさでは、共産党の吉良よし子先生もお子さんが保育園に入れなかったということでツイッターで嘆いておられました。目黒区ということで、旦那さんが目黒区の区会議員さんなので、区の方で何とかしてあげたらいいのになとはちょっと思いましたけれども。ただ、四三パー、これは山尾先生の資料にもありましたけれども、目黒区は一番、今回、保育園をつくろうと思ったけれどもできなかったというところの一つなんですね。
　ここはやはり、当事者たち、私の子供も実は兄弟入所できなくて、兄弟が違う保育園に行かなあかんようになったんですよ、自分のところの保育園なのに。うちの市は、自分のところの保育園に自分の子供を入れられる市なので、白須賀さんのような問題はなかったんですけれども、ただ、違う保育園に入れないと、兄弟で同じ保育園に入所できなかったです。それぐらい、やはり私の市も厳しいです。
　私は、この財源の問題も含めて、一度集中審議をしたらどうかなと。保育だけに限らず、子ども・子育てに関する集中審議をぜひ厚生労働委員会でお願いをしたいと思います。
○浦野委員　以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○重徳委員　改革結集の会、重徳和彦です。
　私は、きょうは、認知症の鉄道事故への賠償責任について、柚木委員からも御質問がありましたが、私の方からも少し掘り下げてみたいと思っております。
　二〇〇七年ですから、もう八年以上前ですね。当時九十一歳の男性が鉄道でひかれました。そして、その奥さんが、当時は八十五歳という高齢でございました、そして、御長男がおみえになるというところに対して、鉄道会社が振りかえ輸送の費用として損害賠償を請求したというものでありますけれども、最高裁の結論としましては、賠償責任がないということでありました。
　さまざまな報道がありまして、やはり遺族の皆さん、よかったと安堵しているという見出しが躍りました。
　でも、この本当によかったというのが、私は、賠償責任がないよという判決がよかったというだけではないと思います。
　裁判所という公的な機関が、認知症の本人そして御家族の実情を理解してくれてよかった。それから、自分たちは、その一つの家族だけじゃなくて、多くの、何百万人という認知症とその家族の方々をしょって立つ、自分たちだけの裁判ではないというプレッシャーとの闘いが済んでほっとした。さらには、当然のことながら、肉親の方が亡くなっているわけですから、その死とともに、よもやの大企業との八年余りの法廷闘争、本当に不安な、そして、一審、二審では厳しい判決が出され、そういう苦しい日々からようやく解放されてよかった、さまざまな思いがこれは想像されるところであります。
　きのうの朝も、記事に出ていましたね。貨物列車に認知症の男性が、これは七十九歳の方が宮城県の方でひかれたということがございました。
　認知症の方で、家族がお店、ドラッグストアの中で買い物をしている間、車に残っていたんだけれども、家族が戻ってきた際にはいなくなっていた。そして、ちょっとびっくりなんですが、お店からおよそ二十キロ離れたところに数時間後にいて、そして線路内で列車にはねられたということであります。
　本当にいつ自分事として起こるかわからないようなこのような事故、事件なのでありますけれども、基本的には、今回の判決はよかったと思いますが、さまざま課題が残っています。
　裁判所は、法律上の責任を負うケースを、監督義務を引き受けたと見るべき特段の事情がある場合に限定をしたということでありますが、これは総合判断でありますので、一々、家族のかかわり方、介護の状況、いろいろな諸般の状況を総合考慮しないと監督義務があるのかないのかわからないとか、それから、被害を受けた側からすれば、賠償責任を負う人がいるのかいないのかもわからない、こういう社会の安定性、安心感に支障が生じるのではないか、こういう声も多いんですけれども、まず、厚労省の御見解をお伺いします。
○三浦政府参考人　まず、今回の件で亡くなられた認知症の方には、改めて御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　今回の判決を受けまして、認知症の方の事故に対する賠償の問題につきまして、例えば民間保険の活用など、さまざまな対応の選択肢が指摘されていると承知しているところでございます。
　今後、社会として備えるためにどのような対応が必要かということにつきましては、広くさまざまな立場から議論していただくということが重要だと考えております。
　そのような観点から、関係省庁と連携いたしまして、実態の把握に努め、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議において、各省庁間での情報交換も含め、議論が深まるようにしていきたいと考えているところでございます。
○重徳委員　地域づくりとか認知症の方をみんなで支えていくというのは、政策論としてはどんどん進めていくべきことだと思うし、このニーズはどんどん大きくなると思うんですが、やはり法律論として今回の裁判結果というのは大きな課題を投げかけたと私は思っています。
　今回のケースとはちょっと違うんですけれども、今一万人いると言われる行方不明の認知症の方、こういう方がどこかで何かの事故や事件に巻き込まれたというような場合に、今回の判決を踏まえると、責任を問われるようなケースというのは想定されますか。
○三浦政府参考人　今回の判決などを拝見いたしますと、認知症の方が第三者に損害を与えてしまった場合、家族に損害賠償責任が課されるか否かということにつきましては、介護をしている家族に監督義務があるかどうか、今回の判決で掲げた六つの事項を総合考慮し判断されるということ、また、監督義務があった場合に、家族がその義務を怠っていなかったかどうかを個別に判断し、決定されるということになると考えております。
○重徳委員　行方不明だからといって、その定義もいろいろありますけれども、だけれども、全くどこに行っちゃっているかわからないからといって、責任が全くないとは言えない、総合考慮をした上で、六つの事項に当てはめて、そういう御答弁だったと思います。
　つまり、この一万人と言われる方々についても、どこかで何かが起こったときに責任を問われるケースはないと一概に言い切ることはできない、そのような御答弁だったと思います。
　これはすごく大事なところなんですよね。確かに、毎日かかわっていて、本当に必死の思いでお世話をされている家族の方が、さらにその上いろいろな責任をしょわされる、そして、その可能性がどのぐらいあるのかわからないということでありますし、いなくなっちゃったからといって、どこで何をしているかわからないわけなんだけれども、それでも何かしらの賠償責任を含む責任論が生じ得る、こういうことでありますから、非常に不安のただ中にある方が、これは統計のとり方によりますが、全国で四百万人以上いると言われる認知症の方を取り巻く問題が、このように起こっているということであります。
　これは、認知症の方が、今回の鉄道事故のように、ある意味、鉄道会社に対する被害をもたらす、つまり、加害というとちょっとイメージが湧かないんですけれども、被害を与えてしまうという場合もあると思うんです。
　一方で、認知症の方本人が行方不明になったりして、被害者というか、誰からも構われずに病気になっても捨て置かれるとか、そういう被害者になることもあると思うんですけれども、通常、これに対する保護責任があると思うんですけれども、家族には。このあたりも同じような考え方でいいんですかね。ちょっと、通告しておりませんけれども、どんな御見解でしょうか。
○三浦政府参考人　監督義務ということでございますので、その点につきましては、今回の判決と同じような考えということが考えられるのではないかと考えております。
○重徳委員　どういうケースであれ、監督責任の有無、その義務があるかどうかという、有無が問われるということなんですが。
　もう一度、翻って、最初の今の三浦局長の御答弁で、地域で認知症の方をみんなで支える、見守るという体制を関係省庁で整えていくということなんですが、さっき言ったように、政策論としてはそれは非常に、有効な方向に誘導していく政策というのがあったらすごくいいと思うんですけれども、やはり、これは民法七百十四条ですが、この規定というのは、被害を受けた方の救済という面が非常にあると思うんですよね。だから、誰のせいでもない、みんなのせいだよねというか、みんなで守らなきゃいけないんだよねと言っているだけでは、何の解決にもならないわけであります。
　しかも、この鉄道事故の場合は、大きな、ＪＲ東海という会社なものですから、理屈は理屈として賠償請求をするけれども、結果として認められなかったならば、それはそれで仕方がない、企業としての損失はあるけれども仕方がないということになると思うんですが、個人が何かしらの形で被害を受けたときに、これはもう本当に泣き寝入りになってしまうというケースがあると思います。
　地域でということをよく言われますけれども、地域で認知症の方を見守っていこうといったときに、その地域の方にもそういう法的な責任が何か及ぶという可能性はありますか。その辺、イメージは持っておられますか。
○三浦政府参考人　一般的には、住民の方々はまさにそこで生活をされていて、一般的な意味で、何か注意すべきことというのはあるかもしれませんが、少し具体的にどのような状況なのかということもその検討には必要なことだというふうに思います。一概にこうだというようなことを申し上げるというのは、この段階では難しいのではないかというふうに思います。その状況によりけりだというふうに考えております。
○重徳委員　もともと、地域で支えるということは、必ずしも責任論とか法律論となじまないような場面もあるかもしれませんけれども、でも、事金銭的なことに限らず、精神的なものも含めて、やはり法律上の責任が伴うケースというのは想定されると思うんです。政府を挙げて、これから何百万人という認知症の方々、とりわけ重度の方を支えよう、地域で支えるシステムをつくっていこうということであれば、これはやはり、非常に重たい、目を背けたくなるような現実にも目を向けなければならないというふうに思うんです。
　決していいこととは思いませんが、家族が責任を負うということであれば、それはそれで一つのわかりやすい割り切りなんですよね。だけれども、さまざまな事情を考慮して、今回、最高裁が必ずしもそうじゃないという判断をした以上、では、誰が認知症の方を支えていく責任があるのか、そして何か起こったときに責任をとらなきゃいけないのか、こういうことも法制度として検討していく必要があるんじゃないかな、私はそう思っております。
　柚木委員からは、結局誰の責任でもない、誰も責任をとれないという場合だって結果としてあるわけですから、その場合に、起こった被害を賠償する保険制度というものを、さまざま御提案ありまして、そういった仕組みもぜひとも検討していく必要があると私も思いますが、その前提として、今回の、総合的に六項目に基づいて判断するという基準らしきものが最高裁から示されたものの、具体的当てはめというものが非常に想像しにくい、抽象的な基準になっております。
　こういったことについて、大臣にお尋ねしたいんですけれども、今現状、今認知症の方のお世話をしている方々は、今回の最高裁判決をもっても、さっき言ったように、一旦ほっとする部分もある一方で、自分の場合はどうなるんだろうかということに、また悩ましい課題に直面されているんじゃないか、そういう面があるんじゃないかと私は考えますが、厚労省として、この曖昧な感じ、基準は示されたもののまだよくわからない、そういうものに対して、一定のルールづくり、ガイドラインといいましょうか、もう少しみんながわかるような明確なルールを何か検討して、作成して、公表していく、こういったお考えはないでしょうか。
○塩崎国務大臣　今回の最高裁での判決に至るまでに、下級審で責任あり、形は第一審、第二審、少し異なるわけでありますが、そういう判断が出た後に、最高裁で今回のような結論になったということがございまして、私どもとしてはやはりこれを重く受けとめて、一つの司法が下した判断ということで受けとめなければならないと思っています。
　この六項目の、監督義務者としてのその責任があるかどうかということの判断の中身を見てみると、例えば、認知症の方と親族関係の有無や濃淡、それから、認知症の方の心身の状況や日常生活における問題行動の有無、内容。こういったことを考えると、右か左かとか、白か黒かとかいうことでは全くなくて、グラデーションのある、非常に無限大の組み合わせというものがある中で、これらの項目についてどう考えるのかということで、監督義務を果たしているかどうかということを判断するということなんだろうなと、今回の判決は。見る限りはそんな感じがいたすわけであります。
　いずれにしても、第三者に認知症の方が損害を与えてしまった場合の家族の監督義務の有無については、今回の判決を踏まえて、やはり個別の事情に応じて判断をしていくことになるんだろうと思うので、今先生おっしゃったように、お気持ちはわかりますが、ルールとかガイドラインとかそういうようなものを設けて、そこで皆さんに安心していただいたらどうかということではありますけれども、なかなかそれをするのはそう簡単ではないというふうに受けとめるところでございます。
　そういうようなこともあって、とりあえず、今回、新オレンジプランをつくったときの省庁連絡会議、この枠組みの中で、一体、実態としてはどういうことを、我々、これから本格的な高齢社会を迎えるに当たって、認知症もふえるという中にあって、どういうことを押さえなきゃいけないのかという実態把握をやっていきながら、国民的な議論をリードしていければというふうに思っております。
　そして同時に、やはり新オレンジプランで示した、地域で、みんなで、認知症に仮になったとしても当たり前のように安全で安心の暮らしができる、そういう仕組みを、これはヒューマンネットワークですから、お互いに気がついた人がどう助けていくのか。大牟田市で拝見しましたけれども、本当に携帯電話に、スマホにどんどん情報が行って、多くの人がそれに目を向けて、守ろう、救おうということをやっているのを見て感銘を受けましたが、そういうことを含めて、しっかりやっていかなきゃいけないというふうに思います。
○重徳委員　終わりますけれども、政策はどんどんどんどん進めていくべきだと思いますが、さっきから申し上げているように、やはり心配なのは法律論でありまして、いつ賠償責任を負わされるようなことがあるかどうかわからない、こういう不安の中でも御家族の方は一生懸命やっているということでありますので、この点、難しいということはもうおっしゃるとおりであります、ぜひ、みんなの英知で、しかしながら、やはり安心して認知症の方を見守り、支える仕組みをつくっていくことができればと思っております。また議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　次に、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案及び中島克仁君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩崎国務大臣　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　少子高齢化の進展に伴い労働力人口が減少する中で、高齢者、女性等の就業促進や雇用継続等を図り、国民一人一人が活躍できる社会づくりを進めることが我が国の重要な課題となっています。
　こうした状況を踏まえ、高齢者が安心して働き続けられる環境の整備及び高齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保を行うとともに、子育てや介護と仕事が両立しやすい就業環境の整備等を行うため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、高齢者の雇用が進展している状況を踏まえ、失業中のセーフティーネットを確保するため、六十五歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とするとともに、就業促進手当の引き上げその他の就職促進給付の拡充を行うこととしています。
　第二に、着実に改善が進んでいる現下の雇用情勢、雇用保険財政の状況を踏まえ、失業等給付に係る保険料率を引き下げることとしています。
　第三に、高齢者の希望に応じた多様な就業機会を確保するため、都道府県知事が指定する業種等について、シルバー人材センター等が行う有料の職業紹介事業及び労働者派遣事業に関し、業務の範囲を拡張することとするとともに、地方公共団体は、高年齢者の就業機会確保に係る計画を、地域の関係者から成る協議会の協議を経て策定することができることとしています。
　第四に、妊娠、出産、育児休業、介護休業の取得等を理由とする上司、同僚による就業環境を害する行為を防止するため、事業主に雇用管理上の措置を義務づけることとしています。
　第五に、男女ともに働きながら子育てができる環境を整備するため、有期契約労働者に係る育児休業の取得要件の緩和や、育児休業の対象となる子の範囲を拡大することとしています。
　第六に、介護を理由とする離転職を防止するため、介護休業を三回を上限として分割して取得できるようにするほか、介護休暇の一日未満の単位での取得を可能とし、労働者が請求した場合は、事業主は所定労働時間を超えて労働させてはならないこととするなど、介護のための柔軟な働き方を支援する制度を強化するとともに、介護休業給付の給付率を引き上げることとしています。
　最後に、この法律案は、平成二十九年一月一日から施行することとしていますが、失業等給付に係る保険料率の引き下げ等については平成二十八年四月一日、介護休業給付の給付率の引き上げについては平成二十八年八月一日から施行すること等としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○渡辺委員長　次に、山尾志桜里君。
　　　　—————————————
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山尾議員　ただいま議題となりました介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　まず、本法案の提案理由について御説明いたします。
　安倍政権は昨年四月から介護報酬を二・二七％も引き下げました。物価高を勘案すれば、過去最大の引き下げです。介護事業所には深刻な影響が出ており、既に休止や廃止に追い込まれた事業所が出てきています。
　また、安倍政権は、介護離職ゼロの看板を掲げながら、平成二十七年度補正予算や二十八年度本予算では、一番求められている介護職員の賃金引き上げは盛り込んでいません。このままでは、人手不足で介護サービスが崩壊し、逆に介護離職がふえるおそれがあります。
　本当に介護離職を削減するには、介護職員の賃金を引き上げてすぐれた人材を確保し、介護サービスの基盤を立て直すことが不可欠であることから、介護職員等の処遇改善を図る本法案を提出しました。
　次に、本法案の概要を説明いたします。
　第一に、都道府県知事は、賃金を改善するための措置を講ずる介護・障害福祉事業者等に対し、その申請に基づき、介護・障害福祉従事者処遇改善助成金または介護・障害福祉従事者等処遇改善特別助成金のいずれかを支給することとしております。
　この介護・障害福祉従事者処遇改善助成金による賃金改善の対象は、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬における処遇改善加算の対象職種とし、助成金の支給により、平均して一人当たり月額一万円の賃金引き上げがなされることを見込んでいます。
　また、介護・障害福祉従事者等処遇改善特別助成金による賃金改善の対象は、処遇改善加算の対象職種にとどまらず全ての職種とし、助成金の支給により、平均して一人当たり月額六千円の賃金引き上げがなされることを見込んでいます。
　第二に、国は、都道府県に対し、助成金の費用の全額及び事務の執行に要する費用を交付することとしております。
　第三に、この法律は、制度について見直しが行われ、すぐれた人材の確保に支障がなくなったときは廃止することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本法案の提案理由及び内容の概要であります。
　介護は誰の身にも降りかかる問題であり、介護する人、される人を支える介護職員等の処遇改善は、党派を超えて政治が一丸となって取り組まなければならない課題です。全ての議員の皆様方からの御賛同をいただけるものと信じております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○渡辺委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る十五日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十一日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十八分散会
平成二十八年三月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　秋元　　司君　理事　秋本　真利君
　　　理事　金子　恭之君　理事　小島　敏文君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　泉　　健太君
　　　理事　野間　　健君　理事　樋口　尚也君
　　　　　　井上　貴博君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　英男君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小池百合子君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中村　裕之君
　　　　　　西村　明宏君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山本　公一君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　神山　洋介君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　津村　啓介君
　　　　　　水戸　将史君　　　　横山　博幸君
　　　　　　岡本　三成君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　本村　伸子君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　椎木　　保君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　国土交通副大臣　　　　　　土井　　亨君
　　　国土交通副大臣　　　　　　山本　順三君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大岡　敏孝君
　　　国土交通大臣政務官　　　　宮内　秀樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　江島　　潔君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　蔵持　京治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　原　　敏弘君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　新井　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　福田　祐典君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　谷脇　　暁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　金尾　健司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　森　　昌文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　水津　重三君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　西出　則武君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　井上　貴博君
　　井上　英孝君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　大塚　高司君
　　遠藤　　敬君　　　　　井上　英孝君
　　　　—————————————
三月八日
　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
同月三日
　貸し切りバス新料金制度に関する請願（福島伸享君紹介）（第五〇九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○谷委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長田端浩君、大臣官房技術審議官池田豊人君、総合政策局長毛利信二君、土地・建設産業局長谷脇暁君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長金尾健司君、道路局長森昌文君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長藤井直樹君、航空局長佐藤善信君、政策統括官水津重三君、観光庁長官田村明比古君、気象庁長官西出則武君、内閣官房内閣参事官蔵持京治君、内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、内閣府大臣官房審議官山本哲也君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘君、総務省行政評価局長新井豊君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長福田祐典君及び経済産業省商務情報政策局長安藤久佳君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神山洋介君。
○神山（洋）委員　おはようございます。神山洋介でございます。
　まず冒頭、御心配をおかけしまして、申しわけありません。御配慮いただきまして、ありがとうございました。
　さて、きょうは、大臣所信についてということで質疑をさせていただきたいと思っております。石井大臣、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　この後、中身について幾つか、確認も含めて議論をさせていただきたいと思っておりますが、今回、大臣所信にも冒頭に触れられていたのは、去る一月の十五日に発生をしましたスキーバスの事故についてでありました。
　大臣も現場にすぐその後行かれて、そしてさまざまな御対応をいただいており、また、我々もそれに対しての緊急提言という形で御提言をさせていただいた際には誠実に御対応いただいたことも含めて、感謝を申し上げるところでございます。
　さて、このスキーバスの事故については、今いろいろな形で今後の対応ということが検討されているところかと思います。中でも、きょう一点確認をさせていただきたいのは、特にこの中で、旅行業者と貸し切りバスの事業者との力関係というところも一つ問題の根っこにはあるんじゃないかという中で、そういう観点で二月の末から調査も実はされているという話も伺っているわけです。
　その点も含めて、このスキーバス事故対策という形に対して、特に届け出料金を下回る契約が横行するという点を踏まえて今後どう対応されようとしているのか、この点も踏まえた対応の方向性について、まずは御答弁いただければと思います。
○石井国務大臣　現行の貸し切りバスの運賃・料金制度につきましては、関越自動車道のバス事故を受けまして、平成二十六年四月に導入をされております。人件費や車両更新など安全運行に必要なコストを適正に運賃・料金に反映した制度となっております。
　国土交通省といたしましては、この運賃・料金制度に従って貸し切りバス事業者による適正な運賃・料金収受が徹底されることが極めて重要と考えております。
　現在、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきまして、届け出運賃・料金違反に係る通報窓口を設けるなどの具体的な方策について検討しているところでございますが、今後、この検討委員会での検討結果を踏まえまして、バス業界、旅行業界双方の協力のもとに、貸し切りバス事業者及び旅行業者双方に届け出運賃・料金の遵守の徹底を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　この点についてもほかの点についても、今月末が一旦、中間取りまとめという期限であり、夏に向けて総合的な対策に移していくという形で伺っておりますので、いずれにしても途上かと思います。この点に関しての問題意識は先日お伝えをさせていただいたとおりで、大臣の御認識と我々も変わりないと思っておりますので、ぜひしっかりと御対応をよろしくお願いいたします。
　続いて、大臣所信全般についてということでお伺いをさせていただきます。
　先日、ここで御所信をいただいて、その後、原稿もいただき、目を通させていただきました。この後、各論の点の話はいろいろさせていただきたいんですが、まず、全体を貫いたときの大臣なりの思いであるとか、何に着眼をして、どういう問題意識を抱いて、そして、どういう大方針で国土交通行政全体に当たられようとしているのかというその大きな絵の部分を、きょうはせっかく初回の大臣所信に対しての質疑ですから、ぜひ御披瀝いただきたいなと思っております。
　正直な話を申し上げて、生意気を申し上げるようで申しわけありませんが、この文章を改めて読み返させていただいたときに、各所管の課題というものはよくわかりました。ただ、それを貫く大臣なりの、この時代に対してどういう認識があってというその大きな絵の部分というのが正直見えませんでした。その点をまずはここで明らかにしていただければなというふうに思っております。
○石井国務大臣　先般の所信におきまして、私からは、東日本大震災からの復興、防災・減災、老朽化対策、交通安全などの安全、安心の確保、生産性向上、豊かで利便性の高い社会の実現などの人口減少社会への対応、観光立国の推進、基盤整備などの国際競争力の強化について申し述べたところでございます。
　それぞれの項目ごとに問題意識をお示しした上で具体的な取り組みに言及をさせていただいていますが、全体といたしましては、国民の安全、安心の確保を最優先に、人口減少への対応、また国際競争力の強化といった重要課題に対しまして、国土交通省の強みである現場力を生かして施策を前に進める、こういった基本方針のもと、国土交通行政に取り組んでまいりたいというふうに考えている所存でございます。
○神山（洋）委員　何か与党質問をしたみたいな形になってしまいましたけれども、大事なことだと思うんです。
　例えば、今大臣のお話の中にもありましたが、人口減少ということを問題だというふうに捉え、今回上がっている課題でこの後触れるものでいえば、例えばインフラをこれからどう活用するのか、維持をするのかという点にも絡んでくると思いますし、もちろん、誰がやっても、人口減少であるとか、あとは、これだけ財政赤字を抱えているとか、そういう問題に対して正対をしなきゃいけないことは言わずもがなだと思いますが、しかし、どこにぎゅっと着眼をしてさまざまある課題の横軸を通していくのかというところがすごく大事な課題だと思いますので、ぜひそこは、私が言うまでもありませんが、強調をしていただければなというふうに思います。
　続いて、中身の話に入っていきたいわけですが、もちろん全部は取り上げることができません。一見して、全体を見ていて一つまず最初に思ったのが、括弧書きの中に入っている単語というか固有名詞というか、すごく多いなという気がしました。
　どうでもいい話ですけれども、括弧で単語で書かれているところが幾つあるのかなと思って試しに数えてみたら、二十五カ所ありました。二十五カ所の中にも、一般的な名詞をただ並列的に書いた部分もあれば、特に大きな意味を持たせようとして括弧書きがつけられている部分もありますし、パラグラフによっては、括弧の単語なんかがなくてもずっと続いているところもありますので、これはいろいろなのかなと思いますが、ちょっとやはり気になったのが、いまいち意味がわからない言葉がそれなりにあるなということです。
　意味を持ってこの単語を使っているんだったら、私は大事だと思うんですけれども、余り意味がなくいろいろな言葉をちりばめるというのは、正直どこまでの思いがあってこれを書かれているのかなというところが気になりましたので、一点だけそれを確認させていただきたいと思います。
　生産性の向上、担い手の確保、育成及び公共事業の施工確保という部分がありますが、その中に括弧書きで「生産性革命元年」という言葉が出てきます。
　聞いていたときも、これは何だろうなというふうに思ったわけですが、一般的な意味で生産性とか革命という言葉は使われますが、国交省の大臣所信の中で、生産性革命。
　ここで言う生産性というのは何を指しているんでしょうか。ここで言う革命というのは、一体、旧がどういうものであって、新しいものをどう捉えて革命というふうに捉えているのか。元年というからには、ことしが元年で、いつまでに何をしようとされているのか。
　生産性革命元年、この言葉一つとっても正直言ってよくわからないわけですが、これはどういう意味でしょうか。
○石井国務大臣　我が国は、二〇一〇年の一億二千八百六万人をピークに人口減少が始まり、しかも極めて速いスピードで高齢化も進みつつございます。
　今後、人口減少により、各産業を支える労働力も減少すると予想をされます。そういった労働供給の制約を打破し、各産業がその役割を果たしていけるようにするためには、労働力の減少を補うだけの生産性向上が必要不可欠でございます。
　こういった生産性の向上により、我が国経済の持続的で力強い成長にも貢献ができるというふうに思っております。生産性向上こそがこれからの成長のキーワードであるということになろうかと思います。
　そこで、私は、本年を生産性革命元年、ある意味で造語でございますけれども、生産性革命元年と位置づけまして、国民経済や国民生活の幅広い分野を所掌する国土交通省が省を挙げて生産性の向上に集中的に取り組みたいというふうに考えているところでございます。
○神山（洋）委員　だから実はお話を伺ったのでありまして、今大臣がおっしゃっていただいたのは、ある意味では非常に常識的なお話だと思うんです。人口減少下にあって、普通に考えていたら生産性が上がらないという中で生産性を上げていかなきゃいけないという話は当たり前なわけでありますし、ある意味では今までもそうだったわけですよ。
　革命というからには、何か特別な思いなり、特別な判断なり、前とは違う特別なやり方というものがあるからこうしているのであれば、その内容を御説明いただきたいと思いますし、そうでないのであれば、別にうたうことは悪くありませんが、余り意味のない言葉じゃないかなというふうに思ったので確認をさせていただいたんですが、いかがですか。何か特別なことがあるんですか。
○石井国務大臣　これまでも、それぞれの分野で生産性向上ということに取り組んできたと思いますが、ある意味で省を挙げて、ことしをスタートとしてより一層取り組んでいこう、そういう力強い決意を示すという意味でこういう言葉を使わせていただいているということでございます。
○神山（洋）委員　その意味でいうと、同じような文脈の流れかもしれませんが、そのちょっと後に「賢く投資・賢く使う」というフレーズも出てきたわけです。
　ここも同じような、今大臣がおっしゃっていただいたような意味なんでしょうか。要は、強調したということにすぎなくて、特段、具体的に何か前があって、今後新しくこうするんだということがあってこういう言葉を使っているわけではないという理解でいいんでしょうか。
　ちなみに、ここでは「「賢く投資・賢く使う」インフラマネジメント戦略へ転換してまいります。」というふうに書いてある。転換ということは、少し変な言い方かもしれませんが、裏返しにすれば、今までは賢くない投資をしていて賢くなく使っていたんだけれども、それを賢い、そして賢く使うという方向に転換するんだという意味なのか。これも、どういう意味なんですか。
○石井国務大臣　ある意味で、これまでも賢くやっていた部分はあると思いますけれども、それをより強調するという趣旨かと思います。
　問題意識としては、これからの社会資本整備においては、厳しい財政制約の中、限られた予算を最も効果的に活用する知恵が求められている、それをより意識してやっていこうということでございます。
　昨年十一月の経済財政諮問会議におきまして、「賢く投資・賢く使う」インフラマネジメント戦略への転換を行うべきだということで私の方から提案をしたわけであります。
　具体的には、社会資本整備に当たって、いわゆるストック効果を最大化するため、ストック効果の高い事業に重点投資をする。例えば、わずかな投資で過去の投資効果が一気に開花するプロジェクトなどへの重点投資が賢く投資する取り組みでございます。
　また、賢く使う方ですが、これは既存ストックの機能を最大限生かすための工夫ということでございまして、例えば、首都圏の高速道路における新たな料金体系の導入によりまして、首都圏の渋滞を緩和して、なるべく環状道路の方に交通を促していこう、そういった取り組みですとか、あるいは、羽田空港の飛行経路の見直し等によりまして空港処理能力の拡大を図ることなどが賢く使う取り組みの事例でございます。
　人口減少下におきましても、生産性を向上させることによりまして経済成長を実現することが求められておりまして、これからも、我が国のインフラが生産性の向上など重要な役割を果たすことができるように、こういった取り組みをしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○神山（洋）委員　言葉というものは私は大事だと思っておりまして、多くの方々にその政策の意図なり見解なり方向感を伝えていくということを行うためのツールが言葉であるとすれば、その言葉はやはり共有可能な意味をお互いに持っていないと通じないと思うわけです。
　今お話しいただきましたが、生産性革命とか、賢く投資とか使うとかという話は、それはお話しいただくまでもなく、多分そういうことなのかなとは思っておりますが、言葉がたくさんある割には余りそこに大きな強い意味がないのだとすれば、もっとここは絞られた方が、これは我々にもそうですし、国民向けにもきちんと伝わるんじゃないかなということは意見として申し上げさせていただきたいと思います。
　時間も限られてまいりましたが、今大臣からのお話で少し触れられましたが、恐らくこの賢く使うとか賢く投資という中の一つのカテゴリーの中にあるでしょうが、高速道路の利用の話もありました。
　今まさに触れられましたけれども、この四月から首都高は少し料金が変更になって、今までは東京を突っ切って例えば東名と川崎の間を行き来していたような方も、圏央道を使って行った方が、迂回で、料金は今まで圏央道経由の方が高かったんですが、そっちでもよくなりますよという形で少し料金が変わるということを伺っております。
　私は、個人的には、神奈川県民ですから、こういったことがあるのは、地元の方も、中にはありがたいねという話もありますし、私もその意味はすごくよくわかりますし、こういう料金施策というのも大事だと思っております。
　よくよく中身の話を伺っていったときに、これはまず冒頭確認をさせていただきたいんですが、今までは整備を重視した料金でしたというふうに聞いています。整備を重視したというのは、つまりは、償還をすることを前提として料金を決めるということが主にあって料金が決められていた。今回の首都圏の料金の値下げの話というか料金の変更の話は、整備重視の料金を今度からは利用重視の料金に変えるんですと。利用重視というのは、つまりは、大ざっぱに言えば距離当たりの単価というか、そういう考え方に基づくんですという御説明をいただいています。
　これは、ひとまず今回については首都圏の高速道路を対象にして、整備重視の料金から利用重視の料金に変更するということに伴って、この四月から料金が変わるんですという話です。一見すれば、そうですかというふうにさらっと流してしまいそうなんですが、よく考えたら、とりあえず今回は首都圏についてということではあるものの、整備重視の料金から利用重視の料金へ変えるということは、これは道路行政、高速道路料金への施策に関しては非常に大きな変更ではないかなというふうに私は考えているんですが、大臣、この点、受けとめはどう考えていらっしゃいますか。
○石井国務大臣　今御指摘いただいたように、高速道路料金につきましては、平成二十五年六月の国土幹線道路部会の中間答申において、整備重視の料金から利用重視の料金に移していく方向性が示されております。これはある意味で一つの大きな転換点だというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたように、既存の道路ストックをいかに賢く使っていくかということの一環であるというふうに認識をしております。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。大きな変更であるということは今まさにおっしゃっていただいたわけです。
　まず、これは今回、首都圏からということで始まっているわけですが、例えばその結果を検証するという中で、では、最終的には、首都圏以外の高速道路料金にも、いろいろな例外であるとか個別の地域事情はあるでしょう、しかし、国全体の高速道路及び高速道路料金の大方針という形で、整備重視ということから利用重視という形に原則が変更される可能性があるということでよろしいでしょうか。
○石井国務大臣　これは、特にそれぞれの圏域で検討していくということになろうかと思います。例えば近畿圏につきましては、昨年十二月より国土幹線道路部会において議論を開始しているところでございますけれども、それぞれの大都市圏ごとの事情もございます、環状道路がどれだけ整備されているとか、あるいは利用に転換できるだけきちんと整備をされているかどうか、いろいろ個別の事情がございますので、地域の事情を踏まえつつも、これまでの首都圏に関する検討を参考にしながら、それぞれの圏域ごとに検討を進めていきたいというふうに考えております。
○神山（洋）委員　地域ごとの事情があるのは、冒頭私も申し上げたとおりであります。ただ、あえてそのことを確認させていただいたのは、地域ごとの事情とかその道路がつくられた経緯であるとかさまざまな状況の中で、今、結局、全国の高速道路料金の考え方というのが、原則があるのかないのかわからないというぐらいほとんど例外だらけで、もうぐちゃぐちゃというのが実態だと思うんですね。
　試しにここまでの経緯というか歴史的な展開を含めて考えても、そもそも道路は無料公開するんですよという原則で始まり、それが利用者負担の原則ですとかそういう中で進んできたわけですが、そこに例外として償還主義もあれば公正妥当主義なんていう言葉も出てきますし、便益主義なんていう言葉も出てくる、償還のことを考えたときに料金のプール制が導入をされて云々かんぬんという形で、もう原則があるんだかないんだかわからないという形の今状況になってきてしまっているんだと思うんです。
　ここであえてその点を取り上げさせていただいたのは、とりあえず、まずは今回首都圏だけですよ、整備重視から利用重視という形で原則を変更するんですよというのは、私は、個人的な考え方に照らし合わせても実はすっと入ってくるんです。さっき賢く云々という話がありましたが、既存のインフラストラクチャーをできるだけ有効活用するという観点で考えたときに、高くて誰も乗らない高速道路よりは、やはりできるだけ多くの人が利用しやすい形で料金を動かすべきだなというふうには思っていますので、よくわかるわけです。
　きっちり機械的にそれを全国一律に適用できないことはわかっていますが、これを機に少しずつでも原則の整理整頓をするべきではないかというふうに私は思うわけです。その一里塚、その一歩として、今回の、実験とまでは言えないほど小規模じゃなくて、もっと大きなものですが、首都圏での原則の変更、原則の導入というものをやはり大きく展開していっていいのではないかなというふうに改めて思っているわけです。
　時間も限られていますので、この点はもう大臣に御答弁は求めませんが、ぜひそういうことで御理解をいただければと思います。
　最後に、一個だけですが、ちょっと順番を入れかえましたが、インフラの老朽化対策ということでもお話をいただいております。
　このインフラの老朽化対策、実は去年も取り上げさせていただいたんですが、私は大事なことだと思いますが、いまいちスピーディーに物が進んでいないというか、どこまで本気でやろうとしているのかなというところが見えてきません。
　こういったことを行うにはまず現状を調べることが大事だと思っていますが、きょうは配っていませんけれども、現状はどういう状況ですかということを伺うと、建設後五十年を超えた社会資本のパーセントはこういうパーセントですという去年と同じ資料をいただいて、いやいや、それはわかっていますけれども、その後どうなっているんですかという話を聞いているというのが今の状態です。
　結論から申し上げれば、現時点でいまだに緻密な現状把握が地方の部分も含めて至っていないと思います。もっとこれはスピードアップしなければまずいんじゃないかなと思います。後になればなるほど必要コストがふえるから早く着手しますという話だった割には、二年たっても三年たっても、そもそも社会資本メンテナンス元年と言われたときからもう三年たっていますが、いまだに現状把握もいまいち緻密なものには至っていないという話、これはもっとスピードアップしなきゃいけないというふうに思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○石井国務大臣　委員御指摘いただいたように、高度経済成長期以降に整備したインフラが今後一斉に老朽化することから、戦略的な維持管理、更新を推進していくことが重要でございます。
　このため、国土交通省では、まず平成二十五年度に緊急点検を行いまして、翌年にはインフラ長寿命化計画や維持管理の統一的な基準、マニュアルを策定したところでございます。
　今年度から、これらにのっとりまして、国や地方公共団体、高速道路会社など、各施設の管理者による計画的な長寿命化対策が始まっております。
　また、昨年九月には、閣議決定をいたしました社会資本整備重点計画において、個別施設ごとの長寿命化計画を平成三十二年度までに策定するように各施設管理者に求めたところでございます。
　メンテナンスの大部分を担う地方公共団体に対しましては、防災・安全交付金等による財政の支援や研修等の人的支援に加え、直轄診断を行ったり直轄による修繕の代行、こういった措置を導入するとともに、実務を担う民間技術者の育成、確保を推進するため、資格の登録制度の運用も開始をしております。
　老朽化対策は喫緊の課題でございまして、こうした取り組みを通じて老朽化対策の加速化に努めてまいりたいと存じます。
○神山（洋）委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。ありがとうございます。