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○野坂委員　やはりシーレーンというのは、ほかの国の領空や領海を通過をする場合がありますね。何よりも専守防衛というのは本土が中心でなければならぬというのは当然だと思います。今ごろは、相手国があれば、商船を守るということよりも、その基地に向かって攻撃するというのが普通だろうと私たちは思うのです。したがって、専守防衛に徹するという意味で今のようなシーレーンというものについては非常に問題があるんじゃなかろうかなと私たちは素人ながらも考えるわけです。
　そこで最後に、この間、八月六日、九日、十五日と平和の式典がありまして、中曽根総理も広島においでになって、非核三原則を堅持しながら平和国家の建設のために全力を挙げますというお話がありました。十五日の武道館でもそういうお話をされておりました。
　この間、ニュースによりますと、米国の太平洋軍司令部の文書問題が出ておりますね。これは、米国の民間調査機関ノーチラスの発表によりますと、米軍の公式文書、一九八四年五月八日付です。「核兵器事故に対処する方策を詳細に明示している。」と書いてあります。その対象国は、韓国、フィリピン、オーストラリア、タイ、フィジー、日本等が対象国になっておる。この核兵器の事故処理や安全確保問題については、日本においては在日米軍司令官が担当するということになっております。
　そういう文書が日本にもちゃんとありますか。内部文書で、日本はそういうことは知りません、こういうことですか。御存じでしょうか、対象国は日本なんですから。
○藤井（宏）政府委員　ただいま委員御指摘の報道に接しまして、米国政府に対して右文書の照会を行っておりますけれども、いまだその文書を入手しておりません。
○野坂委員　この爆発物の処理のやり方は、第一グループ分遣隊が扱う、こういうことになっております。核兵器事故も含まれる。この部隊というのは十六あると書いてあります。日本にもあります、それは佐世保と横須賀で、ちゃんとあります。こういうことを明確にしてありますね、新聞等によりますと。御存じかと思います。
　そうすると、こういう文書があれば、その本をごらんになっても、日本政府と協議しなければならぬことになります、常識で。当然あるわけですから。そういう手続があらなければならぬのですけれども、そういうことをおやりになった事実は全然ないわけですか。
○藤井（宏）政府委員　報道されているように、核爆発の事故に関しまして、米政府、米軍から協議を申し入れてきたという事実は全くございません。したがいまして、協議を行ったという事実もございません。
○野坂委員　そうすると、事実が全然ないということなのに日本も対象地域に入っておる、しかも公式な文書だということでありますが、アメリカに問い合わせをされて、また、ノーチラスが発表しておるわけですから、それを取り寄せて検討をされる必要があるのじゃないか。
　また、今指摘をされておるように、横須賀とか佐世保にはそういう事実がありますね。米軍の一般の中には入らないで別にあるということが新聞にははっきりしてありますし、電話もあるということが裏づけされておるというのが事実ですから、そういう私が不可思議に思うような諸点があるわけですから、佐世保なり横須賀の現地へ赴いて確かめる必要があるのではないか、こういうふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　ただいま御指摘の第一点につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、共同通信の報道がございましたので、直ちに米側に照会しております。現在米政府でその文書の入手に努めているところでございまして、入手次第、我が方に当該文書が参るものと期待しております。
　それから第二の点でございますが、ＥＯＤＧＰ１というグループ、日本語で爆発物処理第一グループでございますけれども、このＥＯＤと申しますのは、英語で申しますとエクスプローシブ・オードテンス・ディスポーザル、すなわち爆発物処理ということでございまして、これはもともと海軍が始めたようでございますけれども、本来地雷の処理それから爆弾の処理、この二つを統合いたしまして爆発物の処理という一つにくくりまして海軍が始めたものでございまして、それが逐次他の軍にもそういう名称を採用していくということになったようでございます。
　これは爆発物の処理でございますので、当然のことでございますがあらゆる爆発物を含むわけでございまして、その中に理論的には核兵器あるいはその他の化学兵器等も含まれ得るわけでございますけれども、本来爆発物を対象としているものでございまして、すなわち我が国におきましては爆弾とか弾頭、機雷、魚雷、小火器の弾丸等でございます。この爆発物の処理というものは常に軍隊には必ず必要なグループでございまして、そういう意味で何ら特殊な作業をしているものではないというふうに我々も承知しております。
　先ほど申しましたように、そのＥＯＤＧＰ１、ちなみにＧＰ１というのは、米側に照会いたしましたところ、これは奇数はアジア、偶数は欧州という仕分けのようでございますけれども、このＥＯＤというものが日本の横須賀、佐世保その他にあるということは聞いております。
　重ねて申し上げますけれども、爆発物処理でございまして、特殊な行動を行っているということではございません。
○野坂委員　爆発物処理ということでありますけれども、これには核が含まれているということがこのノーチラスの文書では明らかになっておりますね。あなたは、日本には核はないんだから、その他の爆発物で核ではないと言っておりますけれども、カナダにしても、あるいはフィリピンにしてもオーストラリアにしてもそれぞれに、オーストラリア、ニュージーランド等は処理に対する責任分担ということまで明確にしてアメリカと話し合っておるというのが現状ですね。それで、なぜ核を含むということで日本をそういう対象国にしたのか、それならばやはり非常に問題ではないのかな、国民はみんな心配するのではないかと私は思うのです。
　したがって、この核兵器問題について、太平洋地域の核兵器について日本と他の地域とを区別なく取り扱っていることは明白であり、その意味で、アメリカが日本の非核三原則を承知し遵守しているとの日本政府の説明に新たな打撃を起こしたものだと考えざるを得ないと結んであるわけです。私たちは非常に重要だと思う。あなたはない、ないとおっしゃいますけれども、今までにも山口の方にもあるのではないか、いろいろなことが言われてきました。しかも、米軍司令官がこれらの処理には日本政府と当たるということですが、これは現実に存在していないということでありますから、早急に文書を取り寄せていただいて、それは公表してもらうということは約束できるだろうと思いますが、いかがでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　当該文書をできるだけ早く入手しようとアメリカ側と今話をしているところでございます。もちろんこれは公表文書でございますれば、政府として、入手いたしますればそれを公表することはやぶさかではございません。
○野坂委員　最後に、防衛庁長官にお尋ねをしますが、次期支援戦闘機、ＦＳＸといいますか、これについては日本の国内で生産をしたいという意見がありますね、三菱重工を中心に五社で。その金額は大体二千億円程度、結構でしょう。アメリカの方に行くと、いやそれは安い、こうおっしゃっておるということですね。長官としてはいろいろ検討、研究はされておるけれども、最後は長官の決断ではないのか。退陣前にアメリカへお行きになってそういう話が出ることは間違いないでしょうから。防衛庁長官なり防衛局長等は、性能のいいものと何遍も言われましたね、性能のいいもの、量より質だと。そのためには一体どこでやったのが一番いいのか。
　長官の胸の中というのは、新聞等で推測をすると、今貿易摩擦があってココム問題がある。この間通産大臣がお行きになりまして見た、見たとおっしゃるけれども、最近はだれもが見たということを信用していないです、大臣の行動ですら。見て、死んでも物は言えぬというふうにおっしゃっておりますけれども。あれは五年前から音は聞こえぬようになったんだ、むしろフランスの製品だということが盛んに言われておりますね。
　だから私たちは、そういう性能の問題なりいろいろなことを考えて、足して二で割るような考え方ではなしに、本当に防空といいますか日本本土防衛という意味ならば、それなりに結論が出て、日本の方が性能のいい、貿易摩擦とは関係なく、そういうものではないかなと思っておるのですが、長官は一体どういうふうにお考えになっておるのだろうか。両方から技術提携をしながらより性能のいいものがつくれるのではないか、それが西側同盟の一員のゆえんであるというような答弁ではなしに、性能的に見て、また日本の企業の要求なりアメリカの要望等を見てどのように決断をされようとしておるのか、もう大体わかっておるのではなかろうか、こういうふうに思いますので、最後に御答弁をしていただいてこれで終わりたい、そういうふうに思います。
○栗原国務大臣　結論的に申し上げますと、経済摩擦、貿易摩擦、そういうようなことには絡めない、それから今言ったいわゆるココム違反事件、そういうものにも煩わされない、そういう厳しい状況下にあるということは認識しているけれども、最終的な判断は、前から言っているように、いわゆる防衛としてＦＳＸがすぐれたものでなければならない、それからもう一つは、日米安保という関係がございますから米国防総省の理解を得ておかねばならない、もう一つは、両国の防衛産業のいわゆる影響といいますか、そういうものは排除しなければならぬ、そういう観点に立って高度の観点から決断をすべきときには決断をいたしたい、こう考えております。
○野坂委員　純粋に性能その他を検討して決断をするということに尽きますか。
○栗原国務大臣　今申しました私のいわゆる三原則に照らして、高度の政治的判断をするという場合にはその決断をいたしたいと考えております。
○野坂委員　それでは、今の段階では大体どういう方向かということをお決めになっておる段階ですか、いまだに決まらない、比較検討されておるという状況ですか、それを最後にお答えいただきまして、終わりたいと思います。
○栗原国務大臣　私は技術の専門ではございませんで、今のところすべての情報が私のところへ来ておりませんので、まだ決断はしておりません。
○野坂委員　それでは終わります。
○石川委員長　田口健二君。
○田口委員　最初に、外務省の関係についてお伺いをしたいのですが、外務省見えていますか。北米局長は帰ったのですか。私は、昨日連絡をいたしまして、今、野坂委員の方から御質問がありました米軍の核兵器事故対策についてぜひ担当者に出席をしていただきたい、このように連絡をしておったのですが、今、野坂委員の質問が終わったら北米局長お帰りになったようですね。これはどういうことですか。
○岡本説明員　昨日来私ども国会班を通じて調整しておりましたけれども、北米局長よんどころない事情がございまして退席いたしました。かわりに、私、主管課長の安保課長の岡本と申します。
○田口委員　先ほど野坂委員の方から米軍の核兵器事故対策について幾つか御質問があったわけであります。なぜ今私は北米局長のことを申し上げたかといいますと、昨年も私は、長崎県の佐世保港にアメリカの戦艦ニュージャージーが寄港するに当たって、この戦艦にはいわゆる核巡航ミサイル・トマホークが積載をされておる、これは日本に対する核の持ち込みになるのではないかという点についてお尋ねをいたしました。その中で、北米局長の方から、日本には非核三原則がある、核の持ち込みは事前協議の対象になっておるから、事前協議がない以上核は持ち込まれていないと思うというように従来からの答弁を繰り返しておるわけであります。アメリカの核戦略というものが、核を持っておるか持っておらないか、それを明らかにしないことにあるというふうに私どもは思っていますから、事前協議などがあるはずはないというふうに思っております。
　とりわけ、ニュージャージーに積載されておる巡航ミサイル・トマホークは核弾頭つきであるというのは世界の常識である、こう言ったのでありますが、北米局長の御答弁では、トマホークには核弾頭と通常弾頭の二種類があるので、必ずしも核弾頭とは限定されない、こういう言い方をしているのですね。しかし、今日まで、アメリカのライシャワー発言なり、アメリカから入ってくるさまざまな情報を見てみても、日本には核が持ち込まれておる、いわゆる通過を含めて、そういうことの中で私どもは質問をしたのでありますが、今言ったような答弁なのですね。
　そして、私は今冒頭申し上げましたように、この問題も事前に連絡をして、お尋ねをしたい、こう言っておるのに、野坂委員に対する答弁が終わったらさっさと帰ってしまう、外務省の態度はけしからぬと思うのですよ。しかし、本人がおりませんから、あなたに言っても仕方がありませんけれども。
　そこで、今、北米局長の答弁の中で、爆発物処理隊というのは一般通常的な、どこの軍隊でも持っておるようなものだ、こう言っておるのですよ。しかし、この新聞報道によれば、もちろん通常の爆弾なり、あるいは化学兵器も含めてでありますが、そういうもののほかに、「核兵器の移動、移送支援任務」を持っておるということを明確に言っておるのですね。先ほど来の局長の答弁は、いかにも一般の爆発物処理隊であるということを盛んに強調しておられますけれども、この処理隊の任務というのは特別なのですよ。そのことを御存じなのでしょうか。
○岡本説明員　先ほど申し上げましたように、局長が退席せざるを得なくなったこと、私の方からおわびいたします。
　局長の答弁いたしましたように、この爆発物処理隊というのは、およそありとあらゆる種類の爆発物を処理することになっておりまして……（「こんな調子なら協力できませんよ。せっかく質問者が局長を呼んでいるじゃないですか」と呼ぶ者あり）
○石川委員長　直ちに局長に連絡をして、どういう用かわかりませんけれども、可能な限りこちらに来るようにお願いしたいと思います。
○田口委員　委員長のお言葉でありますから、それでは今の問題はちょっと保留をさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。外務省の方はまだほかにもあるのですが、ちょっと待っていただきまして、防衛庁の関係に入らしていただきたいと思います。
　新聞報道によりますと、七月十九日に、海上自衛隊佐世保地方総監部が主体となりまして、従来、三十四年から行われておった通称展示訓練というものを、今回かつてない大規模な計画でもって実施をする、こういうことが実は報道されておるわけであります。最終的には、たまたま当日、台風のためにこの訓練計画は中止をされたというふうに聞いておるのでありますが、この計画の内容についてまずお尋ねをしたいと思います。どういう艦艇が何隻、あるいはこれに参加をする航空機はどういう機種のものがどういう基地から出てきて参加をする、あるいはどういう訓練の内容である、その辺についてまずお伺いをいたしたいと思います。
○依田政府委員　お答えいたします。
　先生のお尋ねは洋上展示訓練のことではないかと思いますが、七月十九日に海上自衛隊の佐世保地方隊で計画しておりました。結論としましては、当日、秒速九・五メートルというような海上の風がございまして中止したわけでございます。先生御指摘のように、これはずっと前からやっておりまして、最近では昨年もやっておるというものでございまして、その規模は、かつてない大規模ということでございますが、私どもの報告を受けているところでは、昨年は八月十七日に実施しまして、艦艇十五隻、航空機十九機、約四千六百人の見学者が来た。ことしの計画は、七月十九日に計画したのですが、艦艇十七隻、航空機十九機、大体五千名程度を予定したということでございまして、それほど大きな規模のものではないというように考えております。
　これは、小学生等夏休みを利用しまして各地方隊でやっておることでございますが、希望者を佐世保、長崎、福江等から乗せて、海上自衛隊は平素どういうことをやっておるかというのをよく目で知っていただくということで、体験航海というのがございます。それから展示訓練としまして、編隊飛行を洋上で通過するのを見ていただくとか、展示飛行、展示航行、それから訓練自体を展示するというようなことを中身としておるわけでございます。
　参加の部隊は、佐世保地方隊、自衛艦隊、小月の教育航空集団、それから自衛隊西部航空方面隊というようなところから参加をいただいておりまして、西部航空方面隊からはＦ１二機、Ｆ４が二機、それから小月からはＫＭ２という練習機が五機、それから自衛艦隊の第二護衛隊群からは「たちかぜ」、それから第四航空群のＰ３Ｃ一機、第五航空群からＰ２Ｊ三機、第一潜水隊群からＳＳ二艦、こういうのが入っております。
　いずれにしても、各航空隊で夏休みを利用してできるだけ自衛隊に親しんでいただき、自衛隊に対する国民の理解を得たいということで実施しておるものでございまして、ことし佐世保で際立って途方もない計画をしたというわけのものではございませんので、御了解をいただきたいと思うわけでございます。
○田口委員　今言われた中で、一般民間人の招待者といいますか、これの対象、私どもは六千人と聞いているのですが、もう一度その辺をお尋ねいたしたいと思います。
○依田政府委員　これは地元の新聞とか中央紙等を通じまして、いろいろこういう計画をしておるということを実は取り上げていただいておりまして、その中身によりますと、特にどういう人というようなことで限定しておるわけでありません。何日、どこから出港する、そして応募者は、こういう電話で地方連絡部に来てください、また、平素からいろいろ御支援いただいているような方には、それぞれ地方隊等の責任者からはがき等でやっておるというような状況でございまして、今回も一応五千名ちょっとを予定していたところ、中止になりましたが、六千名を上回る希望者があったというように承知してございます。
○田口委員　今の御答弁では、従来からやっておる訓練とそう変わらないのだというふうに言われるわけですね。私がなぜこのことをあえて取り上げて申し上げておるかと言えば、昨年も本委員会で、例の雫石事件にかかわる福岡での激励会、これに対する特に航空自衛隊の幹部の参加の問題について実は私は質問をいたしました。これは栗原長官が適切に対応されたというふうに私は思っておるのでありますが、そのときに一番私が申し上げたかったのは、自衛隊が、あるいは防衛庁と言ってもいいかもわかりませんが、考えておる常識と我々一般国民が考えておる常識との間に差があり過ぎてはいけない、それはもう大変危険なことにつながっていくのだ、そういう認識のもとに私は申し上げたわけであります。栗原長官は自衛隊は国民に理解されるものでなければならないということをいつもおっしゃっておられるわけでありますから、まさにそのとおりだと思うのですね。
　今回の問題は、こういう一つの背景があるのであります。長崎というのは、御存じのように広島とともに唯一の被爆都市であります。最近、この長崎の港に、昨年の十一月七日、アメリカの軍艦としては実に十九年ぶりに米海軍の海難救助艦ビューフォートというのですか、これが入ってまいりました。さらに今年になりまして、二月にアメリカ海軍の揚陸貨物艦でありますがセントルイス、佐世保が母港だと思いますが、これが入っている。そして五月二十五日ですか、海上自衛隊の護衛艦が二隻ですが入ってきている。さらに六月には海上自衛隊の潜水艦も入っているということで、この一、二年、長崎の港に海上自衛隊の艦艇なり、アメリカの艦艇が入ってきている。
　このことに対して市民の間からやはりいろいろな意見が出てきているわけです。とりわけ被爆者の方々、あるいは被爆者の団体は、これは入港ならしてはないか、このような現象というのは、佐世保には米軍並びに自衛隊の基地がありますけれども、長崎はそういう特殊な条件の中でほとんどそういう状況は今まで見られなかった、にもかかわらず、最近になってこのような状況が出てくるということで、被爆者や被爆者の団体が市長やあるいは知事に対して抗議をするということもずっと起きてきているわけですね。
　そういう背景の中で、先ほどお尋ねをしたような、いわゆる海上自衛隊の展示訓練というのが七月十九日に予定をされた。七月十九日というのは、御承知のように八月九日は原爆が長崎に投下をされた原爆記念日でありますから、その直前なのであります。こういうことに対して、市民や被爆者の中から非常に強い反発が出てきておるわけですね。
　ですから、私が申し上げたいのは、自衛隊が訓練なりいろいろなことを計画されるときは、そういった地域の住民の感情なり状況なりを十分配慮してやるべきではないか、意図がどこにあったのかわかりませんけれども、私はそういうふうに思うのです。長官、特にその辺の御配慮はどうでしょうか。計画があったからどんどんやればいいというものではないと私は思うのです。長官が言われておるように、国民に理解をされる自衛隊ということであれば、やはりその辺の国民の感情なり地域住民の状況なりを十分判断してやられる。そうでないと、逆の効果がかえって出てくるのではないか、私はこういう気がしてならないわけでありますが、御所見があれば承りたいと思います。
○栗原国務大臣　地域住民の気持ちというのは十分考えなければならぬと思います。ただ問題は、地域住民というのは一体何だ、これもよく考えなければいかぬ。いろいろの方々がある。特にこれについて非常にナーバスになっている方々があるならば、それらの方々について尽くすべきことがあれば尽くさなければならない、こう考えております。
　いずれにいたしましても、原則論として地域の方々とうまくやっていく、そういう心がけは常に持たなければならぬ、こう考えております。
○田口委員　次の問題に移ります。北米局長が来られるようでありますので途中でまた変わるかもわかりませんが、続いて外務省の方にお尋ねをしたいと思うのです。
　実は私、先月社会党代表団の一員として朝鮮民主主義人民共和国を訪問してまいりました。ちょうど九年ぶり二回目の訪問になったわけでありますが、今回訪問をいたしまして一番強く感じましたことは、いわゆる平和統一の願いといいますか、このことをひしひしと感じさせられたわけです。同じ歴史と文化を持つ同一民族である朝鮮民族が、人為的な軍事境界線というものによって二つの国に分断されている。これはだれが考えてみてもまさに民族の悲劇であり、統一を希求する気持ちというのは当然のことだと思うのですね。これは共和国側の方々のみの願いであるかと言えば、決してそうでもないと思います。八月十五日、私もテレビで見ておりましたら、韓国の全斗換大統領も演説の中でこの平和統一の問題について言及をされておりました。
　この朝鮮半島の平和統一という問題は、日本にとって決して無関係ではあり得ない。かつて三十六年間、植民地として支配してきたという一つの責任の問題もあります。また、朝鮮半島と日本というのは一衣帯水の間柄でありますから、ここの平和というのは、日本はもちろんでありますが、アジアにとっても、世界の平和にとっても極めて重要な役割、意義を持っておると思うのです。ですから、私どもは何としても朝鮮の平和統一というものを実現しなければならぬというふうに考えているわけです。
　そういう意味で、日本政府としては、残念ながら朝鮮民主主義人民共和国とは国交が樹立をされておらない、南の韓国だけという今日の現状でありますが、この平和統一の問題について一体どう考え、どう対応しようとしておられるのか、このことからまずお伺いをいたしたいと思います。
○藤田（公）政府委員　朝鮮半島の平和がアジア、それから世界の平和にとって非常に緊要な重要性を持つということ、それから隣国の我が国として重大な関心を持つべきであると申します点は、ただいま委員がおっしゃられたとおりだと存じます。
　朝鮮半島の平和統一の問題について、政府としての基本的な考え方、対応ぶりいかんという御質問でございますけれども、これまで累次にわたりまして総理あるいは外務大臣から申し述べておるとおり、朝鮮半島の問題は、第一義的には南北両当事者の間の直接の対話によって平和的に解決されなければならぬという態度を表明しておりまして、このような観点から、できる限り早期に南北両当事者間の実質的な対話が再開され、双方の建設的努力により対話が積み重ねられていくことを期待するという態度でございます。このような基本的な態度に立ちまして、我が国といたしましても、先ほど委員が指摘なさいましたように、最も近接をしております国としまして、今後ともこの両者の対話促進のための環境づくりのために、関係国とも協力をしまして、できることがあれば貢献をしてまいるという方針で対処をいたしております。
　御承知のとおり、一昨年はかなり、四分野にわたります南北の直接の対話が進展を見ました。昨年はこの対話が、オリンピック問題を除きますと、スポーツ問題を除きますと中断をされたままになりまして、昨年の末からまた対話を再開しようという動きが南北双方から出てまいりまして、世界各国、我が国も含めまして非常に注目をしていたわけでございますが、いろいろな提案が双方から行われましたが、言うなれば必ずしもこれがかみ合わないで、四月には若干相互に非難をし合うような形で、対話を開始しようという動きがとまりました。また七月の末から、御承知のとおり軍縮の問題、それから韓国側からは外相会談を開催しようということで相互に提案が行われておりまして、我が国としましても、このような双方の動きが早くかみ合った形で結実をしまして、対話が再開できればいいなと思っている次第でございます。
　先般、倉成外務大臣が日韓外相会談のために訪韓をしました際に、五月でございますが、我が国としましても基本的に対話の促進に側面的に協力をしたいということで三原則というようなものを提唱されまして、その中で南北の信頼感の醸成、そのための対話の促進、それからオリンピックの成功のために努力したいということと、周辺の重要諸国、これは日本とか中国それから米ソという国でございますけれども、こういう国が韓国さらには北朝鮮との関係をバランスをとりながら進展をさせていくことがいいのじゃないかということを提唱されたという経緯がございます。
○田口委員　アジア局長、申しわけありませんが、ちょっと中断をさせていただきます。北米局長がお見えのようですから、北米局長にお尋ねをしたいと思うのであります。
　退席されたことはもうあえて申し上げませんが、私はあなたにぜひお聞きをしたいと思っておりましたのは、これは繰り返しになって皆さん方に大変御迷惑をかけると思いますけれども、昨年アメリカの戦艦ニュージャージーが佐世保に寄港するに当たって、私は本委員会で御質問をいたしました。北米局長からも御答弁をいただいたわけです。その際にも申し上げましたように、戦艦ニュージャージーには核巡航ミサイル・トマホークが積載されていることはアメリカがもう既に公表されておる事実でありますし、トマホークは常識的に言って核弾頭が装備をされておる、これは核の持ち込みになるのではないかということで確認のための質問をさせていただいたのですが、あなたは、日本には非核三原則がある、核の持ち込みについては事前協議の対象になっているし、事前協議がない以上は核は積んでいないんだ、こういう従来からの答弁を繰り返されたわけですね。また、トマホークは核弾頭と通常弾頭の二種類あるから、必ずしも核弾頭と決めつけるわけにもいかないんだ、このような趣旨の御答弁をなさったわけであります。
　そこで、先ほど野坂委員の方から質問がありましたように、私も、米軍の核兵器事故対策で日本も協議対象になっておる、そしてその爆発物処理隊が横須賀と佐世保に現存しておるというこの報道内容を見て、やはりそうだったのか、今までアメリカの方から入ってきておるいろいろな発言、情報等からも、恐らく日本の国民の大方は、核が持ち込まれておる、一時通過であっても、大体そのように常識的に考えておる。佐世保の住民も、ニュージャージーが入ってくれば、あるいはそのほかエンタープライズやさまざまな核搭載可能な艦艇が入ってくるたびに、そのことは思っているのですね。ですから私は、この記事を見て、やはりそうだったのか、間違いない、こういうふうに思って実はこの質問をすることにしたわけであります。
　先ほど野坂委員の質問に対してある程度お答えになったので、それ以上重ねてお聞きすることもないと思うのですが、ただ一点、先ほども安全保障課長にちょっとお聞きしたのですが、先ほどのあなたの御答弁を聞いておると、爆発物処理隊が横須賀と佐世保に駐在をしておることはお認めになりましたね。それは間違いありませんか。
○藤井（宏）政府委員　田口委員の御質問に対しまして、公務により中座いたしまして申しわけございません。
　ただいまの御質問でございますけれども、爆発物処理第一グループ、これが横須賀、佐世保にあるということはそのように承知しております。ただ、先ほどもお答え申し上げたところでございますけれども、この爆発物処理グループと申しますのはそもそも海軍が始めましたもので、最初は地雷の爆発それから爆弾、ボムでございますが、これの爆発、この処理の二つをあわせましてＥＯＤという名前で統一したということでございまして、それがほかの軍のほかの部門にだんだん広がっていったということでございます。これは通常の軍の属性の一つでございまして、特別な任務を帯びているということではございません。ただ、爆発物の中には理論的に核であるとかあるいは化学兵器も含まれております。
　日本の場合にもこのような部隊があるわけでございまして、日本の場合には核は存在しないわけでございますから、通常の爆弾であるとかあるいは小火器の弾丸であるとか、そういう爆発物があるわけでございますので、当然それらの処理に当たるというふうに了解しております。
○田口委員　あなたの今のお答えは、先ほどと同じように一般的な爆発を処理する部隊だ、こういうふうに言っておられますね。それはあなた自身が、日本に核はないから、そういう立場で言われておるのだろうと思うのです。ただ、新聞報道によれば、「この分遣隊は基地内、海上の「化学、核または重大被害をもたらす爆発物の取り扱い、保管を担当」するほか「核兵器の移動、移送支援任務」も帯びており、」と書いてあるのですよ。だから、言われておるような普通の爆発物処理部隊とは性格が違うと私は思うのです。そういう部隊が横須賀と佐世保に駐在しておる、このことについてはどうお考えになりますか。
○藤井（宏）政府委員　まず第一に、米政府の公文書なるものは、直ちに米政府に照会いたして入手すべく努めておるところでございますが、いまだ入手しておりませんので、その中身が一体どういうものであるかということを検討する必要がございます。
　それから第二に、今の御指摘の点でございますけれども、これは文書ではなくて、日本にあることでございますので、アメリカ側に照会いたしましたところの回答でございますけれども、その回答によりますと、先ほど私が申し述べましたように、爆発物処理一般ということでございまして、もちろん理論的には爆発物の中に核兵器が入っているということは累次お答えを申しておるとおりでございますけれども、日本にありますＥＯＤＧＰ１は、核兵器でない通常のものについての担当をしておるというふうに了解しております。
○田口委員　重ねてお尋ねをするのですけれども、今ＥＯＤＧＰ１ですか、新聞の報道によりますとＧＲＵ１となっておりますが、このことについてあなたは、日本に現在おるのだからということで、かなり自信を持って内容を説明されたのですけれども、そういう状況までわかっておって、この部隊の任務の中に今申し上げました核兵器の移動とか移送支援の任務というのを持っておるのか持っておらないかということは確認ができていないのですか。
○藤井（宏）政府委員　ですから、この部隊は、私が累次申し述べておりますように、一般的には爆発物すべてについての任務を持っておるということでございます。ただ、日本におきましては核兵器は存在しないわけでございますから、核兵器についてのファンクションは行っていないということでございます。
　なお、ＧＰと申しますのはグループでございますが、グループ１というのは、米側の説明によりますと、奇数がアジア、偶数がヨーロッパということのようでございます。
○田口委員　先ほどの野坂委員の御質問に対して、文書を入手すれば公表をするというふうに言われたのですが、どういう形で公表されますか。
○藤井（宏）政府委員　先ほど野坂委員の質問に対しまして私がお答えいたしましたのは、アメリカ政府が公表している文書であれば、公表することは問題ないと思いますということでございます。日本政府が公表すべき文書ということではございませんので、一般的に公表されている文書を資料として提出するという形かと思います。どういう形かということについては、現段階で特に考えておりません。
○田口委員　今照会中である、現在入手をしておらないということでありますから。
　その後の経過なり結果についてはどうされますか。例えば本委員会なり国会で、その後の結果について報告をしていただけますか。
○藤井（宏）政府委員　御質問があれば、その都度その段階で我々の入手し得た最善の情報を御披露いたしたいと思います。
○田口委員　以上で、北米局長に対する質問を終わらせていただきます。
　大変お待たせしました。アジア局長の方にお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほどのお答えの中にも出てまいりましたけれども、ちょうど私どもが共和国を訪問しておるときに、これは七月二十三日のことでありましたが、朝鮮半島の軍事的緊張を解消するために、北と南の武力を大幅に縮小することについてという共和国声明が発表されました。たまたまこの直後に私どもも金日成主席並びに朝鮮労働党の国際担当の責任者と会見をする機会がありまして、具体的にこのことについての説明を受けたわけであります。
　これは、共和国側が従来、平和的統一のための具体的な手段として三者会談というものを提唱してきているわけですが、これは具体的な措置の一つとして今回の声明にあらわれてきておると私は理解をしておるわけでありますが、外務省としては、この三者会談という共和国の提唱について、先ほどちょっと触れられましたが、どのように理解をしておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○藤田（公）政府委員　この三者会談の問題も、これまで累次にわたりまして御説明を申し上げているところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、第一義的には両当事者間の実質的な対話、これによって双方の建設的な努力というものが積み重ねられていくべきだと考えておりますけれども、具体的にどういうような形の、三者にするのか四者にするのかということについては、基本的には両当事者たる南北双方がお考えになるべきことだと考えておりますので、ただいま委員が言及なさいました最新の北の提案につきましても、これが両当事者が納得がいく形で行われるということであるならば有益なのではないかと考えております。
　すなわち、我が国としましては、三者であるべきだ、四者の方がいいというふうに特定の形を最善とか決めつけるという態度はとっておりません。
○田口委員　そういうお考えなのでしょうけれども、あえて私はお尋ねしたいと思うのは、朝鮮に参りまして非常に感じることは、例えば軍事境界線がある板門店に参りましても、そこに立っておる軍人というのは、国連軍という名前の中でアメリカの兵士が立っているわけですね。いわゆる南半分、韓国にはアメリカの一個師団ぐらいが配備されておるというぐあいに聞いておりますし、いろいろな問題があるわけです。
　ですから、本当に当事者同士の話し合い、もちろんこれは大事なことだろうと思うのですが、しかしこの朝鮮問題を解決するためには、アメリカの存在を抜きにしては私は考えられないと思うのですよ。その辺の御認識は一体外務省としてはどういうふうにお考えになっておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○藤田（公）政府委員　ただいまの点も含めましてまず南北双方でもって話し合いをされて、どういうような形式の国際的な会談、南北当事者以外の会談が必要なのか、その場合にはどういう国を入れたらいいのかというようなことも含めて、とにかく南北で対話を深め、雰囲気の好転を図っていただくというのが一番いいのではないかと私どもも思っておりますし、最近の、委員よく御承知のただいま御言及なさいましたいわゆる軍縮提案に対しまして、韓国側は前提条件なしに南北の外相会談を、ニューヨークないしはその他の双方が合意する地で開こうという反対提案をしているのは御承知のとおりでございます。
　アメリカの存在と申しますか、参加が必要ではないかというお話につきましては、例えば韓国の提案につきましても、両当事者の対話を行って、ある段階に達したときに関係国を招いた国際会議と申しますか、国際的な場での話し合いをそれと並行して進めるのも有益ではないかというような提案も行われておりますし、そういう点も含めてとにかく両当事者でまず対話を深めていただくことが大事なのではないかというのが私どもの立場でございます。
○田口委員　そこで、外務省の朝鮮民主主義人民共和国に対する政策の問題で一点お伺いをしたいと思うのです。
　先ほど申し上げましたように、日本と朝鮮半島はまさに一衣帯水の間柄でありますけれども、言われておるのは、北側については最も近くて遠い国という言葉が普通使われるほど国と国との関係は非常に厳しい状況にあると思うのです。これは私は、特に人的交流、このことの大事さというのも常々考えておりましたけれども、後ほどまた質問の中で出てくるのでありますが、共和国の帰りに中国に寄りまして、そこで李先念国家主席とお会いしたときに、主席がこういう言葉を言われたのです。日本と中国の友好関係というのは、お互いの政府が承認し合って平和条約を結んだとかそれだけではないんだ、そのずっと前からお互いの人たちが友好のために、親善のために交流を行ってきた、具体的に片山哲先生だとか石橋湛山先生だとか松村謙三先生とか名前を挙げられて、こういうたくさんの人たちが交流をし合いながら友好のためにお互いに努力をしてきた、また、各団体や各政党もそうなんだ、だからそういうものの上に立って今日の日中関係というのは存在しておるんだ、ただ単に政府と政府が国交を回復した、条約を結んだということではないんだということを言っておられましたが、私もなるほどそうだと思うのですね。そういう意味で、いわゆる共和国と日本との間の人的交流をもっと拡大をしていくことが将来に向かって非常に大事なことではないかと私は思うのです。
　ところが、日本政府の態度は、最近は日本から共和国に行くについては割合緩やかになってきたと思うのですが、共和国から日本に入ってくることについては非常に厳しい規制をしておると思うのです。これは金日成主席も、私はお国には行きませんけれども皆さんの方からはどんどん来てください、ここに与党の先生方いらっしゃいますけれども、自民党の皆さん方にもぜひ来てもらうように言ってくれませんかというふうに言われるくらいに大変交流を望んでいるわけですね。ですから、共和国からの日本に対する入国についてもっと緩和すべきじゃないかと思うのですが、その辺はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○藤田（公）政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、北朝鮮との間には我が国は外交関係を有しておらないという状況にございますが、先ほど来申し上げました基本的な政策のもとで、今後とも経済、文化等の分野における民間レベルでの交流を積み重ねていくという方針で対処をいたしております。これは総理大臣、外務大臣から御答弁を申し上げておりますように、このような方針を変更するという考えは今のところございません。
　第二番目に御指摘になりました人的な交流、特に先方の要人の方の来日の問題につきましては、やはり北朝鮮との間の外交関係がないという事実を踏まえまして、今後とも具体的な案件、ことにケース・バイ・ケースで対応していくという従来どおりの方針で対応するということかと存じます。
○田口委員　それではアジア局長、最後に、先ほど申し上げましたように帰りに中国に寄らせていただきまして、李先念国家主席とお会いをし、また中国共産党の対外責任者とも会っていろいろ意見を交換してきたわけですが、七二年に共同声明が出され、七八年に日中平和友好条約が締結をされて、今日経過をしているわけですが、今幾つが日本と中国との間にきしみと言っていいのでしょうか、問題点がありますね。
　その中でも、言われておるように光華寮の問題というのは大変厳しい態度の表明を受けているわけです。さきに本院の予算委員会の中でも我が党の代表からこの問題についてもいろいろと質問があり、やりとりも行われているわけですから、その中身についてはきょうはあえて触れませんけれども、今、光華寮の問題に対して外務省としてはどう対応しようとしておるのか、その辺の見解からまずお伺いをしたいと思うのです。
○藤田（公）政府委員　光華寮の問題は、私から申し上げるまでもないことでございますけれども、現在司法手続にのっとって争われている案件でございます。御承知のとおり、本年二月大阪高等裁判所の判決がおりまして、それに対しまして被告側が上告を行いまして、案件としては現在最高裁に係属中の案件でございますので、私ども行政府といたしましては、現在司法手続で争われている案件については論評したり発言したりする立場にはないというのが現在の行政府の立場でございます。
○田口委員　そういう態度は無責任だと言われておるのですよ。大阪高裁の判決の内容がどうだこうだと論評することは、日本の三権分立という立場からいえば行政側としては論評する立場にはない、それはそうでしょう。
　私も専門家ではありませんから、その判決の内容についてここで云々申し上げることはないと思うのですが、実際に中国側が問題にしておるのは、そういう三権分立という状況はよくわかっておる、しかし、この光華寮の問題というのは国家主権の問題であり領土の問題だ、それは七二年の日中共同声明、それから七八年の日中平和友好条約にもとるではないかと言うのですね。この共同声明や条約の中では、中国における唯一の正統的な政府は中華人民共和国であるということを明確に言っておるし、台湾というのはいわゆる中国の不可分の領土であるということもはっきりさせて、共同声明なり平和友好条約が結ばれているわけですね。日本国憲法七十三条の中には、外交問題についても内閣が処理しなければならないという責任規定があるわけです。それから九十八条には締結をした条約については誠実に遵守しなければならないという規定があるわけです。だから、そういう立場から中国側が日本政府の責任について言うのは当たり前のことだと私は思うのですよ。
　それを政府が三権分立の建前から司法の判断についていろいろ論評する立場にはないと言って逃げておるということは、私は、憲法上からも外交上からも、国際的な信用の問題からいってもやはり問題があると思いますよ。そういう点から踏まえてどうなんでしょうか。
○藤田（公）政府委員　ただいまの点も今国会の予算委員会及び本会議の場におきまして総理、外務大臣からのお答えがございましたけれども、ただいま委員の御引用になりました日中共同声明、日中平和友好条約、この両文書に示されました日本国政府の立場、すなわち中国の唯一の合法政府として承認した中華人民共和国政府との間で友好協力関係を維持強化していくというこの立場は何ら変わることはございませんし、その決意は不変であるということは、累次総理及び外務大臣が申し上げているとおりでございます。
　第二に、その問題とそれから今般の光華寮についての司法府が扱っている問題というのは、中国側が言っておりますように直接関係をしているものなのかどうかということなんでございますけれども、大阪高等裁判所の判決文、地方裁判所も同様でございますけれども、この判決文におきましても日中共同声明等が引用されておりますように、いずれの判決も関連国際法を考慮した上でのものであるということは私どもの理解するところでございます。
　これ以上内容に立ち入りまして判決がこうである、こうであると申し上げるのは、私どうかと思いますけれども、判決の言っておられるところは、政府の間の承認の問題とそれから光華寮というような学生寮の所有権の問題というのは、直接的に因果関係と申しますか、承認関係が切りかわったからといって自動的にその所有権が変わるものではない、これが国際法上の考え方であるというのが両裁判所の判決に示されているところでございまして、ただいま委員が御引用になりました憲法九十八条、憲法は最高法規であり、かつ条約及び国際法規は遵守せよということをうたってあります憲法に言及なさいましたけれども、司法府が全く条約を無視して、ないしは言及しないで判決を下しているということではなくて、十分に国際法、共同声明等々も検討の対象にした結果こういう判決が出されているというのが、私どもの理解している判決の内容でございます。これ以上、それではその判決の内容がどうなのか、どう思うのかというようなことを申し上げる立場にはございませんけれども、その点だけ付言させていただきます。
　それからもう一つ、何もしないでいるのは非常に無責任ではないかということを言及なさいましたけれども、私どもも全く知らぬふりをしてほっているということではございませんで、我が国における三権分立及び司法府の独立という制度のよって来るところと実際の意味ですね、言葉としてはわかっていても、実際にそれがどういう意味を持っているのかということ、それから、我が国の学者、学界の方々に判決の意義等をかみ砕いてよく中国側に説明をしていただくというような努力を、私どもは結局、周辺的かつ間接的な努力しか行うことはできませんけれども、そういうような形で中国側が日本における光華寮の問題の位置というものを理解されるように、側面的な努力はしているというのが現状でございます。
○田口委員　抽象的なお答えで、本当に努力をしている、責任を持って対処しているというふうにはどうも受け取りにくいんですけれどもね、あなたの場合はそこまでしか言えないのかもわかりませんが。
　ただ、一つちょっとお答えを聞いておって確認をしておきたいのは、中国政府の承認と光華寮の所有権の問題は関係ないんだ、それは外務省のお考えですか、それとも判決の中でそういうふうに言っているというふうにお考えなんですか。
○藤田（公）政府委員　これは外務省がそういうことを考えたり判断する立場にはございませんで、判決で言っておられますところを御紹介いたしますと、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認をしたことによって、自動的に中華人民共和国政府の方に移るもの、疑いなく移るものは、外交領事財産、大使館とか領事館、そういうようなものは自動的に移る。そういう種類の財産でない財産については、各財産の性格、取得の経緯、使用目的等々を具体的に見て、それに応じた所有権の判定をするべきであるというのが判決に示されております司法府の判断でございますので、私どもの立場ということではなくて、判決に出ましたところを、私どもが理解している判決の内容を若干御紹介申し上げたということでございます。
○田口委員　それでは、この問題で最後にお尋ねをしたいと思います。
　今、判決の中身について外務省としてわかっておることについてお答えをいただいたわけですが、光華寮というのは国有財産であるのかないのか、それは外務省としてはどのようにお考えになっていますか。
○藤田（公）政府委員　これは「中華民国」という名義で登録をされている財産でございます。
○田口委員　外務省に対する質問はこれで終わりますので、どうぞ、よろしゅうございます。
　それでは防衛問題について、余り時間がありませんけれども幾つかお尋ねをしたいと思うのです。
　まず、私は昨年の十月に本委員会で初めて防衛問題について質問をさせていただきました。特に当面する、言われておるシーレーン防衛の問題、それから洋上防空であるとかＯＴＨレーダー、エイジス艦、そういった問題について質問をいたしました。今、委員会の会議録をずっと振り返って見ているわけですけれども、言わしてもらうと、随分防衛庁というのは人を食った答弁をしているなど。私の場合は、国会に出てきてからまだ三カ月になるかならないかぐらいの間の質問ですから、全くの素人でありますけれども、それにしても随分人を食った答弁をしているなということを改めて今感じているのですよ。
　そういう立場からも少しお尋ねをしようと思っていますけれども、そのことはさておいても、今考えてみて、まだあれから一年たっておりません、十月三十日ですから十カ月足らず、こういう短い間にやはり随分大きな変化が出てきておる。例えば一％枠が突破をされる、十年来一応守られてきたのが撤廃をされる、あるいは先ほど来ずっと論議になっておりました洋上防空の問題にしてもエイジス艦の問題にしても、この状況というのは、私のような素人であっても、考えてみると、これから一体日本の防衛というのはどういう方向に行くんだろうか、これが率直な今日時点における国民の気持ちではないかと思うのです。ちょうど防衛計画大綱が策定されたときに、当時の防衛庁長官が談話として、一体日本の防衛力というのはこれから先どうなるのだということを具体的に国民の前に明示をする、こういう趣旨の発言をされておるのでありますが、まさにそういう状況と同じで、言葉をかえて言うならば、今日本の防衛というのは曲がり角に来ておるのじゃないかと言う人もおるわけですが、そういう認識に立ってまずお尋ねをしたいと思うのです。
　ですから、時間も限られておりますけれども、私はこの際基本的なことについてお尋ねをして、また時間があればじっくりやらせていただきたいと思うのです。だから、今さら何をというお気持ちがあるかもわかりませんけれども、お答えをいただきたい。
　第一に安全保障というものに対する基本的な考え方をひとつ説明していただきたいと思います。
○西廣政府委員　私からお答え申し上げるのもやや僭越かと思いますが、今日の国際社会におきまして自国の平和と安全を確保するために、御承知のように我が国としては国防の基本方針というものが早い時点に定められております。この基本方針というのは、大きく分けますと、一つは外交だと思います。近隣諸国との友好協力関係を確立する、そういった外交関係を通じて平和で安定した国際的な環境をつくるための外交的な努力というもの。さらには、国内的なもろもろの政治的、経済的あるいは社会的な安定を図っていく、そういった国内の諸施策を通じて国内の安定を図っていくというのが第二点。第三点として、我が国みずからが適切な規模の防衛力を持って、そして日米安保体制を基調にしながらいわゆる軍事的な安全を図っていくということが国防の基本方針として定められておるわけであります。
　いずれにしましても、国の安全保障というのは、民族を含めて日本という国がいろいろな面で発展をしていく、あるいは生存をしていく、そういったものの基盤を支えるものであると私どもは考えております。
○田口委員　今、防衛局長の方から一般的な考え方があったのですけれども、この考え方の中に、例えば、私は米国に一番象徴されるのではないかと思いますが、均衡と抑止による平和といいますか、軍事力をどんどん強化していって相手に冒険的な軍事行動をさせない、抑止していく、そういう一つの物の考え方もあると思うのです。
　しかし日本の場合は、日本国憲法というものが存在します。第九条があります。いろいろな意味で今まで政府の言ってきたことを考えてみれば、日米安保条約を基軸にしながら必要最小限度の自衛力を持っていくのだ、こういう考え方で来られたのではないかなと思うのです。やはりその場合には、今もちょっと触れられたけれども、軍事力ということよりも他の平和的な手段、外交あるいは経済、こういうものを重視しながら日本の平和というか安全保障を確立させていく、こういうふうに理解をするのですけれども、防衛庁はどういうふうにお考えでしょうか。
○西廣政府委員　ただいま先生が言われたとおり、それは国防の基本方針と全く同様でございまして、外交なり内政というものを通じて日本の国際的な環境あるいは国内の状況を安定させることを前提にして、なおかつ必要な武力といいますか軍事力によって、侵略に対して日米安保とあわせて国の安全を確保しようというのが日本の基本方針であります。
　ところで、軍事力による安全保障策については、先生のおっしゃるとおり、いわゆる抑止という考え方、自分が大きな戦略的な攻撃力を持って相手の侵略しようという意図を射止してしまおうという考え方が一つあろうかと思います。ただ日本の場合は、日本自身の憲法上の行き方というものもございますし、あるいは憲法というものを除いても、日本の置かれている地理的なあるいは社会的な、経済的な条件というものがございます。例えば、日本が極めて海外依存度の高い国であり、非常に狭い国土の中で、しかも一部の地域に人口なり産業が集中しておるというようなことを考えますと、日本自身が強大な抑止力の高い軍事力を持って他国を抑止する、抑止力においてパリティを持つということは非常に困難な状況にあります。
　したがって、そういう点については日米安保体制ということでアメリカに依存をして、日本自身はそういったアメリカの抑止力と日本の安全というものとの間にすき間がないような防衛的な体制を持って日米安保というものが有効に機能するようにしておくということで、軍事力については最小限の依存でやっていきたいというのが基本方針になっていると思います。
○田口委員　そこで、これは政府の側も言われているし多くの人が言うわけですが、日本の防衛の立場というのは専守防衛だ。我々も使っているしみんな使っている。よく使われるわけですね。しかし、では専守防衛というのは一体何なのかということをよく考えてみると、難しいんですよ。防衛庁としては専守防衛というのはどういうものだと考えておられるか、ひとつお聞きしたいと思うのです。
○西廣政府委員　先ほど少し触れましたけれども、軍事力による防衛のやり方としては、大きく分けて二つある。抑止効果の高い軍事力を持って抑止しようという考え方と、いわゆる防衛力、防衛的な考え方と二つあると思います。
　では、抑止効果の高い軍事力と防衛力とどう違うのかといいますと、抑止というのは、相手に何かをさせない力、相手に強制する力を伴わなくてはいけないということでありますので、どちらかといいますと、抑止力というのは攻撃力に非常に近い概念であります。つまり、相手にどれだけ被害を与えることができるかというのがある意味では抑止力の持つ力の目盛りになるわけでございます。一方、防衛力というのは、相手を攻撃してどれだけ被害を与え得るかということではなくて、みずからの被害をどこまで極限できるかというのがその目盛りになるのではないかというふうに私は考えております。そういう意味で、抑止力と防衛力というのは、防衛力についても消極的な意味の抑止力というのはありますけれども、非常に性格は違うものだと思っております。
　さらに申し上げれば、御存じのとおり、我が国の防衛力というのは個別的自衛権の範囲のものである。つまり、その持っておる自衛権、自衛力というものを発動するにつきましても、相手の攻撃を受けて初めて発動し得るというように、発動についても非常に限定して、枠組みをきちっとしてその行使し得る要件というものを決めております。さらに、その行使し得る防衛力行使の態様につきましても、御承知のように、自衛のために必要な最小限度のことにとどめなくてはいけないということで、相手の国土そのものに壊滅的な打撃を与えるとかといったことはできないということでありますので、当然のことながら、我が国が整備し得る防衛力というものも非常に防衛的なものになっているということだろうと思います。
　そういう点で、憲法上あるいは政策上も含めまして、我が国の持っておる基本的な防衛力というものは、抑止効果の高い、つまり攻撃性の強いものは持たない、我が国に対する侵害があった場合に被害をいかに最小限にとどめるか、いかにしてそういう攻撃下の中で日本が生き残っていくかということを中心に考えられた防衛力であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○田口委員　今、概念について防衛庁の考え方をお聞きをしたのですが、言葉の上ではなかなかわかったようなわからぬようないろいろ受け取り方もあるのですが、ただ、今まで言われてきている専守防衛という考え方で、先ほどからもちょっとあったと思うのですが軍事大国、これも抽象的な言葉だと思うのですけれども、そういうことにならないような歯どめというものが専守防衛という言葉でもって、あるいは考え方でもって可能なのだろうか。そのことになると、現実の防衛力の状況というのをずっと歴史的に考えてみた場合に、ちょっと何か疑問に思うのですよ。その辺は、あなたが今言われましたが専守防衛という考え方が軍事大国にはならないそういう歯どめになるのだ、このようにお考えですか。その辺ちょっとお尋ねをしたいと思います。