Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（町田幸雄君）　不法滞在、不法就労等入管法違反事件に対しまして退去強制手続を迅速かつ厳正に実施できる体制を確立するため、平成五年以降、東京、大阪、名古屋、福岡などに入国警備官の増員を先ほど申しましたように認めていただきまして、悪質及び摘発効果のある事案、例えばブローカーが介在するとか人権侵害を及ぼしているとか売春関係とか周辺住民に迷惑を及ぼしているような事案を重点的に摘発を行っているところであります。
　また、収容施設につきましては現在全国に十八施設有しておりますが、平成五年の収容定員が千二百二十七人でありましたが、平成十年には二千二百十九人と施設の拡充を図っているところであります。
　不法滞在者、不法就労者等が社会に及ぼす悪影響や危険につきましては委員御指摘のとおりと考えておりますので、これを軽減、排除するために、可能な限り早期に違反外国人を摘発することが大切でありますので、抑止効果を最大限に発揮することができるように警備業務の処理体制を確立していきたいと考えております。
○佐々木知子君　また、入国審査を経ない不法入国、つまり蛇頭などの組織犯罪集団によります密入国が、警察庁の方からも指摘がありましたけれども最近非常に目立ってふえているということで、これは警察や海上保安庁の管轄なのでございますが、入管局ともども各機関が有効に連携してこれら事案に総合的に対処するということが不可欠だというふうに考えております。
　この点、どのように対処されておられるのでしょうか。
○説明員（町田幸雄君）　当局は従来から委員御指摘のとおりだと考えておりまして、関係機関との連携に努めております。その中で、例えば警察庁、海上保安庁のほか、検察庁、外務省、大蔵省及び労働省の七省庁並びに地方機関の実務担当者による入管法違反事犯及び摘発対策協議会を開催するなどして情報を交換するとともに、警察等関係機関との合同摘発を推進するなどの施策を講じてきたところでございます。
　当局としては、今後とも入管法違反事犯の効果的防圧を図るため、関係機関との連携をさらに密にして摘発等に従事してまいりたいと考えております。
○佐々木知子君　続きまして、やはり法務省に対して、刑務所及び少年院の運用状況についてお伺いしたいのですが、全国に刑務所は五十九、少年刑務所は八、刑務支所は七とございますが、その運用について、収容者数、それから定員比としてはどれぐらいの割合なのか、それについてまずお答えください。
○説明員（坂井一郎君）　行刑施設と申しますのは刑務所と拘置所を合わせた、要するに既決と未決を合わせた施設ということでございますが、本年七月末現在で両方合わせますと五万四千二百八十七人でございまして、刑務所の収容率ということで考えますと九三・七％という数字になっております。未決につきましては五四・五％とやや少ないわけでございますが、これは拘置支所等がございますものですから、そういうところを一律にしますとそういう数字になるということでございます。
　現状を申し上げますと、施設七十四庁のうち二十一庁につきましては収容率が一〇〇％を超えているというようなことで、ここ数年の収容者の増加に伴って行刑施設も過剰収容の状態にあるということでございます。
○佐々木知子君　何年か前は日本の刑務所は大体定員の八割から九割でかなり余裕があるというふうに伺っていたのですが、最近はそういうふうにふえているという状況を聞いて驚いているわけですけれども、一人頭の一日の経費というのはどれぐらいかかっているのでしょうか。
○説明員（坂井一郎君）　この経費でございますが、人件費、営繕費等々を除きまして、いわゆる被収容者一人当たりにかかる一日の経費というものは千二百三十五円でございます。
○佐々木知子君　そのうち食費は幾らでしょうか。
○説明員（坂井一郎君）　食糧費は五百三十円でございます。
○佐々木知子君　今、人件費を省かれましたので、こちらの方で矯正官署の項目の一部で主に人件費とそれから矯正収容費などから試算をいたしましたところ、平成十一年度の予算ベースで一人一年約三百万円近くかかるという試算になっております。
　この今述べられた収容者数のうち、来日外国人の数はどれぐらいでしょうか。
○説明員（坂井一郎君）　同じく本年七月末現在の数字で申し上げますと、いわゆる来日外国人の被収容者は二千五百四十四人でございまして、これはいささか専門的になりますが、Ｆ級と言っておりますが、日本語等を解しない、要するに日本の言語、習慣をわからない収容者ということになりますと、千三百七十四人という数字でございます。
○佐々木知子君　食費等経費につきましては、Ｆ級も同じというふうに伺ってよろしいわけですね。
○説明員（坂井一郎君）　同一でございます。
○佐々木知子君　Ｆ級は大体府中刑務所に収容されていたわけですが、最近それではおさまらなくなりまして、大阪刑務所にも収容されるようになりました。今、来日外国人の数のうちＦ級ということで、日本語がかなりしゃべれればＦ級と認定せずに各地の刑務所に入れるという処置をとらなければ、もうどうにも間に合わないというぐらい来日外国人がふえている現状であるということを私の方から申し述べさせていただきます。
　来日外国人の捜査に当たりましては、通訳が必要になります。英語が通じるというようなのは来日外国人の数の中でも大体三％とかその程度でございまして、それ以外の言語でございますと大体通訳が必要になる。通訳謝金というのはどれぐらいかかっているのでしょうか。
○説明員（松尾邦弘君）　警察の捜査は警察庁の方でやるかと思いますが、検察庁で申し上げますと、平成十一年度の予算額は約五億四百万円でございます。
○佐々木知子君　裁判所でもやはり通訳謝金がひどくかかっているということで、最近はもう刑事事件の十分の一ぐらいは通訳が要るような事件になっているというふうに承知しております。
　来日外国人がどんどんふえてくるとそれだけのいろいろ経費がかかってくるという状況でございまして、Ｆ級受刑者の国籍は既に四十カ国を超えているというふうにも聞いております。
　例えば、イスラム教であるとかユダヤ教であるとか、そうしますと豚肉は食べない、それからハラールミートといって、ある礼拝を何か通ったものでないと食べられないとか、いろいろ制約がございまして、まず食べ物が非常に難しい。同じ食費の中でやりくりして各刑務所でやっているわけですが、これは献立に物すごく頭を悩ませるというふうに聞いております。
　文化、風習その他さまざまに違うために、日ごろの処遇はもちろん、出す手紙の内容もやはり検閲しないといけないわけですから、ここも通訳や翻訳やその他の経費がかかる。面会の立会にもやはり同じようなことだと。職員の物理的かつ精神的な負担はもちろん、経費が非常に膨大である。以後、来日外国人犯罪がふえ続けることを考えますと、対策は非常に急務であるというふうに私は考えております。
　日本の刑務所は非常に処遇がよ過ぎて、殊に発展途上国から来ます外国人には犯罪抑止力になっていないという批判がございます。実際に、府中刑務所に連れていきますと府中ホテルというふうに発展途上国の人たちは呼んでおります。ペルーの大使は、これはフジモリ大統領の義理の兄弟でございますが、府中刑務所に見学に行って驚いたと。ペルーの囚人に話をしたら、余り待遇がよくて、これはペルーでは五つ星ホテルである、もう私はペルーには帰りたくない、ここまで言っていると、こういうようなことを言われまして私は笑えもしなかったんですけれども、そういうような状況である。
　刑務所は文化を映す鏡でありますから、刑務所の処遇がいいということはその国の文化の力があるということであり経済基準が高いということでありますから、誇ることではあるかもしれませんが、犯罪抑止力になっていないというのではこれはいかがなものかと正直に言って考えざるを得ないところであります。かといって、日本人と外国人の処遇をそこの出身国別によって、経済基準によって変える、こういうことにももちろんいかないわけでございましょう。
　ただ、日本人やそれから日本に永住する外国人というのは出所後この社会に戻ってくるわけですから、ただ自由を拘束するだけではなく以後の更正というものを日本の社会のためにも考えて処遇をしていくわけですけれども、来日外国人というのは出所後は本国に退去強制させるものでございます。だから、同じ処遇といっても性質がおのずから異なってきて当然なのでございます。
　これはことし四月の新聞記事でございますけれども、日米間におきまして受刑者移送条約を締結することを検討するという旨の記事が出ておりました。もちろん法務省はよく御存じでございますが、例えばタイなどはいろんな国と受刑者移送条約というのを結んでいるというようなことは知られていることでございます。ほかにもたくさんそういう国がございます。
　この検討をするという記事が出ておりましたけれども、その後の動向が何かあれば教えてほしいこと、また他の国との間において受刑者の移送をするというようなことについては考慮されていないのかどうか、その点についてもお答えください。
○説明員（坂井一郎君）　矯正局長から答弁させていただきたいと思います。
　先生御指摘のとおり、外国人の受刑者は釈放後は本国に帰るわけでございますし、それからその受刑者の社会復帰ということを考えますと同じ文化土壌の中で矯正教育を行う方が望ましいということでございますので、我々といたしましても、将来的には受刑者移送条約を締結してその受刑者の社会復帰を促す措置を講ずるべきであろうということで、現在、法務省内部あるいは関係省庁と検討しているところでございます。
　まだその方向は十分に決まってはおりませんけれども、先生御指摘のような事情もございますし、我々としても鋭意検討を進めたいというふうに考えております。
○佐々木知子君　では、少年院の運用についてお伺いいたしますが、少年院は全国に五十四ございます。その収容者数と定員比の状況についてお答えください。
○説明員（坂井一郎君）　本年七月末現在の少年院における被収容者数は四千二百二十一人で、その収容率は七六・七％ということになっております。
○佐々木知子君　一人頭の一日の経費というのは幾らでしょうか。
○説明員（坂井一郎君）　先ほどと同じでございまして、人件費等を除きましてその収容に係る費用ということだけで申しますと、千九百八十二円ということが一日の費用でございます。
○佐々木知子君　少年院の収容者数は最近ふえる傾向にあるというふうに聞いておりますが、そのとおりでございましょうか。
○説明員（坂井一郎君）　平成七年を底といたしましてその後は毎年ふえ続けておりまして、それが七月末で四千二百二十一ということでございますが、例えば平成七年末を見ますと三千九人ということでございますので、その後、平成十一年の先ほど申し上げました数からしますと千二、三百人増加しているという傾向にございます。
○佐々木知子君　それは少年事件が最近凶悪化していることの反映なのか、それとも裁判所の処理が非常に厳しくなっているからなのか、その辺の分析はされておられるんでしょうか。
○説明員（坂井一郎君）　ここは、この分析はなかなか難しいところがあるかと思いますので一概には言えませんけれども、一般的な傾向としては、少年犯罪は凶悪化し、従来では見られなかったような事件が増加しているということが大きな原因だというふうに我々はとらえております。
○佐々木知子君　少年院の収容期間というのは別に少年法に規定があるわけではございませんが、少年院処遇相当と裁判所が判断する場合には、短期処遇か長期処遇か、一応短期の場合は三、四カ月程度、長期の場合は二年をめどということだったんですが、神戸の事件が起こってから以後、少年院の収容期間が少し延びて三年をめどというふうになったというふうに伺っておりますけれども、その運用状況というのはいかがでしょうか。
○説明員（坂井一郎君）　先生御指摘のとおり、例の神戸の事件がございまして、それまでは原則として二年、長くても三年というふうに思われていたわけでございまして、そしてその三年を超えてさらにまた延長するということは原則としてしないというような取り扱いになっておりましたが、例の神戸の事件がございまして、平成九年の九月に通達の一部改正をいたしまして、原則は二年ですけれども、三年を超える収容も可能であるというふうに取り扱いを改めたところでございます。
　平成九年にこのように通達を改正いたしましてから本年九月まででちょうど二年を経過いたしましたが、この間で二年を超える長期の収容期間を設定した少年は全国で三十七名おりまして、そのうち三年を超える収容期間を設定された者が三名いるというのが実情でございます。
○佐々木知子君　続きまして、最近非常に話題を集めております被害者支援・保護についてお聞きしたいと思いますが、被害者支援・保護といいましても三つの側面がございます。まず金銭的な支援、そして刑事手続における地位の向上、そして被害者の心のケアでございます。
　まず警察庁に対しまして、昭和五十六年、犯罪被害者等給付金支給法が施行されたわけでございますが、その運用状況についてお聞きしたいと思います。あわせて、財団法人犯罪被害救援基金の運用状況も簡単にお述べください。
○説明員（石川重明君）　運用の状況について御説明する前提といたしまして、ちょっと制度のあり方について御説明を申し上げたいと思います。
　犯罪被害者等給付金支給法に基づく犯罪被害給付制度は、本来加害者が補償をなすべきところを、何らかの理由でそれがなされないという場合に、被害をそのまま放置いたしますと国の法制度に対する信頼が失われるといったようなことが考えられる重大な被害につきまして、社会の連帯共助の精神にのっとって、国が見舞金的性格のものとして給付金の支給を行っている、こういうものでございます。こうした観点から、被害者が死亡または死亡に準じる重障害を負った場合を対象としているわけでございます。またその額につきましても、損害賠償とは異なる観点から定められております。
　そこで、運用状況でございますが、平成十年中、二百二十八人の方に対しまして約五億八千万円を給付しております。これは、昭和五十六年の制度発足以来、平成十年末までの累計で申し上げますと、三千九百六十二人に約九十二億六千万円が給付をされている、こういう状況にございます。
　また、この法律制定時の衆参両院の附帯決議を受けまして、同じく昭和五十六年五月に、被害者の遺児等に対する奨学事業等を行う法人といたしまして、御指摘の財団法人犯罪被害救援基金が設立をされたわけでございます。この基金では、平成十年末現在、小学生から大学生まで三百五十四人の遺児等に、入学一時金のほか、月額九千円から二万九千円までの奨学金を給与しております。この基金では、設立以来でカウントいたしますと、延べ千三百六十八人の遺児等に対しまして総額約十二億三千万円の奨学金を給与している、こういう状況にございます。
○佐々木知子君　警察庁は、平成八年、被害者対策室を設けて以後、被害者支援に積極的に取り組んでいるというふうに私も評価しておりますが、どういうことをやっておられるのか、箇条書き程度で結構でございますが、お述べください。
○説明員（石川重明君）　委員も先ほどお述べになられましたが、犯罪の被害に遭われた方々、特に殺人事件などの凶悪事件あるいは性犯罪の被害に遭われた方々は、身体、財産などの直接的な被害のみならず精神的にも大変大きな打撃を受けるわけでございまして、そういった意味で社会からの支援を必要としている、こういうふうに思われるわけでございます。
　こうした被害者の厳しい現実にまず最初に接するのが現場で活動しております警察でございまして、しかもそこでの対応いかんが被害者の立ち直りに大変深くかかわってくる、こういうことでございます。このため、警察庁におきましては、平成八年二月に全都道府県警察に対しまして被害者の方々に対する精神的な支援をも含んだ被害者対策の基本方針を示しまして、現在、全国警察を挙げてこれに取り組んでいるところでございます。
　箇条書き的にということでございますから、具体的施策を簡単に述べさせていただきますが、一つは被害者への情報提供、さらに相談カウンセリング体制の整備、捜査過程における被害者の負担軽減措置、被害者の安全確保等でございます。とりわけ、被害者のニーズが高い情報の提供に関しましては、刑事手続等をわかりやすくまとめた「被害者の手引」を作成、交付いたしましたり、また殺人、性犯罪等の身体犯、あるいはひき逃げ事故、交通死亡事故の被害者や遺族の方に対しましては、捜査状況等の適切な連絡を行うための被害者連絡制度を実施しているところでございます。
　また、警察業務各分野におきましてもこうした施策を展開しているところでございまして、特に性犯罪被害者への対応といたしましては、女性警察官を配置いたしまして事情聴取を行う、被害者の心情に配意をした捜査活動を行う、性犯罪被害相談窓口を開設する、女性警察職員によるカウンセリングを行う、あるいは警察と産婦人科医の方々とのネットワークを構築するといったようなことを推進しているわけでございます。
　また、このほかにも被害少年への支援活動、悪質商法の被害者に対する相談活動、暴力団犯罪にかかわる被害者への対応、交通事故被害者への対応といったような形で組織的、総合的に推進をしておるところでございます。
○佐々木知子君　次に法務省にお伺いしますけれども、ことし、全地検において希望する被害者、目撃者に事件の処理結果や公判期日などを知らせるようになったということで通知制度が完備されたというふうに聞いておりますが、今後さらにどのような点におきまして被害者の地位の向上を図るおつもりか、箇条書き程度で結構ですが、お教えください。
○説明員（松尾邦弘君）　委員お尋ねの被害者等通知制度でございますが、本年の四月一日から全国の検察庁におきまして実施しております。これは、被害者その他刑事事件関係者に対しまして、事件の処理結果あるいは公判期日あるいは刑事裁判の結果等を通知する統一的な制度ということでございまして、毎月数千件程度の通知をしているという実情でございます。
　さらに、国民の間で犯罪被害者やその親族等に対する配慮をもっとすべきではないかという声が一段と高まりを見せているところでございまして、現在、法務省でも何点かにわたりましてそうした声を反映させる制度を設けるべきではないかということで検討をしているところでございます。
　若干個別的に、箇条書き程度ということで申し上げますが、例えば性犯罪の被害者につきまして、現在告訴の期間制限がございますが、これについてはもう少し期間制限を緩める、つまり期間を延長する方向で検討する必要があるのではないかとか、あるいは実際にそうした性犯罪の被害者が法廷で証人に立つということが多くあるわけでございますが、非常に心理的な負担が大きいわけでございます。そうした者に対しまして、例えば証人の姿を遮へいするという方策、あるいはビデオリンクと言っておりますが、別室にビデオを利用した機械を装置しまして法廷における証人尋問にかえるというような制度、あるいは被害者の年齢が幼い場合につきましては、これに付添人をつける制度を設けてはどうかというようなことも検討しているところでございます。
　そのほか、犯罪が起こりますと、刑事事件と並行しましていわゆる民事的な示談ということがよく行われますが、判決が出てしまうとこの示談、例えば賠償金を幾ら払いましょうというような約束があってもそれを履行しない者が時々おるわけでございますが、そうした民事上の和解について刑事手続でこれを手続上で認知するような形にして、履行しない場合には直ちに強制執行できるような方策は考えられないかとかというようなことも検討しております。
　また、検察審査会というのがございますが、審査申し立て権者の拡大ということも検討すべきではないかというようなこと、そのほかまだ何点か検討事項がございまして、今検討している最中でございます。
　以上でございます。
○委員長（鎌田要人君）　佐々木君、時間が来ております。
○佐々木知子君　時間がございませんので、司法改革につきましては要望だけで回答は結構ですという形で述べさせていただきます。
　司法改革につきまして、殊に裁判の促進は非常に重要な問題であるというふうに承知しております。ただ、だからといって法曹をふやすというのでは質の低下が避けられないので、これは念入りに考えていただきたいというふうに思っております。実際、弁護士の不祥事も最近非常にふえております。
　先進諸国と比べて日本の法曹数は少ないと、よくそれだけをマスコミは載せられますけれども、確かに弁護士はことし四月一日時点で一万七千二百八十三人。これを例えば、アメリカはもう百万人近い数字でございますから、ちなみにアメリカの受刑者数も百万人を超えておりますけれども、確かに非常に少ないと言うべきですけれども、アメリカは弁護士一人当たりの国民数が三百人以下と、他の国と比べて異常なほど弁護士が多い訴訟社会でありまして、まず比べるのはそもそも誤りであろうというふうに考えております。
　ちなみに、アメリカにはタックスローヤーと言われる、要するにアメリカには日本で言う税理士も司法書士も行政書士もいないというふうに承知しておりまして、そういう業務をすべて弁護士がやっている。タックスローヤーというのはつまり税理士であると、そういうふうなことで、法廷に立たない弁護士が大勢いるわけですが、日本には、パラリーガルと言ってよろしいのかどうかわかりませんが、税理士は約六万四千人、司法書士は約一万七千人、行政書士は約三万五千人、合計約十一万六千人おりまして、実質をとらえれば弁護士数は約十三万人もいるというふうに言えるのではないかというふうにも考えられまして、そういう事実も含めて正確に国民に知らせていただきたいというふうに考えておりますので、その点も要望して、私の質問を終わらせていただきます。
○岩城光英君　ただいま佐々木委員から警察庁に対しまして一連の不祥事に関しての質疑がございました。私の父親が警察官であったものですから、今回の件は非常に残念に思っております。今後、信頼の回復に向けまして全力を挙げて取り組んでいただきたい、こう考えております。
　さて、来日外国人による犯罪についてでありますけれども、これも佐々木委員より質疑があったとおりで、私から重ねて申し上げません。不法滞在者の割合が多い、そしてそうした犯罪が起きる前に対処することが大切だということが明らかになったものだと思っております。
　ところで、ことしの三月二十四日に、福島県の太平洋岸の北側に相馬港という港がありますが、大量の密航事件が発生いたしました。アジア系外国人九十二人、女性十七人が含まれていたわけでありますけれども、こうした一度に九十二人も逮捕される事件は東北六県では初めてのケースであったと伺っております。
　いろんな新聞報道がなされましたけれども、若干気になる点もございました。こういう内容であります。密入国者の多くは東京など首都圏を目的地としているが、密入国の出発地となっている中国福建省などでは、東京周辺や日本海側は警備が厳しい、東北の太平洋沿岸なら警備も手薄で入りやすいし、東京へ移動するのに新幹線で二時間であるという話が広まっているということでありますけれども、実際こういった傾向にあるのでしょうか。
○説明員（兼元俊徳君）　御指摘の事件、本年の三月二十五日に福島県の相馬市の漁港で発生をした事件であると承知しております。
　詳細は省略いたしますが、集団密航事件は昨年、一昨年と検挙者が千人を超えるという状況で多発の傾向にありまして、本年も九月二十六日までに七百五十八人を検挙しております。この福島県の検挙はここ十年間では初めての事件でございますが、全国的に見ますと密航者の上陸場所はふえております。昨年が二十四都道府県、本年は九月二十六日現在で二十都道府県と拡散の傾向が御指摘のとおり見られておりまして、東北地方においても、平成八年以降五県下で六件の集団密航事件を検挙しております。
　警察の方ではこういった集団密航事件の多発、特に全国への拡散を極めて深刻に受けとめておりまして、全国の都道府県警察に対して沿岸警備対策の強化を指示するとともに、東北管区内の各県の警察においても海上保安庁等の関係の機関と連携した訓練を行ったり、あるいは沿岸の地域住民の方々への協力の要請等の各種の施策により水際の対策を強化しております。
　さらに、密航者の大部分が、大体八割から九割が中国からでございますので、この関連で中国側に密航の取り締まりの強化を申し入れる一方、中国の捜査機関との積極的な情報交換等を行って検挙に努めております。
○岩城光英君　ありがとうございます。
　法務省の方に質問させていただきます。
　平成九年当時、私は福島県いわき市の市長をしておりました。小名浜港という重要港湾を持っておりました。平成九年の五月の末に突然新聞に、ことしの末に仙台入国管理局の出張所が郡山に設置され、それに伴いまして小名浜港出張所がこれに統合される、こういう報道が突然ありまして、私どもびっくりいたしました。と申しますのは、外貿コンテナ航路を開設しようと地域を挙げて運動していた時期でもありますし、また小名浜港のステータスの問題にもかかわる、こういうことから、県初め仙台入国管理局、法務省に対し存続の要望活動を行ってまいりましたが、結果的にはその年の十二月に郡山に移転し、小名浜には郡山から出張して係官が対応してくれる、こういうことになったわけであります。
　　　〔委員長退席、理事鹿熊安正君着席〕
　その一連の経過の中での御説明が、この郡山移転については、行革の実施でありまして、また入管の管理体制を海の港から内陸部へ移す、こういう方針があるから御理解いただきたいという御説明でございましたが、全国的にそういった整理統合が進められていると思われるわけでありますけれども、これまでの経過と今後の計画につきましてお伺いいたします。
○説明員（町田幸雄君）　地方入国管理局の出張所は、その多くが海の港に寄港する外国人の船舶の乗員あるいは乗客を主たる審査の対象として設置された、そういう歴史的事情を背景に、その大半が全国の海港、海の港近傍に所在しておりました。
　しかし、国際間の主たる輸送手段が船舶から航空機に移り、また、就労、勉学、日本人配偶者等との同居などを目的として長期間我が国に在留する外国人が増加し、その外国人の多くが内陸の都市部に居住していることによりまして、入管の業務も、海港における出入国審査中心の業務から空港における出入国審査業務と主として内陸の都市部に居住する外国人にかかわる在留審査業務というものに重点を置いた審査体制に移行する必要性が生じております。こうした行政需要の変化に対応できる体制整備が急務であると認識しております。
　　　〔理事鹿熊安正君退席、委員長着席〕
　当局におきましては、こうした状況にかんがみまして、また行政改革の一環としての国の機関の整理統合に関する閣議決定の趣旨をも踏まえまして、海港出張所の整理統廃合を進めるとともに、地方空港や在留外国人の集中する主要都市に出張所を設置して集約化を図るなど行政需要に的確にこたえるべく体制整備に努めてきたところでございます。
　委員の御指摘になりました出張所につきましてもそのような考え方に従ってやったわけでございますが、このように今申しましたような行政需要が変わらない限り、当局といたしましては中央省庁等改革において、「中央省庁等改革の推進に関する方針」に「地方入国管理局出張所について、海型から内陸型への再編を進めるとともに、縮減を図る。」との方針が盛り込まれましたことにもかんがみまして、引き続き海港出張所を対象とした整理統合を進めて内陸型への再編を図っていく必要があるものと認識しております。
○岩城光英君　御苦労につきましては十分に承知はしているつもりでありますけれども、内陸部に中心を移していくということについても理解できないわけではないんですが、だからといって先ほどの不法入国とか密航という、こういった事例等を見ますと水際が軽視されてよい状況ではない、こんなふうに考えておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　委員が市長さんとしてお取り組みになっていたということで、大変今大事な御指摘をいただいておるわけでございますが、入管局長から御説明申し上げましたように、港湾からの入国よりも空港からの入国の方がふえてきたということ、あるいはまた在留者が都市におるというようなことで、その在留業務の点から考えまして、現下の行政改革の中ではまことにやむを得ないということで御理解を賜りたいと思うわけでございます。
　ただ、これも委員御指摘のように、船舶を利用した集団密航事件が多発しておる。そしてその形態も、蛇頭組織等によって非常に組織的な犯罪が悪質化しておるということでございますので、こういう問題については厳正に対処する必要があるというのは当然のことでございます。
　したがいまして、統合等によりまして集中管理をし、十分情報を管理しながら機動的に適時適切に効果的な入管業務、あるいは不法入国の対応ができるようにしなければならないということでございますので、今御指摘のような点を踏まえながら、なお一層そういった組織体制あるいは運用の充実に努めてまいりたいと思っております。
○岩城光英君　行政改革につきまして、先般ある新聞にこんなコラムが載っておりました。存在意義を失った省庁の役人の数を思い切って削減し、本当に必要な仕事に重点的に投入するというめり張りのきいた定数配分をという内容でありましたけれども、まさにそのとおりでありまして、まだまだ重要な課題が山積しておりますけれども、こういった点につきましても十分御検討いただければと思っております。
　そこで、港での入管の事務は特例上陸と言われる船の係留期間、これを原則とした許可が中心のようであります。整理統合の対象となった港では、船舶代理店に大きく事務依存した取り扱いが現状のようでありますが、問題はないのでしょうか。
○説明員（町田幸雄君）　委員の御質問にあります特例上陸につきましては、御承知のとおり幾つかの類型がありまして、実務的に見ますとその九五％近くが船の乗組員、乗員に関するものでありますところ、船舶等の乗員である外国人につきましては、乗員の国際間の移動の円滑化を図るため簡易に上陸を認めるのが国際間の慣行となっております。そういうことから、入管法はこの慣行に基づいて船長ないしは運送業者に重い責務を課した上で簡易に上陸を認めるという考え方に立って立法されております。
　また、残りの約五％の大部分は乗客の寄港地上陸と言われるものでございます。これもやはり有効な旅券を所持していることを前提に、先ほど申しましたように船長あるいは運送業者に重い責務を課して、入管への協力義務とか、あるいは旅券を持っていない人を上陸させてはいけないとか、あるいは上陸拒否された者は自分の船で連れて帰るとかいろいろ重い責任を課されているわけですが、そういう運送業者に対しましてその業者の申請のもとに上陸を認めるというふうな制度になっております。
　そういうような制度でありますので、船舶の乗員等の特例上陸許可につきましてはその申請が船長または運送業者により行われることとされておりまして、従来から船舶代理店等運送業者の協力を得て処理しているのが実情でございます。
　しかしながら、先ほど御指摘のありました密航者が乗船している等の情報を得ている場合はもちろんのこと、過去に不法上陸させたことがあるとか、あるいは薬物事犯にかかわったことがある船であるというようなことについての情報がある、そういう問題のある船舶の乗員等につきましては、入国審査官が船舶に乗り込みまして厳正な審査を実施しているところでございます。
　今後も引き続き適正な審査を行ってまいりたいと考えております。
○岩城光英君　郡山に統合する前に、通常の業務においては代理店に迷惑をかけないという当然のことながら説明があったわけでありますが、例えば書類がおくれるということはやむを得ないことにしましても、問題船への対処、このおくれがあります。
　と申しますのは、例えば乗組員が出航予定まで帰船しないケース、脱船者と言うのだそうですが、この脱船者が発見されても郡山から入管の方がお見えになるまでは代理店がその身柄を拘束しておかなければならないとか、こういう問題点もございます。また、先ほど不審船のお話がありましたけれども、問題となりそうな船舶が来まして小名浜の海上保安部とか税関支署などが船内検査を実施しますが、入管はそれに立ち会うことができないとか、こういった問題が現実問題としてありますので、今後配慮をいただきたいと思います。
　それから、空港におきましてはパスポートの提示といわゆる面通しと言われる本人確認が行われております。同じようなことは港でも行われていると常識的には考えますが、いかがでしょうか。
○説明員（町田幸雄君）　特例上陸許可につきましては、船長または運送業者からの申請に基づきまして、有効な旅券または乗員手帳の有無、上陸目的、上陸拒否事由該当の有無等について審査をいたしております。しかしながら、密航者が乗船している等の情報を得ている場合はもちろんのこと、過去に不法上陸等の違反が発生するなどの問題がある船舶につきましては、乗員乗客について、入国審査官が船舶に乗り込み直接当該乗員等に面接するなどして厳正に審査をいたしております。
　以上のとおりでございます。
○岩城光英君　先ほどもお話がありましたけれども、これから入管の体制を強化することはもちろんでありますが、密航とか不法入国に備えまして、税関、そして入管、また海上保安庁、そういった警察など関係機関と連携して水際作戦を一層強化していく必要があろうと思います。法務大臣にその辺の御見解をお願いしたいと存じます。
○国務大臣（陣内孝雄君）　法務省におきましては、従来から警察庁、海上保安庁等の各機関と集団不法入国事犯に対しての対応策について協議の場を持ちまして、また警察庁、海上保安庁のほか、検察庁、外務省、大蔵省及び労働省の七省庁並びにこれらの地方機関の実務担当者による入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会というものを開催いたしまして情報を交換するとともに、その効果的な活用を図るなどして成果を上げているというふうに承知いたしております。
　法務省といたしましては、今後も水際における不法入国事犯の効果的防圧を図るため、情報の提供、利用を含め、関係機関との連携をさらに密接にしていく所存でございます。
○岩城光英君　時間の関係がありますので要望にさせていただきたいと思いますが、ＣＩＱという体制がございます。税関は大蔵省ですし、出入国管理は法務省、それから検疫は厚生省と農水省にそれぞれ分かれております。私ども地方自治体でありますと、今の時代ですからこういったもの、縦割りを廃止しまして総合的な窓口を設置するというのがもう常識になっておりますけれども、国においてもこういったことにつきましても今後御検討いただきたいと、こんなふうにお願いをさせていただきます。
　それでは、自治省の方に質問をさせていただきます。
　まず、地方の財政についてでありますけれども、これはどの市町村長さんにお会いしましても大変だというのが今どこでもお伺いするお話であります。景気対策として地方におきましても公共事業、この展開が求められ、その推進に当たってまいりました。そういったことからでしょうか、平成四年度の自治体における借入金残高、これが七十八兆九千億円だったのに対しまして、平成八年度には百三十九兆、平成九年度には百四十九兆、そして十一年度末には百七十六兆円に達する勢いになっていると伺っております。
　また、個々の自治体を見ましても、例えば公債費負担比率では、財政運営上、警戒ラインと言われる一五％以上の地方団体は平成九年度決算で千八百五十三団体、全団体の約六割にも及んでおります。こうした状況に対しまして、平成十一年度には公債費負担軽減のための臨時特例措置として三つの対策が講じられ、地方団体からは非常に喜ばれているわけであります。
　そこで質問ですが、今回の公債費負担対策は十一年度限りの臨時特例措置と、このようにお伺いしているわけでありますけれども、地方団体の切実な声を踏まえまして、来年度も何らかの対策を講じるべきであると、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（嶋津昭君）　今、委員から御指摘ございましたように、地方財政の状況、特に公債費が累増しているということは事実でございます。
　ただ、政府資金は、ことし繰り上げ償還対策を特別な措置として講じていただいたわけでございますが、郵便貯金、公的年金等を原資にしているという性格から、一般的な制度としてこれを続けることはなかなか難しいということでございます。しかし、今委員御指摘のような地方財政の非常に厳しい状況にかんがみまして、起債制限比率が一五％以上の団体あるいは公債費の負担が特に重い団体に限りまして、平成十一年度の臨時特例措置を講じました。
　しかしながら、そのときにあわせて、御指摘ございましたように三点の公債費負担対策のセットで行いましたが、その他の二点の公営企業金融公庫資金の繰り上げ償還措置、あるいは公営企業の借換債等あるいは高利の地方債に対する公債費負担適正化計画を策定していただきまして、その公債費負担の減少に、健全化に取り組んでいこうという団体、それに対しての地方財政措置、交付税措置につきましては、これはできれば今御質問ございましたように平成十二年度以降もこれを講じていけるように考え、検討していきたいと考えております。
○岩城光英君　大臣にお伺いいたします。
　地方分権についてであります。
　さきの国会におきまして地方分権一括法が成立いたしまして、具体的に一歩踏み出したわけであります。ただ、権限と財源と人間、いわゆる三ゲンのうちの財源と人間につきましてはこれからの課題になっております。とりわけ国と地方の税源配分のあり方あるいは地方税財源の充実、こういった問題につきましては、総理、それから自治大臣、そして大蔵大臣から次のような答弁がございます。現在は異常な状態である日本の経済が正常なサイクルに入り、すなわち好転し、そして国、地方とも財政基盤が安定した暁に、中央と地方を通じての行財政の再配分に取り組むというお話でございましたが、正常なサイクルに入ることと仮定しまして抜本的な見直しに今から取り組んでいくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　まずは、さきの通常国会で地方分権一括法について熱心な御審議をいただいて成立させていただき、おかげさまでいよいよ二十一世紀の基礎としての地方分権のさらなる前進の礎を築くということができましたことを、まずもって御礼申し上げたいと思います。
　そういう脈絡の中で、三ゲンのお話が今ありましたが、そのとおりであります。その中で、特に財源について、残念ながら今回十分な対応を講ずることができませんでした。その点では非常に大きな宿題が今後残されておるわけです。
　これは、法案審議の際にもたびたび申し上げましたので繰り返すこともはばかられますけれども、ともかく今の異常な経済状況を前提として、そこから生ずる税収、その税収を前提とした国と地方の間の税財源の配分問題、いわゆるルールづくりということになりますと、必ずしもノーマルな姿の中における税収構造とは違った姿になるわけでありまして、そういう点でそういう基本的なルールづくりというものは、ある程度の安定した税収構造というものが、どういう税目においてどういう税収が上がってくるかということを踏まえてルールをきちっと決めなきゃなるまい、こういうことでございます。
　しかし、では勉強そのものはそのときにやればいいのかというと、もちろんそういうわけではございませんで、当然のことながらその前にもやるべきこともある。例えばのことではありますけれども、事業税について、これはプロパーの問題でもありますし、この点についてより安定した形での税収を求めていくということは、現在余りにも率直に言って無残な姿に地方財政はなっております。そういう点を頭に置いた、その前に見直しをするという作業があってしかるべきことでもある、私はそう思ってもおります。
　どうぞ、これからもよろしくまた御指導、御鞭撻のほどお願いを申し上げたいと思います。
○岩城光英君　ありがとうございます。
　次の質問も大臣からちょっとお考えを伺いたいと思うんですが、地方議会の議員の定数の問題であります。
　これまでは法定定数制度と申すのでしょうか、人口に応じて法定数が決められておりまして、条例でそれを減ずることができたわけでありますが、今回の改正で条例定数制度、人口規模に応じました上限を設けまして、条例で基本的に決めていくということに、改正になったわけであります。
　私は一歩前進だと思っておりますが、究極的には、これは今すぐの話ではないんですが、将来的には地方自治といった観点からは、全く白紙の状態から地域の住民が自分たちの代表である議会の議員の定数は決めていく、これが基本的かな、こんなふうに思っております。それがまた住民の自治意識を高めることにもつながっていくのではないか、こんなふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　基本的な理念、考え方としては、御指摘のとおり、それぞれの自治体の議会の構成について、基本的に自己決定、自己責任という原則からすれば、条例において自主的に定められるべきことが望ましいことであると考えております。
　この点は法案審議の際に国会で、衆参両院で附帯決議がなされたわけでございまして、「自治体議会の議員定数の上限制については、改正後の制度の運用状況を踏まえ、自治体議会の運営をできる限り自己責任のもとで行うという観点に立って、必要に応じ見直しを行うこと。」、こういうふうにも決議がなされております。
　したがって、今後、必要に応じてそのあり方について検討を行わなければならないというふうに考えております。
　もう御承知のとおり、現在の情勢下においては、それぞれの地方議会が現行制度下において採用しておられます実質的な議員定数を勘案した上で、法律で人口区分ごとに上限数を設けるということをしたわけでございます。
○岩城光英君　ありがとうございました。
　将来的にはそのようになっていくことが理想的だと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと存じます。
　次に、市町村の合併、広域行政、こういったお話をさせていただきますけれども、地方分権といいますのは、本当の意味では市町村にとっては非常に大変なことになるわけだと私はとらえております。決していいことずくめではございません。ほかの町との競争の時代に、自治体間の競争の時代に入っていくわけでありますし、首長の責任はそれはそれは大きくなってくるわけでありますし、また行政マンの政策形成能力、これも高めていかなければいけませんし、またその地域にお住まいになる住民の方々の意識の高揚、これも大事だと思っております。
　そんなことを考えますと、市町村の数が現在三千二百三十二あるんでしょうか、面積的にも人口的にもさまざまな規模がございますが、これで果たしていいのか、最終的にはやはりある程度の合併、どうしても合併という形をとらざるを得なくなっていくのではないか、こんなふうに考えております。
　そういったところ、さきの国会におきまして、いわゆる合併特例法が改正されたわけであります。いわき市というところは昭和四十一年に五市四町五村が合併して誕生いたしました。面積が千二百三十一平方キロメートルで、これは神奈川県の二分の一です。四国の香川県の三分の二です。シンガポールの二倍の面積を持っております。国土の面積の三百七分の一であります。人口が三十六万人で、これは日本の総人口の三百四十三分の一という、一つのモデル的なエリアかなと思っております。
　合併当時、市会議員が三百三十三人おりました。これが現在、法定数で四十八、それを四名削減して四十四名で議会を運営しております。合併当時から歴代の市長さんが苦労しましたのは、その大きないわき市をどうして一体化させるか、そのために心血を注いでこられました。
　私は就任しましてから、それは基本的に大事でありますけれども、いわきを構成する、海もあり、山もあり、中心市街地もある、こういったそれぞれの地域の特性を生かしてその地域の振興を図ること、それをまた大きないわき市の発展につなげていきたい、こんなふうな施策を進めたつもりであります。
　いわき市を一言で例えるなら、アメリカ合衆国の合衆をとりまして、いわき合衆市と、こうも例えることができると思いましたし、交流ネットワーク都市、こういうスローガンを掲げてさまざまな施策を進めました。そういった経験からいいまして、やはり私は合併推進の立場をとりたいと思っております。ただ、市町村の適正規模、これを一律に論ずることはできないのかな、無理があるかな、こんなふうに思っております。
　例えば、離島や山村などは合併の効果があらわれない地域もあります。そういった地域にはほかの手だてを考えていく必要があるのではないか、こんなふうに思っております。同時に、合併しようとする地域の将来のビジョンを明確に持たないとなかなか合併につながらない、こんなふうにも考えております。
　そこで、平成七年に広域連合制度、これが創設されまして、来年四月からの介護保険制度の導入等もありまして、ここに来て急激な増加を見ております。ただ、広域連合制度ですが、どうしても各自治体の思惑、これが優先されまして、利害が一致する課題、それのみに限定されることになります。したがいまして、地方分権の受け皿として、また多様化する国民のニーズや価値観、そういったものに対応するためにはやはり広域合併を促進した方がより有効ではないか、こんなふうに考えております。
　そこで、質問でございますが、これも大臣にお伺いいたしますが、広域連合や一部事務組合、こういった事務の共同処理方式による広域行政の推進と市町村合併の推進との関係につきましてどのようにお考えか。そしてさらには、広域連合が市町村の合併推進の妨げになっている部分もあるのではないか、こんなふうに思われるわけでありますけれども、この点につきましてはいかがでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、今市町村の行うべき仕事の中で、非常に広域化の要請といいますか広域的な対応が必要となってきている。それについて、特定の事務に関して一部事務組合を初めいろんな広域的な共同処理の方式をとって対応してきておることは御指摘のとおりでありまして、その点においては、あるいは病院であったり消防であったりごみ処理であったり、それぞれの分野ごとに一定の成果を上げてきておるということも事実でございます。
　しかし、一方でまたそれぞれ連絡調整等の時間を要する、あるいは複数の自治体が関与しているわけですから、そういう意味での意思決定について、迅速さ、的確さということについて若干どうかというところもなくはない。だから、いいばかりのことではないということも事実です。
　さらに最近は、社会福祉等々さまざまな問題もありますけれども、さらなる広域的な対応を要求されておるだけでなくて、内容の充実した行政サービス、いわゆるレベルの高いサービスを要求されるというようなことがあります。
　そうなりますと、人材をどういうふうに確保できるのか、それからその地域の課題、そういう意味で特定の分野を幾つかいろんな面でそれぞれの広域的な特定分野の組合をつくってやるような対応よりも、より包括的、総合的に責任を一元化してやっていくという点で言えば、やはり合併をしていくというそのことの方がより処理体制の責任の明確化、迅速さということにもつながっていくということであると考えております。
　今行われておりますいろんな一部事務組合等を通じて、あるいは広域連合を通じて合併への機運が醸成されていくということになれば大変結構なことではないかというふうには思っております。
　ただ、なかなか時間にも限りがありますし、そういう意味で私どもはできるだけ市町村の合併を推進してまいりたいということで、先般の合併特例法の改正も分権一括法の中でお願いをして実現していただいたところであります。これをもとにしてさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○岩城光英君　今回の合併特例法に盛り込まれましたさまざまな支援策、これにつきまして私も評価するものでありますが、さらに合併を推進するためにもっといろんな創意工夫が必要かと思います。市町村等の意見も私自身もいろいろお聞きしながら提言していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと存じます。
　最後の質問になろうかと思いますが、広域的な合併を促進する観点から、現在、広域の市、主に市が抱えている問題の中で、広域的な財政需要につきまして認めていただきたいという観点の質問をさせていただきたいと思います。
　地方交付税の基準財政需要額の算定は、多くの費目では人口を測定単位として、一人当たりの財政需要額にそれぞれの市の人口を掛け算する方法を基本に算定しております。このような方法ですと、人口が多いほど各都市の基準財政需要額は多額になるんですが、一方、人口だけではどうしても捕捉できないものもあるんです。ですから、広大な面積を有する都市は、人口が同じ規模の都市よりもその面積の広さゆえにはるかに多額の財政需要を生じることもございます。
　そこで、現在、地方交付税の算定上、このような面積の広大さに起因する財政需要についてはどのように反映される仕組みとなっているか。また、このような財政需要が一層的確に反映されるよう工夫すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
　それとあわせまして、例えば森林なんですけれども、これも広域の自治体というのは、特にいわき市の場合はそうですが、三分の二が森林に当たるわけであります。そうしますと、その森林の公益的な役割を担っているという観点から、地方交付税の算定におきましても森林とか山村対策、こういった財政需要の算入につきましても充実を図っていくべきだ、こんなふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○説明員（嶋津昭君）　お答えいたします。
　今、委員の御指摘は、委員が市長時代から全国の広域な都市の方々と協力しまして、いろいろな行政需要、こういう行政需要があるんだというような勉強なり研究をした上で我々自治省に対していろいろな活動をしてこられたわけでございますが、そういうものの延長線上の御質問であるわけでございます。
　御指摘のように、交付税の配分は人口あるいは面積、そういうものを指標にしてなるべく簡素化すべきだという御主張がある一方で、委員の御指摘のございますように、それぞれの個別団体の事情をよくその需要に反映させるべきだという御主張が一方であるわけでございます。
　面積の広大さに起因する財政需要をどういうふうにつかまえるかといいますと、いわば面積を測定単位とするというのが直接的でございますけれども、市町村の行政経費の中で、いわゆる河川行政とかあるいは国土保全行政とか、そういうような事業費に関しましてはその他諸費という費目で面積を測定単位として算定しているわけでございます。
　それ以外にも、委員からお話がございましたように、人口を指標とする場合にも、面積が非常に広いと人口が希薄に点在するわけでございますから人口密度が低くなる、密度が低くなりますと、例えば消防費なんかを測定しますと、どうしても消防署に分署をつくらなくちゃいけない。今の委員御指摘の合併市なんかの場合には、もともとの団体の消防署があるわけでございますので、そういうものを統合したりしてみても相当の分署をつくらなくちゃいけない、出張所をつくらなくちゃいけない、あるいはいろいろな公民館の数をたくさん持たなくちゃいけない、そういうようなことがございますので、人口密度を使いまして補正をしているわけでございます。
　これからもそういうもののあり方を研究しまして、特にいろいろな団体で研究していただきますので、今度の分権法の中でも地方団体の意見を交付税の算定に反映する、意見の申し出制度をつくったわけでございますので、それぞれの団体が具体の財政需要に基づいて出していただく意見につきまして、積極的に我々の方でも地方財政審議会等とも御相談をしながら反映させていきたいというふうに考えております。
　それから、いわゆる山林あるいは森林等の水源涵養とかあるいは国土保全的な観点から、森林の機能を、今までは民間の山主の人に非常に努力をしてきていただいたわけでございますけれども、最近はそういうことがなかなか経済的にもできにくくなっているというようなことに着目しまして、今御指摘ございましたように森林・山村対策に関する経費につきまして、こういうようなものを交付税の需要に反映すべきじゃないかという議論がここ数年来ずっとあるわけでございます。
　平成五年から新たに公有林の適正な管理あるいは森林整備のための担い手対策に対する経費につきまして基準財政需要額に算入しておりますし、平成十年度からは、農山漁村が果たしている国土保全のための多面的な機能の重要性にかんがみまして、市町村の特性に即して、田畑、森林面積を指標といたしまして国土保全経費というようなものを行政需要に算入することにしているわけでございます。
　今後とも地域の実情に合わせて、面積の広大さ、あるいはその反対として都市的な行政需要というような御指摘もございますが、そういうようなそれぞれの地域の財政需要が的確に反映されるように努力をしてまいりたいと考えております。
○委員長（鎌田要人君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○川橋幸子君　民主党・新緑風会の川橋幸子でございます。
　きょうは、法務省所管分を中心に伺いたいと思います。
　さきの通常国会で男女共同参画社会基本法が成立いたしました。この席にも同席しておられる清水嘉与子同僚議員を含め、女性議員が超党派で前文の修正をしていただいた。その前文の中には、男女共同参画の課題というのは二十一世紀の我が国の最優先課題の一つということをうたっていただいた、そういう法律でございます。大げさに言えば、長年の悲願とも言うべき私どもの願いがこもっておりまして、それを野中官房長官、男女共同参画担当大臣でいらっしゃいますけれども、熱意を傾けていただきまして、その法律が成立したわけでございます。
　さて、この法律ができる前から、行政上の措置といたしましては、総理大臣が本部長をやっております男女共同参画推進本部というものがございまして、さまざまなアクションプログラム、行動計画のもとに施策を推進してまいったわけでございます。しかし、行政上の措置と法律にのっとった措置というのは、やはり国の責務というのも一段と重くなる、このような認識でございます。
　そこで、この法律が通りましたのを機に、法の番人と言われております法務省等の課題についてお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、今までのアクションプランの中でも、審議会委員への女性の登用促進を図るということが政府の課題になっておりました。去る七月二十三日、国の審議会等に占める女性委員の割合がことし三月末時点で発表されまして、一八・六％、こういう数字が発表されております。この発表に際しまして野中官房長官は、このままでは二〇〇一年三月末までに二〇％を達成するという政府目標が実現できなくなるのではないかという危機感をお述べになったそうでございまして、各省庁には一段の努力を要請された、このように伺っております。
　さて、法務省の所管審議会におきます女性委員の割合を拝見しましたところ、これが大変残念なことに全省庁平均の一八・六％よりも低い一六・〇％、ランキングで申し上げますと全省庁のうち下から数えて六番目、こういうランキングになっております。平均以下でそういうランキングだということでございます。
　また、女性の委員がいない審議会というのはさすがに少なくなりまして、九割を超える審議会が女性の委員を任命しているわけでございます。法務省の場合は、審議会の数が少ないこともあるんだと思いますけれども、また性格もあるかと思いますが、七審議会中三審議会に女性が全くおられない、ゼロ審と私ども申しておりますが、これが全省庁中トップ、こういうことでございます。
　陣内法務大臣としましては、野中官房長官の要請を受けられて、法務省としての格段の努力をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。