○寺島参考人　御紹介いただきました三井物産ワシントンの寺島でございます。
　きょうは、海外より見た国会等の移転の意義についてということで、若干御参考になるようなお話ができればと思っております。私の基本的な立場は、首都機能の移転というものに賛成という立場から議論をさせていただきたいと思います。
　先日発表になりました国会等移転調査会の基本部会の「明日の日本と新しい首都」という報告書に大変要領よくポイントが整理されておるかと思うわけですが、私といたしましては、米国のワシントンという政治首都に現在住んでおるという立場から、特に私は、ニューヨークに四年働いて、そのままワシントンに回り込んで四年たっておりますけれども、いわゆる経済首都としてのニューヨークと政治首都としてのワシントンと、この両方に住んだ経験を踏まえて発言させていただきたいというふうに思います。
　まず、最初のポイントといたしまして、最近のワシントン及びその周辺の変化にポイントを置いて若干御報告させていただきたいと思うわけですが、もともとワシントンといいますのは、ちょうど一八〇〇年という年、米国の独立二十四年目にワシントンに首都が定められております。御承知のように、一七七六年の七月四日にアメリカは独立宣言を出しているわけですけれども、それから二十四年間首都というものが実は八カ所を転々と、いわゆるキャピトルといいますか議会中心の国ですから、議会が転々と移転することによって恒久的な首都というのが存在していなかったわけですけれども、一七九〇年に恒久的な新議事堂を建設しようじゃないかという決議がなされまして、それから十年かけてワシントンに首都を建設しております。
　当時、国務長官のジェファーソンと財務長官のハミルトンとの大変な綱引きがございまして、南部のバージニア派を代表するジェファーソンと北部を代表するハミルトンとの綱引きの結果、ジョージ・ワシントン自身が決断する形で現在のワシントンＤＣのところに首都をつくろうということを決めております。
　土地はバージニア州とメリーランド州がそれぞれ供出する形で、十マイル四万、ちょうど正方形の十マイル四万の土地を提供する。つまり、十マイルといいますのは十六キロメートル四万の土地を提供するような形で首都が定められ、しかしながら、その中のどこに議会をつくるかということで最後までもめまして、結局バージニア側のアレキサンドリアという古い町とメリーランド側のジョージタウンという町との綱引きで、結果としてその真ん中のところに建てようということで、現在のキャピトルヒルというのが建てられたわけですけれども、それでもわだかまりが残りまして、結局バージニア側にキャピトル、つまり議会を建てずにメリーランド側に建てたために、バージニアが後で自分が供出した土地を返してくれという話になって、結果的に、正方形だったワシントンＤＣの形がメリーランド側だけの土地になってしまっているのが現在の状況でございます。
　それで、フランス人の技師ピエール・ランファンという人が現在のワシントンＤＣの町並みを設計しまして、財源としては一エーカー当たり二十五ポンドで土地を競売するような形でワシントンを建設することにしたというような記録が残っております。
　これはあくまでも御紹介にすぎないわけですけれども、最近のワシントンは大きく変わってきてまして、単にアメリカの政治首都というだけじゃなくて、御承知のように、世界銀行であるとかＩＭＦであるとか国際機関が非常に集中しておるために、我々の言葉で言うプロジェクトコーディネーション、さまざまな国際プロジェクトの、いわゆるプロジェクトファイナンスのセンターみたいな機能もワシントンＤＣが持ってきておりますけれども、それに加えまして、最近、ワシントンの周辺が全米でもトップ級の研究開発センターに変わりつつあります。
　ついこの間までのアメリカ知識、アメリカの研究開発センターというと、西海岸のシリコンバレーであるとか東のボストン、そういう認識が一般的だったわけですけれども、最近発表になりました全米の州別の有望ランキングといいますか、この先どの州が大きく成長するだろうかというような資料を見てますと、一位バージニア、二位メリーランドということで、ワシントンＤＣを取り囲む地域に一つの成長ゾーンというのができてきております。
　それはなぜかといいますと、ワシントンの周辺に、特に北バージニア地域なんですけれども、有力企業の本社が移転してきたり、例えばニューヨークの四十二丁目に巨大なビルを持っておったモービルという石油会社が二万人の従業員を引き連れてバージニアに移ってきております。それから、ナイアガラフォールズの近くのロチェスターに名門企業としてイーストマン・コダックというコダックフィルムの本社があったわけですけれども、それが今ワシントンの郊外に移ろうとして大変また話題になったりしております。それから、メーカー企業の中央研究所であるとかワシントン独特の研究開発型の企業というようなものがどんどん立地してきております。
　背景には、これはアメリカにおきましても、ハイテクの開発における連邦政府の役割、つまり技術開発に向けての政府の助成とか規制という要素が大変重要なものだから、ワシントンのひざ元に研究開発センターを置こうという発想が大きくなってきておる。それこ追い打ちをかけるように、クリントン政権下で、御承知の産業政策論という、日本の産業政策なんかも非常に研究した、インセンティブを政府みずからが研究開発、技術開発につけていこうという流れがございまして、それが勢いワシントンの周辺にそういう研究開発センターを誘導してくるような新しい動きの背景になっております。
　それからもう一つは、御承知の軍事産業の民生転換というもので、アメリカのとらの子産業というのは軍事産業が大変大きな比重を占めているわけですけれども、この軍事産業を民生転換するということが、民生分野で活用していくということがアメリカの産業政策上の最大の課題と言ってもいいような状況でございます。したがいまして、ノーザンパージニア地域、北バージニア地域に立地してきておる研究開発センターの大きなねらいは軍事産業、本来は軍事目的で開発した技術を民生分野で活用していくような、そういうシェルターになるような会社が大きく育ってきております。そういったことが背景になりまして、ワシントンＤＣの周りがひとつ性格を変えてきているというのをまず御報告さしていただきたいと思います。
　それから次に、政治の首都が経済のセンターから分離されていることの意味ということについて、私なりの考え方といいますか、ニューヨーク−ワシントンを月に四、五回往復するような生活をしておりますけれども、痛感しますのは、政治と経済の適切な距離というのは別な意味で重要だなということを最近思っております。
　日本の場合には、霞が関と丸の内と永田町が極めて狭い地域に近接しているということが便利だという意味ももちろん今まであったわけですけれども、やはり政治と経済の適切な距離というのは、今後の日本のあり方なんかを考える場合にも重要じゃないか。政策立案の視点が変わるという表現をすると言い過ぎになるかもしれませんけれども、東京問題にどうしても手間をとられる傾向のある一極集中に対して、全国を広く視界に入れあるいはグローバルな視界に入れあるいは生活優先的な視点を政策に盛り込む上で、やはり今までの政治と経済の密着というものを一回転じてみるということは大変意味があるんではないかなというようなことを、最近往復しながら考えております。
　それで、もう一つの分離されていることの意味としては、むだの効用ということをちょっと申し上げたいわけですけれども、一見、政治と経済のセンターが分離していますと、それを往復するだけでも時間がかかるし、大変じゃないかという気持ちがするわけですけれども、離れてますと、つなぎといいますか、コミュニケーションということに問題意識というのが別な意味で大変高まってきまして、そのための新しい試みが行われる非常に大きなきっかけになる。
　例えば交通においても、ニューヨークーワシントンというのはシャトル便というのが三十分置きにつないでおります。今またニューヨークとワシントンの間を新しい交通システム、地上系の交通システムでつなごうというインフラ整備の議論なんかが大きくクローズアップしてきています。日本で言うとリニアみたいな、アメリカではマグレブと言うわけですけれども、磁気浮上の高速交通システムみたいなものを導入してくる最初の実験プロジェクトというのはこのニューヨークーワシントンをつなぐという、ノースコリドーと言っております北東部の回廊をつなぐというのが最初のプロジェクトになる可能性が非常に大きい。
　さらに、話題の通信インフラの整備。どうしてもこういう時代ですと、情報のインフラ整備というのが政治と経済の間をつなぐ機能として当然問われるわけですけれども、後でも申し上げますけれども、今アメリカにおいて一番顕著に変化しているのが情報インフラの整備。ゴアの情報ハイウエー構想に象徴されるようなものが急速な勢いで進展している。そういう、つまり政治と経済が距離的には分離していても、それをつなぐ新しいネットワークの仕組みがそれをサポートしていくことができるような状況というものを考えてみた場合、一見二重投資のようですけれども、そういうものに取り組むことがかえって経済の新しい活性化なり政治の活性化にとってプラスになるんではないかなということを私などは考えております。
　それから、二番目の大きなポイントとして、海外からもわかりやすい内需拡大構想としての意義ということをこのメモに書かせていただいておりますけれども、これは何が申し上げたいかといいますと、御承知のように、現在の円高をてこにしまして、日本の産業というのは急速に海外生産シフトを強めております。いわゆる空洞化論というものなんですけれども、通産省の発表しております資料では、日本のメーカー企業、製造業の海外生産比率、つまり海外で今日本の物つくりの人たちが生産している比率は、九二年に七％という数字が出ておりますけれども、これが今世紀中には一五％を超すだろうというふうに予想されます。それから、別の調査で、もう既に海外に三つ以上の工場を持っている企業の海外生産比率、海外で生産している比率というのは一四％を超えておるという数字が出ておりますが、これが今世紀中に三〇％を超す流れの中に円高をてこにして一気に進んでおります。
　したがいまして、日本という国が魅力ある投資の対象として巡航速度で成長していくシナリオを持たないと、日本の産業基盤というのは急速に空洞化していく流れの中に今直面してしまっている。つまり、そういう意味でも内需拡大型のきちっとした構想というのが今問われている、そういう環境にあるというのは御承知のとおりなわけですけれども、私が申し上げたいのは、特に日米関係とか対アジア外交の視点からも、日本がいかに今内需拡大型の構想というものを問われているかということを申し上げたいわけです。
　日米関係の間に横たわっている御承知の貿易摩擦の問題とかあるいは生産力をつけつつあるアジアからの日本の市場に対する期待とか、そういうことを考えてみた場合に、やはり我々は内需の懐を確実に広げていくシナリオが求められておる。しかも一番申し上げたいのは、簡単明瞭な、明快な、海外に対して説明力のある内需拡大のシナリオというのが問われているということを申し上げたいわけです。
　といいますのは、我々ワシントンあたりで仕事をしていますと、アメリカ人と議論をする中で、日本はどういう内需拡大の構想を持っているんだ、どういうプランがあるんだということをたびたび聞かれるわけです。もちろん、宮澤内閣、細川内閣と景気刺激策を打ってきていて、累計何兆円のプランをやってきたということをるる述べることは可能なわけですけれども、簡単に言えば、どんなレベルのアメリカ人にも、議員のようによく勉強しているレベルの人から、ジャーナリストあるいは家庭の主婦に至るまで、日本が今どういう内需の懐を広げようとしているのかということについて一分で説明できるようなシナリオといいますか、つまり、こういうことをやろうとしているんだということがはっきりわかるような、ビジブルなものがやはり必要なんじゃないか。
　それで、そういったときに、例えば日本はこれだけの内需拡大効果のある首都移転というものを
　これから十年、二十年かけてやろうとしているんだ、それに対しては海外の企業も非常にフェアな形で参画できる、一種の市場開放のシンボルのプロジェクトにもなり得るんだということを話したときの目の輝きというか、そういうものを考えてみたときには、簡単明瞭な内需拡大のシナリオとして、それは何もこの首都機能移転だけではないと思いますけれども、代表的なシナリオとしてこういうものが存在しているということは、僕は間違いないだろうというふうに思うわけです。
　それからもう一つ、日本の社会改革のきっかけとしてということをここにメモで書いてございますけれども、外から見ていまして、日本という国は、幸いにして高度成長の中で大変豊かな国になって、物的には豊かになったと言われているわけですけれども、衣食住、そういう要素別に考えてみた場合、食べ物とか着るものにおいては世界に冠たるレベルだというふうに、値段は高いけれども、そういう印象がございますけれども、問題は、住環境と情報環境だというふうに私などは思うわけです。
　それで、住環境についてちょっと申し上げますと、アメリカの統計上の国民一人当たりの住居スペースというのは六十・九平米だというふうに言われております。日本の方は二十五・二だ。あくまでも統計上の数字です。約二倍強アメリカの方が一人当たり広い。まあ国土が広いから当たり前だといえば当たり前なわけですけれども、ただ、この数字も所得格差の大変に激しい国のアメリカの平均値ですから、中間的な所得の人が住んでいる家というものを両国で比べた場合には、この格差はもっと広がるだろうと私は思います。しかも、住宅の価格が高いというのは私が申し上げるまでもないことで、いわゆる年収倍率というものが、つまり、平均的な家を平均的な人の年収何年分で買えるかという年収倍率という数字がございますけれども、アメリカの場合は約三年、日本の場合には約六年という統計が出ております。単純に言えば、二倍の年収を投入して買った家が、アメリカの平均的な家よりも半分以下というか、多分三分の一以下の家しか買えないという状況、平たく言えば、これが日本の住環境の現状だろうと思うんです。
　それに対して、なぜ首都移転が大きな意味があるかといった場合に、これをきっかけにして、日本の住宅のスペースというものを広げて住環境を整備する大変大きな引き金になるんじゃないか。例えば移転した先の国家公務員住宅にしても、思い切って二戸当たりのスペースを広げてみる。スペース制約、これでは内需が出ない。特に、いわゆるＧＤＰの六割を占めているという個人消費がなぜ出ないかというと、客観的に言えば、スペース制約という部分が大変大きいと思うんです。これ以上住居スペースが広がらなければ何も買えないというのが、収納スペースがないというのが、多分消費が出ない大きな制約条件になっているだろうと思われるわけです。
　そういう中で、この住環境整備の一つのシナリオを突き詰めていけば、やはり土地問題、東京問題というのに行き当たるわけで、それに突破口を見出すために、首都機能移転的な発想というもの
がやはり求められているんではないか。
　それからもう一つの情報環境といいますのは、先ほどもちらりと申し上げましたアメリカにおける情報のインフラストラクチャー、情報ハイウエー整備、さらにはインターネット的なデータベースネットワーク、あるいは企業、家庭におけるパソコン等の利用状況等を見てみますと、やはり日米間の格差というのはここへ来て一段と広がりつつある。
　今、アメリカにおいてはオンラインのサービスで、情報にアクセスすることが限りなくただに近づきっつあるというか、非常に安くなってきている。例えば、この秋からワシントン・ポストのオンラインサービスというのを始めて、朝起きたら、コンピューターのスイッチを入れさえずればワシントン・ポストの朝刊の記事の、もちろんすべてにアクセスできますし、過去のワシントン・ポストの情報検索にもアプローチできる。しかも安い。約三十ハドルというふうに言われておりますけれども、毎月の新聞講読料、つまり四千円ぐらいでそういったような情報にすべてアクセスできるようなシステムが日常生活の中にどんどん入り込んできておる。連邦証券取引委員会の企業情報でも、世界銀行のカントリーレポートでも、すべてオンラインで、ほぼただでアクセスできるような形にどんどんさま変わりしてきておる。
　日本における情報環境整備がおくれている、例えばケーブルテレビの普及にしても、やはり土地問題あるいは規制の問題というものに行き当たるわけで、それも突き詰めていくと、東京に一極集中していることによる壁といいますか、そういうものにどうしても問題意識が行かざるを得ない。そういうことから、日本に残された課題を解決していく一つの引き金として、首都機能移転型の構想というのは大変意味があるのではないかというのが私の意見でございます。
　それから三番目に、実はこれが一番言いたくてここに参上させていただいたわけですけれども、新しい視点からの首都機能の移転といいますか、ワシントンといいますと、先ほど、必ずしもアメリカの政治首都という機能だけではありませんということを申し上げさせていただいたわけですが、特に御紹介しておきたいのが、何度もワシントンにお見えになっている方にはなるほどと思っていただけるかと思うんですが、ワシントンには御承知のように、議会とリンカーン・メモリアルをつなぐあたりに、スミソニアンという大通り公園のような、グリーンベルトを挟んで九つの博物館と三つの美術館があるスミソニアン・インスティチュートというのがございます。ここはスミソニアンの博物館群と言われるわけですけれども、年間約二千六百万人の人を呼び込んでいる。何も政治ロビイストとかそういう人だけが徘回している町ではなくて、全米及び世界から、年間二千六百万人の人をスミソニアン、インスティチュートだけで呼び込んでいる。これは、東京ディズニーランドの入場者の倍以上の人を呼び込んでいる博物館、美術館ということでイメージしていただけるかと思います。
　問題は、博物館というと、何だかカビ臭い、骨とう品が倉庫に集まっているような雰囲気が日本にはあるわけですけれども、大変私などが重要だと思っておりますのは、二つございまして、一つは、このスミソニアンの博物館群自体がアメリカを理解させる装置になっているということなわけです。
　分権化が進み、地方分権に支えられた連邦制というシステムをとっている国として、逆に統合というものが大変重要な要素になってくる。その際、やはりワシントンというのは連邦制のシンボルであるわけで、そこにやってくる、例えば学生にしても、小学生から高校生あるいは大人にしても、アメリカの歴史博物館だとか宇宙航空博物館だとか、そういうものを見ることによって、アメリカという国がどういう国なのか、どういう歴史を背負ってきたのか、あるいは何を目指そうとしているのかということを理解させる装置になっている。それが大変に重要なポイントじゃないか。しかも、そのいわゆる博物館群を支えているのは万の単位の、つまり、延べにして正確な数字を調べておりませんけれども、ボランティア活動に支えられた、非常に生き生きとした博物館のシステムというものが維持されておる。
　私が申し上げたいのは、日本の新しいいわゆる首都機能の中にそういった文化性といいますか、そういうものをぜひ盛り込んで、無機的な新首都ではなくて、文化性の高い新首都というものをつくる。
　御承知のように、来年、日米の戦後五十年という年になるわけですけれども、戦後五十年の日本の経済、産業、技術の集積というものを、そろそろ二十一世紀に明快な形で残していくようなシナリオなりシンボルが非常に問われているのではないか。そういったときに、非常に文化性の高い新首都というものをつくるというのは我々の世代にとって本当に大切なことじゃないか。
　しかも、ぜひこれを機会にと思いますのが、世界の若者、若者といっても芸術家、建築士、そういう人たちが情熱を燃やしてこういうプロジェクトに参画していけるような回路というものをつくる、そういうメッセージを世界に対して発信してみるというのは、日本にとって大変意味のあることじゃないか。特に、顔が見えない日本とか表情がない日本というようなことを盛んに指摘されるわけですけれども、芸術家にしろ音楽家にしろさまざまなレベルの人が、日本の新しい首都のプロジェクトに情熱が燃やせるような企画というものをぜひ展開してみるべきではないかというふうに私などは考えております。
　大体三十分くらいお話しさせていただいたので、最初の話まそれぐらいこさせていただいて、後は補足的に説明させていただきたいと思います。