Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松下副大臣　貿易額の順位等も含めて、大変貴重な資料と御意見をいただいております。ほとんど全く同じ、共有をしているという土俵に立っておりますので、そのことをまずお伝えしておきたい、そう思っています。
　御指摘のとおり、政治的配慮といいますか、外交上の相手国の首脳との話し合いの中で、カンボジアのプノンペン事務所は、フン・セン首相と鳩山総理との間の話で開設を合意いたしまして、二十二年の二月に開設いたしました。また、当時、鳩山総理がインドを訪問された際に、シン首相との間でも合意いたしまして、チェンナイ事務所を開設してほしいということで合意して、それは既に二十二年の四月に開設をしております。
　こういう貿易取引額とか日系企業の進出状況等とあわせて、中長期的な相手国市場の成長可能性なども勘案して、そして外交的ないろいろな配慮も含めて、二国間関係を強化していくということも含めて、しっかり取り組んでいくことが大事だな、そう思っています。
○山内委員　松下副大臣の御意見は全くそのとおりだと思います。
　ちょっと感想をお聞きしたいんですけれども、今お配りした資料がございます。ジェトロの事務所の人数が多い事務所から十個挙げてみると、まあ上海、ニューヨークが多いのはよくわかります。貿易量も多いことですし、関係も強い。バンコクも北京もわかります。ところが、パリとかロンドンとか、日本にとって輸出、輸入ともにそれほど上位じゃない国にもかかわらず、やたらと人数が多い事務所がある。
　経産省の方からレクを受けたところ、経産省のキャリア官僚が出向しているポストというのは結構、ニューヨーク、パリとかサンフランシスコとか、何かおしゃれな国のおしゃれな事務所ほど経産省の官僚がいっぱい出向している。こういう状況は本当にいいのかなと。もしかしたら、貿易量でいうとジャカルタとかニューデリーとかはもっと重視してもいいかもしれません。パリ、ロンドン、昔はすごく日本にとって重要な国でしたけれども、数字で見てもだんだん比重が低下しているわけですし、そもそもロンドン、パリみたいな先進国だと、日本の政府が後押ししなくても民間企業はそれなりにやっていく余地はたくさんありますから。
　こういう配置についてどう思われるか、経産省の感想をお聞きします。
○枝野国務大臣　御指摘の視点は、大変重要なことだと思っております。
　私は、経済産業省はきれいでおしゃれなところがメーンの仕事ではなくて、新興国、発展途上国の経済発展を支援しながら、我が国もそれに伴って国益をふやす、それから資源などをしっかり確保する、どちらかというと、おしゃれできれいではないところこそ経済産業省が頑張らなきゃならないところだというふうに思っております。
　例えば、パリとロンドンの両方にこんなに要るのかという話はあるのかなというふうに私も感想として思います。ただ一方で、例えばパリはやはりヨーロッパの一つの玄関、窓口で、先ほどクール・ジャパンのお話がございましたが、クール・ジャパンのような話を日本の中小企業が海外展開するような場合においての拠点窓口としては、私がここでパリなのかロンドンなのかと独断で決めるわけにはいきませんが、ヨーロッパに一つの窓口はそういった観点からはしっかりとしたものが必要なのではないか。
　ただ、全体の構造としては、今の御指摘は私もほぼ同感でございます。
○山内委員　経産省ではなくて外務省の例ですけれども、外務省はアメリカに十五カ所領事館を持っています。オーストラリアにも六カ所拠点があります。人口二千二百万のオーストラリアに六カ所も大使館、領事館を置いている。明らかに、居心地のいい国ほど拠点がふえるという法則が霞が関にはあるようですので、ぜひ厳しい目で見ていただいて、日本の国益にとって必要な国にタイムリーに拠点をシフトしていけるようにしていただきたいというふうに思います。
　時間の関係で最後の質問になると思いますが、地域振興にジェトロがもっと役に立てるんじゃないかという視点で質問をさせていただきたいと思います。
　これから恐らくＴＰＰの議論が本格化して、私どもの党はＴＰＰ賛成なんですけれども、それによって非常に多くの、特に地方の農業や漁業に従事している方が不安な思いをされているのは事実だと思いますが、そういう地域の農林水産業の支援のために、ジェトロはこれまで以上に重要な役割を果たせるのではないかと思います。
　例えば、石垣島。今、沖縄の離島はサトウキビの問題などで非常に不安を抱えているところが多いと思うんですけれども、石垣島は東京から見ると僻地なんですけれども、東アジアでいうと真ん中に位置する。上海、台北、すぐ近くです。沖縄の那覇空港経由でアジアの主要都市につながっている。石垣空港がもうすぐできますけれども、石垣の新空港は国際線ターミナルもできると聞いていますので、石垣島から見ると、台北、上海みたいな大消費地がすぐ近くにあるわけですから、実はうまくやればこれから可能性が非常に大きくなっていくと思うんですね。
　あるいは、北海道や日本海側。こういうところは、極東のロシアとか韓国にもっと売り込んでいくチャンスはたくさんあると思うんですけれども、そういうところの支援というのは、もっとジェトロでやれることがたくさんあるんじゃないか。那覇にも事務所があります。いっそのこと、首都圏の事務所で余り機能していないところをつぶして石垣事務所をつくってもいいぐらいだと思います。
　そういう地域振興に、ジェトロはこれからどういうふうにかかわっていけるのか、御意見を伺います。
○松下副大臣　大変心強い御意見を承ったと思っております。
　今回のＴＰＰを初めとしたこの経済連携の議論を通して、日本が抱えているさまざまな課題が浮かび上がってまいりました。
　特に、農業につきましては、おっしゃいますように、国内での消費ということだけではなくて、この優秀な製品そして作品、そしてすばらしい土地でつくっている、そういう農産品をしっかり海外に持っていくということの努力が組織として欠けていたのではないかということは指摘されております。
　今までの、農政を含めて国内の議論は、生産すること、生産者の立場に立ってつくる、それから国内での消費を考えていたところからやはり海外に展開していくということが非常に大事だと思っておりまして、それによって外資を稼いで農家の所得をふやしていくというのが大事だろうと思っています。
　その意味で、ジェトロの果たしていく役割はさらに一層大きくなっていくと思っていますし、農林水産省ともしっかりとここは連携しながら進めてまいりたいと考えております。
○山内委員　これまで農林水産関係は農水省中心でやってきて、どっちかというと、補助金を出してつくるところまでは一生懸命やっていたんですけれども、売るところは非常に弱かったんじゃないかなと思います。
　そういった意味では、これから農業も産業ととらえてどうやって売り込んでいくか。特に海外、ジェトロは上海事務所だけで五十一人スタッフがおります。そこで、上海という大きな消費地が、日本の沖縄とか先生の御地元の鹿児島とか、すぐ近くなわけですから、東京に出すよりも、むしろ沖縄からだと上海や台北の方が全然近いはずですから、そういうところに、例えば乳製品なども含めてどうやって売り込んでいくか、そういう戦略を、農水省に任せているとどうしても補助金の方ばかりに行っちゃいますから、ビジネスとしてやっていける方向に、経産省、ジェトロでぜひ持っていっていただきたいと思います。
　ちょうど時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○吉田委員長　御苦労さまでございました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十三年十一月三十日（水曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　新藤　義孝君
　　　理事　岡島　一正君　理事　階　　　猛君
　　　理事　玉木　朝子君　理事　三輪　信昭君
　　　理事　森岡洋一郎君　理事　木村　太郎君
　　　理事　平　　将明君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　神山　洋介君
　　　　　　川口　　博君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　小室　寿明君　　　　近藤　和也君
　　　　　　斉木　武志君　　　　阪口　直人君
　　　　　　田中美絵子君　　　　平　　智之君
　　　　　　高橋　英行君　　　　野木　　実君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　向山　好一君
　　　　　　村井　宗明君　　　　森本　和義君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山井　和則君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　河野　太郎君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷　　公一君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　細田　博之君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　石井　啓一君
　　　　　　稲津　　久君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　中川　正春君
　　　環境大臣　　　　　　　　　細野　豪志君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山岡　賢次君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）　　　　　蓮　　　舫君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松原　　仁君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　津田弥太郎君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房総括審議官　　　　　田代　政司君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　鈴木　繁治君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　小林　誠治君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　太田　雅都君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　篠田　幸昌君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　決算行政監視委員会専門員　平川　素行君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野塚勝俊君　　　　　川口　　博君
　　岡田　康裕君　　　　　近藤　和也君
　　初鹿　明博君　　　　　石山　敬貴君
　　向山　好一君　　　　　山井　和則君
　　村井　宗明君　　　　　熊田　篤嗣君
　　伊吹　文明君　　　　　谷　　公一君
　　坂本　哲志君　　　　　橘　慶一郎君
　　中村喜四郎君　　　　　浜田　靖一君
　　石井　啓一君　　　　　稲津　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　小室　寿明君
　　川口　　博君　　　　　小野塚勝俊君
　　熊田　篤嗣君　　　　　村井　宗明君
　　近藤　和也君　　　　　岡田　康裕君
　　山井　和則君　　　　　向山　好一君
　　橘　慶一郎君　　　　　坂本　哲志君
　　谷　　公一君　　　　　伊吹　文明君
　　浜田　靖一君　　　　　中村喜四郎君
　　稲津　　久君　　　　　石井　啓一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小室　寿明君　　　　　初鹿　明博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十四回国会、内閣提出）
　平成二十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十四回国会、内閣提出）
　平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十四回国会、内閣提出）
　平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百七十四回国会、内閣提出）
　　　　　————◇—————
○新藤委員長　これより会議を開きます。
　平成二十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成二十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官篠田幸昌君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君及び環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神山洋介君。
○神山委員　おはようございます。神山洋介でございます。
　きょうは、決算行政監視委員会の冒頭、三十分お時間をいただきました。大臣そして政務三役の皆様方にも御出席をいただきまして、ありがとうございます。
　今、委員長からもお話がありましたとおりですが、平成二十一年度の一般会計予備費について、まず冒頭、御質問をさせていただきたいと思っております。
　ちょうど二年前になりますが、二年前の今ごろ、どういう状況だったか、町を歩くとどういう感じだったかということを思い起こしていただきたいわけですが、私も思い起こすと、薬局に行くとマスクが買えないという時期がありました。新型インフルエンザが大流行をして、空港で、日本に帰ってくる方は赤外線のモニターで監視をし、さまざまな対策がとられていて、学校でも大分はやって、ワクチンを打つというところで病院も大混雑をしたということがありました。
　今回の報告をされている一般会計の予備費ですが、二千五百億円のうち約六百億円強使われていて、そのうちの八割近くは新型インフルエンザ対策に使用されたという状況です。その新型インフルエンザ対策の中で重立ったところ、二百八十億ということですが、これはワクチンの確保ということに使用されました。
　あのころも少し報道されましたが、国内産のワクチンがなかなか入手ができなくて、海外から輸入をするということをしたわけです。ただ、現実問題としては、やはり国内産の方が多くの国民の方々もニーズがあって、輸入品の方はなかなか使用されなくて、最終的には相応の部分が無駄になったという部分も指摘をされました。
　このワクチン接種をめぐる体制のあり方であるとか、そもそもワクチンの確保をどうするかということも含めて、これは危機管理という意味においてもそうですし、また税金をいかに効率的に使っていくのかという観点においても非常に大きな改善点がたくさんあったことではないかと思っています。
　去る九月二十日だったと思いますが、新型インフルエンザ対策行動計画というものがリニューアルをされて提出をされております。この中でも、そのときの経験を踏まえて、新たにこういう形で対応していくということでレベルアップを図られたものというふうに理解をしているわけですが、このワクチンの確保ということについて、これから、前回の、二十一年のときの対応の反省点等、課題等を踏まえてどういう形で対応していくのか、私は、これは極めて大事な点ではないかなというふうに思っております。
　パンデミックの危険性というものは全世界で語られているわけですし、さきの震災を振り返ってみれば、想定外でしたということはなかなかできないわけです。でき得る限りの想定をする中で、危機管理、クライシスマネジメントの部分と同時に、きちんと税金を運用管理していくというこの二つの観点を兼ね合わせた中で、二十一年の予備費に計上された二百八十億及び一般会計の方等々から支出をされた分も含めて、どういう形でレベルアップをしようとしているのか、またなされているのか、この点について、まずは確認をさせていただきたいと思います。
○篠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生おっしゃいましたように、平成二十一年から新型インフルエンザの流行というのがございました。諸外国でも同様の流行をいたしたところでございます。その結果、ワクチンの需給の方が世界規模で逼迫をしたということもございました。健康危機管理の観点から必要量のワクチン確保に努めたということをさせていただいたわけでございます。
　しかしながら、これも先生触れられましたけれども、一つには、接種回数、ちょうど秋口から接種を始めておりますけれども、その回数が当初二回を見込んでいたということがございます。ただ、検証いたしますと一回で済むといった結果が途中で明らかになってまいりました。
　それから、これはむしろ幸せだったのかもしれませんけれども、希望者が接種できるようになったころで流行のピークがやや過ぎてきたということがございましたので、接種者数が当初見込んでおりましたより減ったという要因もあったように思います。
　結果、先生これもお触れになりましたように、余剰を生じたということがございましたけれども、危機管理の点からすればやむを得ない面もあったのかなというふうには考えております。
　ただ、今後、さらにパンデミックの危険性があるような新型のインフルエンザ等が流行するという可能性ももちろんございますので、それに対しまして経験を踏まえて対応しておくということは、これまた重要だろうと思います。
　国内におきまして全国民分のワクチンを約半年で生産できる体制を整えておくということも対応の要素として必要だろうというふうに考えておりまして、平成二十五年を目途にその体制を整備し、それを目標として目指していくということを今している最中でございます。そうすれば、需要に即したワクチンの出荷が比較的短い期間で対応はできるであろうということを一つ目指しているというのがございます。
　それからもう一点、これもお触れになりましたけれども、ことしの九月になりまして、新型インフルエンザ対策行動計画ということの見直しをしております。これも前回の新型インフルエンザの流行を踏まえて見直しをしております。
　これもいろいろ中身はございますけれども、今申し上げた円滑にワクチンを確保するという点も重要でございますし、さらに申し上げれば、接種の方法でありますとか、そういった点につきましても十分に検討をして準備をしておくことが必要であろうというふうに考えておるところでございます。
○神山委員　ありがとうございます。
　当時のことを振り返れば、これは日本以外でもワクチンそのものを最終的には使い切れなかった諸外国もあるというふうな話は聞いておりますし、さまざまな危機管理の観点からすれば、一定のバッファーゾーンを確保していかなきゃいけないというのは、それはもちろんそのとおりだとは思いますが、ここは国民の血税を扱ってということである以上は、やはりでき得る限り効率的な予算の使い方をするという観点に今後とも努めていく中で危機管理のレベルアップをしていただきたい、感染症の対策をさらに深めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、やはり税金の使い方ということを本委員会が一つ一つ検証していくという意味において、先日テレビ等でも報道されましたが、この決算行政監視委員会で、小委員会という中で国会版の事業仕分けが行われたということは、私は大変意義があったことだと思っております。この点については新藤委員長にも本当に心から感謝を申し上げたいところです。ありがとうございました。
　やはり我々、これは政権もそうですし、私自身もそうですが、多くの有権者から今の税金の使い方というものを徹底的に見直してほしいということの観点の中で信託をいただいてこの場に立たせていただいているというふうに理解をしております。その意味でいえば、この決算行政監視委員会の持つ意味というものは、今後高まることはありこそすれ、下がることはないんじゃないのかなというふうにも私は思っております。
　また、ここでの議論をいかに効率的で意味あるものにしていくかという意味においては、先日のああいった小委員会のあり方であるとか、委員長にも何度かその方法をとっていただいておりますが、個々の委員が自由質疑という形でやっていくということは、私は議論の質を上げるという意味ですごくいいことではないかなというふうに思っております。
　さて、先日の国会版の事業仕分けのときにも取り上げられた課題で、きょうはひとつ国家公務員の宿舎の問題についてここで議論をさせていただきたいと思っております。
　冒頭、私申し上げたいんですが、この国家公務員宿舎問題について、メディアも含めていろいろな形で、さまざまな場で議論がされております。ただ、私自身は、この国家公務員宿舎の問題について、いわゆるバッシングのはな棒を担ぐつもりはありません。我々も含めてそうですが、国家公務員の方々も、やはりそれぞれの思いの中で、また職責の中で仕事をしている。もっと言えば、バッシングを続けることによって、例えば選挙にその方が有利だとか不利だとか、そういうくだらない観点の議論をしてはいけないと私は思っています。
　これは最後にまた触れたいと思っているんですが、この国家公務員宿舎の話、私はここでもうちゃんと終わりにしなきゃいけないと思っています。この問題がずうっと議論をされなきゃいけないほど本当に国家の未来にとって大事な話なのかといえば、私は本来はそうではないんじゃないかなというふうに思うわけです。ですから、今回、不幸にしてなのかわかりませんが、こうして課題になっている、問題になっている中で、やはりここできちっと抑えるということを私はぜひ実現をしていきたいなと思いますし、その観点でぜひ大臣にも御尽力をいただけたらと思っております。
　最初に、この国家公務員宿舎の削減のあり方というところについて、今財務省内でも十二月の頭をめどに、一日をめどにということで検討が進んでいるというふうに伺っております。この検討内容について、まずはお聞きをしたいわけです。
　そもそも、この国家公務員の宿舎だけではなくて民間の社宅もそうだと思うんですが、一九六〇年、七〇年代あたりから、高度成長期の中で、これは住宅難もあって、住宅を確保しないと社員を集められないという環境の中で、宿舎というものを、会社なり、国家も含めてですが、持ったという歴史的背景があったと思います。
　明らかに今の時代は、そのころの住宅事情であるとか人材の事情であるとかということ等考えれば、この宿舎及び社宅ということの社会的意義、これは私は間違いなく変わっているんじゃないかなというふうに思うわけで、そうした時代的な背景の変化であるとか、当然ながら、その前提として、財政の問題であるとかまたは国民の理解という観点から、私は改めて大きくここでかじを切るべきときが来ていると思っておりますので、ぜひその観点も踏まえて、現在の御検討状況を大臣の方からいただければと思います。よろしくお願いします。
○安住国務大臣　まず、当委員会においていわゆる小委員会仕分けをやらせていただいて、この宿舎の問題でいえば個別に賛否を問うてやったというのは、私は画期的なことだと思っております。
　私は、今たまたま政府にいますけれども、十五年近く野党の議員でいましたから、ある意味で、国会が三権の中でも最も立法府として仕事を果たすという役割を示すために委員会とはどうあるべきかということは常々考えておりました。私は、そういう点では、私が在職している中で、議会人として皆さんにやっていただいた行動というのは、長く今後の歴史を変えるぐらい最も画期的なことだったんではないかなと思っております。
　実は私も、その答申を受けてから、財務省に対しては、決算行政委員会における結論を最も重視せよということで、関係者、特に藤田副大臣のところでやっている委員会には私の方から申し上げました。議事録についても、目は通させていただきましたけれども、宿舎の縮減が九、廃止が三、現行のままでいいという方が一、そういう結果でございましたので、トータルとして見れば、今政府が持っている一五％の削減についてはさらに上積みをせよというのが御下命だと思います。
　ですから、中身のことも含めて、あす結論を出しますので、きょうは最終的に大詰めの協議をさせていただきますが、やはり相当な上積みと、それから中身ですね。今、神山議員からお話がありましたように、歴史を考えると、福利厚生というのが最初のスタートだったと思うんです。しかし、国民の皆さんから見たときに、そうした概念を持って宿舎をつくっていくのは、もうやはり時代としては終えんに向かっている、というよりも、終えんだろうと。
　ただし、自衛官それから海上保安庁、また国家公務員については刑務官等、転勤や特殊業務が多くて、また、一言言えば、与野党ともにどうしても若い官僚を徹夜させることもありますから、そうした国会対策要員等については、これは宿舎の提供というのは現時点ではやはりやむを得ない部分もありますので、あした、そうしたことは、しっかりとわかりやすくお示しをして、トータルで削減をしていく。
　さらに、老朽化をしているものについての対策についても、御意向に沿った形で、質疑の内容、つまり、結果の九の削減というだけをとって全体のパーセンテージを減らすのではなくて、その中にあった厳しい指摘をできるだけ反映させたものにぜひさせていただく。それを実現することで、議会というものの権威を高らしめるということをやっていきたいというふうに私は思っています。
　なお、一つだけ付言すると、宿舎は、実は財務省がこうやれと言えばそうなる問題ではないんですね。すべて、防衛省は自衛隊の宿舎を持っている権限があります、全体としてのトータルの管理というのは、国として見れば、財務省の理財局でございますけれども。ですから、この間、あえて言うと実は各省の抵抗にも相当遭っております、各省が持っている宿舎ですから。けれども、それを協力してもらってどれだけ、いわゆる狭い範囲で国民の皆さんに納得のいただける数量はどれかということで今やっていますので、そういうことを含めて、あした出させていただいたものをまた皆さんに見ていただければというふうに思っております。
○神山委員　ありがとうございます。
　確かに、財務省だけではないというのは重々承知をしておるつもりです。実は、私も、党内のワーキングチームの一員としてこの問題に取り組ませていただきました。当委員の岡田委員が事務局長ということで取りまとめをされましたが、その中で、一つ素朴に驚いたのが、国家公務員宿舎行政という言葉が存在をするということ自体が、私にとっては素朴な驚きでもありました。確かに、二十万戸以上の世帯があるという意味においては、行政なのかもしれませんが、本当にそれが行政という名前がつくべき仕事なのかという点において、私は若干疑問を持っているところです。
　もちろん、これは財務大臣のみのお仕事ではない、責任ではないというのは間違いなくそうだとは思いますし、我々も、内部から各省に対してという形でもやっていきたいと思っていますが、ぜひそこはリーダーシップをとっていただきたいという思いだけはまず申し述べさせていただきたいと思います。
　今大臣のお話の中にも、中身が大事というお話がありました。私は全くおっしゃるとおりだと思うんです。これは、一部の報道も含めてでありますけれども、どうしても数字が先走ってくるわけです。一五％削減じゃ少ないんじゃないのか、二割だったらどうなんだ、三割なんという数字もあるわけです。だけれども、私に言わせれば、一五パーじゃだめだけれども二割だったらオーケーですとか、二割じゃだめだけれども三割だったらオーケーですなんて議論をしても、これは幾らやっても意味がない話だと思うんですね。
　なぜ二割なのか、なぜ一五パーなのか、なぜ三割なのかというこの中身のところをやはり徹底的に詰めて、それが最終的に、個々の国民一人一人に、これだったら、こういう仕事をするんだったら宿舎が必要ですよねということの理解があって、結果的にそれが二割とか三割という数字になりましたという世界でなければおかしいというふうに私は思っています。
　その意味でいえば、やはり、今回のこの見直しの中で、必要な宿舎という言葉がよく出てくるわけですが、その必要の中身を徹底的に洗うということが不可欠だと私は思っています。
　いろいろお話を伺うと、例えば緊急参集要員というカテゴリーの話でいえば、いざ緊急のときにさまざまな関係各所と連絡調整をしなければいけません、だからこの課で五人なんですという話ぐらいは出てくるわけですけれども、連絡しなければいけないから五人ですと言われても、では、何でそれは四人じゃいけないのか、本当は十人いなきゃいけないんじゃないか、二人でできるんじゃないか、隣の課の人に手伝ってもらえるんじゃないのかという話をし出すと、ほとんど理屈になっていない。
　前回の小委員会のときにもお話が出ましたけれども、この霞が関だけで、今、緊急参集要員という形で定義をされているのが約七千人ぐらいいらっしゃるというふうに伺っております。資料もいただいております。でも現実に、九キロ圏内、三時間で歩いてこられる圏内、そこに住んでいる方はうち三分の一ぐらいしかいないというのは、実際数字で出ているわけですね。ですから、これ一つとっても、緊急参集要員という形で七千人必要だから七千人分の宿舎が必要ですというこの論理自体が全然崩れちゃっていると私は思うわけです。
　ですから、ここの部分をきっちりと見直していく中で、例えば、七千人になるのか何人になるのかわかりませんが、緊急参集要員であれば、これだけの人数が緊急参集要員として必要です。例えば一番から七千番まであります。一番から七千番までの方がそれぞれ、緊急時に緊急業務として何をしなければいけないから緊急参集要員になっているのかというこの定義をやはり明確にしていく必要があると私は思うんです。
　仮に、マックスでいえば、これは一覧表になっていて、一番から七千番までばあっと見たときに、これは確かに外せないよねという話であれば、それは国家公務員宿舎でいいんじゃないかという話にもなるし、おいおい、何でこんな仕事があるのという話だってあるかもしれないわけです。
　これは現状としてあるのかわかりませんが、話を伺うと、緊急参集要員になっていて、いざ緊急時に何をするのか。とすると、コンビニの業界に電話して、被災地に向けておにぎりを送ってくださいというふうにお願いをするのが仕事ですなんという話も聞こえてくるわけです。だけれども、それは別にその人じゃなくたって、その仕事がここにあれば、何人かが分担する中でできるでしょうという話にもなると思うんです。
　要は、この中身、必要性というところを相当厳しく厳格に検証する必要があると私は思っておりますし、その部分があしたの段階でできるだけきっちりと出てくるということを求めたいと思うわけですが、この点、どういう検討状況で、どういう御見解でしょうか、お願いいたします。
○五十嵐副大臣　お答えをいたします。
　今御指摘のとおり、藤田副大臣をヘッドとする国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会というのがございまして、皆様の小委員会での議論やあるいは民主党のワーキングチームの御議論を踏まえながら今徹底的に議論そして調査を進めているところでございまして、緊急参集要員の類型につきましても、各省庁において、その具体的な業務内容に応じて、業務継続計画や防災業務計画など具体的な計画に基づいて、非常時に勤務する官署に緊急参集しなければならないという職員のための必要数を、類型をしっかりと見きわめた上で算出をしているところでございます。
　かなり膨大な作業になっておりますけれども、しっかりとその中身は細かく見ているということは申し上げることはできると思います。
○神山委員　ぜひ細かく見ていただきたいと思います。
　週末、私、ここのところずっと朝から晩まで、ミニ集会というか座談会という形でいろいろな地域の方々とひざ詰めで議論をしています。やはりこの問題に関心を持つ方も非常に多くて、そういった方々といろいろお話をしていれば、例えば、いざ緊急時に三十分で行かなきゃいけないような人がいる、危機管理要員の話なんかはわかるし、自衛隊員がミサイルが飛んできたから今から電車で行きますじゃだめなのもわかっていますと。ただ、ではその中が一体どうなっているのかということをきっちりと教えてもらわないと、この不安感というか、ある意味での不信感みたいなものがぬぐい去れないというのがありますので、ぜひそこはきっちりと御説明をいただければと思います。
　この公務員の宿舎の話、いろいろな論点があるわけですが、もう一点だけ取り上げさせていただきます。これは保有の話です。
　さまざまな検証を踏まえた上で、この部分は必要だというところは、それは残るんだと思います。問題は、その必要な方に宿舎を提供する手段、これは、大くくりに考えれば、自己保有をするというパターンと、あとは、借りるというパターンと、自分で借りるわけではなくてそれぞれの方に借りていただいて家賃で賄うという手段、大きく三つぐらいあると思うんです。今この保有というところに非常に比重がかかっているところを私は見直すべきではないかというふうに思っております。
　もちろん、これまでの検討の中でも、保有をした方がいいのか、それとも借りた方が安いのかという観点の中で選んでいますという御説明はいただいております。ただ、では算定をする、比較をするそのモデルをよくよく見させていただくと、本当にこの計算モデルでいいのという気が私は正直しております。
　今でも、幾つかの計算の中で、こうやって計算をすると建てた方が安いからこっちへ建てたんですという話ですが、よくよくその中身を見てみると、では金利はどういう数字で設定をされているか。今の国債の金利の一・一八なんという数字が前提に置かれているわけですけれども、本当にそれがずっと続きますか。地価でいったら、これは上昇も当然あるかもしれませんけれども下落リスクもあるわけです。
　もっと言えば、これから我々が行おうとしているこの国の改革の中で、国家公務員の人数というところは変動する可能性は私は大いにあると思いますし、それはしなきゃいけないんだと思います。だとすると、今の公務員の人数がそのままですという前提の中でシミュレートが行われているというのはやはり間違いなんじゃないか。
　民間の企業を見ても、さまざまな条件の中で柔軟性を持ちつつ、コストがどこで一番安いところでつくれるかという観点の中で選択をしているわけですから、やはりコストのモデルも、もうちょっとレベルを上げる必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
　平成十七年ぐらいにこのコストのモデルがつくられたというふうに承知をしておりますが、ぜひこのコストのモデルを見直していただきたいと思うわけですが、副大臣、いかがでしょうか。
○五十嵐副大臣　お答えをいたします。
　おっしゃるとおり、今般の民主党財務金融部門公務員宿舎のあり方に関するワーキングチームの提言をいただきまして、その中に、建設コストに資金調達コストを勘案すべきでないかなどの御指摘があったと承知をいたしておりまして、今後も、こうした御指摘を踏まえて、民間有識者等の意見を聞きながら、保有と賃借のコスト比較モデルの精緻化をさらに検討してまいりたいと思います。
　民間の有識者としては、経済学者だとかあるいは不動産金融工学の関係者、建築学者、不動産鑑定士などの民間の有識者を含めて、さらに検討を進めたいと思っております。
○神山委員　ありがとうございます。
　これは短期でできる話とちょっと時間がかかる話とあろうかと思いますが、純経済的にどちらがいいのかということを厳に突っ込んで考えていただきたいなというふうに思っております。
　時間も限られてきましたが、きょう、こうして公務員宿舎の話を例示として取り上げさせていただきましたが、これだけやればいい話ではないんだと思います。
　先ほど、週末いろいろな方と座談会でひざを交えてというお話をしました。やはり、こういう時期ですから、消費税は一体どうなるのというお話も出てくるわけです。なかなか最初は抵抗感を示す方も多いかと思います。ただ、今我が国が置かれた状況を一つ一つひざ詰めで話をして理解を得ようと努力をする中で、少しずつですが、理解を示していただける方、または理解しなきゃいけないんだなというふうに思っていただく方、すごくいらっしゃるんじゃないかなと思っていますが、この消費税なり財政再建をしていくという話をさまざま詰めていったときに、必ず話の最後に行き着くのは、先にやることがあるんじゃないのという話だと私は思うんです。
　それは、我々国会議員の待遇であるとか定数の話もしかり、今議論をされている国家公務員の総人件費を二割削減しましょうという話もしかり、さまざまな領域で政策経費を、またこの予算の縮減をどんどん図っていくということもしかり。これをやり切った上で、それでもこの国の財政再建を図っていくためには、消費税の話を含めて、嫌なことだけれども正面から取り上げなきゃいけないんだということをやるべきであって、そうすると、この順番というのは非常に大事なんじゃないかなと私は思っています。
　この公務員の宿舎の話でいえば、冒頭、もうここで終わりにするべきだと私が申し上げたのは、もっとやらなきゃいけない、もっと詰めなきゃいけない議論というのがたくさんあるわけです。ですから、この公務員の宿舎ぐらいが解消できない中で、とても消費税であるとか今後の財政再建であるとか年金の問題とか、そこにたどり着けると私は思えないんです。
　ですから、国家公務員の宿舎だけの話ではもちろんないわけですが、私は、その大きなゴールに向かって、この最初の一つにどうにか対応していきたいと思っておりますし、その点でぜひ御尽力をいただきたいと思っておりますが、この点、安住大臣、いかがでしょうか。
○安住国務大臣　宿舎の件については、より具体的に、宿舎名を詳細に例示して、廃止をする場所を決めたいというふうに思いますので、これまでのようにざっと一五％とか、そうした安易なことではなくて、先ほどもいただきましたここでの提言を受けて、より詳細に、絵で見てわかるように、ここはやめますというのをリストとしてあした一気に出したいと思っておりますので、ぜひそういうことで国民の皆さんの理解を得たいと思っております。
　御指摘のように、今回も、復興に関して、所得税や法人税を上げるということに対して大変厳しい議論もありましたが、与野党の賛成をいただいて、きょう閣法も参議院を通ります。しかし、世論を見ていますと、国会では非常に、税金を上げるときには必ずそういう議論がありますが、今、冷静に国民の皆さんの世論を各社見ても、消費税の必要性というのは、社会保障がもうもたないということは皆さん御存じで賛否が拮抗しているというのは、私は、二十五年間マスコミにもいて政界にもおりますけれども、国民の皆さんは理解が相当進んでいらっしゃって、財政の厳しさというのも自覚しておられるんだと思うんですね。それに対して政治がどうこたえていくかということが大事だと思っております。
　あえて言えば、与謝野前大臣が申し上げましたけれども、行革をやらなきゃだめだ、だめだ、それは大化の改新以来延々と、この先も続く話なんですよ。どこで区切ったらここで税金を上げていいとか、そういう話ではなくて、恒常的にしっかりやることで、政治の信頼を取り戻すような工夫をしっかりやって、その上でやはり皆さんに対して御負担をお願いするような姿勢というものをしっかり持ちながら、この先のことについてはやっていきたいというふうに思っております。
○神山委員　ありがとうございました。
　選挙に勝つからとか負けるからとかいう次元で私はこの消費税なり財政論を語るべきではないというふうに思っております。同じ意味で、この国家公務員の宿舎の話もそういう次元の話ではないと思っています。今やはり国民が求めているのはそういう次元ではなくて、今この国の置かれた状況の中で、それぞれ職責を担う各議員であり、各大臣であり、総理も含めて、どういう仕事を真っ正面からしようとしているのかというところを問うているというふうに私は思っておりますので、その意味で、この国家公務員の宿舎の話なり、その先にある財政の話なりという形でしっかりとぜひ御対応いただきたいということを最後に申し上げて、以上、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○新藤委員長　神山君の質疑は終了いたしました。
　次に、河野太郎君。
○河野委員　自由民主党の河野太郎でございます。
　きょうは、山岡大臣、お忙しいところをお出かけいただきまして、ありがとうございます。
　まず、三・一一の事故の後、原子力発電所あるいは六ケ所村の再処理工場あるいは六ケ所村で管理しているプルトニウム、テロ対策という観点で、三・一一以前と以後、何が変わったでしょうか。
○山岡国務大臣　お答え申し上げます。
　以前に入るというか以後の話をちょっと申し上げますが、米国の同時多発テロ以降の対応を一応以前とお考えをいただきたいので……（河野委員「委員長、三・一一以降というふうに私は質問していますので、質問に的確に答えていただきたいと思います。時間稼ぎはやめさせてください」と呼ぶ）はい。
　三・一一以降といいますと、あの福島原発のことが大きな変化でございまして、例の電源設備等々のものが、新たに脆弱性というのが内外に明らかになってまいりましたので、そこに対する警戒要領の見直しとか人的体制の充実とか、あるいは装備、器具の整備強化を図って、新たな原子力発電に対するテロ対策の強化を図っているところでございます。これでよろしいですか。
○河野委員　三・一一で脆弱性がはっきりしたのは使用済み核燃料プールも同じじゃありませんか。使用済み核燃料プールの警備体制はどのように変わるんですか。
○山岡国務大臣　その以前は、以前のことをまた申し上げて恐縮ですが、例のテロ対策として、銃器部隊、または、いざというときにはＳＡＴを投入できるようにしていく。さらに、新しいテロに対してどうしていくか。
　私は、ふだんどんどん答えるんですが、今もごもご言っていますのは、警備の具体的な内容については控えさせていただかなきゃならないものでございますから、そういう、あの経験による、新たな状況に対して装備あるいは作戦というか、機材の見直し、人的な見直し、テロ対策の強化ということを今実施をしているところでございまして、警備の手のうちのお答えは差し控えたいという新たなメモも入ってきたわけでございますが、そこまで具体的に申し上げないのはお許しをいただきたいと思います。
○河野委員　時間が無駄ですので、最後に聞きますから待っていてください。
　それでは、六ケ所村の再処理工場について経産省にお聞きしたいと思います。
　六ケ所村の再処理工場、いつから稼働しますか。
○松下副大臣　震災後、事業者の判断として、現在、アクティブ試験の実施を見合わせて、とまっているという状況でございます。
　いつ再開するかという問題は、これは青森県が独自に検証委員会を設置しておりまして、その議論の結果も踏まえていきたいというふうに考えております。
○河野委員　ことしとか来年とか再来年とか十年後とか、何かめどがないんですか。
○松下副大臣　今おっしゃったような形での時期の明示というのは、今のところございません。
○河野委員　それでは、稼働の条件は何ですか。具体的に挙げてください。
○松下副大臣　検証委員会で議論しているわけですけれども、これは平成十八年に、アクティブ試験といいまして、実際の使用済み燃料を使用した稼働に向けた試験を実施しておりましたけれども、二十年七月以降に、高レベル放射性廃液をガラス固化するという工程に時間を要しているということでございまして、ガラス溶融炉の底に、白金族が炉底に堆積して詰まっている、そういう状況になっているということでございまして、ここの処理のいかんによるというふうにも考えております。
○河野委員　そうすると、その処理ができて、青森県の検証委員会がゴーサインを出したら稼働できるんですか。再処理工場はストレステストをやっていますよね。ストレステストに関して、ほかの原発の再稼働と同じように、これは政府のゴーサインは必要ないんですか。
○松下副大臣　検証委員会のいろいろな議論の結果を待ちたいということが一つと、それから、お尋ねのストレステストは、事故発生後のさらなる進展を防止するための措置、いわゆるアクシデントマネジメントと言っていますけれども、これを含めた安全裕度の評価を行うものということで、これは事業者が評価を行いますが、その結果の評価は国が行うということでございます。もちろん、専門家の意見を聞くということでございますけれども、そういう手続で実施していくということでございます。
○河野委員　つまり、ストレステストに関しては、政府がオーケーを出さなければ六ケ所村の再処理工場は稼働できない、そう考えてよろしいですね。
○松下副大臣　当然、事業者が行ったストレステスト、それを国が評定する、評価するということですから、そういう結果になると考えています。
○河野委員　もともと六ケ所村の再処理工場の耐震の想定は三百五十ガルだったと思いますが、これは福島の地震以降、どこまでのレベルに補強するんでしょうか。
○松下副大臣　検証委員会、それから福島事故の状況も判断しなければいけないと思っていますけれども、これは六ケ所の処理施設でございますので、当然、福島の状況と同じ判断をしていくんだというふうに考えております。
○河野委員　具体的に耐震はどこまで強めるんですか。
○松下副大臣　ストレステストは、現在ある耐震性、その安全度の上に、どこまで耐えることができるかということですから……（河野委員「いやいや、耐震の話ですから、何百ガルまで」と呼ぶ）今、その数値はここに持ち合わせておりません。済みません。
○河野委員　ちょっと待ってください。政府がゴーサインを出しますと言っておいて、政府は耐震をどこまで強化するか、数字を持ち合わせていないというのはどういうことですか。これは質問通告していますよね。
　委員長、時間をとめてください。
○松下副大臣　数値の評価については、私のところで承知していませんので、今ここでお答えするわけにはいきません。
○河野委員　きのう、この震災の影響で、耐震レベルどうする、電力不足についてどうする、安全対策どうするんだと通告しているんですよ。
　これはみんな役所の人を呼んで来てもらって、数字を持ち合わせていませんというのでは、数字が来るまで待ちますから、委員会をとめてください。
○新藤委員長　経済産業省、どうですか。（松下副大臣「ちょっと時間をください」と呼ぶ）
　それでは、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○新藤委員長　それでは、速記を起こしてください。
　松下経済産業副大臣。
○松下副大臣　大変失礼いたしました。
　現在、四百五十ガルということでございます、六ケ所について。
　新知見を踏まえて妥当かどうかということを、これは専門家の意見を聞いて保安院で現在検討中ということでございます。
○河野委員　少なくとも、福島の地震で五百五十ガルまでは行っているわけですから、四百五十じゃ足らないのは明白ですから、これは、五百五十まで上げるか、もっと上げるか、そういうことでよろしいですか。
○松下副大臣　そういうことで、専門家の知見を聞いているということで判断していくということでございます。
○河野委員　そうすると、どこまで耐震を強くするかというのは、これは青森県の検証委員会なんですか、それとも政府ですか。
○松下副大臣　これは政府の仕事でございます。
○河野委員　そうしましたら、それが出てからストレステストの評価ですね。
○松下副大臣　当然、そういうことになっていくと考えています。
○河野委員　この六ケ所村の再処理工場の原材料プール、今、恐らく三千トン入るうちの二千七百トンぐらいはいっぱいになっていると思いますが、日本全国の使用済み核燃料のプールの空き容量はどれぐらい残っているでしょうか。
○松下副大臣　全国の発電所でございますが、平成二十三年の三月末時点で、ウランの重量換算で一万三千九百二十トンの使用済み燃料が貯蔵されております。
　その一方で、使用済み燃料貯蔵の空き容量は、ウラン重量換算で六千七百十トンということでございます。それに加えまして、六ケ所処理工場内に百六十六トンがございまして、合計六千八百七十六トンという数字を把握しております。
○河野委員　それでは、原子力発電所で一番空き容量が逼迫しているのはどこで、どれぐらい空き容量がありますか。
○松下副大臣　東京電力と日本原子力発電以外の事業者で、使用済み燃料貯蔵プールの貯蔵容量が逼迫しておりますのは、九州電力玄海発電所でございます。
○河野委員　空き容量はどれぐらいありますか。
○松下副大臣　一定の方法で試算いたしまして、約三年で使用済み燃料貯蔵プールの貯蔵容量がなくなるというふうに承知しております。数字といたしましては二百三十トン、ウラントンでございます。
○河野委員　玄海の次に逼迫しているのはどこでしょうか。
○松下副大臣　細かい数字でございますので、ちょっと時間を要していますけれども、島根の発電所が七年ということでございます。
　以上でございます。
○河野委員　今、原電と東電でむつに中間貯蔵施設をつくっておりますが、これは、中間貯蔵施設をこの両社以外が使用することもあり得るんでしょうか。
○松下副大臣　東京電力と日本原子力発電の原子力から発生した使用済み燃料を貯蔵するというふうに承知しております。
○河野委員　それでは、最終処分の問題に行きたいと思いますが、二〇二八年には最終処分地を決めるということになっておりますが、前回の外務委員会での政府側の答弁により、これはもう二〇二八年には間に合わないということがはっきりしていると思います。
　新しい目標はどうなるんでしょうか。
○松下副大臣　現行の特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画では、平成四十年代後半ということでございます。これは二〇三三年から二〇三七年、これを目途に最終処分を開始するということになっておりますけれども、スケジュールが厳しくなっているということは御指摘のとおりだと考えています。
　今、福島のあの原子力の災害を契機に、日本のエネルギーの基本計画そのものを見直しておりまして、その中で原子力をどのように扱っていくのかということの議論の真っ最中でございますので、そういうものを判断しながらしっかりと検討していきたいというふうに考えています。
○河野委員　最終処分地の決定が二〇二八年というのはもう間に合いませんねと聞いているんですから、質問に的確に答えてください。
　委員長、時間の無駄遣いはやめさせてください。
○松下副大臣　非常に厳しくなっているという状況認識でございます。
○河野委員　二〇二八年に決めるためには、少なくとも二〇〇三年あたりから文献調査、ボーリング調査をやらなけりゃいかぬ。今、何もできずに二〇一一年ですから、厳しくなっているというよりは、物理的に不可能なんじゃないですか。そこを政府はきちんと説明をしてください。この原子力政策はいつもそうじゃありませんか。
○松下副大臣　文献調査に一年から二年、そして概要調査に三年から四年、精密調査に十三年から十四年かかりますから、合計二十年はかかるということでございますので、これは工程的にも相当厳しい状況にあるということをしっかり認識しています。
○河野委員　二〇四五年に青森県から、今、中間貯蔵してもらっているのを全部撤去することになっていると思いますが、このままいくと、これは当然間に合いません。
　これは政府は、青森県にいつ、どういう説明をするんでしょうか。
○松下副大臣　現在、検討中ということと、最善の努力をしているという過程でございますので、そこはしっかりと政府で検討した上で、青森県とも対応していきたいと考えています。
○河野委員　つまり、もう間に合わないから、いつ、どういう説明をするかを検討している、そういうことでよろしいですね。
○松下副大臣　最善の努力をするということで努力しているわけでございまして、現在の安全協定上では、平成五十七年、二〇四五年までは管理期間というふうに解されているということでございまして、事業者からは、直ちに青森県との安全協定を見直す必要が生じるわけではないというふうに聞いております。
○河野委員　その生じるわけではないというのはどういうことですか。二〇四五年までに撤去するということをまだ事業者は約束できるんですか。
○松下副大臣　安全協定上、平成五十七年、二〇四五年までの管理期間ということでございますので、この管理期間の中においてしっかりと対応していきたいということでございまして、青森県ともそういう話し合いはしていかなきゃいかぬと考えています。
○河野委員　二〇二八年までに最終処分地を決めるのが不可能になった現在、二〇四五年に撤去するのも不可能じゃありませんか。
　二〇二八年までに最終処分地が決まらないというのがはっきりしていて、その前提で二〇四五年なんですから、そこはきちんと青森県と話をすべきときに来ているじゃありませんか。先のことだからいいんだと言って、先に間に合わなくなるのがはっきりしているのに、この態度はおかしいんじゃありませんか。
○松下副大臣　現在、東日本大震災あるいは福島の第一発電所の事故を受けて、最終処分地の受け入れについて一層困難な状況が高まっているということは事実でございます。そういうことを含めて、エネルギー政策や原子力政策全般について現在見直しを進めているわけでございまして、これは早急にその見直しの結果を含めながら判断していきたいというふうに考えています。
○新藤委員長　河野君に申し上げます。
　今、午前中の予定された時間が参りました。そして、財務大臣が参議院の本会議で答弁と採決があるということでございまして、各党理事にお諮りをいただいて、時間は、この九時五十分をもって午前中の質疑は中断し、そして河野君の残余の質疑は委員会再開後に行うこととしたい、このように思いますので、御了承願いたいと思います。
　それでは、午後五時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時五十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時開議
○新藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　河野太郎君の残余の質疑を行います。河野太郎君。
○河野委員　引き続きまして、自民党の河野太郎でございます。
　それでは、午前中の質問でございますけれども、六ケ所の再処理工場につきまして、現在、三百五十ガルという耐震でございますが、これをどのように補強するかというのは検証の作業を待ってから決まる、副大臣、そういうことでよろしゅうございますか。
○松下副大臣　午前中、四百五十ガルという数字を申し上げました。それに基づきまして、今専門家の知見等を集めて検証しているというふうに承知しています。
○河野委員　実際には四百五十ガルをはるかに超えているわけですから、四百五十ガルでいいということにはなりませんね。
○松下副大臣　資料をチェックしてみますと、発電所の位置するところの地盤とか断層の状況とかによって数字が一様でないということは承知いたしましたけれども、これから専門家の知見を待ってしっかりと検証していく作業が残っております。
　以上でございます。
○河野委員　午前中に、使用済み核燃料のプールの空き容量につきましてお伺いをいたしました。東京電力管内で一番切迫しているのはどこで、どれぐらいの容量があるでしょうか。
○松下副大臣　東京電力管内でございますと、今私のところにありますのは、これは柏崎刈羽で三・七という数字が出ております、福島第一、第二は別にしまして。
○河野委員　それは三・七年ということですね。
○松下副大臣　三・七年ということです。
○河野委員　それでは、文科大臣にお伺いをさせていただきます。
　高速増殖炉というのは、いつまでに開発ができる、実用化できる、そういうことになっておるんでしょうか。
○中川国務大臣　実用化についてのこれまでの目標設定というのが二〇五〇年ということであります。しかし、開発そのもの、あるいは技術の確立そのものがいつできるかということになると、それよりもう少し前倒しでめどが立てられる、そういう前提でこれまでやってきたということであります。
○河野委員　二〇五〇年というのはいつ立てた目標値、何年につくった目標値でありますか。