Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川（京）分科員　大体一兆円ぐらいが男女共同参画推進に使われているのではないのかなと私は思うんですが、実は、国立女性教育会館というのが国の施設としてあるんですが、ここで結局、各地域から、地方から、全国から教師や看護師、助産師などの方々が男女の性差否定の研修を受けて全国に散っていく。そういう中で、例の千葉県の「ふりーせる保育」というんでしょうか、行き過ぎた性教育を教えたり、国立のこの施設が実は子育て支援、ジェンダーフリーということを研修の一番の目標にしているという現実があるんですね。
　このことは、ヌエックといいますけれども、このヌエックの中にはっきりと、「要旨」として、「学校教育での男女共同参画社会に向けた学習のためには、まずなによりも教師自身が男女の「特性論」を脱却して、ジェンダー・フリーな教育について学ぶ必要がある。」こういうところでこういうことをきちんと文書として出している、勉強しているわけですね。
　全国の、全員とは言いませんが、多くの方々がここで研修して、それが全国に、それぞれの地域に帰ってこのジェンダーフリーの思想にのっとった過激な性教育とか、ほとんど学校の中で昔話を全部男と女を入れかえて読ませてみたりとか、そういうことがあちこちで目立つわけですね。
　ですから、実際、この国の秩序を言うなれば崩壊するような、家族社会を崩壊に持っていくようなこのジェンダーフリー思想というのを国の税金を使ってやっているという現実があるんですが、官房長官、御認識はいかがでしょうか。
○福田国務大臣　ジェンダーフリーという言葉はそもそも使っていないわけですけれども、そういう考え方、ジェンダーフリーを誤解しているような考え方を広めるために国が予算を使う、これはあり得ないことなんですね。先ほど、十兆近くのお金、こういうことでございますけれども、そういう間違った考え方を広めるために、そういう金が、国の金が、税金が使われるということは、これは私はあってはならないことではないかと思います。
　現実に国立の施設において行われる行事において、それがどういうふうな趣旨のものであるかということにももしかしたらよるのかもしれませんけれども、どこまでそういう考え方を強制できるかといったようなことも克明にチェックできるかどうかということもありますけれども、国の考え方と違う考え方をそういうところで広めているということが、私はないとは思うんだけれども、もしあるとすれば、それはこちらとしても十分対応しなければいけないというふうに思っております。
○西川（京）分科員　ぜひ御精査いただいて、きちんとした指導をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、続きまして、少子化社会の問題について、ちょっと御質問させていただきたいと思います。
　今、年金問題を含めて、日本の福祉政策は大変な岐路に立っていると思います。この福祉政策という分野は、ある意味では大変厳しい対応を迫られるわけで、福祉というのが、どうしても、一度どんどん広めていった政策というのはなかなか縮められない、どんどんどんどん広がっていく。それは整備しなきゃいけないという思いもあるんですが、また後から見直すということがなかなか難しいという性格を持っていると思うんですね。
　そういう中で、年金あるいは医療問題、介護問題、こういうものの社会の要請が今一番強いわけですが、ややもすると、日本のマスコミが福祉のパラダイスとしてスウェーデンの福祉政策をよくモデルとして出すわけですが、先日、私はある本を読んでおりまして、このスウェーデンという国は世界一老人の自殺率が多い、そしてまた青少年の犯罪が日本の十七倍もある。
　そういう中で、スウェーデンの百歳以上生きていらっしゃるお年寄りが今二千人ぐらいいらっしゃるそうですが、大変人口の少ない国ですから、日本に比べてそのくらいなんでしょうが、その人たちに高校生がアンケートをとられたそうです。百年間生きて一番印象に残ったことは何ですかと。それで、そのお年寄りたちが、まあ大体事前に想定していて、第一次世界大戦とか宇宙時代の到来とかいろいろなことが出てくるのかなと思っておりましたら、一番多かった答えが、家族の崩壊だという言葉が返ってきたというんですね。
　私は、本当に人間の幸せとは、結局、福祉政策が全部行き届いて、そしてその福祉政策をやるために、高額な消費税、税額を払って、恐らく年収の七割近くを税金で持っていかれる国、だけれども、経済的には絶対心配ない、最後まで、介護まで国が見てくれる国、そこに百年間住んでいた方々が、本当に家族の崩壊ということを嘆いたというのは、何か人類の一つの未来に進むべき方向を目指しているのではないかなと私は思っています。
　結局、どこに人間の幸せを本当に政府として置くんだと。結局、今の少子化対策においても、保育園の整備とか、育児の環境整備にどうしてもいくわけですね。特に都市部では、働くお母さんにとって本当に保育施設が足らないという要求にどうしてもこたえざるを得ない。そういう中で、それが整備されればされるほど、母親は子育てから離れていくわけですね。育児の社会化あるいは介護の社会化。そして、それが本当に整備された国がスウェーデンである。そこでは、本当に心の幸せをみんなが得ているのかというと、どうもノーという答えが返ってくる。
　では、日本はどういう方向を目指すべきなのか。今回、少子化対策で次世代育成法案などができておりますが、その中で、働くお母さんのために企業に育児施設をつくれとか、もちろん整備をするということもありますが、翻って、家庭で一生懸命子供を育てている母親たちは、ある意味では、保育施設を使わないということは税金の恩恵を受けていないわけですね。東京都の場合は、国税から十万、都から十万、二十万近くの税金が一人の保育園児に入っているということで、そういう中で、そういうのを利用しないで家で頑張っている人もいるわけですね。
　ですから、この少子化対策に対する育児支援とかそういうもののスタンスというのを、もうちょっと本当に包括的に、大きな国の将来ということを考えて、基本は課税なんだ、そのスタンスでやはりすべてを整備していってほしいと私は思うんですが、ぜひ小野大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○小野国務大臣　これまでの議論をいろいろと伺わせていただきまして、思いを新たにしておりますけれども、今おっしゃったように、やはり少子化の要因としては、結婚あるいは夫婦についての考え方が違ってしまったという点が、まず第一点、挙げられると思います。
　第二点としては、出産や育児のときに、親族あるいは周辺の手助け、心の支えをしてくれる周辺がまずいなくなって、支援の希薄化という問題が第二点。
　それから三番目は、一九八六年に男女雇用機会均等法で、女性も男性もともに、能力のある、力のある者はどんな職業にもつけるようになったということで、女性が非常に仕事に生きがいを持つようになった。ところが、今度は、結婚、出産になれば、どうしてもそこに、育児と仕事との両立が非常に難しくなった。そうしますと、子供は産めない、産まないというふうな形の中で、大まかに三点に今絞りましたけれども、少子化という問題の要因が挙げられるのではないかと思います。
　急速な少子化の進行というのは将来の日本社会に非常に大きな深刻な影響を及ぼすということは、労働者の問題やら、あるいは年金をだれが面倒を見るのだというと、次代がいなければ、当然、年金を見てもらうこともできなくなる。さまざまな社会の変革と対応してくるわけで、少子化対策というのは、やはり、そのために子供を産むというよりは、家庭というもの、そして子育てというものの意義というものを一人一人が真剣に考えて、その喜びを共有する中で、社会全体が本当の意味での幸せ感の中に浸ることが、少子化対策のまたもう一つ別の柱になるのではないかと私は思います。
　政府といたしましては、西川議員も御提案の一人として御努力いただきまして昨年成立をいたしました少子化社会対策基本法、これに基づきます施策の大綱を、ことしの五月を目標に今現在策定することになっておりまして、この大綱ができましたら、それに沿って施策の進行に一層の力を注いでまいりたい、そのように考えております。
○西川（京）分科員　ありがとうございます。
　私は、家庭で子供を育てるという家族という概念は、決して最近、近代になって出てきたわけではなくて、人類が生まれて、大勢がまとまって、原始時代から自然な形で出てきた形だと思うんですね。それを今さまざまな、男女共同参画のこういういろいろなパンフレットにもありますが、さまざまな家族の形態ということで、もちろん、夫婦がいて子供が二人ぐらいいてという理想的な家庭ばかりではない、それはさまざまな事情の方々があるわけですが、そういう中で、母子家庭だったり父子家庭だったり、あるいはおじいちゃんとおばあちゃんと子供だけだったり、そういう中に、男性同士の結婚もサンフランシスコでは認めたというような状況もあるわけですね。そこまでを包含して家族だよという考え方が蔓延しているわけです。
　しかし、もちろんそれは、個別に、個人としてそれを選ぶことを私たちは決して禁止したりあれしてはいけないかもしれませんが、国の姿勢として、態度として、やはり基本的な家族の姿は本当に大事にしていかなきゃいけないと思うんですね。そういうものを基本に置いた政策をするのがやはり保守政治の本流だと私は思いますので、ぜひそういう方向で、政府の皆さん、大臣たちも頑張っていただきたいなと思います。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○倉田主査代理　これにて西川京子君の質疑は終了いたしました。
　次に、西村智奈美君。
○西村（智）分科員　民主党の西村智奈美でございます。
　予算委員会の第一分科会、初めて質問させていただきますけれども、よろしくお願いをいたします。
　先ほど西川分科員が議論されました男女共同参画社会基本法、これにまつわる課題から少しお話をさせていただきたいと思っております。
　新人議員ですので教えていただきたいんですけれども、先ほどジェンダーフリーですとかいう言葉が出てまいりました。まず、ジェンダーという言葉はどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。
○名取政府参考人　ジェンダーという言葉は国連文書で登場しておるものでございまして、それがそもそも、議員御案内のとおり、一九九五年に北京で第四回世界女性会議がございましたが、そこで採択されました行動綱領にジェンダーという用語が出てまいりました。
　その使われ方といたしましては、生物的な男女の違いというものをセックスといたしますれば、後で、男らしさ、女らしさという、社会的、文化的につくられてしまった、そういうものがあるのではないかという議論がございまして、それがジェンダーということでございまして、そこで言われましたのは、そのような視点というのはなかなか埋もれてしまって見えにくいところなので、そういうふうな社会的、文化的につくられた性別というものにつきましては、性差につきましては、もうちょっと敏感に考えていこうというようなことがしきりと議論されたものでございます。
○西村（智）分科員　社会的、文化的につくられたものがジェンダーである、それがジェンダーであるという理解をさせていただきましたけれども、やはり私は、男女共同参画社会基本法が目指したところは、そういった今までの性別役割分担意識にとらわれない、一人一人の多様な生き方が保障される社会を目指していこう、こういう精神だったというふうに理解をしております。ですから、ジェンダーにとらわれないというのは、国際社会の中で、北京会議の中で出されたのと同様に、日本社会の中でも一定の意味を持つものである、こういうふうに理解をしております。
　さて、ジェンダーにとらわれないという意味をジェンダーフリーという言葉で言いかえておられることが多く見受けられます。それは、私が理解しますに、そういった文化的、社会的な性差をなくすということですから、セックスの違いを無視するということとは全く異なるというふうに思います。
　例えば、男性も子供を産まなければいけないとか、最終的にはトイレを一緒に使うんだというような発想ではなくて、画一的なものにとらわれずに生きる、いわゆる一人一人の多様な生き方を保障するという意味から考えますと、ジェンダーにとらわれないという考え方が行き過ぎるということもまたないように思いますけれども、この辺についての御見解はどうでしょうか。
○名取政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、ジェンダーは社会的、文化的に形成された性別ということを指すというふうなお話で、国際的にも議論されたというふうなことで申しました。
　これにつきましては、その反映といたしまして、やはり過度に固定的な性別役割分担ということの背景に社会的、文化的に形成された性別があるのだという御意見もございまして、そして、このような過度に固定的な性別役割分担ということにつきまして、それが余りにも固定されておりますと、個人の能力発揮にさまざまな障害を与えるということがございまして、それにつきましては、やはりその辺は正していこうというようなことで、その意味では、固定的性別役割分担についてはとらわれないように、それぞれの個人が持っている能力を最大限発揮していこうということが男女共同参画社会の目的の一つでございます。
○西村（智）分科員　学校現場における男女共同参画状況、あるいは男女平等教育の現状についてお伺いをしたいと思います。
　なかなか子供をめぐる問題、多うございます。そしてまた、非常に深刻になってまいりました。子供をめぐるさまざまな、例えば援助交際ですとか、非常にどぎつい話をして恐縮ですけれども、人工妊娠中絶、これの低年齢化ということも言われております。
　一方、学校の教職員の方の現場はどうかといいますと、まだまだやはり校長先生、教頭先生、男性が非常に多い。もう既に小学校の教諭は半数以上が女性であるというふうに思いますけれども、まだまだそうした状況がございます。
　学校現場におけるこうした状況、男女共同参画社会基本法の精神に照らして十分であるというふうにお考えでしょうか。短くお答えをいただきます。
○福田国務大臣　我が国は、男女共同参画社会とはいうものの、欧米先進国に比べても大分差がある、要するにおくれている、こういうふうに一般的に言われております。そういうのは、ＧＥＭ指数だとかそういったようなものでもってあらわされておりますけれども、かなり頑張らなければいけないと思います。
　国会でも、女性の議員、多くないでしょう。それから、政府もそうですけれども、各会社もそう。政府は割合進んでいる方だと思います。例えば、審議会とかそういうものについては三〇％という目標を掲げて、もうかなり、二七％、八％ぐらいになりましたけれども、しかし、ほかの分野ではかなりおくれているということでありまして、何とかそれを引き上げたいということがあります。
　そういうことで、二〇二〇年にはあらゆる分野において女性の管理職もしくはリーダー的な立場にある人の比率を三〇％まで引き上げたい、こういうふうな目標も掲げてみたんですけれども、そういう方向に向かって、これは政府だけでない、やはり国民というか、民間もそういうふうな考え方で、女性の進出というものを妨げる要素がないかどうか常にチェックをしていただきたい、こういうふうに思います。
　ただ、一つ申し上げますのは、女性は今でも大学進学率が低い、こういうことがあるんですね。大学を出ると優秀なんだそうですよ。だけれども、男性に比べて進学率が低いというようなこともあるということでありますので、それは、女性もやはりそういう意識を持って、社会の中で活躍するという場を求めて頑張らなければいけない、そういう部分もあるんだろうというふうに思っております。社会全体で考えるべき問題だと思っております。
○西村（智）分科員　なかなか女性の政治参画あるいは社会参画というのは、ここのところようやく注目をされるようになりましたけれども、私たちの世代にとりましても、まだまだ女性で活躍をしてこられたという先輩方はそんなに多くはございません。先輩のお背中を見て後輩が育つということもございます。そういう意味で、これから、政府を初め関係機関で積極的な女性の登用というものをお願いしたいと思います。
　私が先ほどお伺いをしたのは、学校現場において男女共同参画あるいは男女平等教育の現状はどうかということでしたけれども、全般的なことについての御答弁をいただきました。まだまだおくれているということでございます。
　先ほど、西川分科員に対する御答弁の中で、ジェンダーフリーという言葉を使わないように指導したらどうかということで、文部科学省の方に伝えるというようなお言葉がございました。
　私は、ジェンダーフリーという言葉が多少誤解を与えるということであれば、その使い方については多少工夫をしなければいけないというふうには思っております。しかし、まだまだ社会の現状は、女性に対してなかなか風当たりは冷たい。すべての人が暮らしやすい社会を目指して頑張っている状況で、そうした政府の通達なりがその流れに水を差すことになりはしないかということに懸念を持っているものでございますが、ぜひともその点を踏まえていただいて、その点は慎重にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　先ほども答弁しましたが、ジェンダーフリーという言葉が間違ってひとり歩きをしているという現状を心配して、そういう言葉は使わないようにしようということで、もう平成十年から政府の言葉として使っていないということなんです。ジェンダーフリーの正確な意味さえわかっていれば、こういうふうにおっしゃるけれども、現実に誤解をしているところがあるということになれば、やはりそういうように簡単には考えられない。
　委員も、これからジェンダーフリーという言葉のその正確な意味をしっかりといろいろな方々にお伝え願いたいというふうに思っています。
○西村（智）分科員　ぜひとも私の先ほど申し上げた点について、御答弁はいただけなかったんですけれども、慎重にお取り扱いをいただくということで理解をさせていただきたいと思っております。
　それでは、申しわけありません、通告をいたしておりました質問について移らせていただきます。
　青少年育成施策大綱、これは昨年の十二月に青少年育成推進本部の方から取りまとめをされました。昨年の九月から、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律、これが施行されているというふうに承知をしております。この法律が制定されるときに、根本的な問題があいまいだという議論があったやに伺っておりますけれども、まずその関連から伺いたいと思っております。
　実は、昨日ですけれども、女子生徒が出会い系サイト、一般的に通称で出会い系サイト規制法というふうに言われておりますけれども、これで検挙をされたということでございますけれども、その概要についてお伺いをしたいというふうに思っております。規制法の何条に違反したのか、それから、その女子生徒はこの後どういうふうに法的な手続を踏むことになるのか、お聞かせください。
○関政府参考人　御質問の事件は、警視庁におきまして、三月一日に、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の第六条第二号、不正誘引違反の被疑者として中学三年生の女子児童を家庭裁判所に書類送致したものでございます。
　本件におきまして、女子児童であります被疑者は、平成十六年一月、本年の一月十六日、自宅のパソコンから出会い系サイトの電子掲示板に援助交際を求める書き込みをいたしまして、人を児童との性交等の相手方となるように誘引したものでございます。
　この法律、出会い系サイト法によりますと、法の十六条で、「六条の規定に違反した者は、百万円以下の罰金」ということになっております。法定刑が罰金以下の刑に当たる犯罪を犯しました女子児童は、少年法に基づきまして家庭裁判所の方に送致されます。そうしますと、刑事罰を受けることがなく、家庭裁判所において保護のための適切な措置がとられるものと承知しております。
○西村（智）分科員　出会い系サイト規制法については、制定のときにいろいろな問題点が指摘されておったというふうに思います。
　先ほど審議官の御答弁ですと、家庭裁判所に書類が送られて保護の対象になるであろうということですけれども、第十六条においては、これはいわゆる児童も適用の対象になっておるわけでございますね。あるいは、インターネット事業者と申しますか出会い系サイトの提供者は、児童には利用させないというふうに規定をされておりましたけれども、それはいわゆる努力規定になっておりまして、責任、責務、これの所在が非常にあいまいであるということも指摘をされておりました。
　一方、児童かどうかを確認する方法でございますけれども、これも非常に甘い。なおかつ、加えて、家庭裁判所に当該児童が送られて以降の、いわゆるその後の指導体制、子供の育成を支える仕組みが見えないというようなことがさまざま問題視をされていたかというふうに思います。
　私は、その議論は今回のケースを通してみても明らかになったというふうに思っておりまして、根本的には法改正が必要であろうというふうに考えております。しかし、現状におきましては、違法行為をした後の児童に対する指導体制、これが必要であることは間違いございませんで、一定のそのためのプログラム、これをつくっていかなければいけないというふうに考えております。
　そこでお伺いでございますけれども、女子高生、女子生徒ですね、売買春を防止するためには、出会い系サイト規制法に規定をされております責務、これは、事業者は守ることはもちろんでございますけれども、児童自身に対する教育などの指導、そして出会い系サイト事業者やプロバイダーなどによる自主的な取り組みも必要であろうというふうに認識をしております。昨年十二月の青少年育成施策大綱、ここにおきまして若干の関心が払われているというふうに思いますけれども、これにどのように今後取り組んでいかれるおつもりか、今後どういう対策を講じられる予定か、それをお聞かせください。
○小野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　近年のインターネット等の大変著しい普及と利用者の拡大、これに伴いまして、年少者がいわゆる出会い系サイトの利用を通じまして被害を受ける事案が多発をいたしております。まことに極めて憂慮すべき状況にあると私ども認識しておりますし、平成十四年は千七百三十一件でございますし、平成十五年は千七百四十六件、こういう件数がございます。
　政府といたしましても、今議員の方からお話ありましたように、青少年育成施策大綱に「インターネット上の違法・有害情報への対応」というものが述べてございまして、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づきます積極的な取り締まりの推進、それから国民への広報啓発や事業者への働きかけなどを、児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するための施策の推進といたしております。
　これは、広報啓発ということは、いわゆるフィルタリングサービスがあるということを広報していかなければ、そのことを知らないということもあるという意味でございますし、それから事業者への働きかけというのは、やはり開発普及されていますこのフィルタリングサービスというものに関しまして、親から、うちの子にはこの番組、この内容に関してはここまでは見せてもここからは見せてほしくないというふうなことをきちんと登録していかなきゃならない。そういう事業者の立場と、それからそれを知る広報的な立場と、両方が相まって進んでいかなければならない。そうしたものを盛り込んでいるところでもございまして、今後とも、関係行政機関相互の連携協力、こういったものを、関係施策を推進しながら、社会が一体となった取り組みを進めていく必要があろうかと思います。
　これは、青少年育成施策大綱の三十一ページに、六番、支援のための環境整備施策の基本方針、（四）の「情報・消費環境の変化への対応」２の中に、「青少年を取り巻く有害環境への対応」、「インターネット上の違法・有害情報への対応」ということで述べてございます。
　　　　〔倉田主査代理退席、主査着席〕
○西村（智）分科員　本当にインターネットは世界を大きく変えたというふうに思います。だれもが容易にアクセスできる状況に、いわゆる有害情報ははんらんをしている。私が懸念しておりますのは、そういった有害情報に接して大きくなった子供たちが、その偏った情報を得たままそのとおりに実践をしてしまう、そして、それによって子供たち自身の心と体を傷つけるということを懸念するものでございます。
　民主党は、こういった有害情報から子供たちを守るための環境整備を今回の総選挙でもマニフェストとして訴えさせていただきました。書類の区分陳列や放送時間帯の配慮、これはもう一部でもなされておりますけれども、それをさらに進めて、普通に暮らす子供たちが有害情報に触れないで済む環境をつくる。また、子供の有害情報について、第三者機関を設置して、事業者が自主的に取り組みができることといたす。と同時に、大人社会のモラルと保護者の関心を高めて子供の権利を擁護するなどなどでございますけれども、政府は、こういった子供を取り巻く有害情報について一体どういうふうに取り組んでいかれるおつもりなのでしょうか。当然、子供のメディアリテラシー、大人のメディアリテラシーの向上ということも重要になってくるでしょう。そのことを踏まえて、これからどういう方向で施策を進められるのかお伺いをいたします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　青少年の健全育成のために、おっしゃいます取り巻く情報環境、これは非常に大きな、大事な要因だと思います。
　一つは、今議員がおっしゃいましたように、子供自身がしっかりと情報を取捨選択できる、そういったようなメディアリテラシーを身につけてもらうということで、これは学校教育その他の中でしっかりとやっていく必要があると思います。もちろん、そのことは子供の保護者についても同様でございます。先ほどの出会い系サイトでございますと、子供も親も、一体その被害の実態というのはどういうことになるんだということをしっかりと把握をして、みずから注意をしていただく必要があると思います。
　それから、大人社会の方の問題といたしましては、これは、大人全体につきまして、そういった子供の環境をきれいにしていくということに取り組む必要がございますし、また、さまざまなメディア等につきましても、そういう観点から、今議員も御指摘になりましたように、いろいろな第三者機関なり社内外の目も十分取り入れて、自主的に環境の浄化というものに取り組んでいただく、そういうことを強く呼びかけていくというぐあいに取り組んでいきたいと思います。
○西村（智）分科員　ぜひ、強力な取り組みを要望しておきたいと思います。
　続きまして、男女共同参画社会基本法の問題に立ち戻りたいと思いますけれども、ここの七条で、国際的協調のもとにこの法、政策は行われなければいけないというような規定がございました。
　まず、一点お伺いをいたしたいのは、北京行動綱領、女性二〇〇〇年会議成果文書、この実施状況に対する質問状への回答について、ことしの四月三十日を期日に国連に送付することになっておりますけれども、現在の検討状況について簡単にお答えをいただきます。
○中島副大臣　お答えをいたします。
　北京行動綱領、女性二〇〇〇年会議成果文書の実施状況に関する国連からの質問状に対する回答については、それぞれの質問項目ごとに担当府省庁において原案を作成し、内閣府男女共同参画局において取りまとめて、四月三十日の期日までに国連に提出すべく作業を今いたしているところでございます。
　その作業の過程で、昨年十二月から本年一月にかけて、ホームページにおける意見募集や、えがりて聞く会を活用して、回答に盛り込むべき事項について広く御意見をお伺いいたしてまいりました。実際に寄せられた意見につきましては速やかに担当府省庁に送付しており、現在、当該府省庁においてこれらの意見を参考として回答案を作成しているところでございます。
○西村（智）分科員　二〇〇三年の七月、昨年の七月ですけれども、国連女性差別撤廃委員会、略称してＣＥＤＡＷ、ここから日本政府に対して最終コメントにおける勧告、これが出されております。七月の八日、それに先立ちまして、日本のレポートに関する口頭の審議が行われて、この審議は大変に白熱をして五時間半にも及んだというふうに聞いておりますけれども、日本政府側は、女子差別撤廃条約の批准から十八年、少しずつこの方面での政策が進んでいるということについて自信を示されたという一方で、国連のＣＥＤＡＷの委員からは、前回の審議から九年たっているのに変わっていない、あるいは、女性が直面している昇進や賃金についての間接差別についての対応が遅過ぎるなどという苦言が相次いだというふうに伺っております。
　この勧告をどういうふうに受けとめておられますか。
○福田国務大臣　政府は、委員会からの最終コメントを真摯に受けとめておりまして、個々のコメントへの対応については、現在、関係各府省庁におきまして、その内容を十分吟味しながら検討している、こういう状況でございます。
　また、男女共同参画会議の苦情処理・監視専門調査会におきまして、最終コメントの勧告に対する取り組みの方向性に関する関係各府省庁からの説明聴取も行っておるところでございます。
　政府としては、最終コメントを踏まえつつ、引き続き男女共同参画社会の実現のために関係各府省庁一体となって努力をしてまいる所存でございます。
○西村（智）分科員　そこで、新年度なんですけれども、政府全体として、この分野の総合企画調整、これはどのように行われるのか、それを伺いたいというふうに思っています。
　今、年金制度改革が議論されておりますけれども、第三号被保険者の問題を含め、まだまだすべての人のライフスタイルに中立的な制度ができているとはとても言えない状況がございます。男女共同参画会議の長である福田担当大臣にお伺いをいたしたいのですけれども、今年度、どのようにして政府全体としての調整を行っていかれるおつもりでしょうか。内閣府に男女共同参画局があるという利点を生かして、もう少し大胆に、もう少しスピードアップをして進めていただきたいという点からのお伺いですが、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　政府全体の男女共同参画施策に関する企画立案、それから総合調整に必要な経費、こういう経費として、男女共同参画会議、男女共同参画推進本部の運営経費等を計上してきております。平成十六年度予算案においては、これらに加えて、チャレンジ支援推進事業経費とか男女共同参画基本計画改定準備経費というようなものを新たに計上いたしております。
　こういうような新規の施策等によりまして、政府全体の男女共同参画施策が一層効果的に実施されるよう、必要な企画立案及び総合調整を強力に行ってまいりたいと思っております。
○西村（智）分科員　本当はもう少しにこやかに質問したかったんですが、時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○松岡主査　これにて西村智奈美君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府本府についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○松岡主査　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。高山智司君。
○高山分科員　民主党の高山智司です。
　きょうは、まず、公務員制度改革について伺いたいと思います。
　といいますのも、私は、福田官房長官の後輩でもありまして、東京学芸大学附属の小中を出まして、その後、紆余曲折を経て、サラリーマンも経験して、その後、政策秘書試験というのがありまして、その試験に受かってこの業界に入ってきたという経歴があります。それも、私は国に何かコネがあるわけでもなく、知り合いがいたわけでもなかったんですけれども、こういう試験があったがためにこういう業界に入ってこれてよかったなというふうに思っておりますので、その観点から、現在の公務員制度について伺います。
　実際、今日本は、国民主権の国でもありますし、公務就任権というのが憲法の十五条とか十四条とかからも認められているということもありまして、国のため、社会のために働くのは非常におもしろいことであり、この仕事はもっといろいろな人に開かれるべきだというふうに私は考えております。
　にもかかわらず、今公務員試験というのは試験制度をとっていて、結構難しい、それで、なかなか多くの人が受験しているわけでもない、こういう現状がありますので、まず、現在の公務員試験というのは資格試験なのか、それとも就職試験として行われているのか、その点について伺いたいと思います。これは担当の人事院総裁の方にお願いします。
○中島政府特別補佐人　採用試験でございます。
　なぜ採用試験になっているかといいますと、よく司法試験と比較して言われるわけですけれども、公務員の場合は、司法試験の予定している職業よりも、その能力とか知識とかそういうものがもう少し時代の変化に対応して柔軟でなければならないということで、採用試験ということにしております。
　なお、資格試験にいたしますと、一つはやはり、有資格者がどんどんふえていって、その中から採用される人が少数出てくるということになりますと、公務員試験の方に応募してくる方が徐々に減っていくだろうという懸念を持つ人が非常に多うございます。したがいまして、私たちは、採用予定数というものをにらみながら合格者数を決めていくということで、採用試験という位置づけをしております。
○高山分科員　今、人事院総裁の方から、時代の変化に柔軟に対応しなければいけないということと、応募する人が減ってくるんじゃないかというお話がありましたけれども、私は、時代の変化に対応するということであれば、二十二、三歳のときに、マークシートとか論文とかで、ただどんどんどんどん合格者を決めてしまうだけではなくて、もっともっと、例えば、これが就職試験だということであれば、受験資格を大幅に引き上げるべきだと思うんですけれども、現在、受験資格はどのように制限されているでしょうか。これも人事院総裁に伺います。
○中島政府特別補佐人　公務員試験は、１種試験、２種試験、３種試験とございますけれども、１種試験、２種試験については大学卒業程度ということ、３種試験については高校卒業程度ということで、受験資格を決めております。
○高山分科員　受験資格の中には年齢制限もあると思うんですけれども、年齢制限はそれぞれ何歳ぐらいになっているか教えてください。これも総裁にお願いします。
○中島政府特別補佐人　おくれまして申しわけございません。
　１種試験の場合で申し上げますと、昭和四十六年四月二日から昭和五十八年四月一日までに生まれた者というふうになっております。
　２種、３種についても、それぞれ生年月日によって資格を決めております。
○高山分科員　ということは、年齢によって受けられなくなってしまうということだと思うんですけれども、しかも、それが大体三十三歳とか三十二歳だとか、比較的若い年齢で切られてしまうというふうに思います。
　私の例えば友人だったり、あるいは少しいろいろ話していると、いや、おれも結構、国のために働いてみたいとか、あるいはそういう社会的なことをしてみたいという人は非常にふえていますし、そういった方にこれは門戸を閉ざすことになっているんだと思います。
　そこで、この年齢制限に関しまして、これを撤廃して、公務員試験は、もうだれでも受けていいんだ、年齢にかかわらず受けていいんだというふうに、これは官房長官に伺いたいと思うんですけれども、公務員試験の年齢制限を撤廃して、もうだれでも受験できるんだというふうに改めるようなおつもりはありませんでしょうか。
○中島政府特別補佐人　その議論は、私たちの組織の中でも何回かいたしてきたことがございます。
　それぞれの組織の中核を支える人材につきましては、一般的に年齢制限を設けている。例えて言いますと、この問題について非常に先進的な理論を展開されます大新聞におきましても、すべて年齢制限をつけておられます。大企業においてもそういうところが多いかと思います。
　しかし、先生がおっしゃるように、いろいろな経験を持っている方、いろいろな知識を持っている方というのは公務組織において必要でございますので、中途採用とかあるいはまた官民交流とかいろいろな道がございますので、そういうところで能力を判定して採用していただく、それで公務の中でいろいろな知識経験を発揮していただくということは公務組織にとっても非常にプラスでございますので、それぞれの任命権者に、中途採用とか官民交流とかそういうことを進めていただくように、私たちの方から指導しておるところでございます。
○福田国務大臣　今、人事院総裁からも答弁ございましたけれども、政府としても、官民交流、これを進めようと思っているんです。
　ただ、その民は、それなりの知見を持っている方、そして、政府の中でお仕事をしていただいて行政組織が活性化するような、また、よりよい政策を打ち出すために役に立つような、そういう方を積極的に取り入れたいというように思って、考えておるところなんですけれども、現実にはなかなか難しいところもありますけれども、また、民の方でもそういうような人はどういうところにいるのか、その辺も我々としては非常に関心があり、かつ、いろいろ探しておる、こういうことがございます。
○高山分科員　ありがとうございます。
　今、年齢制限を引き上げるというよりは、中途採用や官民交流ということをお話しになりましたけれども、それでは、中途採用でどれだけの人が採用されているのか、最近の実績だけで構わないので教えてください。人事院総裁にお願いします。
○中島政府特別補佐人　途中に公務員の世界で働いていただく方法が三つございます。
　最初につくりましたのが、人事院規則でその道を開いた中途採用でございますけれども、これで現在公務員の世界で働いている方が五百四十二人でございます。
　それから、法律を制定していただきまして、任期づきの採用法がございますけれども、これで働いているのが二百十四名、そして、官民交流法で働いている方が百十名ということでございます。
○高山分科員　そうしますと、今伺った人数を足すと約八百人ぐらいなんですけれども、現在国家公務員というのが大体五十万人ぐらいいる。それで、国立大学や国立病院が独法化したとしても三十万人はいると思うんですけれども、その三十万人という数字に比べて、明らかにこの八百人というのは少ないと思うんです。
　今、民間の方でも、終身雇用時代がもう終わって大転職時代で、新卒で大学を卒業して就職する人数よりも転職していく人数の方が年間の中で上回ったというのがたしか九七年ぐらいからだと思うんですけれども、そういうふうになっている中で、公務員だけ非常に門戸が閉ざされているという印象をまた強く持ったんです。これは、年齢制限に関しまして撤廃して、例えばリタイアした方、民間企業を定年された方だとか、そういう方でもどんどんどんどん再雇用の道も開くと思いますし、再度になりますけれども、年齢制限の撤廃をお願いしたいと思います。
　これは、行革担当の大臣にも伺いたいと思いますけれども、金子大臣にも御所見を伺いたいと思います。
○春田政府参考人　お答え申し上げます。
　採用試験の受験年齢制限の撤廃についてでございます。
　採用試験の受験資格として設けられております年齢制限につきましては、総合規制改革会議におきましても、特に存続すべきものを除きまして撤廃をする方向で検討を行うべきであるというふうにされておるわけでございます。
　現在、人事院におかれまして、３種試験など、先ほどもちょっと総裁の方からお話ございましたように、高卒程度の方を対象とした試験ということでございますが、高卒者の方の雇用機会の確保というような観点も踏まえまして検討されているというように承知をしておるところでございます。
○佐藤（剛）副大臣　委員の御指摘は、広く国民にそういう機会を与えるということと理解いたします。
　そういう形で、先ほど人事院総裁からお話がありましたが、幾つかの形を既に実現いたしておる。民間からの人材採用、あるいは、そこまでは委員おっしゃっていないんですが、官から民へもするということで、例えば、民間の中で、いろいろな能力を持っている、大学を出ましたからといって何もしないというわけじゃなくて、それぞれすばらしい専門の分野でやっている方々がおられます。それは、税理士一つとってもそうですし、公認会計士もそうですし、あるいは民間シンクタンクで働いている人もいる、あるいはいろいろな学校の先生をやっている人もいる。
　そういうような方々を、民間からの人材採用という、総裁のおっしゃられました方式が一つ。それから、任期つきで採用する。期間を限りましてのやり方ですね。それから、中途採用ということになります。
　そういうふうなことで、総計、いろいろな形で、先ほど答弁しましたが、中途採用で五百四十名になるわけですね。それから、任期つき採用で二百十四名になる。それから、交流の採用ということで八十九名であります。
　そんな形を合わせますと、年々の動向を見ていきますと、その法律、最近つくっていますから、平成十二年に施行して、近時、動向を見ていますと、ふえてやっていく形でございまして、高山議員の言う形で、私は、それぞれの特性ある、能力を持っている人、また、技術革新が非常に激しいけれども、それは一定の期間を限ってやるとか、いろいろな方式で既に進めているというふうに御理解いただきたいと思います。
○高山分科員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　ただ、私の印象としては、全体の五十万人の中でたった八百人ぐらいしか来ていないというのは、やはり少ないと思いますし、終身雇用も崩れていることですし、とにかく、国のため、社会のために仕事をするというのは、非常におもしろいことであり、皆に開かれるべきだという観点からも、どんどんどんどん公務員試験に関する規制は撤廃していただいて、より開かれたものにしていただければと思います。
　ということが、例えば天上がりとか天下りとかを特殊なものではなくて、みんなが公務員の仕事ができるんだということになれば、よりそういう癒着もなくなるという観点から話しました。
　ちょっと話が変わりまして、政治任用というもの、ポリティカルアポインティーの可能性について伺いたいんですけれども、今の日本の政府で、そういう政治任用といいますか、公務員試験を受かってというのではなくて、政治的に任用されるポストというのは大体幾つぐらいあるものなんでしょうか。これは人事院総裁に、お教えください。
○中島政府特別補佐人　政治任用というのはアメリカ的な言い方でございまして、ヨーロッパ諸国では自由任用とか言っております。結局、国会議員の資格を持たない方が行政組織の中で働くということでございます。
　今、日本では、特にそのための制度というものは用意されておりませんけれども、特別職という形で任用されている、私なんかもその一人でございますけれども、そういうのを政治任用と言うのかどうかということになりますと、一般的にはそれは政治任用と言っていないということだと思います。
　なお、この問題については、最近非常に議論が盛んでございますので、私たちは、先進諸国の政治任用の状況、自由任用ですか、そういうものを調べてみたいというふうに考えております。
　いずれにしても、機会を見て、どういう状況になっておるか、どういう条件が満たされればそういうものが本当に議論できるのかということを、ぼちぼち資料的に提供いたしたいというふうに考えております。
○佐藤（剛）副大臣　総裁がおっしゃられましたように、委員おっしゃるポリティカルアポインティーというのは、いろいろ解釈が違うんだろうと思うんですね。いわゆる直接、アメリカのような大統領選挙制度の方式をとっておる国と、我が国のような議院内閣制の中における位置づけ。それをどういうふうなものでやっていくかという観点は、例えば事務次官とか局長等そういう幹部職員について、これは政策立案面で大臣を補佐するだけじゃなくて、いわゆる課長その他、職務公務員と一体で行う、そういう仕事もやっております。
　そういう面で、いろいろな職員の政治任用化については、アメリカ方式と違うわけでありますから、それを一概に、一律に導入するということは、これは慎重にならなきゃいかぬという面を私は指摘いたしたいと思っております。
　いずれにしましても、この分野は、いろいろ人によって考え方も違いますし、また、いろいろな議論をオープンにして、そして深めていく課題ではないかと思っております。
○高山分科員　ありがとうございました。
　最後に、福田官房長官にも伺いたいんです。
　今、官邸で非常にいろいろ毎日御苦労されていると思うんですけれども、ポリティカルアポインティーというか政治任用、つまり首相なり与党なりがどんどんどんどん幹部職員、例えば局長級の職員なんかも任命できるという制度を導入した方が、実際、政府運営が議院内閣制の中でもうまくいくとお考えか、それとも現状のままの方が、大臣、副大臣がもう入られているということで、それで十分だというふうにお考えなのか。福田官房長官の率直な御意見を賜りたいと思います。
○福田国務大臣　現実に、平成十三年の一月から省庁を再編しまして、そしてまた官邸機能を強化するというような方策をとられました。そういう上で、今、小泉総理初め、いろいろと政策を進めるということでやっております。
　基本は、これは議院内閣制であるということで、アメリカとはちょっと違う。ちょっとというか、大分違うということ。アメリカの場合には、大統領がかわると数千人がかわってしまうというようなことでありますけれども、日本の場合には、そこまでいっていないんですね。そこまでいっていないどころじゃなくて、それをちょっとまねしたぐらいな感じかなというような感じがします。
　省庁再編の一つの目的は、政治主導ということが言われたわけですね。政治主導というのは何かといったら、総理主導ということなんだと思います。総理主導ということになれば、総理がリーダーシップを発揮して、そして官邸からいろいろメッセージを発信する、そしてまた政策も打ち出していく、こういう形なんですね。
　しかし、それは、今の議院内閣制で仕組みがそうなっていないということもあるんだろうと思います。しかし、そういう中でも、小泉総理、頑張って今やっていますよ。頑張って、頑張り過ぎだと言われるくらいに頑張ってやっているというように思いまして、私、今、そういう決められた制度の中では、それをよく活用してやっているというふうに思っております。
　政治主導を進めるためには、政治家が官邸に入るとかいうことも今よりもっと必要なのかということもあるかもしれませんし、また、ポリティカルアポイントメントをもっとふやすということも必要なのかもしれぬ。そういう制度もございます。例えば総理補佐官なんという制度もありまして、五人まで採用できるんですよ。では、現実に、総理補佐官をふやしたらいいじゃないかといってそのとおりやって、うまくいくかどうかということもやはり考えなきゃいけないんですね。
　我が国は、総理大臣がリーダーシップを発揮するけれども、しかし、やはり各省の官僚はしっかり対応していく、そういう面において成功してきたのが我が国の今までのあり方だったと思うんです。そういう中で、いろいろ問題はあったわけですよ、あったわけだけれども、非常に少ない中央官庁のお役人でもってこれだけのことをやってきたという、その功績というものは非常に大きかったんじゃないかと思います。少ない人数で効率的に政策を進めていく、行政を進めるという意味において、私は、立派にやってきたと。
　ただ、制度がずっと変わっていないということによる弊害も今表面化してきているということでありますので、総理が中心になって各省を、縦断じゃなくて、横に並べて調整機能を発揮するということにおいて政治主導という形を今実施している、こういうことであります。
　今の日本のこの制度の中で、では政治任用をふやせばよしというように私は単純には考えておりません。それよりも、今ある組織をいかにうまく活用するかということを考えた方がより効率的なのかなというように思っております。
　ただ、申しましたように、古いものもある、古いやり方もある、それは直していかなければいけない。それから、これから世の中が随分変わっていくだろうと思います。経済の問題もそうですし、社会構造も変わっていく、いろいろなところで変わっていきますから、従来と同じ発想でできるはずがないんです。ですから、それは政治主導で、改革ということで今やっておりますけれども、その改革をしながら効率的な行政も進めていくという、両面にらみながらやっておるところでございます。
○高山分科員　ありがとうございました。
　今はまず、高校生のなりたい職業ナンバーワンの公務員について伺いましたけれども、次に、全然話題が変わりまして、今度、小中学生のなりたい職業ナンバーワンを聞きますと、ゲームデザイナーとか漫画家とか、そういう、結構クリエーティブな人材になりたいという小中学生が多いというふうに、この調査に出ています。
　そこで、日本の知的財産関連の取り組み方について、まず伺いたいと思います。
　今、いろいろ調べましたら、ちょっと時間もないのでいろいろ言いますけれども、日本のコンテンツ産業の売上高が大体十一兆円規模である、どんどん今、年々増加傾向にあるんだということですけれども、コンテンツ産業といいましても、大きく二種類に分かれると思います。
　それは、テレビとか映画会社みたいな、商品、コンテンツ産業をマーチャンダイズする側の人間と、実際にクリエートする、作家だったり、画家とか漫画家とかですよね、こういう二つに大きく分かれていると思うんですけれども、この点、私は、クリエーターの方をもっとひいき目に保護していくべきだというふうに考えております。
　実際、政府の御努力もありまして、海賊版の取り締まりですとか、そういう映画会社ですとか、コンテンツ、いわゆる産業と言われる部分に関しましての保護は随分進んでいると思いますけれども、私が見たところ、いまいち、クリエーター本人、作家ですとかゲームデザイナーとか音楽家、そういった個人に対する保護がまだ不十分ではないかというふうに考えております。
　この点に関しまして、まず、日本として、作家個人をすごくひいき目に保護していくんだと、例えば韓国なんかでは、ゲームデザイナーは兵役免除になっているそうです。だから、そのくらい、もう明らかにこの人は才能のある人だから保護していくんだというような姿勢を見せるべきだと思います。
　そんな中で、例えば、今、弁護士なんかに頼んだりするにしても、権利保護をするには弁護士に頼まなきゃいけないわけですけれども、作家の人で、どの人に頼んでいいか、なかなかわからないだろうしというのがありますので、政府とか文化庁とか、そういったところに、作家が相談できるような、著作権侵害されているから助けてほしいというような窓口を設置する、あるいは、公設代理人といいましょうか、そういう弁護士さんなどを備えて積極的に紹介していこう、そういうふうに、政府一丸となってクリエーター、作家を守るというような施策を今現在なされているかどうか、お聞かせください。
○森口政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、いわゆる著作権といいますか、それについて、特に個人の保護ということも非常に重要な課題というふうに認識しております。特に、著作物等につきまして、創作手段、利用手段が普及、多様化する、こういう中で、いろいろな紛争ということも予想されるわけですので、そういう解決手段ということは非常に重要だというふうに認識しております。
　ただ、このいわゆる著作権につきましては、私権でございまして、当事者というのが必ず両者ございます。その当事者間での話し合い、あるいは訴訟というのが、基本的にはそれによって解決すべきものというのが原則というふうに思っております。そういう観点からしますと、先生今お話ございましたけれども、公設代理人、そういうような制度を新たに創設するというのはなかなか難しいのかなというふうには、正直なところ考えております。
　ただ、しかしながら、現行の著作権法におきましても、権利者みずからによる権利の保護に資するための制度がございます。これは著作権法にございまして、いわゆるあっせんの制度というのがございます。このあっせんの制度ということを活用して、それぞれについて、個人の方の保護といいますか、そういうことも図られていくのではないかと思っております。
　また、個別具体的な話としましては、文化庁におきまして、随時、いろいろな相談というのは当然受けてございますので、そういう中では国としても協力をしていきたいというふうに思っております。
　また、具体的に、財団等の公益法人がございます。例えば、音楽著作権協会でございますとか、コンピューターソフトウエアの著作権協会、その他、いろいろな関係の団体もございますので、そういうところでも随時相談を受け付けておりますので、こういうことを通しまして、国といたしましても、権利が適切に守られるように、我々としても努めていきたいというふうに思っているところでございます。
○高山分科員　今、文化庁の方からの話だと、例えば権利の侵害をするのも、例えば漫画喫茶だとかレンタルビデオ店だとか、あるいは第三者だって、そういう民間同士で権利侵害あるいは権利保護の問題が出てくるので、弁護士がやった方がいいのであろう、そういうことだと思うんですけれども、この点、漫画喫茶ですとかレンタルビデオ店でしたらいざ知らず、公共図書館で現在、例えばビデオだとか、もう最近の図書館というのは充実していますから、ＤＶＤ、こういったものの貸し出しもなされています。
　また、図書館というのは本来、例えば、だれも買わないと言うと語弊がありますけれども、辞書とか法律の本だとか、なかなか一般の人が買わないような高い本なんかを買って閲覧に供するというならいざ知らず、最近では、「ハリー・ポッター」だとか「海辺のカフカ」とか、そういうベストセラーもどんどんどんどん、要望があって、公共図書館で入れている。そうしますと、貸し出せば貸し出すほどその本が売れなくなってしまうということで、これはある意味、公共機関が作家の人たちの権利侵害をしていることとなるというふうに私は思います。
　この観点からも、今、漫画喫茶とかレンタルビデオ店に関しましては、作家、その著作権者から貸与権ということで貸し出しを認めているという仕切りになっていると思いますけれども、この点、図書館に関しましては、そういう公共の貸出権というのは今どういうような法整備になっているか、お答えください。
○森口政府参考人　図書館におきまして、今先生御指摘の、いわゆる売れ行きのよい本ですね、こういったものが大量に購入され、貸し出しされている、こういうことについては、いろいろな方面で指摘されているというふうに思っております。
　現行の著作権法におきましては、既に、ビデオ等につきましては、図書館からの貸し出しにつきまして著作者が補償金を受け取ることができる権利、いわゆる公共貸与権でございますが、これがございます。
　これを、今先生の御指摘のように書籍等に拡大するかということでございますけれども、これにつきましては、平成十四年度の文化審議会というのがございますが、文化審議会の著作権分科会で検討が行われてございます。その結論といたしましては、著作権制度以外の対応も含めまして、何らかの補償金制度を導入することということにつきましては、反対の意見はなく、一応理解が示されたというふうにその報告書にはなってございます。
　ただ、これにつきましても、先ほど申し上げましたように当事者がございまして、権利者側あるいは図書館側双方で具体的に補償金制度のあり方について検討したい、そういう意向がございましたので、その結論を見て、その結論を得られた段階で必要な財源等も含めまして具体的な検討を行うということが必要というふうになってございます。
　文部科学省といたしましても、このような審議会における議論の動向を踏まえまして、権利者側あるいは図書館側双方の検討がまとまり次第、適切に対応してまいりたいと思っております。