○古屋範子君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に関して、安倍総理並びに関係大臣に質問いたします。（拍手）
　世界に類を見ない高齢化が進展する我が国において、持続可能な安定した社会保障制度をどのように構築していくのかという待ったなしの課題に対して、公明党はこれまで、懸命に取り組んでまいりました。
　特に、昨年の社会保障と税の一体改革においては、当時の政権党である民主党、そして自民党と協議を積み重ね、この重要な課題を前に進めてきました。
　公明党は、今後も、社会保障は国民にとって重要なインフラであり、政局には利用しない、国民にとって欠かすことのできないセーフティーネットである社会保障を盤石なものにする、この視点に立って、改革に力を注ぐ決意であります。
　さて、その一体改革ですが、昨年八月に施行された社会保障制度改革推進法の中で、年金、医療、介護、子育ての課題は、社会保障制度改革国民会議を設置し、その議論を経て、施行後一年以内に、必要な法制上の措置を講ずるものとしております。逆に言えば、このことが担保されることが、消費税引き上げの前提になっています。
　法律に基づく国民会議の期限は、八月二十一日まで、残り三カ月余りとなりました。
　消費税の引き上げという新たな負担を国民にお願いする以上、社会保障の充実あるいは機能強化の具体像を明確に示す必要があります。
　そこで、まず初めに、安倍総理に質問いたします。
　国民会議での議論も大詰めですが、社会保障に関する国民の期待に対しどのように応えるのか、また、必要な法制上の措置は、どのような形で対応しようとしているのか、御見解をお伺いいたします。
　その国民会議においては、昨年の一体改革の議論では具体的な改革内容が明らかになっていない医療・介護分野を、まずは優先的に議論すべきと考えます。
　国民会議における議論を見守る必要がありますが、医療、介護については、地域の実情を踏まえ、地域に根差した効果的、効率的なサービス提供体制の整備、医療と介護の連携システムの確立といった視点が重要であると考えます。総理の認識を伺います。
　年金制度に関して、何点か確認をさせていただきます。
　改めて申し上げるまでもありませんが、現行の年金制度については、平成十六年改正において、基礎年金国庫負担割合二分の一やマクロ経済スライドなど、制度の持続可能性を高める仕組みが導入されました。特に、昨年の一体改革において、二分の一の安定財源が確保されるなど、いわゆる平成十六年財政フレームが完成し、この結果、長期的に給付と負担の均衡を図りながら持続的に運営をしていくことのできる仕組みになったと認識しております。
　この点については、昨年の一体改革の質疑で、当時の野田総理も同様の認識を示されており、自民、公明、民主の三党間で共有された認識となっていると考えますが、安倍総理に、この点を再度確認させていただきたいと思います。
　また、社会保障制度改革推進法では、年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とするとしており、公明党としても、この趣旨に沿って、制度改革を積極的に進めていくべきであると認識をしております。安倍総理の認識をお聞かせください。
　このように、年金制度は、制度上は安定的な仕組みになりました。しかし、他方で、財政検証上の積立金の見積もりと実績において乖離があり、年金財政は悪化をしているのではないか、あるいは、国民年金の保険料の納付率はなお低下し、年金制度は破綻をするのではないかという不安があることも事実であります。田村厚生労働大臣に、これらの現状をどう認識し、どのように対応しているのか、答弁を求めます。
　特に、保険料徴収対策として、いわゆる歳入庁を設置するという議論がありますが、私は実務的にも極めて難しいのではないかと考えますが、歳入庁設置についてどのようにお考えか、政府内での議論の経過も含め、甘利社会保障・税一体改革担当大臣並びに田村厚生労働大臣の答弁を求めます。
　厚生年金基金制度の見直しについて、質問いたします。
　今般の法律案の大きな柱の一つは、昭和四十一年に始まった厚生年金基金を抜本的に改革しようとするものでありますが、その大きなきっかけは、昨年二月に発覚したＡＩＪ投資顧問による詐欺事件、すなわち、同業同種の中小企業が集まって設立した総合型を中心とした多くの厚生年金基金が、同社に資金の運用委託をしていたものの、詐欺により多大な損失をこうむったという事件であると認識しております。
　ＡＩＪ事件に関し、運用受託サイド、運用委託サイドの問題がございましたが、もう一つ重要な点は、制度設計をし、また監督する立場にある厚生労働省に問題がなかったのかどうかであります。
　そもそも、厚生年金基金は企業年金の一つでありますが、本来は国が運用を担うべき厚生年金などの公的年金の一部を、基金が代行して管理し、独自の企業年金部分と組み合わせて運用する仕組みであります。
　こうした国際的にも類を見ない我が国独自の代行制度が、設立当時の昭和四十年ごろの企業にとって、運用規模を拡大でき、さらに、利回りが高ければ運用益が膨らみ、結果、退職者への年金給付をふやせるというメリットになっており、一定の役割を果たしてきました。
　しかし、バブルの崩壊、そして低金利の時代を迎え、予定利率である五・五％を下回ることとなり、大企業を中心とする厚生年金基金の大半は、相次いで代行返上し、代行部分を持たない確定給付企業年金などへの移行を加速化させました。
　他方で、残った基金は、代行割れの常態化、上乗せ給付の積み立て不足を生じさせ、また、解散しようにもできないという基金も総合型を中心に少なからず見られます。こうした事態が続くことは、結果として、公的年金の財政や厚生年金基金に加入する中小企業の経営に影響を与えかねないものであり、早急な対応が必要となったわけであります。
　そこで、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　少なくとも十年前くらいから、総合型を含め基金の制度的な限界が見え始めてきたわけであり、もっと早く抜本的な対策を講じることができなかったのか、厚生労働省はこうした課題を把握していながら見て見ぬふりをしてきたのではないかという指摘があります。この指摘についてどう認識をされているのか、年金行政のトップとしての明快な答弁を求めます。
　今般の法案では、既に代行割れが生じている基金を法律施行後から五年以内に解散させること、また、代行割れではないものの積み立て状況が一定の基準に該当しない基金、いわゆる代行割れ予備軍である基金を、同じく五年以内に、他の企業年金等へ移行させる、もしくは解散させることとしております。
　また、施行後五年以降に存続する厚生年金基金については、積み立て状況が一定の基準に該当しなくなった場合には、厚生労働大臣が第三者委員会の意見を聞いて解散命令を発動できることとなっております。
　その一方で、それ以外の健全な基金については、存続が可能な仕組みとなっております。
　そこで、お伺いいたします。
　前民主党政権下で検討された案では、厚生年金基金は一定の期間をかけて廃止するというものであったと承知しておりますが、今般、健全な基金は存続を可能とすることとした理由について、田村厚生労働大臣にお伺いいたします。
　また、健全な基金であっても、将来的な代行割れリスクは常につきまとうものであり、そうしたリスクを遮断し、厚生年金本体に影響を及ぼさないようにすることが重要であると考えますが、どのような対策を講じようとしているのか、あわせてお伺いいたします。
　代行割れ問題については、代行割れを放置したままで基金を解散し、厚生年金本体に救済を求めるようなことになれば、基金に加入していない厚生年金の被保険者との不公平を招くこととなり、早急な措置が必要であると考えます。
　今般、いわゆる代行割れ基金が早期に解散できるよう、施行後五年に限り事業所間の連帯債務を外すことなど、特例解散制度の見直し措置を講じておりますが、これまで実施された二回の制度と比べ、どのような点が改善されているのか、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　また、事業所間の連帯債務を外す措置については、既に特例解散制度を利用して解散した基金の扱いはどうなるのか、あわせて答弁を求めます。
　いずれにしても、今般の厚生年金基金の見直しは極めて重要な改革であり、公的年金を守りつつ、いわゆる企業年金や個人年金などの私的年金との関係、役割分担をどうするのかという大きな制度設計の見直しという課題が突きつけられたのではないかと考えます。この点について、総理の答弁を求めます。
　次に、第三号被保険者の記録不整合問題への対応について質問いたします。
　第三号被保険者の年金記録不整合問題は、第三号から第一号への変更の届け出を行わなかったために、年金記録上、その間は第三号のままで、例えば、受給者の中には不整合記録に基づく本来より高い年金額を受給している方が出てしまっているという問題であります。
　この問題に関しては、二年前の三月に、当時の民主党政権が、突如、運用三号取り扱いの方針を決定し、同年十二月に課長通知を発出、翌一月に実施に移したものの、こうした重要な課題に対して、その方針内容もさることながら、課長通知によって済ませようとした手法に大きな批判が集まり、国会はもちろん、国民からも大きな反発が起き、最終的に、三月に通知が廃止されたのであります。
　このような混乱の結果、制度に対する不信が生じたものと考えますが、その原因についてどのように整理をしているのか、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　他方、不整合記録問題の解決を図るに当たっては、真面目に保険料を納めてきた人などとの公平の観点が最も重視すべき点であります。年金は信頼性が必要不可欠であるからであります。
　とともに、不整合記録がまだ訂正されていない受給者が、現在受けている年金を生活の貴重な糧として暮らしているという実情も踏まえた生活への配慮も、一方では欠かせないものと考えます。
　このように、ある意味では矛盾ともとれるこれらの要請に、法案ではどのように対応しているのか、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　いずれにしても、今後は二度とこのような記録不整合が起きないようにしなければなりません。改めて、記録不整合が生じた原因をどのように分析し、今後、同じような問題が発生しないようにどのような対策を講じようとしているのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　関連して、最近、年金記録訂正に関して、日本年金機構内部における業務処理の不統一などによって、一部の方の時効特例給付の支給が漏れていたことが明らかになっています。
　年金記録問題の解決は極めて困難な作業でありますが、年金受給者から見て不公平な処理は決して許されません。今後、機構における処理の基準の整備、明確化など、再発防止に努めるとともに、厚生労働省との連携のあり方を含め、責任の所在を明らかにすべきです。厚生労働大臣の答弁を求めます。
　社会保障制度は、国民にとっての最重要のインフラであります。その制度を生かすのも殺すのも、全ては国民の、制度に対する信頼と理解にかかわってくるものと考えます。
　そうした観点から、私は、年金に限らず、社会保障制度について、給付と負担の構造がどうなっているのか、特に、教育現場において、将来を担う子供たちが理解できるわかりやすいパンフレットを作成するなど、社会保障に関する教育の推進を含め、社会保障制度の意義を広く国民に十分に理解してもらうための取り組みを強化すべきであると考えます。
　この点、総理の認識、決意をお伺いし、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕