Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玄葉委員　何か頼りないので。田中大臣、数字を言えというふうに申し上げているわけではなくて、覚悟を示してください、決意を示してくださいということを申し上げているわけで、最後まで財源の責任を国が持つということを言ってください。
○田中国務大臣　福島の復興は中長期的な対応が必要であることは、委員も御承知のとおりでございます。国が前面に立ってしっかりと進めていくということでございます。
○玄葉委員　財源的に最後まで責任を持つと言ってください。
○田中国務大臣　当然、国が責任を持つということは、財源の裏づけもしっかりと対応していくということでございます。
○玄葉委員　ありがとうございます。
　実際に国が前面に立って国が財源に責任を持たないと、復興は、特に福島の原子力災害からの復興はできないというふうに思いますので、ぜひそういう覚悟で進めていただきたいと思います。
　もう一つは、この場でも何回も出ている話ではありますが、通告していたので、これまで取り組んできた風評被害の取組で、最も効果的だったなというふうに思われる取組、あるいは必ずしも効果的ではなかったなと思われる取組、それぞれ挙げていただければと思います。
○田中国務大臣　風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略というのが、私たちは一番、情報発信にとりまして重要でございまして、福島県産の主要な農産物について全国平均との価格差が徐々に縮小、輸入規制について、五十四カ国・地域のうち三十四カ国・地域が撤廃をし、十八カ国・地域が緩和等の成果を示してきておるところでございます。
　さらに、昨年十一月、私から関係府省庁に対し、国内外に向けた取組の強化を指示をいたしました。
　引き続き、関係省庁と連携して、官民挙げて風評の払拭に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　外国に対しても、私自身がトップセールスも含めて頑張ってまいりたいと思っております。
○玄葉委員　これは、私、通告していたつもりなんですけれども、要は、風評被害、この間やってきて、例えば、さっきもお話ししていましたけれども、テレビとかインターネットとかＳＮＳとか、いろいろ取り組んできたと思うんですけれども、一番費用対効果が高かったとか、一番効果があったなとかということについて、説明をできればしてもらいたいと思っているんですけれども。
○田中国務大臣　たくさんあると思いますが、国内的には、流通の業者の方々と、十分理解をし、価格の設定をしていただくということが一番です。海外に対しては、やはりメディアを通じての対応だと思っております。
○玄葉委員　ぜひ、これから、例えばＡＬＰＳ処理水の処分の問題でも、仮に、どこに放出するにしても、場合によっては大阪湾かもしれません、それはわかりませんけれども、どこに放出するにしても、また風評被害との戦いになるので、風評被害についてのこれまでの費用対効果等々もよくまとめておいていただければなというふうに思っております。
　あともう一つ、これは通告していないんですけれども、答えられたらということでもいいんですが、ことしの夏までに福島のイノベーション・コースト構想の中の国際教育研究拠点の構築の構想をまとめる、こういうふうになっているわけであります。地元の皆様は大変期待をしているわけでありますけれども、これは国立の研究施設というふうに考えていいのかということと、研究教育施設と言っていますので、大学若しくは大学院を併設するというふうに考えていいのか。後ろから紙が入ったようなので説明できると思いますので、説明いただけますか。
○田中国務大臣　十二日に、三月の、第九回福島浜通り地域の国際教育拠点に関する有識者会議が開催され、個別論点整理として組織形態が議論をされております。その中で、座長私案として国際教育研究拠点の基本コンセプト案が提出され、「国立研究開発法人を新設することが望ましい。」と提示をされておるところでございますので、そういう中で、今、最終的な議論がございます。
　今、委員からもお話があったようなことも含めて、いろいろとありますけれども、最終的に取りまとめが進んでいく、私の方もお約束のことを果たしていかなければならない、この思いでございます。
○玄葉委員　最後に、大臣としてどういうふうにお考えになっておられるか。現時点でのお考えでいいんですけれども、国立で研究施設をつくっていく、あるいは学生も何らかの形でそこに来てもらうようにする、そういうふうに考えてよいのかどうかということについて、大臣としてお考えがあればお答えいただけますか。現時点のお考えで結構です。
○伊藤委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔な答弁をお願いします。
○田中国務大臣　では、一言。
　地元福島の発展に寄与できること、世界に誇れるものにしなければならないことだと思っております。
○伊藤委員長　次に、階猛君。
○階委員　立国社共同会派の階猛です。
　あすで震災から丸九年ということで、私からも、犠牲になりました皆様に対して、改めて哀悼の意を表したいと思います。
　被災地で今最大の課題といえば、私は人口減少の問題ではないかと思っております。
　平成二十二年の三月末、震災の約一年前の時点と昨年の一月一日時点との比較で、人口がどのように推移したかというのを調べてみました。復興庁の方に数字を出してもらいました。
　それによりますと、全国的にはこの間にマイナス一・八％人口減少だった、岩手県でいいますとマイナス七・六％だった、そして、被災された沿岸部、十二市町村ではマイナス一五％だった、こういう数字になっています。
　特に、被災された地域で人口減少が著しく進んでいるという中で、きょうお配りしている資料、一ページ目を見ていただきますと、岩手県の県庁所在地である私の地元の盛岡市に、沿岸の被災された十二市町村から人口が移動する状況がずっと続いてきているわけですね。震災直後、二〇一一年は千三百七十九人の転入超過でした。もうすぐ九年になるわけですけれども、直近の二〇一九年でも五百六十三人、転入超過でした。
　もちろん、震災の前から、中心部に人が移るという状況はあったわけですけれども、これが加速している。さらに、一回震災で避難されて盛岡に移ってきた人も戻っていないということで、こういう状況があるわけです。
　私も、先日、沿岸部から避難されてそのまま盛岡市につくられた災害公営住宅にお住まいになった方とお話をしました。やはり、この後、沿岸のもとのふるさとに戻るつもりはないというようなお話でした。
　先ほど浮島先生も福島の移住のことについてお聞きしていましたけれども、やはり、岩手のような津波被災地でも、一回ふるさとを離れた人がなかなかもう一度戻るというのは難しい中で、新たな人を呼び込んでくる、移住というものが非常に重要ではないかというふうに私は考えております。
　大臣もそういう思いだと思うんですが、そういう中で、移住者をふやすための取組、そしてこれからどういう施策をしていくのか、これまでの実績と今後の取組について、大臣、どういうふうに考えているか、端的にお答えいただけますか。
○田中国務大臣　階委員の御指摘は、一番重要なことだと思っております。
　東日本大震災の被災地が抱える人口減少等の課題に対するためには、まずは、復興まちづくり、産業、なりわいの復興に全力を尽くすことが重要であります。例えば、被災地外の方も対象として、被災地域の企業の人材確保だとか、土地活用のマッチング等の支援を実施しておるところでございます。
　加えて、人口減少といった中長期的な課題に対しては、移住支援金などの政府全体の施策を活用して総合的に対応することが重要な課題だと思っております。まち・ひと・しごと創生本部の事業というものも、そういうことで今行われておるわけでございます。
　今後も、現場主義を徹底する、被災地に寄り添いつつ、関係省庁と連携して、持続可能で活力ある地域の創造を目指して、人口増加、そして活力ある地域をつくるために頑張ってまいりたいと思います。
　大変厳しい仕事だと思いますが、努力をします。
○階委員　そこで、移住に関する取組として、私から三つほどお願いしたいことがありまして、一つは数字の把握です。
　資料の二ページ目に、岩手県に移住してきた方の数の推移という表がありますが、これは、岩手県全域でしか把握していないわけですね。被災された市町村ごとに移住者がどうなっているのかということが把握されていない。これは、ぜひ、今後、移住に力を入れるというのであれば、しっかり現実を把握してほしいということが一点です。大臣、まずそのことを申し上げます。
　そして、時間の関係で続けて申し上げますね。もう一つは、三ページ目、四ページ目。
　三ページ目が事業復興型の雇用確保事業ということなんですが、この雇用確保事業、見ていただきますと、趣旨のところに、被災求職者等を雇用する場合はということで、県外からとか、地域外からという方を雇用する場合には、どうも適用が難しいように読める。さらに、前提として、産業政策に沿った事業をされている中小企業が雇った場合ということで、ここもなるべく間口を広げて、とにかく外から来た人を雇った場合には雇入れの助成金をしていく、ふやしていくということをやったらどうかということです。
　ちなみに、地方創生の方でも、四ページ目に、地方拠点強化税制の延長、拡充というのが、今回、税制改正で盛り込まれましたけれども、これは減税措置ですので、黒字の企業でないと効果は十分得られないので、やはり、雇入れに対する助成というものをいかに移住者に対して手厚くしていくか、ここが大事だと私は思います。それが二つ目。
　最後、三つ目なんですが、五ページ目です。
　地域おこし協力隊というのは非常に有名で、全国各地の自治体で受入れが進んでいて、聞くところによると、地域おこし協力隊で来た方は、三年たって任期が満了しても、六割ぐらいはその地元にとどまって引き続き活躍しているというようなお話を聞いております。
　他方、復興支援員、この復興支援員については実際どうなのかというのが、実際にその地域に外から何人入っているのかとか、任期が終わった後、定着したのかどうかというのがはっきりしません。ここも先ほどの移住者の数字と同じように把握していただいて、もし定着率が低いというのであれば、これも改善していただいて、私は、被災地にとって、地域おこし協力隊以上に若い活力のある人材のニーズというのは高いと思いますから、地域おこし協力隊以上の手厚い支援をして、この復興支援員というのもたくさん呼び込んで、かつ定着していただくようにすべきではないか。
　こういう三つの移住に関するお願いをしたいと思うんですが、済みません、立て続けに申し上げましたけれども、大臣の見解をお願いします。
○田中国務大臣　まず、各自治体の居住者数の実績の把握等は、私たちも、今、自治体等のいろいろと御報告などをいただきながら数字を見ているんですけれども、確かに、岩手、宮城、福島県、それぞれが、ちょっと数字の根底、根拠というものに違いがございまして、数字を一概に申し上げられないんですが、岩手県は千二百三十三人ということになっておるわけでございますが、御指摘の点は私どもも受けとめてまいりたいと思っております。
　また、移住者の促進に向けて、地方拠点強化税制あるいは事業復興型雇用確保事業等についても、本当に実の上がるように対応をしていかなければならない、この思いでございます。
　また、復興支援員と地域おこし協力隊の関係についても、今、手元に私、資料があるわけでございますけれども、このことについても、もっと明確に、地元の自治体と協議して、相談をして、説明ができるようにしていくことが大事だと思いますし、実を上げるための努力をしてまいります。
○階委員　ぜひ、実態の把握をしっかりしていただいた上で、足らざる部分があれば、制度を改善、拡充していただきたいということを申し上げます。
　その上で、次のテーマですけれども、この大変な災害を乗り越えて、その後も避難生活、仮設住宅生活、そして、ようやく災害公営住宅、あるいは高台、区画整理の土地で住居を再建されて、今頑張って暮らしている方々、こうした方々に寄り添っていくのは非常に重要だと思っています。
　大臣の所信の中でも、先日は、まず最初に述べられたのが被災者支援ということでありました。この被災者支援ということなんですが、非常に幅広い意味を持つかと思うんですけれども、被災者支援はどういう状態が実現されればその使命を終えて完了するのか、換言すれば、被災者支援のゴールは何かということをお尋ねしたいと思います。
○田中国務大臣　被災者支援のゴールというイメージかと思いますけれども、復興の進展に伴いまして、被災者の抱える課題は個別化、複雑化しておるところでございます。被災者の皆さんが心身の健康の維持向上だとか安定的な日常生活を営むことができるように、被災者支援に取り組んでいくことが重要であります。
　具体的には、自治会の形成支援だとか、交流会の開催、コミュニティー形成の支援、そして生活支援相談員による見守りの実施、生きがいづくり等の心の復興などの自治体の取組を被災者支援総合交付金によって支援をいたしてまいりたいと思います。
　私どもも、委員のお話はよくわかるところでございますが、いろいろな、多様な中で対応していかなければいけない、この思いでございます。
○階委員　大臣にお尋ねしていますので、もっと大きな話をしたいと思っているんですね。
　どういう状況が、どういう状態が実現したら、被災者支援は終わった、被災者支援は完了したと言えるのか、大臣のお考えで結構ですので、お答えいただけませんか。
○田中国務大臣　被災者支援というのは、一人一人の心に寄り添い、私たちは努力できることをとにかく日々ひたむきに進めていくということだと思います。
　なかなか、全ての、このようになればこれでという表現の仕方が非常に多様でありますし、地域によって、人によっての思いが余りにも多様でございますから、私たちはとにかく被災者に寄り添って、地域の皆さんに寄り添って努力をしていく、そして、少しでも、やはりよかったな、よくなったな、こういうふうに思っていただくことだと思っております。
○階委員　先日閣議決定されました復興・創生期間後の基本方針の中の地震、津波被災地域における記述、私の手元では十九ページに記述があるんですけれども、「地方創生の施策を始めとする政府全体の施策を活用することにより、コミュニティを再生し、持続可能で活力ある地域社会を創り上げていく。」というくだりがあります。
　この部分は、私は、非常に重要で、被災者支援の目的地、ゴールではないかなと思っています。コミュニティーを再生すること、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げていく、これにぜひ復興大臣として全力を傾けていただきたいし、そのために、政府全体の施策を総動員していただきたいと思っています。
　最後に、私、提案しますけれども、災害公営住宅でコミュニティーを一からつくらなくてはいけないという中で、やはり、今申し上げましたコミュニティーを再生して、持続可能であらしめるためには、現役世代のコミュニティーへの参加というのが必要不可欠だと思っております。ただ、そういう中で、三年ぐらい災害公営住宅に入居して、そうすると家賃が上がってくるということから、災害公営住宅を退去して、また新たな住まいを見つけるという動きが見られるようです。
　こういう動きをとめつつ、コミュニティーの維持運営に参画していただけるようにするためには、現役世代の方々で自治会等の活動に対して積極的にかかわる方については、その功績に見合う形で家賃については減免していくといったようなことも考えていいのではないかと思いますが、最後にこの点について大臣の御所見を伺います。
○田中国務大臣　災害公営住宅もそうでありますし、まちづくりには必ず若い人たちの力が、また未来に向かっての継続性が非常に重要だと考えております。
　また、災害公営住宅の入居者の資格や家賃については、地域の実情に応じて各自治体が条例で柔軟に設定することによって、若い世代の入居や定住を促し得る仕組みとなっておるところでございまして、自治体の皆さんとも十分相談をしながら、いろいろと努力をしてまいりたいと思います。自立したコミュニティー形成に資する取組を被災者支援総合交付金によって支援をいたしてまいります。
　復興庁としても、災害公営住宅のコミュニティー維持が図られるように、とにかく被災自治体と力を合わせて頑張ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
○階委員　時間が参りましたので終わりますが、被災者支援に挙げられました取組、所信の中でさまざま挙げられておりますけれども、コミュニティー形成だけではなくて、生きがいづくりであるとか心身のケア、そうしたことに対して、ＮＰＯの活動というのが非常に重要であります。十年の復興期間が終わった後もＮＰＯへの支援をぜひお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、山崎誠君。
○山崎委員　こんにちは。立憲民主党、衆議院議員の山崎誠でございます。
　きょうも貴重な御質問の時間をいただきました。会派の皆様にも心から御礼を申し上げます。
　復興、今どういう状況なのかということで、きょうも今、階委員の御質問、とても大事な復興のゴールのお話をされておりまして、非常に大事なポイントかなというふうに思いました。
　九年たつ、あるいは十年たつということで、時間は過ぎてまいりますが、時間が過ぎれば自動的に復興が成る、例えば生活の再建、もとの皆さんの暮らしが戻るというものでは決してないということではないかということで、これまでも私はずっと取り上げてきました、東京電力福島第一原発事故の避難者の中で特に今苦しんでおられます自主避難者、区域外避難者の問題を、きょうも取り上げさせていただきます。
　数えました。平成三十年の吉野大臣の時代から数えて五回、吉野大臣、渡辺大臣、そして田中大臣と質問をしてまいりました。きょう、六回目になるので、もう私は、この問題、本当に早く避難者の皆さんに安心をしていただきたいという思いで、きょうも質問をさせていただきます。
　現状、時間もありませんので、報告をいただいた様子をお話をすると、例えば、今問題になっています、国家公務員宿舎に入っていて退去が迫られている、でも新しい住まいが見つからないという方々が、今、四十二世帯。一世帯は住宅確保済みということでございます。住宅未確保の皆さんが、四十一世帯が今残っておられます。
　先ほどもお話がありました。やはり、皆さんが安心して暮らせる暮らしのベースは住まいでございまして、それは、今までお話ししてきた各大臣の皆さん、同じ認識でございます。今こうして自主避難者の皆さんが国家公務員住宅の宿舎に入られて、実は昨年の三月で契約が終わって、今、不法占拠のような状態ですね。契約に基づかない状態になっておりまして、何度も取り上げていますが、損害金として二倍の家賃を請求されている状態が残念ながら続いているというところでございます。
　この問題、昨年の十一月の二十六日に、田中大臣就任直後だったと思いますが、お話をさせていただきました。答弁としていただきましたので、少し紹介しますと、この問題について、「福島県は、いずれの方々に対しても、相談対応によって状況をきめ細かく把握しながら、住まいの確保等に向けて適切に対応していると承知をしておるところでございまして、委員のお話、今承りましたので、そのことも十分私も重く受けとめながら、今後、福島県とも相談をして、対応してまいりたいと思っております。」というお話をいただきました。
　どんな御相談をされて、どんな対応をとられているのか、現状、まだ残念ながら未退去の方々が残っているという状況を踏まえて、状況をお聞かせいただければと思います。
○田中国務大臣　まず、お答えをする前に、玄葉委員の質問の際に、浜通り国際有識者会議の日付について、私は三月十二日と申し上げましたが、正しくは二月十二日でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
　それでは、お答えをいたしたいと思っております。
　福島県によりますと、国家公務員宿舎から未退去の方々の行き先が決まらない主な理由としては、場所や家賃などの物件についての条件面によるところが大変大きい、このように御説明があって、私も認識しておるところでございます。福島県は、未退去の方々に対して、相談対応によって状況をきめ細かく把握しながら必要な支援に関する情報を提供するなど、住まいの確保等に向けて適切に対応するとともに、必要に応じて福祉関係の支援も案内しておりまして、引き続き連携を密にして取り組んでまいりたいと思っております。
　私もお話を聞いて、非常にきめの細かい対応をしておられるようでございまして、ぜひひとつ、これからもきめの細かい対応をお願いしておるところでございます。
　また、未退去者の中にはいろいろな事情がある、こういうことでございますけれども、福島県が現在確認しているところでは、病気を抱える方とか経済的に困窮されている方が七世帯あって、このうち四世帯は生活保護世帯であるために国家公務員宿舎の貸付けを継続する、このように私どもも承知をしておるところでございます。
　また、公営住宅の入居資格の状況についても、未退去者の収入について県が把握に努めておりまして、網羅的には把握ができておらない面もございますが、所得の関係は非常に難しいことでございますけれども、そういうことで一部お答えが十分でないところもあるわけでございます。
　とにかく、私どもは、一生懸命福島県にお願いをさせていただき、また相談をさせていただき、福島県の今行っている仕事、事業というものに対してもサポートしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
○山崎委員　今のお話で、この復興についての復興庁、国のスタンス、これをぜひきょうは確認をしたいと思って来ました。
　復興・創生期間後の復興の基本方針にもありますけれども、国が前面に立つという言葉が躍っております。ゴシックになって大きな文字で書いてある。これは、今のお話、福島県のやっていることをなぞるような答弁だったんですが、国の責任、復興庁の責任、大臣、どういうふうにお考えですか。
○田中国務大臣　被災者の支援において国が前面に立つということについてでありますが、人材面だとか財政面においてしっかりと責任を持ってバックアップをする、こういうことで前大臣から繰り返し答弁をしてきたところでございます。
　福島県は、国家公務員宿舎の未退去の方々に対して、住宅、生活再建に向けた相談対応などに取り組んできておりまして、これまでに百世帯以上の方々が退去をいただいておるところでございます。
　このような福島県の考え方を国も尊重する、そして、財政面、人材面で支援をいたしてきたところでございまして、引き続き、私たちは、国と福島県の役割分担を基本として、県と密に連携をして、避難者の方々の生活再建をしっかりと支援をしてまいりたいと思います。
　国の前面に立つということは、今御説明をしたとおりでございます。
○山崎委員　今の御説明ですと、今、福島県は二倍の家賃請求をしています、去年の四月から。大変苦しい思いをされている。これは前回の委員会でも御指摘をしました。これは損害金という形で、いわゆるペナルティーとして、今、避難者の皆さんを苦しめています。
　大臣の答弁の中にありましたけれども、それぞれ事情がありますよ。事情があって、本当に移転できるものなら移転したいと言っている中で、できないんですよ。
　その状況を踏まえた上で、大臣、国の責任として、では、福島県が今二倍の請求をしていることについては追認するんですか。国としてそれを受け入れる、認めるんですか。
○田中国務大臣　いわゆる自主避難者に対しては、仮設住宅としての国家公務員宿舎の無償供与終了後の二年間、特例的な貸付けを行ってまいりました。この二年の間に、県は、住まいの確保に向けた相談対応などに精力的に取り組んでおります。
　このような支援を行った上で、昨年の四月以降は契約に基づいて二倍の家賃相当の損害金を請求しておるということでございまして、特例的な貸付け終了後も、引き続き住まいの確保等に向けて適切に対応をいたしておるところでございます。
　これまでに百四十九世帯のうち百世帯以上の方が退去をいただいておるわけでございまして、未退去の四十二世帯についても、引き続き、しっかりと県とも連携をとって、避難者の方々の生活再建を優先的に支援をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
○山崎委員　今のお話でございますと、この二倍の請求を国も認めるということだと思うんですが、どうなんでしょう、これは今、人権問題だとも言われている。
　そして、今出てきました、契約に基づいているんだからいいというお話がございましたが、この契約自体も、本当に、現場のお話を聞くと、ほかに選択肢もない中でやむを得ずこのセーフティーネット契約にサインをした、契約の説明もなかった、退去しなければ二倍の請求なんという話は聞いていない、そんな声もある中で、どさくさに紛れてこれを結んだというお話もあります。
　私は、損害金というんだから、では、避難者の皆さん、今いる方々にどんな落ち度があって、損害を認めているんですか。損害という言葉に値するようなことがどこで行われたのか、御説明いただけますか。
○田中国務大臣　お尋ねの件でございますが、契約は福島県と借り主の間のものでございます。個別の契約に踏み込んで内容について申し上げることは、国の立場としては差し控えなければならない、このように思っております。
　ただ、一般論として言えば、公益財団法人不動産流通推進センターのホームページでございますけれども、賃貸借契約が期間終了になったにもかかわらず賃借人が明け渡さない場合の損害金について、賃貸人は賃借人に対して賃料の二倍相当の金額の損害金を請求することは問題ないと記載されていると承知しております。
　以上でございます。
○山崎委員　ちょっと余りにも、大臣、それは復興大臣が避難者の皆さん、被災者の皆さんに投げかける言葉としては、余りにも情けないんじゃないですか。余りにも今の答弁は情けない。
　一般的にですよ、一般的に住宅を借りている方々とは根本的に違いますよ、発生している原因が。被災者なんですよ。原発事故、それが契機で動いているんです。動いた経緯は、原発事故で危ないから動いた方がいいよと声をかけられて、避難外ですけれども動いた方々もたくさん含まれています。百何十人、何世帯いたんです。百世帯出たかもしれない。残った四十世帯というのは、非常に厳しいんですよ。出られない状況があって、最後に、最後に残っているんですよ。
　そういう方々に、今二倍の請求という大変理不尽な仕打ちが、もう一年になろうとしている。その思いを、大臣、受けとめていただかないと、復興なんて語る資格はありません。
　時間がありませんので、私からは、今必要なのは、最後、一押しをする経済支援ですよ。経済的な支援を最後しっかりやらなければ、この最後に残された皆さんを救うことはできません。相談対応を何度も何度もやってきたんですよ。何年もやってきたんですよ。私が質問してからだって二年たっている。その間やってきて、まだ出られない方々が残っているんです。契約金がない、保証金がない、引っ越し代がない、そういう方々を救うのは、結局お金をきちっと示さなければ無理じゃないですか。そんな通り一遍のことで復興はなし得ないと思いますよ、大臣。どうですか。
○田中国務大臣　住宅の提供について、また現状をよく承りながらしっかりと対応する努力は今継続されておるわけでございますし、しっかりと対応をしておる、このように思っておるわけでございます。今委員からもいろいろと御指摘がありました点、また福島県とも十分相談をして努力をしてまいりますけれども、今のところ、福島県の対応は、私ども、信頼をしておるところでございます。
○山崎委員　対応を継続している間に損害金の請求というのはないんじゃないですか。十分な対応ができたと胸張って言えるのであれば、そのときに、全員、皆さんに安心した住居を提供させていただいて、生活再建になったところでそういうお話が私は聞きたいと思います。
　時間になりましたから終わりにします。ぜひとも、この自主避難者の皆さん、大変苦しんでいる、忘れないで復興を最後までなし遂げていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○伊藤委員長　次に、岡本あき子君。
○岡本（あ）委員　立国社の岡本あき子でございます。
　質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げます。委員長そして理事の皆さん、ありがとうございます。
　三月十一日、あすでございます。改めて、亡くなられた方々に哀悼の意を表します。そして、追悼式典がなくなったのは残念ですが、あすの午後、十四時四十六分、自分なりの祈りのときとして過ごせればと思っております。
　冒頭に確認したいことがございます。三月七日に安倍総理は福島県を訪問されていらっしゃいます。主な日程をお示しいただきたいと思います。お願いします。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　三月七日、まず、富岡ホテルにおきまして、ホテル経営者や富岡町長と意見交換を行いました。その後、富岡駅におきまして、駅周辺の状況につきまして町長から説明を受けました。その後、常磐線に乗りまして、双葉駅まで訓練運転車に乗車し、全線開通について説明、意見交換を行いました。到着いたしました双葉町では、双葉駅の視察を行い、双葉町長から新たなまちづくりについて説明を受けました。その後、常磐自動車道常磐双葉インターチェンジ開通式典に出席いたしました。その後、浪江町で、浪江町東日本大震災慰霊碑に献花、黙礼を行い、福島水素エネルギー研究フィールドの施設を視察した上、開所式に出席をいたしました。
　以上でございます。
○岡本（あ）委員　この日程というのは復興庁が設定をされたものでしょうか。
○小山政府参考人　日程の調整、具体的な視察先につきましては、復興庁とともに、関係省庁、官邸とも相談をしながら調整をいたしたものであります。
○岡本（あ）委員　コロナウイルスの関係もあって、式典等の来客、一般の出席者は控えていただいた報道は目にいたしました。復興大臣も同席をされていたと伺っております。
　ちょっと、きのうネットでいろいろと飛び交っていたんですが、水素エネルギー研究フィールドの開所式の後、記者会見といいますか、ぶら下がりがあったということですが、官邸随行の記者さんだけで、地元の記者さんには特に案内がなかったやのやりとりが行われておりましたが、これは事実でしょうか。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　今回につきましては、御指摘につきましては、総理は実際には地元の記者の方からも質問に答えられて、実際に記者の方々も同行されております、というふうに承知しております。
　以上であります。
○岡本（あ）委員　最後、質問した地元の記者の方は、聞いても教えてもらえなかったと。要は、式典にずっと随行して、ずうっと随行していった結果、ぶら下がりの現場にいられたと。結果からすると一問だけ質問できたんですけれども、それまでは、内閣の記者クラブの仕切りだったので、地元の記者さんとかには特段案内がなかったのではないか。これはちょっとネット上の情報ですので事実かどうかわかりませんけれども、もし事実だとすれば、私は、残念ながら、せっかく視察に行って現場に総理が行かれて、復興大臣も同席をされて、復興の姿を見ていただく一方、現場に残っている課題というところにも直面をしていただきたいと思うんですね。
　首相や政府の要人が地方を視察する際に、可能な限り、本来であれば、地域や地元の記者さんが参加できる記者会見が望ましいのではないかと思いますが、復興大臣はいかがお考えですか。
○田中国務大臣　お答えをいたします。
　今の委員の総理をめぐるやりとりは、私は全く、申しわけございません、わかりません。
　ただ、私が被災地をたびたび視察をさせていただいておりますところは、地元記者が中心で実は記者会見などもいたしておりますし、報道もいただいておるところでございますので、私自身というか、復興大臣としては、とにかく地元最優先ということで努力をいたしておるところでございます。
　いろいろな機会に地元の声をお互いにやはりきちっとつないでいく、大事なことだと思っております。
○岡本（あ）委員　ぜひ復興大臣はその信念を貫いていただきたいと思います。
　先ほど申し上げたのは、やはり、今回、福島の視察、復興庁も日程調整にかかわってくださったという意味でいきますと、例えば記者会見のあり方、今回はもしかしたら官邸の記者さんだけに限定をされていて、様子はもちろんテレビも新聞も追っかけておりましたけれども、総理と生のやりとりをするシーンに関しては、ちょっと残念ながら限定的なことがあったかもしれない。もしこういうことがあるようであれば、ぜひ復興大臣には、被災地に要人の方、大臣はもちろんフルオープンでやっていただきたいと思いますし、ほかに要人の方がいらっしゃるときは、ぜひ地元の声を直で聞いていただきたい、そういう場も設けていただきたいということも大臣みずから発信をしていただきたいと思います。
　安倍総理は挨拶のところで、被災された方々の声に耳を傾けながら、現場主義の復興に取り組んでまいりましたということもおっしゃっていますし、大臣もきょうの御答弁でも同じような趣旨の答弁をされていらっしゃいますので、現場主義、そして被災者の声をじかで聞く貴重な機会があるということを、ぜひ実践をしていただければと思います。
　そして、私からは、予算やコミュニティー形成のところは先輩議員も質問されていたので、少し順番を飛ばしますけれども、東北では例年、まさに三月十日前後に中学校の卒業式が行われております。一斉休校の要請の結果、卒業式を簡略化するところがほとんどです。式は行うけれども在校生や保護者の参列はない、証書の授与だけしか行わないなどです。
　中学校の三年生の子たち、きょう資料で、資料の三、そして四、つけさせていただいておりますけれども、被災地の中学校三年生、実は九年前は保育所、幼稚園、卒園式中止になった世代でございます。そして、資料四の岩手県の大槌町では入学式もなかった、小学校の入学式も経験できなかった子供たちが、今まさに中学校三年生として義務教育を終了しようとしています。
　人生の節目という儀式を縮小だったり経験ができなかったり、あるいは教室で卒業証書だけを授与されたり、あっけない別れを経験することになっております。文科省では全国一斉にケアしなさいという通知は出していますけれども、復興庁としても特別な学年の子供たちに重ねてケアの重要性を求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○田中国務大臣　新型コロナウイルスへの対応が必要な中で議員の今御指摘のような状況があったということは、本当に私も、やむを得なき状況とは思いながらも、大切な人生の節目がこういう形であったということは残念に思っておるわけでございます。
　東日本大震災で被災した子供たちの心のケアは一層重要な課題でありますし、いろいろな多様な子供たちの思いをしっかりと細かく丁寧に受けとめることができるように、私たちも支援をしてまいりたいと思います。これまでも文科省だとか自治体等と連携をして、スクールカウンセラーの派遣だとか教職員の加配等、子供の心のケアに関する取組の充実を図っております。
　引き続き、被災地の子供たちの心のケアを非常に力を入れてまいりたい、このように思っておるところでございます。文科省ととにかく協力をする、県や市町村と協力をする、教育委員会と協力する、大事なことだと思っております。
○岡本（あ）委員　できれば復興大臣みずから、特に今回、中学校三年生、卒業する被災地の子供たちに、こういう不運な状況が二回続いている、でも負けないでというメッセージをぜひ大臣からも出していただければありがたいなと思っております。今からでも遅くありませんので、ぜひ対応をお願いしたいと思います。
　そして、もう残り時間がわずかですので、私からは、最後の項目になりますけれども、教訓の継承というところをぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　基本方針に改めて「記憶と教訓の後世への継承」と書かれてはいますけれども、果たしてこの教訓が生かされて、ちゃんと定着し得るのかという検証こそ復興庁で行うべきだ、そして復興庁の組織があるうちに総括をして、必要な省庁にしっかり継承していくということが大事なんだと思っています。
　三点申し上げますけれども、まず、避難所の運営についても、昨年の台風被害がございました。だけれども、避難所の運営、今なおホームレスの方が拒否をされたり、女性への配慮がなかったり、ペット連れが断られたり、そういう問題が起きております。震災のときに同じ課題があって、そこを一生懸命マニュアルも見直して、被災地ではそういう取組を進めたと思いますが、全国に伝わっていないということで大変がっかりでございます。こういう点、災害が起きたときの対応、これも速やかにほかの地域で本当にマニュアルに反映されているのかどうか、そういう検証というのをやるべきだと思います。
　そして、罹災証明そのものの見直しの要望も出ております。罹災証明の段階が大きくくくり過ぎているんじゃないか、それから、罹災証明にひもづけされている制度というのが正しくないんじゃないか、そういう御意見も出ております。
　最後に、現物給付の点、問題にもなっております。避難所での食事提供やみなし仮設住宅の提供についても、現物給付の原則がございます。食事に関しては一部現金給付が認められましたけれども、みなし仮設の提供については今なお現物給付の原則があります。
　今三つ申し上げましたが、それだけに限らず、さまざま課題が残っている部分が、復興庁が終わってもやはり課題のままだったよねということであってはならないと思います。
　一つ、できれば現物給付の見直しと、何か御意見があれば補足していただければと思いますが、それこそ教訓を、しっかり課題を解決して、その上で継承していく、そういう形で、復興庁の仕事として、残りの復興庁の組織があるうちにしっかり取り組んでいただきたいと思います。大臣、お答えください。
○田中国務大臣　日本は災害列島と言われておりまして、常に自然災害がいろいろな形でやってきますし、場所を問いません。そういう意味では、今委員から御指摘があったように、いろいろなケースをやはり経験としてきちっと整理をし、地域の住民の皆さんにもいろいろとわかりやすい形でお伝えすることとあわせて、行政の方もできる限りの準備、対応をしていくということが重要だと思っております。
　罹災証明だとか避難所の運営等は内閣府等の所管ではございますが、今、復興大臣にというお話でございましたので、委員の指摘をしっかりと受けとめて、政府としてもきっちりと対応ができるように、私自身も努力してまいりたいと思います。
○岡本（あ）委員　細かい課題は今度の機会に詰めたいと思います。
　資料五にも、実は、有識者の中間報告で、現物給付は法改正も必要なので見直すべきだという御意見が出ているんですが、実は、この有識者会議も、政権がかわった後、中間報告のまま、とまったままなんですね。
　なので、災害の対応、復興には与野党関係ございませんので、やはり必要な課題はしっかり整理をする、そして、復興庁としてこの教訓を生かした上で、何か事が起きたときにはその教訓が生かされる、そういう状況になることを望ませていただき、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　立国社の小熊慎司です。
　あすで丸九年、全てのお亡くなりになられた方々、被災された方々に哀悼の意とお見舞いを申し上げつつ、現在でも震災関連死の方々がいらっしゃり、ことしは残念ながら新型コロナウイルスへの対応ということで政府主催の追悼式が中止、また、私、地元の福島の追悼式に毎年参加をさせていただいていましたが、これも知事始め数名だけで超小規模で追悼式を開催するということになり、私も、あすは私なりにお祈りをささげたいなというふうには思っています。
　このコロナウイルスの騒ぎの前に、十年を一区切りに政府主催のものは打ち切る方針が出されておりますけれども、この経緯について、まずお伺いいたします。
○田中国務大臣　東日本大震災は、発災から十年目を迎える来年度末で、東日本大震災からの復興の基本方針で定めた復興・創生期間が経過するなど、一定の節目を迎えるということになります。
　こうした状況を踏まえて、政府として行う追悼式については、発災十年となる来年まで実施して、再来年以降についてはその時々の状況を勘案しながら判断をさせていただく、この方針が示されたところでございます。
　以上でございます。
○小熊委員　これは比べるのが適当ではないのかもしれませんが、広島や長崎の原爆の追悼式、これはそれぞれの市が主催をしており、政府関係者が参列するという形をとっています。もちろん、地元にも、閣僚がそれぞれの地元の追悼式に出てほしいという意見があるというのも、検討になった一つの意見、あり方かなというふうにも思いますが、一方で、これは一つの区切りといいながら、区切られないから復興庁はもう十年続くわけですよ。国のあり方をどう示すのか、これはもう少し議論があってもよかったというふうに思います。
　想像するに、政府主催をやめて、総理が三年ごとに岩手、宮城、福島と回られるということもあるのかもしれません。関係閣僚がそれで回っていくのもあるのかもしれません。しかし、復興庁は今終わっていないということで十年延長になった、でも追悼式は一区切り、ここがちょっと筋が通らないというか疑問を感じる部分がありますし、政府が、政治が前面に立つ、国が前面に立つ、でも追悼式は十年が区切り、地元中心にどうぞ、どこか何かがずれているような気がします。
　私としては、それは閣僚が現地の追悼式に出るということも一つの考え方かもしれませんが、やはり、まだ震災関連死の方も出てきている、大臣が先ほど言っていたとおり、福島のことに関してはまだ継続中の災害で中長期的な取組が必要であるということを考えれば、復興庁が道半ばだということで十年延長するわけですから、もう少し、もう十年ということがあるべきというふうに私は考えますが、大臣の見解をお聞きいたします。
○田中国務大臣　地元の小熊委員の思いというのは私もわかるところでございますけれども、いずれにしましても、政府主催の追悼式の再来年度以降の開催について言えば、その時々の状況を勘案しながら判断をするということになっておるわけでございます。当然、地元の皆様方の御意見、またこういうものも非常にやはり重要な視点になるんだろうと思います。
　いずれにしても、復興庁としては、東日本大震災からの復興を引き続き全力を尽くして対応していくこと、その記憶と教訓を絶対に風化させてはならない、引き継いでいく、このようなことで取り組んでいきたいと思います。
　私も、長崎の原爆の悲惨なあの出来事の祈念の日に行って、御挨拶を政府の立場でさせていただいたこともございますし、いろいろなことを今御指摘があって思い出したところでございます。
　以上でございます。
○小熊委員　ぜひ、これは打切りありきではないという形で受けとめましたので、まさに風化をするんじゃないかというおそれから、地元でも逆に政府主催を打ち切ることに反対をしている人もいますから、慎重にこれは検討していただきたいというふうに思いますし、国が前面に立つと言っていながら、これを空虚な言葉に我々は時々受けとめてしまうのは、そうした、言葉だけが格好いいことを言って実際の行動が伴っていないということで、政治の信頼が醸成されない部分がありますから、そうしたことも含め、しっかり今後検討して、地元の納得のもとに一定の方向性を決めていただきたいというふうに思います。
　次に移りますが、これは所管は経産省とわかっています。経産大臣ともやりとりを何回かしました。
　御承知のとおり、梶山大臣は、二〇二二年でタンクがいっぱいになってしまう、これは報道ベースでもそれがあたかもゴールのようにして決めなきゃいけないと言っているけれども、準備に二年程度かかるというのは、この間、経産省もはっきり言いましたから。そうすれば、この夏に判断しなきゃいけないんです、海洋放出するかしないか。でも、こんなあと半年もないところで、地元の理解、関係者の理解なんか得られるはずがない。となれば、どうすればいいか。敷地外に土地を求めて保管するしかない。これも選択肢だということは、小委員会の取りまとめでは否定していますけれども、これは大臣、ちゃんと読んだと思いますが、この取りまとめは敷地外の保管に関してはハードルが高いというふうに言及していますが、経産大臣はこれは選択肢たり得るということで、今多分、検討していることになってくると思います。
　となれば、敷地外の土地の確保ということになれば、これは復興大臣としても汗をかかなければならないところでありますので、この敷地外保管への対応について、大臣、お答えください。
○田中国務大臣　ＡＬＰＳ小委員会の報告書はもう委員の方がよっぽどお詳しいので、重ねる必要はないと思っております。
　私の立場で申し上げると、小委員会の報告書を踏まえながら、地元を始めとした関係者の御意見を伺った上で結論を出していかなければならない、こういうことでございます。
　具体的な事例等は、私も復興大臣の立場でございますし、担当大臣もいらっしゃいますので、余り踏み込んだお話は申し上げないようにさせていただければ、このように思っております。
○小熊委員　次に、ちょっと汚染土についてお聞きしますけれども、これは再利用について。八千ベクレル以下のものを遮蔽したりして再利用していく、今、実証実験も県内で行われているところでありますけれども、これをやっていけば中間貯蔵施設になっているあの土が大幅に減容化できるということですが、これもいろいろ議論がありました。私もこの法案には、当時参議院でしたけれども、賛成をしていました。
　私のイメージは、これは普通の土と同じぐらいのものにしたものが再利用というふうに理解していたんですが、八千ベクレル以下ですから、これはほかの土とは違うわけです。今回のこの省令改正でも曖昧な点が多過ぎる。じゃ、土手の土盛りに使って遮蔽をしました。今、風水害も多い。これが崩れて、汚染土がむき出しになって流れたときの責任の明確化がされていません。
　こういうことで、地元が四カ所指定されましたが、二カ所でしか実証実験は行われていないことも事実ですし、実際、八千ベクレル以下は大丈夫だというのは、遮蔽しなきゃいけないという基準ですから、ある意味、最終処分場のように福島県はしないと言っていながら、汚染土ではあるわけです、これは。八千ベクレル以下のものは福島県内が最終処分場で引き受けろという話なのか。以前のこの委員会でお聞きしたら、この再生利用は福島県だけではなくて全国が対象地域ですということを政府参考人から答弁していただきました。
　もう一度確認します。今、実証実験は福島県だけですけれども、実際これが正式になるということであれば、これは全国が対象であるということで間違いないですか。
○石原副大臣　現時点では、福島県外において再生利用の具体的に想定している場所はありませんけれども、二〇一六年に取りまとめました基本的な考え方では、再生利用の対象区域を福島県内に限定したものではありません。
　再生利用の推進に当たっては、地元の皆様の御理解なくしては実現ができませんので、再生利用の必要性や放射線にかかわる安全性等について、理屈だけではなくて、信頼を得られるよう実証事業の結果等を含め丁寧な説明に努めて、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに思います。
○小熊委員　であるならば、今言ったように全国ですよね、対象地域は。
　田中大臣にお聞きいたします。
　風評被害にも前面に立っています、言われました。僕はもう常々言ってきましたけれども、大臣というか我々自身がそれぞれ、岩手、宮城、福島だけではなくて、皆さんの家庭も現場だという話をしたことがあります。自分の家で福島の米を食ってください。旅行に行ってくれという話がありましたけれども、だったら、自分の地元の選挙区の小学校、中学校、今まで福島に修学旅行で行っていた学校がやめてしまっている。関東の戻っている率は少ないです。宮城や新潟、近県の学校は福島に修学旅行を戻してきてくれていますけれども、関東の学校は戻ってきていません。そういうさなかで、千葉県の市川市では、学校給食に福島県のお米を使ってくれている。
　トップセールス、結構です、大事なことです、どんどんやっていただきたい。でも、量的には、イベントで売ることよりも、大臣、大臣も大臣をやるぐらいの実力者でもありますし、十年前から大臣とはいろいろな勉強会で御一緒させていただいていて、地方議員の経験もあって、まさに政治歴が長いわけですから、地元の選挙区内の学校や、そういったことにもアプローチをしていただきたい。
　そういう中で、風評被害は非常に難しいです。簡単ではありません。これは汚染土ですね、再利用。大臣、地元でやるということを想定した場合、どう思いますか。やりますか、やれますか。率先して、大丈夫なんだから、うちに持ってきて使おうぜと言えますか。大臣、どうぞ。
○田中国務大臣　風評被害対策については、非常に重要な政策課題でございまして、私の方も、地元の川崎市の子供さんたちの給食の食材に福島の野菜等を使っていただきたいということでお願いをし、また、そういうふうにさせていただいておるところでございますし、また、先ほどにも答弁しましたように、消費者の皆さんに対しての、正しい御理解をいただくための、ありとあらゆる副読本の講読を含め、お願いをすることも大事なんですけれども、実は流通の段階でしんしゃくをするというようなことがあって、いろいろな問題が起こっておるわけでございます。
　いずれにしましても、いろいろな風評被害の対策というものを、私たちは実を上げていく、こういうことで努力をしていきたいと思います。
　少し、小熊委員の御質問のところとは違うかもしれませんけれども、そのように努力をさせていただきたいと思います。（小熊委員「委員長、答えていない、汚染土をどうするかだから。これは通告していますから」と呼ぶ）
○伊藤委員長　もう一度質問をお願いします。
○小熊委員　聞いたことは、汚染土を、これはさっき石原環境副大臣がおっしゃっておられた全国が対象ですから、じゃ、復興大臣として前面に立つ、復興のトップに立っているわけですから、これは大事な話ですから、大臣の地元ではどうですかという話です。
○田中国務大臣　私の立場はもう大体おわかりをいただくと思うんでございますが、仮説の話についてここで云々という答弁をすることについては差し控えたいと思っております。汚染土壌の件はそういうことでございます。
○小熊委員　そうなんですよ。これは、大臣だけではなくて、我々自身の問題でもあります。私だってこれは、浜通りじゃなくて会津ですから、会津の造成に使えと言ったら、それはなかなかしんどいですよ。
　でも、これは、じゃ、どうなるかといえば、八千ベクレル以下は再利用しますよと言っていながら、どこも使い道がなくて、結局相当の分量が中間貯蔵にため込まれ、石原さん、言っていただいたと思うけれども、環境大臣、三十年、三十年と言うけれども、あと二十五年ですからね、起点は二〇一五年だから。あと二十五年後に最終処分場がほかにできるかなんて誰も想像できていない、今。だって、これですもん。八千ベクレル以下は使えますよとやっていたって、誰も引き受けましょうなんということが出てきていない。
　トリチウム水の話もそうです。でも、取りまとめにもあるとおり、もし海洋放出だってすれば、相当の風評被害が出ますと出ているんですよ。それを引き受けられる人は誰もいないのに、どこかでやらなきゃいけない。今のままでは福島がなってしまう。
　それをわかって国が前面に立つという言葉を使わなければ、空虚な言葉になっているということなんです。
　言えないのは当たり前ですよ、選挙を抱えているし、みんな。でも、今のままだったら我々が抱えなきゃいけないとなってくるんです。そのぐらい大変なことなんです。言えないと思いますよ。だったら、軽々しく、国が前面に立つとか、総理も言っているけれども、全然響いていませんから。そういう問題があるということ。
　答弁はできなかったけれども、大臣、この前も言ったとおり、トリチウム水も、自分の選挙区の海に流した場合どんな影響があるか、どんな住民の反応があるか、大臣のところの公共事業でこの再利用の土をやったときにどんな反応があるか、想像はできるはず。答弁はできないけれども。そういうものを背負って我々は生きているんです。これからも何十年も生きていかなきゃいけないんです。それをわかった上で、大臣としての責務を果たしてください。
　以上で質問を終わります。
○伊藤委員長　次に、金子恵美君。
○金子（恵）委員　共同会派の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルスに感染し、病床にある皆様方の御回復を心からお祈り申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表します。
　あすで東日本大震災、原発事故から丸九年となります。ことしの政府主催追悼式が中止となり、そして、地元の追悼式やイベント等も中止あるいは縮小という形での開催ということでございます。
　決して三・一一を忘れてはいけません。私も、あすは地元に戻りまして、十四時四十六分、黙祷をささげたいと思います。犠牲となられた皆様に哀悼の誠をささげ、そして、改めて、今もなお避難をされている方々の生活再建のために全力で働かせていただくこともお誓いしたいと思います。
　そこで、田中復興大臣、所信ではこのことに触れなかったんですが、あすの十四時四十六分、どこで追悼あるいはその弔意を示されるのか、教えていただきたく、お願いいたします。先日の六日の閣議後の記者会見で、復興庁としても何らかの形でしっかりと弔意を示していくというふうにおっしゃっていた。そして、どのような形になるかというのは近く発表するとおっしゃっていました。前日です。よろしくお願いします。
○田中国務大臣　お地元の議員でいらっしゃいます金子委員のいつもお気持ちは、質問の中でも、また現地でも、いろいろとお伝えをいただいておりまして、大変勉強になっておるところでございます。
　今のことでございますが、間もなく官房長官が明らかにすることでございますので、私の方からは、ちょっとこの時点では、あとわずかなことでございますので、控えたいと思っておりますけれども、いずれにしましても、政府の中できちっと総理のリーダーシップのもとに弔意を示していく、そのことに私もともに行動する、さらには、私自身、復興庁の中でもしっかりと全庁の訓示を申し上げたい、このように思っておるところでございます。
○金子（恵）委員　おっしゃることができないという、もうすぐ決定ということでありますので、ぜひ思いをともにできればというふうに願っているんですけれども、先ほどもお話がありましたように、震災関連死の数、死者数はふえてきている。これはもちろん、弔慰金に対する申請の数ということにもなりますから、もっと申し上げると、恐らく、震災に関連して亡くなっている方はふえているんだと思います。その数字が明確に示されていないということもあると思います。
　でも、今もなお多くの方々が避難されている、福島県では四万人以上の方が避難をしているわけですから、その中で、本当に現地にも、さきの週末行かれたということではありますけれども、光の当たっているところだけを復興だと言ってアピールするという傾向にここのところあるように見えますから、そうではなくて、しっかりと本当に被災地の方々に寄り添っていただきたいなというふうにも思いますし、そして、亡くなられた方々の、本当に、あのときの苦しかった、恐らく、もっと生きたかったという思いですね、そのことを忘れないでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　四日ですけれども、これは避難指示が出された市町村で唯一全町避難が続いていた双葉町の帰還困難区域の一部を先行解除しました。そして、五日には大熊町、本日午前六時には富岡町の特定復興再生拠点区域の一部の避難指示が先行解除されたということで、このように避難指示解除は続いておりますが、今も申し上げましたように、避難指示が解除されても新たな課題というのは出てくるわけであります。
　改めて、今回の避難指示の解除についての大臣の認識をお伺いしたいと思います。