Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきました時間数につきましては、医師の働き方改革に関する検討会におきまして厚生労働省事務局が提案しているものの一つでございます。これは、二つのカテゴリーから成っておりまして、地域医療確保のためにやむを得ず設定する暫定的な特例水準と、二つ目として、集中的にみずからの技能を向上させたい医師に適用される特例水準における、両方、年間の時間外労働時間の上限ということで、これについて、現在、検討会で引き続き御議論をいただいている状況でございます。
　この案は、平成二十九年八月以来の検討会での議論を踏まえまして、医師の診療業務には公共性や不確実性、高度の専門性などの特殊性があることから、時間外労働規制について一般労働者に適用されるものとは異なる水準が必要であるとの趣旨から提案させていただいています。
　お尋ねの時間数の根拠としては、二〇一六年に実施した医師の勤務実態調査における勤務時間の分布をもとに、まずは確実に分布の上位一割に該当する医師の労働時間を短縮するということを設定し、これに医師の健康を確実に確保するための一般則よりも強化した措置を義務づけることとセットで今提案をさせていただいております。
　また、この水準は、現状において年間三千時間に近い労働時間をしているお医者さん、医師もいる中で、幅広いタスクシフティング、タスクシェアリングなどの推進ですとか、あるいは地域医療の立場からさまざまな支援を行うことにより、大幅な時間外労働時間を削減して達成できる水準と考えておりまして、そのために全力で取り組む必要があるというふうに思っております。
○尾辻委員　やはり千八百六十というのは結構長いと思うんですよ。過労死ラインが九百六十ですから、これはどうなのか。一割が今そうだからということで、そこをターゲットにするということなんですけれども。
　実は、二月のこの検討会で、副座長の渋谷教授が辞意を表明された。聞きますと、そのままもう辞任されたということなんですね。三月に取りまとめの検討会が、二月のところで副座長が辞任するというのは異例の事態だと思うんですけれども、そのあたりはどうお考えになっているんでしょうか。大臣にお答えいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　恐縮です。二つ申し上げるんですが、実は一つ、先ほど私が答弁を申し上げた中で、三千時間に近い労働時間という言い方を申し上げました。時間外労働の間違いでございます。大変申しわけございません。訂正させていただきます。
　また、事実関係として、今、検討会の渋谷委員の辞任のお話について御言及いただきました。
　副座長をお務めいただいた渋谷健司氏につきましては、一昨年の八月の検討会発足当初から御参画をいただき、十九回にわたる検討会で熱心に御議論に参加していただいておりました。本年一月十一日の検討会の取りまとめ骨子案も、渋谷委員の御意見も十分にいただいて、それを反映した形で整理をさせていただいております。
　その上で、その後、二月二十日の検討会において、みずから辞任の意向を示す御発言を行われて、残念ながら本年二月をもって辞任されたという経緯でございます。
○冨岡委員長　ちょっと答えが答えでなかったように感じましたけれども。
　では、再度、大臣の方から。
○根本国務大臣　今、事実関係については担当局長から答弁がありました。渋谷氏が検討会の取りまとめの前に辞任されたことは非常に残念であります。
　検討会の各構成員に十分な御議論をいただきながら報告書が取りまとめられるよう、引き続き丁寧に検討を進めてまいりたいと思います。
○尾辻委員　いや、どうして渋谷教授は最後になって辞任をされたのか、それをどう受けとめられているのか、何が問題だったのか、お答えください。大臣に聞いております。
○根本国務大臣　渋谷氏は、検討会において辞任の意向を示されるに当たり、真剣な議論をし、現場に説明をして改革を進めるべきだと訴えられており、検討会においても、現場からの御意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと思います。
○尾辻委員　渋谷さんは、千八百六十時間ということについて、報道記事などではかなり強い異論があるというふうに述べられていますけれども、それは事実でしょうか。
○吉田政府参考人　お答えをいたします。事実関係ということでございます。
　これは公開の会議でございますが、まだ議事録という形で各構成員の了解がとれておりません。手元のメモで申し上げますと、この議論につきまして、当日、千八百六十時間という提案についていろいろな委員の中でも御議論があり、私ども事務局の方からは、千八百六十時間について、実態をいろいろ見て、タスクシフトがここまでできるだろうかということも総合的に判断した提案である、また、地域医療を守るということ、そして本来医師の健康を守るということ、それぞれを政策課題として一つの形に求められている、労務管理、勤怠管理をしっかりやった上で短縮していくが、五年たっても守らなければいけない医療が地域においてあるということを申し上げ、また、別の構成員からの御発言として、最も長い時間働いて極めて過酷な労働条件にある方というところにまずターゲットを絞って、絶対的な上限を定めた上で健康確保措置あるいは医師の方々の健康と命を守るということが必要だ、その上で、今後どういう形になるかがわからないという中で、地域の医療体制の整備、そこもきちんと対応していくことの組合せでこの問題は考えていくしかないという御発言があり、その上で、渋谷構成員、当時の副座長からは、今、二つの発言については全く同意だということをおっしゃった上で、先ほど大臣からも答弁がありましたように、今後も引き続き真剣な議論を行い、現場に説明して改革を進めるべきだ、そうでないと私としてはその座に参加できないという御発言をされたという事実でございます。
○尾辻委員　ちょっと時間が参りましたけれども、これは次で終わるんですよね、三月十五日で。その直前に副座長がやめられるというのは異例の事態だと思います。
　そして、千八百六十時間はやはり長過ぎるんですよ。本当に長過ぎます。そこに張りつくじゃないですか。健康を守る医師が過労死するようなラインを政府が設けるというのは、これはあり得ないと思いますから、しっかり検討して、この千八百六十時間はもう一度再検討していただきたいということを強く申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉田委員　立憲民主党の吉田統彦です。
　貴重な時間ですので、質疑を始めさせていただきます。
　まず、大臣は所信表明演説で、医療・福祉分野での人材確保、ＡＩ、ロボット、ＩＣＴ等のテクノロジーの徹底活用、ゲノム医療、ＡＩ等の最先端技術の活用などと言及されていましたね。
　さて、科学技術イノベーションの分野では、今世界的に、国を挙げて海外のハイエンド人材を誘致する動きが活発化しています。アジア諸国において、特に中国の動きは脅威であります。
　医療人材、医学研究だけでなく全ての科学技術イノベーション分野で、日本国は国籍を問わず有能な研究者、ハイエンド人材を誘致、確保すべきだと考えます。その意味で、日本は大変立ちおくれていると言わざるを得ません。我が国では、海外からの有能な人材を引き入れるどころか、逆に有能なハイエンド人材の欧米への流出を招いている現状を、私は研究者の一人として大変憂えています。
　その中で、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤは、当初、日本版ＮＩＨとも呼ばれて、我が国における医療研究の司令塔を目指して大きな期待を背負って発足しました。
　しかし、大臣御存じだと思いますが、米国メリーランドのベセスダにありますＮＩＨは、アメリカ合衆国の保健福祉省公衆衛生局の下にあります、一八八七年に設立した医学研究の拠点機関ですね。国立がん研究所、国立心肺血液研究所、国立老化研究所、国立小児保健発達研究所、国立精神衛生研究所とか専門分野を扱う研究所、医学図書館などの研究所以外の組織、合わせて全部で二十の研究所、七つのセンター、計約二十七の施設と事務局によって構成されています。一万八千人ぐらいスタッフがいて、六千人ぐらい科学研究者、これは医師、医学、生理学研究者であります。
　規模も全部違うんですけれども、何が最大の違いかというと、自前の研究室や研究者がいるかどうかもその一つなんですね、大臣。ＮＩＨは、有能なハイエンド人材をＮＩＨとして一本釣りできるんですよ。ただ、日本のＡＭＥＤは、それは全くできないですね。
　ＡＭＥＤも、真の医療研究の司令塔を目指して、日本のブレーンサーキュレーションのメッカとしてハイエンド人材を集めるためには、予算をつけて自前の研究室を構えないと、とてもこういうことは本当に難しいですよね。これは構造的な欠陥ですが、大臣の御所見を伺います。
○根本国務大臣　委員のお話がありましたように、ハイエンド人材あるいはブレーンサーキュレーション、これは本当に私も大事だと思います。国際的な視野を持って、高い能力を有する多様な人材によって臨床研究や医療が行われること、これは世界最高水準の臨床研究や医療を目指す上で大変重要であると認識しております。
　例えば、国立高度専門医療研究センターでは、がんや認知症など国民の健康に重大な影響のある疾患について、高度な医療水準や研究能力を持った人材の育成、研究者等の国際的な交流や招聘、この取組を行っております。
　このような取組を通じて、委員御指摘の国際的なブレーンサーキュレーションの強化につながるように、ナショナルセンターにおける国際的なキャリアパスの仕組みを検討したいと考えています。
　また、今御指摘のあったＡＭＥＤとナショナルセンターとの連携、これについても、関係省庁とも連携して何ができるか考えたいと思っています。
○吉田委員　大臣、余りしっかりとお答えいただいていないんですが。
　結局、欧米ですごくいい研究をしている研究者が日本に戻ってきたくても戻れない実態があるんですよ、はっきり言って。それはやはり、今の日本の医局や研究室の成り立ちだと、有能な人材でも、例えば大学の研究室に即した研究をしていなかったら戻れなかったり。予算が、科研費があると戻ってくるわけですから、その人材自体に科研費をつけてあげて研究室をつけてあげないと、有能な人材は引っ張れないですよ。委員長もわかっていますよね。
　だから、これは本当に、自前の研究室を構えるぐらいのことをやらなきゃいけないし、あと、トランスレーショナルリサーチということを考えた場合は、そもそもこのＡＭＥＤは内閣府の所管じゃなくて、アメリカのＮＩＨみたいに厚生労働省の所管にすべきじゃないですか。大臣、どうでしょう。
○根本国務大臣　これは内閣府の所管なので、内閣府から答弁いただきたいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、ＡＭＥＤにおきましては二十七年四月に研究支援機関として設立をしております。
　具体的には、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が各省で管理をしておりました医療分野の研究開発予算、これを集約して一体的に管理をするという役目を果たしてきたところでございます。
○吉田委員　だから、全然今のは答えになっていないでしょう。
　私は、大臣に、アメリカのＮＩＨは厚生労働省所管だからトランスレーショナルリサーチをしやすい環境にあるから、トランスレーショナルリサーチというのが今一番大事ですよね、医学、生理学研究においては。それにおいて、大臣は内閣府にあるデメリットをどうお考えになるか、厚生労働省の所管にすべきじゃないですかと聞いているんです。こんなのは笑われますよ、世界的に。
○根本国務大臣　ＡＭＥＤは、今お話がありましたけれども、健康・医療戦略及び医療分野研究開発推進計画にのっとって、医療分野における基礎から実用化まで一貫した研究開発等を推進する機関として設立されております。
　具体的には、文科省、厚生労働省、経済産業省の予算を集約して、研究管理をＡＭＥＤのもとに集約して、これは、それまで各省において個別に行われていたものですが、プログラムディレクター等による一貫した研究マネジメント体制を構築して研究開発を推進している。
　その意味では、三省庁連携して一体的に取り組むという観点からＡＭＥＤがつくられて、それは横断的に内閣府として所管し対応している、こういうことであります。
○吉田委員　なかなか御理解がいただけないのかなと思います。
　じゃ、大臣、別の聞き方をしますね。大臣は、日本の医学、生理学研究におけるブレーンサーキュレーションをどのように強化、活性化すべきと考えるか。どうすれば大臣御自身のようなハイエンド人材を医学、生理学研究分野で得られるのか、大臣の御所見を伺います。
○根本国務大臣　先ほど私がお話をいたしましたけれども、委員御指摘の国際的なブレーンサーキュレーションの強化、これはやはりナショナルセンターにおける国際的なキャリアパス、いろいろ御提言がありましたけれども、ナショナルセンターで国際的なキャリアパスの仕組みを検討していきたいと思います。
　そして、今、ＡＭＥＤとの関係では、ＡＭＥＤとナショナルセンターとの連携、これは、関係省庁とも連携して何ができるかを考えていきたいと思います。
○吉田委員　大臣、ぜひ頑張ってください。もう日本から医学・生理学賞が生まれなくなっちゃいますよ、ノーベル賞ね、頑張らないと。
　じゃ、次に行きます。
　ちょっと眼科にかかわる質問をさせてください。
　大臣所信で、健康寿命の延伸や特定健診・保健指導に関して言及されましたね。民主党政権時代に提起されて、田村元厚生労働大臣もかねて熱心にかかわってくださっている課題なんですが、眼科医療や感覚器医療に対する関心は、我が国はやはり他の先進諸国に比べて希薄ではないかという指摘をしばしば受けています。
　人間は、外界からの情報を目から八割得ると言われています。現在、約百六十四万人を超える視覚障害者がいますが、今後増加して、二〇三〇年に二百万人を超えると言われています。こういった視覚障害は、個人だけじゃなくて家族や社会にも大きな負担を、大臣、強いますよね。日本の視覚障害者の総経済コストは、とある研究によれば眼科一般診療費の約八・八倍の八兆八千億円を超えている、これが二〇三〇年には約十一兆円となると、ある研究で試算をされています。
　予防や早期の治療によって視覚障害者を減らすことは、患者個人のＱＯＬの改善だけじゃなくて、こういった視覚障害から生じる総合的な経済コスト等を縮減して日本経済の生産性にも寄与する可能性が高いと私は考えますが、特定健診で眼底カメラによる簡易な眼科健診があることを承知しておりますが、ここで大臣、いかがですかね、大臣は、数年に一度とかある一定の区切りの年齢で緑内障とか糖尿病網膜症、黄斑変性などを対象とした専門性の高い眼科健診を導入する、そういった御意向はないでしょうか。
○根本国務大臣　委員、専門家の観点からいろいろと今御教示を賜りました。
　今、健診を制度として導入するか否かという御質問ですが、これについては、私も目の重要性というのは本当に感じます。ただ、導入するか否かについては、検査の安全性や有効性などが明らかであるかなどについての科学的根拠に基づいて、想定される対象者数や疾病の発症リスク、費用対効果などを勘案しながらその適否を判断することが必要だと考えています。
　この眼底検査は、もう先生御案内だから省略しますけれども、この点について、今の眼底検査を実施していることについては今説明を省略しますが、全ての方を対象に眼科健診を行うことについては、医学的効果と医療経済学的効果の観点から検討が必要だと考えておりまして、現在、成人眼科検診の有用性、実施可能性に関する研究を進めております。
　厚生労働省としては、科学的なエビデンスを踏まえて、効果的な健診を行うことによって国民の健康増進に向けた取組を推進していきたいと考えています。
○吉田委員　大臣、ありがとうございました。しっかりとした御答弁をいただきました。
　各自治体でかなりこれをやっているところがございますので、ぜひ厚生労働省で御参考にしていただいて、国民にとってメリットがあるものであればしっかりと導入をしていただく。実際、日本人は近眼が多いですよね、大臣。近眼の人はかなりの高い可能性で緑内障になります。緑内障は初期に見つけると失明しないことが今多いんですが、もう自覚症状が出たときは手おくれになってしまいますので、そういった観点からも、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　次に、大臣は、障害者雇用、障害者支援、社会福祉などに関しても、所信表明で多くの時間を割いていらっしゃいました。日本では、片眼のみ失明した方は障害者認定を受けることができませんが、その点を大臣はどのようにお考えになりますか。
○根本国務大臣　身体障害者福祉法に基づく身体障害者認定基準、この認定基準については、医学的な観点からの身体機能の状態を基本としつつ、日常生活の程度によって定められております。現行制度上、片目失明の方については、よい方の目の視力が〇・六を上回る場合には障害認定されておりません。これが障害者認定基準の考え方であります。
　一方で、片目を失明した方が日常生活で不便を感じているという声は伺っております。このため、平成三十年度から、片目を失明された方を含むさまざまな視機能異常により生活に支障を来している方の実態把握を含めた調査研究を実施しているところであります。視機能障害認定のあり方に関する研究、この調査研究を実施中です。この研究結果を踏まえて、片目失明の方にどのような支援ができるかを検討していきたいと考えています。
○吉田委員　ありがとうございます。ぜひしっかりと御検討いただいて。
　次に、ちょっと順番を変えますが、医師の働き方改革に関して言及がございましたね。大臣、大学院に所属する医師のアルバイト、これは大学院に所属する医師にとっては唯一の収入である場合が多いんですが、これは勤務時間ですか。彼らの研究時間は勤務時間ですか。また、ほぼ無給で行っている大学病院での診療は勤務時間ですか。この三点、はっきりとお答えください。
○根本国務大臣　まず、労働基準法の労働者に当たるか否か、今お話がありましたが、これはやはり個別具体的に判断されるものであります。
　そして、その上で、要はこれは労働時間に当たるかどうかというお話でしたが、労働基準法上の労働者に該当するか否か、これは、契約形態などにかかわらず、仕事の依頼や業務指示等に対する諾否の自由はあるか、あるいは業務を遂行する上で指揮監督を受けているかなどの実態を勘案して、総合的に判断されるものであります。
　そのため、医療免許を取得して病院で診療等を行っている大学院生も、仕事の依頼や業務指示等に対する諾否の自由がない、あるいは業務を遂行する上で指揮監督を受けているという実態があれば、労働基準法上の労働者に当たる可能性があります。
○吉田委員　大臣、わかりますよ。今読んでいただいた答弁はわかるんですが、今個別具体的なところを決める段階に来ているんですよ。
　じゃ、今の大臣の御答弁だと、本人が指揮監督を受けていると思ったり、本人がこれは労働だと思ったら労働時間になるという理解なんですか、大臣。端的にお願いします。
○根本国務大臣　端的にという話でしたけれども、一概にお答えすることは困難でありますが、やはり使用者の指揮命令下に置かれているかどうか、置かれていれば労働時間に該当するということであります。
　それから、先ほどの話で、例えば医師が研究のために自己研さんを行っている場合、それはまだあれですか。では、とりあえずそういうことで。（吉田委員「ありがとうございます。大丈夫です。では、今から聞きましょうか」と呼ぶ）順番に話をしていただいて。
○吉田委員　それは次の問いだったんですけれども。
　ただ、大臣、今先にお答えいただいたのであれですけれども、学会は自己研さんの部分もあるんですけれども、いわゆる指揮監督を受けて学会に行く方が研究者や若い学者は多いんですよ。なので、勤務医の学会準備、学会参加、アルバイト、研究、そもそもそれが勤務時間になるかどうかというのはすごく大事な問題なんですね。
　逆にここを先に解決をしないと、大臣、いわゆる大学病院の医師免許を持つ大学院生というのは、場合によってはそこで一番忙しい存在なんですよ。大学病院の主戦戦力である場合が往々にして見られるんです。だから、ここをまず先に解決しないと、勤務医のいわゆる上限設定とかそんなものは砂上の楼閣になるんですよ。ここが一番大事だし、ここをやっていただかないと困るんです。大臣、どうですか。政府参考人の方でもいいですよ。
○根本国務大臣　委員のお話、そこは確かに論点だと思いますが、まず、明示的に労働契約が結ばれていなくて事実上の使用従属関係が存在するにすぎない場合であっても、黙示の合意があったと認められれば労働契約が存在する、こういう話になります。そして、黙示の合意があったと認められるか否か、これは個別具体的に判断されるものであります。
　また、繰り返しになりますが、労働時間に当たるかどうかは、使用者の指揮命令下に置かれているか、これを個別具体的に判断するということになります。
　そして今の、研さんのために研修会に参加する、あるいは医師の自己研さん、これについては、労働時間は労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価されることができるか否か、これによって客観的に定まるものであります。この考え方は医師の研さんについても同様に考えるべきであって、そのために、医師の研さんであっても使用者の指揮命令下に置かれたものであれば労働時間となります。
　医師の研さんは、委員がよくおわかりですけれども、特に医療水準の維持向上のために欠かせないものであります。医師の研さんが労働時間に当たるのかは、研さんの性格なども踏まえて判断されるものだと考えています。
○吉田委員　そうすると、ＰＩですね、いわゆるボスの科研費で学会発表してきなさいと言われて出張費を出してもらった場合は、指揮監督下に置かれた仕事という感覚でよろしいですよね。これは答えは要らないです。もう時間がないので、次の話をしたいので。わかりました。多分そういう理解なんだと思います、今のお話、整合性をとれば。
　では、大臣、今般、動物愛護法の改正が予定されていますね。私自身は蚊とかゴキブリも殺傷するのは本当に嫌いなので自分から逃げていくんですけれども、動物愛護、とりわけこういう生命の尊厳を私自身は非常に守る人間でございます。
　ただ、今回の動物愛護法の改正によって、最低限、必要不可欠な動物実験まで制限されてしまうと、生命科学や医学、生理学研究を中心とするイノベーションだとか、ひとしく国民が享受する、いわゆる日本の医療の質にも影響が出てくると考えますが、大臣、いかがですか。
○根本国務大臣　動物愛護の推進は重要と認識しています。しかしながら、医薬品等の研究開発を所管する厚生労働省としては、安全かつ有効な医薬品等を求める患者の期待に応えることも重要だと考えています。
　動物の愛護及び管理に関する法律、これは現在、議員連盟や各党で改正案が検討されているものと承知をしておりますが、医薬品等の研究開発に支障が出ないようバランスに配慮した議論が深まるように期待をしております。
○吉田委員　大臣おっしゃるように、本当に動物愛護の精神というのは極めて重要ですよね。悪質なペットの業者さんとかそういったものはしっかりと取り締まって、動物愛護、生命の尊厳をしっかりと守る、これは重要であると私は改めて、本当に、極めて重要なことなので申し上げておきます。
　その中で、二〇一二年のノーベル医学・生理学賞受賞者である山中伸弥教授は、今回の動物愛護法の改正草案を実際にごらんになったそうです。科学研究者が、前回改正の際の、例えば参議院厚生労働委員会における附帯決議七の３Ｒの実効性強化などを起草した部分などを始めとして厳格に遵守をしてきた。ただ、そういうことが全く評価されていない。この草案がそのまま成立した場合、自身の今後の研究の遂行に大きくかかわる可能性があると危惧していらっしゃると仄聞をいたしております。
　繰り返しになりますが、動物愛護法の厳格化や厳格な運用は極めて重要であり、一層進めていくべきであると私からも重ねて申し上げますが、しかしながら、こういった科学技術イノベーションの進歩、国民の健康、命を守る研究を障害するものになってはならないと考えます。
　だから、厚生労働省としては、なるべく減らした方がいいですよ、もちろんなるべく減らした方がいいですが、研究開発に必要な適正な動物実験というのは、やはり適正数は必要である、そのようにお考えだと考えてよろしいでしょうか、大臣。
○根本国務大臣　実際の改正案、これは議員立法ですから、各党で今議論中と聞いております。それぞれの立場の皆様が参加されていると思いますが、そこはまさに議員立法という形で議論中だと承知をしております。
　やはり必要なのは、動物愛護の推進と、一方で、安全かつ有効な医薬品などを求める患者の期待に応える、これも重要ですから、私は、その研究開発に支障が出ないように、これはバランスに配慮した議論を望みたいと思っております。
○吉田委員　そうですね、今バランスとおっしゃっていただいて。議員立法ですし、大臣、なかなかお答えしにくい部分がある。
　逆に、大臣、さっきのイノベーションの話じゃないですけれども、ｉＰＳだとかそういう再生医療を生かすと実験動物を減らすことが今後できてくる、その生理活性を確認するに当たってそういったことも可能になっていきますので、もちろん、そういった科学技術を進めることによって動物実験の数はもう絶対減らした方がいいですよね、それは当たり前です。だから、そこを目指しつつ、ただ、やはり大臣おっしゃったように、バランスが大事だと私も心得ております。
　時間が来たようですが、最後、簡潔に聞きますのでお答えください。
　妊婦加算に関する議論がございましたね、撤回されたわけですが。本加算は、妊婦の診療は医師にとって胎児への影響を考慮した薬剤の選択など通常より配慮が求められるため避けたがる傾向にある、そこで、診療報酬を上積みすることで医療機関に妊婦の受入れを促そうという狙いがあったということであるそうですが、その意味において、大臣、障害者、障害児に対する診療においても加算がないというのは逆に不自然きわまりないなと私は思うわけです。委員長も外科医ですから、障害をお持ちの方の診察は大変だと思います。
　なぜならば、障害をお持ちの方々に対する検査、診療は、妊婦の方よりしばしばコミュニケーションそのものがとりにくいという点もあって、また、主訴や訴えが医師や医療従事者にうまく伝わらない等の理由もあって慎重を期すべきなのは当然のこと、また、医師や医療従事者への負担もしばしば極めて大きなものになるからであります。
　もちろん、受診者である障害者、障害児の自己負担は絶対にふやすべきではないとここで断言をしておきますが、その上で、診療報酬上の加算等、逆に、妊婦さんの検討をされるんだったら、こちらも検討すべきじゃないかなと。大臣の所信表明を聞くとやはり障害者の皆さんに対する思いが伝わってきたので、最後にこの部分をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○根本国務大臣　診療報酬においても、従来から、障害児、障害者の方に対する丁寧な診療を評価する観点から、加算を行っている項目、障害者等加算があります。例えば、血液透析について、著しく実施が困難な障害者等に対して行った場合に加算しており、平成三十年度診療報酬改定において更にその額を引き上げたところであります。
　障害児、障害者の方に対する丁寧な診療の適切な評価については、関係者の御意見も十分に伺いながら、慎重に検討する必要があると考えております。
○吉田委員　大臣、ありがとうございます。
　それは存じ上げているんですが、やはり妊婦加算は違うじゃないですか。あまねく形でやっていますので、特殊な検査だけじゃなくて、やはりもうちょっとしっかりとやっていただきたいというのが趣旨だったんですが、ちょっと説明不足でごめんなさい。ただ、しっかり御答弁いただきました。
　ますます今後頑張っていただきたいと期待を込めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○冨岡委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時五十四分開議
○冨岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡本充功君。
○岡本（充）委員　きょうは、厚生労働委員会での質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　限られた時間ですので、早速質疑に入りたいと思います。
　まずは、健康保険についてお尋ねをしたいと思います。
　かねてより、健保組合の存在によって国庫負担がどう影響しているか、助かっているのか厳しいのかは別にして、どういう影響があるのかということについて議論をしてきましたが、そろそろお尋ねしたいと思いますが、健保組合の平成二十八年度決算見込みにおいて法定給付費は三兆八千四百億円となっているため、前回提示した前提に基づき試算をした場合、全ての健保組合が解散した、まあ、解散する状況にはないと言われるかもしれませんが、仮定ですが、解散した際の国庫補助は六千三百億円増加すると考えているが、これで間違いはありませんか。
○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の試算でございますけれども、現行制度のもと、解散した健康保険組合の加入者が全て協会けんぽに移行する、移行後も一人当たりの医療費は変わらない、協会けんぽの国庫補助率一六・四％を維持といった、岡本議員が提示された前提をもとに機械的に試算を行うということをいたしますと、三兆八千四百億円に一六・四％を掛けると御指摘のような結果になるというふうに考えております。
　ただし、現状におきまして、おっしゃったとおり、全ての健康保険組合が解散するということが想定される状況にはありません。それから、その他の前提についても現状と変わらないといういわば仮定のもとで示された試算であるという点について留意が必要であるというふうに考えております。
○岡本（充）委員　大臣、この六千三百億円というのはすごい金額なんですよね。
　確かに全てが解散する状況にはないわけでありますし、もちろん財政的にさまざまだと思います。しかし、やはりどうやって健全に健康保険制度を維持していくかというのは極めて重要な課題であり、このときは国保組合の話も私は指摘したような気がしますけれども、適正な健康保険が運営できるような配慮を今後とも、組合にしろ、各組織に行っていく必要があると思いますが、大臣、どうでしょうか。
○根本国務大臣　今、樽見局長から答弁がありました。私も、国民健康保険がきちんと運営されるように適切に対応していきたいと考えています。
○岡本（充）委員　適切にということでありますけれども、きちっと意義を踏まえて、やはり健全に保険制度が持続できるようにするべきだということを言っているのでありますから、そのようにお願いしたいと思います。
　さて、お配りをしております資料でちょっと最後の方になりますが、次に、年金の話を伺いたいと思います。
　前回、予算委員会でもちょっと取り上げましたけれども、きょうは年金局長にちょっとお伺いしたいんですが、四ページ目、経済前提設定、前回の平成二十六年の財政再検証では、場合によっては、ケースがＡからＨまであって、Ｈになると積立金が枯渇する可能性がある、こういう話でありました。
　このケースＨに該当する可能性があるかないかというのは現時点では判断はできないところでありますけれども、内閣府が試算した参考ケース、内閣府が試算した経済再生ではなくて参考ケースの方を今歩んできている、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　財政検証に当たりましては、委員御案内のとおり、さまざまな社会経済情勢の諸前提を設定しております。一つは、やはり人口の推計でございます将来推計人口がどうか、それから労働力の需給推計についてどうか、あるいは物価、賃金、運用利回り、そういったもので判断をしているわけでございます。
　特に、財政検証上、今、プラスといいますか非常にいい状況というのは、一つは出生率でありまして、それが、二〇一七年の出生率は一・四三で、財政検証上は一・三六ということで、上回っています。それから、被保険者数も増加をしております。それからもう一つは、これは重要でございますけれども、特に実質的な運用利回り、スプレッドが二〇一四年から一六年にかけて見込みよりも高い水準で推移しております。こういった部分。
　一方で、財政検証を下回っている要素といたしましては、物価、名目賃金、これは実績は上昇しておりませんで、特にマクロ経済スライドは、来年度は適用されますけれども、二〇一五年度を除いて発動していないということもございます。
　やはりプラスとマイナスの要因がございますので、今の参考ケース、先ほどＨのケースというふうにもおっしゃられましたけれども、どれに該当するかというのはなかなか今の段階ではお答えすることは難しいのかなと思っております。
○岡本（充）委員　私がつけた四ページ目にあるように、内閣府の経済再生ケース、足元の期間と言われている二〇二三年までのところ、どちらを歩んでいるのかということについて、次の財政検証に当たって、私は、完全に一致しなくても、どの辺を歩んでいるのかということはやはり検証するべきじゃないかと思っています。
　それは全部の指標がどっちに偏るということはないでしょうけれども、そういう意味で、次の財政検証に当たって、前回の検証の結果がやはりどうだったのかということについて、きちっとそれも含めて検証するということが必要じゃないか、こういう考えを持っているわけでありますが、大臣、いかがでしょうか。こうしたことも踏まえて、少し考えていただいてはどうかという提案であります。どうでしょう。
○根本国務大臣　今、年金局長からお話がありましたが、いろいろ、財政検証、あるいは実績値の比較、あるいはどういうケースで我々は想定していくのか、これはこれからの議論だと思いますが、そこは、これからさまざまな要素を勘案しながらきちんと検証していきたいと考えています。
○岡本（充）委員　前回の検証の結果で、こうなるんじゃないか、ああなるんじゃないかと考えてみたけれども、実際はどうだったのかということはきちっと検証するべきではないか、こう言っているわけです。それはどうですか。
○根本国務大臣　経済前提は、社会保障審議会のもとに設置した経済前提に関する専門委員会で経済等の専門家に御議論いただき、要は幅を持った複数の前提を設定しておりますので、委員の今のお話がありましたが、もともと幅を持った複数の前提で実際どういうことになったのかということでありますが、要は、今、経済の専門家に御議論いただいて幅を持った複数の前提を設定しておりますので、そういう前提を踏まえながら今後よく検討していきたいと思います。
○岡本（充）委員　かみ合っていないです、大臣。
　過去の検証がどうだったのかということについて、これからの、次の検証じゃないです、過去の検証の結果がどういうところを歩んでいるのかというところを見るべきである。要するに、過去の検証をやりっ放しではなくて、二十六年もやった、二十一年もやったわけです、そのときこういうふうに推計したけれども、実際はこうだった、こういうふうに来ているんだということについてレビューしてみてはいかがですかと、過去の話を聞いているんです。
○根本国務大臣　先生の御指摘の件については、年金数理部会、今、専門部会で検証をしております。
○岡本（充）委員　それは、じゃ、過去の推計がどうだったかということを検証して、その評価を公表している、そういう理解でいいですか。
○根本国務大臣　幅の広いケースにおいて、実績がどうであったかということを検証していると聞いております。
○岡本（充）委員　であれば、今答えてください。できていないと思いますよ。二十一年検証、二十六年検証、一体どこを歩んでいるんですか。今、日本はあの検証のどの位置を歩んでいるのか。さっきのこのグラフでいったらＨのケースになるかどうかはまだわからないわけですけれども、足元の期間はどのあたりを歩んでいるのかということについて、そんなに明確に出していないんじゃないですか。局長でいいですよ。出ていないでしょう。
○木下政府参考人　今御指摘がございましたけれども、常に、五年ごとに、経済前提については、足元の状況なども見渡しながら変えていって、それで、おおむね百年後にどういう状況になるのか、そこで均衡するのかというところを全て検証しながらやっておりますので、いわゆる足元、今、経済前提の専門委員会で具体的に経済前提を先般出しましたけれども、それを踏まえてまた五年ごとに検証して見通すということでございますので、それはもう前提として、当然今の状況というのは反映されていると思っております。
○岡本（充）委員　いや、大分この前やったつもりだったんですけれども、ちょっと議論がかみ合っていないんですけれども、要するに、医療費の推計も過去いろいろ例えばやりました。だけれども、年々医療費の、二〇二五年の必要な医療費は最初は百四十一兆だったかな、ぐらいからスタートして、実際はどうだったかというのは、だんだんだんだん年が近づくに従って推計値が下がってきて、二〇二五年は一体どうなるかというのはこれからですけれども、やはり過去の推計が一体どうだったのかということについて、今の、これからの、次の検証の足元の数字はもちろん今局長が答弁されたとおりの話だと思いますけれども、過去推計してきた手法が、責任をどうのこうのと言うつもりはないですけれども、どうだったのかという検証はあってしかるべきじゃないですか、こう言っているわけです。
○木下政府参考人　年金の財政の検証なり、これからの将来の見通しというのは、百年を見通してやるというのはなかなか難しいわけでございます。それを一定の過去のデータあるいは足元のデータをもとにやるわけでございますから、必ずそれは予測を立てているわけじゃありませんので、一定の前提のもとにいわゆるプロジェクションしているわけでありますので、そういう性格のものだというふうに御理解いただきたいと思っております。
○岡本（充）委員　大臣、今局長はそう言われたけれども、よく聞いてくださいよ。要するに、いろいろな手法を使って推計するんです。その推計がどうだったのか、推計したとおりの数字になってきているのか、いや、あのときの推計は、こういうことがあってこういうふうに推計したけれども、確かに実際はこうだったよねということは、それは後になれば検証できるわけですから、今後の検証の手法を考えていく意味においても、私は、過去の手法がどうだったのかということを検証する意味があるんじゃないかということで、この議論を最初にやったわけです。
　そういう意味で、これから推計するのは難しいのはわかりますよ。だから、外れたからけしからぬと言っているわけじゃないんですから。これまでの手法がどうだったのか、次の新しい手法をまた生み出していく意味においても検証する必要があるんじゃないかと言っているんです。
　大臣、そういう意味で、どういう手法かは別として、一回考えてみられたらいかがですか、こう言っているんですが、どうですか。
○根本国務大臣　今、手法の話がありましたけれども、社会経済状況の諸前提の設定、先ほどありましたけれども、将来人口推計あるいは労働力需給推計、あるいは物価上昇率、賃金上昇率、運用利回り、こういう経済前提を用いて、そして具体的にそれぞれの推計で実績値が、例えば出生率は一・四三が実績値ですが、財政検証の中位推計の一・三六を上回っている、あるいは、労働力率は見通しと比べて上昇し、厚生年金加入者が増加している。
　要は、一つ一つの前提を置いて、それは実績がどうなったかというのは、これはわかりますよね。全体として、プラスマイナスがトータルとしてありますが、私の理解では、それぞれの前提のもとに推計して、それぞれの前提の実績値がどうなったのかというのがわかって、その結果、トータルの推計値あるいは実績値を比較してどうか、そういう話なんだろうと思いますが、そこはちょっとプラスマイナスがいろいろあるので一概には言えないのではないかということで、そこはまさに検証部会で検証していただいていると私は理解しております。
○岡本（充）委員　時間が限られていますから、この話は、じゃ、検証されていてそういう結果が出ているなら、また教えていただきたいと思います。
　ちょっと次の話に行きます。
　六ページ目にちょっとイメージ図をつくりました。厚生年金の積立て度合いの見通しであります。
　ざくっと言って、今、二五％、株式で運用されているという中で、これから先、二〇五〇年だか六〇年ごろに積立金は二十六年の価格で二百兆円になり、最終的に十五兆円にまで減っていく、こういうシミュレーションになるわけでありますけれども、二五％が年金の運用だとして、プラスマイナス九％、一六％から三四％です。最も少なくても、百九十七兆七千億円のこの時点で年金の積立金の中のポートフォリオが変わらないとすれば、三十二兆円の国内株式を保有することになります。百年後もポートフォリオが変わらないとすれば、マキシマムおよそ八・五兆円ぐらいの株式、ポートフォリオの中で株式を所持する、日本株式、国内株式を持つことになります。
　この落差が、ミニマムで見ても毎年四千億から五千億円売っていかなきゃいけない、毎年毎年四千億から五千億円。場合によっては、最もマキシマム、つまり年金の積立金が最も多くなる割合は三四％ですから、六十八兆円、ピークのときに持っていて、ミニマムのときにはやはり五兆円ぐらいは持たなきゃいけませんから、カーブは一兆円、毎年一兆円売っていかなきゃいけない、これぐらいのカーブになるんです。
　こういうシミュレーションの中、これだけの金額を売っていくと当然株価が下がっていく影響が出るのではないかと思っていますが、私のこの図に基づいた考え方、まず、この前提が合っているのかどうか、局長から答弁をいただきたい。
○木下政府参考人　今委員おっしゃいました諸前提がございましたけれども、そういった前提に基づいて単純に機械的に計算しますと、二〇四〇年の積立金のピーク時から二一一〇年の最終年度にかけての国内株式の売却額は毎年四千億程度になるというふうに考えられます。（岡本（充）委員「少なくて四千億、多ければ」と呼ぶ）それは、多ければ、計算に基づき、今おっしゃいましたようなことだろうと思いますけれども。
○岡本（充）委員　そうなんですよ。多ければ一兆円、少なくても四千億円、毎年株式を売るフェーズが二〇四〇年以降やってくるというこのすさまじい状況下で、本当に今の市場価格で株式が売れるのかということを私は聞きたいわけです。
　そもそも、一兆円も売り越すなんということはなかなかないんだと思いますが、日本の株式市場において、これは厚生労働省に調べてくれと言っておきましたけれども、こんな、一兆円も売り越した、若しくは四千億円でもいいです、そういうファンドなりは存在するんですかね、毎年売っているところ。
○木下政府参考人　今の前提で、七十年間ぐらいにわたりということになりますけれども、毎年四千億あるいは一兆円を売却し続けるような事例は恐らくないだろうと思っております。
○岡本（充）委員　つまり、これまで見たことがない、経験したことがないぐらいのペースで売っていかないと、年金法を変えて、年金はこれから株式で支給しますということになれば、それは株式でいいですよ、株式のまま渡しましょうと。そうでもないから、いや、法改正しない、前提がさっきの話と一緒です、前提が今のままであればというのも保険局長も同じ話でしたけれども、前提が今のままじゃなきゃこれは議論できないわけですから、前提が今のままでいったとすると、これだけの時価総額のものを売っていく、毎年毎年売られるということが目に見えてくれば、どれだけ市場への影響があるのかわからないと思っているんですけれども、それについては、どういう手法で影響を評価するかは別として、考えるべきではないかと私は思っているんですが、それについて、大臣、いかがですか、ここまでの議論を聞いていて。
○根本国務大臣　委員の問題意識は、私も、問題意識自体はそういう問題意識もあるだろうなと思っておりますが、将来的に、国内株式を含めた積立金の保有資産を取り崩す過程で、仮に国内の株式市場に何らかの影響を及ぼしたとしても、株価等の市場価格というのはさまざまな要因で決まるんだろうと思いますので、その影響について定量的にお答えすることは難しいと思います。
　その意味では、そこはちょっと定量的に今お答えするのは難しいということと、資産運用を取り崩す局面では将来的な株価の下落リスクがあり得るという御指摘も踏まえて、市場への影響に十分留意しながら取崩しが実施されるべきものと考えております。
　いつかは取り崩すことが要は想定されておりますが、ただ、その際でも、やはり時間をかけて計画的に取崩しを行うことで市場への影響を抑制することは可能だと考えております。
○岡本（充）委員　これは議事録が残りますから、二〇四〇年ごろの国会審議で、根本大臣はこんな答弁をしていましたよという話になりますよ。もう既に二十年前、二十五年前にこういう議論がなされていたのに、適切に取り崩せば株価への影響がないなんて、そんな簡単な答弁でいいんですか。真剣に、どうやって現金化していくかということを考えるべきじゃないですか。だって、二〇四〇年から売っていかなきゃいけないフェーズが来る可能性があるわけですよ。もう間もなくですよ。そこからずっと売っていくんですよ。売り始めたらとめられないんですよ、これは、だって。それを、今、そんなのんびりした答弁でいいのかということを聞いているのであって、いや、今ここで答弁できないと思いますよ。だけれども、真剣に厚生労働省内で検討するべきだと私は指摘をしているわけです。
　もう一度、大臣、私が、真剣にどういうふうに現金化していくか、もう研究を早急に始めるべきだ、こう言っているわけですから、そんなおっ取り刀じゃなくて、ちゃんと答えてください。
○根本国務大臣　運用資産を取り崩す局面では将来的な株価の下落リスクがあり得る、そういう御指摘も踏まえて、市場への影響に十分留意しながら取崩しが実施されるべきものと考えております。
　やはり積立金というのは、でも、将来の年金給付の原資となるので、いつかは取り崩すことが想定されておりますが、しかし、その際でも、やはりそこは時間をかけて計画的に取崩しを行う、そして市場への影響を抑制する。私はそのときそのときの状況だとは思いますが、そこは、その時点で時間をかけて計画的に取崩しを行うことで市場への影響を抑制する。ここは、その時点その時点で私はしっかり対応していくことだと思います。
○岡本（充）委員　それは先送りをしているだけですよ。やはり研究しなければ。これだけのお金ですよ。
　だって、先ほどの局長の答弁じゃないですけれども、そんなに売っている投資家はいないんですから。売り続けるんですよ。下手したら一兆円売り越すんですよ、毎年毎年。一兆円現金化しなければ年金が払えない状況にあるわけですよ、株式を。一兆円売ったらどんな影響が出るかというのはもう明らかですよ。個人の資産じゃないんですよ。これだけのお金を、毎年売るなんということがわかった段階で、それは株価への影響はすごく出ますよ。
　だから、どうやってやるべきかを研究したらどうですか、ここで答えてくださいなんて言っていないんです、研究されたらどうですかということを言っているんだから、それは一回研究してみる必要があるんじゃないんですか。どうですか。その研究すらせずに二〇四〇年に突っ込むんですか。
○根本国務大臣　これまでも、今まで国として、国の持っている株式を売ってきた経緯はありますよね、民営化に伴って。そのときも、そこは十分に市場への影響を配慮しながら、そして計画的に売ってきたというふうに私は理解をしております。
　ですから、これからも、やはりそこは市場への影響に十分留意する、そして時間をかけて計画的に取り崩す、市場への影響を抑制する、こういう視点で、この運用資産を取り崩すということについては今のような視点で、私は、やはりその時点その時点でいろいろな状況がありますから、そこは適切に対応していくべきものと考えています。
○岡本（充）委員　これまでのは、必ずこのときに売らなきゃいけないという、そんな話じゃなかったんですよ。市況を見て、いいときに売ればよかったんです。毎年一兆円現金化しなきゃ、だって、年金を払えないという状況になるんですよ、その状況とは全然違うでしょう。ＪＴ株を売るとかＪＲ株を売るというときは、タイミングを見て売ればよかった、いつでもいいとは言いませんが。必ずこの年内に売らなきゃいけない、支払えないという状況にはならなかったわけですから、それは全然例示が違いますよ、毎年売らなきゃいけない状況になるわけですから。やはりそれは検証しなきゃいけないんじゃないかと思いますよ。
　ちょっと時間がないから、もう一つどうしても聞かなきゃいけない。
　児童虐待の話ですけれども、過去、私が国会で指摘をして、議事録をそこに載せていますかね、これが、平成三十年に私が国会で指摘をして、調査をするということになったと私は理解しているんですが、所在不明の児童の問題、平成二十八年に指摘したのかな、これについて調査をするということになったんですが、実際には、本来、当時の塩崎大臣が答弁していた調査の対象と実際に調べた対象にはそごがあって、結果として十分な調査ができていなかった、これは認められますか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年五月十八日に議員から、厚生労働委員会におきまして、三歳以降就学前までは健診がなく、この期間の虐待が多い、あるいは、保育園、幼稚園に通っていない未就園の子供はどういう状況にあるか把握するべきといった御指摘をいただきました。
　その後、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握調査につきまして、昨年七月に決定した緊急総合対策を受けて、安全確認のための緊急調査を実施したところでございます。
　それで、この今回の調査とこれまでの居住実態調査を比較いたしますと、平成二十八年度及び二十九年度の「居住実態が把握できない児童」に関する調査におきましては、乳幼児健診等の乳幼児を対象とする保健福祉サービスを受けておらず、電話、文書、家庭訪問等による勧奨を実施したにもかかわらず連絡、接触ができない家庭に属する児童であって、市町村が所在等の確認が必要と判断した児童を調査の対象児童としていました。
　しかしながら、この調査依頼通知におきまして、対象児童の規定におきましては連絡、接触ができない家庭に属する児童としておりましたことから、保護者と連絡がとれている場合には原則として把握対象から除外していたものと考えております。
　今回の調査では、関係機関による安全確認ができない児童ということでありまして、保護者との連絡がとれているいないにかかわらず安全確認の対象としているものでございます。
　議員御指摘のとおり、今回の新しい調査と平成二十八年度、二十九年度の調査を比較しますと、今回の新しい調査の方がより広い調査対象といたしておりまして、平成二十八年五月に大臣から御答弁いたしました、国は統計を含めしっかりと収集をする、調査をしっかりとするといった趣旨に照らしまして、結果としては不十分ではなかったかというふうに考えております。
○岡本（充）委員　塩崎元大臣がこの部屋にいらっしゃいますけれども、そのときそうやって答弁したけれども、結局、役所がやっていた調査は違っていたという話なんですよ。こういう話になることをきちっとやはり、どういう調査をやるかというのを詰めなきゃいけない。私も思いましたよ、最初聞いたときに、なるほど、指摘を受けて調査したんだなと。ところが、聞いてみれば、親と電話で連絡がとれれば、子供が安全かどうかは確認していなかった。親が、元気ですよと、親と連絡さえとれれば、健診に来ない、幼稚園にも保育園にも通っていない子供がいることがわかっていて、所在も確認できないけれども、親に電話して、ああ、いますよと言われたらそれで調査が終わっていたというのは、私は、これは極めて安全確認として不十分だと思います。
　そこで、大臣、きょうは、もうこれは答弁を求めると答弁できないことがわかっているから言いませんけれども、これはきちっと決めるべきです。安全確認とは何なんですか。厚生労働省における子供の、児童の安全確認というのはどういう定義なのか。それぞれの自治体で定義が違うんじゃないですか。何をもって安全確認というのか、これをきちっと決めなければ、今、緊急調査をやっていますよ、それだって、自治体ごとに運用が違っていたらいけないんじゃないか。安全確認という定義を、はっきりこういうことだと言えるようにされたらどうですか。
○根本国務大臣　今局長から話をしました。要は、今回、関係機関による安全確認ができない児童、これについては、目視、あるいは子供を見たことがない、そういうことを関係機関による安全確認ができない児童ということで、今、厚労省の方で、そういう整理で自治体と話をしていると考えています。
○岡本（充）委員　安全確認と今大臣が言われたその定義は何なのか。何をもって安全が確認された、こういうことで安全確認だという運用が違っているでしょう。違っているんですよ。だから、それをちゃんときちっと、こういうことで安全確認だということを決めてくださいと。それじゃ、安全確認という定義は今言えるんですか。
○根本国務大臣　基本的には目視だと考えております。目視でちゃんと確認するということで考えています。
○岡本（充）委員　誰が、どういう方法で、何をもって目視というのか、ちゃんとそこを決めてくださいと言っているわけですよ。答えられないでしょう。
○冨岡委員長　岡本議員に申しますが、もう時間をかなりオーバーしていますので、これで切ってください。
○根本国務大臣　じゃ、一点だけ。
　把握対象児童の安全確認の実施ということで、「把握対象児童とされた児童について、速やかに目視等以下のア又はイいずれかの方法により安全確認を行う。」と、ちょっとそこは省略しますが、こういう整理をして自治体には伝えております。
○岡本（充）委員　終わりますけれども、定まっていませんから、ぜひやってください。
○冨岡委員長　次に、白石洋一君。
○白石委員　国民民主党の白石洋一です。
　年金について、税金や年金財政、これを年金生活できゅうきゅうとしている方々に振り向けるべきだ、そういう観点から質問させていただきます。
　もうお手元に質問事項はあるんですけれども、まず、今回のマクロ経済スライド発動について、これに関連してなんですけれども、今回、物価スライド、〇・一％アップということで、このことによって追加的な年金給付というのは幾らになりましたでしょうか。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　来年度の年金額の改定は〇・一％ということになりますけれども、平成三十年度末におけます受給権者数及び受給者の年金総額がまだ確定しておりませんので、平成二十九年度末における数値を用いますと、公的年金の重複のない実受給権者数は四千七十七万人でございます。これをもとに計算いたしますと、年金総額が五十五・四兆円となります。この二十九年度末におけます五十五・四兆円に機械的に〇・一％の改定を掛けますと、五百五十四億円ということになると思っております。
○白石委員　そのうち、老齢福祉的給付受給対象者については幾らになりますでしょうか。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　平成三十一年度の予算案におけます老齢年金の生活者支援給付金の対象者は、約六百十万人と見込んでございます。仮に、この約六百十万人の方が老齢基礎年金の平均受給額を受給していると仮定した場合に、老齢基礎年金の〇・一％の改定による増額分は、機械的な試算としては、年額ベースで約四十億になると考えております。
○白石委員　ありがとうございます。
　これの五倍が、マクロ経済スライドによって本来もらえるべきものがもらえなかったということなんですね。
　やはり、特に福祉的給付、つまり基礎年金、月額満額六万五千円ですけれども、それよりも下回る年金受給者の方々については、マクロ経済スライドを停止してあげるべきだと私は思うんです。本当になけなしの年金生活者に対して、マクロ経済スライドの意義はわかるんですよ、わかるにせよ、それを福祉的給付を受けるような方々に対しても適用すべきではないというふうに思うんですけれども、ここは、大臣、もし感想がありましたらお願いします。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　委員は今、マクロ経済スライドの趣旨はよく御理解いただいているというふうに思っておりますけれども、マクロ経済スライドは、現役、現在受給世代とまさに将来受給される世代ができるだけ多く確保できるように、スライド調整率というのを用いまして、本来の物価スライドあるいは賃金スライドを一部調整して現在の受給世代に少し給付額を抑えるという制度で、それが将来世代にひいては回ってくるものだと思っておりますので、今、御指摘のように、年金額が少ない方々、これは将来においても同じような方々がおられますので、そういった方々の年金額の確保にも少しでも資するものだと考えておりまして、このマクロ経済スライドについては十分御理解いただきたいなと思っております。