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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど山本大臣から既に答弁をさせていただいておりますが、第一次安倍政権の際に、いわゆる再就職あっせんを全面禁止したわけであります。言わば役所が権限あるいは予算を使って押し付け的に、あるいは人事の一環として再就職のあっせんをしていた。これはもう相当の抵抗があったんですが、厳格に禁止をいたしました。しかし、それをしっかりと実効あるものにするために再就職監視委員会を設置をしたわけでございまして、今回はこの委員会がしっかりとその機能を果たしたということだろうと思います。
　他方、公務員の皆さんはそれぞれ専門的な能力を持っている、知識を持っているわけでありますから、それをしっかりと生かしていただくことが大切であろうと。言わば省庁が省庁の権限、予算の一環として各民間企業にでも天下る場合は、これは一体化したままなんですね。一体化したままで実はひもが切れていなくて、二年ぐらいしたらまた別の人が行くと。そうすると、そことの当然癒着が起こるわけでございますが、しかし、その能力が欲しいというところで、一旦切れて、自分の能力でそこに今までの仕事と関連したとはいえ行った場合でも、これは言わばそこの会社との基本的には癒着は起こらないはずでありますが、しかし、それは果たして本当にどうかということはしっかりとこれからも見ていかなければならないんだろうと。
　あと、また今、問題意識として外郭団体ということをおっしゃったわけであります。今、徹底的に山本大臣の下で全ての省庁の状況を見ているわけでございますが、まさに天下りするために外郭団体をつくっているのであれば、これとんでもない問題でございますし、それは行革の観点からなくしていくというのは当然のことであろうと、このように思います。
○片山大介君　それと同時に、やはり公務員のキャリアパスを構築すると、これも大切だと思っています。
　先ほど総理が第一次安倍政権のときのことを言われましたが、そのときに実は国家公務員法も改正して年功序列の廃止をうたった。だけど、実際のところ、それは余り効果がなかったと思っています。公務員の古い慣習というんでしょうか、同期入省組の中から一人の次官を出すために、その一人を残してほかの人が退職していく、こういうシステムがやはりなくならなくて、それがやっぱり天下りにはつながっていったというのがあると思います。
　ですから、これを今後どのようになくしていけばいいのか。それは、まず、国家公務員でも早期退職をしないで最後まで役所に勤め上げられるようなシステムに変えていかなければいけないと思っています。そうなると、よく言われているような、優秀な後輩が先輩を追い越すこと、年次の逆転というのが役所では余りないと言われているんですけど、それがあったって私はいいと思っているし、民間企業だとそれは当たり前のことだというふうに思っているんですね。
　だから、出世競争で敗れたからといって早期退職を強いられるような今のシステムを直していかなきゃいけないと思っているんですが、今回が、こういう問題が発覚したので、これを、この改革をきちんとやっていくチャンスだと思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　委員御指摘のように、年功序列人事の廃止や定年まで働くキャリアパスが必要ということ、そのとおりだと思います。
　これまでの国家公務員法の改正において、人事評価に基づく能力・実績主義による人事管理を導入いたしました。また、幹部職員の候補となり得る管理職員としてその職責を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員を総合的かつ計画的に育成するための幹部候補育成課程を導入いたしました。こうした制度をしっかりと運用することによりまして、能力・実績主義を踏まえた、採用年次等にとらわれない人事を推進してまいりたいと思っております。
　加えて、中高年期の職員が長年培った知識や経験を有効に生かしていくことは重要であると考えておりまして、専門スタッフ職など知識や経験を生かせるポストの活用により、職員の多様な分野への積極的な活用を図っていきたいと考えております。
　まだ十分とは言えないというところでもございますけれども、ただ、もう年功序列をというか、二階級特進したというような例も出てきておりますし、再雇用ももう一万二千人を超えるというような状況にもなってきております。そういう意味では、これから着実にそうした取組を進めてまいりたいと思っております。
○片山大介君　では次に、ちょっと時間がないので、マイナンバー制度についてお伺いしたいと思います。
　去年の一月から任意で申し込むマイナンバーカードの交付が始まったと。それで、先日、この全国の普及率というのが公表されて、全国で八・四％にとどまっていることが判明をしたと。フリップ付けさせていただいています。
　国民に広く普及させて、一枚で行政や民間の様々なサービスを提供しようという目的のカードなんですけれども、この普及率というのはちょっと少し寂しいような気がしますが、まず、大臣、どのような認識なのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　三月二十六日の時点で、マイナンバーカードについては、約千三百四十二万件の申請をいただいておりまして、約千九十五万枚が交付されています。申請を住基人口に対する率で見ますと一〇・五％で、交付については最新の数字で八・五％となっています。住基カードのときにこれ有効交付枚数というのが七百十七万枚でしたから、まあそれは超えたんですけれども、まだまだ普及枚数としては不十分だと考えています。
　このマイナンバーカードというのはマイナンバーの提示と本人確認が一枚でできるという唯一のカードでございますので、やはりこのカードの意義について国民の皆様にしっかりと訴えて、説明を尽くしてまいりたいと思っております。
○片山大介君　それで、今回、その普及率に合わせてカードのロードマップというのも公表されて、それで、今後、カードを持つことによってどのようなサービスが受けられるようになるかということのロードマップであったんですけれども、ただ私は、やっぱりその普及率が低いので、これ普及率の設置目標というか数値目標をこのロードマップに入れるべきだと思うんですけれども、それがなければ、やっぱり幾らそのサービスのメニューをそろえても、カードを持つことが前提になっていますから、余り使われないようになってしまうんじゃないかと思います。だから、設置目標をつくった方がいいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　マイナンバーカードは、これはもう国民の皆様から申請をされて発行するもので、交付するものでございますから、取得を強制するということはできません。ただ、大変利便性も高いカードになってまいりますので、更なる普及に向けて取り組むということは必要だと思います。
　さらに、総務省では、各地方自治体ごとの交付枚数ですとか申請の促進に向けたお取組について今公表をしております。それからまた、カードを申請するに当たって独自のサポートされている、そういう事例も公表させていただいております。
　いい御質問をいただきましたので、私自身の取組姿勢を申し上げさせていただきたいんですが、昨年八月の内閣改造で、マイナンバーカード制度全体を総合調整する内閣府特命担当大臣を兼務することになりました。その翌月の九月にワンストップ・カードプロジェクトというのを立ち上げまして、戸籍や住民票などの証明書に関するコンビニ交付ですとか、マイナポータルを活用した子育てワンストップサービス、マイキープラットフォーム、これらは大変便利なサービスなんですが、全部の自治体で展開していただかないと本当に便利にはならないということで、全国展開に向けた方策をまず昨年十二月に取りまとめました。
　さらに、マイナンバーカードの利便性を高める取組を分かりやすく発信したいと思いまして、民間サービスにおける展開、それからスマートフォンなどでもアクセスできるようにするということを含めましたマイナンバーカード利活用推進ロードマップを今年の三月に策定しました。しっかりこの進捗管理を行いまして、カードの普及促進に努めてまいります。
○片山大介君　是非普及促進に努めていただきたいし、強制するものではないといっても、これ、でも、だけど、広く浸透させていくことが目的であればしっかりやってほしいなと思っているのと、あともう一つ思うのは、マイナンバーに係る予算がすごく私は大きいなと思っているんですね。
　私は国会議員になって八か月なんですけれども、その間、常々、予算のレクなんかを各府省から聞いていつも思うのが、各府省とも多額の予算を簡単に計上するなと思っていて、それで、この中でマイナンバー関連の予算だとこれまでで大体二千八百四十億円になっているんですよね。だけど、この中に本当にどこまで必要なものがあるのかというのは、私、実は思うところがあって、例えば、新年度に総務省では、マイナンバーカードを読み取る端末、これを一万台調達するんです。そして、全国の一千七百の自治体に最低二台ずつ配付していくということをやろうとしているんですけれども、ただ、これほど普及率が低い中でそれを配ったとしても、使わない自治体出てくるんじゃないかと思う。
　それともう一つ、そのマイナンバーカードに名前の旧姓を併記するようにしようといって、それでシステム改修を急遽やることになったんです。システム改修については九十三億円掛かっているわけですよね。マイナンバー制度には、そもそも、まだ始まって二年たっていないのに、いきなりシステムを改修するという話になって、これだけのお金が付いている。そうすると、今、財政事情が厳しいと言っている折にそこまで多額の予算を簡単に付けるというのはどうなのかなというふうに思うんですけれども、それはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　マイナンバー制度そのものというのは、より公平、公正な社会保障制度ですとか税制の基盤ですし、それから情報社会のインフラとして、国民の皆様の利便性の向上、行政の効率化に資すると思っております。
　マイナンバーカードのロードマップについては先ほどお話をいたしましたので、これに基づいてＰＤＣＡサイクルを確保しながら適切に進捗管理を行って、その進捗管理を行う中で、やはりマイナンバー制度関連予算の効果というものもその都度きっちりと検証しながら進めてまいりたいと思っております。
　先ほど、旧姓併記についての御指摘がございました。これは、男女共同参画会議が平成二十八年五月に取りまとめた重点取組事項で、女性活躍推進の観点から、住民基本台帳法施行令等の改正を行い、マイナンバーカード等への旧姓の併記が可能となるよう速やかに必要な準備を進めるべきであると、これを受けて対応したものでございます。
　内閣府の世論調査でも、婚姻前から働いていらっしゃる方が、婚姻によって名字を変えると仕事上何らかの不便を感ずると考えておられる方が全体の五割近くになっておりますので、旧姓併記への潜在的なニーズはあると考えております。旧姓の預金通帳、口座など、それで住所変更するようなときにも今後御活用いただけるものとして対応いたしました。
○片山大介君　残り時間がないので、あとは、今度は政府の情報システムの課題についてというか、これをお話ししたいと思っています。
　現在、各府省でばらばらになっている数多くある情報システムってあるんですが、これを、共通のシステムを、システム基盤をつくってそこに移行させようという計画が今進められています。ちょっと分かりづらいと思うので、これもフリップを用意しました。これ、政府共通プラットフォームシステムと言っていて、これ四年前に閣議決定された世界最先端ＩＴ国家創造宣言の下で行われているわけなんですね。
　その共通基盤で共有をすれば、無駄も省けるし、効率よく使えるという判断なんですが、それで、この四年間で、四年前には各府省合わせて千四百五十も情報システムがあったんです。それをどんどんまとめていこうという話なんですが、それで平成三十年度には半分ぐらいになる予定なんですけれども、実はこの共通システムに移行させるのは十数％しかないんですね。あとは統合だとか廃止だとかということになっていて、この整備にも四百億円以上の整備費掛かっているので、これだけ少ないと。
　そうすると、そもそも共通という目的を達していないんじゃないかと思うんですけれども、これについてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　世界最先端ＩＴ国家創造宣言に定めた原則クラウド化するというのは、全ての情報システムをクラウド化するということを目的としているものではなくて、システムを置く施設、それから機器を複数のシステムで共有するということによって政府の情報システム全体でコストの削減、情報セキュリティーの向上を図るということが目的でございます。そういう効果がきちっと見込まれる情報システムについてクラウド化を推進しております。
　総務省が提供しているクラウドでございます政府共通プラットフォームでございますが、それもそのような効果が見込まれるものということで、現在六十六システムを移行しています。
　この世界最先端ＩＴ国家創造宣言においては、平成三十年度までに政府情報システム数の半減を目標にしているんですが、二十四年度時点で御指摘のとおり千四百五十のシステムがございました。平成三十年度、見込みでございますが、五百五十六システムになる見込みです。六二％減ということでございます。これはシステムの廃止や統合も当然含まれておりますけれども、この目標も踏まえながら、引き続き、経費節減それから情報セキュリティーの向上に資するもの、その効果を見極めながら計画的に取組を進めてまいります。
○片山大介君　これ、各府省から集めていこうという、移行させていこうという話なんですけれども、府省、各省庁によってはその参加している割合にも結構ばらつきがあるんですよね。
　だから、もしこれを本当に共通でやるんであれば、みんな、各省共に参加していただきたいなと思っていますし、これはそもそも先ほど言ったように政府が目指している世界最先端ＩＴ国家の礎になるものなので、しっかりと有効に活用していただきたいと思うんですが、これ最後に総理にお考えを聞きたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府情報システムについては、運用経費の効率化や情報セキュリティーの向上を図っていくことが重要であります。政府共通のプラットフォームはこれらを実現していくための基盤でありまして、これまでに既に六十六の情報システムが政府共通プラットフォームに移行していますが、今後更に移行の取組を推進して、政府全体としてのシステム経費の効率化やセキュリティーの向上を図ってまいりたいと思います。
○委員長（岡田広君）　以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。
○又市征治君　希望の会（自由・社民）の又市です。
　まず、委員長、森友学園の国有地格安払下げ問題、今日も何人かから出ました。これは国有財産の管理に関する問題ですから、まさにこの決算委員会こそがやらなきゃならぬ課題であります。大きな任務があると思います。したがって、参考人招致あるいは証人喚問も含めて、当委員会での集中審議を行うようにまず要請をしたいと思います。
○又市征治君　本題に入る前に、通告していませんが、総理に一点お伺いしたいと思います。
　総理は、この森友学園への格安な国有地払下げ疑惑問題で、私や妻が認可や払下げに関わっていたら首相も国会議員も辞めるというふうに断言されたんですが、私はどうも眉唾の感が否めません。
　それは、南スーダンの派遣部隊の日報の隠蔽に疑念も持たず、存在しないと繰り返し答弁されたが二転三転をしたり、また現地からの戦闘との報告を衝突とごまかしたり、さらには、森友学園の訴訟への関与を否定したけれども証拠が出てきてこれを撤回、謝罪をするなど、言い逃れと虚偽答弁を繰り返す稲田大臣をかばい続けている、この総理の姿勢があるから、多くの人々がこれは信用できないと、こう言っている。
　いまだにこれ、更迭を拒否されるのか、まず見解を伺っておきます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今後とも、防衛大臣としてしっかりと職責を果たしてもらいたいと考えております。
○又市征治君　国防を預かる防衛大臣として、信頼を失った大臣、それはもう任に堪えられませんよ。重ねて更迭を求めておきたいと思います。
　本題に入ります。
　私は、昨年十一月の本会議で、補正予算は、財政法第二十九条で、特に緊要である経費の支出に限るとされているけれども、当初予算の防衛費の増額を小さく見せる粉飾的手法が取られている、こういうふうに指摘をいたしました。これに対して総理は、刻々と変化する安全保障環境に適応するためだと強弁をされたんですね。
　しかし、二〇一五年七月の安保法制審議の際、私が、これによって自衛隊の任務が拡大すれば装備強化が求められ、防衛大綱や中期防の見直しにつながっていくんではないのかと、こうただしたところ、当時の中谷防衛大臣は、安保法制によっても自衛隊の任務に変わりはなく、新しい装備も必要なく、現行の防衛大綱、中期防に沿って着実に防衛力の整備を行っていく、こう答えられた。その舌の根も乾かぬ半年後に、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、自衛隊による活動の増加傾向にあるとの名目で補正予算案に五百二十六億円が盛り込まれたわけです。
　法案審議時点から半年で安全保障環境が一挙に変化したのか、中谷大臣の答弁がその場逃れだったのか、この点どちらなんでしょう。総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の防衛費については、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、安倍政権の発足直後、平和安全法制の審議に先立つこと二年前の平成二十五年に中期防衛力整備計画を策定しまして、毎年実質〇・八％ずつ予算を増額していく方針を閣議決定しているわけであります。
　その上で、平和安全法制の審議において、私も防衛大臣も平和安全法制を整備することによって予算が増えるのではないかという御質問をいただきましたが、言わば防衛省の予算というのはこの中期防にのっとって予算を編成し執行していくわけでありまして、予算の大幅な増額が必要になるということはなく、今後とも現行の中期防衛力整備計画の範囲内で予算編成を行っていくとの方針を申し上げてきたところでございます。〇・八％上がっていくというのは、もうその二年前に決まり、それが今も続行しているということでございます。
　と同時に、平成二十七年度補正予算は、当初予算編成後も刻々と変化する安全保障環境や自然災害の発生状況に応じて必要となる経費を財政法第二十九条に基づき計上したものでありますが、主要装備品の取得経費などについて、中期防衛力整備計画で定める予算の総額の枠内で予算編成を行ったものであります。また、平和安全法制の施行を目的とする経費は、これは全く計上していません。
　このように、これまでの政府の答弁は一貫したものであり、何ら矛盾するものではないわけでありまして、防衛費の増大が不当であるというこの指摘は当たらないと、このように思っております。
　今後とも、政府として、現行計画に従って防衛力の強化を進めていく考えであります。
○又市征治君　私が問題にしているのは、近年のこの安倍政権の補正予算が次年度予算と一体で編成をされて、緊要性のないものもむしろこの補正予算の中に盛り込んで、来年度の当初予算を、その増額を隠す手法が取られている、こう指摘をしてきた問題なんです。
　会計検査院は補正予算の執行状況に関する検査を行いましたけれども、その意図と結果について、要点を説明をしてください。
○説明員（鈴土靖君）　お答えいたします。
　会計検査院は、平成二十七年度決算検査報告に、特定検査対象に関する検査状況として、補正予算の執行状況等についてを掲記しております。これは、我が国の財政の健全化が喫緊の課題となっており、予算の効率的、効果的な執行がとりわけ求められている中で、補正予算は毎年度作成されており、ほとんどの年度で補正予算によって歳出予算額の規模が拡大する傾向となっていることから、有効性等の観点から、補正予算に計上された多額の歳出予算の追加額の執行状況はどのようになっているか、またその財源はどのように確保されているかなどに着眼して検査したものでございます。
　その検査の状況でございますが、七府省等における平成二十四年度から二十六年度までの間の補正追加額六兆四百六十五億余円のうち、補正予算が成立した翌年度に繰り越されてから支出されているものが、二十四年度は五千三百二億余円、二十五年度は一兆九百七十九億余円であり、また補正予算における財源の四六・八％が公債金によって確保されているなどの状況となっていました。
　これらの検査の状況を踏まえた会計検査院の所見としまして、大規模な経済対策の決定や災害の後に作成された補正予算は歳出追加額が多額となる傾向であり、補正予算に計上された予算の翌年度繰越率が高い傾向であることなどを踏まえて、今後とも、補正予算に計上された予算の適切かつ効率的、効果的な執行に努める必要がある旨を述べているところです。
○又市征治君　今報告がありましたように、中にはもう八割以上が翌年度にそのまま繰り越されている、こういうことなわけですね。しかも、確保された財源の四六・八％、つまり約五割は国債費の追加発行、こういうことなわけです。そういう点では、補正予算で盛らなくても次年度の予算に計上してよい事例が多く存在をしているわけです。
　検査院は、補正予算に計上された予算の適正かつ効率的、効果的な執行に努める必要がある、本院としては、以上のような補正予算の傾向や財政への影響に鑑み、その執行状況等について引き続き注視していく、こう指摘していますね。つまりは、事実上、財政法二十九条に抵触するという指摘でしょうよ、これは。
　財務省はこの報告をどう受け止めて改善をされるおつもりなのか、大臣からお伺いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、会計検査院の方からお話がありましたように、この二十七年度の決算報告におけます会計検査院からの御指摘というのは二十四年度から二十六年度のものなんですが、これらの補正予算につきましては、これは経済対策などに基づくもの、また当初予算の編成時に予測し得なかった財政需要に対応するため成立したものでありますので、いずれも年明けの二月に成立をいたしております。
　したがいまして、これらの補正予算の執行については、結果としては当初の予算よりも繰り越す割合が高くなる事業が生じたことは御指摘のとおりですけれども、いずれも年度内執行を前提として計上したものでありまして、地元との調達とか、また気象条件などのやむを得ない理由により翌年度に繰り越された結果だと思っております。御指摘のように、補正予算では不要不急の事業が多く財政法上問題があるという御指摘でありますが、そのような御指摘は、今のような状況でありますので、これはなかなかそうではないと、私どもはそう思っております。
　いずれにしても、決算報告にあっておりますとおり、補正予算に計上されました予算というもの、これは適切かつ効率的、効果的な執行に努めることが必要と考えておりまして、私どもとしては、引き続きこの各種手続の簡素化に取り組むなどやってまいりたいと思っております。
　もう一点、先ほどの自衛隊の話出ていましたけれども、又市先生、最近、もう災害は全て自衛隊に来るんですよ。この間の雪崩もそう、もう全部自衛隊ですから。そうすると、防衛省の予算を増やしてくれという話、そっちが優先になるというのがちょっと実態でして、ちょっとその点もある程度考えていかないかぬところかなと思っております。
○又市征治君　私が申し上げているように、その年度内に執行できないことが分かっているならば次年度に計上すればいいんですよ。そういうものをあえてやって次年度のものを小さく見せるという問題があるから指摘しているわけで、年度ごとの予算実態が不明確になるような補正予算の編成はやめるべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。
　次に、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉について伺いますが、本委員会は、「もんじゅ」に関しては、二〇一一年、一二年に警告決議、措置要求決議を行いました。一二年には現地視察も行いました。私もずっと決算委員会の委員として、何度もこの一兆円以上の資金をつぎ込んで満足に運転もできないまま二十年余り延命している「もんじゅ」の廃炉を求めてきました。
　そこで、原子力規制委員会が一昨年十一月に文科省に対して勧告を行い、日本原子力研究開発機構に代わり「もんじゅ」の出力運転を行う能力のある者を選定するか、それが困難な場合は「もんじゅ」の在り方を抜本的に見直すということを求めました。これを踏まえて政府は、昨年暮れに「もんじゅ」の廃炉を決定されたんでしょう。
　まず、この廃炉決定の理由を簡潔にお答えいただきたい。また、廃炉には約四千億円弱掛かると言われますが、どのぐらいなのか、お答えください。さらに、文科大臣は「もんじゅ」の廃炉のけじめとして六十六万円給与を返納されたようですけれども、一体この一兆四千億円近い壮大な無駄遣いの政府の責任というのはこれで決着が付いた格好になるんでしょうかね。お聞きをいたします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　「もんじゅ」の廃炉決定についてでございますが、「もんじゅ」については、運転再開に向けて真摯に取り組んできました。しかしながら、最近の情勢変化として、新規制基準対応に伴う時間的、経済的コストの増大や新たな運営主体の特定に関する不確実性が明らかとなり、高速炉開発の方針において、「もんじゅ」の運転再開で得られる知見は国内施設や国際協力の活用などの新たな方策によって獲得していくとの方針が示されました。これらの状況を踏まえ、「もんじゅ」について、原子炉としての運転再開はせず、今後、廃止措置に移行することとしたことでございます。
　廃炉費用についてのお尋ねでございますが、「もんじゅ」の廃止費用に係る費用については、約三十年間の工程で三千七百五十億円程度の試算をしております。なお、原子力機構が廃止措置に係る計画を具体化していく過程において引き続き精査をしていくこととしております。
　「もんじゅ」の廃炉に対する責任の取り方の問題という御質問でございますが、「もんじゅ」の廃炉については、我が国の高速炉開発を取り巻く環境について近年大きな情勢の変化があったことを踏まえてのものですが、結果として、多額の国費を投入したにもかかわらず当初期待された成果のレベルに至らなかったことは事実であり、政策責任者としての結果責任へのけじめとして給与及び賞与の自主返納をしたものでございます。
　今後は、安全確保に着実に取り組みつつ、昨年十二月に原子力関係閣僚会議で決定された政府方針に基づく作業を進めてまいりたいと考えております。
○又市征治君　文科省は一貫してこの廃炉を避けようと抵抗してきた、それが税金の巨額な無駄遣いというものを生んできたという自覚が私はないんではないか、こういう気がしてなりません。
　委員長、そこで、この一兆円を超える「もんじゅ」に掛かった費用、これが適正であったのかどうか、私は、国会法第百五条に基づいて、決算委員会として「もんじゅ」に関する経費等について会計検査院に対して検査要請をすべきだと考えますので、よろしくお取り計らいをいただきたいと思います。
○又市征治君　政府は、この「もんじゅ」廃炉の決定と同時に高速炉開発の方針を打ち出しました。原型炉の稼働に失敗しながら、今度は実証炉の開発に突き進むということは、全く理解できません。
　先ほど廃炉の理由説明がありましたが、端的に言えば、何か基準が高くなったから。元々いいかげんなことをやっていたということじゃないですか、逆に言えば。建設費に約一兆円もの巨額を投じながら、一九九四年に臨界に達してから運転日数はたかだか二百五十日ですよ。稼働していないのに毎年二百億円前後維持費を浪費してきたこのプロジェクトが失敗したからというのが真相でしょう。
　高速増殖炉であれ高速炉であれ技術的困難さは変わらない、高速炉開発に関しては実用化の前の工学レベルにも達していないというのが大方の専門家の見解であります。だから、現代の錬金術じゃないか、こういう批判さえもあるわけです。
　政府が高速炉開発に固執するのは核燃サイクルを維持したいからということなんでしょうけれども、しかし、日本の今の現状から見て、福島第一原発の廃炉を含めた後始末に国民負担を含めて二十一兆円以上掛かるとされ、さらに廃炉への技術開発が求められておるこの下で、安全も含めた開発が可能だという科学的裏付けや経済性の問題についても大きな疑問符が付くこの開発計画に予算を計上できる余裕なんてないんじゃないですか。
　「もんじゅ」の廃炉を決定した今こそ政府は核燃サイクルを断念すべきだと、こう思います。百歩譲って、核燃サイクルが本当に合理的か、一体第三者機関による検討が本当に行われたのか、この点も併せてお聞きします。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、政府としてはエネルギー基本計画で閣議決定しているわけですけれども、高レベル放射性廃棄物の量が減るということですとか、あるいは放射能レベルの低減が行われるということですとか、資源の有効利用などといった観点から、高速炉開発を含めた核燃料サイクルの推進を基本方針としているわけであります。
　具体的には、例えば使用済燃料について、直接処分をする場合と比べて、高レベル放射性廃棄物の発生体積を約七分の一に抑えることができる、放射能の有害度が天然ウラン並みになるまでの期間を三百分の一にできるなど、今取り組んでいる軽水炉サイクルより大きな効果が期待できるというふうに考えております。
　「もんじゅ」については、プロジェクトの技術的な内容の問題というよりは、保全体制ですとか人材育成、関係者の責任関係などマネジメント上の様々な問題があったというふうに考えております。
　文科省で行われた検討会においても、こうした「もんじゅ」の経験を踏まえた課題と教訓について議論と整理が行われたところでありまして、高速炉開発会議においても、実証炉の実現に向けて活用すべき教訓について議論がなされたところであります。
　原子力関係閣僚会議で決定した高速炉開発の方針においても、「もんじゅ」で得られた教訓を真摯に踏まえて、各主体の役割の明確化、プロジェクトマネジメント機能の強化、そして効率化の徹底を図ることとしております。
○又市征治君　その「もんじゅ」の廃炉に、先ほど答弁がありましたが、これから三千七百五十億円ぐらい掛かるということですよね。福島原発の廃炉や損害賠償に二十一兆五千億円以上掛かると。高速炉の開発に投下できる予算というのは本当にあるんですか、こんなに借金まみれにしておきながら。結局は、何ですか、それは、二十一兆円も、これはみんな電気料金に上乗せで国民負担、こういうことなんですか。全く、核燃サイクルの意義にも大変やっぱり疑問がある。同じようなことを言って実は「もんじゅ」をやってきたわけですよ、今、世耕さんが答弁されたような中身で。今踏みとどまらないと、また「もんじゅ」の再来になるということだけ今日は指摘をしておきます。
　ところで、総理は昨年十一月の本会議で、核廃棄物の最終処分場の選定は国が前面に立って取組を進めていくというふうに私にお答えになりました。また、政府は、審査を通った原発については再稼働の方針を堅持されています。
　しかし、現存する原発では、最短で二年余りで使用済核燃料の管理容量がオーバーをするところが出てきます。日本学術会議も、廃棄物対策の確立が再稼働の条件だと、このように主張していますね。
　総理に改めて伺いますが、再稼働を推進しておいて、後の処理は次世代に回すというのは無責任だと言わざるを得ません。これまで、原発、四十年以上前から動いてきて、ずっとこれやってこなかったんですよ、現に。そして、今またそういう点で政府が責任持ってとおっしゃるが、例え話だけれども、総理は憲法改正は在任期間中にと、こう公言されているんだが、総理在任中に国民が納得できる最終処分場の選定、まとめるというのはお約束できませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国は既に相当量の使用済燃料を保管しており、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の確保という課題を避けて通ることはできないと考えています。将来世代に負担を先送りしないように、処分場所をしっかり確保することが現世代、私たちの世代の責任であると、こう思っております。
　このため、自治体から手が挙がるのを待つこれまでのやり方を見直し、地域の科学的な特性を国から分かりやすく提示するなど、国が前面に立って取組を進めていくこととしました。
　この問題は、原子力を利用する全ての国に共通する世界的な問題であります。どの国も、現世代の責任で道筋を付けるべきとの考え方を共有しつつ、国民や地域の理解を得ることが不可欠との認識に立って、長い時間を掛けて地道に取り組んでいます。各国と知見や経験を共有し合いながら、しっかりと着実に取り組んでいく考えでございます。
○又市征治君　お答えになっていないんで。世界世界とおっしゃるが、何か国あっての話ししているんですか、この原発の最終処分場問題というのは。まして、私は任期中にどうですかと、こう申し上げたんだけれども、時間掛けてと。結局は先送りなんですね。任期中にできないんなら再稼働やめるべきですよ。そのことだけ申し上げておきます。
　次に、各府省庁の保有する研修施設の利用について伺います。
　私、この問題についても二〇一一年に本委員会で質疑をしました。そして、本委員会は同年に措置要求決議を行ったんですが、この度、会計検査院が二〇一五年度の研修施設の利用状況を検査した結果、宿泊可能な九十施設の五十八か所で稼働率が五割を下回っており、中でも最高裁判所が所有する施設利用は、最低が一％、最高で三五・八％だと言われています。
　とすると、最高裁にお聞きしますけれども、宿泊研修施設が要るのかどうか、こう思えて仕方がないんですが、いかがお考えですか。
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君）　お答え申し上げます。
　宿泊施設の稼働率の状況につきましては、委員御指摘のとおりでございます。とりわけ、全国七高裁の所在地にございます裁判所職員総合研修所分室、いわゆる総研分室でございますけれども、稼働率が一〇％を切るものが多くを占めているものでございます。稼働率が非常に低い状況になっているというふうに認識しております。
　この総研分室につきましては、高等裁判所における一般職員の研修等を円滑に行うというための施設として使用してきたものでございますけれども、今回の会計検査院の報告にございます稼働率の状況等を踏まえまして、今後の総研分室の在り方について検討を始めているところでございます。
○又市征治君　しっかりやってください。
　そこで、会計検査院は、内閣人事局による総合的企画及び調整並びに人事院による監視等の状況についても検査をし報告しています。
　内閣人事局は、会計検査院の報告のような研修施設の状況を把握されていたのかどうか、また、今回の報告を受けて研修施設の在り方について何か改善策を講じられるのかどうか、国有財産を所管する財務省は、報告のような研修施設の利用状況についてどう受け止めておられるのか、以上を伺います。
○国務大臣（山本幸三君）　内閣人事局は、各府省等における研修内容の充実等を推進しておりますけれども、各府省等が保有する研修施設の有効活用、管理については所管外ということで、状況については把握しておりませんでした。
　ただ、内閣人事局としては、各府省等において研修が効果的、効率的に実施されることは重要であると認識しております。したがいまして、今回の会計検査院の所見及び各府省等のニーズを踏まえて、各府省等における効果的な研修の実施に資するよう、外部貸出しを実施している研修施設について各府省等間で情報共有できるよう働きかけを行う考えであります。
　現在、他府省等への貸出しが可能な研修施設について各府省等に照会を行っているところであり、取りまとめた後、各府省等に対して情報共有したいと考えております。
○委員長（岡田広君）　時間が来ております。簡潔にお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　国有財産の有効活用ということで、促してまいります。
○又市征治君　森友問題でもこの国有財産の格安、不当な取扱疑惑が問題になっているわけでありまして、無駄のない利用というものを強く要請をして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（岡田広君）　以上で又市征治君の質疑は終了いたしました。
○行田邦子君　無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　この国会は、森友学園問題に膨大な時間を割かれてしまっています。そもそも、この森友学園問題がなぜここまで大きな騒動になってしまったかという、その発端はといえば、総理夫人が森友学園と浅からぬ関係にあることが明らかになったからであります。
　私は、これまで昭恵夫人がいろいろなことに関心を抱いて、そして様々なところで講演をされたり、また、御自身がいろんな会を主催されている、そういうお姿をメディアなどで拝見をしていて、とても率直なところ好印象を抱いております。
　しかしながら、残念ながら今回の森友問題に関しましては、結果として、総理夫人の行動がこれほどまでに国会運営にも大きな影響を与えてしまって、そしてまた政権運営にも影響を与えているということについて、まず、総理、どのようにお感じになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この問題の本質につきましては、国有地の売却や学校認可について、籠池氏から便宜が図られ、政治家がその依頼に応えたのか否かということでありまして、従前から申し上げておりますように、私も妻もそして事務所も、一切これらに関わっていないことはこれまでも明確に申し上げてきたとおりでありまして、また、私の妻が名誉校長を務めていたことなどが行政機関にそんたくを働かせたと指摘をされておりますが、そういうそんたくが働くのであれば、これはそもそも、例えば私の地元の陳情は全て通っていくことになるわけでありまして、そのようなことは全くないわけでありまして、そのような決め付けは、これは日本の行政機関そのものをおとしめるものではないかと、このように思います。
　現在、問題の本質から外れた部分が議論の中心となっていることは極めて残念でありますが、物事の本質を見極め、冷静に対応することが求められていると思いますし、また、この土地取引の問題につきましては会計検査院がきっちりと厳正に調査をするものと思っております。
○行田邦子君　総理夫人は、私人であるけれども総理の公務遂行を補助する重要な役割を担っているということで、常時、国家公務員が張り付いているということでありますが、ただ、例えば、総理夫人に対して、総理夫人のプライベートな、私的な活動について税金からお給料が出ている国家公務員が随行することが適切であるのかどうか。あるいはまた、別の見方をしますと、総理夫人は私人であるから、どこで講演をして何を言おうと、そしてまた、どういった役職に就こうとも、それは御自身の判断だから関係ないということで本当によいのかどうか。
　私は、今回の件をきっかけに、総理夫人の活動の支援体制がどうあるべきか政府としても検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　今、行田委員から言われましたように、総理夫人については、国家公務員としての発令を要するものでなく公人ではないと。しかし、総理夫人であることは間違いないことでありまして、そうした総理夫人の行動に対してサポートをする、スケジュール調整や種々の連絡調整等のサポートをするために職員を置いている、こうしたことについてもう少し明確にした方がいいじゃないかという御意見だというふうに思います。
　私自身も、今度の国会で様々な御指摘をされました。ですから、他の国がどうなっているのか、そうしたことも含めて研究をしていきたいということで今行っているところであります。
○行田邦子君　差し出がましいとは思いましたけれども、問題提起をさせていただきました。
　それでは、働き方改革の同一労働同一賃金について伺いたいと思います。
　総理は、昨年の通常国会の冒頭の施政方針演説で、同一労働同一賃金の実現に踏み込むという発言をされました。私は、率直なところ、本当に大変に驚きました。まさか自民党政権でこのようなことがというふうに思ったわけでありますが、ただ、それと同時に、総理がこのタイミングで御判断をされたということは、私はこれは大いに支持をしたいと思っております。
　ただ、どうしても今日総理にまず伺いたいのは、どうしても私としては解せないのは、これまで総理は何年にもわたって同一労働同一賃金について、国会答弁で非常に後ろ向きな答弁を繰り返してこられたわけです。私が四年前に予算委員会でも質問したときにも、残念ながら後ろ向きな答弁しか得られませんでした。それがなぜ、私からすると唐突に、同一労働同一賃金に踏み込むんだとまで言われたのか、その間のどういった状況の変化があったのか、また、お考えを変化させたのは何だったのか、まずお聞かせいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今までこの均等待遇について、例えば均衡待遇等というお答えもさせていただいたこともあると思いますが、我が国では能力や経験など様々な要素を考慮して働く方の処遇が決定されているため、私自身もかつては同一労働同一賃金の導入は直ちには難しいと、こう考えてきました。
　しかしながら、女性では結婚、子育てなどもあって、三十代半ば以降自ら非正規雇用を選択している方が多いわけでありまして、非正規雇用で働く方の待遇を改善して、女性、若者などの多様な働き方の選択の幅を広げていく必要があると、こう思ったわけでございます。私もいろんな会でそういう方々からお話を伺う中において、その必要性を感じたわけでございます。
　事実、ヨーロッパではやっている、欧州では事実上やっているわけでございますので、このため、何とかして我が国に同一労働同一賃金を導入したいと私も考え続けてきたわけでございまして、そして、今、例として挙げました欧州でも、同一労働同一賃金原則の適用に当たって労働の質、勤続年数などの違いが考慮されていることが分かってきたわけでありまして、欧州でやっていることは日本の今やっている労働慣行に近いことも、そういう考慮もしているのであればできるのではないかと、こう思ってきたところでありました。
　そこで、欧州の実態も参考に昨年お示しをしました同一労働同一賃金のガイドライン案では、基本給の趣旨、性格が様々である現実を認めた上で、それぞれの趣旨、性格に照らして、実態に違いがなければ同一の、違いがあれば違いに応じた支給を求めることとしたわけでありまして、我が国の雇用実態にも配慮したものとしております。
　本日の夕刻に、この後でありますが、働き方改革実現会議を開催しまして、実行計画を取りまとめることとしたいと思います。その実行計画に沿って、手続を経て早期に、不合理な待遇差の是正を求める労働者が裁判で争えることを保障する実効性ある法案を提出していきたいと思います。
○行田邦子君　その実行計画を私も見させていただきたいと思いますけれども、経営者の皆さんと話をしていると、この同一労働同一賃金って余り受けが良くないんですね。やはり給与とか人事制度に余り口出されたくないなというのが本音だと思います。ただ、これは経営者の皆さんの協力がないとできないことですので、是非、総理も、労働法制改革という視点ではなくて、経済政策として今重要なんだということを力説していただきたいと思います。
　それで、今総理もおっしゃいましたけれども、同一労働同一賃金というのは、元々欧州では男女間の格差を是正するという、こういった目的で取り入れられてきました。ただ一方で、日本は正規と非正規の格差是正という文脈で今まで議論をされてきました。
　いよいよ日本で同一労働同一賃金を導入するとなりますと、そうしますと、これまで曖昧だった賃金を何によって決定するのかといった、賃金を決定する要素がどのぐらいどういうふうに影響するのかといったことが、それが客観的に説明されるようになると思います。そのことによって、日本型の雇用慣行、つまりは終身雇用そして年功序列、また企業体ごとの労働組合といった長く続いてきた日本型の雇用慣行がどのように変わると総理はお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど御指摘になられたように、同一労働同一賃金を進めていく、経営者側は確かに若干二の足を踏んできたこともあるんですが、議論を重ねていく上に、既にこの同一労働同一賃金を実行している会社で働いている人たちは、今までやっぱりちょっとやる気を失っていたものが、やる気が出てきたと。例えば、ボーナスが差が出る、あるいは忌引ができない、せっかく頑張ってきたのに何で違うのとなると、がっくりくると。しかし、それがなくなると、自分の能力や仕事の結果を認めてもらえるとなれば全然意欲が違う、生産性が上がっていくというお話も伺ったところでございます。
　これまで非正規という言葉を日本国内から一掃するということを申し上げてきたところでありますが、同一労働同一賃金の実現によって正規と非正規の労働者の格差を埋め、若者が将来に明るい希望を持てるようにしなければならないと思っております。
　このため、昨年末にお示しをした同一労働同一賃金のガイドライン案では、正規労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差を認めないこととしたわけであります。要するに、納得できるということに、例えば転勤の範囲が自分の好みの転勤の範囲だけということになれば、全部どこにでも行かされるという人と比べて賃金に違いがあるということは当然だと受け止めるわけでありますが、同じ条件であればやはり同じものを求めるというのは当然のことだろうと思います。
　その上で、我が国の雇用慣行には十分に留意し、企業の待遇制度やビジネスモデルの多様性を認めています。雇用慣行の将来像については、今回の法改正を踏まえて個々の企業の労使で話し合っていただきたいと考えているところでございます。
○行田邦子君　その同一労働同一賃金を実現するためには様々な施策を講じていく必要がありますけれども、それにはお金が必要、財源が必要となりますが、その主要な財源となり得るのが雇用保険料であります。
　そこで、今日は、事業主の皆さんが納めていただいている雇用保険料を財源とした雇用保険二事業について幾つか伺いたいと思っております。
　その中の雇用関係助成金について伺います。
　平成二十七年度の予算と決算、そしてその執行率、また、いろんな助成金のメニューがあるんですけれども、お手元にお配りしていますが、その助成金のコースの数と、そのうち執行率が三割に満たなかったコースの数をお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　雇用保険二事業のうち雇用関係助成金につきまして、平成二十七年度の予算額が二千四百五十四億円でございまして、決算額が千四百九十七億円でございます。執行率は六一％となってございます。また、雇用関係助成金、平成二十七年度のコース数は五十五コースございまして、そのうち執行率が三割以下のコースは二十五コースとなってございます。
○行田邦子君　五十五コースのうち二十五コースが何と三割以下、執行率が、ということであります。全体で、要するに四割はお金を余らせているということです。どういったものがあるのかをパネルにしてみました。（資料提示）
　例えば、二つ目の人材育成支援コース、これは二百三十三億円予算を付けておきながら一千六百万円しか使われていない、〇・一％の執行率ということです。そして、このコースなんですけれども、これだけ低い執行率なのに、また翌年平成二十八年度に予算を付けて、そして今段階で一千百万円しか使われていないと。更に申し上げますと、それに懲りずにといいますか、これとほとんど同じコースを移籍人材育成支援コースということで平成二十八年度に設けて、実績は今のところゼロということであります。
　塩崎大臣、これは私は常日頃から問題だと思っているんですけれども、この雇用関係助成金について、事業主にとってどうしたら使いやすいものになるのかどうか、ゼロベースで見直してはいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず第一に、ゼロベースから見直すということについては全く同感で、去年、ゼロベースから見直す総棚卸しを助成金についてやれということをもう既に言っているわけでございますが、ただ、一方で、今答弁申し上げたように、大体平均で六割ぐらいの執行率であるということはお認めをいただくとともに、また逆に、最近は、例えばキャリアアップ助成金の人材育成コースなんかは四十四億の予算に対して九十五億、つまり倍以上使っているというものもあります。それから、キャリア形成促進助成金、成長分野あるいは海外関連業務に従事する人材育成、こういったところで、これもやっぱり一七三％とか、そういうようなことで、かなり使っているものもあるということでありますが、しかし、一方で御指摘のように非常に低執行率のものがたくさんあったり、それから、昨年は労働移動助成金でリストラに悪用されてきたということもあって、総棚卸しをするように私の方から既に指示をしております。
　例えば、執行率が何で低いんだろうかということを見てみると、目的が類似をしているとか、あるいは支給要件が複雑だったり、そんなことがあるものですから、二十九年度からは、執行率が低い助成金の廃止、それから支給要件の見直し、目的の類似した助成金の統廃合、それで三十六本から助成金の本数を十七本に削る、それからコースも七十二コースから六十二コースに整理するということで、それから生産性要件を設定するなり、やはり意味のある使い方というものをしていくということで、産業構造改革にも、そして働き方改革にも活用できるようにしていこうというふうにしているところでございます。
○行田邦子君　私が考えるゼロベースと大臣が考えるゼロベースって随分違うのかなというふうに思いました。
　私は地元でよく国政報告会を行っているんですけれども、たまたま経営者の皆さんがたくさん集まったのでこの助成金の説明をしました。どういうものがあったらいいですかというふうに言ったらば、いや、どういうものがあったらいいじゃなくて、こんなのだったら金返せと、自分たちが納めている雇用保険料を返してくれと、もっと有効に使ってくれということを言われてしまいました。このことをお伝えをしておきたいと思います。
　それで、働き方改革、同一労働同一賃金で大変に重要だと思うことが職業教育であります。雇用保険二事業でも職業教育を行っています。パネルを御覧いただきたいと思います。
　どういうものがあるか厚生労働省に出していただきましたけれども、訓練内容を見ますと、物づくり系とか、量的には、あとは初心者向けのパソコン操作などに集中しています。こういったものはもちろん離職者が新しい仕事を得るために必要な訓練だとは思いますけれども、働き方改革を本当に実行するために、職業訓練のメニューがこれだけでよいのでしょうか。何かが足りないというふうに私は思っておりまして、例えば、成長分野で活躍ができるための人材育成のプログラムとか、あるいは高度なＩＴ技術とか、あるいは日本の労働生産性を高めるための能力開発プログラムなどももっと充実させてもよいかと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今日、最終回になります働き方実現会議でかなりいろいろな議論をさせていただいて、今御指摘をいただいたような方向について、私どもの方からも既に提案をしているところでございます。
　先ほど労働生産性については私も申し上げましたけれども、初めて金融機関と組んで、事業性評価を絡ませながら生産性の向上に資するような助成金について優遇をしていくということで、生産性向上のためにこの助成金を活用していくということをやっておりますし、それから、教育訓練だけではなくて、出産などを機に離職された女性のリカレント教育、これについても、今まで辞めてから四年たつと失効してしまう資格を十年まで延ばすことにいたしましたし、場合によってはもっとないと子育てが終わってからもう一回戻ってくるときにこの助成金が使えないということにもなるので、その辺は弾力的に考えていくべきかなというふうに考えております。
　それから、先進企業の好事例を活用したオーダーメード型の訓練、つまり、旧来型だけではなくてそういう形で中小企業への新たな人材育成支援をする。それから、個人のキャリアアップ、あるいは子育ての、リカレントは今申し上げたとおりでありますが、この専門実践教育訓練給付の給付率は六割から七割へ二十九年度予算で引き上げたところでございますし、助成対象も広げたということであります。それから、やはりＩＴの時代ですから、高レベルのＩＴ資格など、資格取得などが長い、一年、二年掛かるものを、これも離職者訓練の新設、拡充などをやっておりますし、それから、子育て中の女性の再就職に向けてはやはり託児所付きの職業訓練でないとなかなかうまくいかないというようなこともあって、このようなことを広く二十九年度予算でもやっているわけで、新しい時代にふさわしいプログラムにしていきたいというふうに思います。
○行田邦子君　終身雇用のこれまでは、もう企業が丸抱えで教育をしてきた、名刺の渡し方から電話の応対、それから必要な資格の取得まで全部企業がやってきたわけでありますけれども、これからはもうそうはいかないと。現にまた、企業での能力開発、人材開発の費用というのは減少傾向にあります。ですから、今のうちに骨太な公的な職業教育支援制度を是非つくっていただきたいということをお願いを申し上げておきます。
　それでは、もう一つ、同一労働同一賃金を実行するためには、これまで以上にハローワークなどの労働行政サービスの現場が重要になってくると思います。
　まず、厚労大臣に伺いたいんですけれども、ハローワークなど都道府県労働局における国家公務員のうち、常勤職員と非常勤職員の数をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは都道府県労働局に勤務をいたしております職員の、まず常勤職員は平成二十八年度末時点で二万八百六十八人、そして相談業務等に従事をする非常勤の職員、これは平成二十八年の七月一日時点でございますが、二万八千三百四人というふうになっております。
○行田邦子君　約一・四倍、一・五倍ぐらい非常勤がいるということであります。これ民間と比べても非常に多い数でありますけれども、ただ、今日は私は、いわゆる非正規の公務員が多いということは、数は問題にしません、要は、問題なのは、こういった非常勤職員がどういう待遇を受けているのか、合理的などういう待遇を受けているのかということが問題だと思っております。
　現段階でのこの非常勤職員の給与について、賃金決定の基準、それから昇給の有無、また期末手当や地域手当があるかどうか、お答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　現在、非常勤の賃金につきましては、職務の内容に応じて設定をしているということでございます。それから、昇給制度は設けてはおりません。それから、期末手当は支給していない状況でございます。それから、地域手当につきましては常勤職員の三分の一程度を原則として支給をしているということでございます。
○行田邦子君　常勤には与えられている期末手当や地域手当は現在は支給はされていないということでありますし、また、非常勤職員は実際長く働いている方も増えてきています。これからも増えるかと思います。昇給がないということで、本当にこれが合理的な常勤職員との待遇格差なのかということを、是非労働行政を所管するまずはハローワークからしっかりとやっていただきたいと思っております。
　それから、国家公務員につきましては、今ハローワークについて伺いましたけれども、こういった手当とか、それから賃金決定システムだけではなくて、まだ違いがあります。例えば休暇なんですけれども、年次休暇も常勤と非常勤ではそもそも制度が違う、それから公務上での病気やけがのときの休暇も違う、産休も違うということですので、こういったことをしっかりと、要は、違いがある場合は、なぜその違いが生じるのか政府としてしっかりと説明をするような体制が必要だというふうに思っております。
　それで、最後に総理に伺いたいんですけれども、総理が同一労働同一賃金を実現すると言ったこと、私はこれは大賛成でありますし、やるからにはもう徹底的にしっかりとやっていただきたいと思っているんですけれども、民間企業の皆さんにこれをお願いするのであれば、まずは安倍総理の下で働く国家公務員の皆さんの同一労働同一賃金がどのようにあるべきなのか、しっかりと自ら範を示すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。