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○政府参考人（木寺久君）　招聘研究員につきましては、能力、業績等によりまして研究社会においてその評価が確立しているような人材を対象としておりますので、任期満了後もそれほどの問題はないのではないかと考えております。
　若手研究員につきましては、公設試験研究機関において異分野の研究者と研究交流を行い、新たな専門分野を開拓したり、豊富な研究資源を活用した創造的な研究活動に従事する中で能力の涵養が図られるものでありますことから、公設試験研究機関における研究活動が当人の業績、経歴として評価され、その後広く各方面での活躍が期待されることを制度としては想定しているところであります。地方公共団体におきましては、任期付研究員制度の導入及び具体の任用に当たりましては、このような制度の趣旨を踏まえまして、とりわけ若手研究員につきまして所期の成果が上げられるよう適切な運用が望まれるところであります。
　自治省といたしましては、こうした考え方に立ちまして地方団体に対しまして必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
○鎌田要人君　次に、この任期付研究員につきましては、給与面の処遇について、その職務の性格を考慮し、その成果や業績に十分見合うものを用意すべきであると考えるのでありますが、任期付研究員の上げた研究業績について給与面ではどのような対応を行うこととしておるのでありますか。公務員部長に伺いたいと思います。
○政府参考人（木寺久君）　私ども今回の地方公務員の任期付研究員制度の導入の前に、平成九年に国家公務員につきましても任期付研究員の制度ができております。その国家公務員の任期付研究員の給与につきましては、俸給自体を任期中に期待される研究成果、研究活動等にふさわしいものということで、通常の研究職員給料表とは別個の簡素な俸給表をつくっているところであります。また、特に顕著な研究業績を上げたと認められる研究員に対しましては、任期付研究員業績手当というものを支給することができるというふうにしているところであります。
　今回導入を考えております地方公務員の任期付研究員の給与につきましても、このような国家公務員の任期付研究員の制度に準じて対応することが適当であるというふうに考えておりますし、今回の法律案の附則におきまして地方自治法を改正し地方公共団体が条例で任期付研究員業績手当を支給できることとしているところであります。
○鎌田要人君　よく指導をしていただきたいと思います。
　それで、招聘型の任期付研究員、これにつきましては裁量勤務制を適用することができることとなっているようでございます。この裁量勤務制の内容はどういうものを考えておられるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（木寺久君）　今回導入を考えております裁量勤務制につきましては、国家公務員の任期付研究員の取り扱いに準じまして、招聘研究員について、その職務の性質上、時間配分の決定その他の職務遂行の方法を大幅に職員の裁量にゆだねることが研究業務の能率的な遂行のため必要であると認められる場合におきまして、勤務時間の割り振りを行わないでその職務に従事させるとともに、条例で定める時間、通常の勤務時間ですが、を勤務したものとみなすことができる制度を設けようとするものであります。
　なお、地方公務員につきましては裁量労働制に関する労働基準法の三十八条の三第一項の規定が適用除外となっておりますため、招聘研究員について同項を適用可能とするための規定を今回の法案に設けているところであります。そして、具体的な取り扱いは条例で定めることというふうにしているところであります。
○鎌田要人君　最後に私が伺いたいことは、自治体の場合、公務員の身分取り扱いについてかなり、表現は適当でないかもしれませんが、ルーズなところがあるんですね。ルーズというのは、身分取り扱いの問題というより任用の問題なんですね。自分のところの職員を民間の研修と称してデパートに派遣をする、そういう例もありました。私が公務員部長をしているころです。それは、そういうことが非常にマスコミ等で取り上げられまして、いいことだという意見もあったんですよね。要するに地方自治体の職員がサービス精神がない、お上意識が強い、だからそういう民間のデパートにやってお客さんの気持ちがわかり、要するに、いらっしゃいませという精神をたたき込むんだと、こう言う市長さんもおられます。あるいは、ある市長さんは、民間の医療機関に行って勉強してこいと、こう言う方もおられます。
　そういうことを今後も自治省としてはお認めになるのか。こういう形のものでだんだんに法律できちんとした一定の職種のものに限られるのか、そこの基本的な考え方を大臣にちょっとお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（保利耕輔君）　委員御指摘の点はよく理解をするところでございますが、地方公務員が持っております資質を公共のサービスのためにさらに磨きをかけるという意味での研修ということと、今度の場合のように公益法人等に出てそこで仕事をしていただくという場合はやはり分けて考えるべきだと、このように考えます。研修そのものは、人材を磨くためにやりますので、そう長い期間ではなく、社会を見てくるという意味で非常に大きな意味を持っていると思いますので、この制度は自治体の考え方にもよりますけれどもぜひ実行していっていただきたいと私は思っております。さらに、第三セクターを含みます公益法人等に行ってそこでその仕事をするという場合の統一的なルールをつくろうというのが今度の動きでございますから、研修と少しニュアンスの違う形の考え方ではないかと、私はそのように思っております。
　詳細は公務員部長から補足をさせたいと存じます。
○政府参考人（木寺久君）　ただいま大臣の答弁のとおりでございますが、今回の法律の目的といたしますのは、地方公共団体の施策の推進を図るために公益法人等に派遣をして公益法人の職員として専ら従事するという制度でございます。したがいまして、この法律の目的と同じくする派遣につきましては、やはりこの法律にのっとってやっていただくべきものというふうに考えております。
　一方、研修につきましては、これは民間におけます業務を体験することによりまして職員の資質の向上を図るということが趣旨だと思います。したがいまして、研修を受けるということそのものがやはり地方公共団体の公務としての研修ということであろうかと思いますので、これはやはり今回の法律案の目的とは違う分野ではなかろうかと考えておりますので、研修につきましては引き続き職務命令でもって研修をすることができるというふうに考えているところであります。
○輿石東君　民主党・新緑風会の輿石ですが、本法案について何点か質問をさせていただきたいと思います。
　今、鎌田議員との質疑をお聞きする中で、今回のこの二つの法案は民間企業等で行っている研修というものとは趣を異にする、目的を異にする、そんな締めくくりのお話もありました。
　私は、地方分権の時代を迎えまして、常に権限とそして財源と人間、三ゲンセットで地方分権は完結する、そういう言い方を、主張をずっと続けさせていただきました。きょうはその一番大事な人間、人材にかかわる提起だと思うわけであります。したがいまして、どんなに権限が来ても、財源があっても、それを使いこなせる人材の育成または確保というのが最大の課題になっていることはもう御案内のとおりであります。各地方公共団体がみずからの責任においてそうした人材を確保しそういう行政体制をつくっていくこともまた重要な課題だと思うわけであります。
　したがいまして、そうした行政体制をつくるのには、地方分権の担い手にふさわしい人材の確保、育成ということが最大の課題になるでしょうし、人事行政システムの整備というのが最大の課題になる。それを受けての今回の法律の制定だろうと理解をするわけですけれども、先ほどもお話がありましたように、この法案が成案に至る経過の中では、御案内のように、先ほど自治大臣もお答えになりましたけれども、三年前の平成九年五月ですかに設置をされました地方公務員制度調査研究会の報告というものがベースになっているというふうに思いますので、簡単で結構ですからその内容と、それを受けての今回法案提出に至った背景、経過について、簡単でいいですから、先ほども触れていただきましたので、再確認をする意味でお答えいただければというふうに思います。
○政府参考人（木寺久君）　ただいまお話をいただきましたように、平成九年に設置されました地方公務員制度調査研究会において、新しい地方自治を担う地方公務員制度のあり方につきまして二年間かけて検討をしていただいたわけでございます。その結果が昨年、報告書という形で出ておりまして、その中でやはり、法律改正に取り組むべきこと、運用を改善すべきこと、それからさらに今後検討すべきことというふうに分けてそれぞれの検討事項を指摘されております。
　今回提案をいたします二つの法律案におきましてもその提言の中で指摘されているというところでございます。今回、その提言の中の二つの事項につきまして成案を得ましたので法案として提案させていただいたということでございます。
○輿石東君　その報告の中の二点について法案の成立を見た、こういう経過のようでありますが、この研究会の報告書を見てみますと、早期に法制化を進めるべきものとして五点ほど挙げていますね。その二つが今度の二法案になったと。あと残された三つの課題、例えば地方公務員の任期つき任用制度、さらには人事委員会や公平委員会制度の問題、さらに、このごろはパート勤め等が多いわけでして、そういうものを踏まえた臨時、非常勤勤務の任用のあり方、こういう課題がまだ残っているわけでありまして、こうした課題を今後、先ほども自治大臣は継続的に残された課題として検討してまいる、こういうお答えがあったわけですけれども、この残された問題の方がむしろ大きな課題とも言えるわけで、これについての自治大臣のお考えを。公務員部長でも結構ですけれども。
○政府参考人（木寺久君）　ただいま御指摘のとおりでございまして、地方公務員制度調査研究会におきましては、法制化に取り組む事項といたしまして、今回の二つの制度に加えまして、研究公務員以外の一般の任期つき任用制度の導入でございますとか、非常勤職員の任用根拠等の整備でありますとか、人事・公平委員会の所掌事務の拡大等が挙げられているところであります。
　これらの項目につきましては、一般の任期つき任用制度については、現在政府で国家公務員に係る制度の導入を検討中でございます。そうした検討中の制度内容と調整を図りつつ検討する必要があるということ。それから、非常勤職員の任用根拠等の整備につきましては、社会経済情勢等を踏まえつつ、国家公務員制度の状況、あるいは民間の雇用法制等も考慮しながらさらに検討する必要があると。それから人事・公平委員会の所掌事務の拡大につきましては、多様な任用形態の導入等他の制度改正と一体として行う必要があるというようなことなどの理由によりまして、引き続き検討することとしているところでございます。
　今後、これらの事項につきましても、地方公務員制度調査研究会でも引き続き御議論をいただきながら、成案を得るべく鋭意検討を進めてまいる所存でございます。
○輿石東君　今、残された課題についてはお答えいただいたわけですけれども、この通常国会に間に合わなかった理由といいますか、またこの間この研究会では地方公共団体に対してアンケート調査もしてあるというふうにお聞きしているわけですが、そのアンケートも今回の法案へ反映させた、こうあるわけですけれども、具体的にそのアンケートはどんな傾向だったのか、どんな中身だったのか、それで残された三つの課題が今通常国会に間に合わなかった理由等についてお聞かせください。
○政府参考人（木寺久君）　残された他の検討項目につきまして今回成案を得ることができなかった理由につきましては、先ほど御説明しましたように、一般の任期つき任用制度についてはやはり国の検討中の制度と調整を図らなければいけない。さらに、非常勤問題につきましては社会情勢や国家公務員、民間等の状況を踏まえながらさらに検討すべき課題がある。それから人事・公平委員会につきましては他制度と一体として行う必要があるというようなことでございまして、成案を得るまでにさらに検討すべき事項が残されているということでございます。
　それから、地方公務員制度調査研究会におきましては、議論の中間段階におきまして中間的整理を行いまして、それを地方公共団体にお示しをし、意見の集約をしたところでございます。その中で最も、多くの項目として地方団体からの指摘をされましたものの一つには、第三セクター等への職員の派遣制度の整備という問題、それから多様な任用形態の導入、これは今回の任期付研究員制度も含まれているわけでございますが、そういった問題、それから能力、実績を重視した人事管理、年功序列型から能力実績主義への転換の必要性、そういったようなことが意見の大きいものというふうに考えております。
○輿石東君　今部長の方で、成案ができ得なかった、時間的に無理だったという話ですが、それ以上に、先ほども強調しましたように、臨時とか非常勤勤務のあり方というのは大変難しいわけですから、早くやればいいというものでもないでしょう、時間をかけるのだけれども、これはやっぱり今の社会経済情勢から避けて通れない最大の課題ですから、自治省としても積極的に御努力をいただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。
　なお、そのアンケート、地方公共団体へのアンケート結果が、第三セクターへの派遣のあり方、それから多様な任用形態、能力実績主義、年功序列型ではなくてと、こういうような課題が集約的に出てきたと、こうお答えがあったわけですが、そこでその第三セクターへの派遣等の問題、それが一番今度の法案についても課題になるだろう、こういう意味で、地方三公社その他いろいろなところへ派遣をしていくわけですけれども、公益的な団体あるいは第三セクターとのかかわり方というのが非常に問題になってくるというふうに思います。この点にかかわりまして、この法案にはどのようなねらいがあるのか、当然そことのかかわりにおいてこの法案も出てきているというふうに思いますので、その法案のねらうところは何であるかをお聞かせいただければというふうに思います。大臣に。
○国務大臣（保利耕輔君）　地方公務員を第三セクターを含みます公益法人等に派遣するについては、やはり十分に検討がなされる必要があるという認識に立つものでございまして、地方公共団体がその事業面でありますとか財務面でありますとかあるいは人材面で公益法人にどういうかかわりを持つのかということについて、地方の事情等も踏まえながら十分に検討を行った上で派遣をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　そういったことを背景にいたしまして、職員の派遣に対しましての統一的なルールをまずつくる必要がある。それから人材面におきます地方公共団体と公益法人との間の適正な関係、どういう関係が一番適切なのであるかというようなことについてきちんとルール化しておくということが必要なんではないか。あるいはよくそこを話し合いするということが必要なんではないか。
　自治省としては、こういう観点から今度の統一的なルールをつくるということをこの地方公務員制度調査研究会の報告をもとにいたしまして御提案をいたしたところでございます。透明化をしていこう、派遣するについてのルール化を図っていこうということが目的であります。
○輿石東君　その統一的なルールをつくって派遣先、派遣元、言葉をかえれば公益法人等それから地方公共団体の中に厳密で透明な関係を持っていくという意味でのこの法案のねらいということはよくわかるわけでありますけれども、派遣先が公益法人とそれから営利法人、法人の形態からいえば二つに分かれていくというふうに思います、第三セクターの中身についても。
　そうした場合に、公益法人等へ派遣する場合と営利法人等へ派遣する場合、これはおのずから違わなければいけないというふうに思いますが、その点のルールといいますか、考え方はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　詳細については公務員部長からまた補足をしていただこうと思いますけれども、公益法人あるいは利益を追求する法人、それの出し方についても、人材を派遣するについても、やはりきちんとしたルールのもとに考え方を統一して出していくということについては変わりがないんではないか、こう思っております。そういう観点で整理をして人材派遣の透明化を図っていこうというのが、先ほどから申し上げておりますとおり統一的ルールをつくるということの趣旨でございますけれども、今お話しの点について、利益追求型と公益とは意味が違うんではないかということで、確かにそれは意味が違うと思いますけれども、人を出すというときの出される側と出す側との間の話し合いというのは大変大事なことだと思いますし、またそこを統一的なルール化してくれということについては、ちょっと回りくどいんですけれども、地方公共団体からもそういった御要請が非常に強いということを考えてこうした制度をつくったわけでございます。
　なお、今の点については公務員部長から補足をさせたいと存じますので、お許しを願いたいと存じます。
○政府参考人（木寺久君）　地方公共団体が公益法人等や営利法人等そういった第三セクターと言われるものも含めまして活用して施策推進を連携して図るという場合に、国の場合は法律をもって特殊法人をつくるというようなことが一般的に行われておりますが、地方団体におきましてはそういう制度がないわけでございますので、やはり財団法人等か株式会社というような形態を活用してそうした仕事を実施しているということがございます。そういう関係で、営利法人につきましてもやはり地方公共団体が出資してかかわりを持って職員を派遣するという必要があるということから、今回派遣制度の対象に営利法人も含めているわけでございます。
　ただ、営利法人につきましては、やはり公益性というものを担保するという観点では公益法人よりも少し配慮をしなければならないわけであります。したがいまして、今回の法案におきましては、営利法人につきましては、まず地方公共団体が出資しているということ、それから公益増進に資する業務を行う営利法人であるという必要性を公益法人等の場合に加えて限定して規定しているところであります。
　それと、先ほども話が出ておりますが、職員を派遣する場合にやはり全体の奉仕者性の要請から、身分を保有しないで一たん退職して派遣するという形での派遣の形態を違えているところであります。
○輿石東君　その派遣の対象、営利法人には特に留意をしなければいけないという答弁ですが、それは当然だというふうに思います。
　目的が営利を追求するという、大体本体がそういう形になるわけですから、そこへの派遣は慎重であるべきだし、そこで公益上の必要性というものが出てくる。公益性というものの概念とか、それをだれがどのようにどういう基準でやっていくかということは大変難しい課題だろうなというふうに思います。
　現実には派遣の対象として、職員が派遣されていくわけですけれども、今現在三万九千ですか、約四万近い職員が派遣されている、こう言われているわけですけれども、どのような法人にどんな形で派遣をされているのか、その概略をお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（木寺久君）　平成十年四月現在で地方公務員が三万九千人ほど派遣をされておりますが、その内訳といたしましては、民法法人に対しましては二万四千二百四十七人。それから、特別の法律による法人の一形態でございますが、地方三公社、道路公社とか土地開発公社等でございますが、四千八十四名。それから、その他の特別の法律による法人等で七千五百二十八名。それから、営利法人に三千百四十七名という職員が派遣されております。
○輿石東君　次に、地域における人材の有効活用、それを果たすためにこの重要な課題につけてこの法律案も出てきたと。改めてこの法案の役割というものについて自治大臣からお答えいただければというふうに思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　やはり私たちが第一義的に考えますのは、地方分権の時代において地域の振興をどう図るかということを深く考えていかなければならないのではないかと思うわけでございます。もちろん、地域の振興には財源というのが必要でございますし、また地域に持っております人材をどう活用して地域の振興を図っていくかということを深く考えなければならないと思います。
　そこで、公と民の適切な連携、協力というのが地域振興のためには非常に役に立つのではないか。しかし、公で働いている人は地方公務員法の規定を受けるわけでございますので、めったやたらとだれでも出してもいいということではない、そうなればおのずとルールが必要である。今度の法律を提出いたしました目的はそういうことでございます。
　いずれにいたしましても、そういうルールのもとで専門的知識、能力を持つ地方公務員が地域の振興のために大いに力を発揮していただくという意味で、人材活用の面からもこの制度を利用して、透明性のある人事異動によって公益法人等に出ますことによりまして地域の振興を図っていただく、人材が活用される道が開かれるという意味で非常に意味があるのではないか、このように考えております。
○輿石東君　地方公務員の専門的な知識を活用して派遣先で働いてもらう、それが結果的に地域の振興に結びつく、それが住民の福祉増進につながる、それを最終的な目的とするわけですから、そうなり得るような、しかしやたらに無条件で派遣することはできない、公に勤める身分的な取り扱い、そういうものもあるだろう、その辺は私も理解できるわけです。だからこそ公益上の必要性とは何かということが問われてくるんだろうというふうにも思います。
　そういう点で、先ほどの議論にもありました派遣元と派遣先、地方公共団体と公益法人等との関係で、給与の支払いをめぐって住民訴訟が起きた。茅ヶ崎の例も先ほど披露されたわけですけれども、そこで私も、茅ヶ崎でちょうど二年前の四月二十四日に最高裁判決が出たというようなことですけれども、その問題について若干触れさせていただきたいと思いますが、先ほどの議論の中でも確認をされましたように、茅ヶ崎市の職員が市長の命を受けて商工会議所へ派遣をされた、そしてその業務内容が茅ヶ崎市の政策目的と合致しているのかいないのか、こういうものが争点になって、これは全く同一のものではないという判断から、派遣先へ行っている職員に市が給与を払うということは違法ではないかといった争いだと、こういうふうに理解をしているわけですけれども、そのようにとらえてよろしいかどうか、確認をしたいというふうに思います。
○政府参考人（木寺久君）　おおむねそのとおりだろうというふうに思っておりますが、給与の支給とそれから職務専念義務の免除というこの二点についての争いだというふうに思っております。
○輿石東君　今、よく職専免、職務に専念する義務を免除する、これも法律で、地公法できちっと認められてはいるわけですけれども、これを余りに乱用するといいますか、言葉は悪いわけですけれども、やるとそういう訴訟が起きてくる。上尾でも職務命令で裁判ざたになった例も一つあるわけですけれども、こうしたトラブルが各地で出てきますので、これへの対応もこの法律の出てきた経過の中にはあろうと思いますが、その辺はいかがですか。
○政府参考人（木寺久君）　上尾市の例でございますが、これは上尾市が出資をします株式会社につきまして、職務命令をもって職員を派遣したという例でございます。
　これにつきましては、東京高裁の判決によりまして、職務命令により従事させることは職務専念義務に抵触し、市が職務専念義務を免除することなしに職員派遣に対し派遣期間中の給与を支給したことが違法であるとの判決が出ているところであります。
○輿石東君　現在の地方公務員制度では必ずしも公益法人等への派遣を想定していなかった。もう五十年も前につくった公務員制度ですから、そこで時代が変わり社会経済状況に追いつけない、法的な根拠もないというような形で、苦肉の策、言い方は悪いかもしれぬけれども、というような形でこの二つの法案も出てきたという側面もあるというふうに思います。
　今、現行では職員の派遣について、退職をさせるか、先ほどから出ています休職にするか職専免、職務専念義務を免除する、あるいは上尾のように職務命令、大体この四つの形で職員派遣を行っているというふうに理解をするわけですけれども、こういう実態の中でこの二つの法案は限られた職種の中、限られた範囲の中で適用できるという限界があるというふうに思います。
　今後、こういう第三セクター等への職員派遣についての基本的な考え方をきちんと自治省として国として整理をし、もっと大きくこの課題にこたえられるような方策も考えていかなければならないと思いますけれども、その点についてお尋ねをしたいというふうに思います。
○政務次官（平林鴻三君）　委員がおっしゃいますように、五十年も前に基本的に決められました地方公務員法、その公務員法の体系で現在の社会に地方公共団体がうまく対応できるかという、そういう歴史的な問題が確かにございまして、さようなことが近年に至りましていろんなトラブルと申しますか問題が起こっておる原因だろうというぐあいに思っております。
　それで、輿石委員がおっしゃいますように、従来そういう出向的な、派遣的な制度を地方公務員法の現行法の中で何とかやりくりしてまいったものを、今回、範囲は確かにおっしゃるように限られておりますけれども、公益法人等、第三セクターを含みますけれども、そういうところに対して職員を派遣する場合に職員の身分を有したまま派遣するシステムと、それから退職をして派遣するシステムというぐあいに分けまして、ルールをはっきりさせるということにしたこの法案の意味はおっしゃるようなところにあると思うのであります。
　この新しい法案が成立をいたしまして地方公共団体がより適正な姿で人事が運用できる、そのように私どもは期待をいたしております。
○輿石東君　平林政務次官から御答弁をいただきまして、今の御答弁の中に派遣と出向、そういう言葉を使われましたので、派遣と出向という概念は違いがあるのかどうか。
○政務次官（平林鴻三君）　私も厳密な定義はよく覚えておりませんが、出向といいますのは、他の地方公共団体に身分を移していく場合とかあるいは国に行く場合とか、そのようなときに大体用いられると思います。派遣といいますのは、そういう地方公共団体とかあるいは国とか、そういうところに行きます場合には用いないというような感じでおります。
○輿石東君　今のお話で地方公共団体から国へ行く場合に出向ですか。木寺部長は私の山梨へ総務部長として来てくれたわけだけれども、あれは出向ですか、派遣ですか。
○政府参考人（木寺久君）　国家公務員が地方公共団体に行きます場合、あるいは地方公務員が国の機関に行きます場合にはそれぞれそれまでのいた職場を退職いたしまして、そして新たに新しいところに採用されるという形態をとっております。ただ、そういうことを世情平たく、厳密な言葉ではなくて出向というような使われ方もしている場合があるのではないかというふうに思っております。
　なお、人事上の出向というのを例えば国家公務員について申しますと、一つの省から別の省に任命権者をかえて職員が異動する場合に出向という言葉を使っているというふうに思っております。
○輿石東君　ちょっと脱線したわけですけれども、こういうふうに出向、派遣、この言葉一つとってみてもやっぱりこういう問題は法律的にきちっとした規定なりそういうものがないものですから、出向にも人事上の出向とそうでないものがあるというような、やっぱりこれからの、このこと一つとってみても法整備をして透明な統一したルールをつくるという大臣の答弁もあったわけですから、さらにこの種の問題については法的にきちんとやる必要があろうというふうに痛感をいたします。
　さて、今回の法案作成に当たって茅ヶ崎の問題、上尾の問題、住民訴訟、最高裁の判決、こういうものを参考としたというふうに先ほどもお答えがあったわけですから、この考え方が具体的にどのようにこの法案の中に示されているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○政府参考人（木寺久君）　茅ヶ崎の最高裁の判決におきましては、職務専念義務の免除あるいは給与の支給ということの適法性の判断に当たりまして、派遣先の業務内容及び派遣職員の具体的職務内容と市の商工業施策との関連性などについて十分な審理を尽くした上で派遣の公益性の必要性を検討する必要があるという旨の判示をしているところであります。
　本法律案におきましては、こうした考え方を踏まえまして、派遣の目的に関しましては地域の振興、住民の生活の向上等に関する地方公共団体の諸施策の推進を図るためのものに限定をする、それから派遣先の団体の性格、業務等につきましては業務に公益性のある法人等であってかつその業務が地方公共団体の事務事業と密接な関連を有するものに限定をしております。
　またさらに、派遣職員が従事する具体的な業務内容につきましては、地方公共団体の事務事業と密接な関連を有すると認められる業務が主たる内容である業務等に限定するなどして派遣の公益性の必要性を担保しているところであります。
○輿石東君　部長の今の御答弁の中にもありましたように、派遣先である公益法人の範囲といいますか限定はきちっとしていくとか、地方公共団体とのかかわりの中で公益性というような問題を把握、きちっとしてというお話があったわけですが、この公益法人等の範囲と地方公共団体の公益判断ということは非常に重大な問題ですけれども、一方でその地方公共団体には地方公共団体の政策というものがあって、その地域によって地域の顔が見えるという施策をという面も考慮していかなきゃならぬわけですけれども、それとのバランスにおいてどのような対応をされようとしているのか、お尋ねをいたします。
○政務次官（平林鴻三君）　確かにおっしゃいますように地域によりまして判断が多少異なってくるというのは、これは当然のことだと思います。北海道と沖縄とが全く同じというのはこれはやはりおかしいことになりますから、その地域の特性に応じた判断というのは当然必要になってくるように思います。
　したがいまして、この派遣先の範囲につきましては、できる限り各地方公共団体の自主性を尊重した制度が必要であると思いまして、具体的な派遣の対象になる法人につきましては条例で定めるということにいたしておるわけであります。したがって、条例制定の過程におきまして具体的な派遣先に対する職員派遣の必要性等につきましてそれぞれの地方公共団体の議会で十分な議論が行われました上で、地域の実情に応じた派遣先が定められるということを私どもは考えておるわけでございます。
○輿石東君　今の問題で、やっぱり地方公共団体の自主性、地方分権の精神はそこにもあるわけですから、それは当然だと思います。そして、地方議会で条例によって議論を重ねて派遣先の公益法人等を決定していく、このルールはまさにそのとおりでなければいけないと思いますけれども、そうした点を配慮しても、なおやはり自治省、国としてそこへすべてを任せておいていいのかと。それはやっぱり地方公共団体を信用しないのかというそういう反論もあろうかというふうに思いますけれども、一応のガイドラインみたいなものは必要だろうと思いますが、その点についてもう一度。
○政務次官（平林鴻三君）　これはもう法律の趣旨を各地方公共団体に申し上げて、徹底してその周知を図るということに尽きるかと思いますけれども、今申しましたように公益性の判断というのは、やはり地域によって多少の違いはございましても一種の社会的な常識というものはあろうかと思っております。そこら辺のところは地方議会でももちろん御承知の上で議論なさるものと思いますから、今、委員がおっしゃいましたようなことを法律制定の趣旨にかんがみまして周知を図っていくのが正しいと思っておるところでございます。
○輿石東君　そうは申しましても、第三セクター等のいろいろな法人があるわけであります。そして、この第三セクター等を設立した当時と高度経済成長期、非常にリゾート開発とかいろいろなブームに乗って出てきたそういう法人もあるわけでして、厳密にその辺は精査をしないと、住民訴訟、最高裁判決に見られるようなトラブルも出てくるという危険があるわけですから、そういう意味でお尋ねをしたわけであります。
○政務次官（平林鴻三君）　これも輿石委員がおっしゃる趣旨は私もよくわかりますが、第三セクターの運営に関しましても、地方議会が十分に議論をして、その存続の適否とか運営の仕方とかそういうことは御議論があるはずでございますから、職員の派遣の問題もその中に含まれて議論があってしかるべきだと思っております。
○輿石東君　次に、派遣される職員の立場に立って幾つかお尋ねをしますけれども、派遣されていく職員の処遇についてであります。
　地方公務員制度調査研究会報告でも派遣される職員の処遇について触れておりまして、不利益のないように措置することが大事だと何回も強調して報告書は伝えているわけですけれども、今回の法案によってこの職員の身分取り扱いの明確化を図るんだということも答弁をされているわけですけれども、具体的にどのような内容で扱われているのか、お答えいただきたいというふうに思います。
○政務次官（平林鴻三君）　御承知のように、今回の法案は、公益法人等に対しては公務員の身分を有した派遣制度、それから一定の営利法人に対しましては一たん公務員の身分を離れてその法人の業務に従事する退職派遣の制度ということを設けておるわけであります。この場合におきましても、もちろん退職して派遣されるわけでありますが、法律または条例に規定する事由に該当する場合以外には再採用をするということが条件でありまして、身分の取り扱いを明確にしておるつもりでございます。
　また、派遣または退職派遣された職員は、派遣中においては医療保険制度や災害補償制度等の処遇について派遣先における制度を適用することといたしておりますが、公務復帰後の処遇については、共済の長期給付制度について派遣されている期間を通算するということにするなど、部内の職員との均衡ができる限り図られるように措置をいたしておるところでございます。
○輿石東君　この身分、退職をして派遣をしていく場合とその身分を持ったまま派遣をしていく場合では、その身分の取り扱いにおのずから地方公務員法やいろいろな関係で違いが出てくるわけです。そうした両制度の違いによって職員は、もう退職しようがしまいがこの身分の取り扱いは平等でなければいけない、これが一番の大事なところだというふうに思いますが、今、政務次官が言われましたように、短期の給付等の問題についても若干ハンディがあるというふうに思いますが、細かい点まで時間がありませんので披露しませんけれども、その点についての配慮はどうなっているのか。
○政務次官（平林鴻三君）　これも御心配のことかと思いますけれども、処遇についてはできる限り部内の職員との均衡を図るということが適当である、これはもう十分に私どもも認識をいたしております。
　このために、派遣されている間の勤務条件につきましては、派遣元である地方公共団体と派遣先である団体との間できちんとした取り決めをするというのがこれは当然のことであろうかと思います。その取り決めた内容を本人に明示するということも当然のことでございます。さような職員の不利にならないような取り決め、それをはっきり職員に明示してこの制度を運用するというようなことでございます。先ほど申しましたように、公務に復帰した後の処遇につきましては、もちろん部内の職員との均衡を失することのないようにやっていくということでございます。
○輿石東君　一、二、もう少しお聞きをしますが、公益法人等への派遣の場合は身分がそのままですから、そして退職派遣の場合は当然のことながら退職をしていくわけですが、服務については、退職した者については服務規定は適用されないということは当然だと思いますが、公益法人の方への派遣の職員は服務についてはどのようになりますか。
○政府参考人（木寺久君）　退職派遣につきましては、御指摘のとおり、公務員の身分を持っておりませんので服務の適用はございません。
　それから、公益法人等へ身分を持って派遣する職員につきましては、職務上の服務の適用はございませんが、身分上の服務については引き続きかかっているということになろうかと思います。
○輿石東君　今言われた身分上の服務というのは、政治的行為の制限とか信用失墜行為の禁止、そんなものが当たりますか。
○政府参考人（木寺久君）　身分上の服務につきましては、信用失墜行為の禁止、政治的行為の制限等でございます。
○輿石東君　いずれにいたしましても、平林政務次官が言われましたように、両制度の身分取り扱いの違いはあっても、派遣される職員に何の罪もないわけですから、それが平等、公平に扱われるように、ぜひ今後も自治省としての御指導もいただきたいということでこの問題は終わりたいと思います。
　あと五、六分に与えられた時間がなりましたので、もう一つの法案で、任期付研究員の採用等に関する法律案の方について何点かまとめてお尋ねをしますけれども、この法案が出てきた経過や背景等について聞いていると時間がなくなりますので省略をしたいと思いますが、今一番大事なのは、産学官の共同研究というようなもので、各地域で相当の知恵と人材を活用してそれなりの取り組みをしていると思います。
　これは、とりわけ大学の研究機関との連携も科学技術振興というような面からも大事な点になると思いますけれども、今回、公設試験研究機関というものが中核になろうと思いますけれども、地域の大学等の研究とのかかわりについてはどのように考えられているか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　これは前に文教政策の一環として、国立大学の先生等がいろいろな試験研究機関に行って働くことについてかなり自由化をする形がとられたわけでございますけれども、地方におきます公設の試験研究機関においてもそういった形のものを実現して、研究の活性化、地域の振興に役立たせていく、あるいは地域が必要とする技術革新をもたらしてもらうというようなことは非常に大事なことだと、そういうことでこの法律案ができたものと考えております。
　それで、前に国立大学の先生に働いていただくということについての法案をお認めいただいて、そのことが既に行われているわけでございますけれども、いろいろ公設の試験研究機関におきましても今申しましたようなことをして学者の著名な方においでをいただいて、刺激を与えていただくとかあるいは研究のテーマを絞った形で研究をしていただく。そのかわり、高名な学者の方に来ていただくのですから、勤務条件等については十分に配慮をするというような形の中で地域の公設試験研究機関の活性化をもたらそう、こういう趣旨で招聘の制度を設けたものでございます。
　それですから、今後、こうした形で地域研究機関がより活性化をし、地域の科学技術振興及び産業振興にも大きな役割を果たしていくであろうというようなことを考えております。
　なお、若手の研究者につきましても、ポスドクといいますかそういう方々で、ある地域で期間を限って研究機関で働き、研究をし、論文をつくり、そして一つの実績を重ねていくということは、今この世の中では大変有意義なこととして認められておるんではないか、そのようなことによって若手の科学者、人材が育っていく、その一つのよすがになるのではないか、このようなことを考えましてこの法案を御提出申し上げた次第でございます。
○輿石東君　ありがとうございました。
　今、大臣の方から若手の研究員、研究家も大事だというポイントも言われたわけですが、この法案には招聘研究員型と若手研究員型と二つに分かれるだろうと。先ほどの鎌田先生のところでも触れられましたけれども、招聘研究員型について、これは高度の専門的知識を持っている人だ、こういう定義もありますし、若手の方についてはその要件として、独立して研究する能力があり研究者として高い資質を有する者、言葉ではこのようになっているわけですけれども、これをそれぞれだれがどういう判断でやっていくのかというのも難しいな、こういう気もいたします。
　それはさておきまして、招聘研究員型の方には任期付研究員業績手当ですか、これが支給をされる、それから裁量勤務時間というかそういう勤務の体系も配慮されている。しかし、若手研究員にはそういう特典はない。この辺についてどう考えられますか。
○政府参考人（木寺久君）　招聘研究員につきましては、特定の研究分野におきまして研究業績等に特にすぐれた研究者であると認められている方を対象にしているわけでございますので、裁量勤務に不可欠な自己管理能力を有していると考えられるところであります。
　したがいまして、国家公務員の取り扱いに準じまして、限られた任期の中で期待される成果を上げるため必要と認められる場合には創造性をより発揮できる自由な研究環境の整備を図るとともに、他の研究機関において裁量勤務に従事して高い実績を上げている者を採用する場合の環境整備の一つにもなるわけでございますので、裁量勤務制を用意しようとするものであります。
　一方、若手研究員につきましては、創造的な研究能力等を涵養するという趣旨でございますので、時間配分の決定等を職員の裁量にゆだねる必要性が低い、それと、国家公務員の若手研究員につきましても制度の対象外とされていることとの均衡ということを考慮いたしまして、若手につきましては裁量勤務制は適用しないことというふうに考えているところであります。
○輿石東君　若手研究員の確保というのがこれからの大きな課題だろうとも思いますから、若手研究員が励みを持って臨めるような施策を今後も考えていただきたいというふうに思います。
　最後になりましたけれども、私は、この二法案をめぐって、やはり公益法人等への派遣、時代が移り、経済状況も変わってきているわけですから、それに対応した法的根拠等もつくらなきゃならぬ。わけても、現行の制度では派遣形態が休職をさせたり職専免でやったり、そういう形では限界があると思いますので、これからはもっと大きな法整備をしていただくことを最後にお願い申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（和田洋子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（和田洋子君）　ただいまから地方行政・警察委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、阿南一成さんが委員を辞任され、その補欠として亀井郁夫さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（和田洋子君）　休憩前に引き続き、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案及び地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大森礼子君　公明党・改革クラブの大森礼子です。
　早速質問させていただきます。
　まず最初に、公益法人等への派遣法案についてお尋ねいたします。
　この法案の目的につきましてまず大臣に基本的なことをお尋ねするのですけれども、この法案は自治体職員の公益法人等への派遣について法的根拠を与えるものであります。この後の富樫委員の方が請求してあります資料の中で「地方公共団体から公益法人等への派遣職員に対する給与等の支給をめぐる住民訴訟の事例」とするペーパーがありまして、この中でも十四件の住民訴訟の例が紹介されております。この中身に触れるものではありませんけれども、この中で問題になりましたのが、いわゆる派遣をめぐりまして公金支出が有効かどうか、こういう問題でありました。そして、この法案はこういう疑義をなくすために法的根拠を与えるものであるということは理解できますが、法案の目的はそれにとどまるのか、あるいは派遣を現在以上さらに推進するねらいがあるのか、あるいは推進されるであろうという予測があるのか、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　今回の法案では職員の派遣に関します統一的なルールを確立いたしまして、職員派遣の適正化と手続の透明性を確保しようとするものでございます。
　また、職員の派遣に関します条例制定の過程におきましては派遣の必要性等について十分な論議が地方の議会においてなされるものと考えておりまして、今回の制度が公益法人に対します職員の派遣の増加にすぐつながるものではない、直接的に結びつくものではない。むしろ慎重に地方議会等におきまして論議をされて透明性のある派遣というものをやっていくということでありますので、このことによって派遣が増加するという認識は私どもは持っておりません。
○大森礼子君　それでは、条文の内容について自治省の方にお尋ねしたいと思います。
　まず、第二条なのですけれども、ここで「次に掲げる団体」、これは「公益法人等」と書いてありますけれども、ここでは職員を派遣できる対象法人を公益法人等として限定しております。そして、具体的には条例で定めることになるわけですが、条例で定めた法人と自治体との間の報酬等の取り決めの内容につきましては二条三項に規定されてあります。
　それで、規定すべき事項ここに挙げてあるのですけれども、この中で「その他職員派遣に当たって合意しておくべきもの」、こういう規定がございますけれども、この事項とは例えばどのような内容になるんでしょうか。
○政府参考人（木寺久君）　任命権者と派遣先団体との取り決めにつきましては、派遣職員の身分取り扱い等について問題が生じることのないようあらかじめ必要な調整を行い締結するものであり、その中で御指摘の条例で定める事項につきましては、派遣職員の派遣先における福利厚生、派遣職員の派遣先における業務の従事の状況の連絡などに関する事項を想定しているところでございます。
○大森礼子君　それから、この派遣に当たりましては、二条二項に当たるのですけれども、「任命権者は、前項の規定による職員の派遣の実施に当たっては、あらかじめ、当該職員に同項の取決めの内容を明示し、その同意を得なければならない。」、こうなっております。つまり、そのとおり読みますと、派遣できるためには派遣される職員本人の同意が前提だというふうに読むことができるわけです。
　そうしますと、同意がない場合には派遣させることができない、他の職員に当たることになると思うんですけれども、この場合、この人が適任だと思って同意を求めたんだけれども断られてしまった場合、この場合も任命権者としては従来行われていたような命令によってその人を派遣することもできなくなると思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。確認させてください。
○政府参考人（木寺久君）　職員は、本来地方団体の公務に従事することを前提にして任用されているわけであります。
　今回の制度によりまして派遣されることになる場合、その身分取り扱い等に大きな変化をもたらすものでありますことから、職員派遣に当たっては職員の同意を要件としたところであります。また、その同意を法律上の要件としておりますので、任命権者は職員の同意なしに職員派遣を行うことはできないものと考えております。
○大森礼子君　ここに派遣で行かないかと言われた場合、私が職員の立場でありましたら、同意がなきゃ行かせられないんだからいいやと思って簡単に断れるかどうかといったら、そこが問題だと思うんですね。
　そして、派遣を拒否した職員に対しまして不利益な処遇がないようにしなければならないんだろうと思います。そうしませんと、幾ら同意だといいましても、心理的に不安感を与えましたらこの同意の意味もないというふうに思っております。この点はどのようになるのでしょうか。つまりこれは、同意という、合理的な理由があるかないかとか、こういうことは書かれていないわけなんですけれども、単に行きたくなければ行きませんということでよろしいのかどうか。それで、そういうふうに断ったとしましても、そのことによりまして将来自分の職場において不利益な処遇を受けることがないのかどうか、その保障はあるのでしょうか。
○政府参考人（木寺久君）　職員の同意につきましては、その同意しない場合の理由というものを定めておりませんので、同意しないということであれば同意しないというわけで、理由にかかわらずですね。したがいまして、法律上職員の同意というのを要件としておるわけでございますので、これを拒否した職員に対しまして不利益な処遇ということをなされてはならないものというふうに認識しております。自治省といたしましても、地方団体に対し、職員派遣に当たって本人の同意を得ることとした趣旨について周知徹底をいたしますとともに、運用に当たって十分そういった適正な運用をしていただくよう助言してまいる所存であります。
　不利益な処遇がなされない保障があるのかというお尋ねでありますけれども、不利益な処分ということにつきましては、これは地方公務員法上、職員の意に反する降任、降格などの不利益処分につきましては同法及び同法に基づく条例で定められる場合以外は認められておらないわけでございまして、任命権者が任意にこうした不利益処分を行うことはできないという、その面での保障は制度的にあります。
○大森礼子君　そこのところをしっかり答弁いただかないと、安心して断れるかどうかということもありますので、確認させていただきました。
　それでただ、運用といいますよりもむしろこれは条文上の中に根拠を求めた方がいいのだろうと思います。そうしますと、例えばその二項のところに「その同意を得なければならない。」。この「同意」という中に、やはりこれを拒んだからといって不利益な扱いを受けないという解釈もこの条文の中に含まれている、このように理解してよろしいのでしょうか。
○政府参考人（木寺久君）　本法案の法律の趣旨といたしましては、そのような考え方に立つべきものというふうに思っております。
○大森礼子君　次に、公益法人等への派遣の場合でも、派遣職員の給与について第六条に規定がございます。
　六条一項で「派遣職員には、その職員派遣の期間中、給与を支給しない。」。これが原則となっているわけで、そして二項で、その例外でしょうか、これを規定してございます。「条例で定めるところにより、給与を支給することができる。」、こういう規定の仕方であります。
　それで、この個々の条文の読み方が非常に複雑なのですけれども、例外的に給与を支給することができる場合というのは「地方公共団体の委託を受けて行う業務」ですね、派遣先で従事する業務が。それから「地方公共団体と共同して行う業務」と、あと続くわけなんですけれども、これは限定的。
　それで、「給与を支給することができる。」場合のこの「給与」なのですけれども、例えば派遣先、この要件に当たる場合で派遣先団体の報酬が低い場合、より低くなる場合、給与の補てんという場合も含まれるんでしょうか。六条二項のこの給与の解釈でございますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（木寺久君）　この法案の第六条第二項でございますが、この第二項に規定をいたしております業務に職員が従事する場合には条例で定めるところにより給与を支給することができるわけでございまして、その場合の給与の支給の仕方につきましては、その給与を要するに派遣元の地方公共団体が例えば全部持つとかあるいはお互いに一定の割合で派遣先と負担し合う、そういうことも含めましてそれは条例で定め、取り決めで決めることができるわけでございますので、派遣先と派遣元とが給与を負担し合うということも可能な制度だというふうに考えております。
　ただ、これはその第二項に規定する業務に該当する場合でありまして、この業務、第二項に規定する業務に該当しない場合についてその相手先の給与水準が低いことをもってそれを補てんする、そのために給与を支給するということはこの法案では想定されていないところであります。
○大森礼子君　実はそうなんですね。だから、給与をそのまま全額支給するか、あるいは給与が少なくなった分だけ自治体側が支給するか、この両方の場合が六条二項に含まれると思うんですけれども、それができる場合が限定されてございます。
　そうしますと、今おっしゃったように該当しない場合ですね。該当しない場合ですと、派遣先の方の給与が低くて、それでもその従来の給与が補てんされない場合が生ずると思うのですけれども、それはどんな場合なのか。そしてそんな場合不利益にはならないのか。それとも同意があるからいいじゃないかということになるのか。この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（木寺久君）　派遣元の地方団体が給与を支給しない場合においては当然のことながら給与のすべてが派遣先から支給されることになるわけでありますが、そのときの勤務条件、報酬等の勤務条件につきましては任命権者と派遣先団体とで締結します取り決めによって定められる。それをあらかじめ職員に明示した上で職員を、また職員のみずからの意思による同意がなければ派遣できませんので、同意を得て派遣をするということになりますので、給与の低い場合にも本人の同意があるのでそれは特段の問題はないものと思っておりますが、ただ実態上は、やはり任命権者は地方のみずからの職員をそうした団体に派遣して活躍していただくわけでございますので、やはり派遣先の給与水準、すなわち派遣先の職務及びその責任に応じたそういう職員を派遣するものというふうに考えております。
○大森礼子君　だから、まとめて言いますと、法律の条文上からは派遣先の給与が低い場合で、それでかつその給与が従来の給与を補てんされない場合も生じるけれども、そういうことがないように任命権者がちゃんと取り決めするだろうという、こういうことなのですね。
○政府参考人（木寺久君）　厳密に言いますと、要するに派遣先の給与というものはやはり派遣先における業務の職務と責任に応じた給与になるのかと思いますが、そういう給与の水準に見合った人材を派遣するということになるのではないかと思っております。
○大森礼子君　わかりました。法律上はそういう部分が出てくるということを指摘しておきたいと思います。
　それからもう一つ、この「給与を支給することができる。」の解釈なのですけれども、この二項の後段ですけれども、「これらの業務が派遣先団体の主たる業務である場合には、」と「主たる業務」という言葉が出てまいりますけれども、この主たる業務、これであるかどうかによって給与を支給することができるかどうか、これは一つの基準になるわけです。
　ここで、「主たる業務」というのは、これはその業務の実質的判断によるのかそれとも定款等に規定されている目的による判断なのか、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（木寺久君）　この規定は、派遣された職員が従事する業務がこれらの業務に該当するかどうかというよりも、当該派遣先団体の業務がこうした業務が主たるものであるという場合にはこの条文の要件に該当するというふうにしているところであります。
　これらの業務が当該団体の主たる業務であるかどうかということについては、定款上あるいは実態上、総合的なやはり判断ということではないかというふうに思っております。
○大森礼子君　いや、定款上規定してあっても実態が伴わない場合もあるから、だからお聞きしたんですけれども、総合的判断ということと伺っておきます。
　それから次に、派遣期間が満了いたしましたら、公益法人等へ派遣された者は復職いたします。それから、営利法人へ派遣された者は地方公務員法上の欠格条項に該当しない場合再び採用されて復職することになりますが、派遣期間中の本人に地方公務員法上の懲戒処分に当たる行為があった場合とか派遣先団体の勤務規律に違反した場合、この場合に復職について何か支障が生ずるかどうか。これは公益法人等への派遣の場合と、それから営利法人への派遣の場合とに分けて簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（木寺久君）　まず、派遣職員につきましては、公務員としての身分を保有しておりますことから、地方公務員法に規定する懲戒事由に該当する場合には懲戒処分の対象になるものでありまして、また事案によっては懲戒免職となる場合もあるところというふうに思っております。また、派遣先団体の就業規則等の違反にとどまる場合には派遣先団体において懲戒を受けることとなりますけれども、懲戒解雇された場合には派遣を継続することができないものとして、任命権者は当該派遣職員を職務に復帰させることとなります。
　一方、退職派遣者につきましては、公務員たる身分を保有していないことから地方公務員法上の懲戒処分を受けることはないわけでありますが、派遣先団体の就業規則等に違反する場合には派遣先団体において懲戒を受けることとなるものと考えております。また、派遣先団体で懲戒解雇され派遣先団体の役職員の地位を失った場合におきましては、任命権者は当該退職派遣者を採用することになるものと考えております。ただし、部内の職員としてとどまったとしたならば懲戒免職に相当するような非違行為があった場合には、条例で定めるところにより採用をしないこととすることができることとしております。