Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹川分科員　ぜひ、その観点を強くまた押し出していただきたいというふうに思っております。
　また、この質問の最後になりますけれども、いずれにしても、内燃機関の自動車、これはまさに、そういう意味では、自動車産業を支える上で必要不可欠なんですね。
　将来的に、電気自動車と言われるものが脚光を浴びておりますが、それはやはり、部品点数からいっても、日本の中小企業、ものづくりの産業が大きく変化を伴うということになるわけですね。その電気自動車の恩恵をこうむれる部品メーカーと、こうむれない部品メーカーがあります。そのときに、経産省として、どういった形で恩恵にあずかれない中小企業の皆さん方に手を差し伸べることができるのか、新しいものづくりを、どういうふうにステージを提供していくのかというのは大きな課題だというふうに思っておりますので、引き続いて御指導いただきたいというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　まずは、法人実効税率の引き下げということでございますが、経済の好循環の実現を力強く後押しするためだということで、税率引き下げを先行させるということであります。
　やはり、この問題については、どうしても大企業ばかりじゃないのかということは、私自身も選挙区に帰りますと、中小企業が多うございますので、今でもその声はお聞きをいたします。大事なことは、中小企業の皆さん方がこのことに対して実感できる状況をどうやってつくっていくかということだというふうに思っております。そのために、政府としては、法人税の引き下げというものを決意したわけで、また実行に移すわけでありますので。
　ただ、その恩恵を受けるであろう大企業、メーカーに対して、政府として具体的にどのような施策を実施してもらいたいのかというふうに、どうお考えなのか、御所見をお聞かせください。
○関大臣政務官　笹川委員から御質問をいただいた件は、本当に、非常に重要で、かつ大事な件だと思いますし、また、地元の中小企業の方からいろいろな声を実際に委員自身が聞かれて問題意識を持たれているんだろうなと思う次第でございます。
　大企業に対して何を実施していくのかということでございますが、まず、背景から申し上げますと、平成二十七年度の税制改正におきまして、法人実効税率は、初年度には二・五一％引き下がりまして、また、二十八年度におきましては三・二九％まで引き下がることが決定されたわけでございます。
　その中で、先行減税を確保することによりまして、経済の好循環の実現に向けた環境を整備しようというところでございますが、それは、政労使の連携といった取り組み等と相まって、賃上げや取引条件の改善などにつながっていくものと考えている、そこがポイントだと思います。
　少し詳し目に申し上げますと、昨年末に開催されました政労使会議の取りまとめ文書におきまして、政府の環境整備の取り組みのもとで、経済界は、賃金の引き上げに向けました最大限の努力を図るということを一つ挙げてくれております。と同時に、取引企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた価格転嫁や支援、協力について総合的に取り組む、この点は非常に重要だと思うんですが、非常に前向きな内容が盛り込まれているところでございまして、経済産業省としましても、経済界に対して協力要請を実施しているところでございます。
　実際に、このような状況の中、取引条件の改善につきまして、企業によりましては非常に前向きな動きも見られてきております。
　例えば、足元では、トヨタ自動車なんですが、二〇一四年度の下期、二〇一五年度上期の二期連続で、原価の低減の成果が取引先に帰属されるよう、取引先への値下げ要請を行わないという方針を決定しました。そして、系列企業の一部がこれに追従するという動きまで見られるところでございます。
　また、中小企業、小規模事業者におきましても、原材料価格の上昇分を十分に転嫁できていないというおそれがありますことから、我々経済産業省では、昨年の十月に、取引条件の改善のために、下請代金法に基づく立入検査等から成ります価格転嫁対策の政策パッケージを打ち出しました。
　また、各省の関連の業界団体に、七百四十五団体あるわけなんですが、下請代金法上の親事業者は二十万社ほどございます。この二十万社に対しまして、取引適正化を要請いたしてまいりました。
　さらには、本年一月二十三日には、さらなる対策を二つほどとりました。
　まず一つは、業種ごとの下請取引ガイドラインに、模範となります事例を追加するなどの改定を、年度内をめどにして実行しようというところが一つでございます。このガイドラインに沿って取引の適正化に取り組むように業種ごとに要請をしてまいりまして、その状況につきましては、改めましてフォローアップすることとしております。
　そして、二つ目は、下請代金法に基づきまして、昨年十月以降、本年度の末までに、合計約五百社の大企業に対しまして集中的な立入検査を行おう、これも実施していこうと。
　この二つを一月二十三日に対策として取りまとめました。
　経済産業省としましても、今後とも、こういうような取り組みを含めまして、賃上げや取引条件の改善等につきまして全力で取り組んでいき、好循環を実現してまいりたいと思います。
○笹川分科員　ありがとうございました。
　トヨタさんについては、いわゆる部品の値下げ要請を見送るということであります。しかし、トヨタさんがすごいのは、一年に二回も要望するんですね、価格交渉する。これはもう本当にすごい会社だなと思いました。
　今御指摘のあったトヨタだけじゃなくて、実は富士重工もコストダウンの率の緩和ということを表明いたしました。また、特にトヨタさんは、若手の賃金を手厚くして人材確保や待遇改善をするというようなことでございます。
　しかし、今、取引先の条件の改善なりを経産省としてしっかり見守っていくということでありますが、経済の好循環ということになりますと、確かに今言った利益の還元、それから設備投資ということがあると思います。さらにもう一つは、やはりどうしても労働分配率の改善なんですよね。
　労働分配率の改善というのは、メーカーさんと一次下請ぐらいまでは何とかできる。だけれども、二次、三次までと言われたときには、これを求めるのは実はまだ酷じゃないのかなと僕は思うんです。
　それは、正直申し上げて、何か今、賃上げしないのが悪みたいなこと、そういう風潮が広がるのもよろしくないんですが、なぜかといったら、今の状況が中長期的に続くのかという確信が持てないんですよね。はっきり言って、二次、三次の中小企業から言わせれば、親会社は突如として豹変しますから、その上、ベースアップしたときにどうなるんだと。ということは、基本的には一時金対応しかないんじゃないかなというふうに思うんですね。
　ですから、経産省とすると、確かに大企業に目を向けることも大事でありますが、それと同じ目線で中小企業を見て賃上げ云々というのは、少し私はいかがなものかなとは実はちょっと思っておるんですが、その点についての御所見をぜひお聞かせください。
○関大臣政務官　確かに、下請の企業におきましては、大企業から仕事を受けて、経済環境がいろいろ変化することによって、大企業からいろいろな言い分が、取引条件がまた急遽変わったりする、そういう不安があるのは事実だと思いますし、我々もそういう点を地元の企業なんかからもよく聞いてまいっております。
　しかし、さりとて、やはり今、例えばＧＤＰを考えますと、ＧＤＰは、投資プラス消費プラス政府支出プラス輸出マイナス輸入だと思うんですけれども、こういう中で消費というところが六割を占める、こういうふうな中におきまして消費喚起をやっていくということは、大きな割合の中で非常に大事だと思いますし、やはり消費がずっと大きくなっていくためには、それに関連する項目が全部大きくならないといけないんです。
　そのためには、やはりいろいろな観点から考えましても、中小企業のところにおきましても、ある程度、いろいろな意味で給料が上がっていくというのは経済全体についてはプラスになっていくと思いますので、無理のない範囲で、できるだけで結構なんですけれども、何とかお願いしたい。これは経済全体にとっていい影響が必ず出てくると思いますので、ぜひその点もまた御理解いただけたらと思う次第でございます。
○笹川分科員　いずれにしても、中小企業に対してはぜひ温かい目で、余りベースアップ、ベースアップでもないし、一時金でも私は構わないと思うし、もう一つは、やはり中小企業にとって大事なのは、利益のあるときにキャッシュフローもしっかりしなきゃならない、内部留保金もしっかりしなきゃならないということもございますので、ぜひ御配慮いただいた上で、また引き続き頑張っていただきたいと思います。
　続いて、技能実習制度についてお伺いをしたいというふうに思います。
　いずれにしても、技能実習制度の現状と、そして今後改正をするわけでありますが、その点につきまして、産業界から見た御所見をぜひお聞かせください。
○平井政府参考人　技能実習制度についてのお尋ねをいただきました。
　本件につきましては、昨年六月に閣議決定されました再興戦略改訂二〇一四に基づきまして、法務省、厚生労働省の合同有識者懇談会にて、本年一月末に報告書が取りまとめられました。これを受けて、先週、関連法案が国会に提出されたものということで理解しております。
　この見直しにつきましては、新たな制度管理運用機関の設置など、管理監督体制を強化するとともに、それにあわせまして、制度の拡充を図る。その内容といたしましては、優良な場合には、実習期間の延長、現行最大三年から五年へといったものや、実習実施企業における受け入れ人数枠の拡大といったもの、さらには、移転すべき技能として制度上適切なものについては、二年目以降の実習が可能な対象職種に随時追加をしていく、さらには、地域ごとの産業特性も踏まえた業種追加なども可能とするといったような、充実した内容となっていると承知しております。
　当省といたしましても、各産業や地域からの対象職種拡大の御要望等をよくお伺いしながら、こうした制度見直しの趣旨を十分に生かしていけるよう、法務省、厚生労働省と連携して、しっかりと対応してまいりたいと考えている次第でございます。
○笹川分科員　ちょっと時間の方がだんだんなくなってきたので、実は私の地元でも、外国人労働者というのは歴史が古うございまして、特にブラジルの二世、三世の方が多く住んで、今、地域社会の中で共生しております。
　先日の産経新聞に、外国人の技能実習生四千八百五十一人が失踪している、背景に厳しい労働環境があると。これは私は、正直申し上げて、他の厚生労働省や法務省とか、そういうかかわっている所管だけではなくて、産業界をしっかりと指導している監督官庁として、産業界に対して、技能実習制度は安価な労働力を手に入れるための制度じゃないんだということをぜひ徹底してもらいたいんですね。
　これを広く告知してもらって、基本的に外国人労働者の方に来てもらって、いい職場で、いい環境の中で働いてもらって、そして母国に帰ってもらって、さらにそのことによって日本に対する理解、それから日本製品に対する理解、いわゆる大事なお客様になってもらえる、そういう観点が必要だというふうに私は思っておりますので、ぜひ、その点についてしっかりと認識した上で、それぞれの団体に経済産業省としての御指導をいただきたいというふうに思います。
　それでは、最後になりますけれども、商店街の活性化について引き続いて質問させていただきます。
　いわゆる商店街と言われるものは、残念ながら、日本各所で大変疲弊をしております、いわゆるシャッター通りということになっております。しかし、国も県も市町村も、長年にわたって予算をつぎ込んで、そして対策を施してきた。
　確かに、資料をいただいた中で、非常に優秀で頑張っている地域もあります。しかし、全体的に見たときに、この現象に歯どめがかかったかどうかというのは疑問なんですね。そうしたときに、これだけ長年つぎ込んだものに対してのやはり費用対効果というものは、もうそろそろ客観的に見て冷静に判断すべき時期に来ているんじゃないのかな。計画を立てました、予算をつけました、はい、イベントをやりました。それだったら、自己満足の世界になってしまう。これは実は、私も県議会のときに、県議会の中でもずっと問題点を持ちながらやってきました。
　その点について、国としても、額が非常に大きいわけですから、その辺のところの問題点をぜひもう一度認識していただいての対応をしなければならないんじゃないのかと思うんですが、ちょっと御所見をお聞かせください。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　商店街は全国大変厳しい状況にある、そのとおりでございます。さまざまな予算を投入しておりますが、頑張って前に進んでいるところとそうでもないところがあり、さまざまでございます。
　私どもといたしましては、予算を投じましても、一過性で終わるということではなく、継続的に発展をしてもらうということが大事だと考えておりまして、そのために地域それぞれのお取り組みを最重点にしながら進めているところでございます。
　効果の測定につきましては、それぞれの予算事業等について、人通りですとか売り上げですとかをやってございますけれども、そういう補助事業採択物だけではなくて、全体についてさらに検討してまいりたいと考えております。
○笹川分科員　時間の方が来ましたので、いずれにしても、商店街の効果については、商店街全体で売り上げが伸びたのか、空き店舗率が改善したのか、それから個々の平均の売り上げが伸びたのか、やはり予算をつけたところについては、中長期でもいい、中期でいいですよ、きちっとモニタリングしていかないと意味ない話ですよ。その一年はよかった、だけれども、三年、四年になったら、シャッター通りになった。
　根本的な原因を考えて、そこに予算を注入していくことが私は大事だというふうに思いますので、自己満足の世界だけでぜひやらないでいただきたい。もう少し地方の今の環境をぜひ冷静に分析をしてもらえるようにやはりやらなきゃいけないし、県民視線、市民目線というのは大事ですけれども、逆に、第三者としての冷静な客観的な視線も私は大事だというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いを申し上げて、きょうは御丁寧に答弁をしていただきまして、大変ありがとうございました。長時間、大変お疲れさまでございます。頑張ってください。
　以上で終わります。
○平口主査　これにて笹川博義君の質疑は終了いたしました。
　次に、小宮山泰子君。
○小宮山分科員　民主党の小宮山泰子でございます。
　本日は、伝統的産品そして自然エネルギーに関しまして質問させていただきます。
　まずもって、私自身は、日本というもののすばらしさというのは、自然とともに生きてきて、そして畏敬の念も持ち、また、自然を生かすことによって生活の彩りをふやしてきた、そういった文化というものが、今、世界から見直され、そして、日本の根本的な精神性というものに対しても大きな影響を及ぼしているんだと思っております。
　だからこそ、クールジャパンという独自の発想のもの、どちらかというとアニメコンテンツとかサブカルチャー的なものの方が経済産業省においては大きく取り上げられることがあるわけですけれども、私としては、それよりもまず基本がきちんとできていなければ、そんなサブカルチャー、クールジャパンと言われるようなコンテンツ産業もおかしな方向に進んでしまう。やはり基本をきちんとさせるという意味において、きょうは質問させていただきたいと思っております。
　まず能楽から始まって、最近では和紙、和食というものもユネスコの無形文化遺産に登録されました。本当にこれは私どもにとって誇りでもあり、そして守るべきものであり、これを生かすことによって遺産ではなくするということも使命なのではないかなというふうに思っているところであります。
　全国各地には、着物、和装や藍染め、扇子や和紙、和菓子、また、しっくいやコンニャクや漬物、それぞれの地域の特色となるような産品というものができ上がっております。日本人の生活と密接にかかわる衣食住さまざまな分野での伝統的産品があり、土地や地域の名称が与えられ、私たちの日常に彩りを与えているということは、共通の認識であると思います。
　しかし、生活様式の変化や大量生産、大量消費という時代の流れの中で、手仕事による時間をかけてつくり上げられた様式や、そして製法、技法というものに根差した道具も含めまして、コスト面でも生産規模においても不利な面は否めないですし、また、技術の伝承者も含めて減少の一途をたどっているという現実があるかと思います。
　ビジット・ジャパン・キャンペーンでは、訪日外国人観光客は二千万人を目指すというのも現実味を帯びてまいりました。十年近く前に私も予算委員会で質問したときは一千万人でも多いような時代から考えると、本当に隔世の感はありますし、それだけ日本が魅力的であるということで、加速度的に今進んでいるのだというふうにも思っています。
　各地の文化に触れることが、景色や建物を見る楽しむとともに大きな魅力となっておりますし、この文化また地域の伝統的産品というものを育てるということが、ひいては日本の経済の活性化というものにつながるんだと思っております。
　大分古いデータしかちょっと私とれなかったんですが、海外での文化産業の市場規模は、経産省のまとめによると、これは二〇〇九年のしか見つけられなかったんですが、四百六十兆円ほどになると。そのうち日本の文化産業は約三兆円という試算が当時出ておりました。その後もさまざまな試算を出され、クールジャパン、そういった施策につながっていったと認識しております。
　しかし、伝統的産品の決定、また、今経産省で指定をしているそういったものは、ともすれば、希少だからこそ守ろうということが高じて、結局芸術品となってしまって、一部高級品につられる形で特別なものになってしまうために、日本独自のオンリーワンの文化産業となる機会を世界の中では逃してしまっているのではないかと危惧をしているところでもあります。また、高級品となるがために、日常品として生産できる産業構造、技能者というものも失われてしまうのではないかという危機感が私にはございます。
　その中で、まず、例えば着物、和服ですね。こちらの方は日常着として着用されなくなって久しくなっております。需要の減少に伴って、着物の市場は、当然、高価なものまたは高級なものへと今シフトしていると聞いております。一般消費者から見れば、着物は特別な日に着るものだと思われているようでもあります。
　私も、何度も、本会議またさまざまなとき、季節の変わり目とか、そういったときに着物を着るようにはしておりますけれども、ほかの議員からは大変珍しいようなお声をかけていただきます。きょうは何かあったのかと聞かれるのが大抵でございます。
　また、レンタルの着物を着てこられる議員の方々が、同じ紋を何人も何人もつけているということにお気づきになっていないという意味において、やはり日常にないからこそ日本の和装文化のしきたりというものにも疎くなる。また、恐らく御自身の家の紋とは違うものをつけていても余り気にならないという意味においては、特別なものになってしまったので、やはりそういった意味の需要喚起からは離れてしまっているんだというふうに、特に開会日には感じるものであります。
　そこで、和装振興への取り組みの考え方、また、ほかの伝統産品にもある意味水平展開すると思われますが、どのような取り組みが、経産省におきまして新しい産業としての和装振興というものを捉えていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　呉服の小売市場の規模でございますけれども、昭和五十七年の一・七兆円から、平成二十五年には三千億円にまで減少しております。
　先生御指摘のとおり、和装振興のためには、特別な日に着る晴れ着としての着物だけではなく、より身近で日常的に着る着物が必要だと考えております。また、和装振興は、単なる伝統的衣服の振興だけではなくて、その素材、製造技術、文様等がほかの製品の付加価値の源泉ともなる取り組みでございます。さらに、和装を使った情報発信は、地方振興にも資するものと考えております。
　こうしたことから、経済産業省では、本年一月、和装振興研究会を設置いたしまして、ユーザー目線を念頭に置いた着物産業のあり方や、着物を有効に活用して我が国や地域の魅力向上につなげていくための方策について検討を開始したところでございます。
　具体的には、着物市場の裾野拡大による、若者を中心とした新規需要の拡大、あるいは着物を活用したイベントによる地方振興の方策などについて検討を進めております。さらに、これも御指摘いただきました、増加するインバウンド需要を取り込むために、クールジャパンやビジット・ジャパン事業との連携等についても検討を行いたいと存じます。
　以上でございます。
○小宮山分科員　全国では、商工会議所などを中心に、または任意団体等できものの日の制定をしたり、また、京都などを含めて、町の中で着物を着て行くと割引があるとか特典がつくというようなことをすることによって、地域の和装または織物の産業の支援というものを随分しているようであります。なかなか全体像というのは把握はできていないんですけれども、これらの支援というものが大変重要かと思っております。
　この点、何か、どんなことをしているか、質問通告はしていないんですが、あれば、ぜひ一言いただければと思います。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　和装振興研究会で御紹介したあれでございますけれども、例えば、京都にキモノでジャックというイベントがございまして、ＳＮＳで呼びかけまして、着物姿で集まって集合写真を撮るというようなこと。その他でもどんどん広がっているということでございます。
　それから、浴衣でモエ・エ・シャンドン、これはシャンパンメーカーが着物でシャンパンパーティーをやろうじゃないかと。これは全国各地で行っている。
　こういうものがだんだん広がっておりまして、特に最近、若い方が着物に対する関心が非常に高いので、そこをついた、かつ、ＳＮＳという新しいコミュニティーツールを使ったものが広がっているというふうに認識をしてございます。
○小宮山分科員　要望ではありますけれども、全国で着物の、また織物の振興をされているところに関しましては、ぜひさまざまな振興策、要望等、また需要喚起に対してのヒアリングも含めまして、していただければと思っております。
　また、場合によっては、国会も含めてですけれども、大臣みずから、やはり繊維産業の支援ということも含めて、着物で国会答弁に立っていただくなんということも御検討いただければと思います。大きくにこやかにうなずいていただいて、大臣、ありがとうございます。
　さて、着物でもそうですが、縫いの方、また洗い張りであったり、紋をつける、そういったところにはさまざまな技術がございます。日本の伝統文化の特徴といたしましては、やはり分業をしているということかと思います。
　今でいえばワークシェアリングという言葉も多少は当てはまるかもしれませんが、さまざまな方がプロとして一つの製品をつくり上げていく、そういった方法というのは、いろいろな方々に職を与え、そして多くの方が食べていける。そういった道をつくるという意味においては、日本型の手工芸というんでしょうか。こういった形というのは大変勉強になるし、また復活させた方がいいのではないかと思うことも私自身ございます。
　しかし、例えば、おけとか、たるですが、しょうゆ屋さんから私も伺ったんですけれども、大きなおけをつくる技術者というのは全国にも既に数社しかない。その上、しょうゆだるでいいますと、寿命は大体百年ほどもつというスパンでございますので、しょっちゅう取りかえるものではない。しかも、大きさは二千リットルから一万リットルと巨大でもあります。全国で数千本まだあるそうですし、私のいる埼玉県内でも百から二百はまだ現存しているのではないか。私の町のしょうゆ屋さんも、木だるを実際に二百年以上使っての製造をされております。
　なのですが、結局のところ、今、これも減少しているのは、保健所からの衛生上の指導等があったり、また、先般テレビで陸前高田のしょうゆ屋さんの復興の話をされておりまして、ここも大変長い、二百年以上の歴史があるところでもありますが、津波によって流されたために、今、既に木だるはなく、ステンレスでの再生をされていらっしゃる。いずれは、私も、テレビを見ながら、ビデオを見ながら、木だるでの新しい商品をつくっていただきたいなと思うところではあります。
　たがを外すという言葉、御存じかと思いますが、おけを束ねる枠のところですね。この大きなたる、しょうゆをつくれるような、みそをつくれるような大きなたるのたがをつくれる職人が、もう既に一人しかいないということであります。
　そのために、小豆島のヤマロク醤油さんが立ち上がりまして、今、大阪の方で、工務店や有志の方と、その方たちに弟子入りしたりして、その技術を学ぶように今努力をされている。木おけの保存会というものをつくられているそうであります。これはホームページにも載っております。
　どんなにいい製品、世界じゅうで日本食のブームがあっても、やはり本来の、木の、自然とともに育まれた、その土地土地の味というものがつくれなくなる状況というのは、大変見過ごせないことでもあります。
　この点に関しまして、伝統的な工法を利用して、現在、その技術継承者が極端に減少している技術というものを把握されているのか、この点に関してお聞かせいただきたいと思います。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきました伝統的工芸品産業は、近年、生活様式が大きく変わってきておりまして、一つには、その需要がかなり減ってきたということで、生産そのものも減少をしております。それから、委員からまさに御指摘ございましたとおり、伝統的な工法を支えるような、例えば道具であるとか部品であるとか、そういったものをおつくりになる職人の方々も大変不足をいたしておりまして、昔ながらの商品をつくることが非常に難しい状況になっているということを私ども認識をいたしております。
　どのように状況の把握をしているかというお尋ねでございますけれども、経済産業省では、伝統的工芸品産業の振興に関する法律というのがございまして、これに基づいて指定された二百十九の産地がございます。この中には、着物もございますし、陶器ですとか、あるいは漆器でありますとか、それから委員御指摘がありました杉だるも含まれてございますけれども、こういった関係者の方々と最低でも年二回、定期的な全体会議をやりまして、そこでいろいろさまざまな御意見を伺う。それから、個別の施策の説明会などでも、地域ごとにいろいろな御要望なり現状の把握に努めているところでございます。
　また、特に御要望がある場合には、例えば、御指摘ございましたような、道具とか部品がなくなってしまったのでこれをどうするかというような問題について、個別的に調査あるいは診断を行うという事業もあわせて行ってございまして、これまで九十六の産地で取り組みを行ってございます。来年は、この調査をさらに強化いたしまして、内容を充実させていきたいと思っております。
　今後とも、そういった現状把握にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○小宮山分科員　ぜひ現状の把握をしっかりしていただきたいのとともに、レクのときに気になったのは、担当の箇所それぞれはいろいろ情報を得ているかもしれないけれども、それが一カ所にまとまっていない、これがきちんと引き継がれない、これでまた情報の伝達ができないような状況に今あるのではないかと推測する面が多々ございました。
　そうでなければ、どこかが漏れてしまえば、どこか一つの部品がつくれなくなったら、結局のところ全体ができなくなるというのが分業体制の実際であり、また、需要喚起できなかった現実だと思います。
　やはりこれは、大量生産、大量消費だけがいいのではないということも含めて、ぜひ早急にこの点はまとめていただきたいと思います。
　さらに、今、伝統的工芸品産業の振興ということでありますが、結局、余りにも対象が工芸的にすぐれたものに、評価できるものばかりが選定をされております。ここのところも問題があるんだと思いますので、もう少し日常品となる産品についても伝承のためには門戸を広げるべきではないかと思いますが、この点はどうされるのか、伺えないでしょうか。
○富田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど私の御答弁がちょっと言葉足らずでございましたが、伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づいて伝統的工芸品というものを指定するわけでございますが、そのときの要件は、第一が日常生活で使用する工芸品であることというのがまず要件になってございます。ですから、単なる芸術品とかそういったものは伝統的工芸品のジャンルに入ってまいりません。
　そういった意味で、まさに日本人の生活に密着した、一般家庭で使われるようなそういう工芸品を対象にした制度だというふうにぜひ御理解をいただければと思います。
○小宮山分科員　現在の法律がそういう枠組みになっているのは存じ上げております。だからこそ、日常にまで枠を広げない限りは、伝統の味や着物などを含めた製品というものが次世代に残せない、また、それを活用できない。
　海外のセレブが日本の生地を使ったというニュースを見たことがあります。ファッションの中でも大変すばらしい製品をつくっている。その機械自体は、三十年、四十年前のものを使っていたという状況もあります。
　そういう意味においては、しっかりと日本の伝統を守るという意味においても、さまざまな道具も含めて広げていただきたいと思っております。
　先般、先ほどの陸前高田のしょうゆ屋さんの八木澤商店さんなんですけれども、テレビ放映のビデオを見たときに、彼が中小企業として頑張ろうと思った、それまでは、若いころは、もうけなければ企業ではないという発想だったのが、変わったのが、震災で亡くなられた宮城県中小企業家同友会の前事務局長の方の言葉でした。強い者だけが勝ち残る世の中をつくるより、みんなが安心して暮らせる世の中をつくる方がよっぽど難しいだろう、それをやる人は青臭いと言われ、指をさされて笑われるだろう、でも、これができるのが日本の中小企業なんだという言葉でありました。私もこの言葉に大変感銘を受けました。
　中小企業庁も持っております経済産業大臣、ぜひ、こういった日常のもの、日本の伝統的産業に関しまして、どのように進めていくのか、守っていくのか、そしてさらには育んでいくのか、御見解をお聞かせいただければと思います。
○宮沢国務大臣　委員が最初におっしゃいました、本当に、日本人の、長い間この国土に住んできた結果持っている感性というものは大変すばらしいものだと私も思っております。
　そうした観点で、今、クールジャパンということをかなり力を入れて進めておりますけれども、私は、間違いなく、日本の伝統産品、また伝統工芸品といったもの、決して高級品だけではなくて、全体、クールジャパンの中で大きな役割を果たしてくれるものだと思います。
　かつて、日本はガラパゴス化したとかいろいろ言われていますけれども、ガラパゴス化した、まさに世界標準からすると、感性が研ぎ澄まされ過ぎているとか付加価値が高過ぎる、その割に高いといったものが、ある意味では、これから、世界のそういうものがわかる目ききの人たちには大変受けるんだろうと思っておりまして、経産省としても、クールジャパンの中で伝統品、伝統産品というのは大きな位置づけとしてこれから取り扱っていこうと思っております。
　また、技能の伝承がなかなか難しいという話を今承っておりまして、経産省としては、伝統的工芸品産業支援補助金を通じて、後継者の育成とか新商品開発のための事業に対する支援を行っておりますけれども、そういう細かいところまでしっかり気配りをしていかなければいけないなという思いで伺っておりました。
○小宮山分科員　ぜひ、大臣には小さいところまで気配りをしていただきたいと思います。日本を支えているのは九七％以上の中小零細、個人企業だと思っておりますので、このことをぜひ基本にお考えいただければと、策をとっていただくことをお願いいたします。
　さて、あしたは、東日本大震災から四年がたちます。相変わらず、福島第一原発からの汚染水の問題は、連日のように深刻な報道がされております。一たび原子力事故が起きれば、本当に取り返しのつかない、また、収束は先が見えないというような事態に陥るということは実感をしたものでもあります。
　私自身も、昨年九月に現場の方に入らせていただき、本当に大変な事故であるし、また、今作業している方々の本当に御苦労も理解はいたしますが、だからこそ、原発に頼るのではなく、やはり自然とともに生きる日本としては、その自然の力というものを最大限生かすということは重要かと思います。
　昨日も、メルケル・ドイツ首相が来られて、やはり脱原発ということでドイツは先に進まれておりますので、日本もそうあってほしいということを、まず冒頭につけ加えさせていただきます。
　地震災害から逃れられないのも日本でございます。まず、再生可能エネルギーの投資額というものは、二〇一三年国連環境計画の中では、日本国内では二兆九千百七十二億円と試算されております。世界では、二十一兆円を超す、二十二兆円近くが投資額としてはされている、大変大きなマーケット市場でもあると言いかえることは可能だと思います。
　そこで、日本同様の火山大国であるアイスランドでは、地熱発電は電力の約三割近くをもう担っております。一方、日本国内での地熱発電は、電力の〇・三％にとどまっております。
　この点に関しまして、温泉大国でもあり、また火山大国でもある日本というのは、エネルギーを有効に使うということが大変重要なポイントに今後なるかと思っております。地熱発電への評価、また地熱発電推進への取り組みなどにつきまして、現状をお伝えください。
○住田政府参考人　御指摘のとおりアイスランドも火山大国でございまして、地熱発電の設備容量は今五十七万キロワットぐらいというふうに伺っております。我が国の場合は現時点では五十二万キロワットぐらいでございますので、設備容量的にはそんなに大きな差があるわけではないんですけれども、御指摘のとおり、アイスランドでは電力の二七％ぐらいが地熱発電で賄われている、我が国の場合は非常に少ないということでございます。
　地熱発電は、御指摘のとおり重要な電源でございまして、安定的に発電が可能なベースロード電源であるということもございますし、我が国の地熱の資源量は世界で第三位でございます。したがいまして、私どもとしても、積極的に導入すべき電源であるというふうに認識をしております。
　他方、導入に当たりましては、やはり地域の皆様方の理解というのが非常に大事でございまして、温泉事業者の方々、あるいは自然保護の関係の方々、こういった幅広い方々の御理解を得ることも大事でございます。
　また同時に、地熱発電の場合は、開発から発電所の稼働までに十年を超えるような期間がかかるといったような課題がございますので、近年、特にこうした課題の解決のために経産省としても意欲的に取り組んでおるところでございます。
　例えば、地域の理解の促進のために、地熱を利用したハウス栽培の事業、あるいは道路の融雪事業といったようなもの、そのほか、地域の方々が地熱発電に対する理解を深めるためのセミナーなどについても、そうした促進事業として支援をしているところでございます。
　また、開発期間の短縮のためには、環境アセスメントの期間を短くしたいということもございます。環境省とも協力しまして、国の審査期間を短縮するとともに、実地での環境影響調査を前倒しで進める場合の課題の特定、解決を図るための実証事業なども実施しておるところでございます。
○小宮山分科員　ぜひ推進をお願いいたします。
　最後になりますけれども、廃棄物利用のバイオマス発電への取り組みについて簡潔にお伺いしたいと思います。
　昔であれば捨てていた、廃棄していたような、うどんの製麺後のかすや残り物を活用した発電とか、ミカンジュースの搾りかすを使った発電、そういう意味においては、同世代なら特にわかるんでしょうが、某アメリカ映画で、車に生活のかすを入れて、エンジンを積んで、車が動き出すというようなのが現実に近くなってきたんだなと最近は思うところであります。このような技術を実施することによって、今までごみとして処理をしていた、業者にとっては廃棄物処理の費用もなくなる、そして発電もできるという一石二鳥。もっとあるかもしれません。そういう技術がどんどんできているんだと思っております。
　廃棄物処分の新しい道として注目されるバイオマス発電につきましてはどのような取り組みをエネルギー庁はしているのか、お教えください。
○木村政府参考人　廃棄物利用バイオマス発電についてでございますけれども、地域に存在いたします食品の残渣あるいは農作物の残渣、そういったものの廃棄物を有効利用するバイオマス発電は、エネルギー基本計画でも「安定的に発電を行うことが可能な電源となりうる、地域活性化にも資するエネルギー源である。」ということで高く評価されております。
　経産省では、まず、固定価格買い取り制度におきまして、食品残渣由来のメタン発酵ガスの発電につきましては三十九円という値段をつけまして高い買い取り価格を設定しておりますし、食品残渣を直接燃焼するようなタイプの発電も十七円ということで買い取りの対象にしてございます。
　また、食品工場等で自家消費向けのバイオマス発電を設置する場合の予算措置でございますとか、あるいは、関係省庁と連携いたしまして、バイオマス産業都市の指定、あるいは地域でエネルギーを自立的に賄うようなモデルをつくる、そういったための実証の支援等の施策を講じております。
　そういった取り組みを通じまして、地域の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○小宮山分科員　最後になりますが、私自身は、原発を輸出するよりも、経済産業省はこのような新たなエネルギーを世界に率先して進めていただくことが何よりも日本のためにもなると思っております。
　最後に大臣の決意を伺わせていただいて、終わりたいと思います。
○宮沢国務大臣　もう時間もないようでございますので、原発についてはもう申し上げませんけれども、再生可能エネルギーを最大限導入していくという方針のもとに進めております。
　一方で、固定価格買い取り制度の中で幾つか問題が出てきておりまして、やはり太陽光発電に偏り過ぎているという問題点がございます。
　そうした意味からいいましても、バイオマスであり地熱でありというものは積極的に導入していかなければいけないと思っておりまして、しっかり対応してまいりたいと思っております。
○小宮山分科員　ありがとうございました。
○平口主査　これにて小宮山泰子君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西健介君。
○大西（健）分科員　民主党の大西健介でございます。
　きょうは、第七分科会ということで、経済産業省所管の問題について質疑の機会をいただきました。
　私の地元は日本一のものづくり産業県の愛知県でありますので、きょうはものづくりという観点で、宮沢大臣を初めとする皆さんにいろいろとお聞きをさせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、自動車関連諸税についてお聞きをしたいというふうに思います。
　先日の予算委員会で、たしか松本剛明議員からも大臣に御質問があったかというふうに思いますけれども、改めて、確認の意味ですけれども、皆さんのお手元に資料を配付させていただいております。
　国内乗用車の受注、販売動向ということですけれども、ちょっとこれは写りが悪いんですけれども、下の方の折れ線グラフ、これが登録車と軽自動車を分けた受注、販売動向ですけれども、十一月時点の数字ということでありますが、特に登録車、これは受注でいうとマイナス二三・四％、販売でいうとマイナス一五・九％ということで、いわゆる駆け込みの反動減、初めは、駆け込み反動減があっても夏のボーナス商戦で盛り返して、秋ぐらいには正常に戻っていくんじゃないか、こういう楽観的なシナリオもあったんですけれども、実際問題は、駆け込み反動減にとどまらず、その後も落ち込みが残念ながら続いてしまっているというのがこのグラフからわかるのではないかというふうに思います。
　そういう状況の中で、今回、平成二十七年度の税制改正があったわけですけれども、これも釈迦に説法ですけれども、三ページ目に経産省さんの資料をつけさせていただいています。
　車体課税の見直しについてということで、これは、上の方の枠の文章の中には、まさに今のような状況を踏まえて、景気回復を最優先し、自動車の需要を喚起する観点から、エコカー減税の拡充というふうに書いてありますし、この表の中には、一番右の減税規模のところですけれども、自動車取得税で二百三十億円、そして自動車重量税では四百二十億円の減税をやりましたよ、景気回復のために、自動車需要の喚起のためにこれだけ減税したんですよと誇らしげに書いてあるんです。
　私はこの表を初めに見たとき、よくわからなかったんですね。よくよく説明を受けて、なるほど、そういうことかというふうに思ったので、この表に、後でちょっと囲みで、うちの事務所で書き込みをさせていただいています。
　ちょうど矢印の下の部分と、それから先ほどの二百三十億、四百二十億の横の部分に書き込みをしているんですけれども、この資料というのは、実は二〇一五年度燃費基準が今回二〇二〇年度燃費基準に変わっている、ハードルが上がった。それを何もしなければ、ここに書いてあるように、取得税で六百億円の負担増になるんです。重量税で七百六十億円の負担増になるんです。それを、バス、トラックじゃなくて、乗用車に限っていえば、取得税で百五十億円分だけ押し戻しましたよ、そして重量税でいえば、乗用車に限っていえば、三百七十億円分押し戻しましたよというだけのことなんですね。だけのことというとちょっと失礼ですけれども、何もないよりかは本当にありがたいことなんです。
　やはり、燃費基準の切りかえ、これを負担増と受けとめるか、受けとめないかという考え方はありますが、しかし、ユーザー側からすれば、間違いなく燃費基準が切りかわることによって負担増になっているんです。それを一部こうやって押し戻してはいただいていますが、先ほど確認させていただいたような受注、販売状況を見ると、私は、誇らしげに、いや、自動車需要の喚起のために、景気回復優先でこれだけやらせていただいたんですと言うにはいささか不十分だというふうに思うんですが、改めて大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○宮沢国務大臣　まず、販売動向でございますけれども、なるほど、十一月でマイナス一五とかマイナス二三という数字がございますけれども、一年前を見ますと、十一月、十二月というのは、実は駆け込みがかなり大きかったときでありまして、それだけ伸びたとき、前年に比べてでありますから、そんなに極端に悪いというわけでは恐らくないんだろうと思います。たしか内閣府の月例経済報告でも、自動車については、底がたい動きというような表現になっていたかと思っております。
　ただ、おっしゃるように、自動車産業というのは、我が国にとって最も大事な産業でありますし、五百万を超える雇用を支える産業でありまして、やはりここが元気が出るということは、間違いなく日本の経済にとっていいことでありますので、しっかり応援をしていかなければいけないというふうに思っております。
　そして、おっしゃられたエコカー減税についてでありますけれども、エコカー減税の趣旨自体が環境性能の高い自動車の普及を目指すということでありますので、やはり環境性能の高い車を買っていただきたい、またつくっていただきたいということを目指したものでありまして、基本的に、五年置きに環境性能が高くなる、きつくなる、厳しくなるに沿って、この減税についても見直しを行ってきているという中で、例年の改定ですと、実は二〇二〇年度基準一本にされてしまうところだったわけですが、先ほど言ったような見地も必要でありますし、そういうわけにはいかないだろう。
　また、ハイブリッド等々というのは、プラグインハイブリッドなんかは全部免税とかいうことになって、しっかりと減税の対象になっておりますけれども、一方で、在来型のエンジンといいますか、内燃機関のエンジンの車というのはヨーロッパなどでは主流でありますし、今後しばらくそういう時代も続く、こういうものの性能もやはり高めていく必要があるだろうというような観点から、税当局と私どもは交渉して、何とか二〇一五年度基準も下にくっつけることによって対応を広げたということであります。
　今出ている新車の八割超の車は政策的な減税の対象となるということでございまして、それなりの結果が税制改正できたのかなというふうに思っております。
○大西（健）分科員　まず最初の大臣の答弁の中で、十一月、十二月は駆け込みがあったと。これは、車は登録に時間がかかりますから、それこそ二月、三月だと納車までに間に合わないという話がありますから、当然、十一月、十二月に駆け込みが来るんだと私も思います。
　それから、今のお話、後半の方にあったように、確かに、エコカー減税の本来の趣旨がちょっとゆがんできている部分が私もあるんだろうなというのは感じております。そういう意味で、今大臣がおっしゃったとおりで、確かに、私も、何度も言いますが、何もないよりかはよかったと思うんです。単純な燃費基準の切りかえよりかはずっとよかった。
　資料の最後のページにつけていますけれども、これを見ると非常にわかりやすいと思うんですよね。この真ん中ちょっと下ぐらいから下、これが、単純な燃費基準の切りかえだったら対象にならない車。トヨタの車でいうと、うちの地元はトヨタの企業城下町のようなところですから、例えばヴォクシーとかノアとか、あるいはさらにはエスティマとかアルファード、こういう人気の車種が入らないことになっちゃう。ところが、二〇一五年プラス一〇％とか五％ということをやっていただいたので、ここが入った。これはありがたいことだというふうに思うんですね。
　ただ、一方で、おっしゃるとおりで、例えば、一般の感覚からいうと、アルファードがエコカーかということになっちゃっているし、あるいは、二〇二〇年基準を本来適用すべきところを、何か二〇一五年プラス一〇％とかというのが混在しているというのは、極めて変なことになってしまっているわけですね。
　それに対して、一ページ目の裏面、税制改正大綱ですけれども、ここでは、「エコカー減税の対象範囲を、平成三十二年度燃費基準の下で、政策インセンティブ機能を回復する観点から見直すとともに、基本構造を恒久化する。」という記述があるわけです。
　まさに、今のエコカー減税というのは、本来、エコカーかなと思うようなところまで対象にしてしまっていたり、八割の車がエコカーになっていると、全然インセンティブ効果が発揮されていないんじゃないかというのが多分財務当局の御指摘だと思うんですね。そういう御指摘を経済産業省としてはどう受けとめておられるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○山際副大臣　委員御指摘のように、エコカー減税という枠で考えたときには、今大臣からお答え申し上げましたように、やはり中身といいましょうか、政策インセンティブについてさらにしっかり検討を進めることが必要だというふうに考えてございます。
　経済産業省といたしましては、それ以外にも、自動車税制そのものを、余りに複雑になっている部分がございます、これを簡素化させていくという観点、それから、もちろん今のエコカーのこともありますが、グリーン化をさらにどのような形で進めていくかという観点、また、そもそも、複雑過ぎるということだけではなくて、税のユーザー負担そのものを下げていくという観点から、減税というものを累次にわたって財務当局と議論をさせていただいてきたわけでございます。
　そういう観点からいたしますと、経済産業省としては、エコカー減税にかかわらず、自動車税全体としてさらに議論を進めさせていただきたい、このように考えてございます。
○大西（健）分科員　私は、今、山際副大臣、大変いい御答弁をいただいたと思っています。まさにそのとおりで、本来、エコカー減税みたいな政策というのは一時的にやるものだと思うんですね。ところが、これを繰り返し繰り返しやってしまっていることによって、複雑になってしまって、ゆがんでしまっている。本来は抜本見直しをちゃんとやらなきゃいけないんですけれども、それを先送りする中で、エコカー減税でその場しのぎ的にやってしまっていることにもう限界が来ているんじゃないか。本来の簡素化、ユーザー負担の軽減という大原則に沿って、自動車関連諸税等については抜本的な見直しを図っていただきたいということを、改めてこの機会にお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、ことしのえとはひつじです。ひつじという字は未来の未という字でありますけれども、トヨタ自動車が燃料電池車、ＦＣＶ、ミライというのを発売しました。非常に受注も好調で、当初の予測を大幅に超えている状況だというふうに聞いています。
　当たり前のことですけれども、このＦＣＶを普及させていくためには水素ステーション、今、ガソリン車が走っていますけれども、ガソリンスタンドがあるように、ＦＣＶが普及するためには水素ステーションが整備をされていかなければならないということであります。
　そして、これについては、私の地元の愛知県では独自の目標というのを設定していただいておりまして、平成二十七年度末で二十基、そして平成三十七年度末に百基という目標を設定しています。私の選挙区の刈谷市というところにも、ことしじゅうに水素ステーションが併設されたセブンイレブンができるということになっています。
　国においても、平成二十七年度に百基という目標を立てて、そして水素供給設備整備事業補助金、こういう補助金を出して、水素ステーションの建設を後押ししているということでありますが、ただ、今のペースでいくと、二十七年度末で百基という目標達成というのは大丈夫なのかなという声が一部にあるんですけれども、これが大丈夫なのかということが一つ。
　それから一方で、今、簡易型とか移動式の水素ステーションみたいなものにも補助がつくようになっているので、従来に比べると建設コストが少し圧縮されてきている。それから、国もこうやって補助金を出していただいていますけれども、県や市で独自の補助金を出すような動きも見られるということから、専門家の中からは、もはや建設費というのが一番のハードルではなくなってきているんじゃないか、こんな声もあるんですけれども、そうであるならば、では、建設費以外にどんなハードルがあるというふうにお考えになっているのか。
　この二点についてお答えいただきたいと思います。
○木村政府参考人　水素ステーションについてでございますが、平成二十七年度中に百カ所程度の水素ステーションを整備するという目標を達成すべく、現在、整備に対する予算措置を通じて支援を行っております。現在まで四十五カ所分の交付決定を行っております。
　平成二十六年度の補正予算で九十六億円の予算措置を講じまして、百カ所整備の目標を目指して取り組みを進めていくということでございます。
　確かに、御指摘のとおり、この目標は高いハードルでございます。とにかく頑張るということでございますが、現在の交付決定が四十五カ所にとどまっておりますのは、まず、燃料電池自動車の普及初期においては、やはりどうしても稼働率が低くなりますので、水素ステーションの運営が厳しいということ、それから、都心部に適地を確保することが困難であるというようなことが事情として挙げられるというふうに考えております。
　今後、水素ステーションの普及に向けましては、水素ステーションの整備のコストの低減は、それはそれで大事なことだと思っておりまして、研究開発でございますとか、それから、整備に加えまして、ステーションで新たな需要を創出するためのさまざまな活動に対する支援でございますとか、まさに委員御指摘の、立地制約を克服するためのステーションのコンパクト化でございます。パッケージ型でございますとか移動式でございますとか、そういったものの強力な後押し、それから必要な規制改革といったようなことを並行して積極的に進めていきたいと考えてございます。
○大西（健）分科員　ぜひお願いしたいと思いますが、高い目標と今御答弁がありましたけれども、愛知県はさらに高い目標を置いていて、平成二十七年度で二十基で、三十七年度に百基という目標を立てているわけです。
　国の今の補助金は、二十五年からの三年間ということですから、とりあえず二十七年度に百基というところまでしか考えていないというか、その先はこれから考えますということなのかもしれませんけれども、愛知県はその先の三十七年度の百基まで考えているわけです。
　ですから、愛知県からは、では、二十八年度以降、補助金がなくなったら大変なことになる、二十八年度以降もちゃんと補助金を出してくれるんですよねというお話があるんです。
　まずは政府は二十七年度百基なんだということかもしれませんが、愛知県はさらに十年後、愛知県だけで百基まで言っているわけですから、こういう頑張っているところがあるわけですから、二十八年度以降もしっかりと補助金を確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○関大臣政務官　ただいま大西委員の方から、水素ステーションの整備への補助についてどうなるのかという御質問をいただいたわけでございますが、先ほど委員御自身もおっしゃられておりましたように、平成二十七年度中には百カ所程度の水素ステーションを整備するという目標を目指しまして、この二十六年度の補正予算で計上しましたのが九十六億円、これが補助金で、官民を挙げて取り組みを進めておるわけでございます。
　平成二十八年度以降の措置について確定的なことを今申し上げるのは非常に困難であるわけなんですけれども、二十七年度における燃料電池自動車の普及状況や、また水素ステーションの整備状況等を踏まえて適切に対応してまいりたいとしか言いようがないんですが、例えばトヨタ自動車では、平成二十七年度に年間で二千台の車をつくろう、また、二十八年度には一年間で三千台つくろう、そういうふうに予定されておりまして、さらに、ホンダ自動車がそれに加わっていく。
　そういうふうな状況、全体的なところを鑑みながら、補助金制度のところにつきましては、適正な数値をそのときにまた再度検討させていただきたいと思います。
○大西（健）分科員　何度も言いますけれども、愛知県はもう三十七年の目標を立てているわけですから、国も負けないでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、ＦＣＶ、ミライとともに、我が愛知から夢を乗せて羽ばたくのがＭＲＪということであります。このＭＲＪは、ＹＳ11以来五十年ぶりの国産ジェット旅客機のプロジェクトということで大変注目を浴びておりますけれども、ＹＳ11が失敗だったと言っていいのかどうなのか、これはいろいろな議論がありますが、ただ、人によっては、いや、ＹＳ11は優秀だったんだけれども、ビジネス的に失敗したんだというような言い方をしている人がいるけれども、その失敗を認めていないこと自体が反省すべきじゃないか、こういうことを言う人もいます。
　このある種国家的プロジェクト、ＹＳ11が、私は失敗を認めるべきだと思いますが、この反省に立って、その教訓をこのＭＲＪでどう生かしていこうとされているのか、大臣の御決意を聞かせていただきたいと思います。
○宮沢国務大臣　ＹＳ11、私も、子供のときに、いよいよ日本がまた飛行機をつくり出すというので、大変期待をしていたことをよく思い出しますけれども、最初の飛行機納入後十年足らずで、合計百八十二機、ある意味で、しか売れなかった、こういうことでありまして、やはり事業責任の曖昧さ、また市場ニーズに合わなかったというような点が問題点として指摘されていると承知をしております。
　ＭＲＪにつきましては、まさに我が国初の国産ジェット旅客機でありまして、燃費性能、環境性能、快適性といった点で既存の競合機を大きく上回って、既に四百七機受注しているという状況でございます。
　これまでも、ＹＳ11の教訓を踏まえて、事業責任をまさに明確化する、三菱重工が責任を負うということで明確化する、また、燃費性能などのグローバルな市場のニーズを踏まえた設計、開発を行う、こういうことの結果、既に四百七機受注に成功したものだと思っております。
　まだまだこれでも足りないわけでありますので、経済産業省としても、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。