Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白須政府参考人　ただいまの委員の、米国産牛肉の輸入停止以降の日本側に与えた影響というふうなことでございます。
　お話しのとおり、なかなか具体的な金額で申し上げることは難しいわけでございますが、一つ、この一月から三月までの牛肉につきましての、まず輸入量につきまして申し上げますと、九万一千トンということで、対前年同期に比べますと三八％の減少ということになっております。ただ、一方、生産量につきましては八万四千トンということで、前年同期に比べまして八％の増加ということ。消費量は十八万五千トンで、前年同期に比べ一五％の減少。一方、価格でございますが、輸入牛肉価格につきましては、一月上旬に一時六割程度まで上昇したわけでございまして、その後徐々に低下をいたしまして、最近の、先週の調査結果におきますと、輸入停止前に比べまして一二％の上昇というふうになっているわけでございます。
　なかなか、御案内のとおり、どこまで継続するかというのは不透明なんでございますが、実は、ただいま私申し上げました全体の輸入は、そういうことで三八％の減少ということになっておるわけでございますが、その中で、特に豪州、ニュージーからの輸入というのは一月から三月までで前年同期で一二％増加しております。約七万九千トンでございましたのが八万九千トンと、一万トン増いたしているわけでございます。
　さらに、これにつきまして関係者にいろいろ聞き取りを行いますと、豪州、ニュージーからの四月、五月、新年度に入りましてでございますが、前年同期の同国からの輸入量に比べますと、二割から四割増ということで、例えば一月一万トンぐらいは増加するんではないかと期待をされるというふうなことは言われているわけでございます。
　ただ、委員からもお話ございました牛どんでございますとかあるいはまた牛タンというふうなところをとってみますと、これは一番委員がよく御承知でございますが、牛どんはばら肉でございまして、なかなかそこのところは、米国からの牛肉全体の輸入の七割を占めておったわけでございますが、豪州産は御案内のとおりフルセットで輸入をいたしますというふうなこともございまして、なかなかばら肉ばかり輸入というわけにもまいりませんので、なかなか完全な代替というのは難しかろう。
　また、タンにつきましても、年間消費量、日本は五万トンでございますが、うち三万六千トンが米国からでございまして、相当な、米国の屠殺牛の三分の二ぐらいのタンが日本に入ってきておったというふうなことで、豪州で屠畜されました牛の舌が年間大体一万三千トンぐらいで、うち、半分の六千トンを日本が輸入しておるわけでございますが、この一万三千トン全部を輸入したとしても、なかなか三万六千トン全部にはとても代替はできない。当然限界があるわけでございます。
　そんなことで、外食事業者を初めといたしまして、ただいまのような、牛肉を主たる食材としております事業者の方々には、大変、米国産牛肉の輸入停止措置による影響は少なくないというふうに考えておりまして、今後とも、私どもとしては、何とかその需給動向を分析して、国内生産あるいはまた豪州、ニュージーからの輸入といったようなことで安定供給、何とか努めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○赤羽分科員　今の御答弁、本当に最後の九割八分ぐらいまではいいんですけれども、最後に豪州産と国内産でカバーしようということ自体が私はそもそも無理があるんじゃないか。マクロの数字として、穴埋めができるような話じゃないと思うんですね。それができれば、今お話ありました牛どん、私がよく聞いているのは、牛どんはやはりああいうショートプレートで、グラスフェッドだと臭くてだめだとか、どうしても代替できない、限界がある。それで、国産牛はどうかというと、これはまた値段の問題がある。
　やはり、そういった数字として、穴埋めとしてニュージーとオーストラリアから当然ふえるでしょうけれども、それでよしということではなくて、やはり現実のものとしてどうなのかということ、今いろいろなヒアリングをしていただいているんだと思うんですが、大臣、副大臣、政務官の、政治家のリーダーシップで、現場の声をぜひ反映させていただきたいというのが第一点でございます。私の思いとしては、数量の埋め合わせじゃなくて、本当の意味での代替というのはなかなか難しいんじゃないかなというのが、私の現場を回った実感だということをまず御発言させていただきたい。
　次に、今、日米間で一番隔たりがある全頭検査について。
　これも、前回も僕も随分やり合っているんですが、日本側が、要するにアメリカが言うようなＳＲＭの除去だけでは安全性の担保としては不十分だ、全頭検査じゃなきゃならぬと主張するというのは、私は、全頭検査というのは、二年前のあのパニックを抑えるためには大変正しかった、結論としては正しかった措置だと思いますが、しかし、本当にそれをずっと続けるのはどうなのかなと私はかねてから思っておりました。
　一つ確認したいんですけれども、全頭検査、本当にそこに、全頭検査こそ安全性の担保だと言われるのなら、一つお伺いしたいんですが、昨年の年末、十二月二十四日ですか、ＵＳのＢＳＥが発生する直前に日本が輸入したＵＳの肉があるわけですね。これは回収しなかったですよね。これはちょっと論理矛盾なんじゃないですか。それは、二十四日以後が危険国になった、そういう整理をされたのかもしれませんが、やはりそれは当然、その発生前に、前後に出ていることについては、私は、そんな危険度、リスクは突然二十四日に大きくなったとはとても考えられないし、なぜそれは回収しなかったんですか。
　私の理解では、それは、ＳＲＭ、特定危険部位は除去されているから食べても、食しても大丈夫だろうという判断を実は日本政府はされたんじゃないですか、あのときに。その点、明快な御答弁をいただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　昨年の十二月二十四日の措置は、その時点で輸入をストップするということであったわけですけれども、国内で流通をしていた牛肉あるいは牛肉製品に関しましては、いわゆる特定危険部位相当のものに関しまして回収なり廃棄なりをするというふうな方針で臨んだわけでございまして、これは日本で第一頭目のＢＳＥが発見されたとき、それからカナダのＢＳＥ発生のとき、そのときと同じ考え方で措置をしたところでございます。
　もちろん、肉に関して言えば、二十四日の後と前とでどこがどうなんだといえば、まさに同じようなものであるわけですけれども、そこの中で、特に特定危険部位に関しては回収をしよう、それからそれ以外の部分については、出回ってしまっているものに関しては回収まではしない、それはリスク低減をどこまで図っていくかというふうな考えで、そういった考え方で措置をしたということでございます。
○赤羽分科員　ですから、二十四日前に到着した、流通したものについてはリスク低減を考えたということは、ＳＲＭの除去はされているんだからリスクは限りなくゼロに近くて低い、食しても大丈夫だ、こういう判断で食肉の部分を回収しなかった、こういう整理をされたということでよろしいですか。
○遠藤政府参考人　絶対安全かあるいは危険なのかというふうな、ゼロか一かの議論ではなくて、量の問題として、二十三日までのものに関しては特定危険部位だけを除去しておけばリスク低減措置としては足りるのではないかという考え方でございます。
○赤羽分科員　私は、別に神学論争するつもりもありませんし、極めて正しかった措置だというふうに思っておりますし、私なんかは、二十四日前に向こう、アメリカを出た肉についても、そんな廃棄なんかしないで、そういう説明をして流通させてもリスク低減は限りなくゼロに近いんじゃないかというふうに思っております。これは感想であります。
　それで、今、国を挙げて、一応、全頭検査と主張している。これが、先日、四月十五日の食品安全委員会のＯＩＥの名誉顧問でいらっしゃる小沢先生の御発言ですとか、あと、この食品安全委員会の専門委員でいらっしゃる東京大学の名誉教授の唐木先生が「安全の医学」三月号にも書かれているんですけれども、全頭検査に対して大変厳しく、こういう論文が出ていて、日本の政府の主張と随分違うことを言っていて、大丈夫なのかなと思うんですね。
　これは、一つは、小沢先生が言われたように、潜伏期間が二年から八年ですか、御専門家に聞いた方がいいんだけれども、潜伏期間が長いから、十分なプリオンがたまっていない限り、患畜牛というんですか、発症はしていない、感染をしている若い牛がもし全頭検査で検査を受けたとしても、必ずしも陽性にはならない。これは、小沢先生の言ったのは、半分ぐらいしかチェックできないんじゃないか、こういうような御指摘もあり、この唐木先生の論文は、大変厳しく、厳しくというか、私は極めてリーズナブルに書いてあると思いますが、同じようなことが、全頭検査というのはそういった当時の社会状況の中で緊急的に措置されたものであって科学的には根拠がないというようなことがはっきりと書かれているんです。これは、日本政府が交渉している中で、この食品安全委員会の重鎮たる人たちがこういった議論を言われている。
　それで、スイス連邦の元獣医局長ウルリッヒ・キムさんも、日本の講演で、日本が取り組む全頭検査は効果が乏しく、ＳＲＭの除去に力を入れるべきだと。何か、報道によりますと、生後二十カ月以上の牛に限った検査を一、二年間の暫定措置として実施するというような、そういったソフトランディングをやったらどうか、こういったような御指摘もあるわけですね。
　ですから、どうも三月のときには、質問をしていたり部会で役所の皆さんと話していても、全頭検査というのは非常に印籠のように、議論で詰めていっても、最後はばあっと印籠が出てきて議論が全然詰まらなくなるという感じがありましたが、どうでしょう、三年前の九月から二年半で三百万頭の検査をされ、それなりの知見が出てくる中で、ある意味では全頭検査というのはもう少し見直してもいいのではないか、こういうような状況になっているのかどうか。
　私は、それは当然なってしかるべしだというふうにかねてから思っておるんですが、先ほど、冒頭の厚生省の皆さんに回答していただいたような、ＳＲＭ除去をされている限り回収しなくてもいいと判断したというのは僕は極めて正しいというふうに思いますが、この点について、全頭検査について、役所の中、食品安全委員会の中とかいろいろな中で、どのような議論がされているのか、どのような認識の変化があるのかということをお答えいただけますか。
○中川政府参考人　ＢＳＥの検査あるいは特定危険部位の除去というのは、現実には屠畜場で行われているものでありますので、一義的には厚生労働省の方でお答えいただくのが適当かと思いますけれども、農水省としてどうかということでお尋ねであれば、申し上げたいと思います。
　これまで、先生今おっしゃいました、小沢さん、それから唐木先生ほかそれぞれの方の個人的な見解というものを私どもよく承知しているところでございます。
　ただ、特定危険部位の範囲というものは、なかなか、まだ完全には科学的知見というのは得られていないということで、ＯＩＥにおきましても年々その範囲が変わってくるというふうなものでございまして、そういう状況の中で、この特定危険部位の除去と、それからＢＳＥの検査というものをどういうふうに考えていくか、これは、片一方だけでどうと言うというのはやはり少し極端な話ではないかというふうに思います。
　これまでの日本におきます全頭検査の結果、その他ＢＳＥ対策全体につきまして、このところ二年半という知見の蓄積があるわけでございます。食品安全委員会におきましては、こういった過去二年半のデータの蓄積あるいはまた最近の科学的な知見に基づきまして、現在、我が国がとっておりますＢＳＥ対策全般について、プリオン専門調査会において審議がされているというふうに承知をいたしております。
　私どもリスク管理官庁としては、この食品安全委員会の審議を注視してまいりたいというふうに思っております。
○赤羽分科員　おおむねこの答弁もよしとしたいんですが、ＳＲＭ除去だけでは余り極端なんじゃないかと言われるけれども、それは極端なのは日本の方なんですよ、私に言わせると。
　これは前回も言いましたけれども、よく政府の人と話をしていますと、世界じゅうでＯＩＥ基準というのは結構信憑性があるということになっていますね。だけれども、この全頭検査の部分だけはＯＩＥ基準じゃなくなっちゃうんですよ。
　各国のＢＳＥの検査状況というのは、これはもう何回も言っているけれども、日本だけが全頭検査をやっているというのは改めて言うまでもないんですが、ＥＵ諸国は、基本的に三十カ月の月齢以上を対象としている、ドイツ、フランス、デンマークは二十四カ月以上だった、こういう状況の中で、私が認識しているのは、フランスでは、この七月から二十四カ月以上を三十カ月以上に引き上げる、ドイツも同じように三十カ月以上の検査に引き上げを検討している、このようなことをされているというふうに認識しております。イギリスが、一九八〇年代中盤に、このＢＳＥですとか新型のヤコブ病ですとかということですごくある意味じゃ大きくなった。しかし、イギリスなんかでは、毎年千頭以上今でもＢＳＥが出ているけれども、ある意味では、その状況というのは鎮静化している。
　こういった中で、結構リスクマネジメントができつつあるんではないかという状況は出ているんではないかなというふうに思うんですね。
　ですから、当然、二年半前の九月の段階で全頭検査をしたというのは、僕は正しかったと思いますが、二年半の知見の中で、それなりに世界じゅうの状況も勘案し、本当に人への感染の割合なんということまでいきますと、これは危険部位を、ＳＲＭの除去をしていれば二百兆分の一とかというような数字も出ていますし、この危険性というのは極めて低いものだというふうに、私は、そう認識するのが別に極端な考え方でもないんではないか。
　局長言われたように、軽々に今すぐ答えを出すということではなくて、食品安全委員会で審議を重ねている、それは大事なプロセスだと思いますけれども、ぜひ、いっときのように印籠はちょっと捨てて、冷静な判断を願いたいな、こういうふうに私は思うわけであります。
　それで、ちょっともう時間もあれですので最後に、アメリカのミートパッカーというか、アメリカからＵＳビーフが日本向けに輸出されている、多分大手五社ぐらいで大体九割以上が出ているんですよね。私、そちらの話を聞くと、アメリカは三十カ月以上だけがＳＲＭの除去をしているとかというふうな御答弁も実はあったんだけれども、日本向けの輸出についてはもう全部ＳＲＭの除去はしているというし、脊髄の飛散があるなんという指摘があったけれども、これはだれに聞いても、何人に聞いても、まだ残念ながら自分では見ていないけれども、そういった危険性というのは全くあり得ないような大手のミートパッカーの現実だということらしいんです。
　ですから、ぜひその辺も踏まえて、私なんかは、丸ごと一遍にオープンにしろというのは難しいと思うので、日本向けの輸出のミートパッカーをある意味では指定化するとか、そこに日本から検査官を送るとか、そういったいろいろなやり方というのは多分あると思うんです。
　これは、あす五月十八日から日米共同のワーキンググループというのも立ち上げて、そういったことも踏まえるのかどうかちょっとわからないんですけれども、メンバーを見るともっと学術的な話に終始するのかもしれませんが、冒頭申し上げた、この輸入停止によって大変な経済状況に陥っている方たちというのは少なくない、外食産業の人たちというのは、相当の件数があるけれども、なかなか政治的な声も弱いわけですし、そういった声を、現実を直視していただいて、ぜひ私は、前向きに、それでむちゃしろと言っているんじゃないですけれども、極めてそんなむちゃなことを言っているつもりもありませんし、リスクマネジメントということを踏まえながら、この夏に向けて、恐らくこの日米交渉、何らかの答えが出るものと期待もしておりますし、そういうふうになるとも確信もしておりますが、その点について、日米交渉について、大臣から最後に御答弁をいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　この問題、実は四月の二十四日に局長級の協議をいたしまして、日米の専門家、実務担当者、これらによりましてワーキンググループを設置して、ＢＳＥの定義あるいは検査方法を初めとする、専門的、技術的な協議を進める、これが明日から、十八、十九日、こういうことになっておるわけであります。
　日米双方、それぞれの国内での議論を深める、また、本年夏をめどに、日米双方が、米国産牛肉及び日本産牛肉の輸入再開、これの結論を出すべく努力をするということになっておるわけでありまして、十八、十九と、さらにその後も毎月一回以上開催するというようなことで、これからどういう協議が展開するか、これを予断することはできないわけでありますが、我が国の消費者の食の安全、安心、こういうことの確保を大前提に、できる限り早期に問題の解決ができるようにさらなる努力をしてもらいたい、こう思っております。
○赤羽分科員　ぜひ、二年半前のあの悪夢のトラウマを乗り越えて、ＯＩＥ基準並みの措置がとられるように御尽力いただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わりにします。どうもありがとうございます。
○山名主査　これにて赤羽一嘉君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明十八日午前九時三十分から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時五十九分散会
本分科会は平成十六年四月二十八日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
五月十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　後藤田正純君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　中野　正志君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　谷津　義男君
　　　　　　岡島　一正君　　　　小林　憲司君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　徳田　虎雄君
五月十四日
　中野正志君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十六年五月十七日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　中野　正志君
　　　　　　後藤田正純君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　谷津　義男君　　　　岡島　一正君
　　　　　　小林　憲司君　　　　島田　　久君
　　　　　　田島　一成君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　村井　宗明君　　　　村越　祐民君
　　　兼務　谷　　公一君　兼務　早川　忠孝君
　　　兼務　大島　　敦君　兼務　辻　　　惠君
　　　兼務　赤松　正雄君　兼務　上田　　勇君
　　　兼務　白保　台一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石原　伸晃君
　　　法務副大臣　　　　　　　　実川　幸夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　泰三君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　船渡　享向君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　加地　隆治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　人見　信男君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　増田　暢也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　安富　正文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　澤井　英一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土計画局長）　　　　　　　　　　　　薦田　隆成君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源局長）　　　　　　　　　　伊藤　鎭樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　清治　真人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　松野　　仁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　丸山　　博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　峰久　幸義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　鬼頭　平三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　石川　裕己君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　松本　省藏君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（住宅金融公庫総裁）　　　望月　薫雄君
　　　参考人
　　　（首都高速道路公団理事）　大塚　昭夫君
　　　決算行政監視委員会専門員　熊谷　得志君
　　　　—————————————
分科員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　洋一君　　　　　中山　泰秀君
　　岡島　一正君　　　　　島田　　久君
　　小林　憲司君　　　　　藤田　幸久君
　　橋本　清仁君　　　　　村越　祐民君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　泰秀君　　　　　宮澤　洋一君
　　島田　　久君　　　　　村井　宗明君
　　藤田　幸久君　　　　　馬淵　澄夫君
　　村越　祐民君　　　　　田島　一成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田島　一成君　　　　　古本伸一郎君
　　馬淵　澄夫君　　　　　小林　憲司君
　　村井　宗明君　　　　　中根　康浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中根　康浩君　　　　　城井　　崇君
　　古本伸一郎君　　　　　橋本　清仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城井　　崇君　　　　　岡島　一正君
同日
　第一分科員早川忠孝君、上田勇君、第二分科員谷公一君、大島敦君、赤松正雄君、白保台一君及び第三分科員辻惠君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十四年度一般会計歳入歳出決算
　平成十四年度特別会計歳入歳出決算
　平成十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十四年度政府関係機関決算書
　平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔法務省、国土交通省所管及び住宅金融公庫〕
　　　　　————◇—————
○中野主査　これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省所管、国土交通省所管及び住宅金融公庫についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成十四年度決算外二件中、本日は、国土交通省所管、住宅金融公庫及び法務省所管について審査を行います。
　これより国土交通省所管、住宅金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。石原国土交通大臣。
○石原国務大臣　国土交通省所管の平成十四年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。
　収納済み歳入額は四百六十三億八千百万円余、支出済み歳出額は七兆八千二百五十一億三百万円余。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　まず第一に、自動車損害賠償保障事業特別会計でありますが、保障、自動車事故対策及び保険料等充当交付金の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は八千六百八十二億五千二百万円余、支出済み歳出額は七千六百九億四百万円余。
　第二に、道路整備特別会計でありますが、収納済み歳入額は五兆六千四百二十二億三千九百万円余、支出済み歳出額は四兆八千四百八十八億八千二百万円余。
　第三に、治水特別会計でありますが、治水及び特定多目的ダム建設工事の二勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は二兆五百七十三億一千三百万円余、支出済み歳出額は一兆七千七百三十億一千五百万円余。
　第四に、港湾整備特別会計でありますが、港湾整備及び特定港湾施設工事の二勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は五千八十三億八千二百万円余、支出済み歳出額は四千八百十八億一千百万円余。
　第五に、自動車検査登録特別会計でありますが、収納済み歳入額は六百二十七億九千二百万円余、支出済み歳出額は四百八十五億一千九百万円余。
　第六に、都市開発資金融通特別会計でありますが、収納済み歳入額は一千百九十九億六百万円余、支出済み歳出額は九百五十億五千五百万円余。
　第七に、空港整備特別会計でありますが、収納済み歳入額は五千百六十三億五千六百万円余、支出済み歳出額は四千七百八十五億八千二百万円余。
　第八に、財務省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち国土交通省所掌分でありますけれども、支出済み歳出額は百三十一億八千七百万円余となっております。
　なお、詳細につきましては、お手元に配付いたしました平成十四年度決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○中野主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院船渡第三局長。
○船渡会計検査院当局者　平成十四年度国土交通省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十四件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二四七号は、新世代下水道支援事業制度におけるリサイクル推進事業におきまして、管路工の施工が著しく粗雑となっていたため、工事の目的を達していないものであります。
　同二四八号は、特定環境保全公共下水道事業におきまして、施工が設計と相違していたため、反応タンクの所要の安全度が確保されていない状態になっているものでございます。
　同二四九号は、急傾斜地崩壊対策事業におきまして、設計が適切でなかったため、現場吹きつけのり枠等の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。
　同二五〇号は、広域河川改修事業におきまして、設計が適切でなかったため、橋台等の所要の安全度が確保されていない状態になっているものでございます。
　同二五一号は、港湾改修事業におきまして、設計が適切でなかったため、ボックスカルバートの所要の排水能力が確保されていない状態になっているものでございます。
　同二五二号は、河川災害復旧助成事業におきまして、設計が適切でなかったため、橋梁上部工の所要の安全度が確保されていない状態になっているものでございます。
　同二五三号は、農業生産基盤整備事業におきまして、設計が適切でなかったため、補強土壁の所要の安全度が確保されていない状態になっているものでございます。
　同二五四号は、道路改築事業におきまして、設計が適切でなかったため、ボックスカルバート等の所要の安全度が確保されていない状態になっているものでございます。
　同二五五号は、公営住宅家賃対策補助金の経理におきまして、建てかえ入居者の入居者負担基準額の算定を誤ったため、補助金が過大に交付されているものであります。
　同二五六号は、公共下水道事業におきまして、設計が適切でなかったため、通水管の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。
　同二五七号は、特定交通安全施設等整備事業におきまして、損失の補償の対象とならない消費税相当額を補償費に計上していたため、補償費が過大となっているものであります。
　同二五八号は、緊急地方道路整備事業におきまして、仮設工費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているものでございます。
　同二五九号は、通常砂防事業におきまして、設計が適切でなかったため、橋梁上部工等の所要の安全度が確保されていない状態になっているものでございます。
　同二六〇号は、緊急地方道路整備事業におきまして、設計が適切でなかったため、擁壁が機能しない状態になっているものでございます。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、自動車整備近代化資金の貸し付けにおきまして、貸し付け要件であります指定整備事業者との業務提携による発注実績が不明であったり、貸し付け後に事業計画が達成されていなかったりしていて、資金が有効に活用されていない事態が見受けられ、これらは、商工組合等におきまして事業計画の達成状況を適宜適切に把握できる体制としていなかったことなどによるものと認められましたので、これについて指摘いたしましたところ、改善の処置がとられたものでございます。
　その二は、国が設置した空港内駐車場の駐車料金の審査、承認に当たり、運営者の事業収支見積もりの活用が十分でなく、また、料金承認後の事業収支実績を把握していないなど、料金水準の妥当性を検証していなかったり、運営者を複数の事業者から選定する仕組みを導入しておらず、透明性、公平性及び競争性が確保されていなかったりした事態が見受けられ、利用者の利便の向上が図られていないと認められましたので、これについて指摘いたしましたところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって国土交通省の検査結果の概要の説明を終わります。
　引き続きまして、平成十四年度住宅金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○中野主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。石原国土交通大臣。
○石原国務大臣　平成十四年度決算における会計検査院の御指摘に対しまして国土交通省のとった措置について御説明申し上げます。
　所管事業に係る予算につきましては、その適正な執行を図るよう常に努力しているところではございますが、平成十四年度の決算検査報告におきまして、工事の設計が適切でないものなど、御指摘を受ける事態を生じましたことは、まことに遺憾でございます。
　御指摘を受けました事項につきましては、国庫補助金等を返還させ、または事業の目的を達成するよう手直し工事を施工させる措置を講じたところでございます。さらに、指摘に係る補助事業者に対しましては、関係法令の遵守、設計審査の徹底、施工の厳正な監督・検査の実施等になお一層努めるよう通達を発するなど、注意を喚起したところでございます。
　今後とも、このような御指摘を受けることのないよう指導を一層徹底し、事業の適正かつ効率的な執行を図ってまいる所存でございます。
○中野主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○中野主査　以上をもちまして国土交通省所管、住宅金融公庫についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○中野主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤松正雄君。
○赤松（正）分科員　おはようございます。公明党の赤松正雄でございます。
　きょう、私は、国土交通省所管の問題のうち、交通事故に関連する対策についてのお話を中心に若干質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の交通事故の死者は七千七百二人、過去最悪だった一九七〇年、つまり約三十年前の半分以下であったものの、事故の件数は九十五万弱、負傷者数は百十万人と、過去最高を記録している、こういう事実がございます。
　こういった事実に対して、総理は昨年の施政方針演説におきまして、今後十年間で交通事故死者をさらに半減させ、道路交通に関して世界で一番安全な国とすることを目指す、こう述べられたり、あるいは、本年の施政方針演説におきましても、昨年の交通事故死者数は、四十六年ぶりに八千人を下回りました、今後十年間で五千人以下にすることを目指す、こんなふうなことを方針として掲げておられるわけです。
　かつて、国会には交通安全特別委員会が設置をされておりまして、その場で交通安全に関するさまざまな議論が行われていたわけですけれども、今、それがありません。そういう状況の中で、超党派の国会議員によります交通事故問題を考える国会議員の会という議連がございまして、そこでさまざまな問題をめぐっての現場からの陳情、あるいは交通事故で家族を亡くされた方々からの具体的な問題提起等をお聞きしながら、交通事故の悲劇をなくすためにさまざまな問題に鋭意取り組んでいるところでございます。
　そういった議連の中でのやりとりから、私自身非常に強い関心を持ちましたのが、車に搭載する監視カメラ、いわゆる車版フライトレコーダーというんでしょうか、あるいはドライブレコーダーというんでしょうか、そういう車に載せる監視カメラをすべての車に普及していくべきではないのかという要望を受けた次第でございます。
　事故をめぐりましては、ひき逃げはもちろん、加害者と被害者の間の食い違いが起きて、目撃者の証言は非常に貴重な役割を果たすということがあるわけですけれども、証人がめったにあらわれてこないといったことからさまざまな問題が起きてくるわけです。それに対して、車にビデオカメラを搭載し、運転者とその周辺を逐一記録する装置を導入すると、事故が起きた場合でも、あとう限りというか、できるだけの真実がはっきりしてくる、そういう主張があるわけでございます。
　交通事故調書の開示のおくれとか事故捜査の問題点を、かなりの部分これで解決する威力を発揮することができるという主張を、実際にビデオを見せていただきながら、私たちもそうした映像を見て、この威力というものを感じたわけでございます。
　同時に、カメラを搭載することによって、今申し上げた事故の際の科学的証拠になると同時に、一方で、運転者にとってもプレッシャーというものがあって、安全運転をさらに一層心がける要因になるのではないか、そういう一石二鳥の効果がある、こういう指摘があるわけでございます。
　最近の自動車につきましては、国土交通省が取り組む車両の安全対策の強化の結果、衝突をあらかじめ予知すると停止をする、そういうＩＴを活用したシステムの導入といった、安全確保に向けての自動車の開発、普及というものも盛んであると聞いております。同時に、そうした対策の片方で、今申し上げたような心理面でも事故を抑制する、そういう働きを促す効果が期待できるこの車載監視カメラ、こういったものについて、自動車の安全対策、そして事故を起こさないという対策、もちろん今まで以上に必要でありますが、仮に起きてしまったときの、その悲劇を一つでも解決するためのもう一方の極めて重要な柱としての、今申し上げた車載監視カメラで事故の現場を正確に掌握する、そういったものを導入するということについて、国土交通省の現時点のお考えを聞かせていただきたい、そんなふうに思います。
○峰久政府参考人　御指摘の車載監視カメラ、いわゆるドライブレコーダーでございますが、これは事故時の映像などをデータとして記録できる装置として開発されたものでありますが、このような装置は、今後新たな車両安全対策を実施していく上で、非常に注目すべき新しい技術だというふうに理解しております。
　これは、普通乗用車を含めまして一般的に普及するというためには、まだ、装置の信頼性でありますとか、映像を公的に利用するためのいろいろな課題があります。こういう検討すべき点がございますが、一方で、タクシー業界におきましては、既に、事故の現場あるいはひやり、はっと体験などを、このビデオを活用しまして運転者教育をしたり、あるいは事故の責任の明確化等の観点から、一部の事業者がこれを導入し始めております。
　国土交通省としましても、この有効性についても検証しつつ、今後の活用方策について、関係者を含めて十分に検討してまいりたいと思っております。
○赤松（正）分科員　その装置の信頼性あるいはまたさまざまな効果等をめぐってこれから検討するというお話でございますが、今のお話では既に導入が始まっている、そういう動きもあるようでありますし、また先般、交通事故の遺族の会の皆さんに聞きますと、当然の話でありますが、たくさんの普及によって一台のカメラの価格も低くなるということで、今後大きく普及する、そういう可能性があろうかと思いますので、ぜひとも引き続き前向きの取り組みを要望しておきたいと思います。
　あわせて、内閣府の方にお伺いをしたいんですけれども、先ほど申し上げました総理の、この十年間で半減にする、五千人以下にするという目標、そういうことについての内閣府としての取り組みの決意が一点。
　それから、もう一点は、これはそちらの方としては言い分があろうかと思いますが、私はホームページで見たんですが、全国交通事故遺族の会の方が先般内閣府に伺って、ビデオを用いて車載監視カメラの説明をしに行った。しかし、その際に、交通安全対策の担当者の余りの、これはホームページに書いてあるくだりを引用しますと、担当者の余りの無関心さにはがっかりした、こういうふうに述べているわけです。また、説明後の感想や質問など一切なく、普及への尽力など論外と見受けられました、これが元総務庁の交通安全対策室の後継組織かと思うと、交通事故半減公約もかけ声だけに終わりそうです、こんなふうなかなり厳しい見解を述べております。
　今初めてお聞きになったかどうかわかりませんが、内閣府に、今のことを含めて決意をお伺いいたしたいと思います。
○加地政府参考人　お答え申し上げます。
　道路交通事故による死者数を十年間で五千人以下にする、そのための取り組みでございますけれども、政府といたしましては、地方公共団体や関係団体と緊密に連携をいたしまして、道路交通環境の整備あるいは交通安全思想の普及徹底、さらに車両の安全性の確保、こういった施策を初めといたしました第七次の交通安全基本計画に基づきます交通事故防止対策を、今後とも強力に推進していくことといたしております。
　また、近年の道路交通事故の状況を見ますと、死者数全体に占める六十五歳以上の高齢者の方々の割合が大変高うございます。また、今後本格的な高齢社会が到来をするということなどを踏まえまして、昨年新たに取りまとめました総合的な高齢者交通安全対策を重点的に推進していくことといたしております。
　それから、二点目の御指摘につきましては、ちょっと私把握をしておりませんでしたけれども、また、そういう関係の団体の皆様とも交通安全のための検討をしっかりとしていきながら、今後の交通事故防止対策に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○赤松（正）分科員　今の車載監視カメラの説明に行ったときの対応については、しっかりと掌握をしていただきたいと思います。
　別に特定の事情があったかどうかはっきりしませんけれども、私たち日常的にこうした交通事故遺族の会の皆さんと接触しておりますと、本当に皆さん真剣に事態の問題をとらえておられて、あらゆるところで自分たちの主張というものを皆さんに聞いていただきたいという運動を展開しておられますので、肝心かなめの部局がそういうふうに受けとめられる、そういうことでは大変まずいと思いますので、しっかりと掌握をしていただきたいと思います。
　次に、バイパス、さまざまな地域における、これは私の地域、特定の地域の問題から発する話を今から申し上げますけれども、道路の、高速道路のさまざまな渋滞を知らせる表示板の設置という問題であります。
　具体的な問題として、私の住む地域、兵庫県姫路市でありますけれども、私の地域だけではなくてありとあらゆる日本の国の中で車の移動というものが非常に重要な役割を果たす地域が多いわけですけれども、車社会としてのそういう側面が強い地域が多いわけですけれども、慢性的に渋滞する幹線道路を避けて住宅地の中にある狭い道路に多くの自動車が行き交っている箇所が多い。そういったときに、さまざまな狭い道路に多くの自動車が行き交っている、逃げ道になっているその道路に歩道やガードレールがなくて歩行者が危険だ、そういう声も聞きます。また、傾斜があって車いすが自然になかなか動けない、車道に出てしまう、そういうケースもあるといった声も聞かれます。
　とりわけ私の地域で今危ないという指摘をされているのは姫路バイパスでありますけれども、この姫路バイパスは平成十二年の末に無料開放になりまして、このところその恩恵を受けて交通量が非常にふえているわけですが、渋滞とは知らないで一般道からバイパスに入ってきた車が本線の渋滞を見て引き返そうと入り口を逆走するケースもあったりして、極めて危険な状態があります。それを防ぐために、バイパスの渋滞状況を知らせる表示板をバイパスの入り口近くに設置してほしい、そういう声があるわけです。
　これは、一姫路のこの地域だけではなくて、こういうケースは間々全国的にあろうかと思いますけれども、そういった場合、あらかじめ渋滞の状況を知らせる表示板の設置というのは、どういう姿勢でそういうものに設置をしようとしておられるのか、具体的なケースとしての今挙げた姫路バイパスにおけるところの表示板の設置等について、全体とそして部分、その二つについて警察庁にお伺いをいたしたいと思います。
○人見政府参考人　渋滞情報の提供についての一般的な考え方といたしまして、渋滞情報等の交通情報の提供、これは交通の流れを分散させて渋滞を緩和するという効果がありまして、交通の円滑化を図る上で非常に有益である、こう考えられますことから、警察としましては、従来から、交通情報板等による交通情報提供の充実に努めてきたところであります。
　先生御指摘の姫路バイパスにつきましては、兵庫県警察におきまして、日本道路交通情報センターによるラジオ放送などにより、姫路バイパスの渋滞情報の提供に努めているところでございます。
　今後でございますが、警察庁としましては、兵庫県警察に対しまして、姫路バイパス及びその周辺道路の交通情報提供のさらなる充実に努めますとともに、姫路バイパス及びその周辺道路において交通情報板や車両感知器の整備の必要性が認められる場合は、これらの施設の整備に必要な経費の確保に努めるよう、引き続き指導してまいりたいと考えております。
○赤松（正）分科員　ぜひその方向でよろしくお願いを申し上げます。
　次に、これは地域だけではなくて、これも日本全体における、最近さまざまな場面で指摘されている話でありますが、トラック業界における低公害車導入への補助の拡充という問題であります。交通事故を起こしまして重大事故になる確率の高いのはトラックということで、交通事故だけではなくて、トラックの自動車ＮＯx・ＰＭ法にかかわる件ということでお伺いをいたします。
　私の住む兵庫では、最近、運送会社の営業所の架空移転が問題になっております。平成十四年に施行された自動車ＮＯx・ＰＭ法施行の規則を逃れるためということであろうと思われます。先月も、近畿運輸局から架空移転していた県内三十四社に改善指導が出され、昨年末は、トラックの使用拠点を虚偽登録したということで、全国で初めて四社が摘発をされているということであります。
　兵庫は、大気汚染訴訟の舞台になりました尼崎があって、大気環境改善には特に力を入れているところでありますけれども、昨年十月には大型ディーゼル車の運行を規制する条例が成立をして、全国で初めてＮＯxを規制対象に盛り込んでいるということです。
　現在のディーゼル微粒子除去装置はＰＭにしか効果がなくて、県内の運送業者は莫大な負担がかかる買いかえしか選択肢がないという状況にあって、極めて苦悩、苦痛を訴える場面が多々あります。不況の中、業者を取り巻く状況は依然として厳しい状況に置かれており、生き延びるために、追い詰められた業者が、先ほど申し上げましたような架空営業所移転をしているのではないかとの声も聞かれます。県内の業界団体も、法の本格的な影響があらわれるここ一、二年で倒産がさらにふえるのじゃないかという危機感を持っておりまして、法の実効性を担保するためにも、さらに補助メニューを用意してほしいとの声が強くあるわけでございます。
　国におかれましても、低公害車普及促進についての補助等を行っていることももちろん承知しておりますけれども、さらに拡充をお願いしたい。こういう観点で、国土交通省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○峰久政府参考人　国土交通省におきましては、自動車ＮＯx・ＰＭ法の施行に伴いまして、トラック事業者が車両代替をする場合の支援措置としまして、中小企業金融公庫等による融資の問題でありますとか、あるいは自動車取得税の軽減、あるいは補助制度を各種講じてきております。
　特に、先生おっしゃいましたように経営環境が非常に厳しい中で、中小企業者が多いということで、特に十六年度におきましては、公的融資制度といたしましては、担保の問題が非常に重要だろうということで、中小企業金融公庫におきまして、貸付額の五〇％を限度に担保を免除する新たな融資制度を設けるでありますとか、あるいは、購入車両、これは実際制度的には担保としていいことにはなっていたのですが、実際上運用されておりませんでしたので、購入車両を担保とすることを実際に行うようにしました。
　そういうことと同時に、全日本トラック協会におきましても、近代化基金融資制度、今まで融資制度は持っておりますが、この中で無担保の融資制度を創設して対応しようとしております。
　それから、税制におきましても、自動車取得税の軽減につきまして、今まではＣＮＧ車等の取得に対する軽減でございましたが、新しい、新長期規制車も対象とするなどの拡充を行っております。
　それから、中小企業事業者が車両を購入する場合の税額の控除でありますとか特別償却、こういうものについての中小企業投資促進税制が、期限が来ておりましたけれども、これの延長を行っているところでございます。
　それから、低公害車など環境に優しい車に対する車両の購入に対する補助についてでございますけれども、これも、ＣＮＧ車等に加えまして新長期規制車を対象にするとか、あるいは使用過程のディーゼル車につきましてもＣＮＧ車への改造をする場合の補助をする、そういうことを追加すると同時に、ＤＰＦなどに対する装着についても、十五年度に引き続き継続して補助を行うことにしております。
　そういう意味で、経営環境が厳しい中でいろいろな措置は講じていきたいと思っております。
○赤松（正）分科員　よろしくお願いいたします。
　次に、自動車ＮＯx・ＰＭ法に関連する話で、また極めて細かい話で恐縮でございますけれども、歴史的に、どこでもそうでしょうが、防災意識の高い地元住民、数多くいらっしゃるわけですけれども、私の地域でも地域住民の寄附金によって購入した消防車が、自動車ＮＯx・ＰＭ法の車種規制によって使えなくなるという事態が起きているわけですが、車検証の有効期間が年内に迫っていて、早急にこの地域の適用除外をお願いしたい、こういう要望を聞くわけであります。
　その消防車は常時稼働ではなくて、非常時の出動、訓練時のみの稼働であって、出動範囲も当該地域内に限られている、そういうことがあります。仮に消防車が使えなくなるということになりますと、地域の火災に対する防災活動への十分な対応ができなくなるということで、極めて不安を自治会は持っているということであります。
　地域住民の生命と財産をみずからが守るという理念に基づいて長年そうした地元の防災活動に積極的に取り組んできている、この辺の地域住民のそうした消防活動への事情を十分考慮して検討いただきたい、こういうふうに考えるわけですけれども、環境省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○西尾政府参考人　御指摘の自動車ＮＯx・ＰＭ法によります車種規制は、大都市地域におきます自動車の排出ガスに起因する厳しい大気汚染の状況を改善しまして国民の健康を守るということで制定されているものでございます。
　そういう面で、事業者の方々にやむにやまれぬ措置としてお願いをしているものでございまして、この規制は、平成十三年に法律が改正されましてから、事業者が対応していただくために、都合一年半から三年半にわたる準備期間等をまず設けました。その次に、対象となるトラック、バス等につきましては猶予期間九年でございますが、特殊な構造のものは十年といたしました。
　さらに、消防自動車につきましては、国民の生命、安全という公共目的、それから走行距離も短いという理由を考慮いたしまして、通常の特種自動車が十年のところを、ポンプ装置等有するものについては、通常の消防自動車だと思いますが、これは十五年、特別なはしご車などにつきましては二十年というような追加的な延伸措置を既に講じているところでございます。
　御事情につきまして、大変御苦心の御事情というのをお聞かせいただいたところでございますが、こういう猶予期間を設けましたほか、自動車取得税の軽減等も行っているところでございますので、さらに個別の事情に応じまして猶予期間の延伸を行うというのは、制度の設計上困難であると思っておりまして、その点は何とぞ御理解いただきたいというふうにお願いしている次第でございます。
○赤松（正）分科員　今申し上げた、再度猶予期間を延伸してくれというのは無理だ、こういう話ですね、わかりましたと言わざるを得ないですね。
　次に、車いすマークの駐車スペースについての問題であります。
　これも極めて細かい話で恐縮なんですが、私の地域でしばしばこの問題を何とかしてほしい、こう要望を受けるんですが、要するに、高齢者や障害者、障害を持つ人たちが暮らしやすい社会をつくるために、バリアフリー化には、私どもも、また政府、国土交通省の方も全力を挙げて取り組んでおられることは、よく理解をいたしております。
　そういう中で、つまり、車いすマークのついた身障者のためのいわゆる駐車場における駐車スペースについて要望を受けたんですけれども、その前に、国土交通省に確認をしたいんですが、国土交通省が取り組むバリアフリー対策では、身障者用の駐車場について、障害を持つ方が利用しやすくするためにどのような取り組みをしているのか、まず簡単に全体の、身障者と駐車場との関係について若干お話しを願いたいと思います。
○松野政府参考人　お答えいたします。
　高齢者、障害者の方々のためのバリアフリーの考え方でございますが、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律というのがございます。これはいわゆるハートビル法と呼ばれておりますが、この中で、延べ面積二千平方メートル以上で不特定多数が利用いたします建築物等に対しまして、バリアフリーに関する基準、これは利用円滑化基準というふうに呼ばれておりますが、この基準を満たすことを義務づけております。
　スーパーにつきましても、二千平方メートル以上のものはバリアフリーに関する基準への適合が義務づけられておりまして、駐車場につきましては、車いす使用者が円滑に利用することができる十分な幅員の駐車施設、駐車スペース、これを設けまして、車いす使用者用の駐車施設の表示をするということにしております。
　また、トイレにつきましても、車いすを使用している方が円滑に利用できるように十分な広さを持つものを設け、トイレの出入り口またはその付近にその旨を表示した標識を表示するということにしておるところでございます。
○赤松（正）分科員　この問題については、特に今回質問するに当たって、あるいは質問する前からも、例えば具体的に起こる問題としては、車いすマークがついていてそのところを利用しようとする場合に、車いすを必要とする障害者とあるいはそれ以外のさまざまな、例えば心臓が悪くてペースメーカーをつけているとか、そういう一見車いすを使用していない、だから健常者だ、こういうふうに一般的に見られがちですけれども、そうじゃない、やはり障害を持っている方たちがそういうところを使いたいという場合に、それが何となくプレッシャーになってなかなか使えなかった、あるいは使った場合に現実に注意を受けたり、そういうふうなことがあって困るという話でございます。
　これは厚生労働省の所管なのかあるいは国土交通省の所管なのか、そういう車いすマークをめぐる問題についてはなかなかはっきりとし得ない、そういうこともあろうかというふうなことが指摘されます。この辺について国でルールをつくってもらえないかという要望も受けております。ぜひその辺の具体的な取り組みについてしっかりと検討を進めていただきたい、そんなふうに思う次第でございます。
　このことと関連しないで、今申し上げてきた交通事故全般の問題について、最後に国土交通大臣、石原大臣に全般的な、今申し上げたようなさまざまな問題についての大臣の決意というか受けとめ方を聞かせていただいて、終わりたいと思います。
○石原国務大臣　赤松委員が交通事故をいかに減らしていくかというような観点から、新しい自動車のフライトレコーダーのようなものの導入、また、ＮＯx・ＰＭ法等々の規制に関しましてのトラック事業者への配慮の問題、これは経過期間でありますので、これは当然だと私も思いました。また、後段お話がございました障害者の方々、私もやはり車いすの方しか利用してはいけないのかな、そういうようなイメージを、どうしてもあのマークが示しておりますので、体、表面的に見えない障害をお持ちの方々も御利用できるようなものを、所管しているところでできるように努力をさせていただきたいと考えております。
○赤松（正）分科員　ありがとうございます。以上で終わります。
○中野主査　これにて赤松正雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、島田久君。
○島田分科員　民主党・無所属クラブの島田久でございます。
　私が都議会時代に、石原東京都知事に、石原知事の書いた本を読んで代表質問しましたら、まだ理解が足りないから、おまえ、もう一回勉強してこいと言われまして、そんな課題を持ちながらも、きょうは質問できることに感謝をしながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、二〇〇一年七月、首都圏第三空港の暫定案として、首都圏の空港容量の拡大が急務である、そのために羽田空港の再拡張事業が決まり、具体的な方法としては、新滑走路島を建設するという手法を考えているということが報道されたわけであります。私は、特に、この問題と関連して、環境面から質問させていただきたいと思うんですけれども、この事業の今後のスケジュールはどんな形になっているか、お伺いをいたします。
○石川政府参考人　羽田の再拡張事業でございますけれども、二〇〇九年末、平成二十一年末の完成を目指しておりまして、新しい第四滑走路、二千五百メートルを建設するということがメーンの事業でございます。
　この事業につきましては、十六年度予算には事業化予算が盛り込まれたところでございまして、したがいまして、十六年度においてこの新設の第四滑走路の入札契約手続あるいは環境影響評価手続等を実施することとしております。
○島田分科員　この新しい空港の建設に当たって、今三つの工法を考えているとか新聞で発表されているんですけれども、これらの工法を選ぶ場合に、これだけの将来にわたっての大きな事業でありますので、一回建設すればフィードバックすることができない大事業でありますので、特に最大限環境に配慮した工法というものを考えてほしい。
　特に、多摩川の入り口の河口口のところをふさいでしまうというような形になっているようでありますけれども、その辺はどんなお考えでありましょうか。
○石川政府参考人　第四滑走路の建設につきましては、三つの工法が言われております。一つが埋め立て工法であり、一つが浮体工法であり、もう一つがその両方をあわせ持ったものでございます。
　多摩川の河口につきましては、河川の流れを阻害してはいけませんから、多摩川の河口に位置する部分につきましては、桟橋工法といいますか、川の流れを妨げない構造にするということにはなっておると思います。
　いずれにしましても、これらの工法につきましては、今後行われます入札契約方式の中で決定をしていくものでございます。