Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川委員　新しい段階かもしれませんが、それが日本のポリシーでできるのかできないのかと聞いているわけです。そういう判断は持っていていいのじゃないですか。
　ではお伺いしますが、この間も伺ったのですけれども、答えがちょっとぼやけちゃったのですが、ことしの一月の首脳会談は研究に理解を示した、しかし、研究に参加するということはＳＤＩ構想を支持するという一歩ぐっと踏み込んだ態度の表明になる。もし研究に参加という決定を下した場合は、ＳＤＩ構想を支持する、こういう認識を私は持っておるわけですが、外務大臣、一緒ですか、違いますか。
○安倍国務大臣　理解を示したというのは、アメリカが、ＳＤＩが非核兵器であって、防御兵器であって、中距離ミサイルを無力化するものだ、最終的には核廃絶につながるものだ、こういう構想でありますから、それなら、核廃絶は日本の悲願ですから、そういう面についての研究に対しては日本は理解を示すということであります。これを支持するかしないかという点についてはさらに最終的な判断というものにつながっていくわけですから、それに対してはいわば保留をしておるということであります。それまでにはまだ専門家の意見も聞かなければならない、あるいはまた協議もしなければならぬ段階があるということであります。
○市川委員　外務大臣、そうじゃなくて、研究に、理解から研究に参加という決定をした場合はＳＤＩ構想を支持したということになりますけれども、そういう受け取り方でいいのですか、こう聞いているわけです。
○栗山政府委員　研究、開発、配備全体を通じて分けて考えていただかないといけないと思うのですが、研究、配備、開発の問題については、いずれにしても我が国としては判断を留保しておるということだろうと思います。
　それから、現在申し上げておる理解ということと、委員御質問の研究参加ということについていえば、理解をするということを総理がレーガン大統領に言われたことによって、研究に参加する、しない、その問題は全く白紙である、こういうふうに御理解いただいたらよろしいのじゃないかと思います。
○市川委員　よく理解できませんね。だから、研究理解が研究参加は、ＳＤＩ構想支持ということになりますね、こう聞いているのですよ。なりませんという答えと、なりますという答えの二つしかない、どちらですかと聞いているのです。
○栗山政府委員　ＳＤＩ構想と言っておられる場合に、そのＳＤＩ構想というのは何を念頭に置いて言っておられるのか必ずしも私理解いたしませんが、要するにアメリカが研究するということについては理解をしておるわけでございまして、それに対して今度は、その研究に日本自身が参加をするという問題はまた別個の問題であろう、新しく日本自身が自主的に判断を要する問題であるということは、総理も大臣も累次言っておられるわけでございます。
○市川委員　それはわかっているのです。自主的な判断なんですよ。その自主的判断をしたら支持になりますね、こう聞いている。どうも言語障害に陥ったみたいな感じだが、どうですか、大臣。
○安倍国務大臣　これははっきりと言いますけれども、日本が決めているのは理解だけです、理解まで。これ以上何も決めてないわけですから……。（市川委員「その先を決めたら支持になりますね」と呼ぶ）ですから、それはこれからの問題なんです。これからの問題というのは、あくまでも日本が自主的にいろいろの基本政策というものを踏まえてやらなければならぬ、こういうことですから、今のところは理解だということで、これ以上のことは我々は何も考えてない、白紙である、もっと情報とか……（「白紙じゃない、隠しじゃないか」と呼ぶ者あり）白紙なんです。その辺のところを御理解いただきたいと思います。
○市川委員　ですから、これからの段階は白紙、それはもうよくわかっているのですよ。日本が自主的にお決めになるわけでしょう。自主的に研究に参加すると決定を下したら、これは研究理解から一歩進んで、アメリカのＳＤＩという戦略構想を支持することになりますねと、こう言っているのです。どうも御返事したくないみたいですが。というのは、これは非常に重要な問題を持っているわけですよ。ＳＤＩというのは、米国がソ連の核戦力に対抗しようというものですよ、まさに米国の核戦略そのものですよ、ソ連の核ミサイルを落とすというわけですから。これに日本が参加し、協力し、支持するということは、米国の核戦略体制に日本が全面的に協力するということで、あえて理屈を申し上げれば、「防衛計画の大綱」で特定の第三国を脅威と想定しない、こういう前提で今防衛力の整備もやっておるし、外務省も仮想敵国は持っておりません、こう言っておるわけでしょう。しかし、アメリカはもう明らかにソ連を仮想敵国とみなし、ソ連のミサイルを落とすということですから、これに日本が参加するということは、日本もアメリカと同様アメリカの核戦略に入り、同時にソ連を仮想敵国としてやっていくのだ、こういう基本方針の変更ですよ。これはそういう問題を含んでおると思うのです。そういうふうにはお考えになりませんか、外務大臣。
○安倍国務大臣　私も、まさに非常に重要ですから非常に慎重にお答えしているわけですね。ですから、これから先のことはなかなか予断を持ってお答えするということは差し控えたい。それだけにＳＤＩというものは、これからについてはやはり日本というものは慎重に考えて自主的に判断しなければならない、そういうふうな非常に重要な課題である、こういう認識でございます。
○市川委員　もう時間が来ているのですが、もう一問。
　ＳＤＩの研究参加問題について、一九七二年のＡＢＭ制限条約第九条もしくはその附属文書によって、日本など第三国のＳＤＩへの研究参加、配備は、米国が条約違反になるのではないか、こういう「外務省筋」という新聞のニュースが四月十九日付の東京新聞に出ているわけですけれども、「本体部分への日本の研究参加は条約上恐らく不可能であろう、しかしその識別とか追尾部分は汎用技術の分野でもあるので、これは条約並びに附属文書にひっかからないのではないのか」、こういう形で「外務省筋が語るところによると」という前提で出ているのですけれども、この問題はどういう見解でございますか。
○栗山政府委員　先般、その新聞記事に基づきまして他の委員会で御質問がありましたので、私からお答えしましたことは、時間が長くなりますので簡単に申し上げますが、要するにＡＢＭ条約の第九条、それからその解釈に関します合意声明書で、アメリカが第三国に対して渡してはならない、あるいはソ連も同じ義務を負っているわけですが、米ソ双方が第三国に対して渡してはならないとされておりますＡＢＭシステム、またはその構成部品についての技術的な記述でありますとか青写真とかいうものが、具体的にどういうものであるかということは、私ども条約の当事者ではないものですからわかりません、したがってアメリカに聞いてみないと、アメリカがこの条約上どういうものを第三国に渡してはいけないという義務を負っているかというのはわからないものですから、その点はアメリカから十分聞いてみる必要があるであろう、しかし、そこの条約に書いてある限りにおいてそういう制限はアメリカもソ連も受けておって、第三国に渡す技術的なデータとか青写真みたいなものについてはおのずと制限があるということは条約上明らかである、こういうことを申し上げた次第でございます。
○市川委員　ＳＤＩが核廃絶を目指すという、その目的の是非は別としまして、やはり核エネルギーを使わざるを得ないとか、あるいはもし仮にそういうものができ上がれば、当然衛星キラーという形でその衛星を攻撃するものを考えてくるでしょうし、やはりこれはだれが考えても、宇宙の核軍拡につながる落とし穴と見ざるを得ないわけですね。ですから、そういう点で、どうぞ日本政府は、日本の非核三原則、日本の憲法、専守防衛というものを踏まえつつ慎重に検討していただきたいということを御要望申し上げて、質問を終わります。（拍手）
○深谷委員長代理　田中慶秋君。
○田中（慶）委員　貿易摩擦の問題を中心として、外務大臣に見解をただしてまいりたいと思います。
　四月九日、総理が、日米間の貿易摩擦解消のために、四分野にわたって関税の引き下げや貿易摩擦解消のための取り組みについて方針を指示されたわけであります。我が国の市場開放については米国から一応の評価を得られたとしておりますし、また米議会においても対日批判も鎮静化に向かったところとされておりますが、この点について外務大臣としての見解をいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　自由貿易体制の維持強化、調和ある対外経済関係の形成及び世界経済の活性化を図るための積極的な努力を行っていくことが、我が国の重要な責務であると考えておりまして、こうした観点から、政府としましては、先般新たな対外経済対策を決定いたしまして、その強力な推進を図るための本部を設置したところであります。今後は、この本部を中心としまして、特に市場アクセス改善のためのアクションプログラムの早急な策定に取り組むなど、右政策の誠実かつ着実な実施に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○田中（慶）委員　それぞれ政府の考えが明らかになりましたけれども、現実に米議会が鎮静化に向かったというふうに、そんなふうに理解をしていいのかどうか、あるいはまた、アメリカ政府のそのような日本に対する評価や鎮静化ということについて、そのまま率直に理解していいかどうか、この辺をお聞きしたいと思います。
○安倍国務大臣　日米の政府間におきましては一応のけじめができました。もちろんこれからの日本の行動、政策を見守るということでありますが、一応のけじめはできてボン・サミットに行く一つの路線は数けた、こういうふうに思いますが、しかし、アメリカの議会は非常に深刻な対日批判が燃え上がっておりまして、これはアメリカ議会も、政府が一応努力したということで今後を見守るということで、ちょっと矛をおさめたような感じはありますけれども、しかしやはり根底に流れておる日本に対するいわば不信感というものはなかなか払拭できるものではないと私は思います。したがって、これからのボン・サミットがどうなるか、これから七月までの日本の政策決定がどうなるかということによっては、また一挙にアメリカ議会としては対日批判が噴き出て、そして、制限法案というものがアメリカ議会を通る可能性はあるというふうに私は見ておりまして、なかなか深刻な状況だと考えております。
　　　　〔深谷委員長代理退席、委員長着席〕
○田中（慶）委員　アメリカ政府は日本に対する理解をされたというふうに大臣の発言でありますけれども、実は、アメリカのシュルツ国務長官が講演の中で、日本の個人の総預貯金はＯＥＣＤ加盟国の平均値よりも五〇％高い、しかもＧＮＰの三〇％に値するというようなことを指摘をされた上で、この高い預貯金の率を国内消費の低さによるものであるとして、内需拡大を求めたとされております。すなわち、アメリカ経済がこの一月から三月までＧＮＰ対前年度比較で三％増、こんな形の下方修正をされ、景気の陰りが現実には強められておるということを承っております。逆に我が国の経済環境はＧＮＰ五・八％、こんな形の中で上方修正をされているわけであります。こんなことを含めて考えてまいりますと、日本に対する対日批判やアメリカの議会の問題を含めて理解をされた上で、なおかつこういうことを言われている。こんなことを考えてまいりますと、本当に理解をされたかどうかという疑問を持たざるを得ないわけであります。こういう点について担当大臣として、この辺を明度に説明をいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　シュルツさんの演説は、日本だけを取り上げてということよりは世界経済全体、アメリカのドル高・高金利・財政赤字、そういう問題に対する考え方、あるいはまたヨーロッパの構造不況等に対する考え方、同時にまた、日本の今の黒字問題に対する考え方、その一環として日本の貯蓄率が非常に高い、しかし日本の国内投資を見るとその辺が非常にアンバランスだ、消費は依然として低い、そういうことで、こうした高い貯蓄率というものを日本の内需を高めるためにもっと活用すべきじゃないかというふうな、いわば意見の開陳と言えるのじゃないかと思います。これは日本に対する要求というよりは、自分の考えを述べたと私にも言っておられましたが、そういうことでありました。同時にまた、シュルツさんは私との会談で、市場アクセスの改善だけでは日本の黒字問題はなかなか解決できない、もっと日本の内需、そういうものにも問題があるんじゃないかというふうな意見も述べられたわけでありますが、私はそれは貴重な御意見だと思います。
　そして、私も、ＯＥＣＤの閣僚会議等に行ってみまして、日本の製品輸入というものをもっと高めるための内需というのを高めるべきだという議論も海外にあります。これは日本の財政というものはわかっておりますから、財政主導によってやれということでもないと思うのですが、しかし、とにかく内需を高めて、もっと製品輸入を図って、今の黒字が拡大するようなことでは、日本に対して我々はそのまま置いておくわけにはいかないという、そういう空気でありました。
　したがって、こうした市場アクセスというものも改善していきながら、同時に、関税の引き下げだとか内需の振興というものをいろいろと知恵を出して考えていく、そして、この七月ごろまでには、アクションプログラムとともにそうした日本の世界経済の均衡を図るための新しい努力というものがはっきり打ち出されないと、これはなかなか難しい事態になってしまうというふうな感じを率直に言って私は持っているわけです。
○田中（慶）委員　いろいろな形で大臣がそれぞれお会いした中での考え方として述べられておりますけれども、こんな形で関税の引き下げやらいろいろなことを含めて向こうの言いなりといいますか、こんな形でやっていったらどこに主体性があるか。極端なことを言えば、内需の拡大から個人の消費の問題まで、あるいはまた預貯金の問題まで触れる、アンフェアのような形をとられるような気がするのですね。関税とかそういう問題になっている点についての指摘をして、それについて対処させるということであれば、それなりにもう考えているわけであります。そういう点では逆に、総理も何か向こうからそう言われたということのせいかどうか、先ほども問題になりましたけれども、一人百ドル輸入品を買ってもらいたいとか、国電にまでそういう広告を出しているわけであります。このような形で少なくとも百ドルを買えと言う前に、減税をするとかその財源をちゃんと明確にしておいてやるべきだと私は思うのです。ベースアップをちゃんとするとか時短もやるとか、そういうことが片方において余り積極的な取り組みがされてない。そういう中で、現実には国民に、政府としての明確な指針というかそういうものを経済政策として打ち出していないような感じがするわけです。ですから、政府の中においても、後ほど触れますけれども、それぞれ見解がばらばらであるわけであります。こういう点では、私は、国民そのものが理解もしないでしょうし、納得もしないと思います。そういう点で逆に、アメリカの圧力によってこんなことを場当たり的にやったのかな、こんなふうに考えられると思います。
　私は、むしろ、例えば本当に消費をさせるのであれば、この五月の連休が緑の連休として、各労働組合やあるいはまた少なくとも労働大臣からも、それぞれの要求があったりいろいろなことをして根回しをされているわけであります。こういうことを含めて総体的にいろいろなことを模索をされてやるべきじゃないか、こんなふうに思います。そういう点で、こういう減税の問題とかを含めて、直接大蔵大臣ではないという立場もあろうかと思いますけれども、政府として、これからだんだん発言力が大きく増すであろう安倍大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　黒字がどんどん大きくなっている、これは日本だけの責任でないということは、私もＯＥＣＤあるいはアメリカとの会談においてちゃんと言っております。ＯＥＣＤのコミュニケで、日本の膨大な黒字が世界経済を緊張させる要因だ、こういう一項目がありまして、我々はこれには納得できない、アメリカのドル高とか高金利とかそういうことにも大きな問題があるし、あるいはまた同時に、ヨーロッパの構造調整の問題にも大きな問題があるので、日本だけが責められるということは我々は承知できないということで、この事項を落とすことに成功したわけです。しかし、黒字がとにかく大きく存在しているということはこれは事実ですから、したがってやはり、日本としては自由貿易体制を堅持していく以外に日本の生きる道はないと思っておりますし、そういう意味では、理屈は理屈としてこの黒字を減らしていく努力というものは払っていかなければなりませんし、また市場のアクセスの問題でも、日本の工業製品等が国際競争力の点でアメリカとかヨーロッパに勝っているわけですから、そういうものについてはある意味でのハンディを出してでも、他国の批判というものをかわしていく必要もあるんじゃないか。ですから、工業製品については関税をゼロにしろというふうな方向も今政府で検討をしておるわけでございますし、同時に、内需の問題についても意見がいろいろと今出ておりまして、政府・与党としてまだ完全にまとまっておりませんが、しかし内需を何とか振興していこうということについては異議がないわけで、ただそのやり方が財政主導ということになりますと、これは百三十兆の財政をさらに悪化させるだけですから、どうしても財政以外の手段によって内需の振興を図っていかなければならぬ、そういう一つの方向になっていくんじゃないだろうか。
　これから七月までに政策をまとめます、その中で、今おっしゃるような例えば週休二日制度なんというものは、これはいろいろと問題はあるのですが、しかし、消費を拡大するという面からいけばヨーロッパもアメリカも実行しているわけですから、日本もそろそろ実行の段階に入ってもいいんじゃないかな、こういうふうにも思っておりますし、その他いろいろと、消費の拡大あるいはまた内需の振興といった点で、規制緩和だとか民間活力の活用とかいろいろな方策、知恵を出して政策をまとめたい。私もそういう中で、ただ外務大臣という立場だけではなくて、政府の閣僚の一人として、内需振興等についてももっと積極的に具体的に発言をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○田中（慶）委員　世界一労働時間の長い日本と指摘をされているわけであります。そんなことを含めながらあらゆる面で、減税やらあるいは今申し上げた労働時間の短縮等々を含めて、この問題に対処しなければいけないと私は思っております。
　特に一番問題なのは、これからサミットに行かれる前なのに、内需拡大についても政府自体が二派に分かれているといいますか、財政再建中心ともう一つは公共投資を、こんな形で分かれていること自体がやはり大きな問題だと私は思っております。そういう点では、大蔵省初め経済企画庁、あるいはまた当然このサミットに外務大臣として一緒にいろいろな形の中でお出かけになるだろうし、そんなことを考えたときに、意見の統一や具体的なこれの対策について所見を伺っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　いろいろと意見はありますけれども、自民党というのはにぎやかな政党ですから、いろいろな意見があって、そういう中でだんだんと一本に集約されていくのじゃないかと思っております。政府の中にももちろん意見が今あります。その意見を取りまとめよう、これは八月概算要求というようなこともありますし、また諸外国の情勢を見るといつまでも待っておれないということもあって、七月までにまとめよう。一つは、アメリカだけじゃなくてＥＣ、それからＡＳＥＡＮ、ＡＳＥＡＮも随分要求が出ております。そうしたＡＳＥＡＮの要求にも対応しなければなりません。したがって、そうした要求等全体を踏まえた関税の引き下げ等がどれだけできるかということが、これから七月までの一つの課題だろうと思います。
　それからアクションプログラム、もちろん関税を含めたこれからの市場開放措置、製品輸入、そういう点についての具体的な措置、製品輸入等については、きのうも通産大臣が、各企業の代表を集めて、輸出だけに精を出さないで輸入の方も少し協力してほしいということで、そうした企業、特に輸出を中心とする企業の諸君もこれに協力を約束されたわけですが、そういう成果がこれからどういうふうに出てくるか。
　それから、第三番目がいわゆる内需振興、この点について今いろいろと意見を集約して、七月にはこれを具体的にまとめて内外に明らかにしよう、こういうことでございます。基本的な政策、方向は出ておりますから、具体的にこれをどういうふうに実施していくかという内容であります。
○田中（慶）委員　いずれにしても、それぞれ模索をされて、昨日も通産を初めとするいろいろな形で、業界の人を招集されて、その中でお願いされたようでありますけれども、そういう努力もわかりますが、官僚みずからががっちりと押さえられている許認可とがそれぞれのシステムとか、そういうところに大きなメスを入れていかなければ、それぞれ輸入したくてもリードタイムが長くてだめであるとか、いろいろな問題が出てくると思います。そういう点では、こういう問題についても積極的な取り組みが今要求されていると思います。そういう点で、これらに対する取り組み方と考え方はぜひ前向きにやらなければいけないと私は思います。一方において民間の人たちに、何しろ輸入をしてくださいとお願いしているわけです。しかしガードがかたくて、そういういろいろな障害があって、今日までできなかった部門もたくさんあると私は思います。
　そういう点で、本当に市場開放をするのであれば、そういうことも開放されて、正しい自由競争を日本の中で繰り広げればいいと思うのです。当然いい物を安く、そして日本で国内製品と競争して、選択するのは国民だろうと思います。
　そんなことを考えたときに、今申し上げたようないろいろな形のガードの問題をここで再度総点検をして、取り除くべきものは取り除く必要がある、私はそんなふうに思いますけれども、その辺どうでしょう。
○安倍国務大臣　これは全く同感であります。やはり日本の場合は、自由貿易体制を堅持していかなければなりません。今外国が指摘しているのはやはり市場アクセス、特に日本の貿易が不公正だということを言っておるわけで、これは我々にとりましてまことに腹の立つ思いであります。しかしまた同時に、そう言われれば言われるだけの理由が全くないとも言えないわけで、輸入の手続とか基準・認証制度なんかについても、外国が輸入する場合と比べて日本が輸入する場合は随分時間がかかるというふうな面もあるわけですから、そういう点はやはりこの際、世界から不公正だと言われないように、日本みずからも積極的に改めていく必要がある。これはまさにアクションプログラムで、そういう具体的な措置をこれから決めていくわけでございます。今回をおいてはなかなかないのじゃないか、私はそういうふうに思っておりますし、今度は総理大臣を本部長とする大変強力な実施部隊ができましたから、恐らく相当な成果を上げることができる、こういうふうに思っております。
○田中（慶）委員　そこで、推進本部長として総理大臣がその任に当たるわけでありますけれども、その中で、一つ大変懸念される部分があるわけであります。当然それぞれ内需拡大とか貿易摩擦の解消のために今努力をされているわけでありますけれども、しかし、あそこにそれぞれのプロジェクトをつくられても、すべての省庁が現実に次官クラスの人たちが参画をされる、こういうことは、今の機能ですらそういう弊害があってできないわけだと思うのです。現在の機能を十二分に全うされれば何も推進本部をつくらなくてもいいのじゃないか。組織に屋上屋を重ねるようなことであってはいけない、こんな気がしてならない。まして、そういう批判も現実に出ているわけであります。当初の目的からは大分後退されたのじゃないか、こんな指摘もされているのですが、大臣としての所感を伺っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　今度は本部の中に各省の次官が全部入りました。これは今までとは全く様相が違っておりまして、次官が入ったというのは、それだけ次官の責任でやらなければならぬ面が非常に出てきたということであろうと思いますし、これをやらなければ日本は非常に厳しい状況になっていくことは間違いないわけですから、そういう危機感を前提にした本部体制、そして各省次官の参加ということになったわけですから、今度は相当なことがやれるのじゃないかと思っておりますし、それがやれないのじゃ、まさに今の政府の責任そのものが問われる事態になりかねない、そういうふうに思っております。政党政治は一体どこへ行ったのだ、議会政治は一体どこへ行っているのだ、こういう批判すら出かねない可能性があるわけですから、やはり性根を据えて頑張っていかなければならぬ、こういうふうに思います。
○田中（慶）委員　ぜひ期待したいものであります。
　そこで、実は大蔵省が十二日に発表された五十九年度の貿易統計によると、我が国の輸出超過額は史上最高の三百五十一億ドルとなっているわけであります。こういう問題について、この要因について私は私なりの調査とさらに考え方を述べさせていただくならば、全体的なバランスがとれてない。日本の国内の経済を見ても、業種間の格差が非常についているような気がします。輸出を中心として、いい物は確かにいいわけでありますけれども、そういう点で、これらについてどのような考え方を持たれているがが一点。
　そしてまた、例えば民間調査機関が調べた五十九年度の倒産件数は、戦後最高と言われております。二万三百六十三件。そしてまた負債総額も三兆四千五百十一億という形で、五十八年対五十九年度の対比で一九％増。こういうことを考えてまいりますと、内需の問題を含めてもこういう点に大変難しさもあろうし、そして、この問題もやはり国内の均衡とれた経済政策が要求されているんじゃないかと私は思っております。そういう点では、片方について輸入を拡大しろと言ったところで、経済のアンバランスが生じるおそれがありますし、むしろこういう問題を含めてバランスのとれた経済政策というものが今要求されているんではないか、こんな気がしてならないわけでありますけれども、この辺について大蔵並びに経済企画庁の考え方を伺っておきたいと思います。
○松川説明員　確かに、今先生が御指摘になりました貿易黒字でございますが、五十九年度三百五十一億ドルと過去最高になっております。これはやはり輸出が輸入よりベースが高かった上に伸びが非常に大きかったということでございますが、地域的に見ますとやはり対米輸出が、特に自動車とか事務用機器、ＶＴＲ、半導体等が中心になりまして非常にふえたということでございます。
　それから倒産件数の方でございますが、これも五十九年の数字を見ますと、倒産件数及び負債総額とも過去最高になっております。ただ、これは、よく内容を見ますと、個々の業界の特殊事情とか、あるいは経営戦略の失敗とか、あるいは産業構造変化への対応の誤りとか、必ずしも国内の景気動向とは直接関係のない倒産がかなり多かったというふうに我々は評価しておりまして、特に昨年後半からことしにかけましてはかなり倒産件数も減ってきておりまして、二月、三月はいずれも一四、五％から二〇％ぐらいの減少になっております。
　それで、国内経済が非常にアンバランスになっているんじゃないかというお話でございますが、我々の方は必ずしもそう見ておりませんで、特に設備投資がハイテク関連を中心に非常に力強く伸びておりますし、それから中小企業の設備投資も引き続きふえております。また、景気動向調査等で見ますと、これは企画庁、日銀、大蔵省、いろいろな調査があるわけでございますが、いずれも収益は増収増益ということですし、中小企業の景気も悪くないという状況でございますので、内需は着実に増加しているんではないかというふうに考えております。
　それから、財政主導による内需拡大というお話でございますが、政府の方針として、財政再建あるいは財政改革を進めるというのが喫緊の課題でございますので、そういうものを十分尊重しつつ知恵を出していきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○西藤説明員　景気の現状につきましては今大蔵省から御説明があったほぼそのとおりだと思いますが、黒字を解消するための基本的な方策としてはやはりドル高の是正ということが最大の問題だと思いますけれども、しかし、それに加えて、内需拡大も進めるべきだということは御指摘のとおりだと思います。
　政府としましては、いろいろな規制を緩和して民間活動を刺激することとか、あるいは公的な分野での民間活力の導入によりまして社会資本の整備を進めていくといったようなことを既にやっておるわけでありますけれども、それに加えて、四月九日の対外経済問題諮問委員会、いわゆる大来委員会の報告によりますと、今申しました二つに加えまして、先ほど御指摘のありましたような週休二日制の一層の普及でありますとか労働時間の短縮といったようなことを通じ、消費機会の拡大をしていく。それからさらに税制の見直し、これは貯蓄、投資、消費というようなバランスを図るという観点からの税制の見直しという御提言をいただいております。そして、四月九日の対外経済対策におきまして、この中期的な提言を十分尊重して政策運営をしていくというふうに決めておりますので、こうした点につきましては、今後十分政策運営の中に反映させていくということが政府の対応であろうと思います。
○田中（慶）委員　いずれにしても、国民が安心して物を買えるような、時短であるとかベースアップであるとか減税であるとか、そういうことを含めて政策の一環としてぜひ取り上げていただきたいということも要求しておきたいと思います。
　実は外交、さらに防衛庁の問題も一部入りますけれども、第七艦隊あるいはまた自衛隊の関係で、艦載機の着陸訓練の問題等でありますが、艦載機の着陸訓練が現在神奈川県の厚木基地で行われているわけであります。パイロットの練度を維持していくためには不可欠な問題であろうかと思いますけれども、現実には、人口十万から十五万と言われておりますこの厚木地区に、騒音の被害とか、あるいはまたそれぞれの住民感情としてこの飛行場の内陸部に対する移転の問題、あるいはまたそれぞれの対策の要求、こういうことが持ち上がっておりますし、あるいは神奈川県の知事初め関係の市長からも、それぞれの要求が出ているわけであります。こういう問題についてどのような対策をされているのか、さらに移転をされようとしているのか。もしされるとするならば、具体的にいつごろまでということを含めてお答えをいただきたいと思います。
○平政府委員　ただいま御質問のありました厚木飛行場における艦載機の夜間着陸訓練、これは御存じのとおり大変騒音がうるさいことで周辺地域に大きな問題を提起しているわけでございますけれども、私どもかねてから、この厚木飛行場にかわる訓練施設を関東及びその周辺地区に新設が、あるいは既存の飛行場の使用という形で解決すべく努力してまいっているわけでございますけれども、いまだその解決の見通しは立っていないということでございます。
　いずれにいたしましても、厚木飛行場は住宅防音の対象世帯だけでも約十万世帯、三十二万人の方々が騒音の影響を受けているということで、何とか早くこれを解決したい。一方、米側にとりましても訓練が十分にできない。パイロットの夜間着陸訓練というのは艦載機のパイロットにとって必要不可欠な訓練でございますので、何とかこの訓練施設、できれば島嶼部に、島嶼部でありますと訓練旋回コースを海上にとれるということで、島嶼部に見出したいということで努力しているところでございます。いつまでという期限を切られている問題ではございませんけれども、厚木の今の状況を考えますと、早急に解決しなければならない問題だと考えているところでございます。
○田中（慶）委員　島嶼の問題を含めて検討される、しかも早急にということで今お答えをいただいているわけでありますけれども、反面においては、訓練も不可欠である、こういう条件の中でいろいろ御検討されていることと思います。腹づもりといいますか、具体的に候補地が幾つかあると私は思うのです。具体的にここをこんな形で交渉されている、しかしまだコンセンサスは得られていない、こういうこともあろうと思いますので、そういう点でもし明確なお答えができるならば、御説明をいただきたいと思います。
○平政府委員　候補地につきましてはいろいろと検討いたしております。もう既に新聞紙上でも明らかになっておりますが、立地条件からいたしまして、私ども一番適地と考えておりますのは三宅島でございます。
　ただ、三宅島につきましては、一昨年の十二月、地元の村議会で誘致の決議が行われまして誘致の要請がございましたけれども、その後、議会の議決が村民の意思を十分に反映していないということで反対決議に変わりまして、それ以来現在まで具体的な交渉もされないまま、私どもの説明も聞いてもらえないという状況が続いておるわけでございます。
　三宅島の場合には、民家の上空を飛行することなく旋回コースを海にとって飛べるということで、騒音影響も最小限に抑えられる、この訓練場設置をお受けいただける場合には、私どもの生活環境整備法によりましていろいろな施策も講ずる、ひいては村の復興計画あるいは将来の振興にも結果的にはお手伝いできるようになるんではないかということで、ぜひ説明の機会を与えていただきたいと考えておるところでございます。
○田中（慶）委員　今申された三宅の問題も、まだコンセンサスを得られていないということであれば、当分時間がかかると思うのです。そうすると、防音対策というものはここで明確にやっておく必要があるだろうと思うわけであります。片方に受け入れられないからといって、片方にそのしわ寄せをしていいわけはありません。片方が明確になる、具体的になるまでは、防音対策を含めてその対策に取り組んでいただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
○中島委員長　三浦久君。
○三浦（久）委員　安倍外務大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　中曽根総理が二月十九日の衆議院の予算委員会で、日米共同作戦中、公海上の米艦の核使用については、安保条約の解釈上、日本が排除する立場にはないというふうに答弁をいたしました。御承知のとおりであります。事は日本の防衛の問題なんですね。日本自身の防衛の問題について、特にその防衛に関してアメリカ軍が核兵器を使用するということについて、日本が全然関与できないということは私は全く大問題だと思います。こんなことを許しておりますと、米軍の先制核使用によって、日本が核戦争の戦場にされる危険性が非常に大きくなる。ですから私は、こういう問題というのは絶対に起こしてはならないし、許してはならないと考えているわけであります。
　この核兵器の持ち込みについては、一応政府は、非核三原則があり、そしてまた事前協議制度があると言っておられます。我々はそれが完全に機能していないと思っておりますけれども、一応政府は、その事前協議と非核三原則が歯どめになっているんだと言っているのですね。ところが、核の持ち込みよりももっと恐ろしい核兵器の使用の問題について、何の歯どめもないということになっておるわけですよね。これでは、安保条約のもとでは国民は安心して生活できないという結果になってしまうのではないかと思うのです。
　安倍外務大臣は四月三日の衆議院外務委員会で、公海上で米軍が核先制使用することは好ましくないことである、基本的にそういうことは避けるべきであるというふうに述べられておるわけであります。また先日の中曽根総理の答弁も、米軍の核先制使用を排除できないというのは安保条約の解釈の論理上の問題であって、そういう場合にどう対処するかは、いろいろ大局的に見て日米両方で考えることでありましょう、こう答弁しております。しかし、大局的に見て日米両方で考えることでありましょうというその意味が、必ずしも明確ではないのですね。
　そこで、私は伺いたいわけですけれども、日米共同作戦中に公海上で米軍が核先制使用するということについて、日米双方でもって協議するということになっているのかどうか、その点をお伺いいたしたいと思います。
○栗山政府委員　我が国が外国から武力攻撃を受けまして、日本防衛のために自衛隊と米軍が共同対処をする、こういうことは安保条約第五条のもとで想定されておるわけでございますから、そういう事態になりましたときに、共同対処をする自衛隊と米軍、あるいは日本政府とアメリカ政府との間で、どういうふうに共同対処を効果的に行うかということについては当然密接な協議があるということが予想されるだろうと思います。
○三浦（久）委員　私の質問はそういう一般的なことではなくて、核兵器を先制的に米軍が使用する場合に、事前に協議をするようになっているかどうかということを聞いているのであります。
○栗山政府委員　あくまでも、先ほど私が御答弁申し上げました一般論として申し上げるほかないのではないかというふうに考える次第でございます。
　核の使用の問題は、累次政府の方から御答弁申し上げておるとおりでございまして、政府の認識といたしましては、あくまでも、侵略をあらかじめ未然に防止するための抑止力というのが政府の基本的な認識でございまして、仮に万が一にも抑止が破れました場合に、核の使用という問題についてどういうふうな話し合いが行われるかということにつきまして、あらかじめ仮定に立っていろいろ議論をするということは適当ではないのではないかというふうに考える次第でございます。
○三浦（久）委員　そういう答弁はちょっと逃げの答弁ですよ。総理大臣自身が二月十九日の予算委員会で、「日本列島が侵略されて敵が日本に上陸しているとか、日本が爆撃されているとか、そういう非常事態」のときには共同対処するんだ、共同対処している中で、公海上で米艦が核を先制的に使用しても、それを排除する立場にないとはっきり言っているわけでしょう。ですから私はそれに関連して聞いているわけで、ちゃんと答えていただかないと困ると思うのです。
　例えば安保条約の第五条に基づいて共同対処をする、そういう場合に、作戦の調整とかいろいろ話し合いがされることはあるだろうと思うのです。それからまた、四条の随時協議でやられることもあるだろうと思います。しかし、核兵器というのは通常兵器と違うから、その核兵器を使用することがあるんだと総理大臣がおっしゃっているから、それを使用する場合には、制度上、事前に日本と協議をする仕組みになっているかどうかということを聞いているのです。安保条約上の仕組みの問題として聞いているわけであります。
○栗山政府委員　総理の御答弁も、現実の事態というものを予想して御答弁になられたわけでは必ずしもなくて、そういう日本に対する侵略が起こった場合に、アメリカが日本防衛のために公海上、日本の領域外でございますが、公海上における核兵器の使用というものを全面的に排除してしまうということは、抑止力についての基本的な考え方から申しまして適当ではない、こういう観点からの総理の御答弁であったというふうに理解をいたしておるわけでございます。
　それから、先ほど私御答弁申し上げたことの繰り返してございますが、安保条約第五条のもとにおきましての日米共同対処ということでございますので、具体的な共同対処の仕方については、条約の仕組みと申しますか安保条約第五条というものの性質上、当然日米間でいろいろ緊密な協議が行われるであろうということを申し上げた次第でございまして、ここで一般論以上のことを核兵器の使用との関連で申し上げることは、適当ではないだろうというふうに考える次第でございます。
○三浦（久）委員　適当でないとか適当であるとだれが判断するのですか。質問について答える義務があるわけでしょう。そういう答弁はちょっと納得いきませんね。時間が限られているから、質問に端的に答えていただきたい。
　それでは、協議がされるだろうということだけはわかりました。それは条約上協議をする義務があるかどうかは別としても、協議をされるだろうということはわかりました。
　そうすると、米軍の核使用について、どうも核使用しそうだなということを察知した場合に、日本側から協議の申し入れをすることができるかどうか、それをお尋ねしたいと思うのです。
○栗山政府委員　核兵器の使用に委員は非常にこだわっておられるようでございますが、いずれにしましても前提が日本が武力攻撃を受けた場合でございますから、その前提に立ちまして、どうやって日米が起こりました侵略というものを効果的に排除するかということについて、アメリカと我が国との間に当然のことながら密接な協議が行われるということは常識の問題として申し上げられるだろうと思います。
○三浦（久）委員　制度上どうなっているかということは非常に重要だと私は思うのですよ。常識上それはいろいろ協議するでしょうというだけでは、協議しなかった場合どうなるのかということですね。アメリカ側からも協議は申し入れない、そうすると、あなたの場合だと、こっちが協議を申し入れることはできるという判断ですね、核・非核を問わずできるということですね。どうですか。
○栗山政府委員　これは我が国自身を防衛する問題でありますから、我が国を防衛するに当たって自衛隊と米軍がどういうふうに行動したらいいかという問題でありますから、当然我が国としてもいろいろ意見がありますでしょうし、アメリカ側としてもいろいろ意見がありますでしょうし、当然密接な協議が行われる、これは安保条約上当然のことであろうと思います。
○三浦（久）委員　協議の内容ですけれども、日本側から協議を申し込むということになれば、恐らく核の先制使用は中止してほしいというような内容になるのだろうと思いますが、安倍外務大臣、これは基本的なことですからぜひ御答弁いただきたいのです。協議をして、その結果、日本側が米軍の核先制使用に同意をするということはあり得るのですか。
○栗山政府委員　先ほどから申し上げておりますように、現実の核兵器の使用というものを想定して同意をするとか同意をしないとかいうことを申し上げるのは、やはり適当ではないのであろうと思います。
　先ほどの繰り返してございますが、核戦争というものはあってはならないことであって、核兵器というものは使われてはならないというのが政府の基本的な認識だろうと思います。アメリカも別に安易に核兵器を使いたいと思っているわけでは全くありませんので、あくまでも核兵器というものは侵略を抑止するための手段であるということでございますので、実際に核兵器を使うについてどういうことを、どういう手続でどういうことになるかということを御議論いただくということは、やはり適当ではないのだろうというふうに私は考える次第でございます。
○三浦（久）委員　総理大臣が、核の先制使用について、それは安保条約上排除する立場にないとはっきり答弁されているわけですね。だから、それとの関連で聞いているのです。排除する立場にないということであれば、いろいろ協議をした結果、同意することもあり得るということになるでしょう、核の使用を一切禁止するというような態度はとらないということですから。そうすると、拒否をする場合もあればまた同意をする場合もあるだろうと私は思うのですね。ですからその点を聞いているので、それを答えるのは適当じゃないとか議論するのは適当じゃないというのは、余りにも一方的な見解の押しつけじゃないでしょうか。総理大臣が答弁していることに関連して聞いているわけですから。
○栗山政府委員　大変恐縮でございますが、総理の御答弁自体も、現実の核兵器の使用というものを前提とした御答弁であったというふうには私どもは理解をいたしておりません。
　日本は非核三原則を堅持しておるわけでございますから、いずれにしても、日本の有事の場合であっても日本の国内への核兵器の持ち込みはあり得ない、こういう前提で、それでは公海上ではどうか、公海上につきましては、核兵器の使用というものを一切排除するということになりますと、アメリカの核抑止力に依存しておるという安保体制の一つの基本的な側面がございますので、それの否定ということにつながるであろうということで、そういうことを完全に排除する立場には我が国としてはないんだというのが、総理の御答弁の趣旨であろうというふうに理解をいたしておるわけでございます。
○三浦（久）委員　ちょっと注意していただけませんか。質問に答えていただきたいのです。
　ですから、そういう立場に立ては、協議をしても同意をするということもあり得るということになるじゃありませんか。必ず拒否するんだということじゃなくて、同意をすることもあり得るということになるのじゃないですか。私は質問に適切に答えていただきたいのですよ。安保条約の運用上の問題、仕組みの問題を聞いているわけですから。
○栗山政府委員　公海上における核兵器の使用というものを完全に排除する立場にはないということを総理はおっしゃられたわけでございまして、これはまさに先ほどの繰り返してございますが、いかなる場合でも核兵器を使用してはならないということを日本としてアメリカに注文をつけるということであれば、これは核抑止力の否定ということにつながるので、そういう立場は日本としてはとらないということを総理はおっしゃられたにすぎないのであろうというふうに理解をしております。
○三浦（久）委員　同じような答えですね。そうすると、やはり同意することもあり得るということでしょう。
　それでは、時間がないからちょっと先に進まなければいけませんが、協議の結果、日本側が核の先制使用について同意しなかったという場合も状況によってはあるだろうと思うのですね。アメリカは使いたいと言う、しかし日本側はそれはやめてくれと言う。そういう場合に、アメリカ軍は核兵器の使用はできないのかどうかですね。これは安保条約上の仕組みとして聞いているのですよ。それでも構わずできるのかどうか、そのことをお尋ねしたい。
○栗山政府委員　全く理論的な問題と実態の問題と一緒になって議論をいたしますことは、核兵器というものの性格上、甚だ適当ではないというふうに考えるわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、問題は我が国自身の防衛の問題でございますから、共同対処をするアメリカといたしましては、実際問題として考えますと、日本の防衛というものについて日本がどういうふうに考えるかということについては、これは核兵器の使用の問題のみならず、あらゆる問題につきまして十分念頭に置いて対処するということでなければ、安保条約というものは機能しないのであろうというふうに考えます。
○三浦（久）委員　しかし、安保条約の仕組み上、日本が拒否した場合に果たして米軍がそれに拘束されるのかどうかということ、そのことについては今お答えになられませんでしたよね。安保条約によって日本の平和が守られていると言うけれども、例えば安保条約の第五条によって、日本が有事でない場合に、極東の平和と安全という立場でもってアメリカ軍が行動を起こした場合に、相手から報復攻撃を日本の基地が受ければ、自動的に戦争しなければならないようになっているでしょう。核兵器の問題についてもそうです。アメリカの意思によって核兵器が使われる、そのことによって日本が核戦争に巻き込まれる。今の核安保という体制の中では、この安保条約は非常に危険な役割を果たしているというふうに私は言わざるを得ないのであります。
　そこでもう一つ、それじゃ問題を変えまして、公海上でもって共同対処をしているときに、アメリカ軍が日本に上陸している敵に対して先制的に核兵器を使用する、そういうことは私は絶対に許してはならないというふうに思うのですが、安倍外務大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　これは先ほどから政府委員がしばしば答弁しましたように、今三浦さんがおっしゃるのは全く仮定の仮定の話ですよね。仮の仮の話ですよ。今の日米安保体制というのは、要するに核の抑止力によって日本の平和、安全を守っていこうということで、そのために生まれたものであって、それによって現在も平和が維持されている。これは厳然たる事実なんですね。ですから、今、日本が有事の際というのはいろいろなことが考えられるわけなのですが、そういう中でやはり日本はあくまでも有事の際といえども非核三原則は堅持していく、核の持ち込みは事前協議があってもこれは認めない、こういう日本の非常にはっきりした非核三原則の考え方というものは、しばしば国会で明らかにしたとおりでありますし、我々はこれを貫いていきたい、こういうふうに思っております。
○三浦（久）委員　何か全然質問に答えていませんね。非核三原則の話なんて聞いてないでしょう。公海上の問題は非核三原則と関係ないじゃないですか。そう言っているわけでしょう。日本の領空、領海、それからまた領土、そういう中での話でしょう、非核三原則というのは。そういうことを今まで何回も何回もおっしゃってこられて、そういう答弁ではぐらかさないでいただきたいんですよね。
　日米が共同体——いや、中曽根さんが言っているから、それに関連して聞いているんですよ。中曽根さんが、先ほども言いましたように、日本列島が侵略されて敵が日本に上陸しているとか日本が爆撃されるとか、そういう非常事態のときに、どうしてもほかに手段がないような場合に米軍が核を使うというようなことまで日本が排除するという、そういう立場にはないとはっきり述べられていますからね。
　そうすると、この核の使用というのは二つ考えられるでしょうね。相手の基地をたたくという場合と、それからまた日本に上陸をしている敵をたたくという場合と、両方あるだろうと思うんですよね。ですからそういう場合、日本に上陸をしている敵を核兵器でもって米軍が攻撃するということについてはどう思われますかと聞いているわけですから、それはお答えになれるんじゃないでしょうか。
○安倍国務大臣　これは政府委員も答弁したことと同趣旨ですけれども、我が国に対する武力攻撃が行われまして、今お話しのように我が国に外国の軍が侵攻するような事態が、いかなる状況のもとで行われ、いかなる対応で生じるか、これはいろいろと対応があると思いますね。これを現時点で想像するということは余り適当じゃないように私は思いますが、いずれにしても、そのような事態に対しまして、日米両国が安保条約第五条に基づき共同対処を行うことによりまして、侵略された国土と国民の防衛のために具体的条件のもとで最善と判断される自衛手段を講ずることとなるわけであります。政府としては、こうした場合といえども、どうしても非核三原則、これはもう日本の国是ですから、非核三原則を堅持するとの基本的立場で対処すべきものであることは当然でございまして、このことは従来より繰り返して申し上げているところであります。
○三浦（久）委員　侵略に対して最善の対処をする、その最善の対処の中にそういう核兵器の使用も許す、そういうものが入るのですか。そこを聞いているんですよ。最善の対処をするというのは当たり前ですよ。最善の対処の中に——これは非核三原則の問題じゃないんですよ。公海上から米軍が、日本に上陸している敵に核先制使用攻撃を加える、そういうことを聞いているんですよ。何も首をひねることはないじゃないですか。質問は極めて明瞭簡単でしょう。それについて安倍大臣はどう思うかということを聞いているんですよ。あなたも全然答弁しないね、のらりくらりで。
○栗山政府委員　中曽根総理も同趣旨の御質問、東中委員でございますが、ことしの衆議院の予算委員会において、「日本に上陸してきている敵の、攻撃してきているその部隊に対する使用も、それは米軍が勝手にやるということですね。」という東中委員の御質問に対して、総理は、「私はそのときの情勢で大局的に判断をすべきものがあります、そう言っているのであって、我が国の民衆に対して、あるいは我が国の都市に対して被害を及ぼすようなことは、これは避けるのは当たり前であって、そういう侵略をやっている基本的な主力をたたく、そういうような意味が込められておるわけであります。」こういうことを総理は言っておられます。
○三浦（久）委員　言っておりますね。いや、それは答弁にならぬじゃないですか。そうすると、それじゃアメリカ軍が使用すること、それは日本としてはもう了承する、そういうことですか。これは何も否定していないんですよ。「そのときの情勢で大局的に判断をすべきものがあります、」こう言っているわけですから、そうすると、米軍の公海上からの日本本土に対する核の先制使用というものについて、日本政府はそれを了解する、了承する、同意を与えることもある、そういうアメリカ軍の核の先制使用に対しては排除する立場にない、そういうことなんですか。これはもう極めて危険ですね。
○栗山政府委員　総理は別に、我が国に上陸してきている侵略部隊に対してアメリカが核を使うということを容認されるというようなことを言っておられる趣旨ではないので、この総理の御答弁は、まさにそういうことは考えていないということをおっしゃっておられるのだろうと思います。
　そこで、冒頭から申し上げていることの繰り返してございますが、あくまでも核兵器の使用の問題というのは抑止力の問題として御理解いただきたいわけでございまして、先ほど申し上げましたが、政府としましては、これは当然核戦争というものはあってはならないと考えておるわけでございますし、核戦争というものは避けなければならない、核兵器の使用というのはあってはならないということから出発しておるわけでございますので、そういう前提に立って御理解をいただきたいと思うわけで、ある一つの想定を置かれて、そのときに核兵器の使用がどうなるのであるかということを御質問を受けても、それに対してこうである、ああであるということを御答弁申し上げることは非常に誤解を招くことになるというふうに私としては考える次第でございますので、先ほどから繰り返し申し上げておるわけでございますけれども、あくまでも核兵器の使用という問題は抑止力との関連で御理解をいただきたい、こういうことでございます。
○三浦（久）委員　抑止力と言うけれども、核兵器があるから核戦争が阻止されているなんて、そんなばかな話がありますか。核兵器があるから核戦争の危険が強まっているだけであって、核兵器があるから核戦争を抑止しているんだなんて、そんなことはもう国民の常識から反していることですよ。本当に核戦争をなくすということであれば、核兵器をなくしたらいいんですよね。ですから、国際的な核廃絶の協定を結べばそれでいいのです。そして、その協定に基づいて世界の核保有国がどんどん核兵器を削減していけばいいんじゃないですか。それを検証だとか何だとか、抑止力だとか何だかんだ言って、そういう核廃絶の国際的な協定を締結することをサボっているというのがあなたたちの態度なんですよね。
　それで、私、時間がないので、全く何のために質問したのかわけがわからないというような状況になりましたけれども、安倍大臣、こういう問題というのは、一度起きたら人ごとなんですよね。ですから万全の歯どめをかけておかなければいけないんですよ。ですから、非核三原則だって日本の国是になっているわけですよ。そうすれば、私は、アメリカ軍が日本の防衛のために核兵器を使うということについて、やはりアメリカ軍との間に何らかの合意をしておくべきだと思うのですよね。日本としては、合意の前にそういう日本の防衛のために核兵器は使わないという政策をひとつぴしっと確立をするということ。そしてもう一つは、そういう政策に基づいてアメリカとの間に、日本の防衛に関しては核兵器は使用しないという合意を取りつけておく。それがないと日本の国民というのは安心して生活ができないと思うのです。そういう意見を私は持っていますが、どういうふうにお考えですか。