Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　参考人の皆様、今日は本当にありがとうございました。
　住まいは生活の基本であって、憲法二十五条が保障をする生存権の土台というべきものです。世界人権宣言や国際人権規約も住まいが権利であるということを認めています。
　これまでの参考人質疑でも、住まいは人権だということを何度も確認をしてきました。貧困等格差が広がる中で、住まいの安定が損なわれる方たちが後を絶たない状況に今なっています。住まいの貧困をめぐる多くの問題を打開、解決するために、政治が役割を果たすということが求められていると考えています。
　こういう立場に立って参考人の皆さんにお聞きしたいんですけれども、まずは平山参考人にお伺いするんですが、参考人が阪神・淡路大震災の被災者の住宅問題にずっと関わってこられていて、東日本大震災後には現地を訪ねて調査にも参加をされてきたということを読んだんですけれども、私は福島県に住んでいて、みなし仮設住宅であるとか復興住宅に移ると公的な支援が届きにくいという問題があったり、原発事故によって避難指示区域の外から避難をされている方々の中には、住宅の無償提供が打ち切られた後に公営住宅に引っ越しをしたいんだけれども空きがなくてなかなか入ることができないと、こういう方もいらっしゃいます。
　災害と住まいをめぐる問題には多くの課題があると感じています。災害に当たって、安定した住まいの確保のために求められる政治の役割、公的な役割の重要性についてどう考えておられるのかということが一つと、あと、今、災害が全国各地で起きている中で、一部損壊住宅も増えていますけれども、この一部損壊住宅でも暮らしへの影響が非常に大きいということで、一部損壊に対する支援も行う必要があると思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
○参考人（平山洋介君）　私は神戸で地震に遭いましたし、自分の家も壊れちゃいましたし、東北も行かせていただきましたし、熊本も行ってきたんですけれども、やはり復興の基本は住まいの復興だというふうに思います。
　やはりそこが、災害が起きますと、自治体、政府、いろんな政策を打たれます。雇用をどうする、医療をどうする、学校をどうやって復興する、いろいろありますけれども、まず、基本はやっぱり住まいが安定しないと、今日お話ししたこともそうなんですけれども、住まいが安定して初めて、政府や自治体がいろいろ御努力なさっている政策が初めて生きてくるんだろうと思います。住む場所がないと、なかなかいろんな政策が本当にうまくいかない、無駄になっていくというふうに考えております。そういう意味で、今、公営住宅を造るあるいはみなし仮設住宅ができた、いろいろありますが、まず重要なことは、災害のたびに少しずつはいろんな手法が増えてきていてということがあろうかと思います。
　今御指摘になりましたように、私、神戸で地震に遭いましたのは一九九五年でしたけれども、そのときに復興の仕事をしていて、何という珍しい仕事をしているんだと思いました。何でこんな目に遭うのかなというふうなことだったんですけれども、逆に言いますと、今はもう災害が、言葉は悪いですけど、当たり前のように発生するようになってしまってということですね。
　ですから、やはりそういう過去の経験も参考になりますし、少しずつ手法が増えてきているという点、要するに、そういう教訓の下で政策を打っていくことができるようになったというふうに思います。
　今非常に重要になっているのは、まさに御指摘のように、一部損壊住宅の問題だろうと思います。
　例えば、昨年の大阪の北摂の地震は、実は全壊はそんなになくて、言葉がおかしいですけど見た目ちょっと地味だったんですね。ところが、後で分かってきたのは、一部損壊の住宅が非常に多い、しかも高齢者が非常に多い。なので、例えば罹災証明取りに来るのも非常に遅かったというふうに聞いております。高齢者の方が非常に多いわけですね。
　一部損壊で見た目そんなに大したことないんですけれども、一部損壊でも住めないものは住めないわけです。雨漏りが非常にあって大変なわけですね。ところが、そこに対する制度が今までほとんどなかったというような現状がありまして、これも新しい教訓で、是非新しい制度、政策を打っていく必要があろうかと思いますし、そういう経験の、やはり地震があるたびに新しい手法増えてきたと思います。神戸のときは行政の仮設しかなかったのが東北ではみなし仮設ができましたし、持家に対する再建の補助も東北では始まったし、熊本でもやっている。
　次、やはり一部損壊に対する補助というのが重要だろうというふうに思っていますし、先ほども御指摘ありましたように、財政出動が大変な時代だというのは分かっていますけれども、しかしながら、それは割に合うんだというのが私の主張です。住まいが安定することが政府のほかの政策のコストを下げる、あるいは効果を上げるための基本なんだというようなことを申し上げたいと思います。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　次に、葛西参考人にお伺いするんですけれども、母子世帯にとっては住まいの確保そのものが非常に困難であると。その中で、住まいの質を確保することも同じようにやっぱり難しい実態があるんだというふうに先ほどお話がありました。
　子供の空間貧困という話があったと思うんですけれども、住まいの質を確保するということが子供の成長にとってどういう影響をもたらすのかということが一つと、あと、公的な支援が不足をしている中で民間が入ってきているというお話がありましたけれども、住まいの貧困の解消に向けて必要な公的な責任とか役割について、先ほども少しお話しいただいたんですけれども、改めてお聞かせください。
○参考人（葛西リサ君）　ありがとうございます。
　子供の空間貧困が子供のその後に、成長に与える影響についてなんですが、一九九〇年代ぐらいに早川和男先生と共著で出された本が、ちょっとタイトル忘れましたけどありまして、子供の成長と居住空間の関係を見ているという、見るんですね、調査がありました。その学力と広さとかですね。そういうものも見ていましたし、さらには、子供たちの病症だったかな、病気と空間の広さというか、そういうものを相関させていろいろ調査をしていたんですが、やはり、狭い環境で暮らしている子供さんたちというのは、アレルギーであるとか、親にもそうなんですけど、うつ病の発生が高いとかですね、そういうふうなデータが出ておりましたし、さらには、最近、私のデータなんかでは、一室しかないと親子の関係が非常に悪くなって子供さんが夜に出ていってしまうと、そういうような状況もあるというふうに話を聞いているんですね。なので、やはり空間を、広さだけではないんですが、少なくとも広さの、面積ですね、そういうものを保障していくというのは非常に重要かなというふうに思います。
　もう一つ、公的な役割を先ほどからいろいろとお話しされているんですけれども、もちろん家賃補助というのは非常に重要だと思っているんですね。
　今の住宅セーフティーネット法の中では自治体さんがやるって決めないと家賃補助が下りてこないというふうな仕組みになっていて、結局はほとんど、横浜市さんとあと岡山市さんぐらいかな、よく聞くのは、何か、なかなか家賃補助が付かないような状況になっているというふうにお聞きするんですね。ですので、やはり、強制的というのもちょっと厳しいと思いますけれども、家賃補助をどんどん出していくというようなことを前提に話を進めていかないと、なかなか動かないというか形骸化してしまうだろうなというふうに思っているのが一つです。
　そして、家主さんも登録はしたいと思っている人たくさんいらっしゃるんですけど、登録の方法が非常に煩雑。実際にシステムにアクセスして登録しようとするんだけれども、非常に人手が掛かるというか、掛かるような仕組みになっているそうです。ですので、そのために人を一人置かないといけないとか管理者置かないといけないとなると、もう登録する方が面倒だみたいなこともあるんですね。
　なので、もう少し簡素化して登録ができやすいような仕組みづくりをつくっていくということも非常に重要で、そこからやはり家賃補助であるとか、住宅困窮者に家賃補助が届き、住宅のクオリティーが上がっていくのではないかというふうに思っていますので、制度をつくっても、その前段階で全く使えていないというのが今の現状なんですね。そこをやはり改善して、可視化して、変えていくということが必要かなというふうに思っています。
　ありがとうございます。
○会長（増子輝彦君）　岩渕友さん、時間が過ぎておりますので御答弁いただけないかと思いますが。どうぞ、だから、答弁なしで自分の意見を述べてください。
○岩渕友君　ありがとうございました。
　本当は塩山参考人にもお聞きしたくて、やっぱり若者たちが住まいを確保するということが仕事やそのほかの問題に関わっても非常に重要だということがあって、その重要性についてお聞きしたかったんですけれども、時間ということなので。
　今日はありがとうございました。
○会長（増子輝彦君）　アントニオ猪木さん。
○アントニオ猪木君　元気ですか。あっ、今日は許可取っていなかった。大丈夫ですかね。国民生活、初めてだったもので。最初に予算委員会でこれをやりましたら、心臓に悪いからやめてくれという忠告が出ましたけど、これが売り物なものですからね。昨日も両国で一万人が、みんな期待しているもので、みんな唱和してもらいましたけど。
　今日は、大変貴重なお話を今まで伺いながら、とにかく住宅という問題、これは本当に、戦後から見ていくと、豊かにはなったんでしょうけど、そのバランスが非常に崩れているというのがお話を聞きながら、もう一つは、やはり世の中が豊かになった部分、心の中の不満というのが大きくなって、そういう中で、非常にこういう貴重な意見を政府が参考にしているのかどうか、取り入れているのかというのが非常に、ここにもいながら、何ですかね、こう感じているんですね。
　例えば、オリンピックのパンフレット一つ取っても、読むと、この季節は最高にいい季節で、選手たちが最高のパフォーマンスができる季節だと書いてあるんですね。でも、それを作った人間はどこかに行っちゃって、いないんですね。だから、そういうようなものを、規制を掛けるのはいいんですけど、その後は誰が責任取るんだと。
　だから、先生方のすばらしいアイデアなり、そういうものが生かされているのかどうかというのを、まず平山先生にお伺いしたいと思います。
○参考人（平山洋介君）　いや、私もいろいろ書いたりしゃべったりしてきたんですけど、余り影響力がなかったのかなというようなことはあります。
　しかしながら、今日お話ししたかったのは、住宅政策をきちっとやることは、イデオロギーとかの違いではなく、合理的だということです。これから非常に、成長率が余り上がらないであろうし、高齢者が四割に近づいていくというような状況の中で、御指摘にあったような、空間的に非常に魅力のある住まいを造り、かつコストを下げていくということは合理的なんだということをもっと述べていくことで、政府の方々あるいは議員の皆様にも話を聞いていただきたいなというふうに思っていますし、また、今日お話ししましたように、一つは、日本では家族で何とかするという話が非常に多くて、先ほど財政出動がなかなかできないんだというお話でありましたけれども、例えば、子供さんが家を買うときに減税するとかいうような政策がどんどん増えているわけですね。減税というのは隠れた補助金で、財政出動と同じことなわけですね。
　ですから、私が申し上げたいのは、家族で何とかやっていくというような政策だけではなくて、やはり若い人たちが自分で独立して自分の世帯を構える。要するに、今日最初の方で御紹介いただきました、私が書きましたのは、日本がやっぱり戦後目指したのは出自を問わない社会だったんじゃないのかなというふうに思います。親がどうであれ、出身がどうであれ、頑張れば自分の家を構えて自分の家族を構えれるんだというようなことだったんだと思うんですね。それが今、親の財力が子供に非常に影響するようなやり方が住宅政策にも入ってきているというようなことですね。
　ではなくて、やはり若い方々が自分で自分の住まいを確保してというようなことは、その本人にとって重要であるだけではなくて、社会の在り方、経済の在り方として非常に重要ではないかというふうに思っていまして、そういうことをこれからも述べていきたいというふうに思っております。
○アントニオ猪木君　アメリカに、コロラドですかね、あれは何ですかね、サンシティーとか行ったことありまして、ちょっと時間がないのでこれは説明だけで終わりますけど。
　まず、それで、名前をお聞きしてすぐネットで調べたんですが、カサイと読んでしまったんですけど、なかなか出てこない。
　そういうことで、シェアハウスの話が先ほどありましたので、ちょっと昔アメリカに住んでいる頃は、広いですから、ちょっと離れるとやはり家族がみんな寄り集まって、例えば医者もそうだし、学校、あるいは、みんなが持ち回りで子供たちをあれするという、そういう世界ができていました。その頃は私も若かったからそれほど真剣に考えていなかったけど、その点についていかがでしょうか。
○参考人（葛西リサ君）　元気です。
　シェアハウスについてなんですけれども、最近、民間の企業さんがいろいろな努力をして、苦肉の策でシングルマザーをターゲットにシェアハウスを運営して、それが増えてきたというお話をしたんですが、すごく、外見を見ると、助け合いがあって共助があって、さらにはそこに仕組みがあって美しいなというふうに思うんですが、実際は、当事者に何を期待してシェアハウスに入ってきていますかというと、やはりほかの選択肢がなかったからですというお話をされるんですね。なので、他方で、シェアハウスのコミュニティーであるとかケアを期待して入ってきましたという人ももちろんいます。
　ただ、そこは交通整理が非常に必要で、施策がないからそこに来ている、でも人との距離が取り方が分からないとか、人と関わるのがすごくしんどいとか、そういう人をシェアハウスに追いやっている現状というのはやはり真摯に受け止めなきゃいけないかなというふうに思っているんです。
　なので、コミュニティーが必要な人に対してはちゃんとシェアハウス、良質なシェアハウスを提供し、さらに、そこでは駄目な人については一般賃貸住宅をちゃんと供給していくという必要性があるのではないかということが一つと、もう一つ、シェアハウスというのはやはり一室しかない限られた住まいなんですね。なので、そこで一年、二年、短期で出ていきます。そのときに、次また住宅を探すときに非常に、またそこで住宅確保ができたとしても、次にまた新たな住宅確保の困難に直面するんですね。
　なので、一般の賃貸住宅をお持ちの方でもシングルマザーに対して切れ目なく支援をしてくれるような、そういう協力団体といいましょうか、そういうところがどんどん手を挙げてきてくれないとシェアハウスだけでは難しいかなというふうに思っています。
　ありがとうございます。
○アントニオ猪木君　次に、塩山参考人にお聞きしたいと思いますが、私もいろんな、日本国中いろんなところ回っていますが、やはりもう引退された人たちが集まって農業を経験して、そしてすごい、何ですかね、赤飯だとかお芋を、その季節のものを、わざわざ遠くからそれを買いに来るという、そういうようなおばさん、おばさんと言ったら怒られちゃうけど、たちが経験を積んだ上での、すごい商売になっているんですね、見ていると。
　その辺の、今、こういうこれからのアイデアの中で、我々が何をするというよりは、その方たちの自らのアイデアというのか、そういうものをこれからもっと生かしてあげられたらいいなと思いますが、いかがでしょう。
○参考人（塩山諒君）　ありがとうございます。
　そうですね、今の清滝の方でも、若者もそうですし、新しく地域での皆さんの意見もしっかり集約していって、行政だけではなくというか、その地域の力を最大限引き出していった新しい事業のモデルというものをしっかり確立していければなというふうに思います。
　ありがとうございます。
○川合孝典君　国民民主党の川合孝典でございます。
　先ほどの質問の中で、平山参考人にお伺いしたいことが一点ございまして、いわゆる住宅に、住宅整備に対して公的な部門が資金を投入することについて費用対効果があるんだということを繰り返し訴えていらっしゃって、そのことを非常に感銘を受けて聞いておったんですけれども、今後この議論を私どもが国会の中で進めていく上で、具体的に費用対効果、住宅部門に公的資金を投じることによって将来的に費用対効果がきちんと表れてくるんだということの根拠になる何らかのデータや資料といったものというのは、入手することは私はできるんでしょうか。
○参考人（平山洋介君）　そうですね、住宅にこれだけ公共投資をすればこれだけ効果が出るというような直接のデータはなかなかないのですけれども、幾つか思い付きますのは、一つは、例えば九〇年代、二〇〇〇年代がはっきりしているのですけれども、住居費負担によって消費が非常に落ちたということですね。つまり、先ほどもちょっと申し上げましたが、景気対策で住宅ローンを供給すればするほど実は景気が低迷する原因になっていたのではないかなというふうに思いますのは一点あります。
　それから、二点目に重要だと思いますのは、やはり年金の効果だと思います、これから非常に重要なことは。要するに、民間借家の高齢者の方がどれだけ年金があるのか、そのうちどれだけ家賃に持っていかれるのかというようなことが非常に重要な論点なんだというふうに思います。
　あと、特に住居費の面からは幾つかデータはそろえられるだろうと思いますし、あるいはまた、はっきりした数字ではありませんけれども、例えば家がない方々あるいはインターネットカフェなどで寝泊まりしておられる貧困状態の方々につきましても、例えば家が安定することで公的扶助に至らずに生活を再建できるんではないかとか、そういったことが、なかなかはっきりデータでは示せませんけれども、そういった議論が組み立てられるのではないかなというふうに思いますし、あるいは、なかなか数字にならないことが多いのですけれども、例えば若年層が親の家から出ることによってどれだけの消費がされるか、あるいはひょっとしたら結婚が増えるのではないか。例えば、今子供がなかなかできない理由として御本人たちが挙げている理由の二位か三位に住宅の問題を挙げておられます。何かそういう効果も大きいと思うのですね。
　ですから、特に若年層と高齢者に関しまして、あるいは中年の方に関しましては住宅ローンの負担に関しまして、そういうデータを整備していくことによって住宅政策の効果というものを体系的に示すような努力を我々研究者もやっていかないといけないなというふうに思っております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　この手の議論を行っていく上で、当然巨額の財政措置が必要になる政策転換ということになりますので、費用対効果をいかに明示的に示せるのかということが国会で議論を行う上で非常に重要になってくるものですから、もしそういうものがあればということで実は御質問させていただいたということであります。
　それともう一点、これも平山参考人、分かれば教えていただきたいんですけれども、日本の場合には住宅、いわゆる家賃補助というものがないということの御指摘があったんですけれども、他方、いわゆる生活保護における住宅扶助費というものは相当額多分出ておるはずでありまして、表に出てきていない部分でのいわゆる生活保護世帯に対する住宅補助はあるという認識を実は私はしておりまして。そもそも、私自身は、現金給付を行うという生活保護費の在り方を、むしろ必要なものを除いては現物給付の部分がより増やしてもいいのではないのかというのを実は以前から考えているものでありますので、例えば、うまくそういう政策をパッケージ化することによって、従来ある財源を有効に活用することで政策の転換をしていくといったようなことも考え方によっては可能じゃないのかなということも実はちらっと思っておるんですけれども。
　先生は、今私が申し上げたいわゆるそうした政策との間で、先生が御主張されていることとの中での政策パッケージといったような考え方について何か御所見はお持ちなのかというのを一点お伺いしたいと思います。
○参考人（平山洋介君）　まず、生活保護の住宅扶助に関して申し上げますと、結構議論があるんですけれども、住宅扶助を単給にする。住宅扶助がなぜ家賃補助としてカウントされていないかといいますと、それは生活保護を全部受けないと住宅扶助、要するに、生活扶助だったかな、生活扶助を受けないと住宅扶助が受給されないということがあるわけです。住宅扶助を単給にすればそれは家賃補助になりますし、住宅扶助の単給でとどまる世帯が結構いるのではないかと。これもまだ推測、推計の段階で、これも先ほどおっしゃったような費用対効果に組み込むことができるんではないかなと思うんですけれども、住宅扶助を単給することで生活保護全体の受給率の伸びを抑えることができる可能性があるのかなというふうに一つ思っています。
　それからもう一つは、今おっしゃったことでいいますと、今ヨーロッパでも社会住宅か家賃補助かという議論があります。結論はどっちも必要だということなんですけれども、家賃補助は日本ではなぜ今までやってこなかったのかといいますと、一つは、先ほど申し上げましたように、日本の住宅政策が公共事業の体系の中にあるので人への補助を打ちにくかったということがあるんですね。ヨーロッパではやってきたんですけれども。
　ところが、家賃補助は万々歳かというと、そうではなくて欠点もありまして、不況期に財政負担が非常に大きくなるということがあります。それに対しまして、やはり公営住宅、社会住宅の方が合理的なんだという学者も今増えていまして、要するに現物ですね、現物で安い住宅を建てておけば不況期も乗り切れるんだという議論がありまして、要はそのバランス、組合せが問題なんだろうというふうに思います。
　それからもう一点、現物の、例えば、先ほど財政出動は大変なんだという話ありますけれども、長い目で見たらどうなんだという議論が是非必要でありまして、例えば公営住宅は自治体負担になるんだという議論がずっとありましたけれども、本当にそうなのかという議論も今出ていまして、要するに、償還が終わってしまえば自治体は家賃の収入になるわけですね。償還さえ終われば非常に自治体にとっても合理的なものになる。
　それからもう一点申し上げさせていただきますと、今ヨーロッパで非常にたくさん社会住宅があるというお話をいたしましたけれども、例えば二割、三割あるわけですけれども、あれはかなり前に造ったもので、今は償還が終わっているんですね、もうほとんど。ですので、むしろ収入源になって、それを町は、成熟という概念でいうんですけれども、住宅の分野では。最初の投資、ですから投資だと申し上げています。財政出動は必要ですけれども、何十年か後にもうかる話になって、もうかるって言葉は悪いですけれども、財政的に合理的な話になるんだというようなことです。
　ですから、申し上げたいことは、家賃補助と現物の補助の組合せが重要だということと、現物に財政出動は必要だけれども、長い目で見れば投資となって合理的なんじゃないのかということです。
　よろしいでしょうか。
○川合孝典君　私も先生のお考えに共感する部分が大変多いと思いますので、今回こうしたお話を参考人の皆様から聞かせていただいたのを機会に、いろいろと自分自身でも考えを、ちょっと勉強を深めていきたいと思っております。
　どうもありがとうございました。
　終わります。
○岩渕友君　先ほどお聞きできなかった塩山参考人にお聞きしたいと思います。
　私も、若い人たちの仕事であるとか、あと、暮らしの問題にいろいろ取り組む中で、例えば若者向けの家賃補助制度つくってほしいとか、そういったことを含めて、安心して暮らすことができる住まいの確保というのは若い世代の非常に強い要求だなというふうに感じています。
　参考人のこれまでやられてきたことの中で、就労支援プログラムなんかによって正規で働く方が生まれる、そういう経験をされてきたということなんですけれども、仕事をしていくに当たって住まいの確保というのは非常に重要だと思うんですね。その重要性についてどのようにお考えかというのを教えてください。
○参考人（塩山諒君）　そうですね、今回、清滝、四條畷の方の事業を通して、やはりこれまで実家にいた若者が実際自分で家を造ると。まあ一国一城のあるじじゃないですけれども、やっぱり結構、ソーシャルインパクトという部分でいくと、そのかなりが本人、インパクトが結構強くて、やっぱり自分で家を造り上げていって、自分の家が、部屋ができて、そうしていく中で自立というのか、やはり職業的な自立だったりとか、さっきの仕事どうこうというよりかは、やっぱり自分の家を持ったという部分でかなり顔色ももちろん変わっていくというみたいな、その家があることによっていろんな自信を持ってというか、そこから旅立っていけるじゃないですけれども、また戻れる場所もあってということで。
　そういう意味でいくと、やっぱり、何でしょうね、家があることによって仕事も行きやすくなったりとか、それこそパートナーを探すだったりとか、いろんなことが円滑に運んでいくような、やっぱり本当に、基盤の構築という部分でいきますと、やっぱり土台がしっかりと固まっていくという部分では結構大きいんだなということを非常にこの事業を通して実感するところではあります。
○岩渕友君　ありがとうございました。
　まさに住まいがその方の人生のというか暮らしの基盤になる、土台になるということなのかなというふうに思います。
　今日は、参考人の皆さんからいろいろ貴重な御意見聞かせていただいて、住宅問題は社会問題だと、政治の問題が問われているということを非常に実感しましたので、引き続き取り組んでいきたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（増子輝彦君）　他に質疑の希望はございませんか。
　森屋宏君。
○森屋宏君　自由民主党、森屋宏でございます。
　質問ではございません。私は、毎年この時期にこの参議院が持っておりますこの調査会の重要性ということを、増子先生にも訴えをさせていただいて、皆さん方に訴えをさせていただいています。
　今日の問題も、平山先生のお話も聞いていて、ふだん私たちが持ち得ていない視点というものを改めて御提示をいただいたということで、大変勉強させていただいたなというふうに思います。
　そこで、この調査会、参議院が持っておりますこの調査会というものは、参考人の皆さん方にも御説明をあえてさせていただきますけれども、御存じのとおりに、改選の、解散のない参議院が党派を超えて一つの調査目的に照らして三年間という決められた期間の中で調査をし、そして一つの結論を得ていくという、衆議院にはない非常に重要な調査会であるということであります。
　でありますから、今日参加している私たちは、ここで今日いただいた皆さん方、あるいはこれからこの通常国会の間で議論することを、どうしても、例えば、先ほど平山先生からお話もございましたけれども、例えばこの政策についてある党が国会に例えば法改正なり立法を試みたときに、国会というところはえてして政党間の争いの中でそうしたことが埋没してしまう可能性がありますけれども、そうしたことを乗り越えて、参議院として一つの方向性というものを国会の中に提示していく非常に重要なこの調査会というものは役割を持っていると。
　特にこの会は、増子会長の下に公平な運営の中でされているということで、この三年目の議論、大変重要な最後のまとめのときに来ているということでありますので、どうか、私は、先ほど平山先生からあった、これからの我が国の社会変化、少子高齢化、そして単身の人たち増えていく、家族の変化ということも含めて、この調査会として何らかのやっぱり方向性、意見というものを是非まとめていくということをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　以上です。
○会長（増子輝彦君）　貴重な御意見、ありがとうございました。
　他に質疑の希望はございませんか。──他に質疑の希望もなければ、以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
　一言御挨拶を申し上げます。
　平山参考人、葛西参考人及び塩山参考人におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十三分散会
平成三十一年二月二十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　磯崎　仁彦君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　一宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐藤　文一君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小平　　卓君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荒木　真一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制技監　　櫻田　道夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房緊急事
　　　　　　　態対策監　　　　　山形　浩史君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　青木　昌浩君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　片岡　　洋君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　文挾　誠一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子力等エネルギー・資源に関する調査
　（「原子力問題に関する件」のうち、原子力規
　制委員会の活動状況）
　（原子力問題に関する件）
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題といたします。
　まず、「原子力問題に関する件」のうち、「原子力規制委員会の活動状況」について、原子力規制委員会委員長から説明を聴取いたします。更田原子力規制委員会委員長。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会委員長の更田豊志でございます。
　参議院資源エネルギーに関する調査会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、様々な課題に取り組んでおります。
　まず第一に、原子力施設などに係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定した新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十七基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十一の施設に係る申請がなされております。
　これまでに、九州電力川内原子力発電所一号炉及び二号炉、玄海原子力発電所三号炉及び四号炉、関西電力高浜発電所一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉、美浜発電所三号炉、大飯発電所三号炉及び四号炉、四国電力伊方発電所三号炉、東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号炉及び七号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所の計十五基に対して設置変更許可を行いました。
　また、関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉、美浜発電所三号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所について、運転期間延長の認可を行いました。
　このほか、九州電力玄海原子力発電所一号炉、日本原子力発電敦賀発電所一号炉、関西電力美浜発電所一号炉及び二号炉、中国電力島根原子力発電所一号炉並びに四国電力伊方発電所一号炉の計六基について、廃止措置計画の認可を行いました。
　核燃料物質の加工施設については、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、日本原燃濃縮・埋設事業所、三菱原子燃料並びに原子燃料工業東海事業所及び熊取事業所の加工事業の変更許可を行い、廃棄物管理施設については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の大洗研究所廃棄物管理事業の変更許可を行いました。
　試験研究炉については、国立大学法人京都大学複合原子力科学研究所の臨界実験装置及び研究用原子炉の設置変更承認、近畿大学原子力研究所原子炉の設置変更許可並びに国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の定常臨界実験装置、原子炉安全性研究炉及びＪＲＲ３の設置変更許可を行いました。
　また、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構のＪＲＲ４、過渡臨界実験装置及び高速増殖原型炉「もんじゅ」について、廃止措置計画の認可を行いました。
　以上のとおり、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準に係る適合性審査の実績等を踏まえて、有毒ガスからの防護、高エネルギーアーク損傷対策、降下火砕物対策等に係る改正を行い、継続的に改善を図っております。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から積極的な監視を行っており、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、実施計画の審査などに当たっております。
　引き続き、安全上の観点からの優先順位を明確にした中期的リスクの低減目標マップを廃炉作業の進捗に応じて改定し、完了した措置と引き続き監視が必要な措置を明示するなどして、処理した水の処分や使用済燃料プールからの燃料の取り出しなどの対策が適切に行われるよう、監視、指導を行ってまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。
　原子力規制委員会では、最新の国際的知見を積極的に取り入れるなど、防災計画の立案に使用する判断基準等が常に適正なものになるよう原子力災害対策指針の充実を図るとともに、原子力災害拠点病院の指定促進の支援など、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めております。
　放射線モニタリングについては、原子力規制事務所におけるモニタリング担当職員の配置などにより、緊急時モニタリング体制の充実強化を図っております。また、総合モニタリング計画に基づき、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る状況に応じた環境放射線モニタリングを継続するとともに、モニタリング結果について、関係自治体その他の国内外への情報発信にも努めています。
　また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を継続して国際原子力機関より得ております。
　最後に、原子力利用における安全対策の一層の強化のための制度の見直しについて申し上げます。
　第百九十三回国会において、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳミッションによる勧告などを踏まえた原子力事業者等に対する検査制度の見直し、放射性同位元素の防護措置の義務化などを内容とする関係法律の改正が成立しました。原子力規制委員会としては、法改正の趣旨を実現すべく、順次、関係政令、規則などの整備や、新たな検査制度の試運用などを行ってきたところです。来年四月の全面施行に向け、透明性を確保しつつ様々な関係者の意見等を踏まえて関係政令、規則などを整備するとともに、更なる組織体制の強化と人材育成に取り組むことにより、新たな制度の運用が円滑に進むよう万全を期してまいります。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、いまだ道半ばにあります。原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○会長（鶴保庸介君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　次に、原子力問題に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○青山繁晴君　ありがとうございます。自由民主党の青山繁晴でございます。党利党略でなく、国益のために質問いたします。
　原子力規制委員会は、西暦二〇一二年の発足から七年目に入りました。今回、質問するに当たって準備をいたし、実は改めて被災者の方ともお話をいたしました。正直、胸潰れる思いであります。足掛け七年の間お会いしてきた村長さんから、漁家漁民の方々、農家の方々、それからサラリーマンの方々、子供たち、被災地の苦しみは全く終わっていないです。あるいは、変わっていないです。この審議もどういうお気持ちで御覧になるかと思えば苦しい気持ちがありますけれども、それを踏まえて、あえて幾つかお聞きしたいと思います。
　今日、私は、ありがとうございます、質問時間を四十五分もいただいていますけれども、前半は原子力で、後半は私たちの自前資源のメタンハイドレートのことをお聞きしたいと思います。
　話を戻しまして、原子力規制委員会の発足は二〇一一年三月の福島原子力災害を受けてのことであるというのは周知のことであります。それは、まさしく緊急に行われた発足でもあったと思います。
　二〇一一年当時、不肖私は、二〇一一年の四月の十五日に、許可を得て警戒区域の中の被災地、一人で回りまして、余り余談をしている時間はないですけれども、全く無人で、食べかけの御飯が残ったおうちの台所が見えたり、誰もいない中で、牛に豚に猫に犬、いっぱい動物が僕に寄ってきまして、既にがりがりに痩せていました。その一週間後に、これも許可をいただきまして、吉田昌郎、１Ｆの所長だった吉田さんの許可を得て、四月二十二日に作業員以外では初めて１Ｆの中に入りました。
　当時は、例えば二号機、三号機の間のところに一シーベルトの箇所もありました。一ミリではなくて一シーベルトです。したがって、これも吉田当時の所長との話合いの結果ですけれども、作業員の方々が入っていないところも、専門家の端くれの責任としてつぶさに見てまいりました。
　今日はそれを踏まえて改めてお聞きしたいんですが、まず、その原子力規制委員会が緊急の状態でつくられたということについて、そろそろ地元のためにも体制と実績について謙虚な見直しが必要な時期ではないかと感じております。冒頭あえて余談も含めて申し上げたのは、強い危機感は絶対に維持しないといけないです、決して風化させることがあってはいけない。同時に、言わば冷静な平常運転になるべき時期だと考えています。
　この原子力規制委員会ができるときに、霞が関との癒着を避けると称してわざわざ六本木の民間ビルにつくりまして、当時、不肖私の専門分野のうちの一つが危機管理で、そのうちの一つが原発テロ防止でしたから、発足したての原子力規制委員会行くために、まあ遠いのでコストと時間ばっかり掛かって、はっきり言うと、これ一種の虚栄で格好付けで、まるで違うビルに行ったら。霞が関との癒着は本当にありましたから、原子力安全・保安院には。学者の方々もたくさん癒着されていました。それをごまかすかのように六本木のビルに行ったというのは何たることかと思って、ビルに入るとき受付でもめたのを覚えているんですが。
　それがようやく、平成三十二年度以降に霞が関に移転することになった。政府の公式な説明では、前は場所が足りなかったんだという説明になっていますけど、実態はイメージを変えるためであったと思います。しかし、これも含めて冷静に見直す時期に入っていると思います。
　例えば、この後いろいろ議論があることにあえて触れますけれども、癒着をしていないという証拠を見せるかのように全部の議論を公開で行うということもやってきました。本当は全部ではないけれども、大半の議論を公開でやって、ネットで中継するということをやってきたわけですけど、実はこれはテロリストに情報を与えるような部分もあります、ありましたじゃなくて。私は、そのネット中継を見ていてぎょっとすることも何度もあったわけです。
　したがって、これはまだ一例ですけれども、無原則な情報公開じゃなくて、情報のあるべき公開について改めてきちんと議論をいたし、ルールを議論して作り、国民に問い、何よりも国会で審議すべきだと思いますけれども、委員長の御見解をお願いします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会の運営に当たりましては、透明性を確保することが規制行政の信頼性確保の観点から極めて重要なことであります。同時に、核物質防護に関わる情報などを厳格に管理することも極めて重要であります。原子力規制委員会では、業務運営の透明性の確保に関する方針を策定し、これに基づいて会議及び文書の公開を行っています。この方針の中で、核物質防護に関わる情報など、情報公開法の規定する不開示情報は公開しないことを明記しております。
　今後とも、この方針に基づき、公開すべき情報は積極的に公開し、非公開とすべき情報は厳格に管理してまいりたいと考えております。
○青山繁晴君　委員長が様々な努力されていることはよく承知しております。ただ、私としては、今の御答弁にとどまるのではなくて、まさしく公開の討論も含めて、もう一度情報公開について整理していただきたいと思います。
　次の質問に入りますけれども、もう一度申します。更田委員長は隠れもない専門家でありますし、誠実に努力されていることを私は信じています。ただ同時に、原子力規制委員会が発揮すべき役割を発揮できていない面はあると思います。その典型例をあえて挙げれば、福島第一原発から出る汚染水の問題です。
　この汚染水の問題、もちろんこの例えば調査会の中でもいろんなお考えの先生いらっしゃると思いますし、いろんな議論ありますけれども、放射性物質を除去してトリチウム、三重水素。三重水素は、あえて申せば、この今僕が手にしたお水の中にも量は少ないですけれどもあります。この三重水素だけになった水であっても、つまり処理を終えた処理水であっても海洋放出が一切できませんから。
　最近も１Ｆには行っておりますけれども、日々良くなっている面もあります。例えば、防護服は大体九割方はもう着なくても大丈夫です。マスクと簡易な服があれば大丈夫ですけれども、しかし、その一番見える変化というのは、行くたびにタンクがどんどん増えていて、大体一週間に一個ぐらいのペースで巨大なタンクが増えていて、そこに、もう一度申しますが、日本の原発と世界の原発で海洋に普通に出している処理後の水も、そのタンクに入れてどんどん増やしているだけです。
　小委員会その他でいろいろ議論はしているといっても全くこれ変わることがなくて、これ一体どうするつもりなのか。廃炉が進んでいけば当然核物質取り出して、それをどこに置くんですか。まさか１Ｆの場所じゃないところに置くんじゃないでしょうね。ということは、置き場所をつくらなきゃいけないのにタンクがどんどん増えていって、一体誰もどうするつもりか分からないというのがもう信じ難い気持ちです。
　したがって、これ原子力規制委員会に全部の責任があるとはまさか言いませんけれども、大事なことは、更田委員長御自身が、トリチウムだけとなってそれが一定量以下になれば排水については海洋放出してよしという、安全宣言と言っちゃいけないかもしれないけど、言わばその宣言は出されていますね、やるやらないは規制委員会の責任じゃないということは分かりますけれども。しかし、あえて申せば、規制委員会の委員長がこれ出していいと言っても風評被害すら何も止められないんだったら、何のためにＮＲＡ、原子力規制委員会があるのか分からなくなってしまうと思いますので、厳しいことを申すようですけれども、この更田委員長自ら出された宣言について、もう一度御説明願えますでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　規制基準を満足する形での放射性液体廃棄物の環境への放出については、ほかの原子力施設についても従来より計画的に行われているものであります。
　原子力規制委員会としましては、東京電力福島第一原子力発電所における処理済水についても、規制基準を満足する形での海洋への放出については、科学的、技術的観点から環境への影響は考えられないと認識をしております。
○青山繁晴君　この議論は、今のやり取りだけではとても国民に納得していただけない、あるいは、納得じゃなくて現状を理解していただくのは難しいと思いますから、あえて具体的にもう一度お聞きします、政府参考人で結構ですから。
　まず、日本には三・一一後に再稼働した原子力発電所が現にあるわけです、川内や玄海や大飯や高浜や。そこから実はトリチウムを含んだ排水が今日も出ております。そのことを具体的に具体例を挙げて説明していただけますか。
○政府参考人（片岡洋君）　お答え申し上げます。
　原子力発電所から放出されます放射性廃棄物の管理状況につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、事業者から半年ごとに報告を受けまして、取りまとめた結果をホームページに公開しているところでございます。
　現在稼働しております原子力発電所のうち、例として、九州電力川内原子力発電所から放出された放射性液体廃棄物で見てみますと、平成二十八年度の実績で、トリチウムにつきましては年間六・五掛ける十の十三乗ベクレルというものが放出されているということでございます。
○青山繁晴君　今の巨大な数字を聞かれてもすぐにはぴんとこられない方の方がむしろ普通ですけれども、要は排出されているわけです。どうして福島だけそれができなくて、タンクに留めて、まるで問題の先送りしているだけ。マスメディア、僕はオールドメディアと呼んでいますが、これは全然報じないですよね。
　それで、今、日本の例を挙げていただいたんですけれども、例えば世界の原子力発電についても同様ですが、これもあえて説明をお願いします、例えばフランスのラアーグであったり。お願いします。
○政府参考人（片岡洋君）　お答え申し上げます。
　フランスのラアーグ再処理工場でございますが、使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の国別報告書によりますと、二〇一六年のトリチウムの液体放出量は、一・二三掛ける十の十六乗ベクレルでございました。
○青山繁晴君　今フランスのラアーグをあえて僕からお尋ねしたのは、これはドーバー海峡に面していて、潮流にもよりますけど、普通で言うとロンドンの足下にやってくるわけですね、この排水が。で、英国側からこれ苦情が出たことないんです、英国の原発も普通にこれトリチウム含んだ水というのは排出していますから。
　そうすると、福島は当然動いていないわけですけれども、福島だけ出しちゃいけないというのが、当然、さっき申したとおり、お会いしている漁家の方々からすれば、風評被害を受けてもっと大変なことになるからというのは、漁家の方々としては全く当然のことです。でも、それが、福島だけ出しちゃいけない、タンクがどんどん目に見えて膨らんでいくというのが、より新しい風評被害を生んで、漁家の方々やあるいは農家の方々のお仕事と生活の再建に悪影響を及ぼしているのは事実だと思うんですね。
　それで、今日ずっと厳しいこと聞いているわけですけれども、やっぱり原子力規制委員会は、委員長が見解をお出しになればそれでよしとなさっているんじゃないかということを非常に心配しています。元々原子力規制委員会ってそういう役割だと言われればそれまでですけれども、あえて申せば、あの緊急時に参考にしたのはアメリカのＮＲＣですよね、ニュークリア・レギュラトリー・コミッティー。そのコミッティーと日本はＡがオーソリティーを変えているだけで、参考にして失敗したわけですけど。
　アメリカのＮＲＣ、僕は長い付き合いですけれども、見解出したらそれでいいということではなくて、事業者と議論すべきは議論し、国民と議論すべきは議論し、議会議員とも激しい議論をしているというのがＮＲＣのふだんの仕事であって、果たして原子力規制委員会、七年たって、七年目の歩みがそうだったかというと、僕はとてもそう思えないです。
　さっきオールドメディアと申して、報道ぶりもおかしいよ、おかしいんですけれども、ただ、情報も取りにくいというのも事実だと思うんですね、伝わるべき情報がです。したがって、一般用語で言うと広報ですけれども、原子力規制委員会の成り立ち考えれば、世論にきちんと議論していただく材料をもっとお出しになっていただかないと、原子力規制委員長として、このレベルであれば、あるいはこの量であれば安全と言うだけでは話にならないと思います。
　したがって、新たな広報体制について、これは広報担当の方じゃなくてやっぱり委員長、申し訳ございませんが、委員長から御見解をお願いできますでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　まず、原子力規制委員会としましては、先ほど申し上げた処理済水の放出に係る見解につきましては、機会あるごとに繰り返し申し上げたいと考えております。
　これに加えまして、今後、実施主体によって処理済水の具体的な処理方法が選択されましたら、その選択に関する原子力規制委員会の見解等について、透明性のある情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○青山繁晴君　時間の制約で次に移らざるを得ません。
　原子力規制委員会の本来の仕事というのはまさしく規制でありまして、これは先ほどの委員長の活動状況の中にもきちんと含まれていたわけです。
　問題の一つは原子力規制委員会の規制委員のメンバーですが、これについても、さっき僕は学者で癒着している人はたくさんいましたと申し上げました。癒着の現場も見ています、民間の時代にですね。それがあるから、その専門家を外して、申し訳ないけど、原子力の中でもすごく限られた部分の学者さんであったり、専門家を外すということも、実はこれやらざるを得なかったと思うんですけれども。
　しかし、七年たった今、委員がずっと学者ばっかりで、学者ばっかりって大島賢三さんのように外交官もいらっしゃるけれども、基本的には学者中心で、何を言っているかというと、現場を知っている、現場経験の豊かな技術者と言える方がいない。あるいは、先ほどテロリズムに対する危機管理の問題申しましたが、そういう危機管理の専門家もいないです。これ本来は委員の構成というのは、五年の任期終わっていったらどういう人にするかというのは、原子力規制委員会というよりも政府の責任ですけれども。
　しかし、これもあえて委員長の見解お伺いしたいのは、例えばその規制の中身が、これはいろんな議論もちろんあるんですけれども、日本は火山国です、火山国で、噴火は当然考えなきゃいけない。その中に破局噴火というものがあります。一々解説しなくてもお分かりになると思います、破局的な噴火ですよね。これは元々は学術用語じゃないんですけれども、一応みんな知っています。大体、日本では、七千年から一万年の間に一回ぐらいの割合で破局噴火が起きているわけです。もう一回言いますが、七千年から一万年に一回ほどの破局噴火です。
　それから、ずっと報道も多い活断層ですが、これもいろんな見解がばらばらですけれども、十数年前に一度活動したというようなところを含めて活断層が大問題ということになっていて、それが事実上、原子力規制委員会の新しい規制のメーンになっている印象はあります。メーンじゃないと言われるかもしれないけれども、少なくともそれに多大なコストと時間が使われているのは間違いなくて、そのコストというのは結局電気代に跳ね返っている懸念もというか現状もあります。
　そういうことを考えれば、この火山の噴火とか活断層とか、日本はまあ日本列島中活断層ですから本当は空港であっても新幹線であってもみんなその問題があるわけですけれども、世の空気に引きずられて目立つ規制をなさることに神経が行っているんじゃないか。それを漠然と僕は批判しているんじゃなくて、こういう議論をもっと実務的な議論にするために委員の構成をこう考えるということを、これも委員長の御見解として政府側に訴えることがあっていいんじゃないでしょうか。政府を通じて、あるいは国会を通じて国民にお諮りするということがあっていいんじゃないでしょうか。委員長、いかがでしょう。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会の委員の構成につきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえて、国会における議論の末決められたものと認識をしております。成り立ちから考えまして、原子力規制委員会設置法によって任命された者として、委員の構成に対して見解を述べることはふさわしくないというふうに考えております。
　現状、原子力規制委員会設置法の趣旨にのっとり、原子炉等規制法に基づく原子力発電所やその他原子力施設の規制に係る業務、その他放射線障害防止、保障措置、原子力災害対策に係る業務等に誠実に取り組んでおり、各業務を適切に遂行しているものと認識をしております。
○政府参考人（南亮君）　お答えいたします。
　今御質問のありました三年間の調査ですが、これは表層型メタンハイドレートにつきまして、平成二十五年度から二十七年度にかけて我が国周辺海域の資源量把握に向けた調査を実施したものであります。
　その結果でありますが、ガスチムニー構造と呼ばれる表層型メタンハイドレートの分布が見込まれる地質構造が千七百四十二か所存在することを確認しまして、その上で、このうちの一か所である海鷹海脚と呼ばれる上越沖のガスチムニー構造を対象として委託先である産業総合研究所が資源量の試算を行ったところ、今先生の御指摘のとおり、メタンガス換算で約六億立米が見込まれるという結果を得たものであります。
　なお、この試算につきましては限られた情報から試算を行ったものでありまして、実際のメタンハイドレートの形状や分布の連続性、地質構造についてはいまだ不透明な面があること、加えて地域によりメタンハイドレートの分布の特徴が不均一であることなどから、ガスチムニー構造全体に一般化して適用することは適切ではないという認識がありまして、このため、表層型メタンハイドレートの賦存量全体については現時点においては試算をしていないという状況でございます。