Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。
　私は、本日は、性的姿態撮影処罰等法の方から質問入らせていただきたいと思います。
　先ほど牧山委員の質問にも一部ありましたが、航空機業界で客室乗務員さんに対するいわゆる盗撮の問題がこの間社会問題になってまいりまして、今回法律が改正をされるということで、航空業界でもその法改正に大変期待が集まっているところであります。したがって、今回の法律改正が今後実効性の高い対策につながるかどうかということが今後は問われてくると思いますので、具体的な事例について、今回の法改正によってどう変わるのかということについて少し確認をさせていただきたいと思います。
　まずなんですが、法務大臣にお伺いしたいと思いますが、客室乗務員の盗撮に用いた機材、携帯電話ですとか、機材が押収されて、その機材に人が身に着けている下着のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分の撮影が確認をされた場合は、これはこの処罰法の処罰対象になるという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　犯罪の成否は捜査機関が収集した証拠に基づいて個別具体的に判断されるべき事柄でありますが、一般論として申し上げますと、人が身に着けている下着のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分、この部分を撮影する行為が行われ、かつ、例えば、正当な理由がないのにとか、ひそかになどといった第二条第一項各号所定の要件を満たす場合には、性的姿態等撮影罪が成立し得るということであります。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　次の質問ですが、スカートの中を盗撮をするということ以外にも、胸部や臀部といったいわゆる性的な部位を撮影されたという申立てが一定数やっぱりあるということでありまして、今回この法案における性的な部位の定義は性器若しくは肛門若しくはこれらの周辺部、臀部又は胸部ということになっておりますが、こうした部位が撮影された物証が確認された場合の当局の具体的な対応はどのようになるのかということについて、これは政府参考人にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（松下裕子君）　お尋ねは個々の事案における捜査機関の活動内容に関わる事柄でございまして、一概にお答えすることは困難でございますが、あくまでも一般論として申し上げれば、捜査機関におきましては、刑事事件として取り上げるべきものについては、この性的な姿態を撮影する行為や、これにより生成された記録を提供する行為などを処罰するというこの本法案の趣旨を踏まえまして、法と証拠に基づいて厳正に対処するものと承知をしております。
○川合孝典君　大臣に次の質問させていただきたいと思いますが、今回の改正法では未遂についての処罰も規定をされているということなんですが、実際に盗撮行為が行われたものの、人が身に着けている下着のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分の撮影に至らなかった、まあ盗撮に失敗したということなのかもしれませんが、そういう場合であっても、そういった行為が現場で発見されたことをもって処罰対象になるという理解でこれはよろしいんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　これも犯罪の成否については個別に判断される事柄でありますが、一般論として申し上げれば、人が身に着けている下着のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分を撮影しようとして撮影機器を操作したものの、現に撮影して記録するには至らなかった場合であっても、実行に着手したと認められる場合には未遂罪として処罰対象となり得ると考えています。
○川合孝典君　そこでなんですけど、実行に着手したという、いわゆる未遂ということについて、誰がこれはどのように立証するものなんでしょうか。これは政府参考人で結構です。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　個別事案における捜査の在り方につきましては、個々の事案の内容や証拠関係に基づいて判断されるべき事柄でございまして、一概にお答えすることは困難ではございますが、いずれにしましても、あくまでも一般論として申し上げれば、捜査機関においては、個別の事案における捜査や立証上の必要性を踏まえて適切に証拠を収集し、それらを評価するものと承知をしております。
　お尋ねのような性的姿態等撮影未遂罪の嫌疑がある事件につきましても、例えば、被疑者の撮影行為についての防犯カメラ映像ですとか目撃者、あるいは被疑者が撮影行為をしている場合にはその現に撮影した映像、それにたとえ下着が撮影されてなかったとしてもですね、そういった映像など、様々な証拠を収集した上で、これらを適切に評価して対処していくものと承知をしております。
○川合孝典君　今の答弁について確認なんですが、そのいわゆるビデオ映像等とおっしゃいましたけど、そもそも機内に、要は機内を撮影するビデオなんかないですよね。だから、機内で客室乗務員が盗撮をされたということをどうやって立証するのかということに対して今の御説明では現実的じゃないと思うんですけれど、機内でそういった問題が生じたときにはどうやって立証するんですか。ビデオ映像はないですよね。
○政府参考人（松下裕子君）　ビデオというのはその防犯カメラ映像という趣旨で申し上げたんですけれども、それがないとしても、目撃者がいらっしゃる場合にはその目撃者にお話を伺うということだと思いますし、その撮影行為をしているところを、それをしていたということをどう立証するかということで、別に映像がなくても、その第三者ないし、もちろん被害者本人がその撮影行為を目撃していれば、それが目撃者の供述ということになりますし、ということで様々な証拠が考えられますので、そういったことから、その撮影している行為があったということが証明できる証拠を収集する方法というのはあるのではないかと思っております。
○川合孝典君　それが、例えば立証するためにはやっぱりファクトが必要なわけでありますので、その周りの方の証言だけでそれが証拠能力として認められるという理解でよろしいですか。
○政府参考人（松下裕子君）　証拠の能力という意味でいいますと、いわゆるそのビデオ映像みたいな、その動かないものでなくても、人の記憶に基づいて、その目撃した証言という人の供述であっても証拠としての価値は一緒でございますので、ということでございます。
○川合孝典君　しつこくこの話を実はさせていただいている理由は、従来から様々な法律や規制が当然あるわけでありまして、その規制に基づいてそれが適正に運用されていればこういった問題は起こっていないはずなんですが、にもかかわらず、要はこの盗撮行為というのは起こっているどころかむしろ増えているということでありまして、その背景に一体何があるのかということをきちっと検証した上で、それに対応した形でのいわゆる法の運用というものが結局求められているということなんだと思います。
　現実問題として、客室乗務員の皆さんの御意見を伺っておりますと、要は判断に苦しむというか、これで本当に言っていいんだろうかということについても、繰り返し、その個別事案に対しては答えられないから一般論でというお話をされますけど、そこがあるがゆえに、要は、被害に遭ったと疑わしき事例についても言いたくても言えないような状況が生じてしまっているということなんです。
　そうしたことを踏まえてこの問題にどう対処していくのかということが必要なわけでありますし、同時に、今回せっかくこの法律改正することで、いわゆる盗撮行為に対しての処罰規定を入れたということなのであれば、それが適正に運用されるようにするために、条文の解釈だけではなくて、運用を具体的にどうするのかということ、ここまで踏み込んで議論しなければいけないと私は思うんですけれども、済みません、大臣、通告いたしておりませんけど、この点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　おっしゃっている意味はよく分かるわけでありますが、一般論、一般論と申し上げていますのは、私がここで答弁したことがそのまま裁判で用いられることになるということでありますので、余り具体的な運用に踏み込むのは難しいという側面もあるので、一般論でお答えをさせていただいているわけでありますので、そこはちょっと御容赦いただきたいなというふうに思っています。
○川合孝典君　ただ、例えばガイドラインですとか、明示的に、こういう場合にはこういうふうにしてくださいといったようなことを要はお示しすることは可能だと思うんです。疑わしきは取りあえずちゃんときちんと申告してくださいということを言っていただけるだけで現場の方々は非常に助かるということなんで、その辺りのところは是非検討をいただきたいと思います。
　大臣がおっしゃったことが法的拘束力に次ぐ拘束力を持っているということは十分承知した上で私自身も質問させていただいておりますので、是非、大臣には、その点よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問、国交省さんの方に確認をさせていただきたいと思いますが、盗撮行為や盗撮未遂行為は、航空法の施行規則で定められている、乗務員の職務を妨げ、安全の保持、乗客の財産の保護、秩序、規律の維持に支障を及ぼすおそれのある行為に該当するものと考えられますけど、この理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（平井一彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のございました航空機内の盗撮行為や盗撮未遂行為につきましては、乗務員の職務を妨げることに該当する場合等には航空法上の安全阻害行為に該当するものと考えられます。
○川合孝典君　盗撮行為はその行為に当たりますか。
○政府参考人（平井一彦君）　その行為自体が乗務員の職務を妨害することなどに、いわゆる安全阻害行為等に該当するというふうに判断できる場合には該当するものと考えます。
○川合孝典君　この航空法の施行規則があるにもかかわらずこの問題が解決しない理由について、じゃ、国土交通省さん、どうお考えですか。
○政府参考人（平井一彦君）　まさに、盗撮行為によって乗務員の職務をどの程度阻害するかというふうなところの具体的な指針等をやはりより明確にしていくということが必要だと思っておりますので、本法案成立の際には、関係省庁とも連携の上、しっかりとしたマニュアルを作成して、そこの対応をしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。
○川合孝典君　今御答弁されたことをもう一度後で確認していただければと思うんですけれども、その盗撮が疑われる行為をしたと認められる場合には該当するものと考えられるというニュアンスで要は御答弁をされましたけど、盗撮は、盗撮自体は罪ですよね。
○政府参考人（平井一彦君）　まさに、航空法に規定しておりますように、職務を妨げ、あるいはその規律の支障に、おそれの、及ぼす、ある行為ということに該当する場合には、まさに航空法上の安全阻害行為に該当いたします。
○川合孝典君　職務を阻害する行為、写真を撮っただけで職務を阻害する行為に当たるかどうかということをおっしゃっているわけですけど、それだけでいえば、別に物理的に何をやっているわけでもありませんから、盗み撮りしているだけですから、職務上何も影響ないですよね。この解釈のところで現場の皆さんが困っていらっしゃるんですよ。分かりますか。
　だから、盗撮は罪なんだということで、そうしたことが疑われる場合には、まずは申立てを行った上で、仮にそれ、事実がないのであれば、そのときには、要は容疑が疑われた方々の身分を回復するための様々な措置を講じなければいけないかもしれませんけれども、そういう行為が疑われるときにはまずは言いなさいということを国土交通省さんとして言えるかどうかという、ここの部分だけで全然変わるんですよ。
　だから、今の答弁では、法律が変わったって現場は何も変わらないということだと私は思いますよ。その点も含めて、ちょっときちんと御検討いただけないですか、ここは。
○政府参考人（平井一彦君）　航空局としましては、これまでも航空業界とも協力して航空機内の撮影ルールについて注意喚起を行ってございますが、本法案が成立した際には、盗撮行為自体が犯罪になったとする改正内容を周知するなど、航空業界や警察庁等と連携して盗撮行為の未然防止に努めていきたいと思います。
○川合孝典君　ちょっと済みません、言い方がきつくなったかもしれませんので、そこはおわびをしなければいけないかもしれませんけれども。
　これまでも、もちろん取組としてはいろいろと配慮して行おうとして努力されてきたことは分かるんですよ。でも、結果から見ると、それには何の、実は余り効果がないというか、抑止力にはなっていないということなんですよね。そのことを踏まえて今回この法律が改正をされたということなわけでありますから、この改正された法律の趣旨をきちんと理解した上で、現場でその改正法に基づいて対応して、運用していただけるようなことを、どう正確に国土交通省さんとして航空業界の皆さんとお話をされるのかということ、ここができるか、やるかやらないかで、法律改正したって何の意味もなくなっちゃいますから、そこだけはよろしくお願いをしたいと思います。
　時間、ほぼなくなってまいりましたので、私の質問、本日はこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　公訴時効の延長特例に関して、先週金曜日の本会議代表質問で、私が、本法案によっても、被害をようやく認識して捜査機関に相談した時点で公訴時効が成立しているという事態が起こるのではありませんかと質問したのに対して、大臣は、御指摘のような事態が生じないとは言えませんとお認めになっておられます。
　この問題にも関わるんですが、午前中の参考人質疑で、武蔵野大学の小西先生が参考人として、法律がモデルとしてきた被害者像は現実と懸け離れていると厳しく指摘をされた、そのことはこの改正案にも刺さっていると思うんですよね。特に、公訴時効に関わって、ＰＴＳＤ診断の平均持続期間が百十か月を超えているというこの知見というのは、私は重く受け止めるべきだと思います。ＰＴＳＤと診断され続ける平均の期間だけでも十年になると。
　となると、もちろん個々の被害者によって様々な状況があるわけですから、本会議で私が御紹介をしたＳｐｒｉｎｇの二〇二〇年実態調査にいう、挿入を伴う本来重大な性被害を被害と認識するのに二十六年以上掛かったという方が三十五人、三十一年以上掛かったという方も十九人ある、あるいは被害の記憶そのものを長期にわたって喪失しておられた被害者もいらっしゃると。これが性被害の人格に対する深刻なダメージ、侵襲の重さなんだというところに立って、附則、衆議院で修正をされましたけれども、二十条二項に言う性的な被害を申告することの困難さというこの問題をちゃんと捉えていく必要があると思うんですね。
　そこで大臣に、この性被害、とりわけ幼少期、思春期の性的加害が被害者の人格にどんな負の影響を与えると法務省としては認識しておられるんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　大事な御指摘だと思います。
　性犯罪につきましては、一般にその性質上、被害申告が困難であることなどから、他の犯罪と比較して類型的に被害が潜在化しやすいという特性がございます。
　本法律案の立案に先立って行われました性犯罪に関する刑事法検討会や法制審議会の部会におきましては、性犯罪の被害者心理や精神医学についての知見を有する有識者が委員として参画したほか、若年時に被害に遭った性犯罪の被害当事者の方や性犯罪被害者に関する知見を有する専門家等からヒアリングを実施したものと聞いています。
　そして、御指摘の幼少期等における性犯罪の被害の特性といたしまして、反復的、長期的な被害の影響で解離が生じ、被害についての記憶が失われる、犯罪に遭った場合もそれを性犯罪の被害と認識することができない、ＰＴＳＤを発症しその症状が重いため被害について話すことができないといった点があり、それらが原因で被害を外部に表出することができなかったり、表出するのに時間を要する場合が多いといった御指摘がされているものと承知をいたしております。
○仁比聡平君　午前中も申し上げたんですけれども、六年前の法改正のときに山本潤参考人がこの場でお話をされた、今、そうした突き付けられてきた認識が法の趣旨として大臣の答弁として語られるようになったと、この六年間の間の隔世の感を私は本当に深く感じるんです。
　なんだけれども、大臣も、今の答弁、そういう指摘がされているという、法務省自らが調査をし実態として整理をしてきているものではない、専門家がそういう指摘をしてきていると。もちろん、法制審の場でされているんですから、大変重いものなんですよ。なんだけれども、そういう指摘がされてきているということがオーソライズされつつあるというのが、まだ今の、今日の状況だと思うんですよね。
　午前中、小西参考人は、そのＰＴＳＤというお話と併せて、急性期解離反応というお話もされました。感情、感覚が麻痺してしまう、離人感、非現実感、あるいは、被害が長期にわたる場合は解離の慢性症状に加えてマインドコントロール様の支配が被害者に対してなされている状態になると。これは、被害時なぜ抵抗しないのかについての説明として紹介をされたんですけれども、これ、なぜ申告できないのかというこの問題にも関わる知見だと私思うんですよね。
　法制審の議論の中で、脳科学の専門家の桝屋二郎准教授のヒアリングが行われていますけれども、小児期逆境体験が健康や寿命に及ぼすメカニズムというテーマで、幼い頃に受けたいろんな逆境体験、心の傷が神経発達の混乱を生んで、その神経発達の混乱のために、その後様々な社会的障害、例えば認知が少しほかの人とずれていったり、情緒面で落ち着かなくなっていったりと。そのことが更に社会的な不適応を生ずることになって、健康を害する。例えばお酒をすごく飲むとか、自傷に及ぶとか、性的な逸脱が出てくるなどの問題行動を経て病気の状態になり、更に不適応が深まってしまう、最終的に早く亡くなるなどの、アメリカにおける大規模な調査によって得られた知見を御紹介になっています。
　あるいは、様々なそうした虐待を受けると脳の一部が萎縮をしてしまうということ、そもそも人の脳の成熟というのは、生後二十年以上、研究によっては二十五年以上掛かって実っていくと、こうした知見が科学的に明らかになってきているわけですよね。
　ですから、これを専門家の方から伺って、そうですねというだけじゃなくて、こうした観点を持って政府が私はしっかり実態を調査するということが必要だし、附則二十条の二項が求めている必要な調査というのはそういうものでなければならないと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　本法律案では、今御指摘のように、衆議院における御審議の結果、附則が修正されて、政府において、施行後五年を経過した場合に施策の在り方について検討を加えること、より実証的な検討となるよう、性的被害の申告の困難さ等について必要な調査を行うことが定められるとしたわけであります。
　我々といたしましては、こうした御審議の結果を踏まえて、本法律案が成立した場合には、御指摘の実態調査の方法や範囲などについても、関係府省庁とも連携し、適切に対応してまいりたいというふうに考えているところであります。
○仁比聡平君　衆議院やあるいは本会議での答弁からちょっとだけ踏み込まれて、方法や範囲という調査の方向性について御答弁になったことは大事なことだと受け止めたいと思うんですけれども。
　そのことに関わって、本会議でも御紹介したＮＨＫが昨年の三月から行った被害実態調査について、主要な三枚だけお手元に、皆さんにお配りいたしました。これ、僅か一月半で三万八千三百八十三件もの方々が、そして、その多くの方々が初めて回答しますと、そういうふうにお答えになってなされたものということで、とても大事な調査だと思うんですね。被害に遭ったときの年齢は、十代が五四・三％、十歳未満が二〇・三％で、二十歳までの間に七四・六％の方々が被害に遭っている。平均でも十五・一歳と。
　こうした中で、たくさんの声がここに寄せられていますから、定性的な意味での被害者調査、エピソードの調査という意味でも極めて画期的といいますか、とても大切なものなんだと思うんですけれども、こうした大規模な国民的な調査というのをこれまで法務省として行ってこられたことはないと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（松下裕子君）　御指摘のような、いわゆる国民に向けてこういったことについて直接お尋ねするような調査というのは行っていないと承知しております。
○仁比聡平君　これまで私も求めてきましたけれども、検察が不起訴にする事案の中に様々な、今申し上げているような状況もあって不起訴になっているという事案もあるのではないですかという調査を求めてきましたが、これは刑事局長、どんな成果を上げているんですか。
　不起訴事案についての集積と、その一定の分析をして、この間の検討会などで述べておられると思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（松下裕子君）　御指摘の点につきましては、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループにおきまして、御指摘のようなことに、実態調査に関連する調査の結果を収集したり被害当事者の方からヒアリングを実施するなどしたものでございまして、そういったことを踏まえて本法案の、法律案の作成に至ったというふうに理解しております。
○仁比聡平君　もう今日時間がありませんから、詳しくはそうした調査を皆さん当たっていただければと思いますけれども、つまり不起訴事案の調査については一定されていないわけじゃない、検証はされているということがこの六年間の間に行われたんですが、結局、アメリカが先ほど御紹介したような大規模な国民的な調査というのは、日本社会で行われたことがないんですよ。そこに、著しい暴行、脅迫が必要だとか、抗拒不能にならなきゃ駄目だとかいうみたいな身勝手な規範ですね、これが被害者を苦しめるという状況になってきて、それが社会の中に一定沈殿しているといいますか、規範化されちゃっているというところを私打ち破っていかないと、性犯罪の被害者が正当にその被害を回復していくということはできないんじゃないか、だからこそ公訴時効の期間はもっと延長しなきゃいけないんじゃないかと。
　ドイツではそうした被害調査が行われて、時効、公訴時効は三十歳でしたか、まで動かないというふうになっているんですが、そのことについての認識を法務省に伺うと、ドイツ法がそうなっているということは認識していますという御答弁にどうやらとどまりそうなので。ですので、今回の法改正において法務省が、大臣もですけど、唯一挙げておられる内閣府の性暴力に関する調査、令和二年度で申告までに五年間というような大臣答弁もありますけれども、その調査についてちょっとお尋ねをしたいと思うんですけれども。
　配付資料の続きに調査の概要をあえてちょっと紹介をしました。これ、元々ＤＶ防止法だったり男女共同参画基本計画だったり、そういうものに基づいて、統計法的な一般調査として行ってきているものなんですよね。ですから、性刑法の改正をどうすべきかということについての深掘りをした調査ではない、元々が。その項目の中で、内閣府にお尋ねをしますけれども、相談ができない、やっと相談ができても相当な期間が掛かっているという実態は明らかだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。
　内閣府におきまして令和二年度に実施した男女間における暴力に関する調査では、無理やりに性交等をされた被害経験について調査をしており、無理やりに性交等をされた被害経験があったと回答のあった百四十二人について、複数回答可として被害の相談経験を尋ねているところ、いずれかの相談先に相談した方が五十二人、どこにも誰にも相談しなかった方が八十五人となっております。
　相談したと回答された五十二人につきまして、複数回答可として相談までの期間について尋ねているところ、三日以内が二十四件、四日から一か月未満が十一件、一か月から一年未満が十六件、一年から五年未満が五件、十年以上が五件となっております。
○仁比聡平君　時間が来たんで、申し訳ないんですけれども、大臣、こうした内閣府の調査のこれまでの積み重ね、蓄積に、しっかりお願いもしてですね、法務省自らで国民的な大規模な調査ってなかなか難しいと思うんですよ。だから関係省庁と連携してと大臣おっしゃっていると思うんですよ。で、その主要な相手は、私、今御答弁された男女共同参画局だと思うんですよね。大臣から是非お願いして、そういう調査をやりたいとおっしゃるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　先ほど御答弁申し上げたように、附則、衆議院の審議の結果の附則におきまして、より実証的な検討となるよう、性的被害の申告の困難さ等についての必要な調査を行うことと定めておりますので、先ほどの答弁と重なりますけど、御指摘の実態調査の方法や範囲などについて、関係府省庁とも連携し、適切に対応してまいりたいというところを深く理解していただきたいなと思います。
○仁比聡平君　更に踏み込んで、速やかに調査を始めるべきだということを申し上げて、今日は質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（杉久武君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十七分散会
令和五年六月十二日（月曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　憲司君
　　　理事　大野敬太郎君　理事　小林　史明君
　　　理事　田中　英之君　理事　田中　良生君
　　　理事　大河原まさこ君　理事　谷田川　元君
　　　理事　金村　龍那君　理事　福重　隆浩君
　　　　　　秋葉　賢也君　　英利アルフィヤ君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　下村　博文君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　武部　　新君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　野田　聖子君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　古川　直季君　　　　本田　太郎君
　　　　　　松島みどり君　　　　三反園　訓君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　八木　哲也君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　神津たけし君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　原口　一博君　　　　松原　　仁君
　　　　　　柚木　道義君　　　　米山　隆一君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　伊東　信久君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　高木　陽介君
　　　　　　吉田久美子君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　法務大臣　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　小倉　將信君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　国土交通副大臣　　　　　　石井　浩郎君
　　　会計検査院長　　　　　　　森田　祐司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　朝川　知昭君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　畠山　貴晃君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房長）　　　　　　　　　　　　小宮　義之君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　海部　　篤君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　木村　　実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　堀内丈太郎君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　秡川　直也君
　　　決算行政監視委員会専門員　花島　克臣君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月一日
　委員櫛渕万里君が解任された。
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　大石あきこ君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石あきこ君　　　　　櫛渕　万里君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　八木　哲也君
　　江崎　鐵磨君　　　　　本田　太郎君
　　小野寺五典君　　　　　三谷　英弘君
　　森　　英介君　　　　　英利アルフィヤ君
　　山際大志郎君　　　　　平沼正二郎君
　　吉野　正芳君　　　　　越智　隆雄君
　　手塚　仁雄君　　　　　伊藤　俊輔君
　　松原　　仁君　　　　　渡辺　　創君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　英利アルフィヤ君　　　森　　英介君
　　越智　隆雄君　　　　　松島みどり君
　　平沼正二郎君　　　　　古川　直季君
　　本田　太郎君　　　　　江崎　鐵磨君
　　三谷　英弘君　　　　　小野寺五典君
　　八木　哲也君　　　　　秋葉　賢也君
　　伊藤　俊輔君　　　　　手塚　仁雄君
　　渡辺　　創君　　　　　神津たけし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　直季君　　　　　山際大志郎君
　　松島みどり君　　　　　吉野　正芳君
　　神津たけし君　　　　　鈴木　庸介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　庸介君　　　　　松原　　仁君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計歳入歳出決算
　平成三十年度特別会計歳入歳出決算
　平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成三十年度政府関係機関決算書
　平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和元年度一般会計歳入歳出決算
　令和元年度特別会計歳入歳出決算
　令和元年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和元年度政府関係機関決算書
　令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　――――◇―――――
○江田委員長　これより会議を開きます。
　平成三十年度決算外二件及び令和元年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官朝川知昭君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、デジタル庁審議官内山博之君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、外務省大臣官房参事官池上正喜君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長海部篤君、文部科学省総合教育政策局長藤江陽子君、文部科学省高等教育局長池田貴城君、厚生労働省保険局長伊原和人君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、国土交通省国土政策局長木村実君、国土交通省不動産・建設経済局長長橋和久君、国土交通省道路局長丹羽克彦君、国土交通省自動車局長堀内丈太郎君及び観光庁次長秡川直也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　質疑に入るに先立ちまして、質疑者各位に申し上げます。質疑時間は申合せの時間を厳守されるようお願いいたします。
　また、政府におかれましても、各質疑者の質疑時間は限られておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。加藤鮎子君。
○加藤（鮎）委員　おはようございます。本日の決算行政委員会、トップバッターを務めさせていただきます、山形三区選出の衆議院議員加藤鮎子でございます。
　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。持ち時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず最初に、地域の生活者の方々の移動サービスの拡充についての質問をさせていただきます。
　近年、地方におきましては少子高齢化が進み、どの業界も深刻な人手不足に陥ってございます。これは、私の地元の山形県のみならず、全国で起こっていることと思います。また、コロナ禍から脱して活力を取り戻してきている昨今、地域では飲食を伴う会合も増えましたし、また、お年寄りのお出かけ、家族連れのイベント等々も格段に増えてまいりました。
　そんな中で、最近とみに耳にするのがタクシーやバスのドライバー不足の問題であります。タクシーや代行のサービスを頼んでもなかなか配車が来ない、時には一時間以上待つこともあるので、一体どうしたんだということを聞いてみると、運転を担ってくれるドライバーさんが不足している、そういう状況なのだそうです。
　また、地方におきましては、免許を返納した高齢者の方々などは地域のコミュニティーバスによって暮らしの移動を支えられている、そういう方々も大変多うございます。そのコミュニティーバスの運転手さんの確保も厳しい状況です。運営事業者さんによりますれば、未経験でもよいからと苦労してようやく意欲のある方を見つけたとしても、そこから更にハードルがある。
　例えば、サービス提供に必要な運転免許がなかなか取れない。コミュニティーバスの運転には中型免許が必要なんですけれども、全ての教習所でそのニッチなニーズの中型免許のコースが用意されているわけではありません。車で片道二時間以上もかかる遠方の教習所まで免許取得のために通わないとならない。となると、バスの運転をやってみようかなと思った方、女性も多いそうですが、そういう方々も二の足を踏んでしまうそうです。人手不足が深刻化する以前は余り表面化しなかったハードルが、生活者の方々の移動手段の維持、確保に当たっての大きな懸念材料につながっております。
　そこで、国土交通省に質問させていただきます。
　この人手不足の中、タクシーや代行運転、コミュニティーバスなど地域の方々の生活の足となるサービスを確保するために、政府はどのような取組を行っていかれますでしょうか。
○石井副大臣　おはようございます。お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、バス業界におきましては、担い手の確保がまさに喫緊の課題であると認識をしております。
　このため、国土交通省といたしましては、バス事業者における早期の賃上げ、あるいは安心で快適な職場環境の整備を促す観点から、バス事業者から運賃改定の申請がなされた場合、迅速に対応しているところでございます。また、予算面におきましても、御指摘のような二種免許の取得に対する費用負担など、事業者が行いますドライバーの確保、養成の取組に対しまして支援を行っているところでございます。
　今後とも引き続き、バス業界における人材の確保に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　タクシー、代行、コミュニティーバスなど移動手段の確保は、利用者の方々の安心、安全や地域経済の再生に欠かせません。なお一層の支援拡充、そして自治体や事業者に向けての財政的な支援も含め、力強くお願いをしたいと思います。
　次に、少し季節外れではございますが、豪雪対策についての質問でございます。
　私の地元の山形県を含む東北、甲信越は、冬になると大変雪が多く、大雪が続く時期には、一日二度、三度と除雪をしなければ、地域経済も個人の生活も回らないといった切実な状況に陥ることもしばしばあります。特に、高齢化や過疎化の進む旧市街地や豪雪地帯の山間部等では、年齢でいえば七十代の方々が中心となって地域の除雪を担っているところも少なくございません。
　また、更に御高齢、八十代ぐらいの足腰の弱いお年寄りの方々からよく伺う話としましては、おうちの敷地の前の市町村道までは自治体が除雪をしてくれるわけですが、そこから敷地の内側、また自宅の玄関口までの、この距離の除雪がままならず、家からなかなか外に出ることもできない、買物も行けない、病院にも行けないといって、大変困っている御高齢の方々がおられます。老老介護を余儀なくされているおうちについては、本当に切実な問題であります。
　そんな中で、昨年十二月に閣議決定をいただきました豪雪地帯対策基本計画には、従前から一歩踏み込んで、除排雪の担い手確保や体制整備の促進に努めることと記載をいただきまして、誠にありがとうございます。
　しかし、これは、少子化、過疎化の進む山間部、豪雪地帯にとっては言うはやすく行うは難しでございまして、各集落あるいは町内ごとにニーズを取りまとめる地域の方々の負担も大きいですし、また、そういった若い方々をボランティアで調整して、募って仕組みを回す自治体の方々の方にも大きなコストがかかっています。
　そういった自治体や地域にかかる負担、これを交付金事業で政府から助けていただける仕組みになっていることは承知しておりますが、是非、この事業をより使いやすく、また、財政の面でもしっかりとした規模で安定的に予算を確保いただきたいと考えておりますが、政府のお考えはいかがでしょうか。
○石井副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、豪雪地帯におきましては、人口減少や高齢化の影響で、除排雪の担い手不足であったり、民家の屋根で雪下ろしの作業中に転落する事故が増えるといったような継続的な課題を抱えていると認識をしております。
　国土交通省といたしましても、御紹介のありました豪雪地帯対策基本計画に基づきまして、除排雪を担う人材の確保、育成であったり、共助の精神に基づく地域の組織体制の整備、高齢者世帯等へのボランティア支援、あるいは小型除雪機材や命綱等の安全装備の確保といった必要な取組を進めているところでございます。
　そうした取組がまさに地域ごとの実績に応じてきめ細かく展開されることを目的といたしまして、悩みを抱える道府県、市町村に対する支援として、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を、昨年度の補正予算と今年度の当初予算の合計で二億二千五百万円を計上しているところでございます。この交付金につきましては、豪雪地域から大変大きな期待が寄せられておりますことから、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
　そのためにも、地域の皆様から御意見を丁寧に伺いながら、より活用しやすい制度となりますよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○加藤（鮎）委員　力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　是非とも、きめ細かくニーズを酌み取っていただき、また、そのニーズに応えられるだけの予算を確保いただきたいと思います。また、交付対象として、仕組みづくりの部分のみならず、本当に困っている方々へは、例えば間口除雪のことも含めて工夫をしていただくことも併せてお願いをしまして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、高速道路の整備につきまして質問をさせていただきます。
　日本海沿岸東北自動車道、いわゆる日沿道のミッシングリンクの解消は、私の地元山形県のみならず、新潟県側、秋田県側の方々にとっても悲願でございます。コロナ禍からの経済回復において重要な要素であるインバウンド誘致の視点でいえば、日沿道沿線には魅力的な観光のコンテンツも多数ございます。温海、湯野浜などの温泉郷を始め、鼠ケ関や酒田港の海の幸、クラゲで世界一の加茂水族館や羽黒山、鳥海山、挙げれば切りがございません。
　また、秋田、山形、新潟など、日本海側の海域においては、今後、洋上風力事業の展開が加速する見込みでありまして、二万点から三万点に及ぶ部品が流通する大産業の拠点として、飛躍的に活性化が進む可能性の高いエリアでもございます。
　新産業振興、それから物流機能強化の観点からも、日本海側の道路ネットワークの整備は喫緊の課題でございます。秋田県側の県境においては、おかげさまで開通の見通し年度が示されてございますが、残念ながら、新潟県側、南側の県境については、山形県内残存区間、見通しの方が示されておりません。是非とも早期にお示しをいただきたく、現在の状況をお伺いしたいと思います。また、どのような条件が整えば見通しは示せるのか等も併せてお聞かせをください。よろしくお願いします。
○石井副大臣　お答えいたします。
　御指摘の日本海沿岸東北自動車道、いわゆる日沿道でございますが、新潟、山形、秋田の三県をつなぐ高規格道路でございます。このうち、新潟と山形の県境に位置しております朝日温海道路につきましては、山形県側の延長六・七キロメートルに関して用地買収がおおむね完了し、現在、トンネル及び橋梁の工事を進めているところでございます。
　こうした開通時期に関しましては、現時点でまだ見通せていない状況でございます。主な理由といたしましては、まず、トンネルを掘った際に生じる土の中に自然由来の重金属が確認されております。このため、今後、重金属を含んだ土の量がどの程度発生するかによって、工事の工程にも大きな影響が出てくる可能性がございます。また、現地では鉄道が並行しておりまして、トンネル工事の機材が鉄道を横断できる進入路も限られております。このため、工事の工程を綿密に精査していく必要がございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、地域の皆様の御協力を得ながら、なるべく早期に開通目標をお示しできるよう、工事を強力に進めてまいりたいと考えております。
　そしてまた、どのような条件がそろえば開通見通しを示せるかという御質問でありますが、朝日温海道路のうち、山形県内の区間では、トンネルが五つ、橋梁が四つといったように、数多くの大規模な構造物を整備する必要がございます。そうした中で開通見通しを公表するためには、まずはトンネル、橋梁といった大規模な構造物の完成におおむねめどが立った上で、残りの工事についても、工程上の不確定要素がないという段階まで工事が進んでいることが必要となります。
　国土交通省といたしましても、朝日温海道路が開通しますと、日本海沿岸地域の産業や観光面での活性化、さらには、災害が発生した際のリダンダンシーの確保にもつながるものと考えておりますことから、なるべく早期に開通の見通しをお示しできるよう、しっかりと工事を進めてまいりたいと考えております。
○加藤（鮎）委員　きめ細やかな御答弁、誠にありがとうございました。
　次の質問に移りたいと思います。火力発電施設等の脱炭素化についてでございます。
　政府は、第六次エネルギー基本計画におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現及び二〇三〇年の温室効果ガスの四六％削減をうたっています。気候変動対策への危機感が高まる国際社会の流れを受けて、我が国でもあらゆる分野においての脱炭素への動きが加速していることを感じます。
　私の地元、酒田港におきましても、外港部に石炭火力発電所を擁しておりますが、その酒田港におきましても、港湾周辺の企業群や市、県、議会関係者、港湾利用者の方々等が一丸となって、脱炭素化に向けた議論を深めております。一例として、酒田港のカーボンニュートラルポート協議会におきましては、火力発電所の関係者の方々も一緒になって協議を進めておりまして、地域の未来のために、また日本の未来のためにも、一丸となる姿は本当にすばらしいと私は考えております。酒田、庄内の方々の前向きな取組を是非近々西村経産大臣にもじかに御覧いただきたいな、そう思うほどでございます。
　その酒田において火力発電所や関連産業で働く方々は、これまで、社会の電力ニーズに応えるべく、酒田という地域に根づいて、そこで働いて、汗をかいて、子供を育てながら、石炭火力によるエネルギー供給を支えてきました。
　今後の我が国の脱炭素化に当たっては、こうした、これまで化石燃料によってエネルギー供給に貢献してきた地域に対してはとても大きな役割が期待されている、そのように私は考えます。現時点で排出されているＣＯ2が多いという点で、いわば削減の伸び代がとても大きいというだけに、こうした地域による前向きな取組は社会全体に対しての大きな貢献であることは間違いがありません。
　酒田の方々が今後どのような取組を進めていこうとしているのかを申し上げれば、例えば洋上風力発電であります。港湾のすぐ近くに、既に洋上風力の風車が立ち並んでいます。また、現在、遊佐沖、酒田沖でも案件形成が進み、地域内での合意形成を行うための協議会も幾度となく重ねられまして、促進区域指定や、そして拠点港指定へと進むことが大きく期待をされております。
　そうした再生可能エネルギーによる電力を利用して、将来的には水素関連産業を振興していく絵をも描いています。水素は大変可能性のあるものでありまして、政府は、つい先日、六月六日、水素基本戦略を六年ぶりに改定をされまして、二〇四〇年までに千二百万トンの導入目標を掲げました。酒田港周辺に今後展開が見込まれる再エネ事業や水素関連事業は、政府のこの目標に対しても大きく貢献するものと思います。
　こういったことを踏まえますれば、火力発電所を擁しつつ脱炭素社会、水素社会に向けて前向きに取り組んでいる地域、また、そういった地域とともに脱炭素に前向きに取り組む発電事業者の方々に対しては、政府が力強く重点的に支援をしていくことが重要だと考えます。また、飛躍的に再生可能エネルギーによる発電量が伸びることを見越せば、電力系統整備もしっかりと強化をしていかなければならないと考えますが、その辺りの政府の御見解、西村大臣にお伺いいたします。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、カーボンニュートラルの実現に向けて、電力の安定供給を確保しながらでありますが、火力発電所の脱炭素化を一層進める必要がございます。
　このため、長期的な脱炭素電源への新規投資を促す措置であります長期脱炭素電源オークションについて、二〇二三年度、本年度から開始すべく検討を行っているところでありますし、まさに御指摘のように、火力発電所の脱炭素化に向けて、水素、アンモニアを利用した技術開発、これをグリーンイノベーション基金などを通じて行っておりますし、サプライチェーンも是非構築していきたいというふうに考えております。さらには、ＣＣＳ、出てきた二酸化炭素を回収して地下に貯留する、この取組も大事でありまして、先進プロジェクトを支援するとともに、早期の法制度化も考えているところであります。
　酒田港において、カーボンニュートラルを目指して、風力も含めて様々な取組をしていること、改めて敬意を表したいと思いますし、私も近く視察をしたいというふうに考えているところであります。
　そして、再エネの大量導入のためには系統整備が必要であります。先般、マスタープランを策定しまして、六兆円から七兆円が必要との試算を示されたところですが、先般成立しましたＧＸ脱炭素電源法によって、この整備に必要な資金調達の円滑化も進めてまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、火力発電所の脱炭素化、そして再エネの最大限導入に向けた系統整備、しっかりと進めていきたいと考えております。
○加藤（鮎）委員　とても前向きな御答弁をいただきまして、また、視察をしたいという思いも伺わせていただきまして、大変ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、脱炭素社会、水素社会の実現に向けた総理の意気込みの方をお聞かせいただければと思います。
○岸田内閣総理大臣　今、歴史上初の世界エネルギー危機にあると言われている状況の中で、エネルギーの安定供給と、そして気候変動問題への対応、この両立が多くの国において国家的な課題になっています。我が国にとっても最重要な国家課題であると考えています。
　国民生活や産業の基盤となるエネルギーを気候変動問題と両立する形で将来にわたって安定的な供給を行う体制を構築するべく、水素を始めとする再エネあるいは火力など、あらゆる選択肢を確保していくことが重要です。
　そして、それらは、委員御指摘のように、立地地域の雇用を生み出し、また、成長のエンジンともなります。そのような観点から、今、西村大臣から答弁させていただいた様々な支援策を進め、脱炭素型の火力発電への転換、あるいは再エネ導入拡大に必要となる系統整備、こうしたものについて全力で取り組んでいきたいと考えております。
○加藤（鮎）委員　力強い御答弁、誠にありがとうございました。
　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。
　岸田総理を始め関係閣僚の皆様に順次質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、総理の地元で開催されましたＧ７サミットにつきまして質問をさせていただきます。
　今回のＧ７サミットは、一九四五年の夏、原爆によって破壊され、一瞬で焦土と化してしまった広島の地で、被爆者を始めとした広島の人々のたゆまぬ努力によって再建された美しい平和都市で、Ｇ７の首脳が一堂に会し、核兵器のない世界に向けて取り組んでいく決意を共有した、歴史的意義のある会合であったと私は認識をしております。
　特に、Ｇ７サミット首脳宣言の前文には、核兵器のない世界という究極の目標に向けて軍縮・不拡散の取組を強化することと宣言がなされたこと、Ｇ７として初となる核軍縮に関する共同文書、広島ビジョンが発表されたことを公明党としても高く評価し、その実現に向け全力で取り組んでまいります。
　一方、核保有五か国によって、二〇二二年一月、核戦争に勝者はなく、核戦争は決して戦ってはならないと核軍縮・不拡散に関する共同声明が発せられたにもかかわらず、極めて残念なことに、ロシアはウクライナを侵略し、さらに、ロシアは核による威嚇をも、使用も辞さない構えを続けております。
　いずれの国にあっても、また、どのような状況であれ、核兵器の使用は絶対に認められるものではありません。そのことを強く申し上げたいと思います。
　このようなときだからこそ、Ｇ７首脳やウクライナのゼレンスキー大統領などの世界のリーダーが被爆地広島を訪れ、被爆者の声を聞き、被爆者の実相や平和を願う人々の思いに直接触れたことや、平和記念資料館を見学し、慰霊碑に献花をささげたことは、平和を目指す象徴的な場面となりました。
　そこで、総理にお伺いをいたします。今後、核軍縮・不拡散に向け、被爆国たる我が国がリーダーシップを取り、今回のＧ７サミットの成果を踏まえ、生かしていくべきと考えますが、総理の核なき世界への御決意、御所見をお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　今回のＧ７広島サミットにおいては、まずＧ７首脳に被爆の実相に触れていただいた上で、胸襟を開いた議論を行い、そして、核兵器のない世界へのコミットメント、これを確認いたしました。核軍縮に関する初めてのＧ７首脳独立文書となるＧ７首脳広島ビジョン、こうした文書を発出し、核兵器のない世界に向けた国際社会の機運を高めることができたと考えています。
　そして、今後でありますが、このＧ７首脳広島ビジョン、これを強固なステップ台として、昨年八月、私自身、ＮＰＴ運用検討会議において公表させていただきましたヒロシマ・アクション・プラン、この具体的な五つの取組について一つ一つ実行していくことで、現実的で実践的な取組、これを継続、強化していくことが重要であると思っています。
　ビジョンにおいては、例えば、ＦＭＣＴ構想をうたった国連総会決議採択から三十年に当たる本年、ＦＭＣＴへの政治的関心を再び集めることを全ての国に強く求めています。そして、そのための我が国の努力の一つとして、本年九月の国連総会ハイレベルウィークの機会を利用して、関係国と記念行事を開催する方向で現在調整を行っているところです。
　こうした一つ一つの取組、これを着実に積み上げていくことによって、現実的、実践的な取組を推進してまいりたいと考えております。
○福重委員　総理、力強い御答弁、ありがとうございました。
　本当に着実に、平和を希求する国民、そして世界の人々の願いに応えて頑張っていただきたいと思いますし、我々公明党も全力で支援をしていきたいというふうに思っております。
　次の質問に入ります。
　ウクライナに関するＧ７首脳声明では、ロシアによるウクライナ侵略を最も強い言葉で非難し、即時かつ無条件の撤退を求めた上で、原子力安全及び核セキュリティーの強化、侵略戦争を止めるための支援の継続、ウクライナの復旧復興支援、ロシアへの制裁措置の継続、脆弱な国への食料、エネルギー支援等を表明されました。
　また、政府は、ウクライナへの支援として、これまで防弾チョッキやヘルメットなどを提供し、さらに、支援の一環として、負傷した兵士を日本の病院に受け入れる方針を固め、まず今月中までに二人を受け入れる計画であると承知をしております。
　さらに、ゼレンスキー大統領との会談では、自衛隊のトラックなど車両約百台や非常用糧食約三万食分を新たに提供する方針を伝え、多面的な支援を積極的に進めたいと述べられました。
　そこで、岸田総理にお伺いいたしますが、首脳宣言の中でもウクライナに対する外交、財政、人道的支援を強化すると明記されておりますが、我が国として、多面的な支援について、現時点でどのような支援を考えておられるのか、総理の御見解をお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、我が国としては、ウクライナ及びその周辺国に対して、これまで総計七十六億ドルの支援を表明しているほか、今委員の方からも御指摘がありました防衛装備品支援など、様々な分野で多面的な支援、これを着実に実施してきております。
　また、先日、日本の官民を挙げてウクライナの経済復興を促進するべく、ウクライナ経済復興推進準備会議、これを立ち上げたところであり、こうした会議も活用しながら、ウクライナの人々に寄り添い、ウクライナの復興復旧に力強く取り組んでいくことを後押ししていきたいと思っております。
　そして、我が国としては、今後もウクライナ側のニーズ、これを踏まえながら、日本の持つ経験や知見を活用して、地雷対策、瓦れき除去、電力等の生活再建、農業、民主主義、ガバナンス強化、こうしたものを含めた様々な分野で、機材供与も含め、日本らしいきめ細かい支援を多面的に、できるだけ迅速に行っていくことを考えております。
○福重委員　ありがとうございました。
　ウクライナのニーズに応えて、そしてしっかりと継続をしていくということでございますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次の質問に入ります。
　世界に大きな影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症について、ＷＨＯのテドロス事務総長は、まだ到達してはいないが終わりが視野に入ってきたと述べ、我が国においても二類相当から五類へ移行いたしました。
　政府は、途上国にも公正にコロナワクチンが分配される国際的な枠組みであるＣＯＶＡＸファシリティーに最大十五億ドルを拠出すると表明をいたしました。ＣＯＶＡＸファシリティーについては、我が党として強く政府に求めてきたことであり、感謝を申し上げます。
　外務省は、三月末時点で、ＣＯＶＡＸは途上国に向けて十七億回分以上のワクチンを供給し、日本政府としても、七十八か国・地域に対して、ワクチンの供給支援や、ワクチンを届けるためのコールドチェーンの整備などを実施したと国会答弁で承知をしております。
　今回のＧ７サミットでは、次なる感染症に備え、保健に関しても首脳宣言がなされております。新型コロナが国際社会に前例のない影響を与えたことを認識し、新型コロナの次の感染症危機を見据え、ワクチンなどの医薬品を、発展途上国を含む世界全体に公平、迅速に、手頃な価格で分配することを促す新たな枠組みを設立すると宣言されております。
　この枠組みについて、我が国としてどのように関わっていかれるのでしょうか。加藤厚生労働大臣に御見解をお伺いいたします。