Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下八洲夫君　今の三大公約につきまして、両面があると総理は理解された上で、その上に立って国民に向かって公約をなさったんですね。その上に立って公約をなさったんですよ。そして、結局は自分の公約を守れなかったということだけは明らかになりましたので、もう次に進めさせていただきます。
　昨年秋に臨時国会が開かれたわけです。与党の中にもこの臨時国会の中で随分、補正予算を提出すべきではないか、こういう議論があったと思います。その昨年の秋に補正予算を提出しないで、この通常国会の冒頭、提出された理由は何でしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それにつきましては、いろんな経済の変化等もございますけれども、一番の問題は不良債権の整理を加速していこうということ、これは政府の方針として決めました。そういたしますと、それに伴って、一つはセーフティーネットの充実を図らなきゃいかぬということが事前に措置をしておかなきゃいけませんし、同時にまた経済の活性化に対する措置もしておかなきゃいかぬということで、予算の許す範囲内においてそれらの措置をしようということが一つございました。
　それと、十四年度中に、いろいろと精査いたしましたが、十二年、十三年とずっと引き続いてまいりました税収の不足がございまして、それが九月の末になって大体判明してまいりましたので、できるだけこれを透明にして速やかに処理をする必要があるだろうということでございますので、この二つの要件を兼ねまして補正予算を組むと、こうなりました。
　ところが、そのとき決定いたしましたのは、全部十一月になってからでないと精査ができませんでしたので、十一月から予算の編成に掛かりますと、どうしても十二月一杯まで掛かってしまいます。そうすると、提出の時期、期間が国会閉会中になるし、正月早々に国会を開会していただくというのも、これも御迷惑なことだと思いまして、できるだけ早く通常国会を開会していただいて、その冒頭に提出しようということにした次第であります。
○山下八洲夫君　塩川大臣らしくないですね。この規模の補正予算でしたら、あれだけ優秀な役所を持っているんですから、三日もあれば私は補正予算を提出することができると思うんです。それぐらい能力を持っていらっしゃるんですから。
　特に、今いろいろとおっしゃいましたけれども、その中のどの問題に一番ポイントがあったんですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　一つは、セーフティーネットであります。それからもう一つは、やはり景気を、不良債権の整理に伴って各企業の体力が衰えてくるであろうから、その部分をカバーするために行うということであります。
○山下八洲夫君　そうしますと、景気対策とそれから税収不足は今回には、この補正予算には何らかかわり、関係はなかったんですね。
○国務大臣（塩川正十郎君）　補正予算を提出する際に、できるだけ速やかに税の実態を国会に報告する必要がある、そうならば、それと合わせて補正で税収不足分をカバーする方が正直なやり方であろうと思いまして、そういたしました。
○山下八洲夫君　そういたしますと、今回のこの補正予算提出によりまして、どの程度のセーフティーネットの上へ立って景気対策に貢献するんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　セーフティーネットの中身そのものは非常に細かいものでございますので、それぞれの様々な観点からの議論が可能なんでありますけれども、マクロ的な観点から申し上げますと、今回の様々な政府の支出によりまして、それが乗数効果をもたらすことによりまして、年間ベースでＧＤＰを〇・七％程度引き上げる効果があるというふうに試算をしております。また、それに基づく雇用の増加というのは、これはマクロ的な効果でありますので、有効需要が増えて、それによって雇用が増えるという効果でありますけれども、九万人程度の雇用増の効果があるというふうに見込んでおります。
○山下八洲夫君　昨日も衆議院の予算委員会で、この雇用問題が出て大変混乱していることを私もテレビを見ながら拝聴しておりました。
　これで、仮に九万人雇用が拡大すると、そういたしましょう。その上へ立って、じゃ今五百三十万人ぐらいですか、失業者がいらっしゃいますね。この失業者が逆に若干でも減っていくんでしょう。（「三百六十万」と呼ぶ者あり）三百五十万、失礼しました。三百六十万、失礼いたしました。それ若干でも減っていくんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　雇用の詳細は別途、担当坂口大臣からも御意見があるかもしれませんが、基本的には先ほど財務大臣の御答弁にもありましたように、不良債権の処理の加速等々に伴う効果、それに対してセーフティーネットを提供するということでございますので、それに関してはかなりの効果があるというふうに見込んでおります。
○山下八洲夫君　だって、今五・三％が今度は五・六％に失業者が増えていくと、そういう見込みもおっしゃっているんですよね、一方では。そういう中で、九万人雇用を拡大すれば、全体的にトータルで見れば逆に五・三が五・二に仮になるとか、そういうふうに下がるんじゃないですか。
○国務大臣（坂口力君）　これは補正予算の中の話でございまして、それに合わせて今度は十五年度予算になるわけでありますから、それの全体で今度は対応をしていくことになるわけであります。
　したがいまして、産業の再生ということで、できるだけ雇用が悪くならないように一方で抑える、そしてどうしてもそこで失業者が出ましたときにどう対応をするかということ、両面から今回はこの補正予算でやっていただいたというふうに理解をいたしております。
○山下八洲夫君　いずれにいたしましても、今回のこの補正予算につきましては、不良債権処理なのか、あるいは景気対策なのか、税収不足を補うためにやっているのか、あいまいなんですね。もうちょっとめり張りを利いていれば大きな貢献をすると思うんですが、その点、塩川大臣、どのように思いますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　単発的にこれだけということで政治が動くものではございません。総合的なもの、つまりセーフティーネットもこれも景気対策に役立つであろうし、それから企業の活性化を図るための新しい公共事業を起こしていくということもこれまたセーフティーネットの効果にもなるだろうということで、相関しておるものでございますので一体として合計三兆円を計上した次第です。
　それから、税収不足の件につきましては、これは先ほど来申しておりますように、できるだけ早く税の実態を承知していただく方が国民の皆さんに対して親切な手段であろうと思いましてこれを計上したということであります。
○山下八洲夫君　それでは、もう税収不足の問題に入りたいと思いますが、十三年度につきましても二兆七千八百億円、本年度も二兆五千四百億円税収不足が出てきたんですね。過去十年間見ましても、平成八年と平成十一年度以外はみんな税収不足なんですね。これはどこに問題があるんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは、一つはそれだけデフレが進行した段階があるということであります。
○山下八洲夫君　今ちょっと答弁が分からなかったんです。済みません。
○国務大臣（塩川正十郎君）　見積りが低下してきた、税収不足が起こってきたということは、要するにデフレが進行いたしまして企業収益が悪くなってきたということが一つ、それから消費税の減収が出てきておるということが二つ、こういう事態等もございまして見積りと若干違ってきたということでございました。インフレ当時は毎年税収増が、見込み増があるんですけれども、デフレ時代になってまいりました、その分が非常に厳しく出てきておるということであります。
○山下八洲夫君　デフレというのはもう大分続いているんですよ。消費税、たしか二千億円税収減になっていると思います。法人税とかはたしか一兆二千億円ですか。所得税、これは一兆一千億円と。こういうバランスになっていると思うんですが、消費税なんかは意外に健闘しておるじゃないですか。
○委員長（陣内孝雄君）　御答弁願います。
○山下八洲夫君　財務大臣ですよ、財務大臣。財務大臣です。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それじゃ、十三年度から十四年度につきまして、消費税のところでは同額ですね、大体、十三年度、十四年度は。しかし、先ほどおっしゃったのは平成何か五年か六年から十年間にわたってと、こうおっしゃいましたですね。その分は消費税は少しずつですけれども毎年落ちてきておるということ、これは名目成長率が落ちていくとやっぱりそういうことが起こってくるということであります。
○山下八洲夫君　私が知識がないせいかどうも塩川大臣の答弁、理解できないんですが、いずれにいたしましても税収について過大見積りが多過ぎる、だから十年間に八回も減収になってしまうと、こうなるんじゃないでしょうか。どういう見積り方をしているんですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　過大見積りとおっしゃいますとえらい違うように見られますけれども、それは各年度ごとに見てまいりますと若干お話とちょっと違うんですね。
　例えば、十三年度の税収の当初見込みを見ましたときは五十兆七千億を見込んでおりました。ところが、このときですね、ＩＴ不況というのが世界的に蔓延しまして、その影響を受けまして企業が一斉に不況になってきたと。そのあおりを要するに海外投資しております企業はこれをもろに受けてきたことが一つ。
　それから、その年に、十三年の九月に同時多発テロがございましたですね。こういう等を見通しまして、そのときに一兆一千億円の減税を速やかに講じた次第ですが、そのとき既に、既にもうそれを上回る減税をすべきであったと思っております。このときにはっきり分からなかったものですから、十二月になりましてから十三年度の実態が出てまいりまして、当初予算の見積りを四十六兆八千億円ということに修正いたしました。このときに既にもう一兆七千億円の含みが出てきたということでございました。
　それから、十四年度に至りまして、五月に三月決算をいたしました。そのときには法人のいわゆる十三年度分におけるところの不況のあおりを受けて法人税の還付請求がございましたが、これが五千億円実は出てまいりました。これは七月のときに事実分かってきたのでございまして、そのときに当初予算を修正すべきであったかということでございますけれども、これは十四年度中に補正を修正したいと思っておりまして、今回この五千億円を追加いたしまして一兆七千億円と五千億円追加し、そこへ消費税の約二千億円の税収不足を加算いたしまして、合計二兆五千億円とした次第であります。
○山下八洲夫君　そうしますと、十五年度は大丈夫ですね。
○国務大臣（塩川正十郎君）　十五年度は十分に精査して計上したつもりであります。
○山下八洲夫君　最後は聞こえなかったんですけれども、何をおっしゃったか。まあいいでしょう、大丈夫のようですから。
　私は、これは一番問題あるのは、税収見積りの年度所属区分が四月—四月ではなくて四月—五月になっておるところじゃないかなと思うんです。その辺について何か感想ございませんか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　三月決算が多いのでございますから、法人は。ですから、四月に税収見込みをきちっと立てるということはそれは理想的なやり方であろうと思いますけれども、三月決算いたしまして、それが法人等が役員会を開いて損益の決定をするのが五月なんで、五月の末でございますので、その間どうしてもずれが起こってくるということ、そしてそれを受けまして、決算報告の、大法人は全部六月申告でございますから、更にそれを修正して受けて、大体の見積りが分かってまいりますのが九月ごろになってくるという、これは税の集計上、どうしても発生主義を取っています以上はそういうことにならざるを得ないということです。
○山下八洲夫君　発生主義ではございましても、過去には四月—四月だったんですね。三月決算で五月に納税をする、あるいは六月に納税をする。そういうところで先食いをしてしまったから、だんだんだんだんこの税に対する見通しも難しくなっているというふうに私は思うんですが、逆に四月—四月に、過去のように戻すべきだと思います。その点につきましてはどうでしょう。
○国務大臣（塩川正十郎君）　もしこれを三月現在の時点で、おっしゃるように戻すと、単年、一年度ではございますけれども、膨大なその税収のカバーを国債で見直していかなきゃならぬだろうと思います。それだけの国債の発行額というものは果たして現在の状況で許されるかどうかということを考えなきゃならない。一年間で、後年度はもう同じになるんですから、それはもう当然ですけれども、その切り替えるときの一年分というものは相当な金額になってくる。それは公債でということは許されるかどうかということです。
○山下八洲夫君　そこは総理大臣のお得意の歳出削減で頑張ってくださいよ。
　もう次に移りたいと思います。
　日銀の総裁人事について若干総理にお尋ねしたいと思います。
　最近、マスコミの中でいろいろの政府の発言がされているんですね。新総裁はどうもインフレ目標政策に積極的な人がいいんじゃないかというようなコメントが出るんですが、こういうことについての感想はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在の経済情勢下において、金融対策に対する重要性というのは、非常に関心を持ってきたし、高まってきたと思います。そういう状況下におきまして、日銀総裁の役割も非常に大きいと。また、日銀総裁の一言一言に対して国際社会も注目しているという点もあるし、現下のデフレ状況に対しまして、金融対策に対して期待感もあると思います。そういう観点から、日銀の総裁人事に多くの人が関心を持ってきたと。当然、金融対策の重要性も私も認識しております。そういうことから、私は日銀総裁の役割という大きさにも十分考えておりますし、速水総裁もこの金融対策について、デフレ克服に向けて重要性は十分認識しております。
　三月に任期が切れるということでございますので、世間では新しい総裁がどうなるかということで多方面にわたってその人事動向が注目されているんだと思いまして、私もこの総裁の人事に関しまして、今、各方面の意見を十分考えながら、しかるべき人を人選しなきゃいかぬなと思っております。
○山下八洲夫君　日銀総裁は確かに総理が任命されるわけでございますが、平成九年に旧日銀法が全面改正されまして、そして中央銀行の独立性、透明性をしっかり確保しろということはこの新日銀法で決まっているんですね。その割には、竹中大臣とかいろんな人の声がちらちらこの日銀総裁問題でマスコミ上聞こえてくるんですね。そのことについていかに考えますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　人事といいますと、日銀総裁のみならず閣僚人事でも、まだやるかやらないうちに、あれがいい、これがいい、あれは駄目だ、これは駄目だと、もう常にいろんな議論が起こってくるわけです。当然、日銀総裁という最重要人事の一つですから、多くの方々が関心を持つのは当然だと思っております。しかし、そういう意見というものもありますが、日銀の独立性というものもあります。そして、この日銀の総裁の人事というのは国会同意人事であります。
　そういう点も踏まえて、国会議員の皆さんも関心あるのは私はいけないことではないと思っております。そういう点も踏まえて、日銀の独立性というものを考えながら、やはり政府と協力しなきゃならない面もたくさんありますので、よく考えていきたいと思っております。
○山下八洲夫君　しっかりと独立性とそれから透明性は確保していただきたいと思います。閣僚の人事に口先を入れるのと中央銀行の日銀総裁に口先を入れるのは全然意味が違うんですから、その辺はしっかりと認識しておいていただきたいと思います。
　それでは、消費税問題についてお尋ねしたいと思います。
　総理は、消費税問題については私が在任中あるいは任期中は引き上げないと、このように答弁されましたが、これは間違いございませんね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、消費税の論議は歓迎するが、私の在任中は消費税は引き上げないということを言明しております。今でもその考えに変わりありませんし、私は消費税導入時も引上げ時もこの議論に深くかかわってきた一人でありますので、消費税の持つ重要性、また消費税の持つ意義、あるいは消費税に寄せる多くの国民の気持ちも私なりに理解しているつもりであります。
　私は、小泉内閣の役割として行財政改革、これに優先して取り組みたいと、まず消費税ありきではなくて、その前にやることもあるんじゃないかと、そういう点から考えて、私の在任中は消費税は引き上げないということを言明しているわけであります。
○山下八洲夫君　確かに、昨日の衆議院の予算委員会でも、総理大臣在任中、特に再選されたら任期が三年あるから、その総理大臣在任中は消費税は値上げを、消費税税率アップは考えていないということはおっしゃいました。それは私もテレビで聞いておりました。
　今日は全国放送のテレビでございますので、私は、小泉総理は、きっとポスト小泉はポスト小泉さんだと思っています、九月。そうしますと、総裁任期三年あるんですから、とにかく総理の在任中は間違いなく国民の前に消費税率アップはいたしませんということをもう一度確認のために発言いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、私の後は菅さんかもしれませんよ。それは選挙をやってみなきゃ分かりませんし、そんな自信持たなくていいですよ。やっぱり民主党なんですから、民主党の党首は次の総理になるというような気持ちでおられてもいいと思うんですが。
　私は、次の総裁選挙まだ先ですから、これは総裁再選されるかどうかも分からないんです。だから、総理在任中、もう全力投球するしかないのでありまして、それは再選は先のことですから。その場合、質問において再選されたらどうなのかと。再選されるかどうか全く分からないときに、全くそういう状況は分かりませんが、首相在任中、法理論的に言えば次の選挙までは総理だと、自民党総裁でなくても総理であり得るという、法理論上の話はそうなんですが、私は、首相在任中、これは消費税は引き上げないということを言っているわけであります。
　これはあと三年続くか一年続くか、これは全く分からないんですよ。（「六月」と呼ぶ者あり）六月で終わるかもしれないと言う人もいるんですから、あるいは就任当初、三月もつかどうか分からないと言われたんですから、こればっかりは分かりませんが、毎日毎日全力投球して精一杯頑張りたいと思います。
○山下八洲夫君　民主党も頑張って早急に政権を取るように、それは頑張りますが、自民党の総裁なんですよ、自民党の総裁なんですよ、九月の総裁選は。民主党の総裁選じゃございませんから、そこは間違わないで。
　いずれにいたしましても、総理大臣在任中は消費税はどんなことがあっても税率アップはしないということだけは確認してよろしいですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　総理大臣在任中は、私は消費税を引き上げません。
○山下八洲夫君　塩川大臣にお尋ねしたいと思いますが、消費税の総額明示方式とはどういうものを指すんですか。総額明示方式。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは、一つは消費者保護の面からも必要だと思っておりますし、また税収確保の面からも必要でございまして、私たちは、主税局が中心になりまして全国で十一か所、タウンミーティング、一般の方をお越しいただいて公聴会をやりました。一会場平均しまして五百五十人、この会場を十一か所やりました。そのときの意見の中で消費税の問題がやっぱり圧倒的に多かった。
　二つございました。一つは、消費税が幾ら含まれているのか分からぬ。だからして、商品に、売買される商品に消費税が幾ら含まれておるということが何とかの方法で分かるようにしてほしい。だから、定価の中で消費税幾ら、本体幾らと書いてもらうのが一番親切だけれども、そうでなくてもいい、方法は幾らでもいいから、とにかく総額を明示してほしいと。これが一つ。
　それからもう一つは、納めた消費税が本当に国庫に入っているのかどうかということが分からない。ですから、全部の方々、免税点を作らないで、全販売店の方、営業店の方ですか、その方々が消費税対象の、徴収した方は全部納税していただく制度にしてもらったらどうだろうと、この二つの意見がございました。それが今度の税制改正で行うということでございまして、税上、一つがございます。
　それからもう一つは、消費者団体から消費税の表示を物品にするようにということがありました。現在、書籍なんかそうなっておりますね、本体幾らでプラス税となっておりますが。そういう明示でも結構だから、取りあえず消費税が含まれているのを総額でこれだと。内税か外税か分からぬ、そういうややこしいことせぬようにしておいてくれというのが消費者の意向であって、それを踏んまえて今度そういう表示制を取ったということであります。
○山下八洲夫君　最近は、消費税は一般的には外税になっていますよね、大体一般的には外税になっています。内税のところは本当になかなか見掛けないというふうになっていると思うんですが。
　今度のこの税制改革、消費税を含めた総額表示といいますのは、今、大臣がおっしゃったように、例えば一万円の、現在でいいますと一万円の、このグラスが一万円としますと、これ一万円と書いておいて、消費税は五％ですから一万五百円を支払うというような方法が一般的だと思うんです。今度、この総額明示方式ですと、これは一万円ですよと、それだけ定価を書いてもよろしいんですね。
○国務大臣（塩川正十郎君）　その代わり、その一万円の中には四百八十九円ですか、四百何ですか、五％分ですね、五％分が含まれておると。五％分足す九千幾らの分が合わせて一万円と、こういうふうになります。
○山下八洲夫君　今、一万円の中の五％分は幾らですか、四百幾らって。計算できないぐらい難しいじゃないですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　だから、九千五百幾らですか、五％を引いた分が本体ですから、ですから本体幾らプラス税という、こういう表示してくれてもいいし、これを二つ並べて計算して合計一万円としてくれてもいいし、どちらでも結構です。
○山下八洲夫君　これ、それでいきますと、割り切れないんですよ。四百七十六円二十銭、どんどんどんどんとつながっていくんですよ、この内税でいきますと。それだけ、逆に消費者の皆さんは消費税が分かりにくくなっていくと、こういう仕掛けなんですね。
　これは何かといいますと、全部最終的には、簡単に言いますと、内税方式にして全部一万円と書いて一万円支払っておくと。そうすると、だんだんだんだん消費税に対する抵抗感がなくなっていく。その抵抗感をなくしていく、ここに主目的があるんじゃないですか。そして、近い将来五％を八％にする、あるいは一〇％にする、そういう下準備で、逆に国民から消費税の本当の税の仕組みをだんだんと複雑化して分からなくしようとしているんじゃないですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　まあ、山下さんのようにそんな精密に考えている人はいないと思いますよ。
　私はそんな、そんなそういう下地を持ってこんなの考えているものじゃ全然ございませんで、先ほど申しましたように、税を公正化するということが一つと、それから消費者の方から見たら、これは消費税が含まれておるのか含まれていないのか、後で外税で払うのか内税で払うのかということをはっきりしてくれと、こういうことですから。
○山下八洲夫君　どうも、私はそうじゃないです。
　外税方式がいいのは、例えば一万円で商品を買った、そうしますと五百円の消費税が掛かりますよ、国民に対します納税感も分かりますし、それからその納税に対する、今度はどういうふうにこの税が使われるか、国民はよく理解してくださりゃ喜んで納めるんですよ。
　それを逆に、今度は見えなくしようとしているところは、何といっても将来値上げをしようと。その証拠に、逆に言いますと、「改革と展望」二〇〇二年度の改定では、どうも増税という言葉は、消費税とは書いてございませんけれども、もう増税やむなしというようなことが記されていますよね。これは、小泉総理が消費税率をアップしませんと言うのと大変矛盾しているんですよ。
　総理への背信行為になると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　「改革と展望」は私の方で取りまとめをいたしましたので申し上げますけれども、増税するというようなことはどこにも書いていないと思います。
　負担の在り方について、その議論として、中期的にプライマリーバランスを回復するに向けて必要な措置を考えていくというような趣旨のことはもちろん書いておりますけれども、まずそれに当たっては歳出削減を優先するというのはこれは総理の明示的な方針でございますので、増税をするというようなことは一切書いていないというふうに認識をしております。
○山下八洲夫君　参考部分にちゃんと書いてあるじゃないですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　参考は参考でありまして、「改革と展望」ではございません。閣議決定の対象でもございません。そこに書いているのはシナリオで、あくまでも一定の前提を置いて、マクロ的なバランスをチェックするためにその参考試算を行ったというふうに書いているわけでございます。その辺の趣旨をきちっと是非御理解をいただきたいと思います。
○山下八洲夫君　それが学者の答弁なんですよ。やはり政治家なら、全部参考資料まで含めて、責任を持って書いてくださいよ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　閣議決定の文章と参考資料は違います。
○山下八洲夫君　じゃ、何のために付けたんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　マクロ的なバランスをチェックする参考のためであります。
○山下八洲夫君　そういうのは親切じゃないんですよ。そんな自信の持てないような参考資料なら初めからもう配付しないことですよ。そうでしょう。
　もうこの問題はこれでいいと思いますが、それでは若干話題を変えていきたいと思います。
　小泉総理は、最近、デフレ克服に大変熱心に取り組む姿勢を示しておりますし、正月の発言でもそうですし、自民党大会でもそうでございます。そういう中で、日本というのは、どちらかといいますと産業的には資源がありませんので輸出中心の国だと思いますね。そういう中で、デフレを克服をして、そして景気を回復していくというためには、今、ある意味では為替です。
　塩川大臣もいろいろと発言なさっていらっしゃいますけれども、為替でございますけれども、ちょっと円が強過ぎるんじゃないかというふうに思いますが、その辺についていかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は円が強いとか弱いという表現はしておりませんで、そうではなくして、できるだけ為替レートというものは購買力平価に近似値に持っていくのが一番望ましいと、こういう私は基本的な考えであります。
　そのためのいろんな政策は不断に講じていくべきではないかということであって、現在、為替相場の原則は市場が決めるんでございますけれども、我々の政策担当部門としては、先ほど言いました購買力平価に近づけていくという、そういう政策を取るべきだと、そういうことであります。
○山下八洲夫君　それは確かにそうだと思いますが、今、日本の株価あるいは土地の地価、こういうものは、一九八〇年か八二年か、その辺とほぼ一致するんですね、約二十年ぐらい前。それに対しまして、株価はその当時で大体二百五十円ぐらいなんですよね。失礼しました、為替は二百五十円ぐらいなんですよ。今、今日は百十八円から百十九円ぐらいですか、倍以上、円だけが突出して強いんですね。それはどこに原因があるのでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　やはり、国際的に市場で、マーケットで評価いたしますのは、ただ単に過去の数字との比較で比べておるものじゃないと思います。一つは、やっぱり日本の潜在的成長力というものですか、言わば更にそれを深く掘り下げると生産能力といいましょう、生産力というか、この基底がやっぱりあるだろうと。それから貿易の実績というものもあるだろう。そしてさらに現在日本が行っております外交上の経済的な実力というものもございましょうし、そういうふうなものをいろいろと加味されてきて評価されてきておると思うのでございまして、単純にこのことをもって為替の相場を決めるという決め手になる要件というものは見付からないと思います。
○山下八洲夫君　ＯＥＣＤ、経済協力開発機構、ここのあれでいきますと、二〇〇〇年が一ドル百五十二円、二〇〇一年が一ドル百五十円であると念頭に置かれていらっしゃるんですね。そうしますと、この辺が相場じゃないかなというような気もするんですね。それから、消費者物価を仮に二、三％上昇させるというようなことを考えれば、この程度じゃなくて一ドル百六十円から百八十円ぐらいになった方がいいんではないかなと思うんですが、それについての感想はございませんか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　現在、相場が百十七、八円で動いております。それを一挙に百五十円台、百六十円台に持っていったら、日本の経済が混乱してしまいます。ですから、私が言っているのは、目標は、そういうことを絶えず考えながら、つまり購買力平価に近付けていくという政策を取りながら実体経済としては徐々に動いて変化していくということが望ましいのであって、一挙に百六十円にするのがいいじゃないかという説に対しましては、私はそれは取るべきではないと思います。
○山下八洲夫君　昨今、円安誘導の発言に近いと思うんですが、日銀に対して、国債や株や土地や外債やそういうものを購入した方がいいんじゃないかというような発言がよく飛び交っているんですが、日銀総裁、これについてはどのように感じていらっしゃいますでしょうか。
○参考人（速水優君）　お答えいたします。
　為替介入等の為替政策につきましては、現在これは政府、財務省の所管でございます。私の立場から具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、私は長い間、一九五〇年、民間貿易が始まったころから日銀でもう為替問題、国際通貨問題をずっと半世紀やってきた男でございますので、そういう意味では一般論として、もし御意見がお聞きしたいのなら、参議院などで参考人として呼んでくださったわけでございますので、簡単に私の考えを言わせていただいてもいいかと思っております。
　やはり、為替相場というのは結局その国の経済力に対する市場の見方を映すものでありまして、経済のファンダメンタルズに沿って安定的に推移していくということが望ましいというのは、これは一般論でございます。しかし、この円安と、円安誘導と言われましても、円安と申しましても、為替は相手のあることでして、ここ数か月、ひとえにドル安、これはアメリカのああいういろいろな事情があってドルが安くなっている、そのために円も強く、ドルに対して強くなる、それからユーロの通貨もドルに対して強くなる。
　先週、実はバーゼルでＢＩＳ、諸外国の中央銀行総裁が集まって定例の会議があったんですけれども、そこでもみんなやっぱりドルが安いことを非常に気にもしておりますし、しかし、そうかといって打つ手があるわけでもございません。円安になると、この他通貨との問題ですから、日本だけでやることはできません。相手の国のことも考えなければいけない。それから第三国ですね、中国を始めとして近隣のアジア諸国とか、かなりの国々が対日輸出に問題が出てくるとか、必ず文句が出てくると思うんですね。
　そういうことからも、簡単に日本だけの判断で円安誘導するといったようなことはできません。
　それから、先ほど財務大臣がおっしゃった購買力平価に近づけるんだということなんですが、私も、一九七一年、ブレトンウッズ体制がつぶれるとき、なぜアメリカがあのときにフロートしちゃったのか。これはやはり、購買力平価といっても、固定相場にして市場が大きくなってくればそれを維持するということは非常に難しいことなんですね。やっぱり売ったり買ったりというのは市場に任せるべきものであって、そこのところはやはり、ニクソン・ショック以降、一九七一年からフロートが三十年以上続いているわけなんで、その続いている中で、先ほどおっしゃいましたように、円は経済力が強くなっていく、生産力も強くなっていく。それから、一九八〇年代以降、国際収支の経常収支は黒字なんです。ＧＤＰの三、四％は黒字なんです。アメリカは逆に赤字なんです。それに加えて、外貨準備五千億ドル近くなりまして、対外債権超過というのが一兆三千億ドルあるんです。これはＧＤＰの三割ぐらいですか。こんな国、ほかにありません。
　だから、そういうポテンシャルというか、底力を持った国に対して、おまえの国は通貨を弱くしろと言ってもこれは無理な話なんで、それと同時に、市場自体ももう、今いろいろと御承知のように、二十四時間動いていまして、一兆数千億ドルの取引があるんです。それを、円ドルだけで多少のことをやっても、そんなものがいつまでも維持できるものではございません。そういうファンダメンタルがあるわけですから、そこのところはよく、日本だけでお考えになるということはできないことだということを御理解いただきたいと思います。
　私も、これ随分、五十年間、ニューヨーク、ロンドンの市場にも二、三年ずついたことがありますし、市場のことはよく知っております。これは、為替は頭で考えることではできないんです。やっぱり市場というのは非常に大きな動きですし、ちょっとしたことで動く、大きく動くわけですから、その辺のところはこれからもひとつよくお考えいただきたいと思いますし、日本が今ここで円安誘導といったようなことで円を売り始めたりしたら、私は必ずこれは日本はいよいよ国売りが始まったなと、国売りですよ、そういうふうに見られます。それでもいいんですかということをお聞きしたいと思いますし、かつてケインズという学者が「平和の経済的帰結」という書物を書きまして、社会を根底から覆すに当たって通貨価値を低下させること以上に巧妙で確かな方法はないと言われているんです。通貨というのはそういうものですから、これががたがたし出したらやっぱりこれは日本は弱くなったな、もう駄目なんだなというふうに取られてしまうんですね。
　そうかといって、今のようにアメリカで何か事が起こると、この前のああいうテロ事件のようなことが、大きなことが突如起こるといったようなときに何らかの形でドルを援助することは、これは当然だと思いますし、また、余り相場が大きく動かないように、スムージングなオペレーションという言葉を使っていますけれども、スムージングオペレーションをやることはこれはまた必要なことだと思います。
　大きく動かすということは無理であるということを、私は長い経験の中で申し上げたいと思いました。
　どうもお時間をいただきまして、申し訳ありません。
○山下八洲夫君　私は、日本の国力は、私はですよ、ちょっと円が国力より強過ぎるのではないかな、このように思っています。だから、海外旅行にしましても、一千七百万人から日本人は海外へ出ていくけれども、日本にはわずか四百五十万人ぐらいしか来てくださらないと。これは、やっぱり日本というところは物価も高いんでしょう、きっと、それでなかなか来られない、扇大臣も苦労されているんじゃないかなと思いますが。
　そうしますと、速水総裁、金融政策だけで、金融政策だけでうまく物価を二、三％押し上げるようなウルトラＣというのはあるんですか。私はないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（速水優君）　金融政策だけで物価を上げるというふうな、これは無理だと思います。
　御承知のように、物価というのは、ずっともう、ほかの国でもそうですけれども、成長が伸びて二、三年たって物価は上がっていくんです、需要が増えて。これはもう、必要であれば表をお送りいたしますけれども、それはどこの国でもそうです、日本でもそうなんです。
　これは、ですから、やはり今、物価を上げるということも大事ですけれども、成長をいかにして伸ばすかということが先なんです。それができていけば物価は必ず上がっていきます。そこのところは、そう思って私どもは事前にどんどん出しておりますよ。今、世界第一の中央銀行になっているぐらい資産を増やしてどんどんどんどん流動性を流しているわけですけれども、そういうものが、成長が伸び始めたときに、民間ですね、特に民間の成長が伸び始めたときに必ず下支えにお役に立つというふうに思っております。
　金融だけでは物価を上げることは、これは無理な話だと思います、もうその分だけは十分出ておりますから。
○山下八洲夫君　それは確かに、財政、金融、税制あるいは政策、あらゆるものを総動員しない限りなかなかデフレ脱却もできませんし、そういう意味では成長もなかなか今できないと思います。
　今、私は正直に言いまして、本当にデフレスパイラルと言っても間違いじゃないんじゃないかの雰囲気ですよね、悪性のデフレだと思っているんです。
　このデフレの脱却に大変総理は今、力強く取り組もうとしていらっしゃいますので、そうしましたら、短期的には何をすればいいのか、中長期は何をすればいいのか、その辺について総理の考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私はかねがね言っているんですが、デフレ克服に万能薬はない、即効薬はない、あらゆる政策を動員していかなきゃならない、そういう中で金融改革、規制改革、税制改革、歳出改革、必要だと、総合的な対策が必要だと言っているのはそういう理由からでもあります。
　また、金融対策におきましても、速水総裁は物価をゼロ以上に引き上げるような対策を講じている、デフレファイターだということも速水総裁は自認されているわけであります。このデフレの深刻さも十分理解していると思います。
　そういうことで、私は、短期的にはこれは不良債権処理、これがいろいろ経済の大事な役割である金融の仲介機能を健全化する上において必要だということで、当面は不良債権処理を進めていく、加速していく。しかし、その中で、それは不良債権処理を進めれば倒産が増えるじゃないか、失業が増えるじゃないか、そんなことは後回しにしろという議論も承知しておりますけれども、それをやっていたらこれはますます経済、停滞から抜け出せないということから、ある面におきましては、そういう痛みを伴う対策もやらざるを得ない。その代わり、それに伴う雇用対策なり中小企業対策なりは今回の補正予算でも打っておりますし、十五年度本予算におきましても打っております。
　そして、これは歳出におきましても、こんなデフレのときに緊縮財政だと、三十兆円枠にこだわるのはけしからぬと、取っ払ってもっと十兆円、二十兆円出せという議論もたくさんあるわけです。しかし、財政がこれほど、四〇％以上国債、借金に依存しているときに何で緊縮財政と言えるのかと、これもおかしいんじゃないかと。このままそういう三十兆円枠なんかこだわるな、取っ払えという議論に従えば税収よりも借金の方が増えちゃうんですよ。これで果たしていいのかと。しかし、三十兆円枠というのは設定して大事だけれども、今のデフレ状況を見ればこれにこだわってもいかぬなということで、三十兆円の枠を取っ払って今、目一杯財政出動しているわけであります。
　あるいは、歳出にしても、これ、一般歳出を減らせば、これまたみんな、もっと不況対策をやってくれ、予算を増やしてくれという中で一般歳出を削るというのは何事かと言うんですけれども、これはよく行政のコストも見直さなきゃいかぬ。これだけデフレの状況で物価が下がっている状況で、たとえ予算が少なくなっても経費削減ということを進めれば同じ事業量できるんじゃないのかということで、歳出もできるだけ厳しく見直している。
　税制改革、当面、これは財政状況厳しいんだけれども、単年度でこっちを減税してこっちを増税するという単年度主義というものは私はこだわらない。むしろ、多年度で来年度は二兆円減税しましょうと。よく皆さん、発泡酒が増税した、たばこ増税したと、増税ばかり言いますけれども、増税は二千億ですよ。発泡酒とたばこ、合わせても二千億円の増税ですよ。片方、投資減税、研究開発減税、減税は二兆円ですよ、来年度は。減税先行。こんなことは単年度ででき得ないことなんだけれども、普通だったらば。多年度で税収バランスを維持するということで先行減税をしているわけです。
　あるいは、規制。今まで規制やっていたけれども、むしろ自由な企業の活動、地域の特色を合わせるために規制改革をして、規制を緩和する面もあるんじゃないかと。あるいは、規制改革ということでありますけれども、緩和だけじゃありませんけれども、必要な規制はしていきます。ごみの不法投棄、こういうものに対してはやっぱりきちんとある面においては規制が必要でしょうという面において、短期的にはそういうのをやるが、これが長期的に効果が上がるのにはやっぱり時間が掛かる。
　中長期的にはやっぱり民間の活力、そして地方のそれ自身の町づくりに励もうとする意欲をどうやって規制改革によって引き出すかというものをやって、中長期的には余り政府、税金に頼らないで、自らの発想なり自らの企業の努力によって経済を活性させるような方法が必要じゃないかということで取り組んでいるわけであります。
○山下八洲夫君　十兆円ぐらいの補正予算を組めとおっしゃったのは自民党の元政調会長なんですよ、民主党が言ったんではないんです。それぐらい国民は不況で苦しんでいるから、とにかく景気を良くしてくれと、そのことを裏返しではおっしゃっているんですよ。もうとにかく一日も早くデフレから脱却してほしい、それをおっしゃっているんですよ。それには今の答弁ではなかなか、ますます私はデフレへ行っちゃうんじゃないかなと思うんですね。
　アナウンス効果は大きいんですよね。発泡酒を増税する、これ、発泡酒を一番愛飲している皆さん、どういう皆さんですか。一番、勤労者が、本当はビールを飲みたいんだけれども、もう少し節約したい、それで発泡酒にしたんじゃないんですか。そういう痛みを感じている人に対して今回は増税をして、じゃ、そういう皆さん方にどういう減税がございましたか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　発泡酒を一千億円上げさせてもらうことになりました。それと、たばこは一本につき一円でございますから二千億円。（「そんなことは聞いていない」と呼ぶ者あり）そういう程度の負担はこの際に、言わば直接、生活必需品というものにこたえてこないものでございますから、要するに措置をさせていただいたということです。（発言する者あり）
　ちょっと待ってください。
　減税をした内容を申しますと、一つは消費者とそれから中小企業者を対象にしたものが相当ございまして、その分について、中小企業の対策として、一つは零細企業の利益の内部留保、これを撤廃することにいたしました。それから、三十万円までの償却資産、中小零細企業対象でございますけれども、これについては全額損金に算入をするという制度とした。それから、土地対策等に講じましたこともございますし、それから相続税と贈与税を改正いたしまして、要するに事業継承を容易にするようにしたということでございまして、そのほか証券税制等、これは要するに金融資産はいわゆる貯金から証券に移行するようにするという、そういうことをして個人資産の適用をより活発化するということを取ったということであります。
○山下八洲夫君　ほとんど企業が中心なんですね、減税は。配偶者特別控除も廃止をするんですよね、どちらかといいますと。配偶者特別控除というのは年収一千万以下の人が対象だったんですね。これも廃止するんですよね。
　だから、一般的な、相続税は確かに減税しますよ。これは、お金持ちは相続するものがあるか分かりませんが、お金のない人は相続したくてもないんですからね。だから、一般的な国民はどういうものが減税されたんですかということをお尋ねしているんです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　要するにそれは、個人の所得に影響してくるのにはやっぱり経済が活性化するということ、これがもう一番の原則でございますから、そのためにはやはり企業が活力出してもらうように、やはり研究開発費とか、あるいはＩＴ投資とかそういう面、それから先ほど申しました中小企業対策というようなもの、こういうものを講じて個人の所得が増大するということはよくあります。
○国務大臣（扇千景君）　今おっしゃった、サラリーマンに等々というお話ございましたけれども、今、財務大臣がおっしゃいましたように、住宅税制の三千五百万というのは金持ち優遇だとおっしゃいますけれども、第二次ベビーブーマーの一千万という人たちが今、これから子供が大きくなって、部屋が欲しい、あるいは新たな家が欲しいという、その一千万人のサラリーマンの皆さん方、頭金がないんです。
　ですから、今回は、千四百兆という持っているもののお金の五〇％以上が年寄りが持っているわけですから、そのおじいちゃん、おばあちゃんが、あるいは子供や孫に、そういう意味で私は、大きく今回の一千万人という第二次ベビーブーマーの人たちが欲しいと思うものに住宅税で生前贈与ができるということは大きな私は効果を催すと思っていますので、それも、間接ではありますけれども、サラリーマンの皆さんが希望が持てる生活ができると、そういうことには大きく寄与すると思っています。
○委員長（陣内孝雄君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　それじゃもう一度、御不満でしょうがもう一度重ねて申し上げます。
　今回の減税は、要するに、個人なりあるいは企業家、企業活動が活性化して、それで経済が良くなればそれだけ個人が潤ってくるというこの発想であります。これは経済の原則でございますから、その原則に従って減税を考えたということでございます。
　ですから、個人に関するものは、例えば先ほど扇大臣言いましたような住宅の減税もあるだろうし、相続税と贈与税の関係をスムーズにして、事業継承をどんどんと活発化するということをやりました。証券税制もやりました。それよりも更に大きい減税をした、重点を置いたのは、企業が研究投資を、あるいは設備投資をして経済の活性化を図ってくれる、これによって少し経済を良くすることが結局、個人個人の所得に影響してくる、増税に、いや、ここは減税の効果を所得の増大に結び付けていくということでございます。
○山下八洲夫君　いみじくも、個人に対する、庶民の個人に対する減税がないということをおっしゃいましたので、もうこれはいいと思いますが。
　扇大臣にお尋ねします。
　第二次ベビーブームというのは、今何歳ですか。
○国務大臣（扇千景君）　四十五歳から五十歳ぐらいです。大体、高校から大学に行こうという人たちがいわゆる頭金がないという、預貯金がないという苦しさの中でやろうということでございます。
○山下八洲夫君　全然第二次ベビーブームは違いますよ。もう一回答弁してください。
○国務大臣（扇千景君）　第二次でございますので、大体二十七歳から三十一歳。約一千万人いるというのが今の現実でございます。第二次でございます。
○山下八洲夫君　そうじゃないんですよ。大体五十五歳から六十歳ぐらいなんですよ。そして、第二次に、だから六十五歳以上の人じゃないと贈与できないんですよ。そうしますと、六十五歳以上の人でないと贈与できないんですよ。そうしますと、そういう大勢高齢者がいらっしゃるというのは、まだ今の段階では来ていないんですよ。第二次ベビーブームの親、第二次のベビーブームの親は贈与をする年齢にまだ達していないんです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　山下さん、ちょっと誤解しているんじゃない。一般贈与についての二千五百万円の特例と、それから三千五百万円の住宅とごっちゃにしておられる。そうじゃないんです。住宅は制限ありませんから。
○委員長（陣内孝雄君）　質問をお続けください。
○山下八洲夫君　相続と贈与をちょっと混乱したようですけれども、六十五歳の問題もございますので、この辺にしておきたいと思います。
　それから、もう時間がありませんので、高速道路の有料、高速道路の道路料金のみについて質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、藤井総裁と扇大臣に聞きたいと思いますが、道路公団が申請をして、そして国土交通大臣が認可をして料金は決まるんですね。
○山下八洲夫君　総理、日本の高速料金というのは大体フランスの三倍、イタリアの四・五倍、イギリス、ドイツ、アメリカは原則無料、そうなっているんですが、高いと思いますか、安いと思いますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　料金はその国々によって違いますし、日本の地価も高いです。買収費も高いでしょう。そういう意味において、多くの国民は高いなと感じているんだと思います。やはり、引き下げる努力をしていかなきゃいかぬなと思っております。
○山下八洲夫君　高いなという認識ございますので、思い切って半額ぐらいに引き下げたらいかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、道路公団民営化の議論の中でも、もっと安くできるんじゃないか、コストも高いな、競争も足りないなと、いろんな議論が出てきました。そういう中で、できるだけ安くする努力はしていかなきゃいかぬなと思っています。
○山下八洲夫君　それは、道路公団民営化論議は費用対効果ばかり議論していたんだろうと思うんですね。生活者のことは考えていなかったんだと思うんですが。
　例えば、じゃアクアライン、東京アクアライン、あれは四千円だったですよね。それが三千円になって、ＥＴＣになったら二千円になっちゃったね、今ね。そういうふうに、何であそこだけ五割も安くなったんですか。
○参考人（藤井治芳君）　アクアラインにつきましては、計画交通量に対して利用の実態がかなり乖離いたしました。せっかく造ったものをできるだけ利用していただいて、そのことが収入にもプラスになるようにということから、社会実験として、料金を下げればどのぐらい増収になるかの、今やっている最中でございます。
○山下八洲夫君　それでは、ＥＴＣを使った場合、なぜ二千円ですか。
○参考人（藤井治芳君）　ＥＴＣを使うという意味は、ＥＴＣの普及をできるだけしたいという気持ちが前提にあることは事実でございます。
　なぜならば、現在、現金をお使いになる、現金でお払いになっている方が全部の利用の約半分でございます。それから、ハイウエーカードが二五％、別納が三〇％、大体そういう形でお払いをしていただいております。
　このＥＴＣは、現金をお払いいただく方とハイウエーカードを払っていただく方がまず転換していただいておりますので、その方々を中心に、が一番、言ってみれば割引率が高うございますから、あっ、少のうございますから、現金はそのままでございますから、したがって現金利用者にＥＴＣを使っていただいて、そして割引を導入するということで社会実験をいたしております。
○山下八洲夫君　社会実験では困るんですよ。
　一番最初出ましたね、このチラシには、ＥＴＣは二〇％割引になっているんですよ。今、どこが二〇％割引になっていますか。
○参考人（藤井治芳君）　アクアラインだけでございます。
○山下八洲夫君　じゃ、なぜこれ全国に配られたんですか。
○参考人（藤井治芳君）　アクアラインにつきましては期間限定ということで、昨年の七月からずっと取っているわけでございまして、その結果をもってどうするかという判断を国土交通省と一緒になってすることにしております。したがって、まだあくまでも社会実験という段階を経ておりません。
　なお、今、全国的に言いますと、全部の高速道路の収入の中で割引をしているのが約一九％でございます。それは別納とハイカと長距離という割引をしておりまして、その結果、約四千三百二十六億円ほど、本来入るべき、割引をしなければ入るであろうものを割り引いております。したがって、約二〇％は現在でも割り引いているというのが現状でございます。ＥＴＣにつきましては、あくまでもそういう限定割引ということでやらせていただいております。
○山下八洲夫君　五万円のハイカの方が割引率は結果的にはいいんですよ、先行投資その他要りませんから。これを二月一杯で廃止しようとしておるんです。苦情が一杯来ているんですね、もう。そうするのであれば、せめてＥＴＣ搭載車については二割ぐらい割り引きしてもいいんじゃないですか、大臣。
○国務大臣（扇千景君）　元々ＥＴＣは、全国の高速道路の渋滞率がほとんど三〇％は料金所という結果が出ています。そして環境問題も、あるいは高速道路でお金払っていただいてスムーズに通るという原則がございますから、少しでも皆さん方の御要望に、高速道路らしい高速道路にしよう、そういうことでＥＴＣの導入を図ったわけですけれども、今おっしゃったように、ＥＴＣの導入当初は期間限定で割り引きましたけれども、今後少なくとも私は、ハイカを廃止し、五万円と三万円をハイカを廃止しますけれども、それと同等のものを我々は今後ＥＴＣでできるということで、ＥＴＣでこれは環境も含めて、ハイカでは環境ができません。そういう意味で、皆さん方にＥＴＣを導入して、少なくとも、今まで料金の収受のお金を幾ら払っていたかといいますと、三公団で千二百二十億円収受費用が掛かっています。それが、ＥＴＣの設置の費用は掛かりますけれども、将来を考えれば、ＣＯ２の排出量あるいはスピード感等々ともに、私は今後ＥＴＣの導入によって、新たな道路を造るためにも料金所の土地がトランペット方式じゃなくてダイヤモンド方式という、これもすべてに、私はＥＴＣが先進国の高速道路たり得る一番重要な手段だと思って、全部設置しよう、千三百か所設置するつもりでおります。
○山下八洲夫君　出口でＥＴＣ車は収受が要らないんです。人件費が削減できるのです。そうしますと、五万円のハイカ以上の割引をするのが本当じゃないですか。
○国務大臣（扇千景君）　何でも割引がハイカ以上であればより喜んでいただけると思います。本来は、ハイカを廃止してＥＴＣを設置する費用分を早く割り引きたい、あるいはそれを奨励してレンタルであの設置機器を皆さんに配れる、元々は自動車自体にもあの装置が付けて内装したまんまできるという、究極は願っております。
○山下八洲夫君　時間がありませんから、最後に、政治と金につきまして一言だけ質問させていただきたいと思います。
　残念ながら、昨年も四名の現職の国会議員が政治と金で辞めざるを得ない。一人の方は拘置所で正月を過ごしてしまう、こういうことが起きました。もう政治と金の問題、自浄作用というのはなかなかできないなというふうに私は思っています。
　そうしますと、せめて第一歩として、公共事業の受注者からの寄附は抜本的に制限する、それぐらいのことはもう検討していいんじゃないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今まであっせん利得収賄罪とか官製談合防止法とか、いろいろ改正の強化をしてきたわけですが、政治と金の問題、これは後を絶たない。大変遺憾なことだと思っております。
　今の公共工事の問題につきましても、自民党でも検討しておりますし、野党も提案をされています。与党でも相談しながら、一歩でも前進するような措置を講じてみたいと思っております。
○山下八洲夫君　野党四党は、公共事業受注者献金禁止、この法律案を百五十四国会で提出しているんですが、与党の皆さん、どうも改正したくないとみえて、たなざらしになっているんですね。
　そういう意味で申しますと、総務大臣、総務大臣が政治資金規正法の所管ですから、せめて第一歩として、一年間に例えば一億円以上の受注者の企業からは献金を受けないというような制限を持った法律案を総務省から出されてはいかがですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　この問題は昔から大変な議論がありまして、何回もいろんな限定的な制限はもう出ているんですが、まとまらないんですね、国会で。私は、やっぱりこの問題は議会制民主主義のコストの問題で、民主主義のコストの問題で、やっぱり国会で、各党各会派で合意を形成していただくのが一番で、行政府が立法府の皆さんの選挙のことについてしゃしゃり出てというのはいかがかなと、こう思いますけれども、いずれにせよ、与党の、四党の案は出ていますし、与党でも今議論を深めておりますから、大いに議論していただいて、適正なる結論を是非形成していただきたい、こういうふうに思っております。
○山下八洲夫君　まだまだ議論したいんですが、時間になりましたので、同僚の川橋議員と交代させていただきたいと思います。
○委員長（陣内孝雄君）　関連質疑を許します。川橋幸子君。