Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穐山篤君　割合にさらっとそういうふうにおっしゃっておりますけどね、過去のこの種問題についての質問に対して多少ニュアンスの違う答弁を政府はしている例があるんですよ。ですから、私はそのことを恐れて、厳重にここは縛りをかけておかないと大変なことになるんだと。
　そこで、比較の面でひとつ外務省に伺いますが、日本——まあ西側で結構です、西側の主要な国の安全保障会議というものの性格それから機能、そういうものはどうなっているか、日本の安全保障会議との比較においてひとつ説明をしてもらいたいと思います。
○政府委員（渡辺幸治君）　西側主要国の安全保障会議の性格、機能等について資料をただいま持ち合わしておりませんので、米国だけについて御説明させていただきます。
　米国については、大統領府のもとにおいて、米国の安全保障にかかわる重要な事項について、大統領、国務長官、国防長官、その他統合参謀本部議長、中央情報局長官等の閣僚から成る安全保障会議がございます。そこにおいて、先ほど申しましたように、米国の安全保障に関する重要な問題について検討するということになってございます。
○政府委員（塩田章君）　今のお尋ねにつきまして、私の方で調べたことにつきましてお答えさせていただきたいと思います。
　アメリカにつきましては、今お答えがございましたので省略いたしますが、イギリスでは、国防問題及び国防に関連する外交政策を決定する機関としまして国防・海外政策委員会という制度を持っております。その場合のイギリスのメンバーは、総理、外務、大蔵、国防、四人になっております。
　それから、フランスの場合は、国防委員会というのがございまして、国防の全般的な指導方針をこれまた決定するという機関になっておると承知しております。フランスの場合のメンバーでございますが、大統領、総理、外務、大蔵、国防及び内務という六人になっております。
　それから、西ドイツでございますが、連邦安全保障会議というのがございまして、任務としましては、安全保障政策、特に国防及び軍縮、軍備管理等の領域にわたります問題をこれは審議するという機関になっております。この場合のメンバーは、首相、副首相、外相、蔵相、国防相、内相、経済相及び法相、計八人ということになっておるのが概要でございます。
○穐山篤君　アメリカの安全保障会議の場合には、その下にＣＩＡが入っていますね、組織の中にＣＩＡが入っているんでしょう。
○政府委員（渡辺幸治君）　正確な資料を持ち合わしておりませんけれども、そういうように私は理解しております。
○穐山篤君　官房長官、今事例が出ましたように、審議をするというところと審議をして決定するというところと二通りあるわけです。今、政府の提案というのは、諮問という意味ですから審議をするという側の方に入るわけですが、これ一遍この法律をつくりますと、将来は、今紹介がありましたように安全保障会議で決めるあるいは国防会議で決める、それはいずれも総理大臣が長になっているから決めることが可能性としてあり得るわけです。そして、重大な緊急事態の認定もそこでやれば、安全保障会議なり何なりで審議をすれば、この程度の話であっても重大な緊急事態というふうに認定ができるわけです。そういう道をあけているわけですよ。そこに心配を我々は持つわけです。いろんな可能性といいますか、将来に向かってその可能性を持っているわけです。今のところは諮問機関だけれども、これは決定の機関に昇格をする可能性も持っているわけです。長官、首を横に振っていますけれども、これは今まで再三そういう例はあったわけでしょう。いろんな法律の改正が、一部改正、一部改正でどんどん改悪をされていった例はたくさんあるわけですよ。こういう、特に国民の生命、財産だけを対象にするということならば意味は十分わかりますけれども、国家というものがこの中に含まれていますから、その意味で私は危惧を抱くわけです。
　長官、今私が言ったような心配事、危惧は絶対にないというのは、どういうふうに担保をしてもらえますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　穐山さん、大分御心配をなさっておりますが、そのようなことをこの改正自体が考えておりませんし、審議をしてそして総理の意思決定を適切、的確にやってもらおう。それで、そういう方針さえ決まれば、あとは既存の法体系のもとでそれぞれの所掌に応じてそれぞれの機関が処理をしていくわけでございますから、これはあくまでも諮問機関である、この性格は変わりようはないわけでございますから、御心配のないようにしていただきたいと思います。
○穐山篤君　第三十七回の総選挙、昭和五十八年十二月にあったわけですが、「国の安全保障と防衛体制の整備」に対する自民党の公約というのがあるんです。それはお読みになったことありますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　まことに申しわけありませんが、読んでおりません。
○穐山篤君　実は、目にした人もあるし目にしない人もあるわけですが、一応自民党の選挙スローガン、選挙公約として出されているわけです。
　これは、鈴木総理大臣がアメリカに行きまして例の日米同盟というものを確認してきて以来、自民党の中では随分勉強をされておりまして、逐次発展をしてこの公約になったと思うんです。この公約を安全保障の部分で読んでつなげてみますと、官房長官が言っているようにその心配はありませんというようなことは——心配があるんですよ、心配がないというふうに断言をしますと大変なことになるんです。自民党の公約の中にはそういうことは書いてないんです。この中には、「国家安全保障会議の設置」、「スパイ活動の防止」、「住民の防護体制の整備」を初めとして数多くの公約がみんなこの中に書かれているわけです。いや、政府は自民党とは違う、こう言われるかもしれませんけれども、自民党の政策に乗って政府は安全保障会議というものを提案しているわけです。そこで私は、将来、その危険性、心配の事柄がたくさんこの公約の中に載っているから、あるいは散見をされるのであえて食いついているわけです。その点について自信はおありになりましょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は先ほどのお答えで読んでない、こう申したんですが、これは本当はそれではいかぬわけです、私は党員でございますから。したがって、党がお決めになっておる基本方針については、私は党員としてはやはりこれを尊重して考えていかなきゃならぬ、こう考えておるわけでございますが、しかし少なくとも政府としては、各般の事情を考えながら慎重にこういう問題は対応する必要ありと、こういうことで私としてはやっていきたい、こう思います。そこで、
穐山さんが御心配になっていらっしゃるようなことに直ちになっていくというふうには私は考えておりませんし、少なくともこの改正案はそれを頭に置いて考えたものではございません。
○穐山篤君　これは将来の問題になりますから私はあえて申し上げておくんですが、この自民党の公約の中にはこう書いてある。「内閣総理大臣の諮問機関である国防会議を改組し、総合的な安全保障政策を樹立するとともに、情勢の変化に対応して、政府が適時適切な措置をとるため国家安全保障会議を設置します。」と書いてある。これは諮問機関というふうなものであってはなりませんよ、政策の決定機関に国家安全保障会議というものをつくりますという国民に対する公約なんです。自民党員のそれぞれの皆さん方は、この公約を果たそうと思いますと、諮問機関である安全保障会議では、これは公約を実現をしたことにはならないんです。いずれこの諮問機関というものを政策決定機関に昇格させるということが公約になっているわけです。だから私が心配をしているわけです。
　こういう公約が全然なくて、自民党の公約が諮問機関として十分機能させていきましょうと公約をしているなら、提案と同じだからその部分では一致をすると思うんです。自民党の公約は、政策決定樹立の機関にする、アメリカと同じような安全保障会議にしていこうということをねらっているわけです。ですから、官房長官が、これはあくまでも諮問機関であります、重大な緊急事態というものはよっぽどでもなければ議題にいたしませんというふうに軽く言っておりますけれども、実はそうは我々がとれない背景があるから聞いているわけです。いかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　やはり国の安全を守るということは、私は政治の最大の責任であろうと、こう思います。そういう意味合いから、自民党としては当然こういう問題について、ただいま穐山さんがお読みになったようなことを決めておる、こう思いますが、少なくとも先ほどお答えしましたように、今回のこの法改正はそれを踏まえて改正しておるということではございません。これは一番最初私がるる御説明を申し上げたような趣旨のもとに今回の法改正をお願いをしておる、かように理解をしておいていただきたいと思います。
○穐山篤君　その点について私は重大な関心を持っておりますし、今の答弁では納得できませんので、また改めて午後にでも、あるいは次回にでもそこの部分についてお尋ねをするということにして、切りがいいわけですから、ここで午前の部は質疑を終わりたいと思います。
○委員長（亀長友義君）　午前の質疑はこの程度とし、午後零時五十五分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後零時五十九分開会
○穐山篤君　安全保障とＳＤＩの関係についてお伺いします。
　ＳＤＩの研究問題については、ただいまのところ政府はどういう態度を堅持をされているんでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ＳＤＩの問題につきましては、政府としては、現在の段階では、アメリカ側の説明では、これは非核の兵器でありまた防御的なものである、こういうようなことでございますし、そういった趣旨かも政府としては、一応まだ内容がわかりませんから、理解はする、こういう段階にとどめておきまして、先方からの説明も聞くし、同時にまた調査団も出すということで過去三回調査団を派遣いたしまして、その調査団も先般帰ってきましたので、その報告を待って関係の閣僚、これは外務大臣、それから防衛庁長官、それと通産大臣、それと前回から、何といいますか陪席とでもいいますか、そういうようなことで郵政大臣、そして座長は私でございます、科学技術庁長官、これは入っておりますね。こういったような関係閣僚で過去二回、第一回は技術上の側面でございます、それから第二回目は戦略的側面、こういったようなことについてのあらましの説明を聴取したという段階でございまして、まだまだ必要に応じまして、そして制度面等いろいろございますから、十分それらの説明を聞きながら、政府としては、この問題は重要な問題でございますから慎重に対応をしていきたい、これが現時点までの政府の態度でございます。
○穐山篤君　正式に研究参加についての要請をアメリカから受けたんですか、公式に。
○国務大臣（後藤田正晴君）　それは私は受けておると思います、外務当局としては。だから、政府としてはそれは研究しよう、こういうことでございます。
○政府委員（渡辺允君）　事実関係についてお答え申し上げますが、研究参加の問題につきましては、米国のワインバーガー国防長官から安倍外務大臣あての書簡をもちまして、これに参加をするのであれば歓迎するという趣旨のいわば招請が参っているということでございます。
○穐山篤君　そこで、外務省で結構ですが、日本に協力を求めてきたその背景ですね、逆に言いますと日本が、あるいは西ドイツが、さらにはイギリスがということになるわけですが、研究参加の要請を受けたというのは、単に西側の一員だからひとつ参加してくれというふうな単純なものではないというふうに思いますが、この辺の認識はいかがです。
○政府委員（渡辺允君）　ＳＤＩ研究参加に関しますワインバーガーの書簡は、日本だけではございませんで、ＮＡＴＯの同盟諸国、それからその他イスラエル、韓国、オーストラリア等を含めまして相当数の国に出されておるわけでございます。それで、その中で米国政府としては、将来戦略防衛システムを配備する決定を行うことになります場合に、同盟国の安全のことも配慮し、今後数年間にわたって同盟国とはそういう意味で緊密に協調していきたいという趣旨でこのような書簡を出しているということを申しております。
○穐山篤君　私はこういうふうに要請を認識するわけですが、一つは日本のハイテクをアメリカの軍事技術体系の中にぜひ採用したい、一つは日本のハイテクというものを高く評価した。それから二つ目は、いつもアメリカが言うことでありますが、日本のハイテクが、ソビエトなどアメリカにしてみますと敵対をしている関係国に流れることを非常に恐れている、流れないようにさせなければならぬというのが二つ目の理由だろうと思うんです。
　それから三つ目の理由は、日本のハイテク産業、平和目的でみんなやっているわけですけれども、あるいは民生安定という意味でいろんな角度の勉強、研究、調査をやっているわけですが、いつ何どき、その日本のハイテクが一つのものに集積をされるおそれがある。これはシーレーン問題で国防長官が、いみじくも日本にそれ以上のことを期待をしない、してはならないということを言った裏側は、こういうハイテクの問題の日本の集積ということ、あるいは転用ということ、そういうことを非常に恐れている、そこでいち早く手をつけておきましょう、こういうことだろうと思うんですが、その辺の認識はいかがですか。
○政府委員（渡辺允君）　私どもの承知いたします限り、米国として同盟国がＳＤＩの研究に参加するのを歓迎するという立場に立っておりますのは、一つは先ほど申し上げましたように、問題が西側同盟全体の安全にかかわることにも将来なってくるということから、緊密な協調を、図っていきたいということが一つございますし、それからもう一つには、ただいま先生御指摘のような高度技術の世界的な英知を集めたいと申しますか、そういう考慮は当然あるものだろうと思っております。
　先ほど御指摘の東側に対する技術の流出その他の問題は、ちょっとこのＳＤＩ研究参加とはあるいは別のものではないかというふうに考えております。
○穐山篤君　そういうお考えならばそれでも結構です。
　さて、そこで、先日、官民合同調査団の報告書が出たわけですが、政府といいますか閣議といいますか、あるいは関係大臣との間ではこの報告書をどういうふうな態度で受けとめられたんでしょうか、その点をお伺いします。
○国務大臣（後藤田正晴君）　やっぱりこの調査の結果が、これは専門家が行っているわけでございますから、その専門家の意見を私どもとしては伺い、閣僚の立場でひとつ理解をしようと、その上で審議をして日本の態度を決めていこう、こういう考え方でおるわけでございます。
○穐山篤君　今まで新聞にはいろんなことが書かれておりましたが、国会でこの問題を公式にきめ細かく取り上げるというのはまれでありますから、外務省にお伺いしますが、外務省、防衛庁、通産省、それから科技庁、郵政省、それぞれの方が調査団のリーダーといいますか、で行っているわけですね。どういう箇所を訪問して、あるいは接触して、どういうお話をされたのか。それから、多分研究所なり国防省の方々が非常に多いんじゃないかと思いますが、接触の過程で日本のハイテクとしてはどういうものが想定をされるだろうかというふうに考えたかどうか、その辺について、ひとつそれぞれの省庁から説明をしてもらいたいと思います。
○政府委員（渡辺允君）　最初に私から全般的なことについて御答弁をさせていただきますと、先般米国に参りました調査団は、初めて民間企業の先端技術各分野の専門の方に御参加をいただきまして、現在行われておりますＳＤＩ研究の技術的なテクノロジーの側面を調査したわけでございます。そのような目的から、私どもが参りました訪問先は、全体で十四カ所にわたっております。その中には、まずワシントンにございます国防省の中のＳＤＩ機構と申しますか、全体をやっておりますところがございますし、それからほかに関係の米国政府ないし軍の研究機関、さらには幾つかの民間企業、それから大学のたしか研究機関も一カ所含まれております。それで、これらの研究先それぞれにおきまして、それぞれの場所で具体的に研究をしております技術について説明を受け、それから現場を視察してきたというのがまず全体のところでございます。
○政府委員（筒井良三君）　技術担当として私も一緒に調査団の出張をしてまいりましたので、テクノロジー関係のお話をさせていただきます。
　ＳＤＩといいますものは、よく誤解されるんですけれども、特定のミサイルだとかあるいはＳＦ映画に出てくるような光線の兵器のようなものとか、そういうものを開発しているということではありませんで、一九九〇年代にそういったウェポンそのものの開発、配備の当否を検討するために必要な技術的な資料を提供する、つまり私どもの言うフィージビリティースタディーということをやる段階でありますので、したがって特定のある形を持った兵器というようなものではありませんで、いろいろな分野のハイテクを主に研究しているというのが実情でございます。全体にどれだけの例えば衛星を配備するのか、それが二百個なのか九百個なのか、そういったような全体の基本設計といいましょうか、アーキテクチャーも現在五グループでやっている最中でございます。
　それから、ＳＤＩＯの説明によりますれば、全体の経費のうち約二五％をそういった基本構想的なものに使う。それから六五％を、残り七五％ございますが、六五％は彼らの言葉で言うとアドバンステクノロジー、つまりもっともっと進んだハイテク関係の研究に使おう。それからあとの残りの一〇％は、ＳＤＩに関係あろうがなかろうが、とにかく革新的な、イノベーティブな技術であれば何でも研究してみようじゃないかというような、非常にベーシックな基礎技術を志向しているタイプの研究でございます。したがいまして、先生の御質問の、日本でどんな分野が果たしてＳＤＩと合うだろうかというようなことでございますが、非常に具体的な形態を伴わない段階の技術でございますので、当然日本も例えばエレクトロニクスのように基礎技術としてすぐれた分野はあるものと存じております。
○政府委員（内田勇夫君）　お答え申し上げます。
　科学技術庁からは、この第三次の合同調査団に担当課長一名を参加させたわけでございますが、今回の調査につきましては、特に民間企業の専門家も加えて意見交渉を行い、現場から直接意見を聞いたということでございまして、技術面にかかる全体像の把握がかなり従来に比べてよくできたと、そういう面で大変意義のある調査であったというふうに考えております。
○政府委員（奥山雄材君）　郵政省といたしましては、先般の官民合同調査団には加わっておりません。加わっておりませんが、先ほど官房長官から御答弁ございましたように、第二回目の大臣の会議から郵政大臣が参加をしている、出席をしているということでございます。
○政府委員（杉山弘君）　通産省からは、今次第三次の官民合同調査団には課長クラス二人が参加をいたしましたし、また石川島播磨重工業以下二十一社の技術担当者も参加をいたしております。
　訪問先等につきましては、先ほど外務省から御答弁のあったところでございますが、調査団の調査結果によりまして彼我の技術的な状況についての現状把握というものがかなり深まったというふうに考えております。
　一般的には、我が国の技術はまだ基礎的な段階にあるということでございますが、先ほど防衛庁の方から御答弁ございましたように、エレクトロニクス等、一部の技術分野につきましては我が国も相当高度の水準の技術を持っているということも了解をしているところでございます。
○穐山篤君　調査に行かれたわけですから、いろんなことは勉強されたと思うんですが、一九八三年の三月二十三日にレーガン大統領が初めてこのＳＤＩに関する演説をやったわけですね。その後で国防総省としてはＳＤＩに関する組織機構というものをつくられたわけですが、どういうものが組織されているというふうに勉強されてきたんでしょうか。
○政府委員（渡辺允君）　ＳＤＩにつきましては、先生御指摘のとおり、八三年三月のレーガン大統領の演説がございまして、それを受けまして米政府部内でいろいろ検討が行われ、その結果、八五年の初めぐらいからいわゆるＳＤＩとしてこの研究計画が始められているようでございます。
　それで、組織的に申しますと、先ほどもちょっと申し上げましたように、国防省の中に国防長官直属のＳＤＩオフィスというものができておりまして、これをいわば中心にいたしまして、そのほかは組織として例えば法制的にきちっとつながっているというようなことではないと思いますけれども、軍ないし政府の関係機関がそのＳＤＩの全体的な総合調整のもとに実施機関となっております。それぞれの実施機関がまた関係の民間企業等と契約関係を結びまして、そしてその民間企業あるいは研究機関等で具体的な研究プロジェクトの一つ一つが行われている、おおよそそういう体制になっていると理解いたしております。
○穐山篤君　この報告書は、こういうものを調査したという意味で書かれているのは捜索、捕捉、追尾及び破壊評価、運動エネルギー兵器並びに指向性エネルギー兵器などの研究分野について調査をしたと、こういうふうに言われているわけですが、さてそこで、わかりやすくひとつ説明してもらいたいんですが、運動エネルギー兵器というものはイメージとしてどういうものを想定されていたのか、あるいはアメリカで現に基礎研究に当たっているこの運動エネルギーというものはどういうものを対象にしていたか、これが一つ。それからもう一つは、指向性エネルギー兵器というのはどんなもののイメージであるのか、その点ひとつ、これは技術的なことですから、なにしてくだ
さい。
○政府委員（筒井良三君）　当然これは、構想としましては主としてＩＣＢＭといったようなものを要撃するウェポンの研究になるわけでございますけれども、ウェポンを大別いたしましてＳＤＪの場合にはＫＥＷ、カイネティック・エナジー・ウエポン、私ども運動エネルギー兵器と訳しております。それともう一つＤＥＷ、ディレクテッド・エナジー・ウェポン、指向性エネルギー兵器と翻訳しておりますが、この二種類に大別してＳＤＩＯは説明を行っております。
　ただいま先生の御質問の、それはどんなものかということでございますが、運動エネルギー兵器と申しますものは、ちょうど今私どもが使っているようなミサイルでありますとか砲弾でもそうでございます、とにかくぶつかってそのぶつかったエネルギーで相手を壊すということでございますので、ごく簡単に言えばミサイルのようなものをお考えいただいてよろしいかと思います。もちろん核を使うというようなものではございません。
　それからＤＥＷ、指向性エネルギーと申しますのは、きょう現在考えられておりますのは主としてレーザー、非常に強力なレーザー光線を集光しまして、レンズのようなもので集めまして、そして相手のＩＣＢＭをその熱によって破壊する、そういったものが主体に考えられている模様でございます。
○穐山篤君　最初に運動エネルギーの問題ですが、ミサイル類だと、こう言われているわけですが、この運動エネルギーの中にはレールガンという電磁波の鉄砲といいますか電磁波の砲ですね、これも含まれているというふうに私どもは勉強しているわけですが、先ほどのお話ではミサイルだけが対象のようになっていますが、私の言ったものはこの運動エネルギーの中に入っているんでしょうか、いないんでしょうか。
○政府委員（筒井良三君）　運動エネルギーの代表的なものとしてミサイル等と御報告申し上げましたけれども、レールガンといったものもそのうちの一つに入っております。レールガンといいますものは、電磁方式によりまして非常に高速に物体を加速しまして、そしてその加速された、今まだ実験では何グラムというたぐいですけれども、加速されたものが相手にそのままぶつかって、それで運動エネルギーで相手を壊す、そういったものの研究も基礎的に行われております。
○穐山篤君　この分野では、既に試作が行われて実験もある程度完了しているというふうに私どもは報告を受けているわけですが、その点いかがですか。
○政府委員（筒井良三君）　レールガン方式、そういったものに対して、どの程度のものができるかという基礎的実験は行われていることは確かでございますけれども、とてもとてもそのＳＤＩという目的からいいまして実用になる程度のものとは私ども見ておりません。まだ全く基礎の段階で、さっきちょっと申しましたけれども、数グラムであるとか百グラムであるとか、その程度のものをあるスピードまで加速するための装置の研究、そういった段階でございます。
○穐山篤君　この運動エネルギーの分野に関して、二十一社行かれたわけですが、その二十一社のハイテクの中にはこの種の基礎研究なり応用研究をやっている会社はどこかありましたか。
○政府委員（杉山弘君）　私どもが承知をいたしておりますところでは、今御質問にございましたようなレールガンの基礎的な段階の試作というようなものではございませんで、それに必要とされるような電磁的な問題等につきましては、これは汎用的な技術でもございますので、こういうものについて研究をしているところはその二十一社の中にはございますけれども、二十一社の中にはそういう電磁的な問題について研究をし、ある程度の技術的な水準、蓄積を持っているところもあるということは承知はいたしておりますけれども、ガンそのものの試作とかそういうようなところまで行っているということは全く聞いておりません。
○穐山篤君　それから今度は、指向性エネルギーにつきまして先ほどごく簡単な説明があったわけですが、アメリカの文献を調べてみますと、この指向性エネルギーの研究には三つのチームがあるというふうに聞いているんですが、その点についての調査団の勉強はいかがですか。
○政府委員（筒井良三君）　正確に三つの分野というぐあいにちょっと私記憶しておりませんけれども、指向性エネルギーと申しますのは、レーザーでありますとかフリーエレクトロンを使ったそういったレーザーのたぐい、あるいは何と申しましょうか、電磁波だけを使ったようなやり方、あるいは中性粒子を加速してやるやり方と、そういった大きく言って三つの技術分野があることは事実でございます。
○穐山篤君　もう少し技術的なことを伺いますが、エックス線レーザーというものはどういう、素人がわかるようにひとつそこは説明してもらいたい。
　それからもう一つは、化学レーザー光線というのも研究の対象に入っているわけですが、これはどういうようなイメージを考えたらいいんでしょうか。
　それからもう一つは、粒子ビームという指向性エネルギーの研究がされているわけですね。この三つをわかりやすくひとつ説明してください。
○政府委員（筒井良三君）　初めのエックス線レーザーでございますけれども、今回私どもエックス線レーザーについては特に勉強しておりません。しかし、一般的に言われていることを、私ども詳しく全然聞いていないんですが、一般的文献等で言われているところによりますと、エックス線レーザーというのはすぐ地上で普通の方法で出すことができますが、強力なエックス線レーザーを出すための研究としてアメリカは、核爆発のそのエネルギーを利用しまして、そしてレーザー光線という形にして使う、そういう研究を行っているということは一般的な文献で言われております。
　それから化学レーザーでございますが、これはレーザーをつくりますときにいろいろなエネルギーを使ってやるやり方がございます。そのうちとして化学反応を利用してやる、そういった種類のものを化学レーザーと称しております。燃焼してやる方式とかいろいろなレーザーの方式がございますけれども、化学反応を利用しました場合には比較的強力なエネルギーが利用されているというのが今までの蓄積の結果でございますので、そういう意味で応用されて研究されているものと思っております。
　それから粒子ビームといいますのは、非常に物を電子とか微粒子的に見た場合に、そういう細かい電子のたぐいのものを加速しまして、その加速したものが、イオンとかマイナスの電気とか普通持っているんですが、そういうものを持っておりますと地磁気に引っ張られて真っすぐ飛ぶことができません。こういったものをどんなに細いものも高速で飛ばすためにもやっぱり千キロ、二千キロ、三千キロの射程が要りますので、そういった細かい電子のたぐいのものを中性化いたしまして、そしてそれを高速で撃ち出すと、そういった研究の一環をやっておりますが、そのたぐいのものを粒子ビームと言われております。
○穐山篤君　この指向性エネルギーに関して、二十一社の中ではこの種の研究、基礎研究、あるいは実際に生産をしているものがあるかどうか、関係している会社があるかどうかですね。もちろん、そのエックス線兵器というようなものをつくっているわけじゃないと思いますよ。その基礎的なものの研究なり試作というものをやっているんだろうと思いますが、関係している会社が二十一社の中にはありましょうか。
○政府委員（杉山弘君）　ただいまお挙げになりましたレーザーに関する研究で、国内で私どもが、まだ極めて基礎的な段階でございますが、参加した企業等において行われているものとして承知をいたしておりますのは化学レーザー及びエキシマレーザーでございまして、エックス線レーザーにつきましてはほとんど理論的な研究というぐらいなところにとどまっているんで、したがいまして
ほとんどないに等しい、そういう感じを持っているということかと承知しております。
○穐山篤君　アメリカの国防技術審議会というものが一九八三年十月につくられて、それから八四年七月にこの技術チームが一度日本に来ていますね。それから、このときの調査が十分でなかったということで、八月に改めて五つの分野に非常に重大な関心を示したという記録が残っているわけです。この中にはガリウム砒素半導体、それから光電子工学、複合材料、セラミックス、耐熱材、これに重大な関心を持ったわけですが、記録によりますと、アメリカ側は、このうちの中でもミリ波の技術と光電子工学、これに重大な関心を示したという記録があるんですが、そのことはどこかの省で確認ができますか。
○政府委員（山田勝久君）　ただいま先生御指摘のように、国防総省関係の審議会がございます。これは民間の方々だけで成り立っている審議会でございます。この方々が日本に参りまして勉強いたしましたのが一昨々年だったと思います。その結果が一昨年発表されておりまして、その中で十六分野、例えば先生お挙げになりましたガリウム砒素素子あるいはミリ波、それから複合材料ですとか生産技術ですとか、いろいろやや幅広い分類で言いまして十六分野につきまして関心があるという報告をその中でいたしているわけでございます。
　それに続きまして、今度は国防総省の科学技術関係の担当者から成る調査団がやってまいりました。これは、先生御指摘のように、やや補完的な調査も含めまして二回参ってきているわけでございます。この国防総省の科学技術者から成る調査団の対象は、先生御指摘のようにミリ波と光電子工学の二分野でございます。
○穐山篤君　その報告書を少し読んでみますと、幾つかの会社名が挙がっているわけですね。その会社名の挙がっている中で、どういうものを研究しているか、どういうものに関心を持ったかというので、いろんなものを取り上げておりますわ。例えば半導体のレーザーであるとかガスのレーザーであるとか、いろんなものがこう挙がっているわけです。その挙がっているものをチェックをしてみますと、今度の指向性エネルギーあるいは運動エネルギーに想定される兵器の基礎的なものに該当するものが非常に多いという感じを持ったわけですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（山田勝久君）　私ども防衛庁がやや幹事役になりましてこの二種類の調査団を受け入れたわけでございます。そして、私どもの技術研究本部あるいは通産省あるいは民間企業数社の方々との意見交換を行っていったわけでございますが、その様子、あるいは私ども一年に二回アメリカの国防総省の担当者と私議長になりまして装備技術定期協議というものを行っており、そこの場でもこの調査団の結果報告というのが向こうから報告されたわけでございますが、その段階では私の承知している限りＳＤＩという言葉自身は一回も出てまいっておりません。私どもがこの調査団の関係者あるいは私のカウンターパートである国防総省の次官代理は、このＳＤＩＯという先ほど外務省御説明のＳＤＩ機構とは直接関係ない部署になっておりますこともあろうかと思います。ＳＤＩという言葉は出てまいっておりません。
　しかしながら、今先生挙げましたミリ波ですとかあるいは光電子工学関係のもの、ガリウム砒素素子その他でございますけれども、これは多分に汎用的な技術でございまして、私どもの防衛技術のみならず汎用技術、一般に民間でも使用されまた使用されるであろうものでございます。したがいまして、私ども、今このＳＤＩ関係の技術というものはどういうものであろうかということを先般来の調査団等々で勉強をいたしている最中でございますので、その中で汎用技術としての今先生御指摘の関連技術が通常兵器、民間技術とともにあるいはＳＤＩ技術の一つの基礎として使用されることになっているかもわかりません。多分に今話題になっておりますミリ波ですとかガリウム砒素ですとか、いろんなものは多分に汎用技術的な要素の多いものだと私は承知いたしております。
○穐山篤君　三回調査、勉強に行っているわけですが、このエックス線レーザー兵器について地下核実験を行ったという記録があるんですが、その点は勉強をされてきたでしょうか、あるいは確認をされたことがあったんでしょうか。
○政府委員（渡辺允君）　私どもの調査団ということで申しますと、調査団といたしましては、日本でどういう技術があるかということとの関連も勘案しながら具体的に技術の調査をいたしたわけでございまして、先ほど御答弁あったかと思いますが、そういう意味でエックス線レーザーそのものの技術については調査をいたしておりません。
　それから、先生御指摘の点につきましては、私ども米国がそのエックス線レーザーの研究をしておるということは当然承知しておるわけでございますし、それがどういう意味で行われておるかということにつきましては、米国政府がいろいろな機会にこれは説明をしておるところでございますが、第一に、まずＳＤＩとの関連で申しますと、ＳＤＩというものはあくまでも核でない非核の手段を用いて防御的なシステムをつくるということでやっているんだということでございまして、しかし、とすれば何でエックス線レーザーの研究をしているかということでございますが、それにつきましては、米国としてはそういう核爆発といったような要素をＳＤＩに利用するという観点から行っているということではなくて、むしろソ連の方でいわゆるエックス線レーザーと言われるたぐいのものの研究をしておりますので、それが一体どういう意味を持つものであるのか、どういう影響を持つものであるのかということを見きわめた上でその対応を考えなければならない、そういう観点からやっているという説明を従来から一貫して受けておるわけでございます。
○穐山篤君　冒頭に官房長官が非核防御的、こう言われた問題について今説明が、補足がされておりますけれども、ここは後で少し議論をしたいと思っております。
　私の勉強している範囲でいいますと、このエックス線レーザー兵器はネバダの実験場で三回行われているわけです。ソビエトのゴルバチョフの核実験の停止という問題に対してアメリカがそれにお答えのできない問題の一つにＳＤＩのかかわり合いがあるわけで、今も申し上げたように、一九八〇年の十一月に第一回の地下実験が行われて以来三回やられているわけです。ですからアメリカは、世界の世論が核の実験だとか地下核実験をやめてくれ、こういう国際世論があったにしてみてもやめない理由がここにあるわけです。ＳＤＩにかかわるいろんなエネルギーの研究は、核を伴うものですからどうしても地下で実験をしなきゃならぬ、こういういきさつがあるわけです。
　そのほかに、アメリカとすれば戦略的なことがあって、核実験は停止はしないということを言わない理由もあるんだろうと思いますけれども、ここのＳＤＩにかかわる研究だけでも地下核実験をしなければならぬ状況にある。私は賛成しがたいわけですけれども、そのことを指摘をしておきたいと思います。国会で核に関する決議を幾ら行っても、これはアメリカは自粛をしない、あるいは自制をしないというものの理由にＳＤＩ研究が絡んでいるということを十分認識してもらいたいと思います。
　それから、今非核防御的という話がたまたま出ましたけれども、このエックス線レーザー兵器は核爆発のエネルギーを利用するというところにこのエックス線レーザー兵器の特徴があるわけです。ですから、単純にこれは非核であるというふうな考え方では、とらまえ方では正当な認識にはならない、こう思いますが、いかがですか。
○政府委員（渡辺允君）　私どもの理解しておりますところでは、ＳＤＩという名前で現在行われておりますことはあくまでも関連技術の研究計画でございます。それで、その研究を進めました上でさらに戦略防衛のためのシステムを開発したり、あるいは配備したりすることになるのかどうかというのは、その研究の結果をも踏まえた上で、さらに一九九〇年代の半ばぐらいまでの間にそういう決定を行うというふうに、アメリカ政府の政策は今なっておるというふうに私どもは理解をいたしております。そのような前提のもとで非常に幅の広い研究が各種の手段について行われておりますし、それの全体を指導する考え方と申しますのは、たびたび申し上げますけれども、非核の手段によって防御的システムをつくりたいということでございますし、それからエックス線レーザーについて特に研究をしておりますのは、むしろ相手方の仮にそれが使用されたようなことになった場合にどういう影響があるのかということを研究するためにやったようなことであって、これをＳＤＩに利用するということを主たる目的にしてやっているものではないというふうに私どもは理解をいたしております。
○穐山篤君　いろんな基礎研究を、アメリカは今六つの委員会でそれぞれ部会が持たれているわけですが、当然それは基礎研究をやりまして、ＳＤＩに採用できるものと採用できないものはいずれかの段階で整理されると思うんですね。それまではいろんな試行錯誤を含めて研究がされる、こういうふうに思うわけですが、その試行錯誤の中の指向性エネルギーのメカニズムなりシステムを勉強してみると、必ずそれは核の爆発のエネルギーというものをどういう形で使うかという使い方の違いが少しずつあるぐらいのものでありまして、破壊の原理は全部核爆発のエネルギーを利用するというところに全部集中されているわけです。ですから、簡単にこれは核ではない、まあ防御の問題はまた別に言いますけれども、核ではないというふうな単純な認識でＳＤＩなりあるいは基礎研究をとらまえてもらうと大変な過ち、危険を冒す、こういうふうに思いますが、技術的分野ではどうでしょうか。
○政府委員（筒井良三君）　先ほど御議論を賜っておりますエックス線レーザーの研究、これだけが核弾頭の爆発を伴ってそのエネルギーをエックス線レーザーという形に変えて使用しているものと知っております。しかし、ほかの全指向性兵器、化学レーザーでも、自由電子レーザー、フリー・エレクトロン・レーザーと申しておりますけれども、そういったものでも、エキシマレーザーでも、すべて核爆発を利用するものではありません。それは確実にわかっていることでございます。もし核爆発を利用してこういったＩＣＢＭを要撃するというようなことを考えるのでしたら、きょう現在モスクワのそばに配備しているＡＢＭはそうでございますけれども、これは技術的に難しいことではなくなっちゃうんですね。そういうものを利用しないでどうやって非核の方法で直撃して相手を壊すか、そういったところにＳＤＩの高度の技術の難しさがあるわけでございまして、すべて核爆発を伴わない方法で現在研究が進んでおりますということは申し上げられると思います。
○穐山篤君　というように皆さんは理解をしたいという気持ちですよね。実際アメリカのこの六つの委員会が、六つの部会が勉強しているものの勉強の課題を見ると、それは非核の部分もありますよ。ありますけれども、核のエネルギーをどうやって活用するかという研究もしているわけです。ですから、余り好意的に物を見るんでなくして、客観的に正確に物を見てもらいたいというふうに思うんです。
　さて、そこで防衛庁長官に伺いますが、ＳＤＩというものについての閣議の決定というものがあるわけではありませんから、これは個人的な見解になるだろうと思いますけれども、ＳＤＩというのは抑止に使われるんですか、よく言っておりますね、力の均衡とか抑止とかいろんなことが言われるわけですが、このＳＤＩの終局的な目的、これは何に使おうとするのか、抑止の分野の中の一つの武器である、そういうふうにお考えですか、あるいはそうではないと、何かその辺についてのお考え方はあるんでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　どちらかといえば外務省の方からお答えいただいた方がいいと思いますけれども、レーガン大統領及びそのプレーンの人たちがこれまで述べてきたことは、相互確証破壊、ＭＡＤの世界から相互確証生存、ＭＡＳの世界へ移行しなければならない、またその移行できるようなことができないかということを構想として研究してみるということであろうと思います。
　先ほど言いましたように、お互いに確実に破壊できるということでもって均衡がとれていることが本当に人間の世界の中でヒューマンな、人間的なことなんであろうかということが昨年のレーガン大統領の第二期目就任演説の中で述べられておりますけれども、アメリカ自身が現在ＭＡＤに基づいて核戦略を立て、またＭＡＤの理論自体もアメリカの中で出てきたわけですけれども、そういった中で相互確証生存の世界への道を何とか探ってみたいということにつきましては、私たちはひとつ戦略面でも論議に値するポイントではないかということで、今政府部内でいろんな議論をいたしているところであります。
　ただ、そういうことが果たして本当に可能なのであろうか、またその移行期においてどのような戦略面に影響を及ぼすのか、そういった種々のことについて慎重な検討を日本政府の立場ではしなければならない、時間をゆっくりかけて慎重に検討しなければならないポイントが幾つかあるのであろうと思っております。
○穐山篤君　去年の五月二日に中曽根・レーガン会談が行われたわけですが、そのときにＳＤＩについての理解をするといった五つの考え方があるわけですが、これは今でも政府の方針としては変わっていないんでしょうか。
○穐山篤君　変わっていないということになりますと、私読み上げてみますが、一つはソ連への一方的な優位を求めるものではない、二つ目は総合的な抑止力の一環である、三つ目は攻撃核兵器の大幅削減を考えるものである、四番目が弾道弾迎撃ミサイル制限条約の枠内とする、それから最後に配備の際はソ連とも協議をする、こういうことになっているわけですが、戦略的に言いますとこれは抑止力に働くと、中曽根・レーガン会談の五つの項目を総称してみるとそういうふうに理解ができるわけですが、そういう考え方でいいんでしょうか。
○政府委員（渡辺允君）　抑止力の問題につきましては、先ほど防衛庁長官から御答弁ございましたように、アメリカとしては、やはりアメリカの全体としての戦略の基礎は常に戦争抑止にあるということと私ども理解いたしております。それで、抑止が現在の段階におきましては、いわば攻撃用の手段と申しますか、相手に対する報復力を相互に持っているということによって抑止が保たれているという状態でございます。
　それで、このＳＤＩ研究を進めるに至りました米国政府の基本的な物の考え方と申しますのは、その抑止をむしろそういう攻撃的手段によってではなく、防御的手段をお互いに持つことによって有効に働かしていきたい、そういう考え方に立っているというふうに理解をいたしております。
○穐山篤君　よく総理は、予算委員会でもあるいは本会議の答弁でも、力の均衡、それから抑止が働くということを言われるわけですが、最近核戦略論の基本概念として力の均衡とか抑止という言葉が出るわけですけれども、歴史的に言いますと、必ずしも力の均衡とか抑止というのは、今様の話としてはわかりますけれども、戦後四十年の歴史の中では余り使ってこなかった言葉ですよ、一九六〇年初めぐらいまでは率直に申し上げてアメリカの方が軍事的には優位であった。そのときには力の均衡とか抑止という話は全然出てこなかった。最近六〇年から七〇年にかけ、それから八〇年の今日的には力の均衡とか抑止という話になってきた。
　そのことを歴史的に見て、アメリカが優位であった時代があったわけですから、その優位であったときに、力の関係をそこできちっと整理をしておきさえすればこういう問題は理屈上起きなかったはずなんです。このＳＤＩの研究開発に対してソ連の主張を一言で言うと、今ある核ミサイルの数をたくさんふやす、それでＳＤＩに対抗する、こういうお話がしばしば聞かれるわけですが、そのことについてはどういうふうに認識をされますか。
○政府委員（渡辺允君）　米国がＳＤＩ研究を進めますに当たりまして、その一つの基本となっておる考え方の中に、日本語で申しますと限界費用対効果という考え方がございます。これはもう一つ残存性という考え方と並びまして、一つの戦略防衛システムを配備するに当たっての基準というふうに米国は考えておるものというふうに理解をいたしております。この限界費用対効果と申します考え方は、防御用の兵器をいわば一単位ふやしますために必要な費用と、それを凌駕するために攻撃的な手段を一単位ふやすための費用とを比較いたしました場合に、攻撃用の手段をふやすための費用の方が高くかかる、あるいは逆に申しますれば防御用の手段をふやすための費用の方が安いという状態でなければならないということでございます。これはそういうふうにいたしますことによって、いわばシステムそのものの性格として、先生御指摘のような防御的手段に対して相手方が攻撃的手段をふやすことによってその軍備拡張が進むというような状態を避けることにしたい、そういう考え方から出ているものというふうに理解をいたしております。
○穐山篤君　私の伺っているのは、アメリカはＳＤＩのスターウオーズ計画を進めようとする、ソビエトは、それは宇宙まで核戦争を拡大するのはよくない、直ちに中止すべきである、こういうことを常に声明しながら、もしアメリカがＳＤＩの開発をするならば、ソ連としてはＩＣＢＭを含めて数たくさんのミサイルをつくって対抗する、こういうふうに核の拡大の競争になる可能性を持っているわけですね。そのことについて日本政府はどう認識をされているんでしょうかと、こう聞いているわけです。
○政府委員（渡辺允君）　まず、米国がこのような戦略防衛システムを考えたいとしております考え方の基本は、例えば今申されましたような限界費用対効果の考え方を取り入れる、あるいは先ほど御指摘の中曽根総理とレーガン大統領との間で確認をし合った五つの原則の中に、開発、配備をするに当たってはソ連とも交渉をするという考え方がございますし、さらにＳＤＩ研究を進める目的がソ連に対する一方的優位を求めるものではないということもございます。こういうところにあらわれておりますように、私は、アメリカ側としては、いずれにいたしましてもお互いがいわば防衛的な手段を備えることによって安定的な戦略関係を両者間につくりたいという考え方に出ているものであり、そういうふうになることを希望もしており、またそれが可能になるような考え方をとっているというふうに考えております。
○穐山篤君　私ども原爆の洗礼を受けた国民とすれば、戦争をしてもらっては困るし、戦争してもよくないし、それから特に核の問題については我々は非常に敏感な感情を持っているわけです。それから、地理的な条件から考えてみて、日本の状態というのは、仮に不測の事態があったときに日本は全く無関係ではない地理的な条件にあるわけです。
　そういうことを考えてみた場合に、対岸の火を見るんでなくして、このＳＤＩ研究開発がどんどん進むということは、片方では抑止と言っているけれども、私は必ずしも抑止という説には賛成しがたいところがありますけれども、ソ連はＩＣＢＭを含めましてどんどんミサイルを拡大していく、核競争が拡大をしていくということを意味しているわけです。そのことについて官庁は官庁としての考え方があるんでしょうが、政策として日本の平和目的から考えてみてそれはどういうふうにお考えでしょうかと、こう聞いているわけですよ。
○国務大臣（加藤紘一君）　それぞれの抑止の理論もございますし、人間の争いの歴史もいろいろあろうかと思いますが、その中で大ざっぱに考えてみますと、いわゆる軍事力の発展をいろいろ考えると、どうも守る方と攻める方の相互のシーソーゲームみたいなものの中で発展してきたように思います。例えば立派な戦車をつくりますと、そしてその戦車にかなり質の高い鉄板なんかを使用いたしますと、またそれを打ち抜ける火器を一方では開発するというような歴史をずうっと続けてきたわけで、ある意味では人間の争いの歴史は盾と矛の相互の開発合戦みたいだったというところがあろうかと思います。
　そして、全般的に言えば、従来はその盾の方はなかなか開発が難しくて、そして攻撃兵器の方の発達が促進されてきたように思います。そしてまた、中途半端に盾をつくろうとするならば、それはそれを打ち抜くより強い矛の開発を促進するから、その盾の開発合戦というものが本当にいいのかどうかという議論は過去二十年ぐらい世界の中でもいろいろなところで議論されておりますし、現在のＳＤＩに対する米国内の反対論の中にもそういう部分が非常に根強くあることは承知しております。
　今、先生がおっしゃいましたソビエトのその表現は、多分まだ正式の政府見解という形では出ていないと思いますけれども、イズベスチヤかプラウダか何かの評論員の一つの形としてそういうのが多分出ているんじゃないかなというような推測をいたします。そういう論点が出てきても、それらは米国内にもありますし、我が国内にも非常にあるわけでございますから驚くには足りないことであろうと思っております。
　そこで問題は、その盾の開発を進め、そしてもういかなる攻撃兵器力もかなわないほどの盾の開発をしようとする今度のＳＤＩというものが本当にフィージブルなのであろうか、こういうことが私たちの一番の関心なのではないかなと思います。もし、そういうものが非核で、防御で、そして核の廃絶を最終的に目標とするものという形で本当にできるならば、その構想というものはかなり評価に値できるものでなかろうかと思いますけれども、それが本当にそうなのだろうか、そしてその技術開発に伴いましていかなる問題点が起きて、それぞれの国家間の利益に合致するか、そういったところを総合的に判断することが必要ですし、またそれができるようになる場合までの過渡期の間にどういうことが起こり得るのか、現在の核戦略にどういうような影響を及ぼし得るのかというような種々の論点が今私たちの前に提起されていると思います。
　私たち防衛庁といたしましても、その辺につきまして十分なる結論はまだ持っておりませんけれども、各論点について研究を進めていきたい、こう思っております。
○穐山篤君　政府の公式態度はまだまだ研究の段階だということですからそれ以上言わなくてもいいと思いますが、私どもが勉強している範囲でいうと、核の拡大のために手をかすような結果になるというふうに思います。
　少なくとも、このアメリカのＳＤＩの研究計画を見ますと、二つの委員会が持たれているわけですね。技術研究の委員会というのが一つあるわけです。それから安保戦略研究委員会というのがあるわけです。その下にそれぞれの委員会がありまして、委員会に対して諮問をみんなしているわけです。その諮問している内容を見ますと、核ではないというふうに言い切れない部分があるわけです。それから、防御でなくて攻撃的分野も含まれているわけです。その意味で政府としてはもっともっと慎重に研究をしてほしい。業界のように、この共同研究に入ればうまく我が社の産業にハイテクに活用できるというふうな損得勘定でやるようなことがあってはならぬと思うんです。もっと日本の国益とか国民の安全とか、あるいは世界の平和といったような観点から業界といえども対処すべきであろう、こういうふうに思います。その意味で私どもとしては、このＳＤＩ研究に日本が参加をすることは絶対にいけない、まずい、そういうきょうは態度の表明をしておきたいと思います。
　時間がありませんので、あと二つだけお伺いします。
　一つは、西ドイツとアメリカの間におきましてＳＤＩの協力問題について二つ協定が結ばれております。この二つの協定を、一条一条でなくて結構ですから、一つの協力協定にはどういうことが書いてある、もう一つの協定には何が書かれていますということだけ概括的にひとつ説明をしてください。
○政府委員（渡辺允君）　これまでＳＤＩ研究参加に関しましては、イギリスとアメリカの間にＳＤＩ研究参加に関する取り決めが結ばれておりますのと、アメリカと西ドイツの間に今御指摘の二つの取り決めが結ばれておるということでございます。それで、この取り決めはいずれも不公表ということになっておりますので、内容の詳細は私どもも承知いたしておりませんけれども、西ドイツの場合、片一方のＳＤＩの研究参加に関する取り決めにつきましては、ＳＤＩについての研究参加にかかわる幾つかの原則的な問題といいますか、大枠の問題が規定されておる。もう片一方の方の取り決めにつきましては、もう少し一般的な技術交流に関する規定が置かれていると、そういうふうに承知をいたしております。
○穐山篤君　我々が知っている範囲でいいますと、一つはＳＤＩの研究協力に関する協定ですね。それから、二つ目は技術移転に関する協定なんです。ここで看過してはならないと思いますのは、特許権の問題と利用権の問題と、それから守秘義務といいますか、秘密保持の問題ですね。非常に大事なことがこの協定の中にも盛られているわけです。これは将来、まあ日本であろうがどこであろうが、ＳＤＩの共同研究に参加をしようと思いますと、この二つの協定がひな形になる。
　そこで、米国と西ドイツとの間には不公表ということになっていますけれども、ＳＤＩの研究をどうしようかこうしようかという話になれば、いや応なしにこの協定というものを十分に勉強しなきゃならぬ、こう思うわけであります。そういう意味でくどくも辛くも聞いているわけです。いかがですか、その中身。
○政府委員（渡辺允君）　私どももＳＤＩ研究参加の問題について検討をいたしてまいります過程で、ほかの国との間でどういうことが行われているかということを一般的に言って調査研究いたしますのは当然のことと考えておりますので、その限りにおいてはいろいろの努力をいたしております。ただ、先ほど申し上げましたように、協定そのものにつきましては、それぞれアメリカとドイツ、アメリカとイギリスの間で不公表にするという合意をいたしておりますので、私どもいわば第三国の立場になりますもので、それについてはそれなりの限界があるということは御理解をいただきたいと思います。
○穐山篤君　官房長官もあるいは防衛庁長官も、米国と西ドイツの間のＳＤＩ研究協力に関する協定は知っているんでしょう。外務省から説明はされているんじゃないんですか、全く御存じないんですか、いかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これはまあアメリカと西ドイツの間のことですし、しかし事柄は重要ですから、日本としてはできる限りのこういった問題についての諸外国の対応をこれはやっぱり調べなければなりませんけれども、何しろこれ両国の間で発表しないと、こうなっているものを私どもが承知するわけにいきませんし、今日まで私は全く聞いていないのが実態でございます。
○国務大臣（加藤紘一君）　それぞれの国が発表いたしておりませんので、官房長官が申されましたように私たちも存じません。ただ、いろいろあちらこちらでそれについての推測や報道がされておりまして、そういうものにつきましては私たちも目を通しております。
○穐山篤君　いろいろなものを目を通しているということは知っているということでしょうね。
　それで、知らないなら知らないでも結構ですが、先ほど申し上げましたように、秘密保持の問題ですね、それから特許権の問題、利用権の問題、これが協定文の中に入っていると私どもは勉強しているわけです。そのことだけをもってＳＤＩの研究参加はいけないと言っているわけではありませんけれども、政府がこれから慎重に検討する場合に、あらゆる分野のものを勉強して慎重な態度を決めなきゃいかぬ。そういう意味で、この一例として今の協定の問題を取り上げてきたわけです。十分にひとつ心してもらいたいと思います。
　それから最後に、これは防衛庁になりましょうか。昭和六十一年度予算が成立をして今執行の段階にあるわけです。アメリカから装備品を購入する計画が幾つかあるわけです。昨年の暮れ予算を決定したときの為替相場と今日ではかなり格差があるわけです。どのくらい格差があるのか。あるいはまた、円建てであるのかドル建てであるのかによっても違いがありますけれども、通常ドル建てだと思うんですね。そうしますと、ドル安、円高の影響というのは防衛庁にも相当あると、こう思うわけです。その金額を、大ざっぱな計算で結構ですが、数字をひとつ挙げてもらいたい。