Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田委員　トランプ政権になって、ＩＮＦ条約が米国政府の通告によって失効した。それから、その上で、新たな中距離核の開発が進められようとしている。それから、現状のままですと、新ＳＴＡＲＴ条約も延長されないまま失効する可能性が私は高いというふうに思っています。そうなれば、戦略核レベルでも軍拡競争が始まる。つまり、核軍縮の今大きな瀬戸際の段階、これをやはり何とかしなければいけない。
　私は、もちろんロシア側も、ＩＮＦの協定違反、米国が指摘するような違反もあったりして、非常に問題があると思いますが、やはり主体的に一番動いているのはアメリカであって、そこに対してどう歯どめをかけるか。これは同盟国としても非常に重要なところじゃないかというふうに思います。
　大臣、お聞きしますけれども、このアメリカの動きについて、日米外相会談あるいは首脳会談で議論したことはありますか。
○茂木国務大臣　日米外相会談、ポンペオ国務長官の間ではさまざまな、これは外交、安全保障にかかわる問題について議論しております。
○岡田委員　さまざまな議論をしているのはいいんですけれども、核についても恐らくいろいろな議論をしているはずだと私は思っていますが、少なくとも、このＮＰＴ体制をこれから維持していくために、米国の今の活動、もちろん大統領が主導してやっている感もありますから、なかなか難しい部分もありますが、しかし、日本として、そういう方向性について疑義を呈するというか、方向を修正するというような、そういう議論を国務長官との間でされたことはありますか。
○茂木国務大臣　まず、ＮＰＴに関しましては、ことしに入ってからも、五つの核兵器国、二月に会合を開催して、ＮＰＴへのコミットメントを表明して、また三月にも、ＮＰＴの発効五十周年になったわけでありますけれども、それに際して外相共同声明を発出して、ＮＰＴへのコミットメントを再確認したところでありまして、そういったコミットメントをどう具体化させていくかというところが各国の力なんだろう、そんなふうに思っております。
　そして、ＩＮＦ全廃条約、これは軍備管理、軍縮において歴史的な役割を果たしてきておりまして、同条約が終了せざるを得なくなった状況については望ましくないと考えておりますが、同条約が終了に至ります米国の問題意識、これは私なりに理解をいたしております。
　米国が主張するところのロシアによります深刻な条約違反が継続したことに加えまして、ＩＮＦ全廃条約で米ロに廃止が義務づけられていたミサイルをそれ以外の国々が開発、実戦配備している状況が出てきている現実を踏まえた対応というのがやはり必要になってくるんだろうと思います。
　アメリカも、米ロを超えたより広範な国家、より広範な兵器システムも含みます幅広い軍備管理の重要性、指摘をしていると承知をいたしております。
　我が国として、本件、東アジアの安全保障にも直結することから、もちろん高い関心を持っておりますし、望ましい安全保障環境を確保し、米国と連携しつつ、アジア地域における透明性の向上の観点も含め、しっかり今議論していくことが重要であると考えております。
○岡田委員　米国政府がＩＮＦ離脱を通告したのは二〇一九年二月一日。二月五日に当時の河野外務大臣は、私はこの離脱通告についてちょっと待ってくれということを本来日本として言うべきだったと思いますが、そういう発言は余りなく、河野大臣が言われたのは、日本としてはＩＮＦのマルチ化を積極的に働きかけていきたい、こういう記者会見での答弁だったわけですね。
　大臣おっしゃるように、例えば日本の周りを見ても、中国とか、中距離核を持つ国も出てくる中で、あるいは北朝鮮もあります、マルチ化ということはわかりますけれども、では、ＩＮＦを失効させてしまって、どうやってマルチ化の絵を描くのか。
　具体的な考え方、アイデアがあった上で言っているならいいですよ。そうじゃなくて、単にＩＮＦを失効させてしまった。これは、私は、日本外交としては大きなミスだったんじゃないか、あるいはそういうことも言えないような日米同盟なのかというふうに思いますが、いかがですか。
○茂木国務大臣　先ほども私申し上げたように、ＩＮＦ全廃条約、これは軍備管理、軍縮において歴史的な役割を果たしてきたことから、同条約が終了せざるを得なくなった状況は望ましくない、このように答弁をさせていただいた、このように思っております。
　同時に、東アジアの安全保障環境、これが急激に変化をする中で、やはりこれは米ロだけでいいのかという議論は私はあるんだと思います。より広範な国家、そして、より広範な兵器システムを含んだ軍備管理、これが必要なのではないかな。決して簡単ではありません。私もそう思います。
　ただ、簡単でない、展望が今ないから、それでは、なくていいんだということではなくて、この問題が直面する課題なんだから、それに対してどう展望を開いていくかということを関係国が膝を交えて話し合う、こういった努力が必要なんだと思っております。
○岡田委員　簡単ではないからこそ、一番の基本であるＩＮＦを失効させずに、これはこれで、ロシアのいろいろな協定破りについてしっかりと是正していくとともに、そのＩＮＦがあることを前提のマルチ化だと私は思うんですね。根っこがなくなってしまって、白紙で中国なども含めてやっていくといったって、具体的アイデアとか展望は現時点で何もないと思うんですよ。
　そういう意味で、私は、ＩＮＦ条約について、もっと日本としてしっかりとその持続について努力すべきではなかったのかということを申し上げて、きょうのところはこれで終わりたいと思います。
○森山（浩）委員　立国社、立憲民主党の森山浩行でございます。
　私の方からも、まずは新型コロナウイルスの対策について、法案の前にお聞きをしたいと思います。
　四月七日、七都府県に対する緊急事態宣言、発令をされました。国内の問題でありますけれども、これは外務省の仕事という部分についても影響があるかと思います。緊急事態発令以降の外務省の動きについてお知らせください。
○茂木国務大臣　先ほど申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症、現在、百八十四の国・地域で百五十三万人の感染が確認をされておりまして、そのスピードも加速するなど、世界的な広がりを見せているところであります。そのような中で、海外に渡航、滞在する邦人の保護、これは外務省にとって最も重要な責務でありまして、その重要性は高まっていると考えております。
　これまでの取組を含めて、できるだけかいつまんでお話をしたいと思うんですが、まず、情報発信、感染症危険情報の発信については、三月三十一日に、四十九カ国・地域の感染症危険情報レベルを新たにレベル３、渡航中止勧告に引き上げて、この結果、合計七十三の国・地域がレベル３となりました。また、それ以外の全世界の危険情報レベルもレベル２、不要不急の渡航自粛勧告に引き上げたところであります。
　水際対策の強化につきましても、関係省庁と連携して進めておりまして、外務省としては、感染症危険情報レベル２に指定した国、地域で発給された査証の効力を停止をするとともに、これらの国に対する査証免除措置、この停止も順次行っているところであります。
　さらには、在外公館の支援によって実現した臨時商用便であったりとかチャーター便によって邦人の出国、帰国が実現をしておりまして、現在、出国が困難な国から四千六百名の邦人の方が出国、帰国しているという状況でありまして、この状況につきましては、私を中心に、領事局、各地域局、さらには関係する在外公館、一体となって、日々状況をアップデートして、きめ細かく対応の検討を行っているところであります。
　また、もう一点、情報発信ということで申し上げますと、今般の緊急事態宣言、この内容について、また、我が国の今の状況であったりとか、どんな取組をしているか、これを国際社会に対しても発信をしてきておりますし、更に丁寧な発信に努めたいと思っております。
　また、国際協力ということで申し上げますと、我が国が国際社会の先頭に立って、医療体制、保健システムが脆弱な国々の支援を行うために、今回の緊急経済対策におきまして、ユニセフ、更に途上国へのワクチン、予防接種支援に取り組みますＧＡＶＩなどに対して、国際機関への拠出と同時に、二国間の無償資金協力によります医療機材の提供であったり、ＪＩＣＡによります技術協力等を通じて支援をしているところであります。
　最後に、こういった邦人の保護、また帰国支援、さまざまな業務を行っていくためには外務省の機能が停止してはいけませんので、外務省内の感染の防止ということも進めていかなきゃならないということで、今、九六％の課で既にテレワーク、そしてまた、ツーシフト制、半分の人が出てきたら半分の人はテレワークにする。こういった形で、全体の機能が停止することがないような体制をとっているところであります。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　その中で、九六％でテレワークというお話をいただきました。外務省の本省につきましてはそれでやっていくということなんでしょうけれども、例えば在外公館あるいは関係のＪＩＣＡ、海外青年協力隊などは随分と医療体制のないようなところにも行っておられますけれども、こういうところに対してはどのような方針でおられますか。
○大隅政府参考人　お答えいたします。
　今御質問ありました在外公館につきましても、大臣の指示のもと、テレワーク、二交代制の実施等、かなり、領事サービスというものについて、我々の最大の責務の一つでありますから、それを維持しつつ、感染の防止のためにそういう体制をつくるということで、シフトさせていただいているところでございます。
　ＪＩＣＡあるいは青年海外協力隊については、ＪＩＣＡ自身で帰国のためのいろいろな策をとっているということを承知しております。青年海外協力隊についても、基本的には全員帰すということで措置をとっているということを承知しております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　済みません。在外公館につきましては、帰国を一部されるとか、そういう形にはなっていない。
○大隅政府参考人　お答えいたします。
　在外公館につきましては、館員の家族等で一部帰っている例はございますけれども、本格的な縮小ということで本省に戻しているというような状況には至っておりません。
○森山（浩）委員　ぜひ、感染拡大がないようにお願いをしたいというふうに思います。
　さて、海外の在留邦人の保護問題で、先ほど岡田委員の方からもありましたが、再三、衆参の委員会でも議論になっております海外在留邦人の三千三百人程度、現在、帰国希望、いらっしゃるということでありますけれども、三月二十二日の毎日新聞の記事では、邦人退避が必要となった場合を想定し、在外公館員を中心に、各十から二十人程度の地域別緊急対応チームを編成するというようなことを検討されるとなっていますけれども、その後、どのような体制になっておりますでしょうか。
○大隅政府参考人　お答えいたします。
　現在、在外公館において、新型コロナウイルスに関する邦人保護を最優先の課題として取り組んでおり、在留邦人に対して、適切な情報提供、安否確認、退避の支援等、可能な限りの支援を行っております。
　一方、在外公館から遠く離れた場所や孤立した場所などにおいて邦人保護事案が発生し、既存の在外公館のみでは対応が難しいケースも考えられます。そのような場合に、領事業務や現地の言語の専門家、医務官等によって構成され、機動性を持ったユニットを速やかに派遣するためのリソースを確保しておく必要があると認識しており、現在、具体的な検討を進めているところでございます。
○茂木国務大臣　多分、イメージを湧かせるために、一月の末から二月にかけて実施しました武漢のオペレーション、帰国オペレーションを見ていただきますと、北京の大使館の方から十名の人間が入って、そこの中には医務官もいますし、中国語の専門家もいますし、その人たちが中国政府との交渉に当たったりとか、移動手段の確保等々でも相当頑張った。武漢には領事館がないために北京の方から行ったわけでありますけれども、そういったチームを基本的には本省の方につくって、必要が出たところに送り込む。当然、人もそうでありますけれども、それに必要な機材であったりとか、いろいろな備品も出てくると思います。そういったものを含めたチーム、ユニット、こういったものをつくっていきたいと思っています。
○森山（浩）委員　現在のところ、どこかに派遣したというのは武漢以降はないということでよろしいですか。
○茂木国務大臣　それで結構です。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　さて、先ほどカタール航空のお話もありました。六日、茂木大臣が、ムハンマド副首相と電話会談をされて、そして直行便の継続について確定をしていただいたということなんですけれども、これは、ほかの部分についてもそのような交渉はなさっていますか。
○茂木国務大臣　今、航空便ということでいいますと、例えばインドからの帰国、これはＪＡＬ便、ＡＮＡ便を使って二千名を超える邦人の方が帰国をしたわけであります。
　あと、それぞれの地域によって違っておりまして、恐らく、中南米でいいますと、メキシコが起点になってくる部分は出てくるんじゃないかな。また、中東、ヨーロッパ地域でいいますと、一つは、カタール航空、これが毎日飛んでいるというのは非常に心強いことであります。あと、アフリカにおきましては、エジプト航空、今週は欠航になっておりますけれども、来週は二便飛ぶ、そのように聞いておりまして、こういった必要最低限の人の移動手段を確保していく、このことは重要であるということは、先日のＧ７の外相テレビ会議でも私の方からお話をさせていただいて、皆さんから支持を得たところでありまして、どう確保していくか。
　また、チャーター便を使うときも工夫も必要でありまして、先日のポーランドの場合は、ポーランドの方がチャーター便を出したい、それで日本にいるポーランド人を帰国させたいというお話があったので、それだったら、まず、行き、空で来るのより日本人を乗せてほしいということで、帰国を希望する日本人に急遽乗ってもらう、こういう形をとったり、さまざまな工夫をこれからもやっていきたいと思っています。
○森山（浩）委員　そうですね。ばんばん飛行機を飛ばすというわけにはいかないとは思うのですが、アメリカは、三月の時点でチャーター機それから軍用機も含めて派遣をし、一万三千人以上の帰国希望者を支援するというようなことでスタートされています。我が国でも、政府専用機、あるいは、海外航路がストップしておりますので、ＡＮＡ、ＪＡＬを始めとして航空会社の海外便の飛行機、機体あるいはパイロットや飛行機の運航をする関係者の皆さんの体もあいているというような部分もあるかと思います。
　一個の場所に商用便で飛べるというようなところであれば、それを利用させていただくというのがいいと思うのですが、例えばアメリカでも、国内で、その飛行場まで行くのが大変だ、あるいは、国内で飛行機を飛ばさないと行けないような位置にいるというような方がいるというお話も聞きました。
　国を越えるともっとだと思います。アフリカ、あるいは中東、若しくは南米というような形で、ここ、ここというような形で都市を指定し、順番に皆さんを回収しながらというか、帰国希望者を回収しながら帰ってくるというような形で、あと、商用便でカバーし切れない部分、ここについて、専用機あるいはチャーター便を飛ばしていくなどというようなことも工夫をしていただきたいというふうに思うんですが、これはいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、さまざまな臨時便というものは最大限活用したい、そんなふうに思っております。
　アフリカなんかの場合、邦人の方もいらっしゃいますけれども、特にフランス人の方が多くて、パリに帰る、こういうチャーター便があるときにその空き席を使わせてもらう、活用する、こういったことも考えられるのではないかなと思っております。
　さらには、例えば、セネガルのダカールからコートジボワールのアビジャンに入って、そしてまたエチオピアのアディスアベバ経由で日本に帰ってくる、こういう、幾つかの地域で十人単位の人をピックアップしながらそういったチャーター便を埋めていくということは、今後進めていかなきゃならない。相当なシミュレーションは、それぞれの地域でそういった形で行っております。
　また、若干陸路で移動できるところがあったりとかします、国内の中でも。アルジェリアも空港が二つありますけれども、今、日本人がいる拠点が三つありまして、その空港二つにこの拠点三つから、どう、どこに移動させるか、こういう検討もやっているところであります。
　そういった中で、今後のことについてはまた必要があれば検討したいと思いますが、今時点で、政府がチャーター機を仕立てないとすぐに帰国できない状況ではなくて、現地の日本人会であったりとか商工会が中心になって、外務省も支援するような形でのチャーター機であったりとか、旅行会社がつくったチャーター機、こういったもので、帰国の手段はかなりの部分は確保できているのは事実であります。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　ぜひ工夫をいただきたいというふうに思いますし、また、国内では航空会社に、マスクをつくってください、あるいは防護服をつくってくださいというようなお願いをしているような話も出てきています。本来のお仕事の方でぜひやっていただきたいという部分については、お願いをするというようなこともぜひやっていただきたいなというふうに思います。
　さらに、海外の方だけではなくて、在日大使館、日本にある各国の大使館の方で感染者が出た場合、日本人の勤務者の保護についてお伺いをしたいと思います。日本人の勤務者、どのような形になるのでしょうか。
○海部政府参考人　お答えいたします。
　外務省は、在日の各国大使館など、総領事館も含めて、に対しまして、日本人現地職員を含め、関係者の感染が確認された場合の外務省への通報を要請しております。
　多くの大使館は、既に、レセプションや文化イベントなど各種行事の実施を見合わせたり、閉館時間を短縮したり、テレワークを導入したり、窓口業務を一部ないし全部停止したり、あるいは一時的に館そのものを閉館してしまうというような諸々の対策を講じているというふうに承知をしております。
○森山（浩）委員　邦人保護という部分でいいますと、この在日大使館、在日公館の中というのも非常に大事な部分かなというふうに思っています。
　東日本の大震災のときに、私は大阪におりますので、放射能が怖いということで関西に避難をされている大使館が当時ありました。では、その間どうしているんですかとお聞きをすると、いやいや、現地の日本人スタッフが対応しているから大丈夫なんだというような形で、日本人スタッフは東京に置いている、ただ大使たちは関西に逃げているというような状況があったりもいたしました。
　だから、日本人の方に危険な業務を押しつけられるというようなことが起きないように、これはしっかり情報交換をしていただきたいというふうに思います。
　さらに、東京オリンピックについてでございます。
　先日の委員会の中では、まだ予定どおりやるんだというような状況でありましたけれども、来年の七月の二十三日に延期というような形で発表をされています。
　これは、そのときに決め打ちをやって大丈夫なのかというような声が各所から寄せられておりまして、一年後の七月というのが、一つは、このコロナがしっかりおさまっているのかというようなことで、本来、おさまってからやるというような発信、あるいはおさまるように頑張るというような発信であれば、そうだね、一緒に頑張ろうというような話になるのかと思いますが、七月二十三日、おさまっているだろうからやるというような発信になってしまっているというふうにもとられる向きもありますけれども、外務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　これは大半の部分、組織委員会であったりとか東京都にお答えいただいた方がいいんじゃないかなと思う部分があるんですが、アスリートファーストということで考えると、ことしの夏が、ある意味延期されてしまった。私なんかもテレビの番組なんかを見ていて感じることなんですが、相当ターゲットを絞って、それに向けて練習をする、大変なことで、やはり日程を確定させるということは、アスリートの皆さんにとっても、さらには大会の準備、来年になりますといろいろ、競技場等々を使う予定とか、さまざまな施設についてもある中で、そういったものを確定させないと準備が順調に進まない、こういう要因もあるのではないかな、そのように私なりに考えております。
　確かに、新型コロナウイルスとの戦い、これはまだ厳しい局面が続いているわけでありますけれども、朝が来ない夜はない、そして夜明け前が一番暗いんだ、そういった思いでこの戦いに臨む必要がある。そして、人類が来年このコロナウイルスに打ちかったあかしとして完全な形で実現をするという方針であり、この方針につきましては各国からも支持が得られているところでありまして、引き続き、関係団体等々と連携をしながら着実な準備を進めていきたいと思っております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　それでは、投資協定についてお伺いをしたいと思います。
　今回議案となっております投資協定でありますけれども、保護型と自由化型というものがあるということでございまして、これの世界全体に対する現状について御報告ください。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの保護型と自由化型でございますが、我が国としましては、投資関連協定のうち、投資参入後の投資財産の保護についてのみ規定する協定を保護型と呼んでおりまして、こうした保護に加えまして、投資参入段階の自由化についても規定するものを自由化型の投資協定と呼称しておる次第でございます。
　今回国会で御審議をお願いしております投資協定を含め、現在までに七十八の国・地域との間で投資関連協定を発効済み又は署名済みでございます。この七十八のうち、先ほど茂木大臣からも御答弁ございましたけれども、自由化型は五十九ということで約四分の三でございまして、残りの十九、四分の一が保護型になっておる次第でございます。
○森山（浩）委員　先ほども議論がありましたけれども、自由貿易という中において、昔のものを中心に、まだ相手国の都合により保護型というような形にとどまっているものがある。それに対しては経済界などから意見があって、これは自由化型にしていくというのがいいんだというような空気、雰囲気がある。けれども、何らか固まった方針はまだないんだというふうに認識をしておりますけれども、これは自由化型にしていくんだというようなこと、まあ相手もあることですから、交渉がどうなるかというのはわからないけれども、自由化型にしていくというような方針をきちんと固めて、そしてやっていくというようなことをやるべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　基本的にはそのような方向で考えております。また、今後そう進めたいと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、個々の国の事情がありまして、なかなか、自由化型でやろうとした場合に、交渉が進まない。
　そうしますと、既に投資しているこういった財産の保護というものを考えていかなくちゃならないということで、まずは、言ってみると保護型で締結をして将来的にはその見直しも検討する、こういうオプションというものも全く排除するものではないと思っておりますが、基本は自由化型が望ましい、この方針は堅持をしたいと思います。
○森山（浩）委員　そうですね。事前にやりとりをした中では、方針というところまではなかなかできていないんだよというようなお話でありましたけれども、方針でやるんだということであるということで、今回の協定の中では、ＵＡＥとの協定で、天然資源が除外という取扱いになっています。
　天然資源そのものは除外だというようなことであるということですけれども、相手側の企業が天然資源を中心に扱っているもので、その他の業務の部分について投資をするとかいうようなことにも及んできたりしないのかというような部分がありますけれども、これは支障は出ませんか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、アラブ首長国連邦の憲法上、天然資源が各首長国の公共財となっているものですから、これを規定から外さざるを得ないというのが交渉の結果でございます。
　一方で、アラブ首長国連邦の経済状況を見ますと、実は石油よりもそれ以外の部分のセクターの割合が多くなっておりますので、その意味でまず、天然資源を除外しても結構な部分がこの投資協定でカバーされるということがございます。
　さらに、この天然資源に関しましても、投資全てを適用対象外とするものではございませんで、例えば、天然資源を加工、精製する工場などについては協定の投資財産として保護を受けることになりますので、天然資源でも更により狭いということになります。
　コアの、まさに天然資源そのものとの関係ではどうなのかということがございます。まさに我が国企業の自主開発油田がございますので、その点は御懸念があるかと思いますけれども、この点に関しましても、我が国は以前からアラブ首長国連邦政府に対して政府レベルで働きかけてきておりまして、先方政府のハイレベル、首脳からも十分配慮するとの確約を得ておりますので、全体として天然資源が対象から外れても大きな問題はないというふうに考えております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　天然資源そのもの、また、そのものの中でもしっかり絞ってお話をしていただいているということで、相手の憲法の話ですから、これはこう書いてしまうのは仕方がないことなんだろうと思います。
　さて、中国製機器の使用における日本のスタンスについてお伺いをしたいというふうに思います。
　イギリスでは、ファーウェイ、中国製のファーウェイの５Ｇへの一部参入を認めるというような形となりましたが、米国、アメリカの方では、これは以前よりだめだという話になっているということで、随分と対応が、先進国間、英米の間でも分かれているという状況であるんですけれども、製品の中にどんな機械が入っているのか、あるいは中国の法律によって情報を提供せよと言われた場合にどうするのかというようなことが、世界的にも大変議論になっているところでございます。
　これにつきまして、この英米のスタンスが違うというのを踏まえて、日本のスタンスというのはどうなっていますでしょうか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、特定の国や企業の製品を一律に排除するというような取組は行っておりません。
　他方、情報の窃取、破壊、情報システムの停止等、悪意のある機能が組み込まれるような、いわゆるサプライチェーンリスクに対応することは、サイバーセキュリティー上、これを確保する意味では大変重要でございます。
　平成三十年七月に閣議決定されましたサイバーセキュリティ戦略におきましても、このサプライチェーンリスクへの対応を強化することについて言及をしております。
　具体的な取組といたしまして、平成三十年十二月には、関係省庁において申合せを行いました。特に防御すべき政府機関の情報システムの調達に際しましては、サプライチェーンリスクの懸念を考慮した調達を開始しております。
　また、総務省におきましては、第五世代移動通信システム、委員御指摘の５Ｇでございます、平成三十一年四月の全国用の５Ｇの周波数割当てに当たりまして、各社に対して、さきに述べた申合せに留意することに加えて、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを条件に付しております。
　また、令和元年十二月から免許申請の受け付けを開始しておりますローカル５Ｇ、地方用の５Ｇというのがございます。このローカル５Ｇ導入に関するガイドラインというものについても、サプライチェーンリスクの対応を含めた十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを求めて、その旨を免許のときに条件として付しているというものでございます。
　いずれにせよ、政府といたしましては、引き続き、サプライチェーンリスク対応を含めたサイバーセキュリティー対策の充実強化に努めてまいりたいというふうに思っております。
○森山（浩）委員　特定の国を名指ししたり、特定の企業を名指ししたりという形では排除しないということですが、この件については、世界でもまだ、本当に安全なのかという中身の問題でチェックがなかなか難しいというような状況もあるわけですが、外務省内での中国製の製品の数は把握をしておられますか。
○大隅政府参考人　お答えいたします。
　外務省として、通信システム機器の調達に当たっては、サプライチェーンリスクを十分に考慮しておりと先ほど内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターから言及のあった、平成三十年十二月の関係省庁における申合せにのっとって適切に調達しております。
　ただし、どのような通信システム機器を使っているかについて明らかにすることは、情報セキュリティー上の懸念があるため、お答えを差し控えさせていただきたく、御理解賜れればと存じます。
○森山（浩）委員　中身、数というところまではいかないということですけれども、では、どうやってサイバーセキュリティーを確保するかというようなこと、本当に大丈夫なのか。あるいは、法律でもって情報を出せと言われたときに、いや、出さないと社長が言っているから大丈夫だというのでいいのかというのは、さまざまな問題があるかと思います。大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、第四次産業革命の時代を迎えて、ＡＩ、そしてロボット、ＩｏＴ、こういった技術革新は加速をしております。中でも、御指摘の情報通信技術、これは圧倒的な発達を見せておりまして、それが我々の日々の生活であったりとか企業活動に大きな変化をもたらしているわけであります。
　大容量、そして高速、リアルタイム性が５Ｇによって向上するということによって、さまざまな新しいサービスというのも生まれてくる。今、コロナウイルス感染症の対応で注目されている遠隔診断、これはまさに５Ｇの技術と８Ｋの画像があってできることでありますから、そういった問題なんだと思っております。
　そして、では、無線通信ネットワークで何が問題かといいますと、一部の限られた通信メーカー、これが垂直統合するといった形で寡占市場になり、その部分がブラックボックスになってしまう、こういう問題があるわけでありまして、オープン化を進めて、より多くの参入を得て市場を活性化、多様化させる、これが今後の課題でありまして、大切なことは、ユーザーが安全性と選択肢を確保できるかということでありまして、このことは英米含め多くの国の賛同が得られる点だ、そんなふうに考えておりまして、その方向に沿ってさまざまな施策を進めていければ、こんなふうに考えております。
　それで、先ほど森山委員の御質問の中で、セネガルのダカールから、コートジボワールのアビジャン経由で、アディスアベバ経由で日本に戻ってくる、当然エチオピア航空なんですが、エジプト航空と私言ってしまったようですので、訂正をさせていただきます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。ぜひ、サイバーセキュリティーの面からも、きっちりやっていただきたいというふうに思います。
　さて、クールジャパン戦略の取組について御報告をお願いいたします。
○三又政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年九月、政府の知的財産戦略本部におきましてクールジャパン戦略を策定いたしました。この戦略は、日本のファンである外国人をふやし、日本のソフトパワーを強化することを政府がクールジャパンに取り組む目的と位置づけ、関係省庁間及び官民の連携を図りつつ、クールジャパンの取組を強化することとしております。
　その一環として、クールジャパン戦略担当大臣を議長とし、関係省庁の副大臣で構成するクールジャパン戦略会議を新たに設置し、関係省庁のさまざまな施策を最大限連携、活用することにより成功事例を生み出すべく、食、日本産酒類、コンテンツ等の分野に着目しつつ、それらを例えばインバウンドとどう結びつけるかといった具体的な議論を進めております。
　同時に、さまざまな日本の魅力を海外に発信する上で、デジタル時代に応じた効果的な発信のあり方や、在外公館等をどのように活用するかといったことについても検討し、一部実行に移しております。
　現在、新型コロナウイルスの感染拡大により、各種イベントの中止、延期やインバウンドの大幅減少といった事態に直面しておりますが、クールジャパン戦略のもとに、日本各地に存在する多様な魅力を外国人目線を生かして磨き上げ、世界に対し効果的に発信することは、新型コロナウイルス感染症の流行終息後に日本経済や地域の活性化を図る上で重要な取組であると認識しております。
　今後、クールジャパン戦略会議等における議論を深め、本年夏ごろまでに策定する予定の知的財産推進計画の中にクールジャパン戦略の実行計画を盛り込むべく、関係省庁と連携してまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　パブリックディプロマシーということで、ソフトパワーでどうやって日本を売り出していくかという部分、昔、「大草原の小さな家」というようなものがテレビ番組であって、その生活パターンというものに憧れを日本人が持って、アメリカを近くに感じたというようなこともありましたし、現在では、アニメの背景に映る土地自体が聖地というような形で、多くのアニメファンの皆さん、これは外国からもそれを目指してやってくるというような状況もあります。
　日本の生活パターンなんかも含めて発信をしていく。特に、今、皆家にいるという状況でもありますので、終わってからと言わずに、特にアニメなどの作品の部分につきましてはしっかりやっていただきたいなというふうに思うのですが、外務省としてのパブリックディプロマシーの成果について御報告をお願いします。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　パブリックディプロマシーの事業の成果の評価でございますけれども、外務省は、行政機関が行う政策の評価に関する法律、いわゆる政策評価法に基づきまして実施した政策についての評価を行い、結果を公表してきているところでございます。
　御指摘のパブリックディプロマシー分野につきましては、海外で実施する講演会やセミナー等の対外発信事業を対象に評価を実施してきております。具体的には、海外で実施する各種発信事業の実施件数、また、それらの事業及び発信力のある海外の有識者の方、メディア関係者の方々の招聘事業等を通じまして実現した、ＳＮＳ投稿を始めとする第三者発信等の件数を取り上げております。
　これらについて、事前に目標値を設定し、各年度について実績値をモニタリングするとともに、評価年には、設定した目標がどの程度達成できたかを評価し、その結果を公表することとしております。
　直近の例を申し上げますと、平成三十年度の実施件数は、目標値三百件に対しまして三百三十九件を実施しております。また、その結果として行われた第三者発信件数でございますが、こちらは目標値七百件に対しまして千百八十件を実現しております。いずれも、事前に設定した目標を上回る実績を残したところでございます。
○森山（浩）委員　アウトプットとアウトカムというのがあると思います。これだけやりました、それに対してこれだけの結果がありましたということで、アウトプット、やられているのに対して、アウトカム、これは目標値の問題もあるのでしょうが、もっと話題になってもいいのかなという気がいたします。
　大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、ここ数日、テレビ、ネットフリックスとか、ＴＳＵＴＡＹＡオンデマンドとかを見ていると、本当にアニメが多いですね。何しろ、自分で検索から始めないで、ただそのまんま見始めると、圧倒的にアニメが多い、これを感じていらっしゃる方も多いと思うんですけれども。
　今、やはり、ソーシャルメディアの影響力、これは極めて大きいと思っておりまして、体制の変換、かつてプラハの春というのがありました。そして、アラブの春がありました。プラハの春というのは、残念ながら、国民の力、これはありながらも実現しなかった。しかし、アラブの春を実現した力というのは、ＳＮＳの力、これが私はやはり大きかったんじゃないかなと思っておりまして、こういったソーシャルメディアの発展によりまして、世界各地において、国民一人一人が世論を形成する力が大きくなっているということに注目する必要があるんだと思っております。
　その結果、各国の政府だけではなくて、その国の国民に直接訴えかけて、対日理解、対日好感度を上げていくということは日本の外交にとっても重要になってきていると考えているところでありまして、それに向けた取組を進めていくということになるんですけれども。日本のさまざまな魅力を発信したりとか日本のメッセージを伝えるとなると、今度は、伝える側、ここも多様性が要求されるんですね、いろいろな人の。だから、外務省だけがやるんじゃなくて、また政府だけがやるんじゃなくて、いろいろな、文化人であったりとか、それこそアニメをやっている方であったりとか、ソフトパワーを持っている方、こういった力を総合して、オール・ジャパンで取り組むということが何より重要なんだと思っております。
○森山（浩）委員　もちろん、外務省が発信をするというのはなかなか難しいことだと思いますので、先ほどネットフリックスの話もありました、作品という形で出していくなどというのは、特にこの時期にできる前向きな仕事の一つではないかなというふうに思っております。
　最後、先ほど岡田委員の方からもありましたが、核廃絶に向けて、広島、長崎、戦争被爆から七十五周年のことしのＮＰＴの会議の延期、再検討会議が延期をされるという中におきまして、日本が主催をしました賢人会議の提言を受けて、透明性、核リスク低減、そして軍縮教育というような三本柱を提案されていると思います。これについて御説明をお願いします。
○久島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の三点につきましては、まず、透明性につきましては、例えば軍縮・不拡散イニシアチブ、ＮＰＤＩの取組の中で、核兵器国に対しましてＮＰＴ上の義務の履行に関する報告書の提出を働きかけてきているなど、取組を行っているところでございます。
　また、核リスク低減についても我が国として提案を行ってきておりまして、例えば、昨年の国連総会に我が国が提出しました決議案の中で、各国が共同行動としてとれることとして、核兵器を保有する全ての国に対しまして、誤解などによって起こる核爆発のリスクを低減する措置をとることなどを促しております。
　また、三点目の軍縮教育につきましても、我が国が唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていく使命を有していると考えておりまして、例えば要人の被爆地訪問、あるいは非核特使、あるいはユース非核特使の委嘱など、被爆の実相を伝える取組を積極的に推進しております。先ほど申し上げました国連総会に提出しました決議の中でも、世界の指導者や若者による長崎、広島への訪問を歓迎する旨を盛り込んでいるところでございます。
○森山（浩）委員　透明性につきましては、核兵器国、保有国の情報公開を十分にというようなこと、あるいは、リスク低減につきましては先制不使用というようなことも提案していただきたいなと思ったり。
　あと、軍縮教育についてですけれども、特に、七十五年ということで、当時ゼロ歳だった被爆者の方でも、もう七十五歳。今、私の地元では、広島、長崎の原爆被爆者の皆さんが逃げてこられた一世、二世の会がありますけれども、この語り部の語りをＤＶＤ化して配布をするなどのようなことも始めています。我々が生きているうちに何とかというようなお話をお聞きをしているわけなんです。
　そんなことも含めまして、このＮＰＴ、延期をしたという中で、二〇一〇年には核兵器のあらゆる使用がもたらす壊滅的な人道上の帰結を深く憂慮するという文言があったものが、二〇一五年には入っていません。これを改めて復活をすることも含めまして、この三本柱を含めてしっかり主張していただきたいと思いますが、最後、大臣、お願いいたします。
○茂木国務大臣　我が国は唯一の被爆国でありまして、核軍縮の進展に向けて、核兵器の非人道性に対する正確な認識を広めていくことを含め、我が国が果たしていくべき役割は極めて大きいと思っておりまして、三本柱、しっかりと推進をしていきたいと思っております。
○森山（浩）委員　ありがとうございました。
○松本委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうは、外務委員会での質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、投資協定について質問をいたします。
　政府が昨年六月に閣議決定した成長戦略フォローアップは、現在交渉中の投資関連協定の早期妥結に加えて、二〇二〇年までに百の国・地域を対象に署名、発効するとして、産業界の要望などを踏まえながら新規交渉国を選定し、早期交渉開始を目指す、このようにしています。
　外務大臣に伺いますが、今回の五つの投資協定の締結に当たっては、産業界からどのような要望が出されているんですか。
○茂木国務大臣　我が国の産業界、これまで、アラブ首長国連邦やモロッコを含めた中東、さらにはコートジボワールを含めたアフリカの国々との協定の締結について要望が出されておりまして、今回の協定はその要望に沿ったものとなっております。
　例えばモロッコ、これは、いわゆる北アフリカの中のマグレブと言われる、これはアラビア語で日が沈むところという意味でありますけれども、この一番西側に属しまして、ちょうどアフリカとヨーロッパを結ぶ、こういう拠点にもなってくる。さらには、コートジボワール、まさにかつては象牙の積出地の拠点でありまして、西アフリカ全体に進出する拠点にもなっている。こういった地域に進出している企業も多い。こういったことから、そういった経済界の要望もあるんだと思っております。
　また、日本とＡＳＥＡＮ、この投資関係について申し上げますと、日本は、ＡＳＥＡＮ域外からＡＳＥＡＮに投資を行う国、地域の中で第二位です。そして、日本からの対外直接投資の投資先で見ましても、ＡＳＥＡＮは第三位となっておりまして、日系企業も多く進出をしております。こういった形で、日本とＡＳＥＡＮの投資関係の強化について経済界も要望していると考えております。
　では、どういった内容を盛り込んでほしいかということでありますけれども、投資関連協定に盛り込むべき規律内容としては、内国民待遇、ローカルコンテンツ要求の禁止、さらには、資金移転の自由、公正な待遇義務、ＩＳＤＳ条項等が要望されてきているところであります。
　政府としては、今後も、経済界の具体的なニーズであったりとか相手国の事情等に応じながら、グローバル化の中で投資をより促進するような投資関連協定の締結に向けてしっかりと交渉を進めてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　今説明をいただいたんですが、政府は、成長戦略のもと、経済界の強い要望を受けて、対日直接投資とともに、日本の多国籍企業の海外展開を促進するため、諸外国との投資関連協定を加速させております。今回の五つの投資協定も、まさにその一環であるということを指摘しておきたいと思います。
　それでは、次に、米軍機事故の問題について質問をいたします。
　二月二十五日、沖縄県の読谷村にある米軍トリイ通信施設の西約一・三キロの海上で、米軍普天間基地所属のＣＨ53Ｅヘリから、つり下げていた金属製の訓練用標的を投下するという事故が起こりました。米軍は、機体が不安定になったため、乗員の安全を確保するために落下したと説明し、事故原因が明らかになるまでつり下げ輸送を停止する考えを明らかにしています。
　ところが、その二日後、今度はフォークリフトをつり下げて飛行する様子が確認をされました。訓練用標的ではないから停止の対象にはならないというのが米軍の説明であります。
　現場周辺は定置網やジンベイザメの生けすがあり、漁業者が日常的に操業し、多くの観光客が訪れる場所であります。読谷村の石嶺村長は、現場の海域は恒常的に漁民の漁業活動があり、年間二万人以上の観光客が訪れる、訓練は中止してほしい、このように述べております。
　読谷村漁業協同組合の金城組合長は、万が一、乗客がいる船に落ちていたら大惨事になる、二度と起こらぬようヘリのつり下げ運用はしてほしくない、このように訴えております。
　外務大臣は、今回の事故が住民の生活圏で起こったという認識、これはありますか。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　本年二月二十五日、米側より沖縄県トリイ通信所から物資をつり下げて輸送中であったＣＨ53Ｅヘリが、乗組員の安全を確保するため、同通信所から西約一・三キロメートル付近の海上に当該物資を投下したとの情報がございました。
　御指摘のトリイ通信施設の沖合の当該海域の状況につきまして、委員から御指摘をいただきましたが、米側からは、物資を投下させる際には、船舶が周囲にいないことを確認するなど安全面に最大限配慮しており、また、投下した物資には有害物質等は含まれていないとの説明を受けてございます。
　本件事案で被害が発生したとの情報はないと承知しておりますが、航空機からの物資投下は重大な事故につながりかねないことから、本件事案の発生時に、外務省から米側に対し遺憾の意を表明するとともに、原因究明、再発防止、さらなる情報提供を申し入れてございます。
○赤嶺委員　生活圏の真っただ中に落下させておきながら、落下させる前に安全は確保していた、こんな発言そのものがまず許されないことであります。
　再発防止を求めている、このように言っても、つり下げ輸送に伴う事故は、今回が初めてではありません。二〇〇六年十二月には、トリイ通信施設の沖合約二百メートルの海上で、ＣＨ53Ｅヘリがつり下げ輸送中の米軍車両を落下させました。落下させたのは、漁船が頻繁に通る航路でした。
　外務大臣、大惨事になってからでは遅いと思います。住民の生活圏でこうした危険な活動を許してはならないと思います。つり下げ輸送の中止を米軍に働きかける、そのことを真剣に検討すべきだと思いますが、いかがですか。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、航空機からの物資の投下は重大な事故につながりかねないことから、本件事案の発生時に、外務省から米側に対し遺憾の意を表明するとともに、原因究明、再発防止、さらなる情報提供を申し入れてございます。
　米軍機の飛行の安全確保は、米軍が我が国に駐留する上での大前提であると考えております。政府としては、我が国における米軍の運用に際し、安全性が最大限確保されることは当然のことと考えており、これまでも累次にわたって申し入れているところでございまして、先般、茂木外務大臣からも、シュナイダー在日米軍司令官に対し申入れを行ったところでございます。引き続き米側に強く申し入れていきたいと考えております。
○赤嶺委員　沖縄の米軍基地には、使用条件などを定めた五・一五メモというものがあります。在沖米軍基地の使用目的と使用条件を定めておりますが、その五・一五メモ、そこにはトリイ通信施設の使用目的、条件について何と書いてありますか。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　トリイ通信施設につきましては、その提供に関する昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会合意におきまして、使用の主目的、主たる目的といたしまして、通信所と記載されております。
○赤嶺委員　つり下げ輸送ができると書いてありますか。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　トリイ通信施設の使用目的に関しましては、その使用の主目的として通信所と記載されております。これはトリイ通信施設の使用の主たる目的を定めたものでございまして、使用の主たる目的が通信所であることに反するのでない限り、今般のような訓練の実施を排除しているとは考えてございません。
○赤嶺委員　つり下げ輸送ができると書いてあるかどうかを聞いているんです。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　トリイ通信施設の使用目的は、その主たる目的として通信所というふうに書いてございます。施設の使用の主目的について、個々の施設・区域の使用の主たる目的、これは合同委合意で定められたとおりでございますけれども、米軍がいわゆる管理権の範囲内で、その活動の使用主目的としての形態に反しない限り、他の目的に当該施設・区域を使用することは排除されていないというふうに認識しております。
○赤嶺委員　トリイ通信基地の主目的は通信所でありますが、使用条件も五・一五メモに書かれております。使用条件は、陸上施設の保安、汚水処理のための水域の常時使用など、条件が定められているわけですよ。
　条件が定められているにもかかわらず、つり下げ訓練というのは全く書かれていないにもかかわらず、いや、トリイ通信所の主目的に反しない限り何でもできるといったら、本当に、何のための五・一五メモですか。使用目的と使用条件がはっきりしている、そこを無視したら、米軍は、米軍の運用に全く制限がきかない、ブレーキがきかない、どんな訓練でもできることになってしまいます。基地ごとに使用条件を定める意味がなくなってしまうではありませんか。
　五・一五メモというのは、沖縄が復帰をするときに、沖縄の米軍基地がどのような使い方をされているか誰もさっぱりわからない、そういう中で、九五年の少女暴行事件の後に公開されたものであります。住民の、県民の安全を守るために、安全性に配慮するためにつくられたと称しているのが五・一五メモであります。
　そこにつり下げ訓練なんか、どこにも書いていない。書いていないのに、外務省は、いやいや、使用目的に反しない限り、それは何をやってもいいんだと。何でもできることになるんじゃないですか。一体何のために使用協定を締結したんですか。住民生活への影響を最小限に抑えるため、それが目的の五・一五メモではないですか。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍は、我が国にある施設・区域において、当該施設・区域に関する合意に従って必要な活動ができることとされておりますが、その際、委員もよく御存じのとおり、日米地位協定第三条三項に従いまして、公共の安全に妥当な考慮を払ってそのような活動を行う、こういうことに合意しておるわけでございまして、その合意についてはしっかりと遵守していると考えてございます。
　繰り返しになりますけれども、米軍がいわゆる管理権の範囲内で、その活動の主目的としての形態に反しない限り、他の目的に当該施設・区域を使用することは排除されていないというふうに認識している次第でございます。
○赤嶺委員　県民の生活のなりわいがある場所で、こういう危険な活動は絶対に認めるべきではないと思います。使用協定に、五・一五メモの中につり下げ輸送とは書いていないんですから、使用協定を守れと言うべきじゃないですか。なぜそれが言えないんですか。外務省が住民の命と安全を少しでも考えるなら、使用協定を守れ、このように言うべきだと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって大変恐縮でございますが、米軍がいわゆる管理権の範囲内で、その使用の主目的の形態に反しない限り、他の目的に当該施設・区域を使用することは排除されていないということでございます。
○赤嶺委員　全く使用条件の意味を失ってしまうような、地位協定三条があったにしても、住民の命と暮らしに配慮する、それがいわゆる使用協定だといって皆さん説明してきたんじゃないですか。それを今ごろになって、使用協定に書かれていないことでもできるんだ、こういう、誰が県民の命を守るんですか。日本の外務省がアメリカ寄りになって、そんなことで暮らしやなりわいは守れないと思います。
　そこで、別の角度から伺いますが、米軍が普天間基地へのオスプレイ配備に当たって実施した環境レビューでは、トリイ通信施設には三つの着陸帯があり、いずれも管理着陸帯だと書かれております。
　管理着陸帯とはどのような着陸帯のことですか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　ＭＶ22オスプレイの普天間飛行場への配備に当たって、米側は平成二十四年に環境レビューを作成いたしました。この中で、沖縄においてオスプレイの使用に適切であると評価された着陸帯は戦術着陸帯と管理着陸帯の二つから成り立ち、トリイ通信施設内の三カ所の着陸帯は管理着陸帯に分類されていると承知しております。
　お尋ねの管理着陸帯では、給油、人員輸送、ＶＩＰ移動及び緊急医療活動が行われると記載されていると承知しております。
○赤嶺委員　管理着陸帯の役割はＶＩＰの輸送、医療避難等ということでありますが、米軍は、そのトリイ通信基地で、標的となる車両や物体を射爆撃場に輸送してつり下げ落下事故を起こしているだけではありません。トリイ通信施設で兵員をつり下げた戦術訓練を何度も行っています。
　米軍が環境影響評価のために実施した環境レビューでトリイ通信施設の着陸帯は管理着陸帯だと言っているにもかかわらず、なぜ兵員のつり下げ訓練という戦術訓練、これができるんですか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　この環境レビューは、米国大統領令、米国防省指令等に基づきまして、米国外での活動による環境への影響を分析するためのものであります。
　着陸帯の使用目的がレビューに書かれたもののみに限定されるものではないというふうに考えております。
○赤嶺委員　環境レビューは何のために行ったか。オスプレイを日本に配備するために、安全に配慮しますといって個々の着陸帯について環境レビューの中で評価をしているわけです。そして、トリイ通信施設の着陸帯は、そういう訓練なんか、戦術訓練なんか行えない、そういう着陸帯として位置づけられています。
　オスプレイは配備するときにはレビューがあるから安全だ安全だ、このように説明しておいて、一旦配備したら、いやいや、レビューに書かれている範囲を超えて訓練してもいいんだと、こんなことを認めてしまう。一体、五・一五メモやレビューというのは何のためにやったんですか。まさに、これでは県民を欺くために、日本国民を欺くためにやったも同様ではありませんか。
　読谷村議会の意見書は、今回の事故についてこのように述べています。「本村においては過去にパラシュート投下訓練によるトレーラー少女圧殺事故があり、あの悲惨な事故は村民の記憶に根強く残り、決して消えることはない。」「村民大会を開催し、議会においても訓練の中止を幾度となく求めてきたにもかかわらず訓練がくり返されていることは、読谷村民の人権を蹂躙し、人命を軽視するものであり、断固抗議するものである。」このように述べて、つり下げ訓練と戦術訓練の即時中止を求めています。
　過去の歴史で、一九六五年、小学校五年生の棚原隆子ちゃん、上空から落下させられたトレーラーによって圧死した、あの事件が今でも読谷村民の心の中に深く傷として残っている。だから、落下訓練やつり下げ訓練、そういうものに対して非常に敏感に厳しく反応していくわけです。
　外務大臣、日本政府としてこの声を正面から受けとめるべきだと思いますが、読谷村民の声、どのように受けとめますか。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍機の飛行の安全確保は、米軍が我が国に駐留する上での大前提であると強く考えている次第でございます。
　政府としては、我が国における米軍の運用に際し、安全性が最大限確保されることは当然のことと考えておりまして、これまでも累次にわたり申し入れているところでございます。
○赤嶺委員　こんな答弁で、幾多の米軍機の事件、事故が起きてきた、そういう日本政府の態度が事故の拡大にも結びつく、この点も厳しく指摘しておきたいと思います。
　この問題にかかわって、幾つかの事実関係を確認しておきたいと思います。
　三日付の地元紙は、今回の事故を引き起こしたヘリ部隊の司令官が責任を問われる形で解任されていたと報じました。外務省には、このことについて米側から説明はあったんですか。あったなら、いつ、どのような内容だったんですか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　本件につきましては、四月三日、防衛省から事実関係を確認したところ、米側からは、内部における部隊を率いる能力の信頼と信用を失墜したことを理由として当該ヘリコプター飛行隊司令官を解任したことは事実である、これ以上の詳細については差し控えるとの説明を受けております。
　また、二月二十五日に発生した米軍ヘリによる金属製標的の投下事案については、発生当時、米側から、原因を特定するため、徹底した検証を実施する旨の説明を受けており、現在、調査が継続していると認識しております。
　防衛省といたしましては、同様の事案の再発防止が徹底されるよう、引き続き米側に強く求めてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、このような事案は地域の皆様に不安を与えるものであり、引き続き米側に対し米軍機の運用における安全確保に万全を期するよう求めるとともに、地域の皆様への迅速な情報提供ができるよう、日米で連携して対応してまいりたいと思っております。