Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○扇国務大臣　今、一川議員がおっしゃいましたように、連日、毎時間のニュースのトップはＳＡＲＳのニュースから始まります。そういう意味では、我々は今一番ＳＡＲＳに関心を持ち、やっと一昨年の九・一一、あの九月十一日の同時多発テロ以来、経済も空港も、あらゆる面で影響を受けました、それがやっと少しもとに戻りかけたかなというところにＳＡＲＳの問題です。
　そういう意味では、経済的にも産業的にも、あるいは精神的にも、大変このＳＡＲＳというものが今私たちに重くのしかかっておりますけれども、まず、この水際作戦、幸いに今、日本人の発症はございません。そのために、我々は、水際作戦で最大限のＳＡＲＳ予防をしようということで、空港、あるいはおっしゃったような港湾、そして観光客等々にも、大変御迷惑はかけますけれども、最大限の検査をさせていただくということをいたしております。
　まず第一には、対象地区と日本とを移動する皆さん方に、お客様に対する十分な情報提供をしよう、出ていく人にも、そこは危ないですよと。また、そういうことを外国にいる日本人に対しても、情報の提供というのが一番私は大事だろうと思って、それを一番にしております。
　そして二つ目には、もしも感染の旅客が発生した場合にはどうするか。これは、内閣でこのことで関係閣僚会議をいたしまして、すべての点でこれの対処マニュアルというものをつくりました。それによって感染や二次感染の予防をしよう、それは厚労省も空港も、あるいは我々国土交通省も、それから海上保安庁も含めての対策を、マニュアルをつくっております。
　例えば、飛行機の中でもしも、自分はどうもせきが出る、あるいは熱が出てきたというような人は、もし、外国から来る飛行機の中で発症した場合には、まずスチュワーデスに言う。スチュワーデスは機内でお医者様がいるかいないかを聞く。そして、その疑わしいと思われる人を一番飛行機の後部座席に移動する。そして、その方の使うトイレは、失礼ですけれども、洗面所も特定させていただく。そして、機長に連絡をして、もしも空港の、どこか一番近いところでおりて、検査ができる空港はどこかということを探す、そういうふうなマニュアルも全部つくっております、例えば飛行機を例に挙げれば。
　そういう意味で、私たちは空港で、少なくとも着いたお客様に対して、体温検査なんですけれども、赤外線の、あれ、八百万なんですけれども、その赤外線検査でまず、お客様に一々赤外線検査ではからせていただいて、熱があるかどうかということも、大変失礼ですけれども、これもやらせてもらっているということで、あらゆる面で、発生した場合に、一番最初に、日本は隔離病棟というものが少なかったんですけれども、厚生労働省の大臣の御努力で、今二百くらい病床も、隔離病棟もできました。そういう意味で、安全対策をとっております。
　もう一つ、一番大事なことは、ＳＡＲＳによって大変お客が減り、そして中小企業で、中小零細まで入れていいでしょうか、大変財政的に困っている業種がたくさん出ております。昨日も一つ観光業者が倒産したという話も出ましたけれども、これは四月の十七日でございましたけれども、中小業者というものの資金繰りに対応しようということで、信用保証協会による保証枠を二倍にしようということで、今これも対応をしております。
　また、五月の十五日から、休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金というものも、これは厚労省の中ですけれども、それを利用して、旅行事業者でありますとか航空事業者をこれに追加しようということで対処方法をとっております。
　また、航空事業者に関しましては、日本政策投資銀行の緊急融資について早期に実現できるように、これを今大至急で調整中でございます。
　そのように、あらゆる面で、まず発生させないということ、そして二次感染をさせないという予防、そして業者に対しての手当てというものを今つくっているというのが、ＳＡＲＳに対する対応でございます。
　テロに関しましては、既にこの委員会でお話ししましたように、テロ対策にとっては、これは九・一一のときに、すべての航空、鉄道、そして新幹線等々の運転席に入らない、操縦席に入らないというようなことも完備いたしておりますので、そして、検査も、フェーズＥという一番強い検査方法でお客様に対して検査を、失礼ですけれども、させていただいているということで、テロ対策は、一昨年の九月十一日のテロ対策以来、これは今でもその対策を続けております。
○一川委員　今ほどお話があったように、こういったＳＡＲＳ対策一つ取り上げてみましても、国土交通省はもちろん大事な部門を受け持っておりますけれども、関係する省庁もたくさんございますので、そのあたりの連携をよくとられて、観光客なり、いろいろなお仕事で行き来するお客さんの対応はもちろんでございますけれども、飛行機とかあるいは船舶の中で働いている人たちのチェックも、それはしっかりとやっていただかないと、そこがもとで何かが起こったということになると大変なことになりますから、そういうことのないように、ぜひしっかりとした対応をお願いしておきたい、そのように思います。
　次に、航空局長にお尋ねするんですけれども、先ほど来、成田空港の話題が出ておりますので、我が国の国際拠点空港という中で、関空なり中部国際空港ですか、その空港、今、鋭意仕事を進めておるというふうにお聞きしておりますけれども、現段階での進捗状況、大体、目標どおりいっているのかどうかということと、それから、現時点で抱えている両空港の課題といいますか、やはりこれからの一つの重点的に取り組むべき分野としてはこういうものが残されているというようなところがあるとすれば、そのあたりを、ポイントのところをお話ししていただきたいというふうに思います。
　それから、当然ながら、この前、都市再生の議論の中でも大臣も答弁されていますように、こういった国際空港的なものがしっかりと整備されていかないと、国際競争力に負けてしまうといいますか、本当に国際的な競争力を強化するという面で、空港の果たす役割というのは非常に大きいんだというようなお話もございました。
　しかし、成田空港一つとりましても、国際という名前をつけるにはまだまだちょっと荷が重いというようなお話もございましたように、関空なり中部国際空港というのは今現状どうなっているかというところを要点だけ御説明願いたいと思います。
○洞政府参考人　我が国が国際競争力を強化して、二十一世紀においてさらなる発展を遂げていくということのためにも、国際拠点空港の整備が最重要の課題であると認識してございます。
　ということで、アジアにおける大規模空港の整備が進む中において、我が国では大都市圏を中心に空港容量が不足している状況にございまして、成田、関空、中部といった国際拠点空港の整備を早期かつ着実に進めていく必要があると考えてございます。
　具体的に、成田につきましては、もう先ほど来から申し上げておりますとおり、昨年の四月の暫定平行滑走路の供用に続きまして、本来計画であります平行滑走路二千五百メーター化のできる限りの早期完成に向けて努力してまいります。
　また、関西国際空港二期事業につきましても、予定どおり二期用地造成工事を進めることとして、供用開始に必要な施設の整備につきましては、今後の需要動向や関西空港の経営状況等を見つつ行うこととするということが、昨年末の扇国土交通大臣と塩川財務大臣との間の申し合わせによって決まっておりますけれども、この申し合わせにのっとって、着実に整備を進めてまいります。
　さらに、中部国際空港につきましても、二〇〇五年の開港に向けて、それをさらに一月前倒しして、二月にも、できるだけ早くオープンをしたいという地元の要望も受けまして工事を急いでおりますけれども、本年二月には用地造成が概成する等、予定どおり空港整備を着実に進めているところでございまして、順調に進んでございます。
　残るは、残るといいますか、これは、羽田の再拡張の問題が最後に残るわけでございまして、この羽田の問題につきましてもいろいろな課題がございますけれども、扇大臣、それから首都圏の関係都道府県の首長さんたちとの協議会というものを設置していただいて、そこにおいていろいろな課題についての意見交換、ディスカッション等を行っていただきまして、この課題をできるだけ解決して、できるだけ早く、その早期着工に向けて今努力をしているところでございます。
　これらの国際拠点空港等の重要性にかんがみまして、今後の空港整備に当たりましては、今後、投資の重点化をさらに図っていく等、適切に対処してまいる必要があると考えております。
○一川委員　では、次に、成田空港の問題で、先ほど来いろいろと質疑のあったことと重複いたしますけれども、私なりにもう一回確認いたします。
　いろいろな当初のボタンのかけ違いで、開港以来二十五年、四半世紀も経過している中で、この前、昨年、ようやっと平行滑走路を暫定的に供用開始したという経過も見られるとおり、この成田空港というのは地元側と、特に地主の皆さん方と大変なトラブルがあったわけでございますけれども、まだ、現在、それが未解決で残っているわけです。
　そこで、当初、林委員からもお話がありました、先ほど津川さんからもお話があったかもしれませんけれども、飛行場と地元との地域振興に向けたいろいろな対策めいたものが議論されておりますね。エアポート計画なるハイカラな名前もつけられて、いろいろなことをやっておられますけれども、特に、地域と共生するためのいろいろな振興策というのは、それはそれで非常に大切なことでございますし、また、特に、あのあたりは農業地帯でもございます。
　もともと、農地をそういうふうに提供していただいた中で飛行場をつくった中でございますので、地域の農産物をまた航空行政の中でうまく生かせれば最もいいんでしょうけれども、そういった農業振興ということも含めて、総裁の先ほどの御説明によりますと、九市町村ですかを対象にして大変な今努力をしている最中だというお話が総括的にございました。
　具体的には、千葉県なり、あるいはまた関係する市町村とも連携をとって、本当に具体的な目標を持ってしっかりとした取り組みをしていかないと、なかなかこういう問題というのは、会議ばかり重ねていて、物事が現場で動いていかないというケースがよくありますので、そういったところが非常にちょっと気になるところですけれども、再度、こういった地域振興策なり農業振興策について、今、具体的にどういった取り組みをしているのかというところをもう一回御説明願いたいと思います。
○黒野参考人　繰り返しになるかもしれませんが、この法案をつくる段階におきまして、ことしの二月二十八日に、新東京国際空港公団民営化に関する覚書というものを地域の方々と交わしました。
　その中に、農業につきましてもかなり詳しく書いてございまして、例えば、多機能型農業公園事業への協力とか、あるいは里山の整備、また、農業基盤整備への助成、そういうことが載っておりまして、従来もやっておりましたが、引き続き、この覚書に基づき、我々としては、やるべきことはやるという覚悟でございます。
　ただ、なかなか地域全体の意見がまとまるのも難しい。その辺もありますから、我々の方だけでリーダーシップをとるわけにもいかないということで、これからも連携をとりながらやりますが、全体としてどうやってレベルアップを図り、実現していくかということだと思っております。
○一川委員　お話はそういうことになるんでしょうけれども、具体的に、現場で物事が着実に前進するように、ぜひ、今まで長年いろいろなことで取り組んでこられたと思いますけれども、現実問題、いろいろな課題が残されてきておるということは、関係者のまだ努力する分野が残されているのではないかという感じもいたします。また、そういったお金で物事を処理するというだけのことで対応する分野は簡単でございますけれども、相手の気持ちをほぐしながら、それをしっかりと理解していただくということでは、やはり誠心誠意そういう態度を見せるということも大変重要なことでございますので、その点に対してしっかりとした御努力をお願い申し上げたいな、そのように思っております。
　そこで、私もこれで最後にしたいと思いますけれども、大臣の方に。
　先ほど来いろいろと議論されておる中に、ちょうど昨年の今ごろのこの国土交通委員会で同じような質問をさせていただいたわけですけれども、暫定平行滑走路供用開始の式典が四月にあったんですか、それを終えた後のちょうどこの国土交通委員会でございまして、大臣も先ほどの答弁にあったように、式典の現地に行かれる途中で反対派の代表の方に電話を入れて、あいさつをしようということでの連絡を入れられたということのお話の報告も当時ございました。
　それは、やはり基本的には、扇大臣というキャラクターといいますか、そういう面では、普通、平凡な男性の大臣にはまねのできないことだなという感じもいたしますし、非常に気配りが行き届いた面があったなというふうに私はそれなりに評価いたしております。
　それをもう一歩前進して、今千葉県の知事さんも女性の方でございますけれども、お互いにそのあたりをもっとしっかりと連携をとる中で、来年度から本当に本格的に、まだ本格的な民営化じゃないですけれども、特殊会社として民営化に移行するということであれば、それまでの間、大臣と知事が先頭に立って、反対派と称する皆さん方と本当に親身になって何か話し合う場を私はもう一回設けてほしいなというふうに思っております。
　大臣も、昨年のこのやりとりの中では、そういう出番があれば誠心誠意努力したいというような答弁もおっしゃっておりました。
　私は、先ほども触れましたように、この航空問題というのは、成田問題というのは、我が国の歴史に残るような、そういういろいろな経過があったというふうに思いますが、節目節目でやはりそういうふうにしっかりとした決断で行動に移されておれば、またいろいろな局面も出てきたんだろうと思いますし、これからも出るのではないかというふうに思いますので、ぜひ大臣にはそういうお気持ちで、特殊会社に移行するまでに、何とか新しいそういう局面を切り開くために最大限の御努力をお願いしたいなというふうに思いますけれども、そのあたり、大臣の御決意の方をお聞きしたいな、そのように思います。
○扇国務大臣　一川議員が言ってくださるのもありがたいお話なんですけれども、私は、あえて今おっしゃいましたので名前を出させていただければ、島村さんとおっしゃいます、その電話番号を聞きまして、島村さんにお電話をさせていただきました。できればお玄関で、きょうは成田に来ました、暫定ですけれども滑走路を開港しますので、島村さんには今まで以上に騒音等々御迷惑をかけると思いますということをごあいさつしたかったというのが本音でございます。
　けれども、その後、私は島村さんにお電話もいたしておりませんし、向こうからもかかってきません、もっとも私の電話番号を留守番電話に入れませんでしたけれども。
　ただ、私は、今ここに総裁いらっしゃいますけれども、総裁就任の辞令を渡すときには、懇々と二本目の滑走路の完成も努力してくださいとお願いしました。それと、今までの経緯で、二十五年間、四半世紀かかったと今おっしゃいましたけれども、あらゆる国会議員、歴代の大臣等々で、皆さん努力なさいました。けれども、それが今日暫定であるということは、私は、今までの皆さんの努力というものを多としながら、なおかつ、私でお役に立つならばということも申してあります。
　そういう意味では、地元の皆さん、今回も、この法案で成田国際空港という、成田という名前をつけるというのも、今総裁がいらしていますけれども、地元の皆さんのこれは要望なんですね、成田というネーミング。
　ですから、これも、地元の皆さんの要望で成田という名前を入れるということは、成田の皆さんにとっても大変責任が重くなるという意味でございますので、私は、今までの経緯と、今まで努力していった多くの方々の努力を多としながら、また総裁は総裁なりに就任以来努力していらっしゃいますので、いつでも出番があれば言っていただければ、もう少し待ってください、もう少し努力しますというお話でございますので、今、一川議員がおっしゃったように、私が在任中に私でお役に立つことであれば、いつでも、お役に立てる場があればお役に立ちたいと思って、一日も早い国際空港としての一人前の姿になることを念じております。
○一川委員　そういう大臣のお気持ちでございますので、ぜひ総裁も大臣の出番をつくってあげていただいた方がよろしいのではないか、本当にこういうものは人の気持ちの問題でございますから。
　これまで、本当に何十年間もお互いに自分たちの言いたいことをそれなりに言いながら、やはりお互いの立場もありましょうから、いろいろなことがあったと思いますけれども、反省するところはお互いに反省し、そして、どっちかといえば国サイドが反省すべきだと思いますけれども、そういう観点に立って、扇大臣の在任中にまた新たな局面が展開できるような、そういう場をぜひ総裁の方に設けていただけるように最大限の御努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○河合委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十六分開議
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。
　今回、いわゆる特殊法人の整理合理化の一環として、新東京国際空港公団が特殊会社化される、こういう法案が提出をされました。法案提出の背景などを見ましても、また、きょうのこれまでの議論などを聞いておりましても、今、一体なぜ特殊会社化なのかということがもう一つはっきり見えてこないというのが率直な感想であります。
　大臣の午前中の答弁にもありましたように、当初は三つのハブ空港の上下分離などの話も出て、それは短期間に白紙状態になって、今度は成田の特殊会社化ということなわけですけれども、きょうからその審議に入ったわけであります。
　上下分離会社については、先ほど大臣の思い入れを込めた御答弁もありましたけれども、今回、こういう空港公団の特殊会社化が、日本を代表するこういう国際空港として、成田空港について、特に私は利用者及び住民、さらには航空会社、これらにとって今回の特殊会社化がどういうメリットがあるのか、簡潔にまずお聞かせいただきたいと思います。
○扇国務大臣　午前中からも審議が続いております。また、きょうは公団の総裁も先ほどからお見えになっておりまして、論議を大森議員もお聞きいただいたと思いますけれども、公団が特殊会社になることによりまして、今までもそうでございますけれども、より以上に自立的な経営というものが確立される。そして、そのために、先ほどから総裁もお答えになりましたけれども、コスト意識、コストダウンを図ろうということとか、あるいはサービス向上、これは国鉄の民営化のときにも証明済みでございますけれども、サービスの向上を、国際空港だからよりサービスを図らなければいけないということで、サービスに対する職員の意識ということも先ほど総裁の口からもおっしゃっておりました。
　そういうものがより一層、今のような役人的な態度ではなくて、よりお客に喜ばれる、また適切な、そしてあっちの窓口へ行ったりこっちの窓口へ行ったりというよりも、ワンストップサービスというものも成田空港自体の中で行われるであろう。しかもこれを、少なくとも特殊会社になることによりまして、経営に対するいわゆる規制を緩和して、なおかつ、彼らが自由に、自分たちの裁量で、より効率的な、より規制のない、規制のないと言うと変、ある程度規制を緩和されて、緩やかな発想のもとに、民間の発想を取り入れるような政策が空港自体にも生まれてくるのであろう。
　そういうふうに考えておりまして、今回のこの特殊会社化というのは多くのメリットを持っていると私は思いますし、先ほどからも着陸料の利用負担の高さということも議題になりましたけれども、そういうことも民間になればなるほど、より着陸料の軽減ということも考えて、利便性を図るということへの意識が働くと思いますので、今後、それらを私たちも、また委員の皆さん方にも見守っていただき、よりこれが図られるように努力するということを、先ほどの総裁の話も聞きながら、我々もそれを見守っていきたいと思っております。
○大森委員　今回の法案との関係で申し上げますれば、特殊会社化するけれども、空港の設置管理あるいは事業の範囲、国の監督、地元対策というのは、基本的にそれは変わらないわけですね。法律事項ではありませんけれども、出資金の返還、こういう面は大きな変化があるわけでありますけれども、成田が抱えているさまざまな、きょうも議論があった、環境上、騒音の問題、あるいは滑走路等の新たな問題等々、では、これが一体具体的にどうなっていくのかという点をお聞きしたいと思うんです。
　騒音問題、環境上の問題、これは後ほど詳しくお聞きするとして、今もお話がありました空港使用料あるいは着陸料、これがどういうぐあいに改善をされるのか。あるいは、これは大臣からもお話がありましたけれども、空港内のレストラン、これは成田に限りませんけれども、相当高い。私自身もその都度実感をしておりますけれども、そういう料金の問題も含めて、これらを具体的にどう改善されていくのか、その方向とプログラムをぜひこれは示していただきたいと思うんです。
○洞政府参考人　空港公団の民営化は、経営の効率化を促して、利用者負担の軽減などの利用者利便の向上が図られるということを目指すものでございます。
　そういうことで、コスト意識に目覚め、そして徹底的なコストダウン、あるいは投資の峻別化等々をやって、全体の会社の経営の効率化を図ることによりまして、それを通じて着陸料等やあるいはテナント賃料とか、そういったものに還元されていくということが期待されているわけでございます。
　そういう意味で、今具体的にいついつからということを、具体的なスケジュールを申し述べるわけにはいきませんが、それをなくしてはこの民営化というものは意味がないわけでございますので、その辺のところがしっかり図られていくよう、行政としても空港会社をしっかり指導してまいりたいと考えております。
○大森委員　海外からの観光客の誘致という点は、これは大臣もたびたび強調されていることであると思うんですが、今、こういう利用客に直接かかわる使用料、あるいはかかわってくる着陸料等について、もうちょっと具体的にその改善の方向、これは、海外からの観光客を本当にふやしていく、増加を図るということとの関係でも大変重要だと思うんですね。方向としては、当然それは負担を減らしていくという方向であるとしても、具体的にもうちょっとプログラムとしてそれを示すべきではないかという点が一点ですね。
　それからもう一つは、関連して、これは特殊会社といっても、空港の持つ特殊性から、例えばオーストラリアでは外資規制が一定やられているということを聞いておりますし、ヒースロー空港についても、政府が黄金株を保有しているということも聞いております。こうした対応については、成田空港についてはどうなっていくか。あわせて二点お聞きをしたいと思います。
○洞政府参考人　まず、後段の御質問の方からお答え申し上げます。
　外資規制を設けるか否かについては、そのような規制を設けなければ解決できないような公益上の必要性があるかどうかという観点から、慎重に検討していく必要があると考えております。
　この空港会社、成田空港株式会社に関しましては、各営業年度ごとに事業計画に関する認可でありますとか、重要な財産を譲渡する場合の認可を義務づけておりますほか、条文そのものは、もう先生御存じのとおり、必要に応じて国が業務に関して監督上必要な命令を発することができるようにすることなど、空港会社法によりまして広範な規制が適用されておりまして、これによって、先ほどお話が出ました黄金株というようなものによって、例えば重要な財産の売却等を規制できるようにするとかいう効果というのは、別途この法律によってきちんと担保されているということ等によって、適切な業務運営が確保できるということから、外資規制については、今回の改正案の中には入っていません。
　また、同様の考え方からして、既に特殊会社化されております関西空港株式会社についても、また、民間会社でございます中部空港株式会社についても、このような外資規制というのは今行われてございません。
　それから、着陸料の具体的な引き下げのスケジュールを示すべきではないかということでございますが、今の時点でいついつから下げるということをスケジュール的に明らかにすることはできませんが、正直申し上げまして、成田の着陸料というのは、着陸料自体としては非常に、世界で最もトップクラスのレベルにございまして、ＩＡＴＡ等関係の諸国からもその辺の引き下げについて強い要請を受け、いろいろ交渉等もされているところでございます。
　そういう中にあって、今後、民営化をされていくというようなスケジュールが明らかになっているわけでございますから、新しく株式を公開するに当たっても、この辺の収入の見通し等がどういうふうになっていくのか等々については、ある程度のレベルの段階で明らかにしていかないと、投資家の信頼を得るということはなかなか難しいんじゃなかろうかと思います。
　今後の経営の動向等を十分なお慎重に見きわめながら、その辺のスケジュール等も順次明らかにされるものと考えております。
○大森委員　次に、空港の整備についての今後の展望という点でありますけれども、我が国の空港施設の整備の原則は、第一種空港は国が設置し管理するのが基本になっております。基本施設である滑走路、誘導路、エプロン、これも国の責任。現在運用中の空港では、成田が公団、関空は関空会社という例外的な形になっております。
　これまで、いろいろ説明の中でも、民営化の事例としてロンドンやオーストラリアの事例が出されておりますけれども、多くの国々では国や自治体あるいは公団などが経営主体である。そういう点で、問題を抱えた、これはもういろいろきょうの議論の中でも指摘をされております、そういう問題を抱えたまま民営化するという点は、やはりこれはどうしてもいろいろな疑問が出てこざるを得ないと思います。
　成田の特殊性の最たるものが、この間の空港の計画、整備の過程での歴史的なさまざまな経過、問題点があるわけでありますけれども、開港して二十五年たつのに、これは大臣も口をきわめて指摘をされたように、Ｂ滑走路も正式に供用されていない、横風滑走路に至っては、これは白紙状態、めども全くないような状況であります。
　こういう問題、本当に大きな問題を抱えたまま、民営化の方向に特殊会社化していくということで、本当に、では、これからの整備は進むだろうかという不安を多くの方が持たれるのは当然ではないかと私は思いますが、この点はどうでしょうか。
○洞政府参考人　大臣がたびたび力説されておりますとおり、成田空港は、我が国を代表する国際拠点空港でございまして、その整備については最終的には国が責任を負う、負わなければならないということでございます。
　そういうことで、今回、特殊会社化されました後におきましても、二千五百メーター滑走路などの空港施設の整備が着実に行われるよう、本法案においては、国が定める基本計画に適合した空港整備を会社に義務づけることとするほか、最終的には国が会社の業務について監督命令を発することができるようにしてこれを担保してございます。
　また、国が空港会社に対して無利子貸し付け等の所要の財政支援を行えるようにするなどの財政的な措置も講じているところでございまして、何といっても、民営化するに当たっても、この二千五百メーターの施設の完成のめどがちゃんと立っているということでないと、繰り返しになりますけれども、会社としては、空港としては不完全なものであり、投資家の信頼を得るという意味においてもこの二千五百メーター化というものが最大の前提になると考えております。
○大森委員　私は、御答弁などを伺っているうちに、やはり特殊法人の整理合理化計画と、こういう政府全体の特殊法人、一般化した方針が出されて、先にとにかく改革ありきと、ああいうことで、こうした整備の問題、あるいは環境の問題含めて、本当に十分検討して、こういう方向、特殊会社化の方向が出されたかどうか、こういう点、やはり今なお疑問が残るところであります。
　具体的に、次に騒音、環境問題等についてお聞きをしたいと思うんですが、私も先般、成田空港へお邪魔して、いろいろ、当局にも、それから関係周辺の住民の皆さんのお話も伺ってまいりました。
　周辺自治体や住民の皆さんは、やはり強い、大きな不安を抱えておられます。例えば、Ｂ滑走路直下にお住まいの方を初め、関係の方に伺いましたけれども、従来どおり、騒音対策をきちんとやってくれるだろうか、この辺が一番皆さんの不安と疑問の集中しているところでありました。
　今、空港の騒音対策としては、全国の空港一般については、公共飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止に関する法律、いわゆる騒防法、これによって対策が講じられております。
　この法律に基づく特定飛行場が、大阪国際空港、福岡空港など、十空港あります。成田もその一つでありますけれども、空港周辺対策は空港公団が行う。これまで、通常は国が行っている対策を公団ということで、国並みに取り扱われてきたわけですね。関空の場合には、これは海上空港ということで特定飛行場ではない。したがって、会社が空港周辺騒音、環境対策を行っているわけではありませんから、こういう会社が行っていくということでは、成田が初めてのケースになるわけですね。
　だから、そういうことも、推進する、したいという、担う体制という面からも、不安があるわけなんですけれども、特殊会社化されても、この点は同様の扱いで、新会社になっても従来どおり騒音対策については力を入れてやっていくんだということは当然のことだと思うんですが、この一番基本的なことをまず確認しておきたいと思います。
○扇国務大臣　今、大森議員がおっしゃった、きょうも朝から議論がされておりますけれども、空港の存続の可否というのは、地域の皆さんとの共生、それが一番私は大きな問題点であったと思います。
　先ほどからも、成田空港の生い立ちを言われておりまして、私は、先ほども最初にボタンのかけ違いということを申し上げましたけれども、それも地元の皆さんとの共生というものが図られなかったというところからボタンのかけ違いが始まったんだろう、そう推察いたしております。
　そういう意味では、現に、今国際空港として、日本の玄関口だということで、成田の位置づけがされておりますので、今回、特殊会社化されましても、より民営化されたら、民営化に至っては、特にお役所という観念がなくなって、地元の皆さん方ももっと話しいい、気楽にしゃべれる相手にならなければ、私は将来はないと思っております。今回、成田空港株式会社というふうに目指しておりますので、今回はとりあえずは特殊会社化されますけれども、その経営形態、そして地元との共生、そして環境対策、騒音防止、これらは今まで以上により近い距離で話し合える位置になるのではないか、そのことも私は大いに期待しております。
　また、それでなければ、成田空港株式会社の将来はないと言っても過言ではない。まして、これは内陸にあるわけでございますから、その立地条件から考えても、地元との話し合いと、地元の共存共栄、お互いに利用し、なおかつ、自分たちの成田という看板をつける国際空港であるという誇りも持っていただくためには、より近い距離で話し合える環境というものを整えるということが私は一番大事なことだと思っていますので、今まで以上に、そういう点では配慮されると思っております。
○大森委員　話し合いの近さが今まで以上、配慮についても今まで以上、対策についてもこれまでの水準を超える、そういう対策をとるよう、これはぜひ努力をすべきだと思うわけなんですが、現在の到達点はどうかということでありますけれども、空港の騒音は、低騒音機の導入が進んだものの、これは千葉県が調査をやっております。各調査地点を固定して、騒音の調査地点、やっておりますけれども、これは十二年度、六十六カ所中、航空機騒音に係る基準を達成しているところはわずか三一・八％にすぎないわけですね。
　これは、御存じのように、昭和四十八年、十年の範囲でこれを達成するということで、昭和五十八年十二月二十七日までに達成するその環境基準が、達成されているところは六十六カ所中三一・八％にすぎないという状況なわけですね。十八年たっても三割しか達成されていないというのが実情になっているわけです。
　私、今大臣から、これまで以上の体制とお話がありましたけれども、先般、公団に伺った際には、今以上のことはできないともとりかねないような、そういう御説明もあったわけですね。ですから、基準の達成、これをどう見るかということはありますけれども、少なくとも環境基準、これをきちんと達成していく、基準が達成する見込みは一体、今は三一％、これは年によって若干の上下はありますけれども、いずれにしても、今そういう状況であるわけです。
　ですからこれを、では、環境基準、十年以内に、昭和四十八年に達成するといった、それを一体どうするのか。そういう見込みも含めて、特殊会社化する中で、ここらの問題は具体的にどうするのか、これはお聞きしておきたいと思います。
○洞政府参考人　成田空港につきましては、多くの農民の方々から貴重な土地の提供を受けると同時に、さまざまな犠牲を伴いながら建設が進められてきたという過去の経緯を踏まえまして、また、内陸空港であることに起因する騒音問題等の環境問題の大きさに配慮して、これまで行ってきたさまざまな取り組みが引き続き確実に実施されることが必要であると考えておりますし、環境基準の達成に向けて、引き続き、きめ細かな騒音対策、環境対策、共生策等を行っていく必要があると思います。
　地元の住民の方々から見ると、公団から会社に変わって、その辺の対策はなおざりになるんじゃないか、そういう不安感が強い、不安の気持ちがあるというふうに聞いております。
　このため、国、空港公団では、空港公団の民営化に当たっての環境対策、共生策のあり方につきまして、千葉県を初めとします関係の自治体とたび重なる協議を行ってまいりまして、環境対策、共生策等につきまして、今後とも相互に協力して対応していくことを確認すると同時に、八十項目を超える地元からの細かな要望事項について、今後とも誠実に対応していくということを覚書という形で約束したところでございます。
　引き続ききちっとやっていくもの、今後この取り扱いをどうするかということを協議していくもの、関係者が共同してほかの関係者に働きかけていく事項等々、八十項目にわたってきちっと整理を行いました。
　この法案におきましても、また、環境対策、共生策の適切かつ確実な実施を確保するための措置を明確に規定しているところでございまして、今後とも、地域と共生する空港というものを理念として、環境対策、共生策の適切かつ確実な実施に努めてまいります。
○大森委員　平行暫定滑走路を供用開始されたわけですが、この騒音問題が新たにクローズアップされてきております。
　私も先般、この暫定滑走路の直下の民家にお邪魔して、防音工事のやっている部屋にも入ってまいりましたが、相当これはやはりうるさい。
　成田空港から郷土とくらしを守る会というのが、この暫定平行滑走路飛行コース直下南側の芝山町というところと飛行コース東側の多古町の調査をしまして、アンケート調査を発表しております。
　これによれば、直下地域では八〇％の住民がうるさいと感じている。睡眠についても六五％が影響があるとされております。そのほか、騒音による会話の中断、テレビや電話の音や声の聞き取りに障害があると言っております。こういう実態を、やはり去年の四月、約一年余り、既に供用開始、暫定供用をやられているわけでありますけれども、きちんと再認識する必要があるのではないかということが一つ。
　それから、今いろいろ局長からお話がありましたけれども、まだまだ御答弁が抽象的なわけですね。
　新東京国際空港公団民営化に関する覚書、四者の覚書がことし二月二十八日に行われました。この中で、これらの対策を継続遵守するとるる述べられておりますけれども、今後の課題等については、ほとんどが今後の協議に先送りされているわけですね。
　今、先ほど申し上げました環境基準の達成を、では、一体いつまでに達成するのか、こういう大きな経営形態の変更という法案が出されたこういう時期にこそ、その具体的な展望をきちんと明らかにすべきではないかと思うんですね。
　抽象的に一般的な努力じゃない、この環境基準についても、どういう立場でいつまでにどうするのかという具体的な展望を出すべきではないかと思いますが、先ほどの平行滑走路の騒音の問題とあわせてお答えいただけますか。
○扇国務大臣　今、たまたま大森議員が四者のお話をなさいました。この四者の合意事項、これは私は大変大きな重みがあると思いますね。
　それで、あえてこれは国会でございますのできちんと申し上げておきたいと思いますけれども、これは、千葉県の堂本知事、それから自治連絡協議会の皆さん方、例えば成田市長、富里市長、大栄町長、多古町長、そして下総町長、芝山の町長さん、そして横芝の町長さん、松尾町長、そして蓮沼村長さんと、そして先ほど出席しておりました黒野総裁と、そして当局からは洞局長が出ておりまして……（大森委員「あります」と呼ぶ）お持ちになっていますか、それなら結構ですけれども。
　私は、この中で明記してあります一番最後のページ、読むと時間がかかりますからやめますけれども、今お持ちでしたら、この二枚目の五番というところに、現在の環境対策、共生策というものについてということで、公団の規定に基づいて実施されている、今般の民営化のための法案においては、環境対策、共生策を事業の範囲として現行以上に明確かつ詳細に定める、こうなっております。
　そういう意味では、私は、この協議の重さというものは、これだけの十の市長、町長さんがお立ち会いになっているわけでございますから、まして、この皆さんの御要望で成田という名前を入れてくれということで、私もそれでいいだろう、皆さんの御要望であればということでこれが成っておりますので、ぜひ、私は、そこまで言っていただければこれ以上の覚書の明快なものはないということを大森議員にも御認識賜って、私たちが口でこうしますと言うよりも、この覚書に明記してあることの方がよほど重みがあるというふうにおとりいただければいいと思います。
○大森委員　もちろん、この四者の協議というのはそれなりの一定の意義も当然あるものと思いますし、そこで確定したものについては、当然それは実行していただく。しかし、同時に先送りされている問題もあるわけでありますから、その点を明確にするということとあわせて、例えば、今の、常にこういう問題は具体的でなくてはなりませんから、航空局長、環境基準の達成について具体的にどういう決意で臨まれるのか、そこら、もしありましたらお答えいただきたいと思います。
○扇国務大臣　これは必然的にといいますか、自然の成り行きもかなりあるんですね。
　成り行きというのは何か。飛行機がだんだん、日進月歩でございまして、飛行機自体の騒音が本当に出なくなるような新たな装置がつけられ、新たな機械が開発され、そして、極端に言いますれば、滑走する距離がなるべく、直角というのはヘリコプターじゃないんですからオーバーですけれども、飛び立つ角度をなるべく早急に高度に飛び上がるということも飛行機の発達とともに今できております。
　そういう意味では、私も時々成田へ行って音を聞いておりますけれども、私は東京都内に住んでおりますけれども、都内で取材のヘリコプターがブンブン、私は明治神宮の近くなものですから、もうデモがあったり何かするたびにヘリコプターが来るんですけれども、その音の方が私は成田に行ったときよりもヘリコプターの方がうるさいというんですね、これはまあ全然関係ないことですけれども。
　ヘリコプター自身の騒音はまだうるさいんですけれども、国際便というのは本当に騒音が低くなり、なお滑走路が低空じゃなくて、なるべく早く飛び上がる装置というものが工夫されて、日進月歩で飛行機自体にも騒音の低下ということが図られてきたということも、これも私は歴史だろうと思います。そういう意味では、この四者の中で、今どの程度、数字でもって示せといえば局長が答えますけれども、そのこともぜひ御理解をいただきたいと思います。
○大森委員　時間が参りましたので、きょう実は、環境省にも来ていただきまして、Ｗ値の問題を含めてお聞きする予定でありましたけれども、時間が終わりました。お越しいただきながら質問できなくて、大変申しわけなく思います。
　もう終わりますけれども、またこれは別途お聞きするとして、具体的な、どうしても要望しておいてほしいという問題がありました、谷間地域の問題、谷間地域を第一種区域にしてほしい。ことし三月の、これは成田の市騒音対策委員会、成田市議会議長からも第一種区域を谷間地域に拡大してほしい、こういうような要望も出されておりました。
　この点についてだけお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○洞政府参考人　お答えを用意しておりませんけれども、そういう申し出があったということでありますならば、中身をよく吟味して検討したいと思います。
○原委員　社会民主党の原陽子です。
　本日は、本当に貴重な質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、まず冒頭に大臣に、これは民営化の大きな意味での御質問を一つさせていただきたいと思います。
　成田空港が民営化されると、国際競争力のある自立的な運営ができ、利用者の利便を向上させることができるということを言われておられますが、民営化された場合のメリット、デメリットというものをまず教えていただければと思います。
○扇国務大臣　原議員も午前中から、総裁がお出ましになって、民営化された場合にはこうなる、自分たちはこうするということを総裁自身の口からお聞きになったと思います。私は、それがすべてだと思います。
　彼らの意識というものが、彼らというのは公団、今の公団でございます、総裁がおっしゃったように、自分たちも含めた職員の意識というものがまず変わってきた。そういう意味では、私はこれは大変なメリットだと思います。
　もともとそうあるべきだったんですけれども、どうしても親方日の丸的な、そういう意味では、総裁がおっしゃったように、自分たちの意識自体ももう既にここで御答弁に立たれたように変わってきた、また職員自体ももう変わりつつある。認識をまた自覚して責任の重さを感じているということが、私は本当に、今までもそうでなきゃいけなかったんですけれども、こういう事態になって改めて意識改革が起こってきたということ自体が大変なメリットだと思っております。また、そうでなければ、これは特殊法人を民営化するということも、私は意味がないと思います。
　そういう意味では、まず民営化というものが先にある、その途上で、今お話が出ておりますように、成田という名前をつけたと私申し上げました。これも、今回は新東京国際空港公団を解散して、成田国際空港株式会社というんですから、成田という名前をつけるということによって、先ほども大森議員に申し上げましたけれども、地元の十の市長さん、町長さんも意識が変わってきた。成田という名前がついたら、自分たちにも責任がある、そういう地元の共存共栄という意味でも、地元の認識もまた変わってきたということも大きなことだろうと思います。
　また、民営化に向かって、先ほどから言われております、世界一高いと言われる九十万を超えるこの着陸料というものも国際的に少しでも自分たちで安くしよう、そういう努力もうんと働く。それは責任感が伴うということで働くわけでございますので、そういう意味では、私は大変大きなメリットがあると思っております。
　ただ、私は、デメリットと心配しましたことは、何かがあった、危機管理、そういうときには、民営化で、民営化になって、少なくとも自分たちは民間なんだから国に指図されることはないよというようなときには、危機管理という面では大変不安が残るというので、その点をきちんと国と、新たな民営化、株式会社になります成田国際株式会社に対してもきちんと連携をとっていこう、そういう危機管理の不安をないようにしようと思っているのが、一番大きなデメリットといいますか、要注意事項だと私は思っています。
○原委員　ありがとうございます。
　つまり、民営化されるということは、もうけ主義ということになってくると思うんです。大臣も先ほど言われた危機管理のところの心配という話で、もう二、三点私が心配している事項があるので、それについてもちょっとお伺いしたいんです。
　つまり、もうけ主義というものが優先されてしまうと、超過密な運航や環境破壊、空港関係労働者のリストラによる労働強化と、安全点検の合理化による安全軽視につながるのではないかというような不安の声も聞かれたりしていますので、こうした心配につながることはないのかどうかということを大臣にお伺いしたいと思います。
○扇国務大臣　原議員も飛行機にお乗りになるのでお感じになると思いますけれども、空港行政で一番大事なことは安全性でございます。ですから、今、原議員がおっしゃるように、利益を求める、そのために過密になり、そして安全性が脅かされる、これは一番信用を落とすことです。これでは国際空港たり得るものが、まず第一資格失格でございます。そういう意味では、空港行政の第一要諦は安全性である、しかも信用性である。そのためには、今おっしゃった利益誘導型ということで、ただ利益の追求のために安全性を第二次的なものにするということはまず成田の信用を落とす、それでは自分で自分の首をくくるようなものであると私は言えると思います。
　ただ、そういう意味では、先ほど申しましたように、今回の法案によりましても書いてありますように、事業計画の認可でありますとか、あるいは空港株式会社に対する監督命令等、あらゆるものに対しましての規制をある程度設けているのは、これはもう国際的なものとしてやむを得ない事態だと思っていますので、この規制というもの。また、空港株式会社が安全性の確保を、少なくとも適切な安全性を図った運用をしていく、そういうことに対しては、最低限、しかも安全性の面では最大限の指導監督を我々も今後していこうと思っておりますので、今おっしゃった御心配は当たらないと思っております。
○原委員　もちろん、安全性、信頼性というものは一番大切なところだと思っていますし、これからやはり国際化の中で、国際的にもこれからの空港整備というものは、大臣も力を入れて午前中からの答弁でもおっしゃっているように、私も大切なところというか重要なことになってくると思います。
　こうした国際競争の強化や、あと安全性とか信頼性というものが非常に高く求められているというのであれば、そうした空港政策の中で、本当に民営化というものがふさわしいのかということをちょっと思っていて、国際競争力とか安全性とか信用性ということであれば、逆に、国がみずから整備をしていくという方法も今までどおりあるのではないかと思うのですが、この点、本当に民営化がこれからの日本の国の航空政策としてふさわしいのかどうかということを大臣に質問させていただきたいと思います。
○扇国務大臣　今でも私はかなり努力しているとは思っておりますけれども、やはりどこかに親方日の丸的な意識がなきにしもあらずというのは、何かありますときに連携の悪さ、そういうものも私はあろうと思います。
　そして、成田へいらしたらよくおわかりになりますように、どこで何を聞いたらいいのか、インフォメーションと書いてありますけれども、インフォメーションに行くまでが既にわからない、そういうこともあるわけですね。ですから、そういうことでは、民営化されたら、国鉄が民営化されてうんと親切になったり、うんとわかりやすくなったのと同じように、特に国際空港ですから、いろいろな言語をしゃべる人があります。けれども、それが今回は民営化されることによって、民間の能力、民間のノウハウ、そういうものを取り入れたより利便性の高い空港になることによって、私は、利用者へのサービスというものがうんと今まで以上に向上するであろう、そう思います。
　それともう一つは、経営の合理化、これは民間に近づくということで、民間は今、世の中、御存じのとおり、原議員の同期生もきっとリストラに遭う人も就職できない人もいらっしゃると思います。そういう意味では、世間の、民間のリストラ等々経営の厳しさ、そういうものにさらされるわけですから、よりコストダウンを図って経営の合理化を図ろうということを、私はみずからするんではないかと思います。
　そういう意味で、自動的にコストダウンを図ったり、また経営の合理化とともに明確化、これが世間にはっきりと目に見えるようになる、それは私は大きなことだと思っていますので、ぜひこの利用者のサービスの向上、経営の合理化と経営の明確化、こういうものが明らかにされるということで、今回の法案でも、ただ、一点、先ほど申しましたように、事業計画の認可とかあるいは空港会社に対する監督命令、そういうものだけはある程度国が責任を果たさなきゃいけないということで、経営の効率化に対しても、利用者の負担軽減を含みます利便性の向上が図られるなど、民営化のメリットを入れながらも、安全性と産業に対する指導というもの。
　なぜかといいますと、ＣＩＱ一つとってみても、成田空港そのもの自体が民営化されても、ＣＩＱなんかはみんな各省庁が出張っていますね。そういう意味で、ＣＩＱなんかはみんな連携していかなきゃいけません。空港自体は民営化されても、その中で行うＣＩＱ一つとってみても省庁が出張っておりますので、そういう意味では、より連携をとって、今申しました効率化あるいはサービス、そして経営の明確化、そういうものがより鮮明になってくると思っています。
○原委員　ありがとうございます。
　サービスの向上ということだったんですが、今回、経営の効率化に役立つ新たなサービスも幅広くできるようにしたいということで、例えば、役立つ新たなサービスというものは、具体的にどのような事業を今のところお考えになられているか、御答弁をお願いします。
○扇国務大臣　これは、私が答えるのはおこがましいと思いまして、さっきいらしておりました公団の総裁がどういう計画を持っていらっしゃるかというのを、私が自分の要望で、こういうふうにしてほしいと言うことは、きっとおこがましいことなんだろう。私よりも、もっと大きな意味での民営化、民間の活力というものを入れるべきだと思います。
　例えば、私からの要望として、飛行機に乗らなくても、成田へ行って、子供と一緒にお食事もいただいたり、夜景も見ながら飛行機の離発着を子供に見せる、子供を連れて成田に遊びに行こう、そして、夏は成田へ散歩に行って夕涼みがてら飛行機の発着を見ようというような、一般の人が飛行機に乗るためにだけ成田へ行くんじゃなくて、空港自体そのものが、私、ターミナルビルというものは、それだけの魅力があるべきだと思います。
　ただ、残念ながら、成田というのは羽田のように港が見えませんからね。内陸にありますから、見晴らしは余りいいとは思いません、ただ飛行機が離発着するだけのを見るんですから。羽田なんというのは、空港とレインボーブリッジは見える、海ほたるは見えるというので、もう本当に楽しくて、デートスポットにもなっていますけれどもね。
　みんなが、乗るだけではなくて空港に行って楽しみたい、楽しむべき施設がある、そういうような魅力ある空港になるということが、よりサービス向上に役に立つ、乗るだけの空港ではない、みんなが利用できる、楽しめる、私はそういう空港になってほしいという思いでございます。
○原委員　同じ質問なんですが、これは航空局長に、具体的にどのような事業を考えているかということで、大臣の答弁以外に、何かこんな事業を考えているというものがあれば、よろしくお願いします。
○洞政府参考人　新規事業の中身というのはケース・バイ・ケースであると考えてございますけれども、現時点において具体的に想定されている事業といたしましては、例えば、ターミナルビル内において売店等の直営店を経営するというようなことを具体的に考えていらっしゃるというようなことを聞いてございます。
　それで、こういう新規事業の展開を通じて非航空系収入を、先ほど総裁は今三割が非航空系収入だとおっしゃいましたが、ヨーロッパとかはこれが七割、六割にまで達しているというような状況もございまして、三割というのは余りにも低過ぎる状況でございます。だから、いろいろ多面的な知恵を工夫しながら、この非航空系収入を増大させていくということが求められているわけでございます。
○原委員　ありがとうございます。ちょっと、無理なときに質問してしまったかなと思うんですが。
　そうしたメリット、新規事業のサービスをしていく中で、大臣がおっしゃっているような、夢のある空港でしたっけ、そのような運営に本当になっていけるのかどうかという疑問は一方で持ちつつ、思いは私自身も受けとめさせていただきたいと思っております。
　民営化していくとすると、先ほどもサービスの向上や経営の合理化、明確化ということがありましたが、つまり、採算というものが大きな問題になってくる、課題になってくると思っています。
　公団は空港の警備に年間百億を支払っているという報道があると思いますが、警備に百億というのは、とても巨大な額だと思っています。
　例えば、新会社となって、新会社の経営に問題が生じた場合に、会社の裁量権と、国土交通省の監督や是正についての権限というものは、どのような関係として位置づけられて対応していくのかということを答弁をお願いします。
○扇国務大臣　今、空港警備に百億はすごいお金だと原議員はおっしゃいました。これは、空港の安全性のためにというか、使っている百億です。伊丹空港は、周辺整備機構で周辺に、空港に何の利益もありませんけれども、周辺の皆さん方に年間約百億払っています。それでも高いと思いますか。
○洞政府参考人　今般の空港公団の民営化は、繰り返しになりますが、経営を効率化して収益を増大しようというインセンティブを持たせるなど、国際競争力のある自立的な経営主体を確立しようというものでございます。
　したがいまして、空港会社の業務運営に当たりましては、できる限りその自主性を尊重していくことが基本でございますけれども、片一方で、空港会社の業務の公共性の高さというものにかんがみますれば、空港会社の業務全般にわたって仮に不適切な業務運営があった場合には所要の改善措置を講ずることができるよう、国の意思を反映させるための仕組みとして、いろいろな事業計画の認可であるとか監督命令等の制度を設けて、その辺のところをきちっと管理監督していくという仕組みにしているところでございます。
○原委員　百億という数字を出したのは、お金というのはやはり使い方によるとは思うんですけれども、例えば、民間の会社で警備に百億を出しているとなると、何か、倒産しちゃうんじゃないか、倒産しないのが倒産してしまうんではないかという疑問を持ったので、今の段階で百億使っているのが民間の新会社になった場合でも大丈夫なのかというか、本当にそれで会社として倒産しないでやっていけるのかというところの疑問があったので、先ほど御質問をさせていただいたということであります。
　最後に、附則の十条のところに書かれているもので、幾つかお伺いをしたい点があります。
　本四架橋の場合と今回の新国際空港公団の民営化では、対応が異なっていると思います。本四の方では政府が長期債務の返還を分担する。成田空港では、新会社出資を分担し、株式は全額無償で政府に譲渡されるというふうになっています。この対応の違いについての理由または背景というものを、まずお伺いをしたいと思います。
○洞政府参考人　本四公団につきましては、平成十三年度の収支状況が管理費を上回る収入があるものの、利払いが非常に大きく、当期損失金が六百五十億円発生しており、損失金の累計である欠損金は、一兆一千億円に達しているということを聞いております。
　また、平成十三年度の交通量というのが、平成九年度の償還計画における計画の交通量の六八％しか達していないというようなこと等から、一刻も早く財務状況の改善を図って、ほうっておくと国民負担がどんどん膨らんでいくわけでございますから、将来における国民負担の膨張を避けるとともに、本四架橋としての自立的な経営を可能とするために、本四架橋公団の有利子債務の一部を切り離して、国の道路特定財源による早期処理を行うこととしたと聞いてございます。
　一方で、新東京国際空港公団につきましては、新会社が公団の債務をすべて承継しても自立的経営が可能でございます。ちゃんと期間内にこの借金を返済できるというめどが立っております。民営化は可能であると判断したものでございまして、本四公団の取り扱いと新東京国際空港公団の取り扱いとは、そういう意味で異なったものとなったものでございます。