Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　鉄道の定時性、これは鉄道輸送の信頼性の基盤でございます。遅延防止はそういう意味で大変重要な課題であると認識をしております。
　今委員から御紹介をいただきました遅延の見える化といった私どもの取組、これは平成二十九年十二月に初めて発表したものでありますけれども、この中で遅延、十分未満の余り長くない遅延の多くというのは、乗降時間の超過、あるいはドアの再開閉など、利用者の方々の乗り降り、それに関するものが原因であるということが明らかになってきているところでございます。
　そういった点で、こういった遅延の防止については利用者の行動に着目した取組が重要であるということから、各鉄道事業者では、駆け込み防止、あるいは整列乗車などの乗車マナーの呼びかけ、さらには乗車の位置のサインの変更、これは具体的には、ホームドアの前ではなくて両側に並んでいただくような形で最近ホームにサインのやり方を変えておりますけど、そういった取組を行っております。
　さらには、ホーム要員の増員によって速やかに整理をすると、こういったことで、よりスムーズな乗降の実現に向けた取組というのを進めているところでございます。
　私どもとしましては、更に鉄道事業者と協力をして鉄道利用者のマナーアップを働きかけ、これによって遅延防止を図ってまいりたいと考えております。
○行田邦子君　私はよく電車、国会には電車通勤しているんですけれども、一昨日もすごい勢いで男性の方がばあっと駆け込みをしまして、一昨日に限らずなんですけれども、ちょっとのことだから大丈夫だろうと思っていても、その積み重ねで電車が遅れて、結局自分にも降りかかってくるということ、利用者に対してこれからもしっかりとした啓発をしていただきたいと思っております。
　ホームや列車の混雑は、電車の遅れを招く原因ともなります。また、逆もしかりで、混雑時の電車の遅れは対策も非常に打ちにくくなると思います。快適な移動環境という視点からも、電車の混雑緩和にどのように取り組んでいますでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　国土交通省としましては、混雑緩和対策として、これまで新規路線整備、線路の複々線化、さらにはオフピーク通勤の推進等の取組を随時行ってきたところでございます。
　東京圏の主要区間のピーク時の混雑率は、これは二十年前、平成九年度には一八六％、これは、折り畳んで無理をすれば新聞が読めるというのが一八〇でありますけど、それを更に超えるような形であったわけですけれども、平成二十八年度には一六五％というところまで減少してきております。
　平成二十八年四月に取りまとめられました交通政策審議会の答申におきましては、この申し上げたピーク時の混雑率を東京圏の主要区間において一五〇％、広げて楽に新聞が読めると、こういったレベルまで下げるために、引き続き混雑緩和の取組を推進するべきことが指摘をされております。
　このため、国土交通省としましては、ホームの増設、拡幅、さらにはコンコース、地下鉄の場合にホームの一つ上にそういったスペースがございますけど、そういったところを更に拡幅するような駅の大規模改良といったハード面の取組、さらには、早朝の時間帯の利用を促進するために、そういった利用者の方にＩＣカードについて付加的なポイントを付与すると、こういった取組を鉄道事業者の間でも行いつつあるところでございます。
　こういったところ、さらには、東京都が今、快適通勤の実現に向けて時差ビズという、これは鉄道会社だけでなく会社の方々にも呼びかけて行っておられる取組でありますけれども、こういったハード面、ソフト面の取組というものを鉄道事業者、自治体ともしっかり連携して、引き続き混雑緩和を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○行田邦子君　根本的な解決は働き方を変えるということかなとは思うんですけれども、ハード面でもまた努力していただきたいと思いますし、ハード面だけでも限界があるのかなと思いますので、ソフト面も併せて行っていただきたいと思います。
　そして、続きまして、電車の遅延や運休によって会議が延期されてしまったり打合せに間に合わなかったりということ、それから、そもそも移動に予定以上の時間が掛かったりということになってくるわけでありますけれども、電車の遅延や運休による経済ロスというのは私はこれすごいものがあるんじゃないかというふうに常日頃から思っているんですけれども、電車の遅延や運休による経済ロスというのを国土交通省は試算をされたことはありますでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　まだそういった試算については行ったことはございません。
○行田邦子君　簡単な答弁だったんですけれども、是非、試算はできると思うので、やってみていただきたいと思うんですよ。
　じゃ、どうぞ。
○政府参考人（藤井直樹君）　申し訳ありません。
　その関係で申しますと、まず、国土交通省は、鉄道運転事故あるいは輸送障害などが発生した場合に、運休、遅延の本数、あるいは遅延が生じた列車の場合の最大の遅延時分に係る報告、これを鉄道事業者からデータとして受け取っているところでございます。
　さらには、先ほど委員の御指摘にありました遅延の見える化というものでありますけれども、これは、鉄道事業者が遅延証明書というものを発行しておりますけれども、これをデータベースにして作業を開始をしているところでございます。
　今委員の御指摘にありました経済ロス、先ほど申し上げたとおり、まだ試算をしたことはございませんけれども、今私が申し上げたような各種のデータというものがそういうものを計算するときにどのように使えるかということ、さらには、そういったロスを計算することが今後の対策にどのように有効かと、そういったことも含めて、今後総合的に検討してまいりたいと考えております。
○行田邦子君　電車の遅延や運休による経済ロスというものを試算して、そして国民の皆さんにも示せば、鉄道利用者のマナーの改善といった啓発にもつながると思いますので、一度やられてみたらよいかと思います。
　御提案を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○平山佐知子君　国民の声の平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　今回の改正案に向けては、やはり当事者の声を聞くのが一番だというふうに思いましたので、地元の静岡県内の障害者団体の方始め、当事者の方など様々な話伺ってまいりましたので、それを基に質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、富士市の成人した我が子の生活を考える会の会長さんから御意見をいただいたんですが、二〇一二年に東京都が作成したのが始まりで、今徐々に全国に広がりつつあるヘルプマークについて、皆さん、お手元の資料を御覧いただきたいんですが、見たことあるという方もいらっしゃるかもしれません。赤いマークです。これは、人工関節や内部障害など、外見では分かりにくいハンディのある方がバッグなどに取り付けることで周りから援助を受けたりしやすくするための目印です。ただ、まだ認知度が低いために、付けていても気付いてもらえなかったという当事者の声も実際あるということです。
　静岡県でもようやく今年の二月五日から配布が始まったばかりだということで、県の担当者に現状について伺ってみたところ、障害のある方だけでなく、公共交通機関や金融機関など、幅広く関心を持ってもらうようヘルプマーク推進フォーラムを開催するなど、知らせる努力をしているということでした。
　こうした動き、それから当事者の声に対して国交省としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、また、認知徹底に対して、地方自治体だけに任せるというのではなくて、もう少し国も動くべきではないかというふうに考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　ヘルプマークは、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、外見からは容易に分からない方々が援助や配慮を必要としていることを周囲に知らせることができるよう、東京都が作成をいたしまして、昨年七月にＪＩＳに追加されたものと承知をしております。
　国土交通省といたしましては、ヘルプマークにつきまして、公共交通機関の職員や利用客等がこれらの方を認知し、必要な支援等を行う上で効果的であり、その周知を図り理解を促進していくことは重要と考えております。
　このため、まずはヘルプマークの存在を広く周知することが重要と考えておりまして、鉄軌道事業者にヘルプマークがＪＩＳに追加された旨の周知を図るとともに、観光業向けに作成をいたしました接遇マニュアルにおいてヘルプマークの紹介を行っております。
　さらに、今後、公共交通事業者に対しましては、今後配布を予定しております移動等円滑化整備ガイドラインや現在作成中の接遇ガイドラインにおきましてヘルプマークの紹介を行うこと、各地で開催するバリアフリー教室等を活用して広く周知を行うことといった取組を進めてまいりたいと考えております。
　また、一部の公共交通事業者では既に優先席にヘルプマークを表示する取組が進められていることから、こうした取組の横展開を図ってまいりたいと考えております。具体的には、さきに申し上げました移動等円滑化整備ガイドラインにおいて好事例として紹介をすることで他の事業者の取組を促してまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　是非これ、いいものだと思いますので、積極的にこの後も国も関わっていただきたいなというふうにお願いを申し上げます。
　次に、静岡障害者自立生活センターの方から少々びっくりするお話を聞きましたので、ちょっとローカルな話題なんですけれども、委員の皆さんにも考えてもらいたいと思って、御紹介をさせていただきます。
　資料二を御覧いただきたいと思います。点線からまず上部分を見ていただきたいんですが、黄色くマークが付いています。ＪＲの蒲原駅から静岡駅まで行きたいというふうになりますと、通常、所要時間が二十五分で運賃が五百円というのがお分かりいただけるかと思います。これが車椅子を使う方が同じく蒲原駅から静岡駅まで行こうとすると、今度は点線から下の部分なんですが、所要時間はおよそ三倍の一時間十分、それから運賃は七百八十円掛かってしまうということなんです。
　なぜそうなるかといいますと、ちょっと想像していただきたいんですけれども、ＪＲ蒲原駅というのは改札口が一つだけなんですね。その改札口を通りますと、目の前にあるホームというのは静岡駅とは逆側の上り線になります。本当はその向こう側の下り線のホームまで行きたいんですけれども、このＪＲ蒲原駅にはエレベーターとかそういうのが整備されていないために、向かい側の反対側のホームに行けない。
　というふうになると、もう一度この紙を見ていただきたいんですけれども、蒲原駅から今度は静岡駅とは逆側の新蒲原、富士川と二つ駅を通り過ぎて、富士駅でようやくエレベーターがありますので、そこで反対側のホームに行って、やっと静岡駅に向かうことができるということで、大変なこれ労力で、時間も掛かって、しかもチケット代金もプラスして支払わなくてはいけないということで、これはちょっとおかしいんじゃないかなというふうに私考えたんですが、まあなかなか民間の会社のことですので、国は何もできないとなると、これ、移動する権利を奪うことにもなってしまいかねないというふうに思うんですが、その辺り、鉄道局長、考えを聞かせてください。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、高齢者、障害者を含む全ての方々が住みよいまちづくりを進める上で、都市のみならず地方におけるバリアフリーを推進していくということは大変重要であるということが基本認識でございます。
　現在、二〇二〇年度までに一日当たりの利用者数が三千人以上の駅について原則としてバリアフリー化を達成すると、こういった目標の下に、国が整備費用の三分の一を補助する制度を設けて整備の促進を図っております。
　今委員御指摘のこの具体的ケースについて見ますと、この蒲原駅の利用者数、これは平成二十八年度に千四百八十八人ということで、これは三千人に届いておりません。一方で、富士駅は一万六千五百三十九人ということですので、そういったことを背景として、今、富士駅でのみエレベーターが設置されていたと。そのため、今委員御指摘のように、一度戻って、その上でもう一度Ｕターンする、そういったことを余儀なくされる、そういった車椅子の利用の方がおられたということだと思います。
　こういった車椅子の使用者の方々の不便を少しでも軽減するという方策として、ＪＲ東海としましては以下の三点の措置をとろうということを聞き及んでおります。
　一つは、この蒲原駅の隣に新蒲原駅というのがございます。こちらに新しく平成二十九年三月にエレベーターを設置をしたということでございます。そういうことで、この隣の駅を直接使っていただくか、あるいは戻るにしても一駅戻るということで、少しでも負担は軽減になったのかなと思っております。
　さらに、先ほど運賃の御指摘がございました。この辺りはそれぞれの駅員の方々のある意味で裁量に任されていた部分があったようでございますけれども、こういった事情でＵターンをされるということであれば、そういった方々からは追加運賃を収受しないということで、これはもう運用を徹底するということを社内で行ったということでございます。
　さらには、車椅子を、渡ると、結局、先ほど駅の構造の御紹介、委員からございましたけれども、跨線橋が渡れないということが問題の根幹にもございますので、これはまあ御本人の意思次第でございますけれども、もしそういったことを、ヘルプの人間を出して跨線橋を渡るということであれば、そのお手伝いの要員というものは必要な駅員を無人の時間帯であっても確保する、そういったことも併せて行う、こういったことを行うということを会社から聞いております。
　いずれにしましても、今委員から御指摘いただいたような具体的な問題点が多々あるものだと思っております。国交省としましては、このような今申し上げたようなハード、ソフト面からのきめ細やかな対策を実施することによって、車椅子の使用をされる方が鉄道を利用する上での不便を少しでも減らすことができるように、具体的な御要望にもしっかり耳を傾けながら、鉄道事業者に対して必要な指導等を行ってまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　運賃については対応してくださるということですので、ＪＲ東海さんにはすぐに対応してくださったことを感謝申し上げたいと思います。
　ただ、全国でそういう例はまだまだたくさんあると思いますので、車椅子の方がこの駅は使えるけれどもこの駅は使えないということがあってはならないというふうに思いますし、利用者が少ないからといって後回しにするというのはやはり地方に住む者にとっては納得できないというところになりますので、是非、高齢者も多く暮らす小さな地方の駅こそ無人駅ということも多いわけですから、しっかりと目を向けていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　続いて、これは日頃から私も疑問を持っているところなんですけれども、エスカレーター利用の際に、いわゆるマナーとして定着している片側空けというものがあります。東京だと左に立って急ぐ人は右側をばあっと駆け上がっていくということで、私も本当に何度かぶつかりそうになって危ないなというふうに思ったんですが、これまた問題なのは、左半身が麻痺している方は右手でエスカレーター、ベルトを持つために右側しか立てないという現状があるということなんです。
　日本エレベーター協会では、設計上エスカレーターを歩くことは想定しておらず、歩行禁止を呼びかけているんですね。資料三を御覧いただきたいと思いますが、みんなで手すりにつかまろうキャンペーンというポスターでございます。大きく図には安全な乗り方が描かれていて、下には三つ危険な事例など、分かりやすくデザインをされていますが、これ、ちっちゃくてちょっと見づらいんですが、よく見ますと一番下に、後援国土交通省と書かれているんです。
　国交省として、エスカレーター利用の現状とこれからについてどういうふうにお考えなのか、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　エスカレーターの利用の現状でございますが、一般社団法人日本エレベーター協会の平成二十九年度のエスカレーターの利用に関する調査によりますと、エスカレーターを歩行してしまうことがある人が約八割、これに対しまして、人やかばんなどがぶつかり危険と感じたことがある人が約五割、エスカレーターの歩行はやめた方がいいと思う人が約七割という結果になっておりまして、エスカレーターを安全に利用するためのマナーの啓発をしていくということが非常に重要であるというふうに考えております。
　こうしたことを踏まえまして、先ほど御指摘いただきましたとおり、一般社団法人日本エレベーター協会では、ホームページにおいて歩行禁止の呼びかけを行っているほか、片側でしか手すりにつかまることができない方にとっては片側を空ける習慣は負担になるといったようなことなどのマナーの周知を図っているところであります。
　また、やさしい心ありがとうキャンペーンといたしまして、障害者も健常者も全ての方が快適にエスカレーターを御利用いただけますよう、リーフレットの配布などの街頭キャンペーンによる呼びかけですとか、全国統一ポスター及びステッカーの掲示、新聞広告の掲載などを行っているところです。
　これは、それぞれの方々に、個々人の人たちに訴えるマナーの問題でありますので、なかなか定着するのが大変だという面はありますけれども、国土交通省としても、先ほど御指摘いただきましたとおり、このキャンペーンを後援しておりまして、今後ともそういうエスカレーターに乗る際のマナーの啓発を支援していきたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　本当におっしゃるように、一旦定着したマナーを、じゃ、変えようというふうになると大変難しさもあるとは思いますけれども、これから様々な外国の方もたくさん訪れるということになりますので、そういった万が一事故があっては困りますので、しっかりと引き続きの啓発、そしてまた検討もお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、駐車場についてでございます。
　富士市のぶどうの会というグループの皆さんから意見をいただいたんですが、車椅子の使用ではないものの、例えば重い知的障害などの方は、駐車場が遠いとその移動に危険を伴うことも多いということでした。そのために、車椅子用の近場の駐車場を利用したいんですが、やっぱり車椅子利用していないために、歩けるために、なかなかちゅうちょしてしまいます、何とかこれならないですかという御意見をいただきました。
　そこで、パーキングパーミット制度について伺ってまいります。
　この制度は、専用の駐車スペースを利用できる対象者の範囲を設定して、その条件に該当する希望者に事前に利用証を交付して、専用スペース、この駐車スペースを利用してもらうというものです。内部障害の方や一時的にけがをした人、妊婦さんなど、対象となればこの利用証が交付されますので、その利用証があるので周りの方からも理解を得やすいというものです。
　ただ、一方で、まだ制度導入が全国には広がっておらず、周知徹底もなされていないという現状があるということで、こうした中、平成二十九年には、国交省が事務局となってパーキングパーミット制度の導入促進方策検討会を設置、この検討会では平成二十九年七月を目途に導入促進方策を取りまとめることになっていたと思いますが、この取りまとめ状況について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　障害者等の方々が駐車するためのスペースに障害のない方が駐車をすることによりまして、障害のある方が駐車できないという問題が各地で発生をしておりまして、やはりその適正な利用が求められているというふうに考えております。
　こうした課題に対応するための一つの有効な手段が、委員から御指摘をいただきましたパーキングパーミットの制度でございます。障害者等に対して利用者証を発行いたしまして、その方のみが駐車できるという制度でございます。この取組は、現在、平成十八年に佐賀県でまず導入をされて以来、三十六の府県、それから三市において導入をされているというふうに承知をいたしております。
　私ども、こうした制度のやはり導入促進を図ることが必要だというふうに考えておりまして、御指摘いただきましたように、昨年、その導入促進策について検討を行うための検討会を立ち上げて、まだ実は最終報告に至っていない状況ではございますけれども、鋭意検討を進めております。その中には障害の当事者団体等にも入っていただいて、検討を進めております。
　具体的には、外国にもございますので、類似の例が、そういうものを研究するとともに、制度の未導入の自治体がなぜ導入をしないのか。実はこれは、利用券の発行に対象者が非常に多いところではコストがかなり掛かりますので、そういったものをどう考えるかという問題や、それから、導入をしているところでもやっぱり健常者が駐車してしまっている、これをどうやって防ぐのかという問題や、それから、元々車椅子の方は広いスペースが要るものですから、このパーキングパーミット用の駐車場は広いスペースになっているんですが、障害者の中でも車椅子でない方がそこを占用してしまって、本来車椅子の方がその広いスペースを使えないというような問題が生じるとか、いろいろ問題等があるようでございます。
　そうしたことについて、最初、公共団体のアンケートをやったんでございますけれども、ちょっとそれだけでは十分でないということで、ヒアリングを繰り返したりしてきてまいっておりまして、ちょっと時間を要しております。
　今後、早急に取りまとめを行いました上で、その取りまとめの結論に基づいて周知徹底を図るということで、制度の普及促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　しっかりとやはり検証するということも、海外の事例を調べるというのも大事だと思いますので、ただ一方で、速やかにというか、できるだけ速やかに、本当に困っている人がしっかりと安心、安全で使えるようにお願いをしたいというふうに思います。
　次に、宿泊施設についてですけれども、二〇〇六年、バリアフリー法が前回施行された二〇〇六年の十二月以降に建設されて、延べ床面積が二千平方メートル以上、客室の総数が五十室以上の宿泊施設は、車椅子用の客室を一室以上設けることが義務付けられています。
　こうした中、静岡県の浜松市には、二〇二〇年東京パラリンピックの事前合宿として、ブラジルの選手ですとかスタッフ、総勢およそ三百五十人が訪れることになっています。そのうち、車椅子の方が百人以上いらっしゃるということなんです。
　浜松市の担当者に大丈夫かとちょっと電話で伺ってみたんですけれども、宿泊施設について、何とか既存のホテルを整備して対応していきたいと思っているんですが、今のところは非常に厳しい状況だというお返事でした。是非国としても力強く後押ししてほしいというふうに担当者の方もお話をなさっていました。
　国交省は、二〇一七年十二月に基準見直しのための有識者検討会を設置し、平成三十年五月を目途に第三回の検討会を開く予定だというふうに聞いていましたが、現在の検討状況を教えていただきたいということと、今は一部屋でもバリアフリー化してあると、どんな大きなホテルでもバリアフリーとしての規定は満たしたホテルとなるとなっていますから、もっと具体的に、何％以上にするとか、細かく指導していくというのも必要ではないかと思います。
　一方、改修には多額の費用が必要で、経営効率の悪化を考えますと積極的な改修はなかなか難しいというホテル側の声も聞きます。この辺りについてはどういうふうなお考えをお持ちか、伺わせていただきます。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　ホテル客室のバリアフリー基準については、二千平米以上かつ五十室以上のホテル、旅館については、新築時に車椅子使用者が利用できる客室を一以上設置することが義務付けられているところです。
　基準の見直しの検討状況でございますが、昨年十二月に検討会を設置し、現在までに二度開催し、五月二十二日に第三回の検討会を行う予定としております。これまで、基準の見直しを検討するため、ホテル、旅館におけるバリアフリー化の現状に関するアンケート調査、障害当事者の方々に対するヒアリング、ホテル、旅館業界の方々に対するヒアリング等を実施したところであり、今後、これらの結果を整理、分析し、今年の夏頃をめどに方針を取りまとめ、基準の見直しを行うこととしております。
　なお、基準の内容につきましては、御指摘のとおり、具体的で分かりやすいものとするように努めたいと思っております。
　また、既存の客室のバリアフリー改修でございますが、障害者団体やホテル、旅館の業界団体にも御意見を伺いまして、効果的、合理的なバリアフリー改修の方法を取りまとめましたバリアフリー設計のガイドラインを平成二十九年三月に改正いたしまして、説明会等を通じ、その普及を図っているところであります。
　加えて、観光庁では、宿泊施設バリアフリー化促進事業により、ホテル、旅館の客室や共用部におけるバリアフリー化改修に対して支援を行っているところであります。こうした取組を通じまして、ホテル、旅館のバリアフリー化を推進してまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　これからも当事者の声を聞いていただきたいというふうにお願い申し上げます。ありがとうございました。
○野田国義君　野田国義でございます。
　最後だと思いますので、もうしばらくお願いしたいと思います。九人、午後からもう九番目と、午前中入れますと十八番目ということになりますので、いろいろダブる点もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
　午前中ですか、参考人の高山市の市長からいろいろとお聞きをして、私も一九九三年から二〇〇八年まで市長をやりましたんで、そのときのことを少し思い出したところでございます。
　例えば、二十五年前、最初の予算付けだったと思うんですけれども、公営住宅、いわゆる市営住宅を建設するときに、初めていわゆる車椅子対応の市営住宅を造ったことを思い出します。恐らく、六戸、六部屋ぐらい、そのうち二戸ぐらいを車椅子で出入りできる、そういう市営住宅を造った。
　それから、公園なども造るときには、ステージなんかを造りますと当然スロープで上がれるようにしておかなくちゃいけないんですが、それを忘れていて、何か大きなイベントをしたときに怒られたことを思い出すわけであります。
　それから、例えば学校とか保育園、そこには、当然、健常者だけしか考えていないものですから、車椅子の子供が学校あるいは保育園に入園をする、入学をするということになると、慌ててそういうバリアフリーにしなくちゃいけないということで予算を付けて改造をするとか、そういうようなことでした。
　今、駐車場が出ましたけれども、駐車場も、私、先ほど高橋政務官、私も総合窓口ということで、一か月に一回ぐらい市民を案内するために立っておりました。そうしましたら、車椅子で来た方から、ちょっと市長に文句があると、何でしょうかということを言いましたら、いわゆる駐車場がないじゃないかということをおっしゃるんです。いや、駐車場はちゃんと確保しておるつもりですからということを言いましたら、いやいや、違うんだと、今日は小雨が降っているから、いわゆる屋根付きでぬれないようにしてもらわないと困るというような指摘がありまして、なるほどなと。予備費でさっとやったわけでありますけれども。
　それからもう一つは、一番思い出深いのは議場ですね。二人の障害者の方がいらっしゃいました。一人はいわゆるつえというか、それからもう一人の方が完全に車椅子ということでございまして、後で車椅子の方が当選されてきたんですけれども、本当に議場が全くバリアフリーにはなっていないものだから、それを全部改造して、そして、いわゆる登壇席ございますよね、質問をする席。そこまでちゃんと車椅子で行けるような改造をしたことなどを思い出すところでありますが、しかし、今考えてみれば、そういう障害を持った議員さんたちが議員になって、それからまたバリアフリーのまちづくりというのは非常に早く進んでいったのかなと、そのようなことを思い出しているわけであります。
　それで、今回のバリアフリー法の改正、非常にいいことだと思います。今私話しましたように、いわゆる場当たり的にしかやっていなかった部分があるので、ちゃんとマスタープランを作って、そして基本計画ですか、実行計画などを作るというような形でやっていくということ、これは非常に地方自治体にとっても大切なことではなかろうかな、そういうことをまず申し上げたいと思うところでございます。
　質問の方に入らせていただきたいと思いますけれども、四月の十九日、この国交委員会の方で多くの皆さんが参加をいただきまして、羽田空港それから川崎駅の方に視察に参りました。補助犬のトイレとかいろいろ、それからリフト付きバス、大型エレベーターとか車椅子をＡＮＡ、ＪＡＬで体験させていただいたとか、ボディースキャナー等を視察させていただきました。また、川崎駅ではＵＤタクシーを視察をさせていただいたということでございますけれども。
　そこで、私、先ほどからも論議があっておりますこのユニバーサルタクシー、これはいろいろな支援策、国、あるいは自治体の方も支援をしているということなので、また、歩いておりますとかなり見かけるようになってまいりました。ですから、かなりの台数が普及してくるんじゃなかろうかなと、楽しみにもしているところでございますけれども。
　もう一方、私も乗せていただきましたけれども、このリフト付きバス、私乗せていただいたあのバスが国内で四台目というようなことを聞くわけでありますけれども、果たしてこういったバスが普及してくるのかなと。金額、大体幾らぐらい掛かって、そういった補助制度などはないように聞いているんですけれども、この辺りのところをお願いしたいと思います。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答えを申し上げます。
　リフト付きバスとＵＤタクシー、委員会で御視察いただきまして、ありがとうございました。
　リフト付きバスについて申し上げますと、先生から今御紹介いただきましたように、全国で、二十八年度末の数字でございますけれども、四台ということになってございます。このリフト付きバスの導入につきましては、地域公共交通確保維持改善事業、それから訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業というものにおきまして、車両購入費でありますとか改造費の一部を補助することといたしております。
　また、自動車重量税、自動車取得税の税制特例措置も実施をしているということでございまして、国土交通省としては、これらの導入の促進に努めてまいりたいと思っておりますが、ちょっと御紹介させていただきますと、こういったバスの導入につきましては、例えば空港アクセスバスについて申し上げますと、車椅子使用者の乗降に要する時間の確保でありますとか、リフトの上げ下げに必要なスペース、またリフトの格納スペースで荷物用のスペースが減少、不足するといったようなことの対応が課題となっております。
　一方で、最近、まさに見ていただきましたように、荷物室を従来より確保できる新型リフト付きバスでありますとか、乗降時間がノンステップバスと同じスロープ付きダブルデッカーバスでありますとか、こういった方に対応した車両の導入が開始をされております。
　こういった状況を踏まえまして、障害者を含む関係者の意見も踏まえまして、公共交通の移動等円滑化整備ガイドラインにおきまして、利用ニーズが高い空港と都心部を結ぶ直行路線においては、リフト付きバス等のバリアフリー車両の導入を進めるとともに、車両の導入が困難な場合でも人的支援の実施などのソフト対策を講じることによってバリアフリー対応を推進していくという基本的な考え方が示されたところでございます。
　国交省といたしましては、この考え方に基づきまして、空港アクセスバス等へのリフト付きバスの導入について、支援措置も活用しながら着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
○野田国義君　しっかり普及するように、支援のほどもよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、これも何度も聞かれておりますが、いわゆる地方のバリアフリー整備の問題でございますけれども、先ほどから駅の問題いろいろ話が出ておりまして、じゃ、無人駅への対応はどうなっていくのかと。なかなか進まないんじゃないかとか、先ほども話ございましたけれども、ローカル線などですね、そういうことでエレベーターがないとか、いろいろなところが多いということでございますし、私、ちょうど地元に帰るときに普通のバスに、いわゆる久留米から八女行きでございましたけれども、そのバスに乗ったら、車椅子の方が乗られておるんですね。これで、降りるときが本当に、もちろん乗るときもそうでございますけれども、大変なその現場を見せていただきました。
　ということは、恐らく人口が多い福岡市とか、そういうところですとノンステップとかいろいろなバスが導入されておりますので、どうにかなるんでしょうけれども、恐らく地方のそういったローカル線、特に赤字線と言われるところなんか、そういうバスはなかなか導入ができないんじゃなかろうかなと思うんですね。
　ですから、そういう意味での地方のバリアフリーが本当に、交通、それからまた道路もそうですね、進んでいくのかということが非常に心配でございますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　高齢者、障害者等を含む全ての人が住みよいまちづくりを進める上で、都市のみならず地方におけるバリアフリーを推進していくことは大変重要であるというふうに認識しております。
　これも一度お答えをさせていただきましたが、利用者数の三千人以上の駅における段差の解消を二〇二〇年度までに原則として全て一〇〇％の駅で実現をするということを目標にして今取り組んでおります。現在の状況は約九割でございますが、まずは、この二〇二〇年度の目標の実現に向けて全力で取り組みたいというふうに考えているところでございます。
　一方、利用者数三千人未満の駅につきましても、地域の実情に鑑み、高齢者、障害者等の利用の実態等を踏まえてバリアフリー化を進めることを基本方針として取り組んでおります。ただ、現在は約二〇％程度の進捗率ということで、先ほど鉄道局長も申しておりましたように、差があるという事実も、事実でございます。
　今提案しております改正法の施行後、できるだけ早期に二〇二一年度以降のバリアフリーの整備目標について検討する場を設けてまいりたいと考えております。その際には、都市部、地方部それぞれにおける課題等に適切に対応することといたしまして、小規模な駅などのバリアフリー化についても、ハード、ソフト両面からしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○野田国義君　しっかりと地方のそういったバリアフリーが進むように、駅だけじゃなくて、努力、御支援をお願いしたいと思います。
　それから、小規模店舗でございますが、秋山先生の方から参考人のときにお話しになりましたけれども、今国は二千平米ですか、これを二百平米以上とか、そういった基準を自治体の条例によって変えるというようなことがあっておりました。
　ですから、こういうことを、非常に大切だと思いますので、国としても、やっぱり小規模店舗というのは非常に重要だと思いますし、民間ほどそういったところがなかなかバリアフリーになっていかないということ、懸念されることでございますので、何かの手だてをよろしくお願いをしたいと思っております。
　それから、私の地元の方の、北部九州の豪雨がございましたけれども、そこでも問題になった点でありますが、避難所としての学校のバリアフリー化、当然、体育館はそのつもりでいろいろな、車椅子等入れるような形になっているかと思いますけれども、バリアフリー法では一般の学校は整備義務がなく、やっぱり防災の観点から、一般の学校も、体育館のほかのところもそのように義務対象にすべきではなかろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤明子君）　避難所となる学校のバリアフリー化についてということでお答えしたいというふうに思います。
　避難所は、地方公共団体が策定する地域防災計画において、施設の建築後に指定することが一般的でございまして、建築時に基準適合義務を課すという規制にはややなじみにくい側面があるかなというふうに思っております。
　また、学校には、私立や公立、幼稚園から大学、専門学校まで様々なものがございますので、なかなか全ての学校施設が避難所として使用されるとは限らないということもございますので、全てを義務付けにするというのではなくて、地域の実情に応じて条例により義務付け対象に追加するということが適当だというふうに考えております。現在、十二都府県六市区で義務付け対象に追加ということをしておりまして、こうしたバリアフリー化の取組を全国的な取組に広げていくことがまず大事だというふうに思っております。
　このため、条例の整備が円滑に進むよう、学校であれば学校の種類ということに相当するというふうに思いますが、例えば、その対象用途を設定して義務付け対象を追加するということも可能であるということを基本方針に明確に位置付けるとともに、既に制定された条例による具体的な取組状況を地方公共団体に対して情報提供を行うことにより、地域の実情を踏まえた条例を制定するよう地方公共団体に働きかけてまいります。
　もう一つ、文部科学省では、規制というのではございませんが、避難所となる学校施設におけるバリアフリー化に関しまして、従来より、バリアフリー化の重要性や整備における留意事項等について各種提言や指針等を取りまとめ、通知するとともに、今年四月には、近年の災害からの教訓や自治体の取組に関する事例集をまとめ、周知するなどにより学校設置者の取組を促しているほか、国庫補助制度による財政支援を行うなどにより、新築、改築時はもとより、既存施設の改修時においてもスロープや多目的トイレの設置などのバリアフリー化の推進を図っているというふうに伺っております。
　今後とも、文部科学省とも連携いたしまして、学校施設のバリアフリー化についても、これを推進してまいりたいと考えております。
○野田国義君　ありがとうございます。
　それじゃ、最後にもう一問お願いしたいと思います。
　いわゆる共同住宅のバリアフリー化でございますけれども、車椅子等で利用できる民間の賃貸住宅が非常に少ない。先ほどちょっと言いましたけれども、恐らく、市営とか県営とか、そういうものについてはある程度できると思うんですが、民間の賃貸の住宅、非常に少なくて、なかなかこれ、投資も要りますから普及しないんじゃなかろうかと思っておりますが、これも何とかいい知恵を出していただけませんでしょうか。よろしく。
○政府参考人（伊藤明子君）　一般の共同住宅は、住まい手のニーズに応じて多様なものが提供されておりますので、全国一律の義務付け対象とはせず、地域の実情に応じて条例により義務付け対象を追加するという形になっておりまして、現在、七都道府県五市区で共同住宅を対象に加えているところであります。
　御指摘の民間賃貸住宅ということでございますが、規制という方法ではございませんが、民間のバリアフリー化の推進に向けて、サービス付き高齢者向け住宅においてはバリアフリー構造であることを登録基準としているほか、昨年施行された住宅セーフティーネット法の改正に基づきまして、空き家、空き室を活用して住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅を供給する場合には、事業者がバリアフリー改修を行われるという場合には国の方からも支援を用意させていただいているところでございます。
　こうした取組を通じまして、規制のみならず、そういう支援も含めてバリアフリー化、共同住宅についても推進されるよう、公共団体や事業者の取組を促していきたいというふうに考えております。
○委員長（長浜博行君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長浜博行君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、羽田君から発言を求められておりますので、これを許します。羽田雄一郎君。
○羽田雄一郎君　私は、ただいま可決されました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、日本共産党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）、希望の党及び国民の声の各派並びに各派に属しない議員野田国義君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　本法に基づく施策は全て、社会的障壁の除去及び共生社会の実現に向けて行われなければならず、また、全ての国民が障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの認識の下、社会的障壁の除去のために合理的な配慮を的確に行えるよう必要な環境の整備を進めること。
　二　本法における障害者には、身体障害者のみならず知的障害者、精神障害者、発達障害者を含む心身の機能の障害がある全ての者が含まれることについて、改めて広く国民及び関係者に周知するよう努めること。
　三　高齢者、障害者等の移動に配慮し、交通結節点における移動の連続性を確保するため、接遇を含めた関係者の連携が十分に図られるよう、必要な措置を講ずること。
　四　面的・一体的なバリアフリー化の推進のため、市町村による移動等円滑化促進方針及び基本構想の作成の促進が図られるよう、支援措置の充実に努めること。あわせて、地域格差が生まれたり、移動等円滑化促進方針及び基本構想の作成のみに終わったりすることのないよう、適切な指導を行うこと。
　五　関係する施設の管理者等がバリアフリー情報の提供を行うに当たっては、障害等の多様な特性に配慮した方法を検討するよう、適切な指導を行うこと。
　六　高齢者、障害者等の参画の下、バリアフリーに係る施策の評価を行うに当たっては、様々な特性に応じた意見を適切に反映させるとともに、その評価結果に基づき必要な措置を講ずること。
　七　公共交通機関における利用拒否を始めとする高齢者、障害者等の利用の実態調査を実施の上、その利用の実質が担保されるよう、関係事業者等に対し適切な指導を行うこと。
　八　二千平米未満の小規模店舗におけるバリアフリー化の一層の促進を図るため、小規模店舗のバリアフリー化の実態把握、また、地域の実情に応じて条例によりバリアフリー化の基準適合義務を課すことが可能であることについての地方公共団体への周知等に努めるとともに、ユニバーサルデザイン化に向けて所要の措置を講ずること。
　九　集中豪雨の頻発化や想定される南海トラフ地震・首都直下地震等を踏まえ、学校施設や公共施設など災害発生時において避難所等となることが見込まれる施設に対して、体育館だけではなく校舎も含めるなど広くバリアフリー化の促進に必要な措置を講ずること。
　十　共同住宅のバリアフリー化を推進するため、地方公共団体が地域の実情に応じて共同住宅をバリアフリー化の基準適合義務の対象に条例により追加することが可能であることを踏まえ、その一層の促進を図るとともに、居住者のニーズに応じた選択が可能となるよう、共同住宅のバリアフリーに関する情報提供の取組を促進すること。
　十一　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等を踏まえ、バリアフリー客室基準の見直しなどによる宿泊施設のバリアフリー化の促進、バリアフリーに対応した空港アクセスバスやユニバーサルデザインタクシーの導入・普及の促進、及び競技会場における観戦に適した車椅子用座席の一定数の確保が図られるよう、必要な施策を講ずること。あわせて、地方部を含めた全国的なバリアフリー水準の底上げに向けて必要な取組を行うこと。
　十二　視覚障害者の安全な移動のため、音響式信号機やホームドア等の更なる設置の促進を図ること。また、聴覚障害者の安全な移動のため、緊急自動車の走行時には、聴覚障害者の歩行の安全の確保に努めること。
　十三　車椅子利用者のより円滑な移動を実現するため、鉄道車両とプラットホームの段差・隙間の基準について数値による明確化を検討するとともに、鉄道事業者に対しては、車椅子のまま乗車することができるフリースペースの整備の一層の促進が図られるよう、また、公共交通事業者等に対しては、公共交通機関の予約時における利便性の向上が図られるよう、適切に指導すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（長浜博行君）　全会一致と認めます。よって、羽田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、石井国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十四分散会
平成三十年五月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　梶山　弘志君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長坂　康正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局地
　　　　　　　方創生総括官補　　末宗　徹郎君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局長　　　河村　正人君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田川　和幸君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　　淳君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　村田　善則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域における大学の振興及び若者の雇用機会の
　創出による若者の修学及び就業の促進に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。梶山国務大臣。
○国務大臣（梶山弘志君）　この度、政府から提出いたしました地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　まず、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　平成二十九年度は、五か年のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たり、同戦略に掲げられた基本目標及び各施策の重要業績評価指標の進捗状況について総点検を行いました。依然として東京圏への転入超過数が十万人を超える規模で推移している状況等を踏まえ、昨年末に同戦略を改訂し、東京一極集中の是正に向け、地方への新しい人の流れをつくるべく、ライフステージに応じた政策メニューの充実強化に取り組むこととしております。
　東京圏への転入超過数は、平成二十九年には約十二万人となっており、その大半は十五歳から二十九歳までの若者であります。また、東京圏以外の地方において、平成十二年から平成二十七年までの十五年間で、出生数は約二割に当たる約十七万人減少し、十五歳から二十九歳までの若者は約三割に当たる五百万人以上が減少しております。
　このように我が国における急速な少子化の進行及び地域の若者の著しい減少により地域の活力が低下している実情に鑑み、この法律案は、地域における若者の修学及び就業を促進し、もって地域の活力の向上及び持続的発展を図ることを目的としております。また、この目的を達成するため、内閣総理大臣による基本指針の策定及び地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画の認定制度並びに当該事業の実施に要する経費に充てるための交付金制度を創設するとともに、特定地域内学部収容定員の抑制及び地域における若者の雇用機会の創出等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進は、国、地方公共団体及び大学の相互の密接な連携並びに事業者の理解と協力の下に、若者にとって魅力ある修学の環境の整備及び就業の機会の創出を図ることを旨とし行われなければならないこと、また、まち・ひと・しごと創生法の基本理念に基づき行われなければならないことを定めております。
　第二に、内閣総理大臣は、地域における大学の振興、これを通じた地域における中核的な産業の振興及び当該産業に関する専門的な知識を有する人材の育成並びに地域における事業者による若者の雇用機会の創出に関する基本指針を定めることとしております。また、地方公共団体は、大学及び事業者等と共同して地域における大学振興・若者雇用創出推進会議を組織した上で、当該基本指針に基づき、地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができることとしております。さらに、国は、認定を受けた計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるために交付金を交付することができることとしております。
　第三に、大学の学部の学生が既に相当程度集中し、他の地域における若者の著しい減少を緩和するために学生が更に集中することを防止する必要がある地域として政令で定める地域を特定地域とし、大学の設置者等は特定地域内学部収容定員を増加させてはならないこととするとともに、その例外事項等を定めております。
　第四に、国は、地方公共団体と連携して、地域における若者の就業を促進するため、地域の特性を生かした創業の促進及び地域における事業活動の活性化による若者の雇用機会の創出等に努めることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国の地方創生をめぐる現状は、二〇一六年には年間出生数が統計開始以来初めて百万人を割り込み、二〇一七年には東京圏が二十二年連続転入超過を記録するなど、人口減少や東京一極集中の傾向に歯止めが掛からず、また、地域の経済動向についても、東京圏とその他の地域との間に一人当たり県民所得等に差が生じており、厳しい状況が続いております。
　平成二十九年度は五か年のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たり、同戦略に掲げられた基本目標及び各施策の進捗状況について総点検を行いました。依然として、東京圏への転入超過数が十万人を超える規模で推移している状況等を踏まえ、昨年末に同戦略を改訂し、東京一極集中を是正し、地方への新しい人の流れをつくるべく、ライフステージに応じた政策メニューの充実強化に取り組むこととしております。
　この法律案は、同改訂を踏まえ、地方の仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立し、この好循環を支える町の活力を取り戻すため、地方における良質な雇用の場を創出する企業の地方拠点強化に関する課税の特例等の拡充、民間主体の地域づくり活動を推進する地域再生エリアマネジメント負担金制度の創設、地方に仕事をつくる商店街活性化促進事業の創設、中山間地域等における小さな拠点の形成に資する株式会社に係る課税の特例の拡充のための措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、事業者が特定業務施設を東京二十三区から移転する場合に課税の特例の対象となる地域を拡大するとともに、地方公共団体に対する減収補填措置の対象に、東京二十三区から移転を行った事業者に対して課税免除を行った場合を追加することとしております。
　第二に、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域来訪者等利便増進活動計画の作成及びこれに基づく地域来訪者等利便増進活動に関する交付金の交付等を追加することとしております。
　第三に、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、商店街活性化促進事業計画の作成及びこれに基づく商店街振興組合法及び中小企業信用保険法の特例等を追加することとしております。
　第四に、特定地域再生事業として小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社により発行される株式の取得に係る課税の特例について、認定地方公共団体による株式会社の要件の確認を株式の取得後に行うよう改めることとしております。
　このほか、所定の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（柘植芳文君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより両案について質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。