Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関嘉彦君　まだその問題いろいろ質問したいと思っておりますが、私は一番心配していますのは、つまりアメリカの方は経常収支のインバランスを早く解消するということが非常に大きな課題になっている。その気持ちはよくわかるんですけれども、それだけに、そして私は簡単にアメリカの赤字体質が直るとは思わない、ある程度減少させることはできるだろうと思うけれども。こればかりに気をとられていると、ほかの経済全体の問題が狂ってくるんじゃないか、そのことをちょっといろいろお尋ねしたいと思っていたんですけれども、ちょっとその問題またいずれ改めて取り上げることにいたしまして、それとの関連があるんですけれども、貯蓄奨励税制、先ほども質問が出ておりましたけれども、貯蓄奨励税制、特にマル優ですね。生命保険の控除なんかもありますけれども、特にマル優制度というのは一体本来何を目的としてつくられたんだろうか。確かに初期の段階においては、終戦直後でありましたので貯蓄を大いに奨励する。あの時代貯蓄が足りなかったんですから、貯蓄を奨励する。と同時に、低所得者の老後の保障といいますか、そういう点からの一種の社会政策的な見地も含まれていたんではないかというふうに考えるんですけれども、現在あのマル優制度を仮に廃止したとして貯蓄が減少するというふうに判断しておられるのかどうか。
　と申しますのは、前川レポートなんかを読みましても国際協力を進めていく上で貯蓄優遇税制についても見直すということがあるんですけれども、これは端的に言えばマル優なんかを廃止するという方向に持っていけということだろうと思うんですが、果たして現在あれを廃止したからといって日本の貯蓄率が下がって、貯蓄とインベストメントがある程度接近することによって経常収支の黒を解消することができるというのが経済学の理論らしいんですけれども、あれをやめたからといって貯蓄が減少しないものであるならば、この前川レポートで言っていることは余り意味がなくなってくるんじゃないかと思う。大蔵省あたりどういうふうにこれを考えておられますか。
○説明員（足立和基君）　我が国の貯蓄率が国際的に見て非常に高い水準でございますけれども、この理由につきましてはいろいろの議論がございまして、例えば質素倹約をたっとぶ国民性、これは家庭とか学校教育の成果がございましょう。それからまた、現在の若い人口構成のもとでは老後に備えた貯蓄へのインセンティブが非常に強いのでないか。あるいはまた住宅取得とか子女教育、こういうために資金を確保する必要がある。あるいはボーナスの比率が高い。あるいはまた諸外国と比べまして公的負担率が低いというようないろいろな理由が実は論ぜられておるわけでございまして、そういうことでございますので、貯蓄率というのは単一の理由から決定されるものではございませんものですから、実質的に明確な因果関係、特に利子課税というようなものに対しての因果関係というものをはっきりと実証する、あるいは説明するということは大変に難しいのでないか。したがって、利子課税が変更されたときに一体貯蓄がどうなるのか、貯蓄率がどうなるのかということについては一概に申し上げることは難しいのでないかと思うわけでございます。
　したがいまして、先生御指摘のように、貯蓄課税というようなものについての変更があった場合に、さらにそれが経常黒字にどうなるのかという問題については、私ども我が国の大幅な経常収支の黒字というものは、むしろ昨年までのドル高であるとか、あるいはアメリカの経済の拡大の問題であるとか、あるいは一次産品の価格の低迷の問題であるとか、こういうところに大変大きな要因があると考えておりますので、税制の改正の問題が直ちに貿易経常収支の黒字、こういったようなものにどのような影響を与えるかということもこれも大変に難しい、一概に論ぜられる問題ではないと考えておるわけでございます。
○関嘉彦君　外国あたりで日本の過剰貯蓄が日本の貿易黒字の一つの原因であるので、貯蓄優遇税制なんかを検討すべきであるというふうな意見が外国なんかにもある、日本でもあります。しかし、もし余りそういったこととは関係ないとしますならば、そういう議論の立て方でマル優を廃止するということは私は余り意味がなくなってくる。財源確保のためにやるんだというのでありますならこれはまた話は別になりますけれども、どうもその議論が何のために、つまりマル優廃止の議論が出てきているのかということがどうもはっきりしない。何か国際関係の圧力を利用しながらやるというふうな点が見られるわけです、前川レポートなんか。その点をはっきりさせて議論をしていただきたいということを希望する次第であります。
　これで質問を終わります。
○委員長（菅野久光君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　次回の委員会は九月九日午前十時に開会し、本日に引き続き全般的質疑を行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十分散会
昭和六十一年八月二十日（水曜日）
　　　　午後二時二十三分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤宗一郎君
　　　理事　大島　理森君　理事　桜井　　新君
　　　理事　笹山　登生君　理事　若林　正俊君
　　　理事　松前　　仰君　理事　薮仲　義彦君
　　　理事　滝沢　幸助君
　　　　　　井出　正一君　　　　大石　千八君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　木村　守男君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　武部　　勤君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　三塚　　博君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　村井　　仁君
　　　　　　持永　和見君　　　　井上　　泉君
　　　　　　佐藤　徳雄君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　浜西　鉄雄君
　　　　　　武田　一夫君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　安藤　　巖君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　綿貫　民輔君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁防災局長　山本　重三君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局地方課長　　　奥田與志清君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部私学助
　　　　　　　　成課長　　　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校保健課長　　　下宮　　進君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　福田　孝雄君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　青木　敏也君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　岡本　敬三君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部参事官　桐山　正敏君
　　　　　　　　気象庁予報部予
　　　　　　　　報課長　　　　　黒澤真喜人君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　近藤　　徹君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　帆足　建八君
　　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　　間住宅課長　　　荒田　　建君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　柳原　　瑛君
　　　　　　　　自治省税務局企
　　　　　　　　画課長　　　　　杉原　正純君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　寺田　晃夫君
　　　　─────────────
委員の異動
八月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤斗志二君　　　　　田中　直紀君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　直紀君　　　　　斉藤斗志二君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　博之君　　　　　三塚　　博君
　　新盛　辰雄君　　　　　戸田　菊雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三塚　　博君　　　　　園田　博之君
　　戸田　菊雄君　　　　　新盛　辰雄君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（台風第十号による豪雨災害等）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　────◇─────
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○伊藤委員長　本日は、特に台風第十号による豪雨災害等について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤徳雄君。
○佐藤（徳）委員　今ほど委員長から詳細にわたって報告がなされたとおり、今度の災害がいかに被害が大きかったかということが聞き取れたと思います。私も委員長の報告の中にありましたとおり現地の参加をさせていただきまして、そしてまた、我が社会党の調査団を組織いたしまして、福島、宮城両県を現地調査並びに視察をしてまいりました。幾つか感じたことがあるわけでありますが、以下問題点を率直に出して、明快な政府側の御見解をいただきたいと思っているわけであります。
　特に、今回の災害で亡くなられた皆さんに対しては心から哀悼の意を表するとともに、そして、被害を受けた多くの皆さんに心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　さて、まず第一に私がお尋ねいたしますのは、委員長報告の中にもありましたとおり、どの県におきましても、激甚災害の指定あるいは天災融資法の発動、これを強く希望しているわけであります。集計がまだ終わっていないかと思いますけれども、この要望に対してどのような見解をお持ちなのか、長官の御見解を承りたいと思います。
○綿貫国務大臣　このたびの台風十号によります豪雨災害によってお亡くなりになりました皆様方に衷心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　ただいま御質問の点でございますが、私どもも去る九日政府調査団を編成いたしまして、工藤政務次官と手分けをいたしましてそれぞれ現地に赴き、知事さん初め関係の皆様方から災害の実態の御説明や要望事項についてお聞きをしてまいったところでございます。ただいま御質問のような激甚災害の指定あるいは天災融資法の適用、それぞれの御要望を私どもも聞いてまいったところでございます。ただいま関係省庁におきまして鋭意被害の実態を把握することに努めておるわけでございまして、それらの状況を把握し次第それらの問題について対処をしてまいりたいと考えております。
○佐藤（徳）委員　いずれ調査が集約されれば、要望された状況を検討されてそれに該当するように努力されるだろうと思いますが、冒頭私の方から申し上げました激甚災害の指定並びに天災融資法の発動はぜひお願いを申し上げたい、こうお願いしておきたいと思います。
　さて、私の選挙区が主に対象となって今度の水害が福島県の場合起きたわけであります。とりわけ福島県郡山市には、先ほど委員長の報告の中にありましたとおり、工業団地、それから市民の台所を預かります食品団地、これがほとんど全滅の状態といっていいぐらいの被害を受けました。あるいは本宮町、さらに福島市等は、個人住宅の被害、商店街の被害が床上浸水のために相当な被害を実は受けているわけであります。あるいはまた梁川町でも同じような状況でありまして、大変な苦しみや悩みを抱えながら今生活の立ち上がりに一生懸命に皆さん頑張っておられるという状況をぜひ知っておいていただきたいと思うのであります。
　さて、そこででありますが、時間が限定されておりますので、端的にお尋ねをいたします。
　今回の災害を受けられました、特に個人災害について一体どのような補償があるのか、具体的にひとつお示しいただきたいと思います。と申しますのは、私も現地に参りまして、特に床上浸水、大変な状況をつぶさにこの目で確かめてまいりました。特に、先ほど申し上げました団地もそうでありますが、一般個人住宅、自動車がほとんど水をかぶって使えなくなってしまったという状況も加えまして、大変な被害をこうむっているわけでありますけれども、これらの人たちに対する救済措置、補償をひとつお答えいただきたい、こう思います。
○山本説明員　今回の災害によりまして受けられました個人の被害に対します救済制度といたしましては、各市町村で発動しております災害救助法による応急救助や災害弔慰金あるいは災害障害見舞金の支給制度の適用あるいは災害援護資金の貸付制度の適用、また農林漁業者、中小企業者に対する各種融資制度の適用やあるいは税の減免措置等の実施等がございます。また、住宅被災者に対しましては、住宅金融公庫による災害復興住宅資金の融資制度等が適用されることと相なると思います。
　先生申されました個人被害については、いわゆる自然災害による個人被害につきましては補償は行われないのが現状でございまして、現行制度で今申しましたような各種制度の活用によってできるだけ個人被害の救済に努めてまいりたい、かように考えております。
　なお、自動車につきましては、特に自動車保険の中で車両保険として災害を対象といたしておるものがございます。そういった保険を掛けておられるものにつきましては保険の支給があるというのが私どもの調べた調査ではわかっております。
　以上でございます。
○佐藤（徳）委員　総じて言えば、融資制度が主であるというふうに理解をいたします。しかし、これは皆さんも現地に調査並びに視察に行かれたと思いますからよく肌身で感じてこられたと思いますけれども、特に床上浸水、二階のあるところは救いがあるかもしれません。しかし平家のところはほとんど全滅ですね。御承知のとおり、畳はだめ、泥が入ってくる、寝具も全部使いものにならない、あるいは日常の生活用品、たんす、戸棚、冷蔵庫、テレビ、すべてがもうだめになってしまっております。同時に、福島県の場合特徴かもしれませんけれども、住宅団地はほとんどといっていい人がローンを支払い中なんですね。そこに直撃を受けた、したがって生活設計が全部狂ってしまったわけであります。
　そこで、今お答えいただきました融資制度、幾つか有利な点があるかと思いますけれども、御承知のとおり、お金というのは借りれば返さなくてはいけません。そうなりますと、まだ払い切れない、何年も残っている、そこに新しいものを購入しなくてはいけない、しかしお金を借りればまた払わなければならないために、生活設計がほとんど成り立たないという状況なんですね。これが実態であったし、そういう庶民感覚の上に立って政治が温かい手を差し伸べるべきだというふうに私は判断をいたしますけれども、いかがですか。
○山本説明員　担当は建設省でございますけれども、住宅金融公庫等の融資を既に受けあるいはローンを受けて建てられた住宅等の返済金についての災害時の特別な措置等はとられておるところでございます。
　私どもも被災地の現状を見まして、被災者の実態はよく理解いたしておりますが、現在の個人被害に対する措置としては、各種の融資制度を活用して個人が自己の再建に当たっていただくというのが現状の制度の実態でございます。我々もそれをできるだけ適切に活用しながら救済策を進めていきたいと考えております。
○佐藤（徳）委員　今の答えだけでは私は納得ができません。もっと一歩も二歩も踏み込んだ国の救済措置があってしかるべきだ、実はこう思っているわけです。
　ちょっとお尋ねいたしますが、これは自然災害なるがゆえにそういう状況なんですか、あるいは、後で触れますけれども、国なり自治体の今度の災害に対する一定の責任が明確になればさらに別な意味の救済措置が可能なんですか、どうなんですか。
○山本説明員　私がお話し申し上げておりますのは、自然災害によって個人の受けた被害については従来より自己が負担をすることを前提に各種の救済のための融資制度等が設けられているというのが実態でございます。災害の原因等についてどうであるかということを前提としたお答えは、今の段階では差し控えたいと思います。
○佐藤（徳）委員　どうもはっきりいたしませんね。法改正なり立法措置をとらなければこの問題は解決しないのかなというふうにも思いますけれども、今の答えですと、被害を受けられた人たちの痛みや苦しみを知らないんじゃないか、やはりもっと庶民感覚の上に立って政治があるべきだということを特に私は強調したい、こう思っているところであります。
　関連いたしますから先に進ませていただきますが、実はきょう私の地元の方が陳情書を持ってまいりました。ひとつこの点について触れさせていただきますが、委員長から報告がありました郡山市の工業団地と食品団地の方々であります。委員長もごらんになっておわかりのとおり、大変な水かさになってしまった、そのことによってコンピューター関係の機械を持っている企業はほとんど全滅というような状態であります。特に、食品団地は市民の食料を供給する重要な拠点でありますだけに、市民生活にも大変な影響を及ぼしているわけであります。その被害の状況、写真も届けられましたから、ひとつ長官にも見ていただきたいと思いますので、委員長、よろしゅうございますか。
○伊藤委員長　どうぞ。
○佐藤（徳）委員　それで、お尋ねをいたします。
　実は、陳情書の中にこういうことが書かれているわけであります。
　このたびの「八・五豪雨水害」による四組合の被害額は五十八億円に達し、円高不況による受注の減少、相次ぐ単価の引き下げ等により経営は最悪の状態にあった中での今回の水害は、我々中小企業がこれから先どのようにして生きていけばよいのか途方に暮れると同時に、会社存続の自信さえもなくなってしまう現状であります。
　　特に四組合は二、三メートルの濁流に覆われ、建物・機械・備品・原材料・副資材・車両等、団地内のものは総て水害にあい我々組合だけではとうてい対処できない状況にあります。
　　つきましては、これらの窮状をご賢察のうえ、下記事項について特段のご援助とご配慮を賜りますよう衷心より陳情申し上げる次第でございます。
これが前文でございます。
　そこで、答えていただきたいと思います中身はこうであります。
　「中小企業高度化資金既往貸付分の元金・利息支払いの猶予措置」それから「災害復旧高度化資金による建物・機械並びに機械の修理代、原材料、売上損失等に対する特別融資措置」をやってほしい、こう言っているのです。やっていただけますか。
○桐山説明員　それでは、御説明させていただきます。
　郡山の工業団地が非常に大きな被害をこうむっておるということでございまして、我々中小企業庁及び仙台通産局の方から現地の状況を見てきております。それから、県の方また組合の方からもこの事業に対する復旧についてのお話をお聞きいたしております。
　今先生からお尋ねのあった点でございますが、この高度化事業を行いました事業対象が災害によって非常に大きな被害を受けたということで、この事業について復旧するということになりました場合には、災害復旧高度化資金という制度がございまして、これによって高度化事業の復旧を図っていただくということが方法としては可能でございます。これは当事者の皆様方がもう一度共同事業としてやっていただくということも必要でございますし、また、国と県とが共同して、負担の問題等もございますので、現在県の方にこういうことがあるということでお話を申し上げておりまして、これから連絡をとり合いながら対応を検討していきたいと考えております。
　それから、二点目の、中小企業高度化資金の既往貸付分の猶予措置の問題でございますが、これは制度といたしましては、激甚災害の指定ということになりますとこの返済の猶予が一定の範囲で可能になるということもございます。このあたりの被害の状況、先ほど国土庁の方からもお話がございましたけれども、非常に大きな被害でございましたので、現在激甚災害の対象となり得る被害額の算定を県の方で急いで作業をしていただいておりますので、こういったものの被害額の算定を待って、その後速やかにその措置についての検討を進めていきたい、かように考えております。
○佐藤（徳）委員　八月十三日に天野建設大臣が現地調査、視察に福島県に参りました。そのとき、建設大臣が知事公館で記者会見をされております。それが翌日の八月十四日の地元紙に掲載をされて、私が見たのは福島民友でありますが、次のことが談話として載っております。「被害を受けた企業、事務所については、無利子融資ができるかどうか、関係省庁と検討中。個人災害についても可能な限り尽力する」、こう述べているわけであります。この新聞を見ました県民の皆さんそれから被災をされた皆さんは、恐らくこの言動に対して大きな期待を持ったに違いないと思うのであります。担当の大臣がおっしゃったことでありますから、実現をしてくれる、私もそう思いたいわけでありますけれども、被災いたしました中小企業や商店に対して無利子融資の措置はとれるのですか、とれないのですか。同時に、建設大臣が、先ほど私が申し上げましたように、この点については関係省庁と検討中だという談話がありますけれども、その検討の結果どういうふうになりましたのか、お答えください。
○桐山説明員　中小企業の場合の災害復旧に対する融資についてでございますが、これは一般の災害状態の場合の災害復旧貸し付け、これは既存の貸し付け以外に別枠で設定をしておりまして、現在この制度を活用していただいて復旧していただいておりますが、こちらの方は金利が六・四％でございまして、激甚災害の指定を受けますれば、一般の災害については六・〇五％、それから特別に被害の大きかった特別被害者については三％という金利が適用になるわけでございますが、こういったあれでございまして、制度として無利子の融資はないというのが今の制度でございます。
○佐藤（徳）委員　できるかどうか検討させているということでありますけれども、しかし、一大臣が、現職閣僚が現地視察の上で言い切っているわけでありますから、どうも大臣の発言内容、見解と違う答弁でありますので、十分ひとつ再検討をお願いしたい、こう思います。これは後ほど長官にその見解はお尋ねをいたします。
　そこで、いろいろ歩いてみましたら幾つかの要望があります。特に中小企業関係におきましては、中小企業災害共済制度を制度化してほしいという要望がかなり出ておりますので、この点についてはひとつ御検討をお願いしたい、こう思います。よろしゅうございますか。
○桐山説明員　御説明いたします。
　中小企業の災害、風水害の被害でございますが、これは農業共済ほど強い制度ではございませんが、最近そういう要望がございますので、中小企業火災共済組合がございまして、こちらの方の事故事由ということで風水害についても実は最近新たに追加をいたしたというところでございます。ところが、まだ現在追加して間もないということで実績がまだそれほど上がってないという状態でございますので、これから本制度を中小企業の皆さんにもっと利用していただくように中小企業庁としても十分宣伝をしていきたいと考えております。
○佐藤（徳）委員　時間も余りありません。それで、端的に次の点についてお尋ねをいたします。
　長官並びに建設省の方、恐縮ですが、この写真ちょっと見てください。——その間、ちょっとお尋ねいたします。
　郡山市の谷田川、逢瀬川、越水もしくは越水による破堤、あるいは越水なしの破堤、いろいろあるわけであります。あるいは宮城県の吉田川、これは後ほど戸田委員の方から詳しくお話があると思いますが、谷田川、逢瀬川については一級河川、吉田川については直轄河川、間違いありませんか。
○近藤説明員　吉田川それから逢瀬川、谷田川、いずれも一級河川でございまして、そのうち吉田川につきましては大臣管理の直轄区間でございます。
○佐藤（徳）委員　その場合についての管理並びに管理責任者はどなたですか。
○近藤説明員　基本的には一級河川でございますので国管理ということになりますが、そのうち大臣管理区間以外のものにつきましては、県知事に管理を委任しているということでございます。
○佐藤（徳）委員　わかりました。
　そこで、お尋ねをいたします。
　今見ていただきましたその写真、それは吉田川の河川敷地であります。私はあそこの左岸の土手に立って眺めて驚いたのであります。河川の状態になっていない。つまり、写真でごらんのとおり、林のような状況でしょう。これは吉田川だけに限らず、谷田川も逢瀬川も大体類似しています。
　それで、現地の人にいろいろお話を聞いてまいりました。特に吉田川の場合について、右岸は五十三年の宮城県沖地震で改修をされています。ところが、左岸の方は部分改修でありまして、まだ改修がされておらない。しかも、その落差といいますか、高さの違いは、現地で関係者に聞きましたら一メーター以上、二メーター弱である。そうなりますと、洪水になります。御承知のとおり物すごい水があの川に流れました。ところが、左岸の方が一メーターないし二メーター近く低いわけでありますから、当然そちらの方に水が流れますね。これは素人でも判断できると思います。そこが一つ問題なんであります。同時に、写真でごらんになったようにあの森林のような立ち木があったがゆえに、現地の人のお話ですと、かなり渦巻きになって流れが遅くなってきている、こういう状況が実は立証されているわけであります。ですから、責任の問題を先ほど聞いたのはその意味なんでありまして、あれがきれいに刈り取られていたと仮定すれば、流水並びに流速というのはあのような状況にまでならなかったのではないかという考えも実はあるわけであります。
　そこで、改修をされないまま、写真のような状況のままで水が増してきた。仮にそれがきれいに刈り取られていた場合、その違いはどういうふうに判断されますか。
○近藤説明員　河川内に雑草及び樹木が繁茂していたという状況と伐採したときでどんなような相違があるかということでございますが、河川内の樹木は、基本的には洪水の流下の障害となる側面があると同時に、また洪水の流速を弱めるという点もございます。したがって、堤防を防護するという側面からあわせ考えますと、必ずしもない方がいいとばかりは言えない点もございます。したがって、樹木があったからといって直ちに災害が起きたということは即断できないと存じます。
　ただ、我々としましては、樹木の位置、密度、高さ等については、河道の形状、洪水の規模等についての複雑な現象等ございますので検討してまいりたいと思いますが、一般的には河道中心付近には樹木がないことが望ましいことでございますので、従来からも、国有地内の樹木については予算の範囲内で伐採してきたところでございます。民有地内につきましては、土地所有者の了解を得ながら極力対処してまいりたいと存じます。
○佐藤（徳）委員　あなた、一本や二本じゃないのですよ、その写真のとおり。それは森でしょう。それはまさに吉田川ですよ。谷田川だって大体類似していますよ。そうなったときに、仮にあの木がきれいに刈り払われていたとすれば越水だけで済んだかもしれないという現地の人の証言も実際にあるのです。そうなりますと、河川法の中でも明確になっておりますとおり、目的が明確でしょう。そうなった場合について河川管理に責任ありませんか。そうなったら自然災害だけじゃない、こう私は思うのです。
　いま一つ事例を挙げましょうか。福島市の支流が何本かあります。大きな災害を受けました。本流阿武隈川がかなり増水して、そのために水門を閉めてしまいました。水門をあければ逆流してきますから大変な状態になります。水門を閉めたために今度はその支流の川がどんどんどんどん増水をしてきて、つまり水が逃げるところがありません。どこに逃げたかと申しますと、みんな住宅街に行ってしまったのです。それが床上浸水になって、大変な被害をこうむったのですよ。それは明らかに予見できたじゃありませんか。予見ができたにもかかわらず、その河川の改修がなされていないがゆえに今次被害が必要以上に拡大をしていったということは、私は素人の目でもわかると思うのであります。
　そうなると、河川管理の責任問題になりませんか。だから、そこは自然災害だけじゃないと現地の人はみんな言っていますよ。どうして予見されたのにこの問題の解消を急いでくれなかったのか、急いでやっていてくれればこんな被害がなくて済んだはずだとみんな言っているのです。これはどうですか。明らかに河川管理の責任でしょう。
○近藤説明員　河川はんらんの予見ができたところについて河川改修を急ぐべきではなかったかという御質問と承ります。
　我が国は基本的には国土の一割ぐらいが河川がはんらんした場合にはんらんする区域でございまして、そこに全人口の約五〇％が居住している状況でございます。一方、河川改修の水準でございますが、現在例えば阿武隈川等の大河川においては、戦後に起こった洪水等について一応二十一世紀初頭までには何とか安全にしたいという一つの段階的目標を持っておるわけでございますが、現状ではその整備水準が約六〇％、また、先ほどおっしゃいました郡山市等の中小河川については、五年に一回ぐらい発生すると思われる洪水に対して、全国的に見ると整備水準が約二〇％という状況でございます。したがって、今回のような豪雨があると、全国の相当の地域でやはりはんらんは予見できるような状況でございます。我々としては、予算を確保しまして、できるだけ早期に治水の安全度を向上するように努めていくのが我々の責務というふうに考えております。
○佐藤（徳）委員　先ほど予算の範囲内でやったとおっしゃいましたけれども、現地へ行ってごらんなさいよ。いつやったのですか。皆さんの方が河川管理の責任できれいに刈り払ったとすれば、私はあそこまでいかないで済んだと思いますね、素人的考えですけれども。被害を受けました住民は皆思っていますよ。
　例えば、福島市のくるみ川だって、水門を閉めれば増水してきてその逃げ場がないから全部住宅に行くことは知っているのですよ。皆さんの出先だってわかっているはずですよ。予見されたにもかかわらずそれに手をつけなかった責任は私は建設省にあると思いますね。だから、天災だけではない、明らかに怠慢がこれに重なって起きた大きな被害であるということを残念ながら申し上げなければなりません。今までの答えについては納得なんかとてもできませんので、しかるべき委員会等でさらにこの問題について明快な答えを出していただくよう私の方からも希望しておきたいと思います。
　時間を超過いたしましたが、これで終わります。
○伊藤委員長　次に、戸田菊雄君。
○戸田委員　今回の水害でお亡くなりになられた皆さんに心からお悔みを申し上げます。同時に、被害を受けられた皆さんに心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　時間が極めて短いので、一括質問を申し上げまして、以下列挙した内容についてそれぞれの関係各省から答えていただきたいと思います。
　御存じのように、委員長からも報告がありましたが、最終の八月十五日の被害状況、殊に宮城県内における状況を精査いたしましたが、それによりますると、死者が五人、住家損壊が百六十九棟、床上床下浸水が三万七千十九世帯、農地冠水三万六千二十八ヘクタール、農作物被害額百五十一億九千六百四十九万二千円、道路の損壊千七百八十九カ所、公共土木施設被害額三百三十二億二千五百四十四万七千円、工場商店等商工被害額が二百三十一億二千百四十六万円等々、八月十五日現在で総額において九百六十二億六千五百六十六万三千円。しかし、この被害はさらに増加をして一千億を超えることは間違いありません。このような大被害によりまして、県民の生活に多大なる影響を及ぼしている現状でございます。早期に国におきましても各般の施策のもとにこれらの救済措置に乗り出すべきだと私は思います。
　そこで、項目的に質問を申し上げます。
　一つは、佐藤議員から今質問のありました天災融資法を早期に発動すること、激甚災害の指定について早期に措置をすること等々について、長官から一端の答弁があったわけでありますが、鋭意検討調査中、こういうことでありますけれども、その見通しはどうでしょう。この見解についてお述べをいただきたいと思います。
　それから、第三は、道路、河川、砂防、林道、治水治山等、公共土木施設及び農地、農用施設等災害復旧の早期実施を図ること。殊に再度の災害発生防止のための河川改修事業及び建設事業等、この促進を図っていただきたい。
　殊に、宮城県の吉田川の復旧ですね。今回鹿島台町が床上浸水千三百十世帯、床下が百五世帯、計一千四百十五世帯。被災者が五千六百三十六人。浸水面積二千六百七十ヘクタール、うち耕地面積が千六百九十三ヘクタールであります。これは直ちに復旧工事に取りかかるべきである。そういう意味合いからいって、激甚災の特例措置法の適用をやってかさ上げその他の万般の措置をとるべきではないか、こういうふうに考えますが、見解はいかがでしょう。
　それから、第四点は、農業関係であります。
　農業共済金の再保険金の早期支払い措置、これをやっていただきたい。それから、米の品質低下の損害評価の特例措置を講じていただきたい。これは御存じのように宮城県全体で耕地面積の三分の一冠水をしました。殊に鹿島台の場合においては、先ほど申し上げましたように全町の三分の一程度、これが十日間も冠水をしたのですから、もう稲は茶色になって全部枯れてしまった、こういう状況であります。その被害はもう明確でありますから、早期にそれらに対する対応措置をぜひ講じていただきたい。
　それから、二番目は、転作実施ですね。水田再編対策の三期、これに対する、恐らく増ということになってまいりますと、私の計算では宮城県の場合二二％程度になるのではないかと考えますが、そういった転作地の水没、流失、こういった現状があらわれておりますために、これらに対しては転作奨励助成金を従前どおり実行していただきたい。
　それから、次は、商工関係でありますが、中小企業再建に係る政府系資金の貸付条件、一つはいわゆる限度額の引き上げ、それから利率の改善、特利期間の延長、これはぜひ実行していただきたい。
　それから、地方財政の措置についてでありますが、これは災害対策として、県、市町村の行う災害復旧及び生活再建に要する経費については特別交付税で賄っていただきたい。それから、被害額の甚大な市町村災害復旧財政需要に対しては、普通交付税の繰り上げ措置——一部実行しているという話も聞きますが、これに対する見解を明確にお答え願いたい。
　それから、次に、災害復興住宅についてでありますが、これは融資枠の確保、融資条件の緩和、これをぜひ講じていただきたい。
　それから、風水害時の減免措置でありますが、所得税はきょう大蔵省を呼んでおりませんから割愛しますけれども、地方税に関する災害減免法による減免措置、こういったことを適切に行っていただきたい。恐らく九月期が決算期になると思いますから、その時期までは全部そういう措置を徹底していただきたい、等々の問題について当面要請をして、時間がありませんから私の質問を終わりたいと思います。
　ただ、最後に、吉田川ですね。これは先ほど佐藤議員の問題にもなりましたが、これは堤防の欠陥が水害の原因だと私は思うのです。
　一つは、今言ったように河床に森林地帯が繁茂している。さっきの局長の答弁じゃないけれども、それが若干流水を緩慢に導いてむしろ被害が減少したというような見解のようでありますが、これは私は違うと思う。このくらい満水になってもまだ森林地帯の頭が出ているのです。これは決壊した後ですよ。こういう状況になると、それは逆に渦巻きを巻いたり、それから流木やなんかそれにひっかかってむしろせきをとめるような格好になる。殊に吉田川の左岸というのは、決壊した方は、国土庁からも行って見学をされたらおわかりだと思うのですが、右岸よりも一メートルくらい低いのです。これはまだ仮堤ですから本工事はこれからなんです。結局、建設省は洪水対策計画で危険度内においてＡランクでこれを指定しているのですね。だから、そういうことは前々からわかっておる。こういう問題について事前に復旧その他でもって建設省も非常に一生懸命やっておりましたよ。やっておりましたけれども、こういう点の欠陥があったんじゃないか。だから、こういう点についての対応策を今後きちっと立てて早期に復旧作業に取り組んでもらいたい、このように考えるわけでございます。
　時間がありませんから、以上、質問いたしまして、一括御答弁を願いたいと思います。
○青木説明員　お答え申し上げます。
　第一の、天災融資法の発動の問題でございます。
　御案内のとおり、天災融資法の発動につきましては、被害が甚大かつ国民経済に及ぼす影響が大という災害につきまして、具体的に政令を指定して発動するということでございます。
　その発動に当たりましては、災害の態様なり規模、広がりあるいは被害の深度、それと被災者の具体的な資金需要等を総合的に勘案いたしまして発動を決定いたしているわけでございます。現在私ども、特に農作物被害等につきまして鋭意その詰めをいたしている段階でございまして、その結果をまちまして必要な措置について対応してまいりたい、こういうふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　それから、第二点の、農業共済金の早期支払いでございますが、これは非常に切実、要望の強い点でございます。私ども、これは先生御案内のとおり、共済金の支払いでございますから、原則の姿は、やはり収穫時までその作柄を見て被害額の認定をし共済金を支払う、これは当然のことでございますけれども、今回、例えば河川の決壊箇所のようにかなり広域にわたってもう全損ということがほぼ推定できるような圃場もございますので、そういう圃場につきましては、出来秋まで待つということをせずに、一つの損害額の仮評定、そういう実務的な手法を講じまして、共済金の仮払い等、被災者の需要に積極的に対応していきたいということで、既に関係共済組合団体等につきましてそういう実務的な処理の適正について指導をしているところでございます。
　それから、最後に、大変困難な状況の中でせっかく転作を実施している、ところが、まさに今度の豪雨等で流失、埋没した、そういう転作田について奨励助成金が出るのか、こういうお尋ねかと思います。
　これは、一般の場合ですとその転作作物をきちっと栽培するということが奨励金交付の前提であります。したがって、中途で転作作物の栽培が中断されるというようなことでありますと奨励金の交付はされないわけでありますが、何せ今回は災害でございます、個々の農業者の責めに帰せない事由によるものでございますので、このような転作田につきましては原則的に転作奨励金が交付されるものと理解しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○岡本説明員　今回被災いたしました林道あるいは治山施設の災害復旧につきましては、関係県の準備が整い次第早急に現地査定を実施いたしまして、緊急を要する箇所から順次復旧を図ってまいりたい、このように考えております。
○帆足説明員　災害査定につきましては、県の準備が整い次第実施することにいたしております。
　それから、緊急に復旧すべき箇所につきましては、一千五百万以上は本省で事前に協議をする形をとっておるのですが、今回は非常に災害が激甚でございましたので、逆に査定官を現地に派遣いたしまして、現地で応急復旧の対策等協議を受けてそれで直ちに復旧にかかる、現在相当数につきまして既に応急復旧工事を実施中でございます。それから、早期に復旧する必要のあるものについては、できるだけ本年度中に復旧を終わるように現在指導しておるところでございます。
　以上でございます。
○近藤説明員　今回の災害にかんがみて、再度災害防止のための河川改修事業の促進及び洪水地区内における樹木の繁茂の問題、それから吉田川における左右岸の堤防の問題について、お答えさせていただきます。
　特に今回、吉田川等におきましては、激甚な災害であったことにかんがみ、災害復旧事業のみならず、河川改修事業についてもなお一段と促進に努力してまいりたいと存じます。
　それから、洪水地区内の樹木の問題ですが、樹木があることがなおいいと申し上げたつもりはなかったのでございますが、必ずしも、あったからすなわち被害を助長したかというと、これは議論のあるところではないかと思います。基本的に河道の中心部においては樹木がないことが望ましいのはもとよりでございます。ただ、吉田川におきましても他の河川におきましても、非常に民地が多く、民地内の樹木につきましては土地所有者とのお話し合いが必要であるということが第一点。それから、この樹木を伐採するについては相当の予算が必要でございます。我々としましては、堤防の高さを上げるべきか、樹木伐採に予算を回すべきか、非常に選択を問われるところでございますが、今回の経験にもかんがみまして、極力伐採等にも努力してまいりたいと思います。
　それから、吉田川の堤防の問題でございますが、吉田川につきましては、左岸、右岸、それぞれ堤防の高いところまちまちでございます。これはそれぞれ改修の経緯がございまして、昭和二十年代からまず第一段階として築堤工事を行ってきまして、以後計画改定に伴いまして堤防の低いところあるいは引き堤の必要なところから順次堤防をかさ上げしてきたわけでございます。たまたま昭和五十三年の宮城県沖地震におきまして、右岸地区については災害復旧工事において一定の計画高水高まで堤防を築造したわけでございます。
　なお、その対岸につきましては、その後河川改修事業によって左岸堤防の拡幅、かさ上げを重点的に実施しているところでございます。
○桐山説明員　今回の台風十号の被害につきましては、中小企業対策といたしまして、まず八月七日付で政府系の中小企業金融三機関、中小公庫、国民金融公庫、商工中金でございますが、そちらの方に災害貸し付けの発動ということで、一般の貸付枠とは別枠で、例えば中小公庫の場合でございますと、一般の貸付枠が二億七千万でございますが、このほかに別枠で七千五百万を貸し付けるということで、またこの貸し付けの期間等につきましても、通常、運転資金については五年でございますが、これを十年まで延ばす、さらにその手続においても、災害という事態でございますので、可及的速やかに実行するようにということで指示をいたしております。
　それから、第二に、各県の方で体質強化資金という制度がございまして、これは国と県がそれぞれお金を出し合ってやっておる制度でございますが、これの積極的な活用ということでお願いしているところでございます。
　また、宮城県及び福島県におきまして、それぞれ県及び町村の災害に対します融資制度を現在発動していただいておりますので、これらの方をうまく活用していただきまして、全体的に政府系金融機関の方は返済期間等が長いという利点がございますので、資金によって使い分けをしてうまく多面的に活用いただけるようにということで、県及び関係機関を現在指導いたしております。
　また、激甚災指定ということになりますれば、特利の適用、さらには中小企業信用保険の別枠設定等の措置が講じ得ることになっております。
○柳原説明員　財政関係についてお答えいたします。
　まず、被災団体が行う災害復旧事業に要する経費についてでございますが、実情を十分調査の上、被害状況及び財政状況等を勘案いたしまして、特別交付税等の配分において適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、特に大きな被害を受けました団体に対する普通交付税の繰り上げ交付につきましては、現在鋭意手続を進めているところでありまして、できるだけ早く交付をいたしたいと考えております。
○荒田説明員　住宅金融公庫の災害復興住宅資金融資について、融資枠の問題、融資条件の問題についてお答え申し上げます。
　今年度の災害復興住宅資金の融資枠の点でございますが、通常の貸付枠とは別に百億ほど予定してございます。仮に百億の限度を超えるようなことがありますれば、融資枠外の流用という形で完全に融資要望に対応していきたいというふうに考えております。
　それから、融資条件につきましては、通常の貸し付けが五・二五％、十一年目以降は六・一五％なんですが、災害の場合には五・〇五％と極めて安くなっております上、通常の貸し付けは限度額が大体五百十万程度になりますが、災害の場合は八百万円である、あるいは据え置き期間がある等々、条件を非常に緩和した形で利用しやすいような形にしております。
　以上でございます。
○杉原説明員　税の関係についてお答え申し上げたいと思います。
　災害により被災されました方々は一時的にいわゆる担税力が減少するわけでございますので、地方税法とこれに基づきます各地方団体の条例によりまして、地方団体独自に期限の延長でございますとか徴収の猶予あるいは減免措置ということを講じて救済を図るということができることになっておりまして、その場合の具体的な運用の基準につきましては、自治省の方からあらかじめ通達を出しておるわけでございまして、この通達の趣旨に沿いまして適切な減免等の運用が図られるよう従来から指導してきたところでございますけれども、今回の災害につきましては、一昨日でございますが、改めまして知事あての通知を出しまして、その趣旨の徹底を図ったところでございます。
○綿貫国務大臣　先ほどからお尋ねのございました天災融資法の発動とかあるいは激甚災害の指定等につきましては、被害の実態を把握いたしましてそれに対応していきたいと考えておりますので、目下その被害の実態を把握すべく調査を急いでおるところでございます。
　なお、あとの災害復旧あるいは救済措置その他につきましては、ただいま各関係省庁からお話を申し上げましたように、それぞれ対応し、またいろいろと考えておるところでございまして、関係の各連絡会議を開きまして、今後とも適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○戸田委員　時間ですから、以上で終わります。ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、三塚博君。
○三塚委員　今度の第十号台風の被災者に心からお見舞いを申し上げます。亡くなられた方には心から哀悼の誠をささげるものであります。と言いつつも、釈然としない感情が現地に、被災者に、また犠牲者を出されました御家庭にありますことは現実の問題であります。
　今回のは六十一年度の第十号台風ということであるわけですが、論を進めるに当たりまして、まず気象庁にお伺いをしておきたいのでありますが、政府高官の方が言われますように、前古未曾有の予想できない水量であって、まことに自然災害の最たるものである、こういうようなことも言われておりますが、果たしてさようなことなのか。私の知識によりますれば、四百ミリというのはまさにそうでありますが、二日間にわたっておるわけですね。雨量計算はたしか一日でその計算をするようになっておるのではないか、こんなふうにも思いますが、気象庁から今までのデータに基づいて、今次の十号台風のもたらした大雨被害、特に福島県及び宮城県が大変な被害を受けております。それと小貝川沿岸地帯、このように相なろうと思うのでありますが、その点についての御見解をまずお伺いをいたします。
○黒澤説明員　お答え申し上げます。
　今回の雨でございますけれども、宮城県下におきましては、亘理郡亘理町で四百十六ミリ、仙台市におきましては四百二ミリに達したわけでございます。
　そこで、過去の統計から見て未曾有のものであったかどうかという御質問かと承りましたけれども、過去の統計によりますと、仙台におきます過去六十年間の統計を見ますと、日雨量にして今回二百九十六ミリになっておりまして、これは従来の第二位になる。こういうことから考えまして、今回の雨は数十年に一回程度のまれなものであるということが言えるかと思います。
　それで、これの予報についてというお尋ねでございますけれども、宮城県の場合で申し上げますと、仙台管区気象台では、八月四日の二十時四十分に大雨洪水警報などを発表して警戒を呼びかけたのでございます。この時点で県下で既に降っておった雨は約六十ミリ前後でございましたけれども、県の過去の災害等に基づきまして、重大な災害を起こすような基準雨量、これに達するかどうかということが問題でして、この時点でその基準百四十ミリを超えると予想を立てまして、大雨・洪水の警報を発表したところでございます。その後も引き続きまして各種の情報を提供してまいったわけでございまして、八月五日零時及び同日午前四時四十五分にも内容を改めまして大雨・洪水警報を発表して、総雨量が三百から三百五十ミリに達するといった予想を立てまして、河川のはんらん、あるいはがけ崩れ等に対する厳重な警戒を呼びかけるというふうな措置をとってまいったところでございます。
○三塚委員　伊藤委員長、災特の皆様方、現地を見られました。私も、こちらに会議がございましたものですから、前日、福島県は参りませんでしたが宮城県をつぶさに見させていただき、福島県は県庁からデータをちょうだいして勉強させていただきました。
　そういう点で、今回マスコミの報道は小貝川のはんらんというのを大々的に取り上げました。東京紙は特にそうであります。ところが、その規模の甚大さにおいて、宮城県の被害額、福島県の被害額、一千億を超えているわけであります。まさに今次の十号台風に伴う被害は両県に集中した感がございます。そういう意味で、今実は気象庁の見解もお聞きをいたしたわけでありまして、気象業務がスタートしてから第二位の雨量であります、こういうことなんですね。四百ミリということになりますと、それは一日ではないわけですね、二日間にわたりということに相なるわけでございますから、その辺のところをどう見るかは今後の当委員会の審議の経過をまたなければなりませんし、現地の実態を把握いたした上でもう一度審議をしていかなければならぬ、このように思うのであります。
　きょうの質問者もほとんど福島県選出と宮城県選出、まあ安藤さんは別地区で、東北には共産党の議員さんが……（「栃木もおるよ」と呼ぶ者あり）栃木もおられる。質問者がそういうことで、私も委員差しかえをお願いしてここに質問をいたすゆえんもそこにあるわけであります。
　そこで、宮城県、福島県は工藤政務次官を団長とするところにお任せをいただいて、長官は他の県を御視察になられたようでありますから、ちょっと私の質問を聞きながら、これを見せておきますから、長官、最後に御答弁をいただきます。これは仙台市の都市災害、後ほど触れます今日の特徴的な災害の一つであります。
　それと河川災害、これも、小貝川、吉田川はかつて百年暴れ川と言われ、建設省もかつての内務省もこの改修に心血を注いできたところであります。こういう状態になり得ることは既に担当官は熟知をいたしておる地域の大水害であります。特にその及ぼすところ極めて甚大であり、吉田川は佐藤委員、戸田委員からも触れられたように、十日間たちましても稲の穂が見えないという深刻な状態になり、収穫は皆無であります。各省の担当官いろいろ答弁をされております。政府官僚としてまた担当官としてそれはやむを得ないところかなとは思いますけれども、現地を見ましたならばただいまのような答弁に相ならぬと私は思う。そういうことで、長官、最後にあなたに見解と、政治家として、政府の防災、災害に対する責任者としての明快な所信をお聞きいたさなければならぬわけでありますので、逐次私と政府関係官との質疑をお聞きいただきたいと存じます。
　さて、第一に取り上げなければなりませんのは、この河川の問題であります。ただいま両委員からも御指摘がございました。私も多少小貝川の実態も勉強させていただきましたし、特に私の選挙区である吉田川、この点についても、これはよく知っているわけであります。伊藤委員長と私はそこは地元であります。特に干拓三百年の歴史ということでありまして、渺々たる品井沼という沼がございまして、八千ヘクタール、大変な地域に及ぶ沼地でありました。それを東北単作地帯からはい上がる、そういう意味の営々たる干拓事業、三百年にわたる積み上げの中で今日日本一うまいと言われるササ・コシ、ササニシキの発祥地でもあるわけであります。
　そういうことをかんがみて問題提起をしたいわけでありますが、この両川とも特徴的なのは暴れ川であるという点が一つあります。それと、国の重要な河川に指定されておる。片や大臣直轄、片や重要指定という中にもかかわりませず、今回何回目かの災害が起きておる、こういうことであります。
　吉田川は、資料にある限りでは昭和十九年、二十二年、二十三年、二十五年と大災害を繰り返して収穫皆無、塗炭の状況に相なってまいりました。小貝川も昭和十三年、十六年、二十五年、三十三年、五十六年、こういうことでこれまた大災害が相次いで今日の災害、こういうことになるわけであります。小貝川の場合は機関場のつけ根のところから、アリの一穴から一挙に泥海と化するという状態のようでありますが、吉田川は、その写真に見られますとおり決壊箇所四カ所。特に決壊箇所の最初の場所は完成堤、いわゆる完成した堤防と未整備の堤防——完成堤の方が少ないわけでありまして未整備の方が多い。今、左岸と右岸の話が出ましたが、宮城沖地震の際、右岸に決壊場所が生じた。そういうことでもありまして、また人口稠密度がそちらが多いということで堤防のかさ上げが行われたのではないかと思うのです。一メートル程度高い。ですから、両方とも同程度の高さであるならば防ぎ切れたのではないかという悔いを残した。
　また同時に、その決壊した場所は完成堤と暫定堤との切れ目のところで一挙に決壊をしていく。泥水が一挙に流れ、ごらんになられた方はおわかりのとおり、渺々たる沼に一瞬にして化したわけです。床上なんというものではないのです。所によっては二階から上がって屋根が見えなくなるくらい。大体屋根だけが残るという状態。豚も牛も死んでしまう。農家は家財道具を搬出する間もなく、農作業の手段である農業機械、そういうもので運べるものだけ堤防の上に運んだ。しかし、重いものは運べないということであります。
　こういうことどもの中であったわけでございますが、この点、両委員も御指摘のように、自然災害とはいえ回避できない災害かなという一面の流れの中で、私ども国会はその原因を明確にすることで次の災害の防災に完全な体制をとらなければならない。それと、二次災害を起こさないように、今建設省を中心に各省全力投球で復旧に当たっていただいておりますことは感謝をいたします。しかし、これは国の行為として当然のことでありまして、さらに御奮闘をいただかなければならぬ、こういうことになるわけですね。
　そういう点で、今次の災害は、国土庁でも結構であります、河川局でも結構であります、この未曾有と言われる両川の災害はやむを得ないものであったのかどうか、あるいはその原因をあなた方はどのように分析をされておるのか、また吉田川右岸が一メートル高い、品井沼を干拓をし、美田に化しました、それを守り抜く堤防の方が低かったのはどういうことなのかという点をまずお聞かせをいただきたい。
○近藤説明員　お答えいたします。
　今回の吉田川の災害について御説明いたします。
　吉田川の改修計画は、計画の対象とする高水位を定めるに当たりまして、二日雨量で三百三十五ミリというのを対象に計画を策定しております。今回の豪雨はおおむね一日で約三百十ミリということで、ほぼ計画に匹敵する雨が大体一日で降ったというような状況でありまして、我々河川改修を担当する者の対象とする雨量としては異常豪雨ではなかったかと思います。このため、大和町落合地点においては計画高水位を長時間にわたって上回りまして、最高水位は計画高水位、これは我々が河川工事が完了した時点でこの水位以下で計画高水流量を流そうとしている水位でございますが、それを約五十センチ上回ったわけでございます。我々としては、今回の災害は今の河川改修の水準から見ると異常な豪雨ではなかったかというふうに考えております。
　それから、現在の吉田川の堤防の左右岸の問題でございますが、吉田川の堤防は昭和二十年代からまず第一段階として築堤工事を行い、以後、計画改定の都度、堤防高の低いところあるいは川幅の狭いところから順次かさ上げ工事を行ってまいりました。したがって、現在の堤防でも左岸の高い部分もあれば右岸の高い部分もあるわけでございますが、特に今回はんらんしました地域の対岸であります右岸の山崎地区につきましては、昭和五十三年六月の宮城沖地震によって大被害を受けたところから、この災害復旧に当たりまして計画高水位の高さまでの堤防を築造したわけでございます。なお、その対岸、左岸側につきましては、鋭意河川改修事業によって堤防の拡幅、かさ上げを重点的に実施してきたところでございます。今回の出水では堤防かさ上げの済んでないところから溢水はんらんとなったのでございまして、我々としては、今後、これらの教訓を踏まえできるだけ予算確保に努めつつ、工事の促進に努めてまいりたいと思います。