Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（東久雄君）　まず一つは、ＴＡＣそのものがもちろん資源の科学的データを基礎として、それが一つの基礎になるわけでございます。さらに現在の漁業との関係で、社会的、経済的な要因というものも勘案して決めざるを得ないということでございますが、まずその科学的基礎データの問題でございます。
　従来、水産に関する資源論というのは相当長い研究の成果がございまして、我が国においてもある程度その方法論というのは確立されております。
　例えば、いろんな調査がございまして、漁場別の漁獲調査でございますとか年齢別の漁獲状況調査でございますとか、それから卵だとか稚仔、要するに稚魚の調査でございますとか生物測定調査というようなもの、それから魚群の分布調査、これはいわゆる魚群探知機でずっと調査をするようなもの、それから新規の加入、要するに新しい資源が加入する状況、こういう調査を基礎にして一つの分析方法というのが確立されております。問題は、それだけの調査を長年積み重ねていなければなかなかそこは難しいわけでございまして、その調査をどれだけ積み重ねているかというところがポイントでございます。
　それで、ちょっと余分になりますが、幾つかの漁業種類についてＴＡＣを設けるというのは資源調査のデータが十分そろっているものということで選んでおる次第でございまして、資源論的にそういうものが大体ここまでは利用できるというデータが出てくるわけでございます。
○風間昶君　今度はＴＡＣの数量決定のやり方について、農水大臣が国全体の数量を都道府県に割り当てるというやり方は、ある意味では牛乳の生産枠を割り当てるやり方に似ていると思いますけれども、その枠について都道府県間で任意に融通し合ったり、あるいは船舶間で融通し合ったりという事態がもしあった場合には、特に県間で対立したような状況が起こり得る話ですから、そのときの調整のルールを含めてどういう方針で臨むのかが一つ。特に、割り当ての枠そのものが価値を帯びて、いわば商取引されるような事態も想定されるわけでありますけれども、ここのところはどうですか。
○政府委員（東久雄君）　まず、ＴＡＣの数量でございますが、これは上限という形で定まります。したがいまして、全部それをとり切らないといけないというものではございませんし、上限に達したときにストップするという形で運営していくわけで、またその上限に達しないように漁獲努力量を調整していく、ないしはその過程でいろいろな調整をやっていくという形になります。したがいまして、その数量が一つの権利となるようなものではないと思っております。それを決定する過程で、十分都道府県との意見調整をやり、現在の漁獲というようなものを一つの大きなポイントとしながらやっていかざるを得ないんだろうと思いますが、都道府県とよく話し合う。それからまた、国の段階でもよくその状況を見ておりまして、余りにも上限との間に幅が出ておるような県があって、方や上限に非常に近づいている、これはやはり調整をした方がいいというような考え方に立った場合には国の段階で計画変更という形で調整をしていくつもりでございます。これは権利化するというような性格のものでもなく、売買ないしは直接取引で移動させるということを認めるものでもないということで御理解をいただきたいと思います。
　また、漁業者間の問題でございますが、これは漁船ごとの割り当てができるという制度はとっておりますが、当面は現実問題として漁船間のそういう割り当てができる雰囲気というのは少し時間がかかるだろう。協定制度のもとである程度の雰囲気が出てきたところでそれがやれるようになるだろうというふうに考えておるわけでございますが、それにつきましても同じ性格でございますので、今のところ私どもはそれを取引の対象にするというようなことはやらせない。むしろ、それを割り当て変更という形で国の段階で調整していくというふうな形でやっていきたいと思っております。
○風間昶君　水産庁長官にお伺いしますけれども、いわゆる選挙と同じく全国区の魚と地方区の魚がいるわけですよ。県を越えてまたがっていく魚については国である程度基準をつくって管理できるわけです。例えば北海道で言いますと太平洋岸の日高周辺にいるシシャモあるいはハタハタよりも、むしろムツゴロウとか固有種に近いものは一府県の管理になると思うわけであります。それでも北海道以外のことを考えますと数県にまたがって、ハタハタとかムツゴロウなんかの場合、関係する府県間の連携が大事だと思うんです。ブロック型のこういう県間にまたがる回遊資源といいましょうか、その管理で県間対立した場合の調整の国の対応というのは物すごく大事になると思うんです。端的に言って、そうなった場合どうしますか。
○政府委員（東久雄君）　まず、今回の制度の中で、ちょっと法的な名前で申しわけないんですが、特定海洋生物資源というのが先生が今おっしゃった全国区のような形で、要するに国が管理するものでございますが、そのほかに、この法律の五条のところで指定海洋生物資源という、これは今の地方区に属する魚の管理の方法というのを別途都道府県ができるような形をとっております。北海道のシシャモなどはその一つの典型だと思います。
　ただ、それが隣県と重なるとき、そのときの問題がございますので、これは承認にかけておりまして、もし必要があれば国はその調整といいますか、両県間で同じような管理をするのか、片っ方の県だけでいいのか。これは、例えば分布は両県にまたがっていても余り移動がないという資源もございます。そういうものについては、ある程度片っ方の県がやって片っ方がやらないということもあり得るわけでございまして、承認という形をとって、それを調整するという形をとっていきたいというふうに思っております。
○風間昶君　ですから、対立した場合に、端的に言って国はどういう調整をするんですかと聞いているんですよ。
○政府委員（東久雄君）　この資源というものは、漁業調整という形で時々過去においても対立の問題がございました。その調整の問題として、やはりこれは話し合いを基礎にして両者間の円満な解決ということを我々は求めざるを得ないというふうに思います。
　対立を裁定するというのは、それは最後の手段としてはあり得ますけれども、これは大変両者間で危険な状態になる可能性がございますので、そこは地道な話し合いで片をつけていくという方向をとらざるを得ないと思っています。
○風間昶君　わかりました。
　今度は漁業団体から沖合底びきの許可権限を大臣から都道府県に移譲してくれという要望が相当来ているわけですけれども、これはもし都道府県の計画がきちんと整備されたらすぐやるべきだと思うんですが、どうですか。
○政府委員（東久雄君）　沖合底びき網漁業につきましては、やはり複数の都道府県にまたがって設定されている漁場と操業区域になっておるのが現状でございまして、なかなかそれは一部の都道府県で、北海道というのは相当広い地域がございますが、北海道といえども東北地方と操業区域はまたがっておるわけでございます。そういう意味で、やはり大臣が直接許可をしてやっていく必要がある漁業種類だというふうに私どもは考えております。
○風間昶君　沖合底びき網の漁というのは、平成四年にモデル事業がスタートしましたね。それでことしの三月で終わりました。恐らくその結果が、解析が出ると思うんですけれども、北海道四海域での操業パターンモデルが示されることになっているというふうに聞いていますが、来年沖合底びき許可の一斉更新をやりますね。
　これも団体からの要望なんですけれども、沖底の禁止ラインについても沿岸と沖合のエリア間の対立があって、ラインの移動についても要望が寄せられているわけです。これも個々に判断するかとは思いますが、しかし基本的に水産庁の方針がきちっとないからこそいろんなことが起こっているんじゃないかというふうに思いますので、改めて水産庁の方針を伺いたいんです。
○政府委員（東久雄君）　非常に古い昔からの対立関係というのは、沿岸とそれから沖合の底びき漁業との間、これは機船で底を引くものですから、沿岸との間というのはもうずっと漁業調整の大きな問題として各地に発生しておりました。これは沿岸の方もいろんな漁獲技術の進歩で沖へ出てくるというようなものがございまして、大変難しい調整でございますが、我々地道な調整を今まで積み重ねてきていると思うわけでございます。
　そういう意味で、やはりこれは本当に不満を残した調整というのは大変、危険という言葉がいいのかどうかわかりませんが、適切ではないものでございますから、十分な関係者の話し合いの上で調整をしていかざるを得ないというふうに私どもは思っております。
　個々の具体的な地域地域につきましては、それはまたその地域地域の実情によってやっていかざるを得ないというふうなものであると考えております。
○風間昶君　全体の、今度は沖合、沿岸含めての漁家の話ですけれども、日本の漁家の持っている潜在漁獲能力というのはまさにＴＡＣを大きく上回っていることはもう明らかだと私は認識しているわけです。やはりこのＴＡＣ法案をきちっと成立させていくということの観点でいうと、漁獲能力についてはやや縮小均衡を目標にして、百人の漁家が困ったとしても日本の漁業を守り、維持していくためには、徐々に整理していくのはやむを得ないというふうに私は考えるんですけれども、そのことについてはどうなのか。
　もう一点。一方では必要以上にいろんな補助金で網を改良したり機械を改良したりということで、補助金行政の中で必要以上に捕獲能力が整備されちゃった。経営としては漁家は非常に苦しい。一方で今回のようにＴＡＣ法案をつくって漁獲能力を縮小する、他方で補助金行政をやっていく、まさにこれは整合性がないんではないかと思うんです。後半の部分についての答弁をきちっとしていただきたいと思いますけれども、一言伺いたいと思います。
○政府委員（東久雄君）　先生御承知のとおり、漁獲能力は恐らぐ、これは漁獲可能量と言っていいのかどうか、ＴＡＣそのものは社会的、経済的な要因を含めて決めますから、そういう意味では要するに資源との関係で最大資源利用量と言った方がいいかもしれません。それとの間には多少のギャップがあるだろうと。多少というか、先生も大きいとおっしゃいました。ただいま現在、その最大漁獲可能量を超えて我が国は漁獲している状態でございまして、現在の能力の中でやっておるために相当むだな部分があるということは事実でございます。それが経営を圧迫しているというのは現状だと思います。
　したがいまして、我々は、そこを調整していくということが大事なことだ、いわゆる漁業の構造改善という方向をとっていかなければならぬというふうに思うわけでございますが、これは今現在、そういう形で漁業が行われているだけに無理なくこれをやっていかなければならない。やはりＴＡＣの決め方そのものにもそういう意味での社会的、経済的要因を入れながら徐々に、特に協定制度というようなものを活用しながら無理なくやっていくということが必要だというふうに考えております。
　それから第二点の問題でございますが、漁獲努力量をふやす、そういう結果になっている部分がございますが、基本的には省エネルギーでございますとか省力化というような方向での漁獲能力の研究開発というものを補助の対象としてきておることが中心でございまして、やはり経営問題に着目した場合に、そういうふうな方向をとっていくという経営の観点からの要請もあることを御理解いただいておきたいと思います。
○風間昶君　だから、理解するんだけれども、整合性がないんじゃないですかと、大きく見た場合に。一方ではどんどんお金をやって、そして支えておきながら、一方では今度はきちっと資源を守るという観点から漁獲量を少なくさせるということなんですから。
○政府委員（東久雄君）　構造政策という形で進めていくときに、やはり生産性向上の方向と軌を一にして経営改善をしていく。その場合に、先生御指摘のとおり、一部の漁業者の引退というような形もあり得るわけでございますが、そのときに世界に伍して漁業をやっていくためには、ある意味では漁獲能力は、漁獲の技術の点では日本は最先端を行っていると思いますが、そういう技術をできるだけ高めていきながら、やはり難しいことではありますがその両者をやっていかざるを得ないという点があるのではないかと考えております。
○風間昶君　次に、ＴＡＣで規制される魚種について伺ったので、特定魚種について伺いたいと思います。
　これは外務省管轄になるのかもしれませんが、いわゆるカツオやマグロ、カジキなどの高度回遊性魚種、沿岸国と漁業実績国が直接または適切な国際機関を通じて協力、特にマグロはそうですね、協力することになっており、なおかつそのための国際機関もあるわけであります。おのおのの魚種について、特に我が国周辺の部分とマグロと分けて考えたいと思いますけれども、日本と協議をするべき国がどんな基本的スタンスをとっているのかということが一つ。
　それからもう一つは、その関係国が多数にわたったときには、適切な国際機関はマグロではあるにしても北太平洋ではどうなのか。これはつくるべきだと思うんですけれども、この二点。外務省も関連していると思うんですが、どうなんですか。
○政府委員（野上義二君）　今、先生御指摘の高度回遊性の種、マグロを御指摘でございますけれども、一般に広く海洋を回遊しているということから、回遊域全体にわたって統一的かつ科学的な保存及び管理のための措置をとることが最も妥当だということで、こういった点につきましては、国連海洋法条約はかかる観点から、関係国が排他的経済水域の内外を問わず高度回遊性の「種の保存を確保しかつ最適利用の目的を促進するため、直接に又は適当な国際機関を通じて協力する。」、六十四条でございますけれども定めており、これは既に沿岸国及び漁業国に受け入れられた考え方であると考えております。
　それから北太平洋でございますけれども、今御指摘のように、いわゆる国際的な管理機構は存在しておりません。現在、大西洋ないしはみなみまぐろないしは全米熱帯まぐろ、それから今国会にお諮りしておりましたインド洋、こういったところについては機関をつくっておりますけれども、太平洋についてはいまだにそういったものができる状況にはございません。
○風間昶君　だからつくるべきだと思うんだけれども、その中で日本としてどういうふうなスタンスでいるのかということですよ。
○政府委員（東久雄君）　北太平洋の特に我々はマグロの資源について非常に心配をしております。心配というか、資源的にはまだ十分だと思うのでございますけれども、韓国はそうでもないですが、最近では中国それから台湾船の今の操業の状況を見ておりますと、大変その辺の問題があるということで、太平洋並びに中西部太平洋、これはちょうどフィリピンの東海域から南のところあたりでございますが、この両方の地域にぜひそういう国際的なマグロの管理機構というものを設けていきたいというふうな感じを持っております。
　主要国は割合にそこのところは必要性を認めてきてくれておりまして、私の方で五月にアメリカとも相談をいたしまして北太平洋の科学者の会議をやりました。さらに六月に中西部の科学者の会議をやりました。まず資源の状況から話し合うというところから入りましたけれども、我々がやはりリーダーシップをとって何らかの国際的な管理機構へ持っていきたいというふうに考えております。
　まだちょっとそういう意味で機構というところに成熟し切っておりませんので、ちょっと外務省の方とは十分話し合っておりませんということでございます。
○風間昶君　今度の六月二十四日からイギリスで開かれる予定のＩＷＣ総会について伺いたいと思いますけれども、アメリカ側がマカインディアンのためのコククジラ五頭の捕獲を要求するらしいですけれども、だとすれば、旧来から日本が要求している沿岸のミンク五十頭についても私は認めるべきだと思うんですね。
　そこで、お聞きしましたところ今度のイギリスのＩＷＣ総会には大臣はおいでにならないということを伺っています。経済局の漁業室長さんがトップで行かれるということでありますけれども、これは昨年賛成に回ったドイツ、スウェーデン、スイス、デンマークヘのアプローチが物すごい大事なことになるだろうと、総会に出席していく上で。もう一つは、反捕鯨国に対する我が国の捕鯨の理解をどうやって求めていくのかということが大事になると思うんですけれども、そういう意味で、ＩＷＣ総会での日本の出席する方針、これを一つ伺いたい。
　もう一つは、これはＩＷＣ総会だけじゃなくて、今後もこのサンクチュアリーに見られるように科学的な調査すら受け入れられないという国があって、したがって捕獲頭数すらも算出できないと。極めて感情的な対立が続いているわけですね。この状況を打開するための方策ありやなしやということを伺いたいと思います。
○政府委員（野上義二君）　捕鯨に関します国際情勢は依然として厳しいものがあると認識しております。特に、反捕鯨国が多数を占める国際捕鯨委員会においては、我が国の主張が認められることは必ずしも容易ではございませんけれども……
○風間昶君　現状認識はわかっているんだから。
○政府委員（野上義二君）　鯨も海洋生物資源の一つとして適切な保存を図りつつ合理的に利用されてしかるべきだという基本方針を粘り強く説明していくということでございます。
○政府委員（東久雄君）　先生御指摘のとおり、ＩＷＣの加盟国に理解を求めることが大変重要だという観点から、四月、五月にかけまして、六月の総会へ向けて私の方から、各大使館の大使にも御支援をいただきながら、島ＩＷＣコミッショナーを中心に二十数カ国にわたって行脚といいますか、説明をいたしました。やはり向こうのＩＷＣへ出てくるコミッショナーというよりも、さらに上の政治的レベルにアプローチしなければならぬという理解のもとから、既にそういうふうな活動をしてＩＷＣの総会へ向かっております。
　今の情勢分析は、これは必ずしもここで申し上げるのはどうかと思いますが、そういい状況ではないと。ただ、一部の国において理解が深まりつつあるという情報も得ておりますが、いい状況で迎えられるとは思いません。私ども、やはりサンクチュアリーの問題でございますとかそれから調査捕鯨の問題でございますとか、こういうところは、先ほど野上経済局長からお答えしましたとおり、粘り強くやはりここで我が国の主張をやっていかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
○風間昶君　昨日の参考人質疑の中でも参考人がまさにおっしゃっていました、日本の科学委員会での評価は大変なものだ、しかしＩＷＣ総会での日本の立場はさんざんだるものがある、科学委員会での評価をどうＩＷＣ総会につなげていくのかがキーになるだろう、政府に要望したいということがあればまさにそこだというふうにきのうおっしゃっていた参考人がいらっしゃいます。
　実は、鯨を食べたいんですよ、私も個人的には。大臣も恐らくそうだと思うんです。そうかどうかはわからないような農水大臣は顔をしていますけれども。食べたいという要求に大臣もプッシュしていかなきゃだめだというふうに私は思いますのでぜひよろしくお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○高野博師君　平成会の高野でございます。
　海洋法関係の質問の前に、二、三お伺いいたします。
　奥野元文部大臣が、従軍慰安婦は募集されて参加した商行為で、強制ではなかったという発言をされました。きのうの五日、韓国のマスコミ等で一斉に提言と批判されている。また、ソウルの日本大使館前でデモがあって、従軍慰安婦たちの人権を踏みにじる反人類的発言だとの声明を発表し、それから、ワールドカップの共催を成功させるには国際法に基づぐ謝罪と補償が行われなければならないという批判もありました。奥野氏自身も、こんなことで騒いでいるうちはワールドカップの共催は必要ないとまで発言されております。
　そこで、総理にお伺いするということで準備をしてきたんですが、総理がいらっしゃいません。
　総理はきのうの新聞記者の要求に対しまして、話が大きくなるということでコメントを拒否されたそうでありますが、重大な問題でありますので、せっかく四大臣がいらっしゃっていますので一言ずつコメントをお願いいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　奥野議員の発言については、報道では承知しておりますがそれ以上のことは承知しておりません。
　いずれにいたしましても、いわゆる従軍慰安婦問題につきましては、政府といたしましては、誠実に調査を行いまして、平成五年の官房長官談話におきましていろんなことを明らかにしております。すなわち、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」、こういうふうに官房長官談話で明らかにしておりまして、政府として、従軍慰安婦としてあまたの苦痛を経験された方々に心からのおわびと反省の気持ちを表明してきているところでございます。
○国務大臣（亀井善之君）　今、外務大臣からお答えをされたような気持ちでおるような次第でございます。
○国務大臣（大原一三君）　奥野先生がどういう発言をされたか、私つまびらかにしておりません。今、外務大臣がおっしゃったとおりだと思うんです。
○国務大臣（中川秀直君）　政府の一員として、官房長官談話で明らかにした政府見解、今、外務大臣からお話がございましたが、その見解を支持しております。
○高野博師君　それでは、日韓関係の中で竹島問題について、これまで何度も取り上げられていますので簡単に触れたいと思うんですが、日韓双方とも固有の領土であるという主張をしている。我が国の韓国に対して行っている抗議は、韓国による領有を中断させる上で決して十分ではないと私は思っております。また、この竹島問題を棚上げすべきではない、棚上げすれば韓国側が埠頭建設等によって行っている実効支配を追認しかねない、そしてまた北方領土とか尖閣諸島問題にも影響を与えるというふうに思っております。
　何回も政府の答弁を聞いておりますが、念のためお伺いいたします。どのようにとらえておられるか。
○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘のとおり、韓国との関係におきましては、三月二日に日韓の首脳会談が行われまして、そこで橋本総理の方から竹島問題につきましての日本の立場は一貫しているということを明確にした上で、国連海洋法条約の批准に伴い生じ得るいろいろな問題につきましては、竹島の領有権に係る問題とは切り離しながら協議していく、こういうことで合意したところでございます。
　切り離すと申しますのは、一方において竹島問題については今後とも平和的解決を図るために外交的努力を重ねていく、そして他方において、排他的経済水域の境界画定につきましては、韓国との協議によりまして海洋法条約の趣旨を踏まえながら双方にとって受け入れ可能な合意を達成したい、そのために鋭意努力していくということでございまして、決して棚上げ、放置しつ放しにする、そういうことではございません。
○高野博師君　それでは、尖閣諸島問題についてお伺いいたします。
　この諸島の領有権に関しては、政府は我が国の固有の領土だと、いかなる国とも話し合うつもりはないとの立場をとっておられます。実効的支配を行っている。一方、中国は一九九二年に尖閣諸島は中国領であると明記した領海接続水域法を制定した。
　それで、まず尖閣諸島の我が方の実効的支配の中身は具体的にはいかなる形で支配を行っているのか、お伺いいたします。
○政府委員（加藤良三君）　我が国政府は尖閣諸島において領域の表示、それから地籍表示、標柱を建柱したほかに、学術調査とか測量とかを実施してまいっております。こういうことから、我が国が実効支配をしていることは明らかであるというふうに考えております。
　なお、領域表示板ということにつきましては、昭和四十五年、琉球政府が魚釣島にニカ所、北小島ニカ所、南小島、久場島、大正島に建立しております用地籍表示の標柱は昭和四十四年に石垣市が今私が申し上げました五つの島に建立しております。
○高野博師君　実効的支配という観点から、それで十分だとお考えでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　実効的支配というものが確立するためには、国家活動が平穏かつ継続的に行われることが必要であるという要件がございますが、歴史的に見ましても、国際法的に見ましても尖閣諸島が我が国固有の領土であることは間違いないわけでございます。それに加えて、今申し上げましたような意味での措置を通じて、現に我が国が実効的にこれを支配していることは明らかだと思っております。
○高野博師君　我が方の実効的支配を確実にするという点で、もっと目に見える形で、例えば韓国が竹島に対して行っているように、港湾等の建設とかそういう措置を講ずることは考えていないんでしょうか。このままだと将来の日中交渉で我が国が不利にならないのかどうか、いかがでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　繰り返しになって恐縮でございますが、私どもといたしましては、まず歴史的にも国際法的にも尖閣諸島が我が国固有の領土であるということは非常に明らかである。それに加えて、我が国は今申し上げましたような措置を通じてこれを実効的に支配している。そういうことから、そもそも領有権についていずれかの国と話し合いを行うべき筋合いのものではない、また政府としてそうした話し合いを行う必要は考えないという立場をとっておるわけでございます。そういう実効的支配が明らかな状況でございますので、尖閣の実効支配の根拠としてさらに施設を建設する必要があるとは必ずしも考えておりません。
○高野博師君　ことしの二月に中国がこの尖閣諸島北東海域で石油採掘らしい活動を行った、あるいは四月には中国とフランスの海洋調査船が日中の中間線を越えて日本側の沖縄西方海域で海洋調査を行った、これに対して政府が調査目的等を問い合わせた、中国側からは回答はないという、これは報道なんですが、その後回答があったでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　その後、特に中国側から回答はないと承知いたしております。
　ただ、いずれにいたしましても、我が方といたしましては、中国船もそうでありますが、その他の外国船も含めて、我が国の同意を得ることなく我が国の大陸棚に関する調査を行っている可能性があると認められるような場合には、外交ルートを通じた申し入れということを行うなどして適時対処してまいってきております。
○高野博師君　中国の考え方というのは、海を押さえたものが資源をとる、先に開発したものが優位を占める、そういう考え方を持っているということが言われております。
　そこで、中国側は、この海洋法条約を五月十五日に批准した。これをてこにして海洋権益の確保の姿勢を一段と鮮明にするんではないかと言われております。そのために海軍力の増強に力を入れていると、これは国家戦略だとも言われております。こういう中国の考え方あるいは動きに対して政府はどういうふうにとらえているんでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　御指摘のございましたような最近の中国船の活動と五月十五日の中国による国連海洋法条約批准の決定、これがいかなる関係にあるかということについて憶測を申し述べることは差し控えたいと存じます。
　しかし、我が国としては、先ほども申し上げましたように、中国船を含む外国船舶が我が国の同意を得ることなく日本の大陸棚に関する調査を行っているといったような可能性があると認められるケースには、外交ルートを通じた申し入れを行うなど対処してまいってきているところでございます。
　今後とも、我が国の大陸棚に関する権利が侵害されることのないように適切な措置を講じてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○高野博師君　三月二十六日付の日経新聞の論評記事で、中国が尖閣諸島あるいは南沙諸島等の掌握に熱心なのは、この地域に眠っている石油だけが目的ではない、経済的に自信をつけ始めた中国が悲願の祖国統一に動き始めたと見るべきである、すなわちかつて西欧や日本によって分断された島々等を一つ一つ拾い上げていく、そういう長期戦略を描き始めたと、こういう論評を行っております。
　中国が改革・開放路線の中で石油の消費量がふえている。九三年からは石油の輸入国になっている。あるいは人口が十二億、十三億という中で食糧増産が必要である。そういう中で、海洋食糧の確保ということが必要になってくることは自然なことだと思うんです。
　我が国は、領土問題あるいはエネルギー、食糧、環境問題等も含めて総合的な長期戦略というか国家戦略というものがないのではないか。そういう中で、果たして二十一世紀に日本は生き残れるのかというか、どうなるんだろうという、私は個人的にはそういう考えを持っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　中国は非常に大きな人口を持っている。そしてまた、現在、改革・開放路線に基づきまして経済発展に努めておる、こういうことは事実でございまして、またこれからもそういう勢いが続くならば、二十一世紀のかなり早い段階において全体としての経済規模では世界一になるんじゃないかと、こういう見方も行われているところでございます。
　それに伴いまして、食糧の問題、エネルギーの問題、あるいは御指摘ございました環境の問題も含めて、いろいろ解決しなくちゃいけない課題があるというのは事実でございまして、そういった問題に対応する場合に、他の国との間でいろいろな関係が、関連する事柄が出てくるんじゃないかという論評もたくさんあるのは承知しております。
　しかし、いずれにいたしましても、我が国としましては、そのように経済発展を続けている中国との間で安定した友好的な関係を維持していく、そしてともにアジア太平洋地域の主要な国家としてこの地域、さらには世界全体の安定と発展のために協力していくという関係をいかに構築していくか、これがやはり日本外交の最重要課題の一つであろうと考えております。
　委員御指摘のような論評がたくさんあるのは承知しておりますが、それを懸念としてとらえるのではなくて、とにかくそういった懸念が現実のものにならないように、むしろ相互依存の関係、そしてお互いの協力によってその地域の発展を実現していくという好ましいサイクルをつくり上げてまいりたい、こう考える次第でございます。
○高野博師君　それでは、もう一度日韓関係に戻りまして、先般、サッカーのワールドカップの共同開催が決定されました。この決定に対して政府はどういうお考えを持っておるでしょうか、評価についてお伺いいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　このほど、アジアで初めてのワールドカップの大会が二〇〇二年に日韓共同で開催されると、こういった方針が国際サッカー連盟の理事会で決定されたところでございます。
　これから具体的な詳細の部分についてはＦＩＦＡ自身において年末にかけて協議されるようでございますが、いずれにいたしましてもアジアで初めて開かれる大会でございます。この大会が成功裏に開催されて、世界のサッカーの発展あるいはスポーツを通ずる国際的な親善友好の関係が進展するということを強く期待するわけでございますし、またそのことがひいては日韓関係全般、日韓友好の推進にもつながることを期待したいと思っております。
　そして、基本はサッカーの世界が主体となって進められるところではございますけれども、やはり政府サイドで協力しなくちゃいかぬ事柄も随分ございましょうから、そういった点につきましては韓国とも協力しながら適切に進めてまいりたい、こう考えております。
○高野博師君　共同開催が決まった以上は、これを成功させるべく全力で取り組むというのは当然でありまして、難しい日韓関係の現状からして共同開催というのは一つの見識ではないかなと、前向きに歓迎するということは私も同感であります。
　ただ、先ほど私が述べました奥野氏の発言のように、こんなことで騒いでいるうちはワールドカップの共催は必要ないと、こういう発言自身はやはり日韓関係にとって好ましくない、私はそう思います。こういう発言が日韓関係に悪い影響を与える、あるいはアジア諸国から信頼を得られないということであって、私は極めて遺憾だと思います。
　これまでのワールドカップに関する経緯について、殊さらとりたてるつもりはありませんけれども、二、三ちょっと気になることがありますのでお伺いしたいと思います。
　去る五月二十八日のワールドカップ招致議員連盟の会合で、政府関係者は単独開催について、日本招致に手ごたえを感じているということを何度も繰り返して述べられまして、私も安心しておりました。結果はこういうことなんですが、その手ごたえというのは一体いかなる根拠に基づいているのか、どの程度正確な情報を持っていたのか、お伺いいたします。
○政府委員（原口幸市君）　ワールドカップの日本招致活動につきましては、御承知のとおり、いろんな方々が活動、活躍されたわけでございまして、外務省も在外公館を通じまして情報収集に努める等、鋭意その支援活動を行ってきたところでございます。また、招致議員連盟の役員の方々にも、ＦＩＦＡ理事在住国の主要な国々を訪問の上、政府要人や理事に対して積極的な招致支援活動を展開していただいた次第でございます。
　こうした招致委員会、招致議連、政府の諸般の働きかけを通じまして、二〇〇二年ワールドカップ大会が我が国で開催されることの意義等について関係国や理事の間に相当の理解が得られたというふうに我々感じた次第でございまして、今、先生が言及された発言も、それを指して手ごたえを感じたと述べたものと考えます。
　ただ、御承知のとおり韓国も大変一生懸命な努力を行っていたことも事実でございます。先生が言及された発言者も含めまして関係者の間では、いずれもこの招致合戦というものは大変な接戦であるという認識はございまして、最後の最後まで最善の努力を尽くすべきであるという認識ではみんなが一致していた、そのように考えております。
○高野博師君　私もそういう認識をしていたんですが、この共同開催が決定した後、テレビのインタビューを見ていましたら、あるＦＩＦＡの理事が、日本の在外公館の大使からは一回電話があっただけだと、韓国からは十五回もあったと。インタビューを見まして私も驚きまして、一体これはどういうことなんだと。その理事は多少オーバーな表現をしたのかもしれません。いずれにしても、この働きかけあるいは運動について韓国と相当の差があったんではないかなという私は印象を持ちました。
　私も実際にワールドカップについては関心を持っておりまして、あえてこれまで外務委員会で三回ほど取り上げて、ぜひとも政府の側面的な協力をお願いしたいと大臣にもお願いした経緯がございます。そういう中で、このＦＩＦＡの理事のインタビューの発言を見まして、ほかの国の理事に対しても同様のアプローチしかしなかったとすれば、これだけ日本国民が大きな関心を持っている、日本招致に対する願望を持っているということに対して政府当局は真剣に受けとめていなかったんじゃないかということになるわけで、これは問題ではないか。
　というのは、これから二〇〇五年の愛知県の瀬戸市の万博あるいは二〇〇八年の大阪のオリンピック招致というような招致合戦も始まると思うわけですが、これらを踏まえて政府の見解を伺います。
○政府委員（原口幸市君）　二〇〇二年のワールドカップの日本招致活動につきましては、いろんな対応というものがあり得たと思いますが、外務省におきましても、平成七年二月二十一日の閣議了解を踏まえまして、首脳会談あるいは外務大臣の会談等における支持要請、総理親書の発出あるいは総理特使の派遣、それからＦＩＦＡ理事の在住国地域において世論形成に影響力を持つ有力記者を我が国に招待するなど、積極的に支援活動を展開してきたところでございます。
　海外におきましても、ＦＩＦＡ理事の在住国地域を中心に、大使、総領事等から理事本人、それからサッカーの関係者、政府要人、マスコミ等に対して働きかけを行うとともに、百を超える在外公館におきまして広報及び情報収集活動を実施した次第でございます。
○高野博師君　共同開催についてはさまざま難しい点があるということはもう御承知のとおりであります。一々言及しませんが、開催まであと六年あるわけで、真剣にじっくり取り組んでもらいたいと思います。
　この開催に当たって、韓国との関係で事あるごとに竹島問題とかあるいは歴史認識とか従軍慰安婦とか、こういう問題を突きつけられて日本側が譲歩させられるというか押し切られる、こういうことがあっては、スポーツの世界に政治を持ち込むという点で好ましくないんではないか。このワールドカップをめぐって戦争になったとかあるいは国交断絶になったという例は過去にもあるわけで、政府としても十分な配慮が必要ではないかなと私は思っております。
　それで、さまざまな困難を克服してワールドカップの共同開催を盛大にかつ成功裏に実施することができれば、日韓両国の相互理解が深まって信頼友好の協力関係が強化されて日韓の新しい時代を築くことになるんではないか。これは極東そしてアジアの平和と安定にも大きく貢献することになるんではないか、ワールドカップをそのための大きなきっかけにしていただきたいなと、そう思っております。
　この共同開催は、サッカーの歴史あるいは世界のスポーツの歴史に残る重要な意味を持つことにもなるんではないかと思うんですが、最後に大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘のとおり、これはスポーツの世界の出来事としても大変大きなことでございますし、またワールドカップとしては初めてアジアで開かれる、またこれまでに例のない二国の共同開催ということでございますので、何としても成功に導きたいというのが両国民の共通の願いであると思いますし、我が国政府としてもそういった心組みで取り組んでまいりたい、このように考えております。
　そうしてまた、先ほども申しました、また委員も御指摘なさいましたように、これを成功に導くことを通じて、日韓関係全般につきましても友好親善の関係がさらにさらに高まっていく、そういったことに結びついてくれればと期待しておるし、我々としてはそういったことを念頭に置きながら取り組んでまいりたい、こう思います。
○高野博師君　最後に、海洋法裁判所の裁判官についてですが、山本教授が立候補される予定ということです。きのう参考人として同教授の意見を伺いまして、人格、見識、知識、全く申し分のない立派な学者だと私は思いまして、海洋法の第一人者という印象も受けました。
　それで、この条約の批准を急ぐ一つの理由が、六月中に批准をしないと立候補の資格がなくなるということだと聞いていますので、この立候補についての見通しはどんなものか、お伺いしたいと思います。
　ちなみに、アジアでは韓国、中国とも立候補しているということでありますので、この裁判所が紛争の処理機関として重要な役割を果たすだろうということも考えて、当選の見通しというか、選挙の見通しについてお伺いいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘のとおり、我が国が指名しております山本教授は海洋法関係の権威者でございまして、識見あるいは人格、あらゆる面から見て、私どもは新しく設立されます国際海洋法裁判所の裁判官として最も適当な方であると考えている次第でございます。自信を持って推薦しておるわけでございます。
　しかしながら、現状の見通しはどうかと言われますと、今も御指摘ございましたが、アジアからは我が国も含めまして八カ国から候補を立てております。そして、全体としましては三十カ国以上が既に候補を指名しているということでございます。したがいまして、まだどういうふうなことになるか、全体として見通しがつけがたい状況でございます。
　しかしながら、我が国といたしましては、この海洋法条約を御承認賜りましたら、それをきっかけとしてさらに一段と各国に働きかけ、山本教授がいかに適任であるかということに理解を得て当選を期してまいりたい、こう考えている次第でございます。
○須藤美也子君　私は、日本共産党の須藤美也子と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　海洋法条約が批准されることによって、今後同条約に基づいた新たな海洋秩序がますます世界的に強化されていくと思います。海洋国家である我が国の何よりも最大の課題となるのが排他的経済水域における漁業等に関する規定であります。
　そこで、農水大臣にお尋ねをいたします。
　まず、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利に関する法律案の附則第二条には、政令で適用除外の期限を定められる、こうあります。この政令は、いつ、また期限をどのくらいにして定めるのか、これをまずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（大原一三君）　韓国、中国との間に漁業協定が現存をしているわけでありまして、新しい海洋法における二百海里の漁業主権を主張するためには早急にこの日韓、日中漁業協定の改定が必要であることは御指摘のとおりであります。
　したがって、我々としては与党の申し入れもありますように一年以内を目途に交渉を進めるという基本的考え方に立って、特に外務省と連携を密にしながら、早急に両国との協議を進めてまいりたいと思います。
○政府委員（東久雄君）　ちょっと補足させていただきます。ただいま先生御指摘の法律の附則第二条の関係でございます。
　今、大臣がお答えしましたとおり、日中、日韓の漁業関係において新しい協定が合意に至るという状況を待って特例の適用期限を明確にすることが可能になるというふうに考えておりまして、その段階でこの附則の政令を定めることになるというふうに考えております。
○須藤美也子君　ただいま農水大臣は、まず一年をめどに、こういうふうにおっしゃいました。
　そこで、外務大臣にお尋ねします。
　韓国は、実務者協議の中でも、二百海里制度の中心とも言える沿岸国主義については意思表明をしていないと聞いています。また、中国も明確な態度を表明していない、こういうもとでずるずる適用除外期間が延びるおそれはありませんか。
○政府委員（加藤良三君）　私どもといたしましても、中国でもそうですし韓国でもそうですし、漁業関係についてはいたずらに長い期間妥結の見通しもないまま交渉を続けていくべきではないと考えております。しかし、基本的には両国との間で十分に話し合って、円満な形で解決を図っていくことが重要であるというふうに考えておるわけでございます。
○須藤美也子君　それでは、外務省も一年をめどに、こういうふうに考えてもよろしいわけですね。
○政府委員（加藤良三君）　今申し上げましたとおり、基本的には韓国、中国との間で十分に話し合って円満な形で解決を図っていくということが両国との関係総体の上において非常に重要だと思いますので、交渉を鋭意進めてまいりますが、交渉が緒についた段階において、具体的にいつどれぐらいでどうという見通しをここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、交渉の進捗状況も十分に勘案した上で政府としては対応していくつもりでございまして、いたずらに長い期間、妥結の見通しもなく交渉を続けていくべきではないと考えます点は先ほど申し上げましたとおりでございます。
○須藤美也子君　二月二十日の閣議了解で「合理的期間内に結論を得る」ということは、一定の期間内に二百海里制度を実現させることである、こういうふうに私は理解しております。
　三国とも海洋法条約を批准する、交渉がスムーズにいけば問題はありませんが、二百海里の枠組みと違う現行の漁業協定の終了を通告し新協定をつくろうという姿勢をお持ちになっているとは思いますけれども、この新協定を何としてもつくるという強い姿勢を、決意を持った上でないと合理的期間内に新協定をつくる交渉にはならないと思いますが、外務大臣どうでしょうか、この点については。
○国務大臣（池田行彦君）　政府といたしましては、二月二十日に閣議で了解いたしました基本方針の中におきまして、合理的期間内に合意を得るようにという方針を決めております。
　そうしてまた、与党三党の方から、先ほどもお話ございましたが、一年内とかあるいは年内合意を目指してというような申し入れをちょうだいしておりまして、私どもがそういったことも体しながら交渉に当たっていく、こういうことでございます。
　ただ、先ほども政府委員から御答弁申し上げましたように、文字どおり今から交渉を始めるわけでございまして、交渉に今取りかかったところでございまして、当然のことながらこれは話し合いによって円満な合意を早期に得よう、こういうことで取り組んでいるところでございます。
○須藤美也子君　そうしますと、外務大臣としては相手国に対しても閣議了解に基づいて強い姿勢で臨むと、こう理解していいんでしょうか、適切な時期には終了通告を相手側に出すと。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま協議が始まったばかりでございます。不調に終わったときにどうする、こういうことを言いながら、いわばだんびらを振りかざしながら交渉するというのが果たしていい結果に結びつくのかどうか、そこも考えなくちゃいけないと存じます。
　しかし、私どもといたしましては、先ほども御答弁いたしましたように、閣議了解、そうしてもとより関係方面にもいろいろな御意見、お考え、御要望がございます。それを踏まえて、与党からも先ほど申しましたような申し入れをちょうだいしておりまして、それを十分に体して交渉に当たろうとしているところでございます。
○須藤美也子君　くどいようですけれども、待ちに待った二百海里の批准ですから、それを多くの国民が待っているわけです。ですから、その日本国民の立場に立って相手国と強い立場で私は閣議了解も含めてそういう姿勢で臨んでいただきたい、こう強く要望する次第であります。
○国務大臣（池田行彦君）　日本国の外務大臣でございます。そして日本国の外務省でございますから、当然日本国の国民のお気持ち、立場、利益というものを踏まえて交渉に臨みます。それと同時に、関係国との間の友好関係も大切にしなくてはならないのも当然の要請であると考えております。
○須藤美也子君　それで安心いたしました。よその外務大臣でないということがよくわかりました。
　次に、今回海洋法が批准されますと、来年は二百海里を目指すいわば二百海里元年と言える年になると思います。記念になる年だと思うんです。そのためにも特別な財政措置と体制整備が必要だ、こういうふうに思います。
　例えば、これまでいろいろ問題点が明らかになったように、外国船の違反、乱獲などを取り締まる体制、監視の船や航空機をふやすこと、そのためにはどうしても監視員、職員の増員が必要である。さらにＴＡＣ設定による減船などに対する補償の問題、また試験研究体制の強化、そして県や漁協の実務体制へ援助の必要があると思いますが、農水大臣、予算をふやすという問題があります。体制を強化するという問題が出てまいります。どうお考えでしょうか。
○政府委員（東久雄君）　先生御指摘の問題点、特に資源動向の把握に関する試験研究の充実という点を挙げられました。それから取り締まりでございますが、これは先ほど海上保安庁からお話がございました。海上保安庁とも連携をとってやらなきゃいけないと思っております。そういうような条件整備ということは努めていかなければならない点だと思います。
　それから、ちょっと減船に言及がございました。これはたびたびお答えしておるとおり、漁獲努力量の調整ということにつきましては現実的な対応をしていかなければならないという状況もございます。その辺をよく踏まえて、今のところ直ちに大幅な減船ということにならないんじゃないかと私たちは思っておりますが、十分その辺は様子を見ながら必要な措置というものも考えていかなきゃならぬということは重々私たちは考えておるところでございます。
○須藤美也子君　ぜひ予算についても体制についても強化していただくようにお願いいたします。次に、本会議で私は質問いたしましたが、乱獲、違反操業による漁具などに対する補償の問題であります。二百海里が適用されない間はこれまでと同じように乱獲、違反操業が続くと思われます。その間、国の責任で万全の補償が行われるべきであると私は思います。
　ところが、本会議での答弁では、低利の融資制度で援助をしている、このように農水大臣は答弁いたしました。このような融資制度による援助では、漁具の手当てが足りず漁業継続ができず、経営は一層深刻なものになっている。被害が出るのは、二百海里をやる権利があるのにやれない国の外交関係によるものであります。漁業者が悪いのではないんです。ですから、二百海里が実施されるまでの間はこれまでの延長線ではなく、政府が責任を持って対策を講ずるべきだと思うんですが、いかがですか、農水大臣。
○政府委員（東久雄君）　先日、大臣から本会議でお答えいたしましたが、先生にもう少し細かくちょっと私の方から御説明させていただきたいと思います。
　二百海里になったからといって外国船を締め出すということではございません。したがいまして、外国船による被害というものがなくなるということを意味するものではございません。
　今の体制からいきますと、やはり加害者というものがある被害につきましては、これは加害者の民事案件であるというのが基本的な国の姿勢でございます。したがいまして、国が補償金というようなものを支払うことは極めて困難でございます。
　しかし、そうは言いながら、やはり漁業の経営の実態にかんがみて低利融資という形でまず漁具などを復活されるのが通常でございます。その後に大体、韓国漁船、中国漁船による漁具被害の場合は民間取り決めがございまして、その民間取り決めの協議で処理する形になっております。民間協議につきましても、協議がスムーズにいくようにという事務的な経費を含めて支援をしております。また、日中、日韓の漁業の会議におきましても、このスムーズな解決ということを常に我々は要求しているというのが現在の状況でございます。
　そういう意味で、ある程度の限界がある中で基金を設けてそういう措置をとっているということを御理解いただきたいと思います。
○須藤美也子君　漁業者がどんどん減っているんですね。さらに、高齢者になって後継者もいない。そういう深刻な状況のもとで、この二百海里問題も深刻な状況として受けとめている漁業者がたくさんいらっしゃいます。しかも、トロール船で違反操業をやったり乱獲をやったり、そういう中で大変な被害を受けている日本漁民のために、ぜひその被害を受けた漁民のための補償を具体的に検討すべきではないか、このように私は強く要求したいと思います。
　次に、時間もありませんので、これも本会議で申し上げたところなんですが、輸入制度についてなんです、輸入規制についてなんです。
　セーフガードの発動なんですが、五月三十一日の本会議で、セーフガードの発動に対する私の質問に対して、その輸入の増加率はセーフガードを適用する水準には達していない、こう答弁されました。しかし、現状はどうでしょうか、現場はどうでしょうか。
　私は、五月十四日、ホタテの輸入規制等に関する質問主意書を出しました。そのセーフガードの発動を検討するように要求したわけですが、三十一日の答弁書の中では、ホタテの輸入量が、九一年が五十八トンから九五年には七百九十四トン、約十四倍にも増加しているんです。五十八トンから七百九十四トンですから十四倍です。さらに、ホタテ調製品は一万トン以上にもなっています。ところが、橋本総理は私の本会議での質問に、セーフガードの発動が困難な理由として「輸入急増の事実がない」、こう答弁しています。約十四倍に増加しているのに輸入急増とは言われないのでしょうか。総理の答弁は事実に反しているのではないだろうか、このように私は思わざるを得ない。
　そういう点では、ＷＴＯではセーフガードの発動の権利をそれぞれの国々に認めているわけです。ですから、外務大臣どうなんでしょう、そのセーフガードが発動できるのは、一体輸入量がどのような水準に達した場合セーフガードが発動できるのか、そこを納得できるように答弁していただきたいと思うんです。
○政府委員（野上義二君）　御指摘のように、セーフガード措置は輸入急増による国内産業への重大な損害の防止のためにＷＴＯ協定上認められる緊急措置でございます。
　ＷＴＯ協定のセーフガードに関する協定によれば、ある産品の輸入が急増して輸入国の国内産業に重大な損害を与え、またはそのおそれがあるような場合であって、かつ当該輸入の増加と重大な損害との間に因果関係が存在することが客観的に立証される場合にとることができるとされております。逆に言えば、客観的にその因果関係が証明されない場合には発動することはできないというふうに規定されております。
○須藤美也子君　ということは、重大な損害が客観的にはそういう因果関係も含めて与えられていないという見方なんですか。
○政府委員（東久雄君）　まず最初に、本会議での須藤先生の御質問はホタテに限った御質問ではなかったと思います。
　魚の輸入全体ということでございましたので、それの増加率は、御存じのように、えさ用の魚粉のことは除きますと、対前年、平成七年で一〇三％という増加になっている事実をつかまえて申し上げたはずであろうというふうに理解しております。
　それで、ホタテでございますが、今十倍云々ということがございました。これは先生の質問主意書の中でもはっきり申されておるように、輸入が増加していることと、その結果、国内産業に重大な被害を生じているか生じるおそれがある、その二つが一般セーフガードの発動の基本要件であるというふうに明確に書いてございますように、この二つの問題がございます。
　そこで、ホタテについて申し上げますと、一つは、生産量はむしろ増加をしてきておるわけでございます。日本のホタテの生産量は、私の資料では五十万トンぐらいございます。それで、輸入が、これはちょっと殻をつけたりつけなかったりという問題がございますので必ずしもそのまま対比はできませんが、先ほど先生お話しの七百九十トンぐらいだと思います。
　なお、ちょっとこれは申しにくいんでございますが、輸出が同じ年に二千トンぐらいあるという事実もございます。そういうような全般的な情勢から見まして、セーフガードを云々ということはちっと無理ではないかと考えます。
○須藤美也子君　時間が参りましたのでこれでやめますけれども、大臣の皆さんにお願いしたいことは、今の日本国民の立場、農民の立場、漁民の立場、商工業者の立場、そういう人たちの暮らし、ぜひ現場の立場に立って政治を進めていただきたい、政策的な問題提起をしていただきたい、こういうことを強く申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。