Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年二月十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　吉田おさむ君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　中根　康浩君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　長島　忠美君
　　　理事　古川　禎久君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　今井　雅人君
　　　　　　打越あかし君　　　　小原　　舞君
　　　　　　大西　健介君　　　　大西　孝典君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　川口　　博君
　　　　　　岸本　周平君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　森本　和義君
　　　　　　山本　剛正君　　　　吉川　政重君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　谷　　公一君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　松野　博一君　　　　森山　　裕君
　　　　　　江田　康幸君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿久津幸彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森田　　高君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　国土交通大臣政務官　　　　市村浩一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小泉　俊明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　清水美智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　関　　克己君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　羽鳥　光彦君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　小里　泰弘君
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　重野　安正君　　　　　吉泉　秀男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉泉　秀男君　　　　　重野　安正君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　橘　　秀徳君
　　今井　雅人君　　　　　大山　昌宏君
　　高邑　　勉君　　　　　工藤　仁美君
　　若泉　征三君　　　　　井戸まさえ君
　　秋葉　賢也君　　　　　松野　博一君
　　江藤　　拓君　　　　　赤澤　亮正君
　　高橋千鶴子君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　小原　　舞君
　　大山　昌宏君　　　　　今井　雅人君
　　工藤　仁美君　　　　　川口　　博君
　　橘　　秀徳君　　　　　網屋　信介君
　　赤澤　亮正君　　　　　江藤　　拓君
　　松野　博一君　　　　　秋葉　賢也君
　　赤嶺　政賢君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小原　　舞君　　　　　若泉　征三君
　　川口　　博君　　　　　高邑　　勉君
　　　　—————————————
二月十六日
　被災者生活再建支援法の抜本改正を求めることに関する請願（長島忠美君紹介）（第八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（平成二十二年十一月からの大雪及び霧島山（新燃岳）の噴火による被害状況等）
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの霧島山・新燃岳の噴火による被害により、不安で不自由な生活を余儀なくされておられる被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　また、平成二十二年十一月からの大雪による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　委員会内の全員の御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○吉田委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、平成二十二年十一月からの大雪及び霧島山（新燃岳）の噴火による被害状況等について、政府から説明を聴取いたします。松本防災担当大臣。
○松本国務大臣　平成二十二年十一月からの大雪及び霧島山・新燃岳の噴火の被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。
　まず、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
　初めに、平成二十二年十一月からの大雪等の被害状況につきまして御報告いたします。
　十二月下旬以降、数回にわたって強い冬型の気圧配置となったため、各地で大雪となりました。特に、年末から年始にかけては、西日本を中心に強い寒気が流入し、西日本の日本海側等の一部では記録的な大雪となりました。また、一月半ばと月末にも強い寒気が南下し、北日本から西日本にかけての日本海側で大雪となりました。
　この大雪等により、現在までに把握しているところでは、死者百二十二名、負傷者千三百八十三名、住家被害四百十八棟、非住家被害五百七十二棟のほか、車両の大規模な立ち往生、鉄道の不通、停電や断水、漁船の転覆その他の農林水産業の被害などが生じています。
　続きまして、霧島山・新燃岳の噴火の被害状況につきまして御報告いたします。
　新燃岳では、一月二十六日以降活発な噴火活動が続いており、現在までに爆発的噴火が計十一回発生いたしました。一月二十六日には噴火警戒レベルが二から三に引き上げられましたが、その後の爆発的噴火による大きな噴石の飛散状況などを踏まえ、噴火警戒レベルを維持したまま、入山規制の範囲が、順次、二キロメートルから三キロメートル、また四キロメートルと拡大をされました。
　この噴火に伴い、鹿児島県及び宮崎県では、多量の降灰や空振により、現在までに把握しているところでは、負傷者二十三名のほか、住民生活への支障、農産物の被害、窓ガラスの破損などが生じました。また、降雨時の土石流、泥流の発生も懸念をされています。
　これらの災害に対する政府の対応といたしましては、総理、官房長官、私を中心に、二月一日に大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議を開催、四日にも霧島山（新燃岳）噴火に関する関係閣僚会議を開催し、政府全体としての情報共有を図るとともに、今後の政府の対応方針を確認しました。
　また、七日からは、新燃岳噴火への対応のため、関係府省庁の職員を要員とする政府支援チームを現地に派遣し、直接、避難計画の策定等の支援に当たらせております。
　私自身も、一月二十九日から三十日及び二月十一日から十二日の二度にわたり鹿児島県及び宮崎県の現地調査を、また二月五日には新潟県の現地調査を行いました。その際、伊藤鹿児島県知事、河野宮崎県知事及び泉田新潟県知事のほか、関係市町長等から御説明をいただくとともに、不便な生活を強いられている住民の方々や、降灰除去や除雪作業を支援しているボランティアの方にもお話を伺い、噴火活動や大雪のすさまじさを実感したところです。
　大雪及び新燃岳の噴火については、今後とも警戒を怠ることはできません。また、被災地の方々の御苦労もいまだ解消されてはおりません。政府としては、地方公共団体と一体となり、全力を挙げて、引き続き、地元の要望等を踏まえたきめ細かな対応に努めてまいる所存であります。
　以上です。
○吉田委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君、国土交通省河川局長関克己君及び気象庁長官羽鳥光彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。皆吉稲生君。
○皆吉委員　民主党・無所属クラブの皆吉稲生でございます。本日は質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。
　また、先ほど黙祷をさせていただきましたが、改めて、新燃岳噴火に伴って被害を受けられた皆さん、さらには降雪被害に伴って亡くなられた皆様、被害を受けられた皆様に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　さて、霧島山系新燃岳が、本年一月二十六日、突然噴火をいたしまして、以後十一回の爆発的噴火を繰り返していることは、今、御報告をいただきました。
　新燃岳を含む霧島山系は、登山好きの私にとりましては、何十回となく訪れまして、五月のミヤマキリシマが咲き誇る時期を初めとして、四季折々の美しい姿を見せる山々でございました。地元だけでなく、全国から登山の愛好家や観光客が訪れる地域でございます。
　このような地域が、今、噴火活動によって一変をいたしました。政府としては、いち早く松本防災担当大臣、さらに大畠国土交通大臣など、現地を視察いただきまして対策を講じていただいておりますことに、心から感謝を申し上げます。
　民主党は、二月の三日に新燃岳噴火対策連絡室を設置いたしまして、また、民主党宮崎・鹿児島県連の合同の新燃岳噴火対策本部を立ち上げさせていただき、現地視察を行い、行政の皆様を初め、農家の皆さん、地域住民の皆さん、ホテル業者の皆様方などさまざまな方々にお声をお聞きしてまいりました。
　そうした中で、新燃岳のこの大量の降灰は、強い西風に乗って、今、宮崎県の都城市や高原町、三股町などへ、また鹿児島県曽於市などに降り積もっております。また、噴石も火口から約四キロの範囲まで飛んできたことが記録をされています。
　大量の降灰が降雨によって土石流になることも今懸念をされているわけでありますし、さらに大規模な噴火によって火砕流の発生も懸念をされております。また、空振によるガラスの破損というのも深刻で、負傷者さえも出ているわけであります。また、降灰による健康被害も懸念をされております。
　宮崎県高原町では、避難勧告で、一月の三十日には、五百十三世帯一千百五十八名の方が避難をするという状況になりました。現時点では解除をされましたが、困難な生活を強いられているわけであります。降灰のひどい地域は、ロードスイーパーでは除去の作業が不可能である、ショベルカーでの除去を行ったり、市民生活に重大な影響を与えております。
　また、農家への影響は甚大な状況でございます。降灰地区の露地物の野菜、飼料作物は壊滅的な被害を受けております。ビニールハウスは光線透過が極端に下がり、生育不良が懸念をされています。約三・八億円の宮崎県側の被害額が計上されておりますし、さらに被害が拡大することが予想されています。
　また、鹿児島県側は、霧島温泉地区において、火山活動に対する風評被害からホテルや旅館への宿泊のキャンセルが相次いで、二万人にも上っております。このままでは経営そのものが危うくなり、従業員の解雇や廃業に追い込まれる業者も出てくることが予想をされております。さらに、タクシーや納入業者、土産物店など関連業者にも厳しい状況が続いているところでございます。
　このように、新燃岳の噴火がもたらす影響は、地域の住民生活全般に及んでおりますし、また、地域の経済活動に大きな影響を及ぼしています。
　そこで、実は大臣が御出席いただけるかどうか昨夜まで不明であったため通告をいたしておりませんが、松本防災大臣にお伺いをいたします。
　大臣は二回視察を行っていただきました。いち早く対応を図っていただいています。大臣の本件に係る現状の御認識と決意をお聞かせいただきたいと存じます。
○松本国務大臣　一月二十六日の発災から三日後に新燃岳近辺に行ってまいりました。都城の夏尾というところに行ってまいりまして、それはもうすごい灰の量でありましたし、上から降ってくる灰、それから下から噴き上げられる灰、そういう意味では、前の車両が時々見えなくなるくらいの降灰の状況でありました。そういう意味では、もうこれは何とかしなければという思いで現地を見てきたところであります。
　十一日、十二日も行ってまいりましたけれども、夏尾の地区はそれぞれの皆さんが努力をされて、灰を除かれているお店の高齢者の方とお会いをしました、そして、その前の御夫婦ともお会いをしましたけれども、少し顔が明るくなられたけれども、我々がやらなければならないことはまだまだたくさんあるというふうに思ったところであります。
　そういう意味では、今、土石流、泥流の話が出ましたけれども、今現在も雨が降っております、午後にかけて。先ほど、政府の支援チームのリーダーであります内閣府の越智参事官と連絡をとりましたけれども、万全の体制をとるために努力をしているということでありましたので、これからも私もしっかり頑張ってまいりたいというふうに思います。
○皆吉委員　ありがとうございました。
　それでは、次の御質問をさせていただきます。
　今回の噴火は、予知連絡会の見解では、マグマの上昇は現在低下しており、多量の火山灰等を放出するような噴火の可能性は低くなっているというふうに書いてございます。現在の観測地点の状況でもその判断ができる体制なのかどうか、さらには、それらの観測点をふやすなど、観測体制を強化していく予定がおありになるか、お聞きをしたいと思います。
○羽鳥政府参考人　お答えします。
　気象庁は、新燃岳周辺に地震計や傾斜計などを設置し、また大学等関係機関の観測データも収集し、火山活動を二十四時間体制で監視しています。
　二月十五日に開催された火山噴火予知連絡会では、その時点で得られた地殻変動等のデータをもとに、新燃岳の活動状況及び今後の見通しについて検討し、見解を発表しました。今後も地殻変動等のデータを注意深く見守っていくこととしています。
　このため、より詳細に地下のマグマの動向を把握すべく、火山噴火予知連絡会に霧島山（新燃岳）総合観測班を設置し、気象庁、大学等の火山観測研究機関が連携して地震計等を設置します。それによって観測体制の強化を図っているところでございます。
　以上です。
○皆吉委員　ぜひ、観測地点をふやすなど、予想をされなかった噴火でございますので、そういう意味ではまだ不十分な点がおありになると思いますので、今後の対応をお願い申し上げます。
　次に、活動火山対策特別措置法二条に基づく内閣総理大臣による避難施設緊急整備地域への指定については、鋭意作業を進めておられるとお伺いをいたしておりますが、いつごろの指定となるかお答えいただきたいと存じます。
○松本国務大臣　お答えいたします。
　避難施設緊急整備地域の指定につきましては、火山の爆発により住民等の生命及び身体に被害が生じるおそれがある地域であること等が要件となっております。
　今回の新燃岳の噴火につきましては、当面、一月三十日に高原町内で避難勧告が出された区域を念頭に、現在、地元地方公共団体等の関係機関と指定に向けて具体的な調整を進めているところであります。今後、調整が整い次第、来週にも指定してまいりたいというふうに思っております。
　降灰防除地域の指定につきましても、一定量の降灰量があること、近い将来において降灰のやむ兆候が見られないことが要件となっております。
　このことにつきまして、私は、現地で要件を満たしているというふうに思っておりますけれども、今回の噴火に伴う降灰量について調査したところ、都城市や高原町など複数の市町で既に指定の要件を満たしていると判断をしています。現在、指定に向けて関係地方公共団体及び関係省庁と具体的な調整を進めております。これから、降灰防除地域につきましては、関係機関との調整が整い次第、早ければ避難施設緊急整備地域とあわせて指定をしてまいりたいというふうに思っております。
○皆吉委員　ぜひ、私の地元でもございます桜島の経験を踏まえて、迅速な対応方をお願い申し上げたいと存じます。
　次に、農業の関係等について質問をいたします。
　農林漁業セーフティーネット資金が、四月から、三百万から六百万にその限度額が引き上げられるとお伺いいたしました。さらに、特認の限度額、年間経営費等の十二分の三でございますが、これらについて、一つは、三百万を六百万、これを四月からではなくて前倒ししての引き上げが実現をできないかどうか、そしてまた、十二分の三の項目を緩和することができないか、御質問をさせていただきます。
　あわせて、被災した農地の降灰除去については農地災害復旧事業を活用することとなると思いますが、営農に支障を来さないような御配慮をいただきたいということであります。
　またさらに、昨年、集中豪雨により被災をした農地に激特の適用がされて今事業が進められているところがございますが、さらに降灰が堆積をした場合、事業の重複で補助率の適用はどのようになっていくのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
　もう一つ、農水関係で御質問いたします。
　農水省の管理する治山ダムの除石作業は、降灰地域の何カ所あるうちの何カ所で今作業が行われているのか、そして今後、計画をされているのか、お答えをいただきたいと存じます。
○田名部大臣政務官　皆吉先生の御質問にお答えをいたします。
　冒頭、皆吉先生の方から、地域の皆さんの生活の状況であるとか、また農林水産業への被害の状況など、詳しくお話しをいただいたところでございますが、私どもといたしましても、その被害の状況の把握にはさらに全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
　幾つかまとめて御質問がありましたので、ちょっと答弁が長くなるかもしれませんが、できるだけ簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、先生御指摘のように、農林漁業のセーフティーネット資金の限度額でありますけれども、本年の四月より六百万に引き上げることとしております。先生の御指摘のようなさらなる支援に対しては、ぜひともまた、被害状況であるとか、そして被災者、被災した農業者の資金需要の有無等をしっかりと踏まえさせていただきまして、必要な資金の円滑な融通に努めてまいりたいと考えています。
　また、それに加えて、新燃岳噴火による被害を受けた農業者の皆様への資金繰りに関する対応ですけれども、日本公庫等の関係金融機関に対して、必要な資金の円滑な融通や既貸付金の償還猶予等を要請させていただいたところでございますので、そのことをお伝えさせていただきたいと思います。
　またさらに、営農が困難となった農地の降灰除去についてでありますけれども、暫定法に基づく災害復旧事業により実施をしていくということであります。なお、次期作付に間に合わせるために、特別に緊急を要するような復旧についてでありますが、これはいわゆる査定前着工の制度を活用することによって早期に実施することが可能となっています。
　それと、平成二十二年の集中豪雨によって被災をした、土砂の被害、それにさらに降灰が堆積をしてしまった農地に関してでありますけれども、これらの災害復旧事業を一体として行っていくことが可能でございます。ただ、その場合に、それぞれ別の処理方法でありますので、そういった手続を踏まえていただいた上で、復旧工事は一体として実施をしていくことができますので、要望を踏まえて対応を行ってまいりたい、そのように考えています。
　激甚指定を受けた場合でございますけれども、補助率がふえるわけでありますけれども、これは内閣総理大臣が指定をすることとなっておりますので、私たちといたしましても、先ほど申し上げましたけれども、被害の状況というものをしっかりと把握するとともに、県、市町村としっかりと相談をしながら対応をしてまいりたいと考えています。
　もう一つ御質問がございました。霧島山の地域というのは、噴火に伴う影響で大変荒廃をした地域だというふうに伺っています。
　農林水産省では、昭和二十七年からその治山対策を鋭意行ってきたところでありますけれども、今回も二月の二日と三日に独立行政法人森林総合研究所九州支所による現地調査を行わせていただきました。この結果を踏まえまして、宮崎県内の国有林のうち、降灰が多い五渓流のうち特に土石流の発生の危険性が高い三渓流について、既存の治山施設に堆積した土砂の除去であるとか、土石流センサーの設置を実施して、その対策に努めているところであります。
　今後も、天候などを注視しつつ、関係機関としっかりと連携を図って、安全、安心の確保に万全を期してまいりたいと考えています。
　以上です。
○皆吉委員　ありがとうございました。
　今御答弁いただきましたように、農業に関しましては、そのまま農業を続けられるか、あるいは耕作放棄地となって荒廃した地域になってしまうのかの瀬戸際に今立たされているというふうに思っています。そういう意味では、ぜひ営農意欲をしっかりと持っていただけるような対策を講じていただきたい、そのことを要望させていただきます。
　次の質問をさせていただきます。
　国土交通の関係ですが、国土交通省及び県の砂防堰堤のうち、新燃岳噴火に土石流の発生のおそれが高まって除石の対策が必要な砂防堰堤の数と、今後の対策をどのように講じていかれるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
　また、活動火山対策特別措置法十一条に基づく降灰除去作業の適用はいつ行われるのか。今これらの作業が進められているというふうにお伺いをいたしておりますが、これらはいつになるのかということと、この間の降灰除去の費用については、遡及をして、さかのぼっての適用となるかをお伺いしたいと思います。
○津川大臣政務官　お答えをいたします。
　土石流対策として必要な砂防堰堤の除石等ということの御質問であります。
　まず、対策が必要な砂防堰堤でありますが、灰の降り方を調査いたしまして、その降灰地域にあります、それぞれの渓流にあります、砂防堰堤が対応をしております土石流地域、その流域の中で、約五割以上のところで一センチ以上の灰が積もっているであろうと推定をされる渓流を抽出いたしました。その中で、必要な対策が求められているのではないかという判断をされました砂防堰堤が八カ所ございます。この八カ所の除石等につきましては、二月一日から、順次、除石作業に着手したところでございます。
　今後につきましては、今後さらに、灰の降り方が風向き等で変わる可能性がございますので、市町村あるいは県等としっかりと連携をしながら、警戒避難体制の支援とともに、除石や砂防施設の整備等に必要な対策を速やかに実施してまいりたいと考えているところでございます。
　それから、降灰除去作業についての御質問でございます。
　市町村道の降灰除去作業を支援するために、一月二十六日の噴火の翌日、一月二十七日からでありますが、宮崎県の都城市それから高原町など四市二町の要請に対しまして、国土交通省が保有をしております路面清掃車、散水車等延べ四百九台を貸与し、現在、支援を行っているところでございます。
　この法律に基づく適用がいつ行われるのかという御質問でございますが、適用の基準がございまして、道路については、年間降灰重量が平米当たり千グラム以上になりますと適用がされるということでございまして、現時点におきまして、例えば都城市の市役所屋上の地点におきまして、もう既に基準に到達をしているということでございます。
　どういった地域で基準に到達をしているかどうかということにつきましては、事前に自治体から要請をいただいて指定をしている地域でございまして、それぞれの地点で基準に到達をしているかどうかというところを判断させていただく形になります。
　それから、この適用がされて以降その降灰除去の費用が補助対象になるのかという御質問であろうかと思いますが、そういった計算をいたしているものではございませんでして、一月一日からの一年間の降灰除去費用を適用するものでございますので、今御質問がございましたように、今回の噴火につきましては、当初からの降灰除去費用がすべて適用になるものと判断しているところでございます。
○皆吉委員　どうもありがとうございました。
　道路に降り積もった灰を何とか一日も早く除去してほしいというのは、住民の生活にとって大変大事なことでございます。私も桜島で大変経験をいたしておりますので、ぜひ、迅速な対応方をよろしくお願い申し上げます。
　次に、霧島のホテル街の問題等について、各省またがりますけれども、あわせて御質問をさせていただきます。
　一つは、いわゆる霧島温泉のホテル、旅館の風評被害にかかわる問題であります。
　先ほど申し上げましたように、約二万人以上のキャンセルが相次いでいる。ホテルの経営者に言わせると、もうこれからは立ち行かない、二月、三月はもうお客さんがほとんどいない、そういう状況になっています。
　これらの風評被害に対する対策を、どのようなことを行っていただいているのか、お聞きをしたいということ。さらには、マスコミの報道のあり方について、協力を要請するお考えをお持ちかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
　次に、ホテル、旅館等の従業員の雇用の確保の問題が今深刻な状況になっています。霧島の温泉街でも約一千名の雇用が危ぶまれているという状況にございます。そういう意味では、厚生労働省の雇用調整助成金の適用ができるのかどうか、大きな期待を持って今ホテルの関係者は見守っております。ぜひ前向きな御回答をいただきたいと思います。
　最後になりますけれども、ホテル、旅館業者に対するＮＨＫの受信料の減免がいただけるのかどうか。これも、ホテルについては、各部屋にテレビを設置して大変な額の受信料をお支払いいただいているという状況でありますので、これが減免をいただければかなりホテル業者にとっても助かるという状況になりますので、そこのところをお聞かせいただきたいと存じます。
○津川大臣政務官　お答えします。
　観光面での風評被害の発生拡大を防止するためには、まず、正確な情報の収集と発信に万全を期すことが重要であると考えているところでございます。
　このため、キャンセルが少なからず発生をいたしました韓国向けに、韓国当局に対しまして正確な情報提供を要請するとともに、噴火の影響が一部地域に限られている旨のメッセージを韓国の大手メディアにも掲載をしたところでございます。
　また、国内旅行につきましては、旅行者、旅行予定者に対しまして、関係機関の最新情報をもとに正確な情報を提供するように、旅行業協会を通じて旅行業者に要請をしたところでございます。また、観光庁や観光関係団体のホームページに正確な情報の掲載を図ったところでございます。
　今後も、自治体と緊密に連携をとりながら、事態の推移を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○松本国務大臣　つけ加えますけれども、霧島の二軒の旅館に行ってまいりましたけれども、新燃岳に向かって空振が起きてガラスが割れたところは、フィルムを張ったり、あるいはお客さんを泊めないとか、そういう手段を講じておられたということも御報告だけしておきます。
○小林大臣政務官　雇用調整助成金についてお答えをいたします。
　雇用調整助成金は、経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた、こういう事業主に対して、休業や教育訓練を実施していって労働者の雇用を維持すること、こういうときに支給する、こういうものでございます。
　本助成金は、噴火被害の拡大に伴って風評被害による影響が生じた場合には経済上の理由による事業活動の縮小になるため雇用調整助成金の利用ができる、こういうことでございます。
　ただし、本助成金は、事業主の皆様が納めた雇用保険料を財源とする雇用保険二事業として運用されている制度であること。したがって、雇用保険の適用事業所が助成の対象になるということ。さらにまた、その利用に当たっては、経済上の理由によって生産量や売り上げが減少している、こういうような要件を満たすことが必要である。このことをつけ加えます。
　どのような場合に本助成金が活用できるかどうか、労働局を通じて各地域に周知してありますので、個別の相談については、ぜひ労働局としていただきたい。また、地域の雇用が確保できますように、今後とも、私たちも精いっぱい努力をしていきたいと思います。
　以上です。
○森田大臣政務官　皆吉議員にお答え申し上げます。
　ＮＨＫの受信料の免除につきましては、放送法第三十二条第二項におきまして、あらかじめ基準を定めるものとされております。この規定に基づきまして、日本放送協会放送受信料免除基準をＮＨＫが定めているところでございます。
　この受信料免除基準におきましては、災害があった場合については、災害救助法の適用を受けた区域内で、半壊以上の損壊を受けた建物等に設置された受信機について受信料の全額を二カ月間免除するものとしているほか、これ以外に免除すべき範囲及び期間について、あらかじめ総務大臣の承認を受けた場合には受信料の全額を免除することができる旨が定められているところでございます。
　今回の新燃岳の噴火につきましては、ＮＨＫの受信料を免除するか否かにつきまして、この受信料免除基準の基準を踏まえ、ＮＨＫにおいて免除の必要性、範囲及び期間について検討しまして、必要と認める場合にはＮＨＫから総務大臣に対して承認申請が行われることになることと承知しております。つまり、判断の主体はＮＨＫでありますが、総務省としましては、そのような承認申請がありました場合には、適切かつ迅速に判断してまいりたいと思っております。
　以上であります。
○吉田委員長　皆吉稲生君、もう時間が過ぎておりますので。
○皆吉委員　はい。最後、まとめさせていただきます。
　どうもありがとうございました。ぜひ、ＮＨＫの関係につきましては、実現できるように、またいろいろお知恵をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　突然の災害で、本当に現地の方々は戸惑い、途方に暮れているのが現状でございます。国、地方一体となってしっかり支援をしていく、このことが今大事だと思います。菅総理が唱えておられる最小不幸社会、その実現そのものではないかな、そんなふうに考えておりますので、どうぞ皆様方の積極的な対応をお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉田委員長　次に、近藤和也君。
○近藤（和）委員　石川三区、能登半島選出の近藤和也と申します。
　きょうの質問に先立ちまして、今回の大雪で多くの方が、特に御高齢の方がお亡くなりになられていますことに心が痛みます。御冥福をお祈りするとともに、被災した方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　私たちの日本には四季があり、それがすばらしい住環境、食環境、景観をもたらしてくれています。
　ただ、それが、時によって姿を変え、生活や生命を脅かす。私も含めた、日本海側や北日本に生活をされる方々にとって、その脅かす存在の一つが雪でもあります。
　三八豪雪のときには私は生まれてはおりませんでしたけれども、五六豪雪、五九豪雪、六一豪雪のときにはランドセルを担いでいました。学校に行くとき、また、帰ってきてから雪すかしをするというのはもう日常生活の一部でしたし、家の屋根が落ちる、また、煙突が折れる。雪すかしをした雪で小さな川があふれ、近所の機場、機場というのは、能登半島では繊維産業が非常に活発でございまして、その工場のことを指しますけれども、その機場に水が入ってしまって弁償をしなければいけなかった、そういった記憶もございます。
　日本海側拠点港に名乗りを上げようとしている金沢港も、三八豪雪の折に、重要港湾の一つであります七尾港から北陸最大の都市である金沢市へのアクセスが困難だ、そういったことからつくられた港でもあります。まさしく、雪が地域の歴史をつくったと言っても言い過ぎではないかもしれません。
　そして、平成に入った中で、全国的に降雪量が減りまして、温暖化の影響じゃないか、そういったことも言われてはいましたけれども、最近では平成の十七年度、そしてことしの豪雪がやってきたといった次第でございます。
　ここで改めて考えなければいけないことは、昭和のころの豪雪と平成に入ってからの豪雪では種類が違うということでございます。あえて種類という言い方をいたしましたのは、雪の種類ではなくて、雪が降る地域の実情が変わってきているということでございます。
　ちょっと、お手元に配らせていただいた資料を見ていただければと思います。
　こちらは、雪害によって亡くなられた方、人的そして住宅の被害を示した表でございます。三八豪雪のときには今までよりも随分と多い方が亡くなられているといったことがわかりますが、三八、五六、五九のころと比べまして、この平成十八、二十三、顕著なところは、住宅被害が三八のころと比べましてもう十分の一、半分、そういった状況であるにもかかわらず、死者の方々が多いという状況でございます。
　そして、下の表でございますが、こちらは、平成十八年、そして今年度の亡くなられた方の状況でございます。やはり、雪おろし、除雪作業の方々、この中でも御高齢者の方が多い、そういったところが、家が頑丈になってきているにもかかわらず、高齢化ということが、また過疎化といった点が、被害者が今でも多いといったことをあらわしているのではないかというふうに思います。
　そこで、この豪雪地帯、今回多くの被害に遭われているこういった地域で共通することは、高齢化、過疎化、そしてその自治体がそもそもが弱い財政基盤であるということ、またその地域の主要産業の一つが建設業である、そういったところは共通するのではないかと思います。
　高齢化が進む地域では、子供や孫が町へ出ていって、屋根の雪おろしや除雪をお年寄りがせざるを得ないという状況ともなってきています。ボランティアの方々が精いっぱい頑張っている、そういった状況ではありますが、限界もあります。こういった点で、幾つかの自治体では、御高齢の方々や体が不自由な方に対して、雪おろし、除雪に関しての費用負担をしてきているといったところもございます。
　また、こういった地域は、財政基盤が非常に苦しいということも共通していますが、高齢化地域でもあり、過疎化が進んできている地域でもあり、財政力が弱い、こういった自治体から、何とかしてほしいといった声が毎日のように私のところに入ってきています。
　また、こういった地域の主要産業である建設業界、ここ十数年にわたる公共事業の削減、また入札制度の変化によって、除雪作業の担い手が疲弊をしてきているということでございます。
　自治体は、こういった状況も考えながら、除雪機械の維持費、固定費をしっかりと自治体で補助していこう、また機械を自治体自身がリースして業者の方々に貸与する、そういった費用負担もしてきているところがありますが、そもそも、財政基盤が弱い自治体がそういったことをせざるを得ないといった状況でございます。
　以上、申し上げてきましたが、昭和期の豪雪とは違う対応が必要になってきているといったことでございます。
　そこで、まずは総務省からお伺いをいたします。
　今回、大雪で困っている自治体は財政基盤の弱い自治体である、そういったことを繰り返し申し上げさせていただきましたが、平成の十年代より随分と削減されてきた地方交付税交付金も、今年度一・一兆円の増額、そして来年度予算案では〇・五兆円の増額が見込まれています。それにあわせて、今年度も、特別交付税、こちらも増額がある。八百二十五億といった数字は伺っていますが、大まかには、その数字の、増額の範囲内で対処ができるかとは何となくは感じることはできますが、ただし、ことしは、先ほど質疑をされました新燃岳の件ですとか鳥インフルエンザ、そして口蹄疫等、さまざまな災害、疫病が発生をしています。その中で、この特別交付税内の配分については、各自治体が極めて関心が高いといった状況でございます。
　今回の大雪で、雪害対策の費用、現時点において三倍から五倍、多いところは八倍、そういったところも私の地域でもありますけれども、総務省としてどういった対応を考えておられるのか、よろしくお願いいたします。
○逢坂大臣政務官　お答えいたします。
　まず、今回の豪雪でお亡くなりになった方、被災された方に、心からお見舞い、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　実は、私自身も雪国の生まれ育ちでありまして、先般も、私の実家の除雪、屋根の雪おろしに、地元から電話がかかってきて、もう家がつぶれるぞという話で、自分で八万円出して、人夫の皆さんにお願いして除雪をしたということもございまして、豪雪の悩みについては、私自身も痛いほど感じているところでございます。
　そこで、お尋ねの件でございますけれども、まず一つ、除雪対策の経費というのは、普通交付税において例年措置をしているところでございます。積雪の度合いに応じて一定額を措置している。当然、この普通交付税の中で賄えない部分については特別交付税で対応してまいろうというふうに思っております。
　今年度の特別交付税につきましては、現在、三月分の算定作業中でございますけれども、特に、豪雪により除排雪経費が多額に上ることが見込まれておりますので、各地の経費を今的確に算定して、地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないようにやってまいりたいと思っております。
　参考までに、平成十七年度、平成十八年の豪雪のときでございますけれども、このときに特別交付税として六百億程度を要しているというふうに聞いておりますので、大体そんなことも頭に置きながら、今後検討してまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　地方主権を進めて、財源移譲を進めながらも、緊急時にはしっかりと対処するとの答えをいただいたんだというふうにも思います。特別交付税についてもしっかりと対処する、そういった答えをいただきました。ありがとうございます。
　除雪機を確保してほしい、消雪施設の確保や維持をしてほしい、歩道除雪機の助成をしてほしい、独居老人や障害のある方々の住居への除雪等の補助をしてほしい、そういった声が各自治体に毎日のように入ってきています。ただ、お金がなくてはやりたくてもやれません。そういった中で、今の答弁を聞かれまして、地方自治体の方々や地域の方々も安心されたと思います。本当にありがとうございます。
　続いて、国土交通省にお伺いいたします。
　この冬の大雪の被害につきまして、国交省が把握をしている公共土木施設の被害状況と道路除雪などを含めた対応について、答弁をお願いいたします。
○津川大臣政務官　お答えをいたします。
　現在までのところ、大雪によります公共土木施設に関する自治体からの被害報告というものは入っていないところでございます。今後、大雪、融雪出水等により、災害復旧事業に該当する公共土木施設の被害が生じた場合には、速やかに適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、道路除雪の支援でございますが、今月二月の十日に、道府県に対しまして、保留をしておりました社会資本整備総合交付金百一億円を、各地域におけるこれまでの除雪に要する費用をもとに、この冬の降雪量に応じて追加的に配分したところでございます。
　また、市町村に対しましては、支援の検討に必要な降雪状況、そして、今委員からも御指摘がありました除雪費の執行状況等を把握する調査に、二月十日に着手をしたところでございまして、除雪費の確保につきましては大変重要であるという認識を持ちながら、調査結果を踏まえ、支援について検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　社会資本整備総合交付金等で道府県への対応、そして市町村へのさらなる配慮もいただくという答えをいただいたということだと思います。ありがとうございます。
　きょうは時間がありませんので、除雪に実際に携わられておられます建設業界の方々の苦しい現状につきましては質問できませんが、労務単価の大幅な下落に代表される入札制度のあり方についてや、また重機のオペレーターやその資格取得に関しての費用負担等は、今後は国土交通委員会でしっかりと議論をしていただけたらと思いますし、暗い、寒い、また視界が悪い危険な中、地域貢献への責任感を持って作業に当たられた関係者の皆様に改めて敬意を表したいと思います。
　続いて、被害状況とその対応について、今度は農林水産省にお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○田名部大臣政務官　近藤委員にお答えをいたします。
　農林水産関係の被害状況でありますけれども、二月十六日現在の状況であります。漁船の転覆また沈没等は五百二隻、またパイプハウス等の損壊等は七千二百三十三、額にして、全体で約百四十八億円の被害が生じているという報告を受けているところであります。
　実は、これは、全体的に見ますと、水産関係が六割で、大雪によって船が転覆したという、また強風によっての被害というのがあります。先ほど申し上げたこの漁船でありますけれども、船全体がだめになったというよりは、転覆によってエンジンがだめになってしまったというようなケースが多い、そういう報告を受けています。
　これからも被害状況の迅速な把握にはしっかりと努めてまいりたいと考えていますし、被害を受けられた皆様に対しての対応でございますけれども、共済について、まずは損害評価の迅速な実施を行ってもらうということ、そして保険金の早期支払いに努めていただくということ、これを関係団体に対して指導を行っていきたいと考えていますし、また、被災農林漁業者に対する農林漁業セーフティーネット資金等の資金の円滑な融通であるとか、また既貸付金の償還猶予等について、関係金融機関に対して依頼を行っていきたいと考えています。
　そして、漁船の被害についてでありますけれども、これは体質強化支援事業という事業があるんですが、これまでは具体的には五人以上というグループ要件があったんですけれども、今回その要件を二人以上ということに変えまして、故障した船外機の更新を行うなど、この事業を活用していただけるように弾力的に対応してまいりたいと考えています。
　先ほど申し上げましたが、引き続き被害状況の把握にしっかりと努めてまいりたいと考えています。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　弾力的な対応をされるという答えをいただきまして、本当にありがとうございます。また、金融面でのセーフティーネットも、さらにやはり金融機関にももう一度しっかりとお願いをしていただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　国土交通省と農林水産省には、今の段階では被害額がわかっていない、雪解けの時期になってからの発生、判明する融雪被害、こちらに対しても御配慮をまたよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問をさせていただきます。
　今回の豪雪では自衛隊の出動もありました。どういった要請があって、どういった活動をされたのか、具体的な事例やそして反省点、今後の対応についてよろしくお願いいたします。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　今回のこの冬の災害派遣要請でございますけれども、鳥取、島根、福井、福島、新潟、五県からの、それぞれの知事からの災害派遣要請を受けまして、隊員延べ千百八十名、車両延べ三百三十両を用いまして除雪支援等の活動を実施したところでございます。
　反省点という話がございましたけれども、具体的にこういったところにもう少し取り組んでほしいとか、具体的な要望があれば今後検討させていただきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、引き続き、災害派遣要請があった場合には、自治体側の具体的なニーズを踏まえながら、自衛隊の保持している装備品、組織力を発揮し、住民の安全確保のため、適切、迅速に対応してまいりたいというふうに考えております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　今回、民主党の豪雪災害対策本部として福井や秋田にも視察に行ったと聞いています。その中でも、自衛隊の除雪活動に対しまして大変感謝をされていた、そういった声も伺いました。国を守る自衛隊、言葉のとおり、雪害においても、今後ともより積極的にその能力を発揮されることを期待いたします。
　それでは、最後になります。
　今まで各省の対応をそれぞれお伺いしてくる中で、より時代の変化に対応した動きがある、柔軟性があるということも聞かせていただきました。改めてお礼を申し上げたいというふうに思います。
　本当に、降る雪は変わっていません。むしろ、昭和の本当に厳しいときよりも、今は実は降っている量は少し少ないといったデータも出てはいますけれども、雪の質は変わっていない、そして降り積もる地域は変わっていません。ただ、雪が降る地域の実情が変わってきている。そういった状況を踏まえまして、防災担当大臣に今後の雪害対策に向けての決意をおっしゃっていただけたらと思います。
○松本国務大臣　先ほどお話をされました、高齢化が進んでいるということが一番重要な御指摘だろうというふうに思っております。
　この表でもう一つ読み取れるのは、平成十八年豪雪の前の昭和六十一年豪雪がありますけれども、ここに二十年あるんですね、時間が。ということは、二十年年をとっているということがありまして、そういう問題につきましても、これから私ども、研究、検討を重ねていきたいというふうに思います。
　今回の大雪災害を通じて、特に豪雪地帯では高齢化や過疎化等の問題が背景にあるというふうに思っておりますので、地域の防災力の向上方策などについて検討する場を設けて、雪害対策の見直しに取り組んでまいるというふうに思っております。
　また、防災というよりも、これから減災という、災害を減らしていくということについても研究をしてまいりたいというふうに思っております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　防災から減災へという言葉をいただきまして、ありがとうございます。
　私たちは、特に豪雪地帯に住む人間は、いかに雪が降ろうとも、いかに苦しい環境であろうとも、この地域で生きていきたい、そう強く願っています。ぜひとも、こういった時代の変化に対応した防災体制、減災体制を今後ともよろしくお願いいたします。
　今国会はねじれ国会でございます。さまざまな困難が想定をされています。ただ、被災者や災害にはそういったものは関係がありません。私たち災害対策特別委員の委員一人一人がしっかりと、国民の生命財産を守るのが国会議員の役割である、そのためには党派を超えた建設的な議論、そしてしっかりと動きをとっていくんだ、その規範を示していけるよう、そしてきょうの議論を聞いていただいた皆様に安心をしていただけるよう今後とも頑張っていく、その決意を皆様と共有させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○吉田委員長　次に、森山裕君。
○森山（裕）委員　自民党の森山裕です。
　大臣、私、週末、地元に帰りまして、垂水というのが私の選挙区なものですから、集落を訪ねておりましたら、ちょうどキヌサヤの収穫時期なんですけれども、桜島の降灰がひどいものですから、いろいろな話をいたしました。その中で、最近、新燃岳のニュースだけで、桜島爆発関係の地域は忘れられているのではないかなと思うという話をされました。
　きょうは、大雪による被害も大変なことだ、新燃岳の被害も大変なことだということを私自身十分理解をしながら、桜島のことに絞って少しお尋ねをしてみたいと思います。
　桜島は、御承知のとおり、生成されて今一万三千年ぐらいになる活火山だろうと言われています。活火山の寿命というのは一般的に三百万年と言われておりますから、まさに桜島という活火山は若い活火山であります。我々地域は、まさに桜島と共生をしていくという道しか生きていく道がないわけであります。
　ゆえに、地方自治体も地方議会も、桜島降灰対策事業というものについては随分努力をしてきたと思います。また、国会の先生方にお願いをして、火山関係の基本法については、与野党を問わず火山立法というものについて御努力をいただいてきたと思います。
　ただ、その中で少し最近気にしておることがあります。
　一つは、桜島の東桜島小学校という小学校があるんですけれども、そこの校庭に、大正十三年の一月に桜島爆発記念碑というのが建立されています。
　ちょっとその碑文を読みます。
　　大正三年一月十二日、桜島の爆発は安永八年以来の大惨禍にして、全島猛火に包まれ、火石落下し、降灰天地を覆い、光景惨憺を極め、八部落を全滅せしめ、百四十人の死傷者を出せり、その爆発の数日前より、地震頻発し、岳上は多少崩壊を認められ、海岸には熱湯湧沸し、旧噴火口よりは白煙を揚がる等、刻々容易ならざる現象なりしを以って、村長は、数回測候所に判定を求めしも、桜島には噴火なしと答う。故に村長は、残留の住民に、狼狽して避難するに及ばずと論達せしが、間もなく大爆発して測候所を信頼せし、知識階級の人却て災に投じ、漂流中、山下収入役、大山書記の如きは終に悲惨なる殉職の最後を遂ぐるに至れり。
　　本島の爆発は古来歴史に照らし、後日復亦免れざるは必然のことなるべし。住民は理論に信頼せず、異変を認知する時は、未然に避難の用意、尤も肝要とし、平素勤倹、産を治め、何時変災に遭うも路頭に迷はざる覚悟なかるべからず。
というふうに碑文に書いてあります。
　私は、当時の測候所の人たちも、当時考えられるベストを尽くされたんだろうと思います。しかし、こういう悲惨なことになってしまったというのが大正爆発の鹿児島の歴史であります。これは、本当に多くのことを我々に教えていただいていると思うんです。
　まず、私は、大臣に伺いたいと思いますことは、この碑文に書いてあることを大臣がどう御理解をいただけるか、今後、行政の中にどう生かしていただけるか、そのことをまずお答えいただければありがたいと思います。
○松本国務大臣　今の大正爆発のお話をお伺いして、村役場の方が測候所に噴火の有無を問い合わせたけれども、桜島に噴火なしとの返答で、そういう大きな災害になってしまった、とうとい命がたくさん奪われたということに対して、やはり観測監視体制というのは非常に重要なことだ、そして、それを預かる行政あるいは政府としても、これは大きな責任を持たなければならないというふうに思っております。去年の委員会で、先生も弟さんを二次災害で亡くされたという話をお聞きして、胸が詰まる思いをいたしました。
　桜島も、去年は千回以上噴火があって、爆発も八百九十四回ぐらいあったと思いますけれども、ことしも既に百八十数回の噴火があっております。そういう意味では、本当に御苦労なさって、私も、去年、桜島に行ってまいりました。沈んだ鳥居も見せていただきましたし、ミカン農家の皆さんとお話をして、これだけ火山灰があるとよ、困っとうとよという話を聞きましたけれども、本当に御苦労があるなということを痛感したところであります。
　そういう意味で、今度の新燃の噴火のときも、宮崎県知事が、二十九日の日にお会いしたんですけれども、桜島、鹿児島の方から、ロードスイーパーとか、いろいろな火山の知見を持っておられる方々のお知恵を拝借して本当に助かっているという話をされておりました。そういう意味では、それぞれの地域がそれぞれ助け合いながらこれからやっていかなければならない、そして、観測監視体制についてはしっかりやっていかなければならないという思いを新たにしたところであります。
　ありがとうございます。
○森山（裕）委員　先ほども申し上げましたように、活火山というのは大変寿命の長いものでありますから、我々は、そのことをしっかりと認識して、いかに共生を図っていくかという対策を講じなければなりませんし、その基礎となるべきものはやはり観測体制なのだろうと思います。いかに予知をするか、いかに速やかな避難をさせるかということがあって初めて、政策として成就していくものであろうというふうに思っておりますので、今後とも、そのことをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、桜島のことについて少し申し上げてみたいと思いますけれども、昨年、一昨年、非常に爆発回数がふえてまいりました。昨年は、今大臣がお話しをいただきましたように、爆発が八百九十六回でした。二十一年が五百四十八回でございますから、かなりふえてきております。また、ことしも、けさ爆発を一回しておりますので、ちょうど百八十四回でございます。また、今まで見られなかったことなんですけれども、一日の爆発回数というのが、二月の十二日は、一日に二十一回という今までにない回数を記録しました。また、昭和火口だけの爆発だったんですが、南岳も一年四カ月ぶりにまた爆発をいたしました。
　我々素人が見ても、桜島の状況が大きく変わりつつあるな、そのことと新燃岳の関係も考えておかなきゃいけないなというふうに思います。
　こういう状況が続くものですから、風向きによって降灰の被害を受ける地域が特定をされてまいります。ちょうど垂水というところは、百八十四回の爆発のうちに百六十一回分の爆発の降灰が、垂水の方に集中的に被害を及ぼすわけであります。今、海潟というところの観測地点で見てみますと、一月一カ月だけで一平米二千二百十七グラムでございますから、かなりの降灰の量でございまして、鹿児島市の大体十倍近くの降灰の量が海潟というところはあるわけでございます。
　こういう地域でどういう農業をやっていくかということが今までの長い課題でした。昭和四十七年に大きな爆発がありまして、農産物に大きな影響を与えました。それ以来、防災営農という考え方を一つの柱として、地方自治体、そして地方議会も一緒になって、県と一緒になって国への陳情を重ねてまいりました。
　おかげさまで、昭和五十年に防災営農の考え方が確立をされまして、防災営農対策事業というものができ上がりました。三つの柱から成っておりまして、一つは、土壌の矯正をどうしていくかというのが一つの柱であります。もう一つは、降灰防止・降灰除去施設等整備、いわゆるビニールハウス等を含めて、営農をしっかりやっていこうという考え方が一つございます。もう一つは、特認事業という形でこの事業は成り立ってきています。
　私は、この事業を国がつくり、補助事業として確実に事業をやってきて、そして、地方自治体、農家の皆さんが一生懸命努力をして、桜島周辺の農業は残ったんだろうと思います。そこでしっかりみんなが頑張ってきたんだと思います。
　ただ、この事業に少し危険信号がともりつつあるのではないか、そういう気がいたします。
　田名部政務官、このところをちょっと御理解いただきたいのでございますが、防災営農施設整備事業というのが、今、十二次まで終わりまして、来年から十三次が始まるわけでございますけれども、十一次のときというのは、事業計画で、三年間で六十二億三千六百万円でした。十二次は四十七億一千九百万円で、十五億円ほど事業費が減りました。
　この間、少し政策が変わりましたのは、ちょうど平成十八年、三位一体改革によって、補助事業から交付税措置をされるということになりました。
　三位一体改革のときに、我々は、桜島爆発という特殊な事情のもとに行う事業だから、これはやはり補助事業として位置づけていただきたいということをお願いしたんですけれども、あのときの三位一体改革というのは、あらしのようなものでございましたから、私も与党の一員でありましたけれども、それを阻止することはできませんでした。
　ただ、そのときに、しっかりやらなきゃいけないと思いましたのは、ミシン目だけはしっかりしておかないといけないということで、交付税措置が八割、二割は公共事業で残していただいて国が関与していただくという仕組みになっていたんですけれども、伺いますところ、来年からは、これがすべて、この二割の部分がまた新たな地域自主戦略交付金に変わるということになってまいりますと、新燃岳の対策はやらなきゃいけない、桜島の対策はやらなきゃいけないという自治体、県にとっては、私は大変無理があるのではないかというふうに思えてならないのであります。
　ここのところの政策を少し補助事業的なものに戻すということをやらないと、私は現実問題としては解決をしないんじゃないかなというふうに思っていますので、そこのところの御答弁をお願いして、私の質問を終わります。