Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○もとむら委員　農水省と、これは環境省にもかかわるのかもしれませんが、科学的な見地からも、このヤマビルの対策というのは、周知だけじゃなく、やはり科学的な立場からも研究をしていただければなと思っております。私どもの神奈川県も、このヤマビル対策には随分科学関連の予算費をつけて取組を進めておりますので、農水省、環境省とも連携しながら、このヤマビル対策にも鋭意努力していただきたいというふうに思います。
　次に、ＪＡの問題でありますが、准組合員が正組合員数を上回っている現状があります。
　農水省では、平成二十八年度から五年間かけて正、准組合員の事業利用実態調査を実施することとしており、昨年、調査マニュアルをまとめ、ことし一月から実施しているというふうに伺っております。
　ＪＡは金融店舗や日用品の販売店舗、ガソリンスタンドの運営をしており、准組合員の利用を規制すると日常生活に大きな影響を与えかねない、事業利用が規制されればＪＡの経営が立ち行かなくなると懸念をされるわけでありまして、農家戸数が減少する中で、本来のＪＡの業務である農家の支援を行うために准組合員の事業利用は欠かせなくなっており、規制には慎重な検討が必要だというふうに私自身も思っております。
　この農協の准組合員制度について、規制改革推進会議で議論が行われていることは承知をしておりますが、ライドシェアなどを含めたいろいろな規制改革会議での提言、問題点も知っておりますけれども、今回の農協を支える制度の一つとしてこの准組合員制度は維持していくことが望ましいと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○齋藤国務大臣　農協は農業者の協同組織でありまして、今般の農協改革においては、農協が農業者の所得の向上に向けて、農産物の有利販売など創意工夫しながら積極的に取り組むこと、これを主眼としているところでありますが、一方で、農村社会において、農協が実際上地域のインフラとしての側面を持っているということも事実であります。
　したがいまして、この農協の准組合員制度につきましては、これまで規制がなかったこともあって、事業利用の実態が把握できていない、それから、今般の農協改革によって農業者の所得向上に向けた成果がどの程度出るか見きわめる必要があるということから、改正農協法では、准組合員の事業利用の調査を五年間、二〇二一年三月まで行った上で、その規制のあり方を検討し、結論を得るというふうにされているところであります。
○もとむら委員　滋賀県立大学の増田教授は、准組合員について、地域の農業の応援団としてい続けることが大事である、神奈川県ＪＡはだのの方式での総会への准組合員参加、京都府内のＪＡの准組合員総代、さらには准組合員理事枠の設置など、准組合員をフォーマルなガバナンスルートの中に目に見える形で位置づけることが必要だというふうに述べておりまして、私もこの考え方に賛同しておりますので、どうぞ、大臣、よろしくお願いします。
　これで質問を終わりにします。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　冒頭、大阪北部を震源とする地震によって犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げます。そして、全ての被災者の方にお見舞いを申し上げるとともに、救援そして支援、復旧に政府が全力を挙げていただくことを強く要求いたします。
　急を要する課題について、クロマグロの漁師さんたちの休漁対策について最初に質問をします。
　七月一日から資源管理の第四管理期間が始まります。第三管理期間の途中、ことし一月二十三日以降、沿岸小型船に対する自粛要請は、これは事実上の禁漁となって、漁業者は死活問題に接しています。前回の委員会でも指摘しました。
　クロマグロというのは、三歳、体重三十キロ程度に成長しますと、六月から八月にかけて日本海に集まって産卵をします。沿岸漁業者は、この期間、自粛をしています、我慢しています。しかし、まき網はこれを狙って操業しているわけです。
　大臣にお伺いします。
　せめて産卵期の漁獲はやめてほしいと沿岸漁業者はかねてから訴えてきました。クロマグロの資源がこれほどまでに急減したのは、日本海沿岸での産卵期の、まさにまき網に原因があったのではありませんか。
○齋藤国務大臣　国際的な科学者組織でありますＩＳＣ、北太平洋まぐろ類国際科学委員会が行っております太平洋クロマグロの資源評価、これによりますと、太平洋クロマグロの漁獲はゼロ歳から二歳までの未成魚がほとんどであって、近年、この漁獲が増大していた一方で、未成魚の発生が少ない年が頻発したことから、親魚となるまで生き残る魚が減少して、これが親魚資源の減少の主要因であるというふうにされていると私は承知をしております。
○田村（貴）委員　今大臣が言われたＩＳＣは、議長も日本政府の水産庁ならば、メンバーの多くも水産庁であります。これは国際条約に基づいた機関ではありません。
　むしろ、国際機関の中で、各国は日本の水産庁に対して、日本のクロマグロの漁獲に対してどう言ってきたのか。
　メキシコの規制強化の主張に対して、日本は反対した、アメリカの規制強化を求める意見にも反対してきた。そしてまた、アメリカの提案に対して規制強化を日本政府は先送りしたものだから、ＷＣＰＦＣの本体の会議から議論のやり直しを勧告されるという、前代未聞の事態となっているんですよ。世界じゅうから、やはり日本の水産管理、資源管理はおかしいと言われている。まさに、私は、失政がもたらした事態だというふうに言わざるを得ないのであります。
　水産庁にお伺いいたします。
　まき網の日本海での操業が資源に全くダメージを与えていないと断言できるんですか、イエスかノーかでお伺いしたいと思います。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　イエスかノーかという、なかなか難しいものですから、ちょっとお話しさせていただきますけれども、一般的に、魚を漁獲すれば、その分資源に何がしかの影響を与えるものでありまして、そういう意味で、御指摘の日本海におけるまき網漁業がクロマグロ資源に全く影響を与えていないとは考えておりませんけれども、先ほど言いましたＩＳＣによりますと、さまざまな漁業種類の中で、日本海でのまき網操業を含む太平洋の西側の大型魚を対象としたまき網漁業がクロマグロ資源に対して現在与えている影響は、一割にも満たないという評価でございます。
○田村（貴）委員　卵を産む前の親魚をとってしまって、資源に影響がないというのは信じられませんよ。説得力を失いますよ。
　資料もお配りしていますけれども、こういう相関関係図をつくると、非常にわかりにくいんですけれども、水産庁が同時に出している左側の右上のグラフは、親の量が急落したですよね、これはどう見ても。軌を一にして、子供の数、下の図、これもやはり急落している。
　二〇〇四年から日本海沿岸のまき網漁が始まっているといったところから見ても、やはりここに原因があるということは明らかであります。水産庁はノーと言うかもわからないけれども、国際的には、日本の水産庁のやり方はおかしいじゃないかという意見がある。
　そうしたときにどうするのかということですけれども、ＷＣＰＦＣ条約第六条二項には何と書かれているか。十分科学的にわかっていないことを、保全管理措置をとらないことの言いわけに使ってはならないというふうにされているわけなんです。
　つまり、異なる意見があるんだったら、予防原則に基づいて、まき網の漁獲をやはり制限すべきではないですか。いかがですか。
○長谷政府参考人　太平洋クロマグロは、配付していただいた資料にありますように、稚魚の毎年の発生量が大きく変動いたしまして、その量を正確に予測することが大変難しい魚種でございます。
　このため、ＷＣＰＦＣの太平洋クロマグロの保存管理措置は、予防原則に基づきまして、今後は、稚魚の発生量が少ない状態が継続するとの前提、具体的には、年間の稚魚の発生量が、過去六十三年間の平均値である約一千三百万尾ではなくて、一九八〇年代に見られた約八百二十万尾という低い水準が今後とも継続するという前提であっても、資源の回復が確実に見込める措置となっているところでございます。
○田村（貴）委員　その資源量については、人間が漁獲をするようになる以前の親魚の量に比べてみたら、七・一％ですよ。その後も減少を続けて、二〇一一年には二・一％、二〇一四年で二・六％、二〇一六年でもわずか三・三％という状況であります。九〇年代からずっと減少しているのに、二〇一四年、六年前まではとり放題、こういう管理のやり方をやってきたのが日本のやり方であります。
　大臣にお伺いしたいと思います。
　十一日の日に、全国からクロマグロの漁師さんが国会に集まりました。千葉県からの漁師さんが一番多かったんじゃないかなと思うんですけれども、北は北海道から南は沖縄・石垣の漁師さんたちが、これはもう何とかしてくれ、一生懸命資源管理をやってきたんだけれども、とるなと言われたら、おまんまの食い上げだ、水産庁、何とかしてくれと。この運動が広がっていることをお伝えしたいと思います。
　長年、資源管理に国際的な批判が叫ばれるもとで、二〇一四年までとり放題でありました。まき網の漁師さんたちだって生活がかかっていますから、政府がいいと言えば、それはとるのであります。有効な資源管理政策をとらずにこの状態を招いたのは、私は政府の責任であると思いますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
　続けて質問させていただきます。
　大臣は、私の前の質問の答弁で、このセーフティーネットについて、共済と積立てをプラスして厚くしたというふうに言われましたけれども、一番影響を受けている長崎・対馬の漁師さんたちの加入率はわずか六〇％であります。しかし、これではカバーすることができません。やはりこの事態を招いた責任者である政府が被害を補償すべきであるというふうに思います。
　二つの点について、大臣の御所見を伺います。
○齋藤国務大臣　まず、政府の責任問題ですけれども、これは大事なところなので、お話しさせていただきたいんですけれども。
　太平洋クロマグロは太平洋の東西を広く回遊する高度回遊性資源でありまして、我が国のみならず韓国、台湾、アメリカ、メキシコといった複数の国や地域により漁獲されているため、適切な資源管理のためには、関係国一体となった取組がまず不可欠であります。
　我が国は、二〇〇五年の中西部太平洋まぐろ類委員会加盟以降、一貫してクロマグロの保存管理措置導入に向けて積極的に取り組んだところでありますけれども、韓国やメキシコの反対により導入は難航してきました。
　二〇〇八年にＷＣＰＦＣが初めて本格的な資源評価を実施して以降、管理の導入に向けての働きかけを強めてまいりました。
　その結果、二〇一〇年には、韓国を除く各国が、小型魚の漁獲量を二〇〇二年から二〇〇四年平均水準より増加させない措置を導入いたしました。
　また、二〇一三年には、韓国も含めた各国が、小型魚の漁獲を二〇〇二年から二〇〇四年平均水準から一五％削減させる措置を導入した。
　さらに、二〇一四年に行われた資源評価により、クロマグロ資源が更に悪化していることが判明されたことを受けて、同年、現行の措置、もう詳しく申し上げませんが、導入をされたところでありまして、クロマグロに関するＷＣＰＦＣのこれらの保存管理措置は、全て我が国の提案に基づくものでありまして、有効な管理政策をとらなかったという御指摘はちょっと御無体かなと認識をしております。
　このような取組の結果、現在、資源回復の兆候が見られているところでありまして、その結果として、目の前にクロマグロがいるのに漁獲できない漁業者からの不満の声、こういうものが上がっているのは承知をしているわけでありますが、しかしながら、漁獲上限を遵守することで早期の資源回復につなげることが結果的に漁業者の利益にもかなうものでありますものですから、沖合漁業者、沿岸漁業者を含め、我が国漁業者の理解を得ながら管理に取り組んでまいりたいというのが第一点です。
　それから、補償のお話がありましたけれども、資源管理に取り組んでいただく漁業者につきましては、これまで、この間御説明した漁業共済及び積立ぷらすによりまして、直近五カ年の収入のうち中庸三カ年の平均をとった基準収入から一定以上減収した場合に、収入の補填を行ってきたところであります。
　太平洋クロマグロの資源管理については、国際合意を達成するため、通常より厳しい管理に今取り組んでいただいている現状にあります。
　このため、本年一月から、生体放流等、太平洋クロマグロ小型魚漁獲量の大幅削減に取り組む沿岸漁業者を対象に、積立ぷらすの特例として、基準収入が平成二十九年の水準から下回らないように措置したほか、この措置を受ける前提となるクロマグロ強度資源管理計画の策定におきまして、過去五年平均の漁獲実績に基づいて設定した休漁日数等について、近年のクロマグロ来遊状況等の実態を踏まえた柔軟な設定を可能としたところでありまして、現在、説明会を各浜で実施して、加入促進を図っているところであります。
　また、漁業共済掛金の国庫補助率も平均約七割と大変有利な仕組みとなっておりますので、引き続き、より多くの経営体にこの制度を御活用いただくために、現場の声を踏まえながら加入促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　漁師さんたち、やはり大臣の今の説明では納得されないと思います。それで、ぜひ、陳情があった際はしっかりと耳を傾けていただきたいというふうに思います。
　法案について質問します。
　都市農地の賃借の円滑化をもって緑地保全、そして都市農地を保全、発展させていくことについては私も賛成であります。
　私も、先日、東京・練馬区の生産農家でお話を伺ってまいりました。ちょうど伺ったときに、見事なキャベツを朝収穫して、それを学校給食に納入する、その瞬間に私も立ち会わせていただきました。
　政府は、食育基本法に基づいて第三次食育推進基本計画を定め、二〇一六年度から二〇二〇年度において、学校給食における地元農産物の使用割合を二六・九％から三〇％にするとしています。資料もお配りしているんですけれども、直近の現状値については幾らになっているか。
　それからもう一問。
　生産緑地がある、とりわけ三大都市圏の状況について、二〇％未満の都府県がどういう状況にあるかについて簡単に説明していただけますか。
○下間政府参考人　お答え申し上げます。
　学校給食における地場産物の使用割合につきましては、文部科学省が実施した抽出調査の結果によりますと、平成二十八年度において二五・八％となってございます。
　また、特定市のある三大都市圏の都府県の学校給食における地場産物の使用割合は、同じ抽出調査の結果に基づき公表している平成二十六年度の都道府県別のデータによりますと、二〇％未満の都府県は、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県でございます。
○田村（貴）委員　農水省のホームページにあったので、きょうあえて配らせていただいたんですけれども、学校給食の地元農産物の活用目標値三〇％以上となっておって、今、下がってきたという状況であります。
　大臣、この三割達成に向けて、これは文科省と協力してでもいいですけれども、食材の購入の補助とか、都市農地で生産に当たっている農家に対する何らかの支援がやはり必要ではないかな。つまり、いいものをつくろうと思ったらやはりコストもかかるし、都会ではなかなか人も集まらないと、都市農地特有の悩みも聞いてまいりました。新しい支援措置が必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　私どもとしては、学校給食は、食育や我が国農業への理解の促進にも効果のある重要な場だと考えています。
　ただ、一方、学校給食に要する経費については、文部科学省が所管する学校給食法におきまして保護者の負担とすることと定められているということもあります。
　このような中、学校給食の供給に当たりましては、食材費の上昇分を給食費に転嫁しにくい面があることや、一定の規格等を満たした量を不足なく納入することが求められるなど、解決すべき課題も多くありまして、地域ぐるみで学校と生産現場の双方のニーズや課題を調整しながら取り組むことが不可欠だなと考えております。
　このため、農林水産省としては、学校給食における地場農産物の使用を拡大するために、栄養士や地域で食育に携わる方など、学校給食と生産現場をつなぐコーディネーターの育成や派遣を支援して、関係者が連携して取り組む体制づくりを進めているところであります。
　直接支援が難しいということでありますので、こうした支援を通じて、都市部においても地場産農産物が学校給食で利用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　時間がなくなりました。
　終わります。ありがとうございました。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭、大阪北部を震源とする地震でお亡くなりになられた方々、御家族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、本法案の改正の意義について、現場からの要望について伺います。
　農地の相続税納税猶予制度において、これまで、相続人が農業経営を廃止した場合、農地を売却等した場合、農地を貸し付けた場合は納税猶予の打切りがなされておりました。都市農地を守るという点で考えますと必要な制度であったかと思いますが、実際に、高齢化や農業の担い手不足、また、都市部の農地ですので相続税も高額となり、相続人の方々は大変な思いをされていたのではないかと推察いたします。
　現場からどのような要望があり、また、その要望に対してどのように応えていくのか、御答弁をお願いいたします。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　これまで、都市農地の貸借につきましては、賃貸借契約が自動的に更新される、いわゆる法定更新制度が適用され、農地を一旦貸したら戻ってこないとの不安があること、相続税の納税猶予制度の適用を受けている農地については、農地を貸し付けた場合に納税猶予が打ち切られてしまうことから、農地の貸付けが進まないという状況がございました。
　そうした中で、地方自治体や農業団体から、例えば、兵庫県からでありますけれども、農業経営基盤強化促進法の農用地利用集積計画のように定期借地を可能とするなど、都市農地の賃貸を促進するための制度的な措置を講じてはどうか、あるいは、農協中央会からは、都市農業振興基本法を踏まえ、都市農地の有効活用等の促進を図る新たな法律を早期に制定した上で、その貸借に係る農地について相続税納税猶予制度の対象としてはどうかなどの御意見をいただきました。その上で、都市農地を貸借しても農地法の法定更新制度が適用されない制度を創設するとともに、当該貸借について相続税納税猶予が継続されるよう要望されてきたところであります。
　こういうことを受けまして、本法律案では、都市農地について賃貸借権等の設定を受けようとする者は、事業計画に始期及び存続期間を記載し、その期間内に行う事業の内容について市町村長の認定を受けることとし、認定に係る賃貸借について農地法の法定更新の適用除外とすることとしており、現場からの要望に応えたものとなっております。
　なお、本法律案に基づいて行われる貸付けにつきましては、相続税納税猶予が打ち切られないよう、今通常国会において改正された租税特別措置法により既に措置されておりまして、本法律案が施行されることにより当該税制措置も施行されることとなるものでございます。
　ありがとうございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　さまざまな団体から多くの要望があったとのことですので、現場の要望に応えられる法改正となるようお願いしたいと思います。
　今回の法改正で、相続人が農地を貸し付けた場合、営農が継続されますので納税猶予が打切りにならないとのことで、私は大変よい措置だと思っております。高齢化等の問題もございますので、意欲のある方に農業をやっていただくのがよいかと思います。
　しかし、現在、都市農地の借り手はかなり少ないと聞いておりますが、現在、意欲ある都市農業者の方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案に基づきまして、都市農地の借り手となり得る意欲ある都市農業者が積極的にこの法律を使っていただきたいと考えておるところでございますけれども、東京都が平成二十七年に行いましたアンケート調査によりますれば、生産緑地を借りたいという回答をされた方が一割程度しかいないというところが心配になるわけでございますが、その中でも売上げが大きい六百万円以上の方々に限れば、三二％の方が借りたいと回答しておられるなど、それなりに意欲のある方が借受け意欲があるのではないかと考えておるところでございます。
　この法律案におきましては、今、先生からお話がございましたが、意欲のある都市農業者であればその属性は問いませんので、今回のアンケート調査の対象にはなっておりませんけれども、例えば農協ですとか企業の方、ＮＰＯ法人など、多様な主体の方が参画をしていただけるのではないかというふうに考えております。
　こういったことを踏まえますれば、経営規模を拡大したいと考えておられる実際の都市農業者はもちろんでございますけれども、市民農園を新たにやろうと思われる農協ですとか企業、ＮＰＯ法人の方々ですとか、あるいは、高齢者、障害者の方々に農作業の場を提供している福祉事業者の方など、さまざまな方がこの法律を使っていただけるのではないかと考えておるところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　年齢別の基幹的農業従事者数の推移のグラフを見ましても、年々、農業従事者数が減っており、そして、その中でも若者の数が減り、平均年齢が上がっております。
　農林水産省の都市農業に関する意向調査において、住民の都市農業、都市農地の保全に対する考え方で、約七五％の方が保全すべきとの考えであるとの調査結果が出ております。住民の方々のニーズと都市農業者の思いに大きな差があるように思います。都市部の農地は高額で、購入して農業をする人はまずいないと思います。
　そこで、賃料について伺います。
　意欲ある都市農業者がいても、賃料が高ければ借りたくても借りられないと思います。場所によって金額も違うと思いますけれども、都市農地の賃料についてお聞きしたいと思います。また、採算がとれている都市農業者の成功事例等ございましたら、あわせて教えてください。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、都市農地の賃料についてのお尋ねでございます。
　現行制度のもとでは、農地法の法定更新制度が存在しますものですから、農地を貸すと返ってこないというような不安がございまして、現時点で、市街化区域内の農地につきまして、農地法の許可を受けて賃借権が設定される例というのは極めて少のうございます。全国で六千六百二十五件あるのでございますけれども、市街化区域内農地は二十八件しかないわけでございまして、平均的な市街化区域内の農地の賃借料を統計的に意味があるものとしてお示しするのはなかなか難しいんじゃないかと。それぞれごとに、駅に近いとか、いろんな意味で相当賃料が差があるということで、なかなか平均水準はお示ししがたいところでございます。
　ただ、今度の法律改正によりましてこの法定更新等がクリアされれば、実際に貸してもいいという方がだんだんふえてくるのではないかと思われます。そのように、みずから営農することが困難で都市農地の貸付けを希望されたいというような農地所有者におかれましては、借り手が農地を借りていただけるような現実的な賃料水準というものが設定され得るのではないかなというふうに考えておるところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　意欲ある都市農業者にはどんどん農業をやっていただきたいと思っております。一度貸すとなかなか戻ってこないことを理由に農地を貸したくないと考えていた農地所有者の方は、法改正後、意欲ある農業者に農地を貸すことを考えるようになると思います。
　しかし、賃料の問題は、やはり借り手には大きな負担になると思っております。例えば、意欲ある都市農業者が事業計画どおりに一生懸命営農をしているけれども思うように収穫できなかった場合など、賃料が払えないといったような問題も出てくるかと思います。技術不足により営農が継続できない場合、何かサポートなどはあるのでしょうか。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案に基づきまして認定をされました計画に従いまして事業が行われておられないという場合には、法律上の措置といたしましては、事業計画どおりやっているかやっていないかをきちんと調査した上で、市町村長が勧告をしたり、その勧告どおりなかなかうまくいかない場合には、最終的には取消しを行うというような装置は、ツールは導入しておるところでございます。
　もとより、そういうことになりませんように、借り手の方がきちんと事業計画に従って耕作の事業を継続していただけることが大事でございますので、この法律案では、あわせて、市町村が借り手に対しまして必要な助言、指導その他の援助を行うということも規定しておるところでございます。
　先生お話ございましたように、技術的な指導も含めまして、例えば農協の営農指導員の方々ですとか、あるいは農業委員会などとも連携をして、市町村が中心となって、借り手の方が求める支援にしっかり応えていくということが大事だと考えておるところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　意欲ある方が事業計画どおりに一生懸命やっている場合には、しっかりとサポートをお願いしたいと思っております。
　次に、マッチングの進め方について伺います。
　農業は時間がかかりますので、借り手は、三年や五年ではなく、できるだけ長く借りたいと考えていると思います。貸し主は、これまで、一度貸すとなかなか戻ってこなかったということで、貸し渋りもあったと聞いております。貸し主と借り手側の思いに相違がありますので、マッチングは非常に難しいのではないかと心配な部分もございます。
　先ほど、借りたいという方が、六百万以上の売上げの場合は三二％いるというお話もお聞きしました。
　貸したいという方は、どのぐらいいらっしゃるのでしょうか。そして、貸したい方、借りたい方のマッチングが非常に重要だと思いますので、このマッチングの進め方について教えてください。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御紹介いたしました東京都の平成二十七年の調査でございますけれども、このアンケート調査において、貸し手側の方にも調査をしていただいているところでございます。
　有効回答数五千戸程度の約一割程度の方が貸したいと、その時点で貸したいとおっしゃっておられまして、さらに、貸付先ですとか貸付期間など条件によっては貸してもよいという方が四割いらっしゃるということで、半分ぐらいの方は条件次第では貸してもよいというふうに、二十七年当時も考えておられたところでございます。
　しかし、その当時はまだこの法律はございませんでしたので、貸したいと思っておられる方も、法定更新があるとか、相続税の納税猶予が切れるといったようなことについて御不安があったんだろうと思っておりますので、今般の法律改正によりまして、これらの御不安を払拭させていただくということが大事かと思っております。
　さらに、本法律案におきましては、農地を借りたい方からあっせんその他の援助を求められれば、市町村はこれに応ずるよう努めなければならないという規定を設けておりまして、貸し手の方、借り手の方双方に対して市町村がしっかりしたマッチングを行っていくことが大事だろうと思っておるところでございます。
　現実には、地域の農地の状況に精通をしておりまして、農地の利用関係の調整を仕事としております農業委員会も関与する形で、市町村が中心となってマッチングをやっていただくということが大事だと思っております。
　神奈川県秦野市では、はだの都市農業支援センターというものを設けまして、市と農業委員会とＪＡはだのが一体となりまして、この三者のそれぞれの専門性と連携を生かしましたマッチングが行われているということで、今後こういうものが広がっていくのではないかと考えておるところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　都市農地を貸したい方と借りたい方のマッチングはうまく進めていっていただきたいと思います。
　貸したい方と借りたい方の間に市町村や農協、農業委員会が入り、事業計画が要件に適合しているかどうか、認定基準を満たしているかどうか、しっかりと農業が行われているかチェックが入ることは大変よいことだと思います。貸し主にとっても借り手にとっても、安心して契約できるのではないかと思っております。
　時間がございませんので、最後の質問に移らせていただきます。
　都市農業には、新鮮で安全な農産物の供給、災害時の防災空間、農業体験、交流活動の場など多様な役割がございます。
　私は、都市農業の役割として、特に災害時の防災空間など、非常に重要であると考えております。
　また、都市部における農業の役割としては、都市部の子供たちの農業体験、また交流の場として大変有効であると考えております。都市部では、地方に比べると御近所のつき合いも少ないと思います。以前の質疑でも取り上げさせていただきましたが、私は、子供たちの農業体験は子供の成長に必要であると考えております。
　地方の子供たちは、学校の帰り道に畑や田んぼの横を通って帰ったり、ふだんから農家の方や農業に触れる機会もあります。しかし、都市部の子供たちはそういった機会が少ないです。
　自然に触れる、自分でつくる、収穫する、そのような体験をすると子供たちは、食べ物を大切にし、食べ物への感謝の気持ち、生産者への感謝の気持ちを持つようになります。
　都市農業における子供たちの農業体験、交流活動の場としての役割、効果について、農林水産省のお考えをお聞かせください。
○齋藤国務大臣　御指摘のように、都市農業は、子供が農作業に親しむとともに、農業に関して学習する場の提供といった機能も果たしているわけであります。
　実は、おとといの日曜日、私の地元の隣に千葉県柏市があるわけでありますが、そこでジャガイモの収穫を子供たちと一緒にやるという企画がありまして、大勢のお子さん連れの家族の方々が集まっておられまして、そこで私も一緒にジャガイモの芋掘りをして、芋掘りをした後の畑で綱引きまでするというすごいプロジェクトがありまして、私も子供たちと一緒にやったんです。
　本当に子供たちが楽しそうだし、もちろん、農業に対する理解が深まるのは当然なんですけれども、それと同時に、家族が何家族も、二十、三十の家族の人たちが相互に交流する場ということで、ある意味ベッドタウンで、家族同士が触れ合う機会が少ない地域において、そういう都市農地の機能もあるんだなと改めて認識をしたわけであります。
　こうした機能が十分に発揮されるように、この法律案におきましても、生産緑地について法定更新の適用を除外することによりまして、農業者の指導のもとに、子供を含めた利用者が利用料金を払って播種から収穫までを体験する農業体験農園の用に供する都市農地を開設者が借りやすくなるということもありますし、都市農地において市民農園を開設しやすくなる特定都市農地貸付けを新たに措置するということでありますので、この法律案が施行されれば、この農業体験農園や市民農園の開設が促進されて、先ほど申し上げたような、子供が農業に触れる機会というものも増加するというふうに考えておりますので、ぜひ振興していきたいと考えております。
○荒川政府参考人　大変申しわけございません。
　先ほど、私の答弁の中で、先生から都市農地の賃料をお尋ねのところで、農地法三条の許可件数を、全国で六千六百二十五件で、うち市街化区域で二十八件と申し上げましたが、大変失礼いたしました。この二十八件は、特定市の所在する十二都府県のうちの市街化区域内農地二十八件の誤りでございました。いわゆる三大都市圏の二十八件です。
　大変失礼いたしました。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　大臣が子供たちと一緒にジャガイモ掘りをされたということで、大変うれしく思いました。
　私は、都市部の子供たちの農業体験、非常に重要だと思っておりますので、大臣も同じ認識ということで、心強く思っております。
　農林水産委員会でたくさんの質問の時間、機会をいただきまして、ありがとうございました。
　以上で終わります。
○伊東委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、都市農地の貸借の円滑化に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊東委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、鈴木憲和君外六名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本共産党及び日本維新の会の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。神谷裕君。
○神谷（裕）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　都市農地の貸借の円滑化に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国の都市農業は、大消費地に新鮮な農産物を供給する機能に加え、防災、良好な景観の形成、国土・環境の保全、農作業体験及び学習の場の提供等、多様な機能を有しており、これを十分に発揮させるためには、都市農地を適正に保全するとともに、その有効な活用を図っていくことが不可欠である。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　平成三十四年に現在生産緑地地区に指定されている土地の八割で指定後三十年が経過し、生産緑地の所有者は買取りの申出をすることができるようになることから、本法に基づく新たな貸借制度について速やかに農地所有者や農業関係者に周知を図ること。
　二　都市農業においても農業従事者の高齢化や後継者不足が深刻化していることから、新規就農者の確保・育成を図ること。また、多様な主体による都市農業の振興を図るため、農業委員会等が農地の貸し手と借り手とのマッチングの役割を果たせるよう支援すること。
　三　事業計画の認定に係る基準を定めるに当たっては、地域の実情に応じた多様な取組を行うことができるようにすること。
　四　認定都市農地の適正な利用を確保するため、耕作の事業等について、市町村による必要な援助が行われるよう、指導及び助言を行うこと。
　五　認定都市農地の適正な利用が行われていない場合に、農業委員会による調査や指導、市町村長による勧告、認定の取消し等の適切な措置が執られるとともに、都市農地の適正な利用の継続に向けて、市町村による賃借権等の設定に関するあっせん等の取組が行われるよう、指導及び助言を行うこと。
　六　市民農園・農業体験農園は、都市において農作業体験を行うことができ、都市住民の需要も高い施設であることから、開設数の拡大等、一層の充実を図ること。
　七　市街化区域内農地の保全を図るために、生産緑地地区の指定が促進されるよう支援すること。
　八　本法の対象は生産緑地地区の区域内の農地に限定されているが、都市農業振興基本法においては、「都市農業」とは「市街地及びその周辺の地域において行われる農業」とされ、都市農業振興基本法に基づく都市農業振興基本計画における「都市農地」は生産緑地地区に限定されるものではないことから、政府は、生産緑地地区の区域内の農地以外も含めた都市農業の振興及び都市農地の保全に引き続き取り組むこと。その取組に当たっては、関係省庁の連携を強化して取り組むこと。
　九　各種の農業支援策は、都市農業者のニーズも踏まえたものとすること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○伊東委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十三分散会
平成三十年六月十九日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　関口　昌一君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　佐藤　　啓君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　足立　敏之君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　宇都　隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　中根　一幸君
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　防衛副大臣　　　山本ともひろ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　岡本　三成君
　　　　　　　外務大臣政務官　　堀井　　学君
　　　　　　　外務大臣政務官　　堀井　　巌君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米澤　　健君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　浅輪　宇充君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化審
　　　　　　　議官　　　　　　　小波　　功君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　博史君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　鈴木　敦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（米朝首脳会談に関する件）
　（普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境保
　全措置に関する件）
　（北朝鮮による日本人拉致問題に関する件）
　（普天間飛行場代替施設建設事業に係る海上警
　備業務に関する件）
　（大阪府北部を震源とする地震に係る防衛省・
　自衛隊の対応に関する件）
○オゾン層を破壊する物質に関するモントリオー
　ル議定書の改正の受諾について承認を求めるの
　件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宇都隆史君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官米澤健君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田幸久君　国民民主党の藤田幸久でございます。
　まず、大阪北部地震におきます被害者及び被災者の方々にお悔やみとお見舞いをまず申し上げます。
　さて、先ほどニュースが入りまして、北朝鮮の金正恩委員長が訪中をされたということでございますけれども、日本政府としてこの情報をいつから把握をしておられたか。また、今回のこの訪中の意味について答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　金正恩委員長が訪中という話に関しましては、本日六月十九日、中国の新華社通信によりますと、同委員長が本日六月十九日から二十日まで中国を訪問しているということだそうでございます。情報入手に関しましては、中国を含む関係国との間で北朝鮮問題に関し平素より緊密に連携してきているところでございますけれども、外交上のやり取り、情報入手の詳細に関しましては、コメントは差し控えたいと存じます。
　政府といたしましては、金正恩委員長の訪中につきまして、重大な関心を持って情報収集、分析に努めているところでございます。
○藤田幸久君　恐らくこの間の米朝会談の報告だろうと思いますが、河野大臣、一時はトランプ大統領がシンガポールから日本にいらっしゃって安倍総理に報告という話もありましたが、残念ながら、国務長官、しかも河野大臣が韓国に行かれるということがございました。時期のずれはあっても、金正恩委員長、直接に習近平主席に報告をされるということは、トランプ大統領が報告を日韓にされなかったということにおいては、単純に考えると、ちょっと格下だったかというような印象もあるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　全くそのように考えておりません。
○藤田幸久君　それで、情報入手に関しては、せっかく志水参事官いらっしゃるので、ウランバートルでこの話あったのかということも含めまして、北朝鮮とどういうやり取りをしたのか、志水参事官、せっかくですからお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　六月十四日、モンゴルにおきまして開催されましたウランバートル対話に、私、参加いたしました。このウランバートル対話というものは北朝鮮を含む北東アジア情勢に関し出席者と幅広く意見交換する場でございましたが、この場に北朝鮮から出席したキム・ヨングク北朝鮮外務省軍縮平和研究所長と短時間意見交換を行い、その際、私の方からキム所長に対しては、日本側の基本的な立場をお伝えしたところでございます。
○藤田幸久君　河野大臣、もう一度伺いますが、トランプ大統領に、シンガポールの米朝会談後、日本に立ち寄る、あるいは別の方法でトランプ大統領自身から安倍総理に報告をしていただくという要請をされた、あるいはそういう話はあったんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　米朝の後、トランプ大統領と安倍総理の間で電話会談がありまして、そこで中のやり取り、いろいろと話をしていただいたということがございます。特にトランプ大統領が日本へ寄られるという予定はありませんでした。
○藤田幸久君　要請はされなかったんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　せっかくアジアにいるわけですから、時間があれば日本にお立ち寄りいただければというような話はありましたが、それは日程がシャルルボワ・サミットから何から決まっていく中で、そういう話はなくなりました。
○藤田幸久君　順番を少し変えまして、今朝、米韓両政府は八月に予定されていた定期合同軍事演習、ウルチフリーダムガーディアンを中止する、全てという発表をされたと聞いておりますけれども、この米韓合同軍事演習の中止に対しては、これまでもアメリカの中からもいろんな北朝鮮に譲歩し過ぎるというような批判が出ておりますが、これは日本にとっても抑止力維持の観点から大きな影響を受けると思いますが、政府の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（三宅伸吾君）　志水参事官。
○藤田幸久君　いや、小野寺大臣。いや、大臣にという。
○国務大臣（小野寺五典君）　今、政府にというお話だったので。私の方からお話をさせていただきます。
　米韓合同演習については、本日、米韓の国防当局は、今年八月に予定されている定例の米韓合同演習、ウルチフリーダムガーディアンの計画を停止した旨発表したと承知をしております。
　今回の米韓合同演習の停止について、防衛省としては、さきの米韓首脳会談の成果を受け、これから外交が北朝鮮問題を解決に導こうとしている、このような中で米韓の防衛当局が外交努力をいかに下支えするかといった観点から判断されたのではないかというふうに受け止めております。
○藤田幸久君　外交努力、あるいは先ほどぶら下がりで大臣は核廃棄への後押しというふうな言い方されましたが、それは外交の話でございまして、いわゆる日米同盟、安全保障に関する影響は防衛大臣としてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私どもとしましては、在韓米軍を含むアジア太平洋地域の米軍の抑止力は地域の平和と安定に不可欠なものであり、また、米韓合同演習は、地域の平和と安定を確保していく上で、日米共同演習及び日米韓三か国の安全保障、防衛協力と並び重要な柱であるとの認識の下、我が国を含む地域の平和と安定のため、引き続き米国及び韓国と緊密に連携していくという考えに変わりはありません。
○藤田幸久君　何か、まともにお答えいただいていないんですが、時間の関係で一旦先に行きます。
　これから主に河野外務大臣の答弁が多いと思いますが、実は昨日質問通告をしておりましたところ、昨日の決算委員会で河野大臣あるいは総理からのお答えがかなりございますので、少し通告からはしょって質問いたしますので、ちょっと恐縮ですが、私の話を、質問を聞いていただいて、その部分だけお答えをいただきたいというふうに思います。
　まず、ポンペオ長官が米韓共同声明にある完全な非核化については検証を含むと説明しておりますけれども、ＣＶＩＤが文言として盛り込まれておりません。これに関して、昨日、河野大臣は決算委員会において、ポンペオ国務長官は、完全なと言う以上、これは検証可能で不可逆的でなければ完全ではないということを明確にしているとおっしゃっておられます。それで、ポンペオ長官おっしゃるには、四十七の項目を全てやらなければ駄目なんだというふうに答弁されておられますが、このポンペオ長官がおっしゃるＣＶＩＤの四十七項目は、河野大臣は聞いていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ポンペオ長官から四十七もやることがあるという話はございましたが、特に中身について伺っておりません。
○藤田幸久君　その中身について御存じなくて、この日米韓は全ての点で一致をしているとおっしゃっていますけれども、中身を聞かずに一致しているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　やらなければいけないこと、例えば非核化と言っていますけれども、その非核化、当然、核だけでなく生物化学兵器も入る、あるいは様々な射程のミサイルについてもＣＶＩＤをやらなければいけない。当然、不可逆的な非核化と言う以上は、ウランの濃縮施設あるいは再処理施設、核の実験場、ミサイルについて不可逆的なと言うならばミサイルの試験場、そうしたものを全てＣＶＩＤしなければならないという話をされまして、その中で、要するにやらなきゃいけないことは四十七もあるんだと。本当に四十七あるかどうか、それは分かりません。たくさんあるという意味で四十七というふうにおっしゃったのかもしれません。そういうことでございます。
○藤田幸久君　ということは、今、一種の大項目を挙げていただきました、五つ、六つ。多分、昨日の答弁と同じだろうと思いますが、そうすると、大項目として直接聞かれたのは、昨日及び今日おっしゃっているその項目が主な項目で網羅されているというふうに理解してよろしいんでしょうか。その中にＡの一とか二とかあって、合計四十七というふうに考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　大項目は、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程のミサイル、これをＣＶＩＤするというのが大項目と考えていただいてよろしいかと思います。私もそのように認識をしております。
○藤田幸久君　同じポンペオ長官は、この約二年半でということをおっしゃっておられますが、この二年半という期間で非核化し検証するということが可能なんでしょうか、あるいはその二年半でやるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮には選挙がございませんから、金正恩委員長はこれから、この年齢を考えれば相当長い間北朝鮮のリーダーとして行くことになります。一方、アメリカ側は大統領選挙がありますから、そういう意味で、私も二〇二〇年の大統領選挙までに様々物事を進めなければならぬということを申し上げたこともございますし、ポンペオ長官は、二〇二一年の一月の新しい大統領の任期までに非核化という話をされました。これは、政治的にアメリカ側は選挙がありますので、今の大統領の任期中にやれるところはしっかりやらなければいけない、そういう政治的な意図として発言をしたものであって、これとは別に、今アメリカの中で専門家が様々な非核化その他についてのスケジュールを引いているというふうに伺っております。それについてはまだこれから協議をするということになろうかと思いますので、まだ具体的なところは承知をしておりませんが、二年の間でどれだけのことができるか、あるいはもっと短い期間かもしれませんし、そこは今専門家が線を引いているということでございます。
○藤田幸久君　安倍総理はその非核化の査察でＩＡＥＡへの財政支援を述べておられますけれども、その額については置いておきまして、期間をどの程度を想定されておられるのでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ＩＡＥＡが査察をする、つまり北朝鮮が非核化をする、もちろん核兵器そのものはこれはＰ５がやらなければいけないことでございますから、この場合はアメリカが中心となってやるんだろうと思いますが、それ以外の核関連施設につきましては、ＩＡＥＡが査察をしながら様々な作業が進んでいくことになります。
　非核化によって日本もそれなりの安全保障環境にとってメリットが出るわけでございますから、当然、その作業に関する応分の負担というのはやっていく意思がありますが、どれぐらいのスピードで、あるいはどれぐらいの期間でというのはこれから様々関係国が協議をしていくことになろうかと思いますので、期間については、これはなかなか今の時点で定かに申し上げることはできません。
○藤田幸久君　安倍総理は十六日のテレビ番組で、国際社会が資金拠出する枠組みをつくる可能性について述べておられますけれども、具体的にはどのような構想があるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　恐らく北朝鮮の非核化あるいはミサイルの廃棄ということは、国際社会の中でも様々恩恵を受けるわけでございますから、様々な国がこれから議論をしてそういう枠組みをつくるということも、当然その選択肢の一つにはなっているわけでございます。
　まだ、北朝鮮の非核化あるいはミサイルその他の廃棄のコミットメントというのがようやく文書にして非核化の意思が出されたところで、これからまだまだ詰めなければいけないところがございますので、今の段階で、まだどのような枠組みということは申し上げられる段階にはございません。
○藤田幸久君　先ほど、ポンペオ長官のその二年半ということに関しまして、これは政治的なスケジュールの背景だとおっしゃっておられました。
　私、よく、ベトナム戦争は、アメリカはベトナムの戦場で負けたんではなくてアメリカ国内の世論に負けたという話がありますけれども、北朝鮮というのは、ある意味では、先ほども大臣もおっしゃったように、世論やメディアを支配している国であります。それに対してアメリカというのは、二年半もさることながら、やっぱりトランプ大統領にとっては十一月の中間選挙、それから、最近は安倍総理の九月の自民党総裁選挙と日朝間の様々な交流という話が出ておりますけれども、こういうデッドラインのあるアメリカとか日本という民主主義国というのは、こういう形で交渉をやっていくとその部分が不利になるのではないかということを心配もするんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　有利不利というのはなかなか一概に申し上げるのは難しいかと思います。北朝鮮はある意味メディアが政府によってコントロールされているわけでございますが、ああいう国でございますから、いつ体制が何らかの形で覆されるか分からないというようなことを考えれば、国内向けのプロパガンダというんでしょうか、国内向けの様々な広報をやらなければ体制が危ないかもしれないという北朝鮮と、安定している日本、アメリカと比べれば、どちらが不利かということもいろいろあろうかと思いますので、どちらが有利、どちらが不利ということではないんだろうと思います。
　いずれにしましても、北朝鮮の金正恩委員長が明確に自ら署名をした文書でございますから、北朝鮮としては、これまでの例を見る限り、この文書を放棄するということは非常にできないというふうに思いますので、今回の米朝会談を第一歩としてしっかりと朝鮮半島の非核化に向けて国際社会で努力してまいりたいと思います。
○藤田幸久君　安倍総理が、今度のいわゆる日朝の会談等について北朝鮮との間で互いに信頼を醸成することが必要だとおっしゃっておられまして、河野大臣も同じ認識だろうと思いますが、実は、今日お配りしております資料の二枚目を御覧いただきたいと思いますが、これは二〇〇二年にいわゆる小泉総理が訪朝された時期のことであります。この当時、北朝鮮の赤十字から日本赤十字に対して送られたその親書を外務省が無断で開封したということの事実関係が出ております。このことについては当時の田中均アジア太平洋局長が国会の中でおわびをしたということがございますけれども、それからもう一つは、その拉致被害者の皆さんの一時帰国という合意を日本側が破ったと北朝鮮側が言っていると。
　これは、信頼醸成上、その相手側からとって日本に対して不信感を持っていくということがあれば、それを取り除くということが信頼醸成上必要ではないかと思いますが、こういった北朝鮮側がそう思っているということに対してどう克服していくかということについては、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　そもそも、一人の人間の人権を侵害をし、日本国の主権を侵害をした、拉致行為を行ったのは北朝鮮でございますから、一時帰国の約束云々というのは当たらないと思います。
　しかし、日朝でこれから様々なやり取りをするのであれば、信頼醸成というのはお互い必要になってくると思います。これまでも北朝鮮は様々な説明をしてまいりましたけれども、残念ながらそれが事実でなかった部分というのもございますので、お互いにきちんとお互いが信頼できるような信頼醸成をしていく必要があろうかと思います。
○藤田幸久君　信頼醸成には両方のキャッチボールがあると思いますので、是非丁寧にやっていただきたいと思っております。
　それから、仮にうまくいきまして日朝国交正常化といった場合には経済支援をということになっておりますが、普通言われておりますのは、一九六五年の日韓正常化の同じレベルで計算するというふうに言われておりますけれども、その総額を今に換算するとどのぐらいに想定をすべきというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　そもそも日本政府として、何かと同じレベルにしなければならぬと申し上げているわけではございませんし、今どのような規模の経済支援をするかということを検討しているわけでもございませんので、具体的な数字をこの時点で申し上げるのは困難でございます。