○近藤議員　社会民主党の近藤正道でございます。
　本日のテーマは公的年金制度の必要性ということでございます。
　今ほど、るる各党の代表の皆さんからお話がございました。基本的に、私どもも公的年金制度の必要性について異論はございません。おおむね同感できる点、多々多いわけでございまして、その充実こそ今行わなければならない、そういう立場に立っております。そういう意味で、この必要性を強調するためにも、改めて現在の公的年金制度の危機的な状況をもう一回確認することが必要ではないか、私はそういう立場で申し上げさせていただきたいというふうに思っています。
　「年金をはじめとする社会保障制度に対する国民の不安・不信は根強いものがある。この事態をわが国社会の将来を左右する重大なことと受け止め、国民の信頼と安心を確保するための改革を実現することが政治の責任である。」こううたいまして、衆参両院の決議を受け、この合同会議はスタートいたしました。
　この間、私どもの阿部知子議員が、私どもの基本的な考え、年金の一元化、暮らし保障年金とその財源、そして社会保障税、こういう考え方をベースに私どもの改革案、このことによって年金制度をより充実させると、私どもの考え方を提起させていただきました。
　その上で、私どもは、年金制度の不安、不信を解くためには、まず年金制度の現状について共通の認識を持つことが必要である。そのためには、まず国民年金の空洞化の問題、ここにしっかり向き合う。そのことを通じて年金制度の必要性、もう一度、今の時点、時代でどうあるべきなのかということを考えるべきだ、こういう提起をさせてもらったつもりでございます。そのことを通じて、公的年金を不安と不信から安心と信頼の制度に改革していく道筋が見えてくるのではないか、こういうふうに思っているからでございます。
　改めて申し上げますけれども、年金の空洞化は極めて深刻でありまして、もはや一刻の猶予もなりません。今回の合同会議に提出されました資料にも明らかなとおり、平成十六年度、国民年金の納付率は、社会保険庁が一生懸命頑張ったにもかかわらず目標値を二％も下回り六三・六％、こういう状況でございます。しかし、全額免除者や学生免除者はこの中には入っていない。これらの者を分母に加えるならば納付率はさらに一〇ポイント下がるわけでありまして、実際の納付率は約五三％になるわけであります。国民年金は実質およそ半分の人しか納付していない、その必要性をだれもが認める中で、これが現状でございます。
　しかも、年代別に見ますと若い人の納付率は極めて低い。二十歳から二十四歳は実質三八・六％、二十五歳から二十九歳で実質四〇・二八％、四十歳代になって初めて納付率が実質五〇％、つまり、この年代に来て初めて納付率はやっと平均を上回る、こういう状況でございます。
　賦課方式というものは信頼がなければ成り立たない制度であります。一・二八の出生率、瞬間最大風速かどうかわかりませんけれども、二年連続して国の予想を下回りました。少子化が急速に進行する中で、公的年金に対する信頼は、今ほど来お話がありましたけれども、若い人を中心に大きく失われておる。公的年金不要論の声さえ聞かれているわけでございます。
　少子化が進む中で、年金制度は壊れている、崩れている。先ほども、壊れているか、崩れているか、壊れていないか、こういう議論がありましたけれども、常識的に考えれば壊れている、こういうふうに見るのが普通常識というものではないでしょうか。これは各種調査の結果からも符合しておりまして、このことから目をそらしてはならないんではないでしょうか。
　また、これも既に他の議員の皆さんからこの間指摘されたところでありますが、今や国民年金のモデルも完全に変質をしている。
　一定の資産を持って、定年のない自営業者の占める割合、国民年金の中で四分の一程度に落ち込んでおりまして、年収二百万以下の人たちが三割強。若者に至っては、厚生年金からはじき飛ばされた、平均月収七万とか八万とか十万とか、こういう人たちがパート、フリーターという非正規雇用の状態に置かれている。ニートや無職の人たちを含めますと、月額一万三千五百八十円の保険料を支払うこと自身が困難になってきている、これが現実でございます。
　しかも、こうした人たちの多くは、本来厚生年金の対象とされるべき人たちでありました。それが、厚生年金保険料の企業負担増にたえ切れず厚生年金を離脱する雇用主の対応とあわせて、保険料を免れたい、こういう思いでパート、フリーターとなった人たちでございます。実際、ここ数年の厚生年金加入者の若者の減少は極めて顕著でありまして、過去七年間で二百万人も減っている、こういう現実がございます。
　このように、空洞化は国民年金だけでなく厚生年金でも深刻な事態となっておる。これは年金財政にも深刻な影響を与え、低所得者の現状を考えれば、国民年金の定額保険料の不合理も浮き彫りになってきているわけでございます。あおるとかあおらないとかではなくて、真剣に事実と向き合っていかなければならないというふうに思っています。
　いずれにいたしましても、若者を中心に、四百万とも、あるいは計算によっては七百万人とも言われる膨大な年金未納、未加入者が存在していること、また、極めて低額な所得の人たちが存在しているということは、現在の年金の支え手を減少させているだけではなくて、間違いなくそれが将来の無年金の予備軍として形成されつつある、こういう深刻な事態を我々に突きつけております。これは、公的年金、国民年金の危機でございます。与党の皆さんもこの点を深刻に受けとめておられ、この会議でも、きょうもそうした発言もありました。しかし、そうはいっても与党の皆さんから示される対策は、結局のところ、徴収方法の強化、全額免除者をふやすという小手先のびほう策でしかありません。これでは空洞化はとめられない、歯どめもかけられないわけでございます。
　社会保険庁は二〇〇七年に国民年金納付率八〇％を目指すと言っておりますけれども、若者の納付率が五〇％、全く半分がそっぽを向いている状況の中で、この八〇％というものが絵そらごとであるということはだれの目にも明らかでございます。
　公的年金の命は国民皆年金であり、無年金者を出さないという点にあります。私たちは、国民年金という旗を高く掲げながら、その上で、その時代と社会に合った制度、仕組みを目指してきました。
　無年金者の存在は、この国民皆年金の理念を足元から掘り崩すことになっております。いわゆる学生無年金障害者訴訟におきまして、国は、国民皆年金とはすべての国民が加入できる年金制度の整備を意味するものであって、全国民に無条件で年金給付がなされることを意味しない、こういうふうに言いました。別のところで、無年金者とは保険料納付をサボっていた人だ、こういうふうに言っている政府高官もおります。実態を無視した、文字どおり冷たい官僚答弁としか言いようがありません。
　国は、この論理のもとでろくな対策もとらなかった。先ほど来、公的年金のメリット、必要性、その宣伝等の話もありましたけれども、こういうことをきちっとやっていれば、こういう無年金者の増大をあるところで抑制できたのではないか、こういうふうに思っています。単に制度を整えるだけでなく、現実に無年金者を出さない強い意思のもと、確実に無年金者を出させない施策をしっかり講じなければ、年金の必要性を議論しても意味がない。それが国民皆年金の実現であり、私たち政治に携わる者の責任ではないでしょうか。
　昨年の年金改正の結果、このままでいけば無年金者がさらに大量に出現するおそれがあります。第一義的に追求されるべきは、給付と負担のバランスに配慮することより国民皆年金の理念をしっかりと守ることであり、年金空洞化にストップをかけ、無年金者の発生を極力防止することだと思います。
　私どもは、公的年金の必要性を痛感し、国民皆年金の理念を重視し、無年金者を出さないために、すべての公的年金を一つの制度にして、最低保障部分、つまり基礎年金部分については社会保障方式から税方式へ転換する、こういう政策を打ち出しました。この際、全く新しい制度につくり直すべきと主張しております。それが年金の一元化であります。
　確かに、一元化については、新制度への移行をどのように行うかなど、さまざまな問題もあります。しかし、国の真の国民皆年金を今度こそ実現するためにも、一元化の方向をしっかりと打ち出す、それが今、深刻な空洞化の現実を前に、この国の政治に求められていることではないかというふうに思います。
　以上でございます。