Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　今回のライツオファリングに関します制度改正によりまして、従来、株主全員に目論見書の交付が求められておったわけでございますが、この義務を一定の要件の下で不要とするという制度改正を提案させていただいております。これによりまして、これ、株主数等によるわけでございますが、おおむね十日程度の期間の短縮が可能になるというふうに考えております。
　ライツオファリングにつきましては、先生御承知のように、新株予約権の行使処分の期間がございますので、どうしても第三者割当て増資、時価発行に比べて多少長い期間を要するわけでございますが、私どもといたしましては、欧州で盛んに用いられている増資手法でございますので、少しでも欧州の期間に近づくように、そうして企業の現実的な資金調達手段になるように引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
○中西健治君　どうもありがとうございます。
　このライツオファリングに関しましては、外国人投資家の取扱いというのも非常に問題になるということであるというふうに認識しておりますけれども、日本の株式は外国人の持ち株比率というのが上がってきているという中ですので特に重要となってくるのではないかと思うわけですけれども、米国の投資家に関していいますと、ＳＥＣに登録をしなければ購入ができない、こういったようなことになっているのではないかと思いますが、今回のライツオファリングにつきまして、外国人投資家どのように扱うのか、米国人投資家は排除するのか、そうしたことについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　我が国の企業がライツオファリングにより資金調達を行う際でございますけれども、今先生御指摘のように、一定割合以上の米国の居住の株主が存在する場合、実際、私のあらかたの知識でございますが、毎日大体株式の売買の六割ぐらいが外資系であると、大体日本の上場企業の株式の三割近くが外資系が持っているというふうな情報も、確実ではございませんけど、大体、大方正解だという話も聞いておるわけでございますから、今また、米国の証券規則上、これはもう先生御専門でございますけれども、アメリカのＳＥＣへの登録等が必要となる可能性があるということでございまして、このように、米国の証券取引委員会への登録等がライツオファリングを行おうとする我が国企業にとっては負担となり得るとの指摘が市場関係者から金融庁の方にもなされていることは承知をいたしておりますが、今後、欧州等の例も参考にしつつ、ライツオファリングをより円滑に利用されるように方策を検討してまいりたいというふうに思っております。
○中西健治君　そうすると、米国人投資家の取扱いについては今後決めていくと、そういうことだというふうに理解させていただきました。
　続きまして、ライツオファリングではありませんが、英文開示についてお伺いしたいんですが、東京市場の国際化を進めていくということに関して言えば、英文開示というのは非常に重要であろうというふうに考えておりますが、開示に英語を言語として用いるということと、海外取引所で用いられた開示書類、報告書をそのまま日本国内での開示書類として認めるということは別問題であるというふうに考えられると思うわけですけれども、今回は海外と国内の必要開示書類の差分というのは補足書類を提出するということにはなっていますけれども、そもそもこうした海外提出書類を継続的にモニタリングしていく、そしてそのカバーする範囲ですとか質に関して誰がどのように担保をしていくのかということについてお伺いしたいんです。
　それとともに、日本国内の必要開示書類と同じ内容のものを徴収してそれを英語にするということになぜ踏み切らなかったのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森本学君）　まず、英文開示につきまして、海外で提出された英語の開示書類についてどのようなものを金融庁長官として適切と判断してその開示を認めていくのかという御質問でございますが、この点につきましては、外国の法令や金融商品取引所の開示の状況や会計基準について継続的にモニタリングをいたしまして、それに基づいてそこで開示されている会計書類が適切なものであるかどうか判断していきたいと考えております。
　それから、もう一点の英文開示について、なぜ外国で開示されていることを求めるのかと、日本で開示している、日本語で開示しているものと同様のものを英語で開示するのだけではいけないのかという点についてでございますが、この点につきましては、実際に我が国市場で上場又は資金調達しようとする外国企業のニーズからいたしますと、新たに日本の開示制度に基づいたものを英語で作るよりも、外国で既に開示しておる書類を基本的に提出していただきまして、必要なものについて日本語の補足書類等を出していただくということの方が利便性の向上になりますし、ニーズにこたえるという観点から、そうした仕組みを取らせていただいておるところでございます。
○中西健治君　分かりました。
　それでは次に、国際協力銀行法、ＪＢＩＣ法についてお伺いしたいと思います。
　来週にも法案が出てきて、それについて質疑を行うという予定であるということはよく分かっているんですが、我々に与えられた質問時間というのは来週は多分十分ということになると思いますので、その前段を今日はやらせていただこうと思います。
　まず、野田財務大臣にお伺いいたします。
　まず、国難とも言うべきこの時期に、財務省としてはやるべきことがたくさんあるだろうと思われるわけですが、この法案を他法案に優先して今審議する理由をお聞かせください。
○国務大臣（野田佳彦君）　今の最優先はこの大震災からの復旧復興であるということは間違いございません。と併せて、これは、経済成長を実現をすることはその復旧復興を早めるということであります。その意味では今回のＪＢＩＣ法というのは日本の成長戦略に資する法案だというふうに思っています。
　というのは、例えば二〇〇〇年から二〇一〇年、世界のインフラ需要というのが一兆ドルありました。二〇二〇年から二〇三〇年についてはこれが二兆一千億ドルになるだろうということに、そういう非常に広がりが出てきている分野、残念ながら日本は周回遅れです。機械輸出額は、二〇〇八年に中国は日米独を追い越しました。韓国のプラントの契約の成約は日本の三倍です。彼らの技術力が日本の三倍あるのかというと、そうじゃありません。やっぱり国としての取組だと思います。
　その意味では周回遅れでございますのでこの法案も急いでいただきたいという意味でございまして、法案の審議の順番はこれは与野党でお決めいただいているのでこれ以上申し上げられませんが、これも重要な課題であり、急いで成立をさせていただきたいというふうに思っています。
○中西健治君　分かりました。
　そして、民営化するかどうかということについてちょっとお伺いしたいんですが、元々、日本政策投資銀行もＪＢＩＣ、輸銀と同様、官製金融、政策金融会社としてスタートをいたしました。当時は、超長期の資本を提供する金融機関が存在しない、あるいは発電ですとか空輸ですとか、こうした巨額な資金が必要な分野におきまして民間金融機関からは調達が困難であったということが実は時代背景としてありました。
　しかしながら、金融市場が発展する中で、民間金融機関への圧迫が問題視されるようになって今の民営化の流れというふうになっていったわけですが、政権交代後はその流れというのが随分変わりつつあるということですが、我が党としましては、さきの国会でも政策投資銀行民営化推進法案というのも出させていただきました。そして、民間ができることは可能な限り民間で行うべきであろうというふうに主張をしておりますが、ＪＢＩＣ、今後将来的に民営化しないというお考えでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　ＪＢＩＣについては、政投銀が民営化の方針が示された平成十七年から十九年、もうこのときの議論においても、国策上重要な海外資源の確保や国際競争力確保に不可欠な金融など、重要な国の政策を実施する政策金融機関として存続するということが定められました。
　そして、先ほど申し上げたとおり、世界的にインフラの需要が高まっている中、そして国際競争が激烈になっている中、特にリーマン・ショック後、民間の部門だけにおいて外貨の調達をするということが困難になってきているという状況なども鑑みますと、引き続きＪＢＩＣの役割は大きいと思っていますし、法案では、こうした政策金融として行う業務の適切な実施を確保する観点等から、政府が一〇〇％株式を保有する旨の規定をしており、株式の売却は想定をしていません。
○中西健治君　ＪＢＩＣの行う業務について重要性がないというふうに私は言っているわけでは決してないわけですけれども。
　民間ができないことを官がやるということの理由としては幾つか考えられると思うんですが、一つ目としては、民間よりも官が高度な金融能力を持っている、そういったような理由もあるかもしれません。若しくは、政策金融の政策効果があるだろうと思われる際には最終的には採算は二の次でもやっていける、それが理由になるのかもしれません。三つ目としては、とてつもなく大きな資産を持っている、大きなポケットを持っているから民間よりもリスク許容量が大きい。
　その三つのうちのどれかに当たるのかなというふうに思いますが、野田財務大臣、ＪＢＩＣはこの三つのうちのどれに当たるのでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　その三択で言えと言われてもちょっと難しいと思っているんですけれども、民間でできないことをやるというよりも、さっきも申し上げたとおり、海外展開、民間だけでは資金調達ができないところをＪＢＩＣが後押しをするということでございまして、これは基本的はやっぱり民業補完の原則にのっとった手法をやっていこうということでございます。だから、完全に民ができないことをやるということではなくて、民業補完であります。そして、この法律にも、例えば第十二条十一項において民間銀行との協調融資を原則としているわけでございますので、そういう精神で民業補完です。
　民がちょっとたじろいでいる、余りにも案件が大型で長期化しそうなものではどうしてもリスクが取れないとかいうときにこのＪＢＩＣを活用していただくということが趣旨であるということでございます。
○中西健治君　民業補完というのはよく分かるんですが、じゃ、なぜそのときに民はそのリスクを取れないんでしょうか、官は取れるんでしょうか。そこなんですよ。
○国務大臣（野田佳彦君）　やっぱり長期、大型では民間だけでは対応できないというところがあると思うんです。現実にそういう要請、経済界から金融界から今回御要請がございました。それを受けての法案改正であるということでございます。
○中西健治君　そこで官が取れるというのはやはり日本国の信用力だと、そういうふうに考えればよろしいでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　日本国でもありますし、ＪＢＩＣというのは世界でＪＢＩＣとして通っているということも、これも一つの重要な武器になっているというふうに思います。
○中西健治君　ＪＢＩＣがＪＢＩＣとして通っているのは、あくまでもやはり日本政府が後ろに付いているからであるということだろうと思います。私はそういうふうに理解しておりますので、やはり官が官としてやっていくのは国の保証力、国の信用力に基づいているんであろうというふうに思っておりますが。
　実際に案件をやる際に、ＪＢＩＣは採算を取りに行くんでしょうか、収益を取りに行こうとしているのでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　ＪＢＩＣの一つの考え方、これも法律に書いてあるんですけれども、償還確実性の原則、それから収支相償の原則、こういう原則の下に運営をさせていただいております。
○中西健治君　民間金融機関であれば、自らの存亡に直接リスクというのはリンクしますから、常にリスク管理能力というのを向上させるということが必要になってくるわけですけれども、この官営の政策金融機関においてどうやってリスク管理能力の向上というものを図っていこうと考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　委員の御指摘のとおり、これ、リスク管理がとても大事だと思います。
　そういうことで、従来から、営業部門から独立した審査部門において個別の融資判断への審査を行ってまいりました。加えて、独立したリスク管理部門において信用リスク管理を行ってまいりました。そして、こういう内部の牽制はずっと利かせてきたつもりでございますけれども、また、金融機関でありますから金融庁の検査も受けております。
　その上で、よりリスク管理能力を高めていくために、また、案件がこれまで以上に大きなもの、長期化するものが出てまいりますので、こういうことを万全を期すために、与信判断あるいは案件審査の在り方等について、外部の専門家による委員会を立ち上げて意見を聴取し、更に充実した体制の整備を図っていきたいというふうに考えております。
○中西健治君　時間が参りましたので、後段の質問は来週にでもさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今日の出席要求一覧に、私のところだけ自見大臣が抜けておりますけれども、これは特に他意はございませんので、何かの手違いで、どうぞお帰りになりませんように座っていてください。
　今回、金商法の改正案の審議ですけれども、まず申し上げたいのは、こんな法案やっているよりも、被災地の支援のための緊急の金融庁としての措置、あるいはそういう立法を早く出して、本来そういう審議を先にすべきですよ。こんなの急ぐことないですよ。
　そうは言っても、法案審議ですから申し上げますが、既に議論も出尽くしておりますので一言だけ申し上げますけれども、今回の法案は、投資家保護の部分もあるわけですけれども、投資運用業者の参入促進とか金商法上のプロの範囲をわざわざ拡大するとか、これで午前中も大久保さんからございましたけれども、企業の年金とかもう既にかなりハイリスクな運用をしているわけですけれども、こういうものが更に広がる、九州石油ですかね、ありましたですけれども、あんなことが広がる危険性がございますので、そういうことが懸念されるということでございまして、あと企業財務会計士制度、これはもう削除するのは当然だと思いますが、今申し上げたような点が問題点として指摘だけしておきたいと思います。
　緊急の被災地支援問題ですけれども、まず中小企業庁に伺いますが、福島原発事故による被害は、損害は原子力損害賠償制度から後から支払われる予定になっておりますけれども、それは時間が掛かるということで、この委員会でも何度も国の仮払い、立替え制度を求めてまいりまして、今のところ農業の仮払い、そして労働者に対する失業給付の特例、こういうところはもう実現しているんですけれども、先日この委員会でも野田大臣に伺って、残るのは中小企業の営業被害だと、これについては野田大臣も、農水と厚労が先に先行したけれども全体のスキームで考えなければいけないということを御答弁をいただきました。
　その後、四月の十七日に海江田大臣が記者会見で、福島の問題は、通常の金融支援措置ではなく、無利子で長期の事業資金を提供する、そういうことについて事務方に指示をしたいというふうに記者会見でおっしゃいました。
　この福島問題といいますか、原発被害で営業ができないというような中小企業等に対する無利子の特別融資制度というのは大臣が指示をするということでございましたけれども、今どうなっているか教えてくれますか。
○政府参考人（高原一郎君）　お答えを申し上げます。
　資金繰りに関しましては、特に福島の中小企業の方々、大変甚大な損害といいますか、大変な深刻な状況に直面しておられます。これまでも、災害復旧貸付けでございますとかセーフティーネット貸付けなどの様々な支援措置を講じさせていただきましたけれども、委員御指摘のとおり、海江田経済産業大臣より、原発事故により被害を受けている福島県において、今御紹介がありました、地域の経済や雇用の確保を行うために、地元の自治体との緊密な連携の上で、通常の金融支援措置ではなく、無利子で長期の事業資金を提供する特別措置を可及的速やかに検討する、こういう指示がございまして、現在、早急に詳細な内容を整理、検討しているところでございます。
　以上でございます。
○大門実紀史君　それは今までの流れでいくと、損害賠償でいずれ営業被害も請求できる関係にはあるわけですが、そういうことでいきますと、農水省なんかはそういう立替払的なつなぎ融資ということを考えております。そういう点で、ほかも一緒ではありませんので、特別にそういう損害賠償の対象にもなってくるということも含めて、非常に使いやすい本当に助けられるような制度を考えてほしいというように思います。
　その際、恐らく制度というよりも、制度は簡単ですよね、無利子でぱっと貸すと、公庫とかですね。しかも、今言った、後での損害賠償も行って何らかのことを含めて考えると。問題は無利子にしたときの財政措置でございますから、恐らく財務省にその措置を求めておられるというふうに思いますが、櫻井大臣、そういう当然なすべき施策でございますけど、財務省に要望も出ているかも分かりませんが、速やかに財務省としても決断してほしいと思いますが、いかがですか。
○副大臣（櫻井充君）　大門委員にお答えいたしますが、済みません、私の方にこの件についての通告がなかったものですから、現在こちら側の方に上がってきているのかどうか、済みません、私、現段階でちょっと知らないので、ただ、大事な点だと思いますので、前向きに検討させていただきたいと、そう思います。
○大門実紀史君　ありがとうございます。まあ十七日の時点ですから、まだこれから上がってくるのかも分かりませんが、上がってきた場合、是非、前向きにとおっしゃいましたが、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つは、これもこの間取り上げてまいりましたし、今日も野上さんから二重ローンという問題がありました。大震災で家も店も事業所も工場も失った、そういう被災した中小企業、そういうレベルの話でございます。
　この間、一貫して取り上げてきましたけれども、現地で聞くと、全くそれに対する答えが政府から聞こえてこないという、俺たちのことをどう思っているんだという声がもうこの二、三日でも聞かれております。これは個々の企業を助けるというだけにとどまらず、陸前高田にしたって南三陸にしたってもう町全体が壊れているわけですから、町全体を面として、櫻井さんが前に言われていたように、面として復興するためにはどうしても必要な措置で、個別企業を助けるだけという話ではございません。
　金融庁も今日の答弁もありましたけど、ほかの省庁も、資料を配りましたけれども、要するに、この資料の範囲、これは中小企業向け支援策ガイドブックというやつなんですが、この五ページ、六ページ、この範囲で救えるんだということを繰り返し繰り返し今日も答弁をされておりますけれども、救えないんですよ。だから、再三にわたって指摘してきております。
　具体的に言わないとお分かりにならないみたいですので、ちょっとどこがネックになっているか具体的にちょっと申し上げますね。
　まず、左の上の方に書いてありますとおり、今日も出てきましたけれども、返済猶予はしてあげてくれということを金融庁も金融機関におっしゃっていると。これは法律上しちゃいけないということはありませんから、三年、五年ぐらいの利息も元金も含めて返済猶予といいますか凍結と、これは金融機関、法律上判断できるんですよ、やろうと思えば。じゃ、なぜしないのかと、なぜできないのかということがあるわけでございます。
　それはどういうことかというと、返済猶予、条件変更いたしますと、金融検査マニュアル上どうなるかというと、今まで正常先だったところは、そういうとにかく条件変更、三年、五年間据置きとかやった場合、正常先から要注意先になります、まずですね。要注意先というのは不良債権扱いではございませんが、一年以内に経営再建計画を出さないと、出せなかったとしたら次は要管理先になります。つまり、不良債権化するわけですね。不良債権になりますと、金融機関も引当金を積まなきゃいけないという関係になるわけでございます。
　じゃ、その一年以内に経営再建計画が、被災地のさっき言ったもう工場も店もなくしたようなところが一年以内に経営再建計画を出せるのかというと、出せるわけございません。もう店がなくなっているわけです。工場がなくなっているわけです。一年以内の再建計画が出せるわけがございませんし、そもそも、今の政府の復興構想会議が発足しましたけれども、それぞれ町全体を今復興しようと、どういう形で復興するかとプランを集めて、これだけでも一年ぐらい構想に時間が掛かるわけですね。そういう町の復興プランができたときに共同工場とか共同店舗とかがもし造られれば、そこに入って経営を始めようという方がいっぱいいるわけですね。したがって、その復興プランができなければ自分の経営再建計画もできないという人もたくさんいるはずですね、これから出るはずでございます。
　したがって、この一年以内に経営再建計画を策定しなければ要注意から要管理に落とすという今の仕組みは、これがあるためにもう最初から金融機関はもう相談に乗れないと、乗りたくても乗れないということになりますよね。一年後にもう要管理になるのが見えている、要管理になったら引当金積まされると、こういう関係になるわけでございますので。
　申し上げたいことは、この一年以内に経営再建計画を作らなければいけないというのは、これはもう被災地の今言ったような何もかも失った中小企業に対しては余りにも非現実的な枠組みであると。したがって、この一年以内の計画というのはもっと柔軟に被災地の中小企業の場合は考えるべきだと思いますけど、いかがですか。
○大臣政務官（和田隆志君）　大門委員、非常に実情を的確に御指摘いただいているものと私認識しながらお伺いいたしました。
　中心となるポイントは、経営再建計画について一年猶予されたとて、その後の見込みが立っていなければ、必ずそこから先、債務区分も悪化してしまうということにあるという御指摘でございますが、一年でどうしてもそこまででないと駄目というふうに解釈するわけではなく、やはり一旦のめどとして一年を設定し、状況を見ながら、もしおっしゃるような事情で本当に立てることが非常に困難な実情にある場合に、そのときにまたもう一度判断するということになろうかと思います。
　それからもう一つ付言させていただければ、中小零細企業におきましては、精緻な計画を立てるということができていなくともきちんとやっていけるという見込みが立てば、計画なくともそこはしっかりと認めていくということでやっておる次第でございます。
○大門実紀史君　今大変重要なことを言われましたね。それが被災地の地域の金融機関に、ああそういうふうに考えていいんだということが伝われば、もう人を見てやりますから、この人なら大丈夫だと思ったら、一年以内じゃなくても、もし一年以内だと努力はしてもさっき言ったいろんな事情があるわけですよ。自分の責任じゃない場合もあるわけですね。町の復興が見えないのにどこに店を出すとも何も決められない場合もあるわけですね。
　それは、そういう点で、今おっしゃったようなことを、書いてあるのはもう一年以内と書いてありますから、そこはやっぱり被災地の状況を見ると、そこは柔軟に相談に乗って考えるようにという是非通達なり知らせてほしいんですよ。知らなければ幾らここで言われても同じままで、一年以内は無理だなと思って、やっぱりあなたは条件変更できませんと金融機関が断るのがありますから、ちょっとそれ徹底してもらえませんですか、大事な答弁されたわけだから。
○大臣政務官（和田隆志君）　一年という期間を今短いととらえられて二年、三年というふうに設定していくということは、この一年の期間の状況の推移が分からないでそこまで判断することは難しいという趣旨でございます。
　ですから、今申し上げたことがもう少し被災者の皆様方また関連の皆様方にしっかりとお分かりいただいて、一年間努力はしていただきたいのですが、そこから先、一年近くたつときに、どうしてもやっぱり難しいと、そこが被災されたという事情に基づくような場合には、しっかりとそれに対応する用意があるということは周知徹底するよう努力してまいりたいと思います。
○大門実紀史君　私の方も、現地、金融機関、この紙回っておりますので、国会議事録も含めてやりますけれども、やっぱり金融庁からそういう点で知らせてほしいなと、それは是非お願いしておきたいというふうに思います。
　もう一つは、この資料でいえば右側の話なんですけれども、仮に今言ったように、若干そういう一年じゃなくても、立てられない人も含めて条件変更を考えようとなった場合、じゃ次にその人にお金が貸せるかどうかということなんですが、これも、この災害復旧貸付けですね、これ借金ある人に貸せますかと聞くと貸せますという答えが返ってくるんです。制度上も一応貸せることになっているんです。
　じゃ、なぜ現場で貸されていないのかと、貸せないケースがたくさんあるのかと、さっき言った工場もお店もなくした人にやっぱり貸せませんとなるのかというと、何がネックになっているかというと、この④の貸付期間にございます。なぜかといいますと、つまり貸付期間十年というのは何を意味しているかというと、十年以内で返せる計画を作ってくれということでございます。そういう計画が作れないところには貸したくても貸せないと。現場の人はこれを基準にやりますから、十年以内で返せないところには貸せませんよとお断りをしているわけでございます。これがもう圧倒的に今多数なんですね。こんな十年というのは、被災地の場合、マイナスからの出発ですから、借金を抱えたところの出発ですから、十年というこの期間が妥当かどうかということをよく考えてほしいんですよ。
　例えば、私が行ってきた石巻の食品加工工場は非常に優良な企業でございました。正常先でございました。しかし、あの震災で津波にのまれて工場が全壊いたしました。見てきました、その工場を。そこは大体、もう分かりやすい数字でいいますと年商一億円ぐらいのところで、借金が一億五千万、一・五億ぐらいあるところでございまして、毎月二百万ぐらい借金を返済していたわけでございます。今回の津波でその工場が全壊をしたと。またその工場を建て替えるためには大体一億五千万ぐらい、これも丸めて分かりやすく言いますと一億五千万ぐらい掛かると。そこで、この貸付け、災害貸付け一億五千万、ちょうど一億五千万借りられますから借りたといたします。そうすると、今まで残っている一億五千万とこの新たに借りる一億五千万で三億を返さなきゃならないんですね。これは毎月の返済額にすると、分かりやすく言えば四百万、倍になるわけでございます。四百万というのは今までの売上げでは返せない金額になると。したがって、これ十年で返せと言われても返せないということになってしまって計画が立てられないと。だから、この災害貸付制度は借りられないと、こうなるわけでございますよ。
　したがって、債務免除とかいろいろなことももちろんあるわけですけれども、日弁連はもう私的整理をすべきだという話もあるわけですが、少なくともこの制度でできるだけたくさんの人が借りられるようにしてあげるためには、この貸付期間十年というのが全く実態に合わないと。売上げがもう同じ見込みしかないのに、倍の借金返せと言っているのに等しいわけです、借金のある人については。
　したがって、この貸付期間十年というのも、やはりこの被災地の全部財産を失った中小企業には、十年ということではなくて、この十年というのはお分かりですよね。例えば、裸一貫でゼロからだったら、十年間だったらめど付くと思うんですよ。ところが、借金を抱えている人はマイナスからですから、十年で、裸一貫、ゼロからのスタートと同じようにされたら全然見通しが立たないんですね。ですから、この十年というのも今被災地の実態に応じて柔軟に見直すべきだと思いますが、中小企業庁、いかがですか。
○政府参考人（高原一郎君）　今委員御指摘の点でございますけれども、確かに大変に津波あるいは地震で大変な困難に直面しておられる中小企業者がおられるということはよく存じております。
　それで、確かに今の災害復旧貸付けあるいは災害復旧の保証の方も別枠ということになっておるんでございますけれども、その枠までお使い切りになった方、あるいは今別の返済をしておられる方、そういった方々にも対応できるように、中小企業者の被害の状況でございますとかあるいは具体的な資金ニーズ、御指摘のようなことも含めて、関係省庁と連携をいたしましてしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大門実紀史君　この十年がネックになっていますので、これが十五年になっただけで相当の人が借りられるとかそういうことになりますので、是非早く検討してもらいたいと思います。
　もう一つはこの災害復旧貸付け、最後の質問ですけれども、これそのものの利息ですね、これはなぜこんなときに利息取るんだ、もうゼロにしろ、無利子にすべきだということもこの間、質問でも取り上げてまいりましたけれども、これもどうなんですか、無利子ですべきじゃないんですか。検討されているという話も聞きましたけど、いかがですか。
○政府参考人（高原一郎君）　今御指摘、大変広範な点にわたっております。今回の震災の被害者の実態を踏まえて十分広く御指摘を踏まえて検討させていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○大門実紀史君　じゃ、最後に櫻井さんにお願いだけしておきます。
　今の話は全て無利子ですから国の財政措置が必要でございますので、財務省に、既に全体の無利子の方は若干話が行っているかも分かりませんけど、話が来たときは前向きに対応してほしいと思います。一言あれば。
○副大臣（櫻井充君）　今回、通告を受けまして検討させていただいたんです。
　例えば、病院の再生のところに関して申し上げれば、福祉医療機構から融資をすることになっているんですが、ここはもう設備資金は実は三十年まで認めております。今、医師会の方からランニングコストについても三十年にしてくれないかという御要望をいただいておりまして、これを検討させていただいているんですね。ですから、医療機関にできて中小企業にできないという話は全くこれはないことだと思っておりますので、そういう点で併せて検討させていただきたいと思っています。
　それから、先ほどの金利のことについてもそうなんですけど、要するに、こう言ったら怒られるかもしれませんが、金利を課した結果、結局支払ができずにそこで破綻してしまうということになれば、結果的に国として二次ロスとして補填せざるを得なくなってくるわけです。そういうことを考えてくれば、最初からこういったものを補填して企業に頑張って活動していただければ、その方々が本当にプライドを持って生きることも可能ですし、失業者を出さなくて済むだけではなくて、こういう経済苦で自殺される方が年間一万人ぐらいいらっしゃることを考えれば、こういう非常事態ですからきちんとやっていきたいと、そう思っています。
　もう一点、先ほどからの議論をお伺いしていて、住宅ローンなどについてもかなり厳しいのではないかというふうに考えています。実際、地元の選出の議員として地域回った際に感じることは、本当に住宅ローンを組める人が一体何割いるのかと、恐らく大半の方が住宅ローンを組めないんだろうと、そうすると、この方々に対しては公的なアパートなりなんなりを御用意しないと生活ができないんではないのかと。
　そういうことを考えてくると、やはり金融制度だけで企業も全部含めてやっていけるかというと必ずしもそうではないので、個人の財産形成をというところについては相当財務省として抵抗感がありますが、間接的に個人を支援できるようなスキームもセットでやらせていただきたいと、そう考えております。
○委員長（藤田幸久君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、丸川珠代さんが委員を辞任され、その補欠として青木一彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○中山恭子君　ありがとうございます。たちあがれ日本・新党改革の中山恭子でございます。
　やはり、改正案の問題の前に、被災地の金融の状況について確認等したいと思っております。
　先ほど自見大臣から財務局のお話が出ました。私自身、東北財務局、一生懸命やっているということを仄聞しております。ただ、今回の災害、被災に当たって、財務局はもちろんですけれども、ほかの行政組織、道路を造るとか国交省の出先ですとか、あらゆる行政組織が本当にみんな必死の思いで頑張っているというように見えておりまして、もちろん自衛隊とかそういったものは格別でございますが、行政の皆さんが非常に頑張っているということはよく見えております。
　こういうことを言うと失礼かもしれませんが、ある意味では、官邸始めとして中央の部分が危機管理で余り機能していなくても、それぞれの地域で頑張りがあって対応してきているという様子を見ながら、かえって日本の底力というものを感じたような次第でございました。
　ちょっと話が横道にそれましたけれども、やはりそういった意味で、日本の中で、それぞれの地域で日本の人々が頑張っているんだということは、ある意味では復興をやっていけるという、そういった望みを持つことができていると考えております。
　三月十一日から一か月と十日ほどたちました。私自身、金融庁、日銀が被災地の金融機関向けに素早い措置をとってくださったと高く評価しております。ただ、やはり東北地方の金融機関そのものが、金融機関自身が被災していると、直接的な被害を被っている。さらに、取引先が崩壊してしまっていてとても資金回収ができないというような状況になっていることを考えますと、やはりこの際、地銀それから信用金庫、信用組合、その他の中小金融機関に対して政府が対応していく必要があるだろうと考えております。
　政府の中でも金融機能強化法の改正等について御検討されているというように聞いておりますけれども、やはりこれまで信用金庫それから信用組合等に対して、出すとしても中央組織に対して出すことになるんだと思いますが、公的資金を投入するということはこれまでなかったかと思いますが、この際、公的な資金をこういった金融機関、中小の金融機関に対しても投入していくということがその地域の混乱を防ぐという意味で非常に必要であろうかと思っております。日本が、地域に密着した金融機関が非常にこれまでも活発な活動をして、ある意味ではこれが日本の中小企業、零細企業を支えて日本の経済の力のもとになっていると言ってもいいかと思っておりますので、こういった中小金融機関を支える形を早めに取っていただけたらと思っております。
　今日、午前中、野上委員からも質問がございましたけれども、例えば五月辺りにこの改正案などが出てくると考えてもよろしいでしょうか。自見大臣、お願いいたします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　中山恭子議員、大変示唆に富んだお話でございまして、まさに金融機能強化法、これは、今次のまさに未曽有の大災害を踏まえてのこの金融機能強化法、これは、先生御存じのように、金融機関の自己資本に公的資金を注入できるという法律が今でもあるわけでございますけれども、これを私が三月八日の日に、これはもう特例を設けて、震災特例を設けるということを言わせていただいたわけでございますけれども、失礼いたしました、四月八日に特例を設けて、御存じのように、これ先生、今までの金融機能強化法は経営者の経営責任を問うということがございましたけれども、これはもう今さっきも申し上げましたように、これもう大災害、これは天災でございますから、経営者の責任を超えておりますから、だからそういうことでなくて、やはりきちっと、今大事な点は、地域の金融機関は十分な自己資本を今持っております。持っておりますけれども、さらに、今言いましたように、更に資金需要が増えると。
　それから、まさに日本の法人の九九・七％は中小企業でございまして、私も仙台、石巻に行かせていただきましたけれども、まさに中小企業である水産加工業、こんなところが、まさにこういった第一線の方々が我が町の信用金庫だ、我が町でみんなで育てた信用組合だと、こういう意識を大変強くお持ちでございますから、やはり金融機能強化法を強化させていただいて、経営責任を問わないということ、しっかりこういったときだからこそ、金融機関が余力を持って、中小企業を始めとしてきちっと資金需要に、あるいは地域の金融円滑化のためにしっかり力を発揮できるように、我々としても一刻も早くこの法律改正をさせていただきたいということでございまして、本当にぎりぎり、今もうすぐ出せると思っておりますし、もう既に、出す予約リストといいますか、与党の政調会に出す制度になっておりまして、もう既に出しておりますので、あとはもう国会の方の御判断でございますが、できるだけ早く、一刻も早く。
　これもう先生御存じのように、私アナウンスしたときに、その後からも二つ東北地方の地方銀行が手を挙げてきまして、もうそういったことで、七十七銀行ですか、これ東北地方で一番大きな地銀でございますが、これは実は女川で、私も行って頭取と会ってきましたが、女川で支店が流されまして、十二人一緒に行員の方が命をなくされたというふうなことも、大変悲惨な話も聞かせていただいたわけでございますが、それを乗り越えてやはり地域の中小企業あるいは地域の経済のために頑張ろうということで大変やっておりますし、この銀行も手を挙げていただいたようでございますから、しっかりこの法律、もうできるだけのことをこの法律、震災特例をつくりまして、できるだけお役に立つようにやっていきたいというふうに思っております。
○中山恭子君　是非、東日本の復旧復興のために金融機関が果たす役割というのは非常に大きいかと思っております。先ほどの大門委員の御要望なども、こういった措置がとられれば動き出す可能性だって十分あるかと思いますので、是非早い段階で改正案をお出しいただけたらと思っております。
　それから、今回の法改正でございますが、この法改正、昨年十二月に出された金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプランを受けていろいろなたくさんの法律の改正がなされているかと考えています。これまで日本の金融資本市場に関しましては、平成九年のいわゆる日本版金融ビッグバン以降、それから平成十九年十二月の金融・資本市場競争力強化プランに至るまで、多くの制度面での改革というものが実施されてきております。
　この今回のアクションプランというものが、これまでに行われてきたこういった改革と何らかの整合性といっていいんでしょうか、こういったこれまで行われてきたものの検証をし、それからある意味では反映されたものと考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　お答えをいたします。
　まさに先生今御指摘のように、先生も御専門でございますが、橋本内閣のときにたしか金融ビッグバンというのをやりましたですね。その当時、制度整備等について、まず、少しお時間をいただければ、銀行部門に偏った資金の流れを多様化するということで、銀行・市場部門のバランスの取れた金融システムの構築に向けてこれまで様々な施策が実施されてきたところでございますし、このような取組にもかかわらず、我が国ではいわゆる間接金融と申しますか、銀行部門を通じた資金の流れが引き続き大きな比重を占めていると。ただ、資金調達、それから運用手段の多様化、金融危機等のショックに対する耐性、耐える力でございますけれども、の確保、それから目利き機能の強化等に鑑みても、銀行・市場部門でバランスの取れた金融システムの構築は引き続き取り組んでいくべき重要な課題であるというふうに総括がなされたところでございまして、今、先生も本当に御指摘のとおり、今回のこの法律は、昨年六月のこの新成長戦略及びそれを踏まえた金融庁が今後実施していく施策を昨年十二月に取りまとめましたアクションプラン実現の一環でございまして、今申し上げた、先生御指摘のあったとおり、金融ビッグバン以来の総括を受けて、その延長上にこの法律があるというふうに認識をいたしております。
○中山恭子君　やはり、これまでに行われたものの成果を取り入れ、反映させていくということも大事であろうと考えておりますし、また今回のアクションプランにつきましても、これから更に変更又は何というんでしょう、更に進めるというようなこともあるものだと考えております。
　そういった中で、一つ、一例ですけれども、今年三月七日の金融審議会への諮問事項の中に、保険会社のグループ経営に関する規制の在り方等についての検討というものが諮問されております。保険会社、今回、非常に大きな問題を抱えているかと思いますが、乗り切ってくれることだろうと思っております。
　また、その後で、やはり日本の保険会社というものも海外展開などもしていく必要があるだろうと考えております。そういった中でグループ経営ということも大いに考えなければいけないことであろうと思いますが、こういった中でどのようにお考えなのか、又は進めていかれる、この諮問のテーマを進めていかれるかどうか、お考えをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　今も先生御指摘のとおり、今年の三月七日の金融審議会において、今先生御指摘のとおり、保険会社のグループ経営に関する規制の在り方について検討していただきたいと。これ、国際機関としてＩＡＩＳですか、これがございますが、ここでも大変重要な問題になっておりまして、これをきちっと日本の金融審議会においても取り上げると。
　そのほかにも、我が国の金融業の中長期的な在り方についての検討、あるいはインサイダー取引規制における純粋持ち株会社の取扱い等についての検討、この三項目を私から諮問させていただいたところでございまして、まさに先生が言われたように、保険会社のグループ経営に関する規制の在り方等についての検討ということでございまして、これはもう非常にやっぱりそういったことは今国際的にも大きな問題になっておりますから、しっかり日本の金融界としても、また金融庁としてもしっかり回答を出していきたいというふうに思っております。
○中山恭子君　ありがとうございました。
　もう一点は、今回、公認会計士制度の見直しというものが入っておりまして、このお話を伺いましたとき、私自身も、何というんでしょう、この新しい制度がすっと入ってきませんで、制度そのものを、例えば公認会計士が持っている監査機能ですとか税理士の持っている機能ですとか、こういうものを持つ必要があって、それを、何らかの機能というものがあって、それに向けての新しい制度であればよろしいのかとは思うんですが、したがって、企業がそういうものを必要としていて、日本の経済が何らかのそういう人物を必要とするのであれば、この公認会計士の学科試験通った者ではなくて、必要な資格があるのであれば、当初からそれを制度として持っていく又はそういう資格を取るための何らかの措置をつくるというのが通常であって、このような形の、残っている人を救済するというような形の在り方というのは行政としてはやってはいけないことであろうと考えております。基からつくるのであれば基からつくっていただきたいというように思っておりますので、御了解いただきたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　中山議員からお叱りをいただきましたが、率直に受けさせていただきます。
　先生御存じのように、公認会計士は一般企業を含む経済社会の中で幅広い分野で活躍することを目指して、御存じのように平成十五年に公認会計士試験制度の改正を行ったところでございますが、その後の公認会計士試験の合格者等の活動領域の拡大に十分に図られたとは言い難い。今さっきも申し上げましたように、こういった制度をつくるときに、当然公認会計士の方々、それから経団連を始め経済界の方々、それから公認会計士に近い業際間のいろんな方々、あるいは教育者などを集めて十回ほどこの委員会を開かせていただいて、そういった中でこういった制度をつくらせていただいたわけでございますけれども、しかしながら、なかなかそういった中で、今先生からお叱りいただいたように、公認会計士であればきちっと監査機能、あるいは税理士であれば税務に関する独占業務になっているわけでございます。
　そういった意味で、今回つくらせて、法律原案に入れさせていただきました、会計の専門であるけれども、そういった独占業務がないというような、いわゆる企業財務会計士というような新たな資格ということを創設させていただきたいということを申し上げましたけれども、私も今さっきから申し上げておりますように、国権の最高機関は、唯一の立法機関は国会でございますから、国会の御意向にしっかり沿わせていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。しかしながら、私何度も申しますように、これは私の責任でございますから、私が所掌大臣でございますから、閣議で署名したのは私一人でございますから、大変に金融庁始め関係の各界の方、非常にお力添えをいただいたわけでございますけれども、その結果は私一人が負うべきものだというふうに思っております。
○佐藤ゆかり君　私は、自由民主党、みんなの党及びたちあがれ日本・新党改革を代表して、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　まず、提案の趣旨について御説明いたします。
　今回の改正案には、企業財務会計士制度の創設等を内容とする公認会計士制度の見直しが含まれておりますが、公認会計士試験の待機合格者問題等への対応については更に検討し、より有効な解決策が図られるべきと考えます。
　一方、公認会計士制度の見直し以外の規定については、無登録業者による未公開株取引への対応なども含まれ、現在の状況を踏まえると早期に成立させる必要があります。よって、今回の改正案から公認会計士制度の見直しに関する規定を全て削除するよう修正案を提案した次第でございます。
　修正案の概要は、金融商品取引法に会計の専門家の活用等に関する規定を加える改正規定及び公認会計士法の改正に関する規定を削るとともに、その他所要の規定の整理を行うものであります。
　以上、修正案の提案の趣旨及びその概要を御説明いたしました。
　何とぞ、委員各位の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。
○委員長（藤田幸久君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、佐藤ゆかりさん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤田幸久君）　全会一致と認めます。よって、佐藤ゆかりさん提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤田幸久君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　この際、佐藤ゆかりさんから発言を求められておりますので、これを許します。佐藤ゆかりさん。
○佐藤ゆかり君　私は、ただいま可決されました資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党及びたちあがれ日本・新党改革の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　東日本大震災からの復旧・復興等に向けた資金需要に適切に応えるという喫緊の課題が生じている中で、我が国経済に金融の果たすべき役割を十分認識し、企業等の実情に応じた適切な資金供給を行うとともに、アジアのメインマーケットたる市場の実現に向けて、今後とも資本市場及び金融業の基盤強化を図ること。
　一　無登録業者による未公開株等の勧誘や震災の義援金・復興資金の募集を装った詐欺などの違法・悪質な取引等が行われることのないよう、本法により整備される措置を含めた制度の実効性ある運用に努めること。
　一　公認会計士監査制度及び会計の専門家の活用に関しては、会計をめぐる国際的な動向や、公認会計士試験合格者数の適正な規模についての議論などを踏まえ、その在り方を引き続き検討すること。
　　　また、公認会計士による監査を充実・強化していくため、専門職業家団体による自主規律の重要性に配意して、その自主規制を活用した有効かつ効率的な監督を行うこと。
　一　一部の企業年金基金において多額の損失や大幅な積立金不足が発生している実態に鑑み、資産の管理運用を委託されている金融機関等の業務の実態を把握した上で、その業務に関し、適切な検査・監督を行い、基金に係る受託者の責任・注意義務が十全に発揮されるよう配意すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（自見庄三郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえ配慮してまいりたいと存じます。
○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十分散会
平成二十三年四月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　徳永　エリ君　　　　　平野　達男君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　金子　洋一君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　山東　昭子君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　宇都　隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中野　寛成君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、科学
　　　　　　　技術政策））　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　行政刷新））　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　国務大臣　　　　　松本　　龍君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君
　　　　　　　法務副大臣　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　　　　　農林水産副大臣　　筒井　信隆君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　　　　　財務大臣政務官　　尾立　源幸君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　笠　　浩史君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田嶋　　要君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小泉　俊明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　岡島　敦子君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　班目　春樹君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長代理　　　久木田　豊君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員　　　　　　代谷　誠治君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三輪　和夫君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　團藤　丈士君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山本　栄二君
　　　　　　　外務省北米局長　　梅本　和義君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　篠田　幸昌君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　黒羽　亮輔君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　朝日　　弘君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶原　成元君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　源三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に
　向けた政府の取組に関する件）
　（個人による寄附の促進に向けた制度の改善に
　関する件）
　（福島原子力発電所事故対策統合本部の設置根
　拠及び役割に関する件）
　（原発事故における原子力安全委員会の対応に
　関する件）
　（成年後見制度に係る政府の体制に関する件）
　（公益事業者への国家公務員の再就職規制の必
　要性に関する件）
　（男女共同参画の視点を踏まえた被災者支援に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳永エリ君、金子洋一君、山東昭子君及び中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君、蓮舫君、佐藤正久君及び宇都隆史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官藤井直樹君外十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤正久君　おはようございます。自由民主党の佐藤正久です。
　まず資料を早めに、これ代谷委員の方から先に配ってください、お願いします。
　　　〔資料配付〕