Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和五年四月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青島　健太君　　　　　梅村　　聡君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　青島　健太君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　新妻　秀規君　　　　　山口那津男君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　清水　貴之君　　　　　室井　邦彦君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　清水　貴之君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　室井　邦彦君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　清水　貴之君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青島　健太君　　　　　串田　誠一君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　串田　誠一君　　　　　青島　健太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　西村　明宏君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　中谷　真一君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小林　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ＧＸ実
　　　　　　　行推進室次長　　　龍崎　孝嗣君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　谷　　滋行君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　友井　昌宏君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　恒藤　　晃君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　澤井　　俊君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石原　　大君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　岩月　理浩君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局審議官　　　岡野まさ子君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　秦　　康之君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　直久君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　土居健太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合の
　意義、成果及び課題に関する件）
　（生物多様性問題における優先的に取り組むべ
　き事項に関する件）
　（リターナブルびんの利用促進に関する件）
　（動物を虐待する飼い主の所有権を一時制限す
　る必要性に関する件）
　（ＣＯ２排出削減に向けた貨物鉄道輸送の活用
　に関する件）
　（大阪府摂津市におけるＰＦＯＡの健康影響等
　の実態調査の必要性に関する件）
　（使い捨てプラスチック使用禁止に向けた数値
　目標の設定等の必要性に関する件）
○気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全
　機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（滝沢求君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青島健太君が委員を辞任され、その補欠として串田誠一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（滝沢求君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に清水貴之君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＧＸ実行推進室次長龍崎孝嗣君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水岡俊一君　おはようございます。
　委員の皆様方におかれては、この一か月余り、選挙、大変お疲れさまでございました。私も大変疲れまして、ショックは大きいのでありますけれども、頑張って質問してまいりたいと、こういうふうに思います。大臣、よろしくお願いいたします。
　さて、大臣、四月は十五日、十六日、札幌でＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合、大変お疲れさまでございました。この会合の意義、あるいは成果、あるいは懸案事項、そういったことについて大臣の所感をお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　今御指摘のありましたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、大変ハードな交渉ではございましたけれども、Ｇ７の関係閣僚会議のトップバッターということでございまして、しっかりまとめていかなければならない、しかしながら、非常に課題の多い会合だというふうな認識でおりましたけれども、事務方含めて一丸となって何とか成果を取りまとめることができたというふうに考えております。
　この会合では、ウクライナ情勢、こういった中においても、気候変動、環境問題に対するＧ７のコミットメントが揺るぎないということを国際社会に示すことができたというふうに考えております。具体的には、脱炭素、循環経済、ネーチャーポジティブ経済を統合的に推進して、そしてこれらの対策のシナジーを追求することを確認したところでございます。
　また、その実現のために、全ての部門、全ての主体によるバリューチェーン全体を通じた具体的な行動を加速する取組、これを共同声明として取りまとめました。特に、パリ協定の一・五度目標や二〇五〇年ネットゼロ排出目標と整合していない主要経済国に対しまして削減目標の強化を呼びかけていくこと、また、二〇三〇年までに生物多様性の損失を止めて反転させて回復軌道に乗せることを含む生物多様性枠組へのコミットメント、これを確認したところでございます。また、Ｇ７として二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにするという野心的な目標に合意して、条約策定に向けた交渉に積極的に参加する決意も表明いたしました。
　こうした成果を受けて、その方向性に沿った具体的な対策を進めていくことが今後の重要な課題だというふうに考えております。
○水岡俊一君　大臣、議長国ということで大変大きな責任があったというふうに思いますが、今おっしゃっていただいたことを総括する中で、Ｇ７として今回のその会合の目玉は一体何だったんでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　今申し上げたように、脱炭素、循環経済、ネーチャーポジティブ経済、これを統合的に推進していくということが目玉というか主要なものでございまして、特に今般の大臣会合においては、気候変動対策においては、パリ協定の一・五度目標、これに対するＧ７のコミットメントというものを改めて確認したところでございます。
　我が国といたしましては、二〇三〇年度の四六％の削減、二〇五〇年のカーボンニュートラル、これの実現に向けて必要な対策、施策を着実に実施していくとともに、二国間クレジット制度、ＪＣＭ、これらを通じて世界の脱炭素化に貢献してまいりたいというふうに考えております。
　また、生物多様性、これにつきましても、この保全については、全てのセクターで生物多様性を主流化させるために、Ｇ７のネーチャーポジティブ経済アライアンス、これの設立に合意いたしました。今後、日本経済団体連合会を始め国内外の官民の関係機関とも連携しながら、生物多様性保全に資するような技術、またビジネスモデル、また事業者による情報開示、こういったものを促進してまいりたいと考えております。
　また、プラスチック汚染問題につきましては、Ｇ７として二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにするという野心的な目標に合意したところでございます。プラスチック資源循環法に基づいてライフサイクル全般で取組を推進してきた我が国の経験といったものを生かして、プラスチック汚染に関する条約の策定に向けた交渉、これをしっかりとリードしてまいりたいというふうに考えています。
　このように、今回の会合における成果を受けて、省全体を挙げた取組を進めるのはもちろんのことでございますけれども、関係省庁とも密に連携協力しながら、気候変動や環境問題に対する具体的な取組、これをしっかりと前に進めてまいりたいというふうに考えております。
○水岡俊一君　目玉は何ですかとお聞きをしたんですが、たくさんのことをおっしゃっていただきました。
　それだけ大臣の強い思いがあったというふうに理解したいところでありますけれども、その中で、ＣＯ２の排出削減ということに注目をしてみれば、これ、昨年のＧ７の会合で一定明らかにしてきた、合意をしてきたという部分があるんじゃないですか。それと今年とは何が違うんですかね。
○国務大臣（西村明宏君）　ＣＯ２の削減に関しましては、基本的に二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて進んでいくということに変わりはございませんけれども、特に、今月行われた大臣会合のコミュニケにおいては、ＩＰＣＣ、これの最新の見解といったものを踏まえて、世界の温室効果ガスの排出量を二〇三五年までに六〇％削減することの緊急性が高まっているということを強調したところでございます。
　我が国においては、二〇五〇年カーボンニュートラル、これの実現に向けて、それと整合的な形で二〇三〇年度の四六％の削減目標と五〇％の高み、これに向けた挑戦の継続を表明しているところでございます。これらの達成また実現に向けては、地球温暖化対策計画、またエネルギー基本計画、ＧＸの基本方針、こうしたものに基づく対策や施策、これを着実に実施していくことが必要だろうと考えております。その上で、三年ごとに地球温暖化対策計画の見直しの検討、また、二〇二五年までの提出が奨励されている次期のＮＤＣ、こうしたことなどの機会に向けてしっかりと検討を行ってまいりたいと考えています。
○水岡俊一君　二〇二二年のＧ７の会合と今年の会合の違いは何でしょうかとお尋ねをしたんですが。
○政府参考人（松澤裕君）　今大臣も申し上げましたけれども、二〇二二年と今年のＧ７の会合までの間に、ＩＰＣＣの第六次評価報告書の統合報告書というのが取りまとめられました。先ほど大臣申し上げましたとおり、その中で一・五度目標達成のシナリオ、こういうものが示されましたので、その科学的知見を今回のＧ７では十分と認識するという形でＧ７のコミュニケの中に入っておりますし、入れた上で、それで、一・五度目標に達成していない、沿っていない国々に対して、一・五度目標に、Ｇ７と同様に一・五度目標に沿うようにＮＤＣを出すことを求めていくと、こういう形で、改めて前回のＧ７に加えて一・五度目標に沿っていない国々への取組を求めると、こういう形になっているかと思います。
○水岡俊一君　一・五度目標に沿っていない国々に対して。じゃ、日本はどうなんですか。一・五度目標、完璧にクリアしながら、完璧にそれを、議長国として堂々とその政策を訴えられたという自信は大臣におありですか。
○国務大臣（西村明宏君）　この一・五度目標達成のために、我が国としても先ほど申し上げたような施策を行っておりますし、またあわせて、ＩＰＣＣの最新の見解、これは世界全体での温室効果ガスの排出量を二〇三五年までに六〇％削減するということでございますので、世界全体としてこの目標の達成のために主要経済国に対して働きかけを進めていくということでございます。
○水岡俊一君　大臣ね、昨年の会合においては、ＣＯ２排出削減対策が取られていない石炭火力発電を段階的に廃止をしていくということが確認をされた。今回は、結果的に共同声明に盛り込まれているのは、全ての化石燃料を段階的に廃止をしていくという方向が示された。ここが僕は違いだと思うんですが、大臣、いかがですかね。
○国務大臣（西村明宏君）　今回採択されましたＧ７のコミュニケ、これにおきましては、一・五度目標に沿って、遅くとも二〇五〇年までにエネルギーシステムにおけるネットゼロを達成するために、排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速させるということを確認いたしました。
○水岡俊一君　ちょっと何か擦れ違うんですけど、要は、その全ての化石燃料について削減、段階的に廃止をしていくという方向性を確認をしたところだろうと思いますが、聞くところによると、日本は前向きだったんですか、後ろ向きだったんですか、どっちですか。
○国務大臣（西村明宏君）　我が国は、再生可能エネルギー、こうした脱炭素効果の高い電源を最大限活用する中で火力発電についてはその比率を可能な限り引き下げていくことが従来の方針でございまして、今回のコミットメントとも整合している状況でございますので、この方針の下に各国の意見を取りまとめたところでございます。
○水岡俊一君　私が聞いたのは、私は、聞くところによると、日本は後ろ向きだったというふうに私は承知をしているんですが、そうじゃなかったんですか、積極的だったんですか。
○国務大臣（西村明宏君）　積極的、後ろ向きとかいう以前に、今申し上げたように、我が国とすれば、そのような再エネの最大限の活用の中で火力発電の比率を可能な限り引き下げていく、この前提の中で各国の意見を取りまとめたということでございます。
○水岡俊一君　お言葉を返すようですが、可能な限りと言っているという段階がおかしいんじゃないかと。
　つまり、私が言わんとしているのは、ドイツやイギリスは三〇年までの段階的な廃止を要求したんじゃないんですか、それに対して日本は賛成したんですか、どうですか。
○国務大臣（西村明宏君）　外交交渉の中身については、この場において各国の細かな意見については申し上げるのは控えたいと思いますけれども、各国様々な意見があったのは事実でございます。
○水岡俊一君　だから、様々な意見があって、日本は後ろ向きだったんですか、前向きだったんですかと聞いているんです。
○国務大臣（西村明宏君）　だから、前向き、後ろ向きということではなくて、我が国とすれば、エネルギーの安定供給を持ちながらも、図りながらも再生可能エネルギーを最大限導入する、そして火力発電について比率を可能な限り引き下げていくという方針の中で、各国それぞれ電力の供給に対する体制というのは異なりますので、それぞれの国の意見を図りながら、世界全体としてどの方向に向かっていくべきかということで取りまとめを行ったところでございます。
○水岡俊一君　問題を簡単にしますね。
　三〇年までの段階的な廃止というのを要求をしたドイツや英国に対して、日本はそれを賛成したのか、拒否をしたのか、どっちですか。
○国務大臣（西村明宏君）　議長として、様々な国の意見がある中でそれを取りまとめたという立場でございますので、賛成、反対というものではないというふうに思います。
○水岡俊一君　今のお話でいくと、日本はさておいて、ほかの国で賛成をした国あるいは反対をした国いろいろある中で、反対の意見が多かったからそれにまとまらなかったという、そういうお話ですか。
○国務大臣（西村明宏君）　賛成、反対の多数決というものではございませんので、各国それぞれの国の立場での意見の表明があり、その意見を各国出し合う中でコンセンサスを得られるようにまとめていったということでございます。
○水岡俊一君　だから、三〇年までの石炭火力発電の段階的な廃止に日本は、じゃ、賛成をしたんですか、どうなんでしょう。
○国務大臣（西村明宏君）　我が国とすれば、二〇三〇年に向けて、非効率石炭火力、これをフェードアウトを進めるということで申し上げておりますし、また、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニア、またＣＣＵＳの活用によった脱炭素型の火力に置き換えていく、こういったことを基本的な方針としておりますので、我が国とすればそういう立場でありますけれども、各国、今、水岡委員がお話しされたように、各国様々な意見がございました。その上で、こういった形に取りまとまったということでございます。
○水岡俊一君　大臣、日本の立場、日本の社会状況の中でできること、できないことって私あると思うので、別に大臣、よその国のせいにしなくていいじゃないですか。日本が反対したんでしょう。
　日本はなぜ反対したか。三〇年代に日本はまだ一九％石炭火力に頼るという想定じゃないですか。それがある中で、置き換えていくというようなことを今おっしゃったけど、日本が置き換えられないという苦しい事情の中で合意点を見付けるという御苦労はあったかもしれぬけれども、日本はそれに対してきちっと、やっぱりこれ、どう対応したかということを国民の皆さんにちゃんと示さないといけないんじゃないですか。あたかも、ほかの国がいろいろ意見があったから合意点はこういう形になったんだみたいな話というのは、何かそれは、ある意味何かごまかしじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（西村明宏君）　先ほどから申し上げているように、それぞれの国、石炭火力を廃止、一挙に廃止という御意見、また日本の意見もありますけれども、そういったものを含めてやったということで、日本が反対してこういう形にしたということではなくて、各国、Ｇ７含めてですね、いろんな国際会議においては、それぞれ、今、水岡委員お話あったように、各国それぞれ置かれた立場の違い、状況の違いがございますので、それを踏まえながら各国が発言されます。そうした中で、Ｇ７とすれば、最終的に二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて進んでいこうという中で、それぞれの国が合意できる一致点、それを見出す作業が今回行われたということでございます。
○水岡俊一君　何だか分からないですね。大臣はどういう立場だったんですかね、議長国として。
　まあいろいろ苦しい立場はあったかも分からないですが、私は、日本において、やはり三〇年代、三〇年度においてもやはり一定といいますか、かなりの割合、一九％も石炭火力発電に依存する、依存しなければならないというような状況にあるということを国民の皆さんにちゃんと示す方がいいんじゃないですか。何かうやむやのままでこれいくのは、よくないんではないかなと思うんですよ。
　だから、そのＩＰＣＣが報告を出した中で、一・五度実現、一・五度目標をどう実現していくかという中において、三五年までに六〇％減らさないと大変だということの緊急性がより高くなったと、このままでは駄目なんだよという報告書があり、それを受けて、このＧ７の札幌の会合の前段階で事務レベルでいろんな交渉した中で日本の立場を表明したんじゃないんですか。何もその外交の細かい中身、裏を話してほしいという話をしているわけじゃなくて、やはり日本の立場、日本がどう努力しようとしているのかということをもっと明確に国民の皆さんやこの国会に私は示すべきだと思いますが、大臣、いかがですかね。
○国務大臣（西村明宏君）　我が国とすれば、先ほど申し上げたように、エネルギーの安定供給、これをしっかり図っていかなければならない。その上で、何度も繰り返しになりますが、再生可能エネルギーの最大限の導入、そして今委員がおっしゃったように火力発電、これが我が国にとってはまだ必要であるという状況は、これまでも様々な政府の方針としてお示ししたところでございます。
　こういったものをベースに我が国としての意見は当然表明させていただきましたけれども、今回、Ｇ７においてＩＰＣＣのこういった話が出てまいりましたので、これに向かってどうしていくのかということで、各国がそれに整合的な対応をしっかりとしていこうと、あわせて、世界全体の温室効果ガスの排出量ということをＩＰＣＣも言っておりますので、先進国のみならず、この一・五度目標に整合的でない主要経済国、こうした国に対する働きかけも含めてＧ７でやっていくことが必要であろうということで今回まとまったということでございます。
○水岡俊一君　残念ながら、私は、今大臣のお話の中で、Ｇ７、今回は議長国だったＧ７の環境問題に関わる各閣僚が集まった中で、リーダーシップを取ったとは思えないなというふうに私は感じております。
　では、大臣に改めてお伺いをしますが、化石燃料、フェードアウトしていくという方向性はもう、これはもう誰もが必要だと思っているわけですが、大臣として、あるいはこの日本として、どういう政策をこれからそのフェードアウトに向かってやっていきますか。そして、これはこの十年間がキーだと言われているんですよね。今、この十年の間に何ができるかできないか、これで本当に一・五度目標が実現できるかできないかが決まると言われている。その十年を今見据えた上で、日本の環境大臣として西村大臣は何をやりたいですか、どういうふうに持っていきたいですか、そこをお示しいただきたい。
○国務大臣（西村明宏君）　最終的に、二〇五〇年カーボンニュートラル、これはもう本当に大きな目標としてあるわけでございます。そして、それに向かって、Ｇ７のみならず、我が国においてもそれに向かって整合的な施策をやっていかなければならないわけでございまして、先ほどの繰り返しにはなりますけれども、こういったものを、電力の安定供給を大前提としながらも、二〇三〇年に向けては、非効率石炭火力、これのフェードアウトを進めると同時に、二〇五〇年に向けては、水素、アンモニア、またＣＣＵＳ、こういったものを活用して脱炭素型の火力に置き換えていく、そうしたことによって火力自体のＣＯ２の排出も減らしていくと同時に、再生可能エネルギー、これ特に今回も様々議論になりましたけれども、風力、太陽光、これがイギリス等々では非常に進んでいるという話ありました。
　だけれども、日本においては、今そういった技術開発を進めている中で、ヨーロッパと日本では、地形において、また気候において、風量において様々な差異がございますので、そういったものを含めた我が国に対応できる再生可能エネルギー、これをしっかりと開発していくことが急務であろうというふうに思います。
○水岡俊一君　いつぞやの委員会でも大臣に申し上げました。二〇五〇年、大臣も私も生きているかどうか分からない、そんな先の話を幾らやったって絵空事になっちゃうわけですよ。だから、今改めて私申し上げたんですが、この十年何ができるかというところが大臣に問われているんじゃないですか。大臣も、十年後あるいは二十年後まで大臣なさっていないでしょう。だから、今大臣として何ができるか、そこを聞いているんですよ。
　今、太陽光の話が出ました。この合意の中で、二〇三〇年までに洋上風力の設備容量を百五十ギガワット増やす、それから太陽光発電を一テラワット以上増加をさせる、こういう合意ポイントがあったんでしょう。これ、日本どうするんですかと。日本、この十年でそれどういうふうにやっていこうとする、その思いが大臣にあるかどうかお聞きをしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（西村明宏君）　当然、思いがあるからこそこういった形で取りまとめを図ったわけでございますので、それに向けて、先ほど申し上げたような我が国として必要な様々な技術開発、そうしたものを、脱炭素に向けた取組、こういったものに対する開発等々を支援すると同時に、様々な事業者の研究開発等々もしっかりと後押しをしていかなければならないんだろうというふうに思います。
○水岡俊一君　いや、後押ししてほしいんですよ。後押ししてほしいから、やっぱりどう進めていくかは数値目標が要るんじゃないですか。数値目標を示しましょうよ。それが大臣としての仕事でしょう。
　例えば、電気自動車のことについても、これ、ゼロエミッション車をどれぐらいな何というかスパンで実現をしていくのか、どういう普及を図っていくのか、何ら日本は数値目標出せないじゃないですか。これ、大臣の力で出していこうじゃないですか。どうですかね。
○国務大臣（西村明宏君）　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、それと整合的に二〇三〇年度までに四六％の削減、そして五〇％の高み、こういった目標をしっかりと掲げているところでございますし、今委員がおっしゃったそれぞれの個別の細かな目標、これに関してはそれぞれの事業者が今開発していたりするものもございますので、それを加速化するような後押しはしていかなければなりませんけれども、その数字というのが現時点において出せる状況にはないんだろうというふうに考えております。
○水岡俊一君　いや、それは出さないと積極的だとは言えないんじゃないですか。だって、二〇五〇年にどうだという、何％だとかというようなのはもう先の話ですよ。今この十年で何がやれるか。
　例えば、電気自動車だったら、アメリカはゼロエミッション車、小型車の市場でシェア五〇％を提案しているわけでしょう。日本はなぜ提案しないんですか。イギリスは三五年までに新車販売台数ほとんどをゼロエミッションにすると言っているんじゃないですか。日本はどういう方向性を持っているんですか。それ示しましょうよ。数値目標を出せないというんだったら、せめて方向性ぐらい出したらどうですか。
○政府参考人（松澤裕君）　日本も、新車販売におきまして、二〇三五年にハイブリッドカーも含めて電動車を一〇〇％乗用車についてはしていくと、商用車についても同様の数値目標というのを定めております。
　これ、Ｇ７の各国でやり方なり考え方異なっておりますので、数字がぴったり合うわけではございませんけれども、大事なのは自動車のストック全体で一・五度目標にどう減らしていくか、こういうところだと思いますので、そういった点については、日本としても、今後ストック全体が減るような対策、これを実際に効果が上がるようなところを進めていく、そういう方向だろうというふうに考えております。
○水岡俊一君　今お答えをいただきましたけれども、そのハイブリッドも含めてという目標は今あるでしょうけれども、その考え方とＧ７の環境大臣会合の中で示される意見とは合致していないでしょう。やはり世界の流れは違うんじゃないですか。だから、そういったところをもっと国民に明らかにしていかないと、日本がどの方向に進もうとしているのか、本当にそれは実現できるのか、一・五度目標は日本は率先して実現できるのか、そういったことが私は分からないというふうに思うんですよ。
　だから、なぜ一・五度目標があるのかと考えたときに、将来の世代あるいは自然、そういったものを守って、私たちが将来、私たちの子供や孫が将来安全に生活していけるかどうか、そういう地球をちゃんと実現できるのかどうかということが問われているわけで、そういったことに対する環境大臣としてのリーダーシップをしっかりと発揮をしてほしいと、こういうふうに思うところであります。
　今日ほかにも質問を用意しましたので、次の質問に移りたいというふうに思います。
　Ｇ７の会合の中でも生物多様性についてもお話がるるあったというふうに思いますが、大臣としては生物多様性という問題についてどういったところに御関心があるか、お伺いをしたいんですが。
○国務大臣（西村明宏君）　生物多様性というのは、人が生きていく上で、水や空気、また食料、そして災害等々に関する様々な自然の恵みをもたらしてもらえるものだというふうに考えております。
　そうした意味において、生物多様性、これをしっかりと損失を止めていくということが必要であろうというふうに考えておりますし、人の手が、管理が行き届かなくなったような里山等々では保水能力が失われて土砂災害などの危険が増している、そういったものもございます。また、生物由来の医薬品といったものもございます。こうしたものを、しっかり次の世代に自然の恵みを継続して享受できるようにそれを守っていく、そのために生物多様性の損失を止めて回復を図っていくということが我々世代の務めであろうと思いますし、そうした意味において、まさにネーチャーポジティブ、これを実現していかなければならないというふうに思っております。
　先月末に閣議決定した生物多様性国家戦略、これに基づいて、サーティー・バイ・サーティー目標や自然を活用した解決策、こうしたものの展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
○水岡俊一君　大臣の御関心の中に、いろいろある中に世界自然遺産の問題も含まれているというふうに私は思っているところですが、奄美大島、徳之島、沖縄県北部及び西表島、これ世界自然遺産に二〇二一年に登録をされました。これについて大臣はどういう御関心があるかはちょっと私は今存じ上げませんが、その中でちょっと特徴的なことを一つだけ申し上げると、イリオモテヤマネコという動物がいますよね。これ絶滅危惧種なんですけれども、これ実は、この登録の前、二〇一八年に実は九件の交通事故が起こっていて、イリオモテヤマネコが死亡しているんですね。
　そういう中で、日本が世界遺産に登録をする際に、国際自然保護連合というところからやはりこう指摘をされているんですね。そういったことを、登録を申請するんであれば、そういった絶滅危惧種をちゃんと守る手だてをあなた方は考えていますかというふうなことを問われているわけですよね。これ、日本の環境省としてはどういう手だてを考えてきた、あるいはどういう手だてを今やっている、そういったことについて少しコメントがあれば教えてください。
○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。
　私自身、世界遺産の登録の担当課長をしておりまして、まさにＩＵＣＮの最初の審査のときにその指摘を受けた現場にもおりました。そこで議論もさせていただいたところでございます。また、その前には現地の担当の所長としてイリオモテヤマネコの保護増殖事業というのをさせていただきましたので、その経験も踏まえてお答えを申し上げたいと思います。
　イリオモテヤマネコにつきましては、種の保存法における国内希少野生動植物に指定しているわけでございます。それで捕獲等を規制していると、これは一つの保全の対策でございます。そして、西表島全域を国立公園に指定して、主な、主要な生息地の保全というのを図ってきたわけでございます。そしてまた、イリオモテヤマネコそのものに対しては、先ほど申し上げたとおり、保護増殖事業というものに取り組んでおりまして、具体的には、西表島にある野生生物保護センターを拠点として、生息状況のモニタリング若しくはけがをした個体等の救護、委員御指摘の交通事故防止のための普及啓発みたいな対策を地域と連携して実施をしているところでございます。
　そして、委員御指摘いただいた課題となっている交通事故対策、これにつきましては、例えば目撃情報を運転注意マップにまとめるですとか、島内の観光事業者に配布する。また、私の行ったときからやっておりましたけれども、島内の道路の整備の事業をするときに、ゼブラゾーンみたいなものをしたり、イリオモテヤマネコが生息地域間を移動できるようにアンダーパスを、多分、恐らく日本の中で道路の下にそこまでアンダーパスを入れている道路というのはないと思います。そういった形で交通事故防止対策を図ってまいりました。また、ＳＮＳですとか防災無線等で来島者若しくは地域住民に対して注意を呼びかけて、ゆっくり走るという形で交通事故の防止を呼びかけているところでございます。
　引き続き、関係者と連携しまして、イリオモテヤマネコの保護に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○水岡俊一君　よく分かりました。
　その中で、私調べてみると、世界自然遺産地域の保全管理のために地域や関係機関でつくっている地域連絡会議というのがあるんですね。この地域連絡会議の西表島部会が何を言っているかというと、やっぱり観光客が、世界遺産登録が行われると注目が集まって、注目が集まると観光客が増加をする、そうすると自然環境の破壊が起こったり、あるいはロードキルが起こったりということになるので、島に一日千二百名を超えないように、入島者ですね、島に入ってくる方を千二百名で制限をしてはどうかと、こういうような案も出ているというふうに聞きました。
　まあこれが正解なのかどうか、いろんな事情があるので一概にこれがベストだとは思えない部分もあるんですが、そういったことも含めて、環境省がこれから積極的にその自然環境を守る、世界自然遺産を守るための努力をいただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
　最後の質問ですが、大臣、先ほど、その合意の中で四〇年までにプラスチックごみの問題があるんだと、こういうふうな言及もあったかというふうに思います。新たな環境汚染をゼロにしていくという意味では、プラスチックごみはどうで、どういうふうにこれから減らしていこうとしているのか、その段階で、今、じゃ、どれぐらいのプラスチックごみがあるのかということを把握をして、それをどれぐらいの規模で減らしていこうと考えているのか、最後にお尋ねをしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（西村明宏君）　二〇一九年のＧ20の大阪サミット、ここにおいて、二〇五〇年までに海洋プラスチックごみにおける追加的な汚染をゼロにすると、ゼロを目指すという大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、これを我が国として提唱して、八十以上の国また関係地域で共有されたところでございますので、これをベースとして、特に昨年の十一月からは、プラスチック汚染に関する条約策定に向けて、政府間交渉委員会、ＩＮＣがスタートしたところでございます。
　こうした国際的な機運の高まりの中で、今回のＧ７の会合において追加的なプラスチック汚染をゼロにする年限を十年前倒しにして二〇四〇年とすることを掲げまして、議長国として合意に結び付けることができました。
　ごみの全体の量についてお問合せありましたけれども、それはちょっと事務方から説明させていただきますけれども、こうしたものが、二〇五〇年、特に海洋ごみにおいては二〇五〇年には魚の量を上回るという推計も出ておりますので、こうしたものに向けての積極的な取組、そして、今回の十年前倒しというこの意義をしっかり踏まえながら進めていかなければならないというふうに思っております。
　特に設計、製造段階においては、製造事業者が国が定める指針に基づいて環境配慮設計に取り組んでいただくこと、また、販売、提供の段階におきまして、ワンウエープラスチックの提供事業者は代替素材への転換、また、有料化、ポイント還元等の使用の合理化に取り組んでいただくこと、また、排出、回収、リサイクル、こうした段階においては、市区町村や製造販売事業者など排出事業者はプラスチック資源の回収、リサイクルに取り組んでいただくこと、こういったことの取組を進めていく中で追加的汚染ゼロの実現に向けてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（滝沢求君）　秦局長、申合せの時間が参りましたので、答えは簡潔に願います。
○政府参考人（秦康之君）　はい。
　プラスチックの排出量につきましては、国際的にも合意された統計、推計手法が確立しない状況にございます。我が国としても、こうした統計手法を確立するために流出量の推計方法の開発を行っておるところでございます。こうした科学的知見、集約、集積しながら、世界に使えるような実態把握の推計方法を確立してまいりたいと考えてございます。
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。
　先ほど水岡先生からもございましたが、このＧ７の気候変動・エネルギー・環境大臣会合を終えて、今後、国内での取組の推進、また国際社会を牽引していく決意について大臣に伺います。
○国務大臣（西村明宏君）　先般開かれましたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおいては、現下のウクライナ情勢の中においても、気候変動、環境問題へのＧ７のコミットメントが揺るぎないということを国際社会に示すことができたというふうに考えております。
　気候変動対策につきましては、パリ協定の一・五度目標や二〇五〇年ネットゼロ排出目標と整合していない主要経済国に対しまして削減目標の強化を呼びかけていくということで合意いたしました。我が国は、二〇三〇年度の四六％削減、そして二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、これに向けた対策を着実に実施して、二国間クレジット制度、ＪＣＭなどを通じまして世界の脱炭素化に貢献してまいります。
　生物多様性の保全につきましては、全てのセクターで生物多様性を主流化させるために、Ｇ７ネーチャーポジティブ経済アライアンス、この設立に合意したところでございます。今後、経団連を始め国内外の官民の関係機関とも連携して、生物多様性保全に関する技術、ビジネスモデルや事業者による情報開示に関する知見の共有、これを図ってまいりたいというふうに考えております。
　そしてまた、先ほどからお話出ていますプラスチック汚染問題に関しましては、Ｇ７として二〇四〇年までに追加的プラスチック汚染をゼロにするという野心的な目標で合意をいたしました。我が国は、プラスチック資源循環法に基づいて、プラスチックの製品設計から廃棄物処理までのライフサイクル全般での取組を推進しているところでございます。そうした経験を生かしまして、プラスチック汚染に関する条約の策定に向けた交渉、政府間交渉に関して積極的に参加してまいりたいというふうに考えております。
　こうした成果を、来月のＧ７の広島サミットはもちろんのことでございますが、Ｇ20、そしてまたＣＯＰ28につなげていくように、引き続き努力をしてまいります。
○新妻秀規君　着実な推進をお願いしたいと思います。
　次に、温室効果ガスの削減目標について伺います。
　Ｇ７の共同声明では、世界の温室効果ガスの排出量、まさに大臣からありましたとおり、二〇一九年比で二〇三〇年までに約四三％、二〇三五年までに六〇％削減、この緊急性が明記されたところであります。ここで、パリ協定の締約国は二〇三五年までの次期削減目標を二〇二五年までに提出することが推奨されています。現行の削減目標の引上げ、そして対策強化求められますが、政府の検討方針を伺います。
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、Ｇ７のコミュニケでは、ＩＰＣＣの最新の見解を踏まえまして、世界の温室効果ガス排出量を二〇三五年までに六〇％削減することの緊急性が高まっていることが強調されております。そして、先生、タイムラインまで御指摘いただきましたけれども、パリ協定については二〇二五年までの提出が次期ＮＤＣについて奨励されております。こういったことを踏まえながら、我が国としても取り組んでいく必要があると思います。
　現在、我が国は、一・五度目標に整合した形で二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向かっていくと、そして途中のマイルストーンとして二〇三〇年度四六％の削減目標、五〇％の高みに向けた挑戦と、こういったことに取り組んでいくことを表明しております。
　したがいまして、まずはこれらの達成実現に向けて、現在の地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、ＧＸ基本方針、今国会で御審議いただいていますＧＸの関連法案、こういったものに基づいて、対策、施策をこの勝負の十年間で着実に実施していくことが大事かと考えております。
　その上で、三年ごとの地球温暖化対策計画の見直し、これは二〇二四年めどで検討されることになると考えております。それから、先生御指摘の次期ＮＤＣ提出、こういった機会に向けて、経済産業省を始めとする関係省庁とも連携しながら、しっかり検討を行っていきたいと考えております。
○新妻秀規君　現行の取組などの着実な推進とともに、次期削減目標の早期の議論開始をお願いをしたいと思います。
　次に、アジア・ゼロエミッション共同体構想について伺います。
　この温室効果ガス削減の取組は、Ｇ７だけでできるものではなくて、やはり新興国、開発途上国の関与は極めて重要であります。その点、このアジアがどのように脱炭素に貢献していくか、ここで日本が果たす役割は極めて大きいと思います。
　このアジアの脱炭素への移行、ＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体構想、この実現が重要だと思いますけれども、今後の取組方針について伺います。あわせて、環境省は、二国間クレジット制度、ＪＣＭを通じてＡＺＥＣに貢献をしていくという決意を表明しておりますけれども、具体的な取組はいかがでしょうか。経産省、環境省に伺います。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　ＡＺＥＣにつきましては、先月四日、アジア各国の閣僚とともに、また西村環境大臣にも御出席いただきまして、初めてのアジア・ゼロエミッション共同体閣僚会合を開催したところであります。各国の事情に応じましたエネルギートランジションを進めるための協力プラットフォームとしてＡＺＥＣを立ち上げたところであります。
　その閣僚会合では、脱炭素とエネルギー安全保障との両立を図ること、経済成長を実現しながら脱炭素を進めること、さらに、カーボンニュートラルに向けた道筋は各国の実情に応じた多様かつ現実的なものであるべきこと、この三つの考え方について共同声明という形で各国と合意したところでございます。ＡＺＥＣ交渉の実現の成否ですが、このプラットフォームを我々がいかに活用できるかに懸かっていると考えております。
　今後は、標準づくりといった政策協調や、省エネルギー、再生可能エネルギー、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ、カーボンリサイクルなど、日本が強みを有する脱炭素技術の開発、実証、実装等に向けたＪＣＭや政策金融などの支援を通じまして新しい技術の普及拡大とコスト削減等を図っていく考えでありまして、このような取組を通じてアジアにおけるエネルギートランジションに貢献し、ひいては世界のカーボンニュートラル実現にも貢献していきたいと考えております。
　引き続き、各国ともしっかりした議論を進めてまいりたいと思っております。
○副大臣（中谷真一君）　先生、ＡＺＥＣに対して御質問ありがとうございます。
　これ、極めて重要と思っておりまして、アジアのカーボンニュートラルを達成することは世界のカーボンニュートラルに大きな貢献ができるというふうに考えているところであります。特に安全保障を考えた上でも、この地域、極めて大事というふうにも思っているところでありまして、これを進めていかなければいけないんですが、今現在、ＪＢＩＣとかＪＩＣＡ、ＪＯＧＭＥＣ、こういったものを総動員して経産省としてやろうとしております。
　ただ、先進的な技術であります水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等々やっていこうとすると、今枠組みに入っていないんですけれども、やはりＯＤＡとか円借款も必要となってまいります。是非これ、今外務省また内閣府と様々進めておりますけども、是非先生にも応援をいただきたいというふうに思います。
　以上です。
○政府参考人（松澤裕君）　環境省の取組に関して御説明申し上げます。
　環境省は、三月四日に開催されましたアジア・ゼロエミッション共同体閣僚会合におきまして、西村環境大臣がこの構想の実現に向けて、ＪＣＭをアジア太平洋地域の脱炭素移行により一層貢献できる仕組みへと発展させていくと、このように述べていただきました。
　具体的には、これを受けまして、私どもとしましては、日本が強みを有する脱炭素技術、これについてＪＣＭで後押ししていこうということで、まず、二〇二五年をめどに、ＪＣＭのパートナー国、現在二十六か国まで増えておりますけれども、これを三十か国程度までに拡大すべく関係国と調整していきたいと考えております。
　さらに、民間資金を中心としたＪＣＭプロジェクト、こういったものもつくっていくことが今後大事になってまいりますので、それを進める上での手続ですとか留意事項をまとめたガイダンスを経済産業省と一緒に三月に公表しております。このガイダンスの普及、活用促進を進めてまいりたいと考えております。
　さらに、先般のＧ７札幌大臣会合におきまして、一・五度目標との整合ですとか、クレジット情報の透明性確保を始めとする質の高い炭素市場の原則、これが合意されましたので、この合意を踏まえまして、ＪＣＭのような環境面、社会面に配慮した仕組みが世界で展開できるように国際的な炭素市場の構築を主導してまいりたいと考えております。
　こうした取組によって、各国と連携しながらアジア太平洋地域の脱炭素移行を後押ししてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　極めて重要な取組です。しっかり応援していきたいと思います。
　次に、合成燃料の技術開発について伺います。
　このＧ７のコミュニケでは、バイオ燃料や合成燃料を含む低炭素、カーボンニュートラル燃料などの技術開発を評価するとも明記されました。この合成燃料、低コスト化に向けた技術開発の推進が必要と思いますが、いかが取り組まれますでしょうか。
○副大臣（中谷真一君）　合成燃料は、二酸化炭素と水素を原料として人工的に製造される燃料であります。カーボンニュートラル社会の実現への貢献のみならず、これまで我々が造り上げてきましたこのインフラ、今現存のインフラを活用できるということの利点を有しております。早期の商用化が期待をされているところであります。
　このため、昨年度からグリーンイノベーション基金等を活用いたしまして、大規模で低コストな製造プロセスを確立するための技術開発を進めているところであります。
　まずは、二〇二五年までに小規模施設での試験で合成燃料の製造に関する要素技術を確立させ、二〇二八年度までに年間一・七万キロを目標とする量産化に向けた効率化、製造プロセスを確立させようとしているところであります。ただ、ガソリンは実は年間四千五百万リットル使っていますから、これはまだまだというところであります。
　ただ、二〇三〇年までの実用化を達成したいということと、また、合成燃料の商用化については、二〇四〇年までの商用化を目指してきたところでありますが、これ急がなきゃいけないというふうに思っているところであります。委員、先生の御指摘も踏まえ、また情勢の変化もありますので、可能な限り前倒しでこれを追求してまいりたいというふうに考えているところであります。
○新妻秀規君　技術開発の話なので不確実性は伴うところだと思いますけれども、継続的な支援を是非ともお願いしたいと思います。
　次に、物流部門の排出量の見える化について伺います。
　今回のＧ７の大臣会合では、産業の脱炭素化が打ち出されたところであります。道路部門の一部としても物流分野の脱炭素は極めて重要です。こうしたトラックなどの事業者の削減が推進されるためには、いかに見える化をしていくか、これが課題となります。トラックや物流事業者では、大手のみならず中小をいかに巻き込んでいくのか、また倉庫ではフォークリフト、また冷蔵倉庫からの排出低減、これは極めて重要です。また、運輸事業者に関係するところでは、荷主の荷待ち時間、これをいかに削減していくか、これも重要です。物流分野でのこのＣＯ２排出量の算定方法のガイドライン、これ二〇一六年に最新版出ましたが、これの改訂が待たれるところです。
　国交省、経産省は連携して物流分野の排出量の見える化に取り組んでいただきたいと思いますが、どう取り組まれますでしょうか。
○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中小事業者や倉庫事業者を含む物流事業者の脱炭素化に向けて、ＣＯ２排出量を見える化することは重要であると認識してございます。
　国土交通省では、物流分野におけるＣＯ２排出量の算定方法を普及させること、またＣＯ２排出量の比較を可能にし透明性を高めることを目的とし、経済産業省と連携して倉庫等の物流拠点を含めた物流分野でのＣＯ２排出量の標準的な算定方法を示した、ロジスティクス分野におけるＣＯ２排出量算定方法共同ガイドラインを策定、公表しているところでございます。
　また、物流業界におきましても、一部事業者におきましてＣＯ２排出量を可視化するツールが開発されまして、業界団体による表彰を受けるなど、環境負荷低減を率先する取組が評価されていると承知してございます。
　そのほか、先生御指摘ございました荷待ち時間の削減等、物流の生産性向上に向けた取組も物流の脱炭素化に資すると考えてございまして、そのような取組を推進してまいります。
　国土交通省といたしましては、引き続き、関係省庁や関係業界と連携し、ＣＯ２排出量の見える化の取組を含め物流分野における脱炭素化に向けた取組を進めてまいります。
○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、荷主起因の荷待ち時間の問題等、荷主側の取組もＣＯ２削減を図る上で大変重要な課題だというふうに認識してございます。
　経済産業省といたしましては、先ほど国土交通省から答弁ありましたように、見える化に向けたガイドラインの策定、公表、これを進めてまいるとともに、荷待ち時間等の非効率な商慣習を是正するための規制的な措置等の導入、こういったことや、物流効率化に向けた環境整備、荷主側の認識の向上に向けた取組、こういった取組に実効性のある措置を検討してまいりたいと考えてございます。このような取組を通じまして、荷主対策の観点から物流の脱炭素化を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○新妻秀規君　事業者の声も踏まえた着実な推進をお願いいたします。
　最後に、リターナブル瓶とエコロジーボトルの利用の促進について伺います。
　お手元の資料を御覧ください。
　この資料の下側に、主なリターナブル瓶、返してまた洗ってまた使うというのがリターナブル瓶です。お酒とかビールとか、皆さんなじみのある容器ばかりなのではないかなと思います。では、そのリターナブル瓶、今どのような利用状況かというと、右上を御覧ください。この緑色の柱がリターナブル瓶。一方で、この青がワンウエー瓶なんですけれども、だんだんリターナブル瓶の使用割合が下がってきちゃって、ワンウエー瓶に負けちゃっている。利用の割合は、この折れ線ですけれども、どんどんこの折れ線が右肩下がりになって、今四五％を割ってしまっているという状況です。
　じゃ、このリターナブル瓶、何がいいのかというと、このリユースとリサイクルではリユースの方が掛かるエネルギー圧倒的に少ない。
　左上の図を御覧ください。リターナブル容器、五百ミリリットルと六百三十三ミリリットルの瓶、大体これが一メガジュールとか一・五、六メガジュールとかなんですけれども、ペットボトルのリサイクルだと、もう何倍も、この一番右の方がペット五百ミリ、ペット千五百ミリ、全然掛かるエネルギーが違いますよね。その間に来るのがワンウエー瓶なんです。このように、瓶というのはリユースだと非常に環境負荷が少ないという利点がございます。
　また一方で、このワンウエー瓶、これも使えなくなったら、若しくは使えなくなったリターナブル瓶も、回収後カレットという再生材料に加工されまして、ガラス瓶は繰り返し繰り返し溶かしても成分が変化しないので品質も変わりません、この特性から、高度なリサイクルである瓶ツー瓶が可能で、何度でもガラス瓶に再生できるという利点があるんです。
　なので、循環経済、サーキュラーエコノミーの観点から、飲料容器としてのリターナブル瓶の利用が促進されるよう、新たなビジネスモデルの構築やリターナブル瓶の回収の促進への支援、また、カレットを九〇％以上利用、使用したエコロジーボトルを含めて、国民や事業者に対する利用の働きかけ、これが重要だと思うんですけど、どう取り組まれますでしょうか。
○政府参考人（土居健太郎君）　循環型社会形成推進基本法におきましては、３Ｒ、すなわちリデュース、リユース、リサイクルの順で取組を行うということが基本原則となっておりまして、リターナブル瓶の利用も始めましてリユースの取組は優先順位の高いものというふうに位置付けられております。
　ただ、リターナブル瓶につきましては、ガラス資源の循環に資する有効な取組ではございますけれども、今御指摘ありましたように、使用量が年々減少しているという傾向にあるというふうに承知しております。その要因といたしましては、消費者のニーズの変化やインターネット販売の増加、また消費者のリユース瓶に対する認識、意識の低下ということも考えられます。
　一方で、スマートフォンのアプリケーションを使ってリユース容器を回収、再利用するプラットフォームの中におきまして、大手スーパーにおきましてはリターナブル瓶で販売する取組が進んでいるということもございますので、これら若者を中心に話題となっている事例もございます。
　環境省といたしましては、これらの成功事例につきまして事業者からその要因につきましてもお話を伺いながら、関係事業者とも連携してリターナブル容器の活用を進めていきたいというふうに考えております。
○委員長（滝沢求君）　木原審議官、時間ですので、答弁は簡潔に願います。
○政府参考人（木原晋一君）　はい。
　ガラス瓶のリターナブル比率は近年減少傾向にございます。委員御指摘のとおり、環境負荷低減や資源有効利用の促進の観点から、リターナル瓶の利用を促進することは重要であると認識しております。
　国としては、容器包装リサイクル法においてガラス瓶を含む特定容器等の自主回収認定制度を措置しておりまして、自主回収のインセンティブ措置を通じて事業者による自主的なガラス瓶のリユースの取組を推進しております。
　また、業界団体でも、自治体や企業と連携したびんリユースシステム構築実証事業、ソー・ブルー・アクションプロジェクトの実施や、リユースに配慮した製品設計のために一・八リットル瓶利用自主ガイドラインを整備し、ガラス瓶リユースシステムの維持及び事例創出に積極的に取り組んでございます。
　経済産業省としましては、リターナル瓶の利用促進に向けて、本年三月に策定しました成長志向型の資源自律経済戦略に基づいて、ガラス瓶の循環配慮設計の取組やリユースシステムの構築を業界とともに一層推進してまいりたいと考えております。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　今日は、動物愛護管理室を所管している環境省の環境大臣に動物に関する質問をさせていただきますが、その前に、税金を国民に負担してもらっているという観点から、国会議員自身が襟を正していかなければならないということで、党として、各委員会で、文通費が進んでいないことに関して、大臣として進めていただきたいと思います。
　その点について、西村環境大臣、今の現状、進んでいないことに対する御意見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　串田委員御指摘の調査研究広報滞在費、旧文通費でございますけれども、この使途公開等につきましては、国会議員としての活動の在り方に関する重要な課題であるというふうに認識しております。
　本件につきましては、各党各会派で御議論いただくべき事項であると承知しておりまして、政府としてのお答えは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。