Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　歩きたばこによります子供たちのやけどなどの事故件数につきましては、統計を国として取っていないために詳細は不明でございます。
　ただ、自治体の調査などを探してみますと、歩きたばこによって例えば自分や自分の子供などがやけどを負わされる又は負わされそうになったという事例につきましては一定数あるということで、具体的にある自治体の状況におきましてはそういったような形のデータを取っていると。ただ、そのデータを取っている期間とかそういった点については必ずしも十分に定義付けされているわけではないので、実態としてそういうおそれがあるというようなところを把握をしている、そういう自治体の調査があるというところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　自治体で条例で規制しているのは百三十六ということでしたけれども、やはりこれ、大臣、歩きたばこもやはり法的な規制というのを考えた方がいいんじゃないかなというふうに思うんですけど、現時点でそういったものが議論の俎上に上っているのかどうかも含めてなんですけれども、大臣としてのお考えを是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　私も、子供を連れて、今は大きくなっちゃったんですけど、小さい頃、手をつないでいると、ちょうどたばこを吸って、たばこを吸う方って火を外側に置いている方が多くて、非常に危ない思いをしたことが幾度もあって、委員の御指摘はよく理解をするところであります。
　ただ、今回の法案は、先ほどから申し上げておりますように、屋外については今回の法案の規制の対象にはしていないということではありますが、屋外であっても、そのたばこの火の直接当たるやけどということのみならず、それがまさに受動喫煙ということにもつながるわけでありますから、子供を含む非喫煙者が容易に煙にさらされるような環境を喫煙場所とすること、あるいはそういうところで喫煙することは望ましいとは言えないわけであります。
　本法案においては、地方公共団体に受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進する責務も課しているところでありますし、先ほどから何回も申し上げておりますが、歩きたばこを含めた屋外等で喫煙をする際に、周囲の状況に配慮すべき旨の規定も設けているところでございます。
　こうした配慮義務の規定の趣旨、内容をしっかりと周知するとともに、やはり地方自治体等が屋外の分煙施設をしっかり整備をしていただいて、そういうところでたばこを吸われる方は吸っていただくということを進めていく必要がありますので、地方財政措置による支援を行いまして、望まない受動喫煙を防止すべく、そうした環境の整備も含めて取り組んでいきたいと考えております。
○浜口誠君　歩きたばこも含めて、今後そういった被害に遭う、これは子供たちだけじゃなくて、本当に大人も擦れ違いざまにやけどということもあると思いますし、受動喫煙防止の観点からも様々な議論を是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　ちょっと時間があれなので、二問ほど飛ばさせていただきまして、第二次の健康日本21に関連してお伺いしたいと思います。
　日本の禁煙支援あるいは禁煙治療ということでいうと、三本柱、主な柱は三つあると思います。一つは職域だとか地域での禁煙支援、二点目としてはまさに一般医薬品の禁煙補助薬を使った薬局での禁煙サポート、さらには保険を使った禁煙治療、これが日本の禁煙支援あるいは禁煙治療の三つの主な柱と。
　そんな中で課題も指摘されていまして、一つは、保険を使った禁煙治療、これを入院されている喫煙者の方にも適用を拡大していくべきではないか、二点目は、同じような保険を使った禁煙治療を歯科医療にも適用すべきじゃないか、三点目は、一つのやり方として禁煙の電話相談、これをやっぱり早期に開設すべきだ、四点目は、先ほど言った薬局、禁煙補助薬を使った薬局等での喫煙支援体制を強化していくこと、五点目は、お医者さんですとかあるいは看護師さん、保健師さん、こういった方の卒前教育の中に禁煙支援のスキル向上、これを充実させるための教育、これもしっかりやるべきではないかと。五つぐらいの課題が指摘されております。
　これらの課題に対して今どんな取組をされているのか。それぞれ、管轄、厚労省と文科省で違うと思いますけれども、現在の課題に対する取組状況を確認したいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　喫煙者の健康の観点からも、喫煙率減少のための対策を行っていくことは大変重要だというふうに思います。
　今御指摘の点は、平成二十八年九月に公表したいわゆるたばこ白書の中身にも掲載していただいているところでございますけれども、厚労省としてもより効果的な禁煙支援が行われるように、例えば今、一点目の点について申し上げれば、診療報酬においてニコチン依存症と判断された患者のうち、禁煙の希望がある者に対する禁煙指導をニコチン依存症管理料として評価をさせていただいているということ。
　また、歯科医療のお話もありました。今、歯科の疾患管理料というのがあるんですけれども、ここにおいては、患者の歯科医療及び口腔管理を行う上で必要な基本状況として喫煙状況を含む生活習慣の状況を確認することとしておりますので、歯周病の治療の一環として禁煙指導を含む口腔管理が行われているというふうに承知をしているところでございます。
　それから、平成二十五年度からは、がん診療連携拠点病院において、がん相談支援事業の一つとしてたばこクイットラインを開始し、電話等による禁煙相談を実施をしているところでありますし、また健康サポート薬局を活用した禁煙相談の実施、そして禁煙スキルの向上として主に保健医療従事者が参照できる禁煙支援マニュアルを策定するなどを行っているところでございます。
　いずれにしても、効果的な禁煙支援が行われるよう、今後とも引き続き、健康日本21に設けております喫煙率の減少に向けて努力をしていきたいと考えております。
○政府参考人（信濃正範君）　御答弁に先立ちまして、一言おわびを申し上げます。
　先週、文部科学省の局長が逮捕されました。事行政の信頼を損なうとともに、国民の皆様に多大な御迷惑をお掛けするものでありまして、おわびを申し上げます。
　文部科学省は、捜査に全面的に協力してまいるとともに、再発の防止、信頼の確保に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
　その上で、先生から御質問がございました医師等の卒前教育の話でございますけれども、医学生の必須の学修目標を提示しております医学教育モデル・コア・カリキュラム、この中には以前から禁煙指導に関する教育というのが含まれておりました。昨年三月にこれを改訂いたしましたけれども、その際は、禁煙に関連する問題等をより包括的、具体的に学べるように、新たに禁煙の、有害性、受動喫煙防止、禁煙支援等に係る内容を追記するなどとともに、禁煙支援スキルの向上、先生先ほど御指摘ありましたが、この禁煙支援スキルの向上に資する学修目標というのを充実しております。
　このモデル・コア・カリキュラムに基づきまして、各医学部におきましては、禁煙補助器具の効果あるいは禁煙指導の実施方法、こういったものについて、その根拠となる資料やデータを示しつつ、学生間で議論を行うといった取組が進められていると、こういったところでございます。
○浜口誠君　しっかりとした禁煙支援をやっていただくことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石橋通宏君　立憲民主党・民友会の石橋通宏です。
　私からも、冒頭、今回の西日本豪雨災害、本当に多くの方々が亡くなられた大変な甚大な災害であります。皆様へのお悔やみと、それから被災地域の皆さん、被災された全ての皆さんに、心からお見舞い申し上げたいと思います。
　既に話ありましたけれども、厚生労働大臣、厚生労働省の役割、大変大きなものがあると思います。様々な、感染症対策等々もありますけれども、やっぱり医療施設、介護関係、子供たち、保育関係も含めて様々な施設も被災されておられると思いますので、是非、大臣先頭に立って陣頭指揮執っていただきたいと。これはもう我々も全面的に厚生労働省、大臣の対応を応援してまいりたいと思いますので、しっかりとした対応をよろしくお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、今日、法案、先週に続きまして質疑に入らせていただきます。
　最初に、今日、皆さんもう見慣れた図だと思いますが、資料の一で国際比較を改めて皆さんと一緒に確認したいなと思って出させていただきました。これが残念ながら今回の政府提出法案、過去のとりわけオリンピック開催地域、開催国と比較しますと、こんなにも、こんなにも差があるというのを改めて皆さんも感じていただけると思います。
　大臣、既に今回の法案では十分、一〇〇％ではないんだということ、これも今日先ほど議論もあったところですが、教えてください、今回、ＩＯＣなりＷＨＯなりはこの法案の中身については既に報告はされているんでしょうか。既にこういう中身なんだと、ごめんなさい、これまでのオリンピック開催地域と比べても甚だ駄目ですが、これでいきますと、そういう話はされているんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　冒頭、今回の被害に対する対応、我々厚労省としても、しかも要望を待っているということではなくて、先手先手ということで対応させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　その上で、今ＩＯＣ等々のお話がありました。
　世界保健機関、ＷＨＯと国際オリンピック委員会、ＩＯＣが二〇一〇年にたばこのないオリンピックについて合意をしているということは承知をしておりますが、政府として自国の国内法についてＩＯＣに事前に説明し、了承を得るということにはなっていないというふうに承知をしているところでございます。
　また、今回の法案は、東京オリンピック・パラリンピック開催前の二〇二〇年四月に全面的に施行することとしており、オリンピック、パラリンピックを契機にしているものの、国民の健康増進を図る観点から、恒久的な対策として望まない受動喫煙をなくすために提出をさせていただいているところでございます。
　ＩＯＣがコメントしている競技会場、選手村等における受動喫煙対策については、各施設の管理権原者の判断により法律による規制以上の取組を行うことが可能でございますし、その具体的な内容については現在組織委員会においてＩＯＣ等と調整が進められているものと承知をしているところであります。
○石橋通宏君　同意を得るような手続、プロセスにはなっていないということですが、やっぱりそれにしても、これだけ過去のオリンピック開催国と比べて甚だ不十分としか言いようがない状況です。こういったことについて、是非今後ともしっかりとＩＯＣ、ＷＨＯとの話合いというのはやっていただきたいと思います。
　今、最後のところで、オリンピックの競技会場についてはというお話がありました。前回の議論で東委員とのやり取りで、この競技施設、野外の場合には吸えてしまうじゃないかという話があって、改めて、じゃ、オリンピック競技施設はどうなるのかと。この件については今組織委員会の方でどうするのかという対応を協議中だという話ですが、これ全面禁煙するんですよね、オリンピック施設はさすがに。選手村、そして様々な競技場、多くの子供たちも観戦するわけです。多くの海外から来られた方々も、これまでのオリンピック等を考えれば、そうだよ、もちろん禁煙だよねと思って来られるわけです。そこで、何か、いや、吸っているじゃないかと。それは甚だ恥ずかしい話ですが。
　大臣、これ組織委員会ということであれば直接のあれではないのかもしれませんが、これしっかりとオリンピック関連施設については、これはさすがに禁煙なんだということで対応いただくということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　私が承知している範囲では会場内、選手村、禁煙と、完全禁煙ということでございますので、例えば、まさに施設の屋内は少なくとも全部禁煙でありますから、喫煙専用室という概念もないということになると思います。ただ、敷地そのものがどうかということについてちょっと承知をしておりませんが、それらも含めて、先ほど申し上げましたように、組織委員会とＩＯＣと調整を進めていかれるものと承知をしております。
○石橋通宏君　ですから、屋内は禁煙だとしても、屋外、野外運動施設、そういったところで、いわゆる、この間もそれ上に突き抜けていくから大丈夫だみたいな、そんなことじゃないですよね。なので、これはしっかり、施設については屋外施設についても施設内は禁煙だということで対応いただきたいということをこれ重ねてお願いをしておきたいと思います。
　今日、発議者に来ていただいております。ありがとうございます。
　前回の議論の中でも発議者松沢議員から、とりわけ百平米の話がありました。神奈川県は大失敗だったと、百平米にした、飲食店を対象から外した、努力義務にした、大失敗だったと、百平米は広過ぎると明確に御答弁をされております。
　松沢議員、これ松沢議員でいいのかな、もう単刀直入に、率直に言ってください。今回の政府案御覧になって、これで受動喫煙成功すると思われますか。率直な御意見をお願いします。
○委員以外の議員（松沢成文君）　質問ありがとうございます。
　前回の委員会でも、私は、神奈川県で条例を作ったときに、百平米という面積の基準で、それより小さなお店は努力義務ということにせざるを得なかったんですね。というのは、そうしないと議会が通らなかったという非常に難しい政治状況でした。ただ、努力義務になったとしても、大抵お客さんがたばこを吸いたい、灰皿ないのと言われたらどんどん出してしまって、約七〇％近い神奈川県の飲食店は結局受動喫煙の防止が徹底できなかったわけです。ですから、そういう意味において実効性が保たれなかった、大失敗であったというふうに私は申し上げました。
　政府は、今回、また神奈川県の百平米を参考にしていただいて、これあしき条例だったんですが参考にしていただいて、また百平米という非常に緩い基準でどの業種にも認めた、まあ中小の規制とかありますけれども。私は、この失敗を二度と繰り返してはいけないということで、三十平米という厳しい中で、それもお酒を飲めるお店だけ、そして従業員の全員の同意も得た上じゃないと駄目だという厳しいところに持っていって、これが最低限の基準だなというふうに思っております。
　先ほどありましたように、もうこれ国際基準には遠く及びません。我々の案でも国際基準ではまだ遅れているんですね。ですから、オリンピック開催都市としては非常に恥ずかしいルールになってしまうわけでありまして、是非とも、今後また見直しを重ねて、一刻も早い国際基準の法案にしていかなければならないというふうに考えています。
○石橋通宏君　ありがとうございます。よく分かりました。
　今、先ほどの図でいっても、確かに議員立法案でも国際スタンダードからいったら残念ながらまだまだ不十分だということでありますので、いかに今回の政府案がそういった意味で遅れているものかということもお分かりいただけたと思います。
　もう一問、発議者にお聞きしたいと思います。
　その意味で、この間、罰則の在り方についてもこの委員会で議論をされております。私、罰則の在り方、実は僕自身は罰則、むしろもう違反あったら罰金だというふうにした方が効果があるんじゃないだろうかと。つまり、額が例えば二十万、三十万というよりは、例えがいいのかどうか分かりませんが、駐車違反したら切符切られるわけです。罰金取られますからね。そういった意味で、もうその罰金、その場で科した方が抑止力はあるんじゃないかなとも個人的には思ったりするんですが。
　今回の議員立法でも基本的には過料ということになり、額が違うのが大きな違いだと思いますけれども、これ罰則で先ほど私が言ったような案にしなかった理由は何なのか。だったら政府案と違う五万円に、個人でいけば抑えた理由は何なのか。そこを、抑止力という観点も含めて、ちょっと考え方、御説明いただければと思います。
○委員以外の議員（片山大介君）　質問ありがとうございます。
　我々も、今、石橋委員言われたように、政府案と同じようにやっぱり秩序罰の方で考えているわけなんです。それはなぜかといいますと、まずこれ、この法案では、受動喫煙防止のための規範を定めて、社会的な維持の秩序を求めるものでありますから、そう考えると、刑罰による罰金よりは行政上の秩序罰である過料で十分ではないのかというのが我々の考えです。
　その上で、我々は過料の額を政府案より下げました。それはなぜかといいますと、やっぱり取締りの実効性を担保するため、確保するためというふうに考えています。
　それで、今の政府案の場合、やはり高いと思いますし、それから、過去のちょっと神奈川県の事例で言いますと、違反行為が年間一千件前後認められていたんですけれども、条例の施行後八年間で一度も過料、罰金が科されたケースがなかったというんですね。やはりこれは、実際の額とかを感じると、保健所などが摘発したりだとかその命令を出すに当たってやっぱりちゅうちょする、そうしたところがあると思いますが、それであれば、その過料額を下げてよりその摘発を頻繁に行うことにした方が実効力がありますし、そして抑止力も働くのではないかというふうに考えまして、過料額を下げることにしたという次第でございます。
○石橋通宏君　よく分かりました。
　同じ考え方には立つんだけれども、金額を下げることによって、やはり悪質なものについてはちゃんと罰金を科すんだという考え方でアプローチをしているということだったと思います。私もその考え方、同意をさせていただきたいと思います。
　その上で、少し政府案について、幾つか具体的な案について少し確認をしてまいりたいと思いますが、一つは、今回、さっき自家用車云々の話もありましたけど、業務用車両、営業車両、それがどうなるのかということについてこれ確認です。
　法案読んだだけだと、これ業務用車両もいわゆる一般車両と同じ扱いになるのではないか、つまりそこには今回の原則禁煙は及ばないのではないかというふうに読めてしまうんですが、これ事実関係どうなんでしょう。業務用車両って仕事で使う車両です。よくあるのは、車に同僚が何人も乗って、一人がたばこを吸うと残りが、それが、同じですね、上司だったりしたら嫌だとは言えないので、狭い車の空間の中でどんどんどんどん吸われれば周りは受動喫煙してしまうわけです。
　これどうなんでしょう、この業務用車両、営業用車両、これ貨物トラックなんかも対象になるかもしれませんが、そういったものの扱いについて教えていただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　この法案では、原則として多数の者の輸送を目的とする輸送機関、いわゆる公共交通機関を規制対象としているわけで、具体的には道路運送法等の許可を取得して旅客を運送している自動車等が対象になるわけでありますから、御指摘の仕事で使う業務用車両、貨物トラック等の車両は適用除外ということになります。
　ただ一方、これらの車両等であっても、従業員を始めとして受動喫煙を望まない者をたばこの煙から守ることは必要でありますので、本法案においても、何人も喫煙可能な場所で喫煙をする場合には周囲の状況に配慮すべき旨の規定を設けておりますし、また労働安全衛生法において、事業者に労働者の受動喫煙防止の努力義務を課しているということも併せて、その実情に応じて望まない受動喫煙を防ぐための対策を行うよう、これはガイドラインにも盛り込む、そしてそれを事業者等に周知をしていきたいというふうには考えております。
○石橋通宏君　大臣、これ是非その方向でしっかり検討してください。
　これ、要は動くオフィスと同じなんです。時には長時間にわたってその狭い自動車空間の中で移動します。これはもう大臣、お分かりのとおりです。そういったところで望まない受動喫煙、これ十分に起こり得るし、現在も起こっておるはずです。ですので、これを完全に適用対象外で何のあれもないということにしてしまえば、残念ながら、そこでの望まない受動喫煙、これずっと続いていきます、仕事上で。とすれば、今大臣言っていただきましたので、何らかの対応を促すような措置、ガイドラインの中でと言っていただきましたので、これは是非そういう方向でしっかり検討を、当事者の関係団体の意見も聞いていただければというふうに思いますが、対応をお願いしておきたいというふうに思います。
　続いて、これも前回の議論の中で、喫煙可能な飲食店等への二十歳未満の立入禁止について、罰則がないじゃないかというお話がありました。先ほど罰則の話もさせていただきましたけれども、これだけなぜ罰則がないのか、罰則なしで抑止力が本当に働くのか、そういった問題が懸念されるわけですけれども、特に、これも木曜日に、入店時に特に身分証明を求めないというお話をされました。これ、何で求めないんでしょうか。
　これむしろ、原則、二十歳未満ではないだろうか、若年者ではないだろうかと思われたときには身分証の提示を求めるとした方がお店対応しやすいはずなんです。任せると言われたらなかなかできないです。いや、求められていない、どこにそんな法律があるんだと、よく常套句でお客さんは言うんです。そうしたら、抑止力ないから、まあまあ、ああ、じゃ、いいです、それ信じますで終わっちゃうんですね。
　これ、原則ちゃんとチェックしてくれと、身分証明書をというふうにした方がいいんじゃないでしょうか、大臣。これ、検討いただけませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　この法案では、標識を掲示することによって二十歳未満の利用者の立入りを防ぐという、こういう仕組みになっております。施設等の管理権原者等が一人一人年齢を確認することを管理権原者等に義務付けるというのはなかなか難しいと考えておりますが、事業者におかれて、本法律の趣旨を踏まえ、二十歳未満の者と思われる者がいる場合には年齢確認をすることや、二十歳未満の者が立ち入っていることを認知した場合には退出を促すことなどによる対応をしていただく必要があると考えておりますので、その旨を通知でお示しをし、その内容を周知していきたいと、そのように考えております。
○石橋通宏君　ですので、今確認をするんだと言っていただきましたけれども、その確認の方法、手段なんです。単に口頭で大丈夫ですかと言えばいいのか。いや、それはやっぱりちゃんと年齢を証明できるものを。
　大臣、一々と言われましたけれども、今、酒類については未成年者飲酒禁止法があります。これ、年齢確認が義務化されています。違反したら営業者側に五十万円以下の罰金が科されるという大変厳しい罰則まで設けて、これもかつては同じだったはずです。未成年は当然飲酒提供してはいけないと。ただ、なかなか身分証明書まで求めてでなくて、口頭で確認して、いや大丈夫と言っていた。でも、それじゃ駄目だからちゃんとここまで義務を課して、罰則までここまでしっかり科して、それで徹底していただいているということで、同じことをやればいいんだと思うんです。もう原則、身分証明書で年齢確認求めるんだと、年齢確認の方法はちゃんと身分証明書なんだと、年齢が分かるものなんだと言っていただいた方が、真に二十歳未満の方々、子供たち含めて、絶対に受動喫煙させない、守るんだという決意で大臣言っていただくのであれば、これはもうそこで徹底していただいた方が飲食店側もやりやすいはずだというのは先ほど申し上げたとおりです。
　なので、重ねてお願いします。年齢確認、原則化する方向で検討いただけませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今委員おっしゃった未成年者飲酒禁止法においても、これ、二十歳未満の者の飲酒を防止するため年齢確認その他必要な措置をとるべきとはしておりますけれども、一人一人の年齢確認を法律上求めているわけではなく、実態として行われているというふうに承知をしているところでございますので、そういった事例等もよく調べながら、どういった形でやるのか含めて、先ほど申し上げた通知等でその中身をお示しをするということを考えていきたいと思います。
○石橋通宏君　是非、店側に頑張れ頑張れじゃなくて、むしろちゃんとしたそういった根拠をしっかり確保していただく、その方が店側の対応しやすいと、これ間違いなくそうだと思いますので、是非しっかり検討いただきたいと思います。
　その上で、ちょっと確認ですが、これ親子連れで、お子さん連れておられる場合に、親が大丈夫だと、この子は、いや、うちでも吸っているんだから連れて入るって言い張るような場合って往々にしてあると思いますけれども、これ断固そういった場合でもお子さんであれば入れてはいけない、ここは、当たり前ですけど、確保するということでいいんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御提示のような場合は、二十歳未満の者は喫煙可能な場所への立入りが禁止をされているわけでありますから、その旨を管理権原者等が丁寧に説明をし、子供を喫煙可能な場所に立ち入らせないようにまず求めていただくことが必要になりますし、それでもということになれば、都道府県の窓口にも相談いただきながら、最終的には保健所等々の職員が当該親子に説明し理解を求めると、こういう手続にもなっているわけでありますが、いずれにしても、そうした状況が生じないように、今回の法案による新たなルール、また受動喫煙が子供に与える健康影響等についてもしっかり周知をしていきたいと考えています。
○石橋通宏君　ここは断固とした対応をいただけるようにお願いしたいと思います。
　その上で、これも先週木曜日、これ三浦委員とのやり取りで、ここ、私個人的にも大歓迎の答弁を大臣にしていただきました。飲食店が特定の時間帯だけを喫煙可能にする場合、でも、それはもう喫煙可能場所となるので常時二十歳未満の者の立入りは禁止されるんだと、時間分煙、これも認めないんだと、こういう答弁でございました。
　これは、私、是非そうしていただくべきだというふうに思いますが、実は、今朝の参考人質疑の中で田中参考人からこの問題について飲食店側のお考えということで提起がありまして、この点については法律上、条文上の根拠がないのではないかというような御指摘もありました。
　ここはしっかりと大臣、改めて、いや、これは明確に、それは駄目なんだと、認めないんだということを、ちょっと根拠も示して御説明をもう一度いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　この法案では、望まない受動喫煙を防止するため、施設の類型、場所ごとに禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、喫煙可能な場所には掲示を義務付けるということにしております。
　既存の小規模飲食店においては、喫煙可能という経過措置の適用を選択した上で、経営者が御判断をして、ある時間帯のみ喫煙はできますよと、そういう営業は営業の形態としてはあり得るというふうに考えております。
　ただ、このような営業を行う場合には、たとえ喫煙可能な時間が一時間だったとしても、この法案においてはその店舗は喫煙可能な場所という位置付けになるわけでありますので、したがって、常時当該場所が喫煙可能な場所であること、また、当然、二十歳未満の者が立入禁止等の事項を記載した標識を提示しなければならないということでありますし、また、喫煙可能な場所に従業員を含めて二十歳未満の者の立入りは、立入りさせてはならないということにもなるわけであります。
○石橋通宏君　今明確に答弁いただきました。もうその場所については禁煙タイムだろうが駄目なんだと、だから標識をしっかり掲げていただいて、二十歳未満の者はもうそこには常時入れないんだということで今対応されるということでありましたので、ここは是非しっかりとした対応をお願いしておきたいと思います。
　最後に、発議者に最後もう一点お聞きしたいと思います。
　喫煙専用室に関して、これ今日、資料の二の方で、これまた議法と政府案と今回東京都条例と三つの比較表をお付けをしておりますが、この一枚目の一番下のところに喫煙専用室に係る指定制度というのがあります。ここが大きく違うんですが、これなぜ指定制度が必要だ、つまり喫煙専用室を事前に、都道府県知事がこの施設を指定する指定制度、これ何で必要なんでしょうか、これなかったら駄目なんでしょうか、ちょっと教えてください。
○委員以外の議員（片山大介君）　確かに、今、政府案の方ではこうした事前な関与はしておりません。ただ、そうなると、事後的にこの喫煙専用室が技術的に適合しているかどうかというのを都道府県が確認するというのは技術上私は困難だというふうに思います。そうなると、ひいては不適切な喫煙専用室がもう横行しちゃう可能性もありますから、受動喫煙防止対策を徹底するという観点からはやはり事前にやった方がいいと思います。事前にその技術的な基準をきちんと見る、それによってそれを徹底を図るという必要があると思いました。
○石橋通宏君　この点について今発議者から御説明がありました。
　最後に、これ政府として、じゃ、なぜ指定制度しなかったのか。今御指摘が明確にありました。それじゃ適合しない喫煙室があふれ返るんじゃないか、そういう心配があるだろうという御指摘だったと思いますが、なぜ政府は指定制度を設けずに権原任せにしたのか、その点について明確な御説明をお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、施設の管理権原者が標識を掲示していただく、それによってここが喫煙可能な場所ということが分かるようにしているわけでありますので、そういった判別をするという意味において都道府県知事が指定することまでは必要ないと考えたところでありますし、今発議者の方もお話がありましたが、事前、事後にしろ、これ相当数の数があるわけでありますので、実際なかなかそれも難しいという実態面の問題も当然あるんだろうと思います。
　喫煙専用室にはまた守るべき基準を設けておりまして、その基準の内容等については管理権原者に対してしっかり周知啓発を行い、遵守いただけるように対応していく。その上で、義務に違反している事例については、各都道府県等に相談窓口を設置するなどして確認、把握し、また個別事業者には改善を促し、改善が見られない場合には指導、勧告、命令、そしてそれにも従わない場合には罰則が掛かると、こういった仕組み全体の中で実効性を担保していきたいと考えております。
○石橋通宏君　以上で今日の質問を終わります。ありがとうございました。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　私からも、冒頭、今回の西日本を中心にしました豪雨災害で亡くなられた皆さんに心からお悔やみを申し上げたいというふうに思いますし、被災された全ての皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　また、政府においては、今回の災害対応を最優先に取り組んでいくべきだというふうに思いますし、総理始め防災担当大臣、国交大臣や加藤大臣も含め、関係大臣には災害対応に全力で取り組んでいただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。
　法案に関わって質問させていただきたいと思います。前回の続きになりますけれども、加熱式たばこについてもう少し伺っておきたいというふうに思います。
　前回の質問で、加熱式たばこでも健康被害が懸念されるということを私は指摘をさせていただきました。政府は、加熱式たばこの健康への影響はまだまだ研究の途上であって全てが分かっている段階ではないと、だから飲食なども可能な加熱式たばこの専用喫煙室で喫煙できると、こういう法案になっているんだという答弁でありました。
　しかし、これアメリカでは、米国の食品医薬品局、ＦＤＡというふうに言われると思いますけれども、ここの諮問委員会が加熱式たばこの申請、承認に対する判断を見送っているというふうに伺っておりますけれども、これはどういう理由から見送っているんでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　フィリップ・モリス社が加熱式たばこ、アイコスをリスク低減たばこ製品のカテゴリーで米国ＦＤＡへの申請をしていること、そして現時点ではいまだＦＤＡから承認されていないことにつきましては承知をしているところでございます。しかしながら、ＦＤＡの審査の基準やまたその見通し等につきましては承知をしてはございません。
　以上でございます。
○武田良介君　承知していないということでありましたけれども、これ、たばこメーカーが主張するような有害物質そのものが幾らか負荷が減るということを言うわけですけれども、たばこ使用による死亡、障害、それを明らかに大幅に減らすということを明確に合理的に説明できないということがあるからこそ、これ見送っているんじゃないかというふうに思うわけですね。
　この加熱式たばこですけれども、日本ではたばこ事業法によってたばこ葉を使っているものを製造たばことして販売許可するという形になっているわけですから、こういったアメリカのような十分な検討をしないまま既に日本では売られているということになっているわけですね。
　もう一点お伺いしておきたいと思いますけれども、日本ではニコチン入りの電子たばこというものはこれ販売認められていないというふうに思いますけれども、これはどういう理由なのか、御説明をお願いします。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　いわゆるニコチン入りの電子たばことして霧化をして吸入する目的で用いられるニコチン入りの液体につきましては、そのニコチンが薬理効果の期待できない程度の量で専ら着色とかそれから匂いを付けるといったような目的で使用されること等が認められない限り、これは医薬品医療機器法上の医薬品となるということでございます。
　そのため、ニコチン入りの電子たばこ用の液体の製造販売に当たりましては、医薬品に該当する場合はあらかじめ医薬品の製造販売の承認を受ける必要がございますが、現時点におきまして同法に基づく承認を受けた製品はなく、国内で合法的に販売されているというそういう製品はないというふうに承知をしているところでございます。
　また、国内でこういった販売がされていない理由につきましては、こうした規制も踏まえました企業の販売戦略上の理由なども考えられるため、一概にお答えすることは困難であるというふうに考えております。
○武田良介君　端的に言うと、薬事法で判断しなければいけないんだけれども、ニコチンだとか、ニコチンだとかというか、ニコチンはもうそのものですね、害があるということだから、これ認められないというふうになるわけですよね。そういうことでよろしいですよね、端的に言えば。
○政府参考人（福田祐典君）　結果については、これは薬事法の審査の中で行われますので、その製品がどのような形でその審査を受けるかという、そういうものを踏まえての形になるということで考えております。
○武田良介君　これ要は、加熱式たばこというふうになると、たばこ葉使っているから、そこにニコチン含まれていても、たばこ事業法で販売ができて喫煙することができる。電子たばこ、ニコチン入りの電子たばこというのは、これは薬事法で見る関係があって、今自由に販売しているわけではないということになっているわけですね。どちらにしてもニコチンということはあるわけだけれども、そういった違いが生まれているという状況だということなんです。
　これ、そもそもたばこ事業法でたばこ販売が許可されるわけですけど、販売を許可するに当たって、今回でいえば加熱式たばこということもありますけれども、そうしたたばこの危険性の検討だとかチェックというものは、これ行われているものなんでしょうか。財務省、いかがですか。
○政府参考人（古谷雅彦君）　お答え申し上げます。
　先ほどから先生お話ありますとおり、たばこ事業法上は製造たばこというものを規定しておりまして、お話にありましたとおり、「葉たばこを原料の全部又は一部とし、喫煙用、かみ用又はかぎ用に供し得る状態に製造されたもの」と定義しておりますけれども、この定義を満たすものであれば、安全性の確認といった手続を経ることなく販売することが法律上認められております。
　加熱式たばこにつきましても、たばこ事業法に定義を満たしておりまして、安全性の確認などをすることなく販売することが法律上可能となっております。
○武田良介君　私自身は改めてこれを確認して驚きましたし、強調しておかなければいけないなというふうに思うんですね。事前の安全の確認をしているわけではなくて、たばこの販売もやられると。いろんな新商品が出たりしますので、私、吸わないので分からないんですけれども、何ですか、メンソールだとか、そういった味の違いを生み出すようなものが添加されたりするんですかね。そういったものが、いろんな商品によって違いがあるんだけれども、一つ一つ健康チェックされているわけでは特にないということなんですね。
　これ、最初に言いましたけれども、アメリカではその加熱式たばこの申請承認、許可承認に対して、体内への有害物質が減ることが健康リスクを低減させるということを明確に認められないということで許可を下ろさなかったということだと思うんです。
　今日も午前中の参考人質疑の中で望月参考人もおっしゃっておりましたけれども、諸外国では未知のものに対して予防原則の立場に立ってこういう判断をされているんだと思うと、日本との大きな違いだと思うということもおっしゃっておられました。
　これ少なくとも、私、日本でも事前に調査研究を行う必要があったんじゃないかと、加熱式たばこについてね。どういうものなのかということを調査研究、チェック、これやっていく必要あるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。福田局長。
○政府参考人（福田祐典君）　加熱式たばこについての研究につきましては、平成二十九年度におきましてもう既に厚生科学研究費等におきましてそういった研究を進めてきているところでございまして、委員御指摘のように、加熱式たばこにつきまして研究をしていくということにつきましては、今般の法案におきましても、国の役割として調査研究を行うということ、そしてなるべく早期に結論を出していくというようなことにつきましては御答弁を申し上げているところでございます。
○武田良介君　今、調査しているというようなニュアンスの話ありましたけど、これは、例えば加熱式たばこの主流煙に含まれている主要な発がん性物質の含有量は紙巻きたばこに比べれば少ないとか、じゃ室内でのニコチン濃度はどうかといえば紙巻きたばこより少ないとか、結局そのぐらいの調査なわけですよね、実際上は。
　加熱式たばこそのものがどう健康被害を与える影響があるのか、事業者のデータということはもちろんあるけれども、これ事前に厚生労働省としても把握しておく必要があるんじゃないかということを私伺っておりまして、大臣、この点でどうでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の仕組みの問題として、まず、加熱式たばこ自体がたばこというカテゴリーになっているということなんだろうというふうに思いますが、その上で、加熱式たばこの健康影響に関する調査研究については、これまでも答弁をさせていただいておりますように、それが身体等にどういう影響を及ぼしていくのか、呼吸器疾患等については二、三年、がんとしては二十年、三十年と、こういう経過が必要となってまいりますので、そういったことも踏まえながら引き続き調査研究、これ調査研究をするということも盛り込まれているわけでありますが、それをしっかり行い、また、その結果に応じて必要な対応をその都度検討していきたいと、こういうように考えております。
○武田良介君　確かに、諸外国、法体系違いますから、日本の場合は加熱式たばこがたばこ事業法がある関係で入りやすくて入ってきたということがやっぱりあると思うんですね。その中で、諸外国ではやっている検討、それは日本では、今の日本の法律の枠組みではなかなかやられないということはあるかもしれないけれども、こういう加熱式たばこという新しいものが出てきているわけですから、しっかりこの検討というのは行われてしかるべきだというふうに私思います。
　加熱式たばこですけれども、日本に主に今これ販売されているのは、フィリップ・モリス社のアイコス、それからブリティッシュ・アメリカンのグロー、そしてＪＴのプルーム・テックと大きく三つあるというふうに承知をしております。この中で今アイコスが大きくシェアを持っているというふうに伺っておりまして、グロー、プルーム・テックが続いているという状況だというふうに伺っております。
　ＪＴ、日本たばこ産業、プルーム・テックを販売しているＪＴですけれども、今年の一月ですか、ＪＴの社長に就任された寺畠氏が、社長に就任したばかりの決算会見で、加熱式たばこでカテゴリーシェア四〇％を目指すということを目標に掲げたということを伝えられています。どんどんこの加熱式たばこを売っていきたいということだと思うんです。本会議の質問でも私触れましたけれども、ＪＴ、日本たばこ産業は、東京都の条例について、国会での健康増進法改正案審議を注視し、国が定める取組を全国一律のルールとして国と地方自治体が連携して推進することが望ましいとする意見を公表して、暗に規制を本法案の程度に押しとどめようというようなことを要望しているということですので、ＪＴの立場というのは明らかだというふうに思うわけです。
　それから、二〇一六年十一月の公開ヒアリング、行われていると思いますけれども、パチンコ、パチスロ業界の公益法人である日遊協から、加熱式たばこについて遊技中の使用を可能とすることも選択肢として考えられるのではないか、適切に判断していくことをお願いしたいと、こういう発言があったということを承知しております。この提案も、今回の法案にそのままつながるような提案であります。
　こうした経過見れば、ＪＴが加熱式たばこをどんどん売りたい、日遊協が遊技中の喫煙も認める方向でお願いしたいと、こういう要望を反映して今回の法案が作られたんじゃないかというふうに思いますけれども、福田局長、いかがですか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　受動喫煙対策に関する関係団体の御意見につきましては、今お話ありましたけれども、一昨年は十月それから十一月に、政府の受動喫煙防止対策強化検討チームの下に設置をされましたワーキンググループで、関係者に対します公開ヒアリング、これを実施をいたしました。また、昨年九月におきましても、受動喫煙対策について関係者から御意見を伺う機会を得たと、設けたというところでございます。
　これらの場でいただきました意見を踏まえつつ、望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多数の者が利用する施設等につきまして、その区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除きまして喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理権原者が講ずべき措置等について定める本法律案をまとめ、提出をさせていただいたところでございます。
　こうした様々な立場の方の御意見を踏まえまして、今回、原則屋内は禁煙としつつ、というような飲食店等につきましては一定の経過措置を考慮したというものでございます。
○武田良介君　私が言いたいのは、こういう法案やっぱり考えるときに、国民の命、健康を守るという立場に立って法案を作っているのかどうかということを私は考えているわけであります。
　今日の午前中の参考人質疑の配付資料にもありました、ＦＣＴＣの第五条三項の実施のためのガイドラインというのがあります。ここにも、原則一、二、三、四と出てきましたけれども、原則一、たばこ産業と公衆衛生政策の間には根本的かつ相入れない利害の対立が存在するという原則、二つ目、三つ目に透明性という問題が指摘されていますけれども、原則の四、たばこ製品は死をもたらす危険があるため、たばこ産業がその事業を興し運営するための奨励策を認めるべきでないということも書かれております。
　やっぱりこういうＦＣＴＣの指摘にしっかりと、今回の法案もしっかりと立場を取った中身になるべきだということを私感じましたし、国民の命、健康をしっかり守るという立場で検討されるべきものだということを重ねて強調して、質問を終わりたいと思います。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　私からも冒頭、この度の豪雨災害で亡くなられた方に対して心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された方にお見舞いを申し上げます。
　今日は、午前中、この健康増進法の法案についての参考人質疑が行われました。四人の参考人の方から貴重な御意見を賜ることができました。また、その中でも、受動喫煙で肺がんの当事者でもある長谷川一男さん、そしてまた対がん協会の参事の望月友美子さんからのお話は、本当に貴重なお話が聞けたものというふうに思いました。先ほど武田委員からも話がありましたが、やはり厚生労働省というところは国民の健康と命を守ることが最大の責務でありますし、この委員会はやっぱりそのことをやっていくべき委員会だというふうに思っております。
　そんな中で、前回も申し上げさせていただきましたが、最初の政府案、規制対象外になるところを三十平米以下というところを百平米にしたということは大変残念なことであります。今日はその続きを質問をさせていただくことになりますが、まず最初に、学校の施設について政府にそしてまた発議者の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　学校での喫煙についてでありますけれども、政府案では、学校が敷地内禁煙とされているものの喫煙場所を設置することができるために、学校の敷地内で児童や生徒が受動喫煙してしまう可能性もあると思います。子供たちは受動喫煙による影響が大きいものと考えられ、特に守られるべき存在であると思いますが、なぜこれ一部であっても学校の敷地内で喫煙が可能としているのか、これ理由をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　学校におきます屋外の喫煙場所については、敷地内を全面禁煙とした場合、例えば学校行事などの際に父母、父兄などによります施設外での喫煙に伴う近隣施設等との摩擦などの問題も生じ得ることから、限定的に喫煙を認めることとしたものでございます。
　本法案につきましては全国統一的な最低限の規制を設定するものでございまして、既にその規制を上回る対策を取っておられる施設にあっては法案の規制レベルに合わせるというようなことを義務付けるものではもちろんございません。学校におきましては、これまで厚生労働省や文部科学省が発出しました通知などにおきまして受動喫煙対策の一層の推進をお願いしていることも踏まえまして、その取組が進んでいるものと承知をいたしているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　今回の法案の施行に当たりましても、受動喫煙対策を一層強化するというこの法律の趣旨を踏まえまして、関係省庁とも連携の上、学校において特定屋外喫煙場所を設置することができることとしているが、原則は敷地内禁煙であることなどを周知徹底してまいりたいと考えているところでございます。
○東徹君　限定的に認めるというのが政府案でありますよね。それに対して今回の維新・希望案の方では、学校はこれ第一種施設ということとされて、屋内、屋外共に禁煙で、敷地の中は屋外の喫煙場所も設置できないということにこれされているわけですけれども、このような政府案よりも厳しい規則としている趣旨について発議者にお伺いをしたいと思います。
○委員以外の議員（片山大介君）　質問ありがとうございます。
　我々の考えでは、一部であってもやはり学校施設では認めるべきじゃないというふうに考えています。それはなぜかといいますと、やはり成長過程にある子供をきちんと守らなければいけない、そう考えているからでありますし、それで、一部であっても教員などが喫煙するとなれば、それが子供たちにどういうふうに見られるのか、子供たちが変にそれに憧れを持ってしまうんじゃないかとか、そういうこともこの教育の現場では配慮しなければいけないというのが我々の考え方ではあります。
　それで、子供たちのやはり受動喫煙による健康への影響というのは大きいと思われますので、ですから、小学校、中学校、高校といったものに対しては、是非より厳格に我々はしていくべきだと思いまして、病院などと一緒に第一種施設として厳しく全面的に禁止することにしたという次第であります。
○東徹君　今日も午前中の参考人質疑の中でもありましたけれども、やはり子供の目にさらされるのかさらされないのかというのは非常に大きいと思うんですよね。幾ら認められている施設、場所であったとはいえ、子供から見えるところでたばこを教員が吸っているのを見たら、生徒に対してもやっぱり悪影響だと思うんですね。
　やはり、自分の非常に大好きな先生がたばこを吸っていた、それが何か格好いいなと思う生徒も中にはいるかもしれませんし、また、その受動喫煙ということをしっかりと徹底するべきことももちろん大切ではありますが、さらに、やっぱり子供の目にさらさないということは非常に大事ではないのかなというふうに思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　学校の敷地内におきます屋外の喫煙場所についてでございますが、これは、喫煙場所と非喫煙場所が区画されていること、そして喫煙場所である旨の標識が掲示をされていること、このほか厚生労働省令において必要となる措置を定めることといたしております。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　今お話ございましたけれども、具体的には、屋外の喫煙場所におきまして子供たちが受動喫煙にさらされることのないようにすること、これが必要でございまして、例えば子供たちが通常立ち入らないような場所、そういう意味におきましては子供たちの目にも触れにくいところ、そういったところに設置をするなどのことをこれから厚生労働省の省令の検討におきましていろいろと検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○東徹君　そういうことを検討するよりかは、敷地内もう全面的に禁煙するということの方が大事だということを申し上げさせていただきたいと思います。
　続きまして、国会及び裁判所の取扱いについてお伺いしたいと思います。
　政府案では、第一種施設に位置付けられているのは国及び地方公共団体の行政機関の庁舎だけで、国会や裁判所の施設というのは、これは第二種施設になっております。多くの人が利用するという点では、国会や裁判所と行政とでは何もこれ変わらないわけであります。むしろ、ふだんもそうですが、また夏休みに入ったりとかすると国会にはたくさんの小学生が、ふだんからもそうですが、見学に来ている子供たち、よく目にいたします。
　この法案で、政府案の方で国会などを行政と区別した理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　今回の法案におきましては、多数の方が利用する施設につきまして、原則屋内禁煙としつつ、喫煙専用室でのみ喫煙できることを原則とする一方で、国や地方公共団体の行政機関につきましては、これは国民や住民の健康を守る観点から、受動喫煙対策を総合的かつ効果的に推進する責務があるといったようなことを踏まえまして、これは第一種施設といたしまして、対策をより一層高めた敷地内禁煙としているところでございます。
　このため、第二種施設でございます議会や裁判所につきましては、行政機関と区別をいたしまして、原則屋内禁煙とし、喫煙専用室でのみ喫煙できるという原則的な取扱いとさせていただいているところでございます。第一種施設に相当する水準とする等、それ以上の取組につきましては、それぞれの機関で御判断いただくべきものと考えてございます。
○東徹君　国会とか裁判所は、特に国会でありますけれども、喫煙専用室でたばこを吸うことができるということですよね。
　では、維新・希望案の方についてお伺いしたいと思いますけれども、国会、裁判所の位置付けについてどうなっているのか。その理由もお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（片山大介君）　我々の基本的な考えは、受動喫煙防止法案を制定する立法府なのだから、やはり率先して受動喫煙防止対策を、責務を有しているので、行政機関より緩くする理由は全くないというのが我々の考えです。
　具体的には、国会及び裁判所の施設も含めて官公庁施設として第二種施設として位置付けて、屋内における喫煙専用室の設置は認めない、そして、屋外については管理権原者による区画や標識掲示などの措置がとられた特定屋外喫煙場所においてのみ喫煙ができるようにするというふうに我々は考えております。
　裁判所についても、ほかの行政機関と同じように司法サービスを利用する様々な人が出入りしますので、そう考えると、国会もそうですが、ほかの行政機関と異なる取扱いをする理由というのは特にないと思います。
　それで、国民や民間事業者に厳しい規制をお願いする立場でありますので、そう考えれば、国会こそが率先して範を示すべきでありますし、国会が優遇を受けるような制度にしてしまっては国民の信頼というか支持を得ることはなかなかできないのではないかと思いまして、我々はこういう厳しい案にしました。
○東徹君　こういった法律を作る国会議員こそが率先して厳しい受動喫煙をやっていくべきだということはやっぱりそのとおりだと思うんですよね。
　飲食店の皆様にも結構今回、我々は三十平米、政府案は百平米ではありますけれども、それでも、今日の質疑の中でも、参考人質疑の中でもありましたが、やはり厳しいという意見もあるのも当然だと思います。ただ、やっぱりこれからの人たちの健康と命を守っていくためには受動喫煙対策をやっぱり徹底してやっていくべきだと。
　その中で、国会こそ、国会こそ厳しい対応をやっぱりしていくべきだということだと思うんですね。何か国会議員だけが特権のようにたばこ吸えるというのは、これは国民から見たときにやっぱりおかしいというふうに思われますよね。やっぱりここは厳しいことを本来やっておくべきだというふうに思うんですが。
　これ、加藤大臣、国会の中こそ、屋内で喫煙場所を設置して認めるんではなくて、やっぱり屋内も絶対駄目だと、厳しいことをやるべきだというふうに思うんですが、加藤大臣、いかがなんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど局長から、国会あるいは裁判所等と行政機関との違い、特に普及啓発、調査研究を行う責務、そして広く国民が様々な手続等のために利用する、そういう機能、そういったことが異なるということを申し上げさせていただきました。
　国会も含めて、基本は第二種施設ということでありますから、当然国会の中も原則屋内の禁煙ということになるわけでありますから、たしか前回の質問だったというふうに記憶をしておりますけれども、執務室においてもこれも当然原則禁煙の措置ということで、これは通常の、何といいますか、事業所等と同じ扱いになるわけであります。
○東徹君　喫煙専用室を設けると、屋内にですね、そういったことをやっぱりもっと厳しくすべきじゃないのかということを申し上げさせていただいております。
　あと、もう時間がありませんので一点だけ、施行期日について、政府案の方では二〇二〇年ということでありますけれども、これ維新・希望案の方は来年秋のラグビーワールドカップの開催までに全面実施するというふうなことにしておりますけれども、なぜこのラグビーワールドカップの開催までに、そしてこれが全面実施できると考えているのかどうか、最後にお伺いをしておきたいと思います。
○委員以外の議員（片山大介君）　確かに時間は余りないかもしれませんが、ラグビーワールドカップはオリパラと並んでスポーツのメガイベントでありますので、それでたくさんの訪日客が訪れることを考えると、やはりワールドカップまでに罰則付きの強制力や高い実効性を持った法律を制定する必要があると思っています。
　それで、じゃ、大丈夫なのかというのがありますが、法案の成立後直ちに施行に向けた作業に着手して、そして、政省令などについても公布後直ちに速やかに国民に示して、規制内容について周知徹底を図るように努力をしていくべきだと思います。
　なお、また政府においても、ラグビーワールドカップの準備、運営に関する基本方針の中では、競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を強化するとしているところであり、やはりこれは十分にこれをやっていくべきだということだと思います。
○東徹君　時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。