Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋分科員　済みません、重ねてで申し訳ございません。明治初年以来二月十一日だと。私の理解では、なぜ二月十一日かということは、古事記にありますとおり、初代の天皇陛下であります神武天皇が天皇として即位をされた日、これが旧暦では一月一日というふうに聞いておりますけれども、それを今の暦に直したときには二月十一日に当たるから、二月十一日が従来、紀元祭、建国記念の記念日ということで、国民全体で祝われてきたというふうに理解をしておりますけれども、それでよろしいでしょうか。
○宮地政府参考人　明治の時期に二月十一日が祝日とされた経緯につきましては、明治六年になりますが、神武天皇即位日を祝日とするという旨を定めたという経緯がございます。それは明治の経緯でございまして、建国記念の日の経緯につきましては、祝日法の改正によりまして、昭和四十一年の改正によりまして、建国をしのび、国を愛する心を養うという趣旨で定められたというところでございまして、そういう趣旨を踏まえた祝日として定められたということでございます。
○石橋分科員　分かりました。建国をしのびということでありますけれども、その建国をしのぶということでありますが、用意している質問は、その建国の由来というのを、学校、特に義務教育でどのように扱っているか、学校においてどのように教えているかということを私は質問したいわけであります。
　建国の由来、建国をしのぶ、そのためにはどういった内容を学校で教えるべきであり、また、どのように今教えていらっしゃるかということを、できましたら、古事記、神話のこともなぞらえながらお答えをいただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　先ほど教育基本法を引用していただきましたが、未来を担う子供たちが我が国の歴史や文化を大切にし、そして、国際社会の中で日本人としての自覚と誇りを持って生きていけるようにするためには、義務教育段階から歴史教育を充実していくということは極めて重要であるというふうに基本認識を持っております。
　この中で、お尋ねの建国の歴史に関しましては、国の教育課程の基準であります学習指導要領におきまして、例えば、小学校の社会科で村から国へと変化したことを学ぶ際に、「神話・伝承を手掛かりに、国の形成に関する考え方などに関心をもつこと。」ということが学習指導要領上明記されておりまして、学校現場においては、これに基づきまして指導がなされているということでございます。
　学習指導要領に基づく歴史教育がしっかりと行われて、子供たちがその理解を深めるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○石橋分科員　お答えありがとうございました。
　学習指導要領において、神話、伝承を踏まえながら、しっかりと子供たちに伝えていくということであります。
　その中で、私、特に、先ほど来こだわってというか、初代の天皇陛下が即位したことをもって我が国の起源とされているんだということを重ねて申し上げてまいっておりますけれども、なぜそういうことを申し上げるかといいますと、少し古い、二〇一五年の民間の団体のアンケートではありますけれども、まず第一に、この二月十一日が建国記念日だということの認識がないという方が、このアンケートにおいては、実は八割以上の方がそういった認識がない。これは子供だけではなくて大人も含めてのアンケートではありますけれども、そういった結果が出ていましたり、また、その中で、義務教育課程で建国の歴史を学んでいないと答えた方が七割に上っているというアンケートがございます。
　そうした結果を受けて、この団体としては、国民に対してきちんとした、先ほど御答弁いただいた歴史の教育、建国の歴史の教育を充実することが必要であるということを言っているわけであります。
　私がなぜこれをお伺いするかというと、先ほど来重ねて申し上げますとおり、私たちが日本人としてこれから日本の国で生まれ育っていく、また世界で活躍をしていくときに、その根っこの部分である自分の国の由来、自分の国の起こりをきちんと認識をしていないというのは、私は、国際人を育てる、国際的な日本人を育てていく上では非常に大きな問題だろうというふうに思っているから、こういったことを重ねてお伺いをしております。
　一点お伺いしますけれども、文部科学省におかれましては、子供たち、また大人も含めて、日本の建国のことをきちんと認識をしているか、分かっているかというような調査をされたことがありますでしょうか。もしあれば、その結果も併せて教えてください。
○伯井政府参考人　文部科学省としての調査というのはございませんが、建国記念の日をどのように指導しているのかということにつきましては、そもそも、国民の祝日については、その意義をしっかり考えさせるよう指導要領上も明記されておりまして、建国記念の日につきましても、国がつくられた昔を思い、国を愛する心を養うなどの記述が教科書上も見られますので、今後とも、建国記念の日についてもしっかりと各学校において適切な指導が行われるよう、我々としても取り組んでまいりたいと考えております。
○石橋分科員　今、しっかり取り組んでいただきたいというのはまさにそうでありますし、本当にお願いをしたいところでありますけれども、事実として、先ほど私は、二〇一五年の民間のアンケートで、約八割の方が建国の歴史を知らないというようなアンケートがあるということをお伝えをいたしました。あと、直近、ネットで確認しただけではありますけれども、実は別のアンケートがありまして、そこでは、建国の歴史を知っている、認識があるという方がたったの一四・六％であるというようなアンケート結果も出ております。
　学校現場におきまして、私自身のことを振り返ってみましても、余り、その他の国民の祝日も含めて、建国の歴史についてきちんと教えていただいたという認識は正直薄いのもありますし、また、様々祝日はありますけれども、その中で、先ほど来申し上げますが、我が国の建国である、我が国の由来である、それを学ぶということは、その他の祝日ももちろん大切な日ではありますけれども、その中でも特段重要な日ではないかというふうに私は思っております。
　また、建国の由来におきまして、先ほど来、建国をしのびということも言っていただいておりますけれども、建国をしのぶためには、建国の歴史を知らなければしのびようがないのではないかなというふうに思います。そして、建国の歴史というのは、私の創作でも何でもなく、それは、古事記であり、日本書紀であり、我が国の古来の歴史書に書いてあるものが、私たちの御先祖様が私たちに守り伝えてきてくれた建国の歴史であろうかというふうに思います。
　そのことをしっかりと子供たちに学校現場でお伝えをいただくということは極めて重要なことだというふうに思うわけでありますけれども、先ほど申し上げた建国の歴史、古事記、神話、そういったことを、由来をきちんと子供たちに伝えていくことに関しまして、もう一度御答弁をいただければと思います。
○伯井政府参考人　先ほども申し上げましたが、小学校の社会科では、「神話・伝承を手掛かりに、国の形成に関する考え方などに関心をもつこと。」という記述がございます。そうした中で、例えば、小学校におきましては、古事記や日本書紀などの中で、国が形成されていく過程に関する考え方を酌み取ることができる、神武天皇の東征の物語などが取り上げられるといったことも想定されるものと考えております。
　引き続き、先生御指摘のような建国の歴史に関する教育というのが正しく行われるよう、文科省としても取り組んでまいりたいと考えております。
○石橋分科員　ありがとうございます。
　最後にもう一点、つけ加えで、要望ではありますけれども、今、神武天皇の東征という話もありましたけれども、神話、古事記の中で神武天皇が出てこられるその前に様々な神々もあります。そして、建国の歴史、建国記念の日は神武天皇の即位した日を記念する、祝う日だと思いますけれども、まだその前に長い長い歴史があるわけであります。そして、これは私たちの日本の国の、私たち日本人の民族的な財産であろうというふうにも思います。
　冒頭で、今、中国共産党によって迫害を受けている方々の話を少ししましたけれども、彼らは、若しくはその方々以外にも、国を持たずとも民族の歴史を、神話をしっかりと紡いできた、つないできたという方々もあるわけであります。私たち日本人は、幸い、歴史も残っている、そして言語も残っている、そして何より、この国土に住み続けていることができる。
　今、対内的にも対外的にも様々問題はありますけれども、私たちは、やはり、日本という国を守り、この歴史、文化、そして伝統というものを後世に残していかなければならない。その残していく主体であるのが私たち国民であります。その国民を育てるのが学校教育であり、特に義務教育においては、国民全てに対して無償でそれが提供される、どなたもが受けることができる教育であります。その中でしっかりと国民を育てていく。そして、その国民、私たち一人一人が力を合わせて、この国を、未来に向かって、強く、明るい、豊かな国としてつないでいくんだということに直結するところだというふうに思っておりますので、引き続き、どうか力強く歴史教育も学校現場で教えていただきますように心からお願いを申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　済みません、宮地官房長におかれましては、御退席をいただいて大丈夫であります。ありがとうございました。
　続きまして、学校現場における国旗・国歌の取扱いにつきお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は広島県から参っておりますけれども、実は、平成十一年、少し古い話で恐縮ですけれども、平成十一年に、広島県立世羅高校の、駅伝で有名な高校ですが、この高校の石川敏浩当時校長先生が、卒業式の前日、二月二十八日に自殺をされるという痛ましい事件がございました。
　文部科学省の方は皆さん御承知かと思いますけれども、これは、当時、国旗・国歌法が成立前でありまして、学校における卒業式における国旗掲揚、また国歌斉唱をどのように実施をするかということで、教職員組合、また外部の運動団体とのあつれきの中で石川校長は自殺をされたわけであります。遺書ではない、手書きで残されたメモには、自分の選ぶ道がどこにもないというようなことが書かれていたということであります。
　当時、これは大変ショッキングな、大変痛ましいニュースでありまして、このことをきっかけに、国会でも、きちんと国旗・国歌を法律として制定していこうという動きがあって、同年、平成十一年に国旗・国歌法が成立したというふうに認識をしているところであります。私の広島県では、実は、その大問題があったということを踏まえて、法律制定後に、必ず学校で国旗・国歌が掲揚されていることを調査をしろということになっておりました。平成十一年、前年から当時の文部省から是正指導を受けていたということもありまして、そういったことがなされて、調査がなされていたわけであります。
　卒業式、入学式、そういった人生の節目において、先ほど来申し上げるように、日本人としての自覚、認識を持つということは、非常に重要な場面ではないかなというふうに思うわけであります。
　そこで、お伺いしますけれども、当時は、そういった入学式、卒業式で国旗の掲揚もできず、また国歌の斉唱もできないような学校が全国にも多くあったというふうに聞いておりますけれども、今はどうなっているのかということを教えていただきたいと思います。
○伯井政府参考人　学習指導要領におきましては、社会科や音楽科において国旗・国歌の指導をするということがされているほか、今御指摘いただきました入学式とか卒業式におきましては、学習指導要領上、入学式や卒業式などにおいて、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとすると、これは国旗・国歌法の制定前から、学習指導要領上、そうしたことが規定されております。
　したがって、学習指導要領上、入学式や卒業式などにおいて国旗を掲揚し、国歌を斉唱することは当然であるというふうに我々は考えておりまして、実施状況の調査は現在は行っていないわけですけれども、当然、各学校でそうしたことが行われるものというふうに考えております。
○石橋分科員　御答弁ありがとうございました。
　国旗掲揚、国歌斉唱は当然であるということで御答弁いただきました。私も全く同感であります。
　その点で、入学式、卒業式以外の場面における国旗掲揚について少し教えていただければと思います。
　つぶさに確認をしたわけではありませんけれども、学校によっては、毎日、常時掲揚ですか、毎日掲揚をしている学校もあるかと思いますけれども、そういったことの現状の認識と、また常時掲揚することに対してどのようにお考えか、教えてください。
○伯井政府参考人　まず、国旗・国歌の指導は、先ほど来、先生も御指摘いただいていますように、児童生徒が、我が国のみならず、他国も含めた国旗・国歌の意義を理解して、それを尊重する態度をしっかり育てていくということで、入学式、卒業式のみならず、社会科など教科指導においても、そうしたことをしっかり指導していくという意義があるというふうに考えております。
　ただ、学習指導要領上は、そういう局面としては、入学式や卒業式などにおいて、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとするというふうにされているところでございますが、そうした学校行事以外の具体的な国旗掲揚の実施方法等については、これは各学校において、それぞれの実情、地域の実情等に応じて判断していただくということが適当であるというふうに考えております。
○石橋分科員　御答弁ありがとうございました。
　各学校で実情に応じてということで、それでいいんだろうなというふうに思うところでありますが、一点、確認も含めて質問です。
　旗の取扱いをする際に、ぞんざいな取扱いをしてはいけないというのは世界共通の認識であろうかというふうに思うわけでありますが、実は、これは私の地元の話で恐縮ですけれども、残念ながら、校庭に掲揚されている日の丸が物すごく色あせてしまっていたり、若しくは、旗はたなびきますから、ちぎれたり破れたりというような旗が掲揚されているというようなことが、そういったものを見ることもありました。
　正しい旗の取扱いというのを、私も余り詳しくはないんですが、参考になるものは何かないかなと探しましたら、外務省のプロトコルというものにぶち当たりまして、そこには、破損した国旗や汚れた国旗の掲揚はしない、これは日の丸に限らず、外国の国旗に限らずですが、破損したり破れたような国旗は掲揚しない、それからまた、雨天や日没後の掲揚はしない、また、国旗と団体旗の併揚、併せて掲揚はしないというようなことがプロトコルというのであるというふうなことが書いてございました。
　こうしたことを子供たちが知る、また、子供たちに指導する先生も知っておくということは、これから子供が海外に行ったときに、知らず知らずのうちに、その相手方の国の旗に対して失礼な態度を取るということを防ぐためにも重要なのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、こうした自国及び他国の国旗・国歌を尊重する態度を養うに当たりまして、こうしたプロトコルのようなものを児童生徒並びに教員に対してどのように指導されていらっしゃるのか、教えてください。
○伯井政府参考人　これは先ほども申し上げましたが、児童生徒が、我が国のみならず、他国も含めた国旗・国歌の意義を理解し、それらを尊重する態度を育成するということは重要であるということでございます。そういう意味で、学習指導要領には、我が国や外国には国旗があることを理解し、それを尊重する態度を養うよう配慮するということも記載されております。当然、国旗を掲揚する場合には、破損等がない状態で掲揚することがあるべき姿かなというふうに考えているところでございます。
　そして、そういう国旗・国歌の意義を理解し、尊重する態度を育てるというふうに社会科等で記述されておりますし、あるいは特別活動での学習指導要領の記述がございますので、関係教科等の学習指導要領の趣旨、内容に関する周知徹底ということを行いまして、教員の理解を図ることを通じて取り組んでいるというものでございます。
○石橋分科員　ありがとうございました。
　しっかりと、この問題に対しても、この取扱いに関してもやっていただきたいなというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　今国会にこども家庭庁の設置法案の提出が予定をされているというふうに理解をしています。子供たちの問題、子供を取り巻く問題をしっかり解決していくためにも重要なことであろうと思いますけれども、この名称が、当初こども庁でありましたが、こども家庭庁になりました。私は、非常によかったなと。子供と家庭というのは密接不可分でありますし、子供を支援するということは、イコール保護者、家庭を含めて支援をしていくことではないかというふうに思うわけでありますけれども、このこども家庭庁に名称が変わったその理由、また意義をお伺いしたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　政府におきましては、昨年十二月に閣議決定をいたしましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針を踏まえまして、子供政策を我が国の社会の真ん中に据えて、子供の目線に立って、縦割りを排した行政を進めていくための司令塔として、こども家庭庁を創設をすることとしてございます。
　御指摘の家庭につきましては、児童の権利に関する条約の前文の考え方におきましても、子供は「家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべき」とされてございます。子供は家庭を基盤あるいは居場所としております。子供の健やかな成長にとりましては、家庭における子育てを社会全体で、議員御指摘のようにしっかりと支えるということが子供の幸せにつながるのではないかと考えておりまして、こうした考え方から、新たな組織の名称をこども家庭庁というふうにしたところでございます。
○石橋分科員　ありがとうございます。
　こども家庭庁、しっかりとお取組を進めていただきたいというふうに思います。
　最後の質問になりますけれども、包括的性教育というものについて質問させていただきたいと思います。
　今申し上げたこども家庭庁の議論に加わらせていただく中で、包括的性教育というものを耳にする機会が最近ありました。これはセクシュアリティー教育とも呼ばれるようでありますけれども、国際セクシュアリティ教育ガイダンスというユネスコ編の本がありますが、この本の翻訳者の方である浅井春夫さんという方が書かれた、そのものずばり「包括的性教育」という本があるんですが、その本の中に気になる一節がありました。
　読み上げますが、政府、文部科学省が強引に進める道徳教育の目的と内容に真っ向から対抗するのが性教育であるという記述や、また、道徳教育と性教育とは相入れない目的と内容があるということですといった記述がその「包括的性教育」という本に書いてございました。また、この本の帯には、国際標準の包括的性教育の拠点は学校というふうにも書かれています。
　私も、もちろん、子供たちを性被害、性虐待等々から守る、子供たちが安全、安心の中で暮らすことができる環境づくりをする、このことに関しては全く異論がないわけでありますけれども、この「包括的性教育」という本に書かれているように、今文部科学省さんが進めている道徳教育と真っ向から対抗すると明言されるようなものがこの包括的性教育であるならば、それは少しおかしいなと違和感を感じざるを得ないところであります。
　そこで、最後の質問ですが、こうした道徳教育と相入れない包括的性教育なるものについての御見解をお伺いしたいと思います。
○伯井政府参考人　御指摘の包括的性教育につきましては、これは文部科学省として定義しているわけではございませんが、今御指摘いただいたユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスにおいて挙げられているものでございます。
　我が国の学校における性に関する指導というのは、学習指導要領に基づきまして、保護者の理解を得ながら、児童生徒の発達段階に応じて、保健体育科や特別活動を始め学校教育活動全体を通じて指導するということとしております。
　性に関する指導に関する価値観は国によって異なるものでございますので、このガイダンスの有用性を含め、学校における性に関する指導の在り方については慎重に検討していくことが重要であるというふうに考えております。
　その上で、道徳教育につきましては、かつての特設道徳の時間から、平成三十年度、道徳の教科化を図ったわけでございますが、その中では、考え、議論する道徳への質的転換ということで、一層の充実を図っております。
　この包括的性教育と道徳教育との関連ですけれども、あくまで性に関する指導は、先ほど言ったように、学習指導要領に基づいてしっかりやっていくということでございますし、道徳教育というのは、特別の教科道徳を要として学校教育活動全体を通じて行うものであるということから、例えば、保健体育科と適切に関連を図り、異性に対する理解を含む人間関係の重要性などについて効果的に指導していく、これは学習指導要領に基づいて、そうしたことを指導していくということが重要であると我々は考えております。
○石橋分科員　御答弁ありがとうございました。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○青山主査　これにて石橋林太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、山崎正恭君。
○山崎（正）分科員　公明党の山崎正恭です。
　私、四国比例ブロック選出の新人議員でありまして、長く我が党の政調会長を務められました石田祝稔先生の後任になります。本日は、委員長、理事の皆様に質問の機会をいただきましたので、初質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
　通告と順番が逆になってしまいまして申し訳ありませんが、まず初めに、公立学校施設整備、特に学校へのエアコン設置についてお伺いいたします。
　我が公明党の強力な推進により、公立小中学校の普通教室へのエアコン設置は急速に進み、現在、全国の小中学校普通教室へのエアコン設置率は九二・八％であります。急速に設置してから約二年近くたちますが、普通教室へのエアコン設置の効果について文部科学省の見解をお伺いします。
　　　　〔主査退席、亀岡主査代理着席〕
○下間政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省において複数の学校設置者にアンケートを行ったところでは、普通教室への空調の設置により、授業に集中できるようになった、快適に過ごせるようになった、体調が安定した等の回答が得られておりまして、学力向上の取組と併せた学習環境の整備を進めたことにより、学力の向上が見られた事例もございます。また、ある中学校においては、空調設置後には熱中症により保健室を訪れた生徒の数がゼロ人になったとの検証結果も出ていることから、児童生徒の熱中症の防止にも寄与していると考えられます。
○山崎（正）分科員　やはりそうですよね、大変な成果が出ているように思います。
　実は私は、議員になる前には、二十四年間、中学校の教員をしておったんですけれども、やはり多くの現場の教員、またスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門家の方からも、よかったというふうな声がたくさん上がっております。特に、やはり感覚過敏などの特性があると言われる発達障害の児童生徒さんなどにも非常に大きな効果があるというふうに言われております。そういった健康面とか学習面、様々な面で大きな効果が見られているということを大変うれしく思います。
　それだけ効果の大きい施策でありますので、是非特別教室へのエアコン設置も進めていただきたいと思いますが、現段階の特別教室へのエアコン設置の進捗状況及び今後の設置に向けての見通しについてお伺いします。
○下間政府参考人　お答えいたします。
　公立小中学校等の特別教室への空調設置率は、令和二年九月一日時点で五七・五％となってございます。普通教室への空調設置に一定のめどがついてきたこともございますので、特別教室への設置についてもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○山崎（正）分科員　次に、公立学校の体育館へのエアコン設置についてお伺いします。
　公明党は今までも、教育面における必要性とともに、災害時には避難所として活用される体育館へのエアコン設置についても強く要望してまいりました。普通教室よりも多額な費用がかかることもあり、現在、全国で五・三％しか設置が進んでおりません。
　来るべく南海トラフ地震はもとより、近年、豪雨等による災害が多発しており、避難所として体育館を利用する可能性は必然と高まっています。体育館は教育施設であるが、地域防災の拠点であるということを改めて確認したいと思います。
　国民の命を守るためには、今のペースで体育館にエアコンを設置していけば、例えば南海トラフ地震等が発生したときには間に合わなかったという状況があり得ます。
　先ほども言いましたように、多額の費用がかかるため、なかなか進みづらいということは十分分かりますが、先ほどの普通教室のエアコン設置につきましても、私はその設備が行われる直前まで中学校の教頭をしておりましたが、そのときは全ての普通教室にエアコンが設置されるなんというのは夢のような話でありました。しかし、全国で熱中症の児童生徒が相次ぎ、小学生が亡くなるという事故も発生する中で、政治的な決断として短期間で実行された結果、さきにもありましたような、子供たちの命を守るだけでなく、学習面等、様々な成果がありました。
　そういった前例も含め、例えば、南海トラフ地震が発生したときに被害が大きいと想定される地域の避難所となる体育館に優先的に設置していく等の方法で、公立学校の体育館へのエアコン設置をもっとスピード感を持って進めていくべきだと思いますが、大臣の見解をお伺いします。
○末松国務大臣　高知県内で先生は四校で教鞭を執られた、教頭先生もお務めになったということでありますので、現場のことを先生はお詳しゅうございます。いろいろと御指導いただきますように心からお願いを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、学校施設は児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時の地域の避難所としても役割を果たすことから、体育館への空調の設置は大変重要な課題でございます。
　これまで文部科学省では、児童生徒が長い時間を過ごす普通教室への空調設置を優先して支援していたこともあり、体育館等への空調設置率は、令和二年九月一日現在で九・〇％にとどまってございます。文部科学省としては、現状に大きな課題があると認識をいたしております。普通教室が九三％、特別教室が五七・五％で、それに引き換えて九・〇％ですから。
　文部科学省では、普通教室の空調設置に一定のめどがついたことから、避難所としての機能強化を図るためにも体育館への空調設置を進めていきたいと考えており、国庫補助を行っております。
　今後とも、安全、安心、教育環境と快適な避難所の環境の整備が進むように、各地方公共団体と密接に連携しながら、その取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。
　平成七年に阪神・淡路大震災のとき、私は神戸におりましたので、体育館等によく参りましたけれども、どういう状況になるか、どれほど大変な生活を送っていただくかということはよく分かっておりますので、心して進めていきたいと思います。
○山崎（正）分科員　大臣、ありがとうございました。本当に災害が多発する中ですので、是非スピード感を持った設置をよろしくお願いいたします。
　次に、今国会の文部科学省の目玉政策とも言える、いまだかつてない規模の予算を投じて十兆円規模の大学ファンドを創設し、その運用益で我が国の大学の国際力の強化及びイノベーションの創出を目指す、世界と伍する大学、国際卓越研究制度のビッグプロジェクトの計画が現在進められております。
　欧米の大学と比べ、その基金規模が圧倒的に少ない日本の大学の運営体制を抜本的に強化し、国際的に卓越した研究成果を創出していくことで、国内外の若者や若手研究者から、この大学で自立して研究したいと強く思われるような魅力的な研究環境をつくっていくことを目的としており、私も大変期待をしておる政策でございます。
　今回のこのビッグプロジェクトを成功させる、特に研究面での成果を上げていくために、昨年ノーベル物理学賞を受賞された、愛媛県四国中央市出身の真鍋淑郎先生の研究の歩みから学ぶべき重要な点が多くあるように思います。
　真鍋先生は、アメリカでは研究でやりたいことが何でもできました、非常に恵まれた中で、コンピューターの購入金など、全てアメリカ政府がやってくれました、非常に多くのお金を使いました、私のような科学者が研究でやりたいことを何でもできるんですと語られています。
　この言葉の中から、無名の若い研究者が資金的に恵まれた状況で研究できる環境があったということが分かりますが、私は、もう一点、やりたいことが何でもできるという点が重要であると思います。
　といいますのも、私が現場の大学の先生のお話を伺ったときに、多くの方がアメリカと日本の大きな違いとして言われていたのが、研究に費やすことのできる物理的な時間の違いについてでした。日本の大学の先生は、研究以外にやらなければならない業務がむちゃくちゃ多い、授業のほかにも、出さなければならない書類や会議等がたくさんある、特に近年は国からの評価に関係する業務が増え、ますます忙しくなっているというのが皆さんの一致した御意見です。
　その中に、若いときにアメリカの大学で勤務され、現在日本の大学で勤務する教授の方が言われていたのは、アメリカでは毎日必ず半日は研究する時間が確保されている、日本に帰ってきて余りの仕事の多さに驚き、私はいつ研究をしたらいいのですかと上司に尋ねたら、そんな時間はないよと言われたのが衝撃的だったと言われていました。
　ほかには、アメリカは研究をサポートする助手さんや事務職さんがしっかり配置されているため、研究者が好きな研究に没頭できる研究があるというのがアメリカと日本の大きな違いだと言われていました。昔は日本にももう少し多くの助手さんがいたが、今はどんどん減らされていると言われておりました。
　今回の十兆円ファンドのビッグプロジェクトを成功させる、特に研究面での成果をしっかりと出していくためには、これは非常に重要な要素であると思います。
　そこで、研究者がしっかりと研究に打ち込める環境をつくるために、物理的な研究時間の確保や、研究をしっかりとサポートする助手や事務職さん等の配置を、国際卓越大学の認定の際に提出させる計画書にしっかりと位置づけていくということも重要であると思いますが、そういった様々な面につきまして、大臣の御見解をお伺いいたします。
○末松国務大臣　欧米の著名な大学の基金といったものは物すごい大きな金額でございます。ハーバード四・五兆円、イエール大学三・七兆円であったかなと思っております。これではなかなか勝負にならない、全く新しい手法で進めようということで、大学ファンドの手法を取ることにいたしました。大学ファンドの支援対象となる大学には、世界から優秀な研究者が集まりまして活躍する研究大学となることを目指していただきたいと思います。
　山崎先生御指摘のとおり、研究者が独立し、十分な研究時間を確保した上で、存分に研究できる環境を構築していただくことが必要であると考えてございます。
　このため、大学の選定に当たりましては、研究支援者の積極登用や、大学改革を通じて研究と経営の分離を図る、これは総理もおっしゃっています、このことによりまして研究者が研究に専念できる環境の整備を求めていきたい、そういう考えであります。
　現在、文部科学省といたしましては、令和六年度から支援開始に向けて、具体的な大学の選定基準についての検討等を行ってございます。御指摘の点を踏まえながら今後の検討を加速してまいりますので、よろしく御指導をお願い申し上げます。
○山崎（正）分科員　ありがとうございました。是非そういった環境の整備をお願いしたいと思います。
　次に私が気になるのが、この事業の評価についてです。
　国際卓越大学として数校認可し、三％の事業成長等の許可条件を課し、その基準を満たさなくなった等のときには認定許可の取消し等もあると伺っています。経営面においては、おおよそ二十五年をめどに大学が自走できることを目指していると伺っていますが、肝腎な研究面での成果をどう測っていくのかが非常に重要であると思っています。
　といいますのも、これも現場の先生方ほぼ全員の方から言われることですが、最近ますます文部科学省の大学の評価が近視眼的で、それによる業務に追われる、また、すぐ目に見える成果を出さなければならないので、研究のスケールがどうしても小さくなりがちになるといった声を聞きます。今回の事業の目的のスケールの大きさからすれば、今までにない思い切った長いスパンでの評価が重要であると思います。
　ここでも真鍋先生の研究の歩みを見てみると、真鍋先生は、一九五八年に東京大学博士課程を修了後、アメリカ海洋大気局でコンピューターによる気候シミュレーションモデルを開発し、一九六七年に、世界に先駆けて二酸化炭素の増加が地球温暖化に影響することを示し、一九六九年に、二酸化炭素が増加すると地球全体の気候がどのように変化するかを導き出し、現在、あらゆる学問が絡み、世界中で地球温暖化の研究が進んでいますが、その源流は全て真鍋先生の研究であると言われるまでの第一人者となり、九十歳を迎えた昨年、ノーベル物理学賞を受賞されています。実に、研究開始から六十年を超える月日がかかっています。
　また、科学技術振興機構の浜口理事長が実に興味深いことを示唆されています。浜口理事長は、ノーベル賞の受賞者が受賞理由となった論文を発表した年代は三十代がピークと指摘されています。ということは、ノーベル賞受賞者の年齢を見ても、恐らく三十年を超える研究によって世界的な発明、研究がなされているということを示唆する発言だとも取れます。
　実は、このことは、私が話を聞かせていただいた日本の大学の理系の研究者の方も同じように、ノーベル賞を受賞した先生方の研究は大体が三十年ぐらいかけて研究してきたものが多いと指摘されていました。
　そこで、私は、今回の世界に伍する大学、国際卓越研究大学の取組においては、世界的な研究成果の事例からも、思い切って三十年スパンといった大きな視野で研究面においての強化をしていくことが重要ではないかと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○末松国務大臣　三十代を大切にしろという先生のお話でありまして、ノーベル賞を取られました先生方は必ず衆参の議長のところへ行かれます。議院運営委員会の理事をやっておりましたので、本庶佑先生をお迎えしたことがございます。
　先生は、私たちに対して、三十代という年齢を大事にしてほしい、三十代は、失敗しても失敗しても立ち上がる、それだけの能力を発揮できる年代なんだと。そのことを信じて、幾ら出してやってくれとは言いませんけれども、大変そのことを述べられて、政治家はそういうような環境整備をしてほしいということをおっしゃっておられました。
　今般の大学ファンドでありますけれども、欧米のトップレベルの大学の仕組みをモデルといたしまして、その運用益により、大学の研究基盤や若手研究者へ長期的、そして安定的な支援を行うことで、世界で伍する研究大学の実現を図ることを目的といたしております。
　支援対象大学の評価につきましては、高い自律性と厳しい結果責任を求めるとともに、研究の特性を踏まえながら、客観的な指標に基づいて実施することを想定をいたしております。その際には、長期的、安定的に支援を行いまして、世界と伍する研究大学を実現するという大学ファンドの趣旨を踏まえて、短期的な成果主義に流されず、長期的な期間で見ていくことが大変重要であるというように考えております。
　現在、文部科学省としては、令和六年度からの支援開始に向けて、大学の選定基準と併せて、具体的な評価の在り方についての検討を行っているところでございます。各大学の計画や既存の各種制度との関係も踏まえた上で、大学ファンドの趣旨にふさわしい評価周期を含めた評価の在り方について検討を加速していきたいと思っております。
　先生の今あった二十年から三十年という長いスパンの話、真鍋先生とも電話会談をしたんですけれども、一九五八年から向こうに行かれてしまいましたけれども、研究を始められたんですかね、先生も人間の活動が初めて地球環境に与える影響を予測された先生でありますので、先生のお話もよく念頭に置きながら反映できればなということを思ってございます。
　いずれにしましても、御指導のほどお願い申し上げたいと思います。
○山崎（正）分科員　大変にありがとうございました。
　やはり、非常に多額の税金を投入するわけですので、なかなか、例えば三十年に設定したとしても、途中何もチェックしないということは駄目だと思いますし、例えば三十年に設定したときに、三十年たって何の成果も出なかったということになると国民への説明もつかないといった面もあるかもしれませんが、そういった点についてやはり現場の研究者に聞いたところ、山崎さん、たとえ三十年となったときに三十年後にノーベル化学賞は取れなかったとしても、何も成果がないということはないんだ、研究というのは日々いろんな小さな小さな失敗も含めた研究の積み重ねで大きな研究結果が出ていくわけであって、成果がないというのはないということですので、是非そういった長期スパンでの、じっくりと腰を据えた、そういった評価方法を取り入れていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、今回の世界に伍する大学、国際卓越研究大学は、数校程度の認定になる予定だと伺っています。世界各国と切磋琢磨しながら、日本の研究分野、教育を牽引していく役割として非常に重要でございますが、それと同様に、いや、それ以上に私が重要であると思っているのが、研究者の裾野をどう拡大していくかということであります。小さいときから研究になれ親しんでいく、興味を持たせていく環境づくりが非常に重要であると思います。
　そういった点におきまして、現在、文部科学省が、突出した意欲、能力を有する児童生徒の能力を大きく伸ばす、出るくいをもっと伸ばすというふうなキャッチフレーズが大変面白いなというふうに思うんですけれども、小中学生を対象にジュニアドクター育成塾、高校生向けにグローバルサイエンスキャンパスという事業を行っていますが、非常に重要なすばらしい取組だというふうに私も思っております。
　小中学生向けの事業の方を実施している徳島県の鳴門教育大学では、県内の三大学や、阿南高専、徳島県教委などと連携し、徳島県内の理科、技術、情報領域に高い意欲と才能を持つ小学五、六年生及び中学生を対象に、自ら考え、手を動かし、広い視野から探求し、成果を伝えるコミュニケーション能力など、科学技術者に求められる能力を育んでいます。
　プログラムは三段階になっており、最終の応用コースでは、子供たちの科学技術への夢や将来の進路に関係が深い目標テーマを設定させ、活動が展開できるように工夫されており、修了生の中から、日本学生科学賞において大臣賞を受賞したり、国際学生科学技術フェア化学部門で日本人最上位の三等になるなど、子供たちの能力をしっかりと伸ばし、将来の研究者の輩出に向けての成果を積み上げています。
　そこで、こういった事業は、これからの日本の科学分野の発展、研究分野の充実、そしてイノベーションの創出に向けて大変有意義であり、今回、世界に伍する大学、国際卓越研究大学の取組のスタートにおいて、この取組の裾野を広げていく上でも、今まで取り組んできたこういった事業の好事例を横展開するとともに、更なる事業の拡充をしていくことが重要であると思いますが、文部科学省の見解をお伺いします。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、将来にわたり日本が科学技術で世界をリードしていくためには、次世代を担う才能豊かな子供たちを継続的、体系的に育成していくことが重要と認識しております。
　このため、今詳しく御披露いただきましたが、文部科学省では、優秀な意欲、能力のある高校生等を対象といたしました高度で実践的な講義や研究を実施する大学への支援でありますグローバルサイエンスキャンパス、あるいは、理数分野で特に意欲や突出した能力を有する全国の小中学生を対象とした高度な講義や研究支援などの特別な教育プログラムを提供する大学等への支援でありますジュニアドクター育成塾などの取組を推進しているところでございます。
　また、現在、内閣府総合科学技術・イノベーション会議に設置されました教育・人材育成ワーキンググループにおきまして、ＳＴＥＡＭ教育の推進に関する議論が進められております。
　文部科学省といたしましては、こうした議論も踏まえつつ、内閣府を始めとする関係府省と連携して、次世代を担う科学技術イノベーション人材の育成を図ってまいりたいと思っております。
○山崎（正）分科員　ありがとうございました。
　次に、日本の研究力の向上、イノベーションの創出を目指す上で、その裾野を拡大していくという点で興味深い調査が行われました。日本が世界に誇る一大産業である自動車業界において、大手四社の研究開発に携わる社員やマーケッターなどを対象にラジコン体験と現在の職業との関連性などを調べる調査が行われました。その結果、調査対象三百九十三人の約九割に当たる三百五十七人が過去にラジコンをやったことがあり、その中の三百四十二人、九割近い方がラジコン経験が車への興味、関心づけに影響すると答え、八四％が物づくり一般への興味、関心づけに影響すると答えています。
　ラジコンには、完成品を売っているおもちゃと自分で組み立てていく模型とに分かれますが、特に、組立てから行う模型作りを経験することで物づくりに必要な大きな学びが得られます。
　図面を見ながら作っていくのですが、全体を俯瞰し、完成をイメージしながら作らなければなりませんし、途中でねじが外れていても完成しません。また、図面どおり仕上がったとしても、もっとよい方法があったのではないかと自問自答し、修理も自分で行っていく中でよりよい方法を工夫するなど、試行錯誤を繰り返しながら、失敗から多くのことを学び、物づくりを体で覚えていきます。
　こういった感覚を小さいときからラジコンを通して身につけていくことの重要性、価値の一端が今回の調査結果に表れたのではないかと分析されています。
　そこで、こういったラジコン等、自らの経験を通しての物づくりの人材の育成も今回の国際卓越研究大学事業の裾野拡大という面において非常に重要であると思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○末松国務大臣　先生御指摘のとおり、子供の頃に物づくりの経験をすることは、科学技術分野に対する興味や関心を飛躍させる点から、大変有意義、重要であるというふうに認識をいたしてございます。
　文部科学省では、ただいま局長が答弁いたしましたように、次世代の科学技術人材を育成するための小中高校生を対象とした教育プログラムの実施を支援をいたしております。この中には物づくりに特化したプログラムも含まれておりまして、こうした支援策を通じて子供たちの物づくりの経験を育んでおります。
　文部科学省といたしましては、今後、関係府省、内閣府のＣＳＴＩがございますけれども、これらともよく連携をしまして、先生御指摘のとおり、物づくり経験の充実の視点も含めまして、次世代を担う科学技術の人材の育成に向けて一層積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　先ほど先生のお話にあった三百九十人中三百五十七人ですか、そういう経験があったということでありますので、その数字も大切にしたいと思います。
　ありがとうございます。
　　　　〔亀岡主査代理退席、主査着席〕
○山崎（正）分科員　ありがとうございました。
　最後に、物づくり人材の育成という点についてもう一点、専門高校における物づくり人材の育成についてお聞きします。
　私が今、四国中を回っておりましても、建設業界、土木業界、また管工事や設備業界さんなど、多くの業界で人材不足の状況が深刻であり、私の地元の高知県の工業高校などにおいても求人率が十倍を超えるなどといった状況があります。
　そこで、一点、残念なことがありました。実は、労働者の有する技能の程度を検定し、これを公証する国家検定制度である技能検定制度、この制度は元々、働く社会人を対象にした制度でありましたが、対象が高校生まで拡大され、今となっては全国の工業高校生が在学中にチャレンジする検定となり、どこの工業高校に行っても必ず○○検定合格者何名といった掲示物が目立つ場所に貼られているほどの検定であり、高校生が自らの能力を伸ばしていくために大きな役割を果たしています。
　さらに、平成二十九年度からは、日本再興戦略の成長戦略を支える物づくり人材の確保と育成の取組の中で、技能検定受検料の減免措置が厚生労働省の取組として行われ、この措置の効果は大きく、昨年度は、高校生の受検者はそれまでの二割増加であったと聞いています。
　ところが、コロナ禍における財政状況の悪化もあり、今年から、その減免措置の対象から高校生が外されてしまいました。先ほども申しましたように、平成二十九年度から高校生の受検生は二割増加しており、非常に有効な支援策であったため、大変残念であります。
　特に、このコロナ禍にあり、経済的に大変厳しい状況の中で、この減免措置が打ち切られたことにより、物づくりに興味を持って意欲的に取り組もうとする高校生が、経済的な事情によりその機会が奪われていくのが残念でなりません。
　こういったことも含めて、文部科学省として、これからの日本の物づくりを担う若者の人材育成の環境整備は非常に重要であると思います。今後の取組等について、大臣のお考えをお伺いいたします。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　近年、第四次産業革命の進展やデジタルトランスフォーメーション、第六次産業化等、産業構造や仕事内容が急速に変化をする中で、先生御指摘のとおり、今後の産業界を支える物づくり人材の育成は極めて重要です。
　そのため、文部科学省では、物づくりの基盤となります高度な知識や技能の習得を図るため、本年四月から年次進行で実施されます新しい高等学校学習指導要領におきまして、工業科の教科目標に物づくりを明記するとともに、技術の高度化への対応や情報技術の発展への対応を盛り込む等、教育内容の充実を図っております。
　また、文部科学省と開催県が主体となりまして実施しております全国産業教育フェア、そしてまた全国工業高等学校校長会が主催します高校生ものづくりコンテスト全国大会を通じまして、専門高校生の学習成果を発表し、広く専門高校の魅力発信を行うとともに、全国の専門高校等の生徒の学習意欲の向上を図っているところでございます。
　文部科学省は、こうした取組を通じまして、関係省庁とも連携しながら、引き続き物づくりの人材の推進を図ってまいりたいというように思います。
　せんだって国技館で、去年でしたか、高専ロボットの大会を見に行きましたけれども、すさまじくすばらしいものであったということ、あれを見て、やはり若い人たちに物づくりをしていただくということの必要性というか、その熱意が伝わってまいりましたので、我々も更に応援しなきゃいけないな、そういう認識に立ちました。
　よろしくお願いします。
○山崎（正）分科員　しつこいようですが、検定制度はやはり高校生がすごく励みにしている制度でした。省庁がまたがりますので難しい問題だと思いますが、国民目線からしますと、何とかして救っていただけるような施策をまた考えていただけたらと思います。
　本日は大変にありがとうございました。
○青山主査　これにて山崎正恭君の質疑は終了いたしました。
　次に、青山大人君。
○青山（大）分科員　二つ質問します。
　五歳から十一歳への小児コロナワクチン接種について伺います。
　二月の十日に開催された厚労省ワクチン分科会で、予防接種法上の特例臨時接種に位置づけられました。ただし、今回、努力義務の適用は除外されました。これは私も先日の予算委員会でも指摘をしましたが、オミクロン株について小児ワクチンの有効性や安全性がまだ確立されていないこと、オミクロン株は年代が低くなるにつれて重症化率は低くなり、死亡者も出ていない。一方、五歳から十一歳に近い、十二歳から十九歳向けのコロナワクチンの接種によって重篤な副反応の事例が多数起きていることについて、こういった努力義務の適用が外れたというふうにも認識をしております。
　そんな中、来週以降、小児用のコロナワクチンが各自治体へ配送される予定であり、接種体制が、三月を待たずに接種が開始される自治体もあるというふうにも聞いております。
　そこで、お伺いします。
　私は、予算委員会でも話しましたが、ワクチンそのものを、別に全てを否定するわけではありません。ただし、五歳から十一歳への接種は、努力義務が外されたことからも分かるように、接種するかしないかは個々の判断でございます。
　日本はどうしても同調圧力が強い。そういう中で、ワクチンを打ちたい、又は逆にワクチンを打たない、打ちたくても様々な事情で打てないような方もいるわけでございます。そういう子供たちの意思や親御さんの判断に対して、周りがやっているからとかそういうような同調圧力や、子供たちは素直なので、学校現場で、僕は打ったよとか打ってないよとか、そんな余計な、いじめとか差別が起きないようにすることはとても大切だと思っております。
　小児コロナワクチンの接種が学校現場でいじめや差別や偏見につながらないような対策をしっかりすべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○末松国務大臣　青山先生おっしゃるとおりであります。青山先生のお考え、支持をします。もちろんでございます。
　ワクチン接種は、あくまで本人の意思や保護者の同意に基づいて行われるべきでありまして、身体的な理由や様々な理由で接種できない人や接種を望まない人もおられます。
　そのため、学校におきまして、接種の有無で差別やあるいはいじめなどが起きることのないよう指導し、保護者に対しましても理解を求めることが大変重要であるという認識をいたしております。
　また、御指摘のいわゆる学校集団接種につきましては、実施方法によりましては保護者への説明の機会が乏しくなる、また、接種への、今おっしゃった同調圧力を生みがちであるということ、そして接種後の体調不良に対するきめ細かな対応が難しい、そういった制約があると考えております。
　このため、専門家の意見を聞いた上で、昨年六月、十二歳以上への接種開始に際しまして、推奨するものではないことをお示ししたところでございます。
　文部科学省といたしましては、これから始まる五歳から十一歳への子供の接種に向けましては、専門家の意見を聴取した上で、接種に当たっての留意事項を改めて整理をしまして教育委員会等に周知するなど、厚生労働省としっかり連携をしまして必要な対応を迅速に行ってまいりたい、そういうふうに考えてございます。
○青山（大）分科員　大臣も同じようなお考えということで、とても安心しましたけれども、今、十二歳以上のときには学校の集団接種は望ましいものではないというふうなことを過去やられたということで、今回は更に努力義務規定を外されたわけですから、確実に学校でそういった集団接種はやらないというようなことの認識でよろしいか、改めて確認させていただきます。
○大坪政府参考人　恐れ入ります。厚生労働省からも御答弁させていただきます。
　先ほど文科大臣からお話がありましたとおりでございますけれども、今般の、お子様、五歳から十一歳のワクチンにつきましては、努力義務規定の適用を除外するということで、御意見を踏まえてそのような取扱いをすることとしております。
　ただ、努力義務規定等々の公的な関与、こういったものの有無に関わらず、ワクチン接種は御本人の自由意思に基づいて行われるものでございます。これにつきましては、厚生労働省としましても、十六歳未満の方ですので、今度は御判断は保護者の方の同意ということで、たてつけは多少変わりますけれども、そういったところ、接種の有無により不当な差別が起きないように、そういったことですとか、先ほど文科大臣からおっしゃいました集団接種の考え方、こういったところで注意すべき事項、こういったことを、既にこれまでも説明会ですとか、お示しをしているところですので、引き続きこのような情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○青山（大）分科員　私、今聞きたかったのは、大臣、五歳から十一歳に対しては学校現場等での集団接種はないという認識でいいですかということを今お聞きしたので、それについての答弁で結構ですので。
　また、こういった公的関与の話で努力義務とおっしゃったけれども、私は予算委員会では接種勧奨について、そこを厳しく議論したわけでございますよ。またそこを私はぶり返すつもりはありません。そこはもう政府の判断で、今回は努力義務規定は外すけれども、接種勧奨は外さないというような政治判断をされたので、そこについて今更ぶり返すつもりはありません。私が聞きたかったのは、そういうことを踏まえた上で、小学校での集団接種はないということでよろしいんですかねということを聞きたかったので。
○末松国務大臣　集団接種はございません。
○青山（大）分科員　はい。承知しました。
　では、次の質問に行きます。
　次に、高校の無償化について、今後の考え方について伺います。
　現在、年収目安で五百九十万未満の世帯、そして九百十万円未満の世帯と二段階に分かれておりますが、私は九百十万円の所得制限の撤廃はすべきというふうに考えております。
　高校無償化を、単に教育だけじゃなくて少子化対策の観点からも進めていかなければいけないというふうに思っております。言うまでもなく、子供に、教育にかかる費用を軽減していくというのは、少子化対策の大変重要なことの一つであります。
　御承知のように、二〇二〇年の出生数は約八十五万人と過去最少となりました。新型コロナウイルスの影響が出生数に表れる二〇二一年以降は更に減少することが見込まれます。
　こども家庭庁が新設されそうになる、まさに今このタイミングで、私は高等教育の無償化の今後の道筋を、大臣のお考えでも結構です、そういった道筋を示すことが今求められると思いますけれども、お考えをお伺いします。
○末松国務大臣　先生にお答えを申し上げます。
　子供たちの誰もが希望する質の高い教育を受けられる環境を整備することは大変重要だと思ってございます。経済格差が学力差につながらないようにというのは誰もの願いでございます。このために、教育の機会均等に関わる施策をより一層推し進めることが重要でございます。
　こうした観点から、先生御指摘の授業料支援の制度である高等学校等就学支援金につきましては、平成二十六年度に所得制限を設けることで捻出をしました財源を有効活用することで、一つは、私立高等学校へ通う生徒への就学支援金の加算拡充、二つ目は、授業料以外の教育費への支援である高校生等奨学給付金の創設の見直しを実は行ったところでございます。
　このような経緯を踏まえまして、高等学校の就学支援金において、所得制限を設けずに無償化すべきとの御提案につきましては、限られた財源を使ってどのような家庭を支援していくかという観点から慎重に検討する必要があるものと考えてございます。
　いずれにしましても、文部科学省としては、今後とも恒久的な財源をしっかり確保していく、そして教育費の負担軽減に向けて取り組んでまいりたいと思うんですけれども、私、いろいろと各党それぞれ思いがあると思うんですよ、九百十万円以上あっても。こちら、九百十万を下げて、そして上を上げた。どこにどう光を当てていくかということは、私、しっかりと話し合ったらいいと思うんですね、その都度検証しながら。そういうことを思います。
　だから、どちらがどうと、今、自公の政党はこの政策、ここに光を当てる当て方をしたわけですけれども、先生方からいろいろな意見を聞く中で、やはり、どういう効果があるのかということについては常に検証する必要はあると思ってございます。