Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川敏夫君　現行法の問題が出ましたが、現行法の条文上確かにそうなっているかもしれませんが、しかし実際の実務では違うんです。事実たる慣習として、契約上に賃貸借契約期間というものが明記されていても、賃借人が相当な期間を置いて解約申し入れをすれば解約できるという事実たる慣習があって、その慣習に従っているというのが実際の今の状況でございます。ですから、残存期間が非常に長期な場合でも、それ相当の事実たる慣習ということの適用によって残存期間の家賃が相当程度免れるというのが実際の今の実情でございます。
　しかしながら、今度の法律は、法で明記したことによって、この新しい三十八条五項の反対解釈としてできないということになるわけですね。つまり、事実たる慣習そのものを否定して、特約で明文の規定で設けなければ残存家賃は払わなければならないということになるので、これは明らかな改悪だと思う。先生がいいと言うのは、これはむしろ今の実際上の裁判実務を無視した暴論だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　その点は、先生が慣行として確立していると言うぐらい一般的に世の中で行われていることであれば、今度の法制化においても適切な賃借人の保護が慣行として、また契約として動いていくということでありますから、先生の御指摘のような賃借人の保護に欠ける結果にはならないと。
　慣行というのが慣習法みたいなところまで高められているかどうかについては、私はつまびらかではありませんが、これが今の民法の規定で、期間が定めてある場合は中途解約権が当然法律上生じないということを排除するような解釈は、私はないと存じます。
○小川敏夫君　そうすると、先生の御趣旨は、もし現在賃借人に中途解約を認めるだけの相当性があれば、相当な期間を置けば解約できるという事実たる慣習があるとすれば、それを排除する趣旨ではないというのがこの新しい法案だと、こういうことですね、念を押しますが。
○衆議院議員（保岡興治君）　それは慣行をもって、それが当然の法律上の権利になるというのではなくて、契約を締結するときの当事者の将来のリスクに対する適切な判断に結びつく、そういう慣行が現に存在している。したがって、慣行のみならず、現在では標準約款等において適切にそういう特約の点、あるいはそういう特約について重要事項として取引の際にきちっと業者はそういう点の説明義務があるとか、いろいろ手当てがされていて、今度の新しい法律をもってしてもそういった慣行や、契約のときの標準約款等の当事者の契約を円滑に、かつ住みかえその他がきちっと円滑にできるような対応というものが変わってしまうものではないということを私は申し上げているわけです。
○小川敏夫君　時間がないんですから質問にもっと端的に答えていただきたいんですが。
　要するに、先ほどの説明ですと、この新しい法案では賃借人が中途解約すればそれは残存家賃を払わなければいけない、それを防ぐためには特約等を契約段階で決めればいいではないか、こういうふうにお伺いしました。しかし、それでは余りにも過酷ではないかと。そういう議論の中で、先生は、現行法でも同じことになっている、中途解約はできないし、現行法でも残存期間の家賃は払わなければいけない、こういうふうになっているじゃないかという議論がありました。それで、私は、今の実際の裁判例などでは、現行法の法文上は変わらなくても、実際の事実たる慣習として借家人が相当な期間、相当な理由があって中途解約する場合には認められるという扱いになっているというふうに聞いたわけです。
　ですから、それでさらに聞いているのは、そうした事実たる慣習、そういった裁判の取り扱いをこの法律は否定するのかしないのかということを聞いておるわけです。その点、答えだけでも結構ですから簡潔にお答えください。
○衆議院議員（保岡興治君）　裁判でそういう取り扱いがされているということは、現行の民法の規定を排除するような判断を裁判官がしているというふうな趣旨で先生がおっしゃっているんだとすれば、私はそういう解釈は裁判上行われているとは思えません。
　ただ、事情変更の原則とか公序良俗によって契約関係の解除とか見直しをするというそういった仕組みは、これは民法一般の原則としてありますから、そういったものまで排除する趣旨ではないと思います。
○小川敏夫君　念を押しますが、三十八条五項の趣旨は、では事情変更の原則によって対処するということを排除するものではないと、こういうことでよろしいわけですね。
○衆議院議員（保岡興治君）　なぜ先生がそこを念を押されるかよくわからないんですが、裁判で事情変更の原則をもって、本当に事情変更の原則や公序良俗による無効、解除という民法の一般の原則まで排除する趣旨でないと先ほど申し上げたとおりでございます。
○小川敏夫君　そうすると、新しい三十八条五項の要件にダイレクトに該当しない場合であっても、事情変更の原則によって中途解約が認められる場合があるんだと、こういうことですね。
○衆議院議員（保岡興治君）　確かに先生のおっしゃるとおりであろうと思いますが、民法の一般の原則まで変更するものではありませんが、ただ公序良俗に反するような、あるいは事情変更を認めなければ正義に反するような極端な場合ということは、この賃貸借契約のインカムゲインというものの確保に対する賃貸人の期待との調和の点において、適切な裁判官の、裁判所の判断があってしかるべきだと思います。
○小川敏夫君　しつこいようですが、私は、だからこれが、事情変更の原則あるいは事実たる慣習によって賃借人の中途解約権を現行法では保護している例がある、しかしこの新しい三十八条五項がそれを排除する趣旨に読めるんですよ。実際に、先生も先ほど冒頭には、この要件に当たらなければ残存賃料は全部払うんだと、こういうふうにお答えになったわけです。
　ですから、私が聞いているのは、そういう事情変更の原則あるいは中途解約を認める事実たる慣習を排除する趣旨ではないから、この要件に当たらない場合であっても、借家人保護のそうした事情があれば中途解約ができるんですね、そういう趣旨で答えられましたね。
○衆議院議員（保岡興治君）　先ほど何遍も申し上げているとおり、民法の公序良俗、事情変更による無効、解除というのは、一方で社会の円滑な経済取引に対して予測しがたい重大な結果を契約の反対当事者や関係者に与えるおそれもありますから、そこは厳格に運用される要素もあるということを私は民法の一般原則の解釈として申し上げた。それを排除するものではないと申し上げているわけです。
○小川敏夫君　答弁はなるべく簡潔にしていただきたいんですが、別の点を聞きます。
　期間の点ですが、これは中途解約ではなくて期間満了後の期間延長の点ですが、初め定期賃貸借ということで契約期間を予定して入ったけれども、契約後に生活状況が変わって、どうしても期間満了後ある程度の期間、建物を継続して使用しなければならない、こういった事情があった場合でも、しかし今の定期借家ですと、特に借家人の方からの期間延長の申し出権がないものですから、たとえ契約締結後、どんなに借家人の方で期間経過後も使いたい事情があっても、賃貸人がいいですと言わない限りは出ていかなければならない、こういう仕組みですね。
○衆議院議員（保岡興治君）　その点は、契約した期間が終了すれば確定的に契約は消滅しますから、その場合は賃借人は退去するということになると思います。
○小川敏夫君　例えば、転勤の戻る期間が当初より半年延びてしまったとか、契約期間が間もないころに家族が療養生活に入ってしまって急には引っ越しできないとか、そういった借家人が契約期間満了時に必ず出なければならないというのは、借家人に酷な事情が生ずる場合があるわけです。
　そういった場合に、今の先生のお話ですと全く保護の規定が入ってないんですが、例えば、では借家人にやむを得ない事情が生じた場合、半年とか一年とか例外的にその期間を延長して借家人を保護するという規定を設ける程度のことはできないんでしょうか。そうすることが何かこの定期借家の導入に、その制度の趣旨を没却するような大きなマイナスでもあるんでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　今度の定期借家制度を創設した趣旨は、従来強力な解約制限があって、その解約制限のもとに賃貸借市場に優良な賃貸借を供給することを阻害するようないろいろな現象が生まれていること、あるいはこれから優良な賃貸住宅を供給したりその周辺の環境整備を進めていったり、そういったことには投資が必要であって、その投資は間接金融だけではなかなか機能低下していて、昨今お金がそこに間接金融では使うことが難しい環境があるので、千五百兆の国民資産を直接そういった賃貸借の優良な供給に向ける。
　そのためには証券化が必要であり、それは小口にリスクを分散し、流動性のある資産として投資商品をつくって国民の資産をそこに利用していく。また、そういうための市場を育成していくという新しい金融の道を開くことも必要であるというような観点から、確定的に賃料が予測できるような賃貸借経営というものが非常に今後重要である。それがこれからの社会の変化の中で、持ち家から賃貸借家屋に国民の居住の意識が変化していることにも対応する道であり、これだけ住宅供給力を持つ日本が消費者のためのいろいろなニーズにこたえた賃貸借住宅を供給する力をそこに求めていくようにしよう、そういう趣旨でございますから、やはり確実な賃料の予測、それは当事者の約束によってきちっと定めていく。
　しかも、この場合は、六カ月、一年前から賃貸借を確定的に終了するものであるかどうか、賃貸人の方の意思を賃借人に表明する仕組みを用意してあるわけですから、その間に再交渉して、そこに住み続ける再契約の話をするか、あるいはそれが難しい、あるいはそれは自分が望まないというのであればかわるべき賃貸住宅を探すというようなことを保障してありますので、賃借人の事情というものは、法の仕組みの中ではなくて、公の相談機関で新しい賃貸借の情報を得て、住みかえをいろいろ支援していくような公の、また業界の支援というものが私は必要だと。その点についても、この法案についてはそのことを努力していこうという仕組みになっているところでございます。
○小川敏夫君　どうも答弁が余り長くて的を射ていないと思うんです。
　私が聞いているのは、どうしても事情が変わって期間満了時には出ていけない、あと半年延ばしたいという人にただでいろと言っているわけじゃないんで、もちろん家賃も当然払うわけです。別に賃貸人の収入を奪うわけじゃない。
　とにかく、事情が変わって契約期間よりももう半年でも一年でもいたいという人を、それを認めることによってこの定期賃貸借制度が崩れてしまうんですかと、こういうふうに聞いているわけです。
○衆議院議員（保岡興治君）　それは、先ほど先生がおっしゃったように、慣行としてというんですか、そういう賃貸借の取引の一般的な現状として、話し合いによってそこを少し延ばしていただくとか、あるいはいろいろ相談機関に、相談すべきところに相談して新しい賃貸住宅を探すとか、いろいろ事実上円滑な住みかえなどの慣行がありますから、そういった問題として処理するのが適当であって、制度としては、きちっと六カ月前には賃貸借が終了する旨を述べて賃借人の注意を喚起して、今申し上げたような対応を可能にすれば十分であると思います。
○小川敏夫君　質問に真正面から答えていただきたいんですが。
　私は、そのように借家人にやむを得ない事情がある場合に、半年ぐらいあるいは一年ぐらい例外的に延ばす措置を設けることがこの定期賃貸借制度の導入に何かその趣旨を没却するようなことがあるのかと聞いておるわけです。
　先生は何か、当事者間が合意すれば、いやそれで合意できればいればいいじゃないかとか、ほかの手だてを講じればいいじゃないかということを答えておられるけれども、私はそんなことは聞いていないんで、例外的にその必要性がある人にそういう借家人の保護の規定を設けることがこの定期借家の制度の導入の趣旨を没却するのかと聞いておるわけです。
○衆議院議員（保岡興治君）　それは、先ほどるる申し上げたように、確実なインカムゲインというものを予測することをもって新しい時代の居住スタイルに対応し、国民のニーズにこたえていくためにそれが基本的に必要だということを申し上げているところです。
○小川敏夫君　確実なインカムゲイン、私はただでいさせろと言っているんじゃないんです。契約期間が来てもなおかつ賃料を払って、その必要の範囲の半年なり一年なりを保護期間を設けたらいいかと言っているわけです。賃貸人の確実な収入は保障されているんですよ。別にただでいろと言っているわけじゃないんです。
○衆議院議員（保岡興治君）　その点は、確実に予測ができるかという契約当初の賃貸人の期待というものが証券化を可能にしたりする絶対条件になりますから、私は先ほどから確実なインカムゲインの予測が可能な経営を目的とするこの法案の一つの趣旨を申し上げて、先生のおっしゃるようなことは事実上相談機関やいろんなところに相談したりして対応していくべき部分ではないかと申し上げているわけでございます。
○小川敏夫君　確実なインカムゲインということを強調されますが、例えばこの法律ができても、家賃を払わないで夜逃げしちゃう人だっているわけです。そんな場合、別に賃貸人の確実な収入は保障されていませんね。そんな場合もあり得る。
　ですから、確実なインカムゲインといったって、常に一〇〇％予測が立つようなシステムなんかはこれはあり得ないわけです。そういうあり得ないものの中で、なぜ借家人が、先ほども言ったように、どうしても必要なんだというやむを得ない事情がある場合の保護も切り捨てるだけの合理性があるのかと聞いておるわけです。
○衆議院議員（保岡興治君）　先ほどから申し上げているように、制度としてはきちっと予測が可能な仕組みということを用意する必要が私はあると思います。
　それは、おっしゃるような夜逃げのケースとか、たまたま倒産して払えなくなったりするとか、あるいは失業して払えなくなったりするということは世の中にあるのであって、制度上それがきちっと予測可能な仕組みになっているかどうかということで世の中は回っていくのであって、そういったインカムゲインの不測の事態で入らなくなったケースというのはリスクとして織り込んでいくことができるのも、予測可能な仕組みがあって初めて成立するということだと私は思います。
○小川敏夫君　そういうリスクも織り込むのであれば、被害者の人道的な事情によって半年や一年期間を延ばす、そういうリスクも織り込んで定期借家を導入すればいいことで、そういう人道的な被害者を保護する必要性があるものを切り捨ててもいいのかというと、大変冷たい論理に聞こえるんですが、その点を指摘しておきます。
　それから、いろいろ衆議院での質疑も見ました。あるいは参考人のいろんな御意見も聞きました。定期借家と言いながら、実は期間が来たら、今実際上借り手市場なんだし、大家さんと良好な人間関係を築いておけば、また再契約をすればいいんだというような議論が何回も出てまいります。
　そうすると、私が不思議に思うのは、定期借家といって期間を定めた契約を設ける制度なのに、何かもう法律をつくるときから、定期借家とはいっても、しかしなお再契約を予定している、再契約が当然あり得るんだ、むしろ多いんだということの社会現象を予測してこの法案ができているということが非常に摩訶不思議なんです。
　そこで、それは私の意見としまして、再契約の場合ですけれども、一般的に普通の、賃貸人、賃借人が良好な関係にあれば再契約が結ばれるでしょう。しかし、賃貸人の方がおよそ不合理な理由で再契約を断ったような場合、つまり通常であれば再契約はするんだけれども、これは一つの例として、賃貸人はおれは創価学会の人間は嫌いだと、賃借人は別に何も悪いことはないけれども、ただ創価学会の人間だから再契約はしない、こんなような不合理な再契約における取り扱いがなされた場合には、これはどういうふうに対処したらいいんでしょうか。それは対処することがない別の問題だからもうどうでもいいんだ、こういうことなんでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　それは、今の先生が御指摘のいろんな事情、賃借人と賃貸人の人間関係というものを、これはいいこれは悪いといって契約期間の終了について制限をかけるということは、先ほど申し上げたように、一般的に優良な賃貸住宅の経営の予測を可能にして今ある制度の問題を克服して優良な賃貸住宅の供給を促進するという観点からは、非常に不透明な法律関係にしてしまいますから、私は適当でないと思います。
○小川敏夫君　私自身、この質問に立つ前に自分自身の経験を振り返りました。そうしたところ、住居を六回、事務所五回、賃貸借契約を、更新は除いて十一回賃借人になったことがありますけれども、そのうち明け渡す期間がはっきり決まっているというのはただ一回だけでした。大阪へ司法修習で行ったときに、帰ってくる日が決まっているから借りる期間が決まっているというだけで、実際に、これは私の例だけではなくて、すべての場合、入るときに出る日が決まっているというのはむしろ社会の現象として非常に少ないと思うんです。
　ただ、さっきも言ったように、では長い期間にしておけば安全かと思うと、途中で出るときに残存家賃を払わなくてはいけないという規定がありますから余り長くはできない。しかし、短くしておくと期間満了が来てしまう。そうすると、大家さんの気に入らない、弁護士がうるさいから再契約なんかしないと言われれば、これはもう出ていかなくちゃならないのかと。あるいは再契約をする場合、家賃の値上げをされる、あるいは権利金を払えと言われる。しかし、嫌だと言えば出ていかなくちゃいけない。出ていけば、当然そこで引っ越し費用というものが通常ですと賃料の五、六カ月分ぐらいはかかる。それから電話も変わる、交友関係も変わるで大変な不便をこうむる。
　そうすると、やむを得ず普通の新規の賃貸借なら応じないような契約条件も再契約であるがゆえに、そして更新が保障されていないがゆえに無理やりのまされてしまうということが出てくると思うんですが、こういう場合の、賃貸人が相当でないような賃料増額とか、あるいは新たな権利金等の要求等をなされた場合、これは賃借人としては対抗する手段はないんでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　先生がおっしゃるような、賃貸人がいろいろな理由をつけて更新を断るというようなことが円滑な賃借人と賃貸人の関係を壊すようなものであれば、しかもそれが一方的に賃貸人の不都合な不合理な言い分によってというケースであれば、これは市場がそれにかわるべき優良な賃貸人を生み出していくと私は思います。そしてまた、賃貸人の関係者も、賃借人との関係において不合理な賃貸人側の事情によって紛争が起こらないように自助努力をして、そういった不都合なことが起こらないように、紛争が起こらないように努力していくことにもなるのだと思います。
　そういうことについて反するような賃貸人は市場の中で、国民の経済の中で排除されて、かわるべき賃貸人がどんどんあらわれて、いい供給をするということになると私は思います。
○小川敏夫君　まず、市場の問題とこの法律の問題を同一次元の問題として答えられても困るんです。
　そうすると、要するにその趣旨としては、本来そういうことはあってはならないことだけれども法律としては全く対処していない、野放しになっている、ただ市場原理で悪い大家さんは放逐されるでしょうと、こういうお話に要約したんですが、そういうことでよろしいですね。
○衆議院議員（保岡興治君）　先ほど申し上げているように、そういう不都合なケースは、公共の機関とかあるいは先ほど申し上げたように業界のサービスを提供する関係者の自主ルールあるいは相談ということによって未然に防いでいくという手段もありますし、市場の原理が働いてそういう悪徳な賃貸人が排除される流れも生まれていくと思います。
　ただ、この基本論を先ほどから先生といろいろしているんですけれども、先生は賃貸人、賃借人の関係、特に賃借人の立場だけを守るための合理性をそこに求められた御意見なんです。しかし我々は、この制度を市場の力によって隅々まで、いろんな国民の多様なニーズにこたえていくという流れを新たにつくる。したがって、賃借人の居住権の安定というそういった権利関係の調整だけではなくて、一方でこれからの賃貸借住宅というものを豊富に豊かにしていこう。そこにお金を投入する証券化の手段も頭に置いてこの制度を組み立てていて、その辺が、先ほどから小川先生の御意見を聞いていると、我々が考えている部分が欠落して、賃借人の立場だけを強調する仕組みを一生懸命論じておられるように思えてならないんです。
○小川敏夫君　端的に質問だけにお答えしていただきたい、私の質問時間は限られておりますので。
　私は、賃貸人に犠牲を強いてまで借家人を守れとは言っていない。例えば中途解約の場合でも、賃貸人が、新しい賃借人があって家賃が入るのに、なおかつ前の賃借人からも残存期間の家賃を取るんですかと。私は、賃貸人の犠牲を強いてまで賃借人を保護しろとは言っていないんです。あるいは契約期間が来ても、借家人にやむを得ない事情があって半年や一年それを認めることがどれだけ賃貸人に損害を及ぼすのか。ただで住まわせろと言っているわけじゃないんです。
　あるいは再契約でも、別に賃貸人が必ず再契約をしろと言っているんじゃない。ただ、創価学会の人間は嫌だとか弁護士がうるさいから嫌だとか、そんな恣意的な賃貸人まで保護する必要はないから、そういう恣意的な賃貸人の横暴によって借家人が泣かされることがあった場合に、そういう借家人を保護する手だてをこの法律で講じなくていいのかと私は聞いておるわけです。先生は、講じなくていい、ただ後は賃貸人の悪いうわさが立てば自分の首を絞めるだけだという市場原理が解決する、こういうふうに言っておられるわけです。
　それから、何かそういう問題に関して公的機関がどうのこうのということですか。そうすると先生は、そういう賃貸人の恣意的な扱いによって借家人が不利益をこうむってはいけないんだ、こういう基本的な認識はおありなんですね。ただ、そういうことにならないよう公的機関とかあるいは不動産業界、宅建業界の指導とかそういったことをするんだ、あるいは市場が悪者を淘汰するんだと、基本的には必要性は認めておられるんですね。ただ、法律でそのことを明文で規定を置いて保護するまでの必要性はないんだと、こういうことですね。
○衆議院議員（保岡興治君）　我々はあくまでも裁判所で最終的に権利関係を調整するときの法律を論じているのであって、それが社会慣行としてトラブルが起こらないように、円滑な取引ができるようにということについては、市場であったり世の中の慣行であったり、かかわる人たちの自主的な管理であったり、そういうもので社会や経済は支えられているという要素を加味していただかないと議論がかみ合わないんです。
　法律上、この仕組みは賃貸人の確実な賃料の予測が立つような仕組みを持って優良な賃貸住宅の供給を促進していこう、そこには従来強力な解約制限が、正当理由制度が存在した中でいろいろなゆがみが出て、申し上げたような趣旨を阻害しているということで、私は大きく国民のニーズに、市場原理の力によって消費者のために多様ないい住宅を供給するという視点を金融の面も含めてこの制度は構築してあるという基本を理解していただかないと、賃借人の立場だけを法律で具体的に対応するということは制度の仕組みとしてはなかなか難しいと判断をいたします。やはりそれは、ある程度具体的な妥当性は市場原理であり、世の中のいろいろな関係者の努力によって円滑に進んでいくんだと思います。
○小川敏夫君　まず、市場原理が悪い賃貸人を放逐するというのは私は無理だと思います。小さな村社会で賃借人がその賃貸物件の周辺にいる人だけに限られているような世界でしたら賃貸人の評判というものはすぐ賃借人に知れ渡るでしょうけれども、しかし実際には、例えば東京の賃貸借の状況はどうか。地方から来る方が周旋屋さんあるいは物件情報を見て決めていく中で、賃貸人の過去の履歴あるいはどういう扱いをしたのかなんということの情報は一切入らないわけです。市場原理なんか働く状況にないわけです。
　そういう中で、市場原理が淘汰すればいいというのは、これはもう借家人の保護なんかどうでもいいので定期借家制度を導入すればいいんだというような暴論、横暴な態度にしか私には見えないんですが、この点は答弁は要りません。
　時間がないので、次の質問に行きます。
　この定期借家制度を導入すると優良な賃貸住宅の供給が促進されるというんですが、私は非常に率直な疑問があります。
　　　〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕
　というと、今は優良な賃貸住宅が少ないので、非優良の劣悪な賃貸住宅が多いという御趣旨なんでしょうけれども、優良賃貸住宅の促進であれば、優良なものについてだけ定期賃貸借を認めればいいので、優良でないものにまで定期賃貸借を認めることは、優良なものも優良でないものも同じように供給を促進するんだから、結局は関係ないんじゃないですかと私は思うんですが、どうですか、その点。
○衆議院議員（保岡興治君）　優良か非優良かということの基準ですけれども、安普請の狭隘な賃貸借住宅をいうのであれば、そういった供給を今の強力な解約制限が生み出している一つの現象だと我々は考えていますから、規模が小さいにしろ、あるいは大きいにしろ、どの地域にあれ、また面積が、借りる人の経済状況がどうあれ、とにかく優良な質のいい機能の高い、いわゆる高級な住宅というものがだんだん賃貸借市場に供給される力を生み出すためには今度の定期借家制度というのは大きな力を持つと思います。
○小川敏夫君　どうも先生の論理ですと、別に定期賃貸借に限らず、一つの市場原理で、いいものを供給すればいい借り手がふえる、悪いものは借り手が減るんだからというのであれば、定期賃貸借の論理とは全く無関係な市場原理で決まることを、何か定期賃貸借の導入の論理に私はすりかえて使っているように思えてならないんです。
　重ねて聞きますけれども、それは基準はどうでもいいですよ、優良と優良じゃない基準はどうでも。ただ、優良な賃貸住宅の供給を促進するんだというのだから、先生のお考えの中には当然優良でない賃貸住宅というものがあるんだということでしょう。その優良でない賃貸住宅についてまで定期借家を認めることが、なぜ優良な賃貸住宅の供給の促進になるのか。優良じゃない賃貸住宅にも定期借家を導入すれば、賃貸人はその方が有利なんですから、優良でない賃貸住宅もどんどん供給されるんじゃないですか。
○衆議院議員（保岡興治君）　先ほども申し上げたように、優良であるか非優良であるかということは、何をもって基準とするかということが非常に難しいわけですから、その基準をもって定期借家の適用要件とすることは難しいと申し上げているわけでございます。
○小川敏夫君　私は基準なんか聞いていないんですよ。
　ただ、優良な賃貸住宅の供給促進とあるんですからね、この法律そのものが。それが定期借家導入の目的だと、こういうわけでしょう。良質という言葉ですけれどもね、同じ趣旨だと思います。
　同じように、よく出てくるのは、お年寄りが、もう子育ても終わってお年寄りの生活スタイル以上の持ち家を持っている者がある、建設省のお話ですと百五十万戸あると。ですから、これが定期借家を導入して正当事由による解約制限をなくすればどっと賃貸市場に出てくるんだというふうによくお話を聞くんですが、ただ、百五十万戸、そのようにお年寄りがライフスタイルよりも広い持ち家を持っているというのは事実としても、持ち家を持っている方が全員賃貸希望というわけではないですね。そこら辺のところの数字的な詰めはどうなっていますでしょうか。
　つまり、百五十万戸そのように持ち家を持っている年輩の方がいらっしゃる。ただ、これまでの議論は、その百五十万戸がすべて賃貸希望で、すぐに市場に出てくるかのような議論があるんですね。私はそうじゃないので、そのように持ち家を持っている御老人が百五十万人いても、そのうち賃貸を希望しない方も多数いると思うんです。
　ですから、百五十万という数字だけですぐそれが、この定期借家が導入されればすぐ賃貸市場に出てくるというのは、これは議論が非常に乱暴ですから、では百五十万人そういう方がいて、この定期借家が導入されたらそのうち実際にどのくらいの割合の方が賃貸市場に持ち家を出してくるのか、そこら辺の数字的な把握はできているんでしょうか。
○衆議院議員（田中慶秋君）　現実的にはその百五十万戸のうち何万戸が該当するかということについては把握をしておりません。
　ただ、言えることは、この法律が施行されることによって安心してお年寄りの人たちが、今まで独居生活もあるでしょうし、いろんな形のものがあるでしょう、そういう形の人たちが、むしろ自分が今まで住んでいた家をよそ様に貸しながら、自分は逆にマンションか何かに入って老後の生活を安全でまた楽しむことができるのではないかという、こういう想定でございますから、御趣旨には若干沿った答弁じゃないかもわかりませんが、百五十万戸のうち何万戸相当はそうであるということを明確にお答えできないのは残念だと思っておりますけれども、お答えできません。
○小川敏夫君　時間の関係もあるので私の意見を言わせていただきますと、持ち家を貸したいという方は、自分が一生かけてつくったマイホーム、これを貸したいという方がそもそもそう多くはないと思うんですよ。それはよほど経済的に収入を上げたいとか何か特別な事情があればでしょうけれども。
　ですから、仮に貸したいという方が、貸してもいいなという気持ちがあっても貸さないのは、正当事由だけの問題ではなくて、やはり貸してしまうと、自分の持ち家ならしっかり手入れするんだろうけれども、借家人になると必ずしもそうじゃない使い方をされるとか、あるいは老人の環境というのは家の広さだけじゃないんで、長年住みなれたその町の環境、お知り合いとかそういった町の中、人間関係の中にいるということがこれは大変大事なことでして、それを貸してしまってどこかほかの、どこでもいい、よそへ行けば安くなるという議論だけじゃないと思うんです。
　ですから、この百五十万戸が定期賃貸借が出ればどっと出てくるような議論というのは、私は突き詰めて考えればそれほど多くは出ないと。これは、実際にこの法律が私の意思とは無関係にできてしまえば結論が出るわけですから、四年後の見直しがありますから、それまでに実際どのくらい供給が出るのかどうか、後から検証できる問題だからいいとは思うんですが、私は出ないのではないかと思っております。
　それからさらに、この百五十万戸というお年寄りの持ち家の件、これは定期借家の導入ではなくて、これまでの借地借家法の期限付借家の要件を緩和する、こういう法改正で対応できたのではないか。ですから、定期借家の導入というのはそれを行き過ぎた法改正ではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　期限付賃貸借契約は、これは非常に厳しい一定の条件がついておりまして、実際のところこれが利用されるケースが非常に少ないというのが現状だと認識しております。
○小川敏夫君　ですから、それを利用しやすいように法律を改正すればいいんで、それ以上のものを定期借家という十把一からげにすべて適用するような法律は行き過ぎではないかと私は聞いておるわけです。
○衆議院議員（保岡興治君）　これは、定期借家制度というものを設けた理由が、先ほどからるる申し上げているように、予測可能な賃貸借契約を可能にして経済の力、市場の力でもっと消費者にサービスを多様に、良質に、廉価にという大きな流れをつくろうという大きな転換を基礎にしているわけです。そういった意味では、やはり期限付賃貸借契約の条件の緩和ということでは我々はその政策目的は達成できないと判断したのでございます。
○小川敏夫君　あと、確認ですのでお答えだけ簡単に。時間もありませんので。
　再契約の場合、これまでの従前の普通借家の更新ですと仲介人に仲介報酬を支払う必要はありませんでしたが、今度は再契約ということになるわけですが、この場合ですと仲介人に報酬支払い義務が発生することになりますね。
○衆議院議員（保岡興治君）　報酬支払いというのはあくまでも当事者の合意で成立するものであって、法律上当然に生ずるものでないので、それはお答えのしようがないと思います。
○小川敏夫君　全くの暴論でして、不動産仲介業者は商人ですから、商人の商行為は当然これは報酬請求権は発生するわけです。
○衆議院議員（保岡興治君）　したがって、それは賃借人と賃貸人が再契約をする際、その仲介業者と報酬の契約をするかどうかにかかっていると申し上げているわけです。
○小川敏夫君　借家人にそういう自由があるかどうかは、実際の仲介業界の中で、ないということを、もう少し実際の実情を認識していただきたいと思います。
　最後に一点確認しますが、この定期借家は公営賃貸住宅でも当然適用があるんですね。
○衆議院議員（保岡興治君）　公営住宅は収入によって入居条件を定めていますから、その収入条件というか所得条件にかなうかどうかが入居できるかどうかの資格になっておりますから、所得条件に合わなくなったら出なければならないし、所得条件に合っている間は住み続けることができるんだと思います。
○小川敏夫君　ちょっと時間が来ましたが、今の質問に関して……
○委員長（石渡清元君）　時間ですから。ちょっと後がありますから。
○小川敏夫君　今の質問に関連して一点だけ。
　私が聞いているのは、公営住宅についても定期借家を導入することは認められているんですねと聞いているんです。
○衆議院議員（保岡興治君）　そういった意味では、定期借家を導入する必要はないと思います。
○小川敏夫君　あるかないかを聞いているんじゃなくて、この法律上、認められているかどうかを聞いているんです。（「時間を守ってくださいよ」と呼ぶ者あり）答えていないんですから。質問に答えないんですから。大事な点ですよ、これは。
○衆議院議員（保岡興治君）　その適用するケースを予想しておりません。
○小川敏夫君　答えになっていないじゃないですか。この法律上、許されるかどうかを聞いているんですよ。時間が来る前から聞いているのに答えないんですよ。それは禁止しているということですか。予想していないというのは禁止しているということですか。予想していないというのは、それは禁止しているということですか。
○衆議院議員（田中慶秋君）　先ほど来の質疑で、公営住宅については、この良質な今回の住宅の問題等についてはなじまないということで適用はないと思います。
○岩佐恵美君　日本共産党の岩佐恵美でございます。
　定期借家権制度は、九一年の借地借家法制定の際にも検討されましたが、賃借人の権利を奪うと大きな問題になって取り入れられませんでした。ところが、九四年に行政改革推進本部の住宅・土地作業部会で、定期借家権とも言うべきものを含め新たな手法、施策について検討すべきであるという本部専門委員の意見が出され、同年七月の規制緩和の閣議決定に盛り込まれて復活をしました。そして、ことし二月二十六日の経済戦略会議の答申「日本経済再生への戦略」では、不動産投資ファンドの創設や事業用資産の買いかえに対する課税の軽減策などと並んで、不動産の流動化、証券化の促進策として借地借家法の見直しが位置づけられています。
　定期借家権制度は、まさに規制緩和の一環です。契約は自由、つまり建物の賃貸借を弱肉強食の市場原理にさらそうというものです。議員立法で提出された借家法の改正案、これが法務委員会でなかなか通らなかった。これは借家人の犠牲で土地の流動化を図ろうとするところに重大な問題があるからです。良質賃貸住宅供給促進法と衣をかえて衆議院の建設委員会に場を移して、極めて短時間の審議で多数で押し切りましたけれども、住宅弱者に犠牲を負わせる定期借家制度の根本問題は全く変わっていません。きょう、参考人の皆さんからもるる話がありました。
　定期借家契約で期間満了ごとに追い出される、そういう状況になれば、新たな住宅の確保が極めて困難な高齢者などが路頭に迷う、そういう悲惨な事態になりかねないと思います。その点、提案者はどうお考えですか。
○衆議院議員（根本匠君）　この良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する法律については、まさに「良質な賃貸住宅の供給の促進」と書いてありますように、要は、既存の正当事由つきの借家契約も認めておりますし、期間をもって終了する定期借家という新たな選択肢も設けよう、それを通じて今までの強力な解約制限によって良好な賃貸住宅の供給が阻害されていたのを、この定期借家が導入されることによって良好な賃貸住宅の供給が促進される。
　要は、多様な賃貸住宅を促進しようというのがこの法律のねらいでありますから、先生の御指摘のような高齢者等への配慮、これは既存の賃貸借契約には適用しませんし、これを切りかえる場合も、当面の間切りかえないということにもしておりますし、それから定期借家権の導入によって良好な賃貸住宅の供給が促進されることによって、結果的に高齢者等の皆様の住宅の選択の余地も広がると考えております。それから、公共的な住宅の柔軟な対応によって先生の御心配がないような対応も十分にさせていただきたい、こう思っております。
○岩佐恵美君　九六年十二月の経済審議会の建議では、「定期借家権導入の結果、居住等の場を失う弱者に対しては、国や地方自治体による家賃補助政策、公営住宅への入居等の対策を充実する。」、こうなっております。建議は、住宅、宅地に全面的な市場原理の導入を図れというもので、内容としては認められませんけれども、定期借家権の導入については明らかに弱者が居住の場を失う、そういうことを想定しているわけです。
　提案者は、住宅困窮者のセーフティーネット、これを強化する趣旨を入れた、だから大丈夫だというふうに言っていますけれども、この法律のどこで住宅困窮者のセーフティーネットが保障されるのですか。
○衆議院議員（根本匠君）　この法律は、第二条「良質な賃貸住宅等の供給の促進」、それから第三条「住宅困窮者のための良質な公共賃貸住宅の供給の促進」、それから第四条で「賃貸住宅等に関する情報の提供、相談等の体制の整備」、こういう努力規定を条文に盛り込んでおりまして、この法律が成立した場合には、国及び公共団体は良質な賃貸住宅の供給を促進するために予算の確保やあるいは事業の実施など具体の施策を講ずるように努めることになります。
　したがって、今回この法律が成立した場合には、国会あるいは地方議会の場があるわけですから、この場によってこの法律の趣旨に沿った施策が実際に講じられているかどうかをフォローする、こういうことで実効性を担保していきたい、こう思っております。
○岩佐恵美君　これまでの住宅政策を並べただけの努力規定にしかすぎないんですね、今話にあった一条から四条というのは。法律上何の具体的な保障もないんです。定期借家で退去させられた低所得者は救済される当てが本当にあるんですか。例えば、きょう参考人が言われました、公共住宅について東京都はもう新規は建てない、こういうふうに言っているんですね。必ず公営住宅に入れます、そういう保障が本当にあるのですか。
○衆議院議員（保岡興治君）　公共住宅が住宅困窮者や低所得者に対してきちっと対応できるように国も地方公共団体も努力しておりまして、その点については住宅建設五カ年計画にもその趣旨は明らかでありますし、いろいろな施策あるいはそれに対応する予算というものもできるだけ努力しているところでありますが、そういったことを今後さらに一層この努力規定によってサポートし徹底していくということになるわけで、実効性の確保に有効な法案の内容になっていると思います。
○岩佐恵美君　きょう参考人の方が言われました。努力規定、これほど信用できないものはない、それを担保をする、そういうためには法制化が必要なんだ、それなしにこういう借家制度を取り入れるということは問題なんだと。まさに保障がないんです。経済審議会の建議でさえ、定期借家制度の導入に伴う弱者対策として家賃補助制度が必要だ、そう言っているんです。この法律では、そういう家賃補助についてさえ努力規定の中にもないんです。ですから、これでは私は住宅弱者のセーフティーネット、これが保障されているとは到底言えない、そう思います。
　定期借家制度は、貸し主の供給意欲を向上させることによって良質な賃貸住宅の供給が促進される、あるいは供給増加、貸し主のリスク軽減で家賃が下がる、そう言っています。ところが、午前中の参考人質疑では、住宅の供給というのは景気に左右されるんだ、定期借家で良質な住宅がふえるはずだというのはこれは抽象論。まさに水かけ論だと思うんです。経済的に不確定な議論なんです。
　私は、こういう参考人の不安とか、あるいはきょう傍聴者が来られていますけれども、一体ほうり出されたらどうなるのか、そういうことを真摯に提案者は受けとめるべきだ、そう思いますけれども、どうですか。
○衆議院議員（保岡興治君）　先ほど根本提案者からも御説明したとおり、従来の賃貸借契約はそのまま正当理由制度のもとに効力を持続していくことになるわけです。それに、その他先ほど御説明したような賃借に対するいろいろな保護の配慮もこの法案はいたしております。
　したがって、この法律ができたからいきなり住宅弱者や住宅困窮者が一気にふえるという性質のものではない。これからの住宅政策というか、良質な賃貸住宅の供給促進あるいは困窮者に対する予算、政策その他の措置というものもこれから両々相まって国民のニーズにこたえていこうという出発点をこの法律は置いているのであって、この法律が施行されたから急に低所得者や住宅困窮者が困って、それに何か具体的な法律をもって対応しなきゃならないという性質のものではない。ただ、将来、この法律の施行と同時に賃貸借住宅の状況がいろいろ変化していくでしょうから、その変化に対応した適切な政策の遂行というものをサポートすることにはこの法律は有効に働くであろうと思います。
○岩佐恵美君　きょう午前中、イギリスのことが大分議論になりました。イギリスでは一九八八年に同じような理由で新たな住宅法が制定されて、その結果については日本住宅総合センターの去年十二月の調査研究リポートというのが出されています。それによりますと、民間賃貸住宅の戸数というのが一九八八年から九三年までに四十五万戸ふえたけれども、多くは不動産不況のために持ち家が売れないので一時的に貸し出されたもので、不動産市場の回復状況によっては民間賃貸住宅の増加分の多くは市場から消滅する可能性をはらんでいる、そういう評価です。
　そして、家賃についてですが、一九八八年の平均週三十ポンドから、九四年、五年には六十五ポンドと二倍以上になって、結果的に家賃額の上昇は貧困層からの需要を下げることになった。つまり、イギリスの経験でいえば、一言でいえば安定した賃貸住宅の供給増にはならなかった。そして、借家人は家賃の高騰に苦しんで、貧困層は住める住宅がなくなってしまったということだと思います。この点はいろいろ午前中も議論されております。私は、もっとこういう経験をどう評価するかということは十分論議を深めていく必要があると思います。
　きょうは時間がありませんので法の仕組みについて伺いますけれども、この法律では、定期借家制度は本則で新規、既存の区別なく規定をされています。既存契約については附則で例外的な適用除外をしているにすぎないわけです。これでは既存の借家人の権利を本当に守れるというふうには思えません。既存の借家人が定期借家制度で追い出される、そういうことがないと保障できるのでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　既存の契約はそのまま有効に正当理由制度のまま存続していくわけですから、従来住んでいる方々が契約の更新を正当理由なしに拒絶されるということはないと思います。
○岩佐恵美君　私は本当に実態をよく見る必要があると思うんですけれども、貸し主や不動産会社から、今度は定期借家契約にします、そう言われて、いやそんなのはだめだ、附則でもって適用除外になっているはずだと主張できる借家人がどれだけいるかということなんです。法律上は適用除外されるといっても、定期借家への切りかえに応じてしまうということになると期間満了で退去させられてほうり出されてしまう。もう救済のしようがないんですね、そうなった場合。
　知らないでやってしまう、後で取り消す、もとに戻す、そういう救済方法、手段というのは今度の法律にあるのでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　この定期借家は、賃借人が誤解したり判断を間違って定期借家の関係に入っていくことがないように、従来の居住用の建物の賃貸借については切りかえも認めないという措置をとっていますし、かつ契約自身も書面できちっとしなければ有効でない。しかも、説明責任も課しておって、説明がきちっとされてなければ定期借家の効力を発せず従来どおりの正当理由制度の契約になるということになっておりますので、先生の御心配されるようなことはないと存じます。
○岩佐恵美君　それは説明がきちっとされて、了解してちゃんとされた場合です。されない危険の方が大きいんです。だから私はそのことを言っているわけです。
　今度の法律というのは、結局そういう人たちもひっくるめて、良好な賃貸住宅の供給促進というのはつけ足しの大義名分で、本当の目的は、既存の賃貸住宅にも定期借家への切りかえを進めて借家人を追い出す、都市開発など新たな投資機会の創出を促進する、そういうものだというふうに言わざるを得ないと思います。いずれ、既存契約には適用しない、そういう附則の条項も削除をする、今のところはあるけれども将来削除してしまう、そして定期借家制度を全面的に適用できる、そういう法律構成をねらったものだと言わざるを得ないんですね。
　ドイツでは、一九六五年に借家人保護を廃止しました。明け渡し訴訟と賃料増額紛争、これが急増して、七一年に借家人保護をまた復活しました。その後、八二年に保守政権に交代して定期賃貸借制度、これが導入されました。これは午前中の質疑にあったところです。
　しかし、ドイツの場合、六五年の教訓を踏まえて、定期賃貸借制度については、賃貸人やその家族が使用する予定があるかまたは建物の改築等の予定がある場合に限定されていて、契約のときにその計画を書面で示さなければならない、そうなっているんですね。そういう予定もなしに定期借家契約を結んで、期間満了で追い出して、そしてもっと高い家賃で新しい賃貸契約を結ぶ、そういうやり方はドイツでは許されていないんです。
　しかし、日本の場合には、結局従来の賃貸人と借家人のそういう正当事由というのは外してしまって、とにかく貸す側に立っていくわけですから、あとはもう追い出すというだけです。
　そういう点でいうと、今度の法律というのは、先ほども議論がありましたけれども、国連の人間居住会議では、適切な住宅に住む権利、住まいは人権、追い立てられない、そういうことが確認されている、こういう流れに反していると思うんです。ドイツの例にも反していると思うんです。私は、期間が満了すれば家主の勝手放題となるこういう法律というのは到底認められないというふうに思います。
　そこで、特に深刻な問題を抱えることになるのが、商店や町工場などの住宅以外の生業的な借家人です。長年地域に密着して得意先を確保してきた中小零細業者にとって、営業の場を失うことは死活問題です。これまでの判例でも、従来こういう場合には貸し主側の正当事由を極めて厳しく判断をしています。ところが法案では、営業用借家については居住用と違って既存の借家契約を定期借家契約に切りかえてもいい、そういうふうになっています。
　借家人が不利益をこうむる危険性は、居住者も大変ですけれども、むしろ生活がかかっている営業用であるだけに被害ははかり知れないと思います。その点、どうお考えでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　事業用の建物のケースは、事業者のそういった将来の契約関係についてどうあるべきかということを、契約の時点で相手当事者ときちっと特約によって心配のないような合意を得ることで対応していただくということで、居住用の場合とは区別する合理的な理由があると存じます。
　事実、今でも標準約款その他の中で、そういった方々が困らないようないろいろな特約についての例もあって、そういった契約によって当事者が納得の上リスクを回避するというのが正しい賃貸借契約の出発点だということが我々の法案の提出の前提としてあります。
○岩佐恵美君　私はこの間、個人商店の皆さんから直接話を伺ったのですけれども、借家で事業を行う場合、改装とかあるいは設備をするというような初期投資が必要です。肉屋さんの場合に、ウインドーの冷凍ケースだけで二百五十万円、そのほか業務用の大型冷蔵庫の設置あるいは店内の改装などで一千万円ぐらい、床屋さんもやっぱり八百万円ぐらいかけて改装したということを言っていました。二年や三年で退去しなければならない定期借家契約では割に合わないと言っているんです。
　これでは、個人業者などが新たに借家あるいはテナントを借りて営業を始めるというのが困難になってしまう。対等、平等だと言ったって、とにかく個人商店というのは物すごく大変なわけですから、契約が決まって二年三年で出ていかなきゃいけない、それだけ投資できないということになると借りられなくなっちゃうんじゃないかという心配があるんじゃありませんか。
○衆議院議員（保岡興治君）　私どもが商店街の関係の皆様からお話を、選挙区でもまた党でもいろいろ団体に伺ったときは、商店街が非常に空き家になって虫食いになって大変だ、そういうところに新しく商売をする人が入っていただくには、定期借家があって、きちっと約束どおり期間が来たら出ていただけるという前提があれば、安心してお貸しができてそういう空き家が埋まっていく動きも生まれるというようなお話を伺いました。
　先生がおっしゃるような、商売をする際の投資をどうやって回収していくかということについては、まさに商売する人は一番自分が拠点とする商売の場所について関心と重大な意を払って相手と約束して、弱い立場でそのまま契約関係に入るということは私はあり得ないことだと思います。
○岩佐恵美君　あり得ないというふうに言われますけれども、あり得るわけです、弱い立場なんですから、個人商店というのは。
　それで、短期であれば投資していいかどうかわからない。もし長期に契約した場合には、本当にそこで商売が成り立つんだろうか、ある日突然大型スーパーが出てきて、大型店が出てきて商売がもうやれなくなってしまうというような、今言われたようにシャッター通りというのが全国に今生まれているわけですね。
　それで、先ほど議論があった定期借家の店の場合、契約期間の途中で商売をやめる場合も借家人の側からは賃貸契約の中途解約はできないんですね。閉店に追い込まれても、残存期間の家賃、これは何年も払わなければいけないということになるわけです。期間の定めのある借家契約でも、そういう場合には事情変更ということで今までは借り手側からの解約請求、これが認められていた。それさえできなくなるというのは、これはもう大変な事態なんです。
　借り手は借家を引き払っても賃料債務から逃れられない。使ってもいないのに債務負担のみ強制される。これは非常に不合理な事態ではないですか。一方、貸し手が解約の申し入れをした場合は六カ月で契約が終了する、そういう二十七条の規定というのは今度の法律でも生きているわけですね。
○衆議院議員（保岡興治君）　現行の法律では、期間の定めのない契約というのは三カ月の猶予期間をもって解約できる仕組みになっていて、期間の定めのある契約というのはやはり中途解約は法律上当然に与えられていないわけです、先生御案内のとおり。
　今度の法律は、特に二百平米未満の居住用の建物については、それを対象とする賃貸借契約については法律上当然に解約権を認め、そしてまたその解約権を排除する特約すら認めないという、賃借人の保護を現行法よりさらに強化した形で入っております。したがって、これは経済の自由というか市場原理を重視してこの法案に期待する立場からは、むしろこれはない方がいい、現行法よりか賃借人の保護に踏み込んでいるではないかという御意見があるぐらいでございます。
○岩佐恵美君　居住用についてはそういう配慮がある。しかし、営業用についてはないわけです。貸し手は、例えばその貸し家を自分で使う必要が出てきた場合など、二十八条の正当事由に該当する、そういうことが生じた場合には定期借家契約期間中でも中途解約できる。ところが、借りている人は、どんな事情があっても法律上中途解約の申し入れができない。これでは対等、平等の契約関係とは言えない。
　私は、法律的にはこれは欠陥法だと言わなければいけないと思います、まさに借り手にとっては人権侵害なんですから。営業をやっている人にとっては本当にこの法律というのは容認できない、そういうものなんです。貸し手と借り手は対等、平等ではないんです。
　こういう法律というのは欠陥法というんじゃないんですか。
○衆議院議員（保岡興治君）　私は先生のおっしゃっている趣旨がよくわかりませんが、事業用の資産であれ住宅用のものであれ、これは現行法でも中途解約はできないんだけれども、それを特約やいろいろな当事者の合意によって無難にいろいろな紛争やリスクを回避しているのが現状じゃないでしょうか。ですから、この法律ができたからといって、紛争、トラブルがふえ、事業用の建物を借りている人がかえって不利な立場に立つということは私はないと存じます。
○岩佐恵美君　現行の問題と、これから店を出そうという人の場合には新しい法律がかかってくるわけですから、これは大変な、どういうふうに自分の店を出していこうかと慎重にならざるを得ないわけですよね。あるいはもう被害をこうむるということにならざるを得ないわけですから、そこのところはもっともっと詰めて議論をしていかなければいけないところだと私は思います。
　私の持ち時間はもう来てしまったのですけれども、三十分しかありませんので、さきに紹介したドイツの定期借家では、期間が満了しても貸し手が当初示した自己使用あるいは改築などをしようとしない場合は借り手は契約の延長を請求できる、それが五年以上になれば無期限の賃貸借契約、これを請求できるというふうになっています。こういうのと比べても、今回の定期借家制度は極めて借り手にとって不利不当なものだというふうに思います。
　結局、定期借家制度は期間満了で必ず借家人を退去させることができる、期間満了後の家賃値上げがやりやすくなる、そういうものであるというふうに考えざるを得ないんです。借家人の犠牲で不動産の活用、不動産への投資、これを有利にしようというもの以外の何物でもないというふうに思います。午前中の論議でもそういう不安あるいは危険というのが参考人の方々からるる指摘をされておりますけれども、私はそういう点が払拭されていない限り、国民にきちんとこたえるというものがない限り、こういう大変な法律というのは通してはならないというふうに思います。
　そのことを述べて、私の質問を終わりたいと思います。
○大渕絹子君　発議者にお伺いをいたします。
　本来、借地借家法というのは、賃借人及び賃貸人に紛争が生じた場合にその権利調整の目安となるべきものであり、特に賃借人の保護の観点から築き上げられてきた、長い経過を経ながら法律がつくり上げられてきたというふうに思うのですけれども、今回のこの法改正は、定期借家権の導入を図るということで極めて賃貸人側に有利な展開になっているというふうに思いまして、従来の借地借家法の法律の本旨とは違う中身になっている。例えば木に竹を接ぐという言葉がありますけれども、そういう法案にこれから変わっていってしまうのではないかというふうに思いますけれども、そうした法律を今回出されてきた経過というか社会的背景というようなものをちょっと教えてもらいたいと思います。
○衆議院議員（保岡興治君）　これは、まず一つは、一たん貸したら賃借人の立場と賃貸人の立場を比較して賃借人の立場の方が気の毒であれば更新が法律上当然行われる、要するになかなか契約は終了しない、ずっと続いていく。すなわち、賃借人の立場に立てば人生を担保してもらえる強力な仕組みかもしれないけれども、貸し主側からすれば賃借人の人生を貸し主が担保する形で建物の賃貸借契約に入らなきゃならない。これではなかなか賃貸人の方も貸すことを逡巡するようなケースがたくさん出てくるだろうし、何よりもこれから良質な賃貸住宅を供給していく上で、資金をつくってそういう賃貸借市場の活性化というのを生み出していかなきゃならぬ。そのためには証券化も必要であって、証券化の前提としても定期借家は必要であるということでございます。
　賃借人の立場を賃貸人が福祉まで背負うのではなくて、基本的にはそれは公的な立場で国や地方公共団体が公共住宅等の供給によって背負うという賃貸借政策の基本を明らかにしている法律だと。ただ、賃借人と賃貸人の円滑な契約関係を確保して賃借人に居住の不安定な要素を与えないための工夫も、先ほどるる申し上げているように、この法律には加えてつくってあるということでございます。