Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭夫君　冗談言いなさんな。この文教委員会の席上ですよ。そんなふざけたような、褒められこそすれしかられるようなことじゃないというふうな、そんなようなことを文部大臣の口から言いなさんなよ。
　それで、この大学院大学の問題でまだ言わなくちゃならぬことはありますけれども、それは次に回しまして、次に十七日の午前中、参考人、主として大学新テスト問題で意見聴取をすることにもなっておりますので、それに先立って文部省に少し、あと残りの時間、聞いておきたいと思うんです。
　そこで、この新テスト、これは国大協、公大協、私大連盟または全国高校校長会、こういう関係団体の合意はできているんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　ちょっと御質問の趣旨をあるいは取り違えておるかもしれませんけれども、入試改革協議会というものをつくって、そこで御検討、御協議をいただき、そこで結論が出たわけでございますので、そこへ御出席になっておられた国立大学協会、公立大学協会、私立大学連盟あるいは私立大学協会、それから高等学校長協会、それから私立の中高連というような代表の方々にお集まりいただいて、御議論をいただいてこの方向が出たということでございますので、基本的な方向については団体の代表の方々は御理解、御了解をいただいている、こういうふうに思っております。
○佐藤昭夫君　しかし、今言われた大学入試改革協議会というのは文部大臣の私的諮問機関でありますから、文部大臣が、言うならお手盛りの、気に入った人を集めたという、こういうお手盛りの協議会だというふうに言われてもしようがないような実態だと思うんですよ。問題は、この国大協とか公大協とか私大連盟または私大協会、高校校長会、これらのそれぞれの単位の団体が総会などで、大体今文部省の言っておるこういう方向でよろしいというような、そういう意見まとめをやったということにはなってないと思うんですよ。
　そこで聞きますけれども、入試改革協議会がこの間、二月の十五日、報告を出しましたね。これに対して国大協の中に設置された入試改善特別委員会、これが四月の二十六日、前の第一次見解をさらに各大学にアンケートなんかもとって詳細に意見まとめをした第二次見解というものを発表した。これは新聞報道などでも相当批判意見が多数を占めているというふうに報道をされているというんですけれども、これは文部省としても今後新テストのあり方、いかにあるべきかということを判断していく上で、共通一次に中心になってきたのが国立大学でしたから、この国大協の意見というのは十分傾聴をしてしかるべきものだと思うんですね。そういった点で、また国会としても本法案を審議するに当たって、ぜひよくその内容を見ていく必要があるということで、この内容は、今言いました国大協の四月二十六日の第二次見解、これはどういう特徴になっているかということについて、文部省としてはどんなふうに把握していますか。
○政府委員（阿部充夫君）　国立大学協会におきましては新しいテストの検討はこの協会の入試改善特別委員会という組織の中で行われておるわけでございまして、既に昭和六十一年の六月の定例総会におきまして、新しいテストは共通一次学力試験の改善の延長として受けとめて、これまでの成果を踏まえて検討するというような委員会の見解が了承されておるわけでございまして、その後、さらに詳細な点について検討するということで現在検討中というふうに伺っておるわけでございます。
　御指摘の中間報告あるいはアンケート結果云々ということにつきましては、新聞報道等で見ましたので国大協側に問い合わせましたところ、現在検討の途上の段階のものであってこういうことが決まったというような格好で外部に公表したこともないということのようでございますので、国大協のこの委員会として固まり、国大協の組織として、ある考え方が固まった段階で文部省に説明をする、こういうことでございます。現在内部で検討中という段階であるというふうに聞いております。
○佐藤昭夫君　確かに六月に年次総会を開いて国大協として最終まとめをするということになっているんですけれども、しかし一方、今法案を審議しているもうこの局面でしょう。この局面であればこそ両方に責任があると、無責任だと思うんですよ。国大協は国大協で進んでその内容を文部省にも届けるし、我々国会議員、文教委員に対しても配付をして、国大協の多くの意見はこういうところですという、そういう努力がやられてしかるべきだ。文部省は文部省で、国大協の方が公表する意思がないと言っていますので、はあさようかと。そんな、はあさようかというようなそんな態度じゃないですよ。本当にどういう意見が出ましたかということをよく内容を聞いて、これもちゃんと出ているんですよ、文書が、この第二次見解ということで。それをちゃんと文部省として入手をして、それで文教委員会の審議に役立てる。どっちも私は文部省も無責任、国大協も無責任というふうに言わざるを得ませんね。
　ぜひ、次回、国大協の方は参考人で副会長が来ますから私聞きますよ。それで問題は文部省。文部省としてぜひ第二次見解書、それを取り寄せて当委員会に参考資料として提出をしてもらいたい。
○政府委員（阿部充夫君）　国大協という自主的な団体が現在検討されておって、その中で検討の途中であるということで、現段階で固まったという状況にないということで、資料等の提供をできないと言われておるわけでございますから、それを文部省が無理やりに取り上げるというようなことはできないと思っておりますので、ひとつ御理解をいだたきたいと思います。
○佐藤昭夫君　私今言いましたように、今回のこの国立学校設置法改正案、この内容と非常に深いかかわりを持つものですから、そんな形式論だけで向こうが出したくないと言っているからどうこうという、そういうことで済まされる問題じゃないと思うんですよ。
　ならば少し変えて聞きますけれども、私立大学の参加を求めていくんだと言うんですね。今どこか一つの私立大学でも参加を決めた大学はありますか。名前言ってください。
○政府委員（阿部充夫君）　七月に各大学の態度を表明していただくということで予定をし、各大学にも御連絡を申し上げておりますので、どこか個別に決まったかどうかというような情報と申しますか、御報告はいただいておるところはございません。各大学でも恐らく現在最終的な検討をしている段階であろうと思います。
○佐藤昭夫君　これも無責任論法ですよ。七月まで法案はペンディングしていこうというんだったら話は別。しかし、法案は今国会で通してしまおうというのが文部省の腹でしょう。それで私立大学が一体どれだけ参加してくるのか、そのめどがつくのは七月だ。そんなばかな話がありますか、そういう物事の進め方が。
　高等学校長協会は、この二月十五日文部省の高等教育局長あてに大学入試改革についての要望、特に十二月のテスト実施問題、これについてはどういう意見が来ていますか。
○政府委員（阿部充夫君）　高等学校長協会でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように高等学校長協会の代表者が大学入試改革協議会の中のメンバーの一人として、あるいは一人ではなく二人でございますか、入って議論に一緒に参加して決めたことでございますが、その後この二月に協会から御要望と申しますか、要望書が出ております。これは十二月下旬の実施については国立大学及び多数の私立大学の参加ということを前提に考えたいという趣旨で、これは毎回おっしゃっておったことでございますけれども、そういうことでたくさん参加をするように努力をしてほしいという意味であろうと理解しております。
○佐藤昭夫君　国公立大学はもちろん、多数の私立大学の参加を前提であることを踏まえて十二月実施という、高校教育にはいい影響出てこぬけれども、やむを得ないと。その多数の私立大学の参加ということを前提にしてというこの前提が、いまだにどこか私立大学が一つでも参加を決めたところがあるかと言えばないわけでしょう。七月にならぬとそのめど立たぬというわけでしょう。そして、さっきの国大協の問題でも文部省は文部省の都合のいいところだけつまみ食いしていますけれども、重大なことを言っているじゃないですか。この共通一次の改善として、高等学校の一般的、基礎的な学習到達度を評価し、高等学校教育の正常化に寄与するという、この共通一次の目的、理念が継承、発展されていないと、この入試改革協議会のまとめは。また、新テストの実施時期十二月下旬は高校教育に悪影響を与えるとの意見が多数であったというふうに特別委員会のまとめはなっているんですよ。
　こういう点からいって、本当に見切り発車をやるというやり方はもう日本の未来にとって大変重大なことだと思います。軽率な見切り発車をしてはならないということを強く要望をするものですけれども、もう一つこれは参議院の関係でいけば、昭和五十二年の四月二十一日、文教委員会の附帯決議第六項で「この入試制度の改善措置に」、「この」というのは共通一次ですね、あの時期。「この入試制度の改善措置については、その実施結果を踏まえた見直しのため、適当な時期に国会に報告する」、こういう決議を全会一致でやっておられるわけですけれども、文部省として国会に正式に報告したことありますか。
○政府委員（阿部充夫君）　共通一次につきましては、実施の途中の段階と申しますか、ある程度時期を経た段階で御承知のように臨時教育審議会の審議が始まったという状況があるわけでございますので、私どもそういったことも踏まえまして、その後入試改革協議会の御検討の状況等につきましてはできるだけ先生方のところへこれは資料としてお配りをするというようなことで、その後の何と申しますか、事態の動きについては御報告を申し上げたつもりでございますし、またしばしば国会でもこの委員会の席でも御質問をいただきましてお答えを申し上げてきたということで、その御趣旨にはこたえてきたつもりでございます。
○佐藤昭夫君　臨教審報告をお届けをしていますと、そんなようなことで逃げ込める問題じゃないですよ。あの附帯決議には政府並びに関係機関はと、政府はという主語が入っているんですから、そんな答弁ではもうだめです。
　加えて、衆議院の五十二年の十一月十五日、入試問題に関する小委員会、その小委員会決議第一項で、試験日は「第三学年のなるべく遅い時期」、この「法に定めた高校教育の全課程が終了した時点で、その到達度を判定する」のが原則だと。要するに、十二月にやるなんというのはもう暴論だという何回も会を重ねた衆議院の小委員会の決議になっている。この決議にも違反をする暴挙ですよ。私はもう断じてこの法案は、衆議院であんなむちゃくちゃな送り方やってきたからあれですけれども、参議院では本当に慎重に審議を尽くさなければいかぬ。できたら文部省に撤回をするよう求めるんですけれども、ひとつよく文部大臣考えてもらいたいということを最後に言って終わります。
○勝木健司君　今回の国立学校設置法の一部改正案で新設されることになります総合研究大学院大学の設置についてでありますけれども、現行の大学院を社会実態に合ったものと考えておられるのか、また大学院の存在意義というものはどこにあるのかということでまずお伺いをいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　大学院、これは高等教育の一環でございますけれども、これは再三申しておりますように、高等教育を通じまして一つにはよき研究者を育てる、また社会に出ていくために高度な職業人を育てる、そういう意味でその充実が急がれておるところでございます。特に社会も国際化、多様化しておりますし、また研究分野も年々広まっておるわけでありますから、既設の大学院大学、この意義も十分認識をしておりますし、それを含めて内容の充実、活性化を図っていくという途次にございます。
　しかし、既設の大学院大学ではそれぞれの研究分野がございますが、それでカバーできない新たな研究分野もあるわけであります。その研究分野を各大学院でということが物理的にできればまた別でありますけれども、大きな施設を必要とする研究、こういうものはやはり国立の大学の共同利用研究機関、これを活用することによって新たな大学院大学というものをつくりまして、先ほど申した優秀なる研究員、研究者あるいは高度な職業人を育てることに一層資してまいる、それがこの目的である、このように申し上げるわけであります。
○勝木健司君　現行の大学院という大事な国家的な資源というものが必ずしも今現在有効に活用されているとは言いがたいような状況も、オーバードクターとかいろいろな問題であるんじゃないかというふうに思います。また、学問分野によって高度の研究者養成が必ずしも十分行われていない分野なり、あるいは学際的な領域など新しい学問的要素というものが存在する分野等多くの課題を抱えておるように思います。そういった中での新しい独立大学院を設置しようとされておられるわけでありますけれども、当然のことながら現在ある大学院制度の改革というものを検討された上で、その一環として新設されるものであるというふうに考えるわけであります。大学院並びに大学院教育の充実について、文部省として文部大臣としてどのような基本的な考え方あるいは構想をお持ちなのか、お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　言葉が足らなかったかもしれませんが、既存の大学院大学、それからここに新たに独立大学院大学、これは相補い合うものでございまして、片一方に重点が移れば片一方が重点薄れるというものでは全くございませんで、したがって、今申し上げましたように既存の大学院大学もその充実、活性化にますますこれを努力していかなければならない。これは申し上げるまでもないことでございますが、さらに先ほど申したように、この両方は相補って研究の拡充に資するもの、このように考えております。
○勝木健司君　現在あります大学院で研究し、修士課程とかあるいは博士課程を卒業してもなかなか職につけないという、いわゆるオーバードクターの存在というものは無視できないんじゃないかというふうに思います。言ってみれば優秀なる人材を活用し切れていないというのが現実であるというふうに思われるわけでありますけれども、そういった意味でこの新設の大学院大学で養成された人たちの活用というものはどのようにしようとされておるのか。経済的処遇とかあるいは社会的な処遇をも含めて御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府委員（阿部充夫君）　御指摘にございましたように、現在の大学院はいろいろな問題を抱えておるわけでございまして、高度な学術研究、基礎研究を推進するという意味で十分に活躍をしているかどうかといったような質的な問題もございます。あるいは社会が要請しているいろいろな人材の養成というものを社会のニーズに合うような形でつくり上げて、社会に提供しているというような役割も十分果たしているかということになりますと、やはりいろいろ問題があるように思うわけでございまして、先生がただいまおっしゃいましたオーバードクターの問題というのもやはりいろいろ深い根があるように思っておるわけでございます。
　オーバードクターというのをちょっと御説明をさせていただきますと、現在全国で全部で千七百人ぐらいいると、こう言われております。この数は毎年最近は少しずつ減ってきているように承知をいたしておりますけれども、こういう方々は研究者の道を歩みたいということで、いわば待機の状態にあるというケースが非常に多いと思うわけでございますが、そういった方々が、研究機関の数というのはもちろんそう無限にふやせるものではございませんので、民間へも出ていっていただくというようなことも大事なことだと思いますが、そういった意味での教育、指導というようなものも現在の大学院、ドクターコースでそういった進路も考えての指導というのが行われているかということになりますと、その辺にもオーバードクター問題は基礎的な、基盤になる問題があるように思うわけでございます。これらの点につきましては、ただ若干減少しつつあるわけでございますし、それからまたこの中での入れかえと申しますか、同じ方がずっと、千七百人がずっといるというわけじゃなくて、その中から新しく一年後二年後にはどこかに就職していかれる。また新しく大学院出た人がオーバードクターでたまるというような形でかなりの入れかえは行われているようでございますけれども、そういうような状況も出てきましたので、逐次改善されることを期待をしておるわけでございます。
　そこで、今回の大学院大学の場合の終了者の進路につきましては、もちろんこの定員そのものも一専攻当たり三ないし五名、全体で四十八名という非常に限られた規模で構想しておるのでございますけれども、これはその大学の教官の指導の、何と申しますか、いわばロード、キャパシティーの問題というような観点と、もう一つは将来の就職の問題ということをあわせて考えましてこの程度の人数ということにしたわけでございまして、この方々の進路という点につきましては、これは各種の大学あるいは国公立の研究機関、あるいはその当該共同利用研究所の後継者になられる方も出てくると思いますし、そのほかにかなりの数の方は民間の研究所あるいは民間企業の研究所というようなところへも行かれるものということを想定しておるわけでございます。これは手ぶらで想像しているわけではございませんで、これまでこの共同利用機関で研究委託ということで受託をしておりました学生たちの進路等から見て、この程度のところへ進んでいくことは可能であろうというような想定等もいたしておりますので、就職という面では私どもオーバードクター問題になってくるというふうな不安は持っておらないわけでございます。
　また、これらの方々の、終了者の経済社会面での処遇の問題についての御質問があったわけでございますが、我が国の社会へ出ていくわけでございますので、公務員になる場合は公務員としてのルールがございますが、一般の社会に出られた場合にどうするということが、国としてどうこうできる問題ではございませんけれども、大学院終了者に対する需要の高まりというようなことも民間ベースでかなり出てきているということもあるわけでございますので、そういった中での積み上げとして適切な処遇が行われていくということを期待をしておる次第でございます。
○勝木健司君　新設の大学院大学の教育研究の研究科名を見てみますと、理工系というものが中心になっておるということで、文化系は文化科学のみとなっております。もちろん理工系の学問なり研究というものは基礎的にも文明の進歩という面から大事なことは当然のことでありますけれども、目前に控えた二十一世紀の社会を考えてみます場合に、今まで以上に文科系の学問なり研究というものも必要になってきておるんじゃないかというふうに思います。ハード以上にソフトの進歩というのが大事になってきておるように思われます。この点、文科系の比重というものが極端に小さいのは何ゆえか、将来文科系の研究科というものもさらにふやすつもりはあるのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（阿部充夫君）　確かにおっしゃいますように、これからの我が国の将来というものを考えました場合に、科学技術といった面ばかりではなくて、先生のお言葉をおかりすれば、ソフトの面という意味での文科系の人材の養成ということも社会全体のバランスをとり、バランスのある成長を遂げるというためにも大事なことだというふうに私どもも思っておるわけでございまして、そういった意味で、これから人文社会系の分野についても大学院の整備充実を図っていくということは大事な課題になってくると思っているわけでございます。
　ただ、現状から申しますと、理工系の分野につきましては研究者の道、大学の教官等にストレートにいくというようなルートのほかに、先ほどもちょっと触れましたけれども、民間企業等に出ていくというようなルートも現実にかなり出てまいっておるわけでございますけれども、人文社会系の方ではやはりそういった意味での研究者以外に、研究者と申しますか、純粋な意味での研究者以外に、一般の社会の主要なメンバーとして出ていくという慣習と申しますか、そういうことがなかなかでき上がってないというような点でございますとか、あるいはまたこれは学位の問題でございますけれども、理工系の大学院の場合にはある程度の能力のある方には学位規則の精神にのっとりまして学位が授与されるわけでございますけれども、人文社会系の場合には旧帝大のそういう大学院の担当で教えている教授ですらまだ学位を持っていないというような、学位がなかなか出にくいというような実態もあるわけでございますので、そういった面でのいろいろな隘路があるわけでございますが、これらの面につきましては現在大学審議会でも御議論をいただいておりまして、何とかスムーズに学位等も出ていくというようなことも考えなきゃいけないだろう、いろいろな面での御検討もいただいておりますので、そういう状況等も踏まえながら、今後とも人文社会系の分野の整備の問題ということは大事な問題だというふうに考え、対応に努めていきたいと思う次第でございます。
　それからなお、総合研究大学院大学の中での文科系の問題につきましては、御指摘のございましたように文化科学研究科というのが、これは大阪にございます国立民族学博物館が一年おくれで参加をしてくるということを予定をいたしておりますので、これが一つできる予定になっております。そのほかにも、国立大学の共同利用機関といたしましては国文学研究資料館、それから佐倉にございます国立の歴史民俗博物館、それから京都に新しくつくりました国際日本文化研究センターといったようなものがあるわけでございます。これら今整備の途上でございますので、にわかに大学院大学に参画というのも難しいかと思いますけれども、こういったような機関も適切に整備が進み、また体制が整ってきて、その機関自体が希望してくれば参加をしてくるという道もあり得るわけでございますので、そういったことも十分念頭に置いてこれから考えていきたい、こういうふうに考えております。
○勝木健司君　教育の成果というものは、一年や二年先に出てくるようなものじゃないというふうに思います。十年先二十年先、あるいは次の世代に出てくるものであろうかというふうに思います。そうした意味からも、教育というものは短期的な面だけでとらえるのではなく、まことに長い目でもって将来を見詰め、長期的な計画のもとで実施されなければならないだろうというふうに思います。そういった意味で、焼け火ばし的なものであってはならないというふうに思います。当然、この新設の大学についてはその観点から検討した上で今回の提案ということになったというふうに思いますが、そこでこの大学の将来設計というものを教えていただきたいというふうに思います。六十三年度予算では、先端科学技術大学院の準備調査等々も予定をされておりますので、将来の独立大学院はどうあるべきかということも含めて、ビジョン等々将来の設計について御説明いただきたいというふうに思います。
○政府委員（阿部充夫君）　総合研究大学院大学の将来構想でございますけれども、これにつきましては、国立大学共同利用機関のすぐれた教育研究機能を活用して、これを母体として新しいタイプの大学院大学をつくろうということでございまして、六十三年十月開学の予定でございますが、当初数物科学と生命科学という四つの共同利用機関を母体としてこの二つの研究科を開設をいたします。そしてさらに、六十四年度には、先ほどもちょっと触れましたけれども、民族学博物館を母体とする文化科学の研究科をつくろうというような計画を当面持っているわけでございます。
　また、この大学院大学自体の今後の、さらにその後の計画といたしましては、一つは各種のセンターということで国際性豊かな研究者の養成に資するというような意味を含めまして教育研究交流センターをつくる、あるいは教育研究資料センターをつくるというような二つのセンターの創設の構想もあるわけでございます。さらに総合研究科というような言葉を使っておりますけれども、現在の国立大学共同利用機関、あるいは現在参加しているもの、あるいはまだ参加をしないで存在している共同利用機関でやっているような分野以外に、また新しいいろいろな学問的な要請等が出てきた場合には、そういうものにも柔軟に対応できるような研究科の創設ということもあり得るのではないかというような問題も検討をされている次第でございます。
　こういったタイプの大学院大学についてはこの総合研究大学院大学ということで対応していこうと考えているわけでございますが、それ以外に先生のお言葉にございましたけれども、さらに新しいタイプのものとして、いわゆるハイテク先端科学技術の分野の大学院大学の創設というようなことも現在鋭意検討している最中でございますので、具体的にはそういうものを今後の計画としては我々の頭の中に持っておるわけでございますが、そのほか民間の、民間のと申しますか、私学というような格好で大学院だけの大学をつくろうではないかというような御構想も、具体化はまだいたしておりませんけれども、ちらほらと耳にするケースもあるわけでございます。そういったものについては、その実態をよく見て、また認可できるものであるかどうかということは慎重に判断をしながらやってまいりたいと思う次第でございます。
　ただ、つけ加えて申し上げておきたいのは、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、こういうものだけをつくれば日本の大学院がよくなるというわけではなくて、やはり既存の一般の大学院も充実していかなければならないということでございまして、大学審議会があるいは臨教審が言っております大学院の飛躍的な充実と改革というのは、やっぱりこういう新しいものと同時に、一般の大学院をそうしていかなければその目標は達成できないものでございますので、あわせてそういったことも十分に対応するように努力したいと思っている次第でございます。
○勝木健司君　臨教審の第二次答申では、大学院を置かない大学とか、あるいは大学以外の高等教育機関における学習あるいは研究の成果を評価して、それらの修了者に学士号を含む学位を授与する道を開くための学位授与機関の創設について検討するというふうに述べられております。現在、修士号、博士号等の学位授与は大学院に独占されておるように思います。しかし、今や民間企業や大学以外の研究機関でもすぐれた研究というものがどんどん生まれている中で、大学、大学院にのみ学位授与の権限を与えるのは時代に合わないのではないかというふうに思われます。大学人以外も含む学位授与機関の創設というものを考えておられるのかどうか、お伺いいたしたいというふうに思います。
○政府委員（阿部充夫君）　臨教審の答申で、確かに御指摘にございますような指摘がなされておるわけでございまして、今日高度の教育研究というのは大学がもちろん中心であり中核でございますけれども、それ以外にもいろいろな形での研究所におけるすぐれた研究でございますとか、あるいは高度の教育機関等も存在をするようになってきたわけでございまして、こういったものが別々のものとして一切間に壁ができているという存在であってはいけない。やっぱり相互にいろいろな意味での交流連携というものが必要だということがこういった臨教審答申の根本にもあるんだと、こういうふうに思っておるわけでございます。
　そういったことを貫いていくという段階の中で御指摘のような学位授与機関というような構想も出てまいるわけでございますが、先生も御承知のように、学位というのは国際的に見ても大学が出すものということに相なっておりますので、そういったこととの調和をどういうふうに考えていくかというあたりのところから、学位授与機関というような学術に相当の重点を置いた機関をつくって、大学以外から出すとすればそこから出すというような方式にしてはどうかというのがこの臨教審提案の趣旨であろうかと思うわけでございますが、また、これはいろいろなやり方が具体のやり方としてはあり得ると思うわけでございますので、大学との関係というものを十分注意をしながら具体にどういう構想にしていくかということを検討したいと思っておるわけでございまして、この点につきましては大学審議会の大学院部会での検討の課題としても取り上げて話題に供しておるところでございまして、いずれその検討の方向等も見きわめながら対応を文部省としても検討したい、こう思っておる次第でございます。
○勝木健司君　同じくまた臨教審の第二次答申では、大学院の社会への開放というものがうたわれております。大学院の昼夜開講制、夜間大学院の創設、パートタイムスチューデントの受け入れ等が提言されておるように思います。一般社会人受け入れのためのこれらの施策について具体的にどう取り組んでいこうとされておるのか、どれか一つでもやるつもりはおありなのかどうかということ。また大学審議会でこれらの課題についても審議しておられるのかどうか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（阿部充夫君）　これからの生涯学習の時代を迎えてまいりますと、大学の学部レベルへ社会人を受け入れていくということも大事なことでございますが、さらに大学卒業生がこれほど多くなっている社会でございますので、さらにはより高いレベルで、大学院で生涯学習として引き続き勉強したいという方々も社会の中には随分多くなってくるだろうと思うわけでございまして、そういった方々を受け入れるという大学院のあり方というのもこれから大事なことになってくると思っておる次第でございます。
　私ども文部省といたしましては、これまで大学院設置基準の中で特別の規定を設けまして、夜間その他の特定の時期において教育を行うような大学院も設けることはできますという特例規定を設けたわけでございまして、現在昭和六十三年度までに国公私を合わせまして十一の大学院、十一の研究科でそういう体制を既にとっております。これは具体的には修士課程の教育方法の特例ということでございますが、修士課程は二年が原則でございますけれども、最初の一年間は大学院に通って勉強するということでございまして、次の一年、二年生の段階になりましたらば今度は夜間その他の時期において教授のところへ通いまして研究面での指導を受ける、授業という格好での勉強ではなくて研究について個別指導を受けていくというような形で修士論文をまとめていく。そういう格好で、一年目はフルタイムで、二年目はいわばパートタイム的にやるというような形の大学院が先ほど申しましたような格好でできてきておるわけでございます。こういったことをさらに進めまして、大学院の昼夜開講制の問題でございますとか、純粋の夜間大学院の問題でございますとか、いろいろな課題がこれからあるわけでございまして、大学審議会の中に大学院部会を設けておりますが、その中での検討課題の一つとしてこれらの点も取り上げて御研究をいただくということを予定している次第でございます。
○勝木健司君　先端技術分野での研究、教育の振興を図るためには民間企業と大学院との協力体制づくりというものが必要じゃないかというふうに思われます。いわゆる産学協同についてどのような基本的な考え方をお持ちなのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府委員（植木浩君）　近年、すぐれた民間研究機関もいろいろと出てまいっております。また同時に、科学技術の振興という観点から、やはり科学技術の最先端は学術の中心である大学の基礎研究に期待するところが大きいということも言われておるわけでございまして、実際産業界と民間等からも大学に対する学術研究に対しての多くの要請が寄せられているわけでございます。大学が研究、教育という本来の使命を踏まえながら、大学の主体性のもとに、今先生がおっしゃいましたような社会的な要請に適切に対応するということは、社会の要請にこたえるという面もございますし、同時にまた大学の研究活動自体に大変な有益な刺激を与える、両面あるわけで、大変有意義なことと思っております。
　そういうわけで、文部省では、従来からございます受託研究の制度の充実に加えまして、昭和五十八年からは民間等との共同研究制度というものを設けたり、あるいはそういった共同研究を行う場としての共同研究センターというものを昨年から各大学に設置を始めたということで、これを推進いたしているところでございます。
○勝木健司君　次に、いわゆる新テストについてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、今後の大学入試改革の内容及び進め方についてお伺いをいたしますが、今回の新テストは各大学の多様な活用に資するものとしておりますが、具体的にはどのような利活用の仕方を考えられておるのか、また今現在行っております共通一次とはどこがどう違うのかということも端的にあわせてお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（阿部充夫君）　最初に、二点御質問のうちの後半の部分から申し上げさせていただきたいと思いますけれども、これまでの共通一次試験というのは国立大学が実施をいたしまして、全部の国立大学はこれに参画をする、そして公立大学もこれに全部協力と申しますか一緒にやっていく、私学についても、道は開いてございますけれども、これは一校だけが参加をしていくということで、国立大学がやっております試験を国立大学の全部とそのほかに公立大学と私学の一部がこれを利用しているというような形のものであったわけでございますけれども、今回は、大学の入試の問題というのは国公私を通じて考えていかなければならない問題でございますので、そういう観点からの新しいテストの提言も国公私立を通じて、要するに国公私立の大学が共同してやる試験というような形で、実施の主体もそれから利用する側も要するに国公私立平等の立場で参画をするという性格のものにするということが一点。
　それからもう一点は、実際の利活用のやり方につきまして、従来国立大学の共通一次試験の場合には五教科七科目、あるいは六十二年度から改善をいたしまして五教科五科目以下といたしましたけれども、いわばそういった形での七科目なり五科目なりというものを基本的にこれを各大学が、言葉は悪いかもしれませんけれども、画一的にと申しますか、これを利用するというものでございましたけれども、今回の新テストにつきましては、この利活用の方向につきまして利用するしないの自由まで含めまして具体にどういうふうに利用するか、活用するかという点は各大学の自主的な御判断にお任せする、自由に利活用をしていただくということにしている。この二点が主な違う点であろうと思うわけでございます。
　そこで、その利活用の仕方としてどんなことが考えられるかという御質問についてでございますけれども、これはいろいろなやり方があり得ると思いますので、各大学がそれぞれ自分の大学にふさわしいやり方というのを工夫して考えていただきたいと思っておるわけでございますが、幾つか例を申しますと、一つは、総合的な利活用と申しますか、従来の国立大学共通一次のように五科目なり七科目なりといったようなものを総合的に受験をさせて、その成績によって例えば第一次の成績の判定をするというようなやり方があるわけでございます。そのほかに、今度は特定の教科あるいは特定の科目だけを利用する。数学なら数学だけをやるというやり方もございますし、あるいは理科の中でもって物理だけを見るというようなやり方もあろうかと思いますが、これはそれぞれの大学、学部の特殊性に基づきまして、この分野のところだけはこのテストの成績で見てみたいというようなことの場合に利用していただくというようなやり方であろうかと思います。
　それからまた、面接、小論文というようなことを主体に選抜をしようというような大学の場合には、その前段階として全く資料なしに面接というのをやってもということもございますので、そういった、この新テストを受験させておいてその成績を眺めながら面接をするというようなやり方もあるわけでございます。あるいはいろいろ入学定員の全体についてやるのではなくて入学定員の一部についてこれを使うというやり方をしてみて、そして将来の入試改革のためにこういうタイプのやり方とこういうタイプのやり方ではこちらの方がいいからこれでいこうとかいうようなやり方もあり得るわけでございます。いろいろな格好のことが考えられると思っておるわけでございまして、これはまさに各大学が自分のところにふさわしいと思う方式を考えて適切に利用していただきたいと希望しておる次第でございます。
○勝木健司君　次に、新テストの実施時期についてでありますが、文部省は十二月実施を考えておられるようでありますが、四月二十六日に開かれました国大協入試改善特別委員会では、十二月実施については早過ぎて高校教育に支障が出るのではないかという、そういう懸念の意見が続出したようであります。しかも五十四年度に共通一次がスタートした際も、高校サイドからは大反対が起こったということで十二月実施を断念したということであります。文部省として、今回も同じ懸念する声をどのように受けとめておられるのかということでお伺いをいたしたいというふうに思います。
　また同時に、新テストの導入時期を六十五年度大学入学者選抜からということでありますが、これも先ほど申し上げました先日の国大協入試改善特別委員会での意見としては、六十五年度実施までに国公私立合わせた統一実施母体が果たして確立できるのかどうかという問題点も指摘されておるように思います。最近の大学入試については猫の目入試であるということで受験生や父母に無用な不安を与えているとされております。しかし考えてみますと、共通一次そのものは基本的には不変なまま行われてきており、むしろ国立大学の思惑によってこの入試日程というものをたびたびいじられてこういう形になったんじゃないかというふうに思います。余りにもそういった意味では大学エゴというものが出ておるわけで、無用な不安を与えないためにも、文部省として今後どのような働きかけをしていかれるのかということをお伺いしたいというふうに思います。
　同時に、六十五年度から新テストを導入するにしても、その進め方については国立大学だけでなく、私大や高校教育の関係者の意見というものを十分に聴取していくべきだというふうに思います。大学入試改革協議会での審議、大学入試センターでの調査研究に際しての高校関係者の意見というものをどのように反映されたのかということであわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（阿部充夫君）　この新しいテストの実施につきましてはたびたび御説明も申し上げてまいりましたけれども、国公私立の大学関係者と公立私立の高等学校関係者にお集まりをいただいて、そこの協議の中からこういう形のものでやっていこうという結論をいただいたという経緯のものでございまして、当初の昭和六十年の臨教審答申が出ましてすぐにそういう形の協議の組織をつくりまして、関係者の方々で御議論をいただき、そして六十一年には既に現在のものとほとんど同じ基本的な考え方を整理して発表するというような形で関係の大学あるいは高等学校等にもその考え方をお示しし、さらにそれぞれの御意見等をいただきながら、また協議会で協議をするというようなことを重ねてまいりました。丸々三年ぐらいの間いろいろなフィードバック等を行いながら先般の二月に最終的な結論を取りまとめた、こういうような経緯になっておるわけでございます。したがいまして、その中にはもちろん国立大学の方々ばかりではなくて、ほぼ同数の私学や公立の方々あるいは高等学校の関係の方々等でやっていただいたものでございますから、三者、四者と申しますか、そういう方々の御意見が総合的に意見の一致した段階ということで今のような形のものになっているという経緯で御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　その中で実施の時期の問題でございますけれども、この点につきましては、もちろん高等学校の教育が全部完全に終了した段階で大学の入試が行われるというようなことが望ましいということはだれしも一致をするところであろうと思うわけでございますし、私どももできるだけそうしたいわけでございますけれども、ただ一方で、もちろん学年暦の関係等もございまして、四月には新しく大学へ入学する者が決まっていて大学の教育が始まるという関係にございます。その間に国立、私立の大学の入学試験というのはいろいろな形で次々と行われていくというような物理的な条件が他方であるわけでございますので、そういった中でいつの時期がいいかということについてのいろいろ本当に熱心な御議論が行われたわけでございまして、その結果として十二月というような時点を選ばざるを得ない。しかしながら、それにしても高等学校教育への影響を最小限と申しますか、できるだけ少なくするために十二月ぎりぎり最後の時点ぐらいのところでいこうというようなことで一般的に合意が成立をしたというような状況にあるわけでございます。
　国立大学協会のアンケート結果というのは、十二月実施の問題について多数の大学から反対の意見が出たやのように新聞で報道されました。私どももこの点については国立大学協会にこういうことがあったのかということを問い合わせをしたわけでございますけれども、要すれば、いずれまとめた御意見として国大協の意見が固まって出てくると思いますけれども、この新聞報道に関しましては、十二月実施について反対が多いという報道についてでございますけれども、これは実施時期について、したがってずらせとかなんとかということでは必ずしもなくて、高等学校側と十分協議はしてあったんであろうかというような疑問のことであるとか、あるいはもちろんできるだけさらに延ばした方がいいけれども、検討の余地があるのかどうかといったような懸念を表明する、そういうたぐいのものが全体のうちの一部にあったということだそうでございまして、したがって、そういう反対である、日にちを変えろという意見が多数を占めたというようなことではないということを聞いておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、これからもさらに実施までの段階におきましては、基本的な線というのは大体これで決まったということにいたしませんと、具体に参加するしないということ自体がはっきりしなくなってまいりますので、基本路線は決めて進むようにしておりますけれども、微調整というようなことはもちろんいろいろな実施の段階についてはあり得ないことではないと思いますけれども、そういう点につきましては、今後とも国公私立の大学の関係者あるいは高等学校の御意見も十分伺いながら具体の実施についての準備をさらに進めていきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○勝木健司君　もう時間も来ましたので、最後に。
　いずれにしてもこの制度というものは、やはりつくる側の論理だけではだめじゃないかなというふうに思います。あくまで適用される側、つまり受験生とかあるいは国民、高校側とか、そういう受験する者の立場に立ってどうかということが最も大事なことじゃないかなというふうに思います。
　最後になりましたが、文部大臣に、大学入試についても入試そのものの方法論とか技術論というものも確かに大事なことでありますけれども、大学そのもののあり方というもの、また大学の役割というものが明確にされていなければならないなというふうに思います。我が国がこれから迎えようとしております二十一世紀の進むべき社会の方向にどう立ち向かっていくのか、そしてまた生涯学習ということが求められている中で、これからの大学が担う役割というものについて文部大臣の御見解をお伺いし、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　まさにおっしゃいますように、二十一世紀に向けまして社会も多様化してまいります。国際化もしてまいります。そういう中で高等教育の置かれた立場というものは大変重要でありますし、国民の関心も高いものがあると思いますので、当初申し上げましたように、高等教育の活性化を含めましてその充実に努力をいたさなければならない。またおっしゃるように生涯学習の貴重な学習の場といたしまして、これが開放され広く活用されることにも努めていく必要があろうと思います。最後に、またそこで学ぶ方々の受験者の立場に立って考えるとおっしゃることは非常に重要でございまして、確かに私どもも受験者の立場でより自分たちの意欲を増して、そして高等教育に、そしてあくまでも自分たちがどのように意義ある社会人として全うできるか、自分の能力をフルに生かし、しかもその能力、個性あるいは創造性を十分に酌み取って伸ばしてくれるような受験体制であり、教育体制である、それを目指しまして、心に置きまして私どもも努力をいたしてまいるつもりでございます。
○下村泰君　阿部局長にちょっと伺いたいんですけれども、午前中からずっと伺っていますと総合研究大学院大学ですか、これもう一回ちょっとくどいようですけれども御説明願いたいんですけれども、昭和六十四年度から学生が入るんですが、大体どういう学生が入れるんですか、もう一回聞かせてください。
○政府委員（阿部充夫君）　総合研究大学院大学でございますけれども、これは後期三年だけの博士課程とこう言っておりますが、要すればドクターコースのシニアの段階ということでございまして、これに入ってまいります学生たちは一般の大学の大学院で修士の段階まで済んだ入たちが今度は博士号を取るための勉強をするために入ってくるということでございまして、分野といたしましてはこれがそれぞれ専門の分野がいろいろ理学系あるいは生物学系のものもございますし、それから民族学博物館のように文化系のものもございますが、それぞれの分野について大体そういったたぐいの分野について他の大学の大学院の修士課程で勉強してきた人たち、それが入ってきてより狭い専門を突っ込んで勉強をする、こういう性格のものになろうかと思います。
○下村泰君　それで私は心配するんですが、例えば障害を持った方々でも大学へ進む方がいますがね。そういった方々に対して、その方が実に学術的にも優秀であり学問、学識としても優秀な頭脳を持っているけれども障害を持っている、その障害がまさに障害になるから入学はさせないなどということになりますか、将来。
○政府委員（阿部充夫君）　かなり高いレベルの研究者ということでございますので、そういうケースが具体に出てくるのかどうかということをちょっと私も予想できておりませんけれども、そういう非常に優秀な方が修士課程を卒業して出てきて、この大学院に入りたいというような事態が出てまいりましたらば、私どもも真剣にこの大学院と相談をして対応を考えたいと思います。
○下村泰君　これはあり得ないことはないわけですね、将来。将来にわたってそういう門戸が開かれているならばいいんだけれども、今の段階からもう既にそれはあかんというような事態になったら何のための大学院だかわけわからぬということになりますね。これ、大臣、しかしずっと残してくださいね、この言葉、今の言葉を。そうしませんとそんな話は聞いておりませんなんと言われたら非常に困りますからね。
　共通一次の、この大学入試のこういう入学者選抜実施要項というのが出ておりますけれども、「共通第一次学力試験実施上の配慮」の中に（２）として「身体に障害のある入学志願者については、障害の種類・程度に応じ、出題、解答の方法、試験場の整備等、特別な配慮を行うものとする。」、それからあと「注意事項」の中に
　　身体に障害のある入学志願者については、その能力・適性等に応じた学部等への進学の機会を広げる観点から、受験の機会を確保するよう配慮すること。
　　また、これらの者の試験に当たっては、障害の種類・程度に応じ、出題、解答の方法、試験場の整備等特別な措置をとることについて配慮すること。
とかもろもろ書いてございますが、こういった注意書もきちんとできておるくらいなんですからそれ相当の受験者がいたと思います。まず、ことしの共通一次の障害を持った受験生ですね。特に配慮を求めた学生の実態、障害別の数と障害別の配慮、どんな数になっておりますかお聞かせください。
○政府委員（阿部充夫君）　御指摘のように、国立大学の共通一次学力試験におきましては基本的にこういった対応をするということにいたしております。昭和六十三年度の共通第一次学力試験の受験者でございますけれども、身体に障害のある者で受験上特別の措置を講じて受験をしていただいた方々というのが視覚障害者で三十七名、聴覚障害者で五十五名、肢体不自由者などで百四十九名、合わせまして二百四十一名の方に特別の配慮をして受験をしていただいておるわけでございます。
　なお、ちなみに昭和六十二年度、前年度の数字も参考までに申し上げようかと思いますけれども、昭和六十二年度の同様の試験の場合には……、どうも失礼をいたしました。
○下村泰君　それじゃ、今そのまま続けてください。二次の実態はどうなっていますか、それを今お尋ねしようと思っていました。
○政府委員（阿部充夫君）　昭和六十三年度のデータはまだ出ておりませんので、昭和六十二年度の二次の数字で申し上げますけれども、共通一次の試験を受けましてさらに二次試験で受験をした者が、これが視覚障害が二十三名、聴覚障害が六十四名、それから肢体不自由者等が七十四名で、合計百六十一名の方が二次試験を受けておるわけでございます。そして、合格をして入学をしたという方が視覚障害が六名、聴覚障害十名、肢体不自由の方が十六名で、合計三十二名の方が国立大学の学生として入学をいたしております。
○下村泰君　大学院の方は。
○政府委員（阿部充夫君）　大学院については恐縮でございます、ちょっとデータを持っておりません。
○下村泰君　とにかくこういったいわゆる試験を受ける学校、学校によっては全然これ受け付けてくれない学校もありますわね。現在のところ国立が十九校です。公立が九校です。それから私立が六十、短大が十四、合計百人、大学では全体の一九％、短大に至っては二・五％、これしかないです。それから大学院は国公立、私立合わせて十七校、これが現状なんですね。ですからこれがもう少し門戸が開かれるようにいつも申し上げておるんですけれども、ぜひお願いしたい。これは要望です。
　それから新テスト、これから行おうとすればどういうふうになりますか、これから。
○政府委員（阿部充夫君）　私どもといたしましては、現在の共通一次についてもこういうことで障害者の方に配慮しながらやっていくという構えでまいりましたので、新テストの場合にも同様にそういうことを考えていきたいというふうに考えております。
　なお、大学入試センターには六十三年度から特別試験研究部門というのを設けまして、こういう身体障害者の関係の方々等に対する試験のやり方等について研究をするための部門まで設けるようにいたしましたので、そこでさらにいろいろな新しい方法が発見され、発明といいますか、開発されてお役に立つようになるということを期待をしておるわけでございます。
○下村泰君　それは障害者の方たちにとって本当に心温まる方向に向いていけばようござんすけれども、逆の方向に向かわぬように気をつけてください、何のための研究だかわけわからなくなる。
　さて、国立病院とか療養所の統廃合、こういうふうになりますと、そこに併設されている養護学校があります。殊に院内学級というのがあるわけですね。この院内学級についてお伺いしたいと思います。どういうふうになりますか、これ。
○政府委員（西崎清久君）　先生御指摘のとおり、国立療養所等には院内学級として特殊学級が置かれておるという実情がございます。
　現在施設内学級につきましての全体の数でございますが、私どもの統計上の把握といたしまして、学校も含めますと小中学校合計で五百七十三学級、それから生徒数、児童生徒数にいたしまして二千五百四十四名というのが病弱、身体虚弱者の特殊学級でございますが、先生御指摘の院内学級は約半数でございます。ただ、この問題といたしましては都道府県によりまして院内学級のあるところないところが非常にばらつきがあるという点がございます。私どもはこの点につきましては全国的な問題でございますので、できるだけ病弱、身体虚弱の子供たちの教育を充実するためにはこういう施設についても院内学級を設けるべきだ、これが都道府県ごとのばらつきがあっては好ましくない、こういう立場で指導をし、これからも都道府県にその設置について努力してもらいたい、こういうふうな考え方を持っておる次第でございます。
○下村泰君　私の手元に、これは文部省の初等中等教育局特殊教育課、去年、八七年ですね。資料もありますけれども、これを見て驚くんですけれども、県によってはまるでないんですね。しかも、この県がどうしてないのかなというような県が意外と多いんですよ。例えば茨城、栃木、群馬、これ病弱身体虚弱のところですね。学級数というところなんですけれども、そこを見ますと、群馬、それから富山、福井、山梨、静岡、三重、京都、京都なんか全然ないです。それから鳥取、島根、岡山、この鳥取、島根の少ないのはうなずけますが、香川、愛媛、佐賀、長崎、宮崎、沖縄、こういうふうにあります。これは病弱身体虚弱という項目のところが院内学級がないわけなんですけれども。そうかと思うと非常に多いところもあるんですよ。大阪なんか非常に多いんです。このばらつきというのはどこが原因なんですか。
○政府委員（西崎清久君）　先生御指摘のとおり、私どもの把握では、四十七都道府県ございますが、そのうちで先生お挙げになりました県を含めて全体で十一県が置かれているという実情にございます。この点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、未設置の都道府県に対する指導ということで、先般五月十日に特殊教育の担当の指導主事を集めまして、この点につきましても実情等についての事情聴取をし、その設置方についても指導したところでございますが、やはり県によっていろいろな理由があるようでございますけれども、一つはやはり病院からの要請と申しますか、そういうふうなものがなかなか出てこない、その要請がなければなかなか教育委員会としてもそこに特殊学級を置こうというふうな形がとりにくい、そういうふうな理由をおっしゃる県もあるわけでございます。しかし教育委員会としては病院との連携の問題としてよく協議をして、しかるべき数の子供さんがおられる場合には特殊学級の設置について両者の話し合いを進めるようにと、これがまた一つの筋でございますので、私どもは今後その方向での努力を県に促してまいりたい、こういうふうな考えでおる次第でございます。
○下村泰君　入院中は療養、治療を優先するのはこれは当たり前のことなんですけれども、二週間、三週間と日がたちまして、急性期といいますか、病気が激しいとき、それが一応落ちつきますわね。そうなると、子供たちの不安というのは勉強のおくれに対するものが非常に大きくなるんだそうです。学年が上がるにつれてその不安が増大していくそうです。受験を控えていたりすると相当な不安になる。ただ、その御両親ですね。父母もこうした制度について理解している方が意外と少ないということも理由の一つなんですけれども、学習意欲があっても、こうした院内学級もなくて義務教育から放置されている子が多い。こうした放置されている子供の実態を果たして文部省でつかんでおられるかどうかということが問題になりますが、どうですか。
○政府委員（西崎清久君）　先生御案内のとおり、六カ月以上やはり治療その他ケアが必要な子供たちは病弱の養護学校に就学をしていただくのが一つの児童生徒への配慮である、こういうふうな考え方がございまして、そういう重症の子供たちについては養護学校へ、そして病院内の特殊学級につきましては六カ月に満たないような治療の子供たち、こういうふうな考え方が一つの私どもの路線でございます。
　したがいまして、養護学校に就学しない、病院で治療を受けて六カ月未満で退院できる子供たちへのケアの問題として必要な特殊学級の設置ということが必要になるわけでございまして、この点につきましては一、二カ月で退院するという子供たちのためだけに特殊学級を置くというのはなかなか難しいんでございます。これは御理解いただけると思うわけでございますが、しかしそのような短期間の子供たちが恒常的に年間を通じて何人もいる、こういう場合にはやはり特殊学級を置いてもらいたい、こういう気持ちも私どもあるものでございますから、そういう点で実情がいろいろではございますが、先生御指摘のように、放置されて教育を受ける機会がないような子供たち、こういう子供たちが出ないように養護学校以外のこのような施設内の特殊学級についても設置の促進を図ってまいるように努力をいたしてまいりたい、こんな考えでおる次第でございます。