Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野貞夫君　ひとつ調査といいますか、これは逆に検察官の名誉にもかかわることでございますので、調査して後日報告していただきたいんですが、やはりこの三井容疑者の一つの問題として、財テクですね。その財テクの方法が競売物件を入手するということでございますね。やっぱり検察とか裁判所とかという人たちは、そういう情報が早い、あるいはその入手する手段を普通の人より知っているということですので、検察官あるいは検察事務官ですか、事務官が競売物件を入手している実態といいますか、これをちょっと調べてくれませんか。
　そして、それは、公正に公平に入手されることについては何も文句は言いませんが、やはりこういう形で検察官の疑惑というのが問題になっている以上、そういったものを明らかにして、ないならないでいいですから、報道によると、まだ検察官で当たっているという人を、というような報道がありますから、そこら辺をひとつお調べいただきたいと思います。
　それから、最後に申し上げたいのは、この三井容疑者の問題も、それから、先般、井上参議院議長が辞められたんですが、これが、政策秘書の半田さんが中村という元社長を千葉地検に告発している、恐喝で。ところが、この問題もいずれ、係争中の事件だということで与党は、この法務委員会は委員長、理事さんが非常に話せますからこういうふうにやっているわけですけれども、予算委員会では係争中の事件だというのではね付けられている。私、確かに係争中の事件、両方そうですが、これは普通の係争中の事件じゃないと思うんですよ。ですから、国政調査権の限界として、十分法務大臣もそこら辺は、社会的役割というか、やっぱり法務・検察の、あるいは国会の権威という意味からいっても、これはひとつ多少柔軟に対応してもらいたいということを申し上げておきます。
　それから、あと一分ありますから申し上げますが、実は、この調活費及び大阪地方における検察当局と暴力団とのかかわり合いについては、昨年秋辺りからいろんな話があって、今年の総予算審議のときに、私は党の首脳から予算委員会で取り上げるような指示を受けたんです。しかし、検察の権威をやっぱりこれは失うわけにいかないんですよ。検察の権威を失うわけにいかない。めったなことで予算委員会等で取り上げてはいけないというので、私は党で抑えたんですよ。その代わり、法務省の幹部には、そういうことがないように、ないという、そういうことでいましたら、何と現職の公安部長がこういう事件を起こすという、誠に私はざんきに堪えない思いでございます。
　ですから、これはやっぱり根本的な病巣があるという前提で我々は臨まなきゃ駄目だと思っていますので、法務大臣、そういう意味ではしっかりと受け止めていただきたいということを要望して、終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　まず、調査活動費についての予算の組み方はどうしていらっしゃるのか教えてください。
○政府参考人（古田佑紀君）　調査活動費も、これ予算要求のやり方ということかと思いますけれども、これは、検察庁に関しましては、その予算要求についてはその時々の犯罪情勢とかあるいは当該年度における重点事項、過去の出自、実績や検察庁全体としての予算事情、こういうふうなことを総合的に勘案いたしまして法務省で予算要求を決定しておりまして、検察庁の調査活動費につきましても同様の方法で行っているものでございます。
○福島瑞穂君　お手元に各検察庁における調査活動費、年度別というのをお配りいたしました。先ほど小川敏夫議員の方からもありましたが、検察庁でなぜ調査活動費がそもそも必要なのかという質問がありました。
　最高検は、一九九六年、平成八年度は三千百八十万円調査活動費を使っております。最高検は調査活動などしないというふうに思いますが、なぜ三千百八十万円、このように必要なのでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　御存じのとおり、最高検察庁と申しますところは、高等検察庁以下全国のすべての検察庁につきまして、刑事事件の捜査及び公判、これを指揮監督する立場でございます。そういうことから、最高検におきましては、特に広い範囲でのいろんな犯罪及びこれをめぐる様々な情勢ということを常に全国的な意味で把握しておく必要がございまして、そういう意味での指揮監督権を十全に行使するために最高検においてもそういうことが必要であると、そういうことでございます。
○福島瑞穂君　東京高検も一九九六年、二千七百万円なんですが、なぜこのように必要なのかちょっと分からないんですね。そして、この表を見ていただくと、非常に奇妙なことは、一九九六年、一九九七年はいずれも、どの地検も末尾に端数が全く出ていないわけですね。例えば、一番下の松山地検ですと四百七十万円というふうにどこも、高知地検が四百万円、徳島が三百八十万円というように全く端数が出ていない。突然、平成十年、一九九八年になって、先ほど井上委員からもありました七つの地検で初めて端数が出てきます。どうして一切、端数がこのように過去はなかったんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　これも先ほどからお答え申し上げているところでございますが、その当時の調査活動費の執行につきましては、情報提供者に対して謝金を払うということでございまして、したがいまして、おのずとそういう謝金というのは丸い数字になるわけでございます。また、こういう性質のお金でございますから消費税とかそういうことの問題も起こらないわけでございまして、そういう点から端数が出るという状態ではなかったと、そういうことでございます。
○福島瑞穂君　しかし、こんなにきれいに全く端数が出ない使われ方というのは、現実に買物をしたり食事をしたりすると不自然だと思うんですが。
　そして、一九九八年に七つの地検で、東京、甲府、大阪、神戸、名古屋、福岡、佐賀、これで初めて端数が出てきます。先ほど井上委員の方から一九九八年度三月分の弁当代、三月末に初めて弁当代が計上されているというのは、この七つの地検で初めて出てきたんでしょうか。つまり、端数が出ている地検と三月の弁当代を初めて計上している地検は、この七つは共通でしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　今直ちに確認はできませんが、弁当代の支出ということで端数が出るようになったところはあると思います。
○福島瑞穂君　週刊朝日の記事によると、これはなぜこんな、一九九七年までは一切端数がない、一九九九年以降は全部端数が出てくる、しかし、一九九八年だけは、七つの地検で端数が出てきて弁当代が計上されているのは、さっきのマニュアルの徹底が不均等に行われたからだという記事が載っております。この表を見ると、やはり非常に不自然ではないかと。
　もう一つお聞きいたします。
　一九九八年は五億二千五百九十五万二百二十一円だったのが、平成十一年度は三億二千二百三万二千八十一円というふうになっています。どうして五億が三億に急に減少したのでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　これは、先ほどから何度も申し上げておりますが、要するに、かつて公安事件、いわゆる公安事件と呼ばれていた事件でございまして、そういうような事件がターゲット、それをめぐる犯罪情勢及びそれをめぐる情報収集、これが中心になっていたわけでございますけれども、その後、そのような事件というのがこれは徐々に減ってまいりまして、むしろ経済事件でありますとかその他の事件、そちらの方について重点を、これについて重点を置いていくと、そういうことを考えなければならない。そのための調査活動の在り方あるいは情報収集の在り方、そういうことを十分検討いたしまして、そういう面からの情報収集ということになりますれば、例えばインターネット等からのいろんな情報の取得等が非常に重要であると、そういうふうなこともございまして、調査の方法というのを大きく見直していった。
　その結果、調査活動費という費目ではなくて、先ほど来申し上げておりますとおり、コンピューター及びそのネットワークの整備、これを中心として進めていくということから、そちらの方に予算を基本的に振り替えていったという、そういうことでございます。
○福島瑞穂君　この前公安部長の内偵はいつから始めていらしたんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　この点につきましては、今年に入りましてから、具体的な日付等は御容赦いただきますが、三井検事が暴力団員から酒食の提供あるいは金銭の提供を受けていると、こういうふうな情報が外部から寄せられまして、それから内偵を開始したものでございます。
○福島瑞穂君　メディアと接触していることも、では御存じだったわけですね。
○政府参考人（古田佑紀君）　本三井検事がいろいろ接触をしていたのではないかと、かつて接触をして、その当時としてということでございますと、かつて接触をしていたのではないかというふうな可能性ということは認識しておりましたけれども、それは確認していたわけではございません。
○福島瑞穂君　今年一月から内偵を始められたということですが、今年内偵をした後、メディアと接触しているという事実は把握していらしたでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　これも確定的にそういうふうに把握しているというわけではございませんけれども、三月ごろから、またメディアと接触をしているのではないかというふうな風評等には接しております。
○福島瑞穂君　取材に応じたという話も報道によってなされていますし、先ほどから出ているように、テレビの直接のインタビューも受ける予定ではなかったかと言われておりますが、内偵をしていてそういうことを風評でしか知らないというのは、捜査能力としてちょっと、検察の優秀なる捜査能力からしてちょっと、極めて有能でいらっしゃるので変だなというふうにちょっと思いますが。
　ところで、調査活動費のチェックについて会計検査院はどうしていらっしゃるでしょうか。
○説明員（石野秀世君）　検察庁の会計実地検査につきましては毎年十か所程度の地方検察庁等に対して行っているところでございまして、その際には、物品購入、役務契約等々、経理を中心に実施しております。
　当然、調査活動費につきましてもその中で検査をしておりまして、調査活動費に関しましては、関係の書類の提示を受けるあるいは説明を受けるというふうなことで、適正な手続にのっとっているか、必要な書類はあるのかどうか、目的に沿って適正に使用されているかと同時に、予算の執行体制あるいはチェック体制がどうなっているのか、そして、そういった体制が十分に適切に機能しているのかどうかというふうなことについても検査を実施するということで対処してきているところでございます。
○福島瑞穂君　領収証は全部チェックをしていらっしゃるんでしょうか。
○説明員（石野秀世君）　今申し上げましたように、関係書類の中に当然証拠書類というものが含まれるということでございますので、そういう書類は、提示を受けて確認をし、検査をしておるということでございます。
○福島瑞穂君　領収証のあて名書きは上様になっているんでしょうか、それとも個人名になっているんでしょうか。
○説明員（石野秀世君）　そこの部分につきましては、調査活動費の具体的な使われ方の内容ということになろうかと思いますので、私の方からはちょっと答弁を控えたいと思います。
○福島瑞穂君　例えば、領収証五万円となっていますと、その相手に当たって、果たして払われているかどうかについてチェックをしたことは会計検査院としてあるのでしょうか。
○説明員（石野秀世君）　まず、そういったもの、証拠書類でございますけれども、それがどういう状況で出てきておるのかということにつきましては、検察庁におきましてありまする関係の書類というふうなこと、証拠書類以外の部分につきましても整合性があるのかどうかということで見ておるという状況でございまして、今お尋ねの証拠書類を出した、まあ情報提供者ということになろうかと思いますが、そこに当たっておるのかどうかということでございますが、これは、その点につきましては、いわゆる調査活動に及ぼす影響あるいは情報提供者の人身保護といいますか、そういった面も勘案しまして、これまでは、そういった直接情報提供者に当たるということについては様々な困難な面があるのではないかなということで、当たっておらないところでございます。
　今後、そういった実地検査におきまして更にその使用状況については十分な説明を受ける、あるいは今お話しの検査方法に関しましても、どういったところまでが可能なのかということを考えながら創意工夫して検査を実施していきたいなというふうには考えております。
○福島瑞穂君　調査活動費に関して高知県警と最高検と兵庫県警に告発がされているのですが、いずれも不起訴処分になっております。
　この点について、帳簿についてきちっと調査に当たったのでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　具体的な事件の捜査内容そのものでございますが、一般論として申し上げれば、告発に関してその事実の有無を確認するために必要な資料については捜査をしたものと考えております。
○福島瑞穂君　今、会計検査院にも聞きましたが、領収証について、本当にそれに払われたのか、調査のために使われたのかという点について捜査は行われたのでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　また同じような答弁の繰り返しになって恐縮でございますが、告発事実の存否を確認するために必要な捜査を行ったものと承知しております。
○福島瑞穂君　公安部長の逮捕と勾留について、先ほど小川委員の方からもありました。
　例えば、逮捕の要件が果たしてあるのかどうか。逮捕されたばかりですが、勾留の要件が果たしてあるのか。これは電磁的公正証書原本不実記載などですから、割と、微罪とは申しませんが、逮捕されたのが、詐欺も入っていますけれども、果たしてその勾留の要件、逮捕の要件がそれぞれあるのか。被告人が定まった住居を有しないとは言えないし、罪証隠滅のおそれもないだろう、逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由もないので、例えば勾留の要件はないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　勾留の要件の有無自体の判断は、これは裁判官の判断によることでございます。これは、勾留状が発付されていると承知しておりますので、裁判官におかれては勾留の要件があると判断されたものと考えます。
　ただ、一点だけ、逮捕と先ほど御質問もありましたので申し上げますと、これも前に申し上げたことではございますが、暴力団員と非常に緊密な関係になって、それと通謀して各種の犯罪行為に及ぶ、その一方で、その暴力団員に、自己の交渉を有利にする目的と認められるわけですが、それに関する前科調書を取得するなど、暴力団員に言わばプレッシャーを掛けるという可能性ということもこれは十分考えなければならない事情があったわけでございます。
　そういう意味から、やはり逮捕も必要性が十分あったと考えているわけでございます。
○福島瑞穂君　二つあると思うのですが、今日も質問が出ていますが、なぜ今まで、放置ではありませんけれども、もし報道されていることが事実であれば、なぜこういうことが放置されていたのかという面も思いますし、もう一方で、だがしかし逮捕や勾留の要件が今あるのかどうかということについてもちょっと疑問を感じています。
　ところで、先ほど前大阪地検検事正の不起訴に関して検察審査会が行われましたけれども、どう行われて、どういう説明がされて、いつ結論が出たのか教えてください。
○政府参考人（古田佑紀君）　検察官は、検察審査会から要求がありますときは、審査に必要な資料を提出し、あるいは会議に出席して意見を述べるというふうな協力義務を負っているわけでございます。
　本件につきましては、不起訴処分を行った各高検におきましては、それぞれ担当の審査会からの御要請によりまして捜査記録、立件記録を検察審査会に提出したと承知しております。ただ、会議への出席や意見の陳述等につきましては、検察審査会の御要求がなかったので、そういうふうなことはしていないと承知しております。
　なお、検察審査会の議決につきましては、神戸地検に関する事件につきまして、平成十四年二月二十日、大阪第一検察審査会におきまして不起訴相当の議決、高知地検に関する事件につきましても、同年の四月十二日、高松検察審査会におきまして不起訴相当の議決がなされたと承知しております。
○委員長（高野博師君）　本日の調査はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省民事局長房村精一君及び法務省刑事局長古田佑紀君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高野博師君）　商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柏村武昭君　皆さん、こんにちは。自由民主党の柏村武昭でございます。
　本日は、商法等一部改正法案につきまして幾つか質問をさせていただきたいと存じます。
　今回、審査の対象となっております商法等一部改正法案は、近年の社会情勢の変化に応じ、株式会社等の経営手段の多様化と経営の合理化を図るため、主に会社の機関関係を中心にいたしまして会社法制の全般にわたり、具体的には、商法、有限会社法そして株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正するものと了解いたしております。
　その主要な改正点は、第一に、会社の機関関係では、大規模株式会社に委員会等設置会社制度の選択を認め、また株主総会の手続についてはその大幅な簡素化と合理化を図る。第二に、株式関係では、取締役又は監査役の選任と解任を種類株主ごとに行う形の株式の発行を認め、また株券を喪失した株主が発行会社に喪失登録をする制度を創設して喪失株券の再発行のための手続を整備する。第三に、会社の計算関係では、大規模株式会社に連結計算書類の作成と定時株主総会での株主への報告を要求し、また会計基準の変更に迅速な対応をするために財産の価額の評価方法等に関する規定を法務省令で定める。
　以上の改正点について、これより質問をさせていただきます。
　私は、今から十九年前に初めて小さいながら自分の会社を設立しまして、以来、取引先の皆様方の温かいお力添えのおかげをもちまして、どうにか、好不況の荒波にも持ちこたえ、今日まで経営者の務めを全うすることができました。私の会社はもちろん大規模株式会社ではないんですが、今回の改正点につきましては一経営者としても大いに関心を持っておりますので、法務大臣始め法務当局におかれましては、どうぞ分かりやすく簡潔にお答えいただきたいと存じます。
　まず、会社の機関関係では、大規模株式会社につきまして監督と執行を分離した委員会等設置会社の制度の選択を認めることとなっております。
　これまでの我が国の企業経営というものを振り返ってみますと、経営者と取締役との役割分担が余り明確に意識されていなかったように思います。そして、経営の責任者が取締役を兼ねることで監督と執行の両面にわたりまして責任を負う形となっていた、それがまた監督と執行の両面にわたる無責任を助長してきたというわけですが、その背景には現行商法の規定による問題点があったと言えます。
　近年、コーポレートガバナンスをめぐる議論が盛んですが、企業が株主のために効率的に経営されるための組織や運用をめぐって各方面において様々な努力が積み重ねられております。今回の商法改正もそうした時代の流れに対応するものであると考えております。
　ここで、このような委員会等設置会社の制度を設けることとした理由とその背景について法務大臣にお伺いします。
○国務大臣（森山眞弓君）　現行の商法におきましては、取締役会で決定しなければならない事項が多岐にわたっております。しかし、取締役の員数が多くて、中には外国で勤務する取締役もいるというような大規模会社の場合には頻繁に取締役会を開催することは困難でございます。それで、現在のような世界的な大競争の時代におきましては、国際的な競争力を確保する方策といたしまして、取締役会の決議事項を減少させ、業務執行を担当する役員による迅速果敢な業務決定を可能にするべきであるとの御指摘がございました。
　しかしながら、現行の取締役会制度は、業務執行と監督の分離が必ずしも十分ではなく、先生が御指摘くださいましたように、事実上、代表取締役に権限が集中していることが多いために、その監督機能の大幅な強化を図ることなく業務決定権限を大幅に業務執行者に委譲することには問題がございます。
　したがいまして、新株発行や社債の発行なども含めた業務決定権限の大幅な委譲を可能にするためには、取締役会の監督機能の大幅な強化を伴う必要があると考えられます。そこで、新株や社債の発行の決定も含めた取締役会の決議事項を大幅に業務執行役員に委譲することを可能にしながら業務執行役員に対する十分な監督を実現することができる制度といたしまして、委員会等設置会社の制度を設けることにいたしたものでございます。
○柏村武昭君　どうもありがとうございました。
　次に、この委員会等設置会社の制度は、大規模株式会社につきまして、取締役会の中にメンバーの過半数を社外取締役とする指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三つの委員会を設けるとともに、業務執行を担当する執行役という機関を設けるものでございますが、このような三つの委員会と執行役という機関をセットで導入するのはどういう理由からなんでしょうか、法務当局にお伺いします。
○政府参考人（房村精一君）　まず、会社の意思決定を迅速に行う、業務執行を迅速化するという観点から、執行役に大幅な権限を委譲できるようにということで、従来にない新しい機関としての執行役というものを設けることといたしております。
　しかしながら、同時に、業務決定権限を大幅に委譲を受ける執行役に対する取締役会の監督権限を強化する、こういう観点から、取締役会の中に御指摘の指名委員会、監査委員会、報酬委員会という三つの委員会を設けるということをこの法案では定めているわけでございますが、その理由といたしまして、現在の取締役会における業務の監督について、権限が代表取締役に集中し過ぎて十分な監督機能が果たせないのではないかと、こういう問題点が指摘されているところでございます。
　その理由としては、代表取締役が取締役を選任するに当たりまして、事実上、部下の中から言わばおめがねにかなった人を候補といたしまして株主総会に提案をして取締役になっていく、あるいは取締役の報酬について、株主総会で総額は定められておりますが、個々の取締役等への報酬の分配は事実上、代表取締役に一任されている、あるいは監査役についても、かつて部下であった者たちが監査役になるということによって必ずしも十分な監査ができないおそれがあるというようなことが指摘されているわけでございます。
　そういうことから、今回は、この取締役会の中に、まず取締役となる候補を選定する指名委員会というものを設けまして、その指名委員会の構成を社外取締役が過半数を占める、こういうことによりまして業務執行に当たる者からの独立性を高めた指名委員会で取締役候補を選定して株主総会に掛けると。こういうことによって、取締役会の構成メンバーの独立性を担保するということを考えたわけでございます。
　また、報酬につきましても、やはり社外取締役が過半数を占めます報酬委員会において各人ごとの報酬を決めていただく、この報酬を決める方針もその委員会で決めまして、それに従って各取締役についての報酬を決めると。こういうことによって、現在のような代表取締役が一存で各取締役への報酬を決めるということを変えていくということを考えたわけでございます。
　また、監査につきましても、現在は監査役がやっておりますが、取締役会全体の監督機能を強化するという観点から、監査役に代えまして取締役会の中に監査委員会を設けて取締役が監査に当たる。ただ、この監査委員会も独立性を担保するために社外取締役が過半数であると。こういうことによって、監査の独立性を保ちつつ、かつ、その監査委員のメンバーは取締役として取締役会における議決権も行使できますので、そのことによって、業務執行に当たる執行役等への監督権限も十分に行使できると。
　こういう三つをセットにして取締役会全体の監督機能を強化するということを考えたものでございます。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　続きまして、この三つの委員会のうち、監査委員会なんですが、一般の会社における監査役の役割を果たすものと思うんですが、委員会等設置会社の監査委員会やそのメンバーの権限について、一般の会社の監査役や監査役会の権限とどういう点で異なるんでしょうか、法務当局に伺いたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　委員会等設置会社は、商法特例法上の大会社、いわゆる資本金五億円以上の会社を対象としておりますので、そのレベルでの比較で申し上げますと、基本的には、一般の大会社における監査役あるいは監査役会の権限と同等の権限がこの監査委員会あるいは監査委員には与えられております。
　そういうことでありますが、具体的に細かく見ますと幾つか違いがございまして、まず監査役には取締役等に対する報告を求める権利あるいは調査をする権利が与えられております。これも委員会等設置会社においては監査委員に与えられているわけでありますが、監査役の場合には個々の監査役がそういう報告徴収権、調査権限を持っておりますが、この委員会等設置会社の監査委員会におきましては、各監査委員会が指名する監査委員がそういう権限を行使するということとしております。
　これは、委員会等設置会社になるようなところは非常に規模の大きな会社が多いであろうと。そういうことになると、監査の方も個々の監査委員が単独にばらばらに行うということでは効率的な監査が行えないと。こういうことから、監査委員会で監査についての統一された方針を立て、その下で各監査委員が分担をして調査、報告の徴収等を行うと。こういうことを考えまして、監査委員会が指名する監査委員が報告徴収権等を行使するという具合にしております。
　ただ、執行役が違法な行為をした場合に差止め請求ができるという権限がやはり監査委員会にも与えられておりますが、この点につきましては、違法行為を差し止めるために緊急の必要性があって監査委員会を開いているいとまがないというような場合もあり得ると思われますので、この差止め請求権等につきましては、現行の監査役が個人で行使できるのと同じように監査委員会に属する監査委員の方も個人で行使できると、こういうことにしております。
　それから、もう一つ違う点は、この大規模会社で会計監査人を選任あるいは解任する場合、その株主総会に提出する議案の内容について監査役会の同意を得るというのが現行の大会社の扱いでございます。委員会等設置会社になりますと、この権限を更に強めまして、監査委員会自体がこの会計監査人の選解任に対する議案の内容を決定すると。これは、本来は取締役会の権限に属することでありますが、この監査委員会は取締役会の内部組織機関として作られ、かつ取締役によって構成されておりますので、従来の大会社の場合と比較して更に強めた議案の決定権自体を監査委員会の権限としております。
　以上でございます。
○柏村武昭君　一般の会社では、取締役の報酬というのは株主総会で大体決定することになっているのに対して、委員会等設置会社では報酬委員会が取締役と執行役の報酬を決定することになっている点を問題視して、取締役のお手盛りのおそれがあるんじゃないかという、そういう指摘がこの間の衆議院の審議におきましても出ましたけれども、この点については法務当局の御所見を伺いたいと思いますが、どうでしょう。
○政府参考人（房村精一君）　現行の制度におきましては、取締役の報酬については株主総会でその総額を定めれば足りるとされておりますので、その総額は株主総会で決められますが、個々の取締役への具体的な報酬額、これは、先ほども申し上げましたが、事実上、代表取締役に集中しているということが多いと聞いております。このことが取締役会の監督機能を低下させている原因の一つだという指摘もございます。
　そこで、この委員会等設置会社におきましては、この取締役会の監督機能を高めるために、独立性の高い社外取締役が過半数を占める報酬委員会が個々の執行役及び取締役の報酬額を決定しなければならないと。しかも、この場合に、報酬委員会では報酬額の決定の基本的方針を定めて、それを明らかにして、その方針に従って個々の報酬額を決めるということを予定しております。
　そういうことで、独立性の高い社外取締役が構成員の過半数を占める報酬委員会によって個々の役員の報酬を公正に決定することができる体制を整備したということからお手盛りの弊害は生じないものと考えられますので、役員報酬の総枠を株主総会で決定することを要求しないこととしたものでございます。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　今回の改正法案について私なりに勉強させてもらいまして、またこれまでの法務省からの御答弁をお伺いいたしますと、委員会等設置会社の制度が適切に機能するためには社外取締役の独立性が一番のポイントとなるんではないか、その人選というものが大変に重要になってくると考えるんですが、委員会等設置会社の社外取締役にはどのような者が就任することができるのか、また就任すべきであるのか、この点について法務当局にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、今回の委員会等設置会社におきましては、その社外取締役の果たす役割というのは非常に大きなものがあるだろうと思いますので、その社外取締役に適任の方を得るということが非常に重要であろうと思っています。
　この法律では、その社外取締役の要件といたしまして、当該委員会等設置会社の業務を執行しない取締役であって、過去にその会社又は子会社の業務を執行する取締役、執行役又は支配人その他の使用人となったことがなく、かつ、現に子会社の業務を執行する取締役若しくは執行役又はその会社若しくは子会社の支配人その他の使用人でない者であって執行役を兼任していない者をいうと。いささか長い定義で申し訳ないんですが、簡潔に申し上げれば、その会社あるいは子会社で現在も過去も業務執行に当たっていない、そういう人を社外取締役として選任するということを法律で要求をいたしております。
　そういう条件の中で、独立の立場から、高い識見に基づいてその会社について監督権を行使する、あるいは意見を述べる、こういう方を選任していただきたいと、こういう具合に考えております。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　我が国の会社経営の実情を見ますと、会社の実権を握っている者の知人など、現経営陣に極めて近い間柄の者だけしか社外取締役に選任されず、その結果、社外取締役による取締役会の監督機能の強化が十分に果たされていないんじゃないかと、そういう指摘もあるようです。この点について法務当局はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　先ほども申し上げましたように、この社外取締役は、業務執行に当たる者から一定の独立性を持ってその業務執行を監督するという役目を担っておりますので、それにふさわしい人を選ぶということが非常に重要でございます。経営者の知人などが選ばれるということですが、これは知人であるということで直ちに適正な監督ができないというわけではありませんし、また法律でその親交の程度を区別するというのも非常に困難でございます。
　そういうことから、今回の法案では、特に知人であるかどうかというようなことについては社外取締役の要件としては定めておらないわけでございますが、基本的に、この委員会等設置会社の制度を採用する会社というのは、かなり国際的な活動をし、機動的な会社経営を図ろうとする大規模な会社、ほとんどの場合は公開会社ではないかと思われるわけでありますが、そういう会社であると、社外取締役としてどのような人が選任されるかということについても市場の評価にさらされるということになるだろうと思います。
　さらに、選任された取締役につきましても、委員会等設置会社の場合は任期を一年として、その一年間の業績を評価して毎定時総会ごとに株主の信任するかどうかという判断を受けると、こういうことにしておりますので、株主の利益を代表しない不適切な社外取締役ということであればその機会に排除されるという制度的な手当てはされております。
　そこで、法律の要件としては特段定めてはおりませんが、今のような仕組み全体を通じてこれにふさわしい人物が選任されるということを期待しております。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　去年の臨時国会を始めとしてこれまでの累次にわたる商法改正において監査役制度の機能の強化が一貫して図られてきたわけですが、現時点における監査役制度全般に対する評価につきまして今度は法務大臣にお伺いしたいと思いますが。どうぞ。
○大臣政務官（下村博文君）　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　今回の改正法案における委員会等設置会社の制度はあくまで選択的な制度として創設しているものでございまして、この制度を選択しない会社にとりまして監査役制度による会社経営の適正な確保が必要でございます。
　このような観点から、今御指摘いただきましたように、監査役制度についても、昨年の秋の臨時国会での改正を含む数次の改正によりましてその監督機能が強化されたわけでございます。具体的に監査役の取締役会への出席及び意見陳述が法律上によって義務化されたり、あるいは監査役を三人以上選任するときには社外監査役を半数以上とするような強化策でございます。
　このような形で監査役制度におきましても企業統治の実効性を十分確保できるものとなったと考えております。
○柏村武昭君　では、引き続きお伺いします。
　法務省は、今後、我が国の会社に対して委員会等設置会社制度を選択するよう積極的に指導し、この制度の採用を促していく御意向でしょうか。どうぞ。
○大臣政務官（下村博文君）　今回の改正によりまして委員会等設置会社の制度を導入するのは、適切な企業統治を実現するための機関の在り方について会社の選択の幅を増やそうというものでございまして、個々具体的な、会社に対しまして委員会等設置会社の制度の導入を促進することをお願いしたり、意図するものではございません。
　各会社は、改正法の成立後もその実情等に応じまして、委員会等設置会社となることもできますし、これまでどおり監査役設置会社のままでいることもできるものということでございます。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　次に、株主総会招集手続の簡素化と合理化に関しまして。
　今回の改正では、株主総会招集通知の発出期間の短縮を認めておりますが、その理由を法務当局にお伺いします。
○政府参考人（房村精一君）　現行法は、株主総会を開催する場合には、会社は株主総会の会日の二週間前までに各株主に対して招集通知を発出しなければならないと定めております。これは、株主に対しまして、株主総会に出席する機会を保障するということと、その株主総会において議決権を行使するための準備をする期間を与えると、こういう趣旨でございます。
　今回、発出期間の短縮を認めようとしておりますのは株式につきましての譲渡制限がされている会社でございます。一般に、こういう譲渡制限会社においては株主数も限定されておりますし、その異動も少ないということでありますので、この株主総会の招集通知の発出期間を二週間よりもある程度短縮することとしても、株主の出席する機会の保障とか議決権行使のための準備ということについて法の求めている趣旨を害することはないと考えられます。
　そこで、この法案では、株式につきまして譲渡制限がされている会社につきましては、機動的に株主総会を開催することができるように、定款をもって招集通知の発出期間を株主総会の会日の一週間前まで短縮することを認めるということとしたものでございます。これは、一週間前という最低限の期間を確保することはやはり株主の保護のために必要であろうということで、最低限は法律で決めますが、そこまでの間は定款で、会社の自治で決めていただくということといたしました。
　なお、株式の譲渡制限をしていない会社につきましては、株主数が多数に及ぶ場合が多いということ、特に公開会社につきましては、最近は外国人株主が増えたということもありまして、逆に招集通知の発出期間の伸長を求める要望も出されていると、こういう事情もございますので、譲渡制限をしていない会社については短縮を認めることは相当でないと考えまして、今回は譲渡制限会社に限って短縮を認めることといたしたものでございます。
○柏村武昭君　今の答弁にもあったんですが、株主総会招集通知の発出期間の短縮が是認されるとした場合に相手方である株主の利益が侵害されることが多々あるんではないか、これは私のうがった見方かもしれませんが、この点につきまして詳しく法務当局、もう一度御答弁を願います。
○政府参考人（房村精一君）　先ほども申し上げましたように、招集通知についての発出期間を法が求めている趣旨は、出席の機会の保障と議決権行使のための準備ということでございます。
　今回、短縮を認める対象といたしました株式の譲渡制限がなされている会社の場合には、通常、株主の数も比較的少なく、かつ、その異動も少ないということで、株主も会社の事情をかなりよく御存じの方が多いというようなことがございますので、今回の改正法で予定をしております最低一週間の期間が確保されればその権利が侵害されるという事態は生じないであろうと思っております。
　また、そういう短縮をするかしないかは、そういう株主の状況、会社の状況等を判断していただきまして株主総会で定款変更をして行うということになりますので、そういう意味でも株主の意思も反映されるということになります。
　そういうことで、私どもとしては今回の改正で株主の利益が害されるというような事態は生じないと考えております。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　経営の効率化を追求する余り、企業の所有者である株主の権利がないがしろにされてはならないと思います。法務当局には、この点についてくれぐれも御留意いただきますようお願いをいたしておきます。
　次に、株式関係についてなんですが、今回、種類株主総会における種類株主の取締役等の選任と解任につきまして内容の異なる数種の株式の発行を認めることとした理由について、法務当局にお伺いします。
○政府参考人（房村精一君）　今回、取締役等の選解任について内容の異なる種類株式を認めるということといたしたわけでございますが、これは、例えば合弁会社を設立する場合に、Ａという会社とＢという会社が共同で出資をいたしまして合弁会社を設立する。その場合に、合弁会社の運営についてそれぞれの出資者である会社の意向を確実に反映する手段として、例えば一定の割合で取締役を出し合いたい、Ａ社が六人、Ｂ社が四人と、こういうような要望があるわけでございます。あるいは、ベンチャー企業の創業者が外部から出資を受け入れると。しかし、ベンチャー企業の創業者でございますので、正にその人の判断が企業の命運を担っていると。そういうことから、出資は受け入れるけれども、自分が取締役になって会社の基本的な方針はやはり自分が決定したいと、こういう要望もございます。
　そういった要望にこたえるために、現在は株主間契約という、例えば合弁の関係で申しますと、合弁企業を設立するＡ社とＢ社との間で契約を結びまして、それぞれが例えば、先ほど言ったような六人対四人という割合で取締役をそれぞれ選出するという約束を結ぶ、あるいはベンチャー企業の創業者とその出資をするベンチャーキャピタルとの間で契約を結んで取締役に就任するということを認める、それに従ってそれぞれ株主総会で議決権を行使するというようなことが行われております。
　ただ、これは商法上、特にこういった株主間契約について法律の手当てがされているわけではありませんので、この契約に反しまして株主総会で多数派が自分の気に入った取締役を選んでしまうという場合には、商法上、その取締役選任は有効にされたということになってしまいます。したがって、そういう約束違反がありますと少数株主のニーズが達成できないということになります。こういうことから、今回の改正法案では、そのような取締役等の選解任に関する株主間契約によって達成しようとする株主の利益を法律上、保障しようということを考えたわけでございます。
　そこで、例えば合弁のときに、Ａという株式、これは取締役のうち六人を選べる、それからＢという株式、これは四人を選べると。こういう株式を発行することといたしまして、Ａ社がその六人を選べる株式を、Ｂ社が四人を選べる株式を取得すれば、それぞれの株式を取得した種類株主総会でそれだけの人数の取締役が選べるということになりますので、合弁企業あるいはベンチャー企業を起こそうとしている人たちの要望にこたえることが可能になります。
　そういうことから、今回、取締役等の選解任に関する種類株の制度というものを設けることといたしたわけでございます。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　同じく株式関係についてなんですが、今回、株券失効制度が導入されることになります。この株券失効制度においては、現在の公示催告手続をやめて官報公告のような公告を行わないこととすると株券を取得した者の権利が侵害されることにならないか、若干心配なところもあるわけです。
　そこで、改正法案における株券失効制度の意義と内容について法務当局にお伺いします。
○政府参考人（房村精一君）　現在、株券を例えばなくすというようなことがあります。株の場合には、その株券を信頼して譲り受けると善意取得ということがあり得ますので、株券をなくした場合に、放置しておきますと他の第三者にその株券を取られてしまう、こういうことになりますので、そのなくした株を無効なものにしたい、こういう要望がございます。
　そのための制度といたしまして、現在は公示催告、除権判決という制度が設けられております。株券を喪失した者は裁判所に公示催告の手続を申し立てます。そうしますと、裁判所は裁判所の掲示板それから官報に、こういう株券が喪失の公示催告の申立てがされた、これを持っていて異議を申し立てる者があれば一定期間内に異議を申し立てろという形で公示催告をいたします。この六か月間の期間が経過してそういう申立てがない場合には、その公示催告の申立てのあった株券を失効させるという除権判決を裁判所がいたします。この除権判決をして、これを更に公告をいたしますと、この株券が無効なものになる。したがって、それ以後、その株券を譲り受けてもその株券を善意取得することはできない。除権判決をもらった人は会社に申出をして株券を再発行してもらえる、これが現在の仕組みでございます。
　ところが、この現在の仕組みについては問題点が指摘されておりまして、まず第一に、期間が相当掛かるということ。それから、公告を二回するというようなことで費用もそれなりに掛かる。最大の問題点は、裁判所で公示催告手続が進められておりますが、これと株券を発行した会社の名義書換手続と何の連動もされていない。したがって、会社としては公示催告がされたかどうかということも全然知り得ませんし、公示催告がされて、自分はこの株券をなくしたということを申し立てている人がいても、その一方、取得した人が会社に名義書換を請求してきますと、会社は、もちろん普通は知りませんし、たまたま知っていても名義書換に応じなければいけない。こういうことで、公示催告を申し立てる人の権利が必ずしも保護されない面もありますし、また逆に、株券を信頼して取得しているのに、自分が知らない間に公示催告が申し立てられて、除権判決が出て株券が無効になってしまうということも起こり得るわけです。
　そういう点でいろいろ問題があると指摘されておりましたので、今回、株券につきましては、この公示催告、除権判決の手続によらない無効とする制度を作ろうと。
　その場合に、通常、株券の場合には、これを譲り受けますと、その権利を行使するためには会社に株券を提出して名義書換を受けます。これによって議決権を行使したり配当を受ける、こういう仕組みになっておりますので、株の所持者、株をだれが持っているかということは会社に情報が集中する仕組みになっておりますので、それを利用いたしましてこの喪失株券失効制度を作ろうということで、株をなくした人は会社に喪失登録の申出をする。そうしますと、会社は、喪失登録の申出がありますと、株主名簿に株主が書いてありますので、その株主のところに通知を発する。そうしますと、仮に無権限の者が勝手に申し立てた場合には、株主は、ちゃんと会社から通知が来ますので、その段階で喪失登録の申立てに対して異議を言って自分の権利を保護することができる。
　さらに、そういう株主以外の人が仮に持っている、株主名簿に載っていない人が持っている場合、その人は通常は定時総会前に株券を会社に提出して名義書換を行いますので、会社に株券が提出された場合には、会社はそういう喪失登録がされているということをその人に通知をする。そうすると、その人は自分は現に持っているんだから喪失登録はおかしいということで異議を言える。こういうことによって、現に株券を持っている人の保護を図るということを考えたものでございます。
　この制度によりまして、そういう意味で、喪失登録をした人も従来に比べれば費用が低廉で済む、そして株券等を持っている人も自分の知らない間に株券が無効にされる心配がなくなる、こういうメリットがあるだろうと思っております。
○柏村武昭君　次に、会社の計算関係についてですが、最近、米国のエンロン事件を契機に企業会計に関する注目度が国内外に高まってきておりますが、今回の改正では、大会社につきまして連結計算書類の作成を義務付けることになったわけですね。その意義と内容について法務当局に、余り時間がないので、簡潔にひとつお願いします。
○政府参考人（房村精一君）　近年の大規模会社は、企業グループを形成して一体となって営業活動を行うということが通常でございますので、この連結計算書類によって企業グループについての情報開示を充実させようということを考えたものでございます。具体的な計算書類といたしましては、連結貸借対照表と連結損益計算書というものを想定しております。
○柏村武昭君　同じく会社の計算関係に関して、財産価額の評価方法についての規定を省令に委任することとしていますが、この点に関しては立法権の侵害ではないかという指摘もあるようです。
　そこで、こうした批判を念頭に置きながら、財産価額の評価方法についての規定を省令に委任することとした理由について、法務当局、お願いします。
○政府参考人（房村精一君）　現行の証券取引法の適用を受けている会社は、証券取引法による会計と商法による会計の両方の適用を受けまして、例えば財務諸表と計算書類と二種類作らなければならないということになっております。この内容が異なりますと、そういう意味では会社の負担が非常に大きくなりますので、証券取引法の適用のある会社につきましては、商法会計がそれと矛盾しないように調整をするということが必要となります。
　証券取引法の会計の基準といいますのは、内閣府令、それから企業会計審議会で決められる会計基準にのっとって行われることになります。この国際的な動向に合わせて迅速な改正が今求められておりまして、商法もそれに対応を可能とするために、従来、法律で定めておりましたのを省令に委任して、証券取引法の改正内容に合わせて商法の会計内容も決めていきたい、こういうことでございます。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　今回の改正法案につきまして、衆議院の法務委員会での附帯決議においては、「計算関係規定を省令で規定する際は、証券取引法に基づく会計規定等の適用がない中小企業に対して過重な負担を課すことのないよう、必要な措置をとること。」という内容が盛り込まれておりますが、この附帯決議については今後どのような対処をなされる御意向であるのか、法務当局にお伺いします。
○政府参考人（房村精一君）　現在、商法の会計に関する規定の仕方というのは、一つの会計基準を定めているということではなくて、複数の基準を定めております。例えば、株式等の金融資産については取得価額と時価のいずれかを選択できると、こういう形としております。その結果、証券取引法の適用を受けて時価評価を義務付けられている会社は時価評価を行う、そうでない中小企業の会社は取得価額の処理もできると、こうしております。
　これは省令に委任をしても全く同じように複数の会計の基準を定めまして、それぞれそれに合った会社がその中から選択できるようにと、こういう方針でおります。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　私は、去年の臨時国会におきまして民事法のＩＴ化について質問をさせていただきました。その際、法務大臣より、商法の抜本改正はいよいよ大詰めを迎えているところであるとの御答弁をちょうだいしたのを覚えておりますが、今回の改正も正にその締めくくりとなるものと考えますが、グローバル化したビジネス環境は日夜、変転窮まりないものでございます。そうした状況を踏まえて、今後の商事法体系に、整備における課題について、おしまいに法務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　今後、法制審議会におきまして、次のような三つの課題について検討を進めるということを予定しております。
　まず第一は、株式会社がその選択により株券を発行しないことができるものとする株式のペーパーレス化を認めるかどうか、及びこれを認めるとした場合における株券の交付に代わる株式移転の手続でございます。第二は、株式会社が行う公告を電子的な方法によって行うことができるものとするかどうか、及びこれを認めるとした場合における電子的な公告の内容であります。第三は、商法、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律に分かれて規定されております会社法制を平仮名口語体表記の一本の法典にまとめて規定するとともに、会社法制全体の整合性を図ることなどを内容とする会社法制の現代化でございます。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　片仮名に私も苦労しましたので、ひとつ平仮名をよろしくお願いしたいと思います。
　本日は、商法等一部改正法案につきまして、主に会社の機関、株式、そして計算の三分野についてお伺いしてまいりました。法務省におかれましては、ＩＴ社会にふさわしい商事法体系の整備に今後とも万全の対応をされまして、経済界のみならず、国民各層の期待にこたえていかれるよう、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫です。
　今、柏村委員の方からありました一連の商法の改正ですか、今後の展望等につきまして私も質問を予定しておりましたので、引き続いてまた、もう少し時間を掛けてお尋ねしたいと思いますけれども。
　先ほどの柏村委員の質問の中で、今回のこの商法改正が言わば商法改正の大詰めであるというような部分もございましたが、まずこれまでの改正を踏まえて今回の改正が商法改正の流れの中でどのような位置付けにあるのか、法務大臣、お答えいただければと思いますが。
○国務大臣（森山眞弓君）　我が国の商法におきましては、企業の国際的な競争が激化する中で、平成九年以来、組織の柔軟な再編成によって企業がその経営の効率性や企業統治の実効性を高めることを容易にするために企業の組織再編成のための法整備を行ってまいりましたが、平成十二年の会社分割法制の創設によりましてそれらの法整備は一応終了いたしました。
　今回の改正は、それを機会に新しい時代の要請に適合した会社法制を整備するべく、一、企業統治の実効性の確保、二、高度情報化社会への対応、三、企業の資金調達手段の改善及び企業活動の国際化への対応の四つの視点から大幅な見直しを行うことといたしたものでございます。
○小川敏夫君　ありがとうございます。
　以下、法務当局でいいんですけれども、商法改正は非常に大どころは終えてしまって、今回は何か残った技術的な部分を全部総ざらいしたような感じもするんですが、商法改正の目的、もちろん経営の効率化、統治の実効性というようなことがメーンでございますが、私の感想から言いますと、今回の改正のその前、株主代表訴訟の問題とかストックオプション等の問題などを考えますと、どうも最近の改正は経営の効率化という面に大変重点が行っているんではないか。
　確かに、激しい企業間の競争、あるいはそうした経営の効率化、合理化の必要性を考えると、もちろんそういう方面の改正が十分に必要なことはこれはよく分かっておるんですけれども、ただ会社法というものは、やはり経営の効率化というだけでなくて、経営者の犯罪等の不正の防止、それは株主や債権者の保護という側面があると思うんですが、またそこで働く従業員、労働者の保護の問題もあるという観点もあると思うんですが、そうした経営の効率化だけではなくて、不正防止や株主、債権者の保護、労働者の保護という観点における商法改正についての取組の在り方はいかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、会社経営に当たりましてその効率化ということは非常に重要でありますが、全く同様に、経営を適正に行う、業務執行を適法に行うということも重要でございます。今回、委員会等設置会社の制度を選択的な制度としてお願いしておりますのは、正にその経営の効率化と経営の適正化、その二つを調和した制度としてこういったものを考えてきたわけでございます。
　経営の効率化ということになりますと、やはり何といってもこの変化の激しい時代に経営判断を迅速果敢に行えるような、そういう意味で業務執行に当たる者に大幅な業務権限の委譲を行う必要があると。しかし同時に、そういう強大な権限を持つ者に対する監督権の行使、これは株式会社においては取締役会が当たるわけでありますので、その取締役会の監督権限を強化する、そのことによって会社の運営を適正ならしめると。
　こういう観点から、取締役会の強化を考え、その取締役会の内部組織として指名委員会、報酬委員会、監査委員会という三つの委員会を作って、それぞれ独立性の高い社外取締役の方が過半数を占めるということを要求しているわけでございますし、さらにそういう委員会等設置会社につきましては、単に取締役会のみならず、会社の組織として会社の内部に監査委員会を組織するための体制を整備してもらう、それを省令で定めると、こういうことも考えているわけでございます。
　御指摘のように、やはり効率化、適正化の一方に偏るということではなくて、正にその調和をした姿としてこの委員会等設置会社というものを考えてきたわけでございます。
○小川敏夫君　また、柏村委員の質問に引き続いてでございますけれども、商法改正の今後の課題と取組について、今、大臣より、株式のペーパーレス化、公告の電子化、会社法制の現代化という点を御説明いただきました。
　法務当局で結構ですけれども、もう少し具体的にこの進捗状況とか実現する見通しの状況とか、もう少し具体的に詳細に教えていただければと思います。
○政府参考人（房村精一君）　まず、株券のペーパーレス化でございます。
　これは、金融庁と共同して株式の振替のための新たな制度を設けるというようなことも必要になりますので、今鋭意検討を進めているところでございますが、できれば平成十五年度中には改正法案を提出したいということで考えております。
　社債等については、この国会で短期社債を社債一般あるいは国債も含めたものに広げるという形での法改正がお願いをしているところでございますが、株券につきましても、そういった延長としてできるだけ早く実現をしたいと考えております。
　それから、電子的な公告制度、こういうことにつきましては、電子官報制度の内容がどのようなものになるか、あるいは電子公告についての民間の取組がどのようなものになるかということも見定めないと具体的な内容が確定できないものですから、その進捗状況にもよりますが、可能であれば平成十五年度中に改正法案をということも考えております。
　それから、会社法制の現代化につきましては、これは会社法全体についてもう一度見直すということで、作業量も非常に大きなものになるだろうと考えられております。そういうことで、これは何とか平成十七年にはと思っておりますが、相当大規模な検討作業が必要になると考えているところでございます。
○小川敏夫君　この商法の片仮名を平仮名にするだけで大変な国民が喜ぶ改正が実現するとも思うんですが、そうすると、これは会社法制の現代化という大作業と併せてということになるんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　やはり、商法の改正も従来たくさん積み重ねてきて、条文も非常に分かりにくくなっておりますので、これは会社法として一つのものにくくって分かりやすくしたい、現代語化もそれに合わせて一時に実現したいと、こう考えております。