Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（淳）委員　それでは、提出者を代表いたしまして、私から本動議について御説明申し上げます。
　なお、案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　国際的な頭脳獲得競争の中で、我が国の研究開発力の強化を図るためには、その基礎となる優れた研究人材の養成・確保が不可欠であり、研究人材に係る適切な人件費の確保、若手・女性・外国人研究者のための研究環境整備に努めること。
　　　また、技術士等の人材の有する技能及び知識の有効な活用及び継承が非常に有効であることを踏まえ、その積極的な活用・推進に努めること。
　二　研究開発法人における外部資金の積極的な受入れを促進する観点から、毎年度の運営費交付金の算定に際して、研究開発法人における自己収入増大に向けた経営努力を積極的に評価し、更に促すよう適切な対応を図ること。
　三　我が国の研究開発力の強化に当たっては、独創的・基礎的な研究活動及び教育活動を実施する大学の基盤の強化を図るため、国立大学法人の運営費交付金や私学助成を確実に措置すること。
　四　我が国の研究開発等を効率的に推進する観点から、国の資金による研究開発に係る収入や購入研究機器等については、その積極的な活用が図られるよう制度面・運用面での改善を図ること。
　　　その際、我が国の研究開発における民間企業の果たす役割の重要性にかんがみ、これらの機器が広く民間企業にも共用されるよう十分配慮すること。
　五　国際競争力の確保の観点から、特許その他の知的財産に係る審査等の手続きについて、迅速かつ的確に行うための審査体制の更なる充実・強化その他必要な施策を講じること。
　六　研究開発システムの在り方に関する総合科学技術会議の検討においては、研究開発の特殊性、優れた人材の確保、国際競争力の確保などの観点から最も適切な研究開発法人の在り方についても検討すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○渡海国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、我が国研究開発力の強化及び研究開発等の効率的な推進に努めてまいります。
　　　　―――――――――――――
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○佐藤委員長　次回は、来る六日金曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十一分散会
平成二十年六月四日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
　　平成二十年六月四日
　　　午前十時開議
　第一　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（第
　　百六十八回国会松岡徹君外五名発議）
　第二　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に
　　関する法律の一部を改正する法律案（法務委
　　員長提出）
　第三　信用保証協会法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第四　中小企業信用保険法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　中小企業金融公庫法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　社会教育法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、少年法の一部を改正する法律案（趣旨説明
　　）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　少年法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。鳩山法務大臣。
　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　少年法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　少年審判手続において、被害者やその遺族の方々への配慮を充実させることは極めて重要であり、これまでも様々な取組が行われてきましたが、多くの被害者等にとって、その被害から回復して平穏な生活に戻るためには依然として様々な困難があることが指摘されています。
　このような現状を踏まえ、平成十六年には犯罪被害者等のための施策の基本理念等を定めた犯罪被害者等基本法が成立し、これを受けて平成十七年に閣議決定された犯罪被害者等基本計画には、法務省において、平成十二年に改正された少年法のいわゆる五年後見直しの検討において、少年審判の傍聴の可否を含め、犯罪被害者等の意見、要望を踏まえた検討を行い、その結論に従った施策を実施することが掲げられております。
　また、少年法第三十七条第一項に掲げる成人の刑事事件に、より適切に対処するため、その裁判権を家庭裁判所から地方裁判所等に移管することが必要であるとの指摘がかねてからなされております。
　少年審判における犯罪被害者等の権利利益の一層の保護等を図るため、少年法を改正し、所要の法整備を行おうとするものでございます。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、被害者等による少年審判の傍聴を許すことができる制度を創設するものです。
　すなわち、家庭裁判所は、殺人事件等一定の重大事件の被害者等から、審判期日における審判の傍聴の申出がある場合において、少年の年齢及び心身の状態、事件の性質、審判の状況その他の事情を考慮して相当と認めるときは、その申出をした者に対し、これを傍聴することを許すことができることとしております。
　第二は、被害者等による記録の閲覧及び謄写の範囲を拡大するものです。
　すなわち、少年保護事件の被害者等には、原則として、記録の閲覧又は謄写を認めることとするとともに、閲覧又は謄写の対象記録の範囲を拡大し、非行事実に係る部分以外の一定の記録についても、その対象とすることとしております。
　第三は、被害者等の申出による意見の聴取の対象者を拡大し、被害者の心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹をもその対象者とするものです。
　第四は、成人の刑事事件に関し、少年法第三十七条第一項に掲げる罪に係る第一審の裁判権を家庭裁判所から地方裁判所等に移管するとともに、家庭裁判所が少年保護事件の調査又は審判により同項に掲げる事件を発見したときの通知義務について規定した同法第三十八条を削除するものです。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院におきまして、被害者等による少年審判の傍聴に関し、少年の健全な育成を妨げるおそれがないことを判断基準として明示すること、傍聴する者の座席位置等についての配慮規定を設けること、傍聴を許すには弁護士である付添人の意見を聴くこととし、その際に弁護士である付添人がないときは、原則としてこれを付さなければならないものとすること、十二歳未満の少年に係る事件を傍聴の対象から除外することのほか、家庭裁判所が被害者等に対し審判の状況を説明すること、この法律の施行後三年を経過した場合の検討規定を設けること等を内容とする修正が行われております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。松浦大悟君。
　　　〔松浦大悟君登壇、拍手〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　衆議院における修正が被害者等支援の在り方に与える影響についてお尋ねがありましたが、この法律案は少年審判における犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るためのものでございまして、衆議院においてそのような趣旨を踏まえた修正が行われたわけでありましょうから、決して後退するものではありません。
　今回の法改正の趣旨等についてお尋ねがありました。
　先ほど述べましたとおり、今回の法改正は少年審判における犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るものであって、厳罰化とは趣旨が異なるものと考えております。
　国親思想についてお触れになりました。
　我が国の少年法は、基本的に国親思想が入っているわけでございましょう。今回の法改正におきましても、国親思想を背景に定められた少年法の目的、すなわち少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正や環境の調整に関する保護処分を行うという点については全く変わりがないと思っております。
　大変いい御質問でございましたが、若干、私の衆議院での発言について誤解があるようでございますので、比較的丁寧に申し上げますが、言わば少年審判というのは非公開、少年審判は非公開、この原則は崩れておりません。その中で、被害者あるいは遺族が傍聴をしたいという事柄はあくまでも例外でございます。その例外の中でどの程度傍聴を認めるかは、きめ細かな一つ一つの裁判体の判断するところでありますが、私は、そもそも我々国会議員は犯罪のない世の中、凶悪犯罪の少ない世の中をつくることが我々の共通の目的であろうと思っておりますが、今までの我が国の法律やあるいは行政の中で、犯罪の被害者やその遺族、その尊厳や立場、あるいは経済的な困窮等も含めて余りに厚く見られていなかった、そういう反省に立って犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者等基本計画が作られており、その一環として少年審判においても傍聴を認めようという、その被害者を、もっとその尊厳を重く見ようというその大きな目的が今回の少年法改正の根底にあるということを御理解をいただきたいと思います。
　現行法上、少年審判は非公開とされ、被害者であってもその傍聴は認められていませんでした。しかしながら、被害者からは審判におけるやり取りを自らその場で直接見聞きして、その具体的な状況について十分な情報を得たいとの強い御希望が示されていることから、犯罪被害者等基本法の趣旨等にかんがみて、新たに被害者あるいは遺族について傍聴を認めることとするものでございます。
　審判の傍聴は原則として認めるものかどうかについてお尋ねがありました。
　今回の法律案では、傍聴を認めるかどうかの判断をするに当たっては、裁判所が少年の年齢や心身の状態を考慮し、きめ細かくその相当性を判断する枠組みとしております。また、修正によって、付添人、弁護士たる付添人の意見を聴くという仕組みも導入をされたわけでございまして、個別の事案について、裁判所がその枠組みに従って適切に判断していくことであろうと思います。
　傍聴の許可の判断に関する私の発言についてお尋ねがありました。
　私は、政治家として被害者の保護あるいは被害者の尊厳を重んじるという強い思いをしばしば述べてまいりました。しかしながら、基本的には少年法を所管する法務大臣として答弁をしておりまして、傍聴の許可に関しても、それぞれの裁判体が先ほど申し上げたような事情を判断をして、きめ細かく判断をして傍聴を認めるか認めないかを決めていくであろうと考えております。
　モニターによる少年審判の傍聴についてお尋ねがありました。
　本法律案においては、被害者等がモニターによる傍聴を希望してもこれを認めることはできないと考えております。これは、恐らく法制審でも様々な意見があったと思っております。
　先ほど松浦議員がお触れになったのは、モニターによる傍聴を、それは厳重に管理すればいいわけですが、機械を通しますと、もし、よほど悪いことを最初からたくらむ人間がいれば別でしょうけど、いなければいいことと思いますが、結局この機械の妙な操作でそれが外に漏れるということが絶対ないような仕組みを考えなければいけないということだろうと思います。
　このモニターによる傍聴を認めない理由は、モニターによる傍聴であっても、被害者等から見られているという点では少年に対する影響に大きな違いはない、こういう指摘がなされております。したがって、本法律案ではこれを採用しなかったのでありますが、しかし、法案審議の過程で、モニター傍聴を認めるべきであるという意見が衆議院で相当数寄せられました。したがって、今後その導入の当否については幅広い検討を行っていこうと、こう考えております。
　修正案に基づく国選付添人の要否に関し、少年と保護者の意見が異なる場合についてお尋ねがありました。
　修正案によれば、少年及び保護者が付添人を不要だとする意思を明示したときには付添人は付さないとなっておりますが、少年と保護者と両方が付添人は要らないと言ったときには付添人を付さないわけでありまして、意見が異なって、どちらかが付添人は必要であると、こういうふうにおっしゃれば、当然付添人は付けるという形になると思います。
　修正案に基づく被害者等に対する説明制度についてお尋ねがありました。
　記録の閲覧とか謄写の制度や審判結果の通知制度を適切に運用することが重要であることは言うまでもありません。これらの制度に加えて、修正案によって、家庭裁判所において被害者等にその審判の状況を説明する制度が設けられることにより、審判の状況について十分な情報を得たいという被害者等の御要望に対し、より一層配慮が図られるものと考えております。
　すなわち、家庭裁判所が被害者あるいは被害者の遺族の痛切な思い、例えば最愛の御家族を失ったというような事件等がありますと仮定すれば、家庭裁判所ができるだけ温かく被害者あるいは遺族にその説明をすべきだというふうに考えております。
　では、傍聴が許されなかった場合はどうかということでありますが、傍聴が許されなかったような場合を含めて、被害者から申出がなされた場合には、家庭裁判所において適切に対応されること、すなわち懇切丁寧な説明がなされるものと思っております。
　修正案に基づく説明制度の運用の在り方でございますが、同制度に関する具体的事項については、これは我々の仕事というよりは最高裁判所において必要な検討がされることとなるであろうと思っております。いずれにいたしましても、家庭裁判所において修正案の趣旨にのっとって適切な運用が図られるものと考えております。
　いわゆる修復的司法についてお尋ねがありました。
　修復的司法については、その概念自体が必ずしも一義的に定まっているわけではありませんが、犯罪により生じた種々の損害が回復されることを重視する考え方であると承知いたしております。我が国の刑事手続においては従来からそのような観点から様々な配慮が行われ、矯正や保護の分野においても、被害者の視点を取り入れた教育あるいは被害者に配慮した処遇が行われているところでございまして、例えば、少年院にいる少年が被害者に手紙を書くとかあるいは会って謝罪をするとか、そういうような仕組みもつくられておりまして、これは是非前に進めていきたいと思っております。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣渡海紀三朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡海紀三朗君）　松浦議員から犯罪被害者に係る法学教育についてお尋ねがございました。
　御指摘のあった被害者学については、新しい分野でございまして、御指摘のとおり、大学における取組はまだ必ずしも十分な状況にあるとは言えないというふうに思いますが、各大学においては、例えば被害者学、被害者と法などの科目が開設をされておりまして、犯罪被害者の法的地位や損害の回復方法、被害者支援活動における課題等を考察するなどの取組が進められつつあるのが現状でございます。また、被害者学について専門的に学ぶ研究科を設置する大学や、犯罪被害者の支援に取り組む法科大学院も出てきているところでございます。
　大学における開設科目というものは、一義的には各大学の自律性や自主性に基づいてそれぞれの創意工夫を生かしつつ行われるというものであろうと考えておりますが、今回の少年法の改正などを契機に、この学問分野が発展をしていくとともに、各大学における被害者に関する教育がより一層充実していくものと考えているところでございます。（拍手）
○議長（江田五月君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（第百六十八回国会松岡徹君外五名発議）
　日程第二　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。法務委員長遠山清彦君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔遠山清彦君登壇、拍手〕
○遠山清彦君　ただいま議題となりました両法律案のうち、まず、刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、被疑者の供述及び取調べの状況の録画等を義務付ける制度を導入するとともに、公判前整理手続における検察官保管証拠の標目の一覧表の開示等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、裁判員制度下における取調べ可視化の効果、全面可視化による真相解明阻害のおそれ、全面可視化と多様な捜査手法導入のバランス、可視化の試行の結果と裁判員裁判への影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の仁比委員より本法律案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会を代表いたしまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律においては、性別の取扱いの変更の審判の要件として、性同一性障害者であることのほか、二十歳以上であること、現に婚姻をしていないこと、現に子がいないこと、生殖不能の状態であること等を規定しております。これらのうち、「現に子がいないこと」とするいわゆる子なし要件は、子がいる性同一性障害者にも性別の取扱いの変更を認めた場合には、親子関係などの家族秩序に混乱を生じたり、子の福祉に影響を及ぼしかねないなどとする議論に配慮して設けられたものでありますが、これに対しては、子がいる性同一性障害者等から法改正の要望が出されている一方、その家族の一部からは慎重な検討を求める意見も出ているところであります。
　本法律案は、以上のことを踏まえ、子の福祉に配慮しつつ、子がすべて成年に達している場合には性別の取扱いの変更を認めようとするものであり、性別の取扱いの変更の審判の要件のうち、「現に子がいないこと」を「現に未成年の子がいないこと」に改めることとしております。
　なお、この法律の施行期日については、公布の日から起算して六月を経過した日とするとともに、性別の取扱いの変更の審判の制度について、改正後の法律の施行の状況を踏まえ、性同一性障害者及びその関係者の状況その他の事情を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする旨の規定を置いております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、刑事訴訟法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百二十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第三　信用保証協会法の一部を改正する法律案
　日程第四　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
　日程第五　中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長山根隆治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山根隆治君登壇、拍手〕
○山根隆治君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、信用保証協会法の一部を改正する法律案は、信用保証協会の債務の保証及び回収の一層の円滑化及び効率化並びに中小企業者等に対する金融の円滑化を図ろうとするものであります。
　次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案は、信用保証協会による中小企業者に対する事業資金の融通の一層の円滑化を図ろうとするものであります。
　次に、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案は、中小企業者が保有する売掛金債権の証券化等を支援することにより中小企業者の資金調達の円滑化を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、中小企業金融をめぐる諸問題、信用保証協会におけるガバナンスの在り方、中小企業の創業や再生における課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、三法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、信用保証協会法の一部を改正する法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、信用保証協会法の一部を改正する法律案及び中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第六　社会教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長関口昌一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔関口昌一君登壇、拍手〕
○関口昌一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、教育基本法の改正を踏まえ、社会教育行政の体制の整備を図るため、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務、教育委員会の事務、公民館、図書館及び博物館の運営、司書等の資格要件等に関する規定を整備するものであります。
　委員会におきましては、家庭教育支援の在り方、図書館における司書配置の重要性、博物館登録制度見直しの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十九分散会
平成二十年六月四日（水曜日）
　　　午前十時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　河合　常則君
　　　　　西島　英利君　　　　　末松　信介君
　　　　　松村　祥史君　　　　　荒井　広幸君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　小池　　晃君　　　　　大門実紀史君
　　　　　近藤　正道君　　　　　福島みずほ君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　室井　邦彦君
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　松野　信夫君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　浮島とも子君　　　　　鰐淵　洋子君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　辻　　泰弘君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　　一君　　　　　室井　邦彦君
　　　　　藤原　良信君　　　　　佐藤　公治君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　公治君　　　　　藤原　良信君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　石井　　一君
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　遠山　清彦君
　　　　　大門実紀史君　　　　　仁比　聡平君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠山　清彦君　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　大門実紀史君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　良信君　　　　　佐藤　公治君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　公治君　　　　　藤原　良信君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　友近　聡朗君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　福島みずほ君　　　　　又市　征治君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　友近　聡朗君
　　　　　又市　征治君　　　　　福島みずほ君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　直嶋　正行君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　川合　孝典君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　牧山ひろえ君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　植松恵美子君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷合　正明君　　　　　遠山　清彦君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠山　清彦君　　　　　谷合　正明君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　仁比　聡平君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　米長　晴信君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　大門実紀史君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　米長　晴信君
　　　　　谷合　正明君　　　　　山本　博司君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　博司君　　　　　谷合　正明君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　南野知惠子君　　　　　義家　弘介君
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　山本　博司君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　義家　弘介君　　　　　南野知惠子君
　　　　　山本　博司君　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　櫻井充君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に森ゆうこ君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十六分散会
平成二十年六月四日（水曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山本　博司君　　　　　遠山　清彦君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　遠山　清彦君　　　　　山本　博司君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　田中　直紀君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　中山　恭子君　　　　　長谷川大紋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　町村　信孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小池　正勝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　樹下　　尚君
　　　　　　　内閣官房拉致問
　　　　　　　題対策本部事務
　　　　　　　局総合調整室長
　　　　　　　兼内閣府大臣官
　　　　　　　房拉致被害者等
　　　　　　　支援担当室長　　　河内　　隆君
　　　　　　　警察庁警備局長　　池田　克彦君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　田中　栄一君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　富田　善範君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　稲見　敏夫君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　石川　和秀君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　齋木　昭隆君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（拉致問題の進展に関する件）
　（六者会合と日朝協議に関する件）
　（特定失踪者問題に関する件）
　（脱北者問題に関する件）
　（拉致問題の啓発・広報に関する件）
　（拉致情報の収集強化に関する件）
　（北朝鮮に対する人道支援に関する件）
　（朝鮮半島の非核化に関する件）
　（北朝鮮に対する経済制裁に関する件）
　（米国の北朝鮮テロ支援国家指定解除に関する
　件）
　（北朝鮮のミサイル問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（下田敦子君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告を申し上げます。
　昨日、田中直紀君及び中山恭子君が委員を辞任され、その補欠として塚田一郎君及び長谷川大紋君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（下田敦子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官樹下尚君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下田敦子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（下田敦子君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題として、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○川上義博君　民主党の川上でございます。
　最初に、民主党の外務防衛の部門会議で、四月八日だったと思うんですけれども、石川参事官から、私は、拉致の問題が解決しない限りエネルギー支援を行わないのか、どうするんだという話をいたしましたら、石川さんの方が、拉致の問題が解決しなければ一切エネルギー支援は行わない、これは間違いのないことだと、このようにおっしゃったわけであります。それは今でも変わりありませんか。
○政府参考人（石川和秀君）　お答え申し上げます。
　まず、六者会合の事実関係でございますけれども、第二段階におきまして、北朝鮮が無能力化をするということと申告をすると、こういった非核化措置を実施するのに合わせまして、五者の方で北朝鮮に対しまして重油九十五万相当、この経済エネルギー協力が実施されることになってございます。
　御承知のとおり、我が国は拉致問題に進展が見られないという現状の下ではこのエネルギー供与には参加しないという立場でございます。
　御指摘の四月八日の民主党拉致対策本部・外務防衛・経済産業・国土交通部門合同会議、この席におきまして、経済エネルギー協力に参加するのかという御質問をいただきました。その際、私の方から、拉致問題の進展が得られない限り、六者会合における北朝鮮に対するエネルギー供与には参加しないというふうにお答えしたものと記憶をしております。
○川上義博君　今、拉致の問題が解決しない限りというのは進展という言葉になったんですね。拉致の進展がない限りという話がありました。
　実は、拉致の進展を制裁解除の条件にしているんですね。で、その進展というのはどういうことなんですかということなんですよ。
　これは官房長官でもいいんですけれども、中山補佐官が去年の十月に、拉致の被害者数人の帰国では進展ではないとおっしゃっているんですね。ところが外務大臣は、数人が日本に帰るということであれば進展になり得ると、参議院の外務防衛委員会での答弁なんですね。総理は、進展は全員帰国なんだと。改めて中山補佐官が今年の五月二十八日に記者クラブで、帰国のための交渉が始まれば進展と言えると、こういう答弁があった。
　したがって、進展ということはどういうことですか。ここで整理をしていただきたいと思うんです。官房長官、外務大臣にお願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　一般的に言えば、進展とは、拉致の解決に向けて北朝鮮が何らかの具体的な行動を取ったと、解決に向けて具体的な行動が取られたときに進展というというふうに理解をしております。
　私がここで、多分、白眞勲さんの質問だったと思いますけれども、数人帰ってきたら進展ですかと言われて、多分、できるだけ正確に言いますと、数人帰ってくれば進展となり得るかもしれないと、そういう言い方をしたと記憶をしております。（発言する者あり）よど号の件については、それだけで進展と言えるかどうかはなかなか分からないということを申し上げたというふうに記憶をしております。
○川上義博君　具体的な行動というのは、またどういう行動なんですかね。北朝鮮が具体的な行動を取ればという、具体的な行動というのをちょっと具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　私が今申し上げたのが、一般的に言えば進展とは解決に向けて動くことですよと、それが定義でありまして、じゃ具体的にどういうことかというと、その定義を当てはめて何がこうかということは、実際に北朝鮮がそういう行動を取ったときに、これはそれになるねとかならないとか、そういうことを言うのが適当かと思います。同じ行動を取っても、そのことが本当に拉致問題の解決に向けたことと評価できるかどうかと、周辺状況からいろいろしなきゃなりません、考えなきゃなりませんので、北朝鮮が具体的な行動を取った、そのことを見て、解決に向けた行動、すなわち進展と言えるかどうかということを日本政府としては判断していくと、そういうことでございます。
○川上義博君　じゃ、具体的な進展、北朝鮮が拉致に向けての進展があればエネルギー支援を行うということですよね、逆に返せば。そういうことですよね。違いますか。
○国務大臣（高村正彦君）　進展というのは、それに当たるか当たらないかという、オンかオフかという関係じゃなくて、この程度の進展ならそれに値するかとか値しないとか、そういう具体的な判断があると思うんですね。だから、確かにこれは進展と言えるけど、そんなに日本政府として評価すべき進展と言えないねと、いや、これならこのくらいは評価していいねとか、そういう具体的な判断がありますので、事前にこれだけやったらこうですよということはなかなか難しいということを従来から申し上げているところでございます。
○川上義博君　じゃ、六者協議が近々始まるんじゃないかという報道があるんですけれども、これは月内ですか、月内に六者協議が多分始まるんではないかなと思うんですけれども、月内に六か国協議始まる。いつ始まるのか、その内容は、今回の六か国協議の内容はどういうものか。私は、多分内容は、第二段階を総括して、最終段階に移行するんだという次の会合だと思うんですね。それは間違いありませんか。
○国務大臣（高村正彦君）　五月二十七日及び二十八日に米朝協議が行われて、米側から北朝鮮側に対し、同月十九日に行われた日米韓三か国会合の結果を踏まえて、申告を早期に議長国中国に提出することを求めるとともに、米朝間で今後のプロセスについて議論が行われたものと承知をしております。
　政府としては、北朝鮮が早期に申告を提出し、六者会合プロセスが前進することを期待しておりますが、申告の提出の時期や次回六者会合の日程については現時点で具体的なめどが立っているわけではございません。次回六者会合の日程や議題等については、今後、議長国中国を中心に調整が行われるものと考えており、現時点で予断することを差し控えますけれども、第二段階の措置の実施状況についても当然取り上げられるものと考えております。
○川上義博君　第二段階の措置の状況について議題になるということでありますけれども、それは当然エネルギー支援の百万トン、九十五万トンですか、それが議題に上がってくると、こういうことが考えられるんですね。そうすれば、六者会合の前に日朝との会談というのは当然やらなければいけないと思うんですね。あるいは、エネルギーの作業部会も始まるという。これはあくまでも私の想像なんですけれども、当然、六者会合の前にエネルギーの作業部会並びに日朝二か国だけの会談というのがあり得ると思うんですよ。なければいけないですよ。なければ六者に入れない、二段階の話するんですからね。どうですか、日朝会合あるでしょう。
○国務大臣（高村正彦君）　昨年の十月の六者会合成果文書におきましては、核計画の申告の提出などの非核化措置に加え、日朝関係についても日朝双方が平壌宣言に従って早期に国交を正常化するため誠実に努力すること、また精力的な協議を通じて具体的な行動を実施していくことが明記されているわけであります。このことも踏まえ、我が国としては、北朝鮮との間で真剣な対話を行う用意があることを明確にしてきているわけです。日朝国交正常化作業部会はしかしながら昨年九月以降開催されていないわけです。
　いずれにしても、政府としては、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を早期に実現するとの政府の方針に何ら変更はないわけでありますから、北朝鮮が真摯に対話に応じることを期待しております。
　したがって、委員がおっしゃった日朝協議は開催されればそれは望ましいことだと、そうしたいとは思っておりますが、すぐできると、そういう状況かどうかはなかなか、何とも言えないというところでございます。
○川上義博君　だから、日朝の会合はやりたいということなんですね。だから、それは六者の協議の前になければいけないんじゃないですか。六者の後に日朝やったって意味成さないんじゃないですか、第二段階の協議するんですから、包括的な。日朝協議は六者の前にあるんでしょう、ないんですか、やりたいと思っていらっしゃるんじゃないですか。
○国務大臣（高村正彦君）　日朝協議もやりたいと思っていますし、六者会合もやりたいと思っています。日朝協議を前にできればそれにこしたことはありませんが、日朝協議がその前になければ六者会合をやっても全く無意味だとか、日朝協議がその後になったから全く無意味だとか、そういうわけでもないと思っております。委員がおっしゃるように、日朝協議がまずできたらそれはそれで大変いいことだと日本政府としては思っているということでございます。
○川上義博君　日米韓の協議が五月の十九日にアメリカでやられまして、齋木局長が行かれたんですね。そのときに、韓国の外交通商部のある人なんですけれども、ワシントンで開かれた韓米日の協議の際に、日本側ができるだけ早く経済・エネルギー支援事業に参加したいという意思を明らかにしたという、こういうことが言われておるんですよ。日本が六者会議参加国としての重大な責任を認識しておる、日本だけエネルギーを支援しないんだということは許されないという、裏を返せばそういう発言をされたということなんですね。エネルギー支援に参加したい、できるだけ早く、そういう表明が日本からあった、これは事実ですか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お答え申し上げます。
　私、今委員が御指摘になられた五月十九日の日本、アメリカ、韓国の間の三か国の首席代表レベルでの協議に出ておりましたので御報告申し上げたいと思いますけれども、今御指摘になられたようなエネルギー支援の会合に日本としても早く出たいという言いぶりは私はした記憶がございません。
　ただ、話の流れの中で、エネルギー支援についての作業部会を韓国としてもなるべく早期に開催したいと思っているけれどもということで、アメリカ、日本はどういうふうに考えているかということで質問がございました。それに対しては、皆さん御案内のように、日本の置かれているこのエネルギー支援をめぐる状況については、日本は拉致問題という大きな問題について進展が見られない限りはこれに参加することはできないという日本の立場というのは御存じのとおりだと思うし、この点については六か国協議の場でも日本はもう既に説明しているとおりですよと。したがってそこで、日朝で拉致問題で進展があれば日本としてはこのエネルギー支援に皆さんと一緒に参加する、そういう状況になっていくんですというそういう説明を私はいたしましたけれども、それについてはアメリカも韓国も日本の立場はよく分かったと、こういうことでございました。
○川上義博君　官房長官、経済制裁を閣議決定されたんですけれども、延長をですね、この経済制裁を解除するときに、核計画の申告いかんで経済制裁を解除されるんですか。核計画ですからミサイルと核のことで経済制裁を発動されたわけですから、要するに核の計画の申告いかんで経済制裁を解除されるんですか、あるいは拉致問題の進展も含まれてその経済制裁を解除されるのか、どちらですか、両方ですか。
○国務大臣（町村信孝君）　かねてより申し上げておりますが、政府としては、核だけとか拉致だけということではなくて、核、拉致、ミサイル、これらを総合的に判断をして制裁の効果が上がった、あるいは制裁を解除するに足るだけの成果があったので制裁を解除する、一部あるいは全部というようなことで判断をしようかなと、こう思っておりまして、ある一部分だけがこういったから自動的にそれで制裁を解除するとかしないとかということにはならない。やっぱり、常に総合的な判断を政府としてする必要があるんだろうと思っております。
○川上義博君　これは米朝の話なんですけれども、外務大臣に答えてもらいたいんですけれども、六者協議が始まるまでに、当然、北は核計画の申告を多分すると思うんですね。六者協議の始まる前に、何日前か分かりませんけれども、核計画の申告をして、その後、アメリカは議会に大統領が通告をすると思うんです。それは、テロの指定国家解除の通告をする、そして六者協議に入っていく、こういうスケジュールでアメリカは考えていると思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（高村正彦君）　アメリカの立場は一貫しておりまして、テロ支援国家指定解除をするかどうかは北朝鮮の非核化措置次第である、ただそのときには同時に日朝関係の進展も考慮に入れる、日本とよく相談する、こういう一貫してかなり前からそういう立場を取り続けていると、こういうふうに理解をしております。
○川上義博君　もう時間が来ましたから、最後に、私この前、小泉純一郎さんと会う機会を得ました。当時、小泉元総理は、平壌宣言はもう究極目標は国交正常化なんだと明確におっしゃったんですね。平壌宣言の究極の最終目標は国交正常化なんだ、それが平壌宣言なんだと、こうおっしゃっているんですね。二回目の訪朝から帰られたときに語った小泉さんの言葉も、敵対から和解へ、対立から協力へという言葉だったんです。そのことについて、外務大臣と官房長官、どのような感想をお持ちですか、私の今の質問に対しまして、それを最後にして質問を終わります。
○国務大臣（高村正彦君）　小泉総理が平壌宣言の究極的目的は国交正常化と、こういうことをおっしゃったこと、それはそのとおりだと思います。
　ただ、拉致、核、ミサイルの問題を解決して国交正常化、この拉致、核、ミサイルの問題を解決するというのは単なる国交正常化のための手段というだけじゃなくて、それ自体も目的であると、そういうふうに私は理解をしております。
○国務大臣（町村信孝君）　今外務大臣が言われたことと同じ考えであります。
○委員長（下田敦子君）　それでは、時間となりましたので、次の質疑に移らせていただきます。
　次、加賀谷健委員からどうぞ、お願いします。
○加賀谷健君　御指名いただきました加賀谷でございます。
　私は、千葉県議会の当時、千葉県議会にありました拉致問題早期解決の支援に関する議員連盟というのがありまして、たまたま私が副会長を仰せ付かりまして、横田御夫妻を千葉にお招きをしていろいろな集会を開いたりお話を聞かせていただいて、そのころからこの問題については大変関心を持っておりまして、たまたまこの拉致特に入れていただいたということでございますので、今日は少し質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、今、川上委員の質問の中で、高村外務大臣は、具体的に進展をするということは北朝鮮がある種の行動を取ったときだろうと、こういうお話がございましたけれども、過日ある新聞に拉致被害者数人生存、帰国の用意と、北朝鮮が米に伝達をしたというような記事が載っておりましたけれども、この辺についての真偽が分かりましたらちょっと教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　五月二十七日、毎日新聞でそういう報道が出て、私も大変びっくりしたわけでございますが、そのような事実があったということは承知をしておりませんし、また、その新聞が出された翌日ですか、齋木局長が北京でヒル、アメリカの国務次官補と会ったとき、その報道について確認をしたけれども、ヒル次官補もそのような事実はないとお述べになったそうであります。
○加賀谷健君　この記事を見たとき、私はこういうことになるとまさに大きな一つの進展かなと、こんなふうにも感じたわけでありますけれども、そういうことがないということで非常に残念なことでございます。
　それでは、次の質問に入りたいと思います。まず、この拉致問題に対するいろいろな形で今政府が取組をされておりますけれども、その辺の対応について少しお聞かせをいただきたいと思います。
　二〇〇六年の九月に総理大臣を本部長とする拉致問題対策本部が設置をされて、すべての拉致被害者の生還を実現すべく対応方針を決めたと、こう聞いておりますけれども、最初に、その対策本部が設置をされて以降の活動状況が分かりましたら教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のように、十八年九月、拉致問題対策本部が設置をされ、十月に第一回会合を開きました。そこで、対話と圧力という一貫した考え方の下で、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないということを改めて確認し、拉致問題における今後の対応方針というものを策定をし、現在もこの方針に基づいて関係省庁が必要な政策を遂行しているところであります。
　その後どのような活動をしているかということでありますが、閣僚レベルで集まってこの対応方針を変更する事態にはなっていませんので、閣僚級の本部会合自体はやっておりませんが、更にその対応方針を具体的に進めるために、下部組織であります関係省庁対策会議、これは局長級でございますが、あるいは広報分科会など所要の分科会を適宜開催をしておりまして、福田内閣になってからもその会合も適宜開いているところでございまして、こうした各種会議を有効に活用しながら、拉致問題解決に向けた取組を総合的に行っているというところでございます。
○加賀谷健君　本部の会合は十月に一回開かれたと。その後、余りはっきりお答えにならなかったわけでありますけれども、その対策本部の関係省庁対策会議というのが私が調べたところでは四回しか開催をされていないわけですね。二〇〇六年の九月以降、会議というのはそれが四回開かれただけと。
　ただ、私は、この拉致問題を積極的に取り組むと言われている割には会議が、会議やればいいとは思いませんけれども、何か取組が片手間的な感じがしてならないんですけれども、この辺のことと、今後どういうふうに取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　確かに局長級の会議は、委員御指摘のように四回でございます。今年のことについていえば、第四回目が四月十七日に開かれております。
　それから、先ほど申し上げました広報分科会というのがございますが、これは既に十回開催をされているところでございまして、予算の話とか民間団体との連携とか、あるいはサミットに向けての話とか、あるいは情報発信の話、いろいろやっております。
　それから、会議と銘打たないまでも、例えば官房長官室に必要な人員が集まってこの問題をどうしようかというような会議は、一々何とか会議とは申しておりませんが、そこは適宜弾力的に当然ながらやっていることを御報告をさせていただきます。