Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　これ、大臣、隠蔽したんじゃないかという疑いすらあります。何のきっかけで特別指導に入ったのか。恐らくは、昨年、労災の申請が出て、調査に入ってみたら過労死、これ裁量労働制の適用労働者だった。それがきっかけとなって特別指導に入ったんじゃないですか。にもかかわらず、過労死が実際に発生していたことを隠されていたのではないかという疑いすら持たれています。
　この方、最長で月百八十時間の残業時間だったそうです。裁量労働制の適用対象者です。百八十時間ですよ、これどうされますか。これ、まさにこの事例は、大臣、残念ながら現行の制度、労基署、届出があったときのチェック、それからその後の様々な報告事案、それではこの問題が発覚しなかった、つまり現行制度に問題があることの証左じゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、隠蔽ということで申し上げれば、特段隠蔽しているわけではなく、そして今申し上げたように、個々の特別指導等あるいは監督指導等、どういうきっかけで入ったか、これについては具体的にはコメントを差し控える。しかし一方で、監督指導のきっかけとしては、先ほど申し上げたように、様々な情報や、あるいはそうした労災認定、特に過労死につながる、こういったものを端緒として、これは実際やっているということはこれまでも度々答弁をさせていただいているところでございます。
　その上で、そうした事案があると。今回、個別についてはコメントは控えたいと思いますけれども、しかし、そうした事案があるということは我々十分認識をさせていただいているところでありまして、必要な監督指導を、これまでもそうでありますし、今後ともしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○石橋通宏君　これ、本当、これまでの衆議院での委員会、度々この問題は質疑行われて答弁されているんです。にもかかわらず、一切この過労死の件については言及がありませんでした。
　これ大臣、大臣の責任において、これ何で、どこで止まっていたのか、どこまで事務方が知っていたのか、これ調査して報告してください。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまで過労死事案については具体的なことをこちらからは申し上げておりませんので、それにのっとった対応をさせていただいたということでございます。
　なお、裁量労働制についてどれだけあるかについては、今の件は二十九年に入りますけれども、二十六年、二十七年、二十八年についてはそれぞれ何件あるか、先ほどトータルで何件あるかも常に申し上げさせていただいているところでございます。
○石橋通宏君　これすり替えですね、大臣。これ本当に答弁で使っていたんですよ。だから、なぜ大臣がこの野村不動産の件について知らなかったのか、どこまで事務方が知っていたのか。これ、いや、本当に恥ずかしい話だと思いますよ、大臣が報告上がっていなかったとすれば。
　これ絶対に調べてちゃんと報告していただきたい。これ、じゃ委員長にお取り計らいをお願いします。
○石橋通宏君　これ、本当に労基署のチェックが残念ながら機能していないことの証左ではないかというふうに思うわけです。
　大臣、事実関係確認します。
　裁量労働制の届出、これ、専門にしても企画業務にしても、届出のときに、じゃ例えば労使委員会若しくは過半数労働組合ないしは従業員代表、労働者代表がちゃんと民主的なやり方で選出をされているのか、手続にのっとっているのか、このことはチェックされているんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　労働基準監督署においては、届け出られた専門業務型裁量労働制に関する、これは協定届でございます、また、企画業務型裁量労働制に関する、これは決議届でございますが、に記載されている過半数代表者や任期を定めて指名された労働者代表の委員などについて、届出の内容から法定の要件が満たしているか確認し、これに合致していない場合には差し戻し、そして再提出を行うよう指導しているところでございます。
○石橋通宏君　これ、今書面のことを言われたんだと思いますが、過半数の従業員代表、労働者代表が適正に選出をされているのかということが現行手続上チェックができますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　その届出の段階では、それは口頭で確認する以上、実際そこへ監督指導するということには、監督指導のようにその場所に入ってそれを確認するということではなくて、あくまでも書面から出されたことについて実際どうなっているかを口頭等で確認するということになると思います。
○石橋通宏君　事前に事務方はチェックしていないというふうに言っておりました。書面上、それチェック、要は書面で要件満たしているかのチェックしかできないわけです。ちゃんと選出されているかまではチェックされていないというのが実態です。
　例えば企画業務型、本人同意が要件になっておりますが、全ての労働者について適正に本人同意が確認をされているのかチェックをされていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　企画業務型裁量労働制では、今委員御指摘のように、労使委員会において対象労働者の同意を得なければならないことや、当該同意をしなかった労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないことを決議することとされております。
　厚労省においては、こうした本人同意の手続や不利益取扱いの禁止条項について一つ一つ把握しているわけではありませんけれども、個々の事業場の監督指導においては、そうした点も含めて裁量労働制の適正な運用がなされるかを確認し、必要な指導を行っているところでございます。
○石橋通宏君　今の答弁で大事だったのは、把握していないという部分です。把握していないんです。総理もよく聞いておいてください、把握していないんです。何のために本人同意の手続、要件にしているんですか。それ把握していなかったら意味ないじゃないですか。
　大臣、もう一つ聞きましょう。先ほどもちょっと触れておられました労基署の報告義務があります。六か月ごとに報告をすることになっています。何を報告しますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　使用者は、企画業務型裁量労働制の対象労働者の労働時間の状況や当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置の実施状況について、労使委員会の決議が行われた日から起算して六か月以内ごとに一回報告しなければならない、こういうことになっています。
○石橋通宏君　労働時間の状況について六か月ごとに報告しないといけないんです。では、その報告の結果を精査されて、集計されて、公表されていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　報告については集計を、ごめんなさい、内容の集計については行っておりません。何件ぐらいあったかということは集計をしておりますけれども、報告が何件あったかは集計しておりますが、個々の内容については集計をしておりません。
○石橋通宏君　何のために報告義務を課しているんですか。労働時間、裁量労働制の適用労働者について、企画業務型は専門業務型にはない特別の縛りを掛けているわけです。その必然性があるからです。そうでしょう。制度導入時にそうしたわけです。ちゃんと報告をさせる、労働時間の状況について報告義務を課しているんです。報告義務を課しておいて、それを集計もしていない、公表もしていない、実態把握していない。何のための報告義務ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、法律、いわゆるこの裁量労働制ができてからずっとこういう体制でやらせていただいております。
　そういう中で、そういう中で……（発言する者あり）いや、大事なことはマクロの数字ではなくて一つ一つの事業所がどうなっているかということでありますから、基本的に報告は監督署に出されることになっているわけであります。そして、その監督署がそれを見ながら、またそれ以外の情報もあるかと思いますけれども、監督指導先を精査し、選択をして、そして実際この監督指導に当たっている。そういった意味における一つの資料として活用していると、こういうことであります。
○石橋通宏君　今の答弁、おかしいですね。じゃ、何で野村不動産の件が発覚しなかったんですか。百八十時間もの実態があって、それ報告に上がっていたんですか、上がっていなかったんですか。上がっていて、基準署がちゃんとミクロで一つ一つ見るんですと今大臣答弁した。何で発覚しないんですか。見ていないからでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、個別の話についてはちょっと私、一つ……（発言する者あり）いやいや、野村不動産の報告書にどう書いてあったかまでは正直言って把握、承知をしていないということでございます。ただ、それらを踏まえて、それぞれの監督署において今申し上げたことを一つの資料としながら監督指導に当たっていると、こういうことであります。
○石橋通宏君　いや、大臣、ひどい答弁ですね。さっき、一つ一つちゃんとやるんですと、いや、でも、野村の件がどうなっていたか分かりません。結局、事業所がどういう実態を報告しているのか、それをちゃんと本当に精査しなければ、全体の状況を確認しなければ、適正な施策なんて打てないじゃないですか。だから報告義務を課しているわけでしょう。それで、厚労省がまとめていない、公表もしていない。これをちゃんとやっていれば、あんなずさんな調査掛けなくてもよかったわけです。
　半年ごとにこの報告の義務を中身も含めてちゃんと強化をする、そのことが現行裁量労働制の適用をより適正化する、そのために必要な対策だと思いますが、大臣、是非それをやってください。
○国務大臣（加藤勝信君）　一つは、御指摘のように、こうした指導とかあるいは上がってきたもの、あるいは労災も含めてそうですけれども、これはしっかり我々もＩＣＴ化を進めて、そして事務負担も軽減しながらより実態が把握していくように取り組んでいかなきゃいけない、それは委員御指摘のとおりだというふうに思います。
　ただ、先ほどから申し上げておりますように、マクロで使うこともこれは制度を議論するときには必要だと思います。
　また、個々の指導においては、個々の案件がどうなっているかということを一つの報告としながら、それ以外の情報等もございますから、そういったものもしっかり受け、収集しながら、本当に必要なところ、残念ながら監督官も限られておりますから、そういったものを効率的に活用して監督指導に当たり、今様々御議論いただいている問題点、実際、裁量労働制含めてそれぞれあることは事実でありますから、それの解消に向けて全力で取り組んでいきたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　時間来ていますので。
○石橋通宏君　時間が来ましたので終わりますが、答弁聞いて国民の皆さんも本当にこれが働く者のための改革なのか疑念を持たれたと思います。しっかり追及していきます。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　次に、佐々木さやか君の質疑を行います。佐々木さやか君。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　東日本大震災から間もなく七年となります。公明党は、今月、東北の被災各県で復興加速化会議を開催をいたします。また、熊本地震から来月で二年となります。昨日、私も熊本に行かせていただきましたけれども、ようやく今自宅の修理が終わりましたと、そういう方もいらっしゃいました。
　改めて冒頭、復興への、復興加速化への決意を申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事丸川珠代君着席〕
　総理は働き方改革を掲げています。違法な長時間労働で社員を過労死に追い込むようなことは絶対に許してはならないと思います。働く方の健康をしっかり確保していく、そして、子供を育てながら働くお母さん、お父さんたち、親の介護の問題に直面をした働き盛りの方、こういう方々が仕事と家庭の両立をできるようにしていく必要があります。
　他方、生産年齢人口の減少の中で、中小企業を中心に人手不足、こういったことも深刻化しているわけでございます。こういった問題を解決するためにも、長時間労働が当たり前というような働き方は変えなければなりません。同時に、仕事の効率化など、生産性を向上させる、そうした働き方改革、これが重要でございます。
　裁量労働制については、今回、法改正から削除するとの判断でありますけれども、働き方改革の実現は何としても行っていかなければならないと思いますが、総理の決意を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の裁量労働制に関する厚生労働省のデータに対して国民の皆様に疑念を生じさせることになったことでございまして、今後はこうしたことを決して繰り返すことのないようにしなければならないと考えております。
　裁量労働制については、今回の改正から全面削除することとしました。裁量労働制の実態について厚生労働省においてしっかりと把握し直すこととし、その上で議論をし直したいと考えております。一方、裁量労働制以外の部分については予定どおり国会に提出したいと考えております。
　働き方は日本の企業文化そのものであり、日本人のライフスタイル、働くということに対する考え方に根付いたものであります。長時間労働についても、その上に様々な商慣行や労働慣行ができ上がっています。それゆえ、多くの人が働き方改革を進めていくことは、ワーク・ライフ・バランスにとっても、あるいは生産性にとっても良いこととは気付きながらも残念ながら実現できなかったものでありまして、もはや先送りは許されないと思います。働き方改革をしっかりと実現していきたいと考えております。
○佐々木さやか君　長時間労働が働き方改革によって是正をされて、フルタイムの勤務をしていても、必要があれば仕事をしっかりとこなした上で早めに帰ることができると、こういう職場環境が実現をしていけば、育児ですとかそれから介護と仕事の両立も実現ができるようになっていくわけでございます。
　しかしながら、まだまだ現実にはそういった環境ではない中で、特に働くお母さん方が声がいただいておりますのが短時間勤務制度であります。勤務時間が八時間、そしてプラス残業ということではなくて、六時間とか七時間、こういう働き方であれば、子供を迎えに行って、そして御飯を作って、お風呂に入れて寝かし付けるということもできるわけであります。
　あるお母さんは、お子さんが三歳で、課長職に就いていらっしゃいます。通勤にも一時間以上掛かる中で必死に頑張っていると。育休から復帰をして、今は短時間勤務をしているけれども、会社に短時間勤務という制度があって本当に助かっていると、こういうふうにお話をされていました。
　しかしながら、もうそろそろフルタイムに復帰をしなければならない時期が来ていると。この仕事と育児と、こういうもうぎりぎりのバランスの中で一生懸命頑張っている。是非仕事は続けたいんだけれども、他方で、この短時間勤務のできる期間も終わってしまって、これ以上もう本当にこの仕事で頑張って頑張って、そこまで頑張って今の会社を続けなくても、一時期専業主婦になってもいいのかな、こういう思いも持つこともあるそうであります。
　しかしながら、何とか勤めを続けたい、こういう方が実際にいる、数多く恐らくいらっしゃると思います。女性の活躍と、こう言っている中で、大変こういう方が仕事を辞めてしまうというのはもったいないのかな、このように思っております。
　この短時間勤務制度につきましては、今は三歳までは労働者から申出があれば認めるということが企業に法律で義務付けられております。そして、小学校入学までの間、これについては努力義務とされております。しかしながら、この努力義務について履行をしているのは約三割にとどまっております。
　それから、小学校に入学してからも問題なんですね。御存じだと思いますけれども、小学校に入学した後はかえって保育所に通っていたときよりも早く家に帰ってくるので、お母さん方もそれに合わせてより早く帰る必要があると。ですので、先ほど紹介した働くお母さんもおっしゃっていましたけれども、こういう短時間勤務制度のような働き方が小学校に子供が入学した後もできたらどんなにいいだろうか、こういう声でございました。
　ちなみに、この短時間勤務制度、正規雇用だけではなくて、契約社員ですとか、それから派遣の方も対象になります。非正規、また男性も含めて、よりこの制度の利用、普及を進めることが働き方改革にも私はつながっていくのではないかと思っております。
　先ほど法律で義務付けられていると申し上げましたが、実はこのそもそもまだ制度がないという事業所も一定割合あります。こういった短時間勤務制度というもの、実際にやっぱり働くお母さん方は非常に支えられている、こういう制度でございます。ですので、より普及を進めていただきたいとともに、先ほど申し上げたように、小学校入学まで、また小学校に入ってからも企業の努力として利用ができるように、そういう選択肢を従業員に提示することができるように、是非厚労大臣の方からも取組を進めていただけないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　非正規で働く方含めて、また男性の働き手も含めて、子育て中の働く方がその事情に応じて短時間勤務制度を利用できる、そしてその一層の普及を図る、これは極めて重要でございます。特に、出産まで働いていた方が引き続き出産後働き続けるか。最近においては、かつてはもう半分以上の方が辞めてしまった、ところが今は半分を超えるところまでは転じてきているわけでありますが、その一つの要因としてもこの短時間勤務制度があるのではないかという、こういう分析をされている方もいらっしゃいました。
　育児・介護休業法においては、委員からも御指摘がありました、三歳に達するまでの子を育てる労働者について短時間勤務制度を導入、実施するよう企業に義務付けているほかに、所定外労働を制限をする、あるいは就学前まで使える法定時間外労働や深夜業の制限、これを請求できる、こういう仕組みも設けているわけであります。
　現行まだこうした仕組みを入れていただいていない、あるいは活用されていない方もいらっしゃいます。引き続き、パンフレット等を活用して普及をしっかり図っていきたいと思っております。
　他方で、短時間勤務制度の対象年齢の引上げについては、法定の三歳に達するまでを超えた利用可能期間を設けている企業、これを好事例として紹介するとともに、平成二十八年の三月二十九日、参議院の厚生労働委員会で、雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議においてもここに言及をされております。これを踏まえて、今後、制度利用者のキャリア形成に与える影響など、制度の施行状況も見ながら、関係者の意見を伺い、検討していきたいと思っております。
○佐々木さやか君　今大臣も触れていただきましたが、一つ、この短時間勤務制度の利用に関する課題としてキャリアアップの問題がございます。制度を利用する場合、やはりフルタイムで働いて、しかも残業をするという方たちに比べると補助的な仕事を頼まれやすい、また、複雑な難しい仕事をこなすという経験、そういう経験をする機会を与えられないということで、結果的に昇進などの場合に不利になりやすいと、こういう問題がございます。
　しかしながら、それでは子育てと仕事を両立して、そして女性が管理職の三割を占める、こういう政府目標を達成することは難しいわけでございまして、それに加えて、これから介護の問題も増えていきます。ですので、女性だけではなくて、誰もがこういう通常よりも短い時間で、そして効率的に働いていく、そして同じようにきちんと評価をされてキャリアアップもしていくことができる、そういうことが当たり前の働き方を実現していかなければならないと思うんですが、この職場環境をつくっていくということについては厚労大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　育児をしながら短時間の勤務を利用している方々を含めて全ての働き手が適切に評価される、またキャリアアップすることができる、こうした職場環境を整備していくことは大変重要だと思います。
　今現在、育児・介護休業法において、事業主が育児休業や短時間勤務を取得したことを理由として不利益取扱いを禁止する、フルタイムの労働者と同様に適切に処遇されるよう、事業主に対しパンフレット等によって周知啓発を行っております。また、労働者が育児休業を取得しやすく、短時間勤務などを含め、円滑に職場復帰できるための育休復帰支援プランの策定支援なども行っているところでございます。
　さらに、今回の働き方改革による長時間労働の是正などの取組を通じて、残業を前提としない、こうした働き方が広がることで効率的に業務を行っていくことが可能になっていく。また、時間ではなくて、本当に成果で評価してほしいという声もお聞きをいたします。
　短時間勤務等、育児中の方が仕事を続けやすい、こうした職場環境の実現をしっかり図っていきたいと、こういうふうに思います。
○佐々木さやか君　働くお母さん、お父さんが子供を預ける先として二つ考えられます。一つは保育所、そしてもう一つが幼稚園であります。
　この幼稚園というのは、三歳から五歳の子供たちが大体朝九時から午後の二時ぐらいまで通うわけでありますけれども、横浜では、私立幼稚園の約六五％が預かり保育として朝七時半からそして夕方の六時半まで、長時間子供を預かるということをしております。そして、約七千人の方がこの幼稚園での長時間預かりを利用しておりまして、その実に八割が保育所の入所対象ともなるということでありまして、保育の受皿としてこの幼稚園の預かり保育が重要な役割を果たしております。六時半までに間に合うように先ほど申し上げたような働き方で帰ってくることができれば、正規で働いていても幼稚園を利用するという選択肢もあるわけでございます。
　この保育の受皿として重要である長時間の幼稚園での預かり保育、これ、全国的により普及そして充実をさせていくということが待機児童の問題にとっても解消につながることとして重要ではないかと思うんですが、文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これまでも、共働き家庭のニーズに対応して多くの幼稚園で預かり保育が実施されてきております。今、佐々木委員からも横浜市の例を出していただきましたけれども、まさに待機児童対策の観点から長時間の預かりをより一層推進していくということが重要であるというふうに考えております。
　政府としては、一時預かり事業や、また私学助成というのもございますので、幼稚園の預かり保育に対する支援を行っておりますが、平成三十年度予算案においては、子育て安心プランに基づきまして長時間また長期休業中の預かりに対する補助の充実を盛り込んだところでございます。
　こういった取組を通じて、幼稚園における預かり保育の更なる普及、充実に努めていきたいと考えております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　三歳から五歳は幼稚園が一つの受皿としてございます。ですので、待機児童も数として多いのは、問題はゼロ、一、二歳と、このように言われているところであります。改正育児・介護休業法が昨年施行されまして、育休について改正がされました。保育園に入れないなどの事情がある場合には二歳まで育休が取れるようになったわけであります。そして、三歳以降は今紹介をした幼稚園という選択肢もあるという中で、そこの間の二歳、これをどうするかということが問題だと思います。
　そこで、幼稚園についてなんですけれども、幼稚園では三歳から五歳が原則でありますけれども、今も慣らし保育などで二歳を受け入れていると、こういうこともございまして、この二歳児を幼稚園で預かるという仕組みができていけば、一つの選択肢としてですけれども、二歳までは育休で、そして二歳からは幼稚園と、こういうこともできるのではないかと、お母さん方の一つの、お母さん、お父さんの一つの選択肢としていかがかと思いますが、文科大臣、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　幼稚園においては、これまでも認定こども園への移行等を通じて、二歳児を含めた待機児童の受入れに積極的に取り組んできたところでございます。認定こども園数五千八十一園のうち、幼稚園から移行したものは二千三百四十一園あるわけでございます。これに加えまして、昨年六月に子育て安心プランを策定をさせていただきましたが、幼稚園のままでその保育を必要とする二歳児を受け入れる新たな仕組みを創設することとなっておりますので、平成三十年度の予算案にこれに必要な経費を盛り込んでおるところでございます。
　文科省としても、こうした取組を通じて幼稚園における待機児童の受入れをより一層推進していきたいと考えております。
○佐々木さやか君　平成三十年度の予算案にこの点について盛り込んでいるということであります。できるだけ早く各地域でこの二歳児の幼稚園での受入れ、スタートができるように後押しをしていっていただきたいと思います。
　そして、総理にお伺いをいたしますけれども、今御説明申し上げましたように、この幼稚園での預かり保育というのは非常に保育の受皿として重要な役割を現在も果たしております。そして、幼児教育の無償化、私たち公明党も強く進めているところでございますけれども、この幼児教育の無償化に仮にこの幼稚園の預かり保育が対象にならないとすると、保育所だけが無償化になるということになると、みんなこの保育所の方を希望するわけですね。そうすると、ますます保育所の待機児童が増えることになりますし、役割として幼稚園の長時間の預かり保育も保育所と同じような役割を果たしているわけでありますので、やっぱり働くお母さん、そしてお父さん方の立場からしてみれば、両方とも無償化の対象にしていただきたいと思っておりますけれども、この幼稚園の預かり保育の無償化について総理の御所見を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　少子高齢化を克服するためにも、待機児童の解消は待ったなしの課題でございます。このため、政府としては、昨年六月に策定をいたしました、先ほど申し上げました子育て安心プランを前倒ししまして、二〇二〇年度までに三十二万人分の受皿整備を進めるというふうになっております。
　今御指摘の幼稚園の預かり保育についても、待機児童の解消のために重要な施策の一つとして一層の推進が必要だと考えております。預かり保育の取扱いを含めた無償化の対象範囲については、新しい経済政策パッケージに基づき有識者検討会を設置をいたしましたので、そこでもう既に検討が始まっておりますが、現場の皆さんや関係者の皆さんの声を丁寧にお聞きしながら、今年の夏までに結論を出したいと思っております。
　我々としては、預かり保育に関する現場の実態をよく把握しながら、具体的な検討にしっかりと参画していきたいと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的な考え方について文科大臣から答弁させていただきましたが、幼稚園における預かり保育を無償化の対象とするかどうかについて、委員の御意見はしっかりと承りました。その上で、今後、保育の必要性及び公平性といった観点からしっかりと検討を進め、幼稚園の預かり保育の取扱いも含め、夏までに結論を出してまいりたいと思います。
○佐々木さやか君　是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　次に移りますけれども、今国会で民法の成年年齢の引下げの改正案の提出が予定をされております。近い将来に成人を十八歳とする内容でございます。十八歳選挙権というのは二〇一六年にスタートをいたしました。少子高齢化が急速に進む我が国において、国の将来を担う若者が様々な分野で積極的に活躍できる社会をつくっていく、そういう意味で、この成年年齢の引下げというのは若者の社会参加の時期を早めるものでありまして、社会の一員としての自覚を高め、若者の活躍につながる、こういう効果が期待されます。
　しかしながら、この成年年齢の引下げに当たっては、若者がその年齢でしっかりと自立するという、それだけの環境整備、これが重要だと思っております。
　選挙権というのは権利を付与されるものでありますけれども、この成年年齢の引下げというのは、親の同意なしに契約なども自分でできるという反面、未成年者であるということで契約を取り消せる、こういう大変強力な取消し権を十八歳、十九歳については失うということを意味します。そのほか、親などの保護下になくなるということでもあるわけであります。
　学生の皆さんとか若い皆さんとお話をしていても、もう本当に自分が社会に出て大丈夫だろうか、こういう不安を抱いている方もいらっしゃる、こういう印象を他方で私は受けております。例えば消費者被害とか、そういったことも心配をされるわけでありますけれども、消費者教育を充実をしたり、いろいろな制度の整備も必要だろうと思っております。
　こうした環境整備をしっかりとした上で、成年年齢の引下げをしていく必要があると思います。この点、教育については文科省、それから消費者被害の防止については消費者庁ですし、若年者の自立支援という観点では厚労省も関係します。そして、成人式の時期、在り方と、こういったことについては総務省も関連をすると思いますけれども、法案自体は法務省ですね、大変多くの省庁にまたがっていることでございます。
　しかしながら、この成年年齢の引下げというのは、非常に大きな改正となることでありますし、社会的な影響も大きくなります。ですので、是非この環境整備について省庁横断的に全体として取り組んでいただきたい。そして、どういう環境整備をするのか、これを、目標を明確にして、進捗状況もしっかりと管理をして取り組む体制をつくっていただきたいと思います。
　このことは公明党としてもこれまで政府に対して強く主張をしてまいりましたけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　成年年齢の引下げに係る民法改正法案に関しては、現在、今国会への提出を目指し、所要の手続を進めているところであります。政府としても、委員御指摘の消費者被害を防止する施策など、成年年齢の引下げに向けた環境整備については、改正法案の成立後も引き続き政府一体となって取り組む必要があるものと認識をしています。
　こうした観点から、法案を所管する法務省を中心として、委員御指摘の省庁横断的な会議体の設置に向けて検討を進めているところであります。
　　　〔理事丸川珠代君退席、委員長着席〕
○佐々木さやか君　検討していただいているところということで、本当にこれは重要なことですので、是非ともお願いをしたいと思います。
　次に移らせていただきますが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまで二年となりました。この東京オリンピック・パラリンピックのレガシーの一つとして是非残していきたいのが、共生社会の実現、また障害のある方もない方も共に参加できるユニバーサル社会の実現であります。（資料提示）
　そこで、障害のある方の社会参加、また活躍について質問をしていきたいと思います。
　先日お会いしたある男性の方にこういうふうに言われました。あなたが国会で質問をしているのをテレビで見たよ、でも何を言っているのか分からなかったよと言われたんですね。この方は聴覚に障害がある方なんです。
　国会質問のＮＨＫ中継は字幕放送がされておりません。今も中継していただいていますけれども、字幕放送は出ない。この字幕放送というのは、民放の番組とか、この下に出るテロップとはまた違って、リモコンのボタンで字幕というのがあります。あれを押すと、字幕放送をしている番組というのは、言っていることが画面に字幕で出るんですね。付けたり消したりすることができます。この字幕放送というのは、聴覚障害の方のほか、病院とか静かな環境でテレビを見なければならない場合とか、それから耳が聞こえにくくなった高齢者の方などにも利用をされているわけであります。
　この字幕放送については、総務省が、放送分野における情報アクセシビリティに関する指針というもので普及目標を定めております。ＮＨＫ、また民放各局でも字幕放送がされるようにだんだんなってきているんですけれども、今日お手元に資料も配らせていただいておりますが、この国会中継についてはいまだに全くこの字幕放送がされていない、実現をしておりません。ですので、聴覚に障害のある方というのは、この国会中継については全く情報を得ることができないわけですね。議事録というものが後に公開されますけれども、これは大体公開まで平均十日掛かります。長いともっとですね、二週間とか三週間とか掛かる場合もあるわけであります。
　聴覚に障害のある方が、この国会でどんなに重要な議論が今なされていても、それに対してアクセスができないというのは、やはり知る権利の観点から大変問題ではないかというふうに私は受け止めております。実は、この点は当事者団体の皆様からも要望を受けておりまして、公明党として大変重く問題を受け止めております。
　ＮＨＫは、総務省の指針に基づいて、字幕付与可能な全ての放送番組について平成二十九年度に字幕放送を一〇〇％達成する目標、これを掲げております。ここに国会中継も含まれるわけでありますけれども、先ほども申し上げたように達成ができていないと。平成二十九年度に一〇〇％と言っておられるわけでありますので、これは是非早期に実現をしなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、全ての視聴者が見やすく、聞きやすく、分かりやすく、安心して視聴できる、人に優しい放送サービスの充実のため、字幕放送を拡充し、総務省の指針の達成にも努めてまいりました。
　国会中継につきましては、現時点の字幕表示の正確さ、表示の遅れなどの技術的水準では国会の審議を正確、公平に伝え切れない懸念があり、字幕を付与していませんが、引き続き努力を続け、人に優しい放送サービスを充実するため、できることから着手してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　確かにその正確性の確保という問題はあるわけですけれども、いろいろ工夫の仕方はあると思うんですね。国会中継の中にも、こういう予算委員会の中継もありますけれども、総理の施政方針演説とか本会議の中継なんかもあります。そういうものは大体原稿があって、例えば事前にどういうテーマが扱われるか、そういうものが分かるような、予想しやすい国会中継というのもあると思います。
　ですので、できるところからやっていきたいと今御答弁いただきました。是非できるところからでもしっかりやはりやっていきたい、こう思います。正確性の確保という問題がある、技術上の課題もあると思いますけれども、やはりこのときに、国民の知る権利という観点からも努力をしていきたい、今日御出席の先生方からも是非御理解をいただきたい、こう思っております。
　総務大臣に伺いたいんですが、今の話はＮＨＫの話ですけれども、例えば地方のテレビ局なんかは、財政的に余裕が余りないということもありまして、字幕放送がほとんどできていないというところもございます。しかしながら、今いろんな技術があります。自動音声認識なんかもすごく精度が上がってきていると。
　いろいろな技術を使えば、そういう財政的に余裕が余りないという局であっても、聴覚に障害のある方に字幕付きでテレビの放映を見ていただけるような、そういうこともできるんじゃないかというふうに思うんですが、こういう技術の開発、是非力を入れて取り組んでいただけないでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　聴覚障害のある方や御高齢の方も含め、全ての視聴者がテレビジョン放送の内容を理解し、情報アクセスの機会を確保できるようにするために、字幕放送の拡充というのは重要な課題であります。
　今お話がありましたように、総務省では、字幕放送の拡充に向けて放送事業者の字幕放送に関する普及目標を指針として定めるとともに、テレビジョン放送に字幕を付与することに資する技術開発や実証にも取り組んでいるところです。例えば、平成三十年度には音声認識技術の向上のための研究開発とか、字幕が付与されていない放送番組について放送番組と連動してスマートフォンや、スマホやタブレットに字幕を表示させる実証事業などに取り組むこととしています。
　総務省としては、引き続き、放送事業者の字幕付与の拡充を積極的に推進し、放送における情報のアクセシビリティーの向上にしっかりと取り組んでまいります。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　次に移りたいと思いますが、盲聾という言葉を皆さん御存じでしょうか。視覚と聴覚の両方に障害がある場合のことを盲聾といいまして、誰もが知っている方を挙げればヘレン・ケラーがそうであります。日本でも盲聾者として初めて東京大学教授になられた福島智さんという方がいらっしゃいますけれども、本当に光も音もないという世界に生きるというのは大変な困難を伴うことだというふうに想像いたします。
　この盲聾といいましてもいろいろな方がいらっしゃいまして、生まれつき盲聾という方もいらっしゃれば、病気などいろいろな原因で途中で視力、聴力を失う方もいます。また、その順番としても、先に目が悪くて後から聴力も失う方とか、またその逆のパターンとかですね、そして御高齢に伴って聴力が悪くなるという場合もあるわけでございます。
　こうした盲聾者というのは、平成二十四年の実態調査によりますと、全国に約一万四千人いるというふうに言われております。しかしながら、まずそもそもですけれども、この盲聾という言葉自体余り知られておりませんし、支援体制も不十分であります。一人では外出ができませんので、多くの方が家に閉じこもりがちになってしまうそうであります。
　こういう重複障害を持っていても社会に参加ができる、こういう共生社会のために、盲聾者に対する支援の充実、そして障害への理解、認識を深めるための啓発、これに是非力を入れていただきたいと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　盲聾者の方々は、目と耳の両方に障害があることから、日常生活や社会生活を営むに当たって様々な困難を抱えていらっしゃると承知をしております。このため、そうした障害特性に応じたコミュニケーション、情報取得、外出等の支援を行うことや、盲聾者の生活の困難さについての周囲の理解が促進されることなどが非常に重要であると認識をしています。
　そのため、現在、政府では、盲聾者の方がより安心して外出できるよう、盲聾者が外出する際に専門の通訳・介助員が付き添って支援する体制を整える、地域住民の障害への理解を深めるため、啓発活動に取り組む自治体に対して財政支援を行い、心のバリアフリーを推進するといった取組を行っています。
　引き続き、こうした支援や普及啓発を通じて、盲聾者の方々が地域で安心して暮らせるよう取り組んでまいりたいと思います。
○佐々木さやか君　総理からこれから更に力を入れて取り組むという言葉をいただきましたけれども、この今御紹介もいただいた盲聾者の方の通訳、介助を行う、そういう専門の方がいらっしゃいます。しかし、まだまだ数自体少ないですし、また専門性の向上という観点でも課題がございます。
　この点、盲聾者のための日本で初めて支援センターが東京都にできましたけれども、二〇〇九年だったと思いますが、そこの東京の盲ろう者支援センターでは、この通訳・介助者の方に対する研修も大変充実したものを行っております。
　ただ、ほかの地域はそうではないんですね。この支援センターというのも全国で二、三か所といったところでございまして、専門性の高い研修を行うための指導者というものも地域にいないということが現状であります。
　どういうコミュニケーションを取るかというと、目も耳も聞こえないということでありますので、手に指で文字を書いたりとか、それから、盲聾者の方の両手を点字のタイプライターに見立てて、指点字というものがありますけれども、そういったことを通訳・介助者の皆さんが行うわけですけれども、そういう専門性を高める研修、この充実が重要だと思っております。
　地域でどうしても支援体制の格差が出てしまっております。その解消のために、私は、全国版の支援センターというものを体制をつくって、必要な訓練をそこに行けば盲聾者の方も受けていただける、また、そのセンターから各地域に指導者を派遣をして通訳・介助者を育成をしていくということを是非実現したいと思っているんですが、この支援の地域格差の解消について厚労大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　盲聾の方は、今お話がありましたように、視覚と聴覚の両方に障害があるという特性から、コミュニケーションやまた外出の支援を行う際には、それを支援する方に高い専門性が求められているわけであります。
　厚生労働省では、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業において盲ろう者向け通訳・介助員の養成研修事業を実施しておりまして、これにより、各都道府県で盲聾者特有のコミュニケーション方式や外出介助の手法などを習得した支援者の養成を図っているところでございます。
　また、委員御指摘の地域格差の改善に向けた取組でありますが、平成三十年度より盲聾者の総合リハビリテーションシステムの試行事業を実施することにしております。ここにおいては、社会福祉法人全国盲ろう者協会が中心となって、委員の御指摘もありました東京都盲ろう者支援センターなど地域の盲聾者支援機関とも協力を図り、盲聾児が利用する施設への訪問指導や盲聾者が地域生活を送れるよう支援するケアマネジメントの全国的展開、そして、それを通じて全国的な支援の充実に取り組んでいることとしております。
　引き続き、盲聾者の障害特性を考慮した専門性の高い支援が重要であると考えております。盲聾者支援についてしっかりと取り組ませていただきたいと思います。
○佐々木さやか君　盲聾者の方の支援のポイントとしてもう一点取り上げたいのが、支援にどうつなげるかというところなんですね。
　盲聾者の方というのは、耳も目も、目も見えない、耳も聞こえないということで家に閉じこもりがちになりますし、自分では情報を取ってくることができません。そして、家族の方も、盲聾という言葉自体余り世間で知られておりませんので、盲聾者に対する先ほど大臣が紹介してくださったような事業、支援事業があるということ自体知らない方もいらっしゃるんですね。そういう中で、例えば、耳が聞こえないので聴覚障害の支援窓口に行っても、うちは耳の悪い方は支援しますけれども目の見えない方は支援できないんですよと、こういうふうに断られてしまったりとか、また、そういう窓口で、うちではできません、うちではできませんというような形になってしまうこともあるそうであります。
　ですので、こういった盲聾者の方がどういう生活実態にあるのか、こういうことをしっかりと把握をして、そして支援につなげていくということをどうしたらいいのかというのが今現場では大きな悩みになっているんですが、この点について厚労大臣はどのようにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員お話のありますように、盲聾者の方々又は家族の方々、なかなかそうした障害特性等々から支援に関する情報を入手しにくい状況にあるというふうに思います。このため、こうした支援に関する情報が盲聾の当事者の方々に行き渡るようにしていく、これは大変重要であります。
　厚生労働省でも、都道府県などの自治体担当者が集まる会議の場において、当事者やその御家族、関係する事業者等へのサービスや制度内容等の周知を行うよう、各自治体にお願いをしているところでもございます。また、今月十四日にもそうした会議を開催する予定でございますので、その機会においても各自治体に、当事者やその家族等に対するサービスの周知徹底をお願いしていきたいと思っております。
　また、平成二十九年度から、視覚障害者の外出中の移動を支援する同行援護サービスの利用方法等について盲聾当事者へ周知する事業を社会福祉法人全国盲ろう者協会への委託により実施をさせていただいております。利用者への制度普及についても併せて進めていきたいと思います。
○佐々木さやか君　よろしくお願いいたします。
　それから、教育の点であります。盲聾児に対する教育、これは、今特別の教育機関はございませんので、盲学校、聾学校、特別支援学校に在籍をしているそういう子供たちを、担任になった先生が、いろいろと戸惑うこともありながらも、それぞれ工夫をして教育に取り組んでいただいているわけでございます。
　この盲聾児の数自体余り多いわけではございませんけれども、非常に重要だと思います。そして、人数が少ないということもあって、教え方とか接し方のノウハウを現場で蓄積することがなかなか難しいと言われております。そして、単位も小さいと、市ですとか自治体の単位だとノウハウを蓄積しにくい、こういう問題もございまして、この点は是非国の方でしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　委員からお話がありましたように、この聴覚と視覚の両方の障害を含めた複数の障害を有する方が、子供の数、七百二十四名で、特別支援学校在籍者数の〇・五％ということでございますので、この盲聾児に対する教育の必要性というのは本当に大事なんですが、しっかりやっていかなければいけないと思っております。
　学習の基盤となる外界からの情報量の不足、それから他者とのコミュニケーションの困難さ、こういうことから、日常生活の指導、教科指導に至るまであらゆる面で非常に困難が伴っております。また、他の障害種の障害がある子供に比べて今申し上げたように数が少ないということと、それからそれぞれ障害の状態が様々であるということで、この実践の蓄積や共有というのがなかなか困難な状況にあるわけでございます。
　盲聾児を担当していただく先生には、盲聾という障害に関する深い知識や技能、これを習得した上で、個々の子供の実態をよく把握していただいて、それに基づいてきめ細かい指導を行うことができる専門性というものを向上していただくことが求められるわけでございます。
　このため、独立行政法人の国立特別支援教育総合研究所というのがありますが、そこで盲聾教育における教員の専門性向上のための研究というものを行いまして、盲聾教育のための教員研修プログラムの開発を行って、その成果を研究所のホームページで公開をしております。また、この研究所の研修において、盲聾に対する理解や盲聾児の指導についての講義、これは講義そのものやインターネットによる講義配信も含めて実施をしております。
　さらに、文科省の方でも、平成二十九年四月に公示をいたしました新しい特別支援学校小学部、中学部の学習指導要領の実施に向けて特別支援教育に関する実践研究事業というのをやっておりますが、ここにおいて、盲聾児の実態把握、それから指導計画の作成、実践、評価の実践的な研究を行う取組を採択いたしまして、研究終了後には成果を公表するなどして全国に普及したいというふうに思っております。
　引き続き、盲聾児の教育に関する情報収集や研修等を行って、教師の専門性の向上に努めてまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　盲聾児の中には、大学進学を目指す子もいます。そういう障害を抱えながら大変すごいなと、私はその話を聞いて思ったんですけれども、せっかく大学を出て専門性を身に付けても働く場所がなくて、福祉的な就労とか軽作業しかないんだと、こういう声がございます。
　大学を目指す、障害を抱えて、でもその困難を乗り越えると、こういう若い人たちに希望を持ってもらうためにも、こうした重度の障害を抱えている方への雇用支援、これが非常に重要だと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　重度の視覚障害や聴覚障害がある方々が希望や能力を十分に生かして活躍することが当たり前の社会、これを実現していきたいと思います。
　厚生労働省や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構などにおいては、視覚障害や聴覚障害の方の働く職場にジョブコーチを派遣し、それぞれの障害特性に応じて業務遂行やコミュニケーション、職場環境の改善などに関するきめ細かな支援を行っております。
　例えば視覚障害がある方に関して申し上げると、執務室内でのスムーズな移動が可能になるように、機器や物品のレイアウト、動線、この検討を支援をすることなどを行っております。また、作業やコミュニケーションを容易にするための就労支援機器の無料貸出し、また、一緒に働く社員に向けた周知啓発マニュアルの作成、配付なども行っております。
　特に視覚障害と聴覚障害の重複のある盲聾の方については、その方の日常生活における配慮や工夫、それを具体的によく伺って参考にするなど、きめ細かな支援が必要であります。
　引き続き、一人一人の障害やニーズ、職場環境に対応した多様な取組により、重度障害があってもしっかりと働いていける、そうした支援を着実に進めていきたいと思います。
○佐々木さやか君　よろしくお願いをいたします。
　次に、バリアフリーのことにつきまして国交大臣にお伺いしたいと思いますけれども、先日、ある女子高校生にＪＲの駅でお会いをしました。その日は、駅に新しく設置をされる予定のホームドアの状況を見たんですね。その女子高校生は視力に障害があるんですけれども、学校に通うのに一人で毎日その駅を利用するので、ホームドアが付くということで大変うれしいと、こういうふうに喜んでいらっしゃいました。
　こういったホームドア、またエレベーターというハード面のバリアフリー、徐々に進んできております。二〇二〇年に向けて更にこのハード面、そしてソフト面も併せて進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保するために、基幹的な公共交通機関であります鉄道のバリアフリー化は重要な課題と認識をしております。
　鉄道のバリアフリー化につきましては、バリアフリー法の基本方針におきまして、二〇二〇年度までに、一日当たりの利用者数が三千人以上の駅を原則として全てバリアフリー化することや、鉄道車両の約七〇％をバリアフリー化することを目標としております。平成二十八年度末で、エレベーター等により段差が解消された駅の割合は八七％、バリアフリー化された鉄道車両の割合は六八％となっております。
　また、ソフト面につきましても、鉄道事業者におきまして、利用者に対するバリアフリー情報の提供や職員に対する心のバリアフリーに関する教育訓練等を講じております。
　こうした取組によりまして、ハード、ソフト両面におきまして鉄道のバリアフリー化は着実に推進をしております。さらには、鉄道事業者等が施設整備等のハード対策及び旅客支援等のソフト対策に関する計画の作成や取組状況の報告、公表を行う制度を創設すること等を内容といたしますバリアフリー法の改正案をこの国会に提出をしているところであります。
　国土交通省といたしましては、引き続き、鉄道のバリアフリー化につきまして、ハード、ソフト両面から一層の取組を進めてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　よろしくお願いいたします。
　東京オリンピック・パラリンピックが開催をされますけれども、東京には地下鉄が多くありまして、重要な交通網になっております。その地下鉄についてこういうお声をいただきました。
　地上の地下鉄の出入口、そこから地下に下りるのにエレベーターを使いたいんだけれども、そのエレベーターがある出入口なのかどうかということがわざわざその近くまで行かないと分からないと。例えば、道路の反対側からとか、向こうに地下鉄の出入口が見えるけれども、あそこにはエレベーターがあるのかな、どうなのかなということが一目で分かるようになっていれば、例えば車椅子で、またベビーカーを押してそこまで行くということがしなくてよくて、こっちに行けばいいですよと、こういうことを是非分かりやすく表示してもらえないかと、こういう声でございました。
　お手元の資料に少し海外の事例を紹介をしておりますけれども、左側のこの赤い車両の写真なんかは、これはデンマークなんですが、自転車のマークが非常に大きく表示をされております。分かりやすいですね。それから、その隣にベビーカーと、そして車椅子の方のマークも付いていますが、この表示も日本の電車に比べるとかなり大きく、分かりやすいと思います。
　それから、分かりやすさという点では、車椅子の方とかベビーカーを押している方というのは目線が低いですので、右側の写真なんかは、これはハワイの事例ですけれども、地面に、道路にマークがあって、このとおりたどっていけばエレベーターがあるバリアフリーのルートを通れますよと、こういう事例でございます。
　こういう形で、海外からもこれからお客さんもたくさんいらっしゃいますけれども、やっぱり分かりやすい表示というものが非常に大事だと思っておりますけれども、この表示の分かりやすさというところ、国交大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　車椅子やベビーカーなど、移動を制約されている方が駅を円滑に利用できるように分かりやすい案内表示を行うことは大変重要と考えております。
　新設の駅の場合には、バリアフリー法に基づく移動等円滑化基準やガイドラインにおきまして、エレベーター設備の付近にはエレベーター設備があることを表示する標識を設けなければならないとされています。また、公共用通路に直接通じる出入口付近にはエレベーター等の配置を表示した案内板を備えなければならないこととされております。
　東京メトロや都営地下鉄では、既設の駅につきましても同様の標識や案内板の設置を順次進めているところであります。東京オリンピック・パラリンピックが開催をされます二〇二〇年には、東京の地下鉄の全ての駅にこれらの標識や案内板が設置される予定であります。
　今委員が御紹介いただいたような分かりやすい事例も踏まえまして、標識や案内板の分かりやすい設置に努力をしてまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　やはり、こういうバリアフリー、ユニバーサル社会の実現というものは、障害を持っている方の目線に立って、どんなにその障害を持っている方の数が少なかったとしても、やっぱりその立場に立って考えるということが大切なんだろうと思います。是非、政府にも引き続き取り組んでいただきたいと思っております。
　予定していた当初の時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で佐々木さやか君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、山下芳生君の質疑を行います。山下芳生君。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　総理は、昨年十一月二十二日、参議院本会議での私の質問に対し、過労死、過労自殺の悲劇を二度と繰り返さない、強い決意で長時間労働の是正に取り組むと答弁されました。
　過労死をなくすことは、働き方改革の原点です。昨年、ＮＨＫのある番組で過労死事件と向き合う弁護士が取り上げられて、娘や息子たちが過労死した御遺族の声が紹介されました。少し紹介します。
　電通勤務の高橋まつりさん、享年二十四歳を過労自殺で失った母、幸美さん。私は娘を助けられなかった、守れなかったという自責の念でずっと来た。彼女が弱かったから自殺したんじゃないかと思われるのは不本意。彼女の尊厳を守りたいと弁護士を頼った。娘の尊厳を守ることができ、私が今生きていられる。
　システムエンジニアの西垣和哉さん、享年二十七歳を失った母、迪世さん。なぜこんなことになってしまったのか合点がいかなかった、一生懸命育ててきた子ですから。息子は、おかん、俺のことあれからどうなったときっと聞くと思って、あの子に説明してやれることをきちんと持ってからあの子に会いに行こうと。こんなことは私だけで十分。繰り返されてはならない。
　胸が潰れる思いで聞きました。共通しているのは、なぜ我が子が死ぬほどまでに働いていたのか、なぜそのようなことになったのか原因を知りたい、そして、二度とこのようなことはあってはならないという思いであります。
　総理に伺います。こうした御遺族の声を踏まえるなら、私は、労働者が働き過ぎが原因で亡くなるなどということは絶対にあってはならないと思いますが、総理の認識、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　過労死、過労自殺の悲劇を二度と繰り返さない。強い決意で長時間労働の是正に取り組んでいきます。そのため、史上初めて、労働界、経済界の合意の下に、三六協定でも超えてはならない罰則付きの時間外労働の上限規制を導入することとしたところであります。
　我々の目指す働き方改革は、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本で働くことに対する考え方そのものに手を付けていく改革であります。長時間労働の是正を始めとして、働く人の視点に立った改革を着実に進めていく考えであります。
○山下芳生君　総理に一点だけお聞きします。過労死の悲劇を繰り返さないためには、こうした一つ一つの過労死の事例からしっかり教訓を酌み取る必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それぞれに様々な事情があると、こう思いますので、それは当然そういう観点からしっかりと見ていく必要があるんだろうと、このように考えております。