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○与謝野国務大臣　私は、全国で二万五千ございます小学校、約一万の中学校、それぞれの学校において、校長先生も教師の方々も例外なく教育については熱心に取り組んでおられる、そのように思っております。
　ただ、教育というのはいろいろな側面を持っておりますから、知識を先生から子供に伝達するということだけでは済まないわけでございまして、やはり人格的な触れ合いあるいは人間的な包容力、あるいはこの種の問題が起きたとき教師がどう対応するか、そういうことを含めまして、やはり教師に求められるものは大変多い。私どもとしては、そういう意味では、いろいろな機会をとらえて先生方の資質の向上というものを考えていかなければなりませんし、教師の資質向上こそ教育の水準を向上させる最も大きな要素であると信じております。
○松沢委員　そこで、非常に能力のあるいい先生をつくるということが大変重要で、それができれば、いじめの問題も解決に向けての新たな展開があると思うのです。
　そこで、文部省としては、教員の育成の基本的な理念、どういう理念で教員を育成していこうとなされているか、それについてお願いします。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　学校教育の成果は、日々児童生徒に接し、その人格形成に大きな影響を与える教育の資質、能力に負うところが極めて大きいことは先生御指摘のとおりでございまして、教員の資質、能力の向上を図るためには、教員の養成、採用、研修の各段階を通じて総合的な施策を講じることが重要でございます。
　このため、教員の養成、免許制度につきましては、昭和六十三年に教育職員免許法を改正いたしまして、養成教育における専門性の一層の向上を図るため、専修免許状の創設、免許基準の引き上げ等を行ったところでありまして、採用については、教員としてふさわしい資質を備えた優秀な人材を確保するため、選考方法の多様化、採用内定時期の早期化などにつきまして各教育委員会を指導しているところでございます。
　また、教員の研修につきましては、平成元年から初任者研修を実施し、さらに教職経験に応じた研修、校長、教頭、主任に対する研修などの充実に努めますとともに、都道府県・指定都市教育委員会に対しまして研修を体系的に整備するよう指導しているところであります。
　文部省といたしましては、これらの施策を通じて、実践的な指導力を備えた教員の育成に今後とも努力してまいりたいと考えております。
○松沢委員　私は神奈川県なんですけれども、神奈川県で今この教員をめぐる環境の悪循環があると私は思っているのです。例えば、いろいろ問題が起きて評判の悪い学校がある。そこにはなかなかいい先生が行きたがらないのですね。それでまた教師の方で、その学校に行くのは絶対嫌だとなったら拒否ができる。そうすると、教育委員会はそういう学校には新人の先生をどんどん送って補充をする。そうしますと、二十代そこそこの新人の先生が二年目から担任を持たされる。もう生徒は兄弟みたいな年ですし、父母は自分の親みたいな年で、全く社会経験のないそういう若い先生は進路指導や生活指導がほとんど満足にできない。そうすると、その学校はますます荒れて評判が悪くなる一万だ。この循環を繰り返しているように思えてならないのですね。
　他方で、また教員の世界というのは非常に一種独特なもので、ほとんど今神奈川県の場合は教師になれるのは一流大学を出たエリートだけてあります。何も社会経験のないこういう一流大学出のエリート、若造が、極めて閉鎖された空間の中で、また極めて公的な教育をやっているわけですね。これは私は極めて異常な世界とも見られるのです。つまり、この話は教員の社会経験の不足と学校の閉鎖性、これがもたらす弊害を物語っていると思うのですね。
　そこで、こういう循環を打破していかなければいい環境が生まれないと思うのです。文部省は、もう七、八年前になりますか、初任者研修制度をいろいろと是非はありましたが導入しました。やはり大学出たての若い先生方をいかに研修をさせていくか、大変重要な視点であると思いますし、私は当時は賛成でありました。
　そこで、この初任者研修制度、もう六、七年たつのですか、五、六年でしょうか、これまでどんなことをやってきて、その成果が具体的に上がっているのか、また今後の方針についてお聞かせをいただきたいと思うのです。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　初任者研修制度は、平成元年度から、小学校から順次学校種ごとに実施をしてまいりまして、平成四年度からは、小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校のすべてで実施をしているわけでございますが、その実施権者であります各都道府県・指定都市教育委員会におきましては、初任者研修の実施の充実に向けたいろいろな御努力をいただいているところでございます。
　具体的には、初任者研修制度におきましては、各学校において指導教員を定めまして、週二回、それぞれ実際の指導案づくり、あるいは児童生徒に対する指導の方法等につきまして実際の指導を行っておりますとともに、週一回は学校外の教育センター等の施設に出向き、あるいは学校とは異なる民間企業等、異業種の場所に行って知見を広めるというようなことによりまして実践的な指導力を培うとともに、知見を広め、また教員としての使命感を培うという観点から実施をしているところでございます。
　そこで、現在まで初任者研修を実施した実施権者である各都道府県・指定都市教育委員会からは、その成果につきましては、第一に、新任教員が自主的、意欲的に研修に取り組み、資質、能力の向上が著しいという点、第二に、指導教員につきましても、指導教員としての自覚から指導力の向上が図られ、特に広い視野が得られるということ、第三に、学校全体に新任教員を育てていこうとする雰囲気が醸成されますとともに、研修意欲や使命感の向上が図られ校内が活性化したなどの成果が報告されているところでございまして、初任者研修の実施には大きな意義があるものと認識しております。
○松沢委員　初任者研修については今後とも充実されて続けていっていただきたいのですが、私は、今の若い教員の方を見ていると、それだけでも不足なような気がするのですね。やはり教師というのは本当に同じ学校の塀の中で暮らす極めて閉鎖的な世界におりますので、ほとんど民間、広い社会の経験がないのですね。
　私は、一つ提言なのですが、例えば新任教師、十年以内に半年間なり一年間の民間研修、例えば一般企業に入ってみて一般企業の組織や動き方の原理をよく体得してくる、あるいは企業じゃなくても一般の社会に出て、それもある程度まとまった時間学校から離れて広く視野を広めてくる。教師ほど視野が広くて包容力のある資質を求められる職業はないと思うのですね。お金はかかるかもしれませんが、今例えば一部分の技術系の先生なんかは先端技術の企業に研修に行ってみたり、あるいは海外との姉妹提携を結んで教師が海外の学校に一年間行ってみたり、こういうことをやっていますが、一部の方なのですね。ですから私は、全教員に十年以内に民間研修、例えば半年間、一年間、これくらいの期間でやって、教師の方に広く社会を見ていただくという、これぐらい大胆なことをやらないと、なかなか広い視野を持った先生が育っていかないのじゃないかと思いますが、この提案についてはいかがお考えでしょうか。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、教員を学校とは異なった民間企業等に派遣いたしまして、それらの職業における柔軟な思考方法や発想、幅広い人間関係、企業等としての規律などを体験させることは、教員にとりましても、その視野を広げ社会性を養う上で大きな意義があるものと考えているところであります。
　多くの都道府県、指定都市におきましては、初任者研修等の一環といたしまして、短期間の企業研修が実施されておりますほか、中堅教員あるいは若手教頭等を民間企業へ現職のままで長期間派遣している県等が増加をしているところでございます。例えば岐阜県におきましては、そういう派遣をいたしまして、ホテル、デパート、運送会社、車体工場等に派遣しまして、そういう民間企業における体験を教育の場に生かすような研修も実施しているところでございます。
　文部省といたしましては、各県等の実情に応じまして、御指摘のような教員に対する異なる業種にわたる研修が積極的に実施されるよう、引き続き各都道府県教育委員会等に対して指導してまいりたいと考えております。
○松沢委員　次に、教員の人事の方針について文部省はどうお考えか伺いたいんですが、確かに現場をよく知っている校長先生が適材適所、その学校の中で配置をしていくということは大変重要であって、その意味では学校に分権されて校長先生が先生方の適材適所、主任制等もありますから、やっていくのがいいと思うんですが、ただやはり県なら県、布なら市全体を見て、学校間格差もかなりあります。あるいは問題が多発する学校もあります。そういうところにベテランの先生を配置したり、あるいは平均年齢が若い先生ばかりの学校あるいはベテランばかりの学校にならないように全体的なローテーションを組むことも必要だと思うんですね。
　こういう先生の適材適所を考える上で、文部省の基本的な指針、より学校に権限をおろしていくのか、あるいはやはり教育委員会で全体的な適材適所の配置を考えていくべきなのか、どちらに力点を置いているのかお聞かせください。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、公立学校の教員大事につきましては、その任命権者が各都道府県・指定都市教育委員会でございまして、特に各県におきましては、任命権者である都道府県教育委員会が人事異動基準というものを設けまして、各学校における教職員構成の適正化を図る。先生御指摘のような年齢構成、教科、その学校における生徒指導等のいろいろな要素を勘案した教職員構成の適正化を図った人事を行うような異動基準を設けているわけでございまして、個別の大事につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、校長の意見具申を踏まえて、市町村教育委員会が市町村の中における人事構成を考えて、それを内申して任命権者である都道府県教育委員会が人事を行うということになっているわけでございます。
　したがいまして、それらの人事異動を適正に行うためには、それぞれの学校におきまして、教職員構成の適正化を図るとともに、教員一人一人につきましては、適材適所の観点に立って厳正かつ公平に行うように指導をしているところでございます。今後とも私どもとしては、教員人事の適正化につきまして、各教育委員会への指導に努めてまいりたいと考えております。
○松沢委員　続いて、先生の選考の基準、より有能な方が教師になっていただくのが一番いいわけですけれども、一つ大きな問題は、教員になりたいと、そういう試験を受ける方の年齢の上限ですね、選考資格年齢というんですか、これがほとんどの都道府県で一般教員は三十から三十五ぐらいなんですね。要するに、これだと若い、大学を出てすぐに教員試験を受けるという方が圧倒的であって、社会でさまざまな経験を積んだ人が今から教師になってみたいといってもほとんど門戸が閉ざされちゃうわけですね。
　三年、四年前に、埼玉県でこの年齢を一挙に五十歳に上げようということで、随分新聞の記事になりました。私は、今の学校教育は、生徒が画一化されているだけでなくて、先生も極めて画一化されちゃっている。いろいろな多様な先生を学校に集めでいろいろな形の切磋琢磨をしていただかないと、やはりいい教育はできないと思うんですね。そういう意味で、この年齢が三十歳代以下に限られちゃうということは極めて問題である。よく一芸生徒を募集する大学というのがありましたけれども、私は、一芸に秀でた人にどんどん学校現場で教壇に立っていただく、社会経験のある方が、年はとっていてもいろんな教え方ができるわけで、そういう方が学校の教師の仲間に入れば、若い先生たちにも刺激になります。
　そういう意味で、一般教員の選考の資格年齢、早急に私は、全国的にもっと五十歳代ぐらいまで上げて、いろんな方に教員試験を受けていただいて教師になっていただく門戸を開く、そして先生を多様化していく、この方向が絶対必要だと思うんですが、文部省、いかがお考えでしょうか。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　学校教育の成果は、実際に指導に当たる先生の、教員の資質、力量に負うところが大きいわけでございまして、教員に優秀な人材を確保することは極めて重要な課題でございます。
　各都道府県・指定都市教育委員会が実施いたします教員採用選考試験の年齢制限につきましては、先生が御指摘になりましたが、各県において年齢制限を設けている県が多いわけでございますが、近年、全体的に見ますと、受験年齢制限を緩和いたしまして上限の年齢を引き上げる傾向にございまして、現在のところ、年齢制限なしという県が二県ほどございますし、五十一歳未満まで引き上げている県も一県あるということであります。ただ残念ながら、先生が申されたように、三十歳未満という県も、平成三年度は十六県市であったものが、平成六年度は十一県市に減ってはきておりますが、まだそういうような状況になっております。ただ、その中でも特定の教科については特例を設けるなどいたしまして、一律に受験年齢制限を行っていない県市も、平成六年度では三十二県市ほどあるわけでございます。
　文部省といたしましては、今後とも教員全体の年齢構成に配慮しつつ、広く社会に人材を求める観点から、受験年齢制限の緩和につきまして各都道府県・指定都市教育委員会に対しまして指導をしてまいりたいと考えております。
　また、先生御指摘のように、一定の分野において特に秀でた能力を有する者を教員として採用することは学校教育の活性化に資するものと考えられ、これらの者に対して特別選考試験を実施しているところでもあります。
　文部省といたしましては、今後とも都道府県・指定都市教育委員会に対しまして、教員に優秀な人材を確保する観点から、教員採用選考方法の多様化を図るよう指導してまいりたいと考えております。
○松沢委員　ぜひともお願いいたします。
　先ほどから申し上げていますが、やはりどんな組織でもどんな世界でも、競争、頑張った者が報われるという競争原理というのは、活性化には絶対必要だと思うんです。その意味で、教師の世界も同じだと思うんですね。
　以前、主任制についての論争がありました。いろいろ現場の反対もありましたけれども、今いろいろ教務主任ですとか生活指導主任ですとか、主任制を形式上ほとんどの公立学校で置いてあるわけですけれども、それが余り機能していないように思えてならないんですね、現場で見ていますと。主任というのは今、多分、校長先生の任命だと思うんですね。やはり私は、主任も試験制度を導入したらどうかなと思います。管理職になるにはこの主任を経ていなければなれない。やはり教師が何十人もいる世界ですから、その中で責任の分担制というのは必要であると思います。その責任ある立場になるには、やはり努力した人がなるべきであって、校長の主観というよりも、より公平な選考を経て主任になっていく、そして主任にならなければ管理職になれない、こういう競争がないと、幾ら汗水垂らして生活指導をやっていようと、幾らサボっていようとお給料が同じということでは、私は活性化できないと思うんですね。この主任制における試験制度の導入、こんなことは文部省で検討したことがあるんでしょうか。その方向性についてお話しください。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　主任制は、昭和五十年の十二月に省令改正いたしまして、昭和五十一年の三月から主任制度を実施してきているところでございますが、その実施に当たりましては全国の実態調査をして、教務主任、学年主任等については小学校、中学校、高等学校とほとんどの学校で実際に置かれていたわけでございまして、それらの実態を踏まえて制度化をし、昭和四十九年に制定されました教員のいわゆる人材確保法によりまして、主任手当として毎月五千円を支給するということになっているわけでございますが、これらの主任につきましては、その任命方法については、校長が発令をして教育委員会に報告する方式とか、あるいは教育委員会が校長の意見を聞いて発令する、あるいは教育委員会が発令するというような、一応基本的には三つの方式を基本にして、その発令を学校現場あるいは教育委員会にお任せしているわけでございます。
　したがいまして、主任はどちらかというとやはり学校における指導関係の業務を円滑にするための職でございますから、そういう意味では、いわゆる校長、教頭の管理職とは異なるものでございます。したがって、学校内における教務関係あるいは指導関係の事務が円滑に行われるような校務分掌の一環として主任の制度化が行われたわけでございますから、そういう意味では、その主任の発令に当たって試験を行うということは私どもとしては考えていないわけでございます。
○松沢委員　最後に、ちょっと大臣に感想を伺いたいと思うのですが、私は教員の資質向上がいじめの問題を初めとする学校の諸問題の解決の基本にあるというふうに考えております。その中で、例えば初任者研修も充実させよう、民間研修も導入したらどうか、あるいは一般教員の選考資格年齢をもっと下げていろいろな人が教師になれるように門戸を開いていこう、教師の多様化ですね、そしてまた、主任制に客観的な試験を導入して先生たちの切磋琢磨を促す、こういう提案をさせていただきました。
　大臣、今の議論を聞いていて大臣としてはどんなふうにお考えになるか、その辺の感想を最後に聞かせていただければと思います。
○与謝野国務大臣　教師の皆さんの資質向上というのが教育の基本であるという認識は、私は先生と全く同じでございます。
　初任者研修の制度は導入をいたしました。私は、それは非常に大きな意義があったことであり、また現在のところまで、一〇〇％と言わないまでも一つの成功の道を歩んでいると思います。初任者研修の問題は、しかし、そうはいってもさらにその内容を工夫改善をしていくという不断の努力は、私はする必要があるのだろうと思います。
　もう一つ先生が御提案になりました、学校を出ていきなり学校現場というふうに直結しているではないか、やはりもう少し社会経験を持つような工夫はないものか。これは幾つかの、助成局長から御説明申し上げましたが、千葉県あるいは岐阜県、福岡県等々で実験的に民間企業に先生を派遣して、世の中というものを企業という現場から見ていただく、そういう機会もつくっておりまして、こういうものの必要性はますます恐らく高まるものだと思っております。
　また、教師の採用年齢につきましては、これは文部省だけで決められることではありませんけれども、非常に多様化したこの社会の中で有能な人材は民間にたくさんおりますし、それがただただ年齢だけで教師の道が閉ざされるというのは残念なことだと私は思っております。
　ただし、主任に試験制度という話になりますと、恐らく主任になられる方というのは全人格的な側面からの判断も入ってくるわけでございまして、にわかに試験をということにはなかなか私の気持ちは傾いていかない、そういう気持ちでございます。
○伊吹委員長　これにて松沢成文君の質疑は終了いたしました。
　次に、山原健二郎君。
○山原委員　間髪を入れずこの会議を持っていただいたことを最初に感謝します。
　私は、昨日現地へ行きまして、大河内君の家を訪ねまして、御家族、それから校長先生、それから教育長さんに会いました。そして、お母さんの言葉でございますが、大変憔悴されておりますけれども、「今後、このようなかわいそうな子供がなくなることを祈っています。」ということを小さい声で言われたわけでありますが、二度とこのような悲惨な事件を起こしてはならないという点では、文部行政も国会も総力を挙げて取り組む必要があるということを改めて痛感して帰ってきたわけです。
　この点で文部大臣に伺いたいんですが、本当にこのような事件を再発させないという決意について、一言でよろしいからお伺いしておきたいんです。
○与謝野国務大臣　遺書の全文を読ましていただきますと、大変優しい言葉で書いてございますけれども、大変真に迫る遺書でございまして、読むことすらつらくなるような箇所が何カ所も何カ所も出てまいります。
　先生御指摘のように、こういうことを再発させないということをやはり社会全体として決意を持って臨むというのは、先生の御指摘のとおり大変大事なことでございまして、この国会の場におきましても、また文教行政をやっております文部省においても強い責任感を持ってこういう問題に対処していかなければならない、そのように考えております。
○山原委員　この事件の真相を解明することが大変必要だと思っているわけです。お父さんの方からも、実態調査について学校の方に回答を求めておる文書が出ておると聞いてきたわけですが、こうした問題の真相解明は、もちろん学校側が誠実に取り組むべきものだと思います。しかし、校長さんの意見など聞いておりますと、「警察の捜査のことなどがあり、言えることと言えないことがあり苦慮している。」という言葉も出てまいりました。その気持ちはわからぬではありませんけれども、しかし、この問題の解明の第一義的な場所は学校ですね。
　したがって、学校としても、また文部省としてももう積極的にこの問題の真実を明らかにして、そして問題の解決に臨むべきではないかと思いますが、文部省としては、今度の事件に関しまして、どのような、いつの時期に大体の全貌をつかんで発表される用意があるか、その点を伺っておきます。
○与謝野国務大臣　この種の問題は、別に文部省が直接現場に行って調査できるというものではなく、やはり学校の現場で学校当局が校長先生を中心にこの事件の真実を解明していく、それが市の教育委員会に報告され、県の教育委員会を通じて文部省に上がってくる、そういう経路をたどっております。ただ、学校当局の調査というものは、やはり教育現場での調査でございますから、おのずと限界があるわけでございます。
　しかし、今回の件については並行的に、新聞報道によれば、昨日愛知県の県議会で県警本部長がお話をされていますが、もしかしたら刑事事件相当かもしれないということで、関係者を呼んで話を聞いておられるようでございますので、恐らく両々相まって次第にこの事案の全貌が明らかになると思います。ただし、それがいつの時点になるか、現段階で先生にお約束はできないということは御理解をいただきたいと存じます。
○山原委員　このいじめの問題について、わずかな兆候でも見逃さないことが大事だということは、もうかねてより言われているわけですね。ところが、校長さんに聞きましても、「問題がこれほどひどいことになるサインとは受けとめられなかった。」とか、あるいは大河内君が体育館で下着姿でいたということについても「それほど奇異には感じなかった。」というような言葉が出てまいりますが、こういう点から見て、どこかが欠けておったのではないか。
　文部省は八年前にいじめの実態調査結果を出しておりますが、当時、「やり方が陰湿で、内容が残忍」「集団で個人ないしは小グループを長期にわたっていじめる」「いじめられた子にともだちが少なく、登校拒否や自殺まで到る」「特定グループや集団の支配的傾向から見でなんらかの形で異質なものがいじめの対象となる」「いじめを批判する子供が少なく、自分もいじめの対象になることを恐れていじめに加担するような子供も多い」、こういうふうに文部省自体が指摘をしているわけですね。
　今回の事件の真相が明らかになるにつれまして、この指摘どおりのことが繰り返されているのですね。今度の場合、お金にたかるという問題も出ておりまして、ますます悪質になっているわけですが、こうした文部省みずからの出した指摘も、結局、学校の現場では教訓として生かされていないという問題があるわけでございます。文部省のいじめ問題に関する指導の充実などの通知を見ましても、こういうものが出ているのだけれども、ところがそれがなぜいじめの根絶につながっていかないのかという点は、これは当然反省すべきだと思いますが、この点はどうお考えでしょうか。
○野崎政府委員　先生御指摘ございましたように、六十年に「児童生徒のいじめの問題に関する指導の充実について」というのを、当時の児童生徒の問題行動に関する検討会議の緊急提言というのを受けまして指導して以来、通知を重ねておるわけでございます。しかし、なかなか、御指摘ございましたように、学校での現実の対応というものが十分でないというような点は御指摘のとおりだと思います。
　平成五年十二月二十七日にもそういうことで、いじめの問題ということ、あるいは登校拒否とか、そういうことを含めまして通知を出しておるわけでございまして、児童生徒がいつでも教師に相談できる雰囲気を醸成する、問題の早期発見に努める、とりわけ学級担任というものが重大な職員を有しているんだというようなことも指導しておるわけでございますが、やはり学校の中に、自分の学校にはそういうことがないんじゃないか、むしろないというような気持ちで対応しているところにも問題があるんじゃないかと思いますので、さらにこの点の指導につきましては徹底を図っていきたいと思っております。
○山原委員　私は、中野富士見中学校の鹿川君のいわゆるいじめ自殺事件、あのときにも現地へ行きまして父母の皆さんにもお会いし、昨年の山形のいじめによるマット圧死事件、このときも現地へ参りまして伺ったのですが、今回も共通する命の重みといいますか、人間をどう大事にするかという問題の欠落というのを非常に感じまして、実は山形で調査をしましたときに、当の校長さんが私にこう言ったのですよ。「いじめはいけないんだという子供の認識と私たちの認識が甘かった。正義、勇気、人間としての尊厳なくしては教科も成り立たないんです。今日の教育の原点に立ち返って第一歩から出直したい。」ということを目の前でおっしゃったのです。泣きながらおっしゃったのです。これは一つの私は大事な言葉だと思って、今でも鮮明に耳に入っているのですけれども、今、何のための教育がなされておるのかということを私は問われていると思います。人間を大事にする教育がもっと重視されるべきであって、この大前提を教育の場で打ち立てることが今必要になってきておるのではないかというふうに思うわけでございまして、これがないと教師と子供、あるいは父母との間の信頼関係が出てこないわけですね。
　いじめを見つけても、教師に言っても、学校が全力を挙げるという姿勢を見せなければ、子供は物を言いません。今、学校に対する信頼が崩れ去ろうとしている。これはやはり長年の文部行政にも責任があると私は思っておりますが、それをきょう申し上げる時間はありません。けれども、この信頼を取り返すということが、今の日本の教育に問われている。
　一方では、子どもの権利条約を日本の国会も批准したという状態ですね。あの中にある一つ一つの言葉というのも、民族が子供に対して最高のものを与えなければならぬというような、そういう子供を中心にして考えるという問題が、案外、今教育問題で論議されがたくなっているという点があるわけでして、そういう世の中で、一方では競争原理第一主義、あるいは先生方にゆとりがなくなって、研究授業から何からいっぱいなんですよね。次から次に上から言ってくるものに対してそれを処理するのに手いっぱい、ゆとりがないという問題も出ているわけでして、そしてそこに管理主義教育が重なってくるということを考えますと、こういう日本の教育の置かれている今の現状というものをどう解決していくかということが、今必要になってきておると思うわけでございます。
　だから、大臣みずからが、子供の命を最優先とした教育を取り戻す、人間を大事にする教育をというお話もされているわけですが、私はできればいじめ根絶の緊急アピールといいますか、そういうものも全国に対して出す必要もあるんじゃないか、そういう時期にも来ているのではなかろうかと思うわけでございます。これは簡単にはできないと思いますけれども、こういう点についての何らかの御見解を持っておるかどうか、伺っておきたいのです。
○与謝野国務大臣　明日、いじめに関する緊急会議ということで、専門家の方に急遽お集まりいただくことになっております。ただここでは状況の分析等だけをやっていただくのではなくて、やはり全国民に、あるいは全生徒に、あるいは全先生に、その緊急会議としてどう話りかけていただくか、それを先生はアピールという言葉で表現されましたけれども、明日行われる中で、取り急ぎどういうことを訴えるかということも専門家の方に少しお願いをするということも大事なのではないかなと思っております。
○山原委員　信頼される教育、信頼される教師とはどんなものかということをやはり考える必要があると思うのです。試験制度の中で成績がいいとか、そんなことはもう関係ないですよ、今、中学校や小学校の子供たちの教育に。関係ないとは言いませんけれども、もっと何かを今日本の子供たちは求めているわけです。
　それからもう一つ、学校が楽しいか。楽しいという子供もおりますけれども、学校へ行くのが嫌だという子供もいるわけですね。それから、いわゆる不登校の子供たちが出てくるという状態がどこからつくられてきたのか。しかもそれが、数日前の新聞によると、中学校ではふえているというわけでしょう。そうすると、これはやはり学校というところは劇場のように楽しいところでなければならぬというバーナード・ショーの言葉がありますけれども、学校というところは朝起きたら早く学校へ行って先生の顔を見たい、友達の顔を見たい、そんなところでなければならぬ学校が、今だんだん、暗くなっているとは私は言いませんけれども、何かおかしな管理のもとに置かれつつあるという状態、これはやはりお互いに正当に論議しなければならぬ問題だと私は思っているわけでございまして、本当に人間を大切にする教育ということを今こそ考える必要があると思います。
　そうでなければ、またこういう事件が起こらないという保証はないわけですし、そういう意味で、きょう委員長がこの会議を開いてくれたことを私は非常にいいことだと思って喜んでいるわけです。これは、幾日も先に置くよりも、きょう、しかも会期末の最後の一日を、こういう時間に割いていただいたことを感謝するわけでございますが、できればこの国会の文教委員会の中にあるいはそういう小委員会なるものを開くことによりまして、こういった問題についても、先ほどフリートーキングの提案も出ておりましたけれども、専門家からも具体的な対策を聞くとか、あらゆる衆知を絞って日本の教育と、それから特にいじめの問題について二度とこういう事件は起こさせないという決意のもとに、そういうことも提起すべき時期ではないかと思っているわけです。
　私はその意味で、この文教委員会の任務としてそんなこともお考えになってはどうだろうかということを伊吹委員長に提起したいと思いますが、委員長のお答えを聞きまして、私の質問を終わります。
○伊吹委員長　委員長から申し上げます。
　ただいま山原健二郎君から御提案のございました件も含めまして、先ほどの沢藤君の御提案等も理事会に諮りまして、理事会の決定に従って処理をさせていただきたいと思います。
　なお、きょうは国権の最高機関としての国会で真摯な御議論が行われたということは、文部大臣以下十分よくお聞き取りをいただいているわけでございますから、今後の文部行政の執行の上においても、我々の意見も十分反映されることと思いますので、よろしく御了解のほどをお願いいたします。
○伊吹委員長　これにて山原健二郎君の質疑は終了いたしました。
○伊吹委員長　次に、請願の審査を行います。
　今国会において、本委員会に付託されました請願は全部で三百四十八件であります。
　本日の請願日程第一から第三四八までの各請願を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表等により既に御承知のことと存じます。また、理事会におきましても慎重に各理事で御検討願いましたので、この際、各請願について紹介議員からの説明聴取は省略し、直ちに採決をいたしたいと存じますが、御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊吹委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決をいたします。
　本日の請願日程中
　公立小中学校事務職員及び栄養職員の義務教育
　　費国庫負担法適用除外反対に関する請願一件
　人材確保法に基づく教職員の待遇改善に関する
　　請願一件
　義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員に対
　　する義務教育費国庫負担制度の維持に関する
　　請願三件
　学校事務職員・栄養職員の給与費の半額国庫負
　　担堅持に関する請願四件
　義務教育諸学校の学校事務・栄養職員に対する
　　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願
　　一件
　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願九
　　件以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊吹委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　ただいま議決いたしました各請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊吹委員長　この際、御報告を申し上げます。
　今国会中、議長より本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してございますとおり、学校週五日制の推進に関する陳情書外八件であります。
　　　　　————◇—————
○伊吹委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地、その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊吹委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
平成六年十二月八日（木曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　平成六年十二月八日
　　　午後一時開議
　第一　雲仙普賢岳災害に関する請願（二件）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の
　　締結について承認を求めるの件（衆議院送付
　　）
　一、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う
　　著作権法の特例に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、特許法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　一、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事
　　業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　一、農産物価格安定法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、関税定率法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　一、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、世界貿易機関設立協定の締結承認等に伴う
　　国内対策の確立等に関する決議案（上杉光弘
　　君外六名発議）（委員会審査省略要求事件）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　特許法等の一部を改正する法律案
　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案
　繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖薫価格安定裏業団法の一部を改正する法律案
　量産物価格安定法の一部を改正する法律案
　関税定率法等の一部を改正する法律案
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上八件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。世界貿易機関設立協定等に関する特別委員長矢田部理君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は六号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔矢田部理君登壇、拍手〕
○矢田部理君　ただいま議題となりました協定及び七法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定は、ガット・ウルグアイニブウントの多角的貿易交渉の結果、本年四月に作成されたものでありまして、世界貿易機関、ＷＴＯを設立し、加盟国間の貿易関係を規律する共通の制度上の枠組みを提供すること、関税その他の貿易障害を実質的に軽減し国際貿易関係における差別待遇を廃止すること等を目的とするものであります。
　七法律案は、いずれもＷＴＯ設立協定の締結に伴い必要となる国内法の整備を図ること等を目的とするものであります。
　まず、著作権法等の一部改正法案は、ＷＴＯ加盟国の実演、レコード及び放送を、著作権法により保護を受ける実演、レコード及び放送に追加すること等について規定するものであります。
　次に、特許法等の一部改正法案は、特許権の存続期間を出願日から二十年とすること等を内容とするものであります。
　次に、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部改正法案は、畜産振興事業団以外の者が指定乳製品等の輸入を行うことができるようにするとともに、これらの者が輸入する指定乳製品等の買い入れ及び売り戻しの業務を新たに同事業団が行うこと等を内容とするものであります。
　次に、繭糸価格安定法・蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部改正法案は、蚕糸砂糖類価格安定事業団以外の者が生糸の輸入を行うことができるようにすること、輸入に係る生糸の買い入れ及び売り戻しの対価の差額を同事業団の蚕糸業振興資金に充てること等を内容とするものであります。
　次に、農産物価格安定法の一部改正法案は、畑作物生産におけるいもでん粉の重要性にかんがみ、農産物価格安定法に基づく価格安定制度を新たな国際的規律のもとにおいても効果的に運用するため、政府が買い入れた農産物等の売り渡しに係る規定を整備しようとするものであります。
　次に、関税定率法等の一部改正法案は、農産物のうち現在輸入制限等を行っている麦類、でん粉等、関税化する品目について関税率を引き上げ関税割り当て制度等及び特別緊急関税を導入すること、牛肉及び豚肉について関税率を引き下げ緊急措置を導入すること等を内容とするものであります。
　最後に、主要食種の需給・価格安定法案は、現行の食種管理法を廃止し新たな制度を構築するためのものでありまして、計画制度を中心に生産調整や中期的観点に立った備蓄の運営等を位置づけ、全体需給の調整を図ること、自主流通米及び政府米を計画流通米として位置づけ、その安定流通を確保することを基本としつつ流通の規制を緩和すること、自主流通米の価格形成の場を制度化すること等により、需給実勢が反映される適切な価格の形成を図ること等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、これら八案件を一括して議題とし、まず、予備審査において、政府より提案理由の説明を聴取し、参考人十人より二日間にわたり意見聴取を行いました。次いで、議案が本委員会に本付託された後、村山内閣総理大臣及び関係大臣に対して質疑を行いました。
　質疑は、ＷＴＯ設立協定の意義、米国のＷＴＯ実施法及び通商法三〇一条等に関する問題、我が国の農業や繊維産業に与える影響、国内農業対策の内容及び財源措置、米の備蓄及び調整保管のあり方、米の生産調整の推進方針、食品の安全性確保、サービスや知的所有権をめぐる問題、紛争処理等、広範多岐にわたりましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　なお、今後、ＷＴＯの活動等について報告を求め、政府に適切な対応を促すため、国会にその受け皿となる組織を設置したらどうかという提案がありましたことを申し添えます。
　質疑を終え、八案件を一括して討論に入りましたところ、日本共産党の立木理事より、著作権法等の一部改正法案及び特許法等の一部改正法案を除く六案件に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、ＷＴＯ設立協定は多数をもって承認すべきものと決定し、著作権法等の一部改正法案及び特許法等の一部改正法案の二法案は、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部改正法案、繭糸価格安定法・蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部改正法案、農産物価格安定法の一部改正法案、関税定率法等の一部改正法案及び主要食糧の需給。一価格安定法案の五法案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部改正法案等農業関係の四法案に対して、多数をもって附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
　次に、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案並びに特許法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　次に、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案並びに繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　次に、農産物価格安定法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案並びに主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　この際、お諮りいたします。
　上杉光弘君外六名発議に係る世界貿易機関設立協定の締結承認等に伴う国内対策の確立等に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　よって、本案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。上杉光弘君。
　　　　—————————————
　　　〔議案は六号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔上杉光弘君登壇、拍手〕
○上杉光弘君　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会及び公明党・国民会議の各派共同提案に係る世界貿易機関設立協定の締結承認等に伴う国内対策の確立等に関する決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　世界貿易機関設立協定の締結承認等に伴う国内対策の確立等に関する決議案
　　本院は、世界貿易の拡大、自由貿易体制の維持強化によってもたらされる利益    等を総合的に考慮し、二十一世紀における我が国の指導的役　割の発揮に向けて、農業協定を含む「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」を承認し、これに関連する国内法案を可決した。しかし、これに伴い、農業をはじめとする分野や国民生活に少なからぬ影響が生ずるおそれがある。
　　よって政府は、これらの影響を極力緩和し、新たな国際環境に対応し得る構造を構築するとともに、特に大きな影響を受けるおそれのある農業については、予算措置について特別の配慮を払う等万全の国内対策を講ずることにより、農業経営の体質強化及び食料自給力の強化を図るほか、食品の安全性の確保等によって、国民生活の安定の維持に努めるべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　我が国は、昭和三十年九月にガットに加入して以来、国土が狭く資源を持たない国でありながら、自由貿易体制の最大の受益国として世界に類例のない経済発展を遂げてまいりました。その結果、今日では、主要先進国すなわちサミット国の有力な一員として、世界経済発展の推進役を果たし、また、世界の成長センターと言われるアジア・太平洋地域を先導する経済大国として、その地位をますます高めているのであります。我が国経済の発展は世界経済の発展であり、世界経済の発展は我が国の発展であると言っても決して過言ではありません。
　その中心的な機能を担ってきたガットは、発足以来四十七年目にして、このたび、世界貿易機関すなわちＷＴＯにかわることとなったのであります。経済における保護主義の台頭を防ぎ、ＮＡＦＴＡやＥＵに見られる地域経済統合の動き、あるいは貿易構造の変化に対応するために、実に七年七カ月の歳月をかけ、世界は一致協力して、多角的貿易体制の発展と拡大を促すためＷＴＯを設立することに合意したのであります。
　これまでの物の貿易にとどまらず、サービスや知的所有権の分野をも統一された世界貿易ルールの中に取り込んだこのＷＴＯは、まさに、二十一世紀に向けた新たな自由貿易体制を創造し構築していく上で、極めて重要なものであります。これに我が国が参加することの重要性は、ここに改めて申し上げるまでもありません。しかし、同時に、ここに至る我が国の選択には実に厳しいものがありました。それは農業合意に象徴されますが、それにとどまらないめであります。国内の繊維産業あるいは皮革業界がこうむる打撃も、はかり知れません。また、輸入農産物や食品の安全性など、国民の生命と健康を守る上での問題が提起されているのであります。率直に申し上げて、ＷＴＯには光の部分と陰の部分があることを否定することができません。それだけに、政府がＷＴＯに伴う諸施策を進めるに当たっては、農業を初め中小企業の分野、国民生活に対する悪影響や犠牲を最小限にし、国民が健康で安心して生活することができるよう最大の努力をいたすべきなのであります。
　特に農業については、これまで本院において米の自由化に関する三度にわたる決議を行っていること等を十分に踏まえ、予算面における特別の配慮を行うなど万全の措置を講じ、農業経営の体質強化、食料自給力の強化等を図るべきであると思うのであります。
　以上が本決議案を提案する趣旨であります。
　何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　ただいまの決議に対し、農林水産大臣から発言を求められました。大河原農林水産大臣。
　　　〔国務大臣大河原太一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（大河原太一郎君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　政府といたしましては、世界貿易機関設立協定の受諾等に伴い、所要の農業対策を講ずるなどただいま採択されました御決議の趣旨を体し、遺憾のないよう対処してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　災害対策特別委員長から報告書が提出されました日程第一　雲仙普賢岳災害に関する請願を議題といたします。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　本請願は、委員長の報告を省略して、委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　よって、本請願は委員会決定のとおり採択することに決しました。本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十一分散会
平成六年十二月八日（木曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　白浜　一良君　　　　　浜四津敏子君
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　静雄君　　　　　加藤　紀文君
　　　　　楢崎　泰昌君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　粟森　　喬君　　　　　中村　鋭一君
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　聴濤　　弘君　　　　　上田耕一郎君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上山　和人君　　　　　川橋　幸子君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　上山　和人君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　紀文君　　　　　佐藤　泰三君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　泰三君　　　　　加藤　紀文君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（坂野重信君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
平成六年十二月八日（木曜日）
　　　正午開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中尾　則幸君　　　　　喜岡　　淳君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　寺崎　昭久君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺崎　昭久君　　　　　直嶋　正行君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　寺崎　昭久君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺崎　昭久君　　　　　直嶋　正行君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　黒野　匡彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○港湾事業促進に関する請願（第三三六号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（大久保直彦君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月十七日、中尾則幸君が委員を辞任され、その補欠として喜岡淳君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大久保直彦君）　これより請願の審査を行います。
　第三三六号港湾事業促進に関する請願を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　この請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保直彦君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保直彦君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会