○上田卓三君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案並びに法人税法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質疑を行うものであります。
　今日、国民が最大の関心を持ってその行方を見守っているのは、言うまでもなく大型間接税をめぐる論議であります。今国会が再開される以前から、政府、大蔵省、自民党サイドからは、税の直間比率の是正や財政再建といった問題にかこつけて大型間接税の導入論議が意図的に宣伝され、一九八七年四月実施だの、大幅所得減税との抱き合わせ実施だの、福祉目的税だのといった話ばかりが飛び交いました。
　しかし、総理は、先般一月三十一日の予算委員会において、我が党の田邊書記長に対し、流通の各段階に投網をかけるような消費税は考えておらず、一般消費税型の大型間接税は導入しないと答弁し、さらに二月六日には、「多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はとらない」と、流通の多段階にわたる消費税すなわちＥＣ型付加価値税、取引高税、一般消費税のいずれも明確に否定されました。
　しかしながら、竹下大蔵大臣は、二月五日の予算委員会において、七九年十二月の国会決議で否定されたのは一般消費税（仮称）だけであって、大型間接税の五類型はどれも否定されていないと、強硬に再三にわたって首相答弁の修正を図り、六日の首相答弁後も相変わらずＥＣ型の付加価値税は否定されていないとの趣旨の答弁を繰り返しています。これは重大な閣内不統一であります。また、一般消費税（仮称）の導入は行わないとした国会決議の解釈は、国会が責任を持って行うのであり、政府や大蔵大臣が勝手に解釈できるものではありません。
　そもそも、大平内閣が当時導入しようとして失敗した日本型一般消費税は、ＥＣ型付加価値税をモデルにして、これを簡素化したものであります。両方とも原料の供給、製造、卸売、小売の各流通段階で付加価値と見られる粗利益に、それこそ投網をかけるように課税するという基本的仕組みは全く同じなのであります。一般消費税は否定し、ＥＣ型付加価値税は否定しないというのは明らかに論理矛盾であります。
　大型間接税の最大の問題点は、低所得者ほど税負担が重く、不公平を助長する逆進性にあります。仮に八六年度のＧＮＰを三百三十兆円とし、一律五％の税率を掛けたとして六兆七千億円、四人家族一世帯当たり年間十八万円という大増税になるのであります。たとえ二、三兆円規模の所得減税が同時に行われたとしても、課税最低限度以下の低所得層には減税効果がないので、年間十八万円の負担が丸々直撃する結果となるのであります。まさに、大型間接税は弱い者いじめ、強きを助け弱きをくじく天下の悪税であります。
　さらに、中小零細業者にとっては税の価格への転嫁が困難で身銭を切らざるを得なくなり、納税の煩雑な事務と相まって経営を著しく圧迫されるのは必至であります。端数切り上げによる便乗値上げと物価騰貴も当然予想されます。昨年の酒税引き上げが酒類の消費停滞を招いたように、消費の全般的な低下による景気への悪影響も避けられません。大型間接税の持つ国民生活あるいは国民経済全般にわたる悪影響というものを一体どう考えておられるのでしょうか。
　大蔵大臣、あなたのＥＣ型は否定されていないという主張は、言いかえるならば日本型一般消費税のような中途半端な増税はしない、やるからにはＥＣ型のより徹底した大型間接税で大増税だと言っているのにも等しいものであります。元首相に刃向かってまで政策集団を旗上げして次の座をねらう勇気ある政治家である大蔵大臣のこの点についての明確な答弁を期待いたします。
　総理は、施政方針演説において、税制全般にわたる改革に取り組む決意を表明いたしました。総理の言われるように、戦後税制の抜本的見直しの目的がもし財政再建と直接関係ないとするならば、本当の目的はどこにあるのでしょうか。総理並びに大蔵大臣の言われる現行税制の持つゆがみや不合理、ひずみは具体的に一体何を指しているのでありましょうか。もし、それがいわゆる直間比率の直接税の比重の高まりを指しているならば、直間比率はどの割合が適正かという理論上の根拠は何一つないのであります。理論的には、逆進性があって税の痛みのない間接税より、応能負担の原則に立ち納税者に税痛を訴える直接税の方がより合理的かつ民主的な税であることは明らかであります。いわゆるクロヨン、トーゴーサンといった業種、職種による税捕捉率の違いというものを指しているとすれば、従来、政府、大蔵省が所得の捕捉についてはそれほどの格差はないと答弁されてきた見解がいつ変わったのか示す必要があります。総理の言う簡素の原則とは、所得税の最高税率の引き下げと法人税率の引き下げであり、選択の原則とは、大型間接税の導入であります。大企業、大資産家優遇の不公平税制を正せという国民の願いに真っ向から挑戦するものであります。
　戦後我が国の税制の基礎となったシャウプ税制の根幹は、応能負担原則に基づく直接税中心主義であり、総合累進課税により税負担の公平を目指す極めて民主的なものであります。総理は現行税制のゆがみや不合理と言いますが、一体全体、シャウプ税制の根幹である総合累進課税制度をゆがませ、不合理にしたのはだれなのでありましょうか。所得税の最高税率七〇％といっても、実際にその適用を受けている者は一人もいないのであります。利子配当所得に対する源泉分離課税三五％という抜け穴によって、高額所得者の実効税率が実際には四〇％程度の低い水準にとどまっていることは周知の事実であります。問題は、総合累進課税の原則をいかに徹底させるか、これに反する税制上、運用上の抜け穴、すなわち不公平税制をいかにして正していくかなのであります。
　不公平税制とは、所得税法、法人税法、租税特別措置法の中に組み込まれた税制上、制度上の大企業、大資産家優遇措置であります。例えば、退職金額の四〇％までの積み立てが非課税で認められている退職金引当金の残高は、八三年で資本金十億円以上の企業で七兆七千億円に達し、膨大な運用利益を大企業、大法人に与えているのであります。今回の改正案でわずかに引き下げられる貸倒引当金の繰り入れ率も、実際の損失率との間にはまだ二倍から三倍の開きがあります。昨年の夏、経団連と大蔵省の間で行われた法人税論争では、大蔵省は我が国の企業の税負担率はそれほど高くないとの論陣を張っておきながら、最近では、我が国税制が企業の活力を低下させていると財界に全面屈服する始末であります。一体昨年の論争は何だったのでありましょうか。しかし、大蔵省がいかに黙り込もうと、経団連の除外している各種引当金を含めて計算すると、企業の実質税負担率は経団連の言う五一・五七％どころか、三九・二二％になるのであります。ＯＥＣＤ資料によりますと、法人所得に対する法人直接税と税外負担の割合は、八一年では、日本が四〇・九％、アメリカが四二・二％など、先進国中日本が最低の負担となっております。
　現行税制の総合累進課税制を不徹底にし、数々の不合理、ゆがみを生み出し、これを助長している責任は、挙げて政府にあると言わねばなりません。利子所得の総合課税を目指して創設されたグリーンカード制は、実施延期のまま放置され、ついに今回改正案で廃止の憂き目を見ようといたしております。グリーンカード制を創設したのも凍結したのも、また今回廃止しようとするのも、大蔵大臣、あなたなのです。この責任はどうとられるおつもりですか。
　現行税制のゆがみ、不合理を正し、税負担の公平を図る立場から、我が党は、野党各党とともに、来年度計一兆五百億円の所得税減税、政策減税を要求するものであります。物価調整減税とともに教育費減税、単身赴任減税、住宅ローン減税など、社会経済的変化に対応したきめ細かな効果的な税政策をとる必要があると考えますが、どうですか。
　総理は、今国会においてもたびたび「増税なき財政再建」の理念は堅持するとの決意を表明しておられます。しかし、大蔵省が提出した「財政の中期展望」「財政収支試算」によりますと、九〇年赤字国債脱却の目標を達成するためには一般歳出を今後五年間連続伸び率ゼロにする以外になく、一般歳出の伸び率を五％と想定すると七兆七千億円の不足額が出る、すなわち増税するしかないという結果が示されております。最近の大型間接税をめぐる論議をあわせて考えると、総理は、財政再建のための増税という本音をわざとあいまいにし、隠していると言わざるを得ないのであります。「増税なき財政再建」という方針は守られるのか。国民の租税負担が重くなることはないのか。もし「増税なき財政再建」の政治公約を守るというのなら、その責任ある実行計画を国民の前にわかりやすく示す必要があります。帳じり合わせのからくりとはいえ、三年連続で一般歳出の伸び率をゼロに抑え、公共投資を切り詰め、人事院勧告を凍結し、仲裁裁定を値切り、社会保障費への補助金をカットし、不況を長期化させ、国民に我慢の生活を押しつける、そういう政治をまだ向こう五年間も続けるつもりなのでしょうか。もはや九〇年度赤字国債脱却という目標設定そのものに無理があることは明らかであります。歳出削減一本やりの予算編成では、やがて我が国の潜在成長力すらだめにし、財政を支える経済の力を殺す結果を招きかねません。野党の現実的な対応を踏まえて、財政再建の具体的で明確な方策を示していただきたいのであります。
　日本経済は、アメリカへの輸出の異常な伸びによって回復してきましたが、今後の経済の見通しも非常に不安定なものと言わざるを得ません。一億総中流という言葉とは裏腹に、国民生活は、マル金、マルビの言葉に示される階層化への傾向を強めており、実質可処分所得の伸び悩みによって、個人消費は低迷を続けております。年間二万件にも上る倒産が続く中、中小零細企業は相変わらず苦しい経営を強いられ、大企業だけが輸出でもうけているのが現状であります。
　今日、国民は内需拡大を中心とする経済の回復を心より求めております。昔から、重税を課して栄えた国はありません。大型間接税は、納税者の税の痛みを伴わない、いわば麻薬のようなものであります。一たびそれを導入すれば、ずるずると税率を積み上げ、深みにはまっていくのは必定であります。税痛なき大型間接税は、元祖の欧州で戦争準備に使われてきたという忌まわしい歴史を無視するわけにはいきません。臨調行革の旗のもとで厳しい歳出削減が続いているもとで、軍事費だけは実にこの五年間に三〇％アップの異常突出ぶりを示しております。殊さら軍備増強に熱心な中曽根内閣のもとで大型間接税導入が急がれるその本当の目的が、今後の軍事費の膨張を賄うための財源確保にあると指摘しておくこともむだではありません。
　総理には、敗戦直後の取引高税導入で、当時所属していた民主党が大敗北した苦い経験があるはずであります。故大平首相が一般消費税導入を図り、やはり七九年の総選挙で惨敗し、結果、その命を切り縮めることになった事実は記憶に新しいところであります。現在も計画されている大型間接税の導入が、中曽根内閣のみならず、自民党政権そのものの命を切り縮める結果とならないとはだれも断言できないことを申し添えて、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕