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○国務大臣（玉沢徳一郎君）　ただいま余裕がないから行けないということでありましたが、そうでなく、訂正しますが、本来任務に支障がない限りと、こういう意味でございます。
○吉田之久君　なかなかお答えが苦しいだろうと思いますが、本来任務に差し支えない自衛隊が現に存在するわけでありまして、必要ならばさらにそれを充実、補強しなきゃならないわけであります。
　それとは別に、今時代が要請する、世界が要請する新しい任務に対して自衛隊が本気で取りかかろうという姿勢をお持ちにならないと、何かいつまでも及び腰で、逃げ腰で、ただきゅうきゅうと現状を維持しておるという姿勢では、私はやっぱり国民は納得しないと思うわけでありまして、今直ちにどうしろというわけではありませんけれども、もう少しそういう気概というものをまずは防衛庁長官がしっかり持っていただきませんといけないんではないでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　海外における日本人も本国にいる日本人も同じでございます。
　いずれも、その生命を守るという上におきましては全く同じでございまして、できるだけその目的を同時に達成することができるように全力を尽くす、こういう決意であります。
○吉田之久君　国家の一番重要な責任は国民の生命と財産を守るということでございますから、国内におろうが国外におろうが、その国民の生命、財産は断じて国家が保証する、この毅然たる姿勢を改めてこの機会に政府が堅持してもらわなければならないということを初めに強く申し上げておきたいと思います。
　二番目の質問といたしましては、国際貢献という言葉が最近頻繁に使われるようになってまいりましたけれども、カンボジアのＰＫＯには自衛隊員の方々が非常に苦労して無事に責任を果たして帰ってくれておりますし、モザンビークやルワンダでも今活躍中であります。このＰＫＯへの派遣が自衛隊に対する国民の評価を一層高めた、隊員の士気も高まっているという面で非常に自衛隊に大きなプラスの反映をもたらしていると思うのであります。
　改めてこの機会に、防衛庁長官としてＰＫＯ派遣の自衛隊に対する評価と、防衛庁みずからがこのＰＫＯ派遣に対してどのように評価しているか、お述べをいただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今日まで三つの国際平和協力業務を行ってきたところでございます。
　今御指摘の点、カンボジアにおきましては初めて自衛隊が実施したわけでございますけれども、派遣された隊員は各国の要員とともに汗を流すことにより、自衛隊の国際平和維持活動への参加に対する近隣諸国の懸念と誤解を払拭したばかりでなく、国内外の高い評価を得た、このように認識をいたしておるところでございます。
　また、モザンビークやザイール等での国際平和協力業務につきましても、既に内外の高い評価を得ていると思います。特に、ザイールに派遣をされる際におきまして近隣諸国を回ったわけでございますが、例えばケニアにおきましては外務大臣が、本来ならばアフリカの我々が、諸国が行うべきことでありますけれども、例えばケニアは近隣の三カ国から六十万人も難民を今抱えておるのでなかなか手が出せない。あるいは南ア共和国の国防大臣にお会いしましたが、新しくこの政権を担って三カ月、黒人の失業率が五七％であって、またこれもなかなか手を出せない。しかし、遠く一万キロも離れた日本が我々にかわってこうした活動をしていただくということに対して心から感謝いたします、できれば将来は我々がかわってこの問題の解決に全力を尽くしたいと、こういうことでございました。
　こうした経過を私も見まして、派遣されている隊員のみならず自衛隊全体としての士気を高めることに今後も努力をし、国民の自衛隊に対する御理解もさらに深めながら、自衛隊の活動基盤を強固にするためにさらに努力してまいりたいと考えております。
○吉田之久君　次の三番目の質問といたしまして、防衛庁は国連代表部に事務官を派遣することを検討されておると聞いておりますが、その後の経過はどうなのか。既に実現しているのかどうか。
　いずれにいたしましても、国連代表部にそうした事務官を送るということは大変意義のあることだと思うのでございます。そして、そのことはＰＫＯの計画段階から参加することによってより有意義な協力が可能になると思うわけなのでございますが、同時に制服組の参加も含めて防衛庁として今後国連代表部にそうした人たちを送っていくということは非常に重要なことだと思うのでございますが、既に検討を始めておられるかどうか、お伺いいたします。
○政府委員（村田直昭君）　先生御指摘のとおり、ＰＫＯ活動等については非常に幅広く、それから当初の段階から参加しているということがそれを効率的に行うために非常に重要だということは御指摘のとおりでございます。
　そこで、先生のお尋ねの防衛庁として平成六年度から国連代表部へ事務官を一名派遣することとしていたがどうかという御質問については、既に外務省に出向の上、本年八月に着任をしておりまして、これは実現を見ておるところでございます。
　なお、同様に、専門知識を活用するという意味で国連代表部等への自衛官の派遣につきましても現在検討をしておるところでございますが、同時にこの件につきましては防衛問題懇談会の方でもそのような御提言がされております。今後の国連の動向、国連代表部の活動状況等を総合的に勘案しながら、外務省とも協議をして、その検討をしてまいりたいと考えています。
○吉田之久君　一刻も早くそれを実現させまして、そして国連というところで日本の自衛隊の制服の人たちが各国の派遣されておる軍部の代表たちとも十分連絡をとり情報を交換し合いそれを政府に報告をする、あるいは外務省に伝える、そういう重要な任務がいよいよ必要になってくると思うわけでございまして、一層積極的に努力をされたいと思うわけなのでございます。
　次に、四番目の質問といたしましては、ＰＫＯを初め今度の政府専用機の派遣等国際貢献は世界平和の維持のために極めて重要な活動であり、国連の役割が高まりつつある中で、我が国としてもこれを積極的に協力していく体制を整備する必要があります。
　そのためには、例えば足の長い輸送機など、これまでは必要のなかったものもだんだん必要になってきておると私は考えるわけでございます。これは、国際貢献を自衛隊の本務またはこれに準ずる任務として位置づけるべきであるという主張とセットとして検討されるべき一つの問題ではないか、また防衛計画の大綱別表に明記されております装備品の改定にかかわる問題でもあると思うわけでございます。
　私は、自衛隊法第三条またはそれに準ずる条項に国際貢献というものをはっきりと規定するとともに、これに必要な装備品を計画的に整備していくべき時期に来ていると思うわけでございますけれども、防衛庁長官の御所見を拝したいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず、この国際平和維持活動におきましては、現在はできるだけ現在保有しておる装備品を通じまして運用いたしておるわけでございますが、今後そういう上におきまして支障が生ずるというような点があった場合におきましてはやはり必要な装備品を確保するために検討するということは今後必要であると思っておるわけでございます。
　今後、組織面や装備面も含めてその点について検討してまいりたいと考えております。
○吉田之久君　今あるものの範囲内で適当に運用しておけという姿勢ではやっぱり本格的な体制にならないと思うわけでございまして、この法改正を契機にひとつ政府は、防衛庁はもっと前向きに、もっと積極的に国際貢献に対応でき得る完全な日本の自衛隊組織、内容というものを急がれなければならないと思うのでございます。
　次に、邦人救出は原則として政府専用機になっておりますが、着陸できない飛行場も随分出てくると思うわけなのでございます。特に、邦人を救出しなければならないという混乱期のそういう地点、それは大型のジャンボがゆうゆうと離着陸できるそんな飛行場が備わっていることはむしろレアケースでありまして、そういう場合に政府専用機が利用できないならばＣ１３０等輸送機を使われる御意思のようでございますけれども、もっと広範に自衛隊機というものを邦人救出のため、この重要な任務を果たすために大いに活用すべきではないか。
　そうは言いましても、戦闘機や爆撃機を使えと、そんな非常識なことは申しませんけれども、邦人救出、日本人の生命と財産を守ることでございますから、使えるものは積極的に使っていくというやっぱり姿勢がないと、何か腰を引いたような考え方でまずは無難に当面を処理しようではないかというような考え方が見え隠れしているような気がしてならないわけでございまして、その点、先ほどの板垣先生の御質問にもありましたが、特にヘリコプターの活用というのは最もこういうことに適した機種ではないかというふうに思うわけなのでございます。
　何も危機に瀕しておる邦人を直ちに日本へ運び返すことだけが必要ではないわけでありまして、まずその危険なところから少しでもより安全な隣の国へ移動させてやるということでも十分任務を果たせるわけでございます。あるいは艦艇等も使用させるようにして、先ほどもお話ありましたようにまずはその安全な日本の艦艇のところまで邦人をヘリで運んでやるとか、小型の飛行機で、自衛隊機で運んでやるとか、そういうことこそが一番適した対応ではないかというふうに思えてならないのでございまして、大型専用機二機を使うだけで何だか邦人救出できそうなイメージだけを与えて実際は空念仏で終わったのでは大きな国民に対する背信になると思うわけなのでございますが、いかがでございますか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　法案の内容におきましては、邦人の救出につきましては政府専用機の使用をまずもって考える。しかしながら、いろんな事情、要素等を考えまして、例えば政府専用機が空港に着陸できない、そういうような場合におきましてはＣ１３０を使用するということも当然これはもう考えなければならぬと思うわけでありますし、またヘリコプターにつきましては航続距離や搭載能力において制約が大きいわけでございますけれども、一般的には想定しておりませんが、輸送の用に主として供するためのものであればごく近距離や極めて少人数の場合には全く排除されるわけではない、これも当然考慮の中に入れておくと、こういう趣旨でございます。
○吉田之久君　長官の答弁を聞いておりますと、使用することは例外的にあり得る、あるやもしれずというお考えでありますが、私は逆に、むしろ一般的にそういう小型の飛行機の方がそういう危機に一番間に合う機種であると思うわけであります。だから、政府専用機を使うことは大いに結構でございますけれども、人を乗せて運び得る自衛隊機はいざ邦人救出というときには安全が確保される限り積極的に出動するということでないと何だか見せかけの邦人救出に私は終わるような気がして心配でならぬわけでありまして、きょうの法律改正のこの時点ではこれでよいといたしましてもこれだけで完全ではない、これは単なる入口にすぎないのだという気持ちをまずは長官がはっきり持ってもらわないと私は心配でならないのでございますが、いかがですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　前にも申し上げましたが、邦人救出ということに全力を挙げる、こういう観点からいいますならば、例えば陸路からの脱出も考えられますし、定期便による脱出あるいはチャーター便による脱出とか、それから政府専用機あるいは我が国の輸送機、ヘリコプター。やはり邦人救出の場合は一つの方法だけではなくしていろんな方法がある。その事態その事態に最も適切なものを組み合わせをしながらもやはり邦人救出に万全を期す、こういう方針で臨むということが一番正しいのではないか、このように考えます。
○吉田之久君　去年の十一月二十五日、衆議院におきまして我が党の西村議員が質問いたしておりまして、当時の中西防衛庁長官がお答えになっているところでございますが、「少なくともサミットに参加する国々の政府専用機の保有台数を調べてみますとこ、これは中西長官の答弁でございますが、「ドイツでも三十機、アメリカなんかは四十数機、イタリアでも十一機だったですか、かなり持っているわけですね。しかし、日本はまだ二機しかない。」と。いかにも機数からいって貧弱きわまる感じがするわけなのでございます。
　そこで、防衛庁にお聞きしたいんですが、この諸外国が持っております何十機という救出用の政府専用機、それは日本の今持っておりますジャンボ７４７のような大型の専用機ばかりなのか、それとも私どもが申しておりますようなもっと小型のものも、輸送機も随分含めてのカウントなのか、その辺は検討されておりますか。
○政府委員（村田直昭君）　先生御指摘のとおり、諸外国の政府専用機、主として要人の輸送を担当する部隊の保有する航空機について見てみますと、米国については固定翼二十機、回転翼二十機、合計約四十機。英国につきましても固定翼二十機、回転翼数機ということで合計二十数機。フランスにつきましても固定翼約十機、回転翼十機、合計約二十機。ドイツについても固定翼三十機、回転翼数機で約三十数機。イタリアにつきましても固定翼約十機、回転翼数機、合計約十数機ということでございます。
　それで、その中身でございますけれども、米国につきましてはボーイング７４７－２００というような、我が国は４００でございますから若干違いますが、７４７あるいは７０７、ＤＣ９、Ｃ２０というような輸送機を持っておる。英国につきましても、ＶＣ１０、それからＢＡｅ１２５、ＢＡｅ１４６というような航空機を多様に持っております。フランスにつきましても、ＤＣ８、ファルコン９００、ファルコン５０等の機種。ドイツにつきましては、Ａ３１０、ボーイング７０７等。イタリアにつきましては、ガルフストリーム、ＤＣ９等を持っておるというように、やはりその使用目的に応じて使い分けるような多様な機種を持っておるということでございます。
○吉田之久君　今の御答弁でほぼわかりましたが、やっぱり外国ではそういう使い得るいろんな輸送機を政府専用機として多種多様に取りまぜて構成して有事のときに役立てようとしておるわけでございます。私はそれが常識だと思うのでございますね。それに日本だけがひとり、あくまでも政府専用機でございます、場合によっては輸送機を若干使うこともあります、ヘリコプター、回転翼機はほとんど例外としてしか使えないでしょうなんて、全く姿勢が違うんですね。ちょっとおかしいと思いますよ。
　同じ国際貢献をする、同じ邦人救出をする場合に、日本だけが特殊なんだ、日本はこれしかできないんだと、そんなことにいつまでもこだわっておるべき時期は既に過ぎ去ったと思うんですね。だから、きょうを機会にひとつ防衛庁も政府みんな相談していただいて、本当に日本は世界並みに同じように対応を始めようじゃないかということをあなたが提言しないと事は進まないと思いますね。答弁してください。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　邦人救出というとうとい任務を達成するためにあらゆる努力をするという決意表明をいたし、今後それを達成するための検討も進めてまいりたい、このように考えています。
○吉田之久君　いつまでも日本だけが何か硬直した姿勢で日本独特であり得ようという時代は過ぎ去ったと思います。子供が沖でおぼれているのに親は助けに行かない、友人や隣人に頼んでおる、そんな親はないと思うのでございますね。ひとつ大いに御決断をいただきたいと思うのでございます。
　それから、きのうの新聞で拝見したんですが、「ゴマもコレしだい」と。ザイール兵へのチップの捻出に日本のＰＫＯ自衛隊員が非常に困っておるという記事を拝見いたしまして、悲しいことだけれどもまだ世界ではそういう実態もあるだろうなと思いますと同時に、そのチップの捻出に防衛庁のＯＢや家族らの親睦会である隊友会口座から持ち出したり、あるいは今回の派遣に当たっての各方面からのせんべつを充てたりしておる、隊員の懐を直撃しておって頭を悩ませておるという非常に気になる記事を拝見したわけでございます。
　しかし、そういう現実が現にあるわけでございますから、それに対して国が理屈や建前だけを論じておって、そんなものは国家としては考慮できないよと言い切れるのかどうかでございますね。だから、現実に対応する何らかの配慮、それが諸雑費であろうが交際費であろうが名目は何でもよろしゅうございますけれども、やっぱりそういうものが必要ならば、苦労しておる自衛隊員の懐やせっかくみんなからもらったせんべつをそれに充でなければならないというのは余りにも現実は悲し過ぎると思うのでございますね。胸を痛めていらっしゃると思うのでございますが、防衛庁長官はいかがお考えでございますか。
○政府委員（村田直昭君）　ちょっと突然のあれで私もその記事は見ておりませんので何とも申し上げかねますが、ただ今お聞きしたような趣旨のものでございますとなかなか公費で支払うということが難しいのかなというふうに考えられます。ただ、内容によりましてはきちっとした費用、費目でございますれば公費でもって支払うこともできる。ちょっとよく内容を検討しまして対応したいと思います。
　それから、同時に、今言ったような御趣旨じゃございませんけれども、それ以外に公費で何か仕事をしなけりゃならぬことについては十分会計的に処置をしておるというふうに私どもは考えているところでございます。
○吉田之久君　これで質問を終わりますけれども、有力な大新聞が出しております重要な記事、我々でさえ十分目にとまりますものが防衛庁の高官の方が読んでなかった、知らなかったでは、私は世の中ちょっと合点がいかないわけでございます。
　それ以上は言いませんけれども、やっぱり細大漏らさずそういうものに目を通し、そして本当に心配してやるという気持ちがなかったら私ははるかかなたに派遣されておる自衛隊員がかわいそうだと思うのでございます。もっと愛情ある姿勢が必要でございますし、こんなのは情報収集の初歩でありまして、それも収集できないようで世界の情勢がわかるのか、現地の苦労がわかるのか、これからのＰＫＯのあり方がどうなのか、まことに肌寒い思いがいたしました。
　以上で質問を終わります。
○中尾則幸君　どうも御苦労さまです。中尾でございます。
　先ほどからも自衛隊法の一部改正についての論議が続けられておりますが、私もこの点に絞ってお伺いいたします。
　海外の騒乱や紛争などで緊急事態が発生いたします。邦人の救出をいかにやるべきかというのは、事前に対策を立てておくことが政府の義務として当然だろうと思います。私もそれには全く異論はありません。
　しかし、今回提出されました自衛隊法の一部を改正する法律案について私は若干矛盾点あるいは問題点があるというふうに感じております。賛否を決する前にこうした問題点を、きょうのお話にもいろいろありましたので一部重複いたしますけれども、私も整理、確認させていただきたいと思います。
　まず第一問でございます。一九六五年のインド・パキスタン戦争以来、政府が民間機をチャーターして邦人救出のための輸送を行ったケースは何件ありますか。
　また、こうした民間機による邦人救出で犠牲者を出したケースや事故を起こしたケースがありますか。
　第三問。さらに、民間機による邦人救出が不可能だったために、つまり紛争当事国で救出できなかったために犠牲者等を出した例がございますか。これについてお答えください。
○説明員（畠中篤君）　お答えいたします。
　印パ戦争以来、邦人が紛争に巻き込まれまして政府が日本の救援機を派遣して救出いたしました件数は九件ございます。
　その中で、御質問の犠牲者を出したといったような例は、現在までのところございません。
　それから、邦人の救出が政府の専用機と申しますか日本からの飛行機の発出で間に合わなかったと申しますか、実際問題として例えばベトナムのケースなどはマニラまで参りましたけれども間に合わないケースがございましたけれども、その結果犠牲者が出たかということの御質問でございますが、これも今までのところございません。
○中尾則幸君　結果として今まで事故等を起こしたことはない、犠牲者を出したことはないということであります。
　それでは、防衛庁長官に伺います。
　今回の質疑の主な論点なんですけれども、まずこの法改正の理由それから根拠、民間機による救出についての不都合、つまりどこかに不都合があるからこの自衛隊法の一部改正があるんですけれども、端的にまずお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　自衛隊法改正案を提出する理由でございますが、外国における災害、騒乱等の緊急事態に際し生命等の保護を要する邦人については、政府は従来、これら邦人を本邦等の安全な地域へ避難させる必要が生じた場合、民間定期便等による自発的な避難を促すとともに、民間定期便等の利用が困難な場合には、民間機をチャーターすることによってその対処を図ってきたところであります。
　しかしながら、この民間機チャーターという手段については、例えば民間航空会社との調整に手間取るなどにより適時適切に対応することが困難な場合があるなどの問題がありました。例えば、イラン・イラク紛争の際におきまして、在イランの邦人出国のため救援機の派遣等の準備を進めましたが、結局間に合わず、大多数の邦人がトルコ航空で出国することになった、こういうケースがございます。
　このような問題点を改善するため、平成四年四月一日をもって邦人の輸送の用に供することが可能な政府専用機が防衛庁へ所属がえされたことを機に、自衛隊法を改正して在外邦人の保護のための輸送を行うことのできる権限を防衛庁長官に付与していただきたい、こういうような趣旨で提案をいたしておるものであります。
○中尾則幸君　今、イラン・イラク戦争の例が出されましたけれども、そもそも先ほどからもお話しございましたこの政府案提出の背景、理由の一つに、民間航空機のパイロットも危険性の高い地域での飛行に反対しているというか、手間取るというふうな言い方をされております。だから自衛隊機を派遣できるようにしなければというのがそもそもの趣旨だろうと思います。
　昨年六月の当委員会でも同僚の喜岡議員がいろいろ質疑されておりますけれども、一九七五年、ベトナム戦争、サイゴン陥落時の例がよく引き合いに出されますけれども、邦人輸送をアメリカに依頼したわけです。これは米軍ヘリコプターで日本人十人が救出されたというふうに私は伺っております。そして、残留邦人百六十九人については全く危害を受けていないという報告を受けています。そうしたらこのケースの場合、自衛隊機なら派遣救出が可能だったかどうか、お答え願います。
○説明員（畠中篤君）　そのときに自衛隊機が派遣できたかどうかということはいろいろな状況がございますので正確には申し上げられませんが、事実関係といたしまして、一九七五年四月三日以来、邦人に対しましては累次退避勧告を出してまいりました。政府は四月十一日以降、民間チャーター機が飛ばせるかどうかの検討を開始いたしました。サイゴンの飛行場は四月二十八日まで実際上使用が可能でございました。
　そういう状況におきまして、もし政府専用機が検討の対象になっておりましたら、一つの可能性として間に合ったのではないかという考えております。
○中尾則幸君　こればかりで時間を費やすわけにいきませんですけれども、一つだけ確認です。
　一九七五年四月二十八日の夜、木村運輸大臣が日本航空と相談して日航機を飛ばすように要請しておりますね。今の答弁では四月十一日以降と言っておりますけれども、この時差はどうなりますか。一言で結構です。
○説明員（畠中篤君）　実際に、最終的に要請が出まして日航機が飛び立ちましたのは二十九日の朝でございますが、検討を始めましたのは十一日以来、先ほど御指摘のようないろんな要素、保険料の話とかあるいはクルーの意見というようなこともあったように伺いますが、検討をしてきたということでございます。
○中尾則幸君　私が聞いているのは、正式に要請したのはいつかというふうに言っているんです。
○説明員（畠中篤君）　正式に要請いたしましたのは、種々の条件を勘案いたしまして、実際に出られるというときに要請をしたわけでございます。
○中尾則幸君　四月二十八日ですよね、正式には。ということは、ここなんですよ。四月二十八日夜要請しているわけですね。次の日の二十九日にはもう飛んでいるのです、日航機は。マニラまで行っているのです、三時に。ところが、既にもうアメリカ大使館は閉鎖しているという状況でございます。これについては私は申し上げませんけれども、少なくとも大きな理由にしてはならないということなんです、はっきり言って。私はそれだけ申し上げます。
　次に進みます。
　昨年十一月五日閣議決定についての質問であります。「在外邦人等の輸送のための自衛隊の航空機の使用について」、ここに私の手元にございますけれども、この中で派遣先国の空港及び航空機の飛行経路の安全確保が条件というふうにうたっております。これもよく安全保障委員会でも質疑が行われておることは承知しておりますが、安全が確認されない場合は飛ばさない、安全なら私は従来のように民間の定期便やチャーター機で十分対応できるのではないかと思うんですが、いかがか。
　そしてまた、自衛隊機でなければ不可能なケース、民間機じゃだめだ、チャーター機じゃだめなんだ、今までの従来の救出の方法じゃだめなんだ、例えば今想定されているＣ１３０、ボーイング７４７もございますけれども、自衛隊機でなければ不可能なケースというのはどういうケースを想定されておりますか。
○説明員（畠中篤君）　私どもが政府専用機あるいは民間チャーター機を考えます場合、邦人救出の必要が生じた場合にはその当該地で民間の定期便で出られるかどうかということをまず最初に考えます。しかし、民間の定期便が飛ばなくなっているとか、あるいは民間定期便は飛んでおるけれどもその日に飛ばないとか、あるいは満員で邦人が乗れないとかいったような困難が生じた場合に、それでは民間のチャーター機を飛ばすか、あるいは政府専用機を飛ばすかということを検討するわけでございます。
　そのどちらを飛ばす方がいいかということにつきましては、そのときの状況によりまして、一番重要なことは、先ほどもございましたけれども、事件が発生しそうだ、あるいはしてから時間がたてはたつほど危険度は増します。したがいまして、できるだけ早く出すということが非常に大きな要素になります、それだけではございませんけれども。
○中尾則幸君　何だかわかったようなわからないようなお答えで、やっぱり私の理解が鈍いのか。それじゃ、民間機で十分じゃないですか。
　ということは、安全確認というのは、さっき言った四月十一日の話を蒸し返してもしょうがないですけれども、事前の情報の収集、これは後でまた聞きますけれども、そういう徹底した危機管理をきちっとやっていく。飛行機だけ飛ばせば安全に帰れるなんて思ったらとんでもない間違いですよ。陸路をどうするのかとか、いろいろございます。いいですか。民間機で私は十分だと思うんです。その補完として例えばこの自衛隊機、特に私はＣ１３０のことを言っているんです。もう一回明確に答えてください。
○説明員（畠中篤君）　私の言葉が足りなかったかもしれませんが、民間機でも結構でございます、早ければ。民間のチャーター機が早く出せれば結構でございます。しかし、その時点でどちらが早いか、あるいは先方の状況その他いろいろなことを、飛行場の状況その他を考えまして、どの飛行機、民間チャーター機がよいのか、あるいは政府専用機がよいのかということを判断して決めるということでございまして、民間機ではいけない、民間機ではなくて政府専用機だということを申し上げているわけではございません。
○中尾則幸君　そうすると、私の感想を申し上げますと、わざわざ自衛隊法の一部を改正する必要はないと私は思うんですが、次に進みます。
　仮に、自衛隊機を飛ばすについて相手国政府の了解を得られたとします。しかし、通常と違うわけですよ、平常じゃないんですから。紛争地域に飛ぶ以上、紛争当事者はいろいろあります。反政府軍もあるでしょう、すべての了解を得なきゃいけないですね。現実的に私は大変困難だと思うんです。時間がかかるんじゃないでしょうか。不可能に近いと思います。そしてもう一つは、紛争に巻き込まれるおそれが十分にあります。一体どう対処するおつもりですか。
○説明員（畠中篤君）　先ほど御説明いたしましたが、これまでも民間のチャーター機を飛ばして救出をしております。そのときには、現地の在外公館を通じまして当該政府、権限のある当局から飛行許可あるいは途中飛びます経路におきます安全についても確認をいたしましてそれで飛ばします。
　しかし、今御指摘のように、先方政府、権限当局だけでは安全というものが十分確認できないと申しますか十分でないと判断されますときには、やはり必要に応じまして権限ある当局以外の紛争当事者からも安全の保証を取りつける努力もすることになると思います。
　しかし、それ以外にも、例えばほかの国がどういう対応をしているか、ほかの国がその時点で救援機を飛ばしているか飛ばしてないかといったようないろいろな情報を集めまして総合的に安全を確認して飛ばすということでございます。
○中尾則幸君　答弁を聞いていると全く自衛隊機は必要がないというような気がするんですよ。
　次に、防衛庁所管の政府専用機Ｂ７４７、二機あります。実際上は自衛隊のＣ１３０を性能から見てもお使いになるというケースが多くなると思うんですが、外務省では、相手国の安全を保証するエアコリドーというらしいですが、空中回廊を使うから心配ないと言っておりますけれども、Ｃ１３０の輸送機、御存じのように迷彩塗装でございます。迷彩塗装ということは、もういわゆる軍の姿そのものであります。例えば内戦など緊張状態にある外国の上空を飛行した場合、いろいろ許可をとるといいますけれども、これも非常に現実的じゃないんですが、飛行した場合、誤認による対空砲火などの攻撃を受ける危険性が大きいと、これはいろいろ専門家が指摘しているんです。これをどう考えるか。先に救出ありきでしょう。邦人が安全になるためならどの手段でもいいというのは当たり前のことですよ。わざわざ迷彩塗装を施したＣ１３０を飛ばすことは私は必要ないと思っているんですが、いかがですか。
○説明員（畠中篤君）　繰り返しになりますが、政府が救援機を飛ばしますときには、先ほど申し上げましたような安全の確認を権限ある当局その他から情報を集めながら十分いたしたいと思いますが、政府専用機を飛ばすのか、あるいは飛行場の状況その他でＣ１３０という輸送機を飛ばすのかということにつきましては防衛庁の判断をお願いせざるを得ないと思っております。
○中尾則幸君　私の理解が悪いんでしょうかね。全然お答えいただいてないみたいです。
　私は、迷彩塗装を施したＣ１３０、これは非常に危険でないかと言っているんです。お答えください。
○政府委員（村田直昭君）　まず、先ほど来お話がありますように、空港当局あるいは当該国の安全であるという確認を得て飛ばすということが前提でございますから、それが迷彩であるか迷彩でないかということによって差が出てくるということではないわけです。
　それから、迷彩が安全か迷彩じゃない方が安全かということについて申せば、その飛行機の運用の仕方によるわけでございまして、これはむしろ今言ったような通常の飛行じゃありませんで本来の目的が戦術輸送機でございますから、戦術輸送機としていわゆる銀白に光っておる方が安全なのか、そうでない迷彩の飛行機の方が安全であるかということについていえば、その件に限っていえば迷彩の航空機の方が安全であるがゆえに自衛隊の戦術輸送機は迷彩色をとっておるわけでございまして、ただその前提は安全が確認されたところへ行くわけですから、今言った色の問題を捨象して考えていただきたい。
○中尾則幸君　いや、そこまで、それこそ白を黒と言われたら私は言う言葉がありません。これは一般論として、戦術輸送機ですよね。私も北海道でいろいろ日米共同訓練を見ました。ヘリボーン作戦なんかを見ました。それは訓練ですから、だっとおりできますよ。その飛行機が飛んでいる、それはその方が安全でないと言われれば、これは改めて、これだけに時間を費やすというわけにいきませんので。今安全であると言いましたね。わかりました。それじゃ、別途機会を改めてその話をいたします。
　次は慣熟飛行の問題であります。
　例えばいろいろな空港があるわけです。これは元自衛隊のパイロットであり民間航空機のパイロットである方のお話を伺いました。やっぱり空港を知らなかったらなかなか飛べないわけです。自衛隊は各世界の空港を訓練で飛ぶわけにいかないですよ。経験が乏しい、キャリアがない、しかも騒乱状態の中に行くわけですよ。もちろん安全を確保していくのはいいけれども、それについてどうお考えですか。
○政府委員（佐藤謙君）　今お尋ねの件につきまして私の方からお答え申し上げさせていただきます。
　現在の政府専用機によります国外運航につきましては、私どもといたしましては、基本的には各路線であるとか各空港に関します航空援助施設の状況等につきまして日ごろから情報収集を行いますとともに、平素からの教育訓練を通じまして要員の練度の維持向上ということに努めることによって対処し得るものと考えておりますけれども、今先生お話のありましたように、国外の路線に慣熟して、地域の特性を把握するために実際に国外運航を経験しておくということも任務を一層確実に実施するという観点からは重要なことと思っております。
　こういう考え方から、現在はもちろん、現在既に任務とされているこの政府専用機による輸送に関してでございますけれども、既に各年度数回程度国外運航訓練等を行っているところでございますし、また、時間、経費等の制約のためにフライトシミュレーターも活用して訓練を実施しているところでございます。
　今回のこの法案が成立して将来在外邦人等の輸送に係る任務運航ということを実施する場合にも、今申し上げましたような訓練であるとか経験であるとか、こういったものが生かされていくのではないか、こういうふうに思っております。
○中尾則幸君　私はプロじゃありませんけれども、非常に心もとない。それはプロの人が聞いたらはっきりわかるでしょう。
　ここで改めて確認しておきたいんですが、Ｃ１３０等の自衛隊機による邦人救出の際、事故が万が一発生した場合の責任の所在はどこにあるんですか。事故が発生した場合の責任の所在でございますけれども。
○政府委員（村田直昭君）　自衛隊機を使って邦人の輸送を行うというケースにおいて万が一、まああってはならないことでありますが、事故が生じだというようなケースについてのお尋ねでございますけれども、それにつきましては邦人または外国人、この場合は邦人でございますけれども、自衛隊機に搭乗させた場合で事故が生じて当該人に死傷等の損害を与え、その事故の発生につき自衛隊側に責任が認められるときには、国家賠償法に基づきまして損害賠償を行うことになるということでございます。
○中尾則幸君　申しわけありません、意地の悪い質問で。これは去年の十一月十八日の衆議院の安全保障委員会でも政府が答弁しております。大体同じです。国家賠償法一条の規定、「防衛庁側に民事上の責任がある場合には適切な損害賠償をする」と。これは当然だろうと思いますけれども、私はここであえて意地の悪い質問をしたわけじゃないんですが、これは担務が防衛庁だとか発注先が外務省だとかいろいろあるでしょう。これは政府全体の責任なんですよ、この問題は。
　そこで、五十嵐長官にお伺いしたいと思います。
　昨年十一月五日の閣議決定で、これは手元にありますが、安全確保等の七項目にわたって決定された事項があります。その中に、第一二項ですが、「在外邦人等の輸送の実施に当たっては、当該輸送を行うことが必要となった具体的な緊急事態の状況（派遣先国の状況等）、輸送の態様（派遣機種、機数、人員数等）等を勘案し、必要に応じ、自衛隊の航空機の派遣について閣議の決定を行うこととする。」と書いてあります。これは重要な決定なんです。本来であれば、こういう決定に際してもやっぱり国民の代表たる国会で、立法府で事前承認等の議論をすべきだと私は思います。しかし、緊急の対応ということもございます。それが無理な場合、この「必要に応じ」という文言はほとんど必要としなくていいということなんです、はっきり言って。これは政府の姿勢として私はいかにもあいまいである。せめて閣議決定を原則、基本にしていただきたいと思っておりますが、当時、官房長官は建設大臣でいらっしゃいまして、ひとつどうぞよろしくお答え願います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　今、委員御質問の中でお話がございましたように、政府といたしましては、自衛隊の航空機による在外邦人等の輸送を実施する場合におきましては、具体的な緊急事態の状況、輸送の態様などによって当該輸送に政府全体で取り組む必要があることから、閣議に諮る場合もあり得るという考え方などに基づいて、必要に応じて自衛隊の航空機の派遣について閣議の決定を行う、こういう基本的な方針を閣議決定により明示的に確認することといたしたものであります。
　今後いかなる事態が生ずるか明らかではございませんが、いずれにせよ、我が国国民の生命にかかわる邦人救出という重大な問題であることにかんがみ、自衛隊機を派遣するにつきましては内閣として意思統一を図る必要が多々あろうというふうに思われますので、私としてはそのような方向で基本的には運用してまいりたい、このように思う次第であります。
○中尾則幸君　今、五十嵐長官の御説明では、私は一歩踏み込んだ御発言というふうに解釈いたしたんですが、内閣としてこれは非常に重要な問題であるから、こういった閣議については極力開いて検討をしたいということの発言ですか。もう一度確認させていただきたいんですが。
○国務大臣（五十嵐広三君）　仰せのとおりであります。
○中尾則幸君　ここの「必要に応じ」という文言が、今五十嵐長官の御発言によりまして、少なくとも基本とすると。原則とか基本というのは大変言葉の意味合いは違いますけれども、基本的にはこういった問題は閣議にかけるというふうに理解させていただきました。
　次に、同じく十一月五日の閣議決定の第七項目目でございますけれども、「在外邦人等の輸送を実施する自衛隊の航空機へ同乗させる」、便乗という言葉は悪いんですけれども、外国人の断りが出ております。日本人だけじゃなくて、その近くにいる本当に救出の足を失った例えばアメリカの方だとか家族の方、これを人道的な見地で救出するというのは私も全く異論はございませんが、一つ問題があります。この中で、そうしますと輸送の足を失った外国の軍隊あるいは軍属、場合によっては多国籍軍というケースもありましょう。それについての規定はありませんけれども、これは民間人に限定するというふうにとらえていいんですか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　本法案は緊急事態における邦人の退避手段の一層の充実を図るものでありまして、その趣旨から輸送の対象者はあくまでも邦人を優先するものでございます。
　しかしながら、政府といたしましては、人道上の見地から、邦人と同様の状況のもとで退避を必要とする外国人についても、余席がある限り搭乗させたいと考えているものであります。なお、過去におきましても民間航空機のチャーターによって邦人の輸送を行った際にも、外国人を搭乗させたケースは幾つかあるのであります。今後、本法案に基づいて外国人を同乗させる場合にも従来同様、人道的見地から邦人と同じような状況のもとで退避が必要とされ、他に救出手段がない者が対象となることを原則としているため、紛争当事国の軍人、軍隊が軍事行動の一環として同乗するというような事態は想定しがたいものと、こういうぐあいに考えている次第であります。
○中尾則幸君　ということは、軍人・軍属、これは遊びに行っている方はいらっしゃらないと思うんですが、言ってみればそういう紛争地域で戦っている外国人兵士については、この邦人の輸送に便宜供与を与えるということではないというふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　今申しましたように、いわゆる軍事行動の一環として同乗するというようなことは、これはもう認めてはならないことだということであります。
○中尾則幸君　持ち時間が迫っておりますので。
　自衛隊法百条の八の改正に当たってもいろいろあるんですね。きょうは時間がありませんから聞きませんけれども、例えば陸路をどうするのか。今の規定にしても外国人、民間人。ところが軍人であってもけがをして今どうするかという人を救出できるのかどうかという、そういったことはクリアされてないんです。話し合われてないんです。これは後々のいろんな問題で私もこの委員会で取り上げさせていただきます。
　さて、質問を変えます。
　大韓航空機撃墜事件以降できたと言われているシカゴ条約というのは御存じだと思います。この条約の中身は、理由のいかんを問わず民間機を撃墜してはならないとの精神が盛り込まれているというふうに私は記憶しております。この条約は民間機のみに適用されるのかどうか、もしわかるなら教えていただきたいんですが。
○政府委員（原口幸市君）　民間航空機のみでございます。
○中尾則幸君　日本はこのシカゴ条約に加入してないと伺っております。この条約は加入国が規定数に達せず成立していないというふうに私の記憶では思っておりますが、このシカゴ条約の機運で、当然のことですけれども、道義的に民間機を撃墜することは許されなくなったと私は解釈しておるわけです。
　さて、戦時における文民保護条約というのがございます。ジュネーブ条約第三十五条について伺いたいと思います。
　時間がありませんので早口で読みます。第三十五条、領域からの退去。「紛争の開始に当り又はその期間中に紛争当事国の領域を去ることを希望するすべての被保護者は、その退去がその国の国家的利益に反しない限り、その領域を去る権利を有する。それらの者の退去の申請に対しては、正規に定める手続に従って決定しなければならず、この決定は、できる限りすみやかに行われなければならない。」というふうに規定してあります。
　この三十五条の正規の手続とは一体何を指すか。
　それから第二問。被保護者の退去を相手国が拒絶した場合、政府はどう対処するのか。
　その二点をお伺いします。
○政府委員（折田正樹君）　正規に定める手続に従って決定されなければならないといたしますのは、被保護者の退去の申請に対する領域国の決定が恣意的に行われてはならないとの観点から、領域国に対し申請を検討する上での手続上の保証をあらかじめ被保護者に与えることを義務づける趣旨であるというふうに解されます。
　それから、相手国が拒否した場合でございますが、これはやはり我々は外交手段を使ってありとあらゆる観点からその許可が得られるように最善の努力を尽くすということだろうと思います。
○中尾則幸君　もちろんそういう姿勢は当然のことだろうと思います。
　あと残された時間四分ほどしかありませんけれども、一点ちょっと確認しておきたいんですが、自国民救出に軍用機をという日本政府の今の姿勢に対して、アジアから拒否反応を示す声が上がっていると私は理解しています。
　ことしの九月末、衆議院の安全保障委員会の委員長近藤代議士さんらが韓国の李副総理に、朝鮮半島で非常事態が起きた場合に自衛隊所属の軍用機を韓国に派遣すると伝えたと、正確な言葉はわかりませんが、これは韓国の日刊紙によればそういうふうに事実が報道されております。この事実を承知しておりますか。
○説明員（畠中篤君）　九月二十八日午後、近藤豊議員が李洪九韓国副総理兼統一院長官を表敬した際、現地大使館員が同席しておりましたけれども、大使館からは、右表敬の席上、近藤議員により国会での審議の模様を紹介し、自衛隊法の改正も懸案の一つであるという一言及をされたように伺っております。自衛隊の派遣を打診したということではないという報告を受けております。
　ただいま御指摘のような韓国の報道があったことも承知しておりますが、私どもはそれらの報道は今御審議いただいておりますような政府専用機の性格というものについて誤解があったのではないかと思っております。
○中尾則幸君　そのとき韓国の日刊紙によれば、李副総理は、現在の状況では論議する時期ではないし必要もないと答えだそうですが、これは事実ですか。
○説明員（畠中篤君）　そのときの李長官の御発言は、私どもの承知しております限りでは、有事の際の避難の問題はいろいろ研究されているものと承知しており、しかし統一院の所管ではないので自分からは何もお話しすることはないという御発言だったというふうに承知しております。
○中尾則幸君　私は現地でテープを回しているわけじゃないので、これ以上言うと水かけ論になりますので改めて。
　これを私はどうして取り上げたかといいますと、過去の歴史を見ますと、やっぱり軍事介入の懸念を持っているわけです。日本は、そこまで考える必要ないじゃないか、安心しなさいと言っても、そこなんです。そこをしっかりと考えない限り、今まで過去の例、例えば山東出兵を含めて盧溝橋事件のとき日本はどういう声明を出したか、詳しく説明はしませんけれども。それに対する懸念を払わなければ、単なる邦人救出、いいだろうという話じゃないというふうに私は申し上げているんです。
　法案では、外務大臣が防衛庁長官に派遣を要請するとなっています。安全に関する判断、確認方法、いろいろこれは大変だなと思います。先ほど聞きましたからもう申し述べません。ただ、外務省の資料で、平成六年三月現在、我が国の在外公館数が二百五十九。そしてこれはちょっと時期が違うんですが、平成五年度の資料では館員七人以下の公館数四十八館、二七％もあるんです。
　例えば、騒乱のときにどうやって情報をとるんですか。その騒乱の状態を本国に伝えなきゃいけない、走り回るわけです。バスもチャーターしなきゃいけない云々、飛行場がどうなっているか。これは確認できるんですかと私は申し上げたい。極めて手薄ですね。これは安全保障委員会でも言われていますけれども、この点について端的にお答えいただきたいと思います。
○説明員（畠中篤君）　ただいま御指摘のありましたように、小規模公館がかなりあることはそのとおりでございますが、その公館におきましてもふだんから邦人の連絡ネットワークをつくるとか、あるいは状況に応じまして徐々に緊急時点のマニュアルづくりをしてそれを邦人に徹底しておくとか、いろいろな努力をしながら対応することとしております。
○中尾則幸君　最後になりました。
　今のお話で、これは防衛庁長官もそうだろうと思いますけれども、表現が私とちょっと違うので、やっぱり邦人の救出は安全第一が、確認が先なんです。救出するためにとの手段が一番いいかということなんです。ですから自衛隊法の一部改正ができたから、さあ、せっかくつくった刀を抜かなきゃいけない、そんなふうに考える必要は全くない。私はそう思います。
　ですから確認したいのは、今まで民間機あるいはチャーター機で実績を上げているんです。その実績をきちっと評価しながらそれを尊重していただきたい。Ｃ１３０があって、法案が通ればこれもあるよと、万々が一です、使うようなケースは私はないと思います。それについて民間航空機、今まで展開してきたこの救出について再度、さらにどうしたらいいのか。初めに自衛隊機ありきじゃなくて、そういうお考えがあるかどうか、お答えいただきたい。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　騒乱の態様とか経過、いろいろケース・バイ・ケースがあると思いますけれども、とにかく邦人を救出するということが急務でございますから、その状況に応じまして最もよい手段を講じて救出する、こういう考えで対処してまいりたいと思います。
○委員長（岡野裕君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二十二分開会
○委員長（岡野裕君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、自衛隊法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○栗原君子君　社会党の栗原でございますが、よろしくお願いいたします。
　まず私は、政府専用機は軍用機かどうか、このことにつきましてお尋ねをいたします。
　自衛隊法の改正案について質問をする中で、防衛庁の広報誌「セキュリタリアン」の九二年の九月号であったかと思いますけれども、防衛研究所の岩本誠吾教官が「国際法からみた政府専用機」という文章を書いておられます。これによりますと、国際法から見て政府専用機は対外的に軍用機である、このようにおっしゃっておられるわけでございます。これは岩本教官の個人の考えなのか、それとも防衛庁としてもこういった考え方でいらっしゃるのかどうか、見解をお願いします。
○政府委員（村田直昭君）　政府専用機につきましては防衛庁が保有する航空機でございますから、Ｃ１３０等の他の自衛隊が保有している航空機と同様に一般的に申せば国際法上は軍用機として取り扱われるものと承知しています。これは、国際民間航空条約の上で軍の業務に用いる航空機、同条約の第三条（ｂ）にございますが、として取り扱うべきものとして考えるというのが従来からの政府の見解でございます。
○栗原君子君　ありがとうございました。
　続きまして、本改正案の問題点は、紛争などの騒乱時の緊急事態に際しての自衛隊機の派遣にあります。そうした事態に対して、実効支配の確立している政府に反対する政治勢力は、派遣する自衛隊機の行動は敵対行為とみなされ、攻撃されることも予測されるわけでございます。こうした場合に、反対する政治勢力からも自衛隊機の安全の保証を得る必要があるとお考えでしょうか。この点につきましてお伺いいたします。要するに、紛争当事国というのは一つの勢力だけでは紛争にはならないわけであります。複数以上でごたごたが起きて紛争になるわけでありますから、一万だけの了解でいいものかどうか、もう一方にも求める必要があるんじゃないか、こういったことを大変疑問に思うんですが、お願いします。
○説明員（畠中篤君）　累次御説明してまいりましたように、派遣先国等へ政府の救援機を飛ばしますときには、領空通過、着陸の許可を得るほか、在外公館を通じましていろいろな情報も収集いたしまして、総合的な判断に基づいて十分に安全を確保してまいります。
　そういう中で、仮に安全が確保されない、危ないという状況では、民間のチャーター機同様政府の専用機も輸送に使うということはないわけでございますが、先ほど御指摘のありましたような状況というのは、紛争があっても、空港周辺の状況とかその辺の紛争の状況によりましていろいろ、一概には申せませんけれども、必要があれば安全確保の上で権限ある当局以外の紛争当事者からも安全の保証を取りつけるという努力をする場合もあり得ると思っております。
○栗原君子君　政府が緊急事態に際しまして邦人輸送の自衛隊機を派遣するときに、当該国に例えばフランス軍とかアメリカ兵とかそういった軍隊が派遣されておりまして、それによって当該国の空港の安全が維持されているような事態に対しても、防衛庁長官は安全を確保されているとの認識を持ち、自衛隊機の派遣を行うのでしょうか。紛争はしているんですけれども、そこにいる第三国からの軍隊によって見た目ではそこは穏やかに見えるというような場合でございます。
○政府委員（村田直昭君）　今の御質問にお答えする前に、この輸送は、常々申し上げておりますようにいわゆる邦人等を安全な場所に輸送するということでございますから、いろんな状況を見て安全が確保されないというような状況がいささかでももし予想されるならば、それは動かないということ、あるいは陸路、先ほど大臣等から申し上げておりましたように他の選択というものが別途たくさんあるわけでございまして、そういうことによってより安全を確保するということが大前提でございます。
　その上で、今の先生の御質問にお答えしますと、先生の御指摘になっているようなケースがどういうケースかというのはちょっと想像が難しいわけでございますけれども、いずれにしましても、繰り返しになりますけれども、派遣先国の空港及び航空機の飛行の経路について、権限ある当局あるいは当該国等の安全であるという確認、そういうことが認められない限りこの輸送は行わないということでございますので、ひとつその点については御理解を賜りたいと思います。
○栗原君子君　本改正案に示されている安全の確保は、防衛庁の答弁また昨年十一月五日の「在外邦人等の輸送のための自衛隊の航空機の使用について」の閣議決定を見ましても大変不十分であると思うわけでございます。政府、防衛庁は何をもって安全の確保というのか、午前中の質問の中でも出ておりましたけれどもどうも私は理解できませんので、何をもって安全の確保というのか、明確にお答えいただきたいと思うんです。
○政府委員（村田直昭君）　まさに今先生御質問になっておることについては、先ほどの質問でもお答えしたと思うんですが、何をもってということは、いわゆる権限ある当局が当該空港に着陸することについての安全性を確認し、あるいはその国に我が国の航空機が乗り入れることについてその国の同意あるいは了解を得るというような手続が行われる、あるいは当該飛行経路におきまする関係各国についてその上空を飛行することについての了解を得る、そういうことによって当該飛行が安全であるということを手続的に確認できるということでございます。
○栗原君子君　民間機では安全の確保が難しいから自衛隊機を派遣するとおっしゃるんですけれども、自衛隊機も安全であるところに派遣されるというのであれば、私は何か民間機でもいいような気がするわけでございます。
　それから、防衛庁の「航空機の使用及びとう乗に関する訓令」を見ますと、部外者が自衛隊機に搭乗する場合に、承認申請手続をとることが定められております。本改正案により在外邦人が自衛隊機に搭乗する場合に、申請者は乗り込む在外邦人本人なのか、それとも現地にいます在外公館の長になるのか、または外国人の場合はだれが申請者となるのか、お願いをいたします。
○政府委員（村田直昭君）　先生御指摘の「航空機の使用及びとう乗に関する訓令」でございますけれども、これにおきまして、幕僚長またはその権限の一部を委任された者が例えば「自衛隊の広報菜務を遂行するに当って、特に有効である場合」に該当するとして搭乗を承認する等の一定の場合に部外者の搭乗に関し申請書を提出させることとしていますが、一方、自衛隊法第百条の五の規定等で、特定の法令の規定に基づく部外者の輸送については搭乗の承認申請手続を要しないということにしておるわけでございます。
　それから、在外邦人等の輸送に当たっては、改正後の自衛隊法第百条の八の規定に基づきまして外務大臣から防衛庁長官に依頼がなされるわけでございますから、自衛隊法百条の五に基づく国賓等の部外者の搭乗と同じように当該訓令をこの法律制定後には改正をしまして、航空機に同乗させることができる部外者として自衛隊法第百条の八の規定により輸送する者を追加するということを現在検討しているわけでございます。したがって、それについては例外措置として搭乗の承認申請手続を要しないというようにすることを考えているわけでございます。
　なお、防衛庁長官に対し外務大臣から輸送依頼が行われる際には、外国人も含の輸送すべき者が当然外務大臣の方から、あるいは在外公館の方からと言えるかと思いますが、示されるというふうに理解しているわけでございます。
○栗原君子君　申請のことにつきまして伺ったんですが、では今度はこの反対側です。
　この場合に搭乗の承認権者は防衛庁長官になるのか幕僚長なのか、それとも航空機を運航する部隊長なのか、だれがこの承認を出す人になるんでしょうか。
○政府委員（村田直昭君）　今お答えしたことでございますけれども、在外邦人等の輸送については、先ほど御答弁したように、訓令を改正して自衛隊法第百条の五の規定の場合と同様に搭乗申請手続を要しないとすることを考えておりますので、外務大臣から防衛庁長官に依頼があった場合に、それを受けて部隊が輸送すべき者を長官から部隊に示すということになろうかと思います。
○栗原君子君　それでは部隊長と解釈してよろしいんですね、一応その場においては。
○政府委員（村田直昭君）　外務大臣から依頼がありました者につきまして大臣が受けるわけでございますから、防衛庁長官から部隊長にそれを示すわけですね。それで、その部隊長がそのリストに従って搭乗させるということでございます。個々の搭乗手続というものは行われないということです。
○栗原君子君　民間航空機の場合でも、何といいますか、乗る前には保険を掛けたり、あるいはどこのどういった人が乗るとか、どこの国の人が乗るとか、そういったことも細かく書くわけでございますけれども、この場合には何かそこらがうやむやのような気がいたしますが、そういうことは心配しなくてよろしいんですか。
○政府委員（村田直昭君）　だれを搭乗させるかということにつきましては、まず依頼者である外務大臣あるいは現地の在外公館長等において十分その確認をし、その上で外務大臣から防衛庁長官に依頼があるということでございまして、その依頼される方々の状況あるいはいろんな事項については外務省から送付されてくるというふうに理解しております。