Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一川委員　国土交通省所管の業務からすると、この有事法制は相当関係が深いという認識を持っておりますので、今後また機会があれば議論させていただきたい、そのように思っております。
　さて、今回のこの法律にも関連しますけれども、港湾局長にちょっとお尋ねするわけです。第九次の港湾整備七カ年計画、当初これは五カ年計画だったと思いますけれども、今七カ年計画。海岸事業も、第六次だと思いますけれども、これも七カ年計画。きょう審議されています民活法に深くかかわるこの二つの長期計画、今年度で大体最終年度だというふうに聞いておりますけれども、どのような進捗状況であるのかというところをまずお聞かせ願いたいと思います。
　　　　〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○川島政府参考人　まず、港湾の方の第九次港湾整備七カ年計画でございます。
　これは、平成八年度から十四年度までを計画期間としております。三つの柱、すなわち、国際競争力を有する物流ネットワークの形成、信頼性の高い空間の創造、それから活力に満ちた地域づくりの推進、これを目標に事業を推進してきたところでございます。計画総額が七兆四千九百億円でございます。十四年度当初予算までの進捗率ということで申し上げますと、九四・四％となる見込みでございます。
　また一方、海岸につきましても、平成八年度から十四年度までが計画期間の七カ年計画でございます。これにつきましても、三本柱、すなわち、質の高い安全な海岸の創造、豊かで潤いのある海岸の創造、美しく快適な海岸の創造、これを目標に事業を推進してきたところでございます。この計画総額一兆七千七百億円に対しまして、平成十四年度当初予算までの進捗率は九六・三％でございます。
○一川委員　九六・三％ということであれば、割と計画に近い形で整備されてきておるという印象を持ちますけれども、これは金額ベースの話だというふうに思います。当然ながら、具体的な整備の水準なり中身がその程度までいっているかどうかというのはちょっと判断しかねますけれども、割と順調にいっている長期計画かなという感じは持ちました。
　今回のこの法律に直接関係する施設の中で廃棄物の埋立護岸というのが、これは昭和四十八年当時ぐらいの公害国会時代からこういう制度が設けられたというふうにお聞きしましたけれども、今回民活法の一部改正でもって民間活力を大いに活用しようということであれば、こういった埋立護岸というものをもっと先行して積極的に整備すべきだという感じはいたしますけれども、いろいろな話を聞いても、そんなに進んでいないところもあるんじゃないかというお話も聞くものですから、そのあたり、局長のお考えをお聞きしたいと思います。
○川島政府参考人　廃棄物海面処分場の整備についてでございます。
　港湾におきましては、昭和四十八年に港湾法を改正いたしまして、廃棄物処分場が非常に逼迫をしていたという当時の状況にかんがみまして、港湾工事から発生するしゅんせつ土砂や周辺地域から発生する廃棄物の海面処分場、これを港湾整備事業により整備することとしております。昭和四十八年の法改正以来、今日まで、全国で八十一の港で百二カ所でございますが、港湾整備事業によって廃棄物海面処分場の整備が実施されてきております。
　また、近畿圏におきましては、廃棄物等の広域的な処理と港湾の秩序ある整備を図るという観点から、関係する二府四県百九十五の市町村と四つの港湾管理者が共同で大阪湾広域臨海環境整備センターを設立いたしました。このセンターが、廃棄物等の広域的処理のための廃棄物海面処分場の整備と管理運営を実施してきているところでございます。
　しかしながら、先ほど来の議論にもございますとおり、廃棄物の最終処分場は依然として逼迫をしております。こういう状況を踏まえまして、リサイクルの推進等による廃棄物の減量化、今回追加をお願いしております特定施設の整備等によりまして廃棄物海面処分場の延命化対策を進めるということと、廃棄物海面処分場の整備につきましても、こういう状況を踏まえて、計画的かつ着実に推進していくことが必要であるというふうに考えております。
○一川委員　大臣に最後にちょっとお尋ねするわけですけれども、大臣はかねがね、この長期計画なるものはこれから抜本的に見直しをしたいと。経済社会のいろいろな変化に迅速に対応するために、余り長期計画にこだわっていると予算も硬直化するだろうし、国民のいろいろなニーズにこたえられないというような趣旨でのお話だと思います。
　私は、港湾という事業は相当伝統的な事業であり計画だと思いますけれども、この法律の趣旨等からしまして、港湾というものは、そういう面では新しい二十一世紀のこれからの時代に向けてもう一回見直す時代かなという感じもいたしますし、若い者が港に行って大きな夢を抱くというような感じもいたしますし、また、割と空間としてはロマンがあるような感じもいたします。そういう面で、もっと港湾というものに見直しをかけて、私は、こういった公共施設の中でもっと積極的に対応すべき分野になりつつあるなという感じもいたします。また、家族連れでそういったところに行って、親水的な、潤いのある空間に接するということも非常に大事な時代でもございます。
　そういう面では、大臣、こういった長期計画の抜本的見直しという中で港湾整備というものをどういうふうにお考えなのか、基本的にお尋ねしたいと思います。
○扇国務大臣　一川議員がおっしゃいましたように、日本は四方を海に囲まれ、しかも一時は海運王国という国際的にも認められた活躍をしてまいりました。また、港湾を利用した船舶による運送というものがいかに環境に優しいかということも、今、二十一世紀になって見直されてきているというのが現実でございますけれども、日本の港湾というものが、海運王国がおかしくなってきちゃって、今は地盤沈下している、これも私は大きな問題だと思うんです。そのために私はグランドデザインが必要だと言い続けているんです。
　例えば、これは一九八六年ですけれども、世界の中でコンテナの取り扱いランキングというのは、一位がロッテルダムです、二位が香港、三位が高雄なんですね。そして、その当時シンガポールが五位だったのが、一九九九年にはシンガポールがトップになっています。そして、二位、三位の香港と高雄は変わらないんですね。その当時、神戸というのが日本で一番コンテナ量が多くて、六位でございました。それが、阪神・淡路大震災以後、これは十八位以下に落ちてしまったんです。そして、一九九九年の現在のあれでは、日本で一番上にあるのが、東京が十五位、横浜が十六位。
　世界の中で海運王国の名をほしいままにしたものがこれほど地盤沈下しているというのは、港湾の整備、港湾のＩＴ化、そして物流の、港湾において荷をおろします、二十四時間オープン、そしてアクセス、港からどう運ぶか、そういうことも含めて、単なる憩いの場、港を見ていれば気分がいいというだけではなくて、港湾というもののあり方、趣味で見る港湾、私は神戸育ちですから海を見て育ちましたので、見ている海と、現実的に、産業、経済の基盤としての港湾のあり方というものを、私は両方考えていかなきゃいけない。特に、今申しました、地盤沈下しておりますこの港湾の、日本の産業、経済の基本的な基盤整備というものは何としても今図らなきゃいけない、かつての日本の、海運王国という名を少しでも取り戻す、その施策を国土交通省として行っていきたい、それがグランドデザインをつくりたいと言った基本でございます。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　冒頭に大臣に伺いたいと思います。
　今回、廃棄物海面処理延命化施設を特定施設に追加する改正が行われるわけですけれども、そもそも、今回なぜこの施設を民活法の特定施設に加えなければならないのでしょうか。廃棄物最終処分場の残余年数が厳しくなっていることや、内陸部における新設が困難だということはわかります。しかし、廃棄物の発生量をそのままにこうした施設を建設することでごみ問題が解決する保証は一体あるのか、その点、まずお聞きしたいと思います。
○川島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、廃棄物問題の抜本的対策として、廃棄物の発生源を減らす努力、これが根本にあると思います。私ども、そのように考えております。
　この廃棄物問題につきましては、廃棄物の排出の抑制あるいはリサイクル等の推進によりまして、廃棄物の減量化を進めていくことが必要であると認識しております。
　環境省が定めました廃棄物の排出の抑制、再生利用等による廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針、これが定められておりますが、これによりまして、平成二十二年度におきまして、平成九年度の最終処分量を一般廃棄物、産業廃棄物ともおおむね半減させる目標が掲げられております。これを達成すべく、現在、関係の府省あるいは民間あわせて鋭意努力がされているものと私どもは承知しております。これが一番大事なことだと考えております。
　一方、このような廃棄物の減量化対策を進めますとともに、なお逼迫する廃棄物の処分場問題に対しまして、廃棄物海面処分場の計画的かつ着実な整備を図るということと今回の特定施設に追加をします廃棄物の減量化施設の整備等によりまして、海面処分場の延命化対策を推進していくことが必要であるというのが基本的認識でございます。
○瀬古委員　処分場が大変逼迫した状態だということは先ほどからも指摘されているんですね。しかし、同時に、もちろん延命化するという面もあるんですが、また新たな処分場をつくっていくということになりますと、ある意味ではまたごみの問題と処分場の問題が追いかけっこするというか、こういう状態があるわけですね。
　私、実は名古屋に住んでいるんですけれども、名古屋は藤前干潟の問題がございまして、これは一般ごみなんですが、そこに埋めるということになって、大問題が起きました。それで、この干潟を守れということで、一応守ることになったんですね。そうしたら、ごみはもう大変でした。住民の皆さんもかなり協力して、私も自分の台所なんかはごみの分別袋がいっぱいあって、そういう点では随分苦労して、しかし見事にごみが減量されて、そして今全国から視察にいらっしゃる、こういう状態になっています。もう考えられなかった、ともかく埋めるしかないというふうに市の当局は言っていたのが、実際にはそういう事態は回避して、そして国民の減量意識なども随分高まって、そういうような施策が講じられた経過もございます。
　とりわけ産業廃棄物の場合は、国民が何か努力して減らせるというものではないので、やはりもとのところで断たなきゃというものはあると思うんですね。ですから、何度も延命延命と言うけれども、また限界があって、またどこかを探す、こういうものでいえば、やはり廃棄物そのものをなくしていくという視点がなければ、私はこの問題の解決にならないんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　瀬古議員がおっしゃいますように、私も今主婦でございますので、分別に苦労しまして、こういう紙を、これはここに入れるという東京都から配られました表がございまして、その紙を見ながら、これはこっちへ入れるんだ、これはこっちへ入れるんだと苦労しております。
　けれども、それほどしても、建設廃棄物、これは一番大きな、国土交通省としては所管の中では、頭の痛いといいますか、大型でございますので、これを何とかしなければいけないということで、御存じのとおり、私どもは建設リサイクルというものを目標として設置しております。
　この目標達成のためにあらゆることをしていかなきゃいけないんですけれども、果たして目標達成ができるかどうかというのは別といたしましても、十二年度、国土交通省は建設副産物の実態調査というものをいたしました。それによります建設廃棄物の排出量というのは、年間約八千五百万トン、そして平成七年度の排出量九千九百万トンに比べて、少なくとも一五％減少しているんです。
　減少しているというのは不景気かなと、こう思いますけれども、減少しているのはいいことだけれども、この減少が、それぞれの廃棄物の再資源化というものによってこれが減ってきたんであれば、これは私は一歩前進したんだなと思っておりますけれども、平成十二年度の現在は、この建設廃棄物の全体の再資源化というのは、八五％再資源化できているということも私は大きな特徴であろうと。これは、二十一世紀、これほど環境というものが言われなければ、ここまで私は努力できなかっただろうと思って、一応は評価しておりますけれども、まだ、八五％ではなくて一〇〇％リサイクルする、廃棄物を出さない、再利用する、建設廃棄物というものの考え方を私は徹底していきたいと、そのように対処し、なおかつ行動しているというのが現実でございます。
○瀬古委員　やはり、建設廃棄物の再資源化を行って減量するということは、大変大事だと思うんですね。しかし今、考えてみますと、政府がこれから本格的に進めようとしております都市再生や都市再開発がございます。これは、ある意味ではスクラップ・アンド・ビルドという形で、町を壊すということの一因にもなるわけですね。そういう場合は、今度、今まで一定の、減少しようというのが、果たしてそうなっていくのかどうかというのは大変不安なものがあります。
　例えば、今リサイクル率が五四％という建設発生土などは、なかなかうまくリサイクルできないというものもあるわけですね。そういうものなどはどうやって減らしていくんだろうか。都市再生で都市の更新が活発化すればするほど、廃棄物の処理は一層これから深刻になっていくということが考えられるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○岩村政府参考人　建設廃棄物をいかにリサイクルに回して減らしていくかということは、非常に大事な問題でございます。今扇大臣の方から、現状、過去、一五％減ってきている等々の御説明がございました。そして、今委員からの御指摘で、例えば都市再生を進める、さらには高度成長期につくられた建築物の建てかえの時期が迫っている、こんなことを考えあわせると、建設廃棄物の排出量、これが増加するということも考えられるわけでございます。
　これに対する対応でございますが、一つは、先ほど港湾局長からありましたように、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、これで基本方針を出しておりまして、この中で、建設リサイクルの目標として、平成二十二年度には、すべての建設工事を対象としまして、コンクリート塊、アスファルト塊等々、さらには建設発生の木材、こういったものの資源化率を九五％、先ほど大臣は最終的には一〇〇％と申していましたが、二十二年度には九五％という方針を出しておるわけでございまして、これに向けての施策を今講じているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、建築物の適正な維持管理の実施によります建築物の長寿命化、これが一つの対策だろうと思います。これによって建設廃棄物の排出抑制に努める。
　それから、これもことしの五月三十日から完全施行になりますけれども、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、この中で、分別解体、最終的に埋め立てに持っていかにゃいかぬものを減らすためには、それぞれ木材、金属そしてコンクリートというのを分別解体をさせる、そしてそれを再資源化する、これの義務づけがいよいよ五月三十日から始まるわけでございます。
　そういったことで、再資源化そして新たな用途開発に関する技術開発、これも大事だと思います。そういうことによって、今申し上げたふえてくる要因、それに対して、目標を決めてリサイクルをふやしていく、ふえるものを減らすという方向での一層の建設リサイクルの推進を実施していきたいというふうに考えております。
○瀬古委員　私の方は、建設廃棄物のリサイクル、再資源化というのは必要だと思うんですけれども、やはりつくる、製造の段階できちんとそれがやられなければ、幾ら目標を持っても限界があると思うんですよね。そういう点で、本当に一番もとのところで、つくる段階から壊したときのことを考えてつくられているかというと、これからつくるものはそういうふうにやりましょうというんですが、実際には、今までつくられたものについては、なかなかそれをリサイクル化できないような、そういう建設廃棄物もあるわけですね。そういうものがうんと出てくる可能性は私はあるというふうに思います。
　そういう点でも大変心配な面があるし、またある意味では、そういうものもある程度受け皿としてやらざるを得ないんじゃないかというので一定の処分場を新たにふやしていく、こういう流れもあるのではないかというふうに思います。
　それと同時に、やはり建設物を、例えば壊すということではなくてどうやって維持させていくかという観点がないと、これは都市再開発法やいろいろな法案でも出てまいりましたが、どうしてもどんどん壊していっちゃう、こういう発想でやはりかなり進められている面があるので、そういう点では、私は、ともかく壊すための受け皿としてのそういう処分場づくりというのは本末転倒だなというふうに思うんですね。
　それから、環境省に来ていただいているのでぜひお聞きしたいと思うんですが、今回特定施設に廃棄物海面処分場延命化施設を追加されるのは、都市再生プロジェクトでこのように言っているわけですが、高度処理を行う廃棄物・リサイクル関連施設を整備するとともに、静脈物流のシステムを構築し、その際、廃棄物処理等は基本的には民間主体とし、国や地方公共団体が関与すると、このことを受けて今回提案されていると思うんです。
　国や地方公共団体が関与するというのは、一体、具体的にどういう関与ということをいうんでしょうか。
○飯島政府参考人　今、都市再生プロジェクトについてのお話がございましたが、そもそも、この民活法におきまして、主務大臣が特定施設ごとに基本指針を策定いたします。そして、事業者から申請のございました整備計画がこの基本指針に照らして適切である場合に、主務大臣が認定することになります。認定を受けた整備計画に係る特定施設の整備に対して、例えばＮＴＴ—Ｃタイプの融資などの支援措置が講じられる、こういう仕組みに民活法はなっているわけでございます。この主務大臣というのが、この今回の溶融施設につきましては国土交通大臣と環境大臣ということで、これが国の関与でございます。
　それから、地方公共団体の関与でございますが、これは二種類ございます。一つは、その特定施設の整備を行う第三セクターに出資をする、資本参加する、こういう役割と、もう一つはチェックする方でございまして、廃棄物処理法に基づきまして、例えば溶融施設を設置するときには、適正に施設が設置できるかどうかの許可を行う権限を持っておりますし、また、施設設置後の管理につきましても、都道府県知事等が立入検査などによりまして監督することができる、こういう関与でございます。
○瀬古委員　国や地方公共団体が関与するという場合には、私は、もっとそういう施設についてやはり厳しい監視の目でチェックをする、こういう体制がしっかりとできなきゃならないと思うんですね。しかし、どちらかというと、国や公共団体が、ある意味では認定した施設についてうんと進めていく、こういう状況というか、そういうものもあるんじゃないかと思うんです。
　実際に今この廃棄物処理の施設がどういうように動いているかといいますと、一昨年、廃棄物法の改正で、第三セクター方式の産廃処理施設が建設されて稼働しています。もちろん手数料は取っているんですが、例えば家電リサイクル法に基づくテレビや冷蔵庫の処理について、結局、破砕処理から最終処分まで、全部事実上第三セクターが行うことになっている、こういう実態がございます。
　この上、国や公共団体の関与が加われば、本来なら責任を持たなきゃならない排出者もしくは製造者、その責任があいまいになって、結局、ごみを発生源から抑制しなきゃならない、こういう企業努力を怠っていくんじゃないか、国や地方公共団体がもっと援助する、推進するぞということになりますと、そういう点で本来の責任というものを怠っていくのではないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○飯島政府参考人　公共が関与すると、製造事業者あるいは排出事業者の責任が回避されるのではないか、こういうお尋ねだと思います。
　産業廃棄物の処理につきましては、廃棄物処理法に基づきまして排出事業者責任というのがしっかり定められておりまして、処理施設についても、原則、排出事業者の責任により確保していく必要があるわけでございます。しかしながら、一方で、昨今見られますように、民間におきまして新たな施設整備を行うことが極めて困難になっておりまして、一昨年の廃棄物処理法の改正におきましても、規制強化と並びまして、公共関与で産業廃棄物処理施設を整備する仕組みを強化したところでございます。先生御指摘のとおりでございます。
　こうした公共関与による処理施設の整備あるいはその後の処理の事業におきましても、実は排出事業者責任という原則が貫かれる必要がございまして、事業者に対して適正な処理の対価としての処理料金を負担させる、こういうことをしておりまして、排出事業者責任が回避されるということにはならないと考えております。
○瀬古委員　もちろん経費などは負担するんですが、実際にこういう産業廃棄物の処理場などを見てみますと、かなり自治体がもう本当に負担をしている、こういう実情があるわけです。その上さらに国や公共事業体が推進するという立場に立てばどうなるんだろうかという不安がございます。
　今排出者の責任の問題については一応法的には決められているわけですが、とりわけ、我が国の廃棄物の問題では製造者の責任ということが今明らかになっていないわけですね。この点もはっきりしなければ、実際には責任回避という問題はいつまでも起きてくるということはあるんじゃないでしょうか。その点、いかがですか。
○飯島政府参考人　今委員御指摘になりましたように、産業廃棄物につきましては、廃棄物処理法で排出事業者責任の仕組みがしっかりできているわけでございますが、一方、製造事業者に処理責任を持たせるという考え方でございます。
　これは、製造事業者が責任を持ってやっていただくならば、製造事業者におきまして、廃棄物の適正処理が行われるということだけでなく、廃棄物の発生の抑制あるいは循環的な利用が行われるようにその製品の設計段階で工夫していくという効果があると考えておりまして、循環型社会を構築していく上では非常に有効な考え方と私どもも思っております。
　既に我が国におきましても、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、さらに今国会に提出しております自動車リサイクル法に見られますように、廃棄後の製品のリサイクルにつきまして製造事業者が一定の役割分担と責任を負うこととされているところでございまして、発展形でございますが、このＥＰＲ、拡大生産者責任の考え方はこれからも検討を進めて実施に移していきたいと思っております。
○瀬古委員　都市再生プロジェクトの第一次決定でも、国や地方公共団体が関与するというふうにしているんですね。一般的には行政が関与するということはあり得るんですけれども、特定施設を建設する際に、行政が関与しているということで、結局関係住民の声を無視して推し進めるための手段に使われないか、こういう不安があるんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○飯島政府参考人　廃棄物処理法におきましては、すべての廃棄物処理施設の設置に当たりまして、周辺の生活環境影響調査が義務づけられております。また、溶融を含めて焼却施設や最終処分場につきましては、地域住民から生活環境保全の観点からの意見を聴取し、専門家の意見も聞いた上で、周辺地域の生活環境保全が適切に図られているかどうか知事が審査をすること、また、施設設置後も施設の稼働状況や管理状況の記録を地域住民が閲覧できる、こういう制度になっているところでございます。
　地方公共団体が公共関与により設置する施設でございましても、この同じ手続がとられることになりますので、地域住民の生活環境保全上の意見を踏まえつつ、周辺地域の生活環境保全に配慮された適正な施設の整備が図られる必要があると考えているところでございます。
○瀬古委員　今回の改正は、都市再生のプロジェクトの一環であるということからも、その主たる位置づけはどこにあるかということははっきりしています。
　経団連の東京圏都市新生プロジェクトの三つの柱の一つに、循環型都市形成に向けた新資源産業創生プロジェクトというのがあります。私は、きょう経団連のこれを持ってきたんですけれども、この中に出てきております新資源産業センターの図がここに載っているんですけれども、この図と、それから都市再生本部の第一次決定の説明の絵と、大変よく似ているわけなんです。これはほぼ同じ内容のものになっています。
　しかも、廃棄物溶融施設などを考えてみますと、極めて高度な技術力が必要な施設だ。そして、製造や供給できる事業者は限られています。結果的には、これがやれるのは、大企業優遇策、こういうように配慮された結果ではないかと思われるんですが、その点、いかがでしょうか。
○川島政府参考人　今回、民活法の特定施設として追加します廃棄物等の減量化施設、これにつきましては、発生抑制、リサイクル、これを徹底的に進めていただく前提でございますが、どうしても残渣が出てくる、かつ、内陸で処分できない場合、海面で処分をする、このための溶融施設でございまして、これを民間の活力を活用しまして行うことによって、東京湾とか大阪湾とか、海面の埋め立てをそれだけ抑制できるというふうに私どもは考えてございます。
　今回の溶融施設につきましては、廃棄物を高温で溶融をし固化することによって大幅に減量化することが可能、十分の一から二十分の一でございますけれども。この廃棄物溶融施設に関する技術につきましては、既に確立したものであると私どもは承知をしておりまして、これが特定の大企業を優遇するとか、そういうものではございませんで、全体の廃棄物処理を適正に行う、その中でできるだけ延命化を図るということで、ぜひ御理解いただきたいというふうに考えております。
○瀬古委員　実際には町壊しを前提とした、ある意味では、そこに入ってくる企業というのは大企業しか入れない。ある意味では、大企業が持っている土地を使ってやる、こういうこともやはり十分想定をされる、そういう余地のあるこの法律、民活法だというふうに私は思います。
　それから、時間がございませんので、最後に、首都圏整備法、近畿圏整備法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　まず、大臣に伺いたいのですが、工場等の新増設に関して、人口の急激な増加は考えにくいとともに、環境法の整備が進んだことで、工場が建設されても、昔のように煙を吐く工場が都市部に次々と出てくるということは今連想をしにくいというふうにこれは説明されています。
　しかし、現在でも、一定の規模以上の工場建設は地球規模での環境汚染や事故による生命の危険を持っていることにはやはり変わりはないと思うのです。実際に、周辺で道路環境の悪化や汚染問題などで地域住民に大きな影響をもたらしています。
　今回の撤廃によって、人口の集中した地域に新たな工場建設の可能性が広がったという点で、今まで以上に厳しい基準が求められると思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○扇国務大臣　今、瀬古議員がおっしゃいましたように、新たな基準が必要じゃないかというお話でございますけれども、私たちは、少なくとも環境対策につきましては、御存じのとおり、昭和四十年代に相次いで制定されました騒音規制法、それから大気汚染防止法等、それらに加えまして、それ以降も、環境基本法、環境アセス法等、各種の環境立法というものができております。地方公共団体におきましても独自の環境条例というものをおつくりになって整備されておりますし、また、都市計画法の用途地域でございますとか、あるいは特別用途地区、そういうものに関しましても住環境の保全がこれで図られている。
　そういう意味では、現在では、環境立法とか環境条例、そして都市計画法等によります用途の地域の規制等の関連諸制度というものが充実してきた、そして、工場等の制限法を廃止した後も、これらを活用することによって、瀬古議員が今仰せになりましたように、より的確にこれらに対応することによって、私は、今おっしゃったような心配を排除し、なおかつ促進できると思っております。
○瀬古委員　現在の例えば環境アセスの問題なども、外国なんかと日本の違うところは、これを進めていったら大変大きな被害が出てくる、環境破壊が起きるという場合には、もとに戻してやめる、こういうことまで含まれている、そういう厳しい環境アセスが大半になっているのですね。ところが、日本は、ともかくやめるということはなくて、進めることしかないみたいな、そういう問題点がある、そういう点では、なかなか住民の声が届いていかないという問題もございます。
　私は、やはり新たな工場建設に当たっては、もっときめ細かい事前、事後の影響調査、それから事業者の情報公開、そして、工場の業務変更、新増設や撤退も含めて、やはり企業の社会的な責任として周辺に与える影響はどうなのかという点はしっかり見る必要があると思うのです。
　例えば、工場でも、突然やってきて、それで営業する、そこで仕事をする。そうすると、もううまく立ち行かないから、突然工場が引き揚げてしまう。そうすると、そこの地域の働く人たちに対する環境だとか、例えば商店街だとか、そういうものについても随分影響があるのですね。
　こういうものも含めて、新たなふさわしいアセスメントや条例制定など、こういった整備も必要じゃないかと思うのですが、その点、いかがでしょうか。
○澤井政府参考人　現在、環境の立法、あるいは地方公共団体の環境の条例、また都市計画法によりますいろいろな土地利用のコントロール等の仕組みが充実してきているということは、ただいま大臣から御答弁されたとおりでございます。基本的に、私ども、こういった制度をきちんと活用していくということによって、的確に御指摘のような問題に対応していくべきものだと考えております。
　なお、今回の工場等制限区域をこれから廃止をしようということでありますけれども、この区域を含む都府県、全部で六都府県ございますが、そのすべてにおいて、地域の状況に応じまして、環境基本条例が制定されておりますし、また、工場についてのアセス手続を定めた環境影響評価条例も制定されております。こうしたものも今後とも運用が図られていくというふうに考えております。
○瀬古委員　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○久保委員長　午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十七分開議
○久保委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。原陽子さん。
○原委員　社会民主党の原陽子です。よろしくお願いします。
　まず初めに、首都圏整備法に関して質問させていただきます。
　この法律が今回廃止された上で、ただいま議論になっております建築基準法の改正というか、改悪がなされて、そして、先日成立した都市再生法が組み合わさると、住宅と工場用地が接するところでは、日照など住宅の住環境に余りよくない影響を与えるということが懸念をされています。
　都市の住環境を侵害しないために、国土交通省はどのような点に注意をなさっていくのかという点と、自治体や事業者に対してどのような指導をなさっていくかという点を、まずお聞きをしたいと思います。
○澤井政府参考人　建築基準法等の改正、あるいは都市再生特別措置法という中で、また、加えまして、工場等制限法の廃止という中で、住環境についてどのように留意していくかという御質問でございます。
　まず、法律の仕組みを簡単に申し上げますと、既に御承知のように、都市再生特別措置法につきましては、都市再生緊急整備地域を指定して、その地域内で民間都市開発を促進するための措置を定めた法律でございますが、この法律の目的に、都市機能の高度化とともに居住環境の向上を図るということがまず規定されております。
　この法律によります民間都市開発は、新たに定められた都市計画または既に定められている都市計画に従って行われますけれども、この都市計画は適正な都市環境を保持するように定めるべきことが都市計画法上の基準として規定されております。また、個別の都市計画を定める際には、公聴会、説明会の開催、都市計画案の公告縦覧、意見書の提出などの手続を経ることになっておりまして、住環境を含め関係住民とも十分な意見調整が図られております。さらに、民間都市開発が環境アセスメント法とか環境アセスメント条例の対象事業となる場合には、必要なアセスメント手続が行われているところでございます。
　次に、基準法等の一部改正法案でございますが、これは、地域ごとのまちづくりの多様な課題に適切に対応できるようにするために、都市計画を定める際の容積率制限等の選択肢の拡充あるいは容積率制限等を迅速に緩和する制度を内容とするものでありまして、制限につきましては強化と緩和と両面ございます。
　選択肢が拡充されました容積率制限等の選択に当たりましては、都市計画の決定ですとか条例の制定ですとか、あるいは特定行政庁による都市計画審議会の議を経た上での指定といった手続が決まっておりまして、環境面にも配慮する上で必要な手続が定められているところでございます。
　容積率制限等を迅速に緩和する制度につきましては、環境への影響について問題の生じない範囲で基準を定めて適用するということになっております。
　また、工場等制限法の廃止につきましては、午前中以来議論いただいておりますように、四十年代以来の各種の環境立法あるいは公共団体における環境条例、さらには都市計画法の用途地域、特別用途地区によって住環境の保全が図られているところでございます。現在では、環境立法や環境条例、都市計画法による今のような用途地域規制等の関連諸制度を的確に活用していくべきものと考えているところでございます。
○原委員　さらに、自治体とか事業者に対してはどのように指導をなさっていくかということをもう一度答弁をください。引き続き、質問の中で答えていただきたいと思うんですが、いろいろな配慮をなさっている中でも、それでもなお住民からの不満の声とかが出る可能性もあると思うので、その際、住民側のそういう苦情を受け付ける窓口とか、情報を収集するような窓口はどこになるかということを、まとめて御答弁をお願いします。
○澤井政府参考人　自治体等でこうした制度、新しくつくられる制度あるいは改正された制度を的確に運用していただく必要がございまして、私どもは、分権の流れの中で、技術的助言の一環といたしまして、きちんと運用指針を定めまして、公共団体にも趣旨を十分に御理解いただけるように徹底を図りたいと思っています。
　また、住民の皆様方の御意見、御要望あるいは御不満等がございます場合には、通常の場合、市町村の都市計画部局あるいは環境部局などで対応いただけるものと考えております。
○原委員　ありがとうございます。
　次は、ぜひ大臣にお答えをいただきたい質問なんですが、この法律は、首都圏などへの集中を分散させる一方で、均衡ある発展を目指し、工場を地方へ誘致するためにつくられたと私は聞いております。この法律と同時期にできた法律は、経済成長や均衡ある発展を目指したものばかりだというふうに言っても過言ではないと思います。
　昨年の五月、戦後から現在に至るまで、緊急措置法、臨時措置法、特別措置法という名のつく法律を質問主意書でお尋ねしたところ、高度成長期やバブル期にできた法律を含めて十数本あるということがわかりました。これらのほとんどは、今回廃止するこの法律とともに、抜本的に見直す必要があるのではないかと私は思うのですが、大臣のお考えをお聞かせください。
○扇国務大臣　過日、原議員から御質問をいただいておりまして、今お手元で、今、原議員がおっしゃったように、戦後今日まで多くの法律がいろいろありましたけれども、それを見ていただいたものだと思っております。
　国土開発を推進する法律は、今おっしゃいましたようにそれぞれ背景がございまして、それぞれの目的でありますとか、あるいは国の役割あるいは対象とする地域の特性、そういうものに応じて計画の内容とかあるいは政策の手段がそれぞれに定められております。そういう意味では、目的や地域の特性に応じた国土の利用と開発、保全が行われてきたと思っております。
　これらの法律は、御存じのとおり、社会経済情勢の変化を踏まえつつ見直しを行うことは絶えず必要でございます。近年その意義が失われつつあります新産業都市建設促進法、そして工業整備特別地域整備促進法、これにつきましては、昨年の通常国会において廃止ということになりました。高度成長期にできました、例えば首都圏整備法等、これは十九ございましたけれども、そのうちの二つは廃止、また、バブル期にできました総合保養地域整備法等五つのうち、廃止したものも一つございます。
　そういう意味で、我々は絶えずそれを見直していき、工場等制限法の廃止につきましても、以上のような趣旨から審議をお願いしているところでございます。
　また、今後、新たな国土計画体系というもののあり方を検討する意味でも、その他の法律のあり方も絶えず私たちは検討していきたいと思っております。
○原委員　ありがとうございます。
　私も、扇大臣が国土交通大臣として頑張ってくださっている間に、国土交通省の一大改革として、こうした法律を、できたときはその目的とか地域特性というものを考えてつくられたというお話だったのですが、今度は時代を軸に、住民参加とか環境保全の観点からぜひぜひ見直しをしていただきたいし、その際にはぜひ住民参加のもとで、こうした古い時代というか、高度成長期、バブル期にできた法律というものの整理または廃止をぜひしていっていただきたいと思います。
　それでは次に、もう一つの法案で、民活法の質問をさせていただきたいと思います。
　大気汚染防止法の中では、知事が周辺の大気の状態を常時監視することになっていますが、ピンポイント的に排出されるところでは、そうした監視の体制になっていないそうです。現在、全国には約六十の溶融炉施設があると聞いていますが、それらの溶融炉施設の安全性を住民が確認できる方法は現在ありますでしょうか。それと、今後どのようになっていくのでしょうか、教えてください。
○扇国務大臣　今回追加します特定施設のうちの、今、原議員がおっしゃいました溶融炉等の、廃棄物の処理を行う施設の主務大臣というのは国土交通大臣と環境大臣ということになっておりますので、民活法の第三条第二項の規定に基づいて主務大臣が定める基本指針、これは、私どもは、本法律案の成立を受けて環境大臣と御相談しながら作成していきたい、そう思っております。
　したがいまして、基本指針にどのような事項を定めるかにつきましては今後検討していくこととなりますけれども、今おっしゃったように、環境の保全その他の特定施設の整備に際して配慮すべき重要事項、これを定めるときには、例えば、具体的な事業の実施に際し必要に応じて環境に与える影響というものを調査検討することにより環境の保全に配慮すべきこと等の事項を定めることを私たちは考えていきたい、そう思っております。
○飯島政府参考人　周辺住民がその施設の安全性を確認する方法はあるかという御質問だと思います。
　廃棄物の溶融施設を設置しようとする場合には、廃棄物処理法に基づいて施設の設置許可が必要になります。その許可の申請書には、アセスメント、生活環境影響調査の結果を添付することになっております。都道府県知事は、廃棄物処理法に基づきまして、このアセスメントの結果の書類を一カ月間縦覧いたします。住民等の利害関係者はこれに対しまして法律上意見を述べることができる仕組みというふうになっております。また、稼働中の施設の状況につきましては、これも廃棄物処理法に基づきまして燃焼温度や排ガスの測定結果など、維持管理の状況を記録したものを備え置かなければなりません。また、住民などの利害関係者が求めた場合には閲覧させなければならないということが廃棄物処理法で定まっておりますので、これによりまして安全性が確認できると考えております。
○原委員　せっかく大臣に先ほど御答弁をいただいたので、もう一度先ほどの基本指針のところで、これはまだ定められていないというお話だったのですが、大臣のイメージする範囲でも結構なので、今回、主務大臣として環境大臣と一緒に基本指針を定める中で、環境の保全についてはどのような事項というものを定めることを考えているかということを、大臣の頭の中だけでも結構なので、もうちょっと詳しく教えていただけたらなと思います。
○扇国務大臣　この基本的な指針を策定しますときには、環境大臣と一緒に英知を絞り、なおかつ、なぜ環境大臣が一緒にやるかというのは、今、原議員がおっしゃったように、環境というものを重視するという意味で、主務大臣として二人が一緒になってつくれということを明記してあるわけでございます。
　私たちは、民間の事業者が申請してきますね、その整備事業というものが、この特定施設の基本指針ですとかあるいは特定の港湾開発地区の開発整備方針に照らし合わせて適切である場合には、それは認定しようというふうに現在決まっておりますので、それらに対しては、今後、認定をする民間業者等々の、その申請されたものに対して、我々は周りの、今、逆にこの法案によって環境が逆行しないかというようなことを私たちはお互いに検討して、この基本指針というものをきちんと明記していきたい。
　それでないと、こっちがよくてこっちがだめというのも、基準がないものですから、民間の皆さん方を混乱させてもいけませんので、そういう意味では、両省がきちんとその指針というもので示していくように頑張っていきたいと思っております。
○原委員　何度か大臣と質疑をやらせていただいている中で、大臣は非常に環境ということに関して重点を置かれているということを私は非常に思うので、これは私の考え方なんですが、環境大臣と指針を決めていく際に、環境に対しては特に住民の不安というものが大きくかかってくると思うんですよね。それなので、そうした住民の不安とか声にこたえる情報公開とか体制というものに関しても、ぜひ環境大臣と一緒に頑張って定めていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　これも環境省さんにお聞きをしたいのですが、溶融炉の中で燃やしていくものに、今自動車リサイクル法案というものがあって、その対象になっている自動車のシュレッダーダストや、この間通りましたマンション建替え法などで出る建築ごみなどが加わってくると、今まで想定していなかった量の重金属や化学物質がたくさん大気に放出される可能性というものが考えられると思います。
　今、大気の基準はダイオキシンだけ環境基準が定められているということなので、ダイオキシンだけではなくて、重金属に関しても、大気の環境基準を定めて、そして厳しい測定義務を課すことをしていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○西尾政府参考人　お尋ねは、廃棄物溶融炉に関して、重金属等の大気汚染への心配がないか、それに備えるような基準設定ということは必要がないかということだと思います。
　前段につきましては、この廃棄物の溶融炉、ガス溶融炉の場合は、中に含まれている重金属は、実際、炉内の温度が千二百度から千四百度Ｃまで上がりまして、それを最後に冷却設備で二百度Ｃ以下に急速に冷却させる。そうしますと、こういう重金属類も液化、固化いたしまして飛灰の中に捕集されるということでございますので、一般的には、こういう重金属等が懸念されるほど大気中に放出されるという懸念は少ないものだと思っています。
　それから、重金属につきまして、それでは環境省では基準づくりということにどのように取り組んでいるかということでございますけれども、重金属などの有害な大気汚染物質につきましては、大気への排出が比較的多いと見込まれるといったようなことで、優先順位の高い物質というのを決めておりまして、現在、二十物質について全国的なモニタリングを行いまして大気中の濃度を把握する、一方では、健康リスクに関する知見の集積をするということをしておるわけでございます。この二十の中には水銀とか砒素でございますとかいった重金属も六項目ございますが、現在までの大気環境モニタリング結果を、例えばＷＨＯの大気質ガイドラインと比較いたしましても、まだ特に問題となるようなレベルには至っていないという状態でございます。
　もちろん、引き続き注意深く監視をしていくということは第一点でございますし、もう一つは、健康面の科学的知見の集積をして、そういう基準といったような問題、リスクの評価といったような問題につきましても不断に検討していくということで、注意深く監視をしてまいりたいというふうに思っております。
○原委員　今の御答弁の中だと、技術的に、重金属を燃やして気化しても、二百度Ｃまででしたか、冷却して固化されるので外に出ていく可能性は少ないということですよね。ということだったので、技術的にはそういう面が確保されているのかもしれませんけれども、では、例えば何かの事故か設備不良みたいなものがあって、万が一重金属が大気中に放出されてしまった場合の安全措置というものは考えていらっしゃいますでしょうか。
○西尾政府参考人　事故時の対策ということは十分に留意しなきゃいけないことでございまして、大気汚染防止法の体系におきまして、こういう廃棄物溶融施設を含めまして、廃棄物焼却炉に故障とか破損などが起こりますと、そこからばい煙でありますとかカドミウム、鉛などの重金属というようなものが放出されないかという御心配といいますか、そういう事故のときの心配ということの備えが必要でございます。
　それは、大気汚染防止法に「事故時の措置」という規定がございまして、その中で、まず、事業者は、そういう事故があったときは速やかに応急措置を講じて復旧に努める、それから、事故の状況を都道府県知事にすぐ通報するということが一方で規定されておりまして、都道府県知事は、人の健康が損なわれるおそれがあると認められるときは、その施設設置者に対しまして、事故の拡大または再発の防止というために必要な措置があれば、これは命令できるという規定がございます。
　それぞれの事故の態様に応じまして、この規定によりまして的確な措置が講じられなきゃならないものだというふうに思っておりますので、その適切な運用を期してまいりたいというふうに考えております。
○原委員　優先順位があって、幾つかの物質については測定をしているという御答弁と、あと、事故があったときには事故時の措置というものがあるという御答弁であったんですが、やはりふだんから測定義務というものが定められていないと、なかなか大気の状態が今どうなっているかということはわかりにくいと思うんですよね。
　私は、やはり重金属についても測定義務というものを、なさっているとは言っていたんですが、義務という形で定めていただきたいと思うのですが、再度御答弁をお願いします。
○西尾政府参考人　今の廃棄物焼却炉からの排出に関しましては、これは、通常出ますばい煙というものにつきましては、事業者に自主測定の義務をかけておるわけでございまして、施設の規模によりまして、年に二回以上から六回以上というようなことで義務を課しております。
　ただ、今御指摘のいろいろな個々の重金属につきまして、今後また新しい知見が出てきまして、こういうものが非常に心配である、あるいはそういう施設からよく出るというようなことがあれば、その時点におきまして、そういう物質もそれぞれ規制をしていくということになろうかと思っておりますが、今はばい煙の測定ということで事業者に測定を義務づけさせているところでございます。
○原委員　重金属というのも、どんな影響があるかということもなかなかわかりにくいというのもあるのかもしれませんが、さまざまな不安があると思うんですよね。そうしたものに測定義務を課すとか環境基準を定めるという形で、今後も積極的にぜひ対応をしていっていただきたいと思います。
　実は、民活法のところで、先ほど扇大臣に御答弁をいただいたんですが、もし環境省の方、お答えできるのであれば、基本指針のところなのでちょっと答えにくいですか。お答えできればと思うのですが、指針の中で、ぜひ住民の不安にこたえるために情報公開とかそうした体制を取り入れていただきたいということを私は先ほどお願いをしたんですが、環境省としては、一緒に所管していく中でどのように思われますか。お答えできればの範囲でいいので、お願いします。
○飯島政府参考人　先ほど扇大臣から御答弁ございましたように、主務大臣、国土交通大臣と環境大臣のもとで、この基本指針で環境の保全等の事項を定めるわけでございますので、ここでしっかりと基本指針を定めていきたいと思っております。それとまた別に、先ほど御答弁しましたように、廃棄物処理法という法律がかかりまして、その廃棄物処理法の中で、議員が御懸念の部分についてはきちんと措置はとられておりまして、住民の方々の御意見も反映できるし、都道府県知事の許可という中でそういった手続がとられていきますので、御懸念の点については廃棄物処理法で十分対処できるというふうに考えているところでございます。
○原委員　では、そのようなことを原議員が不安に思っていたということを環境大臣に伝えて、ぜひ徹底してくださいというふうにお願いをしておいてください。
　民活法は、公益性が高くて採算性の悪い特定施設の設備を支援、そして促進する法律だというふうに聞きました。しかし、溶融炉で燃やしていくのは産廃であって、拡大生産者責任という言葉が今叫ばれている中で支援措置を国が与えるのは、こうした拡大生産者責任という国の政策に逆行するものではないかというふうに私は考えていまして、出口の方だけをしっかりと支援していくのではなくて、やはりごみの出どころの、ごみ削減こそが国として支援されるべき政策だと思います。
　焼却や埋め立てに財政投融資とかＮＴＴ売却益を充てて、事業所税を減免し、推進するのは、やはり国が今掲げようとしている政策には逆行するものではないかなというふうに私は疑問に思いますし、処分場の延命化というのは、直接的には多分事業者のメリットになってくるものであって、ごみを減らそうというインセンティブにはなかなか働きにくいのかなと思うのですが、この点について、では、最後に大臣のお考えをぜひお聞かせ願いたいと思います。
　処分する方に国が支援をするのではなくて、つくる段階のごみをまず減らしましょうというふうに国がもっともっと力を入れて、支援を入れていくべきだと私は思うのですが、このことについて、大臣のお考えを最後にお聞きをしたいと思います。
○扇国務大臣　先ほど私がお答えした中にも入っていると思いますけれども、少なくとも、整備計画の認定を受けた民間事業者というものは、必ず財政とか税制上の支援措置を受けることができるということが第十一条に書いてございますので、私は、そういう意味では、今おっしゃったように、生産者側というもの、出口だけではなくて入り口もという言い方をすれば一番わかりいいのでしょうけれども、そういう意味においてもきちんと明記してございますので、私は、御心配には当たらないし、私たちも、その点は最大限に配慮していこう、そう思っております。
○原委員　私は本当にごみゼロ社会というものを目指していくべきだと思いますし、そのためには、環境省と国土交通省とさらに連携をとっていっていただきたいと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。
　質問を終わります。
○久保委員長　小池百合子さん。
○小池委員　保守党の小池百合子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　世の中、変わるときには変わるものでして、私は兵庫県の選出議員でございますが、せんだって、兵庫県知事が上海にいらっしゃいまして、中国の企業の企業誘致に、神戸にいらっしゃい、兵庫県にいらっしゃいということで、県知事がかの地にいらっしゃった。私は、最初は、新聞を読んだときに、これは間違いじゃないかと思ったのでございますけれども、神戸そして尼崎等々の兵庫県の事情を考えますと、物づくりの現場が空洞化をし、そしてもはや戻ってこないということで、新規のお客様として中国企業を呼ぼうじゃないか、本当に時代は変わってきているのだなと感じたところでございます。
　その意味で、今回の法案、二法ございますけれども、首都圏、近畿圏の整備法、これにつきましては、むしろ遅きに失したというふうに考えざるを得ない。もう少し、政治の方の責任といたしましても、この国は何で立っていくのか、何を大切にしなければならないのか、国づくりはどうあるべきか、まさに政治の仕事そのものではないかと思っておりますので、その意味では、私どもも、もう少し早くこの法律について検討をすべきではなかったか、改正について検討すべきではなかったかと反省するところも多いわけでございます。
　そこで、大臣にお伺いをいたしますけれども、今私が申し上げましたような観点、もう少し早くこの見直し、まちづくりの見直し、つまり、大学もそうでございますけれども、工場という、まさに日本のエネルギーの創出源でございまして、そして雇用の場でもある、この法律について、そのスピード感について、今の現状認識、さらには過去にさかのぼって、もう少しそういったことを早く考えるべきではなかったか、御所見をお願いいたします。
○扇国務大臣　今、小池議員が、時代が変わったなとおっしゃいますけれども、まさに私も、あらゆるところでそういう感を持っております。
　そして今、工場等の制限制度、今回の場合は、少なくとも創設以来約四十年間たってしまったということでは、遅きに失したのではないかという御意見、私も、もう少し早く世の中の動きをとらえるべきではなかったかな、そういう感もなきにしもあらずでございますけれども、少なくとも、二十一世紀になってやっとこういうこと、しかも、二十一世紀になってやっと環境とかバリアフリーとかという言葉が通常使われるようになりましたので、やはり二十世紀の負の遺産といいますか、二十世紀と違ってきたという点は、私は、こういう点にあろうと思っております。
　そういう意味で、今おっしゃった工場等の制限制度というものは、四十年たっておりますので、製造業の従業員でありますとか、あるいは若者の人口の減少、あらゆる社会現象、そういうものを支える前提条件が著しく変化しているというのは、今仰せのとおりでございますので、私たちは、もはやこれは時代にそぐわないものになっていると明言するべきだろうと思って、遅きに失したと言われれば、そうかな、申しわけないなと思っていますけれども、今やっと気がついたなと言われればそれまででございます。
　ただ、その間、四十年間何もしなかったわけではありませんし、たび重なる規制というものも行ってまいっておりますので、その時代その時代では少しずつやってきたんだな、少なくとも、平成十一年にも、物づくりの技術力を生かしました新製品の製造によって再生しようとする場合に工場の新増設ができないでありますとか、あるいは今、小池議員がおっしゃいましたように、産官学の連携によって伝統産業の再生を図ろうとする、例えば、さっきも申し上げたのですけれども、京都市なんかでは、連携の核となる大学の拡充ができない、そういうようなことも逆に出てきておりますので、地域の主体性でありますとか実情の面に即した、そういう活性化を図る上で、もはや工場等の制限法は廃止すべき時期というふうに思っております。遅きに失したと言われればそれまでですけれども、私たちも、この反省を含めて、今回、この法案を、国土審議会の御意見を聞いて、提出させていただいたという次第でございます。
○小池委員　かつては、工場とその周りを取り巻く環境、さまざまな問題をつくってまいりました。ばい煙の問題あり、そしてさまざまな化学液等々の垂れ流しあり、しかし、大臣も御指摘になりましたように、既にさまざまな規制がしかれ、最近は、工場の周りの方がかえってきれいだというようなところも出てきております。その意味で、もういいということではございませんで、これからも、さまざまな物質等々の変化であるとか、全く新しい扱うものによって起こる、今後考えられる、もしくは考えられないような問題も出てくるということもあわせもって、今回規制を緩めるわけでございますけれども、一方で、そういった環境、そして人間の健康に対しまして影響のないように努めていただきたいということで、これは環境等にかかわる問題かと思いますけれども、大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○扇国務大臣　先ほども原議員の御質問にもあったんですけれども、今回は、主管大臣たる国土交通大臣と環境大臣がお互いに連携をとりながら基本指針を決めるというふうになっておりますので、私は、今、小池議員がおっしゃったように、今までと違ったものが出てくる可能性があるということも含めて、今までより以上に注意深く、その指針の中で明快に、地元の皆さん、あるいはそれを言ってくる産業の皆さん方にも迷いを生じないような、細かな指針というものをきちんと確立していく、それが基本の基本、本当のもとになる、そのように考えて対処していきたいと思っております。