Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田参考人　盛土というイメージ、それから切土も含めて、そこから土砂の流出ということでございます。
　私の判断では、生命財産はやはり一体というか、そういうふうに考えておりますので、特に大きいというのは、先ほど言いましたように、どういう定義を持つかということで議論になると思いますけれども、私は、先ほどからの御質問に対しては、山の方の盛土の関連を話をしましたけれども、確かに、それが流れてくるということにおいては、それは現象としてはありますので、その辺りはどういうふうにするのかというのは、御議論はいただいていいかなというふうには思っております。
○福島委員　ありがとうございます。
　私は、これは財産も入れるべきだと思っておりますので、この点は、後ほどの委員会の議論で質疑をしたいと思います。
　もう一点は、この法律は、事実上、新しい法律だといいながら、実は、森林法と宅地等造成法をがちゃんこしたような法律になっているんですね。
　ですから、技術的な基準も、宅造法の方では、政令で詳細に定められております。一方、森林法の方は、都道府県知事が、森林の周辺の地域において土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがないことという、がさっとした条文になっていて、政令や省令で許可の技術的基準は決められていなくて、都道府県森林審議会の意見を聞くと言っているように、許可のやり方が全然法的に違うんですよね。
　実際、じゃ、都道府県ベースになったときに一律の規制ができるかといったら、私は、森林の場合と、きちんとコンクリートとかで擁壁を造る宅地造成では全く違うから、別の観点でやらなきゃならないと思うんです。
　そこで、二点お聞きしたいと思います。
　まず、中井委員にお聞きしたいんですけれども、国交省は、審議会とか専門家の意見を聞かなくても許可は下ろせるんだと言っているんですね。でも、許可基準を聞いたら、例えば、安定計算をした場合にはコンクリート造りを除外できるという、安定計算というのが出てきたり、構造計算によってコンクリート擁壁の構造を見ると言っていて、構造計算と言った途端に、例のあのヒューザーの話が思い起こされるわけでありますけれども、本当に都道府県レベルの人たちが、専門家の知見を聞かずして、こうした技術的基準を満たすか満たさないかということを見ることというのは果たしてできるのでありましょうか。お聞かせください。
○中井参考人　私は盛土の専門家ではないんですけれども、盛土については、地盤工学的、極めてエンジニアリング的な事象だというふうには思っておりますので、そういった技術的検証というのは基本的には可能だというふうに思っております。
　以上です。
○福島委員　ただ、これは、普通に書類の表面だけ、ちゃんと出ているかを見るなら分かるんですよ。問題は、悪意のある業者だったわけですね。マンションの耐震偽装のときもそれがあったわけで、普通の都道府県職員に、そうした悪意の偽造とか、そういうものを見抜く能力があると考えてよろしいんでしょうか。
○中井参考人　なかなかお答えは難しいかと思うんですけれども、悪意を持って出てきている人たちは、基本的には、多分、こういった技術だけでは無理なような気はいたします。
　しかしながら、そこは、その担当されている技術の方だけではなくて、連携する、それこそサポートいただけるような、そういった行政の職員の方々の基本的にはやはりチームワークでこれは対応していただくようなことなのかなというふうに思っております。
　以上です。
○福島委員　ありがとうございます。
　一方、森林の方は、先ほど太田先生の方からもありましたけれども、土砂災害は現状ではなかなか予測困難な部分があるという話をしていただきました。そしてさらに、大規模な盛土の大部分は森林山地で処理されているというのも実態だという話がございました。
　恐らく、今回の法改正で余り森林のことはまだそれほど深まった議論になっていないんですけれども、ここの規制の技術的なものが一番の大事なところではないかと私は思っておりまして、現在は、先ほど申しましたように、森林法上、がさっとした一般的な規定があるだけですが、新しい法律では、政令で技術的な基準を加えることになります。
　国土交通省に事務的に聞いても、今の宅造法と同じようなことをやるんだと言っているんですけれども、でも、実際に擁壁を造ったりということは、山林の中は余り考えられないわけでありますね。あと、盛土だけではなくて、表土を剥ぐとか切土といった場合は、また別の基準が必要かもしれないんですね。その辺りは政令にきちんと書くことができるのか。
　そして、書くことができた場合でも、今、森林審議会の話を聞いておりますが、都道府県の職員だけでその安全性を判断することが可能なのかどうか、その点についてお聞かせください。
○太田参考人　これから技術基準の議論があるだろうと思います。その部分については、先ほども申し上げましたように、国交省の方にも砂防という部分がございます。当然、治山という部分が森林の方にございます。そういう技術とか、検討会の方にもそういう先生方が入っておられましたので、そういうことを含めて、今言われたようなことも含めて議論はされていくんだろうなというふうに思います。
　実質的には、やはり国交省と農水省、特に林野庁との協調といいますか、そういうところを中心にしてやっていくということに、両方ともそういう技術者を持っておりますので、そういうところで議論していただくということになるのではないかと思います。
　それから、森林の方から見ますと、詳しくはそういう法律の方は、法律というか制度の方を細かくは知らないんですが、盛土がされたところが地目がその他になるのか、森林でしょう、多分。ということになると、やはり森林の機能とか、あるいは、森林が少なくなることが今問題になっているわけですから、世界的にも。そういうことも含めますと、森林の機能というのを十分発揮していかなきゃいけない。
　当然、その中には、土砂を止めるというか、そういう機能も全部あるわけですので、そういうことも含めて、少し広めの議論をしていただきたいなというふうに感じております。これからの議論に期待したいと思っております。
　以上です。
○福島委員　時間が来たので、終わりにいたします。
　先生方、どうもありがとうございました。
○たがや委員　れいわ新選組のたがや亮と申します。
　参考人の皆様、本日は、お忙しい中、貴重なお話をいただき、感謝申し上げます。私からは二、三問ぐらい質問をさせていただきます。
　まず、中井参考人と大橋参考人にお伺いいたします。
　日本各地で現在作成されている土砂災害のハザードマップがございますが、盛土によって人工的で急激な地形の変化が起こった場合、そのハザードマップは正しく機能するのか、機能しない場合はどのようにすべきか、御見解をお伺いいたします。
○中井参考人　今、土砂災害のハザードマップということで、いわゆるレッドゾーン、イエローゾーンというのが決められている、そちらの方のお話かなと思います。
　これは盛土があると定期的に変えられるか、変更されているかというような御質問かなというふうに思ったんですけれども、恐らく、一つ盛土ができたのでそこのハザードのエリアを見直すということは、私、実務の方はちょっと存じ上げていないんですが、そこまではされていないのかなというふうには思っております。
　以上です。
○大橋参考人　このハザードマップも今進化を遂げている途中でして、これもなるべく現実に合うようにということで。
　ですけれども、このハザードマップのやはり根っこには事実調査というかそういう問題があって、日本の土砂の災害の分野というのは、今まではやはり復旧にすごく重点が置かれていて、その後の復旧対策はやったんだけれども、その前の事実調査、事実調査に基づくハザードマップの定期的な改定というようなところについてはまだまだ体制ができていないようなところがあって、それは、今回問題になっている山地部分だけではなくて、都市部分でも実はそういう問題があってというようなことで。
　さらにまた、このハザードマップは出し方が難しくて、これが直ちに危ないわけでもないんだけれども、地元でしっかりそこは考えて見張ってくださいねという、そういうような内容を持ったものなので、そのような理解、公表の仕方も含めて、今、発展段階にあるところというような、そういう認識でおります。
○たがや委員　御意見ありがとうございました。
　次の質問に参ります。
　本日お越しの四人の参考人の皆様にお伺いいたします。
　熱海の違法な盛土において、もし規定どおりの盛土が行われていたと仮定した場合に、被害はどの程度まで抑えられていたと思われるか、御見解をお伺いします。
○中井参考人　御質問の趣旨は分かりますけれども、ちょっと私、専門ではないのでお答えしかねますというお答えにさせてください。
　以上です。
○大橋参考人　私も専門ではないのですが、しかし、今回のこの法制で問題にしている規模といいますか基準というのは、一メーターの高さでありますとか、せいぜい五メーターとか、今までの自治体の基準を見ると、五百平米とか三千平米とか、そういう基準だと思います。それからすると、今回の熱海のというのは、やはりそれをもう大きく上回るものですので、今回のものが適正に執行されていればああいう被害は防げたのではないかという、感想にとどまりますけれども、そんな意見であります。
○太田参考人　あの現場は、その以前に砂防の施設が入っていたというふうに、私は、はっきり言いまして現場を見ておりませんが、入っていたと記憶をしております。その砂防施設を入れるということに対しては、通常の対応、山から出てくる土砂に対応するものを入れているということで、それは安全を見て技術的にきちっと入れていたんだろうと思います。それを当然オーバーしているということでございますので、問題であったということはもう一目瞭然でございます。
　そういうことで、一番最初のときにどういう届出があって、許可されたのか分かりませんが、届出程度だと思いますが、その部分のところに対してどの程度あの雨に対して対応できたかというのは、ちょっとまだ分からないと思います。きちっと、最初の盛土の、一番最初の時点での量に対してどうだったのかとか、そういうことはまだ、調べられているのかどうかも存じておりません。
　ただ、通常の、あの地域からどのぐらいの土砂が自然に出てくるかというようなことはきちっと計算して施設というのは造られているというふうに思いますので、そこは信頼しているというふうに、きちっと土砂災害の対応の方はやっているというふうに認識しております。
　以上です。
○北山参考人　熱海の件につきましては、私どもの方では詳細を承知しておりませんので、申し訳ありませんが、回答を控えさせていただきたいと思います。
○たがや委員　御意見ありがとうございました。
　最後の質問に参ります。
　この法律の実効性を担保するために、優先順位が一番高い措置は何でしょうか。何かと思われますか。参考人、四人の方にお伺いします。
○中井参考人　法律の運用の方だという理解でよろしいかと思うんですけれども、まずは、国としてはしっかりとガイドライン等を整備していただくということなんですが、何といっても、やはり特定盛土規制区域、こちらをしっかりと指定をしていただくということが優先順位が一番高いというように考えております。
　ただ、そのほかが優先順位が低いということを言いたいわけではありませんので、その点、誤解されないようにお願いをしたいと思います。
　以上でございます。
○大橋参考人　私は、一つと言われると非常に難しいのですけれども、やはり区域設定のところが出発点であり、そこがキャンバスになりますので、一番大事なところかなと思いますので、そこで妙に制限をかけるようなことをせずに、可能性があるのであれば、そこは予防的であってもしっかりかけていくというようなところ。特に、今回の特定盛土等規制区域の設定というところについてはすごく重要な観点かなと思っております。
○太田参考人　私のやはり興味といいますか、注目するところは技術基準だろうと思います。
　指定に関しましては、先ほどから先生方の御意見にもありますように、かなりそろっている。そろっているけれども、逆に、実はそれでも十分でないというところも気をつけていただきたいなというふうに思います。
　以上です。
○北山参考人　私の方からは、冒頭から申し上げましたとおり、できるだけ幅広く規制をかけていただいて、白地地域がないような運用を是非ともお願いしたいということでございます。
○たがや委員　貴重な御意見をありがとうございました。
　時間が余りましたけれども、質問を終わりにいたします。ありがとうございます。
○中根委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十八分散会
令和四年四月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　薗浦健太郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　稲富　修二君　理事　末松　義規君
　　　理事　吉田　豊史君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石原　正敬君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神田　憲次君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　中川　貴元君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　若林　健太君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　江田　憲司君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　下条　みつ君
　　　　　　中川　正春君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　赤木　正幸君
　　　　　　沢田　　良君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　岸本　周平君　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　黄川田仁志君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　古澤　知之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　油布　志行君
　　　政府参考人
　　　（金融庁公認会計士・監査審査会事務局長）　　　　　田原　泰雅君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　犬童　周作君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤原　　崇君　　　　　井野　俊郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　藤原　　崇君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　　　　　――――◇―――――
○薗浦委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁企画市場局長古澤知之君、証券取引等監視委員会事務局長油布志行君、公認会計士・監査審査会事務局長田原泰雅君、デジタル庁審議官犬童周作君、外務省大臣官房審議官徳田修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○薗浦委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。若林健太君。
○若林委員　おはようございます。自由民主党、長野一区の若林健太でございます。
　本日は、公認会計士法改正案の質疑に当たりまして質問の機会をいただき、諸先輩の御配慮に感謝申し上げたいというふうに思います。
　私が公認会計士二次試験に合格したのは昭和六十二年、大学四年生のときでありました。以来、大手監査法人の代表社員、パートナーをやったり、個人の税理士事務所を長野市内、地元で開業し、営ませていただいたりしてまいりました。
　社会に出た頃はバブルの最盛期で、多様なステークホルダーに対するディスクロージャーとかアカウンタビリティーなんといっても耳をかしてもらえず、公認会計士なんて経済社会の盲腸みたいなものとやゆされるときもありました。しかし、その後、バブル崩壊からカネボウなど大型の粉飾事案などがありまして、公認会計士監査への社会的要請というのは非常に高まってきたというふうに思います。取り巻く環境は大きく変わり、そうした中でこの十五年ぶりの公認会計士法改正でありまして、変化する時代の要請を受けたものとして歓迎したいというふうに思っています。
　ただ、まだまだ公認会計士をめぐる課題はたくさんあって、変化の途上にありますので、そうした課題、これからもしっかりと制度の改正に取り組んでもらいたいものだというふうに思います。
　まず、サステーナビリティー情報などの非財務情報について伺います。
　非財務情報に関する公認会計士による保証業務は、中長期的な課題として、金融庁内での検討が進められているというふうに承知しています。一方、ＩＦＲＳ財団傘下のＩＳＳＢでは、業種別に定量化した事例を示したところでもあります。現在の検討状況と非財務情報に関して求められる公認会計士の役割について伺いたいと思います。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、サステーナビリティー情報の非財務情報について投資家から関心の高まりが見られるところでございまして、御指摘の国際サステーナビリティー基準審議会、ＩＳＳＢでございますけれども、この三月三十一日に気候変動に関するサステーナビリティー開示基準の市中協議を開始するなど、国際的な開示基準の策定に向けた動きが進んでいるところでございます。
　同時に、サステーナビリティー情報を第三者が検証、保証することが有益だということで、従来、財務情報の保証を専門職として担ってこられた公認会計士にそうした役割を期待する声があるというふうに承知しているところでございます。
　足下では保証の前提となります開示基準の策定が進められているという段階でございますが、中長期的には、国際的な開示基準の開発や、それを踏まえた保証基準の開発の状況といったものも見極めながら、サステーナビリティー情報の保証の在り方、それに関する公認会計士の皆様の役割といった点についても議論する必要があるというふうに考えてございます。
○若林委員　公認会計士の今の現状というのは、会計士全体の七七％、そして監査業務収入の八〇％が四つの大法人によって占められているという状況です。三千人を超える公認会計士を抱えている大法人、こういった大法人にあっても、例えば、監査法人の合併だとかあるいは社員の除名をしようというようなときには、全社員の同意がないと前へ進めない、こういう状況に今なっているわけであります。
　こうした三千名を超えるような会計士を抱える大法人には、その組織に合った制度の改正というのが求められるのではないかというふうに思いますけれども、当局の考え方を伺いたいと思います。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、現行の公認会計士法では、監査法人の合併ということですとか、社員、いわゆるパートナーでございますが、脱退につきましては、監査法人の総社員の同意を要するということとされているところでございます。これは、元々、監査法人制度が、合名会社の制度をモデルに、社員、いわゆるパートナーがお互いにチェックする、それからいわば相互牽制を働かせるということを前提とした制度設計になっているためでございます。
　こうした制度設計につきましては、先生御指摘の監査法人の大規模化、場合によってはパートナーが五百人を超えるといった規模になってございますけれども、そういった監査法人もある中で、全ての社員から同意を取得することは容易じゃないという指摘もいただいているところでございます。
　今般の法改正につきましては、会計監査の信頼性確保、公認会計士の皆様の能力発揮、能力向上と、早急な対応が求められる課題に応えるものでございますけれども、御指摘の監査法人形態の在り方といった課題につきましても、引き続きしっかりと検討を進めていく必要があるというふうに考えてございます。
○若林委員　登録上場会社等監査人に対して、業務管理体制を整備するために、部会報告では、登録を受けた全ての監査事務所に対してガバナンスコードの受入れを求めるというふうにされています。しかし、現状のコードは大手監査法人を前提としておりまして、コードを受け入れている中小監査法人は実は九法人しかないという実態になっております。
　上場会社等の監査を行う中小監査法人に対して求められる業務管理体制の考え方や、また、中小監査法人に対応するためのガバナンスコードの改定ということも検討していかなければならないと思いますが、この件について見解を伺いたいと思います。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今般新設する、上場会社監査を担う監査法人の登録制度でございますけれども、この登録制度におきましては、中小監査法人を含む上場会社監査を行う監査法人に対して適切な業務管理体制の整備を求めるということで、先生御指摘の、具体的には監査法人のガバナンスコードの受入れというものを想定しているところでございます。
　御指摘のとおり、現在、十八監査法人が受け入れていただいてございまして、そのうち九法人が中小法人という構成になっているわけでございます。
　元々、この現行のガバナンスコードは、大手監査法人における組織運営を念頭に策定されているということで、中小監査法人の運営に必ずしもなじまない事項があるんじゃないかという指摘があるというふうに承知してございます。
　今後、コードの内容につきましては、大手監査法人のみならず中小監査法人の上場会社監査の品質確保に資するという観点と、それから監査法人の規模に応じた実効性のある規律を求めるというふうに、改定すべき点を検討してまいりたいと考えてございます。
　各監査法人におきましては、コードの内容も踏まえながら、監査法人の規模、それから、その被監査会社の数、事業の規模、複雑性などに照らして、品質管理の一層の向上に向けた取組が進められるということを期待するところでございます。
○若林委員　金融庁の金融審議会公認会計士制度部会の報告では、中長期的な課題に対する問題提起があって、これらについてできるだけ早期に検討を開始することが期待されるというふうに記載されています。
　会計監査を取り巻く環境が変化している中で、今回の公認会計士法改正が十五年ぶりとなっておりますが、先ほど来、大監査法人の問題、中小監査法人の問題、あるいは非財務情報の問題など、様々な課題があるところであり、なるべく早い段階で更なる制度改正についても取り組んでいく必要があると思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　今般の公認会計士法改正案でございますが、これは、会計監査の信頼性確保や、公認会計士の一層の能力発揮、能力向上に向け、早急な対応が求められる課題に応えるものであります。
　会計監査や公認会計士制度に関しては、このほかにも、例えば、サステーナビリティー情報の重要性が高まる中で、それに対する保証や監査法人の役割をどう考えるのか、公認会計士が担っている役割の広がり等を踏まえ、公認会計士試験制度について見直すべき点はないのか、そして、先ほど先生からも御指摘がございましたけれども、監査法人の大規模化を踏まえまして、監査法人制度が実態に合ったものになっているのかといった中長期的な課題も指摘をされているところでございます。
　若林先生の御指摘も踏まえ、今後とも、会計監査をめぐる環境変化に適切に対応していくため、こうした課題につきましても引き続きしっかりと検討を進めていく必要があると考えております。
○若林委員　ありがとうございます。
　今回、法律の改正で、金融庁長官から公認会計士・監査審査会へ権限委任について規定を整備するということになりました。金融審議会公認会計士制度部会では、協会の品質管理レビューと当局の検査を大手監査法人は毎年受けているということで、大変負担が重いという意見も出されました。一方、両者を一体化して官がモニタリングを取り仕切るというふうになりますと、無謬性を求める要素が強くなり、コンプライアンスを極端に重視した形式的な監査に陥るリスク、かえって大きな粉飾を見逃すおそれが指摘されています。
　今回、改正によって、協会が行う品質管理レビューを前提に公認会計士・監査審査会がモニタリング機能を発揮するという従来の取扱いについて、変化があるのかないか、変化が生じるおそれはないのか、伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　本法案によりまして、金融庁から公認会計士・監査審査会に委任されるモニタリング権限として、従来から、監査法人等の業務の運営の状況の検証のほか、虚偽証明等の検証が加わることとなります。これによりまして、審査会において、業務の運営の状況に関するモニタリングの際に虚偽証明等の検証を併せ行うことが可能となり、より効率的、効果的なモニタリングにつながることが期待されております。
　他方、審査会による業務の運営の状況に関するモニタリングは、これまで、日本公認会計士協会が自主規制として実施する品質管理レビューの実効性を高めるためのものとして運用されてまいりました。本法案により、審査会に委任される権限が拡大されますけれども、審査会によるモニタリングが品質管理レビューの実効性を高める観点から行われるものとの位置づけを変えるものではございません。
○若林委員　ありがとうございました。
　今大臣から、品質管理レビューと監査審査会の行うモニタリング、従来からのそのスタンスが変わらないということの確認をさせていただいたところでありました。
　公認会計士をめぐる環境というのが目まぐるしく変わっていく中で、不断の制度の改正というのが必要であるというふうに思っております。その点についても先ほどコメントをいただきました。
　これからも、金融庁と公認会計士協会、経済社会の重要なインフラの一つだというふうに思っております。時代に合わせた改正がしっかりと行われていくことを期待申し上げたいと思います。
　時間となりました。今日は、公認会計士法の改正について、こうして質疑に立たせていただいたことに感謝申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入りたいと思いますが、法案の質問の前に、まず、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加えまして、ロシアのウクライナ侵攻によって、原油価格であるとか食料品など物価高騰が続き、家計や中小企業、農漁業者など広く国民生活に影響が及んでおります。
　公明党では、国民生活を守るため、去る三月二十八日、岸田首相に対し、政府が近く策定する追加経済対策に向けた緊急提言を申し入れましたが、この中で、中小・小規模事業者の経営環境悪化に対応したセーフティーネット貸付けや原油価格高騰等の影響を受ける事業者に対する資金繰り支援など、中小企業活性化パッケージの更なる拡充を求めさせていただきました。
　不確実性の高まりに対応し、機動的な対応を是非していただきたいと思いますが、まず、国民生活を守るための今後の取組について御見解をお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　新型コロナに加えまして、原油を始めとした資源価格の高騰等によりまして影響を受ける中小企業に対して、状況に応じて機動的に資金繰り支援を実施すること、これは大変重要なことであると認識をいたしております。
　こうした状況を踏まえ、政府としましては、官民金融機関に対し、事業者の資金繰り支援に支障が生じないよう、きめ細かな支援を引き続き徹底すること、これを関係大臣連名で要請をしたところでございます。
　加えまして、先月、三月七日でございますが、官民金融機関の代表の方々にお集まりをいただきまして、私から直接、厳しい経営環境にある事業者に支援をしっかりと取り組んでいただきたい、こういうお願いをしたところでございます。
　また、日本公庫等において、特別相談窓口を設置するとともに、セーフティーネット貸付けの要件緩和、金利引下げを実施し、原油価格高騰やウクライナ情勢等の影響を受けた事業者への支援を図っているところでございます。
　その上で、先月、三月二十九日、総理より策定指示のございました総合緊急対策において、原油価格、物価高騰等に苦しむ中小企業に対して資金繰り支援が万全となるよう、現在検討を進めているところです。
　引き続きまして、厳しい状況に置かれている事業者の皆様の実情に応じまして、スピード感を持ってしっかりと資金繰り支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○角田委員　状況の変化に対応した機動的な、総合的な対応を是非ともお願いしたいと思います。
　国際金融都市実現を目指す上で、日本の株式市場に上場する企業の質の向上というものは重要な課題であり、今回の法改正も、上場企業監査の質を確保するということで、企業情報の信頼性確保を図ることを目指しておりますが、質の確保のためには、監査の重要性は当然のこととして、それ以外にも、ガバナンスの強化であるとか取引所における品質確保のための取組の充実など、様々な面で対策の充実を講じていくことが必要であろうと考えますが、上場企業の質の確保に向けての課題をどのように認識をされているのか、その中で今回の法改正の意義についてはどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のとおり、上場会社の質の確保という課題に対しましては、監査の品質の向上に加えまして、上場会社自体のガバナンスの強化といった点が必要と考えてございます。
　この点に関しましては、従来、例えば、上場会社でございますけれども、コーポレートガバナンス改革というものを進めてまいりましたけれども、必ずしもその実効的なガバナンスが機能していない場合があるのではないかといった課題も指摘されているところでございます。
　また、お話のございました取引所の在り方でございますけれども、従前の東証の市場につきましては、それぞれの上場市場のコンセプトが曖昧で、多くの投資家にとって必ずしも利便性が高くなく、上場会社の持続的な企業価値の向上の動機づけに十分つながっていなかったんじゃないかといった課題も指摘されているというふうに承知してございます。
　こういった中で、例えば、この四月四日でございますけれども、東証の市場区分の見直し、それから、コーポレートガバナンス改革の企業の取組の検証と実効性向上に向けた取組ということを進めることを通じて、上場会社に関する環境整備を行ってまいるということを進めているところでございます。
　その上で、今回の法改正でございますけれども、上場会社の監査に関する課題としては、従来、日本公認会計士協会の自主規制として上場会社監査を行う監査事務所の登録を求めるという制度がございましたけれども、これにつきましては、規律としての実効性、それから運用としての厳格さという点について、必ずしも十分じゃなかったといった課題も指摘されたというふうに承知してございます。
　こうした中、今回の法改正におきまして、法的な枠組みといたしまして上場会社監査事務所の登録制度を導入するということで、規律の実効性を高め、上場会社の財務報告の信頼性の向上につなげたいというふうに考えておるところでございます。
○角田委員　ただいま御答弁にありましたけれども、今回の法改正によって、上場会社の監査を行う監査事務所の登録制度、この導入が一つの柱となっているわけですけれども、この点に関しては、既に二〇〇七年から公認会計士協会の自主規制としての上場会社監査事務所登録制度が導入をされており、協会による品質管理レビューによって適格性の確認が行われている上、レビューの結果は公認会計士・監査審査会にも報告をされ、これに基づいて監査審査会は、報告の徴収、立入検査を実施をして、必要があれば金融庁に行政処分等を行うよう勧告する、これによって上場会社監査の信頼性確保が図られてきているわけですけれども、この登録制度を法律で規定する理由についてお伺いしたいと思います。
　法改正によって、従来の品質確保のための手続がどのように変わってくるのか、また、公認会計士協会と監査審査会が担ってきた役割、これがどのように変わるのか、お伺いしたいと思います。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案によりまして、上場会社の監査事務所につきまして、法律に基づく登録制度を導入するわけでございますけれども、この中で適切な業務運営体制の整備を法令上義務づけるということにしてございます。具体的には、監査法人のガバナンスコードの受入れといった点ですとか、それから、その情報開示の充実といった、監査の品質確保に必要な対応を求めていくことを想定しているわけでございます。これによりまして、規律としての実効性とそれから資本市場からの信頼性を一層高めていくことができるというふうに考えているわけでございます。
　御指摘いただきました協会と審査会の役割でございますけれども、本法案で上場会社の監査につきまして登録制を導入しているわけでございますけれども、元々ございました、日本公認会計士協会による品質管理レビューによる調査で、その結果に基づきまして公認会計士・監査審査会がモニタリングを行い、必要に応じて勧告を行うという枠組み、その上で金融庁による行政処分といった、一連の監査業務の公正性、適切性を確保するという枠組みは今回でも変わることはないというふうに考えてございます。
　その点、日本公認会計士協会におかれましては、上場会社監査に係る登録制度を適切に運用していただくということが求められ、自主規制機能の発揮というものが一層重要になるというふうに考えてございます。職業専門家団体としての知見、専門性を十分に発揮し、これまで以上に自主規制機能を高めていただくということを期待しているところでございます。
　また、公認会計士・監査審査会におきましても、本法律案でモニタリング権限を見直すことで、より効果的、効率的なモニタリングにつなげられるものというふうに考えているところでございます。
○角田委員　登録制度の導入は、一つには、近年、上場企業監査を手がける監査法人が四大監査法人から中堅、中小の監査法人に広がっていることが背景の一つとされております。
　帝国データバンクの調査では、二〇二一年に会計監査人の異動に関する適時開示を行った上場企業は二百十九社、前年より七十七社増加しており、このうち、大手法人から中小監査法人への異動が四二％、大手から準大手が一七％となっており、異動の理由としては、監査報酬の見直しが約六割を占めております。開示情報の拡大などで監査作業の負担増に伴って監査費用が増加していることに対して、監査費用を抑えたい企業側の意向により、大手から中小への移行が多く見られたとしております。
　こうした傾向に対応して、何よりも適正な監査報酬について企業の理解を得ることが必要であると思いますが、その上で、規模の大小を問わず、特に中小法人の監査の質を確保するための取組の必要性が高まっていると言えます。そのために、まず、監査を受嘱する企業の増大に対応した人材の確保ということになりますが、今回の法改正でも公認会計士名簿登録事項に勤務先を追加しようとしているように、公認会計士が事業会社あるいは行政機関に流れている現状から、簡単ではないと思われます。限られた人材で業務の効率化を進めるために、ＡＩ活用も含めたＩＴ化の推進を図る必要がありますが、この面でも、大手法人に比較して中小法人のＩＴ導入は遅れているのが現状であります。
　デジタル化への支援を含め、中小法人への支援を強化していく必要もあると考えますが、この点について御見解をお伺いします。
○古澤政府参考人　御指摘のとおり、上場会社監査の担い手全体の監査品質の向上ということを図ってまいりますためには、今般導入する登録制度による規律づけというものと適切な育成支援というものを両輪で取り組んでいくことが有効だというふうに考えてございます。
　中小監査法人では、特に人材の確保ですとかデジタル対応といったところが課題と認識されており、金融庁で検討させていただきました会計監査の在り方に関する懇談会というところの議論におきましても、監査関連の書類の電子化といったデジタル化に対応するということが必要ではないか、それから人材確保、人材育成、それから経営相談、体制面、ノウハウ面からそういった支援を検討する必要があるというふうにされているところでございます。
　こういった問題意識につきましては、日本公認会計士協会とも共有させていただいてございまして、公認会計士協会の方では、中小監査法人が共通して利用できるＩＴツールの提供、それから、大手監査法人退職者の人材紹介などの具体策の検討を進めておられるというふうに承知してございます。
　金融庁といたしましても、日本公認会計士協会と適切に連携し、中小監査法人の体制整備を後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。
○角田委員　時間がなくなりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。
　この法案質疑の前に、対ロシア経済制裁について数点確認をさせていただきたいと思います。
　これまで当委員会でも、経済制裁の一環として、金融制裁、資産凍結、ＳＷＩＦＴからの排除等々を我が国としても実行してまいりましたが、まず、その金融制裁の効果について大臣に見解を伺います。
○鈴木国務大臣　これまでの金融制裁に当たりましては、Ｇ７各国が緊密に連携して広範な措置を科してきたことで、ロシア経済に深刻な打撃を与えているものと考えております。例えば、金融市場では株価の急激な下落、国債利回りの上昇が見られ、生活必需品も含めて消費者物価が急上昇するなど、様々な面でロシア経済に影響が出ている、そのように認識をいたしております。
　引き続きまして、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、制裁の実効性が上がりますように、適切に対応を続けていきたいと思っております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　外務省にも来ていただいておりますので、お伺いします。
　このロシアによるウクライナ侵略から一か月以上過ぎて、戦況にも大きく変化が出てまいりました。キーウ周辺からの撤退をして、東部に軍事リソースを集中をさせ、クリミア半島、ロシアとの地続き化を図っているともされております。やはり見過ごせないのは、撤退地域において、非人道的かつ国際法に違反する、民間人の殺害など数々が報道されているところでございます。昨日、総理からも、戦争犯罪という厳しい言葉もございました。
　改めて外務省に伺いますが、ウクライナでロシアによって行われたとする民間人殺害等について、戦争犯罪というふうに認定をしているのか、我が国としての基本的な認識をお伺いします。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナ政府の発表や各種報道により、ロシア軍が占拠していたキーウ近郊の地域において、無辜の民間人が多数殺害されるなど、残虐な行為が繰り広げられていたことが明らかになっているところでございます。こうした多数の無辜の民間人の殺害は、重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪でございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　今御答弁があったように、かなりステージが変わったというふうに私は考えます。
　来週にも関税措置法の改正、外為法改正が審議をされる予定と伺っておりますが、これは戦争犯罪と我が国として認定する前に方法として考えていたということで、ステージが変わった以上、更なる追加制裁、対策が必要になろうかというふうに想像するわけですが、改めて、このロシアによる非人道的振る舞いを受けた上で、戦争犯罪と認定した上で、我が国としてどのような対応を考えているのか、大臣に伺います。
○鈴木国務大臣　ただいま外務省からも答弁がございましたけれども、今般、ロシア軍の行為によりまして、ウクライナにおいて多くの無辜の市民が犠牲になっていること、これは極めて深刻に受け止め、まさに戦争犯罪に当たるものと考え、断じて許されず、厳しく非難をするものであります。
　こうした状況を受けまして、昨日七日でありますが、発表されましたＧ７首脳声明では、ロシアにとって侵略の代償を更に高めるため、Ｇ７で協調して、ロシア経済の主要分野への新規投資を禁止する、ロシアの銀行を引き続き国際金融システムから遮断する等の措置を取るとされております。
　そして、我が国の更なる制裁措置についてでございますが、今予断を持って申し上げることは控えますけれども、昨日のＧ７首脳声明も踏まえて、関係大臣と連携して迅速に対応すべく、調整をしっかりしてまいりたいと思っております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　ここはやはり一致結束して我が国としても当たっていくということを、是非、私自身としても後押しをしたいと思います。
　他方で、冒頭、効果についてお伺いしましたけれども、これは当然、我が国としての経済制裁をする以上、我が国にとってもその反作用が来るということは当然のことでございまして、国として、ある意味、ここに立ち向かっていく以上は、我が国としてどういう負の影響があるのかということも併せて、大臣におかれては、国民にやはり説明をいただきたいということを要請したいと思います。
　続きまして、法案審議に移ります。
　この公認会計士法及び金融商品取引法改正案についてでございますが、企業の不正ということはなかなか絶えないわけでございまして、私にとっては、二〇〇一年のアメリカのエンロン事件というのが非常に私も印象に残っております。その翌年の、ワールドコムも潰れ、当時のアーサー・アンダーセンも解散に追い込まれるということがあって、それが非常に印象的でございました。
　二〇〇七年に我が国の公認会計士法が改正をされて、監査法人の品質管理、ガバナンス、ディスクロージャーの強化が図られたところでございます。しかし、その後、名立たる企業が不正に手を染め、そして、監査法人におかれても、それに一種手をかすような事象もあったかと思います。
　そこで、なかなかこの不正と企業監査というのがなくならないわけでございますが、昨今の不適切会計、特に粉飾決算の発生状況について、基本的な大臣の認識をお伺いをいたします。
○鈴木国務大臣　昨今の不適切会計、特に粉飾決算の発生状況でございますが、不適切会計を公表した上場企業数について、民間調査会社による調査によりますと、調査が開始された二〇〇八年以降、増加傾向で推移をしております。二〇一五年からは年間五十社から七十社で推移しているというふうに承知をしております。そして、この民間調査によりますと、二〇二一年の不適切会計のうち、これは五十一件でございましたけれども、そのうち、粉飾によるものは十五件となっていると承知をしているところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　今のデータの中で、五十一件のうち、経理、会計処理ミスが二十四件、粉飾が十五件、着服、横領が十二件ということで、不適切会計の開示件数は七年連続で五十件を超えておる、名立たる企業もそこに入っているということでございます。
　今回の監査についてだけではなくて、企業のガバナンス改善など総合的に対応する必要があるかと思いますが、その点について大臣の見解を伺います。
○鈴木国務大臣　不適切会計の発生の原因、これは様々であると思います。企業における不適切会計を防ぐ仕組みである、例えばコーポレートガバナンスや財務報告に関する内部統制、これが十分機能していないこと、これが不適切会計の発生の一因となっていると認識をいたしております。
　そして、対策といたしましては、適切な情報開示を確保するため、コーポレートガバナンス・コードにおいては、これまでも、実効的なコーポレートガバナンスを実現する観点から、会社の財務情報や、リスクガバナンス等に関する非財務情報についての開示の充実を求めてきたところでございますが、さらに、昨年六月の改定では、適切な内部統制の構築、内部監査部門が取締役会や監査役会などに対しても直接報告を行う仕組みを構築するなどが盛り込まれたところでございます。
　また、公認会計士に対しましては、これまでも、日本公認会計士協会が主導をして、不適切会計に関する研修等に取り組んできているところでございます。
　さらに、実効性を高める観点から、金融庁の会計監査の在り方に関する懇談会の昨年十一月公表の論点整理では、今後検討すべき事項として、公認会計士の研修において不正のケーススタディーを学ぶことや、ＡＩを含む新たなデジタル技術を用いた不正の発見等に資する方策などが盛り込まれているところでございます。
　金融庁として、引き続き、企業の不適切会計を防ぐ仕組みであるコーポレートガバナンスの充実等を推進するとともに、監査法人の監査の品質が確保されますよう、日本公認会計士協会などの関係各所と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　その品質管理についてでございますが、金融審議会公認会計士制度部会報告によれば、「監査法人・公認会計士が「資本市場のゲートキーパー」としての役割を適切に果たし、会計監査が資本市場を支えるインフラとして十分に機能することが求められている。」というふうにあります。
　ゲートキーパーの役割ということで、そこにもまた書いてありまして、不正を行う企業の資本市場への参加を防止するということが一つ、もう一つは、企業から資本市場への情報提供に介在し情報の信頼性を確保するという役割が期待をされているわけでございますが、不適切会計、特に粉飾決算が発生する原因として、やはり、企業側と監査法人側との力関係があるのではないかと思われます。また、長期間にわたる契約関係の中でのなれ合いの関係といいますか、そういったものもあるかと思います。
　これも、その品質を担保するために、監査法人は、クライアントである企業との力関係においてゲートキーパーの役割を果たすことができるのかということ、基本的な認識を大臣にお伺いします。
○鈴木国務大臣　企業の財務情報に関する開示の信頼性を確保するためには、監査法人が公正不偏の態度を保持し、独立の立場で監査を行うこと、これが極めて重要であると考えております。
　この点、公認会計士法では、公認会計士の職責として、独立した立場において公正かつ誠実にその業務を行わなければならないこととされておりまして、また、監査基準や公認会計士協会の指針等でも、独立した立場で監査を行うことが求められております。
　稲富先生御指摘の、企業と監査法人との力関係につきましては、監査の現場に応じて様々と考えられますが、どのような場合であったとしても、監査法人は中立性を維持した公正妥当な監査がしっかり確保される必要があり、金融庁としても、公認会計士・監査審査会や日本公認会計士協会と連携をしながら、監査制度の的確な運営に努めてまいりたいと考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　次に、登録制について、今回の柱であります登録制の導入についてお伺いをいたします。
　登録制の導入の背景として、世界標準と合わせることと並んで、上場会社監査の担い手の裾野の拡大がうたわれております。
　金融庁の資料によれば、直近、二〇二一年六月期において、先ほど来御指摘ありましたけれども、大手監査法人の監査数は対前年度比マイナス百二十四社、準大手監査法人、中小規模の監査事務所合わせてがプラス百二十四社ということになっている。同じく、直近五年では、大手監査法人がマイナス三百六社、準大手、中小は毎年増加傾向ということでございます。金融庁の資料を見れば、監査人の異動理由の変遷も、なぜ異動したのかという理由も随分と変わってきているわけでございます。
　上場会社監査社数において、大手監査法人のシェアが低下をして、準大手、中小規模の監査事務所のシェアが拡大をしているという傾向でございますが、この理由について、また、この傾向についてどう評価しているか、伺います。
○鈴木国務大臣　監査人の交代理由につきましては、企業側と監査法人側、それぞれに要因があり、個別事案ごとに様々であると考えております。
　中小監査法人にシフトする企業側の理由といたしましては、監査報酬の低さなどが挙げられております。一方、監査法人側においても、大企業の事業活動のグローバル化や複雑化、多様化に対応するため業務が増大する中におきまして、大手監査法人を中心に、監査メンバーの確保が追いつかないという声も伺っているところでございます。そうした大手監査法人の実情も一つの要因として、中小監査法人へのシフトが生じていると考えております。
　また、上場会社と一くくりで申し上げましても、グローバルな事業活動を行い、業務内容が複雑化した大規模な会社もあれば、海外拠点を有さず、業務内容も比較的単純な小規模の会社もございます。特に、こうした小規模の上場会社において中小監査法人の選任を検討することが多くなってきているのではないか、そのように考えております。
　こうした状況も踏まえまして、特に、中小監査法人を始めとして上場会社の監査の担い手全体の監査の品質向上、これが急務であり、その品質確保に向けた制度枠組みをこの法案で整備しておく必要があると考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　その傾向を受けて、先ほど大臣もありましたように、品質管理のために、今回、適格性についてお伺いをしたいと思います。
　今回、登録制導入に際し、その適格性は日本公認会計士協会がすると法定をされるということとなりました。上場会社等監査人名簿に登録済みの公認会計士及び監査人でなければ、金融商品取引所に上場される有価証券発行会社等の財務書類、内部統制報告書について、監査又は証明を行うことが法律上禁止をされる。
　今回の改正案は、平成十九年からの自主規制で行っているものを厳格化をし、品質向上を期するものと理解をしておりますが、一方で、公認会計士協会の権限は強化をされ、その中立性、厳格性がより問われることとなろうかと思います。権限を付与される公認会計士協会の中立性、厳格性、いかに担保するかについてお伺いをいたします。
○鈴木国務大臣　上場会社監査に関する登録制度について、本法律案で日本公認会計士協会が登録の適格性の確認を実施することといたしましたのは、これまで自主規制として登録制度を運用してきた協会の知見、ノウハウを有効に活用することが有益であること、特に中小監査法人等については、協会において、登録制度に基づく規律づけと併せて、上場会社の監査の担い手として十分な能力、体制を整えられるよう育成支援策を講ずることが有効であるといった考えに基づくものであります。
　協会がこうした役割を果たすに当たりましては、職業専門家団体としての自律性とともに、十分な独立性及び透明性を確保することが求められます。こうした観点から、協会では、会員外の学識経験者を中心とした自主規制モニター会議を設置して、協会の運営状況をモニタリングしていると承知をしているところでございます。
　このような協会自らによる取組を前提としつつ、万一、協会の運営等に疑義が生じた場合には、当局において、必要に応じ、報告徴収や立入検査等を通じて、協会における適切な制度運用を確保してまいりたいと考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　続きまして、ガバナンスコードについてお伺いします。
　これも、先ほど来何度か質問が出ておりましたが、改正案第三十四条の三十四の十四では、上場会社の監査事務所に対して、適切な体制整備を規律づけております。
　具体的には、監査法人によるガバナンスコードの受入れや情報開示の充実を想定をしているということで、部会報告では、大手上場企業等の監査を担い、多くの構成員から成る大手監査法人における組織的な運営の姿を念頭に策定されていると指摘がされているということでございまして、中小監査法人は、令和三年十二月一日時点では、このコードを受け入れているのは九法人にすぎないということで、必要に応じて、改定すべき点がないか検討すべきだとされておりますが、この点、改定すべき点がないか検討すべきということでございますが、検討しているのか、また、その検討結果についてお伺いします。
○鈴木国務大臣　稲富先生御指摘のとおりに、金融審議会の公認会計士制度部会の報告では、上場会社監査を行う監査法人への規律づけといたしまして、監査法人のガバナンスコードの受入れを求めることが考えられるとされております。
　その際、現行のコードでございますが、これは大手監査法人における組織的な運営の姿を念頭にして策定されたものであることから、大手監査法人のみならず、中小監査法人による上場会社監査の品質確保にも資するものとして、監査法人の規模等に応じた実効性のある規律を求めるよう、改定すべき点を検討すべきだ、そのようにされているところでございます。
　コード改定の検討はこれからでありますけれども、こうした指摘も踏まえまして、監査法人の規模等に照らして実効性のある内容となりますように、今後検討をしてまいりたいと考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　今後検討ということなんですけれども、先ほど来もありますように、スピードが速くなり、今回も法改正が十五年ぶりということでございます。やはり、時代に応じて、早く検討、そしてその改定を望みたいというふうに思います。
　続きまして、公認会計士・監査審査会によるモニタリングについて伺います。
　この審査会は、金融庁長官から、公認会計士、監査法人のモニタリングを一部委任されております。監査法人等の業務運営についてのみ検証を委任されておりましたが、今回の改正によって、金融庁のみが検証権限を有していた虚偽証明等についても委任されることとなります。その分、業務、作業工程が、審査会、増加をするということと想定をされますが、このモニタリングの範囲拡大に伴う審査会業務の増加量をどう考えているのか、想定しているのか、伺います。
○鈴木国務大臣　本法案によりまして、金融庁から公認会計士・監査審査会に委任されるモニタリング権限として、従来からの監査法人等の業務の運営の状況の検証のほか、虚偽証明等の検証が加わることになります。
　これに伴いまして、審査会業務の増加量をどう想定しているかというお尋ねでございますが、これは一概にお答えすることは困難でございますけれども、例えばここ五年間における虚偽証明事案は二件でありまして、業務の増加量は、今後の虚偽証明事案の数でありますとか内容によると考えているところでございます。
○稲富委員　なるほど。五年に二件ですね。分かりました。であれば、今すぐ職員の体制整備を充実しなければいけない状況というわけではなく、状況を見ながら人員の充実、体制整備を行っていく、そういう認識でよろしいですかね。分かりました。ありがとうございます。
　続きまして、もう一つの今回の法改正の柱であります配偶関係に基づく業務制限見直しについてお伺いをいたします。
　国際的標準に準拠し、やや過剰な規制を見直す点に異論はございません。
　本改正案に至る背景として、共働き世帯の増加、女性活躍の進展が挙げられているものの、金融庁の資料によれば、二〇一六年から二〇二〇年の五年間で女性の公認会計士さんは僅か〇・八％の増加ということで、女性の比率は一四・五％にすぎないということでございます。
　女性の公認会計士の人数が少なく、割合も微増にとどまるという、何か構造的な原因があるのではないかと思いますが、それについての分析をお伺いをいたします。