Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桜内文城君　現実に可能だということをこれからお示ししたいと思っております。
　よく積立方式を採用する際の問題点として、今、岡田副総理もおっしゃったように、現実的なのかというところがあります。よく、よくといいますか、以前、以前というか、歴史上、カエサルが「ガリア戦記」の中で、人は自分の見たいと思うものしか見えないという言葉を述べておりますが、逆に言えば、しっかりとこういった国会の場で数字でもって議論をする、ちゃんと見えるものとしてそれを実現していくということが必要だと思いますので、そういった意味で、今回の我々のスキームについて簡単に御説明申し上げます。
　ちょっと次のフリップ、よろしいでしょうか。これは、現在、直近の厚生労働省が試算しております財政再検証の数字をほぼそのままここに掲載しております。
　厚生労働省の仮定といたしまして、物価上昇率一・〇％、実質賃金上昇率一・五％、そして運用利回りといいますか割引率が四・一％という形で計算がされておりまして、割引前の、これは過去給付債務といいまして、これまで保険料として支払われてきて政府が約束している分、あるいは既に高齢者となって年金を受給している方々に政府が払うことを約束した、その債務が一体幾らかということなんですが、割引前の数字、これは本当に目を覆いたくなるような話ですけれども、合計しますと二千二百六十三兆円、これどうするんだというふうに、まさに実現性を危ぶむ、その大本になる数字かと思います。
　これを厚生労働省の方では現在価値に割り引いておりまして、よく厚生労働省の説明の中で使われる数字としまして、過去勤務債務として厚生年金が八百三十兆円、そして国民年金が百二十兆円、こういった数字が実際に我々の議論の大前提として言われておるところでございます。
　ただ、この物価上昇率一％、実質賃金上昇率一・五％の仮定なんですけれども、これでもって給付を増やしていくという仮定なんですね。で、先ほど申しましたように、私どものスキームによれば、新勘定というのは完全に積立方式に移行しておりますので、そういった意味でいえば、運用利回り、後ほど述べますが、二・一％というのを考えております。
　ですので、こういった、それとは全く関係ない物価上昇率あるいは実質賃金上昇率一・五％という影響を排除したら一体どうなるのかということで、次のフリップになりますけれども、これで厚生労働省からいただいた数字を、この仮定を置き換えて計算してみました。そうしますと、割引前の金額といたしまして千三百九兆円ということになります。
　これでも大変大きい金額ですので、どうするんだということなんですけれども、じゃ、それを二・一％で今回割り引いております。もちろんこの割引率二・一％が適当かどうかというのはありますけれども、これは三十年物の国債、我が国が、政府が発行している国債の五年平均の数字が二・一三〇％ですので、それで取りあえず二・一％で割引率、運用利回りを置いてみようと。我が国で最も長期の国債ですので、これをベースにして考えてみようということでございます。また、厚生労働省の中での試算としてもみなし運用利回り、ちょっとややこしい話なんですけれども、二・一％という数字を使っていらっしゃいますので、これをベースにして割り引いてみますと、そうすると、この過去給付債務というのが九百二十二・一兆円という形になります。
　最後の、四枚目のフリップですけれども、これをどう処理していくのかという図がこの給付と財源の図でございます。今申しましたように、過去期間に係る給付債務九百二十二兆円、それに対しまして、財源として積立金、今実は減っておりますけれども、これは前回の財政再検証の折に厚生労働省が前提としました積立金の総額二百一兆円、ということは、差し引きまして七百二十一兆円を百年間でどうやって償還していくのかという話になります。
　これが実際に可能かどうかということを、これはフリップ用意してございませんが、皆様のお手元には新勘定・旧勘定資金収支予測表という形でお示ししております。これによれば、旧勘定の方で過去勤務債務を毎年給付していく、一方で新勘定の方では積立てがなされていって、それが六十五歳になったらば少しずつお戻ししていくと。
　この場合の、新勘定で積立方式に移行した場合、大体どのぐらい給付がなされるのかというのは、簡単に申しますと、例えば、二十歳から六十歳まで四十年間、月収の一八・三％、これは今の厚生年金の保険料率ですけれども、これで払ったとしまして、六十五歳から平均年齢と思われる八十五歳までの二十年間これを給付していくということにいたしますと、約、現役時代の月収の四割を給付することが可能になるであろうということでございます。
　もちろん、これ内閣府の方で作られた資料なんですが、積立方式の問題点というのが述べられております。三つありまして、一つ目ですけれども、積立方式には想定を超えたインフレや賃金上昇が起こった場合にこれをどうするんだという問題が生ずる。ですけれども、これは恐らく、積立方式になったからということよりも、そういった経済変動が起こった場合に福祉的な給付を別途どうやって行っていくのかという話だと思います。
　そしてもう一つ、積立方式にした場合に、積立金が先ほどお示ししましたとおり八百兆円、これは積立ての取崩しを想定しておりませんので、この中では、大変大きいんですけれども、八百兆円とかそこらになるおそれもありますけれども、おそれといいますか、それだけ積立金があるというのは悪いことではないんですが、郵貯が以前三百兆円の郵便貯金をしっかりと運用していたということも考え合わせれば、あながちこれは不可能な話ではないというふうに考えます。
　そしてもう一つ、先ほど岡田副総理もおっしゃいましたが、二重の負担というものをどう処理するのか。先ほど申しましたように、実際の数字が見えなければこれをコントロールすることもできないんですけれども、数字をしっかりとこのように計算していけば、百年でもってきれいにこの暗黙の債務を償却していくことが可能だということをお示ししたいと思っております。
　これについて、岡田副総理、御覧になった感想をお聞かせください。
○国務大臣（岡田克也君）　私、どちらかというと積立方式にそれなりのシンパシーを感じている方ですので、ここは役所の皆さんとは議論にどうしてもなってしまうんですけれども、確かに、想定を超えるインフレがあったという場合に積立方式だと額が非常に小さくなってしまうということは心配としてあります。以前、ソ連が崩壊してロシアになったときに年金がもう本当にごく僅かになってしまったということがありましたが、まさしくそういうことが起こる可能性があると。ただ、そういうときには国全体の借金も非常に小さくなりますので、そういう想定を超えるインフレが不幸にして起きた場合にですね。ですから、そことの関係も含めて考えれば、これが決定的かどうかということは確かに議論あるところだと思います。
　それから、運用の問題は、これだけ大きな国債を抱えた国がその国債を例えば大量に持つとか、そういう形で、これもできないわけではないのではないかというふうに思います。
　やっぱり最大の問題は、二重の負担といいますか、今議員は、この絵では七百二十一兆、積立金を除いてというふうに言われました。これを百年でということになると、これは金利も当然付きます。前提はこれは金利ゼロで計算しておられますが……
○桜内文城君　金利二・一％です、全て。
○国務大臣（岡田克也君）　そうすると百年で七兆円にはならないんじゃないでしょうか。
　　　〔桜内文城君「いや、現在価値で」と述ぶ〕
○国務大臣（岡田克也君）　分かりました。
○国務大臣（岡田克也君）　いずれにしても、そこの計算はいろいろあると思いますし、全体で九百二十二兆円なのかどうかというところもこれは議論があるところですけれども、いずれにしても、仮に七兆円だとしても、これを毎年償却していくというか払っていくということは、これは簡単なことではなく、それを相続税とか所得税でやっていくということになればその分新たな増税も要ると、こういうことだと思いますので、そこは果たして現実的かどうかと、こういうことだと思います。
○桜内文城君　ちょっと座ったままやり取りして失礼しました。
　ここでお示ししているのは全て現在価値ベースに直しているものでして、全てが二・一％で増えていく、あるいは割り引かれているというふうに考えていただければ幸いです。ですので、毎年、百年間続けて七・二兆円というのは、毎年それが二・一％ずつは増えていくというふうにお考えいただければ幸いです。そこまで、それを百年続ければ、現在価値ベースで、その方が分かりやすいのでこういう言い方をしたんですけれども、その利率というものを考えていないわけではありませんで、全て二・一％という利率でこういった計算を行っているということは申し上げておきたいと思います。
　何か、これに関して。
○国務大臣（岡田克也君）　これが果たして現実的かどうかという中で、百年という期間の長さもありますよね。これは、百年にわたって、今の世代も負担するかもしれませんが、例えば所得税ということになれば、今の現役世代以降の若い世代が負担するということになるわけですね。相続税であれば今の年金世代も負担するということにはなるかと思いますが、いずれにしても百年間で負担するということは、年金そのものは積立方式であっても過去債務の返済のところで次の世代にも負担をかぶせるということになって、トータルで考えるとこれは果たして純粋に積立方式と言えるのか、そういう問題もあるかと思います。
○桜内文城君　今、岡田副総理御指摘になったのが、経済学の世界では公的年金改革に関する同等命題という言い方で、消費税なりあるいは所得税でもってこの償還を行っていくのであれば結局今の若い人たちとか将来世代が負担することになるということなんですが、そういった意味で、先ほど申し上げたような年金目的の新型相続税ですとか、そういったものも活用しながらしっかりとこの世代間格差というのを是正していきたいというのが眼目の、趣旨の法案でもございますので、これ国民会議でいずれ議論されるかもしれませんし、我々は法案という形でこの国会内でしっかりとこういった数字に基づく議論を今後更に行っていきたいと思いますので、そこは是非この国の将来のため、そしてまた新しい安定、長期にわたって安定的な社会保障制度をつくるって大変大事なことだと思っております。今のように人口構成が変わって、それによって一般会計が圧迫される、そして政策的な経費がなかなか出せなくなる、こういった状況を改めて、長期にわたって安定的かつ世代間格差を是正していく、こういった社会保障制度をしっかりと私はつくっていくことが可能だと思っておりますし、是非そういった議論をこの国会の場で今後やらせていただきたいというふうに思っております。
　残りの時間は、歳入庁の創設について話題を変えます。
　この消費税改革法案の七条八号に、今回の三党合意の下で、私は改悪修正だと思っておりますけれども、なされております。それまでの政府案の中では「歳入庁の創設による」云々という形で明記されておりましたが、残念ながら、この八号におきまして、「年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施すること。」。素人の人が聞くと何が違うんだろうという気もするかもしれませんけれども、役人的に言いますれば、この文言は、「歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討」というのは、検討というのはやらないということですよ。また、かつ、この「歳入庁その他の」というふうに来ているということは、歳入庁は単なる例示であって、検討対象の例示として挙げているにすぎない。そしてまた、「実施すること。」と最後に付いていますけれども、これは一番最初の「年金保険料の徴収体制強化等について、」ということを実施しますというだけの話であって、全く歳入庁の創設というものを骨抜きにした文言に変わったと感じております。
　その歳入庁の必要性について、我が党としては既に歳入庁の設置の法案も提出しておるところですけれども、前回、テレビ入りではなかったんですけれども、この委員会で、提案者の方から歳入庁なんか要らないというふうな御答弁をいただきました。もう一度、是非テレビの前で、国民の皆様方に歳入庁要らないという論拠をお示しいただければと思います。
○衆議院議員（野田毅君）　歳入庁を設置せよという趣旨は、社会保険料の徴収についてより万全の体制をつくりたいということが一つの趣旨なんだろうと理解をしています。そういう点で、趣旨はいいんですが、その目的は。ただ、現実にそれをやるための具体的な制度が前提として必要になります。というのは、租税とそれから社会保険料は違います。特に社会保険料の世界は、年金という社会保険料もあれば、一方で医療保険という社会保険料もあるわけですね。しかも、同時に、就労形態によって、雇われている人たちとそれから事業者としてやっている場合と、サラリーマンの場合は半分は会社が出します。だけど、個人事業は出す人はおりません。
　そういう意味で、これはどういうことかというと、一方では源泉徴収義務があるかないかなんですよ。今、給料を出す場合には、いわゆる給料支払側が所得税の源泉徴収義務が課されているわけですね。だから、逆に言うと課税最低限以下の人は源泉徴収義務は掛かっていませんね。それはもう桜内さん、かつて大蔵省におられたからよくお分かりだと思う。だから、課税最低限以下の人に対して税務職員がこれをどうやって調査できるんでしょうか。また、一般の給与支払全部に対して通知義務を逆に出すことになるんでしょうか。つまり、給与を支払う側に対しての社会保険料の扱いと所得税の扱い、これはどういうふうにじゃ違えるんでしょうかということも一つ検討する必要があるということですね。
　特に、個人事業主の場合には、これは地方が徴収する医療保険、国保ですね、これをどうやって国税庁で扱うことができるんでしょうかと。この仕組みそのものから変えない限り、趣旨、狙いはいいんだけれども、現実にはとてもとても今の制度では対応できないという現実があると。これを乗り越える方策も必要でしょうと。
　ただ、この前の三党の協議の中で、特に政府の方、あるいは与党の皆さんが歳入庁という言葉に大変こだわっておられるということがあるので、せめてその名前はまずは消さないで検討の対象にしましょうということにはしてあるわけです。
　以上です。
○桜内文城君　私が生まれる前からの大蔵官僚の大先輩でいらっしゃいますので、長幼の序を持って、礼儀を持ってお話ししたいと思いますが、しかしやはり私、今現実には無理だという趣旨のことをるる丁寧に御説明いただきましたが、しかし実際には、これ世界の各国で、アメリカ、イギリス、スウェーデン、カナダ、オランダで、徴収について一元化、税と社会保険料ですね、一元化しております。そういうふうにしっかりと現実にやっている国があるのに、できない、できないというふうに言われる理由が、私は申し訳ないんですけれども理解できません。
　そして、このメリットというのもたくさんあるわけですよ。よく言われますように、国税庁が把握している給与所得者の数が五千三百八十八万人、一方で厚生年金の被保険者数が三千四百二十八万人。相当な違いがあるんですね。こういった情報の共有を行う。あるいは、それによってクロヨンですとかトーゴーサンピンと言われるような不公平も是正が可能になってくる。
　なぜそれをやろうとしないのか。実際にほかの国ではやっているんですよ。各国の制度を見ながら我が国のこういった税務署の制度であるとかそういうものをつくってきているのにもかかわらず、やらない。
　そしてまた、現場とおっしゃいますけれども、現場というところでいえば、本当に重視しなくちゃいけないのは利用者といいますか国民の利便性ですよ。今、私もこうやって政治家の事務所をやっておりまして、社会保険の手続等、うちの事務所に勤める者の、私設秘書の分とか、手続やってみましたが、まさに税務署だけじゃなくて、社会保険や労働保険関係などの事務所、雇う側も行かなくちゃいけないし、逆に言えば、国民の側からしてもいろいろな手続の窓口が分散されている。
　こういったものをしっかりと情報を共有して、また、今マイナンバーというものも議論されている中、こういった歳入庁を設置するという議論をしっかりと前向きに進めていくべきだと思うんですが、岡田副総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　この歳入庁の問題、党の中でもいろいろ議論してまいりました。
　今委員が言われる中でも私はなかなか難しいなと思うのは、一つはやっぱり地方の税との関係ですね。これ全部一括して、国税、地方税、保険料、全てを歳入庁でということになりますと、やっぱり地方自治、地方主権にとって税を自ら徴収するということは、私、本質的な問題ではないかというふうに思います。そこまで歳入庁に預けてしまって、それで果たして自立した地方自治体と言えるのかどうかと、こういう議論はあると思うんですね。
　しかし、保険料、例えば国保の保険料や、あるいは年金全体の保険料と国税を一つにするということは、これは我々の検討でも必要なことであると、そういう結論になりました。したがって、これは三党間でもこれから議論していかなければならないというふうに思っております。
　そのことと同時に、本来、もう少し私は社会保険料を集めるのに努力すべきだと思うんですね。御党がよく主張される、厚生年金に本来入っていなきゃいけないのに入っていない、そういう事業所が多いということについては、歳入庁になればよりいいかもしれませんが、今だってかなりできることはあるので、できることはすぐやりながら、順次、歳入庁に向かって工程表に基づいて進めていくというのが政府の考え方でございます。
○委員長（高橋千秋君）　桜内文城君、時間が参りました。
○桜内文城君　できることをやりながらとおっしゃいました。まさに、増税の前にやるべきことはやるということを再度申し上げて、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　消費税増税は社会保障のため、介護、医療、年金、少子化対策の四分野に使うのだと総理は繰り返し主張をされています。そして、この特別委員会の質疑でも、消費税はおじいちゃんのため、おばあちゃんのためと安住財務大臣も繰り返し答弁をされておられます。それでは、消費税増税で社会保障制度が良くなるのか、介護保険制度に絞ってお聞きをいたします。
　今、保険料は払っているのに必要な介護サービスが利用できないという方が大勢おられます。厚生労働省の介護のサービスの利用率の調査見てみましても、要支援、要介護一、二という、こういう区分では、提供できる介護サービスの四割程度しか利用がされていません。介護度の重い方の区分を見ても、利用率は五割とか六割程度なんですね。その要因として介護の現場から強く指摘されているのが、利用料の負担が重いという問題です。年金の減額、そして保険料の値上げ、これがずっと続いています。介護サービスに使えるお金は目減りする一方なんです。サービスのメニューをどんどん増やしたとしても、施設がつくられたとしても、利用料負担ができなければ結局介護サービスは受けられない。
　まず、総理にお聞きします。消費税増税によって、こういう利用料の負担が重くて必要な介護が受けられない、こういう事態は解決がするのでしょうか。総理、お願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先に答えさせていただきますが、今回の一体改革では、どこで住んでいても必要な介護が受けられるように、在宅サービスの拡充ですとか介護職員の処遇改善、低所得者の保険料軽減などに取り組むことにしています。こうした取組によりまして、どこに住んでいてもそこに必要な介護が受けられ、安心して暮らすことができる、そういう社会を目指していきたいと思っています。
　一体改革の介護の充実及び重点化、効率化の内容には、利用者負担の軽減というのは入っていません。
○田村智子君　今お認めになったように、消費税増税やっても、利用料の負担を軽くするという、こういう改革案というのは何もないですね。これでは、先ほど来、在宅に、施設から在宅へだと、在宅のメニュー増やすというような議論をされていますけれども、そういうメニューが増えてもやっぱり、利用できるかどうか、こういう問題、解決できないんです。
　この間、高齢者の方、孤立死だけでなくて、独り暮らしではない方が孤立死をすると、孤独死だけでなく孤立死をするという事件が相次いでいます。その中には、介護をしていた家族が突然死をしたことが原因と、そう思われる事例が幾つも見られるんですね。
　今年三月、東京都立川市で九十代のお母さんと六十代の娘さんの孤立死の事件が起きました。持病もあった娘さんが突然死をして、その後、お母さんは助けを求めることができないまま亡くなられたという、大変痛ましい事件です。
　お二人は社会から孤立していたわけではないんです。お母さんは介護認定を受けておられた、施設への入所を勧められてもいた、だけど利用料負担を気にしておられたというんです。そして、結局、施設入所はせず、ほかの介護サービスも利用せず、娘さんが一人で介護を担っておられた。これ、訪問介護もなかったために、娘さんに何か事が起きて、それから発見までは二週間もの時間が経過をしてしまった。もしも介護サービスにつながっていたら、そう思うと大変胸が痛みます。
　先ほど、やっぱり利用料負担、これ軽減策ないというふうに言われました。これでいいのかということなんです。
　総理にお答えいただきたいんですが、やっぱり今の利用料一割負担、これ重いんですよ。消費税で十三・五兆円も増税しておきながら、利用料負担の上限額下げるとか一割負担について見直すとか、何でこれ踏み込まないんですか。今度総理お答えください。総理お答えください。社会保障は、だって総理に言っているんですから。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今も、一割の軽減を行うのかということは、その軽減は含まれていませんけど、現在の制度でも所得段階に応じた月単位の利用者の負担の上限は設けています。一般の高齢者は月額三万七千二百円、市町村民税の世帯非課税のところは月額二万四千六百円、年収八十万円以下の高齢者は月額一万五千円など、利用者の負担が過大とならないような仕組みは今もしているということです。
○田村智子君　それは今の制度で、そして今のその制度があっても、先ほど御紹介したみたいに利用できていない方が現におられる。孤立死の事件にも結び付いているんですよ。
　総理、何でこれやらないんですか。社会保障のためじゃないんですか。
　総理、お答えいただけない。じゃ、いいです。小宮山大臣はもういいです。
　じゃ、利用料負担について、新たな軽減策ないと大臣お認めになっている。実はそれだけではないんです。
　野田内閣が昨年七月に社会保障と税の一体改革の成案をまとめたのを受けて、社会保障審議会介護保険部会、既に昨年十月から四回にわたって開かれて、どういう改革が介護保険で必要かという検討をやっています。十一月三十日には、社会保障・税一体改革における介護分野の見直しに関するこれまでの議論の整理という文書をまとめています。タイトルどおり、消費税増税と社会保障制度の改革の中で介護保険制度は見直すことになる、その際にはこういう検討が必要だろうと、そういう項目を示したものです。これ見ると、利用料負担は軽くなるどころか、今よりも重くなる見直しメニューが幾つも示されているんです。
　抜粋したものを資料でお配りしていますので、見ていただきたいと思います。全部は時間の関係で紹介できません。幾つか紹介します。（資料提示）
　要支援者の自己負担割合の引上げ、これは、介護度が軽いとされる要支援の方には、現行一割の利用料負担、これを引き上げる。例えばホームヘルプサービス利用すれば二割とか三割負担になる、こういうことじゃないのか。
　ケアマネジメントへの自己負担の導入、介護プランを作るだけで利用料を徴収するということです。今はプラン形成やケアマネジャーさんと懇談することには利用料は掛かりません。介護サービスを受けて初めて利用料を払うことになります。それが、サービスを受ける前から入口で利用料を求めると、こういうことになります。
　そして、特養ホームなどへの多床室への室料負担。特別養護老人ホームは、今は個室に入った場合にのみ室料の支払がありますね。これは自民党の中村議員、質問がありました、大変重い負担だと。それを、今度は四人部屋でも食費や光熱費以外に室料として負担を求める。
　これは負担増検討メニューの一部なんです。これでは介護制度は良くなるどころかますます利用できない、そういう制度になってしまうんじゃないでしょうか。お答えください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　とにかく、これからますます高齢者が増えていく中で、介護保険についてどういうふうに運用していくかというのは大きな課題だと思います。ただ、これは税か保険料か自己負担かしかないわけですので、その組合せをどうするかということだと思います。
　昨年六月の社会保障・税一体改革成案の取りまとめを受けまして、社会保障審議会の介護保険部会では、一号保険料の低所得者の保険料の軽減強化ですとか介護納付金の総報酬制の導入とか利用者負担の増を含む給付の重点化、こういう議論を行いましたが、今、先ほどメニューに挙げて、そこに挙げていただいていますが、それも賛否両論いろいろございまして、なかなかその意見がまとまっていないということで法案の提出もまだできていないということなんです。総報酬制の導入などもしたいというふうに考えますが、これは経営者の方々からなかなか異論も強いところでございますので、なるべく引き続き議論を進めて、その給付の見直しの内容などについては国会での御議論の結果なども考慮いたしまして今後更に検討をして、なるべく速やかに法案が提出できるようにしていきたい。
　三党合意にもございますので今後の介護についてもまた御協議もいただけると思いますので、そうした中で知恵を出していただければというふうに思っています。
○田村智子君　税と保険料と自己負担しかない、そうですよ。だから、もっと国庫負担割合を増やしてほしい、そういう意見あります。私たちは消費税以外にもそういう財源見出す道があるということを提案していますけれども、皆さんは、少なくとも消費税で十三兆五千億円増税するんだと、増税しておきながら利用料の負担が重くなることは仕方がないかのような、そういう答弁をされる。
　これは、総理、立ってくださいよ。社会保障のためなんですよね。安住大臣だって、何だっておじいちゃんのため、おばあちゃんのためと言っているじゃないですか。なのに利用料の負担、これを求めるんですか、もっと重く。どうなんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　これ、厚労大臣も言いましたように、これから高齢化が進んでいく中でどうやって負担を分かち合っていくかの問題、委員は、いや、ほかに財源はあると。確かに、政党助成金とか大企業への助成とかいろいろ言われますが、それでどれだけのお金が集まるのかという問題も同時に指摘しなければなりません。やはり、しっかりと将来の安心、安全のために必要な負担をお願いしながらやっていかざるを得ない、そこをやっぱり正直に国民の皆さんに説明しなくてそれで何か成り立つような言い方をするのは、私はいかがかというふうに思っております。
○田村智子君　聞いていることに答えていないんですよ。十三兆五千億も増税をしておきながら、それなのに介護の利用料負担が重くなることは仕方がないということなんですか。どうなんですか。野田総理、お答えくださいよ。総理の計画でしょう。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、国民の皆様にお願いする今回消費税の御負担は、十三・五兆という今数字が出ておりましたけれども、社会保障の充実とそして社会保障の安定化ということで、全て社会保障に充てていくということであります。
　その中で、今ずっと御議論をいただいております介護に関して言うならば、これは利用料負担の軽減という、そういう措置は入っておりませんけれども、在宅サービスの拡充であるとか介護職員の処遇改善であるとか低所得者の保険料軽減等々、介護保険制度の充実体制をつくっていくという項目は入っているし、地域包括ケアの実現を目指していきたいというふうに考えております。
　基本的には、社会保障全てに言えることだと思いますが、これは負担なくして給付なしだと思うんです。その分の消費税を充てる部分もあります。消費税を充てないで対応するものもあります。そういう整理をして考えていかなければいけないと思います。
○田村智子君　制度の安定と言われますけれども、介護保険制度は、保険料というのは高齢者の方ほとんど天引きですよ。ずっと天引きされて払っていながら、利用料の負担が重くて使えていない。こういう制度が安定して継続されたって意味がないじゃありませんか。十三兆五千億も増税しながら、利用料の負担が重いという声にはこたえられないということだと、そういうことですね。
　もうちょっとお聞きしたいんですね。例えば、特養ホームの多床室でも室料の徴収をするんだと、こういうメニューです。これ、本当にひどいですよ。今でも、特養ホームにやっと入れる、こういう連絡が来ても、入居できる部屋は個室なので月十万円以上の費用が掛かるんだ、こう説明されて入居を諦めている方たくさんおられます。先ほど自民党の議員の質問でも、十三万、十四万掛かるんだと、一体これが払えるのかと、そういう質問がありました。
　今、国民年金の平均額というのは四万九千円ちょっとですよ。だから、今、地域歩きますと、特養ホームをつくってほしいというだけじゃないんです。国民年金で入れる特養ホームをつくってほしいんだと、これ本当に切実にそういう声が寄せられるんですね。それなのに、消費税一〇％になれば食費の負担は当然増えます。光熱費の負担も増えます。何もしなくたって負担は増えるんです。それなのに、室料も多床室であっても支払ってくれと求める。そうしたら、入居できないだけじゃないんです。今入居している方が払えなくなったら、これ特養ホームから出なくちゃいけなくなるじゃないですか。大変な事態ですよ。本当にこんなこと検討するのかどうか、お答えください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　多床室からの室料の徴収については、ユニット型個室との負担の均衡を図る観点から一定の負担を求めることが必要だという意見がある一方で、多床室は低所得者の利用も多いという今委員御指摘の観点から室料の負担を避けるべきだという意見もあります。こうした意見があることから、社会保障審議会の介護給付費分科会で議論を行って、今回の介護報酬改定では多床室からの室料徴収は見送ることにいたしました。
　先ほどから負担が多いとおっしゃいますけど、その分、様々、在宅医療、在宅介護の充実を含めてサービスを充実をする、それに見合った負担をいただくということで、先ほど申し上げたように一定の上限は設けて低所得者の方へは配慮もしていますので、負担が増えるけどサービスが増えていってそのメリットもあるということも併せて御考慮いただきたいというふうに思います。
○田村智子君　これは大変もう平行線なんですけど、どんなにメニューが増えていっても、冒頭お話ししましたとおり、利用料の負担が重かったら目の前にメニューがあったって使えないという問題、ここが本当に解決しないまま残っていったら何のための介護保険の制度なのかって、このことを言わなきゃいけないと思います。
　先ほど、ユニット型は室料の負担があってその公平性が求められるというふうにおっしゃいました。でも、ユニット型に現に入っておられる方からお聞きをすれば、御夫婦の一人が個室に入っておられる、住んでいるんだから室料負担だと言われると。だけど、水光熱費だって、一方で、家族で暮らしていられれば、夫さんが自宅にいれば水光熱費も払わなきゃいけない、そして自宅の家賃も払わなくちゃいけない、二重の負担になっていると。この個室の負担を何とかしてほしいんだというのが、それが今の高齢者の皆さんの声だと思いますよ。
　おじいちゃん、おばあちゃんのためと何度も何度も答弁をされている安住大臣、これで本当におじいちゃん、おばあちゃんのための消費税増税って言えるんですか。
○国務大臣（安住淳君）　先生、個別にはやっぱりそれはそういうふうに例えば共産党の皆さんに御相談に行く方もいらっしゃるというのは当然だと思います。個別にはあると思います。
　ただ、私どもの方から見ますと、やっぱり広く薄くどこかで負担をしないと今の制度のシステムの維持と改善というのはできていかないわけですね。介護の話は、これから十五年たつと今掛かっているお金の二・五、六倍になっていくわけです、今の制度のままでも。それは、先生方からおっしゃられれば、ほかを削れと、防衛費削ってこうすればいいとかってお話になるかもしれないけれども、そこはちょっと我々と考え方は違うわけです。
　そういう中にあって、ただ、統計的なことを言うとちょっとまたお叱りを受けるかもしれませんが、さりとて、現役世代の今働いている若い人、こういう人たちにじゃこの負担求めるかといったらば、私はそれはつらいと思うんですよ。だからこそ、統計的に見ると、実は高齢者の皆さんの持っている貯蓄とか資産は比較的若い現役世代よりも多いという統計があるということも事実なものですから、大変恐縮ですけれども、そこは多少余裕のあるおじいちゃんやおばあちゃんにはできるだけ消費してもらって、それは消費税でできるだけこういうものに例えば回していくとかいう、そういう仕組みも私はあっていいんではないかと思っております。
○田村智子君　所得がないから個室には入れなくて多床室の特養ホームに入らなきゃいけないと、そういう人にまで室料の負担を求める案なんですよ、結局これはね。
　先ほど小宮山大臣は、これは法案に盛り込めなかった案だと、そのとおりなんですよ。先ほど私が示したメニューというのは、昨年の介護保険法の改定のときにも、検討はされたけれども、余りに国民の反発が強くて盛り込むことができなかったんです、昨年の法改定のときには。ところが、法改定やった直後に税と社会保障の一体改革だと言われたら、また亡霊のごとく出てくるわけですよ。介護保険の部会の中では、例えば介護の現場の方からは、こんなことをやったら本当に介護が受けられなくなると大変強い批判の声が出されているにもかかわらず、もう執念持って、こういう検討が必要だ、負担増が必要だというメニューが何度も何度もこうやって提案をされるんですね。
　小宮山大臣、法案に盛り込まなかったと。多床室の室料の負担求める、これは今後絶対検討しないと、消費税増税やってこんな負担求めるなんてことは今後検討しないということを言えるんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回の改定の中では盛り込まなかったと申し上げただけです。
　もちろん、豊富に財源があれば御負担は求めずにいいサービス提供できればいいですけれども、それはやはり一定のサービスが高齢化に伴って介護に必要だというときに、どのようにしてそれを負担をしていただくか、それは、いろいろ世代間、世代内の公平性も含めて、それはあらゆる方策を考えていかなければいけないというふうに思います。
○田村智子君　結局、消費税は五％から一〇％、負担増と、その上、介護の利用料負担は今より重くなると、そして介護保険料も、先ほど来指摘ありました二〇二五年には六十五歳以上の平均月額は八千二百円の大幅な引上げだと、これは厚生労働省の試算ですね。
　総理、お答えください。これでどうして社会保障の機能強化なのかと。これは高齢者だけの問題じゃないんです。介護離職。今、四十代、五十代の男性の方が介護をするために離職をしなくちゃいけないと。だから、介護保険の機能強化をしてほしい、利用できる制度にしてほしいというのは、現役世代の切実な要求でもあるんですよ。これがどうして社会保障の機能強化なのか……
○田村智子君　最後にお答えください。
○委員長（高橋千秋君）　野田内閣総理大臣、簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　はい。
　社会保障関係費、それぞれ伸びていきますけれども、介護の費用の伸びが一番著しいんですね。だからこの扱い一番難しいんだと思いますが、今回の一体改革の中でも、先ほど来出ているように、認知症の対策であるとか二十四時間訪問サービスであるとか、供給面における改善があるんです。したがって、利用者の負担のことだけで一点に絞って社会保障が充実されないという、そういう紋切り型の批判はちょっとやめていただきたいと思います。
○委員長（高橋千秋君）　田村智子君、時間が来ております。
○田村智子君　負担ばかりが押し付けられるということがよく分かりました。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　財務大臣が六月八日の閣議後記者会見で、増税法案が通れば賛成が増えると発言したことに私は怒りを感じました。原発再稼働もオスプレイも消費税増税もやっちゃった者勝ち、既成事実をつくれば何とかやれるということじゃないですか。なぜ法案が通れば賛成が増えるんですか。国民なめていませんか。
○国務大臣（安住淳君）　私は復興増税の話を例にいつも出しているんです。就任してから、これ非常に大変な法案で、これも賛成、残念ながらもしかしたら福島さんのところには賛成いただけなかったかもしれませんが、昨年ですね、復興特別法人税、それから所得税上げました。あのときの世論調査を見ますと、最初は賛成者が多かったんですが、実際、法案を出して、そして審議をかけたときには、やっぱり慎重論が非常に高くなってきました。しかし、終わって法案が成立して、二十五年のスキームであれは今スタートするわけですけれども、それが成立した後は、実は良かったという方が各社の調査で六割近くになっています。
　ですから、私はそのことを例に取って、消費税は確かに今、慎重論強いですね。しかし、元々、しかしそれは四割近い、今の現時点でも、私から言わせていただければ、四割近い方は今でも賛成だとおっしゃっている方が世論にあると思います。
　私は、いずれこの消費税を上げることについて国民の皆さんは、私は、私の勝手な推論かもしれませんが、多くの国民はどこかで負担はやむを得ないと思っていらっしゃるんだと思っております。ですから、そういう意味では、慎重な方々の多くは条件付で私は慎重だと思うんです。その条件である、例えば行政改革とか議員歳費の見直しとか、また様々なことはやりますけれども、同時に社会保障の安定のために消費税が必要だという世論にこたえていけば必ず私は理解は得られるものだということで、そういうことを申し上げました。
○福島みずほ君　復興増税と消費税はまた違います。それから、提案している側が、現に国民の皆さんの反対が強い中で、成立すれば賛成が増えると言うのは傲慢じゃないですか。そんなこと言うべきではないというふうに思います。
　次に、財務省が消費税増税がされた場合にどれだけ負担になるかという試算は形式的に出していらっしゃいます。
　では、財務省にお聞きをいたします。
　来年復興増税、もしこの消費税増税法案が成立すれば再来年に消費税八％、年少扶養控除は廃止になり、保険料は上がり、もしかして電気料金が上がるかもしれない。いろんなタイプの家族、個人に対してどれだけの負担増になるかという、そういう国民の負担の試算結果ありますか。
○国務大臣（安住淳君）　全体をパッケージにして、福島さんのおっしゃることは、家計別に例えばパターン化をして調べているかといえば、そうではございません。
　ただ、例えば消費税が上がったときのことは今おっしゃっていただきましたけれども、復興増税の場合は長期にわたって御負担をお願いをしたり、そうしたことの個別の影響というものはあると思います。
　多分、負担増ばっかりでけしからぬという御主張かもしれませんが、一方で、やっぱり先ほどからの議論も私聞いていて率直に思うんですけれども、今の制度を維持するのにだって莫大な赤字国債を発行してようやく維持しているわけだから、何かサービスが全然行き届かないんじゃないかとか、これで充実になっているのかというお叱り随分受けますが、今の制度を維持するのだって国債を出してようやくやっているような現状だということからいえば、これをどこかで埋めていかなければならないということは福島さんも十分、私、御理解いただけると思うんです。
　それから……
○福島みずほ君　委員長。ちょっと時間がもったいないんですよ。
○国務大臣（安住淳君）　はい。じゃ、済みません。
○福島みずほ君　質問に全然答えてないんですよ。
　私が言いたいことは、財務省が消費税増税を、上げる場合の計算している、しかし個人の生活は、来年復興増税がある、もしかして再来年消費税八％、その後一〇％になる、そして保険料は上がっている、みんなどうかと。みんなはやっぱり負担感があるんですよ。年収二百万円以下の人が一千二百万人になり、非正規雇用が四割になっている。負担感があって、これからどっかんどっかんどっかんと負担増になるわけです。それを試算すら財務省がしていないということが問題なんですよ。
　いろんなシンクタンクは、いろんな形で計算をしています。なぜそのことを財務省はやって、これぐらいの年収、これぐらいの家族、これぐらいの人にはどれだけの負担増かということを国民の皆さんにお聞きすべきじゃないですか。それを財務省がやっていないということそのものが私は大変な落ち度だというふうに思います。
　次に、次の表を見てください。（資料提示）これは申告納税者の所得税負担率なんですが、どんどん実は一億円ぐらいを基準に実際の負担率が下がってしまう。これは一つは、合計所得金額のうち株式譲渡の分は逆にぐんぐん上がっていくと。つまり、株式等の保有が高所得者層に偏っていることや、分離課税となっている金融所得が軽いために、逆に高所得者層で所得税の負担率が実は下がっているということなんです。
　ということは、証券税制や金融への課税が今回先延ばしです。順番が違うじゃないかと。少なくとも不公平税制、少なくともこの金融証券、相続税や所得税の課税強化こそすべきではないですか。
○国務大臣（安住淳君）　まず、後段のお答えについて言えばおっしゃるとおりでございますから、おっしゃるとおりというのは、金融課税については本則に二十六年から戻します。一億円から上の方々というのは株式とかそういう金融資産を持っておられるので、そこのところでいうと、やはり負担率が下がってくるのではないかという御指摘に関して言えば、私どもとしても、こうしたことについては富裕層について御負担をお願いすべきであろうというふうに総理もお考えでありまして、私どもとしては、これは今回だけで終わりにします。
　先ほどの話、ちょっとくどいようですけど、福島さん、いいですか、一言だけいいですか。
　やっぱり、国民負担率というのは一つの見方じゃないでしょうか。国民負担率で見たときに、じゃ、諸外国と我が国でいえば、やっぱり今、国民負担率は我が国は三九％ですよね。それは諸外国で見れば、例えばフランスは六一、スウェーデンは五九、非常に高いわけですね、ドイツは五二と。ですから、福島さんからおっしゃられれば、前に比べて負担がとても高くなったとおっしゃるけれども、今の日本が行っている社会保障のサービスは、国民の皆さんに御負担いただいている比率は世界から見ると私は安いと思うんです。
　そういう中で、どこで我々はそれをカバーしているかというと、財政赤字ですよ。そのことをやっぱりもうちょっと考えないと私はこの御負担の議論というのは見えないんじゃないかなと思いますので、そのことは申し上げます。
○福島みずほ君　国民の負担は当然です。しかし、消費税の国税に対する割合は、日本は法人税や所得税の最高税率をどんどん下げてきた、高い人たちを下げてきた、それと、軽減税率がないことから、消費税の割合は御存じのとおり高いんです。外国で高い、ヨーロッパに比べて高い。日本がもし消費税一〇％にすれば断トツ、三五％消費税で賄うんです。私の質問は、なぜ金持ちから取らないかということなんです。
　オキュパイド九九％、ワシントンＤＣやいろんなところを見てきました。アメリカでもフランスでも富裕層への課税強化が提案されています。フランスのオーランド大統領は公約の中で、大企業の法人税引上げ、所得税の最高税率七五％などを主張している。アメリカの投資家であるウォーレン・バフェット氏は、大金持ちを甘やかすのはやめろと言っているわけです。見てくださいよ、さっきの図。一億円超した人の負担率はどんどん下がっている。
　だから、分厚い中間層というんだったら、消費税ありきで今回やっているのが問題なんですよ。同時に、証券税制なぜやらない。消費税ありきだけ、これだけ突出して法律成立させることは問題じゃないですか。
○国務大臣（安住淳君）　いや、ですから、金融課税等の今の一〇％は本則に戻して二〇にしますと申し上げているんです。
　それから、認識としては、三党での合意も比較的そういう意味では福島さんと同じです。所得の再配分機能については、所得税を含めて資産課税についても累進性について協議をして、そしてその成案を得ていきましょうと。方向感覚としてはやはり、今のような、フラット化をしていますね、今四〇％です、最高税率が。これは昭和六十一年のときは七〇なんですね。これはだんだんだんだん減税といいますかフラット化をしてきたんです。一方で、所得の低い方々に対しても一〇％を五％に下げたりもしていますから、決してそういう意味では高い人からだけ取らなくなったわけではないんですが、今のこの税体系の中での累進率がいいかというと、御議論あることはおっしゃるとおりで、私どもも、ですから四〇を四五に上げる提案をさせていただきましたから、ここは三党でもそういう方向で是非話をさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　しかし、今回の法案は、削除して先送りしているんですよ。順番が違う、やり方が違うというのが社民党の主張です。
　消費増税によって社会保障費を補填するのであれば、地方分、地方に行く分を除いた全額分について赤字国債の発行を減らすということで、総理、よろしいですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回の一体改革は、消費税の引上げ、国民に御負担をお願いする分は、全てこれ社会保障に充てるということであります。その結果、消費税率引上げに伴う増収分は、基本的には後代への負担のツケ回しの軽減などに使われるということになっていくと思います。
○福島みずほ君　ちょっと済みません。赤字国債の発行を減らすということでよろしいんですね。済みません、くどいようですが。
○国務大臣（岡田克也君）　この前申し上げたんですけれども、これ地方に行く分もありますから、そのまま赤字国債の額にイコールにはならないということです。
○福島みずほ君　だから今日聞いているんです。
　地方に行く分を除いた全額分が赤字国債の発行を減らすということでよろしいですね。
○国務大臣（安住淳君）　御質問の内容を私なりに考えると、多分それから更に国民年金の二分の一の国庫負担分を除きますから、トータルでいうと、私どもの試算で、ネットで多分八兆円程度の財政収支の改善にはつながると思います。
○福島みずほ君　消費税増税して、その後どうなるかを聞きたいんです。赤字国債の分はちゃんと減るんですねということを確認したいんです。
　ちょっと曖昧だから聞かせてください。
　確かに、岡田さんは前回のこの委員会で地方に行く分もありますからと言いました。だから今日、はっきり聞いているんです。地方に行く分を除いた全額分について赤字国債の発行を減らすということで、総理、よろしいんですね。そうですと言ってくだされば、私は納得します。どうぞ。
○国務大臣（安住淳君）　国民年金の国庫負担の二分の一分は除くわけですから、それと地方に行く分を除けばおおむね八兆円規模だと申し上げているんです。
○福島みずほ君　それは全部減るということですよね。
○国務大臣（安住淳君）　国債の発行額そのものは、残念ながら、これは話すと長いんですけれども……
　　　〔福島みずほ君「いえいえ、赤字」と述ぶ〕
○国務大臣（安住淳君）　赤字国債を抑制……
○国務大臣（安住淳君）　赤字国債の額は、我々の試算でも、残念ながら国債の償還費や毎年の社会保障費は増えていきますから、そういうことを換算すると、国債額が、そのまま発行額でいえば減るんではないんです。残念ながら、これは伸びるのを抑えると言った方が正しいかもしれません。
○福島みずほ君　赤字国債の発行を減らした分、建設国債を増やすということはよもやないですね。
○国務大臣（安住淳君）　特例公債を減らして建設国債を増やすというふうな考えは今ありません。
○福島みずほ君　なぜこんな質問をしているかといいますと、附則十八条二項、税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討するとあります。
　ですから、減災や防災はもちろん必要です。しかし、消費税を増税して、国民は、赤字国債が減るんじゃないか、建設国債もそんなに増やさないでくれと、借金漬けやめてくれというのが思いであったにもかかわらず、成長戦略という名の下に、いや、やっぱり赤字国債、建設国債が増えたという形になるのは問題だと思っているんです。
　ですから、この委員会で、いや、やっぱりそれは、きちっとそれはやりますということを言ってくださいよ。
○国務大臣（安住淳君）　いやいや、何度も申し上げているように、ばらまきをやるなんということは全くありません。また、そういうことを三党で合意したわけではないんです。ですから、そういう点では御懸念には及ばないと私何度も言っているんですが、一部の報道機関や何かもそうですけど、公共事業と税の一体改革じゃないかみたいな全く事実と違うことを言っているわけです。そんなことじゃないんです。
　これは、社会保障の充実のためにこの財源というのは全て充てますから、そういうことでいえば、十八条の二項というのは景気を良くしていくそのプロセスの中のことを細々書いてあるわけですけれども、日本の経済を落ち込ませないようなための施策としては考えますが、財政再建の枠をはみ出してということは政府としても全く考えておりません。
○福島みずほ君　お金に色は付いていません。ですから、消費税増税したけれども、赤字国債が増える、いや、減ると思ったら増える、あるいは、これが減ると思ったら建設国債が増えるなんということになると、それは違うということを申し上げているわけです。
　無駄をやるわけじゃないとおっしゃったので、お聞きします。
　外環道路、「もんじゅ」、核燃料サイクル、思いやり予算。「もんじゅ」、いいかげんやめましょうよ、一兆円つぎ込んで全然動かないんですから。民主党の中でも「もんじゅ」を廃炉にすべきだという提案が中から、まあ一部かもしれませんが、出ております。
　総理、決断できない政治といって消費税決断するんじゃなくて、高速増殖炉「もんじゅ」や、これを廃炉にする、決断してくださいよ。
○国務大臣（安住淳君）　ちょっと事実関係だけを申し上げますと、例えば公共事業費については七・一兆を四・六兆に減らしました。今御指摘の「もんじゅ」につきましても、これは私が査定しましたけれども、実は百七十五億円で、四十一億円減らしております。これは、核燃料サイクルに関係する、まあ「もんじゅ」の安全性を、ありますから、そうは言ったって、これをどうするかは、夏の総合エネルギー対策を決めるときまでの間、これは必要最小限の経費としてこれを盛り込みました。
　それから、在日米軍経費につきましても、ピーク時が二千七百億円ですが、今、一千八百億円までこれ累次、政府、対米交渉の中で減らしてきているという事実がありますから、全くゼロにしろという考えとはなかなか合わないかもしれませんが、大変な努力をしております。
○福島みずほ君　「もんじゅ」について、予算を減らしているのはもちろん承知をしています。
　私が申し上げたいのは、もういいかげん廃炉にするということを政治として決断を政権がしてほしいということなんです。いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一体改革については、一昨年の暮れからの長い議論を経ての決断をさせていただいております。東日本大震災、原発事故を踏まえていろいろな検証と国民的な議論が必要だと思います。
　中長期におけるエネルギーの選択肢については、今国民的な議論行われています。そこで出てきた方向性を踏まえながら、核燃料サイクルの問題、バックエンドの問題、そういう議論についても方向性を出していきたいと思っております。
○福島みずほ君　こういうところにメスを入れなければ消費税を上げるなんという議論はできないというふうに思っております。
　次に、子ども・子育て新システムに関して、現在においても三千億足りないというふうになっております。子供については本当にお金を使うべきで、現時点において、三千億円何とかしますというのが現状における答弁だというのは大変不安です。
　これ、どうするんですか。
○国務大臣（安住淳君）　何とかしたいと思います。
　本当、大変なお金でございます、おっしゃるとおり。ですけれども、これは立法府として、特に三党でお決めになられましたから、財務省としては何とかこの財源を捻出するために大変な努力をしたいというふうに思っています。
○福島みずほ君　ですから、これも順番が違うんじゃないか。子供のための三千億は確保して、やっぱりさっき言った環状道路、外環道路やいろんな点、一メートル一億円と言われているようなところ、これはきちっと子供予算に回してくださいよ。そういうことを国民は期待しているんだというふうに思っています。
　うん、うんと言っていますが、その三千億は公共事業カットでやるんですね。
○国務大臣（安住淳君）　いやいや、そうじゃないでしょう、福島さん。環状道路のことも、いろいろ賛否もあるし、ニーズや必要性についていろいろな意見があることは十分分かりますから、先生のような意見もあれば、やはり東京では、あれは日本全体の道路交通網の整備の中では必要だという意見もありますから、そういうことを総合的に勘案してこれは国土交通省としてお決めになられたことでありますから、単に無駄な公共事業という言い方はちょっと私はどうかなとは思います。
　ただ、子供のことについては、七千億プラス三千億で一兆超というふうな御要望でございますので、限られた財源の中からどういうふうに捻出するかは、大変これから厳しいところはありますが、私の責任で何とかしたいと思います。
○福島みずほ君　何かコンクリートから人へではありませんが、政権交代の生活再建というのは、社民党は忠実に言っているという気がしますが、子供予算のその三千億こそ確保すべきであって、メスを振るうべきだと思います。
　次に、次のことを申し上げます。
　最後に、総理にお聞きをしたい。
　原子力規制委員会の委員長に田中俊一さんの名前が出ております。まだ報道ベースです。しかし、例えば彼は、原賠審の中で二十ミリシーベルトに固執をし、その委員会が自主避難者にお金を出そうと決めたとき、決定した後にも抗議文を出したような人です。
○福島みずほ君　私は、原子力規制委員会にどんな委員長、どんな委員がなるかが本当に政権のメッセージだと思っています。
○福島みずほ君　きちっと、原子力村ではない、そして人の命を守る、そんな人にしてください。よろしくお願いします。総理。
○委員長（高橋千秋君）　よろしいですね。終了とさせていただきます。