Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢藤委員　海上保安庁、警察庁、かなり窮屈な予算からそれぞれ御努力願っていると思います。第一線の人たちもそれなりに大変苦労なさっていると思います。そのことについては敬意を表します。しかし現実に装備、性能からいいますと、先ほどちょっと触れましたように、いわゆる密漁船とおぼしき船は、（写真を示す）これ、ちょっとはっきり見えないかもしれませんが、船外機を四つもつけている。これは一トンから二トンくらいの船ですよ。それからこれは別な船ですけれども、百五十馬力の船外機です。これは普通だったらもう三十から四十馬力で済む大きさの船なんです、船がこっちにも写っていますけれども。こういう大変な装備を誇っているわけです。しかも、積んでいるものはレーダー、測深機、無線機、スピーカー、強力サーチライト等々と大変な装備を誇っています。残念ながら警察の無線はほとんど全部傍受されていると言われております。暴力化しているという指摘もあります。岩手県の未崎漁協では、漁協の取り締まり船が行った、逆に威嚇を受けた、船をめちゃくちゃに壊されたという事例もあります。長崎県では漁協の取り締まり船が行った、そうしたら数隻に取り囲まれて逆におどかしをかけられて逃げてきた、漁協の建物に逃げ込んだら、後から追いかけてきたその密漁者が窓ガラスをたたき割ったという例も報告されているのです。非常に広域化しているし、プロ化しているということははっきりしているのですね。
　これに対する取り締まりの問題を私、幾つか提起しますから、今後の密漁防止上のこれからの課題、問題点は何か、対策は何かということをそれぞれの立場からひとつお示し願いたいのですが、例えば船舶に関していえば、密漁船は大抵一トンから二トン、せいぜい五トンの小型です。しかも無動力船に船外機をつけて突っ走るという方法がとられていますが、御存じのように、これは五トン未満の漁船以外の船には登録の義務もなければ船名表示の義務もないわけですね。したがって、密漁の現場を写真で撮ろうとしても船の名前はないわ、標識はないわ、持ち主の名前はわからないでしょう。それらしいものを後である港に行って発見したところでだれの船だかわからない。その放置された船が、暴風雨が来ますとごつんごつん周囲にぶつかって他の漁船を破損しているという例もある。こういう野放しの状態を解消する方法は、船舶法を直すという手だてが一つあるんじゃないか。陸上のバイクまで標識つけている世の中ですから、数少ない船にきちんとした標識をつけてそれを登録させるということができないはずがないのです。しかも取り締まりの広さは、陸上の四つ車、二つ車は面積がずっと広いのです。船は海岸線という線をたどれば取り締まることができる、押さえることができる。こういうことから考えてできないことはないですね。これはそれぞれの担当から御所見をお聞きしたいし、船の配置とかあるいは船舶法の問題であるとか、あるいは取り締まり法規については漁業調整規則違反、漁業法違反ということがあるのですが、とにかくこれ、本当かどうかわかりませんが、持っているか売るかしなければ捕まらない。逃げる途中でどんどん捨てていけば、これでもう捕まえることができないという状況もある。この辺の規則、法律の整備強化という点でのお考えはどうか。
　そして、最後になりますが、現場に行きますと、協力すると非常に効果がある、監視にしても、防止にしても、取り締まりにしても。それは、漁協、漁業者と、岩手県でいえば岩手県の取り締まり体制、それから警察、県警の方、そして海上保安庁の方、こういった方々が連絡し合う連絡網あるいは問題点を協議し合うシステム、そして行動するときはできるだけ連携をとりながら行動する、そういう体制をつくればかなり効果は発揮できるだろうということも言われているわけです。この部分については最後に大臣から、今これから各省庁からお答え出てくると思いますから、それらを総合して検討するその体制について、一番最後にお聞かせ願いたいと思うのですが、お願いします。
○野間説明員　御説明させていただきます。
　船舶法の関係でございますが、船舶法上船舶の登録制度と申しますのは、主として国際航海に従事し得ると考えられます総トン数二十トン以上の日本船舶の国籍を国際的に公称するということをその目的としておりますし、また、五トン以上二十トン未満の小型船舶の船籍の証明制度につきましては、日本国内全域にわたって航行すると考えられまする船舶を特定いたしまして、その船名を明らかにするということを目的としたものでございます。したがいまして、このような制度の目的に照らしますると、主として非常に限定された海域のみを航行すると考えられます総トン数五トン未満の小型船舶につきましては、このような制度を導入する必要性は薄いのではないかと考えられるわけでございます。
　しかしながら、先生ただいま御指摘のように、密漁船の問題ですとか放置艇の問題、あるいは最近の中古船市場等におきます利用者保護の問題といった最近の社会情勢にかんがみまして、総トン数五トン未満の船舶の特定制度につきましても大変重要なことというふうに考えております。ただ、一方におきまして、それに伴う所有者に対する新たな義務づけ等の負担増がございます。さらには行政面におきましても、体制の強化等解決すべき問題も多いわけでございまして、なお慎重に検討させていただきたいと思いますが、適切な規制のあり方について勉強させていただきたいというふうに考えております。
○坂説明員　密漁対策でございますが、密漁事犯は、先生お話しのとおり高速船化しておりまして、これが夜間、集団で計画的に行われるというケースが多くなりまして、悪質、巧妙化しておるところでございます。また、一部の地域では暴力団が介入するなどの事態も発生しているところでございます。このため、海上保安庁といたしましては、こういう取り締まりに積極的に情報収集に努めますとともに、巡視船艇、航空機を集中的に動員して取り締まるなど、今後強力な取り締まりを推進してまいりたいと考えております。
○松原説明員　密漁事犯につきまして、警察庁といたしましては、従来からも各都道府県の実情に即して関係機関、団体等との協力体制を確立しながら指導、取り締まりを進めてきているところでございます。また、全漁連が中心となって推進しております密漁防止対策推進事業にも参画をいたしまして、連携の強化を図っているところでございます。今後とも関係機関、団体が緊密な連携を保ちながら、密漁が行われにくい環境づくりを進めるということがこの種事犯を抑止していく上で大きな効果が期待できるというふうに考えておりまして、警察といたしましても全面的に協力をしてまいりたい、このように考えております。
○京谷政府委員　密漁問題に関連をいたしまして、漁業関係法規の違反に対する罰則強化の問題についてお話がございました。私どもも水産物価格の上昇率あるいは罰金等臨時措置法の引き上げの状況を勘案しながらこれまでも強化をしてきておるわけでございます。最近の状況を踏まえてこの罰金をさらに引き上げる問題あるいはまた懲役刑を付加するかどうか、さらにまた未遂罪の扱いをどうするかというような問題がいろいろあることを承知をしております。ただ、ほかの罰則例とのバランスの問題でありますとかいろいろ検討すべき課題もありますので、それらを踏まえて、密漁の実態等についてさらに研究をし、何が可能であるかということについて今後引き続き検討をしてまいりたい、かように考えております。
　また、この密漁対策に関連しまして、水産行政サイドといたしましても、所要の都道府県につきまして漁業者団体、それから各都道府県あるいは市町村といった行政サイド、それから地元の警察あるいは海上保安部関係の皆さんで密漁防止の協議会をつくって、お互いの連絡体制というものを整備していこうという試みを昨年度から開始をしております。まだ全国的にはこの仕組み、できておりませんけれども、条件の整ったところからこういった体制を整備し、漁業者団体による自主的ないわば指導、監視という業務はさることながら、先生の御指摘のありました組織化、暴力化している密漁行為については、漁業取り締まりという観点からだけではなかなか手の及ばぬ点があるわけでございます。警察庁あるいは海上保安庁、ある程度物理的な制圧力を持った取り締まり活動が必要な場合が少なくないわけでございますので、それらとの連絡体制というものを順次整備していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○沢藤委員　済みません、一つだけいいですか。
　いろいろお聞きしました。時間がありませんのでこれ以上論を続けませんが、いろいろお出しいただいたものをどの省庁が中心になるかはひとつ内部で御検討願って、連絡をとりながらこの対策をぜひ進めていただきたい。何しろ目の前でやっているものを追いかける取り締まり船が二分の一．のスピードで見る見る離されるというのは、これは戯画にもカリカチュアにもなりません。何とかこれはやはり頑張ってもらわなければならない。威信を回復して、まじめにやっている漁民あるいは国民に対してこたえる施策、体制をとっていただきたいということを強く要請しておきます。
　済みません、お許しいただいて一つだけ質問、ごく簡単で……。
○大原委員長代理　はい。
○沢藤委員　お許しいただきました。
　漁業共済の養殖ワカメとコンブの共済制度の改善について、かつて昭和六十三年の農林水産委員会で私も発言をし、なお共済制度の改正法で附帯決議もつけさせていただいたということがあるわけですが、その後それについての取り組みとこれからの見通し、ごく簡単で結構ですからお聞かせ願いたいと思います。
○京谷政府委員　御指摘のとおりコンブ、ワカメにつきまして本年度から特定養殖共済の対象にすることにいたしております。このための具体的な事務手続、若干の時間をまだ要するわけでございますが、現在その準備を急がせておりまして、ことしのワカメ、コンブの養殖の開始時期に十分に間に合うようなタイミングで所要の手続を完了させたいというふうに考えておるところでございます。
○大原委員長代理　倉田栄喜君。
○倉田委員　きのうからの質疑でお疲れのことと思いますけれども、私、最後の質問でございますので、ひとつどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案につきまして、条文の解釈を中心に、細かな点になって恐縮でございますけれどもお伺いをさせていただきたい、このように思っております。
　まず、海洋水産資源開発促進法につきましては、基本方針の改正をされておられます。今回の改正において、現行法が「海洋水産資源の開発を図るための基本方針」となっているのを「海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図るための基本方針」と、基本方針の名称から変更された。基本方針を変えるということは、法律等々においては通常非常に重要なことでございますので、その名称を変更された趣旨及び目的からお伺いをしたいと思います。
○京谷政府委員　今回の改正におきまして、従来法律の二章で決められておりました「海洋水産資源の開発を図るための基本方針」の名称及び記載事項につきまして、ただいま御指摘のとおりの改正を予定しておるわけでございます。
　その理由は、既に御説明もしておりますけれども、今回の改正におきまして、一つには海洋水産資源の自主的な管理制度というものを創設し、また、新漁業生産方式の企業化等を促進するための新たな業務を海洋水産資源開発センターに付与するということを予定しておりまして、この事柄についても基本方針におきまして全国的な視点から政策運営に当たっての指針を明らかにした方がいいのではないかということで、従来の基本方針にこの部分を付加するという意味で名称及び記載内容を拡充したというものでございます。
○倉田委員　そこでその変更でございますけれども、第二条において「海洋水産資源の利用の合理化」について定義の規定がございます。それによりますと、「水産動植物の採捕の方法、期間等を適切にすることにより海洋における安定的な漁業生産を確保することをいう。」とありますが、この「採捕の方法、期間等を適切にする」ということは具体的にどのようなことを指すのか、御説明願いたいと思います。
○京谷政府委員　御承知のとおり、海洋水産資源というのは、一定の再生産メカニズムを通じまして、生物の誕生なりあるいは成長を通じて生産量が増大する資源であります。この再生産メカニズムを破壊しないようにしながら漁業生産活動を進めていくということがいわば資源利用の合理化という意味であろうと考えております。
　その手段として採捕の方法、期間等を決めるわけでありますけれども、具体的な内容としては、漁具、漁法あるいは操業期間あるいは操業の区域等、そういうふうな事柄について決めていこうということを述べたものでございまして、漁具としては網の種類、長さ、網目の大きさ、あるいは漁法としてどのような漁法を使うかというふうなことどもを私ども頭に置いてこの規定を設けておるわけでございます。
○倉田委員　もう少しお伺いいたしますけれども、今御説明に漏れたのかもしれませんけれども、「採捕の方法」の中には漁船の数も入りますか。
○京谷政府委員　言葉の定義上、私どもこの「方法」という部分には漁船の数を含めて考えておりませんけれども、この例示の最後に「等」ということがございます。必要に応じて漁獲努力量を制限する意味で、操業隻数というふうな問題が具体的に必要であるという事態になれば管理協定の中でそういう問題を扱うことは可能であるというふうに考えております。
○倉田委員　次に、第三条の基本方針の作成についてお伺いいたします。農林水産大臣は政令で基本方針を定めなければならないとなっておりますけれども、この政令による基本方針についてお伺いいたします。
　第三条二項三号のイ、ロ、それから四号、五号に書いてあるわけですけれども、ちょっと拝読させていただきますとなかなか抽象的でわかりにくいな、そんな印象がするわけでございますので、もう少し具体的に明らかにできる部分があれば明らかにしていただきたいと思います。
　まず、二項三号のイでございますけれども、海洋水産資源の管理の対象、方法及び期間に関して基本的な指針を明らかにせよとございます。「期間に関する基本的な指針」ですね。この基本的な指針というのは具体的にはどのようなことをお考えでございましょうか。
　　　　〔大原委員長代理退席、穂積委員長代理着席〕
○京谷政府委員　御指摘の「管理の対象、方法及び期間に関する基本的な指針」として私ども念頭に置いております事柄は、一つは、管理の対象につきましては、そもそも管理協定の対象になる水産動植物なりあるいは漁業種類というのは大変多岐にわたるわけでございまして、どういうものを対象にしていくかということを具体的に示すというような問題、それから水域、海域によってそのような対象魚種も変わってきますので、対象となる海域別に自主的な管理を行うべき水産動植物も変わってくるわけでございますのでその辺を明らかにしていく、また漁業種類が先ほど申し上げましたように多岐にまたがりますので、それらをどういう範囲で考えていくかというふうな事柄を管理の対象として示す。それから管理の方法としては、例えば網目の規制でありますとか操業の期間、裏返しに言えば禁漁期間、それから区域として禁漁する区域を明確にする、それから採捕する魚の体長制限というような事柄をどう考えていくかという問題が、管理の方法として念頭にある具体的な事柄であります。期間については、まさに文字どおり期間についての考え方、こういうふうに理解をしております。
　　　　〔穂積委員長代理退席、委員長着席〕
○倉田委員　同じ三条の問題でございますので続けて三間質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　今申し上げました三条の二項三号のロの部分に、「国の関係行政機関が行う調査の課題及び方法に関する基本的な事項」というふうにございます。まず、基本的な事項ということについて御説明を願いたい。
　次に、四号に「海洋の漁場における新漁業生産方式の企業化の促進に関する事項」というふうにあります。この新漁業生産方式というのはどのようなことを念頭に置いておられるのか、お伺いしたいと思います。
　さらに、五号に「その他海洋水産資源の開発及び利用の合理化に関する重要事項」、この利用の合理化に関する重要事項というのはどういうことをお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○京谷政府委員　三点のお尋ねでございます。
　まず、三条二項三号ロに書いております「調査の課題及び方法に関する基本的な事項」でございます。これは、資源の自主管理を促進するために必要となってくる調査について研究をするつもりでございますが、この研究については対象になります資源、これは調査研究の発展段階が魚の種類によって少し差があると思います。相対的に見ますと、底魚類それから定着性の高い水産物については比較的調査研究が進んでおる。それから浮き魚類については相対的に見て調査研究の進化の度合いがまだ若干のおくれが見られる、そういう段階別に調査の課題なり方法について違いがあるわけでございますが、そういった点を明らかにしていきたい。
　それからまた、調査の実施体制の問題でありますが、大まかに申しまして国のレベルでは私どもの所管をしております水産研究所、それから各都道府県の水産試験場その他民間の研究機関が多々ございますので、それらの研究機関の連携体制というものをどう考えていくかというふうな事柄について示していきたいと考えております。
　第二点目の、三条二項四号にあります「新漁業生産方式の企業化の促進に関する事項」でございますが、これは、これからの技術開発によっていろいろな事項が出てくると思います。当面頭にありますのは、東海あるいは黄海において展開をされておりますまき網漁業につきまして漁網の改良でありますとかあるいはフィッシュポンプといった装置の導入についての活動をするつもりでございます。いずれにしても、まき網漁業のコストダウンのための生産方式というようなものを当面念頭に置いておるところでございます。
　第三点の、法律の三条二項第五号で、基本方針でその他の重要事項ということになっておりますが、この規定はもともと予備的に設けられてある項目でございまして、現行の基本方針では特別の記載が行われておりません。今後、新しい制度に基づいてつくる基本方針におきましても、現在のところ現行計画と特に変わった記載事項は頭にないわけでございます。
　以上でございます。
○倉田委員　次に、これは大臣にお伺いできればと思います。
　資源管理協定制度が今回の改正案で創設をされることになるわけでございますけれども、その前提の事項として、何回もお答えになっておられて恐縮でございますが、我が国の周辺漁場の資源の現状というのを大臣自体どのように認識をしておられるのか。それからもう一点、そもそも資源の減少をどのように把握をしておられるのか。大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　今お話しの我が国周辺水域の水産資源の状況、これは幾度かお答えしてまいりましたが、底魚類を初めとして総じて悪化の傾向にあると承知をしております。その原因でございますが、これはいろいろございます。一言で言えば漁海況の変動などいろいろございますけれども、もう一つ、率直な感じといたしまして、最近漁業の技術が長足に向上、進歩いたしまして、漁獲努力量の過剰ということも要因の一つではないかということ等も考えております。
○倉田委員　多少個人的なことになって恐縮でございますが、私は天草の出身でございまして、周りを実にきれいな海に囲まれて育ってまいりました。小さいころ海に釣りに行きますと非常によく釣れたということを記憶をしております。こちらではカサゴと言うのでしょうか、非常に高級魚らしいですけれども、私のところではガラカプと言っております。ちょっと行くと本当にたくさん釣れた。しかし、最近ほとんど釣れなくなってしまっている。また海自体も、まだまだきれいな海はたくさん残っているわけでございますけれども汚なくなっているな、こういうふうな印象を持つわけでございます。
　そこで、大臣の御答弁でございますけれども、資源減少の原因として、漁獲の方法が進んでとり過ぎている分があるのではないか、こういう御認識があるようでございます。いわゆる海の汚染、つまり魚自体も何となく海の中にすみにくくなったのではないのか、そういう問題意識も私は持っているわけでございますけれども、この点については大臣はどのように御認識をされておられますでしょうか。
○京谷政府委員　お話にございましたように、海洋の汚染問題というのは我が国に限らず地球的な問題としてもいろいろ論議がされておるわけでございます。御承知のとおり、産業の発展あるいは生活水準、生活様式が変わってきておるということを背景にしましてこのような問題があるわけでございます。我が国の周辺水域につきましても閉鎖性の水域等においてそのような現象が一部出ておりますが、総体としては良好な状態に維持されておるという認識を持っております。
　ただいま先生から地元の天草周辺水域についてのお話が出ましたが、私どもが県からの報告で承知をしている限りでは、例えば天草周辺水域のＣＯＤの値を見ますと全く正常な状態であるという判断をしております。また、天草周辺の漁獲量の状態を見ますと、アサリの生産について少し問題が出ておるということを承知しておりますが、その他の漁業については比較的安定的に漁獲が得られておるというふうに私ども報告を聞いておるところでございます。
○倉田委員　資源の開発につきましては、いわゆる海をきれいにするということも基本的に重要なことであろうかと思っております。今回の改正案につきましては利用の合理化の側面から規定をしたみたいでございますけれども、開発ということの中にそのことが含まれるのかどうかちょっと疑問なわけでございますけれども、いわゆるきれいな海にするという視点が欠けているのではないのか、このように思っているわけでございます。そこで、例えば環境影響調査等を実施して漁場に与える影響を最小限にする諸施策というのは考えておられないのか、お伺いをしたいと思います。
○京谷政府委員　先ほども申し上げましたとおり、いわゆる今日の海洋汚染問題の要因というのは、各種の産業活動あるいは生活水準の上昇、生活様式の変化というふうな問題等を背景にしているわけでございます。私どもそのために、これらが現実の海洋汚染を惹起しないための措置について、関係する法律を所管している関係省庁と密接な連絡をとりながら御努力をお願いし、また水産庁自身としても、必ずしも十分ではございませんが、水質面での漁場環境保全のための各般の施策を実行しているところでございます。
　今回の改正は、それらの一連の施策努力を当然の前提として考えておりまして、今回の法律改正の中でそういった観点からの具体的な条文を設ける必要は特にないという判断のもとで、特別の改正を予定をしていないという事情であります。
○倉田委員　今特にないという御答弁でございますけれども、本法に基づく新たな資源管理協定制度というのが資源回復のために十分な役割を果たしていくだろうかという点については、どのようにお考えになっておられるのか。私は、利用の合理化という面については資源管理協定制度というのは確かに多大に資するところはあるだろうとは思いますけれども、現在ある魚をどうとるかという問題以前に、海の中にどれだけ魚がふえていくのか、魚の増大という観点から考えるならばまだまだ不十分なのではないか、このように思っているわけでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○京谷政府委員　冒頭にも申し上げましたとおり、大部分の水産資源は自然の再生産メカニズムによって再生産が行われております。その中からいわば毎年の成長量の範囲内で漁獲を行っていけば、自然の再生産メカニズムによって資源量は増大する可能性を持っておると考えております。またこれに加えて、たびたびお話し申し上げておりますとおり、卵あるいは稚魚の生産段階から人間の手で管理をして資源量を増加させるというふうな新しい技術開発が、魚種によって制約はありますけれども着々と進んで、具体的に稚魚の育成、放流といった仕事も定着をしておるわけでございます。したがいまして、そういった形で再生産される資源を適正な管理体制のもとで利用していく限りにおいては、そのこと自体で資源の再生産は確保されていくというふうに考えておりますが、そのことに限らず、先ほど来申しております資源の再生産のために必要な環境条件を他の政策部面で補強をし、さらにまた、ただいま申し上げました栽培漁業に関連する実体的な活動を進めていくことによって、今回のこの資源管理協定による再生産メカニズムへの好影響というものがさらに補強をされていくものであると考えているところであります。
○倉田委員　これは大臣にお伺いをできればと思いますけれども、今までの御答弁をいただく中で、大臣自体は、我が国周辺漁業の振興のための基本的な考え方と申しますか、どのようにお考えになっておられますか、御所見をお伺いできればと思います。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　昨日来の委員会でしばしば申し上げてまいったのですけれども、二百海里体制が定着をしてまいりまして、それからさらに公海漁場における漁業規制というものが各国それぞれの立場で非常に強まってきたということで、我が国周辺の漁場がますますその一方では大事になってきた。しかも周辺漁場の資源状態は、今申し上げたとおりいろいろな状況の中で悪化の傾向もある。それらを考えますと、早急に種々の対策を構じなければならない。今回お願いしております改正二法につきましてもそういう観点からお願いをしておりますけれども、一つはつくり育てる漁業、いわゆる資源管理型漁業、きのう来申し上げてまいりましたが、これを一層推進をして、そして活力ある漁村の建設をさらに推進をしよう、二つは主体となるべき漁協の経営基盤の強化と水産物の需給の安定化、こういうことを柱にしながら我が国周辺漁場の振興に努めてまいりたいという考えでございます。
○倉田委員　ありがとうございました。
　次の質問に移りたいと思いますが、漁業者の漁場利用関係についてでございます。この利用関係については、昭和五十八年に沿岸漁場整備開発法に漁場利用の協定制度が導入をされております。この漁場利用協定と本案に基づく資源管理協定、この性格の違い、効果の違い、これはどのようなことでございましょうか。
○京谷政府委員　御指摘のとおり、沿岸漁場整備法に基づきまして遊漁者と漁業者の間で海面利用をめぐる協定制度があります。今回の法改正で予定をしております資源管理協定とこの仕組みを比較してみますと、民間当事者による協定であるという意味では基本的には共通した性格を持っていると思いますけれども、資源管理協定につきましては、御承知のとおり行政庁の認定という行為を入れまして、そのことを通じて資源管理協定の効果発揮のために漁業法等による公的な支援措置がついておるという付加的な部分を持っておるわけでございます。
○倉田委員　今認定という御答弁をいただきましたけれども、第十二条の二にその認定について規定をしてあります。認定は、その自主的協定の存在とその妥当性を公の権威をもって確定し宣言するにとどまり、協定そのものの効力に変化を及ぼすものではない、このように理解をしておりますが、それでよろしゅうございますでしょうか。
○京谷政府委員　全くそのとおりでございます。
○倉田委員　それでは、今のことを前提といたしまして、その自主的協定を行政が認定する制度を導入することにした意図及び認定の効果についてどのようなお考えがあるのか、お伺いをしたいと思います。
○京谷政府委員　今回の法案の中で、民間の当事．者間で決められた資源管理協定に行政庁が認定をする手続を導入をしておるわけでございます。その結果として、民間協定そのものの効果については、先ほど先生からお話がありましたように、法律上の効果は全く同一でございまして、特に付加されるものはないわけでございますが、この認定という事実上のいわば確認行為を経ることによって付加される効果をいろいろ予定をしております。具体的には、この法律でも規定をしておりますが、この認定を受けた場合には、この認定を受けた協定の漁協内における意思決定についての特例、それから先ほども若干触れましたけれども、一定の手続を経て漁業法等による公的な規制措置によって支援措置が加えられる場合があり得るというふうな、いわば付加的な効果を与えておるわけでございます。さればといって、資源管理協定そのものの法律上の効果には特段の変化はない、こういう構成になっておるわけであります。
○倉田委員　十二条の二の二項でございますけれども、資源管理協定について定める事項を列挙してございます。その二項の四号に「資源管理協定に違反した場合の措置」というのがございます。これはもちろん漁業団体等の自主的な規定でございますけれども、政府としては、この資源管理協定に違反した場合の措置というのは大体どんなことが挙がってくるだろうかということをお考えになっておられますか。
○京谷政府委員　基本的にはそれぞれの当事者におけるまさに自主的な判断で決めるべきことになろうかと思いますが、私どもの念頭にあるペナルティーの形態としましては、例えば内部における過怠金あるいは事実上の操業停止といいますか休漁、半ばいわば内部統制手段としての休漁というふうな事柄ではなかろうかと考えております。
○倉田委員　第十二条の二に「漁業者団体等は」ということで協定締結の当事者を規定してあるわけでございますけれども、この漁業者団体等というのはどの範囲を考えておられるのかということでございます。例えば遊漁者、海洋レジャーを行う者、海上航行する船舶、漁業以外で海洋開発を行う者等々があるわけですけれども、これらは本案による資源管理協定の当事者に多分入っていないのではないかと思うわけですけれども、そうだとすれば海面を利用する者あるいは海を利用する者、全部が入っていない。その入っていない理由、限定的に漁業者団体等というふうに区切られた理由は何であるのか、お伺いしたいと思います。
○京谷政府委員　この資源管理協定の締結当事者として基本的に私ども想定をしているのは、漁業者ないしは漁業関係団体であります。ただ、遊漁者の場合には御承知のとおり釣りという行為を通じて水産資源、水産動植物の捕獲行為をするわけでございます。そういう意味で、資源管理という観点からこの遊漁者も資源管理協定の当事者として明確に事を定めたい、そのことが可能であるという条件がある場合には、遊漁者についてもこの協定の当事者から特に排除するつもりはございません。その他の単なる海面利用的な立場にある方については、水産動植物の採捕、捕獲というふうな行為がないわけでありますから、この資源管理協定の当事者としては想定をしていないというふうに理解をしております。
○倉田委員　十二条の三でございますけれども、「前条第一項の認定の申請が次の各号のすべてに該当するときは、同項の認定をするものとする。」こういうふうにございまして、四号、基準が挙げられているわけでございます。一応この四号の基準に合致をすればすべて認定をされることになるのかどうかという点でございますが、この「同項の認定をするものとする。」というのはどのように解釈をすればよろしいわけでございましょうか。
○京谷政府委員　一般的に、いろいろなこれまでの立法例を考えますと、「ものとする」という規定の趣旨は、何々しなければならないという規定とは異なりまして純然たる義務規定ではないと理解をしております。ただ私どもとしては、特に認定を行わない合理的な理由がない限りは認定をすべきであるという判断のもとにこのような文言を使っておるわけでございます。
○倉田委員　そこで改めてお伺いをいたしますけれども、ここに一、二、三、四というふうに書いてある内容が、ある意味では非常に抽象的で、これが基準たり得るのかな、こういうふうな感じを持つわけでございますが、その点について、例えば二号には「資源管理協定の内容が不当に差別的でないこと。」というふうにございます。この不当に差別的でないことというのは、協定に参加する方々の間で差別的でないことというふうに考えるのか、あるいは協定に参加してない方々にとってもある程度差別的でないというふうに考えるのか。さらに四号、「その他政令で定める基準」というふうにございます。この政令で定める基準というのはどのようなことをお考えになっておられるのか。
　例えば、第十二条の二で「認定を受けることができる。」というふうになっているわけでございますので、漁業者団体が総会決議あるいは過半数で認定をしましょうということで認定申請をしてくる。そうするとあとはこの十二条三の各号の基準によって、今御答弁いただきましたようによほど合理的な理由がない限り認定をされるということになるわけですけれども、後の方であっせんとかいろいろな行政庁の介入があるわけでございます。場合によっては認定を受けること自体が一つ一つ非常に漁業団体にとっては大きな意味を持つことになるわけでございますけれども、そこに意見の対立があって認定に参加したくない、あるいは自分たちの意見が通らなかった、こういう方々の存在も考えられると思うのです。
　そこで、そういう方々のことを考えた場合に、その認定というのは慎重に、非常に合理的な基準、明確な基準をもってやらなければいけないというふうに思うわけですけれども、先ほど冒頭申し上げました「内容が不当に差別的でない」点と「政令で定める基準」というのは、一体どのようなことをお考えになっているわけでございましょう。
○京谷政府委員　いろいろ重ねてお尋ねがあったわけでございますが、不当に差別的でないかどうかの判断は、協定に加入していない者で利害関係を有する者、それから協定に参加をしている漁業者の内部、双方について差別的でないという要件を私どもは求めておるわけでございます。それから政令で定める要件といたしましては、加入者の三分の二程度のものを私ども政令で具体的に明示をするつもりでございます。
　それからまた、事後的に協定の内容を公的な規制に転嫁をする可能性を規定をしておるわけでございますが、その公的に後で介入をしていくような事柄について現実に内部にいろいろな利害対立がある状況のもとでは、私ども事後的な公的介入はそう簡単にはできないであろうというふうに考えておりまして、特段御懸念に及ぶようなことはないと考えております。
○倉田委員　今、政令で定める基準のところで三分の二という御答弁ございましたけれども、その三分の二というのは、漁業種類ごとに漁業者の三分の二の同意を得ることを必要とする、このように考えてよろしいわけでしょうか。
○京谷政府委員　そのとおりでございます。
○倉田委員　さらに、その認定に際して漁業調整委員会の意見を聞く、そのようなことは政令の中で定めるお考えはないわけでございましょうか。
○京谷政府委員　海区漁業調整委員会の意見を聞くことが適当ではないかと考えておりまして、政令の中にそういった手続規定を設けてはどうかと考えております。
○倉田委員　次に、十二条の四でございますけれども、ここには「第十二条の二第一項の認定を受けた資源管理協定に参加している漁業者団体等は、」以下飛ばしまして「農林水産省令で定めるところにより、行政庁に対し、その者の承諾を得るために必要なあっせんをすべきことを求めることができる。」こういうふうに規定をしてございます。つまり、簡単に条文を読んでしまえば、資源管理協定をつくるときに漁業者団体等でいろいろと協議をした、だけれども、ある団体は、自分たちは入らない、こういうことでその資源管理協定から一応抜けた、しかし、その抜けた方がいなくても資源管理協定というのは一応所定の基準に合って認定をされた、その場合、この資源管理協定に参加した方々は、その入らなかった人たちについても入るように、こういうことを多分行政庁に求めて、必要なあっせんを求めることになるのだろうと思いますけれども、この点についてどのようにお考えなのか。この「必要なあっせん」の中身というのは具体的にどういうことなのか、お答えを願えればと思います。
○京谷政府委員　事実上のあっせん行為というものがどういう内容になるか、具体的な対応についてはケース・バイ・ケースでいろいろ変化があるとは思いますが、基本的に申し上げますと、交渉すべき当事者が円滑に交渉、話し合いが行われる・ようにお世話をし、テーブルを用意するということでございまして、特別強制をするようなことではないと考えております。
○倉田委員　行政庁からあっせんを受けて、それでもなおかつ応じなかった、このような場合において強制力は伴わないということは先ほど確認をさせていただいたわけですけれども、そのあっせんに応じなかった団体等が事実上不利益を受ける、そのようなことは考えられないでしょうか。
○京谷政府委員　少なくとも、当該資源管理協定の運用上不利益を受けるようなことはないと思います。あっせんに応ずるか応じないか、あるいはそのあっせんの結果に基づく交渉がうまくいくかどうかによって、うまくいかない場合に一定の社会的緊張が生まれるという事実上の現象をとめることはできませんけれども、そのことによって少なくとも資源管理協定の取り扱い上不利益を受けるという事態はないようにしなければいけないというふうに考えております。
○倉田委員　本協定は自主的な協定ということが基本的な原則でございますので、この協定に参加しない方々があったとしても特に不利益を受けることがない、このことは強く要望しておきたいと思います。
　そこで、十二条の四の二項でございますが、「認定資源管理協定に参加していない者の認定資源管理協定への参加が前条第一項の規定に照らして相当であり、かつ、認定資源管理協定の内容からみてその者に対し参加を求めることが特に必要であると認めるときは、あつせんをするものとする。」このようになっております。この「相当であり」というのはどのような場合なのか。また「特に必要であると認める」ということはどのようなことなのか、お伺いしたいと思います。
○京谷政府委員　法律の十二条の四第二項の「相当であり」という文言の解釈でございますが、私どもの理解では、資源管理協定に参加していない者が協定に参加すること、また参加した結果成立をするであろう協定の内容が十二条の三第一項に掲げてあります基準に適合するというふうに判断される場合であるという理解を持っております。
　また、「特に必要であると認めるとき」というケースの判断でございますが、資源管理協定に参加していない者の漁獲量等が相当量に達しておりまして、その者の参加が、成立をしております資源管理協定の目的の達成に非常に効果的であるという評価ができる場合を想定をしておるところでございます。
○倉田委員　続けてお伺いいたしますけれども、協定への参加が特に必要な場合には、行政庁は漁業法等の規定等に基づきそれらの漁業に対し何らかの制限的措置を講ずべきではないか、このような意見があることも承知をしております。この点についてはどのようにお考えでございましょうか。
○京谷政府委員　御質問の意味を少し取り違えるかもしれませんけれども、私ども、今回の自主管理制度というものは、恐らく現存する公的規制のいわば上乗せ措置として、漁業者相互の自主的な合意として成立をするものであると考えておるわけでございます。この上乗せ措置になる自主的な合意というものが成立をしない、あるいはまた一部の漁業者がこの合意に参加をしないというケースが生じた場合におきましても、従前から存在をします公的規制というものはそのまま残るわけでございますから、その範囲内での制限は当然受けるわけでございます。少なくとも私ども、一部の者が参加をしないとか合意が成立しないという理由だけで現存する公的規制を特定の者に厳しくするとか、あるいは強化をするというふうなことは考えていないわけであります。
○倉田委員　私は、自主的な資源管理を促進するためには、あくまでも第一義的に自主性を重んじるべきである、このように考えております。現在は、非常に微妙に保たれている関係漁業者間の力のバランスというのが現実的に存在するのではないか、このように思うわけでございますが、その中で、この管理協定制度が導入されることによって紛争を生じる可能性も考えられることであろうと思います。政府は紛争が起こった場合にどのように対応されるおつもりであるのか。
　この点と、時間が参りましたので最後に、いわゆる資源管理協定制度をわざわざつくりまして、例えば現在漁業法等々既定の法制度があるわけでございますけれども、これらの法制度によらずに資源管理協定制度を新たにつくったということはどのような目的なのか、お伺いをしたいと思います。
○京谷政府委員　今回の漁業者による自主的な資源管理協定制度は、先ほど申し上げましたとおり、現在成立をしております公的な規制に対する上乗せの仕組みというふうに私ども理解をしておるわけであります。しかもそれは、あくまでも漁業者の自主的な話し合いの中から生まれる合意でなければならないというふうに理解をしております。
　ただ、現在の公的な規制の仕組みというのは、大変長い間の沿革を背景にしながら、御指摘のとおり大変微妙なバランスの上に成立していることも事実でございますが、これをこのままにしておきますと、まさに資源を大事に使うということがやや無視される懸念がある。したがって、それを公的制度、公的規制の改編によって行うということになると大変時間もかかるし、また手間もかかる問題もある。したがって、漁業者同士の現状認識なり事態の改善に対する意欲というものを持っていただいて、自主的な話し合いの中で新しい資源管理に向けた秩序をつくっていただきたいということが私どものねらいでございます。
　したがいまして、具体的に管理協定をつくるための話し合いの過程ではいろいろなことがあると思いますが、場合によりましては私どもも、私どもといいますか行政サイドとしても、そういった話し合いがまとまるような方向でデータの収集なり提供というふうな援助、支援というものを当然していかなければいけない。漁業紛争あるいは漁業調整ということと同じような事態が起こらないかという御懸念もありますけれども、あえてそういうリスクを冒して新しい秩序の形成に向けた努力を漁民と一緒にやっていかなければいけないであろうという決意を持って今回の制度を創設したいと考えておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○倉田委員　もう一点、既存の漁業法等の規定によらずに本法によったのはどういうことでございますか。
○京谷政府委員　まさに漁業法は公的規制に関する法律であると考えております。実質的な制度でございますので、海洋資源の開発利用の合理化という観点で本法の改正によっておるわけでございます。
○亀井委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○亀井委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、参議院送付、水産業協同組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀井委員長　この際、本案に対し、大原一三君外五名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表して、水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　近年、我が国水産業をめぐる情勢は、国際規制の著しい強化、周辺漁場における資源状況の悪化、魚価の低迷等極めて厳しいものがある。このような中で、水産業協同組合の多くは、経営規模の零細性、取り扱い事業量の減少、不良債権の増大、金融自由化の急速な進展等さまざまな課題を抱えている。
　　よって政府は、水産業協同組合が水産業の振興、漁村地域の活性化に適切に対応し得るよう、その体質強化及び機能の充実を図る観点に立って、水産業協同組合制度のあり方につき、さらに検討を進めるとともに、本法の施行に当たっては、左記事項の実現に努めるべきである。
　　　　　　　記
　一　組合の経営基盤を強化するため、組合の自主的な取り組みを基本としつつ、組合の合併をさらに強力に推進すること。
　二　漁場利用に関する事業の拡充及び販売事業に係る員外利用制限の緩和に当たっては、組合の立地条件等を十分考慮して、適切に行われるよう指導すること。
　三　組合の信用事業については、業務の特性、専門性を発揮し得るよう体制を整備するとともに、信用事業の業務範囲の拡充については、組合員への融資等の組合の本来の業務に支障が生ずることのないよう適切に指導すること。また、漁業者等の漁業外事業又は生活に必要な資金を適切に融通するための融資保証その他の方策について検討を続けること。
　四　信用事業の統合及び信漁連による直営化に当たっては、その円滑な実施のために必要な援助を行うとともに、組合員の利便を損なうことのないよう、また、職員の雇用に不安が生ずることのないよう指導すること。
　五　規模の大きい法人や非漁業者が組合員となることにより、組合の運営及び漁業権の行使等に混乱の生ずることのないよう協同組合原則に基づく民主的な運営の確保につき適切な指導を行うこと。
　六　回転出資金制度の導入に当たっては、組合員の意向を十分に尊重するよう指導すること。
　七　優秀な人材の確保を図るため、組合職員の給与等の労働条件の改善、人材の育成につき適切に指導すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○亀井委員長　次に、内閣提出、参議院送付、海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石橋（大）委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表して、海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　近年、国際漁場においては我が国漁業に対する制約が著しく強化され、我が国周辺漁場の重要性が一段と高まっている。しかしながら、周辺漁場の資源状況は総じて悪化傾向にあり、このため、水産資源の積極的増大とともに資源管理型漁業の確立が緊急の課題となっている。
　　よって政府は、本法の施行に当たっては、左記事項の実現に努めるべきである。
　　　　　　　記
　一　水産資源を適正に管理し、漁業生産の維持増大を図るため、漁業法、水産資源保護法等による資源管理に遺憾なきを期するとともに、これら関係法制の一層の整備に努めること。また、資源量・許容漁獲量等を把握するための調査研究の強化並びに漁業資源の増大及び漁業生産構造再編のための援助に努めるほか、他産業による海洋の開発・利用に際しては、海域の漁業生産力を損なうことのないよう対処すること。
　二　資源管理協定制度の導入に当たっては、関係漁業者の意向を十分尊重しつつ、協定の締結、認定、アウトサイダーに対する参加のあっ旋等について積極的に指導すること。あわせて、協定の目的達成のため、必要な援助措置を講ずること。また、漁業調整委員会の本来の機能が一層発揮されるよう努めること。
　三　広域的資源管理の必要性が高まっている実態にかんがみ、外国漁船を含めて、我が国周辺漁場における資源管理体制及び漁業秩序の確立に努めること。
　四　海洋水産資源開発センターの新たな調査業務の実施については、我が国沖合海域の総合的な再開発、新しい漁業生産方式の開発という重要性にかんがみ、積極的に推進することとし、必要な援助がなされるよう十分配慮すること。また、海洋生物資源の管理、利用のための受託調査については、国際社会への貢献にあわせて我が国漁業の漁場確保に資するため、積極的に実施すること。
　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○山本国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、慎重に対処してまいる所存でございます。
　　　　─────────────
○亀井委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○亀井委員長　次回は、来る二十一日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十分散会
平成二年六月十三日（水曜日）
　　　　午前十時十九分開議
　出席委員
　　　委員長　船田　　元君
　　　理事　麻生　太郎君　理事　臼井日出男君
　　　理事　木村　義雄君　理事　町村　信孝君
　　　理事　松田　岩夫君　理事　中西　績介君
　　　理事　吉田　正雄君　理事　鍛冶　　清君
　　　　　　新井　将敬君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　久野統一郎君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　真鍋　光広君
　　　　　　増田　敏男君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　輿石　　東君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　佐藤　徳雄君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　馬場　　昇君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　山原健二郎君　　　　米沢　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　保利　耕輔君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　横瀬　庄次君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　坂元　弘直君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部老
　　　　　　　　人福祉課長　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局サービス
　　　　　　　　産業室長　　　　桑田　　始君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局能力開発
　　　　　　　　課長　　　　　　小島　迪彦君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　久野統一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久野統一郎君　　　　　佐田玄一郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案（内閣提出第六四号）
　　　　　────◇─────
○船田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤泰介君。
○佐藤（泰）委員　初めての質問でございますので、御無礼なことを申し上げるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　六月一日の本会議における我が党の輿石議員の質問、そして六月八日の本委員会の各党の質問で、本法案は四次にわたる臨教審の答申、そして十四期の中教審答申を踏まえ、我が国の教育政策において学校中心の現在の教育体系を改め、学歴社会の是正を図るとともに、時代の要請でもある人々の多種多様な学習需要にこたえて学習機会を提供することが重要であることから生涯学習への移行が言われ、本法案が国会に提出されたという本法案提出までの経過についてはこれまでの質疑で明らかになったと思います。
　しかし、今最も必要なのは、我が国初の生涯学習に関する法案であるだけに、国民の前に今なぜ生涯学習が必要なのか、さらに生涯学習とは一体どういうものであるのかを明らかにすることが重要であると考えます。したがって、既に指摘されているところの本法案における生涯学習とは何かの定義及び理念を明確にすべきだと私も考えます。生涯学習社会の実現を目指して日本の教育体系を生涯学習体系へと移行させていくことはまさに時代の要請であり、そのための生涯学習の振興については私も全く異論のないところでございます。
　そこで、生涯学習社会とは一体どのような社会をイメージとして描いておみえになるのか、まずこの点について大臣にお伺いをしたいと思います。
○保利国務大臣　生涯学習の言葉の定義についての御質問がございましたが、大変大きな概念を含んでおると思います。非常に広い意味で申しますならば、生まれたときからのいわゆる家庭教育、学校へ入りましてからの学校教育、それから社会へ出てからの社会教育あるいは文化活動といったようなものが広く包含されている概念が広い意味での生涯学習であろうかと思います。
　ところで近年の世間のありさまを見てみますというと、日本におきましては高齢化社会が非常にスピードが速く進んでおります。また労働時間等の問題もございまして、自由時間がかなり出てまいりました。あるいは所得の水準の上昇とともに生活水準が上がってきた。このような背景があり、学習に対するいろいろな需要が増大をしてまいりましたし、またその内容も高度化し、あるいは多様化してきております。
　こうした時代背景に基づきまして生涯学習というものをやはりきちんと行い、そしてその学習の結果が正しく評価をされていくという社会をつくり上げていく、いわゆる生涯学習社会というものをつくり上げていくというのが今我々に課せられた任務であろう、このような認識のもとに生涯学習についての基盤の整備を行いますためにこのたびの法案を提出させていただいた次第でございます。
　したがいまして、そういうような背景があること、そしてまた生涯学習社会というものはこういうものであるということ、以上お答えをさせていただきます。
○佐藤（泰）委員　今背景なり、生涯学習社会はこういうものであるという御説明がありましたけれども、当然、この法案の中にそうした定義なり理念が欠けているということについては既に本会議での輿石議員の質問や六月八日の委員会の質疑の中でも指摘をされたところだと思います。したがって生涯学習について、生涯学習とは何かが法案の中で明確にならない限り何をどう整備し、推進していくのかということが明らかになってこないというふうに私は思うわけですけれども、それにもかかわらず本法案には幾つかの問題と思われる点がありますので、具体的な問題点について、これからお伺いをしたいというふうに思います。
　まず最初に、第三条の生涯学習の振興に資するための都道府県の事業、第一号から第六号までの事業については既に設置されている市町村なり都道府県の生涯学習センター等で推進されている事業とかなり重複してくるというふうに思うわけです。ここに名古屋の生涯学習センターの要覧があるのですけれども、この中の事業を読んでも、一号から六号とかかわってほぼ同様の事業が既にかなり行われているというふうに思うわけです。
　したがって、新たに都道府県の事業としてこれらの事業を推進していくことと、従来ほぼ行われているような事業との重複についてどう整理をされていくのか、その辺のお考えについてお伺いをしたいと思います。