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○清水（湛）政府委員　国籍法上のこの「住所」は、民法で定めるところの「各人ノ生活ノ本拠ヲ以テ其住所トス」と民法には定めてあるわけでございますけれども、これと同一の概念でございまして、お尋ねのような場合に違った扱いをするというようなことは国籍法上はないというふうに御理解いただきたいと思います。
○鈴木（喜）委員　もう一つ、再入国の問題があったのですけれども、時間がなさそうなのでこの問題についてだけ最後まで質問をしてまいりたいと思いますけれども、こういう場合の住所というものを定める。入管法の場合に、こういった子供を日本に入国をさせ、住所と言われるところまでここに住まわせるというような形というのが、何か入管法上特例とかいうのがあるかないかということをお聞かせいただきたいと思うのです。住所というのは生活の本拠ということですので、例えば観光の目的だとか、それから親族の訪問であるとか、そういう形で一定期間日本に両親とともにいるということでは住所ということにならないのかどうかという御見解、これは多分法務省の方だろうと思うのですが、まずそういうふうな入国を許可するような理由というものが特別にあるかどうかという点を入管の方の局長さんから伺いたいと思います。
○股野政府委員　御質問の趣旨が帰化をされた日本人の方の子供さんであって、しかもその方がもう既に成年に達しておられる、こういう前提でお話をお伺いしております。かつ、その方が帰化前に生まれたお子さんである、こういう状況で入管法上どういう対応ができるかということを私ども考えますと、この場合には、入管法上未成年であるお子さんとはやはり違う取り扱いにならざるを得ないということがございます。未成年であって未婚の実子である場合には、定住者という一つの要件が満たされますので、その在留資格での入国が可能になってまいりますが、そうでないと、それではその方が日本でどういう生活をされようとするのかということに即して入管法上の対応をしていくことになります。例えば学生さんになるということであれば、日本での学生ということについての要件を満たすような資格ができるかどうか、こういう観点になってまいります。この場合に、それでは日本でどういう活動をするのかというその点を判断することが一つの重要なポイントになりますが、そういうことを判断する場合にも、親の方がもう既に日本人でおられる、日本に生活しておられる、この点は、入管当局としても十分配慮いたしまして、その方のお子さんの入国についての判断の上では有力な材料になる、こういうことでございます。
○鈴木（喜）委員　この問題で、学生になりますとか、または特殊な技能があってそれでこちらで就くとか、そういうふうな入管法上で与えられている何かの条件があればともかくなんですけれども、例えば日本でお店屋さんなんかに就職して普通に暮らしたいというようなときに、それがかなわないということでありますと、入管法では、ただ単にこちらでどこかに就職したいということではなかなか入国は許可されないわけですから、その点、幾らか資力があって会社でも開くというのならまたそれも一つの条項になっていたと思うのですけれども、そういったことが何もなくて、まともには働くけれどもただ入りたいと八うような場合にはなかなか今入国は許可されない状況だと思うのです。ですから、こういった場合に特別な措置を考えることができるかどうか。この点、もう時間が参りましたので、これから先の問題になると思いますけれども、何らかの特別な措置、そういった緩和的な措置なり手当てなりができないものかどうか、その点伺いたいのです。
○股野政府委員　ただいまの御指摘のように、日本で生活をされたい、仕事もされたい、こういう場合の判断に際して、その親の方が日本人として日本で生活しておられる、これは一つの重要な判断材料になります。
　したがって、こういう問題については、現在ありますこの法律の運用の問題として、ただいま御指摘の、親の方が日本におられるというその点を十分考えた判断をしていく、こういうことで対応させていただきたいと存じます。
○鈴木（喜）委員　その点、柔軟な対応と、できれば特別な措置というものを明文化していただければ大変ありがたいと思います。
　これで終わりますけれども、最後に、きょうの新聞で法務大臣、借地借家法の問題で、やはり波及効果がもう出たというのが出ていて、私たちも心を痛めております。ぜひこれで従来の借地・借家関係に影響のあるようなことがないように、たな子に大被害というようなタイトルが出ますと私は大変胸が痛むわけでございます。まだ通った法案でもないので、この点について施行のことまで云々という問題ではありませんけれども、通ってない法案でもそういうふうなことがもう既に出ているという事実について、やはりこういうことのないようにこれからもしっかりとした行政をお願いして、これで終わらせていただきます。
○冬柴委員　公明党・国民会議の冬柴鐵三です。
　きょうは一般質疑の機会を与えていただきましたので、法律扶助をめぐる問題につきまして、法務大臣並びに所管の局長にお尋ねして問題の所在を明らかにしつつ、一つの私の提言等も行いたい、このように考えております。
　さて、その前に、ちょうど一週間前の九月十日、この衆議院法務委員会におきまして深夜十時前であったと思いますが、借地借家法案、修正の上可決されまして、私にとりましていまだその興奮冷めやらぬ感を覚えているわけでございます。これには附帯決議が付されまして、政府は国民に対する改正法の周知徹底に全力を尽くすべきであるという趣旨を含むものでございました。ところが、きょうの朝日新聞には「法案先取りに店子悲鳴　立ち退き・値上げ要求…」云々。私もこれは成立に賛成をした立場でありまして、まだ参議院で審議中の法案につきましてこのような記事が出るということはまことに胸が痛みます。
　私、先ごろ地元へ帰りますと、随分反対の陳情をいただいた方から、よくやってくれた。頑張ってくれた。こういう善言葉もいただいて非常によかったという気持ちを持っていたやさきのけさの新聞でありまして、非常に重大に受けとめているわけであります。私もこの審議を通じて一貫して申し上げましたことは、誤解が多いわけであります。この記事を見ましても、挙げられていることは非常に抽象的で、むしろ法案が衆議院で委員会可決そして本会議可決された後の問題だけじゃなしに、それより以前のことが、ずっと継続している問題が取り上げられているように思われるわけでありますけれども、いずれにしましても、我が国の国民の約四割近い方が重大な利害関係を持つこの法律、今一生懸命真剣にこの審議をやっているわけでありまして、この内容が国民によく理解されないということは、我々にとって非常に苦しい思いをするわけであります。
　当時もなかなか難しいというお話もありましたけれども、フリーダイヤルの借地・借家一一〇番等も私提言をしました。もっとＰＲに努めてほしい。ほかの法案に比べまして、今回小冊子も三冊を大量に印刷をし各市町村、弁護士会、扶助協会、借地・借家人の組合等にまで頒布しているということは、これはこういう法案ですから当たり前だといえば当たり前ですけれども、随分努力されたことは多とするわけでありますが、結論としてこういうものが載りますと、まだまだ努力が足らないのではないか、このような感じもいたしますので、これはひとつ法務大臣から御答弁をいただきたい。
○左藤国務大臣　今お話しのように、けさの新聞を見ました。本来この法案そのものが既存の借地・借家関係には適用しないということを法文でも明言しておるわけでもあります。そしてまた、新しい問題につきましてはこれからの問題だ、こういうことについて明らかにしておるにもかかわりませず、こういった点を、これは貸し主の方がそういうふうに利用されるのかどうかわかりませんけれども、非常に曲解して、ねじ曲げてと申していいのじゃないかと思いますが、相手方との交渉を有利にしようと事を運ぶような者があるとすればまことに遺憾なことでございまして、そういう方々にこそ私はＰＲを徹底していかなければならない、このように思います。
　法案の趣旨、内容をわかりやすくした今お話しになりましたパンフレット、リーフレット、こういったものも配付いたしておりますし、そうしたあらゆる機会を通じて広報を進めていく、こういうことでこの法案の趣旨、内容を国民の皆さんに十分理解していただけるように、そしてこういうふうな混乱が生ずることのないように全力を挙げていかなければならない、このように考えているところでございます。
○冬柴委員　ぜひお力を入れていただきたい、このように要請いたしておきます。
　また、私は当日、法案に関する質疑におきまして、函館市にお住まいの七十二歳の老いた母と二人で暮らしていらっしゃる女性から寄せられました借地借家法案絶対反対という立場からのお手紙を引用しつつ、民事局長にいろいろ御答弁をいただきました。若干そのときのお尋ねとダブるところがあると思うのですが、きょう私が主題としてお尋ねする法律扶助の前提問題としてお尋ねしておきたいと思うわけであります。
　引用した手紙の内容、要旨でございますけれども、このようなことが書かれていました。「私は七十二歳の母と二人暮らしをしています。家は自宅ですが」、ということは私が所有するものですがという趣旨だと思いますが、「土地は借地で現在、更新の為地主と話し合いが折り合わず調停中です。もし新法が」、その借地借家法ですね、「成立したら、母子二人住む所を追われることになるでしょう。そのことを思うと夜も眠れません。」こういう趣旨のものでございました。
　さて、民事局長にお尋ねしたいわけですが、借地契約の期間、契約存続期間が到来をいたしますと、この人のように借地上に借地人の建物が現存している、こういう場合でも土地は賃貸借終了ということで返還をしなければならないことになっているかどうか、その点について法律的な意見をお聞かせいただきたい、このように思います。
○清水（湛）政府委員　現行法でございますと、期間が満了いたしましても、地主側に更新を拒む正当事由がございませんとそのまま従来の契約期間が更新される。二十年間という契約を仮に借地契約についていたしておりましたといたしますと、二十年間また期間が延びるということになるわけでございまして、このことはもう、今回の法案が新たに制定されようと制定されまいと全く変わらないわけでございます。
　先ほど大臣の御答弁にもございましたけれども、例えばけさの朝日新聞の見出し、法案先取りというような言葉を使いまして、「法案先取りに店子悲鳴」というような見出しをいたしておりますけれども、この法案は決して、これが通ればより立ち退きを求めやすくなるとか家賃を値上げしやすくなるというようなことは絶対ないわけでございまして、そのことは特に強調させていただきたいというふうに思う次第でございます。
○冬柴委員　そのとおりだと思います。地主の更新料の請求ということがありまして、特に、この人は函館なんですが、私は首都圏周辺とか大都市周辺におきましてこういうものが慣行として行われている、こういうことは知っているわけです。このはがきに書かれているように、更新料を幾らにするかということで地主との話し合いの折り合いがつかずに調停中だ、そういうことはあり得ると思うのですけれども、法律的に、地主に一体この契約更新料の請求権、反対側から見れば借地人に更新料の支払い義務というものが現行法上あるいは新法の上であるのかどうか、そういうことを明確にお答えをいただきたい、このように思います。
○清水（湛）政府委員　契約更新の際に地主側に更新料を請求する権利は現行法上も改正法上もございません。これは、地主と借地人が話し合って円満に合意が成立すれば、その合意に基づく更新料支払い義務というものは発生し得るわけでございますけれども、それ以外に更新料請求権が法律上発生するという根拠はないわけでございます。このことは、明文の法律の規定がないのは当然でございますけれども、慣習法ないし事実たる慣習に基づくものとしてもないということは、これはもう最高裁の判例、昭和五十一年の判例でございますけれども、明確にされているところでございます。
○冬柴委員　こういうことを聞けば非常に安心されると思うのですけれども。
　さて、この手紙の七十二歳の老母は、そのときは御披露申しませんでしたけれども、年間三十万円の年金収入のみだ、それからその手紙を寄せてくださった女性、恐らく四、五十歳代の方だと思いますけれども、この方は現在失職中であると書いてありました。したがって、到底言われるような更新料を支払う資力に欠けている、こういうことを訴えていられるわけでありまして、金額の多寡は別として、更新料を全く支払わなかった場合にその土地賃貸借契約の存続等に何らかの消長を及ぼすことがあるのか。その点についてもお答えをいただきたい。
○清水（湛）政府委員　借地契約の更新の有無を決定する正当事由の有無というのは、貸し主及び借り主が土地の使用を必要とする事情を主として考慮して定められるものでございます。本来支払い義務のない更新料を支払わないということから直ちにこれはもう正当事由が逆に認められるということにはならないというふうに私どもは考えているわけでございます。また、更新料の支払いをするということを言わなかったために地主側に正当事由が認められたというような判例も存在しないというふうに考えております。
○冬柴委員　しつこくて悪いのですけれども、この議事録を送ってやりたいと思います。
　最後に、この人のような場合、今衆議院を通過し参議院で審議中の借地借家法案が成立して法律になった。施行された。こういう場合に、今言われたような前提のもとに同嬢が、私どもはこの家から追い出されることになるでしょう、こういうことを言っているわけですから、そういうことの根拠とされる規定があるのかどうか、何らかの不利益を招来するような根拠があるのかどうか、お答えをいただきたい。
○清水（湛）政府委員　新しい法律が施行されましても、この方の場合には従来の法律の規定がそのまま適用されますので、従来どおり完全に保護されるということでございます。新しい法律によって立ち退きをしなければならなくなるとか、あるいは地主側の権利が強くなってより立ち退かされやすくなるとか、そういうようなことは一切ございません。そのことについては本当に安心していただいて結構だ、新法は全くそのことについては関係がないということをよく御理解いただきたいというように思います。
○冬柴委員　安心いたしました。私も実はこの方に、法案審査中、今清水局長が答弁いただいたのと同じ内容を手紙に書きまして、調停委員に示していただいて結構だということで書いて出しました。私の意見も清水局長の意見と全く同様でございました。
　そこで、これは法律家、弁護士の資格を持っている人であれば、これと違う説を言うという人はありますか。
○清水（湛）政府委員　弁護士さんの問題でございますので、私の方からいろいろと申し上げるのもちょっといかがかとは思いますけれども、いずれにいたしましても、明文で、既存の借地・借家関係については更新及び更新後の期間に関する規定等は新法は適用されなくて従前の例によるということが附則で明確に書いてあるわけでございますから、この規定を誤解するということはないのではないかというふうに私は思います。
　現に例えば、先ほど本日の朝日新聞の話が出ましたけれども、ことしの四月四日付の「ちょっと弁護士さん」という相談欄では、弁護士の方が私が今述べたようなことを、つまり旧来の借地・借家関係には新法の規定は適用されない、従前どおり取り扱われるということを非常に明確に回答されているわけでございまして、そのことについては私は全く心配がないのではないか。こういうような本日の朝日新聞の記事のような記事が出る背景には、やはり何か法律を誤解しているというかあるいは誤解させている何物かがあるのではないかというような気がしてならないわけでございまして、大臣の御答弁のように、本当に真剣にそういう誤解を解くようなＰＲを徹底しなければならない、このためにも弁護士会にも大いに協力をお願いいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
○冬柴委員　さて、法務大臣に申し上げたいわけですけれども、日本国民にはただいま、法曹専門家から見ればまことに簡単、そしてまた初歩的でほとんど説が違わない本件のような場合、こういう法律問題にすら解決を見出すことができなくて悩まされて夜も眠れない、こういう心配している実に多くの庶民がいられるという厳然たる事実があるわけですね。私のところに寄せられた手紙は、これ以外にも本当に何通もあります。こういうことを考えますと、専門家によるちょっとした法的助言を与えられる機会があるならば、この親子はその日からまくらを高くして眠れたであろうに、私はこんなことすら助言する法律家がこの国にはいないのかなというふうに悲しく思うわけでありますけれども、もしこういうことがはっきりしているならば、そういう法的助言を気楽に気軽に得られるという制度が確立していたならばこの親子のような心配をすることもないわけでありますし、また、借地借家法案をこの女性が絶対反対だというようなことで私に、名も知らぬ顔も知らぬ代議士に反対陳情の手紙を出してこられるというようなそういう立場もとらなかっただろうと思うわけであります。
　さて、この解決策として局長は先ほどＰＲのことを言われましたが、私もそれは一つの方法だと思うのですけれども、法務大臣、こういうものについてはどうお考えでございますか。
○左藤国務大臣　国民が法律問題に悩んだときに、手軽に利用できるそうした相談制度はないかというお話でございます。
　まあ全くないということでもございませんが、例えば法務省の人権擁護局、ここの人権相談、こういうことにつきましてもそういう形で法律相談にも応じてきておるわけであります。特別に法律相談だけのそうした機関、機構というものは別にありませんけれども、今の人権擁護局のそういう人権相談を通じて応じておりますので、これを今後拡充していくということが一つの方法ではなかろうか、このように考えます。
○冬柴委員　人権擁護局長にあの借地・借家のときに余り時間がなかったものですからはっきりお尋ねすることができなかったのですけれども、無料法律相談の拡充に関する私の要請といいますか問いに対して御答弁があったと思うのですね。そのときの答弁、もう一度お伺いしておきたい、このように思います。
○篠田政府委員　国といたしましては、昭和三十三年度以降今日まで、財団法人法律扶助協会が行う法律扶助事業に対して予算補助を行い、毎年扶助費につき補助金を交付してまいりまして、これが相当の成果を上げている、そういうふうに考えているわけでございます。
　それで、この制度は既に定着してきており、当面は現行の予算補助の方式により法律扶助制度を充実発展させてまいりたいと考えておりますが、法律の助言、援助、そういった面につきましての諸外国の制度についても勉強してまいりたいと考えております。
○冬柴委員　今人権局長からも答弁ありましたように、国は、特に近年、財団法人法律扶助協会に対する法律扶助事業への補助金の交付額の増額に努力を傾注されている、この事実に対しましては、法務大臣初め人権擁護局長初め担当の方々に対して敬意を払うところであるわけでありますけれども、この補助金の使途ですね、使い道、これは法的助言に使っていいのですか。
○篠田政府委員　現在の制度のもとではそれはできないことになっております。
○冬柴委員　これは、言うまでもなく、弁護士費用や裁判費用を負担する資力に欠ける人であって、かつその人の言い分が訴訟の場で通る、すなわち訴訟の見込みがあるという場合に、財団が国からいただく補助金を使って訴訟費用あるいは弁護士費用の立てかえをする、こういうふうに目的が、使途がきっちりと位置づけられていて、それ以外には使えない、こういう性質のものですね。
　さて、先ほども局長言及されましたけれども、非常に国民のニーズの高い無料法律相談事業というものを財団法人法律扶助協会が行っている。御存じですね。いつからこの事業を財団は開始しているか、また、最も新しい統計によれば一年間に何件を全国何支部で処理をしたと承知していられるか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○篠田政府委員　財団法人法律扶助協会の無料法律相談は、協会が公表している資料によりますと、昭和四十九年から開始され、現在全国三十七支部で行われているものと承知しております。
　各支部の常設法律相談で取り扱った平成二年中の相談件数は一万七千百二十七件あり、そのほかに、巡回法律相談によるもの二千三百七十三件、電話による法律相談が二千九百八十件、それらを合計しますと二万二千四百八十件の相談があったということを承知しております。
　それから、協会が無料法律相談のために平成二年度中に支出した金額は五千五百五十四万二千五百四十円でありまして、弁護士には、一回当たりの常設相談手当として一万六千円、同じく巡回相談手当として一万六千円、電話相談手当として一万円が支払われております。なお、巡回相談については、若干の交通費と必要に応じて一日一万円の宿泊費が支給されているように承知しております。
○冬柴委員　この件数を単純に割り算をしますと、一件当たりで二千四百七十円になる、私はそのように見るわけですが、決して高い費用ではないと私は思いますね。しかも、五千五百五十四万二千五百四十円の中には交通費、実費等も含まれているということを考えますと、弁護士が受ける正味の一件当たりの報酬額というのは二千四百七十円をまだ下回る、こういう事実がわかるわけであります。
　さて、国はこれにはお金を出していない、こういうことを先ほどおっしゃっているわけですが、そうするとこの財団はこの資金をどこに仰いだのか。まあこれは概略で結構です、人の財布の中のことですから。お知りの点で結構ですが、わかる範囲でお知らせください。
○篠田政府委員　その資金源といたしましては、日本船舶振興会の補助金四千四百四十三万四千円、それから法律扶助協会本部の一般会計からの繰入金一千百十万八千五百四十円で賄われている、そういうふうに承知しております。
○冬柴委員　これはまことに私としては尋ねにくいわけですけれども、法務大臣、今人権擁護局長からお話がありましたように国民の法律相談、先ほど私は民事局長にお尋ねをして、資格のある弁護士であればほとんど間違いなくそのように助言をするであろう、そうすることによって夜も眠れなかった人が翌日からはまくらを高くして安眠できる、こういう国民の広いニーズがあるわけですね。これは法務大臣の政治事務所にも多くの市民相談があると思いますし、そのうちの半数以上は法律相談、法律的な意味合いを含む法律相談じゃないか。私の事務所は、私が立候補するときに弁護士だったということを言ったために、大変な数の法律の鑑定意見を求めるような相談があります。いかに多くのニーズがあるかということがわかるわけであります。
　これは人権に関する問題だと思うのですが、法務省の人権擁護局としてこういうものについて、人権擁護局じゃなくてもいいんですよ、無料法律相談事業、こういうものに対してお金を出しているのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○篠田政府委員　法務省としては出しておりません。
○冬柴委員　法務大臣、一言、いかがでしょう。
○左藤国務大臣　今お話しのように、こうした問題について、無料法律相談といいますか、そういうものをもっともっと充実していくという点で、先ほどの人権擁護局のやっています人権擁護相談だけでは十分でないのではないかというふうに考えております。したがって、今の財団法人法律扶助協会が行っております無料法律相談に対して、そうした仕事をもう少し何か応援できないかということを、当然国庫から補助するとかいうようなことも含めまして検討して、この拡充を図って、もっと利用していただきやすい形を考えるべきではなかろうか、このように思っております。
○冬柴委員　大変心強い答弁をいただきました。私はまた機会を得まして、どうなりましたかとお尋ねをするつもりでありますので、どうかひとつじっくり考えていただいて、やっていただきたい。
　平成元年三月二十四日に、当委員会で私の質問に答えられまして当時の高辻法務大臣から、法律扶助というのは、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」とする憲法三十二条に由来する国の義務であります、こういうような明快な答弁をいただきまして、本年二月二十日には当委員会で左藤法務大臣からも、「憲法三十二条によります裁判を受ける権利、これは国民の基本的人権の中でも極めて重要なものであることは申すまでもございません。」「貧困者に対して訴訟を援助をするものでありまして、裁判を受ける権利を実質的に保障する、そういう意味での重要な制度であるというふうに私も認識をいたしております。」という所信の御披瀝をいただいた上、これの充実に努めなければならないという決意も示していただいたわけでございます。私は、来年度の予算概算要求におきましても財団に対する補助金を二千二百五十万円ですか増額をしていただきまして、総額は約一億五千万円にまで増額をされるということを省内で省議決定された。これは高く評価しているのでありますけれども、今のお話は訴訟援助なんですね。それに至る前段階の貧困者に対する無料法律相談、これは私は、今法務大臣から力強い決意をいただきましたけれども、非常に重要な問題であって、法務省が戦後こういうものに対してお金を出してないということは重大だと思うわけですね。
　私は、法治国家において貧困者に対し「裁判を受ける権利を実質的に」左藤法務大臣が先ほどの引用のところで言われたわけですが「保障する」、こういうことは、無料法律相談事業の運営というものは法律扶助ともう密接不可分の関係があるこ言いかえれば裁判を受ける権利とは切り離すことのできない延長線上にある憲法上の重要な問題である、こういうふうに私は考えているわけです。決して貧しい人に対する救貧的といいますか慈善的といいますか、そんな事業ではない、私はそういうように思うわけであります。中央大学の小島武司教授も御指摘をされているわけでありますが、憲法三十二条というものは、その文言を超えていま少し広くまた柔軟に読み取りまして、その背景に正義へのアクセスの普遍化という遠大な理想が強調されているということを知らなければならないと私は思うわけであります。これを推進していくためには、裁判という場面だけではなく、これと並んで裁判外における正義にかなった紛争の予防または解決を活性化していくことを憲法三十二条は要求しているんだ。このように読み取ることによって初めて我が国の基本的人権を尊重する憲法理念の成熟が現実のものとなるのではないか、このように信ずるわけであります。このような観点から私は、ジャスティス・フォー・オールというふうに言われましたけれども、リッチな人もプアな人もすべての人に質の高い法律相談を受ける道を開くこと、これは自由主義的法治国家である我が国の憲法上の責務だ、このように私は考えているわけであります。
　法務大臣から最初に力強い決意をいただいていますけれども、私の考えはそういうところにあるわけでありますので、大臣からこういう考え方についてもう一度御答弁をいただきたい回
○左藤国務大臣　今のお考え、私もそういうふうに同じような考え方を持っております。本来、裁判を受ける権利を実質的に保障するために今の貧困者に対します訴訟援助というような法律制度はあるわけでありますが、それはまたそれとして充実すべきでありますけれども、そのもう一つ前提に、裁判を受ける権利をもう一つ前の段階で確実なものにするといいますか保障するために、やはり無料法律相談というものも私は充実していかなければならない、このように考えます。
○冬柴委員　どうかそのお考えを予算に反映をいただきまして、後でもずっと申し述べますけれども、財団法人法律扶助協会、まことにこのような事業を四十九年からやっているわけですけれども、局長からも御答弁ありましたように日本船舶振興会というような私的な団体からの補助金に頼って細々としかやれなかった。こういう実態もありますので、どうかひとつ頑張っていただきたい。私どももこれは全面的に応援をさせていただきまして、実現に向かって努力をしてまいりたいと思います。
　さて、私はここにドイツ連邦司法省の広報誌に寄せられた連邦司法大臣、これはドイツの法務大臣ですが、ハンス・Ａ・エンゲルハルトという人のあいさつ文を持っているわけであります。ここにドイツの無料法律相談というものに対する考え方が非常にわかりやすく書かれているものですから、ちょっと長くなりますけれども、引用して御披露申し上げたいと思うわけであります。
　「機会が平等であるということは、たんに国民に対して同じ権利が与えられることだけを言うものではありません。それだけではなく、国民は、自分の権利を実現すること、必要な時には裁判によって貫徹することができなければならないのです。過去においては、訴訟費用が裁判所へのアクセスの障害となり、勝つ見込みのある訴訟が行なわれないということが、しばしばありました。現在では経済的に苦しいということが理由となって、自分の権利を諦めなければならないという事態があってはなりません。」「助言援助法は、所得の少ない国民の皆様に、裁判所の外での争いごとにつき、法律相談を受け代理人を選任する機会を、ほとんど無料で保障することを目的としております。」云々とありまして、このパンフレットをもちまして、一人でも多くの国民の皆様が、一九八一年一月一日施行されましたこの新しい法律の仕組みにつき正しい情報を得られることを望んでやみません。
　これは訳文でございますけれども、表題は「よい助言は高くつかない」。こんなことが書かれていまして、内容は漫画入りで物語風にまとめられていまして、一般国民が非常にわかりやすい形になっております。そして、これは裁判所や市役所、弁護士会等々の団体で広く国民に頒布されているわけでありまして、ただいま大臣が明快に答弁をいただきましたように、ドイツ連邦では、裁判を受ける権利をひとしく国民に保障する延長線上の問題としていわゆる助言援助法というものを位置づけていることがわかると思うわけであります。
　大臣の御感想はこれと同じだということだと思いますが、この助言援助法は、その文中にも出てきましたように、一九八一年一月一日に施行されているようでありますが、弁護士による法律相談、それから、それだけではなく訴訟外の代理ですね、相手方との交渉、それから示談によって解決してしまう、和解をする、それから難しい書面をつくってあげる、それから意見書をつくる、鑑定意見ですね、こういうことまで含んでいるようでございます。
　人権局長、もしあれでしたら合わせた件数で結構ですが、一九八一年に施行されているわけでありますが、八一年、八五年、八九年と、大体五年おきぐらいのドイツの件数がわかればお示しいただきたい、このように思います。
○篠田政府委員　法務省として特にデータを入手しているわけではございませんので正確なところはわかりませんけれども、本年春に財団法人法律扶助協会の視察団がドイツへも行かれまして、その視察団から提供を受けました資料によりますと、ドイツ連邦における各年度の法律助言件数のうち弁護士による助言援助の件数は、一九八一年が二万四千百八十件、一九八五年が十三万一千五百四十六件、一九八九年が十八万八千二十八件となっております。
○冬柴委員　八九年だけで結構ですが、ドイツ連邦がこの助言援助、我々の言う法律相談よりはちょっと幅が広いわけですけれども、これに国庫から幾ら支出しているかおわかりですか。
○篠田政府委員　一九八九年度の助言援助のための国庫支出金は、二千百六十四万七千七百六十五ドイツ・マルクでございます。一マルク八十五円として計算いたしますと、日本円で約十八億四千万円となっております。
○冬柴委員　この金額は膨大な金額ですけれども、法律相談だけで十八億円ですね。これはもちろん我々の言う法律扶助、訴訟援助に関する国庫支出金とは全く別に、要するに法的助言援助に対してのみ支出された金額が今局長からお示しされた十八億四千万円。
　ところで、この法律相談は一件当たりは案外交いんですね。ちょっと調べてみますと、一件当たりの相談料は三十五ドイツ・マルク。八十五円で計算しますと二千九百七十五円、約三千円。それから代理ですね、相談者の代理人になって紛争の相手方と交渉するということがあると思うのですが、この場合は九十ドイツ・マルク、七千六百五十円。それから示談、すなわちこちらの代理をして相手方と話し合いで解決してしまう、すなわち裁判手続をしないで事前にそういうことで解決してしまう、法廷外で解決する、これには百十ドイツ・マルク、約九千三百五十円、一万円弱。こういう報酬が支払われているようであります。
　しかし、国民のニーズが大きくて件数が十八万件を超えるということになってきまして、これにドイツのお金で十八億円強が支払われている、こういう実績が今示されていると思うわけです。これを裏返してみますと、物事は裁判所だけで解決するわけではありません。裁判所外でも解決するわけでありますから、これが正義にかなった解決になっているのかどうかということが問題だと思うのです。強い人、強い立場にある人、口の上手な人、こういう人が有利な解決を得られるということでは正義にかなっていない。すなわち、こういう紛争について法的に考えて、あるべき解決策はこういうことだ、我々の方はこういうふうに解決を指し示しているという助言、そういうものがあって初めてすべての人が正義にかなった紛争解決が法廷外でされるという、これは国民にとっても複雑といいますか、気の重い作業といいますか、裁判手続を経ずに、しかも比較的早い機会に紛争が解決できるということは国民にとっても利益ですけれども、広く国家全体から見ても非常に大きな利益だと思うわけです。そこら辺をこのパンフレットは「よい助言は高くつかない」こういうふうなことで国民にＰＲをしているというふうに思うわけであります。決して十八億円は高くないんだという、ドイツ人のこのような考え方がここにあらわれているように思います。
　国民のニーズというのは、国や法律制度が違っても余り変わらないんじゃないだろうか。我が国でも全く同じように、国民は裁判所の中で複雑な手続を経て判決で解決策を示してもらうということはもう最後の最後のことであって、それ以前に解決をしたい、そういう気持ちがあると思うわけであります。これは全く法的な意味とかいろいろな意味じゃなしに、そういうことを抜いて、法務大臣から今申し上げたことについての御感想をお伺いしておきたいと思います。
○左藤国務大臣　ドイツの模様を私もよくわかりませんけれども、今お話しのようなドイツの法律相談の実情というようなことと我が国の状況とは単純には比較はできないとは思いますけれども、我が国でも、人権相談を初めとしていろいろなそうした無料相談といいますか、そういうふうなものが現実行われてもおりましょうし、私は、そうしたものによって、その中には法律相談もありまして、本来訴訟にまで出てこないでいろいろ解決している問題がたくさんあるんじゃなかろうか、このように考えます。
○篠田政府委員　先ほどの件数が間違っておりましたので、訂正させていただきたいと思います。
　委員御指摘のように、一九八九年のドイツの弁護士による助言、援助の件数は、十八万八千八百二十八件でございます。
○冬柴委員　法務大臣から人権相談のことが再々出ました。確かに人権相談、私的な紛争についての法的な意見を求める部々もあろうと思うのですけれども、この相談に乗る人、乗っている人、これは法律専門家が乗っているのか、いわゆる弁護士がその事務に当たっているのかどうか、その点、ちょっとだけ聞いておきたいと思います。
○篠田政府委員　人権相談に応じているのは、法務局の職員と、それから民間の人権擁護委員の方々でございます。法務局職員は、法曹資格は持っておりませんが、研修によって一応の法律知識はあるものと考えております。それから、人権擁護委員の方々ですけれども、大都市ですと弁護士の方もかなりいらっしゃるので、複雑な法律問題につきましては弁護士の資格のある人権擁護委員にお願いすることが多いのですが、地方の方へ参りますと、やはり弁護士で人権擁護委員になっていただく方が数が少ないので、法曹資格のない方も相談に応じているのが実情でございます。
○冬柴委員　決して法務省がやっておられる人権相談が私の今言う法律相談と全く無縁のものだとは申し上げませんけれども、今私が言っている私的な紛争、この中には人権の問題もありましょう、しかし、そういうものについて法律専門家による法的助言、援助、できれば代理、できればそういうものについての意見書をつくるとか、そういうようなことまで我が国も考えていかなければならないんじゃないか、そういうことを考えたときに、必ずしも人権相談とはちょっとぴったりはこないということを指摘しておきたいと思います。
　それから、続いてもう一カ国、イギリスの事情についても論及をしておきたいと思います。
　私は、ことしの四月末から五月初めの連休を利用いたしまして、私的に英国の法律扶助制度の実際について現地に参って視察をしてまいりました。短い期間ではありましたけれども、英国における法律扶助にかける一つの熱意といいますか、意気込みというか、そういうものを肌身に感じてきたわけであります。
　英国では、民事の法律扶助、訴訟に対する援助ですね、それから法的助言、援助、先ほどドイツでも申し上げましたような、日本でいう法律相談、そういうものに当たるかと思います。あるいは特殊な法的手続領域における代理、あるいは刑事の法律扶助、まあ日本でも国選弁護制度がありますけれども、もっと広い、いわゆる被疑者段階からの徹底した扶助、また、それの一部をなす当番弁護士制度、これは裁判所とか一定の場所に待機をしていて、被疑者になった人がいつでも助言を得られるというような徹底した制度でありますが、こういうふうに多彩なメニューが用意をされております。一九九〇年、昨年のことでございますけれども、国庫よりの純支出額というものは五億二千七百七十万ポンド、邦貨に二百五十円で換算しますと実に千三百十九億二千万円余りということになります。そういう巨額に達しております。
　問題は、これ以外に、法律扶助事業というものを担当しておりますリーガルエード・ボードという団体に対して、運営費、すなわち人件費とか事務費、こういうもの一切を国費から扶助しておりまして、その金額が三千三百十七万ポンド、やはり二百五十円で換算しますと八十二億九千四百五十万円が支出をされているということを知りました。
　驚くべき金額でありますが、法務省、この金額は御確認いただけますか。
○篠田政府委員　これも、ことしの春訪米いたしました財団法人法律扶助協会の視察団から提供されました資料によりますと、今委員が御指摘の数字になっております。
○冬柴委員　さて、そのうち私がきょう主題として取り上げております法的助言、援助の問題でございますが、この垂込みに使われる用紙が緑色の用紙に印刷されていることから、グリーンフォーム・スキームというふうに略称されて呼ばれているわけであります。これは、訴訟事件以外で、いわゆるソリシター、弁護士の援助を必要とする場合の公的援助でありまして、家庭事件というのは三時間、それからその他の事件は二時間以内の相談と法的助一言が受けられる、それが一つの単位になっているわけでありますが、これには単に相談と助言だけではなくて、調査とか交渉とか文書の作成とか、あるいは意見書の作成まで含むサービスを受けられることになっていました。
　これは一九九〇年度のイングランド法の適用範囲で何件の実績を上げたことになっているか、同じ資料で結構ですが、わかれば法務省からお示しいただきたいと思います。
○篠田政府委員　同じ資料でございますけれども、イギリスで一九九〇年においてグリーンフォーム・スキーム事業の適用された件数は百四万一千三百五十一件となっております。
○冬柴委員　この事業のために英国政府は、先ほど総額は申し上げましたけれども、このいわゆる法的助言、援助、この事業のみにどれぐらいの金額を支出したかわかりますか。お示しいただきたいと思います。
○篠田政府委員　七千二百一万六千ポンド、日本円に換算して約百八十億円となっております。
○冬柴委員　以上で、私が視察をしてきたもののうちの法的助言、要するに日本で言う法律相談、それのまたグレードの高いものですけれども、そういうものに対する公的な資金が出されて、完璧にやられているということはわかると思うわけであります。
　ただ私は、ドイツやイギリスと我が国とでは法律相談制度についての国民の見方も違います。法制度も違いますし法文化も違うと思います。国民性も違うということは当然であります。したがいまして、この彼我を、法律相談事業に対する国費の支出額の差をもって比べ、直ちに我が国の制度や国の取り組みの姿勢が消極的である、こういうような批判をすることは私は早計だと思っております。しかしながら、我が国が二十一世紀に向かって民主主義国家、法治国家として目指すべき方向をこの両国は指し示しているのではないかということを感ずるわけです。
　特に、まあ確かに法律扶助協会がやっているだけが法律相談ではありません。しかしながら、非常に努力をしながらも行った昨年の実績というものは、先ほど来局長が示されるように二万二千四百八十件が我が国の法律相談の実績件数でありました。英国は百四万一千三百五十一件、そしてドイツ十八万八千八百二十八件、これはその前年の八九年のですけれども。こういうことを対比しますと、法文化も違うし制度も違うけれども、やっぱりこういうところに日本も、こんな大きな金額ではなくても一歩一歩前進していかなきゃならないということを感ずるわけでありますけれども、大臣いかがですか。
○左藤国務大臣　今お話しのように、それぞれの法的制度、また国民的な、国民文化と申しますか、こういったものに対する物事の考え方も若干違うところもありましょうけれども、今お示しのように、この数字というか、そういう点につきましても非常に大きな件数が開きがあるわけであります。単純には比較できないといたしましても、法律扶助制度のあり方全般について、無料法律相談という問題を含めて我々は勉強しなきゃならない、こういう感じを受けております。
○篠田政府委員　今大臣から御答弁ございましたように、私どもといたしましても無料法律相談を含めまして法律扶助制度のあり方全般について勉強してまいりたいと思っております。
　ただ一言つけ加えさせていただきますと、先ほど大臣からお答えいたしました人権相談が平成二年度の数字では四十三万二千百六十四件ございます。それから家庭裁判所で行っております家事相談が二十七万九千九百二十七件ございます。そういったことも一応考慮に入れていただきたいと思います。
○冬柴委員　もちろんそういうものも入れながら、ただ資格を有する法曹による法的助言、サービス、こういうものを多くの国民は求めていますし、人権相談あるいは裁判所の窓口相談というもの、あるいはそれ以外にも警察相談もあります、あるいは政党が行っている相談、これはもうばかにならない金を投じてやっています。これは翻って言えば、今まで国がきっちりそういうことをやっていなかったがゆえに、そういうところへ国民のニーズというものがはみ出していったんではないか。これをもう少しやはり本筋に、いろいろあっていいと思いますけれども、本筋がやっぱりどんとなければいけないんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
　もとより我が国はもう世界に誇るべき成文法体系を持つ国でありまして、しかしそれは、国民大衆が十分にそれを利用し得て初めて世界に誇り得るものではないかと思うわけであります。大衆がみずからに与えられた権利を、資力に欠けるがゆえにその内容を知り得ないあるいは十分に行使し得ないとしたら、これは我が国が法が支配する民主主義国家であるということを世界に向かって誇ることはできないのではないか、このように思うわけであります。
　先ほど法務大臣からもお話ありましたように、私はあらゆる意味でこの法律扶助事業というものの拡充につきまして考えるべき一つの時期に今来ているんではないかというふうに思います。その際はそれに対する哲学というものを鮮明にした基本法の制定から着手しなければならないと思います。幸い昭和二十七年以来四十年の歴史を刻んだ法律扶助協会の実績があります。また我が国には、数は少ないけれども、進取の気性に富んだ多くの弁護士も存在しています。したがいまして、人の国のまねをする必要は全くありませんし、我が国のそのような歴史を踏まえた立派なものをつくり上げるべきである、このように思います。
　ただ一言、じゃあ弁護士が努力しているのかということについてちょっと申し上げておきたいと思うんですけれども、九〇年度に、まあ日本の弁護士は一万四千人くらいしかいませんけれども、この法律扶助事業に対して弁護士会から一億四千五十二万三千円の支出をしています。すなわち、弁護士一人当たり一万円は出しているわけであります。これ以外に、いわゆる扶助事件を担当して、いただいた報酬の中から一定の割合を寄附することを義務づけられておりまして、この金額が八千百三十六万八千円。それ以外に、弁護士が職務上こういう知り得た人から一般の人、あるいは受任した刑事被告人からの蹟罪寄附といいまして、例えば覚せい剤事犯の人が刑事訴追を受けた。これはもう被害者の弁償するところないわけでして、しかしその覚せい剤取引によって得た利益というものを手元に留保することはこれはいけません。そういうところで一つの贖罪寄附というのがあるんですがこういうものを、弁護士が慫慂しまして、お願いをしてもらった。これが実に四億八千五万七千円。弁護士がこの扶助事業にみずから調達してきたそのような金というものは九億円を超える金額になるわけですね。こういうこともやっぱり国民に知ってもらわなければ、何か国に金を出せ出せといつもせびっているような評価を受けてはこれはいけないと思うわけでありますがそのような努力を重ねているということも国民に知ってもらわなければならない、このように思います。
　また、平成元年から平成二年にかけて、法務大臣御努力いただきまして千五百万の補助金が増額されましたけれども、この間、平成元年度三千五百十七件の法律扶助をしていたのを、五百五十五件、いわゆる一五・八％増しまして四千七十二件補助ができた。すなわち、国からの補助金をふやしていただいた分については、それを超える実績も挙げだということも披露しておかなければ片手落ちではないかというふうに思うわけであります。
　いずれにいたしましても、そういうことを前提として我が公明党は、つとに基本法制定についての調査費を予算要求されるように法務大臣に対して申し入れを過去にもいたしております。法律扶助基本法を持つ国というのはアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、イタリア、すなわち日本を除くＧ７の国、これは全部持っています。こういうところはもとより、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、こういう北欧の国々も持っています。オーストラリア、ニュージーランド、香港、こういう旧英領、ここも当然持っています。そのほかオランダ、シンガポール、スリランカ、ザンビア、挙げ出したら切りがないほど、この基本法を持って、そういうもので予算措置をして法律扶助あるいは法的助言、援助というものが世界じゅうで行われているわけでありまして、私、法務委員会でも再々左藤法務大臣の決意をお聞きしていますけれども、この問題についての非常に重大な問題だという御認識をいただきまして、どうか頑張っていただきたいと思うわけであります。
　ちなみに今の橋本大蔵大臣に対しても予算委員会で私はこのことを詳しくお尋ねをいたしました。そのとき橋本大蔵大臣からも、地味だけれども非常に大切なことを指摘していただいた。したがって、事務当局においてそういうものが成案を得られるならば大蔵省としても優先順位の高い問題として取り組んでまいりたいという決意もいただいたわけでありまして、これは法務大臣御同席の上ですから御承知のとおりであります。
　この問題についての法務大臣の御所見を伺いまして、私の質疑を終わりたいと思います。
○左藤国務大臣　今お話しの法律扶助に関します基本法制定をというふうな御意見、これは前からいろいろと伺っているわけであります。法務省といたしましては、この法制定の是非を含めまして、今後とも法律扶助のあり方、これをどうしてさらに進めていくかということについて積極的な検討をしなければならないわけであります。
　当面の問題としましては、やはり現行の予算補助方式ということを充実させていくということで、今のところ調査費を要求するとかそういうことではなくて、基本的な問題についての十分な検討をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
○木島委員　私は本日は、法務局におきまして登記事務に携わっている職員の増員の問題、また要員の確保の問題につきまして、要望を中心として幾つかの質問をしたいと思っております。
　もう今さら言うまでもないことでありますが登記制度というのは、日常頻繁に生ずる不動産取引、各種の経済取引が安全かつ円滑に行われるために欠くことができないものであります。経済が成長して国民の生活が向上すればするほど、不動産登記や商業登記の事件はますます増加する、言うまでもないことであります。国民の経済活動の中で登記制度の占める重要性がますます大きくなってきているのではないか、これが今日の経済の特徴ではないかと思うわけであります。
　こういう非常に大事な業務であります。しかも、それが適正に迅速に登記業務がなされて初めて、国民の財産と権利を守ることができる。ところが最近、大型の公共投資や地域開発、住宅建設、またリゾート開発などによって我が国における登記業務量が非常に急速に増大してきている。それに比べてこの大変大事な業務に従事する職員が全国各地で不足をしているという状況が目についております。その結果、業務の停滞や誤り、過誤が発生する、サービスの低下が発生する、また職員の健康破壊など、大きな問題が山積をしていると思うわけであります。
　ちょっと古くなりますが私、昨年の十二月十二日に、東京法務局の新宿出張所、板橋出張所の各所長さん、職員の皆さんの御配慮をいただきまして視察をしてまいりました。
　例えば新宿出張所の登記事件数というのをちょっと御披露しますと、二十二年前の昭和四十四年で登記申請事件数が四万八千件。それが十年後の昭和五十四年には一四四％の六万九千件になり、それからまた十年後の平成元年には一八三％の伸びで八万八千件。これはいわゆる所有権移転登記とか抵当権設定登記の登記事件数であります。登記簿の謄抄本等交付事件数というのはすさまじい飛躍的な伸びであります。一つの新宿出張所だけで、昭和四十四年に八十七万九千件だった。それが十年後の昭和五十四年に二五二％の二百二十一万五千件。それがまた十年後の平成元年には五四七％の伸びで四百八十一万二千件。昭和四十四年に比べて二十年後には五倍以上に飛躍的な伸びを示している。
　それでは職員の方はどうかといいますと、昭和四十四年に職員数二十四人。昭和五十四年に二十八人、伸び率でいきますと一一七％。それで平成元年には三十一人で二一九％。職員は二九％しか伸びていないが登記事件数は八三％の伸び、登記簿謄抄本の交付事件数、いわゆる乙号事件数ですが五四七％と五倍以上の伸び。
　この数字を見ても、いかに登記業務に携わっている職員の皆さんが激務であるかということをあらわしていると思うわけです。これは新宿出張所だけに限ったものではなくて、全国の法務局で登記業務に携わっている皆さんに共通している数字ではないかと思います。
　全法務労働組合の皆さんがつくった資料によりますと、昭和五十八年と平成元年を比べますと、登記業務に従事している職員数は、昭和五十八年六百八十六人、平成元年は七百十三人、一〇四％、四％の伸びにすぎない。ところがいわゆる甲号事件、所有権移転、抵当権設定等登記事件が一四〇％の伸び。乙号事件、謄抄本の交付、閲覧事件は四千三百三十万件から七千二百万件、一六六％の伸び。こういう全国の数字でも、業務量の急速な伸びに比較して職員数の伸びが非常に不足しているということが指摘できるのではないかと思います。
　こういう実態を法務省としてはどのように認識され、そして国民サービスのために、また職員の健康問題などの抜本的な解決のためにもどのような方策が必要だと考えているのか、まず御答弁願いたいと思います。
○清水（湛）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように登記事務は、不動産につきましても商業法人登記につきましても国民の経済生活のいわば基盤をなすものでございまして、これが適正円滑に処理されるということが極めて重要な問題であるというふうに私ども考えているわけでございます。
　ところで、新宿出張所の例を挙げて種々御説明になりましたけれども、全国的に見ましても、都市部とか地方あるいは都市周辺部というような地域による若干の特色はございましても、やはり全国的に登記事件は甲号事件、乙号事件を含めまして大幅に増加しておる。しかも、若干の経済変動等による波はございますけれども、基本的に高い水準の事務量を示しておるという状況にございます。しかしながら、それに見合うだけの増員がされていないというのも事実でございます。私どもといたしましては、そういう登記事務処理の適正迅速化を図るという意味で、種々の事務の合理化、機械化、あるいは場合によっては事務の一部下請というような措置を講ずるということでいわば急場をしのいでいるわけでございますが根本的にはやはり職員の数をふやしていただくということが重要なことではないかというふうに考えているわけでございます。
　しかしながら、公務員の数をふやすということにつきましては政府が非常に厳しい定員抑制政策をとっているわけでございまして、定員事情は極めて厳しい状況の中にあるということは御案内のとおりでございます。しかしながら、そういう状況であるにもかかわらず法務局の職員につきましては、関係当局の御理解を得まして、ここ数年は大体三十人前後の職員の純増をいただいておるという状況でございます。平成四年度要求におきましても、引き続き登記事務処理要員の増員に重点を置くという方針のもとに、全体として百八十七人の増員要求をすることといたしております。
　なお、第八次定員削減計画においては、法務局職員につきましても平成四年度以降五年間で六百三十五人を削減することといたしまして、各年度ごとに五分の一に当たる百二十七人を削減することが決定されておりますが私どもといたしましては、ぜひこの増員要求数百八十七人の増員を完全に確保いたしたいということで、今努力をいたしておるところでございます。
○木島委員　本年の七月五日に政府は第八次定員削減計画を決定いたしました。平成四年度から五年間にわたって三万九千四十八人を削減しよう、四・五二％削減しようという内容であります。私どもは、国民の福祉のために大きな役割を果している各省庁の職員の皆さんをこのように削減することは国民サービスの大幅な後退につながる、断じて認められるものではないという立場であります。
　第七次定員削減がどのような大きな猛威を振るったか御存じのとおりであります。ただ、当法務省におきましては、今御答弁がありましたように、こういう第七次の定員削減の大枠の中にもかかわらず努力をされまして純増をから取ってこられたことに対しては敬意を表したいと思うわけであります。しかし、その純増の数がまことに微々たるものであると思わざるを得ないわけであります。我が法務委員会におき。ましても、ことしの通常国会で十二年連続、法務局の職員、入管局の職員、保護局の職員の増員請願を全会一致で議決をしているわけであります。
　ちょっとここ二、三年の歴史を見ますと、一昨年は法務省は五百二十九人の増員要求、純増は九十八人であった。そのうち、私の質問しておる法務局関係は、百九十四人の要求で、増減いろいろ差し引きをいたしまして二十八人の純増だったわけですね。ところが昨年を見ますと、要求そのものが大幅にダウンいたしまして、五百二十九人の全体要求、増減プラマイをいたしまして純増が七十六人、法務局関係では百九十四人の要求で、プラマイして純増が三十人という数字になっております。
　先ほどの来年度予算要求百八十七人というのは、純増だと伺ってよろしいですか。また、その内訳を、細かい内訳は結構ですが法務局については純増何人、入管局については純増何人を要望しておる、そこだけはちょっとお答えいただきたい。