○金田誠一君　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案及び共済組合法の一部改正法案等に関し、私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。
　　日本社会は、二十一世紀に向かって急速に少子・高齢化が進行しつつありますが、それにもかかわらず、国民のだれもが安心して生活し、年をとることができる社会システムはいまだ成熟しておりません。公的年金を初めとする所得保障、保健・医療あるいは在宅・施設ケアなど、すべての分野において、どのような理念と方法により新たな社会システムを築いていくか、日本社会はいまだかって経験したことのない事態に直面をいたしております。
　それだけに、政治に課せられた責任は重いと言わなければなりません。同時に、新しい社会に対応するシステムづくりは、政治の力のみで成功し得るものではなく、広範な国民的合意形成がなされて初めて展望が開けるものであることは論をまちません。
　中でも公的年金制度は、継続性と普遍性を有することが国民の信頼を得る上で不可欠の要素となります。また、給付水準をどのように設定し、そのための負担をだれがどのように行うかという問題は、極めて合理的かつ技術的テーマであって、政治的権力闘争を離れ、冷静かつ自由闊達に議論されて国民的な合意形成に至ることが理想の姿であろうと考えます。かつて、五五年体制のもとでは、私たち日本人はこうした手法を全く不得意なこととしてきましたが、今日ではそれを可能にする状況が生まれつつあります。民主主義の成熟度こそが成熟した社会システムを可能にすると私は考えますが、こうした基本認識について、総理の御所見をお伺いいたします。
　さて、ここで、さきの細川連立政権を振り返っていただきたいと存じます。
　政権を構成した各党の間には、連立政権ゆえの当然のこととして、基本理念及び政治手法において厳然とした相違が存在いたしました。一方に新保守主義、それも相当に強権的な新保守主義があり、いま一方には社民・リベラルと呼ばれる勢力があったと思います。政治改革やガット問題や消費税問題と同様、年金改正を議論するに当たっても、双方はかなり離れた地点からスタートし、その上、極めて短期日の間に成案を得なければならないという物理的制約があり、結果として、このたびの改正案には、私どもにとっては不本意な点が幾つか残りました。
　しかし、私どもは、責任を回避するつもりは全くございません。今般の年金改正案は、基本的には私どもも参加した連立与党年金プロジェクト案に基づいており、社会党としても重大な責任を負っていることは認識をいたしております。であればこそ、法案に責任を負う立場から、以下の問題点について政府における真摯な御検討を促したいと考えます。
　問題の第一は、国民的合意がいまだ不十分ということでございます。
　労働団体の連合からは、改正案の根幹に触れる要求が示されており、経営側においても、六十五歳までの雇用延長を積極的に進めるかどうかは極めて不透明な状態でございます。したがって、六十五歳まで働くことが普通となる社会を二十一世紀初頭に実現するという年金法改正の前提は、労使双方においていまだ合意に至っていないと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　ところで、これほどまでに合意形成を困難にしている原因を総理はどのようにお考えでしょうか。
　年金被保険者は、多額の保険料を支払いながら、年金に関する情報をほとんど提供されず、情報にアクセスする権利も全く保障されておりません。年金が世代間の助け合いで成り立っているという制度の基礎さえいまだ十分には理解されておらず、その中で六十五歳支給が打ち出されたことにより、公的年金の信頼度は大きく揺らぎつつあります。年金に関する情報については、年金白書ともいうべきレポートをつくるとともに、積立金の運用も含むすべての情報を公開すべきと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　問題の第二は、日本経済の今後にマイナス効果を及ぼす懸念があるということでございます。
　このたびの不況は、戦後一貫して推進されてきたところの生活者セクターから生産者セクターへの所得移転を行ってきた政策の破綻であり、これを再生するには、生活者・消費者を重視する政策に転換する以外に方法はありません。それは、日本産業の生産力に見合う足腰の強い購買力、消費市場を形成することであり、そのためには、国民所得の七％を占める年金給付も税制と並ぶ重要な位置づけがなされる必要があります。今次年金改正に当たり、経済との関連についてはどのような検討がなされたのか、総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、各論に入りまして、順次お尋ねいたします。
　雇用の終了と年金支給のリンクは社会保障の原則であり、このためには、六十歳以降の雇用継続のために、高齢者の雇用率に応じて企業の年金保険料負担に差を設けるメリット保険料制やその他の法的措置を含む思い切った対策、例えば定年延長を盛り込むとか、そのような思い切った対策が必要と思われますが、厚生大臣、労働大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、雇用保険と年金の調整に関して、失業給付と年金の併給停止の施行期日の延期、高年齢雇用継続給付を受けている場合に年金を一定額カットする措置の撤回、以上二点についてぜひ実現すべきと考えますが、厚生大臣、いかがでしょうか。
　次に、空洞化しつつある基礎年金の抜本的な改革についてお尋ねいたします。
　保険料の未納、免除者が四人に一人、加えて未加入者が二百万人から三百万人とも言われており、このままであっては二十一世紀において大量の無年金者を生むことは避けられません。政府は、国民皆年金と言うなら、少なくとも二十一世紀の初めには無年金者をゼロにすることを明確に宣言すべきと考えます。この点についての御所見を厚生大臣にお伺いいたします。
　今回の改正で、ピーク時の国民年金保険料は、現在価格で月額二万一千七百円、夫婦で四万三千四百円にも上り、低所得者の多い国民年金グループにとって極めて過大な負担となり、また、負担の逆進性が一層強まることは否めないわけでございます。その一方、現在の国民年金受給者の六割程度は年金という名に値しない低額年金で、その額は三万円程度と言われております。今こそ、暮らせる年金として基礎年金の国庫負担を増額し、生活保護基準等と整合性のとれた最低生活水準まで引き上げることが必要と考えますが、厚生大臣、いかがでしょうか。
　次に、鉄道共済年金については、これまでも厳しい給付抑制が行われ、他方では、現役に対しかなり高い保険料負担を強いているにもかかわらず、今回も水準引き上げが一九九九年九月まで繰り延べられたことは、制度改善に期待を寄せていた年金受給者の声に背くものと言わざるを得ません。制度再建に向け、大蔵大臣の御見解をしかと承りたいと存じます。
　さて、このように述べてまいりますと、財源問題は避けて通ることができません。というより、冒頭から再三申し上げております国民的合意形成とはすなわち財源問題であると言っても過言ではないと私は考えております。これを政争の具にすることなく、合理的で技術的な問題としてとらえ、知らしむべからずという官僚的発想を打破して情報公開を徹底し、民主的な議論が尽くされるならば、給付と負担の国民的合意はおのずから得られるものと確信をいたしております。
　私どもの内部には、国庫負担率を引き上げていく中で基礎年金の財源を年金目的税に求めることも検討すべきとの議論がございます。また一方では、それ以前に、不公平税制の是正や行政改革、あるいは、今後減少するであろう軍人恩給や国債償還費に求めるという見解もございます。こうした議論が全国民的な議論となり、しかるべく合意が図られるために、政府として果たすべき役割は極めて大きいものがあることをぜひ御認識いただきたいと存じます。
　また、今回の改正は、二十一世紀に向けたラストチャンスではございません。五年後にいま一度見直しのチャンスが訪れます。高齢者の雇用の進捗状況や基礎年金の動向、税制改革などを勘案して大胆に見直すことこそが国民的合意形成にとって重要なことであると思いますが、最後に総理の御決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣羽田孜君登壇〕