Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　経済戦略会議の答申の中で、この部分につきましては、偶然でございましたけれども、私が国会の両院におきまして自分の腹づもりのようなことで御説明しておりましたことと偶然に大体一致しております。
　ただ、現実にやってみましたときに、時間的に押せ押せになる可能性はひょっとしてある、ないことを望みますが、手順としてはもう私はこれしかないだろうと。そして、殊に大事なのは、仮に二％程度の成長ができましても、その軌道に乗ったと判断するのにやっぱりちょっと時間がかかると思いますから、すぐに慌てて始めない方がよくて、そこは二年とかなんとか見ておいた方がいいと思います。その点も大体お考えが一緒のように思います。
　そしてその辺で、構造的な改革というのは、それは政府もいたさなければなりませんが、民間から自然に起こってくるべきものが多いのではないか。つまり、この財政構造改革というのは恐らく、財政だけではありませんで税制もそうでございましょうし、中央、地方との関係もそうだと思いますが、つまり日本の経済社会というものがかなりもう今までと違った新しいものになっていかなければならないはずでございますので、そういう構造改革は、政府ももちろん助けますけれども、民間主導で起こってくる部分が多いのではないかというふうに思っております。
○山本保君　その内容についての前に、一つこの中におもしろい表現があったんですね。それはこうありました。一律的かつ硬直的な形で歳出削減や税収増加措置をとれば、これは景気後退をもたらし、かえって財政赤字を悪化させる。これはまさに橋本内閣の批判をきちんとされたのかという気がするわけでございまして、政府関係の文書で当然こういうことをやった上で、批判をした上で持っていくのが当たり前だと思いますが、ちょっと目新しく思ったのでございますが、今のような理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　特に特定の政策あるいは内閣を批判したんじゃなしに、一般論として言ったことでございますが、やはり往々にして陥りやすい欠点を見事に指摘していただいていると思います。
○山本保君　直前のことでしたから非常に具体性があるのかなという気もいたします。
　それでもう一つ、細かい内容についてはまた次回にいたしまして、私読みまして、自分の専門とも絡み、バウチャー制というのが随所に出てまいりまして、ひとつこの意義について私お聞きしたいと思っております。
　私は、結論から言えば、今までの言うなら補助金型の行政から自由な選択を選ばせる新しい方法ではないかという気がするわけでございますが、総合的に三つのものが出ておるようですけれども、どのような意義を持っておるというふうにお考えでございますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　バウチャーというのが戦略会議では、私の記憶によりますと、保育バウチャーとそれから介護の点とそれから勤労者の能力開発、その三つに出てくると思いますが、それぞれにつきまして消費者の選択、役所が決めて供給者に補助をするんじゃなしに、消費者が選択できるような仕掛けを重視しているんだと思います。
　この点について、発想は非常にいいんですが、技術的にはバウチャーが本人に使用されるか流通するか、いろんな問題点がありますので、よく検討していきたいと思いますが、基本的にはおもしろい発想だと思っております。
○山本保君　長官は詳しいようですので、私の意見をひとつ聞いていただきたいんですが、我が党が昨年主張いたしまして今回できました地域振興券、減税策としての意味だけが論じられておりますけれども、私は以前からバウチャーを研究していた者として、日本で初めてのバウチャー制の一つのはしりではないかというような気がするわけでございますけれども、こういう見解についてはどうお考えでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これはどうもバウチャーという日本語をまたぼつぼつ探しておきませんと、これはきっと大変に発展すると思いますね。アメリカではバウチャーという言葉が割にわかりやすいですが、意外でありましたのは、ソ連が国有財産を民有にするときに国民にバウチャーを出しましたですね。あれは非常に私は意外でありましたが、まさに我々も、これから消費者に選択を与えるための手段としてきっとバウチャーというものが広くいろんなときに考えられるようになるのではないか。
　ただ、今のところサービス側の多様化がございませんから、現実にあるサービスみたいなものがはやって発展していくという段階にありまして、バウチャーですと、あるものがあってそこでバウチャーが役に立つわけですから、ちょっとにわかに一挙にバウチャーには入らないかもしれませんが、しかし消費者本位の社会になりますと、いろいろ提供するサービスが多様化しておって、その中で消費者がバウチャーを使える、こういうことにならなきゃならぬのだろうと私は思っておりますので、つきましては、バウチャーという言葉を先生せっかく御研究ですから、うまい言葉を探していただきたい。将来のこれアイデアになると思うんです。まさにこの間の、地域振興券という言葉はともかく、とりあえずああいう名前にいたしましたが、ああいうアイデアが展開するんだろうと思います。
○山本保君　本当に切符とかクーポンとか、なかなかいい言葉がないなというのはそのとおりであります。
　今、大蔵大臣からも、まさにこれが成立するといいますか、効果的に動くためには多様なサービスが先になくてはならないということ、おっしゃったとおりであります。
　そこで、せっかく大臣もおいでですので、細かくなりますが、例えば保育バウチャー、こう言いまして保育の多様化と、こうなりますと、今度は幼稚園教育というものと保育というものが当然垣根を取っ払って、そして同じようにバウチャーを使う、こういう議論になってくるのではないかと思うんですが、この辺のところについて両省の大臣はどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（宮下創平君）　保育のバウチャーでありますが、これは今お話しのように個人の選択の自由ということでございまして、具体的に保育所の利用等につきましては、施設と利用者の契約によってサービスを提供することになります。バウチャー方式でありますと、基本的には日々の契約更新というのが前提になると思うんです。それでないと多様な選択はできません。場所も変えることはできません。したがって、そういうことが保育の場合にいいかどうかという一つの問題がございまして、私どもは補助金その他で保育制度というのは維持しているわけですが、その補助金部分をバウチャーにして市町村が償還するという格好になると思いますけれども、実は保育所との信頼関係とか継続的な関係が保育の場合極めて重要ではないかという視点が一つあります。
　それから、待機児の多い地域とそうでない地域がございますが、待機児の多い、ミスマッチの多いようなところは、それを探すのに大変だという保育所の現実の問題があります。それから、母子家庭等の優先度を高くしておりますけれども、そういった方々が入所しにくいというような点も指摘されております。それからまた、保育所側としては、その保育所にバウチャー券を持ってこられる方が多数出ますと、職員の確保とかそういう問題もございます。
　ですから、どうも保育所等で基本的にバウチャー制度によって選択を自由に変えるということが全面的にいいかどうかという点は大変私も疑問に思うんです。ただ、一過性の、一時的な預かりとかなんとかいうようなことであれば、あるいはその余地はあるのかなという感じがしないではございません。
　それから、保育所と幼稚園のあり方は、これはずっと伝統的に幼保の一元化その他で議論されております。文部大臣からも御答弁があると思いますが、今は、施設を共用化したりいろいろなセンターで連携をしたり、幼稚園と保育所の先生方の合同研修をやったり教育内容の整合性を図るとか、そういう同一化の方向をとっておりますので、そういう基盤がつくられてくればそういう制度の可能性はあるのかもわかりませんが、それ以前に、今申しましたような施設との継続性の問題等々いろいろ問題もあるように思われます。
○国務大臣（有馬朗人君）　ただいま厚生大臣より御答弁申し上げたことにかなり近いことになろうかと思いますが、御指摘の保育バウチャー制は、保護者の選択の自由を基礎に保育サービスの向上をねらうということであろうと思います。
　しかし、このバウチャー制については二、三問題がございます。一部の施設に子供が集中してしまう、あるいは集まらないといった事態が生ずるおそれがないか。それからもう一つは、公私立を通じて公費で負担することになれば財政的に極めて大きな負担にならないだろうかというあたりが問題であると考えております。
　いずれにしても、バウチャー制というのは新しい考えでございまして、我が国の幼児教育の制度になじむかどうか、検討をすべきだと考えております。
　なお、厚生大臣が今おっしゃられましたように、幼稚園と保育所につきましては共通な部分もございます。したがいまして、現在、厚生省と協議しながら両施設の連携を図る努力をしているところでございます。具体的には、預かり保育を推進する、施設の共用化の推進、教員と保母の合同研修の開催などを行っているところでございます。
　今後もさらに厚生省との連携を緊密にして、保護者や幼児の立場に立って利用しやすい環境の整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。バウチャー制というふうなことも一つの可能性として考えてみたいと思っております。
○山本保君　さっき堺屋長官の方から、各省の意見を聞かずにまとめたんだと。はしなくもその状況が明らかになったような気がいたします。厚生省は大変消極的ですし、得るものが多いであろうと言う文部省の方はちょっと積極性があるのかなということですが、今後これは、大蔵大臣も言われましたように、サービスをそのような公的なとか役所とかそういうことで分けていかないということがこの流れなんですから、ぜひ考えていただきたいと思います。
　まだちょっと時間がありますので、では次に介護バウチャーについてと、それから能力開発バウチャーということについて順にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　居宅介護サービスにバウチャー方式を導入するメリットといたしましては、仮に導入したとして、介護サービス計画を作成する方式に比較しまして、サービスの種類の変更を自由に行い、選択ができるという点が指摘されております。この点は確かにそういう面が否定できないと思います。
　他方で、導入する場合の問題点としては、私ども、介護支援専門員による専門的な助言をいただきながら介護サービスを、ケアプランをつくってこれをやるわけでございますが、このバウチャー制度によりますとそういった制度的な保障措置が担保されないという面があるのではないか。それから、バウチャーの発行事務や回収事務の負担が重いのではないかというような点、特に重度の要介護者にとりましてはバウチャーの管理等がかえって負担を増す等が指摘されております。
　したがって、そういう事務的な問題もございますし、ケアプランの中での支給限度額の管理の問題でもございますから、私どもとしては基本的にそういったケアプランの中での介護システムを考えておるわけでございますが、これから介護の問題も、民間の自由な参入その他、供給面は自由化をしようとしておりますので、検討すべき課題かなという観点から検討はさせていただきたいと思っています。
○国務大臣（甘利明君）　能力開発バウチャーに関してですが、今教育訓練給付というのをやっておりまして、これとの比較を今させております。
　両方とも、受講者の自由意思で、自分はこういうものを勉強したい、こういう能力をつけたいということでフレキシビリティーがある。
　一方、バウチャーによる懸念される点は、言ってみれば金券ですから、ちゃんと履行した、つまり学習したということをどう確認できるのかなという点があります。教育訓練給付は、受講終了を確認して、後で八割、二十万上限でお支払いするということでありますから、御本人がもちろん意欲にあふれてちゃんとやればそれでいいんですが、受講しないで使われたり、受講途中で終わっちゃったりとか、そういうことが懸念される点かなということで、今、プラス、マイナスいろいろ勉強させていただいております。
○山本保君　時間がないのでこの議論はまたの機会にしたいと思いますけれども、今の介護に関していえば、まさに自由に選べるということでございますから、ここでこれを導入すれば、例えば介護単価を大臣が決めなければならないとか、こういう薬価と同じような問題は全部クリアされるわけでございます。
　それから、能力開発に関していえば、大臣、公共事業予算から振り分けるなんてことが書いてございますので、ぜひここは積極的に取り組んでいただきたいなと。こうなれば、今度は、一体公教育というのはじゃ何なんだ、大学や高校は一体何をやっているんだと、こういう話にぜひなりたいと思っていますが、次に行きたいと思います。
　それで、ちょっと今度は話を変えまして、保育と育児休業、いわゆる子育てについてお聞きしたいのでございます。
　今、ゼロ歳児、つまり生まれた赤ちゃん、一年間に大体百二十万人弱生まれておるわけでございますが、これに対して、労働省の有給育児休業と厚生省の乳児保育、この二つが並立しております。
この現状についてお聞きしたいと思っております。まず、労働省からお願いできますか。
○国務大臣（甘利明君）　現在、育児休業制度を利用しております方が六万五千人おられます。
○山本保君　国の予算はどのくらいですか。
○国務大臣（甘利明君）　国の予算は、育児休業給付の実績支給金額でありますが、九年度で二百五十九億円であります。
○山本保君　厚生大臣。
○国務大臣（宮下創平君）　保育所におきます乳児、ゼロ歳児でございますが、入所児童数は平成十年度当初で五万九千人。乳児の保育に要する費用は一人当たり平均十五万四千円くらいでございまして、年間に要する費用総額はそのゼロ歳児だけで千五百億円程度となっております。
　それから一方、乳児の待機児童数は、平成十年度当初におきまして六千五百人くらいおります。都市部を中心とした低年齢児童の保育所入所待機の解消は極めて重要でございますから、そういった点の施策を強力に進めておるというのが現状でございます。
○山本保君　つまり、百二十万人弱の新生児に対して、公的な支援というのは約十二万人である、一割であるということ。ですから、九割の方には、児童手当を別にすれば、ここに明らかな格差があるということです。そして、お金についても、今おっしゃいましたけれども、大体同数の赤ちゃんと考えたときに、労働省の予算としては二百六十億円であるが、保育事業に関して言えば一千五百億円とおっしゃったわけです。
　つまり、この状況に対して、今度両省は一緒になるという計画だそうでございますが、もっと両省が一緒に計画をして、言うならば、より負担が少なくなおかつ子供にとっていい環境をどのように与えていくのか、おのずから答えはわかってくるような気がするわけですが、この辺について計画はあるのでしょうか。どちらの大臣でも結構です。
○国務大臣（宮下創平君）　このたび、十一年度予算におきまして労働省と厚生省がタイアップいたしまして、コンビネーションを組んで委員の今おっしゃったような事業をモデル的に実施するということを計画しております。
○山本保君　それがまた出たところで議論をしたいと思っております。
　次に、今度は教育行政問題についてお伺いいたします。
　先般のこの委員会でもちょっとお聞きしたことをもう少し深めてみたいと思うわけでございますが、地方における教育行政というのは一般行政から相対的に独立しております。この意義、なぜこのような制度になっているのか、文部大臣、お願いします。
○国務大臣（有馬朗人君）　教育委員会は、教育行政の中立性、継続性という問題がございますので、その中立性や継続性を確保する観点から知事や市町村から独立した行政委員会として設置されていると考えております。そして、学校教育や社会教育、文化、スポーツ等の振興のために重要な役割を果たしていると考えております。
○山本保君　そのとおりでございます。そして、それは直接に住民に責任を負って行うと教育基本法にあるわけでございます。つまり、地方の住民の教育意思をそこへ集めるということで専門家である学校を管理する、これが教育委員会の基本的な仕事であります。
　そこで、教育委員会について三点ほどお聞きしたいわけです。
　まず、新聞等を見ますと、教育長の任命承認の場合に上級教育長からの承認が要るというこの制度を廃止しようというようなお話があるようでございますが、これについて説明してください。
○国務大臣（有馬朗人君）　地方教育行政法の改正につきましては、今国会に関係法案を提出する予定といたしております。現在、そのための準備を進めているところでございます。
　法律改正の最終的な内容につきましては現在検討中でございますが、今御指摘の教育長の任命承認制度については廃止する方向で検討いたしております。
　その理由は、平成八年十二月の地方分権推進委員会の勧告や平成十年九月の中央教育審議会の答申を受けまして、地方公共団体の人事について当該地方公共団体の責任において教育長に適任者を選任することが必要であると考えているからでございます。
○山本保君　つまり、一般行政においても、例えば市の何とか部長を上の県の部長やまた大臣が承認するというような制度はないわけであります。先ほどおっしゃったように、教育こそ独立して住民の意思を反映しなければならないという制度でありながら、一般行政にもないような制度がこれまでずっとあった。全く転倒しているわけですから、これは大至急直していただきたいと思っております。
　次に、そこで問題は、その場合、教育長という事務屋のトップがおるわけでありますね、専門家です、この教育長を教育委員が兼任してもいいようにしたい、こういうことを聞いておるわけでございます。これはどういうようなことですか。
○国務大臣（有馬朗人君）　現在、市町村教育委員会の教育長につきましては教育委員を兼任する制度になっております。このような現行の市町村教育委員会の制度においても、教育長は教育委員会の指揮監督に服し、教育委員の合議で決定された方針のもとに具体的事務を執行することとされており、教育長が教育委員を兼任することは現行教育委員会制度の理念と反するものではございません。
　現在、教育長の任命承認制度について廃止する方向で検討しておりますが、それに関連して教育長に適材を確保する仕組みが必要と考えており、現行の市町村の教育長が教育委員を兼任する制度の導入も含め、その具体的方策を検討しているところでございます。
○山本保君　現実には、とっていいという制度だったはずでありまして、それを定めるというのはどうか。というのは、二つの場合があるわけです。
　つまり、助役さんになっていくような方の教育長ポストとなっておるわけでして、こういう方が教育委員を兼任されれば、その人が教育委員会をずっと持っていく、当然そうなってしまう。これでは先ほどおっしゃった理念はどこかに飛んでしまうわけです。
　しかし一方、逆に教育委員になられた方が以前教員をやっておられたというようなことで、非常に教育的な能力がある方を教育長にする、こういうことであれば納得できるなというわけですから、ここについては何らかの歯どめをきちんとつけていただきたいということを希望いたします。
　次に、もう一つ、先回も申し上げましたけれども、大きな町でも市でも五人しか置けないというこの法律のここを緩和できないかということ。また、午前中にもお話がありましたけれども、学級定数については、教育目的から考えてその状況に応じて自由に組めるようにすべきではないかと先回申し上げたわけですが、改めてお聞きします。この辺についてはどうでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　現行制度では、教育委員会の委員の数は、今御指摘のように原則五人とされております。しかしながら、町村については、人口規模や財政状況などを勘案いたしまして、例外的に条例により三人の教育委員で構成することも可能になっております。
　昨年九月の中央教育審議会の答申では、近年、地域住民の教育行政に対する関心、要望が多様化している中で、地域住民の多様な意向を教育行政に反映する観点から、都道府県や市の教育委員の数を弾力化することを提言しております。
　文部省といたしましては、このような観点から、教育委員の数を画一的に五人としている現行制度を見直すことは必要であると考えており、国、地方を通じた行財政改革の流れや地方行政制度全体との整合性も踏まえながら、制度の改正について検討してまいりたいと考えております。
○山本保君　定数の自由化についてはどうですか。
○国務大臣（有馬朗人君）　このことも今検討はいたしているところでございますが、すぐにそうだということはお約束いたしませんけれども、検討はいたしております。
○山本保君　積極的なお答えをいただいたというふうに思っております。ありがとうございます。
　それで次に、ちょっと観点を変えますが、障害を持った方に対して労働省の方が行う雇用の支援と厚生省の福祉の支援というのがどうもばらばらではないかという気がしておるわけでございます。これについて何か新しい対策を今度持とうということだそうでございますが、どのようなものなのか、御説明ください。
○国務大臣（甘利明君）　先般、私、ある雑誌の誌上で障害者の就業を支援するボランティア団体と対談をいたしまして、そしてカルチャーショックを受けたのでありますが、その障害者の雇用支援団体のスローガンは、障害者よ納税者になろうという話でありました。そのメンバーの中には、車いすで、首から下が全く動かない人が口でパソコンをいじりながらいよいよ会社に雇われる段階まで応援してきたということであります。大変に感銘を受けました。
　世の中の流れというのは、福祉から雇用へというのが先進国の合い言葉になっていますが、同時に、福祉から雇用に行った人がまた福祉に戻れるという、相互フリーといいますかバリアフリーが大事だというふうに思っておりまして、二十一世紀には労働省と厚生省が一緒になるわけでありますが、そこで障害者に関しまして障害者の生活支援と就業支援を一体的に行おうということを試行的に十一年度から始めることにいたしておりまして、全国で十カ所の拠点をつくるようにいたしております。もちろん文部省とも協力するわけでありますが、この事業を二年間くらい行いまして、そのうちにそこを、十三年度くらいからは障害者就業生活支援センターとして位置づけてモデル箇所にしたいというふうに考えております。
○山本保君　厚生省のそれに対する対応についてお願いします。
○国務大臣（宮下創平君）　今、労働大臣の方から両省の枠組みの基本的な点については触れられておりますが、厚生省の方としても、この生活支援を主体といたしまして、知的障害者が通勤する寮等を運営する場合に、社会福祉法人でございますが、生活支援ワーカーを配置したり、それから障害者のうち就職を希望している者や現に就職している者の家庭等を訪問することによりまして、金銭管理や衣食住等生活面の相談に応じ、助言を行う等地域的な支援を行うということで、労働省の方の問題とタイアップしてやろうと。
　それから、知的障害者の通勤寮に養護学校生徒を短期間受け入れまして、入寮者と起居をともにしたり、就業体験を聞きながら日常生活習慣や通勤習慣などを身につけさせるための訓練を行うというようなことを予定しておりまして、労働省の就業支援対策とセットとしてやっていこうということでございます。
○山本保君　当然もう既に行われていなければならなかったことがやっと初めて行われたということに驚くわけでございます。しかし、両省とも積極的に今後伸ばしていこうということで頑張っていただきたいんですが、一つここで疑問があります。つまり、このような方は養護学校というところから出てこられるわけです。ですから、文部省はこういう考え方をどう思いますか。
○国務大臣（有馬朗人君）　文部省におきましては、従来から養護学校における職業教育の充実を図っております。私も先日見てまいりました。特に体験的な学習を通して職業教育が行われるように努めておるところでございます。
　具体的には、養護学校の学習指導要領において勤労にかかわる体験的な学習を重要視した規定を設けているほか、知的障害養護学校の高等部の教科の職業でも現場実習を重要視しております。各学校においては、関係機関との連携を図りながら現場実習などの体験的な学習を推進しているところでございます。
　さらに、先週公表いたしました新しい養護学校の学習指導要領案においては、職業的な自立の推進という観点から、知的障害養護学校の高等部に新たな教科、情報あるいは流通・サービスなどを設けるともに、今回新設した総合的な学習の時間にも就業体験などの体験的な学習を積極的に取り入れるように示したところでございます。
　文部省におきましては、こういう諸施策を通じて、今後とも関係省庁とも連携を図りながら養護学校の職業教育の充実に努めてまいる所存でございます。
○山本保君　今おっしゃったことは、つまり学校としてその中の中身をよくしようということを言っておられるわけです。しかし、こういう分野は、学校は学校、福祉は福祉、労働は労働、これじゃだめだということになっているわけですよ。今おっしゃった学習指導要領を見ましても、そういうことに関してはたった一つだけ、「児童福祉施設、医療機関等との連携を密にし、指導の効果をあげるよう」と、こういうのが書いてあるだけであって、どのような施設、どんな人たちということが全く抜けているのではないかと思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（有馬朗人君）　各関係機関あるいは産業界、地域社会等々のお手伝いをいただきまして、インターンシップ、現場で勉強すると、現場で体験をするということを大いに図っているところでございます。
○山本保君　大臣が今おっしゃったインターンシップというのは、まさに一般のまたは優秀な方についてというイメージなんですよ。ですから、ぜひ養護学校の子供さんについても、先ほども何か中高一貫のことを言われましたが、私は中高一貫の法案のときに賛成する条件として申し上げたのは、中高一貫というのは教育学的に考えれば、まさに養護学校こそ率先してやっていくべきものだというふうに言いました。
　ちょっとついでにといいますか、これは通告になかったので質問ではないんですが、一つだけ。
　ここで国旗とか国歌について午前中もお話がありまして、私はちょっと余りにも政治運動的な発想の議論がされているような気がしているものですから、もう少し教育的な意味での議論も冷静にすべきではないかということを申し上げたい。
　その一つの例として、例えば幼稚園の教育要領には、実は国旗のことは書いてありますが国歌はございません。なぜか。難しいからでしょう、きっと。しかし、難しいという内容論を言うのではなくして、国民の基本的な知識、または技能、技術として、国民としての資質としてということであれば、難しいということは関係ないんじゃないかと思うんです。
　逆に、高等学校というのは年齢制限もないし、実は大人が行ったって法律上は何にも問題ない。まさに今まで話してきたような、これからの構造改革において新しい人的資源というときには、高等学校、大学を一般の方がどんどん使う、再教育ではなく最初からそうするというのが出てくるわけです。そのときに、高等学校の生徒さんに指導をするものであるというようなのは全くおかしいんじゃないかという気がしておりますが、これは意見だけ言わせていただきます。
　最後に、時間がありませんので順番を崩しまして、介護について、労働大臣にこの前委員会でも申し上げたことから先にお聞きしたいんですが、今度から有給の介護休業が始まる、これが必要になってから三カ月間だけ使える、これはおかしいのではないかと申し上げました。いかがでございましょうか。
○国務大臣（甘利明君）　より使いやすくということであると、いろいろフレキシブルに対応することも要望として上がってくるかと思います。ただ、事業主がどこまで耐え得るかということを配慮しながらある部分はやらなくちゃいけないと思いますので、一応連続する三カ月ということで定めたわけであります。
　しかし、介護休業の期間や回数を含めまして、できる限り制度の弾力的な運用が行われることが望ましいことでありますので、育児・介護休業法の第二十条二項に、事業主は、介護を必要とする期間、回数等に配慮した必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨の努力義務が規定されているところでありまして、この点については、事業主の一層の周知啓発に努めたいというふうに思っております。
○山本保君　今の問題は、つまり育児の場合は最初のところが大事だから一年間ということはよくわかるわけです。介護のときに、最初の三カ月は実の家族がやって後は専門家に、これは全然論理が合わないんじゃないかと思うんですけれども、厚生大臣、何か御発言ございますか。
○国務大臣（宮下創平君）　連続する三カ月ということのようでございます。一方、介護の方は非常に長期的な期間を要します。私どもとしては、率直なところを申しますと、介護保険制度というのは保険制度としてそれ自体完結したいという気持ちはございます。したがって、介護休業制度が本当に介護の保険制度とどういう関係に立つかなというのは一度考えてもいいのではないかなという感じはいたしておりますが、さて、現実にはそうなっていないので、三カ月の介護休業は、これから今度は手当を四月一日から払うということでございますから、両制度相まって介護の充実を期することは当然だと今のところ考えております。
○山本保君　もちろん三カ月をもっと延ばすというようなことが一番基本なんですけれども、三カ月を例えば九十日間というふうに解釈して、その九十日間を毎週一日なり二日なり使う、こういうことができるようにされれば、まず現実に介護保険が始まっても大変専門家と家族との連携もうまくいくと思います。
　労働大臣、先ほど非常に積極的な御発言だったと思います。ただ、法律にある努力義務は、お金を出すとは読めませんので、その辺をきちんとしていただかないと、幾ら努力しても、それについて有給の、そこが使えるかどうかが問題でございますが、ただ、今それに対する取り組みの姿勢は積極的であり、検討していただけるものだというふうに思いまして、私の質問を以上で終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　以上で山本保君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　次に、八田ひろ子君の質疑を行います。八田ひろ子君。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　二〇〇五年に愛知県瀬戸市の海上の森を会場にした万博が開催されることが閣議でも了解をされております。
　通産大臣にお伺いをいたしますけれども、二〇〇五年日本国際博覧会は何をテーマとして開かれるのか、また、なぜそういうテーマになったのか御説明ください。
○国務大臣（与謝野馨君）　二〇〇五年日本国際博覧会のテーマは、「新しい地球創造・自然の叡智」でございます。このテーマは、我々の直面するエネルギーや環境問題は自然の浄化力の限界を超えた急速な工業化のプロセスがもたらしたものであるとの認識のもと、自然は人間に従属するものではなく、また高度な技術は決して自然を破壊するものでもなく、人と自然との間で互いが助け合い、高め合う関係をつくり出すことができるはずであるとの考えに立ち設定したものと承知をしております。
　博覧会の構想については、当初愛知県を中心に「新しい地球創造」とのテーマが提案され、愛知県県内八十八市町村及び近隣県から、これを前提に博覧会の誘致決議及び意見書が提出されてきたこと等を踏まえ、さらに検討を加え、平成八年秋に取りまとめたものでございます。国際的な競争の中で我が国での開催が決定したのも、このような各界各層の知恵によって練られた博覧会構想が高く評価された結果と認識をしております。
○八田ひろ子君　「自然の叡智」というテーマで大変すばらしいと思うんですが、通産大臣はこの海上の森がどういうところか、実際においでになったことがおありでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　塚原大臣、佐藤大臣ともに現地に行かれましたが、私は、写真、ビデオあるいは模型等で会場のことは勉強いたしましたが、まだ残念ながら現地には行く機会がございません。一日も早くここを視察しなければならないとは思っております。
○八田ひろ子君　海上の森の中まで来ていただきたいと思うんです。
　ここは、きょうパネルを持ってまいりましたが、（図表掲示）海の上と書いて「かいしょ」と読みます。この森にはオオタカが舞って、非常に緑が豊かなところで、世界では日本の伊勢湾を囲んだ地域にだけ生息すると言われるシデコブシの花がこういうふうに咲くわけでありますけれども、また、こちら側は、大正池のようだというふうに言われる通称海上池というのがあって、瀬戸市民は無論のことたくさんの方が散策に出かける場所です。
　海上の森の場所を申し上げますと、ここがそうなんですけれども、大型開発から免れた里山、人と自然との共生で注目される里山を今に残すところですが、こういうところをなぜ自然を破壊されるのか、その会場にした理由を聞かせてください。
○国務大臣（与謝野馨君）　会場候補地の選定に当たりましては、地元愛知県において四つの条件、すなわち大都市機能の活用、戦略的な地域づくりのビジョンの存在、交通基盤整備計画の存在、用地確保の可能性をすべて満たす場所として愛知県瀬戸市南東部を会場候補地に決定したと承知しております。
　政府としては、愛知県から提出された会場構想について、環境に十分配慮するという観点に立って所要の修正を加えた上で閣議了解し、博覧会国際事務局に対し開催申請を行いました。
　具体的には、希少種がまとまって生息、生育する環境の保全を図り、屋戸川、寺山川などの水系の保全を図るという基本的な考え方のもとに、主要施設を整備する区域の大幅縮小等を内容とする変更を行ったものでございます。
　その結果、平成九年六月の博覧会国際事務局総会、ＢＩＥ総会において我が国の提案が国際的に圧倒的な支持を得て本国際博覧会の開催が正式に決定されたものであり、この場所を基本として準備を進めております。
○八田ひろ子君　それならば、具体的な構想、会場基本計画はどういうものですか。
○政府委員（岩田満泰君）　お答え申し上げます。
　会場計画につきましては、博覧会協会から昨年の七月を皮切りにこれまで三度にわたって検討状況を公表いたしております。広く意見を求めておる状況でございます。現在、さらに博覧会協会におきまして検討が進められている状況でございます。
○八田ひろ子君　テーマは大変立派だと思うんですけれども、その構想がなぜまだ決まっていないんでしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　会場計画につきましては、環境影響評価の作業経過あるいはその結果を十分に反映しながら策定することが重要であると考えておりまして、現在環境影響評価の手続が進捗中でございます。会場計画の検討はこれと並行して行われていくものと承知をいたしております。
○八田ひろ子君　実際には、この間、どういう万博をするかというさまざまな絵や模型が繰り返しありまして、これが全部そうなんですけれども、その中には、森に柱を立ててその上に空中回廊をつくって、この水平回廊を歩くことが自然に親しんでもらうことだとか、あるいはバーチャルリアリティーだと言って、何かをつけて森の中を歩くとチョウチョウが浮かんでいるように見える仕掛けだとか、人工的なせせらぎの合成音を聞かせるのが自然の英知とか、率直に言ってどこが自然環境との共生か。
　さっきの御説明にあったんですけれども、どういうものなのかというのが浮かんでは消え浮かんでは消え、そのたびにこれが原案ですかと聞きますと、そうではなくて、あくまで素案だからこうなるとは言えない。最初は四つの森というのも出たんですけれども、次の発表では何と廃墟の森というのも入れて十二の宇宙をつくる。
　要するに、海上の森の生態系を破壊する案しか浮かんでこないから出てこないというのが実態じゃないでしょうか。通産大臣、どうでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
○国務大臣（与謝野馨君）　この博覧会を担当されている方々すべては、自然との共生あるいは「自然の叡智」という本来のテーマというものを大切にして物を考えていると私は確信をしております。
　会場計画については、環境影響評価の作業経過を反映しつつ検討されているというふうに承知しておりまして、これによりまして適正な環境配慮が確保された会場計画が策定されるものと私どもは考えております。
○八田ひろ子君　環境に配慮がなかなかできない、環境破壊というのを実証しているのが新住宅市街地開発事業、略称で新住事業という会場づくりです。ブルドーザーで木を切り山を崩し谷を埋めるという造成事業なんですが、当初の規模よりどんどんと小さくなっていますね。建設省どうでしょうか。
○政府委員（山本正堯君）　お答えをさせていただきます。
　新住宅市街地開発事業に係ります規模でございますが、平成二年の十月に建設大臣が新住宅市街地開発事業に準ずる事業として指定いたしました事業の施行区域面積は約二百二十ヘクタールでございます。
　現在、愛知県が新住宅市街地開発事業の都市計画案の縦覧に先立って行っております環境影響評価準備書、いわゆるプレ縦覧の記載によれば、区域の面積は約百三十八・八ヘクタールとなっておるところでございます。なお、平成七年の十二月の博覧会の閣議了解時点では、博覧会会場を約五百四十ヘクタールとして、新住宅市街地開発事業の区域の面積は明らかになっておりませんけれども、その後九年九月に愛知県が公表いたしました新住宅市街地開発事業では利用区域面積約百五十ヘクタールということにしているところでございます。
○八田ひろ子君　そうなんですね。環境を考えるとどんどんと小さくしなくちゃいけないけれども、環境に与える影響は大きい。
　今地元で説明と質疑が行われております、先ほど大臣がおっしゃっている環境アセスの準備書を私ここに持ってきました。この準備書なんですけれども、これ見ていただくとおわかりなんですけれども、万博の会場とそれから会場を造成する新住事業と会場を貫く高規格道路、名古屋瀬戸線、これ三つが別々なアセスなんですね。（資料を示す）同じところでやるのに三つ別々で、これでは本当の環境影響評価がわからないんじゃないかと批判されていますが、その不十分なものを見てもどうかというと、絶滅危惧種、レッドデータブックに載っている植物が幾つか消滅をしていくとか、あるいはタヌキが減る、キツネとテンはすめなくなる、いろんなことが書かれているわけなんです。
　環境庁長官、藤前干潟では環境庁は指導的な役割を果たしていただいたと思います。あの藤前の上流がこの海上の森なんです。この大規模な環境破壊が行われようとしているときに、長官、ぜひ一度現地を見ていただいて、環境を守るという環境庁の役割、アセスで御意見も言われるわけですけれども、そういうのを果たしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先ほど来お話がございましたように、今回の愛知万博は「自然の叡智」というのをテーマにいたしまして二〇〇五年に開催することが予定されておりますけれども、会場予定地及びその周辺は人とのかかわりの中で成立してきた二次林を主体とした里山であり、地元の有名なギフチョウやシデコブシなど、この地域に特徴的な動植物も生息、生育する地域であると認識いたしております。
　現在、アセス法を先取りする形で環境影響評価の手続が実施されておりますが、その中で、今後幅広く国民の意見や地方公共団体の意見を受けて、実効ある環境影響評価が行われることが重要であると考えておるところであります。
　そこで、今、藤前干潟のお話もございましたけれども、藤前はちゃんと地元の協力を得まして保存されることになったわけでありますし、また近々にはラムサール条約に加入することにも相なっておるわけであります。環境につきましては十分配意をした形でこの博覧会をぜひ成功させていただきたいと思っておるところであります。
　私も現地を見てみようと、こう思っておるわけでありますけれども、現地の動植物と申しましたら春先が一番いいということでございまして、間もなく木の芽も芽生えるころでございますから、その時期を見て視察をさせていただきたい、そして環境には優しい万博であるように努めてまいりたいと思っておるところであります。
○八田ひろ子君　環境に優しい万博がなかなかできなくて今私が質問しているんですね。
　三月二日の全国紙に愛教大の植物分類学専攻の芹沢俊介先生が論文を出されました。結論は「要するに、海上地区の里山で二千五百万人規模の博覧会を、看板通り環境に配慮しながら開催するのは、とても無理である。」。これが専門家の意見なんですね。環境庁長官、ありがとうございました。
　そこで、通産大臣に伺いますが、二〇〇五年まであと六年という段階で、今お話しになったような貴重な自然がある、だから構想もできていない、理由ははっきりしているわけなんですね。緑が豊か、自然が残っている、こういうところでなぜ木を切って、埋め立てて、崩して、環境万博なのかという批判の声が大きい。
　愛知県の世論調査、新聞報道でも、こんな大型プロジェクトはやめよ、見直せが実は過半数を占めている。どんどん世論が変わっている。こういう世論があるから計画の決めようがないじゃないですか。まさに行き詰まっている。私は、いまだに構想が決まっていないのはむしろ幸いだと思うんです。
　こういう環境破壊の環境万博、やめるべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　閣議決定もしておりますこの万博でございます。また一方では、環境に十分配慮しながら計画を進めているわけでございまして、これをやめろというお話でございますが、そういうお考えを持つ方もおられるということはわかりますけれども、私どもの立場はこれを進めるという立場でございます。
○八田ひろ子君　海上の森でおやりにならない方が私は絶対にいいと思うんですね。二〇〇五年日本国際博覧会は、その名のとおり、日本国が手を挙げてＢＩＥ総会で開催が認められた。先ほど御説明があったんですけれども、しかし各国の前例を見ますと、その開き方や場所を住民投票など国民の声で変更するという国が結構あるんですね。そして、開催そのものをやめた国もある。環境破壊を世界に見せる環境万博、これはブラックユーモアにもならないと私は思います。
　では、一体この万博の事業費というのは幾らになるんでしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　お答え申し上げます。
　建設費ということでございますが、先ほども御説明申し上げましたとおり、今後、会場計画の策定作業がさらに進めていかれるわけでございまして、その進捗に応じまして、それに対応した会場建設費が具体化していく、こういうことでございます。
○八田ひろ子君　事業費はわからぬ、未定だと、こういうのが続いているわけですけれども、政府は未定だ未定だと、こういうふうにして事業費の規模を発表されませんが、閣議了解では極力経費を削減すると。それでは、残りの事業費はどこが負担するのかという問題が出てくるわけなんですね。
　報道によりますと、万博関連事業も含めていろいろ出ています。自治体負担が大変だということです。先ほどお話をいたしました万博会場にアクセスする名古屋瀬戸道路、これでも実際には三千億円。会場の乗り入れを予定している鉄道、愛環鉄道の整備も三百億円から四百億円。これは愛知県とか周辺の市が出している第三セクターです。リニアを予定している東部丘陵線というのは一千億円。まだこれは直接の事業だけですから、関連を合わせると莫大なものだと予想はされるわけです。
　二〇〇五年国際博覧会の開催に当たって経費を節減するということから、先ほどからお話ししている会場の基盤整備、あれは地元、県がやる、こういうふうに決められていますけれども、会場のちょうど地元になる瀬戸市では、新住関連事業で百十三億円にもなる負担。これどうしたらいいのか、とてもたえられないと市議会で大問題になっているんです。この地域でいいますと、万博だけじゃない。さらに中部新国際空港も、道路も、鉄道も、宅地造成も二〇〇五年の万博を目指して進められようとしている。こういう関連の公共事業は、国家プロジェクトだからいわば聖域扱い。
　自治大臣にお伺いするんですけれども、こういう巨大プロジェクト事業で自治体の借金が拡大をする、地方財政が大変な中でますます大変だ、これは困るというので実際に当該の自治体でも声が上がって論議されている、どういうふうにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　この愛知万博は、もう御承知のとおり、地元の地方団体あるいは地元の経済界の強い誘致活動などを踏まえて政府として開催申請を進めて、そして日本開催が決定されて、現在、財団法人二〇〇五年日本国際博覧会協会を中心に準備が進められておるわけでございます。
　この開催に関連する公共事業については、御指摘のとおり、博覧会の開催申請に当たっての閣議了解において、「その必要性等について十分な検討を行い、通常の公共事業費の中での適切な配分により対処することとし、新たに国及び地方公共団体による特別の財政措置は講じないこと。」とされておるわけであります。
　したがって、今後、関連の公共事業の内容などが検討されることになるわけですが、愛知県など地元の地方団体におきましても、閣議了解の趣旨を踏まえて既定予算の中で施策の選択を行っていただいて、円滑な財政運営が確保されるよう適切に対処されると考えております。
○八田ひろ子君　特段の配慮はない。先ほど国は節減節減、閣議了解、それで瀬戸市のように、もしこういう事業が行われて、これが通常の負担ということになったらとてもやっていけないんだという議論が起こるんです。
　愛知県自体も実はそうなんです。東京や大阪や神奈川と並んで非常事態宣言を出しています。お金が足りない、だから地方行革という名のもとに何を削っていくのか、公共事業、とりわけ万博、空港は削れない、その関連も削れない、だから独自の施策、補助金などを削っていくという方向が示されているんです。
　私は、ここに愛知県の豊橋市の高校二年生になる女生徒の投書が新聞に載りましたので、これは朝日新聞なんですけれども読みます。
　　私が高校に入り、お金が要るようになって、母の給料だけではやっていけなくなりました。
　　私もアルバイトをしてわずかですが家計を助けています。
　　片親で私立高校に通うのは大変なのですが、最近、私立高校への助成金が減らされるという記事を読みました。そうなると、授業料が引き上げられるのではと心配です。上がると、私の家は本当にやっていけなくなるからです。
　　私立高校への助成金は、どの家庭でも必要なものです。
これはずっと自分は学校を続けたいということが続いていくわけなんですけれども、この県では愛知方式と言われるような私学の運営費に対して独自の上乗せ助成や授業料の直接補助、公私の格差を少なくする制度をつくってきました。こういう部分が地方行革の対象で削られようとしている。
　愛知では、全国で初めて一般職員の賃金が三・五％、平均三十四万円もカットされるという万博どころではない財政事情、これで自治体本来の役割が果たせると大臣はお考えなんでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　今地元の愛知県におきましても、これは全国、国も地方自治体いずれもそうですが、大変深刻な財政状況にございます。
　そうした深刻な財政状況を踏まえて、地元の愛知県におきましても歳入の確保あるいは経常的経費の削減、新たな行財政改革推進計画の策定など、歳入歳出両面にわたってさまざまな財政運営上の努力を進めておられるものと承知をいたしております。
　そこで、そういう中でありますが、愛知県におかれて、あるいは地元の自治体におかれては、そういうような環境の中でありますが、閣議了解の趣旨をも踏まえて、少子高齢社会に向けた地域福祉施策の充実などの当面する行政課題への対応などにも配慮しながら、施策の選択や予算の配分を行って適切に対処され、必要な事業を行おうとしておられるものだと考えております。
○八田ひろ子君　海上の森で万博を開こうとするから行き詰まり、矛盾も広がる。
　こういう事業を今こそやめるべきであると強く求めて、私の議論を終わって、吉川春子委員の関連質問をお願いいたします。
○理事（竹山裕君）　関連質疑を許します。吉川春子君。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　雇用・失業問題は深刻な社会問題です。リストラによる解雇が官民ともに荒れ狂っている中、失業者が二百九十八万人と最悪、そして有効求人倍率は〇・四九％です。国民の不安は頂点に達しています。
　こうした中、三月五日発表された政府の産業構造転換・雇用対策本部の取り組みによると雇用創出規模七十七万人とされていますが、官房長官、これは政府が責任を持って新たな雇用を生み出す数と理解してよろしいですか。
○国務大臣（野中広務君）　詳細につきましては労働大臣からお答えいたしますけれども、内閣を挙げてのこの雇用を達成する目標にそれぞれ個別数値を挙げて、七十七万人と設定したものでございます。
○国務大臣（甘利明君）　三月五日の産業構造転換・雇用対策本部におきましては、一両年のうちに新規雇用が期待される四分野についての数字が各担当大臣から発表されました。これによりますと、保健・福祉分野において十万人、情報通信分野におきましては十八万人、住宅及びその関連分野において四十万人、観光分野において九万人の雇用が創出されるという説明であります。
　平成十一年度予算措置を中心に、規制緩和を含めて各種の関連施策を強力に推進することといたしております。
○吉川春子君　運輸大臣にお伺いします。
　観光分野で九万人の雇用創出が期待されるといいますが、どういう試算なんでしょう。根拠をお示しください。
○政府委員（羽生次郎君）　お答えいたします。
　観光分野というのは相当大きな市場でございまして、国内消費額で約二十兆円と推計されております。また、そのうち宿泊関連が約十五兆円でございます。そして、産業連関表を使いますと雇用で約百九十万人の規模があると考えられております。
　このように、観光は地域振興や雇用の創出に大変大きく寄与するものでありますが、今後さらに生活空間戦略プランによります平均宿泊日数、これを一・六泊から二泊へ、これは十年がかりでございまして、この二年度において二千億円ずつくらいの消費規模があると考えられます。さらに、祝日三連休化法の施行に伴いまして約五千億円の消費が考えられますので、約九千億円の消費額の増加を見込んでおります。これに対応する新規雇用増として九万人を見込んでいるわけでございます。
　ただ、これは机上のプランでございますが、この実績を調べてみましたところ、なかなかよい数字が出ております。と申しますのは、十一月の勤労感謝の日の前後を調べますと、平成九年と十年が三連休でございまして平成八年が二連休でございましたので、これを比較してみますと、例えば東京近郊の保養地、日光等でございますと約二割程度の増加が八年と十年を比べるとございます。さらに、北海道等を見ますと、羽田—北海道路線、これは運賃を引いたというせいもございますが、平成八年と十年を比べますと三二％の増加がございます。また、高速バスにつきましても、これは新宿—富士五湖・松本方面でやはり一〇％から二〇％の需要増がございます。また、さらに旅行業を見ますと、平成八年と十年を比べますと十一月で三割以上の増加がございます。
　このような現実の実績を見ますと、この宿泊増によります雇用増、観光需要の増加に伴う雇用増というのは十分達成可能なものであると考えております。
○吉川春子君　運輸省が監修された「数字で見る観光」という冊子がありまして、これを見ますと、宿泊数がこの八年間でもうどんどん減ってきているんですね。それなのにもかかわらず、どうしてふえるんですか。全くその四万人とか九万人とかという数字、おかしいじゃないですか。
○政府委員（羽生次郎君）　先生御指摘のとおり、この数年を見ますと一・六一が一・五九になったり一・六泊になっているのは事実でございます。
　ただ、この数字、なぜこのようになったかというのを分析いたしますと、これは総理府の調査にも出ていたと思うのでございますが、一つには時間がないこと、もう一つはコストの割高感があること、もう一つは情報がないこと、この三つが非常に大きい要因だと考えております。
　そこで、このたび政府の方で採択いたしました戦略プランによりますと、この三つの分野で大きな改善を考えております。
　すなわち、コスト感を安くするために航空運賃を下げるような方策を講じるとか、あるいは祝日三連休化法の施行等によりまして休日の機会をふやす、さらに情報についても消費者に適正な情報が渡るように必要な施策を講じる、このような方法によって一・六泊から二泊が、これは十年がかりでございますが、増加することが可能であると考えております。
○吉川春子君　一両年と言っているのに十年かかるというのはどういうことですか。
　大臣、これによって本当に九万人の雇用が創出できるんでしょうか。大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　今、詳細な数字については御報告を申し上げたとおりでございます。
　ただ、委員御心配いただいておりますのは、例えば予算で裏打ちをされた施策ではございません。基本的に小さな施策を積み重ねながら、特にこの三連休化法につきましては院で、まさに議員立法によってなし遂げられた施策でございます。そのときにもいろいろ議論があって、やはりこれをしっかりやった方がいいということでお決めいただいた。まさに院でお決めいただいた施策を、我々はそれを裏打ちするべくどうやっていくかということでやらせていただいておる、こういうことでございます。
　また、一方、海外旅行、日本から海外へ行かれますのは千七百万人、日本に来られるのは現実として四百万人という落差がございます。中国にも、これから観光旅行で来られるようなことになり、事務所も開設させていただきました。また、アメリカ等には今スポットでコマーシャルを打たせていただいております。
　一つ一つの施策というものを積み重ねながら、これだけで全部できるとは申し上げません、一つ一つ丁寧にやりながら観光というものを振興して九万人の雇用を創出したい、努力をしてまいりたい、こう考えております。
○吉川春子君　労働大臣、私、けさの議論を聞いていました。これで七十七万人の雇用が創出されるんですね、この事業で。はっきりお答えください。
○国務大臣（甘利明君）　けさもお答えしたとおり、予算で具体的に雇用にかちっと当てはまる部分も確かにありますけれども、基本的には資本主義市場経済の中で民間の活力をどうやって引き出すかというところでありますから、これは計画経済のもとでの算定作業ではありません。そういうふうに施策を駆使すれば期待ができるということでありますから、かっちり何人がどういう算定方式の後にきちっと出るんだというほどがちがちに詰まった数字ではありませんが、そういうふうに期待ができるし、それに向けて全員が努力をするというところでございます。
○吉川春子君　もう少し実効ある雇用創出策をぜひやっていただきたいと思うんです。
　自治大臣、京都では府の直接的な事業の実施によって雇用創出に結びつく施策を検討しています。府単費の土木事業で、委託契約をする際に地元住民を優先的に雇うことができないかなどを検討していくということです。
　これは一例ですけれども、全国の市町村で雇用創出の取り組みが行われていますが、政府として何らかの財政的な応援ができないものでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　自治省では、平成十一年度の地方財政計画の中で、地域活力創出プランを推進するために一兆円の事業費を計上いたしておるわけでございます。これは、地域の自立促進の条件を整備しようということと、あわせて地域の活力によって我が国経済の再生にも寄与しようということで、その目的で計上したわけでございます。
　具体的には、ソフト事業として、地場産業の振興やベンチャー企業の創業、事業化支援などの地域経済再生のための取り組みや、人づくりに対する総合的な取り組みに必要な経費として普通交付税措置、これは二千五百億円程度でございますが、これを講ずるとともに、ハードの事業として、地域経済再生、人づくり、それから広域連携などを推進するための地域活力創出事業などに対して地域総合整備事業債による支援、七千五百億円程度でありますが、これを行おうとしておるわけでございます。
　これらの財政措置を活用していただいて、地方公共団体における地域経済対策が積極的に推進されて、雇用の確保が図られるということを期待いたしておるわけであります。
○吉川春子君　雇用創出は、やはり市町村でそれぞれの実情に合わせてきめ細かく行うということが非常に重要ですので、自治体の取り組みが前進するように、大臣、ぜひ御尽力をお願いしたいと思います。
　もう一度、どうぞ。
○国務大臣（野田毅君）　そのように努力をいたします。