Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○濱田（健）委員　激甚と遜色ないような対応をしていらっしゃるということでございますが、阪神・淡路を見ましても、時間がたつにつれて、そのとき想定されなかったいろいろな被害といいますか、対応の仕方というのも出てきますので、これらもしっかりと展望を持ちながら対応していただくということをお願いしておきたいというふうに思います。
　けさのどなたかの質問の中で、油濁被害の集約はできているのかという質問がございました。私もいろいろな方からお話を聞きますと、当然、目に見えるものや目に見えないもの、被害の大きさ小ささ、いろいろあるわけで、まだまだトータルした被害状況というのは把握し切っていないということのようです。
　いわゆる補償の問題についても、当面、見える部分について認定をしていこうというような方向性があるようですが、やはり多くの皆さんにしっかりとした補償の認定ができる方向性というのは、また後ほどちょっと聞きますが、この被害状況というものをできるだけ早く的確につかむということが補償交渉に臨む大きな基盤だろうというふうに思いますので、今やっていらっしゃると思うのですが、どうぞその部分を早く進めていただきたいというふうに思うのでございます。
　これもけさお話がありましたが、各自治体や民間の皆さん方、各業種の皆さん方から、国内の、政府、自治体、その他のところでいろいろなことをやってもらえるという、いわゆる窓口、それと、補償についてのいろいろなことを相談していく窓口というのが一本化されるべきではないかというようなお話がございました。
　運輸省が所管の官庁として今一生懸命やっていただいているわけですし、このことはいわゆる民事の問題として、それぞれの被害をこうむった皆さんが、これは国も含めてということで、やられるべき筋合いのところもあるのですが、やはり民間の皆さん方はその辺のノウハウがなかなかおわかりにならないところもあるようでございます。やはり民間に任せておくべきではないというような声も強いところがございますので、運輸省は外務省などとも外交関係の部分についてはいろいろ協力しながらやっていらっしゃるというふうに理解をしているのですけれども、大臣、この辺をこれからどういうふうに詰めていっていただけるのか、思いを聞かせていただければと思います。
○古賀国務大臣　これから、大事な賠償、補償の問題という分野にだんだん関心も移っていきますし、また、その分野が大切なことになってくるだろうというふうに思います。
　まさに先生の御指摘いただいているとおりでございますが、関係閣僚の、官房長官が主宰する会議もございますけれども、当面、関係省庁の会議におきまして、やはり今おっしゃっているように、具体的な交渉は個別のものであろうというふうに思います。
　これは、船主の責任、それから被害者の方々、こういったところで全部一遍に窓口に絞って交渉せよということは、実は国も賠償交渉するいわば当事者でございますので、被害者でございますから、その国にもそれぞれの関係する省庁があるわけでございます。恐らく、そういったことを考えてみますと、それぞれのお立場で被害者として船主、基金の方と交渉が始まっていくだろうということになるわけでございます。それにしても、今御指摘いただいているように、例えば手続の問題だとか、こういうときにはどういうことが必要なんだろうかとか、いろいろな相談窓口だとか、円滑に交渉が行われるための指導だとかが一本にきちっと決まっていなければ大変御不便なことだろうというふうに思っておりまして、今申し上げましたように、関係省庁の会議におきまして、運政局の方で窓口を引き受けさせていただいたということでございます。
　こういう窓口を一本化させた中で、それぞれの関係省庁からの被害総額なんかも把握ができましょうし、具体的に漁業者等の交渉が今どういうふうになっているのかということも十分把握していきたいと思っておりますし、そういう一元化という意味では、運輸省の運政局の方で責任を持って進めていきたい、このように思っております。
○濱田（健）委員　ありがとうございました。
　そういう意味で、外交ルートについては外務省が担当していらっしゃると思うのですが、いわゆる補償基金、二百二十五億が上限だ。今から被害をいろいろ調べていくと、それ以上、三百億、四百億というような話なんかもちらほらしているようですが、いわゆる基金との話し合いの場といいますか、そういうところに出ていらしてどういう対応をしていらっしゃるのか。また、基金が出す以上の補償が出てきた場合に、ロシアという国に属する船会社を国のルートでどういうふうに交渉の土台にのせていく、そういう努力をしていただいているのか、その辺のところをちょっと聞かせてください。
○花谷説明員　基金の会合における政府の対応についてお答えします。
　二月十八、十九日の両日、ロンドンで開催されました千九百七十一年の国際油濁補償基金理事会におきまして、我が国はオブザーバーとして出席いたしました。その場で、ナホトカ号事故の油濁損害に対する円滑かつ速やかな補償の実施を望む旨発言しました。これを受けまして、同理事会は、ナホトカ号事故の油濁損害被害者からの請求に対して、被害総額の確定を待つことなく、示談決着額の六〇％までの暫定支払い権限を基金事務局長に付与する、こういう決定を行ったところでございます。
　政府といたしましては、今後とも、国際油濁補償基金の会合におきまして、円滑かつ速やかな補償を確保するよう対応してまいる所存です。
　　　　〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
○東郷説明員　ロシア関係の側面について申し上げます。
　私ども、この事故が発生しまして以来、日ロ関係は非常事態に入ったと認識して、ロシア側からできるだけの誠意を引き出すべく全力を尽くしております。
　御質問の点に関して申し上げれば、ただいま御説明のありました国際油濁補償基金からの補償でカバーできない部分が出てきた場合に、ロシア政府としてどのように対応するかという点でございますけれども、現在の国際的な制度の中では、民事で賄い切れない損害について、ナホトカ号の船籍国であるロシアの政府から補償を受けるというシステムにはなっておりません。しかしながら、今申し上げましたように、日ロ関係が緊急非常事態に入っているという認識のもとに、ロシア側から最大限の誠意を引き出すべく、国際油濁補償基金における交渉のぐあいを見ながら全力を尽くして対処してまいりたいと存じております。
　　　　〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
○濱田（健）委員　今外務省から話をしてもらったのですが、やはり地元の皆さん方の関心というのはまさにここにあるということなんですね。先ほどの大臣の、いろいろな形で一本化できるところ、一本化できないところあるけれども、ノウハウを含めて政府が全力を持って被害をこうむられた皆さん方のバックアップをしたいということを決意を述べていただきました。やはりチームワークということで、これらの課題について絶えず基金の動き、ロシアの動きをチェックをしていただいて、私たちにはもちろんのこと、地元の皆さん方にも情報提供という形でフィードバックしていただくということを心がけていただきたいというふうに思っております。
　けさ、村田委員が、補償の対象になる災害と補償の対象にならない災害の話をペーパーを使ってされたわけなんですが、これらは当然、被害の実態というものがまだまだわかっていない状況の中で、役所としてはある程度の分類をすることが机の上でできるのかどうか。地元の皆さんは、すべて起こっている被害については補償がある。これは先ほどどなたかおっしゃいましたが、国も金を出しているわけですから、基金から金を返してもらいたいというものもあります。地元にいる皆さんは、自分たちが仕事ができない、漁ができない部分についてはすべて補償だというふうに言っていらっしゃるわけで、それを、これはいいよ、これはいけないよというのが、今示すのがいいかどうかはちょっとわからない状況なんだけれども、ある程度の予測というものは立てておく必要があると思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○岩田（貞）政府委員　お答えを申し上げます。
　けさほどお話がありました、村田先生の方からペーパーが出ておりますが、大変すばらしい要約だと思います。実際に国際油濁補償基金が発行している「請求の手引き」というのがございまして、これはかなり厚いものでございまして、それをもとに私どもが研究しているのは、まさに朝、村田先生がお配りになった資料でコンパクトにまとめられております。
　時間の限られた中で再度説明するのを省略をいたしますが、これよりももっとベースになる詳しいマニュアルがあって、さらに、実際にどれがどう当てはまるかというのはマニュアルをベースにするわけですが、最終的にはこれは民事のことでございまして、保険の査定になるわけです。私はこれぐらい取れるけれども、保険会社の方からするとそれはこのぐらいだということで、最終的にはお話し合い、俗な言葉で言えば示談によって決まるということでございます。さらに不満足の場合は、民事上の手続を裁判所とかいうことに持っていかなければならないということでございます。
　いずれにしましても、どのようなものが対象になり得るのかということにつきましては、けさ配付がありました資料にコンパクトにまとめられていると思います。
○濱田（健）委員　時間がなくなりましたので、急ぎます。
　いわゆる被害の、先ほど、六割でしたか、三割でしたか、認定をするというようなことでございましたが、基金の支払いが二年、三年かかるというような話も聞いているわけですが、こういう状況が起きたときに、民事の中身ですので国には関係ないよということで済ませてしまうのか、何らかの国民の生活困窮の状況が出てきた場合に先ほどのいわゆる法律改正等も含めて対応ができるのかどうか、この辺考えていらっしゃるのかどうか、ちょっとありましたら。
○古賀国務大臣　先ほどもお話し申し上げましたけれども、私が本部長として、応急対策を中心として災害対策本部を設置させていただいたわけでございますが、続きまして、今後の取り組み、応急対策も含めまして補償の問題、それに再発防止の問題について、官房長官の主宰する閣僚会議を設置させていただいているところでございます。
　恐らく、今先生がお話しいただいているようなさまざまな状況が出てくるだろうと思います。あくまでも民事上のことですから、どうぞ示談なり訴訟なり御勝手にというわけにはいかない。責任ある政府としては、それぞれに対してどういう対応ができるか、この閣僚会議の中で私は検討していく問題だと認識をいたしておりまして、まず被害者の方々に御迷惑をかけないように、政府が可能な限りの措置をしていくということに努めていきたいというふうに思っております。
○濱田（健）委員　ありがとうございました。
　自治省にお聞きします。
　九六年の特別交付金の算定をする時期になりました。白川大臣も自治体に対しては、とにかく油の回収作業を全力で進めてくれ、何とかやるというようなこと等をお話をされておりますが、この辺の部分について、既に積算等進んでいるのかどうか。どうぞ。
○門山説明員　ナホトカ号重油流出事故の応急対策にかかります諸経費につきましては、船主責任保険あるいは油濁補償のための国際基金、さらには他省庁の措置の対象となるもの、こういったものも当然想定されるわけでございますが、地方公共団体が負担せざるを得ない経費につきましては、自治省といたしまして、関係地方団体の実情をよくお伺いいたしまして、特別交付税の算定を通じ、関係地方団体の財政運営に支障が生ずることがないように適切に対処してまいりたいと考えておりまして、現在、各地方団体の実情をお伺いしているところでございます。
○濱田（健）委員　九三年の鹿児島の水害のときにも本当にこれが助かったのです。ほかのところも年度末に欲しいとおっしゃっているところを、地元の首長さんたちは、大変だけれども今回はというお気持ちで願っていらっしゃいますので、ぜひともその辺の配慮をお願いをしたいと思います。
　最後に、風評被害、その他いろいろな根も葉もない評判が立っております。水産庁、環境庁にまとめてお伺いいたします。
　私たちも向こうでカニやいろいろなものを食べました。自分たちでは全く安全だというふうに自信を持って言えるわけですが、やはり世間の風に聞こえてくる便りというのは怖いもので、新鮮なカニや魚介類が買いたたかれているという状況が現実にございます。その辺をしっかりと調べて、市場だけじゃなくて、国民に直接、安心だよというようなことをどういうふうにアピールしていらっしゃるのか、これからどういうふうにアピールしようと努力されるのか、安全宣言等はどういうふうにして出す予定があるのかということが一点。
　それと、鳥類とか水生動物など、いわゆる生態系がなかなか回復をし得ないというようなところがあるわけですが、これらを外国のノウハウ、いろいろな研究の蓄積等々でどのようにこれから対応していかれようとするのか。これは環境庁にお聞きしたいというふうに思います。
○平野説明員　お答えいたします。
　重油の流出事故に対する水産物の風評被害対策でございますけれども、水産庁といたしましては、一月十日付で風評被害防止のための通達を発出しまして、生産段階、流通段階におきまして油の付着の有無に関する検査を実施しまして、安全な水産物の安定供給の確保が図られるよう、また買いただきとか取引停止等のいわゆる風評被害が生ずることのないよう、関係者への周知徹底に努めているところでございます。このため、スーパーでありますとか鮮魚小売店、そういった流通関係者による連絡会議を設けまして、適切な情報の提供を行うことにより、風評被害の防止に努めております。また、この一月十日付の通達で示しました検査などが円滑かつ的確に行われるように、水産庁の担当者を現地に派遣いたしまして、水産物の産地市場などの関係者に対しまして指導を行っているところでございます。
　今後とも、安全な水産物の安定供給を図るためにその指導の徹底を図ることによりまして、風評被害が発生しないように努めてまいる考えでございます。
○守口説明員　海鳥を初めといたします生態系への影響に対する対策でございますけれども、環境庁といたしましては、環境への影響を的確に把握、評価するとともに、これを今後の対策に生かしていくということが重要であるというふうに認識いたしております。このため、先般、専門家から成る検討会を設置したところでございまして、環境影響調査の内容等について、こういう専門家から御意見を伺いながら、海鳥類への影響を初め、生態系に及ぼす影響の調査を推進しているところでございます。
　今後、これらの調査結果を踏まえるとともに、外国の専門家からの意見も伺いながら、必要に応じ、海鳥の個体数の回復など、生態系の回復に結びつく取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○濱田（健）委員　これで終わりたいと思いますが、ジュリアナ号の新潟沖の話も先ほど出ましたが、阪神・淡路についても、こういう今度のいわゆる直接的な災害、民事による事故なんだけれども地元の人々にとっては災害というこの事態を、やはり日にちがたつにつれて風化していくということがあると、また同じことを繰り返すということになってしまいますので、それらをやはりしっかりと私たちは念頭に入れて、今後の対策に努めるということをお願いして、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○杉山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十八分散会
平成九年二月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
出席委員
　　委員長　額賀福志郎君
　　　理事　金子　一義君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　保岡　興治君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　北側　一雄君　理事　谷口　隆義君
　　　理事　池田　元久君　理事　佐々木陸海君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　小林　多門君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　昭一君　　　　中野　正志君
　　　　　　宮路　和明君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　吉田六左ヱ門君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　上田　清司君　　　　木村　太郎君
　　　　　　北脇　保之君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　中川　正春君　　　　並木　正芳君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　前田　　正君
　　　　　　宮地　正介君　　　　村井　　仁君
　　　　　　末松　義規君　　　　田中　　甲君
　　　　　　山本　譲司君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　吉田　公一君
　　　　　　新井　将敬君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　榊原　英資君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　　議官　　　　　　辻原　俊博君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤井　保憲君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山中　貞則君　　　　　宮路　和明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　和明君　　　　　山中　貞則君
　　　　―――――――――――――
二月十四日
　平成九年度における財政運営のための公債の発
　行の特例等に関する法律案（内閣提出第一号）
同月二十日
　酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出第六
　号）
　租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者
　等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
同月六日
　共済年金の充実等に関する請願（北村直人君紹
　介）（第一四三号）
同月二十一日
　共済年金の充実等に関する請願（今田保典君紹
　介）（第一五五号）
　共済年金制度の堅持に関する請願（畠山健治郎
　君紹介）（第二九四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月十七日
　焼酎税率の上げ幅抑制と業界体質強化支援に関
　する陳情書外一件
　（第一八号）
　保険・年金税制の拡充に関する陳情書
　（第一九号）
　自然災害に対する国民的保障制度に関する陳情
　書外十四件
　（第二〇号
　）
　阪和銀行の業務停止に伴う支援措置等に関する
　陳情書
　（第二一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成九年度における財政運営のための公債の発
　行の特例等に関する法律案（内閣提出第一号）
　酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出第六
　号）
　租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者
　等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　　　　　――――◇―――――
○額賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。三塚大蔵大臣。
　　　　—————————————
　平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○三塚国務大臣　ただいま議題となりました平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　平成九年度予算につきましては、我が国財政の危機的な状況にかんがみ、医療保険改革を初めとする各般の制度改革を織り込むことにより一般歳出の伸び率を一・五％と九年ぶりの低い水準に抑制するとともに、公債減額四兆三千二百二十億円を実現するなど、財政構造改革元年として財政健全化に向けた第一歩を踏み出したところであります。
　その中で、特例公債については、前年度当初予算における発行予定額から四兆五千二百八十億円減額したものの、引き続き平成九年度においても発行せざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、以上申し上げましたように、厳しい財政のもと、平成九年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れの特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成九年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができること等としております。
　第二に、平成九年度における一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れのうち経過的国庫負担については、七千二百億円を控除した金額を繰り入れるものとするとともに、後日、将来にわたる厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることのないよう、七千二百億円及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般
会計から繰り入れることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げ、提案の説明といたします。
○額賀委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田六左ェ門君。
○吉田（六）委員　当選を許されまして、初めて、国の命を預かるとも言われます大蔵委員会において、八万七千八百八十七人の思いを預かった私としては、日本の未来をゆだねられた一人という立場も踏まえて御質問をさせていただこうと思います。
　まず、「橋本総理大臣、サッチャーたれ」と、当選して一番最初に総理にお目にかからせていただいたときに私は申し上げました。それは何を言うかというと、英国病から見事にあの国を今の状況によみがえらせたリーダーシップ。そしてもっと言えば、アメリカは、かつてのホームレス蔓延という状況から、今は根っからああすることが好きな人以外は景気の中でみんなそれぞれ職を得ている。しかし、この改革のもとは大変に長い時間かかってのことだ。レーガン大統領の時代に仕込まれたものだ。いわゆる改革はロングランであるというふうに思っています。
　財政改革、これは家庭に例えると、みんながひとつ入るをはかって出るを制する、節約をしながら立て直しをしよう、こういうことと思います。ふろのお湯をためるときには先に栓をしてからお湯の蛇口を開く。しゅうとがいる家であれば、先に蛇口なぞ開いたら嫁は怒られます。でありますけれども、ふろを入ることまで節約しなさいということではないんですね。順番に手際よく短時間にみんながおふろへ入ろう、今はやりのお姉ちゃんは朝シャンなんといって朝シャンプーするようなことはやめよう、お父さんも酔っぱらって遅く帰ってきてからもう一回お湯を張り直しておふろに入るようなことはよそう、こんな論旨に立って、自由民主党を代表して、平成九年度財政運営のための公債発行特例に関して、これが必要な意味を周知していただく思いをも込めて、財政再建の大号令のもとで公共投資見直しの意見が出ている中で、私は、社会資本の整備をやり続けなければならない、財政再建が成功したらそれで日本の国が終わるんではなくて、日本の国は未来永劫に繁栄し続けなければならない、こんな理念に立って伺わせていただこうと思っています。
　若くして親のすねをかじらせていただきながら留学をさせていただいてかいま見させていただいた諸外国のそれと我が国の社会資本整備、余りにも乖離があったように私は感じております。このようなレベル、この大きな乖離、このことについてどのようにお考えか、御見解を聞かせていただきたいと思います。
○三塚国務大臣　哲学的な発想の政治論を御展開をいただきました。
　長い歴史は、必ずしも構造物、社会資本ということにイコールしないというのが東洋の違いなのでしょうか。中国のような偉大な文化文明を切り開いた国家は、遺跡は遺跡として保存され、またそれだけの耐用年数をもって今日に往時をしのばせておるわけでございます。しかしそれは、戦国乱世に見られますように、覇権を競い合う、もちろん王道を目指して国民全般の幸せをということもあったとは思います。
　そういう中で、我が国の社会資本に対する努力は、先人が最大の努力を持ってきたことだけは間違いございませんが、地震国なものでございますから、その時折の災害によって崩壊をしていく。もう一つは、石の文化と木の文化、こういう仕分けの仕方がわかりいいことなのでしょうか、そういう点で、日々新たにそれをつくり上げていくということが日本の社会資本という形であったというふうに思います。その日々は五十年であったり百年であったり、こういうミドルのスパンだと思いますが、そういう点で、政治の原点は中央も地方も均てんをすることが大事、こういうことでございますから、社会資本の充実に向けては不断の努力をしていかなければならない、その基本原則は変わらない。
　しかし、財政構造改革ということで、累積する深刻な債務を解消し、租税は租税として国民生活、国家の将来に向けて使われるようにしていかなければならない。租税のうち多くの部分が元利合計で支払いを行わざるを得ないということで、租税収入に比較をして歳出予算に計上できる租税はだんだんウエートが少なくなっていくということはいかがなものか、やはりその悪循環は断ち切る時期に来た、こういうことで、その中で、聖域を設けずという言葉がありますとおり、全体を見直しながら、プライオリティーを決めながら措置していくことが大事ではないのか、こういうことであろうと思います。
○吉田（六）委員　国内的な事情につきましては、よく理解をいたしました。
　対外的に考えてみますと、この公共投資基本計画は、当時大変に話題になった日本の巨額貿易黒字を減らして内需主導型の経済への移行を大きな目的とした、このように私は記憶しています。村山総理がナポリ・サミットの折にクリントン大統領との間で見直しを表明した、これは対外的な大きな意味があると思うのですね。この促進は、国際協調の上で特別な意味を持つ、約束を守る日本、守らないロシア、こういった状況から、日本の国の信用にもかかわることだと感じています。
　公共投資基本計画の位置づけがどのようになっているのか、けさの新聞で官房長官の談話なんかも、私、はてなというような思いで読ませていただいたのですが、御説明がちょうだいできれば幸せであります。
○三塚国務大臣　六百三十兆の話かと思うんですが、これは十カ年計画、そのとおりでございます。しかし、そのとおりとり行っていかなければならない決心はお互いが持つわけでございますが、財政構造改革という基本論に立ちますと、その中身の点検ということは、当然行ってよろしいことであります。
　主権は、その国の国家形成の基本的要素でございますから、主権国家としてその間の事情を相手国に理解を求める行動は当然必要になってくるわけでございまして、ただいま基本計画に基づいて五カ年計画がつくられ、あるいは毎年の要求がなされておる慣行の上から、なおかつ、両々相まって財政構造改革というこの計画も前進するように調和点を見出すことは、政府に与えられた、また政治に与えられた基本的なテーマではなかろうかと思っておりますし、そういうことで、この計画が確定をする会期末、六月末にはその方向を明示して、国会及び国民各位の理解を求めていくということになろうかと思います。
○吉田（六）委員　私は、内需主導型の経済を維持していくという意味合いもあって、また国民の幸せにこたえるという立場からも、公共投資基本計画は着実に進めていっていただかなければならない、このように考えている一人であります。
　そうした中にあって、公共工事のコスト減は最も重要な課題ではないかと思います。先般、公共工事のコスト縮減対策閣僚会議が設置されたと聞いています。ぜひ、この会議の目的や検討された内容、あるいは今後のスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。
○辻原説明員　公共工事のコスト縮減に関します閣僚会議につきましては、昨年末の閣議におきまして総理の指示を受けまして、本年一月二十一日に、全閣僚の参加を得て第一回の会合が開催されたところでございます。
　この閣僚会議の趣旨とかねらいというものでございますが、公共工事の効率的、効果的実施を図るという考え方のもとに、これまでの関係省庁のコスト縮減の取り組みを一層進めていくという観点から、公共工事担当省庁のみならず、その他の関係省庁も含めまして、政府が一体となった取り組みを行うということでございます。
　具体的には、現在の公共工事の執行プロセスを総点検いたしまして、もう少し具体的に申しますと、工事発注の効率化でございますとか、工事実施段階での合理化、建設資機材の生産流通の改善、それから民間技術の有効活用といったような点につきまして、広範囲かつ具体的な検討を行うこととしております。その上で、国民にわかりやすい指標といたしまして具体的数値目標を設定することといたしまして、本年度末を目途に政府全体としての行動指針を策定いたしまして、これを踏まえまして関係省庁で行動計画を策定することとしておりまして、現在、鋭意関係省庁と協力をしながら検討を進めておるところでございます。
○吉田（六）委員　コスト縮減の成果は、現況だれもが認める大変おくれている社会資本整備に投入をせられるべきだと私は考えますが、これは私の考えを述べおくだけにとどめます。
　財政赤字が大きく取り上げられますけれども、そもそも財政赤字の大きな誘因は、バブル以来の日本経済の停滞であり、その後の景気低迷のために税収が思うようでなかった、これが原因と考えられます。にもかかわらず、財政再建の論議の中で、赤字国債と建設国債の区別をせずに、あたかも公共事業が現在の財政赤字を引き起こしたかのごとく批判の中心にされていますが、しっかりとこのことは区別して論議をするべきだと私は考えます。
　公共事業は次の世代の発展のために基盤となるもので、長いそろばんをもって、長い見通しに立って積極的に進めてもらいたい。将来の国民生活や経済生活を進める上で大きな障害となると思うのです、これができなかったら。地方にあっては、それぞれの地で育ち暮らしを営む者にとって、橋、道路、ダム、ドーム、サッカースタジアム、空港等々が逐次整うこと、それが子育てやその地を愛する郷土愛につながり、その地にこだわって生活をしていく大きな思い入れとエネルギーになっていると私は考えます。
　高齢化社会を迎える二十一世紀に向け、ハイクオリティーな社会資本の整備が行われなかったとしたら孫子の世代に大きな禍根を残すことになる、そんな考えの上で、財政再建下における住宅、社会資本整備の基本的考え方について、我が国の財政を預かられます大蔵大臣に取りまとめた御所見をお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
○三塚国務大臣　社会資本の問題、孫子の代に立派な国土を残そうという政治の基本的理念は理念として理解をします。
　しかしながら、累積する債務が、先進七カ国の中で我が国が最大の累積債務を抱える、こういうことになる。累積債務の元利償還で首が回らなくなった実例は、国鉄分割・民営をやることによってスタートを切り直さなければならぬという先訓がございます。国家財政も決して盤石ではないわけでございまして、そういう点からいいますと、時に歯どめをかけながら健全財政体質に移行する努力をしなければならない。お互いがそういう気持ちを持ちながら財政運営、予算運営をしてきたと思うのでございますが、危機的状況が深刻になってきた今日であります。アメリカにしても、あれだけ繁栄を謳歌しながら、財政構造改革、健全化に向けての深刻な努力にスタートを切っております。また、他のヨーロッパ諸国も同様であります。我が国も、気構えはそういうことで平成九年の予算編成に当たった。ひとり我が国が先進七カ国の中において財政構造改革を傍観しておるなどということになりますと、信頼を失うことになります。
　先憂後楽という先人の言葉があります。政治の原点の一つでありますけれども、今日我々は後世代のために辛抱するときは辛抱し、そして予算の執行は優先順位を決めて、全国一律ではなく、必要なところには必要な予算を計上していくという基本論を確かなものにしていくということで、国民各位の理解も得られますし、財政構造改革の道筋も着実に進むのかな、こう思っております。
○吉田（六）委員　どうもありがとうございました。終わります。
○秋葉委員　短時間の質問ですので、基本的なことを幾つか伺いたいと思います。
　まず最初に、財政再建ということが非常に大きな緊急課題として取り上げられているわけですけれども、常識的に考えるとなかなか納得できない。
　例えば二百四十兆円以上の国債残高がある。もろもろの借金、地方の分、隠れ借金、その他を入れるとＧＤＰに匹敵する、あるいはそれを超えるといった額の借金があって、それを減らさなくてはいけないというときに、まずかけ声だけがあっても、そのかけ声の次の年には例えば二十兆の借金をまたするというようなことが行われている。やはりこれは常識的に考えると、家計のレベル、あるいは子供たちのお小遣いを使うレベルではとても理解できないことなのです。しかも、その金額が二十兆円という単位、それがやはり庶民にはなかなかぴんとこないのです。一兆円というお金は、一日百万円ずつ使っても大体三千年近くかからないと使えない金額ですから、二十兆になると、一日、毎日毎日ですよ、百万円ずつ使っていっても、全部使い切るのに五万年という単位の物すごい日数がかかる。
　それほど巨額な借金をするということはやはり大問題だと思うのですが、その常識的にはなかなかよくわからない借金を、大蔵省の皆さん、特に大蔵大臣はやはり国民との接点というところでかなめの役割にあられるわけですけれども、どう説明されるのか。説得力のある説明を短く、手短にお願いしたいと思います。
○三塚国務大臣　二十兆の借金の例示を言われまして、改めてその巨大な額に驚くわけであります。
　昨年は、公債金二十一兆円でございました。よって、四兆三千億円を減額することによりまして十六兆円にいたし、御指摘のような気が遠くなるようなお金を引き続き累増するような体質にこの際ストップをかけ、これは財政再建目標ではございませんが、確実に赤字国債の借り入れ体質から脱却をしていく努力をしていくということになります。
○秋葉委員　減ったから、それは少しはいいんでしょうけれども、やはり説得力というところで、もっともっと大胆なことをしなくてはいけないのではないかと思いますし、特に、今度は支出の面で問題のある支出が非常に多いというところでもやはり説得力がない、それが一因になっているというふうに思います。
　それに関連して、昨日の公聴会で佐高信さんが何点か指摘をしたことがありますので、やはりそういった問題についてもきちんとこたえていかなくてはいけないんじゃないか、そのことが説得力を増すことにつながるのではないかと思いますけれども、例えばこれは「大蔵省主計局」、栗林良光という人の書いた本の中に出てくる「昭和の三大バカ査定」という、済みません、少し下品な表現が出てくるかもしれませんが、本に書いてあることですから。その中で三つ挙げてあるのが、戦艦大和や武蔵、昭和三十年代の伊勢湾、これは鍋田の干拓事業です。三番目が青函トンネル。これは昭和六十三年度予算編成のときですか、整備新幹線の昭和六十三年度予算を認めたら、結局青函トンネルにかわって昭和の三大ばか査定になってしまう、こういう発言を当時の田谷廣明主計官がしている。それで、結局この田谷さんは発言をやめさせられるようなことになったらしいんですけれども、その時点では、少なくとも大蔵省の中には、整備新幹線ということについてかなり健全な考え方をしているお役人がいたという一つの証拠だと思います。
　その後田谷さんはスキャンダルによって大蔵省をやめたということになっていますけれども、ちょっと勘ぐって解釈をすると、その後大蔵省の考え方が変わって、昭和三大ばか査定を実はやることに省として決定をした、うるさいやつは結局ほうり出せというので、目の上のたんこぶの田谷さんをやめさせたということで、田谷さんがやめたのは本当はスキャンダルかもしれないけれども、実際、これは大蔵省の整備新幹線その他さまざまな、三大ばか査定ではなくて、これは今は昭和ではありませんから、二十世紀の後半といいますか、あるいは二十世紀の三大、四大、五大ばか査定ということを堂々とやっていこうという意思表明とも考えられるのですけれども、そうなのかどうか確認をさせていただきたいと思います。
○林（正）政府委員　平成九年度予算編成に当たりましては、財政の現状にかんがみまして、財政構造改革元年にふさわしい予算にしようということを最優先課題として編成をしたところであります。他方、整備新幹線の整備、これは御案内のとおり、高速輸送体系の形成を通じて均衡ある国土の発展と地域の活性化に資するという点もございます。
　こうした中で、平成九年度の予算におきます整備新幹線の取り扱いにつきましては、ぎりぎりの判断が求められたわけでございますが、我が国の財政事情が極めて厳しいという状況にあることを十分踏まえた上で、財政構造改革元年に沿ったものになるよう、新たな財源に裏打ちされた範囲内の事業規模としつつ、収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料等の負担、あるいは並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意、ＪＲの同意等の基本条件が整えられていることを確認した上で、その取り扱いを厳正に判断していくということで決めたものでございます。
○秋葉委員　今条件につけられたことは、新しい財源、新規の大幅な増収というところにどうつながっているのか余りよくわかりませんけれども、新たな財源が見つかった範囲内でということを最初におっしゃいましたけれども、これだけ多額の借金を抱えているのであれば、新規の事業を始めるのではなくて、新規の事業は一応すべて凍結、その上で借金を返していく、そういったことがやはり常識だと思います。
　あえてその常識的な選択を行わなかった理由を、やはりこれもわかりやすく、それこそ国の財政の複雑さということもあるかもしれませんけれども、常識的に、だれにもわかりやすい説明を行わなくてはいけないと思いますけれども、残念ながら、今の説明では、なぜ新しい事業をこれほど借金を抱えていて行わなくてはならないのか、知的に満足のできる説明ではないと思います。政治的な圧力に負けたんだというあたりが一番わかりやすいと思うのですけれども、大蔵省の認識はいかがなんでしょう。
○林（正）政府委員　先ほども御説明申し上げましたように、現在の財政事情、それから整備新幹線の意義、そういうものの整合性をとった形で九年度予算をセットしたということでございます。
　いずれにしても、今後予算関連法律が上がりましたときに、政府・与党で、先ほど申し上げましたような点につきまして検討がなされることになっておるということでございます。
○秋葉委員　同じことを二度言うと真実になるという法則が大蔵省では何か通用しているみたいな感じの御答弁ですけれども、最後に一質問時間これで終わりですので、今の点について、大蔵大臣、一言お願いいたします。
○三塚国務大臣　新しい事業をどう見るかということでありますが、基本的には、財政再建の究極のとどめは、おのれに厳しさを課して全力を尽くす、先ほどもお話がありましたが、出るを制して入るをはかるという経済原理の古い原則に立ち返る。しかしながら、今日、多様な事業展開をしていくことで国民の安心、安定が得られるということでありますから、プライオリティーを決めて果敢に挑戦をしていくということに尽きるのではないでしょうか。言われたことを言われたこととして承りながら、今後に生かしてまいります。
○額賀委員長　次に、北脇保之君。
○北脇委員　私は、新進党の北脇保之と申します。昨年十月の総選挙で初めて当選させていただき、きょうが初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、提案されております公債の発行の特例等に関する法律案に関連しまして、政府の経済財政運営についてお尋ねし、法律案そのものの内容についても質問いたします。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、現在の経済状況をどう見るかということでございます。具体的には、株安、円安の原因をどう考えているかということでございます。
　まず株のことについて申し上げれば、皆様御案内のように、東京株式市場の平均株価は、昨年夏以降、バブル崩壊後三度目の下落局面に入っており、特に、昨年末からことし年明けにかけて急落を演じております。きのうは一万九千円を回復しましたけれども、それでもまだ低い水準にとどまっていると言えると思います。また、為替相場についても、年明けから円安に加速がついて、現在は百二十三円台の動きというようなことになっております。
　この原因をどう見るかということでございますが、私は、まず株価の急落については、二つの要因があると考えます。
　一つは、財政運営でございます。
　新年度の予算を見ますと、消費税の増税、それから所得税、住民税の特別減税の廃止、それから社会保険の負担増を合わせて九兆円もの国民負担増がございます。これは、やはりこの予算は財政デフレ的な予算と言わざるを得ないと思います。これが景気を悪化させるのではないか、このような懸念が株価急落の一つの原因になっているということが言えると思います。
　そしてまた予算についてもう一つ長期的に見た場合に、ことしの予算は、構造改革元年というふれ込みではございますけれども、従来型の予算ということで、財政構造改革がきちんと着手されたと言えないのではないか。こういったことも、市場が、長期的な目で見てこの財政構造が日本経済に悪影響を与えていく、こんな心配から売りに転じているということが言えると思います。
　そして株価急落のもう一つの要因は、金融ビッグバン、このことにあると思います。
　この日本経済に対する影響については見方がいろいろあると思いますけれども、まず一つは、不良債権の処理が余り進んでいない段階でビッグバンをやれば、日本の金融機関を淘汰し、弱体化するのではないか、このことが銀行株を中心とした株価の下落につながっているのではないかという見方もありますし、また逆に、現政権のビッグバンは進み方が遅いから余り期待できないということがまた株価に反映しているというような見方もあるようでございます。
　いずれにしても、株価急落については、予算編成に見られる財政運営、それともう一つ金融ビッグバンの進め方についての懸念、こういったことが株価の下落の原因になっているのではないか、こんなふうに私は思います。
　そしてもう一つ円安の方ですが、円安については、なぜ円安になるかといえば、非常にわかりやすいのではないかと思います。
　一つは、今非常に超低金利政策が続いている。そこに加えて、今年度の予算を見れば、増税、国民負担増ということで、これもデフレ的な要因があるということからすれば、金利はこれ以上ちょっと下がりにくいかもしれませんが、傾向的にいえば下がる方向の傾向であるし、それが米国の金利差と相まって、内外金利差のために国際収支が赤字基調になり、こうした円安をもたらしている、こんなことが言えるのではないかと思います。
　このような見方について大蔵大臣にお伺いいたしますが、大臣は、現在の株安、円安の原因をどのようにお考えになっていらっしゃるか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
○長野政府委員　株価の推移につきまして、私の方から若干御説明をさせていただきたいと思います。
　株式市場と申しますものは、先生御案内のとおり、全く同じ時点で同じ経済状況のもとで、ある方が特定の銘柄をきょう千円で売った方が得である、買った方が得である、全く正反対の御判断をなさる方が両方にいらっしゃって初めて成り立つ市場でございますので、その中で、株価の水準の動向につきましてそれぞれ違う判断が行われておるわけでございますから、一概的に単一の要素で株価の水準を判断することは難しいと考えております。それぞれの市場参加者がそういった買いなり売りなりをなさるときに、それぞれの思惑によって判断なされておりまして、その中には企業業績の将来の見通しでありますとか、あるいは配当と金利の関係でございますとか、もろもろの要素を御判断になっておられるだろうと思います。
　最近の株式市場において、そういった売りの方、買いの方それぞれが判断される要素として市場関係者で言われますのは、新しい要素として、経済構造の改革といったものへの期待あるいはその進捗度合いに対する評価といったことが言われておりますし、もろもろの構造改革の中ではビッグバンといったものも、先生まさに御指摘になりましたように、それをプラスの材料としておっしゃる方もあれば、マイナスの材料としておっしゃる方もございますけれども、全体としてはそういった構造改革に対する期待が込められておるというふうに判断いたしております。
○榊原政府委員　まず、為替の事実関係から申し上げますと、十二月の末に百十五円前後であったものが、一月の末には百二十円前後になったということでございますけれども、二月八日にＧ７で、円高是正は終わったのだということについてＧ７各国で合意した後、為替は比較的安定しております。Ｇ７直前に百二十四円七十五銭まで円安になったわけでございますけれども、その後は百二十四円前後で推移しております。また、きのうの東京の終わり値は百二十三円六十五銭、現在は百二十二円六十五銭ということでございまして、昨日のニューヨークあるいは本日の東京では相当外人が円を買っているということでございますから、少なくともＧ７以降に関していえば、円安が進んできているという状況ではないということを、為替相場は安定しているということを申し上げさせていただきたいと思います。
　さらに、為替レートの決定要因でございますけれども、彼我の成長率あるいはインフレあるいは経常収支の黒字あるいは金利差というもので動くわけでございますけれども、委員御指摘のように、現在は金利相場という感がかなり強うございまして、日米の金利差によって為替が動いているというところがございますけれども、これも今後の日本経済の動向あるいはアメリカ経済の動向がどうなるかということに関してさまざまな意見がございまして、今は若干、この二日、三日はむしろ円高に振れているというのが現状でございます。
○北脇委員　ただいまの答弁、特に証券局長の答弁をお聞きしますと、株の上下というのは個別の取引の判断だという御答弁が基調だったように思うのですが、それでは、なぜ一つの傾向として株が急落したか、その原因の説明にはちょっとならないのではないかと思うのです。やはり経済財政運営に当たっては市場の声を聞くということが大事だと私は思いますので、市場の声を大蔵当局はどう分析しているのかということをわかりやすく国民にお示しいただかないと政策論議にならないのではないか、そこを避けるべきではないと私は思います。そのことをちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、経済財政運営の最優先事項は何かということをお尋ねしたいと思います。
　皆様御案内のとおり、今の財政とか経済、金融に関する問題というのはすべて関連しているので、やはり一貫性と整合性ということが特に重要だと思います。私ども新進党は、これらの点について、さきの臨時国会の消費税をめぐる議論から一貫して、経済再建なくして財政再建なしということを言ってまいりました。それは日本経済の潜在成長率は三％程度あるのに対して、九二年度から九七年度までの六年間の平均成長率を見てみますと、大体一・三％と見込まれる。そこにギャップがある、いわゆるデフレギャップがある。したがって、これを解消して日本経済をあるべき成長の軌道に乗せていく、このことが最優先の課題だというような考え方をとっております。
　したがいまして、率直に言えば、まず景気対策が短期の課題だから、このことに集中してやるべきだ、財政再建というのはもう少し中期的な課題と考えて割り切ってやるべきだ、そういうふうに政策の順序、そういったものをはっきりさせてやるべきだというふうな考え方を私どもはとっております。
　もちろん今、片方で財政赤字が深刻だし、もう一方で超低金利政策をやっていますから、財政赤字のことを見れば公共事業の追加とか減税というような財政政策がもうとりにくい、また金利政策もとりにくいという、こういう非常に困難な状況にあるということはもう事実でございます。しかし、その中をどうすり抜けて一番いい解を求めていくか、これはある程度時間的な経緯を考えて手順を考えるということなくして、正しい解決策は出てこないのではないかというふうに思います。
　その点で、新年度予算を見ますと、先ほども申し上げたように、まず、景気対策のことを考えると、消費税の引き上げとか特別減税の廃止のようなデフレ的な政策はとるべきじゃないと思います。しかし、景気対策も当然必要ですから、これに対してどう考えるかというと、私どもは、公共事業の追加ということよりも、減税ということを重視していくべきじゃないかという主張をしております。
　それは、もちろん、乗数効果ということでいうならば、公共事業の方が減税よりも大きいという、こういう理論はあると思います。しかし、減税の利点としては、一つには、労働意欲をかき立てるというような点で、いわゆる供給サイドといいますかサプライサイドの改善をすることができるということが一つと、もう一つは、歳出削減をせざるを得ない、そういう構造改革の方にも促進策になってくる。こういう点を考えると、景気対策については、今は減税ということをやっぱり重視していくべきじゃないかという考えをとっております。
　それで、その結果として、もちろん歳出削減もしていかなければいけませんが、公債の発行が避けられない場合もあるかもしれません。しかし、それについては、景気対策が短期的な当面の課題だという割り切りで、若干公債の発行があっても、景気の回復を図ることで中期的には財政再建を果たしていく、こういう手順が大事ではないかというふうに思います。
　また、もう一つ政府のやり方について言えば、公共事業について、まあ今やってはおりますけれども、これはもちろん財政構造の悪化につながる問題がある。
　そこで、これから先の政府の対応のことをちょっと予測してみますと、今、公共投資の基本計画の見直しというようなことも出てきて、公共事業についても見直しをしていこうという動きがかなり出ているように見えます。そうしますと、当面の緊急課題である景気対策ということについて考えると、今年度予算で税負担増がある、そして、今後公共事業にかなり見直しを入れていくということになると、当面の課題である景気対策についてはデフレ的な方向しかないんじゃないかという心配があります。ですから、この辺も、こういうやり方で日本の景気が本格的に回復するのかどうか。
　私どもの、当面は景気回復、そして財政再建という、こういう手順の考え方に対して、政府の方のやり方はアブハチ取らずで、相互に矛盾することを同時にやろうとしているような感じがあるわけでございますが、これについての政府御当局のお考えをお示しいただきたいと思います。
○武藤政府委員　景気対策か財政再建かというお尋ねでございますけれども、まず、我が国の経済の見通しについて、私どもなりの考え方を申し述べさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、設備投資あるいは住宅建設、個人消費等の主要な需要項目を見ましても、テンポは緩やかではありますけれども、堅調に推移しているというふうに思っております。まあ雇用情勢に若干の厳しい状況がありますが、これも基本的には改善の動きが見られるということで、私どもといたしましては、これからの我が国経済は、民間需要中心の自律的な景気回復の軌道にあるというふうに考えておるわけでございます。
　御指摘のとおり、確かに消費税の引き上げなりあるいは臨時減税の継続をしないというようなことは、経済に対しましてそれなりに影響を与えると思います。したがいまして、来年度の前半におきましては、例えば消費税引き上げの、その前におきます駆け込み需要の反動減というようなことも考えられるわけでございますので、来年度の前半におきましてはそういう影響があると思いますけれども、今申し上げました民需の底がたさから考えまして、年度の途中からはまた回復軌道に入っていくというふうに基本的に考えておるわけでございます。
　そこで、財政改革の重要性については、これはまた別途、場合によりましたら担当の方からお答えがあるかと思いますけれども、我が国のこの財政の危機的な状況というものを考えますと、やはりこのままではそもそも経済成長にも悪影響があり得る。これは、欧米諸国におきましても、基本的に同じような考え方の上に立って、むしろ景気対策のためにも財政赤字の削減が不可欠というのが共通認識になっているということが結論だろうというふうに考えております。
○北脇委員　今の御答弁、順序をどう考えていくかということについて必ずしも十分な答弁ではなかったかとは思うのですが、いずれにしても、問題は、経済の見通しについて一政府の見方と私どもそして民間のエコノミストなどの多くの方の見方がかなり食い違っている。政府も、来年度当初の景気の減速は認めていらっしゃいますけれども、後半になれば持ち直していくという見方をされているようですが、果たしてそのとおりになるのかどうか、このところが一番懸念されるところでございます。まあ事実が証明するということでございます。
　ですから、もし不幸にしてこの面が深まっていって政府の見通しのとおりにならなかったらば、やはりそこは、政府の経済財政運営に問題があったということを率直に認めて、経済財政面の転換を図っていただきたい。経済が回復すること、これは国民の願いでございますので、その願いを持ちながらこの経済の推移を注視していきたい、そんなふうに思います。
　それから、次の質問でございますが、今まではマクロの財政政策、金融政策のことをお話しさせていただきましたが、今の財政経済運営において特に重要な問題は、金融システムの健全化ということであると思います。不動産が不良資産化している、そしてそこから金融機関の不良債権問題が派生している、まさにこれはもう日本経済の病気と言ってもいいと思います。
　こういう金融不安にどのように対処していくのか、まず次の諸点についてお尋ねをしたいと思います。
　何といっても、この問題については情報の公開ということが大事だと思いますので、不良債権の額がどれだけあるのか、このことを改めてお尋ねをしたいと思います。そしてまた、仮に信用組合などではなくて銀行が破綻した場合、どのようなスキームで国は対応する用意があるのか、このことについてお尋ねをしたいと思います。