Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山花委員　恐らく、これまでの答弁にもありました経理責任者の方は、自分で恐らく収支の報告書をつくっておられると思いますから、見ているのだと思いますね。
　先ほども、随分時間がたったのにまだ調査中というのはおかしいじゃないか、こういう質問もありましたけれども、大臣は、古いものはさかのぼってと、こうおっしゃっていました。これは、ある程度さかのぼってということになりますと、大臣のところには何年分ぐらいさかのぼって調べる資料がおありになりますか。
○小渕国務大臣　定かにしておりませんが、必要な書類は残存しているというふうに理解しております。
○山花委員　他に移る前に、三塚大臣にもお伺いしたいと思います。
　大臣は六百五十万ということで、この点については事務の責任者の方が記者会見で説明したということについても私は、これは新聞報道ですけれども知っております。大臣の答弁も伺っております。
　ただ、さっき指摘した文芸春秋では、泉井氏本人は、大臣についても、清和会のパーティー券代の累積であって、まとまった資金提供ではない、こう説明しているのです。どちらが記憶定かという問題はあるかもしれません。でも、大臣の側のこれまでの説明は、九二年百五十万、九三年十二月五百万、二回まとまってということですけれども、これはあれですか、やはりその点については、パーティー券等ではなく、まとまった資金提供を受けた、この事実については間違いありませんでしょうか。
○三塚国務大臣　かねがね、昨年大臣に就任して以来の予算委員会における御質疑、その都度の御質疑で申し上げておりますことは、派閥は今ございませんが、当時、清和会でございましたから、経理担当者が経理を担当いたして、責任を持って報告をするもの等行っております。当時の派閥、清和会に、平成四年、九二年になりますか、百五十万、平成五年、九三年になります、五百万、合計六百五十万円の献金があり、適正に処理したという報告。その前に会見を経理責任者が行って、前後して報告があったと記憶をいたしております。
　これが事実そのものでございます。
○山花委員　経理責任者の方の説明の際にちょっと私気になりましたのは、九二年の百五十万については、大臣がみずから受けたもの、こういう説明だったと思うのですが、これは事実でしょうか、それとも間違いでしょうか。
○三塚国務大臣　当時、派閥会長、安倍会長先生が亡くなりまして、推挽を受けました。会長就任の激励を兼ねた献金が幾つかあったことは事実であります。その中の一つであったろう、こういうことでありまして、私自身が受け取ったという記憶はございません。
○山花委員　この辺がちょっと事務局長の説明とそごがあったものですから、恐らく私ば大臣がお話しになったとおりじゃなかろうかとこの部分は思うのですが、その後の説明が、増額を要求して、九三年は五百万、これを五十万ずつになるようなくさんの政治団体に振り分けた、こういう説明だったのです。
　新法になるとこういう必要があるのですけれども、当時は五十万ずつに分けるというのはちょっと考えられないところもあるわけでして、もしそうだとするならば、しっかりした説明をされておるのですから、どの団体に五十万ずつ振り分けたということについても明らかにしていただけるといよいよ大臣の関係はすっきりするのですけれども、これは事務担当者に命じてしていただけますか。
○三塚国務大臣　おっしゃるとおりに調査をいたさせます。
○山花委員　ちょっと話がもとに戻っちゃう感じもいたしますけれども、実は、三塚大臣につきましてはもう一つ、公務員倫理関係で伺っておきたいと思います。
　実は、涌井主計局長の問題です。泉井さんから絵画をもらったということが明らかになりました。お返しになったということについても大臣が国会でお述べになったところを含めて出ておりますけれども、全体ずっと検討しましたけれども、いつ返したのかということが大ざっぱでわかりません。
　大臣の国会の答弁の議事録を拝見しますと、秘書官に調べさせたならば返した領収書があったから間違いない、ここまでおっしゃっていました。領収書があるとするならば、いつなのかということがわかると思うのですけれども、細かいことですけれども、あらかじめ質問通告しておきましたので、おわかりになりましたならば明らかにしていただきたいと思います。
○三塚国務大臣　本件は参議院審議の中で出てまいりまして、予算委員会中でございましたと記憶いたしますが、本人にその事実をただした上で答弁をさせていただいております。
　ただいま直接の御質疑でございますから、通告に従って聞いたところ、泉井氏から送られてきた版画は九六年秋、十月に同氏に対し返却をした、宅配便の送付状の控え、十月二十七日付を保管しております、こういうことで、ストレートなお答えは、十月二十七日でお返しをした、こういうことになります。
○山花委員　実は、これまでの委員会のやりとりで大臣の答弁を伺っていますと、もらったんだけれども返した、結婚祝いだった、それ以上でもなければそれ以下のものでもないのでということでお話しになっているのです。でも私は、このケースについても、そう簡単に済ませていいのかなというのが改めて全体を検討してみての印象でございます。
　実は、さっき私は、公務員政治倫理に関して、各省庁の内規が随分違っているということを申し上げたわけですが、大蔵省は厳しいんですね。
　とりわけ、あれだけの事件があった後ですから、実は職務上の交際ということにつきましてもほかの省庁から比べると格段と厳しくなっていまして、職務上の関係者以外との交際についても、平成七年五月二十五日の大臣官房から全機関の長にあてた「綱紀の厳正な保持について」という文書の中で拡大されています。職務上の関係者からもらってはいけないというのはどこの省庁でもあるのだけれども、以外の者からもらってはいけないというのは大蔵省だけなわけであります。これは倫理規程として厳しくでき上がっていると思うのです。
　では、厳しくすればきちんと守られたのかというと、実はそうじゃなかったのではなかろうかというのがこの涌井さんの問題で明らかになるわけであります。
　涌井現主計局長、元官房長は、九五年、平成七年暮れに泉井さんの方から結婚祝いとして、ちょっとはっきりしないんです、シャガールかピカソのリトグラフかデッサン、いろいろと出ていますけれども、とにかく絵画を贈られて、一年たった九六年、平成八年秋に返した、こうされております。ここで大臣の、それ以上のものでもなければ以下のものでもない、こういうお答えが出てくるわけですけれども。
　涌井さんが大蔵省官房長に就任したのは九五年五月二十六日であります。私が今指摘した大蔵省の厳しい内規ができましたのは九五年五月二十五日。前官房長がさっき申し上げたようなたくさんの省内のみずからを含めた処分をして、後始末をきちんとやって、厳しい内規をつくって次の仕事に進まれたのが五月二十五日。涌井さんは二十六日、翌日に就任したわけですから、事務引き継ぎの一番大事なテーマだったと思いますね。もらったのはこの年なんですね。
　この年は、もう二月ごろからわんわん、二信組問題で大蔵省の問題が揺れ動いた一年間でした。
　大蔵省の官僚が二信組の前理事長と専用ジェット機で豪華香港旅行なんというのがずっと新聞にたくさん出た年でもありまして、高橋さんの国会証人喚問が三月にあった。そして、田谷さんのマスコミ報道が始まった、処分された。そして、涌井官房長の前任者であった官房長が厳重注意処分。これも、官房長ですから自分を厳重注意処分にした、こういう格好になるわけですけれども。そうして、武村大蔵大臣が月給二〇％相当額の一カ月返納。主計局次長、事務次官、主計局長、官房長と関税局長らが口頭による厳重処分。こういう処分がずっと続いておったときの出来事なんですね。それで一年たった。
　機会を見て返したとされていますけれども、涌井さんの平成九年二月十七日の衆議院予算委員会における答弁によれば、脱税事件で告発されるということを仄聞いたしまして返した、こう言っているんです。やはりこれは、流れを見ますと、危ないから返したんだということです。それ以上のものでもなければそれ以下のものでもないということでは済まないんじゃないでしょうか。
　口頭で注意をしておさめた、こうおっしゃるんですけれども、高価な品物をもらった時期というものが、公務員の汚職の摘発が行われ、公務員の倫理が問われておったさなかでした。官房長としてその責任者であった。危ないから返したということではいけないんじゃなかろうか。
　私は先ほど大臣の泉井関係を伺ったんですけれども、泉井さんからもらった官房長の問題について、やはり随分甘いんじゃないか、こういう気がして泉井関連を調べておったわけですが、大臣、いかがでしょうか。この点について、甘かったんじゃないかとお思いになりませんか。
○三塚国務大臣　本件は、御指摘のとおり、泉井氏から贈られてきた版画、九六年秋と先ほど申し上げましたとおりであります。これはまさに結婚祝いということで贈ってこられましたという事実関係が確認をされました、後ほどこれはお返しをする、こういうことでございます。その限りにおいては、結婚祝いをそのままにしておきましてお返しをしたと。
　山花委員は、脱税云々ということがありますが、そのことはそのこととしまして、官房長の基本は、結婚祝いでありましたにしても、さほど親しくないということで、私からはこれが一つの理由、口頭厳重注意の基本としました。
　それと、美術品というのは、見方によって、趣味のない人は買う気も起こらぬ、無理無理買うとすればそれだけの値段、欲しい人はそれだけのまた値段をという、収集家はそんなことだと聞いております。美術品といった価格の判然としない品物を結婚祝いとはいえ受領いたしましたことは、やはり不注意のそしりを免れないこと、こういうことで、一月三十日、口頭による厳重注意の処分を行ったものでございます。
　本件、官房長の結婚祝いという私生活に関する行為でございましたから、それ以上でもそれ以下でもない。しかし、これはこれとしても、人事管理の責任者である以上、自後そしりを受けることのないように厳正に管理をしてほしい、こう申し上げて、そのような措置をとったことでございます。
　山花委員から、当時の大臣としてちょっと認識が甘いという御指摘でありますが、その御批判は御批判としてちょうだいをいたしておきます。
○山花委員　厚生大臣にもお伺いする予定でしたが、きょうは参議院の方と伺っていますものですから、省略をしたいと思います。
　自治大臣にお伺いしたいと思います。
　いろいろと政治資金の関係を調べてまいりますと、保存期間、収支報告書は三年です。三年以上前のものは見ることができません。今度も泉井関係で見ようと思ったのだけれども見れませんでした。でも、考えてみるとおかしいですね。政治資金規正法違反事件につきましては、時効が三年のものもありますけれども、五年のものもあるんです。時効が五年なんだけれども、三年たったらもう見ることができなくなるということは、書類がなければ絶対にこれは取り上げることができませんね。
　結論的に申し上げます。政治資金規正法の収支報告書の時効については五年にすべきじゃありませんか。この点について大臣の見解を、担当大臣として伺いたいと思います。
○上杉国務大臣　お答えいたします。
　保存期間が三年で、その間閲覧ができるようになっていることはもう御指摘のとおりでございますが、御意見につきましては、十分この点は留意しつつ、必要に応じまして各党会派において御議論をいただくべきものと考えております。
○山花委員　同時に、見て大変不便に思いますことは、最近随分よくなったんだけれども、この閲覧の部屋等々、報告書というのは私は十年もすればパソコンの時代になるんじゃないかと思いますけれども、コピーをすると随分、閲覧といいますか、国民の皆さんの監視の目、我々の調査というのは進むんだけれども、今でも昔どおりの仕組みなんですね。
　これは数年前から野党の政治改革の協議の中でもやりましょうということになっていたんですけれども、スペースの問題とか、地方も含めてですけれども、ちょっとまだということで待っておったんですが、こういう問題についても御検討をいただきたい、こういうように思っております。これは公職選挙法の特別委員会の方で、また民主党としては問題提起をさせていただきたいと思っています。
　残り時間が少なくなってまいりました。私の質問の趣旨を改めて最後に整理をさせていただきたいと思います。
　冒頭指摘しました総理の所信表明の言葉をおかりしますと、深刻な限界を露呈しているのは我が国の行政システムだけではありません。政治、行政、そして昨今の連日マスコミが報道する経済界の不祥事に見られるようなそれぞれの分野のリーダーたちの倫理面での欠如、ここがまさに深刻な限界を露呈している。こういったこの国の腐敗の現実を直視すべきだと思います。
　行政改革会議が中間報告で言っている、新しい二十一世紀を臨んでこの国の形を再構築するためには、この国の戦後五十年の歴史を正しく検証した土台の上に、倫理観豊かなあるべきこの国のあり方が理念としてしっかり据えられるべきではなかろうかと思っています。
　午前中の議論にもありましたけれども、この国のあらゆる分野における護送船団方式による個人の責任の回避、個人としての倫理観の喪失、あいまいさ、事なかれ主義を脱しなければならないと思っています。政治の責任はまことに重大です。政治家一人一人の良心が問われている今の時代だと思っています。
　政治不信解消のために、我々は、間違いのない第一歩を踏み出すためには、泉井問題解明のための証人喚問が絶対必要であると思っています。
　第二番目、公務員倫理法の制定。第三番目、政治的地位利用罪の新設の問題。第四番目、政治資金規正法の改善の問題。第五番目、泉井さんの証人喚問を終えたならば、その内容を踏まえての新たな関係者の証人喚問も必要だと思っています。仙谷さんが指摘した備忘録などの疑惑解明に必要な資料の取り寄せもこれから議論されるべきだと思っておりますけれども、そうしたことを一つ一つ行っていくことが大事な今日の政治状況ではなかろうかと思っています。
　そうした主張を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松永委員長　これにて山花君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、きょうは景気対策の問題について伺いたいと思います。
　ことし九月に発表されました国民所得統計速報によりますと、ＧＤＰは年率換算で一一・二％のマイナス成長となり、翌日のマスコミ各紙は「消費低迷、予想超す」あるいは「予想以上の厳しさ」と書きました。景気が深刻な事態にあることははっきりしております。
　九六年の経済白書で、政府も、景気牽引力の二大主役として消費と設備投資を挙げてきました。景気を回復するには、日本経済の景気牽引力の二大主役である個人消費と中小企業の活力を取り戻すこと、ここに直接の対策を進めるということが必要であります。
　そこで、まず第一の、個人消費について伺いたいと思います。
　マスコミ各紙は、誤算は、消費税上げを含む九兆円近くの国民負担増が個人の消費行動を予想以上に大きく変えたこと、これは日経が九月に書いておったことですが、ほかにも、消費税率引き上げ後の個人消費低迷の影響が自動車や関連産業、住宅関連などに広がったことを浮き彫りにしたなどとしております。
　ことし二月四日の衆議院予算委員会におきまして、日本共産党の志位書記局長の質問では、景気回復の二大主役の第一の主役である消費の中心、ＧＮＰの六割を占める個人消費が立ちおくれているということと、第二の主役である中小企業の活気が出ていないことを指摘し、この点では総理も認識は一致していることを答弁で認められました。
　その上で、二大主役がこれまでにない立ちおくれにある、そういう中で負担増をやって、景気は大丈夫かと質問したわけです。これに対して総理は、消費税の税率引き上げ並びに特別減税の廃止で、四−六月期の影響はあると答弁しました。
　しかし、九兆円の負担増が、総理の予想をはるかに超えて、消費を冷え込ませ、景気を落ち込ませ、その落ち込みを、総理の言われた六月までの影響にとどまらないで長引かせているというのが、総理、これが実態ではありませんか。
○尾身国務大臣　消費につきましては、今おっしゃいましたように、一月−三月までに、これは住宅建築もそうなんでございますが、消費税引き上げに対する駆け込み需要がかなりございまして、その駆け込み需要の反動として、四月−六月を中心として反動があった、消費について減退もあったということでございます。
　そして、その需要の反動減が七月−九月にもやや尾を引いているわけでございますが、その反動減の影響も徐々に薄れてきているというふうに理解をしております。
○吉井委員　私が聞いておりますのは、まず総理に、総理は、九兆円の負担増が四−六月期の影響はあると答弁で認められたわけです。しかし、九兆円の負担増というのは、総理の予想をはるかに超えて、消費を冷え込ませ、景気を落ち込ませている、その落ち込みを、総理が言われた六月までの影響にとどまらないで長引かせているというのが今日の実態ではありませんかと。つまり、二月の総理答弁と今日の違いのところを総理に伺っているんです。
○橋本内閣総理大臣　今、経済企画庁長官がお答えをいたしましたように、状況は認識をいたしております。
　その上で、改めてもう一度確認をしろと言われますなら、確かに私は、四−六の影響というものをあの時点で認めておりました。そして、私が予想した以上にその影響が尾を引いていたということをあえて言えとおっしゃるなら、今までもその影響を私認めてないわけではないんですから、その影響が現実にあることを認めております。
○吉井委員　ですから、二月に、四−六月期でとどまると見ておったその見通しが間違っていたと。
　このときには、実はこれは別な答弁で、政府発表ということになると、四半期の第一期にはそれなりの影響は受けますが、後半は一・九％の経済成長が達せられると言っておられたのも、しかし今では年率換算でマイナス一一・二％になってきているし、これ以外に、各シンクタンクの経済エコノミストの見ておるところその他でも、あるいはマスコミの主要百社アンケートとか、あるいは定点観測とか、私もさまざまなものを見ておりますが、いずれも非常に見通しは厳しい。ですから、こういう点では、当時の政府の予想や見通しが誤っていたということははっきりしていると思います。
　さて、そういう中で、消費税など九兆円の負担増が景気を深刻にしたということは明白なわけですが、実は私は、きょうは厚生大臣にも伺っておこうと思ったわけです。昨日、厚生大臣の出席を求めました。質問通告もいたしました。もともと、予算委員会の理事会で我が党の木島理事は、本日は景気の集中審議ですから、景気問題というのは厚生省無関係ということじゃありませんから、厚生大臣の出席を求めておりまして、欠席されるということについては反対をしました。まず、理事会で同意はしていないということを明確にしておきたいと思います。そして本来、どの委員会であれ、予算委員会をやっているわけですから、私は、それを欠席されることについては、まず厳しく抗議をしておきたいと思います。
　これまで、不況の時期に、増税や医療保険制度改悪などで九兆円も国民負担をふやしたという例はありません。それで、今度はこの上に、財政構造改革法案で来年以降三年連続して国民負担増となるわけです。
　これは総理に聞いておきたいのですが、医療費の連続的な負担増というのは、受診抑制など国民の命と健康にかかわることはもとより、景気対策の観点からいっても、個人消費を冷え込ませてしまう、そして景気回復の足を引っ張るということになるのではないでしょうか。この点、どうですか。
○橋本内閣総理大臣　まず前半、厚生大臣が出席しないことについての御不満は、これは私がお答えをする筋のことではないと存じます。（吉井委員「それは総理に言ってませんから。あなたには別な点で。向こうへ言ったんです」と呼ぶ）では、私じゃないんですね。向こうへ言ったんですね。それなら安心いたしました。いや、私の顔を見ながら言われたものですから、恐れ入ります、今度は、委員長のときには委員長の方を見ていただきたいと思うのです。
　その上で、私は、ならば、今の日本の医療保険制度を将来ともに国民生活の中に定着させて、セーフティーネットとしていくために、どういう工夫をしていけばいいのかということを申し上げたいと存じます。
　確かに、今回審議をお願いいたしましたものは、破綻に瀕した医療保険制度の財政対策という視点からのものでございました。これから先御議論をいただきたいと私どもが願っておりますこと、それは、せんじ詰めるならば、二十一世紀の高齢・少子社会において、なお国民生活のセーフティーネットとして医療保険制度を私たちは堅持していきたいと思います。
　その場合に、国民の負担と給付の世代を超えた公平をも含めて、公平性をどう組み立てるのか。そして、当然のことながら、これは御党からもしばしば御指摘のあったところでありまあすけれども、その中で、いわゆる薬価差益というものに医療機関の経営を依存しない診療報酬体系はいかにあるべきか。もっと詰めて言うなら、ドクターズフィーとホスピタルフィーをどう組み立てていくのか、そこまでを含めての御論議を願わなければならないであろうと我々は思っております。また、それは、まさに将来ともに安定したセーフティーネットとしての役割を果たす医療保険の仕組みというものを築いていく上で必要なことでありましょう。
　その場合に、よく小泉厚生大臣が申し上げますように、その費用は何かでつくらなければなりません。給付の水準を高目に設定するのか、ある程度負担可能の範囲に組み立てるのか、保険という仕組みに依存して保険料を中心とした仕組みをつくるのか、あるいは税という形で国民に御負担を願うのか、すべてはこのバランスの上にどのような仕組みを組み立てるかにかかっておる。
　その選択は、厚生省としてできるだけ多くの選択肢を国民の前に提示することにより、国民の御意見を入れながら、我々はその制度設計を、世代間の公平も含めて、給付と負担のあり方、さまざまな視点から、医療供給体制をも含めて、これを築いていかなければならないと考えております。
○吉井委員　財政の問題につきましては、日本共産党は財政再建十カ年計画というのを既にきちっと示してもおりまして、問題は、国民の犠牲でそれをやるのか、それとも、ゼネコンやあるいは製薬メーカーを初めとする、大企業を初めとする聖域とされている部分にメスを入れるのかどうか、そこが問題です。国民の犠牲に立って財政再建というやり方では、景気の足を引っ張ることになる。既に九兆円負担で、現にそれがあらわれているわけであります。
　実は、せんだって、厚生省が九六年国民生活基礎調査というのを発表いたしましたが、この中では、九五年に一世帯当たり平均年間所得六百五十九万六千円、前年比マイナス〇・七％。平均所得の減少は、六二年に調査を開始して以来初めてのことだと。生活意識調査の部分でも、苦しいという回答世帯が四六・五％で、過去十年で最高という数字になっております。
　つまり、不況のとき、苦しいときほど医療とか福祉の充実が必要であって、それを、あべこべのことをやって負担をふやすということになると、国民にとって生活が厳しくなるだけの話じゃなくて、あるいは受診抑制という問題だけじゃなしに、そのことがまた景気回復の足を引っ張っていぐことになるわけであります。
　私は、だから、財政構造改革だといって、来年から連続して三年間、受診抑制につながったり、既に所得が厳しくなっているところへ負担をかぶせるというやり方では、景気対策として大変だ。財政の再建の道は、我が党が言っているように、別にあるということを申し上げているわけであります。
　ところで、厚生省のこの基礎調査に関連する分析では、社会保障の改悪の部分、皆さんからすると改定ということになりますか、その部分には触れたがらないで、賃上げ率の低迷とか低金利、こういう問題などのためにということを触れているわけです。そこで、今日この消費を冷え込ませたものというのは、この消費増税などによる九兆円負担増の問題だけじゃなしに、次に、超低金利政策が景気に与えている問題、このことについて伺っておきたいと思います。
　九〇年代に入ってから、政府は公定歩合を、九一年の七月一日からそれまでの六・〇％を五・五％に、さらに次々と引き下げて、九五年の九月八日からは〇・五％という史上最低金利に引き下げました。これによって国民の利子所得が家計から奪われたわけですが、そこで、経済企画庁に数字だけ先に確認しておきたいと思います。
　景気の底を示した九三年十月、ちょうどその時期に当たる九三年九月二十一日には公定歩合を二・五％から一・七五％に引き下げたわけですが、個人企業を含む家計、それから金融機関と非金融法人の部門別に、この九三年度を基準年度として、純利子所得は、九四年度及び九五年度に基準年度からこの増減がそれぞれどのようになっているか、このことを最初にお聞きしておきたいと思います。
　　　〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着席〕
○新保政府委員　お答えいたします。
　国民経済計算によりますと、非金融法人企業の純受取利子所得は、九三年度に比べて九四年度は二兆五千九百二十四億円の増加、九五年度は四兆二千百十九億円の増加であります。金融機関の純受取利子所得は、九三年度と比べて九四年度は二兆五千六百五億円の増加、九五年度は一兆五千五百五十四億円の増加であります。家計の純受取利子所得は、九三年度と比べて九四年度は三兆三千五百七億円の減少、九五年度は三兆三百三十九億円の減少であります。
○吉井委員　そこで、私の方が準備してまいりました予算委員会への提出資料の配付をお願いします。
　提出資料のこの表の一にありますように、家計所得というのは九四年度はマイナス三兆三千五百七億円、九五年度でマイナス三兆三百三十九億円、それから金融機関は九四年度でプラス二兆五千六百五億円、九五年度でプラス一兆五千五百五十四億円、非金融法人は九四年度でプラス二兆五千九百二十四億円、九五年度でプラス四兆二千百十九億円、こういうふうになっております。つまり、これは、家計から失われた純利子所得は九四、五の二年度で六兆三千八百四十六億円、一方、大銀行へは四兆一千百五十九億円が転がり込んだということになるわけです。
　この数字そのものについて、総理、行っちゃったな、総理に、私は、この数字についてどのように受けとめられるか、この点をまず最初に聞いておきたいと思っていますので、ちょっとだけ待っておきますね。
○伊藤（公）委員長代理　ほかの大臣からできんか。
○吉井委員　いえ、総理に。もう帰ってこられるでしょう。
○伊藤（公）委員長代理　すぐ戻りますから、ちょっとほかの大臣に。
○吉井委員　ちょっと待っておきましょうか。
○伊藤（公）委員長代理　それでは、始めてください。吉井君。
○吉井委員　総理、お手元に資料を配らせていただいているのですが、これは、九三年度を基準年度として、九四年度及び九五年度に基準年度からの増減がそれぞれどうなったかという資料です。それで、家計所得は、九四年度はマイナス三兆三千五百七億円とか、そこに書いてあるとおりです。要するに、家計から失われた純利子所得というのを不況のボトムと言われた九三年度を基準にして見た場合の話ですが、二年度で六兆三千八百四十六億円、こういうふうになってくるわけですが、この数字そのものについて総理はどのように受けとめられますかということを伺っております。
○橋本内閣総理大臣　大変失礼をいたしました。
　その上で、公定歩合、金利政策というもの、これは日銀の専管事項でありますから、これについて我々は云々することはできません。
　また、この数字、御党が提出されました数字、恐らくこれは数字として正確なものであろうと思います。そして、低金利というものが、我が国の経済を下支えする効果とともに、家計の部分において、殊に年金生活者等にとっては非常に厳しい状況を一面生んできたことを私は否定するつもりもありません。
○吉井委員　今総理もおっしゃったように、景気対策としてとられてきた超低金利政策は、家計の利子所得を減少させて、景気対策の最大のかぎである個人消費を冷え込ませる、今日では景気の足を引っ張っているということが、今年金生活者のことなどお話しされましたけれども、出ているということを私はまず見なければいけないと思います。
　日銀総裁にも、この数字そのものをどのように受けとめられるか、数字そのものについてまず伺っておきたいと思います。
○松下参考人　金利の引き下げが行われます段階では、個人の家計におきましては、金融資産の金額の方が金融負債の金額よりも相当多うございますから、したがいましてネットの利子の受取額は減少をするという筋合いでございます。
　その反面に、非金融法人におきまして借り入れが非常に大きく超過しております部分、こちらの方のネットの利子につきましてはプラスが発生するわけでございます。それで、中間におります金融機関につきましては、資産、負債は量的にはほぼ均衡しているところでございますが、ただ、調達金利の動きというものは、運用の金利、つまり借り入れの金利の方が早く利子の変化に感応いたしまして、貸し出しの方の金利はそれがおくれますので、時期的な問題から、金利の低下の局面におきましては、金融機関におきまして一時的に利子所得の上ではプラスが発生をいたします。
　ただ、これは、金利が上昇の局面におきましてはその逆となりまして、マイナスの利子所得が経過的に大きくなる、そういう筋合いのものでございます。
○吉井委員　九四年度と九五年度の二カ年だけでも六兆三千八百四十六億円、年にすれば三兆円の家計の利子所得が失われた。その上、九五年の九月八日からことし九月八日までの丸二年間、これはちょうど公定歩合が〇・五％という史上最低金利になっての丸二年間ですが、この間に、日本総合研究所の試算によると、これでさらに四兆円が家計から失われたとしています。
　総裁、ストックとフローの関係でいろいろ御議論をされたいところもあったのでしょうが、その議論はまた別な機会ということにして、この九〇年の六％からすると、国民の立場からすると大銀行などへの移転所得ははかり知れないほど莫大なものになってきます。
　ですから、わずかの利息も生活の足しにしてきた高齢者、年金生活者の暮らしを圧迫してきているだけでなく、今では勤労者世帯全体の生活設計を狂わせ、さらに年金制度の土台も狂わせている。そのことは、これは既に、企業年金の運用利回りの低下、そして超低金利が長期化するにつれて弊害が目立ってきている。日本総研などもそういう指摘もしておりますが、こういうことは指摘できるわけです。
　そこで、総裁、やはり今後の金利政策に当たっては、個人消費を冷え込ませないように、消費を拡大するという立場で金利政策を考えていくべきではないかと思うのですが、この点、あなたのお考えを伺いたいと思います。
○松下参考人　初めに一言だけ申し上げますが、ただいま御引用になりました統計の数字は、私も拝見をいたしましたが、若干計算の根拠上に疑問の点もございます。その点は申し上げたいと存じます。
　それから、金利の引き上げと個人消費との関係の御質問でございますけれども、確かに家計部門は、先ほど申しましたように、金融資産が金融債務を上回っておりますので、金利収入だけをとって見ますというと、金利が上昇すればネットの利子収入は増加することになるわけでございます。
　ただ、経済全体としてこれを見ますというと、金利の上昇は、企業の側の投資採算の悪化とかあるいは企業の収益の減少とか、また資産価格への下押しといったような経路を通じまして、経済活動の全般を制約するということになってまいるわけでございまして、これが、ひいては雇用の悪化でありますとか、あるいは給与所得の減少という問題に波及をいたしますというと、家計部門には総体としてかなり大きなマイナスを生ずる可能性もあるわけでございます。
　そういうことで、金利の引き上げの場合には、一方で、設備投資や住宅投資を制約するということから、全体としての家計所得あるいは個人消費につきましても減少させる方向での作用も持つものでございますから、私どもといたしましては、現在の経済情勢のもとにおきまして、当面の金融政策の運営に当たりましては、やはり引き続き金融の緩和基調を維持しながら、まず景気回復の基盤をよりしっかりとすることに重点を置きまして、雇用あるいは個人所得の悪化を防止しながら、経済全体の堅実な発展につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○吉井委員　超低金利の中で、これだけ年金生活の皆さんも、それから勤労者世帯全体の生活設計も狂わせる事態になって、そして年金制度の土台そのものが揺らいできているときに、私は、やはりこれが個人消費も冷え込ませて景気に深刻な事態をもたらしているときに、だってあれでしょう、総裁自身が、景気は引き続き四月以降からの減速局面にある、個人消費が低調な状態から脱し切れていないとおっしゃっておられるわけですから、そういう中で今のようなお答えでは、これは本当に今日の国民の消費を温かくするという立場に立った考えというものを持っていらっしゃらないということを言わざるを得ないと思います。
　国民には九兆円の負担増、超低金利で、大銀行や大企業には国民所得の移転というのは随分生まれているわけです。そして、大企業の方はリストラで、それがまた消費を冷え込ませていくという問題を起こしておりますが、それなのに、そういうリストラによって実は三年連続して大きな経常利益を上げている大企業については法人税減税を考えるということになりますと、これは不況対策に名をかりた、いわばどさくさ紛れの大企業優遇策ということにならざるを得ないと思います。
　やはり今なすべきことは、消費税増税や減税の打ち切り、医療負担増などで失われた個人の消費購買力をもとに戻すということ。ですから、消費税率をもとへ戻すとか超低金利を改めるということ。やはりこのことをやらないと、消費を本当に温めて日本経済に活気を取り戻すということにはならないということを指摘して、私は、不況対策のもう一つのかぎは日本経済の主役である中小企業の活力を取り戻すということですから、今日なぜ中小企業がこんなに深刻なのか、その構造問題について見たいと思います。
　初めに、通産省から資料をいただいて、事前にこれは確認済みのものでありますが、自動車や電機を製造している大企業が、八五年のプラザ合意以降の円高のもとで生産を海外へ移転し、その結果、海外生産比率は八五年度と九六年度でどのように推移したかというのを見たものがお配りいたしましたこの表の二です。
　自動車でいいますと、ＯＥＭ分を含めて、八五年度の七・二％が九六年には三七・一％と五倍にふえ、これはわかりやすく言えば、海外で日産、ホンダ二社分の生産台数がふえて、国内ではトヨタ一社分の生産台数が減ったということに相当します。カラーテレビは、三八・八％が八七・一％へ二倍以上。ＶＴＲは、六・三％が六七・七％へ十倍以上。テープレコーダーは、二三・〇から八〇・〇％へ四倍弱。電子レンジは、二二・七％が七四・七％、三倍以上ですね。また、電気冷蔵庫は、一八・六％が四七・九％へと二・五倍。いずれも異常な伸びを示しております。
　これは、いただいた資料ですから間違いないと思っているのですが、念のために、通産省の方にこの数字だけ確認しておきたいと思います。
○広瀬政府委員　お答えをいたします。
　今お読み上げいただいた数字が、そのとおりでございます。
○吉井委員　それで、やはりこれでは下請中小企業に仕事が回ってこないのは当然だと思うんですね。しかも、海外生産比率が高くなるということは海外での設備投資が伸びるということですから、実際、九七年版通商白書を読みますと、九四年度以降国内設備投資の九一年度水準への回復が見られない中、海外への直接投資が伸びていると書いています。また、通商白書の分析でも、自動車と電機は、産業分野としてぬきんでて海外直接投資の分が多いのがわかる。
　これを具体の企業として、経常利益八割増となった、六千億を超えたトヨタ自動車の例を見ますと、国内の設備投資は、ピークだった九一年六月期の六千六十九億円の半分、約三千億円です。これに対して、海外子会社の今期設備投資は一四％増の二千九百億円、過去最高に膨らみました。つまり、トヨタ自動車が国内設備投資を半分にして、これは海外の投資が国内投資と大体同額になっているわけです。ですから、企業の海外進出が国内の景気回復をおくらせる要因になっているのは、通産大臣、これは明らかじゃありませんか。
○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、海外への展開が大分多いことは確かでございます。
　企業が最適な事業環境を求めて国際展開を図るということ、それ自体は、資源の適正配分を通じて、我が国の経済の活力を高めるという観点から評価ができることだど思いますし、また、貿易や投資の自由化は世界の流れでありますから、日本がこれに逆行することは許されないものだと認識をいたしております。
　しかしながら、最近、高コストの構造だとか新規産業創出の阻害をもたらしております規制だとか税制だとかそういうものの構造的要因によって、本来比較的優位を持つ産業までが海外に移転をするといういわゆる産業の空洞化の懸念が高まってきていることも事実であります。
　最近の景気の回復に従来のような力強さを感じることができないというのは、消費税率引き上げ等の影響などの一時的な問題に加えまして、こうした高コスト構造の問題を初めとする構造的な問題があらわれてきているのではないかというふうにも認識をしているわけであります。こうした一時的な問題と構造的な問題が相まちまして不透明感を招いていることが、現在の我が国の経済が直面している課題だと思っております。
　企業が国を選ぶと言われている時代でありますから、産業の空洞化の懸念に適切に対応をしていくためには、新規産業の創出、あるいは我が国における魅力ある事業環境の整備というものを実現する規制緩和や税制の改正、改革というものの経済構造改革を着実に進めてまいらなければならないと思っております。
　これに加えて、将来の不透明感を払拭して国民の景気に対する信頼感を高めるためには、経済構造改革をさらに加速化させて、そして前倒しにするということを実行していく、そしてその結果、政府の確固たる姿勢を明確にすることが必要だと思っております。
　こういう観点から、当面の景気に対する信頼感を高める施策を経済対策の形で早急にまとめるとともに、経済構造の変革と創造のための行動計画の着実な実行を進めてまいりたい。可能な限り計画の前倒しをして、そして新規施策の追加を含めるフォローアップを行って、国民の信頼、景気に対するマインドを高めていきたいというふうに思っております。
○吉井委員　長いこといろいろお話しされたんですが、海外進出が景気の二大牽引力の一つである設備投資を後退させて、その上、海外生産比率の増加で国内生産を縮小させていることが下請中小企業の仕事を減らす、こういうことになっているわけです。そして、景気回復をおくらせておりますし、しかもそれが中小企業の設備投資意欲を減退させて、さらに景気の足を引っ張っている、こういう関係にあります。
　このような国内景気を冷え込ませる大企業の海外移転について、ヨーロッパでは、いわゆるＥＵ指令などによって、欧州労使協議会の設置を義務づけ、一定規模以上の工場等の海外移転、縮小、閉鎖、大量解雇については労使の協議を義務づけています。これが国際基準、国際的なグローバルスタンダードです。
　だから、日本でも、大企業の身勝手な海外移転を抑えて、リストラや生産拠点の海外移転、産業空洞化を許さない、やはり国内投資をふやすということ、雇用と中小企業の仕事をふやすように政府として指導するべきだと思うのです。この点、これは内閣挙げてやはりそういう取り組みが必要なんじゃないでしょうか。
○堀内国務大臣　先ほども申し上げましたように、今は企業が国を選ぶ時代と言われているぐらいでありまして、海外に進出することによって企業の展開ができる場合は、これをとめるというものではないと思うのです。
　ただ、今構造的に日本の国内における産業が活力を失っている、そして設備投資に対する意欲も失っているというものを直すためには、規制緩和を初めとしてしっかりとした対応を行っていくことによって企業家のマインドを後押しして、そして国内における設備投資を力強く推進させていく、これが政策であると思っております。
○吉井委員　実は、もともと大企業といえども、簡単に、国を選ぶということで海外へ行けないわけです。それは、進出先の各国は賃金が安いだけじゃ行けないのですよ。これは、下水道であるとか電力とか港湾とか道路とか、インフラ整備されていないとだめなんですね。それを、政府はＯＤＡ資金でさまざまな整備をやってあげる、貿易保険、損失準備金制度、外国税額控除制度など、さまざまな仕組みを設けて海外に出られるようにしているわけなんですから、企業が勝手に国を選ぶことができているわけじゃありません。
　それだけに、まさにＥＵ指令のように国内の産業や雇用をどう守るかということで内閣を挙げてその取り組みをしなかったならば、私は今日の不況打開はできないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、現にそういう中で、日本経済の経済上の最大の問題は二極構造なんですよ。通産省がことし八月に発表された四−六期規模別製造工業生産指数によると、バブルの好況であった九〇年を一〇〇として、大企業は一〇五・八と好調だが、中小企業は九五・五で、これは史上初の、格差は過去最大に広がったということを言っているぐらいですね。そして大企業の方は、上場企業の経常利益一千億以上が二十三社、製造業はバブル期を超えるほど好況だ。そういう状態にあるのですよ。この今日の二極化した構造を打開しなければいけない。それには、簡単な海外移転を許してはならないということを申し上げておかなければいけないと思います。
　最後に、これだけ製造業、非製造業、あらゆる中小企業が苦しんでいる中で、このトンネルを何とかくぐり抜けようという中で、やはり大事な問題の一つは、私は、借りたい人が本当に借りられるようにする融資の問題が一つあると思います。金融対策、いろいろ我々も言ってきて、別枠制度とかいろいろやりました。しかし、現に借りたい人が借りられないというのが実態です。
　そこで、時間が大分たってまいりましたので、表三についてのみ、岡山と宮城と山梨についてのみ、この数字でいいかどうか最初に確認して、質問に入りたいと思います。
　　　〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○林（康）政府委員　お答え申し上げます。
　お配りいただいた無担保無保証人融資の保証実績でございますが、平成八年度における実績につきましては御指摘のとおりでございまして、岡山県約七十件、約二億円、宮城県約七十件、約一億円、山梨県約二百件、約八億円となっております。
○吉井委員　総理の岡山と大蔵大臣の宮城、通産大臣の山梨の例をなぜ挙げたかといいますと、実は東京の場合は一万百二十六件の二百十九億円余り、埼玉県が九千六百七十九件の三百四十八億二千九百万円、大阪府の九千三百三十一件、三百四十三億円余りと、これは表に書いてあるとおりですが、なぜこれだけ違いが出るかですね。
　これは、実は中小企業白書でも、貸し出し態度が厳しいという企業の割合を見ますと、黒字企業は融資を受けやすくて、厳しいとする人は三・二％なんですよ。ところが、赤字企業は、厳しいというのが二四・四％とうんと多いのですね。借りたい人がお金を借りられるようにしないとだめなのに、現実には岡山や宮城、山梨ではなかなか厳しいのです。
　それをどう打開するか。制度としていいますと、地方自治体の無担保無保証人融資を保証しているのが中小企業信用保険法に基づく特別小口保険なんですが、この特別小口保険に係る自治体の無担保無保証人融資制度を受けようとしたときに、他の融資制度を使って融資を受けていると、これはなかなか貸してもらえない。そこで、自治体は独自の努力を、東京や埼玉や大阪などはしているわけです。
　ですから、金融対策というのならば、まさに借りたい人が借りられるようにすることが必要だ。それには本当にこの小口融資が受けられるように、橋本内閣のもとでの佐藤前通産大臣は、私がかつて提起したときに、それは研究させてもらいたいと言っておられましたが、ぜひその点をよく研究されて、融資制度が本当に受けられる方向を打ち出していただきたい。そうでないと、せっかく金融対策を考えてもうまくいきませんから。
　最後にこの点だけ決意を、これは総理からでも伺って、質問を終わるようにしたいと思います。
○堀内国務大臣　ただいまの特別小口保険制度、これは無保証無担保の保証でございます。これについては、保険料率を低率に下げましたり、あるいは保険限度額の引き上げを、今まで五百万円を七百五十万円に上げる、その対象の拡大を、従業員で今まで五人以下というものを二十人以下というふうに拡大をするというような、資金ニーズを踏まえて抜本的に取り組みをいたしておりますし、これからもこの信用保証協会に特別な相談口を設置することを検討いたしておりまして、真剣に前向きにこれに取り組んでまいる覚悟でございます。
　また、もう一つ資金的な問題としましては、年末の金融繁忙期を迎えて、政府系の金融機関、信用保証協会に、特別な相談窓口のもとに、迅速に、また的確に既往債務に対する適切な対応を図っていきたいというふうに思っております。
　具体的には、中小企業金融公庫については、現在一般貸付枠が四億八千万円であるところを、別枠として一億五千万円上乗せをする、あるいは国民金融公庫につきましては、一般貸し付け四千八百万円であるところを、別枠に三千万円上乗せをするというような適切な指導を行っておりますし、この対応をしっかり行ってまいる覚悟でございます。
○吉井委員　制度上の改革を求めて、終わります。
○松永委員長　これにて吉井君の質疑は終了いたしました。
　次に、北沢清功君。
○北沢委員　社会民主党の北沢清功でございます。
　きょうは、政治家の倫理、公務員の倫理、そして今、毎日司直の手で追われております企業倫理等を含めて、国民の皆さんの毎日のこれらに対する思いというものが、私はうんざりするほど大変なことであろうというふうに思っております。
　特に、質問に先立ちまして、先ほど山花先生から御指摘がありました点についても実は私のきょうの質問事項の中に入っておりまして、共通する面も多々あるわけでありますが、しかしこれは、いかにこの国会そのものが政治倫理というものに対してもう与野党の枠を超えて大きな関心を持っているかという意味で、私は非常にいいことであろうというふうに思っております。
　特に、今国会において、佐藤孝行氏の閣僚辞任に端を発した政治家の倫理のあり方が改めてクローズアップされている中で、我が党の土井党首が政治倫理国会とも位置づけるというのが今国会でございます。
　また、その重要性は、自民党総裁である橋本総理も十分認識をされ、三党首会談の合意に基づいて、九月三十日に政治倫理に関する確認がされております。さらに、政治改革協議会が設置をされまして、ただいま協議が行われております。今国会中に結論を得て、立法措置が必要なものについては成立を図ると明記されておりまして、この三党合意の内容については、総理、よろしゅうございますか、いかがでしょう。
○橋本内閣総理大臣　先日、与党三党の党首がこの問題をめぐり論議を交わし、その中から政治倫理等に関する三党確認が生まれました。そして、その三党確認を踏まえまして、与党政治改革協議会、現在、政治家個人の倫理問題、企業・団体献金、個人献金などにつきまして、ハイペースで、具体化するための協議を精力的に続けていただいております。その経過は適宜私も報告を受けておりますけれども、よりよい具体策が早期に得られるように期待をいたしております。
○北沢委員　さてそこで、我が党は、国会議員等のあっせん利得行為に対する処罰規定を盛り込んだ、すなわち、国会議員等があっせんという形でいわば顔をきかせることの報酬としての利益を得ることを処罰する、あっせん利得罪の創設を提案をしております。政治家みずからが律して当然であることを、こうした法律で規制しなければならないのはまことに残念なことでありますが、現状はそれを求められているわけであります。
　政治家の倫理と言われて久しいのでありますが、こうした実効ある法律の必要性について総理はいかがお考えでありますか、お尋ねをいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今、その与党政治改革協議会におきまして、社会民主党から、これは条文をそのまま読ませていただきますけれども、「国会議員等が請託を受け、他の公務員にその職務に関してあっせんをすること又はしたことの報酬として、利益を収受」するなどしたときは、「七年以下の懲役に処する。」という規定を含んだ国会議員等のあっせん利得行為等の処罰に関する法律の制定、これが提案をされておりますことは私も承知をいたしております。そして、これは一つの考え方だと思います。
　同時に、他方におきまして、正当な政治活動を不当に制約しないような配慮をどういうふうにするか、こうした問題点、これは確かに慎重に検討すべき問題もあると思われます。同時に、今既に御党はここに正式に、ここと申しますのは与党政治改革協議会でありますが、ここにこの問題を提起しておられ、議論が行われておるわけでありますから、この議論の推移を見守りながら適切に対処していきたいと考えております。
○北沢委員　関連して、現行のあっせん収賄罪について法務省にお尋ねをいたしたいと思いますが、現在それは十分に機能し、より高い倫理性を求められておる政治家への対応として十分であるというふうにお考えになりますか。
○原田（明）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のあっせん収賄罪につきましては、昭和三十八年以降平成八年までに八十一人を公判請求いたしまして、審判を求めたところでございまして、その数についていろいろな考え方があり得ると思いますが、この罪の性格を考えますと、それなりの機能を果たしているものと考えております。
　ただ、現在、この罪をめぐりまして種々の御議論がなされていることは承知しておりまして、法務当局といたしましても、その推移を見守らせていただきたいと考えております。
○北沢委員　例えば、有罪という重い結果を得ても、開き直りとも言えるような、議員の職にあり続ける、選挙をみそぎと位置づけて復権するといった事態について、国民の政治家に対する政治不信というものを一層あおっておるではないかと
いう懸念をされるわけでありますが、いかがお考えでしょうか。
○原田（明）政府委員　法務当局といたしましては、法律違反があり、またこれにつきまして犯罪を構成する場合には、厳正に対応するべきという立場からその職務を遂行するというのが検察の使命であろうと考えております。その結果、その行為に対する判決の結果について、さまざまな評価がなされていくということはあろうかと思います。また、その罪につきまして刑罰が科されたということによって、法律上さまざまな制約と申しますか、効果が付されているという場合がございます。
　刑法上の処理といたしましては、それらの罪につきましては、それぞれの法律と申しますか法令によりまして、どのような不利益といいますか制約が課されるということが定められております。そういうものが、法律、各法令によりまして、取り払われているという期間もそれぞれ定めているわけでございまして、そうした場合にどう取り扱っていくかということは、法令上の効果、また一般的社会通念上の効果というのはそれぞれあり得るだろうと考えます。
　そこで、それらについてどのような効果を持つのが適当であるのか、また、よしとされるのかということにつきましては、法令で定めていくものにつきましてはまさに法律の問題でございましょうし、またそれぞれ社会通念上の問題につきましては、それぞれの分野においてその事柄の適否を御判断いただいて、それを判断の基礎にされていくというのが実情ではなかろうかと思いまして、それにつきまして法務当局として申し上げられるのは、その限度であろうというふうに考えます。
○北沢委員　このことが、やはり今、国民の側から見ると非常に大きな政治不信になっております。
　実は、昨日、与党の政治改革協議会において提案をされておりました、収賄事件が有罪となり、実刑に服した議員の刑期満了後の立候補制限期間について、現行は五年間でございますが、十年間に延長する、また有罪議員を恩赦の適用対象から除外をするということについても、自民党さんも含めて非常に前向きに受け入れていただいたことは、まことに私は評価ができると思っております。
　このあっせん利得罪についても、一般世間の常識ではないかと言える当然過ぎる内容と考えておりますが、ぜひ、一歩でも半歩でもお互いの党が歩み寄るような総理の指導性を十分発揮されるよう、意欲的な御答弁をお願いしたいのでありますが、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　今、与党三党の中における話し合いを御紹介になりながら、政府としての対応を求められました。
　いずれにいたしましても、その協議の中から生まれてくるものがよりよいものであることを私も願いますし、その検討結果の報告を期待をしたいと考えております。
　ただ、今議員から、例えば五年から十年というお話がございました。私は、被選挙権についてこれを延長することに全く異論はありませんが、選挙権まで停止をするのでしょうか。となりますと、私は、投票権まで奪う必要があるのか。被選挙権、立候補する権利は延長する、しかし、投票の権利まで奪うことは、それだけの長い期間奪うことは正しいのだろうか、ふと今、御意見を伺いながら、そのような思いがかすめたことも事実であります。
○北沢委員　要望したいと思いますが、ひとつ積極的な対応をお願いいたしたいと思います。
　また、あっせん利得罪に続いて、昨日、政治倫理法案の提案も我が党は与党三党にいたしておるわけですが、これは政治倫理綱領を一歩進めたものでありまして、政治倫理委員会を国会に常設することや、政治倫理審査の対象に、一審または二審で有罪判決を受けた議員を加えることなどが盛り込まれたものであります。
　これまで政治倫理綱領があったわけでありますけれども、政治家に対する信頼度や、規制の点で余りにも緩やか過ぎることへの反省から提案をさせていただいたわけでありますが、これに対する御見解についてもお尋ねをいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　委員御承知のように、平成四年であったと思いますけれども、国会におきましては、政治倫理審査会の充実を図るための規程の改正が行われますとともに、議員の行為の公正さを監視する方法として、政治倫理確立のための資産公開法というものを成立をさせ、国会の自浄作用を発揮する、そのような仕組みを整えたと思います。この法律は、平成五年の一月から既に施行されております。
　与党政治改革協議会、昨二十九日、御党から政治倫理法案要綱案あるいは国会法一部改正法案要綱案というものが提示をされた、そして各党持ち帰り、検討となっている、そのように報告を受けております。
　いずれにいたしましても、与党政治改革協議会の協議を見守りながら、私、内閣の立場としては、その検討の結果を拝聴し、よりよき結論が出されることを期待いたします。
○北沢委員　今まで、議員の倫理の追及をする場としての証人喚問等がございますが、やはりこの倫理委員会というものがもっと有効に機能しないと、本当の意味の政治浄化にならぬじゃないかという思いを私は深くするわけでありますから、これらの充実もひとつ十二分に、今後、院でそれぞれ合意を得て一歩進めるように、特にお願いをいたしたいと思います。
　それで、さて、政治家の倫理が厳しく言われることは当然のことですが、また公務員についても同様であるということは言うまでもありません。例えば、先ほども出ました雑誌、文芸春秋の最近十一月号で話題となりました石油卸商泉井氏の告発文の中に、その当時大蔵省の主計局総務課長だった田谷廣明氏に仙台港の防波堤工事を促進してほしいと依頼し、補正で例年の倍の予算がついたという、また、官僚たちとの料亭での接待が盛大になされたとかというような話が実は出ております。これは過去のこととはいえ、こうした事実について大蔵大臣はいかが思われますか。また、このように一般的に明らかになった事実について、調査されるなりして把握されているでしょうか。お尋ねをいたしたいと思います。