○井上（義）議員　私は、公明党・国民会議並びに日本社会党・護憲民主連合が共同提案しました公職選挙法の一部を改正する法律案など関連四法案について御説明を申し上げます。
　初めに、公職選挙法の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　第一に、衆議院議員選挙の選挙制度に関する事項について説明を申し上げます。
　一に、選挙制度の基本は、各ブロックごとの小選挙区併用型比例代表制といたします。
　二に、議員の定数は五百人とします。ただし、この法律に基づく選挙の結果五百人を超えることを妨げないものとします。
　三に、衆議院議員は、各ブロック及び各ブロックにおける各小選挙区において、選挙するものといたします。
　ブロックの定数は十二とし、小選挙区の数は二百とします。
　各ブロックに含まれる都道府県並びに各ブロックの定数及び各ブロックにおける都道府県ごとの小選挙区の数は、別表で定めるものといたします。
　小選挙区は、別に法律で定め、各小選挙区において選挙すべき議員の数は、一人といたします。
　四に、総理府に、衆議院議員の選挙における各ブロックの定数の改定、各ブロックにおける都道府県ごとの小選挙区の数の改定及び小選挙区の改定について調査審議し、その改定案を作成するため、別に法律で定めるところにより、衆議院議員小選挙区画定等審議会を置くものといたします。
　五に、投票は、投票用紙の第一欄に政党その他の政治団体一以下「名簿届け出政党等」といいます）の名称または略称を、投票用紙の第二欄に小選挙区の候補者一人の氏名を記載して行うものといたします。
　六に、立候補について説明をいたします。
　初めに、ブロックの選挙における候補者の届け出であります。
　政党その他の政治団体は、当該選挙の期日の公示または告示があった日に、当該政党その他の政治団体の名称（略称を含みます）並びにその所属する者の氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位を記載した文書（以下「名簿」というふうに称します）を当該選挙長に届け出ることにより、その名簿に記載されている者（以下「名簿登載者」というふうにいいます）を当該選挙における候補者とすることができるものといたします。
　名簿を届け出できる政党その他の政治団体の条件は、①当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員または参議院議員を三人以上有すること。
　②直近において行われた衆議院議員の総選挙における当該政党その他の政治団体に係る第一欄の獲得記載総数が各政党その他の政治団体に係る獲得記載総数の合計数の百分の一以上であることまたは当該政党その他の政治団体に所属する候補者に係る第二欄の記載総数の合計数が各候補者に係る第二欄の記載総数の合計数の百分の一以上であること。
　③直近において行われた参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙または選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の一以上であること。
　④名簿の届け出をすることにより候補者となる名簿登載者を当該ブロックの定数の十分の一以上有すること。
　以上であります。
　各名簿届け出政党等は、名簿登載者を小選挙区の選挙における当該名簿届け国政党等の届け出に係る候補者とすることができるものといたします。
　重複立候補がある場合には、それらの者の全部または一部について当選人となるべき順位を同一のものとすることができるようにしてあります。
　名簿登載者の数は、当該ブロックにおける当該選挙において選挙すべき議員の数を超えることができないものとしております。
　次に、小選挙区の選挙における候補者の届け出についてでございますが、名簿届け国政党等は、当該名簿届け出政党等に所属する者を候補者としようとするときは、当該選挙の期日の公示または告示があった日に、文書でその旨を当該選挙長に届け出なければならないものといたします。
　そのほか、本人届け出または推薦届け出による立候補もすることができるものといたしております。
　次に、候補者の選定手続の届け出等について御説明をいたします。
　政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体のブロックの選挙の名簿登載者の選定及び小選挙区の選挙の候補者となるべき者の選定の手続を定めたときは、その日から七日以内に、その旨を自治大臣に届け出なければならないものといたします。
　自治大臣は、届け出があったときは、当該届け出に係る政党その他の政治団体の名称、本部の所在地及び代表者の氏名並びに名簿登載者または候補者の選定を行う機関の名称、その構成員の選出方法及び名簿登載者または候補者の選定の手続を告示しなければならないものといたします。
　七に、当選人について説明をいたします。
　まず、小選挙区の選挙における当選人について。
　１　第二欄の記載総数が最多である者をもって当選人とすることといたします。ただし、各候補者に係る第二欄の記載総数の合計数の六分の一以上の記載総数がなければならないものといたします。
　次に、ブロックの選挙における当選人についてでございます。
　１　各ブロックの定数から、無所属等候補者で小選挙区の選挙において当選した者（以下「無所属等当選人」というふうにいいます）の数を減じて得た数をもって、各名簿届け出政党等に対する総配分議席数といたします。
　２　各名簿届け出政党等に係る第一欄の記載総数から、第二欄に無所属等当選人の氏名の記載のある投票に係る各名簿届け出政党等に係る第一欄の記載数を減じて得た記載数をもって、各名簿届け出政党等の獲得記載総数といたします。
　３　総配分議席数を、各名簿届け出政党等の獲得記載総数に基づき、ドント式により各名簿届け出政党等に配分し、これを各名簿届け出政党等の配分議席数といたします。
　４　各名簿届け出政党等の配分議席数から当該名簿届け出政党等の届け出に係る候補者が小選挙区の選挙において得た議席の数を差し引き、残余の議席を、各名簿届け出政党等の名簿から、当該名簿において定める当選人となるべき順位に従い割り当てるものといたします。この場合において、当該名簿届け出政党等の小選挙区の選挙において獲得した議席数が配分議席数以上のときは名簿からの割り当ては行いません。
　５　重複立候補者で当選人となるべき順位が同一のものとされた者の間における当選人となるべき順位は、当該小選挙区における第二欄の記載総数が最多である者に係る第二欄の記載総数に対する当該者に係る第二欄の記載総数の割合の最も大きい者から順次に定めるものといたします。
　当選人の更正決定及び繰り上げ補充については別に定めてございます。
　八に、特別選挙につきましては、再選挙、議員の欠員が生じた場合の繰り上げ補充、補欠選挙につきまして別に定めてございます。
　九に、選挙運動について御説明申し上げます。
　選挙運動につきましては、公職の候補者、名簿届け出政党等それぞれにつきまして、選挙事務所、自動車、船舶及び拡声機の使用、文書図画の頒布、文書図画の掲示、新聞広告、政見放送、経歴放送、立会演説会、個人演説会等及び街頭演説、選挙公報の発行、投票記載所の氏名等の掲示、交通機関の利用につきまして、それぞれ定めてございます。
　また、衆議院議員の選挙においては、名簿届け出政党等が行う選挙運動の制限に関する規定は、公職の候補者の選挙運動が、この法律において許される態様において名簿届け出政党等の選挙運動にわたることを妨げないものとしております。
　第二に、戸別訪問に関する事項について御説明申し上げます。
　選挙に関し、戸別訪問を行うことができるものといたしました。ただし、時間については午前八時から午後九時までに限るものといたします。
　第三に、腐敗防止に関する事項について御説明申し上げます。
　一に、収賄罪を犯し刑に処せられた者に係る公民権の停止の強化に関する事項でございます。
　公職にある間に犯した刑法第百九十七条から第百九十七条ノ四までの罪一収賄罪）により刑に処せられた者は、その執行を終わりまたはその執行を受けることがなくなった日から五年間選挙権及び被選挙権を有しないものといたします。
　二に、連座制の強化に関する事項でございます。
　連座制の連座対象の拡大でございます。
　１　次に掲げる者が買収等の罪を犯し、禁錮以上の刑に処せられたとき（執行猶予を含みます）は、連座制の適用があるものといたします。
　①公職の候補者等に使用される者で当該公職の候補者等の政治活動を補佐するもの（以下「秘書」というふうに称します）。
　②公職の候補者等の父母、配偶者、子または兄弟姉妹で当該公職の候補者等、総括主宰者、地域主宰者または秘書と意思を通じて選挙運動をしたもの。
　２　選挙区の区域内の一の市町村の区域を含む地域の選挙運動を主宰すべき者として公職の候補者または総括主宰者から定められ、当該地域における選挙運動を主宰した者を新たに地域主宰者といたします。
　３　秘書もしくはこれに類似する名称を使用する者または公職の候補者等の政治活動のために使用する常設の事務所に所属する者であることを示す名称を使用する者について、当該公職の候補者等がこれらの名称の使用を承諾しまたは容認している場合には、秘書と推定するものといたします。
　立候補制限について。
　当選無効に加え、連座裁判の確定のときから五年間（参議院選挙区選出議員の選挙については、七年間）、当該選挙に係る選挙区（衆議院議員の小選挙区の選挙における政党その他の政治団体の届け出に係る公職の候補者等であった者については当該小選挙区に係るブロック、その他の衆議院議員の小選挙区の選挙における公職の候補者等であった者については当該小選挙区とし、選挙区がないときは選挙の行われる区域といたします）において行われる当該公職に係る選挙において、公職の候補者となり、または公職の候補者であることができないものといたします。
　ただし、連座制の対象となる者の違反行為が、おとり、寝返りによるものであるときは、立候補制限については免責するものといたします。
　第四に、公職の候補者等の寄附の禁止の強化に関する事項について説明をいたします。
　公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、専ら政治上の主義または施策を普及するために行う講習会その他の政治教育のための集会に関し必要やむを得ない実費の補償としてする寄附をしてはならないものとします。
　第五に、その他の事項について御説明申し上げます。
　一に、罰金額の引き上げを行います。
　二に、政府は、選挙権に係る年齢の満十八年以上への引き下げ及び電子式投票の採用については、公職選挙法の施行の状況等を考慮して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものといたします。
　三に、この法律は、衆議院議員の小選挙区に関する法律（以下「選挙区法」というふうに略称いたします）の規定が適用される最初の総選挙から施行するものといたします。
　以上が公職選挙法の一部を改正する法律案に対する説明でございます。
　次に、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法について御説明申し上げます。
　第一に、設置について御説明申し上げます。
　総理府に、衆議院議員小選挙区画定等審議会（以下「審議会」というふうに申し上げます）を置くことといたします。
　第二に、所掌事務について説明申し上げます。
　一に、小選挙区の改定等に係る勧告であります。
　審議会は、衆議院議員の選挙における各ブロックの定数、各都道府県の衆議院議員の小選挙区の数及び衆議院議員の小選挙区の改定に関し調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものといたします。
　二に、改定案の作成の基準でございます。
　１　衆議院議員の選挙における各ブロックの定数の改定案の作成は、衆議院議員の定数に相当する数を人口（直近の国勢調査（統計法により十年ごとに行われる国勢調査をいいます）の結果による人口をいいます）に比例して各ブロックに配当した数により行わなければならないことといたします。
　２　各都道府県の衆議院議員の小選挙区の数の改定案の作成は、衆議院議員の小選挙区の数を人口に比例して各都道府県に配当した数により行わなければならないことといたします。
　３　衆議院議員の小選挙区の改定案の作成は、各小選挙区の人口の均衡を図り、各小選挙区間の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が二以上とならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものといたします。
　三、勧告の期限は、国勢調査が行われた場合における勧告は、その結果による人口が最初に官報で公示された日から一年以内に行うものといたします。
　第三、勧告の尊重等、第四、組織、第五、委員、第六、会長、第七、資料提出その他の協力につきましては、別に定めてございます。
　施行期日につきましては、公布の日から施行することといたします。
　第十に、所掌事務の特例といたしまして、一に、小選挙区の画定に係る勧告でございますが、審議会は、公職選挙法の一部を改正する法律、私どもが今提案している法律案でございますけれども、による衆議院議員の小選挙区に関する公職選挙法の改正の内容を踏まえ、衆議院議員の小選挙区の画定に関し調査審議し、その画定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものといたします。
　勧告の期限は、委員が任命された日から六カ月以内に行うものといたします。
　以上が、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案についての説明でございます。
　次に、政治資金規正法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　第一に、総則に関する事項について御説明申し上げます。
　一、目的の改正でございます。
　法人その他の団体による政治活動に関する寄附の禁止措置を講ずることに伴い、目的に「政治活動が法人その他の団体の資金に頼って行われることがないようにする」を追加いたします。
　二に、政党の定義の改正でございます。
　総選挙または通常選挙において一％以上の得票を得た政治団体を新たに政党といたします。
　衆議院議員または参議院議員が五人以上所属するものとする政党の定義を、三人以上所属するものに改めます。
　三に、寄附の定義の改正でございます。
　個人がみずから労務を無償で提供することによる利益の供与を「寄附」の定義から除外することといたします。
　政治資金パーティーの対価の支払いは、政治活動に関する寄附とみなすものといたします。
　第二、政党等の名称の保護、第三、政党交付金に係る収支の分離に関する事項については、略させていただきます。
　第四に、政治活動に関する寄附等に関する公開の徹底について御説明申し上げます。
　一、政治資金の寄附の公開基準についてでございます。同一の者からの寄附の公開基準は、一律に年間一万円、政党及び政治資金団体以外の政治団体については現行百万円でございますけれども、一万円超といたします。
　二に、政治資金の支出の公開基準でございます。支出の公開基準は、一件当たりの金額が三万円（現行五万円）以上といたします。
　第五に、公職の候補者に対する政治活動に関する寄附の禁止等について御説明を申し上げます。
　一に、何人も、公職の候補者に対しては、政治活動に関する寄附（金銭等による政治活動に関する寄附に限るものとし、選挙運動に関するものを除きます）をしてはならないものといたします。
　ただし、政党がする寄附については、これを適用しないものといたします。
　二に、何人も、一に違反してされる寄附を受けてはならないものといたします。
　三に、これらの改正に伴い、特定公職の候補者に係る指定団体及び保有金の制度は、廃止するものといたします。
　第六に、法人その他の団体の政治活動に関する寄附の禁止について御説明申し上げます。
　一に、法人その他の団体（政治団体は除きます）は、政治活動に関する寄附をしてはならないものといたします。
　二に、何人も、法人その他の団体（政治団体を除きます）に対して、政治活動に関する寄附をすることを勧誘し、または要求してはならないものといたします。
　三に、何人も、一に違反してされる寄附を受けてはならないものといたします。
　第七に、政治活動に関する寄附の量的制限の強化について御説明を申し上げます。
　一に、個人がする政党及び政治資金団体に対する政治活動に関する寄附は、各年中において一千万円（現行は公職の候補者に対するものとあわせて二千万円）を超えることができないものといたします。
　二に、個人がする政党及び政治資金団体以外の者に対する政治活動に関する寄附は、各年中において五百万円を超えることができないものといたします。
　第八に、株式等による政治活動に関する寄附の禁止について御説明申し上げます。
　一に、何人も、株式、土地その他政令で定めるものを供与し、または交付することにより、政治活動に関する寄附をしてはならないものといたします。
　二に、何人も、一に違反してされる寄附を受けてはならないものといたします。
　第九に、罰則の強化について御説明申し上げます。
　一に、法人その他の団体の政治活動に関する寄附の禁止並びに株式等による政治活動に関する寄附の禁止につきまして新たに罰則を設けることといたします。
　二に、罰金額の引き上げを行うことといたします。
　三に、団体の役職員または構成員が、政治資金規正法の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その団体に対して当該罰金刑を科するものといたします。
　第十に、政治資金規正法違反による公民権の停止について御説明申し上げます。
　政治資金規正法の罪を犯し刑に処せられた者は、次の基準により選挙権及び被選挙権を有しないものといたします。この場合において、裁判所は、情状により、選挙権及び被選挙権を有しない旨の規定を適用せず、または期間を短縮する旨を宣告できるものといたします。
　１　禁錮の刑に処せられた者　その裁判が確定した日から刑の執行が終わるまでの間もしくは刑の時効による場合を除くほか刑の執行の免除を受けるまでの間及びその後五年間またはその裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間。
　２　罰金の刑に処せられた者　その裁判が確定した日から五年間（刑の執行猶予の言い渡しを受けた者は、その裁判が確定した日から刑の執行を受けなくなるまでの間）といたします。
　第十一に、施行期日等について。
　この法律は、政党交付金の交付に関する法律の施行の日から施行するものといたします。
　以上が、政治資金規正法の一部を改正する法律案についての御説明でございます。
　次に、政党交付金の交付に関する法律案につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、総則に関する事項でございます。
　一に、目的であります。
　この法律は、政党が議会制民主政治において重要な機能を果たすものであり、その健全な発達が国民の利益に資するものであることにかんがみ、選挙を通じてあらわされた国民の意思を反映した政党に対する公的助成としての政党交付金の制度を創設することとし、これを実施するために必要な政党の要件、政党の届け出その他政党交付金の交付に関する手続を定めるとともに、その使途の報告その他必要な措置を講じ、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的といたします。
　二に、基本理念等でございます。
　政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、国民の信頼にもとることのないように使用しなければならないものといたします。
　国は、政党の自由な活動が議会制民主政治の発展にとって不可欠なものであることにかんがみ、政党交付金の交付を理由に、政党の行う政治活動及び政党交付金の使途について、いかなる制限も加えてはならないものといたします。
　三に、政党の定義でございます。
　この法律において「政党」とは、政治資金規正法第三条第一項に規定する政治団体のうち、次のいずれかに該当するものといたします。
　一、総選挙または通常選挙において当該政治団体に所属する候補者であった衆議院議員または参議院議員（以下「所属議員」というふうにいたします）を三人以上有するもの。
　二、所属議員を有するもので、直近において行われた総選挙における当該政治団体に係る獲得記載総数が当該選挙における各政治団体に係る獲得記載総数の合計数の百分の一以上であるものまたは当該選挙における政治団体に所属する候補者に係る記載総数の合計数が当該選挙における各候補者に係る記載総数句合計数の百分の一以上であるもの。
　三、所属議員を有するもので、直近において行われた通常選挙における比例代表選出議員の選挙または選挙区選出議員の選挙において当該政治団体の得票総数が当該選挙の有効投票の総数の百分の一以上であるものというふうにいたします。
　四に、政党交付金の交付でございます。
　国は、この法律の定めるところにより、政党に対して政党交付金を交付するものといたします。
　第二、政党の届け出に関する事項については省略させていただきます。
　第三に、政党交付金の算定等に関する事項について御説明申し上げます。
　一に、毎年分の政党交付金の総額は一月一日現在において算出するものとし、その日の直近の国勢調査人口に二百五十円を乗じて得た額を基準として予算で定めるものといたします。
　二に、毎年分として各政党に交付すべき政党交付金の額は、政党交付金の総額に、次に掲げる数をそれぞれ乗じて得た額を合計した額とし、毎年一月一日現在において算定するものといたします。
　１　上前回の総選挙における当該政党の獲得記載総数の割合に八分の三を乗じて得た数。
　２　前回の総選挙における当該政党に所属する候補者の記載総数の割合に八分の一を乗じて得た数。
　３　前回の通常選挙の比例代表選出議員の選挙における当該政党の得票率に八分の一を乗じて得た数。
　４　前々回の通常選挙の比例代表選出議員の選挙における当該政党の得票率に八分の一を乗じて得た数。
　５　前回の通常選挙の選挙区選出議員の選挙における当該政党の得票率に八分の一を乗じて得た数。
　６　前々回の通常選挙の選挙区選出議員の選挙における当該政党の得票率に八分の一を乗じて得た数といたします。
　第四に、政党交付金の使途の報告に関する事項、並びに第五に、政党の解散等に係る措置に関する事項、第六に、報告書等の公表に関する事項、第七に、政党交付金の返還等に関する事項、それから第八に、届け出書類等の説明聴取等に関する事項については、それぞれ所要の規定を定めております。
　第九に、罰則に関する事項について御説明申し上げます。
　一に、この法律に違反する行為について、所要の罰則を設けることといたします。
　二に、この法律の罪を犯し刑に処せられた者は、次の基準により選挙権及び被選挙権を有しないものといたします。この場合において、裁判所は、情状により選挙権及び被選挙権を有しない旨の規定を適用せず、または期間を短縮する旨を宣告することができるものといたします。
　１　禁錮以上の刑に処せられた者　その裁判が確定した日から刑の執行を終わるまでの間もしくは刑の時効による場合を除くほか刑の執行の免除を受けるまでの間及びその後五年間またはその裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間といたします。
　２　罰金の刑に処せられた者　その裁判が確定した日から五年間（刑の執行猶予の言い渡しを受けた者は、その裁判が確定した日から刑の執行を受けなくなるまでの間）というふうにいたします。
　第十に、その他について御説明を申し上げます。
　一に、この法律は、衆議院議員の小選挙区に関する法律の公布の日の属する年の翌年の一月一日から施行するものといたします。
　二に、政党交付金の総額については、この法律の施行状況等を踏まえ、五年を経過した場合に見直すものといたします。
　以上で、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政党交付金の交付に関する法律案についての説明を終わらせていただきます。（拍手）