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○大臣政務官（長安豊君）　ちょっと御質問にお答えする前に、先ほど私ちょっと早口でございましたので、委員お聞き取りいただけなかったかと思いますけれども、新成長戦略では、平成三十二年でございますので二〇二〇年に耐震化率を九五％に引き上げるという目標でございます。
　それと、耐震シェルター、これは有効な地震に対する対策になるかと私どもも考えております。先ほど来申し上げております社会資本整備総合交付金においてもこれは対象としておりますので、こういった耐震シェルターを応援してまいりたいと我々考えております。ましてや、今委員の御指摘のございました国産材の使用された耐震シェルター、これはやはり国産材を使用していくということはＣＯ２の削減にもつながりますし、さらに今、日本のこれだけ林業が厳しい状況にある中で林業の再生ということにも役立つと考えております。
　我々も積極的に応援してまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　国土交通大臣政務官は結構です。
○委員長（神本美恵子君）　長安政務官、御退席いただいて結構です。
○荒木清寛君　次に、福島少子化対策担当特命大臣にお尋ねいたします。
　去る一月二十九日、政府は新たな子ども・子育てビジョンを発表しまして、私も大変注目をしております。ところで、前政権の下でもこれは平成十七年度から二十一年度にかけて実施された子ども・子育て応援プランというのがあったわけでありますけれども、この前のプランの達成状況はどうなのか、そして達成できない項目があったとすると何がネックになっていたのか、それを踏まえてこの新たなビジョンにどう対応するかということをまず大臣に尋ねます。
○国務大臣（福島みずほ君）　子ども・子育て応援プランの達成状況なんですが、施策とすれば保育所での受入れ児童数、目標二百十五万人については目標を達成する見込みです。延長保育の実施箇所数、目標一万六千二百か所についてはその九割を達成、一万五千七十六か所となっています。それから、女性の育児休業取得率は、目標八〇％が、目標を平成二十年度に九〇・六％と達成をしました。
　しかし、目標との乖離が大きくて更なる取組が必要な施策は、例えば男性の育児休業取得率が、目標は一〇％だったんですが、直近では平成二十年度一・二三％にとどまるということ、休日保育の促進、目標二千二百か所が九百二十七か所にとどまっているということなど、やはり目標を達成できたところもあるのですが、目標を達成できていないところもあると思っています。また、女性の育児休業の取得率も九〇％を超えて九〇・六％なんですが、実は日本は一番初めに妊娠をして子供を産む場合に七割の女性が仕事を辞めるなど、一見、育児休業の取得率が高いので女性がいいと思う反面、辞めざるを得ない女性が多いことも、やはりもっともっと子育て環境を改善しなければならないというふうに考えています。これらが課題だと思っています。
　ですから、先ほど委員が言及していただきました子ども・子育てビジョンは、潜在的な保育ニーズにも対応した保育サービスの数値目標、休日保育、病児・病後児保育についても新たな目標を掲げる、男性の育児参加を進めるために企業の取組等を強化するなどを盛り込みました。
○荒木清寛君　今お話がありましたこの前の子ども・子育て応援プランでの保育所の受入れ児童数を二百十五万にするということは達成できたわけです。ただし、状況がまた更に急変しておりまして、特にリーマン・ショック後のそうした経済情勢の中でまた待機児童が更に急増して、都市部の低年齢児を中心に昨年十月には四万六千五十八人になったと、このように承知をしております。
　ということで、今回の子ども・子育てビジョンでは毎年五万人以上の保育サービス整備を図るという計画を立てているわけですが、これは恐らくそうした経済情勢の変化、悪化等も含めてやると、このように計画を立てたんだと思うんですね。ところが、成立しました二十二年度予算では、従来の待機児童ゼロ作戦の延長上でのそういう予算しか計上されておりませんで、肝心の一月二十九日に立てられたビジョンの内容は反映をしておりません。これは恐らく子ども手当等のそういう現金給付を優先する余り現物給付が後回しになったんだろう、このように思っておりますけれども、もう予算は成立してしまったわけでありますけど、いろんな形で、もうこれは来年度あるいは平成二十二年度等の悠長なことを言っているんじゃなくて、今この時点においてそういう保育所整備のための新たなそういう追加的な財政支援をしなければ、せっかく一月二十九日に出したこのビジョンもこれは絵にかいたもちになってしまうんじゃないですか。
○国務大臣（福島みずほ君）　平成二十二年度予算においても、初年度分の必要経費、これ四千百五十五億円認めていただきました。対前年度で三百七十七億円増やしました。また、学童クラブも四十七億円増やして、学童クラブ、保育所については前年度よりもやはり積み増したというふうに思っております。それから、平成二十一年度第二次補正予算において安心こども基金、これを二百億円積み増しをしました。先日、各都道府県に対してのこの二百億円の交付の額なども出させていただきました。これを都道府県、市町村が有効活用して待機児童を解消していただけるよう強く求めてまいります。
　この安心こども基金二百億円もそうなんですが、学校の空き教室、公営住宅、ＵＲ賃貸住宅、公民館等の地域の余裕スペースも活用してもらいたいと。駅前の賃貸ビルを分園にして使っていただければこれは大変有り難いわけで、この円滑な執行のために内閣府のほか厚労省、文科省、国交省、財務省といった関係府省が一致協力して取組体制をつくりました。
　地方自治体に対して連携して協力依頼を行う。国土交通省に例えば駄目だと言われても、いや、一緒にこういうことでできますよという形で押し込むという意味でも、内閣府に連絡窓口、コンタクトポイントを設けました。こういうのをやったのは初めてなんですが、そこで情報の集約と関係府省との連携を図っていく旨を周知をいたしました。ですから、自治体がこうしたいと思ったときに、内閣府と一緒に各省庁とも連携を取りながら、空き教室、ＵＲ住宅、空きビルとか、いろんなスペースも利用して待機児童を解消していきたいと思っております。市区町村がこれらを最大限に活用して工夫していただくことが重要であると考えております。
　その前の安心こども基金も、今自治体と話していると、来年三月に完成をしなくても国土交通省と話をして何割方できていたらその分ちゃんと払いますよと言うと、首長さんは安心して、じゃ保育園建てますとか、私立の保育園、じゃ援助しますとかいうのが出てきますので、きめ細かく工夫しながら自治体の応援を今最大限やっているところです。
　保育所運営費についての国庫負担についても、とにかく国も責任を持ってちゃんとやるということで待機児童解消をしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　そうしますと、子育てビジョンに掲げております毎年五万人以上の保育サービスの整備というのは今年できるわけですね。
　それともう一つ、今、保育所運営費に対する国の助成は維持をするということを断言をされましたが、お隣に座っている原口総務大臣はこの子ども手当に関して、子ども手当を全額国で持つんだったら保育所は地方だと、こういうこともおっしゃいましたけれども、そういうことではないと。この二つについて確認します。
○国務大臣（福島みずほ君）　少子化担当大臣としては、国がやはり責任を持って基準やあるいは保育所のプロデュースをやるべきだというふうに思っております。これは子育て支援に掛かるのをどうしていくのか、子ども・子育て新システム検討会議においてもしっかり検討してまいります。
○荒木清寛君　それと、本年度五万人の保育サービスの整備と、これは二十二年度はできるわけですね。
○国務大臣（福島みずほ君）　安心こども基金二百億円とそれから知恵を絞ること、保育ママさんの拡充など力を尽くしてこれを実現してまいりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
○荒木清寛君　よろしくお願いしますと言われても、やるのは政府の方ですから、お願いします。
　それと、ちょっと具体的に、私は最近、介護施設等も回っているんですけれども、やっぱりそういうところは事業内保育所をちゃんとつくってくれればそういう経験のある女性に来てもらえると。ですけど、全部それは自分のところで持てと言われても無理だと。それは、大企業も含めて全部この事業内保育所への補助をすべきだとは、なかなか難しいかもしれませんけれども、例えばそういう人手不足の著しい介護施設であるとか、そういうところの事業内保育所というのはきちんとやはり運営費用を補助すべきじゃないですか。
○国務大臣（福島みずほ君）　おっしゃるとおりです。
　私も、昨日、山梨県の甲府市立病院に行きましたところ、病院の中に保育所があって、夜間保育もできるので看護師さんが夜勤ができるということで、やはり事業所内の保育所があることで、随分これは働く女性、男性にとってもいいと思います。新しくできる議員会館の中にも国会内保育所ができるというふうに計画がありますので、大きく本当に変わっていくようにと思っております。
　子ども・子育てビジョンにおいては、複数企業間での共同設置を含む事業所内保育等の多様な保育サービスの拡充を図ると明記をいたしました。
　なお、これまでも助成金や税制上の優遇措置により事業所内託児施設の設置の後押しをしてきました。助成金、これは、労働者のための託児施設を事業所内に設置、運営及び増築等を行う事業主又は事業主団体にその費用の二分の一を持つと。中小企業事業主の場合は、設置及び運営については三分の二を支給することにより事業主の取組を支援しています。また、税制上の優遇措置、法人税の割増し償却、企業の子育て支援の推進を図る観点から、一定の要件の下、事業所内託児施設を新設した場合、当該施設及びこれと同時に設置する一定の器具、備品については五年間二〇％の割増し償却ができるという税制上の優遇措置などもあります。
　今後、事業所内保育所を推進するためにもしっかり子育ての当事者の目線で推進をしてまいります。
○荒木清寛君　現行制度で十分か、更によく検討していただきたいと思います。
　それで、関連しまして、このビジョンには、来年度に、二十三年度通常国会にこの次世代支援のための財源確保を含んだ所要の法案を提出をすると、来年度出すというふうに書いてあるわけですね。すばらしいビジョンだと思いますけれども、当然これは相当のお金が要るわけでありますけれども、来年度その財源の手当ても含めた法案を出すということですけれども、こういう財源は保険で賄っていくのか、何らかのそういう保険をつくって、あるいは税方式でいくのか、消費税になるのか、今どういうふうに大臣は考えていらっしゃるんですか。
○国務大臣（福島みずほ君）　税については、消費税についてはこの連立政権の中で消費税は上げないというのを一応決めております。きちっとそれは決めております。税調の中で税制をどうしていくかという議論が活発に行われるというふうに聞いております。子供担当大臣としては、子ども手当もさることながら、やはりみんなが望んでいる保育サービスの充実についても予算が獲得できるよう頑張っていきたいと思っております。
　ちょっとこれは余談かもしれないんですが、お正月明けにフランスに行ってやっぱり感激したのは、子供について税金がしっかり使われているということです。フランスでは全国家族手当金庫があって、子育て支援に係る財源を一元的に管理をしております。この中で、例えば事業主負担が六五％であって、社会全体が子ども手当とそれから保育所サービスやいろんなものを応援していくという仕組みをやっております。
　今後、子ども・子育て新システム検討会議において検討をしてまいります。
○荒木清寛君　来年度出すというんですからね。
　それと、次に、福島大臣に食品表示制度の問題点についてお尋ねいたします。
　先ほども言及がございましたけれども、消費者基本計画を閣議決定をしまして、その中には食品安全庁の新設の検討ということもあります。また、食品表示制度の在り方については、現行制度の運用改善を行いつつ問題点を把握するということで、何らかの改善をするという、そういう言及かと思います。
　そこで、私は、一つだけ、アレルギー表示の問題点についてお尋ねしたいと思います。
　私は、自分がアレルギーじゃないですから余り気付かなかったんですけど、そういうアレルギーの方は、なかなかスーパーに買物に行っても一々全部商品をひっくり返して見ないとそういうものが入っているかどうか分からない、このように言われていまして、なかなか大変なようですね。だから、もっと見えるように表に書くべきではないか、その方はそのようにおっしゃっていました。
　そのことも含めて、現行のこのアレルギー表示については、私も調べてみましたら、幾つか問題点はあろうかと思います。今言った、もっとよく見えるようにですね。まあそれは商品価値を、見栄えを余りあれしたくないという製造者側の思いかもしれませんが、しかしやはりもっとよく見えるようにすべきだと思いますし、あるいは今このアレルギー物質でも表示が義務付けられていないものもあるですとか等々の問題があるようでございます。
　どうこの表示について改善していくのか、この点について方針をお尋ねします。
○国務大臣（福島みずほ君）　アレルギーの子供たちも大変増えております。これについては、患者の重篤度、症例数の観点から、まず法令で表示を義務付けるものと自主的な表示を奨励するものに分けております。新たな知見や報告に基づき、適宜これは見直しを行っています。
　また、食物アレルギーはごく微量でも発症することがあるため、原材料にはアレルギー物質は含まれていなくても、同じ製造ラインでアレルギー物質を含む食品を製造している場合には紛れ込むということもゼロではありませんので、注意喚起表示を奨励しています。
　それから、今、荒木委員おっしゃったように、包装の表示面積が小さいものについては物理的な問題から表示が義務付けられていません。
　これらの問題点を踏まえ、アレルギー物質の表示については、消費者保護の観点から必要に応じて検討をこれからも行ってまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　福島大臣はもう結構です。
○委員長（神本美恵子君）　福島大臣、御退席いただいて結構です。
○荒木清寛君　最後に、総務大臣に地デジ移行について何点かお尋ねいたします。
　いよいよ来年の七月二十四日に完全デジタル化するわけでありまして、残すところ一年余となったわけでございます。そこで、災害の一時避難所となります学校や公民館、あるいは社会的弱者という意味では、病院、高齢者、障害者が入所する社会福祉施設については、早期かつ確実なデジタル化を進めていく必要があるかと思います。
　そこで、平成二十年七月に決定しました地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプランにおきましては、完全デジタル化に先立ちまして、本年十二月末までに今の公共施設あるいは福祉施設については前倒しをして一歩先にこのデジタル化改修を完了すると、こういう目標を立てているわけであります。そういう意味で昨年度の第一次補正、これは前政権でやったわけでありますけれども、公共施設のテレビの買換えを補助するということで千五百億円を計上しておったわけでありますが、これは見直しによってその多くが停止をされてしまったということでありまして、本当に完全デジタル化は大丈夫かと。
　要するに、来年の七月までに全部やればいいと言いますけど、もう恐らくその時期になりますと一般の家庭の買換えが進んで大変なことになるわけですから、それに先立って公共施設をやろうということであったわけですね。それが、そういう国の支援はやめてしまったわけでありますけど、本当に来年の七月二十四日にきちんとできるのか、まずこの点をお尋ねします。
○国務大臣（原口一博君）　国の施設は整備計画を策定して、今委員がおっしゃったように、デジタル化の改修を進めております。平成二十一年の九月末時点で六〇％の施設が対応済みでございます。ただ、国の施設による受信障害対策共聴施設の対応割合は、同二十一年九月末時点で三二％。地方公共団体の施策は、平成二十年七月、今おっしゃった各地方公共団体で計画を策定して取組を総務省から要請をしておりまして、平成二十一年三月末の時点では、八七％の都道府県及び四二％の市町村が計画策定済み又は策定中でございます。
　ところが、委員がおっしゃるように、デジタルテレビの整備状況というのは今まで把握していなかったんです。ですから、施設が改修されてもテレビがなければこれできませんから、私の方で早急に把握するように指示をしたところでございまして、また本年十二月末までにデジタル化改修が完了できるよう引き続き各省庁及び地方公共団体に働きかけてまいりますけれども、この二十二年三月末の状況を今後内閣官房において調査する予定でございまして、来年度の予算の中にもしっかりと反映をしていきたいと、こう考えておるところでございます。
○荒木清寛君　次に、事業者への支援措置について、これは一つ要請も含めてお尋ねをしておきます。
　経済情勢が依然として厳しい中、大量のテレビのデジタル化をしなければいけない事業者にとってその費用負担は大変な状況になっております。二〇〇八年のアクションプラン策定時のパブリックコメントにおきましても、社団法人電子情報技術産業協会から、民間経営が多いホテル、旅館、病院、学校等も、テレビの設置台数の多さから大きな影響を及ぼすと思われるので、これらを公共施設に準ずるものとして位置付け、滞りなく改修工事が行われるよう指導いただきたい、こういう要請というかパブコメが来ているわけであります。もうあと一年という中で、私もこういう時期ですからホテルに泊まることもありますけれども、割と大きなところでもまだアナログという表示が出ているところは少なくないです。
　私は、それはいろいろ原則は原則としてあるんでしょうけれども、実態はなかなかそういうたくさんのテレビがあるホテル、旅館、あるいは病院、学校等に対しても何らかのこれは支援を今後検討していく必要があると考えますが、大臣の見解をお尋ねします。
○国務大臣（原口一博君）　これは、委員がおっしゃるように、ホテルや旅館等の多数のアナログテレビを保有する施設がデジタル放送に対応する、この手法としては次の三つがあるわけです。一つはデジタルテレビ又はチューナーの購入、あるいは、今度は大きな建物の中でデジ・アナ変換装置、この導入、あるいはケーブルテレビの加入などの選択肢がございます。
　今、簡易チューナー五千円を下回るところも出てきましたけれども、テレビやデジタルについては価格の低廉化が進展しておりまして、また今回エコポイント制度も延長させていただきましたが、デジタルテレビの購入を支援しています。販売価格が、例えば十六型のテレビの場合、一万九千九百八十円の場合、エコポイントが七千点付きますので、実負担は一万二千九百八十円となります。このほか、その規模は現在のテレビシステムの状況に応じて適切なホテルや旅館等で手法を選択できるようにデジサポで丁寧に応じてまいりたいと、そう考えているところでございます。
○荒木清寛君　現時点ではそうかもしれませんが、いよいよ一年余りになったわけですから、今後、よくまた実際どのぐらい切り替わっているかということを見て、適切に対応してもらいたいと思います。
　そして、今エコポイントのことも言われましたけれども、これは四月から少し制度が変わって、省エネ性の高いものに限定されたわけですね。前のエコポイントというのは、いわゆる地デジ対応ということで五％上乗せをしておるという、こういう仕組みだったですね。ですから、延長されたのはいいんですけれども、この上乗せの五％だけは、それは省エネ製品がいいには決まっておるんですが、そうでもなくても、買い換える人はもうこれは地デジにするために買い換える人がほとんどですから、この地デジ対応部分の五％だけはやはり残した方がよかったと思いますし、今後何らかの形でそういう、もう少し広げるというお考えはありませんかね。
○副大臣（内藤正光君）　お答えをいたします。
　エコポイント制度は、改めて申し上げるまでもなく、各家庭で一番消費電力の高いテレビ、クーラー、冷蔵庫を対象に六つの観点から、すなわち環境、景気、そして地デジの普及、これらの観点からエコポイントを付与すると。そして、その際、環境技術の向上を促すという意味で、経産省の省エネ法に基づき、四つあるいは五つ星のものを対象にすると。そして、これは技術の進展に応じて順次見直すということで、実は今年度がその見直し時期に当たるわけでございます。
　事実、先生御指摘のように、仮にこの二月に販売されていた地デジテレビ、新しい基準を照らし合わせるとどうなるかというと、実は五四％しか対象にならない。つまり、四六％は三つ星に落ちてしまうということです。そこで、地デジ普及の観点から、この三つ星にも五％分を当てはめるべきではないかということなんですが、実は、一〇ポイント分のうちの何ポイントが環境配慮で何ポイントが地デジ普及かと厳密に分けることは難しいんです。そして、そもそも、このエコポイント制度の目指すその趣旨、あるいはまたテレビで三つ星まで面倒を見るんだったらば、冷蔵庫やあるいはクーラーも三つ星まで見てくれというふうに言われかねません。そういった観点から大変苦しいと思います。
　ただ、先生御指摘のように、在庫が売れ残ってしまっては元も子もないんですが、ただ、いろいろ、ここ私、ヤマダ電機の広告を見ているんですが、実は今回、新年度になるとエコポイントの対象外になるようなものについては、前年度限り、つまり三月三十一日限りということで、例えば三十二インチのテレビが四万九千八百円で売られるなど、在庫についてはかなりもうはけているものと思っておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
○大門実紀史君　日本共産党、大門でございます。
　まず、亀井郵政担当大臣にお聞きいたします。
　ちょうど一年前、この決算委員会で、四月の六日ですからちょうど一年ぐらい前ですけれども、三井住友グループとゆうちょ銀行のカード事業における癒着、不正入札疑惑について取り上げました。当時の鳩山邦夫大臣は、大変な問題だと、調べてみたいとおっしゃいましたけど、その後、何もされないで辞職をされました。
　政権が替わって亀井大臣になりまして、私がもう再三にわたって追及してきた西川社長はとうとう首になるということで、西川時代に何が行われたのか調査が始まっているというふうに聞いております。きちんと検討してもらいたいということで、この問題もお願いしたいということで、どういう問題かというのは、これはもう一年前に配った資料と同じですけど、資料の一枚目に構図を書いております。
　要するに、日本郵政に西川社長が三井住友からたくさんの人間を連れてきて、その人間たちがゆうちょ銀行のカード事業を三井住友に委託させたと。これは数百億円のビジネスになります。手の込んだことに、委託先を決めるというところに三井住友の息の掛かった凸版印刷の人間まで入り込ませて、客観性をつくって、カード事業委託を三井住友にさせたということでございます。
　ちなみに、この凸版印刷というのは、三井住友からカードの発行、作成、印刷の仕事をやっているということでございます。こういう資料はすべて日本郵政にそろっております。
　亀井大臣にお願いしたいのは、このカード事業における癒着、この不正入札疑惑というのは、かんぽの宿とは若干その性格が違ってストレートに刑事告発に値する問題だというふうに思いますので、しっかり調べていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（亀井静香君）　委員御指摘の問題につきましては、現在総務省において、日本郵政ガバナンス問題調査委員会において調査を今やっておる最中でありますが、四月中にこれについての結果の報告がされると、このように聞いております。現時点において、まだ詳細を私は報告は受けておりません。
○大門実紀史君　この間いろいろ亀井大臣にはきちっとやってもらっていますので、これもきちっとやってもらえるというふうに思います。また結果が出てきたときにどういう判断されるかということで、質問はしていきたいと思います。
　もう一つの問題ですけれども、これはちょっと消費者庁にも関係するので、福島大臣にもお聞きしたいと思います。資料の二枚目でございますが、第一生命の保険金不払隠しの問題でございます。
　第一生命が四月一日に東証一部に上場いたしました。日本最大の株主数、百五十万人ということで、棚ぼた益ということで大変話題になっております。もうお祭り騒ぎ状態でございますけれども、その陰で大変黒々としたことが続いてきたということで、先日財政金融委員会で、この第一生命については保険金不払、隠し続けている重大な疑惑があると、七万件以上、四十億円オーダーで不払の可能性があるということを指摘いたしまして、株式会社になるには金融庁の認可が必要でなったわけですから、上場を延期させるべきだと、こういうものを抱えたまま上場させるべきではないということを申し上げましたけど、四月一日になって上場したわけでございます。
　しかも、当時この不払問題の対応について総指揮を執っていた当時の渡辺光一郎さん、常務になってその後専務になりましたが、彼が今度はこの上場した株式会社の代表取締役ということで、今はもう渦中の、マスコミでも持ち上げられて、まるで時の人になっているわけでございます。
　この不払隠しについては、第一生命の職員の方から内部告発があって公益通報が再三にわたって金融庁にされてまいりましたけれども、金融庁は立入検査までしておきながら黙認といいますか容認してきたということで、政権が替わってこの間質問をして、大塚副大臣にはもうきちんと調べてみるということでおっしゃっていただいていますので、大いに期待をしているところでございます。消費者庁にも公益通報がされるということでございますので、若干福島大臣にも聞いていただいて、消費者庁としても対応してもらいたいなと思います。
　何が起きたかということで、資料の二番目に時系列の経過を書いてございます。若干簡単に説明しますと、二〇〇五年当時、明治安田始め生命保険の不払事件が大変社会問題になったときがございます。私の財政金融委員会でも参考人を呼んで、かなりの議論になったときでございます。
　二〇〇七年の二月一日に、金融庁がそういう大手生保に、報告しなさいと、ちゃんと支払漏れとか案内漏れなどについて調査しなさいというふうな命令を出しました。つまり、それまでは大手の生保は、請求来たものだけ払うと、こちらから払うべきものを払わないで請求来たものだけ払うというふうなことをやっていましたので、相当の支払漏れが、不払があったわけでございます。十月五日に各生保が金融庁に報告書を出すと。このときには第一生命も報告書を出しております。
　翌年の二〇〇八年七月に、大手十社が業務改善命令を受ける、十社が受けるということでございます。これは、支払漏れとか案内漏れにちゃんと対応しなさいということを要求されたわけでございます。
　翌年の二〇〇九年三月二十三日に第一回の公益通報が金融庁に対してされております。この中身は、要するに、その前の、ちゃんと調査して報告しなさいという二〇〇七年二月一日の命令に対して、そもそも意図的に支払漏れ、意図的に除外して数を少なく報告していると。正直に報告するとほかの生命保険よりも数が多くなってしまうということで、数をセーブしてということが一つ。もう一つは、業務改善命令を受けた後も更に支払漏れを放置しているという、大きく言ってこの二点で公益通報がございました。公益通報された職員の方は、本当に第一生命が契約者のためにきちんとやってほしいというその一念で、身の危険を冒して内部告発、通報されたわけでございます。
　ところが、二〇〇九年六月三十日に、第一生命が社員総代会にて、こういうことを隠して社員総代会で株式会社への転換を決議して、二〇〇九年九月、十月には金融庁が立入検査をやっております。さらに、十二月二十五日、公益通報がその二ということで出ました。これが、先日、朝日新聞で報道された別病院の請求案内を除外していたということが主な中身の公益通報でございます。
　今年に入って、にもかかわらず、金融庁は第一生命の組織変更、つまり株式会社にすることを認可いたしました。同じ日に、公益通報者に対して公益通報に関する調査は終わりましたという通知をしております。二〇一〇年二月初めに、金融庁より第一生命に昨年の検査の結果を通知しております。要するに、おとがめなしということになったわけでございます。さらに、二月二十二日には、金融庁が第一生命の有価証券届出書を、これは株式上場に必要なものですが、受理をいたします。同じ日に、東証が上場を承認すると。同じ日に、第二回公益通報、金融庁と、まあ消費者庁はちょっとずれるようですけれども、出されると。三月十日に公益通報、今度は証券取引等監視委員会に出されております。にもかかわらず、四月一日に第一生命は東証一部上場したわけでございます。
　以上が全体の流れですけれども、私の最大の疑問は、まず二〇〇八年七月一日の業務改善命令にさかのぼりますが、なぜ大手十社が横並びで業務改善命令を受けたのかということでございます。当時、外資系の一つとこの第一生命は特にひどいということになっていたわけですけれども、どういうわけか改善命令は横並び、つまり目立たない、全部一緒というふうになったわけでございます。もしこのときに第一生命だけが特別の厳しい改善命令を受けていたら、その後上場することは難しかっただろうというふうに思います。なぜ横並びだったのかということで、これは第一生命の、もう当時から言っておりましたから、上場への配慮とかあるいは何らかの圧力がなかったのかというのが最大の疑問でございます。
　さらに、金融庁は去年の九月、十月に立入検査をしておりますけれども、しかも公益通報、ここに資料が一切ございますが、すべてかなり信憑性の高い内部資料でございます。これを持っていながら、なぜおとがめなしと、何もなかったのかと。これも、契約者保護は置き去りのまま立入検査済ませてしまったわけですけれども、これも第一生命の上場に対する配慮とか圧力はなかったのかというのが最大の疑問でございます。
　福島大臣に、これから公益通報の中身、御覧になると思いますのでお願いしておきたいんですけれども、金融商品販売法というのがありまして、これは保険商品の説明義務、これに関する法律でございます。これは金融庁と消費者庁共管になっていますよね。あと、消費者安全法の中に、施行令第三条にありますけれども、要するに、財産取引にかかわるもののうち、正当な理由なき債務の履行拒否とか遅延、つまり払うべきものを払わなかったケース、これも消費者庁の所管でございます。
　今までは、消費者庁ができる前はどうなっていたかというと、金融庁の中で、監督上処分するとか、監督上の関係だけで生保とやっていたんですけれども、つまり、そのときに契約者にとってそれが不満があっても、金融庁の監督上の中での処分で終わったわけですね。今度は、契約者の側、消費者の側からおかしいと思えばおかしいと言えるのが消費者庁の仕組みでございますので、公益通報、これから出てくる、御覧になると思いますけれども、是非金融庁と連携取りながらこの問題位置付けてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（福島みずほ君）　このペーパーでは、消費者庁に二月二十二日、公益通報したとあるんですが、今までの現在、一生懸命精査をしたんですが、まだ消費者庁には来ていないということなんです。今おっしゃったように共管の分野ですので、消費者の権利という立場からきちっとフォローしていきたいと思います。
○大門実紀史君　要するに、消費者庁とか証券取引等監視委員会に出したというのは、金融庁に出しても何もやってくれなかったからでございます。ですから消費者庁と、あるいは上場するならば証券取引等監視委員会となっている、そういう流れでございますので、もう本人は本当に、こんな、大イベントですよね、生保が株式上場するというのは。もういろんな人の利害が絡んでいる、お金も絡んでいるときに、本当に正義感だけで公益通報されて、身の危険も感じながらやられておられることなので、きちっと対応していただきたいと思います。
　今日もう一つ、私この前、財政金融委員会では、朝日新聞も取り上げた別病院の問題を指摘いたしましたけれども、もう一つ公になっていない不払問題を明らかにしたいというふうに思います。
　資料の三枚目でございますけれども、二つのケースが更にこの保険金不払隠しになって、いまだ隠されたまま、いまだ支払われないままになっております。
　一つは、保険の、最近こういう医療保険というのはややこしいんですけれども、簡単に言いますと、入院している途中で保険金請求をしたケースでございます。これは当然、その請求書を見ると、入院の途中ですから、その後も入院していたんだろうなということは推測されるわけですね。ところが、それについては第一生命はこちらからは案内しないということで、請求案内を出しておりません。これは大変支払可能性の高いものでございます。対象件数は三万件に上りますが、これを除外しております。
　もう一つは、病院死亡のケースですね。病院で契約者が死亡したケースですけれども、当然この場合は病院で死亡する前に入院していたであろうということが容易に推測されますが、これも第一生命は本人には言わないと、請求が来たら払うということをやっております。これは七千五百件に上ります。
　この入院途中請求と病院死亡、合わせますと、三万七千五百件が支払漏れになっていると。金額的には、低く見積もっても二十億円以上の不払になっている。これはいまだに請求案内も出していない、金融庁にも報告しないということでございます。
　資料三には、これは第一生命の中の資料でございますが、今申し上げたことを証明する資料でございます。タイトルが「請求があれば支払可能性のある事案」となっていて、この十番、十一番のところに、これは支払可能性のある事案だけれども支払漏れ検証をペケ、やらない、キーワード検証、つまりコンピューターによる検証、探しもペケ、やらないというようなことを決めているわけでございます。いまだに払われておりません。
　実は、この二つのケースについては、住友生命、明治安田生命ではちゃんと請求案内をしております。意図的に外したわけで、これはさかのぼって二〇〇七年の金融庁に対する報告そのものから除外しておりますので、この百二十八条による報告命令違反、虚偽報告に明確に該当をいたします。少なくとも二十億円以上の不払を隠しているわけでございます。
　これはなぜ今まで立入検査もやって不問にされていたのか、先ほど申し上げたように大変疑問でございますけれども、大塚副大臣、この点も含めてきっちりと再検証させてほしいなと思いますが、いかがですか。
○副大臣（大塚耕平君）　大門委員におかれては、せんだってより様々な御指摘をいただきまして、大変参考になっておりますことを御礼申し上げたいと思います。
　まず、最後の点に先立ちまして、今お手元に御用意いただいている過去の事案についてでございますが、大門さんがお手元にお持ちの資料も含めて金融庁内で確認をしたところ、検査によって徴求した資料も含めて大変大部な資料を持っておりました。
　その資料を精査した結果、一回目の通報については問題なしというふうに判断をしたということでございますが、せんだっての委員会でも申し上げましたとおり、公益通報にかかわる事案の政務三役への報告体制を含めてもう一度体制を立て直すように指示をし、そしてその内容についても私自身も精査をさせていただいている最中でございます。
　それに加えまして、今御指摘をいただいたような事案も含めまして、再度しっかりとチェックをして、金融庁として所要の対応を図りたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　前回、私、財政金融委員会で質問をする前後から、金融庁はきちっと再検証しますということになっているんですが、じゃ今何やっているかというと、電話で第一生命に問い合わせしているだけなんですよ。これだけの資料を電話でどうですかと言って分かるわけありませんので、きちっと対面で、面談で再調査するように、検証するように指示してもらいたいと思いますが、いかがですか。
○副大臣（大塚耕平君）　昨年九月二日から十月二十三日までに行われました検査結果の再検証も含めて、今、大門委員から御指摘のあったような対応共々、私自身でしっかりやらせていただきたいと思います。
○大門実紀史君　亀井大臣、この問題を初めて御質問いたしますけれども、何が背景にあったのかということは私もまだまだ調べなきゃいけないことがあると思いますが、大変大きな問題ですよね、生保が上場するに当たって。
　私は、金融庁だけの裁量といいますか、配慮だけではないというふうにも思っておるわけですけれども、いずれにしても契約者の立場からすると、幾ら世紀の大イベントかプロジェクトか知りませんが、契約者の側からすると、不払というのは要するに保険料として払っているものをもらえないわけですよね。そういうものを含めて保険料を払っているわけですよね。ところが、請求した分だけ払うというと、その不当利得が生命保険会社に残る話ですから、払う努力を最後の一件までやるのが当たり前の姿勢でございます。
　それにもかかわらず、そんなことがこうやってうやむやにされて上場して、まあ上場を今更どうこうというのはできないかも分かりませんけれども、やはりきちっと正すべきものは正すべきだというふうに私は思って、引き続きこの問題は、今日で二回目ですけれども、もう三回でも四回でもシリーズで取り上げていこうと思っているんですけれども、亀井大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　大塚副大臣が御答弁申し上げましたように、金融庁といたしましては、この問題についてはもうきっちりと徹底的に実態を掌握をした上で、しかるべき処置をとってまいる所存でございます。
○大門実紀史君　まだ若干時間がございますけれども、立派な答弁をいただきましたので、これで終わりたいと思います。
○又市征治君　社民党の又市です。
　言うまでもなく、二〇〇八年度の決算というのは前政権が執行されたものですけれども、本委員会での審査というのは今後の予算編成と執行に生かすためでありますから、審査に積極的な御協力をお願いしてまいりたいと思います。
　今日は、枝野大臣と原口大臣に、とりわけ今大きな問題になっています独法、公益法人等の規制の問題といいますか、見直し問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　今月の下旬から実施される予定の独立行政法人と公益法人の仕分について最初にお尋ねをいたしますが、独法改革の焦点の一つは天下り問題ということだろうと思います。これは公務員制度改革とも関連をいたしますけれども、それがじゃ実現するまで放置するのか、そんなわけにはいかないということであります。従来の政治システムの特徴の一つが政官業の癒着、その政と官の癒着を象徴するものがこれまでの政府が容認してきた高級官僚の天下り、こういうことであります。
　天下りを起点として種々の問題が生まれておるわけですが、この天下りの現状は、平成二十年十二月に発表された独法等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表についてというものによりますと、独法役員六百四十人中、退職公務員百八十九人、全体の二九・五％、国からの出向者数は八十五人で同一三・三％、独法の退職者百六十五人で同二五・八％となっております。かなり多い天下りと、こういう状況です。また一方で、公益法人を見ますと、国費等交付先二千十八公益法人への所管府省ＯＢの天下り数は、平成二十年四月一日現在で、一千百六十三法人、九千九百人、驚くべき数であります。
　また、総務省は、昨年十二月に、各府省等から再就職者が五代以上続いている独法・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について、長たらしい名前ですが、こういう報告が出されておりますけれども、これによると、昨年の十一月時点であっせんが明確に確認された件数というのは百二十五件、そして昨年十二月時点で確認された件数は二百三十四件ですから、あっという間に百九件も増大をしている。公益法人数は三百二十四に上る。
　これらについて、まず枝野大臣、どのようにお受け止めなさっていますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　質問いただきましてありがとうございます。
　独立行政法人と公益法人では法人としての性格は異なるものの、今御指摘いただいたとおり、国家公務員の出身者が多数在籍しているということについてはやはり問題が大きいというふうに思っております。
　独立行政法人あるいは公益法人が政府から委託などを受けて仕事を行うと。いずれも外に出して行うということは、公務員が役所の中で行わない方が効率的だという建前で独立させて独立行政法人にしたり外部の民間団体である公益法人に委託をしているわけでありますが、そこに公務員のＯＢが行って仕事をしている、あるいは公務員のＯＢがいることがこの仕事をする上でやりやすいんだという話は一種の矛盾をはらんでいるのではないかというふうに考えております。
　また、しかも年齢とか経緯とかいろんなことあるかもしれませんが、特に公務員の皆さんで幹部の公務員の方などが役所を辞めるときにそれなりに高い退職金を受け取り、そしてこうした外郭団体の役員の退職金も非常に高いと。民間の感覚では若干考えられないような退職金の二度もらい、あるいはいわゆるわたりで三度、四度というようなケース、これもなかなか国民の理解は得られないだろうというふうに思っております。こうした状況を抜本的に見直していきたいというふうに思っております。
○又市征治君　それじゃ次に、独法役員の公募制について伺っておきたいと思います。
　四月一日付けで発令された独法の役員公募の結果というのは、報道によりますと、二十九法人、五十ポスト、千百四十四人が応募をして、民間出身者が三十八ポスト、官僚ＯＢが六ポストを占め、そのうち四ポストが再任とのことであります。
　官僚ＯＢや官僚ＯＢの現役役員が、公募することを認めておりますから、当然その中から選任される場合も出てまいります。一定の職務の場合、官僚ＯＢが民間出身者よりも秀でているというのは当然あるでしょう。また、官僚ＯＢの現役役員が新たな応募者よりも職務に精通しているということは当然のことだと思います。
　そこで、枝野大臣、独法役員の公募制は暫定的な措置とのことですけれども、この天下り廃止の手段としてどのように御評価なさっていますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、この暫定的な措置というのは、この後四月下旬から独立行政法人を中心とした事業仕分も行いまして、そもそもこの制度そのものを抜本的に大きく改革しようというふうに思っております。そういたしますと、従来のような天下りという構造をそもそも全面的に排除するようなことができるのではないか、あるいはそういったところに持っていきたいというふうに思っているところでございます。それまでの間の暫定的な措置ということで御理解をいただければというふうに思っております。
　また、その際も、外部の有識者による選考委員会の意見を聴くことを条件付けております。また、いわゆる行政経験などよりも独立行政法人の改革についての意欲といった点に着目をして役員を選任するような趣旨を徹底をしているところでございます。そして、さらに最終的には、任命権者が大臣の場合は大臣自身が、あるいは独法の理事長の場合はその独法の理事長と所管大臣とが協議の上、さらには、この公募の事務を私が担当しておりますので私とそして全体の調整をする官房長官とも関与させていただいて最終的な適任者を選任をしているところでございます。
　そうした中でも、若干は公務員のＯＢの方が公募の結果選ばれるということ、現時点でもございますが、逆に申し上げれば、こうした条件を付して公募をしても結局行政経験者が適任であるというような仕事をしているのはそもそも独立機関で行っていることに意味があるのかと、そういった視点も含めて実は独立行政法人の改革を進めていきたいというふうに思っています。
○又市征治君　次に、独法の保有する資産について伺います。
　昨年の事業仕分の結果、独法の保有する資産の国庫返納も行われました。多額の資産保有について、一例を挙げれば、情報処理推進機構は三百五十億円の出資を政府から受けておりました。その一部については資金調達を図る情報処理関連会社に対する債務保証事業に充てるつもりだったようですけれども、実績はほとんどありませんでした。また、この機構は、出資金等で国債九十四億円分を保有をしていたとのことでもありました。事業に見合った適正な資産は持つということは当然あり得ることですけれども、今後もこのような資産については厳しく点検をしていく必要があるだろう、これはもう前回も私、これ指摘をいたしました。
　それは今月下旬から開始される仕分の課題の一つでもあると思いますけれども、大臣、どのような観点からこれを分析をし、評価をしていくお考えか、要点を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘いただきましたとおり、独法が保有する資産については大変問題があるという考えで、昨年の事業仕分でも結果的に六千六百億円余り国庫返納を決めさせていただいたところでございます。また、この国会に独法通則法の改正案を提出しておりまして、政府出資等に係る不要資産についての国庫納付についての規定をその中に織り込ませていただいているところでございます。
　幾つか問題点ございますが、一つには、基金のようなものを積んでその運用益でこれで何とかしようと、これが今の金利の状況等を考えたときに、とても、その前提が崩れているということがございます。それから、この独立行政法人というのが、独立採算で独立の会計をということをしたことのある面のプラスはあるのかもしれませんが、結局バランスシートをバランスさせないといけない、そうすると負債に対応した資産を持たせなきゃならないということで、結果的に遊休資産が独法の資産になってしまっていると、こういったこともございます。
　現在の日本の財政状況を考えたときには、これらいずれについても遊休、休ませておくという余裕はございませんので、国庫に返していただいて有効活用するなり売却するなりというふうに考えておりまして、事業仕分第二弾を含めて、徹底的に返していただける遊休資産については返していただくという姿勢で臨んでまいります。
○又市征治君　それじゃ、もう一つ、公益法人等の調査研究事業についてお尋ねをしておきたいと思います。
　会計検査院の報告によりますと、平成十九年度に国が調査研究事業に関して公益法人と交わした契約というのは三千四百九十八件、一千二百六十億円ということのようであります。この中の八五％から九〇％が自らの府省所管公益法人に対するものだそうであります。
　この契約では、随契の割合が六六・二％、三分の二ですね、支払金額に占める割合は八七・四％、これは平成二十年の九月現在だそうですけれども、占めております。また、競争契約でも一者応札が半数以上という現状でありますし、そして契約のうち再委託契約も存在をしています。
　以上のような問題点に加えて、更に私は問題だと思うのは、成果物の公表、管理の問題があると思うんですね。検査院によりますと、検査対象となった契約のうち、成果が公表されているものの割合というのは三九・九％、やっと四割、インターネットで公表されているものは一四・三％にすぎない。これでは、調査研究事業の意義あるいは有効性はもとより、その成果の評価も十分にできないんではないのかと。
　そこで、枝野大臣、原則としてこれらの成果物の公表というものを義務付けるということが必要じゃないのか、こんなふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まさに御指摘のとおりでございまして、この委託による調査というのには大変いろんな問題をはらんでいるというふうに思っています。その一つ一つをあえて取り上げませんが、御指摘のとおり、その成果物が公表されていないということでは評価のしようもないということでございまして、従来は、調査研究の中に個人情報が含まれるとか、非公表を前提に民間企業等から収集した資料等が含まれるというような言い訳がなされているようでございますが、しかし、これらについては、その部分、どうしても出せない部分は消せばいいわけですし、逆に言えば、官の外である、民間団体である公益法人に調査をしてもらうわけですから、そこで調査をできるということは、そんなセンシティブ情報をそこになぜ出せるのかということになりますので、実はそんなに公表するとまずい情報が入っているとは、そうそう多いとは思えません。
　仮に入っていたとしてもそういったやり方ができますので、税金を使って調査をする以上は、その成果は国民全体の共有物ですから、原則として、今のような例外を別として、原則として全部公表すると、公表できないような委託調査はするなと、こういう線で行政刷新を進めてまいりたいと思っております。
○又市征治君　成果物が公表されないというのは、逆の言い方をすれば、公表に値しない調査、あるいは天下りのために、金を流すために必要のない調査を委託しているのではないかなどなど、これは疑念も持たれるわけですから、厳しく対処をお願いしておきたいと思います。これは原口大臣のところにも、そういうことだろうと思うんですが、よろしくお願いしておきたいと思います。
　これからの問題ですけれども、政府は昨年十二月に独立行政法人と政府関連公益法人の見直しについて閣議決定をいたしました。そして、先月、今回の「「事業仕分け」の基本原則の確認」というものも公表をされております。
　昨年の事業仕分では成果も多々ありましたけれども、議論の内容あるいは在り方については、ちょっと予算削減ありきではなかったかな、こういう批判やら、あるいは仕分人の選考についても疑念が呈されたり、また仕分の結果そのものについても様々意見が出されていることも事実であります。
　今回の仕分メンバーについても、先日、十八の公益法人の役員を務めている方がいるではないかと、こういうことで報道されて、人選の公正さに疑問が呈されています。つまり、仕分をする人が仕分けられる側に十八も入っているという、これは問題だという指摘なわけですね。
　これらの様々な意見があるわけですが、今回の仕分にそのような批判的な意見、どのように反映をされて今生かされようとしているのか、枝野大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　今御指摘いただいたうち、毎日新聞の報道だと思うんですが、仕分人ではなくて親会である行政刷新会議の民間委員の方が、これは経済界の重鎮の方にお願いを何人かしております。当然、いろんな公益活動をなさっているということになります。
　したがいまして、直接この御自身がかかわっておられる公益法人についての仕事には関与されないということで、そこはしっかりと壁をつくって、おかしなことにならないようにしたいと思っております。特に、経済界の方などの場合ですと、実は行政刷新会議は規制改革も担当しておりますので、これはもう規制改革どこかでかかわる方は全部駄目ということになったら、これ民間の経済人一人も入れなくなりますので、そういったことでしっかりとけじめを付けていただく、線を引いていただくということをしっかりとしていただくということで、別の面での有意義な知見を生かさせていただきたいというふうに思っております。
　その上でも、前回の仕分人、特に民間の方についての選定については、反省すべきとすれば、若干時間が非常に短い中で委員をお願いをし、またお願いをするに当たっても、実は国レベルでは初めてのことでしたので、どういうことをやるのかということを説明しながらお願いをしていくというプロセスでございましたので、若干なし崩し的に決まっていったみたいなところの印象を与えたかなというふうに思っております。
　それも反省いたしまして、今回の場合は、まず行政刷新会議で民間仕分人の方をお願いをする基準をしっかりとまずつくっていただこうと思っております。そして、その基準に基づいて慎重に民間の仕分人の方をお願いをして、それも刷新会議本体で固有名詞をできればきちっと確認をして仕分に入っていくと、こういうプロセスを踏んでいくことで民間の仕分人、評価者の皆さんについて御理解がいただけるようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○又市征治君　それじゃ次に、原口大臣にお伺いしますが、先ほど言及をいたしました「「事業仕分け」の基本原則の確認」という文書では、これらの基本原則は、独法、政府系の公益法人及び地方自治体の事業仕分についても全く同様に該当するものである、こんなふうに述べられているわけですね。
　一般論としてこう言われたんだろうと思いますけれども、地方主権や地域主権を推進しようとする内閣が自治体に事業仕分やその検証方法までむしろこれは差し出がましいことを言うのはこれはいかがなものか。この点は、原口大臣、どのようになさるおつもりか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　委員がおっしゃるとおり、まさに一般論と申しますか、この文書は事業仕分について行政刷新会議としての認識を確認したものであり、それ以上のものではございません。地方公共団体に具体的実施方法を強制する意図をましてや持つものではないというふうに承知しています。
　また、事業仕分、私も行政刷新会議のメンバーでございますけれども、これはやはりあくまでその事務の有効性、効率性の観点からの事業を仕分けしていくわけです。ただ、政策というものは、むしろ理念やあるいは私たちでいうと連立与党の合意、そういったものから、今度は私たち国、地方の場では事務権限仕分、そういったものが必要となってくる。それは、生活を第一に、働く人たちのまさに労働を中心とした福祉型社会をつくるにはどのような事務権限が仕分けられるかと。ここは、効率性というよりもむしろ人間の尊厳あるいは地域の自立といったことが重点になってきますので、また違うステージだろうと、このように考えているところでございます。
○又市征治君　自治体には議会もございますし、いろんな様々な委員会もあるわけで、こうした事業仕分をさあ自治体にもやれと言うのはこれは本来的にはちょっと筋が合わない、こんなふうに思うわけでありまして、是非自主性をしっかり尊重していくということであってほしいと思います。
　さて、こうやって見直しをやってまいりますと、事業の縮小であるとか廃止が当然出てくるわけでありまして、対象となる独法や政府関連公益法人は、その設立あるいは存続というのは国が行ってきたわけでありますから、その縮小や廃止に当たっては当然国に雇用不安を起こさせない、そういう責任があると思います。しかし、昨年の十二月のこの独法の抜本的な見直しについてでは、独法の抜本的見直しに当たって独法の雇用問題に配慮するとのみ書かれている。これでは全く私は不十分だろうと思うんです。
　また、公益法人の徹底的な見直しについては雇用問題に全く触れておりません。つまり、民間法人だからということなんでしょうけれども、この文書の中で、政府関係法人に実施させている事務事業の見直しの結果、法人として存続できず解散に至る政府関連法人が出てくることは想定し得る、こう述べられておるわけですから、当然雇用対策が必要になってくるわけであります。
　そういう点でいいますと、過去にも平成七年に特殊法人の整理合理化が閣議決定をされたわけですが、その際にも、これは雇用問題への対処という立場で、対策本部の創設であるとか雇用の確保と安定ということが閣議決定でも明確にされているということなどございます。
　そういう点では、少なくとも、独法政府関連公益法人の抜本的な見直しに伴って雇用問題に関しては、やはり以前のように総理を責任者とする対策本部を設置するなどによって、一人もやっぱり路頭に迷わせない、雇用不安を起こさせない、こういう対処が必要だろうと思うんですが、枝野大臣、まずこの点をお伺いしたいと思います。