Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大矢委員　時間がございませんのでこれ以上できませんが、ただ、長い期間の中で参加する人がなくなってくる、本当に賞に値する人で参加する人がなくなってくる、関西では賞に値する人がいながらもらえない、これは非常に不合理でございますので、今後またの機会にこの問題を詰めていきたいと思います。文部省関係はこれで終わらせていただきます。
　外務大臣にお尋ねいたします。
　今回、半導体の制裁といいますか報復措置が出てまいったわけでございますが、在米の外交活動またスタッフの方々、大変御苦労願っておるとは思いますけれども、これは私ども国益の問題でございますので、これが察知でき得なかったのかどうか、このことについてお尋ねいたしたい。
○倉成国務大臣　お答えいたしたいと思います。
　御案内のとおり、対米の経済関係は、米国の対外貿易の大幅な赤字の約三分の一は日本が原因になっておるという状況でございますので、これは、松永大使初め館員が一体となりまして、米国政府並びに米国議会に対していろいろ日本の実情を説明したり、懇談したり、全力を尽くして対応してきたところでございます。しかしながら、対日決議あるいは報復法案等が出ましたことはまことに残念なことと思っておる次第でございます。
○大矢委員　そういう外務省の外交活動が国益に非常な影響を及ぼすわけであります。その点について、もしそういうことで外務省のスタッフが非常に足りないとかいうことでありますならば、今後充実していかなければならぬ、特にアメリカ問題は非常に難しい時代でございますので、もっともっと充実し強化していかなければならぬと思いますけれども、その点いかがでございますか。
○倉成国務大臣　ただいま委員仰せのとおり、大変重要な御指摘をちょうだいいたしまして、外務省として感謝申し上げる次第でございます。
　在米国大使館の定員は六十一年度八十九名でございまして、これに対しまして在日の米大使館の館員は二百四十一名でございますが、実は、ことしは関係の方々にも大変御努力をいただきまして、六十二年度は、もし予算を早く通していただければ一名だけふえて九十名になるわけでございます。しかし、今日の日米関係の重要性にかんがみまして、大使以下昼夜を分かたず健闘いたしておりますけれども、この人員では非常に不足しているという状況でございます。しかし、我々は与えられた条件の中でベストを尽くして努力をいたす覚悟でございます。
　　　　〔上草委員長代理退席、委員長着席〕
○大矢委員　これからも、第一線でございますので、極力御努力願いたいと思います。
　通産大臣、時間がございませんので一言だけお伺いをいたしたいのですが、先日の委員会でも指摘をいたしました下請代金支払遅延防止法、これで「等」ということがございますけれども、支払い代金を六十日のサイトで支払いをして、それ以後百二十日以内の手形だということであります。特に繊維では六十日の手形だということでありますけれども、やはり親会社の力関係によりまして、九十日でも百二十日でも百五十日でも現金化することが可能な親会社とそうでない親会社があるわけであり、一般的に九十日なり百二十日で線を引かれるといたしますと、せっかく下請を保護するという意味で百二十日に線を引いていただいても、なお親会社の力関係によりまして、下請がその百二十日以内の手形でも消化できないということがあるのではないか。その点についてどのようにお考えでございますか。
○小林（惇）政府委員　四月二日の委員会でも御答弁申し上げましたように、手形のサイトについて公正取引委員会と中小企業庁とで指導している事実がございます。それは、先生御指摘のように原則として百二十日以内、それから繊維産業については、その事情の困難性にかんがみ九十日以内にするようにしております。
　ただ問題は、サイトの長さだけで現実の経済が動いているわけではないわけでございまして、例えば百二十日以内のいわば指導に沿った手形でございましても、下請事業者あるいは親事業者の信用力によりまして割引が困難なような場合には、やはり下請代金法で禁止している割引困難な手形交付に該当するということで、私どもといたしましては下請代金法違反ということで扱っているものでございます。したがいまして、この九十日あるいは百二十日という指導基準はあくまでも指導基準でございまして、現実に下請企業あるいは親事業者の信用力を向上するように持っていくことが極めて肝要であるというふうに私ども考えております。
○大矢委員　今の御答弁の中で、九十日、百二十日でありますけれども、それ以内であっても、現金化が難しいものについてはより努力して縮めるようにしていくという御答弁でございますので、この点、もう九十日と百二十日であるならば構わないんだ、百二十日の手形なら大っぴらに出せるんだということでなしに、今言うように親会社の信用力によって割り引けない、そのものについてはもっともっと狭めていって割っていく、そういう指導と同時に、親企業の信用力がなくて割れない百二十日のものについてもやはり関係機関で協力をしていく、取り締まるだけでなくして、これを現金化していくための努力をされるということについてはいかがでございますか。
○小林（惇）政府委員　先生御指摘のとおり、百二十日あるいは九十日という画一的な指導基準ということではなくて、その親事業者あるいは下請事業者の信用力向上を図るための関係機関の協力が極めて必要であるというふうに考えております。
○大矢委員　時間が来ましたので、今後も努力していただきたいことを要望いたしまして、一応終わらせていただきます。
○堀之内委員長　岩佐恵美君。
○岩佐委員　近年、障害者、高齢者、乳幼児の災害などによる被災率が高まっていると消防白書で報告をされています。この点について、今、障害者の方々の中から防災対策に対するいろいろな希望が強くなっているわけでございます。昨年の三原山噴火の際には、障害者の施設利用者の避難が村当局及び消防の行き届いた対応で大変スムーズに行われたと施設関係者から伺いました。これは本当によかったと思っています。
　障害者の施設の防災対策、これについては過去の被災の経験からかなり対応を強めておられるというふうに伺っておりますけれども、しかし、町の中で個々に自立して生活している障害者に対する防災対策は確立をされていない、これが実情だと思います。ことしは国連障害者の十年の中間年です。我が国の四百万人を超える障害者、そしてその家族は、国際障害者年の目的である障害者の社会への全面参加と平等を一日も早く実現できるよう希望し、障害者が安心して暮らせる環境づくりを期待しています。また、高齢化社会を迎え、お年寄り、障害者などに対する防災対策を充実する必要があると思います。
　最初に、厚生大臣、それから消防庁長官のこの問題に対する決意を伺いたいと思います。
○斎藤国務大臣　障害者の方々に対する防災対策というのは、障害者の方はいろいろな種類のハンディを持たれておるわけでございますから、それだけに通常の方以上にそれぞれの障害に合ったきめ細かな防災対策というものを常日ごろから念頭に置き、講じてまいらなければならないというふうに考えております。
　厚生省といたしましても、在宅の障害者の防災対策といたしまして、その防災対策の一助となるべきものといたしまして、日常生活用具の給付等を通じてこれを行っておるわけでございます。詳細につきましてはまた政府委員から御答弁させますが、今後ともその実を上げてまいりたいというふうに考えております。
○関根政府委員　先生から御指摘がございましたように、三原山の噴火災害に際しましては、地元の消防団を初めといたしまして大変手際よく対応することができたと考えております。私ども、特に災害対策全般を通じましてその強化を図っているところでございますけれども、特に身体に障害のある方々が災害に遭ったときの避難でありますとか災害の防除でありますとか、そういった面でできるだけ強力な対策を立て、きめ細かく対応できるよう、そういう指導をしているところでございますが、今後ともなお一層そういう面に気をつけながらきめ細かい対策を進めてまいりたいと考えております。
○岩佐委員　きょうは傍聴席に聴覚障害の方々が来ておられます。火災とか病気あるいはガス漏れなど緊急事態のときに、しゃべることのできない方々にとって通常の電話連絡はもちろんできません。
　多摩市では、昨年の二月下旬から、ミニフアックスを利用して障害者の家庭と消防署を結ぶ聴覚障害者緊急通報システムを確立しました。私は最近視察をしてまいったわけでありますけれども、障害者の家庭に緊急、ガス漏れ、火災、こういうカードがあるわけです。これをその事故に応じてそれぞれファックスで送る。
　ちょっとこれを見てください。それは消防署につながっていまして、消防署がそれを受けて救急車なり消防車を出動させる、そういうシステムになっているわけです。これは市が障害者のミニフアックスの受信装置を多摩消防署内に置くよう協力を求めて実現をしたものです。昨年の七月三十日の深夜、多摩市内の障害者の一歳になる子供さんが発熱をして、このシステムを利用してファックスで緊急連絡して、多摩消防署の救急車がすぐに駆けつけ、無事病院に運ばれ、関係者から喜ばれ、また新聞の地方版のニュースにもなっております。
　そこで伺いたいのですけれども、先ほど大臣からもお話がありましたが、昭和五十九年度から日常生活用具給付及び貸与事業があります。この種目にミニフアックスが取り入れられておりますが、このミニフアックスの普及はどの程度か、事務当局の方からお伺いをしたいと思います。また、あわせて、その他のガス、火災等の防災対策機器の支給件数もお知らせをいただきたいと思います。
○小林（功）政府委員　まず最初のミニフアックスの普及状況でございますが、昭和五十九年度で申しまして千二百二十七件、全国で普及しております。
　それから、全般的に在宅の身体障害者に対する日常生活用具の給付あるいは貸与の状況でございますが、大臣が先ほど申しましたように在宅の身障者に対する防災対策の一助となるものとしてやっております。
　その例を申しますと、まず第一に、例えば喉頭摘出等によって嗅覚機能を喪失した方に対しましてはガス警報器、火災発生の感知及び避難が非常に困難だという障害者に対しましては火災報知機や自動消火器、そして視覚障害者には電磁調理器をそれぞれ日常生活用具として給付しております。それから、別に、難聴者または外出困難な身体障害者の方に対しましては緊急連絡用の手段として福祉電話、今先生からお話がありました聴覚または音声言語機能障害者に対しましてはミニフアックスをそれぞれ日常生活用具として貸与しているわけでございます。
○岩佐委員　多摩市のように自治体が自主的に緊急システム等障害者防災対策をとっているところは全国的にあるでしょうか。
○小林（功）政府委員　私ども、今の段階で多摩市と狛江市というふうに聞いております。
○岩佐委員　多摩市の場合、消防署内のミニフアックスの設置補助、電話使用料、電気代を市が負担しているわけです。このような障害者対策について、各地方自治体任せではなく、全国どこに住んでいても安心して暮らせる環境をつくっていく必要があると思います。国が障害者のための緊急通報システムを自治体と相談しながら全国的に普及させるよう検討すべきだと思いますけれども、消防庁長官いかがでしょうか。
○関根政府委員　今お話のございました緊急通報体制を障害者、特に聴覚障害者のためにとっております消防本部は全国で三十三ございまして、まだまだすべてに行き渡っているという体制ではございませんけれども、各在宅の障害者のための家庭でのミニフアックスができましたようなところにおきましては、消防の方はできるだけそれの受け入れ体制を整えるよう指導してまいりたいと考えております。
○岩佐委員　あわせて、先ほど厚生省の方からお話のあった日常生活用具給付及び貸与事業ですけれども、幅広く多くの障害者が利用できるようにこれを広げていく必要があると思うのです。特にミニフアックスを必要とする障害者はかなり多いわけですけれども、そういう方々にいろいろな制限を設けないで、ぜひ幅広くこれを利用できるようにしていただきたい、このことを要望したいのですが、いかがでしょうか。
○小林（功）政府委員　先ほど大臣もお話をしましたように、身体障害者の方はいろいろな面でハンディを負っておられるわけでございまして、それをなるべく守ると申しますか、そういった意味でこれからも日常生活用具の関係予算の増額についても努力をしてまいりたいと思います。
○岩佐委員　昨年三月に災害弱者のための防災対策研究会の報告書が出されました。それによると、「音、光、熱、振動、映像など」「情報関連機器、身体障害者の歩行、避難補助などのための行動補助機器の開発が急がれる必要がある。」と提言しています。
　例えばパトライトにつきまして、緊急のときに電気がつくわけですけれども、真夜中寝ているときのパトライトというのは何の役にも立ちませんという声が障害者から寄せられているわけです。よりよい情報伝達の手段を障害者の方は大変待ち望んでいるわけです。障害者の日常生活に必要な機器の開発、普及の促進とあわせて、防災機器についても開発、普及を促進すべきだと思います。
　その際、障害者の意見を十分聞いて参考にすることが大事だと思います。また、このような機器の技術基準を確立すべきだと思いますけれども、厚生省、消防庁それぞれいかがでしょうか。
○小林（功）政府委員　これは福祉機器全般について言えることでありますが、それが利用者の方に有効に働くように、福祉機器の改良とか技術の向上とか、そういった面については大変重要な問題と認識しております。国といたしましても、従来から委託費等を予算に計上いたしましてその開発の促進に取り組んでまいりましたけれども、特にことしの三月、テクノエイド協会、これは財団法人でございますが、そういう団体を関係者にお集まりいただいてつくりました。そこでの一番の問題は福祉機器の開発であります。あるいは標準化、規格の設定、こういうことでございますが、それによってもこれからも力を入れる体制は整ったと考えておりますので、いろいろな方策を組み合わせながら福祉機器の充実あるいは研究に努力をしてまいりたいと思います。
○関根政府委員　特に障害者の避難でありますとか、そういった防災対策をスムーズに進めますために機器等の開発を進めていく必要があるというふうに考えております。最近、私の方といたしましては、誘導灯を点滅式のものも取り入れるというような形も導入いたしましたし、また音声装置つきの誘導灯の開発、その基準等を定めましてその普及推進をいたしております。こういった形での障害者の避難等に便利なような機械器具の開発というものは今後とも大変重要なことだと考えておりますので、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　また、その際に障害者の御意見を聞くことも必要であろうと思いますし、従来から私どもは、こういった機器の開発をいたしますときに専門家の、特に障害を有する方に対するその方面の専門家の先生方にも入っていただきましていろいろと御意見を承っております。いろいろな方法があるかと思いますけれども、できるだけ意見を聞きながら、実態に即した開発を進めていきたいと考えております。
○岩佐委員　それから手話通訳ですけれども、手話通訳は聴覚障害者の意思伝達に欠かすことができません。きょうも傍聴席で手話通訳の方が活躍をしてくれているわけですけれども、先ほどの聴覚障害者緊急通報システムでも、真夜中に事故が起こる、あるいは朝の忙しいときに隣近所にちょっと頼めないというような時刻に起こる、こういうように災害というのは時を選ばないわけですからいろいろなときにぶつかります。そういうときに遠慮なく手話通訳の方を頼める、こういうような制度をぜひ保障してほしいというのが聴覚障害者の方々の切実な願いであります。
　手話通訳の制度化、これは今検討しておられるということですけれども、その促進をぜひしていただきたいというのと同時に、緊急時の手話通訳、こういう場合にもどう対応されるのか、そういうこともあわせてぜひやってほしいということですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○小林（功）政府委員　手話通訳制度につきましては、先生も御承知だと思いますが、五十七年度から全日本聾唖連盟に検討を委託しておりまして、六十年五月にその基本的な考え方が提出をされた、こういうことでございます。その報告書を踏まえまして六十一年度からは手話通訳認定基準等の作成検討というテーマで、これも全日本聾唖連盟に委託をいたしまして、そこで具体的な方策と実施上の問題点、これらについて引き続き検討をしておるわけでございます。聞き及びますところによりますと、近く中間報告が出るということであります。したがいまして、その中間報告が出ましたら、それを見まして、さらに手話通訳の特に認定基準等につきまして細かな検討をしていく、このように考えております。
　それから緊急の場合でございますけれども、これも御案内のように聴覚障害者のためのコミュニケーション手段の確保ということで、四十五年度以来国庫補助事業としてやってまいりました。ですから、そういう手話奉仕員養成あるいは派遣事業、それから手話通訳設置事業、こういうものを弾力的に運用しましてそういう御要望に対応していきたいというふうに考えております。
○岩佐委員　国、地域の防災計画において、現状では障害者の防災対策が明記をされていません。国土庁は昨年三月に、先ほど申し上げました「災害弱者が安心して暮せる地域を目指して」という防災対策の調査報告書をせっかく出しておられます。国、地方の防災計画に障害者、お年寄りへの対応を明確に確立をする必要があると思います。
　現在、地域の防災訓練などでは、自治体によっては障害者に呼びかけ、防災訓練を一緒に行っている、そういうところもあるようですけれども、対応はまちまちであります。もちろん、その障害者が自立して生活をする場合、隣近所とのコミュニケーションも大切です。すわ隣が火事といっても聴覚障害者は気がつきませんし、その場合、もちろん消防署の対応は重要ですけれども、隣近所の対応も重要だと思います。しかし、その隣近所だけに頼るわけにもいかないわけです。先ほど申し上げた多摩市のような緊急システム、そういう自治体がやるべきこともあるでしょうし、いろいろなことが考えられるわけであります。
　総合的にそういう障害者の防災計画を国、地域の段階でつくっていってほしいというのが各自治体あるいは障害者の切実な今の願いであります。そういう点で障害者や専門家などが参加をする委員会をぜひつくって、障害者の意見を反映させた障害者のための防災計画をつくっていただきたいというふうに思うわけですけれども、国土庁長官に御意見をお伺いしたいと思います。
○山本（重）政府委員　ただいま先生から御指摘がありましたように、一昨年私どもは、いわゆる災害弱者に対するきめ細かい防災対策を推進する必要があるということで、一年くらいかかりまして検討し、昨年三月にその成果を公表したわけですが、私どもは、この具体的な内容ができるだけ実現されて障害者に対するきめ細かな対策を進められますように、今後とも地域防災計画あるいは各関係省庁の業務計画に反映されますよう、防災基本計画の検討も含めて、せっかくまとめた報告書でございますので、この内容が実現いたしますように今後とも努力してまいりたいと考えております。
○岩佐委員　せっかく自治大臣がお見えですから、自治大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
　多摩市では、先ほど申し上げた障害者の緊急システムをきちんと条例でつくろうということで今作業を進めているんだけれども、参考にすべきものがないので困っているというようなことで、国レベルで国が責任を持って障害者の防災対策に対応してほしいという意見があるわけです。先ほど消防庁にもいろいろお話を伺いましたし、あと厚生省にもお話を伺っているのですが、そういうことを取り入れた、各自治体を指導するような格好が自治省の役割だと思いますけれども、その点で御意見をお伺いしたいと思います。
○関根政府委員　私どもも多摩市の実際の例等は勉強させていただいておりますし、ほかの市でも同じような動きがありますときには一つの参考事例といたしまして指導をしていきたいと考えております。ただ、消防サイドからすべての障害者に対しましてこういったようないわば濃密なものを速やかにつくり上げるということはなかなか難しい、いろいろな問題もございますので、でき上がりましたものについて消防サイドから受け入れを拒否するとか、そこに障害が起こることがないようにしていきたいというように考えておるところでございます。
○岩佐委員　それから、地域の防災計画をつくったとしても、障害者にわかる手引書がないとよくわからないということになります。障害者が地域の防災計画に参加できる障害別の手引書をつくる必要があると思います。例えば視力障害者向けには点字の手引書あるいは聴覚障害者、肢体不自由者向けにはさらにきめ細かな障害別の対応の手引書が必要なのではないかと思います。知恵おくれの障害の場合には、火事になったら動けなくなってしまう、そういう場合にはこうしなさいとか、そういうきめ細かな対応が必要だと思います。そういう点で、障害者へのいわゆる手引書みたいなものをつくるという点についてはいかがでしょうか。
○関根政府委員　個別的には、各消防本部等におきまして障害者のための実際の避難のやり方でありますとか火災の際の注意事項でありますとか、そういうものをまとめたものを相当あちこちでつくってはおりますけれども、いろいろな各種障害に対しまして網羅的といいますか、普遍的なものをまとめたものというのは必ずしも整備されていない状況でございます。私どもといたしましては、せっかく御提案もございましたので、そういったものを何とかつくれないか、こういった研究も進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○岩佐委員　最後になりますけれども、国土庁長官にぜひやっていただきたいというふうに思いますのは、先ほどから障害者の防災については各省庁にまたがる、そういう事業なわけですね。これをやはり国土庁で、防災計画を出しておられるその国土庁がそれぞれ縦割りを全体として包括してまとめていかれる、しかもその防災計画の中にきちんと障害者対策を明記させるということで作業をしていただきたい、このことをお願いしたいわけでありますが、長官の御意見をお伺いしたいと思います。
○綿貫国務大臣　災害時におきます高齢者とか障害者の防災対策というものは極めてきめの細かい対策が要るということで、一昨年国土庁でいろいろ調査をいたしました。目下その調査に基づきまして関係省庁といろいろ対策を協議しておるというのが現状でございます。今後もその点で努力してまいります。
○岩佐委員　終わります。
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○堀之内委員長　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑に入るに先立って、質疑者各位に申し上げます。
　質疑時間は、申し合わせ時間を厳守し、超過をしないようお願い申し上げます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。糸山英太郎君。
○糸山委員　質問に入る前に、地方統一選挙の真っただ中を、閣僚の皆さんに、大変お忙しい最中、五時間ほどお時間をいただいております。何しろ五十八年、五十九年という決算がおくれております。これを例としませんので、きょうは五時間後には是認いただく予定になっておりますから、しばらく御辛抱をお願いいたす次第でございます。
　では質問に入ります。
　総理、売上税問題でございますが、総理の公約違反であったということが大変マスコミでも言われておりますが、先日の予算委員会の公聴会では、たしか東京大学の佐藤教授が公約違反ではないと発言されたそうでございます。私もさよう考えておりますが、しかし、多くの国民が誤解を、また不安を抱いているのではないかという点で、総理はどうお考えでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　ここで何回も申し上げておりますように、あれだけの大きな例外をつくっていただいたわけでございまして、公約違反ではないと確信しておりますが、しかし、国民の皆様方からすれば、あるいは誤解される向きがなきにしもあらずでありまして、そういう誤解があるということはこちらの手落ち、落ち度でございますので、甚だ申しわけないと思っております。大蔵委員会を開いていただきまして、十分議論を尽くして解明し、意見を述べ合い、そしてこれが適正なる結論に達するように、合意を形成するように努力してみたいと思っておるところでございます。
○糸山委員　きょうの朝刊あるいはきのうもおとといも、この休みの最中、私、毎朝新聞を見ますと、すべてが売上税問題で、各紙いろいろと勝手なことを書いているわけでございます。
　ここで一言伺いたいのですが、修正の用意があるというように報道しておりますが、ただいま六十二年度の予算委員会の審議中でございますので、大変答弁は難しいことだということもよくわかっております。しかし、けさの新聞などは、予算成立後、政府としては、大蔵委員会での審議の過程や各党間の話し合いの推移によっては修正あるいは凍結など柔軟な姿勢に対応する意思がある、そういうふうに新聞論調で出ているわけでございますので、あえてこの場合、決算委員会でちょっと質問したいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　政府はこの案を最善の案として考えて出しておるのでございまして、修正とか撤回ということは考えておりません。大蔵委員会におきましていろいろ議を尽くしていただき、その過程において建設的ないろいろな御議論があれば、政府としても、今まで各委員会でやっておりますように耳を傾け傾聴する、そういう態度は謙虚に持っていきたいと考えております。
○糸山委員　総理は、四月二十九日からだと思いますが、訪米の御予定でございます。日米間の焦点になっている半導体問題に対してどんな基本的な姿勢であるいは方針で臨まれるのか、国民は大変注目をしているわけです。また総合経済対策に関して、アメリカの理解を取りつけるためにどんなお考えをお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　半導体問題に関しては日米間の行政当局で合意がありました。我々はこれを誠実に履行しておるつもりでございますが、アメリカ側からああいう処置をとられたことは非常に遺憾でございます。直ちにその合意に基づいて緊急協議を申し入れて、今専門家同士で話し合っているところでございますけれども、我々の方はこれを守ってきた所存でもあり、またいろいろ例証も挙げてやっておるところであり、速やかなる撤回を我々は強く希望しておる次第であります。
○糸山委員　総理大臣、昨年の同日選挙の際、減税財源として、たしかＮＴＴの株の売却利益を充てると、公約されたかお話しされたか、伺っております。六十二年度に百九十五万株が売却されると聞いておりますが、土曜日の終わり値では一株当たり二百九十万円でございます。計算すると合計五兆六千五百五十億円になります。ＮＴＴ株の売却利益は、国債整理基金特別会計法によって国債の償還に充てられることになっておりますが、六十二年度は二兆一千七百億円が充てられるわけです。そうなりますと三兆四千八百五十億円が残るわけでございます。
　そこで、総理、この三兆四千八百五十億円に関しては、国民の貴重な資産であり、中曽根内閣の行革の成果そのものであります。内需拡大など効果的に使うべきではないかと私は考えます。ＮＴＴ株に関しては、六十三年度、六十四年度もそれぞれ百九十五万株の売却が予定されておるわけでございます。今の株価で推移すると、実に合計十兆円近くの余裕資金が出ることになります。総理は公約との関連の上でどうお考えになっているのか、御所見を伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　選挙中和がＮＴＴ株等に関して申し上げましたことは、まず第一に、政府税調において今いろいろ財源について議論しております、したがって、政府税調の結論を待って我々は検討いたします、そういうことを申し上げておる。どの場合でもそういうふうに申し上げておるのです。したがって、政府税調の答申を得て、それを我々が検討するという筋でやってきておるわけであります。
　しかし、例示といたしまして、行政改革であるとか、あるいは国有財産の処分であるとか、あるいはＮＴＴ株の問題、日本航空の株式の問題等も挙げたこともございますが、その際も、やはりこれは政府の税制調査会で、今財源埋め合わせのこと、言いかえれば思い切った所得税、法人税の減税をやるわけでありますから、その埋め合わせの財源等については政府税調において議論さるべきものであり、まず政府税調としては減税を先に言ってきました。選挙のときには減税の中間答申が出ていたわけで、埋め合わせの財源の問題はまだ出ておらなかったわけですから、政府税調がどういう結論を出すか見守る、これを尊重する、そういうことを一貫して申し上げてきておるのです。そして、その際に付言して、例えばこういうものも考えられるとも思われるということも申してきたのであります。これを明らかにしておきます。
　それから、ＮＴＴ株の問題については、これは法律で使途が決まっておりまして、国債整理基金の中に入れて国債償還に使うという使途が決められております。私は、このＮＴＴ株にせよ、あるいは将来日本航空の株式売却にせよ、こういう国民の貴重な財産でございますから、これは終局的に国民の利益に還元する、それがやはり正しい態度であると思います。しかし、法律で決まっているルートもあるわけでございますから、やはり法律に従うべきであります。しかし、直接間接いろいろな方法も考えられるでしょう。終局的に国民の利益につながる、国民に還元するという考えを持ちまして、適正な手続により、かつ計画的にこの処理は行わるべきであって、一時の思いつき等で行うべきではない、そういうふうに考えております。
○糸山委員　時間が大変押しておりますから、最後に大蔵大臣に一言決意をお伺いしたいと思います。
　大蔵大臣、たしかあすだと思いますが、ワシントンで行われますＩＭＦ総会に出席されるようでございますが、現在大変深刻な時期でございます。きょうもたしか百四十六円ぐらいだと思いますが、当然各国の大蔵大臣と為替問題なども話し合われることだと思います。また出てくるでしょう。この通貨の安定に関して、これまで以上に真剣に、いつも大蔵大臣は真剣に行っておりますが、確実な方法を考える必要があるのではないか。突っ込んだ話し合いもして、国民が宮澤大蔵大臣に大変期待を寄せているわけでございますので、どうかお体に気をつけて頑張ってきていただきたいということをこの際つけ加えておきます。御決意だけで結構でございますからお聞かせください。
○宮澤国務大臣　お励ましをいただきまして、ありがとうございました。
　二月二十二日に七カ国が、現在の水準から大きく為替が動きますときには共同動作をとるという決定をいたしました。このことは今まで例のなかったことでございますが、最近このような想定にいわば合致するような事態が不幸にして起こりましたので、現実に各国が自己の負担におきまして相当大きな介入をいたしておるところでございます。
　このたび再度七カ国が集まるにつきましては、この二月二十二日の決意の再確認を当然いたすべきものと考えておりますが、なお、それとともに、二月二十二日の際にも各国で申し合わせましたような政策努力、この政策努力の協調ということがやはり基本的には最も大切なことでございます。我が国はもとより各国もその政策努力をさらに進めることを確認いたして、これによって我々の共同の決意を疑いのないものにいたしてまいりたいと考えております。
○糸山委員　終わります。
○新村委員　社会党の新村勝雄です。
　まず総理に御質問いたします。
　総理はかつて非常に高い国民の間の支持率を誇っていらっしゃったわけでありますけれども、最近の世論調査によりますとその支持が激減をしておるということが言われておるわけでありますが、そういう事態をどうお考えであるのか、御感想を伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　世論調査というものは、一つは参考資料として我々は考えております。最近のことは、売上税等に関する我々の説明が不足であり、国民の皆さんの御理解を十分まだ得ていないことであると思いまして、大いに努力しなければいかぬ、一生懸命努力をいたしまして挽回いたしたいと思っておる次第であります。
○新村委員　かつて国民は、総理のキャラクターあるいは政治家としての力量に評価を与えたと思います。しかし、それが一変して支持率が激減をしておるということは、これは何といっても今の売上税に関して総理の昨年の同日選挙における御発言とその後の行動とが違う、いわゆる公約違反ということにあると思うのですね。その点についてはどうお考えでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　今、糸山議員に申し上げたとおりであります。
○新村委員　そうしますと、公約違反という世論、これをお認めになりますか。
○中曽根内閣総理大臣　あれだけの大きな例外をつくりまして、そういう案を提示していただいて、私も公約違反にならないようにお願いいたしますと政府税調、党税調にもお願いして出てきた結論なのでありますから、公約違反ではありませんと自分は考えておる、そう申し上げたとおりであります。
○新村委員　政治上の評価、特に公約違反であるかないかということは、これはやはり基本的には総理がお決めになるのではなくて国民がお決めになるんだと思いますね。そういうことで、何十％を超える世論が公約違反であるというふうに見ているわけですから、公約違反ではないというふうにお考えになっても、やはりそういうふうに国民が見ているという事実はあるわけです。ですから、それをどういうふうに解決をされ、どういうふうに公約違反という評価を晴らしていこうとなさるのか、それを伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　税制の問題というものはかなり技術的な面がございまして、ここの予算委員会等で野党の皆さんと私と質疑応答をしたり、また政府が統一見解として申し上げたり、かなり技術的な問題でございます。そういう大型間接税に対する定義というものは、そういう細かい点は国民の皆さんあるいは御存じない、無理もないところでありまして、そういう点で誤解を受けたという点は甚だ遺憾で、我々の努力不足である、そう考えておるところであります。
○新村委員　今、国会の情勢はまことに異例の状況にあるわけですね。こういう状況の中で六十二年度の予算がまだ審議にも入れないという状況でありますけれども、また、売上税についても大変国民的な不満が渦巻いているという状況であります。こういう中で今後どういうふうにこの国会の状況を打開していこうとお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　国会議員の職務というのは国会法等で決められてもおりますが、まず憲法でも決められておるとおり国会で審議することが我々の任務でありまして、国会の外で物が決まるということはよくない。これは戦前の軍部の独走時代等を考えてみると、やはり国会というものを尊重して、委員会、本会議の審議の中で物が決められていくというこの厳然たる原則は守らなければならない。そういう意味において、野党の皆さんも国会へ出てきていただいて十分審議を尽くすということが国民代表たるものの国民に対する崇高な責任である、そう考えております。
　理屈はいろいろありましょうが、やはり国会で審議するという第一原則に我々は自覚を持たなければならぬ、そう思うのであります。そういう意味において、速やかに審議が行われ、あるいは各委員会においてしかるべき討議が行われるように、議会主義の手続に従って物が進むことを強く希望しておる次第です。
○新村委員　確かに審議をすることは使命であるし、そうあるべきだと思いますけれども、それができないというのはやはりそれなりの背景なり理由があると思うのですね。それから、自民党さんは三百四議席を持っていらっしゃるけれども、それでなおかつその数が機能しない、させることができないということにも問題があるのではないか。それは、今、全国民のうちの八十数％が売上税に反対である、そういう背景なり世論なりがそうさせているという面があると思います。ですから、野党ももちろん、審議拒否を続けるということについては、その点では問題があるでしょうが、それは単なる野党の審議拒否ということではなくてその背景がある。全国民の八割以上が反対しているということの事実を総理はどうお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　国民のお考えも大事でありますけれども、戦前の日本の議会を見ますと、やはり一部の者にあおられて、軍部あるいは軍国主義というもので日本の世論がやや一色に近いくらいになったこともあります。しかし、そのときに、議会を守り、議会主義を守るということの重要性が認識される、私はそういうふうに考えております。
○新村委員　今、総理がおっしゃったのは逆であって、現在の状況は国民の世論が政治を動かしているということも言えるのじゃないでしょうか。この世論が何といっても現在の政治を動かしているというふうに我々は見ておるわけであります。ですから、世論に誤解があれば政府の責任において誤解を解く、あるいは誤解がなくて反対をしているのであれば、それは税制改革の必要性を政府が説得をするその努力に欠けている、あるいはその手順に間違いがあったのではないか、こう考えるわけであります。とにかくこういう状況の中でこれを力で押し切ることはできないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　ですから、議会を開き、委員会を開いていただいて税制に関する審議を十分やっていただく。まだそういう機会がないから、国民の皆さんは中身を御存じない方が非常に多いわけであります。一億円以下の方は税の義務者にならないというのだけれども、床屋さんや八百屋さんあたりでも税がかかると思っていらっしゃる方が多い。魚屋さんでもかかると思っている。口に入るものほかかりませんよ、そう言うと、ああ本当かね、そう聞かれる状態です。
　そういうわけですから、大蔵委員会でもっと審議を詰めて、国民の皆さんにこれがよくわかるようにまず理解していただく、その上に立って、いいか悪いか判定していただく。その委員会が開かれておりません。したがって、国民の皆さんがお知りにならぬのは無理もないところで、できるだけ早く、どういう内容でどういうものであるかということをお知り願いたいために、我々は早く委員会を開いてくださいとお願いしているわけなのであります。
○新村委員　最近総理は、この売上税に関して修正に応じてもいい、あるいは修正をする決断をされたというように伝えられておりますけれども、今の御心境はいかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　新聞の記事に一々私は責任を持つという関係にはございません。
○新村委員　そうしますと、あくまで今の姿勢を貫くということでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　この国会で答弁したことを誠実に守っていくということであります。よくここでも申し上げましたように、委員会で審議を尽くしていただいて、国民にもよくお聞きを願い、建設的な御議論については、ほかの委員会でもよくやっておりますように謙虚に我々も耳を傾ける、そしてできるだけ合意の形成に努める、そういうことを申し上げてきておる次第なのです。
○新村委員　これだけの税制改革をするのに、国会に対してもあるいは国民に対してもその説明ないしは準備が極めて不足であったと思うのですね。国会にしても国民にしても、その税制改革の必要性なりあるいは売上税をどうしても導入しなければいけないという必然性について理解がいかない、また、その準備についてもほとんどなされていないという印象を我々は持っておりますけれども、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　税制改革につきましては、昭和六十年の三月に村山調査会ができまして、自民党ではいろいろ研究を始めた。その前に、大平さんのときに、たしか五十三年ぐらいでございましたか、一般消費税というものが問題になって、国会の決議もその後行われるくらいに、間接税の問題というのは皆さん関心を持ってきておったわけであります。
　そういう前提の上に村山調査会でもいろいろ議論もし、六十年の九月に政府の税制調査会がありまして、そこへ正式に諮問をして、そして去年の秋に答申が出てきた。一年有半にわたっていろいろ議論もしておるところであり、自民党も最後の詰めでは皆さん相当エネルギッシュに討論もやり、おまとめもやっていただいたわけです。そこで国会へ提案という形になりました。大蔵委員会におきまして、ここで大いに議論をして慎重審議をやりたい、その間にまた国民の皆さんにもいろいろお考えもお聞きしたい、そういうふうに考えておるところなのでございます。
○新村委員　税制改革、特に売上税を導入しなければいけないというその理由、必然性、それについて伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　かなりの額の所得税、法人税の減税をやります。また、今まで税の不公平感、重税感にサラリーマンの皆様は、いわゆるクロヨンとかトーゴーサンとかいって悩み、苦しみ、重税感を訴えてこられました。それらを直す、シャウプ以来の税のゆがみ、ひずみというものも直す、そういう面もあり、また、これだけの思い切った減税を実行するについて、これを埋め合わせる財源が要ります。そういう点から見まして政府税調、党税調でいろいろ検討の結果出てきた案を我々は使わしていただく、そういうことになった次第です。
○新村委員　それで、現在のこの状況を打開するために、自民党は六十二年度の予算については単独採決も辞さないということが伝えられておりますけれども、そういうお考えはありますか。
○中曽根内閣総理大臣　ともかく国会を開いていただいて、委員会を開いていただいて審議するということが大事である、そう考えております。
○新村委員　今の状況で自民党さんの中にいろいろの違った意見があるやに報道されておるわけであります。売上税を修正する、あるいは今後の国会運営についてもいろいろと異説が伝えられておりますが、そういうことは一つの閣内不統一あるいは党内の不統一を示すものであると思いますけれども、そういうことがありますか。
○中曽根内閣総理大臣　別に今、不統一があると思っておりません。自由民主党は、自由民主主義ですからいろんな議論はありますが、時期が来ればちゃんと党の機関機関がこのことをきちんとまとめて、そして統一が形成されていく、そういう段取りがいつも行われておるわけなのであります。
○新村委員　今、統一地方選挙が行われておりまして、自民党の候補者も売上税に反対であるというふうに口をそろえて言っていらっしゃるわけです。私は自民党の候補者の演説を聞いたのですけれども、自由民主党は自由な政党であるから中央の方針をそのまま守る必要はない、自由に政見を発表してもいいのだ、ですから我々は売上税は反対ですということを言っておりますね。少なくとも、政権を担当する政党でありますから、きちっと党の方針を決めたら、その方針で国民に臨んでいただかなければ、政治に対する政党の責任があいまいになってしまうのではないでしょうか。そういう点で我々は大変疑問に思っているわけです。
　確かに税制改革は、国民には耳ざわりのいいことではないと思います。総理も、自分はどうなってもいいのだ、これは国のためだからやるのだとおっしゃっておりますが、それだけの自信がおありになるのであれば、自民党としては断固としてやるのだということで、総理以下全党員がそのつもりで責任を持っていただかなければ、中央では売上税を導入する、地方のれっきとした自民党員の候補が、売上税には反対である、自民党は自由なのだから何と言ってもいいのだということでは政党の責任が疑われるわけでありますけれども、そういうあり方はいかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　税制の改正の問題は国政の仕事でありまして、地方議会の皆様方はその地方の建設の問題が主たる任務で、それが地方自治の本旨に従うゆえんです。言いかえれば、身の回りのことは地方自治体が自分たちでやる、身の回りのことを中心におやりになるのが地方自治の本旨だろうと思うのです。したがいまして、国政に関する重要な問題については我々が責任を持ってやっておりますが、その地方の建設あるいは福祉、交通、教育、そういう地方の問題については地方の人が責任を持っておやりになる。中央のこういう、我々国会議員が責任を持ってやるという問題に対して、いろいろお考えもあるでしょう。我々も一つの参考としてはこれを考えておるものであります。
○新村委員　地方において自民党員が中央の方針と全く逆なことを宣伝して票の獲得を図っているということは、政治倫理からいっても全くうなずけないことなのです。ですから、自民党の方針がそうであれば、苦しくても何でも堂々と自民党の政策を貫徹していただかなければ国民に対する政党の責任は果たせないと考えます。そういう点でもう一回お願いします。
○中曽根内閣総理大臣　国政の問題と地方行政の問題というのはおのずから性格の差もあるだろうと思います。我々は国政を担当している方でありまして、国政の問題については非常に大きな関心を持っております。地方の問題につきましては、地方の皆さんが責任を持って第一義的におやりになる問題である、そう思っておりまして、地方の方が国会議員の権限に関すること、国会の権限に関することをおっしゃるということ、これは一つの参考としてお聞きしておく、こういうことであります。
○新村委員　それはおかしいので、自民党の中央の政策と全く逆なことを言って当選を図るということは、選挙が終われば当然自民党の中央の方針に従わなければならないわけでしょうから、そういう点で一つの政治のルールを乱すことではないかと思いますし、政権党である自民党としての責任体制が大変疑われるということでありますけれども、大蔵大臣はこの点についてどうお考えですか。
○宮澤国務大臣　地方で今地方選挙をやっておられる方々、この問題についても御自分の御意見はおありであろうと思います。私はときどき議論もいたしますけれども、そういう御意見をお持ちになることはその方々の御自由であろう。ただ、その方々は、今総理も言われましたように国政に直接参与される方々ではないのでございますから、そういうお立場からの御意見であると承知をいたします。
○新村委員　次の問題に移ります。
　これは厚生省に関係あることで、医療費の問題でありますけれども、医療費の報酬、まだ実現していない将来の医療費を一つの債権と見て、その債権を担保にして融資を図っている、あるいはまた、その将来の債権が一種の売り買いのような形で転々と移動しているという事実があるわけであります。これは一般的に、将来の確実な債権についてはそういったことをしてもいいという判例があるようでありますが、事医療費に関する限りは、それが病院の経営を圧迫し、病院の破産につながる憂いがたくさんあるわけでありまして、医療という特殊な分野におけるこのような傾向は大変危険であると考えますけれども、厚生大臣はどうお考えですか。
○斎藤国務大臣　今先生も御指摘になられましたように、診療報酬債権を債権といたしたりまた担保にいたすということについては、民法上これを規制もしくは禁止することはできないものだと思っております。しかしながら、お話にもございましたように決して望ましいことではないと思いますし、このことが医療の経営を圧迫し、また正しい医療の確保ができないというようなことになっては大変なことでございますので、そういう観点からの指導を私どもとしては強化いたしておるところでございます。
○新村委員　こういったケースはどのくらいあるのか、件数、一件当たりの額、総額を伺いたい。
○下村政府委員　お答えいたします。
　診療報酬債権譲渡の状況でございますが、支払い金関係で本年一月の実績で申し上げますと、譲渡件数が二百八十九件、医療機関数が二百八十一、金額が三十億ということになっておりまして、総体の診療報酬の約〇・五％でございます。
　国民健康保険の関係ははっきりいたしませんが、件数で二百二十七、医療機関数で二百十二、金額ははっきりいたしておりませんが、二十五億程度であろう、これも総体の〇・五％程度に相当すると見ております。
　実は、薬あるいは診療機器の購入、診療所の新築代金の支払いというふうなことで健全なものが大部分でございますが、一部民間の金貸し業者というふうなところに債権が回っている例があるのではないかと見ているわけでございます。
○新村委員　総理に伺いますけれども、今のような、まだ実現していない将来の医療費を担保にして融資をする、あるいはこれが債権として移動している、こういう事実があるわけです。現在の病院経営は普通であっても大変苦しいわけでありますから、一たびそういう状態になればまっしぐらに破産に転げ落ちていく、こういう危険があるわけです。そういう状態になった場合には一番しわ寄せを受けるのは患者でありますから、こういう状態を未然に防ぐ、あるいは救済融資の方法なり、そういう指導が特に要請されていると思いますけれども、どうお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　それは不正常、不健全なやり方だろうと思います。したがいまして、政府としても、医師会等とも連絡をとって、そういう不正常、不健全なやり方を是正するように努むべきであると考えます。
○新村委員　それからもう一つ、今問題になっておりますいわゆる霊感商法なるものが横行しておりまして、一般の市民が大変被害を受けている、あるいは不安を持っておるわけです。これについて私は質問主意書を出しまして、当局もそれについては一応の認識は持っておられるようでありますけれども、昭和六十一年度において千八百件程度の被害があるという回答があったわけでありますが、実際にはこの程度ではないというふうに言われております。この点について政府は今後どういうふうに対処されますか。豊田商事等こういった類の市民の生活を脅かす悪質ないろいろな商法が横行しておりますけれども、そういったものに対する対処の仕方、態度をお伺いしたいと思います。
○葉梨国務大臣　いわゆる悪質な商法につきましては、善良な国民がその犠牲にならないように配慮していくことが必要であると考えているところでございます。
　今先生が言われました霊感商法につきましては、違法行為があれば厳正に取り締まっていく方針でございまして、詐欺罪、恐喝罪あるいは薬事法、訪問販売等に関する法律、迷惑防止条例等を適用いたしまして検挙しているところでございます。これからも違法行為に対しましては厳正に対応していく所存でございますけれども、同時に、この霊感商法の実態を広報いたしまして、よく国民の皆様に知っていただきまして、こういう被害を未然に防ぐ努力をしていきたい、こう考えているところでございます。
○新村委員　ただ抽象的に防いでいくということだけではなかなか納得できないのですけれども、具体的にはどういう対策あるいは手を打つべきと考えますか。
○漆間政府委員　お答え申し上げます。
　この種の商法につきましては、まずその商法の悪質性を国民の方々によく知っていただくということが大事でございます。したがいまして、警察はもとよりでございますが、関係機関等が集まりましてこの種の問題について情報交換を行いまして、どうすれば国民の方々にこの種の悪質性をわかってもらえるかということについて、日々情報交換をしながらいろいろな対策を模索いたしております。
　その中で、警察といたしましては、何といいましても、検挙できるケースにつきましては検挙して、一罰百戒的な効果を上げることが肝要と考えておりまして、その意味で、証拠収集等に努力いたして検挙にも努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○堀之内委員長　渡部行雄君。
○渡部（行）委員　まず最初に、会計検査院長にお伺いいたします。
　この決算委員会はずっとおくれてやられ、今昭和五十八年度と五十九年度が一緒に総括されておるような次第でありまして、甚だ異例の審議ともいうべき姿ではないだろうか、こう考えます。ある意味では、決算というものは一番大事ではないか。なぜかというと、これは予算の一つの基礎をなし、そしてまた行政が正しくガラス張りに行われたかどうかということを国民に知らせる役割を持っているからでございます。
　そこで、今までの会計検査院が決算を誠実にかつ立派になし遂げるためにはどうしても院法の改正を必要とする、こういう立場で、また国会もこれを認めて、昭和五十二年来衆議院において、そして昭和五十三年来参議院において、両院で毎年決議案を出して院法改正を図ろうとしてきたわけですが、いまだに院法は改正されていない。昨年は院長の答弁の中にも、ぜひ院法を改正してもっと会計検査院の機能を強めてほしい、こういうような意思表示もあったわけですが、今度新しくかわられた院長はどのようにこの問題に取り組むか、お伺いいたします。
○辻会計検査院長　院法改正問題につきましては、かねてから本委員会を初め国会におきましてたびたび御議論をいただいているところでございます。
　会計検査院としての考え方は、かつて昭和五十四年に院法改正案要綱を作成いたしまして、内閣にお示しいたしました際に明らかにいたしたところでございます。その後いろいろな経緯がございましたが、一昨年二月、内閣官房副長官から新しい通達が発せられまして、いわゆる肩越し検査につきまして協力方針が明確になりましたので、ただいまはこの方法によりまして検査の実効を上げるように努力しているところでございます。
○渡部（行）委員　肩越し検査ができるようになったと言うけれども、これは相手が協力して初めてできるので、権限としてできるわけではないのですよ。ですから、この問題はよほど強力にやっていかないと、この間のマルコス疑惑に対して一つも手がつけられない、こういうような状態が現実に出ておるわけですから、やはり憲法で保障された会計検査院という立場を十分考えてこのことはやる必要があると思います。そういう点で、今までこの院法改正を怠ってきた内閣総理大臣は、一体この問題をどう考えておられるのか、今後どう取り組む決意でおられるのか、そこを明らかにしていただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　この問題につきましては、官房長官、大蔵大臣、会計検査院で随分長い間協議いたしまして、当面の現実的な解決案といたしまして、ある程度話し合いが行われ、官房副長官の通達が出されまして、事実上いろいろ協力できる体制ができ、かつ既に実施されて肩越し検査が行われているのもあるやに聞いております。当面は、これで一応成果が上がりつつあると思いまして、この推移を見守る。私は、大体今の三省庁の合意あるいは院の合意でいいのではないか、そう思っております。
○渡部（行）委員　今、院の合意というのは間違いだと思いますが、私は、会計検査院というこの牽制機関を強化して、行政府と検査院とのバランスをとるようにしていかないと仕方ないと思うのですよ。その院法改正をどうして渋るのか、私にはどうもわからないのです。行政指導でやるのと法律権限でやるのとでは全然違うんで、そういう点でなぜこの会計をもっとあからさまに国民にわからせようとしないのか、その点についてもう一度お伺いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　やはり自由主義経済を行っておりまして、統制経済ではない今の我々の体制でございますので、金融関係その他について不測の、おもんばかりと申しますか、障害が起きるのをある程度防止する、そういう考えもあるわけなのでございます。行政によりまして、会計検査院とも協力して事実上それが行われるようにある程度限定的にそれを行うというやり方で当面はいいのではないか、そう考えております。
○渡部（行）委員　この問題でいろいろ時間をとってもなんですから、私は非常に不満な答えとして意思表示をしておきますが、次に移ります。
　今、日本は非常に厳しい情勢の中に立たされ、貿易摩擦あるいは半導体摩擦、その他円高とかあるいはまた世界の国々から大分孤立しつつあるような感もしないわけではないのでございますが、今こういう日本丸を運転しておられる総理はこの事態をどのように認識されておるのか、どのように受けとめられているのか、その点についてお伺いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　やはり日本の輸出力、生産性というのは非常に高い、そういうような結果もあり、またアメリカ側におきましても財政赤字の処理のテンポがそれほど速くない、そういう問題もあり、いろいろな不整合の問題があってこういう問題も起こりつつあると思います。しかし、半導体等に関しては我々は合意を守って、通産省がかなり監督を厳重にしつつやってきたところで、成果も上がりつつあるところでございます。そういういろいろな問題につきましては一つ一つ丹念にこれを解決していく、できるだけ迅速に解決していく、あるいはＧ７とかＧ６とかということで合意した問題についてはこれまた誠実に実行していく、そういう形で現在の国際社会における政策協調、構造改革の問題に対処していきたいと考えております。