Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚副大臣　お答えを申し上げます。
　既に委員からもこの委員会で御指摘をいただいたことなどもございまして、必要な緩和措置は行っております。例えば、被災に伴って看護職員の配置基準を満たさなくなった場合等の緩和措置等を行っております。
　ただ、それをさらに来年の四月一日からの診療報酬改定を待たずに加算措置が必要かどうかということについては、これは今後の議論だというふうに思っております。
　今御指摘のとおり、八月一日から中医協の委員が三県を訪問しておりますので、中医協の皆さんの意見も伺った上で、今御指摘の点については検討すべきものというふうに考えております。
○柿澤委員　検討すべきものであるというふうな位置づけをいただきましたけれども、診療報酬の改定、もともと予定をされているものでありますが、その取り扱いをめぐっても、一年延ばすべきじゃないかとか、いろいろな議論になっておりますが、いずれにしても、被災地の復興を目指していく上でやはり医療の基盤というものが極めて大切だということは認識を共有できるのではないかと思いますので、こうしたまさに現場の声を大事にしていただければ、こういうふうに思っております。
　きょうは、取り上げる一般質疑のテーマが多岐にわたりますので、次に進みたいと思います。
　訪問看護の一人開業の問題については、私、継続的にこの委員会で取り上げさせていただいてまいりました。そして今回、被災地における訪問看護ステーションの一人開業が特例的に認められる、こういう措置が行われたわけであります。
　一人開業の規制緩和をずっと求めてきた訪問看護のキャンナスの方々、被災地支援のボランティアナースの派遣人数が何と三千人を超えたということで、避難所の体育館に泊まり込んでやっている。最も現場で頑張ってきた方々ではないかというふうに、私も被災地に足を運んで感じております。
　そして、被災地における一人開業が基準該当サービスとして特例的に認められて、やってみようと意欲を出していたんですけれども、いざ届け出を申請先の自治体にしてみると、基準該当サービスに指定をしない、こういう事態が今相次いでおります。気仙沼市で出してみたところ、だめ。八戸市で出してみたところ、やっぱりだめ。今度仙台市で出してみたところ、またどうも非常に難しい、こういう回答を得ているようであります。
　こうした事態が相次いでいるということを厚生労働省としてはどういうふうに見ておられるのかということをお伺いしたいと思います。
○宮島政府参考人　お答えいたします。
　今回の看護師一人による開業というのは、これはまあ震災の状況ということで、柔軟なサービスを可能にするためということで行ったものです。
　私どもも、申請しても受け付けられなかったというか、そういった話を認められなかったという話を聞いて、被災自治体にどうしてそういう扱いになったかと聞いたところ、多くのそういう自治体では、既存の訪問看護ステーションがあるのでそれ以上はどうかというようなお答えがあったということです。
　そういうことはあったわけですけれども、厚生労働省としては、その今ある看護サービスで十分ニーズに対応できるのか、今後適切に、さらに実態を把握したいというふうに思っております。
○柿澤委員　厚生労働省として自治体に聞いてみたら、既存のものがあるのでそれ以上はいいだろう、こういうことで一人開業の特例的な申請をいわば却下している、こういう答えがあったそうでありますが、社会主義国家じゃないんですから、計画的な需給調整で、一人開業の訪問看護ステーションの事業所が一つできただけでだめ、こういうことは私は正当化できないんじゃないかと思います。これは結果的に、市町村、自治体の言っているニーズというのは、利用者のニーズというよりも、既存事業所の現状を反映しているということにすぎないのではないかと思うんです。
　実際、気仙沼では、先ほど申し上げたように、避難所においてボランティアで被災者をケアしていて、こうしたことについて大変評価をする声が上がっている。しかし、こういうことを長期的に行おうとすれば、やはり保険給付の対象にしないとなかなか続かないわけで、だからこそ、今回こういう特例も認められたので申請をしているわけです。そういう状況であるにもかかわらず、現状、訪問看護ステーションは足りているから、一人開業、基準該当の指定はしませんよということが続いているというのはいかがなものだろうか、こういうふうにも感じております。
　一方、七月二十二日に閣議決定をされております行政刷新会議規制・制度分科会の追加方針では、このナースの一人開業について規制緩和を認めるかどうかということについては、平成二十三年度中に結論を出すということが明記されております。そこには、被災地で特例として認められた地域の実施状況を踏まえて検討ということも書いてあるわけです。にもかかわらず、被災地の特例的な緩和でさえ申請先の自治体に受け入れてもらえないということでは、これはポジティブな実績を積み重ねたくてもできないということになってしまうと思います。
　こうしたことで果たしていいのかというふうにも思いますので、ぜひ御見解をお願いいたしたいと思います。
○大塚副大臣　先ほど、老健局長が現地の情報を聞いた上での状況を報告してくれましたが、もう一度実情をよく精査して、今先生御懸念のようなことにならないように適切に対応させていただきます。私のところにも、その当事者と思われる方々からお手紙もいただいております。事実関係をよく確認して、万が一にも住民本位の判断にならないような展開を回避したいというふうに思っております。
○柿澤委員　心強い御答弁をいただきました。
　一人開業については、いろいろな賛否両論分かれている。分かれているからこそ、今回特例的にやってみて、果たしてどのような影響や効果が出るだろうか、こういうことを見ようということが今回の趣旨でもあると思いますので、それが全部門前払いでは話にならないということだというふうに思います。
　続いて、福島県における妊娠、出産の状況についてお伺いをしたいと思います。
　今回、厚生労働省から、福島県内における妊婦の数、出産数の推移、月別、市町村別、前年同月比、こういうものについて資料を出してもらったんですけれども、きょうはあえて配付はしておりません。震災後の県内の妊娠届け出者数というのがどういうふうに推移しているかということを最も知りたかったんですけれども、これについて、残念ながら、資料を今のところお出しいただいていません。
　福島県内の出産数について見ると、震災後の四月は前年比マイナス百七十五人、五月はマイナス二百十六人、やはり減っております。震災後の混乱で調査票が正しい月に計上されていないとか、そもそも調査票が上がってきていないとか、こういうことがあるために数字の信頼性にはやや疑義があるということでありますが、しかし、肌で感じる実感としても、また医療機関などに聞いても、やはり福島県内の出産あるいは妊娠の届け出数というのは減っているのではないかということを感じます。
　これは、やはり放射線の関係で、福島県内で妊娠生活そして育児をすることへの不安が高まっていることと無縁ではないのではないかと思います。このような不安に対して、厚生労働省としてどのようにサポートしていくのかということをまずお伺いしたいと思います。
○細川国務大臣　妊婦の方やあるいは乳幼児への放射線の影響ということについては、これは住民の方々も大変不安に思っていることだろうというふうに思いますので、それを取り除くことが大変重要でありまして、被曝線量の評価と適切な健康管理が重要であるというふうに考えております。
　福島県におきましては、震災時に妊娠していた方やあるいは乳幼児を含めまして、全県民を対象として県民健康管理調査を実施するということになっておりまして、当省としても、この調査には全面的に必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
　従来から、妊婦や乳幼児につきましては、健康診査や保健指導等によって健康管理を行っているところでございますけれども、関係省庁におきましても、除染の実施など取り組みを進めておりまして、妊婦や乳幼児が安心して生活ができるような、そういう必要な対応を進めてまいりたい、このように考えております。
○柿澤委員　妊婦や子供の安心のために、線量評価また適切な健康管理ということで、全県民を対象とする健康調査を福島県が行っているのでそれに協力をする、こういうお話でありましたが、これは、放射線被曝について、どうやって最小限のものにしていくか、放射線防護の観点ではなく、いわば事後的な健康チェックのことにすぎないのではないかと思います。
　また、除染のことについても言及をされましたが、今の御答弁を聞いていますと、関係省庁がということでありまして、これは厚生労働省として主体的に取り組んでいるものだというわけではない。そういう意味で、出産そして育児、こういうものをまさに中心になって取り組む省庁としては、いささか心もとない、こんな気持ちもしたところでもあります。
　放射線に対する感受性が胎児、乳幼児において高いというのは、先日も参考人質疑で強調されていました。遺伝子の、細胞分裂が行われているそのスピードが速い、そうした乳幼児のときに、やはり放射性物質が入ってその遺伝子を傷つける、こういうことが大きく影響するんだ、こんな話だったと思います。だから、妊婦さんやあるいは育児中のママさんたちの心配は、これは理由のないものではないわけです。このままでは、ここで産んでいいのか、子育てしていいのかと、妊婦や育児中の女性が福島県を離れる、こんなことが相次いでいくことにもなりかねないというふうに思います。
　先ほどの質疑でも取り上げられましたが、月曜日の委員派遣で、保育園の園庭、表土除去をして二マイクロシーベルトから〇・五マイクロシーベルトに低減した。しかし、低減しても、それでも保護者は心配して、やはり園庭では遊ばせられない、こういうことにもなっているわけです。さらに、きょうの読売新聞、福島県内の私立幼稚園の園児二千人が、既に県外に転園したり、あるいは幼稚園に通うのをやめたりしているというふうにも報道されているわけです。
　こうした状況の中、やはりもう一段踏み込んで、ここで生活をしていて、放射線の影響を最小限に防ぐことができる、自分の身を自分で守ることができるような、そうした取り組みが今求められているのではないかというふうに思います。
　子供への放射線の影響を防ごうと、福島県は六月に、県内のゼロ歳児から中学生までの子供たち、およそ二十八万人を対象に線量計を配付することを決めました。子どもを守る緊急プロジェクト、こういうわけですけれども、しかし、配付をされているのはこれですよね。累積線量を管理するためのいわゆるフィルムバッジ、ガラスバッジであって、これはリアルタイムに線量が表示されるわけではありませんので、子供がこれを持っていても、放射線の高いところに行かない、避ける、こういう回避行動を促すようなものではないわけです。結果的に、これはどの程度の累積の被曝を子供がしているかということを後から確認するためのものにすぎない。これでは、子どもを守る緊急プロジェクトといったって、子供を守れないんじゃないかと思います。
　きょうは、リアルタイムに線量を図ることのできる、ベラルーシのポリマスターという会社の放射線量測定端末を持ってきたんですけれども、これはいろいろカスタマイズをされていて、リアルタイムに線量が出る。〇・一八マイクロシーベルト・パー・アワーと今出ておりますけれども、さらに、この端末で、個人ベースで累積線量の積算管理をインターネットとパソコンを使ってできるというようなものであるそうです。
　これがどうだとかいうつもりはありませんけれども、しかし、やはりリアルタイムで線量を把握できて、そしてみずから回避行動をとれるようなものを子供に配付、貸与すべきではないかというふうに思います。これこそがまさに、放射線の一定程度の線量が測定をされている、そうした福島県内で妊婦さんや子供たちが安心して出産をし、そして育っていく、そうした環境を確保することにつながるのではないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○大塚副大臣　私が答弁させていただいた後に総括審議官からも御答弁させていただきますが、今サンプルとしてお示しいただいたものが〇・一八をお示しになっているということなんですが、今、東京都で観測されているデータは〇・〇幾つという単位ですので、やはり製品によってデータの出方がかなり違うという点については、ぜひさらに委員もいろいろ御検討いただいて、我々にも御示唆をいただければというふうに思っております。その上で答弁させていただきます。
○矢島政府参考人　子供のリスクも含めまして、国民のリスクをしっかり考えて万全を期すため、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点が設定をされているところでございます。
　一方、福島県におきましては、みずからが放射線量を確認することで、自身の積極的な健康管理につなげ、また不安の解消につなげるために、放射線量を測定する機材でありますガラスバッジですとかサーベイメーターを貸与する事業を行っていると承知をしております。
　なお、線量計の選定につきましては、個人の積算被曝線量の把握ですとか、あるいは、委員御指摘のように、地域の空間線量の把握といった目的に応じまして、持ち歩きや取り扱いの容易さ等も考慮して、これは市町村の要望もございまして、その市町村の要望も踏まえ、県を中心に検討されているものと承知をしております。
　厚生労働省といたしましては、福島県が主体となって行う県民健康管理事業に対しまして必要な技術的支援を行いまして、住民の皆様方の健康及び安心、安全の確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○柿澤委員　そういう御答弁は結構なんです。
　そして、大塚副大臣から御答弁いただきましたが、何かこの測定器の信憑性に疑義があるような言い方でしたけれども、このポリマスター社のつくっているものは、既に日本の政府機関に多数納入をされていて、今回、原発事故で線量計が足りないというときにも、緊急輸入をされて使用されているものです。そうすると、政府の測定のあり方に疑義が持たれてしまうということにもなってしまいかねませんので。
　いずれにしても、こうした、ある意味ではまさに子供たちを守るという上では、みずからが、みずからの手で、放射線量の高いところには近づかない、こういう回避行動をとれるようなことが必要になってくると思います。
　福島県内の津々浦々、スポットスポットで、どこが線量が高いかということをすべてを見通すことはできないわけでありますから、こうしたものをやはり基本として配付、貸与していくということが必要ではないかと思います。最後の矢島さんの御答弁では、なかなかそういう御決意までは感じることができなかった。こういうことは私は残念だと思います。
　時間も経過をしておりますので、御答弁があれば、はい、これで終わりにします。
○大塚副大臣　まず、先生の御指摘の趣旨はよく理解できますので、そういう御趣旨に沿うように、大臣以下、しっかり検討して対策を練りたいと思います。
　なお、私が申し上げましたのは、別に疑義を申し上げているわけではなく、これは、食品の検査機器も含めて、機器によってデータの補整が必要であったり、機器によって出る傾向値が違うなど、今回のこの放射性物質の影響の計測に関してはそういう傾向があるということをぜひ御理解いただいた上で、国会でもあるいは行政の中においても適切な対応をとる必要があるということを申し上げたところでございますので、ぜひ御理解をいただければ幸いでございます。
○柿澤委員　終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○牧委員長　次に、第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、前国会で本院において修正議決の上参議院に送付したものを、参議院において継続審査に付し、今国会におきまして、施行期日を「平成二十三年四月一日」から「公布の日」に改めるとともに、国民年金保険料の納付可能期間の延長に関する規定の施行期日を「平成二十四年四月一日までの間において政令で定める日」から「平成二十四年十月一日までの間において政令で定める日」に改めること等の修正を行って本院に送付されたものであります。
　したがいまして、趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○牧委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○牧委員長　この際、本案に対し、柚木道義君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。古屋範子さん。
○古屋（範）委員　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　国民年金保険料の納付可能期間の延長を時限措置としたことに鑑み、事後納付の対象者や対象期間を分かりやすく説明し、できる限り多くの者が事後納付できるよう本措置を広報するとともに、本来、納期限までに保険料を納付することが原則であることを周知徹底すること。
　二　低所得者に対する保険料免除制度の周知・勧奨のほか、保険料徴収対策等を徹底することにより、将来の無年金・低年金者の発生防止に万全を期すること。
　三　責任準備金相当額の納付の猶予を受けている総合型の厚生年金基金について、設立事業所の事業主の一部が事業を廃止した場合の他の事業主の負担の在り方について、厚生年金本体に与える影響、事業主の事業継続の確保の観点等を踏まえつつ、検討すること。
　四　第三号被保険者の記録不整合問題について、速やかに必要な対応策を講ずるとともに、記録不整合問題の再発防止策を徹底すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○細川国務大臣　ただいま決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○牧委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
平成二十三年八月三日（水曜日）
　　　　午後一時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　泉　　健太君　理事　大串　博志君
　　　理事　岸本　周平君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　山本　幸三君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　今井　雅人君
　　　　　　江端　貴子君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中林美恵子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　三村　和也君
　　　　　　柳田　和己君　　　　和田　隆志君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　長尾　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長尾　　敬君　　　　　打越あかし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　網屋　信介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融に関する件、特に円高問題等について、経済産業委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明または意見を聴取する必要が生じた場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本連合審査会は、本日午後一時三十分から第十六委員室において開会いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、散会いたします。
　　　　午後一時十六分散会
平成二十三年八月三日（水曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　財務金融委員会
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　泉　　健太君　理事　大串　博志君
　　　理事　岸本　周平君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　山本　幸三君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　今井　雅人君
　　　　　　打越あかし君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　中林美恵子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　松原　　仁君　　　　三村　和也君
　　　　　　柳田　和己君　　　　和田　隆志君
　　　　　　今津　　寛君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　竹本　直一君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山口　俊一君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　佐々木憲昭君
　　経済産業委員会
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　石関　貴史君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　楠田　大蔵君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　池田　元久君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　川口　　博君
　　　　　　川島智太郎君　　　木村たけつか君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　斉木　武志君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　白石　洋一君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　平　　智之君
　　　　　　高松　和夫君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　室井　秀子君
　　　　　　吉田おさむ君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　高市　早苗君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　西野あきら君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　望月　義夫君
　　　　　　稲津　　久君　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　池田　元久君
　　　国土交通副大臣　　　　　　池口　修次君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　鈴木　明彦君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　森本　　学君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　細溝　清史君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　財政及び金融に関する件（円高問題等）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより財務金融委員会経済産業委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　財政及び金融に関する件、特に円高問題等について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今井雅人君。
○今井委員　民主党の今井雅人でございます。
　きょう、財金、経産両委員会の連合審査会のトップバッターとして質問をさせていただく機会をいただきまして、大変に光栄に思っております。ありがとうございます。
　二十分という時間でございますので、早速、質問をさせていただきたいと思います。
　昨日の財務金融委員会で、野田大臣の方から、現在の円高に対する懸念をお伺いいたしました。きょう、日銀の白川総裁もいらっしゃっていただいていますので、まず白川総裁にお伺いしたいと思いますが、総裁は今現在の円高が日本経済あるいは日本の物価の安定にどのような影響を与えると考えていらっしゃるか、まずはお伺いしたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　先月以降の為替市場の動きを見ますと、円の対ドルレートは、御案内のとおり、ドル安・円高方向に進みまして、ごく最近は、既往ピークに近い七十六円から七十七円台で推移しているわけでございます。
　こうした為替円高の影響でございますけれども、原材料などの輸入コストを引き下げまして企業や消費者にプラスの影響を及ぼす面もありますけれども、海外経済の先行きをめぐる不確実性が大きいこの局面においては、円高の動きが輸出や企業収益の減少、企業マインドの悪化などを通じまして経済にマイナスの影響を及ぼす可能性には、特に注意する必要があるというふうに考えております。
　また、やや長い目で見ましても、電力供給をめぐる不確実性や円高の進行などを背景に、企業の海外シフトの加速や、あるいは中長期的な成長期待の低下が生じる可能性に注意が必要であります。仮に先行きの経済が下振れますと、物価も下振れる可能性が強まることになります。
　日本銀行としては、最近の円高の影響も含めまして、経済、物価動向を丹念に見ていく必要があるというふうに考えております。
○今井委員　ありがとうございました。
　円高には日本経済にとってメリットとデメリットがありますけれども、現在の状況を考えると、円高はデメリットの方が大きいというような御認識であったというふうに思います。それは大臣と同じ御認識であるというふうに認識をさせていただきます。
　その上で、現在の円高の原因ということについて少しお話をしたいと思うんです。
　一部では、アメリカの債務の上限問題がドル安・円高を引き起こしているという話がございましたが、一たんこれも合意をしたわけでありますけれども、合意後もドル高方向に向かわないということでありますから、これが主たる原因であるということはちょっと説得力に欠けるかなというふうに思います。
　もう一つ、よく財金等でお話がありますのは、アメリカあるいはヨーロッパの景気が悪いので、日本経済はそれに比べて比較的景気がいいから資金が還流してきて円高になる、そういう論調の話がございます。
　きょうお持ちしました資料の一枚目の下のグラフを見ていただきたいんですが、これは日米欧のＧＤＰの四半期ごとの年率ベースの推移です。
　赤が日本なんですが、このグラフを見る限り、日本の景気がアメリカやヨーロッパよりも比較的いいということは、この指標からは見てとれません。ですから、この論調も、一部正しい部分もあるかもしれませんが、これをもって現在のドル安・円高を説明するということもちょっと無理があるというふうに私は思っております。
　その上のグラフを見ていただきたいんですね。明らかに違う傾向が出ているというものは、実は中央銀行の金融政策でございます。
　これは中央銀行のバランスシートですけれども、日銀とＥＣＢのバランスシートのふえ方に比べて、ＦＲＢのバランスシートのふえ方がとても異常な状態になっている。この三年、四年ぐらいで三倍ぐらいになっているんですけれども、これは、明らかにアメリカだけが量的緩和を極端にやって、ほかがそれに比べて少ないということで、それがドル安というのを誘引しているんじゃないかというふうに私は考えております。
　もう一点は、日本は御案内のとおり、経常収支が黒字の国で、この十年間を平均しますと、年間で約十七兆円ほど経常収支の黒字があります。これはつまり、毎年十七兆円の円買い需要があるということですから、ほうっておきますと自然に円高になりやすい。円という通貨はそういう傾向があって、それをとめるためには、逆に今度は資本輸出を促さないとその分が埋まらないので、円高になってしまう。
　現在はリスク許容度が低くなっていて、なかなか資本輸出が進まないというのも円高の原因じゃないかというふうに私は考えておりますけれども、この点について、大臣それから総裁はどうお考えかを、それぞれお答えいただきたいと思います。
○野田国務大臣　今井委員はまさに為替の実務にたけたプロでございますので、釈迦に説法みたいな話かもしれませんけれども。
　最近のいわゆる円高の傾向の背景として一般的に言われてきたのは、欧州の債務問題、それから御指摘のあった米国の債務上限問題であります。ただし、欧州の債務問題についても、ギリシャ支援も合意ができているわけですし、いわゆる債務上限問題も、ぎりぎりの段階でありましたけれども、上下両院で議決がされて大統領の署名も終わったということで、成立をしています。
　にもかかわらず、まだマーケット、これは注意深く見なければいけませんけれども、それがマーケットにストレートに反映されているかというと、決してそうでもない状況でございます。ということは、この図の下の段で御説明がありました日米欧のＧＤＰ前期比、ＥＵそしてアメリカに比べて、日本は震災があったわけですから、足元の経済がとても厳しい状況です。したがって、到底、経済のファンダメンタルズが反映されているマーケットとは思えない状況だと私は思います。ということを踏まえて、引き続きマーケットの動向を注視していきたいというふうに思います。
　ただ、金融政策については、これは日銀総裁からお答えいただきたいと思いますが、ちょうどあした、あさってと日銀の金融政策決定会合です。政府の立場の、しかも財務大臣の立場の私が物を言うのは、ちょうどブラックアウトにかかるというふうに思いますので、発言は控えたいというふうに考えております。
○白川参考人　お答えいたします。
　為替相場でございますけれども、議員のお尋ねは、主として円・ドルレートで御説明がございました。
　先ほども申しましたとおり、現在の円高水準というのは既往ピークに近い水準でございまして、日本銀行としてももちろん問題意識を持っております。
　そう申し上げた上で、この現在の為替相場をどう理解するかということでございますけれども、これを見ていますと、円高というよりか、ドルの全面安という色彩が強いように思います。
　これは出発時点をどこでとるかによって、もちろん随分数字は変わってまいりますけれども、例えば年初来ということで申し上げますと、一番上昇していますのがスイス・フラン、これが一九％、次にニュージーランド・ドル、これが一四％、次いでオーストラリア・ドル、これが八・七％、次いでユーロ、ブラジル・レアルと続きまして、日本の円だけが上がっているわけではございません。そういう意味で、現在は、ドルの全面安の中で円についても急激な円高が生じているということでございます。
　いずれにせよ、このドル安をどういうふうに理解するかということでございます。
　これはもちろん、為替相場ですから、私が余り踏み込んだ詳しい説明をするというのは、必ずしも立場上適切ではないと思いますけれども、マーケットのコメント、こういったものを総合いたしますと、世界経済全体として現在はリスクが高まっているというふうに投資家が認識するときには、とりあえず相対的にリスクが高い通貨を外していく、よくリスクオフという言葉で表現していますけれども、そうした動きが広がりやすいわけでございます。
　アメリカの経済それ自体については、実質ＧＤＰは必ずしもパフォーマンスが悪いわけではないというのは議員の御指摘のとおりでありますけれども、しかし、アメリカは、これに経常収支の赤字、それからアメリカの国債については、半分は海外に依存しているわけであります。
　振り返ってみますと、さまざまな金融危機は、これは最終的には流動性の問題から出てくるわけでございます。欧州もそうでございます。そういう意味で、将来はともかくとして、とりあえずどこのリスクが高いのかということを投資家が選択し、消去法的に、安全と見られる他の通貨にドルからシフトをしているということだろうと思います。
　それから、日本銀行に固有の御質問として、マネタリーベースについての御質問がございました。
　これまでも国会のいろいろな委員会でよく指摘を受けておりますけれども、我々自身は今、マネタリーベースを含めて潤沢に資金を供給しております。現在、マネタリーベースあるいは中央銀行のバランスシートの対ＧＤＰ比という意味では、日本銀行が一番拡張している。これはとる時点によって多少イメージが違ってまいりますので、先生のとっているこのベースではそうでございますけれども、日本銀行は、ＧＤＰとの比率で見ますと、一番拡張した中央銀行でございます。
　その上で、マネタリーベースと為替との関係を見てみますと、詳しい説明は省略いたしますけれども、明確な関係は見られないというのが、事実から言えることだというふうに思います。
○今井委員　ありがとうございました。
　ちょっと私と意見が違うところはありますけれども、時間がございませんので、次に参りたいと思います。
　実際にこの円高問題を……（発言する者あり）後で少しかかわってきますので。
　では、円高をどうとめるかということで対策が大事だと思いますけれども、一九九五年、平成七年に、やはり一ドル七十九円台にまで円高が進んだことがございまして、ちょうど私、このとき円のチーフディーラーをやっておりましたので現場におりましたが、二枚目を見ていただきますと、九五年の四月に七十九円七十五銭をつけましたけれども、その後反転して、百円台まで戻っています。
　このとき何をしたかということをもう一度確認したいんですけれども、三枚目のペーパーを見ていただきたいんですが、ちょっと時系列に読んでいきます。
　四月の十四日に日銀は公定歩合を〇・七五引き下げまして、同時に政府は、内需の振興、規制緩和等の緊急円高・経済対策を発表しました。これは、内需を拡大して経済収支の黒字を縮小させよう、そういう対策ですね。それから四月二十五日、今度はＧ７で、現在の相場が行き過ぎている、こうしたものの反転をさせることが望ましい、こういう声明を出しました。
　六月の下旬に、これは政治的な問題ですが、日米の自動車協議の合意が成立しまして、七月の七日、このとき、日銀もそれまでにない対応で、「当面の金融調節方針について」を発表、オーバーナイトのコールレートを公定歩合よりも低い〇・七五％に誘導。それから同時に、円売りの協調介入が行われました。
　八月の二日に、今度は大蔵省の方から、「円高是正のための海外投融資促進対策について」の発表がございました。詳細についてはその次のページにありますけれども、簡単に申し上げますと、日本から海外への資本投資を促進するような、そういう施策を打ち出したということであります。と同時に、八月二日にまた円売りの協調介入が実施をされました。
　その介入を受けまして、当時のルービン財務長官ですけれども、異例の声明を発表しておりまして、アメリカ政府は日本の当局が資本移動の障壁を取り除く政策を講じたことを歓迎する、これらの政策と協調介入は四月二十五日のＧ７による共同宣言に沿ったものであると。それで、九月八日に日銀が再び公定歩合を〇・五％引き下げていきました。
　ということで、私、何が申し上げたかったかといいますと、円高を抑制する方法として、例えば為替の介入とかはありますけれども、為替の介入単独ではやはり限定的なんだと思うんですね。このときにもやっているのは、結局、金融政策の緩和、為替での介入、それから財政政策ですね、景気拡大の政策、それから外交面での交渉。この四つのことを同時にやって、ようやく円高が反転していったわけですね。当然、現在は経済の環境も違いますし、同じことをやったらこのときと同じように反転するとは限りませんけれども、私が申し上げたいのは、これだけの覚悟を持っていろいろなことをやって、初めて円高が是正されるということなんですね。
　ですから、中途半端なことをやっていても、この円高というのは、一時的に是正することはできても、結局またもとに戻ってしまう、そういうふうに私は考えておりまして、それを説明したいがために、この九五年での日本政府及び日銀がやった政策を説明させていただいたわけです。
　こういう対策を説明させていただいた上で、大臣と総裁に、どのようにお考えか、またお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　委員の御指摘のとおり、九五年当時というのは、財政政策も金融政策も、そして外交面のさまざまな努力も含めて、まさに総合的なパッケージとして、日本で総力を挙げて円高阻止に向けて努力をしたということだと思います。
　介入だけを見ても、日米欧の協調介入もあるし、日米の協調介入もあるし、日本単独の介入もあります。等々、本当にあらゆる手段を講じながら円高を阻止しようとしたのがこの九五年だというふうに思います。
　これは大いに参考になると思いますし、私どもも、例えば、今、衆議院の財務金融委員会では、特例公債法案とともに修正税制改正法案の御審議もいただいています。法人実効税率を引き下げて、まさに企業の立地促進のためにどうするかというような、そういう視点も含めて、総合的な対応をさせていただきたいというふうに思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　九五年の急激な円高の進行局面では、先生の資料にございますとおり、日本銀行は公定歩合の引き下げを含め金融緩和を強化いたしました。
　先生のお話にございますとおり、当時と現在、もちろん経済金融環境が違っております。しかし、その違った金融環境の中で、政策当局としてさまざまな努力をする必要があるという点は、全くそのとおりでございます。
　改めて見てみますと、当時、公定歩合、九五年の四月と九月に引き下げましたけれども、その直前の水準が一・七五％でございました。コールレートは二・二％、長期金利は四％でございました。御案内のとおり、現在はコールレートはもうほとんど〇％、長期金利は一・〇％でございます。
　こういう環境の中で日本銀行としてどういうふうな金融緩和の強化を行っていくのかということで、大変いろいろな知恵を絞っております。昨年来行っておりますことは、包括的な金融緩和政策と呼ばれるものを通じまして金融緩和を強力に推進するということを行っております。
　具体的には、長目の市場金利や各種のリスクプレミアムに直接働きかける、そういうねらいから資産買い入れ基金というものをつくりまして、このもとでさまざまな金融資産、これは国債だけではなくて、ＣＰ、社債、ＲＥＩＴそれからＥＴＦ等のリスク性資産を含めまして買い入れを行って、金融緩和を一段と強化しております。
　日本銀行としては、先行きの経済、物価情勢、動向につきまして、これは海外経済あるいは為替相場の動向も含めまして、注意深く点検した上で、必要と判断される場合には適切な措置を講じていくという方針をかねて申し上げておるわけでございます。日本銀行として、さまざまな環境の中で適切に政策運営に努めてまいりたいというふうに強く思っております。
○今井委員　ありがとうございました。
　最後に一つ申し上げたいんですけれども、市場は経済のファンダメンタルズを反映して動くものだと言われておりますが、決してそれだけではなくて、やはり投資家を含めた市場のマインドをどう動かすかということが非常に大事です。
　私はよく覚えておりますが、九五年のときにこれだけの対策を打った後、もうこぞって日本の機関投資家は、それまでヘッジをしていましたけれども、ヘッジ外しの円売りをしました。それから、海外の中央銀行もドル円を買ってきました。それから、ソブリン・ウエルス・ファンドも買ってきました。もういろいろなところが一斉に、ドルを買って円を売るということを始めたわけですね。
　これは、日銀、政府が円高を阻止するんだという強い意思を示したことによって、よし、これについていこうということでみんなが動き出したということなんです。政府の介入とかこういうものだけでは需給は変えることはできませんので、一番大事なことは、みんなをついてこさせることなんです。
　みんなが円高になるかもしれないと思って、そちらの方にバイアスをかけているんですから、それは大丈夫だ、おれたちがしっかりとめるという意思を示せば、マーケットはみんなついてきますから、逆に向かっていくということが必ず起きます。
　日本の経済を担われるお二方でありますから、ぜひ私が最後にお願いしたいのは、強い意思を持ってこの円高をとめるんだということで、大胆な政策をこれからもやっていただきたいということをお願い申し上げまして、時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○北神委員　皆さん、御苦労さまでございます。経済産業委員会、衆議院議員の北神圭朗でございます。
　円高が進みまして、ちょっとえらいことになってきました。東日本の大震災を受けて、東北の供給基地がずたずたになった。そしてマインドも、全体的に消費が非常に減少していた。一方で、割と早くそれが回復したやさきに、この円高というものが進んでいる。しかも、電力の供給の問題とかそういったものも重なっていて、日本の企業にとっては大変厳しい環境に置かれている状況でございます。
　そういう中で、円高の話も今同僚の今井先生から話がありましたが、原因としたら、アメリカの経済が思ったほど力強くないとか、あるいは米国債の格下げの問題があるとか、さらには金融政策の違いとか、こういったものもいろいろあると思いますし、私も背景には経常収支の黒字というものがあるというふうに思っております。
　経常収支が、やはり日本というのはフローの面では非常に資金余剰があるということで、投資家というのは、やはり最後は日本というのは安心ができる国だ、スイス・フランとオーストラリアのドルと日本の円というのは、そういう意味では、アメリカとかヨーロッパが非常に厳しい状況の中で、これらの資産は安全だ、そういう認識が少なくとも市場にあるということだというふうに思っています。こういう認識が正しいのかどうか。
　そして、新聞等でも、今回珍しく日本銀行も非常に前向きな政策を打ち出そうとされていることにも私も歓迎をしておりますが、そういった政策が、今まで、ややもすると、単なる介入であれば効果が短期的に終わってしまう。
　そういった意味で、私は、今申し上げた円高の理由というものが今後も続くのであれば、これはなかなか容易でない状況でありますし、そういった意味では、一時的な市場の介入だけではとてもこの円高の状況を克服できないなというふうに思っておりますが、その点について、財務大臣とそして日銀総裁の答えを聞きたいと思います。
○野田国務大臣　御質問ありがとうございます。
　円高の背景の話は、先ほど今井委員とのやりとりもありましたとおり、海外経済のさまざまな動向が一つの要因であるということは言われてきましたけれども、そうはいっても、それぞれにある程度の道筋が見えてきているにもかかわらず状況が変わらないということは、ある意味、日本の円に対して一方的に強い評価が出過ぎている、これは決してファンダメンタルズを反映しているものではないということが基本的な認識でございますので、引き続きマーケットの動向をしっかり見きわめていきたいと思います。
　加えて、介入云々ということだけではなくて、さまざまな政策のパッケージとして、総力を挙げて円高阻止、そしてその先には産業の空洞化の回避、そういう視点を持って、きちっと、先ほど覚悟の話が出ておりましたけれども、覚悟を持って、国として総力を挙げていかなければいけないなというふうに思います。
　冒頭の御指摘のところの、経常収支の黒字と為替が果たして直結するのかどうかというのは、ちょっと私自身はまだすとんと落ちないところがありますが、その経常収支の黒字を含めても、最近はちょっと慢性的な貿易収支の赤字等が出ているので、必ずしも経常収支の黒字国としてずっといくかどうかということも含めて、状況は流動的ではあるというふうには思います。
○白川参考人　まず、円高の影響につきましては、先ほど今井委員の御指摘に答えましたように、日本経済に対してマイナスの影響を及ぼし得るというふうに見ております。
　現在のこの円高・ドル安でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、これはドルの全面安でございます。したがいまして、基本的に、現在の流れを変えていくというためには、これだけ大量のお金を動かしています世界の投資家、これが世界経済全体のリスク認識について不確実性が減ったというふうに認識できるような経済状況に持っていくということ、これが大もとの対策でございます。
　先生御指摘のとおり、当面の介入あるいはその他の政策だけじゃなくて、もともとの根本の政策が必要ではないかという点については全くそのとおりでございまして、世界経済の安定をしっかり保っていくような方向での各国の取り組みが必要だというふうにまず思っております。
　そう申し上げた上で、今度は日本銀行でございますけれども、円相場も含めて海外経済、これが日本の経済の先行きに対してどのような影響を及ぼすのかということを丹念に点検して、その上で、日本銀行の金融政策の使命をしっかり全うしていきたいというふうに思っています。
○北神委員　そのとおりで、経常収支の問題はさておきまして、やはり今回はドル安が全面的にあって、それで相対的に円高になっている。でも、一方で、長い目で見てもずっと円高が続いている。
　その原因はいろいろありますね。金融緩和の問題の指摘もありますし、あるいは日本の経済がそもそもほかの国に比べて成長が、成長はそんなことないんですけれども認識が、より相対的に強いという認識があったり、いろいろな要因があると思いますが、実質実効為替レートで見ても、やはりこのところ円高でずっと推移をしているというふうに思います。
　そういう意味では、円高対策だけではとてもこの状況を乗り越えることができませんし、日本銀行の短観を見ても、大体企業は八十二円から八十四円ぐらいですかね、その間を想定していまして、今の七十円台になっちゃうと、相当厳しい状況に置かれる。
　何回も繰り返しますが、電力の制約の問題とか、こういったことでは、空洞化も進むおそれがある。そうなれば、地域の雇用も失われますし、地域の経済も非常に厳しくなる。ですから、今回は、円高対策ということじゃなくて、総合的な経済対策というものを全面的に打ち出すべきだというふうに私は思っております。
　そういう中で、日本銀行の対策は非常に大事で、いわゆる介入だけじゃなくて、財務省の指示のもとで介入するだけじゃなくて、いわゆる数量調整というか、金融緩和そのもの、先ほど包括的な緩和の話がございましたし、あれは私は一歩、日本銀行も踏み込んだなと去年思いましたが、それをさらに拡大するとかしないとか、そういったことが記事に載っておりますが、あした金融の決定会合が開かれますので、そういう中で、総裁としてどういうお考えをお持ちかということをぜひお聞きしたいというふうに思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　日本銀行では、毎回の金融政策決定会合におきまして、政策委員各メンバーが、会合までに明らかになりました経済金融関係のデータや、あるいは企業や金融機関などからの情報を丹念に点検し、十分な討議を行った上で政策を決定しております。現在、新聞でさまざまな報道がなされていることは承知しておりますけれども、今申し上げました一般的な姿勢ということは、今回の会合でも同様でございます。
　あす、明後日に予定されています金融政策決定会合においては、円高の影響を含めまして、先行きの経済、物価情勢を注意深く点検した上で、金融政策運営について適切に判断してまいりたいというのが私の覚悟であります。
○北神委員　金融政策決定会合で決めるという話だと思いますが、私からは、ぜひ日本銀行も、この際、大胆に金融緩和の面でも踏み込んでいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　日本銀行の独立性の問題もありますけれども、私は、きょうはぜひ財務大臣と経済産業大臣にもお願いをしたいんですが、独立といっても、日本銀行の法律を見ると、第四条に「政府との関係」という項目がありまして、「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」という規定が入っているわけであります。
　ですから、私は、政府が今回、円高の問題だけじゃなくて、恐らくこれから、今既に原油高、穀物高、そして私が一番懸念しているのは、総理大臣がたぐいまれな個人的な指導力、あくまで個人的な指導力を発揮していただいて、既存の原発がなかなか立ち上がらないだろうというふうに思っております。
　これは、産業に対する多大なる影響があるというふうに私は思っております。何とかこの夏場は乗り越えられるかもしれませんが、冬場、そして来年の夏を考えると、何ら見通しがない中で、この電力の不安定な状況が続く中で、体力のある企業が海外に行ってしまうことを私は極めて恐れているわけでございますし、私は、恐らく日本銀行もかなりそういう意識があるんじゃないかというふうに確信をいたしております。ですから、そういった中で、円高だけの問題じゃなくて、全般の政策の問題を取り組んでいかないといけないというふうに私は思っております。
　経済産業大臣と野田大臣、今、日本銀行法の第四条、つまり何を言いたいかというと、多分財務大臣だと思いますけれども、やはり日本の政府として、どういう経済政策をこれから打って、名目成長率はどのぐらい、実質成長率はどのぐらい、その差が物価ですから、その物価というものをやはり日本銀行とすり合わせをしながら、その物価を維持するために、日本銀行というものは、やり方は独立性を保つべきだと思います、どういう手法で物価というものを確保するのかというのは日本銀行の独立性が確保されるべきだと思いますが、やはり物価の水準、そして、独立に考えるんじゃなくて、やはり経済成長全体の中での位置づけというものを踏まえて、政府と日本銀行が協力をしてこの難局を乗り越えるべきだと思いますが、その点について野田大臣の見解を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　産業の空洞化を何としても回避しなければいけないという問題意識は、全く同感です。
　電力の問題、円高の問題を含めて、この問題を何とかしませんと、極東の片隅に位置する小さな島にお年寄りと中小企業だけがいる元気のない国になりかねません。それは雇用もつくれません。ということを考えると、この問題については、全力で政府として取り組むことが基本だろうというふうに思います。
　その上で、日銀との関係の御指摘でございます。この問題意識は、日本銀行も共有をされていると思います。これから私どもが取り組む政府の経済対策、さまざまな政策と整合的である中で日銀としての金融政策を考えていただく、そのためには緊密な情報交換をしていくことが必要であり、その問題意識を共有することが必要だと思います。
　その点の取り組みは、私どもはしっかりこれからもしていきたいというふうに考えております。
○北神委員　ありがとうございます。
　情報交換だけじゃなくて、できれば政府一体として、玄葉国家戦略担当大臣も入れて、経済産業大臣も入っていただいて、日本の経済の政策をどのように持っていくのかというものを具体的に示しながら、できるだけ日本銀行にも具体的な目標というものを持っていただいて、その上でそれに向かって政策を打っていただく、そういう方法が一番いいかなというふうに思っておりますので、その点、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。
　あと、今申し上げたように、総合的な経済政策ですが、今までどうしても財政出動とかそういったものに頼ってきたわけでありますが、私は、東日本の大震災の後は、がらっとこの経済政策の置かれている風景が変わってきているというふうに思っております。
　ここ二十年間は、平成四年のバブル崩壊以降、基本的には資産価格の下落によって、言ってみれば需要の方が足りなくなってしまった、需要不足の中で経済というものが疲弊していた。そういう中で、私は、総需要管理政策というものは一定の意義があったと思いますけれども、今はむしろ、需要の面も弱含みではありますけれども、さっき申し上げたように、電力の供給の問題とか、サプライチェーンも八割ぐらいは回復しているみたいですが、相当、中国とかいろいろな国が買いあさってくるんですね。ですから、日本の供給基地というものも弱くなってくる可能性もある。さらに、原油高、穀物高、円高、そういう状況に置かれているわけですね。そういう中で、やはり、企業の供給能力を強化することがむしろ、今こそ問われている状況ではないかというふうに思っております。
　そういう中で、法人税率の引き下げの話が税制改正の中で、まだ通っておりませんけれども、五％引き下げるという話がありましたが、これでも実効税率の面においては、比較する国によって違いますけれども、まだまだ相対的に高い部分がございます。私はこれは大胆に引き下げるべきだというふうに思っております。
　さらに言えば、ちょっと心配なのは、復興の財政需要の議論の中で、所得税とか消費税とか法人税、こういったものが増税の対象になるという議論があります。私は、増税する議論というのは、それはそれでいろいろな意見があっていいと思います。しかしながら、今、日本の産業や企業が置かれている中、まさに財務大臣がおっしゃったように、産業の空洞化というものを一番恐れなければいけないときに法人税の増税はないだろうというふうに思いますが、その点についての見解を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　まず、復興の基本方針が先月末にまとまりました。この中に、産業空洞化を防止する観点から、「法人実効税率の五％引下げについては、与野党間での協議を経て、その実施を確保する。」としたところであります。だから、これは基本方針に入っています。
　一方で、委員御指摘のとおり、現在、衆議院の財務金融委員会において特例公債法とともにこの税制改正の議論も行われていて、その中身は、御指摘のとおり、法人実効税率の五％削減、中小企業の軽減税率をさらに三％削減、こういう内容が盛り込まれているということでございまして、今御審議をいただいているところです。
　その上で、復興財源の確保についての検討でございますけれども、これは政府税調において、これから議論をすることになります。復興の基本方針においては、基幹税を初めとして多角的に検討するということになっていますので、その検討をさせていただきながら、政府税調としては複数の選択肢を結論として出して、それを政府・与党で御検討いただいて、復興本部で決定をしていただいてというプロセスをたどることになります。
　まだプロセスはこれからでありますので、定まったことは申し上げられませんが、基幹税を初めとして多角的検討をするという中の複数の選択肢を、これからどう議論して、集約化していくかということだと思います。