Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○経塚委員　ぜひ六十年度から徴収できるように建設省にかけ合うていただきたい、かように考えております。
　続きまして、今回の課税標準の特例についてお伺いをしたいと思うのです。
　先ほど金額は九百五億円という御答弁でございましたが、この基幹的な設備に係るいわゆる償却資産は、固定資産全体の中で比率にいたしますとどれくらいの比率になるのですか。
○矢野政府委員　特例の対象となります基幹的設備が、新しい日本電信電話株式会社の全体の資産に占める割合は、これは五十八年度の市町村納付金の対象になった資産を前提に試算いたしますと四六％強でございます。
○経塚委員　四六％強、かなりな部分を占めておると思います。そうしますと、初年度で減額分が約二百七十億円と聞いておりますが、その数字には間違いないのかどうなのか。それから五年後にはその金額はどれくらいになるのか。
○矢野政府委員　特例措置によって減額されます額は、一応初年度は二百七十五億円と試算をしておりますが、これはあくまでも試算でございまして、新しい民営になりました電信電話株式会社の資産に対して適用されます耐用年数、こういったものなどがまだはっきりいたしておりません。そういう意味で正確な試算は困難であるわけでございます。
　お尋ねの五年後にどの程度になるかということでございますけれども、おおむねこの半分ぐらいになろうかと考えております。
○経塚委員　固定資産全体の中で四六％を占めておる、それで五年後には減収が初年度の半分になる。そうしますと、五年後にこの特例が廃止されて、そして一〇〇％課税をするとしましても、償却されていきますから初年度の額よりもはるかに減ってしまうわけですね。金額は、本当にこれは二分の一前後ということで極めて少額になってくる。そうすると、これは公社の側にとってみれば、五年後に改めて徴収をされるとしてもいささかの痛痒も感じない。
　逆に言えば、取る側から見れば、五年後には償却がされていって半分にもなるというふうな状況になって改めて取るということでは、余り地方にとってはメリットがない、こういう状況が出てくるわけですね。それですから、全固定資産の中で四六％も占めておるものをなぜ二分の一の特例をやらなければならないのか、私はこれは極めて疑問に思うわけであります。その理由については一体どういうふうに考えておられますか。
○矢野政府委員　お答えを申し上げます。
　長い間市町村が要望しておりました納付金の、つまり固定資産税に対して二分の一の負担というものが、新しい会社になるに伴って他と同様に固定資産税が課税されることになったわけでございますが、その金額が、二分の一ではございましたが相当な額に上っておる。したがいまして、新しい会社は固定資産税がいわゆるフル課税ということになるわけでございますが、その際における負担の急激な増加、これを緩和するためにこのような特例措置を設けることといたしておるわけでございます。
○経塚委員　二分の一の特例をやらなければ電電は大変大きな打撃を受けるのですか。経営そのものに重大な影響が与えられる、こういうことになるのですか。そういう判断なんですか。その点はどうなんです。
○矢野政府委員　民営移管に伴いましていろいろと協議をいたしたわけでございます。その中で、私どもといたしましては、電電株式会社の経営の実態というものは、これは当然これから伸びていく産業でございますから相当の力を持っておるものと考えておりますが、ただいま申し上げましたように昭和三十一年以来続けてまいりました納付金制度、これを固定資産税に切りかえるに当たっての激変緩和ということでございます。
　ただその場合に、いろいろ絞って従来の電信電話公社から承継をした電気通信機械設備等の基幹的な部分にのみ着眼をしたわけでございます。もとより、今申し上げましたように承継分だけでございますから、これから先電電株式会社が新しく投資をしてまいりますもの、これはもちろん最初から固定資産税を普通と同じように負担をしていただくということになるわけでございますから、その分は当然にふえていくわけでございます。
○経塚委員　私がお尋ねしておりますのは、二分の一の特例をやらなくて一〇〇％課税をしたとして、電電民営化に当たって経営、企業に重大な打撃を与えるというほどの内容なのかどうなのかとうことをお尋ねしているのです。
　激変緩和、激変緩和とおっしゃいますけれども、激変緩和というのは、それは従来取っておらなかったものを新たに課税をする、そのことだけを見ればそれは激変だと言えるかもわからぬですよ。しかし課税をする、徴収する結果として、徴収される側、納税者の側が極めて重大な、経営にかかわるほどの影響を受けるかどうなのか、ここが私は激変かどうかの基準だと思うのですよ。なかったものを取るということだけが激変だという解釈ならあなたのおっしゃるとおり適用されるかもわかりません。しかし、そのことによって企業や経営はそんなに大きな影響や打撃を受けない、むしろ課税をする地方自治体の側にとってみればそれにまさる大きな利益、メリットがあるということであるならば、課税庁としては当然決断すべきだと思うのです。そのことをお尋ねしておるのですよ。重大な影響を与えるとお考えなんですか、どうなんですか。
○矢野政府委員　従来五百億台の納付金から一千億以上の固定資産税の負担ということになるわけでございます。この金額は形の上で見ればもちろん大きな金額ではあると思います。ただ、今の電電公社あるいは新会社の経営の規模からいって、フル課税をした場合にこの金額が経営に決定的な影響を与えるというほどのものであるかというと、それはそこまではならないのじゃないかなという気がいたしますが、しかし、それにいたしましても企業としての経営という面から見れば、これはそれぞれの従来の経営の仕組みというものもございますから、やはり相応の影響は与えるものではなかろうか、そういう点に着眼をいたしまして二分の一、五年間という特例措置を講ずることにいたした次第でございます。
○経塚委員　決定的な影響を与えるとは考えないけれども相応の影響を与える、こういうことなんですが、まだ過疎地帯にまで電話が普及されておらない、そしてどんどん設備投資が必要だという時期ではないのですね。電話の普及率を見ますと、昭和五十年度には一般加入が三千三十四万台なんですね。この昭和五十年の時点で一般加入電話の普及はほぼ完了しておるのです。だから、膨大な設備投資を必要とした時期はこの時期までなんですよ。
　経営の状況を見ましても、五十年度は二千八百十二億の赤字なんですね。これは全国に、過疎地帯にまで電話を普及するということで急激に巨額の投資を必要とした。しかし、五十年度は赤ですけれども、五十二年度は四千三百八十九億、一転して黒に転じているのです。これは設備投資回収のために料金を値上げしたということもありますが、五十二年度からは経営は好転したのですね。それ以降五十三年、五十四年、ずっと続きまして五十八年も三千八百四十億の黒字、こういうことになってきておるのですね。これを二分の一の特例をとらないとしましても、全体に与える影響はいわゆる利益の中の七％前後なんですよ。だからそんなに大きな影響も与えませんよ。しかも設備投資がピークに達しましたのは、先ほど申し上げましたように五十年度相前後してでありますから、これは年々償却されていくわけであります。だから経営の実情を考えてみましても、それから全国に電話を普及するという公益性から考えてみましても、設備投資の状況から考えてみましても、私は、今の時期に二分の一の特例を講じなければならない理由はさらさらない、こう考えております。
　だからこれは市長会でも、あるいは政令市からの要望におきましても、この特例は講じないようにと、行政サービスを受ける以上は公社であろうとどこであろうと同じ行政サービスの恩恵を受けておるんじゃないかと、したがって特例措置を講じないようにという陳情が出ておるわけでしょう。したがって、これは五年間も二分の一の特例は必要ない、私はかように考えておりますか、その点はどうですか。
○矢野政府委員　確かに市町村におきましては従来からずっと要望を続けてきたところでございますので、したがって、一日も早くこれが従来の実質二分の一の納付金から完全な固定資産税の課税ができるようにという気持ち、これは私も十分よくわかるところでございます。
　今回二分の一の特例を講じましたことは、委員お示しのように、数字的には極めて小さいではないか、利益に占めるウエートも小さいではないかということでございますが、これから従来の公社が会社に変わっていくに際して、固定資産税以外にもさまざまな公租公課なども負担をしていくという点もございましょう。そういったものは利益の中から負担をしていくというものももちろん当然にあるわけでございますけれども、それにいたしましても、全体的に考えればそれなりに経営に影響も与えるであろうという考え方のもとに、したがって五年間だけは、しかも償却資産のうちの基幹的な設備のみに限って二分の一の特例を講ずる、土地や家屋といったようなものはもう最初から固定資産税並みの御負担をいただく、そういうぐあいにぎりぎりの内容を絞って特例措置を講ずることにしたわけでございます。
　繰り返すようでございますが、負担の急激な増加を緩和するためということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○経塚委員　経営への影響、影響とおっしゃいますが、経営はもう年々好転をしていくだろうと思うのですよ。今ここで五年間二分の一というふうに定めた場合に、五年間は特例については縮減をするということはいかなる事態が起ころうとも考えない、こういうことなんですか。それとも経営の状況を見て、五年とはいえども途中で特例についての見直しをやるという場合もあると考えていいのですか。その点はどうなんです。
○矢野政府委員　お願いいたしております法案の内容に書いているように、五年間二分の一でもって特例措置を講じてまいりたいというぐあいに考えておりますで
○経塚委員　それは了承できませんね。
　さらに関連をしてお尋ねしたいと思いますが、三百四十九条の三の電力、船舶それから鉄軌道等の特例でありますが、これによる減額は昭和五十五年は幾らになるのか、それから五十九年度は幾らになるのか、お知らせ願いたいと思います。
○矢野政府委員　お答えいたします。
　五十五年の数字は今ちょっと持ち合わせておりませんが、五十九年度で見ますと、課税標準の特例、電気関係でございますと二百九十億、船舶関係で二百四十二億、鉄軌道で二十七億、その他、ちょっとくくってございますので正確にはわかりませんが、二百十五億、合計七百七十四億、こういう数字になっております。
○経塚委員　五十九年度で七百七十四億円、私どもの調査では、五十五年は六百二十九億でありますが、五十九年度と比較をいたしますと、五十九年度はさらにふえてきておるわけですね。
　これも先ほどの電電と同じことでありますが、例えば電力の場合を例にとってみますと、電力九社、これは、五十五年は企業の利益が五千二百二十八億ですね。五十八年は五千三百三億ですね。しかも内部留保は五十五年二兆一千九百六十三億から二兆七千二百六十六億と、これまたふえておるわけですね。内部留保がふえ、利益金がふえてきておる。にもかかわらず、依然として特例措置を続けておるわけですが、これは一体どういうことですか。これこそ見直さなければならぬと思うのですがね。
○矢野政府委員　お答え申し上げます。
　これらの特例措置につきましては、それぞれその創設時にはそれなりの理由で設けられたものでございますが、社会経済あるいはその企業の状況等によって当然これは見直しをしていくべきものと考えております。したがいまして、例えば電力につきましては、昭和四十九年に発電所の部分は特例から除外をするということにいたしたわけでございます。それから五十二年に、これは変送電用の家屋に係る分の特例も廃止をいたしました。現在は新しく設置された変送電施設に係る償却資産のみについて特例が適用されるわけでございます。
　したがいまして、いわゆる更新と申しますか、古くなったものをもう一遍つくり直すというような場合には、これは特例の適用はない。そういった形で逐次見直しに努めてきておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○経塚委員　見直しをやってきた、こうおっしゃいますけれども、大きな見直しをやったのは、これはごく最近では、今説明がありましたように、もう十年あるいは八年前であります。五十六、五十七、五十八、五十九年につきましては、見直し件数はなるほど多い。特例について五十六年は十六件、五十八年は二十一件、五十九年は十八件ということですね。
　しかし金額から見ますと、五十六年の場合は十六件見直しをしておりますけれども、これによる増収はわずか四億でしょう。五十七年は二億でしょう。五十九年も三億でしょう。見直しの件数は多いけれども、増収は一けたじゃございませんか。今、六十年度のいわゆる税制見直しに当たりまして、住民税の均等割まで引き上げようかというようなときに、こういういわゆる大規模の償却資産についての特例の見直しをやらないというのは私はおかしいと思うのですね。これは見直すべきだと思うのですよ。これは六十年度の予算編成に向けて見直しの対象に入れているのですか、入れていないのですか、その点はどうなんです。
○矢野政府委員　お答え申し上げます。
　特に電力会社についてのこれを見直しの対象にするかということでございますが、先ほどお答え申し上げましたように、電力につきましては過去二回の大きな見直しで、現在は新しくつくられる変送電施設のみ、こういうことになっておりますので、この点についてこれ以上絞ることは現在の段階では考えていないところでございます。
○経塚委員　電力以外に、ほかの関係はどうですか。
○矢野政府委員　六十年度の税制改正におきましても、これは関係各省に対しまして、課税標準の特例の見直しについてかなり多数のものを協議中でございます。ただもとより税制改正の結論、まだ出ておりませんので、その点につきましてはこれ以上のお答えは御容赦をいただきたいと存じます。
○経塚委員　これは見直しの対象には入っておらないというようなことではちょっと合点がいきませんね。
　御答弁がございましたように、電力それから私鉄等々、これは金額的に見ますと大変大きいのですよ。したがって、見直しの余地がないというものじゃないと思うのですよ。これは見直しの余地がまだあると思うのです。五十九年で大幅な見直しをやったということであればこれは納得がいきますが、しかし先ほど局長の答弁にもございましたように、例えば電力を例にとりましても、大幅な見直しというのはここ数年やっておらないわけですよ。財源をどこから求めるかということで重箱の隅をほっつくように、住民税均等割まで引き上げなければならぬというようなことが論議されている最中に、三けたに上る巨額の特例措置を講じておるこの制度そのものについて見直すべき時期だと私は思うのですよ。
　五十二年度に航空機の関係を見直しましたね。これはその前年度の改正に引き続いての特例措置の縮減措置であります。このときの理由としては、国内路線網の整備がほぼ終わったということと、もう一つは経営状況も順調に推移しておる、この二つの理由でもって航空機関係の見直しをやったわけでしょう。特例の縮減をやったわけでしょう。
　こういう状況から見ますと、電力にしましても私鉄にしましても、巨額の軽減措置を講じられておりますそれぞれの企業は、一般国民の利用度からいきますと、ほぼやるべき設備投資も終わり、そして一方では、内部留保といい、企業の利益といい順調に伸びておる。したがって、航空機に対して前年度に引き続き五十二年度も特例措置の縮減措置を講じたように、六十年度の予算編成に向けて、この大規模の償却資産、固定資産についての特例措置の見直しを図るべき時期だと私は考えておるのですが、その点、最後に大臣にお伺いをしたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。
○矢野政府委員　特例措置の見直しにつきましては、全力を挙げて廃止あるいは特例率の縮減、たびたび重ねてまいっておるところでございますが、今後とも大いに努力を事務当局としてもしてまいりたいと存じます。
○古屋国務大臣　御質問の点につきましては、税制調査会の審議等も考慮しながら、私どもは十分この問題について検討を進めてまいりたいと思っております。
○高鳥委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○高鳥委員長　それでは速記をつけてください。
　　　　―――――――――――――
○高鳥委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は付録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高鳥委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
　　　　　――――◇―――――
本国会召集日（昭和五十九年十二月一日）（土曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　委員長　志賀　　節君
　　　理事　加藤常太郎君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　鈴木　　強君　理事　武部　　文君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　西村　章三君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　亀岡　高夫君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　野中　広務君
　　　　　　長谷川四郎君　　　　原　健三郎君
　　　　　　森　　美秀君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　渡辺　紘三君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　中村　正男君
　　　　　　松前　　仰君　　　　森中　守義君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　中井　　洽君　　　　永江　一仁君
　　　　　　佐藤　祐弘君
　　　　―――――――――――――
十二月一日
　志賀節君委員長辞任につき、その補欠として渡
　辺紘三君が議院において、委員長に選任され
　た。
―――――――――――――――――――――
昭和五十九年十二月十九日（水曜日）
　　　　午前九時五十三分開議
出席委員
　　委員長　渡辺　紘三君
　　　理事　加藤常太郎君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　野中　広務君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　鈴木　　強君　理事　武部　　文君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　西村　章三君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　亀岡　高夫君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　志賀　　節君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　長谷川四郎君　　　　林　　大幹君
　　　　　　原　健三郎君　　　　森　　美秀君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　中村　正男君
　　　　　　松前　　仰君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　中川　嘉美君　　　　中井　　洽君
　　　　　　永江　一仁君　　　　佐藤　祐弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　左藤　　恵君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　畑　英次郎君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　二木　　實君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　澤田　茂生君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参議院議員　　　中野　　明君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産総括課長　田中　誠二君
　　　　　　　　大蔵省証券局資
　　　　　　　　本市場課長　　　金野　俊美君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局情報
　　　　　　　　処理システム開　大宮　　正君
　　　　　　　　発課長
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総裁　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　児島　　仁君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　岩下　　健君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長崎　　寛君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　和良君　　　　　中川　嘉美君
　　小谷　輝二君　　　　　山田　英介君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　隆美君　　　　　林　　大幹君
　　山田　英介君　　　　　小谷　輝二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　大幹君　　　　　江藤　隆美君
　　小谷　輝二君　　　　　山田　英介君
同日
　理事畑英次郎君十一月二日委員辞任につき、そ
　の補欠として野中広務君が理事に当選した。
同日
　理事戸井田三郎君十一月三十日委員辞任につ
　き、その補欠として関谷勝嗣君が理事に当選し
　た。
　　　　―――――――――――――
十二月一日
　日本放送協会昭和五十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
同月十四日
　日本電信電話株式会社法案（第百一回国会閣法第七二号）（参議院送付）
　電気通信事業法案（第百一回国会閣法第七三号）（参議院送付）
　日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百一回国会閣法第八〇号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　日本電信電話株式会社法案（第百一回国会閣法第七二号）（参議院送付）
　電気通信事業法案（第百一回国会閣法第七三号）（参議院送付）
　日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百一回国会閣法第八〇号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　私は、このたび委員長に就任をいたしました渡辺紘三であります。
　皆様方御承知のとおり、当委員会は、郵政三事業を初め電波・放送等の幅広い分野を所管しております。
　また、特に近年、情報化社会の目覚ましい発展に伴い、電気通信事業の役割はますます多様化し、我が国の電気通信は大きな転換期を迎えようといたしております。
　このような状況のもと、国民生活に最も密着をした所管を担当している当委員会の使命は重大なるものがあり、その職責の大きさを痛感いたしております。
　微力ではありますが、公正、円滑な委員会運営を進めて、この重責を全ういたしたいと存じます。
　何とぞ諸先生各位の御支援、御協力を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○渡辺委員長　この際、理事の補欠選任につきましてお諮りいたします。
　現在理事二名が欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　野中　広務君
を理事に指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○渡辺委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　逓信行政に関する事項
　郵政事業に関する事項
　郵政監察に関する事項
　電気通信に関する事項
　電波監理及び放送に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料要求等の方法により、国政調査を行うこととし、議長にその承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　次に、参議院送付、日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　三法案は、いずれも前国会に提出をされ、本院において、日本電信電話株式会社法案及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は修正、電気通信事業法案は原案のとおり議決の上参議院に送付をいたしましたが、参議院におきまして継続審査に付され、今国会、三法案とも修正議決の上、本院に送付をされたものであります。
　したがいまして、これら各案の趣旨につきましては十分御承知のことと存じますので、参議院の修正部分を除いてその趣旨の説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、参議院における三法案の修正部分につきまして順次趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員中野明君。
　　　　―――――――――――――
　日本電信電話株式会社法案
　電気通信事業法案
　日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の
　　施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中野（明）参議院議員　ただいま議題となりました三法律案に対する参議院の修正部分について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、日本電信電話株式会社法案及び電気通信事業法案に対する修正部分について申し上げます。
　電気通信事業は国民生活に欠くべからざる公共的使命を有しており、また、特別法に基づく特殊会社として設立される日本電信電話株式会社は、国民生活に不可欠な電話の役務を公平に提供することが強く要請されるものであります。したがいまして、新法下におきましても、現行の日本電信電話公社法及び公衆電気通信法にあります「あまねく、且つ、公平な提供」、「国民の利便の確保」及び「公共の福祉の増進」の基本原則を明確にするため、日本電信電話株式会社の責務につきまして「公平」及び「公共の福祉の増進」を、電気通信事業法の目的につきまして「国民の利便の確保」及び「公共の福祉の増進」を新たに加えるよう修正しようとするものであります。
　次に、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正部分について申し上げます。
　御案内のとおり、国際電信電話株式会社法においては、国際電信電話株式会社が行う附帯業務につきまして、郵政大臣の認可事項としているところでありますが、日本電信電話株式会社法案における同会社の附帯業務と同様、収支相償うなどの要件が担保されれば会社自身の判断で行い得るものとしても、特段の問題は生じないと考えられますので、国際電信電話株式会社の附帯業務を郵政大臣の認可から外すよう修正するものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○渡辺委員長　これにて趣旨説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○渡辺委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木強君。
○鈴木（強）委員　ただいま参議院における三法案に対する修正の御趣旨の御説明を拝聴いたしました。先生方大変御苦労をいただきまして、立派な修正をしていただきまして感謝にたえません。心からお礼を申し上げます。
　私からは提案者に対する質問はございません。ただ、郵政大臣、さらに真藤電電公社総裁に対して若干の質疑をさせていただきたいと思います。
　第一は、御承知のように、この法案全体を見ますと、政省令にゆだねられる部分が非常に多うございます。しかし、郵政省も大変努力をしていただきまして、政省令の内容について積極的に取り組んでおられるように聞いておりますが、この点についてはお礼を申し上げます。
　そこで、二つだけちょっとここで伺っておきたいのでありますが、一つは、郵政省令で定められることになっております附帯業務の届け出についてでございます。これについては、事前にチェックするというようなことはないと確認してよろしいでしょうか。
○澤田政府委員　衆議院における修正の御趣旨からいたしますれば、新会社の営む附帯業務につきましては、行政側がその内容なり実態なりというものを何らかの形で把握するということが必要であるということでございまして、新規業務を行う場合に開始の段階から業務を承知しているということが必要である、こういうようなことでございまして、事前に審査を伴うということではございませんで、様式に合致しておれば受理をする、こういうことでございます。
○鈴木（強）委員　わかりました。
　それからもう一つ、届け出の行為さえすればそれでよいと私は理解をいたしますが、例えばこれは極端な例でございますが、きょう届け出をした、あしたからその附帯業務を行うというようなこともあり得るのではないか、こう思うのですが、その点、局長いかがでしょう。
○澤田政府委員　理論的には、届け出ということでございますので、事前に届け出るということで、先生おっしゃるようなことも考えられるわけでございましょうけれども、実際問題といたしまして、大方の場合、何か新しい附帯業務を行うという場合には、ＰＲというものが事前に当然必要になってまいりましょう。そういうことになりますれば、十分なＰＲをしながら届け出だけが整わないというようなことは常識的にはまず考えられないのではなかろうか。そういう意味で、常識的な対応というものが新会社においてもされるでございましょうし、私どももそういうものを受けて常識的な対応をしてまいりたい、それがやはり法律の要求している精神であろうか、こういうふうに理解をいたしているところでございます。
○鈴木（強）委員　これは申し上げておりますように、例えばきょう届け出をして、そしてあしたすぐ業務をしなければならぬというようなこともあり得るわけでして、それはよろしいということですね。そういうふうに理解をしていいですか。
○澤田政府委員　届け出ということでございますので、報告と違いまして事前ということで、理論的には先生おっしゃったようなことが理屈としてはあり得るかと思いますが、実態としては、先ほど申し上げたようなことで十分対応がなされるであろうということを考えておるところでございます。
○鈴木（強）委員　わかりました。
　それではその次に、これは大臣、十二月の十三日にアメリカ政府から郵政省に対して、来年四月からの電電事業の自由化に備えて日本政府が今進めている認定制度は、外国製品を不当に差別しているということで、何か六項目を公式に提案してきたというように報じられておりますが、その内容はどうなのか、政府の態度はどうなのか、これをひとつ聞かしてください。
○奥山政府委員　ただいま先生が御指摘になりました新聞記事に関連してごございますが、従来からアメリカ側は、現在御審議中の電気通信事業法案が成立した後における端末機の技術基準、審査認定制度がどうなるかということにつきまして、多大の関心を有しておることは事実でございます。これまでも折に触れてアメリカ側の意思というものが私どもに伝えられております。
　新聞に報じられました六項目の新たな提案をしたような記事がございますが、公式にそのような提案が今回改めてアメリカからあったわけではございませんで、在来から米側が折に触れて申し越しておりますような諸点を整理して、事務的にこちらに伝えたということでございますので、新しい要求だとか新しい提案が六項目に集約されて出てきたということではございませんし、まして公式にアメリカからそのような意思表明があったというものではございません。
　いずれにいたしましても、現在法案自体が当委員会で御審議中でございますので、法案の成立段階以前に私どもがアメリカに向かいまして、それらの諸点につきまして詳細な話をする気持ちはございませんし、また端末機の取り扱いにつきましては、従来から内外無差別で行ってきておりますので、その方針は今後も変わらないつもりでございます。
○鈴木（強）委員　これはＶＡＮのときにも外資の問題をめぐって、通信主権に介入するものではないかという論議がこの委員会でも行われました。この六項目の中に、特に端末機器の認定は現在端末機器審査協会が行っているわけですが、その協会の理事の中にアメリカ企業の代表を参加させろというようなことがこの新聞の記事を見ますとあるわけですね。したがって、こういうことはいかがなものかと私は思うのです。
　ですから、今おっしゃっておりましたが、内外無差別の原則は堅持しておるわけですから、そういうところまで介入してくるということはいかがなものかと私は思いますので、大臣、これは日本の方では毅然たる態度で今後対応していただきたい。お願いします。
○左藤国務大臣　お話しの端末機器の認定につきましては、現行の制度におきましても、国内企業と外国企業の製品を問わず無差別に公平に行われておるということでございますので、法律が通りまして、新しい法律のもとにおきましてもこの原則は変わらない、このように考えております。
○鈴木（強）委員　ところで大臣、この法律が通って会社が設立されますと、電電株が発行されることになるんですね。これが売り出された場合にどのくらいの値段になると大臣は踏んでいますか。
○左藤国務大臣　私はまだ全くこの問題について、どのくらいの価格がつくとかいうことについて予想しておりませんし、また今から予想すべきものではない、このように考えております。
○鈴木（強）委員　予想すべきものでない、考えたこともない、こうおっしゃるのですが、最近の情報社会の中で、例えばＢＴの株が売り出したら二倍になったというようなことも言われておりますね。それから、新聞等でも報道されておりますように、恐らく電電の株は商法に基づいて五万円になるんだろうと思うのですけれども、大体五倍から六倍の値段がつくだろう、そういうふうなことも言われているわけでございます。
　もちろん、これはまだ法律が通っておらない段階での論議ですから、私も無理なことは百も承知でございますが、とにかくこの株の問題については非常に国民が重大な関心を持っておるわけでございまして、一歩誤るととんでもないことになる、何のために日本電信電話公社を会社にしたのかわからないという疑惑すら出てくると私は思うのです。例えば日本合成ゴムの場合も、自由競争の場合と随意契約の場合では、競争入札にしたら三千何ぼくらいに物すごく上がってしまった、それで随意契約にして二千何ぼにおろしたということもあるわけです。
　その点の配慮というものは、例えば国際電電の株の問題につきましても、今は四十倍というような値段を示しておるわけでございます。聞く方が無理かなと思うのでございますけれども、そういう情報その他はあなたも勉強されておると思うのです。ですから、そういうことからしてどうしなければならぬかということのお考えは今持っていらっしゃらないでしょうか。
○左藤国務大臣　お話しのような、例えば五、六倍になるのではないかという予想を立てた、経済研究所というふうなのとかがそういう数字を出したということも伺っております。また、今お話しがございました、現実に国際電電の五百円の株が二万六千円くらいの時価をしているということもございましょうけれども、こういった問題は、物価上昇とかいうふうなこともございまして、必ずしもそのとおりになるということは想像できないと思います。
　そういうことで、いろいろ参考になる問題はあろうかと思いますけれども、現実問題といたしまして、どういうことになるかということについて、今から勉強する、参考にするという程度にしか我々は考えていない、こういうことを申し上げたいと思います。
○鈴木（強）委員　無理もないと思います。
　私はきょう、大蔵大臣も来ていただきたかったのですが、ちょっと御都合がつかないようです。また、参議院における審議あるいは当委員会における審議等もいろいろやってみましたけれども、大蔵を呼んでみましても、何を言っているのかこれは皆目わからぬのです。やるのかやらないのか、右を向くのか左を向くのか、わからぬのであります。そこで、私は大臣に要望いたしますが、国務大臣の関係でございますから、大蔵大臣とも十分協議をしていただいてやってもらいたいと思うのです。
　それは御承知のように、政府が保有することになる約一兆円と言われております株、これは創立総会でお決めになると思いますが、この株の放出については法律上、毎年度その額と使途について国会の承認を得て行うということになっております。今までの論議の中では、売却のためには会社移行後の経営状況、特に決算の状況がはっきりした財務諸表というのができたときがいいのではないかという大蔵大臣の意見が、連合審査会で述べられているわけでございます。
　しかし、これからいくと少なくとも六十一年度になりませんと、売却の手続がとれないと思うのですけれども、そうでもないような意見もあるわけですね。半期の決算を見てやるとか、何かいろいろ特例的なものがあるように聞いておるわけです。そこで私は少なくとも、六十年度の決算がわかるのは六十一年の五月ごろだと思いますけれども、その前にこの政府が保有する株を売却するなどということは絶対にないようにしておいていただきたい、こういうふうにお願いをしたいのです。
　これは中曽根総理大臣もこういうふうに答弁されております。経済動向を見て、国民全体に均てんするよう民主的、公正に配分すべきものであると考える、こういう趣旨を述べられております。これは最高責任者の御意見でございますので、当然左藤郵政大臣におかれましても、この趣旨を十分に踏まえて、いやしくも一部の法人とかあるいは利権屋のえじきになるということのないようにしていただきたいと心から願っております。そのことを強く要望いたしておきますが、よろしゅうございますか。
○左藤国務大臣　御趣旨の点もちろん、私は十分心していかなければならない問題だと思います。特に株式のそうしたものを処分するという場合におきましては、国会の御決議をいただかなければできないというように法律で定められておるわけであります。そういった趣旨のことがその中にあるんじゃないか、私はこのように思いますので、国会の御判断によって初めてできることである、このように認識いたしております。
○鈴木（強）委員　もう時間がありませんので、先へ進みます。
　次に、政府が保有する電電株の売却益の処分について大臣にお伺いをいたします。
　これももちろん将来のことでございますが、実は今月の十五日の各紙の報道によりますと、国民すべてが重大な関心を持って見守っております電電株の売却益の使途について、自民党金丸幹事長が、十二日でしたか、政府・与党連絡会議でも言われておったようでございますが、売却益は全額一般会計に入れるという考え方を持っておるようでございます。これに対して左藤郵政大臣は、その考え方を了承した、こういうように報道されておりますが、その真相はいかに、それを聞きたい。
○左藤国務大臣　売却益を全額一般会計に入れるというような幹事長御自身のお考えを、ほかのところでは述べておられますけれども、私との間で、例えば会談をするとか何かいたしまして、そういったことを了承した事実は全くございません。
○鈴木（強）委員　これは一流の新聞の報道でございますから、私は根も葉もないことを書いたとは思いませんが、しかし大臣がおっしゃるのですから、そのとおりでございましょう。
　そうすれば、この質疑についてはこれ以上やってもどうかなと思いますが、何かそのときに、電気通信振興機構、要するに、開発研究費というものは十分に一般会計から出せばいいじゃないかというようなことが担保になっているようにも聞いておるわけであります。そこで、大臣がそれを取引にして、まず一般会計に入れて、そして一般会計からもらうというようなことではなかったかと思うのですが、この売却益の問題につきましては大変論議がありました。研究開発も必要です。同時に、電電公社が抱える五兆六千億の債務も払わなければなりません。遠近格差の是正もやらなければなりません。したがって、そういうものも含めて売却益をどうするか、こういったことが大きく論議されなければ、ある問題だけが前へ突出してしまうと、これは非常に難しくなると思うのです。
　ですから郵政大臣としては、この資産形成の経緯にかんがみまして、少なくとも五千万に近い加入者、利用者がつくってくれた財産でございますから、できるだけ優先的にその方に還元していくという措置をしなければなりません。株を郵政省が二分の一持つとかいうことが法律的に決まればいいのですけれども、現在は大蔵省に全部行くわけです。行った中から、今度は別の法律をつくって、機構に幾ら負債に幾らというようなことで、格差是正のために使ってもらう、利用者のために役立てる、こういうような使い方をしなければならぬと思うのです。
　六十年度予算は既に決まるようでございますから、その中に歳入として入ってくるようなことはないと思いますが、しかし補正予算もございます。電電公社の経営の堅実性はもう天下国家周知の事実でございます。この前この委員会の審議のときも、大蔵省は何かそれに似通ったようなことをして、財務諸表をつくり変えていくようなこともちょっとお伺いしておりましたが、そういう際どい意見も出ておるわけですから、中曽根総理が国会で答弁されておりますように、国会の経過を踏まえ、政府内で詰めさせていただくというこの答弁が宙に浮いてしまわないように、ぜひ大臣としても御努力をいただきたい、こうお願いをいたします。
○左藤国務大臣　お話しのとおり、この株式の売却益の処分につきましては、国会におきます御審議の経過も十分踏まえまして、これから政府内において詰めていかなければならない問題だ、このように認識をいたしております。
○鈴木（強）委員　それで、これは最後になりますが、本三法案は今の見通しですと、本委員会において本日採決になると思います。本会議の方はどうなるかしれませんが、あしたかあさってか、いずれにしても可決成立することは確実になったと私も思います。しかし、四月一日の民営移行まではわずか三カ月と十日足らずという日限しかありません。
　かつて国際電電が昭和二十八年の四月一日、電電公社から分離する際に、私は労働組合の委員長でありましたが、七カ月かかりまして一切の準備を完了して、後顧の憂いなく三千五百名の職員が国際電電に行っていただいた、こういうことを組合側の立場でやった経験がございます。それからいたしますと、三カ月と十日足らずの日時で果たして円満な切りかえができるのかどうなのか、その点を非常に憂える者の一人でございます。法案が成立しない前にやると、これはまたいろいろ問題があるわけですから、その点は非常に苦しかったと思いますが、しかし、万難を排して国民の期待にこたえて、法案が通った以上は、四月一日にやらなければなりません。
　そこで、一体手順は、これは簡単に言って、設立委員の任命がまずございますね。設立委員は発起人の資格を持っておるわけでございまして、それが創立総会を開く。そして役員、定款、株式の発行価格、こういったふうなものを設立委員会がつくって創立総会に語るわけですね。それで役員等も、創立総会で選任されたものを郵政大臣が認可する、こういうことになっておるわけです。
　それから事業計画等についても、実は六十年度の問題については公社は出ておりませんね、要求が。会社になるということを前提にしておるでしょう。したがって、その事業計画というものは大臣の認可になりますね。郵政大臣、大蔵大臣が協議する。そんなことを考えますと大変心配なのですけれども、大体手順は、どういう手順でやっていくのか、概要をひとつ最初に説明してください。
○澤田政府委員　今御提出申し上げている法律が通過をいたしますと、私ども来年の四月一日から新しい電気通信事業体制というものの発足のために、いろいろな諸準備を進めなければならないわけであります。
　もちろんそのための政令、省令等というものの整備というものもございますし、また、会社の設立あるいは発足に当たってのスケジュール等につきましては、ただいま先生の方からお話がおおむねあったわけでございますが、まずは郵政大臣が設立委員を任命する。そして定款を作成する。その定款については、郵政大臣、大蔵大臣協議の上、これを認可する。それから、それを受けて創立総会を開くということでございまして、そこで取締役、監査役の選任が行われる。そしてその選任が行われたものにつきまして、郵政大臣が認可をするということで、四月一日になりまして、電電公社からの出資の給付、それから新会社が設立する。そして政府へ株式の無償譲渡、それから設立の登記というような段取りになってまいりまして、早々に事業計画を作成し、それについて認可をするということで、それに基づいた運営というものが出てまいる、こういうことになろうかと思います。
　大変いろいろな準備等もございます。私どもも精力的に全力を挙げてこれに取り組みたいと思いますし、公社の方におきましても、いろいろな諸準備がございましょう。こういった点につきましても遺漏のないよう指導してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○鈴木（強）委員　手順、やり方はそのとおりでございますが、果たしてうまくそれが進んでいって、四月一日に滞りなく民営移行ができるかどうか、こういうことでございます。
　時間がありませんので大臣、設立委員の任命については、発起人の職務を行うということになっておりまして、あなたが任命できるわけですね。したがって、この設立委員の任命についてはひとつ慎重にやっていただきたいと思うのです。
　これはいろいろな意見が委員会でも出ておりますから、ここで改めて申し上げませんが、ただ、せんだっての十五日のやはり新聞報道によりますと、既に設立委員長には中山素平日本興業銀行の特別顧問が有力視されているという記事がちょっと出ておりまして、はてはて、これは大臣は腹の中では設立委員決めているな、それなら、おれたちにも相談するということになっているのだが、そのことはどうなっているのだろうというような疑義を持ったわけです。率直に、これは新聞のことですけれどもそういうのがありましたから、我々がここで約束しているような、我々とも相談して決めるということについては変わりないでしょうね。
○左藤国務大臣　私は全くそんなことは考えておりません。まだこれから設立委員の任命の案をつくる段階でございまして、その段階で、今まで国会でいろいろ御審議いただきましたことを十分踏まえましてやらしていただきたい、このように考えております。
○鈴木（強）委員　それでは、これは直接まだあなたが決めていないということですから、そうだと思いますが、何かそういう動きのあることは間違いないと私は思うのです。ですから、ちょっと心配して伺ったわけです。
　それで、あと定款が決まらないとよくわかりませんが、社長とか副社長とか取締役とか監査役とかいろいろあるのですけれども、少なくとも人事の問題については総理も、法案が通った後、慎重にやるというお答えもいただいておりますが、特に天下りを排除してもらいたいと思うのです。この点が一点。
　それから監査役につきましては、これは経営から独立しているチェック機関でございますから、この機能がどういうふうに発揮できるかいかんが会社の重要な経営の問題にかかってくるのでありますから、できるだけ監査役の任命についても野党とも話し合いをしたりして、どの人が一番いいのか、そういった点を配意してひとつやっていただきたい、こう思いますが、いかがでしょう。
○左藤国務大臣　新会社の役員は、この法律で定められたところで、創立総会で選任されるものでございます。新会社は、申すまでもございませんが、極めて公共性の高い事業を経営することでございますので、その役員は、事業運営について経験があり、いろいろなことで適正な判断ができる、また高い識見を持った人でなければならない、こういうことでございますから、そういった方々の中から選任されるべきである、このように考えておるわけでございます。
　それから、今お話しございましたことですが、新会社の役員というのは株主総会で選任されて、それを郵政大臣が認可する、こういう形をとることに法律でなっておるということでございます。
○鈴木（強）委員　大臣、あなたもここでくしくも第一陣でこの法案に対する質疑をなされました。今は大臣になっておられるわけですけれども、やはり全額が大蔵省に行くわけですから、これは一人株主なんですよ。言うならば、大蔵大臣の意見でどうにもなると言っても過言でないですね。設立委員の方が任命されてやりますけれども、極端に言ったらこれは株主総会じゃないのです。要するに、大蔵大臣が一人出てきてやるような、そんなへんちくりんなものがスタートで行われるわけですから、だからあなたにしっかりしてもらわなければ困るのです。人に任しておったのではいけない。
　だから、やはり十分に連携を保ちつつ、新会社にふさわしい人事をちゃんと決めてもらいたいというのが私の願いなんですよ。そういう点を大臣、よくわかっていると思いますから繰り返して言いませんけれども、そういう気持ちをひとつぜひストレートに受けていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
　それから公社の方は、六十年度の事業計画については、郵政大臣の認可を得ることになっておりますが、きょうは法律が通ってない前ですけれども、いつごろ大臣認可ができるような手順になりますか。
○岩下説明員　お答えいたします。
　事業計画等につきましては現在、事業運営の方針等を含めまして社内でいろいろと勉強をしておるところでございます。
　六十年度のものにつきましては、先生御案内のとおり、会社法の附則によりますと、会社成立後遅滞なく郵政大臣の認可を受けるということになっておりますので、例えば需要の動向ですとか、あるいはまたこれから決まるであろう政省令等も十分勘案しまして、よりよきサービスをより安く提供できるようなそういう内容のものとして作成をいたしまして、会社設立後、法の定めに従いましてできるだけ早く大臣の認可を受けるべく提出をしたい、このように考えております。
○鈴木（強）委員　大変だろうと思いますけれども、昼夜兼行で頑張らなければできないと思いますよ。神わざだと思いますけれども、頑張っていただいて、できるだけ早く大臣の認可が得られるようにやっていただきたいと思います。
　それから、新電電の組織機構の問題ですが、今、本社、通信局、通信部、電報電話局とございますね、これは一体どんなふうに名前を変えるのか、総裁、何か考えておられますか。
○児島説明員　全体の組織について今鋭意検討中でございますが、現在時点、トータルとしては案を固めてございません。
　ただ、電気通信局というのは、郵政省に電気通信局というのができたことでもありますし、これは何とか廃止というか名称を変えないと、全国に十一も電気通信局があるというのではまずいのではないかと思っております。
　それから、電気通信部と申しますのも、新聞社の通信部とよく間違われることがございますものですから、これも変えたい。
　ただ、電話局等については、過去からお客様に御愛顧願っておりますので、そのままの名称で行こうかなという程度までは現在考えております。
○鈴木（強）委員　私も、法律が通っていませんけれども、いろいろちょっと聞いてみると、本社は本社でいいというのだな。それから、十一ある通信局は総括支社が、それにしたらどうか。通信部は支社、電報電話局はそのままという意見が多いな。ですから、これは参考にしてください。
　それで、最後に大臣、今やまさに百十四年の長い歴史を変えようとしておるわけでございます。私も大変感慨無量なものがございますが、新しい時代に即応した体制をつくることは必要でありますので、私たちは反対ですが、真剣にこの法案と取っ組んで、修正すべきところは修正をし、正すべきところは正して、よりよくこの事業が国民のためになるように、そして二十一世紀に向けてのニューメディアがこの法案によって見事にでき上がるように心から願っておるわけです。
　そして、そのために一生懸命頑張る職員に対しても、今度は思い切った待遇の改善の道を開いて、労あれば報いるという体制をつくっていただくために、大臣の長い間郵政事業にささげられたそのとうとい体験を生かされて、ぜひ頑張っていただきたいと心から願う次第でございます。
　どうも時間がありませんで失礼しました。ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　本法案の審議も最後の段階を迎えましたので、私は、衆議院段階での審議、さらに引き続く参議院段階での審議がございまして、全体を通じて審議の中で当局からの答弁、態度表明などが幾つかございました。とりわけ、時間の関係がございまして、問題を絞りまして、特に私は料金の認可制の問題にかかわる幾つかの点について、当局の今日まで審議を通じて明らかにされておりますことを中心にしながら、再確認をさせていただきたい、こういう立場で以下申し述べてみたいと思います。
　まず第一点は、料金の認可制をとりますのは、その料金が利用者全体に大きな影響を与えるから認可制というものをしくんだろうと思っているわけです。したがいまして、利用者の利益保護を図る立場から認可制を採用する、こういう立場で認可制問題について当局が対処される、このように理解をしてよろしいかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○澤田政府委員　料金の認可を要しますのは、第一種電気通信事業者が提供する電気通信役務、これに対するサービスというものに関しまして料金を認可する、あるいは一部のものについては料金認可を必要としない、こういう整理をしているのが今日の法案の立て方でございます。
　認可を要するということにいたしましたその原因と申しましょうか考え方といいますのは、第一種電気通信事業というのが電気通信設備回線というものを設置して運用する事業、言うならば電気通信事業の基幹的な分野を担当するものであるということでございまして、そのサービスというものが国民生活、国民経済に大変大きな影響を持つ、いわゆる公共的な部門である、要するに公共料金というふうな観念がございますし、また、市場形成というものを眺めましても、その市場価格というものが形成できるというような、市場価格の形成というのが十分かといいますと、その第一種事業者の特殊性から見まして、必ずしもそうではないというものがございます。
　そういうような観点から、利用者保護ということに着目をいたしまして認可をするというのが、認可制の基本でございます。そういうものとかかわりが薄いというようなものにつきましては、できるだけ事業者の自主性といったものを尊重するという立場から、認可を外すというような整理をしているということでございます。
○伊藤（忠）委員　前段、後段の部分ございましたけれども、利用者の利益保護、こういうことですね。与える影響が大きいからということだと思うのです。そういう立場で認可制をしくわけですが、ということは、その心は、利用者全体に及ぼす影響が大きい、利益保護の立場ということになれば、少しでも低廉な料金で提供するというそのことが料金設定をする場合の趣旨ではないのか、このように考えるわけですが、そういう考え方でいいかどうかですね。