Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○落合委員　これは、赤字基調が拡大してしまいますと、それこそ化石燃料が買えなくなってしまうわけでございます。持続可能で良好な経済を実現していくためには、やはり、どこかで稼ぐ、どこかで大きな赤字にしない経済というのはつくっていく必要があると思います。
　それを考えてみると、デジタル赤字が拡大している中で、ただ、経済の中でデジタルの割合というのはもっと増えていくわけでございます。これは、昔の、日本経済が弱かったときの傾斜生産方式で考えると、クラウドはまさに、昔でいう鉄の部分に入るんじゃないかなと。なぜなら、企業が、事業者が、仕事をしていてクラウドを使わないというのは考えられないような時代がやってきているというふうに思います。データをクラウドでやり取りする、データをクラウドで管理をする、そういうふうになっています。
　要は、ＤＸ化というのは、今の技術でいうと、ほぼイコール、クラウド化なわけでございます。しかし、これは、海外の上位何社かが八割ぐらいを占めていて、日本のシェアは二％です。でも、これを全部、海外が強いからって海外に頼りますというわけにはいかないわけでございます。
　だからこそ、私も去年、経済安全保障法制の審議の際も取り上げました。クラウドを重要物資に入れるべきだということを申し上げまして、実際にこれは入りました。経産省も前向きに取り組んでいくということです。
　これは、実際の法律に基づく援助は、内外無差別というのもありますので、必ずしも国産だけを援助するというふうにはしていないわけですが、法律はそうであっても、クラウドの国産化というのは一生懸命進めていくということでよろしいかということを確認できればと思います。
○西村（康）国務大臣　まさにクラウドプログラムを特定重要物資に指定をしたところでありまして、これを受けて、データの暗号鍵管理を高度に行う技術など、もう御案内のとおり、クラウドを安全に活用していく上で重要な技術開発の支援を行うこととしております。
　もちろん、ＷＴＯ上の様々な内外無差別のルールもあるわけですけれども、基本的に、特定重要物資ということで、いわば安全保障上の理由でありますので、しっかりと日本がこの技術を開発し、実装していくということを進めていきたいというふうに考えております。
○落合委員　これで終わりますが、実際に日本の事業者とやり取りしても、実際に自前では今の段階ではかなり難しい、システム障害とかを起こさないような自信はないというような状況です。ただ、これが自前でできなければ、全ての分野に派生していくと思います。重要ですので、これからも取り上げさせていただければと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　次に、内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。西村国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○西村（康）国務大臣　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　世界的規模で、カーボンニュートラルの実現に向けた大規模な投資競争が激化をしております。こうした中で、我が国においても、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化を通じた経済成長を同時に達成するグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを実現するため、官民で連携して、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する必要があります。
　そのためには、今後十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うとともに、炭素排出に値づけを行う成長志向型カーボンプライシングを将来導入する方針をあらかじめ示すことにより、事業者の先行投資を促進する仕組みを措置する必要があります。
　本法律案は、こうした内容について取りまとめ、令和五年二月に閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針に基づき、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、政府は、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を策定することとします。
　第二に、設備投資支援等、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に充てることを目的として、政府は、令和五年度から令和十四年度まで、脱炭素成長型経済構造移行債を発行するための措置を講ずることとします。
　第三に、令和十年度から、化石燃料の輸入事業者等から化石燃料賦課金を徴収するとともに、令和十五年度から、発電事業者に対して二酸化炭素の排出枠を有償又は無償で割り当て、有償で割り当てる排出枠の量に応じて発電事業者から特定事業者負担金を徴収するための措置を講ずることとします。
　第四に、脱炭素成長型経済構造移行推進機構に、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の徴収、排出枠の割当て、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する事業活動を行う者に対する債務保証等の支援等を行わせるための措置を講ずることとします。
　第五に、政府は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する投資の実施状況等を踏まえ、施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとします。また、排出枠等に係る制度を実施する方法を検討し、この法律の施行後二年以内に、必要な法制上の措置を講ずることとします。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○竹内委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十七日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時八分散会
○三ッ林委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長山本修一君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官滝澤依子君、警察庁長官官房審議官友井昌宏君、交通局長太刀川浩一君、消費者庁審議官依田学君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、出入国在留管理庁在留管理支援部長君塚宏君、文化庁審議官中原裕彦君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君、大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長八神敦雄君、労働基準局長鈴木英二郎君、雇用環境・均等局長村山誠君、子ども家庭局長藤原朋子君、社会・援護局長川又竹男君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、老健局長大西証史君、保険局長伊原和人君、人材開発統括官奈尾基弘君、農林水産省大臣官房参事官佐藤正君、環境省大臣官房審議官針田哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員　おはようございます。立憲民主党の小川淳也です。
　大臣始め、三役の皆様、今国会もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　通告に従って質問させていただきますが、ちょっとその前に、時事問題について大臣の御見識をお聞かせください。
　隣の委員会なり隣の席で起きているようなことですが、高市大臣をめぐって、この間の発言など、私、閣僚の資質それから閣僚と官僚との関係という観点で看過できないと感じていますので、ちょっとこの点、経験豊かな閣僚でいらっしゃる加藤大臣の御見識をお聞きしたいと思っています。
　前提として、二〇一五年の二月のことです、今問題になっているやり取りは。当時、加藤大臣は、内閣官房副長官として三年目か四年目に入り、人事局長をお務めで、まさに政権の要でいらした。当時のことの御記憶が全くないことはないと思うんですが、こういうやり取りは当時副長官だった加藤大臣の耳には入っていたんですか。関与又は関知されていたのか、いなかったのか、ちょっと、まずその点、前提としてお聞かせください。
○加藤国務大臣　ちょっと、当時のことでありますから、今の御質問、しかも今御質問いただきましたので、記憶をたどりながら申し上げれば、私の記憶の中には、そうしたやり取りという記憶は残っておりません。そうしたことがあったということは記憶しておりません。
○小川委員　ほっとする答弁であり、残念な答弁なんですね。
　高市大臣、当時、停波発言というのに至るわけですが、私も当時、総務委員会にいたんですが、相当物議を醸したんですよ、この停波に踏み込む発言というのは。なので、当時政権の要でいらした加藤副長官が関与なり関知していないというのは、ちょっと、危機管理上。
　これ、礒崎さんが独走していたんですかね。大臣も、大蔵省で約十五年お勤めです。私も、それから非常にお世話になっています自民党の上野筆頭、上野先輩は旧自治省で十年から十五年。そして、この礒崎さんも複雑なんですよ、旧自治省の先輩でしてね。非常に個性的な方ではありましたが。独走していた、独走を許していたということになるんでしょうね、恐らく、当時、副長官が聞いてもいないということは。
　ちょっと二、三、本当にちゃんとした御見識を聞かせてください。
　あのメモを、大臣、御覧になったのか、なっていないのか、当時の、二月の。これだけ問題になっていますから。ずっと予算委員会でお聞きだったでしょう。御覧になっていたら聞かせていただきたい。御覧になっていなければ、ちょっとそれはそれで問題だと思う、閣内全体の危機管理として。
　ああいうメモは、これは捏造だと彼女は言い切っているんですが、あり得ますか、中央官庁で勤務した経験のある人間として。ああいうメモを捏造する理由もなければ利益もない。あんなメモが捏造ででき上がるということは考えられることですか、大臣。ちょっとその点、聞かせてください。一般論で結構です。
○加藤国務大臣　ちょっと、一般論と個別論で、今、個別論の話なので。
　一般論として、例えば、私どもが今厚労省で仕事をしている、それにおいては、それぞれの役所の皆さんが誠実に仕事をされている、そのことを前提に全てやる。もちろん、誠実にやっていた中には、中にはもちろんミスはありますけれども、それは、本人がしようとしたのではなくて、結果としてそういうことが起こり得るということであって、故意にということはないということを前提に私は仕事をさせていただいておりますが、ただ、個別の案件一件一件がどうだったということについて、しかも、あの案件について私が申し上げる立場にはないというふうに思っています。
○小川委員　いっぱいいっぱいの御答弁と受け止めます。
　もう一つだけ最後に聞かせていただきたいんですが、私、高市さんの今回の問題のもう一つは、いや、同じ閣僚ですから内閣の危機管理の問題としても聞いていただきたいんですが、簡単に進退に関わる言質を与えるなということなんですよ、容易に。それから、捏造呼ばわりしている対象は自分の部下ですからね、当時の。もうモラル、道徳の問題からいっても考えられない。文書を作成した自分の部下を捏造呼ばわりし、簡単に委員会の勢いに任せて進退に関わる言質を与える、この軽々しさ。あわせて、私は閣僚として不適格だと思う。閣僚として非常に資質が問われていると私は思いますが、加藤大臣、お答えお願いしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、大臣を辞めるとか辞めない、これはたしか質疑のやり取りの中でありますから、その質疑のやり取りそのものを私が一言ずつコメントするのは避けた方がいいんだろうなというふうに思っております。
　それから、あとは、先ほどから申し上げたように、個別でありますから、一般的には先ほど申し上げたような認識で仕事をさせていただいておりますが、個々の事案においては、それは個々の状況というのはあるのかもしれません。それについて、これ以上ちょっと私は、想像で物を言うのは避けたいと思います。
○小川委員　いっぱいいっぱいと受け止めますよ。おなかの中にはいろいろあるんだろうなという受け止めで、それ以上は言いません。
　ただし、この手の話は、放送法の解釈もそうですが、変わったものを変わっていないと強弁し、まあ、変えていないものを変えたと強弁したことはまだ聞いたことがないかな。それから、森友、加計問題のときがそうでしたが、菅さんがたしか、紛失した文書を怪文書だと言い切りましたよね。それから、安倍さんも当時、私が関与していたら総理大臣も議員も辞めると早々にたんかを切った。こういう悪質な体質が、高市さんは引き継いでいるんでしょうね、恐らく。非常に、閣僚として、内閣として質が低下しているということですよ、モラルとか法体系とか文書とか道徳とか。これで笑っていますからね、自民党議員は。本当に危機だと思いますよ、これは。内閣の体質、閣僚の資質、官僚との関係性において非常に大きな問題だということは、委員会を超えて、閣僚のお一人としては、そういう当事者意識を強く持って危機管理に当たっていただきたい、そのことをお願い申し上げたいと思います。
　通告に従って。
　先般、八日ですか、滝山病院、精神病院の保険医指定の取消し要請があったと報じられております。昨年の国会で精神保健福祉法を議論したときに、まさに精神病院の闇、事実上の強制入院、薬漬け、違法な身体拘束。そして、この病院は、亡くならないと退院できないわけですね、事実上。ちょっと考えられない悲惨な状況が起き、そして、中で、内部で暴力が行われている。これは当然、保険医機関としての指定を取り消すという方針でよいのか、この申請の受け止めと今後の方針について、大臣の御見解をお聞きしておきます。
○加藤国務大臣　個別案件についてのお答えというのはこれまでも差し控えさせていただいておりますけれども、今おっしゃった保険医療機関の指定取消し等々というのは、診療報酬の不正請求との絡みでおっしゃっているのだろうというふうに思いますが、そうした情報があった場合は、地方厚生局における調査において必要な情報収集を速やかに行い、個別指導や監査などにより事実関係の確認を行うこととなります。
　その上で、指導や監査の結果、診療報酬請求に不正があったとき、保険医療機関又は従事する保険医が、保険医療機関及び保険医療養担当規則、いわゆる療担、療養担当規則の規定に違反したときなどに該当する場合には、健康保険法第八十条等に基づき、地方社会保険医療協議会への諮問、答申を経て、保険医療機関の指定取消しや保険医の登録取消しを行うことになる、こういう仕組みになっております。
○小川委員　仕組みは仕組みで結構ですが、これだけ被害があり、暴力があったことはもう映像で明らかとなっているわけですから、大臣、ちょっと、患者なり被害者に寄り添ったコメントをした上で制度のことを述べていただけませんか。
○加藤国務大臣　今、委員からはこれからの段取りをお聞きされたので、それに端的にお答えさせていただきました。
　この案件については、記者会見等において申し上げておりますように、精神病院において報道されているような事案が起きているということ、これは甚だ遺憾でありますし、これについては、現在、東京都が調査をされておりますので、その調査結果を踏まえて、法令等に適して厳正に対処していきたいというふうに考えています。
○小川委員　一言、冒頭、それをおっしゃっていただきたかったということです。
　二〇〇一年に診療報酬の不正請求で保険医指定が一旦取り消されていますね、この病院なりこの医師は。それを再指定している判断が誤りだったということに結果としてなると思うんですが、現在、取消し要請を行われている方は、一旦、保険医指定、指定医療機関の取消しがあった後、再指定される基準、再指定の審査に係る基準まで開示するようにということの要請があるようです。私はこれにも応えてあげていただきたいと思いますが、この点、いかがですか。
○加藤国務大臣　ちょっと今、手元の資料を探していたんですけれども、保険医が取り消された場合、たしか、五年間経過した場合には、申請があれば基本的には対応する。ただ、その場合にも、ちょっと幾つか対応しない事由がありますが、それの事由に該当しなければ保険医として認める。ただ、認める際には別途、研修等を行う。たしかこういう仕組みになっていたというふうに思っております。
○小川委員　仕組みは仕組みでそうなんですが、今回の事案に関して言うと、再指定が、結果として、その判断が誤っていたと言わざるを得ないと思うんですね。再指定した結果、こんな事件になっているわけですから。ですから、再指定が余り甘いようじゃいけないだろうし。これはどうなんですか。ちょっと私も詳しくありませんが、再犯を繰り返すんですか、こういう医者は。厳しくやらなきゃいけないし、条件、環境についても開示する、審査基準を開示するという姿勢は必要だと思います。改めて御検討いただきたい。
　それから、委員長にお願いですが、かねてから、昨年、精神病院をめぐる課題については、法案審査の際にも様々議論になりました。その審査に加えて、実地で精神病院を是非視察したいということで、その運びに今国会中に恐らくなると思いますが、一つの対象として、このまさに滝山病院、これを厚生労働委員会として現地視察すべきだと、この間の報道を見るにつけ、そう感じております。
　理事会で御協議いただきたいと思いますので、改めて、私も当然、理事会のメンバーですが、委員長のお考え、少しお聞きしておきます。
○三ッ林委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○小川委員　本当に、この精神病院をめぐる問題というのは、法案審査のときもそうでしたが、かなり闇が深く、しかも、これは、単に病院の責任を問うことだけではなくて、社会的な背景とか歴史的な背景が関与しているだけに簡単じゃない、しかし看過できない、放置できない、そういう問題としてこれからもしっかり当たっていきたいと思っています。
　次に、コロナ対策です。
　いよいよ五月の八日の五類指定への移行、それから、当面ちょっと議論しておきたいのはマスクの着脱についてであります。
　来週月曜日、三月十三日をもって基本的に個人の判断になるというその方針、ちょっと私は疑義は感じています。個人の判断という言い方が、今まで全体に対して着用を推奨してきたことからすると、着けなきゃいけないのか着けなくていいのか、少し政府は踏み込んだ方がいいんじゃないかなという感想は持ってはいるんですが、個人の判断ということのようです。
　今朝の朝刊によれば、百貨店やスーパーは統一的な着用推奨は行わない、外食はお客様個人の判断、映画館はマスクなしでも入場を認める、鉄道は着用呼びかけの放送をやめる、テーマパークは感染が大きく拡大しない限り着用を呼びかけない、劇場は着用を引き続き推奨。今朝の朝刊によれば、それぞれ関係業界がいろいろ検討をしているようです。
　国民の皆様の中にもいろいろな声なり判断があると思いますが、この国の公衆衛生行政の責任者として、大臣御自身は十三日からマスクの着脱についてどうされるおつもりなのか、それをちょっと、基本的なことをお聞きしておきます。
○加藤国務大臣　まさに個人の判断に委ねられる、そしてその時々の状況で個人が判断する、まさにそれにのっとって対応したいというふうに思っています。
○小川委員　私は、野党第一党、立憲のコロナ対策本部長なんです。私がどうすべきか、どう言うべきか、私なりにちょっと逡巡しています。その場面その場面に応じて判断しますと私が言っていいのか、私は、ちょっとそれでは不十分だと自分で感じているんですね。なので、ちょっと先に申し上げますが、私は、委員会、国会、そして党の部会、公の場では公人としてできるだけマスクを外す、外したい、外そうと思っています。もちろん、私どもの党要望にもあったとおり、それから政府の推奨方針にもあるように、医療機関、高齢者施設、そして混雑が予想される公共交通機関、こういうところではちゃんと着用したい。
　こういう方針を立てた以上、責任ある立場の人間は、どういう場面でどうするのか、もう少し明瞭に、指針となるような取組をすべきではありませんか。
○加藤国務大臣　政府としては、個人のマスクの着用の判断に資するよう、場面もお示しし、例えば、医療機関や高齢者施設等においては、病院を受診したり訪問したり、あるいは働く方々についてはマスクの着用の推奨等、いろいろお願いをさせていただいています。それから、今お話があったように、事業者においては、事業者という観点から、マスクの着用等を従業員の皆さん、利用者にお願いをしたりすることもあるので、そういったことは十分国民の皆さんも理解をし、協力をしていただきたいということを申し上げています。
　ただ、その上で、私がする、特にちょっと気になったのは、べき論を議論し始めちゃうと、そこに価値が入ってきちゃうんじゃないかなと。そうではなくて、むしろ自然体で、こうした場合、例えば調子が悪ければ着けるし、あるいはほかの理由があるときは着けるし、まさに自然体でやっていただくということが、ある意味では、現場現場で着けている人と着けていない方の様々な混乱ということを回避する上でも、そうした姿勢が私は大事じゃないかなというふうに思っていますので、立場として、こういうケースはこうしてくださいということは政府としては申し上げますが、個人としてはまさに自然体で選んでいただく、そういう環境をつくっていくことが大事じゃないかなと思って発言させていただいているところであります。
○小川委員　半分は分かるんですよね。だけれども、やはり責任ある立場ですから、加藤大臣がどうされるのかは、恐らく厚生労働省職員がどうするかに大きく影響すると思います。それは、恐らく関係業界、関係団体にも影響するでしょう。
　ちょっと適切な例かどうかはあれなんですが、今の国会で、例えば、五月から九月、十月、いわゆるクールビズが当たり前になっていますよね。ネクタイを外すじゃないですか。あれはやはり、小泉さんが当時、総理大臣で、自ら外したんですよ、率先して。総理大臣が外さないネクタイは大臣は外せない、大臣が外さないと局長は外せない、局長が外さないと課長は外せないという、やはりそういう社会なんですよね。
　だから、ルールを作って、個人の判断だというのは結構なんですが、御自身はどうされるのか、どうするのか、これはもうちょっと明快に姿勢をお示しになった方がいいんじゃないか、私はそう思います。ですから、十三日以降、加藤大臣がどうされるのか、よく拝見したいと思っています。
　私は、先ほど申し上げたとおり、積極的に外そう、特に公の場で、公人として、そう思っています。
　最後に、大臣が所信演説の中で強調されたと受け止めましたが、保険証の廃止、それから、マイナカード、マイナンバーカードへの一本化の関連法案、既に閣議決定されたという報道に接しています。いずれ法案審査、法案審議ということになるんでしょう。
　ちょっとこれまで、私はマイナンバーカードについて、保険証廃止はけしからぬという議論がある、それはそれであり得る議論だと思うんですが、片や一方、マイナンバーカードを取得してくれたら二万円のポイント、二万円の準現金を配りますというこの愚策、本当に情けない政策だ、これまで見てきた政策の中でも最も情けない政策だと私は感じているんですよ。
　なぜなのかということについて、なぜそんなことをしなきゃ取ってもらえないのかということをよく考えれば、これからソーシャルセキュリティー、保険証はマイナンバーカードでちゃんと使えるようにしますと言い切ればいいし、それから、公的認証、運転免許証まで含めて、今日警察庁に来ていただきましたが、マイナンバーカードがあればそれで済むようにしますと言い切ればいいし、その代わり、情報管理、それから各部局ごとのファイアウォール、責任を持ってやります、事故があったときは当然引責だ、責任問題だという形で覚悟を持って推奨、推進すべきだったんじゃないか、逆に私はそう思うわけです。
　ちなみに、私、今、財布の中に、クレジットカードとキャッシュカードと運転免許証と健康保険証と、四枚カードが入っています。それ以上にマイナンバーカードを持たなきゃいけない理由が分からないんですよね。用がないんですよ。
　加藤大臣、今、マイナンバーカードは持たれているんですか。
○加藤国務大臣　済みません、今、この形、私、財布を持っていないので。ですが、ちゃんと、別途バックの中に入れていますが、その中には当然マイナンバーカードも入っております。
○小川委員　何に使います。
○加藤国務大臣　印鑑証明とか、何か幾つかの、たしか税もあったように記憶しておりますけれども、所得証明ですか、そういったときに非常に私は、先生もそうだと思いますが、私の場合は笠岡が住所になりますから、そこに行かずに東京のコンビニでそういったものが取得できる、そういうのは便利だというふうに思っています。
○小川委員　そんな、住民票も印鑑証明も、取るなんて日常じゃないでしょう。つまり、それだけ利便性がないんですよ、今の現状では。それで、危険性なりリスクがあるとみんな思っている。基本的に政府が信用されていないということとも関わっていると思います。
　ですから、ちょっと、保険証廃止はけしからぬとかそういう議論があるのはあるとして、私はちょっと逆サイドの見解を持っていまして、政府は堂々たる姿勢で、ソーシャルセキュリティーも、それから運転免許を始めとした公的認証も、このカード一枚できちんとやり切りますと私は言うべきだと、逆に。その代わり責任を持って扱うというのが正しい態度で、取ってくれたら二万円上げますなんという情けないことは言わなくて済むような、国民がある意味、取りたくて取る、取らざるを得ないから取る、それで私はいいと思うんですよね。
　その観点から、ちょっと警察庁、せっかく来ていただきましたからお聞きしますが、事務的にお聞きした方針だと、運転免許証はマイナンバーカードでも代用できるし、運転免許証の運転免許証たる運転免許証もそのまま残す、これまた中途半端な方針だと私は聞いているんですが、これはもう一本化したらいいじゃないですか。いかがですか。
○太刀川政府参考人　昨年四月に改正された道路交通法におきましては、運転免許を受けようとする人や運転免許証を所持する人から申請があった場合にマイナンバーカードと運転免許証の一体化を行うこととされています。この制度は、令和六年度末までに施行される予定であることから、まずは改正法の施行に向けて準備を進めてまいりたいと思います。
　その改正法において、運転免許証を廃止はしなかった、委員御指摘のとおり、運転免許証をそのまま所持し続けることもできるような仕組みになっております。それは、運転免許試験に合格した人がマイナンバーカードを保有していない場合にどうするかなどの課題があったからというふうに考えております。
　ただ、いずれにしても、その後の運転免許証の取扱いにつきましては、改正法の施行状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
○小川委員　この手のインフラ整備というのは、やはりやるときはやらなきゃいけないと思うんですよね、本当に、中途半端なことを言ったりしたりせずに。その代わり責任を持ってやるというのが本来のあるべき姿で、取ってくれたら二万円上げますなんというのは、もう本当に愚の愚、愚策、恥ずかしい、情けない政策だ。二兆円使っているわけですからね、そんなところに。その指摘はちゃんと受け止めていただきたい。
　運転免許証も含めて、私、これは想像ですよ、各省庁がばらばらに様々な政策を所管していますから、例えば運転免許証の発行一つ取ったって、ある種の縦割りの各省の既得権なりあるいは利権なりということだって、あり得なくはないと私は感じています。元々中央官庁にいましたから、なおさら。だけれども、本当に利便性を高めるということは、そういう縦割りとか部分的な既得権は手放さなきゃいけないということだってあるだろうし、そういう意味では、本格的にインフラを整えていくということはそういうことだという前提で、責任を持ってお進めいただきたいと思っています。
　残念ながら、申し訳ありません、ちょっと今日は、この間、子供政策に光が当たっています。片や一方、単身女性あるいは高齢女性の方々からは、私たちに日が当たっていない、私たちは随分と日陰に追いやられているという切実な切ない声が届いていますので、そういった独身、単身の女性あるいは高齢の女性、これはもっと言えば男女にかかわらずでありますが、先般の国際女性デー、おとといですか、国際女性デーという記念日でもありました、に絡めて、ちょっとその辺についてお聞きをしたいと思っていました。
　それから、あわせて、最近ちょっと要請を受けているんですが、ギャンブル依存症で、なかなか、これを支援する、あるいは非常に深刻な課題を家庭内に抱えている家族の方々の取組に対する公的な支援、これについても要請をいただいており、この辺についても今日はお聞きをしようと思ってはいたんですが、ちょっと、残念ながら、時間の関係もありますので、次回に改めてお聞きしたいと思っております。
　コロナ対策、本当に、三年越しで、いよいよ五類指定、それから、感染状況だけ取れば、現況は落ち着いているように見えます。しかし、ＷＨＯも含めて、完全に緊張を解いているわけではありませんし、大体、感染は、夏のクーラーで閉め切る時期、それから冬の暖房で閉め切る時期が、この間、見ておりますとピークを打つという意味では、五月八日、五類に移行し、そして人々がマスクを外して日常を取り戻す経過の中で、もしかしたら今まで以上の緊張感なり警戒感を持ってこの夏を迎えなきゃいけないんだろう。
　この点、与野党問わず大きな関心事でありますので、協力するところは協力しつつ、そして批判的立場で検証をお願いするところはしつつ、そして私自身もマスクについては積極的に外す方向で行動していきたい。その旨申し上げて、一旦終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、加藤厚生労働大臣に、主にこれから厚生労働行政に当たる所信についてのお尋ねをしたいと思います。
　実は、さきの臨時国会でこの問題をお尋ねしようと思っておりましたが、なかなか所信質疑の時間がなくて持ち越したものでもございますので、その間に進んだこともありますので、併せてよろしくお願いしたいと思います。
　取り上げます一点目は、いわゆる家事労働でございます。
　今、少子化、あるいは子供、子育て支援のことを政府でも熱心に取り組むという表明をしておられますが、果たして、子供のいる世帯でも、あるいは御高齢者の世帯でも、いわゆる家事、人が暮らし、生きている間には、絶対にそこに家事という問題が発生をいたします。ところが、これまで家事は多く女性たちが担って、それもシャドーワークと言われておりまして、ほとんど外からの評価が得られない分野でありました。
　しかし、働く女性も増えて、あるいは高齢社会となって、家事を実際に自分で担えない、あるいは、同居された方がいても、なかなか、同居の方も働いていれば家事を担えない、当たり前に生きていくためのサポートがなされない状態ということが広がっているように思います。
　大臣に、一枚目、私の資料を見ていただきたいですが、これは、昨年の九月の二十九日の地裁の判決。何についての判決かというと、いわゆる家事使用人、いわゆる家政婦さんとも言われておりますが、の業務をやっていた六十八歳の女性が、一週間、相手のお宅に泊まり込んで、夜中の睡眠が六時間もないです、その間に、夜中にもおむつ交換をして、そして日中は介護の必要な方の食事あるいは介護などに携わっていて、御自宅に帰られて、そしてちょっと体を休めるためサウナに行かれて急死をされたということであります。
　誰が考えても、夜中も起きて、それから十九時間、合計すれば、眠っている、それも熟睡でないというような働き方をすれば、これは過労死、突然死の引き金になります。
　この状況を見ていた夫が、これはやはり彼女の労働というものが守られていない、人権が守られていないということで裁判を起こしましたが、残念ながら、今の法体系の中では、いわゆる家事使用人の方は労働基準法の対象外であるとされて、この訴えは認められておりません。
　しかし、そもそも、大臣に伺いたいと思いますが、先ほど冒頭申し述べましたように、少子化社会、高齢化社会、その中で家事を誰が担うのかという分野の、この需要というか、必要性は高まっております。
　開いて二枚目、見ていただきますと、これは経済産業省の試算で野村総研に委託された調査ですが、経産省ですから市場規模という考え方で分析をしておりますが、現在の市場規模、そうした労働で支えていただかなきゃいけない分野が六百九十八億円とすると、現在というかこれは二〇一七年ですね、二〇二五年には二千億から八千億に広がるだろう、それくらいニーズが増えるだろうというふうに分析をされております。
　まず、大臣に伺います。これまで多く女性たちが担ってきた家事労働も、ある意味で社会化され、支えられねばならない時代であるという認識はおありでしょうか。
○加藤国務大臣　この調査の過程について、ちょっと必ずしも全部承知をしておりませんが、今委員から御指摘のあったように、例えば、共働き世帯が増えてきている、高齢者世帯が増えてきている、あるいは高齢者においても、それぞれ仕事に就く人たちが増えてきている、そうしたことを背景に家事の支援サービスに対するニーズはこれまでも増加していると思いますし、今後とも増加する可能性があるというふうに認識をしています。
○阿部（知）委員　是非、どれくらいのニーズがあるか、厚生労働省としても把握をすべきだと思うんです。
　先ほど大臣おっしゃいましたが、この調査についてはつまびらかではないとおっしゃいましたが、現状、世の中を見れば、大臣が今おっしゃったように、そうしたニーズは間違いなく増えておるわけです。そこで働く人も当然増えております。
　いろいろな統計がありますが、国勢調査で一万人少しという調べもあります、いわゆる家政婦さんの。でも一方で、二万七千人という把握もあります。実態が分かっておりません。それから、今後どうなっていくかも誰も調べていない。まあ、この野村総研に経産省が投げたものくらいでしょうか。そうなりますと、ここで家事労働を担う方々をどうやって守っていくかという問題に答えが出ないということになります。
　この判決の後、大臣は、十月七日に記者会見をしておられます。その中で、個人の家庭の中で、その御家庭の指揮命令の下で働いている場合は、通常の労働関係とは異なるので、労働基準法の対象にはならないと。どういうことかというと、介護を必要とする方に、御家族が、息子さんがいて、息子さんの指揮命令下で、夜中は二回おむつを替えてくれ、御飯は三回やってくれ、これはこれでと。個人が家政婦さんに、家事使用人に指令をしているということで、これは家庭内のことだから、いわゆる国家が介入する労働基準法等々の適用はふさわしくないというふうな裁判所の見解をある意味追認しながら、しかし、大臣はその後、なぜそういうことが労働基準法の適用にならなかったのか、経緯や実態について調査をなさるとおっしゃいました。
　ちょうど今年の二月一日から、ＪＩＬＰＴに依頼されて調査が始まっております。さて、大臣、大臣の一番この調査を通じて知りたいもの、どういうところを調査の依頼にかけられましたでしょうか。いかがでしょう。
○加藤国務大臣　まさに家事使用人の実態がどういうものなのか、それから、現在の仕組みができた当時と状況も、先ほど申し上げたように、ニーズも変わってきております。
　それから、先ほどちょっと委員のお話がありましたけれども、総務省の国勢調査で、家庭生活支援サービス業として見たときに、人数は、平成二十二年二万四千人が、令和二年二万人と減ってはいるんですけれども、内訳を見ると、家政婦、家事手伝いの人は一万六千人が七千人と減っている一方で、その他の家庭生活支援サービス職業従事者、これは八千人ぐらいから一万四千人ぐらいに増えてきている。そうすると、家庭に入っている形も、まさに家政婦、家事手伝いといって入っている方と、どこかからか、いわば派遣されるような形で受けている方、それぞれまちまちなのが今の状況なんだろうと思います。
　したがって、そういったことも含めて実態をよく把握をしていく必要があるというふうな認識から、先般、専門家の方にも入っていただいて、どういった内容を調査すればいいのかといったことについても検討していただいた上で、独立行政法人労働政策研究・研修機構、ＪＩＬＰＴの協力の下、現在、一月三十一日から三月十五日までを目途に調査をさせていただいているというところでございます。
○阿部（知）委員　調査が実施、開始されたということは大変重要なことでありますし、今大臣がおっしゃったように、同じ家事労働になっていても、一方では派遣業者のような方の指揮命令系統で家庭に送られている方と、あるいは、紹介されて個人として家庭に入る場合と、様々ございます。
　大臣おっしゃったように、その実態はいまだ把握をされておりませんし、これは、逆に、実はこの三十年ほどの間、諸外国でも大変問題になっていて、家事労働に従事する方の実態ということをいろいろな国際機関の場で調査もしておりますので、是非日本もそれを実施していただきたいです。
　大臣がおっしゃいましたように、派遣業者などに雇われた雇用関係のある方は、一九八八年の厚生労働省の通達によって、実は労働基準法の対象となっております。ところが、個人で契約して、個人の指揮命令下の者はなっておらない。果たして実態がどのくらい違うのか。片っ方を排除する合理的な理由はあるのかということがこの調査から浮かんでくると思いますので、大臣には早急に、調査のおまとめと厚労省の対応を前進させていただきたい。
　その中で一点指摘させていただきたいですが、実は、一九九三年、今からちょうど三十年前に、当時の労働大臣が、いわゆる家政婦さんと言われて個人契約で入っている方も労働基準法の対象にすべきだという意見を出されました。しかし、この三十年間、それは実施されておりません。
　そして、二〇一一年の六月、ＩＬＯが家事労働者の適切な仕事に関する条約の採択を行いましたが、日本ではこの条約を批准しておりません。あわせて、これからは、今、特区の中で、外国の方に来ていただいて家事労働を担っていたりするわけです。一つは国際化にも遅れる、一つは高齢化、少子化、家事労働の問題の対応にも遅れるということで、是非、厚労省として、ＩＬＯの勧告の批准をしていただきたい。
　これは、昨日、批准できない理由は何ですかと伺ったら、先ほど私が御紹介した労働基準法百十六条の二項の除外規定、すなわち、家事労働については基準法の対象外とするということだというので、これでは、いつまでも鶏と卵、鶏と卵となってしまいます。
　もちろん、この百十六条の二項の除外規定をやめていただくということでもありますが、まずは、国際化のためにＩＬＯの条約の批准をしていただきたいですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○加藤国務大臣　我が国が条約を批准するときに、本件に限らず、国内法の整備等をしっかりやった上で批准をするという手続を踏んでいると承知をしております。
　したがって、今委員からお話があったように、現行の労働基準法においては、家事労働に従事する者は対象とされていないということでございますので、その辺をどうするのかといったことが大きな課題になっています。
　その前に、委員がお話しになったように、先般の新聞記事等々も含めて様々な課題があるので、まずは実態調査をさせていただいて、その上で必要な検討をしていきたいというふうに考えております。
○阿部（知）委員　私は繰り返し申し上げますが、家事労働というのは、人間が生きていくために、明日に向けて再生産、人間が明日の生活を築いていくためにも、今現在を生きるためにも大変重要なものと思います。これが従来女性たちが担ってきたということで、先ほど申しました、シャドーワークと言われたり、あるいは家事ハラスメントと言われて、家事をしているんだけれども、なきことのように扱われる、ここも大転換が必要であります。きちんと労働として認めた上で、様々な基準法の保護を与えるべきであります。特に、セクハラなども起きがち、労災も起きがち、だけれども何の補償もないというところに、女性たち、多くは女性ですから、を押し込めているということで、是非大臣の早急な、前向きなお取組をお願いをいたします。
　後段は、先ほど小川委員も問題にされました、マイナンバーカードと医療保険証との一体化。
　医療保険証の方は廃止して、そしてマイナ保険証に一体化するということですが、これは事務方でちょっとお分かりであれば、一体、この二月末段階で、マイナ保険証はどのくらい取得されましたでしょう。マイナンバーカードは、集計によれば、さっきの二万円ちらつかせで七十何％、国民の四分の三くらいナンバーカードの方は取ったといいますが、保険証とタグづけするマイナ保険証の取得率はどうでしょう。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　現段階で、カードを交付された枚数に対しまして六四・七％、枚数ベースで見ますと五千二百万枚、健康保険証とひもづけられていると承知しております。
○阿部（知）委員　そうすると、国民の半分もまだいっていないわけですよね。カード自身は七十何％。でも、またその何割かしか取っていませんから、総計すると半分くらい。
　私は、非常に課題の多いことを早急にやり過ぎているということと、その課題をもう一度しっかりと根本解決を話し合った方がいいと思うので、今日、大臣と取り上げたいのは、実は二月の十七日に、各省庁、担当する、厚労でしょうか、総務、デジタルが一緒になって検討会議を昨年の暮れから持っていらしていて、そこで挙げられた問題点と、並びに、私がその報告を読んで思う問題点などについて、九点挙げさせていただきました。この逐一を全部論議できるだけの時間がないのですが、しかし、大臣と頑張って最後まで行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　実は、マイナ保険証については、そもそも、マイナンバーカードを取れない人がいる。名古屋で発生した事例ですが、おうちにいる障害のある方のマイナンバーカードを取ろうとしたら、署名ができないじゃないか、来られないじゃないかと言われた事案が名古屋であって、それを私は十一月に取り上げさせていただきました。障害者を排除するものであってはならないわけです。でも、対策がしっかりなされないままどんどん、マイナ保険証といって、保険証とのタグづけが始まっております。
　なぜ私があのときこだわったかというと、保険証は、いつでも、誰でも、どこでも医療機関にかかるために必要な命のパスポートであります。マイナンバーカードは任意であります。取りたい人は取ったらいいし、活用するのはいいと私は思っています。しかし、どなたにも不可欠なものと任意に取るものを一緒に進めようとすれば、必ずそこから抜け落ちる、漏れる方が出てまいります。
　私は、大臣は、国民皆保険を守る、命の安全保障のヘッドクオーターは厚生労働省ですから、その観点から常に、今進んでいることに問題があれば御発言をいただきたいんですが、今日の一、マイナンバーカードというのは暗証番号が必要なんですね。ところが、さっきの署名できないというのもそうなんですけれども、暗証番号を覚えられない、あるいは設定できない人がおられます。恐らく二千万人ぐらいにはなろうかと。あるいは、私でもそうですが、暗証番号をつくっても忘れてしまいます。これは大変深刻な問題で、暗証番号を認定できない人は取れない。
　加えて、先ほどのような、行けない、動けない、書けないという方は代理申請でもいいといいますが、代理申請は、詐欺ばかりが多い中、成り済ましの問題も必ず起こります。これは諸外国でもナンバーを取るときに起こっていることでありました。
　プラス、じゃ、もう来られないなら、個人宅に役所の職員が行って、その申請につなげますよというけれども、これがまた特殊詐欺を誘発します。役所から来ましたよ、マイナンバーカード、マイナ保険証にした方がいいですよといって、詐欺も誘発いたします。
　すなわち、一、二、三は、一は御本人の側の要因もあるでしょう、でも二とか三は、便利にしようと思う余り、誘発する不測の事態が多過ぎる、代理交付も、自宅での申請も。ここについては大臣はどのようにお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、マイナンバーを使って医療情報を、まさに個人情報を保護しながら医療現場で活用していく、それは患者さんにとってもメリットがある。そのメリットを全ての人に提供できるものにしていきたいということで、マイナンバーと健康保険証の一体化を進めさせていただいているわけであります。
　今、委員からお話がありました知的障害者の方などへのマイナンバー交付については、これは総務省において、暗証番号の設定が困難であると認められる場合は、介助者や市町村職員が必要な補助を行うこととして差し支えないことなど、暗証番号の設定に際しての留意事項を自治体にお示しし、周知を図っているものと承知をしております。
　また、中間取りまとめにおいても、本人では暗証番号の設定に必要な番号を行うことが困難な場合について、暗証番号自体は御本人に決めていただく必要があるが、設定に当たって入力補助などをサポートしていただくことは可能である旨、改めて周知徹底するとしており、また、暗証番号の設定に困難を抱える申請者がおられる現実を踏まえ、今後、暗証番号の取扱いについても検討するとされているところでございます。
　その上で、代理交付については、これは幅広く利用できるようにということではありますが、一方で、代理交付に当たっては、引き続き、申請者本人、代理人の本人確認書類や、代理人の代理権を証明する書類等の提示が求められ、委員御指摘のように、成り済ましが起こらないよう、交付申請者が本人であることや、代理人が本人であること等を確認することとされております。
　また、出張申請でありますけれども、介護福祉施設等の高齢者が利用しやすい場所や、希望する方の個人宅等を市町村職員が各種制度の支援者とともに訪問する形での出張申請受付の推進についても、この具体的なやり方を検討していくこととしております。
　御指摘のように、マイナンバーカードの申請交付において、詐欺や不審な電話に注意することは十分必要であります。ホームページで注意喚起などを行う等、様々な工夫がなされているものと承知をしておりますが、私どもとしては、障害がある方や認知症の方なども含めて、全ての方がよりよい医療の提供を受けられるように、こうしたマイナンバーカードの申請、交付についても、しっかりとした周知を関係省庁として図っていきたいというふうに考えております。
○阿部（知）委員　大臣、そういうふうに読むのは簡単なんだけれども、本当にできるだろうかと考えてみてほしいんですね。これだけオレオレ詐欺、毎日のようにですよ、私は、これは詐欺を誘発するきっかけになると思うんです。元々、フランスでもドイツでもオーストラリアでも、行政分野の異なる、例えば医療とほかの納税と何か、これを一本の番号で共通することの危険性と言われていて、カードはあっても、全部を一本にしているところというのは本当に少ないんです。
　大臣、首を振っておられますが、私は、何が一番安全だろうと考えたとき、今の健康保険証が一番安全なんですよ。なぜならば、例えば高齢者が施設に入られたとする、マイナ保険証を施設に預ける、暗証番号も預ける。この両者が悪用されない担保なんか何もないんです。先ほどの精神病院の例でもそうですけれども、本来はあってはいけない。だけれども、その個人情報を、暗証番号があれば、マイナ保険証で年金、納税、アクセスはできるじゃないですか。本人は分からないわけですよ。私は、今の保険証ならば、保険証を預けますよ、高齢者施設に入るとき、そういうことは起きませんよ。それが安心の基なんだと思うんです。
　大臣は、認識、どうですか。
○加藤国務大臣　まずは、安心とか安全、これはしっかり確保していかなきゃならない。それから、ただ、今おっしゃるように、行政手続等がどんどんどんどんこのマイナンバーを活用してまいりますから、当然、例えば高齢者施設に入っておられる方も、それを活用しようとすれば、マイナンバーを使った本人確認等が必要になってくる、そういった事態は本件に限らずあるのではないのかなと、今、委員の御質問を聞きながら思ったところでございます。
　さらに、医療については、先ほど申し上げましたように、やはり、これからの医療を考えると、その方に関する様々な医療情報、それらを踏まえて、より的確な医療が行われていく、それが求められているわけでありますから、そういった機会が今お話があった障害者の方等々にもしっかりと享受できる、それを私たちは実現をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
　今回、マイナンバーについても、いろいろなケース、ケースが、御指摘もいただいております。それらについて、今、きめ細かく対応を検討させていただいているところでございます。
○阿部（知）委員　私は、例えば医療保険証をカード化することには賛成です。しかし、マイナンバーとタグづけして、いろいろな行政分野の異なるものを一つの番号で管理しようとするときに、医療分野のことは、余りにもいわゆる個人情報保護の観点から似つかわしくないことが多いという指摘をさせていただきました。
　かてて加えてです。去年の秋から、このマイナ保険証の方と普通の保険証の方では、外来の診療のときの初診料が異なるということになりました。二万円があめであれば、外来の加算の差をつけるというのはむちであります。持っていなければ給食費を割引しないとか、これもむちであります。余りにも情けない行政、あめとむちを振り回して、本来、全ての国民の命を守る保険証が、こういう形で不安の中に置かれます。
　大臣、最後の質問になりますから、資料を御覧になってください。
　こうやって、そういう加点、マイナ保険証を持っている方が少し安い、普通の保険証は高くなるということを決めた中医協の二回の会議から、附帯意見というのがついています。八月と十二月、同じことを言っているんですけれども、患者、国民の声をよく聞き、取得した医療情報の活用による医療の質の向上の状況について調査、検証を行うとともにと。本当にいいわけというのを検証しなさいと言っているんです。
　でも、これをやらずに、十二月の中医協で再び今後の値上げを決めました。そして、附帯意見書。早急に患者、国民の声を丁寧かつ幅広く聞き、初診時及び調剤において云々。なぜ高いのか、一回も国民の声というのは聞かれていないんです。不安が置き去りにされて進んでいきます。私は、中医協がこういう指摘をするというのは、かなり深刻なことなんだと思うんです。
　大臣は、厚生労働行政、その中でも診療報酬というのは骨格ですから、そこにおいてこういうことを、国民の声を聞かずに、現状を調査せずにやっているということについて、どうお考えですか。
○加藤国務大臣　ちょっと、まずその前に、マイナンバーカードのナンバーを別に保険の関係に使っているわけではない、あくまでも、マイナンバーカードというのは、本人確認の認証の仕組みとして使わせていただいているということをまず申し上げておかなきゃいけないのかなと思います。
　その上で、オンライン資格確認については、診療報酬上、システムを導入した医療機関であって、患者に対し、薬剤情報を特定し、健診情報、その他必要な診療情報を取得、活用して診療を行う、そのことに加算を行う、そうした丁寧な診療について加算を行う。ただ、その際に、オンライン資格確認で本人データが取れれば情報の入手がより簡易に行えるわけですが、本人のデータがなければ一々聞いたりしなきゃならない。そういったことを含めて、その手間の違い、それを踏まえて診療報酬に差を設けさせていただいているということでございます。
　その上で、意思決定の中において国民の声を聞くべきではないかというお話がありました。
　本年四月からの診療報酬における特例措置において、医療現場における実施状況に関しヒアリングを行った上で、昨年十二月の中央社会保険医療協議会、中医協で議論、答申を得て決定したものではありますが、ただ、十二月の中医協でも附帯意見をいただいたところでございますので、今回の加算措置の実施状況について、国民の皆さん、患者の皆さんがどう受け止められているのか、そういったことについてはしっかりと調査を行い、また、そういう声をしっかり伺っていきたいというふうに考えております。
○阿部（知）委員　二回も中医協がアラームを鳴らすというのは、ないことですよ。患者の声が聞かれていない、国民の声も聞かれていない。しっかりとその声を聞くようにお取り組みいただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○吉田（統）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。
　四十分、今日はいただきました。貴重な時間ですので、早速質疑を始めさせていただきたいと思います。大臣におかれましては、適切かつ簡潔な御答弁をお願い申し上げます。
　まず、産科医療補償制度について大臣にお伺いをしてまいります。
　産科医療補償制度については、私が制度発足当初から申し上げていた危惧が全て現実となったという意味を含めて、極めて残念な状況になっております。
　例えば、当初、当時の設計では保険料三万円は高過ぎるだろうと申し上げましたし、補償対象とされ、給付された人数も当初非常に少ないということも指摘しております。そのために多額の剰余金も生じています。これは、当初、そもそもの基準と保険料の計算が誤っていたと言わざるを得ませんし、制度の趣旨は了といたしますが、極めて問題の多い制度設計であったと言わざるを得ません。
　昨年十一月一日の共同通信に、出生時の低酸素状態を確認する個別審査で補償対象外とされた子らの救済策として、数百万円の特別給付金を出す案が浮上していることが一日、政府関係者への取材で分かった、厚生労働省と制度運営主体の日本医療機能評価機構は検討を進めるとの記事が出ていましたが、大臣、これは事実でしょうか。
○加藤国務大臣　お尋ねのような報道内容は承知をしておりますが、厚生労働省としては、そのような具体的な検討を行っているという事実はございません。
○吉田（統）委員　それでは、大臣、個別審査基準についての認識をお伺いします。
　個別審査で対象外となった児をレトロスペクティブに調べた結果、実は、制度が対象とする、分娩に関連して発症した脳性麻痺であった、つまり、現在補償を受けている児と対象外となった児に何ら差がなかったと医療機能評価機構が発表をしています。これは、つまり、補償漏れということではないんでしょうか、大臣。
○加藤国務大臣　補償対象基準については、運営組織である日本医療機能評価機構が設置する運営委員会等において、その時点の医学的知見や医療水準を踏まえ、学識経験者や医療保険者などによる議論も踏まえて定められており、その時点においては適切な基準が設定されたというふうに考えております。
　その上で、産科医療補償制度を運営している日本医療機能評価機構が二〇二〇年十二月に取りまとめた産科医療補償制度の見直しに関する報告書によれば、個別審査の区分は、分娩に関連して発生した脳性麻痺と考えられる一般審査の区分に該当しない週数、体重の児であっても、胎児の成熟は連続的なものであり、未熟性による脳性麻痺を発症する時期について絶対的な基準を設けることが当時は医学的に困難であり、分娩に関連して発症した脳性麻痺となる場合があることから、個別に判断するために設けられたものである、しかし、我が国では、周産期医療の進歩により早産児の死亡率及び脳性麻痺の発生率が減少し、個別審査で補償対象外とされた児の九九％に分娩に関連する事象又は帝王切開が認められる脳性麻痺があったこと、あるいは、個別審査の要件である低酸素状況について、臍帯動脈血ｐＨ等々について、在胎週数二十八週から三十一週の児の脳性麻痺発症の有無で差を認めないこと等から、低酸素状況を要件としている個別審査を廃止し、一般審査に統合されるということでございますので、これまでは、胎児、二十八週以上の子供について一律に、分娩に関連して発症した脳性麻痺かどうか定かではなかったことから、個別に審査されてきた、そうした経緯があったというふうに承知しています。