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○清水嘉与子君　イギリスの例というのはかなり日本にも参考になるのではないかというふうに思うのです。准看制度をすぐそのまま廃止というのでなくて、まず養成から廃止していく、そして、今まで准看だった方々を看護婦にどんどん転換していく、特別なコースをつくって転換していくというやり方、これはかなり参考になることだというふうに思うのです。検討会の結論でどういうふうな形になるのかわかりませんが、仮に准看護婦制度を日本におきまして改正するにいたしましても、制度そのものを一気に廃止することは私はできないというふうに思いますし、准看として働きたいという人のためにはやはり准看護制度が残るのは当然だというふうに思うのです。
　しかしその一方で、今働いている准看の方々が何とか看護婦に進める道を、今は進学コースがあるわけでございますけれども、これは二年なり三年なり学校に通って、身分を離れて資格を取らなきゃいけないわけでございまして、イギリスでも随分、何といいましょうか、はしごをそれぞれの経験に応じてかなり広くしているというふうに伺っておりますので、そのことをやはり考えていかなきゃいけないというふうに思うのです。
　これは私たちも前からお願いをして、厚生省にも御検討いただきまして、ことしから一部通信教育を認めていただきました。ところが、通信教育の課程はどこの学校も今まで手を挙げていない、来年もどうも手を挙げそうもないということでございまして、今の厚生省が示している通信教育の課程ではとてもではないけれどもできないような基準なんですね。それはもう各学校が責任を持ってやらなきゃならないような基準でございます。そうじゃなくて、先ほどもおっしゃいましたように准看で働いている方が約三十九万、そして家庭にいて准看の資格を持っている方々を数えたら物すごい数になるわけでございまして、各学校の責任においてそれをするのではなくて、やっぱりもっと大規模にこの制度を考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うわけです。
　一部には、この制度の方針が決まらなければ手はつけられないんだということもあるかもしれませんけれども、非常に中小の民間の病院にたくさん准看がいるということを考えますと、やはり早く何とかこの道を開いてあげるということも大事なことでございまして、通信教育をとにかく開こうというところまでいったわけでございますから、通信教育だけじゃないと思います、もっといろんな形があると思いますが、そういったことについて何とか今からでも前向きに検討を並行して進めるべきではないかというふうに思うのですが、この辺いかがでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　先ほど来御議論をいただいておりますように、准看護婦の問題をどうするかということは別にいたしまして、准看護婦から看護婦への教育課程の機会をできるだけふやしていくということは必要だというふうに私どもも認識をしております。
　そういう意味で、先ほどお触れいただきましたように通信教育という制度も設けたわけでございますが、今のところまだ実績が出ていないというようなことが実態でございます。准看護婦の進学機会をできるだけ拡大をするという方向で検討してまいりたいというふうに思っております。
○清水嘉与子君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それから、もう一つの問題なんですが、今、老人病院あるいは介護機能病院等におきましては看護婦とそれから介護者が一緒に働いているわけでございます。国公立の病院ではもう七、八割が看護婦でございまして、ここには看護婦と准看護婦、補助者でいいというふうになっていましても、実際には看護婦が非常に多うございます。ところが、老人病院等では看護婦と介護者、あるいは看護婦と准看護婦と介護者という組み合わせで今仕事をしているわけでございますが、将来のことを考えますと、やはり看護婦と介護者のチームで働くという姿がどうしてもここに見られるんじゃないかというふうに思うわけです。
　現にそういうことで診療報酬も見ているわけでございますが、今、老健施設でありますとかあるいは特養で働いている介護職員の方々、こういう方々は三年業務の経験をいたしますと介護福祉士の国家試験を受けられる、ところが老人病院に働いている介護の方々にはこれの資格が与えられないというようなことで非常に現場で困っている状態が出てきております。
　老人病院にいたのでは資格が取れないから、じゃ特養に行こうとかあるいは老健施設に行こうというようなことが現実に起きておりまして非常に困っておりますし、また老人病院の現場からいきますと、どうしても看護婦と介護の方がいなけりゃ仕事ができないというような事態になっているわけでございまして、何とか老人病院で働いている介護者の方々に介護福祉士の国家試験の受験資格を与えていただきたい。これは前からお願いしているわけでございますが、これはいかがでございましょうか。
○政府委員（佐々木典夫君）　介護福祉士の関係は社会・援護局の方で所管をいたしておりますので、私の方から御答弁させていただきます。
　今、先生のお話にもございましたとおりなんですが、現状の考え方は、介護福祉士試験の受験資格といたしましては、介護実務の範囲につきまして、特別養護老人ホームの寮母であるとかあるいは老人保健施設の介護職員のように、介護業務を行うことが施設基準等において明確に位置づけられているものをその対象として制度を仕組んできたというような経過がございます。
　実情から見ますると、老人病院やあるいは療養型病床群の看護補助者等につきましては、介護業務を行う者かについて法令に明確に位置づけられていないというような状況もございますし、また従事している業務の内容がさまざまであるというふうなことも考えられます。
　そういったようなことからこれまで受験資格を認めてこなかった扱いなわけでございますけれども、この点につきましては先般の行政監察結果に基づく勧告でも指摘をされているところでございまして、今、先生のお話のあった実情もございます。そんなことを思いますと、私どもは検討すべき事項であるというふうに認識しているところでございます。
　今後、老人病院等の看護補助者の業務の実態を把握しました上で、介護業務に従事していると認められる者につきましては、御指摘の趣旨を踏まえ、検討をしたいというふうに考えているところでございます。
○清水嘉与子君　ぜひ実態を見ていただきたいというふうに思います。何ら変わることなく仕事をしているわけでございまして、何か資格も取れる、医療機関の中で介護福祉士という資格で働けるかどうか、またそれは別の問題かもしれませんけれども、そういうチャンスが与えられるとやっぱり励みになります。先ほど人材の確保の問題を大臣も大変大事なことであるというふうにおっしゃいましたけれども、そういう面で、今非常に福祉と医療が一緒にならなきゃいけないと言いながらそんな壁があるわけでございますので、ぜひその辺について現場の声をよく聞いて御検討いただきたいというふうに思っております。
　それから、准看の問題の最後でございますが、先ほどの調査検討会の今後のスケジュールをぜひお伺いしたいわけでございます。一体いつごろまでに結論を出されるのか、そしてその結論をみんなに公表していただけるのか、ぜひその辺についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　先ほどもちょっと申し上げましたように、当面の課題といたしましては、まず実態調査をするということで、検討会の中にこの調査のための小委員会をつくっていただいて、具体的な調査内容あるいは調査項目というものを決めていただきたい。
　予定としては、できれば本年度中には調査は実施をいたしたいというふうに考えております。その調査結果に基づいて、それ以降具体的な内容について検討をしていくというようなことで考えておりますので、もちろんこの検討会の全体の結論というものは公表をしていくものだというふうに考えております。
　なお、調査の問題につきましては、まだ具体的な調査項目が決まっておりませんが、調査結果につきまして公表という方向で検討会の中で御議論をいただきたいというふうに思っております。
○清水嘉与子君　准看の問題につきましていろいろお話を伺ってまいりましたけれども、いろんな実態に合わなくなってきている問題が出てきていると。そしてまた、看護婦に対する要請もまた変わったものになってきているという実態でございます。
　ただ、准看養成所についてはマイナス面ばかり指摘されておりますけれども、かなり年齢の高い方がこういうところに入ってきているという点は、どういう背景の方が入ってきているのか、やはり子育てが終わり、あるいはほかの仕事をしていたけれども何か資格が取りたくて准看養成所に入ってきたというような方もあるわけでございますので、ぜひこの実態を調査していただきたい。なかなか調査もできなかったのが今までの現状でございますが、幸い医師会の先生方もこれの調査をすることについては前向きに賛成していらっしゃるというふうに伺っておりますので、ぜひ本当にその実態を踏まえての検討が始まりますように心から願っているところでございます。
　次に、厚生省が今考えておられます看護大学校のことにつきましてちょっとお話を伺いたいと思うのです。
　今、国立病院でも看護大学校をつくろうという動きが見えてきて、ことし具体的に予算要求がされているということでございます。看護大学校及び看護学校の在り方に関する検討会が今開かれていて、近く報告がまとまるというふうに伺っておりますけれども、既にこの概算要求も大蔵省に出されているわけでございますから、まずその構想、どんな構想でつくろうとしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　現在、国立病院には全国で百二十二校の附属看護学校が設置されております。こういう状態でございますけれども、今いろいろお話の出ましたように、医療が高度化、専門化してきているということで看護の分野におきましても、特にまた国立病院の看護の分野におきましても高度化、専門化が必要とされておるところであります。
　それで、私どもその必要性というようなものを分析してみたわけでありますけれども、国立病院で持っております看護学校、この看護学校の実際の看護婦さんを養成する先生、教官の質の向上、こういうことが必要だと言われております。また、国立病院に勤務いたします幹部看護婦、幹部になる看護婦さんの養成が必要である。さらには、昨今、国際医療協力というようないわゆるニードも出てまいりまして、これに従事される看護婦さんの養成というようなことも必要だと、こういうふうに考えられております。
　また、医療の高度化というものを端的にあらわすものでありますが、ナショナルセンターというような高度な先進医療を展開する場、あるいは難病等に対応いたしました専門看護につきまして研究を進めなければならない、こういうようなことが言われておるところでございます。
　こういう新しいニーズ、潮流を踏まえまして、今、委員御指摘のように、現在、厚生省保健医療局に看護大学校及び看護学校の在り方に関する検討会というものを設けさせていただきまして、いろんな角度から御議論をいただいておるところでございます。
○清水嘉与子君　今、保健医療局が検討会を持っているということは、これはもう大学校を特会でやろうというふうな方針でやっていらっしゃるのかというふうに思うのです。厚生省設置法によりますと、看護婦の養成は国立病院あるいは国立療養所に附置されるという形になっております。そういたしますと、四年生の大学校でありながら何とかかんとか病院附属看護大学校というふうな形になる、こういうことも考えられるわけでございまして、これではちょっとやはり問題ではないかというふうに思っているわけでございます。
　ほかの省庁でも大学校を持っている省庁は幾つかあるわけでございますが、それはそれなりにきちんと設置法を持って運営しているわけでございまして、やはりこの辺はきちんとした位置づけを持ってやっていただきたい。当然のことながら、厚生省が持っ大学校でございますから、学位授与機構に合致するような条件をそろえて、その資格がもらえるような形になるんだろうと思いますけれども、そこまでぜひやっていただきたい。そうでなければ余り意味がないんじゃないかというふうに思うわけでございます。私はむしろ一般会計でやってもいいんじゃないかなというくらいに思っているわけでございますが、看護婦のとにかく一五％も厚生省が所管しているということを考えますと、大学だから文部省に行けというわけにいかないのが現状だと思います。
　そんなことで、ぜひ厚生省らしい看護大学校をつくっていただきたいと思うわけでございますが、大臣、この件につきましてぜひ御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森井忠良君）　今、局長からも申しましたけれども、近年の医療の高度化、あるいはまた技術的にも相当たくさん課題を抱えているわけでございますから、この際やはり看護教育のレベルアップというのは私も御説のように必要だというふうに判断をいたしております。
　今御指摘がありましたように、検討会で検討していただいておりますけれども、私の胸の中には、例えば学生にとってみればもう悲願だというふうに受けとめておりますので、これは今役所で議論はしておりますが、私としては前向きに検討していきたい。そして、今、先生御指摘のように、もっと立派な看護ができる体制をつくっていく必要があるというふうに考えております。
○清水嘉与子君　大変力強い御発言をいただきましてありがとうございます。
　これは、大蔵省に私ども行きましても、本体の病院・療養所の統廃合の問題を今やっているわけで、その附属の看護学校については後回しだ、こういうふうな主張になるんですね。しかし、看護学校を病院の附属のままで置いてきたことがやっぱり問題なのであって、それはむしろ切り離しできちんとした養成をすると。国立の病院・療養所だけの看護婦ではないというふうに思うので、ぜひその辺についてよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それから、もう一つの点はらいの問題なんです。らい予防法の問題でございます。
　らい予防法の廃止を含めた問題が今急に展開されてきております。らいが非常に感染力が弱くもう治療できる病気であるということがわかっているにもかかわりませず、らい予防法によりまして隔離中心主義を続けてきたことに対しまして、患者さんからもあるいは医療人からも、たくさんの方から問題を提起されてまいりました。しかし、これまでほとんどそのことが改正もできずに今日までまいりました。
　今、らい予防法見直し検討会、厚生省に置かれた検討会が検討しているというふうに伺っておりますけれども、この進捗状況と今後のスケジュール、一体何を検討して、そしていつごろ検討を出されるのか、そしてその検討を受けて厚生省はどんな対応をされるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　ハンセン病という疾病が感染をしても発病することはまれであって、また仮に発病いたしましても現在の医療技術をもってすれば早期発見と早期治療により治癒する病気である、こういう状況になっております。したがいまして、らい予防法につきましては、事実、私どもも実情にそぐわない面が生じている、こういうふうに考えております。
　また、昨年の十一月に国立療養所長連盟、それから本年の一月には全国ハンセン病患者協議会、さらには本年の四月に日本らい学会と、関係の団体から矢継ぎ早にらい予防法の抜本的見直しということを求める声明が出されたところであります。また、こういった見解も踏まえまして、本年の五月に、厚生省の委託事業により実施をしておりますハンセン病予防事業対策調査検討委員会から、らい予防法の抜本的見直しについての検討を求める報告書の取りまとめもいただいたところであります。
　こういう点を踏まえまして、本年七月、厚生省内に患者団体の代表者も含みます有識者から成るらい予防法見直し検討会を設置させていただきまして検討を開始したところでございます。現在まで、患者団体との意見の交換などを含めまして五回の会議を重ねております。鋭意御検討をいただいておるところでございまして、今後さらに数回御検討をいただいた上で年内にも報告書を取りまとめていただきたい、このように考えているところでございます。
○清水嘉与子君　今御検討なさっているところだというふうに伺っておりますが、今までいろんな、所長連盟でもそうですし、それから大谷委員会でも出されておりますのは、らい予防法の廃止、そしてハンセン病患者さんの今後の措置についての特別措置法をつくるべきだというような報告が出されているというふうに思います。
　正式にはもちろん今の検討会の方針が出されてから決定されると思いますけれども、患者さんたちにお話を伺いますと、らい予防法の問題は本当に間違っている問題で早く直してほしいと。自分たちが今平均年齢七十歳、そしてもう三十年も四十年も入所生活を余儀なくされてきた方々が七〇％もいるというような状況の中で、本当に人権を無視してきた状況でございます。しかし、じゃ今らい予防法がなくなったからもう保護しないということになってしまったら、全く生活が成り立たないわけでございまして、その辺についてぜひ温かい配慮をしていただきたい。当然のことと思います。
　このらい予防法が、本当に法律が必要なくなったからやめるのか、あるいはこの法律が間違っていたからやめるのか、こういうスタンスによって大分対応が違うというふうに思うんです。私は、らいがこんな隔離主義をしなくてもよかったにもかかわらず今日までこういう法律を持ってきたということに対して、やはり間違いだったのじゃないかというふうな立場でおります。
　そういう意味におきまして、当然国の責任におきまして生涯にわたって患者さんが自立できるように十分な配慮をしていただきたいということをお願いしたいわけでございます。そして、そのためには当然特別立法が必要になるわけでございましょうから、それはぜひやっていただきたいし、また本当に優生保護法などにああいった条項がありますが、これもぜひ早急に直していただきたいというふうに思うわけでございます。また、国立療養所十三カ所のほかに、もう百年もの長きにわたりまして外国の宗教家によります民間のらい病院が今日まで経営されております。その方々も、このらい予防法がなくなった後、当然同じような国に準じた措置をしていただけるのではないかと思っておりますが、そのこともぜひお願いをしたいというふうに思うわけでございます。
　お願いばかり申し上げましたが、私、もう持ち時間がなくなりましたものですから、最後に大臣にお願いしたいんです。
　ほとんどの日本人というのは、自分たちがこんなに自由を謳歌できる時代になりましたのに、こういうハンセン病の患者さんたちが人権を奪われ、そしていわれなき差別に苦しんできたということをほとんど知らないというふうに思うんです。余りにも遅い措置だと思いますけれども、しかしぜひ早期のらい予防法の廃止、そして特別措置法の準備をしていただきたいし、長い間苦しんでこられた患者さんたちの希望を十分反映して、特に「人にやさしい政治」というのをスローガンに掲げていらっしゃる村山内閣を支えていらっしゃる森井大臣でございますから、この辺につきまして温かい御配慮を、血の通った配慮をしていただきたいというふうに思うんですが、その辺について最後に大臣からお言葉をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（森井忠良君）　御指摘のように、らい予防法につきましては、私はもう役割を終えた法律だというふうに思っております。どうして今までずっと残っていたのかというのが不思議に思えるぐらいでございますが、一方、考えてみますと、まだ療養所等に六千名近い方が入っておられまして生活をしていらっしゃるというこの事実も見落とすことのできない大事な問題でございます。
　局長も答弁いたしましたように、今検討会で検討してもらっておりますが、私としては、今御指摘の趣旨に沿って、できれば来年の通常国会に厚生省としての明確な対応を御提案申し上げたいというふうに思っております。
○清水嘉与子君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○中島眞人君　九月二十八日の決算委員会の中で厚生省関係のことにつきまして御質問をさせていただきました。その中で、大臣から私ども新人でありながらもお約束をいただいた数々の御答弁を後で振り返ってみますと、大変重みのある御答弁をいただいた、さすが福祉に強い厚生大臣だというふうに後から敬意を申し上げていたわけでございます。
　さてそこで、この前も申し上げましたけれども、老人介護の問題、各種団体の間で大変な御論議が今沸き上がってきていることも事実ですし、同時に全国知事会が社会文教調査委員会、十二県で調査委員会を開きまして何回かの御論議を重ねてまいりました。全国知事会の社会文教調査委員会がつくられました資料を私も取り寄せまして勉強したのでありますけれども、率直に言って、先ほどは大臣に敬意を申し上げたんですけれども、厚生省が論議をしても少なくとも内容が明確になっていない、どのような制度になるのか極めて不安だと、こういう結論でございまして、幾ら真剣な論議をしてみても、厚生省のサイドから中身が出てこないんだからこれ以上論議をしてもしょうがないじゃないか、当分休憩だ、こういう全国知事会の動きも実はあるわけです。
　そこで、お聞きをいたしますと、老人保健福祉審議会は年内には答申を出したいと。同時に、予定では十一月中にいわゆる地方公聴会も計画をしていると。そして大臣は、この前もおっしゃいましたように、来年の通常国会にはいわゆる介護保険の問題、介護システムの問題を通常国会に出したいんだという御意思を申されました。
　厚生省のサイドにお聞きすると、大臣のおっしゃるとおり来年の通常国会には法案を出したいんだというんですけれども、ともかく私ども国会におりまして、介護保険の総論では賛成なんです。率直に言って、介護費用を国民全体が公平に補う、いわゆる介護の社会化という点は、私は新しい高齢化社会にとっては大変すばらしいことだというふうに思うんですけれども、しかし中身が老人保健福祉審議会の答申を待って、待って、待ってと。そして、医師会から始まって社会福祉協議会から健保の連合会から、あるいは労働組合の団体までいろんな意見が出てきておる。ところが、当事者である厚生省からは、それに対する幾多のいろんな問題に対して、いや審議会の答申を待って、待ってということだと。私も地方の政治に携わってきた経過があるんですけれども、どうも役所というのは、一遍に出すと風当たりが強いから審議会を風当たりにして審議会に小出しにひとつ出させて、そしてそれからそろそろ出てこようというのが大体従来の官僚の、役所のスタイルなんですね。
　しかし、これは僕は介護制度の問題というのはやっぱり国民総参加、総世論形成の中でつくられていかなきゃいけない、そういう考え方を持ちながら、大臣、この介護システムの問題についてどのようなスケジュールでどのような方策で進めていくのか、まず大臣からその決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（森井忠良君）　先生かねがね非常に御関心を持っていただきまして、私も感謝をしているところでございます。
　先般も申し上げましたけれども、新たな高齢者介護システムのあり方について検討を進めております老人保健福祉審議会におきまして中間報告をいただきまして、その趣旨は高齢者介護問題を解決するために高齢者介護サービスが福祉と医療に分立している現行制度の見直し、公的責任を踏まえ適切な公費負担を組み入れた社会保険方式のもとで総合的、一体的にサービスを提供する新しい高齢者介護システムについて具体的に検討を進めていく必要があるというものでございまして、これは先生御指摘のようにまだ極めて抽象的でしかも中間的な報告でございます。
　したがって、この中間報告を取りまとめた後に、老人保健福祉審議会におきまして具体的な制度案の基本的考え方の取りまとめに向けまして議論の効率化を図る観点から三つの分科会をつくっておりまして、介護給付分科会、制度分科会、基盤整備分科会、この三つでありますが、機能分担をしてそういうふうに議論を早めていただいておるわけでございまして、中間報告に示された論点について一層の掘り下げた議論をお願いしておるわけでございます。
　新たな高齢者介護システムの基本的枠組みにつきましては、これら三つの分科会で御検討をいただきまして、老人保健福祉審議会の総会においてさらに御議論をいただき、申し上げましたようにできれば年内を目途に取りまとめをお願いしたいと思っているわけでございます。御指摘がありましたように、年内にまとめれば来年の通常国会にはぜひとも出したいということも御理解をいただいておきたいと思うわけでございます。
　制度のあり方につきましては既に幾つかの関係団体が考え方を示しておりますことは御指摘のとおりでございますが、いずれにいたしましても高齢者介護問題は国民にとって密接な問題でございまして、新たな高齢者介護システムの実現には国民各層の御理解と御協力が不可欠でありますので地方公聴会もやっていただくことにいたしたわけでございます。さらに関係団体や国民各層の御意見を幅広く伺いながら検討を進めてまいる所存でございます。
　厚生省から先に物を言えとおっしゃるわけでありますが、今申し上げました三つの分科会で厚生省はある意味で事務局的な仕事をさせていただいておりまして、委員の皆さんに直接何か申し上げることはありませんけれども、議論のスムーズな展開につきましては十分に私といたしましても協力をさせていただきまして、早く取りまとめができますようにこれからも努力してまいりたいと思っております。
○中島眞人君　大臣、大臣は大臣におなりになったからそういうふうな慎重発言だと思うんですけれども、大臣も福祉専門の議員であっていらっしゃったときには私が言っている意味は十分おわかりになり、議会の場の中でもそういう発言をなさっておっただろうというふうに思います、立場上そういうことなんですけれども。
　例えば、十一月に公聴会をやるといったって、国会議員がよく知らないものを地方の関係者がどうやって公聴会で意見を述べるんですか。もっと端的に言えば、社会保障制度審議会の勧告の中に要点が幾つかありますよ。「介護サービスの給付は社会保険のシステムになじむと考えられる。」、これを受けているわけでしょうね。次に、「公的介護保険は、民間介護保険と異なり、強制加入によりすべての」、だから国民皆加入保険ですよ、このねらいは。そして、次に社会福祉。ここで問題になるのは、厚生省が従来措置費で賄っている特別養護老人ホームとかそういう福祉施設も、これは従来の制度を新しい介護制度の中へ持ち込んでいくんですよと。そして、保健・医療施設の介護費用の部分をも負担するんです。ですから従来の保健・医療関係のものの中でもセパレートしてこちらの中へ入れていくんですよと、こういうことをはっきりうたっている。そういう問題点の仕組みですから、新たなる医療と介護のいわゆる柱をつくろうとしているわけでしょう。そういうことですね。
　そうすると、もっと端的に言えば、措置費で賄っている面ということになると、措置費の現行の状況というのは、国が五割で地方が五割といういわゆる負担率の割合があるわけです。だから、そういう問題も受けて審議会で御論議をいただこうというわけですから、厚生省としても事務局じゃなくてかなりの強い腹づもりとビジョンと一つの目標というものを厚生省自身が持っていなければ、ただ事務局で取りまとめだけですよということでは、御納得いただきたいと言いましても国会議員の私どもは納得できませんね、それじゃ。一つのこういう方針でいくんだと、やっぱり高齢化社会の中でこういう方向しかないんだと、国民が全部参加していくんだという、そういう一つの目標。
　審議会の答申をいただいて、まとまったら通常国会へ出してまいりたいというのでは厚生省は余りにもほかに気兼ねをし過ぎているんではないですか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　お答えを申し上げます。
　この公的介護保険制度、先生大変重要なことだという御認識のもとで厚生省として今既にこういう考え方で具体的に進めるんだということをきっちり掲げる中で国民の議論を受けるべきであるという御主張をいただきました。御主張はよくわかるわけでございますし、私どもとしてもこの課題が一面大変急ぐといいますか、高齢化社会を考えれば急いで取り組まなければならない課題であるということはそのとおり認識をいたしておるわけでございますが、しかしながら介護保険、一面におきまして、先ほどのお話にもございましたように、福祉と医療の世界それぞれでやられてきたものを再編成して、この際抜本的に一つの大きな新しい社会保障制度を打ち立てようという大きな制度の変革でございます。
　したがいまして、これはもちろん国民的な関心事でもございますし、また国民各層に影響するところも大きい事柄でございますから、一面急ぐとはいいながら、いきなり厚生省としてこういう方向に持っていきますというよりは、先ほど大臣からも申し上げましたように、分科会という形の中でそれぞれの項目を御議論いただいて、それぞれについて十分な国民的な御議論をいただく中で構想を固め、そして改めてまた国民的な御議論を仰ぐという一面慎重な取り組みをいたしておるということでございます。
　そういった中での一つとして今例示でございました公費負担をどうするかという事柄につきましても、先生御指摘のとおり、従来医療の世界、いわゆる医療保険という形の世界でやられてきた部分と、それから福祉の世界の中で措置という形でやられてきた部分とございます。そういったものを再編成するということでございますので、当然一つの大きな方向として老人保健福祉審議会でも適切な公費負担を組み入れた社会保険方式という方向が出ております。そこで、適切な公費負担ということの中身、具体論につきましての話になるわけでありますが、これにつきましても先ほどの審議会の分科会で鋭意検討をいただいております。
　そういったことを踏まえまして、私どもとしましても、先生御指摘の老人福祉制度でありますとか老人保健制度における公費負担の役割等も勘案しながら、最終的には適切な水準となるように検討をいたしてまいりたいということでございます。
　現在はそういう段階で御検討いただいているというところでございます。
○中島眞人君　わかるんだよ、慎重に慎重にと。慎重に慎重にだけれども、介護システムの介護保険というのは、これは日本の福祉体系を大きく変えていくことなんだよ。厚生省はみんなの意見を聞きながらも結構です。しかし、柱になることだけははっきり打ち出していかなきゃいかぬと思うんです。
　全国知事会の十二県の専門員会でやっておる中でこういうアンケートが出ております。「「新たな高齢者介護システム」を社会保険方式によるシステムとすることについて、」、社会保険システムが適当と思うというのは十県あるんです。だから、厚生省の大臣が言っていることにその方向で行きましょうと言っているんですよ。しかし、「「新たな高齢者介護システム」における国、都道府県、市町村の役割分担について、」、おおむねすべての県が次の役割分担で一致。国、都道府県、市町村の役割分担を明確に国がリードしてくださいと言っているんですよ。言っているんです。
　それと同時に、答申の中にもこういうことがある。例えば、国保のように市町村が保険者になっていくという格好に自動的にいくような形になると、「市町村人口に占める高齢者の割合が不均等である上に市町村間に財政力格差があることが、提供される介護サービスの質・量の格差につながらないよう、広域調整や市町村間の連携に力を入れるとともに、財政力格差を緩和するための支援策も具体化されるべきである。」ということははっきり答申の中にあるわけですよ。
　だから、この答申を受けたのは厚生省なんですからせめて細かな内容については――いろいろな問題があります。わかりますよ。わかるけれども、公的負担はどうするのか、保険者というものについては国、県、市町村の割合というものをどうしていくのか、そういう問題くらいは責任ある厚生省がやっぱり一つの意見を出していかないと。だから、知事会ではもう論議やっても意味がない、厚生省の方から何も意見が出てこないんだからやってみても、当分休憩だということで、せっかく意欲を持ってやってきたのを知事会では福祉審議会から答申が出るまでやめようやと、こういうことになっているんです。
　ですから、そういう面については公に言えないならば、例えば知事会、町村会あるいは全国町村議長会、こういう直接かかわっていくセクションの方々と密接に、一番不安感を持っているのはやっぱり――国はいいんですよ、やりましょうと。やりましょうといったって、現在の国保でさえ命がけで、いわゆる国保会計なんというのは各町村にとってみるとそれは大変なことですよ。第二国保になっちゃ困りますよというのが各地方の一つの悩みなんですよ。
　そういう点を言ってみても答弁は同じ繰り返しだろうと思いますけれども、少なくとも大臣、来年の通常国会に法案を出しましょうというのなら、各審議会の答申も結構でしょうけれども、やっぱり国の政治の責任を持つ国会レベルでも十分に論議ができるような、十分に内容がわかるような資料提供を私は委員長から厚生省に強く求めていただいて、次の質問に移りたいと思います。
　委員長、よろしくお願いいたします。
○委員長（今井澄君）　了解しました。後ほどまた理事会に諮って……。
○中島眞人君　では次に、私はかねがね高齢化と少子化に代表される日本の特徴ある社会の中で、言うなればエンゼルプランという一つの基本政策があるわけでありますが、厚生省は七年度から緊急保育対策等五カ年事業というのを実施した。その内容というのは、産休・育休明け入所予約モデル事業、低年齢児保育促進事業、開所時間延長促進事業という三つの事業なんです。
　昨日の新聞を見ますと、今年度から緊急保育対策等五カ年事業を実施したわけですが、昨年度の厚生省九四年調査では長時間・低年齢児保育施設がふえてきたと。これは大変結構なことだと思うんです。ただ、ふえるに当たりまして、地方においては低年齢児保育促進事業あるいは乳児指定保育所等々の問題は、例えばある一定の児童数がいないと補助対象にならないのではないかという懸念が実はあるんですけれども、その辺について、例えば低年齢児保育、産休明け保育モデル事業、時間延長型保育、これについてそれぞれの傾向とそういう不安に対する御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　先生御指摘のとおり、今年度から緊急保育対策等五カ年事業を厚生省は始めたわけであります。そういった中で、いわゆる特別保育事業と呼ばれている延長保育等についてさらに充実をしていく、こういうことでありますけれども、これに当たりまして国庫補助の対象にするということなわけでありますが、ある程度やはり対象人数というものにつきまして一定規模以上ということを実は条件として国庫補助をすることにいたしておるわけであります。
　例えば、時間延長型の保育サービス事業でございますと対象児童数はおおむね六人以上ということでありますし、それからまた乳児保育の指定保育所でございますと乳児が三人以上入所しているということを条件といたしております。また、産休あるいは育休明けの入所予約モデル事業ですと乳児が三人新たにことし、これはことしから始まったわけでありますが、十月一日以降入所できる体制にある、こういったようなある程度の人数を一応要件といたしまして現在国庫補助の対象にしている、こういうことでございます。
○中島眞人君　子供が少子化時代を迎えている、そういう中で女性の社会進出ということがある。そういう中で低年齢児保育、ゼロ歳児の産休明け保育モデル事業というのがありましても、昨今よく調査をしてみますとやっぱり子供が少ない。せめてこの子を自分の母乳を与えて、そしてお乳が離れるまでは私が育児休暇をとって育てようと、こういう傾向はふえつつあると思うんです。それよりは私は時間延長型保育に女性の職場進出ということの中で必要度が高まってきておると思うんです。
　そこで、確かにこういう基準も設けた、補助対象も設けた、門戸を広げましたよというけれども、率直に言ってこれは都市型には合うかもしらぬけれども農村型には、地方ではこの基準まで達するのは大変だということ。御理解できますか、そのことを。例えば、農山村へ行って、時間延長型保育で六人以上ないと基準対象になりませんよということになりますと、これは六人以上というのは大変だろうと思うんですよ。
　その辺、これは都市型のタイプであって、いわゆる農村型、地方にはこれは基準に達するには大変だよという感じが素朴な意見として私はあると思うんですが、それをどうお感じになりますか。
○政府委員（高木俊明君）　確かに先生おっしゃいますとおり、今御指摘ございました時間延長型の保育サービス、おおむね六人以上ということでありますが、これはなかなか地方では集まらないという声を耳にいたします。
　国庫補助という格好で行いますものですからある程度まとまった規模ということを条件として行ってきておるわけでございますけれども、やはり実態に見合った形で制度ができておりませんとこれは実効が伴いませんから、そういった意味で私ども、ただいま先生の御指摘の点も踏まえまして、こういった点につきましてそれぞれの地域の実情に見合ったきめ細かい対策といいますか、そういった形の基準というものがつくれないかどうか、そういった面についてさらに工夫をさせていただきたい、このように考えております。
○中島眞人君　ぜひひとつこれは取り組んでください。地方で例えば五時で終わっちゃうと、女性の社会進出という問題の中で、僕はこの時間延長型保育の六人以上というのは地方へ行くとなかなか大変だろうと思うんですよ。ですから、これは地方の各県と連絡をとって実態を早急に、せっかく緊急保育対策等五カ年事業というのを今年度から実施したわけですから、実施して一年たってからということでなくて、お年寄りも大事にするんだけれども、やっぱり少子化時代の子供も大事にしていくんだという我が国の福祉対策の一環として、ぜひこれは緊急に地方と連絡をとって対応をひとつ急いでいただきたい。お約束をしてください。
　次に、実は私は先週に日比谷の野外音楽堂へ行ってまいりました。そこでは目の不自由な方々の私たちの職場が侵害をされるという悲壮な叫びの集会がございました。
　目の見えない方々というのは、はり、きゅう、あんま、マッサージの方々です。はり、きゅう、あんま、マッサージの資格は御存じのように各都道府県で知事によって資格試験をしておったんですけれども、その試験は厚生省に今度は移管をされる。言うなればあはき法という法律の中でかなり厳しいはり、きゅう、あんま、マッサージの資格試験が行われる。
　実はその中でカイロの問題。カイロというのはどういうことかというと、整体師、整体療術ですね。アメリカなんかにはあるんだろうと思うんですけれども、この方々の資格はどうかといいますと、資格養成学校は何もない、そしてこれの資格試験も何もない。ところが、はり、きゅう、あんま、マッサージは三年、目が不自由でありながらも、あるいは視覚障害者でない方もこれはなっておりますけれども、そういう方々が一心不乱に勉強をして三年、五年の修学をして、それにさらに厚生大臣の国家試験を経ている。やっている内容はどうかというと、言うなれば強い資格試験の中で資格を要請されている。
　ところが、カイロの方はどうかといいますと、見たら驚いちゃった。何の資格試験もないのに、腰痛、肩こり、神経痛、ストレス、自律神経失調症に効きますよとあるんですね。「腰痛・肩こり・疲労回復・骨盤・脊椎をやわらかく矯正する。」、こういうのが大々的に新聞で広告されているんです。聞きますと、こちらの方へ行くお客さんの方が多いんだそうです。
　厚生省の中に薬事法というのがありますね。これはがんに効きますよ、しかし許可なくやった者は薬事法違反で捕まる。薬の方はそんなに厳しいんだけれども、こういう資格がない人が「腰痛・肩こり・疲労回復・骨盤・脊椎をやわらかく矯正する。」、こういう広告は厚生省でどうなんですか、私よくわからないからお聞きするんですけれども、違反なんですか、違反でないんですか。
○政府委員（谷修一君）　カイロプラクティックにつきましては、平成三年に都道府県に対しまして専門家の意見を踏まえました通知を出しまして、カイロプラクティックの対象とすることが適当でない疾患あるいは危険な手技等の取り扱いについての指針を示しております。
　その中で、いわゆる誇大広告の問題につきましても、がんの治癒等の医学的な有効性をうたった広告、これらにつきましてはあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律または医療法の規制対象となるということで具体的な取り扱いを示しておりまして、それに基づいて関係者の指導を行っているということが現状でございます。
○中島眞人君　後で見てください。例えば「歪んだ脊椎は、こんなにたくさんの病気の原因になっています。」、そしていろいろ病名が、病名があるんですよ、これを治しますと。これは誇大広告という範疇なのか。私は資料の提供を受けましたから読んでいるうちに怖くなっちゃった、全く資格も何もない人に脊椎を治されて、本当に治ったのかどうか、だれが責任をとるのかという問題を考えると。これはどうこう言う問題じゃありませんけれども、やっぱりこういう問題というのは秩序をはっきりしていかなきゃいけないんじゃないか、こう思うんです。
　特に、そういう形の中で視覚障害者、はり、きゅう、あんま、マッサージをやっている方々にとってみると、私どもは三年、五年の養成期間を経て厳しい試験を経たのに全く何の養成も受けずに、こんなことが許されていいのかという、そういう不満を、不信を持っているということもぜひひとつ受けとめていただきたい、こんなふうに思うんです。
　さらに、この問題について、例えば厚生省としては何回か通達を出したことも私も聞いていますけれども、今後この問題についてどう取り組んでいくのか、ちょっとお聞きをいたしたい。
○政府委員（谷修一君）　このカイロプラクティックあるいは整体術等と称しまして多様な医業類似行為が行われているわけでございますが、あんま、はり、きゅう、マッサージ、いわゆるあはき法あるいは柔道整復師以外の医業類似行為につきましては、これらの法律によりまして何人もこれを業としてはならないと規定されておりますが、ただこの規定に違反する行為というのは、昭和三十五年の最高裁の判決によりまして、人の健康に害を及ぼすおそれのある医業類似行為に限られるというふうに解されております。
　カイロプラクティックあるいは整体術等と称しまして行われている行為のうち、個々に見て人の健康に害を及ぼすおそれがあるというふうに判断されるものにつきましては厳に取り締まりを行っているところでございますし、また先ほどもちょっと触れました平成三年の通達によりまして都道府県に対して取り扱いを示し、具体的にその内容等を示しているわけでございます。
　例えば、対象としてはいけない疾患ということにつきましては、出血性、感染性の疾患、リューマチ、心疾患、あるいは椎間板ヘルニア、骨粗鬆症、側わん症等、明確な診断が行われているものについてはこの療法の対象にすべきではないということ、あるいは、先ほどもちょっと申しましたけれども、一部の危険な手技の禁止ということで、頸椎に対しまして急激な回転動作を行うスラスト法というような危険な行為は禁止をする必要があるということ、また誇大広告についての指示等も行っているところでございまして、今後ともこのような考え方に基づいて必要な対応を図ってまいりたいというふうに思っております。
○中島眞人君　私は、この問題については、はり・きゅう・マッサージ師、同時にカイロで療術なさっている方々、お互いにこういう問題が論議されてきますとあれですから、はっきり厚生省として、今おっしゃったように病名がついているものについての療術をしちゃいけないということについて、はっきり区分が国民にわかるようにする努力をしていただきたい。問題が出たからこうするんじゃなくて、この部分については、今おっしゃった話を聞いて私もよくわかりましたけれども、病名があるものについて療術をしてはいけない、そういうふうなこと等をやったり、誇大広告とかそういうふうな問題についてはもう一回やっぱり、国民の健康という問題にかかわる問題ですから、カイロの方々もやっぱり自信を持ってやれるような一つのあり方、指導も厚生省としてはおやりになってもらいたいということを要望申し上げ、またこの問題については今後の経緯の中で関係当局とよく打ち合わせをさせていただきたいと思います。
　そこで、私は山梨県でございますけれども、念願でございましたオウム真理教の解散命令が出されました。その中で、厚生省、厚生大臣、オウムに直接関係ないんだけれどもなという思いをお持ちかもしれませんけれども、ことしの四月十四日、山梨県は児童福祉法に基づきまして子供たちを強制保護いたしましたね。これは山梨県では五十三名だったんですけれども、全国的にはもっと多かっただろうと思いますし、その保護された子供たちはその後どういうふうな状況にあるのか、ここら辺についてまず状況をお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　オウムの教団の児童でございますが、これまで一時保護を児童福祉法に基づいてやってまいりました。合計で百十二名ほど一時保護を行ったわけであります。
　現在の状況でありますが、その後児童相談所が中心になりまして親族とも話し合いながら親族に引き渡した児童が五十六名ございます。それからまた、やはり養護施設等の施設に入所することが適当であるということで施設に入所した児童が五十一名でございます。まだなお一時保護の状態で処遇をどうするかということで検討しておる子供が五名、こういうような状況でございます。
○中島眞人君　この問題は関係する都道府県では、子供の人権という問題等もあり、例えば私も山梨県の中央児童相談所で聞いてみますと、五十三名をお預かりした、そしてそこには毎日のように信者が押しかけてきた、その中で警察にも警備をお願いし、数十日間警察の警備の中でやった、職員にしてみると大変な思いだった、こんなことがあっていいのかと思う気持ちでしたということを言っているわけであります。
　しかし、私はこういう問題が、私も山梨県にいた人間ですから自分に、天に向かってつばするようなことは申し上げたくないんですけれども、例えば強制捜査ができて初めて子供がいるということがわかったのか、その前から子供たちが就学をしなくてあの中にいるということがわかっておったのか、この辺についてはどうなんですか。
○政府委員（高木俊明君）　私ども、今回の一時保護でございますけれども、きっかけとなりましたのは、警察の捜査によりましてそこに保護にかける子供がいるということが発見され、そして警察からの通報が児童相談所長にありまして、児童相談所長が警察の方に一時保護を委託する、こういうふうな格好で収容した、こういうことでございます。
○中島眞人君　私ども政治に携わったり、またそういう行政に携わっている方々にとってみれば、例えば昨日も決算委員会がございまして私の同僚の岩井さんからも話が出たように、建築基準法なんかがもっと前に手が入ることができたのではないか、役所も反省をしなければいけないのではないか。あるいは政治家としても、これらの問題の相談を受けた例も実は私どもあるんです。例えば、出家してしまった、財産をあれされて何とかしてくれぬかということの相談を受けたこともあった。そういうときに、なぜ我々も含めてもっと勇気を持ってああいうカルト集団に対して私どもは腰を上げなかったのだろうか。やっぱりこれは政治に携わる者、役所も大きく反省をしなきゃいけなかったというふうに思うんです。
　そういう中で、例えば現在一時保護が五名、施設入所の子供たちが五十一名いらっしゃいますね。この子たちは強烈なカルト集団であるオウムの教えを受けている子供たちであります。この子供たちに対して、どうなんですか、厚生省保健医療局長にお聞きをしたいんですけれども、こういうマインドコントロールを解く手だてのような一つのマニュアルはあるんですか。
○政府委員（松村明仁君）　宗教に基づくマインドコントロールを受けた方、信者の方だと思うんですが、こういった方のマインドコントロールを御本人が解きたいというような御意思がある場合はいろいろ可能なことも考えられますが、御本人の意思がない場合にはなかなか難しいのではないかと考えております。したがって、まだそのマニュアルというようなものはないんじゃないかと思います。
　ただ、非常に過酷な信者生活ということ、信仰生活といいましょうか、こういった過酷な生活でありますとか、あるいは修行が非常に過度だと、こういうようなことから精神疾患あるいは身体疾患を実際に引き起こした方、こういった方々には精神保健センターでありますとか保健所、あるいは当然医療機関、こういったところで医学的なケアが行われる、こういうことでこれは普通の医療の中で十分にやっていく、そういうシステムはございます。
○中島眞人君　時間がありません。厚生委員会は永遠に続くわけでありますからまた場面場面で、これらの問題はやっぱり必要であり、また対応していかなければならない問題だと思います。
　特に、カルト集団はオウムだけではないという認識を私は持っております。そういう中で、例えば未成年の子供たちが親の遺産相続書、私の遺産相続はこの教団へ寄附しますなんというような問題も相談を受けている例は私ども政治家の中にはいると思うのでありますので、そういう問題を受けた中でこれらの問題に対応していくシステムも特にアメリカあるいはフランスなどでは……
○委員長（今井澄君）　そろそろまとめてください。
○中島眞人君　わかりました。
　そういうことで今後ともこの問題については突っ込んだひとつ取り組みをお願いし、私の質問を終わります。
○委員長（今井澄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時五十分まで休憩といたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後零時五十分開会
○委員長（今井澄君）　ただいまから厚生委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障制度等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長峯基君　本日は、医薬品の問題を中心として御質問をしてみたいと思います。よろしくお願いいたします。
　十月二十九日、一昨日の朝刊に水俣病に関しまして、公式発見から四十年目で「水俣病救済　事実上の決着」、「苦渋の「賛成多数」」という活字が並びました。地方において公害行政に携わった経験を持つ者として心の痛む思いで受けとめました。戦後五十年の決算というには余りにも痛ましい事件であります。人命や健康はお金で解決できるものではありませんが、決着という言葉に言いようのないむなしさを禁じ得ないのであります。
　本日は、エイズ訴訟について厚生大臣にまずお尋ねをしたいと思います。
　輸入血液製剤でエイズウイルスに感染した血友病患者が損害賠償を求めている裁判で、東京地裁と大阪地裁が和解を勧告したことは御案内のとおりであります。
　まず厚生大臣に、裁判所の和解勧告をどう受けとめ、今後どのような姿勢で和解交渉に臨もうとしておられるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（森井忠良君）　御指摘がございましたように、今月の六日に東京地裁並びに大阪地裁、両地裁からエイズ訴訟に関しまして和解勧告が出されました。東西の地方裁判所が同じ日に、ほぼ同じ時刻に和解案をお出しになったということは、それなりに私は裁判所としてはいろいろお考えがあってのことだと思うわけでございまして、そういう意味で、和解勧告につきましては厳粛に受けとめまして、政府部内で謙虚に検討いたしました。
　裁判所の所見及び和解案につきまして全体として厳しいものと受けとめておりますが、裁判所が示した和解の枠組み、すなわち法的責任の存否の争いを超えて広く社会的、人道的見地に立って早期に救済すべきとしておりまして、その考え方に基づきまして具体的な和解案が提示されていることと総合的に判断いたしまして、大筋において受け入れることができると考えまして和解の席に着くことにいたした次第でございます。
　これは一つの決断でございました。裁判所の期限は今月の二十日でございましたけれども、私といたしましては期限を待たず十七日に、三日ほど早かったわけでございますが、裁判所に対しまして和解の席に着くことを正式に回答いたしたわけでございます。
　本裁判が係争中の間にも相当数の血友病患者の方々が亡くなっていらっしゃいます。報道によりますと、五日に一人ぐらいの割合でお亡くなりになったのではないかと言われておりますが、さらに闘病生活を送られていらっしゃる患者の方々のことなども考えますと本当に心の痛む思いでございまして、こうした患者の方々が置かれている状況にかんがみまして、本件の解決を長引かせることは何としても避けたいというふうに考えた次第でございます。
　明日、十一月一日からでありますが、裁判所に当事者が個別に呼ばれる形で和解の話し合いが始まる予定でございます。今後の和解の話し合いにおいては、裁判所の主導のもと、裁判所の和解勧告の趣旨、すなわち法的責任の存否の争いを超えて広く社会的、人道的立場に立って早期に解決を図るべきとしている点でございますが、その点に沿って早期解決に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えている次第でございまして、皆様方の御支援を心からお願い申し上げる次第でございます。
○長峯基君　厚生大臣の決断を評価したいと思います。微妙な時期でもございますので、この問題についてはこれ以上触れません。
　次に、エイズ対策についてどのように取り組んでおられるのか、お伺いをしたいと思います。
　エイズの蔓延は世界的にも深刻な状況にあり、特にアジア諸国において急増傾向にあるのであります。我が国においても、爆発的な流行を防ぎエイズが個人や社会にもたらす影響を最小限にするために、エイズ対策はますます重要になっていると思うのであります。
　そこで、エイズ対策の目標、重点課題、取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　我が国におきましてもエイズ患者・感染者が増加を続けておりまして、エイズ対策は重要なものであると認識をしておるところであります。
　エイズ対策の基本は、まず、国民が正しい知識を持つことによって感染を予防いたしますとともに、患者・感染者の方々に対する差別、偏見を除去することにありまして、厚生省といたしましては、厚生大臣を本部長とするエイズストップ作戦本部を中心にパンフレットやポスターの作成など、省を挙げて啓発普及活動に取り組んでいるところでございます。
　また、平成六年度に西暦二〇〇〇年までのエイズストップ七年作戦というものを策定いたしまして、我が国におきますエイズの流行阻止などを目標に掲げ、治療体制の充実、研究の推進、国際協力の推進、正しい知識の普及啓発など総合的な対策を講じており、平成七年度におきましては約百十億円の予算を計上したところでございます。
　今後とも、我が国におきますエイズの流行を阻止し、社会や個人にもたらす影響を最小限にするために、きめ細かな啓発普及活動の推進など総合的な対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○長峯基君　関連して二、三点伺いたいと思います。
　まず、一番最近のエイズサーベイランス委員会の報告によりますと、これは平成七年七月一日から八月末までの間でありますけれども、平成四年九月の委員会の報告以来二番目の患者数ということであります。九十八名。しかも日本人が非常に多い、それから国内での感染が非常に高い、しかも二十代三十代で七十名の約八割を占めている、このようなサーベイランス委員会の一番最近の報告があるわけでありますけれども、この報告に対してどのように理解をしておられるか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　エイズにつきましては、今申し上げたようないろいろな対策を総合的に講じているところでありますけれども、じわじわと患者・感染者がふえてまいりまして、さらに努力を傾けなければならない、このように考えているところであります。
○長峯基君　最近非常にふえてきたと数字で示されているわけでありまして、私も大変危機感を覚えておりますが、ぜひ積極的な対策をお願いしたいと思います。
　次にもう一点、診療体制の問題でありますけれども、厚生省は拠点病院を各都道府県ごとに選定しているということでございますが、今三十八府県、百八病院、私の資料に間違いかなければそのように聞いております。
　ただ、東京と大阪府ではまだ決まっていないということでありますけれども、これはどのような理由であるのか、そしていつ決まるのか。国立病院等が率先して受け入れ体制をつくるべきだと、こう思うのでありますけれども、一番大事なところで欠落しているような気がいたしますが、御答弁を求めます。