Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中藤政府参考人　お答えいたします。
　モデル事業につきましては、今御指摘のように、平成十七年度以降、三分野で行っております。
　やや具体的に成果を申しますと、例えば社会保険関連業務について見ますと、国民年金保険料の滞納者に対する納付の督励業務を実施する国民年金保険収納事業におきましては、納付月数等に係るサービスの質、要求水準もおおむね達成されておりますし、経費につきましても、他の事務所に比べまして、今御指摘のように、おおむね半減程度ということで下回っている。さらに、厚生年金保険等の未適用事業所に対する適用促進事業等においても、所定の成果が上がっております。そのほか、年金電話センターの事業につきましても、やはり結果がよいということで出ております。
　また、ハローワーク関連で申しますと、キャリア交流プラザ事業等もございまして、例えばサービスの質の面で、求職者のニーズに応じて平日の開業時間を延長するなど、そういったいわゆる民の工夫というのも取り入れられております。
　昨年、法律が施行され、いわば今年度から本格施行ということでございますが、こうしたモデル事業におきます経験、知見等も活用し、良質かつ低廉な公共サービスの実現に努めてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　モデル事業において、そうした事業の目的の達成あるいは経費の削減がなされているということでございました。
　このモデル事業、着実に成果を示しているわけでございますが、今後、深刻な財政悪化、また急速な人口減少を考えますと、国、地方自治体の業務、さらにさらに見直しが必要なんだろうというふうに考えます。そして、行政改革のさらなる推進が必要であり、市場化テストの対象業務、この拡大も急がれると考えます。
　しかしながら、各省庁、依然まだまだ消極的であると言われておりまして、対象業務の拡大は大変困難な状況にあると思われます。そこで、対象業務の拡大、また地方自治体への普及等、今後の市場化テストの展開についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○中藤政府参考人　お答えいたします。
　このサービスにつきまして市場を拡大していくということは、大変重要な課題と考えております。その際には、国のみならず、今委員御指摘のように、地方公共団体の取り組みを促していくこともあわせて必要だろうと考えております。このため、この公共サービス改革法では、対象とする事業につきまして公共サービス改革基本方針の中で定めておりますが、少なくとも毎年一度は見直して、対象を広げていくということで取り組んでまいりたいと思います。
　さらに、こうした際には、官民競争入札等監理委員会等にも御議論をお願いし、さらには、民間の方々あるいは地方公共団体の方々からの要望等も取り入れて進めてまいることとしております。
　いずれにいたしましても、公共サービスの改革、この法の趣旨等をしっかり根づいていかせることが大事と考えておりますので、しっかりと取り組んでまいりたい。
○古屋（範）委員　毎年見直しをしつつ拡大をしていかれるということでございます。しっかりと、地方へ、また他種業務へのさらなる拡大をしていただくことが重要かと考えます。
　先日、この四月六日の経済財政諮問会議におきまして、民間議員よりハローワークの無料職業紹介事業への市場化テスト導入への提案があり、安倍総理も、導入に向け、厚労大臣にも具体的に考えてほしいと具体策の検討を指示をしたと新聞報道で伝えられております。この場で提案をされましたハローワークでの市場化テストの導入の提案につきまして、その詳細をお伺いいたしたいと思います。
○中藤政府参考人　お答えいたします。
　このハローワークにつきましては、従来から官民競争入札等委員会、経済財政諮問会議でも議論がなされてきたところでございます。それから、先週四月六日の経済財政諮問会議におきましてもさらに議論が深まったところでございまして、今委員御指摘の点について検討を進めるようにということでございます。
　民間議員提案につきましては、現在十九ある都内のハローワーク、その職業紹介業務について、一部ですね、数カ所、そして、そういった際には従来のネットワークとのしっかりとした連携等を担保し、そういった意味で市場化テストの導入を検討したらいかがかという御提案がなされました。それを踏まえて今後さらに検討が進むものと承知しております。
○古屋（範）委員　今、民間議員よりの提案の内容の御説明がございました。
　このハローワークへの市場化テストの導入に関しましては、これまでもさまざまな議論が行われております。昨年十一月十日に行われました公共サービス改革小委員会でも今回と同様な意見が出されており、それに対しまして厚生労働省は、都市部のハローワークの一部が実施する職業紹介事業を対象とすることについては、ＩＬＯ第八十八号条約では、国の指揮監督のもとで公務員が従事する全国的体系の職業安定組織を設けることが義務づけられており、同条約を批准している我が国としては、これを民間委託することは不可能である、また、ハローワーク付属施設を対象とすることにつきましても、他のハローワークとの全国的ネットワークを構成し、ＩＬＯ条約上の職業安定組織であることから、市場化テストの対象とすることはできないという主張をされています。
　このＩＬＯ第八十八号条約、この第二条には、「職業安定組織は、国の機関の指揮監督の下にある職業安定機関の全国的体系で構成される。」とございます。また、同第九条では、「職業安定組織の職員は、分限及び勤務条件について、政府の更迭及び不当な外部からの影響と無関係であり、且つ、当該組織上の必要による場合を除く外、身分の安定を保障される公務員でなければならない。」とございます。
　また、昨年十月二十七日、ＩＬＯ事務局の労働基準局長より、「民間事業者の成長を理由に、ＩＬＯ第八十八号条約に規定するセーフティーネットとしての全国ネットワークの公共職業安定機関を民間委託してしまうこと、全国的体系の一部でも民間委託することはあってはならない。」との見解が示されております。
　また、昨日、厚生労働省よりちょうだいいたしました資料にも、この市場化テスト、民間委託への取り組みは、ハローワーク事業の民間委託は、欧米先進諸国と同様、一部につき実施をしている。ハローワーク事業の市場化テストは、欧米先進国では確認されていないが、我が国では、人材銀行、キャリア交流プラザ、求人開拓事業につき実施済みである。また、ＩＬＯ条約との関係で、ＩＬＯ条約は、一般の条約と同様、各国に一次的解釈権があるが、他方、ＩＬＯに設置された監視機構が各国内での労使の申し立てに対する実質的な準司法的機能を有するという特殊性を持つということから、ＩＬＯ条約違反に係る申し立てなどが容易に予想される政策については避けるべきだ。それから、ハローワーク事業の包括的民間委託の問題点として、公平、公正性の確保、また、職業紹介、雇用保険、雇用対策の有機的一体性の確保ということを掲げていらっしゃるわけでございます。
　一方で、四月九日付の毎日新聞にはこのようにございます。ハローワークの市場化テスト導入、厚生労働省はまだ抵抗を続けている。この十年間、公共職業紹介の民間開放を拒否してきた。この十年間とは何か。企業が雇用、債務、設備の三つの過剰を抱えてリストラに取り組まざるを得ない時代だった。正規社員が大幅に削減され、新卒者は就職氷河期に苦しみ、失業者は高い水準で推移した。流動化した就職市場に対応するために、公共職業紹介所にも新たな取り組みが要請されていた。そして、結果として、リストラに遭った人々は、フリーター、アルバイト、人材派遣や契約社員など不安定な仕事につかざるを得なくなった。雇用情勢が悪化する中で、ハローワークが懸命に悪化を食いとめようとしている印象はなかったというような厳しい論調もあるわけでございます。
　我が国が直面しておりますこうした労働力の減少の時代にありまして、また少子社会にありまして、この雇用問題、最重要課題であるというふうに認識をいたしております。この若年層の雇用対策、また年長フリーター対策、高齢者、女性の再雇用、これは、我が国が全力を傾注して取り組まなければいけないテーマだろうと思っております。
　そのために、官の側も緊張感を保ちながら、より効率的、創造的な雇用対策を講じていくため、やはり何らかの民間の活力の導入というものは必要ではないかと思うのは私一人ではないと思っております。ハローワークの事業がこうした内外の論議にさらされていくこと、これは、サービスの提供を受ける側にとっても非常にプラスになるのではないかというふうに考えております。
　市場化テストに対しまして、厚労省だけではなく、既得権益を持つ官庁、また労働組合の強い抵抗を受けているのが現状であります。こうした抵抗の克服に加えて、またさまざまな課題が山積をいたしておりますが、その対応が不可欠であります。
　そのためにまず、外部評価の仕組みを確立すること。この市場化テスト法では、官業に対するコストや質を公平かつ適正に審査、評価できる仕組みを設けることとなっておりますが、まだその仕組みが確立をされておりません。また、対象事業の選定、これまで対象事業は民間提案を幅広く受けて選定をしてきていますが、それに加えて、公共サービスの質の向上や効率化など、どの程度寄与できるか等の検証に基づく選定が必要であります。そして、公平性の担保という公共サービスの提供のあり方と、効率性を追求する民間企業の論理との整合性をどのように考慮していく必要があるのかの検討が必要であると思っております。
　これらの課題に対しましてどのような対応を考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
○中藤政府参考人　お答えいたします。
　市場化テストの実施に当たりまして、外部評価を含めたこの評価あるいは実施状況の点検というのは、これは非常に大切な課題でございます。
　したがいまして、対象事業の選定ですとか実施終了時における事業の評価、そこでどう透明性、中立性、公平性を保っていくかということでございますが、この点につきましては、第三者機関たる官民競争入札等監理委員会がその状況について関与することとなっておりますし、また、サービスの提供が終わった際には、各行政機関の長から内閣総理大臣への報告、さらには委員会への報告、それを踏まえた上での事業の継続、あるいは場合によっては廃止といった仕組みを考えております。
　さらに、二点目の、効率性をいかに確保していくかということでございますが、この効率性につきましては、安かろう悪かろうではこれは当然困りますので、まず、サービスの質の向上と経費の削減を図る、こういった観点から、官民競争入札等監理委員会におきましても、適切な入札参加資格の設定ですとか求める質の明確化、さらには契約の締結解除、あるいは国による監督と、法律上さまざまな措置が定められておりますので、それがしっかり担保されるよう待望しているところでございます。
○古屋（範）委員　しっかりとした検証に基づく推進というものをよろしくお願いいたしたいということを要望しておきます。
　最後の質問になりますけれども、この市場化テストにつきましてるる述べてまいりました。私は、この市場化テストを導入する以前の問題として、現在提供されている公共サービスは本当に行政が行うべきかどうかといった範囲の検討も必要であると考えております。
　私たち公明党は、かねてより事業仕分けということを提言しておりまして、この市場化テスト法また行政改革推進法の中で事業仕分けが盛り込まれました。そこで、今後は、国や地方自治体が行っている公共サービス全般につきまして、何をなすべきか、どの公共サービスを提供すべきかという行政の範囲の見直しについて、行政が直接こうしたサービスを行う必要があるのかどうかという事業仕分けをきちんとルール化していくことが必要なんだろうと考えます。
　この点につきまして大田大臣に御所見をお伺いいたします。
○大田国務大臣　国、地方の事業を全部棚卸しして仕分けするというのは、利用者からとって、行政サービスをよりよくするという意味でも、財政の無駄を省くという意味でも大変重要だと考えております。
　公共サービス改革法も、この仕分けの趣旨を十分に踏まえたものになっております。まず、政府の事業を、官民競争入札等の対象とする事業と廃止の対象とするべき業務に分けるとなっております。それで、官民競争入札等の対象になるものについては、官が担うのか民が担うのかを選定するとなっております。この選定に当たりましては、民間事業者や地方自治体の意見を聞いて、官民競争入札等監理委員会で調査審議するとなっております。
　このような枠組みで公共サービスの不断の見直しを行って仕分けをするというこの市場化テストは、先生がおっしゃる仕分けの非常に重要なツールになると思いますので、これからも、先生御指摘の趣旨がより生きるように、担当大臣としても精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　行政改革の重要なツールである市場化テスト、さらなる推進をお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○仙谷委員長　次に、三谷光男君。
○三谷委員　民主党の三谷光男です。
　きょうは、決算行政監視委員会で質問をさせていただきます。大きく二問、農業経営基盤強化特別会計、そして、今回起きました水門談合事案についてお尋ねをいたします。
　まず、農業経営基盤強化特別会計、正確には、ことしから食糧管理特別会計と統合をされまして食料安定供給特別会計、旧農業経営基盤特会というふうに申し上げます。この中でも、農業改良資金、農地保有合理化促進対策費補助金、これに係る社団法人全国農地保有合理化協会の持つ貸し付け用の基金、資金、事業についてお尋ねをいたします。
　同特会とあえて言いますけれども、勘定はそのままでありますので、この同特会については、既に去年も二度にわたって質問をさせていただいています。二月に財務金融委員会、六月に決算行政監視委員会第三分科会、既にきょうの質問の内容、そしてこの二回の質疑の内容についても農水省、財務省にはお知らせをしてありますので、要約をしてお話をいたします。
　まず、同特会でありますけれども、これまでにも会計検査院から、あるいは財政審議会から、決算剰余金の多さを指摘されてきました。決算剰余金は、平成十六年度で八百七億円、平成十七年度で八百十三億円、平成十八年度見込み額が三百五十二億円。平成十八年度予算では、特別会計の剰余金の活用として、同特会から一般会計に二百九十五億円、一般会計への貢献として繰り入れられました。
　お尋ねをいたします。
　一般会計繰入額が十八年度予算で二百九十五億円に、決算剰余金はもっとたくさんありますが、あえてとどまったと申し上げますけれども、二百九十五億円にとどまった根拠を説明していただきたい、農水省。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十八年度で、旧の農業経営基盤強化措置特別会計の決算剰余金からの一般会計繰入額二百九十五億円の根拠のお尋ねでございます。
　今委員御指摘のとおり、旧の特会、現在の新経営基盤の勘定でございますけれども、国有農地等の管理、処分の事業、それから、今御指摘ございました、担い手に対します農地の売り渡しあるいは貸し付けを行います農地保有合理化事業を支援する措置、そして、担い手が農業技術を円滑に導入できるように行うための農業改良資金、あるいは新規就農者の支援のための資金を都道府県が貸し付ける場合に、原資の一部を無利子で貸し付ける、この三本の事業を大きな柱としているところでございます。そうしまして、このような事業の実施の結果、平成十八年度におきまして一般会計に繰り入れを行ったわけでございます。
　この三つの事業のうち、農地保有合理化事業への支援のための、農地買い入れの支援措置でございますが、これにつきましては、現在、品目横断的安定対策、ことしの四月から本格的な実施になりまして、農政改革の実施ということで、今後、急速に担い手に農地を集積していかなければいけない、そのための担い手の育成確保を急速に行っていく、そのための重要な手段といたしましてこの保有合理化事業がございます。
　そして、この保有合理化事業につきましても、全国協会から都道府県の協会に一定の原資を貸し付けまして、今度はその県の協会から農業者に対しまして資金を貸し付ける。そうしますと、当然のことながら、資金が寝るというのはおかしいわけでありますけれども、資金がそこにとどまりますので、必要な事業量を維持するということで、今後とも、平成二十三年度ぐらいがピークになろうかと思っておりますが、その段階になれば償還金と貸付金との間がちょうど自転するような形になる。それまでの間に必要な資金額、さらに今後積み上げる額が五百十七億円程度必要と判断されております。
　一方で、実は、農業改良資金の方につきましては、近年の金融情勢等々から、これは無利子の資金ではございますけれども、他の一般資金との間での有利性というものが若干薄れている、メリット感が薄れているというようなこともございます。そういったこともありますし、また、償還金が、最近非常に貸付金が短期間で回収するというようなこともございまして、事業規模等の縮小に伴いまして百七十五億円の減少ということが見込まれております。
　したがいまして、今後積むべきものが五百十七億円、それから、今後事業縮小から資金減少が見込まれるものが百七十五億円ということで、十八年度の予算編成時におきまして、十七年度の決算剰余見込み金については当時六百三十七億円を想定しておりました。そこから、今後活用が必要となります五百十七億円から百七十五億円を引きました三百四十二億円、これを確保した上で、残りの二百九十五億円につきまして一般会計に繰り入れることとしたものでございます。
○三谷委員　二百九十五億円にとどまった根拠というお尋ねを申し上げたのですが、中身のことには触れられませんでした。
　要するにこういうことです。今までの説明もそうです。財務省にも本当はお聞きをしたいんですが、後でお聞きをいたします。要は、農地保有合理化事業で農地の買い入れ資金、あるいはまた新たに農業用機械をリースするための資金を造成中である、造成が終了する二十三年度までに五百十七億必要だと。今度、改良資金の貸付事業、これは自転できるまで、それが平成二十三年度、必要額は、事業規模を縮小することで減少する、だから五百十七億から百七十五億を差っ引いて三百四十二億が必要だと。十七年度決算剰余金見込み額が、今おっしゃられた六百三十七億円ですから、三百四十二億円を確保して残りが二百九十五億円、こういうお話です。
　中身のことでも、本当に必要なんですかというお尋ねを申し上げたいところですけれども、後でお尋ねをいたします。
　まず、十七年度の決算剰余金見込み額は、今、計算で、その時点での見込み額で六百三十七億円ですが、決算額、実際は八百十三億円です。この差額はどこに行ったんでしょうか。農水省、お答えください。
○高橋政府参考人　十七年度の決算剰余金でございますけれども、当初六百三十七億円を見込んでおりましたけれども、最終的には八百十三億円になったわけでございます。
　これの内容でございますけれども、基本的には、先ほど御指摘ございましたように、都道府県等に貸し付けている金銭が早期に返納されてきたということで積み上がった部分が一点。それから、若干執行を留保したということで、事業を見込んでおりました部分につきまして執行を留保したという形で、そこにとどまったものが一つでございます。結果といたしまして、この決算剰余金は特別会計の中で存置しているということでございます。
○三谷委員　そのとおり、特別会計の中に存置をして、どこかに紛れ込んでいるんです。申し上げたいのは、一般会計にとっていただきたいんです、とっていただきたい。
　後でもお話を申し上げますが、農業改良資金についてお尋ねをいたします。
　昭和五十九年度までに補助金、税金ですよね、補助金として交付された計六百九十八億円、及び、昭和六十年度から平成十二年度まで一般会計から基盤特会に繰り入れられた五百二十九億、並びに中央競馬会からの納付額三百億円、平成十六年度末までの累計は千五百二十七億円、農業改良資金はこれを貸付財源にしています。
　平成十六年度末の政府貸付残高は三百三十四億です。貸付資金に対する貸付残高の割合は二一・八％、貸付率は二一・八％です。今、決算は十七年度まで。十八年度は、幾ら聞いても見込み額もわからないということでありました。十七年度の貸付残高、さらに減って二百八十三億、貸付率は一八・五％です。年度ごと、数字は変わりますけれども、十六年度、貸付枠四百四十四・八億に対して、貸付金額三二・六億、貸付率は七・三％。平成十五年度、貸付枠四百八十億に対して貸付金額三十一・三億、貸付率が六・五％です。極めて低い貸付率です。
　そのままお尋ねをいたします。これだけの額、これだけの資金が必要なんですか。農水省、お答えください。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　今委員が御指摘のとおり、この農業改良資金に対します資金でございますけれども、過去の補助金そして融資、そしてＪＲＡ等からの拠出金、合計額が千五百二十七億円となっているわけでございます。このうち、現段階におきまして、都道府県段階に存置しておりますものがおおむね二百六十八億円程度あるわけでございまして、残りの部分につきましては、この基盤特会の中に返還されたわけであります。
　さらに、この中から一般会計に繰り入れを行ったものが二百九十五億円のほか、この改良資金につきましては、先ほど申し上げましたように、資金需要というのが最近ちょっと減ってきておりますので、従来行っておりました一般会計からの繰り入れを停止したと同時に、ここの資金を活用いたしまして、先ほど申し上げましたような農地保有合理化事業等の事業に活用するというような形で利用しているところでございます。
○三谷委員　低調になったから、人はかわりますけれども同じ答えをずっと言われておるのですが、一般会計からの繰り入れを停止するというのは、当たり前のことです。私が申し上げているのは、先ほども説明したように、昭和五十九年度からもともとの勘定を引き継ぎました。もとのものも補助金で、税金です。一般会計からの繰入額の積み上げなんです。それから先も、ここまでの累計額、十六年度末までに千五百二十七億円と申し上げましたけれども、全部税金なんです。
　財務省にもお尋ねします。農業改良資金、精査しているんでしょうか。今もお話の中にありました。去年、二百九十五億円、その中にも入っていますよというお話がありました。どれぐらい入っているんでしょうか。
○鈴木政府参考人　御指摘のありました件につきましては、会計検査院の指摘も踏まえまして資金需要を精査しておりまして、平成十七年、十八年度におきまして、社団法人全国農地保有合理化協会から、七十七億円、特会の資金を返還され、それを踏まえまして、今般、二百九十五億円の剰余金の繰り入れを行ったということでございます。
○三谷委員　今の質問は通告をしていなかったので、その限りにおいては申しわけないと思いますが、精査をされているのかされていないのかということではお答えになっていないと思うんですけれども、どうでしょうか。
○鈴木政府参考人　大変申しわけありません。
　毎年度の予算編成におきまして、当然それぞれの特会におきます資金需要を精査させていただきまして、必要な額を超えるものについては一般会計に繰り入れていただくということで毎年毎年努めてまいりたいというふうに思っておりますし、十九年度、十八年度につきましてもそのような形で行っているということでございます。
○三谷委員　再三申し上げますけれども、先ほど申し上げた、極めて低い貸付率です。もとの原資になっているものは税金です、補助金なんです。精査してください、それでとってください。それはお願いします。
　それから、先ほどの局長のお話の中にもございました品目横断的な、先ほどは農地保有合理化事業のお話の中で言われました、改良資金の方でも少しふえると去年も答弁をされておられるんですけれども、資金需要はふえたんですか、去年から。
　つまり、こういうふうにふえるものがありますということの中に、今も局長がお話をされた品目横断的なものにもこの改良資金を使うんだと。あるいは、そのときには、既に三千ノミネートがある、手が挙がっている、こういう答弁がありましたけれども、本当なんですか。
○高橋政府参考人　品目横断的経営安定対策を初めといたします農政改革は、農業の担い手を急速につくり上げていくということでございます。したがいまして、そのために必要な支援措置としての金融というものは、非常に重大な役割を持っているというふうに考えております。
　先ほど来申し上げております農業改良資金でございますけれども、御承知のとおり、都道府県が高度な技術の導入等に対しまして無利子の資金を支援するということでございますけれども、一般的な金利情勢等から、他の資金との間のメリット感、先ほどの繰り返しで恐縮でございますけれども、そういったことから、若干この部分が減ってきているのは事実でございます。
　ただ、先ほどの農政改革の推進のためには、やはりこういう無利子資金制度の積極的な活用ということは非常に重要でございまして、そのために、昨年もお答えいたしましたのは、従来、農業改良資金の対象としておりませんでした集落営農組織というのがございます。これは、農業の担い手の中で、個別の農業経営、家族農業経営のほかに、集落の複数の農家が共同いたしまして、共同的な形態としての営農組織をつくり上げる、それも地域の一つの担い手として認定をしましてメリット措置を講じていこう、その一つとして、この農業改良資金、従来対象になっていなかったものを対象にするということであります。
　また、十九年度におきましては、さらにこの改良資金につきましては、地方公共団体がさまざまな独自な農業政策、国の補助とは別に地方団体独自の財源のもとに積極的な政策を行っておりますが、ややもしますと、従来、この地方の独自の行政施策と改良資金との間で連携ができていなかった。したがって、今回は、この独自の補助政策の補助残部分についても、十九年度からこの改良資金を充てて連携ができるようにしようと思っています。
　ただ、申し上げておりますように、集落営農組織につきましても、この農政改革の本格的実施はことしからでございます。したがって、例えば、集落営農組織の昨年の実績でございますけれども、これについては全体で百六十万円弱の融資実績だというふうに聞いております。ただ、ことしの段階では、まだ相当程度の数が上がってくるのではないかというふうに、具体の事例も、まだちょっと正式に貸し付け実行しておりませんので、申し上げられませんが、そういったものが上がってきているのも事実でございます。
○三谷委員　初めて具体的な数字が出ましたけれども、ことしはまだ百六十万円程度だと。だけれども、これは、去年私の質問に対して局長が答弁で言われたことなんですよ。同じような話をまた、ことしはそういう見込みになりますと。
　そして、品目横断的な安定対策、担い手対策、これは今の政策目的ですので、確かに、納得はしませんけれども、多少は納得しやすいということはありますけれども、数字は上がってこないんです、全く。
　では、今の、七％、八％の低貸付率、極めて低調な貸付率です。原資は税金。上がっているとはとても思えない。
　財務大臣、ぜひとも、この農業改良資金、精査していただいて、今後、不要不急なお金は、この特会の中からでも、引き続き、一般会計、一般財源の方にとっていただきたいと思います。お考えをお願いいたします。
○尾身国務大臣　全国農地保有合理化協会は、都道府県等の農地保有合理化法人に対しまして無利子貸し付け等を行うために、その原資となる資金を、農業経営基盤強化措置特別会計から資金拠出によりまして造成してきたところでございます。
　この基金につきましては、先ほど説明をいたしましたとおり、十七年度以降、累次の見直しを実施して、一般会計及び特別会計でございますが、国庫に対しまして約九十億円の返還を行ってきております。現下の厳しい財政状況にかんがみますると、公益法人に設置された基金のうち使用見込みの低い資金については、引き続き、可能な限り国庫への返納を行うことが適当であると考えております。
　全国農地保有合理化協会に造成された基金につきましても、今後とも不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。
　さらに、今般の特別会計改革の趣旨を踏まえまして、特別会計の余剰金の使途及び水準を精査し、必要な水準を超える場合には一般会計への繰り入れを行うなど、財政資金の効率的利用に努めてまいりたいと考えております。
○三谷委員　可能な限り国庫に戻す、返納するとおっしゃいました。ぜひともお願いを申し上げます。
　農地保有合理化促進対策費補助金についてお尋ねをいたします。
　簡単に申し上げます。会計検査院の指摘、特定検査対象にも十六年度なっています。同特会の決算剰余金、平成十三年度千二百三十一億円ありました。十六年度には八百七億に、四百二十四億円も減りました。だけれども、その主な要因は、社団法人全国農地保有合理化協会に交付された農地保有合理化促進対策費補助金の大幅増によるものだというふうに指摘をされています。私もそのとおりだと思います。そして、その交付額、平成十三年度五十二・七億、ずっと上がっていきまして、十六年度二百三十八・二億、大幅にふえています。
　農地保有合理化促進対策費補助金には、今申し上げた全国協会分と都道府県分があります。簡単に言うと、事業は都道府県が行う、あるところから、全国協会が資金を一元的に管理、調達することになったので、ふえることはわかります。全国協会分がふえることはわかる。しかし、これも検査院の報告で指摘をされているところですが、全国協会に対する補助金の支出額が、全国協会から都道府県公社に対する貸付金の増加額、助成金支出額を毎年度継続して上回り、その結果、この全国協会の保有する預金及び債券の金額が毎年度増加している状況は問題だと。私も問題だと思います、検査院もそう指摘。増加した十六年度末、全国協会の預金及び債券の保有額は四百九十四億円。
　資金の流れからすると、要は、これは、使われなかった、全国協会での基金の使われなかった、寝たお金にも相当をいたします。資金の移しかえにも見えます。有用な事業ならばそこで行われる事業が基金を造成しているんです、たくさんたくさん、政策目的にもかなって。あるいは、今、資金は使われていないけれども、本当は必要な事業で使われているんだ、必要な資金なんだということならいいんですけれども、これは必要な資金なんでしょうか。十六年度末の基金総額は七百七十一億円、貸付残高はここでも二百七十七億円。
　したがって、先ほどの現有基金、預金、債券、四百九十四億、十七年度は上がったというんです。上がったといっても、基金総額がふえて七百九十五億円、貸付残高は三百五十七億、現有基金は四百三十七億です。その分、遊んでいるんです。基金額がなぜこれだけ必要なのか、農水省、理由を教えてください。
○高橋政府参考人　この全国農地保有合理化協会が行っております保有合理化事業は、基本的には、担い手に農地を集積するために、今後離農される方々等から農地を買ったりあるいは借り入れたりしたものを、担い手の方に売り渡しあるいは貸し付けをするという事業に対しまして、必要な資金を都道府県を通じて提供していくというものでございます。
　これにつきましては、先ほど来農政改革の話をさせていただいているわけでございますけれども、今後の日本の農業の構造をきちんと強いものにしていくためには、現在あります農地面積の中の約七割から八割については、担い手と言われているような力強い経営体にこれを集積させていかなければならない。それに対しまして、現状のこういう担い手の方々への集積率というものが、それの目標の約半分程度でございます。
　したがいまして、今後、早急にここの部分の農地の流動化をかけていくためには、それに必要な事業量を確保していかなきゃいけないということで、昨年、たしか、現行の農地保有合理化事業、毎年一万八千ヘクタール程度、さらには二万ヘクタール程度を目標にしたいというような御答弁をさせていただいておりますけれども、さらに、その後、私どもが、今年の農政改革、品目横断の実施に伴いまして、これをさらに加速化させていく必要があるだろうということで、そのために必要な資金規模といたしまして、先ほど申し上げましたように、今後とも必要な規模を積んでいく必要があるだろう。
　それで、委員御指摘の、確かに、平成十六年度末現在では、基金総額に対しまして貸付残高二百七十七億でございました。また、十七年度末は、基金総額、ここの部分、若干増加いたしまして七百九十五億でございますけれども、貸付残高は、このような近年の流動化の動きを反映いたしまして三百五十七という形で、総額の増加額よりも残高増加額はふえております。
　十八年度でございますけれども、まだこれは精査中ではございますけれども、私どもの見込みにおきましては、この貸し付けはさらにふえていくだろうというふうに考えておりまして、ここの部分をふやしていくことが一つの流動化の大きな実績の評価にもなると私どもは思っておりますので、そのために必要な資金を確保してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○三谷委員　去年は流動化という言葉は使われませんでしたけれども、同じ意味のことをお話しされました。でも、数字は上がっているんでしょうか。納得できるような、一〇〇％じゃないにしても、八〇％ぐらいまで上がっていくとかいうような話になっているんでしょうか。なっていないですよね。一・八万ヘクタールを二万ヘクタールに、この話も去年もされました、そうですよね。それは私もわかっています。だけれども、内容はほとんど変わっていないんです、時間がありませんからこのお尋ねはしませんけれども。
　当時の中川農水大臣が、その決算行政監視委員会分科会で最後にこうおっしゃっています。もっとやらなきゃだめ、結果的に余っているから戻さなきゃいけない、片方の財布がきついんだから、みずからきちっと、みずからきちっとです、そこにたまっているお金は、全国協会、特会に寝て遊んでいるお金は徹底して排除しなければならない、こう答弁されているんですよ。そのとおりにはなっていないです。なっていない。きょう、農水大臣、委員会があるということで、お尋ねはできませんけれども、みずからきちっと、まさに寝て遊んでいるお金は徹底して排除してください。財務省にもあるいは財務大臣にもお願いします。
　先ほどのお話のとおり、この農地保有合理化促進対策費補助金及びその事業、全国協会のこの基金、可能な限り、ぜひとも、もうあえて取り戻してくださいという言葉を使わせていただきます。返納に向けて可能な限り精査をいただいて、取り戻していただきたい。
　そして、お尋ねしたいことがあったんですけれども、時間が随分超過をいたしましたので、基盤特会のお話はここら辺にいたしまして、今回も大変大きな事件となっております国土交通省を巻き込みました水門工事談合事案のことについてお尋ねをいたします。
　ちょっと時間の関係もございますので、一問、竹島公正取引委員長にお尋ねを申し上げます。既に先般の集中審議の中でもお尋ねをされたことです。あえて問わせていただきたい。
　道路公団の橋梁工事談合事件の際には刑事告発がなされました、あるいは、防衛施設庁関係の談合事案についても告発が行われました。この水門工事の談合事件ではどうして刑事告発をされないのでしょうか、御説明をお願いいたします。
○竹島政府特別補佐人　お答えいたします。
　公正取引委員会は、国民生活に重大な影響があって、それが悪質であるというような場合、また、もう一つは、公正取引委員会が行う行政処分だけでは談合なりカルテルをやめてもらえないというようなことで、それだけでは不十分である、具体的には累犯のような業者の場合でございますが、抽象的ではございますが、こういう二つの告発方針というものを持っておりまして、これに該当するかどうかを個々の事案ごとに判断をさせていただいております。
　水門談合事件、確かに大きな事件であるといえば大きな事件なんですが、たまたまこれについて刑事告発しなかったということは、一つは、今お話にございました鉄橋の談合事件というものがございまして、これは刑事告発をいたしたわけでございますが、それを見て水門の方はやめたわけでございます。違反行為の時期がダブっている、それから違反行為に参加している業者も相当数ダブっている、一方では刑事告発をきちんとさせていただいているというようなこともございましたものですから、あえて水門について刑事告発をするまでもないだろうという判断をいたしまして、行政処分だけにさせていただきました。
　ただ、官製談合事件でもございましたので、これは、官製談合防止法に基づきまして国土交通大臣の方に改善措置方をお願いしたということでございます。
○三谷委員　竹島委員長、きょうは御無理を願いましてありがとうございました。五十五分までということで聞いておりますので、ありがとうございました。
　今のお尋ねを申し上げましたのは、実は先般の国土交通委員会での集中審議、私も、委員ではないんですけれども、聞かせていただいていました。このお尋ねもございました。あえてもう一度このお尋ねをいたしましたのは、今の公取委員長のお話でありますけれども、橋梁談合事件と時期がダブっています、談合の関係企業が相当ダブっていることもあって、鉄橋について告発したことをもって水門も談合をやめているという事情もあるというお答えもございました。いろいろなことを勘案して告発しない決定をした、そしてまた官製談合でもあるのでという、それで改善要求ということだろうと思います。
　ただ、あえてもう一度問わせていただきましたのは、この四月からの改正入札談合等関与行為防止法のずっと前の話ですから、これがあれば、まさに官製談合であるならば、捕まえることができます。おっしゃりたかったのは、受注側、民側の判断がまずありきだ。
　そこで、私が思いますのは、要は、今のお話というのは、民側、受注側の悪質さ、悪質さとあえて申し上げますけれども、これまでの旧道路公団あるいは防衛施設庁談合事件、ダブっていることもあって、表現は適切ではありませんけれども、軽微に、少し軽いものだというふうに見ていると私は受けとめています。にもかかわらず、あえて、初めて中央省庁に向けて、国交大臣に向けて改善措置要求をしている。
　そして、さらに言えば、個人名こそ伏されているものの、特定されます。もう既に名前が出ています。技監の名前、あるいは元国土地理院長のお名前、あるいは地方整備局の職員の方々の名前もほとんど特定をされます。これらを含む特定の職員の関与について、あえて記して、命令の中に記して踏み込んでいるというのは、私はむしろ官側の、民をそのように見て、普通なら、旧道路公団の話も、民の告発があって、共同正犯で告発であります。そのときにも、今の改正法はなかったわけですから、官側の関与の病巣は根が深いのかなということを思うわけであります。
　一方で、この構造が私も大変わかりづらいんです。旧道路公団の橋梁談合事件あるいは防衛施設庁の官製談合事件、例えば、どうして幹部職員がこういうことに関与をしたのかわからない。全体の構図、構造というものが霧がかかって大変見えづらい。徹底した内部調査による真相究明がどうしても急がれます。
　冬柴大臣にお伺いをいたします。一月から、早くから入札談合防止対策検討委員会、設置をされました。新聞に一月の六日に出て、その直後、すぐに設置をされました。なかなかお話をしていただけないんですけれども、調査の状況、話せる限りで結構です、大変大事なことです。特に真相の中身、事案にかかわって、ここに記されていることだけでも全部やりなさい、この際、全部やりなさいという方も先般の集中審議の中にもありました。そうまで申しません。かかわっているところだけでも、今晴れない霧をきちんと晴らさなきゃいけない。そのために、現況、可能なだけお話しいただけませんでしょうか。お願いします。
○冬柴国務大臣　私ども国土交通省は、国の発注業務の大半と言ってもいいぐらいを扱わせていただいている官庁だけに、談合は許さないということを、私もまだ就任半年しか過ぎませんけれども、当初からそのように申していました。
　いわんや官がこれに絡む、言語道断だということで私は申し上げていたわけでございますが、先ほど委員から御指摘のように、一月のたしか七日だったと思いますが、日刊新聞で特定の職員の名前まで挙げて、顔写真が七日には載りました。八日は休みでしたが、私は九日に登庁するとともに、幹部職員全部に集まっていただきまして、これは徹底的に究明しなければならない、その原因、動機、そして背景、こういうものに迫らなければ再発防止策というのはとれないだろうということで、それについて入札談合対策検討委員会というものをつくりました。これには、省を挙げてやりましょうと。
　ただ、省の中の人間だけでは、監査員あるいは監察員という者はおりますけれども、それではだめだ、外部の、一般の国民の方が聞いていただいても御納得いただけるような方にお入りをいただいて、そしてこれを徹底的に調べようじゃないかということを申し上げました。そして、そのような九人の方々、例えば高等裁判所の長官経験者、あるいは地方検察庁特捜部の検察官、それからまた公正取引委員会の事務局長歴任者、あるいは弁護士、あるいは学者という人たち九人にお願いをいたしまして、ここへ入っていただきました。
　そして、その方たちに入っていただいて、大事な方、名前が出た人、そういうような人たちにつきましては詳しく事情を聞きました。もちろん強制捜査権はありませんけれども、我々はＯＢについても、職員についてはもちろんのこと、過去十年間このようなところに携わった人たちをさかのぼって聞くことにいたしました。総勢約六百人でございます。それは、三月の三十一日現在で一巡聞きました。ほとんど聞きました。
　ところが、公正取引委員会から、今まで調べられた、これはある程度強制力もありますが、調書をいただきました。そして、それを詳細に読み合わせました。それについては、我々が調べた本人の調書もありますし、それから談合した相手方、業界の人たち、そういう人たちの話もあります。そういうものを詳細に読み比べますと、微妙に違います。したがいまして、我々は、これを今度はそういう専門家に分析していただいて、専門家のチームでその相違点をきわめようという作業に入ろうとしているところでございます。我々は、それによって背景、動機というものをきわめて、そして適切な防止策というものをやろうというところでございます。
　ちょっと長くなって申しわけありませんが、職員に対しても、コンプライアンスの確立というそんな言葉ではだめだ、人生誤るぞということを私は本当に申し上げました。例えば、雇用契約関係であれば懲戒免職になります。退職金は支払われません。年金も減額されます。そしてまた、刑事問題では、いわゆる入札関与罪ということで刑法上処罰されるだけではなしに、今回は、新しく法律ができましたけれども、それは不遡及で適用されませんが、五年以下の懲役とか二百五十万円以下の罰金というものが科せられるおそれがあるんだ。あるいは、民事で損害賠償を要求されることもあるんですよ、逮捕されて有罪判決を受けることもあるんですよ、御家族を巻き込んで人生誤ることになるんだからやめてほしい、やめなければならない、こういうことも申し上げています。
　業界の人に対しても、我々は相当ペナルティーを強化いたしました。我々は、有罪が確定するまでは業法上の営業停止処分はできませんけれども、これが公正取引委員会の勧告があった人たちに対しては、直ちに入札停止処分をいたしました。入札停止処分につきましても、従来のものよりは相当重くこれからはやりますということも申し上げております。
　ペナルティーも、このようなものに関与した会社に対しては、我々は損害賠償の予約ということで、契約額の一〇％を損害賠償請求いたしますということも申しておりますし、それから営業停止処分も今までよりも倍、そして、代表者がもし絡んでいるということがわかれば一年の営業停止処分をいたします、このようなことも申し上げまして今やっているところでございます。
　それから、再就職につきましても、こういうことに絡んだ会社に対しては再就職はしない、させない、してはいけないということも内部で決めております。コンプライアンスが確立されたと認められるまではそういうことは一切、一人も行かさないということもしているわけでございますが、調査を今やっている途中でございますから、これに対しては人の名誉も物すごく絡む部分がありますので、この程度のことで御勘弁をいただきたいと思います。
○三谷委員　まさに、まずは真相究明、解明をしなければならない、それが先決の話だと思います。そして、今も大臣、再就職のことまで触れられて、まさに不正行為の防止策のことも少し触れられました。それは私は評価をいたします。
　また、きょう、大変申しわけありません、村上東日本高速道路会社専務にわざわざ来ていただきました。お聞きをするのは、一つは、事案は違いますけれども、日興コーディアル。やった粉飾決算の悪質さは悪質であります、だけれども、出てきた特別調査報告書の内容は、よくやった、よく調べた内容が出ています。日野元金融庁長官を初めといたしまして、私も読んでびっくりするような内容でした。
　旧日本道路公団、今の承継三社の出されたものを私も評価しています。一つには、真相に向けて調査をした調査報告書の内容、あるいは防止のための対策、大変評価をしています。ここまでのことをやっていただきたい。それも聞き切れませんでしたけれども、いついつを目途に、これがありませんので、ぜひそこのところも風化をしない形で行っていただきたいと思います。
　申しわけありません。せっかく来ていただきましたので、村上専務、簡潔にちょっとこの調査報告書の中身をお答えいただきたいと思います。これで終わります。
○村上参考人　日本道路公団を引き継ぎました高速道路三社におきましては、公正取引委員会からの改善措置要求を受けまして改善措置を決定いたしまして、今現に実施しているところであります。
　改善措置は非常に多岐にわたりますが、一つには、指名競争入札を原則廃止しまして条件つき一般競争を実施するといった入札契約制度の改善、こういったものがございます。
　もう一つの柱は、コンプライアンスの徹底といった内部統制の問題。
　三番目の大きな柱は、再就職規制であります。これにつきましては、原則として、役員につきましては退職後無期限、それから幹部社員につきましては退職後五年間、競争入札の相手先の企業への再就職を自粛させていただいております。ただし、再就職しようとする者が対象企業におきまして研究開発あるいは海外事業といった入札契約に携わらないことが明白な業務に従事し、引き続き入札契約に携わらないことが保証される場合には、外部委員を半数以上とする再就職審議委員会に諮った上で例外的に再就職を認める、こういった厳格な運用をさせていただいているところでございます。
○三谷委員　質問時間を超過しました。申しわけありません。これで質問を終わります。
○仙谷委員長　次に、小宮山泰子君。
　　　　〔委員長退席、古川（元）委員長代理着席〕
○小宮山（泰）委員　民主党の小宮山泰子でございます。
　民主党の要請で、二つの予備的調査が衆議院調査局によって行われまして、このほど報告書が提出されました。一つは、決算行政監視委員会の命令による補助金等の交付状況、事業発注状況、公務員の再就職に関する予備的調査報告書であって、もう一つは、総務委員会命令による独立行政法人に関する予備的調査の報告書であります。
　国民の皆さんが一生懸命働いて納めていただいた税金の無駄遣いをなくす、そういった無駄遣いを許すようなことがあってはなりませんので、そういう視点を持ちまして、私も、武正座長のころからですか、独立行政法人に関する民主党内のチームにかかわってまいりました。
　公務員の天下り問題につきましては、先ほども三谷委員の方からもいろいろと提言もありましたけれども、さまざまな報道がございまして、最近では、要職にあった公務員退職者が再就職先で談合にかかわっていたという水門の工事の談合などの事例は、行政への不信感を増大させてしまっているということでもあり、再発防止が大変重要なことになるんだと思います。
　この談合というのが繰り返し行われているということに関しても、また、ＯＢになったらこういうことをするんだということが何となく当たり前のような雰囲気になってしまっては、せっかく夢を持ち、そして国のためにまじめに働きたい、役に立ちたいと思って入ってこられた優秀な日本の頭脳でもあります官僚の皆様方にとっても、本当に不幸なことであります。こういったことは、再発防止を徹底するようにしていかなければいけないと思います。
　先ごろ、三月三十日の各紙にもありましたけれども、天下り先の四千五百団体、そして二万七千八百人、これは前年度比では五千七百人ふえて、そして随意契約は約九八％、補助金や業務委託の省庁支出の六割であるという見出しが新聞紙上で躍っておりました。
　また、渡辺大臣も頑張っていらっしゃると思いますけれども、さまざまな省庁等、委員会等でのお話や質疑の中では、まあ余り再々就職のあっせんなどという話はないようなことも答弁の中でいろいろあったようにも思いますが、その割には、渡辺大臣の行革相調査によれば、天下りあっせんも認めるというようなことも出てきて、今、ある意味、この点に関しては大きな動きが出ているんだと思いますので、頑張っていただきたいなと思います。
　民間企業においては、法令遵守というのは本当に頑張っていらっしゃいます。守らせる立場にある行政がこれをやらなければ、やはり法治国家としても恥ずかしいことでもあります。ぜひこの点は、この衆議院において、私今非常に緊張しておりますのは、やはりもともと予算委員会とあわせてこの決算の委員会の審議というのは非常に重いものがあると思っておりますので、その点、質問をしていきたいと思います。
　公共調達におけます随意契約に関して本日は質問をしていきたいと思いますが、公共調達においては競争入札が原則であり、予算、税金が不適切に使われないように、随意契約については会計法、予算及び会計令で厳しく制限されているというふうに認識をしております。
　そこで、まず最初ですけれども、先ほども話しましたけれども、当決算行政監視委員会の予備的調査が出されました。報道もされておりますけれども、その中において、国家公務員の再就職状況を見ますと、国家公務員の再就職者がいる公益法人など調査対象法人が正確には四千五百七十六法人で、国家公務員の当該法人への再就職者は二万七千八百八十二人、うち取締役相当の役員となっている者は一万一千八百八十八人、当該法人への政府からの補助金等の金銭の交付については四千五十九件、四兆八百八十六億円にも上っていると。つまり、当該法人の契約ベースでいえば、全体の契約が八千四百九十五件、うち随意契約が七千四百七十件で、八八％が随意契約となりまして、その割合は非常に高くなっております。契約額で見ますと、総額一兆八千三百十三億円のうち、千万円単位を繰り上げると一兆八千二億円ということになりまして、計算すると、契約総額のうち九八％が随意契約ということが、本当に信じられない数字なんですが、調査結果から明らかにされています。
　そこで、行政を管理する立場であります官房長官には、今回の調査結果について、このような現状についての御所見を伺っていきたいと思います。
　衆議院の調査は、統一の調査票に基づき各府省が記入したものをそのまま集計したものであり、政府が同じような調査をしても同じ答えが返ってくる性質のものだとは認識しておりますけれども、国家公務員の再就職先である公益法人等の随意契約の比率が極めて高い結果というものに関してどのような感想をお持ちなのか、お伺いいたします。
○塩崎国務大臣　小宮山先生御指摘の公共調達に関しての随意契約、このお尋ねでございました。
　衆議院の方で調査局が調べられたという資料を今手元にいただいて拝見をさせていただきましたが、まず第一に、政府として、この衆議院の調査局が調べたものについて、政府として取りまとめたものではございませんので、その中身についてのコメントは差し控えたいと思うわけであります。
　一般的に申し上げますと、随意契約については、いろいろな問題があったということで、これまでも、各府省で見直せということでやってまいりました。随意契約でなきゃどうしてもいけないようなもの、例えばライセンス生産をしているとか、そういうようなものについてはやむを得ないにしても、やはり一般競争入札でやるべきだということで、その方向で改める作業をずっとやってきているところでございます。したがって、この見直し作業は着実に進めていかなければいけないと思っておりますし、この随意契約の適正化、透明化というのは、努めていかなければ、引き続いてやっていかなきゃならないというふうに考えております。
　さっきいただいたこの資料をちょっと見てみると、若干、随意契約と呼ぶにふさわしいのかどうかというものもあるなという感じがいたしております。例えば、かつて言っていた政府系金融機関、国民生活金融公庫とかこういうところに財政融資資金貸し付けというのがありますが、これも一応随契というふうにジャンル分けされています。
　皆さん御案内のように、この財投改革で、財投機関の資金調達は財投機関債ないしは財投債でファイナンスしたものを貸し付けるという、かつては基本的には運用部からの貸し付けだけだったわけでありますけれども、それを改めたわけでありまして、それが一緒に入っているということで、例えばこれ、財政融資資金貸し付けが約一・一兆円入っているんですね。ですから、随意契約として整理された一・八兆のうち一・一兆がそういうものであるのは、そもそも随契というのか何と言っていいのか、ちょっと微妙で、もう少し精査をした資料に基づいて、本当に問題のある随契というものは何なのかということを見てもいいのかなという印象は持ちました。
○小宮山（泰）委員　官房長官は、政府公共調達に関して、適正化に対しての責任をお持ちになる立場でありますので、随契と言われるものの中身が明確ではない、ある意味、あいまいであるというようなことを今おっしゃったんだと思います。私もそう思います。
　公共調達適正化に関する関係省庁連絡会議からの資料を見ても、随意契約といっても、それを中身を分けていらっしゃいますが、平成十七年度ベースでの見直し後というのを考えてみても、競争性のない随意契約というところを見ても、では今までは何だったんだろうと思うような、非常にわかりづらいというよりかは、今までよくこれで競争性のない随意契約と言っていたなと思うようなことが二兆一千八百四十四億円、件数にして三万百十三件もあるというふうに記述がありまして、そのほかのところが企画競争であったり競争入札等というところで、非常に小さい割合になっています。ある意味、今までどんぶりで随意契約というのを見ていた、だからこそ、こんなに多くの割合を、競争入札ということではなく、随意契約というのでどんどん肥大化していってしまっていたのではないかなという思いがしております。
　時間の関係もございますので、今ありましたが、そうはいっても、国家公務員の再就職先、天下り先となっている公益法人と政府との契約において、契約額で九八％、ある意味、限りなく一〇〇％に近い随意契約が占めているというこの現状に関しては、やはりまじめに検討をするべきだと思っております。
　これから、再就職に関しての人材バンクというんでしょうか、そういったこともされていくということを考えますと、この随意契約をしているところに、本当に再就職というのをあっせんしていいものなのか。こういった形がそのまま制度として残ったままで、その制度がどんどん進んでいってしまって、またあいまいなところが残ってしまうのでは元も子もないし、その点に関して、あそこを通してやったんだよと言われたら、せっかく優秀な方が、もっともっといろいろなところにするにもかかわらず、確かに、人材を要求されて、各省庁の取りまとめだとは伺いますけれども、こういう人材が欲しいと望まれて行ったかもしれません。こういう人がいるから何となく次お願いしますといって、押しつけたことはないと言うけれども、やはり、この随意契約との関係を見てくると、何となく、望まれているというか、この人、このあたりに望まれているなというのは、長年のあうんの呼吸ができてしまっているんじゃないかということは、どうしても疑念は晴れません。
　その点に関しまして、今後、政府の契約のあり方に関して、特に国家公務員と天下り先との契約の公正さというものをいかに担保していくかということ、それに関しての御見解を伺いたいと思います。これは官房長官なのかな、行革担当大臣ですか、よろしくお願いいたします。