Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二瓶政府委員　農業改良普及組織では、現地の実態を踏まえまして栽培の集団化等に努めてきております。現行の農振法によります農用地利用増進事業につきましても、市町村なり農協等と協力しまして、農用地の効率的な利用の促進に資するよう普及活動に努めてきたところでございます。新法に基づきます農用地利用改善事業の推進に当たりましても、五十五年度からは特に集落におきます自主的な活動の組織化を図ります地域農業組織化総合指導事業、これは十一億七千三百万円ほどの予算でございますが、こういう新規のものも認められております。こういうもの等を活用いたしまして、ただいま先生からお話がありましたような、作付地の集団化なりあるいは農作業の効率化というようなこと等に関しまして、普及活動を一層積極的に展開してまいりたい、かように考えております。
○玉沢委員　さらにまた、この新法案におきましては、従来農協等で進めてまいりました農作業の受委託を促進する事業を取り込んでおるわけでございますが、農協団体におきましても、この新法を実施するにおきましてはその役割りを明記すべきである、こういう要請があるように伺っておるわけでありますが、今後その点に関しまして農協の役割りをどのように配慮するという考えでおられるのか、御質問いたします。
○杉山（克）政府委員　農用地利用増進事業は、市町村が農業委員会とか農協、そういった組織の協力を得まして、地域全体としての農用地の流動化を有効利用を促進するということにいたしております。農協自身がすでに八〇年代における農業の課題と農協の対策という基本方針の中でも明らかにしておりますように、こういう地域農業に対して組織化を図っていく、そういう形を通ずる農業の発展について積極的に取り組むということを明らかにしております。今回の私どもの提案しております事業、これとの関連は、両方相まってきわめて密接なものになっていくかと存じます。
　その場合、先生がいまお示しになりましたように、従来から作業委託の問題については農協はかなり積極的に指導し関与しているところでございます。その問題もございますし、さらに、農用地利用改善事業一般につきましても、これは農協の行っておりますところの農作業の改善、受委託のあっせん、あるいは農作物の作付の改善、こういった指導全般とも絡んでくる問題でございます。そういうこともございまして、農用地利用増進事業の実施面において農協系統組織の意向が反映されるように、市町村段階、都道府県段階で、それぞれ行政機関、農協等で構成する事業推進上の協議の場を設けるということにいたしておりますし、それから、市町村が実施方針を定める場合、市町村が農用地利用規程の認定を行う、そういう場合には、省令等によって農協の意見を聞くということを定めるなど、農協との連携を緊密にしてまいりたいというふうに考えております。
○玉沢委員　この三法がねらいとしております成果をおさめるためには、今後農業委員会の役割りがきわめて重要になってくると考えられるわけであります。ところが、農業委員会におきましては従来からも非常に業務が加えられてまいっております。たとえば、農業者年金の基金の加入事務であるとか、あるいは給付事務であるとか、いろいろな業務が重なってきておるわけでございます。ところが、この新法が実施されるに及びましてこの農業委員会が果たす役割りはきわめて多いはずでありますけれども、これを支える事務局体制が強化されなければ、これらの仕事がなかなか遂行できない。そうして、農林省からもたとえば農業委員会等補助金百五十億円が出ておるわけでありますけれども、事務局員に対する補助金というのは一・一六人平均であるというふうに伺っておるわけでございます。あと、たとえば、事務局の全国平均は三、四名と聞いておりますが、大きな都市になってまいりますと、十二名、十五名、二十名、こういうことになってくるわけです。そうなってまいりますと、それはすべて市町村の交付税交付金の枠の中でやっていかれる。ところが、市町村においては、なかなか農業委員会の制度というものを理解しないで、ともすればのけものにされるような市町村もあるやに聞いておるわけでございます。
　そうした点を考えますと、農業委員会等の補助金におきまして、事務局体制というものを十分強化するように配慮していくことが、新法実施に当たりましての成果を上げるもとになってくるのではないか、こう考えるわけでございまして、その点につきまして農林省の御見解をお伺いいたしたいと存じます。
○松浦（昭）政府委員　農用地利用増進法案及び農地法の改正案によりまして、構造政策の推進、このような重要な役割りが農業委員会に課せられたわけでございまして、先生がおっしゃられるように、その執行体制の整備を図るということはきわめて重要であるというふうに考える次第でございます。このようなことから今回の法案も御提案を申し上げておるわけでございますが、われわれといたしましては、農業委員会の事務執行体制につきまして、特にその職員の資質の向上であるとか、あるいは委員の方々が自覚を持って任務に当たっていただけますように、今後強力に指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　その際に、この農業委員会がその財政の体制というものをしっかりしておかなければいかぬということは先生御指摘のとおりでございます。現在の法律のもとにおきましては、国の国庫負担という観点から見ますと、農業委員会に要する経費はこれを全額国庫負担にするという形にはなっておりません。と申しますのは、農地法関係の事務等の法令事務に係る委員の手当及び職員措置費というものが義務的な負担になっておりまして、それも一定の基準のもとにこれは負担の対象ということになっているわけでございます。これらの経費を合わせますと、この負担をいたしている部分につきまして約百五十億を若干切れる程度ということになっておるわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、今後このような非常に重要な事務というものが農業委員会に課せられるわけでございまして、この国庫負担そのものの部分の手直しということはなかなかむずかしいわけでございますが、この農業委員会の経費負担のほかにいろいろな補助をやっておるわけでございます。たとえば農用地の高度利用促進事業であるとか、あるいは農業就業改善事業であるとか、あるいは年金のことをお話しになりましたけれども、お尋ねの年金につきましても業務委託費を組んでおるわけであります。あるいは地域農業後継者対策特別事業といったようなことで、当該事業に着目しつつ農業委員会の関係の経費を組むというようなことを考えていままではやってきております。この経費の額が現在約二十億計上されております。このような形で、年々改善に努めてきてもおりますけれども、今後とも、できるだけこのような執行体制の充実ということを目的にいたしまして、今後も国庫負担あるいは助成の努力を続けてまいりたいというふうに考える次第でございます。
　なお、事務局の問題でございますが、事務局自身を法定することにつきましては、他の委員会は場合によりましては法律で事務局を設けていることがございますけれども、その人数であるとか業務量であるとか、そういうことから横並びがございまして、農業委員会の場合にはなかなかむずかしいのではないかというふうに考えております。
○玉沢委員　とにかく、事務局体制並びに財政をできるだけ強化されることを要望いたします。
　次に、今回の法律改正によりまして、農業委員会の委員の定数の上限が四十人から三十人に引き下げられたわけでございます。いろいろ論議はあるかと思うのでありますけれども、重要な決定をしていく場合におきましては、たくさんの委員がいるよりは、むしろ人数が少なくて、コンパクトに機能的に行動することによるメリットもあると思うわけでございます。ただ、問題は、農業委員会の選挙の実態を見ますと、各集落、村落から代表が出ておるわけでございまして、言うならば、この事業を進めていく場合においては集落、村落の協力がきわめて重要であると思うのです。そして、農業委員会の役割りというのは、それぞれの集落の相談役というような面がいま強くなってきておるのではないかと思うのです。たとえば自分の農地をどういうふうに相続させるか、あるいは税法の問題、あるいはどういうふうに利用したらいいか、こういう点がこれから相当大きくなってくると思うのであります。そういう指導をする場合におきまして、委員の定数の上限を切ったということは、しからばそれにかわる効果のあるものをよく考えなければいかぬ。たとえば、村落との協力を密にし連絡を強化するための協力員、こういうものを強化していかなければいかぬ。それからまた、いま農地流動化推進員という制度があるわけであります。これは原則として農業委員を任命するということに相なっておるわけでありますけれども、別に農業委員でなくても、それぞれの村落で重要な役割りをしている人物でその成果を上げる者であるならば、これはどんどん拡大、増員していっていいのじゃないか、こういうふうに考えます。ですから、最終決定の農業委員会の委員の定数の上限は少なくてもいいのですけれども、その決定をより有効にしていくための足腰を強くしていくという配慮が今後必要なのではないかと思いますが、これに対してどのような見解を持っておられるか、御質問をいたします。
○松浦（昭）政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、農業委員会の委員の定数の上限を四十から三十に引き下げるという御提案を申し上げましたのは、まさにその委員会の段階の委員の意思決定が、できるだけ効率的にまた円滑に行われるようにという配慮から、このような改正をお願いいたしたわけでございまして、さような意味では、先生がお考えのとおりわれわれは考えたわけでございます。
　ただ、先生がもう一点で御指摘なさっておられるように、特に集落との関係、これが農業委員会の委員の方々に十分に反映してきて、そこで連絡協調体制というものができ、地域地域の声が吸い上がってくるということでなければいけないということは、確かにそのとおりであると思います。そのような観点から、特にこのような問題が起こる広域な市といったような場合にはその必要性が大きいわけでございまして、たとえば町村でありますれば、小さなところでは農業委員会の委員みずからがこのような地域地域の声をくみ上げるということができると思いますけれども、特に問題は、大きな市あるいは大きな町といったところであると思います。このような地域につきましては、農業委員会との結びつきが弱くなるということではいけないわけでございまして、さような意味で、従来までも地区協力員の整備ということをやってまいりましたが、今後ともこの地区協力員というものをこのようなところに配置することによりまして、施策の遂行に支障のないようにいたしてまいりたいというふうに考えます。
　なお、農地流動化推進員につきましては、構造改善局の方から御答弁があると思います。
○杉山（克）政府委員　推進員の活動によりまして利用増進事業が逐次定着を見つつあることは、大変頼もしいというか、われわれとしてはうれしいところでございます。この活動を一層促進するために、五十四年度の農地流動化推進員は一市町村当たり九人でございましたが、五十五年度は十三人に拡充したところでございます。
○玉沢委員　原点に返りまして、やはりこの農地三法というものには、わが国農業が直面いたしております農地問題を前向きに解決していくのだ、こういう意欲を持って取り組むことがまず第一であると私は考えます。したがいまして、この新法、農用地利用増進法におきまして、やはり国が都道府県、市町村、農業委員会、農協、普及組織等、こういうものの協力、分担ということを十分に認識する、そして専業農家、またやる気のある農業青年が規模拡大をしながら農村というものを形成していく、こういう意欲につながっていくように指導していかなければならないし、ともに共存して発展していかなければならぬと思うわけでございます。そういう点につきまして大臣の心構えだけお伺いをして、終わりたいと存じます。
○武藤国務大臣　もう御指摘のとおりでございまして、今後農地の流動化を図っていくには、法律ができたからそれで流動化が進むわけではございませんで、やはり地域の農業委員会、農協あるいは市町村、みんなが一緒になっていろいろと御協議いただき、そしてまた、地域農政という形で地域の農民の皆様方も一緒になっていただいて、一体どういうふうに持っていったらいいかということをお話し合いになっていただかなければ、これは進まないわけでございます。そういう点においては御指摘のとおりでございまして、私ども、この法律ができましたら、そういう方向で一生懸命努力をしてまいりたいと思っております。
○内海委員長　この際、午後三時から再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時三十八分開議
○内海委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、蚕糸業の振興に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件に関しては、理事会におきまして協議しておりましたが、その協議が調い、ここに案文がまとまりました。
　委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　蚕糸業の振興に関する件（案）
　　世界的な生糸、絹製品の著しい供給過剰基調の下で、苦境に直面している我が国の伝統的民族産業である蚕糸業及び絹業は、一体となった発展を期する必要がある。
　　よって政府は、生糸の一元輸入措置を含む生糸、絹製品の輸入秩序化に万遺漏なきを期し左記の事項に十分留意して、養蚕、製糸経営の近代化、効率的な繭生産の増強と絹製品の需要の拡大等の施策を総合的に講ずるべきである。
　　　　　記
　一　生糸の一元輸入措置を、国内及び世界の生糸、絹製品需給が安定し、本措置を止めても国内蚕糸業に悪影響を与えることが全くないと認められるまで継続実施する等現行の繭糸価格安定法に基づく、日本蚕糸事業団の繭糸需給及び価格安定機能を堅持すること。
　二　絹糸、絹織物の輸入に関して、事前許可制、事前確認制、通関時確認制等あらゆる実効ある輸入調整措置を講じ、繭糸価格の安定に万全を期すること。
　三　蚕糸業の発展を図るため、長期的観点に立って、生産性向上対策等強力な蚕糸業振興対策を講ずること。
　四　最近における末端絹需要の減退傾向にかんがみ需要増進対策の充実強化に努めること。
　　右決議する。
以上でございます。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会の決議とすることに決しました。
　この際、本決議に対し、政府の所信を求めます。武藤農林水産大臣。
○武藤国務大臣　ただいまの御決議につきましては、わが国蚕糸業を取り巻く最近の諸情勢を踏まえ、十分検討いたしてまいる所存であります。
○内海委員長　ただいまの決議について、議長に対する報告及び関係当局への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう取り計らうことにいたします。
　　　　　————◇—————
○内海委員長　農用地利用増進法案、農地法の一部を改正する法律案及び農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新村源雄君。
○新村（源）委員　農地三法の本論に入ります前に、若干この歴史的な経過について農林大臣の所感をお伺いしたいわけでございます。
　と申しますのは、第二次大戦の終了前までは、歴史的に見まして、日本の農村は地主対小作、こういう関係で、農村の中にこういう階層分化あるいはこれに基づく闘争というものが歴史的に繰り返されてきたわけでございます。日本も近代国家を目指しながら、農業は国の大本である、こういう位置づけをしながらも、これらの問題はほとんど解決の糸口がつかめなかった、こう言って過言でないわけでございます。ところが、第二次大戦に敗戦という事態を迎えまして、連合軍の農民解放指令によって、いままで長い間目指していたこの問題が一挙に解決されることになってきたわけでございます。
　そこで、私は、この連合軍の農民解放指令について、国会図書館においてこの文献を改めて入手をいたしまして内容を見たわけですが、ちょっと内容を読んでみたいと思います。「農地改革に関する件」「民主主義的傾向の復活と強化に対する経済的障害を除去し、人間の尊厳に対する尊重を確立し、且数世紀に亘り封建的圧迫により日本農民を奴隷化して来た経済的束縛を打破するため、日本の土地耕作民をして労働の成果を享受する上に一層均等な機会を得させるべき処置を講ずることを日本帝国政府に指令する。」こういう前段になりまして、具体的に農民に対する農地の小作制度の廃止、あるいは農業金融と負債の問題、さらには商工業と農業等に対するところの政府の財政措置、こういう一連の問題を、連合軍の指令によって日本の農地改革が初めて手をつけられる、こういう歴史的経過について農林大臣はどのようにお考えになっているか、所信をお伺いしたい。
○武藤国務大臣　農地改革は、戦後、第一次的には国内で日本独自の発想であったわけでございまして、いま御指摘の問題は、第二次の農地改革のことではないかと私は思っているわけでございます。もちろん、国内だけではなかなか十分にできなかったものが、占領軍の占領政策という形において強力に行われて、その当時を想像するならば、日本の国内政策よりもより強力な効果があったということは、私は当然のことかと思っております。
○新村（源）委員　いま大臣は、連合軍の勧告というのは第二義な意味を持つ、こうおっしゃったのですが、そのとおりですか。
○武藤国務大臣　第二義ではなく第二次、こう申し上げたわけでございまして、この第一次的というのは、国内政策的にすでに戦後行われておりまして、それで不十分であって、第二次としてこのＧＨＱの指令によって相当強力な形で行われた、こう判断をしているわけでございます。
○新村（源）委員　私の入手した指令は一九四五年十二月九日、こうなっておるわけですが、それ以前に日本で第一次農地改革というのが行われたのですか。
○杉山（克）政府委員　日本の農地改革につきましては、長い経過があるわけでございます。大正時代から昭和の戦前、それから戦中、各種の立法措置等を通じて準備といいますか、その都度改正が行われ、改善措置がとられてまいったわけでございますが、戦後、敗戦に伴って、抜本的な農地改革ということで、日本政府の手による第一次農地改革が実施に移されたのでございます。ただ、この農地改革の内容では不十分だということで、二十年の十二月に至って、占領軍からより抜本的な農地改革を実施するようにということでの農民解放指令が出されたという経緯がございます。
○新村（源）委員　一九四五年というのは昭和二十年に当たるわけですね。そうしますと、一九四五年の八月十五日以降十二月九日までに、そういう農地解放の措置がとられた、こういうことですか。その詳細をちょっと教えてください。
○杉山（克）政府委員　戦前から戦時中にかけて、いま申し上げましたように各種のレールが敷かれてまいったわけでございます。戦後、社会が大きく変革するということで、政府の手によりまして農地改革の案が作成されて、これが二十年の十一月二十二日に、第一次農地改革要綱閣議決定ということで、日の目を見たといいますか表に出たわけでございます。その後、占領軍からの各種の指示といいますか意見の表明があり、十二月九日に、連合軍司令部が農地改革に関する覚書というのを出しております。この内容は農民解放指令でございます。これを受けまして、その十二月十八日に農地調整法の一部改正を行って、これが成立をいたしております。そのほか、二十一年の七月二十六日に第二次農地改革要綱を閣議で決定し、以下煩瑣になりますので省略いたしますが、これに基づく一連の措置が二十一年、二十二年というふうにとられております。そして実際の買収は、それまで地主の持っておりましたところの農地の買収、これを小作人に売り渡すことにするわけでございますが、これは昭和二十二年三月から行われておりまして、二十五年七月まで買収が続いたわけでございます。
○新村（源）委員　私は、この文章の中で特に強烈な印象を受けましたのは、「且数世紀に互り封建的圧迫により日本農民を奴隷化して来た経済的束縛を打破するため、」こういう本質論を覆すだけの、こういう極端な言葉が出てくるだけの力のあるものではなかったんだということになりますね。
○杉山（克）政府委員　第一次農地改革も、当時の行政の面から見れば国内的にはきわめて大胆な改革を内容とするものでございましたが、しかし、戦後の民主化ということ、新しく世の中が大きく変わったという前提からすれば、これは占領軍の目から見たらきわめて不徹底であったという指摘を受けたものだと存じております。
○新村（源）委員　それじゃ時間の関係上、以上でこの問題を終わります。
　今回提案されておるこの三法の趣旨は、今後の農政の基本は、わが国農業の体質を強化し、総合的な食糧自給率の向上と国民生活の安定を図ることにあると考えられるが、このためには、農業生産の担い手となる生産性の高い中核農家を育成するとともに、需給の動向に即して地域の実態に応じた農業生産の再編成を図る必要がある、このためにこの三法を提案した、こういうことになっておるわけです。
　ところが、いままでのこの農林水産委員会の各段階を通じて、農林大臣に、しばしば、今後の農政の基本というものについて私も迫りましたし、あるいはまた各委員からも迫ったわけですけれども、一番大切な具体的な問題になってくると、農林大臣は、いま農政審議会に諮問中なので、それはことしの中ごろに答申を得て具体的なものを進めていきたい、こういうように言っておられるわけです。としますと、大臣のいままでの言葉から言うと、本当の目標はまだ見えてないんだ、見えてないんだからそれが決まってから方向を定めていこう、こういうように言っていたわけです。そういう時点で、農業の憲法ともいうべき農地法を初めこれに関連をする法案の提案をされるということは時期尚早ではないのか、こういうように感ずるのですが、この点についてはどうですか。
○武藤国務大臣　確かに、いま農政審議会で御議論をいただいているわけでございますけれども、方向としては、今日の日本の農業を取り巻く環境からいって、農地の流動化を図っていかなければならないという点においてはある程度コンセンサスが得られておるわけでございまして、そういう面で、私はこの法案を出したことが時期尚早であるとは考えておりません。
　また、農政審議会におきましても、昨年に農政審議会の構造・農村整備部会に置かれた構造専門委員会におきましても検討願っておりまして、昨年八月三十日の中間取りまとめの方向に即しまして具体的検討を行っていただき、本年二月十九日の構造専門委員会において、この今回提案いたしております法案の大綱をお示しいたしまして、了解を得ておるわけでございまして、方向としては、農政審議会でいま議論いただいておる方向と私どもがいまここで御議論いただくときに提案理由にいたしております方向は一致いたしておるわけでございまして、私の申し上げておるのは、大きな将来のビジョン、一体どのくらいの自給率にするか、あるいはその他のいろいろ具体的な点については、農政審議会の議論を経た上で、この夏か秋はっきりした将来のものを打ち出していきたい、こう考えておるわけでございます。
○新村（源）委員　私の考えでは、先ほども申し上げましたように、この農地問題というのは農業の基本をなすものであって、一度そういう方向を定めると、それを修正していくことがなかなか困難な問題であることは大臣よくおわかりだと思うのです。したがって、こういう農地に関して、いわゆる権利に関する問題を含むこういう提案をなさるということは、方向がはっきりしてその後に慎重に出されるべき問題である、事前に出されるべき問題ではないのじゃないか、こう考えるのですが、その点についてはどうですか。
○武藤国務大臣　いま申し上げましたように、構造部会においても、またこれは農政審議会全体の空気でもそうでございますけれども、農地の流動化を図っていき、そして、私どもは中核農家と言っておりますが、あるいは自立農家とか専業農家とかいろいろお立場によっておっしゃる方がございますが、いずれにしても、できる限り農地をあるグループに集積をして農業の規模拡大を図り、それによって生産性を高め、農業の体質を強化していくという方向は、もう私ども農政審議会の方々と議論しておりましても、それは方向としては出ておるわけでございまして、私どもは、今後のビジョンづくりには、少なくともその方向だけは変えていかないつもりでございます。その点ははっきりしておるわけでございまして、そういう点で、法律をいま提案しているということは時期尚早ではないと私は思っておりますし、また、今度の三法を提案をいたしましたのも、中心はこの間から御議論いただいておりますように農用地利用増進法案でございまして、これは、現在すでに農振法の改正によりまして農用地利用増進事業をやってきており、その成果を踏まえながら法律案を今度提案をした、こういうことでございまして、ここで全く突如として出てきたものではないということだけは御理解がいただけるのではなかろうかと思うわけでございます。
○新村（源）委員　この法律のねらいとしているのは、農地の流動化を促進をして生産性の高い中核農家を育成していこう、こう言っておるわけですね。ところが、私は北海道ですけれども、北海道では、水稲にしても酪農にしても畑作にしても、中核農家といいますか、専業農家といいますか、そういうものがすでにでき上がってきておるわけです。それらの農家が現在もうすでに行き詰まっている。もうどうしていったらいいのか方向が見定まらないという重大な問題を現実に抱えておりながら、そういう問題の解決すらもできないで、いまこの中核農家をつくる、一体そういう矛盾というのはお考えになりませんか。
○武藤国務大臣　これは、私どもはいま統制をして計画経済のもとにやっておるわけではございません。そういう意味において、方向を打ち出してこういう方向でということは私ども申し上げておるわけでございますが、完全な計画のもとにやっておるわけではございませんので、いま御指摘でございましたけれども、私は、日本の中核農家あるいは北海道の中核農家が全部だめになっておるとは決して思っていないわけでございます。やはりその努力をされておる方にとって結構いい方向に行っているのではないかと私は思っておるわけでございます。それは中にはいろいろのことがある、これはどんなことでもあるわけでございます。なかなか一〇〇％いかない場合もあるだろうと思いますけれども、いろいろの統計上の数字を見ておりますと、大半は、中核農家の場合は農業粗生産額にいたしましても相当ふえてきておりますし、やはりそういう方向というものは今後とも進めていかなければならない方向だと考えておるわけでございます。
○新村（源）委員　しかし、そういう認識に立っていまの農業の現状を見ておられるとすれば、これは重大な問題だと思うのです。大臣御案内のように、北海道の減反面積は実に四四％に上っておるわけです。そしていろいろみんな現地では工夫をして、集団転作とかいろいろなことをやっておりますけれども、しかし、なかなか全地域においてはそううまいぐあいにいかないわけですね。仮に五ヘクタールの水田農家、これが四四％、約二ヘクタール以上、これだけを、三ヘクタールを水稲をつくって二ヘクタールをいわゆる畑作に転換をする、こういうことが水利その他の条件から可能だと思いますか。
○二瓶政府委員　北海道の転作の関係でございますが、ただいま先生御指摘のとおり、北海道につきましては、五十五年度の転作率は四三・六％と大体四四％という線になっておるわけでございます。それで、これは道全体の平均の転作率でございます。したがいまして、道におかれましては、さらに、支庁別ないしは市町村別に、その土地条件その他も考えましてさらに転作をおろしていく、さらにまた市町村におきまして、農業者の経営事情その他を考えましてさらに農家ごとに配分をするということでやっておられるわけでございます。したがいまして、ただいまもお話ありましたけれども、市町村なり農家の段階におきまして、相当その実態に合った角度での転作の配分が行われておると思っております。なお、計画転作等もお願いをいたしておりますが、こういう面におきましても、非常に北海道は高い計画転作率にもなっておりまして、相当そういう排水の条件その他等も考えて実態に合った配分が行われておるというふうに考えております。
○新村（源）委員　こういう状態が、これは農林大臣のお話を聞きますと、困っている人もいるけれども、そんなに困っていない人もいる、努力によってりっぱにやっている人もいる、こういうようなことを言っておられるわけですが、四四％というのはことしから始まるわけでしょう。そういうことで、本当に農家の胸の痛みというものを農林大臣はいささかも感じておられない、こういうように受けとらざるを得ないのですが、当たりまえなんだ、やむを得ないんだと、こういうような表現に受け取れたのですが、大臣、そういうお考えでございますか。
○武藤国務大臣　どうもちょっと表現が大き過ぎるような感じがするのですけれども、私どもは、やはりいろいろの実態を踏まえて見ますと、そういうある程度規模の拡大を図って努力をしていただいている方々は、粗利益においては相当ふえてきているわけでございまして、そういう点から私は申し上げておるわけでございまして、やはり努力をしていただく方には報いていかなければならないと当然思っておるわけでございます。何も私ども冷たく言っているわけでないので、やはりわれわれもできるだけ農民のことを考えていろいろの政策を進めていっておるつもりでございまして、そういう点を踏まえて私どもはいま申し上げたわけでございます。
○新村（源）委員　米作農家も本当に大変な事態を迎えておる。さらにまた、去る三月二十九日に決まった酪農ですね。これも去年事実上一〇％近い調整を、生産者団体を中心にして、酪農民の協力を得ながらやったわけです。ことし前年度と同じような限度数量を押しつけられるということになると、いままでの生産体制から見れば、さらにまた五％ないし七％増ぐらいの、いわゆる一五％ないし一七％ぐらいの生産抑制、いわゆる調整というものをやっていかなければならない。ところが、私は会館で毎日牛乳を飲んでおるわけですが、会館にある牛乳はほとんど加工乳ですね。しかも、昭和五十四年度の加工乳の出回りは、全国で約七十八万トン出回っておるわけです。そういうように、一方において非常に食品としての価値の高い牛乳を生産調整をする、一方においていまだに八十万トン近いそれだけの加工乳が出回っている、こういうものに対して、一体、行政上どう措置をして正常な流通を図る措置をとってこられたかどうか、その点についてどういうようにされようとしていますか。
○犬伏政府委員　酪農の問題でございますが、御承知のとおり、牛乳の生産数量の伸びはここ数年著しいものがございまして、昭和五十一・年から五十三年までの各年について見ますと、生乳の生産量は対前年比で七％ないし八％の増加でございました。それに対して飲用牛乳の消費の伸びは五ないし六％の伸びということで、したがいまして、その差は乳製品の生産に振り向けられるということであったわけでございます。そうした事態のもとに、生乳生産につきましても、需要の動向に合わせて生産を進めていく、同時に消費の拡大も図るということで、生産者団体におかれましては真剣な取り組みをされておるところでございます。
　ただいまお話しの加工乳につきましては、そうした乳製品から製造されるものであるわけでございますが、しかし、私どもは、やはり何といいましても、飲用牛乳がしぼったままの生乳で供給されることが望ましいというふうに考えておるわけでありまして、極力生乳で賄うことが基本であるという認識に立っております。このために、普通牛乳につきましては、いま申し上げましたような消費拡大事業を推進いたしますとともに、主要な消費地域へ原料乳の安定的な供給を確保するための措置を講じてまいっております。加工乳の生産数量、ただいま七十八万二千トンというお話ございましたが、これは五十三年度の数量でございまして、かつては、昭和四十四年ないし五年におきましては百三十万トン程度ございまして、それに比べれば六〇％程度に減少をいたしております。加工乳は、時期的あるいは地域的に生乳の需給の均衡が失われることがどうしても避けがたい状況のある場合には、加工乳の供給もやむを得ないというふうに考えておるわけでございまして、いずれにいたしましても、普通牛乳につきましては生乳供給を基本とし、時期的あるいは地域的に生乳の供給不足がある場合には加工乳もやむを得ない。しかし、できるだけ広域的な生乳の輸送等を円滑に行いまして、その加工乳の数量も減らす、あるいは加工乳自体に生乳の含まれる割合をふやすということについて努力をしておるところでございます。
○新村（源）委員　私の言いたいのは、いま、米の生産調整をする、あるいは牛乳の生産調整をする、こういう農業としては非常に危機的な情勢が高まってきておるわけです。そういうときに、いまのこの農地三法を提案される前に、これらの問題はこうしていくんだということが明確にならなければ、本気でいまの三法というものを審議しようという気持ちにならぬわけですね。こういう問題についてどうしていくんだ。いま畜産局長はなるべく加工乳を生乳にしていきたい、こういうふうにおっしゃったのですが、具体的にどういうようにお取り組みになっておりますか。
○犬伏政府委員　加工乳をできるだけ普通牛乳に置きかえていくということ、あるいは生乳の混入割合を高めるということにつきましては、昭和五十年の六月に関係業界とも打ち合わせをいたしまして、市乳化促進問題研究会なるものを持ちまして、その報告におきまして、生乳の混入率を七割以上という表示の実施をする、あるいは生産者及び乳業者をもって構成する生乳の広域需給調整のための協議会を開催するというような中間的な結論を得まして、そういう方向に沿って関係者の指導に一つは努めておるわけでございます。また、昨年十二月に、最近の生乳の需給事情にかんがみまして、生乳使用度の向上につきまして関係方面に畜産局長通達をもちまして要請をしたところでございます。さらに、生産地から消費地への飲用原料乳の安定的な供給を図るために、牛乳輸送施設のリースの事業を行っておるところでございます。さらに、昭和五十四年度、五十五年度、各年度におきまして、特定地域生乳供給特別対策事業なるものを実施いたしておりまして、いわゆる加工乳から生乳へ切りかえることを促進しておるところでございます。
○新村（源）委員　この機会に聞いておきたいわけですが、政府は北海道の根釧地区の大規模酪農村というものを積極的に建設する、あるいはまた秋田県の八郎潟の埋め立てによっていわゆる大型の水田農業というものをやっておるわけです。根釧の大型酪農村にしても、あるいは八郎潟の干拓による大型の水田専業農家の建設にしても、それはそれなりに意味は持っておると私は思います。それはそれなりに持っておるけれども、それじゃ一体既存の酪農家なりあるいは既存の米作農家なり、こういうものとの整合性といいますか、調和といいますか、そういうものをどの時点で図って、いわゆる均衡ある農村社会の発展といいますか、そういうものを期していこうという考え方でやってこられたのですか。
○犬伏政府委員　酪農の振興を図るために、いま御指摘のような非常に生産立地に恵まれた地域につきまして、酪農の大規模な生産基地の建設を進めるということをいたしておるわけでございます。そういうことによりまして、既存の酪農地帯との調整の問題が生ずるではないかという御指摘でございますが、生産者団体を中心といたしまして、ただいま御承知のように計画的な生産を進めるということをいたしておるわけでございますが、その計画的な生産の推進に当たりまして、これは中心となりますのは各都道府県の指定生乳生産者団体でございますけれども、その指定生乳生産者団体におきまして、そういう新興の地域と既存の地域との調整を図るという措置で既存の地域と新興地域の利害の調整を図る。もう少し具体的に申し上げますれば、生産数量の伸びをどういう地域におきまして受け持ってもらうかというようなことについての調整を行っておるところでございまして、全体として牛乳生産は、需要の動向からいたしましてかつてほどの伸びでないにしろまだ伸びていくものでございますので、その伸ばし方のテンポを調整するということでやっておるわけでございます。
○新村（源）委員　私は、牛乳の生産の問題を言っているのではなくて、たとえばいま五十頭、五十ヘクタール、こういう大規模な酪農村をつくっていくわけです。そうしたらそれはそれでいいんだけれども、それじゃその地域にあるところの二十頭程度あるいは二十五、六頭程度、そして二十ヘクタールぐらい、こういう既存の酪農家とのそういう調整をどういう時期にここでとっていくのか。大きいものはうんと大きくてもいい、小さいものはもうほうっておいて、いわゆる選別農業といいますか、弱いものはどんどん消えていって、自助努力でそこまで来い、こういう考え方があるのですか。
○犬伏政府委員　個々の酪農経営の規模につきましでどういうふうに考えておるかという御質問の趣旨かと存じますが、酪農経営の合理化を図る見地から規模の拡大をこれまで図ってきたところでございます。
　しかし、全体として見ました場合に、その規模の拡大のテンポというものは、これからの需要の動向を考えますと、それほど大幅にするわけにはまいらないというふうに考えておりまして、規模が大きければ大きいほどいいというふうには直ちに申せないと存じます。酪農全体として、やはり総体としての経営の安定を図る必要が当然あるわけでございまして、そういう見地から、先ほど申し上げましたように、具体的な措置としては、生乳生産の伸びをどういうふうに調整するかということで、各種の措置を講ずるように指導をいたしておるところでございます。
○新村（源）委員　私の言いたいのは、流動化を促進して中核農家をつくる、こう言っておっても、こういう基本的に解決していかなければならない多くの問題がある。そういう多くの問題を解決のめどもなくこの法案をいま出してくるということについては、ちょっと農林省の考え方の方向が間違っているんじゃないか。これらの問題をこれこれきちっと整理をして、そしてその上に立って、中核農家というものをこういうように育成をしていく、こういうのが私は手順じゃないかと思うのですよ。
　畜産局長と先ほど農林大臣に答弁いただいたことと若干違うわけですけれども、これは時間の関係で後に譲ることにしまして、大臣、いままで飼料の問題、いわゆるえさ米の問題にしましても、あるいは酪農の問題、特に輸入脱粉、輸入乳製品の問題にしましても、いずれも外国の農畜産物との価格が余りにも違い過ぎるのだ、だからできないのだ、こういうことをずっと言ってこられたわけですね。
　ところが、内閣総理大臣官房広報室で、食糧の、国民がどういうように受けとめているかというアンケートで、これは五十三年の八月にやっているのですけれども、できるだけ国内で自給すべきだ、こういう意見が六七％なんです。安ければ輸入してもいい、こういうのが二〇％、わからないというのが一三％。したがって、積極的に国民の食糧というものを外国から輸入してもいいのだというのは二〇％よりない。あとの方々は、高くても国内で自給すべきだ、こう言っているのですね。こういう国民世論の動向から見れば、いま農林大臣の考えておられること、あるいはまた、いまの政府が進めようとしておること、こういうことにはずいぶん逆な方向で行っているのではないかと思うのですが、この点どう理解されておりますか。
○武藤国務大臣　私ども農林水産省といたしましては、もし国民の皆様方が、本当に幾ら高くてもいいから全部国内で賄えるようにしろ、こういうふうにおっしゃっていただければ、こんなありがたいことはないわけでございます。
　私は、米もあるいは生乳も、いまお話がございましたけれども、全部外国から入るものを抑えてでも、国内でできたものは幾ら高くてもいいと国民がおっしゃるならば、それをどんどんこれからつくっていただいて、そして国内で消費をしていただきたいと思うのでございます。
　しかしそれは、いまの世論調査でも、幾ら高くてもいいということではないのじゃなかろうかと私は思うのです。そういう点が、先ほど飼料穀物のお話もございましたけれども、私がこの間から申し上げておるのも、飼料穀物も国内で生産できるようになれば結構なんだ、ただ、いま外国から入っておるのはトン三万円でございまして、国内で幾ら逆立ちをしたってとてもそれには及ばないわけでございまして、これはやはり畜産農家の皆様方ともよくお話をしながら——結局、国内でそういう飼料穀物をつくることになれば、十何万かかるのか、とにかくいまより五倍以上かかることだけは間違いないだろうと私は思うのです。そうすると、五倍以上かかったその飼料穀物を使っていけば、当然、豚にしたって、あるいは鶏にしたって、相当高いコストになるわけでございます。それではそれを価格に転嫁していって、国民の皆様方がそれで結構だとおっしゃっていただけるのならば、私は喜んでそういう政策をとらせていただきますけれども、なかなかそこまで国民のコンセンサスが果たして得られているのかどうかという点が、私ども実際まだ自信がないわけでございまして、できるだけ国内でできるものはつくっていきたい。しかし、つくるについては、国民のそういう気持ちもあるから、やはりできるだけ安くつくるようには努力をしていただきたい。そういう意味においてやはり規模の拡大を図らなければいけない、だから法律をひとつお願いをしたい、こう言っているわけでございますので、その点はひとつよろしくお願いしたいわけでございます。
○新村（源）委員　主として外国から安い食糧を輸入しろ、日本の農政というのは過保護である、こういうことが財界からしばしば提言されていることはよく知っています。しかし、このアンケートは国民一般からとったアンケートです。ですから、そういう要求をされている階層というのは違うんじゃないですか。
　そしてまた、大臣のおっしゃるように、そういうものをストレートに消費者にかぶせるのか、あるいは各種制度を設けて、米価の二重価格制、こういうものによって、国民生活を守りながら、一方また生産農民も、自給率を高めあるいは経営の合理化を図って安定的に供給できる体制を見出していくのか、こういうところはやはり大きな農政の分かれ道だと思うのです。
　私は、各国の農業予算を若干参考資料で見たわけですけれども、一九七六年、このときの農業人口一人当たりの予算は、日本は三十八万円、アメリカは七十二万円、フランスは百一万円、こういうように、過保護論とは全く違った——アメリカにしたってフランスにしたって、これは世界的な農業生産を持っている農業国でしょう。こういう国は、こういうように積極的に経済的にバックアップをしながら、もういずれも輸出国。そういうところでも農業生産を確保している。こういう状態から見れば、私は、たとえば大臣がしばしばおっしゃっていますように、高いからどうにもならぬのだ、だからこういうことになるんだ、こういう観念論ではなくて、そういう積極的な考え方を農政の基本に置くとすれば、日本の農業はもっと生き生きとしたものに変わっていくだろう、こう思うのですが、どうなんですか。
○武藤国務大臣　その生き生きとしたというか、それは、いまおっしゃるように、たとえば米についてはいま生産費及び所得補償方式をとって承るわけでございますが、全部の農畜産物が生産費所得補償方式をとり、しかも、それが今度は、それの消費者に対して売り渡す場合には相当思い切った価格で売り渡していくというようなことになれば、これは大変農業の方は生き生きとしてやっていただけると思いますし、消費者も文句を言わないだろうと思うのでございます。しかし、それを全部の農畜産物に当てはめたら、これはもう大変な国の財政負担になるわけでございまして、現在の日本として果たしてそれは国民が許してくれるかどうか。やはりこれは税金で負担しなければならぬわけでございますから、それも私は大変むずかしい話ではなかろうかと思うのでございます。
　そうなってくると、結果的には、ある程度コストが高くなれば消費者にその価格は転嫁していかなければならないわけでございます。もちろん政策でできるだけそれは抑えてはまいりますけれども、しかし、ある程度はやはり消費者に転嫁をしていかなければならないわけでございまして、そういう点がコンセンサスが果たして得られるのだろうか。いま何か財界からとおっしゃいましたが、私は、いろいろの消費者団体の人たちの声も、しょっちゅう来られましてお話を聞くわけでございますけれども、どの消費者団体の人も、日本の農産物、畜産物はまだ高いとおっしゃっているわけで、そうじゃございません、みんな農民は努力をしてやっているのです、外国と比べて規模が小さいのだからやむを得ないのですと、私どもは一生懸命消費者団体の代表の方には申し上げておるわけでございまして、私ども、決して財界の方にお話を聞いて言っているわけではございませんので、どうかその点は誤解のないようにお願い申し上げたいと思います。
○新村（源）委員　ただいままで申し上げてまいりましたように、いま提案されております農地三法、私は先ほどから申し上げておりますように、大きなひずみの問題を積極果敢に解決の方向に向けていく。先ほど申し上げましたように、牛乳の問題にしても飼料のえさ米の問題にしても、そういうものをやるのだという大臣のお言葉がいただけなければ、この農地三法については私は賛成することができない立場を持っております。そういう点について大臣……。
○武藤国務大臣　どうもえらい端的な御質問でございまして大変恐縮しておりますが、私も、三法に賛成してもらえるならば、ここでいまの価格政策をはっきり言った方がいいのかという感じもするのでございますが、私も実行のできないことは正直申し上げられませんので、ここで申し上げられることは、三法の御提案をいたしておりますのは、構造政策の一環として一つの手段をやっていきたいということで御提案をいたしておるわけでございまして、いろいろ考えてみますれば、生産政策、価格政策、構造政策あるいは社会政策、けさほど申し上げておるとおりで、こういうものを総合的に強力にやっていかなければ私は農民の理解は得られない、こういう気持ちでございますので、今後そういう点は強力に進めていきたい、その構造政策の一環でもございますのでぜひ御理解をい、ただきたい、こういうことでお答えせざるを得ないかと思うわけでございます。
○新村（源）委員　次に、農地価格の問題について質問したいのです。
　これはいままでの委員の皆さんもそれぞれ御質問なさっていることですが、農林省の今回の説明資料の中で、農地目的の水田価格でも十アール当たり百二十万二千円です。この前静岡県の豊岡に行ってまいりましたときも、うんと安くて坪五千円、百五十万ということになるわけですが、さらにまた転用目的、これは市街化区域でも調整区域でもないいわゆる農業振興区域にある土地でも、振興目的に目されているものは八百四万円にもなる、こう言っているのです。これは価格だけを見ても、農業生産のために土地を取得をして農業経営の規模拡大を図っていこうということにはとうてい考えられない価格になってきているわけです。こういう点について、土地政策といいますか、そういうものについてどういうようにお考えになっておりますか。
○杉山（克）政府委員　農地価格の状況は、いま先生が具体的にお示しいただいたような状況になっておるわけでございます。確かに、農地価格もそれ自体独立してあるものではなくて、宅地等の一般価格の影響を受けざるを得ません。近年宅地需要が旺盛なため、宅地価格、さらには転用農地の価格も高騰いたしておりますし、本来耕作目的で売買される農地の価格もこれに伴って上昇しているという傾向にあるわけでございます。地価の対策は農林水産省だけで取り組める話ではございませんで、このため政府全体といたしましても、特に国土庁を中心に、国土利用計画法の適正な運用、投機的な土地取引の抑制、最近の地価上昇の原因となっております住宅地の供給の拡大を図るといったことを全体として総合的に進めることで、地価の安定を図るように努力しているところでございます。
　農林水産省といたしましても、特に農地との関連では、制度としての農振法なりあるいは農地法があって、これが農地価格の抑制にそれなりに機能し得るわけであります。今後とも、農振法、都市計画法等による土地利用区分、いわゆる線引きをしっかり行いまして、合理的な土地利用の促進に努めていくことが必要であると考えております。それからまた、農地法の厳正な運用によりまして、投機的な取引を抑制して、農業の用に供されるべき土地を確保する、それからまた農地価格の安定を図ることに努めてまいりたいと考えております。
○新村（源）委員　農地価格を適正な、いわゆる農業生産の用に供するものにしていくためには、いま構造改善局長もおっしゃったように、あらゆる制度を強力に運用して農地価格の暴騰を抑えると同時に、何といっても耕作農民が土地を持つということは、砂を変じて黄金になすというくらい非常に農業にとっては重大な問題なんです。そういうことから考えますと、農業者が農地を購入できるような資金体制、いわゆる金融体制、こういうものを考えていかなければならぬと思うのですが、農地等取得資金あるいは未墾地取得資金あるいは農業年金基金、こういうもの等から出てくる資金、いまの制度では、とてもこの金を借りて農地を買って、そこから生産されるいわゆる所得によって返済していくことは不可能だ、私の計算ではできない、こういうように出ているのですが、こういうものについて改善をしていく考え方はないのですか。
○杉山（克）政府委員　確かに農地価格は一般的に非常に高くなってまいっておりますけれども、そういう中でも所有権の移転流動化が実現しているところは一部あるわけでございます。それは地域によって差がありますが、所有権の移転が可能なところは、本当にみずから耕す者がみずから農地が持てるようにすることで、それなりの対策は私どもはできるだけ講じてまいりたい。特に、いま先生が申されました資金関係でございますが、農地等取得資金につきましては、この資金が農業構造の改善に積極的に寄与し得るという観点から、従来からその充実改善に努力してまいったところでございます。たとえば農地等取得資金の貸付限度額について見ますと、個人の分でございますが、農業委員会のあっせんだとか農地保有合理化促進事業に係る取得分については一千万円ということになっております。それから、農用地開発事業に係る取得につきましては、これは規模が大きいということもありまして三千万円という比較的大きな額になっております。さらに、その中でも一層規模の大きい農用地開発公団事業に係る取得分については四千万円ということになっておるわけでございます。従来四百万円から六百万、六百万から八百万、一千万というふうに逐次上げてまいった経過があるわけでございまして、今後ともこういう限度額の水準については一層改善に努めてまいりたいと考えております。
　なお、今回農用地利用増進法でいろいろまたお願いをしているわけでございますが、これに基づいて、この計画に従っての農地等の取得が行われる場合には、現在通常一千万の額でございますが、この限度額の引き上げについても検討してまいりたいと考えております。
○新村（源）委員　この資金、要するに問題点は、いま局長おっしゃったように資金枠の問題はあります。必要とする資金を借り入れられるかどうか。その次には、やはり金利と償還年限ですね。金利と償還年限が、取得をしたことによってそこから上がるいわゆる農業所得の中から払っていける、こういう金利なり償還年限なりが設定されなければ、実際には有効に動いていかないわけですね。したがって、いま農地等取得資金については三・五％、未墾地も三・五％、さらに農業者年金の場合は、これは農業生産法人あるいは公共団体あるいは合理化法人、こういうものに対しては三分、そのほかは三分五厘、こういうことになっておるわけですね。この金利というものを思い切って、先ほどの農業投資、こういうものも含めて二％、あるいは償還年限というのを五十年、こういうような思い切った措置を今回の制度に合わせてやっていく考え方はないのですか。
○杉山（克）政府委員　金利のレートなりあるいは償還期間、こういった融資の条件は、これはほかのものとのバランスなり総合的な観点から検討する必要があると思います。その点、農林漁業金融公庫資金の中でもこの農地等取得資金は最も低利、長期のものとなっておりまして、先生おっしゃられましたように、年利が三・五％、償還期間二十五年、それから据え置き期間がそのうちでも三年設けられているということで、日本の金利体系の中ではきわめて低利、長期のものとなっているわけでございます。ここへ来るまでに長い改善の経過があるわけでございまして、正直申し上げまして、私どもこれ以上条件緩和ということは、それは努力することは必要でございますが、きわめて困難であるというふうに考えております。
○新村（源）委員　そういう固定的な考え方が、やはり私はいまの農地の所有権の移転、こういうものを一層困難にしていくと思うのですよ。ですから、こういう新しい方向を目指すということであれば、金融体系もこれに沿ったものにします、こういうように当然出てこなければならぬと思うのですが、局長の話ですと、国全体のいろいろな産業の金利体系、こういうものといわゆる整合性のあるものにしなければならぬ、こういうふうに言っておられるわけですが、もういまほかの産業と農業というものを比較することができますか。
○杉山（克）政府委員　私が申し上げました総合的にいろんなことを検討していかなければならないという意味は、むしろ農林漁業金融公庫資金の中が主としてでございまして、そのほか農業関係で近代化資金とか農林関係の資金制度はございます。これらの中で、各種の施設資金でありますとか、基盤整備に係る資金でありますとか、もろもろの融資が行われるわけでございます。それらとのバランス、やはり同じ農業の中でのという意味で申し上げたわけでございまして、むしろ農業に関する制度金融は、他産業等に比べれば、その点は農業の特色を反映してそれなりに低利あるいは長期というような実態に現在でもなっているところでございます。
○新村（源）委員　この金融問題につきましては、また後ほど問題点等を指摘をしながら要求をしてまいりたいと思います。
　次は、農地法の第一条に、「この法律は、農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めて、耕作者の農地の取得を促進し、及びその権利を保護し、並びに土地の農業上の効率的な利用を図るためその利用関係を調整し、もって耕作者の地位の安定と農業生産力の増進とを図ることを目的とする。」こういうふうに言っているわけですね。ところが、今度のこの農地利用増進法によりますと、この耕作者の権利に属するところの第十九条と二十条が適用除外されるということになるわけです。ということになれば、この第一条でうたっておるところの「その権利を保護し、並びに土地の農業上の効率的な利用を図るためその利用関係を調整し、もって耕作者の地位の安定と」という、耕作者の権利、地位の安定、こういうものが著しく阻害される、こういうことになるわけですが、そういうことから言えば、この農地法第一条はまさしく半身不随になる、こういうように私は考えるのですが、この点についてはどうですか。
○杉山（克）政府委員　現在安定的に借りている耕作者がその借りている農地について第十九条、二十条のこういう保護されている耕作権を奪われるということでありますれば、確かにこれは耕作権が不安定になるということでもございますし、農地法の基本精神といかがかということになってまいるわけでございますが、私ども考えておりますのは、今回提案しておりますような特別な条件のもとで、つまり公的機関が介入して安心して貸せる、安心して借りられるというような仕組みの中で、しかも地域全体としての農業の振興に貢献するというような考え方のもとに行われる農地の賃貸借でありますならば、それについては、むしろ借りること、借りられることの方が主眼となるべきでございまして、その場合は十九条、二十条の適用除外にしても差し支えないというふうに考えたわけでございます。それから、農地法本法自身の十九条、二十条をなくすというわけではございませんし、私どもとしては、やはり農地法自身の耕作権の保護という基本の姿勢は貫かれているというふうに考えるわけでございます。