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○永山政府参考人　まず、平成二十四年度の増加の件ですけれども、当時、大津市の中学生が自殺をした事案を受けまして、平成二十四年八月に、従来の調査とは別途、いじめの緊急調査を行うとともに、その結果を踏まえて、いじめの早期発見や十分な対応等について、学校や教育委員会に対して改めて指導を行ったところでございます。
　こうした中で、先ほど御指摘のあったような大幅な増加があったということでございますが、この増加の要因について、当時、県の教育委員会等に聞き取りを行ってみたところ、例えば学校においてささいなことでもいじめの訴えに積極的に対応したりアンケート等の工夫改善を行ったりした、あるいは教育委員会においてより積極的な対応を学校に指導した、また社会的な意識の高まりにより子供や保護者から学校への相談がふえたなど、平成二十三年度以前と比べて、学校、教育委員会等においていじめを積極的に認知していこうという考え方が浸透したことによるものであったと考えております。
　それから、二十八年度、二十九年度における特に小中学校のいじめの認知件数ですけれども、これも御指摘のように大幅な増加があったわけですけれども、その要因といたしましては、平成二十七年にいじめ防止対策推進法の定義に即しましていじめの積極的な認知を促す通知を発出するとともに、平成二十八年度より文科省の職員を各地の教育委員会等に派遣していじめ問題に関する行政説明を実施するなど、いじめの積極的な認知を促してきたことが影響していると考えております。
　文科省といたしましては、引き続き、さまざまな機会を捉えて、いじめの正確な認知を行うよう必要な指導助言を行ってまいりたいと考えております。
○古田委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、暴力行為の発生件数ですけれども、小学校については平成十八年度以降増加傾向で、平成二十五、二十六年度は一万一千件程度だったんですけれども、平成二十七年度には一万七千件、平成二十八年度には二万三千件と、大きく増加をしております。
　一方、中学校、高校につきましては減少傾向にあります。生徒数が減っているので絶対数も減っているのかなという感じもしますけれども、件数だけじゃなくて生徒千人当たりの発生数も減少傾向です。
　そのあたりの原因はどのように分析しておられるんでしょうか。
○永山政府参考人　まず、小学校における近年の暴力行為の増加の背景の一つには、平成二十五年にいじめ防止対策推進法が施行されまして、けんかやふざけ合い、暴力行為等であっても、背景にある事情の調査を行いまして、児童生徒の感じる被害性に着目をして、いじめとして認知を行うようになった、それに伴いまして、特に小学校低学年における暴力行為の認知と調査への計上がより進んだ面が大きい、一つあると考えております。
　一方で、中学校、高等学校で暴力行為の発生件数が減少傾向にある理由については、数年来充実してまいりましたスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用ですとか、警察や児童相談所との連携などが複合的に効果を発揮しているのではないかと考えております。
　文科省としては、引き続き、暴力行為等の問題行動を起こす生徒に対し学校において毅然とした指導及び適切な対応を行うよう、指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○古田委員　滋賀県大津市で平成十一年度に中学一年生が自殺した問題で、大津市ではいじめ対策に効果的な取組を始めているという報道がありました。
　大津市教育委員会は、市立小中学校から寄せられたいじめ関連の報告を、ＡＩで児童生徒への声のかけ方や家庭訪問のタイミング、早期に解決したケースや長期化した問題点などを分析して、有効な解決策を導き出そうとしているとのことです。
　まずは二〇一三年から一八年度の九千件について分析を始めるとのことですけれども、大津市だけでなく、全国規模で事例を集めて多くのデータを蓄積していけば、より効果的な方法を導き出せるのではないかというふうに思います。
　最終的に解決策を判断するのは人間だとは思いますけれども、ＡＩの活用は解決策をより早く導き出すのに非常に有用な手段だと思いますけれども、文部科学省の考えをお伺いいたします。
○永山政府参考人　御指摘のありました大津市の事例ですが、私どもも問合せをいたしておりまして、約九千件のいじめ事案報告書をＡＩを用いて分析する、それで、その特徴や傾向等の把握、それからＡＩに専門家の知見を習得させた上で、新たないじめ事案が発生した場合にＡＩを用いて注意すべき事案を予測する、こういったことを内容とする事業を実施予定と伺っておりますし、その分析結果も、概要をリーフレットにして教職員に配付をする、あるいは研修における活用を予定しているというふうに伺っております。
　私どもといたしましても、いじめの早期発見あるいは早期対処に資する多様な調査研究の取組が実施されることは大変重要であると考えておりまして、大津市を始めとする先進的な取組の成果に今後注目をしてまいりたいと考えております。
○古田委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　時間がもう参りますので、ちょっと質問を飛ばして、一番最後の質問に行かせていただきます。
　私がことしの二月の予算委員会の第四分科会で質問した高等教育の無償化に関連してですけれども、無償化の対象となるのは、大学、短期大学、高等専門学校それから専門学校の学生で、高等専門学校については四年生、五年生が対象です。
　一方、高校の専攻科の修了生、高等専門学校と同じように大学の三年生に編入できるんですけれども、高専の四年、五年に相当する学年は無償化の対象で、高等学校の専攻科の学生は無償化の対象となっていません。また、特別支援学校の専攻科も対象となっていないということで、無償化の対象にしていただきたいというふうに要望しました。
　そのことに対しまして、柴山大臣からは、専攻科は資格取得に対応した教育を行っている課程があり一定の社会的役割を担っており、実態を丁寧に研究していきたいと答弁されましたけれども、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。
○永山政府参考人　御指摘の高等学校それから特別支援学校の専攻科ですけれども、確かにその教育内容にはさまざまな実態があるというふうに思っております。
　その後、さまざま私どもは検討を行っているわけですけれども、まず、専攻科の学科あるいは教育内容、さらに修了後の生徒の進路、授業料それから実験実習費等の教育費負担の状況、そういったものについての実態調査、これに着手をしたところでございます。
　御指摘の点に関しましては、その実態を踏まえまして、今後しっかり研究してまいりたいと考えております。
○古田委員　どうもありがとうございます。
　時間が参りましたので終了いたします。ありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして、早速質問をさせていただきます。
　きょうは一般質疑ということでございますので、まずは冒頭、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関しまして鈴木大臣にお伺いをしたいというふうに思っております。
　いよいよ大会の開催を来年に控えまして、大変重要な時期に入ってきております。大臣にはぜひこの大会の成功に向けて万全を期していただきたいというふうに思っております。
　冒頭、私の方からお伺いをしたいことは、この東京オリンピック・パラリンピック競技大会の文化プログラム、これについてお伺いをしたいというふうに思っております。
　と申しますのも、私、公明党の方で今、文化局長ということで、文化の関係の政策を責任を持てということで拝命をしております。よく、この東京オリパラ大会、スポーツの祭典だというふうに言われることは大変多うございますけれども、しかし、実際はスポーツと文化の祭典ということでもございまして、オリンピック憲章を見ましても、その哲学というものがうたわれておりますし、また、文化プログラムを実施するということを実際に書いておるわけでございます。
　ただ、こうした取組を進めていくということは、私は、まだまだ国民の皆さんの間でも認知度をしっかり上げていかないといけないなとも感じておりまして、ちょうど昨年に、東京都がこれに関して調査もしたというふうにお伺いをしました。そうすると、東京都の三分の二の方は、文化プログラムをやっていくよ、こういうことを余り御存じない、こういうふうな結果も見たこともございます。東京でそうでございますので、ましてや全国のほかの地域ということであれば更に認知度も低いのではないかなというふうに思っております。
　公明党は、文化プログラムに関しまして毎年提言や要望も行わせていただいておりますし、また、この文化プログラムをしっかり成功させる、日本の文化をしっかり世界に発信をしていくというのも非常に大事でありますし、また、この大会の文化プログラムをしっかりレガシーにして、文化芸術の国づくり、町づくり、こういうものをしっかり進めていかないといけないのではないか、こういうことも昨年提言をさせていただいております。
　冒頭、鈴木大臣の方に、東京オリパラ大会の成功に向けた、特にこの文化プログラムに触れていただきまして、どうやって推進をしていくのか、こういうことについてまずお伺いをしたいというふうに思います。
○鈴木国務大臣　中野先生の御指摘のように、オリンピックはスポーツの祭典とともに文化の祭典でもありまして、特に、東京大会が開かれますと世界の注目が日本に集まるわけでございますので、そのときに、日本の持つ多様な文化、その魅力を発信するという意味におきましても大変大きなチャンスである、そういうふうに思ってございます。
　文化プログラムの推進をどのように取り組むかという御質問でございますが、大会まで四百六十四日となりました。東京都、組織委員会、関係省庁等が、文化プログラムを一体的に推進するため、連絡会議の開催等を通じまして情報を共有して、ともに連携をしながら取り組んでいるところでございます。
　一例を挙げますと、東京都におきましてはＴｏｋｙｏ　Ｔｏｋｙｏ　ＦＥＳＴＩＶＡＬ、そして組織委員会におきましては東京二〇二〇ＮＩＰＰＯＮフェスティバルを行うこととされております。
　加えて、内閣官房オリパラ事務局では、多様性や国際性に配慮して日本文化の魅力を発信する取組をビヨンド二〇二〇プログラムとして認証いたしまして、多様な主体の参加を促しているところでございます。
　また、文化庁を中心に検討が進められております日本博は、文化プログラムの中核的な事業と位置づけられておりまして、美術展、舞台芸術公演、文化芸術祭等を全国で展開することとしております。
　引き続きまして、関係機関と密接に連携をしながら、文化プログラムを全国各地で展開をする、先生がおっしゃったように、まだ十分にこのいろいろなことが知られていないということもあると思いますので、ＰＲにも力を入れながら、大会への機運醸成につなげてまいりたいと思っております。
○中野委員　ありがとうございます。
　大臣におかれましては、大会の成功に向けたこうしたさまざまな取組をぜひしっかり進めていっていただきたいと、改めてお願いを申し上げる次第でございます。
　この東京オリパラ大会に向けた日本博、先ほど大臣にも中核的な事業ということで挙げていただきました日本博、これを始めとして、さまざまなプログラムや文化行事というものを行っていくわけであります。
　こうしたさまざまな文化行事の中で、開催を間近に控えているものの一つに国際博物館会議、ＩＣＯＭというものがございまして、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
　これは担当でいくと文化庁の方ということでございますので、柴山大臣の方に、ＩＣＯＭに関連して、ちょっと幾つかお伺いをしたいというふうに思います。
　このＩＣＯＭというのは、国際博物館会議ということで、百四十一カ国・地域の博物館の関係者、約三万七千人の会員が参加をしておる、こういった会議体でございまして、三年に一回国際会議を開催いたしまして、世界じゅうからさまざまな博物館の関係者が一堂に会する、こういう会議でございます。そして、二〇一九年、ことしがまさに次のＩＣＯＭの国際会議でありますけれども、これは日本で開催をされる。日本で開催をするのは今回が初めてだということでございます。京都で大会が開催をされる予定になっております。世界じゅうの博物館の関係者が一堂に会する場ということでございますので、これを成功させることで、日本の文化の持つ魅力というものを大きく世界に発信をすることができるのではないか、このように考えております。
　そして、本会議の成功を導くためには、組織委員会が中心となっているわけでございますけれども、文化庁の地域文化創生本部、今、京都で本部を置いて活動しておるということでございますので、文化庁はもちろん、この京都にいるチームがしっかり地元と連携をする。具体的には、京都府であるとか京都市であるとか、こうした地方自治体にしっかりと支援をいただきながら取組を進めていく、これがやはり大会成功の鍵である、このように考えております。
　そこで、まず大臣に、このＩＣＯＭの開催に向けまして、地元の自治体の支援の状況あるいは準備の状況、こうした現在の状況についてどのような御認識かということを冒頭お伺いをしたいというふうに思います。
○柴山国務大臣　ありがとうございます。
　ことし九月のＩＣＯＭ、国際博物館会議京都大会ですけれども、今御紹介をいただいたとおり、世界各国から三千人規模の博物館関係者が一堂に会する世界大会でありまして、我が国の博物館の取組やプレゼンスをアピールするとともに、世界各地の博物館関係者に日本文化を発信する絶好の機会だと考えております。
　本会では、隈研吾氏などの基調講演、アジア美術や防災などをテーマとする全体会合、三十の専門分野ごとの国際委員会の会議などが行われる予定でありまして、現在、大会組織委員会によってプログラムが順次公表され、参加者の登録受け付けも順調に進められております。
　また、今御指摘があったとおり、開催地の京都府や京都市においても、オープニングパーティーのほか、二条城等での歓迎イベント、博物館への訪問ツアーの準備が進められておりまして、実は、私も三月に京都府知事や京都市長とお目にかかりまして、大会への一層の協力を要請し、よく連携して準備を進めていくこととしております。
　文部科学省といたしましては、より多くの博物館関係者への周知に協力するとともに、本大会や関連行事への支援を行うなど、大会の成功に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　ＩＣＯＭのこの京都大会というのは、やはり日本で初めてということで、ぜひとも成功させなければいけないと思っておりますし、大臣にも大変力強い答弁もいただきましたので、ぜひしっかり文化庁としてもこれを進めていくということで、よろしくお願いをいたします。
　大会そのものを成功させるということも大事なんですけれども、これを契機にどのようなことを後にレガシーとして残すかということも、私は、これも、先ほどの文化プログラムではないですけれども、やはり重要だというふうに思っております。
　今回、公明党におきましても、博物館の関係者の皆様からさまざまヒアリングを行っておりまして、例えば、今、東京国立博物館、こういうところでは改革プランというものをつくっていただいて、つまり、ただ収蔵品を並べるというだけではなくて、文化の持つ魅力がより伝えやすくなるようにする、それも、日本人だけではなくて、インバウンドの外国人の方もいっぱいいらっしゃるということでございますので、やはり解説のあり方であるとか展示の仕方であるとか、さまざまなことを大きく見直す取組もやっていく、こういうことも伺ったわけでございます。
　私も、地元の兵庫県でも、兵庫県立美術館、蓑館長という大変有名な館長がいらっしゃいますけれども、これも御意見を頂戴いたしまして、博物館側としても、すばらしい作品があるから見てくださいというふうに単に待っているだけではもうだめなんだということをおっしゃっておられました。やはり、鑑賞者の方がしっかり来ていただけるように、これでもかこれでもかというぐらい努力して工夫を重ねていかないといけない、こういう趣旨のことをおっしゃっておられました。
　やはり、国内各地の美術館、博物館、さまざまございますけれども、ＩＣＯＭ京都大会、こうした大会に参加をするということを契機といたしまして、それぞれの館の改革をしていくということが大事なのではないかと思います。
　こうした地域の大きな文化資源でございますので、こうしたものがやはり、魅力が伝わる、資源を磨き上げる、魅力を磨き上げる、こういうことでインバウンドやあるいは地方の魅力そのものも上がってくるのではないか、大きくそれに寄与できるのではないか、こういうふうなことも考えております。国としてもしっかりと後押しをしていくべきだというふうに考えますけれども、これも大臣に答弁いただきたいというふうに思います。
○柴山国務大臣　実は私、昨年、ベルリンに、北極科学大臣会合という国際会議に出席したんですけれども、そこで、ドイツの博物館が恐竜などの標本の展示をしている脇で、何か、とてつもない、バーなどのイベントが行われていたりと、日本においてはちょっと考えられないような博物館のいろいろな活用方法がとられているのを、非常に大きな衝撃として学ばせていただいたところでもございます。
　ＩＣＯＭ京都大会では、文化をつなぐミュージアムをテーマに、伝統的な文化を生かしながら豊かな未来を創造する文化的な拠点としての博物館の一層の発展に向けた議論が行われるということでありまして、本大会を契機に、全国各地の博物館で、それぞれ各館の魅力を生かして、インバウンド促進などにつながる新たな価値を生み出す活動が能動的に行われるということをぜひ期待したいというように思います。
　文部科学省では、博物館を中核とした文化クラスター形成事業により、観光や町づくりとあわせた博物館活動を支援しておりまして、先ほど鈴木大臣の方から御紹介をいただきました日本博も契機としつつ、魅力的な多言語化あるいは多様なプログラム提供などに取り組む東京国立博物館のトーハク新時代プランの横展開を図るなど、各地の博物館の意欲的な取組を一層進めていきたいと考えております。
○中野委員　博物館の関係で私がもう一つお伺いをしたいのが、教育とのかかわりというか、子供たちとのかかわりということであります。
　党の方でも関係者のヒアリングの中で、やはり、日本と海外の美術館、博物館の違い、先ほど大臣、まさにドイツに行かれたときの御経験を話していただきましたけれども、単に作品を展示する場所なのかと。海外の場合は教育の目的のためにこうした場所をそもそもつくっているんだという意識が高いというのは一つ大きな違いではないか、こういうふうなことも聞いたことがございます。例えばの事例でいいますと、アメリカなどでは小中学校の授業の場所として美術館で授業をするというふうなことはよくあるというふうなこともお伺いをしました。
　やはり、子供の感性というものは、授業で先生が教えてということもあるのでしょうけれども、しかし、実際にそうした芸術、一流のものに触れる、そうした経験の中から非常に磨かれていくのではないかというふうに思います。ですので、子供のときに一流の文化芸術に触れる、感動を与えるということは大事だというふうにも思っておりますし、党としても、最低年に一回以上は子供に文化芸術の鑑賞、体験の機会をつくるべきだと、いつも訴えさせていただいております。
　こうした子供が芸術に触れる機会の増加ということを大臣にもぜひ意識をして進めていただきたいと思いますし、また、今回のＩＣＯＭにおいても、ぜひ子供たちがこうしたことに何らかの形で参加ができるようにしていただけないかとも思っております。具体的なプログラムはまだ検討中だと思いますけれども、こうしたＩＣＯＭへの子供たちの参画、こういうものにつきまして、どのように検討されるのかということをお伺いしたいと思います。
○柴山国務大臣　ＩＣＯＭ京都大会を契機に、子供たちが世界各国の博物館関係者と触れ合い、交流することによって、子供たちが博物館に親しみ、理解を深めるということは大変有意義だというように考えております。
　文部科学省では、京都府や京都市と協力して、大会期間中に博物館子供フォーラムを開催して、日本の子供たちと大会に関係している国内外の博物館関係者との交流ですとか意見交換を行うこととしております。また、大会会場において博物館や教育機関などがブース出展する中で、例えば、和歌山県の子供たちが防災やバリアフリーの観点で地元博物館と共同した取組、こういった取組なども紹介をしていきたいというように考えております。
○中野委員　ありがとうございます。前向きな答弁もいただきましたので、ぜひ進めていただければというふうに思います。
　文化財の関係でちょっと最後にもう一問だけ大臣にお伺いをしたいんですけれども、フランスでノートルダム大聖堂が非常に大きな火災になったということがニュースにもなりました。火災の原因というのはよくわからないということではございますけれども、本当に痛ましいというか、大変な火災であったというふうに思っております。
　他方で、日本においても、さまざまな文化財がございますので、同様のことというのはやはり生じ得るのではないか、こういうふうにも思っております。日本の文化財の防火対策というか、こういうものについてもやはり点検をしっかり進めていかないとというふうに思っております。
　ですので、柴山大臣の方に、このノートルダム大聖堂の火災に関連して、どのように受けとめられているのか、そしてまた日本の文化財に関しては、どのような対策、あるいは現状の御認識なのか、今後どういう対策を考えておられるのか、こういうことについてお伺いをしたいと思います。
○柴山国務大臣　フランスのノートルダム大聖堂での大規模な火災により、世界的に貴重な文化遺産が焼損をしたことは、大変な衝撃を受けております。文化財を所管する文部科学大臣として深く心を痛めておりますし、フランス政府と国民の皆様に対しましては謹んでお見舞いを申し上げます。
　文部科学省といたしましては、フランス政府より何らかの技術的支援などの要請がございましたら、積極的に検討していきたいと考えております。
　その上で、日本の文化財の防火対策でありますけれども、文部科学省では、重要文化財防災・耐震対策重点強化事業によって、災害や故意の毀損から文化財を守るための防災対策を講じております。そのうち、火災については、自動火災報知機などの設備ですとか消火栓などの設置、更新に対する支援を行っております。また、昭和三十年から、毎年一月二十六日ごろですけれども、文化庁、消防庁、都道府県・市区町村教育委員会、消防署、文化財所有者や地域住民等が連携して、防火訓練や意識啓発のための、全国で、文化財防火運動、これは文化財防火デーというのですけれども、展開をしているところであります。
　ただ、今般のノートルダム大聖堂の焼損を踏まえ、文化庁で改めて国宝、重要文化財の防火対策等について緊急に点検を行うことといたしました。その結果も確認しつつ、木材等も多いですから、着実な防火対策の実施や補助事業の活用の促進など、着実な防火対策の徹底を図っていきたいと考えております。
○中野委員　今回の大火災も原因はちょっとよくまだ特定はされていないということだとは思うんですけれども、先ほど緊急に点検もしていただくということで大臣からも御答弁いただきましたので、しっかり、そうした点検結果も踏まえて、必要な対策というのをぜひ講じていただきたい。やはり、私もニュースを拝見をしまして大変な衝撃も受けております。同じような、本当に貴重な文化財というものが失われてはならないなという思いも強くしておりますので、また対策の強化をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、リカレント教育に関連をしてちょっと何問かお伺いをしたいというふうに思います。
　学校教育法等の一部を改正する法律の議論の中でも、これから十八歳人口が減少していくという中で大学の果たすべき役割ということで、リカレント教育が大事だ、こういう指摘もございましたし、私も、たしか前の国会の一般質疑でもこれについて触れさせていただいたかというふうに思います。
　しかし、参考人のさまざまな、質疑の方のお話も聞いておりましても、やはりいろいろな課題がある、学ぶ側に対してはかなり負担になるという問題もあるし、企業がどう考えるか、あるいは大学がちゃんとした魅力あるプログラムというものを提供できているか、いろいろな課題がありますね、こういう御指摘もあったところでございます。
　そこで、まず総論として、さまざまな指摘もあるところでございますけれども、リカレント教育の推進に向けた全体の取組の方針というものを、まず文部科学省の方にお伺いをしたいと思います。
○伯井政府参考人　御指摘のとおり、大学でのリカレント教育によりまして、キャリアアップ、キャリアチェンジで求められる能力、スキルを身につける機会が提供されることは極めて重要でございます。
　文部科学省では、企業等との連携による実践的、専門的なプログラムに対して大臣認定を行うことなどにより、大学におけるリカレント教育の推進に取り組んでいるところでございます。
　また、社会人学生の支援の一環として、本年一月、履修証明制度の対象となる最低時間数を引き下げる制度改正を行いました。さらには、本年度から、社会人の学び直しを含む実践的な教育を支える実務家教員を育成、活用するためのシステム構築の新規事業も開始しております。
　先般公表いたしました高等教育・研究改革イニシアティブにおきましてもリカレント教育は重要課題の一つとして位置づけられておりまして、引き続きリカレント教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○中野委員　総論的には御答弁をいただいたところではありますけれども、リカレント教育、どういう形のプログラムを提供していくのかというのがやはり大きな難しい課題かなと思っておりまして。
　学校教育法の議論の際にも、やはり、例えば一年や二年みたいな長期のプログラムというのは、それを受講する社会人の側にとっても、現実的には大変負担も大きいというふうなお話もございました。
　他方で、そうすると比較的短いようなプログラムというものが考えられるのかなと思うんですけれども、実際に、先ほどちょっと履修証明プログラムの話は少し触れていただきましたけれども、短いプログラムであれば、単にそのプログラムを受けましたねというだけで終わってしまって、それが何に結びついていくのかというところが必ずしもはっきりしない、そうすると余り魅力がないという問題もあるかなというふうに感じております。
　そうすると、やはり、先ほど言っていただいたような短いプログラムでも、履修証明として、しっかりこういうものを受けましたという証明が出る、もっと言えば、これを単位として認定をしていただいて、それでそれを積み上げていくことによって付加価値が得られるというような、そうしたリカレント教育の魅力が高まるような制度改正というものもやはり必要なのではないか、私はこう考えますけれども、文部科学省の答弁を求めたいと思います。
○伯井政府参考人　御指摘のとおりでございまして、社会人の多様な学習形態に応じて環境整備をしていくということは重要であるというふうに認識しております。
　先ほど申しました、大学等の在学生以外が一定の学習を行った場合に学校教育法に基づく履修証明書を交付することができる履修証明プログラムにつきましては、本年一月、最低時間数の要件を百二十時間から六十時間に引き下げる制度改正を行いました。
　また、こういったプログラムにおける学習を学位の取得に活用できるようということでございますが、一定の条件のもとで当該プログラム全体に対する単位授与を可能とするための制度改正ということも、現在、具体的な検討を行っているところでございまして、文部科学省といたしましては、これらの制度改正を含めまして、大学におけるリカレント教育の内容の充実、履修のしやすさ、単位授与など、必要な取組を進めて、魅力を高めていきたいと思っております。
○中野委員　ありがとうございます。
　大学の側も、恐らくまだまだ、どういうプログラムでやっていくのかというのが、ちょっと正直、手探りなところがあるかなというふうに思っております。もちろん、社会人に向けた、大学によってはやはりそういうのが非常に得意な大学もあるでしょうし、そうすると、非常に人気のある講座というのも、現在でももちろんあるんですけれども、ただ、具体的にキャリアアップであるとかスキルアップであるとか、そういうものに結びついていくようなそういう講座、プログラムというものをつくっていく上では、それをどういう形で、単位というか、認めてあげるのか。それを受けていった先に、例えば単位授与ということで認められるということであれば、それを積み上げていったら何か学位のようなものを取れるとか、そうしたプログラムの魅力をどうやって高めるかということも非常に大事かなというふうに思っております。
　文部科学省で制度の改正も検討しておるということで先ほど答弁いただきましたので、しっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。
　最後に、こうしたリカレント教育の必要な分野ということで、以前も同じテーマで質問もさせていただいたんですけれども。もちろん民間の企業でもリカレント教育というのはやっておるんですけれども、そうではない、パブリックセクターというか、例えば公務員や教職員、こういう分野でも学び直しをするような機会というのは非常に多いのではないかということを、以前質問をさせていただきました。
　例えば教職員の分野で、文部科学省の中で見ますと、さまざま研修というものが多い。そうした、学び直しを常にやっていくような、それが教職員という仕事でもございます。法定の研修や、経験、職能に応じた研修や、免許状の更新の講習と、さまざまな講習もございますし、また、大学でのプログラムを活用して講習をしていくケースも大変ふえてきた、こういうことも伺っております。
　ですので、先ほどの質問と少し関連はするんですけれども、例えば、大学が開設をしているようなこうした講習については大学での単位の授与を認めていって、これを積み上げていくと学位や修士になっていくといったようなインセンティブをここに付与してあげる。あるいは、教職員ですと、ほかの免許状を取得するための単位、こういうものもございますので、こういうものとして例えば認めてあげて、こうした学び直しのインセンティブを上げていく。
　こうした工夫というのは、やはり今後も、より学び直そうというふうなインセンティブを上げるという意味では必要ではないかというふうに思いますけれども、最後に、これについて文部科学省の答弁を求めたいというふうに思います。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　免許状の更新講習、これは、教員として必要な資質、能力が確実に保持されるように定期的に最新の知識、技能を身につけさせるものとして行われているものでございます。したがって、更新講習を受講したことのみで他の教員免許状を取得するための単位ということにはできないところでございます。
　ただ、一方、現職教員が、より上位の免許状、あるいは他の講習、他教科の免許状を取得するための単位を修得できる講習として免許法認定講習という仕組みがございまして、そして、教育委員会、大学等が開設する講習について、この免許状の更新講習と免許法認定講習という両方を、それぞれ申請を行って認定を受けるということも可能になっているところでございます。
　この両者を兼ねた講習を受講いたしました教員は、少ない負担で体系的、効果的に講習の受講ができますし、より上位の免許状や他講習、他教科の免許状を取得しやすくなるといった効果があるところでございます。
　実際に、平成三十年度で全国の十五の大学でこういった取組が行われておりまして、文部科学省としても、平成二十七年度よりこの二つの講習の相互認定が可能な講習の開発、実施のための調査研究を実施して、こういった取組を促進しております。
　引き続き、大学また教育委員会等と連携しながら、この相互認定の仕組みを活用しながら、現職教員の体系的、効果的な講習、そして、新たな免許状の取得を促していきたいと考えているところでございます。
○亀岡委員長　次に、杉本和巳君。
○杉本委員　維新の杉本和巳でございます。
　皆さん、お疲れかもしれませんが、元気を出して質疑させていただければと思います。
　文科大臣はちょっと外されていますけれども、文科委員会ということで、鈴木大臣に質問する前に、別件で少しポイントを申し上げたいと思うんです。
　きょうの日経新聞に、日銀の日本株保有、最大株主、来年末にも公的年金上回るというような記事が出ておりまして、現時点の三月末時点でも、企業の個名を言って恐縮ですが、日東電工の株主として一五・三％、ファナックの株主として一二・七、オムロンの株主として一二・五、日本ハムの株主として一二・二と、こんなような数字が挙がっていて。
　私、この文科委員会では価値の教育ということで質疑させていただいていますけれども、総理もよく言われていますけれども、基本的価値ないし普遍的価値、価値教育といった観点から、これだけ日本の民間企業の株を日銀が持ってしまうというのは、果たして自由主義、資本主義という言葉の価値を共有できる国なのか、行き過ぎた修正資本主義になっていないかという点は、ちょっと指摘させていただきたいと思います。
　次に、英語の語学力の壁みたいなお話をちょっとさせていただきますが、これは産経新聞に、新聞の記事ばかりで恐縮ですけれども、注目されることがありまして、中高の英語力、到達四割、政府目標五割に届いていないということで、中学三年では四二・六％にとどまり、高校三年では四〇・二％ということです。都道府県別で見て注目されるのは、福井県が中学三年で六一・二、高校三年で五六％の達成率を上げているということは注目できるし、政令市でいくと、さいたま市が七五・五、横浜市が五五・九、大阪五二・八、福岡五〇・九、熊本五一・六というような状況でございます。
　私の地元の愛知県の県全体ないし名古屋市という数字が決してよくないという点はまことに残念でもありますし、子供たちの英語力をしっかりとにかくつけさせていただきたい、そうしないと日本は食べていけなくなってしまうのではないかという心配を私はしていますので、英語教育に力を入れる必要があるということを、二つ目、申し上げさせていただきます。
　三つ目、大臣はいらっしゃいませんが、逆に、働き方改革という意味では、大臣は、教員の働き方改革につながるという期待で、教科担任制を言われています。一方で、英語教育が、小学校の五、六年生は教科として、三、四年生は活動として授業に入っていっているという中で、やはり先生方の負担というのが、負担という言葉と負担感という言葉があるようでございますが、教科としての英語の負担感並びに負担。
　それと、これ以外に、適切じゃないかもしれませんが、モンスターペアレンツなんという表現もあったりしますけれども、決して批判的な意味ではなくて、保護者との接し方という点でも学校の先生方は苦労されているという点は当委員会でも共有できるかと思いますので、こういった点も我々は更に話合いを、対話を進めていく必要があるのではないかと思います。
　ちょっと長くなってしまいましたが、オリンピック、パラリンピックについて質問させていただきたいと思います。
　ニュースになっていますが、オリンピック、パラリンピックの日程が発表になった。懸念されるのは暑さ対策、アメリカのテレビ対策への配慮じゃないかみたいな新聞記者の質問も室伏さんにあったりしたかと思いますけれども、私としては、商業主義にならずに、外務省等が推進していますＳＤＧｓ的な、持続可能性という点でこのオリンピック、パラリンピック、復興のオリンピック、パラリンピックでもありますけれども、そういった観点もぜひ持っていただきたいと思います。
　それで、大臣が十九日に被災三県に、前大臣のこともあり、おわび行脚というかに行かれるということを伺っています。
　私も、三月十一日のできるだけ早いタイミングでと、一週間しないうちに、実は、被災した東北の中で一番最初に行ったのは山田町なんです。そこで大臣のお父様でいらっしゃる鈴木善幸元総理の銅像も拝見してきましたし、本当に津波の悲惨な状況で、郵便局の上に漁船が乗っているとか、介護施設の三階建ての上に高級なポルシェが乗っかっているとかいうのを拝見しましたし、一方で、神社は、必ずと言ってよかったと思いますけれども、山田町でも全部山の上にあって全部守られていたという、昔の方々の知恵といったものを本当に大事にしていかなきゃいけないし、決して、被災したことを我々は生涯忘れてはならないし、政治家は常に心の中にとめて、常にルック東北ということで当たっていかなければならないと改めて私も認識させていただきます。
　そんな意味で、大臣は十九日に行かれるわけですけれども、私のお願いとしては、大臣の職を短く終わるのではなくて、ぜひとも、これは総理が決められることで、大変御無礼な物言いかもしれませんが、もし内閣改造があったとしてもぜひ続投をして、本当に東北のために、オリンピック、パラリンピックをそういった復興五輪・パラリンピックとして成功していただきたいという思いの中で、先般の大臣所信的発言について質問をさせていただければと思います。
　最初に、大臣に御答弁いただく予定のところを先に全部質問させていただいて、その上で、政府参考人からの、時間があれば御答弁を順次いただきたいということで進めたいと思います。
　それで、全体の経済効果ということも考えなきゃいけないので、これは追ってお伺いしますけれども、復興のために、これから行脚される福島県、言葉を言い間違えては絶対いけませんが宮城県、岩手県への、現時点で把握されている経済効果を確認させていただければと思います。
○鈴木国務大臣　被災三県、福島、宮城、岩手県への経済効果についての御質問でありますが、御指摘の各県の具体的な経済効果というのは示されていないというのが事実でございます。
　ただ、二〇二〇年東京大会は、これはもう復興オリンピック・パラリンピックというのが基本的な一つのコンセプトであるわけでありまして、今、被災三県におきましては、復興オリンピック・パラリンピックの機運醸成をするということに向けてさまざまな取組が行われ、また、これからもその取組が行われていくということであります。
　例えば、被災三県の食材、木材を積極的に活用するということでありますけれども、殊に木材につきましては、新しくつくります新国立競技場、これはぐるっと軒ひさしを木材でつくるわけでありまして、これは全ての都道府県のものを使うわけでありますが、それに加えて、東側と北側のエントランスのゲートにおきましては、被災三県の木材を軒ひさしに活用するということを決めているところでございます。
　今後、被災地を駆け抜ける聖火リレー、また、復興「ありがとう」ホストタウンというものも進めているわけでありますし、それから、オリンピックが始まりますと、東京二〇二〇ライブサイトなどの開催、そういうものが取組として行われまして、内外の多くの方々が被災地を訪れていただく機会になると思っております。
　こうした食材や木材の活用、被災地で行われる取組を進めることによりまして、具体の数字はないのでありますけれども、経済面においても一定の効果があるもの、そのように考えております。
○杉本委員　御答弁ありがとうございます。
　具体の数字がないということなんですけれども、東北被災三県を元気づけるには、具体の数字があった方が、何だ、こうやってオリンピック、パラリンピックは我々にこんないい影響を与えてくれるんだという、勇気づけるというか、元気づけるというか。
　そういった意味で、政府の数字じゃなくていいかもしれないので、民間の調査機関が発表するような数字でもいいと思いますので、あるのかもしれないですけれども、もしあればそれをもうちょっと広めるとか、そういうことで福島県や宮城県や岩手県の方々に、本当に、八年たちましたけれども、いよいよオリンピックで、我々はいつも一緒に寄り添わせていただいている、みんな日本の仲間です、当然そうなんですけれども、そういう発信をしていくためにも、具体の数字をちょっと我々は考えていく必要があるのではないかと申し上げさせていただきます。
　次に、これは確認になるかもしれませんが、改めて大臣から発信していただくという意味で、オリンピック、パラリンピックのプログラムで、被災三県で具体的に開催されるものがあれば、ホストタウンという形は当然あると思いますが、そういったものがあれば教えていただければと思います。
○鈴木国務大臣　大会の開催に先駆けまして聖火リレーが行われるわけでありますけれども、聖火は、ギリシャで採火された後に、二〇二〇年三月二十日に宮城県にあります航空自衛隊松島基地に到着をいたします。その聖火は、リレーが行われる前に、復興の火といたしまして宮城県、岩手県、福島の各県において展示をされた後に、三月二十六日に、福島県のＪヴィレッジを出発地といたしましてリレーがスタートすることになります。
　また、福島県のあづま球場では、大会の最初の競技といたしましてソフトボールが開催されるわけでございます。これは開会式に先立って競技が行われるということで、ほかにも野球の開催が予定されていますし、宮城県の宮城スタジアムではサッカーの開催も予定をされております。
　さらに、組織委員会が主催をいたします東京二〇二〇ＮＩＰＰＯＮフェスティバルでは、そのプログラムの一つといたしまして東北復興をテーマとした事業が検討されておりまして、東北各地や東京を舞台に文化プログラムを展開し、国内外への東北の現在の姿を発信することとされております。
　加えて、岩手、宮城、福島の各県では、東京都と組織委員会の共催によります東京二〇二〇ライブサイトというものも設置をして開催する予定といたしております。
　政府としても、被災地の自治体が、震災時に支援してくれた国や地域に感謝を込めて、復興しつつある姿を見ていただきながら交流を行う復興「ありがとう」ホストタウンなどの取組をしっかり進め、被災地の復興の後押しと、また発信につなげていきたいと思っております。
○杉本委員　ソフトボール、野球、サッカーという御答弁もいただきましたし、重ねて御答弁いただいたこともあるかと思いますが、象徴的に、Ｊヴィレッジといえば、Ｆ一の、福島第一原発の、いわゆる我々が現場を見せていただくところのスタート地点というようなことで、私も拝見させていただいて、二度とこのような原子力事故があってはならないという認識をさせてもいただいていますけれども、その象徴的なところのＪヴィレッジから聖火が公式上はスタートするというようなことも、非常に有意義なことであると私は思います。
　飛びまして、大臣の所信のお言葉の中で知見というお言葉があって、既存開催国の視察により得た知見というのは、前に大臣をされていたときのお話だったかに記憶していますけれども、具体的にどのようなところを知見として得ていらっしゃったかということを、改めてちょっと深掘りさせていただければということで、大会ごとに、こんなところがあったんだというようなことで、逆に参考にしたいというようなことがありましたら、教えていただければと思います。
○鈴木国務大臣　前回の任期中に、過去大会の開催都市でありましたシドニー、リオデジャネイロ、平昌、ロンドンを訪問いたしました。
　その中で、印象に残っていることだけお話をいたしますと、シドニーでは、アンチドーピングにつきまして、オーストラリアの関係機関でありますオーストラリア・アンチ・ドーピング・オーソリティーを訪ねました。そこでは、その組織に法律によりまして情報収集の権限が与えられているということで、大変大きな権限を持ってアンチドーピングに取り組んでおる。
　そしてもう一つは、大人の選手になって取り締まるということも重要でありますが、子供のうちから、子供の選手にアンチドーピング教育をして、ずるをして勝利をしてもそれは意味がないんだ、そういうような教育をしっかりしているということが印象に残りました。
　また、選手強化のことにつきましても、日本の国立スポーツ科学センターも参考としておりますが、スポーツ医学、スポーツ科学、栄養学を含んだ選手強化への体制の構築について理解を深めることができました。
　リオデジャネイロでは、大会関係者との、大会を通じまして、大会の準備、運営はもとよりでありますが、なかなか、つくったところの競技場をどうやってこれから持っていくのかというレガシー創出に向けた教訓を得ることができたと思っております。
　平昌では、オリンピック、パラリンピックの開会式にそれぞれ出席をいたしましたが、空港、式典会場における外国からの要人の受入れ、あるいは深夜に及ぶ観客や大会関係者の輸送に関する課題などを直接体験することができました。
　ロンドンでは、主にパラリンピックの関係を視察いたしまして、パラリンピック発祥の地でありますストークマンデビル病院や競技会場を訪問いたしまして、地域の障害のある人とない人が一緒になってスポーツに親しむ場面を目の当たりにいたしました。同一都市で初めて二度目の夏季オリンピックを開催する東京大会としても、重要な示唆を得ることができました。
　大会本番を来年に控えて、この夏からはテストイベントが始まるわけでございまして、これからは実行、検証していく段階に入ると思います。こうした知見を生かしまして、大会準備にしっかりと当たって、大会後のレガシー創出に向けても、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
○杉本委員　最後の質問になってしまいそうなので、政府参考人の高橋審議官、十時審議官、源新審議官、それから国土交通省さん、寺田大臣官房審議官、ちょっと時間がなさそうなので、最後、大臣に質問して終わりますが、お許しいただければと思います。
　いろいろニュースになっていますが、ＪＯＣの会長の交代があるようだということでございます。やはり一つのけじめというか距離感というのが大臣と会長職の方とはきちっとなければいけないということで、今、大臣の答弁を聞いていて、大分安心して答弁を聞いていられるなというふうに、僣越ですけれども今感じていたところなんですけれども、ＪＯＣの会長との距離感、原則論みたいなものがあればちょっとこの場で確認させていただき、最後の質問とさせていただきます。
○鈴木国務大臣　お答えする前に、先ほど、同一都市で初めて二度目の夏季パラリンピックと申し上げるべきところを、オリンピックと申し上げてしまいましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
　ＪＯＣは、国内のオリンピック競技団体を統括して、日本選手がオリンピック等の国際競技大会で活躍できるよう、我が国の国際競技力の強化を担っております。
　また、二〇二〇年東京大会においては、開催都市である東京都とともに、大会の運営主体となる大会組織委員会を設立し、大会の計画、運営及び実行に責任を持つ重要な役割をＪＯＣは担っております。
　政府といたしましては、東京大会の円滑な準備及び運営の実現に向けて、ＪＯＣ、東京都、大会組織委員会と一体となって取り組むことが不可欠であると考えております。
　今後とも、密接な連携を図りつつ、アスリートが最高の力を発揮できる新国立競技場の整備や、暑さ対策、輸送、セキュリティー等の関連施策を着実に進めていくというところが基本的なところであると考えております。
○杉本委員　被災三県、山田町のために、ぜひ、引き続き頑張っていただきたいとお願いを申し上げまして、以上で終わります。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、鈴木大臣の所信的挨拶、これを中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　いよいよ、あと一年と三カ月で東京オリンピックがスタートいたします。その後にはパラリンピックも開かれる。その時期に当たってオリパラ担当大臣が交代をする、そして、先ほど少しお話がございましたけれども、ＪＯＣの会長も退任の意向というお話でありました。
　非常に、私自身は、この時期になって二人のトップの方がかわるというのは危機的な状況だというふうに感じております。この点、大臣はどのような認識をお持ちでしょうか。
○鈴木国務大臣　先生が御指摘のような状況の中でのオリンピック・パラリンピック担当大臣就任でありまして、大変に重い責任を強く感じております。殊に、もうオリンピックまで五百日を切って、そして、この夏からは本番に備えてのテストイベントが始まるというところの交代でございますので、本当に気を引き締めてしっかりやらなければいけないと思っております。
　再登板ということでありますが、約六カ月間空白がございますので、新任のつもりで対応をしっかりやってまいりたい、こういうふうに思っております。
　前大臣の発言についてもお話ございましたが、やはり、前大臣の発言は、被災地の方の心を傷つけるという意味においても、また、二〇二〇年東京大会のコンセプトの一つが復興オリンピックであるということに照らし合わせましても、極めて不適切なものである、そういうふうに思ってございます。
　今まで復興オリンピック・パラリンピックの機運を盛り上げるために関係の皆さんが大変さまざまな取組をしてまいりましたが、それに水を差すような結果になってしまったと思っているところでありまして、私も被災地の出身でございますので、何か被災地の方とオリンピック、パラリンピックの距離が開かないように、この距離を縮めるように努力をしたいと思います。
　また、ＪＯＣの会長のお話もございましたが、ＪＯＣにつきましては、国内スポーツ団体を統括するとともに、来年に迫った東京大会の成功に向けて重要な役割を担っておりまして、次の会長には、リーダーシップを発揮してしっかりとスポーツ団体をまとめていくことが求められておりますので、体制を整えて準備を進めていただきたい、そのように考えております。
○吉川（元）委員　ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　そこで、大臣の御挨拶、最後の方に、経費の関係について、「大会開催経費については、」途中はしょりますが「透明性を確保し、」、「より丁寧な説明に努めてまいります。」、こういうふうなお話が御挨拶の中でありました。
　そこで、大会の経費に関して聞こうと思って、昨日も質問通告をいたしました。聞けば聞くほど、頭が非常に混乱をする話がたくさん出てまいりまして、ちょっとこれは通告していないんですが、言葉の定義の問題ですので、少し、これは大臣でなくても事務方でも結構ですけれども、教えていただければと思います。
　鈴木大臣は所信的挨拶の中で、大会関係費についてはという、大会関係費という言葉を使いました。一方、これは昨年の十一月十四日に当委員会で私が質問した際、当時の櫻田大臣は、国の大会関連費という言葉を使っております。それから、源新参考人におかれては、大会経費、それからオリパラ関係予算、全部で四つぐらい言葉が出てくるんですけれども、これは一体どういうふうな関連性があって、どういうふうに考えればいいのか、まずこの定義をきちんと定めていただきたいというふうに思います。
○源新政府参考人　お答えいたします。
　まず初めに、大会経費でございます。これは実際の大会の準備、運営を担う組織委員会の方が公表しているものでございまして、その内容、概要につきましては、ＩＯＣ等々、協議を経た上で定まっているものでございます。
　続きまして、オリパラ関係予算とお尋ねがございました。これは政府の方で公表、定義を定めているものでございますけれども、東京大会の運営又は同大会の開催機運の醸成、成功に直接資するという要件、それからもう一つは、大会招致を前提に、新たに、又は追加的に講ずる施策であるという、この二つを満たす事業、施策につきまして、政府として取りまとめ、公表しているものでございます。
　それから、今おっしゃった大会関連……（吉川（元）委員「関係」と呼ぶ）ちょっと済みません、大会関係、あるいは関連という……（吉川（元）委員「大会開催かな、大会開催経費。失礼しました」と呼ぶ）大会開催経費は、文脈にもよりますが、基本的に、冒頭申し上げました大会経費と同じというふうに理解しております。
　それから……（吉川（元）委員「大会関連費」と呼ぶ）はい。これは、昨年の秋に会計検査院が、支出ベースで捉えて、平成二十五年から二十九年度支出額ということでまとめているものでございますけれども、先ほど申し上げました大会経費の支出、それからオリパラ関係予算の支出などに加えまして、本来の各府省の行政目的のために実施している事業なども含む幅広い概念、これはオリパラ大会関連との関連性、濃淡はございますけれども何がしかの関連があるということでの施策としてくくられているものでございます。
○吉川（元）委員　ちょっとやはりわからないんですよね。
　今、大会関連費というのは、行政目的で何か関係があると。ところが、昨年十一月十四日の質問の際に、会計検査院が八千十一億円使っていると言ったところ、いや、そうではありません、よく調べてみたら千七百二十五億円使っている、これをもって大会関係費というふうに大臣は答弁されているんです。その理解でよろしいんですか。今だと、それ以外の八千億も含めて、全体の八千億が大会関連費ということになるんですか。（発言する者あり）
○亀岡委員長　では、ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○亀岡委員長　速記を起こしてください。
　源新内閣審議官。
○源新政府参考人　お答えいたします。
　昨年秋に公表されました会計検査院の報告がまずございます。（吉川（元）委員「だから、大会関係費というのは何かというのを聞いているんです。千七百億円なのか八千億円なのか、どっちなんですか」と呼ぶ）会計検査院が捉えているものは八千十一億円であります。ただ、これはちょっと経緯を御説明する必要がございます。
　その国会報告の中で、会計検査院は、政府に対しまして、大会との関連性に係る区分、それから基準、こうしたものを整理した上で、大会の準備、運営等に特に資すると認められる業務につきましては、業務の内容、経費の規模等の全体像を把握して、対外的に示すことを検討せよ、こうした指摘がなされております。
　その後、我々、オリパラ担当大臣のもとで作業を行いまして、この大会関連の八千十一億円を大きく三つの分類に整理、公表させていただいております。
　今委員御指摘の一千七百二十五億円というものにつきましては、その中でも大会の準備、運営等に特に資する事業としてくくられている分類、これを指すものでございます。
○吉川（元）委員　そうしますと、大会関連費というのは、大会経費プラスオリパラ関係予算という理解でよろしいですか。
○亀岡委員長　ちょっと、では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○源新政府参考人　通告いただいていなかったので、かつ、なかなかちょっと複雑なので、申し上げます。
　八千十一億円という大会関連の施策のうち、一千七百二十五億円が大会の準備、運営等に特に資する事業という分類ということでございます。
○吉川（元）委員　十一月のときには、一千七百二十五億円については大会関係費だというふうに答弁をされて、その後、まさに源新政府参考人が、そのうち大会経費が幾ら、そして、それ以外にオリパラ関係予算として集計をしているという答弁をされているんです。
　つまり、この二つを足したものが大会関係費ということで理解してよろしいんですね。そういう答弁になっているんですよ。まさに参考人みずからが十一月のときにそういうふうに答弁されているんだから、そういう理解でいいんですよね。
○源新政府参考人　ちょっと登場する言葉が複数あって申しわけありませんが、大会関連の、会計検査院が指摘している八千十一億円というものは先ほど申し上げた数字、概念でありますけれども、これはあくまで支出額ベースの概念でございます。
　それに対しまして、国が取りまとめて公表しておりますオリパラ関係予算というものは、あくまでも予算ベース、かつ国の一般会計の数字ということで、ベースが異なるということで御理解いただければと思います。
○吉川（元）委員　十一月のときにこういうふうに参考人は答弁されているんですよ、大会経費のほかに、オリパラ関係予算として集計、公表しております、途中抜いていますけれども。
　ということは、これは普通の日本語で言うと、この二つは別だ、重ならないものだというふうに理解をして、それでいいんですよね。
○源新政府参考人　冒頭申し上げました大会経費一兆三千五百億円のうちの国の負担分一千五百億円というものがございます。これらのほかに、オリパラ関係予算としてくくられる国の施策、こういったものがございます。