Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新垣委員　これだけ多く外来機が来ると、恐らく、爆音、悪臭、騒音は確実に多くなってきます。住民に丁寧に説明するというお話をこれまでもずっとやってきているんですが、現状は、夜間の飛行制限をする騒音防止協定すら守られていないんですよ。地元からするととんでもないという話になっていますので、どうかこの辺は、もう一度米側としっかり話し合ってもらって、常態化するようなことがないように、そして訓練が激化するようなことがないように申入れをお願いしたいと思っております。
　関連してかどうか分かりませんが、去る五月二十九日、米海軍原子力空母ロナルド・レーガン艦載機のＦＡ18戦闘機が、沖縄近海約二十八キロの海上に、長さ五・三メートル、直径八十センチの燃料タンクを意図的に投棄したということで、地元紙が報じております。幸い、被害に関する情報は入ってきていないようですが、燃料タンクの漂着現場である北部の東村宮城の海岸ではオイル臭が確認されるなど、住民や漁業者から不安の声が上がっております。
　今回の事案は、ＦＡ18のエンジントラブルに伴うダイバート、目的地変更する前のタンク投棄とされておりますが、状況によっては大事故につながるおそれがあったにもかかわらず、米側から日本側への通報はなかった、防衛省も東村から情報を聞いたという報道がなされております。
　一九九七年に日米合同委員会で合意された事件、事故発生時の通報手続の趣旨にも反するのではないかと思っております。政府として、これは問題視をしていると思いますが、そうであれば、米側に毅然とした態度で抗議すべきだと思いますが、その辺はどうなっているんでしょうか。かなり頻繁に、ヘリや米軍機からの落下物が多過ぎる。そのことを是非、厳重に抗議をしてもらいたいと思います。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘のございました在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続、これは平成九年三月に日米合同委員会で合意されたものでございますけれども、これにおきましては、日本国の施政の下にある領域において、公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故が発生した場合には、アメリカ側から日本側へ通報されるということとされております。
　防衛省といたしまして、今回の事案につきましては、沖縄本島沖の領海外で発生した事案であり、この合同委員会合意に違反するというふうには考えておりませんけれども、他方で、アメリカ側に対しましては、地元の方々に御不安を与えるような事案については、できる限り速やかな情報提供への協力を要請をしているところでございます。
○新垣委員　今、領海外だから通報がなかったということですが、領海内でも通報がない場合もあるんですね。ですから、領海外だからなかったという話は通らないだろうと。万が一、そこに漁民がいたり、漁業をなさっている皆さんがいて、事故があったらどうするんだ、これは県民にとってはとんでもない話でありまして、領海外だからしようがないだろうという話ではなくて、しっかりその辺は米側に伝えてもらいたい、そのことを強く申し入れたいと思っております。
　もう一点は、不審なのは、なぜ意図的に投棄しているのが分かりながら、簡単にヘリから何でもかんでも捨てていいという話にはならないと思うんですが、その辺は、防衛省としては把握をしているんでしょうか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事案の関係では、アメリカ側の説明は、三十一日の午後、説明を受けているところでございますけれども、具体的には、東村の海岸で発見された燃料タンクは米空母ロナルド・レーガンで運用されている米海軍第五空母航空団に所属するＦＡ18のものであることが確認をされた、着陸の安全を確保するため、空の外部燃料タンクを沖縄本島沖十五海里の水域に投棄した、その航空機は五月二十九日に嘉手納基地に無事に着陸し、隊員に負傷者はなかった、在沖米海軍は燃料タンクの安全な回収に努める、こういった内容の説明を受けまして、その後、この燃料タンクにつきましては、六月一日の午後、アメリカ側が回収をしたものというふうに承知をしているところでございます。
　私どもとしては、今回の投棄については、米側からの説明としてそのような説明を受けているというのが現状でございます。
○新垣委員　実は、米軍機による燃料タンクの投棄は、青森県の米軍の三沢基地周辺でも、二〇一八年二月、そして二〇二一年十一月と、立て続けに発生をしているんですね。地元の大きな反発を招くなど、社会問題となりました。二〇一八年二月の事故では、投棄したタンクから燃料の流出が確認をされ、当該燃料には人体に影響を与える可能性がある薬剤が含まれていたということが米軍の内部文書から明らかになっております。
　今回の事案において、漂着現場の海岸における燃料の流出の有無、当該燃料の人体や環境への安全性など、米側に確認できているのかどうなのか。
　そして、先ほど、結果は何もなかったから、米側からはそういう報告があって、いいのではないかみたいな発言ですが、ただ、米側からそういう答弁があったからそれで終わりというわけにはいかないだろうと思います。ですから、駄目なものは駄目、おかしいものはおかしいとはっきり抗議をしないと、米側は分からないんですね。そのことを強くお願いをしたいと思います。
　人体や環境への安全性など、米側に確認できているんですか。これをお願いします。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　米側からは先ほど申し上げたような説明を受けているところでございますが、また、今回の事案を認知したことを受けて現地に職員を派遣をいたしておりまして、燃料タンクが漂着している箇所、その近辺の確認をしたところ、油膜等はなかったという報告を受けているところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、米軍機の飛行に際しては、安全面に最大限配慮しつつ、地域の方々に与える影響を最小限にとどめるよう、引き続き米側に求めてまいりたいと考えているところでございます。
○新垣委員　米側に求めても、なかなか聞いてもらえないんですね。やはりこれも、最終的には日米地位協定の弊害があるんだろうと思っております。
　今回だけじゃないんですね、ヘリからの落下物は。過去にもいろいろあります。同じような答弁をいただいているんですが、何ら解決が見えない。このことについては本当に、県民が非常に不安を持っております。更に激化していくんじゃないかという不安。ですから、その辺はしっかり政府として認識をしていただいて、米側に強く申入れをしていただきたいと思っております。
　次に、これもまた基地から派生する問題です。
　在沖米軍基地周辺地域の河川や地下水などから検出される有機フッ素化合物、ＰＦＯＳの問題について伺います。
　これは、これまでも再三再四、質問やら問題提起、そして政府の対応の方法をお尋ねしてきているところですが、米海兵隊太平洋基地が昨年九月に、沖縄県内の海兵隊基地や施設で、ＰＦＯＳやＰＦＯＡを高濃度で含む泡消火剤を全て代替品に交換したと発表しております。新たな消火剤は米国防総省の要求を満たし、火災時にこれまでと同等の効果を発揮するとしておりますが、その製品名や安全性について明確に説明をしておりません。
　新たな消火剤の製品名、新製品の安全性、特にＰＦＯＳを含まないのかどうか等について、防衛省は米側に確認をしているのでしょうか。まず、これが一点。
　そして、県内の海兵隊以外の施設の泡消火剤も新製品に代わっているのかを確認したいと思います。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　在日米軍全体として、定量可能なレベルのＰＦＯＳやＰＦＯＡを含まない、より環境に優しい代替製品への交換を進めている、そのように我々としては承知をいたしているところでございます。
　そのような中で、これは委員からもお話がございましたけれども、昨年九月、アメリカ側からは、沖縄に所在する全ての海兵隊の施設において高濃度のＰＦＯＳ等を含む泡消火剤の交換作業を完了した旨の説明を受けているところでございます。また、その他の米軍施設における泡消火剤の交換計画等の詳細については、引き続き米側に確認をしているところでございます。
　その上で、現在、在日米軍全体として順次保有する泡消火剤の交換を進めているものと承知しており、引き続きこの交換プロセスを加速するよう求めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、委員の方から製品名等についての御質問もございましたが、こういった点につきましては米側に確認中というところでございます。
○新垣委員　新製品に全て泡消火剤は交換した、特に海兵隊はやりましたよということですが、ただ、普天間基地周辺では、飲み水ではないんですが、湧き水、そういうものでまだまだＰＦＯＳが検出されているんですね。そして嘉手納基地周辺でも出ております。最近では自衛隊基地からも出ているんですね。沖縄県は、七〇％の基地を抱え、全てＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されているという状態になっています。ですから、交換をして、交換をしたら普天間基地の海兵隊はなくなりましたというんだったらいいんですが、交換したけれどもまだまだ出てきているという現状があります。
　じゃ、ほかの基地はいつまでに交換ができるのか。要するに、聞きたいのは、交換した効果が出ているのかどうなのか。交換したけれども結果的には変わっていないよという話だったら、もう何の意味もない。
　今、地元の新聞紙上では、毎日ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの問題です。非常に多くて、これは発がん性なんですね、将来、子供たち、そして県民にとって命の問題です。ですから、しっかり対応してもらいたいと思っているんですが、じゃ、いつまでに海兵隊、普天間基地以外の泡消火剤の製品を替えるということが、まあ、確認中と言っているんですが、いつまでにということを言わないと県民の不安は募るばかりなので、この辺、よろしくお願いします。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、その他、海兵隊の施設以外の米軍施設におきます泡消火剤の交換計画等の詳細については、引き続き米側に確認をしているところでございますけれども、こうした交換のプロセスというのを我々としてもしっかり加速するように求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしまして、このＰＦＯＳ等をめぐる問題に関する地域住民の皆様の不安をしっかり受け止めなければならないと考えておりまして、そういった中で、関係省庁、関係自治体と、あるいは米軍ともしっかり連携しながら取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○新垣委員　これは待ったなしですので、県民の命に関わることですから、後でごめんなさいという話は通らないので、是非その対策を強化してもらいたいと思います。
　そして、米軍基地周辺のＰＦＯＳ検出をめぐって、県内で市民団体や大学が協力をし、六市町村七地域の約三百五十人から四百人を対象に大規模な血中濃度測定を実施する動きが進んでおります。
　この血中濃度測定について、五月三十日の参議院予算委員会で、国として予算措置をし、財政支援をするよう求められた岸田総理は、検出状況について把握をし、毒性の評価など最新の科学的知見をもう一度確認しなければならない、さらに、県とともに何ができるか政府として検討したいと答弁をしております。
　岸田総理の答弁を受けて、防衛省は県と一緒に何ができるか検討を開始しているんですか。そして、沖縄県が何を求めているのかが確認できているのか。それをちょっと教えていただきたいと思います。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘がございましたとおり、先月三十日の参議院予算委員会におきまして、米軍基地周辺からＰＦＯＳ等が検出されていることにつきまして、総理の方から、まずはＰＦＯＳ等の検出状況を把握し、毒性評価などの最新の科学的知見をもう一度しっかり確認した上で、政府として何ができるのか検討したいという旨御発言がございました。
　防衛省といたしましては、ＰＦＯＳ等をめぐる問題に関する地域住民の皆様の不安を受け止め、引き続き事実関係の把握に努めるとともに、いかなる対応ができるのか、厚労省や環境省を始めとする関係省庁、あるいは関係自治体ともしっかり連携をして検討してまいりたいと考えております。
　なお、このＰＦＯＳ等をめぐる問題に関しましては、これまでも沖縄県から様々な御要望をいただいておりますが、その上で、政府全体の取組として、厚生労働省や環境省におきまして水道水や水環境中の暫定目標値の設定、また、自衛隊についても、保有する泡消火剤の速やかな交換、そして、先ほど申し上げました、在日米軍に対する、交換を加速化するように要請すること、また、防衛省によりまして、自治体が実施する水道施設整備事業等への助成などの取組を進めてきたところでございます。
　このような中で、厚生労働省は、生涯にわたり飲用しても健康被害が生じない濃度として水道水の暫定目標値を設定しているところでございますが、水道水の関係でございますけれども、現に目標値を継続して超過する事例は把握していないというふうに承知をいたしております。
　いずれにしても、今後とも、地域住民の皆様の不安や懸念を払拭することができるよう、沖縄県を含む関係自治体と連携してまいります。
○新垣委員　連携はいいんですが、政府が何をやるべきかということはもう分かっているんですね。民間団体が血中濃度測定をやろうとしているわけです。これは民間に任せないで、当然国の責任として早急にやるべきだろうと思います。
　各省庁で検討し、県民、沖縄の声を聞いて何ができるかを検討しますという話になると、何もやらないという話になっているんじゃないかと思うほど心配をしております。ですから、国としてやるべきことはもう決まっているわけですから、早急にアクションを起こしてもらいたいと思っております。
　そして、沖縄県企業局は、ＰＦＯＳ汚染源の特定など、実態把握のためには基地内の立入検査が不可欠との立場で、繰り返し許可申請を出しております。県民は、これまでに立入調査ができていないと思っているんですね。
　そこで、お尋ねしたいんですが、ＰＦＯＳ関連の事案について、二〇一六年以降、県企業局からの基地の立入り申請は何件あって、そのうち実際に立入りが認められたのは何件だったのかを確認したいと思います。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、二〇二〇年の普天間飛行場における泡消火剤の流出事故の際に、同飛行場、普天間飛行場に五回、そして、二〇二一年の陸軍貯油施設、これも沖縄の陸軍貯油施設でございますが、ここにおきます水の流出事案の際に、同施設に二回の計七回、環境補足協定に基づき、関係自治体等とともに米軍施設への立入りが実施をされているところでございます。
　また、沖縄県からは、米軍施設への立入調査について、普天間飛行場について二回、二〇一六年と二〇二〇年でございます、そして、嘉手納飛行場については一回、これは二〇一九年でございますが、また、キャンプ・ハンセンについて一回、二〇二一年、この計四回、申請がございます。
　防衛省といたしましても、米側に対し、様々な機会を捉えて働きかけを行っているところでございます。
○新垣委員　これまで、米側から通報がなくても、沖縄県企業局からの求めに応じる形で、環境補足協定に基づいて基地内立入りができた事例というのはあるんですか。
○岡政府参考人　一件申し上げますと、昨年、普天間飛行場の地下の貯水槽の中にＰＦＯＳで汚染された水があるということで、これについての様々な調整が行われている中で、県、国、連携をして普天間飛行場の中に立入りを行った事例が一つの例としてはございます。
○新垣委員　たった一つなんですね。
　実は、環境補足協定は、米側から通知がないと調査できないというふうになっているはずなんですね。これは非常に不公平だなと私は思っています。地元あるいは日本側から調査を依頼して調査ができるような、これが本来の協定じゃないかと思っているんですが、どうも環境補足協定、非常に、地位協定を変えたんだ、これが加わったから非常によくなったというような答弁があったんですが、一方的な米側からの通知だけでしか調査ができないということは極めて私は不平等だと思っておりますので、是非その辺は米側と、申し入れて、日本側からも調査ができる体制を是非つくってもらいたいと思っております。
　そして、日米地位協定の環境補足協定では、環境に影響を及ぼす事故、漏出が現に発生した場合は、日本の当局が米軍施設・区域への適切な立入りを行える手続を作成、維持するとあります。そして、環境補足協定の実施に関するいかなる事項についても、一方からの要請により、日米合同委員会での協議を開始するとあるんですね。
　たとえ米側から通報がない事案でも、日本側が求めれば基地内に立入りができる、そういった事例を積み重ねていくことで、外務省の言うところの法的拘束力を有する国際約束としての環境補足協定の実効性は高まっていくんだろう、また、それによって初めて県民の理解が得られていくものと私は思いますが、この件は副大臣の御所見をお聞かせください。よろしくお願いします。
○小田原副大臣　新垣委員にお答え申し上げます。
　環境補足協定では、環境に影響を及ぼす事故、すなわち漏出が現に発生した場合に、米側からの通報を受けて立入り申請を行うこととなっています。実際に、二〇二〇年四月の普天間飛行場における泡消火剤の漏出事故や昨年六月の陸軍貯油施設における水の漏出事故の際には、政府、関係自治体及び米側で環境補足協定に基づき立入りを実施いたしました。
　また、米側からの通報がなくても、日本側として、米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えると信ずる合理的理由がある場合には、一九七三年の日米合同委員会の合意、環境に関する協力についてに従って、米側に調査要請や立入り許可申請等を行うことができます。
　政府としては、地元の方々の関心に応えられるように、こうした日米合同委員会合意や環境補足協定といった枠組みが運用されていくことが重要だと考えております。施設・区域外の環境対策が実効的なものとなるよう、引き続き取り組んでまいります。
○新垣委員　今、副大臣から、日本側からも申入れすればできるということを確認できましたので。なかなかやっていないんですよね、今、一回だけだという話ですから。ただしかし、問題は山積をし、様々な問題が噴出してきている、そういう現状の中では、是非、沖縄県からの申入れ、あるいは県民の声を聞いていただいて、しっかり日本側からも調査をできるような体制をお願いしたいと思います。
　もう一点ですが、これは軍用地跡地の件ですが、実は、五月十五日の沖縄復帰五十周年の記念式典で、岸田総理が挨拶の中で、中部の北中城村と沖縄市にまたがるロウワー・プラザ地区という返還地があるんですが、これを共同使用するという発表をしたんですね。これは非常に私もびっくりをいたしました。総理自らそういう声を発すると。
　通常、こちらが、私も長く首長をやっていたので、再三再四、共同使用をお願いをしてきたんですが、なかなか聞き入れてもらえなかった。今回、総理自ら、非常にすばらしいことなんですよ。歓迎をしたいと思っているんですが、その件を少し質問したいと思います。
　米軍キャンプ瑞慶覧内のロウワー・プラザ住宅地区、二十三ヘクタールあるんですが、緑地公園として共同使用するとして日米合同委員会合意が閣議決定をされております。日米地位協定第二条に基づく一時的あるいは共同使用というのは、これまで地権者や地元自治体からの求めに応じる形で実現をしてきたのがほとんどなんですが、その意味で、今回のロウワー・プラザにおける共同使用は大変珍しく、国側から言っていただいたという意味では、地元の皆さんもとても寝耳に水だったようであります。
　大臣も御承知のとおり、沖縄本島、特に中部地域では広大な基地が、米軍基地として提供されております。そのため、共同使用を認めてもらえればまちづくりがもっと円滑に進む、そして、共同使用を認めてもらえれば道路整備、交通の利便性が高まるということで、地元自治体の首長や職員の皆さんは多くのアイデアを持っております。
　岸大臣、これから地元の皆さんの声に是非耳を傾けていただいて、今回のロウワー・プラザ地区同様、国が率先して米側と様々な共同使用の交渉を始めてもらいたい、これはお願いであります。
　さて、ロウワー・プラザ地区について、平成二十五年四月の統合計画で、二〇二四年度までに、その後の返還となっております。地権者の皆さんは、一日も早い返還と跡地利用を求めております。共同使用でお茶を濁すと言ってはなんですが、政府と防衛省においては、是非とも二〇二四年度内の返還を目指して引き続き取り組んでもらいたいと思います。
　そして、このロウワー・プラザ地区ですが、返還後のまちづくりを早期に開始するために、是非、同地区内の境界整備のための測量調査を地権者の皆さんは求めております。当該測量調査が認められる見込みはあるのかどうなのか、もしあれば、立入調査はいつから可能なのか、緑地公園としての使用が始まらないとできないのか、このことをお尋ねしたいと思います。
○岸国務大臣　今般のキャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザ住宅地区の共同使用については、既存の住宅を解体し、緑地公園としての一般利用に際して必要な整備を行うことを目的として、日米間で合意をしたというものでございます。
　その上で、跡地利用のための測量調査についてですが、通常、返還後に行われるものですが、今般の緑地公園としての一般利用の合意を受けて、地権者の一部から共同使用期間中の実施について御要望があったものと承知をしております。
　共同使用期間中の測量調査の実施に当たっては、米側の同意が必要なところ、地元の皆様の声を踏まえつつ、今後、米側と調整してまいりたいと考えております。
○新垣委員　最後に、この関連ですが、ロウワー・プラザ地区ですが、地区内に、アッパー・プラザ地区、米軍側の進入路があるんですね。その進入路の存在が返還後の土地活用において大きな障害になることが想定をされております。要するに、道路で分断されてしまう。そのことを、地権者からは、当該進入路の位置や形状の変更要望が出ております、恐らく防衛省も認識をしていると思うんですが。
　岸大臣、是非、円滑かつ有効な跡地利用を行うためにも、防衛省において、進入路を別の場所につけ替えるなど検討を加えていただいて、米側と交渉を始めてもらいたいと思います。
　そして、是非、地権者の声を真摯に聞いていただいて、せっかくの跡地利用ですから、地権者が満足するように、そして経済効果も図られるようなすばらしい跡地利用ができるよう、よろしくお願いをしたいと思います。
○岸国務大臣　当該進入路の具体的な位置、形状につきましては、今後、米側及び地元の関係者と協議の上、決定される予定であります。
　地元の御要望も踏まえながら、米側と協議してまいります。
○新垣委員　地権者は非常に大きく期待をしております。地権者の思いを酌んでいただいて、跡地利用を是非進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　以上、終わります。
○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。
　引き続き質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　いまだロシアによるウクライナの侵略は続いております。ロシアの一方的な武力をもっての侵略、暴挙、許されるものではないというふうに思いますし、また、一日も早い停戦、そして平和、安寧が訪れることを望んでおりますけれども、今回のこの侵略においては、ロシアに非があること、このことは言うまでもないというふうに思いますが、その上で、この侵攻、侵略に至った背景というものを捉えることが重要だというふうに思っております。
　ウクライナの侵略、侵攻がなぜ起こったのか、このことに関して岸防衛大臣にも質問させていただきたいというふうに思いますが、各委員会等でもこの点は議論されております。
　要因の一つとしては、二〇一四年のクリミアを占領したときにほぼ無血状態で占領することができた、また、日本も含めてですが、制裁も限定的であったということから、今回の侵略ではウクライナや諸外国の対応をある意味軽視していたのではないか、あるいは楽観的に考えていたのではないか、こういう点があります。
　そしてもう一つは、バイデン大統領が軍事力をもって共に戦うような介入はウクライナにしない、こういうスタンスが、アメリカもそしてＮＡＴＯも後ろ盾にならない、こういう抑止効果が薄れていたのではないかということも言われているわけであります。
　様々な複合的な要因があると思いますけれども、改めて、この背景、大臣の認識をお伺いしたいというふうに思います。
○岸国務大臣　今般のロシアによるウクライナ侵略についてですが、従来からＮＡＴＯの東方拡大を脅威と位置づけて反対をしてきたロシアですが、こうした認識や、ウクライナにおける親ロ政権の崩壊と民主化、そしてプーチン大統領によるロシア、ウクライナ両民族の不可分一体論などが侵略の背景にあったとの指摘があることは承知をしております。
　他方で、こうした政治的背景のみによって、なぜロシアが本年二月に武力をもって自らが考える問題を解決しようと試みたのか、これを説明するには十分ではないと考えています。
　この点に関し、例えば、米中央情報局では、ウクライナは弱く、容易に威嚇でき、軍の近代化によりロシアは最小限のコストで勝利可能である等の前提に基づき武力行使を決断したとの評価をしています。また、英国防省も、ロシアがウクライナ側の抵抗を過小評価し、誤った想定の下に侵略を計画したと分析をしています。
　お尋ねの件について確たることを申し上げることは困難ですが、その上で、これらを踏まえれば、少なくとも、こうしたウクライナの抵抗に関する見積りの甘さや自らの能力への過信、これらがロシアが侵略を決断した直接の契機の一つであったと考えております。
　いずれにいたしましても、どのような理由や判断があったとしても、武力によって自らの主張を実現しようとするロシアのウクライナ侵略は断じて許容できるものではございません。国際法の違反の行為でもあります。正当化できるものではないというふうに考えております。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　ロシアが侵攻した背景に、ＮＡＴＯの東方拡大やウクライナへの軍事支援、そういう軍事力を高めるという部分が国境線に緊張を生むこと、そして、ロシアがある意味追い込まれる、挑発をされて愚かな行動へとつながったという専門的な方々の意見も言われているところであります。
　複合的な要因があるにしろ、こういったことがあえて緊張感を高めることになって侵攻の要因の一つになったとするならば、日本も慎重に考えなきゃいけないというふうに思っているわけであります。
　まさに今、日本では、軍事力を高める、防衛費を相当な増額をするとか、あるいは、憲法九条を含めた改正の議論とか専守防衛の在り方の議論があったり、あるいは、名前は反撃能力と変わりましたけれども、敵基地攻撃能力の保有、核シェアリング、様々なことが与党内でも議論になっていると承知しておりますけれども、武器を大量に入れて、そしてさらに攻撃できる能力を持つということは、軍事力を高めるということは、諸外国から見ても攻撃する能力を拡大するということでありまして、ウクライナ同様、東アジアでも緊張が更に高まる、こういうリスク、懸念につながることを念頭にしなきゃいけないというふうに思っております。
　大事な点ですので、日本におけるこういった部分の懸念、大臣の認識をお伺いしたいというふうに思います。
○岸国務大臣　我が国周辺には強大な軍事力を有する国家が集中しております。更なる軍事力の強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著になっております。例えば、中国は透明性を欠いたまま軍事力を広範かつ急速に強化しているという状況が続いております。
　その上で、大変重要なことは、我が国が防衛力を強化する中にあっても、諸外国に対して防衛政策の具体的な考え方を明確にするなど、自国の安全保障政策の透明性を確保していくことだと考えています。
　この点、我が国は、従来から一貫して、国家安保戦略、防衛大綱、中期防に基づく防衛政策について、具体的な考え方を対外的に説明してきています。
　また、防衛大綱、中期防においては、自衛隊の主要な部隊構成、主要装備の保有や調達数量を公表し、各年度の防衛関係費も、装備の調達数量を始めとして、可能な限り予算の内訳を明らかにしてきておるところであります。
　防衛省としては、引き続き、しっかりとこの透明性を確保するために取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　昨今、古賀誠元自民党幹事長がメディア等で今の政治のスタンスに対して苦言を呈して警鐘を鳴らしている部分があります。ＴＢＳの「報道特集」等でも発言されておりますが、一部紹介させていただきたいというふうに思います。
　戦争を繰り返してはならない。理屈で収められるような簡単なものではない。自民党の提言というものは、戦争を実体験していない世代が頭の中で考えた議論だ。どんなに名前を変えようとも、憲法そして専守防衛の逸脱だと思う。我が国の抑止力を超えていくものには間違いない、敵国を撃っていくわけですから。日本の国は物すごく大切な宝を持っている、それが九条です。九条に代わる日本の平和、やってみたらいい。とにかく、力で平和が実現することはあり得ない、絶対にあり得ない、これだけは言える。国会も、かつては戦争を経験している政治家が多く、均衡が取れていた。戦争を経験していない世代が増える、歯止めが利かなくなる。軍事力を持てば持つほど戦争の当事国になりやすいものである。軍事力を高めれば平和になるものではない。有事が起こると、自民党は更に右へ右へとかじを切りたがる。力をもって平和を維持しようとする試みは非常に危うい。こう発言されております。
　私も至極真っ当な御意見だと思います、重く受け止めておりますけれども、大臣、この古賀先生のこういった思いに対して、感想でもいいですので、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○岸国務大臣　もちろん、戦争というものはあってはならないし、我々から起こすことは、もちろん当然のことながら、国民の命や暮らしをしっかり守っていく、このことが大切なんだろうと思います。
　その上で、今やるべきことは、国民の命と暮らしを守るために何が必要なのか、何をしていかなければいけないのか、具体的に、また現実的に議論をし、積み上げていくことだと考えております。その結果として、防衛力の抜本的強化に当たって必要となるものの裏づけとなる予算をしっかり確保していくということが必要である。
　岸田総理も、日米首脳会談の中で、防衛費の相当な増額を確保する決意を表明したと承知しております。あくまでも、これは、しっかり抑止力を高めていく、我が国が戦争に巻き込まれないためにすべきことは何なのかということを突き詰めた上での決意というふうに考えております。
○伊藤（俊）委員　大臣、ありがとうございます。
　自民党の中でも、かつては、いわゆるタカ派と言われる、あるいはハト派と言われる方々のバランスがありましたけれども、私の父も元々自民党でありますので、私も身近に政治を見てまいりました、感じているわけでありますけれども、昨今はその歯止めが利かなくなってきているのではないか、こういう危惧があります。
　だからこそ、まさに私たち野党第一党としての歯止めの役割もあるんだということを自覚をしながらこの質問に立っているわけでありますけれども、ロシアのウクライナ侵略など、有事の際に乗じて更に右にかじを切っていくのではなくて、こういう有事が起きたときだからこそ、冷静に、日本のこれまでの国柄や、専守防衛、あるいは憲法という法を超えない範囲の中で必要な防衛力を高めて、現実的な安全保障政策が求められているんだということを強く求めておきたいというふうに思います。
　そこで、岸田総理が五月二十三日に行われた日米首脳会談において防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン・アメリカ大統領がこれを支持したということで、我が国の防衛費の増額というものは、事実上、国際公約になったものとも言えるんだと思います。
　昨今の安全保障環境を鑑みると、いわゆる共食いと言われるような事態に対応する部品や装備予算等、防衛費の増額が必要になることというのは否めないというふうに思いますけれども、いわば既成事実化する形で他国に防衛費の相当な増額を表明し、これを踏まえて国内の議論を行うというのは、やはり順番が違うのではないかというふうにも思います。また、防衛費が何が足りないから相当な増額が必要なのか、こういうこともきちんと示さなければならないというふうに思います。
　武器の購入も含めて、そして昨今の予備費の在り方も含めて、余りにも丼勘定になっているのではないかということも感じております。この点、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○岸国務大臣　岸田総理が日米首脳会談で述べられたことは、対外公約ということではなくて、我が国の防衛に対する意思を、しっかりとした決意をお示しになったものだと考えております。
　その上で、防衛力の抜本的強化が必要である、そこに当たって必要となるものの裏づけとなる予算の内容、規模等について、新たな国家安全保障戦略の策定や今後の予算編成の過程を通じて検討してまいるということであります。
　当然ながら、この議論に当たっては、憲法、国際法を遵守し、また、日米の基本的な役割分担の中で行われるものと考えております。
○伊藤（俊）委員　日米同盟の深化、強化を通じてアジア太平洋地域の安定に寄与するという方向性は、追求すべき道だというふうに私も思います。バイデン氏からそのコミットメントが得られることというのは、日本にとって、また地域にとってもプラスなことだというふうに思いますし、日本として防衛力を強化していくことの必要性というものも私は認めるものだというふうに思います。
　しかし、きちんとした説明、丁寧な説明や議論を怠ってはいけないというふうに思っているわけでありまして、国会の議論では特に外交、防衛、安全保障に関しての情報が伏せられがちだというふうに言われます。私もそう感じております。答弁がなかなかできない。もちろん、公にできない部分があることは承知しておりますけれども、余りにも国会議論が深まっていないのではないか、こういう観点。国民に対しても適切な現状認識を持つことがなかなか困難だというふうにも思っております。
　与野党を含めてですが、本当に必要な我が国の軍事力あるいは防衛力、外交、安全保障の戦略、政策を確立していくためには、ある程度必要な情報共有、その新たな枠組みを含めて必要だと切に感じております。
　大臣、国会での議論が十分と感じておられるか、議論が十分深まっていないという問題認識があるか、率直にお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○岸国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しさと不確実性を増しているということは論をまたないところだと思っております。その中で、我が国の国民の命と生活をしっかり守っていく、そのためには何が必要なのか、そのことを現実的に議論してまいらねばなりません。これから年末にかけての国家安全保障戦略策定の中でそういったことをしっかりと議論していく必要があると考えております。
　今の時点でその議論の中身についてお話をするというタイミングではないと考えておりますが、いずれにいたしましても、しかるべきタイミングで、予算の内容や規模等について、国民の皆様の御理解を得られるように、しかるべきタイミングでしっかりと説明をしてまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　大臣から立場上なかなかお答えしづらいというのもあるかと思いますけれども、日本が今、例えば、どれだけ武器や弾薬を保有して、アメリカも様々な、議会を通さなきゃいけない、こういうタイムラグもある中で、本当に有事になった際に日本が独自の力でどこまでできるのか、耐えられるのか、こういうことも含めて、そういう必要な認識が与野党間を含めて共有される中で、最低限のものは何なのかということの議論が深まらなきゃいけないというふうにも思っているわけであります。
　昨今、秘密会みたいなものも含めてですが、やり方はいろいろあるんだと思います。前例もあるというふうに聞いておりますし、アメリカ等でも頻繁に秘密会みたいなものが活用されて深い議論がされているというふうにも聞いております。これまでの国会の考え方の中では難しいことであっても、国益になる真っ当な議論ができるように、この秘密会等を含めて、情報共有の新たな枠組みを真剣に求めていかなきゃいけないんだというふうに思っております。
　大臣からのお答えは難しいと思いますので、要望、要請をして終わりたいというふうに思いますが、是非、各委員、皆さんにおいても議論が深まるためにこういったことを考えていただきたいとお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、情報漏えいの対策についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　五月三十日のネットニュースなどでも、自衛隊に中国系のメーカーのＰＣが配られて唖然という記事がありましたが、率直に事実確認をしたいと思います。また、現在、防衛省あるいは自衛隊等において中国系のメーカーのパソコンが使用されているかどうか、この事実も確認をしたいと思います。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のような記事があったことにつきましては承知しているところでございます。
　防衛省・自衛隊で使用されておりますいわゆるパソコンにつきましては数が膨大でありますが、現在我々の方で把握している限りにおきまして、平成三十年十二月のＩＴ調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ、この申合せ以降に、中国に本社を置く、例えばファーウェイといったようなメーカーが製造したパソコンを調達したという実績はございません。
　いずれにいたしましても、防衛省の情報システムを含めたサイバーセキュリティーの一層の強化を目指し、必要な取組を行ってまいる所存でございます。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　使われていないという答弁で少し安心しましたけれども……（発言する者あり）使われていないということではないですね。
　記事には、これだけスパイ疑惑が言われているのに、職員に中国系のメーカーのノートパソコンが配られていて唖然とした、自衛隊関係者は嘆いていたというふうに書かれておりました。また、同記事には、サイバーセキュリティーの司令塔であるＮＩＳＣの関係者に話を聞いたところ、各省庁の調達時に、ある特定国、特定メーカーを名指しして排除はしていないと。当時、二〇二〇年十二月の平井デジタル改革担当大臣も同様の発言をされていると承知しております。
　自衛隊に配られるＰＣ等も中国系ＰＣを使うことがあるということなのか、ルール上は使えるようになっているけれども運用上していないということなのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○土本政府参考人　先ほど私が答弁した件について補足させていただきます。
　私の方から答弁させていただきましたのは、平成三十年十二月の申合せ以降に、中国に本社を置くパソコンを調達した実績はないと申し上げたところでございまして、これもまた現在我々が把握している範囲ということでございますが、平成三十年十二月以前に調達したパソコンにつきましては、我々が承知している範囲では、二つのシステムの一部のパソコン端末が確認されているということがございますので、大変申し訳ございませんでした。
○伊藤（俊）委員　ということは、あるということになるんだというふうに思いますけれども、度々、名指しで排除しているものではないということの発言、答弁がありますが、私は、調達基準や運用上の基準がやはり必要なのではないかと改めて思います。
　是非考えていただきたいというふうに思いますが、もしお答えできるようであればお願いしたいと思います。
○内藤政府参考人　お答えします。
　防衛省においても、御指摘のパソコンを含むＩＴ調達の際には、特定の国家とか特定のメーカーを名指しして排除はしておりませんけれども、先ほど説明があったように、申合せを踏まえて、重要性や運用環境等に応じて事前に安全性を確認する、そういう手続を設けておりまして、適切にサプライチェーンのリスクに対応しているところでございます。
　防衛省としては、引き続き、サプライチェーンリスクを排除して、サイバーセキュリティーの一層の確保に努めてまいりたいと思います。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　是非、調達の基準というのをもう一度厳格に考えていただきたいというふうに思います。
　そして、関連して、アメリカ等は、中国への情報漏えいを恐れて、二〇一八年成立の国防授権法により、５Ｇ移動通信システムなどで、ファーウェイなど中国企業五社の政府調達を禁止しております。また、日本以外のクアッドの三か国も同じように禁止を表明しております。今後、我が国の調達基準がこれらの国とのサイバーセキュリティーや先端技術における協力の障壁となることはないのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　サイバー領域における脅威は日々高度化、巧妙化しており、防衛省においても、装備品等の調達に際し、サイバーセキュリティーを確保することは重要であると認識しております。
　その上で申し上げれば、先ほど申し上げたとおり、国の申合せに基づいて、情報システムの重要性や運用環境等に応じて安全性を確認するなど、厳格な調達を行っているため、防衛省の調達基準が諸外国等との協力において障壁となることはないものと考えております。
　引き続き、サイバーセキュリティーの一層の確保に努めてまいります。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　時間がもうありませんけれども、最後に一問、サイバーセキュリティーの人材の育成についてもお伺いしたいというふうに思います。
　昨今、九月にデジタル庁が発足をいたしまして、組織内での不協和音などから民間出身者の退職が相次ぐなどの報道がなされ、優秀なデジタル人材を継続して確保することが引き続き大きな課題、問題であるということは認識をしておりますけれども、セキュリティー人材を継続的に確保するためには、人材の絶対数の増加、すなわち人材育成も大きな課題でありまして、国の機関や重要インフラ事業者等の情報システム担当者等を対象とした実践的サイバー防御演習、ＣＹＤＥＲや、あるいはＳｅｃＨａｃｋ３６５など、様々な取組がされていることも承知をしております。
　諸外国では、専門性に磨きをかけながら数年ごとに転職して、処遇と給与を上げていくキャリアパスというのが一般的であります。特に、サイバーセキュリティーの場合、転職のサイクルが二年から三年と短い特徴があることからも、業種の垣根が低く、政府機関、軍、情報機関、警察、弁護士、ＡＩなど、専門家などもサイバーセキュリティー業界に入ってきております。
　そして、給与面や専門性を維持するポジションを提示できるかどうかもネックになると思いますが、優秀なセキュリティー人材の継続的な確保をするために、我が国のキャリアパスで専門性と給与を高めながらステップアップしていけるような仕組みが求められているというふうに思いますけれども、現在の課題とそして取組をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○大塚委員長　時間が回っておりますので、手短にお願いいたします。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の処遇やキャリアパスに関する課題解決の観点から、政府機関では、適切な処遇の確保のために、手当等を活用し、一定の給与上の評価を行う取組をしております。また、これに加えまして、各省庁が策定する人材確保・育成計画の中で、出向等の機会や昇任等を含む人事ルート等を設定する取組を進めているところでございます。
　また、任期付職員制度の活用などを通じた高度人材の外部登用を進めているほか、デジタル庁を中心に、国、地方、民間、独立行政法人など、組織の垣根を越えた人材の行き来や育成が行えるような環境整備を進めているところでございます。
　これらの政府の取組と併せまして、民間分野においても、リスキリングの機会の提供などを通じて、サイバーセキュリティー人材の流動性、マッチング機会の促進を進めているところでございます。
　引き続き、各関係府省庁が連携し、官民一体となってサイバーセキュリティー人材が活躍できる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。大事な観点ですので、是非進めていただきたいというふうに思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○美延委員　日本維新の会の美延でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、岸大臣にお伺いいたします。
　我が党の再三にわたる質問でも、核共有の議論さえしないというのが岸田総理を始め内閣の姿勢であります。そして、先日の予算委員会では、拡大抑止の重要性を述べられておられました。
　それであるならば、拡大抑止をどのような方法で行うのか、これをしっかり国民に示して、もし核保有国の恫喝があっても、しっかり国民に、こういうことがあるから大丈夫ということを言っていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○岸国務大臣　米国の拡大抑止は、我が国の安全保障にとって極めて重要であります。我が国の安全保障を全うする観点から、米国の拡大抑止の信頼性を維持強化する一層の必要性があると考えているところです。
　こうした認識に立って、日米首脳会談において、バイデン大統領から、核を含むあらゆる種類の能力によって裏づけられた、日米安保条約の下での対日防衛に関する米国のコミットメントが改めて表明されたところでありますが、両首脳は、今後も拡大抑止が揺るぎないものであり続けることを確保するため、日米２プラス２や拡大抑止協議を含めて、日米間で一層緊密な意思疎通を行っていくことで一致したと承知をしております。
　先般、日米の防衛大臣会合においても、私から、核抑止が信頼でき、強靱なものであり続けるためのあらゆるレベルでの二国間の取組が従来にも増して重要である旨を述べ、オースティン長官と認識を共有したところでございます。
　美延委員からの御指摘もありましたけれども、防衛省としては、今後も様々なレベルにおいて、いかに日米同盟の抑止力を強化していくか、これについて率直な議論を行い、日米同盟の抑止力の一層の強化をしてまいる所存であります。
○美延委員　日米同盟の抑止力の強化、これはしっかりしていただきたいと思います。
　それから、次に聞きたいのは、北朝鮮が連日のようにミサイル発射を繰り返しております。そして、核実験の再開の兆候もあるというような報道もございます。こんなことは全く考えたくないことなんですが、周辺国にそういう実験を繰り返す国があるということ、もし有事の場合は、その発射台をしっかり攻撃して元を断たなければならないということは言をまたないと思います。
　それを考えれば、敵基地攻撃能力、反撃能力をしっかり議論すべきだと思いますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○岸国務大臣　我が国周辺において、極超音速滑空兵器や変則軌道で飛ぶミサイルなど、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化、進化しております。
　特に、北朝鮮は、今年に入ってから、かつてないほどの高い頻度で新たな態様でのミサイル発射を繰り返しているところです。昨今の北朝鮮による核、ミサイル関連技術の著しい発展は、我が国及び地域の安全保障にとって看過できるものではありません。
　こうした状況を踏まえて、国民の命や暮らしを守るための十分な備えができているのか、こういった問題意識の下で、ミサイル迎撃能力の向上だけでなく、いわゆる反撃力を含めたあらゆる選択肢を排除せず、具体的に検討してまいります。
○美延委員　今の二件の答えは、今の時点ではそれぐらいかなと思うんですけれども、少し前に伺ったよりは前に進んだかなというところで、一定私も評価させていただきたいと思いますが、年末に改定される国家安全保障戦略に、しっかりこの後議論して、掲載すべきだと思いますが、これは質問通告をしていないのですが、大臣はどうお考えでしょうか。
○岸国務大臣　この議論については現在検討中でございますので、具体的にお答えできる段階ではございませんけれども、あらゆる選択肢を排除せずに、しっかり現実的に議論を重ねていきたいと考えております。
　当然ながら、その議論は、日本国憲法、あるいは関連した国際法、この範囲で行われることを申し添えておきたいと思います。
○美延委員　しっかりよろしくお願いいたします。
　質問の順番を変えさせていただきまして、先に防衛産業について少しお伺いさせていただきたいと思うんですが、一般の国民からすると、防衛産業というのは、自動車産業などとは異なり、日常生活を送る上では認知されていない言葉だと思います。
　防衛産業とは、軍隊や自衛隊が使用する戦闘機や戦車、ヘルメット、防弾チョッキ、訓練用の銃弾に至るまで、国を守るために必要な防衛装備品を製造し、提供する産業を意味しております。
　我が国においては、防衛装備品の生産から撤退する企業が相次いでおります。二〇一九年に、コマツが防弾性能などを持つ軽装甲機動車の開発を中止いたしました。また、二〇二〇年には、航空機のパイロットの緊急脱出装置を納入していたダイセルが撤退いたしました。
　このような防衛産業の撤退に関する危機意識は早くから防衛関係者には共有されてきたものだと思います。このような、複数の企業が防衛事業から撤退するなど、防衛産業基盤が厳しい現状について、政府の御見解をお伺いいたします。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　国内の防衛産業は我が国の防衛力の一部であると考えてございまして、その基盤の強化は急務でございますが、御指摘もございましたように、近年、防衛事業から撤退する企業が相次いで見られていることは御指摘のとおりでございます。
　こうした状況を踏まえまして、防衛省といたしましては、昨年以来、こういった防衛装備品を製造する企業との直接の意見交換を行う等々の措置を取りまして、防衛産業を取り巻く現状の把握に努めてまいりました。
　具体的に申し上げますと、企業より、防衛事業について、例えば、事業を維持する必要性について社内外のステークホルダーへの説明に苦慮しているといったことですとか、収益性あるいは成長性の低さなどについてのお声を企業からいただいているところでございます。
　さらに、近年ですと、国内調達を増やしている一方で、ＦＭＳ、米国からの調達でございますが、これが高水準で推移するなど、防衛産業は厳しい現状にあると認識してございます。
　防衛省といたしましては、こうした現状を踏まえまして、対応策の検討を行っているところでございます。
　以上でございます。
○美延委員　国家安全保障と経済安全保障というのは大きく重なるものであります。その中でも防衛産業は最も重要なものであると認識しておりますが、残念なことに、防衛産業は経済安全保障に関する取組から抜け落ちています。
　また、二〇一三年十二月十七日に閣議決定された国家安全保障戦略の中においては、防衛産業は防衛装備、技術協力の欄で僅か数行触れられているだけで、防衛産業を振興するという文言は明記されておりません。
　そんな中、来年度から、防衛省内に防衛産業の振興を担う防衛産業室が設置されること、これは大きな前進だと思います。
　総理は、昨年十月八日に行った所信表明演説で、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の三文書を、先ほども申しましたが、本年にも改定すると述べられました。今回の国家安全保障戦略の改定において防衛産業の振興と保護も是非入れ込んでいただきたいと思いますが、岸大臣の御所見を伺います。
○岸国務大臣　今御指摘の防衛産業の振興については、先ほど答弁もございましたけれども、大変重要な課題であります。
　この分野は、まさに我が国の防衛に直結しているところであります。私自身も、防衛装備品を製造する企業十五社の社長と直接意見交換をし、現状の把握に努めてまいっているところでございます。
　防衛省としては、新たな国家安全保障戦略等の策定に際しては、防衛産業を取り巻く厳しい現状も含めて、防衛産業の生産基盤の在り方にも焦点を当てて議論し、国内の防衛生産、技術基盤の維持強化の観点から一層重視するとともに、防衛産業強化のための抜本的な対策を検討してまいりたいと考えております。
○美延委員　しっかり進めていただきたいと思います。
　それから、次は、防衛装備品の海外移転の推進についてお伺いいたします。
　防衛装備品の海外移転については様々な難しい課題があることは承知しておりますが、例えば、従来から海外移転を積極的に行ってきたアメリカや欧州各国と比べ、日本は、企業の経験不足や、体制が構築されていないことが考えられます。しかし、我が国の防衛を全うするためには、防衛装備品の海外移転の推進も不可欠だと思います。
　政府は、六月上旬にもまとめられる経済財政運営と改革の基本方針に、防衛力を抜本的に強化すると明記しており、防衛装備品については、国内の防衛生産、技術基盤を強化し、海外への装備移転に関する制度の見直しを含め、より踏み込んだ検討をすることにしています。
　この防衛装備品の海外移転の今後の在り方について、政府の見解を伺います。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛装備品の海外移転につきましては、諸外国との安全保障協力に資するものであるとともに、防衛産業基盤の強化にも資するものと考えてございまして、現在の防衛装備移転三原則の下で政府一体となって推進しているところでございます。
　他方で、防衛装備品の海外移転には様々な課題がございまして、例えば、先ほど御言及いただきましたように、我々は、装備移転三原則が平成二十六年に定められて以降、本格的に移転の取組を始めてございますので、欧米に比べて競争力がやはり不足しているのではないかということ、また、具体的な移転案件の協議が行われた場合であっても、相手方が求める価格や取得時期、ファイナンス、資金繰りでございますが、そういったもの、現地生産、オフセットなどの条件に適応した提案を行っていくことがなかなか容易ではないことなどが課題としてあるところでございます。
　防衛装備品の海外移転の在り方につきましては、こうした様々な議論があるところでございますけれども、防衛省といたしましては、これらの課題を踏まえまして、今後、新たな国家安全保障戦略等の策定のための議論等におきまして、関係省庁とともに検討してまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○美延委員　次に、台湾有事についてお伺いいたします。
　台湾有事に関してサイバー関係が頻繁に議論されておりますが、中国は、台湾有事に際し、バシー海峡や台湾海峡を機雷封鎖する可能性があると考えます。他方、台湾軍もそれに呼応するように中国の港湾を機雷封鎖する可能性があり得ます。掃海作業が終了して安全が確認されるまでこれらの海域は通航不能となるため、影響期間は長くなると考えられます。
　原油タンカーを例に取れば、通常のペルシャ湾、インド洋、マラッカ海峡、南シナ海、バシー海峡を通航して東京湾へ到着するルートは約一万二千キロ、期間にして二週間以上の航程となります。現在、日本と中東を往復する原油タンカーの規格は、マラッカ海峡を安全に通航できるサイズに合わせていると聞いております。
　このルートを回避して、ペルシャ湾からロンボク海峡、マカッサル海峡を通航して東京湾へ至る航行距離は、マラッカ海峡経由に比べ、約千七百キロ長くなります。原油タンカーの速力を原油満載時の最大速力に相当する時速約二十八キロと仮定すると、期間にして三日間ほどの航程延長となります。その場合、原油タンカーにおける燃料費及び用船料を一日当たり一千万円と仮定すると、往復で約六千万円が余計にかかる計算だそうです。
　現在と同量の原油を確保するにはタンカーを増やす必要があり、有事となれば当然のことながら保険料も増額されるのは必至です。そして、これらの支出は全て、ロシアのウクライナ侵攻で更に高騰している原油価格に上乗せされることになります。
　この原油タンカーの件だけでも台湾有事が日本の経済に大きく影響することは言うまでもありませんが、台湾有事における日本経済への影響について、政府の御見解をお伺いいたします。
○松多政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども内閣府の経済財政分析担当では、景気の総括的判断や経済財政政策に係る調査及び分析等を行っており、月例経済報告では、世界経済や金融資本市場の動向など、様々なリスクを考慮して景気判断をしているところでございます。
　こうした分野を所掌している立場で申し上げますと、日本経済への影響を含め、台湾有事という仮定の質問について予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。
　いずれにいたしましても、引き続き、適時適切に様々なリスクを勘案して我が国経済の動向について分析し、適切な景気判断に努めてまいりたいと考えております。