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○政府委員（藤田康夫君）　米軍施設、区域の返還、跡地の利用の実態でございますが、これは沖縄県の調査でございますが、三十六年から六十三年まで、返還されたところが一万百六十二ヘクタールございます。これは森林地域等でそのまま森林等として利用されているものを含めまして八八％が利用されているところでございます。先生六％という御指摘がございました。残り六％は公共事業が計画中でございまして、さらに約六％、これは地権者との調整難や利用不適地等のために遊休地となっているものでございます。
○村田誠醇君　もう一度ちょっと確認をしたいんですが、この安保脇で合意に達している十八カ所と、それから知事が要求している部分を含めて合計二十三カ所が現在返還を前提条件に交渉している。その中間報告が、あるいは中間報告というか何らかの合意が六月中に出る、こういうふうに報道されていますけれども、これは政府の方は間違いございませんでしょうか。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　返還の可能性あるいはそういった問題につきまして検討いたしております。返還を前提にということになりますと、当庁及び外務省が中心になりながらそれを前提として米側とは交渉しているわけでございますが、米側が必ずしもそれを前提として交渉しているかどうかということについては定かではございません。
　それから六月発表かという問題でございますが、当庁といたしましては、できるだけ早期に具体的成果を出すべく努力しているところでございますが、日米間の交渉事でもございまして、時期については確約することはできかねるので御理解いただきたいと存じます。
○村田誠醇君　この第二次沖縄振興開発計画によりますと、「土地利用上大きな制約となっている米軍施設・区域をできるだけ早期に整理縮小し、産業の振興、生活環境の整備に資するよう跡地の有効利用を図るための施策を推進する。」と、こう書いておりますので、ひとつ長官の方にも、基地を返していただくんであれば、細切れに返してもらってもこれはもらう方は使い道がないわけですから、できる限り広く、そしてまとまって返していただく、これが沖縄にとって大変プラスであるという認識でぜひ関係各省と協議をして、沖縄の産業の振興の役に立つような形で実現していただくということを強くお願いをしたいと思います。
　そこで最後に、時間がありませんのでちょっとお聞きしたいのは、沖縄だけで現在行われておりますＦＴＺ、自由貿易地域についてお聞きをしたいと思います。
　八八年にこれができ上がりまして、現在いろいろな問題点が指摘されていると思います。これは沖縄だけに認められている制度でございまして、これのまねをしようというか、あるいは見習おうというのか、全国の各地の自治体においても研究をなさっているところもあると思いますし、当然開発庁なり沖縄県の方に実態を聞いたり相談に来られていると思いますので、現状がどうなっているのか。それから、いろいろな報道によりますと、かなりいろんな問題点もあると。初めてのケースでございますので、やってみたらこんな問題点があったということがあると思いますので、ひとつその現状と問題点をどのように把握しているのか御報告いただきたいと思います。
○政府委員（藤田康夫君）　沖縄県の日本で初めて設置を見ました自由貿易地域那覇地区でございますが、これは先生御案内のとおり、昭和六十三年六月に二十七社の立地企業が選定となりまして、その後各企業が順次専用施設等設置を行いまして、平成元年の六月に至り全社がそろって操業を開始した、こういう状況にございます。全社がそろって操業いたしまして一年と日が浅うございまして、現時点で操業の実績がこうだからと即断するのは早計であろうかと思いますが、いろいろ問題点が指摘されておることも事実でございます。
　例えば、規模が狭隘であるといったような問題あるいは展示施設の拡大の必要性があるというようなこと、あるいは水産物質の原材料の確保の問題と、こういったような点について認定企業からいろいろ希望が出ておることも事実でございます。初めての試みでございますので、いろいろ試行錯誤をしながら、沖縄の産業振興の核にしていく、こういうことは必要かと考えておりまして、その円滑な運営を図りますために、現地の沖縄開発庁の総合事務局あるいは大蔵省の地区税関あるいは沖縄県、それから進出しております協同組合沖縄フリー・トレード・ゾーンの四者で構成を見ます沖縄自由貿易地域運営に関する四者協議会、こういうのを設けておりまして、その中でいろいろ問題点を検討していただいておるのが現状でございます。
　例えば、先ほどお話をいたしました水産物質の原材料の確保につきまして、これは特に農水省等にお願いをいたしまして、例えば魚介類であるとか、イカ等に輸入割り当てを新たに認めていただいた、こういう努力もいたしておりますし、例えば展示施設が狭いというような問題、これは沖縄県において専用の展示施設拡大のための予算措置をしておる、こういったように一歩一歩努力していることも事実でございます。
　開発庁といたしましても、今後とも自由貿易地域の那覇地区の運用状況、これは十分関心を持って見守っていきたい。そして、沖縄県等関係者の意向等も踏まえましてその円滑な運営に努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○村田誠醇君　沖縄というのを地図で見てみますと、かなり長い距離にわたってというんですか、島が点在しているという、そういう中では沖縄の本島に行くよりも、場所によっては台湾に行った方がはるかに距離的にも時間的にも近いというところがあるわけですね。そういう立地条件にある与那国でこのＦＴＺを指定してほしいというか、そういう動きがあるということで、特に今言いましたように日用品を買ってくるのに、まあ運んでくるのも、沖縄本島から持ってくるよりも台湾のものを輸入した方がはるかに安い、それから簡便に手に入るということで、国境地域の地区の人たち、与那国の人たちは振興を図るためにいろいろなことを考えているんだけれども、国の施設、特に検疫だとか出入国の事務所だとか、そういう国の施設が自分たちの近くにはない。ないためになかなかそういう交流というんでしょうか、貿易というんでしょうか、貿易が不自由。一々沖縄本島もしくは石垣の方でやらなければいけないという問題があると思うんですが、そういった国の機関の配置等について、もうちょっと国境地帯のこういう与那国等の人たちに簡便な方式が、簡便なというか、そういう便宜的なことができないのかどうか、ちょっと長官の御意見を最初にお聞きしたい。
○政府委員（藤田康夫君）　与那国町、日本の最西端の島でございまして、先生御案内のとおり、台湾までもう百キロ程度と非常に近い地域にございます。現在、ボーダーがある時代からボーダーレス時代だということも言われていることも事実でございます。与那国ではいろいろ試験的に日用品を入れたり、そういう実験もやっているようでございます。そういった具体的にどういうことをしてほしいのか、具体的に私の方まで上がってまいっておりませんが、いろいろ地元で関係機関の協力も得ながらそういう努力をしていることも事実でございます。
　私どもといたしましても、与那国町が置かれている地理的特性、こういったものを生かした地域活性化方策がいろいろな芽出しをしていくことは重要であると考えておりまして、今後ともそういった構想がどういう形になっていくのか十分見守ってまいりたい、かように考えているところでございます。
○村田誠醇君　最後に、これは私も実態を完全に把握しているわけじゃないので、もし間違えておれば訂正をしていただきたいんですが、今言いましたように、与那国とか八重山、宮古の方は昔から経済圏でいけばどうしても台湾の方との交流が強いということがあって、それは単に物流だけじゃなくて、人の交流もかなり前から行われていたわけでございますね。
　そこでお聞きをしたいんですけれども、いろいろ報道等によると、一部台湾の人たちなりフィリピンの人たちがこれらの地域に来て働いておる、農作業に従事していたり製造工程に入ってくるということが多々あるというふうに私は聞いているわけです。一番心配するのは六月一日から施行されます改正入管法、厳格に適用しようとすれば、ここらの人たちにも全部歯どめがかかって難しい問題が出てくるでしょう。しかし、沖縄本島から働く人を連れてくるということはほとんど不可能です、逆のケースはありますけれども。そうすると、適用についてかなり弾力的といいましょうか、そういう措置を講じないと、この地域の経済にかなり悪影響を与えるのではないか。個々の企業ということじゃなくて、全体として労働力が不足をするということが起こってくる。そういう意味で、大変ゆゆしい問題じゃないかと思うんですよ。しかし、片一方では法律があるわけですから、このとおりやれということも当然でしょう。しかし、片一方でそれをやったら、地域経済が成り立つのかどうかということもあるわけです。したがって、その辺について地域経済のそういう特殊事情等を考慮の上、開発庁の方で実態を把握して地域経済に大変な影響が出ないように関係各方面と十分打ち合わせをしていただいて、あるいは何らかの特別な手だてを講じられることを期待すると同時に、一体この地域におけるそういった問題あるいはそういう従事している人たちの実態がどんなふうになっているのか、庁としてどの程度の把握をしているのか、ちょっと質問したいんです。
○政府委員（藤田康夫君）　八重山地域のいわゆるキビ刈りの時期の外国人労働者等についてのお尋ねかと思います。
　先生お話がございましたように、八重山地域は戦前あるいは本土復帰前には台湾あるいは時期によっては韓国等から人事交流の歴史がございまして、いろいろな歴史もございまして、台湾等からの移住者も八重山地域は大変多いと伺っております。沖縄のキビ、パイン労働力の確保につきましては、復帰前、台湾から約千六百人から千七百人の労働者が入っていた、こう聞いておるところでございますが、沖縄の復帰対策要項によりまして、本土復帰後五年間は外国人労働者の季節的な受け入れができるよう措置されたところでございますが、この措置は五十三年三月三十一日限りで廃止になってございます。だから、現在は本土と全く同じ状態になっておるわけでございます。
　法務省に、入管の問題でございますので、どういう状態になっているんだと聞きましたら、平成元年度におきまして、沖縄の開港しております三港から入国いたしました外国人の数は九万四千六百十五人、石垣に限りますと、石垣港からは入国者が二百九十九人、大体こういう状況でございます。これらのほとんどが観光などの短期在留資格で入国をしておる、こういうことでございまして、その入国者がその後どのようであるのかということについては、法務省でも不明であるというお返事でございました。
　キビ刈り、パインの収穫、いろいろ季節的な労働であることも事実でございまして、そういった問題につきましても十分確保されることが必要かと考えております。実態は私つまびらかでございませんが、そういったことに遺憾のないようにしていく必要はあるんじゃないかと一般論として申し上げさせていただきたいと思います。
○村田誠醇君　私の真意は取り締まれということじゃなくて、地域の実情に合わせてぜひ法の弾力的な運用をしていただきたいということでございますので、私の質問をきっかけに厳しくするというふうにやられては困りますので、その点だけは誤解のないように。
　それで、これはどこでも皆さん労働力不足の地域は大変でございます。一つの案でございますけれども、鹿児島などではこれは鹿児島県が受け入れ団体をつくりまして、そして技術研修生を受け入れているんです。要するに単純労働じゃなくて、県が、要するに公的な機関が受け入れをする。そしてそれぞれの関係するところに人を配置する、こういうようなやり方をやっています。これは埼玉県でも一部やっております。ですから、こういう形で公的なものが受け皿になって労働力を受け入れる、そういうような方法もぜひ大臣のお力をもってやっていただいて、この地域で支障を来さないようにお願いをしたい。そのことの簡単な決意だけを聞いて私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（砂田重民君）　村田委員の御意見をよく承りました。
　沖縄県におきましては、失業率が高いということと人手不足ということは併存している状態でございます。今御指摘の地域の台湾との交流が大変活発化してきている。沖縄県知事も最近台湾へ御自分でも行かれて、なお一層交流を深めたいという活動をしていることを承っておりますけれども、この地域への外国人労働力というものをどう導入してくるか、その働く基盤は何かというようなことがまだ具体化されたようには伺っておりません。よく県等の御意向も承りまして、今御心配のようなことが、例えば新しい改正入管法がこの地域の労働力確保の邪魔にだけなるということのないように関係機関と協議をしてまいりたい、かように存じます。
○委員長（田代由紀男君）　午前の質疑はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時一分開会
○委員長（田代由紀男君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大城眞順君　議題となっております沖縄振興開発金融公庫法の改正につきまして、まず沖縄開発庁にお尋ねいたしたいと思います。
　先ほどもありましたように、沖縄公庫は本土におきます一つの銀行、五つの公庫等の相当業務を沖縄においては一元化して総合公庫として沖縄の産業振興のためにいろいろな融資を通じまして貢献してこられたわけでございます。しかしながら、資本蓄積の弱い沖縄において、今回の改正も当面において非常に期待をいたしておるところでございます。
　この制度の趣旨、内容につきましていろいろ御説明をちょうだいいたしたわけでございますけれども、もう少し具体的に、例えば二つの柱から成っておると思いますけれども、一つの柱といたしまして立ち上がり支援資金の融資対象となる事業は主務大臣が定めることとされておりますけれども、一体現段階でどのような事業というものが頭の中にあられるのか、その事業はどういった事業を考えておるのか。そしてまたもう一つの柱は、研究開発にも金を出そうじゃないかということで、研究開発と申しましても幅が非常に広うございまして、どういった研究開発を描いておられるのか。さらには、融資制度の創設というものは沖縄の産業開発に具体的にどのように役立つのか。言いかえるならば、沖縄にこれらの融資制度の適用を受けられるような事業があるのか、あるとすればどのぐらいあるのか。この三つの点につきまして、例示をしていただけばはっきり理解できると思います。
　例えば、立ち上がりにも融資をすることができるということでございますけれども、この立ち上がり支援資金融資制度、いろいろと先ほどもリゾートの問題が出ておりましたし、そのほかに、例えばリゾートの問題の場合には大きなリゾートというものは県が音頭を取ってやっていこうとする部瀬名リゾート開発が目の前にあるわけですけれども、こういったものにもお貸しできるのか。あるいはまた、沖縄には言われておりますテレトピア事業等、こういったものについて、立ち上がるまではいろいろと人件費、賃借料等につきまして援助できるのか。あるいはまた、もう一つの研究開発にもお金を貸そうということでございますけれども、これは言われております、例えば泡瀬の埋立地跡に立地しようと県が考えておりますいわゆる頭脳立地センターみたいな、こういったものも研究開発の一つの融資制度の中に範疇として入るのか。あるいはまた、今沖縄が国際化時代の中における一つのその特殊性を活用した形でのマングローブの研究を沖縄でやる、そのセンターを沖縄につくるということを決定しているわけですけれども、このマングローブの事業が始まりますと、そういったところにも一つの研究開発としての援助ができるのかどうか。まずその辺について例示をしていただければすぐ理解できると思いますので、よろしくお願いします。
○政府委員（藤田康夫君）　具体的に立ち上がり支援資金あるいは研究開発資金についての大城先生からのお尋ねかと思います。
　立ち上がり支援資金の融資対象は、先生も御指摘ございましたように、主務大臣が定めることとされておりまして、現段階では民活法、リゾート法、テレトピア事業、こういったものが対象となるということは先生お話しのとおりでございます。
　具体的にどんな事業か例示をとのお話がございました。例えばターミナル整備等の臨海開発、それからリゾート法の適用はまだ現在国土六省庁で協議中でございますが、そういったリゾート法の適用が決まりますと、リゾート開発事業などが対象になるかと思っております。また、トロピカルテクノセンター等のお話もございました。事業としては特定事業集積促進事業というものの中の一つかと思いますが、対象としては立ち上がり支援資金の対象になり得ると、こういうことでございます。
　それから、研究開発についていろいろお話がございます。バイオテクノロジーとかエレクトロニクスとか、情報処理等の技術革新の進展に即応した社会的効果、経済的意義のある技術を考えてございます。具体的にはいろいろ沖縄でもそういった動きがございます。あるいは情報処理の動きもございます。具体的な新技術の内容を見ながら適切に対応していくべきものと、かように考えておるところでございます。
○大城眞順君　よくわかりました。
　この沖縄公庫というものは、沖縄の本土復帰以来、金融面からの施策を徹底的に続けてまいりました。おかげさまをもちまして、中小企業を初めとした産業の育成あるいはまた住宅の取得等に大きな役割を果たしてきたと評価されているわけでございます。
　今回の法律案につきましても、産業の振興開発をさらに促進するため公庫法の改正を行うとの提案理由の説明がございましたけれども、最近の沖縄公庫の業務運営の状況について、例えば平成元年の実績、そして今度また平成二年度における目玉はどういったものがあるのか、農業とかあるいは製造業とか、その項目別に、そんなに細かくじゃなくても結構です、ある程度資金別に見た状況についてひとつお伺いをいたしたいと思います。これは理事長の藤仲さんですか、よろしくお願いします。
○参考人（藤仲貞一君）　お答え申し上げます。
　大城先生御承知のとおり、沖縄の経済も最近非常に順調に推移しておりまして、そういう中で当公庫の業務の運営もおかげさまで至極順調にまいっております。
　お尋ねの平成元年度の業務運営の状況いかんということについてお答え申し上げますと、元年度の貸付実績は、産業開発資金におきまして三百六十六億円、中小企業等資金におきまして四百二十四億円、住宅資金におきまして六百七十五億円、農林漁業資金におきまして五十二億円、医療資金におきまして三十八億円、環境衛生資金におきまして二十三億円、以上合計いたしまして千五百七十八億円となっております。これは六十三年度に比べまして二百六十八億円、二〇・五％という大変大幅な増加でございまして、この増加の要因は主として産業開発資金、それから住宅資金の伸長によるものでございますが、その他の資金につきましてもおおむね好調な実績となっております。この結果、公庫創立以来の出融資額の累計は平成二年三月末におきまして一兆八千九百億円、出融資の残高は九千二百三十七億円に達しました。
　次に、平成二年度におきましても、元年度に引き続きまして好調な資金需要の持続が見込まれるというぐあいに私ども考えておりますが、電力等の産業及び生活基盤整備や都市開発、リゾート開発などを中心にしました地域ニーズというものを踏まえまして、元年度当初予算に比べまして百十三億円、八・三％の増の千四百七十八億円の事業計画を予定しておるところでございます。
　これを資金別に申し上げますと、産業開発資金三百五十五億円、中小企業等資金四百四十五億円、住宅資金五百四十億円、農林漁業資金九十億円、医療資金二十五億円、環境衛生資金二十億円となっております。
　私どもは、本年度におきましても、この事業計画が達成できますよう鋭意努力する所存でございます。
○大城眞順君　時間が限られておりますので、早速次の質問に移らせていただきます。
　次の質問は砂田長官にお答えをいただきたいわけでございますけれども、砂田長官におきましては、沖縄の本土復帰をスムーズに遂行するために大変な御尽力をいただきまして、当時の沖縄復帰の立て役者と、我々はこのように考えておりますし、また今回、先ほど来御質問もありますように、いろいろグローバルな動きの中で沖縄の基地問題も論議され、そしてまた三次振計についての問題も提起される中で、いわば変革期であります。再びこのような変革期の中で、沖縄を一番よく知っておられる長官にそのキャリアの中でまた御苦労をお願いするわけでございますけれども、長官の沖縄に対する愛情とこれからのまた御活躍を大きく期待している一人といたしまして質問をさせていただきたいと思います。
　一年十二月の中で一番憂うつな月が私は六月であります。ということは、六月二十三日は沖縄の戦争の終結した日でございまして、毎年慰霊祭を行っておるわけでございます。沖縄は唯一の陸上戦を戦ったところでございまして、二十万余の犠牲をこうむりました。そういった中で、四十数年毎年行われている全戦没者追悼会にまだ総理大臣がいらっしゃったことがない。一方広島、長崎、原爆の投下で大変な犠牲をこうむったわけでございますけれども、それにおこたえいたしまして総理大臣が毎年交互に参列いたしまして犠牲者の冥福を祈っていただいているわけでございますけれども、沖縄も二十万余の犠牲者を出しておりますし、原爆という大変な極悪非道な武器によって亡くなった方々もたくさんおられますけれども、やはり人間の命を絶つということは、どんな武器であれこれは同じこと、死んでしまったら同じことでございますので、やっぱり沖縄の犠牲者に対しても冥福を祈ると同時に、また残された遺族、県民に対しての励ましの言葉をちょうだいしなくちゃならぬというのは、これは当然な沖縄県民の感情だと、こう私は思うわけでございまして、実は竹下元総理にも、そして当時の小渕官房長官にも、それからまた海部総理になりまして海部総理大臣にも、それから森山前官房長官、そして砂田長官にもいろいろとお話を申し上げ、その後大島官房副長官等々、私はお一人ずつ回りましていろいろとお願いをして回ったわけでございます。今こそ沖縄のこの変革期にぜひひとつ県民頑張れというような形でこういった慰霊祭の機会をかりまして総理大臣が訪沖されることは非常に私は意義あるものだと思いますし、沖縄県民の感情というものをほぐし、あるいはまたこれからの二十一世紀への県民の沖縄発展の一つの大きな励みになる、このように受けとめております。砂田長官にも大変な御苦労を願ったと思います。
　そういうことでお尋ねしますけれども、何か六月二十三日は、報道によりますと、土曜日でもありますし、総理大臣の訪沖が何とか可能であるというようなところまでいっているということを聞いておりますけれども、たまたまその日は安保の三十周年という記念日に当たるようでございます。私は、この点を考えた場合に、本当に偶然であるかもしれませんけれども、因縁の強さというものを感ずるわけであります。今、米軍基地の七五％は沖縄にあるわけでございまして、これもやはり安保からきたものでございますから、ますます総理大臣は行ってもらわなければ困る。今、電話するという話もありますけれども、何かブッシュ大統領とそういったセレモニーがもしあるとするならば、むしろ沖縄からやってこそ私は安保に対する大きな意義があるのではないか、このように考えまして、私はこれは絶好のチャンスではなかろうかと、このように考えておりますけれども、今日まで総理の御意向、そしてまた大臣も一生懸命にこのことにつきましてはやっていただいているということを私も聞いておりますけれども、いかがなものでしょう、もう一度総理大臣、どんなことがあってもひとつ沖縄へ行ってくださいとお願いをし、そしてまた大臣としてもこれは大事なことであると、この受けとめ方をもう一度その決意のほどをここでお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（砂田重民君）　大城委員からどうも身に余るお言葉をちょうだいいたしました。私は別にそんなすぐれた人間ではありません。普通の人間でございます。普通の人間であればあるほど沖縄の過去の大変悲惨な歴史を顧みましたときに、沖縄の発展のためにお力添えをしたいと、もう単純にそう思うのは当然のことでございます。そういう角度でお手伝いを、これからも努力をしてまいりたいと決意をいたしております。
　ただいまお尋ねの海部総理の六月二十三日の沖縄慰霊の日、沖縄全戦没者追悼式への参列のことにつきましては、大城委員が総理に直接会われまして非常に強く要請なさいましたことを総理から私も伺っております。私からも同様の趣旨のことを総理にお願いを申し上げました。総理は参列したい意欲十分と御理解をいただきたいと思います。今お話がありました、総理大臣のスケジュールというのはいろいろございましょうけれども、六月二十三日の政治的に一番大きな意義のあるお仕事はやはりこの慰霊祭に参列されることである、そういう認識に立って強い要請を続けております。
　ただ、公式に決めたとまだ申せませんのは、六月二十三日というのは、閉庁日の土曜日には当たりますけれども、今国会の期末を迎える時期でございますので、国会スケジュールとの調整がどうなるかということだけが残されている問題であると御理解をいただきたいと思うんです。ぜひとも当委員会の委員の先生方の御支援もちょうだいをいたしまして、国会からもお許しが出ますようにお願いを申し上げ、ぜひとも海部総理にはこの追悼式に参列をしていただきますよう引き続いて私も努力を続けてまいります。
○大城眞順君　大変ありがとうございました。
　二十三日に第四土曜日でございまして、土曜閉庁の日でございます。沖縄のこういった県民にこたえる総理の訪沖でございますので、ほかの国会議員もこれに反対される人は一人もいらっしゃらないと思いますので、ぜひひとつあと一歩この実現方に対しまして御努力をちょうだいいたしたいと思います。ありがとうございます。
　それでは次に、例のキャンプ・ハンセンの恩納地域で行われております都市型戦闘訓練施設における訓練の問題、あるいはこれにまつわるいろいろな出来事が昨今起きてきておりますので、詳しく御質問を申し上げたいわけでございますが、何しろ時間がございません。十六、十七、それから何日でしたか、四日間既に実弾射撃訓練をしたわけでございますけれども、これの始まったきっかけが、長い間これを阻止しておりましたけれども、恩納村や県や米軍そして防衛施設局、四者の合意で、この二年以内にこれをどこかに移設するから演習をさせてくれないかという合意のもとでやっているようでございますけれども、これは文書の合意なのか、そしてまたどういったプロセスでこの合意はできたのか、あるいはどのぐらいの拘束力があるのか、あるいはその内容は、ぶっ続けでまず最初の質問にお答えを願いたいと思います。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　知事及び地元から移設の要望が示されているということにつきましては承知しているところでございますが、今後の措置につきましては、地元の理解が得られるように検討、努力してまいりたいと考えております。
　今御指摘の文書とかそういったものはございません。
○大城眞順君　この辺がどうもあいまいでございまして、そのあいまいさが非常に混乱を招いておるんです。私たちにもいろいろとこういうふうな合意ができておりますのでひとつ御協力を願いたいというお話がありましたけれども、その後十六日、十七日になりまして、しかもヘリで兵隊を運んでこの都市型訓練施設におきまして実弾射撃演習をした。恩納村長は非常にこれに抗議をいたしておるところでございまして、柔軟に対応して実力阻止をしないという合意だったようでございますけれども、それがこの都市型施設を使っての演習は絶対許さない、再三再四演習反対を表明しておるわけでございます。たまたま二、三日前に村議会が五回目、県議会が五回目の抗議反対決議をして今ちょうど政府の方に県議会の代表団が来ているところでございます。これは一体全体合意事項なのか、合意だったけれども破られているのか、その辺をもう少し詳しくやらないと県民は納得いかないと思いますよ。一体内容は何ですか。もう一度お願いします。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　地元での話し合いの中で、あの場所はリゾート地域に非常に近い、あるいは安全性という点から見てふぐあいであるという御意見が強うございまして、移設してはどうかという御希望が出ていたものでございます。また米軍サイドといたしましても、その機能を果たせるならば必ずしも移設に反対するものではないという意向を持っていると承知しております。
　今後当庁といたしましては、地元の理解が得られるということが一番でありますが、全般的なこのような問題も念頭に置きながら安全な訓練の実施に努力してまいりたい、かように考えております。
○大城眞順君　時間があったらなと思うんですけれども、ヘリコプターで現地に運んでおるんです、兵隊を。輸送しておるんです。二年以内に移すから訓練を阻止しないという合意が成り立っておるならば、何もヘリコプターで運ぶ必要はないでしょう。車で来るはずですよ。トラックで来るはずですよ。その辺に何か相当矛盾があって四者合意というものは今幻になっているわけですね。きょうはそこまで触れるわけにいきませんけれども、今後私はこれは問題になると思いますよ、非常に得手勝手な防衛庁サイドの勘違いした合意ではなかろうかと。そして水源地の問題等も話し合われたらしいんだけれども、それらについても、これは恩納村は今リゾートの問題もありますし、この訓練施設のすぐそばにそこの住民が飲む飲料水の水源地があるんですよ。こういったものも今後どうなるか非常に心配なわけであります。時間がございませんで大変残念ですけれども、私は、もしこれが移転するという合意事項であるならば、火に油を注ぐような結果になると思います。移転する先があり得るはずがないんです、こんな危険なものを。
　デタントについてもいろいろ論議がありますけれども、デタントは終わっていないという論もあることはあるんですけれども、やはり常識としていわゆるグローバルな範囲で今民主化運動が起こって、そしてヨーロッパにおいても軍縮がどんどん進んでいる。しかしアジアは進んでいないんだ。だから、デタントは終わりじゃないんだというようなことを言っております。そういった論議は別にいたしましても、何で今ごろこういった都市型戦闘訓練をやらなくちゃならぬのか、何を一体想定しているのか、私には時代逆行じゃないかというような感じがするんですね。どこの都市型で戦闘するというような想定でこれが必要なのか、この辺についてなぜ必要なのかということ。
　それから、これは何か聞くところによりますと、移設は思いやり予算でやると。私は思いやり予算の対象にならないと思うんです。余りにも合理性に欠けていると思うんです。思いやり予算というものは宿舎とかそういった後方をやるべきであって、実弾で訓練する、実弾射撃をやる、本当に最前線の訓練施設に対して我が政府が思いやり予算でやるというのは、ちょっとこれは筋違いじゃないか。それよりも、私がさっき申し上げましたように、実弾射撃、都市型ゲリラの訓練の域はもう世界の情勢から私は過ぎておると思うんですよ。だから、むしろこれを撤去する方向に政府は動いていただきたい、こういうことでございます。
　その辺についての一括したひとつお答えを願いたいと思います。
○説明員（時野谷敦君）　お答えを申し上げます。
　いわゆる都市型戦闘訓練施設がなぜ必要かというお尋ねの点についてお答えを申し上げますが、私どもが承知しておりますのは、この施設は市街戦を想定しまして、敵によって占領された建物等を小火器を使用して奪還する訓練に必要な施設であるというふうに承知をいたしております。
　私どもはそういうことでございますが、米軍がその練度を維持し、抑止の機能を維持していく上で必要とします訓練は基地の中においてこれを行うことができるということについて御理解をちょうだいいたしたいというふうに考えている次第でございます。
　その次の思いやり予算の点につきましては、防衛施設庁よりお答え申し上げます。
○大城眞順君　簡単に、一言で。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　具体的に移設することについて最終的な結論を得ているわけではございませんので、予算上の問題についての答弁は差し控えさせていただきます。
○大城眞順君　この問題については再度また機会を見つけてやりたいと思いますので、もう一度じっくりこれは討論しないと沖縄へ帰れなくなる。これほど県民挙げて反対しておる運動はないんです。国防というのは、私はもちろん安保賛成論者です、国の安寧秩序はやっぱり国防に頼る、これはもう本筋ですから、これに対して私はいささかも反対するあれは持っておりません。しかし、国防のあり方というものについては多種多様な論議があってもいいと思います。例えばこのように沖縄全体が反対し、恩納村、県議会のみならず、ほとんど全市町村がこれに反対、抗議決議をしている中で、一体国防というものは何なのかということを考えざるを得ない。これぐらいの訓練を強行するのが国防のためになるのか。それとも県全体のコンセンサスを得て協力してもらうのが国防のためになるのか。このいわゆるバランス、このはかり方をよく考えないと国防を誤ります、はっきり言って。しかも、申し上げましたように、時勢がこの種の訓練施設はもう私は必要としないんじゃないか。今もお話ありましたけれども、アメリカが必要としているからと。皆さんは予算を使ってこれの移設費も出そうとしている。そういった中で国民の税金を、アメリカが必要と言っていますから金を出すでは余りにも、日米協力という意味からもやっぱり言うべきで、何でこれが必要なんですか。それは必要ないんじゃないかというぐらいの一つの議論を持ってやらないと、アメリカが必要としておりますから金を出します、
どうぞつくってくださいではこれはおかしいと思いますよ。この件についてはまた引き続き機会を見つけてやりたいと思います。
　最後に、Ｂ５２の問題が絶えてから久しくなりますけれども、六月十六日に、もうすぐですけれども、グアムのＢ５２基地が、基地がなくなるんじゃなくてＢ５２が撤退していく。どこに行くかわかりませんけれどもＢ５２がいなくなる。後はどうなるのか。まさかグアムのあの基地がなくなるわけはない。新しい機種の爆撃機かあるいはほかの機種が入ってくるでありましょう。そうした場合において、今までのように台風が来ればＢ５２が沖縄の嘉手納基地に飛来してきた。Ｂ５２がなくなったらどうなるのか。新しい飛行機が台風が来たらまた沖縄に台風避難で飛んでくるのかどうか。Ｂ５２のときも私は何回も言いました、アメリカの司令官に。これは決して台風避難ではないはずだ、台風避難に名をかりたこれは訓練でしょうと。なぜかと申しますと、あんな大きな戦略爆撃機Ｂ５２、あの大きな爆撃機が三、四十メーターの台風で逃げてくるのか。うちのテレビアンテナは四十メーター、五十メーターの台風でもびくともしない。こんな大きなＢ５２でありながら、これで戦争できるのかと僕は笑った、冗談を言ったことがあります。したがって、これは私は台風避難だけとは思っておりません。相当の距離がありますから一つの飛行訓練の目的を持って来るんだと。そういたしますと、次はＢ５２にかわって何が入るかわかりませんけれども、グアムのアンダーソン基地は私はなくなると思っておりません。したがって、どんな飛行機が来るのか。外務省は、六月十六日は目の前ですけれども、外務省の言ったことですから、今どうなっているのか、その辺を含めて。
　それともう一つは、いわゆるフィリピンのクラーク基地との関係がグアムとの間で出てくるのかどうか。もしフィリピンがクラーク基地は要らない、アメリカに貸さないということになると、いわゆる極東の戦略上の立場から沖縄に来るのか、あるいはまたグアムのアンダーソン基地と関係が出てくるのか、その辺全般についてひとつ外務省からお聞きしたいと思います。
○説明員（時野谷敦君）　まずお尋ねのグアムのＢ５２の件につきましてお答えを申し上げます。
　仰せのとおり、当初Ｂ５２の撤退は六月ということでございましたが、実は同基地に配備されておりましたＢ５２は三月二十七日をもってすべて撤退いたしたものと承知をいたしております。そういうことでございますので、従来ございましたような台風避難のためにグアムから嘉手納飛行場に飛来するということはなくなった、あるいは今後ないであろうというふうに理解をいたしております。
　なお、かわりにどういう飛行機があり得るかというお尋ねでございますが、現時点におきまして私どもが承知しておりますのは、Ｂ５２にかわる航空機がアンダーソン空軍基地に配備される計画は現時点ではないということでございます。
　それから、米比の基地交渉につきましては、アジア局参事官からお答え申し上げますが、現時点におきましてその交渉の行方いかんによってどういう影響がアンダーソン基地にあり得るかという点は、ちょっと申し上げる材料が目下のところはないのではないかというふうに思いますが、いずれにしてもアジア局からお答え申し上げます。
○説明員（大塚清一郎君）　先ほどの在フィリピンの米軍基地の関連でございますが、アメリカとフィリピンの間におきましては予備協議がことしの五月の中旬マニラで開催されまして、これは今までアメリカによる基地使用見返り援助の履行という問題が最大の争点でございましたけれども、今回これがアメリカからの追加援助の供与ということで一応決着いたしました。今後はさらに本格交渉に向けて、アメリカとフィリピン両国が新たな取り決めの締結を含む将来の米比関係について話し合っていくということで合意しておりますので、今後さらに交渉が継続されるということであろうと思います。
　ただ、その交渉がこれからいつ始まるのか、それからどうなるのかということにつきましては、現時点ではまだわかっておりません。
○及川順郎君　今回の沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、先ほど公庫の運用につきましては極めて順調という御答弁がございましたが、今回の改正で新たに立ち上がり資金と研究開発の資金貸し付けが創設されるということでございますが、その事業内容につきましては先ほどの御答弁にもございました。そこで現在、融資は一件当たりどの程度の規模というものを想定しておられるのか、この点をお伺いいたしたいと思いますことと、あわせまして、地元の企業に特段の配慮を行うべきではないか、今回の趣旨からそういうことが考えられるわけでございますが、この二点についてどのようなお考えでおられるか、御答弁をお願いします。
○政府委員（藤田康夫君）　先生から立ち上がり支援資金等について大体一件どの程度の貸付金額になるのか、こういう御質問かと思いますが、これは具体的な事例が出てまいりまして、どれぐらいの貸し付け希望があるのか、それによって対応すべき問題ではないかと考えております。立ち上がり支援資金制度につきましては、対象事業を先ほど申し上げました、あるいは融資の時期、開業後の五年間とか、あるいは対象の資金、例えば人件費とか建物の賃借料、保険料等あるいは貸付期間、こういうものを定めておりますが、どのぐらいの金額になるかという点につきましては、それぞれ具体的な事案が出てまいりましたことによりまして判断させていただきたい、かように考えておるところでございます。
○参考人（藤仲貞一君）　お答えをいたします。
　沖縄の産業の振興を図ります上において、地元企業の育成は最大の課題であると、さように私どもは考えております。
　そういうことから、従来地元企業の育成ということに努めてきたつもりでございますが、今回導入される新制度につきましても、地元企業の育成という点に十分配意をいたしまして適切な運営を図ってまいりたいと、かように考えております。
○及川順郎君　本土の企業に融資を行う場合もこれはあり得るんではないかと、こういうことが想定されますが、地元の発展に役立つようという、こういう具体的な条件といいますか、何か基準を設けておられるか、もしございましたらお示しいただきたいと思います。
○参考人（藤仲貞一君）　今御指摘のように、当公庫の場合は沖縄県の区域内で行われる事業であり、かつまたそれが沖縄の産業の振興あるいは社会の開発に寄与するものであるという限りにおきましては、本土企業にも融資しておるのが実情でございます。ただ、融資の実績は、これは産業開発資金で見ますると、金額的には一割に満たないというのが現状でございます。
○及川順郎君　もう一点は、今回主務大臣が定める事業としてこの規定があるわけでございますけれども、開銀法に倣っていわゆるＮＴＴのＣタイプの民活事業、これなどを政令で定めるという予定に伺っておりますけれども、制度上は沖縄における産業の振興に寄与する事業であれば、他の事業でもこれは政令に書くことができるんではないかと、こういう考え方もできるわけでございまして、言いかえますと、主務大臣が沖縄における産業振興に寄与する事業というぐあいに判断すればということで、間口は相当広くなるように受けとめられるんでございますけれども、この対象事業に対する考え方、どのような基準をもちまして主務大臣の判定が行われるのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（藤田康夫君）　今回の立ち上がり支援資金でございますが、日本開発銀行法の改正が平成元年度に行われまして、それに倣って今回導入しようとするものでございます。
　そもそもの趣旨でございますが、やはり先行投資の負担が重く、開業後相当低稼働が余儀なくされるような社会資本整備事業、あるいは公共性の高い低採算施設を抱えている、こういう社会資本整備事業を考えてございまして、現在、開発銀行法に基づく定めも先生お話ございましたＮＴＴ・Ｃタイプ事業を定めておりますので、今回の私どももこの公庫法の改正におきましては同様の事業を考えておる、こういうことでございます。
○及川順郎君　主務大臣の定める事業というこの考え方の中に、やはり地元の意向を、私の質問の趣旨は、地元の意向が的確に反映されるような仕組み、これが法的にもやはり整合性を持っていなければならない、こういう感じがするわけです。したがいまして、主務大臣に対して地元の意向がどういう手続を経て、どういう判断の基準で反映されるようなスタイルになっているのか、その点を伺いたいわけであります。
○政府委員（藤田康夫君）　公庫の運営につきまして、県民の意向をどう反映するかというお尋ねかと考えるところでございます。沖縄公庫につきましては、沖縄県各界の代表あるいは関係官庁の方々、これは一銀行五公庫等の相当広範な業務を一括して行っておりますために、公庫の円滑な運営を図るためにそうした意向を十分反映させることを目的といたしまして沖縄振興開発金融公庫運営協議会というのを設けてございます。これは法律が制定されたときに附帯決議もございまして、できるだけ県民の意向を十分反映させると、こういうことがございまして設けられたものでございます。この本協議会には沖縄県知事、沖縄県議会の議長あるいは沖縄県の各界の代表者、学識経験者等も含んでおるところでございまして、年度予算とか四半期ごとの事業計画、その他公庫の運営に関する重要事項について審議をしていただいて御意見をいただいておる、こういうことでございます。こういった運営協議会の意見を通じて十分県民の意見が公庫の運営に反映させられるように努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○及川順郎君　今回の改正案の中で、「産業の振興開発に寄与する高度で新しい技術の研究開発若しくはその利用に必要な長期資金」と、こうなっておりますけれども、この新しい技術の研究開発というので、具体的なテーマ、対象になっておられる事業がございましたらお示しいただきたいのですが。
○政府委員（藤田康夫君）　研究開発資金の融資対象でございます。これはバイオテクノロジーとかエレクトロニクスとか情報処理等の技術革新の進展に対応した社会的な効果、経済的意義ある技術と考えておるところでございます。こういったものについては既に設備資金の対象にはなっておるわけでございますが、今回こういったような高度で新しい技術の研究開発、あるいは情報処理システムの開発等に当たりましては、企業の利益に直結しない企業化開発の段階におきまして、開発のための設備資金のほかに研究開発費あるいは技術導入費等の多額の非設備資金を要することから極めてリスクも大きいと、こういうことでそれを対象にしようと、こういう趣旨のものでございます。
　具体的なものはどういうものがあるのかと、こういうことでございます。
　技術開発あるいは情報化促進を支援する観点から、従来の資金に加えて、先ほど申し上げておりますように、必要な研究者の人件費、試験材料費あるいは技術導入費などの非設備資金が対象になるわけでございますが、沖縄の場合どういうものがあるんだろうかと、こういう趣旨も御質問の趣旨にあったかと思っておりますが、具体的な融資対象になるような事業といいますのは、情報処理のシステム化の動きとかあるいはいろいろ新技術の開発の芽生えもあるようでございます。そういったものに備える意味で今回融資制度を設けさせていただいたと、こういうことでございます。
○及川順郎君　地元へ参りまして、亜熱帯性の花卉を初めとしてさまざまなバイオの部分から言いますと、そういう点での意欲的な取り組みも見られますし、ただいまのような情報ということもございますが、いずれにしても沖縄において産業の振興開発に寄与する事業という、こういう網がかかっていますから、そういう点から考えますと、おのずから地域性に基づいた事業内容というものは特定されてくるのではないかと、こういう感じがあるわけでございますが、今そういう面での特定されたものはございますか。
○政府委員（藤田康夫君）　先生から重ねて具体的な融資対象になるような特定されたような技術があるのかと、こういうお話でございます。
　先ほどから繰り返しになりますが、情報処理のシステム化とか、いろいろそういった動きがあることは事実でございますが、沖縄の技術革新はまだまだこれからでございまして、そういったいろいろな先生おっしゃるような趣旨にのっとった新しい技術開発の促進も図っていかなきゃならないわけでございまして、そういったものに備えるという意味で、今回融資制度を用意させていただいておるものでございまして、そういった意味で御理解を賜りたい、かように考えておるところでございます。
○及川順郎君　今回の制度の改正でやはりまだ特定された事項がない、これから内容を吟味してということが筋のようでございますけれども、貸し付けもその返済期間もかなり長期にかかわるものですから、ましてや沖縄の、この中にも示されておりますように経済基盤、資本基盤が非常に脆弱であるという状況から考えますと、非常に心配されますのは、貸し出しをした研究開発あるいはまた事業、この活動が思うようにいかなくて焦げつき等が出てくることも、これを考えの中に入れて運用していかなければならない、こういう感じがするわけでございますが、先ほど運用面では極めて順調というお話の中で、これまでの貸付実績の中で、実際に事業がうまく軌道に乗らなくて焦げつきになって返済になっていないというような、こういう事例がございますかどうか、その実態についてまずお答えいただきたいと思います。
○参考人（藤仲貞一君）　私どもも金融機関でございますので、貸し付けをいたします際には十分審査をしているつもりでございますが、やはりこれは経済環境の変化であるとか、あるいは何と申しますか経営者側の放漫経営であるとか、そういうようなことによりまして今お尋ねのように延滞になっておるもの、そういうものもございます。最近はおかげさまで延滞の比率というのは逐次低下しつつある状況ではございますが、やはり延滞が生ずるものが皆無というぐあいにまいれば理想的でございますけれども、なかなかそうはいかないというのが実情でございます。
○及川順郎君　公庫の性格から、余り神経質にやりますと事業促進ということができない。こういう点から考えますと、ある程度のところは、これは覚悟しながらも推進していかなければならぬという面があると思いますけれども、何せ長期にわたるものですから、事前の見通し、審査、これに対してはぜひ十分な検討を踏まえて事業運営をしていただくようにこれは御要望をさせていただきたいと思います。
　あわせまして、特に沖縄の民間金融機関の実情とこの関連につきまして、現在の状況、運用面で順調に機能しておられるかどうか、その点の見通しをもう一点お伺いしたいと思います。
○説明員（小山嘉昭君）　お答えいたします。
　沖縄県の民間金融機関の概要でございますけれども、まず沖縄県に本店を有する民間金融機関の数、これは地方銀行が二行ございます。それから、私ども第二地銀と言っておりますが、正確に言いますと第二地銀協加盟行が一行ございます。信用金庫が二庫ございます。このほかに都市銀行として第一勧業銀行が一支店を有しております。
　そこで、資金、貸出金の状況でございますけれども、以上の沖縄県に本店を有する金融機関の資金量、これは元年三月末現在で二兆円ほどございます。全国に占めるシェアが〇・八％。また貸出金でございますが、これは一兆六千億円ほどございます。全国比で〇・九％ということでございます。
　なお、沖縄県の特殊性といたしましては、沖縄県の地方銀行二行につきましては、復帰後も引き続き信託業務の兼営を行うことが特例措置として認められているわけでございます。
　現在の状況ですけれども、例えば今申し上げました地方銀行が二行あるわけですが、これは全国で六十四行でございますので、地方銀行というのは一県に一行ちょっとという感じでございます。それに比べますと、沖縄の状況はやや銀行の数が多くて、それの意味するところは競争が激しいと。大蔵省の銀行行政といたしましては、金融機関を常に競争状態に置く、それによって地域住民へのサービスというものを図るという意味合いでは、かなり良質な競争、良質なサービスが行われているというふうに認識いたしております。
　以上でございます。
○及川順郎君　最後に、最近現地からいろいろ伺う中でリゾート開発、つまり開発と保全というはざまの中で大変苦慮している場面、地域等の問題提起が耳に入ってくるわけでございますが、今回のこの公庫の事業拡大の中におきまして、立ち上がり資金という名目のもとにそういう開発に力点が置かれて、やはりどうしても地元における保全を含めたバランスのとれた沖縄の産業、地域開発の振興という点を懸念する声を若干耳にする嫌いがございます。
　そういう意味におきまして、今回の法改正によりましてこの開発と地域の調和のとれた保全、こういう点での事前審査に当たっての事業判定について、やはりそういう視点を持って取り組んでいただくということが大切ではないか、それが沖縄県民のためにもなる、このように思うわけでございますけれども、その点についての御所見を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
○参考人（藤仲貞一君）　融資を行うに当たりましての個々の案件の審査につきましては、私どもも現地市町村等とも十分連絡を保ってまいるつもりでございますので、そういう御懸念がないように運用してまいりたい、かように考えております。
○市川正一君　法案審議に先立ちまして、振興開発計画について伺いたいんです。
　現在、二次、十八年間にわたる振興計画が進められておりますが、本土との格差是正という目標は、例えば一人当たりの県民所得、失業率等々、数々の指標において依然として達成されておりません。県当局が先日発表した第二次振の総点検報告書も多くの問題点を指摘しているところであります。
　長官にお伺いいたしますが、この実態及びこの原因をどう認識されているのか、まずお伺いしたい。
○国務大臣（砂田重民君）　市川委員御指摘のように、復帰後十八年を経過したわけでございます。この間、県民の皆さんの大変なたゆまざる御努力と多額の国費を投入してまいりました。二次にわたります振興開発計画、二次振の本年がもう九年目になっているわけでございます。学校教育施設でありますとか、道路、空港、港湾等の交通通信施設、あるいは上下水道等、生活環境施設の整備は復帰のときと比べますと随分前進をしてくることができたわけでございます。本土との格差は次第に縮小をしてきていると総体的には申せますし、沖縄の経済社会は着実に発展してきた、さように認識をいたしております。しかしながら、水の確保の問題、あるいは全国平均の県民所得との格差の問題、失業率が本土の平均の倍も高いというような各様の問題が残っておりますことも御指摘のとおりでございます。沖縄の産業振興や雇用の問題など、大きな課題を抱えておりますので、開発庁といたしましては、第二次振興計画の完全な実行を確保いたしますのと同時に、ポスト二次振計のことを念頭に置きながら、今までの二次振計の進み方等の具体的な実情の調査に着手しているところでございます。
○市川正一君　私は、その実態と原因と両方をお聞きしたんですが、後者の面については残念ながら今お触れになりませんでした。しかし、改めて問いかける時間の余裕が残念ながらありませんので、私の方から率直に申し上げますが、私はその原因の最大の問題として、先ほど大城理事もお触れになりました、日本全土の米軍基地の七五％、そして沖縄本島の約二〇％を占拠する強大な米軍基地の存在、これを何人も私は否定することはできぬと思うんです。
　昨日、那覇市が提訴しました軍用地違憲訴訟に対して不当な判決が下されました。誤解のないように私申し上げますが、ここで私はその判決の是非を論ずるつもりはさらさらありません。しかし、現実の問題としてこの米軍基地が蟠拠していることが、日米安保条約の賛否を別として、大城理事もおっしゃいました、安保がいいか悪いかは別として、沖縄の県民生活、市民生活に及ぼす被害、産業振興に及ぼす影響、都市計画上の障害等々、まさにおくれの主要な原因になっているということは事実だと思うんですが、長官、いかがですか。
○国務大臣（砂田重民君）　日米安保条約に基づきます地位協定というものの現実を認識しつつも、沖縄開発庁の長官といたしましては、ただいまのような基地の高密度な状態が沖縄の振興開発のために大変な問題をたくさん抱えておる現実は、これまた現実として認めているところでございます。二次振興計画の中にこれの整理縮小につきましても願っておりますところを明文化しておりますのも、さような認識の上に立っているからでございます。基地縮小の実現を一日も早かれと、日米合同委員会の好ましい結果を待っているところでございます。
○市川正一君　米軍基地の縮小でなしに撤去、これが沖縄の振興発展を願う県民の声であり、文字どおり党派を超えての世論であるというふうに私は思います。
　県民はそうした逆境にも屈せずに、沖縄振興のために努力を続けていらっしゃいます。その中で、今日一つの問題として第三次産業が大きなウエートを占めてきているという問題があると思うんです。もちろん、観光は沖縄県にとって発展させるべき大事な産業です。しかし、沖縄県のつり合いのとれた経済の発展という場合に、一次産業である農業はもとよりでありますが、落ち込みの激しい二次産業、特に沖縄の伝統産業や地理的、自然的、文化的特性を生かしたところの、長官も御存じのああいった製造業の振興が必要だと私は思います。今長官もお触れになったポスト二次振、あるいはまだ三次振までとはおっしゃっていませんが、そういうことも展望して、こういう沖縄の産業構造についての考え方をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（藤田康夫君）　沖縄の経済でございますが、市川先生御指摘のとおり、依然として物的生産部門が弱い構造になってございまして、このため経常的に移輸入が移輸出を上回り、財政支出に大きく依存をしておる、こういう構造になっておるわけでございます。失業率も、先ほど大臣から御答弁がございましたように、全国の二倍という高率になっていることも事実でございます。
　このような状況を踏まえまして、沖縄経済の自立的発展を図り、特に就業の場を確保いたしますためには、産業の振興が最も基本的な課題であると認識しておりまして、これまでも二次にわたる沖縄振興開発計画に基づきまして、産業のうち特に脆弱な製造業について、既存企業の振興、あるいはお話ございました伝統工芸産業の振興、あるいはできれば新規企業の展開、こういったような観点から、例えば糸満市等十一市町村に工業開発の指定を行う、あるいは糸満に工業団地を造成する、あるいは中城湾に新港地区の団地造成を行う等々、産業基盤の整備を行ってきたところでございます。また、特に沖縄に多い中小企業等につきましては、沖振法等に基づきまして中小企業近代化計画を策定いたしまして、同計画に基づきまして中小企業の設備の近代化……
○市川正一君　藤田さん、大きい構想でよろしいから、もう。