Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤政務次官　半田委員の最初の質問に答弁させていただくことを大変光栄に存じます。
　先ほど半田委員から御指摘のございました「もんじゅ」の事故、また東海村の再処理工場の爆発事故、そしてジェー・シー・オーの事故等によりまして、原子力に対する国民の皆様の信頼が失墜した、このことを私ども科学技術庁といたしましても厳粛に受けとめております。
　特に、今、半田委員御指摘のありました情報隠し、また真実を明らかにしようとしないその体質、このことにつきましては、我々科技庁といたしましても抜本的に改革しようということで、動燃につきましてはサイクル機構ということで再出発させていただくことになりましたし、情報公開ということについて徹底をしているところでございます。
　また、国民の信頼を得ていくため、特にジェー・シー・オーの事故を教訓といたしまして、昨年の臨時国会で二つの法律を通しました。一つは原子炉規制法の改正でございます。これまで確かに規制として行き届かなかったことがあるという反省のもとに、規制の抜本的強化を行いました。また、その規制の強化によって事故が起こらないようにする、その万全の努力をするというのは当然でございますけれども、万一事故が起きたときのための原子力災害対策特別措置法、これを新規立法したところでございます。
　また、原子力安全委員会につきましても、これまで事務局が科学技術庁にございましたけれども、総理府に移し、また陣容についても抜本的に強化をし、国民の皆様の信頼を取り戻す努力をしているところでございます。
　現在、原子力研究開発利用長期計画の策定に当たっておりますけれども、この策定に当たりましても、ジェー・シー・オーの教訓を踏まえ、国民の皆様の意見を伺う手続を経ることとしておりまして、今後も引き続き国民の皆様の信頼回復のために努力をしていきたいと決意をしております。
○茂木政務次官　原子力は、安全確保が大前提でございまして、常に緊張感を持って、慎重の上にも慎重を期して臨むことが不可欠であると考えております。通産省といたしましては、このような基本的な考え方のもとで、原子力発電所に対しましては、原子炉等規制法並びに電気事業法に基づきまして厳正な安全規制を実施しているところであります。
　また、ジェー・シー・オーの事故に関して、その経験、反省から新たな立法をしたと今斉藤次官の方から答弁があったところでありますが、通産省といたしましても、サイトに常駐する保安検査官などの人員の倍増、さらに災害対応を実効的に行うための防災訓練の実施など、安全規制体制の一層の強化に努めているところでございます。
　また、原子力発電所において発生したトラブルにつきましては、徹底した原因の究明を行いまして再発防止対策を講じるほか、得られた教訓、知見を、当該発電所はもとより、必要に応じてほかの発電所にも反映させることによりまして、同種のトラブルの未然防止に努めているところでございます。
　今後とも、これらの取り組みを通じまして、委員御指摘の安全確保の一層の徹底を期し、原子力に対する国民の信頼の回復に努めてまいりたいと考えております。
○半田委員　一層の御努力をお願いしたいと思いますが、御努力をされているということが国民になかなか認知されていっていないのではないかという感じを持っております。もっとわかりやすい情報を提供するとか、情報開示の徹底を図りながら、もっと国民に具体的に広報活動というか、こういう形で進んでいるんだということをもっともっと機会を多く提供されてはいかがかと思います。
　特に、動燃の問題でございますが、名称が核燃料サイクル開発機構という形で変わっております。衣を変えて中身も変わってきたんでしょうが、体質というものが動燃と比べてもう変わっているんだというように認識されておられますかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○斉藤政務次官　動燃の事故、またそれに伴いますいろいろな情報隠し、事故隠し、これが続きました。このことを踏まえまして抜本的な原子力研究開発体制の見直しを行ったわけでございまして、その一つのあらわれが動燃の改革でございます。
　そのときにいろいろな改革すべき点が議論されましたけれども、主に大きな点が二つございました。一つは、研究を担当している技術者が、自分たちは専門家であって専門家にしか難しいことはわからないんだ、難しいことを一般に、また国民に説明する必要はないというふうな意識が根底にあったのではないかということ、それが第一点でございます。第二点は、いろいろな方策決定が透明化されていなかったということ。この二点でございます。
　この点につきましては、まず第一点目の専門技術者の意識改革ということについては、これは動燃に限らず、原子力関係、科学技術庁関係の研究所でその意識改革を今一生懸命進めているところでございます。また、政策決定の透明化ということにつきましては、いろいろな委員会をすべてオープンにする、議事録を公開する、またシンポジウム、フォーラム、説明会を開催する、このような取り組みを今積極的に推し進めているところでございまして、私は、実質的に今大きく変わりつつある、このように見ております。
○半田委員　ひとつよろしくお願いをいたします。まさに情報公開なしに国民の理解は得られない、この問題は特にそうであるという認識のもとに進めていただきたいと存じます。
　次に、本法案の第二条は、「特定放射性廃棄物」を「使用済燃料の再処理後に残存する物を固型化したもの」と定義していて、再処理を前提としています。
　しかし、プルトニウムの本格的利用を図る高速増殖炉は技術的なハードルがかなり高いようです。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどでも開発が放棄または中断されておりまして、我が国でも、「もんじゅ」の事故以来、高速増殖炉の開発はとんざしております。また、プルサーマル計画の実施も延期されておりまして、イギリスやフランスから返還されるプルトニウムが今後大幅に余ってまいります。余剰になります。
　我が国では余剰のプルトニウムを持たないことを基本方針として、あるいは国際公約的に進めてきておりますが、この矛盾にどのように対処されるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○斉藤政務次官　我が国の原子力開発の基本方針は、使用済み核燃料を再処理し、そこからプルトニウムを取り出して、そのプルトニウムを高速増殖炉サイクルの中に入れる、これが基本方針でございまして、その方針にのっとって今一つ一つ技術開発をしているところでございます。したがいまして、再処理した段階でプルトニウムが出る、それを即時に、すぐ使うというわけにはいきませんので、どうしてもプルトニウムが国内に存在する、これは原理的にどうしても生じてまいります。
　問題は、その量と期間ということになってくるかと思いますけれども、このようにプルトニウムが存在するということにかんがみまして、私たち日本は、核不拡散上のプルトニウムの保障措置、日本は原子力基本法に基づいて平和目的に限って使うということはもう大前提でございますけれども、その上でＩＡＥＡの保障措置を厳格に守っていこう、そういう意味では、ＩＡＥＡ加盟国の中で最も日本は優等生ではないかと思います。
　また、日本がイニシアチブをとりまして、一九九七年に国際プルトニウム指針というものを策定いたしました。これは、プルトニウム利用の透明性向上のために、毎年、分離プルトニウムの管理状況を原子力白書等でオープンにして公表するというものでございます。我が国を含めた九カ国がこの指針に基づいてプルトニウム保有量をＩＡＥＡに報告し、それをＩＡＥＡが公表しているところでございます。
　このように、必然的にある期間プルトニウムを国内に持たなくてはいけないということになります以上、それを透明化し、オープンにする、そして、その使い方についても、管理状態についても情報公開をするということで、この保障措置の徹底を図っていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、この核燃料サイクル、「もんじゅ」等の研究開発に使う、そして高速増殖炉ができるまではプルサーマル計画によって利用するというこの計画が進展するように、今後も一生懸命努力をする決意でございます。
○半田委員　核燃料サイクル開発機構の地層処分研究開発第二次取りまとめ報告書によりますと、地層処分に必要な条件を満たすところが我が国に広く存在することを確認したということのようです。
　それでお尋ねしたいんですが、地層処分に必要な条件とは具体的に言えばどういうものなのか、詳しく御説明をいただきたいと存じます。
○斉藤政務次官　昨年サイクル機構が出しました第二次取りまとめには、次のようにその条件がまとめられております。
　岩盤の破断、破砕、それから変位、少しずつ動いていく変位、そういう断層活動の影響の少ないところ。それから、マグマの貫入、地熱、熱水の侵入など、火山活動の影響によって処分システムの所期の性能が損なわれるような場所ではないこと。それから、隆起、侵食によって地下深く埋設した廃棄体が地表付近に接近するような場所ではないこと。このように、地質環境の長期安定性、これがまず一番重要な条件でございます。
　二番目に、これは建設可能性ということでございますが、処分場を建設する上で十分な規模の岩盤が適切な深度に広く分布している、これが二番目でございます。
　それから三番目に、先ほど横路委員からも御質問がございましたけれども、人間侵入について、地下資源が存在する地域でないこと。
　この三点が挙げられております。
　この第二次取りまとめにおきましては、我が国における活断層の分布などに関する知見や情報の整理、それから火山分布などに関する情報や知見の整理、それから過去百年程度における測地データや地形・地質情報から隆起・沈降情報の整理などを行いまして、我が国においても、火山や断層などの活動地域とその影響範囲、大体数十キロメートルだそうですが、を除けば、少なくとも将来十万年程度の期間にわたって、廃棄物を人間環境から物理的に隔離し、廃棄物に含まれる放射性核種の人間環境への移動を妨げるなどの、地層処分システムに期待される機能を有する地質環境が我が国に広く存在するということが示されております。
○半田委員　おおよその条件はそういうことなのかもわかりませんが、本日の参考人質疑でも若干のやりとりがありましたけれども、主に地学上の制約が多いような感じがいたしますけれども、そのほか社会的条件とか含めて、実際に最終処分場になるような可能性を含めているというところは、日本じゅうで全体で、まだわからないのかもわかりませんが、可能性としてどれぐらいの箇所あるのでしょうか。わかれば教えていただきたいと思います。
○斉藤政務次官　この第二次取りまとめは、あくまでも技術的な観点から、地層処分をするにふさわしい地域が備えるべき条件という形で整理をされました。ある意味では技術的な観点からの報告書でございます。その観点から、日本の中に、我が国の中にそれに適した地域は幅広く存在するということが示されておりまして、ではこの技術的側面から見て具体的に何カ所かということについては、研究をされておりません。
　その点についてはちょっとお答えできません。
○半田委員　例えば地表に人間が住んでいるとか、あるいはこの地域は国定公園になっているとか、それからさっきの話では、地下では、ここは地下資源があるからとか、それから文献調査で少しここはこういうことがあるからという、何か聞いているとだんだん、余り可能性のあるところがないのじゃないかというような気が少ししたものですから、まだまだ広く本当にそういう可能性のあるところがあるのだろうかということでお聞きをいたしました。わかりました。
　関連しますけれども、日本の地層は堆積岩と結晶質岩に大別されて、核燃料サイクル開発機構によって、堆積岩については北海道の幌延で、結晶質岩については岐阜県の東濃地区で調査研究が進められていると聞いております。この両地区で今日までに行われた地層処分研究のためのボーリング調査等の実績、またはその結果についてお伺いいたしたいと思います。
○斉藤政務次官　まず、幌延につきましては、まだボーリング調査等は一切行っておりません。
　東濃におきましては、主坑道、一番主な立て坑でございますが、主坑道の掘削に先立ちまして、地質構造それから地下水を調べることを目的としたボーリング調査を行ってまいりました。現在までに千メートル級ボーリング三本の掘削が完了しておりまして、地下水の流れ方の調査、それから岩石試料の観察、試験などから岩盤中の割れ目の分布や地下水の通りぐあいなどのデータを蓄積しているところでございます。今後、これらのデータをもとに、深部地質環境を予測して、主坑道の掘削を伴う次段階の研究に取り組む予定でございます。
　また、同じ東濃地域におきまして、そのサイトに限らず、広い範囲における地下水の動態の把握を目的とした広域地下水流動研究を行っております。その一環として、千メートル級を含めたボーリングを十一本掘削いたしまして、地下水の流れ方や水質の調査等についてデータを蓄積しているところでございます。なお、ボーリングにつきましては、すべてが千メートル級というわけではございません。
　以上です。
○半田委員　ありがとうございます。
　それに関連するんですけれども、これらの地下調査施設をさらに進めていただいて、きょう何度か出ましたけれども、地下研究施設をつくって、国民にその視察を通して地層処分についての知識を深めてもらうようなことを考えるのが立地選定にとっても大変有効だと思われますし、現に諸外国では実施されていると聞いております。
　この地下研究施設の早期建設についての見通しについてお伺いいたしたいと存じます。
○斉藤政務次官　実際に地下研究施設を国民の皆様に見ていただくというのは、半田委員おっしゃいましたように、非常に大切だと思います。研究という目的と同時に、実際にどういう施設になるのかということを想像していただくという意味でも、これも主目的の一つだと私ども考えておりまして、ぜひそういう形で国民の皆様に見ていただく施設にしたい、このように考えております。
　また、今後の研究施設建設の見通しでございますけれども、一つは、先ほど申し上げました結晶質岩につきましては、岐阜県の瑞浪市、東濃地域にぜひ超深地層研究所をつくりたい、このように計画を進めておりまして、地域の皆様の御理解をいただくよう今努力をしているところでございます。
　また、北海道幌延町につきましては、堆積岩を対象とした深地層研究所の計画を申し入れているところでございまして、これにつきましても、道また地元の御理解をいただいて建設を進めたい、このように考えているところでございます。
　このいずれの地域にしましても、実際に研究所を建設させていただくということになれば、ぜひ広く公開して、実際の地下の環境を国民の皆様に肌で感じていただけるような、そういう施設にしたいと思っております。
○半田委員　私も本当に、そういう一般国民にわかりやすい情報提供ということで、やはり肌で感じるということで、そういう施設を本当に早くつくって理解を広めていただきたい、そう思っております。
　次に行きますが、地層処分を実施するための技術的問題についてお伺いいたしたいと思います。
　まず、地下数百メートル、三百メートルより深いところで、二キロ四方という巨大な処分場をつくることが本当に技術的に可能であるのかどうか。また、放射線の影響があるために無人で遠隔操作で作業をするという話も聞いたりしますけれども、そういう計画だとしたら、また技術的にこれは本当にできるのでしょうねということをお伺いしたい。
　それから、ガラス固化体から出てくる放射線量は、ガラス固化体をつくった時点と五十年ぐらいかけて冷却した後で、それぞれどれぐらいなのか、放射線量についてお伺いしたい。また、その放射線はオーバーパックで外に漏れないようにできるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○斉藤政務次官　まず、二キロメートル四方、こういうものが地下深くに建設可能なのか、技術的に可能なのかという御質問でございますが、けさほども参考人質疑で、地下深くにゴルフ場の広さのものをつくるようなものだという説明があって、私も感覚としてぴんときたのですけれども、この第二次取りまとめにおきましては、こういう施設の製作、施工は、現在の技術、もしくは近い将来実現するであろう技術を使って十分に可能である、このように結論づけられております。
　それから、非常に高熱になるものを遠隔操作で扱うことになるが、それは可能なのかという御質問でございますが、この処分施設に入る前に中間貯蔵という形で、三十年ないし五十年、ある意味で冷却期間を置きます。その時点では外表面温度は百度前後になっているだろう、地下の施設におきまして百度前後になっているだろうと言われております。この百度前後の外表面温度で十分遠隔操作の技術は可能というふうに見積もられております。
　それから、このガラス固化体、非常に高熱で、オーバーパックして三十年から五十年冷却する、または長期間地下に貯蔵するわけですが、この遮へい性能は大丈夫かということでございますけれども、オーバーパックが設計上考慮すべき項目、オーバーパックに何を期待しているかといいますと、一つは地下水の浸入を防ぐ、それからこの地下水に当たっても所定の期間腐食しない、それから構造の健全性を維持し閉じ込め性を損なわない、それから放射線遮へい性ということが挙げられております。
　先ほど御質問にありましたこのオーバーパックの放射線遮へい性については、外側を流れている地下水に放射線が当たって、その放射線の放射化学効果によってその水が酸化性になる、それによってオーバーパックが腐食されやすくなるということを防ぐための遮へい性能でございますが、こういう機能が要求されております。
　このオーバーパックにつきましては、これからの一つ一つの基準の設定によりますけれども、千年ないし一万年程度このオーバーパックが機能するということを前提にした基準になると考えられておりまして、そういう機能を長期間にわたって維持できる、そういうスペックにしてまいります。
○半田委員　ありがとうございます。
　時間が迫っておりますので、最後の質問を一つさせていただきたいと思います。
　地層処分について今まであらゆる御研究もされてきておりますが、地殻運動、活断層、地下水、火山、熱水、物理的、化学的見地から検討されていると思いますが、原子力事故はいつも想定外のところで起こってきました。地層処分をするに当たって、余りよくわかっていないものに土壌微生物の問題があるのではないか。これは、土壌微生物の中に、ウランを運んでくる細菌が、わかっているだけで五種類いるということです。実際、カナダのあるウラン鉱山では、細菌に毎月数トンのウランを集めさせているということでございます。
　地中にはどんな働きをする微生物がいるか、まだよくわかっていません。このような微生物の影響についてどのような検討がなされたのか、お聞きしたいと思います。
○斉藤政務次官　第二次取りまとめにおきましても、まさしくその点について詳しく慎重に検討を行っております。この地下数百メートルに生息する、我々人間が知らない微生物が存在するかもしれない。また、建設や操業に当たって、地上の微生物がそこに侵入していくかもしれません。そういう微生物の活動による放射性核種の移行について慎重に検討を行っております。
　その結果、微生物の移動による影響については、微生物の大きさがミクロンオーダーであり、オーバーパックと地層の間の緩衝材として用いられるベントナイトのフィルター効果により移動が妨げられるため問題にならない、このように結論をこの第二次取りまとめではされております。実際に大腸菌を用いたベントナイト中の透過試験を行い、菌がろ過されることを確認しております。
　このような微生物による影響については、先ほど想定外というお言葉が半田委員からございました。またいろいろな新しい微生物も登場してくるかもしれません。今後、具体的な地質環境条件下、実際の場所での環境条件下で研究を行い、さらに詳細に研究をして、遺漏なきよう努めてまいります。
○半田委員　時間が参りました。ありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　私は初めに、去る四月二十七日、ジェー・シー・オー事故のお二人目の犠牲者となってお亡くなりになりました篠原理人さんの御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の方にお悔やみを申し上げます。
　さて、本法律案の質疑に入る前に、先日、輸入されましたコンテナから放射線が検出された問題を取り上げたいと思います。
　この問題は、フィリピンのマニラから住友金属工業株式会社和歌山製鉄所に輸入されたステンレススクラップ入りのコンテナから放射線が検出された、こういうことでマスコミにも大きく取り上げられました。この問題は法体系のすき間を縫うような出来事だ、こういうふうに言われておりますが、この事態がなぜ発生したのか、法的に、または行政のどこが問題であったのか、政府の方から説明をしていただきたいと思います。
　また、今後こうした事態が起きないように対処するには、私は、放射線など危険物質の搬入に対して放射線検知器を使って監視を強化し、水際で阻止すべきだ、こういうふうに思います。実際、住友金属工業のヤードの入り口で検知器によって検出され、阻止されたということがございますので、その方法も取り入れるべきだと私は思いますが、政府はどのような手段を今後講ずるつもりか、お伺いをしたいと思います。
　早期にコンテナ処理をするために、政府の指導と速やかな対処、原因の究明を強く要望したいと思います。御答弁をよろしくお願いします。
○斉藤政務次官　この件に関しましては、西委員の地元の和歌山の皆様に大変御心配をおかけしております。
　科学技術庁といたしましても、報告を受けました四月二十八日、即現地に検査官を派遣して、このコンテナ表面の放射線量測定、また、一体この放射線は何なのか、どういう線源なのかということを調査したところでございます。
　現在までのところ、ガンマ線と中性子線が出ておりまして、中性子線が出ているということを最初聞いたときは一体何が起こっているのだろうと私も大変心配いたしましたけれども、ガンマ線につきましてはセシウム１３７ではないか、それから中性子線につきましては、ラジウム、ベリリウムの組み合わせによる中性子源、もしくはアメリシウム、ベリリウムの組み合わせによる中性子源、いずれもこれはまだ類推でございますが、いわゆる非破壊検査等の、また中性子源については中性子水分計というものがございますが、いろいろな物質の水分の量をはかるものでございますが、そういうものではないかと類推しているところでございます。
　この放射性同位元素につきましては、もちろん、所持することにつきましても放射線障害防止法において規制が実施されております。また、放射性同位元素は、輸入貿易管理令上の規制対象物質でございまして、放射線障害防止法上の許可証が必要でございます。
　今回の事例は、輸入者が放射性同位元素の混入を認識することなくステンレススクラップとして輸入したものでございまして、混入の経緯につきましては現在関係者から情報収集に努めているところでございます。今後さらに、コンテナ内の放射性同位元素の状況確認とあわせて、必要な取り組みを行ってまいります。
　そして、このような事態の再発をいかに防止するかにつきましては、現在、関係省庁、この場合の関係省庁は通産省、税関を管理しております大蔵省、また輸入ということで外務省、運輸省と大変多うございますけれども、この関係省庁で連携をとりつつ、再発防止について検討を行っているところでございます。
　それから、水際について、きちんと水際で防ぐしかないのでその対処をとれということでございます。現在、民間企業の方で自発的に搬入のところに放射線計測機器を設けて水際管理をしているところでございますが、これについても今後また徹底をしていきたいと思っております。
　いずれにせよ、今回のような事態に対しましては、今後とも地元自治体や関係事業者と連携をとりつつ、安全を確保して着実かつ早期に処理を行うよう取り組んでいく決意でございます。
○西委員　ぜひとも早期の解決をお願いしたいと思います。
　続きまして、処分方法についてお伺いをしたいと思います。
　高レベル放射性廃棄物の問題に関しては、ことしの三月にスペインで開催されましたＩＡＥＡ、国際原子力機関の国際会議において、Ａ・ゴンザレス放射線・廃棄物安全部長がこのように言っております。公衆の批判及び政治的反対のため、放射性廃棄物管理プロジェクトが多くの国で暗礁に乗り上げていることを認識している、このため、放射性廃棄物に関する合意形成のための公開フォーラムを組織することを提案している。このように述べているんです。
　ここにあるように、各国とも困難な中でこの処分については模索をしているというのが現状だろうと思います。そこで、各国の動向も参考にしながら、今後、高レベル放射性廃棄物問題にどのように取り組むべきかということについて質問を申し上げたいと思います。
　現在、日本の原子力政策は、核燃料サイクル構想を柱としております。しかし、「もんじゅ」それから東海の再処理施設、先ほども議論がありましたがジェー・シー・オーの事故など、相次いで起こった事故はすべて核燃料サイクルに関連した施設から起こっているということを見ましても、核燃料サイクル構想はかなりの部分で今破綻を来しているという状況ではないかと思います。
　特に、高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開が難しいために、プルトニウムの消費は、普通の原子力発電所、つまり軽水炉ですが、そこで燃やすプルサーマルに頼らざるを得ない状況に現在のところなっております。当面は海外に再処理委託したプルトニウムがプルサーマルに使われる、こういうことです。そういう意味で、国内でプルトニウムを生産しても使い道が今のところ見つからないということから、六ケ所村の核燃料再処理工場は操業が今のところ延期という現状でございます。
　このように、あくまで使用済み燃料の再処理を前提とするということになると無理が生じてくる、こう思います。
　一方、日米欧、ロシアなどの二十カ国は、十一月に放射性廃棄物に関する国際会議を開いて、使用済み原子燃料の処理について技術協力を推進する、こういうことを合意しております。この席上で、アメリカのＤＯＥのリチャードソン長官は、使用済み原子燃料から取り出したプルトニウムを核兵器に転用できないように固めて埋設する、こういう方法を推進しているというふうに報道されております。
　発電所で使用された後の燃料である使用済み燃料を諸外国ではそのまま廃棄する、例えば一部アメリカでもそうだと思うんですが、そういう国もあります。こうした直接処分とか、使用済み原子燃料から取り出したプルトニウムを核兵器に転用できないように固めて埋設する、こんな処分も考えているわけですが、日本では、今回の処分方式の基本方針としては、そういう方向、つまりそのまま直接処分とかそういうことについては全く検討の対象にしていないのかどうか。この点についてお伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、小林（興）委員長代理着席〕
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　使用済み燃料を再処理するか、あるいは直接処分するかにつきましては、各国がそれぞれの国情に応じて選択しているところでございます。
　先ほど来、国の原子力政策についてお話を申し上げておりますが、資源に乏しい我が国といたしましては、将来にわたってエネルギーの安定確保を図ることが重要であること、また放射性廃棄物の環境への負荷の低減を図るという観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムを貴重なエネルギー資源として有効利用する核燃料サイクルが原子力政策の基本でございます。
　このため、我が国におきましては、使用済み燃料やプルトニウムを廃棄物として処分するのではなく、安全確保を大前提に、国民の理解を得つつ、高レベル放射性廃棄物の処分対策を含めた核燃料サイクルの確立に向け努力しているところでございます。
　日本のプルトニウム利用を含みます原子力開発利用に当たりましては、原子力基本法にのっとりまして、平和利用に限ってこれを行い、核不拡散と原子力平和利用の両立を図るための国際的な枠組みでございます核不拡散条約上の義務を遵守し、また、国内にありますすべての核燃料につきまして、国際原子力機関の厳格な保障措置の適用を受けているところでございます。
　さらにまた、国際的には日本がイニシアチブをとりまして、民生用のプルトニウムの計量上、どう施設に置かれているのか、その計量上の観点から、プルトニウム利用の透明性を図るための積極的な役割も果たしてきているところでございまして、これらに基づきまして現在、原子力白書に分離プルトニウムの管理状況を公表しているところでございます。
　原子力の廃棄物の問題につきまして、先ほど先生から、昨年の暮れ、アメリカのコロラド州デンバーにおきまして国際的な会合が行われましたその折、国際的な協調の枠組みの問題の議論もありましたけれども、私ども日本といたしましては、核燃料サイクルの確立に向けた努力の点についても御説明も申し上げたところでございますし、また今般、科学技術庁長官がアメリカを訪れ、リチャードソン・エネルギー庁長官にお会いしました折にも、この点について米側の理解を得てきたところでございます。
　なお、六ケ所再処理工場の竣工時期の変更の問題につきましては、動燃の再処理工場の火災爆発事故などございまして、技術的評価作業を追加したり、必要建設工事期間の想定をさらに加える、また試運転に十分時間をかけて行うこととしたなど、技術的な事情によりましてこの竣工時期がおくれてございますけれども、この問題につきましても、地元の方々の御理解を得ながらきちっと進めていくことが政府としての責務である、このように考えてございます。
○西委員　再処理を行うということでございますが、このメリットとしては、プルトニウムやウランをとり出すことによって、使用済み燃料をそのまま廃棄物とするのに比べて高レベル放射性廃棄物の量は少なくなる、こういうことが言われております。
　確かに燃料だけに着目すればそういうことでございますが、一方で、再処理工程でさらに汚染され、低レベルの放射性廃棄物がふえる、こういうデメリットもあるというふうに考えられます。こうした廃棄物は、再処理事業者、それからＭＯＸ燃料の加工事業者、それから日本原子力研究所、それから核燃料サイクル機構など、多くのところから発生する可能性があります。
　低レベルの放射性廃棄物は、現行の政令濃度上限以上と上限以下の二種類、つまり低レベルの中の中レベルといいますか、そういうところの部分の仕分けがあるように思います。
　このうち、現行の政令濃度上限以下の放射性廃棄物の処理場については、つまり一番低いレベルですね、これについては六ケ所村に浅地中のコンクリートのピットがあり、そこに収容される、こういうふうにお聞きしております。
　一方、現行の政令濃度上限以上の放射性廃棄物については、地下利用に余裕を持った深度、百メートル前後かというふうに言われておりますが、その程度の処分が必要だというふうに今のところ言われております。現行法では、そうした処分場を建設するということは法律上は規定されておりませんし、また、その処分をするための事業もまだ手当てされていない、こういうふうに理解をしております。そんな意味で、今回議論しているこの高レベル放射性廃棄物と同じ問題をこの問題も抱えているのではないかというふうに思います。
　この低レベル、いわば中でしょうか、低レベルの上のレベルの方ですが、低レベルの放射性廃棄物についてもこのような法案の対象にすべきではないか、こう思いますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　ただいま先生の方からお話ございました政令濃度上限値以上の放射性廃棄物についての取り扱いの問題でございますが、低レベル放射性廃棄物のうち、発電所の運転、解体に伴い発生してまいります放射性廃棄物のうち比較的濃度が高いもの、また、再処理施設とかＭＯＸ燃料加工施設の運転、解体に伴いまして発生します放射性廃棄物のうち比較的濃度の高いもの、あるいは、ＲＩ、放射性同位元素とか研究所等の廃棄物の一部、こういうふうなものにつきましては、原子力発電所から発生します通常の低レベル放射性廃棄物とはその性状が異なるため、政令濃度上限値を超える放射性廃棄物として別途の処分方策を講じることが必要でございます。
　第一の、発電所の運転、解体に伴います廃棄物の一部につきましては、原子力委員会の原子力バックエンド対策専門部会が平成十年の十月にその結果を取りまとめたところでございまして、処分の基本的考え方が示されてございます。具体的には、一般的であると考えられます地下利用に十分余裕を持った深度、例えば、五十メートルから百メートルの地中にコンクリートピットと同等以上の放射性核種の閉じ込め機能を持った処分施設を設け、放射性核種濃度の減少を考慮して数百年間処分場を管理するなどの対策を講じるということがうたわれてございます。
　また、第二の、再処理施設、ＭＯＸ燃料加工施設の運転、解体に伴います廃棄物の一部につきましては、同じく平成十二年三月、ことしでございますが、原子力委員会のバックエンド対策専門部会から結果報告書が出てございまして、処分の基本的考え方が示されてございます。具体的には、放射性濃度の比較的低いものにつきましては、青森県の六ケ所村で行われておりますような浅い地中のコンクリートピットへの処分、あるいは、一般的であると考えられます地下利用に対して十分余裕を持った深度、五十から百メートルぐらいでございますが、への処分の適用可能性について検討し、これらの処分概念により処分できるものが比較的多く存在するとの見通しが得られてございます。
　さらに、三番目の、ＲＩ・研究所等廃棄物の一部につきましては、平成十年五月に基本的考え方が示されてございまして、再処理施設、ＭＯＸ燃料加工施設の運転、解体に伴い発生する放射性廃棄物の一部と同様の考え方が適用されるだろうと考えてございます。
　このように、政令濃度上限値を超えます放射性廃棄物は、含まれます放射性核種の種類、濃度等に応じまして適切な処分方法が異なるものでございますので、高レベル放射性廃棄物を地下深部に地層処分することを前提とする今回の法案の対象とするのは、経済性等の観点から適切でないと考えてございます。今後、安全かつ着実な処分の実施に向けまして、適切に取り組んでいくことが私どもの役目と考えてございます。
○西委員　さて、本法律案の内容に移ってまいりたいと思います。
　今回の法律案は、原子力行政において長年懸案となっていた高レベル放射性廃棄物処分のための法案でございます。国の責任、それから三段階の処分地選定のプロセス、電力会社の処分費用の拠出義務などを定めており、最終処分実施主体が設立され、処分事業推進の枠組みがつくられることとなるわけでございます。私は、法案の目的にあるように、処分費用の積み立て、実施主体の設立など必要な措置を講ずるという基本的な趣旨には全く賛成でございます。
　そこで、原子力委員会が平成十年五月にまとめました「高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について」という報告書の参考資料に、「処分事業全体スケジュールの概要」、こういうスケジュールが添付されております。それによると、二〇一〇年までに処分地の予定地選定を行い、十年後の二〇二〇年までに処分地を決定、二五年ぐらいから処分場の建設を開始、そして三五年ぐらいから廃棄物受け入れ、およそのスケジュールが記入されております。
　こうした作業の前提となる処分実施主体、原子力発電環境整備機構の設立は、ことしの秋を予定ということでございますけれども、通産大臣が定めることとなっている処分事業の基本方針及び最終処分計画について、それぞれいつごろをめどにつくられようとしているのか、まずお伺いをしたいと思います。
　さらに、設立される原子力発電環境整備機構の存続または管理責任は、いつまで続くと考えればいいのか。例えば、閉鎖後三百年と言われているモニタリングが終了するまで機構の存続、管理責任が続くのかどうか。これについてもお伺いをしたいと思います。
○深谷国務大臣　基本方針及び最終処分計画は、今国会で法案を御審議いただきまして、成立させていただければ、早急に作業に着手いたしまして、可能ならば秋以降にぜひ決定をしたいと考えております。また、最終処分計画については、基本的には十年を一期として、五年ごとに改定を行うというふうに考えております。
　それから、いつまで機構の存続、管理責任はあるかということでありますが、モニタリング等の措置の必要な期間や、あるいは処分事業が終了したとみなす時点について、安全規制の一環として検討してまいる必要がございます。安全規制体系によって必要とされる措置は一義的には機構が行うものでありますが、そのために、基本的に、必要とされる措置を講じなければならない間は同機構が存続する必要があると思います。
　こうしたことから、機構の解散については、いずれ別の法律で定めることといたしてまいりまして、その解散の歯どめについては、一定の形を設ける必要があると思っています。
○西委員　今回の法律によりますと、最終処分場の建設までには三段階、つまり、概要調査地区の選定がありまして、その次に精密調査地区を選ぶ、その中から建設地を最終的に確定する、こういうことでございます。いずれの段階でも、関連する地域の市町村長の意見をその都度聞くということになっております。
　ところで、産業廃棄物、これも、午前中も参考人の方からもお話がありました迷惑施設という意味ではよく似た概念かとも思いますが、産業廃棄物に関しては、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律があります。この法律は、産業廃棄物処理施設を整備するための基本指針、整備計画の策定、施設整備のための資金の融通などを行う産業廃棄物処理事業振興財団の規定など、現在審議されている法案と同じような基本構造を持っております。
　このほかに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律があって、いわゆる廃掃法でございますが、産業廃棄物施設それから最終処分場をつくる際には、住民の理解を得られるように環境アセスメントを行い、その結果や設置計画や維持管理計画を告示、縦覧に供し、さらには利害関係者に対して意見書の提出を認める、こういう法律の改正を数年前に行いました。
　それで、環境アセスメントについては、環境基本法第十三条において、放射性物質による環境汚染の防止に関しては原子力基本法その他の法律で対処するとして、原子力施設に関しては環境影響評価法の対象外というふうに法律的にはなっております。私は、原子力施設もアセスメントの対象とすべきだと思いますが、まず環境庁のお考えをお聞かせ願いたい。
　時間がございません、続いて聞きます。
　もし環境影響評価法で対処しないということになりますと、原子力施設の建設に関しては、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、いわゆる炉規法ですが、この中で環境アセスメントに関する規定を盛り込むべきだというふうに思われます。あわせて、情報の告示、縦覧や、関係住民に意見書の提出を認めるルールを盛り込むべきだ、こう思いますが、それぞれ御意見をちょうだいしたいと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　放射性物質によります汚染の扱いにつきましては、環境基本法それから環境影響評価法の国会審議の際に御議論をいただいておりますが、放射性物質による汚染につきましては原子力基本法体系で規制等が行われているということから、環境基本法十三条において適用除外とされ、また、これを受けまして、環境影響評価法におきましても、その五十二条におきまして、放射性物質による汚染にかかわる措置につきましては環境影響評価の対象外となったものでございます。
　したがいまして、放射性物質による汚染に着目しての原子力施設は、環境影響評価法の対象事業とはならないというふうに考えております。
○斉藤政務次官　放射性廃棄物廃棄施設を初めといたします主要な原子力施設につきましては、国として、周辺環境への影響を考慮して、かつ国民の合意を得た上で設置を行うべく努めているところでございます。
　具体的には、行政庁は、許可あるいは指定をする場合には、あらかじめ原子力委員会及び原子力安全委員会の意見を聞くことが原子炉等規制法により義務づけられております。いわゆる行政による安全規制とのダブルチェックでございます。
　この原子力安全委員会は、事業の許可あるいは指定にかかわるダブルチェックの過程において公開ヒアリングを開催することとしており、実施に際しましては関係自治体において設置許可申請書の縦覧を実施しておりますし、また、行政庁による安全審査書もあわせて縦覧することとしております。
　この事業許可もしくは指定申請書、また行政庁の安全審査書には、施設が設置された場合に周辺環境に与えるおそれのある放射線や放射性物質による影響について、周辺の環境条件や周辺に居住している方々の生活形態、どういうものをたくさん食べられているかとか、そういう生活形態等も考慮して評価を行った結果が盛り込まれておりまして、公開ヒアリングでは、これらの内容について関係住民の方からの御意見をお聞きし、ダブルチェックに反映をしているところでございます。
　さらに、原子力安全委員会は、ダブルチェックを終了し答申を行う際にも、国民から意見公募を行い、結果に反映することとしております。
　いずれにいたしましても、今後とも、周辺住民の皆様の意見を適切に反映しつつ、安全規制に万全を期してまいる所存でございます。
○小林（興）委員長代理　吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私はきょうは最初に、この法律は、高レベル放射性廃棄物を高レベル、長寿命のまま深地層に埋め立てるということを前提にしているわけでありますから、何万年、何十万年の将来にわたって子孫に管理責任を持たせ、将来の土地利用にも制約する条件を課すことにもなってきます。地表の方は戦乱、動乱など人類社会の将来の変動によるリスクがあるから、深地層に埋め立てれば心配ないという発想がここにもあるわけです。
　しかし、見方を変えれば、埋立処分を考える前に、まず徹底研究、検討をなされるべき政策方向があるのではないか。私は、そこがまず最初に大臣に少し伺っておきたいところであります。なお、いろいろ詳細にわたるところはまた、科学技術庁の局長にも政府参考人で来てもらっていますので、質問いたします。
　そこで、大臣、長寿命・高レベル放射性廃棄物を生み出す原発、今日の軽水炉方式でやってきたこの原発というものを、原発依存からのエネルギー政策の転換というものも一つの考え方です。それから、再処理をしないで最初に装荷した核燃料のすべてを燃やし切って、長寿命・高レベル放射性廃棄物を生み出さない原発の開発というものが可能なのかどうかという点で、これは、ウラン以外の燃料で未臨界原子炉という発想で進める行き方もあるわけです。それから、燃やし切るという点では、増殖しない高速炉という考え方もあるわけです。
　それらを含めて、実は、軽水炉で突っ走ってきたわけですが、さまざまな可能性やそれに伴う基礎研究というものが、そしてもちろん、単なる基礎研究だけではなくて、そもそも安全に管理できるかという安全技術の確立ということも求められるわけですが、そういった基礎研究、原点に立ち返った発想というものも一つ大事になってくるだろうと思うのです。それから、しかし現に使用済み燃料ができているわけですから、この使用済み燃料の消滅処理などの技術開発で、長寿命・高レベル放射性廃棄物を短寿命・低レベル放射性廃棄物に変えることができるのかどうか。
　そういう点で、私は大臣に最初に、エネルギー政策を、個々の技術の問題ではなくて、基本的な考え方としてそうしたことを考えたときに、長寿命・高レベル廃棄物をつくらないという方向での政策を考えていくということはやはり考えるべき課題だと思うのですが、この点について伺っておきたいと思います。
○深谷国務大臣　高レベル放射性廃棄物を出さないようにする、あるいは、処分の方法について何か適切な、基礎的な研究が必要ではないか、委員のその御指摘はごもっともだと私は思います。
　ただ、今般のこの法律をつくるに当たりましての私どもの考え方を申し上げますと、まず、平成十年の原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会、この報告書が示しておりますように、長年各国であるいは国際機関でさまざまな方策の検討がなされてきた結果、現在では、我が国を含めて国際的にも最も好ましい方策として地層処分が共通の考え方になっている、こういう報告がございました。
　放射性廃棄物の全体量を減らすという観点から、長寿命の核種の分離変換技術などいろいろな研究が始まっておりますけれども、まだ残念ながら基礎的研究の段階にあると認識しております。これはこれからもひとつきちっと研究を進めていく必要は十分にあると考えています。
○吉井委員　物事は、地層処分、これがすべてだ、これが今日の到達点だというふうに決めつけての出発ではなくて、やはり政策の方向として、高レベルそして長寿命のものをそもそも人類社会に大量に生み出すというやり方そのものについて、根本的にそこを転換する。それが技術的に他の方法によって可能なのか、可能でなければ、今日の原発依存のやり方からの根本的転換ということを含めて、これはどういう立場で原子力というものを考えるにしろ、やはりそこを政策方向としてはきちっと持って、考えていかなければならぬ問題だ、こういうふうに私は思います。
　さて、今問題になっておるのは、出てきてしまったものをどうするのかというところから始まっているわけですが、長寿命のものを短寿命のものに、せめて我々現役世代の間に問題にならないくらいの、問題にならないという表現はいささか語弊があるかもしれませんが、そういうレベルまで放射線強度を引き下げる、そういう消滅処理の技術が本来確立されていくということが大事な課題です。
　その点で、例えば、核燃料サイクル開発機構の地層処分に関する研究開発予算は、九八年度に九十三億八千万、九九年度は六十一億六千万ですが、これに対して、分離変換技術開発の方は、九八年度で十億三千万、九九年度で十六億四千万、大体六分の一から九分の一。これは原研、サイクル開発機構、それから電力中研など合わせた全体で見ても、大体五分の一くらいなのですね、この間。
　私はまずこれは局長の方に聞いておきたいのですが、今分離変換技術の話がありましたが、現在、予算に示された取り組んでいる方向としては、これが現実の姿ではありませんか。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　ただいま先生の方からお話ございました分離変換技術の問題でございますが、日本の歴史をさかのぼってまいりますと、昭和四十七年以降、この問題についての政策的な取り組みが行われたわけでございます。今、予算の直接のお話がございましたが、群分離・消滅処理技術研究開発長期計画が取りまとめられましたのが昭和六十三年でございまして、これに基づきまして、その研究開発が非常に大きく動き始めたところでございます。
　それで、核種分離・消滅処理技術の研究開発の予算では、オメガ計画というふうな形に基づいて実施されてきております長寿命核種の分離変換技術に関します予算といたしましては、平成二年度から十一年度までの累計では、日本原子力研究所が九十三億円、核燃料サイクル開発機構が百五十一億円、財団法人電力中央研究所では四十四億円でございまして、以上、この間、二百八十八億円の資金規模の事業が施行されているところでございます。
○吉井委員　今おっしゃったように、原研で八八年にオメガ計画に取り組んでからの三機関での合計が二百八十八億円、これは私もいただいたデータで足し算すればそれが出ているからそのとおりですが、高速増殖炉ですね、これに幾ら予算を使ってきたのかということを見てみると、「もんじゅ」関係の合計で七千六百五十五億、それからこれにナトリウム関係が入りますから千八百八十二億、さらに常陽関係を含めると、高速増殖炉関係では大体一兆一千億円くらい使ってきたと思うのですが、これは間違いありませんね。
○興政府参考人　「もんじゅ」の建設費並びに運転費の関係で、平成十二年度まで、所要の事業規模といたしまして、建設費が五千八百八十六億円、運転費が千七百六十九億円の予算となってございます。
　これは「もんじゅ」の建設費、運転費でございます。
○吉井委員　ですから、今申し上げたように、ナトリウムの分と常陽を合わせると、一兆一千億円という規模を使ってきておるのですね。「もんじゅ」事故後の運転管理費だけでも六百億近く使っているわけです。
　そうすると、消滅処理などの研究開発というのは「もんじゅ」事故後の予算と比べてもその半分という状態なのですね。だから、ここに見られることは、つまり、プルトニウム循環で進めていく方にはうんと予算を組んできた。高速増殖炉を中心として一兆一千億、この分野だけでも使ってきておる。しかし、消滅処理という問題とか、高レベルそして長寿命のものを一体どういうふうに解決していくか、そういうところについては余り力を入れてこなかった。やはりそのことが方向としてはっきりここには出ておるのではありませんか。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、長寿命核種の分離変換技術に関します政策的な取り組みは、昭和四十七年の原子力長計にさかのぼるところでございまして、この中で、放射性廃棄物の有効利用という観点から、その研究開発の必要性が指摘されたところでございました。その後、原子力委員会の放射性廃棄物対策の技術専門部会等の議論を経た上で、昭和五十一年あるいは六十二年等のいろいろな議論を経た上で、昭和六十三年に群分離・消滅処理技術研究開発長期計画が原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会で取りまとめられたところでございます。
　この計画は、昭和六十三年から平成十二年ごろまでの研究開発内容を示すものでございまして、当初、一期から二期に分けて、その概念の評価と要素技術の研究開発を一期に、第二期では要素技術の工学的試験や概念の実証を行うこととしていたものでございます。先ほど通産大臣の方から答弁がございましたが、まさに群分離・消滅技術はまだ基礎的な段階のものでございまして、それを実利用の段階にどう生かしていくかは、これからその成果をもとに考えていくべきもの、そういう段階でございます。
　なお、実は昨年の十一月でございますが、原子力委員会のバックエンド対策専門部会におきまして、長寿命核種の分離変換技術に関する研究開発の現状と今後の進め方についての考えが出されてございまして、これをもとに、国民の方々の御意見をもとに、原子力委員会として、その対応の仕方をこの四月に打ち出したところでございます。
　　　　〔小林（興）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井委員　いろいろお話されたんですが、要するに私が言っておりますのは、この予算に見られる政策方向がどうなのかということが、こういうところにきっちり出てくるわけですね。
　これは以前の委員会で取り上げましたが、原発関係の研究開発の予算と再生可能エネルギーの研究開発の予算でいいますと、原発に対して、再生可能エネルギーの方は大体二十六分の一ぐらいの予算なんですね。同じ原子力の予算の中でも、プルトニウム循環を中心とする方向には、この間、一兆一千億円使われてきた。
　今、局長の方は、これから頑張るような話ではありますけれども、オメガ計画を立ててもう十年以上になるわけですが、しかし、その間の取り組んできた実績は、地層処分の予算とオメガ計画でやっている部分を単年度で比べてみても五分の一ぐらいで、非常に少ない。まして、トータルで見れば、けた違いに小さい。
　だからやはり、消滅処理とかそういう方向よりも、これはプルトニウム循環の考え方に基づいてやっている。地層処理というのも、あくまでも、再処理工場をやってプルトニウムを取り出すと高レベル廃液が当然残りますから、それの後始末をどうするかというところから出発して考えている。
　ここにあるのは、どうしても、いかにプルトニウム循環方式をどんどん進めていくかと。その立場が突出しているために、再生可能エネルギーの予算だって少ないし、それから本来、地層処分に移る前にもっと研究、検討しなければいけないはずの高レベル、長寿命のものの消滅処理の技術開発、研究をどうするか、こういうところが非常に弱い。このことが予算の上ではっきり示されている、私はそう思うんです。
　局長、オメガ計画の説明だとか予算の数字の方はいいですから、そこが今問われていると私は思うんですが、ここはどうなんですか。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　この四月、原子力委員会は、先ほどの長寿命核種の分離変換技術に関する研究開発の進め方についての決定をしたところでございます。
　この技術は、産業活動に伴います有害廃棄物の発生を極力抑制する観点から、高レベル放射性廃棄物の減容等処分に係る負担軽減とか資源としての有効利用に資するものとして有用な技術となる可能性があるということ、こういう観点で、この技術をきちっと取り扱っていくべきだろうという考え方を原子力委員会は打ち出したところでございます。しかしながら、先ほど冒頭申し上げましたとおり、この技術はまだ基礎的な段階でございまして、今後とも着実に研究開発を進めることが適当であるものとして、研究開発の推進に必要な事項を考えようとしているものでございます。
　この長寿命核種の分離変換技術の問題は、若い原子力関係者のみならず、科学技術関係の方々にとりましても、その持っております技術の意味合いであるとか、あるいはその技術が将来に発揮できるような可能性というふうなことを考えますと、原子力研究の活性化に資するもの、こういうふうに考えてございますので、政府としてはこの取り組みに努力をしてまいりたいというのが現状でございます。
○吉井委員　まず、長寿命、高レベルのものをつくらない、これは基本だと思うんです。しかし、現実にはできてしまっている。そのできてしまっているものをどうするのかというのが今日の課題です。
　本気で長寿命、高レベルのものの消滅処理を研究開発をやろうとするのならば、地層処分前提の法律をまず出してくるというのは、私はこれはおかしいと思うんですね。プルトニウム循環方式を進めるために、再処理工程から出てくる高レベル廃液をガラス固化して、そして深地層処分という発想に走っているというのが、この法律を出してきている根底にある考え方ではありませんか。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　この分離変換技術と高レベルの廃棄物の処分技術と申しましょうか、これとの関係でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、この分離変換技術はまさに基礎的な研究の段階にあるものでございます。
　その技術的な期待感というものは極めて高いものではございますけれども、この分離変換技術をもっていたしましてもすべての放射性物質を変換することは不可能でございまして、科学的にも、工学的に見ましても、これによって放射性廃棄物を高レベルの固化体処理をする必要がなくなるというふうなことは考えられないというものでございます。
　そういうふうな意味で、まさに実用段階にある高レベルの廃棄物の処分技術開発あるいはその事業と、長寿命核種の分離変換技術に関する研究開発の取り組みとを同じレベルで考えるわけにはいかない、このように考えている次第でございます。
○吉井委員　消滅すべてが不可能だという決めつけは、今の段階ではおいておいた方がいいと思うんですね。千分の一ぐらいは残るという、現在の技術レベルはそうです。ただそれは、将来的にどうそこをまたクリアする研究開発を進めるかという課題があるわけですから、不可能だなんだという決めつけは、今ここで決めつけた発言はやめておいた方がいいと私は思います。
　原子力研究者の方々からは、地層処分は、日本の自然環境での運用可能性、安全性については未知という状態だ、この法案は地層処分を強引に推進する体制をつくるためのものだ、こういう指摘がかなり広くありますが、今、地層処分が実用段階のようなお話ですけれども、地層処分方式と決めつけた根拠はまず何ですか。