○村沢牧君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、さきに行われました中曽根総理の施政方針に対する質問をいたします。
　戦後政治の総決算を金看板に掲げた中曽根内閣の誕生から四年四カ月、この間、中曽根総理は威勢よく改革と銘打った花火を打ち上げ、あたかもあすの日本が見違えるようによくなるような夢を振りまいてまいりました。しかし、今日、中曽根政治の軌跡を冷静に振り返ってみますると、国民生活にとっては改革と言うにはほど遠い幻想であったにすぎません。弱者切り捨ての福祉削減、平和憲法無視の軍備拡張、そして公約無視の大型間接税の導入など、戦後政治の総決算の実体が国民の目にもはっきりわかってまいりました。
　中曽根総理は、このような政治姿勢を謙虚に反省することもなく、さきの所信表明では、今度は、戦後民主政治の見直しなどと言って、民主政治と平和憲法に挑戦するがごとき態度は、国会と国民を愚弄するも甚だしく、断じて容認することはできません。今、総決算をしなければならないのは、戦後、国民が築いてきた民主主義に弓を引こうとする中曽根政治そのものであります。総理の本心を伺いたいのであります。
　以下、私は、財政問題を中心に中曽根政治を具体的に総決算し、政策の転換を求めます。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　その第一は、国民生活を犠牲にして防衛費を突出させてきたことであります。
　昭和四十八年、政府は福祉元年を宣言し、その後の厳しい財政の中でも、その実現に向けて一定の努力を重ねてきましたが、中曽根内閣となった五十八年度以降は、社会保障費は圧縮に圧縮を重ねてわずか一一％、年平均二％程度の伸びに抑え込んできているほか、中小企業関係予算に至っては二一％のマイナス、農林予算は一八・二％、うち食糧管理費は四二・四％も削減しているのであります。これはほんの一例でありますが、国民生活に関する予算は軒並み圧縮されているのであります。
　この間、増税なき財政再建をスローガンに掲げながら、実質増税額は一兆二千百八十億円にも達し、加えて、国民負担は、税金を初め年金、医療費、地方負担など増加の一途をたどってきたのであります。その一方で、防衛費だけは聖域にして、この間、実に三六％も異常に膨張させ、その帰結としてついにＧＮＰ比一％枠を意図的に突破させ、しかも、実質的な歯どめを外してしまうという暴挙を犯そうとしているのではありませんか。
　総理は、中曽根内閣の予算編成は自民党とも相談し、国民の要望等も酌み取って調和のあるように配慮してきたと言っていますが、このような予算を何が国民の要望を酌み取ったものと言えますか、調和のとれた予算と言えますか。総理の見解を伺いたいのであります。
　ＧＮＰ一％枠堅持は防衛費の唯一具体的な歯どめであり、平和国家のあかしであります。それを中曽根総理、あなたが首相就任以来の執念と対米関係優先の考え方によってほごにしてしまうということは、憲政史上かつてない悪政であると断ぜざるを得ません。みずから軍拡に手を染めながら世界に軍縮を呼びかける資格は、総理、あなたにはないと考えますが、どうですか。軍縮の認識について伺います。
　アメリカの国防報告には、「日本の防衛費増強は中曽根内閣によって公式に引き受けられた義務である」という一文が載っていますが、これが意味するところは一体何ですか。アメリカとの間に約束があったとするならば、その内容を国会と国民の前につまびらかにすることを求めます。そして、我が党は、このような軍事費増強予算とその政策の撤回を強く要求するものであります。
　第二は、中曽根内閣最大の政治課題である、六十五年度赤字国債依存体質脱却という公約が到底実現できないことは、総理、あなた自身が一番よく御存じではありませんか。宮澤大蔵大臣、このことができると言うならば、具体的な方針を示してください。
　今日に至るもその旗をおろさないのは、六十五年度赤字国債脱却を内閣の責任において実現すると胸を張ってきた中曽根総理、あなたが責任をとって即刻退陣しなければならなくなるからではありませんか。鈴木内閣のときと比べてどのように考えますか。
　顧みるに、中曽根内閣は、五年連続一般歳出を前年度以下に抑えてきましたが、一歩踏み込んでその中身を見ると、その実態は驚くばかりの後送り、他の会計へのツケ回し、地方への負担転嫁等々のオンパレードであります。後年度に繰り延べられた債務は隠れたもう一つの赤字国債であり、国民の税金で処理しなければならない将来の財政負担であります。この際、六十二年度末の長期債務の総額と国民一人当たりの負担額についてお答えを願いたいと思います。同時に、六十五年度赤字国債脱却が不可能になった中で、後年度に繰り延べられた債務をどのように処理するのか、具体的な計画を示していただきたいのであります。
　このような公約無視、国民生活圧迫、防衛費増強、そして莫大な負債をつくり、その償還には孫の代までかかるような事態を招いたことについて、国民に対して申しわけないとは思いませんか。総理はどのような方針で財政再建を図ろうとするのですか。今後、歯どめのない防衛費の増大、それに加えて財政再建の財源捻出には売上税の導入しかない、この魂胆がありありとうかがえるのであります。売上税は将来とも減税財源に充てると言い切れますか、総理の明快な答弁を求めます。
　次に、税制改革についてであります。
　政府の税制改革案が公約違反であるのみならず、財政民主主義に背を向けた一党独裁的な暴挙であることは、今まで我が党代表によって厳しく追及したところでありますが、政府の答弁は不誠意きわまるものであり、詭弁であって、到底我々の納得できるものではありません。総理が公約を破って売上税と称する大型間接税を導入したことに対し、また、税制改革の内容が国民の期待を裏切ったものであることについて、全野党、勤労国民はもとより、多くの地方議会、自民党の地方組織、従来は自民党を支持していた企業、団体まで反対ののろしを上げているではありませんか。
　自民党政調会長は、各省官房長に対し売上税に反対する業界を抑えるように指示したというのです。また、大蔵省は法案提出前に売上税に関するパンフレットを配っているというのです。とんでもないことです。
　また、マスコミの調査によれば、自民党の国会議員にも反対者が多くいる。足元から反対、不満が出ているのであります。総理は、この現実をどういうふうに感じていますか。賛成の人は黙っているなどということでは済まされる問題ではないのです。国民や自民党が反対するような大型間接税は導入しないと言ったことを忘れてしまったのですか。御答弁ください。
　以下、私は、政府の答弁が詭弁であることを明らかにするために、若干の質問をしたいというふうに思います。
　まず、金持ち優遇の税制ではないという政府の答弁は明らかに誤りであります。
　マル優制度が廃止されることによって、これまで九百万円まで無税であった庶民は、この改悪によって約九万円の税金が取られることになります。反面、利子課税の税率を今まで三五％から二〇％に引き下げることによって、例えば、一億円の預貯金を持っている高額所得者は百七十五万円程度の税金が百万円程度に、つまり七十五万円も大幅に軽減されることになるのです。さらに、所得税の最高税率を七〇％から五〇％に引き下げること、総合課税を放棄して、加えてキャピタルゲイン課税が不徹底で逃げ道が多く、かつ株式の取引税を引き下げることなどなどの改正案は、高額所得者になればなるほど恩恵を受けるものであって、売上税の導入等とも相まって、年収八百万以下の世帯はすべて実質増税になることが避けられません。
　しかも、大蔵省は、法人税減税は個人に還元されるという架空の理論をもって減税額を大きく見せかけ、国民を欺こうとしていることは許せません。私は、ほんの一例を申し上げたにすぎませんが、これでも金持ち優遇の税制ではないと言うのですか。
　次に、売上税についてであります。
　政府は大型間接税ではないと言っていますが、これまた誤りであります。免税点一億円といっても、売上額でいえば、日本の総売上額一千百十五兆円のうち一千十六兆円、すなわち九一・三％が課税対象になり、幾ら五十一項目の非課税品目を設けたといっても、製造過程で使った設備等の中間投資には売上税がかかっていますので、実質的にはほとんどの品物に売上税がかかることになります。また、八七％の事業者が免税業者になるといっても、免税業者は税額控除票を発行しないために課税業者との取引を疎外されたり、仕入れ価格の引き下げを迫られるために、結局はほとんどの業者が課税業者にならざるを得ないのではありませんか。
　そして、売上税は、一たん導入すれば、後はとどめなき税率引き上げによる増税の道をたどるであろうことは他国の例を見ても明らかであります。売上税の税率は国会で決めるといっても、多数を背景にして公約を無視するようなこの中曽根内閣のやり方を見て、国民は安心できますか。このように最終的には赤ん坊から墓場までかけられるようになる売上税を、大型間接税と言わず何と言うのですか。大型間接税の定義をいろいろこね回してみても、名称を変えてみても、国民から見れば、またその実体から見ても、大型間接税であることに変わりはないではありませんか。
　次に、総理は、税制改革の基本理念として、公平、公正、簡素、選択、活力などを掲げましたが、政府の改革案はこれに逆行するものであります。
　国民の要求する抜本的な税制の見直しは、現行税制のゆがみ、ひずみを是正して各種の不公平な優遇措置を改めることでありましたが、こうしたことにはほとんど手をつけておらず、逆に売上税は、例えば非課税業者と課税業者の扱う品物について一物二価が生ずるとともに、消費者は売上税がかかっている品物とかかっていない品物の区別がつかないというように、不公平、不公正を拡大するものであります。
　また、業者の仕分けや利益計算が極めて複雑かつ膨大になり、課税、納付の事務手続が一段と煩雑になって到底簡素などと言えるものではありません。
　また、選択といっても、サラリーマンの実額控除方式の導入は、実際に活用できる人はほとんどおらず、売上税について非課税業者と課税業者の選択は、現実には課税業者へのくらがえを余儀なくされるのでありまして、まさに権謀術策と言わざるを得ません。
　私は、ほんの一例を挙げたにすぎませんが、こうした売上税を導入することによって物価上昇を招くことは否定できないし、付加価値税を導入してないアメリカとの関係では新たな貿易摩擦の火種になりかねません。このような税は活力ところか、内需拡大、景気回復に逆行するものと断ぜざるを得ないのであります。
　以上の諸点について、総理、大蔵、通産大臣の見解を求めます。
　日本社会党は、このような改革に反対して、税の不公平を徹底的に是正し、減税を行うための具体的な改革内容とその財源を政府にも提示し、国民にも明らかにしているところであります。政府は売上税を撤回し、我が党の改革案にも謙虚に耳を傾け、国民の意見も率直に聞いて、真に国民の要求にこたえる税制改革をじっくり考えるべきであります。総理の真摯な答弁を求めます。
　次に、内需拡大対策についてであります。
　政府は、内需拡大を口にはしますが、今まで進めてきた目先だけの対応、民間活力に依存するという消極的な経済対策では絵にかいたもちにしかすぎません。今こそ、内需拡大を柱にした経済政策への転換が緊急の課題であります。経済財政政策の転換と内需拡大対策について総理の所信を伺います。
　内需を拡大するには、社会資本整備を目的とする公共事業を持続的に拡大することが重要でありますが、我が国の社会資本整備は大変に立ちおくれており、とても世界第二位の経済大国などと言えるような現状ではありません。総理、建設大臣の認識と対応について伺いたいのであります。
　社会資本整備のための施策はいろいろありますが、私は当面、次の三点について提案し、政府の積極的な対応を求めます。
　一つは住宅対策であります。
　住宅の建設は、内需拡大の主柱であるにもかかわらず、最大のネックは土地の高騰であり、土地政策の無策にあります。すなわち、一部悪徳業者の不当な地上げ、土地転がし等が行われているにもかかわらず、政府は何らの対策も立てないまま手をこまねいているだけではありませんか。地価抑制の抜本策を講ずるとともに、資金、税制なども含めて積極的な対策を講ずべきでありますが、国際居住年にちなんで思い切ったことをやる意思があるのかどうか、お伺いします。
　第二は、災害防止対策の推進であります。
　我が国では、地すべり、急傾斜地の崩壊あるいは土石流などの自然災害が毎年のように発生しており、国民のとうとい人命と多くの財産が失われ、二十六名の死者を出した長野市地附山地すべりによる被害も記憶に新しいところであります。
　自然災害の危険箇所の実情は、政府の資料によりますと、建設省所管の処すべり危険箇所は一万三百カ所もあり、急傾斜地崩壊危険箇所は七万二千カ所もあって、約百十万戸の家屋が危険にさらされ、さらに土石流危険渓流は七万四百カ所もあるのであります。また、農林水産省所管の山林耕地の危険箇所は合計十七万九千カ所もありますが、こうした危険箇所に対して、その整備状況は建設省で平均一六％、農林水産省で平均三一％という状態であります。全く背筋の寒くなるような気がするのは私だけではないと思います。
　政府は、なぜこうしたところへ手を入れないのですか。こうした公共事業は用地費も余りかからず、民生安定はもとより、内需拡大や雇用確保にも大きく役立つではありませんか。
　第三は、下水道の整備であります。
　欧米先進諸国では、下水道の普及率は七割以上が整備されておるのに対しまして、我が国では平均でようやく三六％、人口十万人以下の市町村では一〇％にも満たない状況であります。にもかかわらず、六十二年度予算案は、六十一年度に比較して国費ベースで約百十七億円減額されており、これでは下水道整備の円滑な進捗は望めないではありませんか。
　以上、内需拡大対策について具体的に提案しましたが、申し上げましたように、政府の対応は極めてなまぬるいものがあります。こんなことで内需拡大ができますか。経済成長率が目標どおり達成できますか。生活環境整備を促進して災害を防止し、国民の生命、財産を守るためには、一機百億円もする戦闘機や四百億円もする潜水艦を買うよりも、このような公共事業に資金を投入することが大事ではありませんか。総理。建設大臣の所信を伺うとともに、前向きな対応を要求いたします。
　次に、農業、林業対策について伺います。
　総理は、施政方針演説で、「二十一世紀に向けた農政の基本方向」に関する農政審議会の報告を尊重して今後の農政の改革を推進すると述べていますが、今回の答申は、前回の「八〇年代の農政の基本方向」と比べて大きな違いがあります。それは、今回の答申においては、八〇年代農政の基調としていた食糧の安全保障といった視点がなくなったことであり、食糧の自給力という言葉が全く姿を消してしまったことであります。穀物自給率が先進諸国最低の三〇％しかない我が国が、自給力向上を国の基本として農政の改革をすべきことは三歳の童子でもわかるはずであります。食糧安保について総理の明快な答弁を求めます。
　また、我が国は、世界最大の農産物輸入国でありますが、国民の基幹食糧である米までアメリカから自由化を迫られています。私は、米の輸入などは絶対に認めてはならないというふうに思いますが、我が国は米の自由化はしないという中曽根内閣の一致した決意を内外に明らかにしてください。
　農産物の生産には、天候を初めその国の立地条件や面積等によって生産者価格も異なりますので、単に内外の価格差のみをとらえて、安ければいいという考え方によって外国農産物の輸入を増加させることは誤りであります。もちろん、農業者が生産性の向上とコスト低減に努めなければならないことは当然でありますが、食糧の供給、国土保全、雇用などの農業の果たしている役割を重視して、農業に対する国政の位置づけを明確にし、名実ともに再建策を講ずることを強く要求いたします。
　政府も、食管制度の基本は守ると言っていますが、その基本とは何ですか。私は、食管制度の根幹は、国境調整措置も含めて、米の全量を政府が責任を持って管理し、生産者には再生産が確保されるよう生産費と所得を補償する価格、そして消費者には、家計を圧迫しない価格で安定的に供給することだと思いますが、総理の考え方を尋ねます。また、その基本を守るためにどのように対応いたしますか。
　減反政策についてでありますが、政府が我が国の水田面積の三〇％にも相当する七十七万ヘクタールもの大面積に米づくりをやめさせようとすることは、全くの無策と言わざるを得ません。これだけの減反を押しつけられて、農民が生きていくためには何をつくったらいいのかというのが農業者の率直な訴えてあります。我が国の食糧自給率と農業の将来展望に立って、政府は米にかわる転作作物を農民に示す責任があります。そして、それを誘導するための土地改良、価格、流通制度の充実など、思い切った対応をとるべきだと思いますが、農林水産大臣の見解を求めます。
　次に、森林、林業についてであります。
　我が国の森林、林業が大変厳しい状態に置かれていることは申すまでもありませんが、この活性化対策を示してください。また、国土の二割、森林面積の三割を占める国有林の経営も大変に厳しいわけでございますけれども、政府が計画しているような単なる人減らしだけでは国有林の抜本的な対策はできません。国有林をどうするのか、総理の所信を伺います。
　中小企業対策についてであります。
　御承知のように、円高不況によって中小企業を取り巻く環境は大変に厳しいものがあります。政府は、これまで円高対策として特定地域中小企業対策法の制定等幾つかの対策を講じてまいりましたが、これらの措置はいわば対症療法的なもので、抜本的な不況対策としては甚だ不十分なものであると言わざるを得ません。また、輸出依存型から内需関連への事業転換を進めると政府は言っていましても、内需が昨今のように低迷を続けていては、新事業分野への進出の支援策も功も奏していません。
　したがって、中小企業の活性化のためには、経営安定対策を柱に仕事量の確保と雇用の安定を図ることが、中小企業不況対策の基本でなければならないというふうに思いますが、政府はそのためにどのような取り組みをされますか。
　我が党は、中小企業の育成保護について従来から強く政府に要求してまいりましたが、今日の緊急事態のもとでは、親企業の圧迫の排除、中小企業向け官公需の早期発注と拡大、福祉型公共投資による地域経済の底上げ、雇用情勢が悪化している地域への公共事業の重点的傾斜配分等、政府が直ちに行える施策を積極的に講ずるべきでありますが、その対応について伺います。
　しかし、何といっても、中小企業の深刻な現状に追い打ちをかけるのが未曾有の悪税、売上税であります。この期に及んで売上税をかけるということは、まさに中小企業者に政府がダブルパンチを見舞うに等しく、絶対に許せませんし、これでは今までの中小企業対策や中小企業者の自助努力が帳消しになり、一層苦境に追いやることになるのであります。通産大臣、売上税は限定制を設けてあるので中小企業者には迷惑はかけません、御心配はないと言い切れますか、お答えください。
　次に、第四次全国総合開発計画についてであります。
　今、国土庁が進めている四全総の中間報告を見ると、東京を国土全体の共通基盤として位置づけて、東京中心の考え方が打ち出されています。これは中曽根総理の指示によるものだと言われていますが、国民生活に大きくかかわる国土づくりの基本方針が、時の首相の単なる恣意的なひとりよがりの発想によってこれまでの方針を転換させるということは、到底容認できません。総理も東京中心だけではないと言っておりますけれども、それならば、地方を重視していくためには、公共投資を地方にできるだけ手厚く配分し、また、地方の安住圏を整備することが不可欠であります。総理は本当に地方を重視する考えになっているのか、真にそうだとするならば、今後どのように対応されるか伺います。
　地域別整備の基本方向についても、都市部重点であります。例えば、中部地方の場合、名古屋圏に重点が置かれ、長野県のような内陸地域の整備については、中間報告では抽象的に述べているにすぎません。国土の均衡ある発展と全国一日交通圏を構築しようとするならば、こうした地域の重要課題である例えば高速自動車道路とか、高規格幹線道路とか、新幹線とか空港、これらについても位置づけを明確にすべきだというふうに思いますが、地方の開発についてどう考えますか。
　最後に、部落解放問題について伺います。
　部落差別等人権問題について、一昨日、我が党を代表して土井委員長が総理の考えをただしたところでありますが、総理の答弁は、みずからの人権意識の低さを露呈しています。同対審答申に基づいて同和対策特別措置法が制定されてから十八年、この間、政府も一定の政策を講じてきましたが、総務庁の調査でも明らかなように、失業率や不安定雇用の実態、生活保護率の高さ、また教育水準の問題、相次ぐ悪質な差別事件など、まだまだ多くの課題が残されているのであります。総理は、この部落差別の実態をどのように受けとめておられるのか。今政府が考えているような地対法後の新規時限立法で差別を完全になくすることができるでしょうか。
　我が党は、地方自治体、関係団体が強く要請している部落解放基本法の制定について、総理が人権問題を真剣に考える意思があるとするならば、前向きに検討すべきことを要請いたしまして、以上、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕