Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩垂委員　それ以上聞いても前へ進まないと思いますけれども、次に続きます。
　ＷＷＦ、世界自然保護基金、それからＵＮＥＰ、国連環境計画あるいはＩＵＣＮ、国際自然保護連合が御存じのように「かけがえのない地球を大切に」という共同作業の結果を発表されました。世界じゅうで同時に発表されたわけですが、これは環境庁はごらんになっていらっしゃると思うし、これについてお尋ねをしておきたいと思うのです。
　ちょうど一九八〇年に、たしか地球環境保全戦略だと思いますが、として発表されたわけです。これはワールド・コンサベーション・ストラテジーでございまして、それを受けて各国が、これについてナショナルなコンサベーション・ストラテジーを五十の国がまとめて発表しています。そして取り組みを進めています。日本はその中に入っていません。
　そこで、今度は恐らくこれを受けてというわけにはいきませんと思いますけれども、地球サミットでこれらが非常に重要な貴重な基礎になるだろうと思いますが、日本はそれをどう受けとめるつもりなのかということを、これは長官、もしお答えがいただければ御答弁をいただきたいと思います。
○中村国務大臣　今御指摘のＷＷＦ、ＵＮＥＰ等から「かけがえのない地球を大切に」という報告書が出ているということを伺い、その内容についても大まかなところは伺っておりますが、全部を詳細に拝見したわけではありませんけれども、先生御指摘のように地球サミットでいろいろなものを論議していく上で大変重要な参考になると思われるわけであります。地球サミットでアジェンダ２１、どういう項目になるか今詰めているようでありまして、これはＵＮＣＥＤまでに詰めなければいけないわけですが、そういうものを策定する上においても極めて重要な示唆を与えるものだと存じております。
○岩垂委員　示唆を与えるということと同時に、その五十カ国の中に入る、入らない、どうして入らなかったかというようなことをここで問うつもりはございません。
　ただ、今回は特別の意味を持っていると思うのです、例えば地球憲章あるいは環境憲章というようなもの、それからアジェンダ２１を受けた国内的なさまざまな手だてというものが保障されていかなければいけない。実はそれがこの中にも書いてあるわけですが、その点は環境憲章みたいなものをお考えいただくというふうに理解してよろしゅうございますか。
○八木橋政府委員　先生御指摘のようにこの報告書は、二十一世紀にかけて人類が持続可能な生活様式を実現するためになすべき新しい行動の分析や計画を示した現実的な手引書と言えるような内容のものになっているわけでございます。そこで、これから地球サミットでの採択を目指して地球憲章、アジェンダ２１の議論が進められているところでございますが、私どもは、これらの議論を進める上におきましてこの報告書は非常に参考になるものというぐあいに考えておるところでございます。
○岩垂委員　参考にするだけでなくて、これを受けて日本が具体的に対応することができるようにするためには、まあ環境憲章とでもいいましょうか、そういうものも非常に必要だなというふうに私は思いますので、その点は強調しておきたいというふうに思います。
　それからＷＷＦインターナショナルのチャールズ・ド・ヘイズという人がこの中に書いてある言葉、これはこの本のことについて触れている言葉なのですけれども、「地球の資源はすでに枯渇している。人々はその生活態度、行動様式を変えなければならない。持続可能な生活様式を達成するためには、個人、地域の市民団体、共同体、職場団体、国家――すべての行動が必要である。政府の行動はいうまでもなく必要ではあるが、国民の支持なしには成功はおぼつかない」ということを強調されておられる。
　そこでお尋ねをしますが、例えば教育現場で子供たちに対しての教育をどうするのか、あるいは自治体における具体的な戦略をどうするのか。私は、実は非核都市宣言というようなものが日本じゅうに広がったという経験を持っておりますが、環境宣言都市あるいは環境都市宣言とでもいいましょうか、そういう自治体から盛り上がる運動というものが今や非常に必要な時期を迎えているなというふうに思っています。そういう意味では自治体の取り組み、あるいはＮＧＯを初めとする市民運動との連帯というふうなものがやはり最低限必要だ。この間経団連が一つのモラルみたいな形のものを発表されましたけれども、企業もバルディーズの原則じゃないけれどもそれぞれ役割を果たそうとしている。世界じゅうがそういう目標に向かって一歩一歩前進していかなければならぬと思いますが、これを受けて各省庁全部集まっていただいて、サミットの後ということになるのかもしれませんが、できれば前に各省庁が集まっていただいて、この会議にどういう形で臨むのかということの最終的な意思確認をお願いしたいと私は思いますが、言うまでもないことでございますけれども、そういう御準備はございますか。
○八木橋政府委員　先生御指摘のように、環境問題は地域に密着した問題が多いということで、地域と密着したような格好での環境問題を考えるということは非常に大事なことでございますので、私どもは従来から地域環境保全計画また環境教育を考える問題等々におきまして、いろいろ関係各省と御相談をしながらやってきたわけでございます。これからの環境問題を考えるに当たりましてどういう取り組みをしていくか、地域を、地方公共団体を巻き込んでどういった格好でこれからこういう問題に取り組んでいこうか、先生のただいまの御指摘も含めて私どもは検討してまいりたいというぐあいに考えます。
○岩垂委員　さっき馬場さんからも言われましたが、環境庁の歴史を振り返り、そしてＵＮＣＥＤのことを考えてみると、やはり日本はアセスメントなどを含めて、これは実はこの中にもしっかり位置づけてあるのですが、そういう問題をかって環境庁が法案を出したこともあるわけですから、それらを参考にしながら、エンドレスじゃなくてある種の目標を決めてこれらの問題について検討を始めるというところまではいきませんでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。
○中村国務大臣　岩垂委員が環境委員会で理事をやっておられましたとき、私も御一緒させていただきまして、アセスメント法案が廃案になったときの理事でありますので当時の状況はよく存じております。あのときは、アセスメントはやらなければいけないけれども、こういった法制をつくった場合にどういうことが起こるんだということが、大変いろいろなことが、御懸念を持つ議員がいらっしゃいまして、この法律が通るかどうかがおぼつかないということでああいうことになりました。御案内のとおり、その後閣議決定のアセスメントということで行っております。もうアセスメントが必要であるということは論をまたないわけであり、これが地方自治体におけるいろいろな条例によるアセスメント等と相まって的確に行われてきつつある現状だと思います。これを有効的確にやるようにしていくことを進めていって、そういったものを見ていく上でまたいろいろな考えをしていかなければいけないと思います。
　先ほど馬場委員の御質問にお答え申し上げましたように、環境に対する取り組みが非常に変わってきた。地球規模という問題から発して、もうこれは他人事ではない、大変差し迫った問題であるという中で、環境行政そのもののあり方が従来と変わってくる。そういう中で、公害基本法でありますか、こうした環境行政の基本をなす法律体系についても、どういうことがいいのかということを検討していかなければならない時期に入っていると思うわけでございます。そして、このＵＮＣＥＤの議論も受けて、これからの環境行政がどうあるべきかということを踏まえて、大きな法体系の全体の検討の中でアセスメント法案についても考えていかなければいけないと思っております。
　ただ、私ちょっと昔のことを思い起こしまして、今の閣議決定のアセスメントを見てまいりますと、私見でございますけども、この閣議決定のアセスメントの内容を当面多少充実させたらいいのじゃないかというような思いも持っているわけでありますが、この法制化については、全体を考える中でもって将来の課題として考えていくべき問題と考えております。
○岩垂委員　中村さんになぜ聞いたかというと、そこのところなんですよ。後の方の答弁は私は蛇足だと思うが、あのときに大変御苦労いただいたわけです。あなたが走り回っている姿を本当に私は見ています。それだけに残念だったと思っていらっしゃると思う。それだけに政府の今の、ある種の要綱とでもいいましょうか、行政ではなくて法律できちんとしていく。どこまで届くかは別ですよ。ルールとして、制度としてそれをきちんとしておかなければいけないだろうというふうに思いますので、全体を見直すプロセスの中で十分検討しますということをぜひ御配慮いただきたい。よろしゅうございますね。
　これは、アースデーのスローガンじゃないけれども、「シンク・グローバリー、アクト・ローカリー」という言葉が今や日本の国民の合い言葉になってきています。地球的に考えながら、本当に足元から行動していくということが必要だと思うのですね。そこで、遠慮しないで環境庁はやはり環境省にしてほしいと私ども提案をしているのですが、そのくらいの気持ちで頑張っていただけますか。
○中村国務大臣　大変ありがたい御指摘をいただきました。今のＵＮＣＥＤへ向けての環境への関心の高まりということもございますけれども、将来の環境行政ということがすべての生活、産業の基盤をなすものになってまいると思いますので、それに取り組む環境庁の行政機能の強化をしていかな付ればいけないというふうに感じております。
　ただ、今私どもは調整官庁として総理から付与された権限によりましていろいろな官庁の調整を行います。そうしたことが、私どもが一つの役所として、省としてやった場合にどういうふうな整合性を持つのか。そういうことについても内々検討してくれということをお願いしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、象徴的な意味からいっても、私は、組織体制の強化という中の一つだと省への昇格は思いますので、前向きに取り組んでまいりたい思っておりますので、どうか御支援を賜りたいと思います。
○岩垂委員　この間、外務省が外交活動の強化についてという諮問委員会をつくって発表しました。国民に対するアピールはそれなりの意味を持っていると私は思うのです。だから、ああいう作業を、これは環境庁内部でできることなんですから、やはり検討していく。もちろん中公審なんかもあるけれども、そうでなくて、制度の問題ですから、周りからいろいろ言ってもらった方がいいと思う。
　というのは、大変立派な局長さんなりあるいは部長さんなりがおられるのですけれども、農林水産省からお見えになって二年たったらお帰りになる、厚生省からお見えになって二年たったらお帰りになる、早ければ一年だ。それで、非常に熱心にやっていらっしゃることについては私は敬意を表するから、それがまるっきり悪いと言うつもりはない。ただ、もうぼつぼつプロパーの人たちも育ってきているわけですし、また同時に、環境庁の中で自分の仕事を生きがいを感じながらきちんとやっていくという人たちもたくさんおられるわけですから、そういう渡り鳥的な、言葉が大変悪くて、適当塗言葉がないものですから失礼ですけれども、そうではなくて、やはり環境庁は環境庁として、きちんとした役所として、今きちんとしてないと言うつもりはないけれども、考えていただきたい。
　そういう外側からいろいろな問題点も指摘していただけるような委員会といいましょうか機関をつくった方がいいのじゃないかというふうに思いますが、長いおつき合いでございますものですから、その点を御提案というか御意見を申し上げたいと思いますが、大臣いかがですか。
○中村国務大臣　委員の御指摘には私も同感でございます。やはり、調整官庁としてやってまいります上で、いろいろな官庁から人事の交流があるということは、これはまた一つ意味のあることだと思いますが、プロパーで育ってこられた方が今だんだん課長さんたちになっておられるということを伺っておりますので、そういう方の活躍の場というのがどんどん出てくるべきであろうというふうに存じでおります。
○岩垂委員　これは私の地元なんですけれども、川崎が、環境憲法というような呼び方をしている新聞もございまして、環境基本条例というものを制定することになりまして、今議会で議論をしています。この中には、環境権の理念を明らかにしまして、その権利を保障するためにアセスメントを初めとする具体的な仕組みを条例の中で位置づけようというふうにしています。
　環境庁のなさろうとしている方向と全く共通でもございますが、その点について、環境庁はこの条例の案について御検討なすったことはございますか。
○八木橋政府委員　先生御指摘の、川崎市による環境基本条例案でございますが、これは取り寄せて勉強させていただいております。
○岩垂委員　勉強していただいて、どんなふうに受けとめておられますか。御判断をお聞かせいただきたいと思います。
○中村国務大臣　従来から川崎市は、こういう問題に対して取り組みが非常に意欲的であるというふうに伺っております。今回の川崎市の環境基本条例案は、市の環境政策について、理念、基本原則等を包括的に定め、環境基本計画を作成するとともに、施策の立案段階から環境配慮を徹底するための環境調査を実施するなど、意欲的な取り組みであると評価をいたしております。
○岩垂委員　地方自治体がそういう形で、盛り上がっていく形で全国に広がっていく、そして、私が先ほど申し上げましたように、環境都市宣言みたいなものが本当に全国の自治体で進められていく。もちろんある種のガイドラインが要ると思いますから、それは専門家の検討を待たなければなりませんけれども、そういうものをクリアしながら国民運動として環境運動を位置づけていく、環境を守る運動を位置づけていく、こういうことがとても必要だと思うのです。川崎は少し私もかかわりがあるものですから、やや先駆的なという意味になっていくのかもしれませんが、政府としても積極的にこれをバックアップしていただきたいいこのことをぜひお願いをしたいと思います。もう一遍、海の向こうから声をいただきたいと思います。海の向こうではなくて、東京湾の向こう側だから……。
○中村国務大臣　実は川崎市、特にこういう取り組みが積極的であるというお話をしたのですが、前環境庁長官も鉄鋼業に勤めておられまして、川崎にその会社がございます。私が勤めておりました会社も川崎に工場がございました。そうして、こうした条例に従って大きな環境汚染防止施設をつくったよということを聞きまして、前環境庁長官と、長官になられる前ですが、一緒に川崎市を視察に行ったことがございます。
　委員がおっしゃられますとおり、先ほどこちらの政府委員からもお答えいたしましたように、地方の取り組みというのは極めて必要であり、地方に密着し、人の生活に密着した環境問題でありますから、こうした取り組みが進められるということは、先ほど申し上げましたように評価申し上げると同時に、国としても、こういったことを尊重し、よく連携を保って環境行政に当たってまいりたいと思っております。
○岩垂委員　実は、これは質問通告したわけじゃないのですけれども、その後、例の製紙工場のダイオキシンだとか、あるいはＷＷＦの問題になってくるワシントン条約の違反事項だとか、随分いろいろなことがここのところ新聞に出ておりまして、例えば、特にダイオキシンなどは国民生活にとって大変深刻な問題をはらんでいるわけでございまして、私の方の同僚議員が今まで勉強してきた問題でもございますけれども、例のバイガイのＴＢＴの汚染の問題などもここのところへ来でいろいろ取りざたされています、堂本さんが大変熱心に取り組んでこられたのですが。こういうことに対して環境庁が、基準内なら問題ないというふうな対応だけではやはりどうもちょっと不十分ではないか。こういう問題を一体どういう形で――僕は、不安をなくしていくために努力をするんだというような対応がどうしても必要な感じがするのです。
　そうしたら、製紙業界が集まってできるだけ少なくするための検討を始めるというふうなことが新聞の記事に出ていましたが、やはり、そういう問題が明らかになったところできちんと、不安は要りません、しかし、こういうふうにいたしていきたいと思う、業界を指導していきたいと思う、あるいは削減をしていきたいと思うというようなことをおっしゃることはできないのだろうか。これは、答弁となたになるのか、流れ弾で大変恐縮ですが、企画調整局長、答弁をいただきたいと思います。
○八木橋政府委員　私ども先ほど、紙パルプ工場等からのダイオキシンによる環境汚染防止対策を検討するために関係省庁が共同して調査を実施したその結果については報告をしたところでございます。
　先生の御質問は、その報告の内容ではなしに、そこから先どうするのかという御質問だと理解するわけでございますが、私どもといたしましては、先生、報告の内容につきましては一言で要約していただきましたので、それについて敷衍することはやめまして、今後の対応ということで申し上げますれば、本報告書を踏まえまして、私どもは、関係各省それから地方公共団体と密接な連携をとりながら、一つは、紙パルプの製造業者に対しまして、ダイオキシンの低減のための対策の強化充実を指導し、また、それとともに、その進捗状況を把握するというようなことをやってまいりたいということ、それから第二に、現在の調査方法は非常に金のかかる方法でございますので、簡易で迅速なダイオキシンの測定方法を開発する必要があるのではないかという点、それから第三点といたしましては、やはりダイオキシン対策に対する研究につきましてはまだ取っかかったばかりでございますので、そういった研究をさらに推進していく必要がある、私どもとしては、この三点を今後強化充実していく必要があるのではないかというぐあいに考えているところでございます。
○岩垂委員　八木橋さん、技術的に非常に難しいという面もあるけれども、川崎なんか、ごみの焼却場の煙突の付近にテレメーターをつけまして、そしてダイオキシンの発生状況というのをきちんと調べるシステムをつけました。だから、そういうふうにやろうと思えばできるわけですので、これはやはりＰＰＰの原則じゃないけれども、製紙工場がきちんとそういうことについて誠意を持って、周辺の市民に対して影響を及ぼすことなんですから、やらせてほしいものだなというふうに思います。よろしゅうございますね。
　それでは、ちょっときょうは地元のことを少し質問をさせていただきたいと思います。
　防衛施設庁さんお見えでしょうか。――ちょっと遠いな。ちょっとそこのところをお借りしてそこへかけてください。
　最初にごみのことを質問します。
　横須賀市長から横浜の防衛施設局長に平成三年の十月四日に「横須賀海軍施設におけるごみ処理について」の要請が行われています。この申し入れ事項は、一つ一つを私、読みません。そして、十一月の二十日に横浜の防衛施設局長から横須賀市長に対して回答が行われています。
　私は、この回答文を拝見いたしまして、まあ従来もそういう傾向がなきにしもあらずでございましたが、まるっきり木で鼻をくくったような回答なんですね。それはアメリカのお答えだからしょうがないと言われればそれまでかもしれませんが、少なくても防衛施設庁というのはその中に立って市民の不安というものにこたえていくという責任も担保されなきゃならぬと私は思うのです。そういう意味で、再質問というふうな姿勢があるようですけれども、一つは長坂の埋立地へ受け入れている燃えないごみを最近組成分析をした結果、プラスチック以外の可燃物の混入率が五〇％を超えていると。この問題についてお答えになったのは、「今後ともごみの分別がなされるよう徹底したい。」と。「今後とも」というのは今まできちんとやってきたのか、五〇％も混入をしているという状態というもので分別がされたというふうにお考えなのかどうか。
　それから、市は、大気汚染防止のために月報で毎月記録を要請しているの。だが、米軍の方は今度は年二回と言うのですね。年二回というのでは、これはいささか不親切であり怠慢ではないかと言わざるを得ない。
　三つ目は、これはもう言うまでもない、論外です。塩化水素がゼロｐｐｍ。私も専門家に聞きましたけれども、こんなことはあり得ないというふうに言っています。
　それから「４について」ということなんですけれども、周辺住民が、今言ったダイオキシン類の分析調査とその公表について町内会から公表するようにということが求められているわけだが、これについての答えは、「米側としては、今後、日本国政府と調整しつつ対応したい。」ということなんですが、この答弁あるいは回答で十分だとお考えになっていらっしゃるかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
○吉田説明員　御説明します。
　本件は、基本的には横須賀市と米軍との間で調整すべき事項であると考えますが、このような問題についても当庁としましては、従来から米軍との間に立ちましで誠意を持ってできる限りの協力をしてきたところであります。本件につきましても誠意を持って対応してきたところであります。
　先ほども申されましたように、十月四日、横浜施設局長の方に市長から分別の徹底ということの要請がありまして、二十四日に米軍の方に申し入れ、米軍の回答を踏まえて横須賀市の方には十一月二十日に回答をしたところでございます。
　いずれにしましても当庁としましては、米軍との間に立ちまして誠意を持ってできる限りの協力をしていきたいというふうに考えております。
○岩垂委員　聞いているのは、そういうことを聞いているのじゃない。そんなことは当たり前の話だ。ここに出ている回答で十分だとあなたはお考えになるかということ、防衛施設庁はお考えになるかということを聞いているのです。
○吉田説明員　回答の中身につきまして御説明いたします。
　プラスチックの搬入の問題でございますけれども、これは、米軍は今後ごみの分別がなされるように徹底したいというふうに言っておりますので、当庁としましても今後分別の徹底が図られるものというふうに理解しております。
　それから、排出ガスの計測記録の問題でございますけれども、従来、年一回市の要請に基づきまして提示しているところでありますが、厚生省の指導によれば、処・理能力が一日当たり二百トン未満の施設の場合は年二回以上というふうになっていることから、米側としましても、当該施設の処理能力、一日当たり四十六トンから見まして、年二回程度を目途として今後調整しつつ対応していきたいというふうに回答しております。これにつきましては、横須賀市の方とも話しまして、理解を得ているところでございます。
　それから、塩化水素の問題でございますが、米軍の説明によれば、塩化水素につきましては酸素二一％換算値ということで計測したもので、実測値が定量下限値以下であったため　ゼロｐｐｍという表示をしたものでありまして、このことにつきましても、横須賀市の方と話しまして、理解を得ているところでございます。
　いずれにしましても、当庁としましては、米軍との間に立ちまして誠意を持ってできる限りの協力をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○岩垂委員　今まで分別が十分に行われていなかったこと、このことはお認めになりますね。
○吉田説明員　当庁としましては、市の行われました調査結果についてコメントする立場にはございませんので、要請のありました分別の徹底については、その旨米軍の方に申し入れたところでございます。
○岩垂委員　中に立って誠意を持って努力なすったとすれば、やはりそういうことがあったということであるとすれば、やはりあなた方もきちんと調査をしなきゃいかぬ、聞かにゃいかぬ、役所に対して。それで五〇％だったとすれば、守られていないというふうにあなたは受けとめられるでしょう、どうです。
○吉田説明員　繰り返して申し上げますけれども、調査結果につきまして私どもコメントする立場にございませんので、ということでお許し賜りたいと思います。
○岩垂委員　防衛施設庁は何のためにあるのですか。今言ったように、米軍と市民との間に立って誠意を持って努力する、やはり市民の不安に対してこたえるというのがあなたの責任じゃないですか。日本の役所でしょう。
　それで、しかも五〇％というのは相当な数量ですよ。それがきちんと分別されていない、十分に分別されていない、そういう認識をあなたお持ちになりませんか。私はそれを聞いているのですよ。あなたの判断、防衛施設庁の判断をお聞かせください。これで結構だと、今まで分別されていたと思いますか。
○吉田説明員　何度も繰り返して申し上げますけれども、調査結果につきまして私の方でコメントする立場にございません。
○岩垂委員　「米側としては、今後ともごみの分別がなされるよう徹底したい。」と。「今後とも」なんです、いいですか。だから、私が聞いているのは、今までの分別が十分であったという認識をあなたはお持ちになっていらっしゃるのかどうか。その上で対応がいろいろあるわけです。五〇％という事実をお認めになったとすれば、これはまずいぞ、やはりきちんと約束どおりしてくれ、こう言うのが筋じゃないですか。何でコメントできないのですか。御答弁いただきます。
○吉田説明員　繰り返してまた申し上げますけれども、調査結果につきまして、私どもコメントする立場にございません。
○岩垂委員　五〇％というのは市がちゃんと調べたものなんですよね。それで、議会で問題になり、市が当局として皆さんのところに要請をしているわけです。皆さんはその要請を受けてアメリカときちんとやらにゃいかぬ。ところが、アメリカとやるときにあなた方が、コメントする立場にありませんと、分別されているのかされていないのかわからない状況でアメリカさんに言ったって、それは相手の方がやっていますよと言われればそれまでじゃないですか。だから私は、五〇％という数量は分別されない、完全な形では分別されていませんよ、そういう認識はあなたもお持ちになっていただきたい、その上でアメリカに対してきちんと物を言ってほしいということを言いたかったわけです。それならいいですね。
○吉田説明員　調査結果についてコメントをすることはできませんけれども、米軍に対しまして分別の徹底の要請がありましたことを強く言っておりますし、いずれにしましても、米軍との間に立ちましてできるだけのことをいたしたいというふうに考えております。
○岩垂委員　どうもこれは話にならぬな。コメントする立場にないと言われたって困るんだよ。あなた方、では一体どういう立場で米軍と交渉するのですか。言ってきたよ、だから頼むよ、これですか。それじゃ市民の立場というのはたまったものじゃないよ。だから、もうそういう議論を長いことやっていくつもりもありませんけれども、アメリカ側にきちんと言っていただきたい、もう一遍。いいですね。
　それからもう一つ、その年二回は厚生省で云々というのがあるけれども、あなた御存じのように、横須賀の方としては、民生常任委員会の議論の中で、大気汚染防止のために月報の形で求めるべきであるという意見があって、そして申し入れているわけです。だからできるだけ、それは毎月ということを言うつもりはありません、しかしできるだけ、年二回でございますよと、こっぱではなをかんだ。ような形の答弁じゃなくて、最大限努力をしてみますという御答弁が何でいただけないのですか。吉田さん、もう一遍答弁してください。
○吉田説明員　何度も繰り返すようでございますが、回数のことにつきましても、これから当庁としましては、米軍との間に立ちまして、誠意を持ってできるだけの協力をするということでやらせていただきたいと思います。
○岩垂委員　それは分別のことも同じですね。
○吉田説明員　はい、分別のことにつきましても、米軍との間に立ちまして誠意を持ってできるだけの協力をしたいと考えております。
○岩垂委員　さっき塩化水素の話がありました。酸素二一％換算数値だ、こういうふうに言っていますが、それであってもゼロということはあり得ないのです。私もそれなりに勉強させていただきました。その点は吉田さんは御勉強になりましたか。
○吉田説明員　塩化水素の表示につきましては、酸素二一％換算値で計測するというふうに聞いております。実測値が定量以下でございますとゼロ表示ということで、資料にはゼロｐｐｍというふうに表示したというふうに承知しております。
○岩垂委員　じゃ、ゼロということじゃないということですね。わかりました。
　時間がなくなってしまいましたから、私、この回答というのを何回か見るのですけれども、もうちょっと何とかならないかな、本当に、という感じがするので、その回答の文章の表現、それからその誠意の程度などを含めて、ぜひ一層の御努力をいただきたいというふうに思います。
　最後になりましたけれども、もう時間がありませんからそれでやめますが、泊湾の公有水面埋め立てと関連して、外務省地位協定課長さん、地位協定の例の合意議事録の中で、掘削とか埋め立てとかというものがありますよね。これは領土に関する問題ですね。そういうものを米軍が存在をするという理由づけの中で認められていいものかどうか、それは一遍ちょっと検討をしてほしいというふうに私は思うのです。その点は考えたことはありますか。
○原田説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘の点につきましては、米軍が横須賀海軍施設内の水域において、艦船の航行及び接岸を確保するためにしゅんせつを行い、しゅんせつ土砂を泊浦湾に投棄した件と思われますけれども、本件のように、米軍が米軍の施設、区域内において水域のしゅんせつを行うこと及び同じゅんせつにより発生する土砂を同施設内で処理することは、地位協定上、施設、区域内における米軍の管理権の行使として認められるものと考えております。
○岩垂委員　七万平米、許可なしに公有水面埋立法の原則から外れて埋められたのです。埋めたことは、確かに日米地位協定の合意文書の中に埋め立ても含むということになっている。しかしそれじゃ、七万平米、もっと広い面積を埋め立てて、これは日本の領土になることだから、結構な話だというわけにはいかぬ。なぜかといえば、削ることも含まれるわけです。そういう意味では、私は、地位協定上の扱いは一遍検討いただきたい、これは主権の問題ですから。だから、樹答弁は要りません。要りませんが、ぜひその点は、一般的な意味でお考えいただかないようにお願いをしたいというふうに思っています。
　それで、これをどのように今後アメリカ軍は使おうとしているかということについてお尋ねをしたいし、それから、基地の中に家族住宅百四十二戸というものを建てかえると言っています。九階高層アパートが二棟、二階建てが六戸ということなんですが、これは、思いやり予算の予算額やあるいは建設場所、工事の状況などについて、これは施設庁かな、御答弁をいただきたいというふうに思います。
○太田説明員　御説明申し上げます。
　横須賀の海軍施設における平成三年度の家族住宅に関連してでございますけれども、これは、現在あります古い家族住宅の改築といたしまして、予算額といたしまして五十二億七千万円、それから、六十九戸の建設工事の着手を計画しております。
○岩垂委員　場所は。
○太田説明員　それから場所でございますけれども、現在、先ほど申し上げました古い家族住宅がございまして、その跡に建てかえを実施いたす計画で、そのようにやっております。
○岩垂委員　最後に、時間が少しありますから、もう途中のははしょりますが、池子のことについてやはり申し上げなきゃなりません。ここに、ちょっとポスターですからなんですけれども、緑のど真ん中が全く白く削られました。きのうの神奈川新聞にも一面トップで、飛行機で写したその面が出ています。本当に痛ましいです。歴史をたどれば、五千年というような歴史の、人間の住んでいる、生きてきたその歴史が遺跡のような形で残っているし、生態系は、ここは本当に昭和に入ってからほとんど人が入っていませんので、原生のままという状態があります。それがまさにブルドーザーでどんどん削られているわけですが、私は、やはり国際情勢がこれだけ大きな変化を見ているときなのですから、でき上がったときにはもうその必要性も、なくなるとは言いませんけれども、非常に小さいものになっていくだろうということが目に見えている状況のもとで、工事をぜひやめていただきたい、中止をいただきたい、凍結をいただきたい、このことを申し上げたいと思うのですが、実はシロウリガイのシンポジウムを開くことになっています。このシロウリガイのシンポジウムに防衛施設庁から代表が参加いただけるかどうか、いただけないかどうか、その点をお尋ねをして、質問を終わりたいと思いますが、その点について質問通告をしてございますので、御答弁をいただきたいと思います。
○太田説明員　御説明申し上げます。
　このシロウリガイにつきましては、私ども、この家族住宅を建設する上で県の環境アセスメントの手続の中で御指摘がございまして、その結果、外の地質学それから古生物学の専門家の先生方の調査も含めまして、既に平成二年三月と十二月にその調査と研究の結果が報告書として取りまとめてあります。
　そこで、その中では、このシロウリガイは私どもの今住宅を建設している施設区域内とその外の逗子市、横須賀にも露頭しているところ、この地層一帯にございますけれども、この施設区域内だけについて申し上げますと、一カ所につきましてはどうしてもそこを造成する必要がございますので、それについては記録保存等やることで新たに専門の先生方にお願いしまして、その指導を受けながら実施しております。それから、そのほか、緑の地域としてそのまま残すところにもございます。これについては大まかに言いまして二カ所ございますけれども、これはそのまま現存で保存することで、やはり先生の指導を受けましてそういうふうなことで実施しておりまして、シンポジウムについては防衛施設庁にはそういう御案内状が来てないのでございますけれども、そういうことで私どもは先生方の指導を受けながら適切な保存を考えておりまして、その点については、シンポジウムについてはつまびらかでございませんけれども、今のところこれに参加する考えはございません。
○岩垂委員　時間ですからやめますが、国際的なシンポジウムになっていますので、ぜひ関心を持っていただいて、今まで判断をしてきたことと加えながら、しかし、こういう新しい知見も参考にしながら考えていただきたいということをお用いを申し上げておきたいと思います。
　以上で終わります。
○小杉委員長　午後二時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時四十九分開議
○高橋委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。斉藤一雄君。
○斉藤（一）委員　ことしは環境庁が生まれてちょうど二十周年を迎えたわけですが、私の印象を率直に言わせてもらえば、常に建設、開発追従の環境行政であった。また、国の縦割り行政の弊害も絡んで、環境庁の権限が余りにも弱かったと思う。さらに、環境庁予算がわずか五百三十八億円では全く問題にならぬと思うが、新しく環境庁長官になられました中村長官はどのような反省と決意をお持ちか、まずお伺いしておきたいと思います。
○中村国務大臣　思い起こしますと、この環境庁ができましてから二十周年ということでありますけれども、当時佐藤内閣の時代に、いわゆる公害国会、公害というものが大変深刻になって、そのとき環境庁を発足させようということになった。先生がおっしゃるとおり、二十年たったわけであります。
　その当時、山中貞則先生が初代長官として非常に努力をされてこの庁をつくられ、そして環境行政に取り組んできたという歴史がございます。しかしながら、先生が今おっしゃいますように、率直に考えましてやはり日本の国も戦後の皆無に帰したところからの経済成長を遂げてきた過程上にありますから、ともすれば開発の声が大きかった面は、率直に認めてあるかと思うわけでございます。
　しかし私は、そのころを顧みまして、やはり悪いものを出すのをつかまえて悪い人を成敗するんだというような環境に対するとらえ方、これも必要であったと思いますし、それなりの効果を上げてきたと思うわけでありますけれども、今は状況が全く変わってきたと思うわけでございます。すなわち、その一つ一つ、例えば空気の汚染だとか水質の汚濁だとか、これを改善することは必要でありますけれども、それ以上に、やはり我々の地球が有限である、開発の限界もある、そこでサスティナブルデベロップメントというような考えが出てきた。そこで、この差し迫っており、しかも永遠の課題である環境問題について、地球環境という点から考えて、我々の生活なり経済社会なりを組み立てていかなければならないという時代に入ったと思います。確かに先生が今仰せられましたような過去におけるいろいろな開発優先という中で過ごしてきたことを。教訓といたしまして、これからはやはり持続可能な開発ということに向けて、考えを向けていかなきゃならない時代だと思うわけであります。
　そこで、来年のＵＮＣＥＤがあるわけでありますが、それを契機として、私どもも、先ほど午前中にも御答弁させていただきましたように、やはりこういう環境が変わった中で、環境庁の組織、体制の強化というのが必要であろう、それに向けて理解を得て、なお一層の努力をして、環境行政が充実したものになるということについて最大限の努力をしてまいろうと思っているようなわけでございます。
○斉藤（一）委員　新しく長官になられたことでもありますので、ひとつ新しい環境行政を進めていく、国民の期待に十分こたえていくということで、今後とも取り組んでほしいということを申し上げておきます。
　政府開発援助は、一般会計ベースで約九千億円、事業費ベースで約一兆五千億円にもなっているが、最近援助のあり方が問題となっている。これまでの援助は、その事業の立案決定が事実上、日本の企業や途上国の政府高官によって行われているため、地域住民の基本的権利が侵害され、あるいは自然や環境が破壊されている例が多い。こうした援助のあり方についてどのように考えているか。
○中村国務大臣　ＯＤＡのあり方自体については、環境庁としてはそれを所管する役所でないわけでございますので、これをどうお答えするかということはちょっとなかなか難しいわけでありますけれども、先生仰せのように、ＯＤＡをせっかくやったのにそれがＯＤＡを受けた国のためにならないということであっては大変なわけでありまして、それは政府の一員としてよく心していかなければならない問題だと思います。
　我が庁といたしましては、このＯＤＡを実施するに当たってその国の環境を害さないようにということをやはり関係の省庁とともに考え、また、適切な相手の政府に対することができるならいろいろやってまいるということだと思いますが、関連いたしまして、事務当局から答えさせていただきたいと思います。
○八木橋政府委員　ＯＤＡに対する環境配慮につきましては、政府一体となってこの問題に取り組む必要があるということから、地球環境保全関係閣僚会議というものが設けられておりますので、その場におきまして申し合わせを行いまして、ＯＤＡ実施に際しての環境配慮を強化することといたしているところでございます。
　そこで、これを踏まえまして、援助の実施機関でございます国際協力事業団、また海外経済協力基金では、環境配慮のガイドラインを策定し、また体制を強化するといったようなことを進めつつございまして、ＯＤＡ案件の決定に当たってこういったガイドラインによる審査、また環境への影響調査等行いまして、ＯＤＡに関する環境配慮の徹底を図っていこうということをやっているところでございます。
　私どもといたしましては、ただいま大臣から申し上げましたように、関係機関と連携をとりつつ、ＯＤＡの実施に伴いまして環境等への配慮が一層適切に行われますよう、環境庁としても十分努めてまいりたいというぐあいに考えております。
○斉藤（一）委員　フィリピンの地域総合開発プロジェクト、カラバールソン計画で、住民の強制立ち退きや発電所の大気汚染による健康被害が今日大問題となっているが、これについてどう対処しているか。また、このような環境破壊と公害輸出は直ちにやめるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○小島説明員　お答え申し上げます。
　我が国の政府開発援助すなわちＯＤＡ、これを実施するに際しまして相手国の環境を破壊しないということに十分配慮していくということにつきましては、私どももその重要性について十分承知しておるわけでございまして、先般も、ロンドン・サミット、ことしの七月でございますけれども、このロンドン・サミットの折に新環境ＯＤＡ政策というものを発表いたしまして、その一つの柱といたしまして、環境インパクト調査の充実でございますとかあるいは分野別ガイドラインの作成、こういったものを通じまして援助案件の実施に際しまして環境配慮を一層強化するという方針を打ち出したわけでございます。したがいまして、こういった基本的な方針に従いまして、援助の実施官庁におきまして種々のガイドラインをつくっておるところでございます。
　それで、お尋ねのフィリピンにおきますカラバールソン地域総合開発計画でございますけれども、これはマニラの南部にございますカラバールソン地域、これはカビテ州、ラグナ州、バタンガス州、リサール州、ケソン州、これを総合してカラバールソン地域というわけでございますけれども、ここにおきまして、工業と農業、都市部と農村部のバランスのとれた、環境に健全で持続可能な地域開発、こういうものを提唱するマスタープラン、これがカラバールソン地域総合開発計画でございます。これは技術協力の実施機関でございますＪＩＣＡが開発調査として実施をいたしまして、つい最近レポートが完成したところでございます。
　それで、今申し上げましたマスタープランの最終報告書におきましては、カラバールソン地域での自然、社会環境問題への対処の重要性を認識し、住民強制立ち退き問題、発電所の大気汚染問題の、解決を勧告しているわけでございます。
　私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、政府開発援助の実施に際しまして環境配慮というものの重要性を十分認識しておるところでございまして、今後とも、先ほど来申し上げましたような一般的な政策、さらには実施機関のガイドライン、さらには実施体制を十分強化いたしまして、途上国におきますＯＤＡを実施するに際しまして環境の破壊が生じないよう、十分配慮をしていくつもりでございます。
○斉藤（一）委員　関連して、今大気汚染による健康被害が出ているという点を指摘したのですが、この実態あるいは立ち退きの件数、おわかりでしたら御報告いただきたい。
○小島説明員　お答え申し上げます。
　先ほど私が申し上げました報告書には、大気汚染の状況でございますとかあるいは立ち退きを勧告される住民の人数とか、そういうものは書いてございません。それから、私、手元に具体的なデータを持ってきておりません。
　ただ、私が申し上げたいと思いましたのは、その報告書の中では、住民の立ち退き問題というもの、あるいは大気汚染の問題、こういうものに十分留意をした上で計画を進めるべきであるという勧告を行っておるわけでございます。
○斉藤（一）委員　答弁が非常に抽象的で、そういう実態をつかんでいないように思うので、後ほどでいいですから、ただいまの実態について報告をしていただきたいということを要望しておきます。
○小島説明員　お答え申し上げます。
　先ほどの報告書は、実はもう既に公表がされておりまして、この報告書をお届けすることも含めまして、具体的な事実関係を御説明をさせていただきたいと思います。
○斉藤（一）委員　今後のＯＤＡのあり方として、少なくとも地域住民の同意、情報公開と環境アセスメント、国会で案件の承認を求めるべきだと思いますが、いかがですか。
　また、基本的にはＯＤＡ基本法の制定がどうしても必要ではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。
○小島説明員　お答え申し上げます。
　私どもは、今後ＯＤＡを通じまして国際社会への貢献を一層推進していくためには、ＯＤＡ実施の一連の過程におきましてできるだけその透明性を高めまして、我が国の国民の皆様方の理解と支持を得ることが極めて重要であるというふうに考えております。
　政府といたしましては、このような観点から、従来からＯＤＡの実施に関しまして情報公開に意を用いてきたところでございますけれども、相手国の事情に対する妥当な配慮、考慮、第三者間の契約上の守秘義務も慎重に取り扱う必要があること、こういった諸般の事情に適切に配慮をしながら、改善の方向で引き続き検討を進めているところでございます。
　なお、具体的な援助の実施に当たりまして、それぞれ個別に相手国ときめ細かい交渉を行うことにより、地域住民を含めた相手国の理解を得つつ、毎年国会で御承認いただく予算の範囲内で、私どもといたしましては、ＯＤＡを決定し実施していきたいと考えております。
　この場合、援助の供与対象国、金額、予定案件等の詳細につきましてあらかじめ国会の御承認を求めるということになりますと、先方に予断を与え、我が国の交渉上の立場を弱くする、こういった問題も生ずるわけでございますし、また相手国との信頼関係を損なうというおそれもございますので、私どもといたしましては、国会の事前の承認をいただくということは必ずしも適当ではないのではないかと考えているわけでございます。
　こういった観点から、私どもは、ほとんどすべての援助国と同様に、我が国においても、国会で御承認いただいた予算の範囲内で、政府が行政権に基づき外交交渉の一環として具体的な援助案件について交渉し決定するという、従来より行ってさている方法が適当ではないかと考えているわけでございます。
　それから、お尋ねのＯＤＡ基本法でございますけれども、私どもといたしましては、相互依存と人道的考慮という私どもの経済協力の基本的な考え方、こういうものを踏まえまして、ＯＤＡをより充実していくためには、第四次中期目標のもとで、評価活動でございますとか援助実施体制の充実、こういったものに鋭意努力するとともに、例えば膨大な軍事支出を……（斉藤（一）委員「簡単でいいよ、質問に答えるだけでいい」と呼ぶ）
　したがいまして、私どもは、我が国の経済協力の実施体制というのは全体として順調に機能しているというふうに考えております。経済協力の一層の効果的、効率的実施のためには、現行の関係法令等の枠内で運用の改善を図りまして、今後とも相手国の経済の持続的発展に役立つような援助、相手国の国民に直接辞益するような援助、こういうものを重視いたしまして、心のこもった協力実施に努めてまいりたいと考えております。
○斉藤（一）委員　時間がありませんので、今後ともこの問題は質問していきたいと思います。
　次に、最近環境庁が環境税研究会なるものを発足させたと聞いているが、その目的、性格はどういうものか。また、ＯＥＣＤの環境基金構想についてどう考えているか、お尋ねいたします。
○八木橋政府委員　お答え申し上げます。
　地球環境保全のためには、従来の公害に対する規制から進んで、経済社会活動そのものを環境保全型のものに変革していくということが環境行政の課題になってきているところでございまして、そういう観点から、ＯＥＣＤ等におきましては環境保全に関する政策手段の一つといたしまして、環境税といったような経済的手段そのものを活用していったらどうかという議論が行われているところでございます。
　そういう国際的な動向を踏まえる場合、また、我が国におきまして環境問題に適切に対応するためには、やはりこういった経済手段についても調査検討を進めておく必要があるという視点から、環境税というものにつきまして学識者に学問的な研究、主としてこれは環境問題、経済政策の観点、税制上の視点といった観点から御議論を願うことになるわけですが、そういったことを目的に、環境調査センターという財団法人があるわけですが、そこに研究会を設けていただいて勉強していただくということにしたわけでございます。もちろん、私どももそれに加わって勉強してまいりたいと思っているわけでございます。
　そういたしまして、日程にお触れになったわけですが、ただいま研究会を発足させたばかりでございまして、これからの議論の深さ、また幅というものがこれから決定されてくることになりますので、今のところ、いつまでというめどはついているわけではございません。
　それからもう一つ、ＯＥＣＤにおける環境基金構想というものについてどう考えるかということでございます。
　私どもも、そういった新聞報道があったということは承知しております。ただ、そこでの新聞記事にもございましたが、九月のＯＥＣＤのこの会議には、我が環境庁からも人を派遣して一緒に議論をするということをやったわけでございますが、そこでこの基金構想が検討されたという事実はございません。
　ただ、環境保全のための施策を実施するために今後どういったふうに、資金を確保していくということは重要なことでございますので、ＵＮＣＥＤ準備会合等におきましてもこれから真剣に議論されることになろうかと思いますし、私どもも、これは国際的に検討していくべき課題であるというぐあいに考えております。
○斉藤（一）委員　次に、地方公共団体が環境保護の面から、ゴルフ場などの開発を抑制したり調整したりするため条例や指導要綱をつくっているが、これにどう対応しているか。
○八木橋政府委員　御指摘のように、地方公共団体におきましては、ゴルフ場の立地や建設に対しまして、開発凍結とか県土面積に占めるゴルフ場面積の割合を設定するといったようないわゆる総量規制でございますとか、また条例、要綱等に基づく環境影響評価をやっている、さらには、個々のゴルフ場の事業者との環境保全協定を結んだりするというような動きをとっているところでございます。
　こういった開発凍結とか総量規制等につきましては、それぞれの地域の置かれております自然的条件でございますとか、社会的条件でございますとか、そういうものが一律ではございませんで、さまざまでございます。そういうことから、各地方公共団体におきまして、それぞれ地域の実情を踏まえながら適切に対処していただくことが適当であるというぐあいに、基本的に私ども考えているわけでございます。
　ただい環境庁といたしましては、そういった地方公共団体の取り組み状況を環境面からそれぞれ指導したり助言していくということは必要だというふうに考えておりまして、それぞれの取り組み状況を私どもは把握するということをやる一方、地方公共団体に対する情報提供や指導助言というものをやろうとし、また、やっているところでございます。
○斉藤（一）委員　今ゴルフ場で使用している除草剤、殺虫剤、殺菌剤による排水中の農薬成分の規制を、環境庁の暫定指導指針値のさらに十分の一としてやっているということでございますが、こういう点について考えますと、国の暫定指針値そのものが低過ぎるのではないか、問題があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○眞鍋政府委員　ゴルフ場の農薬問題につきましては、昨年五月以来関係省庁間で協議をいたしまして、ゴルフ場の農薬の適正使用につきましては農林水産省、ゴルフ場からの排水の監視指導につきましては環境庁、それから水道水源の安全確保につきましては厚生省、こういう役割分担のもとに指導が行われているところでございます。
　環境庁といたしましては、昨年五月にゴルフ場の農薬暫定指導指針を決めまして、人の健康を保護する観点から、二十一農薬につきまして指針値を設定をして指導しておるところでございます。さらに、本年七月からはこれを改正いたしまして、対象農薬を三十農薬というふうにしたわけでございます。
　御指摘の暫定指針値でございますが、これは人の健康を保護する観点から、一般的な条件のもとでは、ゴルフ場の排水口においてこの値を上回らなければ下流の取水地点において厚生省の定めております暫定の水質目標を上回ることがないというふうなことで設定をしたものでございまして、妥当なものと考えておるわけでございます。
　御指摘のように、兵庫県におきましては上乗せの基準をつくっておるわけでございます。これは我々が承知しておるところでは、ゴルフ場が集中をいたします河川、一定の河川につきましては、新設するゴルフ場については我々の示しました基準値の十分の一というふうな基準をつくっておるわけでございます。これにつきましては、我々が示しました指針の中でも都道府県の状況、ゴルフ場の立地条件なりあるいは下流の利水状況といいますか、水道水源があるかどうかというふうなこと等を踏まえまして、我々が示しました指針値にかわるものとして、より厳しい値を決める、こういうふうなことについても指導をしておるわけでございまして、こういう我々の指導通達に基づきまして兵庫県がこういうものを決めておるということでございます。
　そういうことで、今後ともゴルフ場の農薬使用につきましては適正に指導してまいりたいと思っておるわけでございます。
○斉藤（一）委員　最近ゴルフ場の職員や周辺の住民、ゴルファー等が農薬中毒にかかっているということが新聞でも報道され、大きな問題だと思うのですけれども、環境庁はこうした実態をどの程度把握しているのか。
○眞鍋政府委員　御指摘の問題でございますが、全国保険医団体連合会が会員の保険医に対しまして受診者の症状と農薬中毒の関係につきましてアンケート調査を行ったということは承知しておるわけでございます。
　その調査の実施や結果の評価に当たりまして、医学上あみいは統計学上の考察を含めてどのような具体的な検討が行われたかということについては十分承知してないわけでございますが、農薬使用に際しまして、使用者等の健康の保護や周辺の生活環境の保全に十分配慮するよう注意喚起がなされたものと受けとめておるわけでございます。
　この問題につきましては、農薬の使用者に対する安全性の確保という問題については、農林水産省と厚生省におきまして危被害防止運動等を通じて指導が行われているところでございます。さらに、ゴルフ場の従業者に対しましては、労働省におきまして労働安全衛生の観点からガイドラインがつくられまして指導が行われているわけでございます。
　環境庁といたしましては、このような調査結果も踏まえまして、農薬による危被害等の防止につきまして今後とも関係省庁と一体となりまして取り組んでまいりたいと思っておるわけでございます。
○斉藤（一）委員　リゾート開発、ゴルフ場の造成も含めてですが、環境庁は環境行政の面で一体どういう権限と責任を持っているのか。私は、ゴルフ場問題等々、開発の実態を見てまいりますと、どうしてもリゾート法そのものに問題があるのではないか、そういう点は環境庁としても意見を述べてこのリゾート法を改正する必要がありはしないかと思いますが、いかがでしょうか。
○八木橋政府委員　先生御指摘の総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法でございますが、この法律におきましては、主務大臣が各都道府県の総合保養地域の整備に関する基本構想、いわゆるリゾート構想と申しておりますが、これを承認する際には環境庁長官に協議しなければならないというぐあいになっているところでございます。
　そこで、環境庁におきましては、この協議を受けた際には環境保全の観点から審査をした上、必要に応じまして、国立、国定公園の保護と適正な公園利用の確保、また、公共用水域の汚濁の防止、環境アセスメントの実施など、環境保全に十分な配慮がなされるように意見を付しているところでございます。さらに、関係地方公共団体に対しましても、このような環境保全上の配慮が確保されるように必要な指導助言に努めているところでもございます。
　また、リゾート法による地域であるとないとにかかわらず、国立公園内におきましては、各種施設を設置する際には自然公園法に基づいて環境庁長官または都道府県知事の許可等を受けなければならないというぐあいにされているところでございまして、特にゴルフ場に関しましては、四十九年より国立、国定公園内の特別地域では許可しないということとされているところでございますし、普通地域におきましても、平成二年六月に指導指針を策定いたしまして規制を強化したところでございます。
　環境庁といたしましては、リゾート法の直接所管官庁ではございませんが、こういった対応を通じまして環境の保全が十分に図られるように適切に対応してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○斉藤（一）委員　閣議決定の環境アセスメント制度では、計画段階から重要な節目での情報が公開されておりません。この点についてどう考えているか。
　また、代替案の検討が義務づけられていないという点はアセスメントの本来の趣旨に反しているのではないかと思いますが、いかがですか。