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○野末陳平君　それで、この投資顧問業は潜りも含めていろんなのが今後も絶えないと思うんですけれども、料金の設定といいますか、ここでは顧客から金銭を預かることができないことになっていますけれども、最初に前金で取るのか入会金で取るのか、会費で取るのか、いろいろありますね。この料金の設定というものについては全くこれは業者任せというか、フリーにしてあるわけですか。
○政府委員（岸田俊輔君）　料金につきましては全く当事者間の契約に任せるということにいたしております。ただ、実際上、業界の慣行やいろいろな不正の事件その他の実例を踏まえまして協会が自主的にいろいろなルールをつくるということは期待できるのではないかというふうに考えております。
○野末陳平君　その点は、期待といいますより、やはり協会をつくってきちっとするんだったらば、そこである程度の、何といいますか、規制じゃありませんが、ある程度の幅をきちっと内部的にしていた方がいいように思いますね。だって、これは当たるか当たらないかという欲に絡んだ情報ですから、高く取るも安く取るも全く勝手で、もうけさせたらそれで高いのが正当化されちゃう。こういうようなことをやっていると、やはり最終的にはこの法案もきちっと投資家保護につながっていかないんじゃないかという気もしたりして、その点についてなお指導を厳しくしておく方がいいと思います。一番この料金の点がちょっと心配なんです。つまり成功報酬みたいなことだって考えられるわけですね。ですから、それがうまくいけばいいですけれども、今現実に投資顧問業が取っている料金などは、電報でとかあるいは新聞でとかあるいはコンサルタントとか、あらゆる形があるようですが、少なくもこの辺もきちっとしてほしいとお願いをしておきますね。
　それから株式についてついでに聞きたいんですが、売買の手数料です。この売買の手数料というのが、有価証券取引税なんかに比べますと少し高過ぎるんじゃないかなという気がしますね。これは証券会社の収入でかなりまたいい利益を上げているようですが、この売買手数料というものを、投資家の立場に立てはやはりこれは下げることが可能じゃないかと思うんですけれども、これについてはどういうふうに考えますか。
○政府委員（岸田俊輔君）　株式の委託手数料につきまして高いのではないかという御指摘かと思いますが、昨年の四月に証券取引所におきまして見直しが行われまして、大口について料金改定等が行われたわけでございます。例えば小口の料金について見てまいりましても、アメリカの証券取引委員会が調査をした結果では、やはり米国や英国に比べまして我が国の方が小口では割安というような結果が出ております。
　なお、最近は証券会社の三月期の中間決算が非常によかったということでございますが、これは大体債券の売買益でございまして、債券関係の収入の大幅な増加によるものでございまして、株式の委託手数料は、これは売買高が非常に上がったのに比べまして大体前年並みになっております。具体的に申しますと、株式の売買高が一三・一％伸びたにもかかわらず手数料収入は一・五％というような状況でございまして、全体として見て収益の中で株式手数料が非常に稼いでいるという状況ではないわけでございます。
　ただしかしながら、手数料の体系でございますが、これは常にやはり妥当なものとしての観点から見直しをするべきときには見直しをしなければいけない。特に国際的な観点からもそのときどきの情勢に応じて適切に対処する必要があるというふうに考えております。
○野末陳平君　関連して主税局にちょっと聞いておきますけれども、有価証券取引税ですけれども、これは株も債券も含めてですが、これは引き上げの方向というのは考えられるんですか。
○政府委員（水野勝君）　有価証券取引税につきましては、御承知のように、昭和四十八年、昭和五十三年、昭和五十六年と、この約十年の間におおむね税率としては株式をとりますと三倍強になっておるところでございます。万分の十五が万分の五十五まで上がってきております。この結果、我が国の有価証券取引税の税率、主要な諸外国と比較して相応の水準に現在達しているのではないかと思われるわけでございます。この結果といたしましても、我が国の税収の中に占めます地位につきましてもかなり重要な税目となってきておるわけでございます。
　こうした背景を考えまして、今後この有価証券取引税の負担水準をどうするか、今回税制調査会におきまして税制全般につきましての抜本見直しの審議が行われているところでございます。その審議、今後の検討の中でその結果を受けまして対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○野末陳平君　前回の引き上げからもう五年もたちましたから、そろそろ検討の段階がなと思ったわけです。事実、株式や債券などの出来高が非常に大きくなっていますから、別にここに税収を求めてという露骨な考えだけじゃないんですけれども、やはりもうちょっと引き上げの余地はあるんじゃないか、そういうふうに思ったんですが、大蔵大臣どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　税調でも一遍指摘されました。それで、たしかおととしだったと思いますが、最終的に大議論になりました。ところが、三倍強に上がっておりますから、一面、税調の御指摘の中では高過ぎるという意味の指摘だったという御意見の人もいらっしゃいまして、結局これは議まとまらずということでございました。引き下げも引き上げもしない。それで、そういうような意見を全部加えて今度は税制調査会の後半の恐らく審議事項にしていただける、こういうことが現状でございます。
○野末陳平君　取引税よりもしかし実はもっと大きなのは、毎年この委員会でも質疑になりますけれども、例の株式の売却益に関するキャピタルゲインの課税問題だと思うんです。これはやはり不公平税制というときに世論調査でもすぐ上がってくるほどに相当おかしいと思われている。これを今までの質疑の過程を振り返ってみますと、常に大蔵省の方は、いろいろ技術的に難しいものがあるんだということで今まで来たんですけれども、どうも難しい、難しいといって済ませるわけにはいきませんし、それから、機械化されましたから、また別な今までとは違う難しさ、あるいは逆に容易さも出てきているかもしれない。
　あれこれ考えまして、さてその後このキャピタルゲイン課税強化の問題は、どういうふうな検討がなされていて、どこが今一番大きなネックになって実現ができないのか、それについてひとつお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　問題は、やはり御指摘のとおり、適正な執行が効率的にできるかどうかということではないかと思うわけでございます。その点をめぐります環境はもちろんいろいろ変化はしてまいっておるわけでございまして、こうした点を背景といたしまして、先ほど申し上げました税制調査会での抜本的検討の中での項目として取り上げられるであろうと思うわけでございます。
　こうした基本的な検討が行われておるわけでございますが、別途、この十年間ぐらいをとりますと、昭和五十四年には、従来は五十回、二十万株というのがございましたが、同一銘柄で二十万株を譲渡した場合には課税対象とするという改正を行わさせていただいたところでございます。また昭和六十年度では、国外で発行される割引債を国内で譲渡したことによる所得、これに対しましては課税とさせていただく。また今年度改正では、先般三月に成立させていただきました法律によりまして、国内で発行される利付公社債で割引公社債に類するもの等々につきまして課税の対象に加えさせていただくという改正を行わさせていただいたところでございまして、適宜、随時、情勢変化等に応じまして見直しは行ってまいってきておるところでございます。
○野末陳平君　そういう小さい改正は国民の目には決してそれが不公平の是正だというようなふうには映りませんからね。
　そこで大蔵大臣、最後になりますが、やはりこれは、このままほっておいてどうも適正な執行が難しいということを言いながらずるずるしたんでは怠慢のそしりを免れないと思いますので、このキャピタルゲインの強化については前向きのプログラムをある程度つくる、いつごろまでにこうだ、そういうようなことをここらで決めておかないと、結果的にはやはり何もしない、いわゆるたくさん余裕資金があって株をやってもうかるという人に対して何も手をつけないということは納税意欲にも水を差すような、そんなマイナスも当然ありますので、ひとつここらでいつごろまでにこういうふうにするんだということを示すべきじゃないかと思うんですよ。税調税調といっても、税調では細かい技術的なことはやりませんから、方向だけはもう前から出ているわけですから、ひとつその辺最後に大蔵大臣にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、総合課税だ、しかし捕捉しがたい、したがって段階的にやれ、ここまでが今まで税調の方向でございますし、その方向は私も変わっておるとは思いません。が、いましばらく今次の税制調査会の御審議を見ていただきたい。しかし、事務当局といたしましては、それは従来の方向がございますので、いろんな議論をしておることは私も承知いたしておりますが、今一つのタイムスケジュールを出すだけの準備はしていないというのが現状でございます。
○青木茂君　投資顧問業法の一任業務と自己責任の問題についてまず御質問申し上げます。
　大体、投資というのは自己責任が原則で、一任というのはそれとやや矛盾する概念だということは先ほどからいろいろ出ておるわけなんですね。しかし一任というのが打ち出されたんで、そうすると一任の中で自己責任原則というものを貫くとすればどういう会社に一任するかという僕は選択だと思うんですよね。その場合、よく生命保険業界で言われました護送船団行政というやつですね。余り守り過ぎるものだから、あの業界がどの生命保険会社と契約したらいいかという比較情報を全然出さないわけなんですよ。それで加入者としては困っちゃうわけなんです。
　それと同じように、投資顧問業もいろいろこれはたくさん出てくると思う。どれに一任していいか本当に迷うと思うんですよ、国民は。この比較情報ですね、どこの会社がどういう業績でどうなんだこうなんだという比較情報をどういう形でお出しになるか。大蔵当局みずからお出しになるか、あるいは協会に比較情報を出すことを強く要請するかどうか、ここら辺のところをまず伺いたいんです。
○政府委員（岸田俊輔君）　投資顧問業が発達いたしておりますアメリカの事例で見てまいりますと、投資顧問業者が非常に苛烈な競争を行っているわけでございますが、それにつきましては、また特別の業者がございまして、その運用成績につきましての資料を綿密に集めて、有料の場合も無料の場合もございますが、そういうものが投資家が容易に入手できるようなシステムになっています。まさに市場原理の中でそういうものの淘汰ないしは選別が行われるシステムが確立をしてきているわけでございまして、我が国の場合も恐らくはそういう段階に入ってくるのではないかというふうに考えております。
○青木茂君　その点はよくわかりました。その方向で投資する人の便益というものを図っていただくのが行政当局の僕は任務だろうと思いますから、ぜひお願いをしたいと思います。
　それから第二の質問に入りますけれども、どうもこの法律は、それぞれの企業のコストの関係から見ても、大金持ちの保護にはなるけれども、小金持ちというのか、なけなしのへそくりをはたいて投資しようという人々が疎外されてしまうような印象があるわけなんですよ。そうすると、この疎外されてしまう者が多ければ多いほど僕はそこに悪質業者がはびこるんじゃないか。そこにまた悲劇の芽が出てくるんじゃないか。この悲劇の芽ですね、投資顧問業法から疎外される小さな投資家、これをどう保護、救済しようというふうにお考えになっているかどうかということを次に伺いたいと思います。
○政府委員（岸田俊輔君）　この法律案の内容は、証券取引審議会において御議論をいただいたわけでございますが、そのときの論点の大きな課題といたしましては、やはり一般投資家、小口投資家の保護という点でございまして、投資ジャーナル事件に見られますようなこういう悪質な事件が発生しないようにということが大前提であったわけでございます。いろいろな小口の投資家の被害その他の事例も十分検討いたしまして、例えば有価証券、現金の預かりを禁止するとか、また、貸し付けで十倍融資とかいう形で一割の担保部分を自由に勝手に使ってしまって被害が生ずるとかいうようなことのないような手当てを十分にいたしたつもりでございます。
　ただ、御指摘の一任運用の場合でございますが、これにつきましては、やはり相当顧客との間で信頼関係も必要でございますし、財産の運用を任せるわけでございますので、資金計画その他運用計画につきましては、相当綿密な高度の技術を利用した計画でなければならない。そういたしますと、相当の人員なり高度の組織というものが必要になってくる。そうなりますと、コストがどうしてもかかってくるということになりますと、やはり大口でないと採算が合わないというのがアメリカ等での現実でございまして、アメリカ等で見てまいりますと、二十億程度が最低限というような事例も見られているわけでございます。この場合、そういう業者に小口まで自由に扱わせるということになりますと、これはまさにコストが合わないわけで、安易な投資顧問ということを行う結果になって、かえって小口投資家の被害が生ずる可能性もあるし、トラブルのもとになるんではなかろうかなという形を考えたわけでございます。
○青木茂君　だから、そういう形になってくると、どうしても小口投資家がどうしても疎外されてくる。その疎外の網をくぐって隠れ投資顧問業というのかな、情報出版という名に隠れた、実際はこの小口投資家をだますというのか、だまくらかすというのか、そういうような悪質な投資顧問業というものが出てくるんじゃないのか。ここのところが非常に私は隠れみのというのが心配なんですよ。その点について何かお考えがあるかどうか。
○政府委員（岸田俊輔君）　従来、投資顧問業をめぐります被害と申しますか、そういうものは、法律的には、刑法の詐欺罪とか証券取引法の中の規定を利用して罰則の適用ができるわけでございますが、ただこの場合は、例えば捜査に入る場合でも裁判所の許可を得なきゃいけない。そういたしますと、その犯罪事実を疎明する事実をつかまなければいけないという結果、やはりその証拠をつかむまでの間に時間がかかって被害が拡大しているというのが現状でございます。
　今回の投資顧問法によりますと、開業規制については一見簡単な登録制度をとっておりますが、登録制度に登録をいたしました業者につきましては、これは常に記帳の義務、それからまたそういう書類の保管ないしは行政当局による立入検査というようなものの受忍義務の規定をいたしておりまして、若干でもそういう投資者被害につながるようなうわさその他がある場合でも、直ちに立入検査をして被害を未然に防止できるような形にいたしております。また、いろいろな規制につきましても、できるだけ外形的に把握できるような形で、そして外から見ておかしいと言えば直ちに業務停止なり登録取り消しというような行為がとれるような形を工夫をいたしたつもりでございます。
○青木茂君　どうも隠れみのというのが本当に国民を迷わすというのか、非常に民主主義国家においていけないですね。本来の目的を堂々と出せばいいのを何かにかこつけるということですね。
　最後に大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、大体政府はこの隠れみのというやつを余り文句を言う資格ないんですよ。これはまた蒸し返しの議論になりますけれども、大蔵委員会で幾ら議論をしても、税制調査会なるものが隠れみのになっちゃって全然問題が進まない。それから各種の審議会というものが隠れみのになってしまって国会審議のタイミングのずれがある。隠れみの政治と言われても仕方のないようないろんな問題点がある。
　そこで、大蔵大臣竹下さんと言うより、ニューリーダー竹下さんの御見解を承りたいんですけれども、隠れみのと関連をして、例えば円高臨時国会というものの隠れみのを出しておいて解散をねらうというような新聞論調がありますけれども、そういうような隠れみの的な政治手法、それに対してニューリーダーの一人としてどうお考えになるかということを最後に伺って終わります。
○国務大臣（竹下登君）　どういうお答えが適当でございますやら。
　今度の投資顧問業法というのは、割に古くから議論された問題でございますが、例えば日本経済新聞に一つの論評が出ておったら、それも投資顧問業の中に入るじゃないかとか、そういうような議論からなされて、あの投資ジャーナルを契機としてできた。しかし、あくまでもいわゆる自己責任主義ということだけは、先ほど来の栗林さんのお話にもありましたように、何の事件もずく地方公共団体へ持っていく、国へ持っていくという傾向がありますから、自己責任主義というものを確立するということはあらゆる機会に、法律ができたからまたそれを機会に自己責任主義のＰＲも私はできるんじゃないかというふうに思っております。
　それから、隠れみの政治といいますか、八条機関とかいろんなものが法律で通ったものでございますし、私は、国会で整理して議論していただくためのプロのそういう機関はそれなりに機能しておると思います。ただ、おっしゃるように、税調の問題といいますと、その意見をすぐ税調へ取り次ぎますというのが、少し私の手法もそれに過ぎたかなという反省もないわけじゃございません。率直に申しまして、生の議論を避けておったような反省を持っております。
　それから最後の、円高国会で解散をというのは、それは隠れみのというよりも、およそ私どもちょっと考えて、私は、きょうの午後の土地信託の国有財産法を上げてもらいますと、国会に出した法律全部通していただけるんです。その通していただけるものが、次すぐ臨時国会開くなんて言えば、それじゃきょうにでも出してそんな緊急性のものならやればいいじゃないか、こういう論議になりますし、やはりその限りにおいては、少なくとも私の守備範囲において、今会期延長の必要とか臨時国会の必要を述べるべきではないと思っております。
○青木茂君　委員会答弁とか国会答弁というのはそういうようなものであろう、それ以上これは御要求申し上げるのは残酷だということはわかっていますけれども、とにかく非常に国民に対してわかりやすい形でナチュラルに政治運営をやっていただきたい。何か表の論理と裏の論理というのが全然違うというのは、もうけさの新聞皆そういうふうに書いてありますから、これは国民の政治不信をもたらす最大なものだという、大変偉そうなことを言いまして、終わります。
○委員長（山本富雄君）　他に御発言もなければ、両案の質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本富雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、まず、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御意見もないようですから、討論はないものと認め、これより直ちに採決に入ります。
　有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本富雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部改正案について反対の討論を行います。
　第一に、本法案は、金融自由化のあらしの中で、最も危機に瀕している中小金融機関に対して援助の手を差し伸べ、もって中小企業金融や地域発展のための金融を円滑に進めるという方向ではなく、大銀行本位の金融機関の再編、中小金融機関の整理、淘汰を大蔵省主導のもとに積極的に行っていこうとするねらいがあることであります。
　今国改正によって、大蔵省は、適格性の認定や合併のあっせん、あるいは緊急性の認定において大きな権限を持つことになるわけでありますが、この権限が大が小をのむ大銀行本位の金融再編の手段として使われることは許されるべきではありません。しかも、大蔵省が金融機関の再編を進めるに当たって、今後重要な役割を果たす金融機関に対する検査について、適正な検査が行われる保障はなく、多数の金融検査官が金融機関に天下っている事実、天下った検査官が当該金融機関の乱脈な経営に加担している事実などの例を引くまでもなく、公正さを期待することができないのであります。
　第二に、預金保険法と一体となって改正される準備預金制度の改正についてであります。
　準備預金制度は、金融政策の重要な手段の一つであり、金融の国際化、自由化の環境のもとで、とりわけ公定歩合政策が国際的協調で決定される今日、国内の金融を調節する重要な手段として十分活用されるべきであります。ところが、昭和四十七年の法改正で最高準備率が二〇％に引き上げられ、かつ国際的にも先進国共通して高い準備率が設定されているにもかかわらず、我が国においては長らく低準備率が維持され、金融政策としても十分な活用が図られていないのが現状であります。それどころか、今回の改正は、預金保険法改正による大銀行の保険料負担の増大を軽減させるために、それと何の関係もない預金準備率の負担を緩和しようとするもので、全く筋違いと言わなければならないのであります。
　もちろん、本改正によって預金保険の限度額が一人当たり一千万円に引き上げられ、また仮払金制度が設けられることなど、預金者保護の観点から評価できる側面もありますが、右に述べた理由から、本法案には全体としては反対であることを表明し、討論を終わります。
○委員長（山本富雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本富雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本富雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時五十四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後二時五分開会
○委員長（山本富雄君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　国有財産法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は、去る十五日に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○村沢牧君　国土庁が先ごろ発表した国土利用白書によると、地価はおおむね安定傾向を続けているが、三大都市圏と主要な地方都市は高騰しているというふうに言われています。とりわけ東京都心部の地価の高騰は異常であって、わずか二年間で二倍以上のところも多く、報道によれば坪当たり一億円を超える取引も出現をしているようでありまして、まさに地価狂乱であります。
　国土庁はこのような異常な地価高騰の原因をどのようにとらえていますか。
○説明員（山崎皓一君）　私どもが調べました昭和六十一年度の地価公示によりますと、全国の全体の地価の上昇率は一年間に二・六％と極めて安定したものにはなっております。しかしながら、東京初め大都市圏におきましては地価の高騰が目立っておりまして、特に東京の都心の商業地、俗に都心三区と言っておりますが、千代田、中央、港、三区の商業地は五三・六％、非常に高い上昇率を示しております。いわばそういうふうに地価の上昇は、全体的な安定と都心における高騰という二極分化を示しておるところでございます。
　その理由といたしましては、東京都心につきましては、特に商業地が、基本的には、我が国の経済の国際化、情報化等に伴いましてオフィスの需要、事務所の需要が非常にふえている、こういったことによって価格が上がっているのではないか、かように考えているところでございます。
○村沢牧君　国土庁は、東京都との間に土地高騰対策連絡会議を設け、とりあえず条例の制定などによって東京都の地価の鎮静化のための方策を打ち出しておりますけれども、土地の高騰は東京都のみならず周辺地域にも広がっているわけです。こうした状況のもとで、今まで政府がとってきた方策だけで地価高騰がおさまるとは思えないのでありますけれども、今後地価問題についてどのようなことを考えておりますか。
○説明員（山崎皓一君）　ただいま申し上げましたように、現段階におきまして特に地価高騰が目立っておりますのは東京都でございます。したがいまして、私ども当面の対策といたしまして、昨年の暮れ以来東京都と地価高騰対策連絡会議というものを設けましていろいろ対策を検討してまいってきたわけでございます。その結果、先ほど申し上げましたように、この地価高騰の基本的要因といたしまして事務所需要が旺盛だということがございますので、それに対応いたしますために新しい事務所用地の供給に努めていただく。さらにあわせまして投機的な土地取引の抑制。これは、このように異常に高い地価の上昇率になってまいりますとどうしても投機的な土地取引が出てくるということが懸念されるわけでございますので、そのために関係当局にお願いいたしまして金融上の措置を講ずるということを要請したところでございます。
　それからまた、私どもといたしまして、東京都とともに土地取引の監視等の徹底に努めているところでございます。
　それから東京都におきまして、現在国土法の届け出の対象となっておりません小規模の土地取引につきまして、条例によってこれを都知事に届け出させるという制度を創設する方向で現在検討中でございます。
　今後とも、国土法の的確な運用等によりまして、地価高騰が他地域に及ばないよう我々といたしましても十分に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○村沢牧君　国土利用計画法によると、市街地区域で二千平方メートル以上の土地を売買する場合には、前もって知事に届け出なければならないとなっています。これは坪にすると約六百坪、これ以下の土地は届け出なくてもいいということになっているわけです。都心部の土地の取引の大半は小規模なものであります。また多くのものが今申しましたような基準を下回っている。したがって野放しにされている。つまりこの基準は実態に合わない。また、この規制の対象には国公有地は含まれておらない。今後こういう問題を含めて国土利用計画法の見直しあるいは改正すべきだと思われますが、どうなんですか。
○説明員（山崎皓一君）　御案内のように、国土利用計画法というのは、昭和四十年代の後期におきまして非常に地価が高騰いたしました際に議員立法によりましてつくられた法律でございまして、その法律の的確な運用によりまして適正かつ合理的な土地利用の実現が図られ、地価の安定に寄与してきたというふうに私ども考えておりまして、その根幹は今後とも維持していくべきものというふうに思っております。
　しかしながら、今先生から御指摘もございましたように、現在のような情勢の中でこれが必ずしも十分に機能していないのではないかというような御批判もあるわけでございます。したがいまして、このような事態に適切に対応し得るような国土利用計画法の今後のあり方につきまして、現在私ども学識経験者の意見を徴しまして、中長期的な観点から、先生御指摘になりました点を含めまして、検討を行っているところでございまして、できるだけ早く結論を得たい、かように考えております。
○村沢牧君　その検討は、今私が指摘をしたような方向で見直しをするというようなことで検討しているんですか。
○説明員（山崎皓一君）　届け出の対象となっております面積が今のままでよろしいかどうかということ、あるいは国公有地等の扱いが今のままでよろしいかどうか、こういったことも当然検討の中には含まれております。
○村沢牧君　それはいつごろ結論が出る予定ですか。
○説明員（山崎皓一君）　できるだけ早い機会と申しますか、現在私ども一応学識経験者の方に研究をお願いしておりまして、その研究の成果というものは遠からずして出るというふうに考えております。
○村沢牧君　その研究の成果が出れば国土庁としても対応するということですね、結果が出れば。
○説明員（山崎皓一君）　これは一応学識経験者の方の検討でございますので、それを私ども行政的にどうこなしていくかということを今後検討させていただきたいと思っております。
○村沢牧君　都市圏の土地不足から、不動産を買えば値上がりがする、値上がりするから買うといった投機的な取引が地価高騰に弾みをつけている。先ほど国土庁からも答弁があったとおりであります。こうした投機筋の動きには、設備投資が抑制され、だぶついた金融機関の金が土地再開発事業に積極的に貸し出しをするという、こういう金融貸国政策を見逃すことができないというふうに思うんです。つまり、金融の自由化を控えてみずからの領域を広げておこうとする都市銀行の貸出競争が拍車をかけているんだと思います。
　こうした問題について大蔵省はどのように考え、またどういう指導を行ってきたのか、また今後どういうふうに対処をしょうとするんですか。
○政府委員（吉田正輝君）　金融機関の融資に係る御質問でございます。
　金融機関の融資につきましては、これはやはりみずからの経営判断において決定するのが基本でございますけれども、不動産融資につきましては、金融機関の公共性を十分自覚するようにかねてから指導しておりまして、昨年七月にも国土庁の御方針なども受けましてその旨金融機関に対して注意を促したわけでございます。さらに、最近都心の一部地域、今国土庁の方からお話がございましたように、一部地域における地価動向を踏まえまして、本年四月十六日でございますが、金融機関に対して再度通達を発出いたしまして、投機的な土地取引を助長することのないよう、そうしてその社会的批判を招かないように改めて指導いたしまして、指導をするとともに、不動産業者、建設業者向け土地関連融資の実情を把握するべく報告を定期的に徴求することにしたわけでございます。
　大蔵省の姿勢といたしましては、金融機関が今回の指導の趣旨を踏まえましてその公共性を十分自覚して適切な対応をしていくことを期待しているわけでございます。
○村沢牧君　大蔵省が注意を行い通達を出した。そのことの成果が上がっているというふうに理解しますか。また、通達によって報告を徴す。報告をただ受けるだけなんですか。受けてどういうふうにしようとするんですか。
○政府委員（吉田正輝君）　半年ごとでございますけれども、不動産業者、建設業者向けの土地開運融資の実行状況を徴求いたしまして、その動向を見てまいりたい。そしてもし仮にそういうような投機取引を助長するような動きが出てくる場合には、また再度この指導についての参考といたしたいというふうに考えておるわけでございます。
○村沢牧君　そのような手段を講じてもなおそういう不動産の投機的な動きが金融機関にある、そういう場合には指導するというのは、具体的にどういうことを考えているんですか。
○政府委員（吉田正輝君）　かつて、石油ショックのあたりでございますけれども、やはりこの融資に関連いたしまして土地融資の問題が社会的問題になったことなどもございます。そのときにも同様の報告を徴求しながら指導してまいったわけでございますけれども、金融機関、これは公共性の強い機関でございますけれども、やはり経営判断を伴う私企業であることには変わりはございません。でございますから、そのような両方の観点を踏まえながら、大蔵省としてはできるだけ影響力を行使しながらその自覚、良識を持つように指導していく姿勢をとるというようなことになると思うわけでございます。
○村沢牧君　極めて抽象的な答弁ですけれども、しっかり対処してもらいたいと思うんです。
　そこで、大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、地価の上昇は、国土庁の答弁があったように、オフィスの問題あるいはいろいろな原因があるというふうに思われますが、その中の大きな原因として、国土利用計面法の土地規制の対象外になっている国有地あるいは自治体、国鉄などの公有地が、競争入札によって公示価格の数倍に達するような価格で落札をされている。このことが実勢地価の上昇に拍車をかけている。私はこのことは事実だというふうに思うんです。民活の名のもとに有望な国有地の払い下げを今日まで野放しにした影響は極めて大きいと思いますが、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、国土庁からお答えもあっておりましたように、いわば二極分化という言葉をお使いになっておりましたが、都心の値上がりというのは、一つは私は金融の自由化、国際化でいっぱい外国の金融機関等も出てくるようになったというのも一つの要素じゃないかな、計算してみたわけじゃございませんが。したがって、それなりに金融機関の指導の立場にある私どもも責任があるような感じが一つございます。それは先ほど吉田銀行局長からお答えしたとおりでございます。
　今おっしゃいました点につきましては、公共、公用のものに対してはこれはあくまでも従来の原則に基づいて最優先する。がしかし、財政状態厳しい折、いわゆる極力財政収入の増加を図るということで仕分けをしてつくっているわけであります。それで、これは当然適正な値段で売れなきゃならぬと思いますが、会計法令等でずっとやってみますと、結果としてはいわゆる一般競争入札、こういうことになります。そこで、一般競争入札の中で可能な限り投機的措置が起こらないようなということで、いわゆる所有権移転禁止条件、さらには、二年以内に建築物等の建設工事に着手し、五年以内に当該工事を完了すること等の条件を付することによりまして地価対策の面でも配慮しておるということになるわけであります。
　それにもかかわらず落札価格は特に高いじゃないか、こういう批判があることも十分承知しております。これは言ってみれば、現実の需給事情を反映した公開の市場で適正に公正に形成された価格であるから、それをそのものはまた否定はできない。実際問題私どもとしては、財政当局は公共、公用の分等仕分けをしたものは可能な限り高く売りたいが、しかしそれでは周囲の地価を値上げする犯人とも言われるわけでございますから、いろんな条件は付しておる。しかし出てくる価格は、競争原理だからこれはいわば不当だとは言えない、こういうことになるわけであります。だから私どもとしては、そのジレンマと申しますか、そうした感じを持ちながら、例えて申しますならば、西戸山の土地などは、これは随契になったわけですけれども、建設省なり国土庁なりの考え方の調和をどこに求めるかというので、随分苦心して値決めをしたということになるわけでございます。
　したがって、需給の上に決まったものだから不適正であるとはもちろん言えませんが、可能な限り公正な環境だけはつくっていかなきゃならぬ。時にジレンマを感じておることも事実でございます。
○村沢牧君　そういうジレンマの中から、国公有地に今回改正法案によって土地信託制度を導入し、地価の顕在化を防ぐ、あるいは土地の有効利用に役立たせる、こういう趣旨であろうと思いますが、今後の国有地の活用は、せっかくこういう法律をつくることでありますので、この信託制度の利用を重点に考えていくのか。それとも、今後とも、売却価格の高額なことを財政事情もこれあってねらって、競争入札による売却を続けていくつもりなのか。その基本的な考え方について伺いたい。
○国務大臣（竹下登君）　まず原則は先ほど申し上げたとおりでございますが、そのとき仮に都心部に我が方の土地があって、そこが都市再開発とかいうようなことになっておる場合には、これは信託なんというのは一つのいい考え方だなと私直感的に本当は感じておりまして、どっちかといえば、信託が現行法のままでできないものかということを事務当局に検討してもらうようにしました。が、これはもう検討するまでもなく、信託なんというのは全然観念にない法律になっておるわけでございますから、したがってこれは、国有財産法を改正して、土地信託制度の導入によって国有地の管理、処分の手段の多様化を図って国有地の一層の有効活用と処分の促進等に資することを目的とするということでお願いをするが、しかし、国有地の管理、処分の方針を変えるということではなしに、公共、公用がまず優先だよということでもってこれに対応しよう。
　さて、そうなりますとどういうことになるかといいますと、実際問題初めてのことでございますから、後から中田次長がいろいろ御質問に答えると思いますが、どういうところからやるかということになりますと、当面はいわゆる税金の物納をしてもらいまして、そういう土地が大層ございます。その上に建物が建っております。したがって、それは国が物納してもらって、その上屋に貸している、貸し付け中の物納財産、こういうことになろうかと思いますので、具体的な事例があるかどうか、これはこれから検討をするわけでございますけれども、まずは一番最初気がつくのは、各地に点在しております物納財産というものではないかというふうに考えております。
　しかし、これ以外で信託を活用できないかどうかというのも、これは法律が施行されますと当然検討していく。今漠然とこれだなというものが念頭にありますのは、物納財産というのが一番取っつきやすいことではなかろうかな、こういう感じがしておるところでございます。その他、その後で出てまいります、いわゆる市街地開発事業等が予定されておる中に国有地がたまたまございますとかいうようなものも信託することによって実際は恐らくこれは円滑に進んでいくのだろうと思いますが、例えばここでございますというところまではまだお答えするほどの十分な調査は行っていない、こういうことでございます。
○村沢牧君　近代、土地の有効利用あるいは開発の新しい手法として土地信託が脚光を浴びるようになった。国有地についてもその導入が期待をされるとしてこの改正案が提出された。しかし、国有地を処分する場合においてはなるべく高く処分して財源を求めたいというのが先になるわけでして、これは特別会計に所属する国有地についてもそうだと思うんです。したがって、こういう信託法をつくったとしても、競争入札によって高く売った方がいい、そういう観念があるとするならば、一体何のためにこんな法律をつくったかということにもなるわけです。ですから、これからの国有地の処分というのは、まずその土地が信託に該当するのかどうか、適用できるのかどうか、そういうことを検討して、信託でやれるということになったら信託を優先する、そういうお気持ちになるのか。信託法はできたけれども、今までと同じように土地を売却していくのか。その辺はどうなんですか。
○政府委員（中田一男君）　この改正案の御審議をお願いいたしております趣旨をもう少しお話をした方がよかったのかもしれませんが、御案内のとおり土地の信託は比較的新しい制度でございまして、二年前に民間で第一号の契約ができて、この二年間に三百件ばかり民間で契約ができてきた。言うなれば、土地信託という制度も一般の社会で市民権を得てきたというふうな情勢の変化がございます。私どもも、この制度を国有地の管理、処分のこれまでの方針と比較しましてどういうふうに位置づけられるのか、国有財産中央審議会に諮問をいたしまして検討をしていただいたわけでございます。
　それで、国有財産の管理、処分の基本方針は、先ほど大臣からお答えいただいたとおり、公用、公共用ということを優先にしながらも、今後国が使う当てのない土地、国で利用する予定のない土地についてはこれを処分する、そして財政収入に寄与するということでやってきておるわけでございますが、中央審議会でもこの従来の基本方針と土地信託制度の関係について議論がございました。
　例えば、今御指摘のありましたように、売るかわりに信託に出すということを主体に考えたらどうかという御議論もございました。しかしながら、一つは、国が使う当てのない土地でございます。だとすると、仮に信託に出したとして、それをオフィスビルを建てて運用する、あるいはマンションを建でて運用する。そうしますと、国の一般会計が信託という手法を通じて一種の貸しビル業をやっておる、あるいは貸しマンション業をやっておるというような感じにもなりかねないので、そこまでいくことはどうなんだろうかという議論もありました。国が信託をする以上、やはりその事業というのはそれにふさわしいものというふうに考える必要があるんじゃないかという御議論もありました。それからまた、現下の財政収入ということからいいますと、やはり処分をして税外収入を上げるということが大事だという点もございます。
　したがって、私どもが信託を導入したいといいますのは、売るかわりに信託をしたいというよりも、信託というのは従来の売却とか貸し付けとか、こういった管理、処分の手法にない特徴を持っておる。その特徴を生かしたいということでございます。
　それで、この信託の制度ができればどういうことが可能になるかというので検討をしてみましたが、例えば十年先にはこの土地は国が使いたい、十年間は未利用のまま放置されておるというような状況の場合、その土地がいい場所にありますればそれを駐車場にするとか、あるいはグラウンドにするとかテニスコートにするとかというような形で利用しておいて、十年たったら国が自由に利用できる。そういうことで信託という手法は可能になりますし、また、都心部にあります行政財産で、低層の利用になっておりますものを高層にして、必要な部分はみずから使う、必要でない部分は管理運用するというふうなことも可能になってくる。こういうことで、信託という手法が可能であれば、いろいろ国有財産の管理、処分を有効活用を図りながら、また一方では物納財産のように処分の促進にも資するという点でいいじゃないか、これが中央審での議論の方向でございました。私どももそういう形で活用してまいりたいと考えております。
○村沢牧君　そうすると、この法案が成立すればかなりの国有地について信託事業が推進をされる、こういう見通しなりあるいは計画がなくてはならないと思うが、それは何か持っていますか。
○政府委員（中田一男君）　先ほど申し上げましたように、仮に売却するかわりに信託をということで方針を変えていくということであれば御指摘のとおりかと思います。
　そうではなくて、むしろこの手法を導入することによって管理、処分の手段の多様化が図れる。そして、今言いました物納財産等については、その上に建物が建っておって我々は底地権だけを持っておるという形でございます。したがって、売却するとしても、建物を持っている人に買ってほしいということで仕事をしておるわけですけれども、なかなか資力がないとかいうようなことで進みません。しかし、この手法があれば、我々が底地権を出す、相手方が借地権を出すという形でそこに高層の住宅を建てて、国はその持ち分を得るというようなことは可能になってまいります。これは相手のいることですから、いい場所について合意があればそういうことで処分が進んでいくということを期待しておるわけでございます。
○村沢牧君　国有地に信託制度を導入するということは、やはり民活ということからも関連して構想が出てきたことだと思うんです。
　中曽根総理は昨年の本院予算委員会で、土地信託についてぜひやりたいという前向きな発言をしているわけです。また自民党の政策首脳も最近、民活導入のために国公有地売却が地価上昇の引き金になってはならないとして、当面国有地の売却を控えて、そのかわりに土地信託制度によって国公有地を活用すべきである、こんな報道もしているわけですね。
　大蔵省がこうした法案を出す限りにおいては、一体どんなところが信託になるのか、その調査ぐらいやっぱりやっていかなきゃこれは怠慢だというふうに思うんですよ。したがって、大蔵省みずからが積極的に国有地を洗い直して、信託にふさわしい土地があるか否か調査をしなきゃいけないと思うんですけれども、そういうことはやってないんですか。
○政府委員（中田一男君）　例えば物納財産で貸し付け中のものは都内に二千二百件ぐらいございますけれども、これらがまず候補の対象になろうかと思います。また、行政財産等につきましてはむしろ特別会計にそういうのにふさわしいものがあろうかと思いまして、各省庁にもこういう制度の改正と並んで検討方をお願いしておりますが、現時点では、先ほど大臣から御答弁がありましたように、またここが第一号になるだろうというところまで煮詰まった案件はございません。
　東京都二十三区内、先ほど二千二百件と言いましたが、二千四百件ばかり物納財産で貸し付け中のものがございますが、これらあたりがまず第一号の候補になろうかと思います。
○村沢牧君　民活民活という時代ですから、この法案が成立したならば、今東京都にもお話があったようにかなりの土地がある。それを信託に、まあ相手もあることですけれども、としてやる、そういう用意は持っているし、それからそれまでの調査も余りしておらないようですけれども、検討しているんですか。
○政府委員（中田一男君）　先ほど来申しましたように、私どもも一番この信託の手法がまずなじみやすいものはと考えますと、市街地再開発のような、先ほど大臣から御説明いただいたような事案が一番いいんだろうと思いますが、これまた実際に、我々が主導というよりも民主導という形ですから、なかなか受け身でございます。したがって、我々が能動的にやっていくという点では、この物納財産あたりを有効利用を図りながら処分を促進していくというのは民活の趣旨にもかなったことだと思って、現在検討しておるところでございます。
○村沢牧君　国有地で信託の対象になるのは、大蔵省が管理している国有地あるいは特別会計等でやっている、いろいろあろうと思います。
　ちょっと一点だけ伺っておきたいんですけれども、都心部にある施設を郊外に移転して、旧施設の敷地売却代金などを財源にして新たな土地や施設を取得する場合、特定国有財産整備特別会計、こういう制度がありますね。今国有地のあり方や売却が注目され、信託制度を導入しているという今日、国有地を一般会計から切り離して、新たにその省庁なりの所管する特別会計として施設整備をしていく制度、これを今後とも拡大していく方針であるのか、そういうことが望ましいかどうか、これは大蔵省の基本的な考え方を伺っておきます。
○政府委員（中田一男君）　この特特会計の制度ができまして、これにのせて、例えば筑波大学の移転なんかもやられてきたわけでございます。この制度は、基本的には、今御指摘ありましたように、国の庁舎等を集約、立体化し移転再配置をやっていくということで、一方では国の施設を新しく取得するとともに、一方ではその財源をみずからの努力で賄っておるというふうな制度でございまして、各省庁ともみずから計画を持って大蔵省に来る傾向は強まっておりますし、私ども今後ともこの特特会計は大いに活用してまいりたいと考えております。
○村沢牧君　そこで、具体的な事例について、これは大臣にお伺いしたいんです。
　新聞報道によれば、防衛庁は自衛隊施設整備特別会計、こういうのを新たにつくることの検討を進めているようなんです。そのねらいは、例えば六本木の庁舎を売却して他に移す、そして新しい施設をつくってなお売却益が出ますから、それを他の施設整備に使用したいというような意向だ。こうなると、防衛費の一％問題とも関連が出てくる。こういうことを例えば防衛庁がやるとするならば、一％問題のしり抜け行為になる、一％の間のすき間はぎりぎりのところにきていますから。こういう施設費を特別会計にして、一般会計から防衛庁の特別会計にしてやっていいのかどうか。これは大臣の考え方はどうですか。
○国務大臣（竹下登君）　六本木を売って民活で何かをつくって、それの売却収入で市ヶ谷へ持っていって何か一緒にするというような話を私も聞いたことがございますが、その場合は、その建築費は防衛費としてカウントされた場合、財源はいずれにせよ、ちょっとそこのところが私の不勉強でございますので、今の特特会計そのものの場合の防衛費のカウントの仕方がどうなるかということは、今定かにお答えする自信がございません、仮定の事実といたしましても。次長から正確にお答えをさせます。
○政府委員（中田一男君）　今特特会計でも防衛庁の事案が年に一件ぐらいはございますけれども、極めて少額なものでございます。
　防衛庁の今先生御指摘の構想については、私ども何らまだ正式に相談は受けておりませんけれども、恐らく、膨大な資金が要るとしたら、みずからの努力でその原資を賄いたいというようなことが、ちょうど特特会計の考え方と同じように、整備をしていくのに膨大なお金がかかるのであれば、防衛庁自体の自助努力でその原資を賄いたいというふうな考え方が基本にあるんではなかろうかと推測される次第でございます。
○村沢牧君　自助努力でやると言っても、そのための施設をつくる特別会計をつくるんです、一般会計から分離して。施設は特別会計でやるんだ、いいところの土地を売ってもうかる、新しい土地を買う、そんなことができるわけです。その他の施設整備もその特別会計でやっていく。つまり一般会計とはやっぱり分離してくるわけですね。そういうことが私が指摘したような問題の一％のしり抜けになってくるんではないかということなんです。大臣おわかりになるでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　恐らく特特会計でやった場合、その特特会計の仮に市ヶ谷がその財産になった場合、いわば一般会計における防衛費の外に出て、一％とかいう問題の議論の外へ行っちゃう、そういうことは今御指摘を受けて、私もそれは理解のできる話でございますが、一％問題をしり抜けさすために考えた構想であるという理解の仕方が私に全くなかったものですから、その辺はもう少し詰めさせていただきます。
○村沢牧君　詰めてもらいたいが、私はそういう考え方が基本にあったらいけないというふうに思うのですが、どうなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　特特会計の存在は認めるといたしましても、基本的に一％なら一％という、あるいは一％でない場合も、我が方の予算の概算要求基準というものも別にございますから、そういうものから逃れるための物の考えとしては私もいただける考えじゃないというふうに思います。
○村沢牧君　そこで、政府は、行革審答申や国鉄監理委員会の答申を尊重して行政改革や国鉄再建を行うというふうに言っておりますけれども、行革審は、例えば国有地特別会計に関係する土地について総点検をして売り払い促進を図れ、こういう指摘をしています。国鉄監理委員会も国鉄用地の売却を求めているわけですね。いずれもこういうところは信託なんというのは全然頭にないわけですね、今つくる法律だから頭にないかもしれないけれども。こういうことについてだって、民活する場合において信託制度を導入した方がいいのかどうか、そのことをやっぱり検討してみる必要がある、検討させる必要があると思いますが、どうなんですか。
○政府委員（中田一男君）　現在私どもが民活可能土地として選定をし、売却しております土地は、大部分が、先ほど来議論になっておりますように、古い庁舎、古い宿舎が散在しておる。それを一カ所にまとめて高層化する。そこであいてきた土地を国が使うかどうか、地方公共団体で使いたい希望があるかどうかということをチェックしていって、ここは国として使う当てがないというものを民間に売却していくという手順を踏んで仕事を進めておるわけですが、こういった更地の信託につきましては、初めに信託ありきということではなくて、やはり売却をしていくという従来の国有財産の管理、運営の基本方針は今回の法律導入につきましても一応変えない。しかしこの信託というものは活用できる範囲では活用していきたいというふうに思っておる次第でございます。
　行革審等で言われておりますポイントは二つあって、一つは、国有財産を有効に使いなさい、非常に未利用だとか非効率な利用にほうってあるのがいけませんよという趣旨でございます。これについては、実は五十四年、五十七年、五十九年というふうに全国の行政財産、大きなものについて実態調査をしてきた。そして、利用状況の低いものについてはどうやってその利用度を高めていくか、集約一体が可能か、移転が可能かというふうなことを検討してきましたが、そういうことは今後とも続けていきたいと思っておりますし、その結果出てきた土地については、くどいようですけれども、公用、公共用優先という姿勢を保ちながらそれを追及していきますけれども、国等で使う予定のないものはやはり売却をやってまいりたいという気持ちは持ち続けておるわけでございます。
○村沢牧君　せっかく信託法をつくるんですから、売却することはわかるけれども、売却する土地について、国で使う必要のない、民間に売ってもいいところ、それを信託に該当する場合は信託でやらした方がいいのかどうか、せめて検討ぐらいしてやらなきゃ、全然こんな法律つくったって意味ないんですけれども、どうなんですか、やる気持ちあるんですか。
○政府委員（中田一男君）　先ほどお答え申し上げましたように、中央審でそのことも一応検討していただいたわけでございます。実際には信託に向く土地というのは極めて限られておると思います。民間の場合も三百件の契約が出ておりますが、概して、都心部にある非常にいい土地でないと、なかなか収益が上がりづらいようなところは受託する方からしてお断りというふうなこともございますので、信託に向くような土地は国有地の中でも非常に少ないだろうと思います。したがいまして、そういうこともあって信託を基本にはなかなか据えかねるという問題がございます。
○村沢牧君　それならこんな法律余りまじめになって論議することもないですね。余り期待をかける必要もないですな。まあいいですよ。何か国有地の中でやるところは少ないというんだから、そんなものまじめになって論議する必要もないけれども、とにかくせっかく出した法案ですから、以下法案の内容について少し聞いておきましょう。
　まず受託者についてでありますが、土地信託の受託会社は現在どのくらいあるんですか。
○政府委員（中田一男君）　信託を業として行い得る者は信託銀行に限られております。信託銀行は現在外国銀行も含めて十七行ございます。
○村沢牧君　信託銀行十七、これは兼営法、つまり普通銀行ノ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律によって認可されたものですか。
○政府委員（吉田正輝君）　まず銀行として免許されたものに対して、ただいま先生がおっしゃいました兼営に関する法律によって信託業法を営むことを大蔵大臣によって認可されたものでございます。
○村沢牧君　信託業法によって免許を受けている会社はあるんですか。
○政府委員（吉田正輝君）　ただいまのところございません。
○村沢牧君　信託業法によって免許を受けている会社は一社もない。今後土地信託が盛んになり、これが大いにもうかる事業、こういうことになると大企業などが信託業に手を伸ばしてこないとも限らないわけですね。将来こうした会社などが信託業法による免許申請があった場合においては、今、兼営法による認可による銀行以外にも受託者を拡大していく、そういうお考えはありますか。
○政府委員（吉田正輝君）　まず信託という業務を恐縮ながらちょっと申し上げさせていただきますと、信託は、一般に自己の財産を所有権を移転するということでございますので、信頼に足る受託者に託して一定の目的に従って管理運用させるものであるということで、信託業務は中立性それから専門性、経営の安定性を必要とする公共的な性格の強い業務であるというふうに考えられるわけでございます。このような観点から、戦後我が国におきましては一貫して、信託業務を営むことがふさわしいと考えられる信託銀行に限り、しかも、その銀行業務の中につきましては普通銀行業務を余りやらせないで、銀行という公共性の高い金融機関としての免許を与えられたものに兼営に関する法律で信託業務を認めまして、信託銀行が信託業務を行っているという形になっているわけでございます。
　新たにそういうことで信託銀行以外のものに信託業務を認めることにつきましては、我が国の金融制度の根幹にかかわる問題であるというふうに考えています。現在信託銀行は社会における土地信託のニーズに的確にこたえているというふうに考えますし、この問題についても大変意欲を燃やしておりますことから、新規の参入については、先ほど申しましたような信託業の性格から申しましても、慎重に対応する必要があるのではないかというふうに考えておる段階でございます。
○村沢牧君　受託者は銀行に限るという答弁です。じゃ信託業法によってどういうふうになっていますか。銀行でなくちゃいけないということになっていないでしょう。