Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木説明員　お答え申し上げます。
　被災されました中小企業者の操業の再開というのは非常に重要でございますので、低利融資制度等とあわせまして、中小企業事業団の高度化融資事業、これは九〇％無利子で貸す、二十年でございますけれども、その制度の活用によりまして仮設工場などを設置いたしまして、これを賃貸する制度というのを既に創設いたしております。
　現地におきましては、神戸市が既に三カ所五十二戸の仮設工場の建設に着手しておりまして、今月末にも入居ができる見込みでございます。共同入居等を含めますと、当座おおむね百社程度が入居できる予定でございます。また、来週でございますが、三月二十一日から第二期の入居募集を開始することとしておりまして、既に建設中のものと合わせまして全部で三百社程度が入居できるように配慮をしておるところでございます。
　今後とも地元公共団体と十分連絡をとりまして鋭意進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○石橋（大）委員　零細な町工場などで頑張っておられた皆さん、大変だと思いますので、引き続いてひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、これは若干今後のことに関係をする話ですが、この間、地震財特法の期限の延長をこの委員会で審議決定をしたばかりですが、そのことに関連をして、我が党内でも国対なんかで事前に、党としてどうするか、こういう議論をちょっとしたのです。
　そのときに、地震財特法の対象地域をなぜ東海だけに限定するのか、もっと全国的に拡大すべきじゃないかと。これは御承知のように、最近の地震被害といえば、北海道南西沖の地震、三陸はるか沖の地震だとか、東海地域以外のところで大地震が起こって、被害が大きく出ているわけですね。そういう意味では、そろそろ全国的に観測網その他を広げるべきではないか、こういう議論がありまして、そういう議論は当然必要かもしれないけれども、そういう議論をするとかなり防災対策全般について掘り下げた議論をしないといけない、とても三月三十一日の日切れ法案処理までに間に合わないということでそういう問題は先送りするということでとりあえず期限延長だけは認めよう、こういうことにしたわけですね。
　そのことに関連をしてちょっと伺いたいのですが、今、東海地震対策における観測網、整備状況、余り詳しい話はできないと思いますが簡単にひとつ、どういう状況なのかをお伺いしたいと思います。
○山下説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の点でございますが、我が国におきまして、各地域の地震観測研究を効率的に進めるという観点から、地震予知連絡会という会が、観測強化地域、これは二カ所ございます。それから特定観測地域というところを選んでおりまして、これが八カ所でございますが、このうち、東海につきましては観測強化地域ということで選定がされております。この地域におきましては、先生御高承のとおり、気象庁がいろいろ全国的に一律の観測をしているものに加えまして、各機関が協力をして観測しております。
　例示的に申し上げますと、例えば、国立大学それから科学技術庁、私どもの防災科学技術研究所で、気象庁の地震網より、より小さな地震を把握するための観測施設が約六十二カ所。さらに、国土地理院が、これも全国的にやっているものの一環ではございますが、例えばＧＰＳと申しまして、人工衛星を使ったような施設を配備しております。これが約五十七カ所。いずれも平成六年三月末の数字でございますが、そういったかなり多項目の観測施設がございます。
　なお、これらの施設のうち、今先生御指摘の東海地震、いわゆるマグニチュード八クラスのものとして予知を前提に一定のスキームがつくられているものにつきましては、各機関の観測施設のうち必要なデータは気象庁にオンラインで送って、常時監視し、異常前兆の把握に努める、こういう体制がとられているところでございます。
　以上でございます。
○石橋（大）委員　もう時間がわずかしかありませんのでまとめてちょっと言いますが、さっき申しましたように、東海地域重点対象ということからさらに全国的にある程度広げるとすれば、第二段階は、今の説明にもありましたように、特定観測地域の観測網をさらに充実強化をする、こういうことに次の段階ではなっていくのじゃないか、こういう気がするのですが、そういうことについてどういうふうに考えておられるかをもう一つお聞きをしたいということと、それから、これは質問の通告をしておりませんでしたが、大臣に特にこの機会にちょっとお願いをしておきたいのですね。
　地震関係、きょうこういう質問をしようと思って改めていろいろ聞いてみたりすると、物すごく小さく縦割りになっているというか、これはもう大変だなと改めて痛切に思ったのです。例えばさっきから話がありますように、測地学審議会というのは地震予知計画をやることになっていまして、文部省。実際の観測は気象庁ですから、運輸省。それから、地震予知連絡会というのがありますが、これは国土地理院で建設省。それから、地震予知の推進本部というのは科学技術庁。それで、防災体制の総合調整は国土庁。それぞれに、いろいろなものが地震に関係しておるのですね。これではやはり、本当に適切な地震対策がとれるのかどうかということになると、非常に疑問なんですね。
　それで、この間文芸春秋の三月号で、元地震予知連絡会の会員でありました東大の何とかという先生が言っているのですが、そういうことをいろいろ考えると、この際、防災局なんというのは防災省ぐらいにして、一元的にそういうことがやれるような体制でもつくらぬ限りはとても適切な地震対策はできないのじゃないか、こういう提起もしているわけですね。
　これは、きょうは要望ですが、ぜひひとつ、内閣でそういう議論をされる場もあると思うので、やはりその点からまずきちっとするような議論をしていただきますように要望をしておきたいと思います。大臣、もし何かあればお答えいただきたい。
○小里国務大臣　今回のこの厳しい経験をいたしまして、先生、そのような御指摘に至るわけでありますが、私どももそのような感じを持たないわけでもございません。せっかくの御提案、十分留意いたしながら対応してまいりたいと思います。
○石橋（大）委員　時間が少し余っておるかもしれませんが、これで終わります。
○高見委員　ちょうどきょうで震災から二カ月になります。長かったのか短かったのか、実に不思議な時間の流れ方をしているなと思います。これは私だけじゃなく、もちろん被災地の皆さんも、また、必死でこの間取り組んでいただいた行政や小里大臣も同じ思いかと存じます。もちろん、多くの議員方も同じ思いかと思います。
　そんなちょうど二カ月目の節目に質問させていただきますが、まず、小里大臣にお尋ねを申し上げたく存じます。ボランティアに対する対策に関してでございます。
　現在、被災地も復興に向けた努力が急ピッチで進められておりますが、ボランティア活動についても、ある意味で節目に来ているのではないかと思われます。しかし、ボランティアの必要性がいまだ高く、その活動がなければ今後の復興もあり得ないということは、私、断言できると存じます。その意味で、少しでも早くボランティアの方々が安心して活動できる基盤を一層整えていかなければならないのではないかと考えます。
　先日もこの委員会で小里大臣にもお答えいただいたと思うのですが、その際には、ボランティアに関する緊急対策を非常災害対策本部で進めているとのお答えをいただいているのですが、あれから一カ月以上経過しており、その間にどのような検討がなされ、どのような対策が具体的に講じられたのか、そして、これからどのようなものが準備されているのかというふうなことをお聞かせいただきたく存じます。
○小里国務大臣　御承知のとおり、ボランティアの方々が、みずからの意思によりまして、そしてみずから負担することが基本でこのような大変貴重な御貢献をいただいておるわけでございますが、ただいま先生の方からお話しのとおり、また先般もお聞かせいただきましたように、その活動の自主性を損なわない範囲におきまして私どもも各種の支援を行っているところであります。
　例えば、先生も御承知かもしれませんが、全国社会福祉協議会等におきましても、今回のこの奉仕活動につきまして、救援物資の運搬あるいは炊き出し等を行ったボランティアの活動費の一部を助成するために、ボランティア支援募金を、既にその開始をしておられる。そして、当該募金への寄附は、個人ならば所得控除、あるいは法人なら損金扱いになる指定寄附金とする予定など組まれておるところでございます。
　また、先生もうこれは御承知と思うのでございますが、神戸市、芦屋市あるいは西宮市等におきましても、自治体でボランティアの事故等に備えるためのボランティア保険等も措置をしていただきましたし、あるいはまたそのほか、市役所の一角を提供いただきまして御支援いただいておるという状況でございます。
　なおまた、先般も申し上げましたように、このようなボランティア活動の公益性、あるいはまたそれを法的に担保するための措置等も、公的な支援とあわせまして、私ども政府におきましても、先ほどお話しのとおり、非常災害対策本部において経企庁を中心に御検討いただいておる、そういう状況でございます。
○高見委員　より一層幅広いケアができるように、御努力をお続けいただければありがたく存じます。
　ボランティア活動は確かに重要な活動でございますが、一方で、経済活動が再開をされ、経済活動とボランティア活動の調整が必要になっているというふうな側面もございます。例えば、飲食物を無料配付すれば飲食店の経営が成り立たなくなりますし、かといって飲食物の配付がなければ経済的な弱者が本当に困ってしまうという事態が生じます。現地では、そのような飲食店の店主とボランティアとのいさかいも見聞きできるようなこともございます。
　あるいは、多くの避難所で、例えば五百人もいるような大きな避難所に、学生ボランティアが十人から十五人程度、常時張りついておられる。物資の配給や炊き出しなど大活躍をしておられるわけですが、反面、ボランティアの皆さんの活動が非常に活発なゆえにと言うと語弊があるのですが、それも一つの原因になって自治が育ち切っていない。避難所の方々がどうもボランティアに任せ切りというか、甘えの構造というふうなものもあるということも現実でございます。
　避難所の皆さんに自分たちで炊き出しをやってくださいということを呼びかけても、いつも十人未満程度の特定少数の人しか手を挙げない。その人たちばかりにしわ寄せが行く。しんどい思いをしなければいかぬということで、その人たちもやがて嫌になる。
　四月危機というふうな言葉がよくメディアで言われ始めております。学生たちが四月になって学校が再開をされると帰ってしまう、いなくなってしまう、そのときにこの避難所の運営は一体どうしていくのだろうというふうなことが今非常に問題になっております。ボランティアの皆さんが一生懸命活動してくれた今までの二カ月間、これから避難所の被災者自身が自立をしていかなければいけない、自立に向けてより一層の努力をしていかなければいけない今後というもの、これをどうつないでいくのか。大変な試練でございますが、逆に言えば、これは大変なノウハウにもなることかと思います。
　また反面、それではボランティアが要らないのかというと、決してそんなことではございませんで、まだまだボランティアの皆さんの力を必要としておられるお年寄りや障害者や外国人や小さな子供を抱えたお母さんやという弱者の方々は、当然たくさんいらっしゃる。そういう方々が避難所の方に多く残っておられるということもまた事実でございます。
　また、ボランティアの人たち自身も、行政に頼らずというか、迷惑をかけずというべきなんでしょう、自立して何とか自分たちの活動を健全にかつ長期継続的にやっていけるように、そして本当に被災者の方々のお役に立てるように、一生懸命模索をしておられるというのが現実がと思います。
　政府としても、ボランティア活動の重要性は十分に認識をされていらっしゃるでしょうし、ボランティア活動に対する支援も考えておられるということは今お聞きいたしましたが、このような見地からの調整も必要ではないかと思われます。
　ボランティアが本当に必要な部分にボランティア活動できる、やっていただく、そのような方向性、具体的な段取り、手順というものも、ある程度、行政なり政府なりの方でも、我々からだけではいけませんけれども、こちらからも示さなければならない時期に来ていると思います。ボランティアの状況を把握し、どこにどのような人が足りないというような情報を積極的に集めて、またボランティアにお返しをしていく、そういうツーウエーの仕組みづくりをしなければ、要らぬトラブル、善意ゆえのトラブルが起こる可能性がますます大きくなってきております。
　ボランティア活動をしている人たちにとっても、ここでは人が要らなくなったので引き払ってほしいというふうなことを行政側に言われても、まだまだボランティア自体はあそこでも必要だ、ここでも必要だというふうに考えている、しかしなかなか次の手がかり足がかりがつかめない、新たな活動場所を提供してもらいたいというふうに当然考えてもおられるはずでございます。
　ぜひとも政府として、ボランティアの方々に対して、そのような情報や新たな活動場所、拠点、次のより深い、より継続的な活動へ向けての手がかり足がかりというふうなものを積極的に提示をしていただきたいと思いますが、この点に関してどのようにお考えになっておられるかをお聞かせいただきたく存じます。
○小里国務大臣　現地の事情を具体的に直視しながら、そして時宜を得たと申し上げていいのじゃないでしょうか、御提案いただいておると思います。
　先ほどもお話し申し上げたところでございますが、今次の大震災、災害対策のその上におきまして、大変高度な、幅広い貴重な役割を演じていただいたボランティア活動、これはもう先生と御一緒に高く評価を申し上げるところでございます。
　さて、ただいまお話しのように、私もきのうも現地で座談会を開いてみました。罹災者の皆さんを初めより直接罹災者の生活に近い位置においでになる方々、そのような具体的変化に比較的強い情報を得られる立場においでになる方々等からお話をお伺いいたしました。その中におきまして、避難所を初めその周辺におきまするボランティアの皆様方の今日の移り行く状況も、率直に申し上げますといろいろお聞かせをいただきました。
　実はきのう、その座談会の前後に、地元の知事や副知事さん、あるいは神戸市役所の幹部の皆さんともお話をいたしました。御承知だろうと思うのでございますが、きょう恐らく今ごろでございましょうか、県知事も、被災後二カ月目というこの節目に当たりまして一定の所見をお述べになる、さように承りました。御承知のとおり、緊急災害対策からいよいよ本格復興へ移り行く一つの移行期として位置づける、そういう前提でお話をなさるのかなと私は推察をいたしております。そしてまた、その中におきまして、この一連の高度な役割を果たしてくれましたボランティア活動の皆さんに対しましてもごあいさつがあるかな、お礼の意味を含めてのメッセージも行われるかな、さように承っておるところでございます。
　先生のお話のように、私どもといたしましても、先ほど申し上げましたように今次の経験から、高い役割を担っていただいたボランティア活動を今後継続して、いつどこでどのような災害が発生するかわからないわけでございますから、これをきちんと社会活動の上におきまして位置づける。そしてまた、政府を初め公共団体等が支援するそれらの一つの手だてもきちんといたさなければならないことと折り重ねて、新たな一つの対応を検討しなければいけないのかな、さように思っております。
　私は実はけさほども、緊急対策会議が開かれました後、官房長官にもその趣旨を御報告申し上げたようなところでございますが、これからいよいよ、ただいま御指摘ございましたように、非常に対応というのは親切でなければいけない、同時にまた、具体的に再建に向かってたくましい息吹を吹き始めた今日の市民のあの心情というものも十分原則として大切にしていかなければなりません。それらのことも十分慎重にいろいろな角度から検討していかなければならぬと思っておりますので、特にこのことにつきましては、地元の先生方の御意見などもお聞きしながら対応してまいりたいと思っております。
○高見委員　私も、一生懸命現地で皆さんの話を聞いて、またこういう場でどんどんお伝えをしていきたいと思います。
　日本は、残念ながら現実においてはボランティア後進国でありました。今回の阪神大震災を通して初めてボランティアというところに大きな光が当たっている、そう思います。このことをてこにして、逆に国というもの、行政というものがボランティアに対して何ができるのかということを模索することは、とりもなおさず被災者の皆さんに対する実は最大のケアの一つではないかと私は思います。より的確なニーズにしっかりとボランティアの皆さん方がこたえていけるような何らかの後ろ盾、手だてというものを精いっぱい立てていただきたい、そのように思う次第です。
　市民の自立した社会参画とでも申しましょうか、単に無料奉仕というふうな浅いとらえ方ではなくて、民主主義の学校というような、一人一人の市民が一人一人主体的に社会をつくっていく、そのときのかけがえのないキーワード、それが今回のボランティア活動の中に見えてくるというふうに思います。間違ってもボランティアの皆さん方を、行政の手足というふうな見方をしたりすることなく、対等に、そしてボランティアとともに、ボランティアこそがある意味では新しい自治や民主主義の世界を開くんだという視点を持って対応をしていただければありがたいというふうに思う次第でございます。
　さて、前回の質問でもとても前向きな御答弁をいただいておりまして一大変乱はうれしく思っておりましたが、住民と行政をつなぐ相談窓口の設置の件でございますが、まだまだ住民の側からすれば行政の対応が縦割りに見えてならないのが実情でございます。
　確かに、神戸市の職員の方々や各地から応援に駆けつけておられる職員の方々は、一生懸命努力をしておられます。私はそのことを知っております。しかしそれでも、体育館でだれに何を相談すればよいかもわからずに悩んでおられる老人の方々は本当にたくさんおられますし、しかも、さまざまな情報が活字で来るようになってきてはおりますが、非常に気力を失いつつある老人の方々にとっては、なかなかそれを読む気がしない。あるいは、書いてあることが大変表現として難しい、お役所言葉であるというふうなこともまた事実でございます。
　さらに、自宅に戻っている方々はもっと情報不足という意味では悲惨でございまして、定期的に来てくれるボランティアもいなければ巡回してくれる行政職員もいないというのが当たり前の世界でございますから、今行政あるいは政府がどのような手だてを用意をして自分たちに手を差し伸べてこようとしているのかということ、例えばどのような税の減免措置が受けられるのかなとなどがわかっていない方がたくさんいらっしゃいます。ですから、親身になって、あそこに行けば大丈夫というような、相談に乗ってくれる窓口あるいは相談員が多数必要であるという事態に全く変わりはないのでございます。
　前回の質問から一カ月以上経過しておりますが、住民と行政との接点ほどのように改善をされたのか、また今後どのような予定が、あるならばその予定をお答えいただきたく存じます。
○小里国務大臣　仮に、具体的にそしてまた行き届くような施策を決定いたしましても、その行政というものが関係罹災者あるいは市民に直通し、かつまた届かなければ本当に意味がないわけでございまして、私どもも二カ月間そのことを心得ながら対応してまいったつもりでございますが、なかなが御指摘のようにこれが十分に徹底していないことを本当に残念に思っておるところでございます。
　しばしば振り返りながら、政府、関係省庁にも御相談をいたしますし、あるときにはまた総務庁などが、国の出先機関あるいは県、市町などの協力をいただきまして総合行政相談所を開設したり、あるいはまた、ただいまお話しのような被災者の方々が抱えておいでになるさまざまな御相談等に応ずるために、地元市町と共同で特別行政相談を実施しているところでもございます。さらにまた、現地対策本部におきましてもその窓口を置きまして、関係機関の職員を常駐させて、それらの相談が円滑に処理されるようにいろいろと努力いたしておるところでございますが、決して十分とは思っておりません。
　あるいはまた、御承知いただいておるように、テレビあるいは新聞等もラジオも特別に契約をさせていただきまして、政府の窓口で日々これ啓発に、広報に努めておるところでございますが、さらに一段と、これから復興に向かいましてさまざまな要件が出てまいりますから、努力をしてまいりたいと思っております。
○高見委員　ぜひ行政の、アメリカなどではワンストップセンターと言うようですが、そこに行けばさまざまな行政が提供しているサービスが理解できるというふうな具体的な場所なりシステムなりを早急に、ある程度の数を御用意いただけるように、一層の大臣の指導力に期待をするところでございます。よろしくお願いいたします。
　さらに被災地の状況を続けますと、場所によっては治安がかなり悪化しているところもございます。女性が夜歩くことが怖いというような地区も実は大変たくさんございます。治安が悪くなれば住民にも多くの不安を与えますし、復興にも影響が出ないわけがありません。速やかに実態を調査して、対策を講じていただきたいと思うのです。
　さまざまな機会に警察の方などにも警備の方をふやしていただけないかということを言うのですが、ふやしているというお答えがあるのですが、実際に被災地、特に被害のひどい倒壊家屋の多いところなどを歩いておりますと、残念ながら、パトカーの赤いランプも移動交番の赤いランプも実際には視野に入ってこないというのが現実でございます。また、これはちょっと注意をして言わなければいけないことで、あくまでもまだ私自身何の確認もしたわけではございませんが、例えば女性に対する暴行等があるようなうわさが随分とひとり歩きもしております。具体的には、保母さんの集団下校などは実際に行われております。
　そういった意味では、現場の警官に代議士だと言わないで一市民としていろいろ話を聞いておると、もうそろそろ落ちついてきたからいいんじゃないのというふうなことをお答えになった他の県から派遣されてきた警官の方もいらっしゃいましたが、これはとんでもない話で、もういいんじゃないのかなとということは全くもってあり得ない話であるというふうに思います。
　また、避難所では老人の自殺がふえております。これは私も、間接的ではありますが自分の知人の方がもう二人ほど亡くなったというふうなこともございます。精神的にも肉体的にも極限状態でございまして、早急に対策を講じなければさらに老人のみならず自殺をなさってしまう方の数がふえることも予想されます。プライバシーもない、食事もなかなか大変だ、家も財産も失って具体的にあしたが見えてこない、そんな状態の方々がたくさんいらっしゃいます。そういうあたりも一歩踏み込んで実態を調査していただいて、対策を講ずるべきであります。
　テレビや新聞報道では、復興の足音が聞こえてきた、だから明るいんだということばかりどうも見聞きもしたりするのですが、実態はまだまだそういう状況ではない。復興に取り組んでいる方とそうでない方の格差が、どんどん開いてきているというのが実態ではないかと思います。そのような実情をお酌み取りいただき、早急な対処を御検討いただきたいのですが、簡潔で結構でございます、お答えいただければと思います。
○小里国務大臣　時間の関係もございましょうから、実は、警察の方でも相当気配りをいただいて御対応をいただいておると承っております。先生お話しのような状況も細心の注意を払って対応いたさなければならぬと思います。ただ、凶悪犯罪等は、これは激減しておるという状況でございますけれども、ただいま先生お話しのように罹災者の生活の周辺には、言うなれば、家財道具の盗難、あるいは被災につけ込んだ悪質商法等の発生も一部ある、そういう状況でございますので、厳しく対応をいただいておる、取り締まりを行っておるということでございます。
　なおまた、住民が安心して生活をしていただけるように、罹災発生当初から多数の警察官やパトロールカーの増援等を行っていただいておることも御承知いただいていると思いますが、さらに一段と、ただいま御提起のことなどにつきましても対応をしてまいりたい、さように考えております。
○高見委員　ちょっと話題を変えますが、今回の地震ではビルなどの建築物に数多くの被害を生じております。そのため、ビル内の冷凍空調機器などからフロンガスが漏れ出す、あるいはビルを取り壊す際に冷凍空調機器からフロンが漏れ出すというふうなおそれが指摘されております、というか、実際漏れております。
　特定フロンは直接人体には影響を与えるものではありませんが、放出されれば、地球温暖化物質でもあり、オゾン層の破壊物質でもあるわけですから、将来的には紫外線の増加によって人体あるいは動植物に悪影響を与えることは、これはもう必至であります。しかも、今回の地震で漏れると予想されているフロンの量は百トンを超えるというふうな話もあり、放出するに任せるのは妥当とは言えないというふうに思います。
　しかも、国連環境計画、ＵＮＥＰの最新の報告書によれば、オゾン層の減少によって今世紀末ごろには世界の年間漁獲量が七％も減少するという報告や、皮膚がんの発生率が二〇五〇年、半世紀後には中緯度地域で二五％増加するというショッキングな報告がなされており、これ以上オゾン層の破壊を進行させないためにも、特定フロンを放出させないようにしなければならないというふうに考えます。
　現地に立ってみますと、それどころじゃないんだという声もあり、私自身も現場に立つとそう感じることさえあるのは人間の感情として否定はしません。しかし、それどころじゃないんだの積み重ねこそが今回の災害の被害を拡大した張本人の意識ではないのかというふうにも思います。逆に言えば、この機会に、この大変な状況の中でもなおかつ環境に配慮した国であったということは、世界から尊敬される国への第一歩ではないかと思うのであります。
　したがって、なるべく多くのフロンを被災地から回収しなければならないと痛切に感じるわけですが、この点については環境庁としても現地を視察されるなど積極的に取り組んでおられるようでございますが、今後の対応について、御意見あるいは方針をお伺いしたいと思います。簡潔にお願いいたします。
○大田説明員　お答え申し上げます。
　フロン問題、フロンの回収等につきまして、地球環境保全上極めて重要であるという認識は、委員と全く認識を一にしております。
　他方、我が方といたしまして、先般、当庁の職員を現地に派遣しております。その派遣の結果を一言で言いますと、現状はなかなか思うように回収といったことにはまだ踏み込めない状況にある、特に業務用冷凍庫あたりは倒壊中の、倒壊寸前の建物に多くあるといった実態もあるというふうに聞いております。同時に、現地におきましては、県、市、関係業界から成り立ちます兵庫県フロン回収・処理推進協議会が、できるところから回収等を始めているという実態もございます。
　このような状況の中で、環境庁といたしましては、そういったことに対するどういう支援ができるかということを現在関係者と検討中でございます。
○高見委員　時間がないのでフロンの質問はこれで終わりますが、回収容器の問題であるとか、さまざまな回収の際のシステムづくりであるとか、通産省の方々もぜひ積極的にかかわっていただければありがたい、そのようにしていただきたいと強く希望を申し述べます。
　最後に、復興への町づくりに関してでございます。
　本日にも神戸市の都市計画の決定がなされるという話でございますが、都市計画決定に当たっては、住民への説明も残念ながら十分とは言えず、住民の皆さんからも反対の声が多数上がっております。確かに、住民の都市計画に対する誤解、すなわち、都市計画決定がなされれば建物や道路の位置がすべて確定してしまうという誤解があるということもありますが、それは、そもそも神戸市が復興の案として具体的に示したものが、余りに住民の描いていたあるいはイメージをしていた町づくりとは異なっていたからではないのか。具体的な道路の位置や建物については事業計画で行われるということをもっと周知徹底しなければ、住民と行政は反目し合うことになり、行政と住民が一体となった町づくりができなくなるおそれがあります。
　神戸市は、時間がなかったこともあり、一つのサンプル、町づくりの案しか示せなかった。そのためにあのような住民の反発を招いたのではないかと思いますが、今後の事業計画の策定に当たっては、住民参加の町づくりの日本での模範となるようなシステムをぜひともつくってほしいし、国としてもそれを力いっぱい、精いっぱい応援してあげてほしいのです。今回の震災対策では、国としても住民参加の町づくりの支援のために随分と思い切った施策を打ち出していただいているところですが、例えば、複数の案を行政と住民が検討するとか、住民の対案づくりに何らかの支援措置を講ずるというふうなことが今後絶対に必要になってくると思われます。建設省としてはどのような支援措置を考えておられるのか、お聞かせをいただきたい。
　決して行政が横暴なわけではないのですが、市民の目からは横暴というふうに映ってしまう。何か大きな誤解、ボタンのかけ違い、お互いの意思の疎通のまずさというものがそこにあるように思えてしょうがない。しかし、二度と災害に弱い町はつくってはいけない。そのあたりを踏まえて、お答えをいただければありがたいと思います。
○澤井説明員　これからの町づくりに向けての取り組みでございます。これまで、都市計画決定の段階におきましても、説明会の開催を初めさまざまな努力をしてまいりましたけれども、今度、特に住民の方々の生活に具体的に関連する事業計画の段階に移るということで、その中で、例えばこれからの生活や、生業の再建や安定についての相談体制を現地で整備する、あるいは区画整理事業の中でも特に身の回りの生活空間のあり方をどうするか、そういったことについては、例えば住民の方々で構成するまちづくり協議会というものをつくりまして、そこで大いに御検討をいただく、このようなことが現地でも考えられております。
　私どもでは、今後の町づくり一般の中で、そうした方向が今回の復興に限らず極めて大事だというふうに思っておりまして、最近そういった取り組みをかなり強めてきております。そういった中で、特に神戸におきましてはそういった取り組みがかなり先進的にこれまでも行われてきておりましたので、そういった実績を大いに復興の中でも生かしていただくように、私どもも万全の支援をしてまいりたいと考えております。
○高見委員　法によってのみでなく、どうぞ心ある行政を、地元自治体と一緒になって国も頑張ってやっていただきたい。何とか住民の参加と共感のある町づくりをお願いしたいと心からお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○二階委員　あの悪夢のような日からちょうど二カ月が経過しました。戦後五十年のこの年に我が国を襲ったこの未曾有の大災害は、言葉に言い尽くせぬ衝撃を被災者の皆様のみならず多くの国民に与えました。今まさに廃墟の中から立ち上がろうとする兵庫県の被災者の皆さんの立場に立ち、さらに新進党現地対策本部をお預かりする立場から、災害発生時を振り返り、さらに、今後の復旧・復興対策について政府にお尋ねをいたします。
　まず、非常災害対策本部は災害発生以来何時間後に設置されたのか、そして、それは今でも適切であったと思っておられるのか、お尋ねをいたします。
○小里国務大臣　非常災害対策本部を設置しようという手続を始めたのは一月十七日の午前七時三十分ごろ、さように承っております。手続を始めたのがですね。要するに、死者、行方不明者等がまだ正確に把握し切れない状況の中で、国土庁としては総合的な判断の上、今回の地震が被害甚大じゃなかろうか、そういう可能性が高いと判断をいたしまして、今申し上げたような時間帯に作業は開始した、かように承っております。
　しかしながら、実際に設置をいたしましたのは、午前十時過ぎの閣議で非常災害対策本部を設置しようということを決定をいたしまして、そして全力を挙げて取り組んだ、そういう状況でございます。
○二階委員　次に、これを直ちに緊急災害対策本部に格上げをして、省庁の壁を乗り越え、国家の非常時とも言える緊急事態に対処すべきであるとの新進党の提案を一顧だにせず、かたくなにこれを拒み続け、権限の少ない、みずからが効力の限界を感じておられる非常災害対策本部を設置しただけで、総理はこれを万全の対策だと、緊急災害対策本部を設置しませんでした。今後も災害対策立法等を検討する上でこれは重要なポイントでもあり、今もこの判断は正しかったと認識されておられるのか、確認をしておきたいと思います。
　その後政府は、総理が陣頭指揮をとっている姿を整えるために、法的に根拠のない緊急対策本部を設置いたしました。さらに、阪神・淡路復興対策本部をつくりました。現地対策本部もつくられました。合計四つの本部を、屋上屋を重ねた感もありますが、この四つの本部の活動分野の調整は当然のことでありますが、それが明確に行われるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○小里国務大臣　先生のお話を具体的にお伺いいたしておりまして、部分的にはなるほど御発言の趣旨、理解できるところもございます。
　ただ、政府がとってまいりました一連の経過を申し上げます七、御案内のとおり、その対策を推進するため特別の必要があると認めるときに、内閣総理大臣が閣議にかけまして災害緊急事態の布告を行うことができるとされておる。これは災害対策基本法百五条、御承知のとおりでございます。その場合には、災害緊急事態の布告を発するかどうかを決めるに当たっての最大のポイントは、今も申し上げましたように、災害対策基本法第百九条に基づく緊急措置を必要とする状況になっているかどうかということであろうかと思います。
　この緊急措置は、先生も御承知のとおり、この事態の布告があった場合には、まず、国会が閉会中または衆議院が解散中であるなどの場合には、国会の議決を得ずに、内閣め権限と判断において、物資の統制、物価統制、金銭債務の支払い等について、国民の私権の制限を含む非常措置を政令で定めることを可能とするものである、さように明記されておるわけでございます。
　今回の場合は、社会的、経済的にこのような緊急措置を必要とする状況には至っていないとの判断のもとに、緊急災害対策本部を設置しませんでした。そして、先ほどもお話がございますように、閣僚メンバーによる緊急対策本部を設置して、高度な緊急な判断を要する事項を取り扱った。そして、非常災害対策本部がこれを具体的に推進、調整することによって、効率的、効果的に災害対策を推進しようとした。その道を選んだ、そういういきさつでございます。
　率直に申し上げまして、現在でも当時の判断は適切なものであった、さような一つのことを言わせていただく次第でございます。
○二階委員　これは長くなりますから端的に申し上げますが、私は、その判断は誤りであったということを今も考えております。災害をさらに大きくした、あるいは失われなくてもいいとうとい命を失ったのではないか、これを救援、救済する方法があったのではないか、こういう思いがあるからであります。これはまた改めて機会を見て、政府に対してしっかりとお尋ねをしていきたいと思っております。
　次に、災害発生当日でありますが、二百名を超える人々が生き埋めになっていると、これは新進党の国会議員から通報がありました。西岡武夫代議士は、たしか十時ごろであったと思いますが、私も立ち会っておりましたが、防衛庁幹部にこのことを伝えました。西岡代議士の要請をどのように受けとめたのか。まさかそのまま放置しておいたとは思いたくありませんが、どのような対処がなされたのか、今日に至っても私の疑問は解けない。本会議における緊急質問でも申し上げておりますが、まさに馬耳東風であります。
　一般国民の皆さんからのこのような通報等の処理についても憂慮するがゆえに、あえてお尋ねをしておきたいと思います。
○山崎説明員　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘ありましたように、西岡先生初め多くの方々から防衛庁の方に連絡あるいは御要請等を受けたところでございます。今たまたま先生十時ごろという話をされたわけでございますが、これも先生既に御承知のことと思いますが、またちょっと繰り返しになりまして恐縮でございますが御説明をさせていただきますと、まず、地震の発生直後に長官の方から、午前六時だったと思いますが、状況の把握に努めること、それから、対応については万全を期すようにという指示が出されたところでございます。
　それに加えまして、長官が午前九時に登庁した後、関係部局より直ちに九時時点までの各駐屯地の……（二階委員「尋ねたポイントだけ答えてくださいよ」と呼ぶ）はい。被害状況等を御連絡をして、既にその時点で非常呼集をかけていること、それから陸上自衛隊のヘリコプターが偵察活動を行っていること等を御連絡をして、長官からその旨閣議において報告をしたとおりでございます。
　したがいまして、防衛庁としては、いろいろ御連絡を受ける間、要するに部隊独自に直ちに非常呼集をとって、直ちに出動できる態勢を整えていて、それからまた偵察を行う等所要の準備をしていた。要請が十時にありました時点で直ちに部隊出動をいたしたというところでございます。
○二階委員　私は、今お尋ねしていることに対しての御答弁をお願いしたのですが、朝六時に大臣からそういう命令があった。大臣が登庁されたのは九時でしょう。大きな時間の差があるじゃないですか。どこにおられたのですか。
　それと、これは重要なことだと思いますから、明日の内閣の総合調整を担当しております西岡さんに、あなたが電話してくださいと言って、私は電話をしてもらうように言ったのです。これは、これから羽田へ行って現地へ私は飛び立つ寸前なんですよ。そのときに、防衛庁の幹部は何のことだか知らなかったじゃないですか。今のような答弁はなってないよ。
　六時からそういうことが大臣から言われておって、大臣が九時に来ておって、西岡代議士が十時過ぎに電話した。そのときのやりとりは、西岡さんもその幹部もここへ呼んでもいいですよ。それ以上の答弁は要りませんが、今のようなことでは私は納得しておりませんからね。そして、一般の国民からの通報なんかどう処理するのだというようなことも、今後これは資料ででも明らかにしてもらいたいと思います。
　次にお尋ねいたします。
　ちまたで今ささやかれていることは、確かに自衛隊と日ごろから仲よく防災訓練などを行っておかなければならない、自衛隊の式典にも積極的に参加して、日ごろから交流、接触をしておく必要がある。これは、このたびの災害の経験に基づいて、みずからが身を守るための生活の知恵として、ほとんどの国民の皆さんが実感として持っておられる。
　もう一つは、外国の侵略または威嚇に突然遭遇した場合、果たして自衛隊がどのような対応ができるのか、内閣総理大臣への通報はどうなっているのか、国の守りは果たしてこれで大丈夫なのか、最近私はこれをよく耳にするのであります。米軍への出動要請はどのようなルートで行われるのか、世界、同盟各国への通報はどこからだれが行うのか。何も私自身も、国民の皆さんもこんなことまで知らなくてもいいことかもしれませんが、要請があったから出るとか、なかったから出られなかった、こんな調子で果たして国の存立、国家の名誉、民族の生存が確保できるのか。
　この際、国を守るという重大な任務を担っている防衛庁幹部の危機意識等についての認識を改めて伺っておきたいと思います。
○山崎説明員　防衛庁といたしましては、先生御承知のように従来から、我が国の安全の確保という観点から種々の緊急事態に対する対策の充実を図ることは重要な課題であると考えておりまして、必要な情報収集を行い、適切かつ迅速に対応し得るよう、情報の収集、警戒監視機能、それから指揮・通信機能の充実に努めてきたところでございますが、今後ともこれらについて万全を期してまいりたいというふうに考えております。
　先生御質問のありました日米安保関係に関します件でございますが、日米安保条約第五条におきまして、我が国に対する武力攻撃があった場合には日米両国が共同対処を行うということを定めておりまして、かかる場合には必要に応じ日米間で協議を行い、かかる武力攻撃が発生したとの共通の認識に立って対処をするということになっております。
　いずれにしましても、先生御指摘のように、万一かかる事態が発生した際には有効にそのような事態に対処し得るよう、日米間で平時から緊密な協力関係の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○二階委員　このたびの災害で、自衛隊、警察、消防、医療関係、さらに全国から応援に駆けつけていただいた地方公共団体の皆さん、そして先ほどから御議論のありましたボランティアの皆さん、またライフライン復活のための民間企業の皆さん方の並々ならぬ献身的な行動、確かによくやっていただいた、私はそういう感じを持っておるものでありますが、現地の被災者の皆さんの思いもまた同じであろうと思います。しかし、再びこのような惨事を招かないようにするために、少しでも改めるべきところがあればこの際率直に反省し、新たな対応を図るべきだと私は考えております。
　例えば、関係の警察及び消防活動、その他各省庁同じでありますが、災害発生時の初動活動及び今日までの活動を振り返って、判断に誤りはなかったのか、事前の準備はどうだったのか、能力はどうだったのか、他の省庁との連携はどう行われておったのか。日ごろからせめて警察庁、防衛庁、消防庁、厚生省等が災害について協議を行うなど、これは、国民の皆さんはそんなことは当然なされておると思っていると思うのです。我々もまた、それがなされておると思っておりました。しかし、これがなされていない。また、外国からの救援の申し出等についてもなかなかスムーズにいがなかった。
　まさに、災害発生以来二カ月を経過した今日、静かに振り返ってみて、この大震災を教訓として改めるべきところがあ札ば、警察、消防、外務省、その他御所見を持っておられる省庁の代表は御答弁を願いたいと思います。
○近石説明員　今回の地震に対する災害警備活動におきましては、特に初期における情報の収集・伝達、緊急救助体制の整備、緊急交通路の確保等が課題として上げられるところであります。
　まず、初期における情報の収集・伝達についてでありますが、警察情報通信網の複線化、通信設備の拡充により、情報収集・伝達体制の充実を図るとともに、警察庁では、災害が発生した都道府県警察の無線が他の警察本部、警察庁等に同時にモニターできるような措置をとったところであります。
　次に、緊急救助体制についてでありますが、さらに部隊の迅速な広域的対応ができるよう体制づくりを目指しているところであります。
　また、緊急交通路の確保でありますが、この問題につきましても、現在法制面を含め総合的に検討を進めているところであります。
　さらに、今後こうした教訓を踏まえ、関係機関、ボランティアの方々等とさらなる連携をとりながら、このような災害に迅速に対応できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○高田説明員　お答え申し上げます。
　まず、消防に係る応援について申し上げますと、一月十七日午前十時に兵庫県から消防庁に行われました広域応援要請に基づきまして、全国の都道府県に応援出動を求め、県外消防本部から多数の応援部隊が駆けつけ、消火、救急、救助に精力的に当たっていただいたところであります。
　こうした消防の広域応援につきましては、距離の近いところから出ていくのが原則でありますが、近隣も被災している場合にはどうしても遠くになり、時間がかかるといった問題もございます。ただ今回は、大阪、京都につきましては、被災に遭ったにもかかわらず積極的に応援に当たってくれた次第でございます。
　これからの問題といたしましては、受け入れ側が広域応援に円滑に対応できるよう事前の措置を考えておく必要があると考えております。また、現地における応援部隊の指揮を適切にとるための体制強化を図る必要があるところでございます。さらに、消防活動のための資機材の輸送につきましても検討をしなければならないと思っております。国内に緊急の救助隊を設けることといたしましたのも、そうした視点によるものでございます。
　さらに、ボランティアにつきましては、各分野から幅広く応援をいただいたところでございますが、今後その活用が十分図れるよう窓口の整備を進める必要があると考えております。
　また、外国の救援に対しましても、どのように活用を図ったらいいか、いろいろ課題もあり、今後検討してまいりたいと思っております。
○薮中説明員　お答えいたします。
　今般の震災に際しまして、大変多くの国々から温かい支援の申し出がございました。外務省は、各国からの支援の申し出がありました際、直ちに災害対策本部の事務局でございます国土庁に連絡いたしまして、国土庁を通じて現地のニーズの把握、受け入れ態勢の確保ということを確認いたしまして、可能な限り迅速に対応すべく努力はしてまいりました。
　他方、こうした諸外国からの支援の申し出に対してもっと早い対応ができなかったのか、こういう御批判があることは十分承知してございます。当然、現場のニーズの把握、あるいは受け入れ態勢の確保ということで、当初なかなか容易に進まなかった点もございます。
　今回、こうした経験を踏まえまして、今後とも政府全体としての危機管理体制の充実強化が検討されていく中で、外務省としましても、外国からの支援の受け入れについて、より一層迅速な対応ができないものか検討してまいりたいと思っております。
○二階委員　災害復旧の成果をあらわす、また災害復旧のために特に重要なこととして、電気、ガス、上下水道のライフラインの回復、新幹線の開通、高速道路及びＪＲの在来線の回復、私鉄等の復旧、さらに港湾機能の回復、瓦れきの処理、仮設住宅、仮設工場、仮設店舗等が言われております。
　本会議の緊急質問、予算委員会の集中審議等でも御質問を申し上げ、政府にその時点における御答弁をいただいてまいりました。今二カ月のこの区切りとして、どこまで復旧し、いつごろまでにこれが回復できるとの見通しを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。ただし時間もありませんので、先ほど来、政府の講じた主な措置として国土庁の防災局から御説明を承ったようでありますから、重複の部分があったら御答弁をいただかなくても結構であります。
○浜谷説明員　お答えいたします。
　電気につきましては、当初百万戸で停電いたしましたけれども、最大限の努力を行った結果、一月二十三日までに、倒壊家屋を除き、応急的に電力の供給が可能となっております。
　ガスにつきましては、当初八十五万七千戸でガスが供給停止いたしましたけれども、他事業者からの応援等を含めまして九千七百名の人員を投入いたしまして、最大限努力いたしました結果、昨日現在で約六十万八千戸で復旧いたしております。倒壊家屋等を除きますと、復旧率約八八％となっております。
　いずれにしましても、一日も早い復旧に向けて最大限の努力をいたす所存でございます。
○堂々説明員　下水道の被害状況、復旧状況について御説明いたします。
　今回の地震によりまして、兵庫県下の八つの処理場におきまして処理能力の機能低下というような被害が生じておりますが、このうち、応急対応によりまして、既に七つの処理場につきましては高級処理が可能になっております。また、被害が非常に大きかった神戸市の東灘処理場につきましても、現在、簡易沈殿処理を行っているという状況になっております。
　一方、管渠についてでございますが、緊急措置といたしまして、土砂の除去、あるいはバイパス管を設けるといったようなことを行い、引き続きテレビカメラを使いました詳細な調査を実施しながら、必要なところにおきましてはバイパス管を設けるなどいたしまして、現在の状況におきましては、下水道の施設は使えるというような状況になっております。
　今後、こういった被害を教訓といたしまして、現在、下水道地震対策技術調査検討委員会というものを設けまして、原因なりあるいは対策等について調査を行っておりますが、こういったものを踏まえながら、今後の復旧に向けて対処してまいりたいというふうに考えております。
○浜田説明員　水道についてお答えいたします。
　今回の震災によりまして、水道施設被害は、兵庫県、大阪府など九府県六十八市町村に及び、震災直後には約百二十万戸に断水被害が生ずるという事態でございましたが、全国の水道事業者等から多数の応援を得ながら全力を挙げて仮復旧が進められまして、最も被害が大きかった神戸市、西宮市、芦屋市が一番仮復旧が遅かったわけでございますが、そこにおきましても、二月末には、倒壊家屋などが多くて工事が困難なごく一部の地域を除きまして仮復旧が完了いたしまして、断水の事態は解消しているところでございます。
　現在、各市町におきましては水道施設の本格的な復旧に向けまして鋭意努力がさらになされているところでございますが、厚生省といたしましては、先般制定されました特別の財政援助及び助成に関する法律に基づく財政支援を行っていきますとともに、耐震性に十分配慮した水道施設の本格復旧を行いますよう指導してまいる所存でございます。
○森説明員　御説明申し上げます。
　鉄道の復旧状況と開通の見通してございますが、地震発生当日の一月十七日中に運転が再開できなかった区間は、合計で六百三十八・一キロございました。このうち、現在までに五百二・二キロが運行を再開しております。残る不通区間は、山陽新幹線の新大阪−姫路間の九十一・七キロ、ＪＲ東海道線の住吉−灘間四・五キロなど、百二十五・九キロでございます。
　山陽新幹線の再開についてでございますが、今月末に耐震検討委員会の中間報告がございまして、その後で、ＪＲが実車を走らせた検査を自主的に行います。そういうことでございますので、早ければ四月の初めにも運輸省の検査が受けられるのではないかということを期待しているところでございます。その後で、安全を十分に確認して再開をしたいというふうに思っております。それから、ＪＲ在来線につきましてもほぼ同様の手続でございます。
　民鉄につきましては、神戸新交通のポートアイランド線の一部が再開の予定が未定でございますが、そのほかにつきましては、九月末までにはほぼ全線の運行が再開できるという見込みでございます。
　続きまして、神戸港の復旧状況と復旧の見通してございますが、応急復旧工事の実施によりまして、公共岸壁百五十バース程度ございますが、このうち、現在九十三バースが着船可能になっております。これらにつきましては、おおむね二年を目途に港湾機能の回復を図ることになっております。
　それから、特にそのうちのコンテナバースについてでございますが、二十一バースございますけれども、このうち、遅くても本年の六月末までに八バースを暫定供用する予定でございます。また、そのうちの一バースにつきましては、これは摩耶埠頭でございますが、この三月下旬の暫定供用開始を予定しております。これらコンテナバースの本格復旧につきましては、一年以内におおむね三分の一、残りにつきましても二年以内に実施をする予定でございます。
　以上でございます。
○佐藤説明員　高速道路関係についてお答えいたします。
　地震直後におきましては、高速道路関係は二十一路線二十一区間の通行どめがあったわけでございますが、現在復旧してきておりまして、二路線二区間が残っております。これは、阪神高速の湾岸線と神戸線の二路線が残っております。
　これについて復旧に全力を注いでいるところでございますが、その見込みといたしましては、湾岸線につきましては、魚崎浜から六甲アイランドの区間を除きまして、四月の中旬に復旧になる見込みでございます。それで、残っできます魚崎浜から六甲アイランド、この区間につきましても十月ごろには復旧できる見込みでございます。
　それから、もう一つの路線でございますが、三号の神戸線でございます。これにつきましても公団の方で現在検討しているところでございますが、平成八年度、来年の八年末でございますが、八年内には全線の復旧を図るべく計画を取りまとめたところでございます。近く本格的な復旧についての着手を行う予定でございます。これは相当大規模な工事になる見込みでございますので、地元の協力を得まして、来年中ということでございますが、できる限り早期に復旧できるよう努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○三本木説明員　損壊家屋等の瓦れきの処理の状況でございますが、まだ正確にすべて、どの程度の必要量があるかということは把握できておりませんけれども、二月二十八日の県の発表によりますと、約十四万棟が瓦れきの処理が必要になるだろうということでございます。
　現在の状況でございます。現在は、自衛隊の協力も得ながら、また市町村の自主的な努力も相当やっておりまして、これまでに約一万二千棟の処理を終えておるというふうに聞いております。したがいまして、全体の約一割弱が既に瓦れきの処理が、撤去されているという状況でございます。
　ただ、問題は今後の状況なんですが、所有者の中には、不在してどこにおられるかよくわからない、あるいは権利関係の調整がなかなかできなくて市町村に申し込みができないという方々が結構おられますので、まだまだこれから相当期間かかるだろうというふうに見ております。特に神戸市等におきましては、二年近く、あるいはそれを超える可能性も出てきているような状況でございます。そういうところを除きますと、おおむね年内、あるいは二年以内にはおさまるのではないだろうかというような見通してございます。
○中山（和）説明員　仮設住宅につきまして御説明申し上げます。
　応急仮設住宅の建設につきましては、現在までに、四万戸の設置計画のもとに約三万七千戸を発注いたしまして、そのうちの三万戸につきましては三月末の完成を目指して全力を傾注しているところでございます。
　それから、応急仮設店舗というようなお話がございましたけれども、それの前提といたしまして、まず、被災跡地の個人所有地を借り上げて応急仮設住宅を設置することにつきましては、災害救助法の目的が、被災者の応急、一時的な保護ということでございまして、応急仮設住宅の供与も、災害のため住家をなくして自力では直ちに住宅を得ることが困難な方々に対しまして、簡単な住宅を建設いたしまして一時的な居住の安定を図ることを目的としたものでございます。
　この個人所有地を借り上げて応急仮設住宅を設置することにつきましては、早期、大量に建設するためには、利用関係の調整というようなことがございまして、そういうような観点からは国公有地が望ましいということとか、あるいは特に、被災した土地は境界の確定というような問題もある。また、瓦れき等を撤去してから建築するとなりますと非常に時間がかかるというようなこと。それから、このような形の建築が出てきますと、現に建築している仮設住宅への入居を控えることも予想されるんじゃないかというようなこと。あるいは、入居者選定を公平に行いますと地主が選に漏れる可能性がございまして、また逆に、地主だからという理由で優先入居させると、こういう施設の利用について不公平であるというような問題が生じる。
　いろいろ問題がございまして、仮設住宅の個人の所有地に対する建設というのはなかなか困難と考えておるところでございますけれども、いずれにいたしましても、応急仮設住宅の建築戸数とか建築場所等につきましては兵庫県で行っておるところでございますので、兵庫県の意見もよく聞いて今後検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、店舗つきの応急仮設住宅につきましては、これも同様な理由でございますけれども、災害のため住家をなくして自力で直ちに住宅を得ることが困難な方々に対して、先ほど申しましたように、簡単な住宅を仮設して一時的な居住の安定を図ることを目的としておりまして、生計維持の手段の提供まで行うものではないということでございまして、したがいまして、店舗つきの仮設住宅につきましては災害救助法での対応は困難であるというふうに考えております。