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○平委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、冨岡勉君外三名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。太田和美君。
○太田（和）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　本改正により国際規制物資使用者間での少量核燃料物質の譲渡し又は譲受け、国際規制物資使用者による少量核燃料物質の輸出入が可能となった場合、取引の増加に伴い核燃料物質の移動が活発になることが予想され、これにより少量核燃料物質の所在等の把握が煩雑になることも考えられることから、少量核燃料物質の平和的利用が担保されるためにも、国際規制物資使用者に係る計量管理の強化及び効率化の検討を速やかに行い、必要な体制を整備すること。
　二　原子力施設の廃止措置の実行可能性を担保するため、廃止措置実施方針の定期的な見直し・更新を発電用原子炉設置者等に求めるとともに、あらかじめ適切な公表の方法を定めた上で、定期的に公表すること。
　三　中深度処分を行う第二種廃棄物埋設施設については、放射能濃度が比較的高い廃棄物を数百年にも及ぶ長期間取り扱うことから、その間、事業者によって安定的に事業が継続されるよう、当該事業者の体制強化を図る施策の実施も含め、必要な指導・監督を行うこと。また、事業者による管理終了後に放射性物質の漏えい等が発生した場合においては、国が責任を持ってその対処に当たること。
　四　放射性廃棄物を取り扱う埋設施設の立地選定に当たっては、有害物質であるポリ塩化ビフェニルのように、民間主導の処理の計画が頓挫したケースも過去に見られることから、立地選定及び処分が円滑に進むよう、国として立地の選定に積極的に関与すること。また、放射性廃棄物の埋設の事業を円滑に実施するためには立地自治体及び地元住民の協力が欠かせないことから、事業者と立地地域の合意形成が進むよう、国も積極的に働きかけていくこと。
　五　指定廃棄物埋設区域制度の創設に伴い、発電用原子炉及び試験研究炉施設の規制基準策定に向けた検討が今後進むこととなる一方で、再処理施設等から生ずる放射性廃棄物など、炉内等廃棄物以外の放射性廃棄物の中深度処分についてはこの検討の対象とされていないことから、当該廃棄物に係る規制基準についても早急に検討を進め、その結果を国民に分かりやすく、丁寧に説明すること。
　六　今回の原子力事業者等に対する検査制度の見直しは、国際原子力機関による総合規制評価サービスの指摘や福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえたものであることから、見直し後の検査制度に基づく取組状況について、国民に分かりやすく説明するとともに、国会に定期的に報告すること。
　七　原子力事業者等の保安活動全般を包括的に常時監視・評価するに当たっては、その具体的な方法をマニュアル等で明確化するなどにより十分な体制を整備すること。特に、この検査制度の運用においては高い能力が検査官に求められることから、その能力向上のための必要な措置を講じること。
　八　放射性同位元素、放射線発生装置及び核燃料物質等は、研究機関、大学、医療機関、民間企業等において幅広く使用されており、多様な放射性廃棄物が発生している状況にあることから、これらの施設を所管する関係各法律においても、早期に処理・処分の合理化に係る規定を整備すること。
　九　特定放射性同位元素防護規程の届出制度が創設されるに当たり、放射線障害予防規程との内容の重複等により、事業者からはセキュリティとセーフティの内容が重複し混乱を来すのではないかとの懸念が示されていることから、事業者に対し過度な負担を強いることとならないよう制度を構築すること。
　十　防護措置の対象となる血液照射装置は現在では使用されなくなってきているものの、同装置を廃棄するには多大な費用がかかり、廃棄されずに各施設に保管されている状況にあること等を踏まえ、防護措置が義務付けられることとなる装置の廃棄に対し、必要な支援策を検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○平委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。山本環境大臣。
○平委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十一分散会
平成二十九年三月十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ矢憲生君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　長尾　　敬君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　寺田　　学君　理事　岡本　三成君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　島田　佳和君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　辻　　清人君
　　　　　　松島みどり君　　　　山田　美樹君
　　　　　　石関　貴史君　　　　吉良　州司君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　中川　正春君
　　　　　　福島　伸享君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　真山　祐一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小田原　潔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　宮澤　博行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宮川　　学君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　三上　正裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　豊田　　硬君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　中村　吉利君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原口　一博君　　　　　後藤　祐一君
　　渡辺　　周君　　　　　福島　伸享君
　　浜地　雅一君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　祐一君　　　　　原口　一博君
　　福島　伸享君　　　　　渡辺　　周君
　　真山　祐一君　　　　　浜地　雅一君
同日
　理事浜地雅一君同日理事辞任につき、その補欠として岡本三成君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百九十二回国会条約第二号）
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　　　　　————◇—————
○三ッ矢委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事浜地雅一君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ矢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ矢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に岡本三成君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○三ッ矢委員長　次に、第百九十二回国会提出、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、今国会提出、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官水嶋光一君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房審議官宮川学君、大臣官房審議官三上正裕君、大臣官房参事官飯島俊郎君、アジア大洋州局長金杉憲治君、北米局長森健良君、内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣審議官槌道明宏君、内閣府国際平和協力本部事務局長宮島昭夫君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、財務省理財局長佐川宣寿君、防衛省大臣官房長豊田硬君、大臣官房審議官西田安範君、防衛政策局長前田哲君、防衛政策局次長岡真臣君、地方協力局長深山延暁君、統合幕僚監部総括官辰己昌良君、防衛装備庁装備政策部長中村吉利君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ矢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木隼人君。
○鈴木（隼）委員　自由民主党の鈴木隼人でございます。本日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　日米ＡＣＳＡ、それから日豪、日英ＡＣＳＡ等について質疑をさせていただきます。
　日米ＡＣＳＡは、ＰＫＯや人道的活動の後方支援において物品や役務を提供するための枠組みであり、国際社会の安定のために重要であると考えておりますが、ここで改めて外務省の方から、この協定の意義について御説明をいただきたいと思います。
○小田原大臣政務官　ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続などの枠組みを定めるものであります。これを締結することにより、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の相互提供を円滑かつ迅速に行うことが可能になります。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国は、日米の間で二〇一五年四月に新たな日米防衛協力のための指針を策定するとともに、切れ目のない対応を可能とするため、平和安全法制を整備し、同法制は昨年三月に施行されました。
　今回の日米ＡＣＳＡの締結は、同法制によって幅の広がった日米間の安全保障協力の円滑な実施に貢献し、協力の実効性を一層高める点で大きな意義があります。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　今御説明をいただいたように、平和安全法制に伴って従来の協定を変更する部分がありますが、この日米ＡＣＳＡは、物品、役務相互提供の手続を定めたものであり、サブスタンスとして何ら新しい内容はないというふうに理解をしております。その点を確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな日米ＡＣＳＡは、平和安全法制によりまして自衛隊が新たに実施することが可能となった物品、役務の提供を含めまして、自衛隊及び米軍がそれぞれの国内法に基づき実施する物品、役務の相互提供について、現行の日米ＡＣＳＡのもとでの決済手続等と同様の枠組みを適用する、それを可能とするものでございます。
　自衛隊が米軍との間で物品、役務の提供や受領を実施するための法的根拠と申しますと、自衛隊法を初めとする我が国の国内法にございます。本協定は、自衛隊による米軍との間での物品、役務の提供や受領そのものを法的に可能とするものではございません。あくまでも、日米それぞれの国内法の規定に基づき実施される物品、役務の提供に際して、その決済手続等を定めるものでございまして、その意味で、協定の本質と申しましょうか、あり方としては基本的に変わっていないと言うことはできると思います。
○鈴木（隼）委員　今御説明をいただきましたとおり、この協定はあくまで手続を定めたものであるということであります。
　そこで、今回、旧来の日米ＡＣＳＡから、変更ではありますが、手続上は新たに協定を定めるということになっておりますが、実質的にどういった変更点があるのか、その点について御説明をいただけますでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　この新しい日米ＡＣＳＡでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、安保法制を踏まえて締結するものということでございまして、決済手続が適用される物品、役務の提供について、平和安全法制を踏まえて、次に申し上げます活動や場面におけるものを追加したと。
　すなわち、順に申し上げますけれども、自衛隊及び米軍の双方が参加する多数国間訓練、国際連携平和安全活動、重要影響事態、存立危機事態、国際平和共同対処事態における物品、役務の提供のほか、国際平和協力、ＰＫＯ業務を行う自衛隊から大規模な災害に関する活動を行う米軍への物品、役務の提供が追加されます。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　では、次に、日豪、日英のＡＣＳＡについてお伺いをします。
　アメリカとは違って、オーストラリアやイギリスとは同盟関係を結んでおりませんが、そういった国とＡＣＳＡを締結することに関する意義を御説明いただきたいと思います。
○小田原大臣政務官　豪州は、我が国にとり、基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーであります。
　近年、日豪間では、安全保障、防衛分野における協力が進展し、自衛隊と豪州国防軍が協力する機会も増加しています。また、日本と英国は、アジアと欧州で互いに最も緊密な安全保障上のパートナーであります。近年、自衛隊と英国軍が協力する機会が増加しております。
　ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものであり、これを締結することにより、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の相互提供を円滑かつ迅速に行うことが可能となります。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国は、切れ目のない対応を可能とするため、平和安全法制を整備し、これが昨年三月に施行されたところであります。
　自衛隊と豪州国防軍や英国軍が協力する機会が増加する中、平和安全法制の内容も踏まえた今回の新日豪ＡＣＳＡや日英ＡＣＳＡの締結は、自衛隊と豪州国防軍や英国軍との間の緊密な協力を促進し、我が国の安全保障に資するのみならず、我が国が国際社会の平和、安全に、より積極的に寄与することにつながるものと考えています。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　では、そういった意義のある日豪・日英ＡＣＳＡでありますが、具体的にはどのような協定内容となっていて、それが日米ＡＣＳＡとはどう異なっているのか、この点について御説明をお願いします。
○金杉政府参考人　お答えいたします。
　日豪・日英ＡＣＳＡにつきましては、自衛隊と豪州国防軍や英国軍により実施される以下のような活動のために必要な物品、役務の相互提供に関する決済手続を定めるものでございます。
　なお、これらの活動の一部につきましては、今次国会で御審議をお願いしております自衛隊法の改正が前提となっております。
　まず、自衛隊と豪州国防軍または英国軍の双方が参加する訓練。国連平和維持活動、国際連携平和安全活動、人道的な国際救援活動または大規模災害への対処のための活動。外国での緊急事態における自国民などの保護措置または輸送。連絡調整その他の日常的な活動。重要影響事態に際して行う後方支援活動など。国際平和共同対処事態に際して行う協力支援活動など。武力攻撃事態または武力攻撃予測事態に際して豪州国防軍または英国軍の活動が円滑かつ効果的に実施されるための措置。存立危機事態に際して豪州国防軍または英国軍の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置。海賊対処行動に伴い、ともに現場に所在して同種の活動を行う豪州国防軍または英国軍に対する支援。機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理に伴い、現場にともに所在して同種の活動を行う豪州国防軍または英国軍に対する支援。情報の収集のための活動に伴い、ともに現場に所在して同種の活動を行う豪州国防軍または英国軍に対する支援ということになっております。
　また、この二つの協定のいずれにつきましても、ＡＣＳＡのもとでの物品、役務の提供の対象となる活動や場面及び提供される物品、役務の範囲は、米軍支援区域の警護といった一部の活動を除きまして、基本的に新しい日米ＡＣＳＡと同じということになっております。
　また、協定のもとで提供されます物品、役務でございますけれども、食料、水、宿泊、輸送、燃料、衛生業務、部品・構成品、修理、整備、弾薬等でありまして、武器の提供は除外されております。
　また、この二つの協定は、提供される物品、役務の使用が国連憲章と両立するものでなければならないこと、物品、役務を受領した側は、提供した側の書面による事前の同意を得ないでこの物品、役務を第三者に移転してはならないことなどを規定しております。
　以上でございます。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　通告はしていないんですが、今の御説明の中で、自衛隊法の改正が前提となっているというふうに御説明をいただきました。この予定をしている自衛隊法の改正内容について、もし今答えられることがありましたら、お願いいたします。
○金杉政府参考人　失礼いたしました。
　今、私が列挙いたしました活動の中で、以下のもの等については、今次国会での審議をお願いしている自衛隊法の改正が前提となります。
　具体的には、外国での緊急事態における自国民などの保護措置、加えまして、海賊対処行動に伴い、ともに現場に所在して同種の活動を行う豪州国防軍に対する支援、機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理に伴い、ともに現場に所在して同種の活動を行う豪州国防軍に対する支援、そして、情報収集のための活動に伴い、ともに現場に所在して同種の活動を行う豪州国防軍に対する支援、これらにつきましては、現在国会で御審議をお願いしております自衛隊法の改正が前提となります。
　以上でございます。
○鈴木（隼）委員　突然の御質問にもかかわらず、お答えいただきましてありがとうございました。
　それでは、個別の協定に関する御質問については以上とさせていただきますが、今、日米、日豪、日英で協定を締結しようということでありますが、今後はどういった国とどういった内容のＡＣＳＡを交渉していくお考えか、その点について政府の見解を説明をお願いします。
○岸田国務大臣　今後どのような国とどのような内容のＡＣＳＡを交渉していくのかという御質問ですが、まず、現在、我が国は、カナダ及びフランスとの間でＡＣＳＡの交渉を行っています。また、ニュージーランドとの間でも、ＡＣＳＡに関する研究を検討するということで一致をしているという状況にあります。
　これらを含め、各国との安全保障、防衛協力を進展させる中で、各国との二国間関係、あるいは協力の実績、さらには具体的なニーズ等も踏まえながら、引き続き、必要なＡＣＳＡの締結を推進していきたいと考えます。
　そして、どのような内容のＡＣＳＡを交渉しているのか、いくのか、こういった御質問に対しましては、具体的な内容は各国さまざまになります。相手の国との協力関係のありようですとか、さらには相手のニーズによって具体的な内容は決まってくると思います。それぞれの国との二国間関係、ニーズ等もしっかり踏まえた中で具体的な内容は詰めていく、こういったことになると考えます。
　以上です。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　今、質疑をさせていただきまして、本日審議をしている日米ＡＣＳＡ、日豪ＡＣＳＡ、日英ＡＣＳＡ、それぞれの協定の意義、重要性について、またそして、それぞれの中身について、かなり明らかにしていただいたと思います。
　そしてまた、この協定が、特に日米ＡＣＳＡに関しては、平和安全法制を踏まえて修正をする必要があって今回の協定の審議に至っているわけではありますが、その内容については、何ら新しい内容ではなく、既に以前の国会審議で平和安全法制を議論した中身を超えるものではない、あくまで手続について定めた協定であるということもあわせて明らかにしていただきました。
　私としては、この三つの協定が速やかに審議がなされ、そして、本日の議論を終えられることを願っております。
　以上、私からの御質問をさせていただきました。どうもありがとうございました。
○岡本（三）委員　皆様、おはようございます。公明党の岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、外務大臣に、ティラーソン国務長官の来日につきましてお伺いをいたします。
　昨日、大臣そして総理とも国務長官が会談をされまして、私も外務大臣と長官の記者会見をきのう拝見いたしましたけれども、一歩踏み込んで、ぜひその状況をお伝えいただければと思うんです。
　今回の訪日の目的の一つに、北朝鮮政策に対する大きな変更があるというふうに報道されまして、長官もその旨言及していらっしゃいました。
　三月四日に北朝鮮から発射された四発のミサイル実験、ほぼ同じタイミングで着水をしたということを考えましても、その機能が著しく向上しているわけでありまして、アメリカの中でも新たな脅威というふうに認識をされております。
　昨日、長官は、過去二十年間の北朝鮮に対する政策は失敗だったというふうにお答えになりましたけれども、その一環として、全ての選択肢を排除しないというふうにも言及をされております。
　私、どういうふうに北朝鮮に対する政策がアメリカの中で変わって、そしてどういうふうな選択肢を新たに外務大臣との間で議論されたかということをお伺いしたいんですが、仮に武力的な選択肢をもってでも北朝鮮の脅威を排除するということに万々が一なれば、隣国である日本に対する影響も甚大でありまして、やはり日本のスタンスとしては、圧力と対話で、多国間でこれを解決していくというスタンスが大切だといまだに思っておりますけれども、その点も含めまして、昨日の会談の内容を詳細に御報告いただければと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、米国においては、今、北朝鮮に対する政策の見直しを行っていると承知しています。あらゆるオプションが俎上にあるという考えのもとに見直しを行っているわけですが、我が国としては、外交努力を通じて平和的に問題を解決していく、これが基本的なスタンスであります。北朝鮮の核・ミサイル問題を平和的に解決すべく、米国と緊密に連携しておりますし、これからも連携していかなければならない、このように考えています。
　米国が北朝鮮政策の見直しをしている、この段階で、日本としてしっかり日本の考えを伝え、そして政策のすり合わせを行い、戦略目標を共有する、こういったことができたこと、これは大変意義あることであったというふうに思いますし、日米が一致した立場を形成していく、こういったことについても確認をしたところです。
　ぜひ、日米はもちろんですが、日本としましては、関係国ともしっかりと連携協力しながら、北朝鮮の挑発行動の自制あるいは累次の安保理決議の遵守をしっかり北朝鮮に求めていかなければならない、このように考えます。
○岡本（三）委員　対話による解決を求めていくということは基本姿勢であり、重要だと思う一方で、我が国としても、万が一のときに備えて万全の体制をつくる必要があるというふうに思いますけれども、例えば、国務長官からＴＨＡＡＤミサイルシステムの導入等につきまして何か御提案があったり、大臣との間で話題に上ったりしたことはありますでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、結論から申し上げますと、昨日の日米外相会談におきまして、日本へのＴＨＡＡＤ配備については取り上げられておりません。ただ、北朝鮮問題については、安全保障面も含め、日米及び日米韓の協力を進めていく、こういった重要性はしっかり確認したところでございます。
　ちなみに、ティラーソン米国国務長官と安倍総理との間でも昨日議論を行いました。その中で、北朝鮮問題について、米国の抑止力を維持することが必要であり、対北朝鮮政策について日米間でしっかりとすり合わせを行い、戦略目標の共有が重要である、こういった認識で一致した次第ですが、このやりとりの中でもＴＨＡＡＤは取り上げられておりません。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　続きまして、ＡＣＳＡ協定について質問をさせていただきます。
　一昨年に平和安全法制が整備をされまして、これに伴って今回の三カ国、アメリカ、オーストラリア、英国とのＡＣＳＡ協定が締結をされました。
　先ほどの委員の質問の中で、その目的につきまして、日米協定の実効性を高めるという政務官の御質問がありましたけれども、私は、平和安全法制の最大の目的が抑止力の向上だったわけですから、その実効性を担保するこのＡＣＳＡの締結に関しましても、最大の目的は戦争を回避する抑止力の向上だというふうに考えておりますけれども、大臣、御意見をお伺いできればと思います。
○岸田国務大臣　平和安全法制ですが、まず委員御指摘のように、抑止力の向上ということ、そして地域及び国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するということ、こうしたことを通じて我が国の平和と安全を一層確かなものにする、こうしたものであると認識をしております。
　そして、同法制の内容を踏まえたＡＣＳＡの締結、これは自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の提供を円滑かつ迅速に行うことを可能とするものですが、これによって各国との安全保障、防衛協力を進展させることを通じて、同法制の目的である抑止力の向上並びに地域及び国際社会の平和と安全へのより積極的な貢献、こうしたものに資するものになると考えております。
○岡本（三）委員　今大臣が御答弁いただきましたように、さまざまな切り口からこのＡＣＳＡは議論をされておりますけれども、このことが、今回新たに三カ国と、新規にまたは改正で結ばれることによりまして日本における抑止力が向上いたしまして、また、これらの結んだ国と信頼関係も向上していきますので、そのことに大きく寄与するということを確認させていただきました。
　その上で、このＡＣＳＡ協定と朝鮮国連軍の関係につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　今回の協定は、米国、豪州、英国、三カ国が対象となっておりますけれども、先ほどの御答弁にもありましたように現在交渉中なのがカナダとフランス、一部報道によりますと次はニュージーランドとの交渉をする方針だということも伺っております。これらの国というのはどういう基準で相手国として選択されたかということを確認させていただきたいんですね。
　たまさかかもしれませんけれども、朝鮮戦争勃発時に日本に置かれました朝鮮国連軍の後方司令部、現在横田基地の中にありますけれども、ここに含まれている九カ国全てが、今申し上げました六カ国が入っておりますし、それに加えまして、トルコ、フィリピン、タイ、これが国連後方軍の九カ国であります。
　つまり、今回、ＡＣＳＡの協定の締結、そして今後議論をしていくその順番というのは、この朝鮮国連軍を対象としてまずは優先順位を高く結んでいらっしゃるのかどうかということを確認させていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　我が国の各国とのＡＣＳＡの締結に向けての考え方ですが、各国と安全保障あるいは防衛協力を進展させる中で、各国との二国間関係ですとか、あるいは協力の実績、そして具体的なニーズ等も踏まえながら必要なＡＣＳＡの締結を推進していく、これが基本的な考え方です。朝鮮国連軍に参加している国であることのみをもって優先的にＡＣＳＡの交渉を開始しているという事実はないと考えています。
　各国の事情、あるいは我が国との関係、そして我が国に対するニーズ、これはさまざまでありますので、そうしたものをしっかりと確認した上で、我が国として必要なＡＣＳＡの締結を推進していきたい、このように考えます。
○岡本（三）委員　この朝鮮国連軍との関係をお伺いした理由がございまして、もちろん今回のＡＣＳＡは、日本近海におけるさまざまな有事のことのみならず、例えば、ＰＫＯの場所でのさまざまな協力であったり、国連を中心としない国際協力であったり、さまざまなところでこのＡＣＳＡの協定が生きてくるわけですけれども、私が問題意識を持っておりますのは、今回のＡＣＳＡの三カ国の中でアメリカを除きますオーストラリアとイギリスの協定におきましては、例えば国連軍の一員として活動をするときには、このＡＣＳＡ協定は運用が対象となっておりません。
　つまり、日本の近海で万が一の有事が起こったときに、オーストラリアやイギリスが北朝鮮の暴発を防ぐために活動していて、そのことが日本の直接的な危機に大きく寄与するようなことになっても、物品や役務の相互の提供というのはできないことになっているんですね。
　私は、日本の安全を守る上でこれは抑止力を損なうことにもなってまいりますし、万々が一のときには、日本人の生命を確実に守るということに関しても若干手薄になってしまうのではないかなというふうな危惧を持っております。
　なぜ、アメリカとは朝鮮有事のときであっても国連軍の一員として活動するときであってもこのようなことができるけれども、実際にこの二カ国は国連軍の一員として活動するときには今回のＡＣＳＡが適用外となってしまっているかということに関しまして御答弁をお願いします。
○岸田国務大臣　御指摘の朝鮮国連軍については、地位協定に基づき日本国内の在日米軍施設・区域の使用が認められていますが、横田飛行場に後方司令部要員四名を置くほか、部隊は配置されていないというのが現状であります。
　また、国連軍内部の連絡調整等、後方支援のための航空機等の一時的な立ち寄りの際にこれら施設・区域を使用はしているものの、その際の物品、役務の提供は専ら米軍が実施をしている、これが現状であります。
　そして、委員の御質問、日豪、日英ＡＣＳＡにおいて朝鮮国連軍として行動する日豪国防軍あるいは英国軍の活動が今回のＡＣＳＡの適用対象から除かれている、このことが問題ではないか、なぜ除かれているのかという御質問だったと思いますが、要は、今申し上げましたような現状にありますので、簡潔に申し上げるならば、現実的なニーズが今存在しないというのがお答えのポイントになるのではないかと思います。
　かかる現状を踏まえて、現行の日豪ＡＣＳＡは国連軍として行動する日豪国防軍等を適用対象としておらず、今般の新日豪ＡＣＳＡあるいは日英ＡＣＳＡにおいてもこれを踏襲したものであります。
○岡本（三）委員　大臣、ありがとうございます。
　現状の運用に関しましてはそのような実質的なニーズがないというのはおっしゃるとおりだと思うんですけれども、要は、万が一の有事のときにはオーストラリアもイギリスも今の活動とは違う水準でのこの地域での活動を行う可能性があるわけですから、今回ということではなくて、将来のどこかでもし改定をするようなことがあれば、この除外、国連軍の中の一員として活動するときの除外規定を見直すというようなことも念頭に置きながら、今後運用をお願いできればと思います。
　続きまして、安保法制の五党合意の内容、これを担保できているかどうかということについて質問させてください。
　これは、我が党の浜地委員が本会議で総理にも質問させていただきましたが、安保法制制定時に、参議院の審議におきまして、五党合意の附帯決議の中で、弾薬の提供に関しましては、要員の生命、身体を保護するために使用される弾薬の提供に限るというふうに限定をいたしまして、この旨、閣議決定もしております。
　このことがちゃんと担保されているかという浜地議員の質問に対して、総理は本会議の中で、日豪英の各国に対しても十分に説明していく考えですというふうにお答えになりましたけれども、私、それがオペレーション上適切なのかどうかわかりませんが、本来であれば、書面において合意するようなことがあってもいいぐらいのことだと思っているんですね。
　実際に運用がなされるときにこのことが十分に、相手からは物品、役務の提供を求められたけれども、口頭で合意をしていたので、このときには弾薬は提供できませんということに仮になったとして、相手側との信頼関係が損なわれてしまうようなことになってはいけないので、確実に今回の五党合意のこの内容、相手方にも御理解をいただけるような手はずになっているということをもう一度この場で確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宮澤大臣政務官　お答えいたします。
　一昨年の平成二十七年に行われました平和安全法制に係る審議におきまして、与党と、当時の日本を元気にする会、次世代の党、新党改革との間で、弾薬の提供や大量破壊兵器等の輸送の内容を含むいわゆる五党合意がなされたのは御承知のとおりであります。
　政府としましては、法制の成立のときに行われた閣議決定のとおり、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処していく考えでございます。また、これまでも、相手国に対して、我が国の国内法令及び五党合意の内容について説明してきたところでございます。
　今後、実際に物品、役務を提供するに当たっては、閣議決定を適切に実施するため、五党合意の趣旨を盛り込んだ内部規則を整備する考えでございまして、その内容については、自衛隊の現場レベルまで事前に徹底するとともに、相手国に対しても十分に説明していく考えでございます。
　防衛省におきましては、内部規則を整備することで、自衛隊の現場レベルまで五党合意の趣旨の徹底を図ることができ、相手国からの要請の際に適切な判断ができると考えておりますので、必ずしも文書を取り交わす必要はないというふうに考えております。
　以上です。
○岡本（三）委員　最後に、今の御答弁に関しまして、私も必ずしも文書ということは考えておりません。自衛隊の中でもちゃんとした情報を徹底してやっていただくこともよくわかりますけれども、唯一危惧しているのは、万が一のときに先方から求められて提供ができなかったときに、それを原因として相手方との信頼関係が崩れないように、相手方にも十分その五党合意の内容を御理解いただくような努力と担保をお願いしたいということです。
　最後に、実際にこの物品、役務を提供する際に、最終的な決定権者、決裁は誰が行うかということについてお伺いをしたいんですけれども。
　緊急的なこともあると思います。一々大臣に上げて決裁をしていただくということが難しいこともあると思います。現実的にはこれは誰が決裁をするのか。そして、その決裁をする方が、先ほど御答弁いただいた五党合意の趣旨を、ちゃんと認識を常にしていただくということが重要なんだと思うんですけれども、どなたが決裁をするか、また、その決裁をする方に対して、しっかりと五党合意の内容を御理解していただけるということを担保するために、御答弁をいただければと思います。
○宮澤大臣政務官　お答えいたします。
　そもそもＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際しまして、両者の間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものでございます。そして、実際の決済手続等につきましては、現場で活動を行う部隊の長などである実施権者が行うこととなっております。
　弾薬につきましてもこの点は同様なんですけれども、他方で、弾薬の提供、輸送につきましては、五党合意の趣旨を尊重しまして、適切に対処する必要があることから、内部規則においてその細部を現在検討しているところでございます。
　いずれにしましても、弾薬の提供、輸送につきましては、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処してまいるところでございます。よろしくお願いします。
○岡本（三）委員　ありがとうございました。
　本日の質疑で、ＡＣＳＡの提携の目的が抑止力の向上を図るものだということを確認することができました。一日も早く可決することを期待いたしまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉良委員　民進党の吉良州司でございます。
　おなじみでありますけれども、まず冒頭、私の質問は、あくまで吉良州司、議員として、個人の責任において行うものであって、党を代弁するものではないということをお断りさせていただきます。
　それから、質問に入る前に、前々回の一般質疑において、私の方から岸田外務大臣に日米首脳会談についての評価ということで質問させていただいて、そして、私自身が日米首脳会談をどう評価しているかということについて、私の見解を述べさせていただきました。
　実は、後で議事録を読んで、非常に赤面ではあるんですけれども、私がこういうつもりで言ったということが、議事録を読むと実は非常に曖昧でして、自分の表現力のなさということを本当に恥じ入る次第でありまして、そういう意味でちょっと、議事録にも残したいという意味で、前回、日米首脳会談においての評価という議論に際して私が申し上げたことを、再度簡潔に言わせていただきたいというふうに思っています。
　それは、安倍総理、そしてトランプ大統領の首脳会談というのは、私は、まずは概して非常に成功であったと。ただ、成功であったというのは、短期、中期、長期で見たときに、短期で見れば極めて成功だったということを申し上げました。
　それは、今回のこのＡＣＳＡの議論にもつながっていきますけれども、日本を取り巻く極めて厳しい安全保障環境を考えたときに、米国の新政権とともにこの東アジアの厳しい安全保障環境を乗り切っていく、日米同盟を強化する、これがあらゆることに優先する、そういう意味では、何かと物議を醸すトランプ大統領との間でも、日本と米国という、政権の間ではきっちりとした日米関係を築く、日米同盟を強化していく、それを確認したことは極めて有意義であったということであります。
　ただ、一方で、いまだに反トランプの運動が全米でなされている。世界的にも、トランプ大統領に対する反発が根強い。そういう中にあって、政権と政権、国と国との関係はいいけれども、トランプ大統領個人に対して余りにも近づき過ぎるということは、米国民の中の反トランプ感情を持つ国民に対してはいかがなものかという問題提起をさせていただきました。
　そういう意味では、四年後の大統領選挙、そして八年後、またそれ以降の大統領選挙を考えたときに、日本が余りにもトランプ大統領個人と近づき過ぎることによって、米国内における対日感情が悪化をする、それが四年後以降の日米関係に悪影響を与える懸念がある。そういう意味では、政権と政権との緊密度、親密度を増すということは当然のことでありますけれども、トランプ氏個人に対して深入りする、それを余りにも高く評価するというようなコメントを含めて、それは慎重であるべきだというのが私の持論であります。
　それと同時に、そういうリスクを負いながらも、短期的に見れば、今言いましたように、トランプ大統領とも親密な関係を築かなければいけない。そういう意味で、今後の米国の世論に対しては、日本としても極めて敏感であらねばならない。そういう意味で、外務省においても、米国における世論調査をきちっとやっていただくと同時に、対日好感度を増すような広報戦略をきちっと構築して実施していただきたい、これが私が前回主張したかった論点であります。
　あれこれ言ってぼやけておりましたので、あえて議事録にも残させていただきたいということで、この場をかりて、再度、今申し上げた論点を確認させていただきます。
　次に、もう岡本三成委員から質問があったわけでありますけれども、私の方としても、昨日の岸田大臣とティラーソン国務長官との会談の内容、そして、首脳会談についてお聞きをしたいと思いますけれども、もう岡本委員に対してお答えになった部分については結構であります。既に答弁がなされておりますので。
　それで、私の方から。岸田大臣に率直な答弁をいただきたいと思っておりますけれども、ずばり、ティラーソン国務長官の印象はいかがであったでしょうか。
○岸田国務大臣　ティラーソン国務長官は、御案内のとおり、ビジネスの世界において豊かな経験をお持ちの人物であります。そして、今回米国の国務長官という大きな責任を担うお立場になられたということで、世界じゅうから注目を集めている人物でいらっしゃいますが、私が直接お会いした印象としましては、極めて誠実、実直なお人柄だということでありました。
　もう既に、就任されてから三度、ワシントン、ボン、そして今回、東京と、三度直接お会いして、いろいろな意見交換をさせていただきました。電話でも二度、電話会談をさせていただきました。そのやりとりの中で、大変信頼できるお人柄だということも感じている次第です。
　ぜひ、引き続きまして、日米外相間の信頼関係醸成は全ての議論の基本でありますので、信頼関係構築に向けて努力を続けていきたい、このように考えます。
○吉良委員　ありがとうございます。
　私自身はお会いしたことはございませんけれども、いろいろな経歴を拝見して、報道で、また、見聞きする中で、今、岸田大臣がおっしゃられたように、まさに誠実、実直であり、信頼できる方なのではないかなというふうに思っていますし、ティラーソン氏に対しては、堂々と、信頼できる相手だと言っていいのではないかと私自身は思っています。
　私自身、本当に期待をしておりまして、前回の国会においても、私、地政学的な外交戦略ということで質問をさせていただきましたけれども、言うまでもなく、ティラーソン国務長官はエクソン出身ということもあり、世界を、いい意味で、地政学的に、また、エネルギー地政学という観点から見て、まさに世界を俯瞰できる方、そして、そういう経験をお持ちの方ではないかというふうに思っています。
　実は、たびたび申し上げていますけれども、私自身も商社に勤めておって、電力プロジェクトにずっと携わっておりました。電力イコールエネルギーという要素もあるので、いろいろなところで米国企業とのつき合いをしてまいりました。
　印象的だったのは、かつてシュルツ国務長官という方がいらっしゃいましたけれども、そのシュルツ国務長官を輩出したベクテルという、サンフランシスコに本拠を置く世界ナンバーワンの総合エンジニアリング会社があるわけですけれども、そのベクテルと一緒に、トルコのボスポラス海峡の近辺に大型石炭火力発電所を建設するというプロジェクトをやっておりました。そのプロジェクトというのは、今でいう民間による発電事業のはしりだったわけですけれども、そのときにベクテルの幹部と話したときの印象で、非常に驚き、納得したことがあるのは、私たち日本の会社が海外で途上国、新興国においてプロジェクトを遂行する際は必ず、その当該国のカントリーリスクがどういうものなのか、そのカントリーリスクを分析し、そのカントリーリスクに対してどういう手が打てるのかということを真剣に考えるんですね。非常危険というポリティカルリスクに対する保険をかけるとか、そういう議論をよくする。
　実は、それをベクテルの幹部にしていたことがあったときに、その幹部がどう言ったかというと、自分たちはポリティカルリスクに対する保険をかける必要性を感じない、なぜならば、私たちからしてみると、あ、失礼、年代を言うのを忘れましたけれども、まだソ連が崩壊するちょっと前の話なんですね、そういう中でのボスポラス海峡ですから、ソ連の黒海艦隊を意識しながら非常に心配をしておったわけですけれども、そのベクテルの幹部がいわくは、そういうときのために米国の第六艦隊、地中海艦隊がいるんだと。
　ですから、米国の海軍、艦隊というのは、米国の企業がどこかの国に取得する権益について、その権益を守るためにも存在するんだということで、そのプロジェクトについてトルコによる国有化はもちろん許さないし、そのプロジェクトに対して他のいかなる国の侵害も許さない、そのために第六艦隊がいるんだという話をされたので、私は、そういう意味では、米国の本当に総合力のすごさというものを感じた次第でありました。
　そういう意味で、特に電力もそうでありますけれども、オイル・アンド・ガス、この業界というのは世界の、さっき言いましたエネルギー地政学も含めて、世界全体を俯瞰しなければプロジェクトを遂行することができない。そういう意味で、このティラーソン国務長官がエクソンで長年経験を持たれていて、その方が国務長官になられている。しかも、私自身は心配で心配でしようがありません、トランプ大統領本人は。そういう中にあって、先日も申し上げましたけれども、マティス国防長官、そしてこのティラーソン国務長官が、日本にとって極めて重要な米国の国務長官と国防長官というのが信頼できる方なんだろうと。私は直接お会いしていないので。そういう方が就任されたということに非常に安堵をしているし、期待をしているところであります。
　その上で、これはちょっと言いっ放しになるんですけれども、私が一方で非常に心配しておりますのは、今後頻繁に行われるであろう、そして行われなければいけないであろう２プラス２の会談。この大物国務長官と国防長官を相手に、よいしょするわけじゃないですけれども、岸田大臣については心配は全くしておりません。けれども、我が国の方のもう一方の２プラス２を構成する稲田大臣が、この大物二人を相手にきちっと渡り合えるのかということについては、昨今の疑惑も含めて、極めて私自身は心配をしております。
　そういう意味で、私、こういうことは余り委員会とかでは言わない人間ではありますけれども、今野党が求めているように、稲田大臣については一刻も早い辞任をしてもらって、この大物お二人の国務長官そして国防長官と堂々と渡り合える大臣を起用していただきたい、このように思っておるところであります。
　答えようはないと思いますけれども、今私が申し上げたことに対して、岸田大臣、一言あればお願いいたします。
○岸田国務大臣　日米２プラス２は、言うまでもなく、我が国外交にとっても安全保障にとっても基軸でありかなめである日米同盟を強化する上において、大変重要な対話の枠組みであると考えます。
　この重要な枠組みをぜひ早期に開催するべく、きのうも日米外相会談の中で、調整を加速化させていきたい、こういったことを確認した次第であります。
　そして、その重要な会議に向けて、私も、そして稲田防衛大臣も、しっかりと準備をし、責任を果たしていかなければならないと思っています。
　稲田大臣については、今までも国会においてさまざまな説明をしてこられました。これからもしっかり説明責任を果たしていかれると思います。
　ぜひ、外務大臣、防衛大臣が協力しながら、日米２プラス２を実りあるものにしていくよう、努力を続けていきたい、このように考えます。
○吉良委員　ありがとうございます。
　予想の答弁でありました。
　先ほど岡本三成委員からの質問に対して答えられた中で、今回のティラーソン国務長官との会談の中で、ティラーソン国務長官の方からは、あらゆる選択肢を排除しないという話がありました。一方で、我が国として、これは米国もそうですけれども、対話と圧力が重要である、この両方が重要であるということであります。
　あらゆる選択肢を排除しないということをあえて言っていることは、我が国としてそれがいいかどうかは別にして、軍事的な選択肢もテーブルにのせているということだと判断をいたします。
　私自身も、対話と圧力は非常に重要だと思っていますけれども、この北朝鮮の本当に過度なまでの挑発を見るにつけ、圧力が非常に大事だというふうに思ってきています。
　そういう中で、議論をされ始めておりますけれども、策源地攻撃能力、敵地攻撃能力、これを我が国としても保持することの議論を始めなければいけない。また、保持すべきだという議論がありますけれども、対話と圧力という意味で、軍事的オプションは一切行使しませんということであれば、ある意味では、その相手に対する圧力にならないと思いますけれども。
　今言いましたように、それを行使するとかいうことを勧めたり、言えということではないんですが、ある意味では、圧力の一つの手段として敵地攻撃能力を保持するということの方向性を出していくというのは一つの方向性だと思いますけれども、この点について、岸田外務大臣はどう考えておられるでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、現状において、我が国は、敵地攻撃能力について、行う具体的な装備も能力も持っておりません。そして、現状において、敵地攻撃能力を検討することは考えてはおりません。
　ただ、基本的な考え方として、厳しい安全保障環境の中にあって、そして、刻々と変化する状況の中にあって、国民の命や暮らしを守るために政府として何をするべきなのか、こういった検討は不断に行っていくべきだとは考えます。
○吉良委員　大臣御指摘のとおり、我が国自体がそういう装備も持っていないし、そういう訓練もしていないわけですから、現時点ではそういう能力はないと思いますけれども。
　私は、今大臣がいみじくもおっしゃったように、本当に北朝鮮が在日米軍を攻撃するための部隊を持って、その部隊がミサイルを発射して我が国のＥＥＺに着弾をした、こういう事実もあるわけですから、我々は敵地攻撃能力を保持することについて検討していかなければいけないということを、私自身は申し上げたいと思っております。
　その上で、きょうはＡＣＳＡについての審議でありますので、ＡＣＳＡについて、素朴な疑問も含めて、ちょっと細かい点をお聞きしたいと思っています。
　その前に、今回、日英については初めてのＡＣＳＡ締結でありますけれども、日米、日豪については既にＡＣＳＡが締結されております。この既存ＡＣＳＡに基づいて、どのような場面でどのような物品、役務が実際提供され、そして決済されたのか、過去の事実について代表的なものを挙げていただければと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＣＳＡに定める決済手続といたしまして、まず、物品の提供の場合には、一つ目として提供を受けた物品の返還、二つ目といたしまして同種、同等、同量の物品の返還、三つ目が通貨による償還といったものがございます。
　役務の提供の場合には、一つ目といたしまして通貨による償還、二つ目といたしまして同種かつ同等の価値を有する役務の提供といった方法がございます。
　代表例について御質問がございました。
　日米ＡＣＳＡにおける決済方法の提供例につきまして、物品の提供といたしましては、一つ目として提供を受けた物品の返還によるものといたしまして、東日本大震災におきまして、米軍からシャワーセットの提供を受けました。このシャワーセットを返還したという例がございます。二つ目といたしまして同種、同等、同量の物品の返還、それと通貨による償還でございますけれども、これは多くの事例がございますが、共同訓練などで相互に燃料を提供いたします。これを事後的に相殺いたしまして、相殺をする、すなわち、これは同種、同等、同量の物品の返還ということになります。こういった方法で決済を行って、相殺後の残余の部分について通貨による償還とした例、こういったものがございます。
　また、役務の提供の場合におきましては、大半は通貨による償還で決済をされているところでございますけれども、その例といたしまして、国内で実施された日米共同訓練における輸送の提供について、通貨による償還を行った例などがございます。他方、同種かつ同等の価値を有する役務の提供によるものといたしましては、共同訓練における食料の提供につきまして、同数の食料の提供により決済をしたという事例がございます。
　日豪ＡＣＳＡにつきましては、物品の提供であっても役務の提供であっても、大半が通貨による償還で決済をされているところでございますけれども、それ以外の例といたしましては、物品の提供としまして、共同訓練あるいは国際緊急援助活動で相互に提供した燃料を相殺、すなわち同種、同等、同量の返還として決済をして、相殺後の残余の部分について通貨による償還とした例がございます。役務の提供の場合におきましては、共同訓練における食料の提供について、同数の食料の提供により同種かつ同等の価値を有する役務の提供として決済をした例がございます。
　以上でございます。
○吉良委員　ありがとうございます。
　私が聞いている範囲でも、特に共同訓練に際しての燃料の提供というのが非常に多いやに聞いています。
　ちょっと素朴な疑問なんですけれども、燃料を供給しました、そして同種、同様のものを、後でまた燃料を供給してもらいました、こういう場合に、例えば、日本の場合、燃料を調達するに当たっては、ある時点の為替に基づいてその燃料を調達しているわけですね。一ドル百円でしたと。今度、それを返してもらうときに、同種、同等ではあるんだけれども、為替が百二十円に動いていましたというような場合に、同じものは返しているんだけれども、自分で原状回復というか、日本で同じものを調達しようとした場合には、実は同じ量の燃料であっても日本円に換算したら額が違うというような場合は、もう同じ量を返してもらったんだからそれでいいじゃないかという話になるのか、同じ量プラス通貨で決済するとかそういう細かいことまでやられるのか、ちょっと細かくて恐縮ですけれども、素朴に生じた疑問ですので、お答えいただければと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　燃料につきましては、基本的に、先ほど申し上げましたとおり、事後的に相殺をして、残余の部分について金銭による償還ということになってまいります。
　御指摘の、為替上の変動があった場合でございますけれども、アメリカ軍またはオーストラリア軍との物品役務相互提供において、通貨によって償還を行うまたは償還を受ける場合には、日本の通貨と相手国通貨との換算額は、これは毎年度告示されております出納官吏事務規程、その第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率により換算した額としておりまして、原則として、年度を通してこれが適用されているというところでございます。
　燃料の相互提供に限らず、通貨による償還を行う場合には、決済時における外国貨幣換算率を適用することになりますので、同じ年度内で通貨償還する場合には、このレートは変わるということはございません。
　以上でございます。
○吉良委員　理解できました。
　続いて、これも非常に細かな質問になるんですけれども、物品提供と言われる中で、今まででもいいんですけれども、今後想定される中で最も日本の円貨にしてみれば高額なものというのは何で、幾らぐらいするものなんでしょうか。
○三ッ矢委員長　答えられますか。
　中村装備政策部長。