Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松原仁君）　極めてそれも重要な御指摘というふうに認識をいたしております。
　ライターなんかは、子供が火遊びしないようにというので、普通簡単に火が付くわけでありますが、なかなか重くて、かなり力を入れないといけないものがあると。しかし、あれは逆に使い勝手が悪いわけでありまして、私はたばこを吸いませんが、やってみたらかなり握力が必要になってくるわけであります。
　したがって、やはり委員御指摘のように、そういった部分では賢い消費者の中に自分の責任というものをきちっと認識して、特に子供に対しての指導をするというのは当然必要なものだというふうに思っておりまして、そういった意味では、今、子ども安全メールとかそういったものもありますが、私はまだまだこれは、委員御指摘のように、更に進め徹底をしていくべきものだというふうに、今委員の意見を聞き、御質問を聞いていて感じたところであります。極めて重要な御指摘であるというふうに思っております。
○二之湯智君　最後に、国民生活センターの充実強化についてお尋ねをしたいと思います。
　独立行政法人国民生活センターは、全国六百十八の消費生活センターの、センターの中のセンターと、こういうことでございまして、情報提供、あるいはいわゆる生活相談員の研修、あるいは商品テストということなどで大きな役割を果たしているわけでございます。最近特にそういういろんな新しい手の犯罪が増えてまいりますと、この地域の住民と直接接している生活相談員の質的な向上というのが非常に重要になってくるんではないかと。
　そういう意味において、国民生活センターのいわゆる研修機関、研修の重要性もまた重要になってくると、こう思うんですが、この研修機能の強化など、国とは別に独立して国民生活センターの充実強化を図っていかなければならないと、このように思うんですが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　国民生活センターの今までの役割とその実績というのは極めて大きいと私は認識をしております。
　したがって、国民生活センターが持ってきた、今委員御指摘の研修機能もあるし、商品テストもあるし、様々あるわけでありますが、こういったものはやはり失われてはいけないというふうに思っております。ＡＤＲの部分もいろいろと議論があるわけであります。
　私は、この部分は今様々な検討会でも議論がなされておりますし、私もこの大臣になって二か月余でありますが、様々な機会に様々な方から意見を承ってまいりました。今の委員のおっしゃったとおりだと思っております。したがって、今後の国民生活の在り方を考える上で、国民生活センターが持っていた良さ、特色、長所は残るように、更に強くするための努力をしていかなければいけないと、このように思っております。
○二之湯智君　もう終わります。もう結構です。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎と申します。
　今日は、今、二之湯委員から御指摘のありました国民生活センターの件について集中的にお聞きをしたいと思っております。
　ともかく、この消費者庁、先ほど御指摘あったように、できてから二年半たちました。今回はいろんな法案も、初めて消費者庁になってから出る法案もありまして、この委員会が活発に動く年なんだろうと、こう思っております。
　ただ、その二年半を振り返ってみると、できてよかったという声もあるんですが、何やっているんだろうかという声も実際かなりあることも事実でございまして、やっぱり団体の皆さん、それからこの消費者庁の問題に取り組んできた皆さんにとってみると、この消費者センターの一元化の問題というのは、かなりいろんな意味で皆さん方の関心を集め、なおかついろんな声がある問題だと思っています。
　まず、整理してお聞きしますと、結局、これは平成二十二年の四月ですか、事業仕分第二弾の対象とされた後に、これ二十二年十二月閣議決定された独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針によって、私たちにとってみると、突如、必要な機能を消費者庁に一元化して法人を廃止することも含め、法人の在り方を検討するということになったんですよね。この辺の経過が、不透明なというかよく分からないというところがあります。
　その後の検討も、今検討なさっているとおっしゃったんですが、どんなふうな検討になっているかというと、まず消費者庁と国民生活センターのタスクフォースの設置があって、その取りまとめの後に今度は有識者から成る国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議の設置があって、この中間取りまとめを経ますと次は、現在ですけれども、また別の検討組織として、国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会。もう次々に検討会ができておりまして、これどうなっていくのかがもう全く見えないような状況にあるような気もいたします。
　大臣、今御発言なさいましたが、私は、まず基本認識として大臣が、この国民生活センターというものの存在についてどういう御認識を大臣になる前からお持ちであり、二か月間、一生懸命いろんな方とお話しされて、国民生活センターというのはどういう意味があるのかというふうな今認識をお持ちになっていらっしゃるのか。その認識を踏まえるなら、この機能を国へどんどん移していくことは本当に正しいんだろうかと、そういったことも含めて御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（松原仁君）　国民生活センターに関しては、今委員御指摘のように、この間様々な経緯があって、幾つかのそういう検討する舞台もあって、現在また検討をしているところであります。その間、一月二十日の閣議でそういった方向性が打ち出されたと。それは、一月二十日の前の段階からその方向性が、当時の政務三役でお互い合意をされた中で一つの手続をもって進んできたという経緯があったというふうに認識をいたしております。
　私はそうした中で、その認識というか、その一つの流れというのはやっぱり流れで尊重していかなければいけないというふうに思っておりまして、尊重した上でどういう形が一番、国民生活センターが従来、いや、国民生活センターというよりは消費者のためにどういうふうに立ち位置があればいいのかという、その一つの舞台の上で私は今の職責をいただいて最善を尽くすというのが自分の立ち位置であります。そうした中で、この間様々な議論を聞いてまいりまして、今もその議論は行われているところでありまして、私もなるべくその議論に出たいということで、何回かある中で、出れる限りは最初から最後までその検討会の議論をずっと黙って聞かせていただいたり、それはさせていただいております。
　率直に言って様々思うところはあるわけですが、そこの検討会の結果もまた出てくると思うので、私がまたそこで、この場で御発言を申し上げるというのはどうかなと思っておりますが、基本的には、先ほど申し上げたように、国民生活センターというのは、いわゆる完全な官ではない、しかし民でもないと。その微妙な立ち位置が、ある意味で様々な意味において消費者のために役立つ部分があったのではないかというふうな認識はやっぱり一方においてはあるわけであります。その中で、先ほど申し上げたＡＤＲがあったり商品テストももちろんあったり、いろいろな機能があったと。ですから、私、この議論を進める上で、やっぱり今持っている国民生活センターの良さをもうできる限り残し、さらには拡充するような方向で議論を進めていくべきだろうと思っております。
　閣議で決まった内容は国へということであって、国のどこへという議論には、まだこれからその検討会の中で議論が様々なされるだろうと、このように承知をいたしております。
○木庭健太郎君　平成二十二年の閣議決定というのはどうなっているかというと、国民生活センターの消費者庁への一元化ですよ。法人の廃止を検討するという方針が、平成二十二年の十二月の閣議決定なんですよ。だから、どこじゃなくて消費者庁にということであり、なおかつ法人の廃止ということまで含んでいるところが、ちょっとこれは突然出てきたものですから、消費者庁問題にずっと携わったみんなにとっては、あっ、という話だったんです、ここは。
　だから、その辺の経過を大臣御自身はどんなふうに、どうしてこんな閣議になっちゃったのかとかですね。少なくとも、消費者庁の設置法の議論をしたときは、国民生活センターをなくそうなんという話はなかったですよ。私の拙い記憶ですが、なかったんですよ。それが突然このとき出てきているから何でだろうなという話になっているわけで、もしその辺について経過があれば、御説明をいただいておきたいと思います。
○副大臣（後藤斎君）　先生御指摘のとおり、平成二十二年の十二月七日の基本方針で、独立行政法人の事務・事業の見直しというものが決められた中で、消費者庁の機能を強化する中で、独立行政法人制度の抜本的見直しと並行して、消費者生活センター及び消費者団体の状況等も見つつ、必要な機能を消費者庁に一元化して法人を廃止することも含め、法人の在り方を検討するということで、含めということで、このときは確実に廃止をするということじゃないというふうに私自身は思って、昨年、私も九月にこの職に就任をさせていただきましたが、当時の山岡大臣とも御相談をし、後ほどまた先生御指摘があるかもしれませんが、何度かの議論を経て、国民生活センターの在り方の見直しということで中間取りまとめを十二月六日にし、この際にも様々な意見が出ました。
　詳細はもう先生も十分御案内のとおりだと思いますが、そのまま国民生活センターを残すべきだと、やはり機能もしっかりしてるよねという御議論も当然ありましたし、いや、そうはいってもこの厳しい財政状況の中で人的、また効率性も高めて、先ほど大臣が御答弁を差し上げたように、やはり組織の在り方というのは非常に大切な部分も当然ございますが、それは全てが消費者の皆さん、国民の皆さんのためにという部分だというふうな認識の下で、ある意味では結論が、一元化というタスクフォースの部分ではなく、もう少し、一元化というのを前提にはしながらも、大きな前提としながらも、やはりまだ詰めるべき事項があるということで、新たに新しい松原大臣の下で二月十日の日に決定をさせていただいた新しい消費者行政の体制の在り方に関する検討会ということで、今、私が主宰をさせていただき、東京大学名誉教授の大森先生が座長で、過去三回、今日も夕方ございますが、その中でも昨年と同趣旨の御議論や、また、新たに先ほど先生が御指摘のように一月二十日の日に行政刷新会議で新しい部分に行く独法もございますし、また、国民生活センターについては、二十五年度を目途に法人の機能を国に移管するというふうなことの大前提に必要な定員、予算を確保したという前提も付けさせていただいて、閣議決定もなされております。
　それぞれいろんな御意見をきちっとお受けをしながら、できるだけ多くの、消費者の皆さん方ももちろんでありますが、国民各層の御意見を賜りながら一番消費者、国民の皆さんのためにどんな主体がいいのかという御議論を今させてもらっているということで、幾つかの検討会があったことは事実ですが、それは全て、連続性はありますが、それぞれの評価、検証をしながら、現在三回、今日四回目の消費者行政の検討会議をさせていただくということで、是非この経緯も含めて御理解をいただければというふうに思います。
○木庭健太郎君　何に我々がちょっと不満に思うかというと、例えばこの事業仕分第二弾の際には、国民生活センターと併せて評価対象になっていたのは、例えば商品テストの機能を担う農林水産消費安全センター、製品評価技術基盤機構、これも評価対象だったんですよ。
　ところが、この二つの法人は、これ、二十二年の十二月の閣議決定では、廃止を含めたなんていう見直しは求められていないんですよ。一月の閣議決定はどうなったかというと、独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針見ますと、この二つの法人はそれぞれ行政執行法人と。やっぱり農林水産省とか経済産業省は強いのかなと、消費者庁はいじめられているんじゃないかというふうな思いになるんですよ。こういう同じような評価の機能がありながら、何でこんな差付けられるのという気がちょっとするんですが、その辺はどうですか。
○副大臣（後藤斎君）　先生御指摘の部分で、確かに農林水産消費安全技術センター、製品評価技術基盤機構、これについては行政執行法人に移行するというふうなことが決まっています。
　先生御案内のとおり、元々この二機関は国家公務員型で、公務員の方が十年前の独法つくる前にはやっていたというこのやはり経緯と、その検査を国がどこまでかかわるかということと、地方の部分をどう整理をするかという、その部分があるかなというふうに私は思っています。
　要するに、従来型の部分と、更にお話をさせていただければ、先ほども先生に御説明をしたように、やはり今、先ほど先生が御指摘のとおり、消費者庁も消費者委員会も設立がされて二年半経過をし、その中で、当時の設置法附則に従っていろんな議論をしなければいけないという大きな課題も当然私たちも十分に承りながら議論をしているということで、その中で、先ほどもお答えをしましたように、人的、予算的なものも十分やはり確保しなければ地方消費者行政のこれからの大きな支えもなかなかできないし、また昨年の検討会議、今やっているものも含めて、やはりまだ消費者庁や消費者委員会の事務局体制も不十分であって、もっと効率的、もっとメッセージもきちっと出せという多様な御指摘もいただいていることも含めて、二つの法人とは別の形で、国への移管ということが一つの内閣の中の方針として一月の二十日に決定をされたというふうに御理解をいただければというふうに思います。
○木庭健太郎君　もう一つは、これは実は民主党の考えの中にかつて消費者権利院という考え方があって、法案も民主党から出たんですね。消費者庁設置法をやるときにこれ併せて審議をさせていただいたんです。
　この消費者の権利院法案というのを見ますと、一応、これは附則の第三条において、独立行政法人国民生活センター設置法を廃止し、その事務を消費者権利院が引き継ぐことにしているという項目があります。
　そういう意味では、この平成二十二年十二月の閣議決定というのは、これは消費者権利院法案、かつて民主党が出されたんですが、この考え方を改めて何か実現させようというような意思がおありになって出されたのか。やっぱり、ここは一応どういうことなのかは確認をさせていただきたいと思います。
○副大臣（後藤斎君）　先生御指摘のとおり、消費者庁並びに消費者委員会の御議論を三年前に賜る中で、民主党の当時の議員立法として消費者権利院法案並びに消費者団体訴訟法案を二〇〇九年の三月十二日に提出、決定をさせていただいたところでもあります。
　いろんな御議論がある中で、特に消費者権利院法案も、権利官という一つの独立した長を設けながら、その中で委員会を設置をし、さらには事務総局という組織をつくり、さらには地方の権利官並びに地方消費者権利局、そして消費生活相談員の方々も含めた全体としての大きな消費者行政の見直しの法案を出しております。
　そういう意味で、今回の国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議、昨年の十二月六日にまとめたものも、そういう意味では、国民生活センターの各機能についてその全てを維持、機能についてまず全てを維持するということと、一体性を確保し、より一層充実させていくという議論が私は大前提であったというふうに基本的には思っています。
　そういう意味で、先生が御指摘のとおり、当然その趣旨も入っていますが、消費者権利院法案を提出した部分に一体として別にどうこうということでなくて、先ほど大臣も御答弁をされたように、今検討会議で議論しているものは消費者庁と国民生活センターの機能の一元化ということだけではなく、消費者委員会やほかのいろんな組織の部分も含めて、消費者行政にとってどのような仕組みが望ましいかということを幅広く検討しているということで、是非御理解をいただければというふうに思います。
○木庭健太郎君　大臣、消費者庁という役所は、実は、これ別に行政が欲しがってつくった庁じゃないんですよ。まさに消費者庁というのは、先ほどもちょっと話があっていましたが、例えばコンニャクゼリーの問題があってみたり瞬間湯沸器の問題、エレベーター、いろいろあったじゃないですか。ああいう本当に被害に遭った方たちが、消費者に対して行政は、政治は目を向けていない、やっぱり一本化したものが要るんだと。言わば、そういう人たちのもう物すごい要望を受けて、それこそ民主党さんも一生懸命頑張っていただいて、もう各党が一致して、ある意味では国会が、議員が、政治がつくったのが消費者庁なんですよ。
　そういった意味では、あくまでやっぱりきちっと目を、ほかの役所と違うんです、そういった視点を是非大臣には持っていただきたいし、やっぱりその国民生活センターをその機能を移す、一元化するという問題は、それは国民にとって本当にメリットがあるのかどうかも含めて、やっぱりいろんな点をもう少し慎重に検討も、是非、今その全体を見直した検討会に大きく広がったと大臣おっしゃったわけですから、是非その中で、こういう意味でこのメリットがあるんだと、もしそういうことをやらなければいけないならば、その説明ができるように仕上げていただきたいし、我々としては是非、この国民生活センターというのは、もう皆さんからするとやっぱり一つの定着したものもあるということも言われているわけですから、そこも含めて、是非そういう慎重な、なおかついろんな声を聞いた上で、この消費者庁の成り立ちも含めた上で検討していただきたいと、国民生活センターについて。ということについて決意を伺って、私は質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　今、委員、非常に重要な御指摘と思っておりまして、その場合には、検討するそのメンバーというものも極めて重要でありまして、そうした中で、私も、従来の経緯を踏まえ、それは消費者を守るということでずっと活動をしてきたたくさんの草の根の皆さんのことも含め、今回は全体の委員が十一名ですが、五人の消費者団体の方々に委員に加わっていただくということで、今、極めてそういった委員の認識を持った意味で検討会が進んでいるというふうに認識しておりますし、その中で、やはり消費者にとって一番何がいいかというその方向性が、もちろん他の要素もあります、財源の問題その他の問題がありますが、それが議論されていくだろうと思っております。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　大臣、私はこの消費者特別委員会において何度も、実は全量検査、福島、宮城、茨城、そういったところで全量検査ができるような放射性物質の検査機器を導入するべきだと主張してまいりました。
　まず、現在、消費者庁が行っています放射性物質検査機器の貸与、これにつきまして状況を教えていただければと思います。
○政府参考人（松田敏明君）　消費者庁と国民生活センターにより進めております地方自治体への放射性物質検査機器の貸与につきましては、これまでに第一次から第三次申請まで終了いたしておりまして、合計で二百七十六自治体から三百七十台の申請を受けております。その配分先は、放射性物質の影響、地域的なバランス等を考慮いたしまして、第一次で二十四台、第二次で五十台、第三次で百五十台の配分先を決定いたしておりまして、合計で百五十九自治体に二百二十四台を今決定をいたしておるところでございます。今、取りあえずそこまでです。
○松田公太君　今、第三次配分まで終わったということですか、第三次申請まで終わったということですかね。
○政府参考人（松田敏明君）　第三次申請まで。
○松田公太君　申請まで終わったということですね。そうすると、次回から第三次配分が始まるということなんでしょうが、どの地域に幾らぐらい今後貸与していく予定なのか、これを教えていただければと思います。あと、予算全体幾らあって、幾らまで使おうと思っていらっしゃるのか。
○政府参考人（松田敏明君）　今、第四次申請、これは十七都県を対象といたしております。三月十九日から受付を開始しておりますが、四月中に配分決定を行う予定でございます。第四次配分では更に百五十台以上を確保できるようにして、可能な限り自治体の要望におこたえしていく方針であると。
　先ほど、三百七十台希望があって、今二百二十四台と申しました。これが差し引きますと約百五十台の希望残ということになりますけれども、そういったところを勘案しながら、できるだけ自治体の御希望にこたえていく方針ということでございます。
　また、引き続き、貸与に加えまして、検査体制の整備に向けまして、研修等を通じたバックアップも行っていく予定でございます。
　今予算という話がございましたけれども、これ、国民生活センターの運営費交付金の中でその余裕金の中でやっておりまして、幾ら予算があると一概にちょっと申し上げられないことを御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松田公太君　予算は是非しっかりまず明示していただきたいなと私は思うんですが、とにかくその予算まだ分からないということなんですが、私がヒアリングをさせていただいた結果は、約四億円ぐらい考えていらっしゃるのかなというふうに今感じております。
　その四億円、いいんですけれども、それだけのお金を使うのであればしっかりとフォローしていただきたいと。これ、以前も申し上げましたけれども、ただ単に貸与して、はいおしまいということではなくて、消費者庁の方から積極的にアプローチして、こういうデータを出してくれということでデータを集めていただきたいんですね。そしてそれを消費者に還元する、このようなデータが出ていますと、ですから心配ありませんよと、例えばですね。そういう情報を配布するために御利用いただく、これを是非しっかりやっていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、ちょっと次の質問に移らせていただきますが、米の問題ですね。福島米のこれは全量検査ですかね、これも私は実は福島については特に全量検査するべきだというふうに主張してまいりました。私が多分この消費者特別委員会で、またほかの委員会でも御提案したことがあるんですけれども、提示させていただいた機械、富士電機さんの機械だったと思いますけれども、それはベルトコンベア式でどんどんどんどんと検査ができるというものなんですが、それを、済みません、ちょっと当時の細かい数字は覚えていないんですが、何十台か購入すれば福島全域で約百日間あればお米の全量検査ができるんですよという主張をさせていただきました。
　これは、もう既に前の前の大臣になってしまわれましたが、細野大臣にも主張をさせていただいておりまして、実際、先日新聞を見ていましたら、細野大臣が福島県のお米を全量検査するという方向で考えているというお話が出ていましたので、それはよかったなというふうに感じている次第でございますが。私、これは福島だけではなくて、茨城、宮城、栃木、場合によってはですね、そういったところでもやはり全量検査するべきじゃないかなと。
　どうしても風評被害の、何というんですか、その大きな被害というものをちょっと軽視しない方がいいんじゃないかなというふうに思うんですね。これは国内でもそうですし、私は海外に出向くこともあるんですが、海外で地元の住民と必ず私は話をするようにしているんですけれども、地元の住民たちはやはり非常に日本の食料品、お米、そういったものに対して疑念を持っていらっしゃるんですね、心配だと。
　このような話を例えば閣僚、大臣であったりにしますと、皆さん、いやそんなことないと。自分たちが例えば国際会議に行って話をすると、皆さん、ほかの政治家の方々が心配余りしていないよというような話が戻ってくるんですけれども、実際そんなことないんですよね。それはもう大臣級であったりリーダー級の人たちは多分そのような社交辞令的に話もされるんでしょうけれども、実際、住民たちは非常に心配されている。日本の食料品は、福島がどこかも分からないわけですから、日本全国のものが心配だということになってしまう。
　そういう風評被害をつくることにもつながっておりますので、少なくとも例えば福島県、またその周辺の地域で全量検査をお米に関してはやっているよという話になれば、これは今のところ輸出はそんなにしておりませんけれども、ほかの食料品に関しても心配ないというイメージをしっかりとつくり上げることができるんじゃないかなというふうに思っております。
　是非、消費者庁として、大臣どのようにこの件についてお考えか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（松原仁君）　福島県及び県内の各市町村においては、これは今次長から話があったような貸与事業による検査機器を用いて消費者の安全、安心を確保するため、住民から持ち込まれた自家消費作物などを対象とした消費者サイドからの検査を実施しております。
　今の実施状況は大変に予約が入っておりまして、検査実施状況、二か月先まで予約が入っており、フル稼働、フル操業しておると、こういうことでありますが、あくまでも、消費者庁としては、消費者サイドからということでこういった自家消費作物などに対しては行っているというところであります。
　他方、米の出荷時における全袋、全品検査ですね、一般的な仕様の検査機器では一件の検査ごとに時間と手間が掛かるため、多くの数量を効率的に検査できるベルトコンベア方式の検査機器を今年の秋、収穫時期に向けて百五十台導入し、産地における農協や出荷業者等による自主検査体制の整備が行われると聞いているということであります。
○松田公太君　まさしく今のベルトコンベア式の機械を私が提案したものなんですけれども、言いたいのは、やはり最初からやるべきだったなと。去年の九月に福島はたしかセシウムの問題が出てきましたよね。ああいった事態を防げたんじゃないかなというふうに思ってしまいます。是非もっと積極的に消費者庁としてもかかわっていただければというふうに思います。
　もうこれは結構です。次に進めさせていただければと思います。
　ちょっと商品の不当表示の可能性についてお聞きしたいんですけれども、これ、たまたまテレビを見ていましたら、飲料水、バナＨというもの、これが頻繁にコマーシャルをしているなということに気付きました。御存じでしょうか、バナＨのコマーシャル、御覧になられたことあります。余りないですか。
○国務大臣（松原仁君）　見ておりません。
○松田公太君　実は、韓国の国民的女優のチェ・ジウさんが宣伝をされているものなんですね。何で私、そのコマーシャルを見ていて違和感を感じたかというと、国連認定って書いてあったんですよ。国連というのは、普通の消費者がイメージするのはいわゆるニューヨークに本部を置く国際連合のことじゃないかなというふうに思います。私は国連に連絡をしまして、日本にある関係各所に連絡をしまして確認をしましたところ、いや、実は国連とは一切関係ありませんという話が戻ってきたんですね。
　実際、この件について何か苦情とかが消費者庁に届いていないかどうか、これをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（松原仁君）　御指摘のバナＨについて、相談というかＰＩＯ—ＮＥＴ、これは全国消費生活情報ネットワークでありますが、通じて全国の消費生活センターから寄せられたバナＨに関する相談件数は過去十年で四百九十七件となっております。
○松田公太君　これにつきましては、まだちょっと私もこれ以上深く検査、調査などできていないんですけれども、何かちょっと嫌な感じが多少しますので、その国連という部分でですね、まず表示がおかしいんじゃないかということも含めまして、またネットなんかを見ていますといろんな情報も出てまいりますので、是非、消費者庁として大きなこれ問題になる前にチェックをしていただいて、何かアクションを取らなくてはいけないところがあるのであればアクションを是非取っていただければなと。事前にアクションを是非取っていただければというふうに思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門です。
　マルチ商法について質問をいたします。
　山岡大臣は辞められましたけれども、山岡さんが辞めたからといって何かマルチ商法対策が進んだわけではございません。これから何回かに分けて質問をしたいと思いますが、今日はその一回目ということでお聞きいただきたいと思います。
　私は二〇〇八年からこの問題を国会で取り上げてまいりましたけれども、マルチ商法は、この間も言われておりますとおり、法律的に言えば連鎖販売取引でございます。現代用語といいますか、今の言い方で言えば、言われているネットワークビジネスということでございまして、会員をネズミ講式に拡大していって、物品販売ですけれども、それで頂点はどんどんもうかるけれど、末端に行くほど、何というか、負債がたまって、在庫がたまって、借金を増やして、多重債務とか家庭崩壊とか自殺とか起きているという社会問題になっているわけでございます。
　ただ、問題は、複雑なのは、このマルチ商法というのは、ほかの悪徳商法と違いまして会員を増やしていくわけですけれども、会員を増やした途端、その人も加害者になってしまうと。加害者であり被害者でありという関係になりますから、なかなかこの問題が顕在化しにくいといいますか、裁判とか訴訟になりにくいわけでございます。したがって、何といいますか、水面下でずっと解決されないで進んできているという問題ですが、いつも被害は起きているということでございます。
　元々、連鎖販売取引は一九七四年の、当時は経済企画庁だったと思いますが、国民生活審議会とか七五年の産構審ですね、産業構造審議会、当時通産省ですか、そういうところでかなり議論をされまして、全面的な規制もしようかという議論まであったんです。国会でもそういう議論があったんです。
　まあいろいろありまして、結果的には特商法で、勧誘の仕方が悪ければ摘発しようというふうなところで、まあ取りあえずそういう形にしようということになったわけですが、一度は国会で、霞が関で、全体で規制をしようかという俎上に上ったテーマであるということは、よく今の方々に知ってほしいなというふうに思います。
　その後、マルチ業界に、アメリカから、アメリカはマルチ、野放しですので、アメリカで飽和状態になったアメリカの企業がどんどんどんどん日本に入ってきて、そのときにネットワークビジネスという名前を使って、ずっとやり始めたと。同時に、いいマルチ、悪いマルチというような、そういう論も、そういうアメリカ系の企業はどんどん打ち出して、いいマルチと悪いマルチがあるんだと、自分たちはいいマルチなんだということをどんどんどんどん、そういう論を展開したわけでございます。
　ただ、このマルチというのは、名前がどう変わろうと、連鎖販売取引というのはいいも悪いもないんです。仕組みそのもの、増やしていって、会員を増やすことで利益を上げる、利益を集中すると、この仕組みそのものに問題があるわけでございまして、いいもの悪いものがあるわけではございません。仕組みそのものに問題があるということですね。
　ヨーロッパではこの仕組みが規制されております。アメリカと日本が野放しになっていると。今規制されていないから、合法だからいいんだということにはならないんです。立法府ですから、規制する法律を作る方向で考えなければいけないテーマだということでございます。
　この間、いいマルチ、悪いマルチ論に乗せられて政治家も動いちゃって、前だったら民主党の前田雄吉議員が展開したり、最近では山岡さんがそういうことに乗っかっていろいろ動いたということで問題になったわけでございます。
　ただ、少なくとも国会、霞が関のレベルで申し上げますと、二〇〇八年に当時の自民党の甘利経済産業大臣は、これだけの被害が起きているので何らかの規制について考えなければいけないということを答弁されておりますし、二〇一〇年は福島みずほ消費者担当大臣も、消費者庁ができたんだから、一歩進んだ形で何かできることを検討しなきゃいけないというふうになっているわけでございます。
　私は、こういう歴史的な経過のある国会の議論を霞が関でも、特に経済産業省の場合は、もうちょっとちゃんと規制しようと思っていたとか、こういう歴史的な到達点を踏まえて、このマルチの問題は、ネットワークビジネスの問題はとらえる必要があると思います。
　新しく大臣になられましたので、まず御認識、あるいは取組の姿勢について、お考えを伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（松原仁君）　今委員御指摘のように、今までの経過があったということであります。
　昭和四十九年七月には、国民生活審議会の答申において、まあ幾つかポイントはありますが、一つには、この法的規制は不十分であり早急に予防的な規制が必要というのと同時に、消費者利益を必然的に害することになる販売方法、すなわちマルチレベルの販売、ＳＦ商法などは、社会的に無価値であり、直ちに禁止すべきという議論も、この答申の中に盛り込まれていることは承知をいたしております。
　また、同時に、昭和四十八年の十一月の産業構造審議会答申においても様々な議論があって、より厳しい、マルチ商法については、その活動を実質的に禁止するよう厳しい規制を行うべきであるというのも箇条の中に入っていることも承知をしているところであります。
　そうした今までの経緯を含めてでありますが、このマルチ商法については、様々な問題の起こり得る商法と私も認識をしておりまして、これまで国民生活センターはホームページやパンフレットを通じて消費者に対する注意喚起を継続的に実施をしております。まあ継続的に実施をしているという、そういった事柄であるというのも、こういったことで申し上げているわけであります。
　このほか、消費者庁で作成した高校生向け消費者教育用教材に、違法な連鎖販売取引による消費者被害について掲載するなどの取組を進めております。また、厳正な法執行ということで、特定商取引法における連鎖販売取引の規制に違反する行為があれば、当該事業者に対する業務停止命令も含め、厳正に対処していきたいというふうに思っております。
　これ勧誘のときに、損することはありません、必ずもうかりますと言えば、これはもう完全に違反でありますから、そういったことも含め、啓蒙を含め、きちっと厳正にしていきたいと思っております。
○大門実紀史君　この間、この山岡さんがいたときにはマルチの議論が相当ありましたけれども、率直に申し上げて、このマルチ、連鎖販売取引についての問題意識は、消費者庁になって、経済産業省の時代、いろいろ私かかわってきましたけれども、消費者庁になってからの方が弱くなったと。特に事務方の取組というか意識が、もうちまちましたことばっかりやっていて、基本的に何か具体的な検討に入っておりません、何度聞いても、半年たっても。山岡大臣のときにあれだけの問題になっても、ほとんどその昔のことも知らないというような担当者がやっているような状況でございます。
　どこに原因があるのかといいますと、実は山岡前大臣だけではなくて、来てもらっていますけど、消費者庁の事務方のトップに私は最大の問題があると思っております。
　山岡大臣が一段落したらこの問題を取り上げようと思っていましたので、今日取り上げますけれども、資料を配付いたしました。これは「直販協マガジン」と言いまして、二〇一〇年十二月号でございます。
　これは、福嶋長官と全国直販流通協会理事長が特別対談をしておりますが、この直販流通協会とは、何のことはない、ネットワークビジネスの企業の協会でございます。会員企業には例の山岡大臣のときに問題になったナチュラリープラスがありますし、業務停止命令を受けた企業が幾つもございます。
　このマガジンは何なのかということなんですけれども、これは会員向けの、このネットワークビジネス業界の会員向けの雑誌でございます。マルチにとっては、ネットワークビジネスにとっては、会員イコールお客さんです、会員イコールお客さんです。つまり、お客さん向けの宣伝資料。つまり、ネットワークビジネスというのは安心してやってもらって結構なんですと、広げてもらって結構なんですという宣伝をするためのマガジンでございます。
　それに福嶋長官がのこのこ出てきて、もう一個一個紹介しませんけど、もう引用するにもいっぱいありますけど、要するに、さっき言ったいいマルチ、悪いマルチ論に乗せられて、理事長が要するに言いたいのは、自分たちはいいマルチですと言ったのに対して、福嶋長官は、何のことはないですよ、頑張ってくださいと、のうてんきな受け答えをしているわけですね。これがマルチ宣伝の広告塔に使われたんです、あなたは、あなたがこれに出ることによって。これを、この業界はマガジンを配っているわけですよ、安心してマルチやってくださいと。それにあなたは広告で使われたわけですよね。
　何でこんなものに出たんですか、あなた。
○政府参考人（福嶋浩彦君）　この協会、マルチを含む、マルチというかネットワークビジネスの、連鎖取引の業者を含む訪問販売、直販流通の協会というふうに理解をしております。ですから、御指摘のように、マルチの事業者も参加をしているというのは今認識をしております。
　この対談の中身がそうなんですけれども、協会として、協会というのはマルチだけではありませんが、その訪問販売の協会としてのコンプライアンスを自主的に高めていく、浄化を自律的にやっていくという取組を強化していきたいということでしたので、そういう立場で対談をしたというふうに考えております。ですから、ネットワークビジネスに頑張ってくださいということではなくて、ちゃんと違法なものは自主的に規制をしていく、浄化をしていく、コンプライアンスを業界として高めていくということに是非取り組んでくださいということで申し上げたつもりです。
○大門実紀史君　だから、それがいいマルチ、悪いマルチ論に乗っけられているということなんです。あなたの立場はそうじゃなくて、連鎖販売取引という仕組みに問題があると、そういうことをしっかり認識しなきゃいけないのに、業界と一緒に、いいものがあれば悪いものもあると、いいものにしてくださいと、こんなレベルでやっているわけでしょう。
　私、福嶋長官ね、今日、国センの問題もありましたけれども、あなたもう、その国セン問題での独断専行もかなり責任あるわけだから、もうこういうことも含めてそろそろお辞めになるべきですよ、責任取って。辞めたらどうですか、これ。だって、山岡大臣、これで辞めたんでしょう。何であなたは辞めないの、これ。辞めたっていいじゃないか、これぐらいのことをやって。こんな宣伝やっていいのかよ、長官が。辞めなさいよ、あなたは、本当に。
○政府参考人（福嶋浩彦君）　ネットワークビジネスの宣伝をやっているということではないと理解しておりますが、そういう誤解を受けるということは反省をしたいと思います。
　対談をした時点で、そういう問題がある事業者もこの協会に加わっているということを率直に申し上げて認識していませんでしたので、その辺の調査、把握が不十分だったということは反省をしております。
○大門実紀史君　反省してもらうのはいいんですけれども、相当宣伝に使われましたからね。消費者庁の長官が頑張れと言ってくれている、いろいろ言ってくれているということは、あなたのこれが、みんなこれで自信持ってどんどんどんどん会員広げているわけですよ。ちゃんとそういうことを自覚しなきゃ駄目だよ。
　ちょっと時間が余りないんで、大臣に聞きますけれども、問題はそういうことにあるわけです。問題はそういうことにあるわけでございまして、連鎖販売取引そのものの仕組みにあるということでございます。私は、このネットワークビジネスの企業を全部すぐ営業停止にしろなんて言っているわけではありません。この連鎖販売取引、商品を販売しているわけですけれども、いい商品もあります、中には。何も商品の販売を駄目とか、いい商品、商品力のある企業は商品の販売で頑張ればいいわけですね。会員を広げることでもうける仕組み、これはもう自制して余り広げないという企業も出てきているぐらいですけれども、まだやっているところいっぱいあるわけですよね。この仕組みが問題なわけですね。
　ここのところ、ちゃんと認識してもらって、甘利大臣、福島大臣がちゃんと方向は考えると、検討するとおっしゃっている方向で松原大臣もしっかりと取り組むように。事務方は全く駄目ですから。昨日、夕方レクしてもさっぱり分からないんですよ、歴史的なことも、問題点も。ちょっときちっとした指示を大臣からして、具体的な、どうすれば被害をなくせるかということをしっかり取り組むように指示をしていただけませんか。
○国務大臣（松原仁君）　マルチ商法をもっと厳しく規制するべきだということも含めての御議論だろうと思っております。
　特定商取引法では連鎖販売取引について、書面交付を義務付けすること、人を威迫して困惑させる行為を禁止すること、誇大広告を禁止すること等が規定されております。従前から、連鎖販売取引において特定商取引法の規制に違反する行為があれば、当該事業者に対する事業停止命令も含め、厳正に対処してきておりまして、過去五つの企業が該当して処分業者となっております。
　消費者庁としては、今後も特定商取引法に基づき、違反行為をした連鎖販売取引事業者に対し、厳正に対処してまいります。さらに、消費生活相談情報データベース、ＰＩＯ—ＮＥＴに寄せられる相談の実態や、現行法に基づく行政処分の状況、海外における規制状況などを調査しながら取組を検討してまいりますが、今委員御指摘の部分では、冒頭言ったように常に絶えずそういったものの警告を発しなければいけないということ自体が極めてそういったリスクが高いということも踏まえ、更に検討をしていきたいと、このように思っています。
○委員長（山本博司君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時四十三分散会
平成二十四年三月二十二日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　松宮　　勲君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　田村　謙治君
　　　理事　高井　美穂君　理事　津村　啓介君
　　　理事　吉田　統彦君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　松野　博一君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　稲富　修二君
　　　　　　江端　貴子君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　大西　健介君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　田中美絵子君　　　　平　　智之君
　　　　　　高木　義明君　　　　橋本　博明君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　水野　智彦君
　　　　　　柚木　道義君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　金田　勝年君　　　　河井　克行君
　　　　　　河村　建夫君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　三輪　信昭君　　　　阿部　知子君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（原子力行政担当）　　　　細野　豪志君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙開発担当）　　　　　古川　元久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大畠　章宏君　　　　　松岡　広隆君
　　竹田　光明君　　　　　田中美絵子君
　　平山　泰朗君　　　　　木内　孝胤君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　孝胤君　　　　　平山　泰朗君
　　田中美絵子君　　　　　竹田　光明君
　　松岡　広隆君　　　　　大畠　章宏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○松宮委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　古川国務大臣及び細野国務大臣からそれぞれ所信を聴取いたします。古川国務大臣。
○古川国務大臣　おはようございます。
　科学技術政策を担当する内閣府特命担当大臣及び宇宙開発担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　科学技術・イノベーション政策については、昨年八月に閣議決定された第四期科学技術基本計画に示された政策が的確、着実に具現化されるよう取り組むことが重要であります。科学技術・イノベーションは、我が国が東日本大震災から力強く復興再生し、将来にわたって持続的に成長、発展していくための国家戦略における主力エンジンであるとの認識に立ち、グリーンイノベーション、ライフイノベーション、復興再生並びに災害からの安全性向上、基礎研究及び人材育成を主要な柱と位置づけ、強力に進めてまいります。そのためにも、科学技術・イノベーション政策をより強力に推進する体制の整備や、我が国の研究開発システムの中核を担う研究開発法人の機能強化に向けた制度の創設に鋭意取り組んでまいります。
　知的財産戦略については、近年その重要性がますます高まっております。東日本大震災後の我が国が知的資産を活用して世界で輝くため、昨年六月に知的財産戦略本部で決定した知的財産推進計画二〇一一に基づき、国際標準化戦略を初めとする各種施策を関係府省とともに着実に推進しております。現在は、次の知的財産戦略二〇一二の取りまとめに向けた検討を実施しており、我が国のより一層の経済成長の原動力とすべく、知的財産戦略の推進に取り組んでまいります。
　情報通信技術政策については、平成二十二年五月に策定された新たな情報通信技術戦略及び同年六月に策定され平成二十三年八月に改定された工程表に基づき、国民本位の電子行政の実現、地域のきずなの再生、新市場の創出と国際展開を目指して、情報通信技術の利活用を強力に推進してまいります。
　宇宙空間の開発利用は我が国の新たなフロンティアであり、宇宙開発利用政策を我が国の国家戦略として位置づけ、宇宙開発戦略本部を中心に政府一体となり、総合的、計画的に推進してまいります。そのために、内閣府に我が国宇宙政策の司令塔機能と準天頂衛星システムの整備等施策実施機能を担当する体制を構築したいと考えております。
　松宮委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○松宮委員長　次に、細野国務大臣。
○細野国務大臣　原子力委員会を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　原子力委員会においては、新たな原子力政策大綱をまとめるべく、原子力事故による中断を挟んで、これまで十五回の議論を重ねてきているところですが、原子力政策全体の中長期的な方向性をことしの夏をめどに取りまとめることを目指し、引き続き、精力的に取り組むことを期待します。
　また、近年、国際的にも高い関心が寄せられている核セキュリティーの確保に関する業務については、原子力委員会の調整のもとで多くの関係省庁がかかわる体制となっているところですが、今後、原子力規制庁の設置に伴い、核セキュリティーの業務の多くが同庁に集約化され、体制が強化されることとなります。原子力委員会においては、原子力規制庁が設置されるまでの間にもその歩みを緩めることなく、核セキュリティー対策の強化に向けて取り組んでいくことを期待します。
　松宮委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○松宮委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十四年度科学技術関係予算の概要について説明を聴取いたします。後藤内閣府副大臣。
○後藤副大臣　おはようございます。内閣府副大臣の後藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、平成二十四年度科学技術関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十四年度の科学技術関係予算案の総額は三兆六千六百九十三億円となっております。このうち一般会計分は二兆九千八百三億円、その中でも、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費については一兆二千九百四十三億円となっております。また、東日本大震災復興特別会計を含む特別会計分は六千八百九十億円となっております。
　科学技術関係予算の編成に当たっては、第四期科学技術基本計画に示された科学技術・イノベーション政策を推進するため、概算要求前にあらかじめ総合科学技術会議が最も重要な政策課題を示し、各府省の予算編成を誘導する科学技術重要施策アクションプランを策定しております。
　具体的には、グリーンとライフの二大イノベーションに加え、東日本大震災からの復興再生、基礎研究と人材育成の強化の四つを柱とし、第四期科学技術基本計画に掲げる重要施策の重点的な推進に必要な経費等を計上しております。
　また、独創的、先駆的な研究を助成するための科学研究費助成事業については、研究者がより資金を効率的に活用できるよう、基金化の対象を拡大するとともに、平成二十四年度助成見込みでは二千三百七億円、前年度比百三億円増とする等、強化に努めております。
　以上で平成二十四年度科学技術関係予算案の御説明を終わります。よろしくどうぞお願いいたします。（拍手）
○松宮委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十六分散会
本小委員会は平成二十四年二月三日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
二月三日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　松野　頼久君　　　　山井　和則君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　田名部匡代君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　高木　　毅君
　　　　　　遠藤　乙彦君
二月三日
　松野頼久君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成二十四年三月二十二日（木曜日）
　　　　午前十一時二十五分開議
　出席小委員
　　　小委員長　松野　頼久君
　　　　　　山井　和則君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　田名部匡代君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　高木　　毅君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員長　　　　　　小平　忠正君
　　　議院運営委員　　　　　　　佐々木憲昭君
　　　議院運営委員　　　　　　　渡辺浩一郎君
　　　議院運営委員　　　　　　　服部　良一君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国会改革・機能強化に関する件
　　　　　————◇—————
○松野小委員長　これより国会改革・機能強化小委員会を開会いたします。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、議院運営委員長の指名により、私が国会改革・機能強化小委員長を務めることとなりました。
　本小委員会は、国民の厳しい目が立法府の活動に向けられる昨今、国会の立法機能強化の必要性の高まりから設置されたものであります。
　国会の立法機能強化に関しましては、昨年、衆議院において、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法を起草し、また、科学技術・イノベーション推進特別委員会を設置する等、積極的な活動を行ってまいりました。
　本小委員会においては、行政監視機能の向上や調査権限強化等を目指し、さらなる立法機能の活性化を図りたいと存じます。
　小委員各位におかれましても、御協力をいただきたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、国会改革・機能強化に関する件について御協議を願うのでありますが、初回の会合でありますので、本小委員会の今後の議題設定や議論の方向性も含め、委員各位には自由に御意見をお述べいただきたいと存じます。
　それでは、これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十一時二十六分懇談に入る〕
　　　　〔午前十一時五十二分懇談を終わる〕
○松野小委員長　これにて懇談を閉じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十三分散会
平成二十四年三月二十二日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　会長　大畠　章宏君
　　　幹事　小沢　鋭仁君　幹事　大谷　信盛君
　　　幹事　逢坂　誠二君　幹事　宮島　大典君
　　　幹事　山花　郁夫君　幹事　鷲尾英一郎君
　　　幹事　中谷　　元君　幹事　保利　耕輔君
　　　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　網屋　信介君
　　　　　　石井登志郎君　　　　今井　雅人君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　岡本　充功君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　木村たけつか君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　辻元　清美君　　　　中川　　治君
　　　　　　中野　寛成君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　山口　和之君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　井上　信治君
　　　　　　石破　　茂君　　　　木村　太郎君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　田村　憲久君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　大口　善徳君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　消費者庁次長　　　　　　　松田　敏明君
　　　法務省大臣官房審議官　　　萩本　　修君
　　　法務省大臣官房司法法制部長　　　　　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　法務省刑事局長　　　　　　稲田　伸夫君
　　　文部科学省大臣官房審議官　関　　靖直君
　　　衆議院法制局法制企画調整部長　　　　　　　　　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　窪田　勝弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　石井登志郎君
　　稲見　哲男君　　　　　工藤　仁美君
　　大泉ひろこ君　　　　　柿沼　正明君
　　鳩山由紀夫君　　　　　山口　和之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　磯谷香代子君
　　柿沼　正明君　　　　　大泉ひろこ君
　　工藤　仁美君　　　　　稲見　哲男君
　　山口　和之君　　　　　鳩山由紀夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府当局者出頭要求に関する件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（選挙権年齢・成年年齢の十八歳への引下げに係る課題（教育問題等））
　　　　　————◇—————
○大畠会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に選挙権年齢・成年年齢の十八歳への引下げに係る課題（教育問題等）について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、消費者庁次長松田敏明君、法務省大臣官房審議官萩本修君、法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君、法務省刑事局長稲田伸夫君及び文部科学省大臣官房審議官関靖直君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大畠会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○大畠会長　次に、本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、選挙権年齢・成年年齢の十八歳への引下げに係る課題、特に教育問題等について政府から説明を聴取し、その後、自由討議に入ることといたします。
　それでは、政府から説明を聴取いたします。文部科学省大臣官房審議官関靖直君。