Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○達増委員　我が国として主体的にこの問題に取り組む、これが多分小泉内閣の基本姿勢だと思うんですが、主体的に取り組むに当たっては、軍事問題でありますから、人の命がかかわる問題、日本人の命かもしれないし、イラク人、あるいはまた別の諸民族の命かもしれませんが、人の命がかかわる問題なので、そこで主体的に判断して行動していくに当たっては、まず一つは、単に決まりを守るためというだけで人の命をかけるわけにはいかないと思うんです。そこには実質的な必要性というのが明らかにならなければならない。
　国際社会として、今まで、おっしゃるように、イラクの大量破壊兵器の問題性をずっと議論してきて、だめだだめだと言い続けてきた。ただ、そこは、一種武力行使には及ばない範囲内で今までずっとやってきたところを武力行使にハードルを上げるに当たっては、その実質的な必要性が示されなければならない。特に、日本がそこに賛成だ反対だ、あるいは参加するしないを決めるに当たっては、実質的な必要性ということが、国民的にも詰めた議論がされることが必要だと思うんですね。
　そこで、もし本当に、今、アメリカは物すごい脅威だと思っているから、自分の国の軍隊を大挙派遣して、とにかくイラクの大量破壊兵器をつぶさなきゃだめだということで必死になってやっているわけでしょうけれども、日本政府は果たしてどうなのか。もし大量破壊兵器が、今すぐにもイラクの大量破壊兵器がテロリストの手に渡って、あすにも、きょうにも、またニューヨークやワシントンといったところで、今度は毒ガスや炭疽菌を使ってのすさまじいテロが起こるかもしれない。アメリカはそう思っているから軍を派遣しているんでしょうけれども、日本も同じくらいの問題意識を持つのであれば、渡航自粛とか、自粛までいかなくても、政府から国民に対して警告を発するべきでしょうね。九月十一日テロでは、少なからぬ日本人がニューヨークで犠牲になっているわけですから、もうこれ以上一人もああいうテロの犠牲にさせないという覚悟が政府にあれば、そういうことをするんだと思います。
　また、イラクの大量破壊兵器の拡散や、また周辺国への脅威が非常に高いのであれば、そこは、サウジアラビアの防衛やクウェート解放のために多国籍軍をつくった前回湾岸戦争のときのように、これはもう多国籍軍をつくってでもその脅威を除去しようと日本が率先して提案してもいい話だと思いますよ。自由党はそういう国連決議に基づく多国籍軍には自衛隊が積極的に参加すべきと思っていますから、日本も参加しますからドイツもフランスも一緒にやりましょうということを日本が率先して言ってもいいと思っているんですが、政府は自衛隊の参加までは憲法解釈上できないとおっしゃっているんでしょうが、少なくとも国連の議論については日本がそこまで主張することはできるはずなんです。そういったことを日本が全然やらないでいるということは、日本政府としてイラクの脅威をさほどのものと見ていない、そういう態度のあらわれなんじゃないか。それが日本国民に大分態度として伝わっているからこそ、七八％がイラク攻撃反対と答えちゃうんだと思うんですね。そこは非常にちぐはぐだと思うんですよ。
　政府のレベルでアメリカのイラク攻撃について支持するか、あるいは理解にとどめるか悩んでいるんでしょうけれども、ただ、国民に対する態度の示し方としては、それがいかにせっぱ詰まった脅威であるかということを国民に態度をもって示していない、そこは政府のあり方として非常に問題だと思うんですが、外務大臣、いかがでしょう。
○川口国務大臣　我が国が、仮に武力行使があったとして、どういうような態度をとるかということについては、これは今まで再三再四申し上げているわけですけれども、まず基本的には、これは新たな国連の決議があることが最も望ましいということを言っているわけです。
　それで、その決議がなかった場合どうかということですけれども、これは先ほど委員がおっしゃったように、主体的に態度を決めますということを言っておりまして、そのときに考慮するというか、踏まえるべき点として幾つか挙げているわけですけれども、一つは、大量破壊兵器というのが我が国自身にとって問題であるということであります。
　それからもう一つは、イラクがこの国連の決議を引き続き守ることを我が国としては働きかけている、ほかの国と一緒になって外交努力をやっているわけですけれども、これに対して今後どういう態度をとっていくかということがあります。そのイラクの態度をめぐる国際的な情勢というのがあると思います。
　それから三つ目に、我が国としては、国際社会の責任ある一員であるので、この立場を踏まえてどう考えるかという点があります。
　ほかにもありますけれども、主なものを挙げればそういうことだと思います。
　ということを踏まえて考えていくということでございまして、委員がおっしゃるように、それならば脅威が実際にあるということをもっと国民に知らしめるべきではないかということについて、それはおっしゃるとおりでございまして、我が国としてはそういった努力も行っております。
　例えば、これは、米国におけるお話をなさいましたので、米国は米国で、テロ攻撃に対しての警告のレベルを発表しているわけですね。我が国は、例えば二月の七日に米国政府はこの警告レベルを黄色からオレンジに変えた、それぞれ説明があるわけですが、ということを言っています。これについては、我が国のホームページで、こういった警告についてはそのままそれが読めるような形で出しております。
　また、我が国自身の中近東における渡航の情報についてのリスクの度合いをお知らせするということもやっておりまして、ありとあらゆる機会を通じまして、邦人の安全を守るということは非常に大事でございますので、それはやっているということでございます。
　一かゼロかということではございませんで、基本的に、邦人の安全については、それぞれの各人の判断があるわけですし、各人の御事情もあるわけですから、我が国としては、そういう情報を発信して、最終的にはそれぞれの方が御判断をいただくことになるということは言うまでもないわけでございます。
　それから、多国籍軍等の対応、これについてはまたいろいろな考え方があると思いますけれども、我が国としては、今イラクに対して、国連の決議を守るように、能動的に行動するように働きかけている、外交努力をさまざまに展開いたしております。細かくは申し上げませんけれども、最善の努力を尽くしている、そういうことでございます。
○達増委員　二段構え、三段構え、非常に論理的に美しく構築された答弁ではあるんですけれども、それが冷静に示されれば示されるほど、本当にせっぱ詰まっているのだろうかという疑問がかえって頭をもたげてしまいます。
　これは内閣全体の問題でありまして、総理大臣が先頭に立ってどう取り組んでいるかという姿勢の問題ですから、やはりこれは、総理大臣にも出ていただいた、イラク問題を初めとする外交、安全保障の集中審議をこの予算委員会でもやらなけりゃならないなということを指摘させていただきたいと思います。
　日米同盟という観点から質問をさせていただきますけれども、イラク問題について、小泉総理、先週の基本的質疑の中で日米同盟ということにも言及して、考えていかなければならないとおっしゃいました。
　ただ、日米同盟の根拠になっている日米安保条約というのは、日米の防衛協力について規定した基本的な約束でありますけれども、あくまで日本が攻撃されたときの防衛協力、せいぜい極東の平和と安全のために米軍が日本の基地を使用することができるという約束で、極東の中での日米防衛協力を取り決めているのが安保条約であります。
　したがって、日米同盟に基づいて日米が安全保障について協力していく場合に、まず極東の中での協力という話なんだと思います。そういう意味では、北朝鮮の脅威に対応するというのは、まさに日米安全保障条約の問題。北朝鮮からの武力攻撃があった場合、また極東の平和と安全のための活動が必要になった場合。そういう意味では、北朝鮮の核開発やミサイル保有等の問題こそ日米同盟の観点からは優先すべき事項であって、イラク問題については、日米同盟の枠組みで考えるというよりは、やはり国連を中心とした国際的な協力の枠組みで日本として取り組むのが適当と思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。御発言をお願いします。
○川口国務大臣　日本とアメリカは同盟関係にあるということでございますけれども、イラクとの関連においてこの同盟関係というのが一体何かということは、基本的に、同盟関係にある国ですから、さまざまな考え方、例えば民主主義ですとか自由ですとか、あるいは市場経済のメカニズムですとか資本主義ですとか人権ですとか、そういった社会の基本的な価値、これを共有する国であるからこそ同盟関係がある、あるいは同盟関係を維持することができている、そういうことであると思います。
　したがいまして、イラクの問題における日米の同盟というのは、それは大量破壊兵器についての危機感を共有するということでも当然あるわけですけれども、そういった考え方を共通にする国が、国際社会の中で、今国連が一致して対応しなければいけないと言っているイラクの大量破壊兵器の問題、これにどうやって緊密に連携をとりながら、お互いにその意見を言いながら対応しているかということであると思います。
　これの関係では、これは総理もブッシュ大統領との電話でおっしゃいましたし、私もつい数日前にパウエル国務長官と電話をしたときに言いましたけれども、基本的にこの問題は、大量破壊兵器を持ったイラク対国際社会の問題であるということをずっと言ってきておりますし、したがって国際協調ということが非常に重要なんだということもアメリカに対してはずっと言ってきている、そういうことでございます。
　　　　〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○達増委員　日米新ガイドラインには、日米安保条約に基づく直接の防衛協力以外に、グローバルな課題に対して、国連のＰＫＯ活動に関する相互協力など、極東の外での協力の可能性にまで広げていくことが決まっているんですけれども、やはりそこでは、国連の体制、システムを活用した協力という方向性がはっきり出ていると思うんですね。
　ですから、アフガニスタン戦争に協力するためにテロ特措法をつくって、差し入れに行っているようなものですよね、燃料をただで関係国の船に補給するという差し入れをしているわけでありますけれども。国連として明確な決議をして多国籍軍を編成する、その中に日本も参加するというようなやり方の方が、本当は筋が通っているんだと思います。
　そうしませんと、テロ特措法に基づく、今はイージス艦が出ているわけでありますが、日本国内法的には、テロ特措法に基づいているからいいんだ、憲法違反じゃない、武力行使じゃないということになりますが、湾岸戦争のとき、金だけ出した、人殺しはしていない。ただ、人殺しをするより、金を出して人殺しをさせる方がより邪悪なのではないかと。また、今回は金を出してというところまで金は出していませんで、差し入れをしている程度なんですけれども、これも立派な戦争協力でありまして、その辺をなし崩し的に、日米同盟という言葉を使って、そういうなし崩しの日本の軍事活動、自衛隊の運用というのを広げていくのはよくないと考えるわけであります。
　また、北朝鮮との比較ですけれども、前半、イラクの問題について、イラクの大量破壊兵器、それの拡散でありますとか、周辺国への問題、中東の平和と安定に対する懸念、これは北朝鮮の方がより問題は深刻なんじゃないかと思うんですね。大量破壊兵器は、北朝鮮の方がより完成に近いものを持っていると思われますし、周辺国は、極東の平和と安定ということなんですけれども、まさに日本が直接脅威を受けるわけであります。
　ですから、本当は今、小泉内閣として、国連の場などを利用して、イラクの大量破壊兵器と並んで北朝鮮の大量破壊兵器も脅威だ、脅威だと強く主張すべきだと思うんですけれども、一方で、小泉総理がピョンヤンに行って金正日と握手しちゃっていますからね。大量破壊兵器、核兵器については国際約束を守りますということを金正日氏と小泉総理の間で約束しちゃっていますから、今さらそれをほっぽり出して、大量破壊兵器が脅威です、助けてくださいと国連やアメリカに駆け込むわけにもいかないような環境を小泉総理がつくってしまっているわけですね。
　そこは非常にちぐはぐなんですが、もし北朝鮮に対して、そういう太陽政策的な、融和的なアプローチを北朝鮮にする、握手して、ちゃんと約束を守れば国交も正常化して経済協力もするということを紙に書いて約束するようなことを北朝鮮にするのであれば、では、イラクに対してなぜそういう太陽政策的な、融和的な政策を主張しないのか。この点、日本の主体的な行動が非常にちぐはぐだと思うんですね。この点、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　まず、北朝鮮への我が国の態度ですけれども、これについて、経済協力をする云々ということを今委員がおっしゃられましたけれども、私どもが北朝鮮に対してはっきり言っているのは、拉致問題等の二国間のさまざまな問題、そして安全保障の問題、こういった問題が解決されない限り、国交正常化交渉は妥結しないんだということを言っているわけです。そして、国交正常化交渉が妥結しなければ経済協力はないということも言っているわけでございます。
　それで、イラクと北朝鮮についての我が国の態度がちぐはぐかどうかということですけれども、問題の本質といいますか、それは同じであると思います。すなわち、大量破壊兵器の拡散を防止しなければいけないということについて、その政策の目的ということは同じであると思います。
　それから、では、そのどちらが深刻か、深刻さはどうかということで言えば、どちらも同じように深刻であると思います。ただ、違いがありまして、一つは、先ほどイラクについて言いましたように、これはもう国連の決議を何回も何回も守らないということをやってきた、そういう事実があるわけでございまして、北朝鮮の場合には、ＮＰＴを脱退したとかあるいは距離的に我が国に近いとか、国連の決議を無視して北朝鮮がやったということではない。違いがそういう意味ではあるけれども、同じように我が国として懸念を持っているということについては全く同じであるということだと思います。
　それで、ブッシュ大統領も、違いがある、アプローチに違いがあって当然だということを言っているわけですけれども、我が国もそう思っているということでして、これは、イラクについて言いますと、最後の機会ということを言われて、それで深刻な結果に遭遇するということを言われて、国連の決議ができているということであります。それに従って国際社会が今対応を考えているということです。
　それで、北朝鮮の場合は、これはブッシュ大統領も言っていますし、我が国もそう考えていますけれども、平和的に問題を解決することが必要であるということで、このために日米韓一緒になって対応を考えている、さらに中国、ロシア、あるいはＩＡＥＡといったところが対応を考えているということで、対応に違いがある。
　ただ、大事なことは、どういうことをやれば一番目的に合うかということでして、大量破壊兵器の危険、拡散の危険をなくすために、それぞれ国によってアプローチが違うということであると思います。イラクの場合には国連を中心に、北朝鮮の場合には、日米韓の協調の枠組みを国際社会もきちんと認識して、それで我が国、三カ国を中心とする対応を現在見守っている、そういう状況であると思います。
○達増委員　いろいろな機密情報とか漏らすことのできない情報も政府にはあって、そういうことに基づいていろいろ判断したり行動したりする部分もあるんだと思います。そういう意味で、今野党の側にいて、政府の中にいませんと、その判断について最終的にどうかというところ、なかなかはっきり言えないんですが、ただ、政府として態度を、どれだけせっぱ詰まっているのかとか、具体的な中身は言えないにせよ、そのせっぱ詰まっている度合いを態度で示す、そういうところを国民に示すということをきちっとやっていかないと理解は得られないということを重ねて申し上げたいと思います。
　どうも政府の対応を見ておりますと、決まりを守りさえすればいいというような一種の法形式主義、あるいは、どの国と同調していけばいいのかという、ほかの国の顔色を見ながら決めていくような、そういう主体性のない対応が目につくんでありますが、その主体性のなさというのは、国益の核心の部分である主権とか、国民の人権、生命、財産、自由を絶対守るとか、また平和を守るということも大事だと思います。いわば憲法理念を守るということですね。日本の国益の核心は日本国憲法の価値だと私は思っておりまして、それは日本国の主権、国民主権のその主権でありますし、また基本的人権、国民の生命、財産、自由、そして平和、これを守ること。そのためには、断固たる決意で断固たる行動もとるということを機会あるごとにはっきりさせていかないと日本の主体性というものが見えてこない。
　そういう日本の主体性の問題で関連で伺いますが、瀋陽事件であります。
　瀋陽総領事館における中国官憲の不法侵入事件でありますけれども、まさに日本の主権が侵されて、その結果、北朝鮮からの亡命者の人権も損なわれる危険性が非常に高まった事件でありますけれども、あれについて、その後、中国政府から謝罪等はあったんでしょうか、また日本から抗議は続けているんでしょうか。
○薮中政府参考人　瀋陽総領事館事件でございますけれども、委員御承知のとおり、これは我が国から非常に厳しく、総領事館の不可侵が侵害されたということで厳しい抗議を続けてきたことは御承知のとおりでございます。これは数次の外相会談等の場で行ってきておりまして、その後、こうした問題が再発しないようにということで日中間で領事協議を行って、こういう再発を防ぐ方途は何かということを今真剣に検討しておる状況でございます。
○達増委員　主権と人権と平和というのは不可分でありますから、主権が侵されるとき人権も侵されますが、また平和も脅かされるわけであります。きちっとした対応をしなければならないと指摘します。
　もう一つ、北方領土問題、これも日本の主権が侵され続けている問題でありますけれども、ロシアがソ連時代から引き続き北方領土を不法、不当に占拠しているわけでありますが、去年のカナナスキス・サミットで、そのロシアを、Ｇ７、あるいはＧ８になるということなのか、サミット正式メンバー、そしてモスクワでサミットを開くということを決めてしまいました。これは非常に驚きだったんであります。
　しかも、九〇年のヒューストン・サミットではっきり、Ｇ７は北方領土問題の早期解決を支持するということをサミット共同宣言文の中でうたっております。北方領土問題の存在はもちろん、その解決の必要性というのは、あのころ、Ｇ７諸国の中で意見が一致していたわけですね。
　そして、九一年のロンドン・サミット、これは、ソ連末期、ゴルバチョフ大統領が初めてＧ７に招かれて、Ｇ７からＧ８になっていく転機のときだったんですけれども、この九一年のロンドン・サミット、翌年、ソ連からロシアになったばかりの九二年ミュンヘン・サミット、このときのＧ７サミットでも、北方領土問題、これが早期に解決されねばならないということははっきり言われているわけであります。ロシアをＧ７に取り込んでいくに当たって、当時はそれだけの配慮があった。
　ところが、今回、全然そういう北方領土問題に関する共同宣言決議文などないまま、ロシアのサミット入りだけが決まってしまっている。これはやはり日本としては、他のＧ７メンバーに、機会あるごとに北方領土問題解決の必要性、少なくともロシアによる領土返還があれば関係がスムーズになるといったようなことを、北方領土問題が解決しない限りロシアを参加させないまでは言わなくていいかもしれませんが、北方領土問題、返還があればより円滑な協力関係ができるぐらいのことを機会あるごとに主張し続けなきゃならないと思いますが、いかがでしょう。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国といたしましては、今後の日ロ関係をあらゆる分野にわたり発展させていく、そういう中で北方四島の帰属の問題を解決いたしまして、平和条約を早期に締結したい、こういう方針をとっているところでございます。
　委員御指摘の昨年のカナナスキス・サミットでございますが、ロシアがグローバルな諸問題への対処に当たって十分かつ意味のある役割を果たす潜在力を有しているという認識で、そのメンバーの基本認識が一致したわけでございまして、二〇〇六年にロシアがＧ８の議長国となりまして、ロシアにおきましてＧ８サミットを開催するということにつきまして、委員御指摘のとおり、合意に至ったわけでございます。
　このことにつきましては、もちろん北方領土問題に対する私どもの基本的な立場にいささかの変化もないわけではございますけれども、グローバルな諸問題へのロシアの積極的な参加と申しますか、役割を果たさせることの意味につきましては、基本的に、冒頭に申し上げました我が国の方針に沿うものであると考えた次第でございます。
　同時に、委員も御指摘のとおり、北方領土問題につきましての我が国の立場に対して、サミット諸国を含めまして国際的な理解と支持を得ることは非常に重要である、これは依然考えてございまして、米国を初めとする国々に対して、機会をとらえてこの問題につき我が方の考え方を説明しているところでございます。
　一例を申し上げますと、カナナスキス・サミットの後でございますけれども、昨年八月のブルネイの外相会談におきましても、川口大臣よりイワノフ外相に対しまして、ロシアが二〇〇六年にＧ８サミットを主催することになることなどロシアをめぐる国際情勢が変化している中で、唯一進んでいないのが平和条約交渉の問題である、これをぜひ前向きに動かすよう全力で取り組んでいく必要がある、こういうことを強調したところでございます。
　　　　〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
○達増委員　ポスト冷戦後の新世界秩序というもの、今のブッシュ大統領のお父さんが新世界秩序というのを最初に言い出して、まだそれはできていないんだと思いますが、ブッシュ大統領、お父さんの大統領は、少なくとも新世界秩序をつくろうとして、湾岸戦争のときにはきちんと多国籍軍を編成するくらいのことはしたわけでありまして、日本としても、国際紛争の解決に当たってはできるだけそういう国連のきちんとした体制をつくってやるということ、また、日本、主体的に、日本の主権、国民の人権、そして諸国民との平和ということについて、もっと真剣に、命がけにやっていかないとだめなんだと思います。
　宮本武蔵がはやっていますけれども、私の生まれた盛岡出身の新渡戸稲造博士は国際協調主義で有名なんですが、デモクラシーを翻訳するには平民道という言葉がいいと言っていまして、民主主義、民本主義とかいろいろな訳が出ていますけれども、平民道、それは新渡戸博士が書いた「武士道」の延長線上で、武士道の延長としての平民道。
　したがって、デモクラシー、もともと、アメリカ独立戦争のあのパトリック・ヘンリーの言葉、我に自由を与えよ、しからずんば死を与えよという、自由か、しからずんば死かですからね、武士道は死ぬことと見つけたりという言葉がありますが、一種、デモクラシーも、そういう命をかけるということとともにあるところにデモクラシーの本質があるわけでありまして、そういう真剣さを忘れて、主権だ、人権だ、平和だということを取り扱うと、政府としてもちぐはぐになってしまう、そういう懸念を述べさせていただいて、インフレターゲット政策の質問に移りたいと思います。
　先ほど、民主党長妻委員の質問で、今回の政府予算案、成長率は減少、失業率は増大、一方で三十六兆円の国債発行ということで、もうこれ以上行き詰まりようがないくらい行き詰まった財政政策ということが明らかになりました。そういう中で、あとはもう金融政策しかないという自暴自棄の気持ちになるのも、気持ちの問題としてはわからないこともありませんけれども、インフレターゲット政策であります。
　これは非常に危険なものではないかと懸念しておりまして、例えば、いざインフレターゲット政策、インフレ誘導が行われる、そういう期待があるだけで、どんどん物価が上がって、物の値段が上がって、給料も上がって、景気も上がる、そういう論なんでしょうけれども、ちょっと考えれば、例えば、円安になりますから、円を持っている人はそれをどんどん売って外貨を買ったり金を買ったりして、あっという間に円が暴落する、そういう危険性があると思うんですけれども、これは日銀の参考人に伺いましょう。
○白川参考人　お答えいたします。
　インフレーションターゲティングの問題を議論しますときには、この定義というのをはっきりさせる必要があるというふうに思います。
　イギリスあるいはニュージーランド等の国で採用されておりますインフレーションターゲティングといいますのは、これは議員御案内のとおり、機械的にインフレ目標の達成を目指すものではなくて、金融政策運営の透明性を高める、そうした枠組みとして導入されております。先週、イギリスは政策金利を引き下げましたけれども、実は、足元の物価上昇率はターゲットを上回っている、そういう状況のもとで金利を下げたわけでございますけれども、これも、そうしたことをやった上で、なぜそういうふうにしたのかということを説明している、そういう枠組みでございます。
　他方、現在日本で議論されておりますインフレーションターゲティングは、これは期間を決めましてインフレ目標の達成を政策運営上の最優先課題として位置づけるということでございまして、いわば日本的インフレーションターゲティングというべきものでございまして、これは現在世界で議論されておりますインフレーションターゲティングとは内容がかなり異なっているというふうに思います。
　その日本的な意味でのインフレーションターゲティングが効果を持つか、あるいは弊害の方が大きいかというのは、先生も御指摘のとおり、目標を実現する手段やメカニズムの裏づけがどの程度あるのかということに大きく依存するというふうに思います。この点、残念ながら、現在の日本は短期金利がゼロに達しまして、さらにさまざまな構造問題が金融緩和効果の波及を制約している。そういう状況のもとで、金融政策だけでインフレ目標を達成するというメカニズムはとても十分ではないなという感じがいたしております。
　そうした中でも努力目標的に今インフレ目標を導入してはということはございますけれども、しかし、これでは透明性を高めるという本来の目的にもかないませんし、それから、もし何か変化があるとすれば、日本の経済政策全般への信認を失わせるような、何か極端な政策になるのではないかという期待が生じた場合でございます。そうなりますと、市場でいろいろな動きが出てまいりまして、不安定な動きが出てくるおそれもございます。現在、円や日本の国債というのは、海外の投資家も含めまして幅広い投資家の信認を確保し得ているわけでございまして、万が一にもこうした信認が崩れることがあれば、逆に日本経済の再生あるいはデフレ克服にとっても大きな障害となるというふうに思っております。
　日本銀行としては、物価の下落、これ自体は何としても防ぎたいというふうに思っておりますので、現在潤沢に資金を供給しておりまして、そうした姿勢を消費者物価が安定的にゼロ％以上となるまで続けますよということははっきりと宣言しまして、しっかりと努力していきたいというふうに思っております。
○達増委員　円の価値を守るということも、日本国の主権を守り、国民の人権を守り、そしてまた平和を守ることにもつながるんだと思います。
　実は先週、インフレ誘導的なことがハプニングで起こったわけであります。それは、ある通信社のコラムで、インフレターゲット支持の人が次の日銀総裁になるかもしれないというようなコラムがインターネット上掲載されたものが、たちまち、その人に決まったといううわさで市場に流れて、円高ぎみだった為替市場が円安の方にぎゅんと振れてしまった、うわさだけでそういうマーケットの変動が先週起きたわけであります。
　これでもし政府が本腰を入れてそういう方向に持っていくぞと決めたときに、どういう市場心理、一般の国民心理が起こるのか。さらに言えば、イラク戦争が始まりますと、原油高騰の可能性とかも出てくる。そういう戦争も絡んだ不確実なときに、かえってハイパーインフレを生じさせる危険性もあると思うんですが、同じく参考人に伺いたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　インフレターゲティングが金融市場や為替市場に及ぼす影響につきましては、そのもとでとられます具体的な政策手段自体の効果に加えまして、目標実現のためにどのような政策手段がとられるのかということに関する市場の見方に大きく依存するように思います。
　ここで、先ほど申し上げましたとおり、金融政策だけで、現在、インフレ目標を実現する手段やメカニズムの裏づけを欠いているという状況でございますので、そういう中では、インフレーションターゲティングだけで何か変化があるかというと、それはないんだろうというふうに。
　ただ、そうした中で、もし何か変化があるとすれば、これも先ほど申し上げましたとおり、中央銀行が何か、何が何でも目標を実現しようとして非常に極端な手段をとるかもしれない、そういうふうな予想が生まれた場合であろうというふうに思います。その場合には、さまざまな市場の不安定化に結びつく可能性があるというふうに思っております。
　それから、円安、インフレ等のことでございますけれども、一般論として申しますと、円相場の下落や原油価格の上昇というのは、輸入物価を押し上げる要因となります。しかし、それがどの程度現実の物価上昇をもたらすかは、相場変動の幅やタイミング、その持続性といったものに大きく依存するというふうに思います。
　現在、日本の物価は、需要の弱さ、それに加えまして、海外からの安値輸入品の増加等もありまして、今弱基調を続けておりまして、この弱基調が現在すぐ変わるというふうには思いませんけれども、今議員御指摘の点、為替相場、原油価格等々の動向も含めまして、経済、物価に与える影響については注意深く見てまいりたいというふうに思っております。
○藤井委員長　これにて達増君の質疑は終了いたしました。
　次に、小沢和秋君。
○小沢（和）委員　日本共産党の小沢和秋でございます。
　昨年二月の長崎県知事選挙で、自民党長崎県連幹事長らがゼネコン各社から公共事業の受注実績に応じて総額五千万円の献金を集めたことが公職選挙法違反で起訴され、全国的な大問題となり、本委員会でも既に何回も取り上げられております。
　十日夕、私の手元に今回の事件についての自民党の調査報告が届きました。早速読んでみましたが、前幹事長などについては、逮捕日以降接見禁止のため聴取できず、虎島県連会長、久間前会長は、県連の財政は慣例により幹事長に一任しており、知り得る立場になかったなど、結局、何もわからなかったという内容であります。
　官房長官、これが調査報告の名に値するのか、国民がこれで納得すると思うか、長官自身がこの報告をどう評価したかを、まずお尋ねしておきたいと思います。
○福田国務大臣　委員の御指摘のとおり、お尋ねの事件、現在公判中でございまして、事実関係の詳細について承知する立場にはございませんけれども、しかし、起訴事実によりますと、知事選挙にまつわる寄附の要求など公職選挙法違反に問われている事実、こういうふうに承知をしているところでございます。
　こういうようなことは決してよろしいことではない。政治と金をめぐる一連の事件が発生しまして、その再発防止に向けた努力をしてきたところでありますけれども、そういう最中に今回こうした事件が摘発されたということでございまして、まことに遺憾に思っております。
　この調査報告云々というお話がございましたけれども、これは、先ほど申しましたように、調査報告は党が実施したものでございますので、政府としてこれを評価する、こういう立場にはございません。
　個人的な考えとして申し上げれば、この報告書でも述べられていますとおり、捜査当局による事件捜査と並行して調査した、こういうようなことがございますので、十分な調査をするというような環境になかったということでございます。そういったような制約がございますので、そうした中で可能な範囲で調査が行われたもの、こういうふうに理解をいたしております。
○小沢（和）委員　調査に制約があったということは事実かもしれませんけれども、余りにも中身がない。そういう意味で、私は、調査をする気がなかったというふうに言っておかざるを得ません。
　七日には、我が党の志位委員長が本委員会で長崎県知事選に関連して問題を質問いたしました。志位委員長が取り上げたのは、小泉首相を初め現職閣僚や副大臣などが総選挙などの時期に公共事業受注企業から献金を受け取っているという問題でありました。これが、長崎の事件と全く同様に公選法百九十九条、二百条に違反していると何回指摘されても、小泉首相は、正規に政治資金規正法で届け、選挙のときにはきちんと収支報告をして適正に処理していると繰り返したばかりであります。
　しかし、そういう言い分は全く通用しません。はっきりさせておきたいのは、長崎でも五千万円の献金は届け出がなされていたということであります。届け出ていても選挙に関する寄附であれば公選法違反だということで、今回、逮捕、起訴されたと承知しておりますが、法務省の刑事局長に、それに間違いないかどうか、お尋ねをします。
○樋渡政府参考人　お答えいたします。
　長崎のお尋ねの事件につきましては、要求は、起訴された事案のみでなく、他の会社にも及んでおりまして、会社側では、これに応じて寄附を行った会社もあり、行わなかった会社もあることから、現在、捜査当局において、このような一連の事案について、他に刑事事件として取り上げるべき事実の有無について引き続き所要の解明を行っているものと承知しておりまして、現段階ではお答えを差し控えさせていただきますが、ただ、一般論として申し上げますれば、今御質問のありました政治資金規正法との関係におきましては、公職選挙法上の特定寄附禁止違反に該当するか否かは、その寄附や寄附要求が選挙に関するものか否かにかかわるものでありまして、なされた寄附について政治資金規正法上に定める収支報告がなされているかどうかは関係がないものというふうに承知しております。
　しかしながら、その寄附が選挙に関しなされたかどうかは、選挙と寄附の時期だけではなく、当該寄附の趣旨、金銭の性格、寄附者や受領者の真意、その金銭の取り扱いなどの諸事情を総合勘案して判断されるべきものでございまして、一概に申し上げることは困難であるというふうに思っております。
○小沢（和）委員　回りくどい言い方ですけれども、要するに、届け出ていても選挙に関する寄附であれば公選法違反になるということを今言われたというふうに確認しておきたいと思います。
　次に、お尋ねしますが、こういう条文は既に何年も前からあるのに、これまで検察が摘発しなかった。だから、自民党内には、届け出ておけば大丈夫という気分が広がっていた。それが、今回、逮捕、起訴に至ったので、これが違法なら今後金集めができないという衝撃が自民党全体に広がったと報じられております。
　昨年も、鈴木宗男、加藤紘一両氏らの政治と金をめぐるスキャンダルが大問題になりましたが、ことしもまた、政治と金がこうして国会の焦点の一つになってきております。国民が不況の長期化に苦しみ、内政、外交とも問題が山積しているときに、政権与党の中枢である自民党の腐敗が次々にさらけ出されることは、単に自民党への不信にとどまらず、政治そのものへの不信を広げることになりかねません。
　官房長官は今回の問題の重大性をどう認識しているのか、お尋ねをいたします。
○福田国務大臣　お尋ねのことは先ほども一部答弁をいたしたつもりでございますけれども、自民党も本件は重く受けとめて、改めるべきは改める、こういう姿勢でもって政治改革に臨んでいるところでございます。
　何はともあれ、国民から信頼される政治、これを目指さなければいけない、そういう立場でありますので、そのような考え方に基づいて対処してまいりたいと思っております。
○小沢（和）委員　その後も、長崎では事件が拡大し続けております。
　日常から、ゼネコン各社からの金集めは歴代の自民党県連幹事長の仕事でありました。特に今回は、知事選のために金が集められ、その中で裏金づくりが行われ、これが幹事長の機密費として飲食費などに充てられてきたこと、さらに、元県連幹事長がやみパーティー券を大量に発行し、三千万円の裏金をつくっていたことなどが次々に明らかになり、元県連幹事長は県会議長を辞任いたしました。こういう中で、金子原二郎知事はいまだに真相を明らかにしようといたしません。
　一方では、自民党県連事務局長が、ゼネコンから金集めを行った際、選挙もある、知事にも相談済みと語ったとの報道もあります。これが事実なら、今回の事件に知事が直接関係していたことになり、前幹事長らの有罪が確定すれば、知事失格ということにもなり得ることであります。
　委員長、ここまで事態が発展している以上、国会としても、直接真相を解明し、国民の政治不信を解消するため、前回から要求されております久間、虎島両議員に加え、浅田五郎前県連幹事長、加藤寛治元幹事長らを参考人として招致するように要請いたします。いかがでしょうか。
○藤井委員長　理事会で協議をいたします。
○小沢（和）委員　私も、地元九州の事件であり、早速、長崎に調査に行ってまいりました。そこで痛感したことは、自民党県連全体が総汚染の状態になっている土壌は、やはり公共事業をめぐるゼネコンなど建設業者と議員などの癒着にあるということであります。
　長崎県はもともと、海岸線が入り組み、その上離島が多いため、県内に港湾が百八カ所、漁港が二百八十六カ所もあり、その整備のための公共事業費が全国平均の四倍近くで、全国一多いのです。加えて、諫早湾干拓事業や雲仙・普賢岳災害復旧事業などもあります。諫早湾干拓は論外でありますが、県民の生活基盤を整備するための大切な公共事業が業者と政治家によって利権化され、食い物にされている、ここに問題があります。
　このような癒着と腐敗を証明している二つのパネルをお目にかけたい。
　まず一つは、政治献金の額と公共事業受注額の見事な相関関係であります。
　このパネルをごらんになっていただけばわかるように、献金額第一位の五洋建設は五千九百万円献金しているんですが、受注額も第一位の百七十四億四千六百万円、第二位の献金額は若築建設なんですが、これが四千七百万円献金している、そうしたら受注額も第二位の百四億六千五百万円、こういう調子です。そして、献金しないと、清水建設のような業界一、二を争うようなスーパーゼネコンでもわずか四千四百十万円、これは街路整備工事が一つだけしか受注できない。これほど見事な相関関係にあります。
　私は、昨年七月の国土交通委員会で、扇大臣に川辺川ダム受注企業からの多額の献金について質問をいたしました。大臣は、すごい、ぞっとしている、今回の小沢議員の質問の議事録も配布して、業界を指導したいというふうに答えられまして、実際、そういう指導をしていただいております。
　このパネルを見ていただければ、だれでも、政治献金をすれば仕事をもらえる、政治献金をしなければ仕事がもらえない、受注のさたも金次第という関係を否定できないのではないかと思いますが、これでいいのかどうか、国土交通大臣としての見解をお尋ねいたします。
○扇国務大臣　私は、こういう御懸念の資料を出されるたびに、きょうもまた新たなものが出てまいりました。港湾のことに関して、また今までと違った資料をお出しになりました。
　少なくとも私は、今表でお示しになりましたけれども、入札というものは献金額と入札額と比例しないというのが原則でございますし、また、必ず比例するとは思っておりません。というのは、献金の多い、少ないということで公共工事の入札が行われないというのは、私は、そのために公共工事の入札の適正化法というのを先生方に御協力いただいて全会一致で通していただいて、今それを全国に指導している最中でございます。
　ですから、私は、そういうことで反省をしながらも今進めているとわざわざ先生が言っていただいたことはありがたいことだと思いますけれども、一つだけ私が、きょう新たに港湾に関して出てまいりましたけれども、私はぜひ御理解いただきたいのは、昨年の二月に、事務次官を筆頭に入札の改革をしろという命令を出しまして、検討委員会を立ち上げました。そして港湾に関しては、少なくとも、十四年から検討しまして、十五年からはすべて港湾に関しては電子入札です。これではお互いに、献金したところに受注するなんということは電子入札でできません。公明正大でございますので、今年度の十五年度からはすべて電子入札になるということで、一つの前向きな方向が出てきたと私は思っております。
○小沢（和）委員　献金額と落札の額とに比例関係などあってはならないというふうに今言われた。全くそのとおりだと思うんですが、現実に、今お示ししたとおり、もう一位のところは一位の額、二位のところは二位の額、それで、献金しないところはもうほんの小さな仕事が一つとれただけ、こういう関係が現に出ているんですから、だから私はそのことを言っているわけであります。
　もう一つお示ししたいのが、今既に大臣がちょっと触れられましたけれども、長崎県内の国発注の港湾工事の落札率であります。これをごらんになるとわかりますように、予定価格の一〇〇％の落札をしているところが十四の契約、そして九・九％。そして、九八％から一〇〇％未満、これが九十四件で六六・七％、三分の二がここに集中していますね。そして、九六％から九八％が二十件、一四・二％。これを見るとわかるように、九〇％未満というのはたった三件、二・一％しかないんです。
　私は、昨年七月二十三日の決算行政監視委員会分科会でも、諫早湾干拓事業の落札率をお示ししたんですが、これも同じような状況でした。幾ら同じ積算基準によって積算するといっても、工事の条件は千差万別、それぞれの企業が計算すれば相当の差が出るのが当たり前じゃないでしょうか。これはすべて談合による入札の結果だとしか言えないのではありませんか。
　政治家が、建設業者の請託を受け、国や県に働きかけて、入札前に事実上落札業者を決定する天の声を出させたり、予定価格を聞き出し、談合入札を組織したりすることが当たり前になっていない限り、ここまで見事に落札価格が予定価格に接近したり的中することはあり得ないのではないでしょうか。
　大臣、今何か手を挙げられましたから、どうぞ。
○扇国務大臣　国民に疑惑を持たれないような姿勢をとるのは当然のことです。御指摘のとおりだと思います。
　ただ、私は、今いただいた資料の中で、一番注目すべき点が全く違うところにあると思うのです。
　ちょっと細かいところなので失礼しますけれども、何よりも私は注目したいと思いましたのは、これだけ表をいただきましたけれども、この中で一番問題は、有利子負債額というところが書いてあります。この有利子負債額というのは要するに赤字ですから、三年間連続して赤字のところは政治献金ができないはずですから、これは年月が書いてないのでわかりませんけれども、この有利子負債額が億単位で書いてあるところから献金をもらったということであれば、これも私は、完全に指導していかなきゃいけない、また改めるべきところだろうと思っていますので、全般には、今おっしゃるように、国民に疑義を持たれないような入札方法をとるというのは、当然、国土交通省として指導をしているところでございます。
○小沢（和）委員　今、私が大分先で質問しようと思っていたことを言われましたから、それはまたそのとき言います。
　会計検査院にお尋ねをしておきたいのですが、政治家とゼネコンだけでなく、行政も入札情報を漏らしていなければ、今申し上げたようなことというのは起こり得ないのじゃないかと思う。三者の責任は、それぞれメスを入れる必要があると思うのですが、会計検査院、どうお考えでしょうか。
○杉浦会計検査院長　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいましたような、落札比率が高いということだけから、私ども、直ちに契約の競争性とか公正性等が確保されていないとは言えないと思っておりますが、私どもといたしましては、従来から公正な競争による経済性の確保には関心を持っておりまして、今後とも、公共事業の検査に当たりましては、会計検査関係の法令に照らしまして競争性が十分確保されているかという観点からやってまいるつもりでおりますので、よろしく御理解を賜りたいと思っております。
○小沢（和）委員　余りにも形式的な答弁ですね。
　それで、一月三十日付の朝日新聞の報道によりますと、長野県の公共工事入札等適正化委員会は、浅川ダムの落札価格が予定価格の九六％であったことを談合の結果と認定しております。落札率九六％で談合なら、長崎県のこの落札結果はいよいよ談合の産物であることは明らかであります。
　実は、長崎県では、昨年、県が発注する漁港整備工事をめぐる談合が摘発され、県はもちろん、国からも数カ月の指名停止処分を受けております。調べてみると、その談合にかかわった二十五社のうち、五洋建設、若築建設など二十一社は、今私が問題にしている国の港湾工事も受注しております。県の工事で談合していたのなら、国の工事でも談合していると考えるのが当然ではないでしょうか。
　会計検査院だけでなく、公正取引委員会も重大な関心を持って調査に乗り出すべきではないでしょうか。
○鈴木政府参考人　ただいま御指摘いただきましたように、公正取引委員会では、長崎県県北振興局発注の港湾工事等につきまして、入札参加業者が共同して受注予定者を決定していた行為が認められたため、独占禁止法第三条、不当な取引制限の禁止の規定に違反するものとして、昨年六月に勧告を行ったところでございますが、お尋ねの件については個別具体的なことでございますので、調査を行うか否かを含め、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、一般論として申し上げますと、単に落札率が高いという外形的事実のみによっては、直ちに独占禁止法上の問題とするには困難でございまして、事業者の間で共同して入札に係る受注予定者を決定することは独占禁止法に違反する行為でございますので、そのような具体的事実に接し、違反する疑いがあると考えられる場合には、公正取引委員会としても必要な調査を行い、その結果、違反の事実が認められれば厳正に対処しているところでございます。
○小沢（和）委員　私が言っているのは、一件や二件じゃないんですよ。国の直接発注している港湾事業だけでも百何十件とあるんですよ。そのほかにもいっぱいある。去年も、私は、諫早のことを調査したら同じようなデータだったということも言っているんですよ。それだけ事実が積み上がっても、まだ一般論としてということでみこしを上げない、そんなだったら、私は、公取やら会計検査院というのはもう存在意義が問われるということをここで言っておきたいと思う。
　この落札率のグラフは国が発注した港湾工事の分だけであります。これだけで約三百八十三億七千万円ある。そのほかにも、県発注の港湾工事、漁港工事など、長崎県内の公共事業費は合計すれば膨大な額であります。
　もしこれらの工事でまともな競争入札が行われていたらどういうことになるのか。長野県では、さっき申し上げた事件を契機に入札方式を変えたところ、落札価格が何と予定価格の半分以下に下がったと報じられております。横須賀市では、既に九八年から入札方法を改善し、談合が行えないようにいたしました。その結果、落札価格が予定価格の九五・七％から、平均ですね、一挙に八五・七％に下がったという数字があります。この数字どおりでいっても、長崎県内の国の港湾工事だけで約五十億円節減できるということになります。全国では、想像できない巨額であります。
　この際、この癒着と談合に対し、法務省も贈収賄という犯罪として徹底的にメスを入れるべきではないか、刑事局長にお尋ねします。
○樋渡政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねは、贈収賄等に該当する事案についての捜査に関するものと思われますところ、もとより捜査機関におきましては、個々の事案において、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、他の刑事事件と同様に、所要の捜査を遂げた上、法と証拠に従って適宜適切にその処分を決しているものと承知しております。
○小沢（和）委員　こういう仕組みの中で、企業は受注のために、自民党長崎県連や有力政治家にどんどん献金するようになります。
　私も驚いたんですが、自民党長崎県連の一九九五年から二〇〇一年までの七年間の企業・団体献金総額は七億二百二十万円、その半分以上、約四億三千四百三十万円が港湾や漁港、諫早湾干拓事業などの受注企業からのものであります。
　同じ期間に有力政治家たちも巨額の献金を集めております。自民党政調会長代行の久間章生衆議院議員は五千七百九十一万円、金子原二郎長崎県知事は九千二百六十一万円もこれらの受注企業から献金を受けております。詳細は資料の四ページから十ページを見ていただきたいと思います。
　先ほど、談合で企業が工事費をつり上げ、国民の血税をぼろもうけしていると言いましたが、この政治献金ももとはその国民の血税の一部ではないのか。財務大臣、どうお考えになりますか。
○塩川国務大臣　個々の問題については断定できませんけれども、私は、税金と直接結びついてはおらない、あるいは企業努力の中でそういう献金が行われておるのかもわからぬし、その実態は定かではございません。
○小沢（和）委員　企業努力の中でこの献金の財源をひねり出したというようなことを言われるわけですか。そんなばかなことはないと思うんです。
　ゼネコンの中には多額の借金を抱えているところも多い。調べたところ、わかっただけでも有利子負債額の合計は五兆四千四百二十五億円、先ほど扇大臣が言われたとおりです。これらのゼネコンには、献金などする余裕はないはずであります。まして、中には銀行から債権放棄を受けたゼネコンもあります。
　資料の五ページにその会社名を太枠で囲っております。その債権放棄をしている銀行がほとんど公的資金、つまり国民の税金を投入されているのですから、そういう形で国民の税金に助けられているゼネコンが献金を行うことは許されないと思います。
　資料五ページを見ていただければわかりますが、フジタは債権放棄を受けた九九年以後に六百万円、間組は二〇〇〇年以後に百万円をそれぞれ献金しております。そういう献金を行っても問題ないと思われるのか、これらの不当な献金は返還させるべきではないか、総務大臣にお尋ねをいたします。（扇国務大臣「ちょっとその前に、いいですか」と呼ぶ）いやいや、総務大臣に。
○扇国務大臣　先ほど小沢議員からお話がございましたけれども、私、きちんとしておかなきゃいけないと思いますのは、有利子負債の話をしましたけれども、それは赤字会社というだけで、それが債務免除というのを、かつて国土交通委員会のときに大森議員から、この有利子負債を受けて、なおかつ免除をされているところから献金をされているのはどうだという、同じ共産党の大森議員から御質問がございまして、そして、その件は、自由民主党の方から、これは確かにそうだということで、きちんとそれは返還したという、債務免除が確認でき次第ということで、自民党からきちんとその当該企業に返還したということが、債務免除された企業からの献金を返還したという通知が私のところへ自民党から来たということを御報告しておきたいと思います。
○片山国務大臣　現行の政治資金規正法では、いわゆる債権放棄を受けた会社が政治家等に対する寄附ができない、こういう規定はございません。
○小沢（和）委員　総務大臣に重ねてお尋ねしたいと思うんですが、フジタは、九九年にさくら銀行から千二百億円の債権放棄を受けながら、その年以後も、毎年、六百万円を献金しております。ハザマも、二〇〇〇年に第一勧銀から千五十億円債権を放棄してもらいながら、百万円献金しております。
　債権放棄は、赤字が続き、借金を返すめどが立たないときに経営再建の最後の手段として行われるのが普通です。だから、三年以上赤字の企業はもともと献金を禁止されている。今、そのことはお話がありました。
　たった今聞いた話ですが、きょう福井地裁で、長期間赤字が続いている熊谷組が、熊谷組もこの五ページの表に載っておりますが、自民党本部に献金したのは違法だと判決があったという。まして、債権放棄を受けた企業はそれ以上に献金の資格がないことは明らかだと思います。
　今、扇大臣は、この前、我が党の同僚議員が質問した分については返させたというお話があるんですけれども、それだったら、この分についても返還をさせるということを指導していただきたいけれども、そのことはどうか。
　しかも、債権放棄をしたさくら銀行は九千億円、公的資金の注入を受けております。第一勧銀も七千九百九十億円注入を受けている。だから、フジタやハザマへの債権放棄の原資は、もとはといえば国民の血税。この点でも、自民党県連などが受け取っている献金は、国民の血税そのものだということで許されないというように私は思うんですけれども、この点、総務大臣にもう一遍お尋ねしておきたいと思います。
　両方からお答えください。
○片山国務大臣　現行の政治資金規正法では、今申し上げましたように、いわゆる債権放棄を受けた会社が、企業が政治活動に対する寄附をすることについては制限していないわけであります。ただ、法律上の規定がありますね。三年度連続して欠損が出た場合には、欠損を埋めるまでの間には寄附ができない、それを知りながら受け取ってもだめだ、こういう規定がございますね。
　そこで、立法政策論としては、委員、いろいろな御意見あると思いますよ、私は。ただ、それはひとつ国会の場で、各党各会派で十分の御議論の上、民主主義のコストについてどう考えるか、どういう法的な規制が適当か、御結論をぜひ出していただきたい、こういうふうに思っております。
○小沢（和）委員　扇大臣にも質問しておりますから、お答えいただきたい。
○扇国務大臣　前回、確かに、先ほど申しましたように、委員会で大森議員から御質問がありましたことを自民党にお伝えしまして、自民党は、なるほどそのとおりだ、疑義を持たれるということで返還したというお話を私は伺いました。
　今回は、今聞いたところでございますから、今後自民党の方で、私、命令する権利はございませんけれども、政党として見識のある対処をなさるだろうと思っております。
○小沢（和）委員　委員長に申し上げたいんですが、既に先日、本委員会でゼネコン七社の幹部を参考人として招致することが要請されております。今指摘した多くの疑問を解明するためにも、我が党は、改めてこの機会に、その七社に加えて、フジタ、間組などの参考人招致をお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○藤井委員長　理事会において協議をさせていただきます。