Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本田参考人　言及ありがとうございます。
　赤ちゃん受け渡しモデルというのは、ちょっと変な言葉ですけれども、私が使った言葉で、職業人としては非常に未熟である若者を企業が受け取って、はいはいと赤ちゃんから育てていく、企業の中で育てていくというようなこれまでのやり方では日本社会はもうもたない、ちゃんとした職業スキルをつけるということが必要だ、企業を超えた流動ということも確保することが必要だということをずっと言ってまいりました。
　特に、高校について、日本の高校は、国際比較で見ても、先進国の中で非常に普通科が多くて、専門科が少ないという偏った教育をやっていると思います。専門学科が少ない上に、位置づけは低く見られている。
　ということで、専門学科に行ってしまうとやはり非常に進学に苦労しますし、かといって、今、高校を出てすぐ就職してもなかなか将来的に、高校卒という学歴が日本では相対的に低学歴になってしまっておりますので、苦しい面がある。ですから、専門学科の高校生であっても進学したいという気持ちを持っている子は多いわけです。
　それに対して、今まで高校で学んだことをさらに伸ばすことができる、そういう教育機関がつくられて、自分たちが高校で専門学科の生徒として過ごしたこともちゃんと高く評価してもらえるということは非常に望ましいことだと思います。
　ただ一方で、高校で学んだ専門分野から直接に関連するような専門職大学にしか行けないような、非常に狭い、ここしか行けないというような進路の設計になってしまっては、これはむしろ、インセンティブとして、彼らにとってよいことになるかどうかわからないと思います。
　そういうルートはもちろんいいんだけれども、例えばほかの分野を経験するとか転換するといったようなことも含めて柔軟な進路選択が可能であるように、高校段階とそれ以降の中等後教育機関との間の接続を考えていただきたいというふうに考えております。
　以上です。
○大平委員　日本共産党の大平喜信です。
　三人の参考人の皆様、貴重な御意見、心から感謝申し上げたいと思います。
　まず、本田参考人にお伺いをいたします。
　本田先生の御著書を読ませていただきました。先ほどの趣旨なのかもしれませんが、教育の職業的意義という言葉を先生は使っておられます。この教育の職業的意義といわゆる職業教育というのは、先生の御説明で同じものなのか違うものなのか、御説明いただけたらというふうに思います。
○本田参考人　それをお話しし始めると、私、三時間ほどしゃべりそうなので、今どうしようかと思っているんですけれども。
　職業教育という言葉は古くからある言葉でして、しかも、先ほど来申しておりますように、何となくその位置づけが日本では低くなってしまっているところがあります。そこを発想をほぐしたい、あるいは、職業教育というと、それにぴったり対応したような、特定の分野の狭い教育ということが考えられがちなんですけれども、今の変化が速くなっているような職業世界に対応した教育というのは、これを学んだらこの職業がすぐできますとか、一生それで食べていけますとかいったような、そういうものではなくなっている。
　ですから、もっと柔軟で弾力性もはらんではいるけれども、しかし職業世界に意義があるような教育というものを、過去よりも難しくなっていると思いますけれども、教育機関は考える必要があるということを何とか表現したくて、職業教育という古い言葉を改めて使うのは人々に誤った連想を与えかねないので、新しく、職業的意義ということを言っております。
　それは、直接の対応をも含んでおりますけれども、間接的な連関であったりということまで含めて、教育内容、方法ということを考え直す必要があるということを表現しようとしました。
　以上です。
○大平委員　ありがとうございます。
　その上で、さらにお伺いします。
　今回提出されている法案は、深く専門の学芸を教授研究し、専門職を担うための実践的かつ応用的な能力を育成、展開する、こういう目標、目的を掲げておりますが、私、法案に至るまでの議論の経過を見ていますと、かなり産業側からの、産業側から見た職業教育という面が強いのではないかというふうに感じております。
　本田参考人は、御著書の中で、働く若者たちの立場からの、先ほど概観の説明がありました、教育の職業的意義について述べておられます。今、雇用の不安定化ですとか非正規雇用の拡大という中で、教育全体を通して、学生、若者に必要な、彼らが求めている職業的意義のある教育とは一体どういうものなのか、また、その観点から、本法案が目指している教育というのをどう考えておられるか、本田参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○本田参考人　先ほど申し上げたことを補足しますと、教育の職業的意義には二つの側面があるというふうにずっと考えておりまして、産業界からの要請に適応するような人材、適応力が高いような人材を育成するという面と、今、実のところ労働市場は非常に荒れておりますので、それに対してきちんとノーを言う、違法な処遇などを是正していくことができる抵抗ですね、不当な状況に対してきちんと正当な抵抗を行っていくことができる力をつける。この両輪がないと教育の職業的意義は成り立たないということをずっと申しておりました。
　そういう意味では、今回の専門職大学あるいは短期大学においては、どちらかというと適応力がある人材の育成ということに重きが置かれているということは確かです。
　ただ、個人的に、そこにこれから設置基準などで盛り込んでもらいたいのは、今回のレジュメではちょっと曖昧な書き方になってしまっておりますけれども、今の各産業分野というのは、いい面ばかりでは全くないわけですね。農業分野であれ、観光分野であれ、情報分野であれ、非常にブラックな職場というのはあふれているわけですし、例えば農業分野では、ＧＡＰ認証もないがゆえに輸出ができないような状況ということがあるわけです。そういう今の悪い状況というものをきちんと是正していくこと、ノーを言っていく、労働条件も含めて、そういう変革力を含めた教育課程というものをつくっていく必要があるのであり、産業界の要請、一方的に都合がいいような人材を育成されてしまっては、これは日本社会をむしろ疲弊させる、衰退させる方向に向かうだけではないかと考えております。
　以上です。
○大平委員　ありがとうございます。
　続きまして、小出参考人にお伺いをいたします。
　私大連合会は、先ほど来あります中教審のヒアリングの中で、中教審の中間報告で言われている新たな高等教育機関が行おうとしていることは、既に現在の大学や短期大学でも実施されている、なぜ新たな高等教育機関を大学体系の一部として制度化しなければならないのか、説得力のある説明がなされていないと述べておられます。
　冒頭の意見陳述の中でも、レジュメの二にもかかわるところかというふうに思いますが、改めて、具体的に、現在の私立大学でどのような職業教育が行われているのか教えていただきたいということと、あわせて、大事な論点ですので、若干重複をしますが、永田参考人、本田参考人にも、この法案で行おうとしていることは既存の大学ではできないのかどうか、御意見をいただけたらというふうに思います。
○小出参考人　キャリア教育と言われる言葉が昨今盛んでございますが、私立大学の中では、そのような教育をカリキュラムの中に埋め込んで、そして、大学四カ年の学業、人材養成、人間形成、そうしたものから社会へのアクセスをきちっとなそうとしている大学の、これは通常の形であると存じますけれども、これがなされていることは間違いございません。
　私は、西の方の、広島・呉にございますある大学に見学に参りました。そこで展開されておる様子は、西日本の中で唯一、大変高価な機械を導入して、そして、西日本におけるところの放射線技師をそこで養成しているんですと。しからば、その機器に関しては国の支援はございましたか、そんな立派な人材養成をしているんだからというお話を伺いましたが、そこそこの御支援はいただいているお話を聞いておりました。
　そのような医学の進歩にかかわるお話もございましょうし、昨今のＡＩにかかわる研究活動などについても、同様に、各私立大学の中では、それぞれの分野分野に応じて、多様な分野分野に応じてさまざまな展開をしておられる、それが、私立大学が養成してきている分厚い人材層、分厚い中間層の養成へと直結しているんだ、であるからして、今日、我が国は成熟化し、高度化した社会になっているんだろう、そんな自負を私立大学の連合の立場からは持っておるところであります。
○永田参考人　今の観点でございますけれども、一番わかりやすい説明の仕方はわかりませんけれども、現在の大学で目指している人材養成目的というものは、もちろん私学はそれぞれの建学の理念にのっとっているわけであります。その大学が機関として、こういう職業教育を主体としたものに切りかわるということは、ある分野がこれに転換していくということになります。
　我々にとっては、いろいろなことが勉強できる環境を整えることが非常に重要であって、しかも、実践的な職業分野に特化した大学をつくるとすれば、教員等も全てかえていかないとできません。ここでは機関を設置する制度化の法律の議論になっているわけでありますから、我々としては、複線化をそういう形で進めるというのではなくて、覚悟を持った大学が機関としてこういうものをやっていく。
　現在の機関がこれができるか。それは先生を全部かえないとできない。実務家教員にかえて、それから職員も先ほど言われたようにかえて、それは、もともと大学が思っている、目指していた人材養成の一部を捨てていくことになります。
　ですから、ここで明確に、これこれの要件でこういう人を育てましょうということが制度化されることが重要であって、それを取り入れるか入れないかは、あくまでも設置者や社会のニーズであって、その可能性を今回制度化という形でとっていただくというのは、我々にとってはフェアなやり方だと思っております。
○本田参考人　分野という面では、今、既存の大学でも非常にさまざまな学科などが創設されておりまして、観光であったり、あるいは冠婚葬祭であったりとか、アニメであるとか、そのような学科も既に存在します。ただ、分野という点では既存の大学でも既に存在するけれども、そこでの実践性が十分かどうかという観点からすると、まだ不十分であるといったような評価がもしかしたらなされてしまうようなケースもあるかもしれません。
　しかし、このように、既存の大学でもかなり取り組みはなされているのであって、そこに新しい今回の専門職大学が出てきたときに、やはりその間のフリクションということが非常に問題になってくるわけです。それをできるだけ避けて、かつ新しい教育機関を開設するとすれば、やはり、既存の大学にほぼないような、例えば手わざの熟練なども非常に重要になってくるような、理美容であるとか、あるいは高度なシェフとかパティシエ、ソムリエといったような、そういう事柄に関しては、既にあるのかもしれませんけれども、まだ既存の大学の中ではほぼない分野かと思いますので、そういう手わざの熟練なども伴いつつ、歴史などについても深い教養や知識を与えるような教育機関として新しく専門職大学ができれば、これは非常に平和的な共存というものは可能だと思います。
　そこで食い合ったりとか、侵入してくるとか、戦ったりというようなことが始まった場合に、両者にとってよい結果をもたらさないのではないかということを大変危惧しております。
○大平委員　ありがとうございます。
　私は、今職業教育を行っている機関への支援の充実こそ必要ではないかというふうに考えております。少なくない私立大学が定員割れを起こしている、こういうことも伺っております。その点で、やはり高等教育への国の予算が少ないということが何よりも問題だ、運営費交付金や私学助成の抜本的増加が不可欠だというふうに思います。
　小出参考人に改めてお伺いしたいと思います。
　今度の専門職大学を制度化することとの関係においてということも含めて、既存の大学も含めた財政支援のあり方やその額などについてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
○小出参考人　ありがとうございます。
　先ほど来、このお話については、新しい大学の種別をつくられるときには別途の予算措置をもって支援をしていただきたいというお話を申し上げました。これは一貫してお願いをしておる話でございます。
　翻って、現在の私ども、最大の懸念を持っておりまする話は、私立大学の基盤的な経費と言われる経常費補助金につきましては、二十七年度決算の数値によりますというと、総経常経費の九・九％という状況下に置かれてございます。当初、昭和五十年の私学振興助成法で目標とされていたあの当時のことを思い出しますというと、二分の一をしっかりと確保した上で私学への役割、期待を申し上げていくというお話だったと存じます。ところが、現実はさような状況下にある。
　これは、今議員御指摘のとおり、この国の高等教育への公財政支出がすこぶる貧弱である、かてて加えて、国立大学と私立大学との間にあるファンディング格差というものが大きな問題になっているんだということを、私ども、強く思っているところであります。
　数値で申し上げるならば、学生一人当たりのこの国のファンディング格差の問題、国立大学生一人当たりには二百十七万円、私立大学生一人当たりには十七万円、そこに十三倍の格差が存在している。ともどもに大学を卒業したならば、この国を支え、この国の発展を力強く進めていく次世代のホープ、リーダーでございますので、この点については、格差是正の観点、そしてその前提となるところには、高等教育費を家計負担から脱皮いたしながら大いに支援をしていくことが、日本社会が今後大いに発展していく上の原動力になる環境整備であろう、このように思っておるところでございます。
　ありがとうございました。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　お三人の参考人の皆様には、貴重な御意見、本当にありがとうございます。
　さて、いわゆる専門職教育というところの観点でいいますと、私自身が受けた大学教育というのは、一種、クローズというか、どちらかというと専門職という形だとは思うんですけれども、実は私、神戸大学の医学部医学科卒業で医師免許を持っているんですけれども、そのときを思うに、五回生までずっと医療をやっていくわけです。二年間、一般教養で全く医学と関係ないことをやって、三回生にいきなり解剖実習が始まりまして、臨床が四回生ぐらいから基礎医学とハイブリッドで始まって、五回生でぴたっと終わりまして、六回生からポリクリといいます実習が始まるわけです。
　私、神戸大学医学部を卒業したときに、自分が行きたい科がなかったので、大阪市立大学に移りました。大阪市立大学に入局したわけですけれども、そこから二年間、研修を受けました。大学病院というのは、医師法の関係上というよりも大学病院の決まりがあって、看護師さんが採血をしたり点滴をしてはいけないということでして、我々研修医がやりました。ところが、民間病院に行きますと、看護師さんが採血も点滴もするわけです。つまり、卒業してからそういった医者としての実務のスキル、基本的なスキルにそういったところで差ができるわけです。
　今、医学部の教育も変わってきて、五回生から大学病院で研修して、六回生から外の病院で研修をする。にもかかわらず、スーパーローテートという仕組みができまして、つまり、昔のインターン制度が復活しまして、二年間、全ての科を回ってもう一回実習し直すんです。では、大学の実習は一体何なんだと常々思っているきょうこのごろなんですけれども。
　大学の教育で私自身が受けたのは、各科、我々医者は、内科も外科も産婦人科も小児科も整形外科も脳外科も精神科も、全ての知識を得なければいけないんですけれども、各大学の教授が自分の研究分野をテストに出して、卒業する間際まで我々の大学ではそういった研究分野に対する知識を得る、そういった場だと思って、全く実践的なところというのは、わずか一年間で全ての科を回るというのはどうなんだと。そういう意味では、職業教育というか実践的な教育というのは医学の世界でも本当にアンバランスかなと思っていたんですね。社会に出て、いろいろな職業の方がおられますから、私の狭い世界の中でも、そういった職業教育というのは本当に大事ではないかなと思います。
　そういったことを鑑みて、まずは本田参考人にお聞きしたいんです。
　本田参考人が先ほどからの質疑の中で三時間は必要だとおっしゃっていたので、十分お話しいただきたいと思うんですけれども、文科省が我々にこの法案の説明をするときに、職業教育がやはり普通教育よりも一段低く見られている社会風潮をこの法律で打破したいといって説明に来たわけなんですけれども、率直なところ、本当にこの法律で打破できるとお考えでしょうか。
○本田参考人　これだけで打破できるとは思っておりません。しかし、一つの切り口というか切れ目を入れていただける一要素にはなるかもしれないというふうに考えています、ぐらいです。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　本当にいろいろな職業があると思うんですね。
　これもまた文科省からの最初の法案の説明のときにあった話なんですけれども、高校専門学科からの高等教育の進学先を想定して、この法案では、主に専修学校専門課程、専門学校を念頭に入れていると思うんですけれども、ただ、進学先として専門学校を中心としているので、それが専門職大学という名前に変わってそういった位置づけになっても、本当に、同じ人間が服だけをかえたみたいな感じで、今までとはちょっと違いが私自身は感じられないような気がします。
　そういった観点で、要は、中身はこれから検討して変わっていくであろうというお話はいただいているんですけれども、本当にうまいこといくのかどうか。そういったことも含めて、専門学校中心という形では、専門職大学という位置づけになっても、今までとの違いが感じられないと思うんですけれども、この点を三人の参考人の皆さんにお聞きしたいと思うんです。
　永田参考人からお願いいたします。
○永田参考人　専門学校とどう違うかというような部分かと思います。
　それよりも問題は、今、現在の設置基準の中で、大学に、先ほど詳細が出ていましたが、三百時間、四百時間のインターンシップや、あるいは実務家教員で研究力を持った人を何％以上というのは、当然ながらとれません。ですから制度化が必要なわけであって、我々に任せておくというか大学側に任せれば、自分たちにとっては、ある自分たちの基準の中での実践教育をしようとします。しかし、実践教育というのは一体何なのか、それは何が必要なのかというその基準にのっとって新しい機関をつくらないと、それは委員が御心配の段にあるように、何も変わらない可能性があります。
　ですから、まず、委員の中から既存の大学のあり方を消し去っていただいて、一番実践教育に向く高等教育とは何かという形でつくるとしたらどうなるかという議論をこれから中央教育審議会でもしますし、もちろんこの国会の中でも進めていただきたいと思います。
　ちょっと誤解を招いてしまうかもしれませんが、先ほど言った工業高校、農業高校の人たちも社会に出る、世界に出ていくわけでありまして、その世界基準の中に付加価値を、つまり本当の学習歴というものを意味する学歴を持って出ていってほしいというふうに考えているわけであります。
　したがって、本当に個々の大学が、ある一定の基準の中で、特色を持ったカリキュラムやインターンシップを考えるべきであるというふうに考えています。
○小出参考人　専修学校、専門学校のレベルが、今たしか、文部科学大臣のもとに登録をいたすというと、実践職業養成課程とかいいましたかな、そういうような課程認定の仕組みがスタートしておるはずでございまして、そのあたりのところの現状を私はよろしく見ていただいた上で、そうして、今度つくられる大学類型の中の専門職大学については、それとこれと、やはり基本は学位の、学位授与にかかわる案件になっていくと思うけれども、そのあたりのところの比較考察をしながら、よろしい形のものをつくり上げていくことが大事であろうと思っております。
　それから、関連しての話になりますが、やはりロースクールも、鳴り物入りで箱物がつくられてきたわけだが、その後の実態を考えてみると、必ずしもよろしい、想定した形にはなっていなかった。
　これからの社会をどう見るのか、より慎重な考察の上に、この専門職業大学も、考え、組み立てられるべきだろう、こう思っているところであります。よろしくお願いをいたします。
○本田参考人　専門、専修学校等が専門職大学に変わっても大して変化はないのではないかという御意見がありましたけれども、しかし、結構変化はあると思います。
　従来の学位と同等の学位が授けられる。専門職という名前はつくけれども、同じディグニティーを持つ教育機関という位置づけを与えられるということは、これまでいわゆる職業教育にかかわってきた者たちからすれば、ある種悲願のようなものでもありましたし、あるいは、保護者や学生たちの立場に立ちましても、自分がこんなに一生懸命学んでいることをちゃんと認識してもらえるという点では、それほど私は価値がないものではないと思っています。結構それなりの意味はあると思っています。
　もう一つ申し上げますと、今、先進諸国を中心として、百五十を超える国々で、ナショナル・クオリフィケーション・フレームワーク、ＮＱＦというものが既につくられています。このＮＱＦというのは、アカデミックな学問分野であれ、職業的な学問分野であれ、同等のものとして数段階に位置づけていく。これこれこういう基準を満たしたら、あなたは段階五ですね、あなたは段階六ですね、同じ価値を持つ教育訓練を受けた人ですねということをちゃんとクオリファイして労働市場に出していくという試みがなされています。
　もうそれはどんどん動いているんですけれども、日本は非常にガラパゴス的に、そういう一般のアカデミックな教育と職業教育とを位置づけていこうとするような動きから取り残されています。そういう点でも、今回の新しい教育機関の設置そのものは私は評価できる面があるということは、最初の意見陳述でも申し上げました。あとは、その内容をどう実質化していくということの問題です。
　これは、今後の設置基準の具体化を待つ必要がありますが、それとともに、従来の大学の問題点ということは放置してはならないということも、もうちょっと申し上げますと、先ほど医学のことを言及されました。残念ながら、医学部は今回の専門職大学の対象にはなっていないので、そういう問題ある状況というのは放置されてしまうわけなんですけれども、医学だけでなくて、今の大学の中では、それぞれの分野分野でそれなりの、小出参考人がおっしゃったようないろいろな試みがなされていたり、いなかったりします。どこも、それぞれの大学や学科や学問分野の枠の中でいろいろなことをやったり、やらなかったり、サボったり、頑張ったりということが非常にむらむらに起きています。
　その中で、一体どのように教育内容や方法を変えていけば、これが真に学生の将来にとって、卒業後の将来にとってよいことなのかというエビデンスに基づいた吟味ということが非常に欠けています。それがないままに、例えば一昨年に話題になった、人文・社会科学は社会的要請に応えていないので云々といったような議論が沸き上がってしまうわけですね。
　要請に応えているのかいないのか、応えさせるためには一体何をどう変えていけばいいのかということについての大きなデータに基づいた検討がないままに、水かけ論のようなことが起きている。これは非常に不幸なことであり、私は、既存の大学、あるいは新しい専門職大学も含めて、ちゃんとデータをとって、実際に有益なのかそうではないのかということの吟味をずっと継続的にやるということが不可欠だと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　やはり私自身も、理科系で研究をやるときに、そういった定量的なエビデンスというのは非常に大事にしていますので、ＮＱＦも含めて、非常に参考になったと思います。
　時間になりましたので、最後に一問だけ。
　社会人で働いている人が、みずから、もう一回、企業などの後押しで、専門職を身につけるためにまた学業に戻ることも想定されるわけなんですけれども、その専門職大学などがそういった社会人の学生を受け入れやすい仕組みづくりというところで、実際実務をやられておられます小出参考人に、最後、お聞きしたいと思うんですけれども。
○小出参考人　社会人の受け入れの形でございましょうか。
　これまで、日本の大学、特に私立大学の場合には、十八歳人口、十八歳の若者を受け入れて、そしてそれを一定程度、四年間の中で育てて社会に送り出していく、こういう形であったけれども、社会人の受け入れについても、これは先ほど来教員養成のお話があったりなどしておりましたけれども、これから確実にこの世界はふえていく、この分野はふえていくだろうと思います。
　ただ、これは教育の制度だけの問題ではなくて、社会全体が、例えば産業界は横断的な労働市場が形成されているかどうか、そのあたりのところ等、社会の構造全体にかかわって、単に教育界だけにこれを求められてもできるものではない。私学の現場の中でもそういうような傾向がありますが、よほど熱心な方が、社会人として大学へ戻って学び直しをしてくるという傾向ではないかと思います。
　全体としての改革、検討、システムづくりをぜひ御期待申し上げたいものだ、こういうふうに思ってございます。
　以上です。
○伊東（信）委員　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　三人の参考人の方、貴重な御意見、まことにありがとうございます。
　私が最後の質問者になりますので、あと十五分間、おつき合いいただければと思います。
　最初に、永田参考人にお伺いをしたいと思います。
　三人の参考人の方のお話を聞いておりますと、専門職業人材の育成そのものについては、積極的に充実させていかなければいけないということについては、恐らく異論は余りないんだろうと思います。ただ、それがなぜ、専門職大学あるいは短期大学という形でやらなければいけないのかということがどうしてもやはり、私も、聞いておりましても、なかなか判然としないといいますか、ということがございます。
　これはそもそも産業分野からこうした要請があったのかなというふうに思いましたら、先ほど富田委員からも少し紹介がありましたけれども、第十四回の特別部会の中で、日本経団連の方から、現時点でどのような職業分野で新たな高等教育機関へのニーズがあるのかは不明確、あと、一番いい形は、既存の大学で今の人材需要に対応した教育ができれば一番いいというようなお話も産業界の方からは出ていたというふうにも聞いております。まあ、最終的には産業界も理解をした上でということではありますけれども。
　ただ、私、非常に心配をいたしますのは、先ほど本田参考人が意見陳述の際に、卒業生の採用と処遇のあり方等々についてきちんとやっていかないととんでもないことになるという御指摘もありました。
　そういう面でいいますと、この専門職大学ができた後、例えば四年間で卒業していったその卒業生がどういう形で就職をしていくのか。それは当然、産業界が受け入れていくわけですから、この議論を聞いていると、まあ、やりたいんだったらやればという程度にしか聞こえないんですけれども、そのあたり、座長ですか、長として特別部会もやられた永田参考人、産業界の受けとめ、本当のところの受けとめというのはどういうふうになっているのか、お聞かせください。
○永田参考人　お答えをいたします。
　産業界の方も千差万別の意見があるのは確かだと思います。もちろん、産業界の本音としては産業界で役立つ人材が欲しい、これはもう当たり前のことだと思います。一方、経団連から出ていたように、我々として単なる即戦力は要らない、これもまた事実だと思います。
　問題は、ですから、この実践的な職業教育を行う大学が、育つものは一体何者かということになるわけですが、何度も申し上げておりますけれども、産業界、今ある産業に資する人が必要なのではなくて、これから我々が、アカデミアでは暗黒物質をやっていてもいいけれども、実社会の中で新しい産業を創出する基盤になるような人になっていってほしいわけです。その本当のサイエンティフィックな基盤というのは、もちろんアカデミックな研究や教育が必要であります。しかし、それをもって産業の現場に行ってそれを使える人というのは、一体誰がつくるのかということになります。
　そういう意味合いで、もちろん、現存の大学の中でもそういう意識を持った大学が、一定の自分の満足の範囲で職業教育と称してすることはできます。しかし、ここに制度化されるということは、一定の基準がこれからできていくわけでありますから、その基準を満たすもの、では本当に現在あるかというと、インターンシップ数百時間、実務者能力を持った教員何％以上、それはないと思います。それが必要であるという認識のもとに外形を今決めていますけれども、詳しい、詳細な設置基準というのはこれから考えるべきだというふうに考えています。
○吉川（元）委員　詳細な設置基準がなかなかまだ姿が見えないという中で、いろいろな不安もあるかというふうに思いますし、小津安二郎監督の映画じゃないですけれども、職業大学は出たけれど、そういう事態にならないように私はしなければいけないというふうにも思っております。
　次に、財政措置について伺います。
　小出参考人からは、もう既に、他の委員の質疑の中でも、今の私大助成等々とは別枠でというお話を伺っておりますが、これに関して、永田参考人、本田参考人、この財政措置についてはどのように考えておられるのか。あるいは、こういう形がいいのではないかということがあれば、教えていただければと思います。
○永田参考人　現在の法整備の中身を見ていただくと、項目の次に第二項として、この新しい大学を考える項目が法制上はできているかと思います。だとすれば、やはり、既存の大学とは違う範疇の財政支援が私は必要だと思います。
　極論をしてしまえば、高等教育も無償化していただければ、それにこしたことはありません。しかし、我が国の財政状況を考えたときに、それはひとえに、わがままであろうとは思います。しかし、精神は、この国の人々がそれなりに興味の湧く高等教育を経て、職業人としても、国民としても、あるいは市民としても、十分に高いレベルに育っていくということをぜひとも実現していただきたい。この新しい制度でもし大学ができるのであれば、ぜひとも財政措置については考えていただきたい、そう考えております。
○本田参考人　日本は、高等教育に係る費用に占める公的な負担の割合というのが先進国の中で見ても異常に低い、よくこれで成り立っているなと思われるぐらい異常に低い国です。それをさらに削って新しい機関に振り分けるようなことになれば、これは本当に、むしろやらない方がいいということですから、別途の財政措置というのが絶対に必要です。
　以上です。
○吉川（元）委員　私も全く同じ意見であります。
　次に、小出参考人に伺いたいというふうに思います。
　今回の法改正で、専門職大学は、専門性が求められる職業に関連する事業を行う者等の協力を得て教育課程を編成、実施し、及び教員の資質向上を図る旨の規定が条文化をされております。
　中教審の答申を見ますと、もっと過激といいますか、もっと強烈でありまして、「新たな高等教育機関は、産業界等のニーズに即応した教育を行う機関であり、教育課程の編成からその実施、評価に至るまでを産業界等の参画の下に行い、」こういう文言が入っております。
　私、非常にえっというふうに疑問に感じるのは、教育基本法七条二項では、「大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。」というふうにされているわけで、わけても、教育課程の編成というのは大学の自主性、自律性を体現する重要な項目だというふうに私は思っております。もちろん、第三者の意見を聞くということは当然あってしかるべきことだろうというふうに思いますが、実際にどのように教育課程を編成していくかについては、まさに自主的、自律的に編成していくというのが教育基本法の中の大学ということの条件だろうというふうに思うんです。
　そうなった場合に、確かに今回の法案ではかなり丸めてはいるんですけれども、中教審答申のような、こういう編成、実施、評価まで参画させるというふうになると、教育基本法の七条との関係は一体どうなるのかというのが非常に疑問に感じるんですけれども、このあたり、どのようにお考えでしょうか。
○小出参考人　御懸念のお話は当然出てくるお話で、学問の自由、大学の自治との関連など、全く新しい発想で、そのあたりがどう説明されていくのか、私どもも関心を払っている問題でございます。
　産業界の御要請というもの、社会の要請、時代の要請、いろいろなものがあると思うのでありますが、この要請に関して大学がどう応えていくかというのは、あくまでも大学の自主性の範囲の中において考慮されるべきものであろう。これにも新しい何か仕組みが必要のような感じがいたします。
　古い頭で物を見ているから、私、ちょっと、今の議員御指摘の問題点に関して御同意の思いをすると同時に、どのようなイメージをこれからつくり上げていくのか、関心を持っているところであります。
　そんなところで御回答にさせてください。
○吉川（元）委員　次に、本田参考人に少し伺いたいと思います。
　本田参考人もキャリア教育についても研究をされているというふうにお聞きをしております。今回の専門職大学の意義の一つとして、社会人が学びやすい仕組みというのが挙げられております。そのために、課程を前期、後期に分け、あるいは、どのように行うかはまだちょっと判然とはしないんですが、実務経験を勘案して、一定期間の修業年限を換算するスキームなんかも組み込まれているようであります。
　ただし、社会人の学び直しといった場合に、大学の教育のあり方全体の問題であって、今回設置をしようとしている職業専門大学、これができれば、私は、解決をするようなものではないんじゃないかと。社会人が必要とする教育内容が今度つくられる新しい大学種とマッチをしていなければ、どんなに履修環境がいいからといっても専門職大学を選択するわけではありませんし、それから、やはり働きながら学ぶ環境、言ってみれば就業条件、労働条件が変わっていかないと、幾らそういうものができたとしても、それはなかなか学び直しというふうになっていかないんじゃないか。
　そういう点で、社会人の高等教育機関での学び直しに何が今不足をしていて、何が必要なのか、あるいは、今回の専門職大学で想定されるスキーム、これで十分それに対応できるものになっているのか。もし御意見があれば、いただきたいと思います。
○本田参考人　社会人の学び直しは、専門職大学だけの問題ではなく、従来の大学にとっても重要だということは、もうおっしゃるとおりです。
　学び直しのために必要なのは、例えば、夜間の授業であるとかパートタイムで修学できる制度であるとか教育機関側の制度の拡充整備ということももっと必要ですし、できる事柄はあると思いますので、それは従来の大学、新しい専門職大学の両者に関して進めるべきだと思いますが、おっしゃいましたとおり、就労環境、働く職場の問題というのは非常に大きいことであります。
　私はかつて社会人大学生、大学院生についての調査もやったことがありますけれども、彼らは何を一番苦しんでいるかというと、学んだ結果、成果というものが職場においてほぼ一切評価されない。ただ遊んでいるにすぎない、道楽だというような形で、そこで幾ら仕事に関連があるような、例えば経営学とかいうことを学んできても、それが全く認めてもらえない。
　つまり、これは、日本企業においては、大学であれ、ほかの教育機関であれ、これまで学んできたものをちゃんと尊重して、それに合致した仕事につけたり、賃金面で優遇したりするような、そういう風土が全般に欠けています、非常にガラパゴス的なことなんですけれども。それで、フリーハンドで、やりたいように従業員を扱うというようなやり方を続けている限り、どんな教育機関をつくろうと、それはなかったことにされてしまうんです、今のままだと。そこを私は一番危惧しています。
○吉川（元）委員　ありがとうございます。的確なお話だというふうに思いますし、私も非常に同感をいたします。
　最後に、小出参考人に伺いたいと思います。
　先ほど、少しロースクールのお話がございました。私も同様の、法科大学院、華々しく登場したんですけれども、今、大変混乱を来しております。最後に被害というか悪い影響を受けるのは、これは大学もそうですけれども、学生が一番被害をこうむるわけで、その観点からして、今回の専門職大学、短期大学、将来の青写真あるいは見通しは果たして鮮明になっているというふうに言えるのかどうなのか。この点についての御意見、御感想があれば、出していただければと思います。
○小出参考人　ロースクールの問題、確かに、私も、その議論、注目をしておりました。そのときに心配をした話は、これから日本社会がアメリカのような訴訟社会になっていってしまうのか、そのためのロースクールなのか、そんな心配をした日のことを今思い出しておるのであります。
　しかし、現実問題としましては、そのような社会の創成にかかわる現実よりも先に、需要と供給との関係で、ロースクールの問題は、ある意味、一頓挫というか方向転換を余儀なくされてきているのではないか、そんなように総括をして見ておるところであります。御努力をいただかれた先生方、大変な御様子も承知をする中では、そのような思いを持っておるのでございます。
　さて、今回の専門職業大学が社会との接点の中で現実的にどのような受けとめ方をされていくのか。それを修了いたした段階で、社会とアクセスするときに、どのような生涯設計、キャリア設計に結びついていくのか。
　このあたりのところは、実験的にという言葉は使いたくないんだが、先ほど来から申し上げているように、小さく産んで大きく育てるような形で、これはこの国の誇るべき制度としてお考えいただくような方向というのが一番およろしいのではないかといった感じを持ってございます。
　回答にならぬかもしれぬが、お許しをいただきたいと思います。
○吉川（元）委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、終わります。
○永岡委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　参考人の方々は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。（拍手）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○永岡委員長　速記を起こしてください。
　　　　—————————————
○永岡委員長　引き続き、内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省高等教育局長常盤豊君及び高等教育局私学部長村田善則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。青山周平君。
○青山委員　自由民主党の青山周平です。
　本日は、先ほど参考人質疑、参考人の意見陳述もございましたが、学校教育法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　このたびの法改正に向けては、中教審初め教育再生実行会議など、さまざまな会議で議論がなされてまいりました。自民党においても、それに並行しながら、プロジェクトチームを立ち上げて活発な議論をしてきたところであります。
　よく言われることでありますが、新たな産業が次々と生まれて、今ある仕事が多く新しい職業に変わっていく。産業も高度化、複雑化して、職業人材に求められる能力も高度化、多様化する。そんな産業の変化のスピードが増す時代の中で、職業人のキャリアアップやキャリア変更が求められている。そのような状況の中で、今回、高等教育にも変革が求められ、法改正に至ったと認識をいたしております。
　私は、この法改正によって新たに専門職大学、短期大学が設置されることによって、高度な専門性と実践力を備えた人材を育成すること、これによって、今、日本で叫ばれている、例えば生産性を向上するだとか、日本の成長を支える人材をつくる、職業人材をつくっていく原動力となると思っております。大いに期待をしているところであります。
　まず初めに、この専門職大学の必要性について、文科省にお尋ねをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、山本（と）委員長代理着席〕
○松野国務大臣　青山先生にお答えをいたします。
　産業構造が急激に変化する中、それぞれの職業分野で業務の改善、革新や新規分野の開拓が求められており、より高度な実践力と新たな物やサービスをつくり出す創造力を有する人材の育成が喫緊の課題であることは、先生の御指摘のとおりであるかと思います。
　専門職大学は、大学制度の中に実践的な職業教育に重点を置いた仕組みとして制度化するものであり、産業界との密接な連携により、専門職業人材の養成、強化を図るとともに、大学への進学を希望する者にとっても選択肢が広がるものであると考えております。
○青山委員　ありがとうございます。
　非常に重要で、これからの日本の社会に必要な制度となっていかなきゃいけない、大臣の決意をお聞かせいただきました。
　次に、想定される分野というところで質問させていただきたいと思うんですが、教育再生実行会議のみならず、平成二十八年六月に閣議決定された日本再興戦略二〇一六の中には、新たな有望成長市場の創出、ローカルアベノミクスの深化と題して、観光立国の実現のために新たに講ずべき具体的施策として、産業界のニーズを踏まえた観光経営人材の育成強化とあったり、また、イノベーション、ベンチャー創出力の強化、チャレンジ精神にあふれる人材の創出として、実践的な職業教育を行う新たな高等機関の創設が求められているところであります。
　法改正による制度設計に当たって、具体的にどのような分野においてこの専門職大学を設置することを想定しているのか、お伺いをいたします。
○義家副大臣　青山委員におかれましては、実際に幼児教育の現場で子供たちと対峙しながら、変化の激しいこの時代の中で、我々が果たさなければならない強い使命、責任感をいつも持たれ、御指導いただいていることに感謝をいたします。
　この専門職大学院は、制度上といたしましては、対象の職業分野は限定しておりません。ただし、基本的な制度設計として、産業界との密接な連携を必須の要件としているものであることから、おのずから実践的かつ創造的な人材へのニーズの拡大が見込まれ、その分野の人材の育成が強く求められる、いわゆる成長分野が中心になると想定しております。
　具体的には、例えば観光、食と農業、ＩＴコンテンツ等の分野が考えられます。
○青山委員　ありがとうございます。
　限定をされないという前提の中で、成長する分野、また目まぐるしく変化していく分野、そこを想定しているということで承りました。
　この制度、まだ設置基準などが明らかになっていない中でありますが、イメージとして、一つ、農林水産業、さっき食と農業というお話がありましたが、農林水産業・地域の活力創造プランの中に、これは平成二十八年十一月二十九日に地域の活力創造本部から出されているものでありますが、「農業大学校の実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関への転換、農業高校と農業大学校等との連携促進等による農業教育の充実・強化」ということが書かれておりますが、具体的に、農業大学校で例えてみると、その農業大学校が専門職大学になったときに、今ある既存のものとどのような違いがあって、そしてまた競争力を高めることができるのか、具体的にお伺いできればと思います。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　専門職大学におきましては、長期の企業内実習などを含め、教育課程の開発等を産業界と連携して行いまして、より実践的な教育を行う仕組みでございます。
　また一方で、こうした専門分野での即戦力としての実践的な教育に加えまして、基礎教育や関連分野での教育を通じ、新たな物やサービスをつくり出せる創造力を有する人材育成を目的とするというような特徴を有しておりまして、高等教育機関としての新たな選択肢を提供するということでございます。
　今御指摘をいただきました農業分野でございますけれども、専門学校では、例えば多くの県で、これも今御指摘がございましたが、農業大学校が専門学校としての認可も受け、農業後継者となる人材等に必要な農業生産技術等の教育を行っております。また他方で、大学、短期大学でも、例えば農学部でも、生物関係、環境資源など多様な専門分野を擁しております。ただ、ここの大学、短期大学においては、やはり主に、卒業生は、農業後継者に限らず、幅広い分野でのさまざまな業務に従事をしているという実態がございます。
　こういう中で、専門職大学において、農業分野について申しますと、農業生産者としてすぐれた産品を生産するための技術等に加えまして、第二次産業でもある加工の分野、あるいは第三次産業である流通に関する分野の知識なども含めて関連分野の教育を総合的に行うことで、例えば地域の農業の第六次産業化を担えるような人材を養成するということが期待されているということでございます。
○青山委員　ありがとうございます。
　アカデミックに農業を勉強する人たち、また実践的に勉強する人たち、それをマッチングしながら、新たに産業を創出できるような農業者を育てるということだと思います。
　先ほど、参考人の意見陳述の中でもずっと語られてきたんですが、結局、この制度、法律が改正された上で、設置基準がどうなるかということが何よりも重要であるということを先ほど来お話がされてきたわけであります。自民党のＰＴの中でも、この設置基準に関しては多くの議論がありました。それについて、設置基準についてお伺いしたいと思います。
　どのような設置基準になるかによって、先ほどちょっと質問でもありましたが、本当に、設置基準が甘くなれば、質が確保できるのかどうかというのがわからない。でも、高くし過ぎれば、入り込んでこられない。これは非常に難しいところだと思います。
　それとともに、本法案が成立した後、これは施行が平成三十一年四月ということになっております。大学の設置認可のスケジュールと見合わせると、ことしの秋には申請が始まってくると思うんですね。今もう四月でありますので、すごくスピード感を持って、この設置基準をしっかりとしたものをつくり上げ、そして募集をかけなければいけない、そんなふうに思っております。
　そのような状況の中で、文科省として、専門職大学の設置基準をどんな考えに基づいて今進められているのか、お伺いをいたします。
○義家副大臣　お答えいたします。
　専門職大学院の設置基準につきましては、まず前提として、国際通用性を求められる大学の枠組みの中で位置づけられる機関としてふさわしい教育研究水準を担保する必要がございます。同時に、専門職大学院は、産業界と密接に連携した実践的職業教育に重点を置く、社会人の受け入れも主要な機能とするなどの特性を有しており、こうした特性を踏まえた設置基準とすることも求められております。
　教育課程、教員、施設設備等に関する基準の具体的内容については、このような考え方のもとで、これまでの中央教育審議会等を踏まえつつ、またさまざまな議論を踏まえつつ、スピード感を持って適切な内容を定めることとしたいと考えております。
○青山委員　どういうふうになっているかというのは基準ができるまで言えないということですので、何しろ、先ほどのお話も通しながら、質をしっかりと確保しながら、日本の成長に資する専門職大学ができるような、そんな設置基準にしながら、また、しかし成長産業の分野がしっかりと入り込めるような、そんな基準を期待しております。よろしくお願いいたします。
　先ほどのお話の中で、産業界との密接な関係、これがないとできない、非常に重要だというお話をいただきましたが、先ほど来、出口のことも言われております。大学を卒業したけれども受け手がいないというんじゃ意味がない。社会から必要とされるということが何よりも重要だと思います。
　それだけに、関係業界、関係府省、また地域、連携は非常に重要だというふうに思っております。高度な実践力と新たな物づくり、物やサービスをつくり出すことのできる創造力を有する人材を育成するには、教育課程と実務家教員などについて、産業界と連携協力が必要不可欠であります。どのようにこの連携を進めていくのか、お伺いをいたします。
　　　　〔山本（と）委員長代理退席、委員長着席〕
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　専門職大学等が質の高い教育を行うためには、これを担う教員が非常に重要だと考えてございます。とりわけ、企業等の現場の生きた知識、技能等を指導できる教員や、理論と実践の橋渡しを担う教員を確保していく必要があるということでございます。
　この点について、中央教育審議会答申でも、専任の実務家教員や研究能力をあわせ持つ実務家教員を一定数以上配置することが必要であるとしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、現在、各省の連携での人材育成に関する検討の場もございますので、関係の業界団体や関係省庁等に対し、実務家教員の確保を含め、専門職大学への連携協力を積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。
○青山委員　これは本当にしっかりと連携をとりながら、産業界に必要とされる、日本にとって必要な人材をつくらなきゃいけないという前提では、確実に連携を図りながら、意見をしっかり受けながらこの制度をつくっていただきたい、認可基準もつくっていただきたい、そんなふうに思っております。
　関連でありますが、企業内で受け入れる時間が二年間で三百時間、四年間で六百時間ということで、大変多くの時間を企業の中で学生が学ぶということが答申で出されているわけでありますが、受けていただける企業を整えるという体制も非常に重要になってくると思います。
　それと、企業の中のことでありますが、例えばインターンシップのように、見学をするだとか、座学で学ぶだとか、そういったことに関しては報酬は生じてこないと思うんですが、三百時間、六百時間、企業内で実習するときには、当然、実務の中で、例えばラインに入って仕事をするだとか、仕事をしながらＯＪＴで学ぶだとか、そういうことが出てくると思います。そういったときには、当然、実習中の学生に報酬が生じてくると思います。そんなときに、報酬や労働基準法の適用のあり方についてどのような対応をしていくのか、お教えいただきたいと思います。
○常盤政府参考人　専門職大学では、長期の企業内実習を必修とするということを予定しております。
　企業内実習の実施に当たりまして、まず第一点、労働関係法令の適用でございますけれども、この点につきましては、その実施方法等、個々の実態に即して、実習先企業と学生との間に使用従属関係が認められるか否かによって判断をされるというふうに承知をしてございます。
　また、有給でのインターンシップを行う場合の報酬でございますけれども、この点につきましては、報酬の額、費用負担等について、受け入れ先企業等と大学との間で事前に協議をして決定するということとなるというふうに承知をしております。
　これらの点を含めまして、企業内実習が適切に実施されるよう、厚生労働省とも連携をしながら、各大学等に対し、必要な情報提供や指導等を行ってまいりたいと考えております。
○青山委員　この点は本当に、学生を守っていくとかそういう部分でも重要になると思いますので、ぜひしっかりとした通知をしながら、これは認可のときに、契約だとかそういったところがしっかりなされていないといけないというふうに思いますので、しっかり進めていただきたいと思っております。
　少し変わりまして、新たな専門職大学の制度が有効に活用されるためには、産業界だけでなく、入ってくる高校生、保護者、また進路指導に当たる教員、学校の関係者も、この専門職大学というものの意義を周知して理解を深めていかなきゃいけないというふうに思っております。
　先ほどもお話ししましたが、三十一年度から新しい専門職大学、短期大学ができるということは、もう来年から手を挙げる学生が出てくるということになるわけでありますので、結構時間がないと思うんです。そんな限られた時間の中で、文科省として関係者への周知をどのように図っていくのか、お伺いをいたします。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでも、専門職大学等に係る検討の過程におきまして、教育や産業界等の関係団体等への説明や意見交換、あるいは文部科学省の広報誌も含めまして教育関係者向けの刊行物等への寄稿、各シンポジウム等を通じての情報発信を行ってきたところでございます。
　専門職大学等は、高校生にとっても、進路の新たな選択肢となります。したがいまして、制度化をお認めいただきましたら、高校生や保護者、進路指導に当たる教員、教育委員会関係者等に対し、その特徴等を十分周知し、理解を深める必要がございます。このため、より具体的でわかりやすい資料等によりまして、メディアなども活用しながら、丁寧な説明、情報発信に努めていきたいと考えております。
○青山委員　ありがとうございます。
　まず、こういう制度ができているということ、要するに、職業人材の課程の中で学位の認定が取れる大学の制度だということをしっかりと周知した上で、それぞれ特色ある学校ができてくるわけでありますので、そういったところにしっかりとアクセスできるような、そんな体制をこの一年間ぐらいで整えて、そしてスタートしていかなければ、スタートでつまずいてしまってはいけないというふうに思いますので、しっかりとした周知をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、専門職大学校設置による地方創生の効果についてお伺いをいたします。
　教育再生実行会議の「「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について（第六次提言）」がまとめられておりますが、「教育がエンジンとなって「地方創生」を」と題して、新たな高等教育機関が地域の職業人材育成に大きな効果をもたらすことが期待をされております。
　少子化の進行により、今後、生産年齢人口は減少していきます。またさらに、高校卒業後、多くの学生が東京ですとか大都市にある高等教育機関に就学する、それで地方の人が減っていく、こんなこともずっと言われてきたわけであります。
　そこで、この専門職大学を設置することによってどのように地方創生に資することができるのか、文部科学省としてお考えがあれば、教えていただきたいと思います。
○義家副大臣　先ほど答弁の中で、専門職大学のことを専門職大学院というふうに表現してしまいました。訂正いたします。
　この専門職大学は、産業界や地元企業等と密接に連携して実践的な職業教育を行うところに特徴がございまして、地域産業の活性化や地域で活躍する人材の育成など、地方創生にも大きく資するものと考えております。
　平成二十七年十二月に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、地域を担う専門職業人材育成の観点から、新たな教育機関の制度化について所要の措置を講ずることが盛り込まれたところでございます。
　その後、昨年五月、中央教育審議会答申において、専門職大学の制度設計として、教育課程の編成、実施や企業内実習について地域と連携して行うことなど、提言いただきました。
　このような特色を生かすことにより、専門職大学が地域の活性化に貢献することを期待しております。
○青山委員　ありがとうございます。
　ぜひ、地域を支えるというところで、生まれた子供たちがその地域で、遠くに行かなくてもそこでしっかりと学んで仕事までついていく、これによって人口が流出していかない、そんなところにも大きな期待を寄せておりますので、そんな制度設計を期待いたします。
　一つちょっと飛ばしまして、予算の確保についてお伺いをいたします。
　先ほど来、特に多くの時間が予算の確保という部分で語られてまいりました。専門職大学の制度を充実したものとするためには、財政的な支援がなくてはならないものだと思っております。
　先ほど来お話ありますとおり、諸外国に比べて、高等教育に対する公的財政支出は少ないということはもう周知の事実でございます。高等教育全体に係る予算の充実を図りつつ、新設される専門職大学への財政措置についても、そのための追加的財政需要に見合った財源の確保が必要だと考えておりますが、財源の確保について、大臣の御決意をお教えいただきたいと思います。