Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　済みません、私の質問は、開示請求に応ずるべきではないかということではなくて、三角関係なわけですよね、消費者と販売業者、デジタルプラットフォーマーで。特商法の規定は、その消費者と販売業者なわけですが、特商法の規定上は虚偽であったり住所が変わればきちっと直さなければいけない、特商法上。
　ですから、デジタルプラットフォーマーは、その特商法の性格を鑑みて、常にやはり、住所とか変更があった場合や、まさに正確な連絡先の届出義務や表示義務、違反する場合の措置などの内部規律を、デジタルプラットフォーマーも内部規律でやるべきではないかという質問です。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　第三条の努力義務の規定の第一項の第二号でございますけれども、当該取引デジタルプラットフォームにより提供される場における販売業者等による商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供、失礼しました、役務の提供条件の表示に関し当該取引デジタルプラットフォームを利用する消費者から苦情の申出を受けた場合において、当該苦情に係る事情の調査その他の当該表示の適正を確保するために必要と認める措置を講ずることというふうにございます。
　ここで、先ほど申し上げました、表示に関しというところでその虚偽表示なども含まれておりますので、まず取引デジタルプラットフォーム提供者はその調査を行うということがまずございます。
　それから、第三号でございますが、当該取引デジタルプラットフォームを利用する販売業者等に対し、必要に応じて、その所在に関する情報その他の販売業者等の特定に資する情報の提供を求めることというふうにされておりますので、そういった二号、三号の関連の対応をプラットフォーム事業者に、努力義務ではありますが、求めるというふうに考えておるところでございます。
○福島みずほ君　よく分かりました。
　つまり、特商法の規定では違う住所とか虚偽表示は全く違法なわけですが、そして、この二号、三号があることでしっかりデジタルプラットフォーマーはその販売業者の住所やいろんなことをきちっと把握をしていると、変更がある場合にも把握しているように、まあ努力義務ですが、努めるということで、こういう内部規律が今後しっかり徹底されるようにというふうに思います。
　それで、この情報開示請求のところなんですが、ほかの委員の方からも質問ありましたが、三項で、開示するかどうかについては当該販売業者等の意見を聴かなければならないというふうになっております。
　これ、意見聴く必要あるんですか。
○政府参考人（坂田進君）　済みません、先ほど読み上げてしまったものでございますけれども、もう一度読み上げさせていただきますと、今回の法律案において意見聴取手続を設けた趣旨は、まず第一点目として、販売業者等の手続保障という点、第二点目として、取引デジタルプラットフォーム提供者による開示の可否の個別具体的な判断に資するという点にございます。
　その上で、第五条第三項に基づく意見聴取の結果、販売業者等が開示を拒否した場合であっても、取引デジタルプラットフォーム提供者は、開示請求の要件該当性等を適切に判断し、適法な開示請求と認めるときは開示に応じなければならないというふうにされております。
○福島みずほ君　消費者が販売業者の情報に関して情報開示請求するということは、分からないからですよね。分からない、だからデジタルプラットフォーマーに関して販売業者の住所やそういうものを教えてくれと情報開示請求するわけです。でも、他方、特商法によれば、まさに特商法で定めている連絡先等の記載事項が虚偽又は修正していない販売業者がいるわけですが、これは明確な特商法違反です。
　つまり、特商法の規定がありますから、消費者は販売業者に対して、それはちゃんと住所を書かないといけないわけだから、本当は連絡できるはずだけれども、連絡ができないということは、この販売業者は特商法違反なわけですよね。だって、特商法違反していなければ、この消費者は販売業者にアクセスできるわけですから。
　特商法違反をしているような販売業者の意見を聴く必要があるんですか。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、販売業者等の手続保障という観点も重要かと思います。それから、取引デジタルプラットフォーム提供者による開示の可否の個別具体的な判断に資するという点もあろうかと思います。
　先ほど来御議論になっておりますＢかＣかということで、そういった意味では、その辺り、仮にそれがＣの方であったとすると個人情報が漏えいされてしまうという点もございます。そういった観点から、適切な手続保障を確保するということでございます。
○福島みずほ君　いや、隠れＢはなんですが、これ、ＣツーＣの場合は情報開示請求、適用ないんでしょう。
○政府参考人（坂田進君）　当然、Ｃの販売者に対してはこの開示請求権は認められておりませんが、今回、隠れＢかＣかというところの判断というところは、買主側の消費者の方は判断付きかねる部分はあろうかと思います。そういう意味で、開示請求がなされる可能性がないとは言えないということでございます。
○福島みずほ君　いや、変な論理ですよ。だって、ＣツーＣは除外をしているわけで、隠れＢなのかＣなのかは明確な基準でガイドラインでやるわけじゃないですか。で、ＣツーＣは除外されているわけだから、Ｂ、販売業者と消費者との関係で、特商法の規定では住所を明らかにしなくちゃいけないし、住所、うその住所を書いちゃいけなくて、そうだったら特商法違反なわけじゃないですか。特商法違反をしているような販売業者に意見を聴く必要があるんですかということなんです。
　つまり、行政ということでいえば、この意見聴いて、どうか私の住所を明らかにしないでくれと言ったら、もしかしたらこの人はＣかもしれないといって情報を明らかにしないというのは全くおかしいことだと思いますよ。概念が違う。ＣかＢかという問題と、それから特商法違反をしている可能性の強いＢに対してまさに意見を聴かなければならないとすることが、実際は情報開示が遅れるんじゃないか、しないことになっちゃうんじゃないか。いかがですか。
○政府参考人（坂田進君）　済みません、先ほど指摘し忘れましたが、過去通信販売業を行っていた方が今はもうその通信販売業を行っていないということで、サイト等を閉めておられるというケースもあろうかと思います。その通信販売のサイトで取引した商品等について何か損害賠償請求をしたいという消費者の方が出てきたときに、表示を見たいと思ってもそのサイトがもう閉じられているというようなことも考えられるかというふうに思います。そういった点も踏まえまして、今回こういった手続にさせていただいたということでございます。
○福島みずほ君　いや、おかしいですよ。開示するかどうかについて意見を聴かなければならないとなっていて、その人がＣだったら意見聴く必要ないわけじゃないですか、というふうに思うんですが。
　ですから、そんなことを言っていたら、いや、私は実はＣですとか、あるいは、いろんなことがあって、また、あの人クレーマーだから絶対住所教えないでくださいなんとなったら、本当に消費者保護図ることができなくなると思いますよ。販売業者の意見聴いたら、住所言うなと言うじゃないですか。行政がいつも黒塗りにする理由で、相手方があるから黒塗りですというのと一緒で、情報出てこないですよ。
○政府参考人（坂田進君）　委員の御指摘につきましては、先ほども申し上げましたが、今通信販売業をやっていない方については、そこについては表示はなされていないというケースもあるということでございます。その方の住所等の情報を開示すべきかどうかという点に関しては、販売業者等の、これは過去の販売業者等ということになりますが、その情報についての開示について手続保障を確保する必要があるということでございます。
○福島みずほ君　いや、おかしいですよ。条文は、当該販売業者等の意見を聴かなければならないとなっているので、情報開示について意見を聴くということですよ。販売業者という認定をして、そして情報、この情報開示していいですかという意見を聴くわけだから、今の話だと全部ぐちゃぐちゃになっていて、とにかくＣである可能性もあるからとにかく意見を聴かなければならないというのは論理的に破綻していると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。
　ＢかＣかという基準については、既に御説明させていただいているとおり、幅を持った形に考え方をしますということになろうかと思います。したがって、様々な消費者が開示請求をしてこられる際に判断を取引デジタルプラットフォームがする際に、販売業者の、これは元販売業者というケースもあるかと思いますが、意見を聴くという手続を踏んでいるということでございます。
○福島みずほ君　これ、条文は販売業者の意見を聴くとなっているから、これＢに対して意見を聴くとなっているんじゃないですか。
○政府参考人（坂田進君）　その辺りは、最終的には消費者か事業者かというのは裁判で決まるというところもございます。そういった観点から、今回は手続保障を確保したということでございます。
○福島みずほ君　ちょっと時間がどんどんたっていって済みませんが、意見を聴く、販売業者に対して意見を聴かなければならないとなっているので、実は情報開示をしなくなる可能性があるんじゃないかと思っているわけです。
　販売業者と販売者は明確に違います。私は、販売者はＣですから、この条文の対象ではそもそもないんですよ。私がやっぱり消費者庁のその答弁が変だと思うのは、ＢかＣか分からないからと言っているけれど、条文上は販売業者にとなっているじゃないですか。つまり、すごいＢの人だって山ほどいる中で、それで何で、そのＣがちょっとしたら入っているかもしれないから意見聴かなければならないというのはおかしいですよ、そういう法制度の設計は。
○政府参考人（坂田進君）　先ほどから申し上げているとおりでございまして、適法な開示請求とデジタルプラットフォーム提供者の方が認めるときには開示に応じなければならないと、これは民事上の義務ということになりますので、そういう意味では、そういった民事上の義務であることをしっかりと周知をしていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　販売業者等の意見を聴かなければならないというのは、やっぱり変ですよ。誰が考えてもＢの場合がほとんどなのに、そこに対して意見を聴かなければならないとして、実際、住所の情報開示が遅れたらおかしいじゃないですか。特商法上は消費者とその販売業者は明確に住所を明らかにしなくちゃいけないんですよ。それが虚偽だったら特商法違反なんですよ。特商法違反のＢを何で保護しなければならないのかというふうに思っています。
　最後に、デジタル広告の規制、不正又は悪質なレビュー、パーソナルデータのプロファイリングに基づく表示等についての課題をどう考えるのか。ＳＮＳを対象と今回の法律していませんが、ＳＮＳ入っていったら、あら、広告に入ってしまったみたいなことはよくあるわけで、そこの規制等についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　本法律案は、デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会において検討されていた多岐にわたる課題のうち、最優先課題への適用を図るものでございます。
　委員御指摘のようなデジタル広告の問題などの残された検討課題については、同検討会報告書では、今後、実態調査等を進めた上で、いかなる主体に対してどのような規律を設けることが消費者の安全、安心確保のために実効的であるか等について検討すべきとされております。
　消費者庁といたしましては、消費生活相談や官民協議会での情報交換、申出など、様々なルートで寄せられる情報を基に実態を把握してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　時間ですので終わります。ありがとうございました。
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○委員長（石井浩郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、川田龍平君が委員を辞任され、その補欠として森屋隆君が選任されました。
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○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　それでは、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律につきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　既に三人の先生方が質問されまして、ちょっと趣旨が重複する部分もありますが、通告に従って順次伺ってまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　デジタルプラットフォームを通じた取引における消費者保護のためにも、また安心、安全なデジタル市場の形成を後押ししていくためにも、取引デジタルプラットフォームへの規律は必要不可欠です。そして、今この委員会をやっている中でも、下でも多くの消費者の方々が取引デジタルプラットフォーム上での消費者被害のリスクに今現時点においてもさらされているという現状を鑑みるのであるならば、本法案の速やかな成立を望む次第でございます。
　また、必要性については今指摘したとおりでありますけれども、先ほどの委員の先生方からもありました、やはりこのデジタルプラットフォーマーというものは場を提供することによって大きな利益を得ている、すなわち利益の存するところに危険も存するという法格言もありますけれども、そうした場を提供する者の責任において、しかるべき規律が求められることも言うまでもありません。
　また、本法案は社会のデジタル化の進展に伴って生じた新たな問題に対処するために生まれたものであり、その意義につきましては消費者行政にとどまらないものであるというふうに感じております。すなわち、大仰な言い方になりますけれども、デジタル社会のあるべき姿は何なのか、あるいはデジタル社会における真の豊かさとは何なのかと、こうした壮大なテーマを追求していく上でもこの法案は重要な過程の一つと位置付けることができるのではないかと個人的には思っております。
　いずれにいたしましても、本法案が消費者の保護を第一といたしながらも、販売業者等あるいは取引デジタルプラットフォーム提供者のそれぞれの利益を最大化できるよう機能することを目指しまして、以下、順次質問させていただきたいというふうに思います。
　まず第一に、取引デジタルプラットフォーム提供者の努力義務等に関する指針に関連して質問させていただきます。
　先ほども何度も出てきておりますけれども、本法案の三条一項には、取引デジタルプラットフォーム提供者が取引の適正化及び紛争の解決の促進に資するための措置についての努力規定が記されております。また、二項には、講じた措置の概要及び実施状況を公表する旨が規定されており、そして三項におきまして、前二項の措置について適切かつ有効な実施に資するために必要な指針を定めるという構造になっております。
　この指針につきましてはこの法案成立後に策定されるものというふうに承知をしておりますけれども、同条一項で定める措置が努力義務にとどまっていること、また、その担保としても機能する開示規定の内容等も重要であるということに鑑みますと、その指針の内容は消費者保護の観点からできる限りきめ細やかに定められなければならないものと考えます。また、その策定に当たりましては、とりわけ、消費者保護団体等、現場の消費者の皆様の声にも十分御配慮をいただきたいと思います。
　まずは、この点につき井上大臣にお答えをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（井上信治君）　本法律案におきまして、内閣総理大臣は、取引デジタルプラットフォーム提供者の努力義務としての措置の適切かつ有効な実施に資するため、参考となるべき指針を定めることとしています。
　この点に関し、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の保護の観点から、既にそれぞれの取引デジタルプラットフォーム提供者において一定の自主的な取組が行われつつあることも踏まえると、指針の策定に当たっては、取引デジタルプラットフォーム提供者による柔軟な対応の余地を確保し、その創意工夫を阻害しないようにすることも重要であります。
　こうした観点も踏まえて、消費者団体を含む関係者の意見をよく聞きながら、丁寧に指針を策定してまいります。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　消費者の利益第一ということでありますが、もちろん、今、関係者というふうに大臣指摘していただいたとおり、事業者等関係者の皆様の意見をしっかりと取り上げた上であるべき指針を定めていただきたいことを重ねてお願いを申し上げる次第であります。
　続きまして、三条一項一号、消費者が販売業者等と円滑に連絡できるための措置等に関連してお伺いをいたします。
　同号の消費者が販売業者等と円滑に連絡できる体制として、具体的なところは今質問した指針に定められるものと承知をしておりますが、これが、形式的な体制の整備、例えば、消費者から販売業者等に対してメッセージを送る機能を設ける、あるいは連絡先及び連絡方法について明示したりするといった対応にとどまらず、消費者が販売業者等に対してきちんとアクセスすることができるところまで丁寧にサポートをしていただく、こういうものも含めて示されるべきというふうに考えております。
　私も弁護士として現場で消費者被害の相談等受けることもあります。この際、やはりなかなか相手方事業者と連絡が付かない、電話番号は記されている、しかし余りにも連絡できる時間帯が限定されているとか、何度掛けても出ないとか、あるいはメールで連絡先が明示してあるけれどもちっとも反応がないといったような形であります。しっかりこれがアクセスできることがサポートされてこそ、初めてこの円滑な連絡が可能となったというふうに評価できるというのが私の実感でもあります。
　この点、消費者庁の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　第三条第一項第一号に規定する、消費者が販売業者等と円滑に連絡するための手段としては、委員御指摘のようなメッセージ機能の用意といったようなもののほか、連絡先として機能することを確認した上で特定商取引法に基づき表記されている電話番号を紹介するなど、様々なものが考えられるというふうに思います。
　具体的にどのような手段を取るかは各取引デジタルプラットフォーム提供者が指針を参考にしつつ業態に応じて判断していくこととなると考えますが、いずれの手段を取るにせよ、消費者と販売業者等との間で実質的に連絡が確保されることが重要でございます。
　個別の事案に関しまして取引デジタルプラットフォーム提供者がどこまでのサポートをすべきかについて一概に申し上げることは困難ではございますけれども、少なくとも、連絡手段が準備されているものの実質的にこれが機能していない場合には、第三条第一項第一号の努力義務を果たしていないとの評価がなされる余地があるというふうに考えております。
○安江伸夫君　今の、実質的な機能を果たしていない場合は努力義務を果たしていないというふうに評価され得るという御答弁をいただきました。しっかりと実態に即した御対応のほどをお願いしたいというふうに思います。
　また、これは通告をしていないので要望にとどめるんですけれども、先般の参考人質疑の中で、紛争の解決の促進に資するため、例えば染谷参考人からはＯＤＲのようなものを規定すべきではないかといったことも、私は重要な指摘だというふうに思いましたので、そういうようなところも含めて指針の策定をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、三条一項の措置のこの義務規定化の検討について質問をいたします。
　先ほども何度も出てきておりますが、今回の規定はあくまでも努力義務という形になっております。その理由といたしまして、対象となる取引デジタルプラットフォームには規模や取引の対象の面で多種多様なものが存在すると考えられることを踏まえ等といったことが先ほどの答弁にもありましたけれども、生まれたばかりの法律でございます。新しい分野に対して新たな規制を掛けるということなので、まずはこの運用というところを、状況を把握しながら今後の検討課題ということは理解できるものであります。
　しかし、先般の参考人質疑でもありました消費者保護の観点からいたしますれば、今後の運用状況や消費者被害の実態等も踏まえて、将来的にはこの措置についての義務化も検討される必要があるというふうに考えます。
　そのためにも、本法案施行の後、その運用状況、あるいは消費者被害の実態、取引デジタルプラットフォーム提供者に課せられる負担の程度、あるいは販売業者等の不利益の程度、こうしたあらゆる総合的な観点から、当該規定の義務化も含めた消費者保護により適した規制の在り方を検討をしていただきたいというふうに思います。まず、この点については消費者庁に伺いたいというふうに思います。
　また、関連して、あわせまして、この実態把握等の必要性がある一方で、先ほど徳茂委員からも御指摘がありましたけれども、現在の消費者庁のマンパワーでは不十分ではないかという指摘が先日の参考人質疑からもあったとおりです。こうした御指摘も踏まえまして、取引デジタルプラットフォーム上の消費者被害の実態を適切に把握、分析するための体制強化も不可欠と考えます。この点については井上大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（高田潔君）　まず私から先にお答えさせていただきます。
　デジタルプラットフォームの提供者には規模や態様において様々なものがあり、当事者同士の取引への関与が希薄な場合も含まれ得るが、消費者保護の観点からは規模や態様を問わず適用対象とする必要があるため、今般、努力義務を課すことといたしました。
　今後も、努力義務で十分であるか否かにつきましては、委員御指摘の点も踏まえまして、しっかりと実態を注視してまいりたいと考えております。
○国務大臣（井上信治君）　消費者庁の体制強化について私からお答えします。
　第三条第一項に基づく措置の実施状況の確認や取引デジタルプラットフォームの利用者における消費者被害の実態把握は重大な課題と理解しております。
　本法律案が成立した暁には、委員御指摘の点も含めて、法の運用がしっかりなされるとともに、残された課題を適切に検討できるよう、人事戦略という観点でもより一層十分な対応をする必要があります。そこで、人事交流、研修の充実、職員の採用などの様々な手だてを活用し、組織として必要な体制の充実に取り組んでまいります。
○安江伸夫君　是非よろしくお願いいたします。
　冒頭も申し上げましたとおり、このデジタルプラットフォームという、この巨大化していく側面、もうまさに消費者行政は新たなフェーズを迎えてきているんではないかという思いがございます。こうした新しいフェーズに見合った体制の強化、もちろん、私たち、私としてもその点をしっかり今後も応援をしていきたいというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、三条二項に関連して質問させていただきます。
　三条二項におきましては、その措置の実施について、その概要及び実施状況等について開示をするとの規定がございますが、これについて、法的義務を負わせるものか否かという点が先日の参考人質疑の中でも議論となりました。
　実際、措置をとるかどうかの判断につきましては取引デジタルプラットフォーム提供者の企業判断に委ねられるということは理解をしておりますけれども、この開示の規定につきましては義務規定と解釈されるべきではないでしょうか。
　消費者の側からすれば、安心、安全な取引デジタルプラットフォーム提供者を選択する機会が保障されることが望ましいわけでありますから、その判断の指標となるものが必要です。このデジタルプラットフォームはしっかりと消費者のために措置を講じてくれているかどうかがこの開示によって分かる。こうしたことがそのまま企業価値にもつながり、取引デジタルプラットフォーム提供者の中でも消費者保護の充実に向けた競争も促すことができると。こうした理由からこれを義務規定と解することが必要だと考えます。
　そこで質問ですが、三条二項の開示するものとするについて、消費者保護という観点から内閣府令等で定めるところに合致する限りにおいては義務規定と解すべきと考えますが、消費者庁の御所見をお伺いします。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　一般的には、しなければならないという文言が一定の義務付けを意味するのに対して、するものとするという文言は通常はそれよりも若干弱いニュアンスを表し、一般的な原則や方針を示す規定の述語として用いられております。
　さらに、第三条の見出しは取引デジタルプラットフォーム提供者の努力義務となっており、第二項の開示するものとするとの規定の性質も努力義務であると理解しております。
　もっとも、努力義務であっても、法律が取引デジタルプラットフォーム提供者が果たすべき役割として規定しているものであって、開示を適切に行っていない取引デジタルプラットフォーム提供者は、事実上、消費者から第三条第一項の措置を行っていないと評価され、消費者からの信頼を失うことになりかねないことからも、おのずと積極的な開示がなされるものと考えられます。
○安江伸夫君　法文の解釈としては厳格にお答えをいただきました。ありがとうございます。
　いずれにしましても、しっかりとこの開示するものとするということで、業界団体の皆様が応じていただけるかというところも含めて運用の実態の把握に努めていただければというふうに思っております。
　また、開示については、これは要望にとどめるんですけれども、やはりリアルタイムでアップ・ツー・デートされているということが重要かなというふうに思います。最新のこのデジタルプラットフォーム提供者の対応状況というところが消費者の皆様に分かるように、この点も是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　続いて、四条の関係について質問をいたします。
　四条一項には、消費者の安全を脅かす商品等の出品が行われた際、一定の要件の下で内閣総理大臣、実質的には権限の委任を受けた消費者庁長官が、取引デジタルプラットフォーム提供者が販売業者等に対して出品の削除等の要請ができる旨が規定をされております。
　先ほども幾つか議論がありましたけれども、しかし、内閣総理大臣は要請を行うことができるにとどまっておりまして、法文上の強制力がありません。要請のみでは消費者保護に不十分ではないかという疑義も先ほど福島委員からも指摘されたとおりであります。
　この点につきましても、本法案成立後、施行の後、この実効性について、将来的な見直しも見据えて、事案の収集、分析に努めていっていただきたいというふうに思います。井上大臣の下でしっかりといいスタートを切っていただければというふうに思いますが、御所見をお願いいたします。
○国務大臣（井上信治君）　内閣総理大臣による要請につきましては、取引デジタルプラットフォーム提供者にとって、危険商品等の表示に著しい虚偽、誤認表示がある商品等を排除することは、安全、安心な取引の場として自身が運営する取引デジタルプラットフォームに対する信頼性を高めることにつながること、要請に応じた取引デジタルプラットフォーム提供者を免責する規定を設けていること、また要請について公表できることとしていることから、取引デジタルプラットフォーム提供者には十分に応じていただけるものと考えております。したがって、同条の要請の制度の実効性確保については現時点では必要十分であると考えております。
　いずれにせよ、本法律案の施行後、要請の実施状況について、消費生活相談や官民協議会の情報交換、申出など、様々なルートで寄せられる情報を基に実態を把握してまいります。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　続いて、四条一項の二号に関連して質問をさせていただきます。
　同号は、販売業者等によって当該表示が是正されることを期待することができないことを要請の要件として規定をしております。実際のところ、この要請を行う端緒は消費者等の通報に基づくものというふうに思料いたしますけれども、この同号の解釈において、過度にその消費者等の負担を課すことがあってはならないというふうに考えております。この要件のハードルを上げてしまうことは、ひいては取引デジタルプラットフォーム提供者にとっても、消費者において必要な調査等を行った否かの判定にも負担が増えることになるのではないか、そんなような危惧もございます。
　そこで、例えば、取引デジタルプラットフォーム提供者のサイト上において把握することができる情報の限りでは特定困難であるなど、簡便な内容で柔軟に充足されると、柔軟な解釈の下で充足されると解するべきというふうに考えます。この点についての消費者庁のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　第四条第一項第二号の販売事業者等によって当該表示が是正されることが期待できないこととは、個別法の執行その他の措置が困難な場合が該当します。どのような場合が要件を満たすのかについては、個別の事情を踏まえた総合判断ということになります。
　本法律案の施行後、要請が必要とされる事態とはどういう場合なのかについて、消費生活相談や官民協議会の情報交換、申出など、様々なルートで寄せられる情報を基に実態を把握し、適切な要請ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○安江伸夫君　続いて、四条二項の公表に関連して質問をさせていただきます。
　同項は、内閣総理大臣は、前項の規定による要請、すなわち取引デジタルプラットフォームの利用の停止等に係る要請を行ったときには、その旨を公表することができると規定をしております。
　法文上、いわゆるできる規定になっているわけでありますけれども、少なくとも本条の一項各号の要件を満たす限りにおいては、消費者の利益が現に危険にさらされていることは明らかと言えます。それにもかかわらずに、かかる要請に応じず、取引デジタルプラットフォーム提供者等が削除等の対応をしないのであるならば、消費者の保護のためにも、内閣総理大臣によるこの要請は、要請の事実は原則公表されるものとして運用されるべきではないかというふうに考えております。
　判断の指標として、例えば、抽象的ではありますけれども、公表による販売業者等の不利益と消費者の保護の必要性との関係で、前者が明らかに著しく優越するような場合を除いて原則公表すべきといったような指標が必要と考えます。消費者庁のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　本法律案第四項第二項が、第四条第二項が規定する要請の公表は、多数の消費者等に対して、要請の対象となった商品等の購入を控えるように速やかに注意喚起し、他の取引デジタルプラットフォーム提供者に対しては、同種の商品等の発見や必要な対応を促す趣旨のものでございます。
　消費者庁の要請には十分応じていただけるものと考えておりますが、本法律案第四条第一項各号の要件を満たす要請がされたにもかかわらず、取引デジタルプラットフォーム提供者がこれに応じないような事態においては、消費者が危険にさらされ続けることとなると考えられることから、要請の公表の趣旨を踏まえると、委員御指摘のとおり、基本的に公表がなされるものと考えられます。本法律案の施行後、要請の公表についても適切な運用に努めてまいります。
○安江伸夫君　適切な運用を是非お願いしたいというふうに思います。
　続いて、また四条の関連で、今度は三項の免責規定について確認をさせていただきます。
　同項は、要請に従ったことによって生じた販売業者等の損害につきまして、取引デジタルプラットフォーム提供者を免責する旨が規定をされております。かかる規定は、積極的に危険な商品等の削除が促されるものとして大変意義のある規定であるというふうに認識をしております。
　それでは、取引デジタルプラットフォーム提供者が当該要請に従わなかったため、危険商品等を結果として消費者が購入してしまい、当該消費者に不利益が生じたような場合、例えば危険なバッテリーがそのままになっていて買ってしまった、火事になってしまった、けがをした、家が焼失してしまったと、こういうような被害も、机上の空論かもしれませんけどあり得るわけです。こうした場合、当該消費者との間で取引デジタルプラットフォーム提供者は損害賠償を負うものと解されるべきではないでしょうか。この点についての消費者庁の御見解を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　本法律案第四条第三項は、取引デジタルプラットフォーム提供者がちゅうちょなく迅速に消費者の利益が害されるおそれのある商品等の排除に必要な措置を講じられるようにするため、要請に応じて措置を講じる取引デジタルプラットフォーム提供者を免責する旨の規定を設けたものでございます。
　取引デジタルプラットフォーム提供者が正当な理由がなく要請に従わなかった場合に、消費者に対し損害賠償責任を負うかどうかについては、個別の訴訟において具体の事情を基に判断されるべきものでございますけれども、一般論として申し上げれば、消費者に対する損害賠償責任が認められる可能性はあるものと理解しております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　今度は、五条に関連して質問させていただきたいというふうに思います。
　五条一項の開示請求でございますが、同項に規定する自己の債権の意義について確認をします。
　同項の自己の債権については、でき得る限り広く消費者を救済するという趣旨からすれば、先日の染谷参考人が指摘しましたとおり、債務不履行に基づく損害賠償請求のみならず、不法行為責任も含むものと解されるべきと考えます。また、通常損害のみならず特別損害等も含めて内閣府令で定める額となると解すべきとの指摘もありましたけれども、私自身、全くそのとおりではないかというふうに感じた次第であります。すなわち、実体法上の請求権を基礎に判断することが消費者保護を目的とした本法案の理念にかなうものと思料いたします。この点について消費者庁のお考えを伺いたいというふうに思います。
　また、あわせまして、同項に規定しております不正の目的については、同条二項三号の規定に基づく誓約文書等を差し入れることでもって不正の目的がないと推認されるべきというふうに考えます。すなわち、販売業者等が当該請求について不正の目的があると主張する場合において、その具体的な事実の摘示及び証拠の提示は販売業者等の側で行うべきというふうに解すべきであり、またそのように運用されるべきではないでしょうか。消費者庁の御所見を伺います。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　第五条第一項の自己の債権とは、消費者と販売業者等との間の通信販売に係る取引により生じた債権であり、委員御指摘のとおり、債務不履行に基づく損害賠償請求のみならず、通信販売に係る取引に関する不法行為に基づく損害賠償請求も含まれ得るものと考えております。
　また、この場合の損害には、委員御指摘のとおり、逸失利益や拡大損害といった特別損害も含まれ得るものと考えます。
　第二点目の不正の目的の点でございます。不正の目的の有無は消費者の内心に関する事項であって取引デジタルプラットフォーム提供者において判断することが一般的に困難であることに鑑み、取引デジタルプラットフォーム提供者による判断を容易にする観点から、本法律案は、開示請求をする消費者に対し、不正の目的に利用しないことの誓約を求めることとしております。
　取引デジタルプラットフォーム提供者は、消費者から不正の目的に利用しない旨の誓約がなされた以上、これを信頼することとなり、消費者の請求が不正の目的によるものとして開示を拒絶するためには、委員御指摘のとおり、具体的な事実の摘示及び証拠等の提示が必要となるものと理解しております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　続いて、五条三項について伺います。
　五条三項は、先ほども議論がございましたが、販売業者等の意見聴取について規定をしております。しかし、この意見聴取を踏まえて、取引デジタルプラットフォーム提供者が開示をためらったり判断に迷ったりした結果、不開示という結論に至ってしまっては、消費者救済の道を閉ざしてしまう、こういう危惧もあると私も思っております。
　そこで、販売業者等のこの意見聴取の結果の評価に当たっては、消費者救済の観点から、妥当かつ明確な指標、ガイドラインのようなものが不可欠であり、消費者庁がこれを示すべきではないかというふうに考えます。
　また、取引デジタルプラットフォーム提供者が判断に迷った際、相談する窓口があったり、アドバイスを受けられたりする公的インフラの整備も併せて不可欠であると考えますし、先般の参考人質疑、正木参考人からも同趣旨の御指摘があったかと記憶をしております。
　取引デジタルプラットフォームが安心して開示請求の可否を判断することができる体制の整備を求めたいというふうに思います。井上大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（井上信治君）　第五条第三項に基づく意見聴取の結果、販売業者等が開示を拒絶する意見を述べた場合であっても、取引デジタルプラットフォーム提供者は、開示請求の要件該当性等を適切に判断し、適法な開示請求と認めるときは開示に応じなければならないと考えています。
　このような取引デジタルプラットフォーム提供者の判断に資するよう、第五条の施行に当たっては、逐条解説やガイドライン等によってその解釈を明らかにし、周知を図ってまいります。
　また、消費者庁は、主管省庁として取引デジタルプラットフォーム提供者からの本法律案に関する個別の問合せに適切に対応していくこととなりますが、官民協議会の場においても、開示請求への対応の在り方等について必要に応じ議論することになるのではないかと考えています。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　続いて、開示請求によって販売業者等に生じた損害について、取引デジタルプラットフォーム提供者がその責任を負うかどうかについても確認をさせていただきたいというふうに思います。
　五条一項に基づく消費者からの開示請求に取引デジタルプラットフォーム提供者が応じた、それによって販売業者等に損害が生じた、その責任を取引デジタルプラットフォーム提供者が負い得るとすれば、当該開示請求に応じることにつき過度の萎縮効果が生じ、ひいては消費者保護の理念を毀損しかねません。
　法律の規定にのっとる限りにおいては、開示によって生じる損害について取引デジタルプラットフォーム提供者は免責されるという理解でよいか、確認をしておきたいというふうに思います。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　第五条の適法な開示請求を受けた取引デジタルプラットフォーム提供者には、販売業者等情報を開示する民事上の法的義務が発生いたします。
　したがって、委員御指摘のとおり、法的義務に従い開示をするのであればそれは適法な行為であり、取引デジタルプラットフォーム提供者が賠償責任を負うことはございません。
○安江伸夫君　当然のことかもしれませんが、明確な今答弁をいただきました。ありがとうございます。
　最後に、消費者啓発等の重要性について確認をさせていただきます。
　デジタルプラットフォームの利用に際して、消費者の知識、知見の向上も併せて不可欠です。また、ライフステージに応じた消費者教育や啓発活動の強化もまた重要です。民法上の成人年齢の引下げも来年の四月からスタートいたします。青少年に対する教育も重要である。あるいは、スマホを持つ高齢者の方々も増えております。こうした方々に対する被害防止のための啓発、大変ではありますけれども、あらゆる手段を駆使して進めていっていただきたいというふうに思います。
　消費者啓発等につきまして、消費者庁の御認識、御見解をお伺いします。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　消費者がデジタルプラットフォームを安全、安心に利用するためには、事業者の自主的な取組とともに、消費者にデジタルプラットフォームを介した取引の仕組み等を理解し、正しく利用するための知識を身に付けていただくことが重要でございます。
　消費者庁では、デジタルプラットフォーム等の利用に当たって、消費者が注意すべき事項について普及啓発するためのリーフレット、「デジタルプラットフォームとの正しいつきあい方」を作成、公表したほか、デジタル取引サービスに関連する最近の消費者トラブルについて具体的事例を学べる教材を作成し、高校の授業等での活用を目指しております。今後は、ｅ―ラーニングやオンライン授業にも対応した啓発用デジタル教材の開発も行う予定でございます。
　また、消費者教育推進会議の下で昨年十一月より開催している社会のデジタル化に対応した消費者教育に関する分科会において、ライフステージに応じて消費者が身に付けることが望ましい内容等を踏まえた教育の重要性が指摘されております。同分科会の議論も踏まえ、今後、若年者、高齢者等を対象とした消費者教育の推進にも引き続き取り組んでまいります。
○安江伸夫君　引き続きの取組を強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文と申します。
　まず、質問に入る前に、これ通告していないので、高田次長、もしアイデアがあったらお答えいただきたいんですが、デジタルプラットフォーム、取引デジタルプラットフォーム提供者とか事業者と出てきていますが、この片仮名英語ですよね、どれぐらい日本人分かると思いますか。市民権得ていると思いますか。私なんか、そもそもデジタル弱いのでね、えっ、何のこととなっちゃうんですが、ただ、これを日本語に訳すのもすごい難しいですよね。私だったら、何かな、特定電子市場提供者とかなんとか、こんな感じかなと思うんですけれども、高田次長は、もしアイデアなければいいんですが、これ余り英語の片仮名羅列ばっかりなんですよ、今、日本の社会って。ただ、日本語にでも適訳がないというのもあるんですが、日本語にするとしたらどんな言葉になると思います。
　済みません、事前通告していないので。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　デジタルプラットフォームですから、電磁的取引基盤とかという固い言葉になってしまうかなと思います。
　法案、このデジタルプラットフォームという言葉を使っておりますが、既に昨年成立した特定デジタルプラットフォームの透明化法も引用しております。ただ、この法律を消費者に分かりやすく説明するに当たりましては、何か具体的なイメージが湧くようにするとか、そういう工夫はしたいと考えております。
○松沢成文君　何かちょっと工夫があると。一般の人、結構これだけぽんと見せられても分からない、イメージが湧かない感じがするんですよね。
　それでは質問に入ります。
　まず、法案の適用範囲について、これまで同僚の議員から、ＣツーＣの問題、皆さん取り上げていましたけれども、この法案の第二条第二項では、この法律において取引デジタルプラットフォーム提供者とは、事業として、取引デジタルプラットフォームを単独で又は共同して提供する者をいうとしています。このことからも、この本法律案では事業者が売主になっている取引、ＢツーＣ取引を対象としていて、今はやりのメルカリなどのフリマアプリを利用した消費者間のＣツーＣ取引は対象外となっていることが分かります。
　まず、たくさん質問出ていましたけれども、この消費者間の取引を保護の対象から外した理由は何でしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　この法案は、取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、自らが提供する場で行われる通信販売取引において、消費者保護がなされるよう、販売業者等と消費者との取引関係を支えるものとして一定の役割を果たすことを求めるものでございます。
　売主が非事業者である個人の場合、すなわちＣツーＣ取引の場となる場合には、売主である消費者と買主である消費者は対等の立場であることから、本法案の対象に含めることとはしていないところでございます。
　なお、ＣツーＣ取引の場と称されているものでも、売主が実態としては事業者、いわゆる隠れＢである場合には新法案の対象となります。
○松沢成文君　ちょっと確認しますけど、本法案、本法における消費者と販売事業者等の定義は何でしょうか。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　本法律案第二条第三項では、消費者について、個人（商業、工業、金融業その他の事業を行う場合における者を除く）と定義をしております。
　また、販売業者等については、同条第四項において、販売業者又は役務の提供の事業を営む者と定義しております。ただし、販売業者等が自ら提供する取引デジタルプラットフォームを利用して商品若しくは特定権利の販売又は役務の提供を行う場合には定義から除かれることとなります。
○松沢成文君　フリマアプリ内において反復継続して転売を繰り返すなどの、業として商品を出店しているいわゆるプロ出品者は、本法に言う販売業者等に該当すると先ほど次長から答弁がありました。
　そこで、これも何度も質問出ていましたが、ＣツーＣ取引のためのデジタルプラットフォームとされるものでも、売主に事業者、いわゆる隠れＢが含まれている場合には本法律の対象となるとしておりますけれども、隠れＢと判断する基準は何ですか。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　委員御指摘のＣツーＣ取引のためのデジタルプラットフォームにおける隠れＢの判断についても、既に御答弁させていただいているとおり、営利目的であるか否か、また、反復継続的に同種の行為を行っているかどうかについて客観的に判断されるものというふうに考えております。
○松沢成文君　この個人であるか事業者であるかの判断というか、線引きというのは非常に難しいと思います。一定の目的を持って同種の行為を反復継続的に行う者であるか否か、おっしゃっていました、という反復継続性の有無のほかに、実質的な要素を基に判断することになるかと、客観的なと言っていました、思われる。
　この点について、実は一昨日の参考人質疑でも私、取り上げました。そこでは、売上げを会社で計上しているのかどうか、それから、決済する口座の名義に事業者であることを示す表示があるかどうか、同種の商品の出品頻度や継続性、アカウント特定情報の調査などを総合的に判断することになるのではないかという意見を参考人からいただきました。いずれにしても、三人の参考人が口をそろえておっしゃっていたのは、非常に難しい問題だということでありました。
　このように、売主が個人なのか販売業者なのかの線引きが難しいケースは、購入者である消費者を保護する観点から、できるだけ柔軟に売主を販売業者と判断して、購入者である消費者を保護する必要があると思われますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　個人である売主が本法律案の販売業者等に該当するか否かの区別は、営利目的であるか否か、反復継続的に同種の行為を行っているかどうかについて客観的に判断されるものであります。
　もっとも、その区別が困難である場合も考えられることから、消費者庁としては、今後、個人である売主が本法律案の販売業者等に該当するか否かの区別に関する考え方を明らかにしていきたいと思います。
　その際には、販売業者等の範囲が必要以上に広範なものと受け止められ、結果としてオークションサイトやフリマサイトにおいて不要となった日用品等を出品している個人が販売業者等として判断されることを恐れてサイトの利用を萎縮してしまわないように、こういったことについても配慮する必要があるものと承知をしております。
　こうした点にも留意をしつつ、他方では消費者を装う悪質な販売業者は捕捉できるよう、適切に考えを示してまいります。
○松沢成文君　その指針というか方向性をしっかり今後示していただければと思います。
　次に、不正レビューの問題について伺いますが、今回の法案では不正レビューの規制というのはなかったわけですけれども、各プラットフォーム企業においては、消費者が不正なレビューを閲覧する前に発見、削除することを目指してそれぞれ対応も図っていると聞いています。最近はこの手口が非常に、このレビューのですね、不正レビューの手口が巧妙化していると聞いています。いわゆるやらせレビューについては、プラットフォーム企業側においても全てを特定するのは容易ではないと思います。
　まず、こうしたデジタルプラットフォームにおける不正又は悪質なレビューの現状についてどう認識しているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　御指摘の不正、悪質レビューというのは、手口が巧妙なため、実態把握が非常に難しい分野でございます。そうした中で、デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会におきましても有識者からのヒアリングを実施したところでございます。
　委員御指摘のとおり、レビューの仕組みを提供するデジタルプラットフォーム企業が、消費者の信頼を得るため、それぞれのレビューの投稿等について一定の制限を行い、各社によって事情は違いますが、いろんな監視、モニタリング等のシステムを行うなどの自主的取組を行っているところと承知しております。
○松沢成文君　プラットフォーム企業と関係行政機関が連携して、実際に書き込んでいるレビュワーを始め、代行業者やコンサルといった業者だけではなく、不正なレビューを依頼している出店者に対しても法的責任を追及しやすい環境を整備することが必要であると私は考えますが、いかがでしょうか。
　また、こうした消費者レビューへの不正記載への規制が本法案に盛り込まれなかった理由、先ほどちょっと触れていましたが、併せてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　本法律案は、デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会において検討されていた多岐にわたる課題のうち、最優先課題への対応を図るものでございます。
　悪質なレビューの問題に関しては、検討会において、出品者がレビュワーに依頼して出店者が販売する商品等の内容について虚偽、誇大な内容のレビューをさせていたことにより、あたかも多くの顧客が自発的に好意的な評価を書き込んだものであるかのように一般消費者に認識させるものであった場合等には、そのような依頼をした出店者が景品表示法に違反する不当表示をしたものと評価される場合があるという見解も示されたところでございます。
　こうした問題を含め、悪質なレビューの問題など、残された検討課題につきましては、同検討会報告書では、今後、実態調査等を進めた上で、いかなる主体に対してどのような規律を設けることが消費者の安全、安心確保のために実効的であるか等について検討すべきとされております。
　消費者庁といたしましては、消費生活相談や官民協議会での情報交換、申出など、様々なルートで寄せられる情報を基に実態を把握してまいります。
○松沢成文君　私は次の最大の課題だと思っていますので、よろしくお願いします。
　次に、これも参考人質疑で取り上げたんですが、ふるさと納税について伺います。
　二〇〇八年に始まったふるさと納税ですが、この仕組みは今や巨大な通販市場となっています。ふるさと納税を紹介する複数のポータルサイトは、各市町村への返礼品を見比べて、クレジットカードで決済できます。総務省が寄附者に対する還元率を三割以下にすることを求めていることから、実際には、寄附者から二千円を引いた額に三割の還元率を掛けた金額で買物をするショッピングサイトと国民に捉えられているのが実態ではないかと私は思います。
　ふるさと納税のポータルサイトの事業者は寄附額の一割を超える手数料を取るなどしており、今回の法案のプラットフォーム企業と実質的には同様の役割を果たしています。本法案は、消費者の通信販売取引を対象としていることから、ふるさと納税による納税制度は対象にはなりません。
　しかし、納税者、寄附者が受け取る返礼品が宣伝されている品質を備えていない不良品であることなど、多くのトラブルが報告もされています。高級牛肉だとうたわれていたものが安物が入っていたとか、結構こういうニュースあるんですね。
　そこで、総務省は、このふるさと納税の返礼品に関するトラブルの状況をまずどのように把握されておりますでしょうか。
○政府参考人（川窪俊広君）　お答え申し上げます。
　ふるさと納税につきましては、令和元年六月に指定制度を導入しておりまして、返礼品を提供する場合には返礼割合三割以下で地場産品とすること、募集を適正に実施することといった基準が法令で定められました。この新制度におきましては、従前のような返礼割合の大きさによる競争といったものを防止いたしますとともに、今申し上げました募集適正基準の中で、返礼品等を強調した宣伝広告を行わないことや、お得などの、寄附先の選択、適切な寄附先の選択を阻害する、そういう表現を用いた情報提供を行わないことなどを定めているところでございまして、御指摘のようなトラブル発生の抑制にも寄与するものと認識しているところでございます。
　総務省におきましては、問題事例等を網羅的に把握しているものではございませんけれども、今後ともこうした基準に従って適切に運営をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○松沢成文君　具体的には、例えば返礼品として届いた黒毛和牛がほとんど脂身だらけだったというケースとか、あるいは、Ａ５ランクとされている牛肉がＡ４ランクのものであったという、まあ粗悪品が届いたというケース、それから、信じられないんですが、そもそも返礼品自体が届かなかったというケースもあったというふうに報道をされています。こうした原因は、自治体が返礼品を扱う業者を選定する際にしっかりと審査を行っていないことや、返礼品のチェックをしないことにあるとも言われています。
　そこで、自治体が高額な手数料や広告料を得ているポータルサイトを運営する仲介業者にも、返礼品を受ける寄附者の利益を保護するという観点から、本法案のプラットフォーム企業と同様に、表示に関して適正を保護するために、確保するために必要な措置を講ずる義務だとか、あるいは国による返礼品提供の停止要請の規定を整備する必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、景表法などの個別法で保護するだけでは不十分であると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川窪俊広君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、新制度におきましては基準に従って募集を適正に実施をする必要がございます。指定基準に適合しないことが確認された地方団体につきましては、地方税法の規定に基づき指定を取り消すことができるとされております。また、返礼品の選定、調達、広告などをポータルサイト等の外部事業者に委託している場合でありましても、その事業者の運用が指定基準に適合しなくなった際は取消し、指定取消しとなり得るものでございます。
　総務省から地方団体に対しまして、そうした委託事業の実情の確認を十分に行うなど、適切な対応を求めているところでございます。
　各地方団体におきましては、返礼品の提供事業者等に対しまして、その募集要項等において景表法等の各種のルールに沿った形での表示等を求めるなどの対応を図っているところと承知しておりまして、今後も、この地方税法に基づく新制度、この指定制度の適正な運用に取り組みまして、ふるさと納税制度の健全な発展に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○松沢成文君　ふるさと納税の参加者というのは寄附者であり納税者でもありますが、同時に消費者でもあるわけですよね。実態は、そのふるさとに、あるいはほかの自治体で頑張っているところにその自分の税の一部を渡したいという健全な目的で参加する人よりも、私は、節税できるインターネットショッピングだと思って、まずサイトを見て、どれが欲しいかな、どこに寄附しているのか分からない、そういう極めて消費的な行動が私は占めているというふうに思っていまして、そういう意味では、消費者庁としても、消費者保護の観点からこの問題きちっと研究をしていただきたいなというふうに思います。
　次に、電子たばこについてお伺いしますが、電子たばこのニコチンリキッド、これは薬機法で国内での販売が規制されております。海外から個人輸入は可能でありますが、こうして入手したニコチンリキッドにはホルムアルデヒドとかアクロレインなどの有害物質が含まれていることがあり、実際に健康被害が発生していると聞いています。
　電子たばこでニコチンリキッドを吸引したことに伴う健康被害の状況をこれ政府はどう把握されていますでしょうか。