Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田参考人　医的な面につきましては、査定というものを担当する専業の医師によって徹底的に過去の病状あるいは現在の健康状態といったものを確認しております。
　それから、先生御指摘の、この契約に不正利用目的がないか、いわゆるモラルリスクの懸念がないかといった点につきましては、契約の総合査定を担当する職員を配置いたしまして、この職員が先ほど申し上げました協会のシステムへの照会をする、あるいは過去のいろいろなノウハウを生かしながら、そのケース、ケースで判断をする、こういうそれぞれの観点からのリスク管理を突き合わせて、最終的に契約管理部長、あるいはこれを担当するところで最終判断をしていく。商品の中身あるいは額によってその決定権者を明定しておりまして、その責任においてお引き受けの決定をしているという状況にございます。
○城島委員　それはきちっと、だれが最終決断者というか最終判断者かというのが明確になっているということですね。
○吉田参考人　御指摘のとおりでございます。そういうふうに明確に決定権者を明らかにして、そのもとで契約の引き受けを決めておるということでございます。
○城島委員　そうしますと、今度の和歌山のも、これは生保だけじゃありませんが、全部で百件を超す保険を契約され、しかも十億単位ぐらいの大変な金額になっているようでありますが、例えば生保でいきますと、それの一つ一つの契約について、最終的に正否を、あるいは可否を判断した責任者というのはシステム上はきちっといらっしゃるということでとらえていいのですか。
○吉田参考人　ただいま先生がおっしゃいました保険金額の問題は、あちこちの会社に加入したものを合計しての額でございます。私が申し上げておりますのは、それぞれの契約が、お申し出があった場合、私どもの会社としては一件一件ごとにそういったような仕組みを通して可否を判断している、こういうことを申し上げたのでございますが、よろしゅうございましょうか。
○城島委員　いや、それはちゃんと理解をしております。したがって、そういうふうに一件一件きちんと仕組み上はその保険について可否を判断する人たちが明確になっているというふうにとりましたが、それはそういうことで結構だと思います。
　そうしますと、やはりまたもとに戻ってしまうわけでありますが、そういったものがきちんと、しかも役割どおり機能していれば、すべてを防げたかどうかあれですけれども、今回のような事件までにはいかなかったのかなという思いが、聞いていれば聞いているほどするわけであります。
　そういう点でも、この引受業務に関する第一段階から一連のチェックシステム、さらには一人一人の、それに対応する責任者の人たちが与えられた責務をきちんと果たしていれば、少なくともかなりの部分を防げたのではないか。もちろん、先ほどおっしゃいましたように、相互の契約内容登録制度というようなことでの情報交換といったことも確かに大事ではあるでしょうけれども、まずはそれぞれの窓口というか各企業の中でそういったことがきちっと機能していくということが極めて大事ではないか。
　そういう点で、最終的な引き受けの可否をきちっと判断するところの機能ということも、それだけの今までのチェックシステム、そこの部分におけるチェックシステムでいいのかどうかというようなことの見直しが必要ではないかという感じがしておりますので、もう一度御検討いただければというふうに思います。
　それからもう一点、構造的問題という点で、構造的な問題は何かという観点から営業職員の皆さんについての問題をちょっとお尋ねしたいわけでありますが、これは先ほど佐藤参考人からも若干問題指摘があったところであります。
　とりあえず佐藤参考人にお伺いしたいわけでありますが、ノルマと処遇という点で指摘がありましたけれども、営業職員のあり方。確かに私も、長年国際競争というか、競争にさらされている企業にいますと、当然ある面でいうと、競争に打ち勝っていかなければいかぬ。そういう点からすると、ノルマというか適正な目標というものがどうしても必要だし、その成果に応じた処遇というのもバランスよく必要なんですね。そういう点からすると、今の佐藤参考人のとらえていらっしゃるこの保険業界における営業職員の待遇、ノルマと処遇という面ではどの辺がバランスを失しているというふうにお考えなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○佐藤参考人　私は実際に営業職員の方によくお会いしているのですが、今回の和歌山の事件の後もお会いしているのですが、最近は非常に保険契約がとれないということで、これは大手生保の例でございますが、インセンティブというのは基本的に契約保険金額と件数、それとあと基本給という形でなっておるというふうに聞いております。
　その契約と金額については、非常に契約がとれないものですから、会社の利益になる、利益が大きいものについては一件とれば一・五件にカウントするとか、あるいは定期つき終身の金額の場合は、五千万円の定期つき終身の契約であれば五千万カウントする。しかし、養老保険とか年金とかいう、会社が運用しなければいけない、非常に会社のリスクを確かに伴うようなものについては、五千万あるいは一千万の契約をとっても〇・五掛けだよとか〇・六掛けだというような形でなっておりまして、しかも、ノルマ的には非常にこのごろは過重になってきておるというふうに、私がお会いしました大手生保さんの複数の営業職員の方は申しておりました。
　最近は営業職員の方が減ってきていることは確かなんですね。業界ではリストラを進めている結果だというふうにおっしゃっているのですが、私が聞いたところは、ノルマがきつくて自然退職しているんだというようにおっしゃっておりました。
○城島委員　恐らく、吉田参考人の方はちょっと反論があるかもしれませんが、いずれにしても、先ほど吉田参考人もおっしゃいましたけれども、この営業職員に対する戦力化というのでしょうか、極めて大事だという認識で取り組まれている。私も、労働組合の生保労連を含めて、労使が営業職員の方々の育成ということについてかなり最重要課題として取り組まれていることは十分承知をしております。
　ただ、そういう中で、現実としてはなかなか、今佐藤参考人もおっしゃったように、背景がそうであるかどうかというのはいろいろあると思いますが、定着率を含めてなかなか難しい、あるいは目に見えて向上が、改善が難しい状況にあるということではないかなというふうに思います。
　よく言われますように、定着率あるいは勤続年数というのでしょうか、月数と言った方が早いのかわかりませんが、そういう非常に短い期間でターンオーバーされている。ところが、業界を取り巻く状況からすると御案内のような状況でありますから、一言で言いますと。そうすると、本当に戦力になる人材というのが重要になってくるのではないか。処遇面からいっても、その成果に比例したというのですか、ある程度成果を入れた処遇にすればするほど、本来でいうと、本当の意味の戦力になっている人材が処遇が高くなっていくというのが普通に考えれば当然だと思うわけであります。
　そういう点からすると、やはり実態の、今の非常に短い期間で離職率あるいはターンオーバーが多いというのは、本来的なそういう姿からしてもちょっといびつではないかなという感じが私はしているわけであります。本当の意味での競争、いわゆる競争というのは、消費者に対してトータルのサービスをきちっと売っていけるという人材を育てるには、やはりこの辺はひとつ、勤続が延びていく、定着率が高くなるということが極めて重要なメルクマールになるのではないかというふうに思っておりますが、そういう点で、もう一度吉田参考人に、この辺についての具体的な取り組みあるいは御見解を承りたいと思います。
○吉田参考人　おっしゃるとおりでございまして、先ほども申し上げましたように、お客様は、一人の営業職員を通して会社を知り、商品の購入動機を高めるという立場にいらっしゃいますから、私どもとしては、営業職員を何としてもそのお客様に納得して選んでいただけるようなレベルに達するまで訓練を積み重ねたいということを理想といたしております。
　しかしながら、現実は、その目指すところとかなりの懸隔があるということは御指摘のとおりでございます。せっかく御縁がございまして御契約をちょうだいしたにもかかわらず短期で離職をするということがありますと、お客様に迷惑をおかけいたしますし、また、会社経営上の観点からいいましても、一人の営業職員を採用して教育をしていくということにはかなりのコストもかかるわけでございますから、そういった観点からもはかり知れない損失があるわけでございます。
　そうしたことから、私どもの会社でも、二年間の教育プログラムというものを用意して、これを順次状況に応じて改善をしながら、資格、能力の向上に努めているところでございます。業界共通でいえば、一般課程の試験を受けるところから始まる教育、専門課程、応用課程あるいは生命保険大学といったような、それぞれグレードアップするような教育システムを用意いたしまして、業界共通の教育体系の整備、運営を行っておりますし、各課程の修了者に対しては、称号認定の賞の授与を行う等のインセンティブを与えて、研さんを一生懸命支援しているところでございます。また、全国生命保険労働組合連合会とも毎月一度定例的な会合を行いまして、こうした問題を共有しながら、さらに改善すべきは何かというようなことについて引き続き努力をしているところでございます。
○城島委員　ぜひその辺はさらに検討を加え、改善の方向に努力をしていただきたいと思います。
　もう一点、先ほどから、落合参考人を含めて情報のオープン化ということが指摘されております。そういう観点に立っても、先ほどちょっと触れられましたけれども、生保のかなり大部分というのですか、数からいくとそうではありませんが、大手のほとんどは今相互会社の形態をとられている。いろいろな要素から、これからの選択の幅あるいは競争という観点からも株式会社構想というのはあるようであります。同時に私は、やはり外部からのチェックがいい意味できちっと入るという観点からも、外部チェックが働きにくい構造に今相互会社の場合なっているのではないかという観点からも、この株式会社化というのは大事なポイントではないかと思っておりますが、ポイントだけで結構でありますが、生保協会として、こういった相互会社の持つ構造的な問題ではないかと言われているような点についての御見解を、株式会社化を含めて承れればありがたいと思います。
○落合参考人　今私の聞いている限りでは、相互会社形態というものを株式会社形態に変えていきたいという希望が現在相互会社の中に相当あるというふうに聞いております。
　この理由はいろいろありますでしょうが、やはり一番大きな点は、競争激化する中で会社として十分な競争力を持つためにはそれなりの資本というものが必要になってまいりますが、相互会社形態ですと、株式会社形態と違いまして、資本の調達という点において非常に制約があるという点、一番の株式会社へ転換したいというふうに考えている部分は、確かにそういう点があるかと思います。
　他面、今先生御指摘のとおり、相互会社形態で経営の適正化というものについてのチェックが十分働くかどうかという点については、いろいろな議論がございます。その意味では、株式会社形態に変えるということは、経営のチェックという機能は現在よりもある意味で透明度等が高まり、かつ、発言の仕方というものに関しても意味を持ってくるということがあるかと思います。
○城島委員　先ほどから和歌山の事件に関しての、特にそれを中心に保険業界の対応について聞いてまいったわけでありますが、現状では、やるべきこと、できること、すべて実行あるいは機能しているわけではないような感じであります。ぜひそれを機能するように、あるいはさらに改善すべき点は改善するということをやっていただきたいというふうに思います。
　先ほどありましたように、恐らく実際の実務は各社がやっていくことになると思いますが、そういう点についても、今後協会としても各社に対する指導というものをぜひやっていただきたいと思います。
　最後に、ちょっと時間が参りましたけれども、損保について一点お尋ねしたいわけであります。
　本日は協会長として樋口会長がお見えでいらっしゃいますが、損保も同じような状況にあるのではないかというふうに思いますが、東京海上の社長として、こういった問題についての御決意なり、今後の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
○樋口参考人　お答えをさせていただきます。
　東京海上といたしましては、今回の事件につきましては、これを重く受けとめておりまして、いろいろな対策を立てようと。
　具体的に考えておりますのは、例えば死亡保険金受取人を指定する契約は原則として引き受けないということといたしまして、特に、お客様のニーズがございまして不正契約等のおそれがないと思われる場合は、従来から行ってきております被保険者の同意の確認をより客観的な形で行った上で引き受けるというふうなことにいたしました。
　具体的に申し上げますと、保険金受取人を配偶者、親子、孫以外の方に指定されるケースにつきましては、実印と印鑑証明で確認することを原則といたしました。これは被保険者御本人であること、受取人指定に同意されていることの二点を客観的に確認するためでございます。
　次に、企業が災害補償規則等に基づいて従業員御本人や御遺族にお見舞金等を支払うことを目的とする保険契約の場合は、災害補償規則等の写しを取りつけて、御本人や御遺族に支払う見舞金等に充てるための保険契約であることを確認する、さらに保険金支払いの際には御遺族の了承等を取りつけることを要件といたしました。
　従来に比べてやや手続が煩瑣になるわけでございますが、適正な引き受けを行うための措置としてお客様の御理解を得てまいりたいと考えております。
　次に、ちょっと長くなりまして恐縮でございますが、保険金を支払う際の弊社の損害サービス体制でございますが、損害サービスこそが保険会社として実際に目に見えない商品が初めて商品としての価値を発現してくる最大の機会でありまして、ここでもってお客様から御評価いただけないと、御評価いただくチャンスがないというふうにも考えております。したがいまして、迅速、親切な損害サービスの提供によってお客様に安心をお届けすることが何よりも重要であると考えておりまして、損害サービスの充実向上に最も力を入れている次第でございます。
　弊社の体制につきましては、ちょっと時間もございますので省略をいたしますが、一方で、先ほど来御指摘のあります不正請求などの特殊なケースにつきましては、弊社の損害サービス体制のもとで、提出されました保険金の請求書類や診断書の内容を点検して、疑問が生じた場合は詳細な事故原因調査や医療調査を実施し、保険金請求内容を精査することにしております。
　傷害保険の重複契約につきましては、事故受け付けの時点で事故情報交換システムによって判明するような仕組みといたしております。
　もちろん、先ほど来申し上げておりますが、不正請求が明らかになった場合につきましては、各都道府県単位で損害保険協会内に設置された損保防犯対策協議会を通して各県警本部との連絡や情報交換を行って、不正請求防止、排除に向けた対応を既に行っておるわけでございますが、これを今後とも厳正に運営していく所存でございます。
　最後に、自由化に伴う消費者の自己責任の醸成に向けた取り組みという点でございますが、これは先ほど来先生の御指摘もあったかと思いますが、自由化になりますと、商品や保険料の多様化が当然ながら進みます。どの会社のどの商品を選ぶかということは、まさに消費者個々人の御判断ということになるわけでございます。
　判断の結果は自己責任ということになるわけでございますので、そのために必要な情報につきましては、業界として積極的に提供していかなきゃいけないというふうに考えておりますし、先ほど来申しておりますように、わかりやすい商品づくりに、業界も当然ながら、弊社につきましても全力で取り組んでいくつもりでございます。
○前田委員長　次に、青山二三君。
○青山（二）委員　公明党の青山二三でございます。
　本日は、五人の参考人の皆様には大変お忙しい中をお越しいただきまして、ありがとうございます。
　このたびの和歌山の保険金詐欺事件では、本当に多くの国民が、こうもやすやすと多額の保険金を手にすることができたのか、そして大変不思議に思いながら、また憤りを感じているのではないでしょうか。簡単に自分の知らないところで保険が掛けられて、そして殺人未遂事件まで起こす、こんなことが許されていいはずはないと私は思っております。
　そこで私、過日、和歌山の、真須美容疑者が勤務しておりました日本生命の和歌山支社にお邪魔をいたしまして、いろいろとお話をお聞きいたしましたけれども、残念ながら再発を防止するような対策をお聞きすることはできませんでした。日本一と言われる日本生命さんがこんな状態でございますから、ほかの生保もずさんなことが行われているのではないか、そういう強い危倶を持っているわけでございます。
　今回の事件で浮き彫りになりました問題を踏まえまして、質問をさせていただきたいと思います。わずか十六分という持ち時間でございますので、御答弁の方は簡潔にお願いしたいと思います。
　過日、私が和歌山に参りましたときに、カレー事件の被害者の会の方にもお目にかかってきたわけですけれども、この被害者の皆さんの中には、生命保険に加入することを断られた、こういう方がいるというのでございますけれども、実際にそんなことがあるのかどうか、吉田参考人と佐藤参考人にお伺いをしたいと思います。
○吉田参考人　先生今お尋ねの件は、被害者の中で園部地区の住民ということで断られたという方がいらっしゃるという御指摘でございますか。
　そうした事実はございません。お申し込みがございましたら、一般の方と同じお取り扱いをさせていただいております。
○佐藤参考人　お問い合わせの件でございますが、もしそういう方がいらっしゃったとしても、保険会社には勤務しているお医者さんもいるわけですから、そちらの方で健康診断なりをして問題なければ私は入れるものだと思っておりますし、また、そういうふうに生命保険の仕組みはなっていると思っております。
○青山（二）委員　それでは、そういうことでよろしくお願いをしたいと思います。
　保険会社が営業職員に過重なノルマを課す、こういうことは今までもよく言われておりましたけれども、他人の名義を勝手に使って契約する作成契約というのが多いということも聞いているのでございますけれども、こういうことが今も多いのかどうか、また、そういうことをなくすために何か対策をとっておられるのかどうか、お伺いをしたいと思います。これも吉田参考人と佐藤参考人にお伺いをしたいと思います。
○吉田参考人　処遇はあくまでも正当な労働の対価であるということを入社時から繰り返し徹底をしているところでございます。事実としていわゆる作成契約があるかないかと問われましたら、残念ながら若干の件数そうしたことがございます。これはなぜ判明するかといえば、先ほど申し上げましたような形で契約の確認をしていく過程でそういったことが判明するわけでございます。これはしてはいけない行為でございますので、判明した場合には所定の懲戒規定に基づいて厳正な処分をしておるという事実でございます。
○佐藤参考人　この作成契約につきましては、協会長とはちょっと意見が違うのですが、はっきり言いまして、これはなくならないなという気がいたします。
　というのは、要は本人の住所と生年月日がわかれば幾らでもできることでございまして、しかもこれは、今回のケースも実際に名前を勝手に使われて、二件ほどですか、あったわけですが、これは結局は営業の成績を上げたいということで、どうしても件数を稼ぎたい、あるいは契約をふやしたい、自分の営業成績を上げたいということで、どうしてもそちらの方に走ってしまう。しかも、本人確認というものはなされないわけですから、営業職員が今回みたいに、真須美容疑者みたいに、内部の事情を知っている人間が書いて、本人に間違いありませんという形で契約して、しかも銀行口座までつくっていたわけですから、それをいわゆる本人確認しない限りは、何らかのそういうことをしない限りは、これはなくならないと思います。
○青山（二）委員　その本人確認の件なんですけれども、生保では大変巨額なお金が動くということでございますから、徹底的にこの確認はすべきであると思っております。
　和歌山に参りましたときもお話をしたのでございますけれども、その本人確認のときに、例えば運転免許証あるいはパスポートで確認したらどうか。それからまた、健康保険証のコピーを添付する、こういう方法もあるのではないか。それから、申込書に写真を貼付する。これは私、一人で考えたのでございますけれども、大変いい方法ではないかと。これは健康を診査するときにも大変に役立ちますので、写真を貼付する。また、契約した後必ず本人に確認の電話を入れる、こういうことも不正をなくすためにすべきではないかと思っております。
　こういうことをいろいろ業界としてもお考えになって業界のルールにしてはいかがか、このように思いますけれども、どうでしょうか。吉田参考人にお伺いをしたいと思います。
○吉田参考人　最初の意見陳述で申し上げましたとおり、どのような契約をお引き受けするか、どのような基準でそれをお引き受けの判断として活用するかということは、これはその会社の経営そのものでございます。したがいまして、こうした今先生から御提案のありましたようなことは、各社の経営責任を果たすために、あくまでも各社の責任において考えるべき範疇のことであろうと思います。その上で、こうした各社の経営判断をサポートする上で有用なことがあれば、協会として共通に検討していくことにはやぶさかではございません。
　以上でございます。
○青山（二）委員　ぜひ業界でこの点を御検討いただきたいと思います。
　今回の和歌山の詐欺事件で特に問題になりましたのが第三者契約でございます。最初の契約のときは保険金の受取人を肉親にしておいて、そして途中から第三者に変更する、この方法が犯罪に利用されたわけでございますから、その途中から受取人を第三者に変更するということを禁止すべきではないかと思います。
　和歌山の日本生命の支社にお伺いいたしましたときは、この第三者契約に変更したのはこの一件だけであったというお話を伺いましたので、そう多くはないかと思いますけれども、この問題が起きたということで、この第三者契約に変更する、こういうことはぜひ禁止にしていただきたい、このように思いますけれども、吉田参考人、樋口参考人、いかがでございますか。
○吉田参考人　契約の引き受けに当たって、保険金受取人が、二親等を超える範囲の方がお受け取りになる契約を私どもでは第三者受け取りというふうに定義をいたしておりまして、これについては原則お引き受けをしないということを会社の方針といたしております。ただ、いろいろなケースがございまして、ごくまれに、千件当たりに一件あるいは二件、きちっとそういう事情を確認した上で第三者受け取りになる契約をお受けしている例がございます。
　ただいま御指摘の、最初はそうでなかった契約を途中で保険金受取人を第三者に変える、この場合は、私どもは、新契約をお引き受けすると同様の確認を行いまして、正当な理由がない場合にはそうしたことをお断りするという事務処理を原則にいたしております。
　これをルールにせよというのは、業界共通のルールなのかどうかということはちょっとわかりかねますけれども、業界共通という意味では、先ほどから申し上げておりますとおり、それぞれの会社においてルールとして持っておれば十分ではないかというふうに認識をいたしております。
○樋口参考人　ただいまの御質問にお答えいたします。
　障害保険の場合は、死亡保険金受取人を指定しない限り死亡保険金は被保険者の遺族に支払われますが、死亡保険金受取人を指定する場合には、保険金の不正請求に使われるということも考えられますために、被保険者の本人確認を確実に行った上で、被保険者から申込書に署名捺印をいただくこととしております。
　従来は、その本人確認の方法として、代理店または社員が被保険者となる方と面接し、運転免許証等の公的書類で確認するにとどまっておったわけでございますが、和歌山の事件を契機といたしまして、本人確認の方法は十分かどうかを検討いたしました結果、今後は、公的書類で本人確認の上、さらに書類の写しを申込書に添付するなどの改善を図ってまいりたいと考えております。
　なお、今お尋ねの、契約期間中に死亡保険金受取人を新たに指定したり変更したりする場合の手続でございますが、損保業界でも、契約開始時点に死亡保険金受取人を指定する場合の手続と同様に、公的書類で本人確認の上、さらにその書類の写しを申込書に添付するなどの措置をとることにいたしておりますので、そういう措置を十分にとっていれば、今先生のお尋ねのような、禁止するというところまではいかなくてよろしいのじゃないか。やはり契約者の方のいろいろなニーズがございますので、禁止するというところまでいかなくていいのじゃないかというふうに考えております。
○青山（二）委員　いずれにいたしましても、今回の事件はここが一番大きな問題になっておるわけですから、それぞれに各業界とも御努力をお願いしたいと思います。
　時間がなくなりまして、最後の質問になってしまいましたけれども、先ほど来参考人のお話の中で、保険に対する苦情が大変多い、そんなお話がございました。これは日本生命の伊藤会長が社長の在任中にある雑誌のインタビューに答えた記事でございますけれども、その中で、我が社には契約者から毎月百五十万件の電話と五十万人の来店があるんです、一日にすると約十万件の接触があるわけですが、ほとんどが苦情です、このようにおっしゃっておられます。実に、これは大手八社にいたしますと一日に八十万件、半分といたしましても四十万件でございまして、これは異常だと私は考えております。
　どうしてこんなに多くの苦情があるのかといいますと、ただ商品を売ればいい、営業職員に過重なノルマを課して、そして消費者のニーズを考えずにもうかる商品を売ってきた、そういうことがこういう結果につながるのではないかと思います。結局、先ほど及川参考人がお話をされておりましたけれども、保険の仲介をするのが営業職員であって、会社とは関係がない、これが契約者が泣き寝入りをするという原因になっており、苦情につながる、こんなふうに分析をいたしております。
　こんな苦情が解消されているのかどうか、また、いろいろと御検討もされておりますでしょうけれども、吉田参考人と、消費者、契約者からいろいろな御相談を受けておられます佐藤参考人に御答弁いただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○吉田参考人　最初に申し上げた御質問にお答えしましたけれども、消費者センターへの苦情が二万三千件を超えている、こういう事実もございますし、私どもの会社に一年間にどれだけの苦情が来ておるかという細かい数字はきょう持ち合わせておりません。しかしながら、そうしたようにお客様からのお申し出がたくさんあるということは事実でございます。
　私は、実は昨年社長に就任しました折に、その中で、長年にわたって、しかもお申し出、苦情の大半を占めるものに二つある、これにきちっとした姿勢でお答えをしていける会社になろうではないかということを言っております。一つは、加入した保険の中身がよくわからない、そういう苦情でございます。もう一つは、加入までは再三訪問をするが、加入した後にはめっきりその訪問が途絶えてしまう。この二つの苦情に対してきちっとお答えできる会社でなければならないということを大きな方針に掲げて、本社におけるお客様サービス部の設置等を通して、現在、そうしたことに対して積極的にお答えをしていく努力をしているところでございます。
○佐藤参考人　今のクレームの件でございますが、私の方には、去年よりはことしの方がはるかに多くのクレーム、相談が来ておりまして、消費者センターに相談に行っていただきたいと私は言っておるのですが、消費者センターに行きましたところ、自己責任だからということで、それで終わっちゃったということがございました。
　基本的には、営業職員の方が、これは会社の方針なんだと思いますが、本人のニーズ、保険のニーズに関係なく、会社が売れという商品を売っているという背景があるのだと思います。
　今、こちらの方に、これは去年私の方にいただきました営業職員の方のお手紙なんですが、ちょっと読み上げさせていただきたいのです。「前回お手紙をいただきまして、ありがとうございました。六年ほど三井生命で働いていますが、郵便局に加入しています。本を読ませていただいてから全労済も検討しています。お客様には不利な点（更新型など）も説明しているのですが、自分は郵便局や全労済で、お客様には三井生命を勧めているので後ろめたいです。」こういうふうに書いておりまして、これが普通の一般的な営業のやり方というふうに言っても過言ではないということでございます。
　本当にお客様の必要なものを必要な形でちゃんと提供するという基本的なことをとっていかない限りは、トラブルはふえることはあっても減ることはないと思います。
○青山（二）委員　大変ありがとうございました。時間でございます。終わらせていただきます。
○前田委員長　次に、松浪健四郎君。
○松浪委員　自由党の松浪健四郎でございます。
　師走のお忙しい中、わざわざこうして五人の参考人の皆さんにお出まし賜りましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。
　今まで質問をお聞きしておりますと、吉田参考人に質問が集中しておりまして、どうもこの委員会での質疑は和歌山事件に集中しているのか、そういう印象を持ちましたけれども、一回もお立ちになっていない及川参考人から順次お尋ねしていきたいと思いますが、及川参考人は、生命保険に幾ら入られていますか。
○及川参考人　正確には記憶がありませんが、おおむね四千万円くらいで、世帯としての全国の平均程度であろうかなと思っております。
○松浪委員　次に、佐藤参考人にお尋ねしますが、一番最初に入られた額と現在の額、これらについてもお答えいただければありがたいと思います。
○佐藤参考人　一番最初に入りましたのは、たしか四千万ぐらいだと思います。今もやはり、保険会社は違いますけれども、ほとんど同じだと思います。
○松浪委員　落合教授にお願いしたいと思います。
○落合参考人　正確なあれではありませんが、私の記憶ではせいぜい二千万ぐらいではなかろうかと思っております。
○松浪委員　樋口参考人、お願いいたします。
○樋口参考人　お答え申し上げます。
　甚だ申しわけありませんけれども、自分で幾ら入っているのかということは全く記憶がございませんで、若いときに頼まれまして入りましたときが二百万かそこいらだったように思いますが、それをその後何回か御要請を受けまして転換をいたしまして、今二千万ぐらいは入っているのではないかと思います。そのほかに、会社の掛け捨て型の定期団体とかいうのにも入っておりますので、今死ねばどれぐらいになるのか、五千万ぐらいにはなるんじゃないかなというふうに自分では考えております。
○松浪委員　吉田参考人にお願いしたいと思います。
○吉田参考人　私は、現在の契約額が九千五百万円でございます。
○松浪委員　ちなみに、私は一千五百万円であります。
　このように、お一人お一人の命の価値観に開きがあるということ、それと、樋口参考人からお聞きして、会社のトップにいらっしゃる方が、大体自分が幾ら、どうなっているかわからないというぐらいいい加減であり、わかりにくいということを今教えていただいたわけでありますけれども、どんな立派なシステムをつくったとしましても、それに携わる人たちのモラルが低いと、法の抜け穴、システムの抜け穴が出てまいります。そして、今回の和歌山の件は私はそうであったと思うのですね。
　第三者保険では、一人加入するときにはたしか月収の六十倍以内というふうになっておるわけですが、憲法第十四条に規定されておるように、法のもとでは国民はすべて平等ですから、この人が一億も二億も掛ける、そして東京大学の教授は二千万円だ、こういうことである限り、私はこの種の犯罪はなかなか減少しないであろうということを容易に想像することができるのですが、それらについて佐藤参考人からお尋ねしたいと思います。つまり、この種の事件は今後も続くであろうと。
○佐藤参考人　先生のおっしゃるとおりだと思います。
○松浪委員　ということは、ここで幾ら論じても意味がないということになってくる。
　そこで、佐藤参考人は本を書かれておる、「生命保険にだまされない本」「損害保険にだまされない本」。だまされるのですか。
○佐藤参考人　これは、要は、保険契約者がよく理解できずに、あるいはそのときに、先ほどからほかの参考人の方が言っておりましたように、保険というのは目に見える商品じゃありませんで、要はイメージの商品でございますから、その辺でいわゆる過大な期待を抱かせるような、そういった営業がとられてきたということは事実でございまして、そこで、後で、いわゆるクレームとか、いや、話が違うじゃないかということが多いものですから、そういうような本のテーマにしたわけでございます。
○松浪委員　結局は、難しいという一面があると思います。ちなみに、私も、自分の保険の契約がどないなっているかさっぱり理解していないわけですから、そういうものだと思います。
　そこで、先ほど申しましたように、営業職員とその幹部と、そして診断されるお医者さん、そして入院時のお医者さんがタッグを組んで、ぐるになっておれば、これは会社はお手上げということなんですね。だから、佐藤参考人は防ぎようがないというふうにおっしゃっておるのだと私は思うのですが、結局は、営業職員のモラルの問題だ。
　吉田参考人から、これらの教育もちゃんとやっているのだというお話がありましたけれども、これらのモラル向上を徹底させるためにどのようなお考えをお持ちか、吉田参考人にいま一度お尋ねしたいと思います。
○吉田参考人　まさに先生が御指摘のとおりでございまして、こうした人の命というものにかかわる仕事をする者がきちんとした倫理観を持ち得ていなければ、このような不幸な事態になってあらわれるわけでございます。
　こうすれば仕組みがきちっと動き、モラルが目に見えて向上をするという具体的な妙案というものを持ち合わせておりません。それだけに、私どもは、日常の営業職員の接し方から始まる一つ一つの事柄において、私たちは、かけがえのない人生の相談相手として、選ばれた職業につくのだというようなことを地道に積み上げて、その倫理観が高まっていくように努めてまいりたいと思いますし、時としていろいろな誘惑に駆られて不正を行いかねないのが人間であるということを忘れないようにして、事後の抜き取り調査であるとか事前のいろいろな調査であるとか、こういう牽制措置を目に見える形で示すことによって、そうした誘惑に負けない職員にしていく努力をしていきたいものだ、また現実にそういうことをしているつもりでございます。
○松浪委員　徹底して今おっしゃられたことを履行されるよう、心からお願いを申し上げたいと思います。
　佐藤参考人にいま一度お尋ねしますが、生命保険会社の各支店に参りますと、一番目につくのは、壁に張られてあるグラフであります。これは自動車のディーラーに行っても目につくのですが、当然のことながら、競争をあおらなきゃいけない。そして、Ａさんがどれだけ契約をとってきた、Ｂさん、ここまでいっている、Ｃさん、まるっきりだめだ。これでもって、営業職員の仕事の熱をあおるような形にしているのでしょうけれども、あれはやはり効果があるものですか。
○佐藤参考人　この件については、これだけの保険契約を毎年維持しているわけですから、それは効果があるんだと思います。
　それで、ノルマにつきましては、その人の必要経費については自分で稼ぐ、その分だけ自分で稼ぐというのは私は否定するものではありませんが、そのように過重な、例えば朝礼で罵倒されて、あるいは、親戚は全部やったのかとか友達は全部歩いたのかとか、そういう人間関係が壊れるようなところまで言われるということで、そういうのがいろいろと弊害になっているのじゃないかなというふうには思います。
○松浪委員　いみじくも今おっしゃいましたけれども、加入者を募る、これも人間関係であります。とにかく営業成績を上げていかなきゃいけない。
　この営業職員というのは、法律で一社専業制になっております。この加入者は危ない、自分はわかっているけれども、他社の営業職員はわからないから、それを紹介する。これはたしか違法だと思うのですけれども、今の社会の中において、これは常識で、半ば公然と行われているというふうに言われています。
　これは、もしその人が他社から紹介されたんだというようなことになれば、社内で罰するようにできているのか。そういった、営業職員の罰則規定というもの、これらは厳しくあるのかどうか。このことを吉田参考人にお尋ねしたいと思います。
○吉田参考人　再三申し上げておりますが、どのような基準で御契約をお引き受けするかということは、各社によって異なります。したがいまして、例えば、私どもの会社にお申し込みをいただいたけれども、私どもの会社の基準では合致しないのでお断りをするというケースがございます。そうしたお客様が別の会社に申し込みをされるといったようなケースはあろうかと思います。
　ただし、不正を目的として他社の営業職員と契約を交換するというような事態は、これは不正行為でありますから、私どもの協会規定においても、してはならないこととして明示をしておりまして、そうした事実が発覚した場合には、状況に応じた厳正な処分の対象といたしております。
○松浪委員　最後に、落合参考人にお尋ねをいたします。
　消費者契約法の早期立法化を唱えていらっしゃいますが、その法律の骨子について教えていただけますか。
○落合参考人　簡単に申し上げますと、三つの骨組みから構成されております。
　第一は、契約を結ぶまでの段階でのルールということで、この部分は、いかに事業者が適切に情報を提供するかという情報提供義務のルール。
　それから、契約が締結されました後のルールとしては、先ほどからいろいろお話が出ておりますが、目に見えない商品というのは結局のところ約款の定めによってすべて決まるということになりますので、そういった約款とか契約条項が消費者に一方的に不利であるというようなものについては、法律上これを無効とするという不当条項ルールというものを設けております。
　それから第三番目といたしましては、契約条項というものは平易かつ明確な形でつくらなければいけない。もしそれが平易あるいは明確でないがゆえに、合理的に解釈した場合に複数の解釈が出てきたような場合は、これは作成者側に不利に解釈をしよう。これは、契約を自分でつくれる側はいかようにもつくれるわけですが、そうだとすると、そのいかようにもつくれる側があいまいな文言をつくったということから生ずるリスクというのはやはりつくった側に負担させるのが公平であろう。そういう観点から、契約条項作成及びその解釈についてのルールという、これが第三のグループのルールでありまして、この三つが基本的な骨子になっております。
○松浪委員　今、落合参考人からお話を賜りました。この委員会においても、この消費者契約法の早期立法化ができるように努力をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　きょうは、お忙しい中、こうしてわざわざお出まし賜りましたことを重ねて御礼申し上げ、また、失礼な質問をさせていただいたことをおわび申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○前田委員長　次に、藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　日本共産党の藤田スミでございます。
　きょうは参考人の先生方、本当にありがとうございます。
　和歌山の保険金詐欺事件に関連していろいろな議論が展開されてまいりましたが、私は、生命保険のシステムに一つの大きな問題があるというふうに思っております。それは、だれでも従業員を被保険者にして、しかも被保険者に保険契約の話をしないまま受取人を事業者の方にして保険契約を結ぶことが可能だという点であります。もちろんその前段に医師の健診というものが求められているわけでありますが、医師の方で被保険者と健診を受ける人とが同一人物であるかどうかということを確認することが非常に難しい、ここに問題があるということは先ほども質問がありましたけれども、吉田会長は、この点はきちんと確認しているんだというふうに御答弁をされました。一体どういうふうに改善されたのかということをお伺いしたいわけです。
　もう一つ、私、生命保険会社が契約の判断を行うためのシステムとして、他社の契約情報を照会できる契約内容登録制度というのを設けられていることを知っているわけですが、これは一億円未満は登録されない。Ａ、Ｂ、Ｃという三社に五千万ずつ契約をしたら一億五千万になるわけですが、一社の一億を超える場合にのみ登録されるということになっているんじゃないですか。そして同時に、二年たったらそれはもう消えるという、ここが非常に、とりわけ悪質な契約者に対する捕捉というものがしにくいんじゃないか、この制度は見直すべきじゃないかというふうに思いますが、まず簡単にお答えください。
○吉田参考人　本人が知らないうちに簡単に保険に入れるということを御指摘でございますけれども、私どもの会社の引受基準では、本人が御同意にならずに契約になるというケースはございません。これは先ほども御質問の中でお答えしましたように、かつては団体定期保険という分野でそうしたことがございました。これは販売停止をいたしました。
　それから、総合福祉定期に変えましたときに、一部不同意の方を排除する、御契約者にはしないという仕組みをつくりました。
　それから、個人の御加入に当たりましては、保険の対象となる被保険者の方にも、署名をし、捺印をしていただくというような手順を踏んでおります。
　それから、仮に第三者受け取り等の事態が発生したときは、再三申し上げておりますとおり、新契約と同じような取り扱いをするというようなことをいたしております。
　ただ、現在の仕組みを点検しますと、一点抜けておったなと思いますのが、診査を受けていただくときに、御本人かどうかということを確認するときに少し手抜かりがあったのではないかというふうに思っております。通常は、営業職員がお客様と同行する、そして審査の書類にお客様に自署していただく、それを申込書と点検するというようなことをしておったわけですが、診査に当たって、御本人かどうかということを写真入りのもので確認するといったことをしておりませんでした。この点が手抜かりがあったのではないかと考えておりまして、この点については早急に改善をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、もう一点お尋ねのございました協会が各社の引き受け、支払いの判断のサポートの材料として持っております契約内容登録制度については、この基準そのものを公表するということは、それ自体がまた不要な混乱を起こしますので基準については申し上げられませんけれども、一定の基準のもとで、一定の期間、データを自由に参照することができるということになっておりますが、今回の事件もございましたし、また、かねて、こういうままでいいのかという問題意識もございましたので、現在、登録の基準あるいはデータの保存期間等について検討に着手をしているところでございます。
　以上でございます。
○藤田（ス）委員　落合参考人にお伺いをいたします。
　商法第六百七十四条によりますと、他人の命の保険には原則として同意が必要だ、先ほどからも同意ということを言っておられますが、それは決して形式的なものであってはならないわけでありまして、被保険者たる従業員に、保険の趣旨や目的、掛けられた金額、そして本人や遺族に渡される内容というものを十分伝え、理解された上での同意というものでなければならない。現実には契約を捏造するということがふえてきているわけでありまして、しかも一方では、従業員の遺族が保険加入の有無について問い合わせを保険会社に行ってもなかなかそれを、守秘義務を盾にして伝えられないというような状態が厳然として今もあるわけであります。その点についていかがお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○落合参考人　先生御指摘のとおり、商法は同意を要求しているわけでありまして、その部分が極めて明確な形で確保されますと、広い意味でのモラルハザードの問題に対して、ある意味での相当な歯どめとして機能し得るというふうに考えております。
　それから、そういう団体保険につきまして、保険契約者といいますか、その保険当事者になっていない者が情報を得たいと思った場合にその情報がスムーズに出てこないという状態というのはやはり好ましくないわけでありまして、この点は何らかの対応というものがとられてしかるべきではないかと思います。
○藤田（ス）委員　ありがとうございます。
　相談、苦情が非常に多いということも、もう繰り返しませんが、先ほどからありました。それはやはり、生命保険の種類、商品というものの仕組みが非常にわかりにくい、それについてディスクローズされていないというところに問題があるわけでありますし、そういう点での改善が求められていると思うわけです。
　私は、そもそも、保険業法に反して、保険契約者がその内容を十分知らされないまま保険に加入している、またさせられているという、この責任というのは、やはり生命保険会社の方に一番問題がある、これは保険外交員ではなく保険会社の方に責任がある。それはなぜかというと、保険外交員にノルマを課して、新しい商品、保険会社にとって利益の上がる商品ばかりを売らそうとしているわけであります。だから外交員は、新しい保険商品をつくると、それがたとえ保険契約者にとって不利であるものであっても、そのリスクを隠してでも売ろうとするし、売らそうとする。
　私は、実は、ずっと以前ですが、いっとき、保険の外交をやってみようかと思って、やったことがあります。講習を受けに行って、しばらくしたら、早くとってこい、とってこい。とうとう、仕方がないから夫の生命保険を掛けましたけれども、どうしてもうまくそれをこなせないで、一カ月でやめてしまいましたが、大変、外交員の皆さんの気持ちがわかります。
　吉田参考人は、こういう外交員の教育を強調されておりますけれども、しかし、及川先生が御指摘になったように、今なお、外交員、募集をする皆さんは媒介人としての地位にしかない。私は、もっと募集人の社会的な地位の向上と待遇の改善というものが求められている、そうでないと保険そのものの信用もなくなるんじゃないかというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。
○吉田参考人　先生がおっしゃるとおりでございまして、自分の職業に対して誇りが持てなければ、人様の大事な命にかかわる仕事を使命感を持って遂行することはできないわけでございます。
　したがいまして、先ほど来、教育についてこのようにしているということを中心に申し上げましたとおり、私どもの会社も、そして業界挙げて、営業職員の営業支援活動そのものを強化して、正当な働き方を教える、正当な働きをすれば成果が出るんだということに自信が持てる指導者をふやすといったようなことを通して、職員が安定した会社生活ができるように一番力を注いでいるところでございます。
　それから、営業職員たちも、組合をつくったり、あるいは自分たちで協会組織をつくって自学、自習に励むとか、あるいは、先ほどの、協会のいろいろな称号を手にすることによってみずからを鼓舞するとか、そういうようなことに相努めているところでございます。
　以上でございます。
○藤田（ス）委員　どうも私の言っていることが十分理解されていないようであります。私は、教育の問題ではなしに、そういうふうにして、ノルマをとってこいということで駆り立て、グラフを壁に張りつけたり、鉢巻きを締めて、朝、軍隊みたいにオーとやったり、そういうことで、じっくり落ちついてその内容を理解し、そして契約を求めていくという、そういう行為が本当にできない。これは、私が体験したことからずっと今日まで同じことであります。そういうふうなやり方では本当に落ちついて仕事もできないし、それからまた、そうしなければそこにおれない、あるいは待遇もよくならない。ここのところをもっと見直していただきたいということをつけ加えておきたいと思います。
　最後になりますが、過日、十一月五日の新聞に、生命保険業界、とりわけ大手生命保険会社が、個人向けの保険料を既存の契約分までさかのぼって値上げするという案を抜本的な経営改善策として検討していることが報じられておりました。私は、保険契約者にとって重大な問題だと思うのです。
　そもそも生命保険は、生命保険会社で考案し、契約者に予定利率や保険金について約束をして契約してもらったものでありますから、生命保険会社が、今逆ざやになったからということで一方的に既契約者も含めて保険料を引き上げるなどというようなやり方は、保険会社の大変勝手な理屈であって、これは契約者からいえば約束違反だということになるわけでありますし、権利侵害であります。将来にとって大変不安であります。
　したがって、私は、あくまでも契約者の立場に立ってこの問題については検討をしていただかなければならないというふうに考えますが、この点について、これまた大変恐縮でございますが、協会の会長、吉田参考人にお願いをして終わります。
○吉田参考人　ただいま先生が御指摘になりました一部の新聞報道は、明確に申し上げまして誤報でございます。事前に照会がございました段階から、そうした事実はない旨を明快に説明をして、そうした報道は御契約者に対して無用な混乱を引き起こすからやめてほしいということも申し上げたのでありますけれども、こういう報道になりました。
　先生が御指摘になりましたとおり、これを一方的に会社の都合で行うということは、契約者との間に交わした約束を会社の都合で一方的に変えるということになりまして、御契約者の信頼を失う行為になります。また、現在の保険業法ではそうしたことを可能にする準拠すべき法的な、明定されたものもないという状況でございます。
　少なくとも、予定利率をどうするかということは価格そのものにかかわることでございますから、これをみんなで協議をするというようなことはあり得ないことでございます。私どもの会社としては、現在そうしたようなことを検討している事実はございません。
○藤田（ス）委員　時間が参りましたので終わります。せっかくおいでをいただきましたのに、持ち時間が十三分という中で及川先生、佐藤先生には質問ができませんでしたことをお許しいただきたいと思いますが、及川理事長のお話も、私ども消費者にとっては大変励ましになったことを申し上げておきたいと思います。
　ありがとうございました。
○前田委員長　次に、中川智子君。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　きょうは、参考人の先生方、本当にお忙しい中、ありがとうございました。
　時間もございませんので、まず最初に吉田参考人にお伺いしたいのですが、今回の園部のカレー事件というのは、そこに我々が住んでいたら、地域のお祭りの中でこのような形で無差別殺人が起きたということで、本当に人ごとではないというふうな思いでこの間心を痛めてまいりました。
　特に、六十七人の被害者の中で四名の方がお亡くなりになった。そのような中で、被害者に対して、生保協会、いわゆる協会としての責任というものをどのように考えていらっしゃるか。私は、きょうのいろいろな質問の中でも、チェックの機能が万全に果たせなかったことによって起きたという責任の一端は否めないと思うのですが、被害者の方たち、砒素による後遺症も現在ありますし、また今後の健康被害ということでの心配も非常に大変なものがおありだと思います。現在は義援金という形で被害者の方たちへのお見舞い金が渡されているわけですけれども、そこの被害者の方たちに対する企業、業界としての責任というのを中でお話し合いになられたか、また、会長さん自身はそのことについてどのようにお考えかということを、まずお伺いしたいと思います。
○吉田参考人　先ほども申し上げましたけれども、この事件は現在捜査が進行しておる段階でございまして、また、私どもの会社自身はそうした被疑事項に該当する契約がございません。そうしたこともあって、報道されていること以上に事実を知り得る立場にないわけでございます。したがいまして、一件一件のことに対してどう対応すべきかということをまだ検討している段階には至っておりません。
　ただ、こうしたことが保険というものを悪用したものであった、保険会社としてはその悪用を防ぐということを重大な責務としているだけに、結果としてその責任が果たせなかったということについて、おわびと遺憾の意を表した次第でございます。
　個別にどう対応するかということについては、先生御指摘のようなことを今のところはしておりません。
○中川（智）委員　もうちょっと突っ込んでしまって申しわけないのですが、いわゆる複数の会社がその当事者になると思うのですが、業界として、その会社に対する対応策というのを今後話し合って、具体的に被害者救済に対しての措置をするお考えは会長個人としてはおありなのか、そのような方向で進められるのかどうか、そちらを質問したいと思います。
○吉田参考人　これは、そうした場合に、その契約を受理したとかあるいは重大な見過ごしがあったとかいうことに対して、業界としてどうこうするという問題ではないと思います。これはまさに、新設をされました金融監督庁における、会社の機能が十分に機能しているかどうかといったことの行政監督の対象になるものだというふうに思います。その上で、重大な過失等があれば、損害賠償のお訴えがあるとか、あるいはそれに対する責任を自主的にとるとかいったような形で対処してまいるべき性格のものではなかろうかというふうに考えております。
○中川（智）委員　金融監督庁が出てまいりましたので、やはりそのあたりの問題もあわせてあると思います。
　私、今ずっとお話を伺っていて思いましたのは、やはり我が社では我が社ではということになってしまうと思いますし、また、いわゆる掛金が高いということでの情報交換は、生保業界なら生保、損保なら損保、そのように分かれているというふうに伺いましたが、この際、保険金殺人などという言葉は広辞苑にでも載るのではないかと思うぐらい悪用されている現実がございまして、幾ら細かくチェックしてもやはり抜け道というのがあるということを、特に業界、生保会社、損保会社の方みずから思っていらっしゃるのではないかと思います。
　情報の一元化、消費者にそれをいただくというのは当たり前でございますが、生保業界、損保またＪＡ、共済、横並びの情報の一元化ということが早急に必要ではないかと思いますが、そちらに対して吉田参考人と樋口参考人、そのようなことが必要ではないかということに対するお答えを、一言で結構ですからお願いします。
○吉田参考人　ただいま御指摘の、他の業界においてそうした我々が持っておりますような契約内容登録制度をお持ちかどうかについて、存じ上げません。したがいまして、どうしたらいいのかということについて明確にお答えはできませんけれども、そうした情報交換ができれば理想であろうと思います。
　しかしながら、その前に私どもは、私どもの業界として持っております契約内容登録制度がより機能する方向で改善をすることの方が先ではないかということで、現在着手をしておる段階でございます。
○樋口参考人　お答えいたします。
　今現在、私どもで検討しております契約情報交換システムにつきましては、生保業界と情報交換をするということにつきましてはなかなか技術的に難しいんじゃないかなというふうには考えております。といいますのは、いろいろ商品性の異なるものにつきましてシステム的に確立した形で交換をするということは、相当なコストを要しますし、またプライバシーの侵害のおそれもございますし、共済まで広げるということになりますと、またこれはいろいろ商品性の違う中で大変な問題があるような感じがいたしますので、先生のおっしゃる趣旨はわかりまして、確かに、直ちにそれが理想的な形で実現すれば効果的であろうとは思いますけれども、果たして現実的に実現可能であるかどうか、フィージブルであるかどうかにつきましては、やや疑問なしとしないというふうに目下考えております。
　したがいまして、むしろ、生損両業界にまたがるような社会的影響の大きな保険金不正請求案件が発生したような場合には、生保業界と契約情報の交換を個別に行うような仕組みを含めまして、今後さらに検討してまいりたいというふうに考える次第でございます。