Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧村政府委員　先生御指摘のように、海洋投棄をした後の管理というのはきわめてむずかしいことでございます。先ほどもお答えしましたように、現実的には人間の管理を離れるということでございます。そのために試験的な海洋処分というものを計画して、可能な限り投棄後も海洋調査等を実施したいということで計画を立てておるところでございます。
　　　　〔貝沼委員長代理退席、委員長着席〕
先生御指摘のように、何せ数千メートル下の海洋のことをいろいろ調査するというのは、技術的にもなかなか進んでいない面があるわけでございますが、その時点において可能な技術でもって海洋調査等を推進したいというふうに思っております。まあ、プロジェクトでございますので、二年間の結果を評価して、今後の本格処分に備えるような計画ではございますけれども、従来から私どもは、関係省庁にお願いいたしまして海洋調査を進めておるわけでございますから、二年で後全く海洋調査をしないということではございませんが、その後は一般的な海洋調査として放射性廃棄物が投棄された海域の調査を引き続きやることはもちろんでございます。
○瀬崎委員　その投棄したものは、結局人間の管理の手を離れるというのみならず、実際問題として、その投棄したものが海洋をどう汚染しているかということを科学的に厳密に追跡調査することそのものも困難であるというのが、やはり専門家の指摘だと私は思うのです。先ほどのように、五千本投入した投棄物からの放射性物質による汚染なのか、あるいはまた、いろいろな水爆実験等から来る汚染なのかの区別は現状技術レベルではきわめてしにくい、そういうふうにも言われているぐらいなんです。ですから先ほど、試験的海洋投棄は五千本ないし一万本と言われたけれども、試験的海洋投棄の名のもとにそれがさらになし崩しで繰り返される、こういうことは絶対にしてはならない、このことをまず政府は断言できるかどうかということ。
　それからさらに、一応追跡調査が二年間と言うけれども、その二年間現在規模の、現在水準の調査ではなかなか調査が完結しにくいのではないかと私は思うのです。だから学者の、なお疑問あり、試験的海洋投棄の結果をさらに期間を延ばして調査しなければならないというふうな意見があるならば、そういうものを十分尊重して本格的投棄を急がない、こういうことを政府ははっきり約束できるか、この二点をただしておきたいと思います。
○牧村政府委員　この計画を立てましたときに、科学技術庁なりに関係します学者の方々の御意見を承りつつ計画をつくっておるところでございまして、一応、試験的な海洋投棄は一回限りで十分であろうと考えておりますので、試験的海洋処分を何遍もやるという考え方はいまのところ全く持っておりません。そのプロジェクトが終了後、海洋調査等で十分安全が確認された後に本格的な処分に入っていきたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、学者のもっと長期間調査しなくてはいけないという御意見も先生の御指摘にございましたけれども、これはたとえば現在アメリカが過去に行いました海洋処分のその後の調査等をやっておりますが、すでに十年以上たちました投棄物が健全性を保っておるというようなデータも得られておるところでございますので、日本もそういう調査にすでに研究者段階では参画しておりますし、また、そういうデータもいま政府間で交換をしようという話し合いも進んでおりますので、そういう点につきましてのデータも踏まえまして、今後、海洋投棄の安全性の確保ということに不断の努力を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○瀬崎委員　第二の問題は、この海洋投棄の候補地選定に当たっての海洋調査の問題です。
　今回の試験投棄の四つの候補地の事前調査についてですが、海水の流動、拡散等の事前調査はどこの機関が担当しておりますか。
○牧村政府委員　ただいま先生の御指摘の海流の問題につきましては、気象庁と理化学研究所にお願いしております。
○瀬崎委員　その調査結果については、原子力安全局が五十一年八月に出した「試験的海洋処分の環境安全評価に関する報告書」に出ているわけなんですが、これを見ますと、底層流に関しては「流向、流速ともかなりのばらつきがある。得られた記録は最大二週間であり、その数も限られているので、底層流の実態把握にまでは至らない」、このことが一つ指摘され、「しかし各点とも流れの構造は複雑でかなり速い流れの存在することがうかがえる。」、断定はなかなかここではできていないわけですね。こういう点から、こうした海の流動、拡散の調査もまだまだ緒についたばかりで、これから本格的にやらなくちゃいけない、こういう段階ではないかと思うのですが、いかがですか。
○牧村政府委員　深海底の海水の流動状況につきまして科学技術庁が安全評価をいたしましたときには、先生御指摘のとおり、一週間程度の測定結果に基づいてやっておったわけでございますが、その後、海洋調査につきましては、第二次五カ年計画を発足させまして、参画機関も理化学研究所を加える等といたしておりまして、現在段階で約一年以上に及ぶ測定結果が得られております。この測定結果につきましては、従来行いました値とそれほど異なる値ではないということが確認されておりますし、そのデータにつきましては、安全委員会が安全評価をいたしましたときには報告し、先生方の御検討をいただいたということでございます。なお引き続き、そういう点につきましての観測を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○瀬崎委員　しばしば政府のいろんな機関にも参画してこの問題の研究をやったり指導もされている三宅博士なんですが、その論文の中は「深海処分のための海洋学的事前観測調査」の項目を六項目にまとめて挙げていらっしゃいますね。これはもちろんこの論文だけじゃなくて、政府部内で初めて海洋投棄の問題が論じられました昭和三十九年の「廃棄物処理専門部会報告」の中にも述べられていることなんですが、その六項目というのは、第一が一般海洋観測、海上気象観測、第二が海底地形と堆積物、第三が海底付近の生態系、第四が海底付近とその上の移流、第五が海底付近とその上の渦拡散、第六が放射能バックグラウンド調査、こうなっているわけですね。
　こういうものを挙げた上で、その一つの項目でありますが、「水平方向のうず拡散係数を求めるには、処分候補海域を中心に、広域的な観測が必要である。この観測の目的は、海洋の立体構造と、三次元的運動を把握することである。このためには観測船のほかに、自動測器による長期観測を行なうことが必要である。一方、観測の迅速化のため、ヘリコプター等の使用も準備すべきである。」と言っているわけですが、ヘリコプターは別として、こういう自動測器による長期の連続観測、こういうことが行われているのですか。
○牧村政府委員　理化学研究所が候補地点のうち一番有望なＢ地点につきまして、一年以上三地点に観測装置を置きまして測定を実施しております。すでに一年以上にわたっております。
○瀬崎委員　それはやはり定点に自動測定装置を置いてと、そういうことですか。
○牧村政府委員　さようでございます。
○瀬崎委員　さらに、移流の精密測定についても「一〇〇キロメートル四方くらいの海域内の数十点に自動測器を立体的に配置し、少なくとも一年間の観測データを収得すべきであろう。」、こういうふうに言われているんですね。
　先ほど言われたのは、一体水平方向の渦観測のことを言われたのか、あるいは移流のことを言われたのかによって、観測地点数の問題が出てくるのですが、一体どちらであるかということと、それから移流の測定のために百キロメートル四方に数十点の自動測器が必要だ、これはやっているのか、やっていないのか、お答えをいただきます。
○牧村政府委員　先生おっしゃるような数十点についてはやっておりません。先ほど申し上げましたように、三点の自動測定器による測定でございます。渦と深さも四千メートルと五千メートルに分けて自動測定をやっておるということでございます。
○瀬崎委員　一地点といえども相当広い範囲のものですから、そこで三点の一年間の自動測定をやったからといって、それで果たして精密な測定と言えるのかどうか、この点も今後の検討課題ではないかと思うのですが、いかがですか。
○牧村政府委員　この海底流、水の流れと申しますか、これは深海底では学術的にも非常に興味を持たれ、また一生懸命研究しようとしておるところでございますので、先生御指摘のように、今後も引き続き、こういう現象の調査というものに力を入れるべき事柄であるというふうに考えます。
○瀬崎委員　現在のＢ地点というのは、とりあえず試験海洋投棄の候補地なんですが、その後、本格的な海洋投棄の場合、再びそこが候補地になる可能性だってあると思うのです。そうだとしますとなおのこと、特にこういう権威ある専門家の指摘している観測方法、測定方法、これはやはりぜひ早期に取り入れる必要があると思うのです。
　大臣、予算を伴うことでもありますが、ぜひとも今後の測定調査を、こういう専門家の指摘に沿って充実されるように要望したいと思うのですが、いかがでしょう。
○長田国務大臣　関係者がなお最も適切な方法というものを検討してくれると思いますので、そういう方向に沿いまして私も努力はしてまいりたい、そのように考えております。
○瀬崎委員　第三番目の問題は、水産資源に対する影響で、これは朝ほど来ずいぶん論議をされております。
　先ほど申し上げました、初めて本格的に廃棄物処理の問題が論議された廃棄物処理専門部会の報告にもあるのですが、その中で、基本的な考え方の柱の一つに「わが国における海洋利用の特殊性を十分に考慮するものとする。」というのがありますが、ここで言う「わが国における海洋利用の特殊性」とは、どういうことを指しているわけですか。
○牧村政府委員　日本人は、非常に海産生物を多量にとるということが中心の事柄であるというふうに考えております。
○瀬崎委員　まさに海洋投棄の問題が考え始められかけた一番最初から、この問題は基本的な考え方の根底、こういうふうに言われておるわけですね。これは終始ついて回る問題だと思うのです。
　そこで、水産庁がこの放射性廃棄物の海洋投棄に対して基本的にどういう見解を持っていらっしゃるのか、科学技術庁その他の考え方にとらわれないで一遍言っていただきたいと思います。
○伊賀原説明員　御承知のように、水産庁は、国民の食糧生産を担います産業を管理している部門でございますので、当然のことながら、その生産物は漁場から上がってまいるものでございますから、漁場の保全あるいは漁場が汚染されることについては、特に意を用いていかなければいかぬということを常々考えているわけでございます。
　放射能の問題につきましては、そのほか、先ほども申し上げましたように、漁業界にとりましては、やはり二つほど、特殊なと申しますか、事情がございます。一つは、過去に放射能汚染によって手痛い打撃を受けたという経験を有していること、それから海で操業し、かつ海で生育するものをとりまして業としている産業であるという性格からいたしまして、自分たちが操業する海が汚されるのは基本的に反対と申しますか、そういう性格の産業であるということでございます。
　そうしたことも頭に置きまして、水産庁としましては、やはりこの放射能の投棄がやられるとすれば、一つは、先ほど申し上げましたように、海洋を汚染することにならないようにやっていただくということ、それから海洋の処分だけを推進するような政策をおとりにならないこと、それから関係業者の了解を得てやっていただくこと、そういうような考え方で行わるべきであるというぐあいに考えております。
○瀬崎委員　先ほど牧村局長の方は、数多くの漁業者団体に御理解を求めている、こういう話だったのですが、これはいわゆる中央レベルの漁業者団体ということなのか、さらに地方レベルの漁業者団体なども接触しているのか、どういうふうな団体であるかということ、それから、いま率直な話が水産庁からあったのですが、科技庁がこの漁業者団体からいろいろ聞いている意見をどうまとめているのか、聞いておきたいと思います。
○牧村政府委員　私どもが漁業者団体にお話を進めておるわけでございますが、これは水産庁の御指導もいただきまして、まず大日本水産会を窓口にさしていただいております。御存じのように大日本水産会は、全国の漁業者団体の総取りまとめの機関でございます。そこにまずお話をいたしまして、そこの御了承をいただいて、現段階は、全漁連を初めといたしまして、関係するたしか二十四の協会あるいは組合に説明をしておるところでございます。
　主なものを申し上げますと、カツオ・マグロ漁業関係では十幾つ、これは各県単位のものもございます。そういうものも含めまして十幾つの連合会あるいは協同組合、船主組合、協会、県段階の組合等にもお話をしておるところでございます。
　それから、底びきの漁業者関係では、全国の連合会あるいはトロール、底びき協会等の三機関にお話を進めております。また、まき網漁業界につきましては、全国まき網漁業協会を初めといたしまして、その傘下あるいは関係する三団体にお話をしております。そういうことで全部で二十四、五にわたる漁業者団体に、私どもの計画並びに安全評価の結論等を御説明して回り、近々、全漁連あるいは大日本水産会等に意見を集約さしていただくような方向でお話を進めておるところでございます。
○瀬崎委員　再び水産庁の方に伺いますが、「試験的海洋処分の環境安全評価に関する報告書」にも海産生物に関する事前調査の要約が出ております。それを見ますと「表層と深層との生物によるつながりを示唆する事実がいくつかみられたことに注意しなければならない。」、これは「示唆する」でありますから、確認ができたという意味ではないのだと思うのです。少なくとも今後、この種の研究の必要性をむしろここで示唆しているのではないかと思う。それからまた、別のところでは「現在のところこのような生物を媒体とする物質輸送の速度および量を明らかにすることは難しいが、三、〇〇〇メートル以浅ではかなり速やかに行われているように推察される。」と、ここでもまだ、生物を媒体にして放射能物質がどのように伝わっていくのかということの調査はできていないこと、あるいはまた「推察」というふうな表現をとっているわけですね。
　そういう点で、やはり海産物の実態調査というのは、特に深くなればなるほど非常に困難だということがここにあらわれているのではないかと思うのですが、そういう意味で、水産庁が水産界の意見を背負って、今後特に、実際に海洋投棄が行われるとした場合、こういう研究調査面で強めなければならぬとお考えになっている分野、あるいは調査項目等があればお答えいただきたいと思うのです。
○伊賀原説明員　放射能投棄に関係いたします海洋調査とか一切の調査研究は、科学技術庁の予算におきまして、その全体の計画の中で、水産庁もいわゆる予算の移しかえをいただきまして、一部分担をしているという関係でございます。したがいまして、先生御指摘のお話につきましては、おいでになりますけれども、科学技術庁の方によくお話をして、検討していただくということにしたいと思います。
○瀬崎委員　大臣、これは大事なことだと思うのです。先ほどの水産庁の話をお聞きになったと思うのですが、漁業界は二つの特殊な事情があって原則的には海洋投棄反対なんですね。しかし、事情やむを得ず認めようか、こういうことなんです。それだけに今後の安全について一番懸念をしているのもまた漁業者、こういうことになります。この面での研究予算が、いまの話では、科技庁によって枠を縛られておるということなんですから、やはり科技庁でこの面に重点的に予算を配分して、水産界の心配のないような研究調査ができるようにしてあげる、こういう責任があると思いますね。
　大臣、ちゃんとそういうことを実行されるかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
○長田国務大臣　科学技術庁の方の立場といたしましては、海洋投棄物による被害が現実に起こらない、あるいはゼロにきわめて近いという状態を実現するために全力を挙げ、そういう事態と申しますか結果をよく御理解していただくということがまず第一ではなかろうか、そのように考えております。
○瀬崎委員　それの第一であることはよくわかるのですが、いま大臣の言われたことを一方で科学的に証明しない限り、やはり漁民は納得できないわけですね。そのために、これまでやられた調査の結果を見てみますと、これは科技庁の報告書なんですが、まだまだ不十分な、ようやく関係がわかりかけたところだというようなことになっているわけですから、今後の調査をさらに深め拡大していくために、水産庁が必要だという予算については、科技庁からもらうという仕組みになっているようですから、科技庁でちゃんとがんばって水産庁につける、こういうことにならないとやれないと思うのです。ここを聞いているわけですから、もう一遍答弁をはっきりお願いしたいと思います。
○長田国務大臣　いままで科学技術庁の方でいろいろやってまいりました調査の結果も、私は、相当なものだとは思っておりますが、水産庁側におかれます御心配というものが、現在のところ、何といいますか、私どもの方の成果というものが相当上がってまいりますと、心理的な影響という面が多分に多くなってこようかと思います。しかし、そういう心理的な御心配といいますか、そういう影響も極力少なくしていただくということについては、海洋投棄物の安全性というものについての十分な御理解をいただくことが先決でございますから、そういうことにつきましても、私どもも今後十分に気をつけてまいりたい、そのように思っております。
○牧村政府委員　大臣の御答弁を補足させていただきますが、原子力関係予算のうち、関係各省の試験研究に必要な経費というのは、原子力委員会が一括計上をいたしまして、それで、その要求の形は、確かに科学技術庁が大蔵に要求するという制度があるわけでございまして、取れた上で関係省庁に予算を移しかえるという制度で長年やってきておるところでございます。
　先生の御指摘のように、なおまだ不十分な面が必ずしもないとは言い切れないと思いますし、今後のこういう海洋調査というものについての経費につきましては、水産庁を含めましてできるだけ関係省庁の要望を入れるような努力を私どももしてまいりたいというふうに考えております。
○瀬崎委員　それと海産生物に対する影響なんですが、心理的だというふうに決めつけるのは、私、間違いだと思いますよ。
　再び三宅博士の論文を引用いたしますが、「深海の動植物が海洋全体の生態系の中で、どのような位置をしめているかは、まだ十分にわかっていないし、また、放射性物質が生物自体にあたえる影響についても、定説がない。したがって、生物への影響評価については、慎重の上にも、慎重を期さなければならない。」、これはそう軽率に判断してはいけないということが基本にあるわけですね。
　ですから、科技庁の方も水産庁の方も十分心して、こういう水産生物に対する影響というものを今後考慮してもらいたい、こう思うのですが、いいでしょうね。
○牧村政府委員　先生御指摘の食物連鎖に関します調査研究の国の専門機関としては、農林省の関係機関が最もすぐれた組織であるということは、おっしゃるとおりでございますので、私どもも、今回の安全評価に当たりましては、これらの機関が調査研究された成果を、できるだけ安全サイドに評価するような姿勢で安全評価をしたつもりでございます。したがって今後、こういうような問題についてさらに研究を進めるべきであるという先生の御指摘、いろいろまだ不明な点があるわけでございますので、できるだけ推進していくべきことと私どもも考えておるところでございます。
○瀬崎委員　第四の問題は、国際的合意といいますか協調の問題です。
　先ほども少し出ておりましたが、この海洋投棄を予定している場所は、いずれにしても公海なんですね、そういうことを考えますと、国際法上の拘束があろうとなかろうと、一国の都合だけあるいは一部の国々の合意だけで投棄してよいというものではないと思うのですが、いかがでしょう。
○牧村政府委員　先生の御指摘のとおりだろうと思います。したがいまして、私どもも可能な限り、国際間の合意を取りつける必要があると思っております。
　その手段といたしましては、まず、ただいま御審議をいただいておりますロンドン条約加盟のための条件を整えさせていただく、こういうことによりまして、日本も国際的な基準その他に基づいてやるということに対する御理解を高めていく必要があろうかと思います。
　またもう一つ、経済協力開発機構の下部機関でございます原子力機関の中に設置されております国際的な監視機構にも入りまして、日本が国際的にも認められた基準によって、また厳正な規制によってやっておるのだということを身をもって示して、そういうような関係国の了承を得る努力を引き続きする必要があるというふうに考えております。
○瀬崎委員　いま牧村局長が言われたＯＥＣＤ・ＮＥＡの中の多国間協議及び監視機構の主催による北東大西洋における現行投棄場所の適合性を検討するための専門家会議が、五十三年の十一月にパリで開かれておりますね、このときの会議の結論はどういうことだったのですか。
○牧村政府委員　日本はまだこの監視機構に加盟してはおりませんけれども、オブザーバしという立場で放射線医学総合研究所の市川という方に出席をお願いして、その会議の中身をフォローしておるところでございます。
　その結論は、一言で申しますと、あの場所であと五年くらいは投棄を行い得るということであったかと聞いております。
○瀬崎委員　政府側としてそういう受けとめ方は、私はまことに心寒いものを感ずるのです。この会議には、確かにいま言われましたように、オブザーバーとして市川さん外三名、全部で四名の専門家が日本から参加していらっしゃるでしょうが、その参加したお一人である猿橋勝子博士の報告では「いままでも協同海洋投棄に積極的に参加し、今後もまた、海洋投棄をつづけたいと考えているイギリスとオランダの代表と、海洋投棄には参加せず、しかも大西洋でかなりの漁獲をあげているポルトガルとカナダの代表との間には、大きい意見のくいちがいがあった。現行海域に放射性廃棄物を、投棄しつづけることの可否をきめるには、資料が不十分であるとして、一致した見解をもつにはいたらなかった。一応の妥協案として、一九七九年には、いままでくらいの量の放射性廃棄物の投棄をみとめることとし、一年以内にふたたび専門家を招集し、資料をととのえて検討をしなおすこととなった。」、これがこの会議の大体の要約ではなかったのですか。
○牧村政府委員　大変失礼いたしました。五十三年の会議の結論は、ただいま先生おっしゃられたとおりでございます。
　その後、五十四年に再度開かれたわけでございまして、そこで、先ほど私が申し上げましたような、あと五年は大丈夫だという結論が出たということでございます。
○瀬崎委員　参加した猿橋氏は、会議の模様からこういう一つの結論を出していらっしゃるのです。「十年以上も以前に、不十分であったとはいえ、一応の事前評価をおこない、その後十年余の間、深海投棄をつづけることを許してきたＯＥＣＤ・ＮＥＡのグループがこのような討議を展開し、結論を一年後にのばすとは、」、延ばした結果、去年またそういう暫定的な結論にしかなってないんですね。「筆者は当初予想していなかった。このことは、放射性廃棄物の海洋処分の実施には、いかに困難な多くの問題があるかを物語るものであろう。」、現在、国際的な共通認識というのは、とにもかくにも放射性廃棄物の海洋投棄には非常に多くの困難があるのだ、こういうことではないかと思うのですが、いかがですか。
○牧村政府委員　先生御指摘のように、この会議におきましても、関係国の中で、海洋投棄を実施することに反対の立場をとっておる国もあることは事実でございます。そういう観点からいきますと、国際的な合意を得るということは、そうやさしいことではないことであろうと思うわけでございます。
　したがいまして、私どもは、このロンドン条約に加盟し、ＯＥＣＤにも加盟して、国際的な合意を得る土俵をまずつくりまして、日本の海洋投棄の実施に当たりましての理解を深めるような努力をしてまいる必要があるというふうに考えておるところでございます。
○瀬崎委員　現在、ソ連もまた海洋投棄には強く反対している国の一つではないのですか。
○牧村政府委員　ソ連も確かに批判的な立場をとっておる国の一つであるというふうに理解しております。
　しかしソ連の場合に、いま原子力開発を一生懸命やろうという計画でやっておりますけれども、何せ広大な国土を持っておるということでございますので、海洋投棄をする地理的な条件もソ連は非常に不利な位置にあるということもまた事実ではなかろうかと思っております。
○瀬崎委員　ソ連も参加している放射性廃棄物の投棄に関する科学会議、これがＩＡＥＡ、ユネスコ、モナコ公国共催で行われたときに出席しておりましたソ連の代表は「放射性廃棄物の海洋処分には、終始、つよい反対の姿勢をしめした。」、こういう記録もあるわけですね。ですから、決して、自国が海洋に捨てる必要がないから反対しているのではなくて、やはり科学的あるいは基本的な立場での反対、こういうのがソ連の現在の態度ではないかと思うのですが、いかがでしょう。
○牧村政府委員　私どもは、現在までのところ、先生がおっしゃられるようなことでの断定をするまでの資料は、残念ながら持ち合わせがございません。
○瀬崎委員　こういう国際間の状況のもとで、では、わが国の国際間の協調のあり方について、これまたこれまでいろいろな専門部会あるいは審査会等がありますが、その報告書には、すべて、国際的合意を基本にすべきだという強調があるのではないかと私は思うのです。
　一番最初の報告書であります、再々引用しております「廃棄物処理専門部会の報告書」、この中でも、考え方の基本として「国際的に密接な関係があるので、国際見地からの配慮を十分に払うものとする。」、これは原子力委員会の中でこういう報告が出ているのですから、当然政府も、またこれには一定の拘束を受けているはずだと思います。なお、その中では「海洋処分の国際性に鑑み、国際的なとり決め等について十分考慮を払う必要がある。」、こういうものに留意しないで勝手にやっちゃいかぬぞという歯どめがかかっていると思うのです。
　さらに、その後の四十八年六月の「放射性固体廃棄物分科会報告書」、この中でも、さらに明確に「このような情勢のもとで海洋処分を実施するには、国際社会の理解に基づいて行なわなければならない。処分海域の条件、処分可能量、処分に関する技術的基準、処分方法の要件等について国際的な意見の統一に努力する。」、こういうことをちゃんとここでもうたっているわけです。
　そういう点で、これはまさに政府部内に設けられた分科会の報告書ですから、政府としても、これを尊重し、具体化する、この努力がまず第一でなければならないと思いますが、どうですか。
○牧村政府委員　先生御指摘のとおりでございますので、関係各省庁と協力しつつ国際協調の実を上げるように今後とも努力してまいりたいと思います。
○瀬崎委員　それだとすれば、先ほどソ連が批判的ないしは反対の立場をとっている、これは重視すべきことだというのは三宅博士の指摘でありました。それから太平洋は決して日本だけの海ではないということも、これは自明のことですね。それからさらに、先ほど牧村局長自身が、ロンドン条約に入ってなくても国内法だけで投棄できるが、しかし国際的理解を深めてやっていくべきだということで条約に加盟したのだ、こういう趣旨の答弁をされているわけですね。それらを総合すれば、少なくとも私が思いますのは、太平洋を囲む諸国間で十分な意見交換、協議、研究の交流を行って、まさに先ほど私が引用いたしました分科会の報告書にあるとおり、国際的な意見の統一にまずわが国が努力をする、こういうことが必要ではないかと思うのです。
　そういう努力をしているのかしていないのか、あるいは今後する用意があるのかないのか、いかがですか。
○牧村政府委員　このロンドン条約に加盟し、それからＯＥＣＤの監視機構に入るというようなことをまずやりまして、その上で関係各国に理解を求めるような努力を進めていきたいというふうに考えておりますので、現在時点では、関係諸国に何のアプローチもしていないのが現状でございます。今後やっていきたいということでございます。
○瀬崎委員　そういう状況だから当然だと思いますが、現在、太平洋に投棄を計画しているのは日本だけではないかと思うのです。ある意味では、日本が独占的に投棄する場所に太平洋がなっていると思うのですが、余り好ましいこととは思いませんけれども、他の国々が太平洋での投棄に加わる場合がないとは言えないと思うのです。こういう場合は、やはりわが国の前提が崩れてきまずから、わが国自身の計画も見直していかざるを得ないという場合も起こってくるのじゃないですか。
○牧村政府委員　日本のように、試験的海洋処分をした後、本格的処分をしたいということでいろいろ計画を立案している国はございませんけれども、太平洋を囲む国の中で原子力開発が比較的進んでおる韓国であるとか台湾であるとかいうような国につきましては、この海洋投棄について非常に注目しておるやに聞いておるところでございます。したがいまして、今後は、そういうような国でいろいろな計画が持たれるとすれば、日本の計画も国際間で調整し合うというようなことは当然考えなければいけないことではなかろうかというふうに考えて対処してまいりたいと思っております。
○瀬崎委員　第五番目の問題は、人命に危険がある場合は、例外的に海洋投棄が総理大臣の許可がなくても許されますね、この問題であります。
　廃棄物の運搬船が目的地に着くまでに事故を起こした、目的地点以外で投棄せざるを得なくなった場合はどういうことになるわけですか。
○牧村政府委員　条約上は、そういうような場合には許可を受けないでも投棄するのは許されるとされておるわけでございます。しかし、私どものいまの考え方は、できるだけ季節が安定したと申しますか、船が遭難するようなことがないような条件のいいときにしか出航させないような指導をすることによって、そういうことが万々一にもあり得ないようにできるだけ指導してまいりたいというふうに考えております。
○瀬崎委員　それが大原則だと思います。しかし万一の場合には、一応これは条約上も例外措置になるわけですね。そういう場合、投棄が行われた後の海洋の安全性の確認等はどういうふうにするのか、計画は立っているのですか。
○牧村政府委員　私どもの基本的な考え方は、先ほども申し上げましたように、そういうことが起こりそうな時期に絶対出さないという線でまずやることが第一条件だと思っておりますが、そういう態度にもかかわらず、船が災難に遭うことは全くゼロだとは言い切れないわけでございます。したがって、投棄地点以外のところで投棄せざるを得なかったというような事態が起きたときには、具体的な計画はまだできておるわけではございませんけれども、現在の海洋調査等の組織を臨時的に強化して、そういう地点の影響につきまして十分調査する必要が出てこようかというように考えております。
○瀬崎委員　気象的にもできるだけいい条件のときを選ぶ、これは当然でありますが、先ほどの答弁の中で、船をチャーターして改造してということでしたね、しかし、何よりも船自身もそういう海難等を起こさない信頼性の高い船でなければならないと思うのです。そういうことが第一条件ではないかと思うのです。安易なチャーターではよくないのではないか、そう思いますが、いかがですか。
○牧村政府委員　考え方は、現在のところ、私どもは貨物船をチャーターいたしまして改造するという方針でございますが、安全性の高い船であるべきだということについての考え方につきましては、運輸省の指導に待ちたいというように考えておるところでございます。
○瀬崎委員　運輸省、来ていると思いますが、この運搬船について何か特別なお考えはお持ちですか。
○野口説明員　御説明いたします。
　ただいまの先生のその安全性の問題でございますが、御承知のように、船は、これは一概ではありませんけれども、大体四年ごとに私ども国の方が厳重に検査をしております。構造、設備、そういう面で安全性の確保を図っておるところでございます。
○瀬崎委員　つまり、そういう一般的な定期検査等で十分安全は担保できる、それ以上のことを放射性廃棄物の特別運搬船だからといって考える必要はないというのが当面の運輸省の方針なんですね。
○野口説明員　船に積みます危険物の程度によりまして、船の構造その他は基準によって決まるわけでございますけれども、そういう特別の要求がなければ通常の基準で十分だと考えております。
○瀬崎委員　科技庁は運輸省の指導をもらってと言うが、いまのところ、運輸省にはこの廃棄物運搬船について特別な指導はないようですね。これは大臣、検討をしなければならないことだと思いますよ。
　それから、原子力船が海難に遭遇するとかあるいは故障を起こして危険な状態になった場合、これもまた例外に該当するのじゃないかと思うのですが、どうですか。
○牧村政府委員　ただいま御審議いただいておりますロンドン条約の要のための国内法の整備でございますので、先生御指摘の原子力船の問題は、ロンドン条約で要求しておるものとは別の事柄で、ロンドン条約ではそういう点について何らの規定がなされておりません。
○瀬崎委員　ということは、今回のロンドン条約並びにこれに基づく法改正では、原子力船については何ら拘束を受けていない、こう考えていいわけですか。
○牧村政府委員　先生の御説のとおりでございまして、原子力船が運航されまして、そこで生じる廃棄物を投棄するということについては、ロンドン条約では対象外の問題として取り扱っております。陸上等の原子力施設で低レベルの廃棄物を廃棄する、海洋投棄する、あるいは海上で施設を使って燃焼させるということでございまして、そういうような施設からの直接の廃棄物は、ロンドン条約では規制の対象にしていないところでございます。
○瀬崎委員　そうしますと、私が尋ねておりますような、原子力船が万が一不幸にして海難事故を起こすとか、あるいは故障で船内にクローズしておる放射性物質、廃棄物等をどうしても海中に廃棄せざるを得ないという場合は、いまのところ何ら拘束を受けるところなし、こういう理解でいいわけですか。
○牧村政府委員　先生のおっしゃるとおりでございます。原子力船は、日本の「むつ」につきましては、廃棄物等が出ましても、それは全部保管するというたてまえで原子力船の事業所の中で扱うわけでございますが、事故の場合も可能な限り出さないようにすべきであろうと思いますが、この条約の対象外の問題でございます。
○瀬崎委員　そうであればあるだけに、私は、原子力船の安全性については厳格でなければならぬということをいま痛感いたしました。
　そこで、スリーマイルアイランド事故、これは満一年たつわけでありますが、陸上のＰＷＲについては、定検中のものはもちろん、当時一基動いておりました大飯原発についても、最終的には安全委員会がストップをして特別な点検を施したわけですね。本来なら原子力船「むつ」の場合も、ＰＷＲなんですから、この特別な点検の行われる対象になっているはずだと私は思うのですが、「むつ」をその対象にしなかった特別の理由が何かあるのですか。
○牧村政府委員　先生御存じのように、原子力船「むつ」は、遮蔽改修工事のために当分の間動かすつもりはないわけでございます。したがいまして、いま直ちに動くわけでございませんので、特別な改造をさせる、たとえばＥＣＣＳの起動状態を改造させるというようなことをいままでやっていないわけでございますが、実は原子力船が放射線漏れを起こしましてから、遮蔽改修工事と並行いたしまして総点検をすることになっておるわけでございます。それで、その総点検の検討の項目の中には、当然、軽水炉の安全性ということで、ＴＭＩの事故を教訓にした点検を加えて実施したいというふうに考えておりまして、現在、原子力船開発事業団が、その対応につきまして鋭意検討を進めておるところでございます。
○瀬崎委員　ということは、簡潔に言えば、一般的に言えば、ＰＷＲであるからスリーマイルアイランド事故直後の一斉点検の対象であったのだけれども、当分動かす見込みが立っていないから点検から外したのだ、こういうことなんですね。
○牧村政府委員　全くやっていないということではないのですが、たとえば運転員が事故に対応する訓練をやらなくてはいけないというようなこと等は実際に行っておりますけれども、運転が再開されるのはまだ先の話でございますので、ほかの原子力発電所等に比べてテンポが遅いことは事実でございます。
○瀬崎委員　われわれは決してやれと言っているのではないけれども、それでは、運転を再開する前には、陸上のＰＷＲで行ったようなスリーマイルアイランド事故を教訓とする特別な点検を必ずやる、それをやってからでなければ動かさない、こういうことなんですね。
○牧村政府委員　そういうような措置をとってから運転するという姿勢でおります。
○瀬崎委員　同時にまた、原子力軍艦も今回のロンドン条約並びにこの法改正の規制の対象外ですね。
○牧村政府委員　おっしゃるとおり対象外でございます。
○瀬崎委員　私は、この点が一番大きな弱点ではないかと思うのです。アメリカの原子力潜水艦その他の原子力艦船が日本にやってくる、これに対して規制が及ばない。この間も沖繩で原潜からではないかと思われる異常放射能が出されている。こういうわけですから、こういう原子力軍艦を日本の法律による規制の対象外に置いているそのことの危険、これはいかに理由をつけたところで科学的な危険性の点では全然変わらないわけでありますから、こういう機会に再検討をすべき問題だと思いますが、いかがですか。
○牧村政府委員　原子力軍艦が通常の原子力船の運航等を規制する国際条約等から除外されておる例は、国際慣行上すでに認められたものでございますので、このロンドン条約では、当然、原子力船を対象外にしておるということでございます。そういうような国際的な慣行も踏まえ、また日米安保条約の線から日本にアメリカの原子力軍艦が入ってきておるわけでございまして、それにつきまして日本政府がアメリカに規制を及ぼすということは、全く不可能な状況にあることは事実でございます。したがいまして、私どもとしては、入港に当たりまして事前、事後の環境のモニタリング等を、県等の協力を得まして実施しておりますし、入港に当たりまして、アメリカ政府が日本に約束したことを厳守させるように努力していく、この努力によりまして安全を確保するということではなかろうかと思っております。
○瀬崎委員　国際的な慣行があるからとか、あるいは日米安保条約があるからと言っても、原子力軍艦の危険性が他の原子力施設に比べてやわらぐというものではないわけなんですから、そういう点では、国民サイドに物を考える場合、これはいずれ改めなければならない問題だと私は思っております。
　　　　〔委員長退席、貝沼委員長代理着席〕
　第六番目の問題は、廃棄物の輸送、荷役の問題なんですが、放射性廃棄物の陸上輸送の可能性はあるのでしょうか。
○牧村政府委員　わが国の原子力発電所はすべて海岸に接してつくられておりますし、その海洋投棄に当たりましては、どこかに集荷して行われるわけでございます。いずれにしても、船を使い得るわけでございますので、敷地内の輸送は十分考えられるところでございますが、一般的に道路を相当の距離使うということは、原子力発電所から出る低レベルの廃棄物については余りなかろうかと思っておりますが、放射性同位元素等を使っております事業所等から出てまいります低レベルの廃棄物の輸送ということは十分考えられるところでございまして、それらにつきましては、輸送を行いますときに守るべき技術基準等がすでに定められておりまして、一定の規制条件のもとで輸送が行われるシステムになっておるところでございます。
　なお、この国会に別途障害防止法の改正をお願いしておりますけれども、その中では、輸送につきまして、さらに厳格な規制を行うために、科学技術庁長官並びに運輸大臣の確認制度を設けるような法制度の改正もお願いしておるところでございまして、汚染廃棄物等の輸送に当たりましては、安全が十分確保できるようにこれからも鋭意努力してまいりたいと考えております。
○瀬崎委員　わが国の原子力発電所の場合は、すべて構内に船積みが可能な岸壁を持っているのですか。
○牧村政府委員　日本の原子力発電所で岸壁を持っていません発電所は、中部電力の浜岡原子力発電所だけでございます。
○瀬崎委員　そういう場合は、どうしても一般の港を使わざるを得ないと思うのです。それと先ほどの原子力発電所以外の場合の運搬とがあるわけですが、そういうふうにして陸上から運んできたものを、港といいますか岸壁に一時保管するという状態が起こった場合、その岸壁は管理区域になるのですかならないのですか。これは運輸省からお答えいただくということで、科技庁答えられないということでおいでいただいたのですが、運輸省いかがですか。
○牧村政府委員　海洋処分がしょっちゅう連続的に行われるわけではないわけでございますので、そういう輸送の際、積みかえ等を行う場合には、一時的に管理区域を設定して、その管理区域内の被曝管理等を行うことはもちろん、関係者以外は出入りできないような立ち入り制限区域を設ける等のことを行いまして、安全の措置を講ずることになっております。
○瀬崎委員　それから、運搬船については、その船の管理区域、非管理区域というのはどういうふうに定められていくわけですか。
○野口説明員　運搬船につきましては、船舶安全法の中の危険物船舶運送及び貯蔵規則というのがございまして、放射性物質等の輸送もこれで規制されるわけでございますが、こういう放射性物質等を積載した場所及びその周囲には、必要に応じて立ち入り制限区域というのを設けるように規定してございます。そこに関係者以外の者は立ち入らないようにということは、船長の義務として規定されてございます。
○瀬崎委員　さらに、その運搬、港湾での荷役それから船員の方、この中で、いわゆる従事者とみなされる人と一般人とみなされる人と、どこで区別するのかを聞いてみたいのです。
○牧村政府委員　物を運搬いたしますときに、それぞれ何人かの担当があるわけでございますが、その投棄物、廃棄物等に、いろいろな作業によりまして直接手を加える方は、当然通常の管理区域内で言われております常時立ち入る従事者として管理いたしますし、たとえば運転だけをやるような人であれば、それは一時立ち入る者として管理すべき問題であろうかと思っております。それぞれ規制法では、その被曝線量限度というものは、一時立ち入り者の方に厳しく規定されておるところでございます。
○瀬崎委員　それから船の方……。
○野口説明員　船内におきます被曝管理は、船員その他区別してございません。船内にある者はすべて同じように被曝管理を受けることになります。
○瀬崎委員　船の方は、これではっきりするのですが、陸上の方は相当不明確な部分もあるのではないかと思うのです。たとえば荷役に当たる場合に、直接その荷物にロープをかける人、当然のことながら、常時立ち入る従事者になると思いますが、では、クレーンの運転なんかをしている人はどうなるのだろうかという懸念が持たれますね。そういうふうな実際これを実行するとなった場合、つまり試験的に海洋投棄を実行するとなった場合、現在の法律や制度を具体化する上でやはり相当問題は出てくるだろう、これが専門家の指摘の一つであります。だから、試験的海洋投棄をするというならば、模擬的に海洋投棄の全システムについてリハーサル、こういうものがやはりやられてしかるべきではないか、こういう意見も聞いてまいりました。こういうことを、政府としてはやはり耳を傾けて実行に移すべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○牧村政府委員　規則等で管理区域に常時立ち入る者を従事者として一律的に規制するのは、先ほど申し上げたとおりでございます。管理区域に余り立ち入らない、一時的、臨時的に立ち入る者につきましては、また別の規制で厳重にやるということでやってまいるわけでございますので、規定上ははっきりしておるわけでございますけれども、先生御指摘のように、大量の低レベルの廃棄物を輸送する際に実態に合わない点がもし仮にあるとすれば、直すべきところは直していくような姿勢で臨むべきだと私も考える次第でございます。
○瀬崎委員　第七番目の問題は、廃棄物のチェック、点検の問題であります。
　何十万本もの、本格投棄の場合ですが、ドラムかんについて、その中にどういう核種が入っているか、あるいは表面線量はどれくらいあるか、こういったことが正確に調査できるのだろうか、こういう疑問に政府はどのように答えますか。
○牧村政府委員　低レベルの放射性廃棄物につきましては、現在海洋投棄していないわけでございます、保管しておるわけでございますが、その際にも、どういう核種が入っておる、その中にはどの程度のあれが入っておるということ、それを記録にとどめておりますし、一定レベル以上のものは、容器に表示をするような義務づけをしておるところでございます。海洋投棄に当たりましても、そのための運搬あるいは船に積み込むときにそういうことを一々確認し、また記録をとり、実施することになっておるところでございます。
○瀬崎委員　そのいわゆる確認が問題なんですが、故意かあるいは過失かによって記録の誤りということも起こるだろう、扱いの誤りもあるだろう、そういうときに、じゃ、実際中にはどういう核種が入っていたのか、後になって確認はできるのだろうか、数がこれだけ多くなりますと。その点はどうかということです。
○牧村政府委員　それを一々役所が、詰められた後確認することは、確かに先生おっしゃるように確認できないわけでございますけれども、一つの方法としては、表面線量を義務づけておりまして、また役所の検査官がその投棄物等の表面線量を測定するということで相当程度の確認はできるものと思います。また事業者には、こういう操作をやるときに、法律に基づく保安規定等によりまして、そういう作業を義務づけておりますので、もしそういうことが起これば違反になるわけでございますので、その辺は厳重に実施させるという姿勢で臨みたいと思います。
○瀬崎委員　一般廃棄物に放射性廃棄物が混入した場合、これはもう海洋汚染防止法の範囲に入ってくると思うので、放射性物質のチェックはできなくなってしまうのではないかと思うのですが、いかがですか。
○牧村政府委員　現在の原子力二法によりまして、放射性物質によって汚染されたものを一般廃棄物の中に入れることは厳に禁止されておりますので、そういうことが起きることはまずなかろうかと考えます。
○瀬崎委員　五十一年七月六日の科学技術の特別委員会、本委員会で私が指摘したことなんですが、昭和四十六年に住友原子力工業が臨界実験装置を解体したのです。そのとき、その構成材料であったステンレス棒が放射化されておったにもかかわらず、放射化されていないという住友原子力工業の届け出を科学技術庁が十分チェックしなかったために、スクラップにされてしまったのです。ところが、それから五年たって、そのステンレスが加工品として出回った段階でコバルト６０が検出されて大問題になったことがあるのです。この委員会でも私がただしまして、大臣がおわびをされたことがあるのです。
　大量の一般廃棄物があるわけですし、現にこういう事例もあることですから、こんな大層な間違いは別として、故意か悪意か、放射性物質が混入しないという保証は私は全くないと思うのです。そのときにやはりチェックができる関門がないと、下手をすると一般廃棄物として相当量の放射性廃棄物が海に投じられることなきにしもあらずだと思うのです。やはりチェックはどこかで考えなければならないと思うのですが、いかがでしょう。いま制度がなければ将来考えるとか……。
○牧村政府委員　原子力関係二法におきましては、事業所から外に廃棄いたしますときには、一定の基準を定めてございまして、それを守らなくちゃいけない、また守っていないときには守らせるような措置命令をとることができる。それから今般の改正によりまして、障害防止法を含めまして主務大臣の確認を受けなければならないというふうな非常に厳重な規制をやっているところでございまして、先生から過去の点につきましての御指摘を賜ったわけでございますが、今後とも、その法律にのっとって厳正に処理処分が行われるようにすべきであると思いますし、私どもも努力してまいりたいというふうに考えます。
○瀬崎委員　法律や規則で縛るのは当然のことなんですよ。だけれども、それでもやはり間違いは起こってくる。だから、それはもう大量の一般廃棄物の全面チェックはできないでしょうけれども、しかし、やはり抜き取り検査等で放射性物質の有無を確認する、こういうふうな道ぐらいは考えておかなければならないのじゃないか。一般廃棄物と名がつけば一切放射性廃棄物の場合の点検はないということはちょっと危険じゃないか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょう。
○牧村政府委員　先ほど申し上げましたけれども、放射性廃棄物を保管あるいは廃棄する場合に、いろいろな規定によりまして種別をし、また記録をとるということをやらしておるわけでございますので、先生御指摘のように、今後、そういう点について、たとえば立入検査でそういうことが十分行われておるかというようなことを私どもも努力していかなければならないと思いますので、関係省庁ともよく協議しまして、そういう点についての配慮もさらに加えたような姿勢で具体化を検討してまいりたいと思います。
○瀬崎委員　第八の問題は、研究予算並びに研究体制の問題であります。
　放射性物質の海洋投棄に関連して四十七年から本格的に海洋調査が行われているわけでありますが、この海洋投棄を前提とした海洋調査に国の費用はこれまでどのぐらい使われていますか。大まかに機関別に、そして合計をお答えいただきたいと思います。
○牧村政府委員　昭和四十七年以降五十五年予算まで含めましてお答えさせていただきます。
　水産庁にお願いしております海産生物、海洋環境、漁場、海産生物の放射能バックグラウンド調査ということで二億九千万円でございます。それから気象庁には、深層流あるいは表層の流れ等の調査をお願いしておりますが、現在まで一億七千七百万円を計上いたしました。それから気象研究所には、海底付近の鉛直拡散というテーマにつきまして調査をお願いしておりまして、五十五年度までに五千九百万円でございます。それから理化学研究所に、中心層における流速の測定ということで五十三年度から研究を始めていただきまして、五十五年までに一億三千五百万円を計上いたしました。それから海上保安庁は、海底地形、地質、海水、海底の放射能のバックグラウンドの測定をお願いしておりまして、一億二千万円をいままでに計上しております。トータル七億八千万円でございます。
○瀬崎委員　大臣、現在、五十四年度の原子力の安全研究費の総額は二百五十億ほどなんですよ。この海洋調査に使われている費用というのは微々たるものですね。この点でもやっぱり学者は強い要望をしているのです。三宅さんはこう言っています。先ほど挙げました海洋学的事前観測調査の六項目ですが、「上記の六つの観測項目については、それぞれ関係研究機関の専門家を動員して、研究組織をつくり、周到な観測計画を樹立し、それぞれ分担を定めた上で、国が短期、長期のナショナル・プロジェクトとしてとり上げるのでなければならない。予算規模は計画ができなければ、正確にはわからないが、おおよその見当としては、年間、数十億円の程度となろう。これは国の原子力予算の総額にくらべれば、微々たるものである。しかし、最少限度この程度の研究観測調査が事前におこなわれていなければ、国内的にも国際的にも、放射性廃棄物の深海処分が容易に受け入れられるとは思えない。」、先ほど少し漁業に関連したときにも要望いたしましたが、こういう点で本格的に政府も海洋投棄しようというのですから、海洋調査に対する予算を思い切ってふやすということに踏み切っていただきたいと思うのです。大臣の答弁をいただきたい。
○長田国務大臣　どういうことをしなければならないかということにつきまして、しっかり構想を練り、それに必要な予算は大いに獲得すべく努力をしてまいりたい、そのように存じております。
○瀬崎委員　それから研究体制の問題としては、先ほど来いろいろ答弁がありましたように、あるいはまた、いま研究予算の説明がありましたように、気象庁とかあるいは気象研、それから海上保安庁の水路部、水産庁、こういうところで分かれていまやっているわけですね。それはそれなりにいいことなんですが、皆やはり本業を持っており、副業としてわずかな予算を科技庁からもらってやっているにすぎない。これではとてもじゃないが、大きな海を相手にして期待されるような成果は上げにくい。そういう点では、やはり専門的に海洋調査を研究する機関が必要なんだ、たとえば海洋研究所のようなものの設立が望ましい、こういう声もあります。政府は、あるいは原子力環境整備センターがそれだと言うかもしれませんが、学者、専門家は、あれは何といいますか大がかりな実験という事業をどこかに下請させるトンネル機関にすぎないというふうに酷評している人もあるぐらいなのです。決して研究者、学者の満足を買っているものではないと思うのです。
　こういうふうな点の検討、それから専門の海洋調査船もぜひ必要ではないかという意見もありますが、この研究所体制の問題と、それから調査船の問題について政府側の見解を聞きたいと思います。
○長田国務大臣　ただいま、主として投棄物に対する海洋調査の観点からのお話でございましたが、海洋開発全般として、政府として広く総合的な見地からの体制をつくれということは、かねがね申されてきたところでもございますし、審議会からの答申もございます。そういうことも含め、あるいは潜水調査船の「しんかい」をどう使っていくかということなどのそれの使途などにつきましても、先ほどからの御議論の点などもよく含めまして、今後の開発に関連させてまいりたい、そのように思うところでございます。
○瀬崎委員　最後に、原電敦賀発電所で主蒸気弁が故障して原子炉が緊急停止をしたという情報を受けているわけであります。多分科技庁あるいは安全委員会にも入っていると思いますが、これがいつどういう内容の事故として起こっているのか、わかっておれば答えていただきたいと思います。これをお答えいただいて終わります。
○牧村政府委員　資源エネルギー庁からけさ連絡をいただいております。その内容は、敦賀発電所でけさ九時九分ごろ、主蒸気隔離弁の閉の信号によりまして自動停止したということでございます。若干バックグラウンドを聞きましたところが、この隔離弁の点検をやっておりましたときに閉になってしまって原子炉が停止したということでございます。その点検の内容は、主蒸気隔離弁の五％の閉鎖試験を行っておったところ、隔離弁が一〇％閉鎖したために原子炉はスクラムしたということのようでございます。現在、原因を調査中でございまして、それ以上のことにつきましては、私どもの方には何も連絡を受けておりません。今後連絡を受けて、その事象につきまして安全委員会等にも報告していきたいというふうに考えておるところでございます。
○貝沼委員長代理　吉田之久君。
○吉田委員　初めに大臣に申し上げたいのですが、いまやこの核物質というものは、われわれと深いかかわりを持ってきております。その平和利用を可能な限り追求し、かつ安全性を高めて、同時に、それを解決していこう、それにしても一番悩ましい問題は、この廃棄物の処理でありまして、歴代の科学技術庁長官が、国民の関心とともにこの問題の結論を出すべく非常に努力してこられた。たまたま長官時代にこの国会でこの法案が成立するとするならば、まさに画期的な一つの節に差しかかったと思うのです。
　いまもいろいろトラブルが起こっておることを聞きましたけれども、仮に核燃料サイクルの途中の利用の工程がどれほど完璧であっても、最後の終着駅と申しますか、しかも、それが煮ても焼いてもどうにもならない核物質でございまして、一番悩ましい問題ですね、この処理が完結しないと、われわれは原子力を平和利用することはできなくなると思うのです。
　そういう点で二、三問題点をただしていきたいと思うのでございますけれども、最終段階の処理を決める時期において、長官がよほどの決意と使命感をもって対処していただかないと、将来に対して非常に問題を残す。原子力船「むつ」がそうでございました。せっかくみんなが注目しておったけれども、あんなつまずきをしてしまった。それが将来に大変甚大な影響を与えていることは御承知のとおりでございます。
　そういう点で、改めてひとつ、長官の決意と申しますか、信念と申しますか、そういう点を伺っておきたいと思います。