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○国務大臣（渡辺美智雄君）　憲法上納税義務は国民にあるわけですから、法律に基づいてね。今度のグリーンカードという問題は、いろいろ言っているけれども、結論は九百万円の無税の貯金を恩恵的に認めます、しかしそれは、それをオーバーする人があっては乱用されますから、オーバーしないようにそこのところだけははっきり捕捉をいたしますということが一つです、これは。もう一つは、架空名義の定期をなくしましょうと。ですから、定期性の預金については本人を確認する、免許証とかそれから何か、学生証でもいいですよ。住民票とか。要するに本人であるようにしましょうと。ですから、本人の名前になればいいわけです。架空名義にはできないということですね。だから普通預金については、これは金利も低いし、そういう煩瑣な手続はありません。ただ源泉だけでございます。そういうことですから、そうむずかしく考える必要はないのです。
　ただ問題は、総合課税にするというのが原則ですから、税率が、外国も総合課税なんだから、日本も総合課税するのだから、最高税率の区分というのが累計九三％で妥当かどうかというのは、これは全然別な問題の議論になります。したがって、要するに九百万円を超えて貯金を持っているという人は、いま三五％分離課税払えばいいということでございますが、それは七百十万超というものについては、これはもう少し、住民税と両方合わせますから、多少納税額がふえるかもわからないというだけであります。
○野末陳平君　基本の枠組みは大体出たと思うのですが、しかし幾ら基本がよくても、その影響するところが誤解や不安に基づいて大きくなっては困るわけですね。反対という学者などあるいは評論家の先生などがいて、グリーンカード反対の根拠を聞いてみますと、不健全な資産に国民の金が流れる、なかんずく海外に流出するんだとかあるいは貯蓄性向が衰えるとか、いろいろあるわけです。こういう懸念が現実のものとなったらいけませんから、ならないようにあらゆる手は打たなければいかぬと思います。しかし、現実にいまのところ見る限り、果たしてそういう傾向がもう出ているのかどうか、ここはやはり気になるところですね。その一つに、新聞などで騒がれた、ゼロクーポン債でかなり海外へ流出したんだと言われるのですが、去年からことしで幾ら出て、その中でグリーンカードを嫌ったと思われる金はどのくらいと推定されるのか、その辺は大蔵省わかるのですか。
○政府委員（福田幸弘君）　ゼロクーポン債の購入のため海外に支払われました金額は把握できませんが、昨年四月からことし二月までの国内における販売額から見ますと約二千六百億であります。二千六百億ということの金額の大きさでありますが、五十六年中の個人の金融資産の増加額は三十五・三兆円でありますので約〇・七％にすぎないということでありますが、金（きん）も大体同じようなパーセントでありますが、いずれにしましても、個人の金融資産の残高で見ますと三百三十八兆、約三百四十兆が五十六年末の数字であります。そういうことでありますから、全体の金融資産の大きさの中での約二千六百億程度というもの、またその増加の三十五兆の中におけるいまの二千六百億、〇・七％というものが国民経済にどういう影響を与えたかという点についてはおのずから常識的な判断があろうかと思います。
　また、ゼロクーポン購入がグリーンカード対策として買われたかどうか、これはなかなか見方があるところで、そういういろいろな不安がございましてそっちに動いた面もあろうかと思いますが、これは証券局から御説明すべきでありましょうが、このゼロクーポン債というのは去年の四月ごろから売り出された新しい商品で、高金利で、米国でございますので利回りが非常にいい、しかもそれが最後に償還される形のディープディスカウントということで、四分の一ぐらい払い込んでおけば十年先には一〇〇％入ってくるというような仕組みになっております。アメリカの税制におきましては、発行します法人は支払い利息としてそれを損金に落とせるといううまみがある。ところがそれを言いますアメリカ人の立場で言いますと、これは利子所得が課税を受けまして、途中で売りますとキャピタルゲイン課税されるということで、アメリカで売るというよりも外で売れる。日本の場合は、最後まで持っておりましたら雑所得で償還差益に総合課税がされますが、途中で売られますとこれはキャピタルゲインは非課税ですからその分は課税されないというようなことで、税制上の差、そこにアメリカ国内と日本の税制の差があるというので国際商品として日本で買われると。これはヨーロッパでもキャピタルゲインを課税していません国々については同じ問題が起きておるわけです。したがって、そういう利回りの面からと、それに関しまして税制上の違いが国際的であるということがこれが売られた原因であろうと思います。
　税制上は今後これに対して適切な対応をいたそうと思っておりますが、いずれにしましても、最後まで持っていてそれが償還されるかという点についてのギャランティーがない、保証がない商品でございますし、途中で売ろうと思いましてもそのマーケットがない、売りたたかれてその値段が崩れる、また為替の円安が今度は円高に進めばそれは損になる、いろいろなむずかしい問題を含んだリスキーな商品であるということを知らずに買ったと。また、売る方もそれをグリーンカード逃れだとか、非常に有利なものであるという売り方をした点も問題であろうと思うのですが、この辺は証券行政の問題として現在指導されておるということで、税制の対応を合わせましてこれは鎮静すべきものであろう、こう思います。
○野末陳平君　私はゼロクーポンが確かに異常に売れたのは、グリーンカードを嫌う金がかなりの部分いったと思うのですよ。というのは、証券会社のセールスの仕方がそうだったからそうだと思うのです。いま大蔵省の説明にあったような内容をもっと露骨に言うと、要するに節税商品である、税金は大丈夫だし、これを十年たって現金化したときにはもうそれは裏金でも時効になって大丈夫だしとか、とにかくいろいろなことを言った。この辺がやはり裏金がどうも集中したような気がする。これは裏返せば、グリーンカードを利用して証券会社が営業活動に励んだというけれども、やっぱり大蔵省もちゃんとしていないわけですよ。グリーンカード関係のどういう一体宣伝をしていますか。ほとんどしていないような、国民のふところに直接関係のあるような新しい法律で、しかもどんな法律も新しく施行されるときはぎくしゃくいろいろ抵抗もあるわけでしょう。それがわかるのに、やっていないうちに何となく業者にやられちゃったと。この辺がかなり不安をかき立てた原因だと思うのですよ。ですから、遅まきながらゼロクーポンには手を打たれたから恐らくグリーンカードを嫌う金は余りこれ以上流れないのじゃないか、もし流れれば高金利で誘われた金は流れる、これはあたりまえだと、そういうふうに思うので、どうでしょう大蔵大臣、ゼロクーポンあるいは金（きん）その他海外に国民の金（かね）が流出していって経済上問題が起きるというような懸念今後ありやなしや、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　金（きん）が確かにかなり入った、五千億円ぐらい一年に買われた。そのうち半分ぐらいが隠退蔵用じゃないかと、二千五百億。ゼロクーポンの方も二千五、六百億ですかね、十一億ドルですから。しかし、国民の去年一年間にためた金融資産というのは三十五兆円ぐらいあるわけですから、全体の両方を足してもそれはわずかなものですね、一・四％か幾らか。その程度のことですから、国民経済全体から見れば大きな次元じゃないと私は思っておるんです。特に日本は金（きん）が少ないから、輸入の拡大にもなって、私は金を買ったからといって別に悪いとは思っておらないわけです。問題は高金利志向、百ドル出せば十年たったら四百ドル、四倍になるなんて言うとそれは乗りますよ、みんな欲があるんだがら。だけれども、それは欲の深い人はひっかかるかもしれない、私は詐欺には同情しません。結局はそのゼロクーポンの会社がつぶれるかどうか、そんなことはだれも保証しないわけですから。ですからそれは、いいところばかり聞いていては、十年たったら金が返ってこなかったということもあるわけですよ。そういうリスクもある。ですから、そういうことをよく知った上で販売してくださいよと、一方的にいいところだけ説明しちゃって危ないところは黙っちゃうと国民をだましたことになるから、だからそういう点は証券会社に注意をして、そういうことをさせないようにするということを申し上げているわけです。税法上うまい抜け穴を見つけたと思ってもそうはなかなか簡単に問屋は即さないわけです。それは外国との取引の場合は証券会社と契約するわけですから、その契約を洗われれば、莫大な金が動けば出資者はだれかということはわかるわけです。そんなたくさんな数じゃないから。だから、なかなか、ずるいことをやろうと思ってもそうは簡単にいきませんということも事実でございます。大体大した影響はない。
○野末陳平君　しかし、ゼロクーポンというのは買うのにも四、五百万円以上なければとりあえず買えないし、一般の人には縁もゆかりもないというのが実情ですからそれはそれでいいんで、私心配するのは、やはり大多数の国民がこれによって動揺したり、あるいはその結果まずい問題が起きたら困るわけです。その一つに貯蓄性向がこれで衰えてという、こういう不安な見方もされているようなんですね。
　そこで大蔵省にお聞きしますけれども、個人の預貯金状況が最近どうなっているか。特にグリーンカードが決まった前と後とで何か変化があるかとか、その辺の資料というのはありますかね。
○政府委員（福田幸弘君）　国民の貯蓄性向への影響ということが、グリーンカード制度の実施が決まったのが五十五年でございますから、それの前後でどういうふうに影響があるかということを貯蓄率で見てみますと、五十五年が一九・五でございまして、その前の五十四年、議論されておった五十四年では一八・五、決まってからも一九・五と。これはもう実施を前提にした法律が決まっておりますから、その前提で貯蓄されたということを見ますと、そこに変化がないというのが貯蓄率から出てまいります。
　それから、先ほど申しましたように、相当の金額、九百万ないし一千四百万の非課税の枠が今後とも続くわけでございますので、またそれを続けるためにこれをやるわけでありますから、そういう意味でその非課税枠内の貯蓄が影響を受けないというのは当然考えていいと思います。それが乱用されておるという問題から来る影響、これはわれわれはむしろ正確にやるべきだということで考えるべきで、正直な貯蓄の方が影響を受けることはない、貯蓄率全体も動いていないということが言えます。
　個人預貯金の伸び率自体を見ますと、五十六年中に一一・四伸びておりまして、これは同年中の賃金の伸びよりもいいわけであります。また、最近の都地銀の個人預金の伸び率は一月一一・八、二月速報で一一・七ということでありますので、この金融機関の個人預金の伸びを見ましても、グリーンカードの問題が金融機関への預金を阻害しておるということは言えないということが読み取れるわけであります。
○野末陳平君　貯蓄性向は逆に言えば衰えてもいいかもしれないとも思いますね、ある時期は。貯蓄ばかりに回って消費が減退しても困るわけだし、貯蓄性向の衰えイコール悪ということは言えないので、これはしかしお金は生き物ですから、今後おかしな流れになってきたときに機敏に対処するかどうかということを常に念頭に大蔵省は置いておいてほしいと、そう思うんです。
　それで総理にどうしてもお聞きしたいのです。きのう総理はこの制度を予定どおりというお答えであったのですが、何しろ、国会で論議を尽くして成立した法律ですから、実施前にちょっと様子がおかしいといって安易に変えられるというのはこれは見識がなさ過ぎますからね。これは政治不信というか、こういう異例中の異例を勝手にやることは僕は反対なんです。
　伝え聞くところによると、自民党の先生方の中にグリーンカードは見直せだの反対だの廃止という声があるようですが、総理としてはそういうものは抑えるべきだと思いますね。抑えて、要するにそういう廃止を叫ぶ前にグリーンカードに対する正しい理解を、あるいは不安を取り除くようなことを国民に対してするのが政治家の任務だという当然のことをやはり言っていただかないと非常に困るのです。総理の一両があれば多分自民党内の動きもおさまるであろうと期待するわけですよ。改めてそういう動きに対しての総理の御見解をお聞きしたいのです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　課税の公正確保というような見地から、国会でこういう法律の改正がなされたわけでございます。いろいろ誤解あるいは不安というようなものがあるようなことがあってはいけないわけでありまして、グリーンカード制の採用についてのＰＲを十分やってもらいたいと、このように考えておりますし、衆議院及び参議院の予算委員会等を通じましても、私はせっかくそういう目的で議決をされておるこのグリーンカード制はこれは今後とも政府としてはあくまで実行してまいると、こういうことを明らかにいたしておるわけでございます。
　なお、自由民主党の政調会長に対しましては、この問題は慎重にひとつ扱ってもらいたいということもよく指示をいたしております。
○野末陳平君　じゃ、大蔵大臣にだめ押しでもう一つお答えいただきたいのですが、伝え聞くところによると、どうも分離課税をこのまま延長したらどうかとか、グリーンカード実施を二、三年延期したらどうかとかという意見もあるやに聞きますが、こういうことをちょっとやったらもう不公平税制の是正なんというのはもとのもくあみで、まるでほごですね。これだけは、こういうことは絶対にしないという約束をこの場でしてほしいですね。分離課税をいまのままで少しは延長しよう、あるいはグリーンカードの実施も延期しようと。これはしないという約束をお願いできますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　九百万円という三つ合わせての非課税の枠を認める以上それが乱用されることは困るわけですから、したがってそれに対する、無税の部分に対するグリーンカードは実行せざるを得ないと私は思いますね。それで、要するに抜け穴、いろいろ知恵をしぼったらいろいろな抜け穴がいっぱいできちゃうのじゃないかとか、それは抜け穴はふさがなければいけない、平等にいかなければいかぬ、そう思っております。
○野末陳平君　ですから、それで分離課税を現行のままで延長しようとかグリーンカードの実施の延期とかいう、こういう説は絶対にとらないで、それはしないという約束をしていただきたいと、こう言っているんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは私がいま答弁したことで全部尽きております。
○野末陳平君　さて、補助金に入りたいのですけれども、もう時間がないので総理からひとつ基本的なことでお答えをいただいておきたいのです。
　補助金の削減というかカットの問題が非常に議論されているけれどもなかなか実効が上がらない。これはむずかしいのはよくわかっているのです。しかし私は、補助金をカットしようとなったならば、やはり一番補助金が出ているところがねらい目である。正直言って補助金の聖域御三家、これは農水と文教と福祉ですね。福祉がいかぬとか文教がいかぬとか、そういうことじゃありません。そういう中に時代おくれのものとか行き過ぎのものとかいうものもあるはずだし、しかも総額の大きいところをやらなければ実効は上がらないとこういうふうに考えておりますので、一般質問のときに具体的に補助金を幾つもやりたいんです。だけれども、基本方針として聖域には手をつけないというようなことではいかないんで、聖域といえども、文教、農水、福祉、これを見直す……
○委員長（植木光教君）　野末君、時間が参りました。
○野末陳平君　特に総理大臣は農水の専門家ですからこの基本方針というのを堅持して、今後の予算編成に取り組んでほしいと思うのですが、いかがですか。それを最後に。
○国務大臣（鈴木善幸君）　補助金制度は一定の政策目的を達するためにとってきたものでございますが、御指摘のように、もうすでにその政策目的はおおむね達したとか、あるいは非常に効率が低いとか、所期の成果を上げていないとか、そういうようなものは、常に時代の推移に即してこの補助金制度というのは見直しを絶えずしなければいけない、こう思っております。そしていま、御三家というような御指摘がございましたが、そういう分野につきましても聖域というものを私どもは考えておるわけではございません。各分野にわたりまして補助金制度全体を洗い直しをして適正なものにしてまいる、こういう方針をとってまいりたい、こう思っております。
○委員長（植木光教君）　以上で野末陳平君の総括質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（植木光教君）　次に、喜屋武眞榮君の総括質疑を行います。喜屋武君。
○喜屋武眞榮君　私、総括の最後ということになっておりますので、本論に入ります前に注文をつけておきたいことがございます。と申しますのは、これまで一貫して総括のやりとりを聞いておりますが、私の受けとめるところ明快に歯切れよく御回答もございますが、あいまいもことして一体何を意味しておるのか理解に苦しむようなことがたくさん私はあったと受けとめております。ましてや一般国民大衆が、本当に何を言っておるのかわからぬようなことがたくさんあるのではないか、こう思いますので、私はきょうは政府の基本的な問題を主にして、後に一般質問が控えておりますので、詳しいことはそのときにいたしたいと思いますが、どうかひとつ国民にわかりやすくはっきりと答えていただきたい、こういうことを注文をつけて申し上げます。
　まず第一点は、民主政治の基本的な問題にかかわる公職選挙法の問題についてであります。
　いま公職選挙法改正に関して、参議院全国区比例代表制を導入しようというような動きがあるわけでありますが、われわれ第二院クラブのような無所属の個人は全国区に立候補できないような、こういう立場に置かれる心配があるわけなんです。また、有権者も自分の選びたい候補者に面接投票することができなくなるという。そうしますと、参政権の平等を侵害し憲法違反の疑いもあるやに、こういった疑惑もいっぱいあるわけなんです。そこで、全国区への投票は政党にしか結局できない、参議院の存在の意義を問われる重大な問題であると私は思うのであります。私を含めて、二院クラブとしてもこの参議院全国区比例代表制には断固反対をいたすものでございますが、これは二院制の存立にもかかわる重大な問題であると、こう思います。総理の御所見をまず承りたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　選挙制度を私ども考えます場合におきまして、政界の浄化というような点からいたしましても、金のかからない選挙制度、これをまず考えなければならない。さらに、参議院の全国区制度をわれわれ考えます場合に、いまや全国区制度は金がかかり過ぎる。これはかけるからではないかという反論があろうかと思いますが、客観的に見ましても政見あるいは自分の経歴、これを仮に最小限度百万人の有権者にＰＲをするという場合でも一回六千万円ぐらいのお金がかかる、三回出しますと二億に近い金がかかる、こういうことが言われております。そういうようなことで、この制度の見直しがかねてから各方面から指摘をされておったところでございます。また一面、全国区に立候補をされましても、大変肉体的にも選挙運動に大変な労力がかかる。全国の有権者に直接お会いになって呼びかけるというようなことも事実上不可能に近いような時間と労力を要することに相なります。また、候補者の人柄なり政見なりをよく吟味して有権者が投票をするということについても、それだけに不徹底な、不十分な面が出てくるわけであります。いま喜屋武さんがおっしゃった無所属におられる方、こういう方はもう本当に特別な方でございまして、新聞その他の面から言っても、もう天下に名の通った有名人であるというような方々、まあそういう方がございますが、私は、百名の議員さんの全国区の皆さんをそういうぐあいにはなかなか考えられない。いま参議院の実情は、政党政治の時代に入っておりまして、実際問題として国政は政党を中心にして政策の立案なり政策の主張なり、あるいは国会における立法活動なり、そういうものが行われておるということも現実でございます。私は、個人の力というものを政党にこれを結集をして、そして能率的な有効な政治活動をおやりになっておるということが、これが今日の姿であろう、こう思うわけでございます。
　そういうようなことからいたしまして、この全国区制に対する改善の要求というものに対しまして、各党各会派がいろいろ御検討をいまいただいておると思います。自由民主党におきましても、憲法上の疑義その他の問題につきましても十分解明をいたしまして、そして御提案を申し上げております。また、社会党さんにおきましても独自の案を策定をされて、これを近く御提示になるということも伺っておるわけでありますが、どうかひとつ、各党各会派の方々がこの全国区制の改正の問題につきまして十分案を出し合い、意見を尽くし、そして御審議をして合意を得られるようにお願いをしたい、このように思っております。
○喜屋武眞榮君　いま総理から金がかかり過ぎるという言葉がありましたが、そういうことをよく聞くのであります。ところが、金はかけない方法もある。法定選挙費用というものが一体何のためにあるのか。もしそれ以上に要るならばその法を改正すればよろしい。それを逸脱してかけるところに問題があるわけなんです。亡くなりました市川房枝先生、あるいは私の友人の青島幸男議員、山田議員も、金をかけない選挙をして堂々と圧勝しておる事実は何を物語るかということなんです。このことを私は国民大衆も望んでおると心から信じております。そのことを申し上げて次に移ります。
　次に、いま国際情勢は米ソの軍拡競争をめぐって果てしないエスカレートを続けておる。ところがその反面、反核の運動の叫びが全地球的な規模をもって燎原の火のようにいま広がりつつある。いわゆるパルメ運動とも言いましょう。こういった情勢の中で、六月の国連軍縮特別総会に向けて全世界の注目をいま集めつつあるわけであります。
　ところで、そういう情勢の中で、一方沖縄では、アメリカ海兵隊の辺野古基地を中心として陸戦用核兵器の貯蔵、供給、整備、この部隊があります。万が一核戦争にもなった場合に、最前線基地であります沖縄は、いままでかなめ石と言われておった沖縄基地が捨て石に落とされることは、これは火を見るよりも明らかであります。そこで沖縄では、平和をつくる百人委員会というグループが中心になって、沖縄非核地域宣言決議運動という運動が盛り上がり、この運動は本土の草の根運動として、各組織団体が点から線へ線から面へと、こう広がりつつあることは総理も御存じだと思います。ところで、事もあろうに、世界唯一の被爆国である日本が、国連の核不使用決議に対して反対票を投じて、アメリカの対ソ核戦略を積極的に支持しておられる、このことに私は矛盾を感じます。
　そこで総理に伺いたい。核の均衡論や抑止論に立つこれまでの対米従属的核政策を改めなさる用意があるのかないのか、お聞きしたい。
○国務大臣（櫻内義雄君）　本委員会を通じましてしばしば政府の態度を明白に申し上げておるところでございます。
　近年、国際情勢がきわめて厳しいということにつきましては、皆様とともに同じ見地に立っておるわけでありますが、国際の平和と安全を確保していくためには、力の均衡を維持しつつ、その水準をできる限り引き下げていくために、核軍縮を中心とする軍縮の促進の必要がある。そしてそのために努力をしておるわけでございまして、現実の世界の情勢からいたしまして、私どもはこのような見解をとっていくことがしかるべきである、このように思っておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　いま櫻内外相の見解は聞きました。総理に対して、私の申し上げました核政策を改める用意があるのかないのか。イエスかノーか、答えははっきり言っていただければ結構です。総理に。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま外務大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。
○喜屋武眞榮君　それでは、沖縄を初めとする非核地域設置宣言運動が広範囲の反核運動に広がりつつあるわけですが、この運動に対してどのようにこたえていただけるんですか。総理にお尋ねします。
○国務大臣（櫻内義雄君）　喜屋武委員はよく御承知のように、わが国は非核三原則を堅持しておるのでございまして、そういう立場からいたしますならば、改めて非核地域の宣言は必要がないものと判断いたします。
○喜屋武眞榮君　どうもこのあたりが、私が冒頭にお聞きしました答えには、「はい」と「いいえ」、あるいは「ノー」と「イエス」しかない、あるいは「できる」「できぬ」「考慮中」、こういったことを明確に言ってもらえば国民も納得すると思うのですが、あいまいもことして一体真意は何なのかと、こう思わせるようなことがいっぱいあるからあえて念を押すわけなんです。私はいままでの御回答に対しては納得いかない点があるわけであります。私は思うのです、いまも話がありましたとおり、平和憲法、非核三原則あるいは世界唯一の被爆国、そうしたとうとうたる反核への世論の波、これにこたえるべく、いまこそ日本の総理である鈴木総理は国連の場でリーダーシップをとって立ち上がっていただくべきこの時をおいてないと、そのようなことを私は思うのですが、総理もう一遍そういった意思がありますか、ないですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　政府といたしましては核の廃絶、これを含むところの核軍縮、軍備管理、この究極の目標に向かいまして、あらゆる努力を重ねてまいる所存でございます。来るべき六月の国連の軍縮総会におきましても、私は出発に当たりまして国民各層各界の御意見も十分拝聴いたします。また各政党の代表にもお日にかかって御意見もちょうだいをして、全国民的な基盤の上に立って、いま申し上げた核廃絶を究極の目標としての核軍縮に最大限の努力を払う決意でございます。
○喜屋武眞榮君　重ねて申し上げます。
　国民的要望にこたえたこういう視野をさらに拡大して、人類の名において平和を望み、戦争に反対し、命を大事にする、この反核の人類のとうとうたる世論にこたえるべく、鈴木総理大臣に最高の私は責任を感じていただきたい、こういうことを重ねて要望申し上げて次に移ります。
　次に、日本は経済大国であると指摘して、アメリカ初めヨーロッパ諸国でも、いま日本に対する非常に大きな不信感と申しますか、欲求不満と申しますか、そういった動きがあるわけでありますが、それで総理に伺いたい。今日のようにわが国が経済大国、先進国と言われたアメリカを初め諸外国におきましても、日本が驚くべき経済大国であると、こう世界的な優位の経済大国になった大きな原因はどこにあると理解しておられますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これは、日本は非常に小さな国土、資源も貧困である、そして一億一千万に及ぶ多くの人口を抱えておる、そして敗戦後三十余年、いろいろな悪条件を克服をして乗り越えて、今日の世界のＧＮＰの一〇％——一割国家にまでなったということは、何と言っても国民の皆さんの英知とたゆまない努力の結果でございます。私は、この点を深く感謝をいたしておりますと同時に、今後あくまで世界の平和と安定、その中において日本の平和と繁栄を築いて、そして国民の福祉の向上を確保するために努力をしていかなければならない。私は、日本の今日あるのは、まさに世界が戦後三十年にわたって平和であったということ、これが一番日本に与えられた恵まれた条件であったと、このように考えます。今後におきましても、世界の平和と安定の中に日本の平和と繁栄を求めつつ、平和外交を基調として進めてまいりたいと、こう思っております。
○喜屋武眞榮君　そうしますと、いまの総理の御答弁を集約しますと、結局、戦後の日本は民生安定に金をかけて防衛に金をかけることを少なくした、それが経済繁栄のあらわれであると、こう理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、それだけではないと考えております。各主権国家、独立国家にはそれぞれ国の方針なり政策なりがございます。わが国は国力、国情にふさわしい平和国家としての立場、そういう面から国際の平和と安定に協力しておるわけでございます。ただ、平和を他力本願にゆだねて、それを享受しておるのではない。われわれは、日本は日本なりに国際の平和と安定のためにも十分寄与していく。今後もそういうつもりでやってまいるつもりでございます。
○喜屋武眞榮君　そうしますと、総理、いまのお言葉の中にもうかがわれますが、これまでの、またやりとりの中でもたびたび総理の口から漏れましたお言葉の中に、必要最小限度とかあるいは抑止力としてとか、適切な防衛費、こういった言葉が絶えず受けとめられました。
　それならばお聞きしますが、総理がおっしゃる必要最小限度というそのめどは、具体的に何を、幾らを指すのですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これは御承知のように、平和憲法のもとに、わが国は経済大国にはなっても軍事大国にはならない、近隣諸国に脅威を与えるような軍事力は持たない、非核三原則を堅持していく、専守防衛に徹する、こういうことを防衛政策の基本に据えておりますことは御承知のとおりでございます。そういう政策の基本の上に立った防衛力、それを私は申し上げておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　軍事大国になるとかならぬとかいうことは、これは相対的なものでありまして、客観的にこうだから日本は軍事大国ではないという、この物差しがなければいかぬと思います。それを示していただきたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほども申し上げましたように、近隣諸国に脅威を与えるような軍事力は持たないと、こういうことを申し上げておる。でありますから、日本の近隣諸国から見て、日本の今日保有しておる自衛隊の防衛力が脅威というぐあいに私は映っておるとは思いません。ＡＳＥＡＮ諸国も、私は昨年歴訪いたしましたが、いずれの国も日本の平和的な防衛政策というものを評価をいたしております。
○喜屋武眞榮君　その脅威を与える与えぬということも、これもまた相対的なもので、すでに脅威論も出ておるけれども、逆にソ連の脅威論もあるようでありますが、日本に対する脅威論もちらほらなきにしもあらずであります。
　それはまた後日にいたしまして、そうすると、いまおっしゃった総理のその御見解は、将来とも不動のものとして受けとめてよろしゅうございますか。
○喜屋武眞榮君　私は思うんです。これは総理と見解の相違になると思いますがやむを得ません。力の平和はあり得ない、これは軍拡へエスカレートする宿命を持っておる、そして、それは必然戦争へ発展しておる、これは世界の歴史の教えるところでありますということを申し上げて、次に移ります。
　次に、先日アメリカの下院の本会議で、日本の防衛問題に関する特別審議でオハイオ州選出のレギュラ議員ですか、外二十名そこそこの議員がごもごも発言をしておられるようでありますが、その発言を集約しますと、日本が防衛に費やすべき費用を経済につき込んだために米国の経済を日本がしのぐようになったのだと、こういう見解が出ております。いわゆる「安保・防衛ただ乗り論」だと私は思うのであります。
　そこでお聞きしたい。総理はこの安保ただ乗り論についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　日本の防衛は戦後、憲法のもとで自主的にやってまいったわけでございます。その防衛のあり方がアメリカから見で、ただいま御指摘のような批判が出る。それは日米安保体制を結んでおる。日本の防衛のためには戦後そういう選択をいたしました。また、日本は一方において専守防衛である、他国に脅威を与えないと、こういうことを世界に誓ってまいっておるわけでございますから、そういうような経緯の上から単純に安保ただ乗り論と言うのは私はいかがなものであるか、敗戦後の日本自身がどう防衛していくか、それで安保体制を形成しておると。そういう中に日本の防衛というものが限られてきておったわけであります。また、国際的にもそういう姿が認められてきたものと思うのであります。それが現在に至りましてからいろいろ批判が出てくるというごとにつきましては、私どもとしてはそれは批判としては受けとめますけれども、単純にただ乗り論で日本がけしからぬと、そういうことはいかがかと思うのであります。
○喜屋武眞榮君　ただ乗りどころではない。大きな負担と犠牲を払っておると、こうはお感じになっておりませんか、総理。
○国務大臣（櫻内義雄君）　これは安保体制でございますから、恐らく喜屋武委員もおっしゃりたいところでございましょうが、この安保体制の中では日本は施設を提供しておると、そういう事実がございますから、そういう施設の提供ということは日本としてはそれなりの負担を負っておると、こういうことは言うまでもございません。
○喜屋武眞榮君　それじゃ防衛庁長官に伺いたい。
　安保に基づく日本の防衛費の負机はどのようになっておるのか、お示し願いたい。
○政府委員（吉野実君）　例として五十六年度の予算について申し上げますと、駐留軍に係る予算の数字は千六百二十億ということになっております。これに基地、国有地を駐留軍のために提供していますから」、それを借料等で換算をいたしますと、いうところの十億ドルという数字になるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　いまの程度では納得いたしませんが、これは後にも続きますので……。
　過去十年の年次別の防衛費、いわゆる基地提供の費用の年次別の資料を求めたいんですが、私がここで確認しておきたいことは、現在程度の、いま報告の程度の負担でアメリカを納得させることができるのであるかどうか、防衛庁長官あるいは外務大臣。
○政府委員（吉野実君）　日本とアメリカとのハワイ会談等あるいは大臣レベルの会談等で、駐留軍の経費の負担を少なくするように努力をいたしてもらいたいという期待があるし、日本の方もそれについては理解を示しておるわけでございまして、われわれとしてもそういうふうに努力をしてまいりました。
　しかし、法律上といいますか条約上の——地位協定ですが、限度がありますので、労務費の負担につきましてはこれ以上項目をふやすというわけにはまいりませんけれども、アメリカ側が満足するかどうかは別にいたしまして、基地整備つまり施設の整備費につきましては、条約といいますか地位協定の範囲の中でできるだけ、しかもわが国の財政をにらみながら努力をしていかなければならないと、こういうふうに考えておるわけであります。
○喜屋武眞榮君　どうも私が気になりますことは、日米の間において安保をめぐっていわゆる防衛費の突出問題がいま重大な問題になっておるわけでありますが、このような情勢の中で果たして今後、防衛費の突出という形の中で、枠の中で基地提供をめぐる費用がぐんぐん増してくるんじゃないか、こういう懸念がされるからであります。その点に対する防衛庁長官のきちっとした一つの考え方を示してもらいたい。
○政府委員（吉野実君）　米軍の方からいろいろ基地の使用の仕方に頻度を増すとか、あるいは大規模な演習をするとか、そういう要望も一方にありますし、同時にまた、駐留経費の負担の軽減を求めるというような期待があることは御存じのとおりですが、先ほど来申し上げておりますように、わが方といたしましては地位協定がありますので、その範囲内でやるということでございまして、おのずから限度はあろうかと思います。
○喜屋武眞榮君　これは非常に大事な問題と思いますが、防衛庁長官にも重大な関係がありますので、長官の御所見を承りたい。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　いま政府委員からお答えを申し上げましたように、安保条約その他の関連取り決め、そういう枠の範囲内で、また財政の範囲内、また大事なことはやはり日米安保条約というものの信頼性というものを不断に維持をしていかなければなりませんので、そういうことも念頭に置きながら、また反面、国民の世論というものもしっかり防衛行政の中で取り入れながら、米軍の要求に対しましてはそういう方針で今後臨んでまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　最後の金庫は大蔵大臣が握っておられますので、大蔵大臣の一つの御意思を聞きたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　防衛の問題については、日本の防衛力の整備ということについては一挙にはできません。しかしながら、日本は独立国としてやはり分に応じたある程度のことはやらなければならない。そういうような意味において、一挙にふえるということはありませんが、必要最小限度の防衛力というものは、これは整備をしていかなければなるまいと考えております。
○喜屋武眞榮君　次に移ります。
　鈴木総理はこれまで一貫して政治生命をかけると、こういう厳しい姿勢で、表現を変えれば鳴り物入りで行政改革、財政再建、これを国民に公約された。ところが、次第次第にそれがぼけて、実際には福祉切り捨て、防衛費突出、そして公約違反と、こう厳しく評価せざるを得ません。しかも、沖縄が復帰して十年の節目を迎えます。そして、いち早く鈴木総理も沖縄を訪ねておられます。五三％の軍事基地、日米両政府の核戦略の体制の中では、このような情勢の動きの中から当然見通されることは、この防衛費突出のしわ寄せが具体的に、現実的にあらわれてくるのは沖縄基地であることは間違いないと私は信じております。
　逆に、沖縄の軍事基地強化政策を緩めれば、やめれば、沖縄県民の民生安定と日本の平和と安全に寄与するばかりではなく、国民の防衛費負担も軽減することはこれは必然のことであります。いわゆる沖縄問題と言われるこの問題は、日米安保条約の問題であり、防衛問題であるからであります。その意味で、日本国民全体の問題であると私は思います。
　そこで、総理、この点についてどのような御所見をお持ちですか、お伺いいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　沖縄県が復帰いたしましてから十年になります。私は、その復帰後十年の沖縄の今日の姿、現状をつぶさに視察をしたい、こういうことで先般訪問したわけでございますが、沖縄県民の皆さんの御努力、そして国民の理解のもとに沖縄開発振興計画も着実に実施されまして、相当おくれておりましたところの公共の施設、その他文教、福祉、各般の施設もだんだん改善整備が見られておるところでございます。
　ただしかし、御承知のように水資源とそれから電力、これが地勢上の関係もございまして十分でございません。第二次産業が計画どおりに進展をしてないということも事実でございます。本土との間の格差、これもまた十分解消されていないのが実情でございます。そういうようなことから、先般、この沖縄の振興計画というものをさらに十年間延長するということを政府として方針を決めまして国会の御承認をいただいて、今後も具体的にその計画を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
　沖縄の本島の基地が相当広い面積にわたりまして基地に使用されておるわけでございますが、これは日本の平和と安全、そして極東の平和確保の上に果たしております役割りというものは非常に大きいわけでございまして、私どもはこの重要な平和への貢献、役割りを果たしております地元沖縄の県民の方々の御協力に心から感謝を表しておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　鈴木総理も三月十一日の衆議院沖特委で、それから櫻内外務大臣は二月二日の衆議院沖特委員会で大体同じ意味のことを述べておられます。
　それで、お二人に次のことをただしたいと思います。いま総理おっしゃったとおりに、沖縄と本土との格差是正のために努力したい、ところがその次に、日米安保条約の円滑な運用のため、沖縄の基地は必要であると強調をしておられます。鈴木総理も櫻内大臣も、大体同じ意味のことを言っておられます。そこで沖縄復帰の公約は、核抜き本土並みの基地にするということであった。そして衆議院本会議で基地縮小に関する決議が行われたことも思い出していただきたいのでありますが、この二つを寄せ合わせたときに、うらはらを感じてなりません。一体、基地の重要性、安保の必要性は強調されるが、いまだかつて日本の総理初め、責任ある人から沖縄に百十万のれっきとした命ある日本人がおるというこのとらえ方において、百十万県民の生命、財産はだれが、どのように安全に守るのか、このことについていまだかって聞いたことはございません。きょう、このことについて、はっきり鈴木総理に答えていただきたい。
○国務大臣（櫻内義雄君）　沖縄県民の皆様の生命、安全を確保することは、これは政府の当然の任務であると言わなければなりません。しかしながら、現在、日米安保条約がございまして、その安保条約によってわが国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全にその条約が有効に働いておるわけでございます。その安保条約に基づく沖縄県にございます米軍施設区域が、円滑にかつ安定的に使用を確保することはこの安保条約の目的達成の上に必要なことであると思うのであります。恐らく喜屋武委員のおっしゃりたいことは、そういう基地のあることによって沖縄県民にいろいろ影響がある、また現実に問題もあると、そういうことから、一体県民の安全、県民の民生というものが十分なのかどうかと、こういうことではないかと思いますが、しかし、私どもはそういう重要な安保体制の中における沖縄基地ということを考え、また戦後の状況を考えまして、先ほど総理の御説明もありましたように、沖縄振興の特別措置法を講じながら、また不幸にして問題が起きましたときは、それについて誠心誠意この解決に努力をしておるというそういう状況にあるわけでございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　外務大臣が申し述べたとおりでございます。
○喜屋武眞榮君　十年の締めくくりをして、第一次振が、今度は第二次振にあと十年の基礎づくりに発展するわけでありますが、そこで政府はこの十年間に一兆二千億円余の沖縄振興開発事業費を投じておりますね。ところが結果は、その格差是正は、結論的に申し上げますと——もう過程を抜きます、失敗に終わっておるということを私は指摘いたさざるを得ません。失敗に終わっておる。なぜか、第一次振興開発計画の格差是正の目標は、県民所得は、本土全国平均八〇％の目標がまだ六八・一％にしか達しておらぬ。失業率は、まさに本土の二％に対して二倍半、そして県民の生活の、そして開発の泉である命の水、この水資源の窮乏、去年の七月から雨降らず、水たまらず、二十時間隔日給水ということがこれは想像もできない地獄のさたと言いたい生活を続けておるのが沖縄の現状である、もはやもう言葉を絶しておるわけであります。まさに人道問題である。為政者は、水を治める者は国を治めるといった、軍国主義では、海を制する者は世界を制するという言葉もあった。ところがその水を、今の水を治めることにさえもまだ手が届かないというところに私は問題があると言わざるを得ません。
　そこで、第二次振に向けてということになりますが、結局あらゆる部面から切り囲いていってみたところで突き当たる壁は一つなんですよ。基地の縮小、整理を強力に施策として実施しない限り、二次振の十年後の結論もまた空振りであるということを私はいまから予言いたしておきたいのであります。その展望は開かれてこないと私は断定いたしたいのであります。
　そこで総理に、十年後の沖縄基地をどうするのか、総理の非常に甘い幻想的なことも聞きようによっては受けるのでありますが、私は十年後の先を見通して、二次振の結論もいまのような情勢ではもうわかるふうな気がするんです。総理、いかがですか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　沖縄県における米軍施設区域の整理統合、その実施につきましては、政府としてはでき得る限りの努力を続けてまいっておるつもりでございます。今後ともこの整理統合計画の残余の部分の遂行につきまして、これを県
　去る一月八日に三年ぶりで日米安全保障協議委員会をいたしましたことは御承知であろうと思いますが、その協議委員会の四つの議題の中で、この基地の整理統合を重要な課題として協議を進めたわけでございまして、今後もその努力を続けてまいる考えでございます。
○喜屋武眞榮君　えてして本土の物差しや次元で沖縄を見る嫌いがある。厳しい沖縄の現状を本当に肌で感じ、同じ星のもとに生まれた日本国民であるという、同じ憲法のもとに平等な権利を享有する沖縄県民であるという、こういう感覚で受けとめていただくとするならば、私は、いかなる美辞麗句を並べるよりもまず事実は何よりの真実だから、行動をもって、態度をもって示していただきたい。
　その態度づくりに……。全県士の基地の実態は一一％、全国平均は〇・四％でしょう。第二位の愛知県が三・七％でしょう。沖縄本島に集中しておる。しかも、市町村単位にすると八〇％の基地の接収があるのが現状ですよ。残された二〇％にひしめいておる。しかも、そういう情勢の中で日本全体の五二・六％の基地が狭い沖縄に面に広がっておる。そして、核抜き本土並み返還、基地整理縮小のこの公約がほごにされておるとあえて断言したいほど、私は不信感を持たざるを得ません。しかも、返還基地はいまだに戦後一一・五四％でしょう、返されたパーセントが。しかも、細切れ返還でしょう、跡地利用の計画も立たないような細切れ返還。しかも、復帰の目玉と言われておる那覇空港、伊江島射爆場、これは復帰の目玉になっておったんですよ、それが居座ってそのままになっておるというこの公約違反は何たることだと私は言いたいんです。
　そして沖縄の現状は、基地は機能再編強化、米軍演習は多く、自然破壊、爆音が激しくなる。演習による山火事は頻発、実弾破片は人家に落下、県道百四号線は封鎖、落下傘降下部隊は基地の外に落ちておる。照明弾も人家に落下しておる。不発弾処理のその爆風で人家の壁にひびが入っておる。全く戦場さながらと言いたい状態でしょう。ですから、県民感情はもはや不安感から危機感へ、危機感から恐怖感にとこのようにエスカレートしておるということを御存じでしょうか。こういった沖縄の現状をどう認識しておられるか。私はそのことを、わが身をつねって人の痛さを知れ、わがものと思えば軽し傘の雪、こういった人間的な一つの愛情でとらえるならば、もっともっと、後十年を待たず、同じ星のもとに、同じ平和憲法のもとに喜びも苦しみも悲しみもともにしていけるという、こういう政治がなぜできないのかということを私は言いたいんです。総理、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　喜屋武さんの、沖縄における基地の存在、それから起こるいろいろの事情につきましてお訴えがございました。
　私も、沖縄のそういう特殊な事情と状況下において、復帰後の沖縄の県民の皆さんがどのように復興と再建のために御努力を願っておるか、また沖縄県民の日常の生活ぶりにも接したい、こういうことで、私が復帰後初めて総理として沖縄を訪問して県民の皆さんの生の声を直接お聞き取りをいたしたわけでございます。
　私は、基地をすぐに縮小するとか撤去するとか、そういうようなことが現実の問題として非常にむずかしい事情にございますことを前提といたしまして、いかにして沖縄の開発振興を図り、県民の所得を向上させ福祉を向上さしていくか、そういうことを国政の責任において推進をしなければならない、このように考えておるわけでございます。今後さらに十年、私どもは、厳しい財政事情にはございますけれども、沖縄県の置かれておる特殊な事情というものを十分承知をいたしておりますから、最善の努力をいたしたい、こう考えております。
○喜屋武眞榮君　恵みではなく償いの精神をもって、ひとつ一日も早く、名実ともに格差を完全に是正、解消してもらう努力を要望いたします。
　次に、戦後処理の問題として、私は、いま中国孤児の問題あるいは台湾の日本軍人軍属の訴訟の問題は心ある日本国民の胸を痛めておる。実に涙なくしては聞けない、読めないこの実情。私は戦後処理の問題に対しては昭和四十五年国会に初参加以来、一貫して訴え続けてきておる一人でありますが、常に私はこう言っておるんです。なぜこのような異常なことが起こったか——これは自損行為は別ですよ、なぜこのような異常な事態が起こったのか。それは戦争という悪魔がしでかしたことである、その戦争はだれが一体やらかしたのか、それは国がやったのである、ならば一切のその補償の責任は国にあるのだと、こういう論法で私は迫っておりますが、私のこの考え方は当たっておりますか、間違いですか、総理ひとつ判断を下していただきたいと思います。
○国書大臣（鈴木善幸君）　戦争の惨禍は私も身をもって体験をした一人でございます。二度と戦争というようなことを繰り返してはならない、こういう気持ちで日本国民は平和憲法のもとに努力を今日まで続けておるところでございますが、そういう中で、戦争の直接的な犠牲者の方々に対する救済あるいは援護、補償、そういう措置につきましてはできるだけのことを今日までやってまいったわけでございます。戦争の犠牲を受けた者、これは国民ほとんど全部でございますが、その国民が直接被害を受けた方々に対してみんなで戦後の苦しい中から今日まで努力をしてきたと、こういうことでございます。私は、今日までの努力によっておおむねそういう面における戦後処理というものは終わったと、このように考えております。
○喜屋武眞榮君　どうも回答がぴんときませんが、これはまた後日に譲ります。
　そこで、私は戦後処理の国内、国外を結んで、いわゆる戦争という悪魔の引き起こしたもろもろの問題を含めて、厚生省あるいは総理府あるいは外務省、法務省、開発庁といろいろそれぞれ問題を抱えておられると思うのですが、ところが一つ一つについてきょうここでやりとりする時間がありませんので、まず厚生省、中国孤児の問題、総理府、台湾人の元軍人、軍属に対する問題、それから外務、法務、サハリンの韓国人の帰還問題、それから朝鮮原爆被爆者の救援の問題、在外資産補償の問題、この問題についてそれぞれの関係省、現時点でどう取り組んでおられるか御回答願いたい。
○国務大臣（森下元晴君）　中国残留孤児の問題につきましては、テレビほか報道機関を通じまして全国民心から感動を覚え、また同情の気持ちを禁じ得なかったわけでございます。そういうことで、厚生省といたしましては、総理大臣の御指示もございまして、孤児の肉親捜しにつきましてはこれら孤児の積年の願いでもあり、また肉親や関係者などの高齢化をも考慮いたしまして、早期解決を図らなければならないと考えております。また、これら孤児が中国から帰国した場合には、一日も早く日本の社会生活に溶け込んで幸せな日常生活が営まれるよう、援護施策の充実を図ってまいりたいと考えております。これまでこれらの問題の解決に努力を重ねてまいりましたが、近く中国残留日本人孤児問題懇談会を開催して、広く有識者の意見を聞きながら早期解決のための具体的方策について検討を進めたい。
　なお、この月の二十二日に厚生省事務次官を北京に派遣いたしまして、孤児に対する御礼、また今後のお願いに派遣する予定でございます。
　以上でございます。
○国務大臣（田邉國男君）　お答えをいたします。
　いま戦後処理の問題に関連しまして台湾人の旧日本兵士の救済問題等のお尋ねがございました。戦後処理の問題につきましてどう考えるべきか、これを検討するために私の諮問機関として懇談会を設けることにいたしております。その中でいろいろな問題が提起されると思いますが、求められればいろいろ御説明をいたしたいと思います。しかし、私どもからこれとこれが問題であると、こういうようなことを申し上げることは適当ではない、大変に困難な問題ではございますけれども、慎重に対処をしてまいりたい、かように考えております。
○国務大臣（櫻内義雄君）　私にはサハリン在住韓国人に対する問題のお尋ねであったと思います。この問題は本委員会でも取り上げられておりますが、まことに遺憾なことに、ソ連政府に対し帰還希望者の実情調査などを依頼しておりますが、ソ連政府はこういう問題は日本と話し合う問題でないという立場をとり続けておるわけであります。現在までにソ連、わが方公館を通じて帰還の申請を行った者が百三十七世帯四百三十八名ございます。わが国が入国を許可いたしたのでありますが、現実にはほとんど帰還しておりません。そこでこの申請の行われた者につきましてはソ連から出国ができるようソ連政府の理解と協力を求めておるという実情でございます。
○喜屋武眞榮君　在外資産の問題。
○国務大臣（坂田道太君）　中国残留日本人孤児は、仮に中国側から中国人として把握されていたとしても、ほとんどの場合は日本国籍を喪失していないというふうに思われますので、日本人の親が見つかれば出生胴により、日本人の親が見つからなければ家庭裁判所による就籍の審判によりまして戸籍をつくるということに相なるわけでございます。また、仮に日本人の親も見つからずまた立証がなかなか十分できないというために就籍も認められなかったといたしましても、孤児証明が、そうして養い親等の供述によりまして少なくとも片親が日本人であると推認される孤児につきましては、日本人の子に準じて帰化で処理をするということも検討いたしたいと。この帰化につきましてはできる限りの配慮をいたすつもりでおります。
○政府委員（海老原義彦君）　在外財産、引揚者の問題について御説明申し上げます。
　在外財産問題につきまして、第三次の在外財産問題審議会答申がございましたのが昭和四十一年でございます。この答申では、在外財産の喪失について国に法律的な補償義務はないということをまず申しまして、しかし政策的な配慮に基づく特別措置として、引揚者に特別交付金を支給することによって在外財産問題に終止符を打つことが適切であるという答申でございました。この趣旨にのっとりまして、昭和四十二年の六月に、引揚者等に対して特別交付金の支給措置を講ずるということ、またこのことによってこの問題の最終的な解決を図るということを閣議決定いたしております。引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律がこの年できました。この法律に従って措置してまいったところでございます。したがって、政府といたしましては、引揚者に対する措置は完全に終了したものと考えておる次第でございます。
　なお、いま審議会の答申で申しましたところの在外財産の喪失について国に法律上の補償義務がないということにつきましては、最高裁判所の判決でも支持されているところでございます。
○喜屋武眞榮君　いまの在外財産の問題を議員立法で推進することに、その方向に動きつつあるわけであり、私もその一人でありますが、要するにいままで答えていただいたすべてをまとめて私申し上げたいことは、法的にどうあれ、道義的立場からもまた経済大国日本というメンツからも、私は許せない、ほっておけない問題であると、こう思うのです。しかもこの受益者は、関係者はもう老齢化して、戦後三十七年、老齢化して、そのことを思い詰めつつ病に倒れあるいは物故し、そしていま期待しておるという、こういう状況であります。一日も早く速やかに解決してもらいたい。
　そこで総理に提案したい。このように多岐にわたっておりますというとなかなかどこが窓口であるか、責任のなすり合いがあったり、あるいは受けとめ方が、熱意が、距離が遠くなったりして、こういったいろいろとなかなか問題がまとまって前進しない。こういううらみがありますので、私は、そういったすべての問題を含めて戦後処理の問題という枠でそれを取り上げて研究、討議し、話し合う、その窓口一本化をしてほしいと、こういうことを提案いたしたいのですが、総理いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　喜屋武さんから御提起がございましたそれぞれの案件につきましては、所管大臣から先ほど御答弁を申し上げましたように、従来からいろいろいきさつのある問題でございます。担当省庁におきましては、多年のそういう経緯、資料等を踏まえていろいろ研究をいたし、また必要に応じて関係各省庁とも連絡をとり協議をしておると、こういうことでやっておるわけでありまして、行政改革の折でもございまして、新たに一つの窓口を設けるというようなことは考えておりません。
○喜屋武眞榮君　要は、いずれにしても速やかに解決していただく。特に私は戦争体験生き残りという立場から、戦後処理の問題を聞くにつけ、しかも中国孤児の問題を中心に聞くにつけ、読むにつけ胸痛むのです。そういう気持ちから切実に訴えるのです。
　そこで、時間も参りましたので、私は最後に総理に要望いたして終わりたいと思います。
　総括質問を通じて感じた点を率直に言わしていただくならば、第一に、二十一世紀に向けての日本の明るい展望というよりも、鉛のように暗く、重く、日本の将来は一体どうなるであろうかという不安と危機感に閉ざされておるということが私の実感であります。綱紀の乱れといい、政官業の癒着といい、まさに乱脈そのものだ。鈴木総理が和の精神をモットーとし……
○委員長（植木光教君）　喜屋武君時間が参りました。
○喜屋武眞榮君　政治生命をかけると言われた行革と財政再建も日暮れて道遠しの感を抱くものであります。総理の所見を伺って私の質問を終わります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　喜屋武先生の憂国の至情は私もよく理解するところでございます。御意見として拝聴しておきます。
○委員長（植木光教君）　以上で喜屋武眞榮君の総括質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（植木光教君）　次に、一昨日保留されました山田譲君の質疑を行います。山田君。