Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本周司君　ありがとうございます。
　代替要員で例えば派遣を利用するとなった場合に、実際の地方の小規模企業では、実際支払っている賃金と比べたら派遣の方の費用の方が高く付くとか、いろいろやっぱり難しい部分はあります。また、配慮いただいて土日祝日にそういった訓練の機会を設ける、また夜間を利用する、これも非常に配慮はされているとは思うんですが、一方で、それに対応しようとするならば、就業時間外であったり休日出勤、その手当、残業代、これが企業の方の負担となってきますし、何よりも時間外労働ということであれば働き方改革に整合性が取れなくなってくる、このように心配もするところでございます。
　ただ、前提は、私は健全な職場環境を実現するために働き方改革は必要だと思っています。男性の育休、また女性の産休、育休、これもしっかりと措置しなければいけない。ただ一方で、それらを措置する、それを実現するためには、企業、事業所に対して努力を強いる、この形になるわけでございます。
　これらを実現をしていく、活用できる支援の施策をしっかりと小さな企業にも届けていく、この観点で平等で公平な在り方を更に追求をしていく、これを強く希望したいと思います。三原副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（三原じゅん子君）　男性の育児休業取得促進に当たっては、先ほど答弁がありましたように、中小企業・小規模事業者の関係者の皆様、団体等の御意見もよく聞きながらしっかりと対応してまいりたいと思っております。
　また、雇用保険二事業は労働者の雇用の安定等のために事業主を支援するものであり、中小・小規模事業者も活用しやすいものとなるよう、事業内容について不断の見直しを図り、効率的、効果的な運用を図っていきたいと思っております。
○宮本周司君　ありがとうございました。
　今日いろいろと議論もさせていただきましたが、小規模企業、地域に根差して企業としての責任を果たすのみならず、地域、コミュニティーを維持するためにも大きく貢献をしていると思います。
　元気を取り戻すために、雇用を守るために、仕事をこの地域に残すために歯を食いしばって踏ん張って頑張っている、ここにしっかりと公平に支援の環境、また政策を届けていくことは、私は、やはり経産省、中企庁、また今日お越しいただいた厚労省、財務省の方々にも御配慮いただいて、でき得ることの具現化に是非お知恵をお貸しをいただければと強く強く願うところでございます。
　こういったことは、自己の利益追求のみならず、地域のため、地域の元気を未来に、また子供たちに渡すためでございますので、どうか御理解をいただけますことを強くお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で宮本周司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、高野光二郎君の質疑を行います。高野光二郎君。
○高野光二郎君　各大臣の皆様におかれましては、大変お忙しい中御出席いただきまして、本当にありがとうございます。
　それでは、順次質問をさせていただきます。
　百年に一度と呼ばれた世界金融危機、リーマン・ショックが起きたのは今から十三年前です。当時は、政権発足直後、麻生太郎総理が、この危機に立ち向かわなければという思いで、日本にも深刻な影響が及ぶと判断をしまして、いち早く三段ロケットの景気対策を講じていただきました。そのおかげをもちまして、実質のＧＤＰでいうと、リーマン・ショックから僅か五年でそのＧＤＰを回復した、そういった経緯があります。
　今回のこのコロナなんですが、やはり経済的な影響でいうと、やはりこのリーマン・ショックのときと比べてどうかといったようなことがやたら比較をされがちであります。しかし、危機に及んだ外的、内的要因や、直接、間接的な人の移動の麻痺や、そして制限等、影響を受けてきた人々は圧倒的に違います。全ての国民が影響を受け、世界中の方々が影響を受けております。加えて、ワクチンが普及し、治療薬が開発されたとしましても、いつ新たな変異株が、もう既にできていますが、パンデミックが起こるか分からない。
　コロナ発生前までに、順調に経済成長を日本は続けておりました。六百兆円を目指そう、そういった形で五百五十兆円まで来ておりました。この目標を達成すべく、私は反転攻勢にそろそろ向かっていかなければいけない、そういった思いを持っております。
　ウイズコロナ、ポストコロナの経済政策の物事の最も大切なところ、要諦について、麻生副総理にお伺いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　リーマン・ショックのときと全く違うのは、あのときは金がなくなった。いわゆるマーケットからキャッシュが全くなくなって、一晩のオーバーナイトコールが七ドルとか、何かむちゃくちゃなことになりました、あっ、七％とか八％。今一年間で零コンマ一ですから、あのときは一日で七％という、もうそれはむちゃくちゃなことになったんで、早い話が金融収縮、信用収縮が一挙に進んで、まあ早い話が金が回らないということですから、全く銀行が軒並みばたばたということになっていく。
　九七年のあの例の金融危機の後のやつがそっくり移ってきて、銀行もいろんな意味で大災害みたいなもんで、今、あの頃の都銀で、東海銀行、興業銀行って今何という銀行になったんですって知っている人の方が珍しい。昔の名前で出ていますなんという銀行は東京三菱と三井住友ぐらいですかね、あとはほとんどなくなりましたから。そういった意味では、九七年からずっと続いたやつは全部あそこでたまって出てきちゃったという具合に考えてよろしいんだと思いますけれども。
　今回は金はあるんですよ。今回は金が詰まっているわけではなくて、人の動きと物の動きが止まったんだと。もう全然種類が全く違う景気なんだと思っておりますね。したがって、対応策も全然違うものなんであって、今回は銀行とか金融機関が止まりますと、人間の神経みたいなもんですから、その神経が止まっちゃう話を、今回は人とか物の動きが止まっておるということなんで、銀行救済とか金融機関の救済よりは、普通の人の生活とか、そういった全然別の話のものなんであって、信用収縮とは違った形というのは、これ、あのときの景気とよく比べられますけれども、もう全然異質のものなんで、高野先生おっしゃるとおりに、影響は一金融機関の話ではなくて全体の話になっているんだと思っております。
　したがいまして、このショック、コロナショックとかリーマン・ショックとかいろいろ言うんでしょうけど、これの本質を踏まえれば、やっぱり、とにかくまずはこの感染拡大というのを止めないとどうにもならぬということなんだと思って、日本の場合は、少なくとも先進七か国の中では百万人当たりの死亡率なんていうのは極端に、二桁ですから、済んでますから、アメリカみたいに千台なんてことになっていませんので、そういった意味では全然うまくいっていると各国から羨まれるほどの対応にはなっているとは思いますけれども。
　それでも雇用とか、それから、それに伴いまして、事業が継続しないことによって雇用がとか、また、それに伴って生活ができなくなりますんで、そういった形での影響を何とかせにゃいかぬというようなことで、私どもとしては、こういったことで、なかんずく非正規、女性、若年労働者等々に被害が多く出たというところを何とかしないといかぬということだと思いますんで、まあ五百五十七兆ぐらいまでＧＤＰは戻っていたと思いますけれども、いや、戻ったって、伸びていたと思いますけれども、今それががたっと下がっておりますので、これを元の戻して六百兆にというのをやるためには、多分コロナが終わった後の世界で、この二十一日にいわゆる緊急事態が解けるということになった後、それですぐぱっと、じゃ、元みたいにいくかというと、やっぱり、これは高野先生、景気の気という部分がどんと落ちていますんで、その気の部分が上がってくるようにするのには、そんな簡単にはなかなかいかないんで、何となく、八時までに帰らなくてもいいぞ、九時で終わりだぞと、じゃ行くかと、ばっと行くかと、なかなかそういかないんじゃないかなという感じが私のところにはしますんで、一年も続きますとなかなかという感じはします。
　したがいまして、このポストコロナというのを考えていきますと、そこの気の部分が直っていく、同時に、コロナのおかげで、我々としてはいろんな意味で、サプライチェーンがどうとかとか、デジタライゼーションが一番遅れているとか、いろんなことが我々としては気付かされた。日本として、意外と強いのかと思ったら実はとんでもなく強くなかったり、弱いかと思ったら意外と強かったりというようなことが随分見えてきたところがありますので、そういった意味では、デジタライゼーションとか、環境に合わせてグリーンとか、そういったようなものに投資の目が向いて、そこに民間が、金が動いてということになっていくようにするためにどうするかということを考えて、経済をそちらの方向で伸ばしていく。
　デジタライゼーションが遅れている分だけ、それだけ伸び代があるということですから、そういった意味では対応の仕方を十分に考えていかにゃいかぬということだと思っております。
○高野光二郎君　大変丁寧にありがとうございました。
　続きまして、麻生副総理にお願いします。
　コロナ発生前と比べて、既に社会、経済、暮らしの環境は大きく変化しています。経済復興と国民の幸福実現に向けて、新たな状態、新たな生活や仕事スタイルのことを指すこのニューノーマル社会やデジタル社会を推進するに当たり、時間や場所を選ばない、そして、国民生活の利便性や企業活動の効率性や生産性の向上等も期待ができます。しかし、その一方で、デジタル弱者が生まれて格差が広がったり、人間関係の希薄化が進んでいったり、人間の尊厳や自立などの確保も踏まえた懸念が危惧されることも私はあるというふうに思っています。
　そこで、デジタル化推進に当たり、どのようなことに配慮し、ニューノーマル社会はどのような社会であるべきと考えるのか、御所見をお伺いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　どんなものになるかがなかなか見えてきていないところなんで、これ世界中みんな見えていないんだと思うんですけれども。
　やっぱり産業構造が直っていくというのは、この半年ぐらいの間でも、Ｇ７、Ｇ20の会議というのは何回しましたかね、大体こちらは夜の十一時ぐらいなんですけれども、アメリカが朝でヨーロッパは昼でというようなことで、三者一緒にやりますので、昔はその現場まで、どこかまで出かけていったＧ７が全部オンラインでやります、リモートでやりますということになりますので、これは結構頻繁に行われて、働き方改革からいったら、夜中までこっちはやらされているということにしょっちゅうなりますので。
　その意味では随分効率化されたといえば効率化されるんですけど、じゃ、話が会わないで全部リモートだけでうまくいくかというと、なかなかそんなわけにはいかないのが人間なんで、そういった意味では、どういった形のものの機械化がされるかといえば、まず、会わないでもいいということになって、各企業の営業担当聞いても、随分と、これまでの付き合いのあるところは全て話はメールだけで営業が成り立っているということになっているところもいっぱいありますし、事実、そういったところになると、営業の部分に技術屋さんが実質営業をやっているというところもいっぱい出てきておりますので、かなり変わってきていることは確かだと思うんですね。そういったようなところを見ていくと、やっぱり生活のあれが随分変わってくるんだと思いますが。
　おかげさまで、日本の場合も、働き方改革が一番改革が私は遅れるだろうと思っていましたけれども、意外とここが早くて、事実、各役所は大体半舷上陸で、半分ぐらいしか出てきていないと思います。あとは全部リモートというような形になっていますし。いろんな意味で、判こがきれいになくなったり、まあきれいとは言いませんけど、いろんな意味で、判こはばさっと、これは河野大臣のところでしたけど、なくなったりしておりますし、いろんな形でこれまでできていなかった部分が一挙にできるようになります。
　加えて、人が更に減ってきますので、人口が。そうしますと、今まで人が極めて、民間の労働力のレベルが高いものですから、機械より人間の方が速かったというようなものもいっぱいありますけれども、これは海外に行ったら分かりますけれども、もう発注してから出てくるまでの時間というのは、日本と比べたら、ダブルデッキのハンバーガーを三つとか言ったって、ちゃんとその説明からしなくちゃならないけど、今ぽちゃぽちゃぽちゃっとボタン入れて出てきた方が速いんですから。日本でそんな機械はありませんから、しなくてもいい、人間がやった方が速いですから。そこの労働力の質のレベルが違った部分が一挙にこれ機械化されていくと。当然人が、その部分の人が別の仕事に移動していくということになっていくんだと。
　そういったような形で生産性というものは随分変わってきますので、伸び代というのはそこら辺にはいっぱいあるようには思いますけれども、いずれにしても、そういったようなことに、今度は、カチャカチャできない人、この辺にもいっぱいいますけれども、こうできない方いらっしゃいますから、そういった方々は、これは置いていかれちゃうんですね。そうすると、早い話が、なかなかうまくいかないというと、それは音声で入力ですわ。今、音声で入力するとできるようになると。言葉でも、今、ちょっと新しい機械を見られたら分かりますけど、高野さんの高知弁でしゃべっても標準語に直して、それをそのまま英語に直っていくという機械が今、〇・九秒ぐらいになりましたかね、えらく速くなりましたよ、ああいったものは。大きな機械ですけど、まだ。それがだんだんだんだん小さくなっていって持てるようになるというようなこと。
　それが何を意味するかというと、またいろんな意味で技術の進歩というものが、すごくいい意味で私ども変えていくので、私どもは、これ、結構小型化されたり小さくなっていくというのは日本では得意とする分野でもありますので、私どもは、この分野遅れている分だけ、その分だけ伸び代があるということなので、目的も、二〇五〇年とかいろんな形の目標が決められてくると必然的にそっちの方に動いてきて、付いていけない方のためには音声化されるとか視覚化されるとかいうようなものが随分と変わってくる。当然のことだと思いますので、置いてけぼりになられることがないようにするという配慮というのが新しいまた技術を生んでいくということになっていく。いろんな意味で、そういうようなものをうまくこうつなぎ合わせてやっていくという配慮、施策、支援というのが必要かなと思っております。
○高野光二郎君　ありがとうございました。
　続きまして、二〇二〇年、マッキンゼー・アンド・カンパニーの調査では、二〇三〇年までに日本中の業務の二七％が自動化をされて約一千六百六十万人の雇用が機械に代替される可能性があると指摘をされています。コロナ禍での生活様式の変化、テレワークの加速も踏まえ、デジタル化による業務効率化が一層加速をしています。
　そこで、長坂康正経済産業副大臣にお伺いをいたします。
　今後、ウイズコロナ、ポストコロナにおいて、国内需要ですね、国内の需要が伸びると考えられ得る産業、事業、仕事は何であると考えていらっしゃるか。また、反対に需要が減り、規模縮小、淘汰されるものは何と考えられているのか。短期的、中長期的な国内の需要予測についてお伺いします。
○副大臣（長坂康正君）　お答え申し上げます。
　御指摘の国内需要に関しましては、足下では新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、対面の接客や旅行、移動を伴う飲食、宿泊、旅客等のサービスの消費に弱さが見られております。関連する航空機部品といった製造業も厳しい状態にございます。
　その一方で、デジタル化や非接触、リモートといった新しい日常のニーズに合った製品について輸出や生産が増加し、企業収益や設備投資の前向きな動きにつながりつつございまして、自動車、半導体製造装置等を中心といたしました製造業では需要が伸びていると認識をしております。また、非製造業の中でも、デジタル化などに伴いまして、５Ｇ関連を含めました通信、情報サービス産業で前向きな動きが見られるとともに、足下の巣ごもり需要によりまして、小売業の中でもオンライン消費、Ｅコマースやスーパーマーケットの売上げは比較的堅調であると認識をしております。
　中長期的につきましては、個別の産業の具体的な見通しを申し上げることは差し控えたいと存じますが、菅政権が柱と掲げておりますグリーン社会への転換、デジタル化への対応といったニーズに応える製品やサービスは、ウイズコロナ、ポストコロナ時代の内需、国内需要を見通す観点からも重要なものになると認識をしております。
　このような視点も踏まえながら、経産省といたしましても、引き続き幅広く情報の収集、分析等を行いまして、注意深く産業や事業の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　平成は、今、令和ですけど、平成はその情報をいかに活用した、収集をして活用するかという時代だったと思うんですが、まさに令和はその情報なんかを選んで、それをデータを蓄積をして、いかにその改善に向けてのプロセスを踏んでいくかという時代になっているというふうに思っています。もうコロナが始まって一年超あって、今、麻生副総理からもお話がありましたが、どこに金が動いているのか、国際的なマーケット、そして国内のマーケットを見据えた上で、もう皆さんやってくださっていると思います、大事なのはそれを国民の皆様と共有をしていただくということをお願いをさせていただきたいというふうに思っています。
　梶山弘志経済産業大臣にお伺いします。
　世界規模で、コロナ禍の先にはニューノーマルによる価値観や消費、投資マインドが大きく変わります。我が国においても、いや応なしに活発に変化する海外需要や国内需要を見極めて対応すべく、研究開発事業の後押しや、生産、加工、流通、販売など、サプライチェーンを含む産業構造やビジネスの形態等の見直しに迫られていると考えていますが、大臣の所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　今回の新型コロナウイルスの感染症によって、先ほど麻生大臣からもお話ありましたように、我々個々人もリアルな交流を前提としていたライフスタイルの変容を迫られるとともに、外出制限による生産活動の低迷を通じて自動車産業等におけるサプライチェーンに影響が生じるなど、サプライチェーンの重要性を認識する契機ともなったところであります。
　また、コロナ禍からの経済回復の過程において、欧州においてはグリーンリカバリーが掲げられ、米国においてはバイデン新政権も誕生するとき、世界は脱炭素技術をめぐり国や企業の大競争時代に突入をしているということが言えるのではないでしょうか。
　このようなコロナ禍は、中長期的には不可逆な産業構造の変化を伴うものと考えており、世界の変化を主体的に捉える企業には大きなチャンスになり得るものと認識をしております。リーマン・ショックの後、やはり研究開発の費用というものが大分激減、日本はしてしまったと、さらにまた、スタートアップやベンチャーに対する投資というものも激減してしまったと、そういった中で世界の国々に差を付けられたという要因もあったと思っております。
　そのような認識の下に、研究開発に関しましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、企業の野心的な挑戦を後押しする呼び水として過去に例のない二兆円の基金を造成をしたところであります。当該基金を含むあらゆるリソースを投入して、経済と環境の好循環を生み出してまいりたいと考えております。
　また、産業構造、ビジネス形態の転換に関し、サプライチェーン強靱化については、コロナ禍の影響も踏まえて、生産拠点の集中度の高い製品や部素材、国民が健康な生活を営む上で重要な物資について国内生産拠点の整備と海外生産拠点の多元化を促すべく予算措置を行ったところでありまして、これらに対して多数の応募がありまして、現実に国内での産業の配置、また海外での再配置というものも今進めているところでありまして、これらを着実に執行してまいりたいと考えております。
　経済産業大臣として、こういった取組を始め、予算、税制、法律による措置を総動員することによって、グリーン社会への転換、デジタル化への対応、新たな日常に向けた産業再構築への集中投資を促してまいりたいと考えております。これにより日本企業のイノベーションを後押しし、ウイズコロナ、ポストコロナ時代における日本企業の国際競争力の向上を実現するとともに、我が国経済が再び力強く成長できるように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　昨年の十月二十六日、菅総理がカーボンニュートラルを宣言しました。それ、企業の背中を押したような形だと思います。いろいろな企業が海外の企業との連携、また研究機関との連携、また国内企業の連携、また政府との連携も通じて様々な取組というものが今新聞紙上をにぎわしたりしているわけでありますけれども、これを現実のものとするために、様々な政策総動員で全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　コロナの対策というよりも一時的な私は対応だというふうに考えているものがありまして、いいんですよ、すばらしいと思うんです。設備投資を支援するものづくり補助金、新たなＩＴツールを導入して支援するＩＴ導入補助金、販路開拓を支援する持続化補助金、これらは中小企業生産性革命推進事業として非常に注力をしていただいておりまして、地元も喜んでおります。それは間違いないです。
　令和二年度の今回の三次補正からは、感染拡大防止及びポストコロナの状況に対応できるビジネスモデルへの転換に向けた投資を応援する低感染型リスク型ビジネス枠を創設して、ウイズコロナ、ポストコロナにおける企業の業務転換支援を積極的に行っていただいております。
　梶山大臣にお伺いします。
　現在のこの、今までの対応策であると私は考えておりますが、中小企業生産性革命推進事業の活用状況及び成果や課題についてお伺いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　企業は、規模の大小を問わずに、やはり変わっていかなければならないと思っております。
　そういった中で、今委員が御指摘をされた中小企業生産性革命推進事業というものがあり、これを実施して中小企業の前向きな投資を支援をしてまいりたいと思っております。具体的には、新商品、サービス開発、生産プロセスの改善のための設備投資等を支援するものづくり補助金、バックオフィス業務の効率化等につながるＩＴツール導入を支援するＩＴ導入補助金、小規模事業者が行う販路開拓等の取組を支援する持続化補助金、この三つの補助金事業を実施をしております。
　令和元年度補正予算、令和二年度第一次、第二次補正予算により、現在までに合計十二万者、約二千億円を採択をしております。これまでの採択案件の中には、例えば非接触型ということで全自動のギョーザ製造機を開発した事業、医療、介護の現場で利用できる非接触型の見守りシステムを開発した事業などがあり、こうした取組の支援を通じて中小企業の生産性向上を進めているところでありまして、知的財産がない場合にはやはりこういうものを横展開をしていく必要もありますし、知財というものは大切にしなければなりませんけれども、やはり成功例としていろいろまたこういう範例を挙げることによって、様々な企業にこういう取組をしていただければと思っております。
　他方、コロナウイルスの感染拡大が続いて事業転換を目指す中小企業が増えている中で、申請者数が急増し採択率が低くなって現在いるということであります。分母が増えたということですね。それと、大胆な事業転換を図るための補助金の上限額が最大一千万円と、場合によっては小さく感じる事業者もいるということ。こういった指摘をいただいておりまして、こういった点が課題であると認識をしております。
　こうした指摘を踏まえて、令和二年度三次補正予算において措置しました事業再構築補助金では、総額一・一兆円の予算を確保し、補助上限についても最大一億円とすることで大胆な事業転換への支援を可能とする仕組みとしたところであります。
○高野光二郎君　大臣、私はその三事業を非常に評価していますし、これは人材だとか資材だとか、例えばデザイン会社とかホームページ会社もその域内とか日本中で波及をするということは、そこで経済が新たに生まれるといったようなことで評価をしておりますので、是非なおより一層のあれをお願いします。
　あと、この事業ではないけど、私、今、対応というんですが、これからのその対策として、三次補正で中小企業等事業再構築促進事業は中堅・中小企業の新分野への展開、事業、業務展開を強く推進する、最大一億円ですね、私は非常にいい施策だというふうに思います。
　そこで、新分野展開や業務、業種の転換、事業再編等を考える事業主に対して、政府として各業種、業界での先進的な事例や業務転換のスタートアップにつなげる情報やヒントを是非積極的に出していただきたいと思います。見たら、建設会社が農業をやるとか、一業種一例しかなくて、もっとほかでできるよということなんかも示していただきたいというふうに思っています。
　事業主が長期的な観点で、地域内、国内外の需要のマーケティングや、自社の強みと弱みを分析でき、業種転換等を前向きかつ積極的に考えられるよう、今後の取組や支援策について、梶山大臣、お願いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のとおり、事業者が質の高い事業再構築に取り組むためには、優良事例に関する情報を提供することが大変重要であると考えております。加えて、計画の策定に際しましては、認定経営革新等支援機関と共同で策定することを求めていることから、事業者のみならず、こうした支援機関も含めて積極的に情報を提供し、事業転換を後押しをしていくということになると思います。
　こうした考えの下、経済産業省では、事業再構築の事例を業種ごとに整理をし、お示しをしているところであります。加えて、二回目以降の公募では、第一回公募で実際に採択された事例の情報提供も行う予定であります。
　さらに、事業者に合理的で説得力ある事業計画を立てていただくために、具体的なデータに基づく市場分析をしていただくことが大変重要であると考えております。そのために、コロナ禍における地域別の人流や消費動向などの経済状況を可視化しているＶ―ＲＥＳＡＳや、中小企業が持つ情報、技術情報等を掲載するビジネスマッチングサイトでありますＪ―ＧｏｏｄＴｅｃｈなど、事業者にとって有用な情報を提供する様々なツールの活用について周知を図ってまいりたいと思っております。
　こうした取組を通じて、中小企業の前向きな事業再構築を全力で応援をしてまいりたいと思いますし、一つの事業にこだわることはありません。先ほど委員がおっしゃったように、幾つもの事業に取り組んでいる例もありますし、それが本業から派生をしてうまく利用できるものもあると思いますので、そういった例をしっかりと情報を開示していくこと、重要であると考えております。
○高野光二郎君　大臣、ありがとうございます。
　先ほどのお話で、この令和二年度三次補正から始まった上限一億円のこの転換、業種転換の事業、本当に必要だというふうに思っています。なぜなら、今までの対応であると、例えば小売店がＥＣコマースで、Ｅコマースで売り始める、若しくは飲食店がテークアウト、宅配を始める、そこでもう地域内が完全に競合しているんですね。そういった意味で、やっぱり業務転換を私は図っていくべきだというふうに考えております。
　ありがとうございます。
　次に、野上浩太郎農林水産大臣にお伺いします。
　日本は、コロナ禍の前まで、人口減少そして需要減をにらみ、外貨を稼ぐことを狙いとしておりました。また、外需を取り込む政策も重視をしていました。
　しかし、このコロナ禍によりまして外需は厳しい状況にあります。そのため、日本の更なる経済再生のためには、まず国内需要を高め、業務転換等を行う付加価値の増加を図り、国内の産業競争力を強化する必要があると考えます。
　例えば、総務省二〇二〇年家計調査では、弁当やお総菜、これは中食といいますが、外食の支出金額を差し引いた内食、家庭内調理の支出金額は年間平均が一世帯当たりで七十万円と上がっています。過去最高であります。巣ごもり需要で食料支出は高まり、食への関心が高まっております。
　私の選挙区であります高知県と徳島県では、地産地消、地域のものは地域でちゃんと消化をして、いいものは外に売ろう、地産地消の取組として、農林水産物や加工食品を販売する産直市や直売品、大体マージンが、手数料が要るわけですね。一五から二五要るんですけど、それを市町村が地方創生臨時交付金を使って減額をして売ってもらう、そういった取組もしております。これは農業のその後の次の年の作付けだとか次の年の養殖とかそういったことにも関わってきますので、非常に私は有効だというふうに思っております。
　このコロナ禍は、国内市場において地産地消を積極的に推進をし、日本の食料自給率を上げる好機であると考えますが、見解と戦略について野上大臣にお伺いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今般の新型コロナウイルス感染拡大によりまして、生産者、食品関係事業者を含めて国民の皆様には大きな影響を与えているところでありますが、一方で、家庭内での食の機会が増えましたので、調理をしたり食材を取り寄せたりということで、食に対する関心が高まっていると考えております。このような国民の食の関心の高まりを、これ国産の農林水産物の利用拡大に結び付けて、食料自給率の向上に取り組んでいくことが重要であると考えております。
　このため、農林水産省としましては、和牛肉ですとか乳製品、水産物等、需要減少の影響を受けた国産農産物について、新たな生活様式に対応した販売促進、販路の多様化への取組ですとか、あるいは輸入品からの代替が見込まれる小麦、大豆等の増産ですとか、あるいは加工食品や外食、中食向け原料の国産への切替えですとか、あるいは食育や地産地消等の施策について消費者、食品関連事業者、生産者団体等が行う、官民共同で行う新たな国民運動の推進等々、国産農林水産物の利用拡大を通じて食料自給率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　次に、コロナ収束後の外貨獲得手段として、安倍政権時代より確実な成果を出しており、現在も成長し続ける目玉政策、これは農林水産物の食品の輸出、そしてインバウンドについてお伺いします。
　二〇一二年では、今から九年前は四千四百九十七億円であった農林水産物・食品の輸出額は、二〇二〇年、去年ですね、ずっと実は伸びているんですね、まだ、九千二百二十三億円で、八年連続過去最高を更新しております。そして、インバウンドの旅行者においても、コロナ禍の前までは、二〇一九年は三千百八十八万人で七年連続で過去最高を記録をしていました、今は大変な状況でございますが。とりわけインバウンドにおいては、現在のコロナによって宿泊業や関連事業者は壊滅的であります。しかし、日本の魅力は諸外国に対し年々浸透をしております。今後、商品やおもてなしサービス等により、より一層の付加価値を付け、目標達成のために果敢に挑んでいただきたいというふうに思います。
　野上農林水産大臣にお伺いします。
　そこで、まず農林水産物・食品の輸出について、今後の見通しと展望、そして決意をお伺いをいたします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今お話ございましたとおり、二〇二〇年の農林水産物・食品の輸出額ですが、九千二百二十三億円と八年連続で過去最高を更新をしまして、少額貨物などを含めますと九千八百六十六億円となりました。これは、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、輸出全体が対前年一一・一％減と減少する中で、カツオ・マグロ類ですとか、あるいは日本産ウイスキー、日本酒等のアルコール飲料、また牛乳、乳製品等の輸出が増加したということによるものであります。
　この中で、二〇三〇年の輸出五兆円、これを目標としているわけでありますが、これを実現するためには、輸出先の消費者のニーズを正確に把握をして、海外市場で求められる産品を専門的、継続的に供給するマーケットインの輸出体制の整備が重要であります。このことを踏まえて、昨年十一月に輸出拡大実行戦略を取りまとめましたが、この戦略をスピーディーに実行しまして、農林水産物・食品の輸出拡大によって農林漁業者の所得向上を図って地方経済の活性化に結び付けてまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　野上大臣、ありがとうございました。
　そのマーケティングの中で、やはり各国の経済状況というのもやっぱり、もう加味していただいていると思うんですが、加味していただきたいと思います。
　今日の新聞に載っていましたが、日本酒は、今までの最大の輸出国はアメリカでした。しかし、アメリカは二〇二〇年の二月でもうマイナス二五％減って、アメリカが景気悪いから中国、香港に抜かれた、そういった状況もありますんで、そういった相手国の経済環境もなおより一層よろしくお願いします。
　インバウンド、コロナ収束後、インバウンドもこれＶ字回復してほしい。受入れ体制のハード、ソフトの準備を今、更に強化をしていくべきと考えますが、鳩山政務官、よろしくお願いします。
○大臣政務官（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。
　二〇一九年に我が国を訪れた外国人旅行者数は三千百八十八万人を数え、国内に約四・八兆円の消費額をもたらしたように、インバウンドは我が国の経済、地方創生にとって重要な役割を果たしております。また、異なる国・地域の人々の交流や各種の様々な文化、自然等の体験を通じて、国を超えた相互理解の促進にも寄与してきたところであります。昨年来の新型コロナウイルス禍によってインバウンドは一時的にストップしておりますが、我が国は全国各地に内外の観光客を魅了するすばらしい自然、食、歴史、文化、芸術がそろっており、観光大国を目指す政策の推進には再びインバウンドを成長軌道に乗せることが不可欠でございます。
　他方、これまでの観光立国に向けた取組を振り返ると、本来の観光の底力を高める部分が必ずしも十分ではなかったと感じており、コロナ後を見据え、改善を進めていく必要があると考えております。
　このため、国土交通省では、昨年十二月に、感染拡大防止と観光需要回復のための政策プランに基づき、滞在型観光や文化観光の磨き上げ、外国人旅行客の受入れ環境の整備やバリアフリー化等の施策を今年度第三次補正予算も活用して強力に促進してまいります。
　また、国内外の感染状況を見極めた上で、我が国の多様な観光資源の魅力や安全、安心への取組に関する情報の発信等の訪日プロモーションについて、日本政府観光局によるデジタルマーケティング等を活用しながらしっかりと取り組んでまいります。
　引き続き、関係省庁が一丸となって、二〇三〇年訪日外国人旅行客数六千万人の目標の目標達成に向けて取り組んでまいります。
○高野光二郎君　大隈和英厚生労働大臣政務官にお伺いします。
　リーマン・ショック時は休廃業が二万七千件、倒産は一万五千件でした。そして、休業者が約百十万人でございました。一方、このコロナ禍では休廃業が五万件、倒産は七千八百件、そして休業者が五百九十七万人、最大時でございます。
　つまり、今回のコロナは、リーマン・ショックと違い、雇用調整助成金や休業支援金等の政府の手厚い支援によって企業の倒産を数多く防げています。休業者数においては、しかし、休業者数においては最大五倍以上多く発生しているのが今の現状でございます。
　雇用調整助成金や休業支援金等により中小企業を中心とした雇用が守られていますが、厚生労働省として、雇用調整助成金、職業訓練も含む、と休業支援金がどれだけの企業に活用され、どれほどの人数に対して活用されたのか、状況と効果についてお伺いします。
○大臣政務官（大隈和英君）　御質問ありがとうございます。お答え申し上げます。
　雇用調整助成金、コロナ特例ですね、支給決定件数は三月五日の時点で約二百七十四万件、休業支援金は約百二十万件と、これは二月末でございますが、なっておりまして、雇用の維持という目的は一定程度果たしているものと考えております。
　ただ、雇用調整助成金の審査に当たりましては迅速な支給を最優先にしておりまして、労働局の事務を簡素化していることから、全数を把握している項目は支給申請件数、支給決定件数及び支給決定金額に限られております。そういう点で詳細な効果検証とまでは至っておりませんが、一方で、令和二年の五月から十一月に支給決定いたしましたサンプル調査約十六万件におきまして、産業別の支給件数を見ますと、製造業だけではなく、卸売、それから小売、宿泊、飲食業、生活関連サービス、娯楽業で約六割を占めるなど、幅広い業種においても雇用調整助成金が活用されているものと考えております。
　引き続き、雇用を守るという点で全力で頑張ってまいりたいと思います。
○高野光二郎君　答弁ありがとうございます。
　今、大隈政務官がおっしゃっていただきましたが、これだけの数の雇用が守られている一方で、今後、雇用調整助成金、休業支援金の支援がなくなった場合、雇う側の企業や個人事業者の業務改善がなされていない場合、隠れ休業とか失業するおそれは多分にありますんで、その辺にも是非御留意をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、労働者の、一企業の雇用に依存することなく、ほかの企業や個人事業など副業、兼業によって所得を上げ、自身のキャリア形成を図る動き、いわゆる副業、兼業が活発化しております。最近の民間の求人サイトの運営会社の去年十一月の調査では、全国の飲食従事者へのアンケートでは、副業を行っている方は、コロナ前も増えていたんですが、コロナ後は、コロナ禍には約二倍、二〇％まで上昇しております。
　これらも踏まえて、副業、兼業を促進する動きが国でもあると思いますが、コロナ前よりも需要が確実に増えている現状の中で国としてどう後押しをしていくのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（大隈和英君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、ポストコロナとしても自ら希望する働き方を選べる環境整備が必要とされておりまして、副業、兼業への期待が高まっているところでございます。一方で、なかなかこの労働時間の管理、把握が困難等を理由に副業、兼業がなかなか進まないというところも一定程度ございました。
　そういう点で、労働時間管理等について昨年九月のガイドライン改定によってルールを明確化する、そういうこと、それから雇用保険法、労災保険法を改正いたしまして複数就業者のセーフティーネットを整備しておるところでございまして、ガイドラインとともに周知を行いまして、安心して副業、兼業を行うことができる環境を整備していきたいというふうに考えております。
○高野光二郎君　ありがとうございました。
　坂本哲志地方創生大臣にお伺いをいたします。
　日本国内で余剰しているマンパワーを拡充、高度化し、その後、どのような業種、業態で人材を適応させるかが非常に重要であると考えます。
　そこで、活用すべきと考えるのがビッグデータでございます。例えば、これはもうＶ―ＲＥＳＡＳでございます。あのデータはすばらしいです。あれをどんどん活躍、皆さんに使っていただきたいというふうに思っています。今後、更なるＶ―ＲＥＳＡＳの機能拡充や、地方自治体、企業が利活用しやすいシステムの運用や、広報、周知をより一層取り組んでいただき、都市部だけではなく地方においても、人材育成と並行し、高い付加価値を創出できる企業を増やすべきだと考えますが、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　Ｖ―ＲＥＳＡＳ、地域の経済を分析をして、それをバイタル、小まめに可視化する、大変地域経済の活性化には有効なシステムであるということを思います。
　私も見てみましたけれども、九州全体を見て、九州に観光客がどこから入るのか、福岡からなのか、鹿児島なのか、熊本なのか。その後どういうコースを取るのか、長崎に行くのか、福岡から長崎に行くのか、熊本に行くのか、大分に行くのか。そして、そこでどういう買物をするのか。そういうのが全て可視化して目で分かるという、そういうシステムでございますので、これから商工会で、あるいは様々な研修会でこういったものを是非活用して、そして、地域のそれぞれの経済戦略、活性化戦略、これを作っていただきたいというふうに思っております。
　当初、コロナで傷んだ地域経済を何とかしなければいけないということで、第一次補正で七・五九億円補正予算組みましたけれども、今回の令和の予算でも六・五億円の予算が組まれております。是非活用していただきたいと思いますし、また、Ｖ―ＲＥＳＡＳそのものの改善というものも今後行ってまいりたいと思っておりますので、是非自治体の皆様方、経済関係の皆様方、御活用いただくようにお願いいたしたいというふうに思います。
○高野光二郎君　宮路拓馬総務大臣政務官にお伺いします。
　この地域プロジェクトマネージャー制度、いよいよ来年度から始まるということで、この制度は、従来の地域おこし協力隊とは違い、役場や住民、行政と民間企業、住民と専門家という立場の異なる人々の間に立ち、橋渡し的なブリッジ人材として自治体の課題解決を牽引できる人材を招聘することが目的であります。これを最大で六百五十万円まで報償費を国が交付税として措置をして、それ以上高くもらいたかったら市町村がそれに上乗せをする。さらに、時間外ではほかの業務にも従事ができる。
　これ本当にすばらしい制度だというふうに思うんですが、この地域プロジェクトマネージャーは、全国の自治体が潜在的に抱える課題の解決を達成できる人材の招聘につながるため、是非とも先進的な事例や地方自治体向けの手厚い御説明を強化していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　お答えいたします。
　地域プロジェクトマネージャーについては、昨年十二月に制度創設を発表して以来、多数の報道あるいは問合せをいただき、地方公共団体の期待や関心も非常に高いというふうに認識しております。総務省としても、既に自治体職員向けの説明会や各種の講演会、地域おこし協力隊の研修会など様々な機会を捉えて制度の説明や先進的な取組事例の周知を行っているところでございます。
　また、今後、地方公共団体向けに制度要綱等をお示しすることとしており、さらに、来年度は開始初年度となるため、地方公共団体が円滑に活用を図ることができるよう、意向調査を行い、必要な助言をさせていただく予定としております。
　地方公共団体が地域活性化に向けた重要プロジェクトを推進して着実に成果につなげていくことができるよう、総務省としても、引き続き、市長会、町村会などの協力も賜りながら、積極的な制度周知及び地方公共団体の導入支援を行ってまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　最後の質問、坂本大臣にお伺いします。
　地域プロジェクトマネージャー制度って総務省の事業であって、地域おこし協力隊も総務省の事業ですけど、地方創生の音頭取りがなければ絶対うまくいかなくて、地域おこし協力隊が、今、私の高知県なんかはうまくいっていますし、それから定住につながっている方もたくさんいらっしゃいます。地域も喜んでおります。
　このプロジェクトマネージャー制度についても、より有能な人材ですから、その地域に住んでもらえるような狙いを踏まえた中での政策展開をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　一連の長引くコロナの中で、もう三割以上の方が全国でテレワークを経験されるようになりました。そういうことで、是非、職業は変えないで、東京にいて、職業は変えないでそして地方に移住をして地方でテレワークで仕事をするという、そういった地方創生移住支援金というものを出すようにしております。あるいは、いいかもね地方というようなサイトも創設をしたところでございます。
　今後、内閣府それぞれ旗振りをしまして、総務省さんの地域おこし協力隊、そしてプロジェクトマネージャー、さらには国交省さんの方には空き家を移住者の方々に活用して空き家支援をするというような制度もありますので、それぞれ各省庁の政策というものを統合しながら、総合的に移住政策というのをしっかりこの機に更に進めてまいりたいと思っております。
○高野光二郎君　大臣、この制度なんですけど、都市部から地方にというだけではなくて、私の場合、同じ高知県でもほかの郡部に行けるということも、ことができるそうなので、その辺の周知もよろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で高野光二郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　次回は明十日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十一分散会
令和三年三月九日（火曜日）
　　　午後零時十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　理　事　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　理　事　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　理　事　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　小泉進次郎君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　笹川　博義君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　荒井　　勉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政等の基本施策に関する件）
　（令和三年度環境省予算及び環境保全経費の概
　要に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　（原子力規制委員会の業務に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、環境及び公害問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長浜博行君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　まず、環境行政等の基本施策について、小泉国務大臣から所信を聴取いたします。小泉国務大臣。
○委員長（長浜博行君）　次に、令和三年度環境省予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。笹川環境副大臣。
○副大臣（笹川博義君）　令和三年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では総額三千二百三十二億円余を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策を進めるほか、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として、一千三百二十九億円余を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、プラスチックの資源循環の推進など循環経済の実現に向けた取組を進めるとともに、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、災害廃棄物対策、循環産業の育成や国際展開の支援、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として、四百四十九億円余を計上しております。
　第三に、自然環境の保全対策については、生物多様性の保全及び持続可能な利用を図るため、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、希少種の保全や外来生物対策の推進、鳥獣保護管理の強化、動物愛護管理の推進、国民公園の魅力向上などに必要な経費として、百四十五億円余を計上しております。
　第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会の諸課題の同時解決につなげるべく、自立分散型の社会を形成する地域循環共生圏の取組の支援、事業活動や金融のグリーン化、環境教育施策の推進、実効ある環境影響評価の推進などに必要な経費として、三十五億円余を計上しております。
　第五に、公害健康被害対策等については、水俣病対策、公害健康被害補償制度や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施、化学物質対策の着実な推進などに必要な経費として、二百三十六億円余を計上しております。
　第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、石綿飛散防止などの大気環境保全対策、海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、五十四億円余を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、三十四億円余を計上しております。
　第八に、国の環境政策の企画立案に必要な地域の情報の収集及び地域の実情に応じ機動的かつきめ細やかな環境政策の展開を図るための経費として、六十八億円余を計上しております。
　第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として、四百六十九億円余を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、エネルギー対策特別会計予算では総額二千十二億円余を計上しております。
　以下、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策については、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、地域再エネの強化など、ゼロカーボンシティの実現の支援、移動や住宅の脱炭素化などライフスタイルの転換の推進、先導的技術の開発と社会実装、グリーンな経済社会システムへの転換、我が国の環境技術等による世界の脱炭素化への貢献などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に一般会計から一千二百九十億円の繰入れを行い、総額として一千六百二億円余を計上しております。
　第二に、原子力安全規制対策については、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力強化等を図るために必要な経費として、電源開発促進勘定に一般会計から三百五十二億円余の繰入れを行い、総額として四百九億円余を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計予算では、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理、搬出等の実施、指定廃棄物の処理等の推進、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域における除染及び家屋解体などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額三千六百四十六億円余を計上しております。
　以上が、令和三年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、各府省の令和三年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費については、令和三年度におけるその総額として、一兆六千四十九億円余を計上しております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために五千四百七億円余、生物多様性の保全及び持続可能な利用のために一千五百四十六億円余、循環型社会の形成のために六百七十四億円余、水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境の保全のために一千百七十五億円余、大気環境の保全のために一千七百三十六億円余、包括的な化学物質対策のために五十七億円余、放射性物質による環境汚染の防止のために三千九百四十五億円余、各種施策の基盤となる施策等のために一千五百六億円余をそれぞれ計上しております。
　以上、令和三年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。
○委員長（長浜博行君）　次に、公害等調整委員会の業務等について説明を聴取いたします。荒井公害等調整委員会委員長。