Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳩山内閣総理大臣　宇宙ができて百三十七億年、そして地球ができて四十六億年がたっているわけです。その中で、私は、地球はまさに、生きとし生けるもの、人間のみならず、すべての生命体、ある意味では生命がないものに対しても存在しているものだ、そのように思っております。その中で地球ができ、そして、その中で日本列島ができているわけです。
　言うまでもありません、主権は日本国民にあります。それを譲れなどということを申し上げているつもりも毛頭ありません。主権者としての国民の権利というものはしっかり守らなければなりません。
　しかし、日本列島、あるいはどの国でもそうですけれども、その国にいる人のみならず、外からも来られる人もいる、外から外国人が来られて生活をされている、その人たちの権利というものも当然守らなければならない、それは日本列島の中で主権を持っている日本の国民としてのある意味での義務であり権利だ、そのように思います。私は、そんな思いのもとでこの外国人の地方参政権の問題も前向きに考えていきたい、そのように考えてはおります。
　しかし、政権をとって、今この辺を見回しても、まだ民主党の中にも、これは大変大きなテーマであることは間違いありません、それだけに多くのさまざまな意見があることも事実であります。今、私として、そのことを強引に押し通すということを思っているわけではありません。国民の皆さんの意思というものも大事にしながら、また政党間を超えて大いに議論をして、そしてその方向で、その方向というか、皆さん方の議論を煮詰めて解決をされていかれるべきものだ、そのように考えております。
○稲田委員　総理、私の質問に簡潔に答えていただきたいと思いますのは、たくさんの質問を用意しておりますし、総理のお考えを聞きたいと思っております。
　さて、私は、外国人参政権をたとえ地方参政権であったとしても与えるのは、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」という憲法十五条の規定に違反していると思っておりますが、先ほど総理の、外国人の方々の権利を守らなきゃいけない、そのとおりだと思います。だからといって、参政権を与えるかどうか、これは別問題でありまして、この憲法十五条との関係について総理はどのようにお考えでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　お尋ねの、確かに法改正が必要な部分もあるいは……（発言する者あり）失礼。憲法十五条、憲法の問題。
　憲法十五条というものに対して、私は、したがいまして、さまざまな難しい問題があるということは認めておりますが、必ずしも憲法に抵触をしないでも地方参政権を与えることは可能ではないか、そのように思っておりますが、しかし、いずれにしても難しいテーマで、根幹にかかわる問題でありますだけに、大いにこういった議論をしていただきたい、そのように考えております。
○稲田委員　ドイツ、フランスでは、ＥＵ加盟国の外国人に地方参政権を与えるために憲法を改正いたしております。この憲法の問題、特に十五条は国民主権から派生する非常に重要な権利でございますので、この点について憲法議論をきちんと憲法調査会等でしていただきたいと思います。
　さて、政治資金規正法とこの参政権の問題についてお伺いをいたします。
　政治資金規正法二十二条の五は、何人も、外国人から、政治資金に関する寄附を受けてはならない、このように定めております。ちなみに、次の二十二条の六は、昨日来この委員会でも問題になっております偽装個人献金を禁止している規定ですので、総理みずからよく御存じの規定でもございます。
　政治資金規正法が外国人からの寄附を禁止しているのはなぜかということでありますが、これは、我が国の政治やそして選挙が外国人や外国人の勢力から影響を受けることを未然に防止しようという趣旨からでございまして、罰則も設けられております。罰則は、三年以下の禁錮または五十万円以下の罰金に処せられているわけでありますが、つまり、政治資金の寄附という間接的な方法であったとしても、日本の政治やまた選挙が外国人もしくは外国の勢力から影響を受けないようにする、これが政治資金規正法の規定でもあります。
　地方参政権を外国人の方々にお与えするということは、寄附以上に、もっと直接的に日本の政治やまた選挙に影響を与えることになると思うのですけれども、憲法問題はさておき、憲法問題のことは横に置くとしても、この政治資金規正法の趣旨と地方参政権の問題について、いかがお考えでしょうか。総理に聞いております。
○鳩山内閣総理大臣　今お尋ねがございました。私は、地方参政権の議論は、だから大変に根幹にかかわる非常に難しいテーマだというふうに思います。
　お尋ねのように、政治資金規正法において、外国人からの寄附は受けられない、そのようになっていることも承知をしております。それは、そのことによって、外国の意のままにもし日本の特に国政が大きく動かされてしまうということに対する懸念から生じているものだと思います。地域においてどうだという議論はあるいはあるかと思いますが、それだけに、難しい問題もはらんでいるということは理解をしております。
　一方で、私は、しかし、外国人によって日本がゆがめられるというよりも、大いに外国人との共生の日本をどうやってつくるかという議論も他方で大変重要なテーマだ、そのようにも思っておりまして、そのような観点から、確かに法律上に縛られている難しいテーマである部分もあろうかと思っておりますが、一方の考え方というものも理解をしながら、大いに、先ほど申し上げましたように、国会議員の皆様方で議論を進めていただければありがたい、そのように思います。
○稲田委員　共生の問題とこの参政権の問題というのは全く別の問題ですし、情緒的な感情でこの地方参政権の問題を考えてはいただきたくないなと思っております。
　実は、総理の、日本列島は日本人だけのものではないというこの御発言ですけれども、私は、最初聞きましたときに、失言か何か、口が滑ったのかなと思いましたら、そうではなくて、非常に重大な意味を持つ、総理にとって大変思い入れのある言葉なんだということを、総理の書かれたものなどを読み返していくうちに気づいた次第でございます。
　例えば、平成八年の六月に論座という雑誌の中で、「わがリベラル・友愛革命」という論文を寄せられております。この中で総理がおっしゃっている言葉を少し引用いたします。
　「友愛革命の原点は、政治家にとってはまさに政治家を捨てる覚悟にほかならない。」とおっしゃっています。その後、「何げなく私たちは、日本は日本人の所有物だと考えている気がするし、その暗黙の了解のもとに各種政策が遂行されているように思われてならない。　しかし、思い上がりもはなはだしいと言うべきだろう。」この後に、地方参政権を与えるべきだというようなことを書かれた上で、さらに続けて総理は、「私などはさらに一歩進めて、定住外国人に国政参政権を与えることをも真剣に考えてもよいのではないかと思っている。行政や政治は、そこに住むあらゆる人々によって運営されてしかるべきである。それができないのは畢竟、日本人が自分に自信がないことの表れである。」と書かれて、総理は、定住外国人の方々に国政参政権を与えることを考えるべきだということをおっしゃっているわけです。大変私は驚きました。
　また、平成十四年八月八日付、これは資料で出しておりますが、夕刊フジのコラムで民主党の代表としての御発言として、「しかし、「友愛」はそうはいかない。「日本列島は日本人の所有物と思うな」などという発想は、日本人の意識を開くことであり、死を覚悟せねば成就は不可能であろう。私はそこまで日本を開かない限り、日本自体の延命はないと信じる。だから、私がその先兵を務めたいのだ。」とおっしゃいまして、総理は死を覚悟してまで、日本列島は日本人のものではないという政策を進めるんだということをおっしゃり、日本を開こうとおっしゃっている。そういった方が日本の総理におなりになったわけであります。
　この国のトップになられて、悲願の、日本は日本人のものだけではないという政策を遂行され、そして、外国人参政権については国政参政権まで視野に入れて考えておられるのか、その点について総理のお考えを伺います。
　　　　〔委員長退席、海江田委員長代理着席〕
○鳩山内閣総理大臣　当時、私はそのような考えも持っておりました。すなわち、地方参政権を外国人に与えることに加えて、国政においても与えることも真剣に考えてもいいのではないかという言い方をしたことは覚えております。
　ただ、言うまでもありません、現在、この立場の中で、今、地方参政権すらなかなか容易ではないという現実も理解をしております。その意味で、私としても、常識的な行動の中で皆様方の議論というものの深まりというものをぜひ導いていきたい、そのように感じているところでございます。
○稲田委員　ただ、総理、日本列島は日本人のものではない、これを、総理は死を覚悟して、先兵としてやるんだと。そして、国政参政権もそのときは思っていた、そういうふうに思っているんだと。ただ、今常識的に考えて、内閣やら党内の事情やらそういう事情があるので無理やりはやらないとおっしゃるんですけれども、でも、死を覚悟してやられていたわけでしょう。そして総理大臣になられたわけであります。
　政治家であることにこだわっていないともおっしゃっています。民主党の一年生議員もそうです、私もそうです。総理を目指していますよ、国会議員は。どうしてですか。自分の政治信条、そして、この国をよくしたい、自分のためじゃないです、この国をよくしたいというその政治理念を実現するために総理を目指しているんじゃないですか。
　総理、総理になられたんですから、それをやられるのが当然だと思います。（発言する者あり）やってほしいと言っていませんよ、私は反対ですから。でも、総理のときにできなくて、一体いつやるんですか。総理になって、一議員になってそれができるんですか。その点の認識をお伺いいたします。
○鳩山内閣総理大臣　私は、当時の思いというものを確かに今徐々に思い出しております。政治家として、当然のことながら、身を捨てるぐらいの思いで行動しなければ成就しない、それもそのとおりだと思っておりますし、自分の信念は貫いてまいりたい、その思いは根底に持っております。ただ、現実の問題、状況の中で対処していかなければならないということも、私もこの年になって理解を深めているところでもございます。
　そこで、今まさにお話をいただきましたけれども、私はやはり、この国のまさに将来を考えたときに、本当に、どう考えても私から見れば閉じた日本列島、閉鎖的な日本列島、そのままでよいのかという思いは今でもあります。それが、ただ単に解決の道が地方参政権ということでは必ずしもありません。
　しかし、もっと開明的な開かれた日本をつくっていかない限り、この国の大きな幾つかのテーマの解決は極めて困難なのではないか、そのようにも考えております。したがいまして、この国を、地域、国際的な社会の中でもより開かれた環境というものを、私として、今、地方参政権の問題は問題として、トータルの中でつくり上げていきたいという思いは捨てておらないところでございます。
○稲田委員　総理の抽象的な思いはわかるんですけれども、そういった情緒的な感情から参政権の問題を考えるということは非常に危険だと思っております。
　また、総理は随分前からの信念として国政参政権を定住外国人に付与すべきだと考えていられたことには、非常に驚いております。外国人参政権と、先ほどの憲法十五条の関係がございます。外国人国政参政権は、地方参政権は言うまでもなく、国政参政権は今の憲法下では無理なんです。
　もっと言えば、憲法十五条は国民主権の当然の帰結で、国民主権をやめることは、これは憲法を改正してもできない、それは当たり前のことであります。これは憲法の規定であり、まさしく総理がおっしゃっている、革命なんですよ。総理の、日本の国は日本人だけの所有ではないというのは、国民主権を無視した革命の発言だと私は思います。
　さて、現実的な問題についてお伺いをいたします。
　総理は、この問題についてまた、仏教の心を持つ日本人が、世界で最も持っているはずなのに、何で他国の人たちが地方参政権を持つことが許されないのかとおっしゃっていますけれども、そんな情緒的な問題ではなくて、安全保障を問う具体的なことについてお伺いをいたします。
　今、国境の島である対馬が外国資本に買い占められております。海上自衛隊対馬防備隊の隣接地など、島の不動産が買収をされております。参院の山谷えり子先生が会長の領土議連、また、亡くなられた中川昭一先生が会長の真・保守政策研究会でも取り上げ、また視察もしております。私も、法務委員会で、外国人土地法というのがあって、日本の安全保障上問題のあるところは外国人が買えないというその法律をなぜ適用しないのかと政府にも問いただしましたけれども、この危機感が残念なことに政府にはありません。
　昨年の七月に、韓国の国会議員五十名が、対馬が韓国の固有の領土だとして、対馬返還要求決議案が国会に提出をされています。もし、対馬に意図的に永住外国人が移住をして参政権を行使したらどうなるのか。対馬が韓国領だと主張する市長が誕生するということを考えなければならないと思いますが、こういった国境の島、国境の地方公共団体に外国人が地方参政権を行使することの危険性について総理はどのようにお考えでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　領土は、当然、領土及び国民、それが日本という国を構成しているわけであります。それだけに、先ほども地方参政権と日本人の国民主権、主権というものとのかかわりでお話をされましたけれども、私は、主権者は日本国民であることは変わりはありません。日本国民が主権者でありながら、地方の参政権というものは、これは別に矛盾なくできるものだという考え方も一方であるということも申し上げておきたいと思います。
　今、対馬の話がございました。対馬も、当然のことながら日本国の領土であることは間違いありません。そして、これは地方の方々がお決めになる話ではありません。国家として守らなければならない話でございます。それだけに、当然のことながら、主権者である日本国民が、これはだれの目にも対馬は日本の領土である、そのように我々としては一〇〇％信じて行動しているわけでありますから、そのことに関して地方の皆さん方が、たとえ韓国の方が多少ふえたとしても、そのことによって我々が領土を手放すような議論になるというふうには全く考える必要はない、そのように思っております。
○稲田委員　信じるとか必要がないとかそういう問題ではなくて、やはり危機管理の問題だと思っております。
　対馬の有権者数は約三万人であります。ここに永住外国人、地方参政権を行使する方々が移住をされて参政権を行使された場合、こういった国境の島についてはそういったところまで危機感を持って考えなければならないと思っております。
　さて、連立を組んでおられます亀井大臣、外国人参政権についてのお考えを最後にお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　日ごろから稲田議員のお考えに共鳴できることも多々あるわけでありますけれども、参政権の問題についても、私は、日本に住まいされる外国人の幸せのためにはその方々の意向が地方また国政に反映されていくことは大事だと思われますけれども、しかし、この問題は、外国人の方々が偏住しておられる場所もある場合もあるわけでもありますし、将来そういう可能性もあるわけでありますから、そういうことを考えた場合も、私は慎重に考えるべきだと思います。
　ただ、質問されなかった点にちょっと付言しますけれども、対馬の問題については、稲田議員にしてはちょっと過敏過ぎるのではないかと。そんなことを言い出したら、では、東京では外国人は土地を取得して、何で対馬ではいかぬの、北海道では何でいかぬのという、私はそういうことにもなっていくと思います。
　韓国との関係も友好に今後推移しなければならないときに、韓国に接している地域についてだけこういう問題を取り上げるということは、私は両国関係にとっても決してプラスにはならないのではないか、こういうことを危惧いたしております。
　　　　〔海江田委員長代理退席、委員長着席〕
○稲田委員　ちょっと亀井大臣、私の質問を誤解されましたので確認をいたしておきますが、私は、対馬の土地を韓国の方々が買われること全般について言ったのではなくて、例えば自衛隊の基地とか、日本の安全保障にかかわるところの近くに土地を買われることについての危機感のことを申し上げたまでであります。また、土地を買うこととそれから参政権の問題とは別だと思っております。
　総理のおっしゃる友愛政治、その原点は、日本列島は日本人だけの所有ではないという言葉に集約をされていますが、これを突き詰めていきますと、日本の国を否定することにならないのか。国民不在、そして総理の考えている友愛に国益やまた国民があるのか。日本をなくして世界政府をつくられるのであればまだしも、日本の国の総理であるというそういった自覚を持っていただきたいと思います。
　次に、質問を拉致の問題に移りたいと思います。
　中井大臣、今、閣議決定がなされまして、十月に拉致問題対策本部が設置をされました。ところが、この拉致問題対策本部の政府の対応方針がまだ決まっていないやに聞いております。
　安倍総理の時代、平成十八年に政府の方針六項目が定められまして、それを麻生政権の時代、平成二十年の十月にその六項目の政府の方針を引き継いでおります。きょうそれを資料にもつけておりますが、この拉致問題の政府の方針六項目、これをまた維持されるのかどうか、その点について、また、政府の方針をいつまでに決められるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○中井国務大臣　お尋ねのように、過般、総理、官房長官、外務大臣、私と、四人で拉致対策本部を立ち上げ、現在事務局を構成いたしております。本部の方針というようなことを決めるような性格のものかどうかということも含めて、内部で議論しております。
　自民党の当時の内閣におかれておつくりになったのは十分承知をしておりますが、実際それではそのとおり動いておったのか。僕らとしては、何も動いていなかったなと。御家族の方の面倒、あるいは各地の国民集会等については、これはきちっと中山さんを中心にお取り組みいただいた。しかし、実際、拉致の問題の情報収集あるいは根幹的な解決に向かって動けるような体制であったのかというと、僕はそうではなかったと。
　そこで、機動的に私を中心に動ける体制をつくる、そして総理の御方針のように、他国に頼るのではなしにまず自分の国が動くんだ、その中から突破口を開いていく、こういったことを中心として行動していきたいと考えています。
　従来から、本当に御熱心にお取り組みをいただいております。これからもぜひ御支援、御声援をお願いいたします。
○稲田委員　この問題は、民主党、自民党もなく、本当に日本人として取り組まなければならない問題ですし、また、安倍政権、麻生政権のこの六項目、これも十分に実施をしていかなければならない項目だと思いますので、この点も非常に重点を置いてまた検討いただきたいと思っております。
　さて、千葉法務大臣にお伺いをいたします。
　千葉法務大臣は、この拉致実行犯の辛光洙元死刑囚の釈放嘆願書に署名をされたということを聞かれて、拉致問題は国際的にも、私が人権を大事にすることからも、許すことができない問題だ、どういう状況の中で署名したか、経緯は調べている段階だ、本当に、まあ、うかつだったのかなという気持ちはあるとおっしゃっているわけでありますけれども、大臣がこの辛光洙の嘆願書に署名されたときに、辛光洙が拉致実行犯であるということを御存じだったでしょうか。
○千葉国務大臣　私が嘆願書に署名をしたということは、私も調べてみまして、多分そうであったというふうに認識をいたしております。ただ、そのときには、韓国の民主化にかかわる政治犯の釈放をという先輩議員の皆さんのさまざまな活動に賛同して署名をさせていただきました。
　そのときに、そのような辛光洙が含まれているというようなことについては、私も大変うかつであった、不注意であったと思いますけれども、認識はございませんでした。
　以上です。
○稲田委員　辛光洙が含まれていることに気づかなかったという御答弁ですけれども、それはおかしいと思うんですよ。政治犯の釈放、牢獄から出すというその嘆願書の、だれを出すかということに気づかず署名をされているということは私はないと思います。
　また、知らなかったということに関連しましては、この署名をされたのは一九八九年、平成元年のことでございます。そして、それより一年前の昭和六十三年の参議院の予算委員会でこの辛光洙のことが取り上げられております。
　少し読みますと、共産党の橋本議員が、「ところで話は変わりますが、大阪でコックをしていた原さんという人が突然誘拐されたらしくて所在不明になった。」「警察庁、説明してください。」ということについて、当時の局長である城内局長が、「ただいま御質問にありました事件は、いわゆる辛光洙事件というものでございます。」そしてその後、「一九八〇年に、大阪の当時四十三歳、独身の中華料理店のコックさんが宮崎の青島海岸付近から船に乗せられて拉致されたというような状況がわかっております。」それに続けて共産党の橋本議員が、「辛光洙とはどういう人物ですか。」これに答えて城内局長が、「私どもとしては恐らく不法に侵入した北朝鮮の工作員であろうというふうに考えております。」と。
　この時点で、すなわち大臣が署名をされた一年前に参議院の予算委員会で、辛光洙が原さんを拉致した実行犯であり、しかも北朝鮮の工作員であることが明らかになっております。そして当時、大臣はこの参議院の予算委員会の予算委員でいらっしゃいまして、これは昭和六十三年三月二十六日ですが、この日も大臣は予算委員として出席をされているわけであります。
　ですから、辛光洙を知らないとか、そして知らないで署名した、もし知らないで署名したとしても大変問題だとは思いますけれども、大臣が署名されるときには、辛光洙が実行犯であり、そして北朝鮮の工作員であったということは十分御承知のはずであったということを指摘いたしておきます。（中井国務大臣「委員長」と呼ぶ）いえ、結構です、答弁を求めておりません。
　この問題についてはまた御質問いたしたいと思います。
　総理、先ほど大きな愛のテーマについて総理とお話をいたしましたけれども、今回は、総理が考えていらっしゃる家族だとか夫婦だとかを伺っていきたいと思います。先ほどの外国人参政権が大きな愛のテーマだとすると、今度は小さな愛のテーマについてお伺いをいたします。夫婦別姓の問題であります。
　この夫婦別姓については、きょうの資料にもつけておりますけれども、平成十八年の調査では、容認派がやや減り、反対派がややふえております。また、通称使用制度化二五・一％を加えますと、戸籍上は夫婦同姓を維持すべきだと考えている人が六割を超えているというふうにも読めるわけであります。
　この夫婦別姓の問題は、家族に対する価値観にもかかわる大変大きな問題なんですが、夫婦とは、家族とは何か、また、法制度における家族とは何かということにかかわってくると思います。
　総理は、選択的夫婦別姓についてどのようにお考えでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　選択的夫婦別姓の制度に関しましては、これは一番お詳しいのではないかと思いますが、平成八年に法制審議会で民法改正案の要綱決定をして法務大臣への答申が行われたわけであります。ただ、一方では、この夫婦別姓の問題に関して、これはもう家族のきずなの問題、このことによってきずなが薄められてしまうのではないかというような懸念の指摘もございます。そういったこともあろうかと思います。そのことも含めていろいろな意見がございますので、国民的な議論を深めていくことが大事だと思っておりまして、無理やりに押し通すということはいかがなものかという思いがございます。
　今、お尋ねというか、グラフを拝見いたしましても、まさに拮抗しているような数字だとも思っておりますので、国民的議論を深めることがまず大事ではないか、そのように考えております。
○稲田委員　この夫婦別姓問題については、福島みずほ大臣と千葉景子大臣が社会党の時代に出された「夫婦別姓　家族をここからかえる」というブックレットがございます。この中にさまざまな両大臣のお考えが書かれておりまして、これについては、きょうは時間がありませんので、また法務委員会で大臣と議論をしてまいりたいと思っております。
　一番私が問題にしておりますのは、この中でお二人の大臣がいずれも、今の戸籍制度は問題があるんだ、家族単位の戸籍制度でなくて、個人単位の戸籍制度にすべきだ、登録制度にすべきだということをおっしゃっているところでございます。確かに、多様な選択肢を認めるという一見もっともらしい理論がございますけれども、その目指す先が戸籍制度の廃止、また、家族の多様性の行き着く先が法制度の家族を崩壊させるものにならないか、こういったことを踏まえて十分議論をしていかなければならないと思っております。
　私は、家族については、やはり日本民族の永続というところから、夫婦と子供、そういった家族の原型、原則型を法制度の中に書いていることに合理性があると思っております。
　ですから、こういったことにも注意をして、家族の崩壊にならないように、また、戸籍制度のあり方等も踏まえまして、法務委員会で大臣と、また福島大臣とも議論をしてまいりたいと思っております。
　どうもありがとうございます。
○福島国務大臣　内閣府の家族の法制に関する世論調査では……（稲田委員「もういいです、終わりましたから。質問していませんけれども」と呼ぶ）
○鹿野委員長　簡潔に。
○福島国務大臣　選択的夫婦別姓について、賛成は三六・六％、反対は三五・五％ですが、二十代、五十代では、総数、男女別ともに賛成が四〇％を超えております。また、通称使用が、裁判もやりましたけれども、なかなか困難であるということもあります。ですから、ぜひこの点についてはきちっと取り組んでいきたいと思います。
○稲田委員　質問もしていないのに、どうして答弁されるのか。
　また、先ほどの内閣府の調査につきましては、全体として別姓容認者が減りまして、そして別姓反対者がふえ、戸籍上は同姓で通称使用を含めますと、六割以上の方々が反対をしているということを申し述べたまでであります。
　以上です。終わります。
○鹿野委員長　これにて稲田君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷川弥一君。
○谷川委員　自民党の谷川弥一であります。
　東大出の先生方が多い中、字が違うんですが、私は西の果ての五島列島の灯台出で、かつ五島なまりが強いということで、テレビに映らない最終日の最後の質問になりました。いい方に解釈すると、トリということになります。その上、総理にも御出席賜り、感謝申し上げます。
　私は政治家に対するある思いがあります。それは、国民の代表として出てきているんだから、宗教心のある方で、哲学を持ち、信念を持ち、できれば教養もあってほしい、そういうふうに思います。
　私が言う宗教心とは、おたくらが言う友愛とは若干違いまして、例えば、お釈迦様の遺言に「ヴァヤダンマー　サンカーラ　アッパマーデーナ　サムバァデトゥワ」というのがあるんですが、生きとし生けるもの、ありとあらゆる存在物は刻々として壊れつつある、その壊れる瞬間、瞬間から目をそらさず、努力、精進せよということです。
　私が言う哲学とは、人類の歴史を長いスパンで見ると、一つは貧乏からの脱出であり、一つは自由の獲得の歴史だ。その点で見ると、いい国に生まれたなと私は思っております。
　私が言う文化とは、例えば、これはいろいろあるでしょうが、
　　朝焼雨ふる大根まかう
　　ひっそりかんとしてぺんぺん草の花ざかり
　　すずめをどるやたんぽぽちるや
　　日ざかりのお地蔵さまの顔がにこにこ
例えばこういうのです。
　　春風の花を散らすと見る夢はさめても胸のさわぐなりけり
　　春まけてものがなしきにさ夜ふけて羽振き鳴く鴫誰が田にか棲む
こういう心を持った人が政治家に多く出てほしい、そういうふうに思っているんですが、民主党さんが言う友愛でどうしても納得できないことがあります。
　それは、この間の総理の所信表明演説のときですが、拍手というのは、交響楽とか能とかを聞いたときのように、本当に心を込めて静かに拍手してほしい。うわあっというのはいかにも友愛の心に反する、僕はそう思うんです。
　もう一つは、我々が質問するときに、質問が聞こえないようなやじはやめていただきたい。我が党がやったからまねするというんだったら、それはいい方向に政治が変わっていく政権交代にはならない。悪いことはまねする必要はないんです。
　もう一回言いますが、五島列島の灯台（とうだい）しか出ていない人間が本当の東大出に言うんですから、これは真剣に考えていただきたい。
　長々この議論を言うつもりはありませんが、今の私の質問に対して総理、総理が言う友愛というのは間違っているんじゃないかな、使い方が。あくまでも、先輩議員の質問に答えたように、思いやりであるとか博愛であるとかいうんだったら、その言葉に合ったような言動をしていただきたい。そうしないと、一番国民が尊敬しなければならない総理の地位が下がりますよ。お願いします。どうぞ友愛の心でびしっと民主党は統一していただきたい。よろしくお願いします。
　御所見があったら。
○鳩山内閣総理大臣　谷川委員から、生きとし生けるものという、私が先般、稲田議員のところでもそんな話をいたしましたけれども、自然を愛する五島列島で育たれた谷川委員の思い、私は、友愛の精神というものを大事にされておられるな、そのように思います。
　その意味で申し上げれば、確かに、私どもの、例えば演説で感銘を受けたときに、心の中で響くものであって、それをわあっとやり過ぎるのはいかがなものかという気持ち、わからぬでもありません。しかし、ある意味で、まさに自分なりの思いというものに共感をしたときの自然の叫びだとも御理解を願いたいと思いますし、ただ、いたずらなやじというものは、私は国会の品位というものを汚すものだ、そのように理解をいたしておりますので、私としては余りやじを好むものではないということは申し上げておきたいと思います。
　以上です。
○谷川委員　最後に、この件に関してはもう一点触れさせていただきますが、十一月二日の朝日新聞です。
　　民主党の小沢一郎幹事長が独自の党内統治システムを築き上げている。トップダウンで迅速な意思決定ができるように幹事長に権力を集中。政策論議を重視してきた「党内民主主義」も一変させた。ただ、このまま小沢氏への権力集中が進めば、鳩山由紀夫首相の求心力はますます低下し、内閣よりも与党のほうが強いという力関係が固定化する
云々云々云々。これは、非常に大事なことを書いていますので、ぜひ皆さん読んでくださいね。十一月二日の朝日新聞。
　それで、ぜひ、私が皆さん方にお願いしたいのは、
　　小沢幹事長に権限が一極集中することへの反発も強まっている。ある政府外議員は「今の民主党には、小沢さんの意思はあっても、党の意思はない。我々はただの「挙手要員」に過ぎない」と語っている。
　　小沢氏に権力が集中する反作用として、鳩山内閣の求心力は低下する。行政刷新会議の事業仕分けで「仕分け人」の人選を小沢氏の異論でやり直したのが典型だ。そこには、鳩山首相のリーダーシップは発揮されなかった。
　これは、チャーチルが言ったように、民主主義というのは最悪の方法だと。しかし、これよりいい方法はないという言葉も聞いております。民主主義というのは、時間がかかって手間暇かかるけれども、やはりとことん話し合って、多くの意見の集約から成り立つものだと僕は思っているんです。
　そういう意味では、私は自民党に、たとえ、今ぼろぼろになりつつありますが、それであっても、僕は自民党員でよかったなと思っておりますが、友愛との関係を説明してください。
○鳩山内閣総理大臣　友愛との関係というお尋ねでありますが、私は、小沢幹事長との間の友愛関係も極めてきずなが深い、そのように思っておりますが、それはそれといたしまして、ある意味で、私は、そのような記事が出ることは小沢幹事長を必要以上に大きくとらまえ過ぎているのではないかと思っておりまして、決してそのように強引に、何事も権力を集中して決めようとしているわけではない、私はそう確信しております。
　政策に関しては少なくとも内閣に任せるということを、当然のことながら党の幹事長として約束をしているわけでありますから、だからこそ、私たちはこの内閣の中、政府の中で一元化をして、今までは、自民党は……（発言する者あり）当たり前だとおっしゃっているけれども、自民党とそして政府をうまく使い分けて物事を処しようとして失敗をしてきた歴史があるわけですから、だから、私どもはその二の舞にはならない。一つに、政策は政府の中に一元化をしようという発想の中で行動しておりますから、その懸念は当たりません。そのことを御理解ください。
○谷川委員　それでは、私も朝日新聞というのは余り好きじゃないので、もうこの件はこれでやめて、次に移ります。
　次は過疎法についてです。
　総務大臣にお願いなんですが、修正資本主義ですよね、日本は。修正しなきゃならぬグループが三つある。一つは、戦い済んで思うとおりにならなかった、物すごく不自由を受けた人に対する修正。それから、地域によって、いろいろな事情によって……。
　総理、お忙しいでしょうから、どうぞ、もう結構ですから。
　地域によって大きなハンディがあって、幾ら努力しても努力してもいわば平均的な生活ができないハンディのある地域、これが実は過疎法の対象だと思うんです。もう一つあるんですが、それは職業ですね。これも幾ら頑張っても頑張っても平均的サラリーマンの給料に届かない職業、これをどうするか。
　例えば、地域の場合には交付税、それから職業の場合は補助金というのがあるんですが、これがなかなかきちっとなっていない。その典型が過疎対象地域なんですね。要するに、地域でハンディを負い、それから職業でハンディを負って、非常に生活に困るのが過疎なんです。
　これはそういう重大なものをはらんでいるので、四十五年以降、超党派でうまく、これは選挙の争点にするのはやめようといってやってきたわけですね。ところが、今度、聞くところによると、民主党さんは、単純延長とか拡大延長とかするけれども、抜本的見直しをするんだということを聞いているんですが、選挙の争点にするのかなという心配をしていますので、まず総論を聞かせてください。
○原口国務大臣　谷川委員にお答えいたします。
　まさに委員がおっしゃるとおり、自分の力だけではどうにもならない、そういう地域があります。五島に伺えば、本当に美しい海、美しい空、そして懸命に多くの皆さんが頑張っておられます。だからこそ、今谷川委員がおっしゃったように、昭和四十五年から四次にわたって超党派でこの過疎法があるというふうに思います。
　そのために、私も、谷川先生、ちょうどまだ野党時代に、御党の過疎法の責任者であられます山口俊一先生と、ずっとこの問題について超党派で議論をしてまいりました。ですから、今の御質問に答えるとすると、これを何か自分たちが有利にしようとか、選挙の具にするということは全く考えておりません。
　ただ、一つだけ私が心配をしているのは、これは来年の三月で切れますから、絶対に切らしてはならないということが一つ。それからもう一つは、今のままでも国調がございまして、そういったものも反映したものにしなきゃいけない。
　あるいは、谷川先生は長崎県議会議長でもいらっしゃいましたから、多くの過疎地を抱えて本当に心を砕いてこられたと思います。
　今私が先生に申し上げられることは、単純な延長ではなくて、現行の支援措置制度の拡充というものができないだろうかということを山口先生とも議論をしてきたわけでございます。例えば、医療とかに使えると、これは七割が国から来る、そういう制度にもできますので、ソフトの対策にできないだろうか、あるいは対象団体についても、継続するとともに、十七年の国調を反映してそこに入れることができないだろうか、こういう議論をしてきたわけでございまして、ぜひ、超党派で前向きの、さらにバージョンアップしたものを議員立法なりで成立させていただければありがたいなと考えておるところでございます。
　ありがとうございます。
○谷川委員　余分な話ですが、私の身内がけがをしたり病気になったとき、例えばそれが日曜日だったり祝日だったりすると、医者がいないんですよ。真ん中の福江市ですらそうなんです。ゴルフに行ったり釣りに行ったり、用事をして、いなかったりして。そんなときには、その医者を呼びに行って一時間ないし二時間かかるんですが、そのときには、ろうそくを立てて南無阿弥陀仏、南無阿弥陀仏とずっと言っているんですよ。そういうことは経験した者でないとわかりません。
　例えば、これはきょうの新聞ですが、おたくのニセコの元町長さんですか、一括交付金へ組み入れると、自治体ごとの事情に配慮できない、細かな政策を捨てることになる、こういう意見もありますし、また、山梨の丹波山村の岡部村長さんも、「過疎債がなければ、村は何もできない。民主党が過疎法をどうしようとしているのか、わからないから不安だ」と。それから、人口七百三十一人の自治体の人は近隣自治体に合併を断られた。
　こういういろいろな思いを持った人がいっぱいおって、それをほとんど全部吸収して、我が自民党も、ずっと長年かけて、ある成案をつくっているんですよ。
　ですから、くどいですけれども、選挙の争点にしないということですからもう安心ですが、そのことも十分勘案して、立派な過疎法が続くように。何かコメントありますか。よろしくお願いしておきます。
○原口国務大臣　ありがとうございます。
　谷川委員と全く同じ思いでございます。それで、先生も私の隣の県でいらっしゃいますから、あの三位一体改革で、財政力が弱ければ弱いほど交付税もそれから財政も落ちているんですよ。それをしっかりともとに戻して公共サービス格差を縮めるためにも、私は今回、一兆一千億の交付税の増額をお願いしているところでございまして、全く同じ思いです。
　命を大事にせぬとやはり地域はやっていけません。いつも自分のお医者さんはどこにおるやろかというような思いで生きていらっしゃる方々、これは日本にあってはならないと思っておりますので、過疎法の趣旨をしっかりととらまえて、そして多くの皆さんの知恵を結集したい、このように考えておりますので、御指導をよろしくお願いいたします。
○谷川委員　私は初めて予算委員会で今度立たせてもらっているんですが、うちの塩じいみたいにいかにも包容力があって優しそうな財務大臣と、そして、お世辞じゃなくて、私は仙谷行政刷新担当大臣が一番好きなんです。本当に見るからに知性と教養があって、痛いところに、理屈じゃなくて、自然と体がすっと寄っていきそうな雰囲気を持っていらっしゃいます。反対党ではありますが、この人に物を言われたら返事をすぐするだろう、そういうふうに思っております。それで、前原先生もそれは日本の大政治家になる人だと僕は思っております。お世辞じゃありません、毒まんじゅうでもありません。信じてください。
　それで、三人の方が関係あるんですが、補正予算を切ったということによってどういうことが起きるかということが本当にわかっていらっしゃるのかどうか。私は、使っていなかった金を寄せ集めただけじゃないかなとか、いろいろな思いが実はあるんです。
　なぜこんなことを言うかというと、私らが率直に言って今回の選挙で一番こたえたのは、二万六千円でした。これはこたえました。それで、一番頭にきたのは、こんなの書いてあったんですよ。天下っているところに十二兆円無駄な金が行っているんだ、それから五兆円を引っぱがす、こう書いているんです。だから、その五兆円を引っぱがして子ども手当をやられたら、これはもう本当にぎゃふんだな、しかし、それは多分できないよ、これは多分うそだ、そして結局は切りやすいところから切っていくんだ、見とってみろと私は選挙中ずっと言っておった。
　もう一つ言ったのは、一家のおやじと仮にする、民主党のおやじと自民党のおやじと。民主党のおやじさんは、家族を集めて、嫁さん、子供、親戚を集めて、まんじゅう食え、ステーキ食え、観光旅行に連れていこうか、あれをしてやる、これをしてやる、こう言う。うちのおやじは、こら、おまえ、勉強せぬか、走り回って体ば鍛えろ、こう言った。どっちがいいおやじだと僕は言ったんです。そうしたら、八割以上が、おまえの言うのが本当と言ってくれました。
　結局、政治というのは、厳しいことを要求する強さがないとだめだと僕は思っているんです。そういう意味で、無駄な金を削って、なかったら、ごめんなさい、二万六千円やめたと言うべきだと僕は思うんですね。なぜ公共事業を切っていくのか。それを僕はまず皆さん方に強くお願いしたいんです。
　これは実は、うちの長崎で、おたくの民主党の国会議員と協約しているんです。聞いて調べてください。みんな切らないと言っているんだから。切らないと言っているんですからね。これは時間がかかるので一々読みませんが、やると言っているんですよ。県内未執行事業の凍結はしないと言っているんです。だから、これをやったということは調べてくださいね。うちの国会議員がうそを言って通ったことになりますからね。こういう場合には詐欺師と言うんですよ、普通。
　何かコメントありませんか。僕はどっちが切ったのかよくわからないけれども、関係のある人が答えてください。
○仙谷国務大臣　谷川先生の宗教的なお話も伺いながら、やはりまだまだ修行が足りないな、一遍ぐらい棺おけをのぞいてきたぐらいでは大したことないなと思いながらお伺いをしておったわけでございます。
　そして、過疎の話は、私の地元も過疎のところがございまして、ただ、結論的なお話から言いますと、おっしゃる話はちょっと違うのではないかという気がしました。
　といいますのは、私、この一年、二年の予算委員会でよく使ったのは、小林虎三郎のまさに米百俵の精神でございまして、小泉さんは一番最初の所信表明で使われたわけでありますが、どうもそのことを実行しなかったなと。つまり、今風に言えば、公共事業ではなくて、まさに教育あるいは医療、子育てというところに資源を集中するというのが、当時の明治維新の小林虎三郎が焼け跡の長岡藩を受け持ったときの、いわば強引といえば強引な施策だったわけでありますけれども、そういうことで、日本の現状というのはどうもそういうふうになっているんじゃないか。
　だから、私どものところの過疎も、過疎法を延長し、これをソフトに使えるようにするというそのコンセプトはむしろ正しいんですが、いつまでもやはり道路だダムだということをやっていますと、新しい生き方、新しい工夫、新しいシステムというのに資源を投入できないままずるずるといって、国破れて道路ありとか、国破れて大きなダムありというようなことが、我が地元といいますか、そういうところでもございます。
　そういうところにいかないで、おじいちゃん、おばあちゃんが葉っぱを集めてきて、それを商売にするというようなことを事業にした徳島の上勝町の彩というのは私は大変新しいライフモデルだなと。すべての人々が葉っぱを集めてきて生活できるわけじゃありませんけれども、一つのマーケットユーズとつながってお年寄りができる仕事を開発したという意味ではすばらしいなと。
　ここは、高齢者の医療費も、徳島の平均が一人当たり八十二万、多いところは九十三万、だけれども、ここは一人当たり六十二万ぐらいの年間の医療費で済んでいますから、こういうのを必死でやはりつくっていく工夫もないといけない。
　そういうことを支援するような施策を展開しなければならないということをずっと野党時代に考え、もしくは申し上げておりまして、やはりそういうことを今度の補正予算の凍結とか執行停止に当たってもなるべく、今年度に使うことになっているのは、特に地方向けの部分はこれは触れないという原則が総理大臣からももちろん出ておりましたから、そういう原則に従う。つまり、だから次年度以降の分については、今年度使うものになっていないわけですから、それはもし必要なものならば、本当に必要なものならば通常予算の中で組んではどうですか、そういうものもあるんじゃないんでしょうかと。
　要するに、基金とか独立行政法人とかというところにためておくというのはこれはモラルハザードのもとになるという思いで、今度の執行停止というのをかけた部分が三兆円弱ということになっておるわけであります。
　総務大臣もそうおっしゃっていますけれども、地方が自立的に新しいコミュニティーを形成できるような装置、とりわけ医療とか介護とか子育てというものについては、ここにやはり重点的にまずは資源配分をする、このことをモットーにこれからもやってまいりたいと思っております。
　どうもありがとうございます。
○谷川委員　国交大臣と財務大臣にお願いしたいんですが、コンクリートから人へということを盛んに皆さん言っていらっしゃいますが、これは実は自公政権がもう進めてきた話なんです。
　なぜならば、平成十年度の予算から四五％減っているんですよ、長崎なんかは。半分に減ったら、もう既にやっているわけですから、それをさらにやるということは、実態をちょっと把握していただきたいのは、例えば私の郷里の五島列島ですが、わずかな田畑に、魚と兼業で、山で仕事をしておったんですよ。ところが、占領政策によって衣食住ががらっと変わりまして、日本の杉やヒノキが売れなくなっているんです、住宅のつくり方が変わったために。どうなったかというと、私の二十代には杉が山で二万円しておったわけですから、今の物価水準に置き直すと七万五千円せぬといかぬのです。それが三千円ですから、もう話にならないわけですよ。
　ですから、公共事業を削られた、そこで仕事をしておった人が林業に行けない、農業に行けない。どこに行くか。観光に行こうとすると、運賃が高いんです。百円で売ったものが四割運賃ですからね。そうなってくると、結局、ここで公共事業を削られたということは、もうそこで仕事ができないということになる。
　ですから、私は自民党でも随分これは言い張ってきて、ようやく百二十年ぶりにそのときの麻生総理、そのときのですが、五島列島に百二十年ぶりですよ、伊藤博文以来来てもらって、つぶさに見てもらって、わあこれは大変だということで、あの船を国の金でつくろうと、道路特定財源を流用して。ところが、それもばさっですからね、今度は。来年つけてくれるということですから、これはつけてもらえると僕は思いますが。
　とにかく、補助金を切るということは、その奥にどういうことが発生するかというのをつぶさに聞いてくださいよ、ずばっと自分だけでやるんじゃなくて。ぜひ、今度やるときには地元の市町村長の声をよくよく聞いて、それは、何かどうも反対派は会わぬとかいう説もあります。おたくのある人は追い返していくんです。ここにはいませんけれどもね。
　そういうケースもあるんですが、わかっていただきたいのは、来たその人じゃないんですよ、そこに住んでいる全島民ですからね。追い返すんだったら、その首長を追い返すんじゃなくて、島民全部を追い返すことになるんですから、それはよくよく中で大長老の財務大臣がおっしゃってくださいよ。御答弁をお願いします。
○藤井国務大臣　どうも谷川委員から大分お褒めをいただきまして恐縮に存じますが、簡単に、三つのお話がありましたから言います。
　まず、過疎の話は物すごく私は大事だと思っているんですよ。さっき、三つどうにもならないものがあるとおっしゃいました。いずれもそうだと思いますね。過疎は私は非常に大事だと思います。過疎法は、昭和四十五年からですね。それで四回云々と話もありました、議員立法だという話もありました。総務大臣が言いましたように、いろいろ充実して考えたいと言っておられるし、それについて私どもは積極的に受けとめていきます。これはお約束をまずします、過疎法について。
　二番目。交付税というか、その配分の話なんですよ。私たちはこういうことをずっと前から主張して、マニフェストにも、小さく書いてあるのかもしれないけれども、書いてあるのがあるんです。それは、地方財政調整という仕組みは物すごく大事なんだと。つまり、日本じゅうが同じ経済であれば一律にやればいいんだ。ただ、今、谷川委員のおっしゃったとおりで、一律の経済じゃないわけですね。そうすると、地方財政においても調整しなきゃいけない。その調整のやり方が何だということなんですよ。
　そのやり方は、私どもは、人口の少ないところほどうんと回せ、ＧＤＰ、要するに所得の低いところほどうんと回せと。地方財政調整というのはそもそもそうなんですが、今はまだ非常に薄いんですね、それが。まだ薄い。これを徹底的に直そうというのが私ども民主党の考えで持っているということでございます。これが二番目。
　三番目。経済政策の問題ですが、難しく言いませんけれども、どうも今までの経済政策は高度成長の残滓なんですね。それはどういうことかというと、公共投資の話をされましたが、大規模公共投資の話なんですよ、高度成長というのは。地域の道路の話じゃないんですね、大規模の話なんです。それからもう一つが、輸出偏重なんです。この二つが高度成長の中で、そのときは一億総中流階級になれたんです。そのときはなれたんです。
　ところが、高度成長の条件が崩れているわけですね。もう高度成長はあり得ない。そうすると、高度成長的体制をやっていきますと、一億総中流階級の逆の一億総格差社会になるわけです。一億総格差になるわけです。その点の修正をやろうというのがさっき仙谷さんの言ったことなんです。資源配分の問題なんです、資源の再配分の問題なんです。
　だから、例えて言えば、大規模公共投資はだめだけれども、要するに、地域地域の、本当に地域経済に密着したものに資源配分を変えていこうというものも一つ入っているんです。それからもう一つは、福祉経済です。地域経済、福祉経済という言葉を使っているんですが、そういうふうに資源配分を変えていこうと。私は輸出が悪いとは申しません。輸出大偏重、それから大規模公共投資、これを今仙谷さんが言ったように変えていこう、この三つですね。
　過疎の話、交付税というか地方財政調整のもっと強度な調整、それから今までのまだ残っている高度成長的体質というか経済運営の是正、この三つでございますので、どうぞよろしく御理解をいただきたいと思います。
○前原国務大臣　谷川先生にお答えをいたします。
　まず、先ほど執行停止の話がございました。
　例えば、先生の選挙区にかかわることで申し上げると、離島航路の補助金というのは十五億円、執行停止を平成二十一年度の補正予算でさせていただきました。十五億円。これは、実は、地方公共団体が補助をしている船の建造などの、国が補助をさせていただくということなんですけれども、地元が手当てができないということで、要は、このお金についてはむしろ執行できない、こういう話になりましたので凍結をさせていただいたということでありますので、平成二十二年度以降でそういった地域がその船の建造について予算が措置されたということであれば、これについてはしっかりと予算をつけさせていただきたい、このように考えております。
　また、きょう実は、先ほどいろいろな人の話を聞けという谷川先生のお話がありましたけれども、先生の御地元からも首長さんが来られましたし、隠岐島それから佐渡、離島の首長さんがきょうは十人近く大臣室にお越しになりまして、お話を聞かせていただきました。そして、離島振興についてしっかりと継続をして現政権もやってほしいということでありまして、それはしっかりやらせていただくということをお約束申し上げましたし、また、さまざまな産業振興をしていこうと思ったら、やはり離島航路の運賃、これにしっかり補助をしていくということが大事だということでございますので、そういったことについても、継続または拡充できるものについてはしっかりとこれからもやらせていただきたいと思っております。
○谷川委員　最後に地域主権についてですが、どうも言っていることと実際やっていることが余りにも違い過ぎる典型的な現象じゃないかと僕は思うんですよ。尊敬する国交大臣に申しわけないんですけれども、やはりばさっといく前に、そのことをどう思っているか。
　例えばうちの諫干なんかがそうですが、おたくの何々さんはあけるとか言うんですが、あけたら今ある農地はもう全然使えなくなるんですよ。そういうのを言う前に、こうしたら地域にどんな影響が出てくるのか、その影響はどうやってカバーするのか、もうちょっと真剣に現地に行って調べるのが地域主権であって、いきなりばさっとやるのは、いかにもおたくのだれかさんのやり方にそっくりだと僕は思うんですが、いかがですか、国交大臣。
○前原国務大臣　できる限り地域の声を聞きながら事業を進めさせていただきたい、あるいは、事業をやめる場合にはそうさせていただきたいと思います。
　例えば、先生、先生の選挙区ではない、長崎三区ではありませんが、長崎で今度四車線化の凍結をさせていただきました。させていただいたという言い方はおかしい言い方かもしれませんが、ただ、四月二十七日の国幹会議の決定は、我が党は野党でございましたけれども参加をして、全会一致で決まっているんです。したがって、国幹会議の決定について我々は尊重する。
　ただ、では、なぜ四車線化を凍結したかと申し上げますと、我々は合併施行方式には反対なんです。これは薄皮道路という言い方をしておりますけれども、施行方法、施行主体はかえさせていただいて、そして四車線化についてやらせていただこうというふうに思っておりますので、何もばっさり凍結をして、それでもう終わりということでもありませんし、この四車線化の凍結については事前に長崎県には御説明を、発表する前にはさせていただいております。
○谷川委員　国交大臣にもう一つ。国交大臣じゃなくて、これは財務大臣にもう一つ。どっちかな、仙谷大臣か。
　さっきの凍結の中に非常に困ることがあるんですが、それは医療のことでして、例えば長崎県で百億の事業、合計百億か、とにかく百億の病院事業を五十億に縮めなきゃならなくなったんですよ。それは、凍結されたからなんですよ、減らされたからなんですよ。
　医療というのは、さっきも言うように、人の生き死ににかかわって、人口にも余り関係ないので、こういうものを切っておいて、知らない人が拍手をする、民主党はすごい、三兆円も要らない金を削った。命を削ったのも入っているんですよ。こういうことも、時間の範囲内で結構ですが、次に例えば戻すとか何かあったら。
○仙谷国務大臣　地域医療再生基金のお話だろうと思います。
　これは、実は百掛ける十というのが一つの柱でございました。百億円掛ける十カ所が一つの柱。それから、三十億円掛ける九十カ所ですか、いやいや、三十億円掛ける……（谷川委員「八十四カ所です、二十五億」と呼ぶ）八十四だったですか。いずれにしても、三千百億円だったような記憶がありますが。
　その百掛ける十の方も、それから三十億円の方も、ほとんど丸投げ状態で、都道府県に今から計画をつくって持ってこいという話がこの計画の前提であったわけであります。それで、締め切りが十月の十五日だということでありますから、まだ生煮えまでもいかない、生の状態といいましょうか、さあこれからだというふうな話だったわけですね。
　いろいろなことを聞いておりますと、この百億円はせいぜい、もしやるとしても、各県において改めて県立病院とかなんとかの建て直しとかなんとか、そういうハードに使われることが多いのではないか、そもそも医師不足とか産科、小児科、救急、ＮＩＣＵとか、そういう緊急に必要なところのシステム整備に使われるのは少ないのではないかということが、各地方の医師会の方からも、これはやめた方がいいという意見が、名前は出せないけれどもという声は随分聞こえてまいりました。
　長崎県において箱物的、病院をお建てになる計画があるのかないのかわかりませんが、それは長崎県の方で今度の二十五掛ける二を使ってやっていただくのは、厚生労働省の方から見れば余りいいことではないかもわかりませんが、そういうのは、お金に色はついていませんから、そのことによってソフトの医療システムを開発していただいて、そこで余った分というか使わない分を県立病院に回していただいても大いに結構でありますけれども。
　いずれにしても、日本の医療がここまでがたがたになっていることについて、私どもが最も危機感を持ってこれから立て直しを、特に各地域医療を立て直すために頑張ってまいりたいと思っております。
○谷川委員　終わります。ありがとうございました。
○鹿野委員長　これにて谷川君の質疑は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会