Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　なぜ逮捕したかということでありますが、これは、被疑事実は、ただいまのお話のように、通行区分違反でございます。
　これは、大体、状況を要約いたしますと、この日、歩道上を走っている単車、原付ですが、これを認めまして……（河村（た）委員「早目に言ってちょうだいよ」と呼ぶ）はい、わかりました。違反事実を告げまして、これは道交法違反ですので、これを検挙しようとしたわけです。人定事項を確認するために運転免許証の提示を求めました。これに対しまして、この方は、見せる必要はない、提示義務はないでしょうということでございました。さらに提示を求めましたが、運転免許証様のものをウエストポーチ内の財布から取り出し、ちらつかせるだけで、記載内容を確認できるまでの提示はなかったということでございました。これが一つでございます。
　そこで、捜査は、道交法違反だけではなくてすべて、人定事項の確認というのがスタートでございますけれども、免許証をよく見せてくれないということで、これは無免許の可能性もあるか、あるいは人定事項の確認にも役立つということで、運転免許照会を実施するために違反者に人定事項を自書していただきました。本籍地の県名、住居、携帯電話、それからお名前、氏名ですが、これを記載していただきました。生年月日については記載を拒否されましたので、運転免許照会はそこでは実施できませんでした。
　そこで、他の身分証明となるものはないかということでしたが、これは知らぬということで、応じないということで、この段階でも結局本人の人物を特定することができなかったわけであります。お名前を申し上げておりますけれども、確かにこの人がその人であるかということの特定はできない状況でございました。
　そこで、この方は急いでいるなどと申しまして立ち去ろうとしますので、まだ人定が明らかでないということで、このままでは逃走のおそれがあるということで、道路交通法違反の、先ほど申し上げました通行区分違反で現行犯人として逮捕したわけでございまして、この際に、一人で最初対応しておりましたが、現行犯人逮捕のために応援警察官とともに手錠をかけて逮捕いたしております。これがおおむね四十分弱の出来事でございます。
　お尋ねのなぜ逮捕したかということでございますが、本事案に対する逮捕ですが、人定事項を確認できず、逃走のおそれがあると判断して行われたという報告を受けているところでございます。
○河村（た）委員　この内容を読みますけれども、先にちょっと言ってからかな、皆さんに誤解されるといけませんので。
　彼に運転免許の提示義務はあるんですか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　運転免許証の提示義務というのは、それに違反すると罰則があるという意味の義務だと思いますが、これはございません。
○河村（た）委員　これは実はないんですよ。五項目だけ決まっておりまして、それも、無免許かどうかを確認するためということですよね。どうですか。
○矢代政府参考人　御指摘のとおり、免許証の提示義務は、無免許ないしは無資格、飲酒運転、それから過労運転、これは薬物の使用ですが、これらの場合には往々にして無免許の場合が多いわけですので、免許証の提示義務を課しております。
○河村（た）委員　ですから、本人、写真を、本当は出さぬでもいいんだけれども、自分で出すというか、いわゆる提示義務があるときの出し方というのは判例であるようですけれども、そういう意味じゃないですけれども、こういうふうですよと見せていますから、今も言われましたように、運転免許証は出された、あるということはわかった、そこはそういうことでよかったんですね。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　運転免許証様のものを持っておられまして、これは示されました。ただ、内容は確認できておりません。あと、先ほど申し上げましたように、免許証照会もできませんでした。大体そういう状況でございます。
○河村（た）委員　ちょっと細かいところの前に、この後に手錠をかけられましたけれども、これはなぜ手錠までかけたんですか。やはり手錠をかけるというのは相当なことですからね。手錠をかけない逮捕というのは当然ありますよね。これはどういうことですか。
○矢代政府参考人　逮捕は被疑者を実力支配下に置けばいいわけでありまして、手錠の使用は必ずしも必要ではありません。ただ、身柄を確実に捕捉するために必要に応じて使用するものでございまして、本件事案については、手錠の使用については逮捕に必要な実力行使として行ったというふうに報告を受けております。
○河村（た）委員　必要だと言いますけれども、これは犯罪捜査規範ですよね、警察庁の書いた犯罪捜査規範の中で、百二十七条、この中に、手錠等の使用は必要最小限にとどめなければならないことは言うまでもない、こういうふうにありますよね。これは警察庁が出したものですよ、犯罪捜査規範。
　本人がその場におって、後で言いますけれども、住所も氏名も言って、手錠をかけるというのは、これは必要最小限ですか。当たり前なんですか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの御指摘は、犯罪捜査規範の百二十七条とそれに対する考え方でございますが、考え方はそのとおりでございます。必要最小限でやります。
　通常、例えば、任意同行を求めまして警察署の施設内にいるときに、実力支配のもとに被疑者がおりますれば、それ以上に手錠をかける必要はないわけでございます。通常、街頭におきます現場執行の場合には、身柄を確実に確保するために手錠を使用する場合が多いかと思います。
　この場合、本件事案についてどうかということでありますが、本件事案については、逮捕に必要な実力行使として、つまり身柄を確実に確保するために必要であるということで、適法な執行として行ったということを県警から報告を受けております。
○河村（た）委員　だから、結局、これは録音を再生せないけないですよ。
　今回は、いわゆる可視化法案、民主党が出していますけれども、可視化法案の場合、取り調べの場合ビデオで撮るということが一番の原則になっています。できぬ場合は録音するということ。これは実際、可視化の状況になっておるわけです。
　物すごく貴重なことですから、あなたたちがそんなことを言っているけれども、これは通行区分違反でおりてきて、本人もそれを認めている、否認していないんですよ。
　それで、後で言いますけれども、人定事項の確認と言いますけれども、住所、氏名、携帯電話も言ったんですね。一体、これであと何が不足ですか。何ですか。生年月日ですか。生年月日なら、なぜ電話して確認しない。それから、オートバイに番号がついていたでしょう、車両番号。それを何で確認しないんですか。それから、ほかの証明手段あるじゃないですか。ほかの証明書ないか、なぜそれをしなかったんですか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、運転免許証は多くの場合人物の特定に使うわけですが、これは顔写真がありまして、この人がこの人だということについては非常にはっきりするわけであります。銀行の窓口なんかでも使います。捜査の場合、特に使いますが、交通の取り締まりの現場では大体この運転免許証で人定事項を確認するということでございます。
　それで、お話のありました、名前がこうである、あるいは本籍地の県はこうである、それから携帯電話、これは確かに承っております。ただ、これが確かに真実かどうか、それはやはりその場ではわからないわけです。
　したがって……（河村（た）委員「委員長」と呼ぶ）よろしいですか。
○河村（た）委員　真実がわからないといっても、手錠をかけるんですよ、言っておきますけれども。そんじょそこらでちょっとあんただれというのと違いますよ、これは。逮捕歴を残して人の人生を破滅させるかどうかのところですよ、警察は。
　なぜ、もっとちゃんとサービスしよう、できる限りのことをやろうと。逮捕せずに、手錠をかけることは極力しない。これは犯罪捜査規範にもう一つあって、こういう交通違反の場合は逮捕を行わないようにしなければならない、こういう記述もあるんですよ。なぜそれを守らなかったんですか。一人そんなことで逮捕して手錠をかけて、当たり前のような顔をして、これは本当にとんでもないですよ。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　兵庫県警の事案の報告を見ておりますと、恐らく免許証を提示していただければ人定の確認はすぐにできただろうと思います。それで、そのための説得をかなりやっておるようでございます。先ほど申し上げましたように、逮捕までは四十分弱ほどでございます。
　したがいまして、その本人を特定するための努力をかなりやっておりまして、その上でのことでございます。
○河村（た）委員　何が本人を特定するために努力していたんですか。携帯電話、かけたんですか。それと、車のナンバーは照会したんですか。単車についておるでしょう。照会したんですか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話しのナンバーの照会あるいは携帯電話、これは本人が持っていたわけですが、架電、これはやっておらないと思います。
　なお、逮捕する必要がある場合には逮捕することと、その際に手錠を使用するかどうか、これはまた別の問題だと考えております。
○河村（た）委員　簡単に言っていますけれども、言っておきますけれども、これは大阪高裁昭和六十年十二月十八日判決、ここで国賠で負けているんですよ。逮捕しちゃった、これはやはり免許証を見せないなら逮捕すると。負けているんですよ、実は。それで、この方は否認しております。踏み切りへ入ったというものです。そういう事案で、逮捕して、負けているんですよ。
　やはり法律というのは、権力というのは、これほどまでにきちっとやらないかぬということです。人生をめちゃくちゃにするから、こんなもの当然じゃないか、そういうことですよ。ええわええわで済まされぬし、これはたまたま出てきましたけれども、もっと、八百万件の道路交通法違反、その他も含めて、おい、逮捕するぞということが、はっきり言っておどしのような、自白の強要といいますか、そういうふうに使われているんじゃないのか。
　これは本当に貴重なケースなんです。たまたまわかった。普通、本人は出てきませんよ。もう言われればみんな、済みません、わかりました、自分はおもしろくないかもしらぬけれども、全部従いますわいと。マスコミに言わぬでください、家族に言わぬでくださいとみんな従うんですよ。そうやって泣き寝入りしておる人がむちゃくちゃおるんだ。（発言する者あり）そういうことのために言っておるんであって、そんなもの、免許証見せて当たり前だなんてことはいけませんよ。法律違反ですから、それは。（発言する者あり）義務はありませんよ。
　確認しましょう。では、免許証を見せる義務はあったんですか。もう一回言ってください。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、私ども捜査をやっております者にとりましては、本人を特定しませんと捜査が進みません。したがって、免許証の提示を求めたら、ぜひ提示をしていただきたいと考えております。
　それで、その際に、提示をしなかった場合に罰則があるかどうかということについて言えば、これは罰則はありません。したがって、私どもは任意で協力を求めているわけでございます。
　ただ、それに対して国民の方々がどのような法律以外の義務を負っておられるか、これは別のことだと思います。
○河村（た）委員　そういうことで、提示義務はないんですよ。別にそんなもの、ちゃんと切符切ればいいんですよ。考えないかぬじゃないですか、この人を逮捕して、どういうことが起こって、彼の人生どうなるかと。
　これは通行区分違反でしょう。（発言する者あり）切れますよ、そんなの。切符切れないですか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　そのままでは切符を切るわけにはまいりません。
　実は、ほかの違反ですと、犯罪ですと、本籍照会までやります。本籍照会をやりまして、我が国にこういう人が、この人物がおるということをまず確定しまして、その次に、この人はこれに該当するということを特定していきまして、それから立件していくわけでございます。
　ただ、交通違反の場合には、免許証ということで、これは本籍照会をしなくても、顔写真入りで、かつ、そこに本籍も書いてありまして、したがってそこまでの必要はないということで、それで、免許証を確認した段階で、人物を特定した段階で切符を切っておるわけでございます。
○河村（た）委員　法律はそういうふうになっていないということと、やはり捜査側というのはすごい権限を持っておるので、結局、こういうのはほかにもあるんですよ。
　それでは、ちょっと初めのところを読もうかな、逃亡のおそれというところですね。逃亡のおそれ、どういうふうであったんですか、実際。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、これを立件しようとしますと、人物を特定して、それで、この者が確かにこのようなことを行ったということを証明するわけですが、そうすると、この段階で、この人が確かにこの人だということがわからない段階ですから、そうしますと、その場で、現場を離れてしまいますと、この場合被疑者ということになりますけれども、被疑者に対して警察の捜査の手続というものがそれ以上事実上及ばなくなってまいります、あるいは困難になってまいります。そこで、この場合、説得をいたしましたが、これを拒み、その現場を立ち去ろうといたしますので、ここにおきまして逃走のおそれがある、これをもって逃走のおそれがあるというふうに認定したわけでございます。
○河村（た）委員　立ち去ろうとしたというのは、どういうふうに、どういう状況ですか、それは。
○矢代政府参考人　状況は、急いでいるなどと申し立てて立ち去ろうとしたということのようでございます。
○河村（た）委員　じゃ、この録音テープの前ですか、それは、あなた方が言いたいのは。逮捕するときに、急いでいると言って立ち去ろうとしたと。何で逮捕事実を言わないんですか。一言も言っていないじゃないですか、この中で。一言も言っていないですよ。
　「道路交通法違反やっていうて、逮捕するんや」と。それからその後に、「逮捕するの、ね、逃亡のおそれがあるからですか、それは。現行犯逮捕でしょう？」と本人、被逮捕者が言っております。警察官が「なんで逃げよるんや、ほれ」、その被逮捕者の方が「逃亡のおそれがあるんですか、おまわりさん」、「ある、あるやない」、こういうやりとりがあって、その中で一回もそういうようなやりとりはないですよ、言っておきますが。
　これは本人に聞きましたけれども、だから、再生してもらわないかぬのですよ。これはテープを聞くとわかるけれども、この「なんで逃げよるんや、ほれ」というところは、左手に手錠をかけられたために、本人もやはりびっくりしたと、さすがに、手錠をかけられて。それで、びっくりして、両方つけようとしたので、右手を払おうとしたという状況で、「なんで逃げよるんや、ほれ」と向こうが言った。テープを聞くとわかりますよ、大体そういう感じが。
　全然違うじゃないですか、言っておる話が。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの担当者も昨日そのテープを一緒に聞かせてもらいましたが、それで、その「なんで逃げよるんや、ほれ」というようなことのようですが、これは多分逮捕に着手した後のことだろうと思います。私が申し上げましたのはその前のことでございます。
○河村（た）委員　前なら前で、本人は司法書士をやっておることもわざと言わなんだと言っていましたけれども、そうなるとかえって配慮するからいかぬで、本当の現場がわからぬからということでございましたけれども、やはりこれは来てもらわぬとわからぬですね。だから、こういうところは、やはりこの法務委員会としては、きっちり国政調査をするということで、再度、委員長にお願いしておきます。一言言ってくださいよ。
○石原委員長　聞かせていただきました、しっかりと。
○河村（た）委員　聞かせていただきましたといって、よくわかりませんけれども、理事の方、ぜひこれはお願いしますよ。
　それから、時間が余りありませんので、取り調べのところがちょっとありまして、弁護士を呼ぶ権利というのがありますね。
○大林政府参考人　身体の拘束を受けた被疑者は弁護人を依頼する権利を有しているところ、刑事訴訟法第二百九条及び第二百十六条により準用される同法第七十八条により、警察官または司法警察員が被疑者を逮捕ないし現行犯人逮捕した場合において、被疑者が弁護人の選任を申し出た場合においては、直ちに被疑者の指定した弁護士または弁護士会にその旨を通知しなければならないとされております。
　どのような場合に直ちに通知しなかったと言えるかについては、個々具体的な事情に即して判断すべき事項であることから、一般的にお答えすることは困難だと思われます。
○河村（た）委員　例えば今の場合、これは十一分二十秒たったところで、この被逮捕者の方が、「今これ当番弁護士に連絡しちゃだめなんですか？」というのに対して、警察官の方が「調べ終わってからや。あわてんでええがな。何もそんな。警察逮捕したら四十八時間も時間あるんやから、まあまちーな。」「あ、そうですか。」というやりとりがあるんですけれども、これはどうでしょうか。これは明らかに、弁護人選任権というんですか、これを侵害しておると思うんですけれども、どうですか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　弁護人選任につきましては、今のお話のように、法に基づきまして、これは重要な権利でございますので、それを尊重した対応をすべきであります。
　したがって、その申し出を受けました、この場合は警察官でございますけれども、直ちに被疑者の指定した弁護士または弁護士会に選任申し出があったことを通知するということになります。
　ただ、逮捕を行いますと、これに伴いましてさまざまな手続が続きます。弁解録取をやりましたり、あるいは必要なものを差し押さえたりいたします。あるいは取り調べをいたします。そういうことでございますので、まず弁解録取など手続をして、その中で直ちにその手続をする、こういうことでございます。
○河村（た）委員　ここらはやりとりしておってもしようがないですから、ぜひ、本当に皆さんに聞いていただいて、警察は警察の言い分でこのテープに即して言ってもらわないかぬです。一方的に悪いと言っておってもいかぬので、お願いしたいんだけれども。
　もう一つ、九分のところにも出てきますけれども、この被逮捕者の方が「これ、取り調べですか？ちょ、ちょっと待って下さい。僕ね、当番弁護士呼びます」、これに警察官の方が「それはあとで……」、こういうふうに答えられておるということでございまして、六法もどうも見せてくれなかったようですけれども。そういう状況においてつくられた調書ということでございますので、これは、ぜひ一遍呼んでもらわぬとわからぬところでございます。
　それから、やはり手錠のところですね。手錠のところは、先ほど言いましたけれども、これでも当然なんですか、彼に手錠をかけてしまうのは。こういうことはよくあるんですか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回のものが当然であるかどうかということでございますが、これは、兵庫県警からの報告では、先ほど申し上げましたように、その必要があったのでそれを使ったということでございます。
　それから、よくあるかということでございますが、いろいろなケースがありますが、一般に、街頭で被疑者を捕捉する場合には手錠を使うことは多いことではございます。
○河村（た）委員　しかし、本当に、彼はそのままパトカーに乗せておるわけでしょう。その前とか、抵抗か何かしたんですか。もっと重い罪、殺人罪とかそういう場合は、これは抽象的に、逃げた方の利益が大きいかもわかりませんけれども、彼は道路交通法の通行区分違反で、本人も認めておるのに、これは逃げるんですか。手錠をかけるほどの、そういう逃走の危険性があるんですか。どう思いますか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　手錠を使ったことにつきましては、先ほど申し上げましたように、兵庫県警から、これはその必要があって手錠を使ったということで報告を受けております。
○河村（た）委員　必要があって必要があってと言いますけれども、この犯罪捜査規範は間違いないですね、これはおたくのものですから、何遍も言いますけれども。
　二重に確認しておきますが、こんなこと当たり前ですけれども、一つは、犯罪捜査規範の二百十九条ですね、交通法令違反の事件の捜査を行うに当たっては云々で、被疑者の逮捕を行わないようにしなければならない、こういう規定があることは事実ですね。二百十九条にこういう規定があるんです。
　それからもう一つ、百二十七条に、先ほど言いましたけれども、たとえ被疑者が逃亡し、自殺し、暴行する等のおそれがある場合においても、他にこれを防止する適当な方法があればこれによるべきであって、手錠等の使用は必要最小限度にとどめなければならないことは言うまでもない。これは警察庁の本ですよ。間違いないですね。これはほかに、これしか、手錠をかけるよりなかったんですか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　これは警察活動すべてにわたることでございますが、必要な実力行使というのは必要最小限でやるべきでありまして、そのように、この条文もそれを映したものでございまして、その解説もその考え方を示しております。
○河村（た）委員　承服できるわけないじゃないですか、こんなもの。むちゃくちゃですよ、こんなことをやられたら。
　もう一回ちょっと、必要だと言いましたけれども、この犯罪捜査規範に照らして、逮捕を行わないようにしなければならないのに、なぜ逮捕したか。今言われたことでもいいですよ。それから後の、手錠をかけたところ、ちゃんと文書にして提出してください、きちっと説明して。
○縄田政府参考人　手錠及び捕縄の使用につきましての一般的なお尋ねでございますので、お答え申し上げます。
　今、当庁のいろいろ物の考え方、委員の方からもお話がございました。交通局長からも答弁がございましたけれども、あくまでも、警察の権限行使につきましては、常に最小限でやっていくというのが原則だというのが基本原則であります。捜査につきましても、基本的には任意捜査というのが基本原則、そういう原則になっております。
　そういったところから、必要に応じて、逮捕するものは逮捕するということでございますが、今お伺いしておりましたところ、通行区分違反ということで、あれはたしか三月以下で罰金もついておる犯罪行為であります。これにつきまして、氏名をはっきり名乗らずに現場から立ち去ろうとした場合というのは、これは現行犯でありますので、これにつきまして警察官がその場で逮捕行為をするということは、これは通常のことだろうと思います。そのまま逃走させるということになりますと、これは警察官としての責務を全うしていないということだろうと私どもは考えています。（河村（た）委員「氏名、名乗っとるよ」と呼ぶ）
　その氏名につきまして、確認できないということであります。本人が免許証を持っておるということで、それを提示されれば十分私どもの目的は達せられるにもかかわらず、長時間説得した中でのことでありますので、私どもといたしましては、逮捕あるいは手錠をかけるということにつきまして、これは現場の、その場の状況判断があろうかと思いますけれども、適切であろうと考えております。
○河村（た）委員　もう最後にしますが、承服できないということと、それから、もう一つ尋ねているので、これは一遍、このところで携帯電話なんかで連絡をとったりしてやってきたと思うんですよね。その中でどうやって署長にその報告が上がっていて、決裁といいますか、どう決裁されて、それが本部長に行って、警察庁、どう言ったか知りませんけれども、その対応をきちっと報告してほしいんですけどね。
○矢代政府参考人　お答えいたします。
　本件事案につきましては、現行犯逮捕がなされた後、所要の手続がなされ、この手続は、先ほど申し上げましたような逮捕に伴う一連の手続でございますが、そして、警察署長の指揮によりまして、同日、被疑者の釈放がなされたということでございます。
　なお、翌日付で、警察本部に対して本件報告がなされたということでございます。
○河村（た）委員　そこを、所要の手続を教えてくれということと、この方は不起訴になって、罰金の前の、反則金まで払わぬでもよくなっているんですよ。そうですよね。そういう方に手錠をかけたということですよ。
　だから、とにかく手続をしっかり教えてください。それだけ答弁してもらって、終わりでいいです。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　本件は現行犯逮捕でございます。現行犯逮捕いたしますと、これをまず引致いたします。それでその後、まず弁解の機会を与える必要がございますので、弁解録取の手続をとります。（河村（た）委員「交通課長からどうしたとか、そういう話です。そんな法律上の手続じゃなくて、実際の動き、後で報告してくれていいです」と呼ぶ）はい。
　この事案につきましては、これは当時の警察署内の体制の中で行っておりますので、その中での指揮、捜査を指揮する者がこれを指揮して、所要の手続を進めたということになります。
○河村（た）委員　では、きちんと報告してください。
　終わります。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　今の河村委員の事柄とはまた別なんですが、間もなく、六月から駐車違反が民間委託される、こういうことで、この民間の駐車監視員はみなし公務員ということでございます。新聞などにも出ていますけれども、これまでと違って、デジカメで撮影、いや、五分だった、でもこれは違反は違反、こういう形で厳しく運用されるというふうに言われています。
　例えば宅配便の業界など、困惑して、半径四百メートルぐらいのところにステーションを置いて、そこから台車とかリヤカーとか、こういうことで対応しようとしている。
　私は思いますけれども、例えば東京の町中に何々運輸とか何々急便というようなリヤカーがあちこちうごめく、こういうことを想定してこの改正道交法というのをそもそも立法したのかどうか。宅配の時間であるとか、あるいは一般的な経済活動、商店街の荷おろしだとかいうことは当然考慮されていいと思うんですが、簡単に趣旨を答弁してください。
○矢代政府参考人　駐車に関する新しい制度でございますが、違法駐車が問題となっている地域を中心に、駐車秩序が改善され、自動車交通の円滑化が図られるようにこの制度を導入しているわけでございます。
　その際、取り締まりの前提となる駐車禁止規制でございますが、これにつきましては、この二年ほどをかけまして、各都道府県警察におきまして、状況に応じ駐車規制の解除や緩和を行うなど、必要な見直しを行いますとともに、重点的な取り締まりを行う場所、時間帯等についても検討を加えまして、取り締まり活動ガイドラインを策定し、これをあらかじめ公表いたしまして、これに基づいて活動を行うというふうにいたしております。
○保坂（展）委員　何かちょっとかみ合わないんですけれども、先ほど河村委員の話も、歩道を走っていたということで道交法違反だったということですが、これはどうなんですか。リヤカーあるいは台車、こういうもので、例えば電動自転車つきリヤカー、こういうものも検討されているようなんですね。これはまさか駐車違反にはならないですね。これは厳密に答弁してください。電動自転車つきリヤカーをマンションの前に置いて宅配している間に、まさかそれをデジカメで撮られるということはないですか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、駐車のうち放置駐車につきましてこういう新しい制度を入れたわけですが、その際に、これは原動機付自転車以上の車両を対象としておりまして、軽車両はその対象といたしておりません。
○保坂（展）委員　いや、モーターがついている電動自転車というのがありますよね、電動自転車。自転車だけれども、いわゆる電動で動くものですね。これを宅配便業者は、車道から歩道を経てマンションのアプローチにとめるということはあり得るじゃないですか。こういうことが、例えば、歩道にあった場合、あるいは車道にあった場合に、それが駐車違反になるということはありませんねと聞いているんですよ。それだけ答えてください。ないならないというふうに。それも駐車違反になるんだったら、もうやぶ蛇じゃないですか。
○矢代政府参考人　失礼しました。今、車両の使用者の責任のところで、私、お答え申し上げましたが、今の電動自転車、多分電動機で駆動を与えるような自転車だと思いますが、これは自転車で、軽車両でございます。そこが駐車禁止規制の場所であれば駐車違反が成立です。駐車違反になります。（保坂（展）委員「駐車違反になるの」と呼ぶ）はい。
○保坂（展）委員　これは聞いておいてよかったですね。それでは、四百メートル範囲の拠点をつくって、電動自転車つきリヤカー隊を出しても、またそれはぱちっと撮られれば、一瞬にして違反。そんなことをやっても意味ないということ、そういうふうになりますね。
○矢代政府参考人　説明が不十分でございましたが、放置駐車がございましたときに、その車両の使用者の責任を問うために事実の確認をするわけですが、そのためにデジカメを使います。この場合、そのような事実確認の対象には軽車両はなっておりません。
　ただ、駐車違反、これは放置駐車も含みますが、駐車違反は、これは運転者の行為として道路交通法違反となります。つまり、そういう意味で、駐車違反は、軽車両であっても、その場所が駐車禁止規制の場所であれば道路交通法違反は成立するということでございます。ただ、これを実際にその場で取り締まるかどうかということは、これは別の問題でございます。
○保坂（展）委員　これは、宅配便の車などが、例えば五分、あるいはマンションなら七、八分かかるかもしれない、そういうもので、カメラで撮られるからといってリヤカーだというようなこと自体が、やはり潤滑な経済活動を損なうということを強く申し上げておいて、厳密に言えば、では、台車はどこを走ればいいんだという話になりますよね。台車は、車道を走るのか、歩道を走るのか、あるいは今の自転車はどちらを走るのか、そういうことも含めて大変な混乱を招きかねないということで、しっかりとそこは整理をしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　駐車違反、これは取り締まるのが目的ではありませんで、駐車秩序を回復するのが目的でございますので、それに沿いまして、それぞれの交通モード、それから現場の交通、駐車違反の状況などを踏まえまして、適切に対応するように指導してまいりたいと考えております。
○保坂（展）委員　次に、法案の多くは細川先生がやられたんですが、何点か、ちょっと伺っていきたいと思います。
　この駐車監視員もみなし公務員ですから、公務員というと公務執行妨害、例えばデジカメを阻止したり、そういうことになると公務執行妨害になるんでしょうけれども、なぜ、公務執行妨害、これまでは懲役、禁錮の自由刑のみだったのか、そして今回五十万円以下にしたのはなぜだったかという、基本的な質問ですが、刑事局長。
○大林政府参考人　まず、公務執行妨害罪でございますけれども、暴行または脅迫により公務員による円滑な公務を阻害する犯罪であり、その影響が我が国社会に広く及び得ることや、その保護法益である公務の重要性にかんがみ、一般に違法性が高いものと位置づけられ、基本的には自由刑で対応するのが相当であると考えられていたということではないかと思います。
　それから、今回五十万円と罰金の上限を定めたことでございますが、公務執行妨害事案や職務強要事案のうち、今回新設することとしている罰金刑の対象として想定しているのは、起訴すべきか否かの判断に困難を伴う比較的軽い類型であることや、公務執行妨害罪等の保護法益の重要性等にかんがみれば、これらの罪については基本的に自由刑で対応すべきであって、罰金刑による対応は一定の範囲に限定されるべきであると考えております。
　他方、現行法上、法定刑を三年以下の懲役または禁錮とし、かつ選択刑として罰金が定められている罪の中では、五十万円以下の罰金としている罪が最も多く、比較的類似している業務妨害罪の法定刑も三年以下の懲役または五十万円以下の罰金とされております。
　このようなことを踏まえ、公務執行妨害罪等で新設する罰金刑の上限については、業務妨害罪のそれとあえて異ならせる必要はなく、五十万円とするのが相当であると考えたものでございます。
○保坂（展）委員　もう一点だけ。略式命令の限度額の引き上げがなされておりますけれども、百万円を超える罰金刑を科するのが相当と考えられるのに、略式命令の手続で処理するためには百万円以下の求刑になってしまうというようなことは考えられるんじゃないか。もう一点、被害者が略式命令ではなく公開の法廷を希望したときにどうなるのか、この点についてお願いします。
○大林政府参考人　まず、百万円を超えるような犯罪、罰金刑を科すべき事案について、百万円以下の罰金刑で略式手続になるのではないかということでございますが、検察官は、個々の事案に即して求刑判断を行うとともに、その際、罰金または科料が相当と判断した場合に、手続として略式命令の要件を満たすか否か等の判断を行っておりまして、略式命令の上限を超える罰金を科すべき事案について略式命令の請求をすることはないものと承知しておりまして、今後もこの点、何らの変更はないと考えております。
　次に、略式命令の問題で、被害者、その遺族の御意向の問題でございますが、略式手続については、個々の事案に即して検察官がこの手続を利用することが相当であると判断した場合に行われることになっておりまして、その判断において、被害者等の心情についても考慮がなされるものと承知しております。そして、検察官としては、被害者等が正式裁判による処理を求めてきた場合には、被害者等の心情を十分伺うとともに、処分の内容や理由を説明するなど、被害者等の心情にも十分に配慮した対応に努めるものと考えております。
○保坂（展）委員　もう一点だけ。罰金刑の上限が引き上げられることでなかなかお金が集まらない、こういうことが考え得ると思います。しかし、払う意思はある、払いますといったときに、金額が足らなかったということで、例えば延納とか分納ということが認められるのかどうかという点。例えば、具体的に言うと、五十万の罰金刑で二十五万持ってきました、あとは半年後のボーナスで何とかしますというようなことがあり得るのかどうか、それについて。
○大林政府参考人　まず、延納、分納について制度として認めるべきではないかという御質問だろうと思います。
　罰金等は、裁判所に言い渡される刑罰である以上、本来的には裁判に従って直ちに一括してこれを納付すべきであり、現行法上、検察官の裁量により延納、分納を認めることは可能と解されるものの、延納、分納の申し立ての権利として認めることは法制上問題があると考えております。
　その一方で、御指摘が、延納、分納の申し立てを権利として認めない形で規定すべきであるという御趣旨であれば、現在でも検察官の裁量によって延納、分納が許されておりまして、わざわざこれを法律上規定する実益に乏しく、かえって、規定を新設することにより罰金刑の刑罰としての感銘力を阻害することになりかねないというふうに考えております。
　今おっしゃられる、御本人が本当に払う気がある、それから、何年後とか言われても困るんですけれども、それが例えば、比較的近い期間においてお金が入る見込みがある、それまで待ってくれないかということについては、それは柔軟に対応するもの、こういうふうに考えております。
○保坂（展）委員　わかりました。
　それでは、ここで、この法案について以外に、これはもう、ここの委員会の議論は我々もっと続けたいと思いながら通ってしまった法案なんですが、その際に河野副大臣と、レガシーシステムの見直しについて、こういうことで議論をさせていただきました。社会保険庁のオンラインシステムは一兆円を見込んでいるという規模ではありませんけれども、入管のレガシー、日立の設計と運営ということですけれども、刷新可能性調査がなされたということでございます。この調査を引き受けられた会社はどちらの会社かという非常に簡単な質問で恐縮ですが、どちらでありましょうか。
○河野副大臣　株式会社アクセンチュアと承知しております。
○保坂（展）委員　これは、入管の刷新可能性調査報告書ということが法務省のホームページでも明らかになっていると思います。明らかになって公開されているわけですが、また、現在、四月末に提案される最適化計画というシステム企画、これもアクセンチュアが受けて作成中で、四月中ぐらいに内容が固まってくる、こういうふうに聞いておりますけれども、これは何を頼んでいらっしゃるのか、その四月中にまとまるという中身は、一体どういう中身なのか。
○河野副大臣　出入国管理業務の業務・システム最適化計画というものを策定することになってございます。
　このポイントは、今の現行のレガシーシステムと言われているシステムから次世代のオープンシステムへ刷新をする、そのために必要となる共通基盤はどういうものであるのかということを考える、あるいは情報システム管理体制の強化ということを考えたいと思っております。
　それからもう一つの柱は、テロ、犯罪、不法滞在を防止するためにバイオを使ったテロ対策関係のシステムを入れることになっておりますが、その関係についても触れてもらうことになっております。
　それから、電子申請でございますが、在留許可の諸手続を電子化、あるいはインターネットを活用した情報提供機能の充実、あるいはコールセンターの設置、そうした対応体制の拡充についてでございます。
　それから四つ目の柱が、情報収集、分析の関係で、情報共有化の促進、インテリジェンス機能の充実強化、位置情報システムを活用した実態調査及び違反調査業務の効率化、こうしたことに関して報告をしたいと思っております。
○保坂（展）委員　ありがとうございました。
　こちらの各委員席の方にも資料でお配りをしておりますけれども、「低入札価格調査の概要」、こういうペーパーがございました。これは、我々が先日審議をした自動化ゲートなど、バイオメトリックスを活用したＩＣ旅券に対応するため、また、認証装置及び自動化ゲートシステムに対するソフトウエア開発、実証実験などを行う契約であった。これが何と十万円。これはいかにも安いということで、これは法務省大臣官房会計課入札室において聴取が行われたようであります。これはどうだったのかということをお答えできますか。
○河野副大臣　法務省では、会計に関する法令の規定に基づきまして、予定価格が一千万円を超える工事または製造その他の請負契約の競争入札に際して、予定価格より一定割合以上安い、要するに一定割合に満たない低価格な入札が行われた場合には、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるということで、それがしっかりできるかどうかを調査することとしてございます。御指摘の案件はそれに当たったわけでございます。
　法務省が落札者に決定した業者、アクセンチュア株式会社でありますが、生体情報認証技術を利用したシステムの設計等に関するノウハウを有しており、特に国土安全保障の領域において今後他の潜在顧客を開拓するなどのため、経営戦略の一環として本件について戦略的な入札価格をもって応札したものであって、契約の内容に適合した履行が可能であると判断し、落札者と決定いたしました。
○保坂（展）委員　十万円というのはちょっと納得できないんですが。
　では、入管局長に伺いますけれども、このアクセンチュアという会社、今、河野副大臣の答弁のように、経験がある、やってきたノウハウの蓄積があるとこれに書いてありますよね。どういう経験がある会社なんですか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　アクセンチュアにつきましては、入管のシステム関係では、レガシーの刷新可能性の調査、先ほど委員からも御指摘ございました、これについてアクセンチュアが担当しております。また、最適化計画……（保坂（展）委員「そうじゃなくて、海外でやったことがあるのでと書いてある」と呼ぶ）
　失礼しました。質問の趣旨をちょっと取り違えました。
　アメリカでＵＳ—ＶＩＳＩＴという指紋等の採取システムが行われておりますが、これらの管理もこのアクセンチュアがやっておるというふうに承知しております。
○保坂（展）委員　入管局長、契約は公正になされなければいけないということをこの通常国会で重ね重ね申し上げてまいりましたけれども、この最適化計画、よろしいですか、まだレポートが出ていない最適化計画、先ほど河野副大臣にお答えいただきましたが、この中に、昨年の六月二十四日に、これは約一億円でしょうか、九千四百九十二万円の契約で締結をしていますね、アクセンチュアと最適化計画。
　それについて内容を先ほど言っていただいたんですが、その中身を見ますと、何をやるかということの中にこうあるんですよ。入国管理局の情報管理室並びに、ＩＣ旅券認証システム試行運行及び自動化ゲートシステムの実証実験の委託業者に対して、適宜助言を行うと。助言を行ったら自分になってしまったという話ですよ。これはどういうことですか。実際、この九千万円に含まれていたんじゃないのか、十万円なんという金額で落札するということは。
○三浦政府参考人　御質問の趣旨が十分理解できないのであれでございますが、要するに、アクセンチュアは今御指摘の契約でございますと、最適化計画を行うに際して、どのような観点から行ったらよいかということを検討していただいたということでありまして、実際にこれを最適化、実施に当たっては、また別の業者がこれを実施するということになると思います。
○保坂（展）委員　河野副大臣に伺いますが、私が言っているのは、先ほど内容を答弁していただいた、昨年六月の最適化計画の中身で、アクセンチュアの方にやらせること、あるいはやることとして、自動化ゲートのシステムなどについて受託業者に対して適宜助言を行うとあるんですよ。それを含めて約一億円の契約が成り立っている。ところが、その数カ月後に十万円でこの契約がなされる。これはどうでしょうか。
○河野副大臣　日本のシステムを受注するということは、これからこのシステムが海外に広がるわけでありますから、同じような出入国のバイオを使ったシステムを導入しようという国はたくさんあるわけですから、そういう中で、日本のシステムのプロトタイプの実験をやっていますよというのは多分、営業戦略上、非常に有利になる。そういう判断をされた企業がたくさんあるんだと思うんですね。といいますのは、アクセンチュアが確かに最低価格でございますが、その次の価格も十万の単位で入札をされていたというふうに私は承知をしております。
　つまり、このプロトタイプの業務を落札して日本政府の実証実験に参加していますよということは、これからやろうとしている東南アジア各国の政府に対してその企業が信頼をかち得るだろう、いわばそういうための投資をしようと思っていた企業が何社かあってもおかしくはないと思います。
○保坂（展）委員　入管局長に伺いますが、そうすると、レガシーシステムの改変のためにこういった刷新可能性調査報告書を出した後、最適化計画を出し、そしてまた自動化ゲートやバイオの認証の実験を十万円でやって、着々と実務的な準備をアクセンチュアは進めているんですが、この提案は基本的に了としてこちらの方に移行しようとしているんですか。そこだけ答えてください。
○三浦政府参考人　お尋ねの点でございますけれども、現行の出入国管理システムの開発、運用に直接関与していない第三者にシステムの刷新可能性の調査を委託したわけでございます。新たなシステムへの移行を行った場合に、安全性ですとか信頼性を損なうことなく、効率性、経済性及び利便性を向上させて、かつトータルコストを下げるということが期待されるかどうかということを検討したわけでございます。
　その結果、出入国管理業務につきまして、今後さらに量的な増加ですとか質的な複雑化、多様化が見込まれる中で、現行システムを維持していくことは費用対効果やパフォーマンスの点で問題がある、競争原理が十分に機能するオープン系のシステムを新たに構築してコスト削減に努めるとともに、戦略的ＩＴ投資によってバイオメトリックスなどの最新技術を取り入れて、テロリストや犯罪者の入国を防止するための厳格な審査と外国人旅行者の円滑な受け入れという多角的な政策目的の実現に寄与するためのシステム構築を推奨する、こういう報告がなされたわけでございます。
　これに基づきまして、実際にこれを実施するに当たりましては、また全く別の観点から別の業者等に依頼をするということになるかと思います。この延長線上にあるというわけではございません。実際のバイオメトリックスの関係については、またこれと別建ての話でございます。
○保坂（展）委員　入管局長に伺いますが、先ほどちょっと、アクセンチュアの方が十万円でこれを受けられたということは、海外における経験というのは、ＵＳ—ＶＩＳＩＴ、アメリカにおける入管システム、これは一兆円を上回る額で受注をされているようですが、この経験があったからだ、こういうふうに聞きました。
　それでは、ＵＳ—ＶＩＳＩＴと今準備されようとしている日本版のシステムの同一点と相違点をお答えいただきたいと思います。
○三浦政府参考人　我が国でのシステムにつきましては、今、国会の御審議をいただいている最中でございますので、最終的にこれが確定した上で詳細を詰めることになるわけでございますので、細かい点について比較というのはなかなか難しいわけでございますが、今我々が想定している範囲内で申し上げます。
　アメリカのＵＳ—ＶＩＳＩＴと、我々の想定している我が国の将来のシステムの共通点として考えられるものは、空港や海港の上陸審査において外国人の入国者から指紋と顔の電子情報、個人識別情報の提供を受ける、これを、入管当局が保管しております、または関係機関から提供のありましたいわゆる要注意人物のデータと照合をしまして、その結果によって入国させるかどうかということを判断する。こういう点におきましては米国のＵＳ—ＶＩＳＩＴシステムとほぼ同じでございます。
　他方、米国のＵＳ—ＶＩＳＩＴシステムにおきましては、上陸審査段階のみならず、その前段階のいわゆる査証の審査の際に申請者から指紋情報を取得しまして、これを本国に送信して要注意人物のリストと照合しているというふうに承知しております。この点につきましては、我が国では今のところ想定はしておりません。
○保坂（展）委員　十万円での低価格の調査もされたということ、そしてアメリカ大使館のホームページを見ると、こういった生体情報の交換等を外交努力等によって行っていきたいと書いてあります。この点については、引き続き、重大な問題ですので問いただしていきたいと思います。
　時間になったので、終わります。
○石原委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石原委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、棚橋泰文君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合及び国民新党・日本・無所属の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。細川律夫君。
○細川委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　罰金刑が新設された窃盗罪及び公務執行妨害罪の適用に当たっては、適切な科刑の実現という趣旨を踏まえ、その適用範囲が不当に拡大することのないようにすること。
　二　ひき逃げ事件の現状にかんがみ、危険運転致死傷罪、業務上過失致死傷罪、救護義務違反罪等の運用及び罰則の在り方について、検討を行うこと。
　三　労役場留置が自由を拘束する制度であることにかんがみ、より一層慎重かつ公平な取扱いがなされるよう、その制度の在り方について、検討を行うこと。
　四　罰金刑の新設等により、労役場留置者が増加し刑事施設への過剰収容に拍車がかかる可能性があることにかんがみ、計画的に刑務所及び拘置所の収容能力の増強に努めること。
以上であります。
○杉浦国務大臣　ただいま可決されました刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○石原委員長　次に、第百六十三回国会、内閣提出、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。（発言する者、離席する者多し）
　趣旨の説明を聴取いたします。杉浦法務大臣。
　　　　—————————————
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○杉浦国務大臣　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年のグローバリゼーションの進展に伴い、犯罪行為が容易に国境を越えるようになり、犯罪組織による国際的な犯罪が頻発しております。また、厳しい経済情勢の中で、暴力団等の反社会的勢力が組織的に関与する悪質かつ巧妙な強制執行妨害事犯が後を絶たないなどの状況にあります。さらに、近年、コンピューターが広く社会に普及し、世界的な規模のコンピューターネットワークが形成されておりますが、このような情報処理の高度化に伴い、ハイテク犯罪が多発しております。
　この法律案は、このような近年における犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化の状況にかんがみ、刑法、刑事訴訟法、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、その他の法律を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、平成十五年五月に国会において承認された国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に伴い必要となる罰則の新設等、所要の法整備を行うものであります。
　すなわち、条約の規定する重大な犯罪に当たる行為であって、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの等の遂行を共謀する行為を処罰する組織的な犯罪の共謀の罪及び、重大な犯罪等に係る刑事事件に関し、虚偽の証言、証拠の隠滅、偽変造等をすることの報酬として利益を供与する行為を処罰する証人等買収の罪を新設するほか、いわゆる前提犯罪の拡大など犯罪収益規制関係規定の整備や、贈賄罪につき国民の国外犯を処罰するなど国外犯処罰規定の整備を行うこととしております。
　第二は、強制執行を妨害する行為等についての処罰規定を整備するものであります。
　すなわち、現行刑法の関係罰則では処罰が困難な、封印等が不法に取り除かれた後における目的財産に対する妨害行為、目的財産の現状の改変等による妨害行為、執行官など関係者に対して行われる妨害行為または競売開始決定前に行われる競売手続の公正を害するような行為等の強制執行を妨害する行為等を新たに処罰の対象とし、関係罰則を含め、その法定刑を引き上げるとともに、報酬目的または組織的な犯罪として行われる場合に刑を加重することとしております。
　第三は、ハイテク犯罪に対処するとともに、平成十六年四月に国会において承認された欧州評議会のサイバー犯罪に関する条約を締結するため、罰則及び手続法の整備を行うものであります。
　すなわち、罰則の整備としては、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、不正な指令を与える電磁的記録等を作成等する行為を処罰する不正指令電磁的記録作成等の罪を新設するとともに、わいせつ物頒布等の罪の構成要件の拡充等を行うこととしております。
　また、手続法の整備としては、電磁的記録の記録媒体の差し押さえにかえて電磁的記録を他の記録媒体に複写等し、これを差し押さえることができるものとすること、電子計算機の差し押さえに当たり、電気通信回線で接続している記録媒体から電磁的記録を複写することができるものとすること、電磁的記録の記録媒体への記録を命じ、当該記録媒体を差し押さえる記録命令つき差し押さえの処分を新設することなどのほか、通信履歴の電磁的記録の保全要請の制度や、電磁的記録の没収に関する規定等の整備を行うこととしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。（拍手、発言する者あり）
○石原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。（発言する者あり）
　　　　—————————————
○石原委員長　この際、本案に対し、早川忠孝君外二名から、自由民主党及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。早川忠孝君。
　　　　—————————————
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○早川委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案の趣旨及び内容を御説明いたします。
　本法律案は、第百六十三回国会から継続審査となっている法律案でありますが、これまでの委員会の審査におきまして、一般の会社や市民団体等の活動も共謀罪の対象となってしまうのではないかとの懸念、犯罪の共謀をしただけで処罰することは、人の内心を処罰することとなってしまうのではないかとの懸念などが示されました。
　このような委員会の議論を踏まえ、これらの懸念を払拭するため、本修正案を提出した次第であります。
　次に、その内容について申し上げます。
　第一は、組織的な犯罪の共謀罪の成立要件を明確かつ限定的なものとすることについてであります。
　すなわち、組織的な犯罪の共謀罪が成立するためには、共謀に係る犯罪が団体の活動として行われるものであることが必要でありますが、一般の会社や市民団体等の正当な目的を有する団体の活動についてはおよそこの罪の対象にならず、犯罪組織と言えるような団体の活動として行われるものである場合に限って対象となることを条文上明らかにするため、政府原案の「団体の活動として、」という要件に言う「団体」を、「その共同の目的が重大な犯罪又は別表第一に掲げる犯罪を実行することにある団体」に限定するものであります。
　第二は、組織的な犯罪の共謀罪に処罰条件を付加することについてであります。
　すなわち、組織的な犯罪の共謀罪については、共謀をしただけの段階にとどまる限りその処罰を差し控え、さらに進んで実行に向けた段階に至ったことのあらわれである外部的な行為が行われた場合に初めて処罰の対象とすることにより、その処罰範囲を明確かつ限定的なものにするため、政府原案に、処罰条件として、「その共謀に係る犯罪の実行に資する行為が行われた場合」という要件を付加するものであります。
　これらのほか、組織的な犯罪の共謀罪や証人等買収罪の規定の適用に当たっては、思想及び良心の自由を侵したり、弁護人としての正当な活動を制限するようなことがあってはならないことなど、運用上留意すべき事項を定めることとしております。
　以上が、修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、十分な御審議の上、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手、発言する者あり）
○石原委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会