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○国務大臣（泉信也君）　ただいま議題となりました犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　犯罪被害者給付制度は、故意の犯罪行為により不慮の死亡又は重傷病若しくは障害という重大な被害を受けたにもかかわらず、何ら公的救済も得られない犯罪被害者又はその遺族に対して、国が一定の給付金を支給するものであり、犯罪被害者等の被害の軽減に重要な役割を果たしてきたところであります。
　こうした中で、平成十七年四月に施行された犯罪被害者等基本法においては、犯罪被害者等に対する給付金の支給に係る制度の充実等が求められていることから、政府としても、同法に基づく犯罪被害者等基本計画において、犯罪被害者等に対する経済的支援を手厚くするための制度等を検討するための会を設置し、その結論に従った施策を実施することとしたものであります。
　この法律案は、犯罪被害給付制度の抜本的な拡充等を内容とする検討会の最終取りまとめがなされたことを踏まえ、その結論に従った施策を実施するため、犯罪被害給付制度の拡充を図るとともに、犯罪被害者等の支援を目的とする民間の団体の自主的な活動の促進等に関する規定の整備を行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一は、法律の題名及び目的の改正であります。
　その一は、法律の題名を犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に改めるものであります。
　その二は、犯罪被害者等基本法の基本理念等を踏まえ、法律の目的に、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援することを追加するものであります。
　第二は、犯罪被害給付制度の拡充に関する規定の整備であります。
　その一は、犯罪被害者が犯罪行為により生じた負傷又は疾病の療養のため従前その勤務に基づいて通常得ていた収入の全部又は一部を得ることができなかった日がある場合における重傷病給付金及び遺族給付金の額については、一定の範囲内で、休業加算基礎額にその日数を乗じて得た額を加算することとするものであります。
　その二は、やむを得ない理由により所定の期間内に犯罪被害者等給付金の裁定の申請をすることができなかったときは、その理由がやんだ日から六月以内に限り、申請することができることとするものであります。
　第三は、犯罪被害者等の支援を目的とする民間の団体の自主的な活動の促進等に関する規定の整備であります。
　その一は、都道府県公安委員会は、犯罪被害等を早期に軽減するとともに、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援することを目的とする民間の団体の自主的な活動の促進を図るため、必要な助言、指導その他の指導を講ずるように努めなければならないこととするものであります。
　その二は、国家公安委員会は、当該民間の団体が組織する団体に対し、当該民間の団体による犯罪被害者等の支援の適切かつ有効な実施を図るため、必要な助言、指導その他の措置を講ずるように努めなければならないこととするものであります。
　その三は、国家公安委員会、都道府県公安委員会及び警察本部長等は、犯罪被害者等の支援に関する広報活動及び啓発活動を行うように努めなければならないこととするものであります。
　なお、この法律の施行日は、平成二十年七月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
平成二十年四月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　舟山　康江君　　　　　風間　直樹君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　風間　直樹君　　　　　舟山　康江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩永　浩美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　澤　　雄二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（南極海鯨類捕獲調査事業への妨害活動に対す
　る非難及び調査事業の継続実施等に関する決議
　の件）
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。若林農林水産大臣。
○国務大臣（若林正俊君）　生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の蚕糸業につきましては、その経営の安定等を図るため、生糸の輸入に係る調整等に関する法律に基づいて、独立行政法人農畜産業振興機構が生糸の輸入調整措置を実施するとともに、輸入生糸から徴収した調整金等を財源として、蚕糸業の振興に資する事業に対する補助業務を行ってきたところであります。
　しかしながら、繭、生糸の生産や需給をめぐる状況が著しく変化している中で、同法に基づく仕組みが有効に機能しなくなってきているところであり、平成十九年十二月に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画におきましても、同機構の行う蚕糸関係業務は平成十九年度限りで廃止することとされております。
　このため、生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止するとともに、関係法律について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　また、この法律案につきましては、衆議院においてこの法律の施行を公布の日とすることとする修正がなされております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（郡司彰君）　以上で本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　主濱君から発言を求められておりますので、これを許します。主濱了君。
○主濱了君　主濱了でございます。
　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派共同提案による南極海鯨類捕獲調査事業への妨害活動に対する非難及び調査事業の継続実施等に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　南極海鯨類捕獲調査事業への妨害活動に対する非難及び調査事業の継続実施等に関する決議（案）
　　我が国が、南極海において国際捕鯨取締条約（ＩＷＣ条約）第八条に基づき、加盟国の正当な権利として適法かつ科学的に実施している鯨類捕獲調査事業に対し、今調査期間中、反捕鯨団体であるシーシェパードなどが数次にわたり展開した国際法に反する極めて悪質で許し難い海賊行為ともいうべきテロ行為・犯罪行為を、本委員会は強く非難する。
　　一連のテロ行為・犯罪行為は、日本籍船に対する違法な侵入行為であり、また、警備乗船中の海上保安官並びに乗組員を負傷させ、更にＩＷＣ条約に基づき行っている鯨類捕獲調査事業に重大な被害を与えるなど、我が国の主権を著しく侵害するものであり、これに対し、日本政府は、厳正な処置を講ずべきである。
　　よって政府は、捕鯨問題に対しては、関係省庁一丸となり毅然たる姿勢をもって対処するとともに、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　我が国が行う鯨類資源の科学的な調査については、海上保安庁の警備体制の充実等妨害対策を強化するとともに、今回のようなテロ行為・犯罪行為が行われた場合には、我が国国内法に照らし厳正に処置すること。
　　　また、その旨を国内外に明らかにすること。
　二　かかるテロ行為・犯罪行為の再発を防止するため、今回の行為に関係した者に対し、豪州、オランダ及び米国をはじめ関係国政府がそれぞれの法規に基づき厳正に処置することを強く要請する等、最大限の努力を傾注すること。
　三　我が国の南極海鯨類捕獲調査が鯨類の生態を明らかにする上で大きな役割を果たし、かつＩＷＣ科学委員会でも各国から高く評価されていることを踏まえ、南極海鯨類捕獲調査事業については、今後とも継続実施することとし、引き続き充実した鯨類捕獲調査が円滑に実施されるよう、国内外に対する的確な情報の提供を行うとともに、必要な財政措置を講じる等、その環境を整備すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（若林正俊君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして、関係省庁との連携を図りつつ対処してまいりたいと存じます。
○委員長（郡司彰君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
平成二十年四月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　川合　孝典君　　　　　前川　清成君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　舛添　要一君　　　　　塚田　一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　河井　克行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　古川　禎久君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　高橋　利文君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　大谷　直人君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　小川　正持君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　一夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　巽　　高英君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　米田　　壯君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　深山　卓也君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大野恒太郎君
　　　　　　　法務省矯正局長　　梶木　　壽君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　稲見　敏夫君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　渡邉　正人君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　久保　公人君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本部　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、川合孝典君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房総括審議官巽高英君、警察庁刑事局長米田壯君、法務大臣官房司法法制部長深山卓也君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、外務大臣官房参事官渡邉正人君、文部科学大臣官房審議官久保公人君及び経済産業大臣官房審議官本部和彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠山清彦君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○今野東君　民主党の今野東でございます。
　今日は裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審議をさせていただくわけですけれども、私たちもほぼこれでいいのではないかと考えてはおりますが、周辺の事情を二、三お伺いしたいと思います。
　この定員法の中に入るわけですが、裁判官を採用する場合ですけれども、これは司法修習生の中から、別の口もありますけれども、一般的には司法修習生の中から採用するのだと思いますが、聞くところによりますと、司法修習をしている中で、修了が近くなってくると、教官に、君、君、裁判官にならないと声を掛けられた、検事になる人も同じような傾向があるそうですが、そうやって声を掛けられた人が裁判官として採用されていくということを聞くんですが、これ事実はどうなんでしょうか。お気に入りの人しか採用されないんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　少し御説明いたします。
　司法研修所の教官というのは、裁判教官あるいは弁護教官さらに検察教官、いろいろおられるわけですが、どの教官であれそれぞれ自分のクラスを持っておりまして、修習生の指導に当たっているわけでございます。その中で、修習生から進むべき道などについていろいろ相談を受けることがございます。このような場合に、法曹の一つは先輩として、それから教官として真摯な立場で相談に乗ることはむしろ望ましいことだろうと思うわけです。
　そして、その過程で、修習生の能力あるいは人柄といったものを見て、裁判官任官が適当と思われる修習生に対しましては各教官が任官を勧めることもあろうと思いますが、任官適性があるかどうかという客観的な判断に基づいて行われているものでありまして、例えば個人的な好き嫌いといったような恣意的な判断によることはない、このように承知しております。
○今野東君　当たり前ですよ、そんな好き嫌いでやられたら。まあここについて私は余り時間を取りたくないのでこれぐらいにしておきますが、要するに、司法試験という大変難しい試験を通る、そこはあるんですけれども、その先、検事になったり裁判官になったりしていくところで基準も何にもなくて、教官の人の、まあ好き嫌いはないといったって好き嫌いありますよ、実際のところ。そういう基準がないわけですから、私は、そこのところも基準を持って公明正大に任官されていく、採用していくということが必要なのではないかと思います。
　さて、私たち法務委員会で、先月十二日のことですけれども、四谷の法テラス東京の視察をさせていただきました。その際、ここを訪れて相談する人のうち、生活保護を受けている人が一五％、無収入の方が七〇％を占めるというような状態、いわゆる社会的弱者の方々の利用が大変多いということを知りました。弁護士の費用が大変といって足を遠ざけていた人たちの役に立っているということを実感したわけですが、裁判所職員の定員を増やすということも大切だとは思いますが、是非、この法テラスをしっかり育てていくということも重要なことと思います。今後の予算措置も含めて、この点をどのようにお考えか、伺います。
○政府参考人（深山卓也君）　法テラスは平成十八年十月に業務を開始して以来、おおむね順調に各種の業務を行ってきておりますけれども、情報提供業務を始めとして、国民に身近な業務を行う法テラスが真に国民の役に立つものとなるようにするためには、まずもって法テラスの存在を広く国民の方々に知っていただく必要があると思っています。もっとも、そのコールセンターの現状での利用件数などもいまだ十分ではないというようなことからも明らかなように、まだまだ国民の法テラスに対する認知度は低いということは否めないところでして、認知度をまずもって向上するということが今後の重要な課題だと思っております。
　また、今お話に出ました民事法律扶助業務あるいは司法過疎対策業務あるいは国選弁護関係の業務などと、法テラスの各種業務を円滑に行う上では、法律事務の担い手である常勤弁護士や一般の契約弁護士、司法書士の方々を数多く確保するということも重要な課題だと考えておりまして、とりわけ本年度中には犯罪被害者のための国選弁護制度が導入されますし、来年度には被疑者国選弁護の対象事件が大幅に拡大される、さらには裁判員制度の開始が予定されているというようなことから、これらに対応する体制を整備するために、常勤弁護士や一般契約弁護士の更なる確保がこれまた重要な課題だと思っております。
　今後、法テラスにおきましても、このような更なる周知、広報活動、とりわけ全国の地方事務所を中心とした地域に根差した広報活動に努めていくと。また、二十一年度に向けた体制の整備も図っていくというようなことを聞いておりますけれども、法務省としては予算の関係を所管しておりますので、予算措置も含めて、こうした法テラスの努力を十分にバックアップしていきたいと思っております。
○今野東君　ということで、よろしくお願いしたいと思いますが。
　さて、ここのところ司法の判断が様々な話題になることがあります。それに伴って当然警察の捜査の在り方が問われるということもあるわけですけれども、警察の捜査、その在り方が問われた深刻な無罪判決事件、冤罪事件に志布志事件と並んで氷見事件があります。最近では北九州市の引野口事件などもありますが、この志布志と富山県氷見の事件について、最高検察庁それから日弁連は両事件の言わば調査報告書を出しております。しかし、裁判所の側からはこれ出ていないんですね。これはどういうわけなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　裁判所といたしましても、氷見事件のように無実の人が服役するようなこと、これは決してあってはならないことであるというふうに考えておりますし、今後、このような事態が二度と起きないように事件の教訓を最大限生かしていかなければならないというふうに思っております。
　ただ、難しいのは、氷見事件のように、検察官が起訴した事実について被告人も弁護人も事実を認めて全く疑問を提起しない場合に、どのようにして冤罪を見破るかという点でございます。
　裁判所では、御指摘の事件等をきっかけとして、昨年七月と十月に司法研修所において全国の高裁、地裁で刑事事件を担当する裁判官が参加した研究会を開催したところでございます。この研究会の中で、誤判防止の観点から、自白をめぐる問題、真実発見の要請と当事者主義、適正手続との調和について、また被疑者、被告人の身柄拘束をめぐる問題について意見交換を行いました。
　その中で、自白をめぐる問題等につきましては、自白の裏付けとなる客観的証拠等、当然審理の対象とされるべき証拠を十分精査することが重要であるとの指摘や、立証責任を負う検察官の立証に合理的な疑いがないかどうかについて、当事者から出された主張や証拠の枠組みの中で裁判所が適正に判断するという刑訴法の趣旨に沿った運用の重要性を再確認するという意見などが出されたと承知しております。
　また、身柄拘束をめぐる問題につきましては、東京地裁、大阪地裁の令状部裁判官による運用状況の報告を踏まえまして、身柄拘束の要件である罪証隠滅のおそれや逃亡のおそれについて率直な意見交換がなされて、身柄を釈放すべき事案で釈放の判断をこれまで以上適正に行うことができるようにするために、各庁で自主的に実施されている裁判官によるケース研究を積極的に行うべきである等の意見が出されたと承知しております。
　最高裁といたしましては、今後も、個々の裁判官が研さんを行う機会を設けるような配慮をして……（発言する者あり）そういう検証の点は、個別の事件について最高裁事務当局が検証を行いますと個々の裁判の当否の評価ということになりかねないものでございますので、そうした点に配慮して今申し上げましたような司法研修所の研究会等において議論を行うと、その成果を共有していく方法が望ましいというふうに考えております。
○今野東君　私、今日は十時五十一分まで時間があるんですが、何しろこの質問が一週間延びたものですから内容が盛りだくさんになってしまいまして、果たしてこの時間内で用意した質問がし切れるかどうか分かりません。大変時間的に焦っております。どうぞ、これから答弁される方は手短に要領良くお答えいただきたいとお願いしておきます。
　さて、裁判所の側で研究会、意見交換会をやったということなんですけれども、この調査報告書という形では出さないんですか。出すか出さないか、出しているか出していないか、そのお考えを手短に。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　今申し上げました意見交換会、意見交換につきましては、公表を前提とせずに自由に意見を述べてもらうことを主眼に置いて行ったために、その内容を報告書として取りまとめて公表することは予定しておりませんけれども、今後ともこうした研究会を通じて適正な処理を行うことができるように努めることが重要と考えております。
○今野東君　それ、記録は取っていますか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　正式な記録は取っていないというふうに思っておりますけれども。
○今野東君　メモはありますか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　正式なメモといいますか、それはちょっと私、把握しておりませんけれども。
○今野東君　研究会、意見交換会をやっていながら記録も取っていないんですか。そんな研究会、意見交換会だったんですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　ですから、今申し上げましたように、正式に議事録を取るとか、そういうようなことはしておりません。
○今野東君　あることはあるんですね。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　ですから、議事録とか、そういうものはございません。
○今野東君　それらをきちんとしたものにまとめてこの委員会に提出していただけるように、委員長、お願いします。
○委員長（遠山清彦君）　ただいまの今野君の御提案につきましては、後刻、理事会で協議をいたします。
○今野東君　さて、氷見事件ですが、私はこの事件の捜査の在り方を細かく今日伺うつもりはありません。ただ、こうした事件に遭った本人にしてみれば、たとえ無罪判決があったとしても取り返しが付かない時間と心労があるわけで、その傷はどのような慰めがあってもいやされることはありません。しかし、それでも捜査上不適正なことはあったわけですから、できる限りの謝罪は警察としてしなければならないのではないかと思いますが、検察、警察、謝罪はどのような形でしたんでしょうか。いつ、だれが、どこで、何について、どのようにされたか、明確にお答えください。
○政府参考人（大野恒太郎君）　氷見事件につきましては、平成十九年一月二十六日、富山地方検察庁におきまして、富山地方検察庁検事正、それから次席検事が元被告人の方と面談して謝罪をしたものというように承知しております。
○政府参考人（米田壯君）　この事件につきましては、まず平成十九年一月十七日、この男性の無実がほぼ明らかになった時点でございますが、男性の行方が分かりませんので、まずお兄様、お姉様、合計三名でございますが、これ、一月十七日に富山県警の幹部が訪れて謝罪をしております。それから、一月二十三日にこの男性を発見できましたので、刑事部の首席参事官、それから富山地検の検事も同席しておりますが、謝罪をいたしました。さらに、一月二十六日、先ほど法務省から御答弁あったのと同じ日でございますが、警察本部長及び刑事部長がこの男性に対し謝罪をしております。
○今野東君　検察側、それから警察側もそれぞれ謝罪をしたと言っているんですが、そのときにきちんと名刺を出していますか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　先ほど申し上げた検事正と次席検事の謝罪の際のことでございますけれども、名刺を渡した事実はないということでありますが、官職と氏名は名のったというように承知しております。
○政府参考人（米田壯君）　警察も同じでございまして、名刺は渡さず、官職と氏名を名のったということでございます。
○今野東君　本人に話を聞いたんですが、私は電話で。名刺も受け取ってないし、だれかと名のられた記憶もない。だから、だれに謝罪されたのか分からないと言っているんです。
　スナックで飲んでいるところを私服の警察官が来て、来てくれと言われて連れていかれて、そして会議室に入れられて、名刺も出さず、どこのだれかも名のらず、それは謝罪でしょうか。それ、正式な謝罪だと思いますか。謝罪というのは、相手のところに訪ねていって私はどこのだれそれでございますと、少なくともこの場合は名刺をきちんと出して、この地位にある私があなたに謝罪をしますといって謝罪するのが謝罪じゃないんですか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　先ほど、検事正と次席の謝罪は富山地方検察庁でしたというふうに申し上げたわけでありますけれども、元被告人の方を応接室に招き入れまして、そして、検事正は検事正のだれそれです、次席は次席検事のだれそれです、それぞれ起立して自己紹介をして、その上で謝罪をしたというように私どもは承知しておるところでございます。
○政府参考人（米田壯君）　この元被告人の方の当時居所がなかなかはっきりしませんで、また明らかになかなかしていただかないという事情もございまして、それで警察の本部の方に来ていただいたということでございます。もちろん、官職、氏名はこちらは名のっております。
○今野東君　この被疑者とされていた方はおびえているんですよ、今でも。ですから、ちょっと来いと言われて警察に連れていかれて、それは応接間か会議室か分かりませんが、口で名のられてもだれなのか分からない、名のったかどうか分かりません。そういうときには、やっぱりきちんと名刺を出して私はこれこれこういう者ですというのが、何で出さないんですかね。私はそこのところがとても不思議に思うんですが。
　そして、それに先立って一月の二十三日、本人を連れていって調書を取っていますね。その調書の内容は、私はすべての取調べを通じて、刑事さんから暴力を振るわれたり、脅されたりしたことは一度もありませんでしたという内容の調書なんですよ。
　一月二十四日には富山地方検察庁に呼び出されて、検察官から暴力を振るわれたり、脅かされたりしたことは一切ありませんでした。私は、検察官に対しては刑事さんに認めたとおりに話しただけですので、恨みに思っているような気持ちは全くありませんし、特に何も思っていないというのが正直な気持ちです。
　こんな調書、何のために必要なんですか。
○委員長（遠山清彦君）　答弁者は。
○今野東君　両方。
○政府参考人（大野恒太郎君）　その時点では真犯人が一方で現れてきたというようなこともありまして、事実関係の確定をするというのが第一のことでございました。
　したがいまして、元被告人の方からも有罪とされた事件の捜査手続の状況等につきまして事実関係を確認する必要があり、その過程で先ほど御指摘のあったような質問がなされたというように承知しているところでございます。
○政府参考人（米田壯君）　これは、富山地方検察庁の方の事情聴取のことだと思います。警察といたしましては、その当時、謝罪をしただけでございます。
○今野東君　警察もやっているんじゃないですか。私は、すべての取調べを通じて刑事さんから暴力を振るわれたり脅されたりしたことは一度もありませんでしたという調書にサインさせているでしょう、一月二十三日に。
○政府参考人（米田壯君）　一月二十三日は、こちらは謝罪をして、そして富山地検の検事さんもそこに同席をして、そして事情聴取をされたというふうに聞いております。
○今野東君　そこのところをごちゃごちゃ細かくやりたくありませんが、時間も限られていますから。
　これ、調書を全部柳原さんが出したわけじゃないんです。私、見たいと言って、それを手に入れたいと思ったんですが、こういうものを出すとまた何をされるか分からないから怖くて出せない。もうおびえているんです、今でも。
　一月二十六日、富山地方検察庁に再度この被疑者とされていた方が呼び出されて作成された調書三通のうちの一部には、こういうことも書いてあります。
　取調べに当たった担当刑事、長能氏のことですが、私の長能さんへの思いなどについてお話しします。最初任意で取調べを受けたときは、何で呼出しを受けなければならないのかと思って、長能さんのことを何だこいつと思っていました。その後、母親の話をされたりして、絶望的な気持ちになって罪を認めましたが、そのような気持ちになって罪を認めたので、罪を認めたことに対して長能さんに恨みは全くありませんでした。逆に、長能さんは私のことを気に掛けてくれて、房から出していろいろと私の過去の話などを親身になって聞いてくれました。私は、そのような長能さんの態度から、長能さんについては私の話をよく聞いてくれる変ないい刑事さんがいるんだなと思って長能さんに対して親しみを持ちました。さすがに刑務所に入ったときは、長能さんにこんな目に遭わされたと思って長能さんのことを恨めしく思ったことはありましたが、恨んでも何も変わらないと思い、逆に良くしてくれたことを思い出して自然と恨めしい気持ちはなくなりました。私は長能さんに恨みなどは持っていません。警察については、わざとやったことでないことは分かりますので、恨みなどはありませんし、警察官や裁判官、弁護士についても恨みはありません。ただ、もうちょっときちんと捜査をしてくれていればこういうことにはならなかったのになと思っていますと。
　要するに、警察に対して、取調べのこの長能さんに対して恨めしく思っていませんよということをわざわざ調書にしているわけです。この調書は何で必要なんですか。警察。
○政府参考人（米田壯君）　警察としては承知していない調書でございます。それは検察庁の調書だと思いますが。
○今野東君　これは本人から聞いた話ではありません、弁護士さんが要約をして私のところに大事なところというので、ちょっと私が無理に伺ったものですけれども。
　一月二十六日に謝罪をしていると言いながら、そのときにこういう調書を取っているわけです。これ、謝罪じゃないでしょう。調書を取るために呼んだんでしょう。謝罪なら相手のところに行くでしょう。
　もう一度伺いますが、謝罪ですか、これ。
○政府参考人（大野恒太郎君）　一月二十六日には、検事正、次席が元被告人の方に謝罪すると同時に、また、この真犯人についての捜査の関係で元被告人の方から事情も聴取しているというように承知しております。
○今野東君　両方に私はやってほしいことがあります。もう一度謝罪をきちんとし直してください。文書にして、どこのだれがどういう思いであなたに謝罪をしているのかということをきちんと文書に出して、そして伺っておわびをするべきじゃないですか。それ、やりますか、やりませんか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　富山地方検察庁の当時の責任者におきましては、先ほど申し上げたように、直接元被告人の方に謝罪を申し上げたわけでございます。先ほど、謝罪になっていないという御指摘もございましたけれども、実際に私どもが承知している限りでは、検事正も次席もきちんと官職、氏名を名のり、立ち上がり、しかも大変御迷惑を掛けたということについて謝罪したというように理解しているところでございます。
○委員長（遠山清彦君）　警察庁からも答弁お求めになりますか。
○政府参考人（米田壯君）　この問題は富山県警察において判断されるべき問題であろうかと思いますけれども、私どもの聞いている限り、当時適切に謝罪をしたというように考えております。
○今野東君　ここでのやり取りは相当時間が掛かると思いますのでこれぐらいにしますが、私は、文書にして、きちんと訪ねていって謝罪をするということを両者に求めます。それが謝罪の姿です。本来のところです。そうやって公正な検察、警察という思いを国民の皆さんに持っていただく。失敗したときにはきちんと謝罪をするということをしていかなければ、信頼される検察、警察にはなれないと思います。
　さて、今年の三月五日、福岡地裁小倉支部は二〇〇四年に起きたいわゆる引野口事件で、お兄さんを殺害して自宅に放火したとして懲役十八年を求刑されていた女性に無罪判決を言い渡しました。この捜査でも警察は、ずさんな陰湿な捜査をしています。
　そもそも、この女性の逮捕は、亡くなったお兄さんの預金口座から現金を無断で引き出したという窃盗罪と、学習塾を経営するお兄さんの妻とトラブルがあったとして威力業務妨害罪でそれぞれ、これは別件逮捕でありました。さらに、警察はこの女性の家族にも執拗な尾行を付けました。御主人は連日、女房の犯行を知っているだろうと警察から厳しく問い詰められて、奥さんが逮捕されてから十日後に自殺しております。
　無実の人を逮捕、勾留して、家族を自殺にまで追い込んだ警察のやり方は到底許されるものではありません。別件で逮捕されたこの女性は一千三百日以上も身柄を勾留されています。
　容疑を認めないこの女性について警察は何をしたかというと、女性と留置所の房が一緒になった女性にスパイをさせたんです。車上ねらいで県警に逮捕された女性がおりました。この女性を、被疑者であった女性から事件の引き出しを、話を引き出させるスパイとして送り込んだ様子の一部が判決の事情聴取に至る経緯のところでこう述べられています。
　特捜班は、七月十五日、捜査本部の会議において、同日、このスパイだった女性の名前が実際にここに出ておりますけれどもＢとします、同日、Ｂが被告人と同房となることが報告されたことを受けて、会議終了後、先にＢの事情聴取を行った警察官を今後事情聴取専従としてＢから事情聴取を行うこととし、七月十六日から九月二十九日までの七十六日間中四十八日間、ほぼ連日、Ｂから房内での被告人との会話の内容を確認した。事情聴取専従の警察官は、八幡西署におけるＢからの事情聴取初日である七月十六日、Ｂに対し、被告人の件でＢから事情聴取していることについて被告人に話さないよう明示あるいは黙示で注意し、Ｂもそのことを了承した。
　つまり、このことは黙っていろよと、おまえと一緒になったあの女性が犯行をほのめかすようなことを引き出せ。担当の人を決めて、警察官を決めて聞きに回っているというとんでもない捜査です。
　この事件についての反省はどこでどのように出されていますか。
○政府参考人（米田壯君）　確かに、そのような御指摘の判決がありまして、特に判決の中では、捜査情報を得る目的で意図的に同房にしたのではないかと、それから同房者を介して取調べを受けさせられていたのと同様の状態にあったというようなことが指摘をされておるわけでございます。もちろん、同房者にそういう事情聴取をすることそのものは、その判決の中でも認めておられるところであります。
　また、福岡県警におきましては、この同房者の留置先の選択というものは、これはあくまでその同房者の事件捜査に最も適切であるということで、要するに留置業務上の判断でございまして、今回の本件事件への便宜というものの判断は入っていないという報告を受けております。
　また、同房者からの事情聴取に当たりましては、事前に取調べ官に対しまして、その同房者には捜査情報を一切与えない、それから客観的事実と反したことを言われても訂正しない、こちら側から聞きたい情報は要望しない、便宜を図るような約束はしないというようなことを具体的に指示しており、そういう意味では配慮はなされておりました。
　しかしながら、この判決で指摘されたということは、これは捜査側にとりましても捜査と留置の分離について配慮が十分でなかったというようなことが反省点として認められるところでございまして、そこで、もちろん福岡県警におきましてもそのような反省をいたしまして、また警察庁といたしましても、この判決を受けまして三月二十五日に通達を出しまして、捜査と留置の分離の徹底、それから同室者の取調べに際しての相当性の検討、そして起訴後勾留中の被告人の拘置所への移送措置の促進などについて指示を行って、指導をしているところでございます。
○今野東君　こうしたことが次々に明るみに出てくるわけでありまして、反省をきちんと文書にして出すべきだと思います。
　さて、そのいわゆる氷見事件や鹿児島の志布志事件で長く被告人とされていた方々に掛けた心労、負担は、それを知った国民にとっても、警察捜査に対する信頼を大きくそぐ結果になって大変残念なことでありました。
　警察庁は、この冤罪をつくり出してしまったことを深く反省して、「富山事件及び志布志事件における警察捜査の問題点等について」という文書と、今後このようなことが起きないようにという強い思いからなんでしょうね、「警察捜査における取調べ適正化指針」をこの一月に出しています。
　日本での取調べ体制については、国際基準に反することが多い点が度々指摘をされております。
　例えば、二〇〇七年五月の国連拷問禁止委員会の最終見解で、法律を改正して捜査と拘禁を完全に分離すること、国際基準に適合するよう警察拘禁期間の上限を設定すること、逮捕直後からの弁護権、弁護人取調べ立会いや起訴後の警察保有記録のアクセスを確保し、かつ十分な医療を保障すること、留置施設視察委員会には弁護士会の推薦する弁護士を任命することにより、警察拘禁に対する外部監査機関の独立性を保障することなどなど求められているんですが、この適正化指針の中にはこれら国連拷問禁止委員会の勧告が取り入れられておりません。表面上は反省したことをきちんと盛り込んだように見せかけて、実はこれまでどおり自白を強要したり、自白を強要できる道を残しているのではないかと疑われる箇所があります。
　例えば、「取調べに対する監督の強化」のところで、ここの「取調べに関する監督を的確に行うことができるよう、次に掲げる取調べに係る不適正行為につながるおそれがある行為を監督の対象となる行為として国家公安委員会規則に類型的に規定する。」とあって、こういうことがあったら注意しますよということを書いてあるわけですね。
　その一つ、「被疑者の身体に接触すること。」、被疑者の身体に接触してはならない、これ監督しますということを書いてあるわけですが、これは不適正行為ですよと言っているわけですけれども、そこに括弧があって、「（やむを得ない場合を除く。）」とあるんです。
　もう一点指摘させていただきます。取調べ時間の厳格化についてです。「取調べは、」「深夜に又は長時間にわたり行うことを避けなければならない旨を犯罪捜査規範に規定する。」とあるんですが、ここにも「やむを得ない理由がある場合のほか、」という言葉が入っています。このやむを得ない場合ってどういうことですか。
○政府参考人（米田壯君）　まず、身体接触のやむを得ない場合の話なんでございますけれども、一番典型的な場合は、病気とか障害とかといったことでその被疑者の方が介助を要するような状態になった場合に、それはもうその体に触るしかないわけでございまして、そのようにして助けるということが一番典型的でございます。それから、中には実は気の荒い被疑者というのも結構おりまして、暴れ出すということも確かにございます。そういう場合も、それはやはりこちらも体に触って制圧をするということもあろうかと思います。そういうものが典型的でございます。
　それから、取調べ時間の関係でのやむを得ない理由でございますけれども、これはそれぞれの個々の事件によりまして、その必要性、合理性、方法、態様等で個別具体的に判断されるべきものであると考えておりますけれども、典型的な場合としては、例えば、深夜は控えなければいけないといいましても、そもそも深夜に逮捕してしまった被疑者については、これはもう深夜に取り調べるしかないわけでございます。あるいは、誘拐事件のような個人の生命、身体などに急迫不正の侵害が現に存在しているときに、それはもう、例えばその関連の一味を捕まえてもう厳しくその行方を捜すというようなことだって、これはもう時間を問わずやらなければいけないだろうというようなこともございます。あるいは、事件の重大性によっては取調べ時間が延長するということもそれはあり得ることだと思います。そういったような典型的な場合が考えられるということでございます。
○今野東君　今おっしゃったようなことはあるでしょう。では、それはなぜ書き込んでいないんですか。
○政府参考人（米田壯君）　それぞれ個別のことでございまして、今言ったようなことを、指針というのは割合、何といいますか、大まかに書きまして、そしてそれを個別に指導をしていくために、それぞれまた細かい、何といいますか、ガイドラインといいますか、そういった指導のための基準のようなものを策定をして、そして適切に都道府県警察を指導してまいりたいと思っております。
○今野東君　指針という字の中に針というのがあるように、針のように細かいんです、指針というのは。細かく書き込まなきゃいけないんです。書き込んでいないから、そのことを反省して、志布志や氷見事件のことを反省して、あるいは引野口のことを反省して指針を書いているんでしょう。やむを得ない場合って漠としたものを作っておいて、それは指針というのは漠としたものって、何ですか、それは。保障する措置になっていないじゃないですか。これなっているんですか。書いてください。書き込むべきです。
○政府参考人（米田壯君）　先ほども申しましたように、捜査というのはいろんな場合がありまして、今申しましたようなのが典型的な場合でございます。しかしながら、個別の中でその他のこともそれはあるかもしれません。そういったことは、こういう方向でやるということで、そしてそれぞれの都道府県警察の中でも細かく捜査員をそのように指導するでありましょうし、警察庁といたしましてもそのような方針でやりたいということでございます。
○今野東君　こんなあいまいな指針を出して、これでよしとしているのならば、また今後も冤罪やあるいは人の人権を無視したような捜査が行われるのではないかという大きな心配があります。
　さて、もう一点お伺いしたいんですが、取調べ状況を外形的に把握することができるようにするため、すべての取調べ室に透視鏡の設置を図るとなっています。
　私どもの部門会議で聞いたところでは、何かのぞき窓を作ってのぞけるようにするんだという話なんですけど、のぞく人はだれですか。
○政府参考人（米田壯君）　この適正化指針で定めております仕組みは、適正捜査のチェックを今まで捜査の部門の縦ラインでやっておりましたのを、捜査と関係のない、警察でいくと総務とか警務部門でございますが、そちらが行うと。そういうチェックを行う総務、警務の部門の人間が透視鏡によって取調べ状況をチェックをするということでございます。
○今野東君　取調べと関係のないといっても、警察の身内の方がのぞいて何の役に立つんですか、これ。
○政府参考人（米田壯君）　これは一般の企業も同じでしょうが、犯人を捕まえなきゃいけない、要するに実績を上げなければいけないという部門と別に、まさにチェックすることそのものを任務とする部署をつくるというのは、大変これは効果が上がるものであるというふうに期待をしておりまして、そのような仕組みでやってまいりたいと考えております。
○今野東君　身内の人がのぞいて、ああやっているなという程度では、これはこの効果は出ないだろうなと思います。
　志布志事件や氷見事件あるいは引野口事件の例を見ても、取調べの不適切な技法が蓄積されてこのようなことが起こっているわけですけれども、これをさらに、この指針の中に技能伝承官として受け継いでいこうという表記があることには私はびっくりしました。こけしや民芸家具を作る人は技能伝承官あります。私、仙台の出身ですが、仙台にも仙台箪笥技能伝承館というのがありますが、取調べの技能伝承官というのは、これはどういうのを伝承するんですか。
○政府参考人（米田壯君）　各都道府県警察の中には、取調べにおいて本当に、志布志の事件のようなことではなくて、まさに被疑者が十分に納得をし、そして本当にその真情を吐露して、そして真実を解明するということができる取調べ官もおります。そういった者の技能というものを、なかなかこれはそれぞれのパーソナリティーにくっついているもので難しい点はございますけれども、この技能というものを後輩にも伝授をしてもらいたいということでそういう技能伝承官がいるわけでございます。
○今野東君　強引に警察としての成果を上げる成果主義、そこに走っていて、そこで強引なあるいは人権を無視した取調べ、捜査が行われていて、それを伝承されるのではたまったものじゃないわけですね。今まで適正な捜査が行われていたという自信のある人がそういう技能を伝承するんじゃないかと思うんですけれども、これは役に立たないんじゃないでしょうか。むしろ成果主義というのを改めて、適正な捜査に力を注ぐべきだと思います。
　この警察捜査における取調べ適正化指針、これは国連の拷問禁止委員会の見解も入れてもう一度見直しをするべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（米田壯君）　これは私どもといたしましては、もちろん都道府県警察の意見、それから有識者の意見、そして志布志の事件、氷見の事件等の反省に立った上で定めましたものでございまして、この指針に基づいて、現在様々な国家公安委員会規則、さらには組織や予算の手当てもしなければなりませんが、まずこれでもって警察として襟を正して、そして適正な捜査ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○今野東君　さて、最高裁にここのところの最後にお尋ねしますが、今私たちの頭にある事件は、志布志とか氷見とか引野口とか、違法収集証拠排除の論理が徹底されていない結果起こっているのではないでしょうか。今後、こうした拷問若しくはそれに近い状態で収集されたものについては徹底して排除をしていくという決意を伺いたいと思います。裁判所。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　証拠能力の判断、それから事実認定の判断、これはいずれも大変重要なことでございまして、裁判所はそうした点について個々の裁判官あるいは研究会を通してしっかり研さんをしていくという、そういう機会を最高裁も提供してまいりたいというふうに考えております。
○今野東君　もう少し具体的にお話を聞きたいところですが、時間がありません。次の質問に移ります。
　さて、大臣、出番が参りました。大臣、三月二十五日の閣議後の記者会見で、日本から強制退去処分を受けていたサルマン・タスクンさんらクルド人一家三人に対して在留特別許可を出すことを明らかにしてくださいました。私は、これまでも二度、大臣にクルド人難民の方々への理解をお願いしてきました。八百人ものクルド人が迫害の理由を背負って難民申請をしているのに、一人も難民認定していないというのはおかしいと指摘をさせていただいております。なので、今回の対応については大変うれしく思っているんですが、このタスクンさんはクルド人の同胞に銃を向けたくないという理由で兵役を拒否して一九九三年に来日しています。
　今回の対応は大臣の勉強の成果で、クルド人は政治的な迫害を受けていないという法務省の従来の認識を変えたと理解していいんでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　クルド人のサルマン・タスクンさんの一家、奥さんはフィリピン人だったかと思いますが、御案内のように、これは在留特別許可をすべきという人道的な配慮からそういう結論を出したわけでございまして、町を歩きますとジランちゃんを救ってくれて良かったですよと随分言われるわけでございまして、やっぱりお子さんのこと、あるいは奥様の体調のこともあるのかもしれませんが、そういうことで世の中もしっかり見ているんだなということをつくづく感じます。
　これは、結局、退去強制令書というのを、そういう退去強制の処分に最初したわけですね、別々だったと思いますけれども、御主人あるいは奥さんとお子さんかな。しかし、その後のいろんな事情の変更等を慎重かつ総合的に判断をして、これは今先生御指摘のような部分もありますし、人道的見地で退去強制の方を取り消して在留特別許可、これは定住かと思いますが、という形にしたわけでございまして、あくまでも個別の案件ということで人道的見地で判断をしたわけなんです。
　先生から何度も御指摘いただいているこのクルド人の件については今もまだ勉強中で、いろいろ調査をいたしております。それは、例えば公教育はまだトルコ語でやってはいけないと、あるいは放送も三十分ですか、クルド語が、とかいろんな事情がある。逆に、クルド語の使用制限はやや緩和しているとか、集団デモの方の規制もやや緩和したとか、いろんな要素があるので、更に研究を重ねていきたいと思います。
○今野東君　さて、時間がありません。
　最後に、私、この間、タイに行ってまいりました。ビルマから難民の方々がタイ側にたくさん流れてきておりまして、今十五万人とも十六万人とも言われております。このキャンプに行ってまいりまして、多くの方々が政治的な迫害を受けて、あるいは経済的な理由のある方もいらっしゃいますが、ビルマから、軍政下から逃れてきているわけです。アメリカやイギリスなどは既にそういう方々の自国への定住を決めておりまして、このプログラムを実施しております。
　日本でも、この間の衆議院での委員会で、大臣、私が中心になってやりますということをおっしゃいましたけれども、第三国定住について日本での受入れについてどのような形で進んでいるんでしょうか。例えば、外務省、法務省、厚生労働省と委員会のようなものをつくって今後進めていくのか、あるいは人数、基準はどうなのかというようなことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生御指摘のとおり、私、予算委員会で法務省が中心となって検討していくとはっきり答弁をしているわけですね。
　現在、第三国定住を私はグテーレスさんからも、何というんでしょうか、依頼というのか陳情というのか、そういう話も受けておりますし、いずれ日本もそういう意味で国際貢献をすべきだと考えておりますが、前から申し上げておりますように、日本は移民法とかそういうものはありませんし、その辺で難民施策をどうするかという観点で第三国定住も考えていかなければならないんだと思っております。
　十一省庁で今勉強会、何でも勉強会で済みませんが、勉強会をどんどん進めているわけで、これ、じゃどこが中心なんだと、こう聞きますと、それぞれがそれぞれですという話ですから、これは私は、法務省が中心となると言ったんだから、我が入管局長をこの十一省庁の中心に据えてどんどん検討を進めていきたいと、これが私の考え方でございます。
○今野東君　是非速やかに実行に移していただきたいと思いますが。
　さて、難民キャンプの方々を日本側に受け入れるについて、受け入れることを決定したにしても、ビルマ側の軍事政権が民主的に変わっていかなければ、これは難民の方は流れ続けて、生まれ続けているわけですね。
　ＯＤＡのことについて私はここでちょっと最後にお伺いしたいんですが、外務省は今、草の根無償だけしかやっておりませんと言っておりますけれども、この草の根無償が引受先がどういうところなのかというと、例えば人間の安全保障協力資金として小学校建設のために三件、二千五百九十八万三千七百六十八円か、これ出しているんですけれども、この受入先は連邦連帯開発協会というところなんです。これはどういうところかというと、軍政の翼賛組織で幹部はアメリカの対ビルマ制裁の対象になっている人なんですね。
　それからもう一つ、草の根無償といいながら、医療機材整備のために七百三十二万円余りを出しているんですが、この引受先はミャンマー母子福祉協会であって、アメリカ国務省が報告書で述べているように、この組織も軍政の大衆動員組織でありまして、会長はテインセイン将軍の妻キンキンウィンさんなんですよ。こういうところに草の根無償を出している。こういう草の根無償の在り方について、外務省はもう一度検討すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（遠山清彦君）　外務大臣官房渡邉参事官。質疑時間、終局しておりますので、簡潔に御答弁ください。
○政府参考人（渡邉正人君）　はい。二〇〇三年五月のスーチー女史の拘束事件以降、我が国のミャンマーに対する支援は、ミャンマー国民が直接裨益する人道的な支援などに絞って実施してきております。
　このような方針にのっとりまして、御指摘のとおり、政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力によりまして、二〇〇六年に連邦連帯開発協会を被供与団体とした小学校建設案件、それからミャンマー母子福祉協会を被供与団体とする医療機材供与案件を実施しております。
　政府といたしましては、連邦連帯開発協会につきましては、基礎教育、保健、安全な水の確保、村落部の道路建設等、経済社会分野全般を対象とした草の根レベルの住民に対して事業を実施する社会団体であり、また母子福祉協会につきましては、全国で簡易診療所の建設、啓蒙セミナーの実施、栄養剤、避妊具などの医薬品の普及等の活動を行っている社会団体であると承知しております。
　政府としては、いずれにいたしましても、案件内容を個別に、慎重に吟味した上で、貧困層児童の小学校教育の環境改善や、貧困層女性の婦人病にかかわる医療サービス提供といった人道案件であるとの考えにより実施を決定したものでございます。
○委員長（遠山清彦君）　今野東君、質疑時間終了しております。
○今野東君　はい。慎重にといいながら、慎重に検討していない。より人道的な立場で、そして引受先がどういうところなのかということをきちんと検討してもらいたいと思います。
　ミャンマーへのこの資金については、経産省においでいただいて質問する予定でしたけれども、時間がなくなってしまいまして申し訳ありませんでした。
　日本の日石ミャンマー石油開発というところがありまして、日石とそれから政府が五〇％ずつ出資をしている会社、天然ガス資源の開発を行っています。これは天然ガス、ビルマの輸出総額の二五％を占めておりまして、軍政にとって重要な外貨資源となっております。
　こういった資金を使って、軍事政権は国民の医療や教育ではなくて、軍の存続と拡大のために使っている、ここのところも日本としてはきちんと考えなければならない、そうじゃなければ難民の流出は止まらないということを指摘させていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。