Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安住委員　しかし、我々がそう思っているぐらいですから、ロシアサイドから見たら、だれを相手に話をしていいかわからないという現状があると思うのですね。
　河野大臣、私は、プーチンさんの政治的立場というのは、多分旧ソ連邦時代のかなり強い指導者と同じぐらいの政治的求心力を持っていると。最近の世論調査でも七割だと。そういう人だからこそ一気に解決できるチャンスだということで、プーチン首相は、ＮＨＫのインタビューを見ていて、かなり思い切った発言をなさっている。しかし、それを受け入れるあなた方が何ですかということなんですよ。
　それをしっかり受けとめて、本当に一気呵成に解決できるかというと、そういう現状ではない。もう間もなく多分やめるのでしょう、総理も。またきのうノルウェーの国王のときにすっぽかしたり。つまり、こういう姿勢が逆に言うと日ロ交渉にとって大きな足かせになっている。
　だから、河野大臣、ぜひこれは立て直してもらわないと国益に本当に反しますよ。逆に、未来永劫北方四島は返ってこないですよ、あなた方のやっているようなやり方だと。私はそう思います。しっかりとしたプライオリティーを持って、まず帰属の問題を明らかにする、それから交渉の中で平和条約のプロセスをどういうふうにしていくか、国民はそこをわかりやすくやってもらいたいと思っているのじゃないですか。最後にそのことだけ伺って、同僚議員にかわります。
○河野国務大臣　とにかく大変難しい問題であるということは、戦争以外の方法で領土が、領土といいますかそういうものが移動するということは余り例がないじゃないかということをおっしゃる方もあります。しかし、私は、この問題は日ロ間の平和的な話し合いによって必ず解決しなきゃならぬというかたい信念を持っているわけです。そうはいいながら、大変難しいなるがゆえにもう四十年も四十五年もかかっているわけで、これは別にきのうきょうの総理の態度が悪いからできるとかできないとかというほど簡単なことではないと思うのです。しかし、御注意、御指摘がございました。私どもは、さらに一層緊張をしてこの問題に取り組みたいと思います。
○安住委員　大臣、歴史を見ると、やらないといけない時期というのがあって、極めて重要な時期に日本はだらしない政治をやっているということだけ私は御指摘を申し上げて、首藤議員にかわります。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　安住議員を引き継ぎまして、イルクーツクにおける日ロ首脳会談についてまずお話を聞かせていただきたいと思います。
　まず最初に、首相の訪ロに対して、日本からは政治家はだれが同行し、どのような役割を果たしたか、外務大臣にお聞かせ願いたい。
○河野国務大臣　今回のイルクーツクの首脳会談に同行されました議員は、自民党、公明党、保守党から四人の議員が同行しておられます。
○首藤委員　その方の氏名を公開していただきたいと思います。
○河野国務大臣　自民党からは鈴木議員、橘議員、公明党の漆原議員、それから保守党の小池議員でございます。
○首藤委員　私の先ほどの質問の後半の部分ですけれども、その四人の方がどのような役割を果たされたか、お聞かせ願いたい。
○河野国務大臣　この四人の方々は、先ほど私が申し上げましたように、首脳会談に同席をされたわけではなくて、首脳会談が行われたイルクーツクにおられて、この首脳会談について身近にといいますか間近にそれをごらんになって、情報も一番早い情報を得られ、さまざまな疑問があれば恐らくそこで事務当局などに質問をされたと思いますが、そういうことをやることによって、与党の政府の外交に対するバックアップ体制というものをつくってくださるということになったのだろうと思います。
　なお、小人数の会談と全体会合とあったわけですが、その全体会合には鈴木議員は出席をされておられます。
○首藤委員　私の質問はおわかりだと思いますが、では、四人は例えばイルクーツクでの首脳会談に観客として見物に行ったのか、あるいは、先ほどの役割の中でおられたということですから、サポートされたということは二元外交をされているのか、あるいはまた、最近の外交の特色と言われるように、政府の首脳がやり、それからいわゆるパーラメンタリアンと言われる国会議員、さまざまな国会議員が外交をする、さらにＮＧＯがやったり市民がやったりする、そういったマルチトラック外交をされていたのか、その辺はいかがですか。
○河野国務大臣　イルクーツクにおられた時間はそう長い時間ではない。つまり、総理自身も極めて短い時間しかおられなかったわけで、マルチトラックで動かれたかどうか、仮に動かれたとしても、それほど多くの作業ができたとは、能力は非常にある方ばかりがいらっしゃったわけですが、時間的になかなかそれは難しかったのではないかと思います。
　むしろ、先ほど申し上げましたように、首脳会談のサポートといいますか、そういう態勢という意味で行かれたというふうに私は考えております。
○首藤委員　私は別にそういうマルチトラック外交という言葉を使いたいために聞いているわけではないのですね。要するに、このように膠着状態にある領土交渉において、どういう形で将来の合意を目指していくかというところの展望がここにある可能性があるということで聞いたわけです。ですから、確かにこれはネガティブな面もあるかもしれないけれども、それなりにまた可能性もあるということを指摘して、次の質問に行きたいと思います。
　鈴木議員が全体会合の中に同席されたというわけですが、幸いなことに鈴木議員はここで理事をされておるので、いろいろ御意見もあったと思います。あれ、鈴木議員はどうされました。——では、委員長、今回はどちらかというと日ロ問題について質問するということで、当然、ロシアに行かれた方なども関心を持っていただかないと困ると思うのです。ぜひ呼び出していただきたいと思いますが、委員長、いかがですか。
○土肥委員長　今呼び出しているそうです。
○首藤委員　わかりました。
　それでは、その内容についてお伺いしたいと思います。
　五六年宣言に一度戻る、それを原点とするというプーチン大統領のコミットメント、それからさらに、それだけではなくて、今までの交渉のさまざまな積み上げも評価するという、これは私は大変な進歩であった、そういうふうに思っています。
　そこで問題なのは、では、五六年宣言というのは一体何かということが一つあります。それは先ほど民主党の安住議員からも質問がありましたけれども、これは外務省が配布している「われらの北方領土」という冊子に書いてあることですが、その九条において、平和条約を前提として歯舞、色丹を返還していくということですね。あくまでも平和条約の締結を前提としてということなんですね。しかし、読めばだれしもわかることは、では、あとの二島はどうなるのだ、国後、択捉はどうだ、どこにも書いてないわけです。現在の条約というのは御存じのとおり、列挙主義になっている。要するに、漠然としたことで書いてなかった、列挙していなかったものは対象外なんですよ。
　それからさらに、もっと言わせてもらえば、五六年までの間に、五一年の平和条約にしても、サンフランシスコにおける吉田全権の発言にしても、ずっとこういう経緯があります。例えば、五六年九月二十九日の日本国政府全権委員からソビエト連邦にあてた書簡、ソビエト連邦外務次官から日本政府全権にあてた書簡、いずれも「領土問題を含む平和条約」という言葉が、文言が入っています。ですから、平和条約の締結だけじゃなくて、領土問題を含む平和条約というのが括弧でくくられているわけです。
　ところが、これが五六年の宣言にはない。したがって、プーチン大統領が、五六年の宣言を文字どおり、これが原点だよ、これが基本だよと言ったら、これは要するに、歯舞、色丹しか対象にならないですよということを言っているわけでありますが、外務大臣はどのようにお考えですか。
○河野国務大臣　ですから五六年、ですからというのは、私は議員の御主張を肯定したわけではありませんが、今回のイルクーツク声明をお読みいただけばおわかりのとおり、五六年宣言というものを確認をして、そして九三年を踏まえてこれからやっていこう、こう言っているわけです。その九三年には四島の帰属ということが書かれているわけでございまして、それはロシア側の認識としてある、四島の帰属問題が今ここに問題としてあるということを、ロシア側は問題意識を持っているということで私はいいというふうに思っています。
○首藤委員　それは、テーマとしては何でも入るということですよ、要するに、残りの二島だろうがほかのことも含めて。だから、平和条約の締結ということは、残りの二島、国後、択捉の領土としての画定や返還というものは全然担保されていない。何にも担保されないところへ戻ってしまったという恐ろしさを示しているわけですね。
　そうでないと言うならば、では、私たちはもう一度、プーチン大統領が言われるように専門家による解釈を考えてみよう、五六年の前後にどういう問題があったかということを真剣に考えて、その当時のさまざまな資料を見て、そしてこの五六年宣言が一体何を意図していたのか、本当に平和条約というものの中に四島、要するに二島以外に、歯舞、色丹以外に国後、択捉も含めているのかどうか、そういう論議でこの平和条約というものは意味されているのかどうかをいろいろ検証してみなければいけない、そういうふうにも思うんですね。それはおっしゃるとおりだと思います。
　そこで、この五六年宣言というものが一体どういうものかということで、原文を外務省からいただきました。これは日本語とロシア語の原文です。技術的な問題点があるので、参考人としての東郷欧州局長に答弁をお願いしたいと思うのですが、これは非常に細かいことで。
　これは日ロ同文、日本語とロシア語と両方とも正だということになっています。しかし、東郷欧州局長にここのところをお聞きしたいのですが、日本語では「ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、」日本国の要望、すなわち日本国の利益、こういうふうに書いてあります。
　原文はどうか。これは「プリ エータム サユース サビエスキフ サツィアリスチーチェスキフ、 リスプーブリク イジャ ナフストレッチュ パジェラーニヤム ヤポーニー イ ウチットイバイヤ インチェレスィ ヤポンスカバ ガスダルストバ、」こうなっています。
　何を言わんとしているかというと、「日本国の要望」というのは確かに「パジェラーニヤム・ヤポーニー」となっていますよ。ですから、ここは、この宣言にずっと出てくるように、日本はヤポーニー、ヤポーニャーとして、大文字で始まる日本として定義されている。いいですね。これが「日本国の要望」ですよ。
　それに対して、その後半は何か。これは「インチェレスィ・ヤポンスカバ・ガスダルストバ」なんですよ。これは大文字で始まっていないのです。いいですか。日本国の利益と書いてあるのではなくて、前文が日本国であるならば、後半は「日本の国益」と書いてあるわけですよ。
　この宣言の中でずっと大文字のヤポーニャーで出てきたものが、なぜかここで「ヤポンスカバ・ガスダルストバ」という形で、日本のインタレストだという形になっている。すなわち、ここに込められている内容があるはずなんですね。この問題は一体何を意味しているのか。恐らく長くこの条文に関係された東郷欧州局長の詳細説明をお伺いしたいと思います。
○東郷政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先生御指摘のように、日ソ共同宣言は、日本語とロ文は同一の資格を持っている正文でございます。したがいまして、日本語の文章から理解することとロシア語の方から理解するものとは、これは少なくとも全く同じ資格を持っておりますので、その前提で御説明したいと思います。
　御質問は、「ナフストレーチュー・パジェラーニヤム・ヤポーニー」という部分が大文字の日本という言葉になり、もう一つの方の「ウチートゥイバヤ・インチェレースィ・ヤポンスカバ・ガスダールストバ」という部分が形容詞としての日本の国家のというロシア語の書き分けになっている。これが、日本語の方の日本国の要望及び日本国の利益、この書き方とロシア側はちょっと変わっているんじゃないか、それはなぜかという御質問かと理解いたしました。
　私がロシア語をこれまで勉強してきた経緯で申し上げますと、この「ナフストレーチュー・パジェラーニヤム・ヤポーニー」という、日本国のというロシア語の理解と、それからその後の「ウチートゥイバヤ・インチェレースィ・ヤポンスカバ・ガスダールストバ」という、この日本国家の利益を考慮してという部分は、ロシア語としては全く同じ意味というふうに解してよろしいのではないかと思います。
　日本語の場合には、同じ言葉を使ったらば、特に条約の正文においては同じ言葉は繰り返すというのが我が条約局の非常に長い伝統でございますが、むしろ、ロシアの案文作成においては、同じ意味であって言葉を使い分けられる場合には別の言葉を使ってもいいというのがロシアのこれまでの長い交渉の中で何度か出てきた立場でございまして、内容においては全く変わりがないというふうに理解してよろしいのではないかと思います。
○首藤委員　東郷欧州局長に法律の専門家としてお聞きしているわけでありまして、ロシア語の専門家としてお聞きしているわけではないわけですが。
　要するに、プーチンさんが、これから専門家による解釈をしていこう、検討していこうと言ったら、ここしかないわけですよ。我々は、いや、歯舞、色丹だけじゃないですよ、国後、択捉もあるじゃないですか、それが日本の国益じゃないですかとこれから主張していかなきゃいけないわけですよ。
　ですから、この国益に込められている情報というものは一体どういうものなのか。それとも、例えばただのナショナルインタレスト、だれかが論文を書くように、どこかのところにナショナルインタレストというのを書いているのではなくて、ここに入ってくることの、なぜここに盛り込まれたか、一体どういうような補助資料があるのか、それをお聞きしているんですが、その辺はいかがですか。
○東郷政府参考人　御質問の一番のポイントかと思います、一九五六年の日ソ共同宣言の交渉のときに国後、択捉は一体どこにいってしまったのかということにつきましては、先生御指摘の、条文の一つ一つの理解の背後にある最も重要な問題は、このとき日本は、フルシチョフが歯舞、色丹なら返すと言ったことに対して、それではだめだ、国後、択捉、これを含む四島を返さなければだめだ、四島を返すということを言わない限り平和条約はできないということを言ったということでございます。
　したがいまして平和条約ができなくて共同宣言の発出に至った、これが一九五六年の交渉における一番のポイントでございまして、専門家の協議を含めまして、この点を今のプーチン政権にどうやってわからせるかということをこれからさらに議論していくということかと思います。
○首藤委員　私の質問を御理解いただけたと思いますけれども、これはもう日本のすべての政治家がやはり全力をかけて取り組まなきゃいけないし、外務省も総力を挙げて取り組まなきゃいけない。私は、素人ながらこの問題を見ていて、ここにも一つのヒントがあるんではないか、ここにも一つの話のきっかけがあるんじゃないか、そういうふうに思っています。この問題で、ともかくこの五六年宣言に戻ればもう二島しか返ってこないということになるわけですよ。
　ですから、全力を挙げて、その当時の資料の洗い直しを含めて、法律の案文の詳細なる分析とか、それから日本の主張をきちんと理論構築していただきたい。それを切に切に外務大臣にもお願いしたい、そういうふうに思います。
　この問題に関してはまた質問させていただく機会もあると思いますが、時間もございませんので、次に、アメリカの問題に移させていただきたいと思います。
　アメリカの問題も、もう既に経済問題に関しては本会議その他で討議されておりますので、ここではアメリカの原潜事故の問題について質問させていただきたいと思います。
　原潜事故と言っておりましたけれども、これは、今アメリカで行われているのは審問委員会というか審問会議なんですけれども、それがやがて軍法会議になるということを考えていくと、これは原潜事故というよりはもうグリーンビル事件だ、こういうふうに理解しているわけです。このグリーンビル事件、日本の多くの識者それから市民もわかるように、これはどうも日米安全保障の一大転換点になっていくだろう、そういうふうに考えています。
　日本の国民の中でもこの問題というのを、要するにみんなよく知っていて、非常に憤りが日本全国に広がっている。やはり、日本の基地問題、今までどっちかというと沖縄とか神奈川とか基地のあるところで比較的まとまっていた問題が、日本国全体に、こんなひどいこと許してはいけないよという雰囲気になっているんだと思うんですね。
　そこで私が言ったのは、この事件というもの、今、歴史の現実が起こっているわけですが、この歴史の証人として、当然のことながらジャーナリストも行くだろう。同時に、我々は、政治家は国民の代表なんですよね。国民の代表として、私たちも、この審問会議に対して、あるいは査問会議でもいいんですが、審問会議、査問会議を傍聴したい、このように私は安全保障委員会の中で要望いたしまして、その可能性について河野外務大臣に質問したわけです。それに対して河野外務大臣は、このように答えられているわけですよ。
　これは日本を代表する地方紙である神奈川新聞の記事ですけれども、私たちは同じ神奈川から来ているので、もう外務大臣も恐らく目を通されていたと思いますけれども、ここに「議員傍聴枠確保を」というふうに大きなキャプションが載っております。そこで書いてあることも、家族やメディアへの配慮はもちろんだが、国会議員についてもこれは考えておかなきゃいけない、このように明言されているわけでありまして、また、安全保障委員会での議事録もそのようになっております。
　私がお聞きしたいのは、いろいろアメリカにも事情があるだろう、それから傍聴席の枠も限界があるだろう。しかし、私が質問し、外務大臣が答えられて検討すると言ったことに対して、日本の政治家はだめだよ、民主党の首藤はだめだよ、そんなことをもすら言われなかったわけですよ。
　要するに、検討するということに関して、その検討をしたのかどうか、検討結果がどうなったのか、そして、検討結果はなぜ私のところには来なかったのか。あるいは、ここにいる外務委員会のメンバーにはどうしてその検討結果が来なかったのか。その点に関して、外務大臣の御答弁をお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　傍聴席を確保しろという首藤議員からの御指摘は私も十分記憶をしておりますし、私自身、それについて作業もいたしました。
　当初、非常に具体的に言ってしまえば、日本から国会議員が傍聴席にいた、望月政務官は傍聴席で審問委員会を聞いておられたわけです。ですから、望月議員からもっと正確な御答弁を、今この場ではだめですけれども、何かの機会に聞いていただけばわかると思いますが、当初、傍聴席は相当限定をされていた。しかし、日本側としては、できるだけ関係者、御家族の方々、最初はそう思っておりましたから、御家族の方々には全員傍聴席で査問委員会のやりとりが聞けるようにしてほしいということをアメリカ側に言い、アメリカ側も、傍聴席は限られているけれども、できるだけ日本側の期待というもの、要望というものはわかるから努力をしますと。しかし、その席に入れなければ、別の部屋をつくってでもそこで直接そのやりとりが聞こえるようにという、そこまで先方は、アメリカは考えてくれたわけです。
　結果はどうなっていたかというと、傍聴席は当初考えられていたよりもふえました。そして、しかも日本人の傍聴者には、同時通訳というんですか、同時に日本語でそのやりとりがわかるという仕組みまでつくってくれたわけです。したがって、ハワイにおられた家族の方々は、恐らくほとんど全員が傍聴席に座るかもしくはその間近な部屋でそのやりとりを聞くことができたということは、御報告を申し上げます。
　そこで、議員から、国会議員に傍聴席を配慮しろ、こういうお話でございまして、国会の開会中ということもあって、どれだけの国会議員の方々が現地へ行けるかという問題もございましたけれども、傍聴席はおいでいただければ御案内ができるという状況には確かにあったと私は認識をしておりまして、現に現役の国会議員の方で傍聴席で傍聴をされた方もおられます。
　首藤議員から、私になぜそういうことを報告してくれないのか、こうおっしゃられると、御報告が現実問題できなかったことを申しわけなく思いますが、現地で総領事館その他で手配をして傍聴席に御案内を申し上げた議員の方も実はいらっしゃるということは申し上げておきます。
○首藤委員　私は、それは驚いた。恐らくここにおられる方も皆さん驚いたと思うのです。
　これは私的な情報で行くことではない。ハネムーンのついでにハワイに寄って、そうしたら、ああ、あなた、バッジつけていますからいいですよ、ここいいですよ、どうぞ座ってください、枠広がりましたよ、こういう話じゃないのです。安全保障委員会で、私が野党を代表して質問を行って、そしてあなたが、外務大臣がそれに対して、検討する、検討したら外務委員会であれ安全保障委員会で委員に説明するのが当たり前であり、常道ではないですか。そうでなかったら、委員会なんてない方がいいじゃないですか。委員会をやめて自分の派閥だけで、何やら派閥というところだけで、君、どうだ、行ってみないか、土日だけだったら行けるよ、こういう話なんですか。おかしいじゃないですか。
　委員長、私は委員長にお聞きしたい。
　これは、外務委員会に対する軽視じゃないですか。いかがですか、委員長として御意見は。
○河野国務大臣　もう少し御説明を申し上げた方が誤解がなかったと思います。
　傍聴に行かれた議員の方は、宇和島選出の国会議員の方が現地に御家族の方々と行っておられて、そして傍聴をされたということだと承知をしております。
　首藤議員の先般の安全保障委員会での私に対します御質問は、この審問委員会の傍聴者として国民の代表である政治家が傍聴することについて機会をつくれ、そのようにアメリカ側に申し入れろ、こういう御質問でございました。
　私からは、国会議員に対して傍聴席が確保できるかどうか努力をしてみますということを、確保できるかどうか、これはすぐに御返事はできませんけれども、私どもは頭に入れておきたいと思います、こう御返事をした次第でございまして、確かに国民を代表する国会議員の人、しかもそれは宇和島選出の方がおられたということで、私は一つの役割を果たせたというふうに思っております。
○首藤委員　私は、理性ある河野外相自身はもう十分に反省されておると思いますから、これ以上突っ込みませんけれども、こういうことをやってはいけない。外務大臣にもいろいろ質問し、外務大臣が、なるほど委員はもっともだ、だからそういうことも考えていますというのは、何一つ実現していないのですよ。
　これはまた別な機会で追及しますけれども、これをやはりちょっと反省材料にして、これ以上この件は追及しませんけれども、深刻に受けとめて、この委員、委員会の存在をもうちょっと真剣に考えていただきたいと思いますね。
　先ほどの宇和島の話は、専門的に言えば、それはその地域を代表しているので、プライベートインタレスト、これは議事録には書かないでいいです、プライベートインタレストなんですよ。僕の言っているのは、パブリックインタレスト、安保を含めて日本全体の転換点だから、この問題に関して日本の全体から出ている人たちに声をかけなければいけないということで、主張していたわけですよ。
　では、また本論に戻ります。
　ここへ小沢勇海将補がアドバイザーとして参加しました。国会議員じゃないのですよ、政府代表です。オブザーバーの機能はどうですか、外務大臣。
○河野国務大臣　御指摘のように、海上自衛隊の小沢海将補を審問委員会へのアドバイザーとして政府としては派遣いたしました。
　審問委員会冒頭のナスマン委員長の説明によりますと、同海将補は、直接証人への質問は行わないものの、審問委員と協議して証人への質問を提案することはできるというふうにされていたと承知をしています。
　したがって、小沢海将補は証人への直接の質問は行っておりませんが、例えば六日午後の審議において、本件事故の予備的調査に携わったグリフィス少将の証言が行われた際に、ナスマン委員長は、小沢海将補も関心を持っていると述べつつ、緊急浮上の命令伝達過程についての質問を行ったというふうに聞いております。
　これに対しまして、グリフィス少将は、概要以下のとおり応答をしております。
　緊急浮上は艦長が哨戒長に命じることによって行われ、一たん緊急浮上を始めると、大きな浮力のために緊急浮上をとめることはできない、水面上に障害物は何もないであろうとの判断のもとで、艦長は、できるだけ早く港に戻るためもあって、港の方向に転進して緊急浮上を行ったようである、こういうふうにグリフィス少将は述べておられます。
　小沢海将補もこの答弁についての質問に対して提案をされたというふうに聞いています。
○首藤委員　恐らく、ここにおられるほかの委員の方は、何のことだかわからないということだと思うのですけれども、こういうことなんですよ。
　議事録を見ていただきたいと思いますけれども、この事件は、アメリカ海軍が引き起こした深刻な事件なんですよ。それに対しては日本政府も証人を、オブザーバーを送るということになっています。オブザーバーの権能は何か。オブザーバーは、審問委員と全く同格でそこに立ち会って、なおかつ質問することができる。議事録をよく見てください。これが、我々が自衛隊の海将補を送り出した、潜水艦の艦長をやり、専門家を送り出した意味じゃないですか。
　私は、では、この方は一体どういう質問をしてくれたのだろうか、日本の国益を代表し、あるいはここで事故の真相究明を求めている御家族の方の意思を反映してどのような質問をしていただけたのかとずっと外務省に聞きました。そして、それは出てこない、どこにもないのです。
　ずっと見ていって、アメリカの七紙をモニターしながら毎日毎日アメリカの査問委員会の議事録をずっと追っていって、最後の最後に出ましたよ。これは最後の審問委員会ですよ。最後の審問委員会でようやく、ホノルル・アドバタイザーの中に審問委員会の議事録の全文が出てきた。その日だけですけれども。私も、一日使ってずっとテレビのモニター画面を見ながらチェックしました。オザワという名前は一度も出てこない。
　そして、きのうの夜十二時まで私は議員会館でただひたすら待っていましたよ。出てこない。なぜ出てこないかと、アメリカへ聞いてきますと。なぜアメリカへ聞くんだ。日本が送り出して、我々の代表として聞いてくる人たちが何を聞いたかというのがどうしてリストとして出てこないのか。そして、直前になって、今そういうお返事をいただいた。これは国民の意思をないがしろにするものではないですか。海将補を送って、一言も発言されないなら、この方の航空運賃は返してもらいたい。そうではないですか。私はもう唖然としてしまいます。
　この問題というのは、真実を究明するのが一番大事なことなのです。一体、これは本当はどうだったのか。真実を解明することが、やがては日米関係の中に信頼関係を生むのです。またごまかしていったら、また出てきますよ。ある日突然、ニューヨーク・タイムズのトップに、実はこうでしたと出てきますよ。私はその可能性を幾つか持っている。まだ全然出てこない事実が幾つかありますよ。そうなれば、また日米関係も、それから日本の基調と言われる安保だって狂ってくるではないですか。
　だからこそ、この問題に関しては、日本の代表をきっちり送って、真実を徹底的に明らかにしなければいけない。そのためにこそ安全保障委員会で主張し、外務委員会でも主張しているわけでしょう。それがどうですか。一言も質問されなかった。何のために行ったのか。はっきり言えば、アメリカに日本の代表を呼んだという、これはアメリカにとって言いわけになるではないですか。ただ言いわけのために私たちは税金を使って人を送ったのか。こんなものはもう許せない。これからはやはりこうした問題がどんどんふえてくると思う。しかし、一つの質問もしないということに関して、私は大変な疑問を感じているわけです。
　ですから、もう一度最初に戻りますが、一つの問題は、この外務委員会にしろ安全保障委員会にしろ、委員会そのものの権威が今疎んじられ、委員会そのものの機能が十分に機能していないのではないか。（発言する者あり）それと関係ないでしょう。不規則発言、やめてください。その話をしているのではないのです。そういう話は幾らでもあるのですよ。
　ですから、こういうことで、少なくともこの場で外務大臣が検討すると言ったり、それから約束されたり、このような方向性を是と考えると言ったことは、それなりに対応していただきたい。これを切に切にお願いします。その点に関してはいかがでしょうか。
○河野国務大臣　検討しろ、あるいはこういうことを申し入れろ、こういう御指摘があれば、私は、その御指摘に対して誠実に検討し、あるいは申し入れをするということをこれまでもやってまいりましたし、これから先ももちろんやってまいります。
　これは少しへ理屈と受け取られるかもしれませんけれども、おれたちがこう言ったのだからおれたちにちゃんと返事をしろというときには、ぜひ質問の中で、検討してその結果を返事しろ、こう言っていただければなお正確に御返事を申し上げられるので、その点はどうぞひとつよろしくお願いをいたします。
○首藤委員　了解いたしました。そのようにいたしたいと思います。
　一つ、この審問委員会で出てきた点でありますが、この中で、潜望鏡を上げたときにえひめ丸が見えなかったというのがあります。これは、軍事関係の専門家は御存じの方多いと思いますが、潜水艦は、潜望鏡を上げたときに見えなくともいいのです。普通、潜望鏡にはＥＳＭというレーダーの感知装置がついていまして、上空からの航空機、あるいは海上を航行する船舶からのレーダー波をとらえるようになっている。すなわち、浮上して潜望鏡深度になって、潜望鏡を上げた瞬間に、海上におけるそうした、はっきり言えば敵機、敵艦が理解できるようになっているのですね。
　この問題に関して、日本の中ではＮＨＫだけが一瞬報道しました。しかし、これは審問委員会の中で大きなテーマとして挙げられているはずです。この部分は幾ら探しても、議事録は私たちは手に入れられないのでわからないので、外務省の情報からお聞きしたいと思います。この点に関してはいかがですか。
○河野国務大臣　審問委員会におきますＥＳＭについての証言でございますが、審問委員会において、ＥＳＭに関し、例えば以下のような証言があったと承知をしております。
　七日の審問委員会において、本件事故の予備的調査に携わったグリフィス少将は、グリーンビルはＥＳＭを使用していたが、この海域は陸や空港が近く、商用電波が多いので、その分析のためにはグリーンビルが潜望鏡深度にあった八十秒以上の時間が必要であったろうと証言しています。
　また、ＮＴＳＢの調査に参加したカイル大佐は、九日の審問委員会におきまして、大西船長によればえひめ丸はレーダー波を発信していたので、ＥＳＭが探知していて当然だと思う、しかし、グリーンビルはえひめ丸を聴覚、視覚上でも早期警戒装置でも探知していないという、なぜ探知できなかったのかはわからないというふうに証言をしているのでございます。
　さらに、衝突時のＥＳＭ担当者は、十三日の審問委員会におきまして、潜望鏡深度において、近くの目標を示す強い電波は探知されなかったと証言をいたしております。
○首藤委員　現在、審問委員会が終了したわけですが、これが軍事法廷に発展する、軍事法廷でワドル艦長以下の乗組員が追訴されるか否かに関してはどのような情報を受けておられますでしょうか、外務大臣。
○河野国務大臣　えひめ丸衝突事故に関するアメリカ海軍審問委員会が二十日午後、結審したことを受けまして、委員会は非公開で審理をし、事実関係、意見及び勧告が記された報告をファーゴ米太平洋艦隊司令官に提出することとなっています。ファーゴ司令官は、報告の内容を検討し、必要な措置をとることとなっております。
　ファーゴ司令官による措置の内容については、政府としてのコメントは差し控えさせていただきたいと考えます。
　たしか四月十四日ごろに報告を提出するというふうに私は記憶をしておりまして、それからおよそ、これはちょっと正確ではないかもしれませんが、たしか三十日以内でしたでしょうかに結論を出すというようなことになっていたかと思います。しかし、ここはちょっと不正確であるかもしれません。
○首藤委員　今そうした追訴が行われるかどうかというのが討議されていると思うのですが、とはいえ、今現状ではえひめ丸が事故に遭遇したような状況というのがずっと続いております。これに関して、例えば原潜の事故再発防止策はどのように進んでおるでしょうか。外務大臣、お願いします。
○河野国務大臣　再発防止策につきましては、この調査の結果が出るということは一つの大事なめどでございますが、私どもも再発防止のために、アメリカ側に対して何度か申し入れはいたしております。例えば、ファロン特使が日本へ参りましたときにも、私から直接ファロン特使に対しまして、米軍艦船の我が国への入港につき、改めて安全を徹底するよう指導してほしいということを言いまして、ファロン特使から、再発防止のために必要な措置は必ずとりますという発言がございました。
　また、ファーゴ太平洋艦隊司令官も、審問委員会の結果が出るまでは緊急浮上のデモンストレーションを制限するというようなことを述べておられます。
　二十三日でございますが、ブレア太平洋軍司令官が訪日をされまして、私から改めて原因究明、再発防止を要請するとともに、日本におけるアメリカ潜水艦の安全確認が極めて大切であって、私は、二月二十三日にラムズフェルド国防長官が発出した、軍事機器の操作を民間人に許可することを停止するモラトリアムを行っていくということを言っているわけですが、このことに我々は注目をしていますよということを伝えてございます。
　いずれにしても、政府としては、米側に対して引き続き、再発の防止を含めまして、艦船の航行安全に万全を期すよう求めていかなければならないと思います。
○首藤委員　精神論はいいんですよ。具体的にどういうふうにこの時点で変えておられるかということをお聞きしたいんです。
　例えば、最近わかったことは、何もハワイ沖でなくても、湘南の海で、アメリカの原潜、あるいは改良ロサンゼルス級でもいいんですけれども、アメリカ原潜が同じことをやっているということがわかりました。この日本の私たちが住んでいる、河野大臣も住んでおられる目の前で行われているこういう問題に関して、外務省としてはどのような態度をおとりでしょうか。
○河野国務大臣　相模湾といいますか、議員もそうですが、私もそこに住んでいるわけでございますが、そこがそういう区域として指定をされているということについては、それは説明を聞いた記憶がございますけれども、我々が少なくともそこで訓練が行われていることを実際に見たことはなかったものですから、余りこの問題に興味、関心を実は私も持たなかったんですが、今回の事故に際して、確かに相模湾海域が潜水艦の訓練の区域に指定をされているということを確認しているわけです。
　アメリカ側はそこで何をやっているかということについては明らかにしておりませんが、私としては、この水域は極めて多くの、例えば遊漁船、釣り船を初めとして漁船その他たくさんの船がいるわけで、彼らは皆そこでつまり生計を立てる、なりわいを立てている人たちでございますから、そうした人たちのことは十分に考えてもらわなければ困るわけで、日米合同委員会その他でこの問題については問題提起をするように私は指示をいたしましたが、既に日米合同委員会では問題提起をしたということでございます。
○首藤委員　多少は危機管理問題をやった者から言うと、危機というものは、次から次へと同時に起こったり、同じようなものが次々と起こったりするんです。不思議なものなんです、これは説明できないところはありますが。本当に同じようなことがほっとまた出てきたりするわけですよ。ですから、起こったらその対応をきちっとしなきゃいけない、可能な限り始めなきゃいけないということです。例えば、今そういうふうにおっしゃられましたけれども、これからだんだん会合してやっていこうということですけれども、そういう対応は甘いと言わざるを得ない。やはりこういう事件が起こったときにこそ、最大の力を発揮して再発防止に取り組んでいただきたいと思うんですね。
　これは決してアメリカだけの問題ではなくて、既に指摘されたいろいろなことがあります。例えば、実習船が白くて見えなかった。実習船が例えばピンクであったり、いろいろ色を変えていたりしていたらもうちょっと見えやすかったんじゃないかというような批判や指摘もございます。そういうことを考えると、今の時点でも、向こうだけでなくてこちら側でも改善すべきところは幾つもあるんではないか。今までインドネシアや太平洋の南部へ行っていた実習船が、一挙に、集中的にハワイ沖に二十隻ぐらい来ていると言っていますけれども、そういうことに関しても警告を発し、対応を考えていくことが必要だと思うんですが、その辺に対してはいかがお考えですか。
○河野国務大臣　実習船の問題は、私どももその安全にとりわけ意を用いる必要があるというふうに思います。所管でございます文部省あるいはその他の関係者に会って話をする機会をつくりまして、そうしたことも一つの問題提起として提案をしてみたいと思います。
○首藤委員　だんだん時間がなくなってまいりましたけれども、私は、この問題に関しても、我々も含めて、いろいろなことをもっとやっていかなきゃいけなかったんではないかな、そういうふうに考える次第です。
　例えば、アメリカの記事をずっとモニターしてやはり気になるのは、我々が、水産高校の実習船、かわいそうな、本当にひどい目に遭った若者たちという視点でとらえているのに対し、向こうは必ずフィッシングボート、トロール船、こういうふうに書いてあるわけですね。私は、やはり、私たちが心を痛めているのと同じようにアメリカの市民も痛めてほしい。原潜がぶつけたのが、単なる、そこへ魚をとりに行って、アメリカの海域の中でごっそり魚をとってくるトロール船ではなくて、それは若者が、要するに学校と同じで、海の上の学校なんだ、これはスクールシップなんだということをもっともっと外交努力として言っていただきたい、そういうふうに思うんですね。
　駐米大使が、これは要するに日本ではそうした学校のようにとらえられているということを発言されたことも知っていますけれども、やはり私は、総力を挙げて、私たちが痛んだと同じようにアメリカ側の人たちも心を痛んでもらわないと、今度、沖縄のさまざまな問題、基地が抱えるさまざまな問題というものを解決するときに、イコールフッティングで、同じような立場で問題が理解できないということで、この問題に関しては外務省の広報努力をもっともっとやっていただきたい。
　この問題は我々の記憶からだんだん去っていくと言う人もおりますが、そうではなくて、この問題を本当に貴重な実例として私たちはいろいろ研究していかなきゃいけないのであり、むしろ集中的にこの辺のタスクフォースを組んで、この問題は一体何だったのか、これをどういうふうに対応していくのかということを真剣に考えていただきたいということをコメントとして述べさせていただいて、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○土田委員　きょうは、国際情勢に関する一般質疑ということでございますが、今外務省が抱える問題で一番大きいのはやはり機密費だと思うんです。日米、日ロ続いてやりましたけれども、後ほどロシアとの問題、アメリカとの問題、質問いたしますが、少しだけこの機密費の問題に入りたいと思います。
　冒頭、自民党の小島理事から、野党は何もしていない外務大臣に対してやめろとは何事だという御指摘がありましたけれども、何もやっていないから悪いんです。森総理もそうです。森さんが何やったんだと、何もやっていないから悪いんです。外務大臣に対しましても、今度の機密費の問題に徹底して究明しようという姿勢が見えない、国民から見えてこない。だから新たな人がやったらいいんじゃないですかと言っているんです。
　三年何カ月も大臣やっておられますと、やはり外務省の職員に対して情も移りますし、あるいは随分便宜も図ってもらったかもしれませんけれども、新たな人が新たな気持ちで外務省を立て直す意味で、その意味でかわってもらった方がいいんじゃないですか、その方がしっかりした追及ができるんじゃないだろうかというふうに私たちはいまだに思っておりまして、何をやっていたんだというんじゃなくて、何もやっていないからだめなんです。もっとしっかりした追及をしなきゃならない、そういった姿勢を見せなきゃならないということを申し上げたいと思います。
　これまでも質問で何回か、上納があったんじゃないかという質問が出ました。外務大臣は、その言葉に対して、笑っていらっしゃいますし、上納だというのは何だというようなことをおっしゃっていますけれども、どうも、我々が言う上納と外務大臣が考えておられる上納と意味が違うのかもしれませんけれども、広辞苑で調べてみましたらば、上納とは「政府へ物や金を納めること。」これを上納というんだそうです。
　政府に物や金を納めることを上納だということでございまして、ということになると、どんな形をとろうと、外務省から内閣官房へ資金の動きがあれば、それは上納というわけでございまして、政府がやっていないという上納とは一体どういったイメージを、外務大臣がにやにや笑いながら答弁をされるその上納とはどういったイメージなのか、これをまず聞いてみたいと思います。
　そして、あらかじめ予算をもって国会の議決を経た場合は、財務大臣の許可を得て移しかえることができるとか、財務大臣の承認がなければ移しかえることができないとか、そういった財政法に違反するような移しかえはなかったという意味で上納はないとおっしゃっているのか、その辺のことを御答弁ください。
○河野国務大臣　私は、上納問題というのは、正直、議員のように広辞苑まで引いて、正確な意味を確認した上で御質問をされている方はそう多くないと思うのですね。週刊誌とか新聞とかそういう報道機関が、何か上納という言葉を持ってきて、上納、上納と言うものですから、何か上納問題という問題があるように見えて、そして最近では、上納といえば、みんなが何となく一つのイメージというか何かをお互いに頭に描いて、あるだろう、ありませんというようなやり方をしているだけで、それが一体何かということを正確にやりとりをしているということは余りないのだろうと思うのです。
　ただ、私は、官邸が官邸以外の役所から金を集めて、そして官邸が使う、それをあたかも官邸、政府に上納をした、あるいは米を届けたというのとダブらせてそういうふうに言っておられる、そういう意味での上納というのはございません。外務省は外務省で、御承認をいただいて認められた予算は、外務省が予算要求をいたしますときに考えていたその目的に向かってきちんと使います。報償費についても、目的があるわけですから、その目的に向かってきちんと使います。それは、外務省の、最終的には外務大臣の責任であり、あるいは外務省のそれぞれのつかさつかさの上司がきちっと決められた手続で決裁をして使っているのであって、それを、何か金をまとめて官邸に届けて、官邸が、よしよしと、その金を自分のものとして使うというようなやりとりはございませんということを申し上げているわけです。
○土田委員　大臣がおっしゃる意味での上納というのは大体わかりましたし、それで私もいいと思うのですね。
　そこで、今回の松尾事件なんですが、内閣官房が宿泊費の差額を外務省職員のために報償費から使用していた、実質的には内閣官房から外務省へ報償費の支出は流れていたわけです。しかし、政府の答弁では、これは報償費としての適切な支出であったと言っているのですね。いわゆる支出であれば、報償費が他の省庁へ流れてもおかしくないという理屈になるわけでございまして、財政法には接触をしないということになるわけですね。それならば、逆の意味で、宿泊費の差額の支出と逆で、何らかの支出の形をとって外務省の報償費が内閣官房へ渡されても財政法には違反しないということになるわけです。
　そこで、ちゃんと問いたいんですけれども、外務省の報償費が支出として、内閣官房あるいは官房長官以下の職員に資金が流れたということはありませんか。上納という意味でなくてもいいですよ。ないとおっしゃっているんですが、支出という形で流れてないか。
○河野国務大臣　ちょっと土田議員の頭の整理に私と違うところがございます。それは、今回の松尾元室長によります事件で、内閣官房の金が外務省に入って云々というふうにおっしゃいますけれども、実はそうではないと私は申し上げたいわけです。
　それはつまり、総理の外国訪問という一つの出来事がありまして、その総理の外国訪問のために何人かの随員を連れて総理は行かれるわけですね。その随員が行かれるときに、どういう議題で議論するかという内容についてももちろん外務省はお手伝いをするわけですけれども、それと同時に、ホテルを予約したり車列をつくったりという、いわゆるロジスティックスと言われる部分について外務省はお手伝いをするわけです。ホテルを予約し、車や何かを全部手配し、そして、そこまで本当は期待されていたかどうかというのは問題がありますけれども、最後はホテル代の支払いまでやって、総理一行はだあっと訪問をして議論をしてだあっと帰ってくるということのその中で、そのロジスティックスの部分について、官邸にかわって支払いをしたり、そうした作業をするという役を果たしていたのであって、それは官邸が支出したお金は本来ならば直接ホテルに払うべきものであったかもしれない。しかし、それをあらかじめ松尾室長が受け取って、ホテルの支払いをかわりにやってきたということなんですね。
　ですから、官邸が外務省に対して何億という金を渡して、外務省がそれをいただいて、そして外務省がさらに何をやった、そういう整理ではないのでございます。ですから、要人外国訪問支援室は、あくまでも総理の外国訪問に限って、言ってみればそのお手伝いをするという役割でございまして、そこで、官邸からの指示で、今度ここへ行くぞ、ホテルその他の準備をしてくれ、こう言われれば、ホテルの見積もりをとり、そして予約をし、支払うお金はお預かりをして持っていって支払ってくる、そういうことでございます。
　したがって、そういうことを私は申し上げているので、それと全く裏返しの意味の、上納と呼ばなくても、そういう作業があるかと聞かれれば、私は、そういうことは、つまり上納と言えるようなたちのものはありませんということを申し上げております。
○土田委員　その辺はよく理解できているんです。そういった形で支出をされていたということは理解できていますけれども、やはりこの問題が出てくる一番の原因というのは、使い道を明らかにしないということなんですね。この報償費の使い道は一切明らかにしない、できないでもいいのですが。
　それならば、使い道を明らかにしなくてもいいのですが、あらかじめ支出してはいけないもの、これには使っちゃいけない、これはもう少し明確にできないものですか。言っている意味はおわかりでしょうけれども。
○河野国務大臣　それはあくまでも公費でございますから、公のことに使われるのでなければならないということだと思います。
○土田委員　もう少し鮮明にできませんかね。大臣あるいは外務省の職員がみんな公費で仕事するわけですが、これには使っていいということだけでなくて、もう少し列挙できませんか、こういうものには使ってはいけないと。
○河野国務大臣　それはもうどなたが考えられても、常識的に私的に使うということは認められないものであろうというふうに思います。あくまでも公のために使う、公の仕事が円滑に進むために使われるというものである必要があるというふうに思います。
○土田委員　五分前になりましたので、ロシアの問題をどうしてもやはり一応聞いておきたいわけですが、これまで何回もいろいろな方が質問されました。
　今の日本政府のやり方を見ていますと、やはりクラスノヤルスク合意を非常に過大評価していらっしゃるのじゃないかという気がするのですね。実際に二〇〇〇年までに合意を達成しなきゃならないということで、ちょっと焦りがあったのじゃないか。やはりロシア側から少しそこにつけ入れられたような気が私はするのですね。どうも今回の共同声明におきましても、五六年の日ソ共同声明まで戻ったじゃないかという議論が何回もありました。私もそういう感じがするのです。またもう一回さあどうするのかという感じがするわけでございまして、もう一回外務大臣、この辺のことについての真意と、あるいはロシア側の真意と、ちょっとお話し願いたいと思いますが。
○河野国務大臣　ちょっと私にロシア側の真意を説明しろと言われてもなかなか難しいのでございますが。私は、五六年に戻ったじゃないかという御指摘がございまして、確かに五六年を、ここをスタートにするよということを確認しましたから、何だ、また五六年のところから始まるのか、こういう意味で五六年に戻ったのじゃないかというふうに感じられた方もあると思います。
　しかし、この五六年の当時の日ソ共同宣言というものは、その後、一度はロシア側によって、もうあれは考えが違うのだということで、非常に否定的にソ連側が言った時期があるのです。それは御承知だと思いますが、日米安保条約なんということをやっているなら、米軍がいなくなるまで領土なんて返すわけないというような話があったり、五六年宣言といえどもソ連側が否定的になったことがあったわけですが、そうしたことを、今回初めてと言っていいでしょう、ロシアの最高首脳が文章で五六年宣言はロシアにとっても義務的なものだということを確認したという意味はやはりあると私は思いますし、議員も恐らくそれはお認めいただけるだろうと思うのです。五六年を両首脳が確認をして、そしてさらに九三年宣言を踏まえて、つまり、四島の帰属を決めて平和条約を結ぼうという九三年の両国首脳の合意に向かっていこうということを確認したという意味で、このイルクーツク声明というものは意味があるというふうに私は思っています。
　ただそこで、議員が、クラスノヤルスク合意というものを少し過大評価していたのではないかという意味のことをおっしゃったのですが、これは実は考え方だと思います。そういう見方もあると思いますが、私は実はそう思っておりませんが、要は、期限を切って交渉しないとずるずるいっちゃうのじゃないかということもありますから、期限を切ってそこまでに結論を出そうねというのは、考え方として、一つのやり方だと思います。ただし、その場合に、時間切れでそこで終わりよと言われたときには、その交渉はどちらが有利な状況になっているかということの問題もありますから、期限を切るということは、意味があると同時に、また逆の意味をもたらすこともあるいはあるかもしれません。
　しかし、今度のイルクーツク合意の場合には、双方が議論をして、努力をして、結局合意できなかった場合には、合意できませんでした、ここまでしか合意できませんでした、この次からはさらにこういう方向にいきますということを両首脳が確認できたわけですから、クラスノヤルスク合意による被害といいますか害があったかと言われれば、私は、そんなことは全くなくて、むしろ、二〇〇〇年までにやれることは努力してやろうといって、相当やりました、相当できたというふうに私は思っております。
　では、それはどういうところができたのだと言われるとなかなか困るのですけれども、一つの考え方として、ロシア国民にこの問題を正しく理解してもらうために、と言うと、向こう側は、日本国民にも正しく理解をしてもらいたいから、こう言いますから、双方の国民がこの問題を正しく認識するために、キャンペーンをやるといいますか、広報活動をお互いにやろうじゃないかというような合意をして、そして、それが今始まったところでございます。
　一方の国が一方的にやるのではなくて、両方がお互いに広報活動をやろうというような合意ができたり、あるいは、歴史文書を一つにとじて、先ほども御議論がありましたけれども、ロ文と和文と両方の文章を裏表にしたものをきちっと両方で確認をする、そして一冊の本に資料として残そうという作業をするとか、そういうようなことは進んできているわけで、私は、全く、時間的期限を切るということのよしあしというものは、それぞれの考え方であり、その期限をつけた時間の使い方の問題だというふうに思います。
　ですから、クラスノヤルスク合意というものは、むしろロシア側が非常に困って、この次からはもう期限をつけるのは嫌だなという気分に恐らくロシア側の方はむしろなっていて、日本側の方は、やはり期限をつけてそこへ追い込みたいという気持ちを持っているという感じを私は持っております。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きのうの外務委員会に引き続き、日米首脳会談での沖縄基地問題への政府の対応、そして、そこから見えてくる沖縄基地問題全般に対する政府の対応について、短い時間ではありますが、河野外務大臣にお伺いしていきたいと思います。
　それで、きのうも本会議で我が党の山口議員が森総理に日米首脳会談全般についてお伺いをいたしました。実は、日米首脳会談が始まる直前の三月十六日に、沖縄の稲嶺知事は、福田官房長官、また河野外務大臣初め、米軍の兵力削減を求める、こういうテーマで日米協議を行ってほしいという要請を上京して直接行っていると思います。それで、きのうの森総理の答弁を聞いていましたら、沖縄の負担軽減のために国際情勢の発展を踏まえて引き続き協議をしていく、こういう答弁でありました。
　そこで、具体的な問題として外務大臣に伺いたいのですけれども、沖縄県民が要求している海兵隊の削減について、日本政府としてアメリカ側に要求する意思はあるのかどうか、明確なお答えをお願いしたいと思います。
○河野国務大臣　現在、日本政府として在沖縄の兵力の削減をアメリカに求める、直ちに求めるという気持ちはございません。
　これは、繰り返して申し上げておりますように、国際情勢というものを確認する、国際情勢が肯定的に進んで安定した状況になっているということを確認することができれば、そのときに政府として検討をする必要があるというふうに私は思いますが、現時点で直ちに沖縄の米軍兵力の削減を政府としてアメリカに求めるということはございません。
○赤嶺委員　結局、沖縄の負担軽減に努める、努力するということを言うのだけれども、国際情勢の進展を踏まえなければいけないということになりますと、今の河野大臣の答弁にあるように、沖縄県民に引き続き我慢を強いるということになってしまうわけですね。現に沖縄で起こっているいろいろな矛盾について、我慢してくれよという態度しか今の日本政府はとり切れてないと思うのです。
　私は、本当に県民の負担軽減を言うのであれば、県民の総意になっています海兵隊の削減について、河野大臣は、県議会の決議はそれはそれとして尊重していきたいという御答弁でありましたが、その後、稲嶺知事も海兵隊の削減を要求するようになっています、そういう県民の総意を、負担を軽減するという政府の態度が本物であるならば、きっぱりとアメリカに要求すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　私は一月末にワシントンへ参りまして、パウエル新国務長官と会談をいたしました。そのパウエル長官との会談の席上、私から率直に沖縄の皆さんの気持ちを伝えました。沖縄県には海兵隊削減の声があります、県議会でも決議がされています、県民の気持ちを重く受けとめる必要がありますということを私はパウエル長官には率直に言いました。しかし、政府としては、先ほども申しましたように、我が国の平和、安全ということを考えれば、国際情勢を無視して、ただ単に在沖縄米軍の兵力の削減を求めるという態度はとっておりません。
　これにつきましては、先ほども申し上げましたように、国際情勢の肯定的な変化と申しますか、そういうものを確認して、それが安定して、そういうものであるとすれば、そのとき我々は初めて検討をすべきものだというふうに考えているわけです。総理の御発言も、沖縄県民の気持ちというものを大事にしておられる。だからこそ、私のような率直な言い方ではございませんけれども、首脳会談における総理の御発言は、沖縄県民の負担に対する配慮が重要ですよ、県民の気持ちを酌む必要がありますよということは、そういう言い方で総理はアメリカの首脳に伝えているわけでございます。そうした発言というものは、今議員がおっしゃいましたように、沖縄県民の気持ちというものを総理は重く受けとめておられるということの証左だというふうに御理解をいただきたいと思います。