Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木幹雄君　参考人の皆さんきょうは御苦労さまでございました。
　私の持ち時間が十五分、質問、答弁合わせてでございますので、一括して質問をいたしますので、参考人の皆さん三分くらいで御答弁をそれぞれお願いしたいと思います。
　まず、鈴木参考人にお尋ねをいたしますが、これは多少土地改良の法案とは別な問題でございますが、せっかく御出席をいただいておりますので、農業を理解していただく面で非常にユニークな試みを町長さんの地元で行っておられることがこの間、これは二十五日の全国紙に出ておりましたので、そのことについてお尋ねをいたします。
　これは見出しは「国内パック旅行多様化」という見出しでございまして、「田植え・稲刈り体験」。ちょっと読んでみますと、「田植えや稲刈りを通して農業に親しもうというツアーもある。ＪＴＢ団体旅行上野支店が企画したパック旅行は、宮城県志波姫町の農家を訪れ、ゴールデンウイークには田植えを、十月の土、日曜には稲刈りを、実際に体験してもらう。」。そして、実際に収穫した米を宅配してくれるというサービスつきで、親子で自然に触れ合い、収穫の喜びを体験する、こういう記事が出ておりました。そして、これには、五月に参加をされた方には稲を鉢植えにして一本ずつプレゼントをされる、それから十月の土、日に行かれた方にはササニシキを十キロずつサービスされる、こういう非常にユニークな試みが出ておったわけでございます。
　今御承知のように、日米の間で米の問題がいろいろ問題になっておりますし、特に国内でも農業の実態を知らない間違った議論が非常に横行しておる現状でございますが、私は、そういう中にあって、実際に畑に入って作業をしていただく、田んぼに入って一緒になってやっていただく、こういう企画は、農協、町、旅行社あわせておやりになっておりますが、非常にいい企画だと考えてお尋ねをしておるわけでございますが、どういう動機でこういう企画をなさったのか、この企画によってどういう影響を期待していらっしゃるのか、その点についてひとつお尋ねをしたいと考えます。
　次に野田参考人にお尋ねをいたします。
　参考人はここにいらっしゃいます初村大先輩の地元だという、近所だということで非常に親しみを持ってお話を聞いたわけでございますが、今参考人陳述の中で農村の環境整備、国土保全について非常に熱心におやりになっておりまして、特に農家の負担をほとんどゼロという思い切った政策を行っておられるわけでございますが、先ほど村沢先生の質問にお答えになって、土地利用という非常に大きな観点から農家の負担をなくしていくということは当然だ、自分の信念だということをおっしゃったわけでございますが、参考人のお話の中で農業に占める人口が約一四％ということをお述べになりました。そうしますと、第二次産業、第三次産業に従事している方が大部分なわけでございますが、他産業との比較の問題、そういう対策をどうなさっておるのか、またこれは予算が伴う問題でございますから、議会なんかにはどういうふうな形で、今日まで農業を中心にして思い切った政策をやっていく上においての理解を求められておるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
　それから今村参考人には、日本の農業経済学会の会長という非常に農業経済の重鎮でいらっしゃるわけでございますが、御承知のように農業基本法が制定されましてからことしでちょうど三十年という一つの大きな節目を迎えているわけでございますが、この農業基本法のもとにおける土地改良事業を農政上、国民経済上、どのように位置づけておられますのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
　そして最後に、正木参考人にお尋ねをいたしますが、参考人は土地改良事業団体連合会の会長として現場で努力をなさっておるわけでございますが、この土地改良事業は農村の混住化の進展等によりまして役割が非常に変化してきておりまして、国、都道府県、市町村との連携を緊密にとるということが非常に大切なことになっておりますけれども、そういう連携をどういうふうにしてお進めになっているのかお尋ねをしたいと思いますし、また時間が残れば、ひとつ土地改良全般について現場にいらっしゃる責任者としての御意見を伺えたらと考えております。
　以上でございます。
○参考人（鈴木源次郎君）　できるだけ簡単にお答えを申し上げます。
　交通公社との提携によります農業体験事業についての大変ありがたいお認めをいただきましたが、これは実は東京及び東京近郊におります私どもの町出身者の郷土会がございます。この郷土会の幹部の方々が、私がかねてから私の町は農業体験学習村という将来の位置づけを考えているということを申し上げてまいったこともございまして、都市、農村の交流という第一弾で交通公社関係にも若干関与されている方が積極的に交通公社さんと連携をとってくださいまして、先ごろ具体的な計画づくりが終わったところでございます。これらの方々は全部専業農家に宿泊をしまして、専業農家でいろいろ体験をする、同時にその体験するための田植えをする場所、稲刈りをする場所は、農家個々の田んぼの一部では農家が大変迷惑になりますので、農協と提携しまして特定の場所を用意しまして、そこで全部実際にやってもらう、こういうことでございますので御理解いただきたいと思います。
○参考人（野田あきら君）　お尋ねの議会あるいは他の経済界、産業部門への対応の影響性の問題でございます。おっしゃいますようにそのような問題はございますけれども、私のところは農業と商工業が両立していく、共存共栄の姿で町をつくるという姿勢がございますので、私きょう御意見として申し上げましたようなことを常日ごろ申し、議会にも提案しておりますが、地域全体の活性化に資する問題ということで議論を呼んでいるようなことはございません。逆に、商工会、商工会議所等におきまして売上高が上がるか下がるかという問題は、周辺の農村地域の方々の購買力が非常に左右するわけでございます。したがいまして、最近は農村における文化の水準も非常に上がってレベルアップをしておりますし、また兼業農家もふえておるという意味において理解、協調ができておるというふうに思っております。
　なお、基本的に申しますと、私は、申し上げておりますとおり、今非常に外圧による量産的な価格体系が強いられておる、この点について自然条件を保持しながら土地を守ってきた農家がかわいそうだと思っております。これを言うならばどう守ってあげるかというのは、末端の市町村としては第一線に立つべきだと思っておりますので、そのことを強く市民にも理解を求めて、また理解をしていただいておると思っております。
○参考人（今村奈良臣君）　青木理事から、基本法は三十年になるが土地改良の位置づけはどうかという御質問でございますが、私はもう少し大きい観点からお答えしたいと思います。
　きょうは、まず一つ皆さんにちょっとお聞きしたいのは、日本では我田引水という言葉があります。我田引水はいいことか悪いことかというと、多分皆さんはこれは悪いことだ、日本では悪いことだ。これは私いろいろの社会階層で、役所でも財界でも、農村ではもちろんですが、圧倒的多数が反対だという考え方をお持ちなんです。なぜかということが日本の稲作農業の基本にこれやはり歴史的伝統としてかかわってくることだと思うんです。土地改良事業というのは我田引水を行わないような歴史的経験を積みながら、その上に制度として積み上げてきたものだ、こう考えているわけです。ところがアメリカでは我田引水は当然なことなんです。これは非常な違いがあるんです。だからそこで農業展開の論理がそもそも日本と例えば欧米と非常な違いがあるということをこのごろ痛感しております。
　じゃ、日本農業の展開論理は何だったのか。これから数百年さかのぼりながら今日に至るまで、それから展望を考えてみますと、端的に言いますと共、競、協、発音は同じなんでちょっとぐあいが悪いんですが、共産党の共、競争の競、それから農業協同組合の協というふうに、こういう展開論理を日本農業はたどってきたし、たどるべきだろうと私は考えております。それから同時に、それを英語で表現すると非常におもしろいんですが、最初の共はコンミューンないしコモンと言われるんですね。適訳はなかなかないんですけれども、欧米のそういう共という観念が日本と違いますもので、ないんですが、コンミューンないしはコモン。それから競争の競はコンペティションですね、当然のことながら。それから協力の協はコオペレーションなんです。つまりコンミューン、コンペティション、コオペレーション、こういう方向が私これからの、あるいはこれまでの日本農業展開の論理であるし、これからも発展の論理であろう、こう考えております。
　つまり言うならば、歴史的に形成されてきた共、コンミューンですね、集落、村落を基盤にして水を治め、地域資源を管理しながら協調原理に沿って農業をやってきた。これは歴史的な日本農業の姿です。それだけではやはりいかなくなってきた。明治以降、資本主義が発達し、特に戦後大幅に農業以外の部門が発達してきました。そういう中で競争原理ということを非常に強調されるようになります。競争原理が働かなければ農業の発展はないと思います。しかし、競争原理だけですべて片づくかというと、アメリカ的な意味での競争原理だけで日本農業は片づかないんですね。新しく展望が描けない。となると、やはり競争原理を基盤に置きながらも協調原理ですね、協、これの新しい段階での協調原理を必要とするんではなかろうか、こういうふうな考え方を持っております。つまり地域資源をいかに管理しながら農業発展の方向を見定めていくかということに一言で言えば尽きるかと思います。これは生産、生活両面、当然のことながら土地利用のあり方についても当然それは含まれております。こういう方向で土地改良事業というのを非常に長い歴史的な位置づけとか、それから世界史的な視野の中で日本農業の特質を考えていく時代に来ているし、そういう観点から、もし土地改良事業というものを位置づけるとするならば位置づけるべきではなかろうか。それから日本農業の発展論もそういう中で考えるべきではなかろうか。
　きょうは時間ございませんので、この話をしますと一時間ぐらいいただければできますけれども、簡単でございますが……。
○参考人（正木裕美君）　ただいま青木理事さんの方から、国県営事業と市町村、そういった末端の方との連携をどういうふうにされておるかというような御質問でございましたが、土地改良事業の国営事業は最近非常に規模が大きくなっておりますが、これは特に水を扱う事業の場合には広域的な水資源開発という観点から、むだをなくしながら有効に水資源を利用するというそういう意味で広域的に取り上げるのがより合理的な場合が多くございますのでそうなっておるわけでございますが、ただ事業規模が大きいから国営事業になるし、小さくなると県営事業、もっと小さくなると団体営事業になるという性格でございまして、何も国営事業で農水省の技術者が来て仕事をやってさっと帰っていくというような形では非常に困る。やっぱり最終的には物だけ残っていくわけでございますし、その物をみんなが活用するわけですから、最末端の意見、声、希望がくみ上げられなくてはいけないというようなことで、私は県の農林部長を八年半ほどやりましたが、そのときに、国営事業といえどもこれは県営事業、団体営事業と同じレベルで考えろと、したがって国の事業所とそこいらの意見交換を十分にしなきゃいけないということで、各事業でやはり技術者の連絡協議会みたいなものを設けまして、そしてそれには市町村も参画していただくし、農業団体も参画してもらうというような形で、みんなもう思い思いの勝手な要望を出しながらそれを整理して、技術的にどういうふうに導入できるかというようなことでやってきておるわけでございまして、現在もそのようにやっておるわけです。
　それからなお、土地改良事業についての考え方ということで簡単に申し述べたいと思いますが、私は土地改良事業というのは今まで残してきた効果というのは非常に大きなものがあるし、絶対やらなくてはいけないというふうに考えておりますが、どうも最近いろいろこの土地改良事業に対してあらぬ批判を受けるような気がいたします。これを考えてみますに、どうもやはり農村の側に少し責任があるんじゃないか、若干閉鎖的になっておるために農業の実態がよく都会の人に理解してもらえないであろうというようなことで、これから行います土地改良事業については、やはり都会にも開かれた農業農村社会になるようなことを考えなくてはならないんではなかろうかというふうに考えております。幸い、今度新しいいろんな制度を農水省の方で考えていただいておりまして、水環境整備だとかいろんなそういったことを取りまぜて、もっと都会の人が農村に寄りつきやすいようにして、そして農民が働いておる、本当に農民は一生懸命やっておるわけですが、社会情勢その他で非常に厳しい面があって、それを国会の先生方のいろんな御理解で今助成がされておりますけれども、そういった助成もこれはやむを得ないなということをせめて国民全体の理解の上でやってもらえるような、そういう都市がもっと農村に近づけるような土地改良事業といいますか、農村の整備をやらなくてはいけない。これからの展開方向としてはそういうふうに考えておるところでございます。
○猪熊重二君　今村参考人に二、三点お伺いしたいと思います。
　今回の改正法は、要するに土地改良事業の公益的側面ということを重視することによって、市町村に対する費用負担ということを企図しているわけです。私がお伺いしたいのは、確かに土地改良事業によって周辺地域に公益的な効果というものが非常に及ぼされるということはわかるんですが、そのことを前提にして、今回の改正法も市町村負担について、御承知のとおりだと思いますが、要するに道路法だとか港湾法だとか下水道法とか、そういうふうないわゆる一般的な公共事業における市町村負担と同様な手法で市町村に負担させているわけです。ただ、私はいわゆるそのような一般的な公共事業と土地改良事業に基づく地域社会における公益的効果というものとの間には差があるのじゃなかろうか、その差をある程度考えておかないと、土地改良法に基づく土地改良事業というもののありようというものについて間違った結論が出てくるんじゃなかろうか、こんなように考えておりますので、第一点は、いわゆるこのような公益的な効果というものと一般公共事業における公益的な効果というものの差異についてお伺いしたいと思います。
○参考人（今村奈良臣君）　まず最初に、公共という言葉がございます。これは英語ではパブリックという言葉を、明治時代にどなたが訳したかわからぬけれども、非常に巧みに訳した言葉なんですね。原語のパブリックというのは公という意味なんです、共はないんです。ところが、日本語になったときに不思議に共も入れちゃったわけです。共というのは共同体の共、村という意味ですね、あるいは自治的な村落という意味、それも共に入れたんです。これは非常に名訳とも言えるんですけれども、本来ならパブリック、公共事業と今日言われているのは公事業のはずなんですが、公共事業にしちゃったわけです。そこが日本の非常に大きな特徴だろうと思います。これは一つ前提です。
　もう一つ、土地改良事業とほかの道路、その他港湾とかいろいろございますが、公益的機能の差があるんじゃないかと言われたわけですが、これは受益者が特定できるか不特定多数かというところに結局帰してしまう問題ではなかろうかと思うのです。例えば、圃場整備といったようなものは特定できるわけです。区画形状できるわけです。ところが、排水といったものは非常に特定しがたい。山から流れてくるものもあるだろうし、一般の都市世帯から流れてくるものもあるだろうし、農家が耕作している水田から流れてくるものもあるだろう。こういうことが混住化あるいは兼業化、都市化というふうな中で非常に特定できがたい部分が出てきたわけです。それは例えば農道だとか、いろいろ取り上げればそういうことでございます。
　この判断をどうするかというようなことで、例えば隣の野田参考人が言われたように、市町村でかなり公共事業というふうな格好で市町村負担をやりますよというふうな、市長としての判断あるいは地域の選出議員の合意を得た上でそういうふうにされているのだろうと思います。そこのところの違いをどういうふうに判断するかということになってくると思います。従来は農村社会は同質社会だった。農民ばかりいて、ドングリの背比べでみんな同じような人で、利害をともにしていたわけですが、利害がだんだん相反する、異質化していく、こういう中で農民の異質化、それから地域の異質化というふうな両面からこういう問題が今日出てきたのだろうというふうに考えております。
　しかし、そういうときに、だからもっと広い観点から、地域資源の維持管理という広い観点で公益的機能をどういうふうに評価するか。これはもう理屈はある程度のところまでいきますけれども、現実的には政策判断をせざるを得ないことになるのではないか、こういうふうに思っております。
○猪熊重二君　結局、いわゆる一般的公共事業はそのこと自体が目的であるというのに対して、土地改良事業に基づく公益的な効果というものは副次的な、反射的なものであるというふうに私は考えるんです。結局、それは法自体がそういうことになっているのだろうと思うのです。というのは、土地改良法の第一条の目的から考えても、土地改良法と書いてありますが、もっと厳密に言えば農用地改良法だと思うんです。そして、それなるがゆえに、先ほど先生もおっしゃられたように、適格者の三分の二以上の申請に基づいて初めて開始される事業なんです。それに対して、一般的公共事業はそういう性格のものじゃありません。そういうふうな観点を考えて、もし土地改良事業というものの効果というものを考えるんだとした場合に、今回の改正の方向というのは理解はできるんですが、もう少し全般的な国土全体の整備という中における位置づけというふうなものを考えてみる必要があるんじゃなかろうかと思うのです。国土利用計画法にしろ、都市部との関連部分においては都市計画法もあるでしょうし、いろんなそういうものとの関連をどのように位置づけていくか、その辺は非常に難しいと思うのですが、いかがでしょうか。
○参考人（今村奈良臣君）　私ちょっと先ほどの答弁の中で直接効果か間接効果かということを落としましたけれども、その問題は当然入ってまいります。と同時に、一つ難しい問題は、日本では農業用水は商品ではないんですね。お金を出して買うということではないんです。例えばほかの国では水が商品になるわけですけれども、商品ではない。これは非常に難しい問題を含んでおりまして、つまり明治二十七年だったですか、河川法ができたときに――明治維新のときに欧米の法体系を取り入れながらやったんですが、およそ入らなかったのが慣行水利権なんですが、それを河川法にうまいこと滑り込ませるわけです。こういう知恵を日本の先人は当時持っていたわけです。その中で水は商品でない。商品であれば事は非常に簡単になってくると思うのです。だから、この辺の歴史的な問題と、それから今日非常に農村構造が変わってきた問題、かつ国土資源あるいは国土環境の保全といったようなもう一つ広い観点、こういうのを積み重ねながら、もし今後考えるべきことだとするならば、先ほど青木理事から御質問いただきました基本法三十年で、基本法というふうな中で考えていくのか、あるいはもっとでかい話で国土保全法とかいったようなもので考えていくのか、こういう観点を同時に入れながらやっていかないと、昭和二十四年にできた土地改良法の範囲では今の御質問の問題はなかなか解けていかない、こういうふうに考えております。
○猪熊重二君　今度は、具体的な改正法の内容の問題の一つとして先ほど申し上げた市町村負担の問題ですが、市町村が費用負担する中に、現在の国営事業の負担の場合を考えてみますと、九十条五項で市町村が費用負担する。ただし、この場合には、現行法は市町村の当該議会の議決と同意が必要になっております。これを実質的に改正した同じ五項は、市町村議会の議決の方は消えまして同意だけは残っております。ただし、この五項の方の費用負担は、言えばさらに受益者に対する転嫁というか受益者からの徴収ということを考えているわけです。ですから、その意味では五項の費用負担というのは直接的に市町村の負担になっていないわけです。
　ところが、改正法のまさにこれが目玉である九項の新設規定によると、これらの市町村が自分で負担しなきゃならぬ金額になっているわけです。これについては都道府県が市町村の意見を聞いてということだけの要件になっております。要するに、直接自分が負担する今回改正法九項による負担金については市町村の意見を聞くだけなんです。市町村の同意も要らなければ市町村議会も極端に言えば全く無関係なんです。このような方策というものが、先ほど先生がおっしゃられたような農村地域の異質化というふうな側面から考えてみても、当該市町村の自主的な判断あるいは意思というものについて何ら考慮していないということについて、地方自治の観点から先生はどのようにお考えでしょうか、二、三分でお答えいただきたいと思います。
○参考人（今村奈良臣君）　これは現実的な問題で、なかなか私経験がないものですからわかりにくいのですが、できたら野田参考人あるいは鈴木参考人に、当事者ですからお聞きいただきたいんですが、実際上はいろいろな形で意見を聞いて同意をとられながらやられるんじゃないか、今までの経験を踏まえるとそういうふうな感じがいたしますが、具体的にはほかのそういう立場におられる方にお聞きしていただければありがたいと存じます。
○猪熊重二君　ほかの参考人の方にもお伺いしたいと思うんですが、時間がありませんので、いろいろ有益なお話をお伺いしてありがとうございました。これで私の質問を終わります。
○林紀子君　きょうは本当にお忙しい中を参考人の皆さんありがとうございました。
　日本共産党の林紀子と申しますが、私の質問時間は非常に限られておりますので、全部の皆様方に御質問できませんことをお許しいただきたいと思います。
　まず正木参考人にお伺いしたいと思いますが、今回の法改正で同意徴集手続というのが非常に簡素化される、三分の二の皆さんの署名、押印というのが今度は九分の四の組合員の同意を集めればいいということになるんでしょうか。これで本当に組合員の権利が十分保護されるのかどうか、そ
の辺についてどうお考えかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（正木裕美君）　この土地改良事業でございますが、法的には三分の二という規制がございますけれども、実態としてはもっと多くの支持がないと事業は動きません。したがって、大体土地改良事業を起こしますときには三分の二の同意がとれないような事業は起こってこないわけでございますので、あとはやはり事務的にできるだけ簡素化していただいた方がありがたいということでございます。
○林紀子君　それでは、正木参考人それから鈴木参考人に、同じような問題ですので続けてお聞きしたいと思いますけれども、まず正木参考人にお伺いしたいのは、佐賀県唐津市などの上場地区国営かんがい排水事業、先ほどお話がありましたが、工期の大幅なおくれから工事費が非常に高くなっている。償還利息の累積など地元負担は当初計画の四倍という膨大な負担増となっているということを聞いておりますけれども、今から二十年余りも前に開始してから、水田の減反やそれから特にミカン園の転廃などということもあって、受益面積が大幅に変更されるという事態も進んでいるわけですが、こうした中で上場農業に新しい転機をつくるという、この事業の目的が本当に達成されるために国にどういうことを要望されるのか、非常にがばっと大きい問題ですけれでも、その一番基本的なところをお聞かせいただけたらと思います。
　それからまた、鈴木参考人にも、先ほどお話がありました追川上流国営かんがい排水事業ですか、農家負担を一切負わせていない中で、工期の大幅なおくれによる事業費の高騰、償還利息の累積、地元負担というのは当初計画より随分大きく膨らんでいると思うわけですが、そしてまたこちらは受益面積がすべて水田なわけです。それで、水田の減反というのが進んでいる。この本来の目的を達成するためにということで国にどのようなことを御希望なさるかということをお伺いしたいと思います。
　それでは正木さんからお願いします。
○参考人（正木裕美君）　ただいま林先生から具体的に佐賀県の国営の上場地区の問題について御質問がございました。
　この上場地区と申しますのは、佐賀県では以前は佐賀のチベットというふうに言われておりまして、非常に生産性の低い東松浦半島一帯の台地でございます。そのために、農家の人たちは収入が低いものですから、佐賀県で一番出稼ぎ農家の多いところでございました。一番決定的なものはそこに水がないということで、作柄が非常に不安定である、それから土壌もよくないというようなことでございましたので国営事業を始めていただいたわけでございます。非常に皆さん希望に燃えてかかったのでございますが、時間が非常にかかった。それで農業情勢が刻々変わってくるというようないろんな問題が出てまいりました。もともと生産性の低いところでございましたので、着工する時点で県費のかさ上げをやっておりまして、この地区は、例えばかんがい排水事業の場合には、一般会計でスタートしたわけですが、国が六〇負担に対して県が三〇持ちまして、そして地元負担が一〇％という形でスタートをいたしました。そしてその一〇％につきましては関係市町村が全部持つということで、水についてはまず市町村までで全部持とうという形にいたしました。あとは農地開発で規模を拡大しようということでございますが、農地開発につきましてもやっぱり県費のかさ上げをするというようなことでやっておったわけでございますが、何といいましても一般の通常畑でございますので、作物をどうつくってどうやって売ったらいいかというようなところに非常に問題がございます。それに途中で最近のミカンの情勢が非常に悪くなりましたために、ミカン園の畑地かんがいまでしてやりたくないということで脱落が出てまいったわけでございます。
　今回、国の円滑化対策事業等が適用されることになりまして、これが非常に上場地区では大きな助けになっております。ありがたい制度ができたというふうに思っておりますし、今国営事業の進め方の非常に難しい面もございますので、県の方にお願いしましたら、知事さんの御英断でさらに補助のかさ上げをしていただくというようなことで、今のところはいろんな計画変更でもほとんど問題なく同意がとれて進むような状態になっております。
○参考人（鈴木源次郎君）　かいつまんでお答えを申し上げます。
　迫川上流地域の地元負担の問題については、今御指摘ございました工期の延伸、さらにまたその間における物価上昇、若干の工事の構造等の、実際工事を進めている中でいろいろ私ども地元としての注文もふえてまいりますので、そういったことによります増額で、大体現在、着工が昭和五十三年でございますが、五十三年当時と比べまして、あと五、六年かかるわけでございますが、五、六年後の推算工事費としては二・五倍ぐらいに工事費は膨らむ。そうしますと、私どもの地域は特別型でございますので、当然のことながら金利負担もございます。これらについては昨年から始まりました償還の平準化、あるいは工種別完了制、それから利子補給、こういったようなありがたい恩典によりまして、償還が当初計画の場合におけるよりも大体四〇％程度は低くなる。これがまず一つございます。
　それから、基幹かん排制度が入りましたので、これが実は非常に大きゅうございます。基幹かん排については、国の負担率を若干増額していただいておりますので、これが私どもの仕事の中の三分の一ほどの部分に適用されることになりましたので、これで約四〇％程度は軽くなります。
　それからさらに、県がこれと並行しまして、思い切った県費助成を昨年の九月県議会におきまして条例で定めていただきまして、これによりまして、結果として、現在の見込みとして四〇％ということであります。四〇％ということは、そもそもの工事費の増額がない場合の地元負担というものになる、こう考えていただいてよろしいかと思います。そういう状況でございます。
　そこで、結果として九町は、最高の町で年間の一般会計予算の四％、それから最も少ないところは〇・五％程度のところもございます。そういう状況であるので、これだって軽くはございませんので、国に対する要望ということでございますが、実はこの特別会計の利子負担については何とかこれはゼロにまでひとつお願いをしたい。
　さらにダムについては、特に私どもの受益負担というようなことは、少なくとも水路についてはある程度ひしゃく的な意味もございますけれども、ダムについてはこれは全く私は受益負担を何とか求めない形にまで、率直に実はお願いしたいところであります。
　以上でございます。
○井上哲夫君　井上でございますが、私が尋ねたかったところはほかの委員さんが尋ねられましたので、参考人の方にきょうはお忙しいところをおいでいただいたことのお礼だけ申し上げまして終わります。ありがとうございました。
○橋本孝一郎君　参考人、御苦労さまでした。
　もうほとんどダブっておりますので省略しますが、今村教授に一言お聞きしたいんですけれども、営農者問題で日本だけの事情、いろいろ国際的に違うと思いますけれども、産業構成等によって農業後継者問題というのはそれぞれ国によって事情が違うと思いますが、特に日本の場合における問題点はどこにあるのか、御指摘を二、三点お願いしたいと思います。
○参考人（今村奈良臣君）　一言で申しますと、日本では農家という家の後継者はいるんですけれども、経営者の後継者がいないということなんですね。これは日本の相続慣行ということと大いにかかわるだろうと思います。アメリカでは御承知のように、親から農場を買うんです。もちろん即金で買えませんけれども、順次何年かたって買うんですけれども、買うということを通じて自分で意思決定し、職業としての農業経営者を選択するわけ
です。ところが日本ではおおむね長男が、今日でも八五％ぐらいがそうなんですが、長男が家を継ぐということで、これは必ずしも経営者とならないわけです。ここのところが一つ大きい問題だというふうに私考えております。
　時間がございませんので終わります。
○喜屋武眞榮君　御苦労さまでございます。せっかくの機会ですので簡単にお尋ねいたしたいと思います。
　まず、それぞれに一問ずつ。鈴木参考人に対しては、事業費の一部を市町村に負担させることについてどうお考えでしょうか。
　それから、野田参考人に対しては過疎化の現状を、簡単でようございます。
　今村参考人に対しては、自給自足の原則から、農業、工業、商業、農工商のバランスがどういう状態にあることが適切でしょうかと。
　次に正木参考人に対しては、換地事業をお進めになる前提において特に困難な問題点あるいは障害になる点をお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（鈴木源次郎君）　お答えをさせていただきます。
　簡単に申し上げますと、事業費の一部市町村負担ということについては既に前にも申し上げましたが、これは負担はやむなしということであるならば、少なくとも国営事業、県営事業までに及ぶような基幹的なあるいは幹線的な部分でもございますので、これは市町村が負担をし、これを財政的に地方財政としての措置で処理されるべきものだと、かように存じております。
　しかし、先ほども申し上げましたように、私は個人の信念といたしましては、国営事業という中における基幹的な部分というものは国において全額の措置をしていただきたいものだ、こういう信念でもございます。
　以上でございます。
○参考人（野田あきら君）　お尋ねの過疎化の現状ということでございますが、私の市におきましては人口増加傾向を示しておりますが、過疎化の現象を示しておる地域は確かにございます。それはなぜそうなったかという点については、営農的に成り立たない、それと同時に、自然環境を保持していた、あるいは交通の利便性ができなかった、言うならば農道の整備等ができなかったという点において過疎化現象が出ておると思いますが、今の時点で振り返ってみますと、その過疎化現象が逆に中山間地域の整備に非常に魅力のある土地になってきておるということに気づくわけでございます。ここが大事なところだと思っております。
　ただ、日本全国から見ると、離島あるいは僻地と言われる点についてどのように対処するかということは、国土保全という意味におきまして、あるいは土地利用という観点におきまして先生方に大きくお考えをいただきたいというふうに思っております。
○参考人（今村奈良臣君）　簡単にお答えします。
　昨年の十月、総理府世論調査などを見ますと、大体日本人の四分の三は、できる限り国内で食糧を供給するというふうなお答えをされております。こういうことを頭に置きながら、ぜひ先生方、そういう観点で農政を進めていただきたい、こういうふうに考えております。
○参考人（正木裕美君）　現在、土地改良事業を進める上で一番難しい問題と申しますのは、やはり農業に対する先行きの不安感という問題がございまして、土地改良事業をやりますと、どうしても借入金等をやりますとその借金が残る。それが本当に払えるだろうかと自分の後継者がいないというような方の場合に非常に不安が伴って、そこいらにやっぱり事業の真髄といいますか、概要等を説明して理解してもらうのに骨を折っておるわけでございます。
○委員長（吉川博君）　以上をもちまして参考人の方々に対する質疑を終わります。
　参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただき、長時間にわたり有意義な御意見を述べていただきましてまことにありがとうございました。本委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
　本日の審査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
平成三年三月二十七日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成三年三月二十七日
　　　　午後二時開議
　第一　産業技術に関する研究開発体制の整備に
　　　　関する法律の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第二　司法試験法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第三　地域雇用開発等促進法の一部を改正する
　　　　法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員西岡武夫君に対し、院議をもっ
　　て功労を表彰することとし、表彰文は議長に
　　一任するの件（議長発議）
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　商品取引所審議会会長及び同委員任命につき同
　　意を求めるの件
　平成三年度一般会計暫定予算
　平成三年度特別会計暫定予算
　平成三年度政府関係機関暫定予算
　日程第一　産業技術に関する研究開発体制の整
　　備に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　日程第二　司法試験法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
　日程第三　地域雇用開発等促進法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　　の一部を改正する法律案（議院運営委員長提
　　出）
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規
　　程案（議院運営委員長提出）
　　　　午後四時三十八分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　永年在職議員の表影の件
○議長（櫻内義雄君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました西岡武夫君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員西岡武夫君は衆議院議員に当選すること九
　回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし
　民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院
　議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　この際、西岡武夫君から発言を求められております。これを許します。西岡武夫君。
　　　　〔西岡武夫君登壇〕
○西岡武夫君　ただいま、永年勤続議員として院議をもって表彰の御決議を賜りました。みずからの非力を思い、身に余る光栄でございます。
　これひとえに諸先輩、同僚議員各位の温かい御指導と、与野党を通じ、皆様の御厚情のたまものでございます。厚く御礼申し上げます。（拍手）
　同時に、長年にわたり御支援をいただきました郷土長崎県の皆様のお力と、各地の友人の厚い友情のおかげでございます。心から感謝申し上げる次第でございます。
　また、この機会に、国会職員の皆さん、各省庁の皆さん、政党職員の皆さんに御礼申し上げます。まことにありがとうございました。（拍手）
　今、私は、この場に立って、初当選のときの同僚であり、人生の先輩でもあった今は亡き、田中六助さん、湊徹郎さん、中川一郎さん、砂田重民さん、岩動道行さんのことを思い起こしております。いずれも志半ばにして倒れた方々を思い、感慨無量なものがございます。
　顧みますと、昭和二十年の敗戦以来、我が国は、今日まで常に転換期、曲がり角の連続でありました。しかし、現在の日本は、まさに国の命運を決定する岐路に立たされていると私は考えます。この困難な時期に当たり、次の世代のため、誤りのない選択を行う政治の責任を強く感じます。
　私は、今こそ政治の決断が求められていることに思いをいたし、力を尽くす決意であります。
　何とぞ、今後より一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、御礼のごあいさつといたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　商品取引所審議会会長及び同委員任命につき
　　同意を求めるの件
○議長（櫻内義雄君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　原子力委員会委員に伊原義徳君を、
　宇宙開発委員会委員に野村民也君を、
　商品取引所審議会会長に杉山克己君を、
　同委員に池田正義君、植田守昭君、神崎克郎君及び酒巻俊雄君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、原子力委員会委員及び宇宙開発委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、商品取引所審議会会長及び同委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。
　　　　　————◇—————
○北村直人君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　平成三年度一般会計暫定予算、平成三年度特別会計暫定予算、平成三年度政府関係機関暫定予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　平成三年度一般会計暫定予算
　平成三年度特別会計暫定予算
　平成三年度政府関係機関暫定予算
○議長（櫻内義雄君）　平成三年度一般会計暫定予算、平成三年度特別会計暫定予算、平成三年度政府関係機関暫定予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長渡部恒三君。
　　　　—————————————
　平成三年度一般会計暫定予算及び同報告書
　平成三年度特別会計暫定予算及び同報告書
　平成三年度政府関係機関暫定予算及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡部恒三君登壇〕
○渡部恒三君　ただいま議題となりました平成三年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、暫定予算の概要について申し上げます。
　この暫定予算三案は、四月一日から十二日までの十二日間の分について編成されたものであります。
　一般会計暫定予算の歳出総額は五兆四千二百十八億円であり、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費等について行政運営上必要最小限の金額を計上いたしております。
　なお、新規の施策に係る経費は原則として計上いたしておりませんが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等、教育及び社会政策等への配慮から特に措置することが適当と認められるものについて所要の経費を計上いたしております。
　また、公共事業関係費は、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費のほか、直轄の維持修繕費等についても措置いたしております。
　歳入総額は一千二百三十一億円であり、暫定予算期間中の税収及びその他収入の見込み額並びに前年度剰余金を計上いたしております。
　以上の結果、五兆二千九百八十七億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じて大蔵省証券を発行できることとしております。
　特別会計及び政府関係機関につきましても、一般会計に準じて暫定予算が編成されております。
　この暫定予算三案は、昨三月二十六日予算委員会に付託され、本二十七日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、三案は、いずれも自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第一　産業技術に関する研究開発体制の
　　整備に関する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長奥田幹生君。
　　　　—————————————
　産業技術に関する研究開発体制の整備に関する
　　法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔奥田幹生君登壇〕
○奥田幹生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、政府または新エネルギー・産業技術総合開発機構が委託する産業技術に関する国際共同研究の成果に係る特許権等について、政府等はその一部のみを受託者から譲り受けること、また、受託者がみずから実施する場合に、政府等の有する特許権の対価を無償または低廉なものとする取り扱いをすることができる措置等を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月八日当委員会に付託され、同月十三日中尾通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十五日質疑を行い、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　司法試験法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第二、司法試験法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長伊藤公介君。
　　　　—————————————
　司法試験法の一部を改正する法律案及び同報告
　　書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔伊藤公介君登壇〕
○伊藤公介君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、司法試験が、近年、合格までに極めて長期間を要する状況にあり、法曹の後継者を適切に確保し、養成する上で、多くの問題を生じてい
る実情にかんがみ、法曹としての資質を有するより多くの者が比較的短期間に合格することができる試験制度にするため、第二次試験の論文式試験の合格者の一部を、初めて第二次試験を受けたときから一定期間内の者から定めることができるものとするとともに、第二次試験の試験科目のうち非法律選択科目を廃止しようとするものであります。
　委員会においては、三月十二日左藤法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等慎重審査を行い、去る十九日質疑を終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　地域雇用開発等促進法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第三、地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長浜田卓二郎君。
　　　　—————————————
　地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案
　　及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔浜田卓二郎君登壇〕
○浜田卓二郎君　ただいま議題となりました地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における雇用失業情勢にかんがみ、求職者が、それぞれの地域において、その能力等にふさわしい職業につくことを促進するために必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、この法律で新たに対象となる雇用環境整備地域とは、その適性、能力等にふさわしい職業につくことを促進する必要があると認められる求職者について、雇用機会が不足している状況にあり、かつ政令で指定する特定雇用機会不足地域であって、都道府県の定める地域雇用環境整備計画が労働大臣の承認を受けているものとすること、
　第二に、雇用環境整備地域に対しては、地域雇用環境整備計画に沿って事業所を設置または整備する事業主に対する必要な助成及び援助、雇用促進事業団の行う施設等の設置に関する特別の配慮、雇用促進住宅の入居範囲の拡大及び事業主に対する資金の融通の円滑化等の業務を行うための基金の造成への支援等の措置を講ずるものとすること、
　第三に、現行の雇用開発促進地域等を雇用機会増大促進地域等に整理するほか、その指定期間について延長し、または短縮することができるものとすること等であります。
　本案は、去る二月十八日に付託となり、三月十二日小里労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○北村直人君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められること童望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国会謝員の歳費、旅費及び手当等に関する法
　　律の一部を改正する法律案（議院運営委員
　　長提出）
　衆議院事務局職員定員規程の一部峯改正する
　　規程案（議院運営委員長提出）
○議長（櫻内義雄君）　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事与謝野馨君。
　　　　—————————————
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法僅
　　の一部を改正する法律案
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規
　　程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔与謝野馨君登壇〕
○与謝野馨君　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案並びに衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、本年四月から、永年在職表彰議員に支給する特別交通費を、月額二十五万円から三十万円に引き上げるものであります。
　次に、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案でありますが、これは、本年四月から、事務局職員の定員千七百十四名を千七百十三名に改めるものであります。
　以上両案は、議院運営委員会において起草、提出したものであります。
　何とぞ御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、両案とも可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
○渡部委員長　これより会議を開きます。
　平成三年度一般会計暫定予算、平成三年度特別会計暫定予算、平成三年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
　　　　─────────────
　平成三年度一般会計暫定予算
　平成三年度特別会計暫定予算
　平成三年度政府関係機関暫定予算
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
○橋本国務大臣　このたび、平成三年四月一日から同月十二日までの期間について暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費等行政運営上必要な最小限度のものを計上することとしております。
　新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等教育及び社会政策等への配慮から特に措置することが適当と認められるものにつきましては、所要の経費を計上することとしております。
　また、公共事業関係費につきましては、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費のほか、直轄の維持修繕費等について、暫定予算期間中における所要額を計上することとしております。
　歳入につきましては、税収及びその他収入の暫定予算期間中の収入見込み額並びに前年度剰余金を計上することとしております。
　以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は一千二百三十一億円、歳出総額は五兆四千二百十八億円となります。
　なお、五兆二千九百八十七億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、十四兆七千億円を限度として、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
　次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計の例に準じて編成いたしております。
　なお、財政投融資につきましても、一般会計に準じ、暫定予算期間中に必要になると見込まれる最小限度の額として、住宅金融公庫、国民金融公庫等四機関に対し、総額一千五百八十四億円を計上しております。
　以上、平成三年度暫定予算につきまして、その概要を御説明いたしました。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○渡部委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○渡部委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁三重野康君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田静夫君。
○和田（静）委員　総理、最初に、統一自治体選挙が始まっているわけでありますが、総理が推薦をされる候補者の公約については、これは当然連帯の責任をお持ちになると思いますが、いかがでしょう。
○海部内閣総理大臣　自由民主党が推薦をしております候補者がいろいろ選挙に関して公約を述べて戦っております。自由民主党の総裁としては、それに対して支援をし、そして連帯をして行動をしているわけであります。
○和田（静）委員　そこで、総理が推薦をされています東京都知事候補が一兆円減税という公約をされているわけであります。私は、これは法改正をおやりになって、そして地方の税財政法上の整合性をずっと整えられる、その上におやりになるということであったならば、必ずしも反対をするものじゃありませんし、私たちもたくさんの減税の公約をいたしていますから、そういう立場に立って質問をするのでありますが、この一兆円減税提案についても責任をお持ちになる、そういうふうに受けとめてよろしいですか。
○海部内閣総理大臣　磯村さんは幅広くたくさんの公約をしておりますので、そのすべてについて私どもはできる限りの激励をする、応援をする、こういう立場でございますし、個々の問題については、ただいま選挙戦をやっておるさなかでありまして、各候補者がそれぞれ公約を掲げ、それぞれ論議をしておる真っ最中でありますので、その掲げておる公約の中の一つだけをとらえて、こういう場所で、また政府の立場で物を申し上げるのは差し控えさせていただくのが適当ではないか、こう思っております。
○和田（静）委員　この減税問題というのは、実はいろいろ経過がありまして、例えば秦野章さんが立候補されたときに四兆円という出し方がありました。私は当時参議院ですが、参議院の本会議で佐藤榮作総理といろいろの論戦をやらしていただきましたが、自治が尊重をされるという意味でそこに整合性を持っていくということについて、私は反対じゃないんですから、そういう意味で自治大臣、この一兆円減税というのは、もうじかに地方財政法五条にひっかかってくるわけですね。これを改正するというふうに受けとめてよろしいですか。
○吹田国務大臣　お答えいたしますが、地方自治体における諸問題につきましては、物によっては地方自治体の選択によるものもありますし、あるいは政府から、それに対しましては法律によって云々するという場合もあります。それは物によりけりだと思うのであります。
○和田（静）委員　これは一兆円減税について言っていますからね。
○吹田国務大臣　一兆円減税につきましては、ただいま総理から御答弁がありましたように、ただいま選挙中であります。選挙中に私がこれについてとやかく言うということは、選挙民を誤らすことにもなりますし、あるいはまた、候補者に対する選挙干渉にもなる場合もあります。これはそういう場合もありますから、ですから、こういう場合は、こういう席では慎重であるべきである、こう考えております。
○和田（静）委員　こういう席というのは大変気に食わない答弁でありまして、この権威ある予算委員会なるがゆえに私たちは、都民が惑うことがない方向というものをお互いの論議の中で明らかにすべきである。特に自治大臣は、私はその責めを負っていると思う。
　地方財政法の五条にちゃんと手を入れれば公約は公約として生きていくわけでありますから、減税の方向も生きていくわけであります。したがって、あなたの責任において、これは改正をするのですと言えば、それで一発終わりですが、いかがですか。
○吹田国務大臣　今日、そういう改正をするとかしないとかという話し合いになってはおりません。したがいまして、このことについては答弁を差し控えさせていただきます。