○参考人（白石隆君）　今御紹介いただきました政策研究大学院大学の白石でございます。
　三十分ぐらい、東アジア共同体という、この三年くらい非常に頻繁に使われるようになりました言葉がありますけれども、その言わば前提になります東アジアという地域というのがどうやって形成されてきたのかと、その中で東アジア共同体というのはどういう意味があると考えられるのかということについてお話ししたいと思います。
　現在、我々は、東アジアという言葉でほとんど何の恐らく疑問もなく、日本、朝鮮半島から中国、台湾、東南アジア、この地域を指して東アジアという言葉を使っておりますけれども、つい一昔前には、東アジアと申しますと、これは例えば中国文明圏のことであったり、あるいはもっと狭く、韓国それから中国、場合によったらあと日本、台湾それからベトナム、この辺を指して言われた言葉でございます。
　その意味で、現在我々が使っているような意味で東アジアという言葉が使われるようになったのは実はそれほど古いことではございませんで、私自身の印象では、恐らく一九八〇年代の後半、まだ二十年にはならないくらいしか、この東アジアという言葉は現在我々が使うような意味では使われておりません。
　恐らく日本で、特に政府の方で最初にこれを使ったのは、竹下総理が東アジアという言葉を使ったのが多分最初だと思いますし、例えば世界銀行では「東アジアの奇跡」という本がかつて報告書として出ましたけれども、そのころが東アジアという言葉が現在我々が使うような意味で使われるようになった初めて、最初の例だと思います。
　それでは、どうして一九八〇年代の後半くらいになって東アジアという言葉が今我々が使うような意味で使われるようになったのかと。非常に単純な理由でして、そのころになって、つまり一九八〇年代の後半くらいになって初めてこの地域がそれなりに地域としてのまとまりを持つようになってきたからであります。
　それじゃ、どうしてそういうふうな地域的まとまりができたのかと。これは、恐らく一般的な説明としましては、一九八五年にプラザ合意がございまして、その結果、円がドルに対して非常に高くなると。その結果、日本の企業が国際的な競争力を維持するために直接投資の形でこの東アジアの地域のいろんな国に進出していくと。同じことが少し時間をずらして台湾についても起こり韓国についても起こるということで、日本だけではなくて、韓国の企業、あるいは中国系というか華僑の企業、こういう企業が直接投資の形で国境を越えて地域的な企業展開を行うようになると。
　そういう企業のネットワークの拡大と深化という形で事実上の経済統合が進展していくということが、このころ、東アジアという言葉が決してフォーマルには、公式的な意味では何の共同体的な、あるいは経済統合の制度も持っていなかったにもかかわらず、それなりに地域的なまとまりを持つように受け止められるようになった大きな理由ではないだろうかと思います。
　ただ、そのときには、あくまで地域統合というのはこれはインフォーマルな事実上の統合でございまして、これについて何か政府がリーダーシップを取って制度整備をやるというふうなことはほとんどございませんでした。実際、私の理解では、一九九七年、九八年の経済危機以前には、日本政府としても、日本政府の政策として統合を推進するということは恐らく余り考えていなかったんではないだろうかと推察しております。
　と申しますのは、やはり一九九〇年前後に、かつてＥＡＥＣ、イースト・エイシア・エコノミック・コーカスというふうなことが言われました。これはマハティール・マレーシア首相が提唱したことでありますけれども、それに対してアメリカが非常に警戒して、それで日本政府としても苦慮したという、そういうこともございまして、むしろマーケットの力によって事実上の統合をどんどん進めればいいと。政府が何かするとむしろアメリカが警戒するんで、そういうことはしない方がいいというのが、どうも経済危機以前の日本政府のスタンスであったように理解しております。
　ただ、それではやっぱり駄目なんだということが分かったのが一九九七年、九八年の経済危機でして、やはりマーケットが失敗したときには、政府がやはり制度をつくっておいてそれでマーケットの失敗に対応できるようにしておかなきゃいけないということがはっきり認識されたんだろうと思います。
　その結果、まだ皆さん御記憶だと思いますけれども、例えばアジア通貨基金構想、これはアメリカ政府とＩＭＦと中国の反対によってできませんでしたけれども、ともかく画期的な私は提案だと思っていますが、そういうＡＭＦの構想であるとか、それが形を変えて実現されたチェンマイ・イニシアティブだとか、あるいは日本とシンガポールの経済連携協定だとかということは、これはすべて一九九七年、九八年の経済危機の後に始まったことであります。
　ですから、その意味で、東アジア共同体というのはまあ二十年ぐらいの歴史の中でだんだんと形を成してきたんだと。そこでの大きな節目というのは、一つはやはりプラザ合意の後の企業ネットワークの拡大であり、もう一つは東アジア経済危機の教訓であるというのがまず最初にともかく申し上げておきたいことでございます。
　それから二番目は、中国の台頭ということがやはり経済危機の後、大きな意味を持つものとして、日本人にとっても、あるいは東アジアのほかの国にとっても受け止められるようになりました。その結果、現在では、ともすると日本のジャーナリズムでも世界のあるいは英語圏のジャーナリズムでも、地域統合について、日本と中国のリーダーシップ争いのようなことが語られるようになっております。確かに、日本と中国の政府のこういう東アジア共同体についての対応を見ますと、拙速とは申しませんけれども、非常に速度はあるけれども決して質の高い経済連携あるいはＦＴＡを目指しているのではない中国と、非常に質の高い経済連携を目指すけれども速度感には欠ける日本ということもありまして、これはジャーナリストの観点からいうとなかなか面白いポイントなんだろうと思います。ただ、実は、後でまた申し上げますが、それが一番重要なことではございません。
　それからもう一つ、ここに来てやはり、経済共同体をつくるということではいいかもしれないけれども、政治的な共同体をつくるということになると、やはり中国の台頭というのは、相互信頼の欠如ということもあってなかなか大変な問題があるということも分かってきておるというのが現在のところかと思います。
　そこで、今日の私の報告について、まず最初に結論を先取りした形で申し上げますと、五点、申し上げたいことがあります。
　一つは、先ほど既に少し歴史の概観のような形で申し上げましたが、東アジアにおける経済連携あるいは地域統合の基本的な特徴というのはあくまでマーケット主導型の地域統合にあるんだと。決して政府が先頭に立って政府の共通の政策として地域統合を進めようとしているのが特徴じゃない。企業がそれぞれ非常にミクロな決定の結果として企業展開をやる、それがデファクトに経済統合を進めているんだと、それが第一点。
　二番目に、したがって、よく言われますように、東アジア共同体の構築において、日本と中国、どちらがリーダーシップを取るかということも実はそれほど重要な問題ではない。そういう、どこがリーダーシップを取るか、あるいは取っているように見えるかというのは、これは例えば外交官にとっては大変な問題かもしれません。ただ、実際にここで問われておりますことは、いかにして現にマーケット主導で進展しているような地域統合を推進してあげるかと、そのためのマーケットフレンドリーな制度というのをどうやってつくるのかということが実ははるかに重要な問題であるというのが、これが第二点でございます。
　そこで、そういう観点から日本が今やっておりますことを見ますと、日本・ＡＳＥＡＮの経済連携あるいは日韓の経済連携で一番重要なことは、やはり質の高いマーケットフレンドリーな制度というのをどうつくるかということなんだと、それが課題なんだというのが、これが申し上げたい第二点でございます。
　経済連携といいますと、よくすぐに農業の問題というのが日本政府が国内調整で直面する問題というふうに言われます。それは確かに決して誤りではございませんが、かなり長期の大きな絵を見ますと、実は農業の問題よりもむしろ制度整備、マーケットフレンドリーな制度をどうやってつくっていって、それによって既にこの地域に展開している日本の企業あるいは他の国々の企業が経済活動あるいは企業活動をもっと円滑にやれるようにするかということの方が重要でありまして、そのためには、制度の整備の中には関税制度だとか何かのほかに、例えば人の移動にかかわる制度のような問題も非常に重要な問題として出てまいります。
　第三番目に申し上げたいことは、中国の台頭との関連ですが、中国をどうやって東アジアの共通の規則、規範に引っ張り込んでくるかというのが実は中国の台頭ということで東アジアというのが重要なことだろうと思います。日本とＡＳＥＡＮ、日本と韓国は経済連携を現在交渉中でございます。ここで、先ほど申しましたけれども、問われている一つの大きな課題は、制度をどうやって整備するかということでございます。中国はＡＳＥＡＮとのＦＴＡをやりましたけれども、ここでは関税の引下げということが大きなポイントで、制度の整備というのはほとんどやっておりません。
　ですから、仮に日本がＡＳＥＡＮ、韓国と制度の標準化、制度の整備ということをやって、その後、韓国が中国とやり、あるいは日本が中国と経済連携をやるときに、もう既に今我々がつくり上げつつある制度を中国が受け入れるような形でこの共同体づくりが進展すれば、そのときには非常に質の高い制度整備ができる。それが中国を余り唯我独尊的に行動させない、決してそれでもって中国が責任ある大国としての行動を取るかどうか、これは分かりませんけれども、大国に少しでも、どんなに細くてもいいから糸を掛けてその行動をうまく縛るようにするには、そういう言わば共通の規範、規則のようなものを作っていくというのが三番目に東アジア共同体として考えるべきことだろうと思います。
　それから四番目に、今まで申し上げましたように、私はあくまで経済共同体、東アジア共同体と言ったときには経済共同体ということを考えております。なぜそれじゃ経済共同体かというと、経済共同体というのは共通の利益、つまりプラスサムゲームをやるようなその意思さえあればできるのが経済共同体の構築であるからでありまして、仮にそれを更に進めて政治共同体、ましてや安全保障共同体のようなものをこの地域につくろうということになるときには二つ大きい問題が出てくる。その一つは、現在の日本の国策の基本にあります日米同盟との整合性をどう取るかという問題ありますし、もう一つの問題は、日本と中国、それから韓国との間の相互信頼というのをどういう形でつくっていくのかという問題であります。この問題について、やはり日本の国論の相当程度の合意がないとなかなか政治共同体というのは難しいだろうと。だから、取りあえず経済共同体で考える方がよろしいんじゃないだろうかというのが私が申し上げたい点、四番目の点でありまして、そこでは、ですから何としてもやはり日米同盟と整合的な共同体、これはやはり経済共同体だろうと。
　それから五番目に、もし仮に政治共同体まで進むんであれば、そのときには本当に本腰を入れて相互信頼の構築ということを日本はやらなきゃいけなくなるだろうというのが今日申し上げたいことの要点でございます。
　そこで、長々とイントロダクションのようなものがほとんど十五分続きましたが、あと十五分でその趣旨をごく簡単にレジュメに沿ってお話ししたいと思います。
　まず最初に、歴史的にこの東アジアの地域というのがどうやって統合されてきたのかということを考えますと、先ほど申しましたように、その基本は、特に一九八〇年代の半ば、プラザ合意以降の直接投資を媒介とした企業のネットワークの拡大と深化にあると言っていいと思いますけれども、ただ、そういう企業展開の前提になった三つのポイントがございます。これは非常に重要な点ですので忘れてはならないと思いますが、まず最初の一つは、やはりアメリカの戦略ということがあるんだと。じゃ、どういうことかと申しますと、実は一九五〇年前後、ですから冷戦の初期にアメリカ政府は東アジアの地域にどういう秩序をつくるのかということでかなりきちっと考えたということがございます。
　そこで考えたことというのは何かというと、一つは、当時は何しろ冷戦の時代が始まるころですので、国際共産主義の脅威というのをどうやって封じ込めるかということでありますし、それからもう一つは、まだ一九五〇年といいますと日本はアメリカの占領下にありましたけれども、遠からず日本を独立させなきゃいけないと。そのときに、日本がやはり経済的に発展してアメリカの同盟国になるというのは非常にこれは望ましいんだけれども、同時に日本がアメリカに二度と脅威にならないようにするにはどうしたらいいだろうかという、そういう二つの問題を立てるわけですね。そこで出した答えというのが、一つは日米安保条約、あるいは米韓安保条約、あるいは米比安保条約といったそういうバイの安全保障条約、基地協定の言わば束としてアメリカがあって、ちょうど扇のように開くような形でこの地域の安全保障体制をつくると。これは現在でも基本的に残っております。
　それからもう一つは、日本の経済復興ということで、中国をまだ封じ込める時代ですんで、中国と日本の経済関係が強まっては困ると。じゃ、代わりに、中国の代わりにどこを日本の貿易相手にするかと、東南アジアがいいと。ということで、アメリカと日本と東南アジアの三角貿易のシステムをつくって、そこで日本の戦後の経済復興ということをやっていこうという、そういう絵をかきます。だから、その意味で、現在の経済関係というのは、やはり日、米、東南アジアというここで始まった三角貿易が、六十年近くたってみると、そこに中国が入ってきて、それでアジア、パシフィックの中で東アジアというのが一つの大きな重みを持ってきた、そういうものとして考えていいんじゃないだろうかと思います。
　二番目の大きなポイントは、モデル選択ということとそれから日本の経済協力の重要性でございます。
　実は、戦後五十年以上にわたり、アジアについては私は日本とアメリカの間に非常に大きな言わば分業体制があったというふうに考えております。それはどういう分業体制かといいますと、アメリカがこの地域の安全保障秩序というのを確保する、あるいはもっと普通の言い方しますとアメリカの平和というものをこの地域に維持する。その下で、だけれども、多くの国がこの地域では独立したと。独立したからには、当然のことながら国づくり、つまり国家建設、経済建設ということをやるようになると。それを日本が経済協力の形で支援するというのが二番目に行われたことであって、その意味で私は、日本のＯＤＡ、あるいはもっと広く経済協力というのは非常に重要な意義をこの地域に持ったと思います。
　そこでの基本というのは何か、そこでそれじゃ何が日本モデルとしてこれらの国々に受け入れられたかといいますと、これは日本で高度成長の政治というふうに言われておりますように、経済成長によって国民みんなが豊かになっていって、その結果政治も安定するという、そういう高度成長あるいは経済成長の政治ということを日本がこの地域でやったというのが二番目に大きなポイントであります。
　三番目に、そういう中でそれを非常にポジティブに受け入れて、これを開発主義という形でやったのが、例えば韓国であり台湾であり、それからタイでありインドネシアでありマレーシアであると。そういう国々では、したがって日本モデルの応用ということで、まず最初に政治的な安定を確保し、その上で外資主導型の経済発展をやり、経済発展をやりますと国民の生活水準が上がりますんで、そうすると政治はますます安定すると。だから、そういう独裁型の開発主義体制というのがひところ東アジアの国々で非常に盛んになりまして、これが実は東アジアの奇跡ということをもたらすことにもなったと。
　こういう大きく三つぐらいの条件の中でネットワーク型の地域統合というのは進展したというのがポイントでございます。
　ですから、それを少しヨーロッパとの比較で申しますと、なぜそれじゃヨーロッパと比較するかと申しますと、よく東アジア共同体と言うと、ヨーロッパ共同体が向こうにあって、このモデルと比較すると東アジアの方はまだこれだけ後れているみたいな議論がありますんで、ヨーロッパと比較しますと、実はヨーロッパとは非常に性格が違うんだということであります。
　ヨーロッパの統合には大きくやはり二つの理由があります。一つはアメリカの戦略です。かつてアメリカは東アジアにおいては国際共産主義と日本を、国際共産主義をどうやって封じ込めるか、日本を経済的に復興させるけれども、二度と脅威にならないようにはどうするかと。この二つで、安保条約の束としての安全保障体制と、日、米、東南アジアの三角貿易のシステムというのをつくりました。
　ヨーロッパにおいては、アメリカは同じような問題にぶつかります。国際共産主義の脅威をどうやって封じ込めるかと。西ドイツを復興させるけども、西ドイツが二度と脅威にならないようにはどうするか。同じ問題にぶつかりまして違う答えを出します。答えはＮＡＴＯ。安全保障については集団安全保障体制としてのＮＡＴＯをつくる。それから、経済復興については、ＥＥＣからＥＣ、それからＥＵと発展するような経済共同体をつくる。この二つによってドイツを集団的な安全保障と集団的な経済協力機構の中に埋め込んでしまうというのが実はヨーロッパで行ったアメリカの戦略であります。
　なぜそういうふうな違いになったのかというのは、これはいろんな説明が可能ですが、ともかく一つ、一番重要な点はやはりナショナリズムの評価の違いだろうと。東アジアの場合には、ナショナリズムというのは現在まで基本的にいいものです。中国、韓国あるいは東南アジアの国々というのはみんなナショナリズムによって現在がある。だから、ナショナリズムというのは怖いものだという、そういう意識というのはほとんどございません。ヨーロッパの場合には、ナショナリズムでもって二度戦争を引き起こして、こういうことをもっとやると本当にヨーロッパは駄目になる、そういうふうな教訓を引き出しました。ですから、そのために、ヨーロッパの場合には何としてもナショナリズムを押さえ付けて、で、ドイツとフランスの協力、もう二度と戦争はしないっていう、そういう共通の政治的な意思の上にヨーロッパ統合ということが起こるようになります。
　東アジアにおいてはそういうふうな政治的な意思っていうのはごく最近までございませんでした。現在でも、どこまで政治共同体をつくろうという意思があるかということになると、私は非常に疑問に思っております。ですから、その意味で、東アジアっていうのはネットワーク型の、マーケット主導型の統合なんだと。それに対してヨーロッパっていうのは、もちろんマーケットも大事だけれども、基本的にはドイツとフランスの共通の政治的意思によって共同体をつくっているんだと。だから、ヨーロッパをモデルにして東アジア共同体の構築ということを考えると間違える可能性が非常に大きい。むしろ、現にこれまでの大きな地域統合の力というのがマーケット主導であるならば、そういうマーケットの力っていうのをもっと円滑にもっと強く働かせるようにするのが政府の役割であろうというふうに考えております。
　それじゃ、現在、もうあと三分ぐらいになりましたんで、現在どういう課題があるのか、三点だけ申し上げたいことがあります。それは、九七年、九八年の経済危機以降、経済危機からどういう教訓を引き出し、中国の台頭からどういう教訓を引き出し、それからもう一つは、東アジアの国々で日本人と同じようなライフスタイルを持った中産階級というのが今マスとして登場しておりますけれども、そういう人たちの登場を踏まえてどういうことを考えるかということでありますが、大きく三点申し上げたいと思います。
　一つは、これはもう既に先ほども申し上げたことですけれども、東アジア共同体ということで一番重要なことは、マーケットフレンドリーな制度をつくって、マーケットだけに任せておいたらひょっとしたら失敗することがある、そういうときにそれに対応できるようなそういう体制をつくるというのが一番重要なことなんだということです。それは具体的に言いますと、通貨の安定のための制度づくりであり、貿易の自由化あるいは投資の予測可能性を高めるための制度整備であり、人の移動を円滑にするための制度整備であり、あるいはエネルギー協力、環境協力のような問題についての制度整備であります。そういう制度整備というのは、これは国がやらないとできません。ですから、その意味で、これこそがやはり国に期待されている一番重要な役割だろうと。
　二番目は、日米同盟との整合性ということで申しますと、これは経済共同体である限りは全く心配ないだろうと。政治共同体に進むということになると、そのときには、特に今台頭しつつある中産階級の人たち、この人たちの信頼をどうやってこれから得ていくのかという、そういう政治的リーダーシップが日本には求められることになる。これは非常に大きなこれからの日本外交の課題であると思います。
　それから三番目に、中国の問題について申し上げますと、やはり我々にとって一番重要なことは、中国が将来責任あるパートナーとしてどうやって東アジア共同体に入ってくるかということでありまして、そこでの責任あるパートナーというのは、やはり我々がつくり上げる東アジア共同体の様々の規範、規則を中国も受け入れて、それを守るというのがポイントだと。だから、その意味で、繰り返しになりますが、制度整備こそが一番重要なんだということが第三番目のポイントであります。
　もう最後になりましたが、東アジア共同体というのは、これはあくまで政策の手段でございまして、目的ではございません。目的は、あくまで東アジアにおいてこの地域が安定し繁栄した地域になり、で、同時に日本が安定し繁栄するというのが、これが東アジア共同体の目的であります。ですから、その意味で、東アジア共同体ということを言うときには、平和で繁栄した日本と平和で繁栄したアジアというのはこれはつながっていて切り離せないものだと、そういう判断の上に東アジア共同体構想というのは据えられているんだと。私はこの判断そのものは非常に間違いないものだと思っております。
　私は、これから二十年ぐらいのスパンで考えますと、東アジアというのは明らかに世界の成長センターになって、日本の社会はあるいは日本の経済は、そういう成長センターとしての東アジアからいろんな形で活力を得ることによって現在の生活水準を維持し、平和で安定し繁栄した日本というのを維持することができるんだろうと。そういう観点から、今、先ほど申し上げましたような形で経済共同体としての東アジア構築ということをやるというのが、恐らくこれから五年くらいにおいては一番重要な課題ではないだろうかと考えております。
　ちょうど時間になりましたんで、私の報告はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。