Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（久保亘君）　短い時間ですので、いろいろの問題を一緒にお話しになりましたから少し私が理解しにくい点があったのかもしれませんけれども、私は今度の処理スキームの中で六兆四千百億の損失、欠損の負担に当たっては、この中に母体行責任も貸し手責任も、そういうものがいろいろな角度から検討されて、この負担する金額の中には反映していると思っております。
　しかし、それがすべてかと言われるとそうではないと思います。これからまだ、この処理スキームを御決定いただきましたならば、住専処理機構と預金保険機構とが一体となりまして、あらゆる法務、警察、国税、こういったところの力もかりて、そういうものが一体となってこの問題を処理し終わることによって責任は果たされるものと思っております。
　そして、その過程において、このような状況に立ち至った責任というのも明らかにされなければなりません。法的に追及せらるべき責任があればその責任は問われるべきものと考えております。
　また、道義的に責任を負わなければならないものについては、そのことが明確になります中で、その責任についてみずからどのような責任のとり方があるか明らかにしなければならないものと考えております。
○直嶋正行君　私は、今の大蔵大臣の答弁はちょっと話が変わっていると思うんですよ。今おっしゃったように、この処理スキームを遂行していく、債権回収する過程で責任が明らかになって、それを明らかにしていく、責任もとってもらう、これは個別のたくさんいる利害関係者にとっては当たり前の話なんです。
　しかし、大臣もそうだったと思うんですが、この国会が始まるときに、この住専問題は大変だ、なぜ税金を入れなきゃいかぬのかという国民の反発が非常に強い中で、国会の議論の中で責任をそれぞれ明らかにしていく、また情報もオープンにしていく、こうおっしゃったわけです。
　私たちは、これは衆議院の方ですが、新進党はそのための資料が公開されていないのでまだできない、こう言ったんだけれども、与党の方も国会の議論の中でやればいいじゃないか、こうおっしゃったわけです。ですから、一〇〇％細かい話まで、個々の利害関係の話までこの国会で責任は問えませんが、しかし基本的な部分の責任はやはり明確にしておかなきゃいかぬと思うんです。それが私は今回の国会の役割だと思うんです。
　それで大臣にお伺いしたいんですが、衆議院でもう総括審議は終わりました。延々長時間やりましたよね。その審議の中で、大蔵省あるいは政府として今申し上げた責任の問題についてどの程度、どういう部分にこういう責任があって、こういうことが今言えるんじゃないかと。まだ審議の途中だから、これからもいろいろ出てくるかもしれませんが、現在の段階でこういうことが言えるんだというようなことのお考えといいますか、お持ちでありましたらそれをお伺いしたいと思うんです。私はそれはなけりゃいかぬと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　国会の御論議によって明らかになりますものについても、私どもは注意深く謙虚に承っているところでございます。また、この問題につきましては、特に大蔵省としては、バブルの発生から破綻に至るその経緯に関しても十分な検討を加えるように要請をいたしておりまして、このことについても協議を行っております。
　今、だれがどんな責任があるというようなことを私がここで申し上げるような立場ではございませんけれども、しかし私どもは責任を回避したり、とるべき責任をとらずに済ますというような考えはございません。国会においても、そのような立場で御論議いただきますことを私は十分伺いたいと思っているところでございます。
　それからもう一つは、責任ということは、先ほど申し上げましたように、将来の我が国の金融システムの安定のために、国家のためにこの問題を解決するということが重要な責任をとる道だと考えております。そのことについてはぜひ皆様方も御協力をいただきたいと思うのであります。
　私、衆議院段階でもずっと伺ってまいりまして、政府が提案いたしております住専問題処理機構に対する対案とも言うべき処理の方策については非常に多くの視点からのたくさんの御意見をいただいておりますが、私としては、今政府の提案を覆すというような御提案であるかどうかということについてはもっと検討しなければならないと思っております。現在、私は政府の提案いたしておりますことを御承認いただくことが責任を果たす上でも最善の道だと考えております。（「日本全体の責任だよ」と呼ぶ者あり）
○直嶋正行君　今、日本全体の責任だというお話がその辺から出てきました。これは明らかに国民にツケを回す話だと思うんです。
　金融システムをどうするかという話の前に、なぜ税金を使わなきゃいけないのというところがはっきりしていないんですよ。こうなった、税金を使わざるを得なくなった理由がはっきりしないんです。本当に当事者たちはきちっと責任をとってこうなったのか。そういうふうに見えないんです。さっき泉議員の質問の中でも、農林中金の理事長さんの受けとめと全銀協の方の受けとめと異なる、こういう話がありましたが、まさしくそういうところがしっくりきていないんですよ。
　政府からちょうだいした資料の中にも、去年の秋から当事者が真剣に交渉してきた、こういうくだりがありました。私は、非常に皮肉な言い方をしますと、真剣に交渉したことは間違いない、しかしどうも当事者たちは自分の責任を逃れて、人に、その責任をだれに回すかということで真剣に交渉したんじゃないか、こういうふうに言いたくなるぐらいの経過ですよ。
　それで次に、私ちょっと総理にお伺いしたいのでありますが、要するにこの問題は当事者がやっぱり責任を放棄したように見えるんです、国民から見ると。見ざるを得ないんです。これが、例えば神戸の震災のように、何か天災が起こってそれをみんなで負担しようや、こういうことなら非常にはっきりしているんです。しかし、今回はそうじゃないわけです。
　今、大蔵大臣の答弁もそうですし、総理もしばしば、このまま放置すると金融不安を引き起こしてしまうので大変だ、したがってこの処理フレームをつくったと、このようにおっしゃるわけなんですけれども、私はこれを別の角度から見ると、こういうあいまいな中で税金を入れるということは、あえて嫌みな形で申し上げますと、当事者たちが居直っちゃった、居直っちゃったツケを税金で払わざるを得なくなった、このようにしか見えないんですけれども、総理、どうなんでしょう、この点。これは国民の率直な疑問だと思うんですよ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、それぞれの負担がなぜそうなったかということ、必要がありますなら再び三たび主管閣僚から御説明をいただきたいと思いますけれども、先般来たびたび御論議があり、本院におきましても先ほど来御答弁を申し上げておりますように、昨年の春過ぎから幾つかの金融機関の問題が浮上いたしました。そして、それぞれに対する対応策が講じられていきます中で、日本の金融システムの信頼回復の上で避けて通ることのできない問題は住専問題ということは、議員もここで質問をしたと仰せられましたように非常にはっきりとしてまいりました。
　そして、昨年の初夏ぐらいからでありましょうか、正確な時期を私は熟知いたしておりませんけれども、政府部内におきましても、また関係当事者間におきましても、その真剣な話し合いというものは行われてきたと承知をしております。そしてその中で、この問題を処理していくために必要な金額のそれぞれに負担できるぎりぎりの議論が積み重ねられました結果、逆にそのために時間が長くかかり過ぎて御説明の時間なり国民に情報を開示する時間が不足してしまったことは、大変これは申しわけなかったことでありますけれども、こうしたスキームを決定いたしました。
　これも繰り返すようでありますけれども、さまざまな角度からこれに対して御論議が寄せられております。国民各位が納得しておられないということを私自身も感じております。しかし同時に、そのために今この考え方を一たん捨てて新たなものをというだけの時間的な余裕がないと私は感じておりますし、この景気の状況の中で、先刻も御論議がありましたように、ごくわずかではありましても前途に明るいものが出てきつつある、その状況を確実な回復の基調に乗せていきますためにも、この金融機関の抱える不良資産の問題というものの象徴的な、しかももう今さらこれ以上時間をかけることのできないこの問題に決着をつけることはどうしても必要なことだと考えております。
　おしかりは甘受いたしますけれども、ぜひこうした考え方も御理解を賜りたいと思います。
○直嶋正行君　私は、今の総理の御説明を聞いても納得できないんです。というのは、今も総理がおっしゃったんです、これ以上引き延ばしちゃうとだめだと。まさしくこういう見方が、金融システムに不安を生じるから入れなきゃいけないんだ、いいんですか、金融システムがどうなってもと。そういうところが非常に私はすっきりこないんです。
　それで、さっきも総理は将来の日本の経済を考えてもうここで処理しなきゃいけないんだ、こうおっしゃいましたが、私は、先ほどもちょっと議論ありましたが、やっぱりこういう問題というのは少なくとも経過と責任を明らかにして、したがってこれだけ国民の負担をお願いしますというのが、私たちは今この処理に税金を使うことは反対ですよ、反対ですが、仮に税金を使うにしても、私はそれが順序だと思うんです。
　どうも、何か当事者がわいわい半年も期間をかけて話し合ったけれども結論が出なかった、それぞれがそれぞれの責任のことを言い合っていると。結局、さっき申し上げましたが、これは第一義的に見ると、どうもだれかの責任の穴埋めをしているんじゃないかと、税金で。それが金融システムの安定のために必要なんだと、こういうふうに抗弁しているんじゃないかというふうに見えてきちゃうんですよ、総理。ですから、どうでしょう、この点もう一度お伺いしたいと思うんですけれども。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先般来、例えば衆議院での論議の中におきまして、むしろ政府のスキームにかえて法的な措置、例えば破産法あるいは会社更生法を使うことによってこの問題に対応すべきではないかといった御論議がございました。ただ、政府の考え方の根底には住専というものは消滅させるということがございます。そして、これにはいろんな御論議もありましょうけれども、その消滅に際しまして、住専各社に対して資金を供給してまいりました金融機関それぞれの損失はここで確定をいたします。それはそのままその後の経営資料として、経営判断の上で私は大きな役割を果たすであろうと存じます。
　会社更生法という形をとりましたときには住専というものは存続をいたします。しかし、それが
○直嶋正行君　そうとは限りませんよ。それはちょっと勉強不足だな。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いや、基本的には、分けて非常に簡単に申し上げますけれども、その点は御理解をいただきたい。
　同時に、破産法という手続をとりましたとき、住専が消滅するという限りにおいてこれは一番手早い方法だと思います。しかし、ここにかかわります各金融機関のそれぞれの損失額が確定するまでには相当な時間を要すると思います。その場合に、それぞれの金融機関に預金をしておられる方々は自分の預金している金融機関の損失額が確定しないという不安をいつまでも残すことになります。そうした問題点があることもぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○直嶋正行君　総理は大変頭のいい方で、私はここで今、破産法とか会社更生法と政府の処理スキームとどちらがいいのかという議論を別にしているつもりはないんですよ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いや、議論を私、しかけたつもりはないです。
○直嶋正行君　それで、例えばもっと端的に言いますと、これは数日前のある新聞なんですが、武村前大蔵大臣のインタビュー記事が出ています。これはお読みになったと思うんですが、この中で武村前大蔵大臣はこうおっしゃっているんですね、今回の処理フレームの決定について。つまり、母体行、一般行が損失を持ってくれたあと残るのが一兆二千億円だと、これをめぐって系統金融機関と交渉になったと。なるべく近い額を了解してもらって、足らないところを公的支援でやるしかないと考えたと。
　つまり、これを見ると、農林系にできるだけ、これは体力の話がさっき農水大臣からもありました、持ってもらって、残りはもうとにかく農林系の支援のために公的資金を入れるんだと腹をくくっていたと、こうおっしゃっているんですね。そうすると、さっきの総理のように、金融システムの問題とか日本の経済を考えたときの問題とちょっと違ってくるんです。それから、総理も衆議院の答弁で、別に農協系の支援ではないというような趣旨の御答弁をされていますね、今回の処理フレームは。これは武村前大蔵大臣の発言等を見ると明らかに違う御見解なんですよ。
　ですから、非常に閣僚の皆さんを含めて関係者のとり方も一致していないんですね。私は、非常に生煮えのはっきりしない処理フレームを今回出されたんじゃないかと、こう思っているわけです。
　それで、この部分がやっぱりいろんな議論が出てくる背景にあるんじゃないか、こう思うんですけれども、いかがでございましょうか、総理。
○国務大臣（久保亘君）　武村さんの朝日新聞のインタビューを今お取り上げになったと思うのでありますが、この一番最初に武村さんは、今度の住専問題の処理は日本経済の霧を晴らすための使命であるということを問題意識として明確に述べておられるなと思いながら、私読ませていただきました。
　確かに御指摘のような部分がございますが、これらの点につきましては、当委員会においてはどのようなお取り計らいかまだ伺っておりませんが、衆議院におきましては明日、御本人が出席の上、委員外議員質疑が行われると伺っております。
　いろいろ私も伺ってみたいこともありますが、例えば農協の問題に触れられておるようなところは、これは金融システムを守るという点、預金者保護をきちんとやるというような点において農協系金融機関に大きな不安がいかないように、ここの預金者が守られるということもこれは全体の任務としては当然なことでありまして、どの視点から物を見るかということによってそのような御発言もあり得るなということを私は思いながら見たのでありますけれども、全体としてのこの問題を取り上げる使命感というものは非常にはっきり述べられているんじゃないでしょうか。．
○直嶋正行君　ここで私は大蔵大臣とマクロ論議するつもりはありません。
　それじゃちょっと時間がありますからお伺いしますが、この中で、さっきもちょっと申し上げましたが、今回の一次損失なら一次損失の税金の投入は、さっき武村さんは明らかにこれは農協、確かに農協金融システムの問題もあると。それから、明らかにこれは農協との折衝であったと、こうおっしゃっているわけです。ですから、結局は農協系統金融機関との関係で税金が入ったということなんですよね。従来から説明されているのは、そうじやありませんと、これは全体的にいろいろ議論した中で税金を入れたんです、こういう従来からの説明なんです。ここのところはどうなんでしょう、大蔵大臣。
○国務大臣（久保亘君）　今御質問ございましたこと、私、どういう視点で見るかということによってそのような見方もあり得るだろうと申し上げたのであります。しかし、その基本のところは日本の金融システムを守って内外の信頼を回復しなければならない。このことについて武村さんも昨年十月のＧ７において考え方を述べられているわけであります。だから、全体の中のある面ではそういう意味も持つというふうに述べられたことを取り上げて、意見が違うのではないかという見方は私はとらないところでございます。
○直嶋正行君　時間が来ましたのでこれでやめますが、明日またこの住専の問題、継続して質問させていただきますので、本日は一応これでやめたいと思います。
○委員長（井上裕君）　以上で泉信也君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（井上裕君）　次に、一井淳治君の質疑を行います。一井君。
○一井淳治君　まず、北海道のトンネル事故につきまして、事故に遭われた方、御家族の方に対して心からお見舞いを申し上げたいと存じます。あわせて、一刻も早い救出をお祈り申し上げます。
　建設大臣、北海道開発庁長官におかれましては現地にお行きになりまして、そして関係省庁の大変な御努力ということに対して心から敬意を表しますと同時に、今後一層の早期の救出に向けての努力をお願いしたいと存じます。
　また、この場をかりまして、先ほどのお話によりますと総理からも温かい御指示を賜っているということでございますけれども、関係省庁におかれまして一層御努力を賜りますようにお願いを申し上げます。
　また、自治省に対して御配慮を賜りたいわけでございますけれども、余市町、古平町両町とも対策本部を設置いたしまして、大変所要経費を費やしているところでございます。どうか自治省におかれましても御配慮を賜りますよう、この機会をおかりいたしましてお願いを申し上げたいと存じます。
　今回の補正予算でございますけれども、歳入不足が原因でございます。これはマスコミの報道でございますけれども、政府の方で、マスコミの言葉を使いますと、意図的に経済見通しを高く見積もっておるんじゃないかということが言われております。
　税収不足にならないように成長率を高く見るということは考えられることでありますし、経済見通しにつきましてはさまざまな関連がありますので、そういう事情が働くことも予想できるところでございます。そして、私自身も何となくこのマスコミの報道が当たっているんじゃないかというふうな気もいたしますし、そのあたりのことは大体皆さんが理解しているような状況ではなかろうかと思うわけであります。
　そういったことで、総理に対してお尋ねしたいわけでございます。経済見通しをもう少し現実に合わせるように、大変御努力いただいて経済見通しが現実に合うように努めていらっしゃることはわかるのですけれども、政策的な観点がどうしてもよぎってくるということがあると思います。その点を改めて、民間の研究機関の見通し、これは今回の場合は一・二％ぐらい低かったようでございますけれども、そういうふうに改める御努力を賜ったらどうかというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございますでしょうか。総理にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　正確には経済企画庁長官から御答弁をいただいた方がよいかと思いますけれども、少なくとも政府経済見通しと申しますものが、経済運営に当たりまして政府の基本的態度のもとで想定される経済の姿についてお示しをいたすものでありますし、その指標というものはおのずから定まったものを使っていくわけでありまして、あえて高く見積もるというような性格のものではございません。
　平成八年度につきましても、内外の経済情勢の変化というものを勘案しながら、民需が次第に力を増し、経済が内需中心の自律的回復に移行すると見込んでおりまして、経済見通しに示しました二・五％の経済成長率というものは達成可能なものだと考えております。しかし、それには当然のことながら、例えば予算の切れ目を生じない、あるいは規制緩和を着実に進めていく、こうした努力を必要とするものであることは言うまでもないと思います。
○国務大臣（田中秀征君）　昨年の暮れの段階ですと、私なんかも本当に二・五％は大丈夫なのかなと、そんな感じがしていました。しかし、その後いろんな経済指標で大変明るくて確かな動きが出てくるにつれて、このところ民間から出ている予測は私どもを上回るようなのも散見される、そんな状態になってきたと思います。
○一井淳治君　私が申し上げたのは、おととしの年末の経済成長率について申し上げたわけでございます。
　次に、今後の財政再建の観点でございますけれども、平成十二年に公債依存度を五％以下に抑制するという財政運営目標が破綻してきたという現実があるわけでございます。欧米諸国を見ましても、厳しい財政再建計画を立てるなど、財政の立て直しということについては大変努力をしているようでございます。我が国におきましては、具体的に歳出削減について計画を立てられるとか、何かお考えを持って強力にことしは推進していただかなくちゃならないんじゃないかと思いますけれども、そのあたりの御見解を総理にお願いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、今、委員からも御指摘がございましたけれども、今回の予算編成に当たりましても、もはや危機的と言っても言い過ぎではないというような財政事情のもとで、歳出削減も一生懸命に一方で進めながら、その一方では景気あるいは国民生活の向上に配慮するという大変苦労を財政当局の諸君にもしてもらいました。
　今、財政制度審議会におきましては、財政の果たすべき役割あるいは守備範囲の見直しについて、そして財政健全化に取り組むに当たっての目標についての検討を始めていただいておりますし、与党三党の中におきましても、三党合意によって設置をされる財政構造改革の検討の場あるいは国会の議論の場、さまざまな角度からこうした御議論が進められると存じます。
　私どもとしては、今、議員からお述べいただきましたような基本的な厳しい認識を持ちながら、平成八年度予算というものをいわば地ならしにして財政改革というものに取り組んでいかなければならない。そして、その中でできるだけ速やかに健全な財政体質を築きながら、一方では地方分権を進めていきます中で、地方に対する税財源の配分といった問題にも真剣に取り組んでいかなければならない。その意味では、問題の解決は非常に複雑になりますけれども、真剣に取り組んでいかなければならない、そのような思いを持っております。
○一井淳治君　ことしは景気が上向きに向いていく、したがって税収もふえるということを強く期待はしているわけでありますけれども、しかし過去のさまざまな財政赤字からして、構造的な赤字がそれ自体ふえていくという危険性もあるわけでございます。そういった中で、健全な財政をつくるために一層の御努力をお願いしたいと要望申し上げておきたいと存じます。
　次に、景気対策についてでありますけれども、景気対策の中には構造改革という側面も非常に強いと思います。昨年の十二月に構造改革のための経済社会計画がつくられたわけでございます。平成八年は実質的には最初の一年目でございます。このまとめられた本の六十二ページを見ますと、平成八年から十二年にかけて構造改革が適切に進められたならば三％の経済成長を確保するだろう、それが行われなかった場合には半分近くに経済成長が落ち込んでしまうだろうというふうなことが書かれておるわけであります。
　その見通しにつきましては議論があるかもしれませんけれども、私どもとすれば、ここに書かれておる総合的な計画を一つ一つ具体的に前進させて、何としてでも日本の経済が国際社会の中で発展できるように構造改革を進めていかなくちゃならない、そのように思うわけでございます。この経済計画の一年目に当たって具体的にどのように総合的な計画を実行されていくのかという点につきまして、経済企画庁、適切な方に詳細な説明をいただきたいと思います。
○政府委員（土志田征一君）　お答えいたします。
　経済計画の内容でございますけれども、一つは自由で活力のある経済社会をつくっていくということでございまして、このためには高コスト構造是正・活性化のための行動計画というものを今回の計画の中には盛り込んでございます。
　したがいまして、まずこの高コスト構造の是正に向けまして規制緩和推進計画を実際に実行していく、それから競争政策の積極的な展開を図るといったようなことを進めていく必要があると考えております。同時に、活力ある経済ということでは、新規産業を創出し、新規の雇用を創出していかなければいけませんので、ベンチャー企業の創出のための資金調達面での支援を充実する、こういったようなことを具体的に展開していく必要があるというふうに考えております。
　また同時に、二番目の基本的な方向といたしまして、豊かで安心できる経済社会の創造ということで、少子・高齢社会を目指したさまざまな施策を展開していく必要があると考えております。
　さらに、こういった経済社会の発展基盤となりますような四つの基本的な柱としまして、人材の育成、それから科学技術の振興、さらに高度情報通信社会の建設、さらに社会資本整備というようなことを掲げてございます。こういった点では、特に科学技術創造立国を目指しまして、予算でもその点の配慮をしておりますし、また高度情報通信社会の構築を目指しましては政府全体として情報化への取り組みを進めていく、こういったような幅広い側面で具体的に計画の推進を図っていきたいというふうに考えております。
○一井淳治君　これは経済企画庁だけの問題ではなくて各省庁共通の課題でございますので、関係大臣におかれましても前進させるようお願いを申し上げたいと思います。
　そして、この経済社会計画には高コスト構造是正のための行動計画というものが具体的に記されております。各分野ごとに書かれておりますけれども、トップに物流の問題が書かれております。
　この物流コストの低減ということにつきましては、国際的にも日本経済が太刀打ちできるように、あるいは経済の空洞化が進まないようにこれはもう極めて緊急の課題であるというふうに思いますけれども、物流コストの低減について運輸省にもっと強力な展開をお願いしたいというふうに思うわけであります。
　例えば、モーダルシフトを進めるということが書いてあります。今現在、たちまち手っ取り早く使えるのはＪＲ貨物でありますけれども、ＪＲ貨物の状態は非常に弱々しい実情でありまして、これが自主的に強化されるのを待っておったらいつの日にモーダルシフトが完了するかわからない状態でありますし、あるいは都市部の高い土地を使ってトラックターミナルをつくろうといったって民間の業者にはとてもできるわけではありませんので、そのトラックターミナルとか港湾などにはやはり公共投資を増加するなどのことが必要だろうというふうに思います。
　そういった意味で、日本経済の発展の支障にならないように、物流コストが高いことが足を引っ張らないように、運輸大臣におかれましてはもっと強力な施策をお願いしたいと思うわけでありますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　物流は我が国経済社会の発展の基礎をなしており、重要な分野と認識しております。真に豊かな国民生活の実現と我が国産業の国際競争力の保持のため、物流の一層の効率化が求められていることを承知いたしております。
　このため、運輸省におきましては、港湾等の物流インフラの整備、幹線物流におけるモーダルシフトの推進、物流拠点の整備など、物流効率化のための施策を総合的にかつ積極的に推進してまいりたい、このように考えております。
　鉄道貨物輸送については、東海道線の貨物輸送力増強に必要なインフラ整備に対する鉄道整備基金から無利子貸し付けなどの支援措置を講じているところであり、今後もモーダルシフトの受け皿として輸送の効率化を推進してまいる所存であります。
　トラックターミナルは、合理的なトラック輸送網の形成、幹線輸送の共同化等の物流効率化に資するものであり、今後も種々の支援措置によりその整備を推進する所存であります。
　港湾については、平成八年度を初年度とする新たな港湾整備五カ年計画の策定に向け、鋭意努力しているところであります。この中で、物流コストの低減を図るため、大水深コンテナターミナルの整備や複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの整備などに重点的な投資を行う所存であります。
○一井淳治君　詳細な御説明を賜ったわけでありますけれども、そういったことは大体そういう方向で進んでおるわけでありまして、今後一層の御努力を、努力してもなかなか実現が困難なことはよくわかっているんですけれども、そこのところを実現できるように御努力賜りたいというふうに思います。
　今、沖縄の問題が非常に重要な課題になっております。ここで沖縄出身の照屋委員に関連質問をお許しいただきたいと存じます。
○照屋寛徳君　戦後、もう既に五十年余が経過いたしました。悲惨な沖縄戦から二十七年間に及ぶアメリカの軍事支配を経て、復帰してからも既に二十四年たっております。今なお膨大な米軍基地の重圧のもとで苦しむ沖縄県の現状について、橋本総理の御認識と御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょうど沖縄県が本土に復帰し名実ともに日本の一角となりました時点、すなわち議員が二十七年間の占領という言葉を用いられましたその占領状態が切れた瞬間、私はちょうど当選三回の時代でありました。そして、非常にこれを喜んで迎えた一人でありました。
　そして、沖縄県の皆様方に戦時中戦後を通じまして非常に多くの犠牲、引き続く御苦労をかけたことは十分承知をしておったつもりでありました。そして、その後のさまざまな状況の中で、昭和四十七年に本土に復帰いたしました後にも、米軍の施設・区域が集中していることから、県民の暮らしの上でもさまざまな問題が起きていたということも認識していたつもりでありました。
　ところが、先日、総理大臣として初めて大田沖縄県知事にお目にかかり、お話を伺いましたときに、本当に我々が知っているつもりであったことで知らなかったこと、受けとめ方の誤っていたこと、県民の胸の中にあります苦しみ、悲しみ、怒り、どういうふうに形容すればいいのかわかりません。非常に重苦しい思いというものを知事から拝聴いたしましたときに、最初に私が申し上げた言葉は申しわけありませんでしたという言葉でありました。私自身、多少お手伝いをさせていただいた時期がありましただけに、改めて県知事から承ったときの思いというものは大変厳しいものがありました。
　これから先、沖縄県内における米軍の施設・区域に関連する諸問題について、どうすればこのような長年にわたる沖縄の方々の苦しみ、悲しみというものに最大限心を払った解決ができるのか、今悩んでおります。基地の整理、統合、縮小という目標一つをとりましても、その内容は大変重いものがございます。
　政府としては、日米安全保障条約の目的達成というものとの調和を図りながら、県民の負担が少しでも軽減されますように誠心誠意努力を続けたい、今そのような思いでおります。
○照屋寛徳君　去る一月三十日に沖縄県から政府に対して、二〇一五年を目途に沖縄の米軍基地を段階的かつ全面的に返還してもらいたいとの基地返還アクションプログラムが提示されました。この沖縄県が作成した基地返還アクションプログラムに対して、橋本総理、池田外務大臣、そして臼井防衛庁長官の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　一月三十日、沖縄県から御説明をいただきましたアクションプログラム、これは現時点では、県がお取りまとめになったものであり、さらに地元でも調整していくということを伺っております。
　政府としては、日米安全保障条約堅持という基本方針のもとで、その目的達成との調和を図りながら、沖縄県における施設・区域の整理、統合、縮小というものについて総合的に検討いたし、アメリカ側とも協議の上で現実的に誠意を持って対応していきたいと考えております。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま総理からも御答弁ございましたように、県から御提出ございましたアクションプログラムはなお地元での調整も要するということでございますし、また一方におきましては、従来の返還要望事案との間の整合性をどうするか、その辺の検討も必要なんじゃないか、こういうふうに考えるところでございます。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、安保条約の目的達成との調和を図りつつも、沖縄における基地の整理、統合、縮小に真剣に取り組んでおるところでございまして、まさに本日も特別行動委員会、いわゆるＳＡＣＯと申しておりますが、これのワーキンググループが開催されまして、騒音の問題等々につきましてもいろいろ論議をすると同時に、基地の整理、統合の問題についても意見の交換が行われた、こういうことでございます。
　今後とも密接な日米間の協議を積み重ねまして誠心誠意この問題に取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま総理並びに外務大臣からお答えがございましたとおり、沖縄県に米軍の施設・区域が集中していることによりまして、大変長い間、沖縄県民に多くの御苦労をおかけしてまいりましたことは承知をいたしております。また、整理、縮小につきまして県民から強い御要望があることも承知をいたしております。私どもといたしましては、従来から沖縄県に所在をする米軍の施設・区域等の整理、統合、縮小に努力をいたしてまいったところでございます。
　先般御提示をいただきました基地返還アクションプログラムにつきましては、県民の将来の展望という立場で、その御要望につきましては私ども十分承知をいたしているところでございます。一方、日米安全保障条約は、現在の私ども日本の安全のみならず、アジア太平洋地域の安全と平和に極めて重要な役割を果たしているわけでございます。
　先般、大田知事とお目にかからせていただきましたときにも、知事からアクションプログラム等についての御要望を拝聴いたしました。私どもからは、日米安全保障条約についての私どもの立場も御理解と御協力をお願いいたしたところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも沖縄に所在する米軍の施設・区域の整理、統合、縮小に向けて一つ一つ確実に現実的に解決すべく努力をいたしてまいる覚悟でございます。
○照屋寛徳君　村山内閣のときに設置されました沖縄米軍基地問題協議会が橋本内閣誕生後いまだ開催をされておりません。沖縄県も早期開催を強く望んでおりますが、いつごろまでに開催されるのか、総理のお考えをお示し願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、去る一月二十三日、知事に御上京をいただきゆっくりお目にかからせていただきましたが、その後、一月三十日に第三回の沖縄米軍基地問題協議会の幹事会を開催させていただき、その席でプログラムの御説明等もいただいてまいりました。
　そして、この沖縄米軍基地問題協議会につきましては、その発足の時点で、事務レベルの幹事会における検討が一区切りついたところで開催ということが決まっておったようであります。そこで、三月五日に第四回の幹事会を開催することになっております。
　私といたしましては、この三月五日に第四回の幹事会を開催する、そこで検討されます状況等を見ながら協議会の開催日程は御相談をしたい、そのように考えております。
○照屋寛徳君　沖縄米軍基地問題協議会の開催というのは、基地返還アクションプログラムあるいはまた沖縄の米軍基地の整理、縮小、統合を図っていく上でも私は早期開催が必要であると。知事も強くそれを望んでおられるわけで、どうなんですか、総理、まだ具体的な日程設定には至っておりませんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　三月五日の第四回の幹事会の日程は、予定として既に双方で御相談をしておると思います。
　私は、この五日の時点で次の協議会あるいは幹事会、いずれにしても日程の相談をしてもらいたいと思っておりますが、今、委員を通じましてできるだけ早く次回の開会をという知事さんの御伝言、そう受けとめさせていただき、事務方にもそういう御伝言のあったことを伝えながら、五日の幹事会で御相談をするようにさせたいと思います。
○照屋寛徳君　沖縄県民は、四月の日米首脳会談で沖縄基地の固定化が宣言されることを強く危惧いたしております。特に、在日米軍兵力四万七千人体制を共同声明に明記しないよう知事を含めて多くの県民が求めておりますが、橋本総理並びに池田外務大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　お答えいたします。
　四月の日米首脳会談におきましてどういうふうな共同宣言といいましょうか、共同文書と申しましょうか、そういうものをつくるか、現在作業の最中でございまして、まだ固まっておるわけでございません。
　ただ、基本的には、冷戦後におきましても日米安保体制が大変重要であるというこの重要性を首脳レベルで再確認するということ、それからまた安保体制に基づきまして両国が引き続き協力していくという決意を明らかにすること、こういうことが主目的でございまして、その先の個別具体的な表現については今後米側とも調整していく、こういうふうなことになっている次第でございます。
○照屋寛徳君　橋本総理にお願いでございますが、ぜひ四月の首脳会談前に、これまでも沖縄のことについては総理におかれましては大変心配りをいただきありがたく思っておるわけでございますが、橋本総理みずから沖縄においでになって、沖縄基地の実態調査と同時に知事を初め関係諸団体、関係各位と会談をされるおつもりはありませんか。その結果を首脳会談に生かしていただきたい、こういうふうに思うのでありますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先般、官邸に知事にお越しをいただきましたときに、私の方からまたお目にかかることはできますかということを知事さんにお願いを申し上げました。知事さんも快くいつでもと言っていただきました。
　今、沖縄県を訪問できるできないのことは日程上のことでありますので私もお答えができるわけではありませんけれども、私はいずれにしても日米首脳会談の前に知事にはもう一度お目にかかりたいという気持ちを持っており、先ほど来問題になっております協議会あるいは幹事会等の状況等も見ながら、知事の御日程と合わせてお目にかかる機会は持ちたい、そう思っております。
○照屋寛徳君　最後に、沖縄開発庁長官に二点お尋ねいたします。
　一点目は、沖縄県が作成した国際都市形成整備構想についてでございます。二点目は、沖縄におけるフリーゾーンの現状についてどのような御認識を持っておられるか。同時に、将来的に沖縄県全域をフリーゾーン地域に指定する方策は考えておられませんか、お伺いいたします。
○国務大臣（岡部三郎君）　私も沖縄開発庁長官を拝命いたしまして、戦中戦後、沖縄が大変な御苦労をされてこられた、そして今なお基地問題等でそれが続いておるということを深く認識いたしまして、冒頭総理が言われましたような基本的な認識のもとにこの地域の振興、発展のために最大限の努力をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
　そうした中で、お尋ねの国際都市形成整備構想が今沖縄県を中心とされまして新しい二十一世紀に向けてのグランドデザインとして検討されておるということはよく承知をいたしております。今具体的な施策について県の方でいろいろ御検討でございますので、今後それをよくお聞きをいたします。いずれにいたしましても、私は、沖縄県の置かれておる地理的あるいは風土的な条件からいたしましても、やはり近隣、このアジア太平洋地域との密接な交流のもとに協力なり交流の拠点としてこの地域を活用するということは将来にとって大変重要な課題であると考えておりますので、今後、県と十分連絡をとりながら、御意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
　もう一つのフリーゾーンの問題でございます。
　いわゆる自由貿易地域が今那覇地区に二・七ヘクタールでありますが設けられております。先般、私も沖縄県へ参りまして大田知事さんにお会いしたときにも、この地域が必ずしも先生が今おっしゃいましたように当初の期待どおりにはいっていない面があるというお話がございました。私も帰りがけにあそこへ寄りまして、あそこに入っておる会社の方々の御意見も伺いました。
　これにはいろいろな原因があるようでございます。あの地域自体が狭過ぎるという問題もありますし、それからまた一般的に不況下でなかなか新しい投資が起きにくいということもあったと思います。それからさらに、基本的にはやはり大競争の時代になってきまして、近隣諸国もああいうフリーゾーンをつくっておるという、それとの競争の面で沖縄が必ずしも企業にとって有利とは言えないという面もあるのかもわかりません。
　いずれにしましても、現在のあの地域をどういうふうに活性化していくかということを地元の方々また県の御意見も聞いてよく検討し、その上でまたそれを、例えば今県は中城地区の埋立地に拡大しようという御計画もお持ちでございますから、そういうことも含めて検討してまいりたい、一歩一歩前進してまいりたいと考えております。
○一井淳治君　次に、「もんじゅ」事故に関係して質問させていただきます。
　事故原因の正確な調査が進められると思いますけれども、何しろナトリウムの使用というのは液状のダイナマイトを循環するようなものですから大変危険性があったと思います。事故後の様子を見ますと、非常に肩が張っているといいますか、高速増殖炉を何としてでも開発していかなくちゃならない、そのためには少し情報を秘匿してもいいというふうな、非常に凝り固まった、そういうふうな雰囲気が強かったように思います。
　そういう中で正確な調査機関をつくるということは非常に困難ではなかろうかと思いますけれども、どうか意識的に公正な第三者機関をつくっていただいて、そこで調査をしていただくというふうにお願いしたいわけでございますけれども、いかがでございましょうか。科学技術庁にお聞きいたします。
○国務大臣（中川秀直君）　「もんじゅ」の今回の事故を見ますと、二次系のナトリウム漏れということで、放射能漏れはなかったということでございました。また、原子炉の安全というものも一応は確保されたと。しかし、そういう科学的な安全といいましょうか技術の面での安全というのと、それからまた国民や地元の皆さんの安心、安全意識という社会的な安全という中に相当のギャップがあるということが露呈したような感を受けております。
　そこで、今後、システム等にこういうトラブルがあった場合はやはりすぐとめる、あるいはまた情報もすぐ知らせる、こういう原則で万全の安全対策あるいは積極的な情報公開、こういうものを進めていかなければならぬと思っております。
　先生お尋ねの第三者機関でございますけれども、事故の原因究明あるいは安全審査に当たりましても、御案内のとおり、国会が御同意をいただく総理府に置かれている原子力安全委員会、こういう存在がございます。これは委員の先生方全部利害関係者でない方々でありますし、そのもとに審査会、専門部会等入れますと約四百名ぐらいの多くの方々が御参加をいただいているものでございまして、私どもは第三者機関と、このように位置づけている次第でございます。
　したがって、当庁の原子力安全局とそれからその第三者機関である原子力安全委員会、今回の事故に関しましても、それぞれタスクフォースとワーキンググループと分けまして、そうした原因の究明あるいはまた安全性のチェック、こういうことをやっていこう、こういうことで今進めているところでございます。
○一井淳治君　ここに科学技術庁の調査状況の報告がございますけれども、「もんじゅ」の施設設備は高い信頼性を確保することとしていたにもかかわらず、現実に漏えい事故が発生したということが書かれております。そういうことで、まさに人間の考えを超越したようなことが起こるわけでありますから、そこでは安全性ということを自己目的とした調査が行われなくてはならないというふうに思います。
　また、地元の信頼の回復、国民からも信頼されるということが必要でありまして、安全性に十分な確信が得られない場合には運転の凍結ということも考えるというふうな、本当に公正な方が解明をして初めて私は地元の方々の信頼も回復できるのではなかろうかというふうに思うわけであります。今お話があった方々は、これは全員とは言いませんけれども、地元の相当の方々からはどうだろうかというふうな意見も寄せられる可能性もなきにしもあらずでありまして、もう少し突っ込んだ第三者機関の設定ということはできないんでしょうか。
○国務大臣（中川秀直君）　先生御指摘のとおり、第一点目のところは私どもも本当に真剣にそう考えておりまして、いろいろこれまでの調査でこのたび取りまとめた結果等を踏まえまして、例えば温度計などのいろいろな当庁関係の研究開発にかかわるさまざまな、「もんじゅ」のようなサイトでの設備、細部の設備、こういうものもこれからはしっかり審査、チェックしていく、あるいはまた認可事項の保安規定のみならず今後の操作手順書までチェックする等々、今回の教訓で得られたことを十分に原子力安全行政に生かしてまいりたい、こう考えております。
　それで、再度のお尋ねでございますけれども、確かにアメリカのスリーマイル島において事故が起きたときには、これは炉心溶融という大変な事態であったわけでございますが、その際はカーター大統領がケメニー委員会という独立の大統領任命の事故調査特別委員会を設けました。かような事態ということになれば、これはもうそんなことは絶対にあってはならぬことでございますけれども、当然そういうことは政府において検討されなければならぬ事態であろう、こう考えております。
　今回の場合は、私どもの判断は、先ほど申し上げましたとおり常設の原子力安全委員会、この第三者機関の機能を、私どもも全く事務局も分離をして別々の者がやっておりますし、先生方も通常の諮問機関に比べては強い権限を、みずから企画して審議して、総理大臣はその決定を十分に尊重しなければならぬ、我が庁のみならず関係機関すべてに勧告できると、こういうダブルチェック機関でございます。
　先ほど申し上げましたとおり、二つの審査会、十五の専門部会等、約四百名の各分野の専門家から構成している第三者機関でございますので、この先生方を私どもは信頼を申し上げて、この体制でダブルチェックで臨んでまいりたい、こう考えております。
○一井淳治君　次に、文部大臣と宮内庁の方にお尋ねをいたしますが、天皇陵墓の調査についてでございます。
　与謝野元文部大臣に御努力いただきまして、学術調査の学会等の要求に応ずる方向で進みかけておったわけでございますけれども、その後、前進の報告が聞かれない状況でございます。文化財保護法の適用ということもあるわけでございますけれども、私はまず文化庁あるいは文部省におかれましてこの問題についてのお考えをまとめられたらどうだろうかというふうに思うわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。それから、宮内庁の方のお考えもあわせて伺いたいと思います。
○国務大臣（奥田幹生君）　陵墓を学術的に調査してはどうかというお話でございますけれども、基本的には陵墓というのは宮内庁が管理をされておられるところでございますし、実際調査をなさる研究者と宮内庁の間の問題であろうかと私どもは考えておるわけです。
　与謝野元文部大臣が前向きの御発言というお話が今ございましたけれども、私どもとしましては、陵墓は今もなお天皇及び皇族を葬る場所としましていろいろと祭祀が行われております。そういうところに今すぐ幾ら学術的といいましても調査に踏み込むということは、国民感情もどうなのかなということを相当慎重に考えなければなりませんので、やはり私どもとしましてはもう少し事態を見きわめて対応したいと思っております。
○政府委員（森幸男君）　ただいまの天皇陵についての御質問でございますが、今、文部大臣からお話がございましたように、陵墓は歴代の天皇及び皇族を葬る場所でございます。御先祖のお墓として現に祭祀が行われておりまして、皇室と国民の追慕尊崇の対象となっている、こういうことでございますので、宮内庁といたしましては静安と尊厳の保持に努めながらこの維持管理に当たっているところでございます。
　ただ、一方では、陵墓につきましては貴重な文化遺産であるということもございますので、学術研究上必要な場合につきましては、ただいま申し上げましたような陵墓の基本的な性格というものに照らしまして、可能な範囲内でできるだけの御協力をしていくというふうなことを私どもの方針といたしております。
　いずれにいたしましても、この陵墓は現に祭祀が行われておりますいわば生きたお墓というような性格がございます。そういう意味から、その中心でございます墳丘部への立ち入りであるとか、あるいはまた発掘調査などは私どもとして認めていないところでございまして、今後ともこの方針については変える考えはございませんけれども、学術研究上の協力ということは、これは今後とも進めてまいりたいと考えております。
○一井淳治君　続いて、住専の問題について質問をいたしたいと存じます。
　きょう十時からの質疑が続きましたけれども、破産等の手続では今回のような大型、深刻な事態には対応できない、今回のスキームを強力に推進していくべきであるという議論がなされたというふうに思います。私どもといたしましても、わかりやすい言葉で国民の間の理解を深めていくと同時に、責任を厳しく追及して成果を上げていくほかには方法がない。そして、この唯一の方法を前進することによりまして、国際的な日本経済の信頼を高め、そして景気の回復を図っていくということで前進していきたいと思うわけであります。
　そういうことで、この処理計画の基本となりますのは住専処理会社が作成される処理計画でありますけれども、この内容がイメージがまだ明らかでないわけであります。そういったことで、私ども思いますのは、例えば健全な資産を住専の方に残すのかどうか。そうすると、退職金等に取られてしまいやしないかというふうな心配も出てまいりますし、資産の評価によっては公正な処理計画はできないんじゃないかというふうなことも心配いたします。
　そういうことで、この処理計画を具体的にどのような内容で構成していくのか、あるいはこれをいつごろまでにおつくりになるのか、まずその点を伺いたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　処理計画につきましては、現在、関係者の間で具体化に努めているところでございますけれども、予算をお認めいただき法律をお認めいただきましたならば、直ちにその決定にかかれるように準備を進めておきたいと考えております。
○一井淳治君　そうすると、法案ができると、例えばどれくらいの期間でこれをつくり上げられるのか。そうして、この処理計画の内容というのはイメージがわかないわけですね。その辺の説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　この住専処理策をつくりました理由は、できるだけ早く住専の資産の処理をしなければいけない、その場合に債権の強力な回収に努めなければならない、こういう趣旨でございますので、枠組みをお認めいただきましたならばまさに一日も早く、できるだけ早くという気持ちでございます。何日ということを申し上げる段階ではございませんけれども、一日も早くということで御理解をいただきたいと存じます。
　その処理計画の中では、詳細な関係者間の負担の分担、あるいは会社設立、会社に資産を移行しました後の運営の仕方等についてできるだけ具体的な計画をつくることを考えているわけでございます。
○一井淳治君　そうすると、資産を全部移行するんですか。どうなるんですか。
○政府委員（西村吉正君）　資産はすべて譲り渡すわけでございまして、それはいわば額面で申しますならば約十三兆円のものになりましょうし、その実質的な価値という意味で申しますならば約六兆八千億円というようなものになろうかと存じます。
　言うまでもなく、譲り受けました資産というものはその住専の債務者に対する債権をすべて含んでおるわけでございますから、大臣が重ねて御説明申し上げているように、債務者に対するその債権の回収ということについては一円たりとも猶予をすることなく取り組む、こういうことでございます。
○一井淳治君　その計画の中には、この倒産原因といいますか、住専がどういう事情で経済危機に陥ったとかそういう経過ですね、倒産原因、そういったものも明らかにされるんですか、どうでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　処理計画は実務的なものでございますので、そのような破綻に至った経緯とか原因というようなことについて必ずしも言及する必要はないのではないかと考えております。
○一井淳治君　きょうの議論の中に、例えば林大蔵大臣、田名部農水大臣の稟議書の問題が出てまいりました。これは当時の行政の責任を追及するということだと思いますけれども、平成五年に第二次再建計画というものができました。このことが例えば問題であるけれども、先延ばしをしたかどうか、その先延ばしをしたことの責任があるかどうかわかりませんけれども、責任の有無というもの、これが問われてくると思うわけであります。
　アメリカでもよく言われておりますけれども、先延ばしをするとリスクの高い企業に投資をしてますます損害が大きくなるというふうに言われます。しかし、日本の住専は先延ばしをした結果、いろいろ返済をしてかえって傷が浅くなっているかもわかりません。そういった経過、そういったふうなことがどこの段階で、どういうところでまとめられるんですか。この処理計画でまとめられないとすれば、ほったらかしにされるんですか。
○政府委員（西村吉正君）　申しわけございません、御趣旨が完全に理解できておるかどうか自信がございませんが、第二次再建計画以降の処理の仕方が先延ばしということであったのではないか、そういう問題について処理計画の中で言及されないのは問題ではないかという御趣旨でございますとすれば、まずその第二次再建計画そのものが必ずしも先延ばしという意識でつくられたものではない。当時としては、当時の状況判断、環境を踏まえた上で、最善の努力ということで取り組んだものであるということは御理解をいただきたいと存じます。結果的に今日のような状況に至りましたことについては、行政としてそれなりの反省をすべき点はあろうかと存じますけれども、当時の判断として最善の努力を傾けたということはお認めいただきたいと存じます。
　なお、そのような状況について処理計画の中で言及をする必要があるかどうかという点については、先ほども申し上げましたように、処理計画と申しますのは実務的なものでございますので、そのような問題に触れる必要は必ずしもないのではないかと考えております。
○一井淳治君　この再建計画の当否は別にいたしまして、経過ですね、どういう経過であったか。債権がふえるとか減ったとか、さまざまな経過についてもこれは触れないから、別のところで、例えば国会あたりで検討しないといけないのか、あるいは預金保険機構あたりでそういったことはまとめるようになるのか、どうなんですか。
○政府委員（西村吉正君）　そのような状況について、私どもとしては第一次及び第二次の調査結果も国会に御提出しておるところでございますし、関係の資料も提出しておるところでございます。もしそれで十分でございません場合には、御質疑の中でお答えを申し上げ、御説明してまいりたいと存じております。
○一井淳治君　それから資産譲渡ですけれども、これはどういう方法で、いつ行うんでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　資産の譲渡は、今対象となっておりますのが七つの住専がございますけれども、住専ごとに関係者の間でお話がまとまり次第、直ちに住専処理機構にそれぞれ一つずつ譲渡をしていく、こういう手続を考えております。
○一井淳治君　一番心配しておりますのは、暴力団系の人が家賃などを徴収していると、そういった場合に、債権譲渡が法律上当然に行われたらいいんですけれども、今回はそうじやありませんから、その辺のことをきちんとやらないと二重払いとか、そういったふうな危険が起こるとかいろいろ問題があると思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　債権の管理及び回収に関しまして強力な体制を組む、場合によっては法律の改正も検討するということにつきましては、既にそのような方針で取り組んでおるところでございますし、今回御提案申し上げております特別措置法におきましてもそのような点をお願いしているわけでございます。
○一井淳治君　今後、国会の審議も進みまして、実態の解明が進んでまいると思います。また、新しいスキームが国会の御承認をいただいた後動き始めますと、さまざまな事実関係が明らかになっていくと思います。そういった段階で、きょうも大蔵大臣の方から立派な御決断をいただいたわけですけれども、引き続いて情報公開を進めていただきたい、特に国会から求められた場合には積極的に応じていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、そのあたりいかがでございましょうか。
○国務大臣（久保亘君）　住専問題の処理に当たりましては、国民の皆様の御理解をいただくために情報の積極的な公開を行うということを既に内閣としても申し合わせているところでございます。その考え方に沿って今後も対処してまいりたいと思っております。