Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林参考人　大事な点を、先ほど文脈の関係がなかったので申し上げませんでしたけれども、権力の濫用の防止のとても大事な点は政権交代だと思います。そのためにやはり、わかりやすく言ってしまえば、国民のイニシアチブでこの国の中に、これは架空の議論です、第一自民党と第二自民党を用意することだと思います。どんな権力でも長居をすると必ず堕落しますので、先ほど先生が整理してくださったものに政権交代を加えさせていただきます。
　以上です。
○滝委員　ありがとうございました。
　その上で、伊藤参考人にお尋ねをしたいと思います。
　今の状況からすると、いわば憲法観について合意が得られていないというような恐らく御認識だろうと思うんですけれども、その中で、国民投票制度そのものに対して反対するのもいわば護憲の立場からの抵抗権だというようなこともこの中に書かれているわけでございますけれども、しかし、そのまま抵抗権を行使していることが逆に権力の濫用を次から次へと重ねていくことに結果的にはなっていくんだろうと思うんですね。そういうことについてはどういうふうにお考えになっているでしょうか。
○伊藤参考人　抵抗の仕方もさまざまだろうと思っています。反対の声を上げるときにさまざまな意見を表明するというか、発信するわけですね。ですから、今政府がやろうとしていることについて、こういう異論があるということをその都度発信していく、そのことによって歯どめをかけていくということしかないのかなと思っています。
　私は、民主主義とか国民主権というのは、いかに国民が権力を監視し続けることができるか、それがポイントだと思っていますので、権力を監視するその一つのきっかけとして、この国民投票法制の動き、そして、それに対する反対の運動や行動を通じて国民が権力を監視していくということは一つの歯どめといいましょうか抵抗する一つの手段であろうかな、そんなふうに考えています。
○滝委員　今お二人の参考人の先生に伺いました。なぜそういうことを私は問題にしたかと申しますと、仮に国民投票法制をつくり、憲法改正のための準備をしたとしても、今の権力状況、今の政権の状況の中では、恐らく期待できるような憲法改正は実現できないのじゃないだろうか。どうしても、やはり一方的に、今の政権を維持するという立場でしか、結果的には得られないんじゃないだろうかな、そういうようなことを言う方々が最近比較的多いんですよね。したがって、そういう意味で、そういうような考え方をいかに払拭していくかというのが、やはり私は、国民投票制度あるいは改憲の議論を前進させる一つの前提条件じゃないだろうかなというふうに思うわけです。
　したがって、今小林参考人がおっしゃったように、政権交代の可能性というものがその前提としておありになる、あるいは伊藤参考人のおっしゃるように、やはり幾つかのそういう反対というものの動きを積み重ねるんだ、こういうことの中ではなかなか私は今の憲法の運用実態というものを改善するということにはほど遠いような感じがするわけでございます。
　そういう意味で、もう少し何か具体的なものがないのかなということを両参考人に、あえてもう少し踏み込んだものは何かないのかという意味で、見解があれば承っておきたいと思います。
○小林参考人　御質問でありますのでお答えいたしますが、私がしゃべることはかなり僣越な話題だと思うんですけれども、やはり、この間の総選挙を見ても、冷静に話し合ったら随分不思議なことが起きてしまっているわけでありまして、総選挙の前の期間が長かったために、国民の興奮が冷めかけたところで冷めないうちに総選挙になってしまってああいうことになったと思うんですね。私は、あの出来事は歴史の中で評価されないと思っております。
　そういう意味では、やはり、ちょっと特定のグループが権力に長くい過ぎたんではないかということなんだと思います。これは枠組み論として聞いてください。あの人がいけないという意味じゃなくて、だれであれ、ああしたらああなるんだということで。そういう意味で、やはり政権交代を、この議論はあきらめずに続けながら、政権交代を同時に並行的にやってのけることによって、すべての問題が私はクリアされていくと思うんです。つまり、政治の質が上がっていくと思うんです。つまり、行動様式としても議論の内容も。
　ですから、来年、参議院選挙というのは逃げずにやってまいりますから、そこへ向けていかに明確に国民に争点を提示していくか。それは先生方のお仕事であって私の仕事ではないんですけれども、そういう点で、立ちどまらずに前へ進んでいかれる限り、私は、私の頭の中でシミュレーションするような健全な憲政の回転がなされていくと思っております。
　以上です。
○伊藤参考人　私は、真の民主主義や立憲主義が実現していくために、何か特効薬とか即効性のある処方せんというのはなかなかないのかなと思っています。そもそも、民主主義の実現は、やはり何十年、場合によっては何百年の単位でこつこつと築いていくしかないようにも思います。ですから、なかなか形になりにくいような場面であっても忍耐強く訴え続ける、主張し続ける、そのことが何よりも大切なことかな、そう考えています。
○滝委員　ありがとうございました。
　この問題は基本的には政治の世界の問題ということになるのかもしれませんけれども、国民の皆さん方に認識をどうやって深めてもらうかということがやはり一番肝心な点でございますので、その辺のところをこれからの問題としてどう考えていくかというのは当委員会の問題でもあろうかと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、次の問題でございます。
　これはお二人の参考人とも否定的な見解を既にこの場所でお述べになっていますけれども、私は当委員会で、憲法改正だけじゃなくて重要法案については国民投票制度をこの際制度として乗せるべきだ、そういうことを二回にわたって発言いたしてまいりました。
　それは、前回の衆議院解散に際して、国民投票的な見地から衆議院の解散をするんだ、こういうことを総理がおっしゃった。その前提としては、衆議院で郵政民営化法案が可決され、参議院で否決されました。したがって、憲法上のルールからいえば、当然両院協議会を設けて、その中でもって両院の合意ができるかどうかということの手続を踏む必要があるというか、あり得るわけでございますけれども、そういう手続も否定した上でいきなり解散、こういうようなことをおやりになりました。
　したがって、私は、権力の座にある人間としては、やはり自分の気持ちを、代議制度じゃなくて直接国民に聞いてみたら違う答えが出てくるかもしらぬ、こういうことでおやりになったんだろうと思いますけれども、そういう誘惑は今後絶対にないとは言えないですよね。そのときに、やはりそんなことをするならば、あらかじめ重要法案について、憲法改正と違いますから決定的な意味は持ちませんけれども、諮問的であれそういう制度を設けておくということの意味は、権力の濫用をあらかじめ抑制するという意味においても必要じゃないだろうか。
　それからまた、国民投票であれば、当然のことながら長い時間をかけて国民に周知徹底をすべき重要案件だろうというふうに思いますけれども、ああいう衆議院の解散になってしまった場合には、国民に理解をしてもらうような時間的な制約というものが常につきまとう。そういう中で、実質的に憲法体制、法治国家としての体制を維持するためには、何らかのそういう制度をこの際仕組むのは当然じゃないだろうか。
　こういう意味で、私は二回にわたって、どうせ国民投票制度をつくるならば、性格は違っても一緒に対象にし得るような制度を設けるべきではないか、こういうことを発言してまいりましたけれども、改めて両参考人から御意見を承りたいと思うんです。
○小林参考人　結論において、私は先生の御意見に反対でございます。
　理由は、解散権というのは典型的な自由裁量行為であると認識しておりますので、そういう意味で、あのとき小泉総理が解散をお決めになったことは、立場によって評価はいろいろありましょうけれども、それは法的にあの方の、というより内閣の御勝手ということで、要は政治的にお上手であったというだけのことであると思うんですね。
　それから、国民投票法、重要事項についてはと先生御体験からお考えなんでしょうけれども、実際問題として重要案件を国民投票にかけるとしますと、憲法上法的拘束力は持たせないといいながら、事実上、出た結果は拒否できないと思うんです。事実上の拘束力を生んでしまうような制度をつくってしまうと、それは時の経過とともに現憲法のままで代議制民主主義、議会制の崩壊につながっていくと思います。それは議会の自殺行為であると思います。
　ですから、私は憲法解釈論としてそれにくみしません。
　以上です。
○伊藤参考人　委員の、権力の濫用を抑制するための一つの手段として国民投票というものを活用するというお考えに対して、それは一つの役割を果たし得る場合もあるのかなとは思うのですが、私自身は、それ以上に時の権力を正当化してしまう手段になりかねない。言いかえれば、よく言われますが、レファレンダムではなくてプレビシット的な時の為政者に対する人気投票になってしまって、いわば全権委任的なイメージを国民が持ってしまう。また、時の権力を行使する皆さんがそのように勘違いをなさってしまう危険性があるのではないか。
　そうしますと、メリット、デメリットを比較してみますと、やはり私自身は少しデメリット、危険性の方が多いのではないかなと思いますので、重要法案であったとしても、国民投票法というものを設けることはもっと慎重な議論が必要なのではないかなというふうに考えております。
○滝委員　まだ時間が少しあるようでございますけれども、両参考人の御見解については十分に承らせていただいたように思いますので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中山委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　両参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十六分散会
平成十八年五月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　江田　康幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　環境大臣政務官　　竹下　　亘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房都市再
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　清水　郁夫君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　辻　　　優君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　深野　弘行君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　細野　哲弘君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　斉藤　　親君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　平山　芳昭君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　増田　優一君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　光君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房都市再生本部事務局次長清水郁夫君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る五月二十三日午前十時に、日本カーボンファイナンス株式会社代表取締役社長田中弘君、東北大学東北アジア研究センター教授明日香壽川君及びＮＰＯ法人地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（ＣＡＳＡ）専務理事早川光俊君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○関口昌一君　自由民主党の関口昌一です。
　もう限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　京都議定書に基づいて、我が国は二〇〇八年から一二年まで、温室効果ガスの排出量を基準年比で約六％削減しなければならないということになっております。環境省が昨年公表した資料によりますと、二〇〇四年度の排出量は逆に約七％増加している現状であります。これは、つまり合計で約一三％削減しなければならないわけでありますが、そのために、より一層国内対策を強化していかなければならないと思っております。
　そこで、環境省にお伺いしますが、国内の温室効果ガス排出量の削減対策強化の必要性についてどのような認識を持たれていられるか、また昨年政府が策定した京都議定書目標達成計画を来年度に見直す予定でありますが、どのような方向性になるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（小林光君）　お尋ねの点、二点ございましたけれども、まず今の対策の強化状況と、こういうことでございます。京都議定書目標達成計画、これは今御指摘の六％削減約束を達成するということで、約六十項目の対策というものを書き込んでございます、盛り込んでございます。この対策を全部確実に実施するということで初めてこの六％削減が達成できる。今回お諮りしております京都メカニズムの活用法もそうでございますけれども、こういったものを含めて着実にやっていく必要があるというふうに考えてございます。大変厳しい取組だと思っております。
　そうした中で、この目標達成計画の見直しの方向はどうなのかと、こういうお尋ねでございます。ステップ・バイ・ステップということで、ある程度対策をしましたら、その成果を踏まえて、そして対策を逐次強化するという仕組みにしてございまして、来年度にこの見直しをするということにしてございます。その結果を踏まえて二〇〇八年度を迎えると、こういうことでございまして、特に来年度の見直しについては大変重要なステップというふうに考えてございます。六％削減約束を確実に達成できるかということで、厳格にその進捗状況等を評価して、その上で更に必要に応じて政策の追加ということを考えていきたいというふうに考えてございます。
○関口昌一君　大変厳しい現状である、そうした中でしっかり国内対策を取り組んでいただきたいと思っております。
　京都議定書、これは我が国で生まれ、また我が国の地名を冠した唯一の条約であります。我が国がこの生みの親として国際的に大きな責任を持っていると認識しておりますが、そのためにも、やはりしっかりと国内対策を基本的に取り組むべきであると思います。そして、世界にその模範を示す必要があると思っております。
　そこで、環境省にお伺いいたしますが、今回の法改正により京都メカニズムを利用してクレジットを取得できるようになったわけでありますが、国内対策を基本としてやっぱり取り組むべきであると考えております。この国内対策の重要性について竹下政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（竹下亘君）　おっしゃいましたように、国内対策が重要である、まず国内で減らす努力からするというのが基本的なスタンスでございまして、この京都クレジットというのは補完的な手段であるというふうに基本的には考えております。
　御指摘ございましたように、二〇〇四年度の数字から見ますと、一三・四％の削減、これ本当に並大抵のことではないと思います。この一三・四％に対しまして、閣議決定しました目標達成計画では、まず国内の排出削減対策で七・九％減らす、森林吸収源対策、これは三・九％認められておりますので、これも実現していく、そしてその上でなお約束達成に不足する分、一・六％について京都メカニズムを活用をしていこうということでございまして、そのことによって九〇年比マイナス六％を達成していこうと、こう考えております。
　我が国の基本的な方針として、先ほどもお話ししましたように、京都メカニズムの活用というのはあくまでも補完的でございまして、国内における排出削減ということを基本として最大限努力していくことにいたしております。単にその数字の達成というだけではなくて、我が国が持っております環境技術あるいはいろんな環境対策、実績、これは私は世界最先端を行くものであると思っておりますし、これに更に更に磨きを掛けるということは、まず国内で削減をすることで、そのことを通じて環境立国に持っていく、さらには世界の環境のために貢献していくためにまず国内からと、この基本をどうしても守り抜いていかなければならないと、こう考えております。
○関口昌一君　今、政務官から強いお言葉をいただきまして、是非その決意を持って取り組んでいただきたいと思います。
　次に、京都メカニズムについて経済産業省にお伺いいたします。
　京都議定書目標達成計画によれば、国内対策を最大限努力してもなお足りない差分、約一・六％分ですか、である約一億トンについて京都メカニズムの活用により海外からのクレジットを取得することになっておりますが、果たして我が国はそのような大量のクレジットを現実に確保することは可能であるのか、また今後の予算確保のために経済産業省の決意をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（深野弘行君）　お答えをいたします。
　まず、今の量の点でございますけれども、一億トンをこの京都メカニズムによって確保するということを今考えているわけでございますが、この一億トンという量につきまして、これまで国連のいわゆるＣＤＭ理事会というところに登録をされましたもの、あるいは現在そういった手続にあります手続中のものから、二〇一二年までに約八億五千五百万トン程度のクレジットの発行が見込まれております。一方、世界でどのぐらいこのクレジットが必要になるか、これもいろいろな見方があるわけでございますけれども、約七億トン弱ではないかというのがございます。
　そういったことでございまして、今のこの進行中のプロジェクトから実際にこれだけのクレジット発行量が出ない可能性もございますので、やはりそのプロジェクトの発掘、あるいはそのプロジェクトが円滑に実施しやすい、そういった環境整備も併せて行い、クレジットの供給の拡大、こういったことに努力をしていく必要があるんではないかと考えております。
　それから、予算面でございますけれども、仮にこの一億トンのクレジットというものを確保する、こういうことで、今のこのクレジットの価格を見ますと、二〇一〇年時点で十一ドル程度になるという見方もございますし、それから現在の価格は約六ドル弱でございます。こういったことでございまして、これを確保するのに約七百億円から千五百億円程度必要なんではないかというふうに見られております。この確保をこれから始めるわけでございますけれども、初年度につきましては百二十二億円を限度といたしまして獲得ができるような、そういう措置をとっております。また、予算としては、五十四億円を経済産業省それから環境省から計上をさしていただいております。
　いずれにいたしましても、今後とも、クレジットの需給状況なんかを見ながら、必要な予算を確保すべく努力をしていきたいと考えております。
○関口昌一君　しっかりと予算確保のために、できたら見通しまで聞こうかと思いましたけど、まあ決意にとどめさしていただきましたが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　まず国内対策を中心に一生懸命努力して、そして京都メカニズムを補完的に活用してこの京都議定書の目標を達成する、これは大変重要なことであると思います。しかし一方で、京都議定書の目標は二〇一二年まででありまして、そろそろ二〇一三年以降の国際的な枠組み、これについても国際的な議論を高めて進めていく必要があると思っております。特に、京都議定書を離脱したアメリカや、また京都議定書では排出の削減義務の掛かっていない中国またインドなどの途上国など、こうした国々をどういうふうな形で巻き込んでいくのか。いろいろ大きなポイントがあるかと思いますが、いわゆる次期の枠組みについて政府はどのように取り組んでいくお考えか、お伺いいたします。
○政府参考人（小林光君）　今御指摘のとおり、米国、そして中国やインド、これは途上国でございまして、京都議定書には入っておりますけれども削減義務が具体的にはない、こういった国々の参加をどうやって求めていくのかと、こういうことでございます。
　まず、精神といたしましては、人類共通の問題でございます、中国そしてインドを含むすべての国が参加する実効ある枠組みというものが行く行くは必要だというふうに考えてございます。
　そうした中で、米国は依然、京都議定書に参加しないという方針を変更しておりませんけれども、いろいろな場でこの米国に対して議定書の批准といったものを働き掛けてきております。後で大臣からもあるいは御披露あろうかと思いますけれども、いろんなチャネルで説得をしているということでございます。また、米国とはワークショップ、あるいはＡＰＰと言われておりますが、アジア太平洋の具体的な削減取組、こういったようなことも一緒に進めているということでございます。また、中国、インドなどにつきましては、日中韓の三か国の環境大臣会合といったようなことを通じまして、これも積極的に地球を守る責務というものを発揮するように働き掛けている、こういうことでございます。また、国際的にも既に、米国、中国、インドなんかも参加いたしますところの対話といいますか、交渉ではございませんけれども、相談といったものがこの枠組条約の下で始まっております。
　こういったものにもしっかりと取り組んで、そして各国に対する働き掛けというのを強めてまいりたいというふうに考えてございます。
○関口昌一君　日本が頑張り、ほかの国も協力して目標を達成するということでありまして、特にこの京都議定書に関していろいろ参加が厳しかった国々に対して、しっかりとこの枠組みについて取り組んでいただきたいと要望をさしていただきます。
　京都議定書のマイナス六％の削減約束、これは地球全体で温室効果ガスの濃度を安定させるための最初の第一歩であると思っております。中長期的には更に温室効果ガスの排出削減を加速さしていかなければならないと考えております。我が国として中長期的な排出削減の目標を定めるべきではないかと思いますが、ここは最後に、小池大臣のお考えを聞かしていただきたいと思います。私、小池大臣、非常に環境庁長官に就任されて一生懸命取り組んでいる、私も感動をしている一人であります。最後にお考えを聞かしていただいて、私の質問を終わらしていただきます。
○国務大臣（小池百合子君）　まず京都議定書のマイナス六％の削減約束でございますが、その前に、すべての国が参加している気候変動枠組条約がございます。そして、その究極の目的は温室効果ガス濃度の安定化ということでございますので、京都議定書の最初のこの六％削減というのは第一歩にすぎないという位置付けでございます。しかし、その安定化の達成のためには、世界の温室効果ガスの総排出量を将来的に少なくとも現在の半分以下にまで削減しなければならないということでございますので、六％どころか、その半分にという話になるわけでございます。
　ですから、中長期的な視点に立って、まずは目標達成計画で六％の削減約束、これを達成していく。それに加えて、更に長期的な、そして継続的な排出削減を掲げていく。
　それから、先月閣議決定いたしましたけれども、環境基本計画がございますが、そこにおきましても、三十年から五十年を射程とする中長期目標を策定することとし、必要な作業を進めると、このように位置付けたところでございます。よって、環境省において、今環境庁ではなくて環境省でございますけれども、平成十六年度からは正に中長期的、二〇五〇年というタイムセッティングで脱温暖化社会プロジェクトを開始をいたしております。
　それから、昨年の五月には、中央環境審議会の方の国際戦略専門委員会がございますが、そちらにて長期目標に関しての中間報告をまとめていただくなど、中長期的な温暖化対策のビジョンであるとか目標に関する検討を進めているところでございます。
　また、そうやって中長期の目標を定めて、そこからの逆算、いわゆるバックキャスティングを行っていくということで、そして現実の今の進み方とすり合わせをしながら目標達成に向けて着実に進めていこうと、このように考えておりますので、よろしく御協力のほど、お願い申し上げます。
○関口昌一君　力強いお言葉をいただきまして、本当にありがとうございました。
　今環境庁長官と言っちゃったんですが、私の横に元の真鍋環境庁長官がいらっしゃいましたので、ちょっとそちらの意識が強かったものですから。改めて、小池環境大臣、訂正さしていただきます。ありがとうございました。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。
　日本は京都議定書で、二〇〇八年から二〇一二年の第一約束期間に平均の温室効果ガス排出量を基準年である一九九〇年比で六％削減することが求められております。実際にはこの間、この温室効果ガスで六％削減するという、これは減るどころか、もう増えているという状況なわけですね。しかし、本来、改めて言うまでもないことなんですけれども、この六％削減すら、必要な温室効果ガスの濃度の安定化に向けた第一歩にすぎません。まず冒頭、そのことを確認したいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　ただいまも関口委員の方にもお答えしたとおりでございますけれども、この我が国の六％削減約束を定めました京都議定書というのは、温室効果ガスの排出削減に関しての法的拘束力のあります数値目標を初めて定めた画期的な国際協定であります。そしてまた、京都という名前、冠をしょっているというだけに、我が国にとりましては非常に重たい目標でございますし、重要な取組と言わざるを得ないと思います。
　しかし、その前にあります気候変動枠組条約でありますけれども、気候系に対して危険な人為的な干渉を及ぼさないレベルで温室効果ガスの濃度を安定化させるという、それが究極な目的でございまして、そのためには世界の排出量を少なくとも半分以下にするという必要があるとされているところでございます。
　今、これは第一歩にすぎないという確認だと思いますけれども、おっしゃるとおりでございまして、正に長期にわたる取組の第一歩がこの京都議定書、我が国にとりましてはマイナス六％ということでございまして、今後京都議定書を更に充実発展させまして、また我が国といたしましても中長期的に六％を大きく超える排出削減を実施していくことが必要、そのためにも中長期の目標を定め、そしてそれを逆算方式でもって確実な歩みを続けていく。いずれにいたしましても、京都議定書のマイナス六％は小さいかもしれませんけれども極めて大きな第一歩であると、このように感じております。
○岡崎トミ子君　六％達成はあくまでもこれは当面の課題でありまして、どうあってもこれは達成しなくてはならないというふうに思います。しかも、許されたあらゆる手段を使って数字上六％削減を達成すればいいのではなくて、できるだけ国内のエネルギー起源の温室効果ガス排出を削減して六％削減を達成しなければならないというふうに思います。
　そこで、京都議定書の運用ルールを定めたマラケシュ合意で、京都メカニズムによる削減を補完的なものでなくてはならないというふうにしております。改めて確認したいと思いますが、それはなぜでしょうか。また、京都議定書目標達成計画は京都メカニズムの活用で一・六％の削減を行うとしておりますけれども、これはどういう考えによるものでしょうか。できることはすべてやって、なお一・六％を京都メカニズムに頼る必要があるということだと思いますけれども、そういうことでしょうか。環境省と経済産業省と、ともに伺いたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　お尋ねの点、二つございましたけれども、まずは補足的な性質のものではないかということについてのお問い合わせでございます。
　これはもう既に先ほどの答弁でも、あるいは政務官の方から申し上げたとおりでございますけれども、御指摘のとおり、マラケシュ合意におきましても補足的なものというふうに規定をされてございます。そういう意味におきまして、我が国におきましても、京都議定書の目標達成計画におきまして、国内対策をもう基本とする、そして国民各界各層が最大限努力してもなお約束達成に不足する、その部分を京都メカニズムの活用によりまして対応するというふうな方針が既に書かれてございます。
　なお、マラケシュ合意に至ります国際交渉におきましても、それではその補足的というのはどういう範囲なのかという議論も実はございました。例えば、ＥＵなどにおきましては、京都メカニズムによって獲得するクレジットの上限を、例えば自ら持っている排出枠の五％相当分、あるいは実際に排出している量とそして目標量との差額の半分ぐらいまでにとどめるべきではないかというような御議論もあったわけでございますが、結果としてはそういった定量的な上限というものは定められておりません。しかし、今そういった提案がありましたものに比べましても我が国の現在の方針というのは十分補足的なものだというふうに理解をしてございます。
　そういうことでございますので、もう一つのお問い掛けでございますが、国内対策を一生懸命やると、これが大前提だということでもう一度確認をさせていただきたい、こう思います。
○政府参考人（深野弘行君）　今、環境省の方からお話ししたとおり私どもも考えておりまして、まず国内対策をきちっとやるということだというふうに認識をしています。そのために、産業分野では産業界の自主行動計画、あるいはいろいろなエネルギー効率の向上に役に立つ対策の支援、それから民生・運輸部門も含めまして省エネルギー法の強化を昨年やると、そういったことで今全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　それから、補足性がどの程度かということにつきましては、今、京都議定書の目標達成計画の中で私どもも対策を取っておりますので、この補足性というのは日本の対策においては十分確保されているというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　何をもって補完的と言うのかについて確認しておきたいと思いますけれども、一つ、国内対策が主で京都メカニズムが従であればいいのか、国内対策を主としつつ削減コストが大きくならないように京都メカニズムで調整するということであるのか、あるいはまた、できるだけ国内対策で削減して、どうしてもやり切れない部分を京都メカニズムでやるという、こういう考え方なのか、三つお示ししましたけれども、この点、何番目でしょうか。
○政府参考人（小林光君）　先ほどのお問い掛けと繰り返しになろうかと思いますが、今御提示のありました三つ目の答えということで答弁さしていただいたつもりでございます。
○岡崎トミ子君　国内対策による削減分は増やす余地はありますか。
○政府参考人（小林光君）　私ども国内対策を一生懸命やりたいと、こういうことでございます。現在の京都議定書目標達成計画におきましては、国内対策を最大限努力すると、こういうことでございまして、私どもとしては既に最大限の国内対策、施策を盛り込んでいるつもりでございます。現時点では、この盛り込んだ施策を一生懸命実施するということが非常に重要だというふうに考えてございます。
　しかし、今後じゃもっと国内対策を強化しないのか、こういうお問い掛けかと思いましたけれども、これは対策、施策の実施状況を毎年点検をするということでございまして、この京都議定書目標達成計画の初年度の実施状況の点検というのももうすぐ始める予定にしてございます。そういうことでございまして、その中で定量的な評価、見直しを通じまして、必要に応じて更に対策の、あるいは施策の追加ということも検討し、いずれにいたしましても最大限の国内対策が二〇〇八年―一二年の期間実施されるように努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○岡崎トミ子君　大臣に確認しておきたいと思います。
　京都議定書目標達成計画について、小池大臣は本会議で、この夏ごろに対策の進捗状況の点検を予定しており、来年度には定量的な評価、見直しを行う、その際には、排出量の見通しと対策の進捗状況を厳格に評価して、必要に応じて対策、施策を追加することで確実に六％削減を達成したいと、このように答弁をされております。
　次の見直しの際には、これまでのような見直しでは駄目だというふうに思うし、その繰り返しでは済まないと思うんですね。具体的にこの夏の点検はどのように行うのか、具体的に教えていただきたいと思いますし、その結果を受けて、来年度の見直しを待たずに必要な政策強化を行うのか、大きなところでは国内排出権取引制度の本格導入、また環境税の導入、これも視野に入っているのか、お知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　この目標達成計画は、常に目標を立てて、それがいかに実行されているのかどうか、そしてまたそれに不足分があるならば付け加えてやっていくというような形で、ＰＤＣＡサイクルでチェックをしてまいるというその考え方、それを基礎としてこの目標達成計画を作ってまいりました。
　来年度でございますけれども、二〇〇七年度、すなわち京都議定書が始まるその前の年という位置付けになるわけでございますけれども、目標達成計画の定量的な評価、見直しは、その結果がその翌年の二〇〇八年から始まります第一約束期間の温室効果ガス排出量に直結するわけでございまして、これまでの大綱、そして計画の策定にはない極めて重要な意味を持ったプロセスにならざるを得ないと考えております。
　その際には、排出量の見通しと対策、施策の進捗状況をより厳格に評価いたしまして、その結果によって、その必要に応じて対策、施策を追加するということで、六％削減の約束の確実な達成を図ってまいる、そのための大きなメルクマールづくりになっていくと思っております。
　ある意味では、二〇〇八年、二〇〇八年というと随分先のように聞こえるかもしれませんけれども、もう目の前なんですよね。ですから、その意味では、今こうやって石油高騰というようなことも、ある意味では環境という観点からいろいろなエネルギーシフトということも十分考えられますし、またそれを後押しできるような施策ということも、私ども今現実に進めていこうとしておりますソーラー大作戦であるとか、そういった形で着実に稼いでまいりたいというふうに考えております。
　また、環境税その他でございますけれども、これは真摯に検討していただき、そしてそれに対して御理解がいただけるように、私どもも説明、そして御協力をお願いしてまいりたい。
　一言で言うならば、もう本当にあらゆる施策を総動員してやっていくという構えが必要なのではないかと思っております。
○岡崎トミ子君　国内排出権取引制度の本格導入については。
○政府参考人（小林光君）　今、現行、閣議で決めております京都議定書目標達成計画におきましては、国内の排出量取引制度については総合的な検討課題というふうにされてございます。京都議定書目標達成計画では、いろいろな技術がこれだけ入ればこれだけの削減が果たせるということは書いてございまして、そういった削減を果たすための言わば政策が、先ほど御指摘ありました環境税、あるいは排出量取引と、こういうことでございます。
　そういった裏打ちをする政策の中で、一つのオプション、考え方として排出量取引があるということは正式に京都議定書目標達成計画の中でも位置付けておりまして、これも真剣に検討するということに相なっている次第でございます。
○岡崎トミ子君　現在、ＥＵとか米国の一部の州で、排出権取引制度を導入して一部に大変効果が現れているというふうに聞いております。環境税について、多くの国々でこれも明らかな成果を上げているというふうに言っていいだろうというふうに思うんですね。
　こういうことをすべてやって京都メカニズムの活用というふうに議論が入っていくというふうに思いますけれども、ただいまの御答弁でそういうようなことで確認してよろしいでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　私ども、繰り返しになりますけれども、いろんな政策というものがその対策技術を普及させるために必要だということで、環境省自身、この環境税という政策、これはもちろん環境税だけで削れるものではございませんけれども、今排出量をいろいろ出している方々に広くあまねくそういった公平な意識を持っていただく、そして負担を求めるという点では他に代え難い政策だというふうに考えてございまして、その導入が必要だということを政府部内では議論をしております。
　いずれにいたしましても、その政策する中でいろんな政策を組み合わせて、ポリシーミックスと言っておりますけれども、そういった組合せの中で実際の対策技術を全部入れていけるようにしたいということで、決して環境税あるいは排出量取引が禁じ手ということではございませんので、そういうことも含めて検討していきたいということで考えてございます。
○岡崎トミ子君　次に、経済産業省に伺いたいと思いますが、国内対策、国内のエネルギー起源の二酸化炭素の排出をゼロ％に安定させるための経団連による環境自主行動計画、これにつきましても京都メカニズムの活用が認められておりますが、これは一・六％とは別枠だということなんですね。国民の各界各層が最大限努力しても削減できなかった分を京都メカニズムで賄うということになっておりますが、その数字が一・六％なのだと私の方は理解しておりました。それ以外に京都メカニズムの活用を認めるというのは適切と言えるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（小林温君）　今御指摘いただいたとおり、我が国の産業界は、生産量当たりの排出量など定量的な目標を盛り込んだ環境自主行動計画を策定し、対策に取り組んでいただいております。この計画は、京都議定書目標達成計画においても産業部門における国内対策の中心的な役割を果たすものとしてまず位置付けられております。その目標達成に向けて、現在、産業界は、省エネ設備投資や生産工程の改善など、その達成に向け全力に取り組んでおり、政府もその進捗状況を毎年確認しております。
　現在のところ目標達成が困難とされた業種はございませんが、今委員御指摘のように、産業界においては、万が一達成が困難となった場合に備えて、京都メカニズムの活用を検討しているところもあるというふうに承知をさせていただいております。
　一方、一・六％分相当につきましては、産業部門における自主行動計画を含め、最大限取り組んでもなお目標達成に不足する差分への対応として、国が京都メカニズムの活用により対応することとしたものであります。このために、この一・六％分につきましては、国として予算を手当てしてクレジットの取得を行うこととしたものでございます。
　質問につきましては、したがって、産業界の自主行動計画の達成が困難な場合の産業界による京都メカニズムの活用は、国内対策である産業界による削減対策の内数になるものでございまして、政府が京都メカニズムを活用して対応する一・六％分とは別なものというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　この目標達成計画では、エネルギー起源の二酸化炭素については、産業部門の目安としての目標値、マイナス八・六％としているわけなんですね。その大半は経団連の自主行動計画にゆだねていると。
　経団連の自主行動計画の方は、削減目標をエネルギー転換部門と併せて、二〇一〇年度に産業部門及びエネルギー転換部門からのＣＯ２排出量を一九九〇年度レベル以下に抑制するよう努力する。つまり、本当は目標値をマイナス八・六％というふうに産業部門、目安として数字を挙げているんですけれども、こちらの方では抑制するように努力するということで、できるかできないかということについて、数字上の達成としてもどうなのかなというふうに思える表現に書いてある。つまり、努力するとしているにすぎないわけなんですね。
　さらに、京都メカニズムを自主行動計画の達成のために活用するということであれば、必要とされる国内対策が進まない、こういうふうになるおそれもあるんですけれども、この点については経済産業省はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（深野弘行君）　自主行動計画と自主行動計画に関連した京都メカニズムの活用の関係ということでございますけれども、今小林政務官からもお話し申し上げましたように、この環境自主行動計画につきましては、国内の設備投資等による生産プロセスの効率化、こういったことが中身でございます。これにつきましては、その実施状況を毎年確認しておりまして、とにかくまずそこで一生懸命努力をしていただくということでございます。また、今、目標が達成が困難であるということになった業種はございませんで、この目標達成に向けてみんなが努力をしているということでございます。
　ただ、万が一、例えば予想以上に生産量が増えてしまったとか、そういったことによって達成が難しくなる場合がこれは全くないとは言えませんので、そういうことに備えて、一方で京都メカニズムの活用ということも検討をしていると、そういうことでございます。
○岡崎トミ子君　日本の企業が持つ優れた技術を活用する、あるいは海外でのＣＯ２の削減、排出等を進めていくというのは産業界の大変重要な自主的な取組でありまして、地球規模での温暖化防止に大きく貢献する、こういう部分は私は大変結構だというふうに思っております。
　しかし、この国内の取組がおろそかになってしまってはいけないという心配なんですね。例えば、比較的安価なオプションが見過ごされたり、あるいは選択されないケース、こういうのがあるのではないかという心配です。むしろ経営者としてはより安いオプションを選ぶというのは当然の選択だというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（深野弘行君）　確かに、国内の対策というのは設備投資その他でコストが掛かる面がございます。ただ、これはもう少し長い目で見ますと、やはりエネルギーの使用を減らす、あるいは省エネ型の新しい製品を開発する、こういったことで長い目で見て産業の競争力につながってくるという面がございます。
　日本の産業は、これまで大変省エネルギー努力を行い、あるいは製品を開発して競争力を高めてきたわけでございまして、やはりそういったことについてはそれぞれ長期的な視点で取り組んでいるというふうに私ども認識をしております。また、そういった取組がきちっとされているかどうかということにつきましては、公開の審議会の場できちんと確認をしているということでございます。
○岡崎トミ子君　何かよく分からなかったんですけれども。
　国内には安価なオプションがあっても見過ごされる心配が高まるということで心配だったんですが、この点については認められますか。
○政府参考人（深野弘行君）　どういうものが国内で対策を取る場合に最も効果的なのかというのは、正にその事業をやっている方が一番よく分かっておられるんじゃないかと思っておりまして、そういった観点から最善の方策をそれぞれ講じておられるんじゃないかというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　海外でのＣＤＭでやるよりも安い国内対策でやりたいということ、そういうものはたくさんまだまだあると思いますので、これはしっかり考えていただきたいというふうに思います。
　どれだけ国内で努力をしたのか、その努力をした上でないと京都メカニズムの活用は認めないということなど、これはどういう場合に認めるのかについて、これ具体的にお教えいただきたいのと、よほど厳格な条件を課す必要があるのではないかというふうに思うんですね。本来、この環境自主行動計画の見直し、この達成を担保するための施策をきちんと確定してから、本当であれば京都メカニズムはその後にその活用ルールを定める必要があるというふうに私は思うんですけれども、この点について環境省にお伺いしたいと思います。どうですか。
○政府参考人（小林光君）　経団連の自主行動計画の実施状況、そしてそれをきちっと実施していただくための政府としての仕組み、これは経済産業省、そして環境省一体となっていろいろ考えているわけでございます。
　先ほど深野審議官の方からも御説明させていただきましたように、例えば審議会でチェックをする、それから今環境レポート等々で透明性を確保するということでございますが、前回、前年改正をしていただきました温暖化対策推進法の改正法、これによりまして排出量の報告をする、そしてその中では、どんな対策をしてどういった削減をしたかといったようなことの情報の開示もお願いをするということにしてございます。
　そうした中で、今おっしゃったような、しっかりちゃんとやっているのか、そしてそれが何か対策に不足があるのかどうか、これは政府だけが見るわけではないかと思いますけれども、いろんな方向から御議論をいただいて、そして経営者としてのきちっとした判断をお願いしていくと、こういうことではないかというふうに考えてございます。
○岡崎トミ子君　それでは次に、外務省にＯＤＡとＣＤＭについて伺いたいと思いますが、マラケシュ合意でＯＤＡの流用は認められないこととされております。日本は、この間、ＯＤＡを活用したＣＤＭ事業を推進できるように大変努力してきたということなんですが、参議院の経済産業委員会の外務省の説明はこのようにありました。京都議定書目標達成計画でも、経済産業省の取組として、「ＯＤＡを活用した京都メカニズムの推進・活用について主体的に取り組む。」というふうに挙げられております。
　このＯＤＡの活用には慎重であるべきだというふうに考えております。ＯＤＡの活用について、流用と、あるいはそうでない活用という、これはどのように違うのかをお聞きしたいのと、もう一つは、国際的なルールではどのようになっているのかを外務省にお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（辻優君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のございましたように、二〇〇一年に行われましたマラケシュにおきまして、この点については先進国、途上国を含めて大きな議論のあったところでございまして、最終的には今御指摘のございましたようにクリーン開発メカニズム事業に対する公的資金供与がＯＤＡの流用となってはならないという決定が採択されまして、これが最終的に二〇〇五年の第一回締約国会合で採択されたと、こういう形になってございます。
　では、このＯＤＡの流用を生じない限り公的資金をＣＤＭに活用できるというこの流用は何かという、こういう御質問でございますけれども、今正に先生御指摘もありましたようにいろいろと議論のあったところでございまして、必ずしも明確な国際的な定義というところまで作成されておらないというのが現状でございます。また、現にＯＤＡを活用いたしましてＣＤＭ理事会に申請が出されて通過したという案件はまだ一件もございません。そういう意味においては、今後個別のケースがどういう形で積み重ねられていくのかというところを見守りながら、どういう形でこの流用というものが定義されていくかというのを見ていくことは重要だと考えております。
○岡崎トミ子君　ＯＤＡのお金でＣＤＭをやりますというのは駄目だと思うんですね。途上国のためにならないと私は思います。
　これは日本のイメージの問題であります。ジャパンプロブレムという、日本の問題だというふうに言われているというふうにも聞いているわけなんですが、慎重であるべきだという理由は、様々なＯＤＡ事業に使われている資金を流用してクレジットを購入するとすれば様々なデメリットが発生するのではないかということが懸念されるわけですね。その心配の一つとして、ＣＤＭがなかったとしても実行されてきたような事業による削減をカウントすることによって、以前よりも全体として排出量が削減されていないのに削減義務を果たしているということになってしまうことがまず心配の一ですね。それから二番目に、途上国に供与する資金が少なくなってしまうのではないか。三番目に、温室効果ガスの削減に貢献しない事業に使われるＯＤＡ資金、例えば教育ですとか医療ですとか、そういうものが削減されるおそれがあるのではないかということでございます。
　ＯＤＡ資金を使ったプロジェクトに関してはこのような懸念があるのではないか、こういうことを踏まえる必要があるのではないかというふうに考えますが、外務省はどう考えるか、環境省もどのように考えるか、お願いいたします。
○政府参考人（辻優君）　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃいましたうちの一つ、いわゆる追加性と申しますか、これのＯＤＡがなかった場合に行われなかった事業との、いわゆる民間企業による事業に考え合わしたもの、追加性と申しまして、ＣＤＭとしてクレジットによる利益を見込むことを前提に当該案件が実施されることをきちんと説明できる必要がございます。そういう意味においては、ＯＤＡが行われるというのは、いずれにしろ行われるものであるという意味において、ＣＤＭ理事会において厳しく審査される可能性はございます。他方で、今先生もおっしゃられましたように、我が国としましては被援助国の持続的開発に資する案件であれば、これは積極的にＯＤＡを活用することも適当ではないかということで御議論させていただいたのも事実でございます。
　そういう意味におきましては、我が国としましては相手国の経済社会状況、開発ニーズを踏まえて、ＣＤＭ化の可能性のある案件を含めて開発途上国の安定と発展に資する案件であれば、これは検討することは十分可能ではないかと思っています。もちろん民間事業によるより安価なＣＤＭ事業ということもございますし、そういう点ももちろん考える必要はございますと思います。そういう意味においては、我が国としては先進国、いわゆるドナー側と途上国、いわゆる受入れ国側の間でのきちんと話合いをして、両国の合意というものをきちんと踏まえて案件を進めていく必要性はあると考えております。
○政府参考人（小林光君）　ただいま外務省の方から御説明のありました点と重複するかと思いますけれども、私ども環境省といたしましても、最近は経済と環境そして社会の統合というようなことで、トリプルボトムラインというようなことでございますけれども、国連の持続可能な開発目標といったようなことの実現に向けたＯＤＡの重要な役割ということは認識をしておりまして、決してＯＤＡが、ほかの分野のＯＤＡが減って、そして環境のＯＤＡが増えればいいというふうに単純に考えているわけではございません。ただ、そうした中で、しかしＯＤＡの資金を活用して実際に途上国が喜ぶ持続可能開発ができ、そして排出量もそうでなかったよりも減るということであれば、これは決して悪いことではないんじゃないかと。そういったケースは、じゃたくさんあるのかと言われれば、確かにいろいろ難しいとは存じますけれども、今外務省答弁ございましたように、具体的に本当に減るかというところが論点だと思いますが、これにつきましては、ＣＤＭ理事会でかなりきっちりと方法論の審査があり、個別の審査がありということで初めて削減量というものが認定をされるわけでございまして、そのプロセスの中でちゃんとした削減が果たせるかということを確認してまいりたいというふうに考えてございます。
○岡崎トミ子君　推し進めて活用されていくということの方向性ですから、外務省はこのＯＤＡの活用に関してのガイドラインということを策定していく、そういうことについては考えておいででしょうか。
○政府参考人（辻優君）　お答え申し上げます。
　基本的な考え方については今御説明したとおりでございます。他方で、今最初に御答弁申し上げたときに申し上げましたとおり、具体的な案件としてＣＤＭ理事会を通った案件というのはまだ一件もございません。したがいまして、ＣＤＭ理事会においてこのいわゆる流用に当たるか当たらないかということの議論がどういうふうに進むかということが、まだ見通しが立たないのも事実でございます。
　したがいまして、外務省といたしましては、どういう形でＣＤＭ理事会で議論されていくのかというケースをまず見ることが重要だと考えておりまして、その後で今先生の御指摘のございましたようなことも含めて検討する必要があれば是非考えていきたいと思っております。
　以上でございます。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いいたします。
　次に、そのＣＤＭの質の問題でありますけれども、京都議定書の目的のところには、附属書Ⅰに掲げる締約国、これ先進国ですね、それ以外の締約国、途上国ですか、「持続可能な開発を達成し及び条約の究極的な目的に貢献することを支援すること並びに附属書Ⅰに掲げる締約国が第三条の規定に基づく排出の抑制及び削減に関する数量化された約束の遵守を達成することを支援すること」、このように書いてあるわけなんですけれども、こうした目的に照らせば、ホスト国がいいと言えばいいと、こういったことではなく、できるだけホスト国の持続可能な開発に資する、そういう度合いの高いＣＤＭ、そういう事業をクレジットを取得していくということが望ましいのではないかと思います。
　また、日本政府として、事業の選択に当たっては持続可能な開発に資する度合いを考慮することを明確に意思表示をしておかなければならないと思いますけれども、環境省としてはいかがでしょうか。建前論なので、これでいいかどうかということなんですけれども、どうですか。
○政府参考人（小林光君）　まず、持続可能な開発に資するそういったＣＤＭ、これを中心に置くべきではないかということはもうそのとおりだというふうに思ってございます。
　繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、持続可能な開発に資するかどうかという判断は単にその受入れ国がするだけではございませんで、ＣＤＭ理事会におきまして方法論から個々のプロジェクトの審査からするわけでございます。そういった中できっちりと持続可能な開発に資する、そして削減もできる、こういったものにクレジットが発行されるということになっておりますので、そういったことに従って、国際的なルールに従って対応してまいりたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　例えば大規模な水力発電所の建設には大きな環境上のコスト、社会的なコストが伴うことが多くて、また地元住民による反対運動が起こる場合も少なくないわけです。これまでも大変に私もそういう話をたくさん聞いてきましたけれども、こういう事業によるクレジットの取得、これは適切ではないと思いますが、いかがですか。