Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎トミ子君　ああ、そうですか、やっぱり。済みません、そんな余計なことを聞いたりしてなんて、ごめんなさい。
　いや、少し、ちょっと元気を出さなきゃいけないかなというふうに思いまして、先月十月二十一日の読売新聞を持ってまいりました。これは、フランスの出生率についてＶ字回復だというふうに出ているわけなんですが、そっくりそのまま外国の政策を日本の中に生かすのは難しいかもしれませんが、一九九四年に合計特殊出生率が一・六五まで落ち込んでいたものが二〇〇〇年に一・八八となって、二〇〇三年に一・九一というふうな記録になって、日本ではもうベビーブームなんていう、こういう言葉は死語になっていますけれども、新しいベビーブームだということで、今日からは日本農業新聞でも、フランスのこの少子高齢から子供をどのように産んでいくのかという、そういうことについて記事が連載されるということが書いてございました。
　これはもう二人以上に養育手当があって、産休中は全給料が補償されて、一人目からの支援も行っている。女性の九割が子供を持つのは幸福だと言う、こういう社会になっているということが書かれていて、皆さんもうお読みになっていらっしゃるだろうというふうに思うんですね。
　それで、もう一つは先進国でありますノルウェーのことなんですが、ここでノルウェーは大変きめの細かいサービスが売りだというわけなんですよね。例えば、一歳から五歳の子供の六九％が保育施設のサービスを受ける。そして、保育施設で子育てを望まない親のためにも、家庭で育てる親への手当も支給される。保育料も、公立、私立で差別がない、配慮している。どんな形の子育てにも対応する姿勢が見えるという、こういうのがもうきめの細かいサービスの一つだというふうに思うんですが。
　先週、参考人の方にパパクオータ、阿藤先生がこれを是非日本も導入すべきだというふうに書いてありましたが、北欧がその先進国であるわけなんですけれども、ノルウェーで目立つのは父親の育児参加ということなんですね。父親が四週間、有給の育児休暇を取って、パパの役割制度を導入して、取得率が何と九〇％に達したと。すごいですね。保育所への送り迎えというのは、ほとんどベビーカーを押しているのは父親の姿だと、こういう町になっているというのが、まあ日本でもそういうのはいつになるのかなというふうに思うんですが。
　実は私もそのパパクオータについて先週ここで質問をしましたけれども、厚生労働省ではこれがどのぐらいまで検討されていて、日本ではこれを導入しようという、そういう動きになっているかどうか。民主党では政策になっているんですが、これを是非積極的に取り入れていただきたいなというふうに思うわけなんです。
　それから、ずばり具体的に申し上げますと、少子化対策はみんな競ってやっていただきました。だけれども、やはり仕事と家庭の両立支援、これが女性のための仕事と家庭の両立支援のように日本の中には見えるんですね。先週も参考人の方が、同棲すらも日本では駄目だと。それはなぜかというと、同棲していても一緒に役割分担できちんとこう仕事が、家庭の仕事が、家族の仕事が分担されるかというと、やっぱり女性に比重が掛かっちゃうんで、全くそのモデルのケースにもなりにくいような状況だということを言われていたんですけれども、こういう父親の家族参加というか家庭参加というか、こういうことの政策は内閣府の方、どこの省庁が責任を持ってやるべきだというふうにお考えでしょうか。
　それから、文科省にお聞きしたいんですけれども、文科省ではここに、家庭教育の支援ということでここで述べられておりましたけれども、実際問題、男性の家族参加、家庭参加ということについての積極的な学校教育のカリキュラムの中にそれが示されているかどうかなんですね。何となく学校で教えていても、それが女性だけに向けられた感じに受け取られていないか。だから、男性の家族参加がいかに大事なのかということがしっかり積極的に取り入れられているのかどうかというのを是非お聞きしたいと思いますし、学校の先生は女性の先生が多いというふうに言われていて、職場結婚も非常に多いわけなんですが、育児休業を取った場合、文科省、男女別で育児休業取得のそのデータというのがありますでしょうか。是非示していただき、今なければ、是非それを教えていただきたいなというふうに思っております。
　学校が変われば必ず社会が変わる、こんなふうに思っておりますので、積極的なそうした政策を推し進めていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　先ほども同様の趣旨の質問がございましたので御説明申し上げましたが、今回、育児・介護休業法の改正を提案をしておりますが、ここではまず、今、育児休業そのものが対象になっていない有期雇用者、これ大変今増えておりますが、こういうところにもこういう休業のできるような網の目を拡大していこうと、こういう改正を提案しているところでございます。
　パパクオータという、父親にそういう制度で義務付けるといいますか、そういう制度をいきなり導入するのが日本の今の実態に合っているかどうかと、こういうことだろうと思いますが、こういう育児休業という制度を知らない人がまだ男性社員の中にも非常に多いというような状況もございますし、それから、女性が育児休業を取ろうという場合にも、職場で、なかなかその職場環境というか職場の雰囲気で育児休業を取りづらいという方々がまだ日本の社会では非常に多いということでもございます。それから、そのベースになるところとして勤務時間が非常に、日本の場合、極端に欧米諸国に比べて長いと。
　こういったいろんな諸条件が違うわけでありますから、まずは今、今回提案しておる法律改正でもそういう周知を図るとともに、今年度一杯掛けて各企業に、こういった育児休業も含めて次世代支援といいますか少子化対策にどう取り組んでいくかということを各企業にそれぞれ計画を作っていただく、そういう認識を持っていただくということを進めておるところでありますから、こういうところで広く、あるコンセンサスといいますかそういうものができた段階で、こういう制度化といいますか、パパクオータ制度というようなものを導入するということはその先の次のステップの問題ではないかというのが私どもの認識でございます。
○政府参考人（山本信一郎君）　岡崎委員のお尋ねでございますが、六月に作りました大綱、これ作りますときも、今、岡崎先生おっしゃったような視点を十分加えて盛り込んでおります。要するに、我が国においては父親が育児とか家事に掛ける時間というのは突出して少ない、短いといったような指摘をして、それというのはやっぱり職場優先とか経済優先といったような風土に根差している、そういう指摘を行いまして、それで、重点の中でも、妻の就労の有無にかかわらず、男性が、育児や教育を含め、親としての役割を積極的に果たしていけるようにするため取組を進めると、こういう記述をいたしておるところでございます。
　それで、具体的には、今の厚労、文科のお話ありましたけれども、一つは、厚労省関係でいえば、もっと父親が休みを取って子育てに参加をすると、あるいはもっと仕事場から夕御飯に間に合うように帰ってきて子育てに参加をすると、こういったような働き方の見直しとか休暇の取得促進とか、そういうことを積極的に進めていく。そのために企業の行動計画できっちりと、来年の四月までにそういうことを具体的にそれぞれの企業で決めて取り組んでもらうと、これが一つだと思います。
　それからもう一つ目は、文部科学省の方が中心になるかと思いますけれども、そういう父親としての、親としての役割というものを家庭教育の場で、いろんな手段できちんと家庭教育に役立つようにきっちりやっていく。あるいは、それというのはもう、親になってからはもちろん必要でしょうけれども、小さいころから学校教育ですとかいろんな場所で、そういう家庭を男と女が一緒に築いて子供を育てていくことの大切さということをきっちりといろんな局面で教えていく、そういうことが大切。そういう意味で教育の施策も大切であるという具合に思っております。
　内閣府としてはそういう、大綱をフォローする立場から、そういう観点からも施策のフォローをしていきたいと思います。
　以上でございます。
○大臣政務官（下村博文君）　先生から御指摘のあった件でございまして、外国の例のお話をされましたが、実は先月、山谷先生と一緒に私もイギリスの普通の公立の小学校の授業を見に行ったことがございましたが、イギリスの普通の小学校で、授業が始まる前に必ず親が子供を学校に連れてくるというのを義務化しておりまして、そしてその中で半数以上が父親が我が子を学校に連れてきていると。ほとんどがその後会社に行かれるということで、サラリーマンのような格好をしておられた父親が多かったんですが、それだけ国としても学校に対してフォローアップをしながら、また学校の方でも、必ず親が送り迎えを、学校まで自宅から送り届け、迎えにいくということをシステムとしてやっているということで、非常に参考になりました。
　我が国の状況におきましては、今学校、土日とか学校休みのときに逆に振り替えて授業参観をして、できるだけ父親に授業参観に来てもらうということをかなり制度化している学校もございますが、なかなか御指摘のように、ＰＴＡの会長は男の人がやっても、それ以外の関係は全部母親が、女性の人しか出ていないようなパターンが多いと思いますし、幾つかの学校では自主的におやじの会というのを作って、父親がいかに学校行事等のフォローアップをするかということで自主的に取り組んでいる学校も結構出てきておりますけれども、休日等含めました学校行事が積極的にできるような、父親が参加できるようなそういう学校の創意工夫に対して文部科学省もいろんな成功事例を指摘、提示をしながらＰＲをするように努めていきたいというふうに思います。
　それから、最後の御指摘について、学校の先生、男女別の育児休業の構成については今そのデータがございませんので、後で改めて先生のところに御説明に伺いたいと思います。
　以上です。
○岡崎トミ子君　一言。
　待機児童ゼロ作戦を今政府は進めているわけなんですが、例えばこれがゼロになったとしても、女性が保育所の送り迎えあるいは病気対応ということですと、男女共同参画という視点からは私は成果というか効果というか、それが薄くなるということもありますので、是非、男性の家族、家庭参加ということについても今後とも忘れないでお願いをしたいというふうに思っております。
○島田智哉子君　民主党の島田智哉子でございます。
　少子化対策に直接の質問でなくて申し訳ないんですけれども、先ほど荒井議員も質問なさっていたように、本日、厚生労働省の健康局長もお越しとお聞きしておりますので、新潟中越地震で被災されて避難所生活をされているお年寄りと子供たちに対する感染症対策についてお聞きしたいのですけれども。
　もう地震が発生して二十五日経過していて、その避難所生活を余儀なくされている方がまだまだ多いということでございますけれども、そうした中で、早ければ今月の下旬ころからインフルエンザの流行期に入りますので、また仮設住宅に入居もまだしばらく時間が掛かるということを考えると、避難所生活による疲労やストレスがたまって体の抵抗力もかなり落ちてくるということで、少々私も気が焦ってといいますか、質問させていただいているんですけれども。
　特に子供とお年寄りの場合、重症化しやすいということもありまして、この予防接種の実施が急がれるわけですけれども、先週辺りのお話では一部負担もあるということですけれども、一部負担といいましても、家族四人ですとか、おじいちゃん、おばあちゃんも含めて六人ですとかになりますと、その負担も大きくなるわけでして、予防接種を希望されない方も少なくないということをお聞きしております。そのワクチンについても保冷庫の停電で温度管理ができなかったことで大量のワクチンが使えなくなったということをお聞きしておりますので、その対応策も含めた今の状況をお伺いしたいのですけれども。阪神・淡路大震災の際にインフルエンザによって多くの方がお亡くなりになったということもございますので、こうした過去の経験を踏まえて、厚生労働省としても、一人一人の負担がもう少し少なくなるように最大限の御支援をお願いしたくお願い申し上げます。
　また、本日の朝日新聞だったと思うんですけれども、高齢者の方が環境の大きな変化によって入院、そして痴呆が増えているということですので、介護保険でも言われておりますけれども、予防に力を入れていくということが言われておりますので、予防という観点からもお答えを願いたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　厚生労働省といたしましては、震災直後から新潟県の感染症担当部局と連携を取りまして、感染症の流行状況について情報収集を行いますとともに、被災者の生活環境をよく見ました感染症対策を行っているところでございます。
　まず、まずは一般的な手洗いとか、うがいの励行とか、あるいはマスクの活用とか、十分な睡眠の確保とか、清潔保持とか衛生保持のための保健指導と、これが第一でございます。早期受診ということも大切だと思いますけれども、このようなことを徹底して、自治体と連携しまして、お子さんとか老人を含めました被災者全体に対しまして感染症予防のための注意喚起を行っております。
　そして、今の先生御指摘のインフルエンザワクチンでございますけれども、基本的には、これは市町村によって多少対応が違っております。基本的には六十五歳以上の高齢者に対しましては、これは予防接種法の規定がございますので接種を勧奨するということでございます。それ以下に関しましては、希望者に対しまして接種を実施しているという状況でございます。実情は先生御指摘のとおり様々でございまして、自己負担があるところがほとんどでございます。
　それから、ワクチンの確保でございますけれども、これは私ども、市町村の実情に合わせまして、要請に応じて確保しているところでございまして、現在のところは問題はないというふうに聞いております。
○島田智哉子君　負担がより少ないような御努力をしていただければと思っております。
○神本美恵子君　民主党の神本美恵子でございます。今日は御説明ありがとうございました。
　先ほどからいろんな御議論を聞いていまして、大体、先週この調査会で参考人の方から、これから人口減少社会に入っていくけれども、必ずしも人口増大社会をこれまでのように求めていくべきではないとまではおっしゃいませんでしたけれども、人口減少社会をどう受け止めて、どういうふうにこの国の在り方を考えていくかという視点からの考え方も大事だという御指摘と、それから、欧米諸国を中心として諸外国のこの少子化に対する対策を日本と比較しながら、人口問題研究所の阿藤さんがおっしゃったんですけれども、この少子高齢社会への対応、対策ということは男女共同参画社会の形成と密接不可分であると、特に欧米、どこでしたっけ、英語圏、フランス語圏の諸国で少子化から出生率が上がってきている、その成功している一つがやはりこの男女共同参画社会形成ということを取り組んできた結果として表れているというふうなお話がございました。
　そこで、先ほども岡崎委員や何人かの方からお話があったんですけれども、少子化の要因として、未婚化、晩婚化、晩産化、これは日本も対策要綱の中でそういうふうなことを触れておられましたけれども、女性の社会参画が日本でも進んできていると思います。しかし、それに比べて男性の家庭、家事、育児ですね、家庭や地域活動への参画が非常に立ち後れている。
　これも繰り返し先ほどから育児休業の話なども出てきていましたが、例えば文部科学省として教育の中で具体的に、家庭科教育の、さっき家庭科の教科書の問題がちょっと出てましたが、違った観点から、男性も家族的責任があるんだよと、これは女性だけではなくてあるんだということとか、それから、育児・介護休業というのがあって、これは男女とも取れるんだというような具体的なことが家庭科の教育の中で行われているのかどうかということと、先ほど、文科省の施策で家庭教育手帳というのが配布されているということですが、私はその中身を見たことないんです。大変気になるんですけれども、挿絵とか、何か文言の端々に、いかにも子育ては母親がするものだというようなことが隠れたメッセージとして出ていないのかどうか大変気になります。配布の対象や配布の仕方はどのようになっているのか、本当に男性も家事、育児に参加する責任があるということが伝わるような使われ方がしているのかどうか、内容も含めてですね。今すぐでなければ後でも結構です。
　それからもう一つは、これは対策要綱の中に載っている二十八の具体的行動の中の（３）で、子供たちの体験活動、ボランティア活動の促進ということがあります。
　場の提供や機会を提供するということでいろんなことが挙げられているんですけれども、こういった活動をするときに、若者の自立なんかも言われていますが、その企画、子供がどの段階から参画するのか、例えば大人が、だれがどのように企画してこういうものが行われているのか。私の要望といいますか、としては、企画段階から子供たちが参加してやっていかないと何の意味もないんじゃないか。逆に、大人が寄ってたかって少ない子供を教育しようとして、かえって育ちにゆがみが出てくるというふうに思うんですけれども、そこはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（山中伸一君）　文部科学省でございます。
　今の神本先生の御質問でございますけれども、まず、教科書のようなところで、男性、女性、相互に協力しながら家庭を築いていくんだと、そういうところがしっかりと記述されているんだろうかということでございますけれども、例えば、先ほども御紹介申し上げましたが、高等学校の家庭科でございますけれども、その中では、男女が相互に協力して家族の一員としての役割を果たし、家庭を築くことの重要性について認識させるとか、あるいは青年期の課題である自立、あるいは男女の平等と相互の協力などについて認識させる、男女が協力して家庭を築くことの意義、家族や家庭生活の在り方について考えさせると、こういうことが学習指導要領の中にも書き込まれておりまして、具体の家庭科の教科書の中でも、先ほども幾つか御紹介申し上げましたが、そういう男と女、男女がしっかりと共同しながら家庭を作っていくんだ、子供を育てていくんだという記述になっているところでございます。
　また、家庭教育手帳でございますけれども、この中にも、例えば、これは、「家庭とは」というのがございまして、「子育ては母親の仕事、そう思っているお父さんは要注意。」ということで、そういうことで漫画もかきまして、そういうことではいけませんよと、「夫婦で共同して子育てをする」と、そういうメッセージといいますか、そういう文章をしっかりと書き込んでございまして、「本和加家の場合」ということで、お父さんとお母さんが一緒に子育てをしているというような情景も漫画でかかれているところでございまして、この中でも、夫婦で一致協力して子育てを行っていくという内容が盛り込まれているところでございます。
　それから、先生、最後、三番目でございますけれども、三番目は何の事業でございましたか。
○神本美恵子君　体験活動とかボランティア活動が大綱の中、多分これ、内閣府ですけれども、文科省の施策とも重なっていますので。
○政府参考人（山中伸一君）　体験活動やボランティア活動、いろんな形で展開されておりますけれども、例えば学校の中でボランティア活動なり体験活動をやろうという場合、これは子供の成長段階といいますか、やはり小学校ですと自然体験をやってみよう、あるいは中学校、高校になってきますと大体、社会的な体験を増やしていこうとか、そういうことはございますけれども、それぞれの年齢に合わせて、小さいときですとやはりこういう体験をしてほしいという形の中で、教師がセットしてやるという場合もございますし、それから中学校のようになってまいりますと、例えば社会体験をやるということになると、じゃ一体どういうところでその体験をやりたいか、私は農家に行ってみたい、あるいは社会福祉のところで体験してみたいと、そういう希望を聞いて、それを先生の方がアレンジしながらセットしていったりと、いろんな形で行っていると思います。
　そういう中で具体的な学校での指導方法ということになりますけれども、年齢に応じて子供の希望、子供の意見、そういうものを聞きながら実施しているという体験活動の在り方というのも増えてきているというふうに思っております。
○神本美恵子君　男女の相互の協力でとか、家族の一員として子育てもきちんとやるというふうにおっしゃいましたけれども、その相互の協力というところが、男は稼いできて、女は家で、そういう協力をするというようなところがこれまでの本当に固定的な根強い役割分業観がありますので、そこをもう一歩踏み込んで、料理も子育ても掃除もとにかく家族的にしなければいけない責任をお父さんも担うんだ、子供も担うというような、もう一歩やっぱり踏み込んだものが必要ではないかと思います。
　それから、子育てしないお父さん要注意という、それはいいと思いますが、できれば、失格ぐらい強く書いてもらった方がインパクトがあるのではないか、お父さんとして失格というようなですね、インパクトがあるのではないかと思いました。
　それから──結構です。
○荻原健司君　自民党の荻原健司でございます。
　蓮実副大臣のお話、大変私も同感だと思っております。私は、先生には負けますが、五人兄弟で、姉が三人で私たち双子で、子供のころというのは大変、やはりおまんじゅう一個を半分分けなきゃいけないし、非常にその悔しさがあった中で一人っ子がうらやましいという時期もありましたが、今では本当に兄弟が多くてよかったなという思いでおります。
　そういった関係で是非国土交通省さんにお伺いというか、お願いも併せてなんですけれども。
　こちら、今日いただいている資料の四ページの「歩行空間のバリアフリー化」というものがございます。その一番下に写真が二枚あるうちの右側に、歩行者、車いすの方、自転車という写真をお載せいただいております。
　ちょっと話変わるんですけれども、この歩道で、歩道に自転車が走っていていいのかどうか。これ、道路交通法では多分自転車は車道の方になるんではないかなと思うんですけれども、それはさておいて。
　実は私、日ごろ時間があるときによくジョギングをするんですけれども、そのときにはやはりこういった歩道を走っております。具体的には皇居の周りをよく走ることが多いんですけれども、例えば春先になりますと、大変千鳥ケ淵を中心に桜の名所でございまして、全国から、また世界じゅうからその桜を見に来られる方が多数おられます。
　また、と同時に、春は、春はといいますか、あの皇居の周りというのは大変ランナー、いわゆるマラソンランナーにとっての非常に、そのメッカでございまして、特に春先になりますと、桜を見る方、走っている方がごちゃ混ぜになって大変危険な状況をよく私も体験をしておりますし、多く見掛けております。
　そういった中において、例えば、私、商売柄というか仕事柄、北欧のフィンランドの方にもよく行っていたんですけれども、車道と歩道が全く分かれていたり、歩道では、歩道にも車線がありまして、右側通行、左側通行、どっちだか忘れましたけれども、完全に分かれております。ただ、フィンランドでは、歩道でもいわゆる日本でいいますと原付といいますか、五十㏄ぐらいのオートバイを歩道で走っているという状況もあるんですけれども。
　そういった経験から考えまして、今後のバリアフリー化の中でも更にこの歩道を広く取っていただくというのは大変大歓迎なんですが、かつその中でも、例えば、歩行者なのか、又は走る人なのか、何かそういったやはり分け方、又は歩道の中でも矢印を付けて、何かこう、一定方向といいますか、どちらか、右か左かに分けるというようなこともしていくべきではないかなと思っております。
　私も、いろいろ日本国内、この参議院選挙で各地回らせていただきましたけれども、それぞれの自治体によってはそういったことを取り組んでおられるところもございましたが、これは是非、これからのバリアフリー化の社会、これからの中でこういったことも積極的に取り組んでいただきたいと思っておりますし、また、この点をどのようにお考えいただいているのか、お伺いをしたいと思っております。
○会長（清水嘉与子君）　お答えいただきます前に、林田副大臣が防災会議にお出掛けになるというふうに伺っております。あとお二人、鰐淵さん、柳澤さんからお手が挙がっておりますけれども、特に内閣府に対する御質問ないということでございますので、どうぞ御退席くだすって結構でございます。
　それでは、今の荻原さんの質問に対しまして、国土交通省の谷口道路局長、どうぞ。
○政府参考人（谷口博昭君）　今、委員御指摘のとおり、三年前に車道に、車道の幅員に応じて歩道の幅なり自転車の、自転車道の幅が決められるということでなくて、独立して自転車道なり歩道を整備するというふうなことを具体的に決めます道路構造令というふうなものを改正させていただいております。
　ただ、既存の道路の場合、なかなか拡幅する余地がないといったときに、車道の幅と新たに自転車道の幅をどういうふうな形で再セットするかというようなのは、地方自治体と、また沿線の方々との協議というふうな形になるわけでございますが、今委員の御指摘のとおり、昔は車道側を走らざるを得なかったということでございますが、今正確な年次を記憶しているわけではございませんが、二十年ほど前に、それでは危険であるというようなことで歩道側に自転車を通っていただくというようなことでございます。
　要は、限られた空間でこのバリアフリーの方は段差をなくすということで、できるだけ幅広い歩道の幅員を取るということでございますが、その中で自転車と歩行者がどういうふうな形で共存していくかというふうなことは、今御指摘のとおりでございますので、地方自治体等とよく協議しながら推進させていただければと思っております。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　それでは、今、鰐淵洋子さんと柳澤光美さんの方からお手が挙がってございますが、ほかによろしゅうございますか。──あと関口さんですね。じゃ、このお三人、お手が挙がっておりますけれども、時間も大分迫ってまいりましたので、お三人、質問を先にさせていただいて、そして一緒にお答えいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。長時間にわたり、大変にありがとうございます。
　厚生労働省と国土交通省にお伺いしたいと思います。
　先ほども子育てに対する経済支援について御質問がありましたが、児童手当に関してですけれども、就学前から小学校三年生まで拡充されておりますが、まだほかの先進国に比べまして、まだ支給年齢、また水準がまだ低いかと思われますけれども、この子育てに対する経済支援ということで、今後どうすべきか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
　もう一つは、国土交通省の方にお伺いしたいと思いますが、資料の八ページに交通バリアフリー教室の開催ということでございますが、安心して暮らせる環境作りということで、とても大事なことだと思いますし、それと同時に、それぞれがお互いの立場に立ってお互いを理解し合って助け合っていく、そういう社会を作っていく上で、この心のバリアフリーというのもとても大事な取組かと思いますけれども、今どのように交通バリアフリーのこの教室が行われているか、具体的にお伺いしたいと思いますし、また、それと同時に、今後どのようにこの心のバリアフリーを進めていくか、お考えがございましたら、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○柳澤光美君　民主党の柳澤光美と申します。
　委員会が厚生労働委員会に属していまして、これに関連してこの少子高齢化の問題がある意味では非常に抜本論になっているということで、大変いい勉強をさせていただいています。
　先回、大学とか学者の参考人の方、三名のお話があって、この少子高齢化の問題というのは、日本の国を今後どうしていくかという抜本論につながるテーマだなというふうに強く感じています。
　一つは、完全に二〇〇六年から人口が減っていく。これは今、幾ら子供を産んでほしいといっても、今生まれたとしても二十年掛かる、そう簡単に進まない。その中で、一つは財政的にも縮小をせざるを得ないだろうと、あるいは成長も止まらざるを得ないと。
　ただ、人口が減る社会というのは決して悪い社会だけではないと。一つは、人口が減りますから、成長が伸びなくても一人当たりの国民所得というのはそんなに減るわけじゃないと。それから、住空間にしても、通勤ラッシュだとか、空間的な余裕というのはうんと多いときに比べれば広がってくるから、ゆとりがいろんな意味でできてくる社会になると。だから、マイナスにだけはとらえないでほしいというとってもすばらしい提案がありました。
　ただ、そうなるということを前提としたら、今まで人が増えていく、いわゆる人口が増えていくときに作ったシステムを全部人口が減っていくという体制のシステムに、改善ではなくて、改革で抜本的に変えないと基本的に全部破綻をするだろうと。
　ですから、その一番大きいのが、国土交通省でいえば今公共投資をやって新幹線とか高速道路を一杯造っていると。先ほど副大臣からありましたように、そのとおりなんですね。ですから、維持するだけでもうお金が足りなくなる。新しく造るどころか、今ある、特に上下水道とか、もっとインフラの部分は常に手を入れていかなきゃいけない。その財源がどっから出てくるのかという問題が大きくあります。
　あるいは年金も、ピラミッド型のときに作った年金設計なんですが、逆ピラミッドになったときには全く違う発想をしないと今の年金は完全に破綻をすると。それから、労働人口が完全に減ると。そうすると、労働力が不足しますよね。そうすると、もう女性に働いていただくか、高齢者の方に一生懸命働いていただくか、外国の方に来てもらうかしかないと。でも、外国の労働力というのはそんなに増やしても、ドイツとかいろんな事例を見ても、ある一定の枠しか無理だろうと。とすれば、もう男女が平等で全部働いてもらう、子育ての期間も働きたい人は働く、強制的に働かせるんではなくてですね。あるいは、高齢者の方も、私は長野で、実家が農家で、弟が跡を取って、おやじ九十で、今年はおふくろ八十六ですが、二人とも元気で家の手伝いしているんですね。ということは、年金問題だけじゃなくて、高齢者の方も働けるところで社会貢献をして働いてもらうというふうに仕組みを全部変えていくということが基本的に必要だろうという問題提起でした。
　私はそのときに質問して、このことが変えれると思いますかという話をしました。そしたら先生は、だれがどう言ったかは言いませんが、一つは、行政は変えれないでしょうと。民間企業が変わらざるを得なくなって雇用形態とかそういうものを変えていくことになる、だから男女共同参画も高齢者雇用も、政治とか行政の場じゃなくて、むしろ民間が変えるでしょうという問題提起がありました。その中でも、特にやるとすれば男女共同参画の部分をもっと入れる、そのことが家庭が幸せになって子供を産もうということにつながるんで、それは一つ大きなテーマでしょうと。
　でも、ある先生ははっきり言いました、恐らく政治の場では変えれないでしょうと。破綻するところに行って、年金が破綻したり財政が破綻したところへ行ってやっと仕方なしに手を打つと。ですから、本当に悪い世界ではない、数が減る、またゆとりができるところに、もう二〇一〇年ぐらいに始まってくるとすれば、今もうシステムを変えておけば非常に良くなるんだけど、引きずってしまったら根幹から駄目になるという話がありました。
　ですから、僕は、今回例えば文部科学省が出てきても、たかが小さいお金じゃないかと言うんですが、少子高齢化対策だという名目が付くと、いろんなところに全部いろんな仕組みを作って全部に予算付けをすると。とすれば、それをやるんだったらどこを削ってやるんだというところの、今日、山本委員が言いましたけれども、本当は財務省辺りに来てもらって、元々日本はもう七百兆、実質一千兆近くの借金を抱えて、毎年三十兆近く借金積み増している。だから、こういうところで、言いたいことは一杯やりますって、一杯やってほしいんですが、だったらその財源をどっから持ってくるんだという辺りがですね。
　ですから、私ははっきり言いますけど、この十年、民間は血を流すようなリストラやってきました。僕ら中小民間に働く、中小零細のメンバーは全部痛みを受けています。この痛みの中で民間は改革してきました。でも、行政は本当に僕はリストラ進んでないと、十年何もしてないと。
　僕は、今こそ本当に政治の出番だし、特に、ですから一言ずつ御感想を聞きたいんですが、議員の皆さんに、あるいは副大臣の皆さんにその辺の感想をちょっと聞かしていただきたいというふうに思います。
○関口昌一君　時間押していますんで、簡潔に質問をさしてもらいますんで、簡潔に答弁をお願いします。
　国土交通省。私は、基本的に考えているのは、こうした家族制度の在り方が非常に重要だなと、そうしたことが少子化対策、高齢化対策にもつながってくる一つの要因になっていると思っております。そうした中で、住宅建設に対して、取得する場合に支援するって書いてあるんですけど、二世帯、三世帯住宅に対してそうした考えの下の支援というのを考えているかということですね。
　それともう一つ、文部科学省だったかな、今、岡崎先生いなくなっちゃったんですけど、いろいろこうした委員会に出ておりますと、男性の育児協力が非常に重要だという話もあります。私はだんだん男性の意識も変わってきていると思うんですけど、非常に子育て支援にも積極的になっていると。先ほど、白書の中で、女性が育児、子育てを行うものだと、そうした考えを持っている男性は要注意ということでありますが、逆で、男性が行うべきだと思っている女性は要注意だと、そういうふうなことも考えがあるんでしょうか。
　以上です。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、全省庁に御質問が出たようですけれども、どなたがお答えいただけますでしょうか。──それじゃ、下村政務官でいいですか、最初にどうぞ。
○大臣政務官（下村博文君）　私は、柳澤先生と関口先生から御質問があったというふうに思います。
　先生の疑問点といいますか関心を持っておられる認識は、正に私も共有するところでございます。そういう中で、先ほど加藤先生からも同じような疑問点の中での御質問であったかというふうに思いますけれども、この財源の問題の中での少子高齢化対策をどうしていくかということとの、政策との整合性の問題ですが、これは一方で自立をすることによるということと、それから共生ということの組合せということになってくるかというふうに思いますが、私は基本的には少子化社会というのは結構楽観をしているところございまして、そういう中で、おっしゃるとおり、民間企業が大変な努力をして時代の波にうまく乗っていくだろうと、問題は行政であったり政治であったりすると。ですから、その仕組みをいかに早く作り替えていくかということについては、正に我々自身の発想の転換が問われて、その中でその財源をどうするかということであるというふうに思いますし、そういう認識を持つ中で、これから行政改革なりあるいは政治家の政治に対する取組について問題を持っていかなければならないということの感想でございます。
　それから、関口先生の御指摘については、家庭で手伝う男性という意識を持つことが要注意という御指摘で、まあそういう視点は特にここには書かれてはございませんが、基本的に、男女共同参画の中で、家庭も男女それぞれの立場の中できちっと共生して、お互いに手伝いながらやるという認識が文部科学省の認識ということでございます。
○副大臣（衛藤晟一君）　児童手当の件でございますけれども、家族政策に対する各国のやっぱり財政支出を見ましても日本は極めて低いということは言えると思います。フランスで、成功してきたフランスの場合は、家族サービス、仕事と育児の両立に対するお金の掛け方と、それからまた家族に対する手当、直接的に手当出す分がほぼ同額ぐらいでありまして、極めてそういう意味では両方頑張ってきていることの中で成果が出たのかなという正直言って感じがいたしております。
　そういう意味で、やっぱり直接的に家族を助ける、子育てを支援するということは、ただ子育てと育児の両立というだけじゃなくて、やっぱりその部分を今後は考えていかなきゃいけないんじゃないのかと。もちろん、ずっと話がありました育児と子育ての支援の部分もそうでありますけれども、更にもっと踏み込んだ部分が要るんではないのかと。やっと、御承知のとおり、公明党主張の中、今回児童手当の増額がなされましたけれども、三年生までということですね。もっと大きく行く必要があるんではないのかという具合に考えています。
　また、子育て負担の中で、とりわけ、今日お話も出ましたけれども、大学生の教育費というんですかね、対する負担感が非常に強いということについても、もっとちゃんと頑張っていかなければいけないんじゃないのかなという具合に思っております。
　それから、柳澤先生の人口減の問題でありますけれども、今回年金でも使いました人口減に対する、高齢化に対する影響率は〇・六という具合に算定されているところであります。そういう中で、やっぱり人口が減ってくる国というのは極めてやっぱり大きな影響を受けるということはもうそのとおりでございまして、ただ、そうなりますと、成長をマイナス〇・六を上回る二パーとか三パーとかというものを続ける必要がやはり我が国としては少子高齢化社会を乗り切るためにはどうしても必要であると思います。
　そういう意味で、やっぱり改めて教育だとか技術をちゃんと伝えていくとか、技術革新をやっていくとか、世界をリードする、経済をリードするエネルギーというものが我が国はやっぱり要るんだと思うんですね。そういう意味で、少子高齢化社会を乗り切る、人口減社会を乗り切るためには、そういうところにも極めて大きな力を投入していく必要があるという具合に考えている次第でございます。
　それから、労働力の減少に関しましては、今省を挙げて考えておりますのは、やはり女性の参加、そして高齢者の参加ということについて、これを適切にやっていけば労働力の人数としてはほとんど減らない状態で、ほんのわずかな減少の状態で切り抜けることはできるんではないのかということで今計画を組んでいるところでございます。
　ただ、そういうことをいたしましても、今先生御指摘のように、行政はリストラ進んでいないんではないのかということにつきましては、民間の努力に比べればはるかに我々はやっぱりまだ小さいんではないのかと。いろんな部分で厚生労働省の、施策も挙げてリストラをやっておりますけれども、もっとやっぱりこれは進めていかなきゃいけないという具合に思っております。
　そして、最後になりますけれども、いずれにいたしましても、児童手当も、これらの問題につきましても財源についてどうするかということになりますが、やはりみんなで何とか合意をしていく。子育てにつきましても、先ほどから鰐淵先生のところでお話し申し上げましたけれども、もっと外国に比べて率としても上げていく必要があるという具合に思っていますので、それについてやっぱり全体で合意をしていく必要があるんではないのかという具合に思っている次第でございます。
○副大臣（蓮実進君）　先生の御指摘のように、赤字が七百兆ということで、これ税収がやっぱり上がらないことにはどうにもなりませんよね。ですから、現状において、限られた予算で本当の意味の効果的、効率的な国土づくりをやらなきゃならぬという非常に厳しい環境にあるわけですね。ですから、どうしても無駄は省いて、そしてコストを削減するということで国土政策をやっていかなきゃならぬというふうに思っています。
　いずれにしても、景気が良くなってプライマリーバランスがゼロにならないとこれどうにもならないと。だから、そういう意味では、これからも一生懸命努力してそこに近づけなきゃならぬというふうに思っております。
○政府参考人（丸山博君）　バリアフリーのためのソフト政策についてお尋ねがありましたので、お答えいたします。
　ハード面でのバリアフリーというのはもちろん大切なことでございますが、国民一人一人が高齢者ですとか身体障害者に理解と協力をする、心のバリアフリーというのは非常に重要であるというふうに思っています。公助、自助、共助という言葉がございますが、共助というのが心のバリアフリーに当たるものだというふうに私ども思っております。
　そのため、従来、交通バリアフリー教室を開催してきたところでございますが、毎年増えておりまして、平成十三年、開催箇所十か所でございましたが、十四年度には三十か所、平成十五年度には六十四か所ということで、参加人員も、またこれを年度別に見ますと、十三年が四百九十一名、平成十四年が千三百八十五名、平成十五年が三千二百九十四名ということで、だんだん増えてきております。
　それから、交通バリアフリー教室のほかにバリアフリーボランティアという活動をやっておるところでございます。駅ですとか駅周辺でホームへの案内などを高齢者、障害者に対して行ってもらうということで、既に、東京の場合でいいますと、護国寺の駅、それから西武鉄道の航空公園駅、新所沢駅、それから東京地下鉄、東日本旅客鉄道の王子駅などで既に実施したところでございます。
　住宅につきましては住宅局長の方からお答えいたします。
○会長（清水嘉与子君）　山本住宅局長、簡潔にお願いします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　はい。
　多世代の居住について政策上、意を用いているかどうかという御指摘ありました。
　両親だけではなくて、子供たちがおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に暮らせるというのは、それ自体もちろん幸せなことですし、日本の伝統的な暮らしの文化をきちんと承継するという意味からも非常に大事だというふうに考えておりまして、例えば、建物を壊して新しく造り替える、建て替えるというようなケースですと、住宅金融公庫の融資で大きな建物を建てるために融資額を割り増すとかという政策を取っておりますし、税制でもローン減税の対象になりますが、今問題意識を持っておりますのは、今ある住宅をリフォームするということ、課題について税制面、これからしっかり拡充していきたいという認識でおります。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。大変御熱心な質疑が続きまして、予定の時間を少しオーバーいたしました。
　本日の調査はこの程度にいたします。
　なお、今日は幾つかの資料請求があったと思いますので、できたところでよろしくお願いいたします。
　次回は来る十一月二十四日午後一時から開会することにいたしまして、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
平成十六年十一月十七日（水曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　衆議院
　　　委員長　丹羽　雄哉君
　　　理事　亀井　久興君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　宮路　和明君　理事　八代　英太君
　　　理事　一川　保夫君　理事　北橋　健治君
　　　理事　中井　　洽君　理事　井上　義久君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　小里　貞利君
　　　　　　大島　理森君　　　　久間　章生君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　武部　　勤君
　　　　　　中山　太郎君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　谷津　義男君
　　　　　　石井　　一君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岡田　克也君　　　　川端　達夫君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　平野　博文君　　　　古川　元久君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　志位　和夫君
　　参議院
　　　委員長　北澤　俊美君
　　　理事　岩城　光英君　理事　鈴木　政二君
　　　理事　円　より子君
　　　　　　有村　治子君　　　　岡田　直樹君
　　　　　　河合　常則君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　陣内　孝雄君　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　水落　敏栄君　　　　山本　一太君
　　　　　　今泉　　昭君　　　　江田　五月君
　　　　　　輿石　　東君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　白浜　一良君　　　　井上　哲士君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣
　　　国務大臣
　　　（青少年育成及び少子化対策担当）　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　中山　成彬君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当）　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　村田　吉隆君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（産業再生機構担当）　　　村上誠一郎君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　棚橋　泰文君
　　　内閣官房副長官　　　　　　杉浦　正健君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　阪田　雅裕君
　　　衆議院国家基本政策委員会専門員　　　　　　　　　　藤井　忠義君
　　　参議院常任委員会専門員　　大場　敏彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家の基本政策に関する件
　　　　　————◇—————
　　　　〔丹羽雄哉君会長席に着く〕
○会長（丹羽雄哉君）　これより国家基本政策委員会合同審査会を開きます。
　本日は、私が会長を務めさせていただきます。（拍手）
　国家の基本政策に関する件について調査を進めます。
　これより討議を行います。
　討議に当たりましては、申合せに従い、野党党首及び総理は、決められた時間を厳守し、簡潔に発言を行うようお願い申し上げます。
　また、委員各位におかれましても、議事の妨げとなるような言動のないよう、御協力をお願いいたします。
　発言の申し出がありますので、これを許します。岡田克也君。
○岡田克也君　民主党代表の岡田克也です。
　まず、拉致問題から議論したいと思っています。
　第三回の日朝実務者協議が終了いたしました。その結果は、全く私たち国民一人一人にとって納得しがたいものでした。生死不明の十人に対して、八人死亡、二人未入国という、同じ答えが返ってまいりました。そして、日本側の問い合わせた特定失踪者五名については、入国は確認できなかったという答えでありました。このことについて、総理はどう考えておられるのか。
　もともとは、総理が五月に訪朝された折に、金正日氏と約束をした、もう一度白紙に戻して、そして再調査をするという約束に基づいたものであります。総理は、この約束が果たして果たされたと考えておられるのか。いかがなんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回の拉致問題の調査におきましては、去る五月、私がピョンヤンを訪問して金正日氏と会談した結果を踏まえまして、そのとき再調査をするということで実現したわけでありますが、その再調査の結果につきましては、私も、報告を受けた限りにおきましては、納得できる内容のものではないと。確かに再調査をしたという、その再調査をするという五月の約束をこのように果たしたんだと、北朝鮮側の言い分でございますけれども、私は、まだ不明の部分もあるし、資料を提供を受けましたけれども、これが果たして本当かどうか再調査する必要があると、日本にとってですよ。
　そういうことから、今回の調査で終わったとは考えておりません。まだまだ不明の点もありますので、再度、提供された資料をよく調査して、各省庁連携をとって、不明な点、納得できない点等、今後の調査につなげていきたいと思っております。
○岡田克也君　今、総理御自身が、今回の結果は納得できるものでないというふうにおっしゃいました。そうであれば、そのことをしっかり北朝鮮側に伝えて、そして、この後どうするのか。
　さらに調査を続ければいいですが、いつまで続けるんですか。やはりきちんと期限を切って、そして誠意ある答えを求めていくのが本来の交渉だと思いますが、このまま相手のペースに乗ってずるずる時間だけたっていく、そういうことで本当にいいんでしょうか。そこのところについて、総理の、これからの日朝交渉のあり方、どういうタイミングで、どういう期限で行っていくのかということについて、答弁を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この日朝問題は、拉致の問題、核の問題、ミサイルの問題、総合的、包括的に解決していこうと。そして、現在の北朝鮮と日本との関係、この敵対関係を、将来、正常化して友好関係につなげていきたいということが主眼でございます。
　核の問題につきましては、いわば日本と北というだけではございませんし、関係国間がございます。そして、拉致だけ解決したからいいというものではございません。この問題を両方とも、総合的に解決していかなきゃならないというのが日本政府の立場でございます。
　そういう観点から、期限を切れということでございますが、私はできるだけ早い方がいいということでやっております。今期限を切って果たしていいかどうかというと、私は、できるだけ早く北朝鮮側の誠意ある対応を引き出す努力をこれからも続けていく必要があると思っております。
○岡田克也君　今の総理の御答弁を聞きますと、まさしく向こうの思うつぼではないか、こういうふうに思えてくるわけであります。
　全体が一緒になって議論をする。総論としてそれはわかりますよ。しかし、今のこの状況、実務者協議のこの中身で、総理は、例えば国交正常化交渉に本格的に入るということをお考えですか。私はとんでもないと思いますよ。
　あるいは、総理が前回訪朝された際に、二十五万トンの食糧支援を約束されました。私はあれも、人道支援とはいいながら、しかし現実には相手に対する援助だ、そう受け取らざるを得ないような量だったと思います。まだそのうちの半分、十二万五千トンが現実には北の方に行っていません。ですから、少なくともこの十二万五千トンについて凍結をする。そして同時に、この実務者協議の中身では本格的な国交正常化交渉には入らない、そのことはきちんとメッセージとして総理の口から発信すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国交正常化につなげる努力を今しているんです。国交正常化というのは、拉致の問題、核の問題、ミサイルの問題、これを総合的、包括的に解決した後にできる問題であります。今そのための交渉の糸口を、お互い誠意ある努力をして、それにつなげていこうという努力であります。話し合いの窓口を切って、どうして拉致の問題も解決できるんでしょうか。
　私は、米の問題も人道支援、国際機関を通じて人道支援はやると言っているわけであります。ただ相手の出方がけしからぬから交渉を打ち切れというのでは、私はこの問題、拉致の問題も解決できません。そして、国交正常化もなかなか、ますます離れていく、果たしてそれでいいのかという問題がございます。
　日本側から見れば、なかなか思うように進まないというのも事実でございます。北朝鮮側も、それは国際社会の責任ある行動をとっているとは、私も現在思えない点があります。それを何とか国際社会の責任ある一員にしようとする努力を、日本だけでなくそれぞれの国が今している最中であります。
　そういう中にあって、日本側の要求を満たさない、満足でないから打ち切れ、もしそういうことになったら、私は、この交渉というのはさらに迷路に入っていくのではないか。一歩一歩、遅いわけでありますけれども、国交正常化に向けて努力を続けていくことが今大事なときではないでしょうか。だからこそ、経済制裁という言葉もございますが、それが有効に働くかどうか、そういう点も見きわめながら、対話と圧力、この両方の手段をとっていくことが必要であります。
　私は、そういう点から、まだまだ交渉の余地があるという、この交渉の糸口を一歩でも二歩でも前進させるような努力が必要であると思っております。
○岡田克也君　総理は例によってすりかえの議論をしておられるわけですが、私が申し上げたのは、もちろん総理がおっしゃるように、国交正常化するまでには拉致の問題や核の問題は解決していなければならない、当たり前です、そんなことは。私が申し上げたのは、拉致の問題がこういう状況の中で、国交正常化交渉を本格化させるんですか、こう聞いたんです。それに対する総理の答えがないじゃないですか。
　そして同時に、十二万五千トン、こういう拉致の問題について誠意ある回答がない中で、本当に十二万五千トン出すんですか。それはイエスなんですか、ノーなんですか。先ほどの総理の答えだとイエスだと聞こえますが、どうなんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この食糧支援は、今回の問題とは別であります。だから、国際機関を通じて、出すべきときに出します。
　それと、国交正常化というのは、拉致の問題、核の問題、ミサイルの問題、これを総合的に解決した後に国交正常化の問題が出てくるわけであります。今、これに向けて少しでも誠意ある、そういう国交正常化の道筋が開けるようなお互いの姿勢、信頼関係を築こう、そういう段階でございます。
○岡田克也君　総理、もう一度聞きますから、イエス、ノーで答えてください。
　今の拉致問題のこの現状の中で、国交正常化交渉を本格化することがあるのかないのか。イエスかノーかで答えてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　本格化という言葉、これまた定義をすれば難しいんですが、私は、今回も将来に向けた国交正常化の一つの段階だと見ております。
　しかし、イエスとかノーで、そういう答えられる問題じゃございません。そこもよく理解していただかないと。テレビのマルかバツかじゃないんですから。
　その拉致の問題、核の問題、そしてミサイルの問題、これを日本のみならずアメリカ、韓国、ロシア、中国で協議しているわけでしょう。これも日本としては、将来の国交正常化に向けた一つの段階なんです。しかし、日本が北朝鮮と国交正常化しようというのは、この拉致の問題、核の問題、ミサイルの問題、それが包括的に解決された段階で、ではどうやって国交正常化しようかというのが進んでくるわけであります。
　おわかりいただけませんでしょうか。
○岡田克也君　国交正常化交渉というのは、例えば北朝鮮に対する経済協力の問題です。そういう議論を今からもう始めるのかどうかと聞いているんですよ。総理は国交正常化交渉ということの中身がわかっておられないんですよ。
　最後にもう一つ提案しておきます。
　我が党は、国会において拉致問題特別委員会を設置すべきだ、そういう主張をしています。今回の外務省が持ち帰ったいろいろな資料についても、外務省だけが調べるんじゃなくて、そういう国民を代表するその国会の場でしっかりと議論をして、そしてお互いが問題意識を共有しなければなりません。そういう意味で、国会に拉致問題特別委員会を設置することについて、ぜひ与党の御賛同をいただきたいとお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、地方分権の問題について質問したいと思います。
　私は、今の自民党、そして各省庁、そして総理官邸を見ておりまして、まことに情けない状況だというふうに思います。この地方分権の問題は、補助金の、あるいは権限の分捕り合戦じゃないんですよ。この国の形、あり方を議論する、本来そうだったはずです。そして、地方でできることは地方に任せることが国民の立場からしてより望ましいんだ、そういう前提で物事がスタートしたはずであります。そういう前提の中で、自民党も参議院選挙のマニフェストをつくり、あるいは閣議決定がされているはずです。
　しかし、今の状況は全くそういう本来のゆえんから離れて、分捕り合戦になっているじゃないですか。各省庁が勝手に、例えば補助金の補助率を下げるなどという、権限とは全く関係のないそういったことに走り回っていることについて、総理は一体どう考えておられるんでしょうか。そういったことが望ましいと考えておられるんでしょうか。