○渡辺国務大臣　国家財政の将来に関しましていろんな角度からいろんな数字をもとにして真剣な御検討、また御意見を賜っておることについて、私はまず敬意を表したいと考えます。
　われわれも国家の財政の前途については非常に心配を実はしておるわけでございます。先ほど言ったように、経済は生き物でございまして、なかなか固定的には考えられないということも事実でございます。しかし現実の問題として、すでに八十三兆円から今度は九十三兆円というような国債の残高、累計残高が巨大な数字になって、その利払い及び元利払いのためにすでに七兆八千億円というような多額の国債費を予算に計上しなければならないという現状でございます。したがって、安易に国債を発行して歳出に充てていくというやり方は、結局、いままではそれなりの、失業者を救い、あるいは公共投資を行うことによって景気を持ち上げ、あるいは社会福祉や文教の増額を直接租税負担にすべてを頼らないで、国債を発行しながらも向上させたというメリットも一方ございます。ございますが、当然その中には租税負担で賄うべきものを国債で賄ってきたと言われても仕方のない面もあると私は思います。したがいまして、このような財政状況になりますと、どうしてもほかのことができなくなりますから財政が硬直化をしてしまう。したがって、国債依存率をまず減らしていくということが必要だという点から、一時は三九％もあった国債依存率を順次減らしてまいりました。三三％、二六％、五十七年度予算は二一％にしたいということで予算を組んでおるわけでございます。
　そこへもってまいりまして、昨年の税収の伸び悩み、一方、台風その他思いがけない歳出の増加へこういうことがあって、二兆円赤字国債を減額しようと思って努力をしたが、そういう点から三千七百億円ばかり目標を下回った、これも残念ながら事実でございます。
　また、五十九年度までの赤字国債の脱却というのは、二千七百億円をあと二年間で上乗せするのだということになってまいりますから、さなきだに、一兆八千億円ずつ減らすのだってむずかしいのじゃないか、そこへもってきてさらに上乗せしてやることは非常に困難ではないかという御指摘でございます。私も容易な道だとは思っておりません。しかし、ここでそれを、赤字国債をさらに十年間延ばせるのだから、さらに増発してそれを後回しにしてしまうというやり方も一つの方法かもしれませんが、それはいまの段階では安易に過ぎるではないか。したがって、不退転の決意でそれは上乗せしてでも五十九年度までに赤字国債依存の体質から脱却するという基本目標に向かって進めという総理の御方針でもありますし、われわれもそのことの方が、安易につくよりはつらいけれども、やはり歳出の削減というような点を考えれば、やはりそこに縛りをかけておいた方がいいというふうに考えまして、その道を選んだわけでございます。
　そうして、いま御指摘のように、現在の歳出構造というのは、これは高度経済成長下にできたものが非常に多いわけでございます。なかなか高度経済成長というものは望めないということになってくれば、現在の歳出構造にも抜本的な発想の転換をして、もう一遍見直していくということが大切だと思います。そのことはすでに臨調第一次答申の中で指摘をされておる点でございまして、それをわれわれは忠実にやってまいりましたが、現実の問題としては、限りある予算編成の時間の中で一〇〇％歳出の徹底削減ができたとは私、思っておりません。しかし、それは初年度でございますから、逐次その削減の深度を深めていくということは私は必要だと思います。
　しかしながら、歳出の削減というものは、受益者にとっては月給の値下げぐらい苦痛を伴うものでございますから、なかなかこれは言うべくして大変なことであります。それには国民の理解と協力を得なければならない。したがって、ある程度納得してもらいながらやるわけですから、時間もかかるということはやむを得ないものだ、そう思っております。
　それから、税の負担の公平を期せということでございますが、これもごもっともなことでございまして、われわれとしては、極力その趣旨に沿って、税制の改正等に当たりましては、負担公正というものをきちっとやるように年々見直しをし、ことしもそれをやってきたわけであります。
　退職給与引当金については、いろいろこれは議論があるところでありまして、なかなか了解点に達しなくて、本年度はそれの繰入率を引き下げるというところまでいかなかった、これも事実でございます。これは別に使用者側だけでなくて、労働組合の中からも反対の声もございます。しかしながら、現実の問題として繰入率と実際の支払い額とには差があるのだから、そういう点は御納得いただきたいということで、さらにこれは話を進めていきたいというふうに私は考えております。
　その他、所得税の減税問題でございますが、これは確かに日本の税の全体の構造というものが直接税中心主義になっております。したがって、歳出の方はばさっと減ることはなかなかないわけですから、ある程度どうしても全体として見れば現状維持をできれば精いっぱいぐらいな話になります。それはもう年金にしろ医療費にしろ、どうしてもこれはふえていく、これは切りようがない点があります。合理化はもちろんいたしますよ。しかしながら、そういうように、なかなか人件費等もこれはばさっと切ると言っても、これは人事院勧告を守る守らぬだけであの大きな騒ぎになるわけですから、言うべくしてそう簡単に実はできるものではない。ということになりますと、どうしてもある一定の歳入は確保しなければならない。歳出のために歳入が必要なわけでございます。歳出が切れれば歳入も減らせるわけでございます。したがって、その切ることやあるいは歳出を抑えることに努力はいたしますが、その上でもなおかつある程度の財源は必要だ、一方、国債の減額はしていくし償還期にもぶつかってくるということですから、非常に大変な時期を迎えるわけであります。
　そのためには景気の維持拡大が必要だ、それでいろいろ公共事業あるいは減税というふうなお話もあったわけであります。これも一つの私は考え方であると思います。思いますが、その一方、二百七十七兆というようなＧＮＰの中で一兆円程度の公共事業を国がふやしたとしても、果たして現実的にどの程度ＧＮＰ全体に対する影響があるかということも考えてみなければなりません。しかし現実には公共事業財源というものは租税によって求めることはまずできない。ということになれば、建設国債の増発ということになるわけであります。しかもこの建設国債も赤字国債も利息は同じでありまして、建設国債なら利息が安くなるとかどうということはない。その利払いがふえてくるということは同じなわけでございまして、それらの両面を考えて、現在の景気の動向については、もう少し様子を見ないとわからない。したがって、公共事業等につきましては、前倒し執行とかあるいは土地代に金のかからないようなところに向けるとか、あるいは住宅政策に重きを置くとか、いろいろたくさんございますが、いろいろなことをまず前半にやって、景気の拡大、持続というものを図ってみることが先決だというように私は考えておるわけであります。そのうち経済は、これは生き物でございますから断定的なことを私は申し上げることはできませんが、現在はそういうような方針のもとに進めていこう。
　財政再建は、決して崩れたものではありません。財政再建のレールはもう敷かれたわけでございまして、そのレールを走っておるわけですが、それは雨の日もあれば風の日もあるし、上り坂もあれば下り坂もあるし、そのスピードはある程度緩急があることはやむを得ないことだ、しかし終着点には向けて走るということを申し上げたいと思います。