Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永岡国務大臣　賭博についてでございますが、学習指導要領には賭博についての記載はございません。
　そもそも、賭博は、原則といたしまして刑法上処罰される行為でございますので、この点に関しましては、例えば、道徳の授業などにおいて、法や決まりを守ることといった内容の指導を行っているところでございます。また、関連しまして、高校の保健体育の授業において、いわゆるギャンブル依存症について学習する事例もございます。
　文部科学省といたしましては、高校生向けの啓発資料などを作成いたしまして、こうした学習活動の支援を図っているというところでございます。
○森山（浩）委員　持統天皇三年、六八九年、すごろく禁止令以来、日本においては賭博は違法とされてきた。あるいは、日蓮上人、立正安国論においても、賭博には近づくなというような記載もある。ずっとずっと賭博というのは違法なものとされてきましたけれども、現在、カジノに関しては、これを解禁をするという法律ができております。だから、一部それが解禁をされているという状況について、法律に書いているから駄目なんだというだけでは不十分かもしれないというようなことで、これは今後議論をしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高橋（英）委員　日本維新の会の高橋でございます。
　早速質問に移らせていただきます。
　今日は、教科書検定について質問をさせていただきます。
　前回私が質疑をしたときに、東京書籍、約千二百か所の訂正があったということで、この訂正箇所はほとんど索引、単純なものだから検定基準外であるというような答弁だったのかなと私は思ったんですけれども、分かりづらい答弁でしたから。でも、後ほど議事録を見ましたら、どうやらそうでもないような答弁だったんですね。どうやら、やはり索引は検定基準に入っているというような答弁だったようでございます。
　これはもう一度お聞きしますけれども、索引は検定基準に入っているのか、そしてまた、もう一度、検定基準をちょっと明確にしていただきたいというふうに思います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　検定基準には、「図書の内容に、客観的に明白な誤記、誤植又は脱字がないこと。」とあります。ここで言う「図書の内容に、」は、検定基準において、「本文、問題、説明文、注、資料、作品、挿絵、写真、図など教科用図書の内容」とされており、索引は明示はされておりません。
　地図における索引とは、地図上の具体の地名等が本文のどのページのどの辺りに存在するのかの対応関係を示したものでございます。図書の内容から索引が明確に除外されているわけではないものの、索引と本文の対応については、検定を経て本文の内容が確定しなければ最終的に確認することができないことから、検定後の校正により適切に整理することが必要であり、検定上の扱いは他の本文の内容等とは異なっているところでございます。
○高橋（英）委員　前回と同じような答弁で、極めて分かりづらいんですけれども。
　でも、これは、ほぼほぼ現場から上がってきて気づいたんだと思うんですけれども、まずまず一年間、これは間違ったまま使用されていたわけですよね。今の答弁からいくと、何となく、もう出版社側に任せっきりだから、うちは関係ないやみたいにやはり聞こえるんですよね。
　でも、判定基準の中に入っているわけだから、これはやはりもうちょっとしっかりしなきゃいけないし、千二百か所も間違いがあったら、普通だったらこれは一発不合格になるんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺と、あと、ちょっともう一度、明確に、判定基準というのがよく分からなかったので、もう一回、具体的にお願いします。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　索引につきましては先ほど御説明したとおりでございますけれども、いずれにいたしましても、索引というのは、本文にどういった記載があり、それが何ページに当たっているのかといったような対応関係を示すものでございますので、検定を行った後で内容が修正されたりいたしますと、当然、ページがずれたり、様々なずれが生じてくるわけでございますので、最終的には、検定が終わった後、その後、校正によってこれを正していくという作業にならざるを得ないといった部分があるということでございます。
○高橋（英）委員　要は、検定後、検定をしたらもうそのまま、その後はもう知りませんよということなんですね、それは。そういう意味に聞こえますけれども。
○藤原政府参考人　この度の東京書籍の関係では、御指摘のように多数の修正、訂正が生じたわけでございますけれども、その大部分は、索引と本文における用語と位置との対応について、検定を経て本文の内容が確定した後に発行者の責任において行うべき校正、また、検定申請後に生じた情勢変化を踏まえて情報の更新を図る、検定後に必要な訂正、こういったものなどがあるところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、こうした多数の訂正が生じたことは大変遺憾であるというふうに考えておりまして、文部科学省といたしましては、東京書籍に対して、校正作業に万全を期す体制を確立するよう強く指導したところであり、具体的な改善内容について報告を求めて、引き続き強く指導してまいりたいと考えております。
○高橋（英）委員　やはり、じゃ、検定が終了したら、後はもうそのまま現場にお任せで、上がってきて、現場がこれはおかしいですよと言うまでは、文科省としてはそれはあずかり知らないということですね。それで、書籍ですか、出版社側がそれを訂正する、それが千二百か所以上もあった。
　今の御答弁で、修正の報告、改正案とかを待っているという答弁でしたけれども、それは東京書籍から具体的に出てきたんですか。
○藤原政府参考人　引き続き、そうした改善策の報告を現在求めているところでございます。
○高橋（英）委員　何だか何を言っているかよく分からなかったんですけれども。要は、まだきちっと出てきていないという認識でいいんですかね。
　そうしたら、ちょっと次に移りますけれども、大日本図書、今回、贈賄事件を起こして処罰になったと思うんですけれども、この処罰の内容をちょっとお聞かせください。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　大日本図書に関する処分ということでございますけれども、発行者及び関係自治体の調査から、採択関係者への不当な利益供与の事実が明らかとなり、贈賄罪が確定したこと等を踏まえ、教科用図書検定規則に基づき、中学校用教科書の三種目について、来年度の検定審査不合格の方針を決定したところでございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　来年駄目ということは四年間作れないから、これは結構、出版社としては痛手だと文科省さんは思っているというふうに思いますけれども。
　でも、これは一発不合格の教科書と同じ扱いですよね、早い話が。一発不合格になった教科書もやはり四年間出せないわけだから、一発不合格、訂正箇所が多くて不合格になる教科書もあるんだろうけれども、それは全く悪意がないわけですよ。でも、この贈賄というのはもろに悪意があるわけで、処罰が同じというのはどう考えてもおかしいと思うんですけれども、これは参議院でうちの松沢参議員も言っていましたけれども、どうお考えなのか、ちょっとお聞かせください。
○永岡国務大臣　発行者の指定取消しというのは、既に使用されております全ての教科書が直ちに発行できなくなる極めて重い処分でございまして、学校等への影響の大きさから、これは検定審査不合格の処分では是正できないほどの不公正事案に対して適用されるものでございます。
　今回の不公正事案につきましては、重大性ですとか、また悪質性等の観点から検討を行いまして、不公正な行為の内容と処分の効果の均衡についても考慮いたしまして、発行者の指定取消しではなくて、検定審査不合格の制度を適用するべきと判断したものでございます。
○高橋（英）委員　そうしたら、どのような場合に指定の取消しになるんですか。贈賄事件を起こしても一発不合格と同じ扱いなわけですよね。じゃ、どのような場合に指定取消しになるのか、教えてください。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　指定の取消しがなされるような場合ということでございますけれども、例えば、役員が贈賄罪で罰金刑に処せられた後も役員の地位にい続ける場合や、会社ぐるみで不公正な行為を行い、発覚後も調査や再発防止に応じない場合などが考えられるところでございます。
　なお、先ほど一発不合格のお話もございましたけれども、こうしたいわゆる一発不合格、これは、申請図書に多くの欠損、百ページ当たり百二十か所以上というものでございますけれども、そうした場合に年度内の再申請が認められない不合格といった場合のことでございまして、その年度内の再申請は認められませんけれども、翌年度の再申請は可能、こうなっているところでございます。
　一方、今回の処分につきましては、再申請を行うことができず、四年間新しい教科書を発行することができないという非常に重い処分であるというふうに考えているところでございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　再申請ができるかできないかの違いがあるという点は分かりましたけれども。
　大日本図書も含めて、九年前に、やはり、接待だ、どうのこうので結構問題になったと思うんですけれども、そうなると、大日本図書は二回目だということですよね。今の答弁でいったら、こういった贈賄が見つかって、その後も役員等々さんが継続していたら云々という答弁がありましたけれども、これは継続しているということですよね、恐らく九年前から。どうなんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　今お話ありましたように、かつて、こうした不公正な事案が生じて、そして、採択の公正性を確保していくということで、平成二十八年に業界で自主ルールを策定して、文部科学省からも、採択における公正確保の徹底等について通知を発出する等してきたところでございます。
　平成二十八年の発行者行動規範策定後、今回の大日本図書の不公正事案を除いて、自主ルール等に反する事例は確認をされていないところでございますが、いずれにしても、今回このような事案が発生したことは極めて遺憾であるというふうに考えております。
　今後、公正の確保に向けた指導を更に徹底をしてまいりたいと考えております。
○高橋（英）委員　検定なんですけれども、もうこれ以上聞いても一緒だろうから、検定の調査の会議等々というのは、これはオープン化できないんですか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　検定手続の透明化ということに取り組んでいるところでございます。具体的には、申請図書や検定意見書、審議会の議事要旨など、関係資料を検定審査終了後に公開する公開事業を実施しているところでございます。
○高橋（英）委員　終了後にオープンにされても、終わっているんだから、これはオープンとは言えないと思うんですけれども、何でオープンにできないのか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　審議会等の整理合理化に関する基本的計画に定められている審議会等の運営に関する指針におきましては、審議会等の議事の公開について、「特段の理由により会議及び議事録を非公開とする場合には、その理由を明示するとともに、議事要旨を公開するもの」とされているところでございます。
　教科用図書検定調査審議会は、行政処分の前提となる審査を行うものであり、外部からの圧力がなく、静ひつな環境の下、委員が自らの識見に基づき、専門的、学術的に審議するとともに、委員が自由闊達に議論することを通して合意形成を図っていくことが重要であることから、議事録ではなく議事要旨を作成し、検定審査終了後に公開しているところでございます。
　なお、検定意見書等については、検定審査終了後に検定結果の公開事業等において展示、公開を行うなど、検定手続の透明化を図っているところでございます。
○高橋（英）委員　要は、自分の恣意的な操作もできるように感じる会議だなと思うんですけれども。
　次に行きますけれども、教科書調査官、これは任期と選定方法と基準を教えてください。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　教科書調査官につきましては、担当教科について、大学における教育研究実績や教育委員会における指導実績等を通じ、高度に専門的な学識経験を有していること、また、初等中等教育に関し理解と識見を有しており、学習指導要領や教科用図書検定基準等の関係法令に精通し、これらを適切に解釈、運用できることなどの選考基準に基づき、選考採用を実施をしております。
　選考においては、書類審査、面接審査等を経て、初等中等教育局長が採用予定者を決定し、文部科学大臣により任用されているところでございます。
　教科書調査官は一般職の国家公務員であり、業務の継続性を確保する必要性を踏まえ、定年制の職員を配置しているところでございます。
○高橋（英）委員　定年制というのは極めてあり得ないというふうに思うんですよね。やはり、定年制というと、ごめんなさい、一番長い人で何年間ぐらい調査官をやるんですか。今いる人でいいです。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　何年ぐらい在職されているかというのは、これは個々に応じて変わってくると思いますけれども、十年以上といったような場合も当然あろうかと思っております。
　先ほど任期制のお話もございましたけれども、教科書調査官は命を受けて検定申請のあった教科用図書を調査する職であり、その業務の継続性を確保する必要性から、期間を限って業務に従事させることが必ずしも公務の能率的な運営につながるものではないと考えております。
　教科書調査官の採用においては、現在、公募や教育委員会等との人事交流も実施しており、優れた人材を幅広く確保できるよう取組を進めてまいります。
○高橋（英）委員　検定とかって、要は特権みたいなものじゃないですか。早い話が、既得権みたいなのが生まれる可能性も十分にあり得ると思うんですね。我々日本維新の会は、そういうのをとにかくなくそうという立場ですから、やはり定年制みたいに長くやるというのはよくないというふうに思うので、ちょっと今後考えていただきたいと思いますけれども。
　あと、教科書選定もそうですけれども、調査官も、先ほどの大日本図書じゃないですけれども、こういう贈賄とか、これは大丈夫なんですかね。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　そのような事態が生じることのないように、しっかりと綱紀の粛正に努めてまいりたいと考えております。
○高橋（英）委員　そう答えるしかないんでしょうけれども、だからこそ、余り長くやらせない方がこういうものはいいと思いますので、これは本当にちょっと検討をしていただきたいというふうに思います。
　あと、先ほど、学術的、専門的という言葉が出てきたのでちょっとお聞きしたいんですけれども、これは令和元年度中学校歴史教科書検定からなんですけれども、ちょっと読みますね。学び舎教科書なんですけれども、南京大虐殺について、「銃剣を持った日本兵が家に侵入してきました。逃げようとした父は撃たれ、母と乳飲み子だった妹も殺されました。祖父と祖母はピストルで、十五歳と十三歳だった姉は暴行されて殺されました。私と四歳の妹は、こわくて泣き叫びました。銃剣で三カ所刺されて、私は気を失いました」。
　これは学術的に正しいんですか。あと、検定意見書はこれはついたんですか。
○永岡国務大臣　教科書検定は、特定の歴史認識や歴史事実を確定する立場に立って行うものではなくて、これは、検定基準等に基づきまして、検定時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らしまして、記述の欠陥を指摘することを基本として実施をしているところでございます。
　御指摘の図書の記述につきましても、歴史学界におけます通説や、それから出典等の裏づけなどを踏まえながら、検定審議会におきまして、専門的、学術的な調査審議が行われた結果、これは検定意見は付されなかったものと考えております。
○高橋（英）委員　客観的にという話ですけれども、裏づけがあってということは、じゃ、これは、裏づけがあるんですか、事実ということですか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　南京事件に関しましては、平成十八年六月に閣議決定をされた質問主意書の答弁書において、「千九百三十七年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為等があったことは否定できないと考えている。」とされているところでございます。
○高橋（英）委員　否定できないというだけで、要はこれは、こんな具体的な記述は分からないということですよね。だから、一番おっかないのはこういうことが、調査官が替わらないわけですよ、ずっと、ほぼほぼ。だから、こういう不確実なものが教科書にずっと載ってくるというのは、これは極めておっかないなというふうに思うんですけれども、大臣、どうお考えですか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　教科書検定は、国が特定の歴史認識や歴史的事実を確定するという立場で行うものではなく、検定時点における客観的な学問的成果等に照らして、記述の欠陥を指摘することを基本として実施をしているところでございます。
　このため、例えば、学説状況が踏まえられていないとか、学問的に妥当な典拠に基づいていない等が確認された場合には検定意見が付されますが、そうしたことがない場合には検定意見が付されない、こういったことになっているところでございます。
○高橋（英）委員　今、また学術的というふうにありましたけれども、私はこれは絶対に検定意見がついてしかるべきだというふうに思いますので、これは審議会なんかも、調査官が後にあるんでしょうけれども、そういったところでも、やはりオープン化した方がいいですよ。
　本当に、密室でやっているからよう分からぬので、ちゃんとオープン化すればみんな納得しますから、是非これは、もう絶対ですよね、絶対にやっていただきたいと思いますし、あと教科書選定、地方の自治体に任せているんでしょうけれども、これもやはりオープン化した方がいいと思いますが、いかがですか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　国民の教科書に対する関心に応えまして、教科書への信頼を確保するとともに、教科書検定への一層の理解を得るためにも、これまで検定手続の透明化を図ってきております。
　具体的には、申請図書ですとか検定意見書、審議会の議事要旨など、関係資料を検定審査終了後に公開をする公開事業を実施しているところでございますので、引き続きまして、教科書検定への一層の理解を得るために、教科書検定の透明性を高めるための取組、これをしっかりと継続してまいります。
○高橋（英）委員　今大臣から、信頼を得るためという話がありましたけれども、信頼を得るためにオープン化してください。誰が考えてもそっちの方がいいと思いますので。
　やはりオープン化すれば、誰だかが言っていたけれども、個々の意見が萎縮してしまうなんという、委員会メンバーの、萎縮してしまうからオープンにしないなんて誰か言っていたけれども、そんなばかな話はなくて、やはりそんな信念のない人たちに調査官なんかやってもらいたくないし、選別委員会にも出ていただきたくないので、教科書というのは大事ですから、是非そういった、しっかり信念を持った、誰に見られていても意見を曲げるようなことのない人を是非選んでいただきたいというように思います。
　そろそろ時間ですけれども、大臣、国家百年の大計は教育にありとよく言いますけれども、教育の観点から、大臣の考える国家百年の大計、ちょっとお聞かせください。
○永岡国務大臣　高橋委員おっしゃいますように、国家百年の計というのは、私も、国づくりというのは人づくり、当然のことながら、人づくりというのは教育である、そう考えております。そういう点におきましても、先生おっしゃいますように、教育は国家や社会の礎でございます。そして、発展の原動力でありまして、我が国の、国の将来を見据えた国家百年の計であると考えております。
　教科書というのは、教育基本法が目的として掲げます国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成に向けて、学校や家庭等において児童生徒の学習活動において使用される主たる教材として重要なものであると考えております。
　子供たち一人一人が、本当に、予測困難な時代におきましても、個性を磨いて、そして創造性を伸ばして、国際社会で活躍できる、そういう心豊かな国民に成長しますように、教育政策、しっかりと進めていきたい、そう考えております。
○高橋（英）委員　それだけ教科書は大事だということですので、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○早坂委員　日本維新の会の早坂敦でございます。
　先週から統一地方選挙が始まって、この色が、日焼けしているんですけれども、運動はちょっと選挙運動しか最近していませんが、その中で、アスリートのセカンドキャリアについて今日はちょっと質問したいなと思いまして。
　先日のＷＢＣ、ワールド・ベースボール・クラシックの侍ジャパンの優勝は、本当に、野球界のみならず、日本中に感動を与えてくれました。日本を超えて世界中が、日本の野球を、そして日本の選手のすばらしさを称賛してくれたことを本当に誇りに思いますが、昨年のワールドカップも大変活躍してすばらしかったし、また、スポーツの力は本当に無限大だなと改めて感じた所存でございます。
　日本にとどまらず世界で活躍する選手がいる一方で、なかなか結果が伴わず、無念の戦力外通告や志半ばで引退を選択してしまう選手がいるのも事実です。むしろ、トップ選手は一握りしかいません。大変多く活躍する機会もなく、一度も一軍に上がれないとか、また数試合しか試合に出れないとか、そして引退する方が多いはずですので。その中では、けがもしちゃうんですよね、それで引退しなくちゃいけないという方もいます。
　スポーツ選手の寿命は、競技によりますが、数年で本当に引退する方が多い中、個人差がありますが、サッカー選手は約二十六歳、野球選手は約二十九歳と言われています。競技をしている時間よりも、後の人生の方が圧倒的に長いのが現実です。
　引退した選手はどうしているのか。成功を収めたい選手にとって、目の前の試合や練習が最優先であり、その次の視点は乏しい傾向にあります。今までスポーツしかしてこなかった選手、社会に適応できるか、社会人として本当に通用できるのかと、選手自身も不安に思っている方が多いと思います。
　アスリートは、現役生活に集中できるように、キャリアデザインやセカンドキャリア準備の啓発を行うことが重要であると同時に、社会全体として、アスリートのセカンドキャリアをもっと考えるべきじゃないでしょうか。また、ただ不足したスキルを補うだけの支援ではスポーツキャリアの汎用性を高めることにはならず、スポーツキャリアの価値を高める支援でなければ、スポーツキャリアの社会評価が高まることはないと思います。スポーツ界だけでしか通用しない、汎用性を持たない特殊なキャリアとみなされ、結果的に、スポーツキャリアに対する社会的評価を下げる結果になると思います。
　先日の大臣所信でもアスリートのセカンドキャリア形成支援に触れられておりますが、具体的にどういったことなのか、また、国としてアスリートのセカンドキャリアをどう考えているのか、また、何を目指しているのか、大臣、併せて伺います。
○永岡国務大臣　早坂委員にお答え申し上げます。
　アスリートが、競技生活のみならず、引退後も、競技を通じて培った能力、また経験を生かして社会で活躍することは、アスリート個人の人生の充実だけではなくて、やはり、スポーツの魅力ですとか価値を高めることにつながっていくと思います。
　こうした考えの下で、スポーツ庁では、企業やスポーツ団体等が参画いたしますスポーツキャリアサポートコンソーシアムを運営しておりまして、アスリートのキャリアに関する情報発信ですとか、キャリア形成に関する啓発、教育等の取組を進めているところです。また、希望します学校へアスリートを派遣をし体育指導等を行います取組を今年度から新たに始めることとしているところでございます。
　今後とも、アスリートが引退後もその能力を十分に生かせますように、関係団体と連携をして、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○早坂委員　ありがとうございます。
　先日の質疑でも、私、東北高校出身でありまして、ダルビッシュ有選手や、また羽生結弦選手がいますが、私は全然スポーツはやってこなくて、バンドばかりやってきましたが、最近、一つだけ趣味ができまして、ブラジリアン柔術をちょっと習っているんですけれども、稽古を週に一回ぐらいちょっとやっているんですね、夜遅くに戻ったりしながら。
　そこで、民間企業なんですけれども、僕が通っている道場で、もう一つ、警備会社をやっているんですよ。それはもう本当に芸能人の警備会社とかで、そこの会社は特に、ずっと格闘技をやってきたわけじゃなくてスポーツをやってきた選手に格闘技を教えて人を守る、そういうことを、民間企業は、ちょっとずつ、なかなかお金がなくて、人件費がかかるということなんですけれども、そういうことを進めております。
　次に、今大臣が言ってくれましたスポーツキャリアサポートコンソーシアムについてちょっとお聞きしたいんですけれども、競技団体と民間企業などが参画するスポーツキャリアサポートコンソーシアムについて伺いますね。
　二〇一〇年に始まったＪＯＣの就職支援制度、アスナビはトップアスリートに限られているのが実情ですが、このスポーツキャリアサポートコンソーシアムは、ジュニアからトップ選手まで、あらゆるレベルの選手が利用できる制度になっているんでしょうか。また、どのぐらいの数の競技団体、民間企業が参画しているんでしょうか。これまでの取組と成果を、そして今後のことを伺います。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　スポーツキャリアサポートコンソーシアムは、スポーツ界、教育界、経済界などの関連団体が連携をいたしまして、幅広く、アスリートが競技生活も含めた自らのキャリアを充実させるためのシステムを構築し、支援することを目指すものでございます。
　平成二十九年に十三団体で創設されたコンソーシアムは、現在、スポーツ団体二十二、民間企業四十六、その他、大学など十五、合計で八十三団体が参画するまでになっており、また、アスリートに対するキャリアカウンセリング等を行うアスリートキャリアコーディネーターをこれまで約六百六十名育成をしているところでございます。
　今後も引き続き、コンソーシアムを通じまして、アスリートのキャリア支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○早坂委員　六百六十名、とても多いのか、私もちょっと勉強不足で申し訳ないんですけれども。
　そこで、やはりジュニアの、これからの子供たちと、あと部活動の地域移行における教育の取組をちょっと聞きたいと思うんですけれども、セカンドキャリアの準備はいつ頃から始めるのが妥当なのかという問題が出てきますね。
　ここで、イングランドの例を御紹介したいと思いますが、イングランドのプロサッカー選手、ＰＦＡでは、十六歳からセカンドキャリア教育がスタートします。このＰＦＡは一九〇七年に設立して、そして、世界のプロサッカー選手協会の模範となる組織にもなっているんですね。あと、会員には、プレミアリーグなどに所属するプロ契約選手、セミプロ契約選手、練習生で構成されており、ＰＦＡの常任理事は全て選手経験者だということなんですよ。
　それで、イングランドでのプロ選手契約は十八からなんですが、十六から十八歳未満は練習生しか実は契約できないんですよね。プロサッカー選手の多くが数年の契約で引退を余儀なくされる中、契約と同時に、あるいはもっと以前から選手引退後のセカンドキャリアの準備が必要なんじゃないかなという考え方から、十六歳からセカンドキャリアの教育が始まり、ＰＦＡのセカンドキャリア教育は政府指導に基づき義務化されているんですね。イングランドの例は一つの参考事例にしかなりませんが、国や文化、教育、競技の違いにより一概に当てはまるものではないんですが、選手のセカンドキャリアに対する考え方は大変参考になると思うんです。
　日本ではどうか。ジュニアに対するセカンドキャリアの教育がどのようなカリキュラムで行われているのか。また、政府は、部活動の地域移行、改革をするということで、部活動のセカンドキャリア教育の取組、アスリートに参加してもらうなど、工夫できる余地はあるかと思いますが、現状の取組について伺います。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　スポーツキャリアサポートコンソーシアムにおきましては、中高生を含むアスリートがいつでも気軽に利用できる相談窓口を試行的に開設しているほか、登録されている相談員を学校やスポーツ教室に派遣し、ジュニア向けのキャリア研修を実施しているところでございます。また、スポーツ庁では、希望する学校へアスリートを派遣し体育指導等を行う取組を今年度から開始することとしておりまして、児童生徒への高い教育効果、また、アスリートのセカンドキャリアとしての学校教育、ジュニア指導への魅力向上への気づき、また学校における体育指導の質の向上などの効果が期待できると考えているところでございます。
　また、部活動につきましてでございますが、アスリートが競技を通じ培った能力や経験を生かして指導することは、子供たちのスポーツ環境の充実を図る上でも大変重要と考えておりまして、部活動における専門的な指導や大会の引率を行う部活動指導員につきましても、令和五年度予算におきまして、経費を増額しているところでございます。
　スポーツ庁といたしましては、子供たちにとって適切なスポーツ環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○早坂委員　昨年、部活動改革について僕も質問させていただいたんですけれども、今は学校の先生たちが教える時間がとてもないということと、やはり、あと、うちの子供の話をすると、幼稚園から小学校六年生まで空手をやっていましたが、中学校になると空手部がないので、部活をやります。三年間やりました。その部活で活躍したのかというと、それなりにはしたみたいですけれども、じゃ、高校まで頑張れるかというとまた違うんですけれども、やはり小学校六年生になっちゃうとやめちゃうような競技、ただ、今はもう本当にダンスだったり、ほかにもいろいろな競技がありますので、やはり、部活動が、学校外だけでも、そして単位を取れるような、内申書に響かないような取組というのが本当に必要なんじゃないかなという思いでございます。
　次に、セカンドキャリアの、指導者への教育の取組についてちょっとお伺いしたいんですけれども、セカンドキャリアの教育はやはり選手本人の気持ちや考え方が変わるのが重要だと思うんですが、本人がやる気がないのに押しつけても正直意味がない。いかに本人の考え方を変えるか。そして、本人がやる気を出してセカンドキャリア教育に取り組み始めても、本当に、指導者や競技団体、所属チームの理解がないと十分な効果、成果が出ないと思います。
　指導者や競技団体、所属チームには、アスリートのセカンドキャリア問題やそれに取り組む重要性を周知し、取組を促すことが必要だと考えますが、十分な理解を得られているんでしょうか。また、指導者への教育、取組について伺います。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　アスリートが現役活動中に自らのキャリアについて考え行動する上で、指導者が果たす役割は極めて重要でございます。
　そのため、スポーツキャリアサポートコンソーシアムにおきましては、令和四年度に、キャリア支援の重要性と指導者に求められる役割に関する啓発動画を作成をいたしまして、日本スポーツ協会の公認指導者等に幅広く周知を行っているところでございます。
　また、本年三月にコンソーシアムが開催したキャリアカンファレンスについては、同じく日本スポーツ協会と連携し、会議を公認スポーツ指導者の資格更新研修の一つとして位置づけまして、指導者の参加を促したところでございます。
　さらに、大学スポーツ協会、ＵＮＩＶＡＳにおいては、大学運動部の指導者に対しまして、運動部学生のキャリア形成に資する研修会を開催しているところでございます。
　今後も引き続き、スポーツキャリアサポートコンソーシアムの活動を通じまして、関係団体と連携しながら、指導者に対する啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○早坂委員　ありがとうございます。
　今度は、次に、大学生のスポーツについて、学業とクラブ活動の両立についてちょっと聞きたかったんですけれども、ちょっと飛ばさせていただいて、次は、地方自治体との取組を聞きたいんです。
　地方自治体との連携、取組について伺いたいと思うんですが、国としてのセカンドキャリア教育の取組が地方自治体のレベルで同じように行われないと、効果は限られたものになってしまうのではないかと感じます。
　また、全都道府県のうち、十九道県がスポーツ振興、推進に関する条例を制定しています。その中でも、北海道のみがセカンドキャリア形成の促進を掲げています。また、各都道府県で策定されているスポーツ推進計画のうち、新潟県、静岡県、島根県、山口県、福岡県など、セカンドキャリアへの支援が言及されています。市町村では、石川県金沢市がセカンドキャリア支援の取組を開始しまして、令和四年度にアスリートセカンドキャリア支援費として百二十万円の予算を計上しております。
　地方自治体でやっとセカンドキャリアの必要性、重要性が認識されてきたのかなと思いますが、まだまだ取組としては弱いと思うんです。今後、地方自治体に対してどのように支援をしていくのか、また、どのように連携していくのかを伺います。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　自治体がアスリートの活動拠点を構築したり、第一線を引退したアスリートが指導者として戻ってくるということを推進する取組等の一環といたしまして、アスリートや指導者が地方自治体内の企業に就職するためのマッチング、さらには、就業後の雇用支援金などの制度の運用など、多くの自治体におきましてアスリートのセカンドキャリアについて取り組まれているものと承知をしているところでございます。
　スポーツ庁といたしましては、このようなセカンドキャリアに関する自治体の取組事例を引き続き収集をいたしまして、必要な連携を図ってまいりたいと考えております。
○早坂委員　是非よろしくお願いを申し上げます。
　ちょっと時間もないので次の質問に入りますけれども、スタジアムとアリーナ改革についてちょっとお聞きしたいんです。
　私、宮城出身なんですけれども、野球もサッカーも、あとバスケットも、バレーボールもちょっとあるんですけれども、いろいろと団体がある中で、私、先日、初めて東京ドームに行ったんですね。びっくりしました。羽生結弦選手をちょっと見せていただいて、行ったんですけれども、田舎者なので、あんなところに遊園地があるんだなとか、本当に、あと、食べるところだったりホテルがいっぱいあるなということに感動しながら、ちょっと私は質問させていただきたいんです。
　スタジアム、アリーナ改革についてですが、つい先日、北海道のエスコンフィールドが開業されました。球場内にフィールドを望む温泉やホテル、サウナ、レストランが併設されている。球場周辺には宿泊施設、マンションなどを配置して、従来の野球場の枠ではないという感じなんですよね。
　このような多機能型や、あと民間活力の導入、町中の立地、収益性の改善を前提に、町づくりの中核となる施設として、地域に持続的な成長と波及効果をもたらすと思います。具体的にどのような効果が期待できるのでしょうか。あと、採算事業として成立できるのでしょうか。新たな箱物行政の象徴にならないのか、伺います。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　スタジアム、アリーナ改革は、いわゆるするスポーツのための施設という観点だけではなくて、見るスポーツのための施設という観点から、定期的に数千人から数万人の人々を集める集客施設の特徴を生かしていく改革でございます。
　具体的には、官民がパートナーシップを組みまして、プロジェクトの計画段階から連携して検討を進めることで、運営にコストがかかるコストセンターから、利益を生み出すプロフィットセンターに変革するとともに、飲食、宿泊、観光等、周辺産業への経済波及効果や雇用創出効果を生み出し、地域経済の活性化につなげることを目指すものでございます。
○早坂委員　そうですね。宮城に楽天球場があって、そこは本当にもう、民間企業なので盛り上がっているんですよね。人があんなにあふれて、本当に入場者が多いんです。宮城にセキスイアリーナがあるんですよ。そこはコンサート会場で、もう三年ぐらいずっと埋まっているみたいなんですけれども。
　実は、仙台から離れて、利府町という、私の選挙区ではあるんですけれども、バスで、ジャニーズを見るときに二十台ぐらいで行くんですね。しかし、泊まるところがない。本当に、みんな仙台市に来てくれるんですけれども、仙台で、実は、嵐のコンサートかな、そのとき、山形まで泊まっていた。本当に、すごいバスが、東口なんですけれども、仙台を出ていって。
　だから、やはりそういう施設が本当にもっと欲しいんですよ、宮城なんか。実は、宮城は観光というよりもイベントの町なので、仙台市は特に。なので、是非とも、やはりそういう施設をしっかり造っていただきたいという思いなんです。
　実は、私、見てびっくりしたんですけれども、課題としてちょっと聞いてほしいんですけれども、選定拠点の一覧表を見ますと、関東以北では、青森のフラット八戸、あと、先ほど言いました北海道のエスコンフィールドのみです。東北地方は、八戸以外、ゼロなんですよ。あと、北信越地方もゼロなんです。どんどん地域の格差が広がっていくのではないかと危惧をしています。
　そこで、恵まれた立地でないと駄目なのか、そうでもない地域、経済が循環している地域と経済が停滞している地域の格差は開く一方ではないのか、ますます過疎化が進んでしまうという懸念が生じます。必然性があるものではないと思いますが、要因の一つになるのではないでしょうかね。そのほかの何が課題か、あるかを教えてもらえれば、伺います。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　スタジアム、アリーナ改革につきましては、これまでの取組ということでございますが、国内外の事例調査、あるいは運営管理や民間資金活用に関するガイドブックの策定、相談窓口の開設など、取組を進めておりまして、また、あわせまして、今御指摘のモデル拠点、これは二〇二五年までに二十拠点を選定することを目標として、現在、十一拠点を選定しているところでございます。今後、この基準に合致する施設の申請があれば、二十拠点を更に超えて選定を行うということもあり得るものと考えているところでございます。
　コンセッション方式を始めとした、またＰＦＩの活用につきましても、政府として促すべく、省庁連携で自治体への働きかけを進めているところでございます。
　課題というところでございますけれども、やはりスタジアム、アリーナの建設に当たりましては、立地やにぎわいの創出が重要でございまして、そういった地域のニーズをしっかりと踏まえて検討していくということが重要と考えております。
　今後も引き続き、プロスポーツ団体や自治体、経済産業省を始めとした関係府省庁とも連携をしながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○早坂委員　是非お願いを申し上げます。
　先ほど言いましたけれども、東北六県でスケートのアリーナがないのは、実は宮城県と仙台市だけなんですね。しかし、羽生結弦選手と荒川静香選手という、二人とも金メダルを取った選手がいるのにもかかわらず、ないので、しっかりと支援をしてほしいと私も市長にお願いしたいなと思います。
　最後の質問をさせていただきます。消費者安全調査委員会の報告書についてですね。
　先月ですが、消費者庁の消費者安全調査委員会、いわゆる消費者事故調から文部科学省に対し、学校の施設や設備などの原因で子供が死亡したり大けがをしたりする事故が起きていると報告書が公表されました。また、あわせて、文部科学大臣にも報告書を踏まえた意見書が示されました。主な内容は、一つ目に、安全点検に関する手法の改善と安全点検に関する担い手の支援を含めた安全点検の改善、二つ目に緊急的対策の実施ですが、文科省としてはこの報告書をどう受け止めているんでしょうか。また、この指摘に対してどのような対策を講じるのでしょうか。大臣、伺います。
○永岡国務大臣　去る三月三日でございます。消費者安全調査委員会におきまして、学校の施設又は設備による事故等に関する調査報告書が取りまとまり、文部科学大臣に意見具申されました。
　子供たちの命と体の安全確保というのは最優先で取り組むべきということでございますので、文部科学省といたしましては、報告書の公表を受けまして、同日のうちに各都道府県教育委員会等に対しましてこれを周知をするとともに、例えば春休み、春季休業に際しまして、報告書に記載をされた危険事例を参考に、教室のレイアウト変更等の適切な対策を講じるように要請したところでございます。
　報告書の意見への対応につきまして、文部科学省といたしましては、有識者から専門的な知見をいただきつつ、教職員の負担を配慮しながら、実効性のある取組を速やかに検討してまいります。
○早坂委員　この問題については次回でも質問させていただきたいんですけれども、東日本大震災から十二年たって、毎年のように、今年はないですけれども、三・一六がありました。夜だったので、けが人も死亡者もいなかったんですけれども、これは本当に学校にも関わることですよ。校庭で遊んでいる子供たちが、要は、ジャングルジムだったりが倒れたり、ゴールポストでも亡くなっている事例がありますから。
　そしてまた、学校の先生ですよ。そんなに点検できる人がいないので、是非予算を取って、やはり外部の方に調査してもらうとか。今、学校にも用務員さんという方がなかなかいないようなんですよね。
　だからこそ、先生たちの負担も軽減させるためにも、専門家をしっかりと選定して、調査していただきたいという思いを伝えて、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○宮内委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○宮内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。西岡秀子さん。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　質問に入る前に、御紹介と、大臣に要望をさせていただきたいと思います。
　この度、脱炭素チャレンジカップ、学生部門の文部科学大臣賞を、地元、長崎県立農業高校バイオ園芸科が受賞いたしました。対馬市と連携をして、生ごみを資源化する活動に取り組みまして、対馬市の目標とするＣＯ2排出量削減に結びつくことができたと聞いております。
　全国各地で様々、高校の生徒の皆さんが頑張っておられると思いますけれども、農林水産学校を始めとするいわゆる産業高校の皆さんの存在は、学びを通じて、地域の多くの皆様と連携、協働して、地域の課題解決のために大変重要な役割を今果たしていただいておりますし、今後の産業の担い手としてだけではなく、地域の次世代を担うリーダーとしての大きな期待が寄せられております。
　今後とも、学ぶ環境の整備の充実に是非大臣のお力をいただきたい、また、先生方の御支援についても是非いただきたいということをお願い申し上げまして、今日の質問に入らせていただきます。
　まず初めに、文化庁の京都移転について質問させていただきます。
　いよいよ、三月二十七日、文化庁が京都に移転をして業務を開始されました。明治政府が首都を東京に移転して以来、初めての中央官庁の移転であるとともに、中央官庁として全面的な地方への移転というものは初めてであると聞いております。
　新しい時代の日本の文化行政発展のための新しいスタートであると同時に、地方創生という観点からも大変意義のある移転です。歴代文部科学大臣を始めとして、御尽力いただいた御関係の皆様、全ての方に敬意を表し、まず感謝を申し上げたいと思います。
　改めて、その意義と、今後の決意も含めた永岡大臣のお取組についての御見解をお伺いをいたしたいと思います。
○永岡国務大臣　三月の二十七日、文化庁が京都に移転をいたしました。文化庁が京都に移転する意義につきましては、単に一極集中の是正にとどまりません。文化芸術のグローバルな展開、また文化芸術のＤＸ化、そして、観光や地方創生に向けた文化財の保存、活用などを始めとする、新たな文化行政の展開を進める上でも大きな契機になると考えております。
　先月末には、京都におきまして新しい文化庁が業務を開始したところでございまして、本年度からは、地域文化の振興拠点強化を図るための予算計上、そして、しっかりと新たな地域文化の創造に資する事業などを行うなどして、文化芸術の更なる振興に取り組むこととしております。
　文化庁の京都移転が我が国の新たな文化行政を一層推進できる、そういう契機となりますように、今後ともその充実に向けてしっかりと取り組んでまいる所存です。
○西岡委員　今、大臣から御答弁をいただきました。世界に向けて、大変すばらしい日本の伝統文化をグローバルに展開をする、大変このことも重要だと考えております。
　一方で、地方、地域の持つ文化、伝統、芸術、大変裾野が広くて、多くの魅力にあふれております。今、地域は、人口減少、少子高齢化、そして担い手不足の中で、コロナ禍によって大変深刻な影響を地域の伝統文化も受けており、存続の危機に瀕しているという現実もございます。
　今回の移転が京都のみならず全国のすばらしい伝統、文化、芸術の持続的な発展に寄与をすること、そして、そのことを通じて、今、地域経済を含めて大変厳しい状況にあります地方創生の推進役を是非今回の移転が果たしていただくことを御期待申し上げたいと思います。
　それでは、続きまして、海洋人材育成のための環境整備について質問させていただきます。
　海洋立国である我が国にとりまして、海洋人材の高齢化や人材不足が深刻化する中で、水産業、海運、造船、海洋開発などの各分野における人材育成強化は極めて重要な課題です。
　次世代を担う海洋人材の育成に向けましては、学校現場においては、大学や商船系高等専門学校、高等学校がそれぞれ練習船、実習船を保有しておりますけれども、海洋教育を行っている学校現場における練習船、実習船の保有状況をお伺いをいたします。また、建造から時間が経過しておりまして大変老朽化している現実もあるというふうに思いますけれども、この現状についてもお伺いをさせていただきます。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　学校現場におけます練習船の保有状況につきましては、国立大学で十二隻、国立高等専門学校で五隻、高校で二十八隻となっております。このうち、令和五年四月一日現在で使用年数が二十年以上のものは、国立大学で二隻、国立高等専門学校で四隻、高校で四隻となっております。
　こうした状況を踏まえ、文部科学省では、現在、各教育機関が所有する練習船の使用年数に応じた計画的かつ集中的な更新に取り組んでいるところであり、引き続き、海洋人材の育成に必要な教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○西岡委員　今御説明がございましたように、集中的にその更新に取り組まれているということでございますけれども、海洋の現場を取り巻く環境も大きく変化をしておりまして、水産、海洋科学の進展、また、デジタル化、グリーン化の進展、また、女子学生が大変増えてきているという中で、実習環境の整備など、高度な設備を整えた練習船の必要性が増していると考えておりますけれども、現状の配備状況についてお伺いをさせていただきます。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　国立大学等が有する練習船につきましては、老朽化への対応とともに、委員御指摘のとおり、デジタル化やグリーン化への対応、女子学生などにも配慮した教育環境の整備といった課題があると認識しております。
　多くの練習船では、使用年数を問わず、これらの課題に対応するための様々な取組や工夫がなされていると承知しており、練習船の更新に当たっては、船舶運航のデジタル化に対応した先端機器の整備や、グリーン化に対応した低燃費での運航を可能とするような設備の整備、女性居住区の確保などに重点的に取り組んでいるところでございます。
○西岡委員　今お取り組みをいただいているというところでございますけれども、新造船というのは、大変様々、財政も含めて難しいところもあると思いますので、改修を含めて、最新鋭の教育環境を整えるための御尽力を引き続きお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、これは質問通告の中に入れておりませんけれども、二〇二〇年十二月に、練習船の新造船のときには災害時の地域支援の設備を整備していくという方向性も示されたと記憶をいたしておりますけれども、このことについて、通告をいたしておりませんので、もし御説明いただけることがありましたら、お尋ねをさせていただいてよろしいでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、最近、練習船の新増設に関しましては、生徒のための練習にとどまらず、災害支援機能を充実させるということも目的に加え、大規模災害発生時等への備えとして国土強靱化の強化に貢献するという位置づけをいたしまして、そういう機能も含めた整備を図っているところでございます。
○西岡委員　御答弁ありがとうございました。
　永岡大臣におかれましては、先日、大島商船高等専門学校の練習船、大島丸の竣工記念式典に出席をされ、視察をされたと聞いております。
　視察をされた永岡大臣の御所感、そしてまた、今後、海洋立国日本として、最新鋭の設備を備えた練習船の整備を含めた海洋人材育成の環境整備の重要性とともに、現状の国の支援状況と、今後、財政支援も含めた支援の強化が必要だと考えております。そのためにも、実態把握というものも大変重要だと思います。永岡大臣の御見解をお伺いをいたします。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　先月十九日でございました、大島商船高専の練習船、大島丸の竣工式典に出席するとともに、大島丸を拝見をしてまいりました。
　新しい大島丸では、感染症対策ですとか、今までなかった女子学生専用のエリアというものがございましたし、また、操舵室の窓は左右に大変大きくなっておりまして、大変最新鋭だなというふうにも感じた次第でございます。いろいろな配慮がなされているということを非常に感じたわけでございます。この練習船を活用いたしまして、これまで以上に高度な商船教育に取り組んでいただくことを期待したい、そう思っております。
　また、そのときに、校長先生の方から、この船は、新しい大島丸、本当に便利にできていて、災害のときに、災害の救助に当たって多くの被災者の方をお乗せすることができる、また、その対応というのも練習をしていくのだ、そういう旨の御意見も伺わせていただきまして、大変心強く思った次第でございます。
　国立大学ですとか国立高専、また高校が所有します練習船につきましては、老朽化の進行ですとか、女性船員のための設備やスペースの不足、新型コロナウイルス等の感染症への対応といった課題がございます。
　こうした状況を踏まえまして、文部科学省では、現在、各教育機関が所有いたしております練習船の使用年数に応じた計画的かつ集中的な更新に取り組んでいるところでございます。引き続きまして、海洋立国日本を支える海洋人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。
○西岡委員　お取り組みをいただいているということで、このことは大変重要な課題だと思いますので、引き続きのお取組をお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、私、昨年も質問をさせていただきましたけれども、学校における生命（いのち）の安全教育について質問させていただきます。
　二〇二〇年六月に、性犯罪、性暴力対策強化の方針決定に基づきまして、子供たちが将来にわたって性被害の被害者また加害者、傍観者にならないための生命（いのち）の安全教育の取組がスタートいたしました。
　今、子供に対する性暴力被害も深刻化をしておりまして、ＳＮＳに起因する事例が大変増加し、高止まりをしている状況でございます。
　また、令和三年の内閣府調査によりますと、女性の六人に一人、男性の十二人に一人が交際相手からの暴力を経験しているという深刻なデータもありまして、コロナ禍で一層その件数が増加をいたしております。
　ＤＶにつきましては、児童虐待とも密接に関係をしておりますし、ＤＶ被害者の方にお聞きをした中では、やはり交際中からそのようなＤＶが起こっていたということもございます。また、ＤＶ被害者とともには、そこには子供たちが壮絶な、深刻な影響を受けているという実態もございます。
　内閣府と共同で文部科学省が教材、指導の手引を作成されまして、それを活用した取組をスタートされましたけれども、現状、全国の学校現場での取組の状況、また、令和三年度、令和四年度に実施をされました生命（いのち）の安全教育推進事業、いわゆるモデル事業につきましての取組状況についてお伺いをいたします。また、あわせまして、その結果として、事業の成果とともに、浮き彫りとなった課題や、現場からの意見、要望等がございましたら、御説明をいただきたいと思います。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたように、文部科学省では、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命（いのち）の安全教育の教材及び指導の手引等を作成いたしまして、全国の学校での取組を推進しているところでございます。
　全国の学校現場での本教材を活用した取組状況についてでございますけれども、現在、学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査というものを実施しているところでございますが、この中で初めて、令和三年度における性犯罪、性暴力防止のための教育の実施の状況と、その際の文部科学省作成の生命（いのち）の安全教育教材の活用状況について、全国の学校の実績を悉皆調査し、現在、集計をしているところでございます。本年夏頃にはこの集計結果を公表できる見込みとしているところでございます。
　また、二点目のモデル事業についてでございますが、令和三年度より、学校における生命（いのち）の安全教育推進事業といたしまして、生命（いのち）の安全教育の授業モデルを構築する事業を実施しておりまして、令和三年度は、全国十三か所の教育委員会等に委託し、計四十九校で、令和四年度は、全国二十か所の教育委員会等に委託し、計五十五校で生命（いのち）の安全教育の教材を用いた授業を実施していただいているところでございます。
　この事業を通じまして、幼稚園、小中高等学校、特別支援学校等の様々な学校種における全国の学校の参考となる好事例、指導モデルを収集しているところでございます。
　一方で、これらの指導モデルを参考に、生命（いのち）の安全教育を全国の学校現場にいかに浸透させていくかということが今後の課題ということとなっております。このため、本年度は、生命（いのち）の安全教育全国フォーラムを新たに実施し、先進的な授業実践や教職員研修等の実践事例の共有を行うとともに、全国で生命（いのち）の安全教育に取り組む関係者のネットワークづくりを推進し、生命（いのち）の安全教育を始めとする性犯罪、性暴力防止のための教育が全国の学校現場で行われるよう、強力に呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
○西岡委員　次の質問のお答えもいただいたかというふうに思うんですけれども、この教材や指導の手引を準備をして、それが今、全国の学校でどのように活用されているのかどうか、また、この生命（いのち）の安全教育にかかわらず、このような教育がどのような形で行われているかどうかという実態を把握するということが大変重要だと考えております。このことについては夏頃にその結果が出るということでございますので、その結果についてはまたしっかり検証をさせていただくことが必要だと考えます。
　また、モデル事業で得られた知見を、先進事例、好事例を事例集として示すということもおっしゃっておりましたけれども、これも夏の結果を待ってということになるのか、この共有というのはいつ頃になるのかということについてのお尋ねをしてもよろしいでしょうか。
○藤江政府参考人　今お尋ねいただきました実施モデル事業での好事例につきましては、現在、事例を整理させていただいているところでございます。できれば夏を待たずに、好事例集として公表、周知できればということで考えております。