Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安倍晋太郎君）　先ほど石炭部長から説明をいたしましたように、石炭鉱業審議会から、鉱害二法を十年間延長して、累積鉱害の最終的な解消を目指し、その処理を計画的、効率的に進めるべしとの答申を受けたわけであります。政府としましては、これが今回最後の延長である、こういう認識のもとに、賠償当事者はもちろんでありますが、関係者の協力を得ながら、累積鉱害の早期解消に積極的に取り組んでまいりたいと、こういう決意でございます。
○柄谷道一君　大臣の御決意は了といたしますが、しかし、私自身としても、政府はこの答申を踏まえて、今後十年間文字どおり鉱害解消に全力を挙げるべきでありますし、またそうしなければならぬと思います。
　しかし、私はこの際そのような決意を実現していくためには、いろいろと問題がまだ残っているのではないかと、こう思うんでございます。
　ただいま政府は三つの理由を挙げられたわけでございますが、私は、そこに欠落いたしております第一の問題は、鉱害復旧体制の確立、整備ということではないかと、こう思います。これは私の承知しておるところによりますと、鉱害量が肥大化する、それには二つの原因があるのではないか。その第一に挙げなければならないのが体制の問題でございます。言うまでもなく、鉱害復旧事業の多くは教育関連工事、上下水道整備工事、河川改修工事、公共道路工事など、地域開発計画ないしは公共事業と緊密な連携のもとに施行しなければならないものが多いわけでございます。にもかかわらず、地方自治体の予算、財源状態によりまして、施行期間のずれや遅延が起こってくる、そのことが事業費用の肥大化を招いているのではないか。
　第二には、有資力、無資力間、あるいは有資力相互間の工事進捗状況及び工事内容の格差によって、再復旧事業が必要になってきているのではないか。いわば、この体制の不備に伴う一つの問題点でございます。
　第二に挙げなければならないのは、鉱害の限度確定に関する問題でございます。たとえば、鉱害地域には水害がないというたとえがございますように、風水害等の自然現象を主たる原因とする被害につきましても、鉱害に起因するものとして被害金額を補償しております。また原因不明の浅所陥没、赤水湧水につきましても、過去または現在の鉱業権者であるという理由で有資力がその負担で応急的な処理を行っている現状もございます。さらに生活水準の向上、生活様式の近代化等によりまして、年々復旧内容が大きくなる、その部分が鉱害負措部分に添加されている。この二つの要因が私はあると思うんです。
　後者の方は後ほどお伺いすることとして、私は前者のこの体制の問題について、政府は復旧工事の施行者である賠償義務者、地方公共団体、石炭鉱業事業団の三者を調整をして、全体の復旧計画を作成して、一元的かつ効率的に復旧工事を実施するということが不可欠ではないか。またそれが国民経済的に見ても最も望ましいと私は考えるわけでございます。新しい再々延長に当たって、この体制、一元化の問題について、どのような方針で対応されるのかお伺いします。
○説明員（福川伸次君）　今回の石炭鉱業審議会の答申におきましては、現行の基本的な制度の枠組みは維持しながら、ただいま柄谷委員が御指摘されましたような幾つかの問題点を踏まえまして、その運用面において適正を期すことによりまして、累積鉱害の処理を、今回の十年の期間内に計画的、かつ効率的に処理を進めるという観点で、幾つかの御提言をいただいておるわけでございます。御指摘のとおりに、この鉱害復旧事業、いろいろと地域社会に密着した問題でございますので、このような事業を進めます場合には、これを広域的な観点を取り入れながら、他の公共事業を初めといたしまして、他の土地利用との調整を図りながら、効率的にその運用を図ると、こういう御指摘をいただいておるわけでございまして、これは今後鉱害復旧基本計画等の策定の場合に、十分留意し、取り入れていかなければならないことと考えております。
　さらに、御指摘のございました賠償義務者が錯綜している、とりわけ重鉱害地といったような地区におきましては、これはいま御指摘のように有資力、無資力、あるいは複数の有資力といった方々が鉱害賠償義務者として入っているわけでございますが、これらにつきまして、いま御指摘のような幾つかの問題点がございますので、今回の御答申におきましては、必要に応じて関係者で協議の場を設けて、それぞれの地区を一体的にとらえて、鉱害の賠償義務者がそれぞれ被害者の方と当たって、適切な処理を図るといった御提言もいただいておるわけでございます。
　さらに、復旧すべき地区の選定といったことにつきましても、これもいま委員御指摘のような問題点がございまして、これをより的確な判断を下しますために、学識経験者など、第三者の公正な意見を聞く体制といったようなものを、この鉱害の認定等の過程におきまして取り入れていく、そういった体制の整備を図っていかなければならないであろうといったような御提言をいただいておりまして、この答申の趣旨を尊重して、運用面で十分留意をして対処してまいりたいと考えております。
○柄谷道一君　端的に確認いたしたいと思いますが、特に重鉱害地域におきましては、実質的にその一元化処理が図られるように配慮すると、こう受けとめてよろしゅうございますか。
○説明員（福川伸次君）　いま委員の御指摘の一元化という意味を、どういうふうな御趣旨で私理解していいか、今後もう少し私ども研究、勉強さしていただきたいと思いますが、特に重鉱害地等におきましては、関係者の間で十分協議をいたしまして、それを一体的に処理をしていく、効率的に処理をしていく体制というものはつくって、これを効率的にやっていきたいというふうに考えております。
○柄谷道一君　先ほど大臣は、この再々延長の期間内に、残存鉱害を完全に処理したいという決意を述べられたわけでございますが、私は、それを文字どおり達成するには、いま申しました体制整備の問題とあわせ、第二に考えなければならないことは、有資力賠償義務者に対する復旧促進のための環境づくりというものにも配意しなければならないと、こう思うわけでございます。
　通産省が出しております概算要求をながめてみますと、明年度概算要求の中に、金利の低減、償還方法の改善、融資率の引き上げ等を盛り込んでいるやに理解いたします。これから予算折衝に入るわけでございますが、ただいまの大臣決意を実現するためには、これはきわめて緊密な関連を持つ概算要求であると思います。この実現に対して大臣は当然全力を挙げて努力されるものと確信をいたしますが、そう受けとめてよろしゅうございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今回の概算要求は、御案内のように、ゼロシーリングのもとで行われておるわけでございますが、私たちは何とかこの概算要求は、今後の折衝において予算編成の中で確保していかなきゃならない、そういう中で、いまの鉱害復旧関係の予算もあるわけでございますから、これは何としても確保したいと、こういうふうに考えております。
　なお、いま補助率等の問題がございましたが、今後さらに補助率の引き上げを行うことにつきましては、鉱害の原因者たる鉱業権者は、その責任範囲内で負担をすべきこと。あるいは現在の国の財政状況がきわめて厳しい状況にあること等からなかなか厳しく困難であると、私はそういうふうに判断をしておりますが、いずれにいたしましても、鉱害関係予算についてはこれを確保すべく全力を尽くしたいと考えております。
○柄谷道一君　また、筑豊地区等では、最近赤水湧水現象が発生いたしております。
　先ほど私が指摘いたしましたように、現実にはこれに対して一部の有資力が自己の資本で、無資力が原因と思われるものまで処理していると私は聞き及ぶわけでございます。この赤水現象についての責任範囲を明確にするということが私は必要であると考えますし、また、赤水処理の補助対象を拡大する等の措置も今後必要になってくるのではないか、こう思われるわけでございますが、この点に対する御所見をお伺いをいたします。
○説明員（福川伸次君）　先ほど御答弁申し上げましたように、この新しい形態として問題となってまいりました赤水湧水の処理でございますが、もとより原則は賠償義務者が行うべきものではございますけれども、国といたしましても、国土の保全、民生の安定といった観点から、復旧法に基づきまして赤水処理施設の設置費用について補助を行ったケースもございます。
　もとより、有資力が自賠償義務の一環として設置されたケースもございます。その維持管理費につきましては、基本的には施設を設置いたしました賠償義務者が負担すべきものであるということが原則でございますが、いま御指摘のように、有資力賠償義務者の処理をしている赤水の中に、特にかつてかなりの複数の炭鉱が稼働をいたしておりまして、それが閉山になったということに起因いたしまして、他の賠償義務者に係る水も含まれているのではないかといったようなケースも考えられるわけでございます。
　もとより、その責任の範囲というものをどのように確定するかは、これはいろいろ技術的な検討をいたさねばならないというふうに思いますし、またその場合に、どのような助成をしたらいいかということについては、これまた私どもとしても検討しなければならないポイントだと思っております。
　いずれにいたしましても、そういった責任の態様、あるいは水の実態等を含めまして、何らかの助成措置が必要かどうか、また必要であるとすれば、どのような形でやった方がいいのかという点につきましては、私どももいま検討いたしておりますので、もう少し時間の御猶予をいただきたいと思います。
○柄谷道一君　私は当然賠償義務者がその責任を負わねばならぬ、これはもう当然のことですね。しかし、この赤水湧水ということになりますと、いま御答弁ございましたように、かつてその地域に幾つかの炭鉱が存在しておった。果たしてその赤水湧水の原因が現存している鉱区権を持つ有資力の責任のみか否かという点につきましては、非常にこれはむずかしい問題でございます。いま検討中ということでございますので、これ以上の質問は他日に譲りたいと思いますけれども、ぜひその責任の明確化ということについて、当局としても技術的にこれを深く究明して、納得のいく基準、またそれに対応する助成の体制、この確立について御努力を願いたい、これは要請いたしておきます。
　そこでもう一つの問題でございますが、私は今後鉱害紛争というのはますます多発すると思うわけでございます。その紛争処理制度の強化についてこの際お伺いをしておきたいのでございますけれども、私の聞き及ぶところによりますと、現在の裁定委員会の体制、機構を見てみますと、鉱害を認定するところと、その鉱害に対して予算をつけるところ、これは一つなんですね。そこに圧力がかかっていく、こういう問題もございますし、さらに利害関係人が裁定委員会の構成員になっております。そこで果たして現在の構成で裁定という機能が十分かつ公正に果たされるのか否かという疑問が生じているとも聞き及んでいるわけでございます。私は一つの方法として、この際委員の中立化、そしてより強力な権限の付与、そのことによって裁定委員会が本来の機能を発揮して、公正かつ迅速にその紛争解決に当たるという体制、機構の整備と、運営の改善が必要ではないかと。またそれが今後の鉱害処理に大きく作用するのではなかろうかと、こう思うんでございますが、この問題について検討、改善を行われる意思ありや否や、端的に御意見をお聞かせ願いたい。
○説明員（福川伸次君）　裁定委員会につきましては、鉱業法の第百六十五条に基づきまして設置されました、地方鉱業協議会の委員のうちから、委員長の指名した三人以上の委員で組織されることになっておるわけでございます。この地方鉱業協議会の委員は、関係行政機関の職員及び鉱業に関し、学識経験のある者のうちから通産局長が任命するということになっておりまして、その中から委員長の指名する三人以上の委員が裁定委員になって案件の処理に当たる、こういう構成になっておるわけでございます。その委員は、いま利害関係人が入っておるという御指摘もございましたが、主として大学の教授クラスを中心にして構成されておりまして、その運営におきましては、従来からその中立性の保持に私どもも十分意を用いてきたつもりでございます。また、裁定委員会の権限強化という御指摘がございましたが、現行法令におきましても、当事者もしくは利害関係人からの報告、資料の提出を求め、また実地調査を行うといったようなことができるようになっておりまして、私どもとしては円滑な裁定がなされる基盤はあるものと考えております。しかしながら、改善すべき点も私どもとしても感じておる点がございまして、たとえば裁定事務の手続を、より円滑に進めるような手続の改善といったこともあろうと思います。さらに今後この答申の中でも「その紛争の処理を担う和解の仲介等の役割りは一層増大すると思われる。これらの制度の運営に当たってその中立、公正な機能が十分発揮されるよう具体策を検討すべきである。」ということが今回の答申にうたわれておるわけでございます。従来からも私どもも十分意を用いたつもりでございますが、今後なお一層この答申の趣旨に沿いまして、中立、公正な機能が十分発揮できるように、その運用に当たり努力してまいりたいと思っております。
○柄谷道一君　私は決して現在の裁定機構が、その機能を果たしていないということを言っているわけではないわけです。御努力はよく知っております。しかし、あえてその答申の中に、いま述べられたことがうたわれたということは、現行の機構ではまだまだ不十分ですよと。したがって、その人選なり、運営、機構というものについて、さらにこれを強化する、改善する方向をたどりなさいということをこれは示唆していると思うんですね。この答申を尊重されるとすれば、ただ現状に甘んずるのではなくて、やはりこの際根本的なメスを入れて、その答申の趣旨に沿う改革というものがあってしかるべきだと私は思うわけです。そう理解していいでしょう。
○説明員（福川伸次君）　この答申の趣旨に沿いまして、私どももこの中立、公正な機能が発揮されるように、いろいろな策を考え、また運用に当たりたいと考えております。
○柄谷道一君　次に、第七次石炭政策についてお伺いいたします。
　私は、この第七次政策は、第六次政策というものが余り大きな効果がなかったという、その反省の上に立って今後の石炭需給環境の見通しのもとに実行できる政策を目途として策定されたと、こう理解いたします。
　そこで、政府としては、この七次政策を受けて、今後必要な関係諸法律の整備、さらには延長、また五十七年度予算の肉づけが当然これに沿ってされるべきもの、こう思うわけでございます。
　そこで、この際、私はこの七次政策というものを、立法対策、予算対策を含めて、今後実施していくに当たっての、大臣の基本的なひとつの御姿勢についてお伺いしたいと思うわけです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　第七次政策につきましては、ぜひともこれは実行しなければならない、北炭等の問題もありますけれども、基本は貫いていかなければならない、こういう考え方の上に立って、今後予算措置であるとか、あるいはまた場合によっては関係法令の整備等も、これは行っていかなければならない、こういうふうに考えております。
○柄谷道一君　そこで、具体的にお伺いいたしますが、これは日本石炭協会の「石炭時報」を見てみますと、「石炭関係予算・財投の推移」という一覧表があるんですね。この中の経理改善対策費、生産の合理化近代化対策費、需要確保及び流通合理化対策費、保安確保対策費、いわばこれ前向きの金ですね、この生産、保安対策に使っている金、これを石炭関係予算、財投の総額と対比して比率を私はじいてみますと、第三次石炭対策が実施されました昭和四十二、四十三年、これはおおむね六九％が前向きに使われておったわけです。これが第四次石炭対策の時代、四十四年から四十七年ですが、この時代も六〇％ないし六八％ぐらいが前向きの施策に使われておった。ところが、第五次になりますと、これが五五％程度まで落ちてきた。第六次石炭対策を見ますと、いま審査されております五十三年度は、それからぐっと落ちまして四六・八％、五十四年は四四％、五十五年は四〇％、五十六年は三九％。これは財源配分の問題でございますけれども、この推移をながめてみますと、貴重な予算及び財投の約六割が現在いわゆる後向きの処理に使用されまして、前向き投資というものが逐次そのウエートを減少しつつあることをこれは物語っていると思うわけでございます。
　私は、いま申しました鉱害対策、これもおろそかにできません。しかし、それは効率化なり、一元化なり、責任所在の明確化なり、こういったものを通じてその合理化を図っていくと同時に、総予算との関連において、やはり前向き対策がわずか四〇％しかないというこの実態を継続して、果たして七次政策の完成が可能なのかどうか、このことに対しましては一つの大きな疑問を抱かざるを得ないわけでございます。この点に対してどう理解しておられますか。
○説明員（福川伸次君）　御承知のとおり、石炭対策は原重油関税を財源といたしまして、前向き、あるいは先生の表現によれば鉱害、産炭地振興などの後ろ向きと申しましょうか、こういった石炭鉱業の担いました後遺症を解消することを含めまして実施をいたしておるわけでございます。それぞれその時、その時代その時代におきました財政の資金需要によりまして、いま御指摘のような財源配分になっていたわけでございますけれども、今後第七次政策を迎えまして、来年度予算の要求ということにつきましては、私どもは今後第七次政策の答申の趣旨を尊重して、この予算の配分には十分意を用いてまいりたいというふうに思うわけでございます。
　従来から石炭の合理化安定対策、産炭地の振興対策、あるいは鉱害、炭鉱離職者といったような経費があるわけでございますが、今後第七次政策を実施をいたしてまいります過程では、たとえば非常に急傾斜等の炭鉱に対しましての安定補給金の傾斜配分を強めるとか、あるいは今後新しい炭量を確保するための調査でありますとかといった新しい施策も盛り込み、また最近御承知のように、脱石油ということになってまいりまして、かなり財源は厳しいわけでございますが、それぞれ予算の効率的な配分と、それからその運用ということを図ることによりまして、できる限りの予算の工夫をいたしながら、この第七次政策の予算を組んでまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　後ろ向き対策と先生おっしゃいましたが、産炭地の疲弊が解消していくということを、私どもも一日も早くこれを実現をいたしまして、それを通じましてこの石炭の予算の配分ということもさらに改善をしていくということになろうかと期待をいたしておりますが、今後、いまおっしゃいました、いわゆる石炭の第七次政策の基調を維持いたします運用の予算の配分ということにつきましては、少なくともその事業規模の確保、あるいはその施策の実現に遺漏なきを期するよう、この予算の配分でも十分努力してまいりたいと考えております。
○柄谷道一君　これは意見でございますが、私は鉱害対策をないがしろにしろと言っているわけでは決してございませんけれども、しかし合理化、効率化によって、やはり前向きの、対生産対策の経費というもののウエートが、やはり現在と逆転する、少なくとも六割は前向き対策に有効に資金が投ぜられるという方向を目指しての総合的石炭政策の展開というものがなければ、りっぱな答申をいただきましても、なかなかこれが実現されない、そして八次、九次と引き続き石炭政策を必要とする、こういうことに追い込まれていくのではないか、こう思いますので、十分今後の御配慮を、御検討を願っておきたいと思います。
　次に、私も調べてみますと、ごく最近までは国内炭に比べまして海外の石油エネルギーは確かに割り安でございました。しかし、今日の段階におきまして、石油価格はすでに国内一般炭に比べまして、カロリー当たり単価では二倍近くになっております。また、海外一般炭はまだ現状においては国内炭より割り安ではありますけれども、五十四年以来、オーストラリア産の例に見られるように、すでに在来価格の二倍強に急騰しているような現状もあらわれてきております。こうした状態をながめてみますと、ますます国内炭というものの持つ意義というものが、今後重要視されてしかるべきではないか、こう思うわけでございます。
　そこで、国内炭優先活用の原則を確立するためには、たとえば国内炭の一定率引き取りというような配慮も必要でございますし、海外炭の開発、輸入等につきましても、従来の輸入炭割り当て制度、ＩＱ制度の活用から一歩進めて、やはり総合エネルギー政策の中に位置づけられる国内炭というものの地位というものを配慮しつつ、秩序ある輸入体制の確立、これに対しての通産省の積極的指導というものがあってしかるべきではないか、このように考えるわけでございます。この点に対する方針はいかがでございますか。
○説明員（福川伸次君）　いま御指摘のとおりに、国内炭は現在千八百万トン程度の生産水準でございますけれども、国内炭の持つ意義、ただいま柄谷委員が御指摘のように、国内はそれなりに安定的な供給源である、国内における貴重な資源であるという立場から、それの位置づけを図るべきであるということは、この第七次政策でも明確にうたわれているところでございます。もちろん、今後石油から代替エネルギーへの移行という過程におきまして、海外炭のウエートも高まってまいりまして、また、それの低廉かつ十分な供給の確保ということも、エネルギー政策として十分意を用いていかなければならないポイントではございますが、先ほどのお話のような国内炭の位置づけの考え方に基づきましても、需給対策ということについては、私どもも十分努力をしてまいらねばならないというふうに考えておるわけでございます。
　いま御指摘のように、この国内炭の需要確保対策ということにつきましては、この七次政策でも、国内炭優先使用の原則に立って、適切な需給見通しのもとに、石炭需要者に一定の基準によって国内炭を引き取りを求めるということを基本として、さらにまた必要に応じて、その民間当事者間で自主的に形成される国内炭の取引関係を反映させることも含めまして、十分適切な引き取り体制ということをとるようにということを指摘をいただいておるわけでございまして、私どももこのような答申のもとに、国内エネルギーの供給の安全保障という意味も含めまして、国内炭の引き取りということにつきましては、その御指摘のようなラインで努力をしてまいりたいと考えておるわけであります。
　さらに、海外炭の輸入について、秩序ある輸入をするように心がけるようにという御指摘をいただいております。私どももこの点に関しましては、従来は原料炭が中心でございました石炭輸入体制も、今後一般炭がふえ、恐らく今年度は一千万トンを超える一般炭が海外から入ってくるという状況でございますので関係業界をそれぞれ網羅いたしました形で、その秩序ある輸入という点は維持を図りたいというふうに思っておるわけであります。もとよりそれぞれニーズに合ったものを、できるだけ安い価格でユーザーに直接引き取らせる、国内の需給を乱さない限りで引き取らせるということが基本でございますが、時により、また輸入で過当競争を惹起いたしまして、輸入炭が値が上がるという事態も昨年等見られないわけではございませんでしたので、私どももその点は十分意を用いておるわけでありますが、最近過去一年間海外炭の輸入問題懇談会というものを設けまして、学識経験者のほかに、関係需要業界あるいは商社、金融機関を網羅いたしまして、それぞれの国際的な需給環境を検討をし合いながら、秩序ある輸入ということについて努力をしてまいっておりますが、今後ともそのような方向で、十分国内炭との調整を図りながら、秩序ある海外炭の輸入ということに努力をしてまいる所存でございます。
○柄谷道一君　御答弁の趣旨に沿った御努力を期待し、かつ見守っていきたいと思います。
　そこで、次に国内炭価格の問題でございます。
　この第七次答申の中にも、「石炭企業の収支が健全化することは、国内炭の再生産を維持するための基礎である。このような観点からは、国内炭価格は合理的な生産費を反映したものであることが望ましい。」と、まあこう冒頭書かれているわけですね。ところが、本年六月の九日から、石炭協会と電気事業連合会、電源開発株式会社、鉄鋼連盟、瓦斯協会、コークス協会、セメント協会、これとの価格の話し合いが行われておりますけれども、まあ再生産に必要な価格として出されましたトン当たり千三百六十円の値上げ申請に対しまして、実態は千百三十五円で決定を見ておるわけでございます。七次政策を執行するに当たって、私はどうしてもやはり再生産に要する経費というものを基本とした、適正な炭価の決定というものがなければ、労使懸命に生産性に努力し、七次政策に沿おうとしてがんばりましても、生産すればするほど赤字になるということでは、政策の根幹が崩れていくわけでございます。この炭価決定のルールについて、通産省は今後どのようなお考えで対応していこうとしておられるのかお伺いします。
○説明員（福川伸次君）　来年度から始まります第七次石炭政策の期間中におきます炭価ルールにつきましては、答申の中でうたわれました趣旨に沿って、今後とも努力をしてまいる所存でございますが、この答申におきましては、いま委員が御指摘のように、「国内炭価格は合理的な生産費を反映したものであることが望ましい。」ということが一つの基調でございますが、またその後続けまして、その「国内炭を巡る市場環境を無視してその価格を定めることは、エネルギー供給の安定性と経済性の調和を図る見地から好ましくない。」ということを言っておりますが、いわゆるこの「安定性と経済性」をどのような形で調和させていくかということが基本の課題になると思っております。
　この制度自身に関しましては、いろいろな議論がございました。需要業界、供給業界からのいろいろな議論がございましたが、結論として申せば、現行の基準炭価制度、これは石炭企業の経営それから需給、他の競合エネルギーとの関係等を見て決めるというルールは引き続き維持すべきであるということでございますが、さらにその内容をどのようにしていくかということが一番問題であろうと思っております。
　生産条件に関しましては、ここでは「合理的な自己努力を考慮した石炭鉱業の平均的な生産費を基礎とすることが適当である。」ということでございまして、いわゆる合理的な自己努力を考慮した石炭鉱業の平均的な生産費を基礎として考えるということが一つの考え方であるわけでございます。
　さらにもう一つ競合エネルギーとの価格ということにつきましては、当面国内炭の供給が減少した場合には、海外炭が手当てされるという実情から、海外炭の価格とを比較をするようにと、こういうことでございます。この場合に、この海外炭の価格で、どこで比較するかというのが非常に議論になるところでございまして、いま委員が御指摘のように、海外からの輸入炭というのも、かなり価格が上昇してまいっておりまして、場所によりましては、むしろ国内炭の方が安いというところも出てきておるわけでございます。特に山元などでは、輸入炭を海岸から汽車などで運び込みますよりはむしろ安いというケースも出てきて、どこで比べるかという点がいろいろ議論になるわけではございますけれども、全般として考えてみますると、もし国内炭の供給がなくなるということになり、輸入炭がそれに置きかわるということであれば、平均的な輸入価格よりも「海外炭の限界的な購入価格」を考えてやれと、こういうことを言っておるわけでございます。
　現在これをどのように具体化していくかを石炭協会等でも検討をいたしておるところでございますが、私どもといたしましては、いまの国内の生産費、いわゆる合理的な自己努力を考慮した平均的な生産費と、それから輸入価格——輸入価格でも平均的なものではなくて、限界的な輸入価格、これを対比して石炭鉱業の安定性と経済性の調和を図ることができるような形での炭価ということ、これを追求をしてまいりたいということでございまして、私どもとしても石炭鉱業の安定的な生産が維持できるという方向で、この問題を考えてまいりたいというふうに思っております。
○柄谷道一君　次に、ボタ捨て問題について一つだけお伺いいたします。
　たとえば三井三池炭鉱における排出ボタは年間百八十万トン、これは霞ケ関ビルの約二・四倍の量に達すると私は理解しておるわけです。ところがこのボタ捨てについては、昭和四十八年に、すべて公有水面埋め立てにより処理してきたものにつきまして、いろいろ規制がつけられたわけでございます。そこで、たとえば三池の場合は、公有水面の埋め立て免許の取得ができないということで、緊急避難措置として海洋投棄を計画をして、高知沖五百キロのＢ海面に投棄をする、こういう措置をとらざるを得ない、こうなっておるわけですね。ところが、これは五十六年計画ではトン当たり三百三十四円、これは公有水面を埋め立てる場合に比べまして、非常に高いコストを払わねばならぬと、こういうことに現実なってくるわけでございます。
　そこで、私はこの際、たとえば埋め立て免許を与えるときに、埋め立て完了時までには土地利用計画を確定するということで、当面、工業団地という目的で、これを埋め立てるという弾力性を持たせたり、また現在、公有水面埋立法は、期間の制限はございませんけれども、運用上通常五年、例外的なもので十年となっておりますけれども、ボタ捨てのボタの処理はこの期間では成らない。したがって、この期間についても再検討を加えるなど、この際その面の施策というものについても検討を加えるべきではないかと、こう思いますが、いかがでございますか。
○説明員（福川伸次君）　御指摘のように、一部の炭鉱でボタの処理に当たりまして、陸域に置きました集積の処分、土地造成利用、海面埋め立て等に加えまして、その廃棄物処理業者に委託いたしまして、海面投棄を行っているというケースがございます。ボタの処理につきまして、もとよりいま御指摘の公有水面埋め立て、あるいは土地利用計画の確立といったような問題がございまして、これにつきましては、関係地方公共団体とも十分な話し合いも期待をいたしておるわけでございます。また、それぞれの海洋投棄をいたしますための費用も、いま御指摘のようなコストになっておるわけでございますが、これは、それぞれ企業の収益の範囲の中で炭価ルール、あるいは全体の収益を対象にいたしましたような助成制度という全体の中では、吸収されるべきものではあろうとは思っておりますが、このボタの処理につきましても、一つでは有効利用を図るという面、特に建材等に有効利用を図る技術開発を進める、あるいはいま御指摘のような公有水面の埋め立てといったようなことを、さらに制度のいろいろな改善を図るとか、いろいろな問題点が指摘されるわけでございます。今後私どもも、それぞれの埋め立ての処分の状況、あるいはほかの処理方法があるかないかといった点も踏まえまして、実情に合わせまして、これも私どももいろいろな角度から慎重に検討してまいりたいと思っております。
○柄谷道一君　時間が参りましたので、この質問で終わりたいと思いますが、私は過日全炭鉱の諸君と隔意ない意見交換をする機会を持ちました。その際彼らが、内外にわたるエネルギー構造の大きな変革期に対応して、石炭鉱業の持つ条件と、国内炭の意義というものを深く認識をしまして、石炭企業労使の自助努力達成に全力を挙げているその姿に感銘を受けました。と同時に、それに加えて、第七次石炭新政策に基づき、政府が積極的施策を展開することを強く要請しております建設的政策提言に共鳴を覚えた次第でございます。また、石炭鉱害の問題につきましても、企業が賠償義務者であることを十分認識をし、それを前提としつつも、鉱害復旧事業の一元的処理や、整合性の欠如、鉱害の限度額確定のあいまいさ、補助融資制度等、国の施策がまだ十分でない、さらに鉱害紛争処理制度の欠陥等の理由がありまして、残存鉱害の完全処理がおくれておる。かえって想定鉱害量は肥大化しつつある。そういう現状を深く憂えまして、今後その悪循環を繰り返さないためにも、万全の措置を講じてもらいたい。そして、石炭産業に働く者が、前途の希望を持って働ける産業政策の確立を強く求めておる、そういう要望に打たれまして本日の質問として取り上げた次第でございます。
　最後に、大臣に重ねてその所信をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　第七次答申に基づく措置は、これは基本的に積極的に進めていかなければならない。わが国の国内炭の生産ということは、まあいわば安全保障という立場からもきわめて重要な課題でありますし、総合エネルギー対策という面からもぜひともこれは進めてまいりたいと、こういうふうに考えるわけでございます。
　なお、いま鉱害の問題でございますが、この鉱害処理につきましては、賠償責任の存否及び所在の判定に困難を伴うものでございますが、政府としても技術的、専門的観点を踏まえて、的確な判断を下すため、従来から裁定制度とか、あるいは科学調査等の活用を図ってきたところでもございますが、今回の答申におきましても、必要な場合には学識経験者の意見を聞く体制を整備するなどの提言もいただいておるわけでございまして、引き続いて適正な法運営に努めることといたしております。ただ、鉱害の円滑な処理のためには、基本的には先ほどお話がありましたように、賠償当事者の合意が円滑に進むことが大前提でもございますし、同時にまた地元地方公共団体においても、意見調整等につき積極的な役割りが期待をされるわけでございます。こうした関係者の協力も踏まえて、政府としても累積鉱害の最終的な処理に向かってこれから取り組んでいきたいと考えております。
○安武洋子君　北炭夕張の問題でお伺いをいたします。
　北炭夕張が会社更生法の適用を申請いたしましたけれども、これは真の再建を願っている皆の期待を裏切るものであると思います。この問題につきましては、けさほど来、会社更生法を申請するのは、これは会社の経営権に属する問題である、だから政府としては、会社、そして、その背後の金融機関に責任が果たせるように働きかけたいと、こういう旨の御答弁をなさっていらっしゃいます。しかし、いまやこの北炭夕張の問題というのは、私は一企業の枠を越えた、まさに政治的な問題であろうかと思います。それは、政府もいままで再建をしたいと言明もされておられます。そして、二千万トンを目標とした政策もお持ちでございます。さらに、先ほど来国内炭についてもその意義を強調もなさっておられます。そして、国のエネルギー政策として十分考えていくというふうな大臣の御答弁もございました。
　また、夕張地域全体が苦境に陥っております。これは時間がございませんから申し上げる余裕がございませんけれども、この苦境を救って、どう振興させるかというふうな地域振興の問題でもございます。また、残された四十九遺体のこの救出、あるいは遺族補償、労働者の生活の問題、こういうふうな政治問題としてもなおざりにできない問題が山積しているわけです。ですから、いまここでこれほど大きくなっている国民的な課題、政治的な課題を一地方裁判所の判断のみにゆだねるというふうなことではなくて、いま政府がみずからの責任を、私はこういうことをすれば放棄をしたと言わざるを得ないと思うわけですから、ここで北炭夕張の負債額七百二十一億円のうち、三百五十億円、最も多額の債権者でもある政府がどういう姿勢をとるか、これが決定的に重要なことだと思うわけです。このことが私はこの問題を解決する大きな本当に糸口になろうかと思います。裁判所の判断だけにまつのではなくて、政府が主体的にここで乗り出して、民主的な再建の方法、これを具体的に早急に打ち出すべきだと思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　北炭夕張の問題につきましては、私も就任以来、この北炭が再建の方策を示してくると、こういうことでございました。したがって、北炭を何とか再建をさせなければならないと、こういう気持ちを持ちながら再建策の提示を待っておったわけでございますが、突如としてああした更生法の適用の申請が行われたわけでございます。私どもとしては再建をさせたいということで、これまでも財政的援助も続けてきたわけでございますが、会社の自主的な判断のもとに会社更生法の申請を行ったわけでございますから、今後の課題としては会社更生法に従いまして、いわゆる裁判所の管理の中で再建の方途を見出していくと、こういうことにならざるを得ないと思うわけでございますが、しかし、私たちはやはり残された問題として、遺体の救出の問題があります。あるいはまた遺族の補償の問題も残されております。それから社員に対する給与、あるいはボーナスの問題もあるわけでございますが、こうした問題については、これはやはり会社側があくまでも責任を持って処理をしていくと、こういうことでなければならない、会社側に対しましてもわれわれはこれを強く要請をいたしております。
　先般も対馬専務が私のもとにやってまいりまして、そのときに会社としても更生法の申請はしたけれども、しかし、会社としてはいまの遺体の救出、あるいはまた遺族の補償、あるいは社員の給与、ボーナス、さらにまた会社更生法の適用を受けることによって、他の鉱山にこの状況が波及をしないように、切り離すように会社としても努力をする責任があるということで、強く要請をいたしまして、対馬専務も肝に銘じてこれはやりますと、こういうことでございました。私たちとしても、政府は政府なりにこれまでも財政援助を続けておりますし、今後の状況につきましても、裁判所における状況等を十分判断をしながら、政府なりのやはり法令の範囲内において努力はしていきたいと、こういうふうに思うわけであります。
○安武洋子君　政府なりの努力という私は中身をもっと具体的におっしゃっていただきたい。というのは、私はもうそれは会社更生法を申請したという現実の上に立って御質問を申し上げておりますけれども、しかし、先ほどから強調なさっている産炭地の振興政策、政府は重視しているとか、あるいは国内炭の持つ意義も十分わきまえているんだというふうなことで、予算の配分でも努力をしようとかというふうな御答弁をどんどんなさっていらっしゃる。その中で、やはり私は政府としてこの夕張に対してどういうふうになさろうとするのかということを、もっと政府が、責任を放棄するんではなくって、みずからも一番の債権者でありますから、ここでどういう姿勢をとるかということが重要なやはり問題ですから、もっと具体的に政府としてどのようになさるのかということをお示し願いとうございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　政府としてもこれまでも財政的援助等の努力はいたしておるわけでございますが、いまさらにまた申し上げましたように、これからの処理をしていくやはり第一義的な責任というのは何としても会社にあるわけですから、会社に対しましてこの遺体の処理であるとか、遺体の救出であるとか、あるいは遺族に対する補償、あるいは給与、さらにボーナス、こういうものは、やはり会社側が責任を持ってまず払うべきであると、こういうことを強くいま要請をしておるところでございます。
○安武洋子君　大変不満足で、そういう要請だけをなさるんではなくって、私は政府が先ほどから御答弁なさっていらっしゃるように、本当に産炭地の振興政策だとか、あるいは国内炭の持つ意義だとかというふうなこと、それから補償の問題とか、遺族の問題、あるいは遺体の問題と言われるなら、もっと具体的な政策をお立てになるべきだと、やはりそういう点では私は政府みずからの責任を果たすことにはならないということを強調いたしとうございます。
　しかし、大変時間が限られておりますので、残念ながら次の問題に移りますけれども、いわゆる天上がりの問題をお聞きいたします。
　最近、大変世評で建設業者の談合問題など、官界と企業との癒着、これがまた再浮上してまいっております。いま通産省、それから経企庁にも私企業から非常勤、こういう身分で二年から五年間というふうな期間で、大体期間はこれぐらいだと思いますが、官庁業務に従事して、再びもとの企業に戻っていく、いわゆる天上がりの職員がいると思います。企業の方は出向とか、休職とか、いろんな形をとって、通産省なり、経企庁なりに社員を派遣しております。このような企業というのは、三和銀行、三菱銀行、住友銀行、三井銀行、こういうほとんど大手の金融機関です。そして、その天上がりの職員の私企業からの数というのは、これは私企業からの数だけです。これは各省庁合わせますと、九十名になると思います。そのうち八〇年度で見てみますと、経企庁には二十二名、通産省には三十一名、二つの省庁で全体の約六〇％を占めております。数が間違っておれば、後で指摘をしていただいたら結構ですが、これほどたくさんの数がこの経済省庁に集中をしている。銀行というのはこれは民間経済の中枢です。そこの職員が経済官庁に集中的に集まってきているということは、これは財界と官界の癒着の一つの私は形態だと思います。
　この天上がりの職員につきましては、昭和四十九年に閣議決定がなされたはずです。これでは「今後は、派遣企業と関係のない職務に従事させている者で、業務遂行上必要不可欠と認められる者に限り、」云々と、それまでは無原則であったというものに、天上がり職員についての枠をはめた、この取り扱いについて限定していくという方針が打ち出されております。
　そこでお伺いをいたしますけれども、通産省の場合、昭和四十八年の天上がり職員の数は三十一人、そしてその翌年に閣議決定が、いま私が申し上げたのがなされております。そして現在の人員も人数的には、人は変わっおりましょうが、人数的には三十一人と、全く同じ数だと思います。これはそのとおりかどうか、イエスかノーだけで結構ですので、お答えをいただきとうございます。
○説明員（斉藤成雄君）　昭和四十九年に調査員の身分を明確化いたして以来、三十一名を限度として運用しております。
○安武洋子君　閣議決定がなされましても、あなたたちはきっとそれが必要不可欠だというふうな理由をおつけになるんでしょうけれども、全く減らしてもいないということも問題です。しかし、それとともに、一般公務員には国公法百三条で、私企業への関与制限、これはたとえば営利企業の職についてはいけないとか、営利企業を営んではならないとか、あるいは離職後の天下りの禁止とか、あるいは株式所有の禁止とかと、こういうことがあります。これに違反をすれば行政罰だけではありませんね、刑事罰まで科すというふうな厳しい制限です。これは行政を公平に保つんだという公務員の根本規則、根本原則、これに基づいて私企業から公務員を隔離するというふうなことです。しかし、非常勤の場合はこの制限が除外をされております。大体この非常勤というのは読んで字のとおり、常時勤務するんではなくって、審議会の委員など、こういうふうな人たちが常時勤務するんではないので、非常勤なので、その人たちにまで私企業から隔離をするというふうなことはこれはふさわしくないと、こういうことで私企業への関与の制限を適用しないというふうになっていると思います。ところが、各省庁の中枢である本省に常勤の一般の職員と机を並べている。そして一緒に毎日常勤者として、私企業からの天上がりの職員が公務に従事をしている。こういうことは一般公務員は、個々には私企業からの隔離という厳しい刑事罰まである。こういう義務を課しながら、政府みずからが、非常勤、こういう名前を、制度を利用して、悪用して、私企業との関与を積極的に行っていると。みずから公務員制度の根幹にかかわる法の精神を曲げるというふうな行為を行っている。私は、これが私企業との癒着でなくて何であろうかというふうに思います。
　この民間の天上がり職員の採用というのは、各省庁の任命権者の自由任用になっております。各省庁はその気にさえなれば、これは廃止、縮小すぐにもできるものです。通産、経企庁とも私は廃止、縮小の方向をとるべきだ。国民の、いまのこの厳しい私企業との癒着の問題、監視の目があります。この中で国民の期待にこたえるべきだと思いますけれども、長官お疲れのようですが、私は両大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　通産省は、いま御指摘のように、民間企業から調査員として職員を受け入れておりますが、その出身企業は、金融機関、保険、証券の企業でありまして、当省が直接所管する企業からは一切受け入れてはおらない。また、調査員として担当させる職務については、たとえば内外の企業経営に関する調査、国際貿易、日本経済に関する調査等、調査分析業務に限っておりまして、そういう意味で、私たちはこの制度といいますか、あり方というものは決して行政の中立性というものを損なうというふうなものではないと、こういうふうに考えております。
○安武洋子君　私はいまの御答弁、これは不十分だと思います。全く承服しがたいわけです。官庁というところは、これは情報の宝庫ですよ。銀行などの金融機関、私企業から見れば、のどから手が出るような、こういう情報がいっぱいあります。ですから、こういう情報が集積されている。特に通産省というのは、これは民間企業の情報の宝庫ですからね、銀行にとって、そういう情報というのは大変企業利益になる。しかも、天上がりの職員は、産業政策局調査課に十一名、それから、金融そのものの中小企業庁の計画部金融課、ここにもおります。ですからね、これは大臣おっしゃいましたけれども、閣議決定の派遣企業と関係ない職務に従事させると、こういう趣旨から言いましても重大問題です。
　いま私企業との癒着、私何度も申しますけれどもね、汚職事件を引き起こして国民の批判が高まっているときです。こういうふうなことは直ちにやはり廃止をすべきです。そういう方向を打ち出すべきです。その点について御所見を重ねてお伺いいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は、いま実態を入ったばかりでよく承知しておりませんが、しかし、いま答弁をいたしましたように、これは通産省の担当する企業じゃなくて、証券とか、銀行から入れているわけですし、調査業務等をやっているわけですし、私はそう、いま指摘されるような癒着とか、そういう問題が起こるということは全然あり得ないと、むしろ私は非常にいいことじゃないかと思っております。
○説明員（斉藤成雄君）　いま大臣から御説明申し上げましたように、民間から受け入れております調査員の職務というのは、主として金融機関、あるいは保険・証券会社の人たちに、調査業務ということをやってもらっておるわけでございます。この調査業務につきましては、たとえば為替をお考えいただければ明らかなように、きわめて実務的な問題がございます。あるいは財務分析その他で、民間企業の人が非常に強い分野がございます。そういう分野を通産省の調査業務の中に生かしていくということは、アップ・ツー・デートな情報を生かすという意味で、私どもは非常に意味があることというふうに考えているわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、それが行政の中立性を脅かすということになっては、これは困るわけでございますから、そういう意味でいろいろ職務専念義務であるとか、あるいは秘密保持義務であるとか、そういうことについては手当てをいたしております。
　それから、業務の内容につきましても、直接民間の監督にかかわるような仕事からは外しておる。そういう意味で、メリットを生かし、デメリットが生じないように運用しているということを御理解いただきたいと思います。
○安武洋子君　一般公務員には刑事罰までつける厳しい私企業との隔離ということで、行政の公平を保っているわけですよ。ですから、金融機関から金融を本当にやっている中小企業庁の金融課に派遣をするというふうなことで、たとえどんな業務に従事させようと、調査業務に従事すれば、本当に企業が欲しがっているような情報だって漏れるかもわからない。私は漏れたとは言いませんけどね、そういう可能性は十分ある。だから、一般公務員にそういうことを課しているわけでしょう。同じように机を並べて、同じ仕事をして、非常勤じゃありませんよ、常勤ですよ。ただ、非常勤だからと、私企業にまた帰っていく人たちに対して、あなたたちはそういう扱いをして、みずから私企業との癒着を強めているわけです。これで国民が疑惑を持たないとしたら私はおかしいと思います。やはり国民がいま、官庁とそれから財界、こういうところとの癒着、ここから汚職事件が引き起こされると、こういう疑いを持っているわけですから、安倍通産大臣、そんなことはいいことだなんて、とんでもないことです。私は、こういうことは廃止しようと思えばすぐ廃止、縮小の方向が打ち出せる、閣議決定なさっていらっしゃるんですよ。閣議決定の方向からいっても私はおかしいと思います。全然数も減さなければ、それが閣議決定では、今後こういうことはもうできるだけ縮小していこうという方向で言っておきながら、いいことだと。まあ就任早々だとおっしゃいますけれども、それでは私は物事は通らない。天上がり職員こそ、私は財官癒着の一形態だと、こういうことを重ねて申し上げます。もう一度御答弁いただきます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　癒着癒着とおっしゃいますけど、そういうあれは全くないと私は思います。とにかく、いま審議官がお答えいたしましたように、仕事も限定をされておるわけですし、調査業務というのを中心にやるわけですし、やはり民間から人材が入ってきて、そういう官庁の中で勉強して、官庁行政の実態も知っていくと、そうして調査事務を行うということは、決して先ほどから申し上げるように、癒着でも何でもない。私は、そう悪いことじゃないと、むしろいいことじゃないかと思っております。
○安武洋子君　情報の宝庫に私企業から入ってくるというだけでもおかしいじゃありませんか。私、大臣がまだこういういきさつを御存じないということに免じて、後また追及します、場所を変えて。でも私は、大変時間が限られているので、いまの御答弁は絶対に納得できない、これは正す方向で研究をし直してください。
　そういうことで、次、景気問題をひとつお伺いいたします。
　これは、いま内需中心の経済の運営が言われておりますけれども、内需を中心に停滞した景気を引き上げると、こういうことのためにはＧＮＰの過半を占める個人消費、これを増大させるというのが一つの焦点です。いま個人消費を喚起するのは、これは何といっても所得減税を実施することだというふうに思います。
　まず、所得減税を含めて、内需中心の施策が必要だと思うが、この点どうかということを、これは河本長官にお伺いをいたします。
　そうして、さらに続けまして、交際費課税の強化が自民党の税調でも問題になっておりますけれども、大企業に対する交際費課税は、これは当然私は強化すべきだと思います。でも、小規模事業所への課税対象外となる範囲を縮小するというふうなことになりますと、中小企業の経営に非常に圧迫を与えます。だから、中小企業については配慮をすべきだと、それを大蔵省に働きかけるべきだと、これは通産大臣にお伺いいたします。
　時間の関係上、端的に両大臣お答えをいただきます。
○国務大臣（河本敏夫君）　いま内需が相当落ち込んでおりますが、その一つの理由は消費が伸びないということであります。なぜ消費が伸びないかといいますと、それはやはり可処分所得が減っておるということだと思います。そこで、昭和五十二年以降所得税の減税をいたしておりませんので、現在は昭和五十二年に比べまして、所得税の総額は相当ふえております。また、今後もふえ続ける形勢にございますので、そこで、所得減税をできるだけ早く実施するということは大変望ましいことでありますが、しかし現状の財政を見ますと、とても五十七年からやれるような態勢にはございません。そこで、五十八年度以降の大きな課題として、政府としては減税が可能になるような財政的なゆとりをつくり出す、そういう政策を進めることが必要ではないか、このように考えております。
　それでは、どのようにして財政的なゆとりをつくり出すかということでありますが、一つは税の増収を生み出すような景気の状態をよくしていくということ、それからもう一つは三Ｋ問題などを中心に、徹底的な行政の合理化を進めるということ。また、最近は直接税と間接税が非常に不均衡になっております。でありますから、適当な時期にやはりこの不均衡を是正する、こういうことも必要ではないかと思いますが、いずれにいたしましても、いろんな研究努力をいたしまして、減税ができるような、そういう前提条件をつくり上げるということが必要であろう、このように考えております。
　第二点は、住宅が伸び悩んでおりますが、これもやはり根本をただしてみますと、所得と価格の乖離、つまり昨年来所得が伸び悩んでおるのに、住宅価格が非常に上がっておる、ここに一番の原因があるわけでございまして、やはり所得を今後どう増大させるかと、どう増加させるかということが大きな課題でありますが、しかし、急に所得は伸びない、といって急に価格は下がらないということでありますから、この乖離が続いておる間、どのような住宅政策を展開することが必要であるかということにつきまして、目下党と内閣において相談をしておる最中でございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま税制につきましては、政府・与党で目下検討を急いでおるわけでありますが、交際費の問題につきまして、特に中小企業にとって、交際費は非常に重要な役割りを果たしておる面がございますので、中小企業に過度の負担が生じないように十分配慮してまいる考えでございまして、大体の見通しはいまつきつつある、こういう状況であります。
○安武洋子君　最後に一言。大型店の問題だけ一言お伺いいたしておきます。
　大型店問題の懇談会の論議が大詰めを迎えておりますけれども、通産省の規制方針もまとまりつつあるということですが、しかし大型店問題の対処方針に基づいて、自粛措置が講ぜられておりますが、これは年内で切れるというふうに聞いております。この新しい方針と、それから切れたというところですき間ができると、いま凍結されている大型店がどっと進出するというふうなことになっては大変でございますので、この懇談会の答申の時期、そしてそれを受けての通産省の今後の見通し、そこらをお伺いいたしたい。
○説明員（植田守昭君）　御指摘のとおり、現在懇談会で取りまとめを急いでいるところでございますが、懇談会の意見もよく聞きまして、まとめ上げた上は、それが次のステップにできるだけ適切に移行できるように、いろいろな措置で適切に対処していきたいというふうに考えております。
○中山千夏君　原子力、それから原子力発電に関する広報について伺います。
　ほとんどわれわれが一般マスコミを通して目にする広報というのは、電気事業連合会のものなんですけれども、政府広報もよく目にします。通産省は広報としてどのような活動をどのくらいの予算で行っているか、お聞かせ願いたいと思います。
○説明員（小松国男君）　原子力発電を推進いたしますためには、広く一般国民の理解が必要でございます。そういう意味で広報活動というのは非常に大事なわけでございます。通産省におきましては、まず一般国民を対象に、原子力発電がいかに安全なものであるか、また、どうしてこれが必要であるかというようなものについてはパンフレットを作成するとか、また、それに関連した広報の映画でございますね、こういうものをつくるというようなことで広報活動をやっております。それ以外に、やはり地元で地元の関係者に十分発電所の安全性、それから必要性、こういうものについて御理解をいただく必要があります。これは地方公共団体が中心にいろいろ行いますが、この地方公共団体の行う広報活動、こういうものに対しまして、広報安全等対策交付金という交付金を交付いたしまして、財政面で助成いたしますと同時に、必要な情報も提供するというようなことをいたしております。また最近は相当前広に、地元の関係者に原子力発電の問題について御理解いただく必要がありますので、そういう関係での、かなり初期段階での広報活動についても力を入れておるという状況でございます。
　いま御質問の予算でございますけれども、電源立地関係の広報予算といたしましては、五十五年度で約十七億六千五百万円、それから五十六年度では二十一億五千八百万円、これを計上いたしております。
○中山千夏君　一般の方になりますと、通産省の広報よりも科学技術庁の広報の方が多いようなんですけれども、科学技術庁の方では広報をどのようにしていらっしゃるか。