Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（平成七年九月二十九日）（金曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　辻　　一彦君
　　　理事　武部　　勤君　理事　江崎　鐵磨君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　高木　義明君
　　　理事　高見　裕一君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　小里　貞利君
　　　　　　亀井　善之君　　　　高村　正彦君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　細田　博之君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　森田　　一君　　　　横内　正明君
　　　　　　北橋　健治君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　坂本　剛二君　　　柴野たいぞう君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　二階　俊博君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　左近　正男君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　志位　和夫君
—————————————————————
平成七年十月二十日（金曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　辻　　一彦君
　　　理事　武部　　勤君　理事　細田　博之君
　　　理事　森田　　一君　理事　江崎　鐵磨君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　高木　義明君
　　　理事　赤松　広隆君　理事　高見　裕一君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　高村　正彦君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　横内　正明君　　　　北橋　健治君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　坂本　剛二君
　　　　　柴野たいぞう君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　平沼　赳夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　緒方　克陽君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　戸矢　博道君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小立　　諦君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷垣　禎一君　　　　　額賀福志郎君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　額賀福志郎君　　　　　茂木　敏充君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　塩川正十郎君
　　橘　康太郎君　　　　　武藤　嘉文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川正十郎君　　　　　衛藤　晟一君
　　武藤　嘉文君　　　　　橘　康太郎君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　志位　和夫君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　　志位　和夫君
同日
　理事古屋圭司君、村田吉隆君及び緒方克陽君八
　月十日委員辞任につき、その補欠として細田博
　之君、森田一君及び赤松広隆君が理事に当選し
　た。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○辻委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によって、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　細田　博之君　　　　森田　　一君
　　　及び　赤松広隆君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○辻委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　運輸行政の実情を調査をし、その合理化及び振興に関する対策を樹立をするため
　陸運に関する事項
　海運に関する事項
　航空に関する事項
　港湾に関する事項
　海上保安に関する事項
　観光に関する事項
　気象に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○辻委員長　この際、運輸大臣及び運輸政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。平沼運輸大臣。
○平沼国務大臣　このたび運輸大臣を拝命をいたしました平沼赳夫でございます。
　運輸委員会の先生方には、辻委員長を初め運輸行政全般にわたりまして大変な御尽力をいただいておりますこと、まず心から御礼を申し上げたいと思います。
　言うまでもなく、運輸行政といいますのは、陸海空の運輸全般を担当させていただき、また、周りを海で囲まれておりますこの日本の海上の安全を確保する海上保安も担当させていただいておりますし、さらには、国民の生活に密着をいたしました気象分野も担当させていただいている幅広い行政分野であります。
　私も、安全を旨として、そして国民の利便性を高めるために、コスト意識を持って一生懸命に頑張らせていただきたいと思いますので、どうか運輸委員会の先生方の御協力を心からお願いを申し上げまして、就任のごあいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○辻委員長　次に、緒方運輸政務次官。
○緒方政府委員　このたび運輸政務次官を拝命いたしました緒方克陽でございます。
　今大臣からもお話ございましたように、運輸委員会の先生方には、かねてから運輸行政の推進のためにたくさんの御尽力をいただいていることに
つきまして、心から敬意を表し、またお礼も申し上げたいと思います。
　大臣仰せのとおり、運輸行政というのは、日本の経済をしっかり支える役割と同時に、快適な国民生活、楽しい国民生活、豊かな国民生活をお互いが享受するという立場でたくさんの仕事をしているわけでございまして、非常に重要な行政であるというふうに認識をいたしております。
　委員長初め委員の先生方の御理解と御協力を心から、また御指導も心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。どうかよろしくお願いします。（拍手）
○辻委員長　次回は、公報をもって委員会をお知らせすることにいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
本国会召集日（平成七年九月二十九日）（金曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　田中　直紀君
　　　理事　東　　祥三君　理事　松沢　成文君
　　　理事　松田　岩夫君　理事　秋葉　忠利君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　　斎藤　文昭君　　　　坂本三十次君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　二階堂　進君
　　　　　　原田昇左右君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　岡田　克也君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　柴野たいぞう君　　　　高市　早苗君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　若松　謙維君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　松前　　仰君
　　　　　　山元　　勉君　　　　前原　誠司君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　吉岡　賢治君
—————————————————————
平成七年十月二十日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　田中　直紀君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　東　　祥三君
　　　理事　松沢　成文君　理事　松田　岩夫君
　　　理事　秋葉　忠利君　理事　前原　誠司君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　　斎藤　文昭君　　　　坂本三十次君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　二階堂　進君　　　　原田昇左右君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　岡田　克也君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　柴野たいぞう君
　　　　　　若松　謙維君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　松前　　仰君　　　　山元　　勉君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　吉岡　賢治君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　福田　康夫君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　齋藤　正樹君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　　・科学審議官　　河村　武和君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部総務課長　　　野津　研二君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部業務課長　　　冨永　　洋君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　—————————————
十月二十日
　理事福田康夫君八月十日委員辞任につき、その
　補欠として玉沢徳一郎君が理事に当選した。
同日
　理事前原誠司君八月十四日委員辞任につき、そ
　の補欠として前原誠司君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十三日
　国際海事衛星機構（インマルサット）に関する
　条約の改正の受諾について承認を求めるの件（
　条約第一号）
　千九百九十五年の国際穀物協定の締結について
　承認を求めるの件（条約第二号）（予）
　千九百九十五年の国際天然ゴム協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第三号）（予）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国際海事衛星機構（インマルサット）に関する
　条約の改正の受諾について承認を求めるの件（
　条約第一号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○三原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　委員長は、
　　　　　　玉沢徳一郎君　及び　前原　誠司君
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○三原委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉沢徳一郎君。
○玉沢委員　自由民主党の玉沢徳一郎であります。ただいまは理事に選任をしていただきまして、まことにありがとうございました。早速ではありますが、質問をさせていただきます。
　まず、北朝鮮の米の支援問題でございます。
　本年の五月二十五日、北朝鮮は初めてみずからの食糧不足を認めまして、我が国に対して米の緊急援助を求めてまいりました。これに対して我が国は、さまざまな議論はありましたけれども、韓国政府とも協議をしまして、あくまでも人道上の観点から支援を行う、こういうことで、供給された米は専ら民生用消費のために使用されることが保証されるということを確認した上で、有償十五万トン、無償十五万トン、計三十万トンの供与を決定したところであります。
　ところが、その後、北朝鮮の対日関係の責任者と言われる全容淳労働党書記が在米韓国人チョン・ギヨル氏と会見をした模様が韓国の雑誌に掲載をされました。その内容を見ますと、こう言っております。「（日本と同時に）南朝鮮のコメを受け取ることをめぐって「北はついに耐えられないほど飢餓にあえいでいる」といった話をしているようだが、コメの取引はわれわれがききんに陥っているからではない。わが国は衣食住問題を基本的に解決しつつある。ただ、コメは畜産にも使うことができるし軽工業にも活用できるため、たくさんあればあるほどいい。したがって「日本が謝罪の意味でコメを送りたいというのを受け取らないわけにもいかない」ということだ。」こういうように発言をいたしております。謝罪の意味で米を送りたい、こういう意味であるならば受け取らないわけにもいかない、こう言っているわけですね。
　これに対して外務省の幹部は八月の十六日、「「コメ支援の合意は緊急人道支援が前提条件で、（それを否定する）金書記の発言については、何らかの釈明がなければ（第二次支援は）難しい」と述べた。」と新聞に報じられたのであります。私は、この発言は当然のことであると思うわけでありまして、日本は謝罪の意味で米を支援したのではないのでありまして、あくまでも人道支援のはずでございます。
　ところが、去る十月三日、政府は北朝鮮に対する米の追加支援二十万トンを決定しました。そこで私は、金書記の釈明というものが我が国政府に対してなされているのかどうか、それを納得した上でこの追加支援というものを決定したのか、こういう点についてやはり国民に十分説明する必要があるのではないか。いかなる理由によるものか、決定までの経過について御質問をさせていただきたいと存じます。
○加藤（良）政府委員　事実関係につき、まず私から御説明をさせていただきたいと思います。
　今委員御指摘の、韓国の雑誌「マル」に掲載された発言につきましては、政府は与党と連絡をとりつつ、与党の方で北朝鮮側に真意を照会するということになりまして、北朝鮮側の反応をずっと注目してまいったところでございます。この後、全容淳書記からの反応ということで、北朝鮮側が我が国の米支援を人道的観点からのものと認識していることを改めて確認できたという状況に与党の御尽力により立ち至ったということでございまして、そういう状況が一つ。それからもう一つは、今御指摘のありました、十月三日に終わった協議においても北朝鮮側から、我が国の支援が人道的立場からなされたものだということを明確に先方が確認いたしまして、米など食糧が不足しているという状況についても説明があったという経緯もございます。
　以上のような事情を踏まえまして、大局的な見地から、従前からの方針に従って米を追加的に延べ払い輸出をすることにいたしました。こういうのが事実関係でございます。
○河野国務大臣　玉沢議員御指摘のとおり、北朝鮮に対します我が国の態度と申しますか対応ぶりについては、十分慎重に行わなければならないことは当然のことでございます。もちろん我が国と国交があるわけではございません。したがいまして、北朝鮮とのやりとりについては、亡くなられた渡辺美智雄先生を団長とする与党の一行が北朝鮮に赴きましたときに、国交正常化交渉の道筋をつけるための種々の話し合いがございまして、そうした糸口に基づいて、与党からのいろいろなアドバイスなども受けながら私どもとしては対応しているわけでございます。
　他方、何といってもこれだけ長い間、我が国の極めて近い場所にある北朝鮮との間が不正常な関係にあるということをそのまま放置するということについてもいろいろ問題があって、私どもといたしましては、朝鮮半島の平和と安定にそれが資するかどうか、さらには国際的な安定というものに資するかどうかといった視点に立って対応をすることが重要と考えております。
　さらにもう一点、北朝鮮につきましては極めて種々の問題が、不透明な問題が多うございます。そうした状況の中で、北朝鮮が初めてみずからの食糧不足というものを公にしたという点は我々注目をしておりました。こうした点に注目をして、政府が緊急援助、人道的援助という点で対応するに当たっては韓国にも十分連絡をとりまして、日本からの人道援助を受けるというならば韓国からの人道援助も期待をするということが当然あるであろうと我々は考えたわけでございまして、そうした点についても十分注意深く見ながら対応したところでございます。
○玉沢委員　ただいまの御説明は、まず与党に対して釈明がなされ、さらにまた、それを通じまして政府間同士の交渉の際に向こう側から、人道支援である、そして感謝しておる、こういう表明がなされて、そしてこの第二次支援についての方向が決められた、こういう説明でございましたが、今外務大臣の方から朝鮮半島の安定ということも視野に入れて態度決定をした、こういう御説明でもありました。
　しかしながら、第一次の際におきましては、韓国との協議も行った上でやったわけでございますけれども、今回は、韓国側は第二次についてはまだ行っていない、むしろ拒否している、こういう状況の中において、韓国側の同意を求めずして我が国だけが第二次を決定した、こういうことについては何か理由があるのでございますか。
○加藤（良）政府委員　第一次の供与のときに第二次の追加供与というのが延べ払いの形であり得るという枠組みが合意されておりまして、この枠組みの存在を含めて韓国には情報を伝達し、連絡を十分に保ってきたというふうに考えております。
　そして、第二次の米の供与は、閣議の中でもあり得るということを含めて了解された枠組みに従って、先般九月三十日から十月三日にかけての交渉でとり行われ、実施に移された、その間韓国の方とも私たちは事務レベルにおいてできるだけ密接な連絡をとるよう私どもとしては努めたつもりでございます。
○玉沢委員　韓国の金大統領は、何か今回のことも念頭に入れたかと思うのでありますけれども、韓国の頭越しに日朝の交渉が先行している、こういうような印象を述べられておるわけですね。
　今の説明ですと十分な連絡をとっておる、こういうことでございましたが、なぜ私がこのことを言うかと申しますと、やはり北朝鮮に対しましては核開発の疑惑問題等ありまして、米朝合意というものがいかに今後履行されていくかということが大事なことである。したがって、日本は韓国とも十分協議をしアメリカとも十分協議をして、そして韓半島における安定というものについて努力をしていかなきゃいかぬ、こう思うわけでございますが、しからばこの韓国の大統領の、頭越しに日本は日朝を行っているというような認識はどこから来ているのか、こういう点について御質問したいと思います。
○河野国務大臣　議員御指摘のとおり、ここ一年、北朝鮮の核開発疑惑に対応するために当初米朝会談というものが行われて、米朝の合意ができ上がってＫＥＤＯという機関を設立して、そのＫＥＤＯにはアメリカ、韓国、日本、この三カ国が主導的役割を果たすために参加をして、この三カ国はまことに緊密な連絡をとりながらこれに対応してきたわけです。恐らく、北朝鮮の核開発疑惑を何としても解明し解決をしよう、この点についてはまさに三カ国は水も漏らさぬ連携をとってまいりました。このプロジェクトを私、見ておりまして、実にこの三カ国の連絡は緊密であり、息の合った対応をしているというふうに思って見ておりました。
　時には、米朝の関係が進んで、米朝両国はそれぞれ代表部を置くことを目標として作業をするというような場面もございました。しかし、そういう状況であっても、アメリカはいつも南北が話し合うことが大事だよということを言いながらやっておられましたし、我が国もまた、先ほど申しましたように、北朝鮮とやりとりをするときには南北の対話の重要性というものを指摘しながらやってきたわけでございます。さらに、日韓の連携というものは極めて緊密な連携をとってきたわけでございまして、私どもとしては、こうした対応をこれから先も続けていきたいし、さらに緊密な連絡をとり合わなければならぬというふうに思っております。
○玉沢委員　第二次支援において二十万トンの有償ということでございますが、この有償の条件としましては、これは第一次の際と同じように、十年以内の据置期間を含む三十年、利息の利率、十年間は各年二％、その後は各年三％、こういうことで伺っておりますが、それでよろしいでしょうか。そして、これは相手に対しましては大変有利な条件で有償決定をいたしておるわけであります。
　同時に、もう一つ私が指摘したいと思いますのは、この米は日本が米不足となりまして外国から購入した米であると思っておるわけでありますが、購入したときの金額は、調べてみましたらトン当たり七万円。今回、国際価格にのっとって売却する金額が一万八千円なんですね。単純に計算してみますと、二十万トンでありますから五万二千円の差額がある。優に百億円を超えておるのです。その分を国民の税金で賄っておるということをやはりよく相手側にも知らしめて、これは有償であるけれども、それだけの国民の税金がこの中に使われておるんだ、大変な援助であるということも相手側に十分知らしめる、国民の皆さんにもこれを知っていただくということが私は大事だと思うのであります。
　さらに、今回、北朝鮮におきましては、七月の末から八月にかけて水害の被害が起こりました。これに対して、北朝鮮政府は国連人道問題局に緊急援助を要請したようであります。その報告を見ますと、被災者は五百二十万人に上り、被害額は百五十億ドルに上ると報告しております。
　ところが、この要請を受けまして、実際に国連人道問題局の方から被災地に入って調査をした結果によりますと、実際の被害は、十万世帯五十万人が家屋を失って、六十人から七十人が死亡、行方不明であって、損害総額は十五億円、千五百七十一万ドル、こういうように報告をされておるわけであります。千五百七十一万ドルの緊急援助が必要だ、こういう調査結果を発表しておるわけであります。北朝鮮政府は百五十億ドルと言い、国連人道問題局の調査団は千五百七十一万ドルと言い、この差額というものは極めて大きいと思うわけでございます。
　しかしながら、国連の要請に応じまして我が国は、国際社会の一員として国連諸機関の努力を支援する、こういう理由によりまして五十万ドルの拠出を決定したようであります。アメリカはこれに対して二万五千ドルのようでありますけれども、我が国が五十万ドルという額を決定した根拠というものはいかなるものであるか説明していただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　五十万ドルの拠出につきましては閣議の手続を経てこれを供与することといたしましたが、そのとき根拠といたしましたのは国連の諸機関による調査結果の方でございます。すなわち、玉沢委員御指摘の十万戸五十万人の被災者、千五百七十一万ドルの被害、この方を参考にして算定をいたしました。
　なお、算定するに当たりましては、横並びと申しますか、我が国が行っておる緊急災害援助、これまで行ってきた災害援助というものとの対比で考えた次第でございまして、その中の若干例を申し上げれば、九四年九月のパキスタン、九四年一月のマレーシア、あるいは九三年十月のフィリピンの災害のときの手当て、支援ということなどを念頭に置いて算出したものでございます。
○玉沢委員　米の支援の確認書の中において「供給された米は、専ら民生用消費のために適正に使用されることが保証される。」とありますね。今回の五十万ドルの拠出金も合わせまして、真の意味での民生用、そして北朝鮮の国民の皆さんのために使われるということが常に保証されなければいかぬと私は思うわけでございます。この確認の保証を一項目設けだということは、仮にも日本が援助した米あるいは資金も同じだと思いますけれども、軍事的な目的あるいは軍事物資ということに使われないように、こういう配慮があったからだと思うのですね。
　北朝鮮の現在の国策というものは、膨大な軍事力を擁して、核開発も行っているんじゃないかという疑惑を持たれ、あるいはまた弾道ミサイル等も開発しているやに聞くわけでございます。米の生産不足というものも、私はあえてここで申し上げたいと思いますけれども、二千三百万の人口を有しておる北朝鮮が百二十万とも言われるような兵力を有しておる。これは成年労働人口の半分以上を占めるわけですね。ですから、今後もこうした軍事的な目的を有し、軍事国家として進んでいくということであるならば、成年労働人口の五〇％も兵力に割かれていること自体が本来問題だと思うんです。我が国は人道支援ということを言っておりますけれども、今後とも食糧不足ということあるいは民生的な経済の安定というものはなかなか図られないのではないかと思うのです。
　ですから、困ったから、支援を頼まれましたから、人道支援ならいいでしょうということだけをやっておったのでは、なかなか問題の解決にはならない、朝鮮半島の安定にはならない。我々は外交目的というものがあるならば、やはり少しでも向こうの国も民生安定のために努力をするというような形をとっていただくような、そういうような形で交渉していくということが私は大事だと思うのでありますけれども、いかがですか。
○加藤（良）政府委員　御指摘の点は重く受けとめておるつもりでございますし、今後ともそういう考え方を十分踏まえて対応したいと思っている次第でございます。
　私どもも、今の時間の都合上詳細は省略いたしますけれども、できるだけ米の使途等についての透明性の確保ができるよう、今回及び前回の交渉を通じて努力したつもりではございます。もちろん、それに御不満はございましょうけれども、当面次の回の米の供与の協議ということは想定されておりません。
　経済協力ということにつきましては、これはまさに正常化のときの話でございまして、それを先に切り売りするというような考え方は日本の政府には全くないわけでございます。
　ただ、今御指摘になられました点は非常に重要なものと思いますし、今後そういう接触というものを進めていく上に当たりましても、アメリカとの関係ももちろんですけれども、特に韓国との関係、連携というものを十分念頭に置きつつ対応していくべきものと考えております。
○玉沢委員　次の問題に移ります。海外において紛争に巻き込まれた邦人の救出の件についてお尋ねをいたします。
　海外において日本人が紛争に巻き込まれて、人命その他危険に陥った場合におきましては、自衛隊法の改正が昨年十一月になされまして、自衛隊機も派遣して邦人の救出等ができるということになったわけでございますが、海外における日本人の救出ということは今後大きな課題となってくると思うわけでございます。
　そこで、去る八月二十五日、三年半に及ぶ紛争地域であるボスニア・ヘルツェゴビナから、岩手県出身のリビチ郁子さん、旧姓中屋敷郁子さんが三人の子供さんと一緒に日本に帰国されました。この間に救出にかかわったフォトジャーナリストの方が、外務省の対応が遅かったというような記事が出されておりますし、一般報道におきましても「外務省ＳＯＳに対応鈍く」こういうような報道がなされておるわけでございます。しかし、本件につきましては、現地の国連難民高等弁務官事務所とか国際赤十字社等の協力も十分いただいたと伺っておるわけでございまして、実際に救出に当たった在外公館は本件に対しましてどのような手を尽くしたか。
　この中屋敷郁子さんは昨年十月にも帰国の意思を有していたけれども、それがおくれたのは三人の子供さんが日本国籍を有していなかったからということも言われておるわけでございます。私は、その事実関係はどうなっているかということと、それから郁子さん親子が帰国する際、外務省は子供さんたちの入国についてはどのような措置をとったか、こういう点について、今後のこともありますので、その対応等について外務省がとった措置について詳しく御説明を賜りたいと思います。
○齋藤政府委員　お答えいたします。
　私も文芸春秋の記事を拝見しました。関係者にも読ませました。それで、いろいろ我々の今までやってきたことを御説明いたしたいと思います。
　まず、ボスニア・ヘルツェゴビナの地域が非常に治安が乱れまして、戦闘が激化したために、九一年十月十五日でございますけれども、外務省が、全面的な渡航を自粛することを求める渡航自粛勧告を発出しまして、邦人の皆さんがこういう危ないところに行かないように、極力渡航を取りやめるように呼びかけてきました。
　こういう中にありまして、在留邦人のリビチ郁子さん、この一家はちゃんと在留届を出していただいておりますので、常に連絡をとっておりました。しかしながら、彼女の一家の住んでおられる地域というのは非常に戦闘が激化しまして、赤十字社あるいは国連難民高等弁務官、こういう出先の事務所の要員でさえなかなか接近といいますか、その地域に行けないというようなところまで来ておりました。しかしながら、我々は、オーストリア大使館それからユーゴ大使館、それから赤十字社、難民高等弁務官事務所を通じまして、リピチ一家の安否の確認、帰国意思の確認ということを一生懸命やってまいりました。しかしながら、極端な戦闘激化のためになかなか連絡がとれない状態にありましたけれども、最終的には、八月二十一日に連絡がとれまして、帰国の意思を確認し、ロンドン経由で東京に八月二十五日にお帰りになったわけでございます。
　その間にありましていろいろな国際機関にお世話になりましたけれども、一つ言えることは、このジャーナリストがボスニア・ヘルツェゴビナに行こうとしたときに、我々は、さっき申し上げました渡航自粛勧告が出ておるから危ないということで、危ないですよ、我々は一般に邦人の皆さんにはそこには行かないようにということでお勧めしていますということは確かに申し上げました。それから、外務省にいろいろな相談があったときに、問題が複雑といいますか、各方面にわたるものですから、例えば所管が分かれておるということで、この問題はこちらです、この問題はあちらですということを申し上げました。そういうことをとらえまして、このジャーナリストの方は、たらい回しにしたとか、外務省が帰国の邪魔をしたとか、こういうことを書かれたわけで、我々も非常に心外でございます。
　それで、関係した者にもそういうことがあったかということを聞きまして、一様に根拠がないという返事をもらいましたので、我々もその反論の文書を用意して、これから掲載してもらう予定でございます。
　それから、さらにつけ加えさせていただきますと、ことしの七月の下旬の段階でございますけれども、本人のところに安否の確認、それから帰国の意思を確かめましたら、しばらく現地にとどまりたい、こういうことをおっしゃっておるのです。その前の七月の上旬の段階では、岩手のお父さんから帰国のための費用をオーストリア大使館に送金してもらいまして、いつでも帰国できるように準備を整えておりましたけれども、リビチ郁子さんがしばらくは現地にとどまりたい、こういうことをおっしゃったものですから、我々が用意した帰国のための手続、そういう一連の作業が七月の段階で中断した。さらに、また戦闘が悪化したために、八月の二十一日にやっとまた確認がとれて、最後は八月二十五日に帰国なさった、こういうことでございます。
○玉沢委員　今言われましたように、記事の中には外務省がジャーナリストの方の活動を阻んだかのような記事も見られるわけでございます。しかしながら、邦人救出ということになりましては、何としても窓口は外務省なんだ、やはり誠心誠意を尽くして海外における日本人が危機に陥ったとき救う、こういう使命感を持って臨んでもらいたい、こういうふうに思うわけでございまして、外務省が非難をされておるということは決して望ましいことではない、私はそう思うわけでございます。
　そこで、やはり何としましても国民の信頼を今後高めるという意味におきましても、外務省は在外公館における邦人保護体制を強化していく必要がある、私はそのように思うわけでございます。どうか外務大臣におかれましては、このリビチ郁子さんの件を、一つのケースでありますが、糧としまして、在外邦人のため、その安全のために今後努力していただきたいと思うわけでございますし、大臣の決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○河野国務大臣　御指摘を踏まえて、なお一層努力をいたしたいと思います。
　外務省としては、邦人保護は我々の極めて重要な役割の一つでございます。法令に基づいて努力をするわけでございますが、しばしば事実は小説より奇なりということもございまして、法律を制定するときに想定もしなかった、想像もしなかったような事態というのはあり得るわけでございまして、そうしたときには人命尊重、そして邦人保護の精神というものを外しまして、できる限りの努力をいたしたい、こう考えております。
○三原委員長　秋葉忠利君。
　　　　〔委員長退席、小杉委員長代理着席〕
○秋葉委員　社会党の秋葉でございます。
　今、日本の社会の中で関心を持たれている重要問題、幾つかありますけれども、その一つが沖縄の問題、九月四日に発生いたしました女子小学生暴行事件、これに端を発したと言っていいと思いますけれども、浮き彫りになったさまざまな問題、これが重要問題の一つであるという認識においては、ここにいらっしゃる皆さん、異論のないところだと思います。それに関連して何点か、政府の対応並びに今後の方針について、さらにはそれらの諸問題が指し示している論理的な帰結、幾つかについて質問をしたいと思います。
　まず、緊急の問題から質問したいのですけれども、昨日、宝珠山防衛施設庁長官が辞任をいたしました。発端になったのは、代理署名拒否問題に関連して、村山総理大臣は頭が悪い、こういう発言をしたためであります。
　私は、まず最初に、村山総理大臣は頭が悪いとも思っておりませんし、どちらかというと頭のいい方だと思います。それ以前の問題として、やはり頭のいい、悪いという判断が人間をはかる唯一の尺度であるかのような考え方の方がより大きな問題ではないか、そんな気がいたしますし、この外務委員会でも以前問題にいたしましたけれども、核兵器の使用が国際法違反かどうかという問題に対して、国際法違反だというようなことを言うやつは頭が悪い、これは外務省の高官の方がおっしゃったということで、そういった形での判断が事によったら霞が関には非常に強いのかなという危惧を覚えております。
　この点に関して、防衛施設庁として、この一連の発言、それが防衛施設庁あるいは防衛庁としての基本的な考え方なのかどうか、あるいは宝珠山長官個人の考え方なのかどうか、そのあたりのところからまずきちんと整理をしていただきたいと思います。
○野津説明員　御説明させていただきます。
　現在防衛施設庁は、来年三月三十一日及び平成九年五月十四日に使用権原の切れます沖縄県の駐留軍用地の使用権原の取得事務を進めているわけでございますけれども、先般、この手続の一環でございます沖縄県知事の代理署名が拒否されまして、現在、知事の御理解を得るべく懸命の努力をしていることは御承知のとおりでございます。
　そういう中で、御指摘の宝珠山長官の発言は、一昨日のいわゆる記者懇の中で出てまいったものでございますけれども、昨日宝珠山長官は、沖縄問題について内閣が一体となって取り組んでいる重大な時期に、不用意な発言により関係者に大変御迷惑をかけたので辞任したいという旨を防衛庁長官に申し出まして、それが受理されたということでございまして、私どもといたしまして、この発言がいろいろ御迷惑をおかけしたということについてはおわびしている次第でございます。
○秋葉委員　私の質問には全然答えていただいていないのですが、宝珠山前長官の発言は要するに防衛施設庁の考え方ではないということでよろしいのでしょうか、確認をしたいと思います。
○野津説明員　長官の発言というのは、いろいろな面にわたっているところだろうと思いますけれども、長官自身が、御本人が不用意な発言で関係方面に御迷惑をかけたということで辞任の申し出をされているということでございますので、そういうところで御理解を賜れればと思うわけでございます。
○秋葉委員　防衛施設庁長官の発言が、要するにお役所としての考え方に基づいているのか、個人の不規則発言ということで、防衛施設庁はそうではないということをはっきり言っていただきたいと思っているわけですけれども、この一連の発言について外務大臣はどういうふうにお考えになっているのか。しかも、村山内閣の中で、今回の問題について外務大臣は非常に大切な役割を果たされるわけですけれども、どう考えていらっしゃるのか、一言御所見を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　今回の米兵による事件というものは、信じがたい事件、許されない事件というふうに私は受けとめております。
　このあってはならない事件というものに対する沖縄県民の皆さん方のお気持ちというものは、その怒り、悲しみあるいは基地周辺に住まわれる沖縄県民の皆さんの不安感、これは基地周辺といっても、沖縄県には日本の米軍基地の七五％がある、沖縄県全体の一〇％と言われている、そういうことを考えれば、県民のお気持ちというものは十分理解することができるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、こうした事件が再び起こらない、こうした事件を再び起こしてはならないということのために、アメリカ側に対して再発防止のための措置を至急とるようにという申し入れをすると同時に、この事件解明のための万全の対策をとるべく努力をしている、こういう状況でございます。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　今、河野大臣のお言葉の中には、沖縄県民の気持ちという言葉が出てきましたが、防衛施設庁に伺いますけれども、宝珠山長官の辞任に当たって、あるいは発言の背後にある考え方として、防衛施設庁はその仕事を果たす上で沖縄県民の気持ちをどうとらえているのか、その点を確認しておきたいと思います。
○野津説明員　御案内のとおり、沖縄県には現在日本にございます米軍基地の七五％が集中しているという状況でございます。また、戦中戦後を通じまして沖縄県民におかれては多大な御苦労をされたということは、私ども十分頭に置いて仕事をしているところでございまして、本件の駐留軍用地の関係の事務につきましても、現在内閣を挙げて取り組んでいるところでございまして、国と県とが対立することは望ましくない、誠心誠意知事と話し合いを進めて、早期に署名に御協力いただけるよう努力していくという方針でございます。
○秋葉委員　知事と話し合いをして事を進めるということであれば、宝珠山さんがああいう発言をする必要もなかったし、やめる必要も全くなかったと思いますけれども、その辺の防衛施設庁全体の反省を促したいと思います。不必要なことをあえてして人を侮辱した上に、沖縄県民の気持ちを踏みにじるような行為をしておいて、そのあげくの果てに県民との話し合いを進めるなどというふうに言われたのでは、これは気持ちのおさまらない人がたくさん出てきても仕方がない話だと思います。
　実は、そういった態度とは非常に対照的な発言がこのところマスコミに報道されております。その非常に対照的な考え方を示しているのはマンスフィールド元駐日アメリカ大使ですけれども、このマンスフィールドさんが言っているのは、毎日新聞の報道によれば、例えば沖縄の人々の声に我々はもっと耳を傾けなければいけない、それから、大田沖縄県知事の要求は穏当なもので、最大限の考慮を払ってやるべきだ、あるいは、知事との話し合いをもつと進めるべきだ、こういうことをマンスフィールドさんはおっしゃっています。私は、これが理性的な考え方だと思います。
　この考え方をもとに伺いたいのですけれども、まず日米間のこれまでのやりとりの実態、クリントン大統領あるいはモンデール大使、クリストファー国務長官その他から日本に対して遺憾の意が表明されたという報道がありますが、マンスフィールド元大使の発言ほど沖縄県民の気持ちを代弁している言葉はないような気がいたします。そこで、これまでの日本政府とそれからアメリカ政府との間のやりとり、それほど長くなくても結構ですから主要な点、主に沖縄県民の気持ちをどう反映させようとしているのかという視点から簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○折田政府委員　九月四日にこの極めて遺憾な事件が発生したわけでございますが、事件の概要が判明した後直ちに外務事務当局より、アメリカ大使館、それから在日米軍、国防省、国務省の責任者に対して遺憾の意を表明するとともに、捜査協力、再発防止、綱紀の粛正の徹底を申し入れました。
　それから、九月二十一日に河野外務大臣がモンデール大使を呼ばれまして、そのときにモンデール大使から、陳謝という言葉をお使いになりましたが、陳謝の表明があったわけでございます。その際に外務大臣の方から、捜査協力、再発防止、綱紀の粛正の徹底を申し入れられました。
　それから、九月二十七日に日米安全保障協議委員会がニューヨークで開かれたわけでございますが、この際にも日本側から、軍人教育、綱紀粛正による再発防止について話を行い、また事故防止についても要請したところでございます。
　それから、大臣がモンデール大使に申し入れられました結果、専門家レベルでの委員会を設置することにいたしまして、刑事裁判手続で改善の余地があるかどうか調べて、その改善の方途を探ろうという趣旨で専門家レベルの委員会を設置したわけでございます。この委員会も精力的に今作業を進めているわけでございます。
　それから、河野外務大臣の方からモンデール大使に対しまして、沖縄の基地の整理統合についてアメリカ側におかれても全面的な協力をいただきたいという申し入れもしているわけでございます。
　これを受けましてアメリカ側の対応でございますけれども、沖縄に駐留する海兵隊の反省の日というのを設けました。これは、最初は一日の予定だったのですが、二日にわたって行われまして、通常の訓練を休止し、地元に対する責任について討論、討議を一日じゅう実施するというようなことをやりますとともに、海兵隊の幹部が四軍の上級下士官それから上級指揮官に対しまして、改めて厳格な規律及び強固な監督を徹底するという指示を出しました。それから、海兵隊を含みます沖縄の米軍の全レベルの指揮官に対しまして、兵隊各個人が品行方正に努めることが絶対的に必要である、そして自分の行為に対して責任を果たすことができなかった軍人は懲戒処分に処すという指示を出したりもいたしました。それから、海兵隊関係者は、沖縄当局との緊密な協力を促進して双方の関係を改善し、不正行為を防止するために努力するという表明もしてございます。
　そして、再発防止の点につきましては、ペリー国防長官みずからが、先ほど申し上げました安全保障協議委員会の直後の記者会見の場で、公の場で深甚なる遺憾の意を表明するとともに、今私が申し上げたようなことを公の場で申されるとともに、さらに新たに日本に勤務を命ぜられた軍人に対する教育プロセスのあり方を見直すように指示したということについても述べられたということでございます。
○秋葉委員　わかりました。いろいろとやっていらっしゃるということはよくわかりましたけれども、基本的な点幾つかについて疑問が残ります。
　村山内閣のスローガンといいますか、これは「人にやさしい政治」だったと思います。人に優しいということは、特に一番弱い立場にある人間、さまざまな意味で弱い立場の人間に最大限の配慮を払うというところから出発するのだと思いますけれども、今回の問題で一番弱い立場にあるのはだれなのか、どういう人たちなのか、外務省はどういうふうに認識されているのでしょうか。
○河野国務大臣　今回の問題というのは、いろいろな見方、考え方があると思います。秋葉議員の視点は、基地周辺住民そして基地周辺に住んでいるからこそこうむるさまざまな不安感あるいは直接的な被害、そういったものにさらされている人たちということを念頭に置いてお尋ねになっているのではないかと思います。しかし一方、この問題が起こるもっと基本的な、根本的な問題というものには、日米関係、つまり日米安保体制というものについてどう考えるかということまでさかのぼるという視点もまたあるのだろうと思います。
　したがって、確かに被害を受けた、あるいはその被害の程度はいろいろあったとしても、基地周辺に住んでいる、住まわざるを得ないということからこうむるさまざまな問題を受けている方々の気持ちというものは、やはり私どもとしては尊重をするといいますか、大切にするということが重要で、そのことがやはり、基地を使って安保条約に規定される、安保条約の目的を達成するために行動する米軍というものの行動がよりよくできることに結果としてはなるのではないかというふうに思います。
　　　　〔小杉委員長代理退席、委員長着席〕
○秋葉委員　今おっしゃっていることは、それなりに理解できるのですが、基地周辺の人々、沖縄県民、沖縄の人たちということになりますけれども、そういうふうに全体として一つのまとまった単位として沖縄の人々を考えることも大事ですけれども、今回の場合発端になったのは、九月四日の米兵三人による女子小学生の暴行事件です。その被害者の少女あるいはその家族といったことをやはり視野に置いた上できちんとした対応をとるべきではないのでしょうか。個人のプライバシーの問題、もちろん最大限尊重しなくてはなりませんし、本人の気持ちということが大事なのは言をまちませんけれども、先ほどもお話がありましたように、アメリカ当局としてはさまざまなレベルで陳謝をし、遺憾の意を表明している。それを外務大臣あるいは外務省の皆さんは日本国民の代表としてお聞きになった。その日本国民の中には、今回の事件で最大の被害を受けた少女も当然入っているわけですけれども、その少女に、例えばアメリカの大統領が陳謝をしているんだ、本当に済まないと思っている、あるいはアメリカの大使やその他の人たちが公の場で言うのも結構ですが、本当にその少女に外務省は、あるいは日本政府は仲介役としてそういったアメリカ側の真摯な謝罪の気持ちを直接伝える必要があるのではないでしょうか。その点についてお考えを伺いたいと思います。
○折田政府委員　今のお考えは私も非常によくわかりますし、そうしたことを実は我々、アメリカ側と接触しておりまして、これは公には否定しておりませんけれども、そういう方法もあるのではないかという話も出ておるのですが、他方、被害者の方それから家族の方がプライバシーの観点から直接接触はしていただきたくないということを言われているやに伺っておりまして、そういうこともありまして、今のところアメリカ側にはそういう気持ちがあるのでございますけれども、そういうことには至っていないということでございます。
○秋葉委員　今のお話では、あるやに聞いているということで、その確認もやっていない。それでは話にならないと思います。本当に誠意のある対応をするのであれば、やはり被害者の気持ち、被害者の将来、それを最大限に尊重しなくてはならないと思いますけれども、日米間の問題に目を奪われて、その一番の被害者である御本人の気持ちとかそういったものに対する配慮が欠けていると言われても仕方がないのではないでしょうか。まだ今からでも遅くはないと思いますから、建設的な方向で、そしてこれまたしばしば沖縄の問題では指摘されていることですけれども、個人のプライバシーという隠れみのに隠れてしまって本当に弱い人たちの立場を守ろうとしていない事件、一々具体例を申し上げませんけれども、そういった事例に事欠かない沖縄の問題ですから、プライバシーの尊重、それは当たり前のことなので、それを隠れみのに使って、そして個人の人権を無視してきたことが実は非常に重大なので、その点お間違えのないように対応をしていただきたいと思います。
　マンスフィールド元大使の言葉は、アメリカ側から、あるいは日本側でも結構ですけれども、いろいろな人たちの気持ちを率直に沖縄に伝えるということがありますけれども、もう一つは、沖縄の人たちの声を私たちが謙虚に聞くというところも同時にございます。双方向のコミュニケーションが必要だというところです。そして、ではその沖縄の声の中で何が一番大きいか、幾つかありますけれども、その一つが地位協定の抜本的な見直しであるということ、これも当然認識をされていると思います。
　それで、この地位協定の見直しについて、まず地位協定の不平等性については、粟山駐米大使も、不平等にも理由があるんだという形で、不平等であるということを認めていらっしゃいます。この不平等な地位協定を見直す気持ちがおありになるのかどうか、外務省に伺いたいと思います。
○河野国務大臣　地位協定の見直しについていろいろ予算委員会でも御議論がございました。予算委員会におきまして、村山総理は一貫して、今日専門家委員会で議論が行われているので、その専門家委員会の議論をまず見守りたいということを繰り返し答弁をしてこられたわけでございます。私どもも総理のそうしたお考えというものに沿って今日おるわけでございます。
○秋葉委員　総理は全体的な統轄者ですから、その立場はそれでいいとしても、当然日米間の地位協定の詳細について、特に例えばドイツの場合との比較、あるいはその他の国々との比較においてこの地位協定は当然見直すべきであるという見解を、管轄している省として外務省が、村山総理に進言をする、見直すべきであるという立場を明確にした上で、具体的にその理由はどうなのかということまで説明する責任があると思いますけれども、外務省はそういった詳細について御存じないのか、あるいは詳細については知っていても、不平等であるということは認めるけれども、不平等であっても、総理がそういう態度だから外務省としては不平等協定を見直す気はないという政治的な判断を下されているのか、その点を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　私の答弁が不十分であれば事務当局から補足をさせたいと思いますが、まず、秋葉議員がこの条約は不平等だ、こういうふうにおっしゃっておられます。また、粟山駐米大使の発言を引いてそうしたことをおっしゃっておられますが、私はこの地位協定というものだけを取り出して議論をするということでいいのかなというふうに実は思っているわけでございます。
　地位協定は、御承知のとおり、日米安保条約というものがあって、その安保条約の六条を根拠として地位協定がつくられているわけで、安保条約の目的を達成するために日本側が果たすべき義務というものがあるわけで、その点について地位協定はいろいろと書いているわけでございます。したがって、まず安保条約について我々がどう考えるかということを含めた議論をせずに、地位協定だけあるいは地位協定の項目だけを取り出して議論をするということで果たして十分であるかどうかということについては、お考えをいただかなければならないのではないかというふうに思うわけでございます。
　地位協定そのものについて、秋葉議員からかねてからいろいろ御意見があることは私も承知をいたしておりますし、それらについて外務省がこれまでやってきた作業というものについては、外務省として、事務当局から若干の補足をさせたいと思います。
○折田政府委員　今の大臣がおっしゃられたことを踏まえての話でございますけれども、地位協定をめぐりまして、例えば沖縄におきます施設、区域をめぐる問題、そのほか今回鋭意取り組んでおります刑事裁判手続の改善に関する問題、その他地位協定をめぐりましていろいろな問題が提起されているということは十分我々も重く受けとめております。
　私どもとしましても、こうした問題に取り組むため、やはり改善すべき点は積極的に改善するという姿勢で臨んでいるわけでございます。ただ、そうした改善努力の結果をどういう手続、形式によって実現していくかということは、その内容いかんに応じてアメリカ側とも話し合って検討するべきものであるというふうに考えております。
○秋葉委員　確認いたしますけれども、つまり地位協定の見直し——見直しというのはいろいろな問題、細部もあれば全体像もあるでしょうけれども、それを検討する、そして改善すべきところがあればそれを直すということは、これは見直しにほかなりません。具体的な手続は別としても、地位協定の見直しをするという言葉で私はそれを表現したいと思いますけれども、大筋それで間違いではありませんね。
○河野国務大臣　今回の問題に端を発して今いろいろな報道機関がこの地位協定をめぐって議論をされておりますが、その延長線上で見直すというふうにもしお考えであり、あるいはそういうことでおっしゃられると、私はこの時点では、少なくともこの時点では正確ではないと思います。先ほど申しましたように、現在時点におきましては、村山総理の御発言ぶりが正しい我々の認識、考え方だというふうにぜひ受けとめていただきたいと思います。
○秋葉委員　そこのところが非常にあいまいで、大江健三郎さんではありませんけれども、これはあいまいな日本語の特性かもしれないのですが、条件はつくにしろ、ともかく見直しをするという姿勢に変わりはないということを言っていただくことで、私はこの問題は非常に大きく前に進むと思いますので、改めてその点を確認しておきたいと思います。
　ちょっと時間がありませんので、少し内容にまで踏み込んで申し上げたいのですけれども、その一つの比較の対象になるのは、ドイツにおける地位協定、これはＮＡＴＯの協定とそれからその後のボン協定がありますけれども、実体として現在効力を持っているその総体をアメリカとドイツの間の地位協定というふうに仮に呼ぶといたしまして、せめてドイツ並みのレベルにまで地位協定を改定する、見直すといったことは何の問題もありませんし、先ほど河野外務大臣がおっしゃったような安保云々のところまで立ち入らずに、そのくらいのことは最低限やるべきだというのが、私は、現在国民の大多数の考え方ではないかと思います。その点について、簡単で結構ですから一言お願いいたします。
○河野国務大臣　詳細は政府委員から答弁させたいと思いますが、お許しをいただきたいと思いますが、いずれにしても、今議員御指摘のボン協定でございますとか、ドイツを含むＮＡＴＯの諸国とアメリカとの間に結ばれている協定の規定ぶりにつきましては、日米地位協定と相当程度共通したものになっているというふうに私は認識しておりまして、日米地位協定そのものが特別日本にとってだけ不利な協定になっているということについて、私はにわかに賛同しかねるのでございます。
　詳細は政府委員から御答弁申し上げたいと思います。
○折田政府委員　我々がいろいろな作業をするに当たって、ボン協定の規定とかボン協定の運用ぶりというのは一つの参考になるんだろうと思います。
　一つ例で申し上げますと、今裁判手続の改善策について専門家レベルで話し合いを行っているわけですが、これは皆様よく御存じのように、地位協定十七条５（ｃ）にかかわるものですが、これとボン協定との比較というのが非常によく議論されます。これは、協定上の規定ぶりと、それからボン協定を実際どう運用しているかということをよく考えてみる必要があるのではないだろうかと私は思います。
　両方の規定を比較してみますと、被疑者の身柄の拘禁につきましては、日米地位協定の場合、「日本国により公訴が提起されるまでの間ことなっておるところでございますが、ボン協定の場合は、「判決の執行の時まで」ということになっておりまして、米国が義務として受け入れ国側に被疑者の身柄を引き渡すことになる時期について比較しますと、ボン協定の方が米国の拘禁が長く続く規定となっているわけでございます。
　他方、ボン協定におきましては、「米国は被疑者の拘禁をいつでもドイツの当局に移転することができる。」また「特定の場合にドイツの当局が行うことがある拘禁の移転の要請に対し好意的配慮を払う。」という規定がございます。この規定は日米地位協定にはないことは御案内のとおりでございます。
　そこで、このボン協定の運用ぶりがどうなっているかということを調査しているわけでございますけれども、今まで我々が聞いたところによりますと、ドイツの場合では、ボン協定に十九条というのがございまして、ドイツが米軍人等に対し第一次裁判権を有する場合であっても、米側の要請により原則として裁判権を放棄して、米兵の裁判はアメリカ側の裁判にゆだねることというふうになっております。そして、我が方が入手している統計資料によりますと、最近五年間では、九九％以上ドイツは一次裁判権を放棄している由でございます。したがいまして、ドイツ自身が第一次裁判権を行使している例は極めて少ない。その上で、さらにアメリカ側が拘禁している被疑者の身柄を引き渡しの要請をして引き渡しを受けたというケースというのは、この十年では皆無であるということのようでございます。
　こういう実態、規定ぶり、運用も我々は参考にしながら我々の作業を進めていきたいということでございます。