Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村聡君　ありがとうございます。
　法体系という形からいえば、条約、これは法の、法律の上に当たるわけでありますから、そういう意味でいえばこの第一条というところを考えていかないといけない、改正も考慮していかないといけないと、私はそのように考えております。
　では、もう一問、財務省にお伺いをいたします。
　昨年の十二月二十二日に当時の鳩山内閣が閣議決定をされました平成二十二年度税制改正大綱、この中にはこういう文章もございます。たばこ税については、これまで安易な財源確保策として用いられてきたという問題があります。これはたばこ税・酒税が財源確保を目的に創設されたことに由来するものですが、前記の基本的な考え方に照らして、このようなあり方は望ましいものではありませんと、こういう閣議決定をされた大綱があります。
　ここには財源確保策としては望ましくないとはっきり明記をされているわけでありますが、ここについても、このたばこ事業法の目的とはやはり相入れないのではないかなと考えておりますが、その関係についても御答弁いただきたいと思います。
○大臣政務官（吉田泉君）　おっしゃるように、インデックスを踏まえて、去年、税制改正大綱、今おっしゃったような記述が載ってきたところでございます。それに従って、この十月一日、たばこの増税が行われたというところであります。
　我々も今後たばこに関する法制の見直しという大きな課題に取り組んでまいりますが、まずは今回のこの増税の影響、大変大きなものが予想されておりますので、その辺をよく見極めた上で、我々が所管する事業法、そしてたばこの法制全体の見直しに取り組んでいきたいと、こう思っております。
○梅村聡君　今たばこ税のお話がありましたけど、私はこの基本的な考え方を整理した先に価格政策があると思っておりますから、ですから、そういう意味でいえば、まずはこの目的ということをはっきりさせるということが大事なのではないかなと考えております。
　それでは、今度は厚生労働省の皆さんにお伺いしますが、ここまでの議論を聞かれてどうお考えになるかということなんですね。
　今二点質問をしました。一つは、法律よりも上位にあるＦＣＴＣという条約との関係、ここがやはり目的としては二つ矛盾するのではないかと、それからもう一点は、現政権の税制改正に対する基本思想である税制改正大綱、こことの目的、思想にも矛盾があるということから考えますと、少なくともたばこ事業法を、先ほども吉田政務官からお答えがありましたけど、このままの形で全く手を入れずに残すということは少し考えにくいんじゃないかなと思っております。
　ですから、インデックスに書かれてあることは、実はこれは、たばこ事業法を廃止した上でやはり新たな法律を作るべきではないか、百歩譲って、それがすぐに作業に取りかかれないとしても、たばこ事業法は確かに中に、吉田政務官お答えになられたように必要な規制の部分というのはございます。しかし、百歩譲っても、この第一条の条文は早急に私は改正をすべきだと考えておりますが、厚生労働省の見解をお願いいたします。
○副大臣（藤村修君）　梅村委員にお答えいたします。
　今御説明いただきましたように、民主党のインデックス二〇〇九ですか、ここでは、財源確保の目的で規定されている現行のたばこ事業法を廃止してと、そのように割にはっきりと書いてあります。また、先ほど御説明のあった税制改正大綱においても、たばこ法制について、現行のたばこ事業法を改廃しという書き方であります。そういう意味では、大きな方向はそのように当然流れが出てくるだろうと思っております。
　厚生労働省の立場でいいますと、たばこの健康に及ぼす影響というのは明らか、悪影響は明らかでありますし、またがんや循環器疾患などの生活習慣病を予防する上でもたばこ対策が重要な柱の一つであります。
　我々は、たばこ事業の在り方、これは所管が財務省ではあります、この法律は。ですが、たばこ事業法を所管する財務省において検討が進められる、それを後押しするための、国民の健康増進の観点からの関係省庁に働きかけを今後してまいりたいと思っております。
○梅村聡君　厚生労働省としては後押しをしていただけるということだと思いますが。
　現時点においては、たばこを管轄、管理する法律というのは、これはたばこ事業法になるわけであります。では、改廃ということでありますけれども、改正なのか廃止なのかということも含めて、じゃ、次、たばこを管理、管轄する法律というのはどういうものであるべきなのかなと。ちょっとそこを考えてみたいと思います。
　今、医療機関とかそれから薬局に行きますとニコチン製剤というものが売られております。これは、例えば張る薬であったりとか口からのものであったりとかいろいろありますが、このニコチン製剤は、これは薬事法で管理、管轄ということをされているわけなんです。
　そうしますと、たばこはこれは吸うわけなんですけれども、このニコチン製剤に比べて頻回に、しかも急速に体内にニコチンが入ってくるわけなんです。ということは、本来、たばこというものを管理、管轄する法律は薬事法と同等若しくはそれ以上に強い規制力を持った法律で管理をしなければ話の整合性としては合わなくなってくると思うんですが、このことについて厚生労働省の見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（間杉純君）　たばこの薬事法上の取扱いについてお話を申し上げたいと思いますけれども、薬事法には御案内のとおり医薬品の定義がございまして、人の病気の診断、治療あるいは予防を目的として使用されるもの、すなわち治療目的のものなどにつきまして医薬品として規制を行っているわけでございます。
　したがいまして、今先生から御指摘がありましたニコチン製剤、パッチとかガムなどでございますけれども、これは言ってみますれば禁煙補助剤ということで禁煙治療の補助を目的としておりまして、薬事法上の医薬品に該当すると、こういう取扱いでございます。
　一方、たばこでございますけれども、これは治療といった目的ではございませんで、むしろ嗜好品という用途に供されるものでございますので、薬事法の医薬品には該当しないというふうなことで薬事法の規制の対象とはしていない、そういうふうな取扱いとなってございます。
○梅村聡君　従来の見解であれば、私もそのお答えかと思います。ただ私は、今日はたばこがそもそも嗜好品なのかどうかということをちょっと議論したいと思うんですね。
　今まさに医薬食品局長がお答えいただいた答弁になるんですが、今年の八月十八日に、まさにその医薬食品局の方から一枚の各都道府県衛生主管部薬務主管課長殿ということでこの依頼文が出されているんですね。これは何かというと、電子たばこ、ニコチンが含まれる電子たばこについてという、そういう依頼文が出ているんですね。
　ここにどういう記載があるかというと、まず、ニコチンが含まれる電子たばこがあります、使用には御注意くださいと。この文書にはどう書いてあるかというと、この四行目ですけれども、ニコチンは医薬品成分で、長期間、繰り返し使用すると吐き気や嘔吐、けいれん、頭痛、目まいなどの副作用や依存症が現れたりと、こういう文章があるわけなんですね。それから、九行目のところには、ニコチンを含む電子たばこは基本的に薬事法に基づく承認が必要ですと、こう書かれてあるわけですね。あるいは、その文書の中にも、ニコチンを含むカートリッジは薬事法第二条第一項に規定される医薬品に相当しますと、こういう文章があるわけなんですね。
　つまり、この八月十八日の文書には、ニコチンイコール医薬品と。これは治療目的どうこうではなくて、電子たばこというのは普通のたばこに比べるとニコチンは明らかに少ないんですけれども、既にそういう文書が公式に出されているわけですね。これはホームページなんかでも入手すること可能ですけれども。
　電子たばこより多量のニコチンを含んでいる普通のたばこが嗜好品であると。じゃ、どうしてそういうお答えをせざるを得ないのかというと、これはもう私がお答えしますが、たばこ事業法をいじらないという前提だからです。そこをいじらないという前提だったら、そこを擦り抜けて答えようと思ったらどう答えないといけないかというと、嗜好品と答えざるを得ないわけですよね。それは本末転倒だと思います。
　これはとても不幸なことでして、本来からいえば、物の解釈が法律に合わせないといけないというのはこれは逆でありまして、本来からいいますと、先ほどから私が申し上げているように、たばこ事業法に代わる新たな管轄する法律ということが必要なわけなんです。ですから、それを作らないから、嗜好品だという矛盾した答えを言い続けなければいけないと。その矛盾がまさに八月十八日に噴出をしたと。もう裸の王様なわけです。今日やっと裸やと言えたんですけれども、裸の王様なわけなんですね。
　ですから、このたばこ事業法の改正、あるいは改廃なのか、廃止なのか新たな法律を作るということなのか、民主党のインデックス二〇〇九に戻ってくるという、そういう論理が私はあるんだと思っています。
　ですから、これまでたばこ政策に取り組んでこられた小宮山副大臣、ちょっと答弁予定していなかったんですけれども、今のお伝えしたいことは、昨今、たばこ税が高いとか安いとか、幾ら上げるのか云々という技術論に入ってきてしまっているところがそもそも不幸なことだと思っています。今申し上げたように、たばこ規制枠組条約、ＦＣＴＣとの関係はどうなのか、あるいは今の内閣の税制改正大綱との整合性はどうなのか、あるいは今申し上げたような嗜好品というのをこれまだ言い続けるんですかと。言い続けることは、もう今回の通知でも言い続けることができないということが分かってきましたし、そのためには、薬事法あるいは薬事法と同等の規制力を有する法律を作らなければいけない。
　こういう議論をきちっとした上で価格政策ということを決められれば、これは、今はもう本当に不幸で、上げ過ぎだとか二年連続上げるのかとか、そんな話ばっかりになってきていると。この議論をきちっとした上で、本来の価格政策どうなのか、あるいは広告をどうするか、青少年に対する規制を、喚起をどうしていくのかということを考えなければいけないと思いますが、その骨太の政策作りを私はお願いしたいわけですが、小宮山副大臣の見解をお願いしたいと思います。
○副大臣（小宮山洋子君）　御質問ありがとうございます。
　梅村委員とは共にいろいろとこの禁煙対策、たばこ対策をやってきたので御指名をいただいたんだと思います。
　厚生労働省としては、役所としての立場というのもあると思いますけれども、せっかく政権交代をいたしまして、私どもは民主党の政策として先ほどからおっしゃったような形でたばこ政策に取り組みたいと思っておりますので、是非そうしたおっしゃることが実現しますように、私もこちらの政務の方の一員としてできる限りの努力はしていきたいと。おっしゃるとおりだと思っております。
○梅村聡君　また財務省にも是非お力添えをいただいて、良い政策作り、法律作りをお願いしたいと思います。
　それでは、吉田政務官、こちらで御退席いただいて結構でございます。
　続きまして、臓器移植医療についても質問をさせていただきます。
　本年の七月十七日より改正臓器移植法が施行されました。本日で大体約三か月たったわけでありますが、この三か月で十六例の脳死下臓器移植が行われました。年間にこれを直すと、一年ペースでいくと大体六十例以上ということが見込まれるわけでありますが、新しく助かる命がある反面、これに対する体制整備ということが私は非常に重要ではないかなと考えております。
　昨日の細川大臣の、一昨日ですね、所信表明の中でもこの臓器移植に対する取組については述べられておられまして、特に、コーディネーターの増員等あっせん体制の整備を進めてまいりますと、こういうことをおっしゃっていただきました。まさにこのコーディネーターの養成あるいは定員を増やしていく、このことは臓器移植の体制づくりには本当に肝の部分だと思っております。
　そこで、ここを所管する臓器移植ネットワークに対する補助金、予算、そしてまた定員増が必要だと思いますが、その定員増というのが現在行われているのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（外山千也君）　まず、日本臓器移植ネットワークに対する補助金額の推移でありますけれども、今年度につきましては、改正法施行のためのシステム改修経費のほか、コーディネーター等のあっせん業務従事者の増員を図るなど、あっせん体制の拡充に取り組むこととし、対前年度比三億円増の八・一億円の予算を確保したところであります。
　また、来年度の概算要求につきましては、本年五月に実施しました省内事業仕分におきまして、同ネットワークの実施するあっせん事業の重要性を御理解いただく一方で、効率的、効果的な普及啓発活動を実施するよう指摘されたことも踏まえまして、移植に際して行う検査等を効率化して経費を削減する一方、改正法を踏まえましたあっせん体制の確保や、移植医療や意思表示方法に関する効率的、効果的な普及啓発など、臓器移植を円滑に推進するために必要な経費を確保した結果、七・三億円、対前年度比〇・八億の減を計上しているところであります。
　コーディネーターの人数についてでありますけれども、今回の法改正によりまして、本人の書面による意思表示がない場合であっても家族の書面による承諾があれば臓器提供可能となること等から、今後臓器提供事例が増加することが見込まれ、それに的確に対応できるよう、コーディネーター業務を円滑に実施できる体制の確保が必要となると考えております。このため、今年度におきましては、移植コーディネーターを二十二名から三十二名へと増員するための予算を確保し、あっせん体制の拡充を図ったところであります。
　また、来年度概算要求におきまして、臓器提供について判断するドナー家族への心理的負担に対応するため、御家族に直接向き合う移植コーディネーター等に対する研修の充実を図るべく、所要の予算を計上しているところであります。
○梅村聡君　予算も定員も含めて本当に御尽力いただいているということはよく分かりました。
　問題は、じゃ、どれぐらいこのコーディネーターの方を養成すべきなのかと。これ、海外の事例を幾つか調べてみますと、大体その国で年間に行われる移植数と同数程度のコーディネーターというのが必要ではないかと。これは統一見解ではありませんが、大体先進国を見てみますとそういうことが見て取れると思います。そうしますと、年間六十例から七十例というペースから考えますと、三十二名まで定員を増やしていただいたということでありますけれども、定員に関してはやはり倍程度の増員というのがこれから必要なのではないかなと思っております。
　ところが、今お答えいただいたように、これは予算を毎年折衝してその補助金あるいは補助率ということが決められていくということになりますと、これから増えていくということにタイムラグがないようにコーディネーターを増やしていくということは、これは非常に難しいかと思います。つまり、どれぐらいの移植数になるかということを予測して予算折衝しないといけないわけになりますから、ですから、本来でいきますと、移植の実績に基づいてそのコーディネーターの人件費なり、あるいは予算が確保できるという、そういった仕組みをつくっていくことが本筋だと思います。
　そういった意味から考えますと、今臓器移植を行った医療機関から、これは保険償還されたものがあるルールに基づいて臓器移植ネットワークに下りるということになりますが、このときに是非、移植の実績に合わせてきちんとコーディネーターの養成費用が確保できるようなルール作りをしていただきたいと思います。具体的には、それは診療報酬の中でそれを議論するのか、あるいは臓器移植ネットワークとのお金のやり取りの中でルールを決めるのか、いずれでもいいかと思うんですが、そのルール作りが私は必要だと思っておりますが、厚生労働省の見解をお願いいたします。
○副大臣（藤村修君）　三十二人に今年度増員をした、十人増員いたしました。法律が改正されて、今十六例まで来たんでしょうか。今年度がどういう推移をたどるかというのは今から少し見守っていくとともに、今後まだやっぱり三十、六十、今おっしゃった数字なのかどうか、もう少しこれはちょっと長期的に見る必要もあるかと思います。
　おっしゃるまでもなく、本当に日本臓器移植ネットワークの役割というのがこれまで以上に重要になってくることを十分に認識しております。同ネットワークのあっせんに係る経費について、医療機関から費用を徴収するという一つの御意見であったかと思います。それは、すなわち診療報酬でということになるかと思いますが、これは診療報酬であっせんに係る経費を直接勘案するのかどうかというのはちょっと議論があることだろうと思います。
　これは今後議論をしていただくとして、今御指摘をいただいた観点も含めて、改正法施行後の移植状況に応じて日本臓器移植ネットワークが臓器移植のあっせん業務を安定的に運用することができるようにその財源の確保を図ってまいりたい、このように考えております。
○梅村聡君　コーディネーターは、これは採用をしてすぐに現場でもう働いてもらうというのは、これなかなか難しいです。やはり現場で学んだ方が次の方に教育をしていくということですから、時間が掛かる話でありますので、是非早急に検討をいただければと思います。
　それでは、最後に、末期のがんの患者さんと、それから介護保険について質問をしたいと思います。
　この内容につきましては、今年の四月二十日に当委員会でも質問をさせていただきました。そのときに、若干おさらいをすると、末期のがんの方というのは、これは急速に最後の段階ではＡＤＬが落ちてくると。ところが、介護認定は申請から調査員が来て結果が出るまで大体三週間、四週間という時間が掛かると。つまりこれどういうことかというと、調査員が来たときと実際に電動ベッドを使うとか介護保険を実際使うときの状態には非常に大きな落差があると、このことはやはり今がんの末期の方の終末期において非常に大きな足かせになっていると、そのことを質問をしました。
　その十日後に、老健局の方から各自治体の方へこれは文書が出されました。末期がん等の方への要介護認定等における留意事項についてということで、この中では、速やかにできる限り早く認定を行うようにという通知を出していただきました。これは本当に現場の方は喜んでおられます。非常に良かった通知だと思っています。
　私が知っている方も、午後の三時に申請を出して、その日じゅうに調査員が来て認定が下りて、その日の夜七時に電動ベッドを使うことができたんだけれども、その日の夜九時にお亡くなりになったという、もう本当に物すごい一日の中で目まぐるしい方がおられたんですけれども、しかしその方、非常に感謝されておられたと、御家族も含めて感謝されておられたと私はお聞きしましたので、そういった意味からいえば、非常に重要な、そしてしっかりした通知を出していただきましたので、その点については感謝を申し上げたいと思います。
　今日はさらにもう一点お伺いしたいと思いますが、先ほども申し上げたように、急激にＡＤＬ、病状変化が起きてくるのがこのがんの末期でありますけれども、医療とか介護の現場というのは三百六十五日、これは動いております。一方で、自治体を始めとする役所は、これは土日あるいは連休、お盆、年末年始、ここはお休みになるわけです。これはしかるべきことで仕方がないことなんですが、そのときに、今起こっていることは何かというと、がんの末期の方が、申請はしたんだけれども、土日とか休みを、長期休みを挟んだときに、調査員の方が来られる前にお亡くなりになるということがやっぱり出てきているわけなんですね。
　そうするとどうなるかというと、調査員が来られる前ですから判定が出ないわけです。じゃ、そこで、ケアマネジャーの方が入れたそういった福祉ベッドであるとかそういうものは、これ全部自腹になるわけですね。ケアマネジャーの方もかわいそうで、家族の方からは、何で申請出したのに認定下りてないんだと、それから事業所の上司からは、何でそういうことを見込みもないのにやったんだということで、今ケアマネジャーの方が自腹を切っているという、そういうことがいろいろ広がってきているんですね。あるいは調査に仮に来てもらったとしても、その前にお亡くなりになったと、でも出てきた答えが、判定が非該当であると。そういう結果が出てきた場合も、これも同じようにケアマネジャーの方が自腹を切らないといけないと、今そういうことがやっぱり広がってきているわけですね。
　そうしますと、これは前回も少し提案をしたんですけれども、主治医意見書にいわゆるがん末期であるという記載があった場合は、これは申請時までさかのぼって必ず介護保険を適用してさしあげると。あるいは、そこで要支援とか出れば、これは当然使えるツールも非常に少なくなりますから、少なくともそういう記述があれば、要介護二以上に自動的に認定をする、そういった特例というのが、これからの非常に多死、たくさんの方が亡くなる時代には私は必要ではないかなと考えておりますが、厚生労働省の見解をお願いいたします。
○政府参考人（宮島俊彦君）　御提案のことでございますが、要介護認定、必要な介護に掛かる手間を測るということで、認定調査と主治医意見を判断して決定するということでありますので、認定調査を経ずに亡くなった方の認定を行うとか、自動的に認定するというのは今の仕組みの中ではなかなか難しいということで、私ども、暫定ケアプランの作成ですとか、直ちに認定を行ってくださいというようなことを市町村の方にお願いしたということで、今後こういうことが広がるように更に徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○梅村聡君　今局長がお答えいただいたように、この話は無理筋であるということは十分承知の上で質問をしております。
　私は、別にがんというものにこだわっているわけではなくて、これから急激に終末期を迎える方に対して介護保険というものをどう使っていくのかと。つまり、これまであった従来の要介護認定とは別枠の認定ルートというものを考えなければいけない、そういう時期が来ているんではないかなと、そのように感じているわけなんです。
　つまり、主治医意見書に終末期という記載があれば、これはがんじゃなくてもいいんですけれども、自動的に要介護二以上にすると、あるいは再審査というのはそもそも行わないんだと、そういった別枠ルートというものを是非厚労省の中ですとかあるいは各種審議会の中で御議論をいただきたいなと、そのような機会を設けていただきたいなと思いますが、この点につきましても見解をお願いいたします。
○政府参考人（宮島俊彦君）　今、認定調査を迅速にするとか暫定ケアプランの話しましたが、自動的に要介護二以上に認定してほしいという指摘がなされる理由の一つは、要介護一以下だと介護用ベッドの一部の福祉用具が介護保険から利用できないということになっているんで、ただ、ここは現行制度でも、短期間のうちに確実にその悪化が見込まれるという場合には、福祉用具について要支援や要介護一でも市町村の判断で貸与を認めているということがあるので、このような取扱いについてはまた周知を図ってまいりたいと思っています。
　あとは、要介護二に移行をやったとしても、認定後にまた容体が悪化した場合にその円滑な区分申請はどうするんだだとか、そういうような問題もありますので、私ども、今回の通知、これでどの程度までできるかということを、今後の実態も把握してまいりますが、さらに、様々な方々の意見伺いながら、より柔軟なサービス、どうやっていけるかと検討を進めてまいりたいと思います。
○梅村聡君　おっしゃるように、もう現行の体系の中では、これはもう今すぐにこれをやってくれというのは無理なわけなんです。
　ところが、一方で、これから多くの方がお亡くなりになる時代というのがやってくると。じゃ、日本人はこれからじゃどこで亡くなっていくのかと。今は八割以上の方が病院で亡くなっておられるわけですよね。それを、じゃ、在宅に移す必要、無理やり移す必要はないんだけれども、少なくとも、医療機関なのかあるいは施設なのか在宅なのか、これをやっぱり選べる体制というのがつくることが私は必要なんだと思っています。選べるということが大事なんです。
　そのときに、今ネックになっているのは、じゃ、どうして皆がもう病院に入れてくれ、施設に入れてくれと言うかといえば、これはやはり終末期における様々な使えるツールというのが少ないと、このことがやはり不安だということ、これが非常に大きな点なわけですね。ですから、来年は、医療保険と介護保険の同時改定の年だということが盛んに言われております。もちろん、報酬で誘導していくと、これも大事なことなんですけれども、そもそも今の現行の仕組みがそういった国民の不安にきちっとこたえられているものかどうかと、そのことを是非審議会等を通じて検討していただく、そういう方向をつくっていただきたいなと思っております。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（津田弥太郎君）　午後零時四十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時四十五分開会
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井準一君　自由民主党の石井準一でございます。
　細川大臣を始め新三役の皆様方には、厚生労働行政全般にわたり実務実行型ということで実績を上げていただきたく、エールを送りたいと思うわけであります。
　そこで、細川大臣にまずお伺いをいたします。
　最新の菅内閣の支持率について御承知でしょうか。内閣改造直後は六五％台の支持率は現在四〇％台まで下落をし、不支持が支持を上回る状況にあるとも言われております。このような状況をどのように認識されているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　世論調査の結果でございますけれども、それは国民の意思、考えを表すところでありまして、これは真摯に受け止めなければいけないというふうに思っております。
　ただ、また一方で、世論調査の結果に一喜一憂するということではなくて、しっかりと国政全般に取り組んでいかなければということも考えているところでございます。
○石井準一君　その理由として、世論調査の結果ではありますが、総理の指導力、いわゆるリーダーシップの欠如、政策に期待が持てない、また、尖閣諸島をめぐる問題において中国側の圧力に屈したという民主党政権の外交や安全保障政策に不安を感じるという多くの意見があったとも聞いております。
　私がなぜ細川大臣にこの件を聞くかといいますと、菅内閣に優先的に取り組んでほしいという課題では、景気や雇用が三四％、年金などの社会保障が二七％、外交や安全保障が一四％の順に多かったというふうに聞いております。特に外交、安全保障は前回の四％から大幅に上回ったということもあるわけであります。その件、さきの大臣の所信でも国民に信頼を持っていただけるような厚生労働行政を目指すという決意を述べられておられましたが、改めて大臣就任の決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　厚生労働行政というものは、人が生まれてから亡くなるまで、本当に私どもの国民の生活に間近な行政ばかりでございます。また、国家予算も半分ほどの予算を使うという、もう本当に国民にとって大事な行政でありますから、私ども政務三役、しっかり頑張っていきたいというふうに思っております。
○石井準一君　大臣が決意を述べられたように、内閣の命運を左右する厚生労働行政だというふうにも認識をしておりますので、我々も議論を通じてしっかりと、大臣始め執行部の方々の政策等については、支援できるものは是々非々でしっかりと対応していきたいなというふうに思っております。
　雇用問題につきましてお伺いをしていきたいと思います。
　総理は、所信表明演説の中で、経済の歯車を回すのは雇用であると、政府が先頭に立って雇用を増やしますと宣言をしております。医療、介護、子育て、そして環境分野などで雇用を増やし、新卒者の就職にも力を入れると言っております。
　厚生労働省は政権交代以降も雇用拡大の政策を実施をしてきたわけでありますが、これまで大きな成果が上がったとは言い難いのではないのでしょうか。雇用第一をもっと鮮明に。政府が検討している補正予算案の規模は五兆円余りであります。全体が総花的に過ぎて、雇用に力点が置かれたという迫力は感じられない。今回の対策は力不足であると。国民の声が届いてはいないんではないか。このような緊急経済対策では、具体的な政策をどのように実施をするのか、国民が不安がっておるわけであります。また、それによりどれだけの雇用拡大が見込めるのか、その辺は不透明であると思いますが、現実的な説明を求めたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　経済成長は政府の重要課題の一つでありまして、そのかなめが雇用というわけでございます。
　政府といたしましては、政権交代以降、昨年秋の緊急雇用対策や二〇二〇年までの経済成長と雇用拡大を目指す新成長戦略を策定をいたしまして、環境、健康、観光などの成長フロンティアを拡大して、新たな需要と雇用の創造に取り組んでおります。
　また、厳しい雇用情勢に対応するため、予備費や補正予算を積極的に活用して雇用対策にも取り組んでおりまして、これらの対策によりまして、高卒・大卒ジョブサポーターの支援により一万五千人の新卒者の就職が内定したり、あるいは、重点分野雇用創造事業によりまして、二十二年度におきまして六万人の雇用創出が可能となり、そしてまた、雇用調整助成金、これによりまして毎月百十万人以上の雇用が維持されているところでございます。
　今後とも、新成長戦略を着実に実施するとともに、今般の補正予算編成を含む経済対策の実施を通じて雇用拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○石井準一君　雇用は経済の歯車を回すと総理も申しております。財源の根幹でもあるわけでありますので、しっかりとした対応をお願いをしたいと思います。
　次に、年金記録問題についてお伺いをしていきます。
　年金記録問題を伺う前に、大臣はさきの大臣所信あいさつの中で触れられませんでしたが、日本年金機構の職員が年金照合業務をめぐる入札情報漏えい事件で逮捕をされたことについて、まず謝罪をされるべきではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（藤村修君）　御指摘の事案は、日本年金機構の職員が入札情報の漏えいによって先日、今月十四日に逮捕をされたものでございます。
　公的年金制度の信頼回復に向けて紙台帳とコンピューター記録の突き合わせを開始したやさきのことで、逮捕者まで出てしまったことについては誠に遺憾であり、国民の皆様に大変申し訳なく、おわびを申し上げます。
　厚生労働省としましては、日本年金機構が改めて身を引き締め、真に国民の皆様に信頼される組織となるよう、しっかり指導監督してまいります。
○石井準一君　今副大臣の方から答弁をいただいたわけでありますけれども、さきの予算委員会でも森ゆうこ委員がこの問題を取り上げ、やみが深いと問題視をし、菅総理は、旧社会保険庁から変わった日本年金機構で起こったこの事実は二重三重に重いとも述べておられるわけであります。
　社会保険庁が年金の記録問題等で国民から信頼を失ってしまったと、その組織移行として日本年金機構が発足をし、ようやく国民が信頼を取り戻す動きにもなったやさきのことでありますので、これをやはりしっかりと受け止めた形の中で、大臣を筆頭に、そうしたことが二度と起こらない、そうしたシステムの構築もお願いをしていきたいなと思うわけであります。
　日本年金機構は、先週十二日から七億件とも言われる紙台帳とコンピューター記録との全件照合作業を始めました。しかし、この全件照合については、費用対効果を疑問視する声もあり、どこまで効果が出るのか、まさに未知数であります。
　政府は、今年度予算に四百二十七億円を経費を計上し、来年度は八百七十六億円の経費を要求をしております。このペースだと、終了までに三年半で三千億円程度のお金が必要になる可能性があるわけでありますけれども、膨大な予算を伴うわけでありますから、作業開始後早い段階で中間検証を行い、費用対効果を確認することが不可欠だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　このコンピューターと紙台帳の突き合わせ作業というのは、十月十二日から開始をしたわけでありますけれども、この突き合わせ作業は、本人が気付いていないコンピューター記録の漏れや誤りを国の方で見付けましてその年金記録の回復につなげていくというものでありまして、極めて重要な取組であるというふうに認識をいたしております。
　突き合わせ作業につきましては、民主党のマニフェストを踏まえまして、平成二十二年度及び二十三年度には、高齢の年金受給者など優先順位の高い紙台帳から集中的に突き合わせを実施をいたします。そして、平成二十五年度までに全件の突き合わせを実施する考えでございます。
　今後、突き合わせ作業を進めていく中で、節目節目で実施状況を公表するということにしておりまして、費用対効果の面も含めて、国民の皆様の声を聞きながら進めていきたいというふうに考えております。
○石井準一君　膨大な予算を要すると私は質問したわけでありますけれども、今年度の四百二十七億円にいたしましても、国家プロジェクトに位置付けをされている事業にしても、概算要求の三分の一程度しかたしか予算が付いていないと思うわけでありますけれども、八百七十六億円の経費を要求して満額に近いものをしっかりと確保できるという、そうした思いはしっかりとあるのかどうか、再度お伺いをしたいと思います。
○副大臣（藤村修君）　今、突き合わせがスタートしたのが十月十二日でございます。これは、今年度は途中からというか年度途中からでございますのでその額でスタートをいたしましたが、我々のマニフェスト事項は今後三年間で全件突合をすると、こういう意思の下に順にやっていきたい、必ずやっていきたいと、そんな思いでございます。
○石井準一君　要求額の経費をしっかりと認めてもらう形の中で、一日も早いこうした問題が解決できるよう与野党を超えてやっぱり協議をしていかなければならないと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　宙に浮いた年金、消えた年金など年金記録問題の多くは、紙台帳からコンピューターに移行するときの入力ミスで生じたと言われております。民主党は、全件照合をマニフェストで国家プロジェクトと先ほど私が言ったように位置付けをしております。しかし、どの程度進んでいるのか、疑問にも思うわけであります。年金記録が回復された方は、政権交代前と政権交代後でそれぞれ何人になったのか、お答えをいただきたいと思います。また、回復した年金の総額は、政権交代前と交代後でそれぞれ幾らになるのか、数字だけを簡潔にお答えをいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（石井信芳君）　お答え申し上げます。
　まず、第一点目の人数についてのお尋ねでございます。
　私ども、人数についての統計を持ち合わせておりませんので、それに対応するものということで、記録の件数ということでまずお答えさせていただきたいと思います。政権交代前ということでまず申し上げますと、平成十八年六月から平成二十一年九月末までに全体で一千二百五十七万件が統合されております。また、政権交代後ということで申し上げますと、平成二十一年十月から平成二十二年九月までに全体で二百四十七万件が統合されているところであります。
　また、大きな二点目のお尋ねが回復した年金額のお尋ねでございました。
　記録訂正により年金額が増額となった回復額につきましては、私ども平成二十年五月から集計をさせていただいております。これを政権交代前後ということで申し上げますと、まず政権交代前の平成二十年五月から平成二十一年九月末までの累計では年額で約四百四十四億円でございます。また、政権交代後ということで平成二十一年十月から平成二十二年九月末までの累計を申し上げますと、年額で約百八十七億円という状況でございます。
○石井準一君　さきの事件等で同機構が設置した第三者検証会議は、同機構の情報管理の甘さを指摘をしております。今回の情報漏えいは年金記録の照合作業にも大きな影響を与えており、大幅にずれ込むんではないかという指摘もあります。この事態をどう受け止められておるのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（藤村修君）　日本年金機構は、社会保険庁が様々な問題を起こし、国民の不信を招いたという反省に立ってそもそも設立されたものでございます。
　このため、日本年金機構において、国民に信頼される組織となるべく努力を重ねてきたところでございます。民間から理事長を招き、新たに千人規模の民間会社出身の方も採用したなど、一つの例でございます。
　ただ、しかしながら、今回の事案について調査、検証を行った日本年金機構の第三者検証会議の報告書、八月十日に公表されております。行為者の規範意識の欠如、機構内部でのコミュニケーション不足、あるいは情報管理体制の不十分さなどが今回の事案が生じた原因と指摘されております。
　厚生労働省としては、日本年金機構が改めて身を引き締め、これまで以上に使命感や自覚を持ってコンプライアンスの徹底など適切な業務運営に取り組み、真に国民の皆様に信頼される組織となるようしっかり指導監督してまいりたいと存じます。
○石井準一君　しっかりと取り組んでいただきたいと私の方からも強く要望をさせていただきたいと思います。
　次に、平成二十一年度の国民年金保険料の納付率がついに六〇％を切り、五九・九八％となったという報道がありました。自公政権のときに納付率八〇％の目標に届かないことを民主党の方々は批判をしたわけでありますけど、現状の認識を問う上で、また同時に、この年金記録問題への対応に重点を置くがゆえに保険料の徴収の業務がおろそかになったということはなかったのか、その辺の検証をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　国民年金保険料の納付率の向上というのは、これは大変重要で、被保険者間の公平を図るとともに、将来の低年金・無年金者の発生を防止する観点から極めて重要と認識をしております。そのような中で、二十一年度の国民年金保険料の現年度納付率が六〇・〇％であり、過去最低であったと、大変厳しい状況だというふうに認識をいたしております。
　徴収率が下がるということが、年金記録の回復のための作業に職員を配置などいろいろとそちらの方に力を注ぐということも一つは原因があったかとも思いますけれども、しかし、こういう事態になりましたことは私たちとしては大変遺憾に思っておりまして、これからは日本年金機構に対しまして中期計画あるいは年度計画につながった取組を指示をしっかりしていくということで、改めて二十二年度において収納対策にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○石井準一君　国民年金は被保険者が自らの意思で納付をするものであります。厚生年金や共済年金と違い、本当に年金に信頼を置いていただくということが非常に重要視されるわけであります。これからも国民に信頼をされる年金制度構築に与野党が超えてしっかりと議論をしていかなければならないんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　次に、大臣は、先日の委員会の就任のあいさつで、現在衆議院で継続審議となっている年金確保支援法について発言をなさいました。その中で、無年金となる方の発生を予防するために国民年金保険料をさかのぼって納められる期間を二年から十年に延長すると述べられました。
　確かに、追納期間を十年に延長すれば無年金から解放される方は増えるかもしれません。しかし、現在の案では、過去十年は認められても、十年と一か月では認められません。これでは不公平だと感じる人も出てくるわけであります。
　過去には国民年金保険料の特例納付が三回行われております。それと同様に、例えば二年間に限って全期間について追納できるよう特例納付を行えばよいと思いますが、大臣の見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　この無年金、低年金問題への対応につきましては、まずはその運用面で様々な取組を行うということと、もう一つ、制度上の対応として、国民年金保険料のさかのぼり納付可能期間を二年から十年に延長すると、こういう法案を今、国会に提案をしているところでございます。
　こうした中、今委員がおっしゃられた特例納付の実施をして、過去に納めていなかった国民年金の保険料を期間の定めなく納められるようにすることについても、これもまあ一つの考え方ということで昨年来検討を行ってきたところでございます。
　しかしながら、そういうことをいたしますと、これまでまじめに保険料を納めてきた方に不公平感を与えることになるのではないかとか、あるいは今後その保険料を納める、後で納めればいいというような、保険料納付意欲に悪影響を与えないだろうかとか、あるいは多額の保険料を短期間にまとめて納付ができるということは、高所得者あるいはお金持ちだけがこの恩恵を被るということになるのではないかというような課題もございまして、特例納付ではなくて納付可能期間を延長と、こういうことで御提案をさせていただいておる次第でございます。
○石井準一君　それぞれの立場があるわけでありますけれども、無年金者を減らすというところだけを限定をすれば特例納付を行った方がより効果的ではないかということを改めて指摘をさせていただき、御検討いただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　次に、介護従事者の処遇改善についてお伺いをいたします。
　我々自民党は、公明党とともに、与党時代から介護従事者の処遇改善に取り組んでまいりました。二〇〇九年度の介護報酬改定では三％増と、初のプラス改定を行いました。そうした保険料アップに直結しないよう、二〇〇八年度の二次補正及び二〇〇九年度の一次補正で五千億円以上を計上し、介護従事者の賃金月額をこれまで平均二万四千円アップをさせてまいりました。民主党は、介護労働者の賃金を月額四万円引上げをマニフェストに記載をされております。
　最初に一点確認をさせていただきますが、民主党の言う介護労働者の賃金月額四万円上げとは、我々が行った二万四千円アップとは別に四万円なのでしょうか、それとも与党時代に我々が講じた措置の残りの一万六千円を目指すということなのか、その点をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　この介護職員の処遇を改善をしていくということは、これは高齢化が一層進展をしていくというそういう中で、人材確保も含めまして大変重要なことだというふうに思っております。
　先ほど委員の方から御指摘もありました介護職員の報酬でありますけれども、介護報酬がプラス三％、そして介護職員処遇改善交付金、これが一人当たり一万五千円ということで、これは前政権から引き継いだ形で実行しておりまして、そのことで二万四千円アップしたところでございます。
　現在、介護保険制度の見直しに向けました検討が進められております社会保障審議会介護保険部会の中においても、介護職員の処遇改善の重要性について今議論が行われているところでございます。私といたしましても、これらの議論を踏まえながら、先ほど申し上げました平成二十一年四月に行った介護報酬の改定とか、あるいは介護職員処遇改善交付金、これの効果なども含めまして、今後どのように処遇改善を進めていったらいいか、よく検討してまいりたいというふうに考えております。
○石井準一君　四万円引上げという民主党の目標、政権交代から既に一年以上がたっていますが、何か具体的な措置はなされたのか非常に疑問に感じるわけであります。
　前政権が講じた二万四千円アップの措置も二〇一一年度までの暫定措置であり、継続には年間二千億円の恒久財源が必要となってくるわけであります。それに加えて民主党さんは一万六千円アップとおっしゃっておるわけですから、財源を早急に確保し、更なる処遇改善に取り組む必要があると思いますが、その辺の見解をお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　今委員御指摘の介護労働者の処遇改善というのは、いわゆる自公政権で取り組まれたような仕組みがいいのか、それとも介護報酬、これは所定で決まっているのは二十四年度の改定でありますから、そのタイミングで行うのがいいのか、それは議論があるところだと思います。筋論を話すべきなのか、それとも工夫をするべきなのか、そういったことも含めて、先ほど大臣から御答弁いただきましたように、これから議論を詰めていくという過程が必要になってまいります。是非、自民党さんの方でも前向きな、そして建設的な御意見をいただければと思っております。
○石井準一君　財源の確保が早急であるわけでありますし、更なる処遇改善について政権与党である民主党さんにもしっかりと取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　次に、子ども手当についてお伺いをいたします。
　玄葉国家戦略大臣は十四日、参議院予算委員会における我が党の林芳正政調会長代理の質問に、子ども手当は二〇〇九年の衆議院マニフェストでは来年度から月額二万六千円だったが、ここは一万三千円プラスアルファを目指すと、プラスアルファが現金か現物かはこれから議論するとお答えになりました。
　前大臣の長妻さんは現金支給へのこだわりが相当強かったわけでありますけど、新大臣の細川大臣は現行の一万三千円の上積みについてどのようにお考えなのか、まずは見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（小宮山洋子君）　お答えいたします。
　一万三千円というのは、社会全体で一人一人の子供の育ちを応援をしようということで子ども手当を創設いたしました。その上積み分につきましては、私は、玄葉大臣が言われたとおり、これは子ども手当だけではなくて保育などの現物もしっかりとやるということを元々私ども言ってきたわけですけれども、お金だけではなくて、特に子供たちの居場所をつくってほしいというような皆さんの声もたくさんいただいておりますので、これは、現金、現物どのように積んでいくかは来年度の予算編成過程でしっかりと考えてまいりたいと思っております。
○石井準一君　子ども手当についても巨額の財源が必要になってくるわけであります。我々は、一年以上掛けてこの子ども手当に対しましても、制度、法案についてじっくりと与野党間で協議をしていこうということを提案をしたわけであります。これからもしっかりとした議論の上、本当に子ども手当が将来の少子化、子育ての大きな糧となるかどうかを検証しながら、我々もここで議論をしていきたいなというふうに思っておる次第でございます。
　仮に、細川大臣、最低でも一万三千円プラス六千円、一万九千円に上げることになった場合は、千円上げると二千億円の財源の上積みが必要になってくるわけであります。巨額の財源が必要な制度でありますので、これからもしっかりとした検討をしていただくことをお願いをしたいと思うわけであります。
　時間がありませんので、次に移らしていただきたいと思います。Ｂ型肝炎についてであります。
　野田財務大臣は十五日の閣議後の会見で、全国Ｂ型肝炎訴訟で原告らへの補償額として、国が試算した二兆円の財源を確保するために増税もあり得ると述べられました。仙谷官房長官も会見で、増税の必要性に言及をされております。
　肝炎患者の苦しみはＢ型もＣ型も変わりません。がんに進行してしまうのではないかという不安感といつも闘っておるわけであります。このような命にかかわる問題と財源論をてんびんに掛けることに対し、原告の皆様方は怒りを通り越してあきれていらっしゃるのではないかと思うわけでありますが、細川大臣、このような閣僚の発言についてどう思われるのか、また財源論に対して財務大臣と協議したことがあるのかどうかをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　このＢ型肝炎訴訟、今、札幌の裁判所で和解が進んでいるところでございます。この問題を早期に図るということを、これは原告の皆さんのお気持ちを考えれば当然のことでございまして、早期の和解成立に頑張っていきたいというふうに思っております。
　この問題に関しましては予防接種が原因でありまして、この予防接種というものは感染症の予防に効果を発揮をして、そして国民全体に多大な便益を与えると、こういうことで予防接種がありますが、一方で、一部の方にＢ型肝炎の感染という不幸な結果を生じさせたという側面がございます。それを国民が全体で分かち合うということについて、これは国民の皆さんのお一人お一人の問題として広く御理解と御協力を得ながら解決すべき問題だと認識をいたしております。このため、国会での御議論はもとより、広く社会各界の各層におきまして御議論をいただきながら一定のコンセンサスを得ることが必要だと考えております。
○石井準一君　財務大臣、官房長官の発言は、国民と原告との間に対立を生じさせるような主張ではないかというふうに思うわけであります。国の責任論の棚上げではないかというような意見もあるわけであります。原告の方々の思いを尊重し、一刻も早くこの問題が解決できるよう、細川大臣には全力を尽くしていただきたいと思うわけであります。
　肝炎患者の皆様方の思いを踏みにじるようなことがないようにしていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○赤石清美君　どうも初めまして、赤石清美と申します。
　私は、民間の企業で四十年間ほど医療関係に携わってまいりました。企業のマネジメントについては非常に詳しいんでありますけれども、こういう政治の場は初めてでございますので、今日は少し戸惑いがあるかもしれませんけれども、細川大臣以下、よろしくどうぞお願いしたいと思います。
　それでは、先ほど同僚の石井議員からも質問がありましたけれども、私は、社会保障全般、そして医療、年金、介護問題について、そして私のふるさとであります青森県の、地方の雇用問題について、政府の考えを聞かせていただきたいと思っております。
　最初に、社会保障全般というよりも、先ほど石井委員からも話がありましたけれども、来年度の概算要求で厚労省関係は二十八兆円、約、前年度四・五％の要求されております。この二十八兆円というのは、来年度どのぐらいの予算規模になるか分かりませんけれども、多分三分の一程度の予算規模を厚労省として使うわけですので、大変重たい仕事だと思います。
　この重たい予算を執行するに当たって、先ほどの石井委員とダブるかもしれませんけれども、厚生労働大臣の気構えを聞かせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（細川律夫君）　社会保障を充実をさせていくということは、これは厚生労働省の大きなまさに仕事でございます。それには予算がどのように獲得できるかということも、これもまた大事なことでございます。
　二十三年度の概算要求につきましては、財政状況が厳しいと、そういう中で、年金、医療とか、そういう自然増の部分につきましては、これはしっかりと確保いたしたところでございます。一方、子ども手当の上積み分とか、そういうことにつきましては、年末までの予算編成過程でしっかりと議論をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、二十三年度概算要求を少子高齢社会を克服する日本モデルの構築に向けた第一歩だというふうに位置付けておりまして、参加型社会保障、このポジティブウエルフェアの構築を目指して必要な施策を推進するということにしておりまして、元気な日本復活特別枠と、ここにおいてもマニフェストや新成長戦略の関連施策などを積極的に要望もいたしているところでございます。
　今後は、特別枠で要望した事業につきまして、政策コンテストで国民の理解が得られるような、その必要性をしっかり説明して、すべての要望が採用されるように省を挙げて全力で取り組んでいきたいと考えております。
○赤石清美君　私は、特に、先ほども石井委員から質問がありましたけれども、特にこの子ども手当は、今年度一万三千円で半額と、十二分の十で一兆二千億円の費用を使うことになっていると思いますけれども、来年度、物的なものあるいは金額にしても、この二万六千円を払おうとすると五兆五千億の財源が要ることになる。とてつもないお金なわけで、何か切替えをしなきゃいけないと思います。
　実は、私は一人の息子と一人の娘がおりまして、孫が五人おります。ゼロ歳から十二歳までです。その子供たちとよく話をしますと、本当に援助が必要な期間はどこだといいますと、子供を妊娠してから小学校入るまで、ここが一番重要だということを言っているわけです。確かにそのとおりだと思います。子供ができると会社を休まなきゃいけない、また復帰するためにも手当が要る。復帰しても、私のいた会社では三分の二が女性でありましたけれども、皆さん本当に必要な保育所に預けようとすると、大体給料の三分の一を使うことになるんですね。やはり、こういうところをしっかりと私は埋めてやるべきだというふうに思うんです。
　そういった意味で、何もずっと今までの子ども手当に、中学生から全部配るという考え方を改めて、本当に必要なゼロ歳から六歳のところにもうちょっと頭を切り替えてやることはできないんでしょうか、大臣。
○副大臣（小宮山洋子君）　御意見ありがとうございます。
　私どもも、先ほど申し上げたように、現金給付だけにこだわっているわけではございません。これまでこの国でずっと後回しになってきた子供について、しっかりと子供の育ちと子育てを支援することをやっていきたいと思っておりまして、まず持ちたい子供が持てない最大の原因がこの経済的負担ということで、第一歩として子ども手当を考えました。
　これ財源の話ですけれども、再三申し上げるように、税の控除から手当にいたしましたので、控除を外して実際に税収となってくるまでにタイムラグがございますが、所得税について、国税の所得税についての扶養控除は次の年の一月から入ってまいります。そして地方税の住民税についての扶養控除を外した分は二十四年の四月から六月、これは働き方によって違いますが、そこから入ってきますので、その分は財源がございます。
　この後、税制改正の中で、私どもがその働き方に公平でないと申し上げている配偶者控除とか、あるいは全体の、所得税とか法人税、それからまた相続税全体のことをやる中で、しっかりとまたそこからも財源が出てくるというふうに思っておりますし、ゼロ歳から六歳までについて様々な保育所とか教育とかいろいろなことが必要なのは分かっておりますので、今、子ども・子育て新システムの中でそうしたことも考えておりまして、それを併せてその上積み分をどうするかということは、この後またその新システムについては来年の通常国会に法案を出させていただきたいと思っておりますので、皆様の御意見も伺いながら、総合的に子供と子育てを応援できるように考えてまいりたいと思っております。
○赤石清美君　是非めり張りの利いた、限られた財源なわけですから、私も会社の経営者やっていて、やっぱり会社も利益が限られているわけですから、どこに集中するか、配分するかということを考えるわけで、頭を余り固く持たないで、是非、私らが一番必要なところにお金を付けるように必死になって考えていただきたいと、かように思います。
　それでは次に、医療の分野に行きたいと思いますけれども、今、後期高齢者の医療制度の問題についていろいろと新しい案を作られて、考えられているようですけれども、私は今の後期高齢者制度は、確かに名前は不評がありますけれども、かなり国民になじんできて、その支払方についても各市町村はそれなりになじんできているんだろうと思うんですね。
　これを何か無理やり、かつての政権がつくったからおれたちは絶対変えるんだというみたいなふうに思えてならないんですけれども、この点についていかがでしょうか、大臣。