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○木庭健太郎君　今おっしゃったみたいに、答弁あったみたいに、本当は替えりゃもうその水環境の浄化、いろんな意味ですごい効果あるんですけど、何がこう個別からこう替えようと思ってもなかなかできないかという、ネックになっているかというと、要するに財産権の問題とか、そんなことなんですよね。だから、撤去するためには自分で金を出さにゃいかぬ。新しいのを付けるときはいろんなことができると。まあそういうことが一つの大きなネックになっているようでございまして、これ何かこう考え方ができないのかというふうに、環境大臣、私思うんですけれども、工夫をしていただきたいし、是非この転換というものが早く進めば、それだけその環境問題、水というものに対して問題解決していけるわけですから、是非ともそういった意味で、その個人の財産、確かにそれはそれで理屈あるけども、そこの工夫をしながら是非この合併浄化槽への転換をさせていただきたいんですけれども。
○国務大臣（小池百合子君）　おっしゃいますように、水質の改善、流れている川などは大分このところ良くなってまいりました。一方で、湖沼についての水質改善がまだまだ遅れているというような現状にあります。そしてまた、この合併処理浄化槽については、これまでも大変御支援いただいておりまして、普及はしてまいりましたけれども、いま一歩のところでとどまっているという御指摘、誠にそのとおりだと思っております。
　そこで、まあまずはその浄化槽タウンミーティング、まあタウンミーティングいろいろありますけれども浄化槽編というのもございまして、これを開くことによって、単独処理浄化槽が環境へ与える負荷の大きさなどについて説明をして、今取りあえず水洗で何の支障もないやとおっしゃっている方々にも、もう一歩考えてくださいということでの啓発活動などもさせていただいております。
　それから、具体的な案でございますけれども、単独処理浄化槽、これは単にし尿だけを処理する浄化槽でございますけれども、それに膜処理、膜の処理をする装置を付けることによって合併処理浄化槽に改造する事業を、これを国庫補助の対象としているということが一点。それから、市町村が設置されます合併処理浄化槽に対して国庫補助の要件を緩和するということで合併処理浄化槽の設置を促進するなど、こういった工夫をさせていただく。それによって、これまでもう既にお造りいただいている単独処理浄化槽の転換が進むように配慮させていただいているところでございます。
　それから今、最後の部分で大変重要な御指摘ございました。単独処理浄化槽はこれまでも自分のお金で設置されたものであります。ですから、新しく替えるというのは、さきの膜浄化槽に替えるというのもありますけれども、いったん古いものを取った上で新しいのにするというところに経費がかさむということで敬遠される場合が多いわけでございますけれども、今回、関係省庁、すなわち国土交通省、そして農水省、そして環境省と、この三省庁がこの水質の問題で一本に、三本の矢ではございませんけれども、一つにまとまって考えていきましょうという体制も取られるようになってまいりました。
　水質改善というのは、生活の安心の上でも大変重要でございますし、自然の保全と、自然環境の保全という点でも大変重要という観点から、うまくこの連携を取り合って進めていきたいと、このように考えております。
○木庭健太郎君　この汚水のこの処理問題って、今大臣から御答弁あったように今年から交付金ということで変わって、一つの在り方が変わっていくんですけれども、これまではそれぞれ下水道、集落排水、浄化槽と都道府県ごとに構想を策定して、その上でやってきたわけですよね。ところが、都道府県でここは下水だと、こう決めていたんですけれども、そこになかなか下水道が来ないんで浄化槽を造っちゃったという家庭がある。だから、地区、地域で、都道府県構想ではここは下水道地区となっているわけですよ。で、今度、計画見直さないまま下水道だと言われると、このある合併浄化槽どうなるかというと、これの合併浄化槽との、下水道とつないでしまうような物すごい無駄が起きる危険性があるようなところがあるようでございました。
　おっしゃるように、連携をしながらやることが大事だなと感じていますし、ある自治体で浄化槽と下水道というののもう一回すみ分けを市町村で検討し直して、ここは下水道でここは浄化槽でとやった場合、かなりの額が削減できたという市町村あるんですよ。そういう意味では、是非こういった運用の問題、これ大事な点になっていくんで、国交省からも御答弁をいただいて私の質問を終わって、関連に移りたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　お答えいたします。
　地域の特性に応じまして下水道、集落排水施設、浄化槽、これらの役割分担を定めた都道府県構想につきましては、従来より社会経済情勢の変化に対応して見直しを都道府県にお願いしているところでございまして、既に三十五の県において見直しが実施済みであり、十五都道府県において見直し中であります。
　今御指摘のように、今回の汚水処理施設整備交付金制度は、地方の自主性、裁量性を高めていこうと、こういうものでございます。これができますと、現在ある都道府県構想にとらわれることなく市町村が自ら現時点で最も効率的な整備手法を選べると、こういうことになるわけでございまして、今御指摘の整備手法の見直し推進に寄与するものと考えております。
　引き続き、関係府省と連携しつつ、効率的な汚水処理施設整備が図られるよう、公共団体を支援してまいりたいと考えております。
○委員長（中曽根弘文君）　関連質疑を許します。浮島とも子君。
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子でございます。昨年の夏、初当選さしていただき、この予算委員会で初めて質問をさしていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、北側国土交通大臣に質問さしていただきます。
　女性専用車両の導入について、先日、二月一日の予算委員会で、我が党の山本香苗議員の質問に対し、北側大臣は、できる限り導入するよう鉄道事業者に働き掛けたいと希望の持てる御答弁をいただきました。
　通勤ラッシュ時に、女性の約六割が痴漢被害に遭ったことがあるとのアンケートの調査結果が出ております。被害に遭われた女性の声を踏まえ、我が党の女性党員が中心となって、現在、女性専用車両の導入と警備体制の拡充を求める署名活動を行っております。関西などでは既に導入されて、私も地元大阪で利用しておりますけれども、大変好評を得ております。首都圏エリアでも、安心して安全に通勤通学ができるようにすることが急務の課題です。
　女性が快適で安心して乗車できるように、女性に配慮した女性の、女性に配慮した車両の導入を早急にしていただくこと、それが早急に私の頼みでもありますし、女性、全国民の女性の願いと思うんですけれども、女性が快適に安心して乗車できるように、女性に配慮した車両の導入の推進をするよう鉄道事業者に働き掛けるべきと思いますけれども、北側大臣の取組についてお伺いさせていただきます。
○国務大臣（北側一雄君）　これ技術的に、技術的にといいますか、このいわゆる女性専用車両というものを導入した場合に、逆に朝の時間帯が、その導入に伴ってほかの車両が混雑をしてしまって大変なことになるというような問題点がある場合もあるんですね。また、相互直通運転、特に首都圏の場合は多いんですが、途中までは別の民間会社、そして次にまた違う民間会社、そういう相互直通運転の場合に事業者間で調整を図らないといけないと、こういう問題点もあります。
　しかしながら、こういう問題点もあるんですが、今おっしゃった、委員のおっしゃった快適で安心な車内空間の確保というふうな観点から、関西の方で各鉄道が導入をしているという実績なんかもにらみ、照らし合わせながら、是非、首都圏においても導入を進めていくべきであるというふうに思います。
　今、ＪＲ東日本、それから関東の大手の民間鉄道事業者、それから東京都の交通局の各事業者をメンバーとする協議会を来週にも発足をさせていただきまして、第一回目の会合を開かせていただきたいと思っているところでございます。
　そして、これはできましたら、私、女性専用車両という名前も、できたら一度ちょっとネーミングも考えていただいた方がいいのかなとも思っているんですが、決して女性だけではなくて、例えば通学で小さなお子さんが本当にあの満員列車の中で乗っているというのもどうかなとも思いますし、そういう意味じゃ、女性だけではなくて、女性などに配慮した車両を是非、女性の方々を始め快適で安心して乗車できるようなそうした車両の導入の実施について、できるだけ今申し上げました協議会で早急に取りまとめをしていただきまして、できるところから順次実施を促してまいりたいと思っております。
○浮島とも子君　ありがとうございます。一日も早く女性に配慮した、女性などに配慮した専用車両の導入をよろしくお願いいたします。
　次に、芸術の愛好家でもある小泉総理に文化芸術の振興についてお伺いさせていただきます。
　私は、これまでプリマバレリーナとして香港、そしてアメリカで舞台に立たせていただいてまいりました。そして、阪神・淡路大震災のときに何かお役に立ちたいと日本に帰り、被災した子供たちとともにミュージカルの劇団を立ち上げました。この活動の中で、子供たちはもちろん、この文化芸術の力は子供、そして大人、たくさんの方々に夢や勇気、希望を与え、そして一人一人の心をとても強くし、また何をおいても生きる力がわいてきたということを実感してまいりました。
　そこで、これらの体験を通して私は、どうすればもっと国民生活の中に身近に本物の文化芸術に触れる機会を増やしていくことができるか、また日本から本物の芸術家を数多く輩出していくことができるかということを常々考えております。私にとって文化芸術は生活の中でとても大切なものです。また、文化芸術は経済にも、経済をも活性化させていくと考えております。
　そこで、小泉総理にとって、オペラやバレエ、そして音楽やお芝居など、御自身の生活の中でどのようなものか、また逆に、このようなものが小泉総理の人生からなくなったとしたらどのようなものか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、浮島さんはもうプリマバレリーナですから、もう芸術のすばらしさというのはよく理解されていると思うんです。
　私は、歌舞伎やオペラだけでなくて映画も好きでして、随分子供のころ、あの嵐寛寿郎、アラカンの鞍馬天狗とか初代ターザンのジョニー・ワイズミューラー、あのころ、子供のころ、あれを見て血沸き肉躍る、もう本当に楽しかったですね。今でも映画もオペラも歌舞伎も好きなんですが、多くの方々が日常の生活の中で得られない感動を得ているのじゃないかと、芸術というのは心の糧だと思います。これからも多くの方にその芸術に触れていただきたいと思っていますが。
　私は、歌舞伎とか映画とかオペラへ行きますと、女性が圧倒的ですね。男性がいかに少ないかと。これだけ仕事に夢中だと、時間がないんだと思いますけれども、定年になって、仕事だけに熱中して後することがないというと、これまた問題でありますので、これからは男性にもそういう芸術に触れていただきたいと思っているんです。どうか、一緒にこの芸術振興に取り組んでいきたいと思います。
○浮島とも子君　今総理がおっしゃったように、子供のころから触れている、これも大切だと思います。そしてまた、男性が行きにくい、それもやっぱり子供のころからの習慣だと私は思っておるんですけれども。
　ニューヨークでは、週末になると親子でミュージカルやバレエ、オペラを見に行く習慣がございます。また、フランスでは、三人に一人が演劇鑑賞を趣味としていると言われております。でも、今も言われたとおり、日本ではまだまだ生活の中に芸術が浸透しているとは言えません。フランスの文化的嗜好は子供の時代に始まることが多いと報告されております。
　そこでまず、すべての小中学生及び高校生に年に一度は本物の芸術に触れる機会を与えるべきと考えます。文化芸術創造プランに本物の舞台芸術体験授業があります。これは二〇〇一年、我が党公明党がまとめた提言を主張し、実現したものであります。とても好評を呼んでおりまして、もっともっと拡充してほしいという声が寄せられております。
　今、新国立劇場は夏休みに高校生のためのオペラ鑑賞教室やこどものためのオペラ劇場を開催しておりますが、これをもっと拡大して年に、年間を通して、例えば私も今、国会内を歩いて、たくさんの学生が国会見学にいらっしゃっております。この国会見学に来た子供たちを帰りに国立劇場や新国立劇場に招待するというツアーを組むというやり方もあると思います。また、総理がおっしゃったように、伝統芸能に触れることも大変に重要です。
　小泉総理も御存じかもしれないんですけれども、歌舞伎には大芝居、小芝居というのがございます。私は、先日、劇団員の子供たちとともに小芝居を観劇してまいりました。小芝居は、元々歌舞伎は大衆のものなのでとても分かりやすく、ちっちゃい子供でもとても楽しい、面白いと言って身を乗り出して見ておりました。私は、この小さいときから舞台に触れること、楽しい、面白いという気持ちがとても重要だと思います。
　私は、様々な工夫をして、年に一回子供たちが文化芸術に触れる機会をつくっていただきたい。また、親子で観劇や鑑賞などを楽しめる環境づくりの推進について、総理のお考えをお伺いし、そしてそのための取組をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　学校でもあるいは農村でも素人の皆さんが歌舞伎を演ずると、一度演ずるとこんな楽しいものはないと熱中する方も多いそうですね。そうすると、自分で演じている有名な歌舞伎十八番でも、プロのを見ると初めて愕然とどうしてこんなにうまいんだろうと、違うんだろうと。まあそれは同じ出し物でも演技者によって映画もオペラも歌舞伎も全部違ってきます。感動の度合いも違ってきます。そういう点で、子供の時代から、学校時代からお子さんがその劇なり舞台出て人に見てもらうと。そうすると、親御さんが自分の子供が出ると夢中になって見に行きますよ。ダンスにしてもそうです、バレエにしてもそうです、スポーツにしてもそうです。
　だから、そういう点は、机の上の学問も大事ですけれども、やっぱり参加してもらう。もう小学校、中学校のころからいろいろな芸術に、自ら演じてもらう。そして、演ずると、プロというのはやっぱり違うなというものも分かってきますし、また、自分の好きなものもいろいろ増えてきて、いろんな芸術に触れる機会も多くなってくるんじゃないか。学校教育の中からそのような機会をつくることによって、子供が夢中になれば親も関心を持つという、そういう機会を提供するような取組が必要だということについては全く同感でございます。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　大臣の所信の表明にもあったように、社会の宝、国の宝、それは子供たちだと思います。子供たちに無償の投資をお願いしたいと思います。
　また、芸術家の社会的地位向上について総理大臣にお伺いいたします。
　国連においては、一九八〇年にユネスコが芸術家の地位に関する勧告を採択し、フランスやカナダでは芸術家地位法、また、ドイツには芸術家社会保険制度がありますが、日本にはこれらのように芸術家の地位を十分に保障する制度がありません。これでは、優秀な人材が才能を開花する可能性を閉ざしたり、また人材の海外流出を招くこともあると思います。
　私は、文化芸術を担う人々を国の財産と思っております。そこで、芸術家の社会的地位の向上のための社会保障や権利の保護を制度化することが必要ではないかと思いますが、小泉総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　どのような制度なり支援が必要かというのは、私、今具体的にはっきり分からないんですが、よく芸術家の方から、政府だけの支援じゃなくて一般の民間からの寄附もしやすいようにしてくれと、税制上の要望を受けます。
　財務省等に、よく調べているんですけれども、実態はアメリカ等と今はもう遜色ない、変わらないんですね。ところが、企業なり個人なりの意識です。それを寄附する人が少ない。これはもっと、税制上の問題ではないと、税制ではもう優遇していますと、そういう芸術に、文化に寄附するというのは。そういう点の広報も必要ですし、またそれぞれの芸術家の地位というものは、私はだんだん国民も認知していると思います。かつてはアニメ、漫画というのは、昔の人から見ると、何漫画見ているんだと子供をしかっていた。今はそうじゃない。もうアニメは立派な芸術ですよ。もうアメリカでもヨーロッパでも日本のアニメの水準の高さ、すごく認められていますね。
　そういう点から、芸術家の努力、また芸術家が多くの国民に感動を与えるということから見ますと、かつてに比べて非常に芸術家の地位も上がっていますし、そして、日本は多くの海外の芸術家を受け入れています。これについては、もう舶来尊重と言われる、ことを言われましたけれども、外人芸術家に対しては、日本というのは日本人よりも優秀じゃないかと思っているけれども、最近違いますね。もうヨーロッパとアメリカ等のいろんな芸術家のコンクールで日本人がほとんど入賞しているでしょう。外国からは日本人の芸術の水準の高さは非常に高く評価されています。
　そういう点から、今までの芸術家の努力もありますし、そういう芸術が多くの人の心をいやし、潤しているということを考えますと、どういう支援があるか、これ、今はっきりは申し上げられませんが、芸術家に対する敬意といいますか、そういう点で、お互い何かいい提案があってれば提案をしていただきたいと思っております。
○浮島とも子君　今お話もありましたけれども税、税の優遇措置、私もそのシステムはよく知っているんですけれども、もっと簡素化していただければもっといろんな方々が税金、税金の方のをしていただけるんではないかと、寄附をしていただけるんではないかと思います。
　また、日本の、本当に人材を育てることはすごく重要だと思うんですけれども、じゃ、優遇措置のことについて一言だけお願いしていただいて、質問を終わります。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、小泉総理からおっしゃったように、制度そのものはかなり整えられてきたと思います。西欧と遜色のあるものにはなっていない。だから、総理のおっしゃったような意識の問題もあると思います。
　ただ、今後ともこういう方向を推し進めていく必要はあると思っております。それで、要するに、民間の方々が寄附をして、そうして日本の、何というんでしょうか、いろんな水準を高めていくという仕事をしていただくためには、寄附税制をいろいろもっと便利なものに見直していく必要はあると思っております。
○木庭健太郎君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で木庭健太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（中曽根弘文君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　来年度予算案ですが、発表直後から大増税、大負担増路線だという批判が沸き起こっております。朝日新聞は「老いも若きも負担増」と書きました。毎日は、本格増税路線にと。読売は「増税路線色濃く」と、マスコミこぞってこう書いたわけです。
　もちろん、この大増税の中心が定率減税の縮小、廃止であることは間違いありませんが、そのほかにも大規模な増税が既に始まっています。年金生活されている方への増税であります。
　今年初めての公的年金の振り込みが二月十五日に行われました。これ、年金の支払通知書が受給者に届いたわけですね。この通知書を見て、これ突然年金減っているんでびっくりしたとか、あるいは、初めて税金が天引きされている、どうしてこうなったんですかと、私どもの方にもいろんな疑問の声や不満の声が寄せられているんです。
　これ、今年一月からの公的年金等控除の縮小とそれから所得税の老年者控除の廃止によるものでありますけれども、今回のやり方で増税になった方は一体どれだけいるのか、いらっしゃるのか、谷垣大臣、お答えいただきたい。
○副大臣（上田勇君）　ただいま御質問にありました年金課税の見直しのことでありますが、これ、平成十六年度の税制改正におきまして、世代間の不公平、あるいは高齢者間の公平を確保するというような観点から、ある一定年齢になると一律に控除していたものを見直すということで決定されたもので、この十七年の一月の源泉控除から行われているものでございます。
　ただ、その際には、標準的な年金を、以下の年金だけで暮らしている高齢者の世帯には老年者特別加算という形で十分な配慮をしているところでございます。そうした見直しの結果、この年金課税の見直しによりまして影響を受ける人員、これ、標準的な年金を上回る年金収入のある方々を中心といたしまして五百万人程度だというふうに見込んでおります。
○小池晃君　まあいろいろおっしゃるけど、五百万というのは大変な数なんですね。で、増税額二千四百億円、一人当たり年間五万円になるわけです。
　これ具体的にお聞きしたいんですが、独り暮らしの高齢者の場合は、今までは年金が十九万円を超えないと天引きされなかったわけです。これが今回の措置によって十三万五千円程度でも天引きされるようになってしまったと。
　財務省、もう一回お伺いしたいんですが、独り暮らしの高齢者で年金額が月十九万円、こういう方だと一体幾ら源泉徴収されたんでしょうか。
○副大臣（上田勇君）　今御質問の年金額月額十九万円というのがちょうどこの見直しの前のいわゆる課税最低限の上限に大体相当する額を想定されているのだというふうに考えますけれども、今度の見直しによりまして、今までは、ですから課税最低限の範囲に入っておりましたんで、課税、納税をしていただいてなかったわけでありますが、今回の見直しによりまして、一か月当たり約四千四百円の課税、納税をしていただくというような形に想定しております。
○小池晃君　これは月四千四百円、年間にすると、これゼロだったのが約五万円ということになるわけですから、これ月十九万円の年金暮らしの方にとってみれば非常に重い負担になるわけです。
　先ほど、標準的な年金には課税してないと言うけれども、そこで言っている標準的な年金というのはいわゆるモデル年金ですよ。これは極めて特殊な、夫が四十年間働いて妻が四十年間専業主婦という、そういうパターンは所得税課税されない。確かにそうかもしれないが、平均の年金というのはこれより低いわけです。大体厚生年金でいうと十七万、こういう人みんな課税されている。しかも、所得税はそうかもしれないが、これからやろうとしている住民税の増税ではモデル年金すら課税の対象になってくるというわけでありまして、これは非常に重大な影響がある。
　しかも、私、問題だと思うのは、今回これで、これっきりで終わりじゃないんですね、こういった方々には。この負担増が皮切りとなって、これから次々と増税、負担増が続くわけですよ。これからどんなことが待ち受けているか。
　来年二月には所得税の定率減税の縮小、これでまた税金増えるわけです。四月には介護保険料が値上げされる。これはまた天引きされるわけです。六月もっと大変なんです。六月は四つあるんですね。公的年金控除の縮小が住民税に適用されるんです。それから二つ目に、住民税の老年者控除が廃止されるんです。それから、住民税の高齢者の非課税限度額が撤廃されるわけです。そして四つ目に、住民税の定率減税が縮小される。これらが一気に来年六月には掛かってくるわけですよ。
　今まで住民税ゼロだった人もこれで住民税を納める人が、納めなければいけない人が出てくる。そうすると、介護保険料は上がる、国民健康保険料は上がる、あるいは敬老パス、シルバーパスが手数料が上がる、連動して大幅値上げになってくる。
　そして、再来年の二月に何があるか。定率減税の全廃による所得税の増税だ、六月には住民税も増税だと。正に、もう次から次へと負担がどんどんどんどん増えていく、年金が減っていく。
　総理、私、お聞きしたいんです。年金生活者の暮らしというのを思い描いていただきたいんですよ。これは、年金というのは一回受給額決まれば基本的にはその額でいくわけです。最初に退職金は幾ら、年金は幾ら、それで計画を立てて、その範囲でぎりぎりで暮らしていくわけですね。ところが、そこにどかんと年間五万円も増税すると、あるいは来年二月、四月、六月と再来年二月、六月と、どんどんどんどん目減りしていく。私、こんなことやったら生活設計めちゃくちゃになってしまうと思うんです。
　総理はこうした仕打ちが年金暮らしの方々にとってどれほど過酷なものなのかということを考えたことありますか。いかがですか。総理にお答えいただきたい。総理に聞いているんです。総理に聞いているんですよ。
○国務大臣（谷垣禎一君）　小池さんがこれからの社会をどういうふうなものとして考えておられるのか私はよく存じませんけれども、やっぱり少子高齢化が進んできてこれから人口が減っていく中で、どうやったら日本社会の活力を維持できるかというのが私は、最も我々、多分共産党といえども共通のテーマと思っていただけるんじゃないかと思うんですね。
　それで、そのためには何をしなきゃならないかと。一つは、やはり行財政改革を徹底的にやっていく必要が私はあると思います。無駄を省いて必要なところに金を回していくということはやらなきゃならない。それと同時に、社会保障負担は増えていきますが、必要な公的サービスの水準はどのぐらいなのかというのをきちっと見直して、それを支えるためにはどう国民に公平に負担していただけるかというようなことを考えながら持続可能な制度をつくっていかなければ、結局、国民の安心、安全、そういうものにつながらないわけです。
　今委員がおっしゃった年金課税や定率課税の見直しを含む税制改革、あるいは社会保険料の引上げを含む社会保障制度改革、すべてこういう観点からやったものでございまして、負担と給付というものの両面からやっているんです。今委員は負担の方だけおっしゃったけれども、これは全体像をとらえるには私は極めてへんぱな見方ではないかと思っております。
　それで、例えば年金課税や……
○小池晃君　総理に聞いたんだ。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いやいや、総理に聞いているんじゃない、私はお答えしているんですよ。年金課税や定率減税の見直しによる増収分、この一定額が基礎年金国庫負担の引上げ財源に充てられているんですね。それから、年金給付の総額が年々増加するんですよ。これは一年一兆円以上増えていくんですね。こういうふうに、歳入、歳出両面での措置、あるいは制度改正の趣旨を私は踏まえて今の問題も御評価をいただきたいと、こういうふうに思っております。
○小池晃君　いや、全く答えていないですよね。
　あのね、高齢者が増えていくんですから年金額増えていくのは当然なんですよ。そのときにどうやって支えるのか、負担をどうやってだれに求めるのか、そして歳出削るんだったらどこ削るのかなんですよ。そこが問われているわけです。私はそのことを議論したいんですよ。
　総理、お聞きしたいんですけれども、これ、日本社会の活力だと言ったけれども、こんな形で年金暮らしの方にどんどんどんどん負担強いていって活力なんて生まれるわけないと。私、総理にお聞きしたのを答えていただきたいと。こういうやり方で負担を求めることが年金暮らしの方にどういうその負担になるのか考えたことあるかと。お答えいただきたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　正に、この年金を持続的に支えなきゃならないということで、どのようにこの給付と負担を考えるかという全体の中での財政状況を見た措置なんです。当然、この給付の面もこれから下げないようにどういうふうな手当てが必要かということもしております。今言ったように、確かに増える部分もあります、負担が。
　そういう中で、このまま、現状のままだと、この福祉関係費用、年金だけでなくて、医療にしても介護にしてもどんどんどんどん増えていきます。そして、その負担をどうするかということにこれから非常に苦労しているところでありまして、やっぱり負担をする部面と給付の場合のバランスを取っていくという中での措置であると。確かに、年金が多ければ多いというのは分かります。そして、かつては年金は小遣い程度だったのが、今や大きな生活の支えになっているということも事実であります。
　そういうことを考えて、この年金の制度を維持するためには、給付を下げないでどうやって持続するかという場合には、やっぱり負担の場合も負担できる層においては負担をしていただくということがないと、持続可能な社会保障制度というのは無理があるということも御理解いただきたいと思うんであります。
○小池晃君　ごまかしなんですよ。私が聞いたことに答えていないんです。
　総理は、一人一人の国民の暮らしが一体どうなるのかと考えようともしないのか、思いをはせることもないのか。私は、この通知を受け取った怒りを、怒りに震えている高齢者の思い代弁して、そしてこう聞いているのに、それに答えようともしない。余りにも私、無責任だと思う。
　財源、財源とおっしゃるけれども、年金財源のために年金暮らしの方から負担取るなんて、これほど血も涙も知恵もないやり方ないですよ。しかも、財源、財源というのであればなぜ、そんなに財源が心配ならば、来年度予算で大型公共事業、関空二期工事、滑走路、何で付けるんですか。あるいは、直轄高速道路、八ツ場ダム、垂れ流し続けているじゃないですか。こういうことを一方でやりながら、高齢者に次々と負担増では説明が付かないではないかと私は言っているんです。
　そもそも、年金課税の強化について、ちょっと北側大臣にお聞きしたいんですが、これは、定率減税の廃止も年金課税の強化も公明党が提案された問題です。北側大臣は当時、公明党の政調会長だった。公明新聞には大きく北側試案というふうに紹介されておりまして、これによって打ち出されたのが今回の年金大増税であります。北側大臣は、おととし十月一日の衆議院予算委員会でこうも述べている。高収入の高齢者の方も今結構いらっしゃいますと、そういう方々についてはやはり年金課税していくこともこれからは考えるべきじゃないかと。こういう提案を受けて政府の方針になって、そしてあなたは今、内閣の一員としてこれ推進している。
　大臣にお聞きしたいんですが、こうした提案で五百万人増税になった。さらに、今後次から次へと負担がのし掛かっていくわけです。月十三万五千円の年金ですよ。こういう方まで新たに課税されたのが、これがどうして高収入の方に対する課税ということになるんですか、説明していただきたい。
○国務大臣（北側一雄君）　私の所管ではございませんが、あえて御質問でございますので答弁させていただきたいと思います。
　委員も御承知のとおり、この基礎年金の国庫負担割合、これを三分の一から二分の一にする、これ、現時点でも二兆七千億以上の財源が必要でございます。これ、ますますそれが広がってまいります。これをどうやって毎年毎年出していくのか、ここについてやはり責任ある論議をしていかないといけないわけだというふうに思っております。
　与党内でそのときもけんけんがくがくの議論をさせていただきましたが、その中の財源のやっぱり一つとして、やはり年金課税については、若い人たちの、現役の世代からだけ、からですね、その税収だけでやっていくのではなくて、やはり高齢者の皆様にも可能な範囲でやはり負担をお願いをしていくということは私は大変大事なことだと思います。その上で、今回、この年金課税については、その入ったものについてはこの三分の一から二分の一への財源にしていこうというふうに決めたわけでございます。
　また、定率減税につきましても、やはりこの定率減税の見直しも段階的に経済情勢を見ながらしていって、その定率減税の段階的な縮小、また廃止に伴うその財源について、それをやはりこの年金の三分の一から、基礎年金の三分の一から二分の一への国庫負担割合の引上げのために使っていこう。この二分の一にしていくということが、やはりこれからの高齢社会を考えたときに、やはり持続可能な年金制度にしていくためにも非常に大事なステップでございまして、それを、これはもうかねてからの課題であったわけでございますけれども、昨年の年金改革でそれへの道筋をきちんと付けさせていただいた、財源もきちんと明示をして付けさせていただいたということでございます。
○小池晃君　責任ある政党って、何か自分の財布から出しているような言い方はやめてくださいよ。年金暮らしの方々の、方からその財源を取り出すなんていうのは、これほど本当知恵のないやり方はないと。
　責任ある論議が必要だと言うんだったら、あなた国土交通大臣なんですから、国土交通省ね、関空二期工事とかあるいは直轄高速道路とか、道路特定財源なんて十分二兆、三兆あるんですよ。そういったところに責任あるメス振るっていただきたい。もう話にならないですよ。こういう増税の旗振り役をやっている公明党には本当に責任重大だと申し上げたい。
　パネル、ちょっとごらんいただきたいんですが……
○委員長（中曽根弘文君）　国土交通大臣。
○小池晃君　負担増はこれだけじゃないんです。
○委員長（中曽根弘文君）　小池君、小池君。
○国務大臣（北側一雄君）　今度は私の所管について御質問いただきましたので答弁させていただきたいと思いますが、これからの日本の社会を考えたときに、この社会保障も本当に持続可能な社会保障にしていくためには、やはり一定の経済の発展というものがなかったら社会保障が支えられないわけでございます。人口減少していく中で経済がどんどんどんどん縮小していくというふうな状況になってしまったら、これからの高齢社会の社会保障をどうするんですか。そういうことをもっと真剣に考える必要がある。
　社会資本についても、例えばこのグローバルな経済の中で、国際競争力の向上に資するような基盤整備はやはり国がきちんとやっていく必要があるわけでございまして、国際空港もしかり、国際港湾もしかりでございます。そうしたことをする必要がないというのは、私はやはり少し考え方が違うのかなというふうに思っているところでございます。
○小池晃君　関空二期工事、八ツ場ダム、何がこれが経済の発展なんですか。国民の暮らしでしょう。個人消費が経済の六割ですよ。もう公明党という政党は福祉の党という看板は金輪際掲げない方がいい。今の議論ではっきりしたと。私、まともな説明もできないと思いますよ。
　さらに、この増税の問題だけじゃない。高齢者だけじゃない。負担増はこれだけ多くの人々に及ぶわけです、今回。高齢者は、今言ったように年金大増税だと。それから、介護保険法の改悪で、居住費、食費、全額徴収。サラリーマン、定率減税、これサラリーマンだけじゃないです、もうすべての納税者に掛かってきますが、一番被害を受けるのはサラリーマン。年金保険料も上がっていく、雇用保険料も上がる。若者は、フリーター課税の強化で、百万円足らずの税金にまで課税だと。それから、国立大学授業料、障害者も負担増、中小業者も、消費税課税業者百八十万業者拡大された。生活保護も改悪だと、こういうことがねらわれております。
　総理、負担増の対象を、これ見ていただきたい。（資料提示）どれもこれも、ただでさえ景気のあおりを受けて、私、一番しわ寄せしている人たちだと思うんですね。そういう人たちに救いの手を差し伸べることこそ私は政治の役割だと思う。ところが、今やろうとしていることは、こういう本当に国民のあらゆる分野、あらゆる階層にのべつ幕なし負担を押し付ける。私、こういうやり方は許されないというふうに思いますが、大臣、いかがですか。総理、お答えいただきたい、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、一部の負担だけを取り上げていますと、高齢者の年金にしても介護の施設等の費用にしても保険にしても、これは経済発展なり財政状況を考えないと維持できないんですよ。この負担を、減らすな、増やせという主張は分かりますよ、共産党の。しかし、増やせという主張はこれだけじゃないでしょう、共産党。全部増やせ、そして国債発行は減らせ、増税するな、こんなことで予算なんか組めるわけないじゃないですか。
　全体を考えて、今の年金制度、介護保険制度、医療保険制度を維持するためにはどこの負担が必要か。しかも、野方図な財政破綻に導くような減税なり国債増発なんかできっこない、今の状況で。全体を考えて、この社会保障制度を持続可能なものにするために、それぞれの公共事業も必要なところは必要なんですよ、国際競争力考えて。しかも、公共事業を全体減らす中で関空にしてもやっているわけでしょう。そこだけ伸ばしているわけじゃないんですよ。そういう点もよく考えていただかないと、全体のバランス。
　負担ばっかり取り上げますけれども、一部ばっかりを取り上げますけれども、じゃ、一部を増やせといって、共産党は、どこを増やせ、どんどんどんどん増やせ、減らせというのは公共事業だとか防衛費というの分かりますよ、よく言っている。そんなところでもちますか。地方の公共事業たくさんやってくれと言う。防衛にしても、日本の国が日本の国でまず守る努力をしなきゃならないという姿勢を示さない限り、外国、どこまで日本を支援しますか。そういう全体のことをやっぱり考えてくださいよ。
○小池晃君　全部増やせなんて言っていないんですよ。先ほど総理おっしゃったようにね、軍事費だって削るべきだと、公共事業は削るべきだと、大型開発、無駄遣いやめるべきだと言っているわけです。負担一切増やしちゃいけないって言っていませんよ。負担を一体どこに求めるのか、この問題なんです。
　今日その問題を議論したいんですが、九九年に定率減税が導入されたときに、同時に所得税や住民税の最高税率の引下げも行われた。法人税率の引下げも実施されたんです。いずれも景気対策が理由だったんですね。ところが、その後どういうことが一体起こっているか。
　これ見てください。（資料提示）九七年から、日本の景気が大きく変わり始めた九七年から二〇〇三年の間に何が起こったか。大企業の経常利益は六兆円増えているんです。過去最高であります。恐らく〇四年度ももっと伸びるでしょう。こうした利益が一体どこに回っているか。大企業の従業員じゃないんです。大企業の従業員給与も減っているんですね、マイナス四兆五千億円。何が増えているかというと、上がっているのは、役員報酬や配当が二兆円増えているんですよ。これが実態なんですね。
　財務大臣にお聞きしたいんですが、九九年には高額所得者だって庶民だって一緒に減税されたはずです。それなのに、収入が増えている高額所得者の減税は指触れない、そのままだと。収入が減っている庶民には増税だ。これ説明付かないんじゃないんですか。いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに小池委員がおっしゃるように、平成十一年のいわゆる恒久的減税法を入れましたときには──小池さん、私と議論する気おありですか、横見ないでこっち向いてくださいよ、私の顔も。定率減税のほかに所得税減税の最高限や法人税率を下げたことも小池委員のおっしゃるとおりです。
　ただ、当時、所得税、地方税と合わせまして最高税率は六五％だったというふうに私は記憶しておりますが、やはり当時の停滞した経済環境というだけじゃなく、これだけグローバル化が進んでまいりますと、六五％の所得税というんじゃ、なかなか個人もやる気が起きないと、こういうことがありました。そのために、例えば課税するベースをどっかに持っていっちゃうということもありました。法人税でも同じようなことがあったわけであります。
　ですから、こういう今の点は、単なる景気対策でやったんではなくて、こういう高齢化や、あっ、高齢化じゃない、国際化や何かが進んでまいりますときに、競争力を維持して、やっぱり全体の体力を高めていくためにやったことの一つでもあるわけです。
　定率減税の方は、当時の著しく停滞した経済に対応するために、これは一律二〇％の減税をやりました。それで、それは今日、委員はいろいろ御意見がおありかと思いますけれども、不良債権処理や産業再生も進んできて、当時の停滞した経済環境とは大きく異なってきていると思います。委員は多分、税の上では所得再分配機能をもっと発揮せよとおっしゃると思いますが、日本は世界でも最も所得課税が低い水準にありますので、所得税がそういう役割を果たそうにもなかなか果たせない、果たしにくいところまで私どもの所得税というのは来ているわけでございます。
　そういうようなこともいろいろ踏まえまして、今回、定率減税は縮小してくださいというお願いをいたしているわけでございますので、何とぞ御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
○小池晃君　今の説明で全く理解できないですよ。全く説得力ないですよ。私の質問に全く答えていない。
　役員報酬の実態は一体どうか。これ、やみに包まれています、分からない部分もありますが。例えば、日経新聞の調査では、主要企業百社の役員報酬の平均は三千二百万円です。公表されている中で、恐らくもっと多いところあると思うんですが、一番多いのは日産自動車で平均二億三千五百万円です。武田薬品は一億四千九百万円です。日産自動車を例に取れば、年収二億三千五百万円の場合に、これは財務省にも確認しましたが、これ九九年の減税で所得税や住民税三千万円減税されているんですね。
　総理にお聞きしたいんですが、これですよ、（資料提示）こういう形で、収入が増えている、あるいは二億円超える収入を得ていて三千万減税されている。で、一方で、収入が減っている労働者には増税をかぶせる。何でこっちの減税はそのままにしておいて、こちらの減税だけやめようというのか。国民から見たら、こういうときに真っ先にやはりここにメスを入れなきゃいけないんじゃないかというふうに思うの当然じゃないですか。総理、お答えいただきたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本の給与を見ますと、先進国に比べると、いわゆる役員とか社長とか一般社員との差は一番低いんですよ。そして、だれでも所得の五〇％以上取られるというんじゃ働く意欲なくなると。そういう点もやっぱり考えないといけない。やっぱり、稼いでくれば五〇％も負担してくれるんですから、税金納めてくれるんですから、そういう人たちが多い方が税収上がってくる。
　現に、去年の大企業、業績が上がれば、ようやくこれ一般にもいい状況もたらしてくると思います。冬のボーナスは八年ぶりに増えてきました。雇用者の収入もようやく前年に比べて、一％ですけれども増加してまいりました。それ大企業ばっかけしからぬ、けしからぬと共産党は言いますけれども、大企業も企業なんですよ。大企業が、痛め付けて日本の経済発展しますか。大企業が発展して中小企業も潤うようにしていくのがこれから施策として大事なんですよ。大企業を痛め付けて中小企業の発展ないですよ。関連企業なんです。お互いがやっぱり共存共栄していこうという、そういう対策が必要なんです。日本だけ大企業に重税掛けたら、どんどんどんどん外国に逃げちゃいますよ。そうしたら、雇用の問題にも税収の問題においても産業の発展においても大きな悪影響をもたらします。
　やっぱり、日本国内だけでなくて、世界全体を見て、どうやって経済を発展させて雇用者の収入を増やしていくかという点も考えていただきたいと思います。
○小池晃君　大企業どうなってもいい、つぶれてもいいなんて一言も言っていないでしょう。大企業減税は、大企業減税はそのままにしておいて、庶民減税だけ元に戻すのはおかしいじゃないかって言っているんじゃないですか。そのことに何にも答えていないですよ。よく分かった。役員の勤労意欲は大変心配だが労働者の勤労意欲は何の心配もないんだと、そんなことです。あなたの姿勢よく分かる。痛みを伴う改革だと言いながら、結局、痛みを強いているのは庶民、労働者だけですよ。で、大企業、高額所得者には減税そのまま、これが小泉改革の正体なんです。
　私、今までこれ議論してきましたけれども、政府は社会保障を本当に重荷のようにしかとらえていないけれども、私は社会保障を中心にした国の立て直しというのを本当に考えるべきだと思うんですよ。
　例えば、経済経済と言うけれども、長野で何が起こっているか。これは、長野ではおととし二月に産業活性化・雇用創出プランというのを発表して、これ、完全失業者が四万二千人いたんです。二万人の常勤雇用を生み出すという計画で、その常勤雇用を生み出す中心は福祉や教育なんですね。これ二年たちましたが、毎年達成して二万人の雇用、常勤雇用を生み出し、九千人近い常勤雇用を生み出して、その六割は福祉、医療なんですよ。
　雇用、経済、そういう点でいっても本当に社会保障大事だと思いませんか。そういう取組、国としてもやるべきだと考えるんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　福祉が大事だからこそ、今、日本は国民の税金を福祉関係費用に一番充てているんです。二十兆四千億円ですよ、この新予算において。一方、公共事業では、削れ削れと言うけれども、かつて十兆円あったのに今七兆五千億に削っているんですよ。すべての税金、一番使っているのは、日本政府は社会保障関係です。よく考えてください。
○小池晃君　高齢化が進む中で社会保障予算が膨らむのはこれは当然のことで、どう支えるかです。しかも、もうこれ質問しませんが、時間が来たので、これ見てくださいよ。特別養護老人ホームの待機者どんどんどんどん増えていく一方で、今年の予算でもどんどん削っている。保育所の待機児童どんどん増えていく中で施設整備予算削っている。（発言する者あり）
○委員長（中曽根弘文君）　静粛に願います。
○小池晃君　これが小泉政治のやり方だと。こういうやり方では日本の経済も未来がないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　命を大事にする政治を実現すべきであるという観点から質問をいたします。
　介護保険法の改正法が国会に上程されています。施設の利用者に関して、住居費、食費、光熱費として毎月例えば三・一万円多く取ることにするということが明らかになりました。全国から、三万一千円多く払えない、施設から出なくちゃいけなくなったという声が多く寄せられています。このような声についてどう思われますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ただいまの御指摘は介護保険の方ですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　このたび介護保険法改正をお願いしようとしております。いろんなポイントがあるんですが、先ほども申し上げましたけれども、その介護保険法の改正の中の一つに、施設で生活される方と居宅、自宅におられる方、この両方あるわけでありますが、この間の不公平感をなくそうということにいたしました。
　すなわち、今の制度では施設におられると介護保険給付で食費も出ます。それから居住費も出ます。しかし、自宅におられる方は食費も出ませんし、自宅に住んでおられる、その自宅の維持費なんかも全部自分で払っておられる。この間は不公平じゃないかということで、その間の不公平をなくそうということで、施設におられる方からの食費に関しては、介護保険で給付しない、すなわち自分で払ってくださいと。それから、居住費に当たる部分もこれは自分で払ってくださいと。まあ光熱水道費と思っていただけばいいわけですが、個室に入られる方はまたちょっと違う計算になりますけれども、基本的に光熱水道費だと思っていただけばいいんですが、そうしたものを自分で払ってください、こういうふうにしたわけでございます。
　ただ、そういう負担をお願いすると、そこには、そのことで困る方も出てくるということは確かにありますから、その辺に対する配慮はしたつもりでございます。
○福島みずほ君　しかし、厚生労働省の制度設計を見ますと、年収二百六十七万円の場合、負担年間百四万四千円、残金百六十二万六千円となります。夫が特養老人ホームに入って、妻が賃料を払い、食費を払い、光熱費を払い、果たしてやっていけるんでしょうか。また、例えば年金八十一万円の場合、今回値上がって負担が年間六十六万円になります。独りぼっちで特養老人ホームに入って年金が八十一万円、年間十五万円しか現金がありません。本当に、刑務所並みではありませんが、本当に現金がない。こういうことに関して、これで食べていけるのかと、人間らしい暮らしがやっていけるのか、それについていかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お述べになりました方の数字はいきなりお聞きをしましたんで、ちょっとそこのところについてのお答えはできませんけれども、もっと基本的にお答えをしたいと思います。
　特別養護老人ホームの入所者の方々が今度の見直しの中で過重な負担にならないようにということでどういうふうに配慮をしているかということを申し上げます。
　まず、第一段階、これは生活保護の方々でありますが、この方々について言いますと、入所しておることの一割負担は、これは一万五千円でございまして、現行と見直し後も変化しません。ここの部分は変化をしません。それから、居住費についてはこれも、いただきませんので、これも変化しない。それから、食費についても、今までも一万円、今度も一万円になるわけでございますから、これも変化せずでございます。したがって、総額で今までも二万五千円払っておられる。今度の見直し後も二万五千円の本人負担ということになりますから、言いますと、現行と見直し後の本人負担に変化がないと、こういうことになります。
　それから、第二段階。第二段階の方は、市町村民税を払っておられない方で、その額がどこかで引いてあります。今、この手元の資料に書いてありませんので後ほどでも申し上げますけれども、第二段階と第三段階というのは、市町村民税が掛かってない方をその途中で線を引いて二段階、三段階と、こうしておるわけでありますけれども、このまず第二段階の方で言いますと、今まで、現行で言いますと、一割負担分が二万五千円、食費が一万五千円でありますから、四万円負担しておられる。それに対して見直し後は、一割負担分が一万五千円で食費が一万二千円いただくことになりますから、三万七千円。逆に三千円今までよりも負担が低くなると、こういうことであります。
　それから、第三段階の方は、一割負担分が二万五千円、食費が一万五千円、これは第二段階の方と現行の仕組みの中では同じでありますから、四万円。ただ、この方々は、見直し後は一割負担分が二万五千円になり、食費を二万円いただきますし、居住費が一万円になりますから、五・五万円になる。こちらの方は一万五千円今よりも負担が大きくなると、こういうようなことを申し上げましたけれども、こうした配慮をしておると。そして、配慮をしておるということを申し上げたところでございます。
○福島みずほ君　先ほど質問いたしましたように、年金八十一万円の場合、負担年間六十六万円、残金が十五万円、年間十五万円の年金でしか生きることができません。
　厚生労働省は、特養老人ホームに入っている人の、例えば預貯金があるのか、あるいは特養老人ホームに入れている人についての持家率や、例えば残された家族が、例えば夫と妻がいて夫が特養老人ホームに入った場合に妻が暮らしていけるか、そういう制度設計に当たって試算はされたのでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　当然、いろいろな試算をしてこのたびの改正を、見直しをやっておりますから、いたしておりますが、突然の御質問でございますから、その中身を、数字を御説明することはこの場ではできません。
○福島みずほ君　レクをやったときに、これに関しては、役所の方は預貯金があるから暮らしていける、あるいは持家があるから暮らしていけるというふうに説明をしました。私が問題だと思ったのは、高齢者の中で持家なしの人が三〇％、預貯金なしが、高齢者でなく一般全部を入れて四世帯に一世帯は預貯金がありません。
　それで、大臣に改めてお聞きをいたします。
　さっき言った残金十五万円になってしまう、預貯金がない人は。これで一年間特養老人ホームで暮らしていけるのでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、最初の話でありますけれども、預貯金が幾らかということにもよると思いますけれども、預貯金をお持ちの方が老後それを使って生活なさるというのは、むしろ当然というか自然のことだというふうに思います。したがって、そうお答えしたんじゃないかなというふうに思います。
　それから、特老に、特別養護老人ホームに入っておられる方というのは、まず御自身でお使いになる部分というのはないわけでありますから、まあ余りこういうところでは言えないような、お亡くなりになった後にまくら元で大変なけんかが始まるとか、もう言ってしまいましたけれども、そういったような話を私どもはむしろ大変聞くわけでありまして、そうしたところにも問題はあるというふうに思っておりますので、今の御指摘のことやいろんなことが様々に絡み合っている話だというふうに存じます。
○福島みずほ君　介護保険制度ができたとき、小泉総理が厚生労働大臣でした。保険制度をきちっとやって、だれでもやはり生きられる社会をつくろうということでスタートをしました。今回、改正法案で非常に危惧するのは、やはり負担増です。個々のもちろん財源をどうするという話はもちろんあります。しかし、個々の人間がこれで生きていけない、あるいは特養老人ホームに入れない、預貯金がない人、持家がない人はどうするというところを厚生労働省が考えてないというふうに私が思いまして、質問をいたしました。
　この負担増で暮らしていけないという声に関して、尾辻大臣、どう考えられますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ですから、冒頭に、一番お困りじゃないかなと思う方々に対する配慮といいますか、このたびの見直しのところでやりましたことについて御説明を申し上げたわけでございます。したがって、そういうお困りの方々に対してはそれなりの配慮がちゃんとしてありますということを申し上げております。
○福島みずほ君　生活保護でやるべきだという声があります。しかし、御存じのとおり、生活保護者の、生活保護の受給者を減らそうという政策が取られています。今回の介護保険の改正法に関して現場から、障害者自立支援法と一緒で負担増、あるいは障害者自立支援法に関しても応益負担から、応能負担から応益負担になって払えないという涙ながらの声が寄せられていることも是非心に留めて考えていただきたいと思います。
　次に、雇用、非正規雇用についてお聞きをいたします。
　非正規雇用者、パート、派遣、契約社員の割合が今三〇％、千六百万になろうとしています。対策が必要だと考えますが、実態調査はちゃんとされていらっしゃるんでしょうか。パートも入れた有期契約の実態について教えてください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今、私の手元にあるものでお答えをいたします。
　労働力調査によりますと、非正規の職員・従業員及び非正規の職員・従業員の雇用者に占める割合でございますけれども、平成十三年が一千三百六十万人で二五・五％、平成十四年で一千四百五十一万人、二七・二％、平成十五年で一千五百四万人、二八・一％、平成十六年、一千五百六十四万人で二九・一％ということで推移をいたしております。
○福島みずほ君　有期契約、パートの。
○国務大臣（尾辻秀久君）　有期契約の数字は今ここにございません。後ほどお答え申し上げます。
○福島みずほ君　パート、賃金に関してのパートの実態を教えてください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　非正規労働者のうち、パートタイム労働者と正社員との賃金格差については、平成十五年の数字で申し上げますけれども、女性一般労働者の一時間当たりの平均所得給与額を一〇〇といたしますと、女性パートタイム労働者では六五・七、こういうことになりますので、その格差があるということでございます。
○福島みずほ君　男性はどうですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　男性の数字で申し上げますと、今と同じ数字で申し上げまして、四九・九になります。
○福島みずほ君　男性のパートは正社員の半分しかありません。パート、派遣、契約社員、有期契約についてもなかなか本当に厳しい状況です。
　これに対して均等処遇の法律が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　有期労働契約についてでございますけれども、平成十六年一月から施行されました改正労働基準法におきまして、有期労働契約が労使双方から有効な雇用形態の一つとして活用されるよう、契約期間の上限の延長などの改正が行われたところでございます。
　その際に、衆参両院の附帯決議におきまして、正社員との均等待遇を含めた有期労働契約の在り方について検討を行い、必要な措置を講ずることとされております。さらに、改正労働基準法の附則第三条におきましては、有期労働契約の在り方について、施行後三年を経過した場合において、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされておるところでございます。
　したがいまして、こうしたことを受けまして、厚生労働省としては、有期契約労働者に係る実態調査を行いますとともに、改正労働基準法の施行状況を踏まえつつ、正社員との均等待遇を含め、有期労働契約の在り方について引き続き検討をしてまいります。