Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（五十嵐健之君）　大変お答えできないのでございます。つまり、来年度の予算編成全体についての御方針がまだないわけでございますので、お答えが大変しにくいわけでございます。
　ただ、十三年度を見通しますと、その間に、先ほど大蔵省から御答弁なさいましたように財投改革というのが進むわけでございます。それに必要な項目といたしましては、今回の法律改正で政府からの借り入れでありますとか、それから今申し上げました政府保証債、それから資産担保証券、この三つの種類の組み合わせで来年度以降の予算が構成されるものと理解しております。
○大渕絹子君　今は法案の改正ですし、八月になると予算編成が始まるわけですね。それで、今この時点で見通しが立たないというようなことであってはならないのではないですか。もう少しきちんとした見通しの中で、法改正を行う現時点において将来どういうことになっていくのかということを国民の前にきちんとあらわせなくては、私たちはこの法案の審議はできないのじゃありませんか。
　そこらはどう考えていらっしゃいますか。
○参考人（五十嵐健之君）　厳密には先ほど御答弁申し上げたようなことなのでありますけれども、私どもが基本的に考えておりますのは、政府からの借り入れというものを大宗、原則にしていきたいと考えているわけでございます。それは、現在の財投借り入れで持っております長期の固定低利という資金調達が可能なやり方につきましては、現在の財投、政府借り入れが私どもの組織の財源としては一番ふさわしいのでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたのは、それで繰り上げ償還や何かがたくさん出た場合に期間の調整をしなきゃいけない。そうすると、二十三年とかそういう長いものじゃなくて短いものも入れることによって両方のバランスをとらにゃいかぬというふうになる。だから、そういう補完的な役割としてこの政府保証債でありますとか資産担保証券を使っていきたいというのが現在の私どもの考えでございます。
○大渕絹子君　公庫はできるだけ政府からの借入金で運営していきたいというふうに思うでしょうけれども、政府側がこの法案を出してくる過程の中では、民間金融機関、市場とのバランスをとりながらということを前面に出し、できるだけ公庫は縮減化していく方向というのを出そうとしているのではないかという懸念が私はあるのであえて言っているわけでございまして、公庫は毅然として十三年度以降におきましても資金調達をどうしていくのか、国民にどういうサービスをちゃんとしていくのかというやっぱり地図をかいて示さない限り、それはやられてしまいますね。ぜひそこをしっかりと取り組まなければならないというふうに思うところでございます。
　それで、さっきの政府保証なしの五百億円の債権ですけれども、これは政府保証がなくても市場で消化できる公算はあるのでしょうか。
○参考人（五十嵐健之君）　五百億の資産担保証券の方でございます。これは先ほど申しましたように、急激に市場が今膨らんでいるというような状況にあります。私どもの公庫のローン債権を証券化いたしますときに、もととなる資産、つまり住宅ローン債権ということになるんですが、住宅ローン債権がどういう性格かというようなのが恐らく市場の関心をお持ちになるところであると思います。
　午前中の御審議にもございましたけれども、私どもの住宅ローンといいますのは九九・五、六％まで完全に返ってくる、デフォルト率と言うんだそうですが、債務不履行率は極めて低い債権なのでございます。そして、この資産担保証券をいたしますときには、それに加えまして、信用リスクと言っているんですが、金が返ってこないようなリスクは発行者が負担するというのを原則といたします。それから、先ほど来先生御指摘の繰り上げ償還リスクというのがあるわけです。早目に返ってきちゃうリスク、これは投資家が買っていただく、このバランスで買ってまいります。そういうようにいきますので、恐らく市場の方からごらんになりまして、現在のもととなる公庫のローン債権が大変優良なものであるという認識をいただけるんではないかと思います。
　それから、繰り返しになりますが、資産担保証券そのものがここ数年、特にこの一、二年でございますけれども急激に拡大しておりまして、これにつきまして市場の認識が非常に深くなっているところでございます。五百億そのものは全体からまいりますと、市場の規模からまいりますと大変小さい額でございますので、私どもは市場におきます消化についてはそれほどの心配は持っていないところでございます。
○大渕絹子君　その金額が年々増大をしていく懸念もありますので、あえて質問をさせていただきました。
　信託会社に貸付債権を信託し、その信託した受益権を譲渡することができるというシステムになりますけれども、そのようにして資金調達を行うメリットは何なのかということを公庫にお聞きしたいと思います。
○参考人（五十嵐健之君）　資産担保証券をやりますときに、つまり市場から民間の資金を集めるということになるわけでありますが、お金をお出しになる投資家の方々は、この金がちゃんと公庫の方から支払いがされるであろうかという心配をされるというのであります。私どもは全く問題ないと思っているわけでありますが、公庫自身が言ってもしようがないわけでありまして、市場サイドから見てちゃんとお金が支払われるかどうか、そのためにどういう仕組みができているんだということが問われるわけであります。
　この場合に、現在の日本の制度の中では信託という制度が一番投資家の納得する制度になっているわけでございます。ツルーセールとか真正売買とか、何かいろんな約束があるようでございますけれども、こういったような約束事にぴたり当てはまるのがこの信託ということになります。
　基本的には公庫の債権というのはどういうことになるかといいますと、ローン契約がありまして、ローン契約の債務者でありますお客様から元利金が返ってきますと、それを基本的にはそのまま投資家の方に渡していくという仕組みでございます。この仕組みがちゃんと守れるかどうかというのを担保するものとしてこの信託制度がいいという位置づけになりますので、これを使って投資家の皆さんに安心していただこう、こういうことでございます。
○大渕絹子君　その仲立ちというか、債務者から資金を回収する役割を公庫が担うわけですね。しかし、もうけは全部投資家の方に行くわけで、その調達コストは物すごくかかってきて、公庫に負担がかかるシステムだと思うんです。ですから、これは当分の間採用しないんでしょう。使わないわけでしょう、このシステムは。「受益権を譲渡することができる。」という、ここの部分の条項は使わないわけですね。
　だから、公庫において使われないシステムをあえてこの法案の改正の中に入れる必要があったのかどうかということを建設省に短く答えていただきたいと思います。
○政務次官（岸田文雄君）　先生御指摘のように、法案の中に信託受益権譲渡方式というものを盛り込んでいるわけですが、これは例えば信託した貸付債権の信託受益権をＳＰＣ、特定目的会社等に譲渡して、このＳＰＣが社債を発行する方式、これを念頭に置いた条文でございます。
　この方式につきましては、今国会におきましてＳＰＣ法の改正案が提出されております。まだこれから審議だというふうに聞いておりますが、こうした法案の改正が行われて制度の枠組みが整備される、あるいは市場の動向等を見きわめた上で環境が整えばこうした方式が大いに活用できるのではないかというふうに期待しておりまして、これは証券化に当たって重要な手段の一つであるという認識から、将来の調達手段として今回の法案の中には盛り込んでいるということであります。
　ですから、先ほど来話が出ております信託受益権の担保方式とそして信託受益権の譲渡方式、この将来の動向をにらみながら両方式をセットした、これが法案の中身でございます。
○大渕絹子君　住宅ローンを組んでいる消費者、いわゆる国民の側がその担当者になるわけですね、この債権の場合は。直接の取引の相手というか公庫は間に入りますけれども、そういう中でちょっと懸念があるのではないかというふうに思うんです。当分は採用しないということですから仕方がないかなというふうにも思いますけれども、国民が組んでいる住宅ローンまで債券化をして買ってもらわなければ住宅公庫が維持できないということであるならば、これは極めて問題なのではないかなということも私は指摘をしておきたいというふうに思っております。
　　　〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕
　それから、平成十年度の貸付残高は七十一兆四千八百四十億円、同じく財務の借入残高は七十一兆七千三百五十六億円と、既にその財務借入残高の方が多くなっているという状況がありますね、公庫の収支の中で。そうすると、さらにこうした受益権譲渡に伴う調達コストが上がっていくことによって収益の悪化というのはますますひどくなってくるのではないかというふうに思うのですけれども、そのたびに政府保証の公債を発行し続けていかなければならないという、この悪循環の中に入り込んでいきはしないかという懸念が一つございます。
　そしてもう一つは、公庫債権がこれから年々とかさんでいって国鉄の債務やあるいは国有林の債務のように焦げついてきた場合の処理というのはどういうふうになるのかということなんです。これから先の問題ですけれども、こうならないための工夫や準備がどういうふうになされているかということを最後にお聞きしておきたいと思います。
○参考人（五十嵐健之君）　公庫の場合に、財務内容が悪くなってという動きではないわけでございます。
　先ほど、借りたお金と貸しているお金の残高でずれがあるではないかという御指摘をいただきましたけれども、これは資金繰りの関係でございまして、金融機関でございますので一時的に現金、預金等としていつもある程度持っていなきゃいけないわけでございます。これはある瞬間、つまり三月三十一日で切ってしまいますと、現預金がいつも残ってしまうということになります。だから、貸している金より借りている金の方がふえちゃうというのが出てくるわけでございます。これは金融機関としてはいつでもどこかでばたっと切ってしまいますとそういう状態になってしまうという姿なのでございます。
　基本的に私どもの財産の内容はどういうことかと申しますと、大変にお客様に恵まれておりまして、契約をお守りいただいて、ほとんどの方が契約どおりにお返しいただいている。資産として見るのもちょっと不見識ではございますけれども、資産的に見ますと大変優良な状態になっているということでございます。
○参考人（望月薫雄君）　先生から、たしか公庫が膨大な焦げつきを出したときにどうかという御心配の向きをいただいたと記憶していますけれども、今理事から申し上げましたように公庫債権は、言い方がちょっと誤解を招くかもしれませんが、かなり優良な債権である。端的に言いまして、延滞率等については午前中以来の御答弁でもありましたように〇・五％近くとか、若干上がっているとかいうことがございますが、いずれにしましても、これらについては御案内のとおり今、公庫融資保証協会の保証というシステムで私どもは代位弁済を受けるという立場になっております。
　もちろん、公庫の業務を本当に健全に長期にわたって安定的に運営していくためには、そういった意味での保証協会の保証システムが完全に円滑に機能するということが極めて大事でございますが、いずれにしても、ともども含めて公庫の財務というものはその限りにおいてはいわゆる焦げつき等でどうこうなるということは今のところ余り心配しておりません。
　問題は、ちょっと一言だけせっかく立たせていただきましたので申し上げさせていただきますが、先ほど来御質問がございましたようないわゆる公庫債券の発行に関する点では、大臣が御答弁申し上げましたように、私ども公庫の使命というのは今後ともいささかも変わりないものであるし、また国民の御理解も格別そこについてはいただけるものと、こう思っているわけでございまして、そのためにはやはり長期、固定、低利の融資というものは今後とも私どもは基本として堅持する必要がある、かように思っております。
　こういった前提に立ちますと、私どもは、申し上げましたように政府からの借り入れというものを今後とも大切にさせていただきたいわけですが、一方で財政改革の動きというものがあることは事実でございます。その流れの中では、公庫も正直言いまして資産、負債の総合管理をしなきゃならない、あるいはマーケットにどう評価されるかというマーケットにさらされなきゃならぬ、こういう一つの大きな流れがございます。
　こういった中で、私どもとしてはすべてこういうすばらしいことをやるんだから政府からの借り入れが一〇〇％なきゃならぬという立場でもないし、またそういう流れでもないという認識の中では、この際いろんな意味で、言うならば期間のミスマッチ問題等々もどうこたえるかとか、人繰りのリスクをどう評価するかとか、こういったものに備えての総合的な資金調達方式というものをぜひ多元化させていただきたい。もちろんそれについては、前提となりまして申しましたが、長期、固定、低利の融資というものを完全に全うしていくためには、おのずから節度あるボリュームでの実行、こういうことになろうかと存じます。御理解いただきたいと思います。
○委員長（石渡清元君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、坂野重信君が委員を辞任され、その補欠として森下博之君が選任されました。
　　　　─────────────
○島袋宗康君　質問に入ります前に、有珠山の火山活動について、国土庁を中心として各関係省庁がその地域住民の安全確保のために日夜努力されていることに対して、敬意を表する次第です。今後はまた、その対策に万全が期せられるように祈ってやまない次第です。よろしくお願いしたいと思います。
　我が国の長寿高齢化社会の進展に伴って、住宅のバリアフリー化と高齢者にとって安心、安全な居住空間の確保が今後ますます強く要請されるものと思われますが、現在、住宅のバリアフリー化はどの程度実現しているのか、そして今後どのような取り組みをなされるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（那珂正君）　現在の住宅のバリアフリー化の状況を見ますと、平成十年の時点でございますが、手すりの設置、段差のない室内、廊下等が車いすで通行可能、三項目すべてに対応する住宅は約百二十万戸にとどまっておりまして、全住宅ストックのうち二・七％でございます。
○島袋宗康君　結局、百二十万戸で二・七％がバリアフリーの状況が完備されているということでありますけれども、今後のこの対策、それについてどういうふうな考えを持っておるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（那珂正君）　基本的には、新築時においてバリアフリー化の設計計画にしていただくということが最も合理的だと思うんです。そのため、一定の設計指針等の普及に努めるとともに、住宅金融公庫等におきましても基準金利適用の条件の一つとしてこのバリアフリー化というふうなこともきちっと条件化、要件化するというようなこと等をしているわけでございます。
　また、新築のものだけバリアフリー化されたとしても膨大なストック、五千万戸という住宅ストックをどうするんだというようなこともありますが、それにつきましてもなるべく改造をお勧めする。その改造に要する費用についても、住宅金融公庫等から融資を積極的に勧めていくということをしていきたいと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、お住まいになっている方あるいは住宅の所有者の方のこういう高齢者対応といいますかバリアフリー化への意識というものをもう少しいろんな形で高めて誘導してまいりたいと思います。
○島袋宗康君　既設の建物は相当あるわけですから大変難しい問題とは思いますけれども、高齢化社会に向けて、ぜひその辺を考えながらこれからの建設を進めていただきたいというふうに思っております。
　それから、ゆとりのある住生活を実現するためには、一人当たりの居住面積が適切に確保されなければならないと思います。現状ではどのようになっているのか。満足すべき状況なのか、それともなお改善の余地があるのかどうか。欧米諸国との比較においてどのような状況になっているか、御説明願いたいと思います。
○政府参考人（那珂正君）　我が国の住宅床面積は、長い目で見ますと着実にそれなりに向上してきていると思います。一人当たり床面積で申し上げますと、昭和六十三年時二十八平米でございましたものが、平成十年時点では三十三平米となっております。
　しかし、今先生御質問の欧米諸国との比較でどうかということでございますが、ヨーロッパ諸国と比べますと、なお一割程度少ない、狭いということ。アメリカに至っては六十平方メートルにも至っておりますので、とても比較にもならないぐらいまだまだおくれているという状況であろうかと思います。
○島袋宗康君　次に、住宅金融公庫の公庫融資利用者調査報告によりますと、公庫資金利用者の主要指標で、マイホーム新築融資利用者の年齢はほぼ四十一歳、マンション購入融資利用者は三十七歳、建て売り住宅購入融資利用者は三十八歳というようになっておりますけれども、今後このような状況が続くとすれば、三十五年のローンを支払い終わるころにはよわい七十歳を超えていることになるわけであります。
　したがって、公庫融資を利用できる年齢がもっと若返る必要があるのではないかというふうに思います。例えば三十歳とか三十五歳とか、もう少し若い世代が公庫融資を利用できるような政策誘導が図られていいのではないかというふうに思いますけれども、その辺についてどうお考えか、お伺いします。
○政務次官（加藤卓二君）　若年層の住宅取得方策についてお尋ねでありますが、若年層の円滑な住宅取得を支援するために、住宅金融公庫融資においては、「つみたてくん」の活用による一定の資金を積み立てた者に対する融資額の増額を図っております。住宅価格の高額な三大都市圏におけるマンションの取得に対する融資額の増額は、はじめてマイホーム加算は三百万円加算を行っておるところであり、マンション購入については二十代の利用者も二割弱となっております。
　また、今回の公庫融資の見直しにおいては、新築住宅については一定の耐久性を要件化した償還期間を三十五年に改善することとしており、これにより月々の返済額は大変軽減され、熟年層に比べて収入の低い若年層にとっても住宅は取得しやすくなると考えております。
○島袋宗康君　三十五年にするからということで、一概にそういうものが解決できるということにはちょっとならないんじゃないかと思いますけれども、もっと若い者に住宅を与えていくというふうな政策、そういった誘導的なものがないかどうか。三十五年だけでそういったものが済まされるのかどうか、その辺はどうですか。
○政務次官（加藤卓二君）　島袋委員のおっしゃられるとおり、こういう問題は非常に徐々にではありますが、建設省としても若い人たちに焦点が絞られるように十二分に努力していくつもりでおりますので、今後とも御指導をお願いします。
○島袋宗康君　住宅金融公庫の資料によりますと、住宅金融公庫に対する繰り上げ償還額が年々増加しております。低金利の民間金融機関からの借りかえ等もあろうかと思いますが、その理由をお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（五十嵐健之君）　最近の任意繰り上げ償還の状況でございますけれども、平成七年度に九兆円台というピークがございまして、以後、恐らく今年度もそうでございますけれども六兆円台、八年度は五兆円でございましたけれども、九年度、十年度、十一年度と六兆円台で推移するということになりそうでございます。
　原因は何かというお尋ねでございます。当然のことながら、公庫が融資申し上げた段階では民間住宅ローンの金利より低い金利でその当時お貸ししていたわけでありますけれども、原因の一つは、先生おっしゃるように住宅ローンの金利水準全体が下がってしまった、逆にお貸ししているローンが割高だという印象を持つようになったのではないかというのは確かにございます。
　ただ、それ以外に、全体的なことになるわけでございますけれども、大変に現在の預貯金金利の金利水準が低くなってしまったというようなことから、ローンのお客様方は預貯金をしておくよりは早く借金を返したいというお考えが強くなってこられたという傾向があると思います。できるだけ早く返してしまいたいというお考えが強くなってきたようでございます。
　それから、もう一つの傾向といたしましては、経済の先行き、特に所得が今後どうなりそうかというところがちょっと読みにくくなった。これもまた早く借金をなくしておきたい、少なくしておきたいというお考えになっておられるようでございます。
　こういったことが影響したものと考えております。
○島袋宗康君　公庫金利が高くて民間金融機関の金利が低いという状況が現出していることは、政府の金利政策の整合性がとれていないんじゃないかというふうに思います。それは一種の政策破綻ではないのかというふうに思われます。
　ここに表がありますけれども、平成七年度では物すごい倍近くの繰り上げ償還額が、推移を見ていますとだんだん上がってきています。そういう状況からすると、私は金融政策の問題があるんじゃないかというふうに思いますけれども、どのように対応しますか。
○政務次官（岸田文雄君）　住宅金融公庫の金利についてのお尋ねでございますが、公庫融資の役割、先生も御案内のとおり国民に対して長期、固定、低利の住宅資金を供給するということでございますが、この金利というものは原資であります財投金利を踏まえて定めているわけですが、その時々、融資の実行時におきましては、長期、固定の融資としまして最も低い水準ということで定められているわけであります。過去の金利水準の資料を見ていただきますならば、間違いなく常に民間金利と比べまして公庫金利というものは低い水準で定められているわけです。
　現在も公庫金利は二・八〇ですが、十年固定の民間金利が三・六〇ですから、これは間違いなく低い水準で定められているわけですが、先生御指摘いただきましたように繰り上げ償還がふえている。そういった状況が起こる原因として金利の逆転があるという御指摘でありますが、これは市場の金利の急速かつ大幅な低下によりまして、融資実行時点では最も低い金利であり、そして長期、固定の公庫金利と比べて、変動金利を中心とする民間の金利が下回ったという状況によってこういった状況が発生してしまうわけです。ですから、金融環境が大きく変化したことによってそういった状況が起こる、こういったことは想定されるわけであります。
　しかし、それにしましても、融資実行時におきましては最も低い金利で融資を実行している、なおかつこれは長期、固定で融資を実行しているわけですから、将来の資金計画を立てる等考えますと、長期、固定そして低利の資金を貸し出しているということ、これは大変大きな意義があるというふうに思っております。住宅取得を支援する融資として大切な資金だというふうに考えております。
　そして、よりわかりやすく考えていただくためには、金利低下局面では今言ったような問題が生じるわけですが、金利上昇局面におきましては逆にこの公庫融資というもののメリット、ありがたみ、これがますます高まるわけですから、そういったこともお考えいただきまして、この長期、固定、低利の住宅金融公庫の融資というものの意味合い、存在意義、そういったものを考えていただければと存じます。
○島袋宗康君　資料によりますと、公庫融資に係る延滞債権の件数と金額の年次別の増加の状況、公庫債権に係る公庫信用保証協会代位弁済の件数と金額の年次別の増加の状況は平成十年度に急増しております。その原因はどの辺にあるのか、お尋ねいたします。
○参考人（五十嵐健之君）　返済が困難になられましたお客様に対しましては、公庫の支店でありますとか、それから委託申し上げております金融機関の公庫窓口で、全力で先ほど来御説明申し上げておりますような御相談を申し上げている。いろんなやり方があります。例えばボーナス返済をやめられたらどうでしょうかとか、いろんな条件変更や何かでそれぞれもとへ戻るような御相談をやらせていただいているわけでありますけれども、ただそこでも勤め先の問題でありますとかいうような問題で代位弁済に至るというケースもあるわけでございます。
　今先生御指摘の点は、十年度に保証協会の代位弁済がふえているではないかという御指摘ではなかったかと存じます。これにつきましては、御記憶のように平成九年度、特に十一月に金融危機が一気に起こったあの時期でございます。それから十年度、さらに現在に至りますまで個人の破産申し立て件数が急にふえております。それから、完全失業率は御案内のように大変に悪い、厳しい状況にございます。さらに、企業の倒産、リストラ、所得の減少といったようなことがございます。そういったようなところがこういう数字になってあらわれたものではないかと理解しております。
○島袋宗康君　資料によりますと、住宅ローン貸出残高の推移を沖縄振興開発金融公庫について見ますと、件数約八万件、金額にして約八十四億円であります。ともにこの数年ほぼ横ばいの状況でありますけれども、これはどういう状況なのか、御説明いただけませんか。
○政府参考人（玉城一夫君）　お答えを申し上げます。
　今先生から御指摘のございました沖縄公庫におきます住宅資金の貸し付けの件数と残高でございますが、平成九年度が八万五千百二十六件、残高が九千二十五億円、平成十年度が八万三千二百七十件、残高が九千八十四億円とほぼ横ばいで推移をしております。
　その背景でございますが、消費税率が引き上がりまして、その後の需要の反動減や、また景気回復のおくれなどから、平成九年度と平成十年度の融資実績が平成八年度までの実績を下回りましたこと、また繰り上げ償還もなお高水準にあったことによるものと考えております。
○島袋宗康君　現在、沖縄県における住宅の需給の状況はどのようになっているか、お尋ねします。
○政府参考人（那珂正君）　沖縄県内におきます本年度の新設住宅着工戸数で申し上げますと、ほぼすべての月において対前年同月比を上回っております。二月までの十一カ月の総戸数は一万一千八百戸で、既に昨年度の一万二百戸を上回っているわけでございまして、全国平均の着工動向に比べましても大変沖縄の着工動向は堅調だ、こういうふうに思えます。
○島袋宗康君　最後の部分がちょっと聞こえにくかったんですけれども、沖縄県の状況というものは全国に比べてどういう位置づけですか。
○政府参考人（那珂正君）　大変堅調に推移していると思います。
○島袋宗康君　どうもありがとうございました。
　さきに住宅のバリアフリー化等、高齢化に対応した住宅対策についてお尋ねいたしましたけれども、この点についての沖縄県の現状はどうなっているのか、お伺いします。
○政府参考人（那珂正君）　沖縄県の場合につきましては、全住宅ストック四十一万戸のうち約一・二％でございまして、先ほど申し上げました二・七％という全国の平均に比べて少ない状況でございます。
○島袋宗康君　全国よりも低いということですけれども、これからの対策としてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（那珂正君）　先ほどもお答え申し上げましたように、これは各県ごとというよりは全国どこの県も押しなべて同じだと思いますが、やはり新規のものについてこういうバリアフリー化の措置をきちっととっていただくということと、既設の住宅について改造、改善ということを融資等を通じて積極的に推進していくこと、この両方が必要だと思います。
○島袋宗康君　沖縄における住宅政策として、もう一点、沖縄の風土に適合した伝統的な赤がわら屋根住宅の普及を図るべく、その辺の景観も配慮しながら住宅政策を進める必要があるのではないかというふうに思っております。その辺についての御見解を承りたいと思います。
○政府参考人（那珂正君）　住宅政策のいろんな側面があると思いますが、おっしゃるように町づくりというような観点はそれぞれの地域の風土、気候に適したものとして進めなければいけないことはもう御指摘のとおりだと思います。
　沖縄では、先生御指摘の赤がわら屋根というような一つの様式化したものがあるというふうに承知しておりますが、こういうものについても、一部の地域ではございますが、例えば住宅金融公庫の割り増し融資と連携するというようなこともやっているというふうに聞いておりますし、また別な観点からは、そういう伝統文化だけではなくて、新しい観点からの地域政策的ないろんな県なりあるいは地元市なりのいろんな施策があると思います。
　住宅金融公庫融資も、そういうものと協調して支援していくような体制をとっていきたいと思います。
○島袋宗康君　県民も赤がわら屋根住宅については非常に関心が大きいわけです。ここで申し上げるのは何かと思いますけれども、実は四月一日から開館されております平和祈念資料館、これは集落を模造した赤がわら屋根で大きな建物がずっと並んでいて、本当に沖縄らしい建物ができ上がっております。大変赤がわら屋根のすばらしさが見られるんじゃないかというふうに私は思います。
　そういった関係もありますので、あえて質問をさせていただきました。これについてもっと地域に配慮して、伝統文化あるいは赤がわら屋根を普及するための政策的なお考え、推進できるような政策的な考えはないのかどうか、その辺はどうですか。
○政府参考人（玉城一夫君）　先生から赤がわらぶきの住宅について特別に融資面からの支援措置はないかということでございますが、沖縄公庫では既に平成元年度から沖縄公庫独自の制度といたしまして割り増し融資をいたしております。この十年間で二割増しの融資をしておりますが、六百九戸、お金にしまして百三十五億円余の融資をしてございます。
○島袋宗康君　今後ともその融資アップをひとつ図って、赤がわら屋根の普及を進めていただきたいと要望しておきたいと思います。
　最後になりましたけれども、ゆとりある住宅の普及対策に対する建設大臣の御意見、御決意を承って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　御質問の冒頭で、先ほど有珠山非常災害対策本部に対する御激励と御示唆をいただきました。日本には八十六の火山がございますが、南の沖縄出身の先生から北海道の問題で御示唆をいただきましたことを肝に銘じて、感謝をしながら今後の対策を立ててまいりたいと思います。
　特に今先生からお話のありました赤がわら屋根、シーサーが屋根の隅に鎮座しているあの赤がわらを脳裏に思い浮かべるわけでございますが、そういう民族の誇り、地域の誇りみたいなものが住宅政策の中にも特別割り増し融資のような形でできることもゆとりある住まいの一環ではないかと思います。
　とにかく、我が国の一人当たりの住宅面積は平成十年時点で三十三平米と、欧米に比較しましたらまだ大変低い水準にございます。アメリカが倍ほどでございますが、日本の国土の二十六倍ある国でございます。その上に、日本は狭いところに人口が、二十六倍ありますのに人口は日本の倍しかありません。
　そういう地域との差は歴然としておりますけれども、とにかくこのような状況を踏まえながら、少子高齢化等を背景に国民の高度化、多様化する居住ニーズといいますか満足度に合ったものをつくっていくために、税制とか融資等の措置により良質な持ち家の取得、それから高齢者向けの優良賃貸住宅の本格的な整備等の良質な賃貸住宅の供給を促進すること。それから、住宅市街地の美観の維持、先ほど申しましたようなその地域地域に合った、どなたかから掛川のお話がございましたが、そういう問題も含めまして地域の美観とか伝統的な町並みの保存というような各施策の推進を図って、日本らしいゆとりある住まいづくりと申しますか、そんなものを目的にすることを住宅政策の根幹に据えてまいりたい、かように思っております。
○島袋宗康君　御丁寧な御答弁をありがとうございます。
　終わります。
○委員長（石渡清元君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○福山哲郎君　私は、ただいま可決されました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、社会民主党・護憲連合、自由党、参議院の会及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、今後の住宅政策の展開に当たっては、公共賃貸住宅、民間賃貸住宅及び持家住宅についてバランスの取れた施策を講ずることとし、民間賃貸住宅の居住水準の向上を図ること。
　二、公庫の資産負債管理の推進に当たっては、資金調達手段の多様化と財務状況の公開を積極的に行うこと。
　三、公庫の貸付けに係る住宅の耐久性に関する基準の周知及び技術の普及に努めるとともに、引き続き住宅建設コストの低減に努めること。
　四、良質な中古住宅の流通の円滑化のために、中古住宅の評価システムの確立、市場における住宅情報の提供機能の整備等に努めること。
　五、公庫融資に係る延滞債務が増加している現状にかんがみ、今後の経済情況を踏まえ利用者の事情に配慮した返済困難者対策を講ずるよう努めること。
　六、公庫の新たな業務については運営の健全化に努め、融資に当たっては利用者の利便を考慮し民間金融機関との協調を図りながら、その手続きの簡素化を一層推進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（石渡清元君）　多数と認めます。よって、福山君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中山建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中山建設大臣。
○国務大臣（中山正暉君）　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見やただいまの附帯決議について提起されました今後の住宅政策のあり方、公庫の資産負債管理のあり方、住宅の耐久性に関する基準の周知及び技術の普及等の課題につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに委員長を初め委員各位の御指導、御協力に、この法律を所管いたします建設大臣として深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（石渡清元君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十八分散会
平成十二年四月四日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　山下　栄一君　　　　　渡辺　孝男君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　岸　　宏一君
　　　　　斉藤　滋宣君　　　　　三浦　一水君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　泉　　信也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　金田　勝年君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　石原　　葵君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　木下　寛之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関
　する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十日、山下栄一君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君が選任されました。
　また、同月三十一日、斉藤滋宣君が委員を辞任され、その補欠として三浦一水君が選任されました。
　また、昨三日、鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君が選任されました。
　　　　─────────────
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今般の有珠山噴火災害に関し、農林水産省の対応につきまして御報告申し上げます。
　最初に、このたびの有珠山の噴火により避難されている方々、また農林水産業の活動に支障を来している方々に心よりお見舞い申し上げます。
　農林水産省といたしましては、噴火前の三月二十八日に北海道森林管理局函館分局に災害対策本部を、また三十一日の噴火後直ちに本省に事務次官を本部長とする有珠山噴火災害対策本部を設置し、災害対策に万全を期すよう対応してきているところであります。また、二十九日には本省から担当官四名を現地に派遣し、さらに四月一日からは現地に構造改善局、林野庁、水産庁の担当課長及び担当官を派遣し、現地調査及び連絡調整に当たらせたところであります。
　具体的な対応といたしましては、まず避難者への食料供給のため、札幌食糧事務所を通じ約二百万食に相当する精米三百トンを供給できる体制を確立するとともに、当省から関係団体等に対しまして食料供給の要求を行っており、関係市町村に対しまして弁当あるいは即席ラーメンなどが供給されております。
　さらに、避難地域からの家畜の移動につきましては、希望する農家の家畜の移動が円滑に行われるよう北海道庁を通じて指導しており、肉用牛、乳用牛等につきましては既に移動が行われたところであります。
　現在、以上のような取り組みを行っておりますが、農林水産省といたしましては、今後、現地の状況の推移を見ながら、現地での判断を最優先にして遅滞なく対応するということで、農林水産業に被害が生じた場合には適切に対処するなど、対策には万全を期してまいる所存であります。
　以上であります。
　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に農林水産省経済局長石原葵君、同構造改善局長渡辺好明君、同農産園芸局長木下寛之君、文部省生涯学習局長富岡賢治君、同初等中等教育局長御手洗康君及び厚生省児童家庭局長真野章君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林正俊君）　青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩永浩美君　おはようございます。自由民主党の岩永浩美です。
　ただいま大臣より、有珠山の災害対策について万全の措置をとっていただくことについての力強い御決意をお示しいただき、安堵いたしております。
　今回の有珠山の地震について、予知機能が遺憾なく発揮されて最小の被害にとどまっていること、ひとえに私どもは、心強い思いと同時に、被災を受けられた皆さん方にお見舞いを申し上げたいと存じます。
　さて、青年等就農促進法の改正案について、数点にわたって大臣及び関係者の皆さん方に質問をしたいと思います。
　まず、先月の二十四日、国会に報告をされた食料・農業・農村基本計画において、新規就農者に対する農業技術及び経営管理手法の習得の促進を図ることや、新規就農者が農地等を円滑に取得できるようにするための施策を講ずると御説明がありました。
　申すまでもなく、担い手が減少していることは言うまでもありません。と同時に、高齢化が一方において進んでいる、かつまた深刻化している中で、このまま推移していけば、新たな基本法の目指す農業の持続的な発展、食料自給率の向上を確保することは困難と言わざるを得ないと私は思います。
　そこで、玉沢大臣から今回の改正案の趣旨については過日御説明をいただきましたのでその件については触れませんが、基本計画には、先ほどから申し上げたように、新規就農者数あるいは今後具体的に確保すべき新規就農の目標数字などはどこにも見当たりません。就農促進に対する政府の意気込みや取り組みの姿勢がややもすれば希薄で、具体的な数値目標等々が示されていないので、何か口先だけではないかという懸念がしないでもありません。
　そういう懸念を払拭するためにも、大臣の一つの心意気、どういう方途を目指してこの就農促進法に向かって対処していこうとお考えになっているのか、まず大臣の御決意と姿勢をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず、農林水産省が示しました今後の農業構造の展望におきましては、効率的かつ安定的な農業経営の数を、家族農業経営が三十三万から三十七万戸程度、法人経営及び生産組織が三万から四万戸程度と見ております。これを確保するために必要な新規就農者の数につきましては、世代交代年数を勘案し、毎年一万三千人から一万五千人程度と考えております。今、新規就農の数を見てまいりますと、大体一万一千人ぐらいまで来ておるところでございます。
　したがいまして、一万三千人ということになりますとかなり数値が近づいてきておる。これをできるだけさらに促進していくというところに今後の政策の課題があると考えておるわけでございまして、新規就農対策につきましては、食料・農業・農村基本法の基本理念の一つであります農業の持続的な発展を図っていく上での基本的施策の一つとして考えているところでありまして、今後は農業技術の習得、資金の手当て、農地の確保を施策の柱としまして、近年のＵターン就農や新規参入等、就農ルートの多様化に対応したきめ細かな施策の展開を図ることといたしておるところであります。
○岩永浩美君　それでは、具体的にお伺いをしていきたいと思います。
　まず、今、大臣の御答弁の中に新規就農者に対する技術支援、技術指導並びに資金援助等々で新規就農者がさらに間断なく増加していくための施策を講じていきたいというお話、もっともなことであり、具体的にそういう増加の一途をたどることを私たちも期待したい。
　その中で、新規就農に当たって、農地の取得等々すぐ目の前に問題を解決しなければいけない区域が出てくると私は思います。新規就農の中にあっても、農家の子弟の皆さん方は稲作部門を中心として土地利用型農業に従事する人が私は多いと思います。そういう意味で、農家の子弟の新規就農は農地の取得はある程度可能であると思いますが、逆に非農家の皆さん方は花卉や花木、施設野菜など労働集約型の経営部門を選択する人が多いと私は思います。なかんずく、それは土地の取得が非常に不可能であるがために、ある一定の農地取得をすることによって複合経営あるいは労働集約型の経営が農業を営んでいく大きな一つの要因になると思います。
　今後、食料自給率の目標を四五％と設定をされました。その中で、土地利用型農業部門の参入を促進させることが必須の課題だと私は思います。
　そこで、その四五％の自給率を高めていくために、どの部門にどういう形の新規就農を割り当てようとしておられるのか、そういう方策が政府当局におありになるとすれば、それをお示し願いたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　今お尋ねの新規就農者と今後目指すべき自給率の観点からのお尋ねでございますけれども、私ども先ほど申し上げましたように、全体として一万三千人から一万五千人程度を確保したいというふうに考えているところでございまして、具体的にそれぞれ部門ごとに幾ら程度というふうに張りつけているわけではございません。ただ、先生御指摘のとおり、今後、ともすれば農地の取得というのは非常に難しい点もございますので、私ども、土地利用型農業での参入について非常に重要な課題だというふうに考えているところでございます。
　私ども、土地利用型作物の場合には、御指摘のとおり、農地の確保が重要な課題でございますので、一つは新規就農ガイドセンターの行います農地情報の提供、また市町村の農業委員会の行う農地のあっせん事業を行ってきたところでございますけれども、今回の法改正によりまして、認定就農者に対します農地等取得資金の据置期間の延長等の措置を講ずることとしたいというふうに考えているところでございまして、これらの措置によりまして土地利用型作物についての新規就農を促進していきたいというふうに考えておるところでございます。
○岩永浩美君　その土地利用型農業を営んでいく場合においては、平場における土地利用型の農地というものはある程度就農する人が多いと思いますが、それが中山間地域における土地利用型の農業、そこに就農する人たちに対する支援策というのが具体的に示されない限り、中山間地域の荒廃は促進されることはあっても、その利用の密度がだんだん多くなっていくということにはならない心配をいたしますが、中山間地域における農地の確保と就農促進についてどういうお考えをお持ちか、お示し願いたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　中山間地帯における就農促進対策でございますけれども、これまでも中山間地帯における就農促進につきまして、平場におきます就農促進に比べていろいろ困難な面があるというのは先生御指摘のとおりだと思います。
　したがいまして、具体的な就農準備資金の中で、一般の平場に比べましていろいろ経費がかかる、準備に当たって経費がかかるという点も考慮いたしまして、平場に比べて中山間について手厚く融資をしたいというふうに考えているところでございます。
○岩永浩美君　手厚く援助したいというのは、具体的には中山間の直接支払いはもちろん、今回の法律の改正によって直接支払いは可能になりました。
　そういう中山間地域における新規就農者に対する手厚い支援策というのは具体的にどういうことがあるのか、お知らせ願いたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　現在の新規就農の準備資金あるいは研修資金でございますけれども、ソフト資金につきましては中山間地域の条件不利地域における特例といたしまして、償還期間の延長等の措置を講じているところでございます。
○岩永浩美君　今までの直接支払い以上の新規の就農支援策を中山間地域には施してあげない限り、その地域に対する就農者というのは出てこないと私は思いますから、特段の御支援をお願いしておきたいと思います。
　そこで、新規就農者の方々が、先ほど来議論申し上げているように、中山間地域、土地利用型農業じゃない花木、施設園芸等々をしていくその一つの仕事は非農家の出身の子弟の方が私は大変多いと思います。今まで、それぞれの地域、集落は、農業・農村を取り巻くそれぞれの人間関係によって地域が成り立っていることは言うまでもありません。
　そこで、農村の地域社会とその新規就農者との関係を良好に構築していくためには、新しく入ってきた人に対する、結婚式で言う仲立ちみたいな形の、そういう仲介の労をとっていただく方がその地域に存在しないと、新規就農者の人がその地域で農業を営むことは大変困難ではないかという気がしてなりません。
　そういうものに対する支援策はどういうふうに確保していこうとされるのか。新規就農者に対する支援、あるいは今まで農業をやっておられた皆さん方との仲介の労をとっていただくリーダーを育てていかなければいけないと私は思いますが、それについてどうお考えになるのか。
○政務次官（金田勝年君）　ただいま委員から御指摘がございました新規就農者への支援、これが地域社会においてどういうふうなみずからの生活上の課題として意識を持っておるかという、全国新規就農ガイドセンターが行いましたアンケート調査というのがございます。
　これによりますと、やはり当面する課題として、集落の慣習あるいは集落の人との人間関係あるいは友人関係、多い方もいるでしょうけれども少ない方が多い。そして人づき合い等、非常にそういう課題を抱えているという、その地域との融和を課題とする回答が多く見受けられるわけであります。
　新規参入者の円滑な定着ということを考えました場合には、御指摘のとおり、地域社会との融和を図る努力というものが非常に重要だと、このように考えます。このため、各県にあります農業改良普及センターが中心となりまして、青年農業者等育成センターあるいは市町村といいました関係機関が連携しながら、一つには、水利用に関する決まり事などの地域慣行等に関する情報の提供を行ったり、あるいは地域の青年クラブ等への加入促進を図ったり、そしてまた既に就農した青年農業者による農業技術研究等の自主的な活動に対します支援といったような取り組みを積極的に行いまして、新規参入者が速やかにその地域社会に溶け込んで定着していくことができるように支援を行っていきたい、このように考えておる次第でございます。
○岩永浩美君　今、政務次官から御答弁をいただきましたが、それぞれ新規就農者に対する支援センター並びに改良普及センターが仲立ちの労をとっていくことによって融和策をおとりになるというお考えですが、果たしてそれで具体的な仲立ちの役割が果たしていけるのか甚だ私は疑問であります。それぞれの地域の中におけるリーダー的存在である認定農業者の皆さん方が新規就農者を温かく迎えていくというそういう雰囲気ができ上がっていかない限り、後ほど改良普及センター等々について御指摘を申し上げたいと思いますが、十分な対策を講じていくことは不可能だと私は思います。その件については、もう少し具体的にそれぞれの村落社会のあるべき姿について御検討いただくことを要請いたしておきたいと思います。
　次に、中高年の就農支援資金の返済能力についてお伺いをしたい。
　今回、就農支援資金が拡充をされて、従来のソフト型から、農業経営を開始するに必要な施設あるいは機械の購入など、いわゆるハードに対しても貸し付けることが可能になったことは大変前進だと私は思います。その限度額は、十八歳から四十歳未満まで、いわゆる青年就農者に対して経営開始年度二千八百万、次年度からは九百万とされています。逆に、四十歳以上五十五歳未満までは、一応青年就農者よりも一千万ほど低い一千八百万、次年度からは九百万とされることになっておりますが、既に中高年の皆さん方には就農前に他産業に就業して一定の資産を持っているということで一千万の減額になっていること、これは理解をいたします。
　私はそのことで、六十五歳までに仮に一千八百万の就農資金を借りて、青年就農者と同じように返済期限が、六十五歳から新規就農者として農業に参入をされた方がある一定の期間でそれだけの償還ということが果たしておできになるのかどうか、そのことに非常に疑問を抱いております。もしそういう焦げつきの状態が続いていくようなことになれば、都道府県の農業信用基金協会の債務保証の対象ということで今回の資金を貸し出すことになっていますが、その返済が滞っていくことによって基金協会の運営がおぼつかなくなってしまうという嫌いがないのか、そういう心配はないのか、それに対する対処を具体的にどうやってやっていくのか、それについてのお考えをお示しいただきたい。
○政府参考人（木下寛之君）　今回、ハード資金でございますけれども、委員御指摘のとおり、中高年の新規就農者につきましては一千八百万円というふうにしているところでございます。これはあくまでも限度額でございます。
　具体的な貸し付けに当たりましては、まずその前提といたしまして都道府県知事の認定を受ける、それぞれの新規就農を計画している人たちからこういうような就農計画ですよという意味での就農計画につきまして都道府県知事の認定を受けるということがまず必要だと思います。そのような都道府県知事の認定を受けました就農計画に即しまして、借り受け者の返済能力も踏まえ、適切な貸し付けが行われることが必要だというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、私どもも、今回のハード資金につきまして新たな資金を貸し付けることにするわけでございますけれども、返済能力に応じた適正な貸し付けが行われるよう貸付機関に対しまして指導を行いたいというふうに考えているところでございますし、また就農後につきましても、早期に経営が定着し得るよう、普及組織を初め関係機関が一丸となって指導するというようなことにつきましても指導していきたいというふうに考えているところでございます。
　また、第二点目の御質問でございますけれども、今回、民間の金融機関が貸し付ける場合には農業信用保証保険制度の対象にしているわけでございます。基金協会の財務基盤を強化するというために、債務保証に要する経費につきましてその全額を都道府県が基金協会に対して出資をするというような予算措置も講じているところでございます。今後とも、具体的な実施状況を踏まえながら基金協会の財務基盤の強化については努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岩永浩美君　基金協会の運営を優先させるがためにその貸し出しが非常に厳格になって就農資金の融資が非常に狭められることのないように、バランスをよく保ってもらいたいことを要請いたしておきたいと思います。
　そこで、農地取得資金の今回の償還の期限が三年から五年に延長されました。これはどういう理由で、これは三年から五年に延長されたことによって貸し出しが増加するというような形で延長されたのかどうか、そこをちょっとお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　現在の農地取得資金の貸し付け条件につきましては、償還期間が二十五年以内、また据置期間が三年以内というふうにされているところでございます。
　今回、据置期間三年を五年に延長したいということで今御審議をお願いしているところでございますけれども、先ほど御説明いたしました機械、施設等々に対します新規就農資金のハード資金の据置期間が五年であるというふうなところでございますので、それにそろえたというのが実情でございます。
　このような貸し付け条件、三年から五年というふうに延長する結果、どの程度貸し付けがふえるのかということにつきまして具体的に述べることはできませんけれども、いずれにいたしましても実態に即した貸し付けが一層行われるというふうに期待をしているところでございます。