○阿部未喜男君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、総理並びに関係閣僚に対して質問をいたします。
　我が党は、昨日、土井委員長から総括的な質問を申し上げましたので、私は、若干具体的に政策の内容に触れながら質問を申し上げたいと思います。
　総理、私は、昨日来、我が党の土井委員長を初め野党党首の皆さんの質問に対する総理の御答弁を拝聴しながら、言い知れぬ寂しさを感じたのでございます。あなたの答弁のほとんどが既に発表されたことであり、あるいは所信表明の繰り返しであり、誠意を尽くしてお答えになっておるとは思われないからでございます。私たちが望んでいますのは、決してあなたの流暢な答弁ではなく、野党の質問や意見に対し、たとえ百分の一であろうとも、耳を傾けるものがあれば素直にそれを受け入れて、誠実にお答えをいただくという態度が欲しいのでございます。ぜひ御留意くださるよう、冒頭お願いを申し上げておきます。
　総理、あなたの率いる自由民主党は、先般の衆参同時選挙におきまして圧倒的多数の議席を獲得されました。その理由はいろいろありましょう。昨日は自画自賛されておったようでございますが、例えば莫大な選挙資金を投入されたことも勝利の原因の一つかもしれません。しかし、私は、今それを問おうとしておるのではありません。自民党の圧勝が我が国の政党政治に与える影響について心配をしておるのであります。
　申すまでもなく、政党政治の理念は、主義主張の異なる政党がそれぞれの立場から意見を述べ、議論を闘わし、切磋琢磨しながらそのよきを取り、悪しきを捨てて国民のための政治を行うことにあります。一つの政党が圧倒的な力を持つことは、一党独裁に陥り、政党政治の機能を失うおそれがあることを憂うるものであります。（発言する者あり）総理の御感想を承りたいと思います。
　総理が所信表明の中で、「あくまで謙虚に、誠意を尽くして、」国民の期待にこたえると述べられましたことは、政党政治にとっても救いでございます。総理、どうかこれを言葉だけで終わらせることなく、所信として実行されるよう期待をしてやみません。
　さて、総理は、世界の平和と軍縮を力強く推進すると重ねて主張をされました。軍縮とは、読んで字のごとく、軍備を縮小することであります。みずからの国は軍備の拡大を図りながら、他国に向かって軍備の縮小を訴えてもどれほどの信頼を得られるというのでしょうか。
　総理は恐らく、我が国は軍備の拡大ではなく、質の高い防衛力の整備であり、自衛のために必要な限度であるとおっしゃるでしょう。しかし総理、世界のいずれの国に、侵略のための軍備であるとか、戦争を期待しての軍備拡大であると主張する国がありましょうか。また、軍備の拡大か縮小かは、その量だけで決められるものではなく、その質についても同時に論じられなければなりません。したがって、軍備拡大か縮小かは、その国の軍備のための予算が年々増大の傾向にあるか否かによって判断さるべきものでありましょう。さらに、他国との軍備の均衡を図るという議論は、軍備拡大の競争を行うということにほかなりません。総理、あなたが真に世界の平和と軍縮を強力に進めるお考えならば、まず我が国が進んで軍備の縮小を実行すべきではないでしょうか。しかと御答弁をお願いいたします。（拍手）
　次に、国鉄改革について伺います。
　総理は、行政改革を国政上の最重要課題として推進を図ってきたと申されましたが、臨調答申の骨格をなす増税なき財政の再建、そのための長期にわたる緊縮予算の編成は、福祉や教育の予算を圧縮し、勤労国民や弱者に犠牲を強要してきたばかりでなく、今日、貿易摩擦の解消や円高不況の対策に財政の出動を余儀なくされ、財政再建は春の野の淡雪のごとく消え去ろうとしております。しかるに総理は、行政改革の最大の課題として国鉄改革の断行を強調していますが、国民の足であり、輸送体系の根幹であり、それゆえに公共事業として我が国経済の発展に大きな役割を果たしてきた国鉄の使命を忘れ、その国鉄をばらばらに分断し、地方交通線まで廃止するなど、国民の不便を顧みず、公共性を無視した採算第一主義の改革は、本末を転倒したものであると言わなければなりません。
　我が党も、国鉄改革の必要性を否定するものではなく、その改革案は、既に発表のとおり、まずその原因を究明し、今日の国鉄の危機的状態を招いた責任が国鉄当局の無能と政治の介入によるものであることを明らかにしながら、国鉄の公共性を守り、国民の足を確保するため、全国ネットワークはこれを保持し、地方に大幅な権限を移譲して民営的手法を導入し、経営の多角化を図ることによって国鉄の再建は可能であることを主張しておるのであります。とにかく、最初に分割・民営化ありきという発想を改め、国民を主体とする我が党の改革案を中心に検討を進められるよう強く要求するものであります。（拍手）総理並びに運輸大臣の答弁を求めます。
　さらに、先般の選挙に当たって、自民党の多くの候補者が地元において、地方交通線の廃止は絶対に行わせないと公約をされておりましたが、これは明らかに政府の方針と矛盾します。総裁であるあなたはこれをどのように処理されるか、お考えを承りたいのであります。（拍手）
　総理は、また、国鉄の改革に当たっては、国鉄職員とその家族に不安を与えないよう、雇用対策に万全を期すると申していますが、既に国鉄の職場は雇用をめぐって労使間に激しい対立があり、自分だけの雇用の保障を求めて他を顧みない人間性の喪失さえうかがわれ、雇用の不安におびえ、そのためと思われる自殺者が数十名に上っておると聞き及んでおります。国鉄当局は、分割・民営を急ぐ余り、労使関係を無視し、不当労働行為と思われることまで平然と強行されて、職場にはぬぐいがたい不信感が充満し、国鉄再建の大きな支障ともなっております。もし国鉄当局が、法の定めるところに従って労働者を代表する労働組合との間で誠意を持って交渉に当たれば、このような事態には至らなかったと思うのでありますが、運輸大臣の所感を承りたいのであります。
　次に、総理は、「安定的な東西関係の構築のためには、理性に基づく対話と交渉が不可欠であるとの信念に立ち、米ソ間で実りある対話と交渉が確実に実現されるよう、引き続き強力に働きかける」と申しておられます。しかし、同時に総理は、「米国の外交努力を支援するとともに、ソ連に対しても、この交渉に真剣かつ建設的態度で臨むよう呼びかける」とも述べておられます。総理の努力は多としますが、米ソ両国の対話と交渉を強力に働きかけるという我が国が、米国の外交努力を支援するという姿勢を明確にし、一方の側に立つ態度であることが、果たして両国の信頼を得て交渉を成功に導くことになるであろうか、疑問を持たざるを得ません。（拍手）
　今こそ、我が党の主張する厳正中立の外交を展開し、安定的東西関係の構築に努めることが緊要ではないでしょうか。それはまた同時に、総理の念願する日ソの間に真の理解と友好の関係を構築する道でもあると思うのでありますが、総理の所見を承ります。（拍手）
　続いて、税制について総理並びに大蔵大臣の所信を伺います。
　総理は、十二日に行った演説の中で「税制については、ゆがみ、ひずみを除去し、公平、公正、簡素、選択、活力の基本理念に立脚した望ましい税制の確立」を訴え、同時に、「抜本的税制の改革は喫緊の国民的課題」であると申されました。総理、税制については、我が党を初め全野党が一致して、数年前より、不公平税制の是正、所得減税を中心とする抜本的税制の改革を強く主張してきたところであります。しかるに政府・自民党は、財政難を理由に我々野党の主張に耳を傾けなかったではありませんか。今日に至って「抜本的税制の改革は喫緊の国民的課題」であると申されるのは、政府みずからの不明を天下に明らかにしたことにほかなりません。総理並びに大蔵大臣は、国民の前にその不明をわびるべきであると思いますが、所感をお聞かせ願いたいのであります。（拍手）
　さて、税制については政府税調が四月二十五日中間報告を行いました。しかしそれは、負担の軽減と合理化の方策を示し、部分的かつあいまいな減税の方針が述べられたにとどまり、財源措置を含めた一体としての包括的指針とはなっていません。しかるに総理は、先般の選挙に当たっては、減税を断行し、大型間接税についてはこれをやらないと公約いたしました。選挙が終われば、その舌の根も乾かぬ今日、財源対策として大型間接税の導入を検討させているようでありますが、明らかに国民を欺瞞するものであり、断じて認めるわけにはまいりません。総理、もしあなたが公約を守るというお考えならば、我が党の主張を入れ、不公正税制の改革や軍事予算の削減を中心とする改革によって増税、減税のバランスをとるよう検討されることを強く望みます。総理及び大蔵大臣の所見を承りたいのであります。
　次に、少額貯蓄非課税制度についてお尋ねいたします。
　申すまでもなく、この制度は、現在郵便貯金、銀行預金についてそれぞれ一人三百万円までを無税または非課税とする措置であります。この制度は、地域、職業、年齢、所得を問わず、広く国民に利用され、かつ親しまれてまいりました。かつて日本の経済が急速な成長を遂げる中で、預貯金の目減りが大きな社会問題になったことは記憶に新しいところであります。にもかかわらず、国民は老後の不安、子弟の教育、病気などの対策として、乏しい中から貯蓄に励んでおります。政府もまた、財政運用の資金としてマル優制度を利用して貯蓄を奨励してきたではありませんか。
　今、国民に老後の生活に不安がなく、子弟の学資にも事欠かず、病気になっても経済的に安心して過ごせる、そういう状態が来たというのでしょうか。事態はむしろ逆であって、高齢化社会が進む中で社会保障は後退し、残念ながら一層の自助努力を期待しなければならない状況であります。その自助努力の最たるものが庶民の預貯金でありましょう。そうだとすれば、いわゆるマル優制度を廃止して零細な預貯金の金利に課税するなどという発想は、この際きっぱりとおやめになるよう強く要請するものであります。（拍手）
　政府は、殊さらに、マル優制度を悪用して脱税を図る一部の人たちのことをあげつらい、マル優制度廃止の理由としていますが、このような一部の現象をとらえて全体を律することは、角を矯めて牛を殺すのたぐいであり、悪用の是正は、グリーンカード制の導入など他の措置によって是正すべきでありましょう。思うに政府は、税の増収を図るためマル優制度の廃止を政府税調に求めようとしているのではありませんか。現に郵政大臣は、この制度を堅持すべきであると申されております。大蔵大臣並びに郵政大臣の所信を伺いたいのであります。（拍手）
　さて、総理は、「我が国の経済構造を国際社会と調和のとれたものに変革することが緊要な課題」であると申されました。私も昨年ＥＣとの議員会議に出席し、その感を深くしたところであります。総理も述べられましたように、我が国の経常収支の黒字は年々増大し、貿易摩擦の要因となっています。これを克服するためには、内需の拡大を中心に多くの施策を必要とするでありましょう。
　特に、生産の原点である労働者の労働時間については、諸外国と比較するとき隔世の感を抱くのであります。前川リポートでも指摘されておりますが、例えばヨーロッパ諸国においては、年間の総労働時間が千六百時間から千八百時間となっていますのに、我が国では年間の総労働時間が二千百時間を超えているのであります。ＥＣとの議員会議の席でも日本の長時間労働が問題になりまして、世界の労働時間を統一して、生産現場におけるイコールフッティングを図るべきではないか、そういう意見さえ述べられました。総理の申される国際社会との調和という理念にも合致するように思われますが、政府に労働時間短縮の具体的プログラムがあればお示し願いたいのであります。
　続いて、円高差益の還元について伺います。
　円高と呼ばれて既に十カ月になりました。円高・ドル安という為替レートに対する認識は、やがてまた円が安く、ドルが高くなるという期待感があるからではないでしょうか。しかし、今日の世界経済の状況のもとで円安が期待できるのでしょうか。私は、今日の一ドル百五十円ないし百六十円というレートが定着する傾向にあるのではないかと思われてならないのであります。もしそうだとすれば、もはや円高とは言えないのでありまして、我が国の経済もそれに対応できる産業構造を模索する必要があるのではないでしょうか。以上の視点に立って、現に今日生じておる円高差益の還元に触れてみたいのであります。
　電力、ガス料金については、本年六月から暫定的還元の措置が講ぜられましたが、これはあくまでも今年度に派生する差益の還元にすぎません。為替レートの見直し、原油価格の見通し、さらには原価変動積立金や別途積立金も含めて原価の洗い直しを行い、新しい料金体系にすべきではないでしょうか。総理の所見を承りたいのであります。
　総理はまた、みずから輸入の促進や内需拡大のためにも円高差益を消費者に還元すべきであると主張をされました。対ドル円レートは三〇％程度円高となっているにもかかわらず、輸入品の小売価格は一〇％内外しか値下がりになっていません。特に、政府関与物資である小麦や牛肉、そして航空運賃を初めとするバス、タクシー、私鉄などの公共料金について還元を求める声は強く、消費者の納得できる還元がなければ政治不信を招く結果となりましょう。総合経済対策にも国民生活に密着した消費財の差益還元が求められていると聞きますが、政府関与物資や公共料金について具体的な還元の方策をお持ちであれば承りたいのであります。関係閣僚の答弁を求めます。
　さて、さきに民営化されたＮＴＴの株が今秋に売り出されるということで、国民の間に関心を集めております。株式の売却に当たっては、利権を防止し、特定の個人や法人への集中を規制し、一切の不明朗な動きを封じ、国会決議の趣旨を踏まえて処理されるよう、特に大蔵大臣に注意を喚起しておきたいと思います。（拍手）
　次に、石炭政策についてお尋ねいたします。
　我が国石炭産業は、今年度基準炭価の決定をめぐり、鉄鋼業界の輸入炭並みという炭価の一方的支払いにより、第八次石炭政策の答申を待たずして深刻な危機に直面しています。政府は、我が国唯一のエネルギー源である石炭の使命を全うさせるためにも、当面、貯炭及び緊急融資を実施してなだれ閉山を回避するとともに、政策需要の確保、基準炭価制度の維持、政府援助と特別会計制度を引き続き存続すべきであります。炭鉱社会が一山一自治体を形成しておる今日、閉山は自治体の崩壊に直接つながる深刻な問題であります。
　我が国石炭産業は、欧州諸国の炭鉱に比べ高い生産性を維持しているにもかかわらず、政府の助成措置は低水準というのが現実で、エネルギー国際連帯の一環として、また産炭地域と雇用確保の立場から、政府は、最大限現有炭鉱の維持、存続に努めるべきであります。一昨年、北海道の炭鉱に坑内キャップランプをつけて入坑され、親しく視察をされました総理の御見解を承りたいのであります。
　最後に、人権政策について伺います。
　総理は、所信表明の演説において国際国家を強調されました。その実現のために、我々日本国民自体が「日本自体を正確に知り、その正確な日本を外国に知らせる必要がある」とも述べられました。総理、我々が知っている日本自体は世界に誇れるものとお考えでしょうか。今日、国連を初めＩＬＯやユネスコなどで差別の撤廃と人権の確立が大きな流れとなっています。南アフリカ共和国におけるアパルトヘイトに対する批判の高まりや世界人権宣言、国際人権規約、さらに女子差別撤廃条約、人種差別撤廃条約などの諸条約が多くの国々で批准または締結を見ていることもそのあらわれでありましょう。国際国家日本となるためにも、いまだ批准、締結の行われていない人権にかかわる国際条約の処理を急ぐべきでありましょう。総理のお考えを承りたいのであります。同時に、国内においても、国際的流れを正しく受けとめ、憲法の精神にのっとって人権の確立を図ることが重要であります。
　我が国の最も深刻な社会問題ともいうべき部落解放の政策は、歴代内閣が国の責任として推進してきたところであります。この政策をさらに前進させ、部落問題の早急な解決を図ることこそ国際国家日本への第一歩であると信じますが、部落差別解消のための総理の確たる所信を伺って、私の質問を終わります。（拍手）