Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樋口委員　昨年、政府においては、我が国における二〇三〇年のエネルギーミックスのあるべき姿についてまとめられて、原子力については、重要なベースロード電源ということで、二〇％から二二％程度を確保するということの位置づけがなされているところであります。
　エネルギーミックスの実現によりまして、我が国におけるエネルギー自給率の向上、そして電力コストの削減、温室効果ガスの削減といったさまざまな効果が期待されておりますけれども、これには原子力が一定の役割を果たしているということは否定できないところであります。
　資源の乏しい我が国において、原子力は、安全確保を大前提として、引き続き一定の活用をしていくことになるわけでございますから、原子力規制委員会におかれましては、なお一層、安全の確保を大前提としていただいた上で、引き続き効率的な審査を行っていただき、速やかな御判断を賜りますようにお願いをしたいと思います。
　一方で、世論を見ますと、原子力の再稼働については依然反対が多く、原子力に対する国民の皆様の御理解は十分に進んでいないということを実感もしております。
　政府におかれては、前面に立ち、国民の理解を得られるように全力で取り組んでいただきたいことを申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○三原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二十八年四月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　遠山　清彦君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　原田　憲治君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　高井　崇志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　大見　　正君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　小林　史明君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　福山　　守君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　小川　淳也君　　　　郡　　和子君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　武正　公一君
　　　　　　水戸　将史君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　文明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　土屋　正忠君
　　　総務大臣政務官　　　　　　輿水　恵一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀　　篤君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　太田　房江君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　藤丸　　敏君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　其田　真理君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　原田　淳志君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　上村　　進君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（文化庁長官官房審議官）　磯谷　桂介君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官）　　安藤　英作君
　　　総務委員会専門員　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　武井　俊輔君
　　中村　裕之君　　　　　瀬戸　隆一君
　　中山　泰秀君　　　　　福山　　守君
　　山口　泰明君　　　　　中谷　真一君
　　逢坂　誠二君　　　　　郡　　和子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　大見　　正君
　　武井　俊輔君　　　　　小林　史明君
　　中谷　真一君　　　　　山口　泰明君
　　福山　　守君　　　　　田畑　裕明君
　　郡　　和子君　　　　　逢坂　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　井上　貴博君
　　田畑　裕明君　　　　　中山　泰秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　中村　裕之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四八号）
　　　　　————◇—————
○遠山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として個人情報保護委員会事務局長其田真理君、総務省大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、行政管理局長上村進君、情報流通行政局長今林顯一君、文化庁長官官房審議官磯谷桂介君及び厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官安藤英作君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高井崇志君。
○高井委員　岡山から参りました高井崇志でございます。
　きょうは、法案の審議に入ります前に、昨日夜戻られたとお聞きをしておりますが、防災担当の松本副大臣に、大変お疲れのところとは思いますが、お越しをいただきました。
　この場は、震災対応について、たくさん聞きたいことはあるんですけれども、しかし、副大臣もすぐに陣頭指揮に立たなければならないだろうと思いますし、またそういう場でもないと思っておりますので、二、三点に絞ってのみお聞かせをいただきたいと思います。
　まず、けさの朝日新聞の記事に出ております、「テレビ会議で差し入れ要請」。
　　熊本地震の現地対策本部長を交代した松本文明・内閣府副大臣が、熊本県庁で政府との調整を行っている際、テレビ会議で河野太郎防災相に対し、自分たちへの食事の差し入れを要請していたと明らかにした。首相官邸で二十日夜、記者団に語った。
　　松本氏は、十六日の「本震」の後、政府と県を結ぶテレビ会議で河野氏に「食べるものがない。これでは戦えない。近くの先生（国会議員）に差し入れをお願いして欲しい」と要請。河野氏が手配し、熊本県関係の議員四人の事務所からおにぎりが届けられたという。本来は県側の要請と政府の対応を調整する場であるテレビ会議を使って、自身への差し入れを求めたことは批判を招きそうだ。
とあります。
　記者団に語ったということですから事実なんだろうと思いますが、この新聞にも書いていますように、やはりテレビ会議を使ってみずからへの差し入れを求めたことは批判を招くんじゃないか。現に、ＳＮＳなどでもかなり批判の声が上がっていますが、こうした国民の批判の声に対して、副大臣はどのようにお答えになりますでしょうか。
○松本副大臣　大変申しわけないという思いも一方であります。
　十五日の昼、私どもは着任をいたしました。十六日の朝早く、未明に二度目の地震がやってまいりました。大変大きな揺れでありまして、夜のたしか二時には現対本部にほとんどが参集をいたしました。そして、懸命に、みんな夜を徹してずっと働きっ放しであります。
　ところが、前日まで開いていた県の職員食堂というのでしょうか、それが二度目の震災の日はもう営業ができない状態で、ストップしておりました。そして、水がストップをして、電気がストップをして、ガスがストップをしているという状況ですから、各職員が持ってきている自前の食料、カップラーメン等々が全くできないという状況でありました。
　私は、一日、職員の肩をたたきながら、食事はできているかい、大丈夫か、頑張れよ、こういうような声をかけてきました。ほとんどの現対本部の人たちは、その日は水とお茶、それから缶コーヒー、ありがたいことに県の庁舎の中にある自動販売機、これが生きておりました、これを飲みながら一日を過ごしております。
　したがいまして、二度目の震災が、被害が起こった日は、全く口の中に、ほとんど食料らしい固形物は入っていないという状況で働いたわけであります。
　そして、あすはどうなるんだろうということが、全く見通しが立たない中でありました。そうかといって、私たちは、当然のことながら、避難者の方に配られる支援物資、これをお願いすることもできません。
　そういう状況の中で、テレビ会議は、もちろんその日の出来事、国に対する要請、県の意見、県の要請をしっかり大臣に伝えた後に、何かほかに困っていることはないかいという大臣からの優しい問いかけに対して、実はこういう状況であります、現対本部の人間がきょう一日何にも口にできない状態です、あしたの状況もこのままでいくとどうにもなりません、コンビニを早く開いていただくことは県民にとって大切なことであるし、私たちにとっても、何とか自分で食料を手当てできる、そういう環境にしてほしい、大臣、甘えるんですけれども、ここの現対本部の食事を、全部とは言いませんから、何でもいいですから、バナナでもおにぎりでもいいです、一口でもいいですから、何とか差し入れをお願いできませんでしょうかというお願いをしたことは事実であります。
　私は、現地対策本部長として、私の部屋の中で働き、懸命に夜を徹して働いている人たちの健康管理、これもまた私の大きな責任の一つだ、こう考えております。
　以上です。
○高井委員　るる御説明がありましたけれども、いずれも、被災者の皆さん、避難されている皆さんも、全く同じ気持ちだと思うんですね。（発言する者あり）
○遠山委員長　御静粛にお願いします。
○高井委員　そういう中で、もう一つ、週刊文春、本日発売の記事にこういうことがあります。
　　現地対策本部に詰めている松本副大臣には、批判が高まっている。県庁関係者が怒りを込めて語る。
　　「「救援物資は足りているんだから文句は言わせない」と周囲に、居丈高に語っていました。また会議で、他県から職員を二百五十人派遣してもらうという話が出たとき「ゼロがひとつ足りない。十倍必要だ」と言い出し、職員から「各部署にすり合わせをして必要な人数を派遣してもらっているんです」とたしなめられていました。さらに、「こんなメシで闘えるか」と食事に文句をつけることもありました」
　これは週刊誌の記事でございますので、副大臣が語ったわけではありませんが、まず、この記事は事実なんでしょうか。
○松本副大臣　全く事実無根でありまして、私たちは、食事の提供を受けたことは一度もありません。きょうも、現対本部のみんなは、食うや食わずで働いております。提供を受けたことはありませんから、当然、こんな食事で働けるかなんという話は一切ありません。事実無根であります。
　それと、あと一点は、どんな質問だったですか。
○高井委員　救援物資は足りているんだから文句は言わせないと居丈高に語った、それから、職員を二百五十人派遣してもらうという話に、ゼロが一つ足りない、十倍必要だと言った、そういう記事ですが、これは事実でしょうか。
○松本副大臣　現地対策本部では、支援物資が十分足りているかどうかということに対して最も不安でありまして、実際に、七百を超える避難所が開設をされております。まだ把握できていない自主避難所のようなところがどこにあるのかということも、完全に把握し切れていない状況の中にあります。
　そこに支援物資をどれだけ早く届けるかということに対して腐心をしていたわけでありまして、きょうも支援物資が間違いなく届いているか、支援物資、着いたものがきちっと時間どおり回っているかということに腐心をしているさなかであります。
　支援物資が十分届けられているという実感をつかめない、そういう中で、とにかく回せ、こういうことを言っているわけでありまして、支援物資が十分送られているという実感を、報告では受けるんだけれども、避難場所にきちっとそれが届いているのかどうなのか、避難者の方が御納得いただける状況になっているのかどうか、こういうことが心配でありまして、そういう発言はしたことが、私は全く記憶の中にありません。
　それから、あと、二点目の質問でありますが、毎朝、夕方、県と国と支援関係者全員出席をいただいて、連絡会議、調整会議というのをやっております。そこには、メディアはオープンであります。
　その席で、二回目の震災、地震が起きた後だと思いますが、知事会への支援要請、二百五十名程度だったと思いますが、二百五十名程度の応援体制を組んでいただきましたというお礼の言葉がありました。そこで私は、全ての報告が終わった後で、知事会の事務局さんはこちらに出席をいただいていますかと伺って、はいと手を挙げていただきました。今、二百五十名と言われたけれども、これはゼロが一つ足りないと思いますと。
　今回の震災規模は、阪神・淡路大震災、中越地震、そして東日本大震災、これにまさるとも劣らない被害が発生している、規模感からいって二百人、三百人というような支援体制だけでは足りないと私自身が思いましたから、事務局の方に、とにかくゼロが足りない、自分は一つ足りない規模だと思っているので、いつでも支援体制を組めるように知事会の方で準備を進めていただきたいというお願いをしました。事務局の方は、わかりました、こういうお話でございました。
　今現在、もう既に二百五十名の枠を超えて、たしか、きょう現在でしたら七百名を超える知事会からの支援が現地に入っていると思います。
　これからいよいよ復興に向かっていく中で、きょうからボランティアが入るということになっておりまして、各家庭の中のごみが道路に出てまいります、こうしたことを早くに片づける。衛生上の問題もあります。こうしたことを考えたときに、さらに支援要請、知事会の皆様方にお願いをしなきゃならぬ部分はふえてくる、こう考えております。
　以上です。
○高井委員　もう一点、これはもう各種報道されていますし、別の委員会でも総理や河野大臣にも質問をされていることなんですが、住民が避難所でなく屋外に寝泊まりしている状況を見て、副大臣は、蒲島熊本県知事に対して、青空避難の状況を早く解消してほしいと要請したと報道されていますが、そうした要請をしたという事実はあるのか。事実だとすれば、その意図は一体何だったのかということ。
　それから、あわせて、そのとき蒲島知事は、現場の気持ちを全くわかっていないと不快感を示していますけれども、この話は、松本副大臣に直接そういう話があったのか。また、この知事のコメントを聞いて副大臣はどのように……（発言する者あり）
○高井委員　受けとめておられるか、お聞かせください。
○松本副大臣　ここを出発して向こうに着いたときに、河野大臣から一番最初に私に指示されたことは、松本さん、避難者の皆さんを、青空といいましょうか、外で寝かせるようなそういう冷たいことではなくて、ちゃんと、温かい、屋根のついたところで寝られるように、避難所をしっかり開設するようにという指示がありました。
　そして、連絡会議には私も知事も並んでいつも出席をしているわけでありますが、河野大臣から、青空避難所というのは早期に解消して、しっかりした避難所を用意するようにという大臣の強い意向があります、何とかきょうじゅうにも避難場所をきちっと確保してほしいという要請を、その連絡会議の席上で私が発言したことは事実です。
　そして、担当部長さん、県の部長さんの方から、避難場所は確保してあります、しかし、避難場所も揺れるものですから、皆さん怖がって、避難場所の前の広場に夜出てくるんです、こういうお話がありました。
　隣にお座りだった知事さんが、いや、松本さん、やはり現地と離れていると現場感覚がこういうふうに違うんですよねと、にこやかに私に、にこやかにと言うとおかしいんですが、けんつくばっての話ではなくて、こういうことなんですよね、みんな怖いんですよ、こう言われました。そのときに、わかりました、きょうテレビ会議で大臣にそのことを報告しておきます、こう答えました。
　それが全てであります。
　以上です。
○高井委員　今、三つほどお聞きしましたけれども、るる長く説明をされましたけれども、今、被災地は、報道によれば、おにぎり一個もらうのに二時間並ぶ……（発言する者あり）
○高井委員　そんな状況が聞こえています。
　また、今、車の中で寝ざるを得ないという方がたくさんいて、エコノミークラス症候群にもなって、亡くなる方もいらっしゃる。
　そういう事態を聞くと、やはり、今の御答弁で、私は本当に副大臣が被災者の皆さんに寄り添った対応をされていたのかということが、大変疑問に感じます。（発言する者あり）
○高井委員　これは最後の質問にしますけれども、副大臣は、なぜ今回戻ってこられたんですか。自主的な判断で戻ってこられたのか、あるいは河野大臣や総理からの指示で戻ってこられたのか。失礼ながら、一部では事実上の更迭じゃないか、そういう声も上がっていますけれども、なぜ今回戻ってこられたのか、最後にお答えください。
○松本副大臣　一昨日の夜、夕方だったかと思いますが、河野大臣から電話がかかってまいりまして、総理が視察に行きたいとおっしゃっているんだけれども、今、その日程が、直ちにということが立たない、総理が現地の報告を直接聞きたいとおっしゃっているから一度報告に帰ってくださいという指示を受けて、きのう帰ってきたところであります。総理にお会いをして、ねぎらいの言葉をかけていただきました。
　こちらでの調整事務といいましょうか、現地との連絡をしっかりとりながら、こちらでのそうした対応が終われば直ちにまた現地に復帰したい、こう考えております。
　更迭などということは一切考えておりません。
○高井委員　はい、わかりました。
　副大臣はこれから仕事に戻っていただいて結構でございます。ありがとうございます。（発言する者あり）
○遠山委員長　委員各位に委員長から一言申し上げます。
　不規則発言が多数続いております。（発言する者あり）足立委員、委員長の発言中は静粛にお願いいたします。
　不規則発言がたび重なっておりますので、議院の品位を保つためにも、ぜひ謹んで御対応をいただきたいということを申し上げさせていただきます。
　高井崇志君、質疑を続行してください。
○高井委員　それでは、今度は高市大臣にお聞きをしたいと思います。
　昨日の毎日新聞の二面、与良正男さんという編集委員の、副大臣、退席していただいて結構です。済みません。どうぞ御退席ください。ありがとうございました。
　それでは、この記事をちょっと読ませていただきます。
　　安倍晋三首相が録画出演して十七日に予定していたフジテレビのバラエティー番組「ワイドナショー」の放映が、熊本地震の深刻な事態を受けて取りやめとなった。今回はこの話について考えたい。
　　結論から言えば、私は首相が特定の番組を選んで出演するのがいけないというつもりはない。
　選ばれた放送局がどんな番組にするのかも各局の自由だと思っている。
　　ただし今回は多くの問題をはらんでいる。地震がなければ北海道と京都で衆院補選が行われている最中に放映される予定だったからだ。
　　放送局に対する電波停止命令に言及した高市早苗総務相の発言を機に、政府は放送法に関して統一見解を示している。そこでは一つの番組だけを取り上げて停止命令を出す可能性がある事例として「選挙期間中やそれに近接する期間に、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼす放送」を挙げている。では今回はそれに当たらないのか。バラエティー番組なら許されるというのか。
　　むしろ私は選挙中でも放送局の責任で自由に報道できるようにすべきだと思っているのだ。だが、今度の一件で改めて明らかになったのは、要するに安倍政権が放送法を盾にやり玉に挙げる「不公平」とは、政権に批判的な放送を指すのであり、政権に都合がいい放送であればいくらでも一方的に流してもらっても構わないということではなかろうか。
　　公平とは何か。その判断を政権がいかようにでもできてしまうことが問題なのだ。
　こういう、社説というか、「与良政談」ということで記事が出ておりますが、この記事に対して、総務大臣、いかがお考えでしょうか。
○高市国務大臣　まず、この「与良政談」、毎日新聞でございますね。これは、きのう私も拝読をいたしました。
　誤りがございます。「一つの番組だけを取り上げて停止命令を出す可能性がある事例として」と書いてありますけれども、一つの番組だけを取り上げて停止命令を出すということについて、その可能性も含めて、私はこれまでの国会審議で答弁をしておりません。
　例えば電波法第七十六条ですとか放送法百七十四条、前者は無線局の運用停止命令、そして後者は業務停止命令ということになりますが、それらを適用する場合にどれだけ厳格な要件があり、そしてまた非常に極端なケース、何度も何度もそれが繰り返され、放送事業者の自主自律によってその行為をやめていただけないような、過去にも民主党政権時代に平野副大臣が答弁をしてくださったような内容のものは今逐条解説集にも書かれておりますので、そのとおりの要件も私は繰り返し国会で答弁しております。
　この政府統一見解というのは、「「番組全体」を見て判断するとしても、「番組全体」は「一つ一つの番組の集合体」であり、一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然のことである。」と書かせていただいた上で、一つの番組を見る場合のことを書いてあります。「選挙期間中又はそれに近接する期間において、殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合」といった極端な場合の一般論として、この場合には政治的に公平であることを確保しているとは認められないという考え方を示した統一見解でございますけれども、しかしながら、これが停止命令を出す可能性がある事例ということで統一見解をまとめたわけではございません。
　本当に委員も十分御承知のとおり、これまで電波法七十六条や放送法百七十四条のいわゆる命令が放送法第四条違反ということで適用された事例がないということは御承知のことだと思います。そして、非常に厳格な要件が運用上も課されるということでございます。
　それで、与良さんの記事にはその部分が抜けていて、「選挙期間中やそれに近接する期間に、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼす放送」と括弧書きで引用しているように書いてありますけれども、先ほど私が申し上げましたように、「殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、」ということ、これがすとんと抜けているんですね。これは記事の書き方としては私は大変残念に感じたところでございます。
　そして、今委員がおっしゃいましたフジテレビの番組、安倍総理が出演を予定していたと言われるフジテレビの番組のことですが、実際に放送されておらず、また、私自身はその内容も全く承知しておりませんので、放送もされていない、内容も承知していないものについてお答えをすることはできません。
○高井委員　あわせて、もう一問だけお聞きしたいと思います。
　きのう、時事通信によれば、国際ジャーナリスト団体、国境なき記者団、本部がパリだそうですが、ここの発表で、各国の報道の自由度に関する二〇一六年の調査結果が発表されました。
　日本は、百八十カ国中七十二位、昨年の六十一位から順位を落とした。ちなみに、二〇一〇年は十一位だったそうですが、一気に七十二位まで順位を落としたということで、報告書によれば、日本の報道の現状について、放送局に電波停止を命令する可能性に触れた高市総務大臣の発言などを念頭に、公共放送を含む多くのメディアが首相の意向を推しはかり、自主規制に甘んじていると指摘されたというふうにあります。
　これについても、大臣、どうお考えかということをお聞きしたいのと、あわせて、一昨日の外国特派員協会での記者会見で、国連人権理事会の特別報告者であるデビッド・ケイ氏が一週間来日をされていた。去年の秋に来る予定だったのが、政府からなかなか対応が難しいと言われて、この春になって、一週間来日して、その記者会見の場でこう述べています。事前調査した上で来日したが、実際にジャーナリストや官僚にヒアリングをして、日本メディアの独立性についてむしろ懸念が強まったと指摘、そして、高市総務大臣に対しても何度も会いたいと申し入れたが、国会会期中などを理由に断られたと発言をされています。
　実は、昨夜の「報道ステーション」を見ておりましたら、コメンテーターの後藤謙次氏も、高市大臣は幾ら忙しくても会うべきだったのではないかとコメントしていますが、高市大臣、なぜ会わなかったのでしょうか。日本の立場を説明するいい、絶好のチャンスだったと私は思いますけれども、なぜ会わなかったんでしょうか。
○高市国務大臣　私は会いたかったです。はっきり自分の言葉で、皆様が誤解されているんだということをお伝えしたかったです。
　そもそも、日本のジャーナリストの方々が外国人記者クラブで会見を開かれ、私自身が国会で何を答弁したのか、正確に把握しておられるとは思えない内容で会見をされました、国際社会に発信をされましたよ。
　私は、私が電波をとめると言ったことは一回もございませんし、これまで、民主党政権時代に大改正をした平成二十二年の放送法改正の審議の際にきちっと示されたことに従って、行政の継続性の観点から、同様の答弁を何度も何度も衆参の予算委員会や総務委員会でさせていただいています。
　ですから、日本は法治国家ですから法律のたてつけはこうなっていますということについては申し上げたかったし、それから、電波法の適用、つまり、無線局の運用停止命令が放送法第四条を理由に今まで出されていないということについても説明をしたかったです。私の本意を説明したかったです。
　ところが、このケイさんについてでございますけれども、日時を指定して私に面談の申し込みをしてこられました。ちょうどその日は、私は参議院の決算委員会の省庁別審査で座っていた日です、答弁をずっと続けていた日です。それで、予備として何とかと提示していただいた日は、衆議院本会議とそして総務委員会に出席をしていた日です。こちらからは、委員会答弁のために国会に行っているからこの日は無理だということで、理由もきっちり申し上げております。
　それから、「報道ステーション」につきましても、総務省の記者クラブ、テレビ朝日の記者が、「報道ステーション」の制作者に対して、高市大臣はケイ教授から申し込まれた面談の日は国会、委員会対応で、それで面談できなかったということをちゃんと伝えたということでございました。ですから、番組側は、私が委員会で国会にいたことを御承知の上で、なぜあのようなコメント、何で会われなかったんでしょうかねというコメントをされたのか、私は理解ができません。
　とにかく、ケイ氏がいろいろな方にお会いされたということです。さまざまな捉え方があるでしょう。
　それでも、今の放送法、つまり二十二年の抜本的改正のときに、第四条は番組準則が法規範性を有すること、番組準則に違反した場合には総務大臣は放送法第百七十四条に基づく業務停止命令や電波法第七十六条に基づく無線局運用停止命令ができること、それらの命令については極めて限定的な状況のみに行うこととするなど、慎重な配慮のもと運用すべきであることについては、二十二年の改正のまさに採決のその日に参議院総務委員会で当時の政府答弁があり、そしてその上で、日本共産党以外の全ての会派が賛成をされて改正放送法案がこのとき可決して、成立をしたわけでございます。
　どれだけ慎重な運用をしなきゃいけないかということについても、これも何度も何度も私は国会で答弁をしております。その内容について、ケイさんにきちっと議事録もお示ししながら説明をしたかったのですが、面談できなかった事情は、以上のような理由によるものでございます。
　そのかわり、総務省としては、局長や副大臣が私のかわりに面談をして、誠実に対応をさせていただいております。
○高井委員　今、国境なき記者団の、順位が七十二位になったということについてのコメントはなかったんですが、法案審議の時間がなくなりますので、次の質問に移りたいと思います。
　それでは、行政機関個人情報保護法の質問をいたします。
　この間、私は、参考人質疑にも立たせていただき、また一般質疑のときにもこの問題を取り上げて、この法案の、特に、何度も参考人質疑でも議論になった、匿名加工情報という言葉が非識別加工情報という言葉に途中から変わった。研究会の議論でも一回も出てこなかった言葉。私が調べたところでは、法制局から閣議決定の一週間ほど前に指摘をされて変わった。そして、そのことがいろいろこの法律の矛盾が出てきてしまっている原因になっているということを何度も指摘してまいりました。
　大臣にぜひお聞きいたしたいんですが、この法律の施行状況とか、あるいは、今回、ビッグデータ、オープンデータに資する法律でありますので、私は、趣旨としてはぜひ賛成をしたいわけでありますけれども、そうしたメリットを受ける民間事業者の声も聞いていただいて、今回、法律がかなり急ごしらえでできた印象もあります。また、個人情報保護法制との整合性ということも、参考人質疑で随分意見が出ました。
　こういったことを踏まえて、近い将来、この法律上の文言を統一するということも検討すべきだと思いますけれども、総務省において、この施行状況とか、あるいはそういったニーズの把握、そして法改正も含めて、今後見直しを行うという考えはあるかどうか、お聞かせください。
○高市国務大臣　昨年の通常国会の個人情報保護法、民間部門の改正、それ以降、約一年かけて議論をしてきた結果でございます。この改正案につきましては、政府として、文言も含めて十分考え、問題がないものという認識のもと、御審議をお願いしております。
　非識別加工情報に係る法の施行状況の把握というものにつきましては、本法案の成立をいただきましたら、個人情報保護委員会において行うこととなってまいります。
　非識別加工情報の利用者であられる民間事業者の方々やまた国民の皆様の声をしっかりと聞いて、本制度について不断の検討を加え、また、技術の革新というのも出てきます、そういった課題もあるでしょうから、常に不断に検討を加えて、よりよいものとしていくということは当然の政府の責務だと考えております。
○高井委員　それでは、ちょっと具体的な質問にさらに入りますが、一昨日の参考人質疑で、鈴木参考人、新潟大の教授からの提案がありました。二条八項の定義のところの「他の情報」というところの括弧書き、これを削除して、そして、これに容易にという言葉を加えるという具体的な修正案が示されたわけですけれども、これについて、総務省としてはどういう見解をお持ちでしょうか。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　四月十九日の参考人質疑におきまして、おっしゃるとおり、鈴木参考人からそのような御意見がありましたことは承知しております。
　それで、現在の同項についてもう一度御説明をさせていただきたいと思いますが、ここでは非識別加工情報の定義につきまして、まず、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元できないようにしたもの、こう規定した上で、もとの個人情報を保有する行政機関内部におきましては、非識別加工情報ともとの個人情報あるいはこれに準ずる情報、これと照合することで特定の個人を識別することができるから、個人情報に該当することを規定している。これは御説明してまいったとおりでございます。
　それで、御指摘の、条文中の「他の情報」に係る括弧書きでございますが、その点を明確にしたものでございます。
　このように明確化を図ることで、行政機関の内部におきましては、非識別加工情報が個人情報に当たるということを、職員も含めまして、不当な目的で利用することは許されないなど、法律上厳格な取り扱いを求めることとしたということでございます。
　参考人の御意見は大変貴重なものだと思いますが、行政機関個人情報保護法は行政機関内部での厳格な規律を定めるものでございまして、このような観点から、政府としては、お示ししている今の定義が最適なものと考えております。御理解を賜りたいと思います。
○高井委員　きょうは政務官にもお越しいただいておりますので、ちょっとどの質問をしようかと迷うんですけれども、二千個問題というのが参考人質疑で鈴木参考人から提言をされました。日本のオープンデータというのは、地方自治体ごとに、クローズドなオープンデータを志向していくという方向になるのではないかと。これは、地方自治体に任せれば、個人情報の概念のように、複数の定義のパターンが登場しかねないという問題があります。
　これは、今回、スモールスタートということかもしれませんけれども、この二千個問題を背景に、今後の我が国のオープンデータ戦略というものをどのように描かれようとしているのか、お聞かせください。
○古賀大臣政務官　今、高井委員から御質問がありましたオープンデータについてであります。
　我が国の今後のオープンデータ戦略につきましては、昨年、平成二十七年の六月にＩＴ戦略本部で決定した事項、「新たなオープンデータの展開に向けて」というところにおきまして、「課題解決型のオープンデータの推進」など目指すべき方向性が明らかになっておりまして、これに沿った取り組みが展開されることになるというふうに認識をしているところであります。
　こうした中で、我が国における個人情報保護法制について、民間部門は個人情報保護法制により、国の行政部門は行政機関個人情報保護法等により、そして地方公共団体においては条例により規律されておりまして、現在、この枠組みでの対応が基本となっているところであります。
　したがいまして、地方公共団体が保有している個人情報の取り扱いについては、それぞれ条例で規定する必要があるところ、政府としましては、関係機関が密接に連携し、地方公共団体に対しまして、今回の法案や改正個人情報保護法の趣旨等を丁寧に情報提供し、非識別加工情報の活用に関する地方の理解を深めてまいりたい、そのように考えております。
　以上です。
○高井委員　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○武正委員　おはようございます。民進党の武正公一でございます。
　まず、このたびの平成二十八年熊本地震でお亡くなりになられた皆様に心から哀悼の意を表し、被災をされた皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧のために民進党も全力を挙げて政府に対してサポートをするということで、昨日も民進党代表が総理にお会いをして、そのことを申し上げたところでございます。
　さて、行政機関の個人情報保護法の改正案の質疑をこの後行わせていただきますが、やはりその前提というものは国家公務員の守秘義務、ましてや、政務三役にあってはその国家公務員の指揮監督を行う立場ということで、それが厳しく求められようかというふうに思っております。
　特に、外交防衛上の守秘義務については特定秘密保護法との関連もあるということもございますので、きょう、防衛大臣政務官、まずお見えをいただきました。
　昨日、ＴＰＰ特委でも質疑で御答弁されておりますが、三月二十八日、佐賀市内での講演、これについては、北朝鮮へのミサイル発射への対応について言及をされたときのうも答弁をされておりますし、また、放物線のグラフをプロジェクターに映しまして、イージス艦ＳＭ３で撃つ、そしてパトリオットという話をさせていただきましたというような言及もございます。
　こうした点について、御答弁、御説明をいただければと存じます。
○藤丸大臣政務官　答弁をさせていただきます。
　講演におきまして、我が国周辺の安全保障環境の厳しさと自衛隊の活動を紹介する中で、北朝鮮によるミサイル発射への対応について言及しております。
　さきの指摘の講演における私の発言は、北朝鮮によるミサイル発射の対応をわかりやすく御説明しようと申し上げたものでありまして、よくなかったところがあったと思っております。
　講演における私の発言が防衛省の見解とは異なる内容もある上、国の防衛の任に当たる者として不適切な発言をいたしました。
　佐賀県、佐賀市、漁協を初め、関係者の方々をお騒がせいたしました。大変反省しているところでございます。深くおわびを申し上げたいと思います。
　そこで、そのミサイルの話でございますが、防衛省では、弾道ミサイル対処を含め、自衛隊の活動に関する情報については、必要に応じて、自衛隊の部隊の運用に支障のない範囲で公表する一方で、我が方の手のうちを明らかにするおそれのある場合には秘密に指定する等により情報の保全を図っております。
　私が発言した内容について、正確に覚えているわけではございませんが、レーダーで捉えた時間を三十二分と言ったような気がしております。他方、公表では、二月の七日、午前九時三十一分ごろ、北朝鮮西岸の東倉里の付近から南方に向けて人工衛星と称する弾道ミサイルが発射され、防衛省としては、九時三十三分ごろにレーダー情報を入手し、官邸危機管理センターに連絡したと公表をしております。したがいまして、私は講演の場で表現や時間を間違えて発言してしまったものではないかと思っております。
　また、自衛隊は早期警戒情報を米国から受領しており、我が国の方向へ発射される弾道ミサイル等に関するデータを、発射直後、短時間のうちに米軍が解析して自衛隊に伝達することとなっており、発射地域、発射時刻、落下予想地域、落下予想時刻等が伝達されることは平成八年から公表しておりまして、したがいまして、自衛隊の各種レーダーとあわせ、短時間のうちに落下物情報等を入手していることは周知の事実でありました。
　そして、今、さらに、ＳＭ３搭載イージス艦、これは、上層において弾道ミサイルの迎撃を行うことにより、広い範囲を防護することが可能であり、ＳＭ３搭載イージス艦二隻から三隻の活動により我が国全域を防衛することが可能であることは、国会等の場で答弁しております。
　防衛大綱、中期防においても、弾道ミサイルの脅威の深刻化に対処するため、二隻のイージス艦について、弾道ミサイル対処能力付与のための改修を実施中であることに加え、二隻の追加建造を計画し、最終的には八隻体制にすることを公表しております。
　以上のように、私の発言内容は特定秘密に該当するとは考えられません。
　よろしくお願いします。
○武正委員　幾つかのことをお答えになられたので、ちょっと一つ一つ伺いたいんです。
　まず、当時は防衛政務官という肩書で御講演されたということでよろしいでしょうか。
○藤丸大臣政務官　そのときも発言しておりますが、防衛政務官という立場でございますが、私一人で伺いまして、隣の国会議員として、地域の発展、佐賀の発展のことを考えてまいりましたという、政務として伺ったつもりでございます。
○武正委員　防衛大臣政務官ということで、そういう肩書でお話しになられたということであります。
　また、防衛大臣からは、オスプレイ、佐賀空港についての言及で、四月一日、注意がされたというふうに、これは記者会見で防衛大臣が述べております。
　そしてまた、今、北朝鮮のミサイル発射への対応についての時間的な御説明がございました。これまでの防衛省が発出しているメッセージだというお話なんですが、私も、聞くところでは、防衛省内での対応、現場での対応、そしてまた、今言及をされたレーダーについての付言、こうしたところはやはり防衛秘密、特定秘密保護法違反ではないかという疑念が大変強いわけでございます。
　防衛大臣も、二月七日の記者会見でこう述べています。九時三十一分にＳＥＷ、早期警戒情報を入感いたしました、このほか、自衛隊の各レーダーによりまして必要な情報収集も行っておりまして、速やかに官邸の方に通報、連絡をいたしました、どのアセットで探知したのかにつきましては、具体的な探知状況について、我が方の手のうちを明らかにするおそれがあることによって、お答えの方は差し控えさせていただきたいと思いますというふうに言っておられますので、私からは、先ほどの、時間を間違えた等について、やはり防衛大臣が言われたような、手のうちを明かすところの講演をされたのではないのかという疑念を持ちます。
　重ねて伺いますが、いわゆる部外秘あるいは秘とされた資料をもって講演をされた、あるいはまたそうした映像を流されたということではないでしょうか。
○藤丸大臣政務官　先般の講演において、これまで防衛省から佐賀県等の地域に対して、地元に対して説明した資料や、一般的な対外説明に使用する資料を中心に、これらの資料をプロジェクターに投影することにより説明を行ったところです。
　本件の講演の依頼は、藤丸事務所に宛てて行われたものであり、衆議院議員藤丸敏として対応すべきものと判断しておりまして、これらの資料については、私自身が取りまとめたものであります。
　また、これらの資料を講演において使用することについては、防衛大臣の許可を得たものではございませんでした。
○武正委員　先ほど、防衛大臣政務官として講演をされた、そういう肩書でということを述べておられますので、私は、先ほどのレーダーの件も含めてそうした対応についても、明らかにしてはならないところを明らかにされて、資料などについても、あわせて特定秘密保護法違反の疑い、また、それよりも何よりも、やはり守秘義務として、外交、安全保障のそうしたやりとりについては明らかにしないというのが、これまで、政務三役としてあるべき当然のことだというふうに思うんです。
　昨日は陳謝もされておりますが、今、そういったお話はまだいただいていませんが、そのこととあわせてお答えをいただければと思います。
○藤丸大臣政務官　お答えします。
　講演において、我が国周辺の安全保障環境の厳しさと自衛隊の活動を紹介する中で、北朝鮮によるミサイル発射等の言及をいたしております。
　御指摘の講演における私の発言が、北朝鮮等によるミサイル発射の対応をわかりやすく説明しようと申し上げたんですが、よくなかったと考えておりまして、講演における私の発言は、防衛省の見解とは異なる内容である上、国の防衛の任に当たる者として不適切な発言をいたしました。
　関係者の方々をお騒がせして御迷惑をおかけしたことについて、大変反省しているところでございます。深くおわび申し上げる次第でございます。
○武正委員　今、自衛隊員の方も、現地で大変御苦労を終日いただいているわけでありますので、それを指揮監督する政務三役としてあってはならないということでありまして、昨日も、責任を問う、そうした求めもＴＰＰの特別委員会で同僚委員からあったわけでありますが、藤丸大臣政務官としての責任の所在、これについてはどうお考えでしょうか。
○藤丸大臣政務官　大変申しわけございません。不徳のいたすところでございます。
　職務を懸命に精進して全うしていきたいと覚悟している所存でございます。
○武正委員　それでとても納得できないところがありますし、先ほど、防衛秘密ではないという、昨日も副大臣が述べておられますが、この防衛秘密、特定秘密保護の指定は大臣が行うことになっているので、防衛省がそうじゃないと言うと、それに対してこちらがそれを解明する手だてというのはなかなか難しいわけですが、国会には特定秘密保護法に関する審査会もありますので、民進党としてもしっかりとこの点についてまた求めてまいりたいというふうに思っております。
　次は法案の方に移りたいと思いますので、どうぞ、政務官、お引き取りください。
○遠山委員長　では、政務官、どうぞ御退室ください。
○武正委員　それでは、行政機関の個人情報保護法改正案について質疑を行いたいと思います。
　お手元の方に資料をお配りしておりますので、こちらの資料にのっとって質疑を行いたいと思います。
　高市総務大臣はマイナンバーの方も担当大臣ということで、きょうは、政府、内閣官房が示しておりますマイナンバー制度導入後のロードマップの案、これについてまず御質問をさせていただきたいと思います。
　ことしの一月からマイナンバーの利用が始まり、また、個人番号カードの交付も行われていると承知をしております。ただ、マイナンバーがまだ手元に届いていない方がかなりの数いるということなども含めて、かねてよりこの委員会でも、その対応などまだまだ十分でないという指摘があるわけでございます。
　また、昨年の個人情報保護法改正案の質疑の中で、日本年金機構からの情報漏えいがあったことで、このマイナンバーのところに書いてありますように、日本年金機構への相談、照会は延期となり、国の機関での情報連携も延期となったわけでございます。
　まずは、この全体像の中で、昨年、個人情報保護法の審議でもきっかけとなりましたこの法改正、日本年金機構への相談、照会の延期について、これがどういう見通しなのかお答えいただければというふうに思います。
○高市国務大臣　昨年の年金情報流出といったことがございまして、ことし一月に予定されておりました日本年金機構におけるマイナンバーの利用開始時期を政令で定める日まで延期する旨の規定が議員修正によって置かれました。
　この政令で定める日をいつにするかということですが、まずは、日本年金機構において必要な体制が整備されているかどうか、これを監督官庁の厚生労働省が検証された上で、マイナンバー法の監視、監督の権限を有する個人情報保護委員会が確認するということが必要でございます。その結果、安全であるということが確認されましたら、これは適切に判断をしていくということになります。
　また、通知カードでございます。マイナンバーカード以前に御自身の番号を知っていただく通知カードでございますが、これは三月三十一日時点の数字になりますが、約五千八百八十五万通の通知カードが郵送され、その後、市区町村における窓口での交付や再送などを通じて、未交付となっている状態のものが約二百十一万件、約三・六％でございます。
　これも市区町村でも随分御努力をしていただいているわけでございますけれども、ことしの一月からマイナンバーというものが税や社会保障の手続に必要なものとなっておりますので、ぜひとも住民の皆様にもできるだけ早く確実に受け取りに来ていただくこと、また、各市区町村において、まだ通知カードを受け取っておられない方に来庁を促していただくなど、こういった措置をとっていただくことをお願いいたしております。
　ロードマップにつきましては、先ほど申し上げましたような、特に日本年金機構の情報流出事案によるおくれということが、このようなことになっているわけでございます。
　もともとのロードマップよりもずれてしまったということになっていますが、何といっても、これは公正で公平な社会をつくる、そして国民の利便性を確保する、また行政の効率化を進めていくという大変大切な制度でございますので、国民の皆様に安心していただける状況がしっかりと確立した後に、マイナポータルも含めて、そしてまた地方公共団体との情報連携も含めて、スタートしてまいりたいと思っております。
○武正委員　きょう、資料二ページ以降は、世界最先端ＩＴ国家創造宣言、そして同じく創造宣言の見直し、そしてさらなる見直し。
　これは資料としてお配りをしておりますが、八ページ、「日本再興戦略」改訂二〇一四、一昨年の六月のものでございます。（３）の一番下段、左側の一番下段ですが、「「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」を精力的に推進し、以下の施策を講ずる。」ということで、右側の六項目、八ページ、九ページということでございますが、「３マイナンバー制度の積極的活用等」ということで、平成二十六年度のうちに、下から三段目に当たりますが、「金融、医療・介護・健康、戸籍、旅券、自動車登録などの公共性の高い分野を中心に、個人情報の保護に配慮しつつ、マイナンバー利用の在り方やメリット・課題等について検討を進め、今年度中にマイナンバーの利用範囲拡大の方向性を明らかにする。」
　これを踏まえてこの一ページのロードマップ案ができているというふうに承知をしております。
　今、マイナンバーのところでいいますと、「二〇一九年通常国会（目途）に向けて検討」という中には、今触れられた自動車登録はここには入っておりませんが、「戸籍事務、旅券事務、在外邦人の情報管理業務、証券分野等において公共性の高い業務への拡大について検討し法制上の措置」をとる。あるいは、その右下には「二〇一八年から段階的運用開始　医療等分野における番号」というようなことが書かれておりますが、これらをそれぞれ進めていくということでよろしいんでしょうか。
○高市国務大臣　まず、マイナンバー制度でございますが、昨年十月に施行し、今まで約九六％以上の住民の方にマイナンバーを通知し、本年一月から社会保障、税、災害対策の各分野において順次マイナンバーの利用を開始しております。
　そして、平成二十九年以降は、行政機関間で法令に基づきマイナンバーとひもづいた個人情報連携、そして先ほど申し上げましたマイナポータルの運用によってプッシュ型のサービスを、これも順次開始をしていく予定でございます。
　ですから、今、平成二十九年からの情報連携及びマイナポータルの運用開始に向けまして、内閣官房及び各行政機関におきまして必要なシステム整備を進めているところでございます。これも先ほど申し上げましたが、年金機構事案もありました、当初予定より若干遅延が発生しているところもございますが、内閣官房及び各行政機関の必要な対応、システム整備の作業についてはおおむね順調に推移しています。
　それで、さらに利用範囲、どのように便利なものにしていくかということなんですけれども、マイナンバーそのものの利活用と、それからマイキー部分ですね、個人番号カードを活用したマイナポータルの利活用ですとか、それから公的個人認証の活用、こういったものは分けて考えていかなきゃいけないと思います。
　法改正を伴うマイナンバーそのものの利用拡大、これは石原大臣の担当でございます。マイナンバーカードの発行ですとかマイナンバーの通知でございますとか、それからさらに、受け取っていただいたマイナンバーカードより、法改正を伴わずにできる、民間でできる利用拡大など、そういったものを推進していくのが私の立場でございますので、具体的には、マイナンバーカードのキャッシュカードやデビットカード、クレジットカードとしての利用ができないか、またコンビニのＡＴＭなどからマイナポータルへのアクセスの実現をしていけないか、そして、マイナポータルを利用した医療費の控除の申告手続の簡素化、こういったものの実現に向けた検討を進めているところでございます。
　そして、法改正の必要なマイナンバーそのものの利用拡大、石原大臣の方の担当ですが、これも、マイナンバー法の附則で、法律の施行後三年を目途として、法律の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずることとされていますので、戸籍事務ですとか旅券事務などでのマイナンバーの利用については、政府内で検討を始めているという状況だと承知しています。
　また、昨年のマイナンバー法改正によりまして実施することとなった預貯金口座とのマイナンバーのひもづけというのは、平成三十年より、預貯金者にマイナンバーの提供義務は課さないという形で開始されるということでございます。
○武正委員　今、大臣付言されましたように、やはり国民の理解、これが前提だというお話、まさにそのとおりであります。まだまだやはり、同僚委員の皆さんもお感じだと思いますが、マイナンバーカード、あるいはマイナンバーについて心配なところが、個人情報が漏えいするんじゃないのか、そういったところがあるわけでありまして、この国民の理解というのが大前提だというふうに考えます。
　今、カードについては所掌だというお話なので、このロードマップでいうと、個人番号カードの一番下の段、「二〇一七年七月目途　医療保険のオンライン資格確認システム整備」、そして「二〇一七年七月以降（二〇一八年四月目途）　健康保険証としての利用」というのがロードマップに書かれておりますが、今、こういったことで番号カードについては検討が行われているということでよろしいでしょうか。
○高市国務大臣　健康保険証とマイナンバーカードの一体化につきましては、平成二十七年六月に閣議決定された日本再興戦略において、平成二十九年七月以降の早期に可能とするということになっています。
　今、厚生労働省を中心に、マイナンバーカードの公的個人認証を活用した被保険者資格をリアルタイムでオンライン確認することでマイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みというものが検討されている、その最中であると承知をしています。
　健康保険証とマイナンバーカードの一体化は、お使いになる方の利便性に資するものでありますので、引き続き検討は進めてまいりたいと思います。
　なお、医療ＩＤにつきましては、これは厚労省において検討中で、まだ結論を得ているとは伺っておりません。
○武正委員　おととい、参考人質疑では、医療ＩＤとマイナンバーを分けたことは評価するということが鈴木参考人から指摘があったというふうに承知をしております。
　このマイナンバーについて、先ほど触れましたように、国民の理解ということが大前提で、今厚労省にも付言がありましたが、進めていただきたいというふうに思っております。
　特に、おとといの参考人質疑でも、この後触れる行政機関の個人情報保護法改正の非識別加工情報の対象としての拡大範囲、これについては、特に医療情報それから観光情報、これがやはり十六回の研究会でも一番上がったテーマだということでありますので、マイナンバーと、それからマイナンバーカードと、それから行政機関の個人情報保護法の非識別加工情報、特に医療、これが非常にリンクをしてくる、あるいはリンクをしてくる可能性があるということで、きょう、厚生労働省もお見えをいただいているところでございます。
　そこで、大臣に改めて、先ほど指摘をした二ページ以降、世界最先端ＩＴ国家創造宣言いずれにも、オープンデータ、ビッグデータの活用推進については、パーソナルデータの利用を促進するための環境整備等を図る、しかし、やはりその前提として、個人情報及びプライバシーの保護との両立に配慮したデータ利活用ルール、これが必要なんだということが、いずれの宣言、見直しでも記載があるわけでございます。
　それについては、おとといの参考人質疑やこれまでの質疑の間でも、個人情報保護委員会の関与が緩い、各所管大臣の権限が残されていることや、そしてまた総務省行政管理局にその権限が残されていることであって、このいずれの文書でも出ているプライバシーコミッショナー的な個人情報保護委員会、第三者機関のあり方が必要だという指摘が再三出され、これは法案の修正も必要なんじゃないかということも、参考人から、スモールスタートであるけれどもということで付言があったわけでございます。
　これは引き続き、この委員会の質疑はきょうで終わってしまいますが、総務委員会としても、傾聴に値するし、取り組む必要があるというふうに思うわけでございます。
　そこで、改めて、ビッグデータ、パーソナルデータ利用の目的について、大臣に御所見を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　ビッグデータとしてのパーソナルデータの利用目的ということでございます。
　やはり近年の情報通信技術の進展によりまして、いわゆるビッグデータの収集と分析が可能となる中で、特に利用価値が高いとされるパーソナルデータを、適正かつ効果的にその利活用を進めていくということは、新たな産業の創出や活力ある経済社会や豊かな国民生活の実現に資するものであるということで、官民を通じた重要な課題でございます。
　このような認識がありましたものですから、昨年の通常国会において、民間部門における個人情報保護法が改正され、これを踏まえまして、行政機関等の保有する個人情報についても、個人の権利利益の保護に支障を生じないということを前提として、有用な利活用の仕組みを設けることにしたわけでございます。