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○説明員（田辺敏明君）　今回の事故につきましては、私からも改めて亡くなられた皆様方に対して哀悼の意を表したいと思います。
　外務省といたしましても、先ほど文部大臣もお話ございましたように、外務、文部、それから運輸省と協力してこれに取り組んできたつもりでございます。外務省に関して申し上げますと、事故が起きた後、直ちに領事移住部長、黒河内でございますが、を団長とする対策本部を外務省のオペレーションルームに設けました。上海には上海総領事館がございますが、そこでは吉田総領事をキャップにします現地対策本部を設ける。そして、その翌日ですが、もう新聞等で御存じのとおり、浜田政務次官に現地に行っていただきまして陣頭指揮をとっていただいて今まで対処してきたということでございます。
　今まで、事故に遭われた御遺体、御遺骨、もう日本に帰国したわけでございますが、今の時点でまだ今の時点でといいますと若干あれかもしれませんが、けさの時点ですとまだ八名の方が残っております。そのうち一名はその後飛行機で今ちょうど日本に向かっている最中でございまして、残りの三名の人もきょうの夕方までに飛行機に乗るというふうな手配になっております。したがいまして、それが終わりますと四名の方が残っておるわけでございますけれども、この四名の方につ
きましても、関係者、特に御家族の御要望等を踏まえまして、四月二日までに日本に帰国できるようにいろいろと手配をしていると、こういうことでございます。
○勝木健司君　ありがとうございました。御苦労さんです。
　海外で修学旅行生や先生方が事故で負傷したりあるいは急病になった場合、言葉や文化の壁などで治療面に不安があるということは大いにあるんじゃないかというふうに思われます。また、現在海外にいる在留邦人の間でも、子弟の教育とともに健康、医療に対する不安というものが強いようであります。緊急の場合の医療行為に支障がないように外務医務官の充実を図るとともに、修学旅行をセットしております旅行社の添乗員に医療知識を持つ者を含ませるようにするとか、あるいは学校の保健担当者と外務医務官との連絡体制を確立しておくというようなことが必要じゃないかというふうに思われます。これについての御意見をお伺いいたしたいと思います。
○説明員（田辺敏明君）　先生御指摘のとおり、確かに在外におりますと、我々外務省員でありましても、おなかがしくしく痛いとかちくちくするとか、これを英語で的確に言ってみろというと、なかなか難しいわけでございます。そういうふうなことでございますので、一般の方々が初めて違う外国に行かれたというふうなことになりますと、いろいろ御苦労も多いと思います。外務省といたしましても、できるだけそういうふうなことで手当てができますように、第一義的には在外にいる外務省員を対象にするわけでございますけれども、医務官制度というのを設けております。これについてももっと人数をふやしたいというようなことをいろいろ努力している最中でございます。と同時に、特に開発途上地域におきましては、年に十数回、十二、三回だと思いましたけれども、巡回医師団というのを派遣しまして皆さん方の健康相談等に当らせているということでございます。
　なお、今回の上海の列車事故につきましては、現地に、北京におります日本大使館の医務官をもちろん派遣しましたし、それから国内の関係機関の御協力も得て、日本からも何名かの先生に行っていただいて、中国側の医者と協力して万全の手当てができるようにやってきたつもりでございます。今後ともそういうふうな形で努力していきたいと、こう考えております。
○勝木健司君　修学旅行に出まして海外で事件、事故に巻き込まれた場合、補償の問題などが難しい問題になってくるかと思われますが、補償や保険などにつきまして現在どうなっておりますか。また、今後どのように対処していくつもりなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○説明員（田辺敏明君）　外国におきます特に交通関係の事故の場合、補償問題が当然出てくるわけでございます。基本的な考え方といいますか、それは今回の例に例えて申し上げれば、御遺族を初めとするその関係者の方々と中国側との間で話をするというのが基本でございますけれども、外務省としても当然のこととしてかかる当事者間の話し合いが円滑に進められるようにできるだけの協力はしていく、こういう姿勢で対処したい、こう考えております。
○説明員（高野富夫君）　お答えいたします。
　旅行者の皆さんが旅行業者を介しまして旅行される場合でございますが、旅行業者は運送機関などと旅行者との間に立ちまして、当事者の一方のためにいわゆる手配をしている形になっております。したがいまして、運送などのサービスに関する事故が発生した場合につきましては、その損害賠償責任は旅行業者の故意、過失による場合は別といたしまして、運送機関等が責任を負うということになっております。このことは旅行業者の約款において明示をされておるところでございます。
○政府委員（國分正明君）　我が国の補償の仕組みをただいまの御質問に関連してお答え申し上げたいと思いますが、現在御案内の日本体育・学校健康センターというのが児童生徒の学校管理下における災害補償を行っているわけでございますが、これは修学旅行中ということであれば当然教育活動の一環として行われているわけでございますので、国内における場合も国外における場合も同様に災害共済給付の対象になるというふうに考えております。今回発生しました事故に関連して申し上げますと、高知学芸高校と日本体育・学校健康センターとの間で災害共済給付にかかわります契約を結んでおりますので、例えば死亡見舞金あるいは医療費の給付というようなことが行われる、このような仕組みになっておるわけでございます。
○勝木健司君　海外で今回のように日本人を含む大事故が起こった場合の緊急救援体制として、例えば政府専用機を活用するとか、あるいは救援のための船舶の派遣などを考えておくべきだというふうに思いますけれども、いかがでありましょうか。また、このような大事故が発生した場合の大使館また領事官というものは、連絡や対応に忙殺されることと思われます。大使館に日本人旅行者や在留邦人の指導に当たるいわば危機管理の専門官を置く必要はないのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。
○説明員（田辺敏明君）　海外におきます、特に緊急事態の場合に政府救援機云々というふうな話はいろいろ今までも出てきたわけでございまして、今般外貨関連のあれで政府専用機を購入したわけでございますが、その使用目的等については今目下具体的な運用のあり方等について検討している最中でございます。
　もう一つ、先生の御指摘の特に在外における邦人の方たちの保護というふうな点につきましては、従来から在外公館におきましては、大使館の中においても総領事ないし領事というのがおりますし、さらにそれに加えて、昨今では特に治安関係のことも含めまして警護官というのも配置しております。こういうふうな人たちがさらに政治情勢を担当する政務担当官などと協力して、できるだけ事前にいろいろな情報を集め、緊急事態が発生した場合には邦人の方々の面倒を見れるようにできるだけの努力はやってきているつもりでございます。今後とも、もちろんこれで十分というわけではございません。我々としても、外務省も定員増でいろいろお願いしているわけでございますけれども、そういうふうな形でもっと多くの人をつけていただき、先生が今御指摘になったような御要望に応じられるようにさらに努力していきたい、こう考えております。
○勝木健司君　海外での事件、事故あるいは国際紛争やテロなど、邦人の生命にかかわる事態に敏速に対処するためには、今回の場合はたまたま閣議があったということで、文部省、運輸省、外務省連係プレーがよかったというふうに思いますけれども、そういう場合に備えて、政府部内に必要な情報収集、連絡等に当たる部局というものを新たに設置する必要はないのか、お伺いしたいというふうに思います。
○説明員（田辺敏明君）　一般的な形での海外での治安情勢あるいは政治情勢等々、特に日本の在外における邦人の方々に関連するものにつきましては、外務省の中に海外安全相談センターというのを設けております。これにつきましては、去年の九月に海外移住審議会、これは前総理からの諮問でございましたが、その諮問に対して安全対策という形で答申を出しまして、その中でも海外安全相談センターというものをもっと強化するというふうなことをうたっておりまして、六十三年度予算では定員も何名か認めていただいたというふうなことになっております。
　我々としましては、在外から入ってくるもろもろの情報をここに集中して、海外に旅行に行かれる方あるいは商用で出かけられる方等々が事前に十分な知識を持って行かれるようにしたいというふうに配慮しております。さらに、昨今は情報化の時代でございますので、コンピューターを使って、端末機で簡単に引き出せるような、そういうネットワークを設けまして、情報の提供ができる
ような形で努力している最中でございます。
　なお、こういう場で言っていいのかわかりませんですけれども、外務省の方としましては、こういう「海外安全ハンドブック」というのをつくっておりまして、ここで基本的な状況あるいは特に在外に行った場合に気をつけるべきようなところ、緊急連絡先等を網羅したような本を出しておりまして、これも毎年拡充強化していきたい、こう考えております。
○勝木健司君　海外への修学旅行というものが盛んになるということは決して悪いことではないというふうに思います。むしろいいことだというふうに思いますが、例えば日本国内でも北海道など経済の地盤沈下が著しく、またしかも美しい大自然が残っているようなところへは修学旅行や研修旅行を計画してもらえばいいんじゃないかということで、我が党の委員長も衆議院の本会議質問で述べておりますけれども、北海道経済の浮揚も含めて一石二鳥あるいは三鳥の策になるというふうに思われます。文部省が今計画をしておられます自然学校などを多数設置をして、都会の児童生徒を受け入れるようなお考えはないのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（西崎清久君）　御指摘のとおり、修学旅行につきましては異なる環境、新しいいろいろな見聞という意味で有意義なところでございまして、その旅行先につきましては、それぞれの設置者あるいは学校の判断で児童生徒の発達段階に応じて選定をするということでございます。
　この問題につきましては、それぞれの生徒の発達段階なりあるいは所要経費の問題等がかかわりますので、私どもが特定地域の方向性を示すということは差し控えておるわけでございますが、先生御指摘のように、日本全国的に見れば豊かな自然のある場所が多々あるわけでございますので、それぞれの設置者における適切な修学旅行先の選定につきましては、一般論といたしまして十分指導してまいりたいというふうに思っておりますし、それからお話にございました自然教室の拡充につきましては、文部省の補助予算を毎年厳しい中ではございますが増額をいたしておるところでございます。この自然教室の奨励につきましては、なお今後とも私ども努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○勝木健司君　加戸局長がおられるということでありますから、先ほどの就学援助の拡充についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（加戸守行君）　就学援助の関係でございますが、具体的な経費といたしましては、例えば学用品費、新入学の児童生徒の学用品費、通学用品費といった物品に対する補助、通学費に対する補助、修学旅行費、校外活動費、さらに学校給食費、それから医療費と、これだけの費目につきまして、要保護、準要保護の児童生徒に対します援助費の市町村からの補助に対します二分の一の補助を文部省で行っております。六十三年度予算額が百九十一億九千八百万円でございます。
　それから、先ほどのお尋ねで、義務教育段階だけではなくて、高等学校段階についての検討の御発言ございましたが、御承知のように、小中学校の児童生徒は義務教育の対象となっておるわけでございます。そういった観点から各般の施策が講じられておるわけでございますが、高等学校の場合は義務教育でないということ、それから確かに九四％の就学はいたしておりますけれども、貧困家庭であるがゆえに働いていらっしゃる方、そういった方とのバランスの問題等も一つ問題点としてはございます。しかしながら、例えば育英奨学等の経費、奨学金の貸与を受ける方法ございますし、現在のところは制度としてこのような形で進んでいるということでございます。
○勝木健司君　今、六十三年度予算をお聞きしましたけれども、この制度の予算の推移ということで、ここ最近の予算はどういうふうになっているのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（加戸守行君）　内容的な関係は変わっていないわけでございますが、御承知のように、義務教育段階の児童生徒は年々減少いたしました関係上、予算額もそれにスライドする形で減少いたしております。
○勝木健司君　余り時間もありませんので、スポーツの振興等についてお伺いしたいというふうに思います。
　高齢化社会におきましては、一番大事なことはやっぱり健やかに老いるということでないかというふうに思います。生涯を健康で明るく生きていくことが要請されているわけですが、そこで国民一人一人の体力、能力に応じて安全で、しかも科学的な指導方法を確立し、これらの知識や体験を身につけた指導者の養成というものがまずソフト面での整備として必要だというふうに思われます。文部省のお考えをお伺いしたいと思います。また、文部省の機構見直しの中で、体育局に生涯スポーツ課の設置が予定されておりますが、設置理由と役割等についてあわせてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（國分正明君）　御指摘のとおり、国民の間でスポーツに対する関心が非常に高まっておりまして、スポーツに親しむ人たちも中高年齢者あるいは御婦人というふうに幅広くなり、また行うスポーツも多様なものになってきているということでございます。やはりその場合に指導者ということが大事でございますので、私どもも従来からいろいろな指導者の養成あるいは確保策を講じてきたわけでございますが、昨年の一月に、例えば野球であるとかサッカーであるとかバレーであるとか、競技種目別に指導者の資格養成制度というものを発足させました。これによって質の高いスポーツ指導者の養成に努めているところでございます。また、これからスポーツをしようという場合に何をやっていいかわからないということもあるわけでございますので、そういう人たちに対して年齢、体力、健康状態あるいは好みというものに合わせてスポーツプログラムを提供できる、そういう指導者の養成について先般保健体育審議会から御答申をいただいておりますので、その制度化に現在準備している、こういうことでございます。
　それから二点目の機構改革の問題でございますが、生涯スポーツにつきましては、ただいま申し上げましたように、国民の多様なニーズがございまして、行政需要としても大変ふえておりますし、また今後さらに積極的に進めていく必要があるだろう。また、競技スポーツの分野につきましても、競技力の向上に対する国民の期待というものも大きいわけでございますので、従来、生涯スポーツあるいは競技スポーツ両面にわたりまして体育局のスポーツ課というところが担当しておったわけでございますが、よりこういう情勢に対応し、それぞれの内容の振興を図るために、これを改組分離いたしまして、生涯スポーツ課と競技スポーツ課に分けて、一層スポーツ行政の充実を図ってまいりたい、こういう考え方に基づくものでございます。
○勝木健司君　次に、今日におきます余暇時間の増大、そしてまた高齢化社会の進行というさまざまな文化、スポーツ活動への国民の参加志向を高めておるように思います。余暇時間あるいは高齢化の進行に伴いましてそういう志向というものが高まっておるように思います。
　そこで、高齢化社会を迎えてスポーツを楽しむ人々というものがふえておるわけでありますけれども、昭和六十一年の十一月に文部省の保健体育審議会は、「社会体育指導者の資格付与制度について」なる建議というものを行い、文部省も社会体育の充実に向かって努力されておるようでありますけれども、六十二年の四月から指導者の育成事業がスタートするかと思っておりましたけれども、この六十三年三月現在時点でもどうもはっきりいたしません。どのような状況になっておりますか。また、民間の団体が行っております技能審査を文部省が認定する方式をとるというふうにも聞いておりますけれども、うまくいっているのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（國分正明君）　御指摘のとおり、昨年にこの制度を発足させたわけでございますが、具
体的にこういう指導者養成事業を行いますのはそれぞれのスポーツ団体でございます。例えて申しますと、バレーボールであればバレーボール協会、サッカーであればサッカー協会という、主として体育協会に加盟している団体でございますけれども、それらにつきまして各団体でこの制度発足後種々検討がなされておりまして、この六十三年度、四月からも発足させたいということで、先般も体育協会内部で関係団体とともに議論したようでございますが、まだ若干いろいろな検討する点があるということになっております。しかし、本年度の初めにはこの具体の実施に取り組みたいということで関係団体が順次準備を進めておる、こういう段階でございます。
○勝木健司君　昨年十二月にも同じく保健体育審議会は建議を行い、スポーツプログラマーの養成というものを打ち出しておりますけれども、この新しい職種について御説明を願いたいと思います。
　また一方、厚生省も、健康運動指導士なる社会体育スポーツ指導員の認定制度を六十三年度からスタートさせると言っておりますが、これは何を指導する指導者か、お伺いいたしたいと思います。時間の関係で、文部省のスポーツプログラマーと厚生省の健康運動指導士の職務内容にはかなり重なりがあるんじゃないかというふうに思われますけれども、両者間での調整が行われたのか。また、国民の体育スポーツ振興の観点に立ちまして整理し直してはどうかというふうに思いますけれども、お伺いしたいと思います。
○政府委員（國分正明君）　スポーツプログラマーにつきましては、先ほどもちょっと触れたところでございますが、これから運動しようという人たちに、その年齢、体力、健康状態あるいは嗜好等に応じまして、どういうスポーツをやったらいいかというスポーツの相談に応じ、あるいはプログラムを提供する、そして現実にまた実技の指導も行う、こういう指導者を養成しようということでございます。厚生省の方は後ほど御答弁があろうかと思いますが、私どもは、主としてそういう地域スポーツの振興という観点からの指導者の養成でございまして、伺うところによりますと、厚生省の方は健康水準の維持増進という、健康という観点からのものというふうに承っているところでございます。その目的、内容等もそれぞれ異なり、活動範囲、指導対象等も異なると思われるわけでございますが、今後運用を経まして、必要があれば厚生省といろいろなお話し合いをしてまいりたい、こんなふうに考えております。
○説明員（松田朗君）　健康運動指導士についてお答え申し上げます。
　御承知のように、現在においては一般に運動不足の状態にございまして、個々の日常生活におきましては運動習慣を普及させるということが非常に重要な課題になっております。したがいまして、そのためには健康づくりのための運動を的確に指導できる人の養成が必要だということでございまして、そのために厚生省ではことしの一月に「健康づくりのための運動指導者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する規程」、こういう告示を出しまして、これに基づきまして健康運動指導士という審査証明事業を認定したところでございます。この健康運動指導士は、呼吸あるいは循環器系の生理機能、この機能を向上する、あるいはその維持向上を図ることによりまして成人病である心臓病だとか高血圧など、こういう疾病の予防に資する、あるいは現在の健康水準をさらに向上させる、あるいは保持する、こういう観点から主として医学的な知識あるいは運動生理学的な知識に基づきまして個人個人の身体状況に応じた運動プログラムを提供する、こういう役割を担っているものでございます。
　したがいまして、先ほども文部省さんの方から御説明がございましたが、私どもの方のこの健康運動指導士というのは健康水準の保持、増進を図るためということでございまして、本質的に競技種目に関して運動の指導だとかあるいはスポーツの導入的な指導を行うという文部省さんのこの制度とは異なっているということだと思います。
　以上でございます。
○勝木健司君　最後になりましたけれども、けさのサンケイ新聞の朝刊にも載っておりましたけれども、総理大臣の私的諮問機関のスポーツの振興に関する懇談会の報告書の最終原案が新聞で紹介されております。五輪メダリストへの功労金の交付、総合トレーニングセンター等の施設の整備、スポーツ省の設置など、やや遅きに過ぎるがかなり思い切った改革案を出す考えのようではありますけれども、スポーツ所管大臣としての中島文部大臣はどうこれを評価されておるのかお伺いして、質問を終わりたいというように思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　スポーツに関しましては、教育改革の中にも大綱の第一番に生涯学習というのがございます。生涯学習というのは、いつでもどこでも学び加え、同時にいつでもどこでもスポーツに親しみ楽しめるということが両方あるわけでございますので、私どもは生涯スポーツ、同時に競技スポーツ、それを両々相まって考えていくべきであろうと考えておりまして、たまたま総理大臣のもとに第一線の競技経験者の方々、それからスポーツ関係者の方々を中心に、自由な立場からの御意見をまとめていただきまして、いわゆるスポーツ振興に関する懇談会というものが持たれてまいりましたが、昨日そのまとめをいただきましたものですから、これを文部省としては正規の審議会で御審議をいただいて具体化していこう、こう思っておりまして、早急に保健体育審議会を開かしていただきまして具体的な諮問を申し上げたい、こう思っておりまして、それに従って競技スポーツ、生涯スポーツ、青少年のうちからジュニア対策と申しますか、小さいうちから資質を発見し、そしてそれに応じた指導者がおり、また医科学的にそれを分析し、そしてカリキュラムを組んでいく、こういうことでございますけれども、ある一定のオリンピックなどで大変活躍される種目がありますと、それがまた広く一般に底辺が広がりますから、両方相補い合いながら競技スポーツ、生涯スポーツが伸びますように、それを念じて努力してまいるつもりでございます。
○下村泰君　たまたま今スポーツに関係することでお話を伺おうと思いましたところが、勝木委員から既に今お話が出たようでございます。ちょっと重なるとは思いますけれども、私がちょうど戦後のあの混濁した世の中で、私はちょうどあの当時はビルマからタイ国へ行って、タイ国のナコーンナヨクというところからちょうど一年後に引き揚げてきたんですが、帰ってきて芋がゆだとか、それからグリーンピースの入った豆御飯とか、それも御飯粒のはっきりしてない、形で見れば御飯粒の形をしているんですけれども、口の中へ入るとなくなっちゃうようなまるで歯ごたえ、手ごたえ、舌ごたえのない食べ物を食べているときに、あの古橋広之進とか橋爪なんという選手が、あたかもそれこそフジヤマのトビウオという表現がぴったりするような、あの水の上を飛んで世界記録を次から次へとつくっていった。
　ところが、今はもう肉でもあれば食べ物は何でもある。しかも設備はよくなっている。それでいて、国会でもしばしば問題になりますが、日の丸が国旗じゃないとか国旗だとかという話になりますけれども、私はそういうことを越えて、官費旅行とはいえ、鉄砲を担いで南方の方へ行ってきたんですけれども、やっぱり日の丸という旗はいい旗ですよ、あれは。国旗であろうとか、なかろうとかというんではなくて、自分の生まれた国のこれが旗なんだよというのが、あの南方の灼熱のごとき太陽が沈んでいくときに、ヤシの間にはたはた揺れるあの日の丸というのはいいもんです。これがましてやオリンピックとか、世界の若人が集まってスポーツの祭典をやるような場所で、一番高い柱の上にあの日の丸がすうっと揚がっていくというのはこれ実に見ていていい気持ちのものです。ところが、このごろはちっとも揚がらないん
ですよ。条件がよくなっているのに何で揚がらないのか。
　こういうことに関しては、それは文部省は所轄の省といったって別に文部省が体育協会のかわりをやっているわけじゃないんですから、日本体育協会というのは下にあって、そこが一生懸命やっているんでしょうけれども、どういうふうにお考えなんでしょうか。どうすりゃ一体日の丸が揚がるようになるんですか。何か非常に抽象的なんですけれども、聞いている方も実はつらいんですけれども、どうやったら揚がるのか、もしお考えがあったらちょっと言ってみてください。
○国務大臣（中島源太郎君）　専門的にはまたお答えいたしますけれども、私どもも確かに前回ロス・オリンピックでは三十二個のメダルは取ったんですね。ただあのときは東欧圏が参加しておらないときでございますから、今度百六十一カ国参加のソウル・オリンピックを前にいたしまして、はっきり言って諸外国のスポーツの水準も大変上がっておりますし、日本の選手が、おっしゃるようにあの一番高いところに国旗を揚げる機会が幾つあるかと申しますと、非常に厳しい状況を予想せにゃならぬかもしらぬと思っております。理由は専門家から申しますが、じゃ今後対策でどのようなことに対策を持っていくのかということにつきましては、やはり私どもは四点考えておりまして、今申したように、ジュニア対策と申しまして小さいときからその資質というのはすぐ見抜けるそうだものでございますから、見抜いて、さて次にそれを根性論でたたき上げても、これは今の時勢あるいはスポーツの振興とは一致するとは限りませんでしょうから、まず指導者によき人を得なければいかぬわけでありますので、よき指導者を育成するというのが二番目であろう。それからよき指導者といえども、それにやはり今度医科学的な面で、あるいは水泳なら流体力学上の解析もありましょうし、いろいろな面で医学、科学面でそれをフォローする面がなければいかぬ。そしてその年代がだんだん成長されますし、種目によっても違いますから、その種目、年齢に応じて適切なカリキュラムをつくるようにこれをしていかなきゃいかぬだろう。
　この四つを前提に、総合的にまず今になってみればソウルを目指すと、こういうことでありますが、ソウルはもう目前でありますので、さらにソウルを目指し、その後も引き続き計画的にそういうようなことが行えるように、今までの方向にさらにそういう面で対策を立てるべきだろう。今までどうしてこうなったかということはいろいろあると思うんですが、過ぎた年を数えるより先のことを考えようと、それが率直な感じで努力しておるところでございます。
○下村泰君　大臣のお気持ちはよくわかりますし、言葉の内容もよくわかるんですよ。ただ我々ぐらいの年、大臣も私も同じですけれどもね、大体年格好は。やっぱり過去を振り返りたくなるんですね。例えば、あのベルリンのときの村社講平ですね。あの小さい体で三人に挟まれて前に出られなかった。あるいは前畑頑張れ前畑頑張れで、あの放送が終わった途端に、前畑が一位になって優勝したときに、あの放送を聞いていた銀座の四丁目から八丁目にかけてのラジオ屋の前、電気屋の前でカンカン帽子が吹っ飛んだっていうんですね、あの当時はカンカン帽ですから。足の踏み場もないぐらい帽子が吹っ飛んだ。ああいう感激性といいますか、そんなのにやっぱり今でもあこがれるんですよ。つまり私が言いたいのは、メダルの数だけじゃないんですね。そういう感激性なんですよ。これが今の何か私は日本には欠けているような気がするんですね。
　殊に、ひとつ伺いたいんですけれども、中学校はこれは県外対抗やりませんか、すべてのスポーツで、全日本で。
○政府委員（國分正明君）　中高校生の対外スポーツ活動といいますか、県外を越えたものについては一定の基準を設けておりますけれども、中学生の場合も原則として年に一回は全国大会というのが行われる、こういうふうになっております。
○下村泰君　今までなかったでしょう、中学生は。
○政府委員（國分正明君）　学校活動の一環として行うのは、原則として年一回というのは従来から認められております。
○下村泰君　それが私に言わせると少ないんですね。もう中学生といったって大きいですよ、今の中学生は。ですから、先ほど大臣のおっしゃられたように、医学的にきちんと、何といいますか、管轄をして、まあ管轄というんですかな、何というんでしょうか、調整をするというのかな、医学的にいろいろと見て、これならばあらゆる対抗の試合やってもよろしいというような判断を下したら、私はどんどんやるべきだと思うんですがね。そうすると、その時代からもう逸材というのはすぐ目につくわけでしょう。殊に、私、少年サッカーなんか時々見るんですけれども、自分自身もサッカーでゴールキーパーやった経験がありますので見ますけれども、ああいうのを見ていると、小学校の六年生ぐらいでもって各チームができていますよね、全国的に。こういう対抗試合見ていると、ああこの子は将来物になるなとか、この子は今にすごい選手になるなというような予想がつくわけですよ。
　それで、先ほどもおっしゃられましたように、すばらしいコーチや何かがだんだんいなくなる、あるいはコーチの養成にも心を砕いている。目の前にもすばらしいコーチが今こっちへ来ちゃっているから向こうも困っているだろうと思いますけれども、そういう方々の養成、それからそういう方々に対する手当て、こんなものも文部省としてはもう少し力を入れて考えてみたらいいんじゃないんでしょうか。ただ、何か好意的に指導をするとか、あるいはその人が持っている例えば何々教室とか何とかスクールとかいうところだけがやっているというんでなくて、そこに多少何かの利益にもつながるかもしれませんけれども、やはりその人の本来のお気持ちの底には好意的なものが主体でやっているんだろうと思うんですね。
　ここにもアマ規定というのがいろいろ問題になりまして、六十年でございましたか、今までのアマ規定を根本的に変えるようなのが出ています。出ていますんですが、何となく割り切れないんです、これ読んでいて。警察庁が冠大会を外せとか、こういうのは私らの感覚からいくと、警察庁がつまらないあれを出して冠大会外せとかどうのこうの言うんで、いろいろと何ですか、白バイやお巡りさんも大変な御苦労だとは思いますけれども、そういったいろいろな言葉が言われていますけれども、その反面で、やれ選手に功労金を出してみたらいいじゃないかとか、あるいは年金を出してみたらいいじゃないかとかというお話もあります。
　それで、今度、じゃ功労年金なんか出ている外の国のことをちょっと調べてみると、選手のうちは年金が出て、現役でなくなって引退したら年金打ち切りと、例えばソビエトがそういう傾向らしいですね。ですから、私ちょっと見たんですけれども、ある千五百メートルですか走っている女子の選手で、この方これから三千メートル目指してソウルのオリンピックに出るんだそうです。ところが、体の調子余りよくないそうです。ところが、やめると年金もらえないんだそうです。そのために駆け続けなきゃいけないというようなお国もあるそうです。ですから、果たして年金を出すべきがいいのか、出さざるがいいのか、あくまでも選手としてそのまま育ってもらえればいいのか、ここのところがさっぱり私は実はわからぬのですね。昨日も、そういったようなスポーツアマがどうのこうの、ステートアマというようなあれも出ていますけれども、大臣としてはどういうふうにお考えですか。この功労年金にしたらいいだとか、やれどうのこうのというのが出ていますけれども、どうしたら一番いいと思いますか。
○国務大臣（中島源太郎君）　アマ規定は順次緩和されておりますけれども、しかし、それも先生おっしゃいますように、確かにまだ根本的に割り切れてないという感じがするのが実感だと思います
ぬ。そして、これからいろいろな御意見があるところでございまして、そして第一線で活躍された競技選手の方々、そういう逸材をどのように社会で活躍していただくか、それは今少なくとも指導者資格付与制度ということで、そういう第一線で活躍された方を有能な指導者として、引退後のというか、現役を引かれても今度指導者、育成者として活躍していただく、その間が年金でなく実際の収入があるようにと。まあ一体、その方が本当にコーチからも指導者からもリタイヤされたとき、そのときどういうふうにまた生活を保障するのか、各段階にいろいろな意見がございまして、私自身もはっきり申しますと下村委員と同じように、これからまさにそれを取りまとめる段階で、今率直に言ってこうしたいと考えておるということははっきり申し上げられないんですが、その面もきのうごらんになりましたように、私的諮問機関でありますけれども、スポ懇の中で与えられた中に入っておるというふうに思いますので、これからその点を至急に取りまとめをしてまいりたい、こう思っております。今同じくらいのところで本当に取りまとまった考えがございませんで申しわけないんですが。
○下村泰君　たしか古代オリンピックが途絶えてしまったのも、やはり一位に対する賞金がだんだんふえていったために、むしろ選手が堕落してしまって、それで賞金目当ての方に傾注するようになって、スポーツなんかどうでもいいというような感覚になって、そのために古代オリンピックはなくなったというような説もあります。
　それから、この間のボストンマラソンなんですけれども、ボストンマラソンで、あるランナーはこういうことを言っているんですね。賞金が例えば解禁されても金のために走るのではない、でも走った後で金をくれるというなら拒む理由はない、お金はないよりあった方がいいに決まっていると、こういうふうに言っている。そうかと思うと、途中で棄権しようと思ったが賞金のことを考えて走り続けたと。これ情ないことに日本人なんですよ、この言っているのは。賞金のために走り続けたと。これは日本人のランナー。こういうのもいる。
　そうしますと、この間も、そこに小野委員もいらっしゃるんだけれども、いろいろ話をしてみたんだが、果たしてこういうことを、要するにマネー攻勢をとっていいものなのか悪いものなのか、さっぱり私自身わからないんです。ですから、昨日あれだけのあれが出ておりますけれども、文部省としてはよほどこれ指導者側の立場として人間性のなくならないような結果になるようにひとつまとめていただきたいと思います。お願いしておきます。
　それから、同じスポーツなんですけれども、今高校野球が花盛りです。高校野球の花盛りは結構なんですが、時々学校の中で不祥事件が起きる。そうすると不祥事件が起きたために野球部に何ら関係のない人間が不祥事件を起こしても、何ですか出場を辞退する。あるいは高野連の方の裁定でもって一年間は対外試合をしてはいけないとか、いろいろな規定があるんです。あれはいつごろできて、大体いつごろからまたそうなったんですか、私もよくわからないんです。
○政府委員（國分正明君）　いつごろからというのははっきり記憶ございませんが、野球憲章で不祥事等の場合の取り扱い規定を定めているわけでございまして、高野連もそれに沿って不祥事等の場合に出場停止であるとか禁止であるとか、それが何カ月であるとか何年であるとかというような個々のケースに応じたいわゆる処分と申しますか、を決めているわけでございます。
　ただ、高野連の関係者によりますと、ここ数年来、例えば今お話しのように、野球部とは関係のない個人的な何か非行があったというような場合等と、それから野球部全体としてやはり責任を負うべき事案というものとを仕分けをいたしまして、それなりの対応をここ数年間してきた、こういう状況でございます。また先般開かれました役員会において、さらにそれを徹底するという形で今後運営していこう、こういう申し合わせをしたやに聞いておるわけでございまして、いわゆる厳し過ぎるのではないかという指摘に対しましては、そういう方向がとられつつあるということを申し上げたいと思います。
○下村泰君　実はいつかの週刊誌、どこかのＦＦ関係の週刊誌だと思いましたが、女の子に、たばこかなんか男の子に渡して吸わしておいて撮りましたよ、写真を。あれもう完璧にやらせですよ。私も後からそれ事実をつかみましたけれども。そうしますと、こういう話もあるんですよ。
　例えば常連がおります、常連校というのが。必ず出てくる学校が。いつもその次席みたいに二番目あたりから三番手あたりくっつけている。こいつがいるためにちっとも出られない。そうすると、暴力関係のやつに仕込まして、オートバイに乗せましたり、いろいろなことをさしてどかんと事件を起こさせておいて、その学校を出さないというようなことを陰で仕掛けているやつがおる。それで私も見聞きしている、実際に。名前言いませんよ、名前挙げるとえらいことになるしね。それから暴力団も絡んでいますからね。私が東京湾に浮くの嫌だから言わないけれども。そういうこともあるんです。
　それだけに、よほど今言ったように、資格審査する場合、こういう事件が起きた、この事件が起きたからおまえのところはもうだめなんだということが果たしていいのか悪いのか。それと、そのために何年も苦労してやっとこうなってきた形のものが一遍に目の前真っ暗けになる。すると、この中から非行も出てきます、下手すれば。非行に走る子供も出てきます。それから逆に、そういうことをやった子の方は村八分なんです、今度は。それこそその町に住んでいられない状態にもなる。本当にこんなことになって果たしていいんだろうか。教育の一環というけれども、そういった教育の一環なんだろうかというようなことも考えるんですが、いかがなんでしょうか。
○政府委員（國分正明君）　嫌な言葉でございますが、いわゆる密告というような言葉がございますけれども、高野連におきましても、こういうことで例えばそれが発端になって、出場停止とか謹慎とかということを極力避けたいということで、何か事故、事件等が起きました場合には直ちにそれぞれの地区の高野連に申し出るということ、それによって、またそれに対する対応も速やかにすることによって、できるだけそういう一種の密告的なものを避けようという運用を今一生懸命やっておるところでございます。
　それから、処分に当たりましても、従来は例えば一年間処分、出場停止というようになりますと、結果としてかなりな春、夏、選抜野球と夏の大会とあるわけでございますが、出られない。単に一回出られないということでなくて、野球部員がもう卒業するまで出られないというような、ちょうど月の区切り方によっては出てくる場合があるわけでございますので、そういうこともできるだけないように、その処分の期間ということも、その辺を判断して決めようというような申し合わせもなされているようでございますので、私どももそういうことを期待してまいりたいというふうに思っております。
○下村泰君　傷みやすい年齢ですしね、一番十六、七、八というのは。それだけに、私は罰することもいいけれども、罰すること自体がむしろ教育ではないと思うんですよ。ですから、そこのところをひとつうまく今後ともやってください。これはお願いします。
　それでは、ちょっと今度は色覚異常のことについて質問させていただきたいと思います。学校保健法の何か全面見直しということがなされるんだそうですが、学校健診の全面見直し、これもやるというふうに予定があるそうですが、その目的、それから方法、その概要をちょっと、あと今後の見通しを。
○政府委員（國分正明君）　御指摘のように、学校におきます健康診断の見直し作業を現在私どもやっているところでございます。直接の動機になり
ましたのは、最近の児童生徒の疾病状況というものが大変変わってまいりました。いわゆる伝染性のトラコーマであるとか、あるいは結核とかというのは今日ほとんど見られなくなってまいりました。一方、成人病の若年化と申しますか、小中学生のうちから糖尿病あるいは高血圧、コレステロールあるいは心臓疾患、こういったような傾向が非常に見えてきた。こういう状況にございまして、それに対応いたしまして、学校における健康診断のあり方を見直すべきである、こういうことで、これは文部省の補助事業といたしまして、具体的には日本学校保健会で健康診断調査研究会というのを設けまして、昨年からお医者さんあるいは学校関係者あるいは養護教諭の方等々に入っていただきまして、三年程度をかけて健康診断の検査項目あるいは内容の見直しを行おう、こういうふうになっているわけでございます。先ほどお話のございました色覚検査のあり方についても含めまして検討しているところでございます。
○下村泰君　その色覚異常に対する現在の学校での定期検査、これの現況はどうなっていますか。
○政府委員（國分正明君）　現在学校における定期検査で色覚異常検査をやっているわけでございますが、現在は小学校の段階で一年生と四年生、それから中学校、高校では一年生の段階で行うことになっておるわけでございます。
○下村泰君　ところで、最近名古屋市の学校医の眼科会で識別調査というのを行ったんですが、それは御承知ですか。
○政府委員（國分正明君）　直接聞いておりません。
○下村泰君　ああそうですか。
　これは名古屋市の眼科医で高柳泰世という博士が、五十六年に色覚異常の子を持つ親から、小学五年の社会科教科書に見にくいところがあると指摘されまして、いろいろ始めて、校医としてかねがね色覚異常と教育の関係に関心を持っておりまして、この方が五十七年六月、全国眼科学校医連絡協議会に愛知県支部の提案として色覚異常生徒のために教科書改善を訴えた。日本眼科医会はこれを取り上げて文部省などに、これは既に教科書になっていますね。これも私もたしか取り上げた覚えがあるんです。それで線引きをはっきりしますと、多少の色盲の方でも色覚異常者でも、グラフでも何でも見えるようになる、こういうふうになったわけです。
　この方がこういうことを言っています。「名古屋の工業高校で生徒にリトマス試験紙やデンプン反応の色の識別テストをしたら正常者と色覚異常者に差はなく、成績も変わらなかった。進学、就職にしても入り口で制限するのではなく、入ってから実際に作業をさせて判断し、進む道を選ぶようにすべきです」、こういうことを提案しているわけですよ。こういうことは全然文部省の方は御存じなかった。
○政府委員（西崎清久君）　個別ケースにつきましてはちょっと私どもは承知いたしておりませんが、色覚異常児童生徒に対する学習指導の問題、先年も先生から御指摘ございまして、私どもは去年の春から色覚異常に関する学習指導上の問題のあり方、こういうことで協力者会議を私どもの局に設けまして二つ検討しておるわけでございますが、一つは、御指摘のような学習指導における色覚異常者について、教師なりあるいは教科書を初め教材なりにどういう配慮をすべきか、今二年計画で検討中でございます。それからもう一点は、高校入試において色覚異常者についていわゆる欠格条項のような形で受験を認めないというふうな例が工業高校等であるものでございますから、これについては昨年の秋に都道府県を指導いたしまして、その辺についてはやはり受験の機会を与えるようにということで、ことしの結果につきましてはまた近く各都道府県の扱いを全部調査してまとめたいと思っております。
　そういう作業を現在しておりますので、色覚異常児童生徒にかかわる学習指導の問題は、先生御指摘の点を含めてちょっと時間をいただきまして、私ども十分検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○下村泰君　私がこれから聞こうと思うことを先にお答えになっちゃった。立場がなくなっちゃった。実はその眼科医のグループの皆さんが高柳先生のこれをもとにしまして、たしか文部省の方にお願いが行ったと思いますよ、高校入試を制限するなという。それを聞こうと思ったら先に答えちゃって、本当に私の立場がなくなっちゃった。
　ところで、私今まで気がつかなかったんですが、高校入試でさえ色覚異常者を阻んでいるという理由、これどこにあるんですか。高校ですよ、大学なら話はまだわかるにしても。
○政府委員（西崎清久君）　これは工業高校等で主として実験とか実習、それから化学実験、薬品の扱い等がある、工業高校すべてがそうではございませんが、私どもが先年いろいろ調べたところでは、そういうふうなところで入学資格についての若干制限をする、学校側としてそういうような考え方があるようでございます。ただ、調べてみますと、全国四十都道府県で、ある県は工業高校で制限をし、あるところは制限をしていないんでございますね。そういう実態があるわけなので、私どもは、いや、おたくの県だけで制限するというのもおかしいではないか、これは一般的に資格をまず与えるということでいかがかと、こんな指導をしておるわけでございますので、そういうふうに私どもも今後努めてまいりたいというふうに思います。
○下村泰君　これはもう文部省の方の方がよく御存じでしょうけれども、色盲検査とよく一般的に言いますけれども、何かページをまくってぱかぱかっとやる、あれは何式と言いましたかね。
○政府委員（西崎清久君）　石原式と言うようでございます。
○下村泰君　あれでやられますと、異常のないやつでもわからないときがありますよ、速くやられると。この中に、今これだけたくさんいらっしゃるが、自動車の運転免許証取りに行った人はみんなやられているよ、あれ。私も鮫洲でやられたことある。おまえ色盲かなんて言われたことありますよ、余り速いから。
　たしか三秒ですか、三秒じっと見ていると色弱の人でも色わかるんです。そういうふうにできておるらしいです。三秒というのはどのくらいかというんです。文部大臣、三秒というのはどのぐらいの速さだと思いますか。三秒どのぐらいの速さかと思うか、お口でやってみてください。——大体合っています。私らラジオでさんざんそういうことをやってきましたので、秒数で三十秒数えてみるといったら私はプラスマイナス一秒ですよ。それぐらい正確にやれます。一秒の長さというのは物すごく長いものです。一、二、三、これが三秒です。ぴったりだろう。疑い深い人がおるな、そこに。何も時計見なくてもよさそうなものを。そのぐらいあるんですよ。ですから一、二、三と見ていればある程度わかる。それをはい、はい、はいとやられたんじゃ、とてもじゃないけれども正常な人でも見損なうことがある。こういうことでおまえは色覚異常というような分け方をされたんでは大変だと思いますが、今どうやっていますか。まさかそんなやり方はしてないと思うけれども。
○政府委員（國分正明君）　学校における色覚異常検査というのは、そういう異常を持っている子供たちにできるだけ適切な教育を行おう、こういう配慮からでございますから、機械的な検査ということでなくて、その子の身になった検査が行われているものというふうに考えております。
○下村泰君　いずれにしても、最初からおまえは色覚異常、色盲というふうに決めつけて、それで入試から何から全部分けてしまうというのは僕は余りにも人間的な行為ではなさ過ぎると思うんですね。これは本当に改めてほしいと思いますけれども、今色覚異常者の受験を制限している大学は国立が五〇％、公立が一二・八％、私立が六・三％、これはいまだにこのパーセンテージでしょうか、現在。
○政府委員（阿部充夫君）　大学の入学者選抜にお
ける色覚異常の取り扱いにつきましては、六十一年度の入試の際から文部省としてできる限りこの制限を廃止する、あるいは緩和するということを考えてほしいという指導をいたしました。六十一年度の入試には、実際上各大学の方針があるいは既に決まっていたのかと思いますが、必ずしも効果があらわれてなかったと思いますけれども、六十二年度には相当の効果があらわれてまいりました。
　六十一年度と六十二年度の比較で数字を申し上げますと、学部数で申し上げますと、国公立全体で百二十二の学部が六十一年度は色覚障害者の入学制限を行っておったわけでございますけれども、六十二年度に至りましてこの制限を行っている学部が四十八学部ということで、三分の一近くにまで減少してきております。大学でございますから、高等学校以上にかなり専門的な研究等も行われるかと思いますので、全く各大学全部同じ扱いというわけにいかない面もあろうかと思いますけれども、私どもとしては、出しました通達の線に沿って、それぞれの教育上どうしてもだめだというケース以外は認めるようにということで引き続き指導してまいりたいと思います。
○下村泰君　私も決して全部が全部門戸を広げろと言っているわけではなくて、確かにそれは色彩というものを基調にしたものをやる場合、これはもう無理でしょう、どっちにしても。けれども、それを外したらば結構私はまだ広げられる学部はたくさんあると思うんですよ。ですから、そういうふうにひとつ御指導願いたいと思います。
　そうしてあげませんと、あるいは文部省の方も御存じだろうとは思いますが、私これ前に取り上げたことありまするけれども、あるところで色盲は治るんだ、色覚異常は治るんだという宣伝のもとに大勢の人がそこに行っておるわけですよ。そして詐欺とまでは言いませんけれども、それにやや近い。ところが、そのときの健康状態によって色の判別できるのは、これは弱色ですね。私の弟子におるんですから、一人。青空千夜一夜という漫才がおるんです。この弟子の一夜の方が弱色なんです。体の調子のいいときは信号見えるんです、ちゃんと。だから、体の調子のいいときに鮫洲行ったからよかったようなものなんです、こいつは。もし悪いときに行ったら色わからないんですから。調子のいいときにはちゃんと赤、黄、青がわかる。ところが調子の悪いときにはみんな同色になっちゃうんですね。ですから、そういう方は何か刺激によってきちんと色分けできることもあるでしょう。けれども、この間も東北大学の医学部の先生に伺いましたときに、あるいはほかの眼科の専門家の先生に伺いましたときにも、あらゆる方法で色覚異常者を正常に戻そうと努力はいろいろな形でしてはいるけれども、医学的にはもうだめだと。それを治るんですよという宣伝をしている。多分入学時期とか就職時期になると各紙の下の方に広告出ていますよ。そしていまだにやっています。そこで変な商業ベースに乗せられて、泣き泣きまたおうちまで帰っていった、半月以上そこに寝泊まりしていって帰っていったという人がおるんです。そのときに私それ取り上げたんですけれども、これなんて裁判ざたになったりなんかしておりましたんで、もう今ここで申し上げませんけれども。
　アメリカあたりでは、パイロットでも色覚異常の人は昼間飛んでよろしい、夜はいかぬ、そのくらいなんです。ただ日本の場合にはもうすべて、あれもだめ、これもだめと、非常に狭いんですよ。ですからそれは、この人はこういうわけだから完全にもうだめなんだという状態をきちんとしないと、ある程度までは範囲を広げてあげないと実に気の毒だなという気もします。ですから、中には、私の事実知っている方の中でたしか朝日の記者さんだと思いますよ。やっぱり色覚異常なんです。個々にそれを人に知られたくない努力をしている、こういう人もいます。だから、各社にもいらっしゃるんじゃないですかな、きっとそういう方が。けれども、それは人に知られたくないというふうに本人も努力している。こういう人の努力は並み大抵のものじゃないと思います。それだけに大学の門戸もどんどん広げて、そうした人たちに勉強のできるような場を広げていただきたいと思います。これは文部省の方のお考えでどうにでもなることだと思いますので、大臣、ひとつ一言。
○国務大臣（中島源太郎君）　下村委員が御質問で、前回たしか、障害あるがゆえに障害者ではないという言葉が私は非常に心に深く印象に残っておりまして、今おっしゃるように、私は治るか治らないかわかりませんけれども、いろいろな御苦労の結果、医学的にそれが色覚異常者は色覚異常者であられても、それならばその範囲で、将来やっぱり八十年の人生でありますから、どういう方面で活躍いただけるのか、どうしてもやはり非常に微妙な識別の要る範囲、これは御無理であろうとか、やはり小さいうちから自分の進むべき門戸をこの範囲は大丈夫だ、その範囲はどうしてもだめだろう、それはあると思いますが、しかしあるならばあるで、なるべく異常者であっても識別可能な環境を整えるということもございましょうし、そういう面で異常なるがゆえに自分が進む道が狭まらないように、なるべく広げるということをいろいろな意味で考えながら、おもんぱかりながら考えていくことはぜひ必要だろうと思います。前回のお言葉非常に感銘深く伺いましたので、そういう意味でみんなが力を合わせて努力せにゃいかぬ、こう思います。
○下村泰君　ありがとうございました。色覚異常についてはこれで終わりにさせていただきます。
　次に、今度は受験のことでちょっと伺います。
　もう既にこの報は御存じだろうと思いますけれども、和歌山大学経済短期大学部に、「けいつい損傷で手が不自由な同市内の男子受験生が「入試でワープロを使わせてほしい」と文書で申し入れた。文部省大学課大学入試室によると、受験生がワープロを使った例はなく、短大側は「できるだけハンディをカバーする措置を取りたいが、入試は競争であり、辞書機能を持ったワープロの使用で、かえって他の受験生の不利になってはいけないし……」と頭を痛めている。」、こういう記事が出ておったのです。この人は、何か水泳をやっておりまして、たまたま消波ブロックですか、波を消すブロックから海に飛び込んで、首の骨を折って両腕から下が麻痺状態になった。リハビリの結果、特製の補助具で鉛筆を腕に固定し、大きな字をゆっくり書いたり、ワープロのキーをたたいたりできるようになった。何か手に器具をつけて、その先に鉛筆をつけて書くらしいんですね。これはもちろんそれくらいですからワープロを打った方が早いわけです。何とかしてワープロで受験をさせてくれとお願いをしたのですが、ついにこれがだめだということになりました。と申しますのは、入試運営委員会、ここで「日本語をどれだけ正確に書いているかは採点の大きな要素。他の受験生との公平を欠く」として、ワープロの使用は許可しないことに決めたんだそうです。もちろんこの受験生は受けると。ある程度のお時間を延長させてくれるんでしょうけれども、さあどれだけできますか。とにかく三倍以上かかるらしいんです、この補助器具に鉛筆つけて書くと。ですから、どのくらいまでいけるかやってみると御本人は言っておるんですが、さあどうなんでしょうか、こういうのは。
○政府委員（阿部充夫君）　ただいまの件でございますけれども、大学側から状況を聞いておりますと、御指摘のようにワープロを使いたいということでございますが、その記事にも出てまいりましたように、ワープロを使いますと辞書の機能がございますので、要するに辞書を引きながら解答をするのと同じ結果になってしまうということで、他の受験生と著しくその点は不公平であるという問題があるわけでございます。ただ、こういった向学の精神に燃えている青年に対してやっぱりチャンスを開くべきであるという考え方から、大学当局としては、ワープロは認めないけれども介助者をつけて解答をしてくれるということは認めるということで、この形での受験を認めたそうでご
ざいますが、結果はまだ合格したかどうかはちょっと把握をいたしておりません。
○下村泰君　こういう状況は、この人は一つの例としてまだまだたくさんあると思うんですよ。ですから、何か規定を見ますと、受験時間を一・五倍とか何か随分ささやかなちょっと延長時間帯で受験をさせるというふうになっております。これもう少し文部省側としても、その症状に応じてある程度の時間のやりくりとか、あんばいというものをもう少し何か指導してあげられる方法というのはあるんでしょうか、ちょっと聞かしてください。
○政府委員（阿部充夫君）　例えば視覚障害者なんかの場合に点字などを使う場合のケースにつきましては、いろいろな研究の結果、大体一・五倍で正常人と同じ程度の能力が発揮できるという判断のようでございますが、ただいまのように、肢体不自由というようなケースの場合については違う事情もあるだろうと思います。文部省としては、全体的に一・五倍でなければいけないとか、それでやれとか指導しておるわけではございません。症状の種類に応じて、各大学の判断でどの程度の時間を与えた方がいいかということは弾力的に扱ってほしいと思っておりますし、また今後機会あるごとにそういう指導をしたいと思います。
○下村泰君　では次に、点字教科書のことについて伺いますけれども、現在義務教育課程及び高校などで点字の教科書、この必要な児童生徒数というのはどのくらいいますか。
○政府委員（西崎清久君）　点字教科書につきましては、対象児童生徒数が非常に人数が少のうございまして、今ちょっと私手元にありますのは、小学部の一年生ということで申しますと、百八十名しかいない。それから中学部の一年生で申しますと三百五十五名しかいない。小学部は六年制でございますから単純に百八十人の六倍とか、それから中学でございますと、三年でございますから、三百五十五人の三倍と、そういうふうな数字でございます。