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○政府参考人（土本英樹君）　まず、私の方から普天間の関係についてお答え申し上げます。
　御指摘のキャンプ・シュワブの南側において現在実施しております埋立工事につきましては、三つの工区に分割いたしまして、それぞれ一般競争入札により契約を締結しております。これら三つの、三件の埋立工事につきましては、埋立土砂の海上運搬の方法の変更とか、工事を安全かつ円滑に進めるための警備業務を追加するなど、増額を伴う変更契約を一工区につきましては三回、二工区につきましては五回、三工区につきましても五回行っているところでございます。
　三件の埋立工事の当初契約額はそれぞれ約百十九億円、約七十一億円、約六十九億円、計約二百五十九億円でございましたが、これら変更契約によりまして、それぞれ約三十二億円、約五十七億円、約六十九億円、計約百五十七億円増加し、現在の契約額は三件の合計で約四百十六億円となっております。
　これら変更内容は当初契約していました工事を進める上で必要なものでございまして、沖縄防衛局におきまして、関係法令に従い、受注者との協議の上で契約の変更を実施したものでございます。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　委員御指摘の事業については、昨年十二月に防衛省が入札を行いました作戦レベルの研究機能に関する調査研究と衛星コンステレーションを活用したＨＧＶ探知・追尾システムの調査研究でございますが、いずれの入札においても三菱電機が会社としての方針に基づきまして低価格で応札したものということでございます。
　防衛省といたしましては、これらの入札の結果を受けまして、それぞれ会計法令に従いまして適正な契約事務を実施し、三菱電機を落札者として契約に至ったものでございます。また、この価格で契約内容に適合した履行がされるかについての調査も行いまして、その履行体制、財務状況、技術力の有無などを確認し、問題がないものと認めております。
○熊谷裕人君　これらの契約を見直して、現場の隊員さんの生活、勤務環境の向上に回していただきたいと思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　生活環境、勤務環境、こうしたものの改善については、防衛力の中核を成す自衛官の、自衛隊員の人材確保と能力、士気向上にとって不可欠なものでございます。これまでも幅広い分野における改善に取り組んできたところでございますが、自衛隊施設の整備や備品や日用品の整備、被服等の整備、女性自衛官の教育、生活環境の整備について六百三十二億円を計上しているところでございます。
　全ての隊員が自らの能力を最大限発揮できるような、そういう士気高く任務に専念できるような、そういう生活環境の改善に力を入れてまいる所存でございます。
○熊谷裕人君　ＮＥＸＣＯ中日本の中間報告が出ていると思うんですが、私は、全部の会社に検査を、対象を広げるべきだと思っておりますが、国交大臣、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　入札契約事務につきましては、これは言わずもがなでありますが、発注者である各高速道路会社が法令等に基づいて適切に行うこととされております。
　ただ、入札後のやむを得ない事情で契約金額が増額される場合もありますが、こうした場合でも、公共工事品確法におきまして発注者の責務として適切に設計変更を行う旨が規定されております。これに基づき、各高速道路会社においても設計変更ガイドラインを定め、ルールにのっとり、適切に設計変更を行っていると承知をしております。また、第三者によるチェックとして、高速道路会社については会計検査院による事後的なチェックも行われているところでございます。
　ただ、今回の中日本高速道路株式会社が発注した工事の増額理由を含めた事実関係につきまして、現在、外部の有識者による調査委員会で調査、検証していただいているところでございます。
　昨年十二月にこの調査委員会が中間取りまとめをまとめました。これを踏まえまして、中日本高速会社、今、契約方式の見直しを始め当面の再発防止策を取りまとめたところでございまして、その内容は他のＮＥＸＣＯにも周知をしたところでございます。
　国土交通省としては、今後、調査委員会で、今、更に検証を進めた上で取りまとめられる契約変更額に関する調査結果及びその再発防止策を踏まえまして、必要に応じて他の高速道路会社も含めて入札契約事務を適切に実施するよう指導してまいりたいと、こう考えております。
○熊谷裕人君　これらの契約について、会計検査院はどんな調査をしてきたんでしょうか。
○説明員（宮内和洋君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、国や政府出資法人等が締結する契約に係る会計経理につきまして、合規性、経済性、効率性、有効性等の多角的な観点から幅広く検査を実施しているところでございます。
　そして、契約変更につきましてでございますが、一般論として申し上げますと、例えば、契約変更が生じた事情に鑑みて契約、変更の内容が妥当であるか、契約変更の手続が適正に行われているか、変更契約の予定価格の算定及び契約金額の決定は適切に行われているかなどに着眼して検査を実施し、その結果、報告すべき事項があれば検査報告に掲記するなどしているところでございます。
　変更契約を含めまして、国等の契約に係る会計経理につきましては、国会での御議論等も踏まえて、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　私の質問は終わります。
○委員長（山本順三君）　関連質疑を許します。田島麻衣子さん。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日は質問の機会、ありがとうございます。
　私は、関連質疑の中で、オリパラ観客向けアプリの開発、それから、来月から始まります新型コロナワクチン接種記録のためのタブレットのリース契約について中心に伺いたいと思います。
　まず、丸川大臣に伺います。
　三月の二十日にオリパラの海外の一般観客向けの断念、受入れ断念が決まりました。一般観客向けの受入れは断念しましたが、それ以外の方々、まだ日本に入ってくるということです。選手団、大会関係者、特にスポンサー枠の招待客など、政府が予定されているオリパラ関連の来日人数の合計と内訳について伺いたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　御質問ありがとうございます。
　東京大会に参加するアスリートの人数については、組織委員会によりますと、これ上限の数で、しかも、済みません、国内外合わせてということでございますが、オリンピックは一万一千九十人、パラリンピックは四千四百人ということです。それ以外については、現在、組織委員会において精査をしているところということです。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　三月二十日の五者協議後に、スポンサーの招待客は大会関係者として入れる可能性があるということを組織委員会の方おっしゃっていますが、これ事実でしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　私が五者協議で承知している限り、そうした話題が出ておりませんでした。記者会見で武藤総長が、そのまま言葉を借りますが、東京大会に関わる人は大会関係者、一般的な観戦をする人は一般観客という整理に基づいて対応していくとおっしゃったと承知しております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　これ、ホテルや航空券など、セット販売されたもろもろのチケットに関わるものも入っているんですが、今回で発生するキャンセル料の支払主体又は支払開始時期、完了時期について伺いたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　海外で販売されますチケットは全て公式チケット販売代理店を通じて販売されているとのことで、それぞれの約款に従うところになります。各国でキャンセルポリシーは異なるとのことです。
○田島麻衣子君　チケットを買って日本に来ることを非常に楽しみにしていた海外の方、キャンセル料なかったら困るんじゃないんですか。これどうするんですか。全く分からないで大丈夫なんでしょうか。もう一回答弁をお願いできますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　キャンセルの取扱いについては、販売元であります各国・地域のＮＯＣ、ＮＰＣ又は公式チケット販売事業者が判断をすることとされております。
　なお、組織委員会は、セット販売されたホテルや航空券のキャンセル料については払戻しの対象とすることは考えていない、つまり、観戦のチケットのみ払戻しの対象であるというおっしゃり方をしています。
○田島麻衣子君　このチケットの収入が減りますので減収は見込まれると思うんですが、資金不足に陥った場合に都が負担する額、また政府が負担する額、これ、取決めって今ありますでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　東京大会の経費全体を見なければいけないということになりますが、これはまず開催都市契約を締結されている主催者である東京都、組織委員会とＩＯＣの間で御議論いただくことになります。
○田島麻衣子君　まだ決まっていないということでよろしいですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　チケット以外のこともまだこれからでございますので、まだ分かりません。
○田島麻衣子君　まだ分からないということを伺いました。
　次に、平井大臣に伺います。
　東京オリパラの観客向けアプリですね、仕様書を作ったときには四十万人海外から受け入れるということを想定して、七十三億円、作っていらっしゃいますけれども、これ、いつの段階で幾らだけ減額するんでしょうか、お教えください。
○国務大臣（平井卓也君）　統合型入国者健康情報等管理システムの契約についてだと思います。
　このシステムは、オリパラ向けに用途を限定せず、広く日本への入国者を対象とし、入国に係る様々な手続を一つのシステムで一体的に管理することとしておりまして、これまで開発してきたシステムの大枠については変更がないものと考えております。
　その上で、オリパラにおいて海外からの観客の受入れを行わないことに伴い、システムの仕様及び運用方針を一部見直して、不要となる部分の節減ができないか、内閣官房の下で、木原補佐官を中心とするチームが精査する作業に着手していると承知をしております。
　今後、見直し作業の結果に応じて、委託先等契約の変更により予算の圧縮を図ることを含め、これまでのスケジュールの中でシステムの迅速な開発を図ってまいりたいと考えます。
○田島麻衣子君　委託している関係会社との連携の中でと今おっしゃいましたけれども、これ、私、三月の九日にいただいた連携の関連図、三十社あったんですが、三月十二日の時点で三十七社に増えているんですね。委託、再委託、再々委託、再々々委託まで今あるんです。
　これ、何社まで増やす予定なんですか。それから、再々々々委託は今後出てくる可能性ありますか、お答えください。
○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　このシステム、三月二十四日現在でございます、再委託が行われているのが二十三社、再々委託が行われているのが十四社、再々々委託が行われていますのが一社ということで、合わせますと三十八社となりますが、一社が重複しているために、事業数で申し上げれば三十七社に対して業務の一部が再委託とされているところでございます。
　この再委託につきましては、基本的には、申請、契約に基づいて再委託につきましては承認を受けなければならないということが規定されておりまして、その承認が上がってきた段階で我々がそれについて判断をしているということでございます。その判断した、申請が上がって判断した状況が、現在の三十七社に対して再委託等がなされている状況でございます。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　時澤忠内閣審議官。
　お静かに願います。
○政府参考人（時澤忠君）　先ほど申し上げましたように、これにつきましては、業務再委託申請書等が出てくるという申請行為に基づいて我々が判断しているところでございます。
　したがって、我々が判断するのではなくて、受託者から申請が上がってきた段階で、必要性を踏まえて我々としては判断をし、承認をするということになるものでございます。
○田島麻衣子君　ワクチン接種のためのタブレットリース契約ですが、これの再委託、再々委託の状況、どういうふうになっていますでしょうか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。
　現時点で再委託先は一社でございまして、端末の事前設定、動作試験、配送、改修の一部、そういったものについて委託するものでございます。
　再々委託としては五社を予定しておりまして、端末の事前設定、充電、そういったものについて再々委託をするということになっているところでございます。
○田島麻衣子君　どちらも再委託、再々委託、再々々委託と大変なことになっているんですが、大臣にお伺いします。
　我が党の長妻議員、二月十七日、衆議院の予算委員会でＳＡＹ企画に対する質疑を行いました。これは、厚労省が年金データの入力に関して再委託、再々委託をして中国の会社にデータ入力、なぜかされていたということで、五百万件が、名前と平仮名、読み方ということが流出していたということが言われております。マイナンバー、また年収、生年月日、電話番号等の流出については確認は取れておりません。
　このオリンピック・パラリンピック観客向けアプリ又はタブレットリース契約で、国外への再委託の有無はないでしょうか、お答えください。
○国務大臣（平井卓也君）　統合型入国者健康情報等管理システムに関しては、米国に所在する会社一社に対して再委託されていると承知をしております。
　新型コロナワクチン接種記録登録支援契約に関しては、国外の事業者には再委託されていないと承知しております。
○田島麻衣子君　一つはアメリカですか。ちょっともう一回確認できますか。なぜアメリカなんでしょう。
○国務大臣（平井卓也君）　コンソーシアムを構成する日本ビジネスシステム株式会社の再委託先であるＪＢＳ・ＵＳＡ・インク、これはカリフォルニアに所在しておりますが、これは日本ビジネスシステムズ株式会社の一〇〇％の子会社で、そこのアプリケーション開発のエンジニアを使っているということでございます。
○田島麻衣子君　この国外への委託について、個人情報の保護等はどのような対応を取られていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　当該再委託先については、関係省庁等データ連携基盤に係るアプリケーション開発のために必要なエンジニアを確保する必要があることから、先ほどお話ししたとおり、再委託を行われました。なお、再委託に当たっては、個人情報の取扱業務の委託が行われていないということでございます。
　ですから、本件調達の契約において、受注者は個人情報の取扱業務を再委託することは原則禁止ですので、再委託を行おうとする場合には発注者の承認が必要になります。
○田島麻衣子君　原則禁止じゃなくて、絶対に禁止ではないですか、大臣。
○国務大臣（平井卓也君）　委員にこれはお願いなんですけど、席に着いてから質問していただかないと、背中から質問されると私に対する質問かどうかがよく分からなくなりますので、お願いいたします。
　原則禁止ということと絶対禁止というのと、そこはよく分かりませんが、基本的には禁止です。
○田島麻衣子君　席に着いてから手を挙げました。
　原則には必ず例外が存在するのであって、絶対には例外が存在しないんですね。海外の会社にこれだけ大事なものを委託していて、個人情報の取扱いは原則禁止では私、おかしいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（平井卓也君）　さっきお話しさせていただきましたとおり、再委託を行おうとする場合には発注者の承認が必要になると。で、発注者からの当該国外事業者に対する一部業務の再委託の申請においては、アプリケーションの開発に係る業務の再委託となっておりまして、個人情報の取扱業務を再委託する内容となっていないことをまず確認しております。
○田島麻衣子君　この委託先がもう本当にタケノコのようにどんどんどんどん増えていくんですよね。今三十七社で、本当に、海外の会社に個人情報を出さないというふうにおっしゃっていますが、本当に大丈夫かなと今不安になりました。
　このタブレットのことについて伺うんですけれども、タブレット六十億円、これ五万一千台なので大体十二万円弱をリース契約されていて、非常に高いなというふうに思っているんですが、このタブレット契約の内訳について、また積算根拠についてお伝えいただけますか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　契約した単価等は法人の正当な利益を害するおそれがあるため、お答えは差し控えたいと考えております。
　具体的には、単価等は公に知られたものでない限り競合する他社は知り得ない情報で、公にすると、法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあること、同種の契約をする予定価格が類推され、国の財産上の利益を不当に害するおそれがあることで、そういう御理解いただきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　情報公開法の第五条のところをおっしゃっていると思うんですが、一般に知られている情報というのはもう出してもいいということなんですよね。
　資料一を見ていただきたいんですが、これは、私がＩＴ戦略室とのヒアリングの中でタブレットの機種をお聞きしました。それから、調達台数というのは厚労省の数字を取っております。この中で、データ通信は五ギガをＩＴ戦略室使っていらっしゃいますが、我々は、一ギガ、三ギガ、五ギガ、これで場合分けをして費用を出したんですが、これは配送業務とかコールセンターの業務というのは入っていないですけれども、実際にこれ掛け合わせてみますと、一ギガだと十七・三億円でできるものなんですよね。
　これ、本当に六十億円必要なんでしょうか。国民の税金ですよ。大臣、お答えください。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　まず、タブレット端末の台数でございますけれども、こちらにつきましては、過去の予防接種の事例、例えば風疹予防接種の実施機関等が約五万程度でございますことなどを勘案して、五万一千台とさせていただいているところでございます。厚労省の調査結果、これは三月時点のものでございまして、我々聞いているところですと、まだ未定の機関もある、今後実際の実施機関等が増える可能性もあるというふうに聞いているところでございます。
　それからまた、五ギガということで上限を設定しております。こちらにつきましても、タブレットはまさにワクチンの接種を記録するもので、非常に重要なものでございます。ワクチン接種事業を円滑に進めるためには、様々な状況で使われるタブレットでございますね、大規模な集団接種会場等もございます。そのような中で、接種者数、時間当たりの接種者数や月当たりの利用等、そういったことを踏まえて五ギガとさせていただいているところでございます。
　そういう中で、またもう一つ申し上げますと、今回の契約は、セキュリティーの保持サービスとか、それから全国の接種会場への配送、それから利用サポート、そういったものも全部含まれているものでございまして、過大なものとは考えていないと、そういうところでございます。
○田島麻衣子君　本当に出さない政権だなと私すごく思うんですけどね、情報をね。
　オリパラアプリの観客向けアプリ、これの積算根拠、内訳、教えていただけますか。
○政府参考人（時澤忠君）　お尋ねのオリパラ関係のアプリですけれども、これも積算根拠等につきましては、情報公開法の趣旨にのっとりまして、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　これらを開示することは、競合する他社は知ることができない情報でありまして、公にいたしますと、法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあること、また、国の同種の他の契約の予定価格が類推されまして、国が行う契約の事務に関して国の財産上の利益を不当に害するおそれがあることから、差し控えさせていただくものでございます。
○田島麻衣子君　資料二を御覧ください。これは厚生労働省が出したものです。同じようにＩＴシステムの中で内訳を出していただいて、厚労省は出しましたよ、平井大臣。厚労省は出したんです。
　これ見ていただきたいんですけれども、これはコールセンターの内訳なんですよね。スーパーバイザー五万五千円、オペレーター人件費二万八千円、これ、随分高いなと思いました。
　私、ウエブサイトで見てみたんですが、こうした方々は大体日給一万二千八百円、またスーパーバイザーも一万二千四百円前後で応募されている仕事が、こうやって国の調達として出された場合には五万五千円、二万八千円として金額設定されているんです。また、一番最後、統括マネージャー、一か月二百二十万円も取っているんですよ。本当に、今コロナで苦しんでいる人々がたくさんいる中で、この国のＩＴ契約を使ってやはり本当に必要以上のもの、金額を取っている業者がいるということ、これは事実だと思うんですね。
　厚労省は出しています。平井大臣にお伺いします。オリパラ観客アプリの内訳、またタブレットリース契約の内訳、これ出していただけませんか。
○国務大臣（平井卓也君）　本件の調達については、詳細な積算根拠や内訳をお示しすることにより法人の正当な利益を害するおそれがあり、また、国が今後行う契約の事務に関して国の財産上の利益を不当に害するおそれがあることから、開示を差し控えさせていただくものであります。
　また、各省庁の情報公開に係る運用については、私、お答えする立場にございません。
○田島麻衣子君　デジタル庁はこれから三千億円の予算を付けてこれ業務をやっていく中で、ＩＴ契約の内訳を出せないって、これ本当に問題だと思います、私。
　情報公開法の趣旨は、原則情報公開なんです。なぜかといったら、行政の透明性、また適切な価格での入札の確保、これは国民全体の利益に資するからです。それは国民主権にも資すりますし、国民の的確な理解や批判の下に公正で民主的な行政、この運用のために原則公開なんです。例外は本当に限定のときにだけ情報公開しないというふうになっているんですよ。
　これ、ＩＴ関係の契約、これから今後、内訳、一切公開していかないおつもりですか。
○国務大臣（平井卓也君）　調達のプロセスというのはやっぱり透明化にしていく必要があると思いますが、ただ、この、委員聞いてくださいね、この積算の根拠に関して、もうまさに、そのそれぞれの企業のまさにコアコンピタンスに関わる部分でもあり、そういう意味で、そういうことを全部出すということは非常に困難だと思います。
○田島麻衣子君　私、これ、逐条解説も見てまいりましたけれども、本当に限定的なんですよ。
　五条二号のイに関しては、原価また価格体制等の営業上の秘密、ノウハウが明らかになる場合のみ必要になってくるんです。そんな全体で出さないなんてこと絶対に言えないんです。
　これ、本当に、委員会、委員長にお取り計りいただきたいと思いますが、この二つの契約の内訳、積算根拠を出していただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○田島麻衣子君　資料の一番最後のページ見ていただきたいと思います。あと一分になってまいりました。
　これは、ＩＴ戦略室に過去、ＮＴＴを含めたグループから接待を受けている人数、件数を聞きました。現時点で職員に調査を行うべき端緒が存在しないという回答をいただきました。具体的に職員に調査を行うべき端緒とはどういったケースになるのか、お答えいただけますか。
○国務大臣（平井卓也君）　国家公務員倫理法第二十二条では、調査の端緒に係る任命権者の報告について規定しており、任命権者は、職員に倫理法に違反する行為を行った疑いがあると思料するときは、その旨を国家公務員倫理審査会に報告しなければならないと。
　統合型入国者管理情報等管理システムや新型コロナワクチン接種記録登録に係るタブレット端末の契約に関する調達手続については、具体的な違反が疑われる事象もなく、調査の端緒が存在しないと考えております。
○田島麻衣子君　世界でいろんな国で仕事をしてきて、日本は本当にデジタル化必要だと思います。だからこそ、その調達に当たっては、透明性、公平性、これが、競争性が担保されなければならないと思っております。
　以上で私の質疑を終わらせていただきます。
○委員長（山本順三君）　以上で熊谷裕人君及び田島麻衣子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、石川大我君の質疑を行います。石川大我君。
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我でございます。
　上川法務大臣にお伺いをいたします。
　河井克行元法務大臣が裁判で選挙買収を認めました。受け取った側の責任も法的に問われるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　お尋ねの案件でございますが、現在公判係属中の個別案件、個別事件に関わる事柄でございまして、法務大臣として所感を述べることにつきましては差し控えさせていただきます。
○石川大我君　大臣、受け取った側も、多くは大臣も所属する自民党関係の議員です。他人事ではない。答弁いただけませんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　現在公判係属中ということでございます。
　個別事件に関わる事柄ということでございますので、法務大臣として所感を述べることは差し控えさせていただきます。
○石川大我君　一般論としていかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　一般論としてということでございますが、今回御質問の件につきましては、係属中の個別事件に関わる事柄ということでございますので、所感を述べることについては差し控えさせていただきます。（発言する者あり）
○国務大臣（上川陽子君）　この案件につきまして、特に、現在公判係属中の個別事件ということでございます。今申し上げたとおりでございまして、今委員からその旨を御指示いただいた上で、それに対してということでございますので、今法務大臣としてこの場に立たせていただいております。
　係属中の案件ということでございますので、所感を述べることについては差し控えさせていただきます。
○石川大我君　法務大臣、一般論として、この選挙買収のとき、受け取った側も罪になるんじゃないですか。
○国務大臣（上川陽子君）　一般論としてということでお答えをさせていただきますが、個別の事案に即して適用するわけでございますけれども、いずれにしても、売買収ということは成り立ち得るということでございます。
○石川大我君　最後のところ聞こえなかったので、もう一度お願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　一般論として申し上げますと、検察におきましては、法と証拠に基づきまして刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処するものと考えております。
○石川大我君　大臣、受け取った側も罪になるということですね、当然。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　公職選挙法に関する罰則のことでありますので、本来法務省所管外でございますが、お答え申し上げますが、法律の規定という意味では、現金の供与を受けた者についての処罰規定は設けられておりますが、個別具体的にどのような場合に犯罪が成立するかということにつきましては、捜査機関が収集した証拠によって判断されるべき事柄でございますので、個別具体的な場合に、こういう場合に犯罪は成立しないということについては、私どもとしてお答えを差し控えるところでございます。
○石川大我君　大臣の認識はいかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　法と証拠に基づきまして適切に判断するわけでございますが、今刑事局長の答弁のとおりでございます。
○石川大我君　法務大臣、名古屋入管で死亡したスリランカ人女性の調査、進捗状況を教えてください。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘いただきました令和三年三月六日の名古屋出入国在留管理局被収容者の死亡事案ということでございます。
　私から、死亡に至る経緯、また対応状況などにつきまして、正確な事実関係を速やかに調査するよう指示をいたしました。
　出入国在留管理庁が検察官の身分を有する者を含む調査チームを設けまして調査に当たっております。この調査に関しまして、さらに、改めて出入国在留管理庁に対しましては外部の方々に調査に加わっていただくよう指示をしておりまして、現在、同庁が具体的検討を行っている状況でございます。
　これまでの調査状況でございますが、診療等、診療記録等の、診療録等の関係記録の収集やまた精査、分析のほか、現地であります名古屋で、診療室の医師、また看護師、また収容施設の関係職員、外部病院の医師のほか、今回の事案の経緯を把握する関係者の方々からの聞き取り、さらには所要の、医療記録入手のために必要な調整を行うなどの調査を行っているところでございます。
○石川大我君　いつまでに結果上がりますでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　調査チームにおきましては、来月上旬頃の時期を目標に、亡くなられた方の健康状態の推移、また診療経過などの事実経過をある程度まとまった形で明らかにすることを考えていると、そうした中間報告を受けているところでございます。
　また、それより前におきましても、調査の結果、明らかにすることが可能な事実関係につきましては、でき得る限り公表してまいりたいというふうに思っております。
○石川大我君　これ、殺人、保護責任者遺棄、これ犯罪の可能性が非常に高いと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　大臣からも御答弁させていただきましたように、現在、当庁におきまして調査を進めているところでございます。この調査結果、公平に進めてまいりたいと思っているところでございます。
○石川大我君　これ、警察の捜査は入っていますか。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　当庁におきましては、行政調査という形で調査を進めているところでございますが、施設内での死亡事案ということでございますので、その点において司法手続も進行中ということで認識しているところでございます。
○石川大我君　名古屋入管には献花台が設けられていました。私はスタッフとともに献花をさせていただきました。
　英字紙の報道によれば、スリランカの外務大臣が在スリランカの日本大使に会ったようですが、外務大臣、承知していますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　杉山大使と会ったこと、承知しております。
○石川大我君　いつ知られましたでしょうか。また、中身についてはどうでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　面会後に報告受けております。そして、本件についての調査についての言及があったという話です。
○石川大我君　内容について教えていただけませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　本件についての調査であります。それ以上の詳細につきましては、外交上のやり取りですから控えさせていただきます。
○石川大我君　これ、大臣、母国でもニュースになっています。セイロン・トゥデーのサイトでは、先ほど確認したときでも、これアクセスランキングが一位になっております。御遺族は、日本で葬儀をしたいとも伝えられています。
　法務大臣、そして外務大臣、これ支援をすべきなんではないでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、お亡くなりになった三十三歳のスリランカ女性に対して心からのお悔やみを申し上げる次第であります。
　現在、新型コロナの水際対策として、全ての国・地域からの外国人の新規入国、原則として停止をしておりますが、特に人道上配慮が必要な事情など、個別の事情を踏まえて入国の必要があると認められる者に限り査証を発給しております。
　亡くなられた方の御遺族、日本での葬儀を希望される場合には、人道的な観点も含め、外務省として適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○石川大我君　法務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様におかれましては、他国の地でということで大変苦しい思いをしていらっしゃると思います。日本の中でということでありますので、最大の支援をしてまいりたいと思います。
○石川大我君　別件です。昨日、牛久の入管から電話がありました。八名がハンスト中、三十八キロ痩せた、二十八キロ痩せたと。これ、このままだと、大臣、死者がまた出ると思います。
　法務大臣、把握そして調査、対応していただきたいんですが、いかがですか。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　出入国在留管理庁といたしましては、官給食その他一切の摂食を拒否する場合のみならず、官給食の摂食を拒否しつつ購入品等は摂食する場合も含めて拒食者として把握をしております。その点、委員御指摘のとおり、現在、御指摘の施設内で複数の被収容者が拒食をしていることは事実でございます。
　出入国在留管理庁におきましては、被収容者が拒食を行った場合、職員が面接するなどして拒食の理由の把握に努めるとともに、拒食が生命や健康に危険を生じさせることを説明し、これをやめるよう説得を行うこととしております。
　その上で、この健康状態等を踏まえて被収容者の仮放免を許可するか否かにつきましては、個別の事案ごとに、退去強制手続に至った経緯、身体面及び精神面の健康状態など、関係する情状を総合的に個別に判断しておりますところ、引き続き個別の事案につきましては適切な対処に努めてまいりたいと思っております。
○石川大我君　法務大臣、このままでは、入管法の改正ありますけれども、審議入りできないというふうに思います。どう思いますか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいまのちょっと件で私の方から申し上げたいというふうに思うんですけれども、被収容者の命を預かっている入管収容施設でございますので、改めて被収容者の健康管理と適切な処遇につきましての徹底をするよう指示をいたしたところでございます。
　今回の入管法の改正につきましては、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず送還を忌避する者が後を絶たず、迅速な送還の実施に支障が生じており、退去強制を受ける者の収容が長期化をするという、こうした要因ともなっているということでございます。
　法務省といたしましては、この送還拒否、また忌避、また長期収容の解消は重要な課題であると認識をしておりまして、これまで、この間、様々な取組を行い、また不断の検討も進めてきたところでございますが、そうした検討を経ながら、今般におきましてこの現行の手続の適正化をより一層図るためにということで改正法案を提出させていただいたところでございます。
　改正法案によりまして、今御指摘のように様々な御意見があるとは承知しておりますけれども、内容につきましてその必要性、適切性につきまして幅広く御理解をいただき、御議論をいただくよう丁寧に説明を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○石川大我君　婚姻の平等について質問いたします。
　先週の札幌地裁での違憲判決、当事者の皆さん泣いて喜んでおりました。加藤官房長官の会見も拝見をいたしました。相続や税制などの法整備の必要性を問われ、精査していると答えましたけれども、これは同性婚の導入も含め、これ精査、検討するということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　私の記者会見での発言に対して御質問がございました。
　その時点で札幌地裁判決の詳細は承知しておらず、その詳細については法務省等において精査する予定である旨をお答えをしたところでございます。
○石川大我君　官房長官、違憲という判決が出ております。法務省の精査だけではなく、他省庁でも改善するところ、できるところから、改めるべきところはやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、今私申し上げたのは、その地裁判決について精査するということであって、同性カップルに関する法整備の必要性について精査、検討することを申し上げたものではまずございません。
　その上で、政府としては、婚姻に関する民法の規定が憲法に反しないものとの考えは堅持しているところでございます。
　現段階で確定前の判決であり、また、他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、まずはその裁判所における判断等を注視していきたいと考えております。
○石川大我君　今、国会には婚姻平等法案が提出されています。法律案が成立すれば政府は執行するのでしょうか。内閣法制局、第百五十三国会、衆議院に提出された質問主意書三二号を例に御説明ください。
○政府参考人（木村陽一君）　御指摘の質問主意書に対する答弁でございますけれども、憲法の規定の解釈に密接な関係のある内容を含む議員の提案に係る立法につきまして、一般論を述べたものでございます。
　「憲法の規定の解釈に密接な関係のある内容を含む法案であれば、成立に至るまでの国会の審議の過程で、当該法案の前提となる憲法の規定の解釈に関し、当該規定の文言、趣旨との整合性、当該規定の立案者の意図、立案の背景となった社会情勢、さらには国会において積み重ねられてきた当該規定の解釈をめぐる議論との関係等について十分な論議が行われ、これらの点につき国民に十分説明された上で当該法律が成立することとなると考えられ、また、その過程で、議院内閣制の下、法律の執行に当たる政府の意見も十分に聴取されることが期待される。政府としては、国会が制定した法律について、政令の制定を含め、これを誠実に執行することは当然である。」との見解を示しているところでございます。
○石川大我君　法務大臣、同性婚を認める法律が国会で成立すれば誠実に執行されることになりますね。
○国務大臣（上川陽子君）　仮定の話を前提とした御質問に直接お答えすることは困難でございますが、一般論として申し上げれば、国会が制定した法律につきまして、政府がこれを誠実に執行するということにつきましては当然であると考えております。
○石川大我君　つまり、法律が成立すれば同性婚制度ができるということなんです。是非、与党の皆さんにも、婚姻の平等を求める当事者の切実な声に応えて法案の審議入りするようお願いをしたいというふうに思います。
　田村厚労大臣、お伺いします。
　東京同性婚訴訟の原告、佐藤郁夫さんが一月、亡くなりました。脳出血で倒れ、病院へ搬送、十五年以上連れ添ったパートナーの男性には病状説明ありませんでした。親族だけと。これは余りにも残酷ではないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　状況つぶさに分からずに申し訳ないんですけれども、これ病院での病状の説明等々に関しては、これは個人情報保護等で本人以外の第三者に個人情報を提供する場合は、本人の同意があれば、それは、同性、異性関係なくそれは伝えられることができます。
　一方で、生命、身体、それから財産上の保護が必要なそういう場合において本人の同意が得られないような困難な状況、こういう場合においては例外的にお伝えすることができるということでございますので、基本的に本人の同意がある、若しくは、そうでない場合は、今言ったような場合に関しては身近な方にそういうことをお伝えすることはできるということになっておるというふうに考えております。
○石川大我君　そのとおり、病状の説明はできるわけですね。そういった意味では、全国の病院に改めて周知徹底の通達を出していただけませんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今も医療の現場にはガイダンスという形でお示しをさせていただいております。そういう意味では、より徹底されるように、我々としては引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○石川大我君　是非通達をお願いをしたいと思います。
　この方、佐藤郁夫さんですけれども、危篤の知らせも妹さん経由だったそうです。厚労大臣、同性婚があればこうした悲しいことは起こらなかったんじゃないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　同性婚があるなし、それから婚姻関係があるなしにかかわらず、本当に事実的に一緒に同居されているということで、本人にとってかけがえのない人であるということであれば、こういう状況、どういう経緯であったかは分かりませんけれども、伝えられてもしかるべきであったんだろうというふうには思いますけれども、今般の場合どういう御事情なのか、ちょっと私、つぶさに分かっておりませんものですから、ちょっと個別具体的なことに関してはコメントを控えさせていただきます。
○石川大我君　小泉大臣にお越しいただきました。伺います。
　大臣は育児休暇を取得するなど、とても先進的です。お子さん、報道によれば道之助ちゃんということですけれども、性的指向はまだ分からないと思いますが、この性的指向が同性だった場合、どう思われるでしょうか。嫌だなというふうには思わないと思いますが、どうでしょうか。
○委員長（山本順三君）　答えられますか。
　小泉環境大臣。
○国務大臣（小泉進次郎君）　一人一人が幸せに生きるための多様な選択肢のある社会を実現をしたい、それが私の政治家としての思いであります。親としては、ただただ子供には幸せに歩む人生を生きてもらいたい。その上で、仮にＬＧＢＴであったら、打ち明けやすい親でありたいと思いますし、そういった社会を実現するために政治家として全力を尽くしたいと、そういう思いです。
○石川大我君　そういった意味で、大臣、やはり同性婚必要なんじゃないでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先生が言われる法案については詳細把握しておりませんので、その賛否は今ここで明らかにすることはできませんが、一般論として言えば、同性婚、私は賛成の立場です。
○石川大我君　ありがとうございます。
　是非、小泉大臣と一緒に同性婚、つくりたいと思います。
　麻生総理に、あっ、副総理、ごめんなさい、麻生副総理にお伺いします。
　同性婚を認めると経済上のメリットがたくさんあります。海外ではピンクマネーというふうに呼ばれておりまして、同性婚を認める、結婚式が増える、式場、ホテル、ケーキ、引き出物、様々あります。人口の八％がＬＧＢＴ、この人たちが新しい消費をする、これとても魅力的ではないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ピンクマネーね、余り聞いたことがないんで、私のイメージからいうと全然別のイメージしか出てこないんですけど。
　御指摘の効果については、これは海外ではいろいろ言われているのはもう知っていますよ、それくらいのことは。議論がなされていることは承知していますけど、今、社会状況とか、どうでしょうね、経済状況いろいろありますんで、日本において同性婚というのを認めたらどれくらいの経済効果が出てくるか、現段階でちょっと一概に言えるという、これはちょっと難しいでしょうね。ちょっと今試算をしているわけではありませんので、ちょっとお答えのしようがありません。
○石川大我君　民間のもうデータ出ておりますので、お示しを今度したいと思います。
　西村大臣、どうでしょうか。先日の予算委員会では、高校時代に男性から求愛されたというお話もいただきました。その方も、西村さんなら差別、偏見がなく安心だ、この人ならというふうに思われたんだというふうに思います。お子さんとＬＧＢＴＱについてもお話をされたそうです。
　同性婚を認めること、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　私自身は、ＬＧＢＴＱの方も含め、多様な人材がそれぞれの能力や発想、そうしたものを生かせる社会、包摂的な社会、そして、それぞれが幸せを実現できる社会を実現することは大事だと思っております。
　ただ、憲法の規定がありますので、同性婚をどう考えるかは、ここは慎重な議論が必要ではないかというふうに考えております。
○石川大我君　月曜日、朝日新聞の世論調査では、同性婚認めるべきだが六五％、認めるべきではないが二二％でした。とても印象的だったのは、地方紙を読みますと、その地域で活動するＬＧＢＴの皆さんの声が掲載されている点です。
　こうした全国の皆さんの声に応える責任が政府に……
○委員長（山本順三君）　石川君、時間が来ていますから、まとめてください。
○石川大我君　そして私たち国会議員一人一人にあることを指摘して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で石川大我君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、河野義博君の質疑を行います。河野義博君。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　三月五日の一般質疑に続いて質問させていただきます。
　電力システム改革に関しまして、さきの梶山大臣への質疑に対する答弁の中で、電力システム改革、新電力への切替えに対して消費者の高評価があるものの、原子力発電所の停止とＦＩＴ賦課金によって電気代が二二％上昇したと。いずれにせよ、システム改革はまだ途上にあるという御答弁を頂戴したところであります。
　政府参考人に伺いますが、震災前に比べて平均二二％上昇とありますが、昨年十月、第九回のＬＮＧ産消会議の時点でＬＮＧのスポット価格は歴史的な低水準にあると、こういう言及する状況であったにもかかわらず、電気料金が日本でみんな下がったなという印象なかったと思うんですね。世界的には資源安で、歴史的な資源安で、電力会社が潰れるほど電気代が下がっていたんです。
　日本はなかなかそういうメリット享受できていなかったんではないかなと私考えておりますが、その理由をどうお考えになられますでしょうか、システム改革の状況を踏まえて御答弁をお願いします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねございました電気のコストでございますけれども、電気というものは、発電機を運転いたしまして、燃料を投入して発電を実際に行い、それで送電線を通じてこれを送っていくというプロセスを経ているものですから、そのコストというものはそれぞれについて生じるものでございます。今御指摘ございました電気料金に占める燃料費のお話だと思いますけれども、電源の構成にもよりますけれども、一般的には二割から四割程度でございます。ですので、燃料価格の変動というものも、その影響はこのウエートに応じて生じてくるというふうに考えているところでございます。
　御指摘ございました近年のＬＮＧの価格の下落でございますけれども、この燃料費の変動につきましては、電気の経過措置料金について、燃料費が下がれば自動的に価格が下がるという燃料費調整制度というのを導入してございます。ですので、近年のＬＮＧ価格の下落に伴いまして、規制料金というのも二〇一九年四月から今年の三月までに約一三％、実際に下落しているところでございます。自由料金、これに伴って設定されておりますけれども、こちらの方もこの油価の、燃料費の変動に伴って同じように下落しているというふうに認識しております。
　他方、三月五日に大臣から御答弁申し上げましたのは、震災前との比較におきまして電気料金が震災前に比べて平均二二％上昇したということでございます。この要因といたしましては、震災後に再生可能エネルギーの導入拡大ということを念頭に固定価格買取り制度を導入したわけでございますが、この再エネの賦課金というのが生じております。今年度でいいますと、キロワットアワー当たり二・九八円でございますが、これを震災前の電気料金に比しますと、大体一五％ぐらいの増加ということになります。一方で、火力発電の比率が大変上昇しておりまして、震災前に比べて一〇％増えているものですから、これも全部含めてまいりますと平均二二％上昇していると。
　という足下での価格の下落ということと、震災後のマクロ、構造的な上昇傾向という中で電気料金が二二％上昇しているという状況にあるというふうに認識してございます。
○河野義博君　一三パー、ちょっと速くて余り聞き取れなかったんですけど、一三％下がったとおっしゃっているのは恐らく規制料金のことだと思うんですが。
　規制料金、そもそももう既に撤廃がなされる予定だったのにもかかわらず、まだ残っちゃっていると。かつ、規制料金というのは上限価格のことですから、上限価格が一三％下がったということは、一般のもうスイッチングが行われていまして、四割はもう自由化された人たちの中で、それが下がったからとて、需要家に対して、何といいますか、燃料代金が下がったから需要家はメリットを受けられているという説明になっていないような気がしますが、実際のところ、その恩恵というのは需要家にどう行き渡っているんでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　規制料金と自由料金のお話をちょっと補足的に申し上げます。
　規制料金というのが設定されまして上限が張られるわけでございますが、その規制料金下において、その下、その上限の中で事業者の方々は自由に料金設定ができる状況でございます。ですので、一般的に考えますと、大手電力事業者、旧一般電気事業者の方々が規制料金を軸としてメニューを提供されている中で、新電力と呼ばれるような新たな参入の事業者の方々がこれよりもやや低い料金設定をして、多様なサービスメニュー、低い料金設定、サービスを提供しているというのが実態でございます。
　ですので、詳細な数字というのはちょっと手元にないわけでございますが、一般的に、この一三％の下落より更に低い形での規制料金外の自由料金の設定がなされていると認識してございますので、下落幅というのはそれと同等程度に自由料金の中でもなされていると、このように認識してございます。
○河野義博君　電力システム改革、肝はやはり電気料金を下げるということだったと思います。安定的に供給を行い、そして安くするという取組がちゃんと行われているかということはこれからも引き続きしっかりフォローしていただきたいなと思いますし、そのために燃料を安く買わなきゃいけませんし、発電所のコストを下げなきゃいけませんし、管理コストも下げていく、ひいては、地域独占の送配電事業を残していますが、それをどうするかということもやっぱり引き続き考えていかなきゃいけないというふうに思いますので、それは問題提起だけさせていただきたいと思います。
　燃料の方でいきますと、ＬＮＧ市場戦略というものが二〇一六年の五月に作られまして、これも、ＬＮＧの安定と価格の抑制を、安定供給と価格の抑制を図るということで、当時の経済産業省の、オール経済産業省の重点政策の一番目に来ていた柱の政策であったわけであります。その中で、百億ドルの資金拠出が行われ、二〇一九年から追加でもう百億ドル、二兆円以上の資金供給を行ってＬＮＧを取引を活性化させようという取組を進めてこられました。
　当時の説明では、東京を世界のＬＮＧ取引の中心地にするんだという壮大な計画がありまして、私、やや懐疑的に見ていまして、ガス出ないところで世界貿易の中心になり得るんでしょうかと、できたらいいんですけど、ちょっと難しいんじゃないでしょうかという話をしたところ、いやいや、被仕向地条項、我々輸入するに当たって港指定が付いているんですね、港指定を外します、外しますから大丈夫ですというような発言があったんですが、今、既存の契約を変えようとすれば、当然、売り先からすれば、じゃ別の条件変更で対応しますよということでこれは安価な調達にはつながらないのではないでしょうかということも当時申し上げました。ですが、いやいや、アメリカのシェールガスも入ってきますのでＬＮＧは安くなりますということであったんですが、その成果、五年たって、今どういうふうに分析をしておられますでしょうか。
　特に、この冬、電力需要が逼迫をいたしました。各社が競ってＬＮＧ、スポットマーケット買いに行きました。スポットといっても、ＬＮＧ輸入してきますから、今日買ってもあした届かないんですね。一・五か月先のスポットマーケットをみんなわあっと買いに行った結果、歴史的な天然ガス、ＬＮＧ、アジアマーケットの高騰を招きまして、二〇二〇年四月は最安値でミリオンＢＴＵ当たり二ドル以下だったものが三十二ドルまで、十八倍に高騰してしまった。世界のマーケットリポート何て言っているかというと、一月の価格高騰は日本のパワーユーティリティー、電力会社がスポットＬＮＧを買ったから上がったんだというふうにまで書かれてしまった状況でありまして、これ事実は事実でしようがないんですけれども、今後どうしていくかということをしっかり今考えるべきだと思います。
　需給逼迫時の燃料確保の在り方に関する認識、そして今後の方針について教えてください。
○国務大臣（梶山弘志君）　ＬＮＧ市場戦略は、市場の流動性向上を通じてＬＮＧの需給と価格の安定化を目指したものであります。同戦略に基づいて、第三者への転売等を禁じる仕向地条項の緩和、撤廃や調達先の多角化を進めて、ＬＮＧの流動性は確実に今向上してきていると思っております。
　他方、委員おっしゃるように、アジアのＬＮＧ市場は、昨年末から年始にかけて価格が乱高下したように、価格安定化はいまだ道半ばであると考えております。こうした状況も踏まえ、アジア市場拡大を目指して、二〇一七年以降、官民合計、先ほど御指摘のありました二百億ドルのファイナンス支援等を実施をしたところであります。
　ＬＮＧ戦略の見直しにつきましては、アジア市場の拡大促進に加えて、昨年開催しましたＬＮＧ産消会議において、世界的な脱炭素化の流れを受けて、ＬＮＧの開発、輸送、消費のバリューチェーン全体でよりクリーンなＬＮＧを利用することを必要という新たな課題を議論をいたしました。
　需給逼迫時の燃料確保の在り方について、その要因として、中国、韓国のＬＮＧ需要増大やＬＮＧプラント施設のトラブル等により需給が逼迫し、在庫の積み増しも困難だった中、想定以上の電力需要増大によりＬＮＧ在庫量が十二月中旬以降、一か月で約四〇％減少いたしました。ＬＮＧ火力の稼働に制約が掛かったためだと認識をしております。
　　　〔委員長退席、理事馬場成志君着席〕
　今般の経験を踏まえて、電力需要の高まる夏や冬におけるキロワットアワーを確保する、確認、確保する体制の構築など、需給逼迫を予防する対策について審議会において検証を今実施をしているところであります。
　こうした議論を踏まえて、年内にも新たなＬＮＧ戦略を策定し、よりクリーンなＬＮＧの利用とＬＮＧの安定供給確保に向けた施策を推進してまいりたいと考えております。
○河野義博君　今御答弁、大臣、ありがとうございました。
　大臣の御答弁に関して参考人に伺いたいんですが、資源エネルギー庁は、市場の流動性拡大、そして市場の拡大、市場の拡大とおっしゃるんですが、市場の拡大は我が国のＬＮＧの輸入価格の下落につながるものなんでしょうか。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　私たち、市場の安定化とＬＮＧの安価を求めましてＬＮＧ市場の拡大を志向しておりますが、ＬＮＧ市場が拡大することによりまして、競争の効果、それからそれぞれの売手、買手の数が増えると、そういったことを通じて全般的にＬＮＧの価格が引き下がる方向の力が働くものと、そのように考えております。
○河野義博君　市場拡大をした結果、ＬＮＧ、御案内のとおり、五十年前、我が国が初めてアラスカから東京ガスが輸入して五十年以上たちますが、日本がＬＮＧというマーケットというか世界をつくってきたんですね。東京がやりますと言ったけど、もうどんどんどんどん中国買ってきて、もう直前にまで来ているわけですよ。今まで日本がメーンプレーヤーだったのが、もう中国にも負けちゃうかもしれないというところまで来ているわけです。
　市場を拡大した結果、じゃ、どうなったかというと、今大臣の御答弁もありましたけど、中国、韓国のＬＮＧの需要が増えて、需要が増えたからマーケットが逼迫して市場が上がってしまったという、こういう御答弁今いただきましたが、先ほどの御説明とどう整合性取りますか。
○政府参考人（南亮君）　今年の冬につきましては一時的に確かにスポットマーケットの価格が上がったことは、これは先生御指摘のとおりでございますが、もう少し長いスパンで見ますと、随分ＬＮＧのスポットマーケットの価格は過去に比べましても低価格で推移しておりまして、これ、スポットマーケットですので上がったり下がったりということはあるんですが、全体としまして、マーケットが広がったことによってＬＮＧの価格が低価格、低レベルで安定してきているというふうに評価できるのではないかと考えております。