Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、貿易保険法の一部を改正する法律案ということで、現下の国際情勢も踏まえた対策ということで、冒頭、大臣に一問御質問させていただきたいと思います。
　ロシアによるウクライナ侵略、様々な影響が生じております。もちろん、直接ウクライナですとかあるいはロシアとの取引関係、こういうこともございますし、また、ロシアに対する、今、経済制裁、ＳＷＩＦＴ等も含めて様々な経済制裁が行われていくという状況の中で、経済に与える影響がどんどん大きなものになっていく。
　あるいは、そうした輸入が止まっていくことによって、いろいろな資源あるいは食料、いろいろなものに対する価格が上がっていったりですとか、あるいは、直接の制裁でなくても、やはり企業の判断として、なかなか、ビジネスとして、ここはロシアとの関係というのをどこまで続けていくのかと、いろいろな影響が出てくるわけでございまして、これを、全体としてどのような影響がというのを国として把握をするのはなかなか難しいものがあるかもしれませんけれども、一つには、貿易保険という、今まさに議論をしている貿易保険というもので対応ができる部分もございます。
　日本からロシア、輸出でいうと八千六百二十四億円、そして、輸入でいうと一兆五千四百三十一億円というデータも拝見をいたしました。ロシアの関連でのＮＥＸＩの貿易保険、引受残高は約二千八百八十億円というふうにお伺いをしております。もちろん、貿易保険全体ということなのでいろいろな種類のものがあるとは思いますけれども、まず一点目は、こうしたＮＥＸＩがしっかり取れる貿易保険の対策、これは丁寧に、また迅速に政府として対応していただきたい、これが一点でございます。
　そしてもう一点は、今後の情勢によっては経済に与える影響というのが大変大きな、戦後最大の危機になってくるかもしれない、こういう状況でございます。今、コロナ禍ということで、いろいろな企業を支える支援策というものはもちろんやっているわけでございますけれども、政府として、しっかり、こうした大きな影響が経済に及ぶことも、状況を注視しながら、やはり必要があればこれに対応するためのしっかりとした経済の対策、こういうものも含めて対策を講じていくべきではないかというふうに考えております。
　二点、貿易保険の関係そして全体的な経済対策ということで、併せて大臣にお伺いできればと思います。
○萩生田国務大臣　今回のロシアによるウクライナへの侵略とこれに対する各国の経済制裁等により日本企業が受ける影響を最小限にとどめるとともに、影響を受ける事業者をしっかりと支えていくことが重要だと思っております。
　その観点から、委員御指摘の貿易保険については、例えば、決済手段がなくなったことにより輸出した貨物の代金を回収できなくなった場合には、具体的に生じた損失の額に応じて保険金が支払われることになっております。
　日本貿易保険に対しては、今般の事態によって影響を受ける本邦企業を支援するため、相談窓口を設置するとともに、保険事故の通知のあった場合には所定の手続に従って速やかに保険金を支払うことなどを指示しております。
　そもそも、企業が貿易保険を付保していない場合は、これは保険で損害をカバーすることはできません。貿易保険以外の対応としては、日本貿易振興機構、ジェトロに相談窓口を設置しているほか、中小企業に対しては、政府系金融機関などに全国約千か所の相談窓口を設置するとともに、日本公庫によるセーフティーネット貸付けの金利を引き下げるなどの事業者支援を行ってまいります。
　経済産業省としては、引き続き、産業界とも連携し、日本企業に与える影響をしっかりと注視しながら、その影響を最小限にとどめるよう全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○中野（洋）委員　しっかり状況を注視をしていっていただきたいというふうに思います。刻一刻と変わっていく状態でございますので、必要な対策というのもその時々でまたあろうかと思います。是非よろしくお願いいたします。
　もう一点、これは政府参考人にお伺いをしようと思いますけれども、貿易保険、先ほど、ロシアの場合ということで、引受残高のデータも少し出させていただきました。日本の貿易全体でいいますと、貿易保険が掛かっている割合でいうと大体六％ぐらいだという数字もお伺いをしたところでございます。この間、輸出から投資という形に日本の貿易の在り方そのものが変わっていく中で、こうしたところ、投資保険を含め、伸びているところにしっかり対応ができるのかというところの対応、こういうことも含めて今回の法改正もなされているということで承知をしております。
　もう一点、私、是非指摘をさせていただきたいのが、これから、日本の貿易という意味では、中小企業の海外展開というのをやはりしっかり後押しをしていかないといけないというふうに思っております。これは、一つの中小企業政策の一環としても、やはりこれから、成長分野、生産性を上げていくためには、海外展開というのも積極的に後押しをしていく。政府全体としても、例えば新輸出大国コンソーシアムですとか、いろいろな、海外に中小企業を展開をするような、こういう取組を以前からやっているというふうに承知をしております。
　他方で、大企業であれば、それぞれのリスクの高さというのをプロジェクトでしっかり判断をして、こうした投資というのを思い切ってやっていけるかとは思うんですけれども、どうしてもリスクがあってこれが進まないということもあるのではないかというふうに思っておりまして、そういう意味では、貿易保険を更に活用しやすくするということが、こうした中小企業の海外展開もしっかり後押しをできるのではないか、そして、ＮＥＸＩなども、そうした役割の中で一つの大きな役割が果たせるのではないかというふうに考えております。
　今回、例えば、改正の中で、信用状確認保険ですとか、いろいろな仕組みがまた導入をされるというふうに伺っております。こうした中小企業の海外展開を後押しするという観点からのそうした貿易保険の活用、これについてどう政府として考えておられるのか、答弁をいただきたいと思います。
○飯田（陽）政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘がございましたとおり、中小企業の海外展開をしっかり支援していくということは政府の大方針でございまして、その中で、貿易保険制度を運用する日本貿易保険、ＮＥＸＩとしても、これをしっかりと支えていくことが重要であるというふうに考えてございます。
　そういう中で、今回の改正におきましても、今御指摘のございました中小企業が活用されている信用状確認といったものに対する保険をしっかりつけていくというような改正事項も盛り込ませていただいております。
　その上で、御利用いただきやすいような状況を、環境をつくっていくことが非常に重要だというふうに思っておりまして、これまでも、中小企業と日常的にやり取りを行う全国の地方銀行あるいは信用金庫など百十の機関と連携をいたしまして、広く貿易保険を紹介するといった取組や、民間損害保険会社が取り扱う対外取引向けの保険についての再保険を引き受けているわけでございますが、これを通じて、民間損保会社が有する全国の販売ネットワークを活用するとともに、さらに、民間損保会社の商品と組み合わせてパッケージで販売をしていただく、あるいは提供していただくということも行ってまいりました。
　こうした取組もありまして、利用企業の数という意味では、約四五％が今、中小企業になっておりますが、更に中小企業に御利用いただくということが重要だと思っておりまして、今後につきましては、全国四十七都道府県に事務所を持っておりますジェトロとの一層の連携、あるいは保険申込みなどの手続のデジタル化を通じて、貿易保険の利便性を高めてまいりたいというふうに考えてございます。
○中野（洋）委員　ありがとうございました。
　ジェトロとの連携なども含めて具体的に今後の方向性ということでお示しをいただいて、確かに、貿易の相談で、ジェトロの都道府県の方に御相談に行かれるところも多いかと思います。しっかり連携をしていただきながら、どういうところにニーズがあるのかということも含めて、また更なる活用を推進をしていただければとお願いを申し上げます。
　もう一点は、今回新たに業務で追加をされました出資規定についてお伺いをいたします。
　これは法律の十二条かと思いますけれども、今回、ＮＥＸＩに新たな規定が設けられまして、貿易保険と同種の損失を填補する保険事業を行う外国法人への出資ということで規定が設けられたところでございます。
　出資の目的をお伺いをしますと、諸外国ではそうした事例が既にあって、要は、新興国に我が国企業が進出をしていくときに、そうした外国の法人に出資をして連携ができるようにしていた方がやりやすいのではないか、そういう海外の例もある、そういうふうにお伺いをいたしました。
　確かに、そうした形で海外への日本企業の進出をよりやりやすくしていく、こういうことは非常に大事であろうというふうに思います。
　他方で、この出資が、余りそういった効果が得られないものについてこういうものが行われるということがやはりあってはならないというふうに思っておりまして、今回、この出資をしっかりと認可をしていくということでございますので、やはり政府の方でそこの確認というのをしっかりやっていただくことが大事かというふうに思っております。
　ですので、改めて、この出資規定を加える意図であるとか、あるいはどういう狙いであるのか、あるいは出資の認可に当たってどういう形で政府として審査を行っていくのか、こういうことについて確認をしたいというふうに思います。
○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　貿易保険上、ＮＥＸＩは、外国貿易その他の対外取引の健全な発達を図るとの法目的に沿って業務を行うこととされております。そのため、出資先をＮＥＸＩと同様の貿易保険事業を行う機関に法律上限定するとともに、出資に当たっては経済産業大臣の認可が必要とされております。
　個別の認可に当たりましては、大前提として、ＮＥＸＩの財務への影響を勘案することに加えまして、日本への裨益を確保し、政策目的を実現するため、具体的な基準といたしまして、政府方針と整合すること、出資先が公的な多国間組織であること、本邦企業からの具体的なニーズがあることといった観点から、個別に審査することを考えております。
　なお、当該認可に先立ちまして、ＮＥＸＩが貿易保険法に基づいて事業計画を定め、同計画を経済産業大臣が財務大臣との協議を経て認可することとしておりまして、経済産業大臣だけの裁量で出資を認めるものではございません。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　認可に当たっての考え方ということで御説明をいただきました。実施に当たってしっかりと審査をしていただければと改めてお願いを申し上げます。
　最後に、この法律の施行につきましてもお伺いをいたします。
　元々、本法案は昨年の審議というものが予定をされておったと記憶しております。ＮＥＸＩの法令違反の事案もありまして、それの是正、しっかり対応しないといけない、こういう様々な状況もございました。この是正措置につきましては、今までＮＥＸＩあるいは経産省の方でもいろいろな取組をしてこられたというふうに承知をしておりまして、改めて、再びこうした事態が生じないように、やはり経産省の方でも適切な指導監督が必要である、これを改めて指摘をしたいと思いますし、しっかりと対応を求めていきたいというふうにお願いを申し上げます。
　その上で、本法案、改正の内容においても、新型コロナの世界的な影響、これに対応しないといけない、あるいは、現在の、そうした投資も含めて、貿易の在り方がどんどん変わっていく中で、貿易保険に対するニーズというのも変わっていく、それに対して対応していかないといけない、こういうものであります。
　国際情勢が非常に不透明化を今しておりまして、世界中にいろいろな影響が及んでいる、こういう状況でございますので、やはりこの法律の改正自体は非常に重要なものでありまして、できるだけ早く、これは実際に実施に移していっていただくということが大事ではないかというふうに私は思っております。
　この法律の施行につきまして、施行の時期も含めて、どういう形で対応していくのかということを最後にお伺いをしたいというふうに思います。
○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年、改正法案の国会提出を見送った経緯がございますが、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染拡大による影響が続いていることに加え、ロシアによるウクライナ侵略により、企業の対外取引をめぐるリスクがますます高まっている状況などを踏まえ、今回の改正法案が国会審議の結果成立した際には、速やかに施行することが重要と考えております。
　このため、これまでの改正法案の通例よりも早め、公布後三か月を超えない範囲で施行することとしております。
　さらに、ＮＥＸＩにおきましても、法律の施行を受けまして、新たな貿易保険商品を迅速に、海外に事業展開する本邦企業に提供できるよう、経済産業省として指導監督してまいりたいと考えております。
○中野（洋）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、梅谷守さん。
○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。
　私は、この法案審議に当たり、今の、現下のコロナの感染拡大、そしてまたロシア軍によるウクライナ侵攻などの世界情勢の不安定化、カントリーリスクが増大する中にあって、貿易保険に対する期待がますます高まるという中にあって、だからこそＮＥＸＩとしては、しっかりとした更なる体制強化そして取組の促進、これが不可欠だ、こういうふうに考え、そして、そのためにも、政府が萎縮しない形で、萎縮し過ぎない形でしっかりとバックアップ、後押しをすることが大事だということで、そんな問題意識を持って質疑に臨ませていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
　まずは、人員の体制強化についてです。
　私、この法案審議に臨むに当たって勉強して感じたのが、これだけの規模の取扱金額に対して、今は二百十六人ですけれども、この人数で頑張っていらっしゃるのかということで、人数の手薄さと言うと失礼なんですかね、人数が少ないなということを率直に疑問として、違和感として覚えた次第なんです。
　そこで、あわせて、七年前の株式会社化に向けての法案審議に当たって、議事録を読ませていただいたところ、やはりこの人員体制が最大の課題という認識が示されておりました、当時。例えば、移行した後のＮＥＸＩの人員、組織体制のあり方についてどのようにお考えかという質問に対して、当時の山際副大臣は、専門人材の充実など体制を強化すべきというふうに御答弁されております。
　そこで、まずお伺いしたいのが、この七年間、どのような改善策が取られて、どういった実績があったと受け止めていらっしゃるのか、社長にお尋ねをさせていただきたいと思います。
○黒田参考人　お答え申し上げます。
　二〇一七年の株式会社化以降、以下の三点を柱として、人員体制の整備に取り組んできたところでございます。
　一点目は、将来の安定的な人的基盤の構築を目的とした新卒採用の実施でございます。二点目は、専門性や経験を有した中途採用の実施でございます。三点目は、能力のある契約職員の正職員への転換でございます。
　これらにより、独法の最終年度であります二〇一六年度末時点の職員数は百五十一名でありましたのが、二一年四月時点では二百十一名と、六十人の増加となっております。
　また、職員の専門性の向上につきましては、毎年度、社内にて様々な研修計画を策定し、実施をしてございます。
　加えまして、法律、監査、システム等、社外の専門的な知見、能力の積極的な導入を図るということで、外部専門機関の活用を進めてきたところでございます。
　以上のようにして、引き続き、質と量と、そして専門人材の充実といった形で、利用者からの期待に応えられるように体制の強化に取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　お配りさせていただいた資料を御覧になっていただきたいんですが、日本貿易保険の歴代職員数の推移についてお配りをさせていただいています。これは、二〇〇五年の行政改革重要方針によって五年間で五％の人員削減が行われました。以降、今ほど御答弁いただいたように、徐々に徐々に職員数が増えています。
　ただ、一方で、大きいか少ないかで言うと、私自身は、大幅に増えているとはなかなかまだ言い難いのかなというふうに受け止めているところなんですが、そしてまた、株式会社化されてからは契約職員数が増えている、こういう状況です。
　そこで、私、今回の質問に当たって、本社に伺わせていただいて、幹部の方とお話をさせていただきました。本当に時間を取ってくださって感謝ですし、また、すごく頑張っていらっしゃるし、すごい会社だな、一人一人が一騎当千で頑張っていらっしゃるんだなというふうに受け止めさせていただいた次第です。
　そのときにいただいたお話としては、契約社員の増加というのは、独立行政法人から株式会社化されるに当たってどうしても必要な総務関係などの事務処理がある、そのために、総務職を中心に、主に女性の方々が増えている、そしてこの方々が五年を過ぎたら正職員になることも検討しているというふうにも伺っていますし、また、状況、この表を見ると、結局は、砂時計状といいますか、中間層がごそっとやはり抜けて少なくなってきているんですね。それに対しても一生懸命アプローチをされているようですけれども、なかなかここが難しい状況だというふうにも伺わせていただきました。
　新入社員も、今までのお話、どんどん増やしていらっしゃる、十六人が今年は増えたと。ただ、これも三年ぐらいたつと、今、もう全国的な風潮、辞めてしまう方がいらっしゃるということで、なかなか、本当にこのように、人員確保の難しさは私自身も承知させていただいているつもりなんですけれども、今ほど申し上げたとおり、世界情勢などを考えていったら、やはりこの体制強化がどうしても必要。
　そこで大臣にお尋ねをしますが、ＮＥＸＩのこの体制強化に向けて、充実に向けて、政府としてバックアップが必要だと思いますし、この点どのように大臣としてお考えか、お尋ねをします。
○萩生田国務大臣　ＮＥＸＩの人員は、長らく約百四十人から百五十人で推移をしてまいりましたが、二〇一一年度には、当時の行革の中で約一割の人員削減を余儀なくされたものの、二〇一七年の株式会社化以降は、経営の自立性が向上し、業務の幅が拡大したことを受けて、人員面も着実に体制が強化され、現在では約二百十名の体制まで拡充されたと承知しております。
　一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の不透明性が高まる中、対外取引を行う日本企業を後押しする観点から、今般の法改正の内容も含め、ＮＥＸＩに求められる役割は今後ますます大きくなっていくことが想定されます。
　このため、ＮＥＸＩにおいては、人員や体制の整備に向けて、人材の量だけでなく質、そして専門性が必要な分野における外部機関の活用を三本柱として、バランスよくその強化を図っていく必要があると思います。
　経済産業省として、ＮＥＸＩが機動的かつ適切に、対外取引を行う企業に寄り添った対応を行うことができるよう、人員、体制整備の面も含めてしっかりと管理をしてまいりたいと思います。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　七年前の答弁書を見ても、やはりこの人員体制の強化が大事だというふうに言っておりますので、そこをまた、世界情勢を見て、今の御答弁をしっかりとＮＥＸＩとしても受け止めていただいて、頑張っていただくことを期待をし、お願いを申し上げます。
　そして、特に、国家プロジェクトといいますか、この後の質疑に時間があれば臨ませていただきたいんですが、農林水産物の五兆円目標、これは政府としてもプロジェクトとして掲げているものですから、これらに対してもしっかりとバックアップをする、そういうことも期待されているものと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　続いて、中小企業の利用率向上についてお尋ねをします。
　まずお尋ねさせていただきたいのが、中小企業の利用率について、件数や金額ベースでお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○飯田（陽）政府参考人　お答えをいたします。
　中小企業の利用率ということでございますけれども、二〇二〇年度の貿易保険の引受金額は全体で六・一兆円でございます。このうち中小企業の引受金額は約二千四百億円ということでございまして、中小企業の占める比率は約四％でございます。
　また、引受件数ベースでございますけれども、二〇二〇年度の引受件数は全体で七万八千件、このうち中小企業の引受件数は約一万二千件でございまして、中小企業比率は約一五％ということでございます。
　ちなみに、企業数ということでいいますと、先ほどの答弁でも御説明したとおり、約四五％が中小企業ということでございます。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　全体の額でいうと六％のうちの四％、そしてまた件数についても一五％ということで御答弁いただきました。これが多いか少ないかの判断はあるのかもしれませんが、私自身は、もっと広がってもいいのかなというふうに、いや広げるべきだろうというふうに考えているところです。
　じゃ、この原因は一体何かと思ったら、やはり認知度が低いのではないかというふうに私は思っているんです。
　例えば、私自身、うちの地元の地方自治体の、どことは言いませんけれども、その担当者、幾つかの自治体の担当者から数人ずつ、ＮＥＸＩって知っていますかというふうに聞いたところ、ほとんどが知らなかったんですね。正直びっくりしました。
　商品でも、やはり知ってもらわなきゃ買っていただきづらい。また、私たちのように政治家は、選挙で知っていただかなければなかなか難しいというところもある。やはり知名度を向上させることが鍵を握っているのかなというふうに思っております。ただ、難しいことも重々承知をしているつもりです。
　そうした中で、お尋ねをさせていただきますが、ＮＥＸＩの認知度についてどのように受け止めているのか、お答えをいただきたいと思います。
○飯田（陽）政府参考人　お答えをいたします。
　今御指摘がございましたとおり、貿易保険制度あるいは日本貿易保険について、十分に中小企業の方々に認識をされていないという実情がどうしてもあるのではないかというふうに考えております。
　他方で、これまで認知度を向上させるための取組も進めてきておりまして、具体的には、民間損保会社が、中小企業がおつき合いをされるコアとなります商工会議所と連携して取り扱っている保険があるわけですけれども、それを、保険を再引受けをするという形でＮＥＸＩが貢献していく。それから、中小企業とこれも日常的にやり取りを行っております地方銀行、信用金庫、百十の機関と連携をして貿易保険を紹介していくということを実施してきております。
　こうした取組を通じまして、ＮＥＸＩが株式会社化をいたしました二〇一七年度、中小企業を対象とした保険として中小企業・農林水産業輸出代金保険という商品がございますけれども、この引受けは約八十四・五億円でございましたけれども、二〇二〇年度には百四十五・六億円に拡大をしております。
　こうした背景には、中小企業への支援を担う自治体、商工会、商工会議所、そして中小企業御自身にも一定程度認知をされ、利用が進み始めているということであろうと考えてございます。
　他方で、先ほど御答弁申し上げたとおり、中小企業の利用率は金額ベースで四％にとどまっていることは事実でございますので、更に御利用いただけるように、ＮＥＸＩが策定いたしました令和三年度の事業計画におきましても、認知度の向上というものを位置づけまして、取組を強化するという計画を立てております。
　経済産業省といたしましても、こうしたＮＥＸＩの取組を支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　都道府県のジェトロにも、先ほどの中野先生への御答弁でもありましたけれども、そこにもやられているということだし、また、今ほど、商工会議所を通じての再保険とか、七年前の答弁のときに、金融機関だけの答弁だったんですが、今少しずつ広がっていって、じわじわこれから広がるわけでして、今の御答弁のとおり、是非、認知度の向上を柱として取組を進めていただくことを、私からも、僭越ですけれども、お願いをさせていただきたいと思います。
　レアメタルについてお伺いします。
　石油、天然ガスなど規模の大きい資源案件では、日本企業が海外で権益を取得するケースが少なくないんですけれども、市場規模の小さいレアメタルの場合、通常の売買がやはり多いんですね。したがって、市場が厳しいときなどは前渡金を求められるんですけれども、取引相手先の信用状況が悪いと、ＮＥＸＩの輸入保険が付保できないケースが度々発生しているというふうに伺っています。あるいは、ＮＥＸＩ内の格付の高い大企業しか事実上保険が付保されないというふうに伺っているんです。こうした現状をどうお考えなのか。
　そして、経済安全保障の観点からも、レアメタルなど資源確保がより重要となっている昨今、中小企業を含めた資源貿易への付保について改善を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。
　ＮＥＸＩが前払い輸入保険を引き受けるに当たりましては、輸入先のカントリーリスクに加えまして、取引相手方の格付を審査し、引受けの判断を行っております。
　委員から言及のありました個別事例の詳細は承知しておりませんが、一般論として申し上げれば、過去、特に保険事故が多かった前払い輸入保険につきましては、取引相手方の格付が基準を満たしていない場合は、中長期的な収支相償を維持する観点から、慎重な引受けを行っていることは事実でございます。
　他方、委員御指摘のとおり、日本への重要資源の輸入といった日本の国益に資するものにつきましては、ほかの案件と同様に格付に応じて画一的に判断するのではなくて、政策的意義も総合的に勘案した上で保険の引受けの判断を行うことも重要であると考えております。
　経済産業省といたしましても、ＮＥＸＩにおきまして適切な保険の引受けが行われるよう、しっかりと注視してまいりたいと考えています。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　信用が低ければやはり事故が多いという御答弁だったんですけれども、まあジレンマですよね。でも、やはりエネルギーの安全保障という観点からも、やはりそこはいろいろ工夫をされていただいて、御検討されていただいて、是非、その上でまた中小企業がより羽ばたけるように、また安心して取引できるように、お願いをしたいと思います。
　安全保障ということで、資源ということでメタンハイドレートについても一点、簡単にお伺いさせていただきたいと思います。
　十四日の参議院の予算委員会でも青山先生が御質問されて、大臣も御答弁されておりますが、私の地元の上越市、日本海上越沖にも、六億立方メートルほどの、相当数のメタンハイドレート、表層型ですけれども、賦存されていることが調査結果で分かっているところです。
　その上で、地元としては、メタンハイドレートが商業化される際、エネルギー拠点である直江津港が資源を受け入れて供給等の拠点となれば、その施設に関連する雇用だけでなく、関連する企業等の進出も考えられ、地元からは、直江津港を始めとする地域の活性化を期待する声が非常に強く高まっています。
　その上でお尋ねしますが、あらかじめのレクの中では、コロナ禍によって目標がちょっと遅れぎみだというふうに伺っておりますが、技術開発の遅れの現状と、そしてまた目標に向けた決意というか、加速度化が必要だと思いますが、この点、お答えいただけますか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　表層型メタンハイドレートですが、現在、二〇二三年度から二〇二七年度の間に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトを開始するという目標でやっているところでございます。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症等の流行により、海底の状況や環境影響を把握するための海洋調査において、航海が一部先送りされるなど、現在、現時点でいうと一年程度遅延している状況でございます。
　しかしながら、昨年十月に閣議決定しましたエネルギー基本計画において設定した、二〇二七年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトを開始することという目標については、これは引き続き堅持しまして、今後の取組を加速化してまいりたい、そのように思っているところでございます。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　大臣にもお尋ねさせていただきたいんですが、メタンハイドレートの実用化について、やはり、エネルギー安全保障の問題を突きつけられている状況の中で、海外依存度を低くするためにも、メタンハイドレートの実用化が急がれる、思いは一緒だと思いますが、技術化の促進、研究のみならず、商業化の議論も並行して加速化していただくなど、プロジェクトを一気に加速すべきと考えますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　メタンハイドレートは、我が国のエネルギー安定供給への観点、また将来的な水素の原料として、極めて重要な国産資源だと考えております。
　したがって、昨年十月に閣議決定されたエネルギー基本計画において掲げた、二〇二七年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して、そして、可能な限り早期の商業化実現に向けて、技術開発に加えて、日本周辺海域における海洋調査や、経済性などの商業化に必要な条件の検討も併せて実施し、取組を加速化していきたいと思います。
　先日、予算委員会でもお答えしましたけれども、今までのように、言うならば、研究開発は文部科学省や内閣府で、それが終わらないと社会実装の出番が回ってこないんじゃなくて、こういう重要なものは、少し伴走しながら、少しでも早く実用化に向けて前に進んでいきたいという、こんな意気込みで取組をしてまいりたいと思っています。
○梅谷委員　大臣、丁寧な御答弁ありがとうございます。
　残り時間もあと僅かになってきましたので、三つ目、農林水産物の輸出について最後にお伺いをしたいと思います。
　この農林水産物の輸出については、法案関連資料を見ていくと、概要が載っていまして、この中を見ると、我が国の農林水産物、食品輸出の実績及びＮＥＸＩの農業分野支援実績が、カバー範囲が、二〇一五年が一・一％、二〇一六年一・二％、二〇一七年一・二％、二〇一八、一・一、二〇一九、一・二と、私から見たら非常に低い数字にとどまっているなというふうに考えています。
　その一方で、先ほども申し上げました、これは国家プロジェクトとして二〇三〇年までに五兆円の輸出目標ということを高々と掲げていますので、その意味で、最後にお尋ねをしますが、これは大臣に最後お願いをさせていただきたいんですが、この農林水産物の輸出に当たっては、やはり、生産される方がメインですから、受付窓口がどこだとか、そういうことになかなか慣れていらっしゃらない方も多い。だからこそ、そういう方々にすら分かりやすく、知名度が届いて、そして、商品はどういうものなのか、中にはＤＸ化によって、扱いやすい、そんなことも進めるなどして、この方々をしっかりとやることによって、それが成功の普及のリーディングケースになると私は考えています。
　そこで、大臣に、済みません、最後に、農林水産物の輸出について、こういった成功事例を、成功事例にしていただきたいんですが、積み重ねることは、そのまま中小企業全体におけるリーディングケースとなると考えますが、その意味で、農林水産物の輸出における貿易保険の使い勝手の改善について、大臣の見解をお尋ねして終わりたいと思います。
○古屋委員長　萩生田経済産業大臣、手短にお願いいたします。
○萩生田国務大臣　二〇三〇年までに農林水産物、食品輸出額五兆円という目標の実現に向けまして、関係省庁、機関が一体となって、輸出にチャレンジする事業者を後押ししているところです。
　詳しい答弁を用意しているんですが、時間が過ぎてしまったので、先生の問題意識を受け止めて、農業者の皆さんが、輸出に慣れていない人もいっぱいいると思います、そういう人たちに、ジェトロや地元の農協とも連携しながら、丁寧に、是非、輸出はこういうふうにしていけば皆さんの産物を海外で売ることができますよ、その場合にはこういう保険もあった方がいいですよ、そういうスキームをちゃんとつくっていきたいと思います。
○梅谷委員　どうもありがとうございました。
○古屋委員長　次に、神津たけしさん。
○神津委員　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　立憲民主党、長野三区の神津たけしと申します。
　冒頭、まずは配付資料を御覧ください。このＡ３の円グラフになります。この円グラフなんですが、世界におけるＧＤＰの年代ごとの移り変わりを示しています。バックデータには残念ながら経済規模の小さい国は含まれていないんですが、おおよその傾向として捉えていただければと思います。
　まず、赤い色で示された日本に着目してみてください。世界のＧＤＰにおける日本の相対的な貿易の割合が二〇〇〇年代頃から下がり、今後も下がることが予測されています。これに対し、一九九〇年代には四分の一以下であった、この右上の部分ですね、アジアの経済が、二〇六〇年頃には世界の半分を占めることが予測されています。
　そこでまず、萩生田経産大臣にお伺いします。
　日本の経済が縮小する中、日本が成長市場のパートナーとして共に成長していくには何が必要と考えているか、お考えをお聞かせください。
○萩生田国務大臣　議員御指摘のとおり、アジアを始めとする成長著しい発展途上国などの海外市場の取り込みは、我が国の経済成長にとっても極めて重要です。また、その際は、現地の実情に向き合い、民間のイノベーションを最大限活用して、持続可能な経済社会の基盤をつくるとともに、我が国と各国がパートナーとして未来を共創していくことが重要な鍵だと思っております。
　こうした考えの下、本年一月、世界の成長センターである東南アジアに私自身が赴き、アジア各国とともに未来志向の新たな投資を推進していくアジア未来投資イニシアチブを発表させていただき、訪問先の主要閣僚からも歓迎をいただいたところです。
　今後も、このイニシアチブの下で、ＮＥＸＩやＪＢＩＣなどの公的金融も活用しながら、民間事業者の海外展開を促進するほか、アジア各国における製造業のデジタル化や、物づくり技術に関する人材育成などに取り組んでまいりたいと思います。そして、こうした取組を積み重ねることで、アジアの経済活力を我が国の成長につなげていきたいと思っております。
○神津委員　御丁寧な答弁ありがとうございます。
　日本が経済大国としての地位を維持していくには、大臣がおっしゃられたように、成長市場とともに日本が成長していく視点がこれまで以上に重要だと私自身も考えております。成長市場にとっては、日本の知見、経験、技術を成長の糧として取り込むことでいち早く成長することができ、ウィン・ウィンの関係が築けると考えております。
　私自身は、二十年前に、アフリカの雇用促進それから貧困削減のために、アフリカのある国で起業を行い、経営を行ってまいりました。そしてその後、ＪＩＣＡとアフリカ開発銀行などでインフラ開発を行い、合計十七年間ほどアフリカにおりました。その経験から、途上国のビジネス、それから、途上国における多様な高いリスクがあると認識しております。
　今回の貿易保険法の改正は、中小企業にかかわらず、多くの民間が取っているビジネスリスクそれからカントリーリスクをＮＥＸＩが代わりに取ってくれる、大きな法律の改正だと考えております。この改正によって、日系企業が海外の取引先を増やす、そして投資を拡大するきっかけともなる大きな改正だと思っております。
　本日は、アフリカで私自身事業を行ってきた経験、それから、民間企業とＮＥＸＩの事業安定を実現するという観点から質問をさせていただきます。
　まずは、今回の、済みません、最初、質問通告では貿易保険法改正の趣旨と概要についてお伺いしようと思っていたんですが、少々時間が遅れて、迫っておりますので、この点少し、済みません、省かせていただきたいと思います。
　まず一点目の、新型コロナを踏まえた対応について伺います。
　これまで戦争、革命、内乱に限られていた保険カバーの範囲をどこまで拡大するか、これを明確にすることで、リスクの備えをＮＥＸＩそれから民間企業が行うことができると考えております。
　法案の概要説明でありました非常リスク、そして、本法律の第四十四条二項にある、契約の当事者の責めに帰することができないものとはどんな事象を意味するのか、教えてください。
○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の、契約の当事者の責めに帰することができないものとは、戦争や天災等、本邦外で生じた事由であって、契約当事者の帰責性が認められないものであります。
　国際情勢を取り巻く事業環境は急激に変化しておりまして、日本企業は海外展開に当たって様々なリスクに直面することが考えられ、全てのリスクを事前に予見することは難しいところでございます。実際に、今回の改正予定であります追加費用を対象とする保険につきましては、保険金を支払う事由の範囲が、委員御指摘のとおり、法律上、戦争、革命、内乱のみとされていたことにより、今般のコロナ禍におきまして、柔軟に事業者を支援することができなかった背景がございます。
　したがいまして、今回の法改正では、法律上の保険金支払い事由の範囲は、契約の当事者の責めに帰することができないものまで拡大することとしました。
　他方で、保険金支払いに当たりましては、どういった場合に支払い対象なのかにつきまして明確にすることが必要でございます。具体的には、保険約款や、ＮＥＸＩと被保険者との間で締結する特約におきまして、保険金支払い事由の範囲を列挙することが必要と考えております。
○神津委員　ありがとうございます。
　保険約款にて記載していただけるということ、ありがとうございます。
　私が調べている限りでも、自然災害、火災、禁輸、戦争行為、政府機関若しくは軍隊の行為若しくは命令、内乱、反乱、革命、テロ行為、暴動、市民の騒動、ストライキ、ロックアウトその他の労働の混乱、感染症、疫病、伝染病、生産施設の破壊、接収、国営化、様々なこうした契約の当事者の責めに帰することができないものが列挙されています。こうしたものをきちんと約款に書いていただくことによって、ＮＥＸＩの安定した経営、それから、民間事業者にとっても、非常リスク、経営の見通しが持てると考えておりますので、是非細かく定めていただきたいと思います。
　それから、私、次の質問ですが、契約の当事者の責めに帰することができないものによって事業中断それから退避する判断というものなんですが、これを、自社判断が受け入れられるのかどうかについて、教えてください。
○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。
　非常リスクによって事業を休止する判断は、一義的には事業者自身が行うものでございます。
　その上で、貿易保険における保険金の支払いにつきましては、事業者の不正な保険金請求を防ぐ観点から、事業者の不可抗力によるものであることを客観的に説明するよう求めているところでございます。
　例えば、海外投資保険につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、投資先国の政府による事業停止命令が発令される場合や、その事業停止命令に伴いサプライチェーンからの部品調達が困難となった場合など、事故事由の発生と事業休止との因果関係をＮＥＸＩにおいて個別に認定できる場合に保険金を支払っているところでございます。
　具体的にどのようなケースが保険金支払いに該当するかにつきましては、事業者からの問合せに対しましてＮＥＸＩが丁寧に相談に応じ、対応しているものと承知しています。
○神津委員　御答弁ありがとうございます。
　私の経験から申し上げますと、私、今回、コロナ禍で日本に戻ってきたんですが、既にもう航空機が飛ばない状況がありました。というところでは、現地の大使館の方がチャーター便をアレンジして、飛んで帰国することができた。こうしたことによって結局費用が多くかかってしまったというところでは、恐らくなんですが、従業員の命を優先するという企業が私は多いと考えております。
　こうした意味においては、自社判断というものを受け入れていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　自社判断といいますか、最終的に因果関係をきちんと説明できることが重要だと考えております。
○神津委員　ありがとうございます。
　因果関係というところで、先ほどおっしゃられていた、例えば政府によるロックダウンのところとかがあったと思うんですが、先方政府の決断ですね。先方政府がロックダウンするから日本に帰国していいよ、そういうこともあるかと思うんですが、残念ながら、多くのインフラプロジェクト、途上国においてはエッセンシャルワーカーとしての扱いを受けて、帰国ができないという状況がありました。というところでは、是非とも、例外というところも考えながら、この自社判断というものを受け入れていただきたいと考えております。
　次にお伺いしますが、ちょっと実務的な内容のところではあるんですが、今、世界では四十五か国以上の内陸国が多くあります。空輸以外で物を運ぶとき、内陸国には陸送というものが必ず発生してきます。
　今回の改正案において、運賃という記載が多く含まれているんですが、この運賃という中には陸路での運賃それから保険料も含まれているのか、確認させてください。
○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　まずは、この保険でございますが、基本的には、日本からの貨物等を輸出する場合を想定したものでございます。
　例えば、日本からある国や地域の港に向けて貨物を船で輸送して、その港から陸路でほかの国や地域に輸送するといった場合を想定してお答えしますと、現行法におきまして、航海スケジュールや航路が変更になった結果、陸送部分に運賃、保険料が追加的に生じた場合には、当該追加的に発生した運賃、保険料も、航海、航路の変更により運賃又は保険料を新たに負担すべきこととなった場合に含まれます。
○神津委員　御答弁ありがとうございました。
　次の質問に移らせていただきます。ＮＥＸＩ業務全般についてお伺いします。
　今内政に問題を抱えている国なんですが、国の中心部から離れた地域に、テロリストとか反乱軍の方々が隠れているという地域が存在することがあります。今現在、ＮＥＸＩが貿易保険を受けられていると整理している国の中でも、地域によっては、外務省のレベル３の渡航中止勧告ですとかレベル４の退避勧告が出ているような地域が含まれています。保険を提供して保険金を払っても、現地での回収業務を行うことが難しいような地域となります。
　保険を提供する範囲を、国単位のみではなくて、こうした危険な地域に対する保険の制限を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○岩田大臣政務官　お答えをいたします。
　カントリーリスクには、感染症の流行や自然災害など、同一の国でもその地域間で差が生じるものがあることは事実であります。
　しかしながら、外国政府による為替取引の制限、輸入の禁止、外貨送金の遅延といった、貿易保険でカバーする主なリスクについては、国ごとに一律のものであると考えられており、ＯＥＣＤにおけるリスク評価も国ごとに行われております。
　このため、ＮＥＸＩにおいても、一国内の地域単位でリスクを算定することなく、国単位でのリスク評価を行うことを基本としております。
　なお、外国の一部地域において内乱等が発生をしている場合には、当該一部地域で引受けを停止するという判断を行うこともございます。
○神津委員　ありがとうございます。
　どの地域で取引を停止しているかというところがホームページ上では見ることができなかったので、その辺、明確にしていただければと思います。
　大臣、御退席いただいて結構です。
　次の質問に移らせていただきます。次の質問なんですが、まず、信用状の話に移らせていただきます。
　クレジットレーティングが低い信用状というものを日本の銀行が受け入れると倒産の可能性がある、日本の銀行は途上国のクレジットレーティングが低い銀行の信用状というものは受け入れないというところが多いと私は理解しております。今回、ＮＥＸＩが、信用状保険によって、日本の銀行が取らないようなリスクを取るのであれば、中小企業にとっては大きなビジネスチャンスとなってくると私は考えております。
　ＮＥＸＩが引き受ける信用状確認保険の基準について教えてください。
○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正で新設する信用状確認保険は、信用状確認銀行が現地の信用状発行銀行の支払い不能によって生じた損失をカバーするものでございます。このため、ＮＥＸＩとしては、現地の外国銀行につきまして信用状の審査を行う必要がございます。
　ＮＥＸＩはこれまでも、外国銀行の支払い保証が付された輸出保険の引受けを行ってきておりまして、全世界で千以上の銀行に係る審査の実績、経験を有しております。この審査におきましては、外国銀行の直近の自己資本比率、利益率、外部格付等を参照しているところでございます。
　このため、ＮＥＸＩとしては、これまで輸出保険を引き受けるに当たりまして外国銀行の審査を行っているのと同様の基準にて、信用状を発行する外国銀行の審査を行うことになると考えております。
○神津委員　ありがとうございます。
　済みません、信用状についてもしかして御存じない方もいらっしゃるかもしれないんですが、私、途上国とビジネスをこれまで行ってきた関係からは、信用状というものは、途上国側の会社は、日本から物を買いたいけれども、代金を前払いしてからであるとリスクがある、それから、こちら側、日本側としては、物を送ってから代金が回収できないリスクがある、そういうところをちゃんと担保するのがこの信用状の仕組みだと思っています。
　この仕組みで、先ほど申し上げたものをもう少し緩やかに、もうちょっとＮＥＸＩが少しリスクを引き受けるようなことをやっていただけると、中小企業にとっては更なる大きなビジネスチャンスとなると考えておりますので、是非とも御検討いただければと思います。
　最後に、私の方から要望なんですが、途上国とのビジネスの入口として貿易保険を利用した後、途上国に投資を行うまでの決断には、依然として私は距離があると思っております。こうした意味においては、市場調査のスキームを持っているジェトロ、それから、今日名前は出てきていませんがＪＩＣＡ、ＪＩＣＡも市場調査のスキームを持っているというところでは、こうした機関と更に連携を強めていただきたいと思っております。それから外務省ですね。外務省は現地での政府とのパイプを持っているという意味においては、ビジネスを広げていく意味で非常に有効だと考えております。
　こうした機関との連携を強めていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○荒井委員　立憲民主党の荒井でございます。
　今日、幾つか質問通告を出してはいたんですが、ウクライナの情勢や中小企業の利用状況についてというのはさきの質疑にて既にお答えいただいていましたので、またせっかくの機会ですので、ちょっと通告にはございませんが、大臣にお伺いしたいと思います。
　ちょうど三月十一日が終わって、十二年目に入りました。このＮＥＸＩの貿易保険に関しましては、原発の輸出につきましても多々扱われているというふうには伺っております。それも併せて、原発についても所管の大臣として、今後の復興に関する大臣のお考え、改めてこの委員会でも伺いたいと思いまして、お願いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　原発は、我が国のベースロード電源として、一定程度必要なものだと思っています。
　他方、経産省としては、東京電力福島第一発電所の廃炉、こういった大きな課題を抱えておりますので、利用と規制というのはもう既に分かれて審査をすることになっておりますので、規制庁の方で安全性が確認されて、そして地元の皆さんの御理解がいただけたものに限って再稼働を進めていきたいと思います。
　他方、世の中では、カーボンニュートラルに向けて再生可能エネルギーを増やしていこう、こういうトレンドで今仕事をしておりますので、そのさなかに起きたロシアのウクライナの侵攻でありまして、そういう意味では、やはりいろいろなエネルギー源を持っておくということが実は国民の皆さんにとって大事なことだなということを、逆に改めて認識しているところであります。
　基本的な方針は第六期のエネルギー基本計画に記させていただきましたけれども、今、目の前は、とにかく国民の皆さんに日々の生活が守れるように、これは、特に資源を海外に依存しておりますので、繰り返し答弁していますけれども、ＬＮＧで一定の予備はあるといっても、逆に、二、三週間分しかないわけですから、これが途絶をされれば真っ先に電気代が高騰することにもつながるわけですから、いろいろなことを俯瞰しながらエネルギー政策をしっかりやっていきたい、その中の一つが原子力だという位置づけでございます。
○荒井委員　ありがとうございます。
　僕自身も、ちょうど十一年前の復興に関しまして、民間企業者として関わり、その中で出会ったいろいろな若い人たちが十一年たって大人になって、今回も、実は、転職する形で東電の廃炉の現場に就職をしたという御報告もいただきました。
　まさに、廃炉、これは非常に大きなことだというふうに思っていますので、是非、政府を挙げてしっかりと今後も取り組んでいただき、地域の今後の未来を、イノベーション・コースト構想を含めて、是非実現していただきたいというふうに思っております。
　今日は、資料をお渡ししております。
　まず一枚目の資料、これはちょっと年が書いていないんですが、平成二十七年の貿易保険法の附帯決議になります。ちょうど特殊会社化されるに当たっての附帯決議になりますが、一のちょうど真ん中のところに、「また、役員等の選任にあたっては、適材適所を徹底し、「天下り」の批判を受けることのないよう、」というふうに附帯決議がついております。
　続いて、二枚目、三枚目、四枚目に、同じくＮＥＸＩのアニュアルレポートから引用したものになりますけれども、ホームページに載っているものですが、実は、二枚目の平成三十年というこの資料が、ちょうどＮＥＸＩが株式会社化したときの最初のチャーターメンバーとも言えるような取締役会のメンバーになります。下線を引いてあるのが、通産省からいらっしゃった、当時はもう経産省になりますが、の関係の方が下線を引かせていただいています。そして三枚目、同じく二〇二〇年。そして、さらに四枚目になりますが、二〇二二年、これが最新のものになります。
　今日は、黒田社長にもお越しいただいております。
　この附帯決議の中において、天下りと言われないようにしっかり取り組んでほしいということを、批判を受けることのないように業務に取り組んでほしいということだというふうに思っていますが、二代続けて経産省出身の方が代表取締役をやられる中で、今のお考えというか、経営に関しての向き合い方、お答えいただければと思います。
○黒田参考人　お答えいたします。
　昨年、大変御迷惑をおかけしました法令違反事案も踏まえまして、法令遵守体制の強化として、次のような取組を再発防止策として公表し、また実施してきたところでございます。
　四点ございます。
　一点目は、コンプライアンスに関する重要事項を審議、検証する場としてのコーポレートガバナンス委員会、これを、企業経営経験者や弁護士などの外部有識者中心の構成に見直しをいたしました。
　二点目、現場で日常的に生じているような問題については幹部間で早期に共有して対応するために、業務モニタリング委員会というものを設置をいたしました。
　三番目、法務を統括する部署として、社内弁護士を長とする法務・コンプライアンスグループを設置をいたしました。
　四点目、企業風土、文化、意識の改革、これが非常に重要だと考えておりまして、これを強く促すメッセージを、私自身から全職員宛てに、メールの形で、これまでに一年で約十回ほど発出いたしまして、企業風土、文化、意識の改革を徹底する、また、幹部合宿を行う、あるいは、各部局でも、凡事徹底を合い言葉に、いろいろな議論をしているところでございます。
　また、現在、来年度からの三年間の中期経営計画を策定中でございますけれども、その四つの柱のうちの二つとして、次のような方針を定めたところでございます。これは今後、対外的に公表することを考えてございます。
　一つは、業務品質を高めるとともに業務の効率化を図るというところでございまして、この柱において、引き続きガバナンスの強化、それからリスク管理体制の拡充の取組や業務の適正化、最適化、効率化に取り組むということを挙げております。もう一つ、会社と職員一人一人が変革、成長を続けるという柱を立てまして、人材への投資、またシステムへの投資をしっかりとやっていくということを考えてございます。
　このような取組を着実に実現していくことで、マネジメントやガバナンスの向上、並びに対外的な説明責任を果たしてまいりたいと私自身考えてございます。
　以上でございます。
○荒井委員　ありがとうございます。
　もう一点お伺いしたいんですけれども、今の役員の中で常務取締役を務めている寺村さんがいらっしゃいますが、この方は、通産省、経産省からの出向という取扱いでいらっしゃっているという形でよろしいですか。
○黒田参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、出向の形でおいでいただいております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　この四枚目、今御覧いただいている二〇二二年の最新のＮＥＸＩの役員のメンバーシップの表ですね。実は、黒田社長と、経産省から出向されている寺村さん、そしてその寺村さんの下に書かれている西野取締役以外の方々は、元々、株式会社にしたときに着任されているというふうに、つまり、板東さんが理事長から社長になられたときの最初のメンバーだったというふうに思っております。そこに間違いはありませんでしたでしょうか。
○黒田参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃるとおりで間違いございません。
○荒井委員　ありがとうございます。
　その意味で、このＮＥＸＩ、株式会社化した、その際に、天下りの批判を受けないようにという形で言われていて、今回、社長が、そういう意味では二人目に替わったということですね。当時の板東社長と、今の黒田社長が二〇一九年六月に着任されていると思いますが、その社長が二回替わる中で、ちょうど板東社長のときには顧問の方の不祥事というような形での報道があり、逮捕もされるようなことがあった。逮捕されたのは黒田社長になられてからかもしれませんけれども。
　そして、黒田社長のときには、去年の、間違った債券を運用してしまった。確かに、調査書を拝見する限りでは、このことに関しては非常に取扱いが難しい内容だったかなというふうに思っていますが、ただ一方、保険料の誤徴収というのも同時に内部調査で見つかって、これは恐らく保険会社としては決してあってはいけないようなミスだったというふうに思っていますが、それが内部調査によって見つかったという形になっています。
　もちろん、全てのことを代表取締役としての社長のせいに帰することはできないとは思う一方で、社長と、通産省から、経産省から出向されている方は二回替わっていて、一方では、多くの役員の方々を替えていない理由というのは、これはもちろん人事のことですのでつまびらかには難しいのかもしれませんが、今回の執行体制をこのように進めていこうと思った、その理由について教えていただけますか。
○黒田参考人　お答えいたします。
　一年前に社長の任期及び他の役員の任期が参りまして、そのときに副社長が交代いたしました。この方はＮＥＸＩ創設以来いらっしゃった方で、副社長になられました。ということで、私以外も変遷がございます。
　また、取締役一名も民間企業から入られましたし、そういう意味で、体制が変わっていないということではないというふうに認識をしております。