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○弥富事務総長　先生御指摘のとおり、本院の職員におきましては、一般職の職員に比べまして五十歳台のいわゆる先と言われました団塊の世代の割合が非常に多うございます。これはどういう原因かなということでございますけれども、他省庁に比べまして職業の異動の不自由性ということがまずあるのではないか。それから、この時代の人たちがここに入りましたときの状況もあるいはあるのではないか。一度に多く採ったり何かしたりしたということがあるのかもしれません。結局、今御指摘ございましたように五十歳台の年齢構成が非常に多うございます。これは私も同時代に入りますので、常々心を砕いておるところでございますが、いかにせんいろいろ定数あるいは定員、そういうものの決められておる範囲内では、自由にいろいろなことをしてあげたいと思いながらも、非常に不自由であることは否めないところでございます。
　ただ、その中におきましても、無理をしまして管理職ポストあるいは上位定数にシフト等、いろいろ操作をいたしましても、これは限りがあることでございます。しかし、これはそれだからといって、いかなることでもできる限りのことはしていかなければならない、かように思っております。
　特に五十歳台の人たちというものは、これから定年制の施行も、我が方では本年度末から始まるわけでございます。そういうことでございますので、やはり非常につらいところでございますが、いろいろと心を砕いているというところでございますけれども、ただ新陳代謝を激しくするということでありますと、またやめていく方が、これは退職金あるいは定年制ということで決して楽ではないということに常々思いをいたしまして、法規やあるいは制度の範囲内においてできるだけのことをしてあげたいなと考えておるところでございます。正直申し上げまして、そういうふうな方法をとるより今はなかなか余裕がございませんのが実情でございます。
○山花分科員　今お話を伺った中にも、制度の中におけるさまざまな運用可能な余地を追求して御配慮されたということは理解できるわけでありますけれども、これはまたお話で触れましたとおり、定年制の問題あるいは退職手当の見直しの作業等々、これまで既に存在した問題にプラスされて新しい問題が次々と出てきているという現状ではないかと思います。これは基本的には労使の交渉の結果将来これから決まっていく問題でありますから、ここでその内容についてこれ以上突っ込んでお伺いするのはどうかとも思いますが、そうした問題につきましてこれからも労使の協議の上に円満な解決を図り、かつ、お話で触れられましたとおり制度の枠の中ということだけではなく、制度の改善をも意識していただきまして御努力願いたい、こう考えますけれども、念のためにこの点事務総長の御意見を伺いたいと思います。
○弥富事務総長　先生の御指摘のとおりに、職員の方とも十分に連絡をいたしまして、それから制度の枠内と申しましたが、制度の改善も含めまして、これは改善もなかなか難しいわけでございますけれども、できる限りの努力はいたしたい、かように存じておる次第でございます。
○山花分科員　御努力に期待を申し上げる次第であります。
　次いで、これまたさまざまな観点から従来伺ってまいりましたけれども、労働時間、休日、休暇の関係についてお伺いをいたしたいと思います。
　これまた国会職員の皆さんだけの問題ではなく、全体の日本の労働者の長時間労働問題等々、労働時間にかかわるテーマは我が国における長年の懸案でありました。昨今労働時間と休日、特に週休二日などをめぐりまして改めて問題の解決が要請されているところではないかと思います。昨年の年末以来の状況を見ましても、ちょうど今いわゆる春闘の時期でありますが、ことしの春闘の二つの柱、一つは、当然賃上げによる生活の防衛ではなく向上というのがことしのテーマでありますが、同時に、時短元年という言葉を使われておりますけれども、労働時間問題が非常に大きな春闘のテーマにもなっているところです。去年の十一月ごろに労働四団体と全民労協もそれぞれ検討を進めた中で、この春闘の大きな柱として労働時間の短縮、休日の増加の問題を掲げる方針を決め、さらには、御承知のとおり太陽と緑の週に関する特別措置の法律案要綱を共同要求ということで政府にも野党にも提出してきた、こういう経過がございます。
　国会職員の皆さんの労働時間の問題についてお伺いする前段といたしまして、総務庁と人事院にこうした状況についてどのように今現状を認識されておるのか、この点についてそれぞれお伺いをいたしたいと思います。
○上吉原説明員　ただいま先生の言われた時間短縮の動き、これはいろいろあるわけでございます。国家公務員の勤務時間というのは現在原則としまして週四十四時間というふうになっておりますけれども、昭和五十六年三月からいわゆる四週五休制というものを導入しまして、実質的には週四十三時間になっておるのは御承知のとおりでございます。したがいまして、今後の国家公務員の勤務時間のあり方につきましても週休二日制の動向に左右されるところが大きいというふうに考えているわけでございます。
　ところで、この国家公務員の週休二日制の問題につきましては、昨年八月に人事院の方から四週五休制の新たな方式についての検討というものを進めるべきであるという意見が出されまして、現在これにつきまして各省庁間におきまして行政サービスのあり方や予算、定員面の問題等の影響を中心にしまして事務的な検討を進めているところでございますけれども、今後とも人事院等関係方面の考え方も伺いながら、民間の実施状況に応じまして週休二日制を一層推進する方向で努力してまいりたいというふうに考えております。
○北村説明員　人事院の方からお答え申し上げます。
　公務におきます勤務時間短縮の問題につきましては、基本的に勤務条件の基本にかかわる問題といたしまして、民間の動向に留意しながら考えていくという方向で考えでございます。ただ、公務につきましては国民への行政サービスという観点がございますものですから、勤務時間を短縮することによってその影響がどういうことになるかとか、長年八時半から五時までと親しんできました窓口の開いている時間、これをどうするかというようないろいろな難しい問題がございますものですから、極めて慎重に対処しなければいかぬな、こう思っております。
　そこで、こういうことを考えますと、勤務時間短縮をどう考えていくかということになりました場合に、週休二日制というものを推進するという形の中で現在四十四時間と決められております勤務時間を四十三にし、四十二にしていく、こういうように考えていくことが実際的ではないか、私はこんなふうに考えでございます。
　そこで、問題は週休二日制の問題でございますけれども、週休二日制につきましては民間の隔週二日で実施している状況ですとか月二回で実施している状況ですとか、人事院が調べたところによりますと既に五七・二％にも及んでいる、こういう状況にあるものですから、こういう状況から判断いたしますと、近い将来四週六休制へ移行していかなければならぬのではないかと考えております。昨年夏の勧告でもそれに向けての第一段階といたしまして新たな方式を導入したい、こういうことを申したところでございますし、これとあわせまして四週六休制への移行問題を真剣に考えてまいりたい、こう思っているところでございます。
○山花分科員　関連して、労働省労働基準局にもお伺いしておきたいと思いますけれども、昨年十二月「ゴールデンウイークにおける連続休暇の普及促進について」、こうした労働省の考え方が発表されております。この内容と今日までにとられました具体的措置についてお伺いをいたしたいと思います。
○松原（東）説明員　御説明申し上げます。
　労働省におきましては、労働時間短縮の問題につきまして昭和五十五年に週休二日制等労働時間対策推進計画なるものをつくりまして、これは昭和六十年度をねらって進めてきたわけでございますが、その中におきましても週休二日制の普及あるいは年次有給休暇の消化促進ということを重点に取り上げてまいっております。
　年次有給休暇の消化促進の一環といたしまして、季節あるいは業務の繁閑に応じまして連続休暇をとって年休を促進していただきたいということでやっております。その一環といたしまして、昨年暮れにゴールデンウイークにおける連続休暇普及促進要綱なるものを定めたわけでございます。この中におきましては、連休の普及ということに向けまして労働時間問題懇談会を開催いたしまして国民各層の合意を形成するということとか、労使に対しまして中央地方を通じまして理解を広めるための働きかけをする、あるいは広報、パンフレットを作成して普及活動を進めるということで昨年来進めておるところでございます。
○山花分科員　今施策の一端についてお話しいただきましたけれども、今日までの労働省の把握といいますか、そういう働きかけに対応して、特に使用者側ということになると思いますが、どのような反応があったかということについても、もしできましたならばお話しをいただきたいと思います。
○松原（東）説明員　働きかけた結果、その趣旨につきましては賛成だという声が大宗でございますが、業務あるいは地域によりましては一斉に連続して休暇をとるということはなかなか難しい、こういう意見もあります。
　また一方、具体的な取り組みといたしましては、産地の集団でありますとか、あるいは親企業の関連中小企業とかいう団体が一体となりまして連続休暇に取り組もうというような動きもぼつぼつあらわれてきているところでございます。
○山花分科員　さまざまな働きかけ、広報による宣伝、パンフレットの作成配布等々、施策としてはいろいろ出ておるわけでありますけれども、スローガン倒れに終わらないかということを心配するわけであります。
　なお、この問題につきましては、資料によりますと四月の上旬には実態を調査して、そうした働きかけの効果を踏まえて発表するというようになっているようでありますから、また別の場でお伺いをさせていただきたいと思います。
　もう一つだけ伺っておきたいと思うのですけれども、従来、週休二日制等労働時間対策推進計画を労働時間対策として進めてこられたようですが、新たに「労働時間短縮の展望と指針」を作成することになっている、先ほどの発表によりますとこういうように記述されているわけでありますけれども、この新しくつくられる「展望と指針」につきまして、作業がどこまで進んでおられるのか、大体いつごろ発表ということになるのか。関係して、作業の経過を踏まえてどのような内容になるのかということについても念のためお伺いしておきたいと思います。
○松原（東）説明員　現在、中央労働基準審議会に設けられております労働時間部会で昨年来議論をしていただいておるところでございまして、めどにつきましては夏ごろには節目を迎えられるのではないかというふうに考えております。それを踏まえまして策定をしたいというふうに考えております。
　中身につきましては、まだ本格的な議論が始まったばかりでございますが、現在の推進計画の中身あるいはその後の経緯を踏まえて策定すべきだ、こういう御意見もございまして、そういう御意見を踏まえまして、最終的に時間部会の結論を得た上で策定したいと考えております。
○山花分科員　これまでそれぞれ総務庁、人事院、労働省から時間短縮をめぐる全体の情勢と施策について伺ってきたところですが、事務総長に、こうした全体の流れを国会職員の労働条件という観点からどのように認識されておられるか、把握しておられるか、この点について冒頭まず伺いたいと思います。
○弥富事務総長　ただいま関係各省からお答えがございましたように、いろいろと時間短縮につきましては今お考え中であるやに聞いております。我々の方といたしましても、重大な関心を持ちまして見守っているところでございます。
　ただ、我々の方の職場といたしましては、いつも申し上げるようで恐縮でございますけれども、非常に特殊な職場でございますので、できるだけその職場に合うような、それでしかも時間短縮の精神に合うような、そういう運用をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○山花分科員　今御認識を伺ったわけですが、確かに仕事の特徴ということもありますけれども、時間短縮あるいは週休二日問題等についていろいろ御措置をとってこられたところだと思いますが、これまでそういう方向に向けての具体的な衆議院の職員の皆さんについての措置とそこでの問題点などありましたならばお伺いをいたしたいと思います。
○弥富事務総長　確かに特殊な職場ではございますけれども、やはり時間短縮というものは、一つの、何といいますか、それを超えたものでありまして、時間短縮のためにどちらを犠牲にするというようなことを考えますときに、これはやはり特殊性の職務であるというだけでそれを拒否していくということはなかなか難しいことではないか。
　それで、今まででも例えば週休二日制の場合におきましても、例えばそこに委員会が入るとかあるいは本会議が入るとかということがございましたならば、今まではそれはなかなかとりにくかったと思います。しかし、そういうことはやはり考え方を変えまして、それはほかの方で補っていく以外にない。しかし、その人については、その場合に完全にとっていただく、こういう措置は今までやってきておるところでございますし、それから職場によりましては週休をとるのがなかなか困難であるというような職場も間々耳にするわけでございまして、そういう場合に、その都度それは年休をとれる場合は必ず、そのような職員に対する不必要な心配をかけないように、とりやすいようにという指導はしてまいっているところでございます。
○山花分科員　開会中、閉会中、お仕事の繁忙度がかなり違ってくるわけでありまして、そこではお話のように年休の取得についてそうした事態に合わせたいろいろ御配慮も必要なのではないか、こういうように思いますし、これまでやってきていただいていると伺っておるところですが、そうした従来からの懸案にプラスされまして、先ほど来各省庁から伺ったゴールデンウイークの休暇の問題等を含め、連続休暇の問題ということが新しい問題としてことし特に話題となっているわけであります。年休もなかなか難しいのだからいわんやということになっては実は困ると思うわけでありまして、先ほど来の各省庁のお話を踏まえて、衆議院の職員の皆さんにつきましては、ゴールデンウイークの休暇の問題等を含めて、休日を連続的に取得する可能性あるいはそのために配慮すべき事項あるいはそのために労使の協議も必要かもしれませんけれども、こうした新しい事態に対する事務総長の認識と対策いかんということで伺っておきたいと思います。
○弥富事務総長　ただいま時間短縮の問題、それが論議されております中で、やはりゴールデンウイークの問題というものが今問題になっておるということは十分承知をいたしております。
　それで、その場合に、あるいは政府職員、一般職の職員の方で何らかの制度がとられた場合にはもちろん遅滞なくそれに従うわけでございますし、それと同様の措置をとるわけでございますが、我が方の特徴といたしまして、ゴールデンウイークというのは、そのときの国会の状況が果たしてどうであろうかということも問題になるとは思いますけれども、一年じゅうで一番緑と太陽がいいときでございます。できれば年休の消化等によりまして職員みんなにそういう休日を享受してもらいたいな、かように思っている次第でございます。
○山花分科員　実は御承知のとおり、昨日から国会がまた大車輪で仕事が始まったわけです。与党と野党の予算修正をめぐる折衝の結論、自民党の幹事長から回答があったことを踏まえて、予算委員会がまたスタートした、こういう経過であります。
　実は所得減税問題、政策減税問題、教育、寝たきり老人、単身赴任問題等でありますけれども、これに加わりまして、第三項として時短と休日の問題が大きく取り上げられたというのが本年の特徴であります。「時間短縮並びに連休等休日の増加の問題については、各会派責任者で予算成立までに協議機関を設置し、今国会中にその実現をはかるようつとめる。」こうした項目がいわば大きな他の減税と並んで取り上げられ、解決の方向についての一つの出発点ができたということは、私の記憶ではこれまでなかったのではないかと思うのですが、国会のいわば表舞台のこうした場面でも時短と休日の問題が本格的に議論されているわけでありますから、その意味では、先ほど各省庁からゴールデンウイーク連続休暇問題まで含めて、新しいことしの労働時間、休日問題についての事態の進展についてお話しいただいたこと、これを背景として国会内の出来事もごらんになっていただきますと、いよいよもって、確かに仕事上の困難性ということは十分踏まえながら、また、この点については我々も問題として意識しなければならないところでありますけれども、国会職員の皆さんの時間短縮、連休等休日の増加の問題につきましては、ぜひこうした内外の情勢を踏まえて、本格的な対策について御検討いただきますことを期待するところであります。
　同時に、全体の労働時間問題、従来から日本の場合、大変長時間労働が国際的な比較においても指摘されてまいりまして、加えて最近では、諸外国におきましては、年次ごとに若干なりとも時間短縮問題が進み、あるいは大きなストライキをかけて時間短縮が実現したというところもあるわけでありますけれども、日本の場合には逆にこの労働時間が少しく延長されつつあるというような傾向まで指摘されているところであります。
　こうしたところからいたしますと、全体の休日、年休あるいはこの連続休暇問題等々は、新しい問題とはなりつつも、まだまだ実現についてはさまざまな壁があるのではなかろうかと思いますし、加えて国会職員の皆さんの場合にはこれまでお話しいただいた経過から浮き彫りとなりましたとおり、国会の仕事の兼ね合いで一般の労働者よりも後追い的になるというような傾向がどうしても心配されるわけでありまして、ほかがやって、その次ここもやったんだからやっとということでは実は困るわけでありまして、全体のそういう趨勢におくれずにひとつ御努力をいただきたいと思うことと、同時にこうした問題については、特別な職種ということもありまして、代替するようなさまざまな工夫、知恵も必要ではなかろうか、こういうように思います。この点についても、組合の皆さんの知恵あるいは手法についてのさまざまな提案につきましても正面から受けとめて、これから対策を練り、国会の職員の皆さんだけが一番遅くなってしまうということのないようにひとつ御努力をいただきたいと思いますが、最後にこの点につきまして事務総長のお話を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○弥富事務総長　国会職員に対する御配慮、まことにありがとうございました。ただいま先生が言われましたその趣旨を体しまして真剣に対処いたしてまいりたい、かように考えております。
○山花分科員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて山花貞夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国会所管についての質疑は終了いたしました。
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○伊藤主査　次に、皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。山本宮内庁次長。
○山本（悟）政府委員　昭和六十年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　皇室費の昭和六十年度における歳出予算要求額は二十九億五千九百二十六万六千円でありまして、これを前年度予算額二十七億八千百十六万七千円に比較いたしますと、一億七千八百九万九千円の増加となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億五千七百万円、宮廷に必要な経費二十四億九千百二十八万二千円、皇族に必要な経費二億一千九十八万四千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度に比較して一千八百万円の増加となっております。
　これは、昭和五十九年度限りの内廷費の定額二億三千九百万円を昭和六十年度においては二億五千七百万円となることによるものであります。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費三億七千八百四十二万六千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費二十一億一千二百八十五万六千円でありまして、前年度に比較して一億一千九百三十九万五千円の増加となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して四千七十万四千円の増加となっております。
　これは、内廷費と同様に、年額算定の基礎となる定額二千二百万円が昭和六十年度においては二千三百六十万円となること等によるものであります。
　以上をもちまして昭和六十年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○伊藤主査　質疑の申し出がありますので、これを許します。伊藤昌弘君。
○伊藤（昌）分科員　私はこんな手紙を見ました。「ことし八十五歳、日本の安寧と幸福を祈り続けられ、御高齢にもかかわらず日々のお務めにお励みなされる陛下の大御心を何としても安んじ奉らねばなりません。しかしこのごろは、陛下の大御心を悩ます何かがあるのではないか。もしあるとするならば、その原因を深く掘り下げ、考えねばならないと思う。そしてそのことは、戦後における象徴天皇のあり方を根源的に問い直していくにほかなりません。」
　最近の天皇の御製の中に、「わが庭のそぞろありきも楽しからず　わざはひ多き今の世を思へば」。こんな御感懐を漏らされるとは異様なことだと思いますが、恐らく比類なき御心痛を覚えられているのではないかと思うのであります。「わざはひ多き」というのは、我々国民ならば災いというと自分の苦楽にかかわるでありましょうが、天皇は恐らく私心のないお方であると思いますから、「わざはひ」というこの意味は、伝統などについての災いではないかと解すべきであると私は思うのです。
　そこで、「わざはひ多き」とのお言葉の中に、「わざはひ」とは、「多き」とはいかなる意味を含めておられるであろうか。そのお言葉に込められたお気持ちを憶念し、胸の中で反すうすることこそ、陛下に対しての心を尽くす姿勢ではないのでありましょうか。陛下のお気持ちの中にあらせられる大切な御事をお守りするという姿勢、宮内官が陛下をお守りしようとする自負が少し足りないのではなかろうか。今上天皇御製を受けとめる力こそが今問われているのではないだろうか。
　今上天皇御製を受けとめる力の喪失は、宮内庁が憲法を盾にとって宮内祭祀を軽視している事実につながる問題のように思われてもいたし方ないと思います。宮中祭祀を厳守し続けてこられた陛下の御心を憶念する力を持っているならば、祭祀は天皇の私事という解釈により宮中祭祀を形骸化していくということは決してあってはならないし、逆に宮中祭祀をお守りするための法的整備のため尽力せねばならないと思うのです。しかし、彼らは、憲法、いや、みずからの公務員としての立場を守ろうとしているのではなかろうか。陛下をお守りすることを第一義としているのではないような気がしてなりません。陛下の大御心を憶念し、陛下の御心に沿い奉らんとの努力のない方々に天皇をお守りしていると言える資格はないのではないか、このくらい厳しく考えてもいいのではなかろうか。宮内官の持つ思想的問題こそ今問われなければならないと思うのであります。
　私が官房長官にきょうお出ましをいただきましたのは、今の中曽根総理は真に日本民族の伝統を大切にする精神を持っておられる方でありますから、これから私が各論について申し上げまするが、ぜひ総理にも御伝言をいただきたいのであります。
　そこで、今の御製「わが庭のそぞろありきも楽しからず　わざはひ多き今の世を思へば」、官房長官、この御製をお感じになられてどのような感懐をお持ちになられますでございましょうか。
○藤波国務大臣　今御指摘をいただきましたが、中曽根内閣はいろいろな伝統を大切にして、しかも絶えず新しい文化を創造していく、国の営みを進めていく、こういうところに力点を置いて進んでまいりたいと考えておる次第でございます。
　今、陛下のお歌の御紹介がございました。天皇陛下が日常どのようにお考えになってお過ごしになっておられるかということを私どもの立場で勝手に推測をして申し上げますことは御遠慮申し上げなければならぬと思うのでございますが、いつも世界の平和が維持されていくこと、そして国の中が安定をしており、一人一人の国民の皆さん方が安らかな気持ちで生活をしていくことができるような、そういう落ちついた世の中であってほしいといろいろとお心をめぐらされて御心配になり、また、そのことを念じておられるのではないだろうか。海外から国賓などが参りましての晩さん会などでも、非常に熱心にお客様に対していろいろなお話をなさっておられます御様子や、また日常、いろいろ周囲の方々にお話しになっておられることなどを勘案させていただきまして、そんなふうに憶測、推測をさせていただく次第でございます。
○伊藤（昌）分科員　陛下が安寧を願っておられるその姿の一つは、国の先祖の祭祀、お祭りの問題ではないかと思うのです。皇室経済法第七条によると、「皇位とともに伝わるべき由緒ある物は、皇位とともに、皇嗣が、これを受ける。」とあり、政府はこの「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」として、三種の神器、宮中三殿の神殿を認めている。神殿の御継承は祭祀の御継承であり、すなわち祭祀は御皇室の公事としての公権解釈ができるはず。そのことをもって伝統的祭事の護持を図ることができるはずだと思う。この辺のところがぼけていますから、混濁しておりますから、陛下は悩んでおられるのではないか。一体、天皇が行うところの祭祀を私事と考える傾向は誤っているのではないかと思いますが、これは法制局に。時間がないから要点だけでいいです。
○前田政府委員　宮中祭祀といたしましてどのような行事が行われておりますか、その実情を承知しておりませんので、一般論としてお答えをいたしますけれども、御承知のように、憲法二十条第三項は、国及びその機関はいかなる宗教的活動もしてはならないと規定しておりますので、宮中祭祀がここで言っておりますような宗教的な活動に当たるというようなものでございますならば、たとえ御指摘のような内容の祈願がされているといたしましても、宮中祭祀が公事として行われるというようなことはできないのではないかと考えます。もちろん、天皇も私人とされまして信教の自由をお持ちであることは言うまでもございませんから、宮中祭祀が宗教的活動に当たるといたしましても、私的な立場で宮中祭祀が行われることにつきましては何ら問題はないものと考えております。
○伊藤（昌）分科員　その考え方が、戦後を境にして全く伝統無視、どこの国の国民かわけのわからない国になってしまったのではないでしょうか。いわゆる伝統というものは、栄光もあれば屈辱もあるのです。栄光ばかりが日本の伝統ではない。一度の敗戦によって、今のようなそんな根のないお答え方が国会へ出ること自体が私は誤りであると思う。憲法と自衛隊の関係だって、国の基本権というものは、これは憲法は認めておるわけです。
　そこで、我が国の伝統というものをよく考えてみたときに、憲法とそれから天皇の祭祀というもの、これは、ここに日本人全体が真剣に考えていかなければならぬと思う。いわゆる憲法二十条、憲法八十九条、これは政府が宗教に金を出したり、政府が宗教活動をすることはいけないといっておる。それはそうでしょう。しかしながら、天皇は象徴であります。象徴が大自然と一体になって皇祖皇宗を、先祖をお祭りする、これは天皇しかできない行為であります。その行為によって日本の国は長く安寧を保っておるのかもわからない。そういう考え方を持っておる日本人は大勢おられるわけであります。
　私は、日本の国は不思議な国だと思う。なぜなら、二千六百年も続いて一度も外国の侵略を受けたこともないし、万世一系の天皇で、平民が天皇になったことはない。道鏡だって、それからそこの専横をきわめた人だって、自分自身が天皇になったことはない。自分の娘を天皇に嫁入りさせて、そして専横をきわめたことはあるかもわかりませんが。また、幕末のころだって、一歩間違えば日本は侵略を受けるところも助かった。第二次世界大戦だって、あれだけ大きな傷を負いながら、普通、外国の王様だったらどうなりますかね。あの勝者の裁判、極東裁判だったら、恐らく外国の王様だったら、天皇はどうなっておるかわかりません。それだけじゃありません。日本が負けたにもかかわらず、外国がつくった憲法の第一条、天皇象徴、こういうことは外国にないことであります。こういうことは神秘的なことで、私はよくわからないけれども、なぜこういう国体があるのかということを考えてみる、これは日本の伝統を大事にする日本人としては絶対必要なことであると思うのであります。
　我々のような戦前教育を受けた者はこれは理解できるはず。ところが、昭和四十五、六年生まれ、それ以後に生まれた子供の教育を見てごらんなさいませ。教科書はでたらめ。どこの国の国民をつくるのかさっぱりわからない。それだけじゃない。権利の主張一点張り。何もわからない子供にこういう教育をしているのですよ。こういう子供たちがこれから十年、十五年たったら、ちょうど我々のような者がこの世にいなくなったころです、そのころ、おかしな教育を受けた者が総理大臣になったり、政治家になったり、官僚になったり、学校の先生になったり、裁判官になったりするのであります。そういうことを考えて、日本の伝統、大生命というものは何かということを今真剣に考えてみなければいけないときであると私は考えるものであります。
　日本の伝統についても官房長官にお尋ねしたいのですが、官房長官もう二、三分しかいらっしゃらないから、残念ですが、ちょっと先へ飛ばします。
　そこで、皇室費それから宮内庁費などについて申し上げまするが、官房長官、聞いてくださいませ。内廷費は、昭和二十五年を基本にしまして、昭和五十九年度は倍率が八・五倍しかふえていない。それから宮廷費は二十九・三、皇族費は二十・五、それから宮内庁費は四十七・六。何で大事な内廷費だけがわずか八・五倍にしかなっていないのかということであります。そして、五十九年度を見ると二億三千九百万円。二億三千九百万円から二十二名の人件費を引きますと——後で資料として、内廷費の中から出している二十二名の人件費の額を教えていただきたいが、恐らく一般のお役人と同じだとするならば、一人四百万か五百万円出費するとなると約一億円が消えてしまう。そうすると、約一億四、五千万円。月に割りますると一千万円そこそこであります。その中から祭祀を出さなくてはいけない。その神事費は全体の七％ぐらいしか予算をとっておらないようであります。そういうようなわずかな金額で日本の象徴を保とうとする物の考え方。
　これは何でこんなに倍率が少ないのか。ここでお尋ねしたいのですが、時間がないですから私の知っていることを申し上げますると、終戦直後は一汁一菜。国民全体が粗末で質素な生活をしておった。ところが、経済が発展するに従いまして、我々国民は質と量がよくなってまいりました。ところが、天皇の内廷費だけは、終戦直後の一汁一菜に時代時代の物価の値上がりをそこに勘案をしてつくった金額のように思えてならない。これはどこで決めるのですか。総理大臣が頂点に立った皇室経済会議でお決めになるとするならば、今後これをよく御検討いただきまして——象徴の天皇の一カ月の費用が神様の祭事を入れても一千何十万円でできるわけがないじゃないですか。その辺の町の神社のお祭りを見たって、こんな金額じゃできないはずであります。こういうことに何でメスが入っておらないのかと私は思います。このことについてひとつ。後でまとめて御答弁を願います。
　それから、国民は天皇に、皇室に寄付をしたいという考え方を持っておる人が大勢おる。しかしながら、一年間の限度額はわずか六百万円。六百万円以上寄付してはならないということであります。こんなことではいけない。もっと金額を広げるべきではないかと思うのであります。
　また、浩宮様の御結婚は皇室会議で国家機関の決定を受けるということになっておるのではないかと思いまするが、そうなりますると、皇族の結婚自体が国家行為と解されてもいいと思うのであります。そうなってまいりますと、当然そこに神道の儀式もやるでありましょうから、これは当然なことなんですよ。当然なことですから、浩宮殿下などの御結婚については皇室会議、国家機関が決定をして、そして、この神事というものを公事と考えていくという考え方に徹していかなければいけないのではないか。こういったことを私が今申し上げておきませんと、またこのときになっておかしな思想を持った人たちがどんな誤った論を展開をするかもわかりませんから、やはりその辺のところは政府の見解をはっきりまとめておいていただかなければならないと私は考えております。
　そこで、今の予算の問題その他について宮内庁から御答弁をいただきたいのであります。
　官房長官お時間でしたら、二分超過しましたからどうぞ御自由に。
○山本（悟）政府委員　ただいま御質問のございました事項の第一点、内廷費の歴年増加が非常に少ないではないか、率が低いではないか、あるいはその中で特に神事関係というものは伸びがないではないか、これは非常に低い水準をもとにして物価その他で伸ばしても非常に少ないではないか、こういう御趣旨の御質問が第一点であったと存じます。
　御指摘のとおりに、内廷費というのは、皇族の日常の経費その他内廷諸費に充てるということで、一定の手続を経て、すなわち皇室経済会議の議を経て増額の際には決めていただく、それを国会に法律として提出し、予算としてお決めいただく、こういう手続を経て法律改正もいたしてやってまいっているわけでございますが、昭和三十年代、四十年代のごく初めまではその額が足りるか足りないかを一つ一つ毎回のように内部まで入りまして決めてまいったわけでございますが、四十三年以降は、先生御案内のとおりに物価の上昇率と公務員の給与改定率というようなものを勘案をいたしまして、一定の率になった際にはこの改定をお願いをする、こういうようなやり方を踏襲をさせていただいているわけでございまして、四十三年以降も既に大体二ないし三年ごとに必要な改定をさせていただいている、そういう意味では現在のところ、必要なものは確保させていただいている、こう思っているわけでございます。
　ただ、そもそももとがどうだ、こういう御議論は確かにあろうかと存じますが、こういった経費につきましてもやはり節するべきは節し、必要なものはやらしていただくという態度が、基本的にはこの内廷費の運営といたしましても必要なことじゃないかというようにも存じているわけでございます。確かに御指摘のとおりに祭事費は物件費の中で約七％程度ということでございまして、そう大きなものではないのじゃないかという御意見はあろうかとは思いますけれども、やはり皇室といたしましては極めて厳粛に、極めて丁寧な格好で必要なお祭りをずっと伝統的なものを続けていらっしゃるわけでありまして、それが内廷費が少ないということによって質が落ちる、あるいは軽んじられているというような考え方を皇室あるいは宮内庁がとったことは一度もないと私は存じているわけでございます。現在も極めて丁寧に厳粛に祭祀は続けられている、皇室の行事として考える場合には何ら変化はないというように思っている次第でございます。
　そういうような物の見方、最初にお述べになりましたどなたかの御製につきましてのお感じというのは、いろいろなお立場でいろいろなお感じがあろうかと思いますが、私どもが伺っておりますのは、あの御製は長崎水害の後にお詠みになったと侍従職といいますか、おそばの者から伺っているわけでありまして、それはそれなりにいろいろな陛下のお考えがあったことであろうとは存じますが、同じ一つの御製でも公表されました際にはいろいろな国民の方々のお感じによって受け取り方があり得るということは、ただいま御指摘いただきましたことでよくわかるわけでございますが、基本的に、そういう意味での御心配と申しますか、内廷費が非常に少ないということによっていろいろなものが制約をされ、いろいろなものが非常に略されていくというような方向にあるのではないかということにつきましては、さような考えは毛頭持ってないということを申し上げておきたいと存じます。もちろん陛下の御高齢化その他いろいろな社会情勢によって、従来行っていることが全く同一でもって行えるかどうかというようなことはまた別問題としてございますけれども、基本的な考え方につきましては、ただいま申し上げたことをもう一度申し上げさせていただきたいと思うわけでございます。
　それから、内廷費の中の人件費、概算されましたが、約八千万くらいを現在支出をいたしております。ただ先ほど、内廷費の関係は申すまでもないことでございますけれども公金ではない、お手元金の中身でございますので、金額を細部にわたって申し上げることは控えさせていただきたいと存じます。
　　　　〔主査退席、太田主査代理着席〕
約三分の一が人件費というような格好になっているようでございます。
　それから、最後におっしゃられました贈与の関係でございます。何といいますか、譲り受けという言葉で法律では言っておりますが、国民の方々が皇室に献上したいというような場合の金額の制限、これも憲法に基づきまして皇室経済法で規定があるわけでありまして、また細部には皇室経済法施行法によりまして額も決められておるわけでございまして、これは先般三百三十万から六百万に引き上げていただいたところでございます。こういう金額の可否、もっとあってもいいじゃないか、いろいろな御議論は確かにございます、ございますが、やはり現行憲法でああいった制約を置いていた事情というようなものは考えざるを得ない、その上での判断といたしまして現在こういった金額になっているわけでございまして、そのいろいろなお立場でいろいろなお考え方があることは十分承知をいたしておりますが、憲法及びそれに基づくところの法律に従いまして措置をしていくということが基本であろうと存じております。
　それから、最後におっしゃいました浩宮様の……。御指摘のとおり、皇族の結婚につきましては皇室会議の議を経てということでございますから、最後の判断の基礎は皇室会議になっているわけでございます。これはやはり皇族という一定の特殊なる身分、地位を持った方の結婚につきまして、憲法上の要請からいたしましてそういった制約があるのもやむを得ない、こういうような考え方に立っているわけでございまして、その結婚の儀式そのものがどういう格好で行われるかはそのときどきでございますが、ただ戦後現在までの皇族の結婚の儀というものは、御承知のとおり賢所の前庭において行われるというような格好になっているのは御指摘のとおりでございます。それで、御結婚そのものは皇太子の御結婚のときは国事行為でいたしました。それから、その他の皇族の御結婚も公的行為という扱いでいたしております。しかし、同時に、それが直ちに祭祀そのものが、先ほど法制局の方で答弁がありましたことと直接触れるのかどうかということは、これはいろいろな考え方、解釈の仕方があるわけでありまして、ただ私どもも申せるのは御結婚そのものは、皇太子の場合には国事行為、皇族の場合には公的行為として行われる、恐らく将来におきましても同様な形式がとられるであろう、こういうことは申し上げられるであろうと存じております。
○伊藤（昌）分科員　きょうは官房長官によく内容をわかっていただこうということが主でありまして、今あなた様の答弁は、そういう答弁しかできないことはよくわかりますけれども、しかしながら憲法だとか自分の公務員としての立場だけを守ろうとしているという考え方は、これはなくしていただかなければいかぬ。私たち宮内庁の者が天皇をお守りするしかないんだというくらいのお考え方に立って、そして改めるべきところは改めていくという、日本の伝統というものを維持、継承していくためにはどうするかということを一番真剣に考えなければならないのが宮内庁のお方々でありますから、よくその思想、見識というものを持っていただかないと困るのです。そうでないと、だんだんとこの国かわけのわからぬ国になっていくことが、これは非常に憂うべきことであります。そういうことがこの天皇の御製にこもっておるはずです。長崎の水害のことで「わざはひ多き今の世を思へば」、それは御心配なことはあるけれども、この御製はそういうものではないことは、これは失礼な言い方だが、大人がお考えになればわかることです。宮内庁の一番偉い方がそんな見解をこんなところで述べちゃいけないと、私は失礼だが申し上げたいのであります。そして、今の内廷費につきましても、これで十分ですと言う、私は十分ではないと思う。一カ月の費用が一千万円で、これは私は十分ではないと思います。これで十分だというような御見解を述べられることは、これはよろしくないと私は思うんです。
　皇太子殿下の服装についてびっくりしましたと、きのう私に筑波大学のある助教授がおっしゃっておられた。それは食事も非常に質素でいらっしゃるし、召されておるものもとても質素です。これは、お金がないから質素だと申し上げるのではない。恐らく物を大切にしなければいけないというお考えからなさっておられるものだと思うのでありますけれども、それはそれにしましても、やはりこの内廷費については、もっと本当に真剣に考えていただく必要があると思うのであります。
　私の友人なども随分皇居へ奉仕に行かれておりますが、この奉仕も、奉仕をしなければならないような環境になっておるとするならば、これは人手が足りないのではないかなということも考えられるのであります。
　したがいまして、そういう細々としたこともあわせ考えて、もう一度、象徴天皇とはどうあるべきことかということの論を起こすようにしなければいけないときではないかと私は考えておりまするので、このような質問をさせていただいた次第であります。
　以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。
○太田主査代理　これにて伊藤昌弘君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして皇室費についての質疑は終了いたしました。
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○太田主査代理　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。勝見事務総長。
○勝見最高裁判所長官代理者　昭和六十年度裁判所所管予定経費要求額について御説明申し上げます。
　昭和六十年度裁判所所管予定経費要求額の総額は二千百八十三億九千二百二十八万三千円でありまして、これを前年度予算額二千九十五億四千四百五十二万二千円に比較いたしますと、差し引き八十八億四千七百七十六万一千円の増加となっております。
　これは、人件費において八十六億五千七百三十八万一千円、裁判費において四億一千五百七十二万七千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において一億九千十万五千円が増加し、施設費において四億一千五百四十五万二千円が減少した結果であります。
　次に、昭和六十年度予定経費要求額のうち主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
　民事執行法に基づく執行事件、破産事件、少年一般保護事件等の適正迅速な処理を図るため、判事九人、裁判所書記官十人、家庭裁判所調査官三人、裁判所事務官二十七人、合計四十九人の増員をすることとしております。
　他方、定員削減計画に基づく昭和六十年度削減分として裁判所事務官三十九人及び定年退職者の不補充に関連する削減分として技能労務職員三人、合計四十二人が減員されることになりますので、差し引き七人の定員増となるわけであります。
　次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
　裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として四億六千四百三十三万五千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として三億七千二十八万三千円、調停委員に支給する手当として五十二億八千四百五十六万六千円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十五億二千三百六十二万二千円、証人、司法委員、参与員等旅費として六億八百十万六千円を計上しております。
　また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として七十七億七千百二十五万九千円を計上しております。
　以上が、昭和六十年度裁判所所管予定経費要求額の大要であります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○太田主査代理　以上で説明は終わりました。
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○太田主査代理　質疑の申し出がありますので、これを許します。井上普方君。
○井上（普）分科員　ただいまちょっと予算要求額とおっしゃる言葉は、我々の使っている言葉と違うように思われてなりません。予算書に計上せられると、予算額というなら話はわかるのですが、予算要求額というのは、ここらあたり言葉の統一をする必要があるように思われてならないのですが、その点いかがですか。
○川嵜最高裁判所長官代理者　ただいまの用語は財政法に忠実に用いたものでありまして、国会へ予算が提出されております。これが決定いたしますと、予算が確定いたしますと、御指摘のようなことになろうと思いますけれども、現段階においてはそういう用い方が財政法に忠実な表現であろうと思います。
○井上（普）分科員　わかった。裁判所が言うんだから正しいと一般には伝えられて考えられますが、一般には我々計上されております予算額はということになっています。そこを、言葉一つ一つに因縁をつけるわけじゃない、揚げ足を取るわけじゃない。しかし、どうも裁判所の社会を見てみますと、やはり浮世離れしておるなという感じを持つのは、実は私一人ではなかろうと思うのであります。これは後から申し上げますが、でございますので、裁判官の不祥事件といったって、ともかく新聞紙上に大々的に書かれる。それだけ裁判官の地位というものも安定しておるし、させなければならないし、また、そうあらねばならぬのだけれども、ともかく浮世離れしておる裁判官が多過ぎるように思われてならない。かつては鬼頭という判事さんがおられて、私もその後法曹界、裁判官社会のエリートという連中と話をしてみて、あれ、この人は何というか鬼頭裁判官と余り変わらぬなという感じをその当時持ったのであります。そこらあたりの問題は教養の問題として考えていただかなければならぬのでございますが、裁判官が浮世離れをせぬようにどのような方法をとっておるのか、ひとつお伺いしたいのです。
　と言いますのは、これはもうある人が私にこう言うのです。明治以来変わらぬ制度と言えば裁判官の制度と大学の教授だ。なるほど、それはそうだろうな。余り世の中から批判を受けてないし、制度それ自体が変わってないなというのはこの二つですよなんという話があって、なるほどそうかなと言って私も見直したことがあるのでございますが、しかし、折々そういうような非常識な裁判官もなきにしもあらずなので、ここらあたりの事柄についてどういうような方法をとっておられるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○山口最高裁判所長官代理者　ただいま御指摘のとおり、我が国の裁判官制度は西ドイツあるいはフランスの法制と同じようにいわゆるキャリアシステムというものをとっておりまして、司法試験を受けまして、二年間司法研修所で修習を受けて、その修習を終わった者の中から判事補に任命する、それで十年たちますと判事に任官する、そういうキャリアシステムをとっているわけでございます。戦前もやはり高等試験の司法科試験を受けまして、司法官試補をやりました後予備判事に任命されて、それから判事に登用される、そういうシステムをとっておりまして、本質的に異なるところはないわけではございますけれども、戦後大いに違いましたところは、従前のように司法官試補制度ではございませんで、検事にもなる、あるいは弁護士にもなる、そういう方々を集めまして司法研修所で研修する、そういう意味でいわばスタートの段階で法曹一元の面を若干取り入れたというところに特徴があろうかと思います。
　そうは申しましても、やはり司法研修所を出た後、裁判官としてずっと歩んでくるわけでございますから、いろいろ御指摘あるいは御批判を受ける面もないわけではなかろうと思います。私どもといたしましては、裁判官の研修の機会がございますし、それから日常の裁判実務の中で先輩が後輩を指導していく。それから、組織的な裁判官の研修の中におきましてはできる限り視野を広めるように、例えば最近におきましては新聞社等へ一カ月ほど出まして、新聞社のあり方を見る、新聞記者の御苦労も見る。それから、司法研修所におきましては外部講師をお招きいたしまして、そこで外部のすぐれた方々から外部のありようというようなことについてもいろいろお話を伺う。やはりこれは自分の人格修養の問題にもなるわけでございまして、裁判官みずからが自己啓発していかなければならない問題でございますが、常に社会の生きた事件を取り扱う職責でございますので、私ども、裁判官一人一人が浮世離れのしたというような御批判のないようにできる限り視野を広めるように自己啓発に努めているというのが現在の姿でございます。
○井上（普）分科員　私どもから見まして、私が一、二経験したところで、浮世離れしておる人だなという感を受けましたので、あえてこういうことをお伺いするわけなんです。
　それはともかくといたしまして、実は裁判をやっている人たちに聞きますと、あるいはまた私自身が経験しましたが、裁判が長過ぎるというのが一般国民の声であります。この点は最高裁の皆さん方もお気づきであろうと思いまして、この点、御努力はなさっておると思うのでございますが、どういう御努力をなさっておるのか、その成果はどうなっておるのか、ひとつお伺いしたいのであります。刑事事件と民事事件に分けてお伺いします。
○上谷最高裁判所長官代理者　御指摘のとおり、裁判が長引くということがいろいろ言われることは私どももよく承知いたしております。私どもといたしましても、例えば裁判官あるいは裁判を補助いたします書記官、あるいはまた事務官、そういった職員の増員を年々お願いしてまいっておりますし、また、私どもの方で裁判をするために必要な資料を整備いたしましたり、あるいはまた全国の裁判官に集まっていただいて審理のより一層の工夫を御討議いただき、その成果を持ち帰って各裁判所で実行していただく、そういうふうなことも努力しているわけでございますし、それから能率化の器具の配付等も常々心がけてまいっておるわけでございます。
　所管の民事事件に関して、いわゆる審理期間を数字で若干御説明させていただきたいと存じます。
　一番正確な数字は終結いたしました個々の事件を統計にとっております分でございますので、いわゆる既済事件と呼んでおりますが、それから見ました審理期間として申し上げてみますと、昭和五十八年中に終結した、つまり既済になりました民事の通常の訴訟事件について見ますと、まず地方裁判所でございますが、十二万一千件余り既済になった事件のうち六七・一％の事件が、訴えを提起してから一年以内に処理されております。一年を超えて三年以内に処理された事件は二四・四％、さらに三年を超えて審理がなされた事件が八・五％というふうな数字が出ております。これをならしまして、いわゆる平均審理期間という形で見てみますと十三・四カ月、一年一カ月余りというふうな数字になっております。これを十年前の昭和四十八年の当時の数字に比較してみますと、四十八年度の平均審理期間は十七・四カ月、約一年半でございますので、この十年間で約四カ月ぐらいは短縮できているわけでございます。
　それからもう一つ、第一審を担当いたしております簡易裁判所でございますが、ここでは九一・三％、もう九〇％を超える事件が、訴えが提起されてから六カ月以内に処理されております。一年を超える事件は全体の事件の二・七％でございまして、非常に少なくなっております。平均審理期間という形で統計をとってみますと、昭和五十八年で三・四カ月でございまして、昭和四十八年度、十年前に比較いたしますと、十年間で約二カ月ばかり短縮いたしております。四十八年度の平均審理期間は五・三カ月という数字が出ておりました。
　それから控訴審、上告審等もございます。余り長くなりますので細かい数字までは一々申し上げることを省略させていただきたいと存じますが、控訴審におきましても民事の通常控訴事件の平均審理期間は、四十八年に比べますと約半年ばかり減少いたしておりまして、平均で十四カ月ぐらいの審理期間というふうになっております。
　それから上告審でございますが、これも昭和五十八年度に既済になりました民事の通常訴訟事件について見ますと、最高裁判所の場合、平均十カ月、高等裁判所の場合、平均八カ月で事件が処理されておる。
　このような数字になっておりまして、昭和四十八年当時に比べましていずれも審理期間がかなり短縮されているというふうな数字が出ておるわけでございます。もちろんこれは平均の期間でございまして、先ほど申し上げましたように、中には三年を超える事件というのもあるわけでございますが、例えば三年を超える事件をそれぞれ昭和四十八年度と比較いたしてみましても、この十年間でかなり件数が減っておりまして、改善の跡が著しく見てとれるということは言えると思います。もちろんこれで私どもが満足しているわけではございませんで、さらに適正な裁判をしつつ、かつ、それを早くということは私どもの最大の努力目標でございまして、日ごろこれに努めているわけでございますが、一応数字を見ましても、かなりの改善の跡がうかがわれるということはぜひとも御理解いただきたいと思います。
○井上（普）分科員　数字の上からうかがいますと、かなり早くなっておるということはわかります。しかし、世の中どんどんとこれだけスピードの速い時代になってきておる。ところが、裁判所はどうも長過ぎるぞというのが国民一般のこれは感じでありますし、私自身が関係しておる事件なんかも、これももう十年過ぎました。土地の買収にかかわる事件でございますが、その間裁判官は、主任裁判官は三回かわっている。それである弁護士諸君に、一体裁判というのは長過ぎるがどうしたんだと言って聞けば、いや、裁判を長引かすのも弁護士の技術の一つだと、こう言う。ほう、しかし。裁判官は裁判を支配するというか、やっておるのでそんなことできるのかなという感を私は深くしたのでありますが、いずれにしましてもともかく長過ぎる、一般の感覚であります。
　今のは民事事件でおっしゃっていただきましたが、刑事事件も同じようなことになっているんだろうと思うのです。その最たるものがロッキード事件だろうと思いますけれども、それはともかくといたしまして、国民全体が非常に早くすることを望んでおる。今も予算の説明を承りますと、去年ぐらいからですか、リコピーですか、リコピーを裁判所に導入するのに初めてこれに法的根拠をつくることを決めたなんという法案がありましたな。こういうような問題は、どんどんと新しい時代が進んでおるのでございますから、事務処理を早くやっていただかなきゃいかぬ。
　今も増員のお話を承りますというと、私は遅いのは裁判官が少ないんじゃないか、一人当たりの判事が持っております事件、事案ですか、それについて余りにも多過ぎるんじゃないだろうかという感がするのでございますが、この点はいかがでございますか。