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○国務大臣（麻生太郎君）　これは、これまでも、先生から御質問があったかどうかは記憶しませんけど、ほかの方々からもいろいろ御質問を、衆議院でも参議院でもこの財金でいただいておりますので、同じ質問でありますから同じお答えしかできませんよ。その上で、お断りしておきますが、目下、これは係属中の国家賠償請求訴訟においてこの話がずっと行われておりますので、これは存否を含めまして求釈明事項の対象となっておりますので、これは、文書提出命令の申立てがなされる、いろいろなこともありますので、訴訟外、これは訴訟外ですから、訴訟外の言動によって訴訟に対する司法審査に影響を及ぼすべきではないと、そのように考えておりますので、先ほど申し上げましたように、今までと同じコメントということになろうかと存じます。
○牧山ひろえ君　財務省は、言わば仲間の御遺族の願いを踏みにじり、真相を隠し続けています。大臣のお言葉とは異なり、何一つ反省していないとしか言いようがないと思います。
　さて、感染抑制と景気回復に話題を移したいと思います。
　日本では、新型コロナウイルス感染症が顕在化する前に、消費税率の一〇％への引上げを行った二〇一九年十月から十二月期にかけての四半期の実質ＧＤＰ成長率はマイナスが続いていました。その回復軌道に乗る前に新型コロナウイルス感染症の直撃を受け、極めて厳しい状況に置かれているのが日本経済の現状であると考えます。
　緊急事態宣言が解除されても、直ちに景気回復に向けて走り出すことも難しいのではないかなと思います。最初の緊急事態宣言が解除された後も感染拡大の動きは第二波、第三波と繰り返しており、その都度、経済活動を抑制せざるを得ない状況が繰り返されています。大和総研の試算では、今回の緊急事態宣言の解除直後に人出が直ちに急増すると感染が再拡大し、三回目の緊急事態宣言が必要になるのではないかという見通しもされております。
　麻生大臣は、去年の十一月十九日の本委員会における私の質疑に対して、社会活動と拡大防止という活動を両立させないといけないというふうに答弁されています。しかし、年末から年始の感染拡大状況を見ますと、両立は必ずしも容易ではないと言えるのではないかなと思います。
　そのような視点から、私たち立憲民主党は、ゼロコロナ、ゼロコロナ戦略というものを打ち出しました。これは、感染防止対策等を集中的に展開することによって感染拡大の波を十分に収束させて、その状態を継続させることで感染を封じ込め、通常に近い生活、経済活動を取り戻すことを狙いとしているものでございます。
　ある程度の感染抑制が図られなければ景気回復を着実なものとするものも難しいと考えますが、この辺について麻生大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この一年間になりますけれども、感染拡大の防止といわゆる経済活動、社会経済活動の両立というのを実現していくために、いろいろ経済対策とか補正予算をやらせていただいておりますけれども、結果として、感染拡大というものを防止、雇用が維持、事業は継続、生活の下支え等々というものに私どもとしては万全を期してきたつもりであります。
　感染、まず状況につきましては、先ほど宮島先生の御質問にもお答えしましたけれども、諸外国と異なりましてロックダウンというようなことはいたしておりませんから、日本の場合は。しかし、私どもとしては、十万人当たりの死亡者のあれを見ますと、少なくとも、アメリカの百六十人とかイギリスの百八十人とか、フランスの百三十八、イタリアの百六十九、ドイツの八十八に比べて日本は七人ということは、これは諸外国に比べていわゆる死者数というものはかなり低く抑え込まれているという実績は上がっているんじゃないでしょうか。
　その上で、我々は、経済対策につきましても、業種によってばらつきがありますけれども、景気全体の持ち直し基調は続いてきていると思っております。ちなみに、昨年の四―六を見ますと、ＧＤＰの成長率はマイナスで二九・四、四―六ですよ、四―六。その後の七―九でプラスの二二・八、そして十―十二で、昨年、プラスの一一・七となっております。ちなみに、この一―三月は多分、非常事態宣言が出ておりますこの一―三月はまた下がると思いますけれども、四月以降にはまた回復していくと思っておりますので。
　感染拡大防止と社会経済活動のバランス等々を考えましても、これは地域ごとにある程度感染状況が違ったり、また、医療の提供体制というものにつきましても状況が違っておりますので、これはいろいろ判断をせにゃいかぬところだとは思っておりますけれども、少なくとも、私ども、引き続き、新型コロナの状況、感染拡大の状況とか、また経済の情勢等々を踏まえつつ、両方きちんと対応して両立をさせていくように、きちんとした政策運営に最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　ゼロコロナを採用している台湾等は経済的にも小さなダメージで済んでおりますし、経済を優先したブラジルですとかインド等は感染が拡大しているという傾向がございます。
　感染拡大を防ぐとともに、打撃を受けた経済を支えるために積極的な財政出動ということ自体は必要なことだと思います。ただ、感染拡大を防ぐための医療体制の整備や、やむを得ず休業等を強いられる事業者や労働者への補償や給付などがまずは優先されるものであっていいのではないでしょうか。もちろん、特別定額給付金や持続化給付金、家賃支援給付金など様々な支援策は講じられましたが、十分なものであったかどうかというのは言い難いのではないかと考えます。
　その一方で、ＧｏＴｏトラベル事業に代表されるような冷え込んだ需要を喚起する施策も多く盛り込まれました。そうした施策を否定しているわけではないんですけれども、ただ、今回の感染拡大に至る経路を考えますと、まずは感染拡大を徹底的に抑え込む、そのことが優先されるべきだったと思います。
　また、二度目の緊急事態宣言が必要となってしまった事実を踏まえ、これまでの経済対策や補正予算の効果をどのように評価し、そして今後の施策に生かしていくのでしょうか。効果検証の方針や予定も含めて、麻生大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今いろいろ御質問があったんですけど、まず、日本経済はこれ依然として厳しい状況にありますけれども、補正予算の効果とかそのほか経済対策の効果などあって、一部弱さはありますけれども、持ち直しの動きが出ているということは数字の上からでもはっきりしているんだと思っております。
　また、新型コロナの影響というのが思いのほか長引いているというのがありますけれども、今日の閣議でも、女性の非正規の方々などの就業等々困難を抱えている方々とか、また孤独とか孤立とかいろいろ不安というものを抱えている方々に緊急支援策というのを取りまとめられておりますので、これを閣議で、閣僚会議、済みません、閣議じゃない、閣僚会議です、失礼しました。緊急支援策を取りまとめたところでありますので、これを迅速かつ着実に実行すると、実施していくということが今後重要だと考えておりますので、これまでも、コロナが更にどうなっていくか等々、状況をよく踏まえつつ、これは経済情勢を注視し、バランスを取りながらやっぱり政策運営に最善を尽くしてまいりたいという具合に考えております。
　また、各施策の効果については、これは施策を実行されておられる各省庁でこれをきちんと検証、評価は行われるべきものなのであって、私ども大蔵省がやる、財務省がやるという仕事よりは、そこらのところは各府省庁はまずきちんとした評価をしていただかないかぬところだと思っております。
　その上で、経済対策の効果とか検証の予定、方針については、これは内閣府に、全体としてやられるのはこれは内閣府ということになりますので、内閣府にお尋ねいただきたいと思いますが、少なくとも失業率を見てみました場合には三％前後でほぼ定着をいたしておりますので、リーマン・ショックのときとは全然違っている、はっきりしていると思っております。
　また、倒産件数なども、少なくとも足下では緩やかに減少してきておりますと思っておりますので、雇用の維持と事業の継続、この重点に置いた対応政策、政策対応と、効果は少なからずも出ているのではないかと思っております。
○牧山ひろえ君　もちろん、麻生大臣がおっしゃるように、各省庁が検証するというのは当然のことなんですけれども、財務省として、これまでの政府のコロナ対策の効果検証は是非科学的に行っていただきたい、それを呼びかけていただきたいと思います。かつ、私たちの提案を取り入れていた場合と比較してどうだったのかということも大事だと思うんですね。もしかしたら、いろんな科学的な根拠に基づいていろんな気付いていない部分が出てくるかもしれませんので、是非迅速にそのような視点で実施していただきたいと思います。
　私たちは、ゼロコロナの考えに基づき、最新の情勢も反映した本予算組替え動議を衆議院において共同提案をしました。ですが、私たちの組替え動議に対し、与党は一顧だにせず否決をしています。このようなかたくなな対応ですと、昨年と同様、本予算の成立後すぐに補正予算の編成に掛からなければならないことになるのではないかなと思います。
　本会議で質問したんですけれども、はっきりした御答弁いただけなかったので、改めてこれお伺いしたいと思います。令和三年度補正予算の編成の判断について、財務大臣はどのように考えておられますか、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じかと思いますけど、今は令和三年度の本予算を審議しておりますので、まだ本予算が上がるか上がらぬか分からぬ前に補正予算の審議とか検討しているというようなことを考えておられるんだったら、それは私どもとしては考えておりません。
○牧山ひろえ君　令和三年度予算は、今般の緊急事態宣言の発出前に編成されており、時宜に適した内容を十分反映していない予算であることは明らかだと思います。菅総理も、本会議での私の質疑に対して、野党の御意見を含め様々な意見を伺って難題を解決していくとの姿勢が重要というふうにおっしゃられていました。
　しかし、政府・与党の予算案は一ミリも動かさず、原案どおり成立を強行しながら、その直後に改めて補正予算ということになると、その分、対策のタイミングを逸することになります。改めて、真摯に野党の意見に向き合っていただくことを希望したいと思います。
　コロナ禍の企業支援策として、中小企業向けの無利子無担保融資などが打ち出されています。日本政策金融公庫と民間金融機関の融資が四十兆円に上り、その半分超の融資の据置期間が一年以内となっています。これらは今春にかけて返済が本格化するわけです。ですが、コロナ禍は長期化しています。
　据置期間の終了によりこれらの中小企業が更なる苦境に陥り、融資の多くが不良債権化するのではないか、そのような懸念に対する大臣の御認識と対応策について御説明いただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、牧山先生御指摘のとおり、この金融機関って官民両方ありますけれども、実質無利子無担保融資の据置期間について、これは一年以内のものが多いというのは、民間金融機関で約六割、政府金融機関で約七割が一年以内ということになっておるのが実態であります。
　その上で、新型コロナ感染症の影響の長期化によって事業者の資金繰りは厳しいという状況にあるということを踏まえまして、先日、八日でしたか、私の方から官民の金融関係団体代表等に対して、実質無利子無担保融資の据置期間並びに返済期間について、これは事業者というか借りている人たちのニーズを十分に踏まえて長期の延長等を積極的に提案する、金融機関の方からですよ、提案するというなど、親切かつ丁寧な対応を行うことなどをお願いをさせていただいたところです。
　また、事業者が債務の将来的な返済に支障を来さないよう、すなわち、事業者に向けて融資したものが不良債権化するということです、そういったことのないように、同日、金融関係団体に対して、事業者の状況に応じて地域の金融機関、関係機関と積極的に連携をして、経営改善とか事業再生とか事業の転換支援など、事業者支援を力強く進めることなどを要請をさせていただいたところです。
　いずれにしても、事業者の資金繰りの支援ということに関しましては、これは経営改善支援が積極的になされるようにならないと、借りたままで今のままの状態だったら変わらないというのは、いずれそれは破綻することになりますので、そういうことのないように、金融機関としてもしっかりそういったところに、経営、企業側の立場にも立って、経営機関の取組というものをしっかりフォローしてまいりたいと思っております。
○牧山ひろえ君　日本政策金融公庫総合研究所が一月二十五日に公表しました全国中小企業動向調査結果によりますと、従業員二十人未満の小企業では、資金繰りＤＩが昨年十月から十二月期の実績でマイナス二四・八、今年一月から三月期の見通しではマイナス四六・一とマイナス幅が拡大しており、資金繰りが悪化する企業が増える傾向にあります。
　また、東京商工リサーチが一月十三日に公表した二〇二〇年の企業倒産状況を見ますと、負債総額一千万円未満の倒産件数は前年と比べますと二三％増の六百三十件となっており、二〇〇〇年以降で年間最多となった二〇一〇年の五百三十七件を上回る結果となりました。倒産には至らなくても、休廃業や解散した企業も増加しております。火は足下まで来ておりますので、早い段階で万全の対策を取る必要があると思います。
　さて、昨年四月三十日に成立しました新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律により、納税の猶予を無担保かつ延滞税なしで認める特例が設けられました。この納税の猶予の特例については、令和三年一月二十九日までに適用された件数が約三十万件、税額では約一兆三千八百六十三億円となりました。資料を御覧ください。
　ただ、この利用状況は、財務省の想定の一割強にとどまっていることも指摘されています。財務省は、納税の猶予の特例についての利用実績が伸びなかった要因をどのように考えているのでしょうか。必要が薄かったのではなくて、私たちが主張していたように、コロナ禍による影響が大きい事業者には減免なども考慮すべきだったんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは御存じのように、売上げの減少等々によって要件を満たすとか満たさないという企業は実際に納税猶予を申告するかしないかという話が一番肝腎なところなんですけれども、これは自分の会社の話なので、自己資金の状況とかいろいろ状況がありますので、他の資金繰りとか支援策などを踏まえた上で個々の事業が判断するので、借金しても資金を返すか、それとも繰り延べるか、それは、今、無利子ということになりますと、それは延滞金利まで発生しませんから、そういった意味では企業が自己判断するということになるというものだというのは御存じだと思いますので。
　その上で、個々の企業の判断によるものなんですが、今回、いろいろな形で調べてみた範囲では、いわゆる国税等々の収支の決定額が約六十八兆四千億なんですけれども、その中で、繰延べというのを、特例の猶予を利用された方は一兆四千億しかありません。全体でいきますと、約二％ということになります。多いようですけど、二％しかおられませんから。
　そういった意味では、一・四兆円となっている事実につきましては、これは国税の減免につきましては、これは多くの納税者の皆様はこういった状況の中でも納税をしていただいているのは九八％という実態がありますので、そういった意味では、公平感の観点も踏まえれば、これは慎重に検討する必要があると思っております。
○牧山ひろえ君　一年間の猶予後には翌年分の二重払いになることも制度の利用に二の足を踏ませる要因になったように感じます。
　また、この特例は今年二月一日を申請期限としており、現在は終了しています。今後も引き続き納税が困難な場合にどのような措置を活用して対応していくのかという私の質問に対し、財務省や国税庁は、既存の猶予制度の柔軟な運用をもって対応するので問題ないというふうに言われたんですが、具体的には、特例の適用を受けていた納税者については、業績が回復した場合を除き、一〇〇％既存の猶予制度の適用を受けられるとの説明が部会であったんですが、この内容に間違いはございませんでしょうか。確認させていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、また、業績が回復した場合とは具体的にどのような状況を示すんでしょうか。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　国税庁といたしましては、新型コロナの影響を受けている事業者に対して既存の猶予制度を適用するに当たりまして、納税者個々の実情に十分に配意した柔軟な対応に努めているところでございます。業績が回復して納付することが困難でなくなったような場合などを別といたしまして、特例猶予の要件を満たすような方々には基本的には既存の猶予制度を御利用いただくことができると考えてございます。
　それから、業績が回復した場合とは具体的にはどのような状況を指すのかということでございますが、今申し上げましたとおり、新型コロナの影響を受けている事業者に対しまして既存の猶予制度を適用するに当たりましては、納税者個々の実情を十分に伺いながら事業継続に必要な運転資金の確保に配意するなどの取組を行っているところです。他方で、業績が回復するなどして、保有する現金、預貯金等の当座預金が当面必要な運転資金を上回るなど、国税の納付が困難と認められない場合には既存の猶予制度を適用できない場合もございます。
　引き続き、納税者の置かれました状況等に十分配意しつつ、迅速かつ柔軟な対応に努めてまいりたいと思います。
○牧山ひろえ君　では、最後、端的にお答えいただきたいんですが、では、特例の適用を受けていた方と、二月一日の期限に間に合わず新規に猶予の申請を出した人で、適用の基準が異なるケースが生じる可能性はありませんでしょうか。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答え申し上げます。
　ただいまお答え申し上げたとおりでございますが、特例猶予の申請期限後に既存の猶予制度を適用するに当たりましては、納税者個々の実情に十分配意した柔軟な対応に努めているところでございます。新規に納税猶予の申請を出した方につきましても、特例猶予の要件を満たすような場合には基本的には既存の猶予制度を御利用いただくことができると考えております。
○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志です。
　引き続き、質疑をさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るい、一年が経過しました。世界の累計感染者数は一億二千万人に上り、累計死亡者も約二百六十万人となっています。ワクチンの接種は、我が国でも医療従事者などからようやく接種が始まりましたが、一般接種に向けてはまだまだ課題山積の状況にあり、世界的にも途上国の接種などは今後の大きな課題となっています。この間も議論がありましたが、景気や経済、一人一人の暮らしにも大変大きな影響を与えており、引き続き対策が必要だと考えます。
　また、平時には解決自体を先送りしてきたような問題が、大災害などのときには問題を更に拡大して出現すると言われていますが、まさにこのコロナは経済社会のグローバル化、規制緩和あるいは雇用の流動化などの影響で広がり始めていた格差が更に拡大し、社会自体が機能不全に陥っているという実態を明らかにさせたのではないでしょうか。
　このような問題意識から、今後何度かの質問の機会があろうと思いますけれども、税、財務分野における内外の現状と今後の課題についてお伺いをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、それに先立って、昨年十一月に質問をさせていただいた少人数学級の推進について、まずはお伺いをしたいと思います。
　今日は、財務省の所管ですが、文科省の方にもお越しをいただいております。ありがとうございます。
　それでは、早速、三十五人学級の推進についてお伺いをいたします。
　この間、教育関係者のみならず、保護者や子供たち、そして各自治体からも待ち望む声が大きかった少人数学級について、ようやくその根拠法となるいわゆる標準法が何と四十年ぶりに改正されることとなりました。来年度から五年間掛けて小学校二年生から順次三十五人学級が進められていくこととなったわけであります。
　私もこの財政金融委員会で議論をさせていただきましたが、財務省の反応は決して芳しいものではありませんでした。財政審の答申などでは、学級規模の縮小の効果はないか小さい、あるいは教員の質の確保が問題だと、そのようにされてきたわけであります。
　しかし、そういう状況をはねのけてこの度実施に踏み切られましたが、これは麻生大臣の御英断だと私は評価をするものであります。少人数化に向けては小さな一歩かもしれませんが、教職員の多忙化解消あるいは働き方の改革と連動させて教育改革の確かな一歩にしていかなければならないと、そう考えています。
　そこでまず、大臣にお伺いをいたしますけれども、三十五人学級化の御判断に至った大臣の御所見と、それから、これから五年掛けて取り組んでいくということでありますが、その取組に向けた決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　大英断というお話ですけど、僕は賛成したわけじゃないんだ。これ基本的には反対したの、私はね、はっきり言っておきますけど。財務省としても、これはとてもじゃありませんということ。
　私はもう、どれぐらいの世代か知らない、私はすし詰め学級ちょいぐらい、前後ですからね、六十人学級ぐらいですよ。その世代だろう。だから、分かるんですけど、その頃の人たちと今の四十人学級になった人たちはそんな知能水準が上がったのかと言われると、みんななかなかそうは言われませんから。私の子供やら何やらいますので、そういったのを見ていると、なかなかそんな簡単に賛成したはずではないので、だから四十年も掛かったということだと思っているんですけれども。いずれにいたしましても、現行の三十五に引き下げることとさせていただきました。
　検討の過程では、これはもういわゆる効果の話がやたらよく、きちんと検証すべきではないかという話もいっぱい出ましたし、また、加配職員というのは、御存じのように加配職員というのがおりますので、そういったのを含めまして外部人材をもっと活用すべきじゃないのかという話とか、また、今教員の採用倍率というのはどんどんどんどん下がっておりましょう。そういった意味では、教員の質の確保というものもきっちりしていただかないけませんよということを申し上げたり、いろいろ指摘を行ったところですが。
　いずれにいたしましても、少人数学校というものの効果というものを検証、効果というものをやっていかにゃいかぬだろうと思っておりますけれども、いずれにしても、教員免許制度等の在り方についても検討を行っていくものと承知をしておりますので、教育の質を高めるというのは最も大事なところでもありますので、そういった意味では、丁寧に検証等を進めていくことが重要であろうと考えておりますので、子供の教育というのは極めて大事なところだと思っておりますので、私どもとしては真剣にこれ、あれをきちんと詰めていきたいと思っております。
○勝部賢志君　本当に大変厳しい状況の中で、しかし、子供の教育が極めて重要だと最後におっしゃったお言葉、私も印象に残りましたが、そういう思いで判断をされたということだというふうに思います。是非、今後も引き続き今おっしゃった思いで取り組んでいただきたいというふうに思いますが、今の大臣の答弁の中にもありましたが、教員の確保に関わってお伺いをしたいと思います。
　五年間で必要な教員の数は約一万四千人ということで、そのうちの来年度の小学校二年生については既に国の加配で実施されているので、それを定数に置き換えるという対応をするということ。で、再来年度以降は指導方法工夫改善加配約三千人を使ってそれを振り替えて行っていくということでありますが、その話は後で聞きたいと思うんですけれども、それ以外の人員確保についてはどのようにお考えなのか、これは文科省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。
　近年、公立の小学校の教員採用選考試験の採用倍率の低下傾向が続いてございます。特に一部の教育委員会で採用倍率が著しく低くなっていることにつきましては、危機感を持って受け止めているところです。
　文科省といたしましては、採用倍率の低下傾向は主として採用者数の増加によるものであると分析しておりまして、従前から各教育委員会に対しまして、中長期的な視野に立って計画的な教員採用を行うように促してきたところでございます。各教育委員会におきましては、受験年齢制限の緩和ですとか、教職経験者に対する特別選考などの工夫が行われているというふうに承知してございます。
　今後、小学校の採用者数につきましては、今回、定数改善成るということとなりまするとどんなことになるかということにつきまして、今年の二月時点で、可能な範囲で各教育委員会の採用者数の見通しを調査をさせていただきました。そうしましたところ、令和四年度頃まで現在と同程度の水準で推移をし、その後、採用者数としては減少していくという見込みでございました。
　この見込みは、各教育委員会におきまして、定数改善の見通しに加えまして、それぞれの県における退職者数がどうなるかとか、あるいは児童生徒数全体がどうなっていくかという見通しなどを総合的に勘案して採用者数の推計を行っているというものでございます。
　文科省といたしましては、今回の定数改善計画によりまして、教師の安定的、計画的な採用が行いやすくなるということも踏まえまして、それぞれの教育委員会に対しまして、中長期的な視野に立って計画的な採用を行うよう一層の取組を促してまいりますとともに、教師の人材確保や質向上に向けまして、本年一月に文部科学大臣の下に設置をいたしました検討本部におきまして、当面の対応としてプランを二月に取りまとめを行ったところでございます。
　その中では、小学校の免許状が取得しやすい制度改正でありますとか、学校における働き方改革や教職の魅力向上に向けた広報の充実、また、社会人などの多様な人材の活用等を進めていきたいというふうに考えているところでございます。また、去る三月十二日には、中央教育審議会に対しまして、今後の教師の養成、採用、研修等の在り方について諮問を行ったところでございます。
　こうした中央教育審議会の議論も踏まえながら、教職の魅力を向上させ、質の高い教師をしっかりと確保できるように、既存の在り方にとらわれることなく検討を行ってまいりたいと考えてございます。
○勝部賢志君　少人数学級化以前からやっぱり教員の志望者というのは減ってきているという状況にあります。そして、現場では、今三月ですから、四月になると新しい年度を迎えますけれども、新学期を迎えても必要な教員がその学校にそろわないというような実態も実はあります。ですから、少人数化、三十五人学級化を進めていく上で必要な教職員をしっかり確保していかないと、今以上に学校現場で教員が足りないというような事態が起こりかねないというふうに思いますので、まずはその点についてはしっかりと計画的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そして、加えて、先ほどその志望者数が少ないという原因についても触れられておりましたけれども、やはり学校現場が多忙で本来やりたいその教員としての仕事がもう十分にし切れないというような思いから、やはり学校現場に対する魅力が失われつつあるというのが現状なんだと思うんですね。それを、先ほど私も申し上げましたが、この三十五人学級の導入と併せて働き方改革を進めていくことによって、教員になりたいという学生をやっぱり一人でも多く増やしていくということも一方で大事なことだというふうに思いますので、そのことを指摘をさせていただきます。
　それで、加配の扱いについてなんですが、指導方法改善加配というのは少人数学級の実施のためにももちろん活用されているんですけれども、複数指導、いわゆるＴＴとか、あるいは専科指導、あるいは少人数指導、これは学級ではなくて少人数のグループで指導をするような、そういういろいろ指導の工夫に活用されています。
　ですから、この三千人の加配の中から三十五人学級化に向けてそれを充てていくといったときに、今のような加配が剥がれてしまうと学校では困ってしまうという声が出ていますし、また一般の加配というものもあって、今言った少人数学級あるいは少人数指導の加配だけではなくて、例えばいじめとか不登校、特別支援、そういった加配も実際にはあるわけで、その人員確保のために単年度ごと財政当局との折衝で決まるということになると、三十五人学級の実施に伴ってこれらの加配もなくなってしまうのではないかという心配の声も現場から上がっています。
　小学校六年生までの財源として学校現場の取組に支障や混乱を来すような加配定数からの置き換えはするべきではないと考えますが、文科省の見解を伺います。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。
　安全、安心な教育環境とそれからＩＣＴ等の活用による新たな学びを実現するために、今回、義務標準法を改正をし、小学校につきましては、学級編制の標準を五年間で三十五人に引き下げる、そのために必要となる教職員定数の計画的な改善を図るということとしたいと考えてございます。
　これに応じまして、現在、自治体独自の少人数学級を実施をするために措置をしているものなど、加配定数の一部を含む合理化減などを活用することとしてございますけれども、個々の教育課題に応じた加配定数を含めまして、必要な教職員定数は引き続き確保をしてまいります。
○勝部賢志君　次に、中学校への拡大について伺いたいと思いますが、来年度から小学校始まるということなので、中学校の話は早いのではないかというふうに言う方もいらっしゃるかもしれませんが、私は、むしろ同時に、あるいは高校まで拡大をする、さらに三十五人を三十人ぐらいまでやるというのが私は必要だと思うんですね。そういう考え方に立っておりますので、当面は小学校六年生までということですが、今回の法改正の趣旨を踏まえれば、当然中学校でも実施すべきだと考えています。
　そこでお伺いいたしますけれども、現在、自治体で独自に中学校の三十五人学級を実施している自治体はどの程度あるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。
　公立中学校における地方独自の少人数学級につきましては、令和二年度現在、四十七の都道府県及び政令指定都市は二十ございますけれども、これら合計六十七自治体のうち、研究指定校など域内の一部の学校で取り組んでいるものを含めまして五十八の地方公共団体で三十五人以下学級が実施をされているところでございます。中でも、今ほど域内の一部の学校も含めてと申し上げましたが、全ての学年で一律に取り組んでいるという自治体は九つございます。また、これを含まず、特定の学年で一律に取り組んでいるもの、一年生だけとかいう形で取り組んでいるものにつきましては十四の自治体がございます。
○勝部賢志君　ほとんどの自治体で独自に取り組んでいるということですし、現場からあるいは親御さんからは、いじめや不登校への対応やきめ細やかな生徒指導を行うためにも是非中学校でも実施してほしいという声が上がっています。
　中学校への導入の必要性について文科省としてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。
　一人一人の、応じたきめ細かな指導というのは、小学校のみならず、これまだ財務省とも調整しなければなりませんが、中学校においてもその必要性に変わりないと私は認識いたしております。
　今回の小学校の学級編制の標準の引下げを計画的に実施する中で、学力の育成その他の教育活動に与える影響や外部人材の活用の効果について実証的な研究を行うとともに、質の高い教師を確保するため、教員免許制度等の在り方について検討を行っていくことといたしております。これらの検証を行った上で、その結果を踏まえ、学校の望ましい指導体制の在り方についても、特に中学校におきましても検討を進めていきたいと考えております。
○勝部賢志君　衆議院の予算委員会で委員からの質問、我が党ではありませんでしたけれども、質問で、中学校でも三十五人学級に進むべきではないですかという問いに、総理は、引き続き検討していきたいと、それは中学校を念頭に今申し上げましたという答弁がございました。
　総理もそういう方向性について言及されました。是非財務省も前向きに検討すべきだと考えますけれども、財務省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（青木孝徳君）　今般の三十五人、小学校の三十五人学級につきましては、きめ細かに児童を見ることができるという利点が、より低年齢であり、担任の役割が大きい小学校において、より大きいというふうに考えられることと、それから、三十五人学級の導入に伴い自治体独自の少人数学級を実施するために措置しているものなど、加配定数の一部を含む合理化減などを活用することとしたことなどを含めまして、総合的に判断をしたものでございます。
　今後の対応につきましては、三十五人学級を実施する中で、少人数学級の教育に与える影響、外部人材の活用の効果などについてしっかり検証を行った上で、その結果を踏まえて丁寧に検討していく必要があるというふうに考えております。
○勝部賢志君　実施に向けてという言葉はありませんでしたが、しかし、小学校を実施する上での効果を見極めて検討していくということであります。
　そうなってきますと、その検証というのが極めて重要だと私は思うんですが、その検証についてちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、問題なのは、気を付けなければならないのは、単に点数が何点上がったとか、点数、学力のみに着目すると、この少人数学級を進めていく狙いに対する正確な評価はできないのではないかというふうに思っています。ですから、学級規模を少人数化することによって学習意欲が高まった、あるいは生徒指導や保護者との対応が充実されたとか、子供の活動の場が広がったとか、あるいはいじめ、不登校、今様々な悩みを抱えている子供たちたくさんおりますので、そういった子供たちにしっかり対応できるなど、そういう教育活動を総合的に検証する必要があると考えます。
　内容やスケジュールなど、私は直ちに取り組むべきだと思いますけれども、進め方についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　学校の教育水準の維持向上のためには、学級規模の適正化に加えまして、多様で質の高い教師の確保や外部人材の活用が重要であるということから、この義務標準法の改正をお認めいただけますれば、その施行後速やかに、学級規模の縮小が学力を含め教育活動に与える影響でありますとか、外部人材の活用の効果に関する実証研究、また教員免許制度その他の教員の資質の維持向上に関する制度の在り方の検討を行い、それらの結果に基づいて必要な法制上の措置などを講ずることとしてございます。
　この実証研究につきましては、今後五年間を掛けて小学校三十五人学級の計画的な整備を進める中で、児童の学習面のみならず、お話しの生徒指導や保護者対応などの面を含めました学級規模縮小の効果を多面的に検証を行いますとともに、スクールサポートスタッフやスクールカウンセラーなど、現在も学校現場には外部の人材が導入されてございますが、こうした外部人材の活用が教師の業務負担軽減や児童生徒への指導の充実に与える効果などについて検証することができるよう、特に地方公共団体と連携をして進めることとしたいと考えてございます。
　また、教員免許制度等教員の質の在り方に関しましては、三月十二日に中央教育審議会に対しまして、新たな教師像と教師に求められる資質能力でありますとか、多様な専門性を有する質の高い教職員集団を構成するための具体的な方策、また、これらの検討を踏まえた教職課程や教員免許の在り方などについての諮問を行ったところでございます。
　こうした中央教育審議会での議論も踏まえまして、文部科学大臣の下に設置をいたしました検討本部において検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。こうした研究の結果や議論の状況を踏まえまして、学校の望ましい指導運営体制の在り方や教師の養成、採用、免許等の在り方について検討をしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。
○勝部賢志君　直ちにそういう検討を開始をすると。
　それで、先ほど財務省に中学校に向けても検討すべきだという話をさせていただきましたが、やはり実施主体である文科省がまずは積極的にこの検証を行って、その上で、やはり中学校でも必要だという方針を早めに固めていただくということが大事だと思いますし、引き続き、そうなれば、この財政金融委員会でも取り上げさせていただきたいというふうに思いますので。
　今日は丹羽副大臣始め文科省の方々にお越しをいただきました。大変お忙しい中、ありがとうございました。お忙しいでしょうから、退席をいただいて結構だと思います。
○委員長（佐藤信秋君）　丹羽副大臣と蝦名審議官、退席して結構です。
○勝部賢志君　ちょっと時間が押してきておりますけれども、続いて、官僚の接待問題についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど牧山委員からも質疑をさせていただきましたけれども、この国家公務員倫理法というのが今取り沙汰されておりますが、これは、この法律の制定の発端となったのは、御存じのとおり、大蔵省を舞台とする金融機関からの過剰接待事件が明るみに出てのことであります。これはあのバブルがはじけようとしている一九九八年の話でございます。東京地検特捜部に大蔵省の現職の官僚らを含めて六名が逮捕され、自殺者も三人出しました。三塚当時の大蔵大臣、松下日銀総裁も引責辞任と、まあ大変大きなスキャンダルとなったわけですけれども、同時に、奈良時代、大宝律令のときから千三百年続いた大蔵省という誇り高き歴史的名称もこの時期になくなったわけであります。
　このような経過を踏まえると、麻生大臣の下で、よもや揺るぎないとは思いますけれども、財務省、金融庁の職員の倫理が徹底されるべきだというふうに思っています。先ほどその指摘も牧山委員からありましたので、私からは、実際にこの倫理規程に従っていくと、例えば一万円以上の会食、接待というようなものについては報告をする義務があるというふうにされていますし、それ以外の例えば一万円以下のものなどについての実態など、財務省、金融庁の中では把握をされておられるのかどうか、そのことをちょっと事務方にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に財務省、金融庁におきまして、これまでも国家公務員倫理法とか国家公務員倫理規程の周知徹底というのを図らせていただいているんだと思っていますんで、個別事案につきましてあるのかないのかと、ちょっとそこまでおまえ全部掌握しているかという御質問のようですけれども、私どもは、個別事案につきましては、これは職員各自が適切に対応してもらっているものだと思っております。
○勝部賢志君　総理からも倫理をしっかり守るようにというお達しもあったということでありますし、やはりその部署部署のリーダーはそこの職員がどのような対応を今しているのかということにやはり極めて注意深く対応すべきだと思います。
　よもや来週の文春砲で財務省もかというようなことが報じられることがないというふうに信じておりますが、そういう意味で、是非、麻生大臣にはリーダーとしてしっかりと職員の倫理について確立していただきたいというふうに思いますが、そのことについて見解ありますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど申し上げましたように、個別のことになりますんで、私どもとしては、今申し上げたように、今、個別事案につきまして、これは職員各自が適切にきちんと対応しているものだと承知をいたしております。
○勝部賢志君　くどいようですけど、ちなみに麻生大臣は、何というんでしょうか、疑惑を持たれるような会食とか接待をお受けになったという事実はおありですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　こっちは余り、ごちそうする方が多いものですから、ごちそうされることは余りないですな。
○勝部賢志君　先ほど申し上げた趣旨で、是非身を律して、我々もそうでありますが、こういう問題が起きているときこそしっかりしなければいけないと思います。
　そして、一方で、数回の接待を受けて積み上げてきたキャリアを棒にする人がいる一方で、より重罪と思われる国会での虚偽答弁や究極的な重罪と言える公文書の改ざんに手を染めた上、逆に出世をするという人もいるという、非常に強い不条理を私は感じています。
　文書の改ざんを指示されて自ら命を絶たれた赤木さんが残した赤木ファイルの存否すら明らかにされない森友問題は、相変わらずそんたくが幅を利かせてか、依然全容解明が図られません。こういった問題、闇に葬ってはいけないと思います。
　麻生大臣には、綱紀粛正あるいは部署内の様々な問題についてしっかり対処するという御決意をお持ちいただきたいと思いますし、赤木ファイルの開示を含めて歴史的な責任をしっかり果たしていただきたいということを申し上げて、時間が参りましたので、用意をした質問、次の機会にさせていただきたいと思いますので、これで質問を終わります。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　まず、景気動向についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　内閣府が三月八日に発表しました一月の景気動向指数速報値、これ一致指数が前月比三・五ポイントのプラスということで、三か月ぶりの上昇。また、三月八日に同じく内閣府が公表した二月の景気ウオッチャー調査、景気の現状判断は、ＤＩは前月比一〇・一ポイントのプラスということで、これも四か月ぶりの上昇ということで、政府の対応の効果が上がってきている証左だと受け止めております。
　また、東京株式市場で日経平均株価は三万円の大台を回復と、三十年ぶりの高値ということでありますし、国内企業の業績の回復が進んでいるという見方もあろうかと思いますし、一方で、実体経済と乖離したバブル状態だといったようなことを言う方もいらっしゃって、非常に油断できない状況ではあろうかと思っております。
　今後、仮にですけれども、緊急事態宣言の動向でありますとか、あるいはワクチンの接種が拡大をするとか、こういったことでマインドがいい方向に変化したならば、景気も景況感も更に上向くのではないかと期待をしておりますけれども、政府として景気動向をどのように見通しているかということ、そして、あわせて、第三次補正と併せて本予算、執行していく上で、このスピードが非常に重要だろうと思っております。
　迅速果断な予算執行への決意を大臣に併せてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今後の景気動向というところですけど、依然厳しい状況の中にあるんだとは思いますけれども、外出自粛等々の影響で飲食業を始め等々消費は弱含んではいるとは思いますけれども、輸出は確実に増加してきておりますし、設備投資も増えてきておりますので、生産は持ち直しているというのは、数字の上ではそういうことになっておりますので、今後、感染拡大というのは、この二十一日に非常事態宣言等々が解除されるというような社会状況等々、いろんなものの変化が起きていくんだとは思いますけれども、そういったような、仮に持ち直ったとしても、今度、もう一つ、この海外というのが私らにはよく分かりませんので、収まっているところもあれば、ヨーロッパ等々、そうですね、ドイツでも二桁ですから、そういった意味ではその他の国含めて海外状況もある程度変わっていくんだとは思いますけれども、引き続き、この新型コロナの感染状況等々をよく見極めにゃいかぬところだとは思っております。
　また、予算の話ですけど、感染拡大の防止にこれ万全を期した上で、ポストコロナというのを考えて、経済構造の変換とか、防災とか減災とか国土強靱化とかいろいろやらせていただいておりますけれども、安心とか安全とかいうものは、これは感染症対策に限らず、こういったようなものの確保というのはきちんとしておかねばなりませんし、中長期的に見ますと、地震とか台風とか、我々そういったものと長く付き合ってきているんですけれども、そういったようなものが起きる可能性の極めて高い先進国の一つでありますから、そういった意味では、いろんな意味で、きちんとしたインフラ等々を見直しておかぬといかぬというようなことを含めますと、予算に盛り込んでおりますものいろいろありますけれども、早期に、そういう官需だけではなくて、民需主導で経済成長というものに戻していかないかぬということをやらねばならぬと思っておりますので、この三年度の予算につきましても、そういったものを支援するような施策をいろいろ織り込んでいると私どもは思っておりますので、着実な執行というのを努めていかないかぬというところだと思っております。
○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。
　コロナにより格差が拡大しているのではないかといったようなことを多くの方が懸念しているわけでありますけれども、例えば、独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表しました「新型コロナウイルス感染症のひとり親家庭への影響に関する緊急調査」、年末に向けての暮らし向きが苦しいと回答した人が六〇・八％ということで、そうでない方と比べて高かったということ、一人親家庭の三五・六％が直近一か月内で必要な食料を買うことができなかったと、こういった回答は極めてショッキングなものでありまして、非正規雇用者の方の数も労働力調査でも非常に減ってきているというようなことも考えますと、弱い立場といいましょうか、支援すべき方ほどコロナの影響を受けているということが言えるようにも見られます。
　経済格差といっても定義があるわけでもありませんので、そうはいっても、政府として、コロナの影響による格差の拡大についてどのような見解をお持ちか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（中西健治君）　委員おっしゃられるとおり、経済格差というものについて決まり切った定義があるということではないというふうに思いますけれども、ただ、一般的に見て許容し得ないだろうというような格差が生まれたり、若しくはその格差が固定したりということがあってはならないということなんだろうというふうに思います。
　我が国の経済格差について言えば、政権交代前は長期的に相対的貧困率が上昇するというような傾向にありましたけれども、この何年か改善傾向にありました。そこで、コロナが直撃しているということであります。
　このコロナの影響というものは本当にばらつきが多く見られるということでありますので、申し上げたように、格差の固定化にならないように、そして許容されないような、一般的に許容されないような格差が生じないように引き続き注視していかなきゃいけないと考えております。
○秋野公造君　今、副大臣、ばらつきとおっしゃいましたけれども、そのばらつきの現状について御見解あればお伺いしたいと思います。
○副大臣（中西健治君）　まず、この新型コロナ感染症の感染拡大防止のために緊急事態宣言を発出したり外出自粛などをお願いしていますので、幅広く日本経済全体に、社会経済活動全体に影響が及んでいるだろうということであります。
　その上で、まず企業活動などを見てみますと、宿泊ですとか飲食ですとか運輸業ですとか、こうしたところにはもう企業業績の下押し圧力が大きく掛かっている一方、自動車などが典型ですけれども、海外の、世界経済の持ち直し、輸出の増加、こうしたことを受けて業績が急回復している。また、小売などでも、巣ごもり消費の拡大を受けて、やはり業績が非常にいいというようなところもございますので、業種、企業間で大きくばらついているということなんじゃないかと思います。
　また、雇用や生活への影響ということを取ってみても、やはりこうした企業業績などを受けてということになりますけれども、宿泊や飲食サービス業の非正規雇用の方などは厳しい雇用情勢にあります。
　また、雇用調整助成金等の各種の政策対応の効果もあって、失業率は三％前後のところで落ち着いていると、こういうような経済データもあるということで、失業率の急上昇は食い止められているのではないかということであります。
　こうした大きなばらつきというのが見られているということではないかと思います。
○秋野公造君　全体としては本当に持ちこたえているということなんだろうと思いますけれども、昨年、我が党の山口代表が当時の安倍総理に直談判をしまして実現をいたしました十万円の特別定額給付金、こういったものは、社会の分断をつくらない方向に導いたといったような評価もいただいているところでありますけれども、格差、これ部分部分で発生をしている、これを食い止めなくては社会の分断といったものがまた起こってしまうのではないかという問題意識を持っております。
　このコロナによる格差の拡大を食い止める方策について検討すべきかと思いますけれども、これ大臣に御答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　このコロナでいわゆる生活に困窮されている方々につきましては、これはより効果的な支援が図られるように、よく言われる雇用とか収入とか住まいとか、そういったものの確保など、様々な課題に対応してきたんだと思っております。
　具体的には、これまでも、いわゆるよく言われます雇用調整助成金等々、緊急事態の事業対象の飲食店に関わりますいわゆる零細ではなくて中小、中企業、大企業等々の助成率というものを十分の十に引き上げさせていただくとか、また、緊急小口の資金、例の百四十万の話ですけれども、これにつきましても特例貸付けの限度額を最大百四十万から二百万にまで拡大するとか、それからまた、住居確保給付金、これにつきましても、支給を一旦終了された方々の再度の支給を可能にして、さらに三か月の家賃を補填するなどの施策を講ずることといたしております。
　また、先ほど、非正規雇用労働者等に対する緊急支援策というのを閣議決定されておりますけれども、緊急小口資金の、あっ、関係閣僚会議、失礼しました、関係閣僚会議で決定をさせていただいておりますけれども、緊急小口資金等の新規貸付けとか再貸付けを六月末まで、四月以降も継続してやらせていただくとか、低所得者の子育て世帯等々、子育て世帯生活支援特別給付金の支給というのをやらせていただくとか、求職者支援制度の職業訓練の抜本的拡充、これよく言われます、受けると給料がもらえないとかいろいろあるんですけれども、有休がなくなっちゃうとかそういった話をこれ抜本的に拡充させていただくとか、ＮＰＯを通じましていわゆる自殺とか孤独とかそういったものの対策をやっていただいている方々に対していろいろ支援するとか、こういった施策によりまして、それぞれの状況に応じて効果的な支援というものをやっていくということで、これは経済格差というのを固定させないようにして、いわゆるよく言われる許容し得ないような格差というものを生じさせないようにしていくということが今後このポストコロナにおいて大切になってくるのではないかと、我々はそう思っております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　何といっても、やっぱり感染を抑制していくということが景気にも大きな影響も与えるかと思います。
　その意味で、予算編成後に法改正が行われました場合どうするかという問題意識で、二月に感染症法の改正が行われましたので、その対応につきましてちょっとお伺いをしていきたいと思いますが、今日、資料配付をさせていただきました。資料一の表裏に、感染症法の改正の骨子について厚生労働省が作成した資料を提出させていただいておりますが、二ページ目の４の（１）、ここは、「調査・研究の推進」とさせていただいたところは公明党が大変こだわったところでありまして、国が調査研究を行い、ＡＭＥＤが臨床研究を行うといったような根拠のないデマケに縛られまして、特に、目の前の既存薬の転用といったような課題については大きな遅れが生じてしまったと思っております。よって、一番最後のページにも付けておりますけれども、厚生労働科学研究を機動的に駆使をして、そして臨床研究もしっかり行う改正かといったようなことは二月二日の本会議においても田村大臣に確認をして、そのとおりであるといったような御答弁もいただいているところであります。
　繰り返しになりますが、新たな感染症が発生した場合、この調査と臨床研究は、ＡＭＥＤが行っているような公募の研究ではなく、厚生労働省が主体となって厚生労働科学研究補助金を活用して行政の必要性から政策研究を行うということが非常に大事であり、こういった柔軟な運用は進めていくべきと考えておりますが、これ、財務省の見解お伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（宇波弘貴君）　お答え申し上げます。
　厚生労働科学研究とそれからＡＭＥＤ研究の役割分担でございますけれども、厚生労働科学研究につきましては、厚生労働行政施策の企画立案や基準策定等のための基礎資料や科学的根拠を得るための調査研究を実施する、ＡＭＥＤ研究につきましては、疾病の診断、治療、予防のための医薬品、医療機器等の技術開発に関する研究を実施する、このように位置付けられてきたものと承知をしております。
　このような位置付けも踏まえつつ、委員御指摘の今般の新型コロナウイルス感染症への対応など急を要する対応に当たっては、ＡＭＥＤの研究に加えて厚生労働科学研究を活用するなど、柔軟な対応を行ってきたものと承知しております。
　予算執行は一義的には執行官庁の責任の下で行われるものでございますけれども、財政当局といたしましても、予算の執行状況も踏まえつつ、関係省庁と連携し、今後とも政策効果が高まるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○秋野公造君　宇波次長、大変大事な指摘をしてくださいまして、しっかり厚労研究でも対応したということであります。
　感染症法の改正で国が臨床研究もしっかり行うということが決まったわけでありますから、それは積算の中には入っていないと思われますので、当初の。そういった意味では、ＡＭＥＤ研究費から流用をして実施するといったようなことも必要ではないかと考えますが、財務省の見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人（宇波弘貴君）　新型コロナウイルス感染症に係る研究につきましては、ＡＭＥＤの研究費及び厚生労働科学研究費において必要な予算を計上しているところでございます。
　せんだっての御審議のときにも御指摘のありましたネルフィナビルを始めとした研究については、緊急性あるいはそれぞれの研究の位置付けを踏まえて、これらの予算を活用して厚生労働省においてしっかり推進していくということをしてきたところでございます。
　御指摘の流用につきましては、まずは令和二年度の補正予算及び令和三年度当初予算において計上されたそれぞれの予算に基づき必要な研究を推進していくべきものと考えております。
○秋野公造君　そういうことですね。
　一応、一ページ目の２のところ、先ほどの４の（１）のところを改めて見ていただきますと、国立感染症研究所と国立国際医療センターを軸として、感染研に病原体の情報を集約する、そして国立国際医療センターに臨床情報を集約をする、その他連携をするということになりましたけれども、この感染研における具体的な体制の強化の内容について、これは財務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宇波弘貴君）　答弁申し上げます。
　令和三年度の当初予算でございますが、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえまして、厚生労働省の要求に対しまして、まず、国立感染症研究所につきましては令和三年度に定員の大幅な増加を図ってございます。三百六十一名の増員を図り、疫学情報等の収集や、検査、疫学調査等の迅速かつ確実に実施できる体制を構築することとしております。
　二番目に、国立国際医療研究センターにつきましては、国立感染症研究所と互いに連携、補完しつつ、治療薬やワクチンの開発等に迅速に取り組むための体制整備の予算を計上してございます。
　三つ目、国立医薬品食品衛生研究所につきましては、ＰＣＲ検査等の信頼性確保に係る研究業務の強化等を図るための増員というものを行ってございます。
　こうした予算を活用いたしまして、感染症法の改正も踏まえて、感染症における平時それから緊急時の危機管理体制を強化するということとしております。