Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（片山虎之助君）　あのね、三位一体改革の方は、これは税源移譲含めて公共事業を少し圧縮しましたからその分減りましたけれどもね、一兆円に見合うような七千八百億措置しているんですよ。問題は、地方財政計画を作るのが、この私は策定が不手際だったと思いますよ。だから、実際上は交付税を必要以上に切り過ぎた結果になっているんですよ。それは三位一体と全く関係ないんですよ。地方財政計画を作って、地方財政対策を単年度のやつをきちっとやるところが不十分だったんですよ。そこはひとつ分けて考えていただく方がいい。詳しく説明してもいいけれども、もうこれ以上時間取るとね。三位一体何の関係もありませんよ、地方交付税のこれだけ圧縮は。
　はい、平野達男君。
○平野達男君　ありがとうございました。取りあえずはお礼を、お礼だけ言っておきます。
　次に、鳥インフルエンザに関して質問いたします。
　あと、総務大臣、私の方は結構でございますので、委員長がよければ退席していただいて結構です、総務大臣は。
○委員長（片山虎之助君）　何を。
○平野達男君　私の方はもう質問ございませんので、委員長がよければ……
○委員長（片山虎之助君）　いや結構です、結構です。
　はいどうぞ、麻生総務大臣、じゃないのか。
○国務大臣（麻生太郎君）　退席の話です。
○委員長（片山虎之助君）　あ、どうぞ、それじゃ。
○平野達男君　今、鳥インフルエンザの発生、国内で大騒ぎになっておりますけれども、今日はちょっと視点を変えまして、元々鳥インフルエンザが発生したのがこれは東南アジアだったと私は理解していますが、あるいは中国だったかもしれません。東南アジアと中国に視点を当てまして、以下質問をしたいと思います。東南アジアといっても国が広いんで、特にタイと中国に視点を当てて質問したいと思います。
　まず一番最初に、日本はタイ、中国、ブラジルからたくさんの鳥を鳥インフルエンザ発生の前に輸入しておりました。タイ、中国からの鳥肉の輸入、インフルエンザ発生する前の状況はどうだったかをちょっと御説明願えるでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　お答え申し上げます。
　まず、タイからの輸入量でありますが、インフルエンザ発生前ということでございますので平成十四年度の数字で申し上げますけれども、タイからは年間十四万トン、それから中国からは十二万トンの輸入をいたしております。
○平野達男君　いずれ相当の量を輸入していたということだと思うんですが、それでは、タイと中国での鳥インフルエンザの発生確認というのはいつになっていますか。
○政府参考人（中川坦君）　タイにおきましては、一月の二十三日に初発を確認をいたしておりまして、それから、中国におきましては、一月の二十七日以降、四十九の地域において発生があったというふうに承知をいたしております。
○平野達男君　今の答弁を、資料四を参考にしながら、踏まえまして、資料四をちょっと参考にしていただきたいと思います。
　そこで、タイと中国なんですが、タイでは一月二十三日に報告があった、中国では一月二十七日に報告があった。その後どういう発生状況でどういう対応をしているか、ちょっと御説明願えますか。
○政府参考人（中川坦君）　それではタイから順次申し上げますけれども、三月の十六日現在で、既に七十六県中三十二県において発生があり、現地におきましては三千万羽の処分をしたというふうに聞いておりますし、それから最近におきましてもまだ発生が続いているということでございます。
　それから、中国の方は、四十九地域に発生があって、既に八百万羽を処分をしたというふうに聞いております。中国では、二月の十七日の報告以降、失礼、二月の十七日の発生以降、新たな発生はないということで、昨日、全発生地域の移動制限を解除した旨、発表いたしておりますけれども、私どもとしましては、今後、中国から更に具体的な発生状況の中身あるいは具体的な措置についてもう少し情報を取る必要があるというふうに思っております。
○平野達男君　鳥インフルエンザは人に感染することが知られております。一般論で結構でございますから、鳥から人に感染する確率というのは、これは高いのかどうか、これをちょっと御説明、言っていただけますか。
○政府参考人（田中慶司君）　人は、鳥インフルエンザウイルスに対するレセプターというものを持っていませんので、感染した鳥の羽や、あるいは粉末状になったふんを吸い込むなどして大量のウイルスに暴露しない限り、感染することはないというふうにされているところでございます。
　海外では、香港やベトナムのように、店頭での生きた鶏の小売が一般的な地域において感染事例が報告されておりますけれども、我が国では通常の生活で病気の鳥と接触したり、ふんを吸い込むことはほとんどないことから、一般の国民が感染する可能性はないというふうに考えているところでございます。
○平野達男君　この資料四の中に書いてありますけれども、タイでは一月二十三日に公表されまして、人の感染が十一人、うち死亡が七人と出ています。今の説明では、私は、人から、じゃない、鳥から人に感染する可能性は低いと。ただし、タイの場合は鳥を生、生きたまま扱ったりしていますので、日本の国と、の感覚で考えるとちょっと感覚、判断が間違うかもしれませんが、それでもやっぱりそんなに可能性は高くないというふうに私は理解しました。
　　　〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕
　しかし、としますと、そういう観点で、人の感染十一人、うち死亡七人というのは、これは非常に多いんじゃないかと思います。ベトナムはもっと多いです。そうしますと、一月二十三日に公表されましたけれども、タイではもっと前から、少なくとも数か月前から鳥インフルエンザが発生したと考える必要があるように思いますけれども、農林水産大臣はこれをどのように認識されていますか。
○国務大臣（亀井善之君）　今御指摘のとおり、一月二十二日に人に感染したとの報道があったことから、念のための措置として、緊急的にタイからの、家禽の、家禽肉の輸入停止を実施したわけであります。そうしましたら、翌日、タイ政府から鳥インフルエンザの発生と、こういうことを外交ルートで通じて来たわけでありまして、いつの時点でタイで発生しているかと、この辺のことは、通報がそのような状況でありますので、確認をできないというような状況であります。
○平野達男君　それじゃ、中国ではどうでしょうか。
　中国では、失礼しました、今のお話ではタイではもういつごろから発生したか分からないというお話でしたね。
　それから、中国では、それではどうでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　中国におきましても、一月二十六日に中国系香港紙に中国国内でアヒル二百羽が鳥インフルエンザで死亡と、こういう報道があったわけでありまして、外交ルートを通じまして直ちにこれも中国政府に確認を行ったわけであります。これは事実でないというような文書での回答がございました。
　翌二十七日に衛生専門家を中国に現地調査に派遣すると、こういう発表をいたしましたところ、同日のもう夜になりまして中国政府から、政府から本病の発生を認める旨の発表があったところであります。
　こういう面で、タイ並びに中国におきましても、このインフルエンザの発生日については確定するというのが難しい状況と、こういうふうに認識をしております。
○平野達男君　じゃ、一点だけ確認させていただきますけれども、先ほど私は、人の、タイのこういう人の感染の例を見ますと、かなり前から発生したんだと、発生していたと考える必要があるんじゃないかという質問をしましたけれども、これはその考え方は、農水大臣、共有できますか。
○国務大臣（亀井善之君）　まあ、かなり前からという、この辺のこと……
○平野達男君　いや、大体のスパンでいいですよ。
○国務大臣（亀井善之君）　これはね、ちょっと何日というようなことはちょっと、私どもそれを申し上げるようなことは、現実に先方からの報告が、私ども問い合わせしたときからそういう話があったわけでありますから、それを申し上げることはなかなか難しいことだと思います。
○平野達男君　問題意識の持ち方として、随分危機意識が薄いんじゃないですか。
○国務大臣（亀井善之君）　いや、それは私ども、輸入等々の問題があるわけでありますから、それはやはりいわゆる家畜衛生条件と、こういう面で九十日間というようなこともあるわけであります。
　したがって、それは発生の時点、これはいつになるかと、これはなかなか現実に分からないわけでありますのでそう申し上げたわけでありまして、やはり発生ということにつきましては重く受け止めて対応してきたわけであります。
○平野達男君　何でこんなことを言っているかと言いますと、例えば三か月前にタイで発生したと、したとするとですよ、その三か月間発生中に生肉が日本に入ってきたんですよ。中国でも同じなんですよ。
　これはたまたま鳥インフルエンザという、こういうものでしたから余り大きな話になっていませんが、もしこれが人に感染するような伝染病だったとすれば大変なことになるんですよ。それに対しての危機意識が全くないじゃないですか、今の答弁聞いていたら。
○国務大臣（亀井善之君）　いわゆる九十日間と、いわゆる家畜の衛生条件と、あるいはまた輸出をする等々につきましても、やはりその検疫、病気での死亡と、こういうようなことにつきましては、これは輸出できない、こういうことがこの家畜衛生条件にあるわけでありますので、このインフルエンザの発生と、こういうことにつきましては、十分私ども重い認識を持って対応してきておるわけでありますが、やはりそれらの向こうの、先方の状況と、そしてこれはお互いにその輸出輸入と、こういう面での家畜の衛生条件と、これに基づきます検疫を実施をしておるわけでありますので、厳しい対応をするということは当然でありますけれども、この問題、日数をいつにというようなことはなかなか判定し難いことじゃなかろうかと思うわけです。
○平野達男君　私が言いたいのは、最後に言った、日数を幾らと判定しろなんて言っていないんです。一月二十三日に分かったんですけれども、その前から鳥インフルエンザが発生していたという認識を持つ必要があるんじゃないですかと言っているんですよ。
　そうしたら、質問の仕方を変えますけれども、タイと中国に対して、いつから発生したということを報告しろと求めましたか。
○政府参考人（中川坦君）　タイ及び中国とその後、家禽肉の、特に加熱処理をしたときには輸入再開ということで条件の交渉をいたしました。その際に相手方に対しまして、いつからこのインフルエンザが発生があったのかということを私ども事務方としては問いただしましたけれども、正式に先方から通報があった、その日以前から発生があったというふうな説明は我々としては引き出せなかったといいますか、そういうことでございます。
　そこで、タイとは既に加熱処理をされました鳥肉についての輸入再開の条件をセットいたしましたが、その条件の中に、これからはその相手国、輸出国におきまして高病原性インフルエンザの発生、またその疑いを確認した場合には二十四時間以内にその旨を通報するとともに、これらの発生状況を毎月報告しなければならないという条文を入れまして、今までこういう明定がなかったものですから、今回こういう新たな条件を付けたところでございます。
○平野達男君　日本で鳥インフルエンザが発生したら大体分かる、すぐ分かる仕組みになっていますね。ところが、今の答弁だと、タイも中国もいつからやったか、発生したか分からないと、答えられないという答えだ、答えたでしょう。こういう国から鳥肉とかこれから家禽類の輸入というのはできますか。
○国務大臣（亀井善之君）　それはあくまでもいわゆる家畜衛生条件と、こういう面におきましてその輸入、輸出輸入につきましてはそれらを十分両国で取り決めまして行うわけであります。
　そういう点で、特に今回のこの問題を契機に、特に加熱をいたしました家禽肉の問題等につきましては、我が国の検査官、これを現地に赴きまして、その面での徹底と、検査の徹底と、このようなことを十分いたさせておるわけでありまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、やはりこの輸出国との間で締結されております家畜衛生条件、これにおきまして、いわゆる食鳥処理施設での屠殺前後の検査の結果と、あるいはまた健康と認められたものでなければ原料とすることはできないわけでありますから、その問題と、そういう面での両国との締結された家畜衛生条件、これを遵守、お互いに遵守をして、安全、安心、このことの確立のために行っていかなければならないと、こう思います。
○平野達男君　国際協定は遵守する、それは当たり前ですよね。
　私が問題にしたいのは、ひょっとしたらタイの生産者というのは病気がどういうものかも分からないかもしれない。発生したとしてもそれを通報する仕組みもできていないかもしれない。いや、日本は今だって京都でああいうのが発生して大騒ぎになっていますね。何で三日も四日も遅れたかとか。ところが、日本では三日、四日遅れたのが、タイでは何か月間も遅れていたかもしれないんですよ。この状況についてしっかりとしたこれ評価をしなくちゃならないと思うんです。この件についてはまた後で質問します。
　外務大臣、ちょっとお待たせしましたけれども、ＦＴＡの交渉の窓口として今交渉に当たられているのは外務省だというふうに思います。この食の安全、いわゆるＦＴＡの中で農産物というのは一つの大きなテーマになっています。この食の安全に関しまして、抽象的な言葉で言いますと、輸出国には食の安全を確保する私は義務があるんじゃないかと思っています。それから、輸入する側も、そういったものをしっかりとしたものを確保してくれということを言う権利があるんじゃないかと思っていますけれども、外務大臣はどのように考えておられますか。
○国務大臣（川口順子君）　ＦＴＡの交渉は、これは外務省が中心となって、この食の安全の場合ですと農水省あるいは厚生労働省と連携をしながら交渉をしております。外務省が総合調整をするという立場でございます。
　　　〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
　それで、基本的な考え方といたしまして、我が国が食料を輸入をする場合に、その相手国に対しまして食の安全を確保するということを求めていくということは、これは当然のことであろうかと思います。国際的な枠組みを見てみますと、これはＷＴＯ協定の中にＳＰＳ協定といいまして、衛生植物検疫措置の適用に関する協定というようなものがございますけれども、そういった多角的な防疫体制においての考え方、これは、輸出国側が食の安全を確保するという体制ではなくて、輸入国側が検疫といった措置を取る、そのときのルールが設けられていると、そういう考え方でございます。
　ただ、一般的に輸出国側に対しまして食の安全を確保する観点から申入れをする、そういったことを行うこと自体、それがそのマルチの協定上問題があるということではないわけでございます。
　今までのＥＰＡの交渉をしてきた過程で言いますと、食の安全の確保のための体制、これにつきましては必ずしもＥＰＡの交渉項目とはなっていないということでございます。ただ、もちろん食の安全への関心は非常に強いわけでございますから、ＥＰＡの交渉におきまして総合的な観点から交渉をしていくということは必要であろうかと考えております。
○平野達男君　今の外務大臣の説明ではあくまでも水際対策でやっているよという御説明だったと思います。
　そこで、坂口大臣、ちょっとお伺いしますけれども、やはり、先ほど私農林大臣にちょっと質問したのは、インフルエンザが実は一月二十三日以前に発生していたかもしれないと、その状況の中で生肉が入っていたと。最近の家禽類のいろんな伝染病、あるいはほかの動物の伝染病でもいいですけれども、人に伝染する、感染する確率が非常に高まっているんじゃないかと思います。ＳＡＲＳもそうでした。ずっと前のスペイン風邪もそうだったと思います。そういったものが発生しているということが分からないまま日本に入ってきているということに対しては、これは人の健康という観点からも非常に大きな脅威だと思うんです。これに対して、坂口大臣、どのように思われますか。
○国務大臣（坂口力君）　鳥インフルエンザだけに限って言えば、これは肉を食べましてもそこから感染するということは報告されておりませんし、ここは大丈夫なんだろうというふうに思っておりますが、今御指摘のように様々な、ＳＡＲＳを始めといたしまして動物とそして人間との間の病気というのは発生をいたしておりますし、その危険性というのは十分にあるというふうに認識をいたしております。
　したがいまして、そうした動物等の移動をしますときに、そうした危険性がないかどうかということをどうチェックするかということは非常に重要な課題になってくる。それは輸出をする国がちゃんとやってくれるのか、それとも輸入をする方の国がそこを十分チェックをするのか、やはりいずれかだろう。あるいは両方でやれれば一番いいというふうに思いますが。国によりましてはなかなかそこまで体制ができていない国があるということになれば、輸入をする側できちっとやるということになるのではないかというふうに思います。
○平野達男君　私は、今大臣の言われた基本的にはやっぱり両方だと思います。
　特にもうこれ、今回の鳥インフルエンザの例で分かりますけれども、発生期間が長ければ長いほどどんどん蔓延すると同時に、今回鳥インフルエンザで言われているのは、人に感染をすれば新たなウイルスになる可能性も、確率、リスクも高まってくる。だからこれは早期に発見して早期に処理するんです。ところが、タイは、中国はいつから発生したか分からないと言っているんです。そうしますと、これは水際対策の以前にタイ、中国の国内の体制を、これぎっちりチェックする必要があるんじゃないですか。これどのように思われます。
○国務大臣（亀井善之君）　国際貿易の問題、特に世界最大の食料の純輸入国であります我が国にとりましては、やはり輸入食料の安全性、この確保、これは御指摘いただいております鳥インフルエンザの問題いかんにかかわらず、極めて重要な問題と。そういう面で、このＷＴＯ食品衛生のこの中ではＳＰＳの協定があるわけでありまして、そういう面で実は先ほど外務大臣に御質問ございましたが、今度のメキシコとの交渉におきましても衛生検疫措置の緩和を要求されたわけでありますが、私の方は、我が国としてはこの衛生検疫措置、これは貿易促進の観点から取り扱うことは、これは不適当だ、こういうことでこの要求を拒否をしたわけでもございます。
　したがって、このＳＰＳ協定に認められております人の生命やあるいは健康等を保護するという必要な措置を取る、先ほども御指摘ありましたが、権利、ＦＴＡのこの協定におきましても、やはりこのＳＰＳ協定の権利、義務を再確認するという条文を規定するということが必要であるわけでありまして、ＦＴＡの関係につきましてもそのような考え方で臨んでまいりたいと。特にまた、それぞれ衛生検疫等の情報の交換とリスク管理、リスクの情報を円滑に推進すると、こういうことは必要なことと、このように思っております。
○平野達男君　どうも問題意識が、私が問題、持っている意識がちょっと伝わっていないようなんですが、検疫は検疫として分かりました。私が言っているのは、生産者から外に、あるいは地方公共団体に、国に行くルートがしっかりしているのかどうか、それから、そもそも生産者がそういう意識を持っているのかどうか、それからあと、生産条件が疫病とか何か発生しないような条件になっているのか、こういったものをしっかりチェックしないと駄目なんじゃないですかと言っているわけです。
　今最近、メキシコでＦＴＡ協定締結いたしましたね。このメキシコとの中では、これは豚と鶏、これこれから入ってくるようになりますけれども、こういった話、全然してないでしょう。メキシコはかつて豚コレラが発生したはずです。そういうところから、水際対策だけで十分ですよということで輸入を許可するというわけにはいかないはずなんです。
　だから、そういった検疫の体制と同時に、そういったソフトウエア、ソフト対策といいますか、そういった体制整備をしっかり求めていかなければならないし、そういった体制がしっかりしていない国でないと、これは簡単に輸入を認めては駄目なんじゃないかと思うんですよ。こういう視点が大事なんじゃないかということを言っておるんです。
○国務大臣（亀井善之君）　我が国といたしましては、輸入につきましては、それぞれ清浄国と、こういうことでなければ輸入も認めてないわけでありますから、そういう面でも、いろいろな情報であるとか、それぞれ外交ルート等々を通じまして、その対応というのはしっかり、今日までもやっておりますが、今回の問題を契機にまた更に努力を十分いたしてまいりたいと、こう思っております。
○平野達男君　全く誠意がないですね、答弁に。やる気も感じられませんね。これ本当に大事な話ですよ。
　これはタイに、例えばタイの一国でもいいですよ。タイに徹底的にその究明を求めるべく体制を整備するというのは、日本のためだけじゃなくて、これは実はタイのためにもなるんですよ。
　それからもう一つ。
　最近のこの鳥インフルエンザが示しますけれども、先ほども言いましたように、病気に国境がなくなっているんですよ。そういうときには、繰り返しますが、早期発見、早期対応が大事なんです。先ほど坂口大臣が言われましたように、輸出国であるか輸入国であるか、それはいろいろ議論はあるでしょう。輸入国の中でそういう対応をする能力がなければ、国が行くということが、日本が行っていろいろやることも大事だと。だから、そういうことを、ＦＴＡの交渉にしても、これからいろんな二国間の交渉についても、しっかりとした概念を持ってこれは交渉に臨む必要があるんじゃないかなということなんですよ。
　それをね、今、これから前向きにどうのこうのという話じゃなくて、まずタイから始める必要が、私は必要だと思いますよ。どうですか、これ。
○国務大臣（亀井善之君）　もう既に、御指摘いただく以前に私ども、鳥の関係につきましても、技術関係者をタイに派遣をしたりして、その対応と、こういうことはもう既にやっておるわけでありまして、先ほど来申し上げますとおり、食の安全、安心と、こういう面での輸入の面につきましては十分対応しなければならないわけでありますので、我が国の技術関係者あるいは検査員も行っておりますし、その対応をタイにも、また経済協力と、こういう面での対応という面でもしっかりやってもらいたいと、こう思っております。
○平野達男君　外務大臣、今までの議論を聞いていてどのように思われますか。先ほどのお話では、水際対策ということでしかお話しされませんでした。だけれども、やっぱりその前の、輸出するその生産国の状況というものをやはりきっちりチェックする視点というのはこれから持たなくちゃならないと思うんです。ＦＴＡの交渉の中でこれを前向きに出していただきたいと思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（川口順子君）　これは、農水省そして厚生労働省と御相談をしながら、この問題については総合的な立場から考えていきたいというふうに考えております。
○平野達男君　外務省は要するに窓口業務だからという話かもしれませんが、いずれ外務省もそういう意識はしっかり持ってもらいたいと思います。
　そこで、坂口大臣、もう一点、私見というか、で結構でございますから、日本として、輸出国であるか輸入国であるかというお話がございましたけれども、日本にできるとすればどういうことがあるかというのを、もし見解をお持ちでしたらちょっとお話しいただけるでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これは農林水産大臣の所管よりも、あるいは私の方の所管の方の方が大きいのかもしれないというふうに思っております。これは、なぜなら食品になるからでございます。それで、これはただウイルスだけの問題ではございませんで、物に対する添加物でございますとか様々な問題が実はあるわけでございます。
　昨年、一昨年でございましたか、中国のいわゆるホウレンソウの問題でございますとか塩の問題でございますとか、日本でいえばもう使用してはならないものを使用しているということで、日本に大量に入ってきていたという問題がございました。これは、中国の方にお邪魔をいたしまして、例えばホウレンソウならホウレンソウを作っていただくときに、こういう飼料あるいは、飼料じゃなくて肥料ですね、こういう肥料あるいは消毒物等はもう使用を取りやめてほしいということをお願いをいたしました。塩につきましても精製過程のところでこうしたものは除外をしてほしい、そうでなければ日本は通用しないということを申しました。そうしたことを通じて、向こうもそれを守ってくれるようになってきましたし、そして、その経過の中でこちらもチェックをいたしておりますけれども、以後そうしたものはこちらでも発見されておりません。
　そういうことがございますので、鳥だとかそうしたものにつきましても、これもいずれは食べ物になるわけでございますから、農林水産省とよく協議をさせていただきながら、日本に入ってまいります食、鳥にしろあるいは水産物にしろ、そうしたものに対して日本の国で厳重にこれはもう禁止をしておるものにつきましては、あるいはまたその可能性のあるものに対しては、こういうことに気を付けてほしいということをやはりよくお話合いをするということはあり得るのではないかというふうに思っております。
　今、ホウレンソウその他のことを今念頭に置いてちょっと思い付いたところでございます。
○平野達男君　先ほど言いましたように、今回の鳥インフルエンザ、あるいはその前のＳＡＲＳもそうなんですけれども、その伝染病の拡大に国境がなくなっている。今回の場合は、鳥インフルエンザの場合は貿易だけではなくて、今度は渡り鳥みたいなものがかんできて、非常にややこしくなっています。
　そういう中で、例えば生産条件が、例えば家畜のふん尿、あるいは家禽類のふん尿についてもしっかり処理していない、非常に濃密な形で団地で生産をしている、そういう国があったとして、ＦＴＡ交渉をやって、日本は輸入を拡大しましょうと言えば、当然生産量を増大しますね。そういう生産条件をそのままにして生産量を拡大したら、そこから伝染病が出てくる確率が高まるんです。
　だから、単純に輸入をどんどんどんどん、関税下げて輸入すればいいというものじゃないんですよ。輸入をすることによってその地域の家禽類、家畜の生産条件がどのようになるか、それを判断するためには今の状況がどうなのかというのをきっちり判断しなくちゃならない。その上で、例えばタイにこれから、ＦＴＡ交渉をこれから、今もう話進めていますけれども、鳥の輸入を、生肉を今禁止されていますが、再開する、あるいはこれから増加をさせる、増やすということであれば、こういう生産体制を作ってください、通報体制を作ってくださいということが、言って、それができたということでやっぱり私は確かめる必要があると思うんです。
　そういった意味で、以下は質問なんですが、生肉の輸入、中国、タイも含めて、生肉輸入の再開の条件、それからＦＴＡ交渉をやるに当たっての、これはもう世界的枠組みということなんですが、各国の、特に家禽類、肉の生産国のそういった生産条件、それからあと、病気が発生した場合の、何というんですか、伝達経路ですか、ソフト部分ですね、そういったもののステータス評価みたいなものをやる仕組みを、これはＷＨＯになるのか、何でしたか、なるのか、何かちょっと今名前忘れてしまいましたが、分かりませんが、そういったことを日本として提案をして、やっぱり積極的に働き掛けていくべきだと思いますけれども、ちょっと、以上二点、農林大臣の見解を伺っておきます。
○国務大臣（亀井善之君）　この家畜、家禽等食肉の輸入に当たりましては、事前に輸出国政府との間で輸出のための具体的な検査、要件を定めた家畜衛生条件を取り決めておるわけであります。その中で、この家畜衛生条件には、輸出国政府は、まず当該地域に伝染病が発生がないことと、あるいは屠殺時の検査の結果異常がないことと、あるいは食肉加工時に衛生的な取扱いがなされて、なされたことなどを確認し証明することとしておるわけでありまして、日本での動物検疫においてもこれらの証明内容と現物の検査によって輸入食肉の安全性を確認をしておるわけでありまして、その際に、輸出国の家畜衛生行政とあるいは疾病対策、病気の発生状況等の必要な情報を検討、評価をしまして、輸出国政府が高病原性インフルエンザなどの家畜の伝染病を十分管理していることを確認をした上で当該家畜衛生条件の取決めを行っておるわけであります。
　そのような中で、先ほども御指摘の問題いろいろ、更に今後、輸出国における通報体制やあるいは防疫体制等につきまして厳格に評価をし直しをして、必要に応じて家畜衛生条件の見直し、こういうことは行ってまいりたいと、こう思っております。
　なお、生の肉の関係、鳥肉の関係、これは清浄になりまして九十日後と、こういうことが一つの条件になっておるわけでありまして、十分そのことをしっかり対応してやってまいりたいと、こう思っております。
○平野達男君　今、いずれ、タイ経済も大変だと思います。ただ、タイ経済大変なんですけれども、中長期的に見れば、先ほど言ったような通報体制、それから早く発見してそれを処理するということがタイのためにもなるということで、是非そのことはやっていただきたいと思います。
　あと、一般論で言いますと、例えば経済誌なんか見ても、あるいは大きなマスコミを見て、大マスコミ、全国紙なんか見ますと、ＦＴＡを早く妥結しろ、妥結しろ、妥結しろと、こればっかりなんですよ。農産物、小泉総理は農業鎖国という言葉を言いましたけれども、農産物輸入、農産物の扱いがかぎになっているというふうに言われています。
　それはそれで分かりますけれども、しかし鳥インフルエンザの今回の発生は、そうは簡単にいかないよと。つまり、この貿易の扱い量を増やせば増やすほど、生産国の中における、先ほどの繰り返しになりますけれども、いろんな伝染病の発生する確率が高まるかもしれない。それからあと、体制がしっかりしていない国から輸入をすれば、私たちは発生していることが分からないまま生肉を輸入するということを続けることになるということがまた起こるかもしれない。そういうことをしっかり意識に持ってこれはやっぱりやる必要があるということを重ね重ねちょっと言っておきたいと思います。
　それから、あと最後に一問だけ。
　これは先般、我が党の森ゆうこ議員がちょっと質問した続きなんですが、日本の国内の鳥インフルエンザに対する、発生に対する対応なんですけれども、私は、これを県に任せておくというのは、これは今の体制がそうなっていますから、法律がそうなっていますからそれで対応しているということだと思うんですけれども、鳥インフルエンザは先ほど言ったように国境もない、県境もありません。こういうときにはやっぱり国が主導してやるという仕組みをやっぱり立てるべきじゃないかと思うんですが、もう一回その件に関しての大臣のちょっと御所見を伺っておきます。
○国務大臣（亀井善之君）　鳥の問題、それぞれ家畜衛生保健所等々を通じまして家畜防疫員等々が対応していただくように、国として防疫マニュアルを設置をし、設定をして、そしてそれを地方にいろいろ、現場でいろいろ対応していただいております。
　今回の問題を一つの反省といたしまして、私ども、本省、地方農政局のいわゆる獣医師等、専門家をもうリストアップをいたしまして、その対応ができるようなことを、そしてさらに、都道府県におきましてもそのような、よその発生県以外のところからの応援態勢と、こういう面でのリストアップ、そういう中で緊急対応ができるような対応と、このことも今体制を整備をしたわけでもございます。そういう中で、この問題にしっかり対応してまいりたいと、こう思っております。
○平野達男君　何でもそうだといえばそうなんですけれども、こういうことというのは余り発生しないと思うし、してはならない話なんですね。しかし、実際一回出ますと、これ、鳥インフルエンザみたいなものが一回出ますと、ばあっと広まったりして大騒ぎになる。そのときの対応のノウハウというのは一つの県に蓄積しておくというのはなかなか難しいと思うんです、今回の場合も発生している県は限られていますから。そうすると、それに国が対応していきますとそのノウハウがやっぱり国に蓄積されますんで、そういった意味でもこういった案件については私はやっぱり国がもっともっと前面に出てきてもいいんじゃないかなということを申し上げまして、私の持ち時間、若干過ぎておりますので、樋口委員に質問を譲りたいと思います。
　あと、外務大臣、結構でございます。委員長、外務大臣は結構です。
○委員長（片山虎之助君）　関連質疑を許します。樋口俊一君。
○樋口俊一君　去る一月の二十三日に参議院議員を拝命しました新人ほやほやの樋口俊一でございます。
　予算委員会にこうやって質問をさせていただくということで、十年早いんじゃないかと、こういうふうに言われておりますけれども、この予算委員会を始め国会での質問が初めてということでございますので、大変緊張しながら、また皆さん方の、政府の皆さん方の誠実な御答弁を是非ともよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　さきの選挙から六年をたちましたので、まず、私が今までしてまいりました身近な薬事行政についてまずは質問をさせていただきたいと、こう思っております。
　初めに、経済産業省の方で商業統計というのを取っております。百貨店とかあるいは総合スーパーの年間のいろいろな数字の動きを統計をしているわけでございますけれども、事業所数あるいは年間の商品販売数、就業者数等々、ドラッグストアという業態が大変非常に伸びていると。
　つまり、非常に消費者に支持されている業態として、また一産業として国の方も認知していただいていると、こういうふうに思っているわけでございますけれども、この消費不況の中でこのように伸びている産業、また薬を通じていろいろと地域の軽医療にも貢献していると、こういったドラッグストアについて、まず坂口厚生労働大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○国務大臣（坂口力君）　専門家に質問していただきまして私の方が緊張いたしておりますが、このドラッグストアが伸びましたことは、もうこの統計見るまでもなく、町、街角を歩きましたら本当に多くなりましたから、大変な伸びだというふうに思っております。
　この年間の商品の販売額を見ると、平成十一年と比べまして十四年には六六・九％伸びておりますからもう半分以上伸びていると、五〇％以上伸びていると、六六％伸びているということでございます。ほかの例えば百貨店でありますとか総合スーパー、それからこうした類似のもの、こうしたところが平成十一年に比べてかなり減少をしているのと比較いたしまして、大変対照的だというふうに思っております。
　近年、高齢化の進展に伴いましてやはり健康に関心が非常に高まったということ、それからまた生活習慣病等がありましてそれに対する関心が高まったといったようなことが合わさってやはり需要が伸びているのではないかというふうに思っている次第でございます。
○樋口俊一君　今、坂口厚生労働大臣がおっしゃっておられました少子高齢社会、これは国の財政面あるいは社会保障面、様々な面で大きくその構造改革を求められているというふうに思うわけです。人口動態というのは正に将来予測が付くものでありますから、それに向かって国がどういうプランを作るかということが大変重要になってくると思います。
　小泉総理も、いわゆる三方一両損ということで医療費削減策に取り組んでおられます。しかし、抜本的な改革という考えの中で、つまり国民が健康で暮らしていけれるという、こういう環境作り、国民のニーズもやはり健康というものに大変関心を持っておられるわけですが、国の健康政策というものがどういうものがあるのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（辻哲夫君）　御指摘の、高齢化に伴いまして、健康政策非常に重要でございますけれども、医療保険改革、具体的には医療費が大変増嵩するという中で、そのことについて議論が行われております。特に、医療保険制度から見ますと、医療費の伸び方というのは非常に高うございまして、この適正化というものをどのように行っていくのかという形で健康政策の議論かかわっているわけでございますけれども、昨年三月に医療保険制度改革の基本方針というのが決められておりまして、この中でも医療費の適正化ということは非常に大きなテーマになっております。
　そういうことから、これにつきましては、これから保険者あるいは医療機関あるいは地方公共団体一体となって協議をして地域ごとにこの適正化に取り組むという計画を策定するといったようなことにつきまして、具体的方策を現在、関係審議会で御議論をいただいているところでございますが、特に、この高齢者の医療費の適正化につきましては、若いときからの生活習慣病対策あるいは健康作りと言ってよろしいかと思いますが、このようなことが非常に重要でございまして、この方向に向けてあらゆる分野において努力が行われるよう総合的な対応というものが検討されているところでございます。
○樋口俊一君　今、お年寄りの慢性病、いわゆる生活習慣病のお話がございました。この生活習慣病について、どのような医療費がそういったものに費やされているかという、その辺の数字は把握しておられるでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　ちょっと手元にストレートな数字、今持ち合わせておりませんが、基本的に、生活習慣病と申しますときに、何といいましょうか、高血圧、高脂血、あるいは高血糖、あるいは肥満、こういった要素に基づく病気が大体生活習慣病としてとらえておりますが、今の医療費の相当部分、半分前後、ざっくり言いまして、生活習慣病という整理にされているんではないかというふうに承知いたしております。
○樋口俊一君　半分というと、今医療費が三十兆円超えていますね、その十五、十から十五、この辺の雑駁な数字としてとらえておるのか。
○政府参考人（辻哲夫君）　定義によりますが、恐らく、半分弱といたしまして、四割といたしまして、十兆を超えるというふうに言って差し支えないかと思います。
○樋口俊一君　確かに、今おっしゃっておられたその数字が非常にあいまいな部分というのは私はちょっと解せないんでありますが、いずれにしましても、糖尿病やあるいは高血圧、あるいは呼吸器系の疾患と、こういったものを、未然にその病気を防いでいく未病対策、こういったものが非常に重要になってくると、こういうふうに感ずる一人でございます。
　つまり、自分の体は自分で守っていくという、このセルフメディケーションという考え方があるんでございますけれども、そういう考え方について厚生労働省のお考えをちょっとお聞かせいただけますか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　厚生労働省におきましては、今後の本格的な高齢社会において、セルフメディケーションの手段としての大衆薬の有効活用を進めていくことが重要であるという認識をしておりまして、平成十四年の八月に公表いたしました医薬品産業ビジョンにおいて、そのアクションプランの一つとして大衆薬市場の育成を掲げるなど、施策の推進に努めているところでございます。
　具体的には、国民から期待される大衆薬の役割、機能を発揮させるため、セルフメディケーションが期待される分野におけるスイッチＯＴＣ薬の推進、二つ目として、国民に対する医薬品情報の提供や普及啓発などを進めているところでございます。
　今後ともセルフメディケーションに資する大衆薬市場の活性化には努めてまいりたいと考えております。
○樋口俊一君　非常にドラッグストア業界にリップサービスをいただいて、ありがとうございます。
　そういう大衆薬の拡売というよりも、やはり生活習慣病と言われるわけでございますから、食事であるだとかあるいは運動だとか、生活にかかわる様々な情報を、やはり国としてもいろんなかかわりの中で情報発信をしていく必要があるんじゃないかと。もちろん大衆薬というのは一つの手法だというふうに思いますけれども、そういった部分で、大きな枠組みの中での国民の健康維持というものをもっともっと国としては考えてもらいたいと、こう思いますが、坂口大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　ちょっと局長がリップサービスをし過ぎましたけれども、その前にやっぱり、食べ過ぎず、飲み過ぎず、働き過ぎず、そして運動不足にならないようにといったことが一番中心だというふうに思います。
　しかる上においてどう薬において調整をしていくかということを、大変大事なことだというふうには思っておりますが、まずやらねばならないこと、それはやはり御指摘のとおりだと思います。
　　　〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕
○樋口俊一君　先ほどの御答弁の中で、スイッチＯＴＣというお話がございました。いわゆるお医者さんに診断をしていただいて処方せんをいただくお薬、医療用医薬品、この医療用医薬品というのは、もちろん個人負担三割だけではなくして、保険料やあるいは税金で賄われているわけでございますが、それを一般のドラッグストアでも購入できるように、特に安全性に非常に高いものをそういったところでも自由に購入できるようにしていこうと、こういう動きだと思います。
　このスイッチＯＴＣ薬についての厚生労働省さんのそのお考えと今後の方針、この辺をちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　御指摘のスイッチＯＴＣの問題でございますが、これはいわゆる医療用医薬品から一般用医薬品に切り替えるということでございます。私ども、ルールを持っておりまして、企業から申請がなされますと、それを前提にいたしまして、一般用医薬品として販売をすることが適切であるというふうに判断したものは薬事・食品衛生審議会の意見を聞きまして承認をすると、そういうことでございます。
　　　〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
　先ほど来話が出ておりますように、セルフメディケーションあるいは生活習慣病の予防等の観点からスイッチＯＴＣの拡充ということも言われておりますので、私どもとしては、一般用医薬品として使用が適当であるというふうに考えられるものにつきましては、今後とも適宜承認をしていきたいというふうに考えております。
○樋口俊一君　今、適宜許可を出していくと、こういう話がございました。
　たしか平成九年のころでしょうか、Ｈ２ブロッカーという胃腸薬、胃潰瘍の治療薬が出たときにも、非常に国民の支持をいただいていたわけでございますが、なかなかその後、もう一つスイッチＯＴＣ薬の許可というものが進んでいないわけでありますが、今どのくらいの企業からの申請があるんでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　ちょっと正確な数字を認識しておりませんが、申請のあるものは相当数あると思いますが、御参考までに最近のスイッチＯＴＣの承認の現状を御紹介いたしますと、例えば平成十四年ですと、点眼薬とかあるいは水虫等の薬について五品目程度承認されているという状況でございます。
○樋口俊一君　是非、今後とも大いにその辺のことについては推進をいただければというふうに思います。
　さて一方、従来の大衆薬と言われます一般用医薬品、これについてちょっと触れたいと思うんですが、総合規制改革会議の方で一般医薬品の販売自由化と、この答申が出ました。たしか平成十二年に、有名なのはドリンク剤などがコンビニエンスストアでも売れるようになったと、こういうことが行われておるわけでございます。
　そのときに、もうこれ以上そういった一般医薬品を部外品にするようなことがないと、こういうふうな話があったわけでありますが、昨年の暮れ、よく調査してみるとまだそういうのがありましたということで、約三百五十品目、一般用医薬品が医療用部外品に移行すると、こういうふうな話になっております。
　国民にとってみますと、といいますか、今までそういう平成十二年の段階でよく審査した結果、今後そういうのはないというふうな話がまた出てきたということについて、厚生労働省の説明をいただければと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　樋口委員御指摘のように、平成十一年の三月に医薬品から医薬部外品に一部移行いたしております。
　今般、また医薬部外品に移行する三百五十品目でございますが、これにつきましては、昨年の六月の小泉総理の裁定内容に従いました政府としての基本方針二〇〇三に基づきまして、「安全上特に問題がないとの結論に至った医薬品すべてについて、薬局・薬店に限らず販売できるようにする。」と。その閣議決定を受けまして、私ども、専門家の先生方にお集まりいただきまして、現在の一般用医薬品、一千三百品目ございますが、それを対象にいたしまして医学、薬学等の専門的見地から再度御検討いただきました。その結果、一応また三百五十品目ほど部外品に移行して差し支えないという結論を得たということでございます。
○樋口俊一君　どうもその経緯についての説明がちょっとあいまいな部分があるんですが、結果として、総合規制改革からつつかれて取りあえず出しておこうかと、こういうふうな感じがするわけでありますけれども、総合規制改革会議の方としては、やはり国民に対する利便性、これを大変強く打ち出しておられます。
　つまり、医薬品というものすべてをコンビニエンスストアやどこでも買えるようにしろと、こういうふうな御意見でございますが、これについてはどのように厚生労働省としては考えています。
○国務大臣（坂口力君）　ここはそういうわけにはまいりませんで、規制改革会議におきましていろいろ取り上げられた経緯もございますけれども、私はお断りを申し上げました。非常に副作用の強いものにつきましては、やはりそれなりの責任がございますので、責任をお取りをいただけるところで販売をしていただきたいということを申し上げたところでございます。
　ドラッグストアも、薬剤師さんを置いていただいてそしてお売りをいただくということならば、それは、これはもう結構でございますし、現在既に薬剤師さんを何人か置いていただいているところあるわけでございますから、ドラッグストアがいけないとかなんとかというのではなくて、責任者が常駐をしていただくということが前提であるということで申し上げたところでございます。
○樋口俊一君　今、坂口厚生労働大臣が、まずは一般用医薬品がすべて自由になるということはまずあり得ないと、このお話を、お言葉をちょうだいしました。
　私も、先ほど平野議員もおっしゃっておられましたけれども、今、鳥インフルエンザであるだとか、あるいはＢＳＥであるだろうとか、非常に安全というものに対して国民の関心が高まっている。お薬も正にしかりでありまして、そういった安全性をどう担保しながら、なおかつその効果的な普及をどう国民が求めていき、そして若干の利便性といったものを国民の本来のそういう要望にのっとった形で政府の方としてもお考えいただければと、こう思っております。
　そこで、今後、ただ一般用医薬品も、やはり分類していきますと、やはり安全性の高いもの、例えばのどあめのようなものとか、そういったものについてはやはりどこでも購入できるような形というものが好ましいであろうと、そういったことも判断なさってどんどんどんどんそういった部外品の許可が出ているわけでございますが、今後、今後このようなことがまた出てくるかどうか、この辺の将来展望についてちょっとお聞かせいただけますか。
○国務大臣（坂口力君）　これからまたどういうお薬が出てくるかということにもよりますけれども、昨年行いました三百五十種類というのはかなりぎりぎりのところまでお出しを申し上げたというふうに思っておりまして、もうしばらくこれ以上出てくるということは私はないというふうに思っております。
　しかし、これから新しいものがいろいろ出てまいりまして、これはどちらに入れるかというようなものが新しく出てくればそれはもうまた別の話でございますので、その都度検討をしたいというふうに思います。
○樋口俊一君　それでは、最近非常に問題といいますか、世論提起をしていますテレビ電話についてちょっと触れたいというふうに思います。
　かつて、全国のドラッグストアを束ねております日本チェーンドラッグストア協会というのがございますが、一度、私、昨年、坂口厚生労働大臣の大臣室にお邪魔しましていろいろと意見交換をさせていただきました。そのときにも、またそれ以降も、厚生労働省の担当の方々といろんな情報交換をさせていただいております。
　そういった中で、私どもも、やはりＩＴのこういった発達した中での通信手段を様々な形で利用してもいいんじゃないかなと、こういうふうな御提案をさせていただきました。しかし、厚生労働省としては、やはりフェース・ツー・フェースで、やはり薬剤師さんが直接お客さん、患者さんと接した中でのそういった情報提供が一番いいという御判断でございましたので、私どもも、私どもじゃない、日本チェーンドラッグストア協会を始めとするドラッグストア業界も、そういった指導にのっとって今までやってきたわけでございますが、突然、ドン・キホーテさんというところがテレビ電話を使用して、夜間、薬の販売をしたと。
　それに対して、坂口厚生労働大臣がこういうふうに発言をされておられました。現在の法律の中で考えれば私は違法だというふうに思います、違法であれば指導することは当然あり得ると、こういうふうに当初おっしゃっておられたんですが、この違法性についてどういう観点からそういうふうな御発言になったんでしょうか、ちょっとその辺をお聞かせいただければと。
○国務大臣（坂口力君）　現在の薬事法の中を、薬事法を読みますと、それは薬剤師さんがちゃんといて指導をするということがなければ販売できないことになっているわけです。それは、より具体的に皆さん方にお示しをしている役所の文書を見ましても、やっぱり顔色をちゃんと見なきゃいけないとか、やはり全体の姿形を見てと、こういうことになっているわけであります。
　しかし、そのときには、そんなテレビで顔色を見るとかなんとかというようなことはないときの話であったことも事実でございまして、今までのその文書を読みます限り、あるいはまたその施行令やその他のものを見ます限り、これは違法だというふうに言う以外になかったわけでありますが、しかし、最近のそうしたメディアの発達等を計算に入れて、すべて何が何でも駄目かということについては、非常に緊急を要するとかなんとかいったときに、ふだんはお店に薬剤師さんがおみえになる、夜はお帰りになっているといったときに、その薬剤師さんのおうちの、おうちと、あるいはそのお店との間のテレビ電話等がきちっとできる、顔色も分かると言ってきたときに、それでも駄目かという突き詰めた話になってまいりまして、そこは少しゆとりを持って解釈をするようにしてもいいのではないかという意見があって、いろいろの検討会でも御議論をしていただきましたけれども、若干その辺のところはゆとりを持ってもいいのではないかという御意見がありました。したがいまして、その辺のところは少しゆとりを持って解釈をするようにしたということでございます。
○樋口俊一君　ゆとりという御表現をされたわけでありますけれども、非常にこう、私にとってみると何かあいまいな部分もなきにしもあらずではありますが、しかしテレビ電話というものが、特に石原都知事が、最近のそういう情報伝達技術が発達したんだからそんなものはあっても当たり前だと、こういうふうな御発言もありました。正に世論の喚起というものが一社の動きの中でこう動いてきたというものには少し、多少なりとも私も解せない部分はあるのでありますけれども、しかしその中で、大所高所に立って御判断をされた中で、また有識者会議を持っていろんな方向性を今見いだそうとしておられます。
　このテレビ電話活用について今後どのような形で落としどころを探しておられるのか、その辺、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　テレビ電話の問題でございますけれども、これは大臣からもお話し申し上げましたように、従来の薬事法が想定していなかったような事態でございます。最近、特に深夜、早朝における社会経済活動も増加しておりますし、また情報通信技術の普及でそういう新しいテレビ電話のような技術も出てまいりました。
　したがいまして、私どもといたしましては、薬事法の解釈、運用の問題を含めまして、深夜、早朝の医薬品の供給、確保の在り方について、改めて有識者の方々にお集まりいただきまして、どういうふうに考えるかということで御検討いただきました。今年の一月に一応有識者会議の報告書がまとまりましたので、現在、それを受けまして省令改正等、一定の条件を満たす場合には深夜、早朝におけるテレビ電話を活用してもいいんではないかということで、今パブリックコメントの手続を取っておりますし、また関係団体等とも意見交換をいたしております。
　したがいまして、最終的な調整をいたしまして、できるだけ早く実施をいたしたいというふうに考えております。
○樋口俊一君　是非、パブリックコメントといいますか、国民の声を吸い上げていただくということと、やはりそれぞれ直接かかわりを持っている、先ほど申し上げました日本チェーンドラッグストア協会あるいは日本薬剤師会、こういった各種団体としっかりと意見交換をしていただきますように、よろしくお願いをしておきます。
　さて、先ほど申し上げました一般販売薬の、一般用医薬品の販売自由化と、それからテレビ電話の問題、それぞれ違う切り口で出ているわけでございますけれども、考えてみますと、いわゆる現行法の薬事法における一般用医薬品の販売における様々なその在り方、これをやはり考えていくための一つの問題提起ではないかなというふうに私は感じているわけなんですね。先ほど坂口厚生大臣もおっしゃっておられましたけれども、やはり安全性というものをきちっと担保され、なおかつ利便性も一方では考えながら、そういったものをきちっと国民の方々に提供できるような方法論、これを是非とも厚生労働省の方でもお考えいただければというふうに思っておりますが、何かそういったものについてのお考えございますでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　一般用医薬品の販売に当たりましては、いろんな各団体からも御意見をいただいております。それで、私どもといたしましては、諸外国の例なども参考にいたしまして、どういう形で安全性を原則として利便性を確保できるかということで、これからも検討を続けていきたいというふうに考えております。
○樋口俊一君　一つとして、一つ私の方としてもちょっと御提案を申し上げておきたいと思いますけれども、先ほどありました医療用医薬品をスイッチするというこの部分は、やはり全体の医療費を抑制していく部分で大変重要な部分を抱えているといいますか、持っておりますし、また、従来の大衆薬と言われる部分と、また自由化していくような、いけれるようなものと、やはりリスクによって三つぐらいに分けて、それに対する薬剤師さんが必要なものを、あるいはそれでなくても一定の資格を持った人が説明できれば、情報提供できればいいようなもの、それを構造的に店舗の中でどういうふうに位置付けていくかと、こういったものを是非御検討いただければ有り難いなというふうに思っております。
　さて、この四月に薬剤師法が改正されまして、四年制から六年制になります。この件について、この制度改正の趣旨をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　今国会に薬剤師法の改正案を提出いたしておりまして、私どもは十八年の四月から実施をいたしたいということでございます。学校教育法の改正と同時に改正をお願いしているわけでございます。
　この改正の趣旨でございますが、昨今の医療の高度化あるいは複雑化、あるいは高齢化社会の到来等を考えますと、薬剤師さんの資質の向上というのが大変重要であるというふうに考えたところでございます。特に、医療薬学を拡充するとともに、実習を、長期実務実習を導入する必要があるだろうということで、今は四年制でございますけれども、それを六年に拡大することが必要ではないかということで、六年制の提案を、御提案をしているところでございます。
○樋口俊一君　その薬剤師法に、薬剤師の専権業務は調剤であると、こういうふうに記されているわけであります。医薬分業という考え方があるわけでございますけれども、この医薬分業云々に対する厚生労働省の将来的な考え方をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　厚生労働省としては従来から医薬分業の推進に努めているところでございまして、特に掛かり付け薬局あるいは掛かり付け薬剤師というものを充実させていきたいということを考えております。したがいまして、その方針で今後とも臨みたいというふうに思っております。
○樋口俊一君　医薬分業といいましても、なかなか国民にまだまだ浸透してきていない部分がある。診療所やあるいは病院の前にある門前薬局というふうに言われているようなところで処方せんを医薬品に換えておられる患者さんが大変多いわけでございますが、今、厚生労働省が今御答弁いただいた掛かり付け薬局に持っていくためにはどのようなハードルがあるのか、そしてそのハードルをどういうふうにしていけばよりそういったものが促進できるのか、この辺ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。