Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野委員　一様に業界が要望しているということでございましたが、まさに業界団体を重視してやっている政策だというふうに私は思います。
　中小零細のトラック事業者、私もこの間お会いしたら、やはり今本当に困っているんですね。そういったところに対して、そもそも高速道路というのは国民の共通財産ですよね。それを、もっともっとコストを安くして利用できることが経済の発展にもつながりますし、また、今のように燃油代が上がっている、そして、トラックの運転手さんのお給料も上げていかなきゃいけない、そういうところで、やはり廉価で使いやすいインフラをつくっていくというのが、これが国交省の役割だというふうに思うんですね。
　それをやはり、もっともっと幅広い声を聞いて、大手だけではなくて様々な方々の思いを聞いて、全ての道はローマにつながるというような格言がありましたけれども、それが高くちゃ駄目なんですね。そして、それが全ての人たちに開かれていなきゃいけないということを、これは私も毎回申し上げていることですが、本当に、これは国交省、やっていただきたいと思います。
　総理にもコメントしていただきたいんですが、時間がないので次に行きたいというふうに思います。お許しください。
　次に、エネルギー問題についてです。
　カーボンニュートラルを達成するために、二〇三〇年で野心的な目標というものをマイルストーンとして政府は定めておりますけれども、これに対してかなりまだほど遠い状態だと思います。特に、原発の再稼働が進んでいないということで、これが二二％の目標に対して六・九％、二〇二一年段階ですね、ということになっています。
　これは、非常に今の現状は厳しいというふうには思いますけれども、私もこの間、九州の様々な方々と一堂に集まって議論する場がありました。そこで希望を見たんですね。九州のカーボンニュートラルに対する取組はどうなっているかというと、お手元の資料のように、昨年段階で原発は三六％の電源構成比率を達成をしています。そして、再生可能エネルギーも二一％ということで、今、カーボンニュートラルの電源が五七％ということで、二〇三〇年の六割に匹敵するような実績値を出しています。
　そういうことで、私たち、本当に日本がカーボンニュートラルを実現できるのかどうかということは、漠然とした不安があると思いますけれども、私は、こうやって、それぞれの地域ごとで、特に再生可能エネルギーをどんどん増やしていかなければいけないのであれば、中央集権的な考え方、政府が中央で全部決めるのではなくて、それぞれの地域でカーボンニュートラルを目指すんだという動きを促進した方がいいというふうに思っているんですけれども。この二〇三〇年の再エネの野心的な見直しを実現できるのかどうかということを西村大臣にお聞きしたいと思います。
　また、あわせて、総理にも、エネルギー政策というのは、やはり私は、これはそもそも再エネを増やさなければいけないということであれば、分権型でエネルギー政策もやるべきだ。例えば、九州の知事会を中心にして、そこにエネルギー政策を入ってもらうとか、そういった分権型の進め方をやはりやるべきじゃないかと思いますが、この点について総理にお伺いしたいと思います。
　　　　〔牧原委員長代理退席、古川（禎）委員長代理着席〕
○西村（康）国務大臣　まず、委員御指摘の九州エリアでは、太陽光発電を中心に再エネの導入が進んでおります。昨年、二一年度の再エネ比率は、発電電力量ベースで約二四％になっております。他方、太陽光発電の発電量が多い日中には電力供給が需要を上回るということもありますので、二一年度には年間で約四％の再エネの出力制御が発生しております。
　そこで、経産省では、更なる再エネ導入、できるだけ導入するということを進めるべく、いわゆるオンラインで直接自動で制御できる、オンライン制御による再エネの出力制御時間の短縮、あるいは蓄電池の導入、余剰なときに水電解で水素を製造する、こういった活用を進めていきたいというふうに考えておりますし、九州と大需要地をつなぐ地域間の連系線の整備も進めていきたいと思っております。
　加えて、九州は更に洋上風力の導入も有望でありますので、年内には長崎県西海市の江島沖におきまして約四十万キロワットの案件の公募を開始する予定であります。
　御指摘のように、エネルギーミックスの中で再エネ三六％―三八％、これはなかなか厳しいんですけれども、九州エリアにおいてもこうした取組を通じ、また、各地でこうした取組を通じながら、再エネの最大限の導入を進めていきたいというふうに考えております。
○岸田内閣総理大臣　委員の方から私に対しては、再エネに関しまして分散型あるいは地方分権型の取組が重要ではないかという御質問でありますが、御指摘のように、地域の自然環境など実情に即した地方分権型の発想の取組、これは重要だ、再エネの場合、大変重要であると思います。
　ただ一方で、再エネの場合、再エネ適地とそうしたエネルギーの需要地、電気の需要地、これが離れている、こういったケースが大変多くあります。そういったことから、この隔たりを埋めるために、系統制約、系統について考えなければいけない、こうした条件を克服していかなければいけない、こうした地域を超えた取組、全国規模の取組も必要になってくるということなんだと思います。
　結論として、地方分権型の発想と、そして地域を超えた全国的な取組、両方を追求することによって、それらが相乗効果を発揮して、そして結果につながる、こうしたものであると認識をしています。
　御指摘の点も大変重要なことだと思いますが、両面考えていきたいと思っています。
○小野委員　総理がおっしゃることは、もちろんもっともなんですね。九州で豊富な再生エネルギーが発電された場合に、系統連系をもっと増強してほかに送れるというようなことは、これは政府がやらなきゃいけない、広域的にやらなきゃいけないことですが。ただ、やはり、私も再生可能エネルギーの導入の現場を見ていて、地域に裨益をしていない形での、つまり地域の皆さんが喜ぶような形での投資が行われていない。
　つまり、大資本が海外やあるいは東京から地方の方にどんどんどんどん投資をされていって、そしてメガソーラーだらけになって景観が壊れていく。あるいは、再生可能エネルギー賦課金は、これは例えば九州であれば九電管内のユーザーが払っているんですけれども、その払っているものの利益というのは九州外のところに、ポケットに入ってしまう。こういうことがあれば当然歓迎されないわけですね。ですから、やはり、地方においてちゃんと再生可能エネルギーが進んでいくようなこの分権の取組というのを、是非目に見える形で進めていただきたいと思います。
　そして、残り時間も限られてまいりました。端的にお答えをいただきたいというふうに思います。
　私も、経産委員会のときに質問して、そのときには大臣を呼べなかったのでお答えいただかなかったんですけれども、てんぷら油を再生させて、これをＢＤＦにするというような、今非常に優れたものが出てきています。このパネルが、今、熊本空港で、ＢＤＦを三〇％軽油に混ぜて、そして運転をして実証実験をしている。これは経産省にも非常に御努力をいただいておりますけれども、まだ日本ではＢＤＦを軽油に混ぜると全体に課税されてしまうということが起こっているんですが、これは何で解消できないんでしょうか。
○松本国務大臣　小野委員にお答え申し上げたいと思います。
　ＧＸ推進は大変重要な政策テーマであるというふうに認識しております。ただし、同時に、税を課す、課税をするに当たっては、適正性を確保するということは必須でございます。
　軽油引取税については、課税対象となっていない重油や灯油などの混和による不正軽油が問題となっております。このような混和による課税逃れが生じないように、混和された軽油については、その全体を課税対象として軽油引取税を課す仕組みとしております。
　このため、御指摘のバイオディーゼル燃料が混和された軽油についても、課税対象となる引取りの時点における軽油全体に対して軽油引取税を課すこととしているところでございます。
　他国において、フランスのように、燃料に含まれる再生可能エネルギーの割合に基づき税を軽減している例もあるものと承知をしておりますが、御指摘のような特例措置の可能性については、混和されたバイオディーゼル燃料の数量を正確に把握する仕組みが必須であること、重油や灯油などの混和による不正軽油との区別をつけなければならないことを考えますと、適正な課税を担保することが難しいことから、そのような特例措置を全国的に実施することは困難であると考えております。
　なお、兵庫県では、脱炭素社会を目指し、再生可能エネルギーの供給体制の強化や地域のバイオマス利活用促進に貢献するために、特定の事業者との間で、製造、流通過程を正確に把握する仕組みを構築した上で、バイオディーゼル燃料と混和した軽油のうち、バイオディーゼル燃料相当分について軽油引取税を免除する独自の制度を設けていると承知をしておりますが、適正性を担保しなければならず、制度を利用する者には必要な手続をお願いをしているというふうに聞いております。
○小野委員　兵庫県はやれているわけですよね。これは、一生懸命総務省も勉強されたのか、あるいは地元の西村大臣に教えてもらったのか分かりませんが。それだったら、先ほど私が申し上げた分権型で、どんどんやってくださいよと総務省は言えばいいじゃないですか。それをやらないで、今本当に、てんぷら油をみんなが集めて、そして、それを再生可能エネルギーに使っていこうと、大阪万博でも、おかげさまで、経産省さんにも頑張っていただいて、やるんですよね。それを後押しするような仕事の仕方をもうちょっと総務省でやっていただきたい。いつまでも同じような答弁を繰り返していては、カーボンニュートラルなんてやはり進まないんですよね。積み重ねてやっていくべきだというように思います。
　それでは、最後に、今度はまた国交省さんにお伺いしますけれども、船舶の問題です。
　小型のモーターボート、これは電化が今進んでいるんですけれども、日本では全然、なかなか、モーターショーに行っても、ボートショーに行っても展示がされていないというような状況ですが、海外では小型のものがだんだん電化しているんですね。
　もうヨーロッパで売られているものを、システムをこちらに持ってきて、それを日本の造船所で組み立てて造ろうとしても、国交省の規制が邪魔になって造れないんです。様々なデータを提出しなきゃいけないということになっているんですが、私は、やはり日本の経済が衰退しているというのはこういう態度にあるんじゃないかと思うんですね。海外でちゃんと認められているものは、その基準がどういうものかをちゃんと察知して、これだったらいいよと、ずばっと国交省が出すという動きをしないと、今、国内の船外機メーカーというのは、これはトップシェアにありますけれども、また半導体とか蓄電池とか、そういうのと同じようなことを繰り返すと思うんですね。電化にちゃんとついていくような規制の在り方、これを国交省がもっともっと意識を持ってやらないと産業を潰すことになっちゃう。
　こういうことについて、国交省はこれからどういうふうにしていくのか、お答えいただきたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　今、二つ御指摘があったと思います。一つは、海外で認証されたものを日本に導入するときにどうするかという問題と、そもそも新しい電気駆動の船外機の認証そのものをもう少し簡素化すべきではないかという御指摘があったかと思います。
　第一点でございますが、既に海外で認証されたものについては、国際標準化機構、ＩＳＯや、国際電気標準会議、ＩＥＣの国際標準と整合させて国内の安全基準を定めておりますが、それと同等のものであれば、海外で認定されたものはそのまま日本でも使えるということにしております。
　ただ、海外で、製造した国にそれがない場合は、日本できちっとこの認定をさせていただく、その作業をする。
　二点目は、その日本での認定について簡素化すべきではないかということでございますが、これは安全に関わるものでございます。きちっと専門家の意見も聞きながら現在も認定をやっておりますけれども、委員御指摘の、合理化すべきものは合理化するということ、そして、電気で動く船外機の国際市場において日本がリーダーシップを取っていくような産業になること、このこともしっかり見据えながら基準について考えていきたいと思っております。
○小野委員　船外機の事例は本当に一例なんですね。やはり、安全性はもちろんないがしろにしてはいけませんが、ただ、我々の国で富を生み出す産業を役所が足を引っ張らない、そういう姿勢をやはり国交省が持つというのは非常に大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　総理にももっと聞きたいことがあったんですが、残念ながら時間がなくなりました。午後の我が党の質問でまたさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○古川（禎）委員長代理　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○古川（禎）委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、馬場伸幸君から関連質疑の申出があります。小野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。馬場伸幸君。
○馬場（伸）委員　皆さん、お疲れさまです。日本維新の会の馬場伸幸でございます。
　昨日はサッカーのワールドカップがございまして、総理も御覧になられましたか。御覧になられた。結果は残念な結果でありましたけれども、やはりスポーツというものは、多くの国民に夢や希望を与えて、そして、わくわくどきどき、こういう臨場感が感じられて、非常にすばらしいものであるなと改めて感じたところでございます。
　昨日のワールドカップのテレビの瞬間最高視聴率が五八％ということで、国民の二人に一人が見ていたという勘定になるわけでございます。
　開催国カタールということでございますが、カタールというのは、日本語に直訳しますと噴出という意味だそうでございます。外務大臣もいらっしゃいますけれども、その名のとおり、石油とか天然ガスが豊富にあるという国でございまして、昔は漁業とかそういうことで細々と暮らしをしておられたようですけれども、今、カタールは非常に金持ちの国と言われておりまして、国民に対しても、所得税、医療費、電気代、電話代、全て無料です。そして、大学を出ると十年間国から土地が貸し与えられて、十年たつと自分のものになるというような、すばらしい国だなというふうに思います。
　政治家たるもの、やはり、日本の状況は、人口も違いますし、資源があるかないかというようなこともあって、カタールと同じようにはいかないということはよく分かっていますけれども、そういう方向を目指して政治をやっていくということが私は必要だと思います。
　片方では、我々の日本、国民負担率もどんどんどんどんと上がって、税金や社会保険料の増加ということで、総理、今、最新の国民負担率は四四・六％になっているんですね。
　石川啄木さんが昔、「はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざりぢつと手を見る」と詠まれたと言われていますけれども、本当に、日本の普通の国民は、幾ら働いても可処分所得が増えないな、経済的な余裕は出てこないなということが率直な感想であると思いますし、大変失礼ながら、岸田内閣に対する評価も、今日は午前中からありました統一教会の話であるとか経済対策の話であるとか、そういうことに対する不満もあるんでしょうけれども、とにかく、何かあれば税金が上がる、何かあれば自分たちの負担が増やされる、こういう国でいいのかということを今の日本国民は強く感じていると思います。それが、昨日発表された各メディアの内閣支持率等にもはね返っているのではないかなというふうに思います。
　私たち日本維新の会は、基本的に、国民の負担を減らして、納税者が満足できるような、国民が納得のいくような、そういう政治をやっていくということをスローガンに掲げてまいりました。できるだけ国民の負担を減らしていく、それをやりながら行財政改革も行って、その財源を将来への投資に回していく。これは言っているだけじゃないんです。有言実行でやってきたという、もう既に実行例がありますので。自民党さんとの大きな違いは、私は、そこにあるのではないかなと。
　財源がなくなれば増税する、いろいろな社会保障制度が困窮してくると負担を増やす、また、年金を始めとするそういった給付も先延ばしするとか、そういうことであれば、私は政治家は要らないと思います。ＡＩでやった方がきちっと緻密な計算ができて、ＡＩに任せておけば政治ができるのではないかな、もっと言えば、ＡＩでやった方がより効率的になって、無駄なこともどんどんと排されていくのではないかなというふうに考えておりますので、是非、今日はそういった観点で総理と議論させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、防衛費の問題であります。
　総理は、この臨時国会冒頭の本会議で、私の代表質問の答弁といたしまして、安保の、防衛三文書の閣議決定前の協議について、これは国会で議論する機会が全くありませんので、党首間でのやり取りも含めて検討すると、私の質問に対して御答弁をいただきました。
　いよいよ自公協議も煮詰まってきているやに聞いておりますけれども、もう年末まであと一か月しかありませんので、ぼちぼちその協議を始めていただく時期が来ているのではないかなと思いますが、いつやっていただけるのか、今の総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　国防費につきましては、今、新たな国家安全保障戦略の策定の議論と併せて行っているところですが、国会においての説明は、こうした国会の審議の中で様々な形で、政府の取組や考え方については説明させていただいています。
　しかし、その上で、委員御指摘の公党間の、党首間のやり取りも含めた議論につきましては、是非、できるだけ近いうちに調整をさせたいと思います。
○馬場（伸）委員　防衛三文書の件については、再三、有識者会議も行われています。先週二十二日に有識者会議が開かれまして、その報告書、私の元にも届いています。
　これまで、本会議、またこの予算委員会等で盛んに、防衛力の増強というものについて、中身がどうなのかというような議論はなされてきたというふうに思いますし、昨日、テレビの朝の討論でも、そういったことに集中して各政党が意見を述べるということがございました。
　おおむね方向性としてはほとんどの政党が一致しているのではないかなというふうに思いますが、肝腎なのは、総理、やはり財源なんですね。財源の確保をどうするかということが一番の焦点になってくると思います。
　昨日のテレビでも、五年で四十兆とかいう数字が飛び交っていまして、公明党さんの方が逆に、いやいや、そんないっぱい認められませんよとかいうような、与党間でもまだまだ足並みがそろっていないんだなという思いで議論も聞かせていただいておりましたが、先週、有識者会議の報告書を拝見しますと、後半で、この財源の確保についても明記がされています。
　重要ですのでちょっと読み上げさせていただきますが、「財源確保の検討に際しては、まずは歳出改革により財源を捻出していくことを優先的に検討すべきである。透明性の高い議論と目に見える歳出の効率化を行うことにより、はじめて追加的な財源確保についての国民の理解が得られるものであることを忘れてはならない。」と。これはすばらしい報告書だと思うんですね。
　これは防衛費のことだけに当てはまることではありません。私が冒頭に申し上げたような、今の日本の国の財政全般について言えることではないかなというふうに感じたところでありますが、財源論に入る際には、私は、まず、国を守るということの必要性を国民の皆様方にきちっと説くということが大事だと思うんですね。
　自衛隊だけで日本の国を守れるわけではありません。やはり日本国民全員でこの国家と我々の財産、生命を守っていくという大前提を国民に御理解をいただくということが、まず最初の入口論だというふうに思います。
　その上で、我々政治家が、維新の会が出てきたらまたそれかと言われるか分かりませんが、身を切る改革を行って、徹底的な行財政改革をやる。それと経済成長ですね、岸田総理も御就任当時はおっしゃっておられた、やはり成長させていく。
　これは自民党歴代の内閣がそういうことをおっしゃっていると思いますが、経済を成長させるということを念頭に、増益増収で国の台所をやりくりしていくということをやった上で、それでも足りないんですということを国民にお願いして負担を求めるということが順序として当然の流れだと思いますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の有識者会議ですが、防衛力の抜本的な強化の目的や必要性、縦割りを打破した総合的な防衛体制の強化に資する取組、また、経済財政の在り方、こうした大きな重要な課題について御意見をいただきました。
　その中で、委員御指摘のように、財源の議論においては、歳出改革の取組を継続的に行うことを前提として、なお足らざる部分については、国民全体で負担することを視野に入れなければならない、このように指摘をしています。
　この基本的な考え方は大変重要な考え方であると思いますし、最も重要なのは、防衛力の抜本的な強化、国民の命や暮らしを守るために実質的にしっかり考えていく、そして、それを恒常的に維持していくためにはどのような財源を用意するべきなのか、こうした視点ではないかと思います。
　今、御案内のとおり、政府においては、ＮＳＣ四大臣会合、あるいは、国家安全保障局においても関係者のヒアリングを行いました。与党においても様々な議論が行われています。議論が今行われている中ではありますが、その中で、財源ということについては、今申し上げたような考え方を大事にしながら議論を進めていきたいと考えています。
○馬場（伸）委員　有識者会議の先週の報告書の一番文末に、「政府は、多角的な検討を速やかに行い、本年末に方針が決定される令和五年度予算編成・税制改正において成案を得て、」と書いてありますね。「成案を得て、具体的な措置を速やかに実行に移すべきである。」というのが最後の文末に書いてあります。
　順序的には、正しい正論をおっしゃった上で、もう時間がない、この年末にはきちっと方向性を決めなさいということが書かれてあるわけなんですが、今の総理の答弁をお聞きしても、その前段階の改革をやるとかいう意気込みというのは、私は余り感じられませんでした。
　とにかく安定財源が必要だから、どこに求めるかを考えていきましょう、恐らく、言葉の裏には増税ありきという色合いが強いのではないかなと思いますが、この理屈は一見正しいように聞こえますけれども、実は非常におかしいことを言っていると思います。
　今、法人税の増税とかいろいろな可能性が飛び交っているわけでありますけれども、繰り返しになりますが、経済が成長しなければ、税率を上げても税収は増えません。
　このパネルを見ていただくと、これは法人税収の推移ですけれども、ちょうど一九九九年ぐらいから法人税は三〇％でずっと続いてきました。安倍政権時代に法人実効税率は約七％下がりましたが、赤い線が法人税率です、そして黄色い棒グラフが法人税の税収なんですが、税率は下がっているんですが、税収は右肩上がりで上がってきている。税率は七％下げましたが、税収は四兆円近く増えているんですね。
　ですから、これは財務省さんのお考えなのかどうか分かりませんが、増税をすれば税収は増えるという、私は、そう簡単な構造にはなっていないと思います。ですから、簡単に増税をするというよりも、しっかりとした中長期的な経済成長戦略、岸田総理も新しい資本主義ということをおっしゃっていますので、これはいろいろな部分で減税できるところがあると思うんです、ほかにも。消費税も我々は言っていますけれども、減税できるところがあると思うんですけれども、総理の減税に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　委員が今まさにおっしゃったように、委員は、増税ということと税収というものはそう単純に結びつかないということをおっしゃいました。
　税の在り方と税収の在り方については、見通すことは、そう単純な、簡単なことではないと私も思います。ですから、例えば減税を行った場合に、一般に、短期的な減収の規模を見込むということは、割合具体的に考えることはできると思います。ただ、減税を行って、中長期的な増収の規模、これを安定的に見通すというのは難しい点もあると思います。
　ですから、先ほどの財源ということを考えた場合に、安定財源ということの関係において、将来的な、中長期的な税収をどのように見込んでいくのか、こうした議論は存在しますし、この議論はそう簡単な議論ではない、このように認識をしています。
○馬場（伸）委員　法人税増税というのが一番先にこの防衛費の増額については出てきましたので、私からもポイントを申し上げているわけです。
　繰り返しになりますが、法人税は、税率一％当たりの税収、調子がいいときは五千億ぐらいのときもあるんですね、これを見ていただいたら分かると思いますが。ただ、景気が低迷すると、やはり一％が二千億程度ということで、随分振れ幅が大きい税目であるということはもう御案内のとおりだと思います。したがって、法人税を安定財源にするということについては我々としては反対であるということを申し上げておきたいと思います。
　それならば、維新の会としてどういう財源を考えているんだということになると思いますが、パネルの二枚目を御覧ください。
　我々は、防衛費の増額について、まず増税する必要はないと考えています。この二次補正予算のフレーム、この中に歳入として税収の数字が出てきています。当初予算の税収は六十五兆円という数字になっていましたが、補正予算のフレームでは六十八兆円と、これはもう既に三兆円、自然に税収が増えているんですね。
　だから、これはいわばグリコのおまけみたいなお金ですから、降って湧いたようなお金なんです、正直申し上げて。ですから、このお金は防衛費に回す。コロナが収束していくと、おのずと景気回復していくのは間違いないですから、ここ何年かはこういう税収が上振れするということが考えられると思いますので、例えば、こういうお金を目標にするということも可能だと思います。
　また、コロナ関連予算ですね。この三年間で何と九十五兆円のお金を使っていただきました。これはコロナ基金として積み立てられたまま残っているお金もありますし、九十五兆円を三年で割れば三十数兆円ということですから、三十数兆円のお金がある程度浮いてくるということも予想ができます。要は、一般家庭と同じで、家計のやりくりで五兆円程度のお金は簡単に生み出されるのではないかなというふうに思うんですが、今の提案を申し上げて、岸田総理、どう感じますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、政府・与党としては、今、防衛力の内容と予算と財源、これを一体的に議論するということで、議論を続けています。よって、今現在、具体的にどの税目を引き上げるとか、そうした結論があるものではありません。
　その上で、一般論として、委員の今の御指摘について申し上げるならば、私も、経済あっての財政だということを申し上げてきました。まずは経済を立て直す、経済を成長させる、これが重要であるということを申し上げてきました。そして、結果として税収が伸びること、これは是非期待したいと思います。
　そして、コロナ対策についても御指摘がありました。
　私は、是非、今後、新型コロナの感染の状況、これを収束させて、従来コロナ対策として大きく確保していた予算を活用するということは考えていきたいと思いますが、こうした経済成長の成果によって税収が増えたとか、コロナ対策費を活用するということ、これは、仮にその活用を一時的に考えたとしても、防衛費の議論においては、先ほど申し上げました、国民の命や暮らしを守るためにしっかりとした防衛力を確保しなければいけない、これをいかに継続的に維持していくのか。この安定財源として、そうした税収増あるいはコロナ対策費の活用、これをどこまで使うのか、これは議論が今行われているところであります。
　是非、そうした議論も見守りながら、防衛費を安定的に維持、そして持続させていくためにはどうあるべきなのか、こうした議論を進めていきたいと考えています。
○馬場（伸）委員　実は、国民民主党の玉木さんが、先般、外為特会を使えばいいんじゃないかと。我々も、そういう何かおいしいリンゴがどこかになっていないかなということで、探してみました。
　国債の問題なんです。グラフを見ていただいて、一般会計歳出のところ、赤枠で囲ってあると思いますが、債務償還費、これはほとんど毎年十六兆円の返済を行っています。
　総理、なぜこれは十六兆円になっているかということを調べますと、国債は六十年で償還するというルールになっているんですね。それで、役所の皆さん方に、六十年というルールになっている根拠は何ですか、こうお尋ねしたら、よく分かりませんということなんですよ。分かっているんですか。いや、法律で決まっているというのは、それは誰でも分かっていますよ。特別会計の法律で、百分の一・六、すなわち一・六％、毎年返していきなさいと法律でなっているということは分かっています、私も。何で六十年なのかということを聞いたら、その六十年のルールは分からないということなんです。
　ですから、そこを律儀にやらなくても、例えば、返さないということは厳しいかも分かりませんので、六十年を九十年にする、一・五倍にするわけですね。六十年で返さないといけないという根拠は何もないですから。ありますか、財務大臣。あるならば、おっしゃってください。
○鈴木国務大臣　先ほど馬場先生からお話しのとおり、法律でそう決まっているというだけで、その根拠ということになりますと、一応、耐用年数ということが考えられて、それで六十年というふうに決まってきたという話を私も聞いたことがございます。
○馬場（伸）委員　財務大臣、正直で結構でございます。
　六十年という耐用年数。これは、今いろいろなものが発達していますから、耐用年数六十年というわけではありません。百年ぐらい余裕でいけます。ですから、六十年という償還のルールを九十年に変えれば、私は、債務償還費から五兆円ぐらいのお金はすっと出てくると思うんですね。
　ですから、何を言いたいかといいますと、冒頭に申し上げたように、行財政改革は必要です。その上で、もっとやはり知恵を絞って、汗をかいて、どこかにそういう安定財源はないかなと探すことが筋で、そういうことをやらないで国民に負担だけを押しつけるということについては、我々としては絶対に認められないという筋書だと思いますので、安直に増税しないということを、総理、お約束していただけますか。
○岸田内閣総理大臣　安直に増税しない、それは私もそのとおりだと思います。そして、そのために様々な知恵を絞らなければならない、そういった点についても同感であり、事実、政府においても様々な知恵を絞って財政について思いを巡らせている、これが現実であります。
　委員御指摘の国債の六十年償還ルールについても、与党の中でいろいろな議論があるということも承知をしております。
　例えば、今後、国債の返済が行われなくなる、期間が延びる、その際に、その分だけ債務残高が増加するということも事実だと思いますし、我が国の信頼の礎は財政であるということを先ほども申し上げましたが、国債の六十年償還ルールが市場の信認の基礎として定着している現状もあるのではないか、こういった指摘があります。こうしたルールに手をつけるということが市場の信認という意味にどんな影響があるのか、こういった点も問題点が指摘をされているのも承知をしております。
　いずれにしましても、それ以外にも様々な工夫を絶えずしながら、国民の負担軽減のためにどうあるべきなのか、政府としても検討、努力を続けていきたいと思っています。
○馬場（伸）委員　総理、時間がないですからね。有識者会議の報告書に、今年の末までにきちっと対応せよと書いてあるんですよ。ですから、何かいろいろお考えがあったら早く手を打っていただかないと、これは増税すると決まってから後戻りできませんよ。だから、私はそれを申し上げているわけですね。
　立憲民主党の泉代表からも、いろいろな増税の問題について、総理にそういうお考えがあるかどうかという質問が先週ありました。
　本当に、消費税とか道路利用税、炭素税、相続税、エコカー減税の適用基準の厳格化とか、退職所得控除の見直し、問題になっている配偶者控除の見直し、こういうものがどんどんどんどん見直されて国民の負担が増えていくんじゃないかというふうに、国民の皆さんは感じておられます。
　ですから、できるだけそういう増税とかいうことをやりませんと総理が宣言するということが、私は国民の安心感を醸成していくのではないかなと思いますので、この防衛費の問題も早急に議論していただいて、増税なしで手当てをするというところからスタートをしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、メイド・イン・ジャパンの復活です。
　これは、私、先日、北海道の石狩のＬＮＧ基地を視察してまいりました。天然ガスを輸入しているわけですけれども、どこから買っているんですかと聞いたら、サハリンから買っていますというふうにおっしゃっておりまして、もう言うまでもなく、エネルギー、食料品、医薬品、コロナのワクチン、そういうものは全て海外に今依存している。貿易赤字が何と三兆円を超えています。
　それだけ安全保障というもの、国民の命というものを海外に委ねてしまっているということが裏返せば言えるのではないかなと思いますが、戦後、高度経済成長をやったときには、やはり国の国策として重厚長大産業を育てていくんだということで、私は大阪の堺ですけれども、海が全部埋め立てられて、そこに重厚長大産業の工場が立地して、一定の経済成長に貢献したということは事実だと思うんですが、これからの日本のそういった物づくりとかいうことを考えた場合は、やはりメイド・イン・ジャパンの製品を増やしていくことが非常に大事な観点になるのではないかな。
　ですから、そこに、昭和四十年代のときのように、国家として、国として物心両面で支援をしていくということが、今もやっていただいていますけれども、もっと力を入れて、国策として、半導体を始めいろいろな産業をつくり上げていくべきではないかなと思いますが、総理はいかがお考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　エネルギーの安定供給、あるいは食料の安定供給、さらにはサプライチェーンの見直し等の経済安保の議論、その様々な議論を通じて、国内における生産、国内回帰、こうしたものが重要だという考え方が改めて今示されています。
　今御審議いただいているこの補正予算においても、目下の円安環境によって国内の立地環境がコスト面で大きく改善している、この機を捉えて様々な取組を進めるべきであるということで、半導体に加えて、エネルギーの安定供給上、今後重要性がますます高くなる蓄電池ですとか、ワクチン等の戦略的な物資の国内の製造拠点整備に対する支援、この補正予算の中にも大幅に取り入れている、こうしたことであります。
　是非、今後とも、国内における経済の拠点再構築、政府としては後押しを強力に行っていきたいと考えています。
○馬場（伸）委員　経済安全保障の中でもそういった議論もなされているというふうには聞いていますので、是非、国内回帰というんですか、全てを国内に戻せというわけではありませんが、そういったところに力点を置いていくということはこれから非常に重要だと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、これと並行して、脱炭素ですね。
　世界の潮流になっておりまして、やった者勝ち、早い者勝ちという、これが脱炭素社会では言われています。一方で、脱炭素といえば何か暗いイメージがあるんですね。みんなで我慢しましょうとか、苦しいけれども減らしましょうとか、戦時中の日本じゃないんですから、そんな何かしんどい目、苦しい目をして脱炭素を進めていくということでは、なかなか目標には達成しないと思います。
　電気の問題でも、太陽光パネル、また蓄電池と組み合わせるとか、今、充電済みの車から家庭用電気を逆に放出するとか、いろいろなこともＡＩでコントロールできるようになってきています。
　また、先日、神戸大学へお邪魔をして、水素細菌という微生物を研究しているラボを視察させていただきました。二酸化炭素をぱくぱくぱくぱくと食べて、それでプラスチックとか燃料を作り出せる。しかも、ＣＯ2をぱくぱくぱくぱく食べるわけですけれども、このＣＯ2は濃ければ濃いほどいいんです、総理。ですから、石炭をばっとたいている横でこの水素細菌をばっとばらまくと、濃度の濃いＣＯ2をぱくぱくぱくぱく食べてくれて、それでエネルギーとかに変換する。これはかなり実証段階まで来ています。
　こういったやはり夢や希望のある脱炭素、これは日本ならではの醸造技術が要るそうですので、みそやお酒とかしょうゆとか、そういうことで培ってきた醸造技術、これが必要らしいので、こういうこととかも、どんどんどんどん明るい分野にスポットを当てていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　将来世代への投資ということで、自慢話になりますけれども、我々日本維新の会、大阪で、冒頭にも申し上げましたように、身を切る改革と行財政改革から始まって、生み出された果実を将来への投資に回してきました。
　幼児教育の無償化、また私立高校の授業料の無償化、こういうものは四十七都道府県で先頭を走ってきた自負があります。これから小学校、中学校の給食費も無償にしていくとか、中学生には月一万円のクーポン券、習い事助成ということでクーポン券をお渡しする。また、今年の四月から、大阪府立大学と大阪市立大学が経営統合されて、そして大阪公立大学という大学が誕生しました。この大学も、大阪に二年住んでいる方に限って、入学金、授業料無償ということになっています。どんどんどんどん、将来を担ってくれる子供たちのために投資をしていこうということが我々のポリシーでもあります。
　去る参議院選挙のときには、これをもっと進めて、出産費用の無償化もやろうじゃないかという公約を掲げました。恐らく総理のお耳にも届いて、この度、一時金十万円を出しますよとか、さらに、来年度からはそれを増額させますというようなことも聞いております。
　経済的な理由で学問を修められない子供たちというのは、我々が想像する以上に今増えています。したがって、こういった、やる気があるのに経済的な理由で学問を修められないという子供がこの日本からは一人もいなくなるということを念頭に、私は、将来世代への投資というものをもっと拡大していくべきではないかなと思います。
　私も高校三年生の息子を持つ父親です。いよいよ受験ということで、毎日塾へ行ってくれます。正月も三が日、元旦から行くと言っていまして、恐ろしいほど塾代を払うているんじゃないかなと。余りに恐ろし過ぎて、うちの家内には聞けません、塾代を何ぼ払うているのというのは。聞けないぐらい恐ろしい金額が多分投入されていると思うんですが。
　それはそれでいいんですけれども、これがやはり三人、四人となってきたときに、私でも耐えられるかなというふうに考えると、なかなか厳しいなと。中学のときから塾へ行き出して、高校、中学、私立へ行かれてということになってくると、到底、それを養っていくということは厳しい御家庭がほとんどだと思います。
　ですから、今、いろいろな経済的な支援もあって、いろいろ国がやってくれているというのはよく分かっていますけれども、私は、もう一歩踏み込んで、やはり高等教育の無償化というものにも歩みを進めるべきではないかなと思いますが、総理としてはどんなお考えでしょうか。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　高等教育の無償化につきましては、給付型奨学金と授業料減免を併せて行います高等教育の修学支援新制度を令和二年度より開始しております。安定財源を確保しつつ、真に支援の必要な学生への支援を行ってまいりました。
　御指摘の多子世帯を対象にした恒常的な無償化につきましては、やはり安定的な財源を確保することが必要と考えますが、政府といたしましても、本年六月の骨太の方針二〇二二等におきまして、負担軽減の必要性の高い多子世帯などの中間層に拡大するとしております。
　文部科学省では、現在、令和六年度の導入に向けまして、例えば、多子世帯の範囲は扶養する子供が三人以上の世帯とするなど、具体的な制度設計を進めております。
　引き続きまして、具体的な高等教育の経済的負担の軽減に取り組んでまいります。
○馬場（伸）委員　大臣、この問題も、奨学金問題と並行して考えるべき課題だというふうに思います。奨学金も、給付型であるとか貸付型、貸付けでも、今、有利子、無利子とか、出世払いとか、いろいろなことが派生し過ぎているんですね。
　ですから、こういったことをスクラップ・アンド・ビルドするだけでも私は相当な財源が生まれると思いますので、是非、やる気があって経済的な理由で学問を修められない子供たち、こういう子供たちを積極的に救済していくという観点で、これからも御努力をお願い申し上げたいと思います。
　次に、大阪万博について質問させていただきます。
　大阪万博、二〇二五年日本国際博覧会というのが正式名称でありますが、世界的なイベント、これは国家イベントですから、オリンピックは都市イベントですけれども、国家イベントですから、誘致がおかげさまで成功した以上、総理が先頭に立って全力で取り組んでいただきたいと思います。
　議会の方も、国会の方も、誘致をする議員連盟というのがありました。誘致が成功して、コロナの感染が拡大したのでしばらく休眠しておりましたが、来月早々には衣替え、看板替えをいたしまして、日本国際博覧会を成功させる国会議員連盟というのが超党派で再結成されるということになりまして、来年早々には現地の視察もやろうじゃないかというような段階に来ています。
　是非、今までもいろいろと政府の方からはサポートはいただいておりますけれども、来年、年が明けますと本格的に準備もスタートいたしますし、パラレル的に機運醸成というものが非常に重要になってくると思います。
　ぱっと、この閣僚席、拝見しますと、岡田万博担当大臣だけがこの万博バッジをつけていただいている。岡田大臣、いつもつけていただいていて、ありがとうございます。
　是非、総理も万博バッジをつけていただいて、東京でつけている人を見ることは少ないですから、そのバッジは何ですか、いや、これは万博なんですということで、どんどんどんどんそういう機運が広がっていくように、内閣を挙げて御支援をいただきたいと思いますが、その前段階として、一度、総理、現場の視察に来ていただきたい、現地を是非御覧いただきたいと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、二〇二五年の大阪・関西万博、これは我が国、国を挙げた一大イベントであり、世界に向けて日本の魅力をしっかり発信していきたいと思っています。
　そして、大阪・関西万博のコンセプトである未来社会の実験場、これを実現するために、六月十日に二〇二五年大阪・関西万博アクションプラン、バージョン２を決定して、空飛ぶ車、あるいは多言語同時通訳など、開発プロジェクトが動き出しているわけですが、是非、これはバージョン３に向けた取組も進めて、スタートアップの参画促進、修学旅行の誘致促進、スポーツと連携したイベントの実施、こうした新たな取組をしっかり盛り込んでいきたいと思います。
　その上で、御指摘の機運醸成でありますが、私も、本年七月の千日前イベントには出席をする、また、外交の場でも必ず大阪万博のＰＲをさせていただいています。しかし、これからなお一層、政府が前面に立って、国内外の機運醸成に努力をしていきたいと考えています。
　そして、その中で、是非準備状況をこの目で確かめたいと思います。スケジュール上の制約など諸般の事情が許せば、是非現場を訪れさせていただきたいと思います。
○馬場（伸）委員　最重要視察先ということで、是非お願いを申し上げたいと思います。
　二〇二五年万博が終わりますと、二〇二九年頃ということになっておりますが、跡地利用も兼ねてＩＲ施設を誘致するということで、今、区域認定の申請を国交省に行わせていただいております。審査委員会七名の方が問題がないかどうかチェックをしていただいているというふうには聞いていますが、これは早期に区域認定していただかないと、ずっと待っているんですね、認定を。
　ですから、大きな意味では、万博の機運、また成否、こういうものにも大きく影響を与えると思います。特に民間側は、絶対にＩＲ、いけるんだろうな、それによって万博にも資金を提供するかどうか考えようかというような企業もあるやに聞いています。
　ですから、是非早めの、早めというか、もう年内ぐらいには決定していただきたいと思いますが、ＩＲ担当大臣、各国のＩＲの現状と、現在も観光立国を推進する上でこのＩＲというものが重要な施策であるかどうか、どういう認識をお持ちか、お答えいただきたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　まず、最初のお尋ねの現在の世界の状況でございますが、海外の当局発表等によれば、アメリカのラスベガスでは、昨年のカジノ収益は既にコロナ前の二〇一九年の水準を上回っており、今年も昨年を上回るペースで推移している状況です。シンガポールにおいても、業績が回復傾向にあり、直近公表の三か月間のカジノ売上げは二〇一九年とほぼ同水準まで回復しています。加えて、これらの地域においては、国際会議や展示会、イベントといったＭＩＣＥについても再開している状況です。他方、厳しい水際措置の残るマカオでは、今年十月のカジノ収益が二〇一九年同月比で八五％減であり、本格的な回復には至っておりません。
　そして、二点目の認識についてでございますが、ＩＲについては、長期滞在の促進、消費単価の拡大等に資するなど、観光立国の実現に向けて取り組むべき重要な施策の一つであると考えています。
　区域整備計画の認定審査については、現在、外部有識者から成る審査委員会において、ＩＲ用地の地盤沈下や液状化等に関する安全の確保も含めて、多岐にわたる観点から慎重かつ十分な審査を行っていただいているところでございます。
　引き続き、ＩＲ整備法に基づき、審査基準に沿って精力的に必要な認定手続を進めてまいりたいと思っております。観光立国の実現に向けて重要な施策の一つであるという認識は変わっておりません。
○馬場（伸）委員　国交大臣、ありがとうございました。
　繰り返しになりますが、万博に与える影響もかなり大きなものがありますので、できるだけ年内にきちっと区域認定していただければと思いますので、重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、旧統一教会の質問をさせていただきます。
　私からは、統一教会からお金をもらったとか払ったとか、そういう質問ではなしに、今、積極的に与野党で協議をしていただいています新法、被害者救済法の関係の質問でございます。
　これは、もう既に何度も何度も与野党で協議をして、法文上の定義であるとか、実効性の担保、こういうものを詰めるところまで今詰め切っているという状況だと現場からは報告を聞いています。
　今日も午前中に、弁護団の皆さん方であるとか被害者の皆さん方から、最新のこの法案についてどういう受け止めをされておられるかというヒアリングをしてもらいました。結果は、残念ながら、政府・与党案は全く、又はほとんど使えない、現場では使えないという厳しい指摘が相次いだと聞いています。
　総理も、二十五日の予算委員会で、読み上げますと、法的な観点から、どこまで書き込むことができるか、その限界について努力を続けている、憲法を始め法体系の中で最大限、被害者救済のためどこまで踏み込むことができるか、しっかり追求して法律を仕上げたいと御答弁をいただきました。
　かなりレベル的には高まってきているというふうには私も思いますけれども、まだまだちょっと、細かな部分はもう申し上げませんけれども、対立している、焦点が当たっている、そういう部分があります。
　やはりせっかく法律を作る以上、これは被害者の皆さん方とか、弁護団はもちろんですけれども、今後日本でそういった、宗教団体であるとか、おかしな団体の霊感商法であるとか、そういうものが絶対に起こらないように、後世に憂いを残さないように、総理から強いリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思いますが、総理としてはいかがですか。
○河野国務大臣　いろいろな御意見があるのは承知をしております。
　ただ、総理がおっしゃられているように、憲法上の財産権ですとか信教の自由といった、考慮すべきこともございます。
　そういう中で、まず最初に出させていただきました消費者契約法の改正案で、取消権の対象範囲の拡大、あるいはその行使期間を延長する、そうしたことをやっております。
　また、寄附につきましても、不当な勧誘があれば取消しができる、あるいは法人等による不当な寄附の勧誘を禁止し、勧告などの行政措置を定めるといったことを今検討しておりますので、いろいろな制約はございますが、その制約の範囲内でしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○馬場（伸）委員　定型文どおりの御答弁をありがとうございます。
　この旧統一教会の問題は、安倍元総理の銃撃、狙撃に端を発して世が知ることとなった非常に重い問題であるというふうに思います。
　安倍元総理は、言わずもがな自民党所属の議員さんでありました。自民党がもっとリーダーシップを発揮して、安倍元総理の御遺徳をつないでいくということであれば、私は、もっと積極的にやっていただくべきではないかなというふうに思いますし、これは総理の英断で、なかなか国会では行われない、野党を巻き込んだ形での法案協議というものが今まで積み重ねてこられたわけですから、あともう一歩、二歩の問題であるというふうに現場からも聞いています。
　ですから、ここは最後、総理が強いリーダーシップを発揮していただきたい、私はこれを切にお願いしたいと思うんですが、総理の覚悟のほどを御答弁いただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　この旧統一教会の問題については、被害に遭われた方々を救いたい、また、今後こうした被害を引き起こしてはならない、こうした思いは、政府も与党も野党も、そして私も、大きな方向性は一致していると確信をしています。その大きな方向性に向けて共に力を尽くしていかなければならない、もって政治の責任をしっかり果たさなければいけない、このことを強く感じており、その中で、私も、こうした委員会審議において発言をさせていただいているということであります。
　そして、様々な御意見を、多くの関係者、また与野党の皆様方からもいただいてきました。それを踏まえて、これも再三申し上げているように、憲法を始めとする我が国の現行の法体系の中で許される限り、最大限、取消権あるいは禁止行為を対象とするなど、検討を進めてまいりました。
　引き続き、いただいている御意見についてもしっかり踏まえた上で、政府としての案をこれから確定していきたいと思います。
　委員の御指摘もしっかり踏まえて、政府として、法案作成に最大限努力をし、今国会に法律を提出して、早期成立に向けて努力をしていきたいと強く思っております。
○馬場（伸）委員　餅はつき上がりかけていますから、最後、一つき、二つき、これはもう総理のお力しかございません。総理の最後の英断を御期待申し上げたいと思います。
　最後に、二〇一二年十一月十四日、はっきりと覚えておられる方もいらっしゃると思います。この場で党首討論が行われまして、当時民主党の野田佳彦総理、そして相手は当時の自民党安倍総裁という党首討論が行われました。
　この場で、税と社会保障の一体改革に基づいて消費税を上げる、その代わり、国会議員の定数を大幅に削減する、そして歳費もカットするということをここでお約束されました。そして、二日後の十六日に衆議院は解散をされました。
　もうあれから十年たっていますけれども、その約束はどこへ行ったんでしょうか。大幅な国会議員の定数カット、どこで行われたんですか。
　加えて、報酬の問題です。コロナがはやり出して、我々の報酬、二割カットしましょうということをやってきました。この間、気がつけば、報酬がなぜか私の分、増えているんですよ。何でやと秘書に聞いたら、この二割カットが時限立法だったので、自動的に終わっていますということなんですね。
　まだ今、物価高で国民みんな困っていますよ。そのために経済対策をいろいろやっているんでしょう。でも、自分たちの身は切らずに、知らない間に報酬は戻してしまう。
　文通費の問題もそうです。さきの通常国会で結論を得ると出してきたのは自民党さんですよ。今回も全然我々の、議論をしようというところには乗ってきてくれません。
　やはり隗より始めよですよ。我々がやはり覚悟を示すことが、国民の理解を得て、今日いろいろな議論を総理とさせていただきました、こういった議論が国民の耳にすっと入ってくる、そういう舞台を整えるのは、我々政治家の仕事です。
　ですから、総理、約束したことはやりましょう。約束していないことはやらぬでいいですから、約束したことをやるという姿勢を、総理の強いリーダーシップで、それは国会のことですから私は知りませんじゃなくて、総理も国会議員ですから。
　ですから、大きく国会改革、行財政改革、進めていくということをお約束していただきたいと思いますが、最後に御答弁をお願いします。
○岸田内閣総理大臣　政治に関わる者、また国会に関わる者、国民の厳しい評価の中にあるんだということを肝に銘じて、高い緊張感を持って自らのありようについて考えていかなければなりません。
　そして、国民の意識や考え方、また世の中の状況を踏まえて、自らがどうあるべきなのか、国会あるいは行財政の在り方、これについて絶えず厳しく検討していく、こういった姿勢は誠に大事であると私も強く思います。
　是非、そうした姿勢をこれからも大事にしながら、政府としての取組、また国会における論戦、臨んでいきたいと考えます。
○馬場（伸）委員　終わります。ありがとうございました。
○古川（禎）委員長代理　この際、堀場幸子君から関連質疑の申出があります。小野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。堀場幸子君。
○堀場委員　日本維新の会、京都一区、堀場幸子と申します。本日、初めて岸田総理に質疑をさせていただきます。
　まず、私自身ですが、補正予算を見て、約二十九兆という金額に、次に、八割が国債であること、予備費の金額、こういったものに非常に驚きました。中を見ると、私が所属しております文科の予算を含めて、基金の新設や積み増しで、補正予算とは一体と、首をひねったところでございます。
　この件は明日の文科委員会でも質疑をさせていただきますけれども、一方で、来年度の予算編成に向けて、防衛、脱炭素と並んで最重要視されているのが子供、子育ての分野です。
　今回、妊産婦に対する伴走支援が入っていたことに関しましては、これから出産しようとしている女性にとってありがたいことだなと思っております。しかし、多くの課題が山積している現在、子供や若者に対する支援が足りていないのではないかというのが率直な感想ですが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今、我が国にとりまして、少子化あるいは人口減少、これは国家的な大きな課題の一つであると認識をしています。
　その中にあって、御指摘の子育て世帯あるいは若者に対する支援、これは重要であると認識をしています。
　今回の補正予算において、伴走型の相談支援と経済的な支援の一体化したパッケージについて委員からお触れいただきましたが、今回の補正予算だけではなくして、今年に入ってからも、三月、四月、七月、九月と対策を講じてきました。
　本年六月からは、低所得の子育て世帯に対して児童一人当たり五万円の給付ですとか、あるいは、地方の実情に応じて、学校給食費の支援、子育て世帯や住民税非課税世帯以外の低所得者世帯にも柔軟に活用可能な地方向けの交付金の創設など、こういった政策を重層的に用意してきたところです。
　そして、総合経済対策においても、御指摘の伴走型相談支援に加えて、出産育児一時金の大幅な増額、子供食堂などＮＰＯ等への支援の拡充、そして、人への投資ということで五年間一兆円のパッケージを用意するなど、子育て世帯や若者世代への支援、こういったことに取り組んでいるところです。
　是非これからも、年末に向けて、全世代型社会保障構築会議において、子供、若者への支援の充実、これはしっかり議論していきたいと思いますし、来年にはこども家庭庁もスタートします。そこで本格的に、子供政策として何が求められるのか、財源についても、社会を始めどのように負担するべきなのか、本格的な議論を深めていきたいと考えています。