Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川委員長　次に、裁判官訴追委員の選挙の件についてでありますが、裁判官訴追委員辞職の件が本会議において許可されましたならば、引き続き同訴追委員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任候補者として、自由民主党から越智通雄君を届け出てまいっております。
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、高村外務大臣から、北朝鮮によるミサイル発射を受けての当面の対応に関する報告について発言の通告が参っております。
　右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右の発言に対し、自由民主党の浅野勝人君、民主党の前原誠司君、平和・改革の東順治君、自由党の中村鋭一君、日本共産党の古堅実吉君、社会民主党・市民連合の辻元清美君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、浅野勝人君、前原誠司君、東順治君、中村鋭一君、古堅実吉君はおのおの十分以内、辻元清美君は七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、北朝鮮によるミサイル発射を受けての当面
　　の対応に関する報告について
　　　　　外務大臣　高村　正彦君
　　　質疑通告　
　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　浅野　勝人君（自民）　十分以内　総、外、防衛
　前原　誠司君（民主）　十分以内　総、防衛
　東　　順治君（和）　　十分以内　総、外、運
　中村　鋭一君（自由）　十分以内　総、防衛、外
　古堅　実吉君（共産）　十分以内　総、外
　辻元　清美君（社民）　七分以内　総、外
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、中川秀直君外十三名から、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合、無所属の会、新党さきがけの八会派共同提案による北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の私、中川秀直が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、小渕内閣総理大臣から発言があります。
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございますが、議席番号順に奥田建さん、宮腰光寛さんの順に紹介いたします。
　次に、裁判官訴追委員辞職の件をお諮りいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて同委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、日程第一につき、中馬外務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、高村外務大臣から、北朝鮮によるミサイル発射を受けての当面の対応に関する報告がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　次に、動議により、北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案を上程いたします。提出者を代表して中川秀直さんが趣旨弁明をされます。全会一致であります。採決の後、小渕内閣総理大臣の発言がございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第五号
　　平成十年九月三日
　　　　午後一時開議
　第一　深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国
　　　　（特にアフリカの国）において砂漠化に対
　　　　処するための国際連合条約の締結につい
　　　　て承認を求めるの件（第百四十二回国
　　　　会、内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明四日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十年九月三日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　西村　章三君
　　　理事　飯島　忠義君　理事　植竹　繁雄君
　　　理事　砂田　圭佑君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　神田　　厚君
　　　理事　土肥　隆一君　理事　福留　泰蔵君
　　　理事　達増　拓也君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小林　多門君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　田中　和徳君　　　　田村　憲久君
　　　　　　竹本　直一君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　穂積　良行君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松岡　利勝君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　宮路　和明君
　　　　　　目片　　信君　　　　望月　義夫君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　坂上　富男君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　藤村　　修君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　井上　義久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　三沢　　淳君
　　　　　　平賀　高成君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　北沢　清功君
　出席国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣　柳沢　伯夫君
　出席政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障・危機管
　　　　　　　理室長　　　　　江間　清二君
　　　　　　　国土政務次官　　谷川　秀善君
　　　　　　　国土庁防災局長　林　　桂一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　農林水産省大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　石原　　葵君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　林野庁長官　　　山本　　徹君
　　　　　　　中小企業庁次長　殿岡　茂樹君
　　　　　　　気象庁長官　　　瀧川　雄壯君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　小川　忠男君
　　　　　　　建設省河川局長　青山　俊樹君
　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　　　　　　　消防庁長官　　　谷合　靖夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　一特別調査室長　高橋　徳光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　一君　　　　　坂上　富男君
九月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　穂積　良行君
　　山本　孝史君　　　　　玄葉光一郎君
　　木村　太郎君　　　　　井上　義久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂積　良行君　　　　　小坂　憲次君
　　玄葉光一郎君　　　　　山本　孝史君
　　井上　義久君　　　　　木村　太郎君
同日
理事大畠章宏君同日理事辞任につき、その補欠
として神田厚君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
八月二十八日
震災対策関係施策の充実・強化に関する陳情書
外一件
（第五三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　災害対策に関する件（平成十年八月上旬豪雨に
　よる災害及び平成十年八月末豪雨による災害）
　　　　　――――◇―――――
○西村委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　先月来の豪雨災害により亡くなられた方々には心から哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。また、負傷された方々には一日も早い回復を、現在行方不明となっている方々には一刻も早い救出をお祈り申し上げます。
　当委員会といたしましても、今回の災害に対し、被災者の救済や復旧等にでき得る限りの協力を尽くしてまいる所存でございます。
　なお、亡くなられた多数の方々に重ねて哀悼の意を表し、心より御冥福をお祈りするため、この際、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○西村委員長　それでは、議事に入ります。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事大畠章宏君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に神田厚君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○西村委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、平成十年八月上旬豪雨による災害及び平成十年八月末豪雨による災害について、政府から説明を聴取いたします。柳沢国土庁長官。
○柳沢国務大臣　ただいまの委員長の御指示によりまして、最近の災害の状況を御報告申し上げますが、その前に、一言就任のごあいさつも改めて申し上げておきたい、このように思います。
　私、国土庁長官の柳沢伯夫でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、今般の各地で相次いだ集中豪雨によりまして亡くなられた方々の御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方に対し心からお見舞いを申し上げます。
　国土庁といたしましては、災害発生直後より、関係機関と連携をとりながら、総力を挙げて警戒、応急対策に取り組んでいるところであります。私といたしましても、防災行政の責任者として、所管部局を督励し、また関係省庁の協力を得て、今回の災害はもちろんのこと、各種災害対策について常に緊張感を持って取り組んでまいる所存であります。
　また、阪神・淡路地域の復興にも引き続き取り組んでまいります。
　委員長を初め、委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。
　さて、今般の各地で大きな被害をもたらした豪雨災害につきまして御報告申し上げます。
　八月上旬豪雨による被害状況といたしましては、消防庁の調べによりますと、人的被害は死者二名、軽傷者三名、住家被害として全壊家屋三棟、半壊三棟、一部破損三十五棟、床上浸水二千五百五十三棟、床下浸水一万四千四百八棟等となっております。
　また、八月末豪雨による被害状況といたしましては、同じく消防庁の二日二十一時現在の調べによりますと、人的被害は死者十九名、行方不明者三名、重傷者八名、軽傷者三十八名、住家被害として全壊家屋五十八棟、半壊家屋九十四棟、一部破損百七十四棟、床上浸水三千五百五十三棟、床下浸水九千八百九十二棟等となっております。
　政府といたしましては、八月上旬豪雨による災害に対しまして、国土庁防災局担当審議官を団長とする関係十一省庁から成る調査団を新潟県の現地に派遣するとともに、厚生省による災害救助法の新潟県内三市町村への適用、自衛隊の災害派遣や警察庁、消防庁等、各省庁において災害発生直後から総力を挙げた対応を行ったところであります。
　また、八月末豪雨に対しましては、内閣総理大臣が福島県及び栃木県の現地に赴き、被災現場をつぶさに視察するとともに、被災者へのお見舞いと激励をいたしました。私もこれに同行いたしました。これに先立ち、国土政務次官を団長とする関係十五省庁から成る政府調査団の現地調査を行っております。
　また、厚生省による災害救助法の五県十市町村への適用、自衛隊の災害派遣等、各省庁において総力を挙げた対応を行ってきたところでありますが、現時点においても、行方不明者の捜索・救出、被災者に対する救助等を引き続き行っております。
　八月三十一日には内閣総理大臣を会長とする中央防災会議を開催し、厳重な警戒と適切な避難措置の実施、適切な応急対策、被災地の早期復旧について重点的に実施していくことが決定されております。なお、これらの措置に万全を期するため、中央における総合防災訓練を取りやめることといたしました。
　災害復旧に関しましては、関係省庁による現地調査等を踏まえ、公共土木施設、農地等の被害状況の早期把握を行っているところであり、被災地の速やかな復旧に努める所存であります。
　なお、激甚災害の指定については、被害の状況や被害を受けた自治体の財政状況、被災地の農業所得の状況等に照らし最終的に判断することとなりますが、最近の前線による豪雨が各地に大きな被害をもたらしていることを考慮し、早急に検討してまいる所存であります。
　また、被災者生活再建支援法の趣旨を踏まえ、今回の災害による被災者の支援策について、内閣総理大臣の指示により、現在関係省庁において検討を進めております。
　今後とも関係省庁が緊密に連携し、防災体制に万全を期するとともに、被災地の一日も早い復旧に政府が一丸となって対応することといたしております。
　以上であります。
○西村委員長　これにて説明は終わりました。
　この際、国土政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。谷川国土政務次官。
○谷川政府委員　国土政務次官を仰せつかりました谷川秀善でございます。
　このたびの各地での集中豪雨でお亡くなりになられました方に対しまして心からお悔やみを申し上げますとともに、被害を受けられた方々に対し心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　もとより微力ではございますが、柳沢長官を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存でありますので、西村委員長を初め、委員各位の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　　　　—————————————
○西村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。植竹繁雄君。
○植竹委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、今回の栃木県北部また福島県南部地区を中心に襲いました集中豪雨に当たりまして、亡くなられました方々に心から御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。また、行方不明になられまして、現在まだその実態もわからないというような方々に対し、早く見つけられるように願っておるわけでございます。さらに、今回家をなくされ、また財産をなくされて、いまだに緊急避難をされておられます避難所においでになる方に対し、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　さて、八月二十七日夜半から三十一日の間に降りました集中豪雨は、栃木県那須町では千二百五十四ミリという、当地区におきましては年間の三分の二の雨でございまして、全く想像もつかなかった、そういうことでございます。特にこの地区は、過去、昭和十三年に集中豪雨がありましたときには、那須町のこの地区じゃなく、もっと南の方の那珂川ということでございまして、まさにこの災害というものは予測もつかなかった、そういうことで大変にいろいろな損害が出ております。実は私は、この那須町、黒磯町、黒羽町、ここを地元として今日まで育ってまいったのであり、特にこの地区の災害につきましては他人事でないと考えておるところでございます。
　こういう点につきまして、今回、二十八日には国土政務次官を中心に各省庁が視察に来られ、また建設省におきましては、関谷建設大臣が福島県、さらには政務次官が栃木県と、両県にわたり詳細に御視察いただき、お見舞いをいただきました。そして、翌二十九日には小渕総理大臣また国土庁長官がおそろいで来られました。各地を本当に丁寧に視察され、さらには被災者の方々に本当に懇切丁寧にお見舞い申し上げていただいて、大変に被災者の方々も心強く思っておられまして、私も地元出身の議員といたしまして、本当に深く感謝申し上げる次第でございます。
　ただ、特に私の場合は、今回の災害について関係者が二人行方不明となり、一人は四日後に発見されましたけれども、まだ一人行方不明になっており、大変に心を痛めておるところでございます。
　そのときの詳細は現地に行きまして伺いましたが、川が流れているところから百メートルのところに新築しまして住んだばかりでございまして、そして今回の集中豪雨によりまして、普通三十メートルぐらいの川幅でございますが、川が大きく百メートルぐらい移動し大河になった。そのために家が流され冠水した結果、その夫婦二人は屋根に上りまして、ソーラーにつかまりながら手を振り、助けを求めておりました。対岸の人といたしましては、本当にこの二人を目の当たりに見て助けられない、そういう状態であり、たまたまヘリコプターも参りましたけれども、ついぞ家の流失の方が速いので助けることができず、そのまま二人は行方不明になった。そういうことが、関係者であるだけに私は心を痛めており、一刻も早くこの回復を政府並びに関係の方々にお願いするわけでございます。
　と同時に、また今回の災害におきましても、地域の方々、本当にいろいろな方々からボランティア活動をいただきまして、回復に向けて鋭意懸命に頑張っており、これまた感謝申し上げる次第でございます。
　そこで、私どもは、こういう災害を二度と繰り返してはならないということから質問をし、また要請をする次第でございます。
　先ほど国土庁長官から、この再建につきまして、激甚災害を早急に指定するように査定し、やられておられると御発言ございましたけれども、私は、地域にいたしましても、本当に激甚災害を早期に指定していただくことが回復に、また精神的にも安定することで、どうか一刻も早い指定をお願い申し上げたいと思います。
　また、小渕総理大臣は福島におきまして、被災者生活再建支援法、これは来年の四月から発効するわけでございますが、これを前倒しはちょっと無理だと思いますので、これにかわる方法をどういう形で、ある程度具体的にわかれば教えていただきたい。これが二点目でございます。
　さらには、亡くなられた方々に対しての弔慰金についてお伺いしたいと思います。
　阪神・淡路を例にとりましても、弔慰金が出されて大変に感謝しておるところでございますが、例えば、今まで生計を支えられた方々については五百万、あるいはその他の方々については二百五十万という仕切りがございますけれども、今回はどのように対応されるか、三点目にお伺いいたしたいと思います。
　とりあえず、今の点について御答弁をお願いいたします。
○柳沢国務大臣　植竹先生から、災害が全く御自身の身内ともいうべき方々を襲って、しかもその状況が大変お気の毒であったという状況の御説明を含めてお話がございました。
　その上で、まず御質疑をいただきましたのは激甚災害の指定ということでございますが、この問題につきましては、先生ももうつとに御案内のとおりでございますけれども、被害の状況や被害を受けた自治体の財政状況、農地等については被災地の農業所得の状況等に照らして最終的に判断をするということになってございます。
　私自身も、実は偶然なのですけれども、若い役人のころにこの災害査定の実際を経験したことがございます。通常は、川というか沢をずっと上っていって、崩落したところ、あるいは破堤したところ、そういうようなものをずっと見て、それで地方団体の方々から要望された災害復旧額というものが適正であるかどうかということを査定してまいるという作業でございますけれども、これは、そういうふうに現地踏査をするというようなことからいって、災害の状況が終わってある程度落ちついたところでそういうことを行うのが通常だというふうに心得ております。
　しかる後に、この災害復旧に対する国の、あるいは上部の地方団体の助成を求めるということの中で、その作業の一環としてこの指定が行われるというようなことでございまして、通豊かなり時間がかかるということでございますけれども、今回の前線による豪雨が各地に大きな災害をもたらしているというようなことを考慮いたしまして、とにかくできるだけ早急にこの手続を進めるということでただいま検討をしており、またこの方針で今後とも各方面を督励してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　それから第二番目に、被災者生活再建支援法の趣旨を踏まえた被災者に対する支援、これについてのお話があったわけでございますけれども、実はこの点は、私、小渕総理に同行して現地に赴いておったわけでありますが、小渕総理が最初に訪れました福島県におきまして知事と話をしておりまして、家がつぶれちゃった人たちはどうなるのか、どうするべきかねというような話がつい話題になりまして、そこから、被災者生活再建支援法というのがあるけれども、あれは来年からだったねというような話に展開がなされまして、しかし、この法律が来年四月だから今回は何にもありませんよというわけには人情としていかないですねというような話から、何かそこに法の趣旨を踏まえた支援の手が差し伸べられないか、こういうようなことを話し合ったということでございまして、正式には中央防災会議の席上で私に対して、また関係省庁に対して検討の指示があったということでございます。
　どういうものになるかということについては、現在まだ検討が進められておりまして、今ここで言えるような段階に立ち至っていない、こういうことでございます。
○炭谷政府委員　三番目に御質問されました災害弔慰金の関係でございます。
　先生も御説明されましたように、災害弔慰金につきましては、法律に基づきまして市町村が条例で具体的に、自然災害により死亡した方々の遺族に対して、生計維持者の場合は五百万円、その他の場合には二百五十万円を支給するという仕組みになっております。
　今般の災害による災害弔慰金の支給対象者の状況につきましては、現在該当する市町村において詳細な状況を調査中でございますので、支給要件に該当する場合は速やかに手続をとるよう指示をいたしております。今後とも、円滑な実施が図られるよう指導してまいりたいと考えております。
○植竹委員　ありがとうございました。ぜひ長官も先ほどの件は早期に実行していただくよう、重ねてお願い申し上げます。
　さて、時間がないので簡明に御答弁いただきたいと思いますが、私もずっと申し上げますので、御答弁いただけないところは、ぜひ私の要望に従って対策をお願いしたいと思います。
　次いで、厚生省関係でございますが、家屋を流失しました被災者が避難所におられますけれども、仮設住宅や現物援助等、住宅対策はどうなっているかという点について検討していただきたい。さらには、被災者の健康対策、心のケア対策というものは災害の後は大変に重要でございますので、これをどう考えているか、これは質問というより要望し、実施していただきたいと思います。
　さらに、今回問題となりました那須地区の余笹川、黒川につきましては、実は今まで災害がなかったところでございますので、今回はそういう意味におきまして、こういう大災害は初めてでございます。したがいまして、今後はこういう河川のあり方については抜本的に、河川の取りつけを移動するとか、そういうような改良をしていただきたいと思います。
　なお、この点につきましては、自民党におきましても災害対策の改良を検討しておりますので、建設省においてもこれを必ず早期に実行し、全国にはこういう河川も多々あるかと思いますので、検討していただきたいと思うのであります。
　さらには、今回の余笹川の地域というものは、今春、三十三万カ所全国でこういう河川がありますが、その対象外となりましたので、そういう一、二級河川以外の中小河川においても検査をしていただきたいと思うのでございます。
　さらに、今回の流失の問題となりました点は、流木が橋げたにぶつかりまして、この流木によって橋の流失が多くありました。したがいまして、河川の両岸あるいは河川の中に木を植えるというふうなこともあるやに聞いておりますので、こういう流木対策なども考えて、今後、河川の防災について根本的に検討していただきたいと思います。
　それから、農業関係につきましても、栃木県の農業関係を全部合わせますと七十億以上の被害が出ております。特に、水稲等につきましては四十億と言われていますけれども、この点について、農家としまして最も頼りになるのは農業共済でございます。共済の中には、一人が二カ所に共済を掛けているということで、この共済の早期解決、貸し出しというか手当てにつきまして、農水省においては積極的にこれをやっていただきたいと思うのでございます。
　そのほか、被災者の住宅並びにそういう施設の借入金とか税制対策につきましても、万全の対策をお願いしたいと思うわけでございます。
　そういう点について、答弁は、時間がほとんどないので、特に関係省庁においては検討していただきたいと思います。
　それから、実は今回、那須町は乳牛が七千頭を超えております。その他、肥育牛もおりますけれども、これは北海道を除けば全国で五番目、そういう町でございます。したがいまして、特に乳牛の被害というものは、御承知のように、乳牛は牛舎の中でつながれております。そのために、水のために死んだ牛が大変多いということでございます。そうしますと、緊急時に牛を何とか処置しなくてはならないということで、これを穴に埋めたりすることがございました。しかし、死骸の対応をするという者は、もともと化製場等に関する法律ということによりまして、いろいろと許可をとりながらやらなくてはならないということでございますが、緊急時においてこういうことをやった人々に対し、いわゆるペナルティーというか罰則というものほかけないように要望いたします。
　それから、終わりになりますけれども、今回の那須地区の洪水というものは自然災害でございます。ただ、洪水というのは、御承知のように、火山とか地震とかいうのとちょっと違いますし、人為的に前もって防ぐことが可能でございます。そういう点を考えますと、地元といたしましては、今問題となっておるのは実は首都機能移転の問題でございますが、この洪水は首都機能の移転とは全く関係がございませんので、そういう意味で万全の対策を関係省庁に対して要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。要望、質問についての返答は、時間がないので、よろしくお願い申し上げます。
　以上をもって私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西村委員長　穂積良行君。
○穂積委員　冒頭に、今回、委員長初め皆様の御理解を賜りまして、被災地出身の私が質問をさせていただくことになりましたことを御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　さて、私は二十六日、雨の中を東京に戻りましたが、夜中に電話がかかりまして、大変な雨だ、一晩じゅう雷鳴がとどろき、しのつく豪雨である、こういうことで心配しておりましたところ、六時のテレビ、七時のテレビで、西郷村の太陽の国でとうとい人命が失われた、大信村の方でも死人が出た、こういうようなことを知りまして、現地に電話をしましたところ通じません。ようやく白河市、西郷村、大信村の市役所あるいは役場に電話が通じましたが、それぞれ市長、町村長は大変な被害の状況だということで、その状況を知ったわけでございます。
　そこで、まずは大信村の村長は、おれの運転手の長男が死んで、一人息子なのですが、その姉さんも大けがをしている、大変なのだ、あちこち道路が寸断され、そして洪水が起こっている、こういう状況でありました。
　即座に、二十七日は現地に行っても迷惑かもしれぬということで我慢して、翌日現地に入る、ついては建設大臣にもぜひ現地を見ていただきたいということでお願いをしましたところ、厚生政務次官とそれから建設大臣に、帯同する人たちを伴って、二十八日現地を視察いただきました。ヘリコプターでも視察いただいたわけであります。次いで二十九日には、小渕総理大臣みずから、柳沢国土庁長官以下皆さんを帯同して現地においでいただき、視察をいただきました。
　このような政府の敏速な現地視察及び今後の対応の協議をいただいたことをまず御礼を申し上げる次第でございます。
　それにしましても、今度の福島県南、阿武隈川の本流、支流の上流でございますが、それから那珂川の本流、支流、上流域のこの地域に降った降水というのは、もう皆様御案内のとおり、およそ二日間で一年分近くの降雨量だったということで、年をとった人に聞きましても、こんな大雨は初めてだということでありますが、しかし、このような天変的な災害というのはやはり起こるのだということを念頭に、今後の我が国土における防災対策等を考えていく必要があるのではないかと痛感した次第でございます。
　まず、この西郷村の太陽の国・からまつ荘のとうとい人命五名を失った現場を見ますと、裏山はそんなに傾斜がきつくない、なだらかな松林の里山です。そこから急に泥流が近接するからまつ荘に瞬時に流れ込んで、逃げるいとまもなく身体障害者の皆さんの人命が失われた。その現場を見て、このようなところでも泥流災害を生じたということからしますと、仮にこうした異常な降水があった場合に、この日本国土で全国各地にこうした被害が起こり得るのだ。こういうことを考えますと、家を建てる、居住する場所を決めるというときには、そうした山との間をどのくらい置くかとか、近隣の状況を十分考えて、そういう災害に遭わないような住居立地ということを改めて考えるべきではないかという気がいたしました。
　そういうことで、国土庁なり建設省は、今後、今回の異常豪雨災害に伴う経験を踏まえて、しっかりした災害に対する心構え、対策、そうしたことを考え直すべきではないか。そうしたことで、これは調査研究等をよろしくお願いいたします。そして、それに伴う国民への啓蒙と言ったらなんですが、心得ていただくことはきちんと言っていくということを要望する次第でございます。
　私、冒頭に全部申し上げます。
　それからまた、私がもう二十年近くつき合っておりました白河市の公設卸売市場が、阿武隈支流の堀川の堤防が切れて水浸しになりました。その卸売業者は、トラック三台流され、乗用車何台か流され、もうとにかく営業にならない、こういう状況です。そばの国道四号線も水浸しだったのですが、その水浸しの状況が、二十八日朝ごろから一応水が減った、それで一日半後にまた、三十日に再度の降雨で再決壊をしたわけです。その一日半の間にいろいろ、現地の消防団や建設省の出先も一生懸命努力して、土のうなども積んだらしいのですが、そのときに、また同じような水量が出たときに再決壊をしないような対策を講じたら、堀川の決壊箇所は再決壊がなかったのではないか。災害時の機敏な対応、適切な対策、そういうことは、全力を挙げてやれば二次災害等も幾らかでも防げるのではないかということで、この辺は一つの経験として今後はお考えいただきたい、私はこう思う次第でございます。
　いずれにしましても、国道、地方道、あちこち冠水し寸断され、復旧は進んでおりますけれども、これらは住民の生活を考えますと、できるだけ早く復旧することが必要だ。そうすれば、これは激甚災の問題はもちろんありますが、まずは災害復旧に現地で機敏に工事をさせて、その費用、それに対する助成等は後からきちっとやる、こういうことで復旧を急いでいただきたい、こう思う次第でございます。
　さらに、各被災された個人の皆さんの状況を生々しく私から申し上げます。
　公民館に避難しているところに見舞いに行きましたら、穂積さん、おれはおとといからこじきになった、本当にこじきと同様なのだ。どういうことかというと、二十七日の朝、突如泥流に見舞われて、これは谷津田川の堤防を越えたところなのですが、現金も通帳も持ち出す暇もなく、女房と二人で身一つで命からがら逃げた、こういう状況だ、それで米一粒ももちろんない、だから公民館でおにぎりや何や人様にお世話になって飢えをしのいでいる、こじきになった、こういう話なのですね。
　ですから、こうした状況に対しては、ただいま植竹委員からお話がありましたように、被災者生活再建支援法は、白河での記者会見で小渕総理から、国土庁長官の助言によって、これは来年四月からの施行前にもその法の趣旨を踏まえてきちんとできるだけのことをしたい、こういうことをお話しいただきましたので大変ありがたいわけでございますが、これを具体的に実現するようによろしくお願いをする次第でございます。
　私、農林水産委員長でもございますので、いずれ農林水産業の被害状況、それに対する対策等は別途審議することになると思いますが、これは大変な状況ですから、例えば農業共済金の早期支給、これはこれまでの経験もございますから、年内にきちっと早く支給することとか、いろいろな面で万般の政府の措置をきちっとやっていただくことを心から要望する次第でございます。
　以上申し上げているうちに、御答弁いただく時間を考えますと、私はこれで質問をやめなければなりません。被災地を代表いたしまして、国政面においてどうぞよろしくお願い申し上げます。
　御答弁をいただいて、私の質問はこれで終わらせていただきます。
○柳沢国務大臣　穂積先生からは、被災地を代表する議員としてのさまざまな角度からの御質疑がございました。特に、土砂災害が通常考えられないところで起こった、私自身も、あの太陽の国のからまつ荘の土砂災害を見たときに全く同じ感じを持ったわけであります。
　ところで、政府におきましては、昭和六十三年三月十五日、中央防災会議におきまして土砂災害対策推進要綱というものを決定いたしておりまして、これに基づきまして、安全な土地利用を誘導するため、各種法規制の徹底及び開発事業者等に対する啓発、指導の徹底等を図ることと既にいたしております。この中央防災会議決定をさらに全国的に徹底、普及していくということが何よりも大事だということを、先生と同様、私も痛感いたした次第でございます。そのように努めさせていただくことを申し上げたいと思います。
　それから、応急措置について、堅固なというお話がありましたが、これは応急はまさに応急で、望むらくはそれが堅固であるということが両立するといいわけですけれども、現場のこの状況等から、またその趣旨からいって、できるだけ先生の御趣旨は体するものの、やはり応急の措置ということで対処していくということになろうかと思っております。しかし、先生の御趣旨は体して今後取り組むように努めてまいりたい、このように思います。
　それから、生活の問題ですけれども、先生がお触れになった、現金はともかく、預金については既に日本銀行、大蔵省でも一定の措置をとるということになっておりまして、例えば通帳等が逸失した場合の措置等について、既にその方針を明確にしておるところかと思っております。
　なお、支援法の問題については、先生そのいきさつ等もつまびらかに今御報告をいただいて大変ありがたかったのですけれども、先ほど来の答弁のように、この法律の趣旨を体して何らかの措置ができないかということを鋭意検討してまいりたい、このように思っております。
○西村委員長　坂上富男君。
○坂上委員　坂上でございます。八月四日、新潟から始まりました集中豪雨は、関東北部、東北南部、奈良、静岡各県にもその被害が及んだのであります。私は、新潟県を中心とした災害復旧について御質問をいたしたいと思います。
　この災害によりまして亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、御家族にお悔やみを申し上げます。また、行方不明の皆様方の一日も早い救助を願っております。被災の皆様方には謹んでお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず、新潟の集中豪雨は、測候始まって以来の一番の豪雨であったと言われておるわけでございます。したがいまして、その被害は莫大なものとなったのであります。
　私の質問時間はわずか十分でございますので、一括して質問を申し上げますが、今までの答弁を聞いておりますと、どちらかといいますと、一生懸命やるということはわかるのでございますが、答弁としてはめり張りがいささか欠けているのじゃなかろうか、もう少し具体的に御答弁いただければありがたいな、こう思っておるわけでございますので、お願いをいたしたいと思います。
　それでは、まず一つは、委員長に要請でございますが、災害特におきましても、特に新潟、できるだけ早く委員会としての調査、視察、そしてまた現地の要望を受けていただきますこともお願いをしたい、こう思っておるわけでございます。
　さて、国土庁長官以下各省庁に御質問いたしますが、まず新潟県の河川の災害、それから道路の災害、土石の災害、下水道の災害、これの復旧に対する見通し及びこれらに対する激甚災害法の適用の見通し、これをもっと具体的な御答弁を賜りたいと思っております。それから、農業関係の災害の復旧の見通し及びその激甚法の適用の見通しについてもお聞きをいたしたいと思っておるわけでございます。
　新潟につきましては、関谷建設大臣が二回にわたりまして、また建設、農水、国土の各省庁が調査、視察に入られまして、県民としては心強く、感謝をいたしておるところでございます。
　また、私の選挙区でありますところも大変な災害を受けました。特に栃尾市においては、農業地関係の決壊が約百カ所、河川の決壊が十カ所、これが、一つの市だけでございますが、及んでいるのでございます。これの復旧及び激甚法の適用の見通し等についても一括して、時間がありませんので、ひとつ要領よく、もし足りなかったらまた文書ででもお答えいただければありがたい、こう思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○青山政府委員　新潟集中豪雨におきます地方公共団体の河川、道路、砂防、下水道の被災状況と今後の災害復旧方針について御説明申し上げます。
　河川、道路、砂防、下水道等の建設省所管公共土木施設の被害は、千二十二件、約百六十七億円の報告を受けているところでございます。
　河川では、栃尾市の増沢川の護岸決壊など四百六十五カ所、約八十二億円、道路では、国道二百九十号の路肩決壊など五百三十二カ所、約七十一億円、砂防施設十三カ所、約一億円、下水道十カ所、約十三億円などどなっております。
　甚大な被害を受けた河川の破堤箇所や道路、橋梁等緊急の対応が必要な約二百十カ所につきましては応急工事を実施中でございまして、うち破堤部の応急工事や河道埋塞の除去はすべて完了いたしております。
　本格的な災害復旧は、県、市町村からの災害申請を受けて速やかに現地査定を行うこととしており、一部につきましては今週より現地査定を実施し、十月中に完了する予定でございます。
　抜本的な再度災害防止のための治水対策等につきましては、新潟県において現在検討中でございますが、建設省としては、激甚災害対策特別緊急事業、災害関連緊急砂防事業の活用や災害復旧制度の拡充等を通じて、重点的かつ機動的に施設整備に取り組む所存でございます。
　以上でございます。
○石原政府委員　農林水産省関係の被害状況あるいは対策の状況につきまして御説明させていただきたいと思います。
　今回の災害、農林水産業関係の被害は、農作物関係が被害額約三十五億円、それから農地、農業用施設被害関係が約九十億円、それから林地、林業用施設被害関係が八十六億円等となっております。
　農林水産省といたしましては、このような被害に対しまして、直ちに担当官を現地に派遣いたしまして実態調査を行いまして、農業共済の共済金の早期支払いの指導、それから既往貸付資金の償還条件の緩和、災害復旧事業の現地査定等の対応を行っているところでございます。引き続き、県、市町村、関係団体と連携いたしまして、災害対策に万全を期してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○柳沢国務大臣　今、公共施設等の被害の状況については主として建設省から、また農地、農産物関係については農水省からお話があったわけでございます。建設省当局からは現在の災害の被害の概算額の御説明もあったわけでございますが、国土庁当局にはまだ正式なこうした数字等の報告もない段階でございます。
　今後、鋭意関係の役所を督励いたしまして、所定の手続に沿ってこの激甚災害の指定の問題に取り組んでいきたい、このように考えております。
○坂上委員　あと二、三分ありますので、質問を続けたいと思います。
　委員長の方もお願いをいたしたいと思っております。
○西村委員長　検討いたします。
○坂上委員　その次に、これはどういうふうなお考えでございますか、天災融資法の意見も出ておりますが、こういうものに対する見通しはどんなになりますか。これは農水省ですか。
○石原政府委員　ただいまお尋ねのございました天災融資法の発動の関係でございますが、今回の被害の状況、現在調査中でございますのでまだ確たることは申し上げられませんが、過去の被害との関係からしますと、天災融資法の発動はなかなか難しいのではないかと考えております。
　しかしながら、実質的にいろいろな金融措置、これは現在非常に低金利になっておりますので、天災融資法等の発動がなくても実質的には被災者が困らないような対策は講じたいものと考えておりますので、そのような形で対応してまいりたいと考えております。
○坂上委員　建設大臣が予算委員会でもまた現地へ来られても、例えば福島潟の排水路、これは平成十七年までの間に完成するという予定だったのでございますが、大体十年に一遍は水が出るだろう、こういうことで干拓をしたところでございますが、三年に一遍ばかりずつこうやって水が出ているわけであります。しかも、稲が全く冠水をするというような状態なものでございまするから、いわゆる省庁がお考えになっている以上に大変な水害が出る、こういうことでございます。したがいまして、これを三年間短縮していただくということになって大変ありがたいと思っておるわけでございます。
　私はやはり、もう災害の見通しも、新潟から始まりまして、天候の関係からいったらこういう事態が相当この関係地域に起きるんじゃなかろうかということも、ある程度の予想はできたのじゃなかろうかとも思っておるわけでございます。でありまするから、これはほんの認識の問題でございまするから責任問題という取り上げ方はいたしませんけれども、やはりそういう観点からも見ていただかなければならぬと思っておるわけでございます。
　さっき話しました福島潟の問題でございますが、これなんかは、農水省はよくおわかりのとおり、私は、あの干拓の農地の配分、取り消しになって、裁判の先頭に立ったのでございますが、ここは畑ですねと言うんだ。稲作をしてはならない、こういうことから始まったわけでございます。こんなところへ畑などやったってとんでもないということで裁判をやったわけでございますが、私たちの主張を通していただきまして、これは稲作にするということになったわけであります。しかもこの稲作でも、こうやって稲に水がかぶって、もう本当に二メーター近くもなるというような状態でございまするから、こういう点に対する、いわゆる農政の上でも建設の上でも、十分な配慮の行政がやはり私は必要なんだということをつくづく思っておるわけでございます。
　御存じのとおり、羽越水害といって、私たちが視察に行ったら、もう坂のところに牛が倒れて死んでおる、馬が倒れて死んでおるというような大変な水害があったわけであります。これとわずか二十一センチ水かさが少なかっただけでありまして、物すごい水が福島潟等に出たわけでございます。
　どうか、そんなような観点から、私は、建設行政、農政行政においても特段の、もう少し的確な見通しはやはり必要なんじゃなかろうかな、こう実は思っておるわけでございまして、私は殊に福島潟にもう二十五年来かかわってきて、その感を強くしておるわけでございますが、その辺に対する、長官、御答弁できますか。
○青山政府委員　今お話がございました福島潟放水路につきましては、上流の災害の発生箇所の復旧にあわせて、下流部での一体的な河道整備を一般会計で実施する河川災害復旧関連緊急事業の創設とか下流部の激甚災害対策特別緊急事業とあわせて、平成十四年には暫定通水を図るべく努力せよと建設大臣から厳命を受けております。その方針に従いまして、鋭意改修を進めてまいる所存でございます。
○坂上委員　委員長どうですか、私の要請。調査に来るのか来ないのか。
○西村委員長　理事会で諮らせていただきます。
　玄葉光一郎君。
○玄葉委員　民主党の玄葉光一郎です。私は、八月末豪雨による災害について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この場をおかりして、今回の災害でお亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　先ほどから自民党の委員の方お二人、被災地の状況を克明におっしゃっていただいたわけでございます。私も二十七日から毎日のように現場に出かけております。まさに目を覆うばかりの状況でございます。ある人の言葉をかりれば、若干語弊があるかもしれませんけれども、その方は福島県でありましたけれども、福島県サラエボ村だというような表現をその方はされていまして、つまり、内戦であるいは戦争で荒れ果てた地域、そんな状況でございます。
　ここでは私からは、防災体制と復旧の問題について、特に早急な復旧対策について御質問をさせていただきたいと思います。
　各被災地また自治体を回らせていただくと、これはもう自治体の方々、特にうたい文句のように激甚の指定という話をされます。これは先ほどどなたかからもございましたけれども、確かに、安心して自治体の職員あるいは首長さんが復旧に取り組むためには、補助率のそれぞれのかさ上げというのが必要なんだろうというふうに思います。先ほどから国土庁長官から力強い言葉もございますけれども、まさに早急な、早急な検討というよりは早急な結論を導くようなこれからのまさに検討を私からもお願いをし、一言国土庁長官からその件について御答弁をお願いしたいと思います。
○柳沢国務大臣　激甚災害の指定を望む自治体の声が強いというお話は、それはそれで大変理解ができるわけでございます。
　この問題につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、まず被害の状況、被害を受けた自治体の財政状況あるいは農業関係の場合には被災地の農業所得、こういうようなものが指定の手続の上で欠かせない要素になっておるわけでございまして、これらの状況等が把握されたものに照らして最終的に判断をさせていただくということになるわけでございます。
　したがいまして、これを早急にというのが我々の気持ちでもあるわけですが、これはそれぞれの段階で協力をして、この早期の結論が導かれるように努力をしなければならない、そういったぐいの問題であると認識をいたしております。先生方の御協力もいただき、また私どもも督励をしまして、この手続がスピーディーに進捗するように今後とも努めてまいりたい、このように考えております。
○玄葉委員　無論、私たちも精いっぱいの協力をさせていただきたいと思います。
　次に、被災者の救済の問題でございます。
　ある日突然、災害で住む家あるいは商売道具を失った、これは当然茫然自失となるわけで、よほどの資産家でない限り立ち直りは難しい、そう思います。
　まず最初に、先ほど来から出ている生活再建支援法の問題でございます。
　これは、世帯収入が五百万円以下の方に百万円、住宅全壊が要件だということでございますけれども、あるいは五百万から八百万の方に五十万ということのようでございますけれども、これを総理は、先ほど国土庁長官御答弁の中で、知事と話をされているときにその話が出たんだということでございました。
　私は、一つは総理の言葉であるということ。もう一つは、この生活再建支援法というのはこの時点でいわば政策転換、大変な政策転換がもう既に起きた、つまり、生活再建支援法が制定された時点で、まだ施行はされていませんけれども、できた時点で大変な政策転換が既になされたというふうに解釈して間違いないというふうに思いますから、ぜひこの同内容の給付というのは私からもお願いをしたいというふうに思います。
　簡単で結構ですから、一言御答弁をお願いしたいと思います。
○柳沢国務大臣　自然災害の被災者が生活の基盤を失う、これに対して公共の部門がどのように対応すべきかということについては、大変古くから議論があったところであります。それを地方自治体の知事会がイニシアチブをとりまして、自分たちも基金を組成してこれに対応するので国の方もこれに対して一定の支援をしてくれ、こういう経緯の中で被災者生活再建支援法というものが制定をされた、先生御指摘のとおりであります。
　そこで、自然災害の被災者に対する公的部門の対応の仕方について、いわば考え方の転換があったと認識すべきだということについては、私もかなりの程度同感の気持ちを持っております。
　そこで、今回被災地に総理にお供をしお話をしている中で、先ほどもちょっと触れましたように、こういう話が出て、総理から、ぜひこれに、この精神は法施行前といえども生かすべきだというふうに思うので、そういうことを踏まえて、しかしまあ法は施行されていないわけでありますから、何らかのことが考えられないか、こういう話の御指示がありました。鋭意、現在関係省庁で検討をしているところでございます。
○玄葉委員　重ねて申し上げるようになるかもしれませんが、総理の言葉であり、既に政策転換が行われたということで、ぜひ実現をさせていただきたい。
　そのときに、私は被災者再建支援法というのを読ませていただいて、よくわからないというか、その運用がまた問題だなと正直思いました。今回、そのままその法律を適用するわけではないと思いますけれども、つまり、今回も被災地へ行きました。実際に例えば一部損壊、半壊という住宅がたくさんあるのですね。しかし、その家屋は全部壊さないと実際には住めないなというような家屋がたくさんあるのですね。でも、あの法律を素直に読めば、何かまさにここで当てはまる全壊者ですか、住宅被害の全壊者にしか当てはまらないような書き方にも読めないこともない。だけれども、同時に、それと同等の被害というふうな文言もたしか入っていますから、その弾力的な運用というか、その法そのものを適用するわけではありませんけれども、そのこともどうか念頭に置いていただいて検討をしていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、二つお聞きしたいと思いますけれども、先ほど穂積先生からお話がございました公設市場。市場もそうでありますし、これは当然どの災害でもあることかもしれませんけれども、幾つかの企業を回りますと、これだけ景気が悪い中、何とか頑張っていた若い経営者というのはたくさんいて、別に若い人に限りませんけれども、最近設備投資をしてコンピューターつきの機械を一台何千万、何億もかけて入れた、全部河川改修ができていたら大丈夫だったのに、できていないがために水をかぶって全部パアになってしまったという方がおられました。これはその方に限らず、かなりいらっしゃるわけでございます。そういう方々にどういう手を打ちますか。今ある制度はわかっているつもりでありますけれども、まずそのことを簡単に、一分ぐらいで御説明いただけますか。
○殿岡政府委員　中小企業に関する仕組みというのを御説明させていただきます。
　現在、災害救助法の発動が行われた場合、その地域また周辺地域につきまして、政府系の金融機関によります貸付限度額の引き上げでございますとか貸付期間、据置期間の延長等の内容を持ちます災害復旧貸付制度が設けられております。したがいまして、この制度に従います追加的な融資というのを受けられるような、そういう仕組みになってございます。
○玄葉委員　今金利はおっしゃらなかったわけでありますけれども、きのう地元の新聞で政府系の金融機関の貸し出しの話が出ていて、金利が二・五ですね。しかし、民間の金融機関が無担保で一・六％ぐらいで貸します、とても成績のいい金融機関でございますけれども。そう考えると、一体政府系の金融機関の存在意義って何だろうというふうに少なくとも被災者は思うと私は考えます。
　これは、中小企業に向けての融資だけではなくて、住宅に向けての融資もそうであります。また同時に、農業者への融資もそうであります。これは天災融資法が発動された場合もしかりでございますが、この融資をまさに実効性のあるものにしないといかぬと思うのです。実質、これは利子補給等々で無利子に近くしていく、あるいは無利子にしたケースもあるわけでありますから、そういった措置を考えていくべきではないかというふうに思います。
　今それぞれにわたって質問をさせていただきましたが、どこか代表して御答弁いただけますか。
○殿岡政府委員　先生御指摘のように、現在二・五％の利率でございます。
　ただ、その融資条件まで考えますと、例えば運転資金について五年間、設備資金について十年間を原則とする融資でございますけれども、期間的な面で、比較されております民間金融機関と大分条件面で違った取り扱いをさせていただいておりまして、そういう意味では、全体としまして中小企業者の緊急の資金需要に、しかも長期にわたっての資金需要に応ずるということでやっているところでございます。
○玄葉委員　検討するつもりはないということと考えてよろしいのですか。つまり私は、率直に言って今のままであればありがたくないというふうに被災者の方は思うと思いますが、いかがですか。
○殿岡政府委員　御指摘の趣旨もよく承知しているところではございますけれども、まず何よりも資金調達の円滑化というのが被災者にとって最も重要であるという観点から、このような別枠の融資制度を設けておるところでございます。
　なお、激甚法の指定がございますと、この利率につきましても深掘りの措置がとられるところでございます。
○玄葉委員　それぞれのこういった融資の問題というのは、国土庁で全体の調整というのはしないのですか。全体の防災ということで、いわゆる再建のための融資制度全体をどう考えるかということで、これは全体をまとめて考えていく必要があるのじゃないかなというふうに私は思っております。ぜひこれは内閣として検討していただきたいというふうに考えております。
　次に、農地の問題でありますが、先ほど共済の話があって、作目関係は話が出ましたから、農地、これは大変な泥沼状態になっているわけでございますが、この件についてどういう手を打っていかれるか、これも一言で結構ですから御答弁いただけますか。
○石原政府委員　今回の災害によります農地、農業用施設の被害は約百十四億円となっております。また、このほかに林地、林業用施設関係が約百七十八億円ということになっておりまして、これからもまだこの被害額がふえるのではないかと思っております。引き続き調査していきたいと思っております。
　農林水産省といたしましては、このような災害に対しまして、松下政務次官を初めといたしました担当官を現地に派遣いたしまして対策を講じているところでございますが、基本的に、施設の被害がありますと、現地査定とかを的確にやるということは重要でございますので、この点につきましては的確に実施してまいりたいと考えております。
○玄葉委員　言いたいことはたくさんありますけれども、時間の関係で次に進みます。
　もう一つ、二つだけ簡単に触れさせていただくと、消防団の活躍というのが今回とても目につきます。これはすごいなと感嘆しています。消防団、今回水防団と申し上げてもよいのだろうと思いますけれども、もう三日間寝ていないという人がかなりいらっしゃって、五日間家に帰らず公民館で寝泊まりして頑張っておられるということでございます。この直接間接の支援については、これまでもいろいろな委員会で議論があると思いますけれども、特に、ある小さな地区に行ったらば、五人ぐらいで消防団が五日間、もう三日間寝ていませんといってやっているわけですけれども、その地区の消防団は五人だと。何とかこれは、消防団がもう少しいればそこまでにならないのだろうなと時々感じることがございます。
　私は、一番の原因というのは、サラリーマンが多くなったということだと思います。これは例えばの話でありますが、企業に一定数消防団員がいらっしゃるという場合は、その企業には何らかの税制上の優遇措置を与えるとか、何かこれから直接間接に支援をしていく必要を改めて痛感をいたしましたけれども、その点も一言だけ御答弁いただけますか。