Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（細田博之君）　テレビ局の報道をめぐりまして何年か前にいろいろな議論が起こり、報道機関内部においてもこれはやはり自律的に組織を作って、放送と人権等権利に関する委員会機構、ＢＲＯを作って、そこでよく番組内容等をウオッチしようという自主的な機関を作られた経緯がございますが、それはそれで大変意味のある、一歩前進でございます。
　新聞等について、あるいは雑誌等についてそういったことが望ましいのかといえば、私どもとしては特に判断しておりませんで、あくまでもこれは社会において現にいろいろ問題が生ずるということもあります。日本においてだけではございませんので、某国の大変な重鎮、首脳の事件とか、某国の王族の事件とか、報道をめぐって様々なことが起こり、かつそれぞれの国においてそういった問題を処理してきておるという伝統や実態がございまして、我が国としても、これからいろいろそういった例を経験しながら自らの国民的な意識の高まりを期待するということが最も大事なことではないかと。そのためにはっきりと、この個人情報保護法ではすっぱりと割り切った方が、御不満のある方もおられましょうが、その方が長期的には我が国のためにもなるんじゃないかと思っております。
○森元恒雄君　それじゃ次に、政治団体もやっぱり五十条で適用除外になっていますね。その点について一つだけお聞きしておきたいと思いますが。
　この政治団体という書きぶりの中には、報道あるいは著述の、あるいは学術のところで書いてあるような書き方とちょっと違いまして、個人が含まれないという扱いになっていると思いますが、まずなぜ政治団体に限って政治家という個人を対象にしなかったのかという点と、それから、政治団体が扱う個人情報についてはこの法律の第四章の規定は適用除外になるわけですけれども、政治団体に提供する個人情報という、要するに、いったん政治団体が扱ったものについては政治活動の本来のもう制約になってはいけないというようなことからそれを除外しているのは分かるんですけれども、政治団体がこういうような情報を集めるという過程の中において、当然相手がおるわけですから、相手方から見てその活動がこの法案では適用になると思いますけれども、そこをなぜ除外しなかったのかと、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤井昭夫君）　まず、五十条第一項第三号ですか、適用除外を受ける主体が個人を含むかどうか、政治家個人を含むかどうかということについてでございますが、この法案では政治団体としておりまして、この政治団体という概念自体、政治資金規正法の政治団体という概念をそのまま使っております。別に届出とか、そういうことを要するまでもなく、とにかく政治活動をやっておられる方々ということになろうかと思うんですが、実質的に相当範囲は広いというふうに考えておりまして、お尋ねの政治家個人の政治活動も実態上はすべてこの言わば適用除外を受ける政治団体の活動で含まれておるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
　また、政治団体に対して個人情報取扱事業者の情報提供をするという部分についての法律の適用関係でございますが、これは御指摘のとおり、個人情報取扱事業者が第三者に情報提供するという意味では、相手は政治団体であるかどうかということ、これは別として、一応法の適用対象ということになるんですが、ただ相手方が政治団体である場合は、これは公権力行使である主務大臣の関与、これはしないということを、三十五条ですか、明記しておるところです。
　その趣旨はどういうことかと申しますと、やっぱりこの適用除外の考え方にも通ずるんですが、やっぱり政治活動のようなことに伴って扱われる個人情報の取扱い、これに公権力としての立場の政府が関与するのがやっぱり望ましくないという一つの判断があろうかと思います。
　政治団体が情報収集するというようなのは、反対側から見れば個人情報取扱事業者が政治団体に情報を提供するという行為でございますので、いかに政治団体の側だけを適用除外していても、結局反対側の、事業者が、提供する側がこの法律の適用になるということであれば、これはちょっと、実質的にそこの部分で公権力が関与することによって政治家への行政が不当な干渉をする可能性も出てくるわけでございますので、そういう意味ではむしろ大臣が権限行使というのを関与しないということを明記すればそれで十分だという考え方に立っているということでございます。
○森元恒雄君　一点、確認、今のお答えで確認ですけれども、要するに、政治家個人は特に除外対象になっていなくても、それは政治団体が対象になっておれば何ら実際上の活動において支障がないじゃないかと、そういうお考えだということでよろしいでしょうか。
　それから、相手方の問題については、行政機関が介入さえしなければ政治活動を何ら支障を及ぼすものではないと、そういうこれまた考え方に立っているということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　最初の点は御指摘のとおりでございます。政治家の通例の政治活動で取り扱っておられる個人情報の取扱いについて、この法律が特段とやかく言うということはまずないということでございます。
　第二点目については、あくまで主務大臣の関与としての権限行使が適用除外になっているということでございます。言わば改善命令とか勧告とか、そういう対象にはなりませんということでございます。
○森元恒雄君　私は、この運用がどういう形になっていくのかということを見ないと分かりませんけれども、その部分が仮に適用されないとしても、実際問題としては多少影響は出てくるのではないかなというふうにいささか懸念しておりますけれども、それはこの法律の施行後の話でございますので、少し見守っていきたいというふうに思っております。
　次に、センシティブ情報の件について、これまた一つだけお聞きしておきたいと思いますが、個々の議論でもありましたように、いわゆる医療情報的なものの中にそういうセンシティブ情報がかなり含まれているというのはそのとおりですけれども、私はこれまた一つ気になるのは、情報そのものは何らセンシティブとは思えないんだけれども、長年にわたって一つの事象を追い掛けて、ある個人に関して追い掛けていくと、それを合算するといいますか、積み上げると一つの人格なり思想なりというものが浮かび上がってくると、こういう今時代になってきているんじゃないかと。ですから、一見センシティブ情報と思えないで、扱い上それは特別の扱いしないということになるのかもしれませんけれども、そういう恐れがあるということについてどう御認識されているのか、まずお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　個々の情報の内容自体が問題にならないということでございましても、例えば図書館の貸出し情報のように、一冊一冊借りていく本を見ると全体として何らかの性向、性癖、信条等もはっきりしてきて、それが全体としてセンシティブ情報になり、個人情報になるというケースもなきにしもあらずと思っております。
　図書館は非常に膨大な個人情報をそういった意味では扱っておるとも言えますので、こういったものについては厳重な措置をきちっと取るということが大切でございまして、これは国立、公営あるいは教育機関、市民の図書館その他もございますので、こういったところに対しては、図書館関係の団体等を通じてそのようなことがないように、今この扱い方についてはよく指導等をしていきたいと思っております。
○森元恒雄君　今、大臣の方からは図書館の例がお話ございましたけれども、同じようなケースは多分民間の事業者、民間の方々がいろんな御商売でやっておられる情報の中にも同じようなものが出てくると思うんですね。そういうようなものについても、やっぱり扱い方は、将来は特別法でございますか、それを制定するにしても、当面はこの基本方針の中に何らかの形で触れていただければ有り難いなというふうに思います。
　最後に一点、技術的な面でお聞きしておきたいと思います。
　個人情報の保護を実効あらしめるためには、法制度それから技術、運用と、三つの面で万全の措置を講じるということが大事かと思いますが、特に技術的な面で私は個人認証というものに着目をしております。
　近々、日本でも地方団体が中心となった公的個人認証システムというものができるわけです。これは、第一義的な目的は、電子上での文書のやり取りをする際に本人証明をするということが一つの目的、機能でございますけれども、同時に文書を暗号で、暗号化するというようなことから、やっぱり情報のセキュリティー度を飛躍的に高める、本人確認と併せてそういう文書そのものについての規制を技術的に可能とする手段だと思うんです。これをやっぱりもっと、そういう機能があるんだということをもっと広く普及させる必要があるんじゃないか。
　そして、また活用方法も、これが国民の間に広がっていきますと、いろんなところで工夫がなされてくるとは思いますけれども、政府自らもやっぱりそこのところをもっと認識して、しっかりと踏まえて制度、システムを作っていくということが大事だと思いますが、そういうことについてどうお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　前の国会でおかげさまで公的個人認証の法律を通していただきました。行政手続オンライン化三法の中に一法入っているわけでありまして、現在、今準備を進めておりますが、公的な権威のある認証が、しかも安くできるわけですね、全国的に。
　あれは、市町村長が受け付けて、証明は知事がやるんですよね、認証は。それで、これがちゃんと普及しませんと、今の電子政府、電子自治体と言っても、まあ大したものないのは別に認証がなくてもいいんですけれども、しかし重要なことはやっぱりきちっと証明が要るわけですから、あるいは金のやり取りに係るような電子申告、電子署名になりますと、これはもう絶対要るわけでございまして、今、森元委員が言われたように、しっかりとしたシステム設計その他準備を進めて、できるだけ早くと言っても、まあすぐというわけにはいかないかもしれませんが、これをしっかりとした具体化のベースに乗していきたいと、こういうふうに思っております。
○森元恒雄君　私は、本来のシステム、言いたかったのは、本来のシステムはもちろんきっちりと作っていただくわけですけれども、そうじゃなくて、せっかくカードに一人ずつが電子上で署名し、暗号化するというものを持つわけですから、それを多方面に使う方法、策も併せて考えていただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　言われましたように、できるだけ多方面に使うこと、まだみんな知らないですよね。もうこれＰＲをちゃんとしなくちゃいかぬ。それから、仕組みが割に分かりにくい。私は何度聞いてももう一つ分からぬところがあるんですけれども、是非これをしっかりと皆さんに分かるような努力をしてまいります。
○委員長（尾辻秀久君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後六時二十分散会
平成十五年五月十九日（月曜日）
　　　午後二時四十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　浅野　勝人君
　　　　　　　修正案提出者　　　久間　章生君
　　　　　　　修正案提出者　　　平岡　秀夫君
　　　　　　　修正案提出者　　　田端　正広君
　　　　　　　修正案提出者　　　井上　喜一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（
　第百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会
　衆議院送付）
○武力攻撃事態における我が国の平和と独立並び
　に国及び国民の安全の確保に関する法律案（第
　百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会衆
　議院送付）
○自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法
　律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会
　内閣提出、第百五十六回国会衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから武力攻撃事態への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
　政府より順次趣旨説明を聴取いたします。福田内閣官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま議題となりました安全保障会議設置法の一部を改正する法律案及び武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　初めに、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案について、御説明いたします。
　この法律案は、武力攻撃事態等に際して、政府が、事態の認定、対処に関する基本的な方針の策定等の重大な判断を行うに際しての安全保障会議の重要性にかんがみ、内閣総理大臣の諮問事項及び同会議の議員に関する規定を改めるとともに、会議に専門的な補佐組織を設けることにより、事態対処に係る安全保障会議の役割を明確にし、かつ、強化することを目的として提出するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、内閣総理大臣の諮問事項に、武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針を加え、これに伴い、防衛出動の可否を諮問事項から除いております。また、諮問事項に内閣総理大臣が必要と認める武力攻撃事態等及び重大緊急事態への対処に関する重要事項を加えることを定めております。
　第二に、会議の機動的な運営を図るため、議員の構成を見直すとともに、常置の議員以外の国務大臣を、議員として、臨時に会議に参加させることができるようにすること等としております。
　第三に、事態対処に係る安全保障会議の審議及び意見具申に資するため、必要な事項に関する調査及び分析を行い、その結果に基づき、会議に進言する事態対処専門委員会を置くこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　引き続きまして、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案について、御説明いたします。
　我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため、我が国に対する外部からの武力攻撃に際して、我が国を防衛し、国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護するために必要な法制を整えておくことは、国としての責務であります。
　この法律案は、こうした観点から、武力攻撃事態等への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項を定めることにより、対処のための態勢を整備し、併せて武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とするものであります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、武力攻撃事態等への対処に関する基本理念として、国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならないこと、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合にあっても、その制限は当該武力攻撃事態等に対処するため必要最小限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならないこと、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力しつつ、国際連合を始めとする国際社会の理解及び協調的行動が得られるようにしなければならないこと等を定めた上で、この基本理念にのっとり、国の責務等について所要の規定を置いております。
　第二に、武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針、武力攻撃事態等対策本部の設置、組織、所掌事務及び同対策本部長の権限、内閣総理大臣の権限等について所要の規定を置いております。
　第三に、政府は、武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制の整備について、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するための措置、武力攻撃事態等を終結させるための措置等が適切かつ効果的に実施されるようにするとともに、その緊要性にかんがみ、総合的、計画的かつ速やかに実施しなければならないこと等を定めております。
　第四に、政府は、武力攻撃事態等以外の、国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態への対処を迅速かつ的確に実施するため、武装した不審船の出現、大規模なテロリズムの発生等の我が国を取り巻く諸情勢の変化を踏まえ、必要な諸施策を速やかに講ずるものとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　なお、この法律案は、衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりでございます。
　第一は、武力攻撃事態から、いわゆる予測を切り離して事態を二分し、それぞれの事態について、対処の基本理念を明らかにするとともに対処基本方針に記載すべき重要事項を列記することとし、また、いわゆるおそれと予測の定義をそれぞれ分かりやすいものにするものであります。
　第二は、武力攻撃事態等への対処における基本的人権の保障について、日本国憲法第十四条等の規定は最大限に尊重されなければならない旨の規定を盛り込むものであります。
　第三は、武力攻撃事態等における政府による適時適切な国民への情報提供に関する規定を盛り込むものであります。
　第四は、対処基本方針に定める事項として、武力攻撃事態等の認定に加え、当該認定の前提となった事実を対処基本方針に定める内容とするものであります。
　第五は、内閣総理大臣が対処基本方針の廃止につき閣議の決定を求める場合として、「国会が対処措置を終了すべきことを議決したとき」を加えるものであります。
　第六は、事態対処法制の整備を速やかに行う旨を規定し、これに関連して、武力攻撃事態等対策本部長の権限、内閣総理大臣の権限等を規定する法律案第十四条、第十五条及び第十六条について、別に法律で定める日から施行することとするものであります。
　第七は、国民の保護のための法制に関し、広く国民の意見を求め、その整備を迅速かつ集中的に推進するため、内閣に国民保護法制整備本部を設置する等の規定を盛り込むものであります。
　第八は、武力攻撃事態等以外の緊急事態対処のための措置について、一、武装不審船事案や大規模テロなどの新たな脅威への対処に取り組む旨、二、これらの事態に対処するために必要な施策の内容として、情報の集約・分析・評価のための体制の充実等、三、これらの事態への対処という課題の緊要性にかんがみ、速やかに必要な施策を講ずべき旨をそれぞれ明示するものであります。
　第九は、附則に、国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態への迅速かつ的確な対処に資する組織の在り方について検討を行う旨の規定を盛り込むものであります。
　以上が、この法律案の衆議院における一部修正の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山崎正昭君）　次に、石破防衛庁長官。
○国務大臣（石破茂君）　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、防衛出動を命ぜられた自衛隊がその任務をより有効かつ円滑に遂行し得ることが必要であり、このため、防衛出動時及び防衛出動下令前における所要の行動及び権限に関する規定を整備し、並びに損失補償の手続等を整備するとともに、関係法律の適用について所要の特例規定を設けるほか、武力攻撃の事態に至ったときの対処基本方針に係る国会承認等が新設されることに伴い防衛出動命令の手続について所要の整備を行い、あわせて、防衛出動を命ぜられた職員に対する防衛出動手当の支給、災害補償その他給与に関し必要な特別の措置を定める必要があります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、第百三条の規定により土地を使用する場合において、都道府県知事等は当該土地の上にある立木等を移転又は処分することができることとし、同条第一項の規定により家屋を使用する場合において、都道府県知事等は当該家屋の形状を変更することができることとするとともに、同条の規定により処分を行う場合には、都道府県知事は公用令書を交付して行わなければならないこと、及び、この場合において、土地の使用に際して公用令書を交付すべき相手方の所在が知れない場合等にあっては事後に公用令書を交付すれば足りること等とするものであります。
　第二に、自衛隊の行動として防衛出動下令前の防御施設構築の措置を新設するとともに、当該職務に従事する自衛官が自己又は自己とともに当該職務に従事する隊員の生命等の防護のためやむを得ない場合に武器を使用することができることとし、及び、防御施設構築の措置を命じられた自衛隊の部隊等の任務遂行上必要があると認められるときは、都道府県知事は防衛庁長官の要請に基づき土地を使用すること等ができることとするものであります。
　第三に、防衛出動を命ぜられた自衛隊の自衛官は、当該自衛隊の行動に係る地域内を緊急に移動する場合において一般交通の用に供しない通路等を通行することができることとするものであります。
　第四に、道路法等について、防衛出動等を命ぜられた自衛隊の任務遂行を円滑ならしめるため、適用除外その他の特例を設けることとするものであります。
　第五に、取扱物資の保管命令に違反して当該物資を隠匿等した者は六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処すること等とするものであります。
　第六に、武力攻撃事態に至ったときの対処基本方針に係る国会承認等の手続が新設されることに伴い、防衛出動命令の手続について所要の整備を行うこととするものであります。
　次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正について御説明いたします。
　これは、防衛出動を命ぜられた職員で政令で定めるもの以外のものに対し防衛出動手当を支給することとするとともに、防衛出動手当を公務災害補償の平均給与額算定の基礎に加えることとするものであります。
　以上が、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　なお、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は衆議院において一部修正されておりますが、その概要を御説明いたします。
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案において武力攻撃事態の定義に係る修正がなされたことに伴い、所要の文言の整理を行うこととすること。
　以上でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山崎正昭君）　この際、三案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員久間章生君から説明を聴取いたします。久間章生君。
○衆議院議員（久間章生君）　ただいま議題となりました三法律案に対する衆議院の修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　この修正は、これまで行われてきました三法律案についての審議を踏まえ、政府原案の基本的な考え方と枠組みはこれを維持しつつ、その上で、これら法律案に対する一層広範な国民の理解と支持を得ていくとの趣旨から、主として、武力攻撃事態の定義、武力攻撃事態等への対処における日本国憲法の基本的人権の規定の尊重、武力攻撃事態等における国民への情報提供、対処基本方針に定める事項、国会の議決による対処措置を終了させる手続、国民の保護のための法制の整備、武力攻撃事態等以外の緊急事態対処のための措置及び施行期日等について修正を加えたものであります。
　まず、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する衆議院における修正部分について御説明いたします。
　修正の第一点は、武力攻撃事態の定義に関するものであります。
　政府原案では、武力攻撃事態については、武力攻撃が予測されるに至った事態を含めて包括的に定義していることから、事態の緊迫度に応じた対処措置の違いが法律案上分かりにくいという指摘や、武力攻撃のおそれと予測の違いが分かりにくいという指摘がなされたところであります。
　このような指摘を踏まえ、武力攻撃事態から、いわゆる予測を切り離して事態を二分し、それぞれの事態について、対処の基本理念を定めるとともに、対処基本方針に記載すべき重要事項を列記することとし、また、武力攻撃のおそれと予測の定義をそれぞれ分かりやすいものにすることとしたものです。
　修正の第二点は、武力攻撃事態等への対処における基本的人権の保障についてであります。
　基本的人権の保障については、政府原案においても、武力攻撃事態への対処に関する基本理念の一つとして規定していますが、その考え方をより具体的に規定すべきという指摘がなされていたことを踏まえ、憲法第十四条等の規定は最大限尊重されなければならない旨の規定を追加したところであります。
　修正の第三点は、国民への情報提供についてであります。
　武力攻撃事態等において、政府が国民に対して適切な情報提供を行うことは極めて重要であることから、武力攻撃事態等における政府による適時適切な国民への情報提供に関する規定を追加したところであります。
　修正の第四点は、武力攻撃事態等の認定についてであります。
　政府原案では、内閣が閣議決定を行い、国会に承認を求める対処基本方針に定める事項として、武力攻撃事態の認定、武力攻撃事態への対処に関する全般的な方針及び対処措置に関する重要事項を定めることとしております。
　これに関して、武力攻撃事態等の認定に当たっては、その認定の前提となった事実を記載すべきという指摘がなされたことを踏まえ、武力攻撃事態等の認定に加え、当該認定の前提となった事実を対処基本方針に定める内容としたところであります。
　修正の第五点は、国会の議決による対処措置の終了についてであります。
　政府原案では、対処措置の終了については、政府の責任において行うとの趣旨から、国会の関与は規定されていませんでしたが、対処措置の終了について国会の関与を強めるべきという指摘がなされたことを踏まえ、内閣総理大臣が対処基本方針の廃止につき閣議の決定を求める場合として、「国会が対処措置を終了すべきことを議決したとき」を加えたところであります。
　修正の第六点は、事態対処法制の整備と法律の施行期日に関するものであります。
　政府原案では、事態対処法制の整備は法律施行後二年以内を目標として行うこととされていたものを、速やかに行う旨の規定に改めたところであります。
　また、これに関連して、武力攻撃事態等対策本部長の権限、内閣総理大臣の権限等を規定する第十四条、第十五条及び第十六条について、別に法律で定める日から施行することとしたものであります。
　修正の第七点は、国民の保護のための法制の整備に関連するものであります。
　国民の保護のための法制に関し、広く国民の意見を求め、その整備を迅速かつ集中的に推進するため、内閣に、国民保護法制整備本部を設置する等の規定を追加したところであります。
　修正の第八点は、武力攻撃事態等以外の国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態対処のための措置に関連するものであります。
　武力攻撃事態等のみならず、武装不審船事案、テロリズムなどの事案を含めて、国家の緊急事態にすき間なく政府は対処することとしていますが、政府原案では、武装不審船事案やテロリズムなどの新たな脅威に対する政府の対応が具体的に明確でないという指摘がなされたところであります。
　このような指摘を踏まえ、武装不審船事案や大規模テロリズムなどの新たな脅威への対処に取り組む旨を明示し、これらの事態に対処するために必要な施策の内容として、情報の集約並びに事態の分析及び評価を行うための態勢の充実等を定めるとともに、これらの事態への対処という課題の緊要性にかんがみ、速やかに必要な施策を講ずべき旨を明示することとしたものです。
　修正の第九点は、緊急事態への対処に関する組織についてであります。
　緊急事態への対処の重要性についての指摘を踏まえ、附則に、国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態への迅速かつ的確な対処に資する組織の在り方について検討を行う旨の規定を追加したところであります。
　また、以上の修正に加え、題名中の「武力攻撃事態」を、「武力攻撃事態等」に改める等所要の文言の整理を行ったところであります。
　次に、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分について御説明します。
　これらは、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案について、武力攻撃事態の定義を修正し、武力攻撃事態と武力攻撃予測事態とに分けること等に伴い、次のとおり修正を加えたものです。
　まず、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案については、内閣総理大臣から安全保障会議への必要的諮問事項に関する規定の文言等を修正したものです。
　また、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案については、自衛隊法に規定されている防衛出動の要件の文言等を修正したものであります。
　以上が衆議院の修正部分の内容の概要であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山崎正昭君）　以上で趣旨説明の聴取及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三分散会
平成十五年五月十六日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十二号
　　平成十五年五月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案（内閣提出）
　第四　食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第五　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件
　第七　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第四　食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件
　日程第七　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案（内閣提出）

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第四　食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、農林水産省設置法の一部を改正する法律案、日程第二、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第三、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案、日程第四、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案、日程第五、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案、日程第六、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件、右六件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長小平忠正君。
　　　　—————————————
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案及び同報告書
　食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました六案件につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案は、農林水産物の食品としての安全性の確保に関する所掌事務の整備、食糧庁の廃止等を行おうとするものであります。
　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、法の適用期限の延長等を行おうとするものであります。
　牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案は、牛の個体識別のための耳標の装着、個体識別番号の表示等の措置を講じようとするものであります。
　食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案は、農薬、肥料等の生産資材の安全性の確保及び使用の適正化の徹底等の措置を講じようとするものであります。
　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案は、飼料の品質管理及び安全性の確保並びに飼料検定機関への行政関与の適正化等の措置を講じようとするものであります。
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件は、地方農政事務所等の設置について国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、これら六案件について、四月十七日及び五月八日に亀井農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、五月八日、十三日及び十五日に質疑を行い、五月七日には現地調査を行うなど熱心に審査を行い、それぞれ質疑を終局いたしました。
　かくて、五月十五日、まず、農林水産省設置法の一部を改正する法律案につきまして、討論の後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　次いで、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　また、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案につきましては、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の四会派共同提案に係る修正案が提出され、採決の結果、修正案は賛成少数で否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　さらに、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案につきましては、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守新党の五会派共同提案に係る修正案並びに日本共産党及び社会民主党・市民連合の二会派共同提案に係る修正案が提出され、採決の結果、二会派共同提案の修正案は賛成少数で否決され、五会派共同提案の修正案及び修正部分を除く原案は全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決いたしました。
　また、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守新党の六会派共同提案に係る修正案並びに日本共産党の提案に係る修正案が提出され、採決の結果、日本共産党提案の修正案は賛成少数で否決され、六会派共同提案の修正案及び修正部分を除く原案は全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決いたしました。
　さらに、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件につきましては、採決の結果、賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　なお、同日、本委員会におきまして、食品の安全性確保に係る農林水産関係法律の運用に関する件について決議したことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二、第四及び第五の三案を一括して採決いたします。
　日程第二の委員長の報告は可決、日程第四及び日程第五の両案の委員長の報告はいずれも修正であります。三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第七、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。青少年問題に関する特別委員長青山二三君。
　　　　—————————————
　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔青山二三君登壇〕
○青山二三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、青少年問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、インターネット異性紹介事業の利用に起因する犯罪から児童を保護し、もって児童の健全な育成に資するため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、インターネット異性紹介事業とは、異性交際希望者の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれに伝達し、かつ、当該情報の伝達を受けた異性交際希望者が電子メールその他の電気通信を利用して当該情報に係る異性交際希望者と相互に連絡することができるようにする役務を提供する事業をいうこと、
　第二に、インターネット異性紹介事業者等、保護者並びに国及び地方公共団体は、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に資するよう努めなければならないこと、
　第三に、何人も、インターネット異性紹介事業を利用して、児童を性交等の相手方となるように誘引し、または対償を供与することを示して、児童を異性交際の相手方となるように誘引する行為等をしてはならないこと、
　第四に、インターネット異性紹介事業者は、利用者に対して児童がインターネット異性紹介事業を利用してはならない旨を伝達するとともに、利用者が児童でないことを確認しなければならないこととするほか、その行う事業を利用して行われる児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するための措置を講ずるよう努めなければならないこと
等であります。
　本案は、去る四月二十二日本委員会に付託され、翌二十三日谷垣国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取し、五月七日質疑に入り、八日参考人からの意見聴取を行い、昨十五日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　亀井　善之君
　　　　　　　　国務大臣　　　　谷垣　禎一君
平成十五年五月十六日（金曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　田並　胤明君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　木村　太郎君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　山口　泰明君
　　　理事　桑原　　豊君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　臼井日出男君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　小島　敏男君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中本　太衛君　　　　中山　利生君
　　　　　　仲村　正治君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　大出　　彰君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　前原　誠司君
　　　　　　田端　正広君　　　　達増　拓也君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　今川　正美君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　小島　敏男君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　守屋　武昌君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　生澤　　守君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　炭谷　　茂君
　　　安全保障委員会専門員　　　小倉　敏正君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　中本　太衛君
　　平沢　勝栄君　　　　　阪上　善秀君
　　小林　憲司君　　　　　長妻　　昭君
　　樋高　　剛君　　　　　達増　拓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　平沢　勝栄君
　　中本　太衛君　　　　　岩倉　博文君
　　長妻　　昭君　　　　　小林　憲司君
　　達増　拓也君　　　　　樋高　　剛君
同日
　理事樋高剛君同日委員辞任につき、その補欠として樋高剛君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件

　　　　　————◇—————
○田並委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛施設庁建設部長生澤守君及び環境省総合環境政策局長炭谷茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桑原豊君。
○桑原委員　それでは、まず最初に、テロ特措法の目的が現在段階、どの程度まで達成されつつあるのか。
　この目的は、いろいろと法律には書いてございますが、つまるところ、九・一一のテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去、どこまでそれが除去されたのかということになるんだろうというふうに思うんです。
　いろいろ今日出されているアメリカサイドの報告では、アルカイダやタリバンの残党と見られるテロ事件が、まだアフガンの中では頻発している。あるいは、アルカイダは世界各地に拡散をしているというような状況が防衛庁の長官からも報告がございました。
　それから、ラムズフェルド国防長官は、かなりこの目的が達成されつつあるというような言い方をされているようです。「我々の活動が主要な戦闘から安定、安定化及び復興に明らかに移行している」そういう結論を出しておられるようです。しかし、これは長官の報告にもありましたが、ブッシュ大統領は、まだテロとの闘いは終わっていない、こういうふうに述べておられる。
　そこで、我が国としてこのテロ特措法をつくっていろいろな協力を積極的に進めてきたということですが、どういうふうな達成段階にあると評価をされているんでしょうか。これからだ、あるいはもう胸突き八丁に今差しかかっている、あるいはもうそれを越えて一定の安定という状況に入りつつあるとか、あるいはまだよくわからないとか、いろいろな評価があると思うんですけれども、ぜひひとつ、アフガンの国内状況なども踏まえながら、端的に簡潔に、どういう段階にあるかということをまずお聞きしたいと思います。
○福田国務大臣　いろいろな情報がございまして、委員も御案内のとおりであるかと思います。
　テロ対策特措法は、平成十三年九月十一日の米国におきますテロ攻撃にかんがみまして、我が国が国際的テロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与して、我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする、こういうものであります。
　したがいまして、このようなテロ攻撃によってもたらされている脅威が除去されることがテロ対策特措法の目的の達成である、こういうふうに考えております。
　これまでの米軍等の活動によりまして、百カ国以上において三千人のアルカイダ関係者が拘束され、三分の一以上のアルカイダ上級幹部が殺害、拘束されております。また、彼らの訓練キャンプなども多数破壊されている、そういうような成果を上げております。
　しかしながら、依然として、ウサマ・ビンラディンとか、またタリバン最高指導者のオマルとか、またアルカイダ、タリバンの主要メンバーは捕捉されておりません。また、アフガニスタンにおいては、アルカイダやタリバン残党によると見られるテロ事件がいまだに頻発しているという状況もございます。
　さらに、アルカイダはアフガニスタンから世界各地に拡散しておりまして、今後もテロを計画し、実施する可能性があるというようなことなどから、依然として国際社会にとっては深刻な脅威となっておるところでございます。
　テロ対策特措法の目的がどこまで達成されているかということは、これは定量的に把握することは難しいのでございますけれども、現段階においては、この法律の目的は達成された、こういうように言える段階ではないということでございます。
○桑原委員　アルカイダの拡散、世界的に拡散している、そして幹部の三分の一ぐらいが今のお話では殺害された、こういうような御報告でありますけれども、私は、世界じゅうに拡散していくということであれば、その状況について、どこの国へ何人程度行ったとか、そんな話はもちろん言えないんでしょうけれども、拡散をしていくということになれば、それに合わせて、それに対応する追及といいましょうか、そういう範囲も広がってくるということで、むしろこれからが大変なことになっていくんじゃないかというような予想がされるわけですね。
　加えて、先般のリヤドのテロ、これがアルカイダではないかというようなことでございますけれども、もしそうだということになれば、ある意味では、具体的なテロ特措法に基づく対応もそういった地域を含めた形に広がっていくのではないかというふうに思うわけでございますし、それから、テロそのものの根絶というのは本当にある意味では難しい。テロそのものが自己増殖をしていくといいましょうか、憎しみが憎しみを増殖させていく、そういう性質も私はあると思うんですね。
　そういう意味では、一体この拡散の状況というのは、概括的におっしゃっていただいて結構なんですが、どういうところに主に広がってきているのか、そこら辺の状況をまず御説明していただきたいと思います。
○福田国務大臣　九・一一以降、アフガニスタンにおけるテロの撲滅とテロ組織の壊滅を目指しておった。しかし、そういう中に、海外に逃亡すると申しますか、海外に行って、またほかの地域で行動を起こす、こういうような可能性があるということも危惧されているわけでございまして、そのために、インド洋において、そういう逃亡する者を捕捉するための監視活動を今続けているわけですね。
　それは非常に重要なことでございまして、イエメンだとかその他の地域に逃亡する可能性がある、そういう者を、しないように食いとめるというか、そういうような活動によって、かなりのことは実効を上げているのではないかというように思います。それが、どこに何人、こういうことがわかるようであれば捕捉できるんですけれども、そうでないから、数を推定するのが非常に難しいんだろうというふうに思います。
　例えば、サウジアラビアで先般起こりましたテロ、これはアルカイダだというふうに言われておりますけれども、果たしてアフガニスタンからサウジに行って、そこで事を起こしたのかどうかということ、この確認は、これからいろいろ調べて実態が明らかになるんだろうと思います。そういうことでなくて、言ってみれば、既にいたアルカイダがサウジアラビアで触発されて起こしたことであったかもしれないし、その辺のことはこれから明らかになってくるだろうというふうに思います。
　いずれにしましても、触発されて起こるテロも、これも困るわけでございますので、そういうことが起こらないように、各国、情報交換を十分にしながら対応していくということでしかないんだろうというように思います。
　そういうこともあわせ、また、アフガニスタンを根拠とするテロ集団の海外での活動を何とか防いでいくということ、このインド洋における監視活動というのは非常に重要であり、そしてまた、そのためにも我が国自衛隊が、自衛艦が後方支援するというような形で貢献をしている、こういうふうに考えているところでございます。
○桑原委員　インド洋で捕捉活動を行っております。それに自衛隊が支援、協力をしているわけですけれども、この捕捉活動が十分でなくてアフガンの国内から拡散した、こういうような状況というのはつかんでおられるんですか。かなり捕捉して効果を上げているとおっしゃっているわけですけれども、にもかかわらずアフガンから相当拡散しているという状況はあるんですか。
○川口国務大臣　実際に、アフガニスタンからどういう経路でどういうところに拡散しているかをきちんと追跡しているということは、なかなかわからないことでございまして、海も広ければ、また国境線もあるということでございます。
　いずれにしても、今官房長官がおっしゃいましたように、各国の政府はお互いに密に情報交換をし合っておりまして、極力テロリストの活動を少なくするようにさまざまな努力をいたしております。
○桑原委員　なかなか、我が方の自衛隊が協力をしてやっているこの作戦の状況というのが、本当によくわからないわけですね、その効果のほども。そういうことがこの派遣延長を、再度再度ということで今度は三回目になるわけですけれども、その都度その都度、そういった状況が判然としない中で、いま一度いま一度ということになっているわけですね。
　将来はどうか、こう聞いても、これまた、こういう状況だからそんなことをなかなか展望できないということであれば、一体この行動、そしてこの法律、何をもってテロ特措法の目的の達成、こういうふうに考えていくのかというのを、日本としてどういうところを一つの基準に置いてこれを考えているのか。例えば、アルカイダというものが根絶するまでともかく日本はこれをやっていくんだ、こういうふうに考えておられるのか、あるいは、国際社会がみんなでやっている間は何かあるんだろうから必ず一緒にやるんだというふうに考えているのか、あるいは、日本としてそういった一定の脅威というものがなくなったと判断をすれば協力をしないということなのか。そこら辺の、目的達成というものの一つの考え方の判断の基準、これをどういうふうに日本として考えているのか、これをお聞きしたいと思います。
○福田国務大臣　いろいろな状況を総合的に判断するということが必要でございます。ですから、一概に、こういうことだからということで申し上げることは困難なんです。
　例えば、アルカイダとかタリバンの残党に打撃を加えまして、例の九・一一のテロのような組織的かつ大規模なテロ遂行能力を喪失させるに至ったと認めるような段階に至れば、テロ攻撃によってもたらされている脅威が除去されたんだ、こういうことで、この目的を達成したということになります。
　いずれにしましても、これは国際社会の共通認識というものも当然あるだろうと思います。そういうことも参考にしながら、最終的には我が国が自主的に決める問題だというふうに思います。