Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松前達郎君　そうしますと今後の問題として、スペースシャトルはこれで終わっているわけじゃないので、これから続けられていくわけですから、その中にわれわれが日本として何らかの形で、いまおっしゃったような技術的なあるいは研究開発的な意味も含めて関与していく、関与というか参加していくというふうなことについては何らかの計画はあるんですか。
○説明員（吉村晴光君）　スペースシャトル計画そのものにつきましては、恐らく今後も協力をすることはないと思いますが、その後の問題といたしまして、まだ決まっておるわけではございませんが、ＮＡＳＡにおきましては宇宙ステーションのようなものを考えておるというふうに聞いておりますし、それにつきましても、非公式に伝えられるところによりますと各国の協力を得ながらやりたいという意向を持っておるというふうに理解をいたしております。そういう場合にわが国がどうなるかということにつきましては、今後の問題でございますけれども、具体的な中身等を見ながら対応をしていくということになろうかと思います。
○松前達郎君　それでは数字の問題でちょっと、もしわからなければ仕方ありませんが、現在人工衛星がどのくらい宇宙に打ち上げられているのかということと、その中で科学衛星とかそういった一般的なものと違って軍事衛星ですね、そういうものが一体どのぐらいあるのか。数は余り正確じゃなくて結構ですけれども、その点わかっておりましたらひとつお知らせ願いたいんですが。
○説明員（吉村晴光君）　世界の人工衛星の打ち上げ数でございますが、私どもが持っております昨年の十月の中旬現在の数字でございますけれども、これによりますと約二千七百個の人工衛星が打ち上げられてございます。
　ただ、その内訳につきましては、科学とか技術開発とか通信とか気象とか、そういう割り方になってございまして、軍事というような分類はなされてないというふうに理解をいたしております。そういう意味から、その中で軍事的な色彩を持っておるものはどれぐらいあるかということにつきましては承知をしていないという状況でございます。
○松前達郎君　そこがいろいろと問題になるんですけれども、宇宙開発はわが国も三番目ということですから、これから人工衛星も数多く打ち上げていくということになろうと思いますけれども、これが果たす役割りというのは、それはわれわれの生活に直接関連する気象衛星とかあるいは科学分野での研究のために役立つような衛星ですとか、いろいろなその目標が、衛星それぞれの目的があると私は思いますけれども、軍事であるかないかというのは非常にきわどいところでしてね、たとえばアメリカのスペースシャトルの計画にしたって、軍事衛星と言えば言えないことはない、衛星ではないけれども軍事的な目的があるということを言おうと思えば言えるわけですね。ですから、その境目というのははっきりはしていない非常にきわどい境界があるというふうに私は思うんですけれども、特に今後わが国が六十一年に打ち上げるという予定であるシーサットですね、これは海洋観測衛星ですか、こういう衛星なども、ある意味で言うとそういった面でも活用できるような衛星であるかもしれない。まあしかし、私はそれは別に活用して悪いとは言いません、これは攻撃的なものでありませんから。
　こういったようなものが、わが国の周りで一体どういうことが起こっているかという情報収集とかそういうものにも、これは気象の面であろうと何であろうとすべて含めて、情報収集にやはり人工衛星というものが非常に重要な役割りを演じる時代が来ているんじゃないかと私は思うんです。
　そういうふうに考えてみますときに、人工衛星からの情報の入手ですね、これについて、たとえばいまのランドサットみたいなものについてはＮＡＳＡから直接情報を得ることができるということなんですが、この情報の入手というのは、行政の中では一体どういうところが入手しておられるのか。それから、それに対する情報解析等も行っておられるのか。その辺ちょっとお伺いしておきたいわけです。
○説明員（吉村晴光君）　いまお話ございましたランドサットの情報につきましては、これからも日本といたしましてそのような地球観測衛星をつくり、いろいろ利用していきたいということを考えておる関係上、その情報を受けてどういうふうに利用ができるかという研究をやっておるわけでございます。具体的には、宇宙開発事業団におきましてランドサット衛星からの直接に受信をいたします施設を設けまして、そこで処理をいたしまして画像をつくるということをやってございますし、そういうものが国内の研究機関で広く利用をされまして、そういう衛星データを国内でのいろんな面でどういうふうに利用できるかということの研究をやっていただいておるという状況でございます。
○松前達郎君　ランドサットの場合は公開情報みたいなものですね、ですから入手ができるんですが、さっき私、軍事衛星がどのくらい打ち上げられているかということをお伺いしたんですけれども、恐らく衛星の中の目的として分類した場合に八〇％以上は軍事的な目的だと思うんです、ランドサットはそういう目的じゃないと思いますけれども。しかし、いずれにしても衛星というものが情報入手の手段としては非常に重要な今後の課題になってくるし、現にそうなりつつある。たとえばソビエトのアフガニスタン侵攻に関してでも、これはビッグバードというアメリカの軍事衛星、偵察衛星といいますか、これがもう相当前にこれを察知をしている、こういうこともあったわけで、ある意味で言うと、そういう情報そのものをわれわれがつかむということですね、これが今後外交の面でも先制的に情報をつかんでそれに対処するようなことができる大きな原動力になるんじゃないか。これは何も軍事だけじゃなくてすべてを含めてですね、そういうふうに思うものですから、これから先のわれわれの人工衛星等の打ち上げ、いわゆる宇宙開発というのは非常に重要な分野になってくるだろう、こういうふうに思っておるわけであります。そういうところで今後わが国の計画というものも、これはたとえばロケットを打ち上げる手段、そういう問題も含めて十分に検討していかなきゃならない。特に国産技術といいますか、日本は先端技術は非常に発達しているといいながら、宇宙開発に関する星の技術についてはある程度あっても、打ち上げ手段に関しては余り持っていない、そういう面も含めて今後われわれとして十分対応していかなきゃならないし、計画もしていかなきゃならないと私は思います。そういうことですので、きょう宇宙開発について質問さしていただいたわけなんですが、また宇宙開発については後でちょっと触れたいと思いますけれども、さしあたってそのぐらいにしておきます。
　次に、今度シーレーン防衛です。またかということになりますが、それについてちょっとお伺いをしたい。この前の委員会でもお伺いしたのですが、どうもまだ納得がいかない面があるわけです。このシーレーン防衛というものが一体どういうものなのかというのが、この前もごく抽象的にはお伺いをしたのですけれども、これから先、恐らくシーレーンというものが果たして防衛できるものかという大議論がいま行われているし、わが国にとってこれが一体どういう価値があるのかという問題、そういう問題等も含めて質問をさしていただきたいと思うんです。
　ジョージ・ワシントンが日章丸とぶつかっていろいろと問題を起こしたのはもう大分前の話でありますが、このジョージ・ワシントンが就役したころというのが大体十六個の核弾頭を持つミサイル、これを積載して、これは二千五百キロ離れた地点に打ち込むことができた、これが精いっぱいだったわけですね。ところが最近の米ソの核戦略の中では北極海が比較的重要視されてきている。特に、かつては北極海を潜航したまま横断したというので一大ニュースになったというのを記憶をしているんですが、その目的というのはやはりそういった軍事的な目的があったということ、これはいわゆるミサイルのレンジとの問題である、私はそういうふうに考えておるわけですが、北極海がアメリカ原潜のひそんでいる場所であった、こういうことであったわけなんですが、今度はそれがだんだんと開発をされてきて、一九六四年ごろになりますとポラリスのＡ３というミサイルが開発されたわけですね。これがいわゆる航続距離といいますか、射程というのが四千六百キロ。ですから、ジョージ・ワシントン積載の当初のミサイル二千五百キロよりもはるかに射程が伸びてきた。そうなると何も北極海だけでなくていいわけですから、アラビア海とかあるいは地中海に原潜の活動する海域が移っていく、こういうふうになるわけですね。しかも北極海が氷結するから、なかなか海中からミサイルを撃ちにくい、こういうことだろうと思うんです。北極海というのは、ソ連にとっては唯一の直接海岸線を持っている海なわけですから、非常に魅力的であろうと私思うわけなんですが、そのために最近ではチタン合金の潜水艦まで、タイフーンですか、つくられている、こういう情報があるわけなんですが、それがさらに進んで八〇年代になりますと、トライデント二型がいま開発中、このミサイルの時代になってきたわけですが、これが七千四百キロメートル以上の射程を持っている。そうすると地中海などああいうところから発射する必要はない。どこが発射基地になるかというと、日本海であり東シナ海であり、あるいはベーリング海であり西太平洋である。こういうふうに変わってきたわけです。その辺からソビエトの中枢部をねらうことができる、こうなってきますと、やはり太平洋というものが、特にわが国の周辺の海域というものが非常に原子力潜水艦にとっては重要な海域になってくるんじゃないか。一万キロレンジのミサイルですから当然そうなるんじゃないか、こういうふうに思うんです。
　そういうこと等を含めて考えた場合、一体シーレーンの防衛というものがどういうふうな意味を持つのかということがある程度漠然とですけれども、私なりにその意味がわかってくるような気もするのですけれども、シーレーンの防衛というのは、この海域にいるソビエトの攻撃型原潜――ソビエトというと抵抗があるかもしれません、日本以外の国の攻撃型原潜の発見とかあるいは有事の際に原潜に対する攻撃をするとか、あるいはアメリカの核ミサイル潜水艦に対する海上、空中からの攻撃を防御する役割りをするとか、いろいろな役割りがそれに含まれてきているんじゃないかと、私はそういうふうに思っておるわけですが、その点外務省の方はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　非常に技術的な問題を含めてむずかしい問題を提起されたわけでございますが、私たちあるいは同本政府が考えているシーレーンの防衛というものは、そういう核戦略の一環としてやるわけでなくて、日本が攻撃された場合にわが方の海上交通を保護する、こういうために行われるものでございまして、いまトライデントが出てきたあるいは射程距離が延びたということによってシーレーンそれ自身の考え方というのは、月本に関する限りは変わってくるということは余り考えられないのじゃないか。しかし、私も軍事的知識が非常に乏しいわけでございまして、防衛庁がここにおられるので、むしろ防衛庁の方に軍事的知識であればお尋ねいただければと思います。
○松前達郎君　防衛庁、いかがですか。
○説明員（澤田和彦君）　お答えいたします。
　ただいま外務省の北米局長から御答弁ありましたとおりシーレーン防衛、私ども海上交通の保護と申しておりますが、シーレーン防衛といいますと、いま先生がおっしゃいましたようなポラリス、ポセイドン、トライデントというようなことで代表されるいわゆるアメリカの潜水艦から発射します戦略ミサイル、これを積みましたＳＳＢＮと言っておりますが、戦略ミサイル潜水艦、こういうものを防衛するとか、あるいはいまも先生おっしゃいましたように今度は逆にアメリカの潜水艦が攻撃されるのを防ぐとかという意味では全く考えておりませんで、ただいま外務省の局長から御答弁ございましたように、わが国の生存に必要な海外からの物資をわが国に運んできますわが国の船舶、こういうものが有事におきましてわが国の周辺海域で、わが国に対して武力攻撃を行う国の主として潜水艦であろうかと思いますが、そういうものから攻撃を受けるのを守る、こういう意味でございます。
○松前達郎君　そうしますと、タンカーですとかあるいはその他の商船、いわゆる民間の船ですね、こういうものを船団を組んだり、いろいろな方法を行って防御をするんだと、この前もたしかそういうふうにおっしゃったと思うんです。これは一つの考え方の相違かもしれませんが、そういうことも確かにあろうと思いますけれども、もしわが国が攻撃された場合にはこれはどうなるのですか。安保条約との関係はどうなるのですか。公海上で攻撃された場合、たとえば日米安保条約に関連して、わが国が攻撃された場合にはアメリカはそのままで知らない顔しているんですか。それとも何らかの形でそれに対して協力するんですか、防御に対して。
○政府委員（淺尾新一郎君）　ただいまのお尋ねが安保条約との関連ということでございますので、安保条約の五条で、アメリカが防衛の義務を負っているのはわが国の施政のもとにある領土、領域ということでございまして、公海において日本の船が攻撃された場合に、アメリカ側が条約上の義務は負っていないということは明らかでございます。
○松前達郎君　そうしますと、わが国の商船に対する第三国といいますか、アメリカが攻撃することはないと思いますけれども、ここで仮定して、ソビエトとしますね。その他の国は攻撃能力持っているのは余りいないですから。そういう国が、たとえばわが国に攻撃をするというのは、単独でほかの国際緊張と関連なく、わが国の商船だけに攻撃するということがあり得る、要するに日ソが戦うということですね。そういうことを想定してシーレーン防衛をやるのですか。
○説明員（澤田和彦君）　お答え申し上げます。
　具体的な国の名前を挙げますのは無用の誤解を招くおそれがございますので差し控えさしていただきますが、一般論として申し上げますと、もしわが国を侵略しようとする国があるとしました場合に、わが国を侵略する方法の一つとしまして、たとえばわが国の本土に対しまして直接に飛行機で攻撃しますとか、あるいは上陸進攻軍を送り込んでくるというような直接的な攻撃をする場合もありましょうが、そのほかにたとえば潜水艦等によりましてわが国の周辺の海域におきまして、わが国への重要物資を運んでおりますわが国の船舶を攻撃しましてわが国の海上交通路を破壊する、そしてわが国に、事実上海から封鎖するようなことになると思いますが、わが国に大打撃を与えてわが国を屈服させて、そういうことによりましてわが国に対する侵略の目的を達成するという方法をとらないということは断言できないと思うわけでございます。もし、こういうような侵略の手段をとられました場合に、わが国がこれに対しまして、わが国を防衛する手段を持たない、そういう能力が低いというような場合には、逆に言いまして、わが国を侵略しようとする国があった場合には、こういう方法をとる可能性があるだろうということも言えるかと思います。
　そして、いま申し上げましたように、わが国に対する侵略の可能性というものは将来にわたって否定することができない。そしてまた、その中でも、いま御説明申し上げましたような方法もないとは断言できないという以上、わが国の自衛のための必要最小限度の手段といたしまして、そのような海上交通の破壊に対しまして、わが国の海上交通を保護するための海上防衛力を整備することが必要である。またこれを整備して保有しますことが、逆に言えば、わが国に対しましてそういう手段による侵略を未然に抑止することになる、このように考えているわけでございます。
○松前達郎君　どうもその辺が、わが国だけを分離して考えて、わが国のシーレーンだけはわれわれの手で守るんだと、そのような説明なんですけれども、いまそんなことでできるんですか、防衛が。というのは、もうすでに安保条約もあるし、たとえば合同演習なども日米間でやっているわけですね。だから、そういう中で果たして、それじゃ、私たちは私たちだけでやりますからどうぞそれには知らぬ顔してくださいというふうなことが言えるかどうか、そういう国際関係じゃないと思うんですね、現状では。ですから、りっぱな説明にはなりますけれども、なかなかその辺がわれわれとしては腑に落ちない点があるということなんです。たとえば、アメリカは、日本に対する軍事的な要望として三海峡の封鎖も要望する、あるいは原潜に対する偵察能力といいますか原潜を発見する能力、たとえばＰ３Ｃみたいなこういう飛行機も増強しろ、いろいろと言ってきているわけですね。さっき申し上げた海峡封鎖なんというのは全く潜水艦対策である、こういうことですね。あるいは対潜能力を持つ艦船でパトロールをしろとか、いろいろなことを要望してきているのではないかと私は思うんですけれども。
　そういった面から考えまして、アメリカ側の考えているのといまおっしゃったようなことと食い違いが出て、全然合わないんじゃないかという感じを私持つわけですね。ですから、たとえば商船が攻撃される、これはある特定の国が攻撃する、それに対して防衛をするんだとおっしゃるんですが、果たしてそれだけで済むものかどうかですね。その辺ですね。どうも、いまの国際的な感覚からいって私は全然理解に苦しむわけです。その点、いかがですか。アメリカの要望と、アメリカが考えているのと日本の間に食い違いがあるんじゃないか。
○説明員（澤田和彦君）　まず、アメリカの要望と食い違いがあるかどうかという御質問でございますが、その前に、アメリカは一般的に御承知のように、自分自身も大変な国防努力を行いますとともに、わが国を初めとする同盟国にそれぞれ自身の防衛努力を期待をしておりますが、具体的に三海峡を封鎖するようにしろとか、具体的にＰ３Ｃを何機持てとかいうような要望はいたしておりません。また一般的に申しまして、わが国が自分自身の防衛能力を一層向上させるようにという一般的な期待をしていることは確かでございます。そこで、そのアメリカの恐らく期待の中に、いまのシーレーンに関しましては、わが国が従前からの方針といたしまして、わが国の海上防衛力の整備目標としまして、わが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里の程度の範囲内におきましては海上交通の保護のできる能力をつけようということを目指して防衛力整備を進めているということをわが国は明らかにしておりますので、アメリカはそれについて、日本としてそういう能力をしっかりつけてもらいたい、こういう期待を抱いているのだろうと思います。そういう意味で、アメリカが申しています期待、持っていると思われます期待というものと、わが国が独自に従前から目標としておりますわが国の海上交通の保護に関します防衛力整備の考え方との間に、食い違いがあるとは考えていないわけでございます。
　それからもう一つ、わが国だけでできるかという御質問があったように思いますが、これは、しばしば国会で御説明しておりますように、わが国に対します武力侵略というものがありました場合に、その侵略の様相、手段がいろいろあり得ると思います。少し大げさに言えば千差万別と言っていいぐらいのいろいろな方法があると思います。先ほど私御説明しましたような場合の可能性もあり得ると思いますが、そのほかに、わが国の本土に対します直接の侵略というものと競合して起こる場合もあると思います。また、その規模につきましても、小さいものから大きいものまであるということで考えられますので、一概に守れるか守れないかということを申し上げることは困難でございますが、ただ一般的に申し上げまして、わが国の海上防衛力は現在、先ほど申し上げましたような目標に向かって、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を達成しようとして努力している途中でございますので、現時点で言えば、十分かと言えばこの能力は十分ではございません。
○松前達郎君　あるアメリカの専門家が、たとえば太平洋の中で相手の潜水艦を見つけるのはうず高く積まれたわらの山の中から針一本見つけるようなものだと、こういうことを言っているわけですね。ですからこのシーレーン防衛というのは、私はどんなことをしても、たとえばいまの日本のＧＮＰの十倍ぐらい投入してもこれはできるわけはないと思っているんです。そういうことも一つあり、またさっきお話ありましたけれども、たとえばシーレーンの防衛というのは、公海上であれば条約からいってもアメリカの責任でないということになって、日本が独自でやりなさいということで、アメリカはそういうふうな態度でいるということであれば、これは何もそんなやかましく言うことないんですね、日本のことですから。わが国独自の問題であり、アメリカがそれに対して何にも口をはさむ必要もない。しかも、そういうことであるという前提に立っているにもかかわらずシーレーン防衛について公約だとか、そうでないとか、いろんな問題が出てくる。
　そういうふうに見ますと、やはりどう見てもこのシーレーン防衛というのは、太平洋において攻撃型潜水艦からアメリカの核ミサイル潜水艦を含めて、守るための戦略分担みたいな感じを私持つんですよね。それが、しかもいまのいわゆる国際的な軍事的協力のもとでは当然の話になってくるんじゃないかと、こういうふうにどうしても私は考えるわけなんです。そういう意味で、どうもまだ腑に落ちない点があるわけですね。日本は日本だけでいいんだとなれば、何でアメリカがそんなことに口出すのかという問題が出てくるし、あるいはさっき私が申し上げたように攻撃型の潜水艦というものの位置を発見したり、それについて防御をしたりするということであれば、これはもうアメリカの戦略とのリンクが必ずそこに出てくるわけですから、その辺がまだ私はすっきりしないところがあるんです。
　最後にもう一度お伺いしますけれども、たとえばシーレーン防衛というのは、どうも総理が公約したとかしないとか言っておりますけれども、便宜上出てきたような気がするんですね。シーレーンがあるのかないのかという問題とか、あるいは果たして防衛できるのかという問題とが、いろいろな問題を考えてみますと、シーレーン防衛というのは一つのテーマとして取り上げたかもしれないけれども、これは日本とアメリカの防衛分担の、その一つのテーマとして私出てきたんじゃないかというふうに考えておるわけなんです。たとえば日米間で相当の相違があるというのは、対米公約であるかないかという問題についても、たとえば最近ではドネリー空軍中将ですか、これは在日米軍司令官、これが千海里防衛は対米公約であるといったような趣旨の発言もしている。ところが、総理は対米公約ではない。これはこの前のときにも申し上げたのですが、矢田統合幕僚会議議長は、防衛力はシーレーン防衛に対しては現在では不足であると言ってみたり、とにかくシーレーンというのはまずテーマとして出てきているんだけれども、みんなそれぞれ考え方が違い、それから取り扱いといいますか、シーレーンの防衛に対する実際的な取り扱というものが違ってきている。地域防衛だということも一時言われたことがありますね、これは塩田さんがおっしゃった。何だがその辺がはっきりしないんです。しかもその基本にある問題として、さっき私が冒頭申し上げたような安保条約との絡み合いとか、さらにわが国はわが国だけで防衛すりゃいいんだというふうなこともおっしゃいましたけれども、その辺がそれぞればらばらでどうもはっきりしてない、そういうことから考えると、やっぱりどうしてもつくられたテーマのような気がしてしようがないんですね。その辺いかがですか。
○説明員（澤田和彦君）　いろいろいま御質問ございましたが、まずドネリー司令官の発言というのは、これは先日経団連の会館でドネリー司令官が行った講演で、昨年の鈴木総理のナショナル・プレス・クラブでの御講演に触れたくだりだと考えますが、これはしばしば外務省の方からも御答弁申し上げておりますように、また先ほど来私も申し上げておりますように周辺数百海里、航路帯を設けます場合にはおおむね一千海里程度の周辺海域における海上交通の安全を確保することを目標に、鋭意防衛力整備を進めているわけでございまして、この従来からの日本の考え方を総理は説明されたと承知しているわけでございます。したがいまして、公約とか公約ではないとか、これは総理の発言でございますからそれなりの重みはございますが、日本政府の従来からの考え方を説明したものであると、そういうように承知しているわけでございます。確かにシーレーンという言葉自体は、ここ一、二年でございますか、比較的最近使われるようになってまいりましたが、これは国会の議事録等をずっと詳しくお調べいただくとおわかりいただけると思いますが、アメリカが日本に対しまして、日本の考え方に従って日本の防衛努力をもっと一層してくれるようにという期待を表明するようなことが話題になりました以前から、私の記憶ではかれこれ十年ぐらい前から防衛庁、海上自衛隊が、シーレーンという言葉は必ずしも昔使わなかったかと思いますが、おおむねわが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の中においては海上交通の保護を行えるような能力をつけたいということを目標にして、一貫した考えのもとに防衛力整備を進めてきたわけでございまして、突然ここ一、二年で飛び出してきたテーマではないわけでございます。
○松前達郎君　シーレーンについては、またそのうちいろいろと問題出てくるでしょうから、そのときにまたお尋ねすることにしまして、最後に一つだけソビエトの脅威の問題ですけれども、ソビエトの脅威ということを盛んに言われておりますが、一つだけお伺いします。
　北方四島ですね。この北方領土におけるソビエトの軍備増強に関する認識、これは恐らく防衛庁としても相当の情報を持っておられると思いますが、たとえば飛行場が建設されているとかいろんなこと番言われているわけですが、これらについて、かつて日本軍が建設していた飛行場が利用されているもの以外に新たな飛行場ができているとか、そういうものについての情報ありますか。
○説明員（三井康有君）　まず、北方領土の国後島でございますけれども、ここには東沸という飛行場とそれから古釜布という飛行場の二つがあるというふうに承知いたしております。これらは滑走路が約二千メーター程度で、ソ連の輸送機でございますとかあるいはヘリコプター等が随時使用しているようでございます。
　択捉島につきましてはまず天寧という飛行場がございまして、これは二千メーターよりもやや長い滑走路を持っていると見られますが、各種の軍用機が使用しているようでございます。それ以外に択捉島には、糖路飛行場、それから糖路南飛行場という二つの飛行場があるように思われるわけでございますが、具体的な状況は全く不明でございます。
○松前達郎君　それでさっきの人工衛星の話とここで関連がつくのですけれども、たとえばランドサットで見ますと択捉の留茶留原に相当大きな飛行場ができているらしい写真が解析できますね。私地図も持っていますし写真も持っていますけれども、こういった大きな飛行場が一つどうも建設されているらしい。あるいは蘂取郡ですか、そこに小型の予備飛行場がつくられているらしい。これは衛星から見ますとばっちり出てきます。何だったらお目にかけてもいいんですが。まあ、それをつくったことについて別にとやかく言うわけじゃありませんが、こういったものもいわゆるその衛星からの情報として入手できるわけですね。そういうことですから、さっきの質問の一番前に戻りますけれども、やはり衛星そのものが果たす役割りというのは、情報入手の方法としては非常に重要なものを持っているんだと、こういうふうに私は思っておるわけであります。
　そのほかまだ質問したいこともありますけれども、また次のチャンスに譲りたいと思います。
　まあ、ソビエトの脅威等についてはもうちょっと詳しく、どの程度の認識をされているのか。というのは、アメリカそのものもソビエトの脅威、脅威であおり立てているわけですから、日本の方としては一体じゃどの程度現在、正確な認識としてソビエトの脅威をどう認識されているのか。これについてはこの次またお伺いします。
　きょうはこれで終わります。
○委員長（稲嶺一郎君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時十五分開会
○委員長（稲嶺一郎君）　ただいまから外務委員会を再会いたします。
　休憩前に引き続き、国際情勢等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○戸叶武君　あしたはミッテランさんがおいでになるということで、いまミッテランさんの言動というものは端倪すべからざるものがあって、世界じゅうが特に核燃料の問題あるいは核兵器の廃絶の問題、もろもろの問題において西ドイツの動きよりもさらにフランスのミッテランの動きを、ミッテランどころか手のうちが見たいという一つの興味が持たれておると思います。ミッテランもあした乗り込んでくるのには、やはり日本人というのはなかなか感覚が鋭敏で、テンション民族においては危機に対する直観力はフランスか日本かと言われて、日本の方がこのごろは大分評価されてきているから、やはり打ては響くというのが日本とフランスの大統領ミッテランと、来るべき先進国会議の前に、どこまでが本音か、本音には間違いないが、どうやって長期的な中期的な展望を持って、現実的な対応をグローバルな時代にするかというような、いままでの列国の大統領が来た中においても、歴史的な私は記録をつくるのでないかと思うんですが、サミットの会に続いて直ちに国連の軍縮総会も開かれるのでありますが新聞にいろいろなことが伝えられておりますけれども、アメリカの国務長官のサッチャーさんとのやりとり、アルゼンチンの問題、イギリス帝国主義の残存的な処理の問題、そういうものがアメリカの国務長官を中心として粘り強く続けられていますが、中南米問題のむずかしさをアメリカの国務長官は避けて通らないで、真っ向から全力投球で問題解決の糸口をつくろうという気構えをしておりますが、ときに櫻内さんはどういう気構えてこのミッテランを迎え、また来るべきサミットや国連軍縮会議に対して向こうの出方を待って、動いていく情勢に対応しながら、グローバルな時代における歴史的な変革の時代にどういうふうな一つの対処方法を見出そうと思っていられるか。
　非常に慎重であることは結構ですが、余り慎重だと五月から六月は物が腐るときですから、食べ物にも注意するようにというぐらいで、アオカビが出たやつはなるたけ食べないようにした方がいいという、公害問題においても重要な注意が出ておりますけれども、好むと好まざるとを問わず、やっぱりアメリカの国務長官なりフランスの大統領なりが自分たちの手のうちを世界じゅうに公然と示しながら、一つのグローバルな時代における国際情勢下において一役を買ってやらなけりゃならぬという構えできているときですが、櫻内さんは音なしの構えですか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ミッテラン大統領がいよいよあす訪日をされるわけでありますが、戸叶委員のおっしゃるとおりに、大統領と鈴木総理の会談は現在の国際情勢下におきましてはきわめて意義深い重要な会談であると思います。
　仏元首として歴史上初めての訪日をミッテラン大統領がされるわけでありますが、いままでの連絡の上からいたしますと、大統領は自由濶達に大所高所から鈴木総理と腹蔵のない意見交換をされたいと、こういう御意図のように思われます。貿易問題等の個別問題についてはでき得る限り事前に別途話し合いをしておいてもらいたいと、こういうような御意向も参っておる次第でございますが、折からフォークランドの問題もございまして、御指摘のようなヘイグ米国務長官の精力的なあっせんも続いておるわけでございまして、領土問題はそういう御努力にもかかわらずなかなか困難な面があろうと思いますが、フォークランドの問題についても時期的に非常に大事な問題でありますから、これも話題になるでありましょうし、またベルサイユ・サミット、さらには特別軍縮総会、こういう重要な一連の国際会議が次々と予定されておりますので、今回の大統領と日本の総理の会見は、そういう重要な会議を前にしての意見交換として私も刮目しておるところでございます。
○国務大臣（櫻内義雄君）　英議会の例をお取り上げになって議会政治への御意見をいただき、あるいはヤルタ体制に対する御批判、続いては、日本の外交政策についての御心配を披瀝せられたわけでありますが、この外交政策の中には現実の面と理想を持ってやる面とあると思うのですが、そういう点で日本の外交政策の中で、アメリカとの関係を重視しておるということは現実的にやはり必要な面があると思います。
　また、理想としては国連中心主義の外交を考える、これはどなたにも御異存がないところで、こういうものが普遍的になっていけば、日本の外交も国際的にも評価されるのではないか、このように思う次第でございます。
○渋谷邦彦君　初めに軍縮問題について触れたいと思います。いよいよ第二回国連軍縮特別総会も間近に迫ってまいりました。政府としても特別総会に臨むに当たっての政府の基本的な考え方の取りまとめを急いでいるやに伺っております。ただ軍縮総会が開かれるに当たって想起することは、第一回の前後においてもいろんな研究がなされ、いろんな角度から要請、提言がなされて今日まで来ておるわけであります。特にワルトハイム事務総長の時代には政府側からも当時の松井国連大使が専門グループの一人として参画をされ、大変な労作とも言える研究成果というものができているわけであります。また各国の首脳もしくはそれに次ぐような方々が特別総会において演説をなさった。その演説の中にも提言あり要請あり、しかし四年を経過した現在、一つとして効果ある前進的な現象というものが見られない。新しい世界の秩序というものを樹立する上に当たって、世界のほとんどの人類が願望してやまない平和ということについての最大の障害は、何といっても軍縮、核廃絶にあることは論をまたないわけでありますけれども、少しもそれが進まぬというところに大変ないら立ちと不安感を感ずるのは私一人のみではないであろうと、こう思うわけであります。
　さてそこで、従来からもしばしばこの種の問題についてはいろんな角度から委員会等においても議論がなされてまいりました。それは与野党を通じて、つまるところは世界でただ一つの被爆国であるという観点に立った共通の願望を込めて、核廃絶、軍縮へ向けての話し合いがなされてきたわけであります。果たしてこれからどれだけの時間をかければ、われわれが願っているような足がかりというものができるのか。それは恐らく、いま直ちに一切が解決するとは考えられません。考えられないけれども、その曙光だけでも何らかの形で見出せるような方向へ道を開けないものであろうかというのは、われわれだけでなく同じような考えを多くの人が持ってあろう。今回、第二回の特別総会に臨むに当たりまして、総理自身もいろいろと試行錯誤をされておいでになるようであります。すでに本会議等においても明確にその所信のほどを披瀝されたことはわれわれつとに知るところでございますけれども、一方において、核は絶対悪だと言いつつも、核の傘にあるわれわれといたしましては非常に矛盾に満ちたその辺をどう一体整理していったらいいのか。絶対悪だと一方において言いながら、片一方においては現実的対応を迫られる、こうしたことを政府としてもいろいろ苦慮されておると思うんでありますけれども、今回の第二回特別総会に当たってその辺をわきまえつつ、どういう所信を述べられ、世界に向けて少しでも前進的な効果あらしめるような話ができるかどうか。もう用意なさっておいでになると思いますので、その辺を、いま申し上げた経過を踏まえてお教えをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ただいまお話がございましたように、第一回の国連軍縮特別総会以降の動きというものを見ますと、軍縮の進展は必ずしもはかばかしくない、これは認めざるを得ません。それには国際情勢の厳しい展開というものがあったと、こう思うのでありますが、しかしその中に、この軍縮に対する二、三弁が出ているように私ども思うのです。米ソ中距離核戦力の削減交渉あるいは戦略兵器削減交渉であるＳＴＡＲＴ、これも近く開始をしようというような動きがございますし、また核実験の全面禁止ということについては、日本が非常に強くこのことを訴えておるわけであります。最近ジュネーブの軍縮委員会においてアメリカが、検証と遵守につき作業部会の設置に同意するということを言っております。こういうようなことを見ますと、芽が少しずつ出ておるようにとれます。
　そこで今度の第二回の軍縮総会あるいはジュネーブでの軍縮委員会等で実質的な進展を強く期待して、鈴木総理が国会でしばしば申しておりますように、核実験の禁止であるとか、核不拡散体制の確立であるとか、あるいは化学兵器の禁止とか、いろいろ申し上げてきておると思いますが、それらのことにつきまして、今度の軍縮総会で会議に参加せられる各国に広く訴えていくと、そして大事な芽を育てるように努力をしていくべきではないかと、かように思っておるような次第でございます。
○渋谷邦彦君　確かにいま述べられたような空気があることを否定はいたしません。しかし、過去においてもそういう芽が出てはつぶされる、何回かそういう繰り返しが過去においても実はありました。果たしてというわれわれ疑問を抱かざるを得ない。仮にアメリカの場合、本気になってそういうことを提唱しているのかどうなのか、一方においてはやはりソビエトが同じテーブルの中に着きませんと、これはどうにも進まない問題でもございましょう。そうした政治的な駆け引きのはざまの中にあって、またその芽が摘まれてしまうんじゃないかという心配がないではありません。核の廃絶、これはもう何としてもやり遂げなければならない宿願といってもいい大きな政治課題であることは言うまでもありませんけれども、なかなかそれが一朝一夕にして実効が挙がるというようないま現状ではないと思うんですね。それをやはり進めるためにはどうすればいいのか、一歩でも二歩でも、ちょうど昭和五十三年に軍備競争の経済的及び社会的影響並びに世界の平和及び安全に対するそのきわめて有害な効果というものをまとめられた時点でも、外務省ではこの参考資料が一里塚となってもらいたいという、そういう切ない気持ちを込めてこれを出していただいているんです。確かにそのとおりだと思う。そのためには一体何か具体的な措置というものが当然考えられなければならないであろう。一歩でも二歩でも前進できるあるいは一里塚となれるような、そういう手がかりというものが今回の第二回特別総会においてできないだろうか。確かにいままでおっしゃられたような要請というのは何回か繰り返されて述べられてきております。あるいはほかの国からもそういう提言がなされております。たとえばフランスのジスカールデスタン元大統領の提言なんかも、中身を見ておりますと、大変日本の場合と共通したようなそういうものをもって述べられているわけであります。
　一方、考えてみると、通常兵器、現在世界各国の軍事支出というのが約五千億ドルを超えたというふうに言われておりますね。いまから四、五年前は三千五百億ドルです。いろんな物価の高騰というものもございましょうし、そのようなふくれ上がり方というものもわからぬわけじゃありませんけれども、しかしそれだけの要素というものがあってふえたのではなかろう。やはり、一方においては通常兵器というものを主体にした軍備競争というものが血道を上げるような勢いで広がりを見せている、しかも全体の軍事支出の約五分の四はこの通常兵器のために用いられておるという報告がなされているわけであります。大変もう莫大な金額に及ぶわけであります。こうしたことが続く限りは、南北問題の解消を初め、できないことは言うまでもありません。
　したがって、何とかまず一つの手がかりを、いま私が提言と申しますか、私が考えておることを申し上げたいわけでありますが、この通常兵器の拡大競争というものをやめさせるための国際的な規制という、そういうものがつくれないだろうかどうかという、そういうところから具体的に一歩踏み込んだ核廃絶へのスケジュールというものを組んで臨むということが、私はこれから非常に重要なポイントになっていくのではないだろうか。一面考えるとそういうようなことが浮かんでくるわけであります。これはきわめて具体的な問題です。そのためには各国首脳とも話し合うことも必要な場面も出てまいりましょう。しかしこれとても、言うべくしてなかなか簡単にはまとまりがつかない背景というものもあることを知らないわけではございませんけれども、やはり日本が、一つの提言として国際協定のような国際的規制というものを何らかの形でつくる必要があるのではなかろうか。これは一つの例でございますが、そういった点をお含みおきをいただいて、いま具体策をお持ちになっているかどうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　世界の軍備費が五千億ドルを超えておる、その中で通常兵器のことも配慮すべきではないか。これは、現実に五千億ドルの中で通常兵器に占める分野も非常に大きいのでありますから、これは核軍縮とともに、通常兵器の軍縮についてもこれを考えなければならぬということについては私も同感でございます。ジュネーブの軍縮委員会で作業部会がいろいろ設置をされておりますが、その中に通常兵器の部会も設けるのがいいのかどうか。さしあたってそういう場でやるのがいいんではないかということを考えるのでありますが、よくこの問題も研究をさしていただきたいと思います。
○渋谷邦彦君　御存じのとおり、通常兵器がどんどん拡大されれば一体何が起こるか、これは申し上げるまでもないと私思うんです。当然国際的な移転が行われるわけですね。そうすると無用の混乱と地域的な紛争が起こる、そういう可能性を持たせるということに傾斜していかざるを得ない。これは大変残酷なあり方ではないだろうか。それでなくても軍事的に、しかも加速度的にそういういろいろな軍事用の武器というものが生産されてまいりますれば、逆に今度は、経済的な破綻を来すということはもう常識になっているわけであります。カンクンでもそういった問題がずいぶん検討されたはずであります。それすらも実際はもう言いっ放し、聞きっ放し、後は一体どうなっているんだろうか。常にどこかで歯どめがかけられるような行き方というものはどうしても必要じゃないだろうか。
　結局、通常兵器のバランスが崩れてくると核兵器に依存しようというようなそういう場合も出てこないとは限りません。ですから、いま核廃絶というものが願望ではあるけれども、それが何年先になるかわからないという不安感があるわけです。それよりも、核廃絶に持っていく一つのスケジュールの中で、いま申し上げたような日本政府として通常兵器の生産であるとか開発であるとか、そういうことをやめさせるための国際的なルールづくりというものを提言しても、私は決してむだではないんではないだろうかというふうに思うのでいま申し上げているわけでございますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　渋谷委員御指摘になられましたように、通常兵器の問題は核兵器と並んできわめて重要な要素でございます。わが国は通常兵器の問題について強い関心を持っておりまして、国連の場等において従来とも通常兵器についていろいろ提言をいたしております。最近におきましては、第一回特総の場合に外務大臣演説の中で、無統制な通常兵器の国際移転、これは慎まなければならないということを提言いたしまして、最終文書の中にこれが報告として取り入れられております。その後も機会があることにこの点を提言いたしておるのでございます。
　なお、先ほどお話のございましたように、通常兵器の問題について日本は今度の総会に備えて何か考えているのかということでございましたが、大臣が御答弁になられましたように、軍縮を取り扱う実務的な場においてこの問題を取り上げるということが基本でございまして、そのような機会がある場合には積極的にこの問題を取り上げたい、こういうことで考えております。
○渋谷邦彦君　それから次のポイントは、これも過去において私も申し上げたことがあるんですけれども、特に核保有国の首脳者との間における会談をやる。個別的にということになりましょう。あるいは全体的でも結構でおりましょう。これも一つの方法ではなかろうか。核保有国の首脳を集めて、そこで核廃絶というのかあるいは核軍縮へ向かっての話し合い、これが実際はまだ具体化されておりません。たまたまこうした機会にミッテラン大統領が訪日をされる。ミッテラン大統領の頭の中には訪日した際における話し合いのテーマというものはお決めになっておられるようでありますけれども、私はむしろ大変いい機会でありますので、軍縮特別総会に臨むためにもきわめて私はこの話し合いというものは有効な手段ではないだろうか。そういう用意はいまございましょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ミッテラン大統領がおいでになった場合は、先ほどもお答え申し上げましたが、鈴木総理との間で本当に首脳の立場で腹蔵のない意見交換をする、これが非常に肝心なことだと思うのであります。特に個別の議題を設けずに、世界全体の繁栄のために日仏両国がいかに協力し得るかという高い次元からのお話し合いが期待されるわけであります。もちろんこのベルサイユ・サミットあるいは第二回特別軍縮総会を控えておることでございますので、それらに対応するための両首脳のお話し合いも考えられると思いますが、要は大所高所からの両首脳の会談に期待をいたすと、こういうことでございます。
○渋谷邦彦君　もちろん、大所高所ということになるんだろうと思いますけれども、なかなかそのチャンスというものは、そうつくろうと思ってもできるわけではございませんし、大統領の訪日こそ千載一遇というのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、核軍縮、通常兵器の軍縮を話し合う絶好の機会であると同時に、そこで具体的にどうしようということは出ないと思うんですけれども、次の段階として今度は実務者レベルというような話し合いまで持っていく窓口、そういう足がかりというものは一体できないものかどうか、本気になってこれを強力に推進しようとするならば、やはりこの機会を逃さずに、日本の立場は十分認識はされているものの、初めて来られるミッテラン大統領としてみれば、実感としてなるほど日本国民の全体的なきわめて強い願望が横たわっているんだという、そういうことを知っていただく上からも、大所高所は結構でございますけれども、その大所の中に入るかどうか、私は疑問だと思うんですけれども、むしろ外務大臣からそういう提言をなさって、話し合いの中にはこれだけは絶対に外してもらっては困るというぐらいおっしゃられた方が、むしろ私は多少でも各国首脳との会談への一歩踏み込んだ効果というものがあるいは期待できるのではないだろうか、無理でしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　渋谷委員のおっしゃるように、確かにこのミッテラン大統領が日本においでになって、そして日本が被爆国としての立場から、鈴木総理が核軍縮、核廃絶ということをテーマにいろいろ話し合われるということは、非常に実感の伴う話でございますから、私はそこに大きな効果の期待が寄せられると、こう思います。私、先ほどから、両首脳の会談は腹蔵のない大所高所において話し合われるということを前提として申し上げておりますが、渋谷委員のただいまの御提言については、私から総理にも申し上げたいと、こう思います。
○渋谷邦彦君　それからいままでいろんな方が言われたこと、もう一遍この辺で私なりに整理をして強調もし、できればその面での実現というものを図っていただきたいものの中に、これはジュネーブにもちろん軍縮委員会というものはありますけれども、その軍縮委員会の機能といいますか、それを強化させる一つの働きと言った方がいいのかも知れませんけれども、国連の中に一つの軍縮のための研究機関というものの設置、その中には科学者であるとかというような人を集めて英知をしぼって、そして核廃絶への強力な推進母体となれるようなものはできないものだろうかというふうに思えてならないわけであります。やはり科学者であるとか、あるいは文化人であるとか、いろいろなさまざまなそういう専門的な立場の方が英知をしぼって、そして核兵器の恐ろしさというのを実際にその成果として取りまとめられ、軍縮への一つの具体的な実現への手がかりになることがあるいは期待できるのではないだろうか、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（門田省三君）　ただいまのところ、委員がおっしゃられましたような事柄を取り扱う機関といたしましては、国連の中に軍縮センターというものがございます。しかしながら、軍縮センターの現在における主たる機能は、軍縮に関するデータの収集、それの方法ということでございまして、おっしゃられましたような学者あるいは専門家による深く掘り下げた、いわば徹底的な研究という点におきましてはまだいまだしという感がございます。他方第一回特総、これは先ほど渋谷委員もお触れになられましたが、フランスのジスカールデスタン大統領がいろいろ提言を行いました中に、こういった軍縮問題を研究する機関を設けてはどうかということで、この提言に基づきまして、ただいま暫定的にジュネーブにＵＮＩＤＩＲと申します機関がございます。しかし、これもきわめてまだ初歩的な段階にございまして、おっしゃられましたようなレベルまではまだまだ遠いのでございます。
　他方、国連の中におきまして、特に加盟国の中にもこういった点での努力を推進すべきではないか。ただし、その場合にはすでにございますところの軍縮センターあるいは新しい研究機関、場合によりましては日本にございますところの国連大学というものといった諸機関の相互の調整協力関係をどういうふうにすべきかということも考えながら、今度の特総の機会にこういった問題をさらに前進させるべきじゃないかと、そういう声も最近高まっております。これは非常に重要な部門でございますので、私どもといたしましても十分真剣に考えたいと思っている分野でございます。
○渋谷邦彦君　それから、次にもう一つ申し上げたいのは、いま軍縮特別総会というのは、大体今回で二回目でありますので、四年間という期間がございますですね、実際はもう時々刻々いろいろな変化がございます。ＳＡＬＴの問題もありましょうし、いろいろな二国間での交渉だとか、それが進みぐあいでは急速に進むかあるいは後退するか、さまざまな変化があるわけです。そういった状況に敏速に対応するためにも、この国連の特別総会というものをやはり一年に一遍は開いていいのではないだろうかというような感じを実は持つわけです。一番関心度の高いものが四年に一遍とか、あるいは五年に一遍ということになりますと、言わずもがな間延びしてしまいまして、それはジュネーブに軍縮委員会があるから、そっちの方でもいろいろ折衝の場としてやっているんだからいいではないかという、これとはちょっと次元がやっぱり違うだろうと思います。ジュネーブ委員会でいろいろと検討され、そして話し合われたことを軍縮特別総会にかけて、そして各国に対しての一つの表明というような形、これがやっぱり連動していくようなことが一番望ましいのじゃないかなというふうに感じられてならないわけでありますけれども、政府としてはそういう問題についてはどのような判断をいまお持ちになっていらっしゃいますか。
○政府委員（門田省三君）　おっしゃられましたように、軍縮に対する強い関心というものを常に表面に置く、盛り立てていくということは非常に重要なことであろうと思います。特に軍縮という問題は、事柄の性格上きわめて厳しいまたむずかしい問題を取り上げる、そのためには、第一回の特総の最終文書にもございますように、政府レベルのみならず広く各国の国民の声を動員してそういう機運の上にこの軍縮を進める必要があるということがうたわれているわけでございますが、そういった点からいたしますと、まさにできることであれば間隔の狭い時期に開くのがよろしいのではないかと思われます。しかしながら、この特別総会と申しますのは、全加盟国が参加する、しかも非常に高いレベルの代表、国の最高首脳が参加されるというようなこともございます、また取り上げます内容も多岐にわたる複雑な問題がございます。したがいまして、かなりの準備を進めておくということが必要条件になろうかと思われます。そういうこともございまして、各国の考え方、これがどういうものであるかということによって最終的に決まるわけでございます。
　ちなみに第二回総会につきましては、第一回特別総会のございました一九七八年の時点で今後四年後に開催しようという決定がなされておるのでございますが、果たして今度の第二回特別総会におきましてこの次の総会をいつ開くかということがどのように決まるか、これは十分注目して見守りたいと思います。
○渋谷邦彦君　これも恐らく、外務大臣も国連局長もけさの朝日新聞をごらんになったと思います。アメリカのハリスというのですか世論調査機関、協力し合って核の廃絶あるいは軍縮に対しての世論調査が行われました。日本はもう圧倒的に多いわけですが、アメリカですと七割以上賛成であると。こうして見ると世界的な世論というものは確かにいま高まっていることは事実ですね。これを冷却する方向へ持っていく、それは時間の経過が冷却の効果を果たしますから、そうあってはならないという配慮のために、それはなかなか準備するまでむずかしいことは私も知っております。それだけにいまの特別総会のやり方もあるいは改革してもいい面があるんではないだろうか。もっと実質的に効果が上がるような、そういう各国の、百何カ国から集まった首脳が一堂に会してのそこで核廃絶なり軍縮へ向けての討議、これは南北問題も当然絡むわけでございますから、むしろ百何カ国の加盟国全部が集まってやるということが大変私は意義があると思うんですね。そういう意味からも私は一年と申しましたけれども、できるだけ短期間の間にこうした世論の高まりに応じながら、そういう方向へ前進をさせるということは非常に私は可能性があるのではないか。先ほど冒頭から申し上げたように、非常にいまむずかしい側面を持っているだけに何とか可能性を考えてそこに道を開いていく、その一環としていまそういうことも一つの方法ではあるまいかと申し上げたのでございますが、これはむしろ外務大臣の政治的な判断としていかがでございましょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　特別総会のあり方についてのお話でございました。
　私、今回初めてこの総会に臨むのでありまして、相当長期間特別総会が持たれるという現実の姿、一体百何十カ国がどのような形で会議をするのかというようなことについての経験もないのでございまして、いまおっしゃっていることはよく私に理解ができましたが、実態が一体どうなっておるかということについて私に知識がございませんので、いませっかくの私へのお尋ねでございますが、御趣旨を踏まえてよく研究をさしていただきたいと、こう思います。
○渋谷邦彦君　それから、むしろこれは門田さんに伺った方がいいと思うんですが、これは前回も私お尋ねした仲なんですけれども、現在のジュネーブの軍縮委員会は必ずしも機能していないということをかつて申し上げたことがあります。この辺の改革の問題も、やはり軍縮を進める上からの大事な一つの要素ではないだろうか、現状はその後どうなっていますか。