○細田吉蔵君　ただいま議題となりました八法律案につきまして、日本国有鉄道改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　日本国有鉄道は、御承知のように昭和二十四年公社として発足以来、我が国の輸送の基幹的交通機関として、国民生活の向上と国民経済の発展に大きな役割を果たしてまいりましたが、モータリゼーションの急速な進展、航空機の飛躍的な発達の中で、その独占的地位を失うとともに、その経営は極めて厳しい環境に置かれるに至り、数次の再建計画もその効果を上げることができず、その経営は破綻の状態を呈するに至りました。
　このような状況を踏まえ、昨年七月、日本国有鉄道再建監理委員会から、現行の公共企業体による全国一元的経営体制のもとにおいては、事業の適切かつ健全な運営を確保することが困難であるとの認識のもとに、分割・民営化を基本とする「国鉄改革に関する意見」が提出されました。
　本八法律案は、この「意見」の趣旨にのっとり、日本国有鉄道の事業の経営形態について分割・民営化を基本とした抜本的な改革を実施するためのものであります。
　まず、日本国有鉄道改革法案について申し上げます。
　本案は、日本国有鉄道の経営している鉄道事業等に関し、輸送需要の動向に的確に対処し得る適切かつ健全な運営の体制を実現するべく、これら事業の経営形態について分割・民営化を基本とした改革を実施するため、その基本的事項を定めようとするものでありまして、日本国有鉄道の改革についての基本的方針に関し、六つの旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、新幹線鉄道保有機構及び日本国有鉄道清算事業団について所要の規定を設けるとともに、国鉄改革実施のための事業の引き継ぎ等に関する基本計画の策定、職員の採用、施行期日等について所要の規定を設けることとしております。
　次に、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案について申し上げます。
　本案は、日本国有鉄道改革法に定める方針に従い、北海道、東日本、東海、西日本、四国及び九州の旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社を設立し、鉄道事業に関し、輸送需要の動向に的確に対応し得る適切かつ健全な運営の体制を実現しようとするものでありまして、会社の目的及び事業、社債発行限度の特例、保証契約、北海道旅客会社等の経営安定基金、政府の監督、施行期日及び会社の設立等について所要の規定を設けることとしております。
　次に、新幹線鉄道保有機構法案について申し上げます。
　本案は、日本国有鉄道改革法に定める方針に従い、新幹線鉄道保有機構を設立し、東日本、東海及び西日本の各旅客鉄道株式会社の経営基盤の均衡化及びこれらの施設に係る利用者の負担の適正化を図るため、東北、上越、東海道及び山陽の新幹線鉄道に係る鉄道施設を一括して保有し、これを各旅客鉄道株式会社に貸し付けることとしようとするものでありまして、機構の目的、法人格、役員、業務の範囲、鉄道施設の貸し付け、貸付料の年額及び貸付期間の基準、大規模災害復旧工事、債務保証、政府の監督、施行期日並びに機構の設立等について所要の規定を設けることとしております。
　次に、日本国有鉄道清算事業団法案について申し上げます。
　本案は、日本国有鉄道改革法に定める方針に従い、日本国有鉄道を日本国有鉄道清算事業団に移行させ、その資産、債務等を処理するための業務等を行わせるとともに、臨時に、その幟員の再就職の促進を図るための業務を行わせることとしようとするものでありまして、事業団の目的、法人格、役員、資産処分審議会、業務の範囲、投資、土地の処分の方法、債務の償還等に関する措置、政府による助成、債務保証、監督、施行期日及び事業団への移行等について所要の規定を設けることとしております。
　次に、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、日本国有鉄道の改革の実施に伴い、一時に多数の再就職を必要とする職員が発生することにかんがみ、改革前において再就職を希望する国鉄退職希望職員について再就職の機会の確保等に関する特別の措置を緊急に講ずるとともに、改革後において日本国有鉄道清算事業団の職員になった者のうち、再就職を必要とする者について、再就職の機会の確保及び再就職の援助等に関する特別の措置を総合的かつ計画的に講ずることとしようとするものでありまして、本案の目的、関係者の責務、国鉄退職希望職員に関する措置、清算事業団職員に関する措置、施行期日、この法律の失効等について所要の規定を設けることとしております。
　次に、鉄道事業法案について申し上げます。
　本案は、日本国有鉄道が分割・民営化されることに伴い、現在日本国有鉄道の行っている鉄道事業が民営鉄道事業となることから、地方鉄道法を廃止し、新たに鉄道事業に関する一元的な法制度を整備することにより、鉄道等の利用者の利益を保護するとともに鉄道事業等の健全な発達を図ろうとするものでありまして、本案の目的、第一種、第二種及び第三種鉄道事業等の定義、鉄道事業の免許、工事、鉄道施設、車両、設計管理者、運賃及び料金、事業の休廃止、運用計画及び運輸に関する協定等について所要の規定を設けるとともに、専用鉄道、専用索道鉄道、指定検査機関等について所要の規定を設けることとしております。
　次に、日本国有鉄道改革法等施行法案について申し上げます。
　本案は、以上の国鉄改革六法律の施行に関し必要な事項を定めるとともに、これらの法律の施行に伴う関係法律の整備等を行い、国鉄改革の円滑な実施と改革後の新たな法体系の整備を図ろうとするものでありまして、本案の趣旨、定義、改革法等の施行のための措置及び関係法律の整備並びに施行期日等について所要の規定を設けることとしております。
　最後に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、日本国有鉄道の経営形態の改革及び鉄道事業法の制定に伴い、地方税制について所要の改正を行おうとするものでありまして、日本国有鉄道に係る固定資産税等の非課税措置及び日本国有鉄道有資産所在市町村納付金等に係る制度の廃止、旅客鉄道株式会社等が日本国有鉄道から承継した固定資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置、日本国有鉄道清算事業団の本来の事業の用に供する不動産に係る不動産取得税の非課税措置等を講ずることとするほか、所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上の八法律案は、去る九月十一日本院に提出され、二十五日の本会議において趣旨説明の聴取、本特別委員会設置の議決が行われた後、同日委員会を開き、委員長及び理事の互選を行いました。
　次いで、十月六日橋本運輸大臣及び葉梨自治大臣から、それぞれ提案理由の説明を聴取した後、翌七日から九回にわたり熱心かつ活発な質疑を行ったほか、十月十六日及び十七日には公聴会を行い、十一名の公述人から意見を聴取し、十八日には北海道、四国、九州の三島に委員を派遣し、各六名の意見陳述者から意見を聴取するなど、極めて慎重な長時間にわたる審査を行いました。
　委員会における質疑の主な事項を申し上げますと、国鉄破綻の原因と政府の責任、六分割の理由と本州二分割または全国一社制、鉄道事業の将来展望と総合交通体系、旅客鉄道株式会社、特に三島の各旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の経営見通し、新幹線鉄道保有機構設立の必要性、日本国有鉄道清算事業団の収支見通しと国の助成、経営安定基金の性格と金利、適正要員数、国鉄総資産の公表、承継資産の簿価と時価、長期債務の内容と処理財源、非事業用地の売却収入見込み額、公正な売却方法、随意契約における転売禁止など適正利用の歯どめ、株式売却の時期、新会社への採用と労働基本権、再就職を必要とする雇用の確保、国鉄共済年金財政の現状と財源確保、地方交通線の維持、整備新幹線の建設、地方税の非課税等の特別措置などでありますが、その詳細は委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、二十四日質疑を終了いたしましたところ、日本国有鉄道改革法案に対して、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の三党共同提案に係る国鉄改革の実施状況について国会への報告を政府に義務づけることとする修正案が提出されました。
　次いで、八法律案及び修正案を一括して討論に入りましたところ、自由民主党を代表して久間章生君、公明党・国民会議を代表して石田幸四郎君、民社党・民主連合を代表して河村勝君がそれぞれ賛成、日本共産党・革新共同を代表して中島武敏君が反対の意見を述べられた後、採決の結果、多数をもって日本国有鉄道改革法案は修正案のとおり修正議決、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案外六法律案ほ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、八法律案に対し十二項目より成る附帯決議が付せられましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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