Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（前田宏君）　私もそれほど大きなことを申したつもりは実はございませんので、しかし、そういうことは基本的にはあるのでそういう言い回しになったかもしれませんが、もっと平板な言い方を用いますと、やはり捜査というものは関係者の協力を得なければできないところでございます。また一面、刑事訴訟法にも書いてございますように、関係者の人権を守らなきゃいかぬということもまたわれわれの立場として義務であるわけでございます。そういうことで、そういう点が十分に守られませんと捜査というものは十全に行いにくくなると、別に司法権が侵害されるとか捜査権が侵害されるとかいう意味じゃなくて、国の利益を守るためにいわば私どもとして及ばずながら努力しているという感じを持っているわけでございまして、侵害というよりも、社会の秩序と申しますか、そういうものを守っていくというのに支障がないようにしていただきたいというむしろお願いのような気持ちで申したわけでございます。
○円山雅也君　それじゃ、少し論理が抽象的になったんで、ひとつ具体例で御見解をただしたいと思うんですが、過日の法務委員会で寺田委員が、前田局長にＫ・ハマダというのは捜査当局は実在の人物と考えているかどうかという御質問がありました。そうしたら刑事局長の答弁が、捜査中だとかなんとか持って回って言ってですな、結局、たしかこれ議事録取り寄せて時間はかってみようと思うんですが、Ｋ・ハマダが実在かどうかのお答えが、最後に実在と思うというお答えが出るまで十分か十五分はかかったんですよ、もう寺田委員が執拗にやられて。これじゃ私ども少数会派の時間のない連中はもうとてもそんなことやっていられないわけです。そこでなぜそのＫ・ハマダが実在と思うというお答えが出るまであんなに時間を、滑った転んだというふうになったのか、その理由は何でございますか。
○政府委員（前田宏君）　どうも答弁が下手でおしかりを受けておるわけでございますけれども、そんなにかかったような気は実はしていなかったわけでございまして、要するにあのとき申しましたこと、またいまでも同様でございますけれども、つまり三月六日の冒頭陳述の補充訂正についての御説明ということでございますので、その冒頭陳述の補充訂正書の上ではＫ・ハマダというしか表示されていないのであると、それ以上のことは公になっていないことでありますので、また公になっていないのみならず、今後の公判において、公判の進行状況いかんによってはいろいろと問題が起こってくることであるので、そういう意味で、この段階では冒頭陳述の補充訂正書に書いてある限度でしかお答えができませんと、こういうことを申したつもりでございます。
○円山雅也君　それも後でまとめてひっくるめてやりますけれども。
　次に、そのときやはり寺田委員からＫ・ハマダというのはイコール浜田幸一代議士と捜査当局は考えておるかという御質問に対して、これは捜査中であるから答弁できないという拒否をされました、たしか同一の点では。これは拒否をしなきゃならぬ事項でございましょうか。
○政府委員（前田宏君）　捜査中だからということで一言でお断りをしたようには思わないわけでございます。つまり、いまも申しましたように、三月六日の段階、それがいまだに実は続いておるわけでございまして、いろいろとお尋ねを受けて私も立場上非常に困っておるような実情にあるわけでございまして、要するに、情勢が変わっていないことからそういうようなお答えをせざるを得ないといいますか、という立場にあるわけでございます。つまり三月六日の冒頭陳述の補充訂正では、先ほど来何回も申しておりますように、そういう表現になっておりまして、それ以上のことは被告弁護人側の応対もまだ出ておらないし、したがって、裁判所の御判断も出ておらないし、そういうことで今後どういうふうに相なるかわからないという状況にあると。したがいまして、現段階では申しかねるわけであるということを申し上げ、まあ先ほど寺田委員も立場上やむを得ないだろうというお言葉をいただいたような次第でございます。
○円山雅也君　私はもう少し、やむを得ないとは言わないですけれども。というのは、つまり私もち一つと記憶が鮮明じゃないんですけれども、議事録がまだ間に合わないものですから。そのときの寺田委員の御質問のあれは、Ｋ・ハマダ・イコール浜田幸一代議士かという確定した事実をお尋ねになっているんじゃなくて、捜査当局としてはあの段階で少なくとも同一と考えておるのか、その前提で捜査を進めているのかというような、捜査当局の一つの何か現時点でのお考えを尋ねたと思うのですよ。とすれば、あの時点での捜査当局のお考えは述べられるはずだし、だけれども、じゃ、それを述べることが刑事局長の言ういろんなつまり守秘義務の公益性といいますか、それに入るんだとするとおかしいのです。というのは、そのとき刑事局長は、Ｋ・ハマダが実在かとか、それから浜田幸一代議士と同一かと、そういうことは小佐野被告事件に関しては枝葉の枝葉でございまして、事件そのものとは直接関係がないからという発言をされていた。それならば、枝葉の枝葉なんだから、そのくらいのことを、しかも確定した事実じゃなくて、枝葉の枝葉について御見解を述べられたところで捜査の支障になるわけでもなければどうということはない。むしろこれは、あの当時国民はもうそれ知りたがって大変なんですから、それを代弁されて寺田委員が聞いているわけですから、国政調査権の方がはるかに優越しちゃって、内閣統一見解で言うならば、もう前田局長しゃべらなければいかぬじゃないかというぐらいのところじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　事件そのものと余り関係がないというようなことを申した記憶はございます。ただ、その申しました意味は、冒頭陳述の補充訂正というのはそういう観点からなされたものである。つまり、問題になっているのは例の二十万ドルの授受ということであり、この二十万ドルの授受の裏づけ、つまり使途ということでそれを立証しようというのが今回の冒頭陳述の補充訂正でありますと、こういうことを申しました。そのことから、そのもとになる債務の支払い保証、またそのまたもとになる債務の発生ということは、当面の立証事実ではないといいますか、間接事実であると。したがって、この冒頭陳述の補充訂正ではその点について詳しくは触れていないのでありますと、こういうことを申したわけでありまして、そのことが捜査の秘密であるからということで直ちにお答えを拒むというようなふうに申したつもりはないわけでございます。
　ただ、先ほど来申しておりますように、この冒頭陳述の補充訂正、またそれに基づく今後の立証になるわけでございまして、その公判の推移によりましては、特に被告人、弁護人側の方の応対ぶりいかんによるわけでございまして、全く争いがなければ、円山委員も専門家であられますから御案内のとおりでございまして、これ以上のことは何にも出ないままに立証が済んでしまうという場合も起こるわけです。しかし反面、被告人、弁護人側の方で大もとの大もとまで争われることもまた考えなければならぬわけでございまして、検察官の立場といたしましてはあらゆる場合を想定しなければならないわけでございまして、そういうことになりますと、そういう可能性を持ったことについてはまだ公判でそのことがどういうふうに向かうかわからない段階では、申すのはまだ時期尚早ではないかという意味で適当でないというふうに申したつもりでございます。
○円山雅也君　そこなんですが、そこの辺の考え方なんですが、たとえば捜査では確かに今後そんなＫ・ハマダ・イコール浜田幸一代議士と同一性を認定しなくたって、この事件の進展には関係ない。捜査上は確かに枝葉の枝葉であって、だからそんなことをしゃべって、まだ不確定なうちにしゃべって、人の名誉を傷つけるとかなんとか、それはかえって失礼だというような場合は配慮があるかもしれません、捜査の段階では。だけれども、今度はこっちの方の国政調査権の方が、何も有罪になるかとかなんとかの問題じゃないのです。つまり国会議員の綱紀粛正とかいろんな問題も含めて、別な事件でもってそのことを知りたいわけです。また、知りたいというのは国民の知る権利に基づいてわれわれが代行してやっているわけです。そうすると、捜査にそれほどその確定することは重要じゃないからということは、確かに捜査上は大したことばないけれども、国政調査の場面にその問題を持ち込んでくると物すごい重大な問題なんです。だから皆さんがしつこくお尋ねをしているわけですね。そうしますと、つまり知らないと、現在のところわからないんだというお答えならそれも結構なんです。わかっているけれども言えませんというのはこれはわかる、これも結構なんです。その範囲ぐらいの答えは出ていいはずなんじゃないでしょうか。もう一回、じゃ、私が直接お尋ねしますが、捜査当局は同一であるとわかっていないんですか、まだ。それともわかっているんですか。わかっているけれども言えないんですか。どうでしょう。
○政府委員（前田宏君）　同じようなお答えになって恐縮でございますが、現段階におきましては、冒頭陳述書に触れている限度でしか御説明ができないのではないかというのが私どもの一応の考え方でございまして、円山委員の御見解とは必ずしも一致しないように思うわけでございますが、一応そういうふうに考えておるということでお許しをいただきたいわけでございます。
○円山雅也君　これ以上は水かけ論になりますからやりませんが。
　それからもう一つですね、やはり刑事局長の答弁の中で、前回のやっぱりこれは寺田委員の質問にお答えになったと思うんですが、まだ公判中であって公判廷に明らかにされてないから申し上げられませんというような御答弁があったと思うんですが、これも公判中であるならば、公判にかかった事件で公判にまだあらわれていない事実は、私どもがお尋ねしてもこれはお答えができないというお考えですか。
○政府委員（前田宏君）　円山委員も専門家であられますので、くどく申すのもいかがかと思いますけれども、要するに、これから検察官側が立証しようという事実、またそれに関する証拠の内容にわたることであるわけでございます。したがいまして、どういう言い方をしたらよろしいかと思いますけれども、裁判所の予断を避けるという言い方の方がいいかもしれませんが、つまり弁護人、被告人側の方で同意、不同意の問題もあるわけでございますし、それによっては証拠として法廷に出ないこともあり得るわけでございます。そういう不確定な性格を持っているものが公然と出てしまって、それが裁判所の目に触れるということになりますと、いわば裁判所に対する関係で、伝聞証拠の排除の原則であるとか、そういうようなものが機能しなくなるような危険性もあるというようなことが公判との関係で問題であろうと、かように考えておるわけでございます。
○円山雅也君　その予断を持たせるというやつですがね、そうしますとね、公判にかかった事件で国政上どうしても知りたいという場合は、公判廷に出ちゃったらもうみんな新聞報道でも知れますし、公開の法廷ですからね。これはもう公開されたと同じですよ。調査もへったくれもない。国政調査権を動かす必要もないわけです。国政調査権を使わなくたって自由にわかるわけです、公開の事実。公開された事実だけしか私どもは知らないということは、公判中の事件については一切先のことはもう国政調査権は及ばないんだという結論になっちまいますな。
○政府委員（前田宏君）　まあ一〇〇％そうであるというふうに申し上げるのもいかがかと思いますけれども、先ほど捜査のことについて申したと同様に、そういう場合が多いだろうというふうに申すしかないんではなかろうかというふうに思います。
○円山雅也君　私は再三申し上げますが、国会議員まだふなれですが、私が国会へ入ったころ、局長さんとか大臣とかの答弁は、名答弁と言われるのは、できるだけ質問者のあれをはぐらかして、のらりくらりと言ってしっぽをつかまれないで漠然とした答えをするのが局長及び大臣の名答弁だと言われておるんだと、この世界では、というふうに聞いたことがございますが、前田局長の答弁というのはもう鉄壁みたいな感じですね。のらりくらりじゃない、もう全然門前払い、一歩も入らせないというような、局長はそういうお考えを持っているんですか。
○政府委員（前田宏君）　むしろそういう考えは全く持っていないわけでございます。冒頭に申しましたように、国政調査権は最大限に尊重されるべきものであろうというふうに思っておりますし、むしろのらりくらりというよりも、まともにお答えしているので御意見が合わないということではないかというふうに思っているわけでございます。
○円山雅也君　じゃ、最後に、やはり私ども非常に質問時間小会派の場合限られております。そこで質問の効率をよくするために、たとえば質疑事項を具体的に、たとえば公判中の事件とか捜査中の事件ですね、質疑事項を具体的に法務省の方へお伝えをして、それで現場とお打ち合わせをいただいて、それでたとえば、単にだからそのときに捜査中であるからとか公判中であるからとかというような漠然としたものじゃなくて、国政調査権を尊重していただくためにも、いや、この点は現場とも相談した結果、これこれの理由で実は申し上げられない一点ですというようなふうに、理由を明示して答弁の拒否をしていただけるような御配慮ができるものでしょうか、私どもがそういうことをすれば。
○政府委員（前田宏君）　先ほどの御引用の統一見解でも「比較衡量」と申しますか、両方のバランスの問題だということがたしかうたわれておったわけでございます。ということは、非常にケース・バイ・ケースということでむずかしい問題だということもそこに反面あらわれているように思うわけでございますが、ただいま円山委員のおっしゃいましたように質問時間の制限ということもございまして、それに応じてなるべくお答えをするという観点からどういう方法がいいかということでございますが、具体的な方法につきましてはちょっと思いつかない点もございますけれども、御意向に沿ったように考えていきたいと、かように思います。
○委員長（峯山昭範君）　御異議ないと認めます。
　この際、午前中に質疑を終局しております民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案をあわせて便宜一括して議題とし、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより両案の採決に入ります。
　まず、民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（峯山昭範君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、刑法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（峯山昭範君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峯山昭範君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十八分散会
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○委員長（志苫裕君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十九日、内藤功君が委員を辞任され、その補欠として渡辺武君が選任されました。
　また、四月五日、塚田十一郎君、藤川一秋君及び永野嚴雄君が委員を辞任され、その補欠として北修二君、志村愛子君及び林寛子君が選任されました。
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○委員長（志苫裕君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　降矢敬雄君、穐山篤君及び和泉照雄君の一時委員異動に伴い、理事が三名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（志苫裕君）　次に、昭和五十一年度決算外二件を議題とし、厚生省、環境庁、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
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○委員長（志苫裕君）　質疑通告のない北川医療金融公庫総裁は退席していただいて結構であります。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。穐山篤君。
○穐山篤君　最初に、環衛公庫の総裁にお伺いしますが、最近の経営あるいは業務成績一般について、ごく簡単に御説明をいただきたいと思います。
○参考人（加藤威二君）　環境衛生金融公庫は、御承知のように昭和四十二年に発足いたしまして約十三年ばかりになるわけでございますけれども、資金枠は累年増大いたしておりまして、昭和五十四年度の貸し付けの資金枠は二千九百億でございます。業務の内容といたしましては一応順調に推移しているということが申し上げられるかと存じます。
　環境衛生金融公庫の融資の対象は、御承知のように環境衛生の営業ということでございまして、飲食店を主体にいたしまして約十業種につきまして、特にその衛生面、衛生設備面、近代化施設面、そういう点に重点を置きまして融資を実行いたしておりまして、それによりましてそういった環境衛生営業の衛生施設面の非常な充実ということが、この公庫の融資、そればかりではございませんけれども、これによって相当達成されているというぐあいに考えております。
　貸し出しの結果の焦げつきの点については、たとえば五十一年度につきまして、貸付残高が四千三百二十八億でございますが、そのうち焦げついているものが二千二百万ということでございまして、資金残高に対しまして〇・〇〇五％ということでございまして、この不良債権は年々若干増加はいたしておりまするけれども、他の政府金融機関に比べて特に著しいということではないわけでございます。ただ、私どもといたしましては、やはり貴重な財源を使って融資をしておるわけでございますので、その債権の確保には今後ともできるだけ努力をしてまいりたいというぐあいに考えております。
○穐山篤君　その貸し倒れですが、業種別に言って、どういう業種が多いんですか。
○参考人（加藤威二君）　業種別に申し上げますと、これも五十一年度の決算について申し上げますと、一番多いのが飲食店営業、その次が喫茶店営業、三番目が美容業でございます。
　先ほど申し上げましたように、五十一年度は不良債権二千二百三万円でございますが、そのうち飲食店営業が、二千二百万のうち飲食店営業が千二百五十二万ということでございまして五六・九％、これが飲食店営業の不良債権でございます。喫茶店につきましては四百二万でございまして、二千二百万に対しまする比率は一八・三％でございます。三番目が美容業でございまして、これが二百二十九万、二千二百万に対する比率が一〇・四％、こういうことで、飲食店、喫茶店が非常に不良債権のうちで大きなウェートを占めておりますけれども、ただ、これは飲食店、喫茶店に対する融資が全体の約六割近い数字になっておりますので、不良債権も自然にそういった面でふえているということでございまして、各業種別の融資残高に対する不良債権の比率という点から申しますと、飲食店、喫茶店が若干多くはなっておりまするけれども、いま申し上げましたように、絶対額が非常に大きいほど他の業種との格差はないということでございますが、いずれにいたしましても、飲食店、喫茶店等が非常に不良債権としては多くなっているということでございます。
○穐山篤君　それから、毎年債券をお買いになっているようですが、電信電話債券はこれは当然でしょうが、国債として外国為替資金証券、短期物を大体百五十八億ですか、この五十一年度には百五十八億のようですね、それから五十三年でいきますと百六十四億円ですか、購入をしておりますが、これは資金繰り上こういう国債、債券を多分購入しているんだろうと思うんですが、この金額の限度ですね、これは総裁の権限の中で買われているのか、あるいは厚生省なり大蔵省の指導があって、しかるべくお買いになっているのか、その点いかがですか。
○参考人（加藤威二君）　国債を購入いたしておりますが、これは先生御指摘のとおり、一つの資金繰りと申しますか、一時的に余裕金が出ました場合にごく短期間の国債を買っておるということでございまして、これは理事長の権限の中でやっております。
○穐山篤君　厚生大臣にこの公庫のことでお伺いしますが、資料を見てみますと、この環衛公庫の業務は、出先機関がありませんので、それぞれの国民金融公庫なりその他市中銀行を通して金融を行っているわけですね。この資料でいきましても国民金融公庫、ほとんど九〇％以上ないしは前後ですね。その他のところはごく限定をされているわけです。言いかえてみますと、この環衛公庫のよって立つそのいきさつは十分にわかりますが、もはやこれだけ定着をしておりますと、国民金融公庫の窓口を通じて国民金融公庫の枠の中でこういうものがあっていいじゃないかと、こういう説も当然出てくるわけですね。これは行政改革につながる大きな問題ですからそう簡単に即断はできないと思いますけれども、資金の調達の方法その他から考えてみて、現在のこの環衛公庫のあり方についてどういうふうにお考えか、御意見をいただきたいと思うんです。
○国務大臣（野呂恭一君）　環境衛生金融公庫は四十二年発足いたしましてから資金量にも大幅な増額をいたしまして、さらに貸付条件も改善をいたして、環境衛生業者からの借り入れの申し込みも着実に伸びてまいっており、実績がかなり上がっておる。で、その対象といたしております業態がほとんどが中小企業でございます。きめ細かないろいろのその動きに応じて、こういう金庫を独立さしておくことの方が、私どもとしては、中小企業の金融政策と対応しながら、環境衛生の向上の上にも、また近代化を図るためにも必要だという考え方で、まあ五十五年度の予算編成の際に、若干、金融公庫はむしろ国民金融公庫のもとの元親のところにひっつけたらどうだとか、あるいはそこで吸収されてはどうだろうかという意見も一部に出たようでありますが、政府といたしましては、これはやっぱり独立させて、そして業界のいろんなその要望にこたえていくことが環境衛生の向上の上に、近代化の上に大事なことだというような考え方でこれを持続することに決定をいたしておるわけでございます。どうぞそういう設立の趣旨、そして今日もはや定着をいたしておりまして、これを国民金融公庫の中に包含するなんというようなことになりますと業界は大変なことになりはしないかということを思っておるのでございます。
　むしろ私はもっとその融資の条件も改善をしながら、環境衛生の零細な業者の要望にこたえなきやならぬというふうな考え方を持っておるわけでございます。
○委員長（志苫裕君）　加藤参考人、どうも御苦労さまでございました。
○穐山篤君　厚生大臣、きょうは四月の七日ですが、世界保健デーですね。わが日本では、何かきょう行事を予定をされておりますか。関心ないんですか。
○国務大臣（野呂恭一君）　この前、四日に中央大会を開きまして、ことしのテーマの「喫煙か健康か　選ぶのはあなた」ということで、私もごあいさつを申し上げ、あといろんなことで討論などをやって、国民の代表の方々に御理解を願うという行事をやったわけでございます。きょうはその意味におきましてちょうど三十三年目の誕生日であると、かように考えております。
○穐山篤君　次に、厚生省関係で法律が提案をされますと、いろんな議論の末いろんな附帯決議が与野党一致で決議をされます。あるいは行政管理庁の行政監察、そういうものが行われますとこれまた必要な勧告が行われる。それから当委員会でも最終的な締めくくりとして警告決議が行われる。これを体して厚生省あるいは環境庁としてもその決議の執行に取り組んでおられるとは思いますけれども、きょうお伺いをしたいと思いますのは、附帯決議の執行といいますか、推進といいますか、そういうことについて基本的にどういう態度で臨んでいるか、その点を冒頭にお伺いします。
○国務大臣（野呂恭一君）　いろんな委員会で最終的に国会の意思として附帯決議がつけられるわけでございまして、そのとき所管の大臣は必ずその附帯決議を十分尊重いたしまして実行いたしますということのお約束を申し上げるわけでございまして、したがいまして、法改正を必要とすることか、あるいは予算の処置によって賄うべきものか、いろいろ問題によって違っておると思いますが、それぞれ国会の意思を十二分に反映すべく、私どもはこの問題の具体的な執行について努力をいたしておるわけでございます。
○穐山篤君　過日参議院本会議で、援護法の一部改正につきまして全会一致でこれが可決決定をされました。そのことは喜ばしいことだというふうに思います。
　そこで、附帯決議を見てみますと、ここ数年来同じ内容のものが附帯決議としてずっと出ております。今回はこの援護法の改正に伴いまして九つの附帯決議が行われております。この中で目新しいものというのは特にないと思いますが、一つ一つお伺いをしていきたいと思うんです。——附帯決議はお持ちですね。
　この第一の問題は、毎年毎年同じような角度から取り上げられております。
　それから、二つ目の陸海軍の看護婦の問題につきましては、昨年の決議とやや色合いが変わりまして、今年度予算では調査費がついたと。その意味では半歩前進という感じがいたします。
　で、第三の問題ですが、国民義勇隊及び国民義勇戦闘隊、それから公共防空に関する警防団、これも従来と変わりがない。
　で、第四項の満蒙開拓青年義勇隊の問題につきましては、昨年と全く表現も同じですね。
　第五の遺骨収集あるいは慰霊巡拝については、昨年からの議論、あるいは日中関係の前進なぞもあってこの決議が生まれたわけですが、近く厚生大臣も旧満州に出かけられるというふうなお話で、ここは前向きの前進ですね。
　それから、六番、八番、九番につきましては、従来も同じようなものがあったわけです。
　それから、七番の原子爆弾の問題につきましては、別なテーブルでこれは審議が行われておりますので、これはまあ除外をしたいと思います。
　そこで、大臣にお伺いをしますが、前向きに取り組まれております陸海軍の看護婦の問題、あるいは遺骨収集、慰霊巡拝、このことにつきましては後ほどにいたしまして、第三の問題と第四の問題ですね、義勇戦闘隊、あるいは警防団、それから満蒙開拓青年義勇隊、この問題につきましては、昨年全く同じ附帯決議が行われたわけです。この一年間、厚生省としてはどういう態度で実態の把握なりあるいは検討を進められてきたのか、一年間の成果というものをひとつ明らかにしてもらいたい。
○政府委員（松田正君）　ただいま御指摘がございました社会労働委員会におきます戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部改正法案に関します附帯決議の中身につきましては、先ほど大臣からお答え申し上げました趣旨でその実現方についての検討に鋭意努力をいたしているところでございます。
　満州開拓青年義勇隊開拓団の問題につきましては、今回の法案を提出いたしました際にも社会労働委員会でいろいろと御議論をいただいたところでございます。特に開拓団につきましては、昨年来そういう附帯決議をいただいたわけでございますので、私どもも関係者あるいは既存の資料を見直すということで作業を進めてまいっております。特に青年義勇隊開拓団につきましては、拓友会という中心的な団体がございますし、また、特に満州関係につきましては国際善隣協会という団体の中に東北地区委員会というのがございます。そういった方々からも、私も直接そこに出向きましていろいろ話をお伺いをしたり、資料の提供を受けたり、そういったことで、とりあえず青年義勇隊とそれから開拓団の実情の把握ということで資料の収集あるいは話の聴取、そういったところをこれまで努力をしてまいっております。特に拓友会関係の方々とは、援護課長を中心にいたしまして、いろいろと資料の収集、当時の状況の再現といったような意味での各種の資料を整備をされておりますものをいただきまして、その実態がどうであったかということを現在検討をいたしておるところでございます。
○穐山篤君　私が、去年四月の二十四日の日に社会労働委員会でほぼ一時間この満蒙開拓義勇隊の問題のみを取り上げたわけですが、そのときに当時の援護局長は、最終的に私の話を聞いた上で次のように述べているわけです。「いまおっしゃったような軍事関連業務あるいは国との特別な関係はないというふうに認識してまいりましたけれども、先生のいまおっしゃったような資料につきましても、また入手して、義勇隊開拓団の実情を明らかにする資料として活用したいと、かように考えております。」というふうに答弁をしているわけです。
　これは毎回議論があるわけですが、国とのかかわり合いがあったかどうか、軍との関係が直接間接にあったかどうか、その関係を十分に明らかにして援護法の適用の対象にするかどうかというところが問題の中心になるわけですね。ところが厚生省側は、満蒙開拓義勇軍につきましては国とのかかわり合い、あるいは関東軍とのかかわり合いはないと言っていたわけです。ところが私が昨年いろんな角度から資料を明らかにしまして関係ありというものを社労委員会で明らかにしたわけです。
　そこで、援護局長がここでも言っておりますように、それでは、いままでは関連はないと考えていたけれども、そういう新しい情報の提供があるんだからこれは関係者と十分に相談をして、調査をして、あるいは実態把握に努めて問題の解決に当たりたいと、こういうことになったわけです。私はそのときにも、私が持っております資料は提供しましょう、いつでも政府は声をかけてほしいと、こういう申し出をしてあったわけです。ところが、その後厚生省側からは私に一言の御連絡はないんです。で、いまお話のあります拓友会というのは、私も関係をしておりますけれども、関係者にお話を聞いても、核心に触れるようなお話や調査や、あるいは実態把握のために必要な資料の提供というお話はなかったわけです。厚生省としては、先ほど冒頭に大臣が、この附帯決議というものは十分尊重してやると、こう言っているわけですけれども、現実に一年間皆さん方は何を本問題につきましてやってきたのか明白じゃないんですよ。いま答弁されているようなことはさらさら私の経験で言えばなかったんです。いいかげんなことを言われておったんでは委員会の権威にかかわるわけです。具体的に、いつ、だれと、どういう点について資料の提供を求めたか、あるいは皆さん方が積極的にどういう角度で資料の収集に当たったのか、その点はっきりしてもらいたい。
○政府委員（松田正君）　いま御指摘の点につきましては、拓友会関係の方々から厚生省は非常に冷淡に取り扱っておるのではないかと、こういうようなお話があったことも仄聞をいたしておりますし、はなはだその点につきましては恐縮をいたしておりますけれども、私どもといたしましては青年義勇隊と、それから開拓団の方と、従来は同視をするわけにはいかないという立場でずっとまいったわけでございます。したがいまして援護法は、御承知のように戦争公務あるいは戦争公務に準ずるような、つまり国との関係がどの程度存在し得るか、またし得たかと、こういったような見地から援護法の適用を考えざるを得ない、そういう法体系になっておるわけでございますので、開拓団につきましてはその辺の関係を再度詳細に調査をする必要があろうかと思います。そういうことで、昨年御指摘を受けまして以来、拓友会等ともことしに入りましてからいろいろ接触をいたしております。それから、先ほど申し上げました東北地区委員会にも私なり庶務課長が出かけましていろいろと話を伺っておる。調査につきましてはそういうふうに漸次密度を深めていくと、こういうまだ段階でございます。
○穐山篤君　厚生大臣、まだ軍人恩給につきましては参議院の方に法案が回ってきておりません。しかし、改正の原案を見ますと、やっぱり生活水準を上げなきゃならないというふうなことや、それから最低保障を引き上げるというふうなことも入っております。なおかつ、目につきますのは、新たに適用の拡大も図られているわけです。今回の軍人恩給の一部改正法はそういうものから成り立っているわけです。
　それから、過日参議院を通りましたこの援護法につきましても、金額を増加するということもありますが、適用の範囲もふやしているわけです。その意味で言いますと、国との関係、軍とのかかわり合いがあったというものにつきましては、いろんな事情があったにいたしましても可能な限り優遇措置をとろうと国全体が努力をしているわけです。ところが援護法に常につけられております附帯決議は、一部を除きましては旧態依然として全然前向きの処理がされていないというのも、これも特色なんですね。この点は大臣どういうふうに考えますか。
○国務大臣（野呂恭一君）　私も恩給関係にはいろんな御縁もございます。したがいまして、本年度の恩給法の改正の内容について、御指摘のような方向で前向きな処置がとられておることは承知をいたしておるわけでございます。それに対しまして援護法の方は一向前進がないではないかという御指摘、とりわけこの満州開拓青年義勇隊の開拓団についての援護法の適用をするかしないかという問題について、毎回附帯決議でその御要請があるわけでございます。
　先ほど局長から答弁いたしておりますように、随時これらの問題について分析し、軍との関係があったかなかったか、実態上その戦闘行為の中において援護法の適用を受ける対象であるのかどうか、こういう点まで核心に近づきつつあると私は判断をいたしておるわけでございます。衆議院の委員会で私はかなり前向きに答弁したつもりでございますが、単に答弁の問題でなくて、私のいま感ずるところは、その義勇隊の開拓団についてはその実態がどうも軍の関係、いわゆる戦闘に参加しておったというような実態ではなかろうかというふうにも考えられるわけでございますが、その実態を十分分析し、検討しながら、援護法の適用範囲の中に含めていくべきではないだろうかというふうな気持ちでございますが、なかなか、それを断定するには一般戦災者との関係等いろいろの問題が絡んでまいりますので、まだそこまで結論を出していないことは大変申しわけないと思います。いずれにしても、こういう恩給法にもなじまないもの、援護法にもなじまないもの、そして谷間にあって、しかしあの戦争の中におきまするいろんな犠牲の段階、その実態、そういうものか十分検討しないと、簡単にこの問題は切り離して、これだけは援護法の対象にしましようという部分的な解決になし得ないという問題もございますので、大変おくれておりますことは申しわけかく存じますが、少なくもこういう問題はそういつまでも放置するものであってはならないと、かように考えます。早く結論を出してまいりたいと思うのでございます。
○穐山篤君　まあ附帯決議もいろいろな角度からつけられますので、そうせっかちに処理のできないものもあろうと思うんです。しかし、これは戦後処理の一環でありますので、あと五年も十年も時間をかけて調べるというふうなものじゃないというふうにわれわれ思うわけですよ。
　そこで大臣、問題をもう少し前向きに進めるために、必要な関係者を一堂にひとつ集めていただいて、具体的な資料の提供、事実の口述というものをさせるということがいいと思うんです。その結果、話し合いをした結果、いや、これは軍との関係がなかったんだというふうにお互いが承知をするならば、それはまたそれで処理ができますし、関東軍なり国とのかかわり合いがあったというふうに証明されるならば、それはそれで処理する方法ができるわけです。このまま皆さん方に調査をお任せをしておきますと、どうも時間がたつばかりでしょうがないような気がするわけです。ですから、この機会に、たとえば今年度中にひとつそういうものを一遍きちっとやってみて、それでまあ来年判断をするならするというふうなけじめをつけた方がいいと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（野呂恭一君）　御趣旨の線に沿って年内にとにかくけじめをつけていきたい、いわゆる戦後処理の問題をいつまでも放置するわけにはまいりませんので、十分ひとつ検討さしていただきます。
○穐山篤君　さてそこで、いま申し上げましたのは附帯決議に対します取り扱いなんです。しかし、それぞれ与野党含めてこの附帯決議に載っていない戦後処理の問題について、議員立法なりあるいはその他請願でも出ているわけですね。そのことにつきまして、去年同じく四月二十四日の社労委員会で当時の橋本大臣は、「いわば援護法の接点部分の問題がみんな残ってきておるという感じが私もいたします。」と、こういうふうに前提条件を認識をいたしまして、「やはり有識者の方々の御意見等も伺いながら、今後の行政をしなければならないかなという感じを私自身も率直に持っておるということで、きょうはお答えを閉じさせておいていただきたい」、こういう返事があったわけです。その当時、四月二十四日でありましたが、午前午後、社労委員会でその種の問題が大いに議論になりまして、最終的に、橋本大臣の個人的な意見ですが、戦後を終わらせるために、援護沫とか現行法に拘束されないで何か方法がないかな、一遍研究をさしてもらいたいという回答があったわけです。その点について厚生大臣、どんなふうに認識をされますか。
○国務大臣（野呂恭一君）　いわゆる接点部分を検討するために、援護局の中にプロジェクトチームをつくりまして、一体この問題をどう扱うかということについて検討いたしているわけであります。いわゆる個々の事実認定の問題であるのか、あるいは法令の解釈範囲の問題であるのか、つまり法の運用によって解決できぬものかどうか、もう一つは制度的な問題として法改正の必要があるのかどうか、こういう問題について鋭意研究を行いまして、接点部分の検討をいたしておるわけでございます。早く結論が出るようにいたしたいと考えておるわけでございます。橋本厚生大臣がなお有識者の意見を聞くと、そうなれば、適当な審議会なり、あるいは新しく審議会をつくってそれに諮問したらどうだろうかということであったかどうか、その具体的なことは私も理解できませんが、いずれにしても厚生省内でこれはもう検討を始めておるということでございます。早く結論を出して、できる限り戦後処理の問題について政府としてのはっきりした一つの見解、姿勢を明らかにしなきゃならぬ、かように考えます。
○穐山篤君　時間がありませんので要請だけしておきたいんですが、従軍看護婦の問題につきましては、調査費がついて、関係者もいろいろ努力をして名簿の確定を行っております。われわれもそれぞれ協力をしますので、可能な限り早く実態の把握を行っていただいて、具体的に処遇の改善に当たってもらいたい。
　それから旧満州地区への墓参団の派遣につきましては、厚生大臣、団長で行かれるそうでありますが、大変御苦労さまです。私どもも長年主張してきた一人でありますので、まあ春秋二回、これからの計画として、毎年一回でなくして、他の南方であるとかサハリンであるとかというようなところは過去何回となく実績があるわけですが、旧満州地区はことしが初めてであります。その意味でいきますと、引き揚げてまいりました遺族、家族の方々もかなり年輩者も多いわけでありまして、考えてみますと春秋二回ぐらい、中国側と十分に協議をしていただいて、円滑に運ぶようにしていただきたいというふうに要請をしておきます。
　それから、いまの問題に関連をしますが、昨年の社労の委員会でも私申し上げておきましたのは、とかく派遣団を構成する場合に、軍人軍属というのも重視をしなければなりませんが、旧満州地区というのは、軍人も当然ながら、民間人が非常に多く住んでおったわけですね。あるいは戦闘行為にも参加していた人が多いわけです。そういう意味で、構成の、編成のあり方についても知恵のあるやり方をとっていただきませんと、また戦前のものが戦後にそのまま引き継がれていやな思いを残してはならないというふうに思いますので、その点は強く要望をしておきたいというふうに思います。
　それから次に環境庁さん、三月二十四日の日に、例の合成洗剤に絡みまして、「富栄養化対策について」という特別な通知が、通牒がといいますか、これが明らかにされたわけですが、これの考え方、それから各省庁に対します要請の内容、それから取り組み方、これについてごくかいつまんでひとつ明らかにしてもらいたい。
○国務大臣（土屋義彦君）　お答え申し上げます。
　私、昨年環境庁長官を拝命いたしました直後、霞ケ浦、その後東京湾を視察いたしまして、富栄養化対策の重要性というものを深く痛感をいたした次第でございます。
　先生御案内のとおり、近年特に閉鎖性水域における湖沼や内湾等におきまして富栄養化が進み、水道の水が濁ったり、ろ過障害が起こっておるようなわけでございます。
　そこで環境庁といたしましては、富栄養化の要因物質の一つである燐の削減のために、昨年末から窒素、燐等水質目標検討会を設置いたしまして、本年の夏をめどといたしまして鋭意検討をいたしておるような次第でございます。また、御案内のとおり地方自治体におきましても、富栄養化防止の観点から、燐を含む合成洗剤の使用の自粛等がとられてまいっております。
　このような状況にかんがみまして、先月の二十四日、総合的な富栄養化防止対策の一環といたしまして、各省庁に対しまして、燐を含む合成洗剤の使用につき特段の御配慮を願いたいという御通知を申し上げたような次第でございまして、幾つかの省庁に対しましては担当官を派遣いたしまして理解を求めたところでございます。さらに先月二十五日の閣議におきましても、私から各閣僚に対しまして要請をし、積極的に協力をお願いをいたした次第でございます。
○穐山篤君　通産省にお伺いをしますが、全国で約二十二、三県合成洗剤を追放というところもありますね、あるいは無燐なり低燐の合成洗剤に切りかえよう、あるいは石けんに切りかえようという話が出ていますが、通産省としての業界の指導は、最近のような世論の上に立って、どういうふうに業界に対して、石けんをつくれ、あるいは粉石けんをつくれというふうな要請をしているのか、あるいは無燐の合成洗剤なり低燐化を図れというふうな、どちらの方にウェートを置いた具体的な指導をされているんですか。
○説明員（大高英男君）　お答え申し上げます。
　通産省といたしましては、従来より品質等の点で消費者の利便を損なわない形で、合成洗剤中に含まれます燐の低減化を推進してまいったところでございます。ただいま先生お話しのように、最近地方自治体等におきまして、粉石けんあるいは無燐洗剤あるいは低燐洗剤、こういったものに対する要請が高まっておるところでございます。したがいまして、通産省といたしましては今後合成洗剤の低燐化、無燐化、こういった指導方針をさらに一層強化してまいりたいと、かように考えております。
○穐山篤君　いまのお話を聞いておりますと、無燐なり低燐の合成洗剤はいいんだというふうに聞こえたんですが、そういうことですか。
　私のお伺いしておりますのは、通常、石けんあるいは粉石けんは無害という認識なんですよね。ところが合成洗剤は、無燐にしろ低燐にしろ、いろいろな分野でまだ障害を残す。ですから世論としては、合成洗剤を追放して石けんなり粉石けんに切りかえていこうという運動が盛んになっているわけです。そういう背景を受けて、通産省として業界に対してはどちらの方にウェートを置いて御指導をされているんですかと聞いたわけです。
○説明員（大高英男君）　ただいまのお話は、合成洗剤に対する主として安全性の問題に絡めてのお話かと存じますけれども、この安全性の問題につきましては、厚生省等を中心といたしまして、すでに科学技術庁の特別研究調整費等を使いまして過去に研究されたこともございます。そういう結果から申し上げますと、合成洗剤につきましては通常の使用の状態におきましては問題がないと、こういうふうな結論が出ておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、合成洗剤そのものを追放するということはどうかというふうに考えておりますので、消費者の需要に合わせて、粉石けんの御希望の方にはそれが供給できるよう、あるいは無燐洗剤その他のものが御希望の方にはそういったものが供給できるように業界を指導していくつもりでございます。
○穐山篤君　石けんにしろ粉石けんにいたしましても、その原料はどうしても輸入をしなければならない。そこで、需要がありましても供給体制がなければコストは合成洗剤よりも高いということになりますので、まあ言ってみれば多少の隘路がそこにあるわけですね。ですから、石けんなり粉石けんをつくるために、通産省として業界をある意味では助けてやらなければならない立場ではないかというふうに考えます。業界側からの言い分を聞いておりますと、合成洗剤を低燐化すれば、あるいは無燐化すれば、これはもう公害にしろ何なりというものは少なくなると。一方、石けんあるいは粉石けんというのはコストが高くてそう簡単に切りかえられないと、こういうふうに主張しているわけですね。それならば、油脂の輸入について業界が十分に努力をするにいたしましても、側面的に通産省なりその他の関係省庁が協力体制をとることによって問題の解決を一歩一歩前向きにしていくことができるというふうに考えるわけです。そういう意味では、業界の主張もあろうと思いますけれども、通産省としての自主的なあるいは独自的な判断、指導というものもあっていいんじゃないかというふうに思いますが、どうですか。
○説明員（大高英男君）　いまお話しのように、粉石けんの原料でございますのは、牛脂とかヤシ油、こういった天然の油脂でございます。日本におきましてはその大部分を輸入に頼っておると、こういうふうな現状でございます。したがいまして、こういった天然のものでございますために、急激な需要増がございますと供給を確保する点で若干問題が発生するおそれもあると、こういうふうな状況でございますが、現在粉石けんの需要量と申しますのは粉末の合成洗剤の需要量の約五％程度でございます。したがいまして、今後こういったものがどういうふうに伸びていくかということにもよるわけでございますけれども、当面こういった通常の伸びぐあいの場合には、まずそういった原料面でもそう急に問題になることはないんではないか、私どもといたしましては、石けん業界とともに原料確保の問題につきましては今後一層検討を進めてまいりたいと、かように考えております。
○穐山篤君　私は、環境庁のこの通達が出た二、三日後に永田町かいわいの官庁を調べてみました。それから国会の中の売店も調べてみましたが、合成洗剤がかなり姿を消しておりました。いいことだというふうに思うわけです。それからこの近辺の小売店あるいはスーパーも歩いてみたわけですが、ここはまだまだ十分じゃないんですね。合成洗剤が正面にどんと出ておりまして、石けんあるいは粉石けんの方は後ろの方にたまっているわけですよ。よほど目を向けてみないと粉石けんというのはわからない。言いかえてみますと、国の姿勢というものがきちっとしていないというところに問題が依然として残されているような感じがするわけです。なるほど合成洗剤を無燐にしたりあるいは低燐にした場合の問題につきましては検討されていることは十分承知をしておりますけれども、しかし、粉石けんなり石けんの方がいいんだということが明白である限り、それに切りかえていく努力を業界もあるいは監督官庁もしていくのがこれが通常ではないかというふうに思うわけです。そういう意味でいきますと、どうも通産省の態度というのは煮え切らない。何か業界の主張というものを、意見というものを半ば許しているような感じがしてならないんですが、その点いかがですか。
○説明員（大高英男君）　私どもは、お話しのようなことではございませんで、消費者の需要にこたえまして粉石けんあるいは無燐洗剤、こういったものを十分に供給するよう今後も努めてまいりたいと存じます。
○穐山篤君　数字で見ますと、これは私の数字の方が古いんでしょうけれども、石けんの方が一〇％、それから合成洗剤の方が八六％ないし九〇％、合成洗剤が圧倒的に占めているわけですね。伸び率につきましては、五十三年と五十四年を比べてみますと、やっぱり地方の運動のこともあったんでありましょう、需要がふえて多少の伸びがありますけれども、それにいたしましても比率は余り変わらない。ですから、思い切って石けんなり粉石けんというものを業界が製造をして市場に出しさえするならば、こちらの方にみんな切りかえていくわけですよ。業界自身としてみても、設備投資なり設備改良でなかなか大変だとは思いますけれども、しかし、消費者がもう合成洗剤は使いませんということを決めて買わなければ合成洗剤はストックするわけですね。そのことを考えてみれば、もう少し積極的な指導というものを行う必要があるんじゃないか、われわれはそう考えるわけです。
　また地方自治体の指導を見ておりましても、そういうふうな傾向にみんな変わっていっているわけです。いま私がここに出しましたのは埼玉県の「県民だより」です。この一面に、「埼玉も有リン合成洗剤追放へ」というふうに、県の広報機関紙ではっきり出しているわけですね。これは県民運動としてもういやおうなしに進展をする可能性を持っているわけです。ですから、そういうことを十分に通産省も把握をしていただいて、石けんなり粉せっけんに切りかえていくという努力を、決断をするようにこの際強く求めておきたいと思うんです。その点、厚生大臣なり環境庁長官、お考えいかがですか。
○国務大臣（土屋義彦君）　お答え申し上げます。
　国の機関に対しましては先刻御答弁申し上げましたとおりでございますが、地方自治体に対しましては、現在すでに行われておりまするこの瀬戸内海関係府県の連絡会議や、また近く東京湾関係都県等連絡会議の場を通じまして、富栄養化対策の推進、指導を行ってまいりたいと考えております。そのほかの自治体につきましても、必要に応じ同様の連絡の場を設けまして所要の指導を行ってまいりたいと考えております。
　また民間に対しましては、パンフレット等を作成いたしまして配布する等の方法をただいま検討をいたしておる次第でございます。
○国務大臣（野呂恭一君）　合成洗剤の安全性の問題については厚生省の管轄でございますので、環境庁の対策に対しまして十分協力をさしていただきたい、かように考えております。
○穐山篤君　合成洗剤是か非かという本格的な論争はきょう行うべき性格の委員会ではありませんので、別なところに譲りますが、環境庁でせっかくこれだけのものが、ある意味で言えば決断をして出した通達だというふうに思うわけです。で、これは環境庁だけの問題でなくして、国全体がこの通達に適合するように全体の姿勢を変えていく必要がある、こういうふうに考えます。またいずれ改めて本格的な問題の解明は行いたいと思いますので、別に譲ります。
　それから、最後の課題として、厚生省関係の同和対策についてお伺いしますが、まず最初に総理府に明らかにしてもらいたいと思いますのは、さきに三年間の延長が決まったわけです。三年のうちにすべての事業を完結しなければならない、こういう気持ちだろうというふうに思いますが、この附帯決議の三項目について、どういう姿勢で執行されるのか、まずその点からお伺いをします。
○政府委員（小島弘仲君）　法改正の際の附帯決議につきましては、これを尊重いたしまして所要の施策の推進を図っておるところでございまして、第一点の実態の把握につきましては、五十六年度予算に間に合うように、実態の的確な把握を関係省庁にお願いしているところでございます。またこれと並行いたしまして、今後に同和問題の早期解決を図るための必要な施策のあり方、その展開の方法等についても、現在検討を進めているところでございます。
　第二点の地方公共団体の負担の軽減でございますが、これにつきましては、毎年、補助対象事業の拡大、補助額の増額等を図りまして、法施行の昭和四十四年当時補助対象事業は十三事業でございましたが、現在では六十一業種に拡大する等、逐年その拡充を図っているところでございます。
　第三点の啓発活動については、これは同和関係施策の最重点項目の一つでございますので、五十五年度予算におきましても、厳しい財政状況のもとではございますが、対前年比二四％増の二億三千百万余の経費を計上しているところでございます。
○穐山篤君　そこで、いろんな委員会を通して、附帯決議のうち特にこの実態の把握について質問が集中しているものと思います。
　そこで、いまの問題にもう一遍触れるわけですが、実態調査をやるというのは、総理府の対策室自身が一定の方向を決めて調査に入るのか、それともこれからはすべて関係省庁がそれぞれの分野で実態の把握に努めるということになるのか、その点いかがですか。
○政府委員（小島弘仲君）　同和関係施策は多くの省庁にまたがる問題でございますので、大筋につきましては、総理府を中心といたしまして関係省庁の連絡を密にしながらその実施に努めているところでございます。
○穐山篤君　さて、厚生省としては、この附帯決議のうち特に実態調査というものについては、どういう計画で、どういう内容のものを対象にしながら調査を進めるのか、あるいは調査はいつ完了させるのか、その計画はおありになりますか。
○政府委員（山下眞臣君）　現在までのところ厚生省といたしましては、昨年、大臣も現地視察をされ、担当官も数回にわたり地区に訪問をいたした等のことで、現地調査というようなことをできるだけ行うというのを一つの方法といたし、かつまた、毎年、厚生省で持っております環境施設の改善の事業のための補助金配付等の際に、都道府県の全係官にお集まりをいただきまして、その事情の聴取等を行っておるわけでございます。各都道府県におきましても、それぞれの県におきまして相当の調査をいたしております。そういったものを聴取、整理をいたしまして、その実情の把握に努めてまいりたいということで、現在ちょうどヒヤリングをやっておるところでございます。
　ただいま総理府の対策室長からお話もございましたようなことで、総務長官も、国会におきまして明年度予算の編成に間に合うように、その実情を把握して残事業の把握等を行うように御指導をいただいておるところでございまして、その線につきまして努力をいたしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○穐山篤君　厚生省関係としては、いわゆる施設整備が一つありますね。それからもう一つは事業費に係るものなんです。予算の振り合いを考えてみますと、ほとんど九〇％近い金が建物に集中をしているわけですね。このことは別に悪いことじゃないと思うんです。この建物関係は今後二年間の間に皆さん方が立てられました計画どおりに進むかどうか、これが一つです。それから二つ目は、非常に問題が多いのは事業費の方なんですね。建物の中の魂の問題といいますか、具体的な問題ですね。この厚生、保健、福祉関係の事業の問題がこれだけの小規模の予算で果たして十分になし得るのかどうか、この点非常に疑問なんですが、とりあえず二つ、いかがでしょう。
○政府委員（山下眞臣君）　まず、第一点の施設整備に対します考え方でございます。
　昭和五十年の実態調査、五十年以降の国庫補助の予定額といたしまして千六百七十五億ということに厚生省関係は相なっておるわけでございますが、金額的には実は五十年度から五十四年度までで千七百九十八億の国庫補助を投入をいたしまして、さらに明五十五年度におきましても五百九十八億の予算計上をいたしておるところでございます。しかしながら、それは金額の上でのことでございまして、今後さらにどれくらいの事業が残っているか、いわゆる残事業はどうかということにつきましてはいろいろの見方があろうと思うわけでございます。その間における物価上昇等によるデフレートの問題等もあろうかと思うわけでございます。先ほど申し上げましたようなことで、その残された事業の実態につきまして関係の都道府県からヒヤリングをいたしまして、どのぐらいの事業をあと行うべきか、残されているかということを鋭意いま聴取に努めておるところでございまして、先ほども申し上げましたように、明年度予算編成に間に合うようにその実態把握をいたしたい。いずれにいたしましても、残されました期間内にこういういわば物的事業と申しますか、こういった残事業の完遂ということを目指しまして地方公共団体と一体になりまして努力をいたしてまいりたいと考えておる次第でございます。
　先生申されましたように、そういった施設整備、物的事業ということのほかに、いわゆる非物的事業と申しますか、そういったソフトの事業というのも確かに重要な事業の一つであるわけでございます。この面につきましては、私どもの理解といたしましては、特別措置法の期限が切れようと切れなかろうと、ずっと切れました後におきましても力を入れていくべき分野の一つだろうと考えておるわけでございます。中心をなします隣保館事業につきましても、明年度所要の改善をいたしておりますし、また、五十五年度の新規事業といたしましては、生活指導員の配置ということも考えておりまして、この面につきましても一層努力をいたしてまいりたいと考えております。