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○角屋議員　ただいま議題となりました飼料の需給及び価格の安定に関する法律案、飼料作物生産振興特別措置法案につきまして、提案者を代表いたしまして、その提案理由並びに主な内容について御説明申し上げます。
　御承知のように、わが国の飼料需要は、畜産の生産拡大に伴い年々増加し、昭和五十三年には濃厚飼料の場合二千四百七十万トンにも上っており、そのうち、約七〇％以上がアメリカを初めとする海外からの輸入によって賄われているのが現状であります。一方、国内産自給飼料の生産は増大する飼料需要に即応する積極的な対策がほとんどないまま今日を迎えております。
　特に濃厚飼料につきましては、国内での自給対策に力を入れず、いたずらに海外依存度を深め、今日世界の飼料貿易量の約二〇％近くをわが国が買いあさっており、世界的な穀物需給の逼迫の中で絶えず海外市況変動の影響を受けているのであります。
　また、畜産経営にとって最も重要視されなければならない粗飼料生産も、優良草地の荒廃、草地造成、牧草更新、草の品種改良のおくれから、その単位当たりの収量は先進諸外国に比較して著しく低いものであり、これが改善対策は飼料用穀物等の国内生産対策の強化とともに、わが国畜産振興のため緊急の課題であります。同時に、輸入飼料等を含め、現行の流通機構に改善を加え、えさ高、畜産物の価格安の現状を打開すべきことは当然であります。
　政府は口では食糧自給力の向上をうたっておりますが、ただいま申し上げましたように、濃厚飼料の七〇％以上の海外依存、粗飼料のきわめて貧弱な生産体制の中で、いまこそ抜本的な畜産振興対策のため、国内畜産飼料の自給向上を柱に輸入飼料の流通管理、価格安定対策を含めて思い切った対策を確立しなければなりません。それが四月八日衆議院本会議で満場一致議決された「食糧自給力強化に関する決議」の趣旨に沿うゆえんでもあります。
　以上申し上げましたような国内産飼料の現状、また、輸入飼料の流通、管理の状況から、飼料の需要、価格安定と国内産飼料作物振興のために飼料需給安定法を抜本的に改正するとともに、新たに飼料作物生産振興特別措置法をもって国内産飼料の自給向上を図らなければならないところであります。
　以下、この飼料の需給及び価格の安定に関する法律案、飼料作物生産振興特別措置法案の主な内容について一括して御説明申し上げます。
　まず、飼料の需給及び価格の安定に関する法律案でありますが、第一に、目的にもうたっておりますように、政府による飼料用穀物等の買い入れ、保管、売り渡し、飼料の標準販売価格の設定等について必要な事項を定めることにより、飼料の需給及び価格の安定を従来以上に強化し、畜産の健全な発展を図ろうとするものであります。これがため、まず農林水産大臣は飼料需給計画を定め、民主化された飼料審議会の意見を聞き決定するようにしたことであります。この場合、飼料需給計画に定める事項は、需要数量、国内生産数量、輸入数量、政府買い入れ売り渡し数量、備蓄数量等、それぞれ見込み数量を都道府県における飼料の需要の見通しをしんしゃくして定め、中央、地方を通ずる計画性を持たせたことであります。
　そして、この計画の中には配合飼料、混合飼料への原料売り渡しだけでなく、農協等に単体をもって売り渡す方途も開いたわけであります。
　第二に、買い入れ、売り渡しでありますが、国内産飼料用穀類は食管法に基づき、麦類を買い入れるほか、国内産トウモロコシ等について生産費及び所得補償方式によって買い入れることといたしております。また輸入飼料について麦類を除く、トウモロコシ等については飼料需給計画に基づいて農林水産大臣が許可し政府に売り渡すものとしており、この場合、標準的な経費、適正な利潤を政令で定めることにいたしました。
　また、売り渡しについては、飼料の原価にかかわらず、畜産業の経営安定を旨として定める価格で売り渡すが、この場合、売り渡した政府管理飼料は配合、単体を問わず品目、数量、価格等を農林水産省令によって買い受け人別に公表しなければならないものとすると同時に、政令によって飼料販売業者が養畜を行う者に売る場合には標準価格を定めることといたしました。しかし、この標準価格が守られない場合には農林水産大臣が勧告、これに従わないときは公表することといたしております。
　第三に、養畜を行う者及び飼料用作物の生産者を代表する者十人以内、飼料の製造業者、加工業者、輸入業者、販売業者を代表する者十人以内、学識経験者五人以内、以上二十五人以内をもって飼料審議会を構成し、農林水産大臣の諮問に応じて飼料の需給及び価格の安定に関する重要事項、さらに、飼料作物生産振興特別措置法によりその権限に属された事項について審議し、建議することができるようにいたしたことであります。
　以上が飼料の需給及び価格の安定に関する法律案の概要であります。
　次いで、飼料作物生産振興特別措置法案でありますが、第一に、この法案の対象となります飼料作物は第二条の定義に示す飼料作物を対象とし、十年間の時限立法によって生産の振興を図ろうとするものであります。飼料作物の生産振興計画は、まず農林水産大臣が飼料審議会に諮って飼料作物生産振興基本方針を定め、これに即して毎年度、種類ごとの作付面積、生産数量等を内容とする国の生産振興計画を定めることにしております。また、都道府県、市町村段階では、それぞれ農業団体、関係団体の意見を聞いて都道府県並びに市町村の生産振興計画を定めることにしております。
　第二に、この計画に基づき、飼料作物を生産する者は、自給飼料、販売飼料別に農地の位避面積を定めて市町村長に申請、認定、検認を受けなければならないことにしております。この場合、販売を目的として生産する場合には申請時に契約書を添えなければ認定されないようにしております。
　第三に、このようにして飼料作物生産振興計画の対象になったものについては、飼料用穀物については数量、牧草等については面積に応じて生産奨励金を交付することにしておりますが、飼料用穀物については、飼料の需給及び価格の安定に関する法律案の政府買い入れ価格、標準売り渡し価格を参酌して農林水産大臣が定めることになっております。また牧草等については、大麦の政府買い入れ価格等をしんしゃくするとともに、当該牧草等の生産事情、需給事情等を参酌して農林水産大臣が定めることにしております。
　第四は、牧草の更新、農業用機械の共同または集団利用、加工施設等について、市町村の飼料生産振興計画に基づき、経費の三分の二を下回らない補助を国がすることを義務づけているのであります。
　なお、本法案と関連をいたしまして、当委員会でも農林水産大臣が前向きに検討すると約束をしております飼料米につきましては、栽培条件、流通の条件が整い次第本法に繰り入れ飼料米の生産振興を図る所存であります。
　以上が、飼料の需給及び価格の安定に関する法律案、飼料作物生産振興特別措置法案の提案理由と主な内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに可決あらんことをお願いいたします。（拍手）
○内海委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
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○内海委員長　次に、内閣提出、農用地利用増進法案、農地法の一部を改正する法律案及び農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武田一夫君。
○武田委員　先週から審議されております農地法関係三法の改正の問題につきまして、いろいろと論議が尽くされてきたわけでありますが、私も数点にわたりまして大臣並びに当局にお尋ねをいたします。
　まず、今回の法改正に当たりましての提案の理由を見まするに、農業生産の中核となる生産性の高い農業経営をできるだけ多く育成する、そして、このような農業経営によって農地が効率的に利用されるよう農業構造の改善を推進することが緊要である、こういうふうにうたっておりまして、そのために、農地の流動化、地域農政の推進など従来から講じてきた施策を発展させ、各地域の実情に応じて農地の流動化と有効利用を促進する仕組みを整備するためにこの法案を提出するのだという趣旨のことがあるわけであります。これは、いままで政府が進めてまいりました中核的農家の育成をさらに実りあるものにするために、また農地の効率的な活用というものを通しまして、いわゆる日本農業の新しい将来というものを展望する一つの大きな作業だ、こういうふうに思うわけであります。その中で、「農地の流動化、地域農政の推進等の従来から講じてきた施策を発展させ、」とありますが、このいままで講じてきた施策、これは政府の予想どおり果たして進んできたものかどうか、この一点まずお伺いしたいと思うわけであります。
　私は、ずっといろいろ見てみますと、どうもこの施策が十分にいかなかったという焦りが一つにはあるのではなかろうか、こういうふうに思えてならないわけでありますが、その発展させるということは、さらに大きく効率的に有効的にその施策を実効あらしめていくというふうに私は解釈しているわけであります。この展開していくといういままでの施策の実施の、そしてその効果の度合いというものを、もしできるならば具体的に説明をしていただければありがたいと思うわけです。
○杉山（克）政府委員　従来から経営規模の拡大、中核農家の育成ということを農政の主眼としてさまざまな努力をしてまいっておるわけでございます。農地制度関係につきましても、四十五年、五十年の法改正、それ以前にもさまざまな流動化施策は講じてまいったところでございますが、確かに、おっしゃられるように、農地の流動化というのはそれほど顕著には進展を見せておりません。一中には制度だけできて実際には動かないというような農地信託制度のようなものもございます。
　しかし、五十年の農振法の改正によって農用地利用増進事業というものを起こしましてからは、これは安心して貸し手が農地を貸しに出せる、また安心して借り手が借りられるというようなことのために、市町村等が仲介してその間を結びつけるということを主眼にした事業でございますが、これによって農地の賃貸借はある程度の進展を見るようになったと考えております。具体的には、五十四年までに、五十四年単年だけでも一万七千ヘクタールの利用権の設定が見られますし、それ以前のものを合わせまして累計二万四千ヘクタールの利用権設定というものが見られておるわけでございます。
　そういった制度のほかに、これらを推進するためのもろもろの助成事業、地域農政を中心とした施策を行っておるわけでございますが、これらを総合的により強化して進めることによって流動化はさらに前進させるごとができるのではないか。さらに、地域の営農体系、地域全体としての有効な土地利用ということも図り得るのではないか、こう考えて新法案を提出して御審議をお願いしておるところでございます。
○武田委員　それではお尋ねしますが、この間、中核農家というのはどのような成長といいますか推移を示してきているか。
　それからもう一つ、いま土地の流動化が進んでいるということが、果たしてそれは事実かどうか。聞くところによりますと、この流動化の問題もかなり問題があると思いますので、まずその中核農家のその間の推移というものをひとつデータを通してお示し願いたいと思うのです。
○渡邊（五）政府委員　中核農家の推移という御質問でございますが、多少現況を申し上げたいと思います。
　中核農家は、御存じのように定義といたしまして、農林統計の方では、六十歳未満の男子で年間百五十日以上農業に従事している者がいる農家というふうに定義いたしております。こうした農家の現況を申し上げますと、五十三年度におきまして全農家数の二一％、約百万戸弱でございます。正確には九十九万戸というふうになります。耕地面積の四三％、農業粗生産額の五六％を占めているというのが現況でございます。
　経営の概況的な面を見ますと、作物では中小家畜、酪農、施設園芸等の部門、比較的資本集約的なあるいは周年就業し得るタイプの部門におきましてシェアが高くて、これらの部門の粗生産額では大体七割以上これらの農家が担っている、こういうのが中核農家の現況でございます。
○武田委員　この五十三年度百万戸、これは今後の見通しとして、昭和何年にどのくらい、あるいは昭和何年に幾らと、言うなれば、いま六十五年見通しを立てているわけですね。そうすると、そのときにはどのくらいまで持っていけばいわゆる理想的な中核農家としての機能が発揮できるものだ、こういうふうに考えているか、その点をひとつお尋ねします。
○渡邊（五）政府委員　現在、農政の見直しの中で各種の問題を検討しておりますが、これら中核農家が今後どの程度になし得るか、まさにただいま御審議いただいております利用増進事業等の進展を待たなければならないわけでございますが、こうした問題に対しまして、これからの方法といたしましては、できるだけそうした条件設定をしていく、こうした農家がより多くの生産を占め得るようなことを考えております。具体的に何万戸に達すればいいというふうに目下数字は出しておりませんが、現在、各方面からの試算等の検討はいたしている、こういう段階でございます。
○武田委員　それでは、土地の流動化の問題ですが、農地の利用増進事業というのが一定の成果を上げたというのですが、これは果たして十分な実態を調査してこういうことを言っているのかどうか、私は大変疑問に思います。何か逐次実態を調査して吸い上げたという作業があって、こういうものが間違いないという確信を政府は持って、これを成果として二万四千ヘクタールと、こう言っているのですか。その点どうですか。
○杉山（克）政府委員　事業の成果は、一つはやはり具体的な面積であらわれると思います。先ほど申し上げましたように、各地の実績を集計しましたところ、五十四年までの累積で二万四千ヘクタールの流動化といいますか、利用権の設定の実績を見ているわけでございます。そのほか、私ども、この事業の実行に当たってどのような点が問題なのか、あるいはどのような点が有効であったかというようなこともさまざま聞いているわけでございますが、種々問題点もある、そういった問題点を解決すればさらに前進が図られるというようなことで、今回の法案を提出しているところでございます。
○武田委員　聞くところによりますと、これは利用増進事業によって動いたというよりは、どちらかというと従来やみ小作であったものが浮上してきたのでないか、そういう土地が増進事業に組み込まれたのだ、そういう指摘があるわけです。ですから、ある模範的な利用増進事業の事例を見ても、八、九割がやみ小作の浮上であった、要するに、新規の流動というのは一、二割しかなかったというケースもあるのだ、そういうことを指摘する方もあるわけです。こういうことを考えますと、果たしてこれがまるまるそうした形で一〇〇％新しい土地の流動だとは言いがたい面があるのじゃないか。そういう点のことを本当に綿密に確かめた上でのこうしたデータではないのじゃないかという危惧の念が私はあるわけであります。しかも、利用権の設定につきましても、書類上はやっても実際はしてないというケースもあるんだというふうなこともありますので、この点は私は深く追及しませんが、もしこれがそのとおりいっているとすれば、何もあわててこういうものを一つの法案にするよりは、もう少し推移を見て、倍々ゲームになっているのだということで、もう二、三年は模様を見てもよかったのではないか。何で急いでこの問題に手を触れるのかなという率直な疑問を農家の皆さん方も持っていますし、私も持っている、こういうことで質問するわけですが、その点はどうですか。
○杉山（克）政府委員　確かに地域によっては、おっしゃられるように従来やみで行われていたものが表に出た、あるいは助成事業として奨励金を出すというようなことがありますのでその奨励金欲しさに出てきたというものもございます。しかし、全般的に見て、これは私ども個別の町村の事例をある程度調べているわけでございますが、むしろ意外なくらい新規のものがよけいに出ておりまして、村によっては、やみが顕在化した部分は一割くらいで、八割も九割も新規の利用権設定が見られるようなところもあるわけでございます。
　なぜ、今回の法案の提出を急いだのかということでございますが、この事業が貸し、手、借り手の双方にとって、安心して賃貸借を結ぶことができるということで、私どもが言うのは若干おかしいのでございますが、評判がよろしい。そして、これをもっと進めてくれ、しかしもっと進めるに当たっては、種々難点もある、これは一々申し上げると非常にたくさんの問題になりまして、むしろ今回の改正案の内容それ自体を御説明することになりますが、それらを打開してくれれば、さらに喜ばれてもっと進展するのではないかという話がございまして、そういうことならこれはできるだけ早い時期にその実現を図った方がいいということで、今国会に提出することといたしたわけでございます。
○武田委員　大臣に質問します。
　先週の審議を通じまして、また参考人のいろいろな御意見を伺いまして、この三法案が円滑かつ有効に動いて将来の日本の農業に大きくプラスになるためにはこれだけでは不十分だということは大臣も認められまして、そのためにはやはり生産の問題、価格、地価対策、福祉、雇用その他いろいろな問題、そういう総合的なものを通してやらなければこれは効果的なものにならない、こういうことを答弁されたわけであります。私も、皆さん方の御意見、そのとおりだと思います。
　そこで、政府としましては、昨年の夏ごろからですか、農政審議会の方々によるいわゆる六十五年見通しというものを検討していただいているわけです。まあいろいろな事情があったのですが、正直言いましてこれがなかなか出てきませんね。私は、こういう問題が出てくる以前に、やはりビジョンというものがわれわれ国民の前に提示された上でこうした事業が行われる、これはあたりまえのことだと思うわけであります。そうしたものが遅々として進まない中になぜにこの構造政策のみを急ぐのか、土地の流動化ということだけにせっかちなのかという率直な疑問を持つ方々もおるわけでありまして、それじゃ、これが終わる段階にいわゆる流通の対策もまた出てくるのか、あるいは輸入対策についての政府のはっきりした考えというものが出てくるのか、こういうようなことがいろいろと質問されるわけです。ですから、このことをどうしてこういうふうな大きな作業の中の一つとしていま急いで出してきたのか。次に、これが手がかけ終われば、いま申し上げましたそういうもろもろの問題についても同じように一つ一つ国民の前に確固たる指針を示して、それに乗って日本の農業はこうなっていくのだということを明らかに示していける、そういう自信のあるものかどうか、その点をひとつお聞きしたいわけであります。
○武藤国務大臣　御指摘のとおりでございまして、私ども、今後の農政の中でいまの農地の流動化を図っていけば日本の農業がそれだけで発展をしていくとは考えておりません。この間からお答えをいたしておりますように、やはり今後の農政の方向といたしましては、構造政策、生産政策、価格政策、あるいはもっと言えば農村における社会政策、こういうものを総合的、有機的に関連させながら、そういうものの総合的な政策を強力に進めていくところに、初めて農業の発展があり、また農家の幸せがあるのではなかろうかと考えておるわけでございます。
　そこで、それではなぜこれをいま出してきたのかということでございますが、私どもの農政審議会の中に構造部会というのがございまして、そこで御議論いただいておりましても、しかしそういう方向であるけれども、構造政策の中で、言うならば農地の規模の拡大、特に土地利用型農業においては規模の拡大をしなければいけないのじゃなかろうか、そういう面からいけば農地の流動化を図らなければいけない、こういう御指摘をいただいており、その方向についてはもうすでに御理解をいただいておりますし、私どもの考え方と全く一致をいたしておるわけでございます。そういう方向で構造部会でも御議論いただいておりますし、私どもとしては、今後総合的な政策を進めていく上においては、やはり法律でやらなければならない問題は国会で御承認願わなければならないわけでございます。そこで、一つの受けざらをいまつくっていくということは、今後そういう総合的な政策を強力に進めていく上においては決して必要でないということではなくて、必要ではなかろうか。いまのこの国会の御審議をいただく場でやはり御審議をいただいて、そして受け入れ体制をつくっていく、受けざらをつくっていくということが必要である、こう考えておりまして、決して唐突に出したとかあるいはそういうものとの関連を全く無視して出したということではなくて、そういう方向でいま大体煮詰まりつつあるわけでございまして、大体ことしの夏ごろには農政審議会の御答申をいただけるものと私どもは考えておるわけでございます。夏ということになればもうすぐでございます。そうなれば、やはりいまこの段階で受けざらをつくっていくことが必要ではなかろうか、こういうことで法律の御審議をお願いしておるということでございます。
○武田委員　いずれにしましても、ビジョンがはっきり出せない、作業がおくれたということは反省しなければならないと私は思うのです。やはりそういう大事な問題は、国民の前で多く議論をしながら、しっかりとした裏づけと安心を持たせるものでなければならない。これが出た後で六十五年見通しが出てくるということになりますと、何かそこに一つの割り切れないものがあることは事実でありまして、今後の問題の進め方としましては、やはり一つの改めなければならない点ではないか、私は率直にこう申し上げておきたいと思います。
　ところで、今後の日本の農業の構成ですが、専業、一種兼、二種兼とありますが、どういうふうになるのが望ましいか、いまの傾向としてはどうあるのか、そして今後はこういうふうな方向に行くのじゃなかろうか、そして望ましいのはこういうような構成ではないかというものについてお考えがありましたら、お聞かせを願いたいのです。
○武藤国務大臣　私どもは、いま中核農家をいわゆる農業の担い手として中心に考えていきたい、こうお答えをいたしておるわけでございます。やはり中核農家というもの、私どもの解釈といたしましては、六十歳以下のいわゆる働き盛りの男子が百五十日以上働いていただくということは、農業に相当の時間をかけていただくということでございまして、やはり他の職業を主としていただくよりは、農業を主として働き盛りの方がやっていただくのが望ましいということは当然でございます。そういう中核農家を中心としてこれからの農業の担い手になっていただきたい、こういう考え一方でおりますけれども、そうかといって、いま日本の農村社会の中におきましては、第二種兼業農家もそこに相当定住をしていらっしゃるわけでございますし、また、その地域社会の構成に当たりましては、兼業農家も専業農家もあるいは農業者以外の方々も混在して住まっておるという形になってきておるわけでございます。その中で、農村社会は専業農家だけでいいとか中核農家だけでいいのであってあとの人間は要らないということじゃ、いまの日本の農村の現状からすれば成り立たないわけでございます。そういう点からいけば、私どもは農業の担い手の中心はそういうところへ置きたいと考えておりますけれども、兼業農家の方々も、より農業をやっていこうというお気持ちの方にはやはり農業をやっていただきやすいような形にしていかなければならないのではなかろうか、こう考えて、たとえば今度の法律の中にも、農用地利用改善事業ということで、いろいろそういう方々も一緒になっていただいて共同的な農業をやっていこうということについては、大変結構なことで、そういう方向も私ども進めていこう、こうしておるわけでございまして、あくまで中核農家が中心であることは間違いございませんけれども、やはり兼業農家の方々も含めてその地域の農業全体の振興を図っていきたい、こういう方向を私ども目指しておるわけでございます。
○武田委員　そこで、いま二種兼業農家の話が出ましたが、政府が農地の出し手として多く期待している階層である、こういうふうに思います。白書によってもそれば明らかでありますが、この二種兼業農家というものをどういうふうに考えるかということは、今後の農村社会における重要な課題の一つになってくるし、いままでは、どちらかといいますと二種兼業農家というのは日本の農業にとっては非常な厄介者のような感じをしてきたときもありましたね。日本の農業の発展のためには一つのネックだと言われてきました。今回はそういう方々を相当評価しております。ここのところをもう少しわかりやすく説明してもらいたいと思うのです。この二種兼業農家というのはどういうものであるか、どういうふうに考えているかということですね。その点ひとつお願いしたいと思います。
○武藤国務大臣　細かい分析の点になりますと、事務当局からお答えをさしていただくといたしまして、どう考えているかということでございますが、いま申し上げましたように、二種兼の中でも本当に農業をやろうという意欲に燃えていただいている方々には、農業に従事していただけるような方向に私どもも協力をしていかなければならないと私は思っております。
　ただ問題は、二種兼農家もいろいろあるわけでございまして、たとえば、ほとんどの収入を農業以外に求めておられまして、そして農業収入というのはわずかであるという方もいらっしゃるわけでございます。あるいは中には、奥さんなりあるいはお年寄りにほんのわずかお仕事をしていただいておりまして、生活としてはほとんど農業をおやりになっていない方もあるわけでございます。しかしながら、一方においては、農業をやりたいけれども、自分の面積が非常に狭いために、やむを得ずよそへ行って働いておるという方もいらっしゃるわけでございます。それやこれやを考えてまいりますと、農業を本当にやりたいと思っておられる二種兼の方には、やはり農業をやっていただきやすいような形に政策を進めていくべきであろうし、農業はまあどちらでもいいけれども、せっかく自分で農地を持っておるからとか、あるいはやむを得ずせっかくあるものをほっておくわけにはいかないとかいうような方々からは、ぜひこの際農地をひとつお貸し願えないだろうか、こう考えておるわけでございまして、この法律に関係いたしましても、あるいは将来の農業のあり方といたしましても、二種兼農家というものに対してもいろいろの角度から考えていかなければならない。農業白書でも、そういう点で二種兼農家にもいろいろのものがあるという分類をしておる。その分類の結果を踏まえて、今後私どもはこの法律に当たりましても、二種兼農家というものを一律に、ただこれはもう必要ないという考え方は持っていないということだけは、御理解をいただいておきたいと思うわけでございます。
○武田委員　いま御説明をいただきまして、やはり二種兼の中にも二つの種類があると思いますね。いま言われましたように、土地は狭いが、一生懸命農業をこれからもやっていきたいと努力をしておる。現実に私たちの地方でもそういう地域が出ておるということも事実ですね。狭いけれども、それを最高度に利用しながらお互い連携をとりながらがんばっていこうというもの。それからもう一つは、いま言いましたように、農業をやめてもいいんだ、あるいはただ老後のために多少土地は確保しておくが、それ以外は出してもいいというクラスも多少あると思います。それから今度は、そういう方々の中で、しっかりした職業を持っておる方とそうでない職業の方がおりますね。東北などはどちらかというと、しっかりした職業のない二兼農家の方が圧倒的に多いわけです。日雇いとかが一番の典型ですが、ですから、そういう中身をよく整理しておかなくちゃいけないと思いますが、その中で一般的に言われるサラリーマン的農家、その中で公務員とか準公務員とか、一番生活の安定しているクラスがございますね。こういう方々は果たしていまどのくらいいて、どのくらいの農地を持っておるものか、その方々の農地というものはその増進事業の間でどのくらい移動しておるものか、ちょっと教えてもらいたいと思います。
○渡邊（五）政府委員　利用増進に関することにつきましては構造改善局の方からお答え申し上げますが、いわゆる二種兼と言われます方々の都府県におきます状況を申し上げますと、農家戸数の七割、耕地面積の五割、農業粗生産額の三割というような割合を占めているという状況になっております。かつ、二種兼業農家と申しましても、ただいま先生の御指摘のように、中には中核農家に類する基幹的な労働力を持ちまして、専従者がおりまして、地域におきます生産組織のオペレーター等として活躍しておられる、いわば地域農業の生産の一つの担い手になっておられる方もおることは事実でございます。ただ、もう一面、そうした農家と対照的に申し上げますと、高齢農業者の世帯で第二種兼業に属している場合におきましては、年金等の収入あるいは農外収入等にほとんど依存して、いるというような方がありまして、これらの方は、状況から見まして今後もその農業経営自体が自給的な色彩を帯びていくのではないか。そうした意味で、農業白書におきましても、こうした層の方がこれからの農用地の出し手に期待されるというふうに私どもは分析しておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
ただ、そういたしましても、従来高度成長の過程におきましては、兼業農家が農外依存度を高めながら、かつ場合によっては離農するというような形での問題がございました。これからの安定的な成長の過程におきましては、こうした方々が農村になお居住し、定住いたしまして、社会的安定層として今後もわが国の社会の重要な構成要素になるだろう、こういうふうに考え、また、そういう人たちの協力がなくては、一方専業農家あるいは中核的農家の規模拡大とかそういうことも果たし得ないのではないか。まさにその点は、御指摘のとおりこれからの農政上の重要な課題と考えますし、また、政策もそうした方向についての地域農政あるいは農村整備問題、そうした問題の取り組むべき重要な課題だと考えております。
○杉山（克）政府委員　新しい利用権設定の中で、安定兼業農家層の出している農地面積はどうかということでございますが、全国的にそういう集計はいたしておりませんけれども、新しい利用権設定の理由といいますか、動機を調査したものがございます。それによりますと、労働力が不足している、それから、たんぼや畑を荒らしづくりをするに忍びないからというのが一番多い理由として挙げられております。それから地域別に見ますと、東海地方でありますとか関東地方の安定兼業の機会の多い地域でよけい実績が上がっております。これらから見ますと、私どもといたしましては、利用権設定の場合の農地の提供は、ほとんどの部分が安定兼業農家から出ているのではないかと考えております。
○武田委員　一つの事業計画をやるときは一つの目標というものがあるわけですよ。ただ漫然とどこかでいっているだろうという形で受けとめていることは、これはいかぬと思うのですね。どの地域でどういう階層がどのくらいの土地を移動しているか、どの階層はどうしても土地を動かさないというようなものがきちっとなければならないと思うのです。そうでないと仕事はできませんよね。動かそうともしないところに行って運動したって、そんなものは効果があるはずもないのですから、いま動かすということを、これからいろいろ市町村や農協や農業委員会の方々が待って動かすのじゃなくて、こちらから出向いていってやるというケースの方が多くなってくるでしょう。その方がまた望ましいわけですね。そのときに、やはり全国的に、ブロックあるいは地域別に当地ではつかんでいると思うのですが、肝心の大もとがそういうことをわからぬでは話にならぬと私は思うのですよ。
　それで、五十年から五十四年の専業、一種兼業、二兼の土地の動きぐあいをずっと見てみますと、五十年で専業農家が持っていた土地が、戸数が約六十一万戸で百二十四万ヘクタール、一種兼業農家が百二十六万戸で百九十万ヘクタール、二兼農家が三百七万戸で百六十四万ヘクタール。それが五十四年、専業農家の戸数が六十二万、これは五十年から見ると確かに一万ふえているのですよ。だけれども、五十一年が六十六万で五十二年が六十四万、五十三年が六十二万ですから、現実には減っているわけです。そして、土地は百三十二万ヘクタールと八万ヘクタール五十年からふえています。ところが、一種兼業農家——私は、データを見ますと、一種兼業農家というのは一番安定的な収入があるような気がしてなりません。というのは、昨年の調査で五十三年度の農業所得を見ますと、一番収入がよかったのは一種兼、次が二種、それで専業、こういうふうになっています。五十一年は二兼がちょっとよかった、その次一兼、それで専業。この一種兼業農家が百二十六万戸で百九十万ヘクタール持っていた。これが八十八万戸に減っていまして、百六十万ヘクタール。三十万ヘクタール土地がここから動いているわけですね。専業は八万しかふえていないわけですね。とすると、二種の方に行っているわけですね。三十万減っていて専業が八万ふえている。そうすると、単純計算しても二十二万というのは二兼の方へ行っているわけですね。要するに、一種兼業農家は二兼へ二兼へと行っているわけですね。その証拠に、三百七万戸で百六十四万ヘクタールの土地を持っていた二種兼業農家が、三百二十八万戸と約二十万ふえて、そして土地も百九十四万、三十万ヘクタールが二兼の方に集っているわけですね。これはどういうふうに解釈したらいいのでしょうか。私が考えるには、二兼の方々の農地が一兼の方に集まるとか専業の方に集まって、一兼が強くなって専業と一兼で一つの大きな力が発揮できるのじゃないかというふうに思っていましたが、そうでなさそうな一つの結果があるわけですね。この点をどういうふうに理解したらいいか。
○杉山（克）政府委員　統計の実績、数値の上から見ますと、先生御指摘のように専業農家の数は減っております。面積は若干ふえているわけでございます。全体として一兼が減って二兼がふえている。これは農地が一兼から二兼の方へ移動しているというよりは、一兼農家がだんだん二兼農家化していく、しかも安定兼業農家層がふえていくという傾向を示しているものだと思います。ですから、農地の移動というよりはそういう農家構成の変化ということでこの事態は理解すべきではなかろうかと考えております。
○武田委員　そうしますと、先ほど大臣が言われた二種兼業の中でも農業をしていくという意欲に燃えている方々、ここへの土地の流動も力を入れていく必要があると思います。そして、そのための施策ももっとはっきりしたものをこの際出してあげなければならぬじゃないかと思うのです。白書を見ますと、とにかく非常な評価をしている。農村社会におけるそういう評価をしている反面、土地は流動化するんだ、こういうことだけであって、その中の二種の中でも二割ないし三割の存在をもっと価値あらしめるための具体的な施策をもっと強烈に進める必要があると思うのですが、そういうものはあるか、してきたか、この点どうですか。
○武藤国務大臣　先ほどもお答えをいたしましたけれども、今度の法律の中でも、そういう農業をやろうという意欲に燃えておられる二種兼農家については、極力、農業をやっていただけるように農用地利用改善事業などで考えておるわけでございます。
　また、先ほど申し上げましたように、それだけでなくて、いま農政審議会でも御議論いただいておりまして、今後日本の農業をどう持っていくかについては、できるだけ日本の国内で生産できるものは生産するという体制をつくっていくための生産政策をつくっていかなければなりません。それで、そういう意欲を持っていただくためには、価格政策についてもできる限り再生産意欲を持てるような価格政策を考えていかなければならないと思います。あるいは、混住社会になってまいりましたその農村の地域社会がより充実をしていき、より生活水準が高まっていくためには、生活基盤の整備充実その他社会政策を相当強力に進めていかなければならないと思います。そういうことを総合的に進めていくということで、二種兼農家も農業をやっていただけるようになるであろうし、また、そういう農家以外の二種兼農家もいらっしゃるわけでございまして、逆に先ほど来御議論をいただいておりますように、そのためには、やはり安定した収入を得ておられる二種兼農家などが場合によっては貸し手になっていただくことも、そういうような方向へ持っていくためにはまた必要なことではなかろうかとも考えておるわけでございます。
○武田委員　私は、この事業を進めるに当たって、二種兼の中への土地の流動というのを無視してはならないということをここでもう一度重ねて強調しておいて、そのために、そういう方々が農業を営めるような今後の温かい後押しをやってほしいという要望をしておきます。
　それで、反面、貸し手農家として高齢で後継者のない農家はある程度これは可能であろうと私は思います。こういうものはどのくらい戸数と面積があると見ているわけですか。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　戸数は約五十五万戸と私どもは推定いたしております。恐縮でございますが、面積的には私の方ではまだとらえておりません。
○武田委員　もう一回確認します。貸し手農家として高齢で後継者のいない農家、五十五万戸、さようですか。
○渡邊（五）政府委員　私どもの定義では、世帯のうち年間六十日以上農業に従事いたしまして六十歳以上の者のみが従事している、こういう農家を高齢者農業世帯というふうに定義しております。この世帯が五十四年一月現在では五十五万戸と申しましたのは、都府県では全農家戸数の一％を占めている、こういう状況でございます。
○武田委員　そうすると、これは新聞の書き間違いだと思うのですが、大臣は二百万戸とこう言っているわけです。百二十三万ヘクタールがこの制度を利用していただける、それが貸し手農家としての高齢で後継者のいない農家と新聞にあったものですから、これは新聞社の間違い、大臣が間違うはずはないのですからそう考えておきます。それで五十五万戸、面積はわからないと言うけれども、わからないのですか、これは。
○杉山（克）政府委員　この前大臣がお答えした二百万戸というのと、いま官房長からお答えした五十五万戸というのは、実は若干定義といいますか、対象のとり方が違っております。二百万戸という場合は、世帯主が五十歳以上で後継ぎなしの農家、これ全体をつかまえておりますので、それは全農家の約四一％に当たる二百万戸ということになります。老齢だけではなくて農地の流動化ということを考えていく場合、だんだん老齢化していく世帯もあるわけでございますから、私ども相当先のことも考えて五十歳以上というところでこれを押さえたわけでございます。その場合の戸数は二百万戸になります。それから、その経営耕地は百三十二万ヘクタール、全耕地の二八％ということになるわけでございます。これ全体が流動化の対象というわけではございませんが、少なくとも流動化を考えていく場合、こういった人たちがその対象の総体としてつかまえられる、こういう意味で申し上げておるわけでございます。
○武田委員　老齢化社会がこれから非常に進んでまいります。現在進んでいますね。そうすると、これは今後の農業の中における農家構成の中の土地保有との関係で非常に考えなくてはならない問題だと思います。将来、今後十年見通しを考えたときに、これはどういうふうになるものかということを考えたことはありますか、そういうことが議論になったことはございませんか。
○渡邊（五）政府委員　高齢者世帯の問題は大変重要な問題でございまして、私ども、結論から申しますと、全体のわが国の高齢化の状態からどの程度推定できるかということでいま検討はいたしておりますが、具体的な数値は持ち合わせておりません。ただ、お話のございました高齢農業者の実態は、年金、恩給等の給付金に依存する分野がかなり多くなっておりまして、おおよそ農業所得に匹敵するような状況になっておりまして、こうした層がかなり農村にもふえてくるのではないか、かつまた都市からこうした形で戻るということも今後想定されます。したがいまして、御指摘のように、こうした層が地域社会においてどういうふうに安定的に居住されるか、これがこれからの農村におきます問題としては重要な課題であろう、このように考えております。
○武田委員　もう一つ、土地を離したいけれども、不安定なそういう職業についている方々——農村の工業誘致というのは遅々として進まないのです。三全総であれほど強く掲げられていながら全く進みません。大臣は東北だけと言うけれども、これは全国的です。特に東北が進まない。こう考えますと、誘致する工業というよりは、この間地場産業の話も出ましたが、それとあわせて農産物を基本としたそういう一つの工業を、工場を本格的に研究しながら、それを位置づける一つの方向性というのを考えないといけないと思うのです。働いてとったものが、たとえば極端に言えば、野菜をとればそれがつけものとなって、農家の方々によって生産から販売までやれるという一つの方向性、そこにいて土地を耕してそれでやれる、これが一番手っ取り早いわけです。あるいは畜産にしたって、わざわざ東京まで持ってくる必要がない。地元にそういうものをつくりましてそこでうまくやるという、そのために政府が相当バックアップしてあげるという方向性、これはいままで工場なんかが東北に進出してきたときに失敗した理由は何かと言うと、景気のいいときは東京の方々は一生懸命やってくれますが、うまくなくなりますと一夜にしてばっといなくなるのです。これは本社を持ってこなければだめなんです。工場や出張所ばかり持ってくるから、次の日行ってみたら空っぽになっていたというケースがあって、結局はそれが雇用の不安というものにつながっているわけです。ですから、この点も雇用の安定ということを考えた場合の重要性を今後この仕事を進める中で見直しをしながら、その位置づけを明確にして、国は真剣にそのためのバックアップをすべきだ、私はこう思うのですが、いかがですか。
○武藤国務大臣　この間も私答弁を申し上げましたように、工業導入促進あるいは工場再配置というようなものが必ずしもうまくいっていないという点は確かにあると思います。ただ、一つはそういうものが、東北を例にとってこの間申し上げましたけれども、やはり社会資本の充実がないところはなかなかうまくいかないわけでございまして、東北新幹線ができてまいりますと、東北新幹線の通る地域については私はある程度そういうものが促進するのではなかろうかと思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、そういうようなこととあわせて、いま御指摘のありました農業あるいは畜産を含めた農業というものについてのそれぞれの地域社会における工業化というものを考えていくべきではないかという御指摘は、もうごもっともなお話でございまして、私どもも、いままで畜産、果樹その他についてはそれぞれできる限りその地域で処理をするという方向で工場の施設の充実などには補助などもさせていただいているわけでございまして、そういう方向は今後とも一つの政策の中に重要なものとして位置づけてやってまいりたいと私は思っておるわけでございます。
○武田委員　ぜひその点を一つの大きな施策の課題としてお考えいただけばありがたいと思います。
　それからもう一つ、農地の資産化というのはいろいろと論ぜられているわけですが、歯どめをかける必要が間違いなくあるわけです。どうも政府の地価抑制対策というのは思わしくないようでして、閣僚懇談会というのですか、あれなどもこの間はさっさと終ったようですが、なかなか意見が統一されないような傾向にある。私は、農水省として独自でいろいろとなすべきことはなしていかなければならないのではないか。ほかを気にしながらやったのでは、農家というのはいずれにしてもいつも犠牲になることは間違いないわけですから。いままで農地あるいは山地、そういういわゆる農業の資産の中で土地が壊廃されていったというケースは余りにも多過ぎます。いまだに続いています。これはやはり歯どめをかける必要がある、こう思いますが、そのためにどういうふうな方向で今後この地価の問題、農地の問題についての対策を進めていくかということです。それが一つ。
　もう一つは、農地のそばに宅地とか工場とかできますと、その農地は間違いなくだめになるのです。どう考えても水の問題とかあるいは交通状況の問題とか、ああいうところでとれる農産物というのはつくっていても食べないのだそうですね、聞いてみると。米をつくっていても、本人は食べないでそれを供出に出すなんという話も言われるようなところもあるわけです。そこで、そういう農地を守るという意味から、そういうものも歯どめをかけなくてはいけないのではないか。たとえば農地から何キロ以内はそういうものを建ててはいかぬ、土地がもったいないと言うかもしれないけれども、そういう緩衝地帯というものがなければ、いずれにしたって接近しているところに農地があり宅地があり工場がありというのでは、肝心の平野がつぶされます。私のいる宮城県の仙北の古川等の大崎地方などはその典型でして、たんぼのまん中に道路が走ったものですから、道路のわきのたんぼというのはうちが一軒建ち二軒建ち、要するに宅地化していくのです。こういうことがこれからのべつ幕なし行われていったら、いま全部の農地というのは六百万ぐらいあるのですか、これがいろいろと開拓していっても四百万ぐらい可能だと聞いていますが、しかしながら、反面減っていくと考えたら、プラス・マイナスどのくらいの農地が増大できるかというと、これは心配な限りです。そういうときに流動化しろといっても限りがあります。そのものを減らさないと同時に、ふやすという二つの面も、やはり土地の規模拡大ということで農家にとっては大事な課題だと思います。この点でもし大臣のお考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思うのです。
○武藤国務大臣　今後とも日本の農業の健全な発展のためには、農用地の確保が必要でございますし、また、その確保した農用地をより有効に農業に利用していただくためには、地価が極力抑制されていくということは当然必要なことでございます。そういう点で、ただ農地だけというわけにはいかないと思いますので、私どもは土地全体の地価を抑制する方向にまず努力をしていかなければならないのではなかろうか。いまお話ございましたけれども、土地対策関係閣僚懇談会、確かにこの間は必ずしもうまくいっておりません。がしかし、将来ぜひとも地価の抑制のためには私どもできる限りの努力をしていかなければならないのではなかろうかと考えておりまして、いろいろの施策をこれからやってまいりたいと思っておりますが、特に農用地につきましては、従来から農振法あるいは都市計画法に基づく市街化区域、市街化調整区域のいわゆる地域区分、こういうことをやってきておるわけでございまして、それによって、いま御指摘のような農用地が分散をしないように、また、農業をやっていただける地域については工場なりその他のものが入ってこないように、こういうことをやっておるわけでございまして、今後ともこの規制の方向をより強化してまいりまして、それによって農地ができるだけ安定した価格で推移をするように努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
　　　　〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕
○武田委員　次に、土地の基盤整備の問題です。
　この間私は、この問題でいろいろと農家の皆さん方の意見を聞いてみましたが、専業農家でも集団的に非常に効率的な農業をやっている方の家に行ったら、貸してくれるといっても、二兼農家の持っておる荒らしたたんぼや構造基盤のないようなものはいただけないよと、ただでも要らないと言うんですね。要するに、われわれと同じようにきちっとしたものにして持ってくるならお受けいたしましょうと。こういうのは私はそのとおりだと思うのですが、そういう一生懸命やっている本格的な農家ほど土地を大事にして、基盤整備もしっかりしています。ですから、今後この流動化に当たっては、基盤整備の面で、二兼農家の持っておるそういう田、特に田ですが、こういうものをどのようにするかというのは、借り手の方だけの問題でなく、貸し手の方の問題と両方の問題で、相当これは問題を提起するんじゃないか。現実にそういうことを言ってくれる方はその地域のリーダーでございますから、私はそういう感じを皆持っているというふうに理解しています。
　こういう点について、今後やはり基盤整備というものを十分に行った上での流動化というものを進めていかなくてはいけないと思うのですが、この点いかがでしょうか。
○杉山（克）政府委員　基盤整備を図ることは、当然あらゆる農業施策の前提でございまして、必要、重要なことでございます。二種兼農家がなかなか自分のたんぼや畑を大事にしない、基盤整備を怠るというようなことが確かにございます。私ども、そういうことも踏まえまして、今回の利用改善事業におきましては、地域全体としての農地の有効利用を図る、そしてその地域のいわば営農ルールをだんだんつくってまいりたいというようなことも考えておるわけでございます。そういう全体の合意によりまして地域の基盤整備も充実させていく、現在怠っているそういう二種兼農家にそれを無理無理やれと言ってもなかなか実現困難でございますから、流動化を進めることと並行して、本当にそういったことを担い得る者との合意によりまして基盤整備を進めていきたい、かように考えております。
○武田委員　その際、たんぼがたんぼとして利用されるのは正直言って困るわけでしょう、減反しているわけですからね。ですから、その点やはりいまの村のルールの中でいろいろ相談しながら決めるということになりますと、私は、交換分合とかいろいろと手間がかかると思います。ただ単発的にお互いに賃貸でなる人もいますね。しかしながら、それが余りにも飛び飛びであれば非常に効率的にも悪いわけですから、こうなると、やはり村のルールの中でそれをお互いに近いところに集めるとか、この地域は畑地にするとか、貸す方がそういうのがいやであれば自分の方のをしなくてはならないわけです、言うなれば。こういうようなことを考えますと、私は、これによって相当地域の皆さん方の苦労というものはひとしおだと思うのです。ですから、やはりそういう苦労の中でやる事業であるだけに、基盤整備についても、ことしは金が不足なものだから予算は余りついていませんね。去年と同じぐらいでしょう。でなくて、やはりこういうときなんですから、そういう大変な不景気の中にあってもこういうところに力を入れていただくためにこのくらいの努力をしているんだというものがなければ、私は納得しないと思うのです。そういう点で、ことしはもう無理なんでしょうけれども、何らかの形でこういう予算的な措置を示してあげることは大事な一つの流動化の励ましになる、こう思いますので、その点ひとつ今後の課題として努力していただきたい、こう思います。
　そこで、澤邊次官が、農政を進める上で中核農家の規模拡大を図り、生産性を向上させることは農産物のコストダウンにつながると、こう言っているわけです。これは一般的に言っていると思いますが、これは、どのくらいの規模であればどのくらいのコストダウンができるかという試算はしているのですか。たとえば米一つとってもいいです。
○武藤国務大臣　後ほどまた官房長から細かい数字はあると思いますが、米をとりましても、たしか五ヘクタール以上ぐらいになりますと一万二千円前後になっておったと思うのでございます。それから、一ヘクタールから二ヘクタールぐらいのところが、私もはっきりは覚えておりませんが、たしか一万四千円前後であっただろうと思うのでございます。それが五十アール以下、いわゆる小さくなってまいりますと、これがたしか一万七千円前後についておったのではなかろうかと思います。これは私のいまの記憶の数字でございます。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　十アール当たりの農業所得、これは稲作で申し上げますと、五十三年度の計算でございますが、所得の面から申しますと、〇・五ヘクタール未満、五十アール未満でございますが、の場合には十アール当たり四万五千円程度、これが徐々に上がりまして、平均的な層になりますと、一ヘクタールないし一・五ヘクタールで七万五千七百円、大体ここらが平均になりまして、さらに上層にまいりまして三ヘクタールを超しますと九万九千二百円、約十万円になりまして、五ヘクタール以上ですと十万六千円となります。したがって、この辺の三ヘクタール以上になりますと、五十アール未満の層の倍以上の水準になるというふうに所得面では反映しておるわけでございます。
○武田委員　わかりました。それじゃ次の質問に移ります。
　この三法案による土地流動化では、当初、二月でしたか、一つの案が出されましたね。当初考えたときには、標準小作料制度の廃止ですか、それから小作地所有制限の緩和というのがありましたね。ところが今回はこれが見送られているわけです。これはなぜでしょうか。
○杉山（克）政府委員　今回の法案を検討するに当たりましては、農地制度研究会にいろいろ御相談をいたしておるわけでございます。その過程におきましては、ただいま先生御指摘になった問題だけでなく、いろいろたくさんの検討課題があったわけでございますが、最終的に整理されて、今回提案しているような姿になったわけでございます。
　御指摘の問題について、検討の課題にのせられながらなぜそれがこの最終の提案の中ではのっていないのかということでございますが、農地法は個別地片の農地についての権利移動、転用等を統制することでございまして、そのことによって農地の効率的利用を図っているということが内容といいますか主眼になっております。土地資源が乏しくて、農地の農用外の利用目的での取得圧力が現実にまだ強うございます。そういう状態のもとで、投機的な目的での農地取得、これを排除するためには、農地法が果たしている役割りはきわめて大きい。したがって、農地法の基本的な体系は維持する必要があるというふうに考えているわけでございます。農地制度研究会でもこの意見はかなり強く出されております。
　そして、小作地の所有制限につきましては、一般的に一定期間以上所有かつ耕作した農家については、流動化を促進する観点から制限の特例を設けたらどうかとか、それからただいまの標準小作料制度については、いっそこれを全廃したらどうかという意見も一部にはあったのでございますが、ただいま申し上げましたような観点から、それから経営の安定を図るという観点から、特に標準小作料の問題につきましては、今回同時に統制小作料自身がなくなる、それから定額金納制度というものを廃止して新しく物納の方も認めるということになっておりますので、そういったことからすると、小作料の水準について何も目安がないというのはやはり混乱を生ずるおそれもあるのではないかということがありまして、種々ほかにもございましたが、検討された課題であっても整理されたものがあるわけでございます。標準小作料につきましては、いま申し上げましたような、なお今日においては小作料の目安を設けておくことは必要である、それに法的な根拠を設けておくことは必要であるということで存続することといたしたわけでございます。
○武田委員　その小作料の問題ですが、九月三十日ですか、統制小作料の撤廃となるわけです。いま農家の皆さん方の心配は、やはりどこに行っても、そのときどうなんだ、この法が出て小作料がどういうようになるんだ。標準小作料というのはあるわけですね。ところが、実勢小作料というのですか、どこへ行ってもお互いに決め合った、標準小作料よりは一万円や一万五千円高いようなそういうのが普通なために、それがそのまま小作料として特に九月以降なるのじゃないかという心配がずいぶんありますね。それで、問題は、やはり物価の高騰もあるし、固定資産税が上がると、上がった分はそれも取らなくてはいけないとかと、貸す方にしても理由はあるわけですが、この小作料の問題について、やはり一つの統一したものが、村の中のルールでつくるのでしょうけれども、しかしながら、これは果たしてそれだけでいいものかどうか。たとえば、隣り合わせ同士の田の場合、あるいはいい田、悪い田とありますね、いまでも見ていますと、上中下とかというランクづけをしているようでありますけれども、この小作料の問題について、政府としても指導していかないといざこざが相当起こるのじゃないか、こういう気がしてなりません。話をして出てくるのは、この小作料の問題です。それからもう一つは、後で聞きます残存小作地の問題。この小作料の問題について、やはり政府としまして目安となるようなものをある程度提示しておいた方が無難じゃないか。それにあとは合わせるという地域の実情ですね、それが必要じゃないかなという感じがしますが、どうでしょうか。