Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川昭一君）　魚価安定対策につきましては、今回の日韓新協定あるいはまた国内対策、振興対策において直接的に対策をとっておるわけではございませんけれども、個々の魚価というよりももっと広い意味の漁業の経営の安定化のためにできるだけの措置をとったところでございまして、この基金等でも安定資金の供給等、関係漁業者の経営安定のためにお役に立つような事業を行っております。
　水産物は海の状態や時期によって漁獲の集中が起こりやすいことから、水揚げの集中による価格の著しい下落を防止するため、従来から水産者団体等が行う主要水産物の買い上げ、調整保管に対して助成する水産物調整保管事業を実施しているところでございます。
　なお、ＡＰＥＣで先送りになったというお話でございますが、そもそもＡＰＥＣはそういう交渉の場ではないという門前払い的な主張を我が国はしたわけでございますし、それと同時に、水産物に関しては日本は大変な輸入国であり、そして国内漁業者が大変苦しんでおるんだという実態論も我が国は主張したところでございまして、そういう意味で今回我が国の主張が通ったものというふうに理解をしております。
　今後、仮に水産物に対して同じような要望が他国から出てきた場合にも、実態論としても我が国はこれ以上の関税引き下げをすることはできないという主張を申し述べていくことを考えておるところでございます。
○大沢辰美君　本当に適正な価格で漁業者の経営が成り立つような国の対策が私は不可欠だと思うんです。ぜひこの機会に、魚価の抜本対策などについても検討していただきたいことをお願いしておきたいと思います。
　一点、最後に、監視・取り締まり体制について要望しておきたいと思うんです。
　先月も、二十二日だったんですけれども、兵庫県の浜坂の漁船が相手国の韓国の十四連の底刺し網でトラブルがあったそうですね。だけれども、無線で連絡したけれども、水産庁の取り締まりは、来たのが二十三日だったと言っています。こういう状況がある中で、これからの新たな紛争の火種となる暫定水域など問題がありますから、取り締まり・監視体制を強化していただきたいことを要望して、私の方の質問は終わります。
○須藤美也子君　私は、日韓漁業協定の問題でなくて、全く別の問題について質問をいたします。
　今、いろいろな新聞で報道されております米の関税化問題について、全国各地で混乱が起きております。そこで、一昨日、日本共産党国会議員団が大臣に申し入れを行いました。これは食料自給率の引き上げ可能な貿易ルールが必要であって、米の関税化問題、これは将来にわたって国民全体にかかわる重大な問題であると。国民の合意、国会審議のないままに関税化を進めないように申し入れを行いました。
　そこで大臣はこう答えました。これに対してはいろいろな選択肢があると、現在は白紙、何も考えておりませんと、こうおっしゃいました。さらに、国会で議論していただいて、こうやれ、ああやれと言われなければ私は動きません、動けませんと、こういうふうにおっしゃいました。つまり、国会の論議を重視すると、こういうふうにおっしゃったものだと私は受けとめました。
　ここで、この委員会でこれから重要な問題になりますので、この米の関税化の問題とＷＴＯに向けた再交渉の問題等についていろいろ出てきますので、大臣のこの国会に対する態度、これを明確にしていただきたい、このように思います。
○国務大臣（中川昭一君）　現時点で農林水産省並びに私の考えはどうかということに関しては白紙であるというふうには申し上げました。こうやれ、ああやれということを踏まえて動くということではなくて、いろんな御議論を各党あるいはまた団体の皆さんが今真剣に本格的にやられておる最中でございますから、要は、国論といいましょうか、外に向かって交渉をするということになりますならば、国内がまとまらなければこれは交渉にならないというふうに考えておるところでございます。そういう意味で、交渉に当たるのは政府でございますから、その交渉に当たるに当たりまして現時点でそれぞれ各党の皆さんが真剣に御議論をいただく、また直接の生産者団体が真剣に御議論をいただいていることを我々は注意深く見守り、そしてその意見の集約をしていただくことをもって我々は日本の立場として世界の交渉に当たっていくということの趣旨を申し上げたところでございます。
　そういう中で、国会の議論というものはもちろん大事だろうと思いますが、国会で御議論をいただく時期というものもこれからあるのかもしれませんが、現時点におきまして、各党そしてまた関係団体の真剣な御議論を、我々も真剣にその状況を逐一情報をとらせていただきまして、我々の今後の参考にさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○須藤美也子君　国会の審議については国会で決めるわけでございますけれども、国会のいろいろな論議もしないままに農水省がいろいろな通達を出している、そういう問題もありますので、非常に極めて重大な問題が現場では起きております。
　ですから、この問題については、きょうは時間がありませんからいろいろ申し上げませんので、改めてこの農水委員会で、米の関税化問題を初め時期、とりわけ我が国の食料主権を守るためにどうするのか、この審議を十分にこの委員会でするように委員長に強く申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（野間赳君）　午後二時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後二時十五分開会
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、国井正幸君が委員を辞任され、その補欠として岩城光英君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（野間赳君）　休憩前に引き続き、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律及び海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○谷本巍君　余りにも広過ぎる暫定水域がとられまして、そういうもとで新しい漁業秩序が発足をいたします。でありますから、漁業振興について新たな局面を迎えてどういう対策をしていくかということが迫られております。ことしの補正予算を見てみますというと、日韓新協定関連漁業振興基金を中心といたしまして、若干のものが計上をされております。
　そこで、初めに私伺いたいと思いますのは、新協定の具体的な展開というのはこれからであります。しかも相手があります。でありますから、三年間ということで、今度の補正に盛られた新しい対策にいたしましても、これからの事態の進展を見ながら随時見直し等々を行いながら進めていく必要があるだろうと思います。その点、水産庁長官、どうお考えになっておるでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　先生まさに御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましては、まず何よりも関係水域における資源管理の徹底であるとか、あるいは適切な取り締まりの実施ということについて関係省庁連携のもとに推進をする、やはり我が国の立場が貫かれるように努力をする、そういうこととあわせて、今、先生から御指摘のございました第三次補正予算に計上をしていただいております対策の適切な実施等によって経営の安定を図っていく、万全を期していく、こういうことでございます。
　いずれにしても、冒頭申しました、どのような規制措置が講じられるのか、あるいは取り締まりの実態、これから決まる部分も多いわけでございまして、そういった状況あるいは今後の実際の操業の推移というものを十分見ながら適切に対応していかなければならない、こういうふうに思っております。
○谷本巍君　この新しく発足する基金のことでありますが、基金の拠出者は政府と水産関係団体というふうに伺っております。そうしますと、自治体との関係をどうするかということが問題になります。中には、自治体にも基金を出してもらったらどうなのかといったような声も少なくありません。それからまた、この基金制度を運用していく上で自治体にいろいろ協力をしてもらうというそういう判断もあります。
　その辺、長官、どんなふうにお考えになっておるでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　今回の振興基金につきましては、既に御説明申し上げているとおりでございますが、経営安定資金に対する利子補給あるいは漁獲共済に対する掛金の助成あるいは漁場機能回復等の諸活動への支援、そういったいろいろなメニューを対象にしているわけでございますが、やはり基本的に、締結される新しい日韓の漁業協定に関連して、主に韓国漁船との競合が起きる、そういうことから影響が起きる漁業者、こういうものを対象にして対策を講ずる、こういう事柄上、私どもは、国の責任というか国の基金によってその対策を講ずるということを基本にしているわけでございます。
　確かに、実際に各種の事業をやっていく上で都道府県の御協力を得なければならない部分も当然あるわけでございますが、現在の段階では、都道府県に対して一定の部分を義務負担せよと、こういうふうなことはとらずに、そこは各都道府県の御判断にお任せをする、もちろん事業の実施に当たっては十分な御協力、御支援をお願いする、こういうような立場で臨みたいと思っております。
○谷本巍君　次に、暫定水域における資源保全対策について伺いたいと存じます。
　午前中、この農水委員会で、漁法の問題、漁獲量の問題等々の議論がありました。漁法の問題で、底刺し網の場合は資源絶滅型の漁法であるという点では皆さんの意見が一致しておったと思います。
　もう一つ問題があるわけでありまして、トロール漁法はどうなのか。とりわけ、大型トロール船でやられてしまうというと、これはやっぱり同じような資源絶滅型漁法だという問題指摘がこれまで多くありました。したがいまして、こうしたトロール漁法も俎上にのせて日韓漁業共同委員会で話し合いをすべきではないかというふうに考えますが、その点いかがでしょうか。
　それからもう一つ、午前中余り議論がなかったのは取り締まり体制の問題であります。この取り締まり体制の問題については、日韓両国の連携巡視という方法でいったらどうなんだという意見がかなり多くあります。実際、実効が伴うものということになってまいりますというと、日韓両国の担当者が一緒に乗る、つまり共同乗船方式ですね、これが一番実効が上がるというふうにされておるのだが、韓国側がいろいろな理由から難色を示している状況がございます。しかし、私はこの共同乗船方式、これをぜひ実現するようにしてほしいと思うのだが、いかがでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　第一点目の、漁法としてのトロールの問題でございますが、現在、韓国のトロール漁船ということになりますと、北海道沖において千トン未満の十一隻のトロールというのが操業をしております。これにつきましては、基本合意の中でも触れられましたように、これを来年からは半減をいたしまして、数量的には約六万トンの実績があったわけでございますが、一万五千トンに縮小し、次の年にはゼロにするということで、北海道沖からのトロール漁業のフェーズアウトということが実現するわけでございます。
　一方、日本海の暫定水域等、山陰あるいは北陸沖の水域では韓国のトロール漁業、これは主として小さい漁業でございますけれども、これは韓国の国内法でも操業を認められていない、そういうものがかなり実際には出てきて資源を荒らし回っているのではないか、そういう実態があるわけでございます。
　そのため、今回新しく協定のもとで管轄権、我が国の水域については我が国が取り締まりを行う、また暫定水域についても旗国主義のもとで効果的な取り締まりを行うという体制ができたわけでございますから、当然こういった違法な小型のトロールにつきましても、引き続きというか、韓国国内法で違反だという状況はお互いに確認した上でこれを有効に取り締まっていく。こういう形で、北海道については一年、日本海の暫定水域等におきましては来年からこういったトロール漁業は一掃していく、こういう気持ちで臨みたい、そういうふうに韓国にお話を申し上げているという状況でございます。
　それからもう一点の、暫定水域の中の取り締まりに関してお話のございました連携巡視、共同乗船という手法がございます。御承知のとおりでございますが、連携巡視と通常言っておりますのは、日韓両国の監視船が一緒になって連携をとりながら漁場の監視をして、それぞれの旗国主義のもとで自国の違反船を見つけた場合にそれを取り締まる、こういうやり方でございます。共同乗船の場合には、どちらかの監視船に両国の監督官が乗って、それぞれの監督官が自国の漁船に対して監督権を行使する、こういう形でございます。
　ただいま先生の御指摘のとおり、今回、予備協議という性格でございますが、韓国と話し合っている中で、我が国としてはぜひこの二つを実現したい、暫定水域において十分効果的にこういうやり方で取り締まりをやっていきたいということで韓国側に要請をし、協議を続けておりますが、御指摘のとおり、現時点では共同乗船に関しては韓国側は消極的と、こういうことでございまして、なお引き続き実現に向けて努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○谷本巍君　共同乗船の件はぜひひとつ強力に交渉方をお願いいたします。
　それから、念のために伺っておきたいのでありますが、日韓協定ででき上がる管理内容はたしか期間が三年間というふうに記憶をしております。これは、その実効性を見ながら必要によっては見直しというのを随時やっていく必要が私はあるような気がするんです。その点いかがでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　今回の日韓漁業協定そのものは三年間固定、その後はどちらか一方の国が終了通告をした場合、六カ月後に効力を失う、こういう規定でございます。
　この協定の枠組みのもとで毎年の操業等に関してどうするかということについては、毎年、日韓漁業共同委員会を開催いたしまして、翌年どういうような規制を実施していくかということを話し合うというのが基本的なやり方、こういうことでございます。そういった意味からは、一年目に実施した規制なり取り締まりの実施というのがどのように効果を上げ、どのような点が不足であったのか、またどういうふうに改善を図ればいいかというのは毎年の日韓漁業共同委員会の中で当然のことながら議論をされる、そういう部分がございます。その点に関しては、私どもも十分レビューをして、より内容が効果的なものになるように毎年努力を続けていく、韓国との話し合いの中で改善努力を続ける、そういう点があろうかと思います。
　それから、枠組みを決めている日韓漁業協定そのものに関しては固定期間が三年でございますから、その時点で三年間の成果がどういうことであったのか、その上でこれから先どうするか、そういう議論が行い得るという状況になりますので、その辺は実施状況を十分見守りながら、また関係漁業者の意見等も聞きながら対応をしていきたいというふうに思います。
○谷本巍君　それから、これは暫定水域だけの問題じゃありませんで、全般にかかわることですが、日本側の監視体制の問題ですね。
　これは大臣にもちょっと聞いておいていただきたいのでありますけれども、水産庁が三十二そう、都道府県が九十八そうという話を伺ったことがあります。これを聞いて私は背筋が寒くなるような思いがいたしました。これで果たしてやれるのかどうなのか。水産庁の皆さんに伺いますというと、例えばチャーターで飛行機なんかも借りて上空からもやっておりますという話も伺っていますけれども、あっちからも借りる、こっちからも借りるということも大事でしょう。しかし、やっぱり独自の監視体制をきちっとこの際整備をしていくことが大事になってきているのではないか。
　今度の予算でもその点若干の配慮が出ておるようでありますけれども、これからの推移を見ながら、その辺のところを特に重視してひとつ拡充に努めていただきたいと思うのだが、いかがでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　我が国の二百海里水域及び暫定水域における我が方の取り締まりの体制というのは、私どもとしては基本的に海上保安庁の巡視船艇と水産庁の監視船、これらが連携によって行っていくということを基本的な考え方にしております。
　私ども水産庁の監視船については、ただいま先生御指摘ございましたように、官船、用船含めて三十二隻という勢力でございますが、これは実は国連海洋法条約を批准した段階から逐次拡充をしてそういう状況になっておりますが、さらに今後もふやしていきたいということで、毎年一隻なり二隻ずつ着実に増加をして監視の充実が図られるように努力をしていく。同時に、御指摘のとおり大変広い海域でございますので、航空機等による上空からの観察と、それと連携して、地上というか海上で監視船が摘発をする、こういうものの組み合わせをやっていきたいということで、航空機による監視についても、今回、来年度の予算におきまして、従来は小型のセスナでございましたけれども、より大型の機動力のある航空機をチャーターするということもぜひ実現したいというふうに思っている次第でございます。
　そして、監視活動の一番中心になる海上保安庁につきましては、午前中の御審議でもお話ございましたが、今回の補正予算で約百億という金を投じまして、ヘリコプター搭載型の大型巡視船をつくるということを含めまして、二十数隻の新しい監視船をつくるというような体制を組んでおりますので、海上保安庁と十分連携しながら十分な取り締まりが行われるよう、私どもとしてもできる限りの努力をしていきたいと思っております。
○国務大臣（中川昭一君）　今、先生御指摘のように、新しい体制のもとで資源管理、あるいは私が韓国の海洋水産部長と何回か協議をする上で、お互いに信頼関係を持たなければいけないということでは合意しているわけでありますけれども、現時点におきましても違反あるいは大量の操業、さらには禁漁期直前にわっと来てわっとやるというような、あるいは漁網、漁具等の被害、こういうものが現に行われておるということに私自身強い抗議を申し上げ、向こうの担当大臣も違反等については我々も本当に恥ずかしいことなので厳正に対処したいと言っておりますけれども、これは現にスタートをしてそういうことがなくならない限りは、我々はそれに向けて万全の対策をとっていき続けなければいけないと思います。
　そういう意味で、今、長官からもいろいろ説明がありましたけれども、日韓共同して重点海域への取り締まり船の集中配備でありますとか、あるいは船名簿の交換、船名表示の明確化、あるいは日本から韓国違反漁船に関する証拠書類を提出して的確に処分をするようにさせるとか、あるいは今お話のありました連携巡視、共同乗船等をきちっとやっていく。それをするために、今、先生御指摘の三十二隻プラス、今後水産庁においても何とか代替建造等で性能アップをしていく、あるいは警察権のある海上保安庁の取り締まりの強化、ヘリコプター搭載型を含めた二十六隻の造船の計画等々を総合的にやることによって、信頼関係が実際に確立されるということは、ルールをきちっと守り、違反がなくなり、そして適切な資源管理ができるという我が国の主張に韓国がきちっと応ずるということをもって、先生を初め、きょう御質問されている先生方の御心配が払拭できると思いますので、それに向かって最大限の努力をしていきたいと思っております。
○谷本巍君　質問通告いろいろありましたけれども、時間がありませんので省略をしまして、最後に大臣に基本法づくりについて見解を伺いたいと存じます。
　水産基本法をつくろうという話は古くからあるが、いまだに実現しておりません。
　通常、食料自給率といいますと、普通の家庭の皆さんというのはやっぱり農産物なんです。どういうわけか水産物は入ってこない。ところが、最近、日本型食生活というと米と野菜と海藻と魚だと、こう来るんですね。ですから、水産物というのは非常に重視されながら、一般の家庭の中でも、あるいは農政の分野でもどうもどちらかというと忘れられる場合が少なくなかったという状況があります。
　そんな状況の中で、世界全体として見てみましても漁獲量が大幅に伸びるという期待はもう無理でしょう。そして、国内の方はどうかというと悲観材料の方が多い。それだけに、二百海里体制ができ上がったこの機会にひとつ基本法づくりについて思い切って踏み込んでやっていただけないかというふうに考えるんだが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　先生御指摘のように、日本は海に囲まれた水産国家でございますし、日本人の動物資源の四割は海からのたんぱく資源ということでもございますから、そういう中で日本の漁業というものも大きく変化をしてきておるわけでありまして、そういう中で、つくり育てる漁業とか新しい要請もありますし、今また先生のおっしゃっているように、経営体が非常に厳しいとか高齢化だとか新規参入者が少ないという問題、さらには御議論いただいております海洋法あるいは資源管理、また環境の問題もあると思います。そういう中で、新しい時代、そしてまた厳しい、しかし大事な水産業を守り、発展をさせていくために、昨年九月から水産基本政策検討会というところで、この基本法の制定も念頭に置きつつ今後のあるべき水産についての基本的な御議論をいただいておるところであるわけであります。
　そういう意味で、御検討を待って次のステップに行かなければいけないと思っておりますけれども、こういう水産をめぐる状況である以上、水産基本法の必要性というものは我々も十分認識をしながらこの検討会での御議論を待ち、またこの場を含めた国会での御議論もいろいろと御参考にさせていただきたいと思っておる次第でございます。
○石井一二君　石井でございます。
　今、我々は日本の法案を審議いたしておりますが、もしこの法案が国会で否決されて通らなかった場合、日韓新漁業協定というのは当然白紙に戻すことができると思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　まさに、否決されたらば、これから署名が終わって、そして一月二十三日までのできるだけ早い時期に批准、発効させたいと思っておるところでございますけれども、憲法上の規定に基づいてこれはだめだということになれば、協定自体が韓国との間で効力が与えられないということになるわけでございますが、厳しい交渉、そして厳しい協定内容ではございますけれども、最悪を避けるためにも、日本の漁業を守っていくためにもぜひこの協定を御承認いただいて、そしてその上で細かいところ、今事務的にまだ詰めるべきところがありますけれども、我が国の漁業を守る、資源を守っていくという観点から、この協定、そして現在御審議いただいておる国内法の審議をしていただきまして、そしてその中で日本の漁業を守っていきたいと思っておりますので、何とぞひとつ御審議を尽くして、そして御承認をいただければというふうに伏して思う次第でございます。
○石井一二君　大臣の切なる願望を願いと受け取っておきたいと思います。
　先般、私はある方を非常に激しくしかりつけたわけであります。その理由は、なぜ国会を無視するんだと、政府をばかにしておるのかと言って私は怒ったわけですが、彼らが言ったことは、漁連の関係者ですが、この交渉に当たった日本チームはへっぴり腰の腰抜けと低能者の集まりだと、こう言ったわけです。それで、彼らの言うこともちょっと聞かねばいけないので、怒りつけた後、じゃ、具体的にどういうところがあなた方がそう言う原因なのかと言うと、次の十項目についての指摘があったわけです。長々と答弁されると私言えませんので、まずその十項目を述べますので、後でコメントをもらいましょう。
　一つは、現行協定、すなわち大陸棚北部の境界画定による境界画定線が引かれているんだからそれを排他的経済水域に置きかえればよかったものを、二つも暫定水域を設置したということに対する不満と非難です。
　第二番目は、大和堆の四〇％を韓国の主張のまま秩序なき暫定水域に組み込んだと。これはけさ同僚からも指摘がありましたが、とんでもない話だということです。
　それから三番目は、現行協定では存在しなかった、結局、南の暫定水域を設けさせられたと。しかも、その論議の過程で、沖ノ鳥島というものが、韓国サイドは日本の領土ではないというような感じの発言をそのまま受けた格好の決め方になっておるのではないかという指摘であります。
　それから四番目は、排他的経済水域に対する相互入会について、日本は韓国に認める漁獲割り当て量を示しておりますが、これは紙を出しただけで、韓国はそれを了承していないんですよ。了承しておるというのであれば、水産庁長官、後で、了承しております、もしそれが変わってくれば私の首にかけて守りますと言ってください。一方、韓国が日本に対してこれだけオーケーよという数字というものをいただいていない、そういうことであります。
　それから、九九年以降のスケトウダラとかズワイガニは等量という、同じ数量という表現を使っていますが、幾らが等量かということを示していないということであります。
　それから六番目が、現在二十万トン対十万ということになっておりますが、実際、韓国はこちらサイドで二十万とっている、等量だと。日本が向こうの漁場で二十万トンもとれないというんですよ。そうなると、おのずから十万トンに減った場合、韓国が日本サイドで十万トンで辛抱させられるか、それはしないだろうと。そういうことに対する懸念と不満、政府に対するそれだけの信用がない、そういうことの発言、指摘がございます。
　それから、その次ですが、ズワイガニについては九九年及び翌年は既存実績の五〇％となっておりますが、既存実績とは何か。違法操業による漁獲量を入れているのか入れていないのかということがはっきりしていないということです。
　それから、さらにその次に、日韓漁業共同委員会に期待するなんて言っておりますが、これは二対二でしょう。アメリカさんでも呼んできて、審判長が置いていないこういうところで平行線の論議になった場合、今までの前例から見て、日本はずるずるずるずる妥協をして韓国の言うとおりになる、そういうことは見え透いておるではないかという指摘であります。
　それから、漁業の種類別の漁船の最高隻数とか操業方法。先ほどからトロールとか底刺し云々とか出ておりますが、最高隻数とか、こういうことがはっきりした数値に、条約後署名するというような中で、協定に署名するというような前提として示されていないことは片手落ちだと、こういう指摘もございます。
　最後に、旗国主義から沿岸国主義に変える予定じゃなかったのか、何だ、だらしがない、そういうこともようし切らないのか、こういう指摘があるわけであります。
　私が今申し上げた約十カ所の指摘に対して、いや、それはこうですよ、あなたは間違っていますよということがあればお聞かせをいただきたいと思います。
　ただ、その前に大臣に伺っておきたいと思いますが、我々一番頭が痛いのは韓国の違法操業だと。そこで、細川・金泳三会談というものが行われて、この問題に特に集中して話をした結果、九三年に千二百四十三件通報があった違法操業というものが、九四年には二百十三件になった、九五年には百三十八件に減ったという実績があるわけです。だから、トップ同士の話というのは通用するんだということで、大臣がイニシアチブをとって金大中・小渕会談というものをセットしていただきたい、そうすべきであろう、そのように思うわけでございます。
　ちなみに、漁業だけ交渉しているからうまくいかないので、日韓経済協力とこれを一緒にやってほしいんです、トップで。このデータを見てみますと、例えば我が国の対韓支援というものはＩＭＦ等の国際金融関係の融資で百億ドルという、我が方が一番大きな貸し手になっておるというのが一つ。昨年の十二月には、日銀からのつなぎ融資として千六百五十億円韓国に行っておる。ことしの一月三十日には、いわゆるＬＣのない貿易取引についても輸出保険を運用するということを認めてやっておる。五月二十七日には、一千三百億円のステップローンというものを認めておる。それから、十月八日には、三十億ドル相当の輸銀による対韓融資覚書に署名をしてやっておる。こんなものやめたらいいんですよ。そうでしょう。だから、フェアでグローバルなまとめた交渉をするだけの努力というものをやっていただいたら、私は、今回決めかかっておるこの中身というものも先方が遵守して、日本の漁場も守られ、漁民の皆さん方もよりハッピーではないかと。
　けさ、そこのダイヤモンドホテルで漁連の方々の大会があって、私ものぞいてまいりましたが、非常に険悪な悲しいムードに包まれておりました。
　以上、いろいろ申し上げましたが、私の持ち時間は四十六分までということで、今四十五分ですが、あとはあなたの時間です。ひとつよろしく御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今の石井先生の十点の項目についてはそれぞれ長官から申し上げますが、率直に言って心配、また事実関係としてそういう結論になったということもありますが、若干誤解の部分も数点あるような気がします。
　例えば、第三国、紛争になったときに言いっ放しになるじゃないかという御指摘でございますが、これははっきり紛争になったときには第三国の判断を仰ぐというふうなことも協定上書いてありますし、またスケトウ、ズワイについても協定上はっきり書いてありますし……
○石井一二君　どう書いてあるんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　協定上、スケトウについては一年間一万五千トン限りとか、ズワイガニについては……
○石井一二君　向こうはオーケーを言っていないというんです、私の指摘したのは。数字を出しただけですよ。
○国務大臣（中川昭一君）　いやいや、署名したんです。先週の二十八日に鹿児島で署名した協定の附属書の中に、そういうふうに一万五千トン一年限りとか、あるいは五〇％二年でおしまいとかいうことははっきり協定の附属書、協定と一緒であります大韓民国の国民及び漁船に対する漁獲割当量に関する日本側書簡ということで、一体のものとして両外務大臣が署名をしておりますので、これは合意事項として確認をされているというふうにその方には御理解をいただきたいと思うわけであります。
　また、等量のことについてもはっきりと約束をしておりますが、一々は今、水産庁長官から答えさせますけれども、確かに向こう側も、例えば破棄通告をした後にわっと向こう側が怒りましたけれども、いよいよこれじゃまずいということで一時期、自主出漁みたいなことをやめた時期もありますし、その後、協定が署名間近になるとまた大挙して出てくるとか、非常に変幻自在な部分があって、我々も非常に困っておるところでございます。
　そういうことで、全体会議あるいはトップ同士の会議をやることがどうだという御提案でありますが、先週の二十八日、鹿児島で日韓閣僚懇談会というものがございまして、私と相手方とでバイで交渉もいたしましたが、全体会合の中で金鍾泌国務総理からも、日韓協定が間もなく署名されるけれども、お互いに秩序を持ってきちっとこの漁業協定が署名され、そして運用されることが大変望ましいことであるというようなことも公式の場で言われておるところでございますから、私は、韓国政府については違反、資源管理についてはきちっとした対応をとってもらえるものという前提で細かいことを今協議しておるところでございます。
　先生の御指摘は非常により効果的な御提案だと思います。そういう意味で承らせていただきたいと思いますが、今の十の疑問については長官の方からひとつ説明をお願いしたいと思います。
○委員長（野間赳君）　時間が経過をいたしておりますので、お尋ねの十項目は直接連絡をとって御返事をしてください。
○阿曽田清君　阿曽田でございます。
　もうほぼ意見は出尽くしておる感がいたしますが、重ねてお尋ねをいたしたいと思います。
　暫定水域がどうやって決まったのかといろいろ御質疑あっておりましたが、報道によりますれば、当初百三十四度以西、北緯三十八度以南、こういうような報道がされておったように私は耳にしておるんですが、今までの協定からしますと百三十五度というところであったのが、最終的には百三十五度三十分に落ちついたと。先ほどの説明によると、韓国側が百三十六度を主張し日本側が百三十五度、その真ん中をとってと、こういうような説明であったわけであります。
　私からすれば、日本側の報道として百三十四度というところが最初に頭にありまして、従来は百三十五度というところで決まっておったのが、日本が百三十五度からスタートして韓国が百三十六度からスタートして真ん中をとったということですけれども、本当ならば落ちつくところは百三十五度ではなかったかなというふうに単純に思うわけであります。それは大和堆を中心としての漁場、いわゆる宝庫をどちらがつかむかということにかかって、最終的に韓国側もその漁場に手を出すことができたという結論になったようにしか思えないんですが、その点、本音としてはそこにあったんじゃないか、奪い取り合いじゃなかったかなというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　二年半にわたる今回の新協定の議論の中で、特にことしの一月の終了通告以降の議論では、あくまでも韓国側は、先ほども長官から答弁いたしましたが、ずっと東はもうほとんど境界線というのはないんだという前提から百三十六度に、向こう側の言葉でいえばぎりぎりの線だということで言ってきたと、日本側は一貫して百三十五度を一歩も譲ることができないんだということでぎりぎりまで交渉したわけであります。ぎりぎりというのは、九月二十四日の私と向こうの大臣等との会談であります。
　それから、北限につきましては、三十八度というのが韓国の現時点における国境線であるわけでございますから、それがずっと東に延びていくわけでありますから、三十八度三十七分が北限であるということでありますが、韓国は自分のいわゆる漁業専管水域といいましょうか、二百海里を引いていきますとずっと先の方まで延びまして、しかも北の方は日本とソ連との中間線のラインがありまして、そこまでが自分たちの北限線だと言い張ってきたわけであります。
　これは交渉でございますから、新聞でどういう報道がなされたか途中経過について私はコメントを申し上げませんけれども、そういう韓国側の主張と我が国の主張とがぎりぎりまでぶつかり合いまして、そして九月二十四日の深夜だったと思いますけれども、先ほどお話がありましたように、外交の最高責任者であります小渕総理の御決断によって百三十五度三十分、そして北限についてはしかるべく交渉を続けなさいというようなことがございました。
　そのときに、ほかにもいろいろ決めたことがあるんですけれども、そこでおおむねの基本合意ができ上がったということでございまして、お互いのぎりぎりの結果がそういう結果になったということでございます。
○阿曽田清君　大臣としては本音のことは言えなかったんじゃないかと思いますが、本音の部分は韓国もいわば漁場の宝庫である大和堆を手中におさめてくるかどうかというところにねらいがあったと思うんです。私は、それが漁業者の方々にとっては負けたという感じを持たれたと思うんですよ。
　ですから、私自身思いますのは、この暫定水域の見直しは何年後にやる予定ですか。
○政府委員（中須勇雄君）　暫定水域の範囲はこの新しい日韓漁業協定の中で定められておりますので、見直しということになりますれば、この条約を改定するか、あるいは終了して新しいものをつくる、こういうことが必要になるわけでございます。したがいまして、それが実行可能な時期は、先ほど来申し上げておりますように、この協定は固定の有効期間三年間、その後は終了通告をして六カ月後失効するということでございますので、それから後というふうなことに相なろうかと思います。
○阿曽田清君　余計悪くならないようなことはもちろんでありますが、やっぱり漁業者の方々のそれは漁場を獲得する戦いであったというふうに私は思うんです。そういう意味で、今度の見直しのときには本当の、努力をいただいたと思いますけれども、やはりもっと日本の漁業者の立場に立っての交渉を、今回は韓国の漁業者の立場に若干負けたんじゃなかろうかなというそういう気持ちがいたします。
　まして、済州島南部のいわゆる暫定水域があれだけ大きく設けられた理由、ここはまさにいろんなサバやアジやイカやタイがたくさんとれるところであります。韓国と日本との関係だけじゃなくて中国も当然入ってくるエリアになろうかと思うんですが、あの暫定水域があれだけ大きく設けられた理由を教えてください。
○説明員（安藤裕康君）　お答え申し上げます。
　済州島南部にございます暫定水域につきましては、北の日本海の暫定水域と同じように日韓両国の間で境界線に関して双方の主張が異なっておりました。具体的には、境界線を引くための基点のとり方について日本側と韓国側で相違があったわけでございます。したがいまして、上の日本海側の暫定水域と同じような考え方で、両方の主張に相違があるので、暫定水域を設定して上と同じような扱いをしましょうということで日韓が合意したというのが経緯でございます。
○阿曽田清君　その件につきましても私は異論があるんですけれども、もう時間がありませんので、二つだけ要望させていただきます。
　既存の日韓北部大陸棚協定に基づいて中間線が決められました。ここが私は漁場では非常に魅力のあるところであると思います。したがいまして、そこに両方から相当の出入りが行われるだろうと。そういう場合に、やはりトラブル等が生じないように万般のいわゆる管理体制をしいていただきたいということと、今回そのような協定が結ばれたことに対して漁業者の方々はまだ全然御存じでない、現場の方は。各組合長とかレベルの高い人は御存じかもしれませんが、私の友人に聞いたところ全く知らなかったようでございます。まだ知らしめられていないというところがありますから、やはりこういうのはちゃんと国会を通過した時点でもきちんと漁業者の方々に周知徹底をしていただきたい。かようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
○委員長（野間赳君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律及び海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野間赳君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、和田洋子君から発言を求められておりますので、これを許します。和田洋子君。
○和田洋子君　私は、ただいま可決されました排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律及び海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　排他的経済水域における漁業等に関する
　　　　主権的権利の行使等に関する法律及び海
　　　　洋生物資源の保存及び管理に関する法律
　　　　の一部を改正する法律案に対する附帯決
　　　　議（案）
　　我が国漁業は、国民が健康的で豊かな食生活
　を実現する上で不可欠な魚介類等の供給産業と
　して極めて重要な役割を担っている。
　　一方、世界の食料需給の安定を確保すること
　が二十一世紀の大きな課題となっている状況の
　下で、食料供給における漁業の役割は、従来に
　も増して重要なものとなってきている。
　　しかしながら、近年における我が国の漁業を
　取り巻く情勢は、資源状況の悪化、外国漁船の
　無秩序な操業、輸入水産物の増加による魚価の
　低迷、担い手の高齢化や後継者の不足等極めて
　厳しい状況に直面している。
　　このような状況の下で我が国は、国連海洋法
　条約に基づく新たな漁業秩序の下で、漁業資源
　の適切な管理と有効利用に積極的に取り組み、
　持続可能な漁業の構築を図ることとしている。
　　政府は、このような背景と現行日韓漁業協定
　の下で生起している諸問題を踏まえ、新日韓漁
　業協定とこれに基づく関係国内法の施行に当た
　っては、水産資源の保護管理と漁業秩序の確立
　を求める我が国漁業者の切実な要請にこたえる
　ため、次の事項の実現に万全を期すべきであ
　る。
　一、現行日韓漁業協定の運用経過にかんがみ、
　　暫定水域における水産資源の管理に徹底を期
　　するとともに、無秩序な操業が行われること
　　のないよう、操業隻数、漁法の規制を設ける
　　等、実効ある取締りの実現に向け韓国との協
　　議に努めること。
　二、我が国の排他的経済水域においては、国連
　　海洋法条約に基づく沿岸国主義の下で、外国
　　漁船に対する徹底した取締りを行うこと。特
　　に、日本海から東シナ海に至る海域の漁業秩
　　序を確保するため、水産庁取締船・海上保安
　　庁巡視船の配備を充実する等により、迅速か
　　つ的確な対応が可能となるよう努めること。
　三、我が国の排他的経済水域内における韓国へ
　　の漁獲割当数量については、それが厳に遵守
　　されるよう適切な管理を行うこと。また、資
　　源保護等の観点から問題の多い漁法を禁止な
　　いし規制するとともに、我が国が設けている
　　禁漁期間等が遵守される操業条件の確保に努
　　めること。
　四、「日韓漁業共同委員会」は、新日韓漁業協定
　　に基づき、操業に関する具体的な条件、操業
　　の秩序維持等に関する重要な事項を協議し、
　　その結果を両締約国に勧告するという重要な
　　役割を担っていることを踏まえ、専門家で構
　　成される下部機構を速やかに整備する等、委
　　員会がその機能を十分に発揮できるよう努め
　　ること。
　五、新日韓漁業協定の発効に伴い、我が国漁業
　　者の操業や資源・漁場への影響が生ずるおそ
　　れがあることにかんがみ、新協定下における
　　我が国漁業の振興を図るため、積極的な施策
　　を講ずること。
　六、豊かな水産資源を次世代に引き継ぐことは
　　日韓両国の責任であることを深く認識し、水
　　産資源の積極的な培養による早急な資源回復
　　を図るための事業を緊急に実施すること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（野間赳君）　ただいま和田洋子君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野間赳君）　全会一致と認めます。よって、和田洋子君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中川農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中川農林水産大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　ただいまは御可決いただき、ありがとうございました。
　御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後、最善の努力をしてまいりたいと存じます。
○委員長（野間赳君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野間赳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（野間赳君）　次に、農林水産に関する調査を議題とし、派遣委員の報告を聴取いたします。岩永浩美君。
○委員長（野間赳君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの報告の中で要請のありました現地の要望につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十五分散会
　　　　　―――――・―――――
平成十年十二月三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　理　事　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　理　事　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　理　事　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡滿壽男君　　　　　菅野　久光君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石渡　清元君　　　　　服部三男雄君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　足立　良平君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　良平君　　　　　角田　義一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　中村正三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　但木　敬一君
　　　　　　　法務省民事局長　　細川　　清君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松尾　邦弘君
　　　　　　　法務省矯正局長　　坂井　一郎君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　匡輝君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　繁雄君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　牧之内隆久君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　金築　誠志君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　白木　　勇君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　安倍　嘉人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（人権擁護の推進に関する件）
　（少年法改正問題に関する件）
　（防衛庁汚職事件に関する件）
　（死刑執行に関する件）
　（婦人補導院の活用に関する件）
　（家庭裁判所の休日・夜間利用に関する件）
　（政党助成制度の見直しに関する件）
　（受刑者の処遇に関する件）
　（国会議員の刑事事件の処理に関する件）
　（裁判官の行政機関への出向に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十月十六日、岸宏一君及び江田五月君が委員を辞任され、その補欠として井上裕君及び千葉景子君がそれぞれ選任されました。
　また、去る十一月二十七日、松岡滿壽男君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君が選任されました。
　また、去る十一月三十日、石渡清元君が委員を辞任され、その補欠として服部三男雄君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に服部三男雄君を指名いたします。
　　　　—————————————
○大野つや子君　おはようございます。自由民主党の大野つや子でございます。質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　ことしは世界人権宣言が国際連合において採択されてから五十周年という意義深い年に当たります。
　二十世紀に入り、世界は二度の世界大戦を経験しました。特に、第二次世界大戦では、近代兵器がその威力を見せつけ、多くの人命が奪われたばかりでなく、人種的な迫害、虐殺など、人権をじゅうりんするさまざまな行為が起こりました。そのため、戦後になって人権に対する考え方が世界的に見直され、人権の保障が世界平和の基礎であることが認識され始めました。そして、人権の保障をさらに効果的にするためには、人権を国際的にも保障していくことが必要であると考えられるようになりました。その結果、昭和二十三年十二月十日の第三回国際連合総会で、基本的人権を確保するためにすべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準の宣言が採択されました。これが世界人権宣言です。
　世界人権宣言は、生命、身体の安全、その他多くの基本的人権についての基準を示し、すべての人がいかなる事由による差別をも受けることなくこれらの人権を享有できるようにすべきであると宣言しています。世界人権宣言が採択されてから五十年たった今でも、世界や我が国にはまだまだ解決されなければならない人権問題が数多く残っています。私たち一人一人がその解決を目指して一歩一歩努力していかなければならないと思っています。
　このようなことから、本年が五十周年というこの機会に、世界人権宣言を記念する行事を盛大に開催し、積極的に広報することが必要と思われますが、政府においては五十周年記念の行事をどのように計画しているのか、お伺いいたします。
○政府委員（横山匡輝君）　お答えいたします。
　ただいま委員が御指摘されましたように、ことしは世界人権宣言が昭和二十三年十二月十日の第三回国連総会において採択されましてから五十周年という年に当たります。
　国連は、世界人権宣言五十周年を記念するため特別総会を招集しますとともに、我が国政府にも、世界人権宣言の意義を一層広く周知させるため記念行事を催すように奨励してきております。また、我が国の人権擁護委員制度につきましても、昭和二十三年七月十七日に発足して以来、我が国において世界人権宣言の意義を国民に広く浸透させるなど、人権思想の普及、高揚に努めてきております。この制度も創設五十周年を迎えまして、その歩みは国際社会における人権の歩みと一致しております。
　そこで、この機会に、国民を挙げて世界人権宣言の意義と重要性を再認識しますとともに、人権教育のための国連十年国内行動計画に沿って基本的人権尊重のための教育、啓発に対する取り組みの強化を図ることを目的に、本年十二月を世界人権宣言五十周年、人権擁護委員制度五十周年記念月間に定めますとともに、各種の記念行事を実施することとしまして、去る九月二十五日の閣議におきましてその旨の報告を行ったところでございます。
　具体的には、本月十日に記念式典を開催しますとともに、世界人権宣言に関するシンポジウムの開催、テレビ、出版物等による広報、ポスター、リーフレット等の配布を行うこととしております。また、法務局、地方法務局及び人権擁護委員並びに地方公共団体が連携協力しまして、世界人権宣言の周知のための全国キャンペーンを実施しているところでございます。
　以上でございます。
○大野つや子君　次に、人権擁護推進審議会の審議状況についてお尋ねしたいと思います。
　基本的人権の尊重は、日本国憲法の最も重要な基本原理の一つであり、民主社会の基本となるものであると私は九月二十二日の法務委員会で申し上げました。これまで我が国では、日本国憲法の最も重要な精神である基本的人権の尊重が社会生活で実現されるようさまざまな活動を行ってきました。今日、国民の間に人権意識はかなり普及してきたことは否定できないと思います。しかし、今なお、みずからの人権のみを主張し、他人の人権を顧みない風潮が見受けられ、またさまざまな人権問題も依然として根強く残っている状況となっております。
　このような状況の中、昨年三月に法務省に設置された人権擁護推進審議会の審議に寄せる期待は大きいわけでございます。そこで、この人権擁護推進審議会の最近の審議の状況等につきましてお伺いしたいと思います。
○政府委員（横山匡輝君）　お答えいたします。
　人権擁護推進審議会の審議状況について御説明いたしますと、昨年五月に、法務大臣、文部大臣、総務庁長官から、人権教育、啓発に関する施策の基本的事項について、また法務大臣から、人権侵害による被害者の救済に関する施策の基本的事項について、それぞれ諮問がされまして、その後、委員からのプレゼンテーションや各種人権課題に関するヒアリングを行うなど、現在、衆議院及び参議院の各法務委員会の附帯決議を踏まえまして、人権教育、啓発に関する施策を中心に調査、審議がなされ、これまでに十九回の会議が開催されたところでございます。
　最近の審議状況としましては、人権尊重の理念、人権教育、啓発の現状、人権教育、啓発のあり方などを主要なテーマに設けまして、各テーマごとに議論を深めているところでありまして、引き続きこのような形で調査、審議がされることになっております。事務当局としましても、当審議会の運営が円滑に進むよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大野つや子君　先月ジュネーブにおいて開催されました規約人権委員会の最終見解についてお尋ねいたします。
　国際人権規約は一九六六年、昭和四十一年の国際連合総会において採択され、我が国では昭和五十四年に批准しているところであります。この国際人権規約は、経済的、社会的及び文化的権利に関するＡ規約、市民的及び政治的権利に関するＢ規約とから構成されておりますが、先月開催されました規約人権委員会において、Ｂ規約に関する日本政府の第四回報告に対する審査が行われ、同委員会の最終見解が採択されたところであります。
　その最終見解によりますと、我が国には人権侵害を調査し、不服に対し救済を与えるための制度的仕組みを欠いているとの指摘がされております。この点につきましてどのように受けとめていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（横山匡輝君）　お答えいたします。
　我が国では、法務省の人権擁護部門の職員と人権擁護委員が相協力しまして、基本的人権が侵害された疑いのある事案について、これを人権侵犯事件として調査し、その調査結果に基づき被害者の救済を図るため関係機関等に勧告等を行うなど、事案に応じた適切な処理を行っているところであります。
　ただ、ただいま申し上げました勧告等には法的効力がありませんので、果たしてこのような現行の救済制度で十分であるのかどうか、法的措置の必要性も含めて、今後は、先ほども述べました人権擁護推進審議会で具体的に検討されるものと考えているところでありまして、その答申も踏まえまして制度の充実に努めてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○大野つや子君　次に、この規約人権委員会の最終見解によりますと、日本の人権擁護委員について、法務省の監督下にあり、またその権限は勧告を発することに限定されていることから、政府の権力乱用を抑止し、個人の権利擁護を確保するための制度的仕組みを備えていないとの指摘がされております。この点につきましてもどのように受けとめていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。