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○大塚（和）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの著名、周知で、最初は御指摘になりましたその周知が伸びられないのではないかという点でございますが、これは経過措置の関係で、いわゆる全国的にだれにでも知られているような感じの著名のもの。それから地方的なものとなりますと、どうしても消費者の立場からいえばこれはもうこの人のマークであろうという方を登録せざるを得ないという観点で著名の方が登録になるということがございます。ただ、その場合、同じようなサービスについて競合して著名が登録になった場合は、周知のマークにつきましては現在三十二条という条文がございまして、先使用権というのがございます。それが適用されるものですから、全国的に使える、継続的使用権的な権利を与えられることになります。したがって、その周知のマークにつきましても、そういう場合まず支障は想定されないと私どもは判断しております。
　それから、外国のものにつきましてはまさしく御指摘のとおりでございまして、非常に国際化しております中で外国のマークというものをよく把握しないといけない。そこで、予算措置なども講じまして、かつ商品に関しても、商標法は百年以上の歴史がございますので、相当な資料の蓄積をしております。そういう中で十分熟練した審査官が判断をしていくということになります。あくまでも著名、周知を判断いたしますのは、外国ではございませんで日本の中で著名であるか周知であるかといった観点から判断をするわけでございまして、そのあたりも今申し上げましたような資料に基づいて十分審査官の経験に基づいて判断をしたい、かように考えております。
○安田（範）委員　確かに日本での著名に違いないのですね。違いありませんけれども、言うならばブランド商品なんという形で今日本人で受けとめられている商品が幾つかありますね。それと同じような形で、あるいは商品名ですから商標か何かわかりませんけれども、それ以外のサービスの関係でも、やはり日本の国内でも外国のサービスで極めて活発にシェアが広いというようなものもあるであろうと思いますが、そういうものの取り扱いはどちらの範疇に入るのかな、これはどうお考えですか。
○植松政府委員　御指摘の点は恐らく、商品なのか、それともサービスなのか、いずれにもまたがるようなものもあるじゃないかという、それほど有名なブランドマークがあるのではないかということではないかと思います。
　現在も商標法の第四条の一項の第十五号という規定がございまして、「他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標」については、同じマークについて登録出願が参りましてもこれは拒絶をすることになっております。今度の改正によりまして「他人の業務に係る商品又は役務」と役務も入りますので、サービスの方で有名なマークを持っております企業のそのマークについて、余りにこれが有名であるために同じサービスだけでなく、他の商品についてももしもそのマークを使って販売いたしますと、当該有名なサービス事業から提供されているものではないかというような誤解が生ずるような、そういう混同を生ずるようなものにつきましては、この条文によりまして拒絶されることになります。したがいまして、商品と役務いずれでも、非常に有名になったマークにつきましては、我が国で有名であればそれぞれの相互関係におきまして相手を排除していくというような形になるような規定になっております。
○安田（範）委員　なかなか難しい話なんですけれども、時間も参っておりますので最後の質問にしたいと思うのでありますけれども、一つは、先ほど話のありました重要な視点としての一つであります処理体制の問題だと思います。
　今日までずっと、通常の話としまして出てまいっておりますのは、滞貨がおおむね四十万件ということですね。それに加えまして毎年滞貨が残っていく。四十万件からどんどんふえていくという状況が一つはあると思いますね。それと加えまして、新たに今回の一部改正、サービスマークの導入、こういうことになりますから、著しく事業量といいますか仕事の量がふえる、こういう事態になってくることは当然ですね。しかも、法施行の来年の四月以降、六カ月間のうちに同時出願ということになりますから、どっと集中的に六カ月間出願が出てくる、こういうことが当然予想されると思いますね。それから通常ベースでまたふえてくる。こういうことになりますると、えらい大変な処理体制というものが要求されてまいるんじゃないかと思うのですね。
　今の状態で、審査官が多分百十六名ぐらいだと思いますけれども、毎年滞貨がたまっているということを想定しました場合に、今後現状であった場合にはどのくらいの審査期間が必要になってくるか、この問題が出てまいると思うのですね。今までは一番長くて大体二年九カ月ぐらいですか。三十七カ月が一番のピークだったようですが、現在は二年三カ月ぐらいに縮まってきているようではありますけれども、しかしなかなか円滑な処理というわけにはまいらない。このことは極めて重大な問題だと思うのですね、特に事業者、一般国民の権利関係に及ぼす問題ですから。可能なのかどうか、言うならば、新しい法施行になって審査体制、処理体制というものが並行して整備されているのか、あるいはされつつあるのかどうか、この辺が極めて疑問に思うのですが、いかがなものでしょうか。
○植松政府委員　御指摘のとおりでございまして、新しいサービスマークの登録制を導入いたしますと、その分だけ出願量がふえ業務がふえるわけでございます。特に、御指摘のとおり、導入当初というのは出願が集中するということが考えられまして、相当の出願がたまっております、現に使用されているものについての出願が集中する、しかし、二年度目以降についてはかなり平準化するであろうというふうに考えておりまして、一つの試算でございますが、二年度以降大体三万ないし五万件程度の出願量になるかというふうに予測をいたしております。
　初年度の集中でございますが、特に経過期間中の制度導入実施後六カ月間に相当の集中が予想されますが、この六カ月間につきましては、経過措置によりまして重複登録等も認めるというような形、それから、すべて出願は同日扱いにするというような形にいたしておりますので、特に後者の関係では先願と後願とのいわゆる先願主義に基づきます審査が必要でなくなりますので、件数は多いけれどもその分だけ審査負担は軽くなるという点もございますので、量的に見られるほどの審査負担にはならないかと考えております。
　現在までのところ、公務員の定員は非常に抑制をされてまして、私どもの方の商標審査官も百十六名でございますが、こういったものにつきまして、現在その同じ人員でも、できるだけ機械化等による効率アップによりまして生産性を上げておりまして、まず商標につきましては、文字による商標が商標全体の八割ぐらいを占めておりますが、この文字商標について、先願あるいは先登録のものとの検索をいたします場合に、コンピューターを使いまして機械検索を既に昭和五十三年ごろから手がけておりまして、現在では相当の成果を発揮をいたしております。また、残りの二割程度の図形の商標につきましても、検索の機械化を既にシステム開発を始めておりまして、平成五年度には稼働できるような状況になってきております。
　こういった、まず機械検索等を使った効率化、さらに審査官のロードを軽減するために、審査官でなくても実施できるような予備的な審査部門等につきましては外注に出すということで、民間の活力も活用しながら審査の能率を上げていこうというようなことを現在実施中でございまして、そういった総合的な効率化対策、それとあわせて、来年度以降につきましては、必要な人員の確保に
も努めながら、全体として審査期間が延びることのないように万全の努力をしてまいりたいと考えております。
○安田（範）委員　今、答弁いただきまして、それぞれ人員の確保など頑張るという話なものですから、おおむね了解いたしますけれども、ただ、出願件数が平成二年度で十七万一千七百十二件だそうですね。これに対応する審査官は百十六名、審査処理件数は平成元年度十六万一千六百八十六件で、一人当たり千四百件審査をしている、こういうふうな状況のようですね。同時にまた、未処理件数は先ほど申し上げましたように四十万件ある。四十万二千三百六十七件だそうであります。間違いないようですね。
　それでどうやっていくかということになりますと、今答弁がありましたような検索システムだとかあるいはコンピューターの導入だとかあるいは一部委託だとか、いろいろ総合的な対策でやろうというような話なんですけれども、要は人がかなめになってやらないとこの問題は解決しないということ。同時にまた、新たなサービスマークの導入で、一時的には大変な出願量、処理件数ということになってまいる。これを遅滞なく処理するというのはよほどの決意がないと困難ではないかな、こういうふうに感じます。
　したがいまして、これらの面につきましては、例えば審査室を設けるとか、あるいは既にある審査長であるとか、そういう責任体制というものを明確にしながら需要に応じてまいる、こういうことが必要ではないかと考えるわけであります。せっかくこれを導入するわけですから、これが本当に事業者間に十分浸透する、理解してもらえる、お互いの権利はそれぞれ守り合える、こういう形で適切な運用ができるように、心から願ってやまない次第であります。最後ですが、大臣いらっしゃいましたから、処理体制の確立強化につきまして一言御決意を述べていただきたい、かように思います。
○中尾国務大臣　ただいま、委員と政府委員とのやりとりを聞いておりましても、また委員の御指摘のとおり、一人当たりが大体千四百件、大変な処理件数だと思います。そういう意味においては絶対値、人員が少ない、数が少ないということはもうちょうちょう言われながらもなかなかの問題がございますけれども、これは私もこの省を担当させていただきまして、一番それを痛切に感じておることでございますから、より国民に迷惑のかからないように、できる限り補充、補足、さらにまた一刻も早く処理をする、懸案事項を私どもも胸中に秘めまして、十分なるこれに対して、対応とまではいかないまでも、一生懸命でこれにからかってみたいという決意だけは申し上げておきたい、こう思っている次第でございます。
○安田（範）委員　大変ありがとうございました。
　時間を調整してくださいました和田先輩に敬意を表して、感謝を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○奥田委員長　和田貞夫君。
○和田（貞）委員　このサービスマークの登録制度の導入につきましてはむしろ遅きに失しておりまして、過去の国会におきましてもこの導入について検討しろという附帯決議もあったわけでございます。そこで、新しくサービスマークの登録制度の導入について、せっかくのことでございますから、法の施行が一年先としても、今まで議論されておりましたようにやはり周知徹底をするということがこれほど肝要なことはないと思うんで、特に六カ月間に特例制度の中でそれを設定しておかなければ、六カ月経過したときにこれはいろいろと問題が起こるというようなことが出てくるわけでございますから、どうしても新しい制度の導入に当たっては周知徹底を図ってもらいたい。
　それからさらには、一番大事なのはこの審査体制。今もお話がございましたように、そのためには新しい制度の導入だけじゃなくて、今までの特許庁の窓口あるいはこの審査体制、処理体制、そのことをこの機会に十分庁内で議論をして、そしてきちっとその整備の体制というものを整えないと、結果的に新しい制度が導入されたことによって全体にやっぱり特許庁自体が出願人に対して迷惑をかける、ひいては国際的に信頼度を失うということにもなりかねないわけでございますので、しかも商品登録を含めまして国際分類の導入も図っていくということでございますから、これらに対するところの事務処理体制も含めて、きちっと機構の充実、そういうようなところにも目を向けて、もちろん審査官とかあるいは審判官あるいは事務屋さんを含めて増員ももちろんのことでございますが、増員がスムーズにいけないということであれば、それにかわるところの例えば時間外の手だてを講ずるというような、そういう処遇の面も含めて、ぜひともこの機会に充実するということでなければ、これ自体が賛成であっても、これを導入することによって全般の出願人に迷惑をかけるということになるわけでございますので、まずそのところから大臣の方からひとつ決意のほどを示してほしいと思います。
○中尾国務大臣　ただいま和田委員からもお話がございましたように、庁内の体制が整わなければ、庁内の整理整とんのみならず、ある意味においては出願者に対しても大変な大きな迷惑になって、それは何の意味もないじゃないか、こういう話でございます。全く同感でございますので、先ほどもちょっと申し上げましたが、それにこたえ得るような対応策を庁内の中でも大至急こういう点では詰めまして、そして必ず御期待に沿うような方向でやっていくということもつけ加えさしていただきまして決意のほどにかえさしていただきたい、こう思います。
○和田（貞）委員　そこでひとつ、体制を充実させ、機構整備をしていかなくてはならないというところから、昨年の十二月から新しく電子化によって従来の書面出願制度を電子出願制度に変えていった。それに伴って一つは電子出願固有の問題点が起こっておりやしないか、あるいは電子出願の導入によって従来の書面出願者に対して問題点が起こっておらないかということについてひとつ議論してみたいと思うわけでございます。
　まず電子出願固有の問題点として、たまたま出願者の方からのミスもあって、そしてあなた方の方は窓口を置いて指導しているというように言われると思うわけでございますが、もちろんあなたの方でＪＩＳ規定外の文字、外字使用によって判読が不能になったというのは、これはまあ出願者のひとつミスでもあるわけでございまして、それはやむを得ないといたしましても、外字以外の文字についても判読不能の面が起こっておるというように聞き及んでおるわけです。このようなことについての取り扱いというものを明確に決めておかなければ、判読不能のままに取り扱うのか、あるいは一定の要件を満たす裏づけ書類があればその書類に記載されている文字として取り扱うのかをきちっとしておかなくてはならぬと思うのでありますが、その点はどうですか。
○辛嶋政府委員　先生の御指摘のケースというのは、書面で出願された場合に例えば手書きで書いてくる、手書きで書いてきた場合になかなか読めないということだと思いますけれども、まあ我々自身が読めないという場合はともあれ我々自身は読める、しかしながらＯＣＲという読み取り装置にかけますとなかなか読みにくい、こういうようなケースを言われているのではないかと思っております。そのような場合には、私どもの機関では一々ワープロにもう一回打ち直しまして、そしてデータエントリーをしております。
　それからＦＤ出願などの場合に、今度は、先ほど申し上げましたように外字を用いてきた場合には確かに読み取りにくいという問題がございますが、そのような場合には、もともと副本というのを出されておりますので、副本に合わせて訂正する、こういうことをやっております。
○和田（貞）委員　そうすると、外字以外の文字を使っての判読不能というのは起こってないですね。
○辛嶋政府委員　書面出願の場合についていいますと、先ほど申し上げましたように人間自身が読
めないというのはこれは判読不能でございますけれども、通常の人間が読めるというような場合には機械といいますかタイプで打ち込みまして処理しておりますので、そのようなことは現在聞いておりません。
○和田（貞）委員　それでは、弁理士会が発行しておるパテントという雑誌がございますね。この四月号の五十四ページ、読みはいたしませんが、内容はシャープ製の機器でつくったＦＤ、フロッピーディスクですね。富士通製機器でつくったフロッピーディスク、アイドルワールドというソフトでつくったフロッピーディスクは、相互に他社の機器で読めないことが実証されている、こうある弁理士さんが書いているのですね。あるいは、Ａ社、Ｂ社という言葉を使っておりますが、Ａ社というのは東芝ですね。東芝のオンライン端末機でダウンロードしたフロッピーディスクがＢ社、これは富士通です、富士通のオンライン端末機で読めないとも記載されておりますね。これはもう全くうそなんですか。そんなことはないのですか。
○辛嶋政府委員　先生の御指摘の点は、例えば甲社のワープロなどで作成したＦＤが乙社のワープロあるいはオンラインの端末で読めない、読み取り不能、こういう御指摘だと思います。これは互換性を確保する、お互いに甲社がつくったものでも乙社がつくったものでも読めるというような互換性を確保するソフトの開発あるいはシステムの開発ということが必要になっておりまして、私ども各会社に、メーカーにそういう互換性のあるソフト、システムの開発を要請してきております。したがいまして、昨年中にはほとんどの機器が改良されておりまして、現時点ではほとんど読める、こういうふうに考えております。ただ、すべての機器が読み取り可能かと聞かれますと、ごく一部の機種につきましては、昔の機器であったりそういうようなことがございまして、開発されていないというようなものもございます。
○和田（貞）委員　それは聞くところによりますと、あなたの方のメーカーに対するその仕様がいかにとも読み取れるというような点からこのようなことが生じておるということも聞いているのですが、そういうことはないのですか。
○辛嶋政府委員　機器特有の制約から他社の機器の作成のＦＤが読み取り困難ということは伺っております。
○和田（貞）委員　これがやはり一つ電子出願の固有の問題点としてある。まだ四カ月しかたっておらないわけですが、うそであればこういうことは書かないはずなんですね。弁理士さんが、四月号です、今月号に、お互いに業務をする中でこういう問題があるということを訴える意味でこう書いているのですから、これはひとつ素直に読んでいただき、取っていただいて、そういうことのないようになお努力してもらうということで、ひとつお願いしておきたいと思うわけでございます。
　引き続いて、電子出願制度導入によっての書面出願の問題。書面出願は、あの法律を審議する中で、書面の出願者についてはできるだけ負担をかけないように、負担を軽減するようにという附帯決議も出ておったというように思うわけでございますが、今日段階でいわゆる指定情報処理機関に対する納付の手数料、大体どのぐらいになっているか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○辛嶋政府委員　書面出願の場合におきます電子化手数料というのは、実費を勘案いたしまして一件につきまして基本料金として四千三百円、それから明細書一枚につきまして八百円、従量料金でございますが、その加えた額を徴収しております。平均的な特許出願というのは十二枚から十三枚程度でございますので、電子化手数料はそれで計算いたしますと、一万一千五百円から一万二千三百円、約一万二千円、こういうことになっております。
○和田（貞）委員　一万一千五百円から一万二千三百円、これが電子出願者以外に負担をしているわけですね。これが指定情報処理機関に納入されておる。そういう負担をしておる書面出願者が、従来でありましたならば、この本人の申し入れによって、請求すれば出願をした際の受け付け番号通知を大体二、三週間程度でもらえた。ところが三カ月ぐらいかかっておる。なお、書面の出願者についてはこれは大丈夫だというものの、やはり私ら自身でも、機械のすることだから、これは特許というのは権益を他人から排除してという性格のものでございますから、一体どうなっているのやろなという心配もあるので、出願をしたというその証明をいただきたいというように言うても、もう既に十二月から今日まで五カ月たとうとしておるのですが、この出願証明がまだもらえないという状態であるらしいのですね。書面出願者から余計に金を取りながら、書面出願者に対してこういうような扱いということは、まさに電子出願制度の導入によって、従来からの出願をしておる者について甚だ迷惑をかけておるのじゃないですか。これは一体どこに原因があるのですか。
○植松政府委員　書面出願された場合の番号通知あるいは出願証明の発行でございますが、おくれている原因は、現在例えばこういった出願の番号通知につきましては、電子出願の受け付けを開始した後は、出願が電子ファイルに記録された後に出願番号通知を送付、通知することとしております。ところが、電子化の手続が従来のペースに比べておくれておるために、従来二、三週間で出されていたものが二カ月程度おくれておるということでございます。
　それでは、なぜ電子化の手続がおくれておるかということでございますけれども、これはやはり電子出願のスタート早々でございまして、一つは出願者サイドにおきまして申請書類等に不備がある、そのためにコンピューターへの入力を可能にするためのデータエントリーがその分余計かかっておるということ。それからこのデータエントリーは工業所有権電子情報化センターにおいて行っておりますけれども、発足当初、業務体制が必ずしも十分でなかったというような業務体制の問題も若干ございました。
　さらにその上に、実は出願につきましては今御指摘のとおり有料でデータエントリーをすることにしておるわけでございますが、その他書面で、例えば納付書、登録の設定料金でございますとか年金、こういったものの納付書を中心に無料で書面手続を、データエントリーをいたしております。こういったものは、出願の方はオンラインあるいはＦＤを使って出願をしますが、納付書等の書面手続については無料であるということも手伝いましてそちらの書面手続件数が非常に多くなっておるということで、電子情報化センターへの書面手続件数が当初予想しておりましたよりもかなり多くなってしまっておるというような問題がございまして、全体でデータエントリーがおくれる。データエントリーがおくれますと、特許庁に参りまして、これは磁気テープで参りますけれども、コンピューターのファイルに記録されるタイミングがおくれますので、そのために実は出願番号通知等がおくれておるというのが実情でございまして、現在、まず工業所有権電子情報化センターの方には業務体制の整備を指示いたしまして、システムの改良、さらに人員の増加等により処理能力のアップを図るというようなことをやっておりますし、また出願以外の納付書につきましてもオンラインあるいはＦＤを使えるものについては、無料であるから書面手続でやるというようなことでなくて、できるだけオンライン機器を持っている弁理士、出願人につきましてはそういったものを利用していただくというようなことで、一日も早く適正な時期に出願の番号通知、あるいは出願証明が必要な場合につきましてはその出願証明が出せるようにということで、現在、改善努力中でございます。
○和田（貞）委員　あなた、言いわけがましいような答弁をするんじゃなくて、指定調査機関や指定情報処理機関が発足して間がないので委託量がほおばって十分にできないのでおくれているんだ、これを充実しなければいかぬのだ、こういうふうに言ったらよろしい。何かわけのわからぬようなことを並べるのじゃなくて、さっき冒頭に申し上
げているように、出願者に迷惑をかけぬようにやっていこうじゃないか、こういう問題があるからこうしなければいかぬじゃないかということを言っておるのだから、言いわけするんじゃなくて、きちっと言ってもらった方がかえってあなたのためになりますよ。
　そういうようなことで、指定情報処理機関がやはりおくれる原因をつくっておるのです。だから、そこにはもっと充実するように予算も上げなければいかぬ。それと同時に、本体の、あなた方の方の事務官だとか審査官だとか審判官だとかというようなものもこの機会に充実していかないと、この商標法の改正によってサービスマークを新しい登録制度として導入する以前の問題でこんなに出願者に迷惑をかけているんだから、新しい事業がほおばってくればこのままでは余計に迷惑をかけるんだから、この機会にきちっと処理機関に対して、処理期間の遅延を防止するために充実をさす、あるいは本体自体の審査官、審判官、事務官の充足をしてこの充実をするというようなことをはっきりここで言いなさいよ、あなた。
　　　　〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
○植松政府委員　先ほどちょっと言いわけがましく申し上げたのは大変失礼でございましたけれども、私どもも、今おくれておりますのを取り戻すということで全力を尽くしております。その中で、先ほどちょっと申し上げましたように、データエントリー機関自身への入ってまいります書面の量と処理能力との間にギャップがあるということでまず処理能力の向上を図るということで、一つは、システムの開発、改善をする分野があれば改善をする、さらに人員の足りない部分については増員をいたしまして、現に能力アップを図っているわけで、これからもさらに能力アップを図るべく指導してまいりたいと思います。
　さらにその他の面、周辺分野につきましても、ふなれのためにそういった御迷惑をかけておるというようなことにつきましてはできる限り体制の整備で対応できるところは現在内部でも体制の整備を図りながらやっておるところでございまして、今後も一層努力をしてまいりたいと思っております。
○和田（貞）委員　さらに、私、二つ要望もし、聞いておきたいと思うのです。
　一つは、町の発明家だとか中小企業の出願者というのは出願料は安い方がいいわけですけれども、大きな企業になればなるほどこの手数料というのは本当に大きな企業から言うならば安いのですよ。余り安いものだから大きな企業がこれもしておこう、あれもしておこうということで、取捨選択しないでどんどん出願するのです。だから、あなたの方の出願の半分以上、五二％までが上位百社で占めているのです。これはあなたの方の資料です。しかも、出願が五二％だけれども、審査請求をしておるのは四四％。これだけ空鉄砲を撃っておる。アメリカやその他の国のそれと比較いたしますと、日本の場合は大企業が非常にむだなことをしておるために、それが事務量の増大ということにもなって、全体に迷惑をかけておるのです。この点をやはり大企業に対してもっと指導していく必要があるんじゃないですか。これが一つ。
　もう一つは、先ほども申し上げたように、やはり一〇〇％機械に頼るというわけにはならぬわけですよ。やはり機械自体がミスをする。人間がミスをするのではなくて、機械自体がミスをするという点がある。したがって、私が聞くところによりますと、特許庁の方は平成四年から現在の電子出願制度をオンライン機器をさらに向上させて強化して、むしろ特許庁の方から書類をオンラインを通じて送れるようなことを考えておるというようなことも聞いておるわけです。そうすると、これは新たなそういう制度の変更をしていくわけですね。そういうようなことで、この前の電子化のときにやはり出願者やら、あるいは出願者の代理人からいろいろと苦情があった。というのも、やはりそれらの情報を出願者や出願者の代理人に対してきちっと与えておらなかったためにそういう問題が起こったんじゃないかと思うのです。だから、そのような新たな制度を導入しようとするのであれば、どんな機器が必要なのかとか、あるいはどういうようにするんだとかというようなことを今から出願者や出願代理人に対して情報の提供というものをして、スムーズにそのことができるようなことが必要ではないか、こういうように思うのですが、この二点についてひとつお答え願いたい。
○植松政府委員　お答え申し上げます。
　第一の御指摘でございますけれども、確かに御指摘のとおり上位百社で出願の五〇％以上を占めておるというのは現実でございます。実は国際的に見ますと、我が国は出願は非常に多いわけでございますけれども、実際に審査の結果、特許、実用新案を取得できるものの比率は国際的に見ますと、逆に著しく低いというのが現状でございます。これは大手のみならず、中小も含めての現状でございます。
　私どもとしましては、そういった出願の多い大手と申しますか、上位百社に対しましては特別お願いをいたしまして、よく出願の管理をしていただいて、出願件数はもちろん、特に審査請求件数を厳選してほしいということで、現在行政指導を行っております。それによりまして、少しでも特許取得比率の高いよい出願、よい発明を審査請求をしていただく、こういうことでその効果がかなり上がってきております。恐らく御指摘の、今審査請求が四四％で少ないではないかというのは、そういった審査請求につきまして、できるだけ厳選をしていただくということの成果が出てきておるわけでございまして、これによりまして、審査処理の全体の遅延が少しでも解消するようにという努力をしておるわけでございまして、これはどちらかといいますと出願件数の多い大企業に対して抑制的な指導を行っておるわけでございます。現在でも審査処理期間は十分に短縮されておりませんので、いろいろな意味で審査処理促進のための努力をさらにしなければならないと思っておりますが、出願なり審査請求の適正化の点ではそういうことをやっております。
　それから、新しい制度を導入する場合に、よりユーザーに迷惑をかけないようによく情報提供をすべしというお話でございました。
　これは昨年の特例法の御審議のときにもおしかりをたくさんいただきました。私ども十分肝に銘じまして、今回のサービスマークの法案につきまして、法案を固める過程では十分に関係方面に御意見を伺いながら法案をまとめてきたということでございまして、今後電子出願、ペーパーレス計画につきましても、まだ第一段階が終わったところでございまして、本当にユーザーのために役立つペーパーレス計画にするためには、ユーザーのサイドからオンラインでも閲覧ができる、また単に出願だけがオンラインやＦＤでできるというだけではなくて、特許庁からの発送業務につきましてもこのオンライン等を使ってできるようにというふうにしなければ、また処理能率も上がりませんので、そういった面の不備を直していく。さらに、審査処理自身につきましても、さらに効率アップを図る、こういったユーザーに対する情報提供あるいはユーザーの便宜を図りながら、特許庁の処理効率も上げていくというのが、これからのペーパーレス計画の目標でございまして、これを実施する場合には、前回の経験にもかんがみまして、できるだけユーザーサイドの御意見も十分に拝聴して、それを取り入れながらよりスムーズに移行できますように十分な注意を払ってまいりたいと思います。
○和田（貞）委員　昨年の十二月から導入された電子出願制度の導入というのは、一つはやはり審査処理期間を短縮して出願者にできるだけサービスをするということと、あわせて日米構造協議の中での日本側の約束、審査処理期間を五年以内に、二十四カ月にするということもあるわけですね。このままではアメリカに約束したことさえもこれはできないでしょう。そこで、ひとつ大臣、アメリカと約束したとおりに五年以内にするということ
であれば、この際新しい登録制度の導入をする以前に、もう既にこういう体制なんですから、それに加えて新しい登録制度を導入ということであれば、ここらあたりで、ただ今大企業の方から空打ち的なそういう出願を、これは金が入ってくるからどんどん受け付ける、そういうようなことじゃなくて、やはりサービスを第一義的に考えて、全体的な出願者に迷惑をかけぬようにきちっと大企業に指導するということもこの際はきちっとやってほしい、こういうふうに思います。
　問題は、先ほど申し上げましたように、委託をする指定調査機関あるいは委託をする情報の処理機関、それに対して督励をし、ただしりをたたいて、早くやれ、早くやれということだけじゃなくて、そこの機関に処理能力を持たすように資金の支援もしてやらなければいかぬ。そして、本体自体がやはりスムーズに事務処理ができ、審査処理ができるように事務官の増員あるいは審査官の増員、審判官の増員、これをきちっとこの際やってもらわなければいかぬ。そして、一挙にそのことができないとするならば、年間計画を立てて、その間は増員はできないけれども、ひとつ残ってもやってもらわなければいかぬでということになれば、やはり職員に対する処遇も改善しなければいかぬわけでしょう。そういうこともこの際きちっと考えていく。そして、機構全体を万全な機構にこの際充実して整備する、さあ、いらっしゃい、こういう体制をきちっとしてもらいたいなという気持ちなんです。
　それに加えて、私は前から言うておるのだけれども、出願者の三〇％から三五％、大阪を中心とした関西なんですよ。一極集中排除ということを言うておるのだから、これぐらい、三分の一の機構でもぜひとも大阪へ持ってきたらいい。そういうようなことも含めて、この際特許行政というものを抜本的に中尾大臣の間にきちっとするということを、ひとつ決意のほどを含めてこの際御答弁願いたい。
○中尾国務大臣　人員の問題やその他を含めまして、官吏の立場ではなかなか言いにくいことでございましょうし、これは政治的課題でございますから、私からずばりと申し上げ、また同時に私もその方向に沿いたいと思っておりますから、決意のほども含めまして申し上げてみたいと思います。
　先ほど先生おっしゃいましたように、五年以内に二十四カ月に減ずる、これは国際的な約束事でございますから、これをまずともかく実行しなければならぬ、もう本当にそのように思うわけでございます。ペーパーレス計画の推進に当たりましても、出願人等の立場を十分に考慮する必要があるものと考えておりますし、ただいま委員のお話を聞いておりますると、なかんずく大きな、大手の会社ばかりが同じような安い値段でどんどん出して、私的、個人的な、プライベートな出願というものは数が少ない。しかも、なおかつ一極集中主義的な東京という、このことを考えて、これを多極分散型にしよう、声ばかりかけたって、関西で四〇％になんなんとするものが、これこそ多極分散型の活性化につながっていくような、そのことまでも未熟児的に扱っていくということは私も納得できないということからいきますれば、これは大きな政治課題だと思っておるのです。
　したがいまして、これは人間の問題でございますし人事的な問題でもございますし、増員の問題にもなりますから、もう本当に実力者であられる和田先生等にもお力をかりながら、与党も野党もこぞってこういう問題点については、私も決意をいたしますから、日本のものはよその国から比べましても大変に件数が多いということを踏まえまして、私も今回お約束もいたしたいし推進力にもなりますから、どうかひとつお力添えも賜りまして、その方向で私も片づけていく決意をここで披瀝申し上げておきたい、こうかたくお約束申し上げたいと思います。
○和田（貞）委員　それでは終わります。
○逢沢委員長代理　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時一分開議
○奥田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。権藤恒夫君。
○権藤委員　質問申し上げます。
　今回の改正法案につきましては、内外の強い要請にこたえるものと理解をいたしております。若干遅きに失したという感じもありますけれども、それだけ十分に時間をかけて慎重な検討を行ったものと思います。外国のサービス業者も含めまして、これまで長い間本制度導入を待ち望んでおりました出願人の期待を裏切ることのないよう、円滑な導入に万全を期してほしいと思います。
　そこで、今回のサービスマークの登録制度の導入が具体的に出願人にどのような影響を与えるかという観点から、幾つかの点について確認をいたしたいと思っております。
　まず第一番目でございますが、出願人側といたしましては何よりも気にかかることがあるのではないかと思います。それは審査処理が円滑に進むかどうかということであろうと思います。実際に登録がされて権利が発生するまでに長期間を要するということになりますと、せっかくの待望のサービスマーク登録制度が導入された意味がなくなってしまうのではないかと思います。初年度はもちろんのことでございますが、通常年におきましても相当数の出願があると予想されておりますが、これらの審査体制の整備は大丈夫かどうか、その点についてお伺いをいたします。
○植松政府委員　御指摘のとおりでございまして、制度はできたけれどもその審査処理が遅いということでは本当の意味で制度を実施することになりません。御懸念の点でございますけれども、サービスマークの登録制度を導入いたしますと、導入当初はおっしゃるとおり出願が相当集中するであろうと予想されますが、二年目以降は比較的落ちついた、平準化した形での出願になろうと予想をいたしております。これは実は、ほかの国々が同じようにサービスマーク登録制を導入したときどんな状況になっておるかということの事例などにかんがみまして、私どもなりにいろいろな試算をしてまいりますと、初年度は十万ないし十二万件ぐらい出てくるかな、次年度以降は三万ないし五万件程度かなというような試算が一つの試算としてございます。
　初年度に大変集中するわけでございますけれども、初年度の大半はまた、制度導入後六カ月間の特例期間中に従来登録制度がないために出願されなかった分が一遍に来るであろうということが予想されるわけでございますが、この六カ月間における審査は通常の審査と違いまして、先後願の審査はしない、逆に言うと重複の登録も認めるということでございますし、また、その六カ月間に出願されましたものにつきましては同日に出願したとみなしまして先後の関係を見ません。したがって、先願、後願の順序の審査をしなくていいことになりますので、通常の出願に対する審査に比べますとかなり負担が軽減されるであろうというふうに見ております。
　いずれにいたしましても、現在商標の方で出願されておりますのが年間約十七万件出てまいりますので、それに加えて三万ないし五万件程度が平年度ベース出てくるということはかなり大変なことでございます。特許庁といたしましては、これまでも商標につきまして、文字商標について既に検索の機械化等を実施しておりまして、かなりの効率アップの成果を上げております。この検索の機械化に当たりましては、機械検索用のデータベースづくりというのをその前にやらなくてはいけないわけでございますが、その負担増については既に外注化を図っております。またこれから、先後願あるいは先登録の商標との対比評価だけでなくて、その他いろいろと登録要件についての基準がございますのでそのための審査がございますが、比較的簡単なものにつきましてはこれも外注、
外部に委託するという形で審査官のロードの軽減を図ることといたしております。
　こういったいろいろな事務処理の効率化を図りながら、そういった総合対策とあわせてまた必要な人員の確保ということも今後努力をし、審査処理体制に、処理が非常におくれるということのないように万全の努力をしてまいりたいと思っております。
○権藤委員　次に、本法律案におきまして、既に使用されておりますサービスマークの適正な保護を中心にしていろいろと経過措置を講じていらっしゃるようでございます。このこと自体は、既に築かれておりますサービス取引秩序に混乱を招かないための措置として、出願人の立場からは評価できると思っております。ただ、このうち重複登録でございますが、この重複登録においてマークの知名度により扱いに差を設けていこうということが予定されておるようでございます。出願人側といたしましてはこの辺のところが若干気にかかるのではないかと思われます。こうした措置を講じました理由及び著名と申しますか、周知といった知名度の判断についてどのような基準を設けられたのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○大塚（和）政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま権藤委員から御指摘ございましたように、このたびのサービスマークの制度と申しますのは、既にもう方々でサービスマークが使われているわけでございまして、そういった取引実態が発展している中で新しい制度を導入するものでございますから、思わぬ不公平なことが生じたりあるいは取引秩序を乱したりあるいは消費者にいろいろな迷惑をかけたり、そういうふうなことがないようにかなり注意をして経過措置を用意いたしました。
　おっしゃいました点でございますが、例えば重複登録などというのをどうして設けたかでございますが、それはやはり同じように信用を蓄積した既に使われている同じようなマークがあった場合、そして消費者も同じように知っているというような場合、これをどちらかを登録する、これは商標法は実は一商標一登録というような、一つだけ登録をするという原則があるわけでありますが、この原則をそのまま当てはめますと、既に発展して営業をきちっとやっている人たちの間で非常に不公平を生んでしまいます。そこで、知名度が同じような場合には、そして既使用である場合には重複登録というのが一番いいやり方ではないか、こう考えました。ただ、その中で知名度がずっと違うというような場合におきましては、やはり消費者の立場から見ましてこのマークは出所はあそこであろうというようなときにはそちらだけを登録するということでやりませんと、今度は消費者に迷惑が生ずるわけでございます。そこで、著名、周知といった概念を使いまして登録の際に優先関係を設ける、そういうことを行ったわけでございます。
　最後のお尋ねの著名ということでございますが、これは法律論をいたしますとちょっとごちゃごちゃしてまいりますので省略いたしますが、平たく言いますと、地域的な観点から申しますと、例えば全国で非常に知られているといったようなものを著名という概念で私たちは呼んでおります。それからそこまで至らなくても一つの地方、これは判例などもいろいろございまして、二、三県の範囲とか言ってみたり、いろいろございますけれども、業種、業態によってかなり違いますが、そういった一地方的なものは、やはり周知という概念という区別をしておるわけでございます。
　そして、その判断でございますが、私ども予算措置なども講じまして、内外の著名なマークとか周知なマークを審査資料として非常に蓄積をしておりまして、そういった資料を活用する、あるいは提出された取引書類とか、あるいは広告の印刷物等々、そういった資料を活用いたしまして、そして経験を積んだ審査官が総合的な観点から判断をしていくというやり方をしたいと考えております。
○権藤委員　よくわかりました。
　それでは次ですが、会社ですとか商店等で、普通、屋号とか商号といった名称を看板や広告に使っておるようでございますが、これらと商標やサービスマークとでは、目的でありますとかあるいは法律上の保護の仕方についてどのように違いがあるのか、その辺のことを御説明いただきたいと思います。
○大塚（和）政府委員　お尋ねの商号でございますが、商号は商法の中に出てまいりますが、商人がみずからを表示するために用いる名称といったような言い方をされております。つまり、商店とか会社などの名前でございます。文字であらわされた名前というものでございまして、そしてその商法の中に商号の保護のための規定があるわけでございます。規定もかなりいろいろ書いてございますが、簡単に申し上げますと、原則として一つの市町村の中で排他的に使う権利が認められているというのが商号でございます。一つの市町村内で排他的に使うというのが原則でございます。
　一方、商標でございますが、これは今回の改正法をお認めいただければ、今度はその中に商品だけではなくサービスマークも入ってまいりますが、その商標と申しますのは、これは自分がつくったり売ったりする商品あるいは提供するサービスを他人の商品とかサービスから識別するために使う、そういったマークでございます。これは文字だけではございませんで、図形とか記号とか、あるいはそういったものの組み合わせ、あるいはそれに色を施したものといったようなものがございます。こちらの商標の方は商標法に基づきまして、そして登録をなされますれば、全国的に通用する権利として保護されるようになります。
　ただ、これを通して申しますと、商号でございましても、商標法の登録の要件を満たして登録されるということとなりますれば、また商標ともなるということが可能でございます。そういう商号を用いた商標のことを商号商標などと俗称したりもしております。
○権藤委員　そうなりますと、例えば一社で地域と全国的に二つになるような、そういうことが考えられるわけでありますが、これは現在の縦割り、法務省と通産省ということもございましょうけれども、将来こういう混乱をなくすようなことでお考えがあるかどうか、お伺いしたいのです。
○大塚（和）政府委員　確かに先生御指摘のとおり、サービスマークの場合には商号がサービスマークとして出願されることも多いのではないかという見方がございます。ただ、そこの点につきましては、程度の差はございますといたしましても、従来の商品に関する商標についても同じでございまして、やはり商号が商標として登録出願されるかされないかといったような問題があるわけでございます。
　そこで、既に現行の商標法の中に、商標と商号の関係に配慮した規定がございまして、それをちょっと簡単に申しますと、商標登録を受けることができないものを列挙した第四条第一項というのがございますが、その中で他人の名称などはその他人の承諾がなければ登録を受けられないという規定がございまして、その中に商号が含まれておるわけでございます。したがって、他人の商号はその他人の承諾がなければ商標としてほかの人は登録できないというか、他人の承諾がなければ本人は登録できない、こういう話になるわけでございます。
　それから、仮にその商号が商標として登録されてしまったケースが生じた場合でございましても、実は第二十六条第一項という規定がございまして、その商標権の効力が他人の商号には及ばないように、こういう規定がございます。また、御承知のとおり今度のサービスマークにつきましては経過措置といたしましていわゆる継続的使用権という、法施行後六カ月経過する前から使っておりますれば継続的に使えるということもございますので、こういった継続的使用権によっても、商号をサービスマークとして用いるものは守られるという形で調整が図られることになっており
ます。
○権藤委員　サービス事業者の中には、自分の商号をサービスマークとして出願するケースも多いと思います。これからの出願がそのまま登録されてしまいますと、今お答えいただいたわけでございますが、もう一回念を押して聞いておきたいと思います、全国的に非常に強い権利が及んでくると思います。したがいまして、地方の市町村の範囲内で同じような商号を今までは何の争いもなく平和裏に使っていたわけでございますが、それが変更を余儀なくされるというような、そういう不都合が生じる場合があると思うのでございますが、これらについて十分に周知なり啓蒙していく必要があると思います。具体的にどのようなことをお考えになっておるか、御説明をいただきたいと思います。
○大塚（和）政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま法的な側面については若干申し上げたわけでございますが、やはり実務上も、商号が商標として登録されてしまって、そして思わぬことが生じないようによく注意をしないといけないと考えております。現在も、商号がそのように登録されない、あるいは不当な登録がなされないように、熟練した審査官が非常に目を配っておるわけでございますが、さらに今回サービスマーク制度を導入するに当たりましては、特に予算措置をいたしまして、そしてＮＴＴからちょっと協力と申しますか、そちらから資料などを購入いたしまして、全国の政令指定都市の電話帳のデータをざっと打ち出したものを買いまして、その中から、これは商号的なものがたくさん入っておりますので、それをリストアップして、そして先生がおっしゃったような問題が生じないように実務上も十分に注意していきたい、こういうことも考えておる次第でございます。
○権藤委員　それから、外国のサービス事業者等との関係についてでございますが、今回のサービスマークの登録制度の導入につきましては、諸外国からも強い要請があっておるようでございます。まさにウルグアイ・ラウンド等での知的所有権の問題がこれであるわけでありますが、また外国のサービス事業者も、我が国におけるサービスマークの保護が十分ではないということで、相当不満を抱いておるというということは聞いております。
　それで、具体的に今日まで日本に対しましてどのような要請や不満が寄せられておったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○植松政府委員　御案内のとおり、米国を初めといたしまして最近の世界情勢、経済が大変グローバリゼーションが進んでおるということを反映するのと同時に、それぞれの貿易収支あるいは国際収支のこともありまして、割合知的所有権、工業所有権の面での保護のレベルを上げるということが国際的な課題になりつつございます。サービスマークも商標の一部として国際的に諸外国、既に八十八カ国がサービスマークの登録制を導入いたしておりまして、先進国の中ではスイスと並んで日本だけが取り残されておるという状況でございます。
　こういうことを反映いたしまして、特に一九八八年以降米国の国内における知的所有権あるいは工業所有権の保護の強化を国内でも図ろう、また世界市場においても強化を図るべしという米国の世論の動向が強まりまして、またそれを受けてヨーロッパ諸国でも同様な動きが出始めるというようなことから、我が国に対しましてサービスマークの登録制を導入すべしという要請が強まってきております。
　例えば、一九八八年の八月でございますが、日米貿易委員会の知的所有権作業部会におきまして、商標に関する関心事項といたしましてサービスマークの登録が欠如しているということが挙げられておりますし、その後国務省のカントリーレポート、これは八八年あるいは八九年それから九〇年、さらに九一年、ことしの一月にも同様のレポートが出されておりますが、その中にもサービスマークの登録制がないということが指摘をされております。また、ＵＳＴＲのレポート、これは外国貿易障壁に関するＵＳＴＲのレポートでございますが、この中でも日本においてサービスマークの登録制がないということが指摘をされております。この状況は、本年になりましてからも同じようでございまして、たまたまこの三月に出されました外国貿易障壁に関するＵＳＴＲのレポートにおきましても、サービスマーク保護のための商標法改正につきまして強い関心が示されておるというような状況にございます。
　また一方、ＥＣ関係でも、日・ＥＣの不正商品専門家会合、また日・ＥＣの貿易問題作業部会、それぞれ一九八八年末あるいは一九九〇年の七月に行われましたそれぞれの会合で、やはり我が国にサービスマークの登録制がないということが指摘をされております。
　なお、外国の具体的なサービスマークをめぐりまして、日本の国内市場におきましてもそれが模倣されてフリーライドされておるというようなことで、不正競争防止法を根拠に具体的に訴訟に持ち込まれているような事態もございます。
○権藤委員　今、御説明があったとおりでございます。そのような要請や不満の背景には、現在トラブル解消のためには幾つかの方法がとられておりますけれども、この不正競争防止法による保護だけでは必ずしも十分でないということがその結果としてあらわれておるわけでございます。
　そこで、具体的に不正競争防止法による保護だけではどのような点に限界があるのかどうか、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
○植松政府委員　不正競争防止法によりまして訴訟が既に起こされていると申し上げましたが、この不正競争防止法によりましてサービスマークの保護を図ろうとした場合、現在の不正競争防止法におきましては、それぞれ不正の競争行為に対しまして差しとめの請求権ですとか損害賠償請求権、さらに信用回復措置請求権といったような民事上の請求権を与えるような条項がございます。
　ただ、問題点は幾つかございまして、それが今日サービスマークの登録制の導入をすべしという声につながっておるわけです。
　一つは、サービスマークが不正競争防止法で保護されるためには、訴訟におきまして被害者の方が自己の営業上の利益が害されるおそれがあるということをまず立証しなければならないということ、それから、自己が使っておりますサービスマークが周知のものであるということでなければならない。こういった点で、特にサービスマークが周知であるということを立証するという点から申しますと、まだ我が国の国内市場に進出して間もないもの、あるいは国内でも中小企業などで、成長、発展途上にはありますがまだまだ十分な宣伝が行き届いていない、こういうようなものでございますと、不正競争防止法上は保護されません。さらに、その周知のマークにつきましても、損害賠償請求あるいは信用回復措置の請求をするに当たりましては、侵害者の行為が故意または過失に基づいているということを立証しなければなりません。
　こういった点から、商標法の登録による商標権の保護に比べますと、時間的にも金銭的にもかなりの負担をこうむるということになりますし、また時間的におくれるために、被害の未然防止あるいは拡大の阻止に支障を来すというようなことになるわけでございます。
　御案内のとおり、商標法におきましては、マークを登録しておきますと指定商品あるいはその類似商品、サービスマークで申しますと指定または類似の役務、サービスにつきまして、他人がその登録マークを使用いたしますと直ちに商標権の侵害ということで差しとめ請求等ができるということで、簡易迅速な救済が図り得るということになるわけでございます。
○権藤委員　今回のこのような我が国のサービスマーク登録制度の導入の動きにつきまして諸外国はどのような評価をしておるのか。また、外国のサービス事業者の有名なマーク、これが無断で使用されているようなケースもよく見受けますけれ
ども、サービスマーク登録制度が導入されますと、このような好ましくないこと、信用を失墜するような事柄が改善できるかどうか、その見通しについてお伺いしたいと思います。
○大塚（和）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど長官が既に申し上げた点でございますが、アメリカの通商代表部、ＵＳＴＲでございますが、本年三月の終わりごろに出しました外国貿易障壁に関するレポートで、政府が本年の国会に法案を提出する意向であるということをはっきり書きまして、大変強い関心を示しております。それから、ニューヨークに本拠を置きますアメリカの商標協会というのがございまして、これは商標に関する法律家とか実務家とか学者などの団体で、世界的にも大変有名なところでございますが、そのアメリカの商標協会からも、日本政府が法案を国会で提案中ということで非常に結構だといったことが伝わってまいっております。そして、法案がなるべく早く成立すればいいというようなことも伝わってきておるわけでございます。ヨーロッパからも同じような反応が絶えずございます。
　それから、先生おっしゃいました後段でございますけれども、確かに外国の有名なマークに対して、フリーライドとかいろいろ呼ばれますけれども、それを無断で使う、それで不当に利益を得る、こういったことは非常によろしくないことでございまして、先ほど長官が答弁申し上げましたように、従来でございますとサービスマークの場合は不正競争防止法で争うしかなかったわけでございます。それが今回サービスマークの登録制度が導入されることになりますれば、外国の企業がみずからのサービスマークを商標登録をいたしましたら、そのサービスマークと同じあるいは似たようなマークを類似のサービスとか商品にほかの人が使う場合にそれを差しとめたりすることができるようになります。それから外国がこっちへ登録をいたしませんでも、日本側の企業が日本でもよく知られている外国企業の有名なサービスマークについて商標登録出願をしようとした場合、登録を受けられないという法律的あるいは制度的な手当てもなされるという形で十分に守られるようになる、こうなっております。
○権藤委員　よくわかりました。
　それから、外国では立体商標でありますとか色彩等につきましても商標として認められておるような例があるようでございます。我が国といたしましてもこれらの商標を今後保護の対象として取り入れていくのかどうか、その点はいかがでしょう。