Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻（一）分科員　調査が大体まとまる段階はいつごろになりますか。
○三谷政府委員　今鋭意やっておりますので、まだもうちょっとかかると思っております。
○辻（一）分科員　では、なかなか大きな調査であろうと思いますから、十分努力をいただきたいと思うのです。
　福井県は前に県単で二、三年かなりの経費をつぎ込んでずっと調査をやったのですが、そういう調査は今回の調査の中に生かされるのかどうか、どうなりますか。
○三谷政府委員　私、具体的にその中身を必ずしも熟知しているわけではございませんので一般論で申し上げますと、もちろん地方建設局が路線計画であるとか、あるいは環境アセスのいろいろなデータとか、こういうものを集めますから、当然利用できるものは利用させていただけることになろうと思います。
○辻（一）分科員　その調査が行われ、アセスメントがなされて、いずれ国幹審が開かれる、こういう段取りになると思うのですが、次期国幹審は大体いつごろを考えていらっしゃるのか、いかがですか。
○三谷政府委員　一番最近、去年の一月に開かれましたのは二十八回の国土開発幹線自動車道建設審議会でございます。その前の二十七回は昭和六十一年一月、ちょうど三年前でざいます。さらにその前が四年前でございます
　そういうことで、従来は三年ないし四年という間隔でございますけれども、高速道路の整備を、やはり私ども整備目標を達成するためには早期整備をさせていただきたい、こう思っております。したがいまして、私ども事務的には開催間隔を短縮するよういろいろな調査を急いでおる次第でございます。
○辻（一）分科員　来年の冬ぐらいに開くような可能性はあるのですか。
○三谷政府委員　ちょっと何とも私からは申し上げられないわけでございますけれども、国土開発幹線自動車道建設審議会は総理大臣が会長でございますので、私ども事務局でございますので、先ほど申し上げましたようにいろいろな調査は、データとかそういうものについてはいろいろ準備させていただきますけれども、時期の決定というのは私はちょっとあれでございます。
○辻（一）分科員　大臣、任期中に開かれるでしょうな、もちろん。いかがですか。任期中に開くでしょうね、どうです。
○綿貫国務大臣　普通は三、四年に一度ということですが、できるだけ前倒しに考えたいと思っております。
○辻（一）分科員　それ以上はなかなか無理でしょうから、ひとつできるだけ早く開く努力を積み上げていただきたいと思います。
　それからもう一点。昨年の十二月五日ですが、福井県の鯖江市で国道四一七号の冠山トンネルを完通するというか開発を促進する同盟というのが開かれて、私も招きを受けて出席をいたしました。その際、福井県や岐阜県、この関係市町村からの非常に熱心な要請も受けたわけなんですが、この四一七号は冠山というところでまだ林道の段階になっておるのです。越前海岸から岐阜に至る、中部を横断する非常に重要な路線ではないかと思っておりますが、今後の建設の見通しとか、それからああいう冠山の状況、私もふもとまで行ってみましたが、あとこれからどういうような掘削等の見通しがあるのか、そこらをわかれば話していただきたい。
○三谷政府委員　この路線は国道四百十七号線でございます。四百十七号線は、大垣から福井県の河野村に至る延長百九キロの道路でございます。整備状況は、改良率四六・六、あるいは舗装率が七一・二ということで、全国的には非常に整備がおくれております。特に福井、岐阜両県の県境部にあります今お話がございました冠山の付近の七・一キロメートルというのは交通不能区間でございます。
　福井県内の整備は、今やっておりますのは、池田町から越前町の間の四工区において幅員狭小区間の解消を図るための道路改良事業、このうちの二工区が平成元年度に完成をいたしました。
　今のいわゆる不能区間につきましては、平成元年度から福井、岐阜両県が共同で調査を開始したわけでございます。現在その概略のルート比較等の調査を行っておりますけれども、長大トンネルを含む計画となりますので、これはかなり大変な調査になりまして、今後、地形測量、地質調査などの詳細な調査が必要でございます。
○辻（一）分科員　国道四一七は、道路局長も十分御承知ですが、福井県の地図を見ると、この道路が通る地区は南越前と言われておりまして、丹南とも言っておりますが、ここには国道八号線が縦に通っておりますし、バイパスが通って、北陸自動車道と三本が縦に通っている。だから縦の通りはなかなかいいのですが、この地区を横断する道路が非常に不備な状況にあります。
　そこで、今お話しのように、大垣から風光明媚な越前海岸までを横断するのは四一七号。この四一七号というのは、今一番の難所はこの冠山にあって、林道に近いような状況なのでなかなか大変
だろうと思うのですが、これが将来完通して岐阜県と福井県をつなぐことができるようになると、名古屋、岐阜、大垣から福井の越前海岸に直結する、そういう意味で地方の産業の振興であるとかいろいろな面で非常に大きな役割を果たすのでないか、こういうふうに自分たちも考えております。国定公園が越前海岸にずっとありますが、これと直接結びつけることができる、こういう役割を持っておると思っております。
　したがって、その一番の難所が、今局長もお話しのとおり、冠山トンネルの、これからどうするか、掘削をどうやっていくかということであろうと思いますが、これをひとつ早く手をつけてほしい、こういうのが地元の住民の皆さんの非常に強い熱望であるということをあえてこの機会に申し上げておきたいと思います。
　今のお話の調査等は大体いつごろ完了して具体化する可能性があるのか、ちょっと聞かせていただきたい。
○三谷政府委員　この調査は平成元年度に着手したばかりでございます。こういう長大トンネルの調査というのはやはりかなりの期間を要すると思います。全く着手したばかりでございますから、いわゆるこれからの計画というのはまだ立っておらないと思いますけれども、いずれにしても今調査を開始したところでございますので、この次、地質調査、地形測量、こういうものが進められることになろうと思っております。
○辻（一）分科員　私、ジープでもって近くを、越前海岸から林道を通って、どういうところであるのかふもとまでは行ったのですが、山を通っていないので、一遍大垣まで行ってみたいと思っておるのです。走ってみたら後でいろいろ気のつくこともあると思いますから、また機会があれば論議をしたいと思っております、
　分科会ですからこういう話も申し上げておったわけですが、道路行政、河川行政等々北陸地方にも非常に重要な多くの課題がありますので、これから後も、私たちの連携をとっている研究会等においてもまた建設省にも来ていただいて、いろいろな勉強をしながら、これは与野党抜きの問題もありますから、できる限り勉強してやっていきたい、こういう気持ちでおります。努力をいただきたいと思っております。
　ちょっと所用ができておりますので、二、三分ありますけれども、これで切り上げたいと思います。終わります。
○亀井（善）主査代理　これにて辻一彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、大野由利子君。
○大野（由）分科員　東京七区選出の公明党の大野由利子でございます。よろしくお願いします。きょうは地元の問題を何点か伺わせていただきたいと思います。
　初めに東京の立川市と昭島市にあります国営の昭和記念公園についてお伺いしたいと思います。昭和記念公園の概要並びに今後の施設建設計画をお尋ねしたいと思います。
○真嶋政府委員　お答え申し上げます。
　国営の昭和記念公園は、今お話のございましたように立川市と昭島市にまたがっておりまして、昭和天皇の御在位五十年記念事業として昭和五十三年度より事業を実施しているものでございます。五十八年十月に一部供用開始をして以来、逐次その区域を広げてまいりまして、現在は、全体計画区域約百八十ヘクタールを予定しておりますが、そのうち百八・三ヘクタールの区域を供用しているところでございます。
　平成二年度におきましては、子供の森等の木を植える事業とカルチャー系のレクリエーションセンターというようなものの整備を行うことといたしております。
○大野（由）分科員　私も何度かこの公園に行かせていただきました。また、先日も地元の市会議員と一緒に視察させていただいたわけですが、大変広くてきれいな公園が整備されてきたことを大変喜んでおります。
　ところで、まだまだ入園者が少ないような感じがいたしますが、この入園者数の推移についてお聞きしたいと思います。
○真嶋政府委員　先ほど申し上げた五十八年の秋、十月二十六日に開園しました当初は、時間も少のうございましたので十八万人でございましたが、以後次第に入園者の数も年間ふえてまいりまして、昭和六十三年度では百十六万人、平成元年度では百四十一万人ということで、年々利用者は順調に推移していると私どもは考えております。現在までの入園者の総数は五百六十四万五千人という数値になっております。
○大野（由）分科員　だんだんと入場者がふえてきているということをお伺いいたしました。まだまだＰＲ不足なんじゃないか、せっかくすばらしい公園なので、もっと皆さんのこの多摩地域での利用がされるような公園に、国民の皆さんに親しまれる公園にぜひしていただきたい、そのように思います。
　それから、この公園は立川基地の跡にできました公園で、基地が使われていましたときには大変な騒音とか危険、そうした問題で立川、昭島の両市民は生活環境でいろいろな迷惑を受けたり脅かされてきたわけでありまして、公園になって静かな日々が帰ってきたということで大変喜んでおります。だからこそ、多くの市民に親しまれ、そして利用される公園にしていただきたいと思いますけれども、そういうことに関しての御計画が何かございますでしょうか。
○真嶋政府委員　私どもも、せっかくの公園でございますので、市民に親しまれる公園として活用することにいつも意を用いているところでございまして、例えば去年の平成元年度でどんな行事をやったかというのをちょっとかいつまんで御説明させていただきますと、一月には新春のフェスティバルとか手づくりのたこ展、二月にはバイアスロン大会、三月には立川マラソン、四月は夜の観桜会、五月はグリーンフェスティバル、六月はショウブ祭りとか野点とかツール・ド・ジャパンをやりました。それから七月にはレディース・トライアスロンとか花火大会、八月には夏祭りとかジュニア・サマー・フェスティバル、九月はコスモス祭、十月はふるさと東京祭り、十一月はクロッケーのジャパンオープンとか、十二月はレインボー・アイススケート・イベントとかレディース・ファミリー駅伝大会とかということでやってきているところでございます。
　殊に冬の間は多少利用率が低下するところがありますので、一つの課題であろうと思っておりますが、これからも地元と一体となってよく広報活動をして、いい企画をつくって、利用の増進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○大野（由）分科員　国営公園に有料のものと無料のものがございますが、これはどのように分けられているのか教えていただきたいと思います。
○真嶋政府委員　国営公園は御案内のとおり普通の公園よりも広いエリアの方々に広域的に御利用いただくという見地から基本的に設置されているところがございまして、それだけにその地域の公園のモデルとなるということをねらったいろいろな工夫をした高度な施設を整備していくという目標を持ってつくられているところもございます。したがいまして、そういうものを利用していただくということから、いわば受益者の方に御負担を願うということで、基本的には有料という考えで運営をいたしておりますが、ただ、河川敷を利用してやっている淀川の国営公園とかあるいは飛鳥のようなところでオープンなところに文化資産があるというようなところ、こういうところにつきましては、入園料を徴収することは技術的にも困難な点もございますし、無料としているというところがございます。
○大野（由）分科員　先ほども申し上げましたように、立川の国営の昭和公園に関しましては、他の国営公園と違ったいきさつがあるわけでございますので、入園料その他に対しまして非常に市民の皆様の思いがあるわけです。
　そこでお尋ねしたいと思いますが、現在の入園料が幾らになっていますか。年間入園料の総額とあわせてお尋ねしたいと思います。
○真嶋政府委員　現在の入園料金は、国営公園は共通でございますが、大人三百六十円、子供八十円、それからまた三十人以上の団体の場合は、大人二百五十円、子供五十円となっております。
　それで、入園料収入が年間どれくらいあるかということですが、平成元年度について昭和記念公園について申し上げますと、二億一千七百万円の入園料収入があったと思われます。
○大野（由）分科員　そのうち、プールの入場料といいますか、それと全体の収入に占める割合を教えていただきたいと思います。
○真嶋政府委員　大変恐縮ですが、公園の中のそういう施設は別会計でやっているものですから、私の手元にございませんので、後で資料で届けさせていただきたいと思います。
○大野（由）分科員　私も今ちょっとはっきり覚えていないのですが、ともかくプールの料金とまた公園の入園料等が非常に高いという市民の皆さんからの声があります。国営公園であるし、しかもこういういきさつでできた公園にしては余りに高いんじゃないか、そういう市民の皆様の声をぜひ聞いていただきたい。公園内の施設に関しては、例えばプールとかは有料はやむを得ないと思いますが、あとはすべて無料にして市民に開放するという考えがあるんじゃないかと思いますが、これはいかがでしょうか。
○真嶋政府委員　公園内の施設は普通の公園にございますようなものについては無料ということでやっているが、プールですとまたそこに資本投資が行われて特別な施設であるというようなことでございますので、維持管理費用の確保のためにも有料でやらざるを得ないというのが、全国どこでもそういうことでやっておるところでございます。
　入園料が高い、安いというのはいろいろ御議論もございましょうけれども、私どもはもちろんのことでございますけれども、プライベートな公園、民営公園に比べると相当安いというふうに思っております。
○大野（由）分科員　全体を無料にするのは一度には厳しいかと思いますが、まず初めに、身体障害者の方、また子供、義務教育を終える中学生まで無料にする、それから例えば六十五歳以上の老人を無料にするとか、そういったことを積極的に検討していただいてはいかがかと思います。建設省でも検討していただいているんじゃないかと思いますが、この件につきましてはいかがでしょうか。
○真嶋政府委員　先ほども申し上げましたが、利用者の方に便益がほかの公園よりもレベルの高いものを享受していただいているというようなことと、それから、入園料も施設を管理する上で相当貴重な財源にもなっているところもございますので、受益者負担の観点から料金を徴収するということは、今までもそうですし、これからもそういうふうにしていきたいと思っておりますが、ただ、料金の額につきましては過大な負担にならないように努めているところでございます。
　なおまた、年に何日か無料開放の日を定めて、それでできるだけ多くの人に利用していただこうと思っておりまして、子供の日とか緑化運動とか四月二十九日のみどりの日とか、合わせますと年に七日間無料開放の日を平成元年度においては実施をいたしました。
○大野（由）分科員　この公園の東隣に広域避難場所がありまして、非常時に皆さんが利用する場所として市民の皆さんによりよく知っていただくという意味からも、気軽に市民の皆様が行けるように、ぜひもう一歩積極的に、今、年に七回無料開放の日があるとおっしゃいましたけれども、この年に七回の無料開放の日をもう一日、二日ふやしていただくようにするとか、またお年寄りの方が入園料がそれだけ高いと出たり入ったりということが不可能なわけですけれども、ぜひその辺を検討していただきたいと思います。
　それから、公園内、非常に広うございまして、お年寄りの方が端から端まで歩くのが大変だ、そういう声がございます。電気自動車なりなんなり、お年寄りの方が足が弱い方でも端から端まで公園の中を移動できるような、そういう何かできることに手をつけていただきたい、そのように思いますが、この電気自動車の件はいかがでしょうか、何か検討を。
○真嶋政府委員　今お話しの前半の方はちょっと答えはあれでございますが、後半の電気自動車のことについては一部実施を始めているところでございまして、今後また検討を進めてみたいと思っております。
○大野（由）分科員　建設大臣、御在任中に無料化の拡大をぜひよろしくお願いいたします。
○綿貫国務大臣　今、大阪で花と緑の博覧会が大変皆さんに親しまれております。私も何遍も行きましたが、公園というものは皆様方に潤いを与える大変すばらしいものだということをよく認識しておりますが、今、昭和公園につきましても、大変膨大な施設でございますが、できるだけ皆さんに高度に、しかも快適に御利用いただけるようにという努力をしておるわけであります。先ほど都市局長から原則論を申し上げたわけでありまして、国営公園も全国にたくさんありまして、そういういろんなバランス等々もあるのだと思います。いろいろと御意見のほどは私も承りましたが、よく検討はさせていただきたいと思っております。
○大野（由）分科員　この公園に隣接します広域避難場所に行きます途中のＪＲの何と申しますか踏切が非常に数が少のうございまして、ずっと大回りしないとそこへ行けないようになっているんですね。この辺のことに関しましても、何かあったときに広域避難場所に行けるように、その辺の検討もぜひお願いをしたいと思います。
○真嶋政府委員　今のお話は、結局鉄道と道路が立体化することが一番望ましい形でございますが、それにつきましては実は東京都を中心にして計画はございます。ございますが、何分全体計画として見た場合に地元調整になかなか時間がかかる、それから費用がもちろんかかる話でございますが、現在、東京都がそういう問題でかなり意欲的に取り組んでいただいているというふうに私どもは伺っておりますけれども、いつ幾日からそういうものが実施されるというようなことについてまだお答えするところまでは参っておりません。
○大野（由）分科員　続きまして、ＪＲの中央線の複々線の問題についてお尋ねしたいと思います。
　最近、どんどん都心部の住宅難、住宅の取得がサラリーマンにとって非常に厳しい状況になってまいりまして、どんどん通勤圏が広がっております。私もこの中央線を利用して通勤している者の一人ですが、年々ラッシュが厳しくなるというか、乗車率が高くなっていることを感じます。この複々線の問題、長年の課題でありながらもうまさに待ったなしという状況になっているわけですが、現在の進行状況について教えていただきたいと思います。
○澤田説明員　御指摘の三鷹−立川間を複々線、立体交差化するプロジェクト　この件につきましては、現在ＪＲ東日本と東京都が調査委員会を設置しまして、複々線、立体交差化の進め方等につきまして、幅広い観点から検討を進めている段階でございます。
○真嶋政府委員　私の方は複々線化による立体化の方の担当をいたしております。これにつきましては、昭和五十五年、五十六年の二カ年にわたりまして国から補助をして東京都で調査をいたしたことがございまして、その調査を基礎にしまして、今運輸省からもお話がございました複々線化の関係も含めまして東京都で熱心に御検討をしていただいて、関係機関との調整をしていただいているところでございまして、この結果を見て建設省としても適切に対応していきたいというふうに考えております。
○大野（由）分科員　国庫補助についてはどのように考えていらっしゃるか、運輸省にお尋ねしたいと思います。
○澤田説明員　複々線化の問題でございますか。——基本的に、ＪＲの在来線といいますかの複線化あるいは電化の問題につきまして、私どもとしましては、個々のプロジェクトごとの需要の動向ですとか採算性等を考慮いたしまして、ＪＲ各社の判断というものが第一義的だと考えておりまして、特に今御指摘の補助という問題につきまして、このプロジェクトに適用させるかどうかについては現段階何も決まっておりません。
○大野（由）分科員　ＪＲが民営化したということで、そういう消極的なのではなくて、これはもう十年以上も前からの大変な課題でございます。これはまた大変な大事業であることはよく承知していますが、もっと国が積極的にリーダーシップを発揮していただいてこの問題の解決にぜひ当たっていただきたい、そのように思います。一日も早い解決をお願いしたいと思います。
　それから、先ほどの立体化の問題ですが、スピードアップされて列車の本数がふえますと同時に不便になっていきます。今、もうラッシュアワーの時間には一時間のうち五十七分間も踏切が閉まっているという小金井街道、そういう考えられないような状況がございます。こうした踏切の問題、立体化の問題は、この中央線の複々線化が解決するまでこのまま放置されているということで、何も考えていらっしゃらないのでしょうか、その辺について。
○澤田説明員　中央線の御指摘の三鷹−立川間の輸送量といいますのは横ばい傾向ということで続いてきたわけですが、六十年以降増加傾向を示しております。したがいまして、そこの輸送力増強ということにつきましては、現在運転時隔の短縮というための工事というものを行っておりますが、そのような対策で当面の輸送力というものは確保できるのではないかと考えております。しかしながら、長期的には複々線、立体交差化という問題が必要ではないかということが想定されているわけであります。しかしながら、御指摘のように、列車回数がふえるということになりますと、踏切の遮断時分が増加するという問題が生じております。したがいまして、先ほどお答え申しましたように、ＪＲ東日本と東京都の調査委員会、その結論を踏まえまして適切に対処したいと考えております。
○大野（由）分科員　これからのことは当然でございますが、現在でも、今既に一時間のうち五十七分開かずの踏切になっているわけでございますが、これ以上本数をふやさなくても、今こういう現状をこのまま放置しておかれるのかどうか、それについてお尋ねしております。
○澤田説明員　踏切につきましては、道路交通と鉄道交通の競合する問題といいますか、その踏切対策のうち踏切を立体交差化するという問題につきましては、私ども重要な問題であると考えております。しかしながら、この踏切を立体交差化するという問題については、鉄道交通の事故防止ということと同時に、いわゆる都市整備にも大きく寄与する事業ということで、道路管理者等からの協議があれば鉄道事業者としても積極的に対応するよう私どもとしては鉄道事業者を指導してまいりたい、かように考えております。
○大野（由）分科員　御答弁を伺っていて大変受け身な感じを受けたのですが、この踏切は一カ所だけでございませんで、三鷹−立川間に都道が六個とたしか市道が十二カ所あると思います。このどの道も大変なラッシュ、混雑を示しておりますので、そういう受け身の姿勢ではなくて、何とか東京都、またＪＲと話し合っていただいて、国がリーダーシップをとっていただいて、この問題に積極的に早急に結論というか、調査して結論を出し、そしてその問題解決に当たっていただけるようにぜひともよろしくお願いしたいと思いますが、建設大臣、よろしくお願いいたします。
○綿貫国務大臣　この立体化につきましては、先ほどからいろいろ答弁がなされたところでございますが、もちろん住民の皆様方のお気持ちを察しますと、踏切の除却ということは一日も早くやらなければならぬと思いますが、これは今聞いてみますと大事業なんですね。したがって、あなたのお気持ちは十分体して、できるだけ早くということで私どもも努力させていただきたいと思っております。
○大野（由）分科員　大事業であることは承知しています。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、もう一つ、この中央線の問題に関連しまして運輸省にぜひ御検討いただきたいことがございます。
　中央線の下りは、高尾行き、豊田行きが主たるその終着駅になっていますが、最終便が、武蔵小金井着が一時十八分になっております。私も以前マスコミの仕事をしておりまして、この終電車をたびたび利用しておりますが、この武蔵小金井駅にずらっとタクシー待ちの列が並びます。終電が終わった後一時間も二時間も冬の寒いときに駅の外でタクシーを並んで待つという状況でございますが、武蔵小金井から高尾方面へ向けての深夜バスを御検討いただけないか、そのように思いますが、その点についていかがでございましょうか。
○山下説明員　運輸省といたしましては、東京圏を中心といたしまして現在深夜の輸送需要が非常にふえております。こういったものの対応、対策ということを推進をしておるわけでございますが、具体的には、今おっしゃいましたような郊外の駅から団地等に行きます深夜バス、これにつきましても、現在東京都内におきましても百十系統、全国では二百九十二系統ということで、ここ一、二年大幅に整備をしておるところでございます。さらに、終電が終わりました後の鉄道のかわりとなるような都心と郊外を結びます、深夜急行バスと呼んでおりますけれども、こういったものを昨年の七月から導入をいたしておりまして、現在十九系統が運行いたしております。さらに二系統が現在申請中でございまして、都内から各方面へほぼ整備をしておりまして、これは大きな力になっていくのではないかと思っておるところでございまして、さらにその間を埋めるもの、きめ細かく整備を考えておるところでございます。
　今先生御指摘の立川でございますとか八王子でございますとかこちらの方面につきましても、現在新宿から八王子の北口、新宿から立川、新宿から北野、この三系統が運行されておりまして、その途中でもかなりの箇所で立ち寄っていくということでございます。
　これらの深夜急行バスにつきましては、私ども、事業者の積極的な意欲というものを引き出すために、路線でございますとか運賃でございますとか、こういったものについてできるだけ路線が開設されるようにということで配慮しておるところでございます。御指摘のルートにつきましては、関係者に先生の意向を伝えてみたいと思っておりますが、何分にも深夜のことでございましてやはり非常に労働力が限られております。そういうことでございますので、その辺の御理解もいただきまして、先ほど述べました深夜急行バス、こういったルートの周知徹底を含めて、できるだけ全体として利便性が向上するように、そういった点について考えてみたいと思っておるわけでございます。
○大野（由）分科員　東京から電車に乗りまして小金井まで、それこそ朝のラッシュ並みに大変な混雑で小金井までやってまいります。皆さん電車の中は大半が仕事帰りの人たちで占められているわけですけれども、小金井に来てタクシーに並ぶ、そういう実情でございます。新宿とかそうしたところからの深夜バスの利用方法もあるかと思いますが、小金井発の深夜利用できますバスについて、ぜひまた積極的に御検討をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　大変ありがとうございました。
○亀井（善）主査代理　これにて大野由利子君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤一雄君。
　　　　〔亀井（善）主査代理退席、主査着席〕
○斉藤（一）分科員　私は、都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定及び細目協定について質問をいたします。
　この協定において、鉄道を高架化した場合の鉄道側の費用負担は七％とされておりますが、地下化の場合は鉄道側と都市側とで別途協議して定めることになっております。いわば高架化が前提となっているわけであります。しかし、この協定が生まれたのは昭和四十四年九月一日でございまして、今日の社会情勢は当時と大きく変化しております。国民の意識も単に経済優先から環境重視の方向に変わってきており、この辺で見直す必要があるというふうに思いますが、その点をどうお考えか、お尋ねいたします。
　また、今後の事業化に当たっては、沿線の地形や環境、地域の町づくり計画、事業費などを総合的に勘案して、積極的に地下化を推進すべきではないかと思いますが、どうかという点をお伺いいたします。
○真嶋政府委員　連続立体交差事業は、都市内を平面で走行いたします鉄道を一定区間立体化していくということによりまして、多数の踏切を同時に除却して道路交通の円滑化と踏切事故の解消、市街地の一体的な発展を図る事業でございまして、建設省と運輸省の連続立体交差化に関する協定に基づいて実施しているところでございます。
　この連続立体交差化に当たりましては、鉄道を高架化するとかあるいは掘り割りでやるとかあるいは地下化するというような方法がございますが、地形条件、工法、それから事業費ということを勘案して、その中から工法を選んでいるところでございまして、一般的には高架方式によっているところでございます。
　今お話ございましたとおり、この協定では、費用の負担割合については、高架化の場合は定率で七％と定めておりますけれども、地下化の場合は別途協議ということになっているわけでございますが、この指針で今後とも事業箇所の実情に応じた負担割合として取り扱ってまいるというふうに考えているところでございます。
○斉藤（一）分科員　地形とか事業費とかよく言われるのですが、そこに環境ということがどうも抜けているのではないかと常々私は痛感しているわけでして、そういう面から地下化が必要ではないかと言っているわけですが、環境保全という面でどうお考えですか。
○真嶋政府委員　確かに私が申し上げた中には環境という言葉は入っておりませんでしたが、基本的にこういう事業をやるときに環境が大切であるということはもう当然のことでございます。それらと、先ほど申し上げましたような客観的な条件との兼ね合わせの中で工法を考えていくということであろうかと思います。
○斉藤（一）分科員　何といっても昭和四十四年の協定なんですよね。ですから、いつまでもただそれに依拠しているというのは能がない話なんで、やはり今日の社会情勢に見合った、あるいは環境重視という観点に立って、あるいは地下という国民のニーズが高いわけですから、そういう立場に立って見直しをするということがどうしても必要だと私は思いますが、いま一度その点をお答えください。
○真嶋政府委員　実は工法をどうするかということと協定とは直接的には関係はないことだと思っておりますので、協定の見直しは別の角度からございますけれども、今のお話とは別の問題ではないかなと思っております。ただ、工法について昔と今と同じでいいのかという御質問というふうに理解をいたしますれば、それはやはり時代とともに変わってくるところはあるだろうというふうな認識は持っております。
○斉藤（一）分科員　次に、小田急線のことについてお伺いしたいと思うのですが、小田急線の複々線計画については現在東京都が調査を進めておりまして、報告はまだ出ておりません。したがって、高架になるのか、地下化になるのか、あるいは掘り割りになるのかということはまだ結論が出ておりませんけれども、ただ、小田急電鉄の方は高架化計画ということを一方的に宣伝しているわけであります。しかし、沿線の住民は二十年近く反対運動を続けておりまして、さらに商店街も反対をし、もし高架になれば商店街が分断をされるというようなことにもなります。公害がますますひどくなるというような点で、世田谷の区議会も既に「小田急地下化に関する要望書」というのを国に提出しているわけであります。昭和四十八年の十一月三十日に出しているわけであります。
　そういう住民、区議会というような立場から、私はもう地下化に踏み切るべきだというふうに考えておりますけれども、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○真嶋政府委員　小田急の小田原線につきましては、昭和三十九年十二月に都市計画決定が行われまして、現在、この区間のうち喜多見の駅付近と和泉多摩川付近の区間につきましては、鉄道の高架事業で連続立体の事業を行っているところでございますが、それで東京都におきましては、残りの区間の事業化を図るために、この都市計画決定を基本として、昭和六十二年−六十三年度に連続立体交差事業に関する調査をいたしまして、その結果を踏まえていろいろその関係方面と協議調整を行っている段階であるというふうに伺っております。
　それで、今お話しのそういう御提案については、これは東京都の方がどういう意見だということを私どもまだ伺っておりませんが、そういう意見も伺った上で判断をさせていただきたいと思っております。
○斉藤（一）分科員　次に、規制の緩和等による都市開発の促進方策についてお伺いをいたします。
　昭和五十八年に建設省が出しました規制の緩和等による都市開発の促進方策は、中高層建築物に関して、周辺住民の同意の義務づけ、法律に基づかない用途制限、住宅規模制限など、建築主に大きな負担を与えるおそれのあるいわゆる行き過ぎを是正することにあったと思うわけでありますが、しかし、結果は、開発指導要綱及びこれに基づく行政指導が弱まりまして、都市環境整備の役割を果たし得なくなってきております。これは逆に規制緩和の行き過ぎではないかというふうに私は考えざるを得ないわけでありますが、一体どのような指導を行っているのか、お尋ねをいたします。
○伊藤（茂）政府委員　今御指摘の宅地開発指導要綱の中のいわゆるマンション要綱という類型に当たるものの問題点の御指摘かと存じますが、これにつきましては、五十七年に自治省と建設省とが共同の通達を出しまして、宅地開発指導要綱等の運用についてというのを出しておりまして、これがそもそもの発端といいますか、最初の行政措置でございます。
　これによりますと、一部地方公共団体における開発協議に要する期間、関連公共施設の整備等の水準、寄附金等の取り扱い等に関して関係方面からいろいろと指摘がなされている、こういうことで両省が検討いたしまして、要綱の運用に当たっては、先生今環境とおっしゃいましたが、良好な都市環境の整備、地方公共団体の財政事情等にあわせて住民の住宅・宅地に関する需要動向を総合的に勘案して、下記事項に留意されて行政指導をしてほしいということで、開発協議期間の問題、関公施設の整備水準の問題、寄附金の問題等について両省の共通の見解を示したわけでございます。
　これに基づきまして、実は五十八年に具体的な指導要綱の措置方針というのを出しております。この中で、マンションにつきましては具体的なことが出てまいるわけでございます。その中では、一つは周辺住民の同意の問題でございまして、中高層建築物の建築に際して、日照等に関して周辺住民の同意を求めていることによって周辺住民との調整に時間を要する、あるいは根拠の不明碓な負担を強いているものがあるので、そこのところは、建築確認の具体的な手続とは別に、公共団体と住民との間で公共団体は必要に応じて相談、あっせん等に努める、こういうことで、住民との対話を公共団体にお願いをするという形にしたわけでございます。
　その後、実は行政改革推進審議会で、六十年でございますが、建設省のこういう努めておるのに対しまして、依然としてまだまだ行き過ぎ是正が徹底をしていない、こういうことで、建築確認手続の迅速化等ということの答申を受けまして、同年閣議決定をいたしておるわけでございます。閣議決定の中身としましては、法定期間を遵守するために審査手続の効率化、迅速化について措置をするということでございまして、これに伴って行き過ぎ是正を行ったわけでございます。
　最近におきましては、さらに具体的に公共団体の指導要綱のあり方といいますか、そういうものにつきましてもマニュアルをつくりまして、特に周辺住民等との調整に関する事務処理マニュアルというのをつくりまして、公共団体の方にこれを提示をして参考に供せしめているわけでございます。これが平成元年の十二月に出したものでございます。ここにおきましても、中高層建築を目的とする開発業にあっては、開発事業に関する住民との調整、中高層建築物の建築に関する住民との調整と、不必要な重複を避ける、手続を簡素化するということと同時に、周辺住民との紛争を未然に防止させるために、建築計画の内容の周知、事前公開、事前説明等や、問題が生じた場合における話し合い等を十分にやれ、こういうことで具体的なマニュアルを示して、住民と公共団体との話し合いに努めさせているところでございます。
○斉藤（一）分科員　最近のマンション紛争を見ておりますと、かなりさま変わりしてきているのですよね。今もお話がありましたが、建築確認の迅速化というようなことで、十分住民との話し合いを重視するとか、あるいは関係する建物に対する日照その他の被害を与えるとか、環境破壊を避けるとかというような観点が、建主側に非常に薄らいできている。建築確認を、申請を出したらすぐにでも二十一日間以内に確認をおろせと言って行政をおどかしているというのが実態ですよ。ですから、逆に建設省の方針が行き過ぎてきている、建主側を非常に有利にしてきているけれども、環境を守るべきだという住民の意向が全く無視されてきているというのが現状ですよ。ですから、逆に行き過ぎになっているということを強調しておきたいと思うのです。
　そこで、そういう経過があるものですから、今住民側の方からは、建築主がなかなか話し合いに応じてくれない、あるいはワンルームマンションなんかではもう管理人を置かないのは当然なんだという思想、あるいはひどいのになると、一つの敷地を複数の建て主・業者がこれを二重使用している、あるいは三重使用している、こういう問題まで出ているのですが、どうも建築基準法の立場から、建築主事がなかなか住民が理解するような、納得するような指導もされていないために、行政に対する不信が非常に強まっております。こういうことについてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
○伊藤（茂）政府委員　今の先生の御指摘は非常に多方面にわたっておりまして、一つ一つどうしてそういうことになるかということと具体の措置を話しておりますと相当長くなりますので簡単に申し上げますが、つまり住民の意見というものをどういうふうに取り入れていくかという問題に関しましては、都市計画で用途地域その他を決定する際に、これは十分な地元住民の意思を入れる法的な手続がとられているわけでございます。それに基づいて建築主事さん、建築確認の方は、具体的にそういう都市計画規制、建築基準規制に合っているかどうかだけを見るというのが建築基準法の建前でございまして、務めでございまして、法的に決められている以外の住民との関係というのは、これは別の問題であろうかと思うわけでございます。
　したがいまして、私どもは、別な問題としての住民と公共団体との意見調整を、別途の非常にソフトな関係の中でスムーズにやっていただきたいということで、先ほど申しましたようなマニュアルをつくって指導を申し上げているところでございます。
　したがいまして、例えば二重使用によるマンションの紛争などというのは建築確認のときの役所側のチェックの問題でございますので、過去の確認事例などをちゃんと見なさいということで指導しておりますし、それからワンルームマンションにつきましては、法令にきちっと合っておりますれば、法令の中で、建築確認の中で処理することは非常に難しゅうございます。したがいまして、住環境に著しい影響が予想される地域において、例えば本当にそれを防止したければ、住民が力を合わせまして都市計画、建築基準法上のいろいろな制度がございますので、それを使ってほしいということで、地区計画、建築協定等適切な活用を図ってほしい。あるいは、先ほど申しましたような公共団体と業者と周辺住民の話し合いを別途の措置で、円満に行うという措置をとるというようなことで防止をしてはいかがかと思っております。
○斉藤（一）分科員　行政の責任を全部放棄してしまって全部住民にその責任を転嫁している、そういうところから行政不信が出ているわけですよ。この点については、あなた方の方が行き過ぎ指導をしているというふうに私は決めつけざるを得ないので、今後とも慎重に検討して対応を考えていただきたいということを要望しておきます。
　次は、都市再開発方針についてお尋ねしたいと思うのです。
　都市再開発方針は再開発促進地区と再開発誘導地区が都市計画で決定されているわけでありますが、再開発誘導地区に関しては法に定めがないと思うのですね。建設省の通達に基づいて行われているというふうに私は思うわけであります。
　実は、都内で二百五十八カ所が一遍に都市計画決定されるということがやられております。公聴会が都内七カ所で開かれておりますけれども、全く形式的なものにすぎません。そういう中で、開発利益を受ける一部企業を中心とした御都合で、ここは望ましい地区、おおよその位置はここだということを決めているわけですが、こういう乱暴なやり方が、一つには周辺の地価を引き上げていることも事実でありますし、こうしたことについてどうお考えになるのかお尋ねをいたしたいと思います。
○真嶋政府委員　都市計画区域の都市再開発方針は、一番初めは昭和六十一年十一月に決定したのでございますが、案の作成に当たりまして、各区の広報紙に掲載するとともに公聴会を開催しております。公聴会の回数は御指摘のとおり七回でございますが、実は公述人が希望した、申し出があったところは全部やってそれで七回というところでございまして、公述人の申し出のない区もかなりの数あったということでございます。そして、その公聴会を開催したほか、都市計画の案の縦覧、それから都市計画地方審議会の議ということで、法律が定めておりますところを十分になぞってやっているというふうに私どもは理解をしているところでございます。
　それから、そういうことは一部の企業のための決定ではないかというような御指摘でございますけれども、これは私どもは都市計画上の観点から再開発を促進すべき区域として定めているものでございまして、一部の地権者や開発利益を受ける企業のために定められるものでないことはもちろんでございまして、また、こういう地区を定めることが直ちに地価上昇の原因となるとは私どもは考えておりませんで、全体として床面積の供給量増大ということは、トータルで見れば地価のコントロールに貢献し得るものであるというふうに考えているところでございます。
　個々の事業の具体化に際しましては、再開発の地区計画等の活用を図って有効適切な高度利用が推進されるように努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
○斉藤（一）分科員　都内の二百五十八カ所も一遍に都市計画決定をされるという手続の中で、住民が都内七カ所の公聴会に出席しようにも出席のしょうもなければ、どこが誘導地区になっているのかもわからなければ、全く一方的に行われているのですよ。そしてこの誘導地区というのは、特に
法的な根拠がないという中で建設省の指導でやられているわけですよ。極めて問題だ。こんな乱暴な都市計画はないというのが私の見解なんです。したがって、その点については今後十分検討をしていただきたいと思います。
　そして、一部の企業のためにやっているわけじゃないとおっしゃいますけれども、そう言わざるを得ないと思うのですが、これは全部後追いですよ。企業が再開発をやっているものを全部後追いをして、そして二百五十八カ所を一遍に決めているのですから、もうはっきりしているのです。
　時間がありませんので余り質問できないと思うのですけれども、関連して最後に、現在の丸の内の東京都庁舎、その敷地が東京駅の周辺再開発誘導地区に含まれているわけです。この点について、その計画なり構想なりあるいは事業の実施時期なりをどのようにお考えになっておられるのか、東京都の方は国ともいろいろ相談をしながらやっていくんだということですけれども、その辺を具体的に明らかにしていただきたいというように思います。
○真嶋政府委員　丸の内の都庁の庁舎の移転跡地は約三ヘクタールございますが、東京の国際フォーラムというものを中心にして、文化、国際交流機能、情報センター機能等、文化情報施設としての整備を図るということで私どもは伺っております。
　それで、この構想がかなり熟度が上がってきたということでございまして、先ほど来お話しの誘導地区から、これは確かに建設省の通達に基づくものでございますけれども、さらに法的な根拠のある再開発促進地区というところに、この三月に言ってみれば格上げしたということだと承知しております。その具体的な計画とか構想とか時期については、まだ私のところまで相談は参っておりません。
○斉藤（一）分科員　それでは、先ほど地価の高騰につながっていないというお話がありましたけれども、これは見解の相違になりますからそれ以上追及しませんけれども、今日の東京の事態を考えていただきたいと思います。いわゆる中曽根さんの民間活力の導入というのが出まして以来、先ほど来申し上げてきているような規制緩和、再開発をどんどん進めていく、用途地域も緩和をして環七以内の一種住専は二種にしていく、高層化をどんどん進めていく、再開発では臨海部の副都心をつくっていく、あるいは東京駅の周辺の開発、そして都庁を新宿に移転するというようなことになっていますけれども、その跡地は今もお話しのように東京駅の周辺の再開発と一体なものとしてやっていく。東京一極集中がますます激しくなってきているわけです。だれが見てもこれは明らかなわけですね。特に臨海部なんかでは、豊洲、晴海なんかを含めますと人口も大変なものになるわけですね。三十万人近い人口になる。そこへ車が入ってくる、産業が集中してくる、ありとあらゆるものが東京一極集中で今進められてきているわけですね。そういう中で、土地問題というのは、単に国土庁の問題だとかあるいは税制の問題だとかいうことではないと思うのです。私から言わせれば、都市づくり、町づくりを指導してきている建設省の政策、方針というものに依拠しているというふうに言わざるを得ない。ですから、先ほど来申し上げておりますので繰り返しませんけれども、そうした面でただ規制緩和をしていけばいいのだ、環七は鉄とコンクリートの町にしてしまえばいいのだ、オフィスビルの需要にこたえていけばいいのだ、あとは税制の問題だ、農地の宅地並み課税の問題だ、大店法だといったようなことでは東京の都民がたまったものではないですよ。都民が住めない東京になっているわけです。一々個個の問題は言いませんけれども、そういう中に、先ほど言ったように二百五十八地区の誘導地区なんというようなことが勝手に決められてどんどん開発が進んでいるわけですから、明らかに地価高騰につながっている。建築基準法の面でも、規制緩和、規制緩和というあなた方の指導が地価高騰にもつながっていると言わざるを得ない。
　こういう問題について大臣、どういう御感想をお持ちですか、お伺いをして終わりたいと思います。
○綿貫国務大臣　土地、地価、住宅、それらの問題につきましては、先般来の予算委員会等々でもいろいろの質疑が交わされたところでございます。この地価高騰あるいは地価の問題というのは、非常にいろいろの多角的な問題を含んでおりまして、近くは国会の中で超党派で遷都の問題が決議されるというような動きもあります。また、四全総の中におきましては、多極分散型国家ということを打ち出しておりますし、また、業務核都市の建設というようなこともうたい、それが現に実行されつつあるわけであります。
　しかし、地価の問題は規制と供給という面でいくしかないのじゃないかというようなことも言われておりまして、現在国土庁でいろいろの規制をやっていただいておりますが、反面、需給のバランスを図るために供給策というものもやらなければならないということで、今回、建設省におきましても、大都市法の改正等々の法律も出させていただき、むしろ供給を促進しようということを考えておるところでありまして、これらの政策と相まって地価対策に効果が出るものだというふうに確信をいたしております。
○粟屋主査　これにて斉藤一雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井（英）分科員　私は、自動車のトンネル内排気ガス対策について最初に幾つかお伺いをいたしたいと思います。
　環境庁の方に来ていただいておりますが、まず、大気汚染の主因とされる道路における自動車の窒素酸化物の低減対策が急がれておりますが、環境庁ではこれまで道路トンネル内のＮＯｘ低減対策について国立公害研究機関等で研究開発を進めていっていただいておりますが、今後さらに実証試験のための実験プラントづくりを進めていく計画もお持ちというふうに伺っておりますが、まず道路トンネル内のＮＯｘ低減対策、その研究状況、今後の対策などがどのようになっているかということ、予算も含めて環境庁の取り組みを伺いたいと思います。
○西尾説明員　私ども環境庁におきまして、今先生御指摘のように窒素酸化物対策という見地から、いろいろな道路、沿道におきます局地的な対策、その一環といたしまして、御指摘のトンネルにおきます排気ガスの脱硝装置の有効性や実用性につきましても検討を行っているところでございます。
　どのようにやっておるかというお尋ねでございます。先生御指摘の国立公害研究所等で基礎的な勉強をいたしましたものの延長におきまして、道路のトンネルの排気ガスにつきましては、ガスが大量でありましたり濃度が比較的低くて常温であるといったようないろいろな特性がございますので、そういう特性に適した脱硝装置が可能かどうかという理論的可能性等について今まで検討を行ってきております。
　今後につきましては、さらに実用性を高めるというような方向も考えまして、本年度にも実証的な調査研究というようなことにも取りかかりまして深めてまいりたいと思っております。
　予算のお尋ねがございましたので、平成二年度につきましては一応三千九百万円を考えておりますけれども、具体的な試験の計画等につきましては現在詳細を詰めておる状態であるということでございます。
○吉井（英）分科員　これまでも国立公害研究所でＮＯｘ関連研究を随分やっていただいたのですが、六十一年度の環境保全総合調査研究促進調整費の成果などまとめられたものを読ませていただきましても、関係するところだけちょっと見てみますと「本研究では、トンネル内等の比較的高濃度の沿道排気ガス中のＮＯｘを常温で吸着剤に吸着し、約二十五分の一の風量にしてからＮＨ３と
高温接触させる方式を考案し、装置を小型化する設計を提案した。」また「本検討の結果は、まだ初期段階のフィージビリティスタディに過ぎないが、沿道低濃度脱硝装置の技術的可能性を示唆したものである。」など、いろいろ取り組みの成果についてまとめていただいておりますが、今年度三千九百万というお話ですが、環境庁としては、私の仄聞しているところでは基金事業などで専門の先生方の御指導なども得て、トンネル内でのＮＯｘ削減のためのまとまった実証プラントづくりに取り組みたい、実証的研究というものがいよいよ、トンネルの中を使った実証的なプラントも取り組んでいきたいというふうにお考えで、かなりそういう方向で御検討いただいているように理解しておるのですが、さっきおっしゃった実証研究というのはトンネルの中を具体的に活用したりしての実証プラントも含めた問題ですね。
○西尾説明員　先生の御指摘のとおり、基金などを活用いたしまして調査研究にかかっておるわけでございますが、これまでの段階では実験レベルと申しますか理論的な可能性を探っておる。それから、さらにもう少し実用の方にも向けたような意味合いもありまして、もう少しスケールを上げた調査研究をいたしたいと存じております。
　その詳細につきましては、現在学識経験者にも御指導を仰ぎながら詰めておりますけれども、現在考えておりますのは、やはりいずれかの研究施設の中で、そういうものについての有効性でございますとか可能性でございますとか、そうしたものをできるだけ確認してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○吉井（英）分科員　今実験室規模の中ですから、いわば実証プラントの少し前段階規模ですね。それからいよいよどこかのトンネル等も考えた実際の実証プラントなどで実験なども進めていかれることだろうと思うのですが、大体の研究の見通し、その辺はいかがなものでしょうか。
○西尾説明員　今のお尋ねは実用化の見通しというようなことではないかと存じます。
　私ども、そういう理論的可能性とか試験の成績ということにつきまして今取り組んでおりますけれども、またほかにもいろいろと違った方式で民間でも研究がされているようなものもございます。それから、東京都の方でもまた、ことしから取りかかるというようなこともございます。
　したがいまして、私どもで考えておりますものはすぐさまに具体的な道路、トンネルといったような問題にいくものであるのか、そういったような事柄、実用化の問題につきましても、現段階で確たることを申し上げるのは非常に難しい状況にございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしては今調査をやろうとしておりますことをとにかく早期にやりまして、いずれかのところでこういうものが進んでいくということになれば、私どもとしては大気改善の見地から大いに期待される、ありがたいことであると思っている次第でございます。
○吉井（英）分科員　最後の方におっしゃった、いずれかのところでトンネルなども使っての実証プラントに取り組むとかそういうことになった場合には、もちろん技術協力とか共同研究とか、さまざまな形で対応していかれる、そういうお考えをお持ちなんですね。
○西尾説明員　もちろん、私どもの方でいろいろ調査研究いたしました成果というようなものは、関係の方々にもよく御紹介もしていくというのは当然というふうに考えております。
○吉井（英）分科員　今度建設省の方なのですが、一九八四年の「土木技術資料」を見せていただきました。昭和五十六年から六十一年まで、建設省土木研究所が中心になって道路、トンネル内のＮＯｘ低減技術開発を進め、低減対策の研究成果も発表しておられます。
　窒素酸化物処理技術の研究開発を五十六年から六十一年まで六カ年継続してこられたわけですが、この研究について、その研究結果がどこまで来ているのかということと、現在それをどのように発展させていこうとお考えなのか、その辺のことも、今度は建設省の方の取り組みも伺いたいのです。
○三谷政府委員　建設省では、トンネル坑口から排出されます汚染空気の浄化と、それから長大トンネルにおきます省エネ換気を目的といたしまして、昭和五十六年から六十一年まで脱硝技術を検討した経過がございます。
　ちょっと中身について御紹介をいたしますと、昭和五十六年から五十八年まで光照射法によります脱硝について研究を行っております。これは排気ガスの中にアンモニアを添加いたしまして紫外線を照射する、こういうことでＮＯｘをＮ２とＨ２Ｏ、水に分解、または硝酸アンモニウムに変化させて電気集じん機で除去する方法であります。これは有害物質でありますＮＨ３の処理あるいは一部の反応過程で効率が悪い等の課題があります。
　それから、五十六年から六十一年におきまして、吸着吸収法によります脱硝について研究を行っております。これはアルカリ添着活性炭と化学反応でＮＯｘを吸収除去する方法でありますけれども、ＮＯ２除去率は九〇％以上であることは確認されたわけですが、ＮＯ、一酸化窒素についてはほとんど吸着しないために、トンネル内の一酸化窒素をＮＯ２に酸化するシステムが必要などの検討課題が残ったわけでございます。
　こういうようなことで六年間、光照射法あるいは吸着吸収法によります基礎的な実験を行うなどの検討を行ってきたわけでございますが、今後とも民間等におきます脱硝技術の開発動向を十分把握するとともに、建設省土木研究所を中心に実験等を行い、その技術的可能性について適切に検討評価を行っていきたいと考えております。
○吉井（英）分科員　その「土木技術資料」を読ませていただくと、最後の結論のところで「最終的には、現場のトンネルにおいて性能確認実験を行い、さらに、より消費電力の少い経済的なシステムとなるような実用機の開発を行いたいと考えている。」ということで、かなり積極的な取り組みをやっていただいておりますし、私はその意気込みを大いに生かしていただきたいと思うのですが、実用機の開発研究について、建設省としては大体どの時点ぐらいをめどに、実証プラントといいますか、トンネル内でのそういうものを考えておられるのでしょうか。
○三谷政府委員　先ほど環境庁の専門家の方からもお話がございましたように、その実用化の道はなかなか厳しいわけでございます。六年間、こういうようないろいろな方法について検討をしてまいったわけでございますけれども、現在のところ、まだその実用化というのはなかなか難しい課題を抱えております。
○吉井（英）分科員　それで、完全な実用化という意味じゃなくて、完全な実用プラントに至る前段階の実験装置等について、具体的にどのトンネルとか、そこまで決めつけた議論はまだないにしても、大体の方向としてはやはりもうぼちぼちどこかのトンネル等で実用化に向けた実験は必要、そういうお考えはお持ちなんですね、この技術資料を読ませていただきますと大体そういうあれなんですが……。