○野田哲君　私は、日本社会党を代表して、ただいま趣旨説明のありました臨時行政調査会設置法案に関連して、行政改革に対する政府の基本的な見解について若干の質問を行います。
　戦後、歴代内閣は、行政改革を目途として幾たびか審議会、調査会などを設置し、その答申または勧告を受けておりますが、その実効はほとんど見るべきものがありません。
　特に、一九六一年十一月には、行政を簡素化、能率化し、責任体制を明確にして、むだのない行政、国民のための行政を実現するために、従来の審議会とは異なったフーバー委員会日本版と、鳴り物入りで宣伝した臨時行政調査会が設置されたのであります。この調査会には、二億円に上る多額の費用と、百三十八名に及ぶ専門家が投入され、二年七カ月にわたる歳月をかけて一九六四年九月、千ページ余にわたるきわめて膨大な答申を出したのであります。
　その内容は、内閣機能の改革、行政機構の統廃合、共管競合事務の改善、事務再配分、公務員、予算、会計など十六項目に及び、基本的、長期的展望に立つものから、当面早急に改善できるものまできわめて広範多岐にわたっております。しかし、この答申が一向に進捗しないところから、当時の佐藤内閣は、いわゆる一省庁一局削減を実施し、答申実現の起爆剤としたのでありますが、以来、今日までの間に手をつけたものは、行政監理委員会の設置、官房長官の国務長官への昇格、総合開発庁としての国土庁の設置、若干の審議会の統廃合と一部許認可の廃止などにすぎず、最も基本的な内閣の総合調整機能と行政の統一性を強めるための内閣府の設置、並びに予算編成権まで所掌する内閣補佐機構の設置には全く手がつけられていないのであります。
　わが国行政制度の最大の欠陥は、各省庁の縦割りのセクショナリズムが強過ぎることであります。したがって、社会経済情勢の変化に対応して政府全体として取り組まなければならないときほど機動的に対応できず、きわめて大きな障害となっているのであります。この点についてはすでにメスが入れられているにもかかわらず、政府自体がこの提言を全く無視しているのはきわめて遺憾であります。
　総理は、所信表明の中で、原敬氏の言葉を引用しつつ、行政改革はあらゆる時代において政府に求められている課題だと述べておられますが、各省庁のセクショナリズムを打開して今後の行政改革にどう取り組まれていく方針なのか、また、今回設置しようとしている臨時行政調査会には何を期待されておられるのか、その所見をまず承りたいのであります。
　先ほども若干触れましたが、第一次臨時行政調査会は、アメリカにおけるフーバー委員会を範としていることは周知のとおりであります。フーバー委員会は、一九四七年から二年間と、一九五三年からの二年間の二回にわたり、アメリカ合衆国連邦政府の行政改革について画期的な調査研究を行い、経費の節減、業務の重複の除去、不用業務の廃止など、行政運営に根本的なメスを入れ、その結果、勧告による経費の節減可能額は、当時の年間予算四百二十億ドル中五十億ドルに達するほど、そのあり方について考察を加えたことは、単にアメリカのみならず各国の行政改革のあり方に力強い示唆を与えた点で、その実績は高く評価されているのであります。
　現在、わが国の財政は、その再建が緊急の課題であることは申し上げるまでもありません。しかし、その方途をめぐって、一方で行財政改革が打ち出され、他方で増税の検討が行われているのであります。しかし、行政改革によって経費の節減が著しく図られたことはほとんどなく、しかも今回設置されようとしている臨時行政調査会は、二カ年間をかけて行政制度及び行政運営の改善に関する基本的事項を調査審議することになっているのであります。この答申が実施に移されるまでにはさらに二、三カ年の日時を要することは、行政改革の歴史が示している事実であると思うのでありますが、この答申の実施が財政再建にどう貢献すると期待をされておられるのか、あわせて総理の見解を伺いたいのであります。
　先ほど行政管理庁長官から趣旨説明が述べられましたが、今回の臨時行政調査会は、前回と同様に「行政の実態に全般的な検討を加え、行政制度及び行政運営の改善に関する基本的事項を調査審議する。」こととなっております。
　ところで、具体的な検討内容は、新たに任命される委員相互間で決められる問題ではありましょうが、その検討課題についての政府の基本的な考え方を見ますと、第一に、今後における国民と行政、官業と民業、国と地方の間等の基本的なあり方を確立するとともに、行政の簡素効率化を一層推進するため行政の責任領域の見直しを図るなど、行政運営の抜本的な改善方策を検討すること。第二に、わが国社会の今後における新たな時代への移行に対応するよう、行政組織、公務員管理その他の行政の基本に関する諸制度について所要の見直しを行うこと。第三に、以上のほか、わが国行政において基本的な課題を抱え、総合的な視点から見直しを要する分野の行政について、必要に応じその改革方策を検討することとなっております。
　このような考え方は、第一次臨時行政調査会が技術的な改革面に重点を置いたため、今回は実態面に着目したものとなっていると思うのでありますが、行政の民主化のための情報公開制度あるいはプライバシーの保護など、近時多くの国民から緊急に解決を求められている諸問題まで検討項目に含めるとすれば、今回の臨時行政調査会の設置は難問を先送りするだけの装置だと言わなければならないのであります。もちろん、今回設置されようとしている臨時行政調査会では、国民生活や社会経済の実態に即した行政のあり方を追求しなければなりませんが、行政管理庁長官はこれらについてどうお考えになっておられるか、所見を承りたいのであります。
　調査会などいわゆる諮問機関は、一般的には利害関係者や学識経験者で構成され、これを通じて専門的知識を確保するとともに、行政に対し世論を反映させ、ひいては国民の積極的支持を得るために設置されるものであると思うのであります。したがって、調査会等の委員構成につきましては、特定人への安易な集中的委嘱、または政府施策に対する批判的メンバーを排するごとき恣意性の排除等につきましては、当然のこととして十分に配意すべきであります。
　第一次臨時行政調査会設置に際しましても、当時の川島行政管理庁長官は、「委員構成に意を用い、政党政派にとらわれず、超党派的な次元で広く民間の各層各級から適当な方にお願いしたい」と言明し、財界、言論界、法曹界、労働界等、各界から有識者を求めて委員を委嘱したのであります。
　今回設置されようとしている臨時行政調査会は、第一次臨時行政調査会が設置された時代の環境とは著しく異なり、複雑多様化する行政需要に、限られた財政的、人的資源をもって対処しなければならないきわめて厳しい時代になっていると思うのでありますが、こう考えますと、その構成をいかに国民的なものとするかがきわめて重要でありまして、今回の調査会の成否は、労働者代表をも含めた国民の各界各層の立場や利害を網羅するような超党派的なものとするかどうかにかかっていると思うのであります。この委員構成について総理並びに行政管理庁長官の見解を伺いたいのであります。
　戦後、わが国における審議会、調査会制度は、行政の民主化または官僚行政の打破という観点から行政委員会制度の採用と並んで重視され、現在、政府に二百を超える審議会等が乱設されているのでありますが、しかし、他面では審議会制度に対する一般的世評はすこぶる悪く、隠れみのとかトンネル機関とか、その欺瞞的性格を強調する見解もかなり一般化していることもまた事実であります。この審議会、調査会等の乱設を整理統廃合する必要があることは申し上げるまでもありませんが、これら審議会、調査会あるいは研究会と言われる場においてそれぞれ行政改革に対する研究が行われ、一部ではすでにすぐれた意見あるいは答申が出されていることも事実であります。また、去る八月に行われました人事院の勧告におきましても、「民間の動向、任用その他の諸制度との関連にも留意しつつ、今後、給与制度全般について総合的な検討を加えていく」ことが報告され、すでに人事院でも検討に入っているのであります。
　今回の臨時行政調査会設置法案を見ましても、行政監理委員会を廃止してはいるものの、既存の調査会、研究会等には全く手がつけられておりませんが、これら既存の調査会などと今回設置しようとする臨時行政調査会との関連はどう位置づけられるのか。また、公務員管理問題も検討課題の一つとして取り上げられると思うのでありますが、人事院による総合的な検討とはどのような関連を持たせるのか、行政管理庁長官の見解を伺いたいのであります。
　また、行政改革に当たっては、国と地方自治体との行政機能の調整、事務の再配分、税財源の調整など、地方自治制度の基本にかかわる問題を避けて通ることはできません。地方自治制度の諸問題についての国の施策にかかわる分野については、従来から地方制度調査会で継続した検討が続けられており、具体的な諸問題については地方自治の本旨に沿って自治体がそれぞれ独自に検討し措置すべきことであって、今回設置されようとしている臨時行政調査会がその分野にまで踏み込むことは地方自治に大きな混乱をもたらすことを懸念するものであります。中曽根行政管理庁長官及び石破自治大臣は、この点についてどう考えておられるか。特に、臨時行政調査会と地方制度調査会で検討課題の重複する分野、あるいは方針の食い違いについてはどう調整されるのか、両大臣の見解を承りたいと思います。
　池田内閣は、一九六〇年十二月、当時の行政審議会の答申を受けて第一次臨時行政調査会を設置したのでありますが、当時、政府は、この臨時行政調査会の設置の目的は、公務員の人員整理や身分に変更を加えるものでないことを国会のあらゆる場所でしばしば言明し、このことは後に衆参両院の内閣委員会の附帯決議にもなっているのであります。
　申し上げるまでもなく、行政改革の本来の目的は、経済の発展、社会の変化に対応して、行政を国民の意識や行政需要の変化に合致させ、また、国民が必要とする行政機能を発揮させるとともに従来の行政を見直すなど、民主的で公正かつ効率的な国民本位の行政を確立するために、機構制度を含む行財政全体を改革することであります。さらに、行政改革は、公務員労働者が国民本位の行政に誠実かつ安心して専念できる身分保障と労働条件を確保し、同時に、行政の不正腐敗を摘発し、むだを省くための点検と批判、監視が行われるように、公務員に対し民主的権利や市民的自由を保障するものでなければなりません。
　このような観点からすれば、今回設置しようとする臨時行政調査会の調査審議におきましても、いたずらに公務員労働者に不安を抱かせることのないよう、行政改革についての無理のない実行方策についても十分な配慮がなされるべきであろうと思うのでありますが、行政管理庁長官の見解を伺いたいのであります。
　行政改革は、古くて新しい問題でありまして、これを実施する場合には、その背景をなす理念、基本的な考え方が必要であることは申し上げるまでもありません。しかるに、戦後、歴代内閣がとられた行政改革の手法は、課の一律二割削減、一省庁一局削減の例に見られるごとく、いわば一律削減方式でありまして、大平内閣のいわゆる五十五年行政改革におきます特殊法人の統廃合、並びに過日成立いたしましたいわゆるブロック機関の統廃合も同様の手法がとられているのであります。一律整理方式も現実的な行政改革の手法ではありましょうが、そこには何の合理性も見出せず、画一的、機械的なものであるところから、一時的にはいかにも行政改革が実施されたごとく見えますが、やがてそれが将来の機構の膨張の因をなす結果に終わっていることがしばしば見受けられるのも事実であります。
　第一次臨時行政調査会の答申が進まないところから、一省庁一局削減といういわばショック療法がとられた経緯から言えば、今回設置しようとされている臨時行政調査会の意見あるいは答申につきましては、総理のリーダーシップのもとにこれを確実に実行する姿勢で当たらなければ前車の轍を踏むものと言わなければなりません。総理並びに行政管理庁長官の決意を最後に伺って、質問を終えたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕