Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○抜山映子君　地域別に見た分布状況はいかがでしょう。
○説明員（中村泰三君）　地域別に見ますと、やはり東京とか近畿、東海といったようなところ、例えば東京で見ますと五〇％、近畿ですと三一％強といったところが設置率でございますが、信越でありますとか四国の管内ですと一五％強ぐらいな状況になっております。
○抜山映子君　そうしますと、ローカルな地方におきましてこういうものを利用しようと思っても実際には設置されていない。そういうところにおいて郵便局が完全週休二日制になってしまうということは大変地方の方にとっては不便なことになるだろうということが予測されるわけです。したがいまして、先ほど慎重に検討するとお答えいただきましたので、その慎重に検討する範囲の中にこのＡＴＭとかＣＤの設置の比率がどれぐらい高まって利用者にもう不便をかけないというようなところに大体いったところで完全週休二日制に移行することを検討する、こういうことでひとつお願いしたいと思うのですが、いかがでございましょう。
○説明員（中村泰三君）　全国に約二万ばかりの郵便局がございますので、完全週休二日制と必ずしもＡＴＭ、ＣＤの設置の状況ということは、私ども直接的にはリンクをさせて考えているわけではございません。土曜閉庁というような形で今後週休二日制が進んでいく、利用者の国民の皆様方のコンセンサスも得られるし、民間金融機関もそういった状況になってまいるということになれば、私どもも十分そうした情勢を踏まえて対応していかなくちゃならないと思っておりますが、それは同時にすべての郵便局でＡＴＭなりＣＤなりが二万局全部設置されるかということになりますと、やはりお客様の利用の状況等を検討しながら考えていきませんと、とても経営的にも難しいというような状況がございますので、当面は現在の五千四百台の設置台数を来年度末までには九千台に拡大をしたいということを考えておりますが、六十四年度以降の状況につきましては、利用条件とかあるいは立地条件等を考え合わせてまた検討してまいる所存でございます。
○抜山映子君　直接リンクさせよと言っておるわけではなくて、ほぼ利用者に相当程度の満足が得られる状況をつくるようにしてからということを考えた方がいいんではないかということを申し上げたわけでございます。
　次に、外国郵便と日本の郵便料金との格差の問題をちょっとお尋ねしたいと思います。これは当委員会でも過去に同僚議員が質問したことでございますけれども、この四月に外国の郵便料金との対比において日本が非常に高いので郵便物の料金を平均一〇％下げたと、このように聞いております。この一〇％下げたことについての算定の大まかな基準といいますか、そういうものをちょっと教えてください。
○説明員（田代功君）　外国郵便の料金は、上限下限が条約で決まっておりますが、その範囲内で各国の取扱経費ですとか国内の郵便料金との比較ですとか、そういったものを勘案して決めることになっております。
　ことしの春に平均一〇％引き下げましたが、これは今御指摘ございましたように、特に日本の為替相場が円が高くなりまして、名目上ではありますが、外国との間で日本の外国郵便料金が非常に高くなりました。それを少しでも差を縮めたいと、こういう趣旨で一〇％引げたわけでありますが、これは一つ一つのコスト、一通一通当たりのコストといいますよりは、私ども郵便事業全体で現在ほぼ収支とんとんで若干の黒字を出しながら進めておりますが、その黒字を維持できる範囲内でどこまで下げられるだろうかというような観点からの見当で、この四月一〇％引き下げしたわけでございます。
○抜山映子君　ただいま上限と下限があると言われましたのは、船便の場合を言っておられるわけでしょうか。
○説明員（田代功君）　直接的には船便についての規定がございまして、船便について上限下限を条約で定めておりまして、航空便についてはその船便の料金にプラスして航空にするためのコストを追加して決めると、こういう仕組みになっております。
○抜山映子君　そうしますと、航空使の方は直接の規制はない、コストを加えるわけですから、その郵便業務に伴う費用とそれから航空運送に伴う費用をプラスして上限の規制なしに決めることができる、こういうことで正しいわけですね。
○説明員（田代功君）　船便の料金を基礎にして決めますために、やはり上限下限の制限はございます。その範囲内でさらに飛行機に伴うコストを追加するということでございますので、無制限ではございません。
○抜山映子君　それでは、主な外国、特に米国を含めて、はがき、それから封書、それから郵便小包、どれぐらい違いがあるのか、ちょっとおっしゃってみてください。
○説明員（田代功君）　まず先進国の中で一番極端に差のございますアメリカとの間で申し上げますと、これは今大部分が航空便でございますので航空便を例にとってお話し申し上げますと、封筒、書状といいますか、封書ですと日本からアメリカあてが百三十円、アメリカから日本あては、これは九月のレートで換算いたしまして約六十二円でございます。はがきは日本から九十円、アメリカから四十八円。ヨーロッパにつきましては、日本からヨーロッパは封筒が航空で百五十円。これはいずれも十グラムの重さで言っております。日本からヨーロッパが百五十円でございます。それに対しまして、フランスから日本が百三十円、西ドイツから日本が百四十二円、スイスから日本が百三十五円、それからイギリスは八十一円でございます。それから、はがきについて申し上げますと、日本からヨーロッパには百円でございます。フランスから日本が八十九円、西ドイツから日本が八十円、スイスから日本が百六円、イギリスから日本は六十二円でございます。あといろいろございますが、大体こういった比率でいっております。
○抜山映子君　現在、日本人のサラリーは米国人のサラリーに匹敵する、あるいはそれをちょっとやや超えるということも言われておりますけれども、それなのに郵便だけが二倍も違うというのはちょっと格差があり過ぎるように思うんですけれども、この格差を縮めるわけにもいきませんか。
○説明員（田代功君）　先ほど数字を読み上げましたとおりに、アメリカと日本との間が極端に差がございまして、ヨーロッパのフランス、ドイツ、スイスあたりですと、まあまあほどほどの均衡がとれているかと、一割程度の差でございますのでまずまずの線ではないかと思っております。
　この外国郵便、国によっていろいろ料金政策あるいはコストの算定の方法その他いろいろございまして、国によってもいろいろですが、アメリカだけ先進国の中で飛び抜けて安うございます。なぜアメリカがこんなに安い、日本の半額でという、私どもちょっと的確に理由を把握できませんけれども、一番考えられますのは、アメリカは日本の約七倍ぐらいの郵便を扱っておりまして、非常に大量の郵便を扱いますために一通当たりのコストが大変安くなっております。日本でもそういう方向へ持っていこうということで、今郵便を大量に扱うような料金体系に持っていきつつありますが、大量扱いが最大の理由なのかなというのが一つ。もう一つは日本側のコストが、一ドル百四十円の時代になりましても、一ドル二百五十円の時代と私どもの国内のコストなり航空運賃その他はほとんど実は違いがございませんもので、この為替変動に伴いまして私どもいろいろ苦労して下げつつありますけれども、どうしてもコストの面から現時点ではこの辺が限度かと思っておりますが、なおこれで私どもも満足しているわけではございませんで、ことしの四月の値下げのぐあいを現在見ておりまして、また引き下げ可能ならば引き下げたいなという気持ちは持っておりますが、今はまだちょっと結論を得ておりません。
○抜山映子君　幾ら大量に扱うからといっても二倍から違うというのはちょっと理解しがたい、こういう思いがするわけです。そして、先ほど申されましたように、フランスやドイツ、英国、スイスなんかと比べても日本の方がより高い、こういうことですから、やっぱりこれは検討しなくちゃいけない課題ではないかと思います。特に封書とかはがきなんかの場合はまだ二倍といっても単価が低いからそれほど痛くはございませんけれども、本とか印刷物とか、それから海外にいる人にちょっと日本の物を送るとか、そういうことになるともう二倍といっても随分大きな金額になるわけでございまして、ぜひこの点は将来検討していただいて格差を縮めるように御努力いただきたいと思います。
　ところで、最近テレビの方で二十四時間放映するという局も出てきたそうでございますが、どれくらいの局が二十四時間放映になっておるのでございましょうか。
○説明員（成川富彦君）　完全に二十四時間やっているところは、手元に資料がないものですから確かではないかもしれませんが、ＴＢＳだけでございます。ただ、二十四時間近い番組放映をやっているところはそのほかにも何局かございます。テレビ朝日とかフジテレビ等がそのような計画を持っている、あるいは実施しているというふうに聞いております。
○抜山映子君　民放のテレビにはコマーシャルの数量規制をやっておりますね。この規制は現在どのようになっておりますか。
○説明員（成川富彦君）　広告の時間基準につきましては、民放といいますか一般放送事業者は自主的に決めております。日本民間放送連盟が放送基準の中に広告時間基準というものを定めておりまして、それによりますと、テレビの場合一週間のコマーシャルの総量が放送時間の一八％以内というふうに規定しております。
　ただ、これにはいろいろと例外的なことがございまして、例えばプライムタイムと言っておりますが、十八時から二十三時までの間の連続した三時間半につきましてはプライムタイムということで民放が各社定めるわけでございますけれども、それにつきましてはその番組中のコマーシャルは六十分番組で一〇％以内、上限が六分であるというような細かい規定をしております。ただ、この時間帯におきましても、スポーツ番組等につきましては各社が独自に定めていいというようなことになっております。
　なお、実態でございますが、実態は、六十年の放送局再免許時の提出資料によりますと、大体各社とも一八％以内におさまっておりまして、具体的に申し上げますと、六十年の二月十八日から二月二十四日の一週間でございますが、全社百二社平均で一五・三％というふうになっております。
○抜山映子君　一週間の総量規制になっていて一八％、こういうことになりますと、夜間に例えば二十四時間民放テレビなんかが放映するということになりますと、結局コマーシャルの時間を総量として長くとれる、こういうことに理解していいわけですね。
○説明員（成川富彦君）　放送番組の編集につきましては、御承知のとおり放送法三条に基づきまして放送事業者の自主性にゆだねられているところでございます。コマーシャルの挿入、配列等もこの番組編集の自由に属する事項でございますので、放送事業者が考えていただくということになるわけでございます。ただ、放送事業者が視聴者の要望とか批判とかに十分たえられるようなふうに自主的に考えられると思いますので、余り批判にたえられないようなコマーシャルの組み方はしないんじゃないかというふうに私どももそう希望しておりますし、またそういうようになるんじゃないかというふうに思っております。
○抜山映子君　直接的にお答えにならなかったけれども、やはり二十四時間放映になると、それを基準として一八％、こういうことになるというように理解いたしました。
　先ほどプライムタイムと申されましたが、これは視聴者が一番多い時間帯、こういうように理解してよろしいんでしょうか。
○説明員（成川富彦君）　民間放送連盟が定めた放送基準の中にそういう定めがあるんですが、私ども推測に過ぎませんが、プライムタイムというのは大体視聴者が非常によく見る時間じゃないかというふうに思います。
○抜山映子君　当然このときはコマーシャルの単価も高くなっているのだろうと想像されますが、視聴者が一番よく見るときにコマーシャルが集中するようなことでは、やはり見ていて非常に気分が乗っているときに煩わしい面もあるわけでございまして、これが二十四時間に及ぶなら、それなりのまた別の規制の仕方を時間帯によって組むことが必要と思うんですけれども、いかがですか。
○説明員（成川富彦君）　先ほども申し上げましたように、放送番組の編集につきましては放送事業者の自由にゆだねられているところで、任せているところでございます。
　プライムタイムの先ほどの民間放送連盟の基準でもおわかりのように、プライムタイムにつきましては、六十分番組につきまして六分、一〇％以内ということで総量の一八％よりも厳しい上限を自主的に設けて、それに準拠して民間放送会社が実行しているわけでございますので、そうやたらにその時間帯に多くするということになると視聴者からの批判だとか苦情とかいうようなことも出てくるというようなことにもなりかねないと思いますので、これは自主的に判断することですけれども、その批判にたえられるようにやっていくんじゃないかと私どもも期待しておるし、そういうふうにうまくやっていっていただけるように願いたいところだというふうに思います。
○抜山映子君　良識を持って自粛してくれるだろう、現にその傾向だということであるならば、むしろはっきり基準を設けて通達なり何なり出して、夜間帯と昼間帯というように分けた規制の仕方も可能だと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（成川富彦君）　先ほども申し上げましたように、コマーシャルの挿入とか配列等につきましても番組編集の自由ということで、放送法によって一般放送事業者にゆだねられているところでございます。私の方からこうしろとか規制するとかいうようなことはできませんので、きょう御議論ありましたことは民間放送連盟等にも伝えさせていただき、自主的に民間放送連盟あるいは各民放会社の方で判断していただくということになると思っております。
○抜山映子君　ぜひよろしくお願いしたいと思います。どうしてもＣＭが高く売れるところに、今一〇％ぐらいであるならば、これはもう二十四時間放映するなら、この一〇％をそれじゃ今度は一五％ぐらいに上げてもよかろうというようなことの動きが出てきては困りますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○委員長（穐山篤君）　他に御発言もないようですので、郵政省の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は来る十一月十二日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十一分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十二年十月二十六日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　内藤　　功君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　遠藤　　要君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　草場　良八君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　山口　　繁君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　櫻井　文夫君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　町田　　顯君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　吉丸　　眞君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小島　和夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　力団対策室長　　　深山　健男君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局訓練課長　　　　柳澤　協二君
　　　　　　　防衛庁経理局施
　　　　　　　設課長　　　　　　伊藤　宗武君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部調停官　　　　　折田　成男君
　　　　　　　法務大臣官房長　　根來　泰周君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省民事局長　　千種　秀夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　岡村　泰孝君
　　　　　　　法務省矯正局長　　敷田　　稔君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　欣一君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　熊谷　直博君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　若林　勝三君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局企画官　　　　　吉免　光顕君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　志田　和也君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十
　年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十年度国税
　収納金整理資金受払計算書、昭和六十年度政府
　関係機関決算書（第百八回国会内閣提出）
○昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百八回国会内閣提出）
○昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八回国会内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（穐山篤君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、佐藤昭夫君が委員を辞任され、その補欠として内藤功君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（穐山篤君）　昭和六十年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、法務省及び裁判所の決算について審査を行います。
　　　　—————————————
○佐藤三吾君　大臣、おはようございます。
　もうあと何日かで、きょうが最後の大臣席じゃないかと思うのですが、就任のときに法曹界の刷新を意気込んでおった大臣ですから、さぞやこの一年有余は思う存分腕を振るわれたのではないかと思うのですが、感想をひとつお伺いしたい。
○国務大臣（遠藤要君）　ただいま先生お話しのとおり、来月六日が内閣の首班指名が行われるというような状態でございますので、この委員会、きょうの委員会は確かに最後でございますけれども、法務大臣としてはこれはまた再選されないとも限りませんので、その点十分御理解を願っておきたいと思います。
　それはさておきまして、法務省においてこのような立場にさせていただき、大変皆さん方の御協力をちょうだいいたして、もろもろの法案に取り組んだわけでございますけれども、自分自身としてこの国会内で皆さん方と一緒になって行動をとっておったときと、役所という中に入って一つの法案をつくるということに対して、大変なんだなということをしみじみ感じさせられたわけでありまして、議員立法やその他とは大分異なりまして、各省庁の顔色を見ながら法案を作成しなくてはならないというような点もございまして、またその中身においても、個人遠藤としてはもっと考えなければならぬのじゃないかなというような点もたくさんございました。しかし、これまた各省庁の御機嫌を損じてはという点で一歩前進させよう、そういうふうな姿勢で今日まで取り組んでまいった。その点では役所も私の心を心として、一体となって取り組んでいただき、また、国会では先生初め超党派的に大変御協力をちょうだいいたしたと。先般の法案についても、反対法案ではございますけれども審議を促進させていただいたと。そういうふうな大変思いやりに、人の情けといいましょうか、人の情について、この大臣となってしみじみ感じさせられたということを申し上げて、ごあいさつといたしたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤三吾君　それで大臣、十五日でしたか、私がこの委員会だったと思いますが、地検のいわゆる報道の自由の問題について大臣の、まだ私は大臣でありますからきちっとやりますということをここで言明なさったんですが、どう措置なされましたか。
○説明員（岡村泰孝君）　前回委員から御質問のありました、東京地検の特捜部が司法記者クラブに対しまして文書といいますかメモといいますか、こういったものを渡して取材活動に関する特捜部の要望を伝えたという件でございますが、この件につきましては、その後東京地検の方にも事情を確かめたところでございます。
　私が前回申し上げましたように、報道の自由という問題と捜査の秘密、あるいは捜査を円滑に進めていくという問題がぶつかり合う面が少なくないわけでございます。そこで東京地検特捜部といたしましては、かねがね捜査を円滑に行いたいという観点から、特捜部としての要望といいますか、希望を記者クラブの方に伝えていたところでございまして、これは主として口頭で、いろいろな話し合いの機会の中で意思の連絡を図り合っていたわけでございますが、たまたま特捜部の方も幹部がかわったし、記者クラブの方もかわったというようなことから、従来の要望をメモといいますか、書面として記者クラブに渡したと、こういうようないきさつであったということでございます。
　これに対しまして記者クラブの方では、そのメモに書いてありますことは、特捜部の要望としてはこれは受けとめるけれども、自分たちにもやはり取材の必要があるんだということを言っておったということでございます。その後、両者の間で意見の交換を行う場もつくり合って話し合いもしたということでございまして、現在におきましては、その文書をめぐりまして格別のトラブルは生じていないというふうに聞いているところでございます。
○佐藤三吾君　では、それであの文書による報復とか、そういうことはないんですね。
○説明員（岡村泰孝君）　報復というふうにこの文書が読まれますと、やはり誤解があるのではなかろうかというふうにも思うわけでございまして、その辺は特捜部あるいは東京地検といたしまして決して記者の方に威圧を加えるような気持ちはございませんし、そういう趣旨でのメモでもないわけでございます。
　取材に応ずるかどうかということは取材を受ける側の判断でもありますけれども、そこは東京地検特捜部といたしましても適切に判断いたしまして、記者クラブとの間の円滑な関係を保っていくように努力をするということでございます。
○佐藤三吾君　これは先日の場合は、大臣が胸を張って、大臣の責任でそういうことのないようにすると約束なさったわけですから、これはひとつ、せっかく先ほど一年間の感想もいただいたんですが、あと二週間あるわけですから、そこら辺はひとつ問題を残すことのないようにきれいに、報道の自由の問題と絡んでいますから、悔いを残さないようにきちっとしておいてほしいと思います。よろしいですか。
○国務大臣（遠藤要君）　さきにお答え申し上げておるように、報道の自由ということ、これは尊重すべきことであり、ましてやクラブとのいろいろの点から、さも報道に対して抑制するような文書を出したというような感じをとられたということは遺憾であるというような感じをとっておりますので、報復その他はございませんし、むしろこの点はひとつ報道しないでほしいというような点があれば、率直にその点を話をして理解を求めるような方法を講すべきではないかというようなことを刑事局長にも話をして、向こうの方に伝えておるというような点がございますので、この点は佐藤委員のお話しのとおりすっきりさせて、報復とか何とかということは全然考えておらぬということを御理解願いたいと思います。
○佐藤三吾君　そこで、きょうの本題に入りたいと思いますが、三つ四つお聞きしておきたいと思うんですが、その一つは、やめ検の問題についてです。
　攻めの検察庁ということでおります検察の任官志望が最近激減をしておる、一方中途退職者が激増しておる、こう報道されておるわけでございますが、その実態はどうなっておるのか、もしおわかりならひとつ明らかにしてほしいと思います。
○説明員（根來泰周君）　まず、任官者の動向でございますけれども、ことしの四月に検事に任官した者が三十七名でございますし、その前年は三十四人でございました。それまで大体年間五十人ぐらい任官しておったのでございますけれども、ここ二年ばかり任官者が減っておるということでございまして、そういう現象から最近、検事の任官者が激減しておるというふうな報道もなされ、また客観的にそういう状況にもあるわけでございます。
　この原因というのはなかなかわからないわけでございまして、いろいろ調査もし、あるいは各界の御意見も聞いておりますけれども、原因はもう一つはっきりいたしません。
　それから、退職者でございますけれども、そういう報道がなされる一方で、退職者も非常にふえておるということも言われておりますので、これも調査いたしました。その結果でございますけれども、昭和五十七年から六十一年までの間に修習生を終えた検事以上の検察官は、退職者が全体で二百三十五人でございました。それに対しまして二百三十九人が任官しておるわけでございまして、そういうことからいいますと、まあプラスといいますか、黒字の状況にあるわけであります。
　二百三十五人のうち、そういう中で若年者がどれぐらいやめているかということを検討いたしました場合に、二十五年以上勤続した者が百二十六人やめているわけであります。それ以外の者がそれまでの経験年数でやめているのでございまして、それでは昭和四十五、六年ごろと比較しましてどうだろうかということを検討いたしました場合に、やはり同じような傾向を示しているのでございまして、退官者の面ではそう従来から変わった現象を呈しているというわけではないと思います。したがいまして、ここ二年ばかり検事の任官者が減っておるという点が若干問題になろうと、こういうふうに思っております。
○佐藤三吾君　検察官の任官が五十一年が七十四人、以後毎年五十人台であったのが、六十年で四十人台に割り込み、六十一年が三十四人、六十二年が三十七人、こういう実態なんですね。
　また、欠員補充の面からいっても、先ほど回答いただきましたように、退職者の方も激増しておりますから、補充ができない現状になっておるんじゃないかというふうに推測するわけです。六十一年から初任給調整が七万三千円に引き上げられた、そういう意味の待遇改善もやられて、なお現状ということになっておるんだと思うんです。
　また、定年を待たずに退職する検事が毎年三十人台が続いておったんですが、五十七年から四十人台に上りまして、六十、六十一年が各五十名を超える、こういう状態、これもまた私は異常じゃないかというふうな感じがするんです。しかも、任官十年未満の若手検事の退職が今年度を見ても、六十、六十一年度を見ても二十人近いということは、これはやはり何かあるんじゃないかというような感じがするんですが、この検事の欠員補充問題も含めてどのような認識をしているのか、お聞きしたいと思うんです。
○説明員（根來泰周君）　ただいまの御指摘の点でございますが、先ほど申し上げましたように、任官者はここ二年ばかり減っておるということは事実でございますけれども、退職者の点につきましては、巨視的に見ればそんなに変更がないのではないかというふうに思っております。
　そして、先ほど申し上げましたように、ここ五年ばかりの点をとらえますと、退職者が二百三十五人、それから任官者が二百三十九人でございますので、五年間ぐらいは定員はほぼ変動せずに推移しているのではないかというふうに思っております。現在欠員は、四十数人の欠員があると思いますけれども、この程度で検察運営に差し支えあるというふうには考えていないわけでございます。
○佐藤三吾君　四十数名の欠員が全然支障がないというのもこれはおかしな話で、検事というのはそう何千人もおるわけじゃない、たしか千二、三百人じゃないかと思うんですがね、総数としては。そこら辺が私は気になっておるわけですけれども、まあいいでしょう。
　そこで、東京弁護士会の若手グループでつくっている法友全期会ですか、これが中途退職者の検事百四十四人のアンケート調査をやっておりますね。それによりますと、検事に任官した動機としては、三十四名が検事の仕事に魅力、生きがい、使命感を感じたとか、二十二人が自分に仕事が向いておる、こう答えておるわけでございますが、しかし、任官後三年ぐらいたつと十三人、十年までに二十一人が退官を考え始めるという回答をしておるわけです。その理由として、家族、家庭の理由が三十人で一番多いんですが、しかし、大事に公正さが欠けると、これが十一人、やりがいを感じなくなったと、こういうのが十一人、答えているわけですね。この辺が大変私ども気になる点であるわけですが、また、社会の巨悪を摘発する検察の使命感が薄れ、全体的に官僚化し、事なかれ主義に陥っていると思うかという問いに対して、六割の方がそうだと言っている。これをどういうふうに思いますか。
○説明員（根來泰周君）　ただいまの法友会の調査でございますが、これは私どもに正式にちょうだいしているのでございませんので、正確な議論といいますか、意見を申し上げる余地はないわけでございますが、新聞社等からちょうだいいたしまして、先生今御指摘のような内容はよく承知しております。
　これに対しまして私どもは申し上げたいことはいろいろございますが、ここで一々反論申し上げるのも何かと思いますので、一つの意見だけを申し上げますが、どこの社会でも組織に対していろいろ不満を持っている者がございます。そういう不満に対しまして、特に退職された方についてはその不満が非常に増幅されているという傾向がございますので、そういう退職者の方にいろいろ意見を聞くと、いろいろの不満があろうかと思います。また、人事の面につきましてもその他の面につきましても、主観と客観というのは非常に差異がございます。ですから、主観的にいろいろな問題がございましても、客観的にはそうでない場合もございます。そういういろいろの問題がございまして、なかなかそういう御意見に一々意見を申し上げるわけにもまいらぬと思いますけれども、私どもとしましては、そういう退官者の意見というのは全く取るに足らぬものだというふうな立場でございませんので、そういう意見も十分考えまして、今後組織の活性化あるいは人事の公平化ということを図っていきたいというふうに考えております。
○佐藤三吾君　あなたがおっしゃる点もわからないではないんですが、さらにこのアンケートの中で、検事の任官者が減少しておることについてどう思うかという問いに対して、検察の組織に問題がある、これが三十人。それから検察の仕事に魅力がない、これが二十五人。それから、中途退職者がふえている点について、ほぼ同数の人が同じ理由を挙げておる。後輩の面倒見が悪い、魅力のある人材が少ない、こういった点も若干ございますけれども、相対的に今検事のいわゆる使命感というのですか、こういったものについてかなり絶望的な意見というのが感じられるわけでございますけれども、ここら辺の問題については、これは私は、やっぱりそういうさっきの答弁のような考えじゃなくて、もう少し立ち入って真剣に検討する必要があるんじゃないかというような感じがするわけです。そういうことで、おたくの中に検察問題検討会というのがつくられておるということでございますけれども、この検討の結果はいかがなんですか。
○説明員（岡村泰孝君）　検察が組織として将来とも活性化を続けていかなければならないということはそのとおりでございます。そういうような観点からいたしまして、検察がどうあるべきかという検察のあり方論というものにつきまして十分議論をしてみたい、またその結果、大方の合意が得られ、活性化につながる具体的方策があるならばこれを実行に移したい、こういうような観点から検察問題検討会というものを開きまして、いろいろ検討をいたしたところでございます。検察の捜査のあり方はどうあるべきかというようなこと、あるいは処遇上の問題、人事上の問題、こういったものにつきましていろいろ検討をいたしまして、その結果を踏まえまして全国の検事正、検事長の会同の際にもただいま申し上げましたような問題につきましていろいろ議論をいたしたところでございます。その結果、活性化につながる道があるならば、これを速やかに実行に移したいということで、いろいろ新しい検察の進むべき道というものを実行に移している面もあるところでございます。
○佐藤三吾君　これは私は、御検討いただいておるようですけれども、余り軽視をする事項ではないと思います。ですからやはりここら辺は、将来の検察を背負っていく若い人たちに希望の持てるそういう方向での議論もぜひやるべきじゃないかと思うんですが、そういうためにも考えなきゃならぬのは、最近の二つの事例じゃないかと思うんです。
　最近の法学セミナーに次のような記事が載っておったので私も目にとまったわけですが、ちょっと読み上げてみますと、最近の検察の捜査にどうも納得できないことがある。その一つは福岡の苅田町事件であり、いま一つは共産党国際部長盗聴事件である。盗聴事件は、三島警備局長が辞任する一連の人事が発令されると、事件の被疑者の現職警官四人の不起訴が出る。末端の実行班だけの処分は公正を欠くとの理由であるが、これが果たして理由になるだろうかということが一つ。
　それから、苅田町の場合には、東京地検から福団地検に移送が出された、決まったと。その移送の理由が、事件関係者の大多数が県内にいる。二番目に町議会が別件疑惑の追及、尾形代議士の告発など自治体問題にあるので、地元がよい。しかし、それなら着手をしたそのときから予想されることであって、極めて不自然である。一線検事の士気に影響していないか。これでは検察の使命感が薄れ、事なかれ主義に陥っているのではないかという問いに六割の第一線検事が肯定的に答えたというが、全くそうだと思う。第一線は眠れる獅子になっておるのではないかと心配されると、こういう記事があったんですが、これをどういうふうに受けとめますか。
○説明員（岡村泰孝君）　検察に対しましていろいろな面からの御意見があることは私どもも承知いたしているところでございます。
　ただ、検察といたしましては、先ほど御指摘のありました苅田町事件につきましても、その事件の円滑な捜査を行うためにはやはり福団地検に移送するのが最も妥当な方法であると、そういう判断のもとに福団地検に移送いたしまして、現在福団地検において捜査を継続しているところでございます。検察といたしましては、あくまで検察としての自主的な判断のもとに、その事件に対してどういう形で捜査を行い、またどう処理することが適切、妥当であるかということを常々考えながら処理をいたしているところでございまして、大方の国民の納得は得られているところであると思うのでございますが、ただいろいろな御意見のあることも事実でございまして、そういったものも率直に踏まえまして、今後とも検察といたしましてさらに一層適正な検察権の行使に努めるものと、かように思っているところでございます。
○佐藤三吾君　岡村さんね、検察内部としては理由があるからこそ移送したんだろうと思うんですね。しかし、今見たように、ここに記事にありますように、おたくは移送の理由として挙げた二つの点は初めからわかっておることなんです。東京地検が取り上げる前にわかっておることなんです。ですから、それなら初めから福団地検でやればよかった。ところがそうじゃなくて、途中から移送した。またそういういろいろな事情があるからこそ、逆に言えば東京地検に告発したわけです。そういう意味では、あなたの今の答弁ではなかなか納得しがたい。
　私は、先ほどから言われておる、検事の志望が減少しておること、若手の検事が定年を待たずにどんどん退職していくこと、その背景に今申し上げたようなことがないのかどうかということについては、やっぱり真剣に検討してみる必要があるんじゃないかと思うんです。そうしなければ、検事総長は、逃げない検察であるとか、悪いやつらは眠らせないということをなかなか強気で言っておるんですけれども、肝心の第一線がやる気をなくしたんでは、これは絵にかいたもちであって、任官希望が激減し、やめ検が激増する、こういう事態はまさに私は重症じゃないかというような感じもするんです。
　そういう意味で、検事総長の言葉どおりに再生をする見通しというんですか、そういう自信というんですか、私どもの胸に落ちるような、こうこうこういうことできちっとしますというものがあるならお聞きしたいし、もうやめていくんだから言うことはないわというような顔をしとらんで、法務大臣もやっぱりここはひとつ真剣に知恵を出す必要もあるんじゃないかというような感じがしますので、あわせてひとつ。
○説明員（岡村泰孝君）　苅田町の事件につきましては、東京地検に告発を受けたところでございます。東京地検といたしましては、やはり告発を受けました以上、どういうような状況にあるのか、関係人がどの程度捜査の必要があるのか、またそれらの関係人等がどこに居住しているのかと、こういったようなことにつきまして一応の内偵捜査と申しますか、そういったことはやはりやってみる必要もあったものと思うのでございます。その結果といたしまして、本件はやはり福団地検に移送するのが相当であると、こういう判断に達したところでございます。
　この事件の移送をめぐりまして、検察の部内におきまして士気が阻喪するとか、そういうようなことは私は決してなかったというふうに思っているところでございます。もちろん御指摘にございましたように、第一線検察官の士気を高揚いたしまして、犯罪に対して積極的に取り組んでいく、そういう意欲を高める必要のあることはそのとおりでございまして、検察の幹部の方々もまた法務省の私どもも、そういったことにつきましてはいろいろな面で配慮していかなければいけないところであるというふうには思っているところでございます。
　要は、検察といたしましては、具体的な事件の端緒をいかにつかんで、そしてそれの証拠固めをいかにするかということにかかわってくるわけでございまして、今後ともそういう面で第一線検察官が捜査あるいは公訴の維持というものに、さらに一層意欲を燃やすように努めていきたいというふうに思っているところでございます。
○国務大臣（遠藤要君）　先ほど来申し上げているとおりで、やめていくからいいわという、他意は毛ほども持っておらないので、先生の方が何となくそういうふうに見られているということは大変遺憾でございます。
　いろいろ今検察官についてのお尋ねがございましたけれども、私は率直に申し上げますると、いろいろ問題があろうと思います。一つは、やはりいろいろよその、例えば弁護士さんなりその他の方々との比較。それから検事、検察官として今日本の国で法治国家として検察の使命というのはいかに重大であるか。その使命感、正義感を、もっとやはりその考えを持った方々が多数競い合っていただくくらい、法務省自体が手を上げるくらいの希望者が多いというような方向にやっていくべきだというような考えは、佐藤先生と同じ考えを持っております。
　そういうふうな点から考えると、一つは、やはり同じ研修を受けた方々の中においても、よそのいろいろの立場で、その所得や何かにおいても大変差がある。それから検察官になると、どうしても同一任地に二年、長くて三年というような点で転任が多い。そういうような点で、両親なり子供を抱えて教育というような点があると大変ややこしい問題が出る。そういうような点を考えると、なぜ二年、三年で転勤させなければならぬか。やはり検察官に対して私は信用といいましょうか、責任がやはり上から見て、何とも言葉がちょっとわかりませんけれども、もっとやはり信用をすべきではないかと、こういうふうな感じをしております。そういうようなことになれば、転勤の回数も少なくなってくることだというような点もございます。さらにいま一つは、試験制度が今の現状でいいかどうかというような点、もろもろございます。
　そういうような点から考えると、法務省は、役所としては、今なぜそういうふうなことになっているかというようなお役所的な答えになってくるわけですが、そういうふうな点を多分に考えなければならぬ。やめた人のいろいろの資料をとると、組織が悪いから、いろいろ名目がつくと思いますけれども、転勤が多いからとか、また所得が少ないからというようなことは、なかなかそれには出してくるということは相当の勇気が必要だろうと、こう思います。そういうような点なども、言えないことをもっとやはり法務省自体としても考え、対応していかなければならない。そして検察官に対して、やはりその人その人の考えということに対してもっと高く評価するような方法を講すべきだというような点が私として感じておりますので、先生が御心配になっている私の立場というような点もございまするので、こういうような点はひとつ次の大臣にも私は引き継ぎと申しましょうか、私の今のお答えをぜひ次の大臣にも御理解を願っていただいて、一つはこの制度、組織、そして待遇、そういうふうな点にもっとやはり考えていかなければならぬ点があるなど、こう感じておりますが、何はともあれ、先生の御意見のとおり、私どもとして今後検察官に対する希望、これは検察官に対する希望ということは、当初に申し上げたとおり、法治国家としていかに検察ということが、検察官の使命というのが重大であるかというような点を、その正義感に燃える方々を多くやはり希望者が出るような方法を講じていくということが法務省として大切なことだと、そのような点で努力すべきだと、こう思っております。
○佐藤三吾君　ぜひそういう点は、大臣の残り任期短い期間ですが、きちっとやってほしいなと、こう思います。
　そこで、刑事局長ね、福岡の苅田町の問題で、あなたがいつだったですかね、この委員会の中で私の質問に対して、移送したのは、本格捜査のために移送したんだと、こう御答弁なさいましたね。それなら私は、さっき言ったような疑問はわかるんです。疑問はなくなると思いますよ。しかし、そうではない。さっきからその答弁が出るかなと思ったけれども、あなたはなかなかそこを出さない。これは、この前の答弁はそうでなかった。いわゆる移送の理由の中に言ってなかったのかどうか、改めてひとつお聞きしておきたいと思うんです。
　それから、私が言うのもそうでございますけれども、ここに書いてあるのも、捜査に入ってからちょうど七カ月たつんですね、苅田町の問題は。いまだに強制捜査にも入っていない。花房収入役の証言や銀行の裏帳簿、これはもう全部おたくの方で資料押さえておるわけですから、動きのとれようもないぐらいにきちんと押さえておるわけですからね。にもかかわらず、今申し上げたように、まだその気配もない。尾形さんが、当時の町長の尾形さんが代議士で、しかも安倍派の中に入っておりますから、総裁選挙まではこれは動いちゃならぬというふうな配慮もなさったんじゃないかと私は思うんですが、総裁選挙の方はもう大体済んだわけですから、ここら辺で動くのかなという感じをしておるんですけれども、これもなかなかきょうの答弁を見るとすっきりしない。これは私は、もうここら辺できちっとしないと、事が住民税の、しかも公職の収入役が裏帳簿でがっぽりいったという事件でございますから、今秋の問題では非常に国民の関心が高く、そういう中だけにゆるがせにできない問題だと思うので、ここら辺が一体見通しを含めてどういうふうに受けとったらいいのか。私の胸に落ちるような説明をしていただけませんかね。どうですか。
○説明員（岡村泰孝君）　検察といたしましても、事税金に関しまする不正事件についての告発を受けた以上は、この事件を解明すべきものであるというふうに考えているものと承知いたしているところでございます。その事件を解明するための方法といたしまして、まず東京地検といたしましては告発を受けましたので、先ほど申し上げましたような観点から内偵捜査と申しますか、一応の捜査を行ったところでございます。その結果といたしまして、事案解明のための本格的捜査と申しますか、要するにどういうような経緯にあったのか、またどういうような内容の事案であるのかという個々具体的な事柄につきましての証拠固めというものは福団地検において行うのが相当である、こういう判断で福団地検に移送をいたしたのでございまして、現在、福団地検におきましてはそういう意味で鋭意捜査を行っているところでございます。
　今後の見通しという御質問でございますが、その点につきましては、何しろ捜査上の問題でございますので、ここで具体的なことは申し上げかねるところでございます。
　また、相当の時間がかかっているのではないかという御質問でございますけれども、この点はやはり相当長期間にわたりまする犯行でございまして、個々具体的な一件一件ごとの金の流れと申しますか、そういったものにつきましての裏づけ捜査、これが必要であるという事件でございますので、そういう点で捜査も相当の期間を要しておると、こういう現状にあるわけでございます。福団地検に移送いたしたことが直ちにこの事件の捜査を何と申しますか行わないとか、そういうふうなことでは決してないのでございまして、私が先ほど来申し上げておりますように、この事件の事案の解明のための捜査を現在福団地検が鋭意やっておる、こういうことで御理解をいただきたいのであります。
○佐藤三吾君　それではその本格捜査に踏み切ったというのが移送の理由、こういうことで理解していいんですね。
○説明員（岡村泰孝君）　要するに告訴を受けますと事案の解明をしなければいけないわけでございます。この解明をいたすものを本格捜査ということでございますと、それは本格捜査ということであると思うのでございます。ただ私ども余り本格捜査というような言葉を実務の上で使っておりませんので、何と申し上げていいか、ちょっとわかりかねる点もございますけれども、要するに事案の真相の解明のための捜査を福団地検が現在行っておる、これはそういうふうに御理解いただいて結構であるというふうに思っているところでございます。
○佐藤三吾君　きょう私はこれが済んでから苅田町に行くんですが、現地の状況をいろいろ聞きますと、もう七カ月ですからね、そしてほとんどの資料はおたくの方が握っておるわけですよ。それでしかもその資料を克明に握っておる。にもかかわらず動かない。この中でいろいろ取りざたされておりますから、私はやっぱりその一端を申し上げたわけで、事が政治が絡んでおるということは事実ですから、そのことで東京地検は弱いんじゃないかと言われたんでは、これはもうあなたの名誉にかかわる、あなただけではない、検察の名誉にかかわることで、検事総長は、悪いやつは眠らせないと、こう言いながら、眠らざるを得ないようなことになったんでは、これは検察というものの信を問われる、そういうことでございますから、私はきょうはこれ以上言いませんが、いずれにしても七カ月といえば相当な時間がかかっていますよね。岡村さん、もうそろそろいいんじゃないですかということだけはきょうひとつ申し上げておきますから、ひとつ早急に現地の皆さんに、だけじゃなくて、関心が高いわけですから、きちっとこたえる捜査の展開をお願いして、この問題についてはこの程度にとどめておきたいと思います。
　そこで今度は、次の問題として法廷写真の問題について、これは最高裁ですか、お尋ねしておきたいと思うんですが、憲法八十二条には裁判公開の原則をうたっているわけですがね。ところが民事訴訟規則十一条、刑事訴訟規則二百十五条ですか、法廷内の写真、放送、録音に制限を加えておるわけですね。その上、法廷等の秩序維持に関する法律二条で罰則もございまして、北海タイムス事件というのもございました。しかし、お聞きしますと、これがまちまちというんですね。法廷写真をちゃんと認める裁判所もあれば認めないところもある。まちまちと、こういうふうなことも聞くんですが、この点について実態がどういうふうになっておるのか、まずお聞きしておきたいと思うんです。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　ただいま御指摘がございましたとおり、刑事事件の公判廷における写真撮影につきましては、刑事訴訟規則二百十五条に規定がございます。同条は、公判廷における写真の撮影等は「裁判所の許可を得なければ、これをすることができない。但し、特別の定のある場合は、この限りでない。」というふうに規定いたしております。この規定に基づきまして、写真撮影の許否は、個々具体的事件の公判におきまして、その審理を担当する裁判所が決定するということになるわけでございます。
　そこで、全国的な実情でございますが、私どもも必ずしもこれを正確に全部把握しているわけではございませんが、まず開廷中、すなわち現に審理を行っている間の写真撮影につきましては、これは認めないというのが実務に定着した運用でございます。これに対しまして、開廷前の写真撮影につきましては、例えば最高裁におきましては、裁判官等が入廷、着席した後、報道カメラマンの撮影を認めております。また、地裁または高裁におきましても同様の撮影を認めた事例が相当数ございます。しかしこれは、この点につきましてはこれを認めない裁判所も多い。以上が大体の実情でございます。
○佐藤三吾君　そこで、この問題について、日本新聞協会ですか、の方も再三写真の取材の許可について要請をしてますね。また、その中には自主規制の案も提示しておるようですが、今御答弁にありましたように、最高裁はこれは三分間ですか、開廷後、許可しておるようですね。私は先日、写真家の福田さんが開いておる全国法廷写真展を見に行ったんですね。行ってみると、懐かしいと言うんじゃございませんが、例えば昭電事件の法廷写真とか、かつて戦後いろいろ大事件がございましたが、それが載っておりましたので、多分これは三十年ごろまでは公開になっておったんじゃないかというふうな感じもするんですけれどもね。それがこういう何というんですか、裁判官の判断によって非公開になるというような経緯になったんじゃないかなという感じがしました。ただ、北海タイムスの事件で、これは記者の方が有罪になったんですが、その最高裁の大法廷にもございますように、新聞が真実を報道することは憲法の認める表現の自由に属し、そのための取材活動も認められなければならないという一節がございますね。この点が私はやっぱりまだ生かされてないんじゃないかというような感じがしてならぬのです。報道の側も行き過ぎた点も確かにあったかもしれません。しかし、現実には今言ったように、最高裁のこの判例の中にもございますように、やはり取材の自由というのは、取材を通じて表現の自由、報道の自由について保障していくということもこれは大事じゃないかと思うんで、何か報道側との間に妥協点というか接点というんですか、そういうものを見出すことができないのかどうなのか。私は福田さんのこの法廷写真展を見て、非常に貴重なものだと思っておりますから、これはやっぱり後世に残していくためにも必要じゃないかと思うんで、ここら辺はどういう話し合いになっておるのか、どこまで詰められておるのか、もしよければお聞かせ願いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　委員御指摘のとおり、戦後しばらくの間は全国的に写真撮影を緩やかに認める運用がなされていたようでございますが、これをめぐっていろいろ問題が生じたところから、昭和三十年ごろから慎重な運用に変わってきているという経緯がございます。
　問題は次のようなところにございます。写真撮影を認めた場合、厳粛であるべき法廷の雰囲気を損なうおそれがあるほか、被告人の大多数が法廷にいる自分の姿を写真に撮られて、テレビ、新聞等で報道されることを強く嫌っておりまして、何とか勘弁してほしいという気持ちが強うございます。証人の中にも同様の気持ちを持つ者が多いわけでございまして、個人の肖像権という問題もございますので、このような被告人または証人の立場は十分尊重する必要があるということがございます。
　また、被告人または証人が写真を撮られて報道されることを強く意識する余り、緊張、動揺し、興奮または萎縮するなどして率直な供述をすることができにくくなる、その面から適正な裁判の実現に支障を生ずるおそれがあるというようなこともございます。実際には昭和二十年あるいは三十年代に、カメラマンによる取材の行き過ぎが頻発するということがございまして、現実に法廷の秩序維持、被告人その他の関係者の保護というような面で問題を生じたという状況もございました。
　しかし他方、委員も御指摘になりましたとおり、報道の、取材の自由という問題がございますし、また、現在テレビを中心にマスメディアの映像化現象が進んでまいりまして、報道における写真の重要性が大きくなっているという状況もございます。
　また、日本新聞協会から最高裁判所事務総局に対しまして、再三法廷写真について検討してほしいという御要請がございました。事務総局といたしましては、その趣旨を全国の裁判所に十分伝えております。そのようなことがございますので、各裁判所では、開廷前の法廷写真につきましてはもう少し広く認める余地がないかということでいろいろ検討してきている、そういう状況にございます。
○佐藤三吾君　今のお言葉を返すわけじゃございませんがね、肖像権という言葉が出てきましたから、それこそ私は重要だなということを感じたんですが、先週の十九、二十日の日に静団地裁で死刑囚再審の島田事件というのがございましたね。この公判の際に、静岡中央署の警備課の採証班二十名が傍聴人や支持者のビデオ撮影を行っておると、しかもこれは同地裁の総務課長が黙認しておる、事実上。こういう報道がなされておるわけですね。この点が事実かどうかは知りませんが、これこそ肖像権にかかわる問題じゃないかと私は思うんですが、いかがですか。