Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一につき、梶山国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、江崎法務委員長の報告がございまして、無所属の西村眞悟さんが反対でございます。
　次に、日程第三につき、富田経済産業委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第四及び第五でございますが、日程第五は委員長提出の議案でございますので、議長から委員会の審査を省略して日程第四とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで柴山内閣委員長の報告及び趣旨弁明がございます。次いで日程第四に対しまして、四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。採決は二回になります。一回目は日程第四で、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第五で、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成二十五年十一月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第百八十三回国会、内閣提出）
　第二　民法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
　第四　国家戦略特別区域法案（内閣提出）
　第五　アルコール健康障害対策基本法案（内閣委員長提出）
　　　　—————————————
　一、討論通告
　　日程第四　国家戦略特別区域法案（内閣提出）（修正）
　　　　　　　　　　　反対　共産、生活、社民
　　　　内閣委員長　　　　柴山　昌彦君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　佐々木憲昭君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　津村　啓介君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　松田　　学君（維新）
　　　　　　賛　成　　　　大熊　利昭君（みんな）
　　　　—————————————
平成二十五年十一月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　森　　英介君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山際大志郎君　理事　中川　正春君
　　　理事　足立　康史君　理事　江田　康幸君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　大島　理森君
　　　　　　川田　　隆君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　北村　茂男君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　白石　　徹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　中村　裕之君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　細田　健一君　　　　細田　博之君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　簗　　和生君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　辻元　清美君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　木下　智彦君　　　　西田　　譲君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　復興副大臣　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　経済産業大臣政務官　　　　磯崎　仁彦君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長）
　　　（原子力規制庁原子力地域安全総括官）　　　　　　　黒木　慶英君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　種谷　良二君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　伊藤　　仁君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　上村　　進君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　新村　和哉君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁汚染水特別対策監）　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　森本　英香君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　山本　哲也君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保三代君　　　　　井上　貴博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　穴見　陽一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　熊田　裕通君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　大久保三代君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————
○森委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長黒木慶英君、警察庁長官官房審議官種谷良二君、復興庁統括官伊藤仁君、総務省大臣官房審議官上村進君、文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長新村和哉君、資源エネルギー庁汚染水特別対策監糟谷敏秀君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君、環境省大臣官房審議官三好信俊君、環境省水・大気環境局長小林正明君、原子力規制庁次長森本英香君、原子力規制庁審議官櫻田道夫君、原子力規制庁審議官山本哲也君及び原子力規制庁原子力地域安全総括官黒木慶英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。簗和生君。
○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　まず冒頭に、原子力規制委員会、そして規制庁の皆さん、田中委員長を初め皆さんに、心から私は敬意を表したいというふうに思います。平成二十四年九月の発足以来、多くの分野で重責を担われているということについて、本当に心から私は敬意を表したいと思います。
　福島第一原発の事故対応、それから発電用原子炉に係る新規制基準の策定と適合審査、原子力発電所敷地内の破砕帯調査、それから地域の防災計画の策定の支援等、原子力災害対策、そして、原発事故によって避難を余儀なくされている方々への帰還に向けた各種の安全、安心対策といった形で、多くの分野で本当に御労苦があるかと思います。
　きょうは、まず冒頭に、当委員会の役割と、それから、この委員会と原子力規制委員会、規制庁との関係について、認識を改めて深めてみたいというふうに思っております。
　この委員会の目的は、政府の原子力規制当局の活動というものを監視して、説明等を聴取していくということであります。我々に求められている役割は、原子力規制委員会が適切に機能しているかどうかというものを常時確認して、そして必要に応じて改善を求めていくということだと認識をしています。
　私も、当委員会の一員として、我が国が今直面している原子力をめぐる大きな課題、これの解決に向けて、そして、今後の我が国の原子力の政策、この大きな、大局的なところから国会としてしっかりとした議論を行って、その職責を全うしていきたいと思っております。
　本日お話をお伺いする田中委員長におかれましても、引き続き、原子力規制当局のトップとしてその職責を担っていただいて、絶えず組織の改善等を図ることも含めて、各種の取り組みを鋭意進めていただきたい、そのようにお願いを申し上げる次第でございます。
　その中で、特に私が田中委員長に求めたいこと、それは、その取り組みというものをしっかりと報告していただきたいということであります。
　しっかりとというのはどういうことかといいますと、例えば、これは私の所感でございますけれども、これまで、原子力規制委員会、規制庁、少ない陣容の中で大変大きな仕事をこなしてきたというふうに私は思っています。もし、原子力規制委員会に求められているもの、そして今実際に取り組んでいるものに関して、人員数とか専門能力というものに比較して業務の負担が大きくて、そして対応に窮しているという実情があるのであれば、それは忌憚なくお話をいただきたい。いただきたいというよりも、いただかなくては困るということなんです。
　この場で具体的に、そして明瞭にそういうお話をいただければ、国会としても対応していきますし、また、そういう関係をここでつくっていかなければいけないというふうに私は思っております。
　逆に、問題点を明示しないで、言うならば我慢して黙っておられても、何のプラスにもならないということなんです。むしろ、その問題を認識しながら、必要な対応を関係各所に求めることを怠ったということで、後々、委員長としての責任問題にもなりかねない。それははっきりと申し上げたいというふうに思っています。
　我々としましては、国会として最大限に必要な協力をしていく所存でございますし、そのために、委員長としても、この関係づくりという中での職責を全うしていただきたいというふうに感じております。
　それでは、質問に入ります。
　原子力規制委員会、規制庁が発足をして、新しい規制の体制というものがつくられたわけでございますけれども、何が変わったのか、ここをまず明確にしていただきたいと思います。
　四月十九日の当委員会において、田中委員長は、冒頭、御挨拶をされました。その中で、形式主義を排し、現場を重視する姿勢を貫き、真に実効のある規制を追求するということをおっしゃられました。
　この現場を重視する姿勢ということ、具体的にどのようなことが新しい規制体制の中で変わったのか、これをお話しいただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　お答えを申し上げます。
　現場を重視する姿勢、これは、いざというときに安全を最終的なとりでとして守っていただけるのは現場である、そういう思いがあったからであります。これについて、現場を重視する姿勢については、原子力規制委員及び規制庁職員の全員が、さまざまな面で職務を執行する際に、継続して意識していただきたい、しなければいけない重要な理念であるというふうに認識しております。
　具体的な取り組みを申し上げますと、七月以降の原子力発電所の新たな規制基準への適合性審査、これをただいま進めていますけれども、ここでは、担当委員が審査会合に参加し、事業者側の個々の技術者等と直接意見交換をしながら、前線で審査を実施しております。
　また、規制庁の職員も、審査会合以外に、連日のように事業者ヒアリングを実施して、単なる書面上の確認のみではなく、申請内容の確認を実施しております。
　また、担当委員と規制庁職員が原子力発電所の現場に赴き、実際に申請書類に書いてある状況の確認ということも行わせていただいております。
　原子力規制委員会としては、こういった取り組み、現場を重視する姿勢を常に自覚し、たゆまず努力するよう、しっかりと働いていきたいと思っております。
○簗委員　今、適合性審査のお話を具体的にはいただきましたけれども、委員長として、これまでの取り組みについて総括的な整理ということを、当初の組織に課せられた目的、役割の履行状況という観点から、今後の課題及び改善点、そういったものも含めて、御見解をいただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　昨年九月に当委員会が発足をしてから、一年と少し経過しました。この一年は、新たな規制組織として、国内外からの信頼回復に努めることを最大の課題として認識してまいりました。透明性をしっかりと確保しつつ、科学的、技術的知見に基づき中立公正な立場から規制を行っていくということで、引き続き信頼の確保に努めたいと考えております。
　具体的に、この一年間に行った業務としましては、福島第一原発事故を踏まえた原子力発電所への新たな規制基準を本年七月八日に施行し、事業者からの申請を受け、現在、十四基の原子力発電所について、ほぼ連日審査を行っています。
　また、原子力防災についても、事故の反省を踏まえて、多くの議論を重ねながら、原子力防災の専門的、技術的事項を原子力災害対策指針として策定し、さまざまな課題に対応すべく、順次指針を改定しながら、対策の充実強化を図っているところでございます。
　また、福島第一原発の廃炉作業に向けた作業の安全確保、汚染水対策は喫緊の課題でありますので、原子力規制委員会としても、技術的助言を積極的に行っているところであります。
　こうした業務に引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えていますが、体制面の強化も大きな課題であります。
　この十五日に成立させていただいた独立行政法人原子力安全基盤機構の原子力規制委員会への統合のための法律に基づき、原安機構の知見や知識を生かした体制を構築することで、原子力規制委員会全体の専門性の向上を目指していきたいと思っております。
　また、福島第一原発事故対応を初め、原子力防災対策の充実強化、原子力発電所の安全性に関する審査や検査など、原子力規制委員会は多くの課題を抱えております。さらなる体制の強化を早急に行うことは不可欠の課題と認識しているところでございます。
○簗委員　今お話をいただきました幾つかの論点でございますけれども、まず、適合審査の進捗状況についてお話をお伺いしたいと思います。
　当初は、一つの原発当たり、審査に要する期間が半年という見込みであったということですが、聞くところによると、おくれが出ているということを聞いています。その実態、実情のところを、事実関係の確認ということも含めて、お話をお聞かせください。
○田中政府特別補佐人　当委員会では、七月八日の規制基準の施行後、事業者からの再審査の申請を受け、それの審査を進めているところでございます。
　審査に当たっては、新規制基準への適合性を判断するため、申請書記載内容の妥当性について詳細に確認する必要があることから、事業者に対し、資料の提出等を求めています。これらが提出されたものから順に審査を進めているところでございます。
　御指摘のとおり、審査の進捗は事業者の対応状況によるところが大きく、当方からも事業者に対し、資料の提出見通しを確認するなど、円滑に審査ができるよう工夫しているところでございますが、これまでのところ、事業者からの資料提出が必ずしも計画どおり行われていないという状況にあることは事実でございます。
　いずれにしても、事業者の対応を踏まえて、速やかにかつ厳正に審査を進めてまいりたいと思っております。
○簗委員　適合審査、これは、再稼働に向けてしっかりと、迅速かつ丁寧にやっていかなければいけないと私は思いますので、引き続き、よろしくお願いしたいと思っております。
　最後にお話しいただきました機能強化に向けた専門性の向上というところで、独立行政法人原子力安全基盤機構との統合、これが法律として成立をいたしました。
　この中で、ＪＮＥＳの有する高度な専門性を新しい原子力規制において活用していくことが期待をされていますけれども、今後の組織体制、これをどのように想定しているのか、それをお伺いします。
○田中政府特別補佐人　御指摘のように、今回、原子力安全基盤機構を統合するということを認めていただきました。これは、原子力規制委員会にとって、専門性を向上させるという観点で大変重要な前進であり、また専門性の向上というのは、これは当委員会、規制庁を含めまして、不可欠の要件と認識しております。
　現在、さまざまな組織体制をどういうふうにするかということを検討しておりますが、来年三月の統合に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○簗委員　アメリカの原子力規制委員会、ＮＲＣですけれども、職員が四千人、原発は百基程度ですね。日本は、五十四基で、規制庁、現在五百五十人からＪＮＥＳと統合して約千人規模ですか、九百人とも聞いていますけれども、一原発当たりで見ると、計算上は約半分ですね。
　こういったところも含めて、専門能力とそれから人員、こういうものをしっかりと、もし不足状態があるのであれば、これではだめだということをはっきりと申し上げていただきたいというふうに私は思っております。専門性というものは本当に重要だと思っていますので、専門知識や情報量、これが電力会社に劣ると規制が骨抜きになりますから、こういう点から、はっきりと、しっかりと取り組みをしていただきたいと思っています。
　それから、より大きなテーマとして、我が国の原子力政策、これの目指すべき方向性、その中での人材の確保、育成という点についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　福島第一原発の事故を受けて、特に除染や廃炉等への対応、それから事故の教訓を踏まえた原子力施設の安全性向上、シビアアクシデント対応、放射性廃棄物の処理処分に対応するための社会的要請とか、それから知見、技術の確立の要請が、必要性が高まっています。
　また、復興に必要な被曝医療、環境放射線測定、リスクコミュニケーション等に係る人材の育成も含めて、人材というもの、そして専門性を高めるということが非常に重要になっている一方で、優秀な人材を確保するに当たって、原子力を志望する学生、若手研究者が減少傾向にあるということ、これは私、本当にゆゆしき問題だというふうに思っています。
　憂国の士よ、いざというわけにもいかず、やはりキャリアパスというものをしっかりと明示しなければいけない。その上で、国としても、これから原子力政策をどういうものにしていくか、これをメッセージとして明確にしていく必要があると思うんですが、その点について、まず経済産業省からお話をお伺いしたいと思います。
○磯崎大臣政務官　お答えを申し上げます。
　エネルギー政策につきましては、まず、やはり国民生活あるいは経済活動に支障がないように、安定供給ということに万全を期すというのが大前提というふうに考えております。
　そのもとで、原発につきましては、やはり安全性というものを最優先にしていかなければいけないということで、その安全性につきましては、原子力規制委員会、独立した機関の判断に委ねていくということで、先ほど委員長の方からもお話がありましたように、世界最高水準の新規制基準というものをつくっておりますので、この基準を満たさない限り再稼働はないということでございます。ただ一方で、この基準を満たした場合には再稼働をしていくというのが私どものまず基本的な考え方としてあるということでございます。
　その上で、中長期的な方針の前提となりますエネルギー基本計画、これにつきましては、ことしじゅうにということを念頭に、今、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会において検討しているということでございますが、この中の議論としましては、まず総論的な課題としまして、三ＥプラスＳ、これをまず満たしていく、実現をしていくということがございますけれども、それとともに、原子力を含めた個別の課題についても今議論をしているということでございます。
　そして、この中で、やはり一番重視していかなければいけないのは安定供給とコスト削減ということでございますが、この中で政策の軸、方向性を打ち出していくということでございます。
　いずれにしましても、原子力を含めましたエネルギー源ごとの特徴を明確にしていくということが必要だと思っておりますし、これを含めて、全体として実現可能かつバランスのとれたエネルギー構成を追求していくというのが基本的な考え方でございます。
○簗委員　わかりました。
　今お話しいただいた経産省さんとしての考え方、そういうものも踏まえて、今実際に専門性のある人材が不足しているんじゃないか、そういう疑いがある中で、その実際の実情と、それからこれがもし不足した場合の将来への影響、そして若手の人材を育成していく上で、志望者をふやすという中でのどういった取り組みが必要になるのかというところを三者にお伺いしたいと思います。
　まず経産省さん、二番目に原子力規制委員会さん、そして最後に、きょうは東京電力さんにも来てもらっていますのでお話をお伺いしたい。東京電力さんの場合、現場レベルで、実際に現場で原子力の稼働に従事されているという中での現場の声として、その実感をお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、人材の確保というのは、原子力の安全を確保するためにも非常に重要な課題と考えてございます。こうした観点から、経産省といたしましても、関係機関と連携をしながら、民間企業あるいは教育機関における人材の育成、特に、これから廃炉もございますので、原子力安全に係る人材の育成に取り組んでございます。
　一つの例で申し上げますと、経済産業省、文科省、それから関係の大学、あるいは電気事業者、メーカー等が連携をいたしまして、平成二十二年の十一月に原子力人材育成ネットワークというのをつくっておりまして、これは七十一機関が参加をし、原子力人材育成に関する情報共有や相互協力の取り組みを進めております。
　また、福島第一原発の廃炉に向けて遠隔操作ロボットの研究開発をしておりますけれども、その実施主体である民間企業に対しましては、中長期的な人材育成という視点に立って、大学との連携を進めながらこの取り組みを進めてほしいということなども求めておるところでございます。
　こういった取り組みを含めまして、私どもとしても、原発を支える人材の確保に最大限取り組んでまいりたいと考えてございます。
○田中政府特別補佐人　原子力の安全を確保するためには、私どもだけではなくて、原子力分野全体における専門人材の底上げが大変重要であります。そういう観点から、原子力利用を推進する官庁、事業者、規制当局、それぞれにおいてしっかりと専門人材の確保それから育成に努めることが必要であるというふうに認識しております。
　原子力規制委員会としましては、例えば、学生については、教育現場に職員を派遣し講義をしたり、原子力規制への関心を持ってもらうための説明会の開催などに積極的に取り組んでおります。
　また、職員につきましては、専門性を高めるためのキャリアパスを構築するため、実践的な研修とか国際機関への派遣などに積極的に取り組んでいるところでございます。
　原子力安全規制行政をきちっと滞りなく進めていく上でも、原子力分野全体の専門人材の底上げに向け、関係各所とも協力して幅広く取り組んでまいりたいと思います。
○森委員長　それでは、東京電力廣瀬社長、申し合わせの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○廣瀬参考人　はい。
　お答え申し上げます。
　現場を預かる側といたしまして、短期的には、職場の作業環境をよくして、少しでも安心して仕事をしていただけるような作業環境を確保していくというのは大変大事だと思っております。
　また、中長期的には、先生もおっしゃいましたように、これまで、原子力政策、エネルギー政策のもとで、しっかりとした未来を持って優秀な人材を我々も確保させていただいてきたというのは紛れもない事実でございますので、そうしたしっかりとした政策のもと、我々事業者として、大学や研究機関等々に今後の仕事の意義であるとか将来についてしっかり説明をして、優秀な人材を確保していきたいというふうに考えておるところでございます。
○簗委員　では、時間が来てしまいましたので、最後、まとめたいと思います。
　きょう最後にお話をお伺いした三者、これが本当にこれからの我が国の原子力を進めていく上で非常に重要なキープレーヤーでございますから、皆さんがそれぞれの役割をしっかりと果たしていただいて、そして協力をしていただいて、我が国の原子力に係る政策が発展をしていくこと、これを私も心から御祈念をしまして、そして同時に、この委員会としてもしっかりと職責を全うしていく、これを私の方からもお約束を申し上げまして、私のきょうの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、田中規制委員会委員長を初め、皆様、大変御苦労さまでございます。
　本日、私の方からは、廃炉並びに汚染水対策、さらには原発の再稼働や新規制基準について、さらにＩＡＥＡの除染ミッションの報告に関連して具体的に質問をさせていただきたいと思っております。
　早速質問に入らせていただきますけれども、まず、四号機からの使用済み燃料の取り出しについて、関連してお伺いをさせていただきます。
　いよいよ十一月の十八日から、四号機からの使用済み燃料の取り出し作業が始まって、三十年から四十年と言われる廃炉工程の第二期に入ったと思われます。極めて重要なことでございますけれども、今後の工程を着実に進めていく上でも、その第一歩となる今回の作業でございます。極めて重要な位置づけであると思っております。
　東電にお伺いいたしますが、東電は、作業員も含めた安全性の確保について、どのような取り組みにより万全を期してこのようにスタートしてきたのか、また、作業の実施状況はどうなのか。終了までのスケジュールについてもお伺いをさせていただきたいと思います。
　また、規制委員会委員長にお聞きいたしますが、規制委員会として、ここに至るまで、東電の作業実施計画の安全性をどう審査して認可してきたのか、お伺いをさせていただきます。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　お話がありましたように、今週の月曜日から使用済み燃料のキャスクへの挿入というのが始まりまして、月、火で無事完了しております。核物質防護の観点から余り詳しくは申し上げられなくお許しいただきたいと思いますけれども、この後、キャスクを運び、共用プールの方に移していくという作業をこれから順次行って、来年の末、あと一年ちょっとで、全部、千五百三十三体の燃料を動かしていきたいというふうに考えております。
　この間、さまざまな安全対策、それからいろいろなリスクを想定した上で、それに基づく手順書作成、そうしたことで、何度も何度も訓練をやり、万全を期してまいったつもりでございます。また、海外からも、エキスパートの方々の御専門性を踏まえたアドバイスをいろいろいただくなどして、万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○田中政府特別補佐人　四号機の燃料取り出しにつきましては、規制委員会内の検討会で議論しまして、従前と比べると、耐震安全性あるいは異常時の対応、例えば落下などのようなトラブルに対する対応等について、その安全性の評価も含めて審査を行ってまいりました。
　具体的には、四号機の燃料取り出しに係る実施計画について、これは東京電力の方から出されたものですけれども、これにつきましては、こういった安全性評価等における留意事項を付した上で、八月十四日に承認をしたところでございます。
○江田（康）委員　いよいよスタートした使用済み燃料の取り出し、大変重要な工程でございますけれども、来年の末を目指して、四号機の取り出しは完了する。そういう中において、本当に規制委員会の位置づけは大変重要だと思っております。安全性をしっかりと確保していく、また緊急時においてどう対応する、そういうところにおいて大変重要な役割が規制委員会にございますので、しっかりと監視していただきたいと申し上げておきます。
　次に、国際廃炉研究開発機構、ＩＲＩＤとの連携について、経済産業省にお聞きさせていただきます。
　燃料デブリの取り出しを初めとしまして、福島第一原発の廃炉措置は極めて難しい課題があるわけでございます。特に、放射線量が非常に高い状況下で除染また原子炉格納容器の破損箇所の調査や補修、そして燃料デブリの取り出しに必要となる遠隔操作ロボット、こういう世界でも例のない課題に対応するわけでございまして、国内外の英知を結集して取り組まなければならないということで、国際廃炉研究開発機構、ＩＲＩＤが八月に設立されたところでございます。
　この廃炉作業が進まなければ住民の帰還も福島の復興もあり得ないわけでありまして、その鍵となるのがやはり新たな技術の確立であろうかと思います。
　そこで、国内外の英知を結集して研究開発に取り組むＩＲＩＤが、国際エキスパートグループによる技術的な助言を受けて、新たな知見を踏まえて廃炉ロードマップの改訂の提案をした場合、政府はどのようにそれを取り入れていくのか、ここが大変重要になってくるかと思っております。それをどのように受けとめて反映させる体制となっているかをお伺いしたい。
　我々は、原子力事故からの復興加速化に向けての第三次提言を今月八日にも与党として取りまとめさせていただいたわけでございますが、この提言においても、廃炉の実施体制の明確化の一環として、ＩＲＩＤと原子力災害対策本部の事務局との有機的な連携を進めるべしということを求めております。
　この提言を受けて、政府として連携をどのように図っていく考えか、お伺いをさせていただきます。
○糟谷政府参考人　内外の英知を結集するということは非常に重要でございまして、ことしの九月三日に原子力災害対策本部で決定いたしました基本方針にも、そのように行っていくということを記載されているところでございます。
　今御質問いただきましたＩＲＩＤでございますけれども、汚染水問題についても、まず、内外の英知を結集するということで、国内外の有識者から提案を求めております。国内外から合計七百八十件ほどの提案が寄せられておりまして、この提案のあった技術については、ＩＲＩＤにおいて、国内外の有識者が技術的成熟度等について整理、分類を行った後、学識経験者や技術者から成る汚染水処理対策委員会、これは原災本部のもとにございますけれども、におきまして、年内を目途に、予防的かつ重層的な対策を取りまとめる予定としております。
　それで、ＩＲＩＤと原災本部との、政府との連携でございますけれども、先ほど御質問にもありました国際エキスパートグループ、これが先般来日いたしましたときにも、汚染水処理対策委員会や事務局とも議論をいたしております。また、汚染水処理対策委員会には、ＩＲＩＤからも毎回出席をして、ともに議論をしているところでございます。それから、廃炉全般につきましても、ＩＲＩＤの国際エキスパートグループからいろいろと提案をいただいております。
　こうした提案も踏まえまして、今後、中長期ロードマップは、継続的に見直しを行うことを基本原則といたしておりますので、今後の見直しの中で、こうした内外の技術や知見を反映して、適切な見直しを行ってまいりたい、ＩＲＩＤと政府、引き続きしっかりと連携をして進めてまいりたいというふうに考えております。
○江田（康）委員　わかりました。
　続いて、この汚染水問題に関して、地下水の挙動に関してお伺いをさせていただきたいと思うんですが、地下水の挙動についてはいまだにその全容が解明されていないわけでございます。
　東電の発表で、敷地内には毎日八百トンの地下水が流入してきている。そして、このうちの四百トンが原子炉並びに建屋に流入して、冷却水として循環処理した後に地上タンクに移されている。残りの四百トンの一部がトレンチなどの高濃度放射性物質に触れて、一部は汚染水として海に流出している。こういうことしかわかっていないわけでございます。
　原子炉建屋に流入する地下水の大部分は敷地に降った雨水によるものという産総研の研究成果が発表されました。もしこれが裏づけられれば、敷地全体を舗装や防水シートで遮水処理をするなどの対策、フェーシングというんでしょうか、これで原発建屋周辺への地下水流入を防げる可能性もございます。
　したがって、私は何度も、この関連する委員会でも申し上げてまいりましたけれども、地下構造や地下水の挙動について、より精度の高いメカニズムを明らかにすることが、今後の対策を立てる上でも、また国民の理解を得る上でも重要なことと考えますけれども、いつまでにどのような調査を行って成果を得ようとしているのかをお伺いさせていただきます。
○糟谷政府参考人　地下水の挙動の把握は極めて重要でございまして、今後の対策を講じていくに当たりましても大前提であるというふうに考えております。
　現在、汚染水処理対策委員会のもとにサブグループを設置いたしまして、地下水の専門家の皆様にそこに集まっていただき、集中的に精査を行っております。
　東京電力はこれまで、独自の地下水のシミュレーションモデルを活用して分析を行ってきましたけれども、このモデルよりも対象範囲を広げたモデルをこのサブグループでつくりまして、これまでの東京電力のシミュレーション、これが妥当かどうかを検証するという作業をやっております。具体的には、これまで東京電力が実施をしてきた地下水位等の測定結果と再現性の確認を行ってきております。
　これまでの再現性の確認結果は、新しいモデル、それから東京電力のこれまでのモデルで、合計八百トン、約八百トンがこの地域に流れ込んできているという知見についてはおおむね妥当なものであるということについて、おおむね共通認識が得られております。ただ、どこからあの地下水が来ているのか、そういうあたりについて詳細をさらに検討を行い、最後の詰めを行っているところでございます。
　年内に予防的かつ重層的な汚染水対策の全体像を示すということにしておりまして、地下水の挙動についてはこれの前提となるものでございますので、この対策の全体像を示すまでに、検討内容について汚染水対策委員会において一定の共通認識を得たいというふうに考えておるところでございます。
○江田（康）委員　今、この汚染水問題への対応については、予防的、重層的に行っていくことを根本として、新しい技術提案もＩＲＩＤを中心に公募が行われているところでございます。
　このような対応を万全にしていくためにも、地下水の解析は欠かせないということであろうかと思っておりますので、年内を目途にした予防的、重層的な対策の全体像をまとめるに当たって、この地下水の挙動に関して政府の明確な見解を明らかにしていただきたいと思いますので、申し上げておきます。
　原発の再稼働について、また規制基準についてお伺いをさせていただきます。
　我が公明党は、原発の再稼働については、改正原子炉等規制法に基づく厳しい規制のもとで、原子力規制委員会が新たに改定する厳格な規制基準を満たすことを大前提として、国民、住民の理解を得て判断していくこととしておるところでございます。
　現在、原発の再稼働に向けて、七月に施行された原子炉の新規制基準に基づく適合性審査が順次行われておりますけれども、事業者からの未提出書類も多い、また、審査が終了するめどはいまだ立っていないということをお聞きしておりますが、原子力規制委員会あるいは原子力規制庁と事業者の間で十分な意思疎通が図られて、その意図がきちんと伝わっているのか、明確にしていただきたいと思います。
　さらに、丁寧かつ速やかにというのを両立するのは大変だと思いますけれども、今回の適合性審査は、単に基準を満たしているかどうかという観点にとどまるべきではないわけであります。地に落ちた原子力安全への信頼を取り戻すためにも、規制する側も規制される側も、新たな原子力安全の文化をつくっていくのだという強い決意を持って、それぞれの立場から審査に臨んでいただきたいと考えますが、原子力規制委員会の委員長の見識を問います。
○田中政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　現在、十四基の原子力発電所の審査を進めておりますが、審査に当たっては、公開で議論を行う審査会合を五十回ほど開催しております。また、この一回ごとの審査も、五時間、六時間というような長時間の審査に及んでおります。また、規制庁職員も、事業者にその間、事実関係の確認を行うというヒアリングも並行して進めておりますし、多いところでは百回程度、そういったことも含めて事業者との意思疎通を図るということに努めております。
　新規制基準は、規制基準に適合すれば安全である、十分であるということではなくて、あくまでも我々規制当局による要求というのは最低限の要件であるということで、事業者においては、この規制基準を超えて、しっかりと安全を追求していく姿勢が極めて重要だと思っております。
　原子力規制委員会としましても、科学的、技術的見地から新規制基準の適合性をしっかりと確認すると同時に、審査はできるだけ速やかに進めてまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　これに関して、審査体制の充実についても質問をさせていただきたいと思います。
　今後は、核燃料施設等に係る新規制基準の施行を受けて、適合性審査の申請もさらにふえてくるのではないかと予想されますが、規制委員会におけるより一層の審査体制の充実が求められているところでございます。
　折しも、原子力安全基盤機構、ＪＮＥＳを解散して、原子力規制委員会に統合する、そういう法案が成立したところでありますが、このＪＮＥＳの統合によって、原子力規制委員会の職員数は約二倍に増加することになります。
　この統合により、新規制基準への適合性審査のための人員が、また、その能力が確保される体制が整備されるのかどうか、それについてお伺いをさせていただきたい。
　また、ＪＮＥＳの知見や人材を取り込んでいくことによって、規制当局としての専門性を高めて、質、量ともに独立して規制を行う体制を構築していくことが規制委員会に期待されるわけでありますけれども、今回のＪＮＥＳの統合によって、どのような組織を具体的に目指すこととしているのか。これについては法案にはないことでありますので、しっかりとこの見解を述べていただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　ＪＮＥＳの統合後、個々の職員の配置につきましては、職員の適性を見きわめて、今後、今も含めて検討してまいりたいと考えております。
　他方、ＪＮＥＳの統合ということで、これまで以上に柔軟な人事配置ができるようになりましたので、規制委員会の専門性の向上にあわせて、審査にとってもプラスに働いてくるということを期待しております。
　しかし、もう一方で、最新の技術的知見の収集、あるいは原安機構がこれまで本来業務として行ってきた役割は、統合後も引き続き極めて重要でございます。こうした業務とのバランスも含めて、委員会全体として最大限の力が発揮できるよう、適材適所を総合的に判断してまいりたいと思います。
　また、旧規制庁の職員と旧原安機構の職員の間で人事交流を積極的に進め、お互いの業務内容に関する理解を深め、また、日常レベルでの議論も活性化するなど、組織の融合を図り、一足す一が二以上の力になり、国民の期待に応え得る組織ができるよう尽力してまいりたいと思います。
○江田（康）委員　もう時間が来たようでございますので終わらせていただきますが、規制委員会の所管は大変広うございます。きょう確認をさせていただいた廃炉工程、汚染水対策についても、また、この再稼働等における審査についてきょうは質問をさせていただきましたけれども、しっかりと万全を期して取り組んでいただきますように心から念願して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○荒井委員　民主党の荒井聰でございます。
　きょうは、田中委員長あるいは東電の廣瀬社長に御質問させていただきたいと思います。
　原発の事故というのは、これはどうやって解決ができるのか、本当に難しい問題だなということをつくづく思っております。
　冒頭、これはお配りをしていたと思いますけれども、朝日新聞の十一月十日の、脱原発団体に対するサイバー攻撃、こういう新聞記事を参考に皆さんにお出しいたしましたけれども、民間団体に対するサイバー攻撃というのは初めての例のようであります。
　私が原発問題を担当するというか携わったのは、二年前のこの事故以降初めてなんですけれども、そのときに本当にびっくりいたしました。原発問題では政治が機能していないのではないかと。
　政治というのは、本来、相対立する主張なり、あるいは利害団体を調整することが政治であります。ところが、その調整することを諦めているのではないか。原発の反対団体は反対と叫んでいるだけ、原発を推進する団体は推進するのが国のためなんだと叫んでいるだけで、共通の土俵、あるいはそこでお互いに意見交換し合っていく風土というものが、もうほとんど欠けているのではないだろうかというふうに思いました。
　そんな中で、脱原発団体に向けた、市民団体に向けたこういうサイバー攻撃がなされたというのは、私は、市民のあるいは国民の表現の自由とか情報の公開とか、そういうものと著しくかかわってくることであり、最近、警察庁も随分サイバー攻撃に対していろいろな技術的な開発なりなんなりをしているというふうに聞いていますけれども、これは重たく受けとめて、しっかりとした調査なり、あるいは捜査といったようなことをするべきではないかと思うんですけれども、きょうは警察庁の人、来られていますよね。警察庁から。
○種谷政府参考人　お答えいたします。
　そのような御指摘の報道がなされたことについては、承知をしております。
　個別事案の対応についてのお答えはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますけれども、警察庁におきましては、こうしたサイバー攻撃に対処するため、これまで、警察庁にサイバー攻撃対策官及びサイバー攻撃分析センターを、それから、十三の都道府県警察にサイバー攻撃特別捜査隊を設置するとともに、重要インフラ事業者等と協力をいたしまして、サイバー攻撃に関する情報共有ですとか共同訓練を実施するなど、総合的なサイバー攻撃対策を進めているところでございます。
　引き続き、関係機関や民間企業と連携をしながらサイバー攻撃対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○荒井委員　これが、サイバー攻撃に遭った、一日に三十万件も、三十三の団体に送りつけたということであります。
　これに使われた技術が、トーアというアメリカ海軍が開発した、発信元を秘匿するソフトのようでありまして、ふだん普通に使われるものらしいんですけれども、こういうサイバー攻撃とか、それから、サイバー上での、ＩＴ上での犯罪というのは、ほとんどが発信元を秘匿する技術と直結しているように思うんですね。
　これをサーバー上でフィルターをかけるような技術というのもあるわけですから、警察は、そういう技術をもう少し、プロバイダーなりそういうところと連携をして、フィルターの技術をきっちり挿入してもらうというようなことを考えるべきではないでしょうか。このあたりどうだろうか、審議官。
○種谷政府参考人　警察におきましては、先ほど申し上げましたように、民間企業、セキュリティーベンダー等と情報交換をしながら、重要インフラ所管の企業等々についても、そういった情報提供ですとか、対策の方法等についても、こちらから御教示する等の活動を行っているところでございます。
○荒井委員　この分野は日進月歩みたいなところ、サイバー攻撃をする方が新しい技術を開発すれば、それを防ぐための技術を開発しなければならないという、追いかけっこのような状況があると思うんですけれども、想像以上に重たい影響を与えているというふうに思いますので、警察の方でも重要な課題として取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、十一月の十一日に、原子力規制委員会が帰還基準案について出しました。私は、これは一定の進歩だと思います。今まで、こういうしっかりとしたものが余りなかったのではないかな。特に、低線量被曝についてどのように評価をしていくのか。
　これは、二〇一一年の、あの災害の起きた年に、民主党政権ですけれども、当時、低線量被曝の影響についてというのを法律事項として初めて書き込みました。これを書き込むときに、当時の文科省や厚生労働省は、低線量被曝というのは認定もされていないし証明もされないものであるから、低線量被曝という言葉については法律用語になじまないという論戦がございました。しかし、それを押し切って、低線量被曝という言葉あるいはその被害といったようなことを初めて福島復興法の中に取り入れました。それ以来、私は、低線量の被曝の被害というものを科学的にしっかりと説明する必要性と義務が政府に生じたんだろうというふうに思っております。
　その中で、ＩＣＲＰが、普通、大体どこの国でも採用しているのがＩＣＲＰの基準だと思うんですけれども、この低線量について、一ミリから二十ミリという非常に幅の広い言い方をするんですね。これはなぜなのか。普通は何ミリ、何ミリとぎちっと決めるんですけれども、なぜ一ミリから二十ミリという幅のある数値の仕方をとるのだろうか。
　私の調べたところでは、二十ミリというのは放射線にかかわる仕事をしている人たちの限界値であり、一ミリというのが理想的あるいは一般の住民に対する被曝の程度だというように理解をしているんですけれども、委員長、どうですか。
○田中政府特別補佐人　ＩＣＲＰが参考レベルとして、今先生御指摘の、現存被曝状況、年間被曝線量を一から二十ミリシーベルトということで定めているのはそのとおりでありまして、今回の福島事故の対策としても、避難の目安として我が国ではそれを定めております。
　やはり、通常の公衆については、防護計画としては年間一ミリシーベルトを目指すべきである。ただし、こういった事故が起きた場合には、さまざまなほかの要因もありますので、避難することによる生活のマイナス面とかいろいろな面がありますので、そういったことを踏まえて、最適な値をその間で決めて対策に取り組むべきであるということでありまして、長期的にはやはり、そうあっても一ミリシーベルトを目指すべきであるというのがＩＣＲＰの指摘でありまして、今回、私どももそういった考え方を取り入れてまとめさせていただいております。
○荒井委員　そうなんですよね。二十ミリシーベルトというのは、地域住民にとっては私は暫定的な数値だと思わざるを得ません。やはり、一ミリシーベルトというのが地域住民にとっての安全の基準だろうというふうに思うんです。
　特に、二十ミリシーベルトというその基準が、原発で働く人の基準、年間五十ミリを最大として五年間で百ミリシーベルトですか、ですから、割ると二十ミリシーベルトという数字が出てくるわけですけれども、その数値になるわけです。
　ところで、この二十ミリシーベルトというのは一体どういう根拠でＩＣＲＰは決めたのか。田中委員長は御専門でありますので、もしも知見がございましたら御紹介いただけますか。
○田中政府特別補佐人　二十ミリシーベルトといいますか、ＩＣＲＰはこれまでも国連科学委員会とかさまざまな蓄積されたデータをもとに議論を重ねてまいりまして、現実的に、被曝は少ない方がいいということは原則でありますけれども、原子力あるいは放射線の利用をしていくベネフィットもありますので、その辺の考え方の上で、今、二十ミリシーベルトを防護の基準として採用しているというふうに理解しております。
　ただし、この二十ミリシーベルトという値が健康に直接害を及ぼすとかそういった値ではなくて、あくまでも防護、放射線防護計画を立てる上での一つの目安にすべきであるというふうに理解しております。
○荒井委員　そこはちょっと委員長と私とは見解が違うんですけれども、生体ですから、自然界で起きるのは大体冪乗というか、指数関数的な、ある一定限度を超えたら急に現象があらわれるというのが一般的だと思うんです。ただ、この場合、ＩＣＲＰも採用しているのは、直線的だ、低くても影響は発生するんだということを前提にして、いろいろな物の考え方をしております。
　直線的に発生する、この場合はがんですけれども、がんの発生率が、恐らくデータ的には百ミリとかあるいは五十ミリぐらいのところではたくさんあるんだと思うんです。二十ミリ以下の低いところでは少ないんだと思うんですけれども、それでもそこを一直線に引いて、がんの発生率を算定し、その算定したがんの発生率が世界の職業の中で最も危険な職業と一致するところで設定したのが大体二十ミリシーベルトだ、それが二十ミリの一つの根拠になっているという、ＮＡＳＡのそういう話を聞きましたが、委員長、どうでしょうか。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘のＮＡＳＡのレポートは私、拝見しておりませんけれども、一般的に申し上げますと、百ミリシーベルト以下においては、現代の医学的知識においては、その直接的原因、これが放射線被曝によるものかどうかということが確かめられないということがあります。百ミリシーベルト以上ですと、ある一定程度の有意な統計というのがあります。
　百ミリシーベルト以下のところについては、やはり安全を見込んで、確率論的な影響として直線近似、先ほど先生が御指摘のような、直線的にその発生確率を引いていくべきであるということで、そういったことを踏まえて二十ミリシーベルトというふうなものが決められていると思います。
○荒井委員　これ以上この話をしてもしようがないんですけれども、いずれにしても、二十ミリシーベルトという数値は成人男子の、男子かどうかはわかりません、成人の、十八歳以上の人たちのがんの発生率などを根拠にして定めたものだというふうに言われております。したがって、その数値を子供さんや妊婦に当てる、使うというのは、やはり、そこに、福島に住んでおられる方々にとっては極めて不安な状態で、とてもその数値を納得できる数値だというふうにはできないというふうに思います。
　私も福島へ何度も行って、福島の子供さんたちあるいはお母さんたちと話すことがありますけれども、大変不安な状態でいるのは事実であります。
　そんな中で、あの事故が起きてすぐ委員長が伊達市に行って、伊達市でバッジを配付して、個人個人の被曝線量の管理の手法を伊達市に持ち込んだ、それで伊達市の住民が、市長も大変理解をして、精神的にも安定をしていく一つのきっかけになったというふうに聞いております。確かにそうなんだろうと。
　それで、その考え方というのは、今回の十一日の規制委員会の被曝の管理の仕方の思想の中に流れているんだろうというふうに思います。それは、ある種の一つの前進だろうというふうに思います。
　ただ、あるお医者さんたちのフォーラム、研究会に私も出席をさせてもらったことがあるんですけれども、そのときに、放射線関係の専門家の方が福島に入って、いろいろな聞き取り調査をしながら、あるいは診療したり、医療に携わったこともあるようでありますが、その人たちの最終結論は、医療よりも、マッサージ師とかアロマ士とかあるいは鍼灸師、そういう人たちの方が効果が高かったという結論を出しているんです。
　それは何のことかというと、精神的な不安をどうやっておさめてやるのか。つまりそれは、ちゃんとした相談に乗ってくれる人が少ないということをいう。お医者さんは、多分、いろいろな人がわあっと来ますから、一人三分ぐらいしか診療できないんでしょう。そうじゃなくて、鍼灸師が二十分、三十分かけて治療する間、ずっと対話が重ねられるわけですよね。そういうことが大事なんだということを、その放射線治療医は言っておりました。
　私も、その体制が今は必要なんではないだろうか。それは、ボランティアであったりあるいは鍼灸師やアロマといったような、そういう人たちの活躍の余地というものが大変あるんではないだろうかというふうに思います。
　そういう点、今度の福島復興法の改正や、あるいは子ども・被災者支援法の中でかなり取り入れたのではないかと思うんですけれども、浜田副大臣、どうでしょうか。
○浜田副大臣　荒井委員におかれましては、子ども・被災者支援法の議員連盟会長として、基本方針の策定、十月の十一日にさせていただきましたけれども、直接御意見も賜りましてありがとうございました。
　今、荒井委員の方から、そういう相談員といいますか、いわゆる被災者の方々一人一人に時間をかけて、その不安を取り除くことの重要性を御指摘いただきました。これにつきましては、我々復興庁といたしましても、関係省庁と連携をして、そういうものに取り組んでいるところでございます。
　リスクコミュニケーションという言葉で言われますけれども、やはり、不安の感じ方は一人一人大分違うこともございますので、そこは丁寧に復興庁としても取り組んでいく所存でございます。