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○清水嘉与子君　会計検査院のお立場から当然のことかと思いますけれども、この会計検査院が不当とした五億二千万円、あるいは彩グループに限っていいと思いますが、三億三千万何がしかのお金、この過大補助金、当然これは返還を求められるものかと思いますけれども、この処理、その後どうなさったのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　いわゆる彩福祉グループ事件に関しまして過大に交付をいたしました補助金につきましては、昨年、平成十年三月三十一日付で、埼玉県と山形県に対しまして、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる補助金適正化法に基づきまして総額約三千万円の施設整備費の国庫補助金の返還を命じたところでございまして、その後平成十年六月までにそれぞれ返還命令どおり返還が行われているところでございます。
　ただいま会計検査院の方から、不当支出ということで、三億三千四百万円程度の不当の支出判断があったわけでございますが、この額が補助金適正化法に触れるかどうかという問題がございまして、現在は禁止いたしましたけれども、当時丸投げそのものは認めていたわけでございます。したがいまして、この分については特別の調査をいたしたわけでございます。
　すなわち、補助金が目的外に使用されているかどうか、こういうことで、使われました補助金が適正にといいますか目的を達成する、すなわち施設がちゃんと動くようにできたかどうかということでその建物の価格の調査をしていただいたわけでございます。これは、専門家にお願いをいたしましてその価格を出していただきました。それに満たない額につきまして主として返還をお願いした、これが約三千万円ということでございます。
○清水嘉与子君　そうしますと、三億三千万円の不当と指摘されたものの中で、今おっしゃるような調査をして三千万円は返してもらった。あとは、これでもういいということになるのでしょうか。
　伺うところによりますと、山形県あたりでは県が裁判を起こしているというようなことでございますけれども、その辺との関連はどうなっておりますか。
○政府委員（近藤純五郎君）　法的な処理といいますか、国が出します補助金の処理としては、基本的には適正化法に基づく処理としては私ども一応終わったかなと思っておりますけれども、ただ山形県とか埼玉県ははっきり言って損害を受けたわけでございます。信用的な損害と実際的な実額面での損害も受けたわけでございますので、これにつきましていわゆる行政訴訟というんじゃなくて民事訴訟的な訴訟を起こしているということでございまして、これはこれとして当然司法上の措置という形で解決すべき問題かなと、こういうふうに考えているわけでございます。
○清水嘉与子君　会計検査院の指摘がこれで終わるというのもちょっとおかしな話だと思いますけれども、検査院の指摘のように、法人の理事長が経営する会社と工事契約を結び、そしてその会社が全く仕事をしないでいわゆる丸投げをして三億三千万というもうけをつくった、こういうことに関して、法的には、行政的にはもう返すことができないというようなお話でございますと、何か一般の人たちが考えておかしな話じゃないかなというふうに思うわけでございます。
　そこで、検査院にお伺いしたいんですけれども、この状況を拝見しますと、非常に短い期間、平成五年から八年の間に一人の法人経営者が、理事長が幾つもの法人を認可をされ、そしてそこで、検査院の資料によりますと三十九億五千万円、厚生省の資料によりますと、恐らくこれは施設整備費が入っているのかなと思いますが、五十億円を超える金額が行っている。国庫ですので県はもっと出しているわけですが、そういったことを考えますとちょっとこれは異常じゃないかというふうに思えてならないわけでございます。
　いわゆるこうした法人の異常な認可の仕方あるいはこういった国庫補助金の交付の仕方、あるいは異常な丸投げの、その前は法的に違法ではないということでございましたけれども丸投げの実態、こういったことにも踏み込んで会計検査院が指摘をしてもよかったのじゃないかというふうに率直に思うんですけれども、検査院、いかがでしょうか。
○説明員（諸田敏朗君）　会計検査院といたしましては、社会福祉施設等の整備状況につきまして、事業主体である社会福祉法人等が交付を受けました補助金等を適正化を主眼として検査を実施しております。したがいまして、ただいま先生御指摘の社会福祉法人の認可や施設建設の承認などの適否そのものにつきましては判断する立場にはないということを御理解いただきたいと思います。
○清水嘉与子君　厚生省もこういった彩福祉グループの事件を踏まえて、特別養護老人ホームの施設整備費の不正受給を防ぐための措置をその後講じたというふうに伺っております。ポイントだけ教えていただきたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　この事件を契機といたしまして、私ども内部部局から成ります調査委員会を設けたわけでございます。特別養護老人ホームだけでなくてほかの施設整備、それから社会福祉法人の認可のあり方、こういったものを再点検したわけでございます。
　その主なものを申し上げますと、これは平成九年度から実施いたしているわけでございますけれども、都道府県におきます補助金の対象施設の選定の際に、今まで課長一人でできていたわけでございますけれども、これを他の部局も含めました合議制による審査体制にした。それから、建設工事に係りまして、公共事業に準じました手続をしまして入札制度を義務づけたわけでございますし、先ほどお話がございました丸投げを禁止いたしました。
　そのほか、建設工事の時点におきまして現地調査を実施いたしますとか、あるいは社会福祉・医療事業団が並行いたしまして融資を行っておりますので、補助金と融資を並行して審査するということで相互連携をとる、こういう形で不正を防止しよう、こういうふうなことで、まだ幾つかございますけれども、主なものは以上でございます。
○清水嘉与子君　彩福祉グループの事件というのは、特に行政官もかかわった特異な事件だというふうには言えると思いますけれども、当時の検査院の指摘の中にも彩グループ以外の福祉施設も指摘されておりますし、また厚生省がことしの厚生省自己点検の日にまとめられた報告書の進捗状況によりましても、検査院が触れなかった福祉施設の不祥事に対する国庫補助金の返還を求めるというような例が七件も出るというようなことで、こういう事件が、福祉施設といいますと今までは志の高い方が篤志的な気持ちで一生懸命やってくださるというところで、行政のチェックが甘かったのじゃないかというふうな印象をどうしても受けるわけでございます。
　そこで検査院にお願いなんですが、厚生省はそれなりに不正防止対策ということを随分今やっていらっしゃるようでございますけれども、このまま二年続けて終わりじゃなくて、もう少しチェックをされた方がいいのじゃないかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうかということと、それからさっき厚生省もおっしゃいましたけれども、実際に施設を決定するのは県のレベルです。県が補助金を出す。そうすると、県の係官の方々に、こういった問題が起きた、このチェックの機能をもう少しきちんとわかってもらうということも必要だと思うんです。
　この辺、その意識の浸透をもう少し検査院としてもするべきじゃないかと思うんですが、その二点についてお伺いします。
○説明員（諸田敏朗君）　会計検査院といたしましては、検査報告に掲記いたしました事項につきましては、国や団体の損失は回復されたか、また再発防止のためどのような改善の処置がとられたかにつきまして、処理完結に至るまで毎年報告をするなどしてフォローを続けているところでございます。
　また、本院では、都道府県の会計事務担当者などを対象に講習会を主催したり、また各省庁等が開催する講習会に本院の職員を講師として派遣したりいたしまして、会計経理事務の適正化や本院の指摘事項の再発防止に努めているところでございます。
　このような講習活動を通じまして、本件の指摘の趣旨を関係者に広く理解してもらうとともに、予算執行の適正化を図るため引き続き厳正な会計検査を実施してまいりたい、このように考えております。
○清水嘉与子君　ぜひよろしくお願いいたします。
　ところで、彩福祉グループの社会福祉事業、これは今どんなふうになっているのかお教えいただきたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　彩福祉グループで幾つかの施設がつくられたわけでございますけれども、事件発覚直後から全役員の刷新を図りまして経営体制を一新したわけでございます。
　埼玉県、それから山形県の両県の指導のもとに、それぞれの施設におきまして、円滑に特別養護老人ホーム等の事業が実施できる条件整備を図ることを最優先に事件の事後処理に当たってきているわけでございます。
　幸い、大部分の施設におきましていわゆる支援団体というのが出てまいっているわけでございます。例えば埼玉県では、一つには埼玉県の看護協会、こういったようなものの御支援も受けまして順次可能なところから恒久的な体制づくりというものに移行が進められているわけでございます。現在ではこれらの特別養護老人ホームはほぼ満床の状況でございまして、地域におきまして十分その使命は果たしている、こういうことでございますが、まだまだ後遺症は残っておりますので注意をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○清水嘉与子君　いずれもほぼ順調に運営されているという御報告でございますけれども、今御指摘ございましたように、埼玉県の一つの施設を看護協会が譲り受けてやっているわけで、そこの会長にもお話を伺ったんですけれども、いわゆる事業団から融資を受けた二億数千万の返還、これを看護協会が引き受けて会員の経費から法人に寄附するという格好で進めるわけでございます。施設長を看護婦にかえたりして中身については随分充実したというようなことで、おっしゃるとおりだというふうに思います。
　ところが、運営してから思いがけぬことで、県から、過剰に補助金を出したからといって九十万をお返しくださいと。返しました。それから、手抜き工事なんでしょうか、おふろの水回りが大分悪くて、やっぱり相当高いお金を出して改装しなきゃいけなかった。そして今は、前理事長が着服した経費、これを給与所得とみなして追徴課税が来ているというようなことで、もうこれはしようがなくて裁判を起こしているというようなことで、内容的にはまだまだ十分安心してというわけにはいかない。思いがけないことにぶつかっているわけでございます。
　これは一つの看護協会の例でございますが、恐らくほかのところでもいろいろ困難な面があるんじゃないかと思いますので、その辺につきましても、これは直接は県のことかもしれませんけれども、事件にかかわっていない新法人まで不当に巻き込まれることのないようにぜひ御配慮いただきたいというふうに思っております。
　この件はこれで終わりまして、次に看護婦の問題に少し入りたいと思います。
　まず、大臣にお伺いしたいんですけれども、これからの雇用の場として、医療とか福祉の分野というのは非常に雇用の拡大が認められるということで期待されているところでございます。特に、看護とか介護の担い手というのは、これから介護保険法が定着すれば当然需要は増大するということでございます。
　ちょうど先週、看護の日、看護週間が開かれまして、いろんなところで、全国の医療機関、福祉機関で実際に看護の体験をしたり看護の心に触れるというようないろんなイベントが開かれまして、たくさんの国民がこういったところに参加してくれるというふうな時代になっております。
　たくさんの人たちがこういうところに入ってくるのではありますけれども、いわゆる高等学校を卒業してすぐこういうところに入る若い人たちというのは、どうしても専門教育を受けて資格を取ろうというような層だと思います。それから、あと中高年の方で少し研修を受けてこういう分野に入ってこようというような、この大きな二つの層に分かれるんじゃないか、もちろん男性も含めてですけれども、そういう層に分かれるんじゃないかというふうに思うんです。
　例えば、看護だけを考えましても、今、高等学校を卒業している女子のうち五万五千人くらい、ですから全体の七％くらいに当たる人たちが看護学校、准看学校に入っている、こんなことでございまして、少子化の中でこれからこれ以上の人をこの分野にふやす、高卒者をふやすというのはなかなかこれは容易なことではないと思います。むしろ、この人たちが本当にきちんとした資格を取って定着できるような施策の方がずっと必要なんじゃないかというふうに思うのですけれども、この辺について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　御指摘のように、これから介護、看護の問題は大変重要なことでございまして、資質の高い人材を確保する、しかも行動力のある、十分これからの介護等にたえ得る人材を確保する、その意味で若者をなるべく多く吸収できるような体制をとるということは極めて重要だと思います。
　それから、特に看護婦さんの問題でありますけれども、御指摘のようにいろいろ看護婦の問題は、准看を含めましていろいろ問題はございます。しかし、需給の関係からいいますと、今は需給状況は供給の方がむしろ多いくらいに一応なってきておりますが、現場における問題その他ございますので、これから准看の取り扱いを含めまして十分な看護体制ができるような体制をつくらなければいかぬということでやっております。
　後でまた御質問があるかもしれませんが、一応私どもとしては、准看護婦問題については平成八年の調査検討会報告書に基づきましていろいろ対策を協議しております。その中で、准看護婦の資質の向上に関する検討会と准看護婦の移行教育に関する検討会というのが設けられまして、そして移行教育に関しましての報告書がまとめられておりまして、私どもとしては資質の向上を図る一つの大きなよすがにしたいというように考えております。これは後で御議論があろうかと存じますが、経験年数が十年以上の准看護婦で、施行期間は五年くらいと限定いたしまして、そしてその充実を図っていきたい。
　要するに、これからは福祉社会でございますから、人と物とそれからいろいろの物流その他が的確にうまく稼動するためには、やっぱり一番基本になるのは人材の養成だと存じますから、十分その確保と質の向上を図ってまいりたいと思っております。
○清水嘉与子君　大臣が大分踏み込んでお話しくださいましたけれども、全体的に見ると需要よりも供給がだんだん過剰になってきつつあるというお話でございまして、そういう中からこの准看の問題、准看をそろそろ看護婦と教育を一緒にしたらいいんじゃないかという方向が平成八年十二月に出てきた、こういうふうに理解しているところでございます。
　その報告に従って、今大臣御指摘の二つの検討会、移行措置の検討会とそれから資質の向上の検討会が進められて、そしてつい先日、四月二十一日に移行措置の検討会の報告がまとまったということでございます。
　そこでお伺いしたいんですが、局長、まずその移行措置検討会の報告書のポイントだけちょっと教えてください。
○政府委員（小林秀資君）　今先生がお話しされましたように、四月二十一日に検討会の報告書が出されております。
　そこにおきましては、まず移行教育の対象を、就業経験十年以上の准看護婦でありまして、移行教育の受講を希望する者とし、実施期間を五年間とする。それから、移行教育は理論学習と技術学習から構成し、教育時間数は三十一単位、九百三十時間とし、教育内容は、就業継続を前提とした問題解決型の社会人教育とする。理論学習は放送大学の活用を原則とし、技術学習は新たに移行教育所を設置し、実施する。三つ目に、移行教育修了者が受験する看護婦国家試験は、現行の看護婦国家試験と同一の試験を実施する。四つ目に、移行教育受講者が学習を継続できるように、学習環境に配意した学習推進支援体制を整備する等の提言を受けたものでございます。
○清水嘉与子君　内容はわかりましたけれども、この移行措置というのは准看の養成の停止、これを前提として考えておられるんでしょうか。その点についてお願いします。
○政府委員（小林秀資君）　准看護婦の看護婦への移行教育は、先ほど大臣も答えられましたが、平成八年十二月の准看護婦問題調査検討会報告書の今後の対応として、看護職員の資質の向上のため、また就業経験の長い准看護婦が希望している看護婦への道を広げるためのものとして検討を行ったものでございます。
○清水嘉与子君　そこで、この辺がはっきりしないところが問題だと思うんですが、十年の准看護婦業務経験、五年間、一体予定される対象者というのはどのくらいいるんでしょうか。そして、現に働いていない家庭にいる准看護婦、これも対象にしているんでしょうか、どうでしょうか、お伺いします。
○政府委員（小林秀資君）　まず、移行教育の対象者数はどの程度かということでございますが、現在、准看護婦さんそれから看護士さん合わせて約四十万人いらっしゃいます。そして、今回の移行教育の対象になる方は約三十万四千人と見込んでおります。そして、このうち移行教育の受講を希望する者は、大体調査結果を用いて推測をいたしますと、約十一万七千人となるわけでございます。
　なお、家庭にいる人はどうかということでございますけれども、我々の方としては、就業経験を十年以上といっても、この実施期間中に十年になる人も含めての話でございますが、そういう方を対象といたしておりますということで、特に今就業ということについて限定をしていることはございません。
○清水嘉与子君　そうすると、今の十一万七千人というのは、あくまでもこれは就業している准看護婦を土台にして計算した数なんです。ですから、当然のことながら、家庭にいる人でチャンスが開けたらやりたいという人ももっとふえてくる可能性はあるんじゃないかと思うんです。
　それで、私がちょっと疑問に思いますのは、今働いている准看護婦にも高齢化現象が出てきているんです。資料で見ますと、四十五歳以上が三二％、三分の一は四十五歳以上である。四十歳以上からするともう四六％というふうなことで、かなり年齢が高くなってきている。
　ところが、進学コースに入っている四十歳以上の人はどのくらいいるかというと、たった二％しか入っていないんです。つまり、かなり経験の長い人が非常に入りにくいコースになっている。しかも、その進学コースがふえてきたというのは、昭和四十年代後半から五十年代くらいです。
　そうしますと、その前に卒業した人は本当に狭き門で進学コースに行けなかったということがございまして、今既に進学コースが広く開かれているわけでございますから、もしこういう特例措置を開くのであれば、当然そういうチャンスのなかった人をまず優先的に先にやるべきじゃないかというふうに私は思うんです。
　今のような形で、十年くらいでしかも五年間だけで切るという意味がよくわからないのですけれども、こういったことにすると、むしろ今の進学コースを変形して新しいコースにするんじゃないかというふうな、要するに通信教育、放送大学のコースを、今の進学コースのほかに新しいコースをつくって自由に行けるようになるんじゃないかという疑問を持つ人たちがいてもそれはしようがないことだと思うんです。今のようなコースでやるのであれば、むしろ准看護婦制度をやめて看護婦制度一本にする、そういうときの移行措置として思い切ってやるような、そんな計画なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、局長、いかがですか。
○政府委員（小林秀資君）　今、先生がお話をされましたように、准看護婦さんの中で、従来からあります進学コースという、准看護婦さんになられてからまた新たに学校へ進むという進学コースがございますが、そこの方は卒業してからほぼ五年以内の方がほとんどで、先生が今おっしゃったように、相当経験を積まれた方はなかなかそこには行けないということで、中高年に入りかかったような准看護婦さんが多いというのが現実でございます。
　今回の場合はそういう方々にできるだけ看護婦さんになっていただきたいということで特別の措置として考えたものでございまして、私どもとしては、これを恒常化というところまで考えて今回の検討会は行ったわけではございません。
　その背景には、先生がおっしゃいましたように、検討会の先生方は、ある一部の方は、特別措置としておくことが実は准看護婦さんをもう今後は養成しなくなるという方向に行くのではないか、こういう御期待をされてそう発言された方も当然いらっしゃるのではないかと思いますが、これは関係者の合意として、卒後十年の臨床経験と、それから特別措置として五年間だけ実施をするということで関係者の合意を得たものというふうに考えておるところでございます。
○清水嘉与子君　そうおっしゃいますけれども、今私が指摘しましたように、もっと長い経験の人たちが学校に行けなかった、この人たちを救うべき措置ではないのかという問題が一点。それから、これだけたくさんの対象の人がいるにもかかわらず五年間だけで切って本当に意味があるのかという問題が残されているというふうに思います。
　時間が余りありませんので次に進みますけれども、移行措置の中で重要な責任を負うのが放送大学ということになっているわけですが、報告書の中では余り放送大学のことは触れられていないんですね。これはすべて文部省にお任せするということになるんでしょうか。
　そういうこととして放送大学についてお伺いしたいんですが、長い経験を持って進学コースに行けなかった准看護婦が自宅にいながら、就業しながら看護婦の道にチャレンジできる、このときに放送大学が活用できるということは私は大変いいことだというふうに思っています。特に、放送大学は昨年一月から衛星放送を活用して、日本全国どこでも自宅にいながらテレビとかラジオを通して授業を視聴できる体制が整えられたということでございまして、これは本当にチャンスではないかなというふうに思っているわけですが、文部省として、この放送大学が移行措置に協力する、このことについてどんなふうにお考えでしょうか。
○政府委員（富岡賢治君）　先生御指摘いただきましたように、放送大学は平成十年一月から衛星放送を利用しまして全国放送を開始しまして、日本全国津々浦々の自宅で授業を視聴することが可能になったわけでございます。
　放送大学は学部レベルの教養教育を中心に授業を実施しているわけでございますけれども、社会的に要請の高い分野の人材に係りますリフレッシュ教育にも積極的に取り組んでいるところでございます。この点で、准看護婦の資質向上を図る移行教育についても放送大学としては積極的に対応できるものと考えているわけでございまして、現在その移行教育の実施に向けまして厚生省とも連携をとりながら鋭意検討を続けているところでございます。
○清水嘉与子君　移行措置、九百三十時間の中で約七〇％は放送大学にお願いする、理論教育だと、こういうことでございます。
　しかし、十科目二十二単位ですか、こういう理論教育を担当するわけですけれども、実際、放送開始までに、教科ごとの担当教授の決定でありますとか教科内容の確定、あるいは番組の作成でありますとか補助教材づくり、さまざまな事業が進められなきゃならないわけでございます。
　放送大学の中身を拝見いたしますと、専任の教授陣には看護婦はだれもいないというような状況の中でどのように対応できるのか、そしてまた、今ゴーのサインが出たとして、一体どのくらい先にこれが実施できるのか、ちょっと見通しをお伺いしたいと思います。
○政府委員（富岡賢治君）　先生御指摘のように、移行教育を実施する場合には放送授業としての番組の制作と印刷教材の作成という大きな柱が必要となるわけでございまして、具体的な科目内容の検討とか主任講師の人選とか、あるいは番組内容や印刷教材の内容というようなものを詰めていかなくちゃいけないわけでございます。
　一般的なことで申しますと、やっぱりおおむね二年程度のそういう準備が必要になるのではなかろうか、また所要の経費も必要になろうかと思うわけでございますが、この点につきまして、この五月から放送大学内にも会議を設けまして、そういう準備を今鋭意進めているところでございます。
○清水嘉与子君　二年でも随分特急な方だと思います。
　この準備、今予算が全くとられていないんだと思いますけれども、実際準備までに、あるいは運営にかかる経費というのはどうなるんでしょうか。これは文部省がおとりになるんでしょうかということと、それから学生が実際に受講するのにどのくらい経費がかかるものか、その見通しを教えていただきたいと思います。
○政府委員（富岡賢治君）　具体的な番組の内容や制作方法で経費の変動がいろいろ予想されると思いますけれども、一般的な所要経費のおおよその見積もりということになりますと、三億円とか四億円とかというようなオーダーになるのではなかろうかと思うわけでございます。また、いろんなシステムを動かさなくちゃいけませんので、そこら辺がまだ現時点では正確に算出することは困難でございます。
　学生の負担経費ということでも、今ある科目等の履修生のような形態でなされるということになりますと、大体二十二単位ぐらいを想定されるということですと、おおむね十万弱ぐらいの金額のオーダーになろうかと思っているわけでございますが、これも内容等をもう少し詰めましてから、その予算措置のあり方などについてもよく厚生省とも相談してまいりたいと思っております。
○清水嘉与子君　概略ということでございますけれども、かなりな経費がかかる。そして、受講する学生自身もお金が相当かかる、準備しなきゃできないということでございます。この辺についてまたぜひ御検討もいただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、技術学習の移行教育所というのがあるんですが、ここに二百七十時間受け持たせるということでございます。一体これはどういうことでこういう移行教育所が置かれるのか、そこについて教えていただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　移行教育所で実施をするのが技術学習でございますけれども、それは現実には、現在ありますところの看護学校等の施設をお借りして設置をするという形になろうかと思います。そこで技術学習を行っていただくということでございます。
○清水嘉与子君　そもそもこの移行措置を開始するというのは、経験の長い人で、そしてその人たちが就業しながら自宅で資格が取れるんだということで始まったと思うんです。
　ところが、移行教育所、また学校をつくり、学校に行かなきゃいけない、しかも二百七十時間。しかも、学校で技術学習をするという意味がどうも何なんだろうかというふうに私も思うんです。一般の看護婦だって、看護婦になるための学内での実習というのはもちろんあると思いますけれども、そんなに長い時間やっていないんです。そんなに長い時間、臨床の場では相当やっていますけれども、学校の場ではそんなにやっていない。それを、こんなに経験の長い人をまた連れてきて学校だけでやるというのがどうも私は意味がわからない。そして、もし学校に行くとすれば、例えば離島、僻地の人はどうするんですか。またそこに行かなきゃいけないというようなことになって、やっぱり学校に行ける人が、もともとの趣旨と違った形になるんじゃないかということを大変恐れるわけでございます。
　移行措置の問題については、移行教育所の問題についてはいろいろ問題があると思います。しかも五年で廃止する学校ですから、これはもう当然のことながら今ある学校でも使わなければ本当にむだなことになると思いますし、しかし教員はふやさなきゃいけない、こんなことが本当にできるんだろうかというようなことをいろいろ考えるわけです。もしやるとすれば、当然のことながら国、県、こういった公的なところが率先してまず受け皿になるということも必要でしょうし、またもっと臨床の場で研修をできるような仕組みも、もし本当にそれが必要ならば、もういっそのことそういう技術学習は全部省略するという手もあるかもしれませんけれども、もし必要であれば、それはもう少し広く本当に実行できるような形でやらなければ意味がないんじゃないかなというふうに思うところでございます。
　どうしてこんなにいろいろ問題が起きながら決着しちゃったかというと、養成停止ということがはっきりしないで検討が進められたおかげで、検討会の中でも一体どっちに向いてその検討の結果が決まるのかということが最後までごちゃごちゃとしたというふうに伺っております。だから、せっかく決めた新しいコースであるにもかかわらず、何か中途半端な感じがしてならないわけなんです。新しいコースのスタートは、やっぱり関係者から喜ばれないようでは、そして看護教育全体の前進につながらなければ何にも意味がないと私は思えてならないんです。
　そこで、経験の長い准看の人に道を開くということについては私は賛成をいたしますけれども、ぜひ十分時間をかけてみんなの合意を得られるように、その辺についてはぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　また、資質の向上の検討会についてはまだ結果が出ていないそうで、これはもう時間もなくなりましたので省略いたしますけれども、准看の教育の時間を延ばして質を高めようという話なんですけれども、そもそも准看の学校に入っているのはほとんど高卒者です。そこを何にもいじらないで、ただ時間だけ延ばして一体何の意味があるのか。准看をもう将来やめようと言っているにもかかわらず、准看の教育を充実させるというのは一体どういう、何か矛盾しているんじゃないかというふうに思えてなりませんので、これについても十分御検討をいただきたいというふうに思っております。
　最後になりますけれども、准看養成を担当している教員の中からもあるいは現場の婦長さんたちからも、やっぱり今の准看護婦の養成ではもう十分ではないという声が上がってきておりますし、准看自身そう思っているからこそ、学校を卒業したらほとんどの人が進学して看護婦の道を選ぶというのが実態になっているわけです。ですので、その辺についてはぜひ十分御検討いただきたいというふうに思っております。
　最近は本当に医療過誤がたくさん起きているわけでございまして、これは看護婦でも事件を起こしているわけです。今、病院に行きましても、どの人が看護婦だかどの人が准看護婦だか、本当は国民のみんながわからないのが実態です。そして、仕事の中身もみんなごちゃごちゃと一緒になってやっているというのが実態でございまして、こんなに危険きわまりないことは本当はないわけでございます。
　ある程度、看護婦の数もこれだけ多くなってきたところでございますから、しかも情報公開、いろんな制度が進んでくるところでございますから、看護婦、准看護婦がしっかりと責任のある仕事ができるような体制にするべきだと思いますし、また時代の要請に合わせて看護婦の教育をしっかりと、できるだけ現場の状況を見ながらですけれども、やっぱり三年のコースに統一していく、少なくともそこまで統一していくという方向でぜひ御検討いただきたいと思います。
　この点につきましてぜひ大臣から御意見を伺って、質問を終わりにしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　委員は看護行政に非常に精通して、実際にその任に当たられたこともある方でありますので、御意見を承っておりますと一々ごもっともな点が非常に多いです。
　今回の移行教育もそうした方向の中の一つの一里塚と言ってはちょっと語弊があるかもしれませんが、そんな私は感じを率直に持っております。また、医療現場において、准看護婦さんと看護婦さんの区別が本当は患者側からしますとわかりません。あるいはお医者さんの間でも使いようを区別なさっていないのではないかと思われる節もあります。
　そういったことを踏まえて、制度のあり方は、検討会でも二十一世紀初頭までにということでございますので、さらにまだ検討を重ねて、移行教育は移行教育として五年間ということでございますが、やった上で、なおいろいろの問題が、確かに対立的に意見がございますからそう一気にというわけにはまいりませんが、看護婦制度の統一あるいは資質の向上等を目指して今後努力をさせていただくつもりでございます。
○水島裕君　決算には間接的にしか関係ないかもしれませんけれども、今回私は厚生、環境の分野でアップ・ツー・デートの問題を幾つか取り上げたいと思います。
　まず最初は、ダイオキシンなどの環境ホルモンの問題で、これは大変重要でございますし、国民も心配しておるところでございます。私は、事実関係が一番大切で、例えばダイオキシン類でしたらどのようなものにどのくらい含まれて、しかもそれがどういうふうに変化しているかということが大切だと思います。
　ここに都のデータがあるんですけれども、それで調べますと魚が一番危ない、トータルとしては一ピコグラム以下でございますので基準以下だと思いますけれども、魚が五〇％以上になっているということなんです。もう一つ、厚生省で調べたデータで、大阪府で母乳の中のダイオキシン類を調べてきますと、これは年々下がっていく。いろいろ環境などをきちっとやったためにだんだん下がっている。ですから、もしほかがそうであればそう慌てて、着実に規制をしていけば、政策を行っていけばいいわけでございますので、そういう点で私は、その魚、つまり食物連鎖の最後が魚でそれを人間が食べるわけでございますし、そういう理論的にも重要そうだし、またデータの上でも重要である魚について、これは給食なんかでとっておる魚もございますので、経年的にどういうふうにダイオキシン類が変わっておるかということを至急調査し、国民に知らせるというのが一番大切じゃないかと思いますけれども、まずその辺から御答弁をお願いしたいと思います。これは厚生省。
○政府委員（小野昭雄君）　食品のダイオキシンの汚染実態についてでございますが、厚生省におきましては、平成四年度から食品の汚染実態調査を行っておりまして、魚につきましては平成九年度までに合計二百五十二検体について調査を実施いたしているところでございます。
　また、個別の食品の汚染実態だけではなくて、どのぐらい摂取しているかということも非常に重要な調査でございますので、平成八年度から、通常の食事から取り込みますダイオキシン類の量を把握いたしますために、一日摂取量調査、トータルダイエット方式によります調査でございますが、この一日摂取量調査を実施しているところでございます。
　直近のデータによりますと、二・四一ピコグラムというふうなデータも得られているわけでございますが、先生御指摘の過去の食事由来のダイオキシン類摂取量の推移というものも御指摘のように重要でございますので、そういったものを把握いたしますために、一九七七年、昭和五十二年から保存をされておりますトータルダイエット資料というのがございます。これを用いまして、平成十年度に五年ごとの摂取量について把握をいたしますために調査を行っているところでございまして、これらの調査結果がまとまり次第、公表することといたしておりまして、今後とも食品中のダイオキシン類の実態調査を拡充する方向で実施をしてまいりたいと考えているところでございます。
○水島裕君　環境庁長官、国民の側あるいは学者の側から見ましても、母乳と魚が年々どうなっているかというのがわかれば、もちろん所沢とかある特殊な場所とか、そういうことは別としまして、かなり安心もできるし、あるいは逆に至急対策をとらなくちゃいけないかというのがはっきりすると思うんです。それも、厚生省の、大阪のような一カ所のデータだけでいい悪いというのはいかにも危険でございますので、その二つに関して日本の何カ所かで検査していただくというのが一番大切なので、ぜひお願いしたいと思います。
　それには、測定の感度をよくするということと、それから簡便さ。今だと、とにかく二十八万円かかって前処理で何カ月もしないとできないというのではとてもそういうデータはとれない。それからもう一つは、少量で済む。給食なんてそんなにたくさんとっているわけではありませんから、一回調べて失敗したらもうだめになってしまうわけでございます。その三つができるように、これは、私どもも随分研究開発にいろいろ関係しておりますけれども、バイオチップなんかを使えばかなりできそうなわけでございますので、そういう研究には思い切って予算を出して、簡便、感度それから少量で済むという研究を大至急やっていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　ダイオキシンを初めとしますいわゆる環境ホルモン、内分泌攪乱化学物質等の問題を解決していくためには、今先生おっしゃるように、感度が高いものでかつ簡便な測定法、かつ少量の検体で測定が可能になるものというのを早く確立することが必要だと思っておりまして、そういう全く御指摘の問題意識のもとに、実態を正確に早期に把握するということに取り組むべく頑張っております。
　本年度から、国立環境研究所におきましても、内分泌攪乱化学物質総合対策研究を実施しておりまして、この中で微量分析技術の開発や迅速な計測技術の開発に取り組んでいるところでございまして、今後も研究予算を確保して頑張っていきたいと思っております。
○水島裕君　長官を初め環境庁の方、それだけでございますので、ありがとうございました。残りは厚生省になります。
　厚生省について質問する前に、厚生省の体質について私が感じていることをちょっと率直に申し上げさせていただきたいと思いますけれども、私も議員になる前は厚生省のいろんな審議会とか研究班の班長とかいろいろたくさんやらせていただきましたので、厚生省の御意見というのは大体私も同じ意見だし、ほとんど全部賛成できる意見なんですけれども、それでもやはり厚生省には大きく二つまだ問題点が残っているような気がするんです。
　一つは、ほかの省庁もそうかもしれませんけれども、一度決めてしまいますと、中で少しおかしいとかそういう意見があってももうそれでずっと頑張ってしまう、なかなかフレキシブルに変えないというところが一つ。それからもう一つは、一度問題を起こしてしくじってしまったり世間のすごい非難に遭いますと、今度は物すごい厳格になりまして、こんなことまで規制しなくていいんじゃないかと、この間の厚生省関係の公務員の問題がそうですけれども、そこまでなさるかというようなことでございます。これからの質問にその二つのいい例があるような気がしますので、そのことも参考にして聞いていただけたらと思います。
　第二の質問は、介護保険の中で非常に重要なものの一つであります介護認定基準についてでございます。これは、以前、国民福祉委員会でも申し上げたんですけれども、皆様方のところにお配りしてございますけれども、五月十日の朝日新聞に「要介護度　改良ソフトまだ矛盾　症状重い人、低く判定も」と。どうもこういう例がたくさん出てくる。いろいろ検証してまたソフトを変えても、まだまだいつになっても問題点がたくさんある。
　どうも一番最初からいろいろ問題点があったんじゃないかというふうに私も思いまして、いろいろ調べてみました。どこに問題があるかというと、もとのデータがおかしいか、あるいはこういうソフト、認定の基準をつくる仕方がおかしいかのどっちかでございますので、私は両方ともちょっと問題があるんじゃないかというふうに思います。
　簡単に、私の方から申し上げることでもないと思いますけれども、三千四百例の介護を必要としている方々のデータを克明に調べて、どういうサービスをどの程度の時間受けているかというのを一つのデータにとって、それからもう一つは、床ずれがあるとか排尿後の始末ができるとか、いろんな項目を幾つか挙げて、それの相関から計算したソフトをつくったということ、大まかに言うとそういうことだと思います。
　そこで問題なのは、最初の三千四百例、そのもとのデータになっている人が受けていた介護の量とか質、長さ、それが果たして妥当であったか。私もあちこちの医療機関とかあるいは福祉機関を知っておりますけれども、こういう人が来て何を何時間やるというときには、それぞれその患者さんにもよりますし、お医者さんにもよりますし、看護婦さんにもよりますし、いろんなことを決めるわけですけれども、それが果たして妥当かどうかというところを決めてから研究を、こういう作業を始めないと、もとがおかしかったらしようがないわけでございますから、どうもそれがされていないというのが一点。
　それからもう一つは、でき上がったときはいいんですけれども、でき上がってこれを検証するときに、合っているかどうか見るときに、機械は人がつくるものですから、そういうことが全部できる人よりは機械の方が質が悪いに決まっているわけでございますから、機械より十分よくできる人に患者さんあるいはお年寄りを診させて、そのデータが合っているかどうかを検証するわけです。
　そのときに、お聞きしますと、第一次、コンピューターで判定した結果がいいかどうか、コンピューターの結果を知っていてそれがいいかどうかということで判定したらしいんです。そうすると、こういう学問においては絶対こういうことをやったらバイアスがかかってだめなわけということが決まっているわけでございますので、やはりこれはブラインドで、コンピューターの判定を知らなくてこちらも判定して、それと合うかどうかとしなくちゃいけないのが、その辺もやられていないというのが大きな二点だと思います。
　やはり、きちっとできるものはやるし、またすごく膨大だからとても今すぐにはやり切れないというんでしたら、そういう問題点があるんですから、ほかのいろいろ検証したデータでもってフレキシブルに直すところはもっと直すというふうにしないといけないので、これが狂っていると介護保険全般にすごく信頼度がなくなると思います。
　この間も申し上げましたけれども、私の言っていることが間違っていたらいつでも言いに来てくださいといったら、大体合っているというような話でございますので、そうであったらやはり前向きに、先ほどの厚生省の悪い体質を出さないようにぜひ検討していただきたいと思います。
　いかがでございましょうか、これ、大臣もちょっと。
○国務大臣（宮下創平君）　認定の問題は、介護保険を本当に信頼性のあるものにするために大変重要なことでございます。そして、一次判定とそれからかかりつけ医等による審査会の判定、二段構えになっておりますが、総じて言いますと、今御指摘のように三千四百例のケースでこのソフトをつくりまして、そして八十五くらいの項目についていろいろ聞き取りしたものを投入していくという形で第一次判定ができるようになっております。
　私もコンピューターのソフトのことは必ずしも詳しくございませんけれども、その結果、私どもの調査でもかなり実態と反するというようなことも指摘されておりまして、これは三月中にいろいろ検討をいたしまして、修正すべき点は修正するということで一次ソフトの改良も行いました。それから、重症度と介護の手間、時間というのは必ずしも並行はいたしませんけれども、そういったことどもを総合的に見まして訂正すべきことは訂正するということで、たしか四月末にそういう認定の基準等をお示ししたところでございます。
　今後もこれが万全かどうかという点になると、なかなか、三千四百でいいのか、もっとケースをふやした方がいいのか、あるいは八十五の質問の累計でいいのかというような問題、基本的な問題がございますが、とりあえずのところは私どもはこれでスタートし、そして認定審査会の総合判断も尊重してまいりたい、こう思っておりまして、悪いところがもしかあればどんどん直していくことが必要であろうかと思っております。
○水島裕君　局長も御意見があったら御答弁いただきたいんですけれども、私は三千四百例は数からいえばもう十分過ぎるほど十分だと思います。ただ、その人たちのデータが正確でなかったらそういうふうに認めていただいた方がいいわけですけれども、それからもう始めちゃっているために第一次の方でやられても矛盾点が出てくるというのは当たり前ですよね。
　それからもう一つ、検証も、先ほど言った方向でやらなかったら検証したことにならないわけですね。それで、お聞きした範囲では、一番最初は、十年ですかに一度検証をやったら九割ぐらい合っていた。だけれども、その後やったらもっと低くなってしまった。理由は何だと言ったら、最初の検証をするときはコンピューターの結果を知っていたので、どうもそれに引きずられたみたいだというコメントがあったそうでございますけれども、それはブラインドでやっていなければそういうことになるわけでございますので、私、井形部会長にも電話で申し上げておいたんですけれども、やはりもし不備な、問題点があったんだったらそういうふうにきちっとおっしゃって、直すところは直すというふうにしないといけないと思います。
　これ、エイズのときも、やはり正しい意見はずっと一連の間にあったんです。あったんだけれども、それは正しい意見が入らなくて最終的にはああいう結果になってしまったということ。今度のは、何か問題があっても、不公平とかということで、だれかが死ぬ死なないということじゃないとも思いますけれども、これは認定というのは制度の中の非常に大きなテーマでございますので、ぜひまた検討して、こちらに言うこととか何かあったらぜひおっしゃっていただきたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　ただいま大臣からの答弁がありましたように、何回も修正をいたしたわけでございまして、それでデータそのものの是非というのは当然あろうかと思いますけれども、これにつきましては、かなりの施設で行ったわけでございますけれども、割合定評がある施設をもとに一分間のタイムスタディーを行いましたので、かなり精度は高いというふうには思っております。もちろん万全かというとそうでもないわけでございまして、したがいまして三千四百の例、質量ともにこれからやはり充実をさせていく必要がある、こういうふうに思っております。
　三千四百、先生は多いというお言葉でございましたけれども、やはりモデルをもとにどの程度の介護時間を要するかということでございますので、いろいろなタイプのモデルがあった方がいいわけでございますので、やはり数はあった方がいいし、もちろん質も当然それに伴ってある必要があるわけでございます。
　それで、とりあえず四月の終わりに告示をいたしまして基準を決めさせていただいたわけでございますけれども、十月からの実施の前にも一部地域におきまして検証を行いたいと。こういうことで、どうしても直さなければならないという事情が生ずれば手直しを行う等、私どもも、第一次判定に用いますデータの集積等、それから要介護認定の円滑な実施に向けまして取り組みを引き続き継続して行いたい、もちろん始まってからも当然この作業はやってまいりたい、こういうふうに考えております。
○水島裕君　御答弁をお聞きしていると、やはりよくおわかりになっていないんじゃないかなという気がいたします。
　普通は、こういうことをやりまして何度も何度も改定をする必要はないんです。私も議員になるまでＱＯＬを調べるのにはどういう項目がいいかというので厚生省の研究班で班長でやりましたけれども、ある程度の大きな、三千もしませんでしたと思いましたが、何百かせいぜい千ぐらいですけれども、その材料を二つに割りまして、片一方でデータをつくって残りのデータで検証して、もちろん先ほど言いましたようにブラインドで検証しました。大体一回で合ってしまうんです。
　ですから、これは先ほどから一〇〇％万全じゃないとかというふうにおっしゃっていますけれども、お聞きした範囲で、それから、こちらの質問にそれ以上何かが、こちらの言っていることが間違っていたらいろいろ言ってくださいと言っても、いや、そういうところはない、こちらの言うとおりでということから判断いたしますと、全然万全じゃないと思います。ですから、ぜひ至急御検討いただいて、また私の方に問題があったらぜひおっしゃっていただきたい。こんな何度も何度も修正して、まるっきりデータが違っちゃうと新聞からも指摘されているというようなことは通常は起こらないことだと私は思います。
　それじゃ、この問題はこれぐらいにいたしまして、次に移りたいと思います。
　三番目と四番目は、これも重要な問題ですけれども、多分お答えは単純にしていただけるのではないかと思います。
　第三番目は、画期的新薬の定義ということなんですけれども、現在、医療保険制度の抜本改革ということで一生懸命やっております。各団体からも意見を聞いて、それがなかなか合わなくてということですけれども、各団体それから私どもも、薬価の問題が非常に大きな問題になっているわけですけれども、その中でいろいろ意見が違うんですけれども、意見が完全に一致しているのは、日本で画期的医薬品をつくれるように、これだけはちゃんとしなくてはというのが一致している意見でございます。私も、もうずっと前から日本が画期的医薬品をつくれる国になるようにということで希望もしておりましたし、私どもも働いてきましたけれども、結構そうなってきているわけです。
　一つの例は、アメリカで今売れている順番に薬を二十五リストアップしますと、アメリカ人が使っている薬の二十五個を上から挙げていきますと、そのうち六つが日本でできたものなんです。ですから、アメリカでもこれは日本でできた画期的な医薬品。じゃなくちゃこんなに売れない。
　ところが、その日本でできた六つの画期的医薬品を厚生省がつくりました画期的医薬品の基準に当てはめると、どれも当てはまらない。ですから、アメリカではいい画期的なものをつくってくれたと言っているけれども、日本の基準では画期的じゃないということであります。
　それで、画期的医薬品以外のものは薬価を安くするとか審査は普通にやるとかというのが今の日本の基準でございますので、せっかく我々が国会で改革して画期的医薬品をつくろうということを申しましても、メーカーも学者も今の基準では画期的医薬品はほとんど生まれないということで戸惑っているわけでございます。
　もうちょっと詳しく申し上げますと、従来、日本はゾロ新、まねごとが多かったので、そうじゃないものをつくろうということで私なんかもすごく主張しましてそういうのを入れていただきまして、平成七年に中医協の建議でもって画期的医薬品の定義ができたんです。私もちょっと厳しいかなと思ったんですけれども、このぐらいのものができなくちゃということで実は大賛成した方でございますので、私の方にも問題があるのでございますが、平成七年にそういうものを出して以来、それ以後一品目もないんです。今後もちょっと出てきそうな感じでもない。
　実は、この間も私どもが関係している薬の研究会で、アメリカでやりましたら、これは物すごい、もしかしたらアメリカとしては画期的なものだと、先ほどの六つ以外のものですけれども。それもこれに当てはめるとならないということでございますので、もう中西局長などはおわかりになっていると思いますが、今、自民党あるいは国会でいろいろ薬価あるいは医薬品のことを検討して、いろいろそういう方からの要望とか何かが厚生省に行くと思いますけれども、それとは関係なく、やはり画期的医薬品について一度基準を見直されたらいいんじゃないかなと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　薬価基準におきます画期性加算についてのお尋ねでございます。
　真に画期的な新薬を保険上適切に評価をするということは、いろいろ今薬価基準をめぐりまして御議論をいただいておりますけれども、ある程度これは共通の認識として各方面からそういう御意見をいただいておるところであります。
　現状はどうなっているか、先生詳しく御説明をいただきましたけれども、平成四年五月以降、類似薬効比較方式という一つの算定方式に対する一つの加算をして、そういう画期的新薬については加算をしていこうというものが設定をされまして、平成七年十一月に、先生お話しのように加算率の引き上げ等を行い、あわせて有用性加算と、そこまで至らないようなものの加算についての改正をしたわけであります。
　画期性加算、三つぐらい要件を挙げているのでございますけれども、これは一々読み上げませんけれども、そういった画期性加算が新設をされまして、これまでのところずっと、平成四年来で申し上げますと一成分、二品目がございますけれども、平成七年の中医協建議以降は該当するものがないことは御指摘のとおりであります。
　このことにつきましては、画期性加算の要件について少し厳し過ぎるのではないかというような意見が、関係業界のみならず、先生のお話のように、いろんな方面からの御意見としてございますことは事実でございます。
　折から、ちょうど今薬価基準の改正を検討していただいておりますけれども、有用性の高い薬剤の研究開発の促進ということは、いずれにとりましても重要な課題だというふうに考えております。
　したがいまして、今後、与党や中医協におきます検討を踏まえながら、その中ではやはり画期的なそういった薬品に対する配慮ということは共通のこととしてやっていかなきゃなりませんので、その加算のあり方、範囲などを含めまして、新薬の算定ルールについてさらに検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○水島裕君　次に入ります前に、大変恐縮ですけれども、最初のダイオキシンのところで厚生大臣にお伺いするのを一つ忘れましたので、今ここでさせていただきたいと思います。
　ダイオキシンの測定を最初はきちっとした大学とか研究施設でやった方がいいのは当然ですけれども、その後はやはり広く日本全体でやってもらいたいと思います。
　決算委員会でありますので申し上げますが、ダイオキシン類の測定を厚生省の研究班の中に入っているところだけにいろいろ頼んで、公取から排除勧告がなされたということを聞いておりますので、先ほどのようなことがございますけれども、広く検査する必要があったときは全体に測定していただきたいと思いますので、それだけ申し上げておきます。
○国務大臣（宮下創平君）　公正取引委員会の今の事案でございますが、四月二十八日に千葉市で発生いたしまして、一般廃棄物の焼却施設に係るダイオキシンの測定分析で、不当な取引制限、独禁法の三条違反に該当するものとして排除勧告が行われました。
　ダイオキシンの測定分析体制の整備というのは非常に重要なことでございますが、このような国民の信頼を裏切るようなことがあることは極めて遺憾に存じます。
　厚生省としては、こうした市町村における透明、公正な測定分析機関が選定されて適正な分析が行われるように、都道府県を通じて市町村等を指導してまいっておりますが、今後ともこの指導の万全を期してまいりたい、こう思います。
○水島裕君　それでは次に、お手元にワシントン・ポスト・ヘルスと書いたのをお配りしてあると思いますけれども、これはワシントン・ポストのヘルス欄でございます。（資料を示す）
　これは何かと申しますと、実はこの間たまたまワシントンに行きまして、小渕総理もいらっしゃっていたので、小渕総理の歓迎式典にも出させていただいたんですけれども、宿舎のホテルに帰りますと、ワシントン・ポストなんかぼんぼん投げ込まれてあるんです。
　この間、大臣にＮＢＣのビデオをお見せしましたけれども、ちょうど同じようなことがこのワシントンポストなんかにも出ております。ごらんになればすぐわかりますけれども、例えば右の上ですけれども、パーキンソン病になっている人は臨床試験で国のためにもなるし本人のためにもなるかもしれないので、興味があったらこういうところに連絡してくれとか、あるいはローバックペインというのは腰痛でございます、腰痛のある人はこういう臨床試験をやっているからどこどこに連絡せよ、こういうのをＮＩＨでやっている。その下がＮＩＨでございますけれども、そういう国の機関でやっているところにでもこういうふうに広告を出しているということであります。
　詳しいことは抜きにしまして、今、日本で薬の臨床試験であります治験が非常におくれている。こういうのが新聞に出れば随分違うと思うんですね、日本もこういうことができれば。そういうことを現在いろいろ検討なさっていらっしゃるようですので、ぜひ引き続きポジティブに御検討いただきたいというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。