○参考人（関川金吾君）　私は、ただいま指名をいただきました関川でございます。新潟県で農業を営んでおる者でございます。浅学非才な私が、国会議員の先生方の前で参考人として意見を申し上げる機会を得ましたことをまことに光栄に存じますとともに、その責任の重大さを痛感いたしております。
　以下、現場の一農民として発言を申し上げますので、御理解をいただき、不穏当な発言等がございましたらお許しを賜りたいと思います。
　農水省も農業・農村の実情についてよく分析をされておりますが、実際に携わっております立場といたしまして、若干情勢について申し上げさせていただきたいと思います。
　今、日本の農業、とりわけ地方の農村ではかつてないほどの動揺と混乱を来しております。それは、昭和三十六年に農業基本法が制定をされた際に、農基法の趣旨が生かされ、選択的拡大等によって他産業並みの所得が得られるものと農家は大きな期待をいたしましたが、残念ながら、二十年余にわたる生産調整や低価格政策により、農家・農村に及ぼした精神的、経済的打撃ははかり知れないものがあると思います。
　加えて、ガット問題では、我が国の主食であり文化とも言えます唯一の自給作物である米が内外からの圧力を受け、市場開放の事態を回避できるか否やの昨今の情勢であり、一方、新農政プランの動向で農業・農村の将来に不透明さと不安を強め、これからの農業経営を絶望視する農家さえ出ております。それゆえに生産意欲は極度に衰退をし、我が地方でも農地の荒廃は深刻なものとなっております。まさに、日本農業存亡の危機的事態と言わねばなりません。このことが農村社会の崩壊と食料の安全そして安定的供給を根底から崩そうといたしておりますし、環境の破壊にも大変な状況を招いておるというふうに思います。
　さらに、農業従事者の減少傾向は質、量ともに歯どめがかからず、新規就農者にあっては皆無に等しく、高齢化に拍車がかかっております。また、それに追い打ちをかけるかのように、長年続いた低価格政策で経営が立ち行かないため、担い手や経営主までが兼業化や離農を余儀なくされ、農村の美徳と言われた連帯感すらなくなりつつあります。
　一方、国の示す新農政プランは、農村の現状を直視することなく、問題未解決のまま大規模経営志向を一層強めつつあり、このまま推移すれば集落機能や農地の管理、保全等は不可能と言わなければならないと思います。仮に、企業的農業が残ったにしても、集落機能や農家・農村は崩壊したに等しいと言わねばなりません。
　そこで私は、世界的に変革期を迎えた今日、政治、経済を含め国として見直しをし、とりわけ経済、産業構造のあり方について、原点に立ち返り、農業・農村とは何か、食料確保の重要性を国として位置づけながら、健全な二十一世紀を子孫に引き渡すための努力が必要だと思います。そのために、自然と人間のかかわりや、農業がもたらす公益的機能、そして食料の安定供給と安全性等の重要性を国民の共通の課題としてとらえながら、義務教育の場や、あるいはまた国民の各界各層から十分に理解していただける国の措置が肝要であろうと思います。その中で新鮮で良質かつ安全な食料を安定的に供給でき得る施策を講じ、国内農業の充実を図るべきと常々考えておるところでございます。
　このたびの農業基盤強化関連の法律制定は、目的の中で述べられておりますように、「効率的かつ安定的な農業経営を育成し、」もって「農業の健全な発展に寄与する」とありますが、そのために農業基盤の整備強化を図るといたしましても、肝心の経営の基本要因となります自給率や価格政策等の方針、特に国境措置について国が方針を明らかにしない限り、どんな立派な法律を制定しても農家は積極的に取り組みはしないと思います。そして、内外格差是正に力点を置かずに、国内法に基づいた措置を講ずることが急務であると思います。そのことが明確にならない限り、効率的かつ安定的な経営改善を計画いたしましても失敗に終わることは既に農家は経験済みであり、知っているからであります。
　また、法案では、十年後に百七十五万ヘクタールの農地流動化促進を図るとしていますが、所有権の移転にいたしましても、あるいはまた貸借にいたしましても現地では大変な困難性があろうと思います。それは、農水省が参考資料として提出されております農地価格及び小作料の水準は平均値とはいえども実態に即しておらず、特に平場では通用しない価格であるからであります。
　近年、農家は農地に対する考え方が大きく変わり、資産としてとらえているために、相続をめぐっての争いや、評価及び倍率が上がり相続税にかかわる問題等が多く山積をされております。そのことが集積の流動化等が停滞をしておる要因とも言われております。したがって、合理化法人や認定農家に土地の集積資金や税対策等で優遇措置を講ずるにいたしましても、移転を前提とした集積は現状では農業経営の採算価格になじまず、不可能と言わねばなりません。
　今日まで農家の中核をなし規模拡大の対象となっておる農家が一番経営的に落ち込んでおり、一方、土地の提供者となっている安定兼業農家は農地を手放す状況ではなく、むしろ定年退職後余裕を持って老後の農業に真剣に取り組んでおり、農村では新しいスタイルの構造変化が芽生えております。それらの皆さんは、むしろ兼業農家が一定の規模拡大を望んでおるのが現地の実態であります。
　その意味で、効率性や利潤追求を優先させることよりも、地域のコンセンサスを基本とした地域振興計画を優先させ、地域をどう守り、農地管理や環境保全を含め、地域の総意によって活性化を図ることが不可欠であり、また積極的に地域ぐるみで取り組むことによって必ずや地域に新しい方向が生まれるものと思います。
　そして、それらのソフト事業に財政措置を講じ、その計画実施に当たっても、条件緩和を図りつつこれまでの原料生産提供の農業ではなく、加工等で付加価値をつけ、流通も含めた総合的な地域活性化を図る国の財政措置が望まれております。そして、認定農家や法人化組織だけを優先することなく、地域全体が参加し、かかわり合いを持つことのできる公益法人設立導入の法的措置も必要であろうというふうに思います。法案制定によって法的矛盾や末端におけるトラブル発生の要因となる可能性が多く山積いたしておりますことを心配するものであります。
　例えば、農用地利用増進法は、自治体の首長の公告行為によって貸借だけでなく転用も可能であるために、農地を管理しておる農業委員会との間に問題が生じたり、また土地の提供者が農業者年金の停止命令を受けたり、あるいはまた譲渡によって譲渡税で代金の大半を吸収される等のいろいろな問題もあります。したがいまして、これらの関連法案の見直しが必要であろうと思います。
　そしてまた、認定農家選定に当たっては、規模だけにこだわらず意欲のある者が選定される柔軟な対応策を望むものであります。過去の農業委員会の農地あっせん基準は耕作規模を基準に置き、一定規模以下の意欲ある者を無視してきた傾向があるように思われます。適格者認定には意欲のある者を優先的に扱うなどの措置が必要であろうと思いますので、法的条件の整備を願うものであります。
　農業の性格からして、デカップリングの必要性や公益的機能の還元策等も立法化を進めていただきたいことも申し上げておきたいと思います。そしてまた、環境保全型家族農業の重視を考えつつ、押しつけでなく、地域、農家の主体性を重んじながら生き生きとした地域振興が可能な法的条件整備を望む次第でございます。
　最後になりましたけれども、二十一世紀には世界的な人口の増加と農地の減少により食料不足が予想されております。このような事態が招来をしないように国会議員の先生方から十分な御論議と対策をお願い申し上げまして、一農民の声として発言をさせていただいた次第であります。
　よろしくお願い申し上げます。