Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下八洲夫君　時間がなくなりましたので、せっかく金融庁に出席していただいておりますから、ちょっと金融庁に最後にお尋ねしたいと思うんです。
　金融機関というのは、融資をする場合には、当然のことですね、リスクがあるわけですからいろいろと審査をします。そして、審査にオーケーになると融資を行うと。これは当然のことだと思うんです、金融機関からすれば。そういう中で、住宅金融公庫はそれが若干緩やかであったと。ですから、融資も比較的速やかにしていただけたと。特に地方の銀行なんかで、私なんかも率直に感じますのは、公務員の皆さん方が住宅ローンの融資のお願いに行けば比較的速やかに、はい、分かりましたというふうに銀行なるんですけれども、三十人ぐらいの町工場の従業員がお願いしたいといって行きますと、口では出さないと思うんですが、あそこの工場はいつ倒産するか分からないからと、なかなか融資は、いろいろな条件を持ち出してなかなか融資をしないと、こういうことはよくあることなんですね、正直言いまして。金融機関ではないとおっしゃると思う。金融機関はそういうことは口に出して言えませんから、いろいろな条件で融資難しいですよということになろうかと思うんです。
　そこで、私は是非金融庁に検討してもらいたいんですが、平成十五年の通常国会のときも私はあえて質問したんですが、大変歯切れが悪うございましたので、今回は歯切れよく答弁いただきたいなと思うんですが、選別や差別を行わないことを期待するだけではなくて、人種、性別、婚姻状況、年齢、雇用形態等を理由とした与信の差別を禁止する法律、これ、信用機会均等法がアメリカにあるんですが、これと同様のような規制を我が国についても設けるべきだというふうに私は常々思っているんですが、その辺について是非、検討だけではなくて、こういう方向でいきますよというような答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中江公人君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のアメリカの法律というのは信用機会均等法のことであるというふうに承知をしておりますけれども、今先生おっしゃいましたように、金融機関がもちろん、融資をするに当たって借り手の属性を見るということはもちろんあるわけでございまして、それはあくまでも借り手のいわゆる返済能力というものをどの程度あるかということで見ているわけでございまして、先生がおっしゃるような、例えば職業ですとか、あるいは性別ですとか、あるいは居住地域といったようなことのいかんによって選別が行われるということはあってはならないというふうに金融庁としても考えている次第でございます。
　今、私どもの法令の枠組みの中で顧客に対して十分な説明義務を金融機関に対して課すといったような適切な融資実行が行われるような制度的な枠組みがございますので、こういった枠組みを使って円滑な資金の供給が行われるように金融庁としても努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○山下八洲夫君　もう時間がありませんから終わります。
　どうもありがとうございました。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。二、三、質問をさせていただきたいと思います。
　住宅金融公庫が十九年の四月頭には廃止されて、そして独立行政法人設置という形になるわけでございますが、先行質問者の質問の中にもございましたけれども、昭和二十五年からこの公庫の果たしてきた役割は非常に大きいものがあろうかと思います。この昭和二十五年のころというのは、戦後復興期の大変な中で、裁判所の判決だって借家法の判決たくさん出ておって、大変住宅が逼迫していた時代であり、また庶民感覚からいっても、持家しっかりできるんだと、そういう希望の金融機関であったというふうに思います。
　また、いろんな業務形態含めて、業務内容でございますけれども、きめ細かい対応も時代の変遷、社会情勢の変遷とともにやってこられているなというふうに理解をしておりますし、また例えばいろんなマンションとか売っているチラシとか見ますと、住宅公庫の融資が付いていますみたいな部分も宣伝の中に入っていて、それはその買いやすさというだけではなくして、この住宅の性能はこれ一定のものがありますよというような、そういう信用までつくっていたんではないのかなというふうに思うわけでございますが、そういう大きな役割を果たしてきたこの住宅金融公庫に替えて、この証券化ということを中心にした、切り替えていくわけでございますが、大きく変わってくるわけですね。直接の融資をするというスタイルから間接的なものになるわけでございますが、そういうようないろんな業務を、今回廃止するのも多いわけでありますが、全体として見た場合に、利用者である私たち国民一般にとってどういうメリットがあるのか、その辺まず御説明をいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事佐藤雄平君着席〕
○政府参考人（山本繁太郎君）　今回の証券化支援業務を柱といたします住宅金融公庫改革によりまして、住宅取得者の立場でどういうふうなメリットがあるかということでございますけれども、まず一番は、民間金融機関からはなかなか供給されることが難しい長期固定のローンを従来の住宅金融公庫の直接融資に替わりまして引き続き供給されることができると、手にすることができると、それによって計画的に、若い人たちも計画的に住宅取得ができるというのが、真正面であると認識しております。
　加えまして、今御質問の中でも御指摘いただきましたが、住宅金融公庫住宅ということについての住宅の品質に対する信頼といいますか、その部分につきましては、ほとんど直接融資のときと同じように設計段階から施工に至るまできちんと第三者機関によってこれを確認するという手続を付しておりますので、引き続き改革後の住宅金融支援機構においてもこれが確保できますし、さらに、住宅ローンの相談をする中であらゆる住宅に関する悩みを公庫の窓口で相談できたという部分もあります。マーケットで住宅消費者の方が的確に行動していただくために必要な情報提供が、従来、住宅金融公庫の組織系統を通じてお客様に投入できていたわけですけれども、これにつきましても、今度の新しい住宅金融支援機構法の中で機構の業務として明確に位置付けまして、情報提供、住宅相談に組織を挙げて携わっていくということにしておりますので、国民の皆様に対しては、引き続きこれを信頼して行動していただくということが可能になるかというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　長期、固定、低利、これは本当に国民全員が望んでいるところでございますけれども、ただ、直接の融資でないという形になって、金融市場から、ＭＢＳ市場からという形になってくるわけでございますけれども、ただ、これ一昨年の十月から、買取り型ですか、証券化支援業務をやっておられますけれども、これは今の時期ですからそんなに大きな規模にはなっておりませんが、一兆円前後なんでしょうかね、今マーケットの大きさは。余りにも今までの貸付残高、今現在六十兆ぐらいですか、その既往債権の証券化とか、そういう話ではなくして、年々何兆円、十兆円のときもあれば、貸し付けているわけであったわけでございますけれども、そういう規模までこの短期間のうちに、十九年の四月までに本当にできるんだろうかというような懸念を持っているわけであります。
　要するに、このＭＢＳ市場というものをどう成熟させていくかと、大きくしていくかというところをちょっとお聞きしたいと思いますが。
○政府参考人（山本繁太郎君）　金融改革自体が今その途上にあるという意味で、これから努力しなきゃいかぬ分野、部分が非常に大きいと思うんですけれども、この長期の債券の市場、その中でＭＢＳも消化していただくわけですが、ＭＢＳが非常に特別の債券であるために、投資家においてもこれを消化するといいますか、買い取るためにはいろいろな設備投資が必要だというふうに伺っております、システムとかですね、組織的にも対応しなきゃいかぬ。
　特別な債券だというのが、繰上償還もありますし、毎月元利償還、キャッシュフローがあるわけですね。そういう意味で、非常に特別な債券なんで設備投資も要ると。そのために、ある程度まとまりのある形でＭＢＳがマーケットに流れてくるということがマーケットが健全に発展していくための必要条件だというふうに伺っております。
　ですから、これから新規に貸し出すための資金調達のためにＭＢＳを発行しますけれども、それがスムーズに消化されていくような健全な市場が育成されるためにも、今なけなしの六十兆円を流動化して財政融資資金返しますけれども、そのときの流動化の方法もできるだけ債券市場を育成的に的確にやっていく必要があるという認識があります。
　そのほかに、特に市場を育成するという観点から必要なのは、先ほど言いましたように、ＭＢＳが非常に特別だということとも関連するんですが、住宅金融公庫が持っている債権についての情報を、繰上償還がどういうふうに月別に起きているかとか、そういうことも含めまして非常に詳細にいろいろなルートを通じてマーケットに対して流していくと、情報公開ですね。それを的確にやることで投資家が個々のＭＢＳに対する信頼感を持って、確信を持って購入行動に出てくれるというやり取りも必要ですので、そういう努力も、いろいろの投資家獲得行動の中で、情報公開の努力も今ＭＢＳ発行主体の中で一番我が国で住宅金融公庫が先に進んでいると思いますけれども、引き続き努力してやっていく必要があると考えております。
○魚住裕一郎君　今度、その住宅ローンを是非利用したいというその消費者にとっての情報提供という観点でお聞きしたいんですけれども、消費者の立場からすれば、生涯何回あるかというような住宅ローンだと思うんですね。そんなにしょっちゅう使うわけではないと思いますけれども、一方でもう専門家であると、金融機関の方はですね。ですから、正確な情報をいただきたいし、また消費者の立場からすれば、自分に合ったローンの組み方、そういう適切なアドバイスをしてもらいたいというような要望になるかと思います。
　ＭＢＳ市場、本当に発展しているアメリカの例で言えば、モーゲージブローカーというのがあるんですが、住宅ローン希望者と金融機関を仲介するというような業態があるようでございまして、三万社といいますか、そういうような数もあるようでございます。また、具体的なその業者のビヘービアのための規則もＦＲＢが策定した規則というのもあるようでございまして、かなりきっちりしたアドバイスといいますか仕事をなされているなというふうに思うわけでございます。
　また、金利変動していく場合どういうふうになっていくかというところまで含めて、きちっと支払額の増加限度みたいな部分まで情報が希望者に渡るというふうになっているようでございますが、そういった観点から、今回のスキームといいますか、消費者保護の観点から正確な情報をいかにローン希望者に伝えていくか、またその情報を使って適切なアドバイスが行われていくような環境をつくっていくことが大事だと思うわけでございますが、この点の手当てにつきまして国土交通省はどのようなことを考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　国民の皆様の計画的な住宅取得を支援するためには、住宅ローンに関する的確な情報が提供されることによりまして、住宅取得者の方々が自らのニーズ、それから将来の計画に対応したきちんとした住宅ローンを選択できる環境を整備するということが大事であると認識しております。
　このために、住宅金融公庫は従来から融資業務に付随する形で一般の消費者の方々に対しまして住宅ローンに関する情報の提供を行ってきたところでございますけれども、今回お願いしております法案によりまして再来年の四月に公庫が廃止されると、民間金融機関の支援、補完を行う住宅金融支援機構が設立されるのに伴いまして、民間で取り組んでいる融資は廃止して直接融資は限定的に行うということにしておりますけれども、その中で、金融機構の業務といたしまして消費者等に対する的確な情報提供は引き続き重要だということで、情報提供業務を法律で明確に機構の業務と位置付けた上で、消費者それから住宅関連事業者の方にこれまで培ってきた関連情報の提供を積極的に行うことにしております。
　具体的には、住宅ローンに関連する情報につきまして、消費者のニーズを的確に把握しながら、ホームページを活用したり、あるいは出版物を発行したり、あるいは相談窓口で相対で直接御相談に応じると、あるいはセミナーを実施するといったような形で情報提供していきたいと思っております。
　それで、今御指摘がありましたモーゲージブローカーの件でございますけれども、米国で住宅ローンの証券化市場が非常に拡大する上でそういう関連事業が円滑に展開していることが非常に役立っているというふうに受け止めているわけですけれども、我が国で同じような仕事は結局既存の金融機関が附帯する仕事としてやっているわけでございます、相談業務としてですね。
　ですから、先ほど来も議論になっておりますけれども、金融機関がきちんとした競争関係に立つためにも、金融機関以外の住宅ローンを設定するノンバンクとかそういうオリジネーターが参入してくることが非常に大事でございますので、そのために共通的なシステムを用意して利用していただくとか、そういうようなことはまずやります。
　それから、一気にモーゲージブローカーということにはならないと思いますので、今私たちが努力しておりますのは、住宅取得者に接触して住宅ローンに対するアドバイスをしている人を現実に見てみますと、金融機関のほかに住宅供給事業者の方々、あるいは工務店とか宅建業者の方がそういう役割を果たしておりますので、こういう方々がしっかりした情報提供をお客様に対してできるようにするということが実務的に有効だというふうに考えておりまして、今年度から消費者の窓口となる住宅生産者とか宅建業者に対しまして証券化ローンを含む住宅ローンに関する講習会を開催しまして、消費者に住宅ローンに関する情報を的確に説明できる住宅ローンアドバイザー、住宅消費者の立場に立ってアドバイスすることができる住宅ローンアドバイザーを養成するといったような仕事にも取り組んでまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　確かに、住宅のチラシを見ますと、月々返済額が八万七千円とかそういうのがばんと載って、今の家賃より安いなみたいな形で宣伝している場合もありますけれども、だけれども、それは住宅関連業者という立場なんであって、消費者の立場といいますか、ちょっと違うんじゃないのかなという気もしますけれども、やはりちょっとその辺は独立させていく必要があるんじゃないのかなというふうには思っております。
　今度、いろんな業務が変わるわけでありますけれども、この全体の住宅政策の中でいろいろな資料を見ますと、ストックの活用とか質の向上ということが大きく、ストックの質の向上ということが出ておりました。住宅の質の向上とかいうふうになるとリフォームという話に当然なるわけでありますが、今回リフォーム、真正面から、一部残しますけども廃止になるわけですね。だんだん市場規模もでかくなってくるし、雇用も結構リフォーム業界大きいなというふうに思うわけでありますが、一方で、なかなかこのリフォームに対する一般国民の不安といいますか、強引な訪問販売ではないのかとか、そういうトラブルがあるようでございますが、そんな課題等も、今回の、業務としてリフォームの部分からなくなっていくというふうになると、その辺をどういうふうにリフォーム市場全体の促進策、活性策といいますか、取れるのか、ちょっとこの辺お教えください。
○政府参考人（山本繁太郎君）　改良融資について、直接融資の対象からは民間金融機関で御利用になれるということで、証券化業務の対処で対処できるということでやっているわけですけれども、リフォームについての正面の、当面の非常に大きな課題は、情報提供とか相談体制をいかに整備できるかということが非常に大きな課題であるというふうに考えております。
　住宅公庫が住宅金融支援機構になりましてから、相談体制にはきちんと応じていくと。そういう中でいろいろな信頼できる情報を提供していくというふうなことも非常に大事だと思っておりますし、金融公庫を離れましても、地方公共団体とか、リフォームの仕事をするのが地元の中小の工務店が中心になりますので、やはり公共団体が前に出てきてもらって、しっかりした相談を受けながら、しっかりした信頼のできる業者を紹介していくという体制が非常に大事なんじゃないかと思います、一般論としてですね。
　それで、なお国全体としては、財団法人の住宅リフォーム・紛争処理支援センターでこの問題にかねてから取り組んでおりまして、リフォーム事業について、まず事業者につきまして依頼主が適切な判断ができるといいますか、選択ができるように正確な情報提供をすると。それから、見積りとか契約について誤解が生じないようにするために、正確で分かりやすい書面で仕事をするというふうなことを前提とした上で、業界の内部の規律ですけれども、住宅リフォーム事業者倫理憲章というのを定めて、それを遵守するということを約束する事業者を登録して、ネットでお客様に提供しております。リフォネットと称しておりますけれども、これ、近時非常にアクセスも増えております。
　それから、リフォームに要する費用の問題が非常に御相談が多いんですが、消費者がおおよその見積りを把握できるように、そのリフォネットの中でガイダンスをするサービスをしておりまして、自分のところの問題意識だと、おおよそオーダーとして百万なのか二百万なのかということが自分で計算もできるようにしていますし、あるいは必要があれば電話相談に応じるというような体制も講じているわけでございます。
　今回のトラブルなんかを見ますと、いろいろな分野が関係してきておりますので、法務省も警察も経済産業省も内閣府も関係していますので、できるだけ早期に各省と連携体制を取ってこの問題に取り組んでいきたいと思っておるところなんですが。
○魚住裕一郎君　もう時間ですから、もう終わりますけれどもね。
　リフォームといっても、何かテレビでやっていますね、何か「ビフォーアフター」とかいってね。そうすると、金額もかなりでかいですよ。で、魅力的な住宅になっていますよ。だから、そうなってくると中古住宅という意味でも意味があるんではないのかなと、そんな観点でお聞きしたかったと思いますが、また機会があれば質問したいと思います。
　終わります。
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○理事（佐藤雄平君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、輿石東君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君が選任されました。
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○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　本法案は、公営住宅、公団住宅と並んで持家政策を支えてきた住宅政策の三本柱である住宅金融公庫を廃止し、民間の住宅金融証券化業務を支援する新たな機構に衣替えしようとするものですが、今日の質疑を聞いてくる限りでも、この法改正が住宅政策を本当に考えた上でのものなのかということについて、私自身疑問をぬぐい切れません。小泉構造改革の下で行財政改革の一環として公庫を廃止するということが先にありきという議論ではないのかという問題意識を大変強く持ちます。
　そこで、まず大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、住宅金融公庫はこれまで国民に良質な住宅を供給する上で大変重要な役割を担ってきたと思います。今日も技術基準のお話が何度か御答弁ありましたけれども、特に耐震あるいはバリアフリーなど住宅の質を高める先進的な役割を担ってきたと思います。また、国民に対して長期、固定、低利という民間金融機関ではできなかった融資を実現してきたと私は思いますが、大臣はこれまでの公庫の役割についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　先ほど来この委員会でも議論されておりましたとおり、戦後、住宅金融公庫が果たしてきた役割というのは大変大きいものがあるというふうに私も思っております。ただ、一方で日本の財投そのものの改革を今している真っ最中でございます。また、できるだけ民間にできることは民間でやっていただこうという改革を推し進めている中で、これは住宅金融公庫だけではございません、政府系の金融機関についてその役割を見直しを今まさしく論議をしている中でございまして、そのある意味じゃ大きな柱がこの住宅金融公庫の問題でございます。住宅金融公庫がこれまで果たしてきた役割というものは当然十分に評価をした上でできるだけ民間活用をしていこう、市場機能というものを活用していこうという流れの中で今回の法案をお願いしているわけでございます。
　これまで住宅金融公庫が果たしてきました長期、固定、低利の住宅ローンの供給ということに関しましては、住宅金融支援機構の主要な業務は証券化支援となるわけでございますが、この証券化支援事業を着実に推進をすることによりまして、長期固定、そしてできるだけ金利の低い、低利の住宅ローンが安定的かつ効率的に供給されていくものだというふうに考えておりますし、今委員のおっしゃった住宅の質の問題ですね、質の問題につきましても、従来の公庫融資と同様に耐久性能等の基準に適合することを条件に証券化をしていくわけでございますし、証券化支援の枠組みの中でも質の誘導を図る機能というものはやはり維持をしていく必要がありますから、省エネだとか耐震性だとかバリアフリー性能だとか、こうした、特に住宅に対して求められているこうした重要な政策的な機能につきましては、金利優遇を行うなど優良住宅取得支援制度を今月から開始をしているところでございます。
　新しく設置をいたします住宅金融支援機構におきましても、民間金融機関による住宅ローンの供給を証券化によって支援することを通じて、引き続き国民の良質な住宅の安定的取得の推進に大きな役割を果たすものと考えております。
○仁比聡平君　今私も申し上げた公庫の二つの機能といいますかね、このニーズというのは、現在の厳しい雇用環境や、あるいは住み替え、中古住宅の流動化の要請だとか、あるいは耐震、バリアフリーのリフォームの、こういうニーズを考えたときに、今後とも一層重要になるのではないかと思うんですね。
　それならば、これが民間で本当にできるのかというところが問題の核心ではないかと思うんですけれども、国交省として、局長にお伺いをしたいと思いますが、長期、固定、低利のこの融資、これをこれまで民間の金融機関ではなぜできなかったのか、あるいはやってこなかったのか、この理由についてどうお考えなのか、端的にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　一番の理由は、民間金融機関が住宅ローンを設定する場合の原資が短期性の預貯金を原資にローンを設定するということでありますために、長期固定の資金をもし住宅ローン貸付けということでお客様に貸し出しますと、資金調達と運用の間で非常に大きなミスマッチが生じます、調達期間と運用期間のですね。
　したがって、その間の金利リスクは非常に大きくなると、先ほど全銀協の方が御説明になったとおりでございますけれども。そのことがあって、たとえ長期の住宅ローンを設定する場合でも金利については変動金利にすると、そうしないと経営上のリスクが大き過ぎると、そういうことからこれまで民間金融機関が単独で十分に長期、固定、低利のローンを供給することが難しかったというふうに受け止めております。
○仁比聡平君　今局長がお話しになった銀行の側の事情というのは、これ今超低金利の状況だからいささかその問題が隠れているような感じがありますけれども、今後、住宅金融市場を考えるときに、銀行の側の事情というのが特に変わることではないわけですよね。その中で、これまではそうした事情があるからこそ公庫の融資というのが住宅金融の大黒柱として大きな役割を私は発揮してきたんだと思うんですね。
　実際、長期、固定、低利の住宅金融公庫のローンというのが、借り手にとってみたときに、収入の見通しさえ誤ることなければ返済に支障が生じないようにできていると、そういうふうにつくられているというのに対して、変動金利型では、将来、市場金利が上昇するなら、返済額が予想を超えて増大してしまって、特に毎月定額の収入を得て暮らしているサラリーマンの生活、これは脅かされる危険性があると、これは危険が大きいというのは日弁連の指摘です。とりわけ、月の収入にさほど余裕がない家庭の場合、返済困難に陥って、高金利の借入れあるいは多重債務化、最終的に破綻をするということが懸念をされるんだという声はもちろんお聞きのところではないかと思うんですね。
　それで、今後の政府が予定をする枠組みの中で、国民の利便性に問題がないのかについて、金融庁にお尋ねをしたいと思います。
　住宅金融市場が今お聞きのように民間銀行に任されていく中で、住宅政策としての政策目標を何らか金融庁として持っているのか、とりわけ住宅ローンの金利、これを幾らにするのかということについて、民間金融機関に対するコントロールができるのかということについてお答えください。
　　　〔理事佐藤雄平君退席、委員長着席〕
○政府参考人（大藤俊行君）　御質問でございます。お答えいたします。
　御指摘の住宅金融公庫の証券化支援事業というのは、先ほど国土交通省の方から御答弁がございましたけれども、一般に民間金融機関において長期固定資金の調達が難しいと言われる中で、住宅取得予定者に根強い需要のある長期固定金利の住宅ローンの供給を容易にするものと認識しております。
　ただ、なお、金融機関がどのような商品やサービスを具体的、個別に提供するかは各金融機関が自らの経営戦略の中で判断していくべき事柄でございます。時々の金利情勢等を踏まえ、住宅金融公庫の証券化支援事業の活用を選択肢の一つとしつつ、各金融機関が顧客のニーズに対応したより良い商品を提供するよう努めていくということが金融庁としては大事だと考えております。
○仁比聡平君　結局、政府としては、民間金融機関が行う住宅融資について、それが国民にとって利便性が上がるようなコントロールというのは、これは考えておられない、これすべきものとも思っておられないということと受け止めるしかないわけです。
　これまでも融資を受ける国民の側は銀行が決めた金利を払わざるを得ないというのが実態でありまして、これが、機構が支援をするから今後大丈夫だという保証は私は何もないんじゃないかと思うんですね。実際、市場金利が上昇すれば、証券化が仮に進むという中でも、そのリスクはこれはどこが負うのかという問題が今日も度々指摘をされました。結局、銀行は損をすることのないような枠組みをつくると。
　局長は、しきりにリスクは投資家が負うんだというふうに強調されてきましたけれども、そのリスクを負うんだとそこまで強調される投資家あるいは市場がこの証券化を嫌ったときには一体どういうふうになるんでしょうかね。そこの展望は私全くはっきりしていないと、今日の質疑を通しても、ということを改めて指摘をしておきたいと思います。
　その中で、住宅融資をめぐって実際にどんな選別融資が行われているかということについて一つだけお聞きをしたいと思うんですけれども、今度の法改正で直接融資の仕事として、公庫のといいますか、機構の災害対応は残すんだというふうにされております。私、このことは大変、当然のことだと思うんですね。
　というのが、昨年の中越地震あるいは福井の集中豪雨等をめぐって、こんな相談を私自身受けています。それは、借地上に建物を建てて暮らしてこられた方が、これがその借地上の建物が被害を受けまして、建物を再建を、住宅を再建をするために銀行から融資を受けようとしたら、地主から承諾書を取ってこいというふうに言われたということなんです。
　この承諾書は、国交省と金融庁にはお渡しをしましたけれども、これ中を見ますと、仮に借り主が、借り主というのは借地人が賃料の延滞などをして賃借権の消滅にかかわるようなことが起こっても直ちに契約の解除はせずに銀行に対して代払いの請求をして銀行の判断を待ってくれという項目だとか、あるいは将来借地人が建物を滅失して再築をした場合等々の場合にその新しい建物を抵当に差し入れることを地主として承諾をしろということだとか、あるいは期間が満了をしても賃貸借契約の継続手続を取るということ、そういう承諾を地主に求めるということなんですよ。
　これは、貸借関係の上ではこれは全く法律上義務がないことを地主に求めるものであって、今申し上げた項目をよくお考えいただければお分かりと思いますけれども、一方的に銀行側の担保保全のために地主に負担を強いるものになっているわけですね。ですから、私が相談を伺った件でも、地主さんは、先々どんなことが起こるか分からないからこの書面には判こは押せませんということで、結果としてその借地人は金融機関から融資を受けられなかったわけです。
　今申し上げたのはりそな銀行の例ですけれども、この同じような承諾書というのがどの銀行にも、調べた限り、これは災害時もあるいは通常の平時の建て替え時問わず求められているというのが実態なんですね。
　金融庁にお伺いをしたいのは、こういう法律上必要のない地主の承諾、これを求めるということは、結局、借地人への住宅融資を嫌い、選別をしようとするものにほかならないわけですから、こういうことをやめるように厳しく指導をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（大藤俊行君）　お答えいたします。
　金融機関は、顧客からの借入れの申込みに当たりまして、返済能力、担保価値等を考慮してその判断を行っているものと承知しております。
　金融庁として、御指摘のような個別の融資についてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、一般に、融資に係る各々の判断要素をどのような形で金融機関が具体的に確認するかについては、それらをめぐる様々な制度、商慣行、経済合理性等を勘案して各金融機関の経営判断によりその方法を選択しているものと承知しております。
　御指摘の点でございますが、法令上、借地上の建物に担保権、抵当権等を設定することについて地主の承諾を要するものではないところでありますが、一方、借地上の建物について、将来競売等により第三者が新たな所有者となったような場合に、当該建物を取得した第三者が引き続きその借地権を主張するには地主の承諾が必要になるというふうに承知しております。
　こうしたことから、融資判断に当たりまして、担保価値をいかに評価するといった観点から、融資契約時に地主の承諾、意思を確認するということについて、一概にそれを求めないように指導するというのは難しいものと考えております。
○仁比聡平君　今おっしゃった借地権の承継の問題というのは、先ほど私が紹介をした承諾書の項目と全く関係ない話じゃないですか。それを一緒くたにして、結局銀行の言いなりになって、それを指導するようなことはしないと、法令上必要じゃないのにそれを指導すらしないというような金融庁の金融行政の態度です、今。その中で、民間の金融機関に大事な住宅ローンの分野を任せてしまうということで本当に長期、低利あるいは固定のそういう商品が提供されるのかと、私は極めて疑問だと思います。
　これまでの住宅金融公庫は、今申し上げたような借地上の建物に対する融資についてもこのような承諾書は求めてきませんでした。このような公庫の在り方をしっかり今後も大事にしていくべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　公庫住宅ローンの廃止の問題についてお伺いをいたします。
　住宅金融公庫の機能に住宅ローンがありますが、これを民間の競争原理にゆだねてしまうということはどうしても疑問を感じざるを得ません。住宅公庫の廃止によって、高齢者や低所得者、自営業者など信用リスクの高い人への選別融資や、今後民間融資金利の上昇等懸念されることから、結果として国民に不都合が生じることになると思いますが、その見解はいかがでございましょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（北側一雄君）　これからこの法律が成立をさせていただきましたならば、住宅金融公庫は廃止をされまして住宅金融支援機構になるわけでございますが、その場合には証券化支援業務というものが中心の業務になってまいります。証券化支援業務を通じまして、またそれを着実に実施をすることによりまして、民間金融機関により長期、固定かつできるだけ低利のローンが安定的に供給されるものと考えております。
　それで、今委員のおっしゃった融資選別の話でございますが、これは公庫の直接融資と同様に、融資選別のない形で国民の皆様に供給されることになるというふうに考えているところでございますし、また直接融資をすべて廃止をするというわけではなくて、災害対応、また都市居住再生関連等、民間金融機関では対応が困難なものについては引き続き融資業務を行ってまいりますし、更に申し上げますと、平成十九年度の予算編成過程におきまして、これからも個人向けの直接融資につきましては、今後とも民間住宅ローンの実態把握に努めまして、証券化ローンの普及状況や、民間金融機関がそうした個人の住宅ローンについての業務を円滑に行っているのかどうか、そういうものを勘案した上で平成十九年度予算編成過程において最終判断するということになっているわけでございます。
○渕上貞雄君　住宅水準の確保について局長にお伺いいたします。
　住宅公庫は、単に融資という機能だけでなくて、その融資条件には住宅規模等の設定がなされていることにより、住宅の質を一定の水準に確保するという側面を持っておりますが、今後はどのように確保されるのでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　従来の公庫の直接融資では、御指摘のように住宅の質を確保するために一定の技術水準に適合していることを融資の要件としてまいりました。新独立行政法人の中心業務となります証券化支援業務は平成十五年十月から実施しておりますが、本業務により供給される証券化ローンでは、同様の観点から、第三者機関による設計時それから現場施工時の技術審査を通じて、耐久性能の確保など技術基準に適合していることが証明されるということをローンの要件にしております。
　さらに、証券化支援の枠組みの中で、耐震、バリアフリー、省エネルギー性能が高い住宅につきまして金利優遇を行うという制度、優良住宅取得支援制度を今月から導入しておりまして、今後とも、これらの仕組みを活用して住宅の質の確保、誘導に努めてまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　十五条では、経済事情の急激な変動その他の事情が生じた場合において、国民の居住の安定確保を図るために金融上の支援を緊急に行う必要があると認めるときは、機構に対して必要な措置をとることを求めるとありますが、どのような場合を想定をされ、どのような金融上の支援を行おうと考えられているのでしょうか。また、機構がこれに応じなければどのようになるのでございましょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　お願いしております住宅金融支援機構法案第十五条の一項では、「主務大臣は、災害の発生、経済事情の急激な変動その他の事情が生じた場合において、国民の居住の安定確保を図るために金融上の支援を緊急に行う必要があると認めるときは、機構に対し、」「必要な措置をとることを求めることができる。」としております。
　この趣旨は、自律性、自主性を尊重する趣旨から、独立行政法人に対する主務大臣の一般的監督権限は排するということにしておりますが、その中で、災害の発生、経済事情の急激な変動などの国家として真にやむを得ない事情が生じた場合における緊急要求の権限を必要最小限の範囲内で主務大臣に付与するものでございます。
　このうち、金融情勢の急激な変動としては、例えば、何らかの経済要因によりまして一般の住宅ローン借入者の返済能力が急激に低下したというような状況を想定しておりまして、このような場合に、政府の経済対策の一環といたしまして、返済困難者に配慮した措置を要求するといったようなことが考えられるわけでございます。
　なお、この法律の第十五条の第二項におきまして、機構に対し主務大臣からの求めに応ずることを義務付けておりますが、機構が正当な理由なく主務大臣の要求に応じなかった場合は、独立行政法人の通則法に基づきまして、機構に対し、報告を徴収し、立入検査をし、違法行為の是正のために必要な措置を講ずることを求めることができるものでございます。
○渕上貞雄君　ＭＢＳについてお伺いをいたします。
　どうも最初からこの住宅金融公庫整理ありきで進められていることに非常に私は不快感を感じるところですが、さらに、民業を圧迫するから住宅ローンをやめ、民間金融機関への支援、補完に回るということに至っては、国民無視も甚だしいと言わざるを得ません。
　ＭＢＳにより長期固定ローンの安定供給支援ができるならば、それを民間金融機関に対して使うのではなく、従前どおり個人向けの住宅ローンに振り向けることは考えられないのでしょうか。金融機関に対する国民の信頼が薄らいでいるこのときに、この時期に、なぜ民間金融機関支援とするのか、お伺いいたします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　新しい独立行政法人の証券化支援業務は、国民のニーズが高い長期固定ローンを供給することが民間ではなかなか困難だということを踏まえまして、機構が民間金融機関の貸付債権を買い取り、公的信用力も生かしながらＭＢＳを発行して金利変動とか任意繰上げ返済に係るリスクを投資家に移転すると、これによって民間金融機関による安定的で長期固定のローンの供給を可能にしようとするものでございます。
　一方、ＭＢＳの発行で資金調達ができるということで、これを機構が直接融資したらいいじゃないかという御指摘でございますが、住宅ローンに係る融資の営業契約の業務、それから返済に係る管理、回収、サービシングですね、資金の管理、回収などにつきましては、新独立行政法人が一律に自ら実施するというよりも、民間金融機関が競争的な環境の下で役割を担う方が効率的で、かつ相対的に低利なコストで融資が可能であると考えております。
　証券化ローンの供給がより効率的に行われるためには、できるだけ多くの民間金融機関にこの証券化支援事業に参加していただくことが重要でありますので、制度の改善、各地域の金融機関への働き掛けといったようなことで積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　その民間金融機関が預貯金を資金にしているために長期的なローンを商品化できないために証券化して買い取るということでありますけれども、商品化できないならば公庫ローンは民業圧迫をしているとは言えないのではないかと思うんですが、その点いかがですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　民間にできることは民間にという考え方で、できるだけ民間金融機関を通じた長期固定金利のローンの供給を支援しようという趣旨でございます。
　この場合に、独立行政法人という公的信用力を活用しながら均質なＭＢＳを安定的、継続的に発行することで比較的低利の資金調達をしようということでございますんで、そういう形で民間金融機関の機能を生かして安定的な長期固定金利のローンを国民の皆様に供給していくことが重要だと考えております。
○渕上貞雄君　ＭＢＳ発行についてお伺いをいたしますが、新独立法人は民間金融機関支援のための資金調達方法としてＭＢＳの発行によって賄うということになっておりますけれども、このことが住宅金利の上昇又は不安定につながらないかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘のポイントは、ＭＢＳを消化していただく資本市場がきちんと健全に発展していくかどうか、きちんと資本市場でＭＢＳが消化していただけるかどうかということでございますんで、先ほど来も御説明しておりますけれども、できるだけ情報公開にも努力をしながら、あるいは投資家に対する理解を深めながらこの証券化ローンが、ＭＢＳがきちんと吸収されると、それを通じて証券化ローンがきちんと普及拡大していくといったようなことを、方向で努力をしてまいりたいと思っております。
○渕上貞雄君　金融公庫理事にお伺いをいたしますが、職員の問題ですけれども、常勤職員数の四％以上を削減、職員本俸引き下げ、給与体系の変更などが計画をされていますが、これにより財務はどれぐらい改善されるんでしょうか。
　また、関係職員との話合いについてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
○参考人（吉井一弥君）　住宅金融公庫におきましては、独立行政法人に移行する以前の段階から業務の改善等に積極的に取り組むことにしておりまして、平成十八年度末までに平成十六年度と比べまして、先生今御指摘のとおり、常勤職員数については四％以上、一般管理費については六％以上削減するとともに、職員給与の平均六％の引下げ、また平均定期昇給率を国家公務員の二分の一程度に圧縮というふうな給与体系を導入することにしておりまして、これにより人件費を含む一般管理費につきまして、平成十六年度予算では二百十七億円でございますが、これを少なくとも六％減、約十三億円ほど減らしまして二百四億円程度以下とすることにしております。
　また、独立行政法人移行後につきましては中期目標で決定されることになると存じますが、平成二十三年度末までに常勤職員数については一〇％以上の削減、一般管理費について一五％以上の削減といった内容が計画に定められているところでございます。
　これにつきましての職員への説明ということでございますが、住宅金融公庫におきましては、独立行政法人への移行が閣議決定されまして以来、組織を挙げて独立行政法人としてのあるべき姿、業務の効率化について議論をし、役職員の意識改革等に取り組んできたところでございまして、今般の計画案につきましても総裁自らが職員に直接働き掛けを行うとともに、職員の説明会を開催するなどの取組を通じまして、先ほど申しました一般管理費の削減を含めた計画の趣旨、必要性につきまして全職員が同じ認識に立っていると存じておるところでございます。
○渕上貞雄君　住宅政策について大臣にお伺いして質問を終わりますが、国民の住宅確保をすべて民間の競争原理にゆだねてしまうということは、国が住宅政策から全面的に撤退することにつながらないかどうか、その点をお伺いして、終わります。
○国務大臣（北側一雄君）　住宅金融公庫は廃止をさせていただきますが、これは独立行政法人住宅金融機構に移行をしていきます。これはあくまで独法、独立行政法人、そういう意味ではやはり公的な業務はきちんと果たしてもらいたいということで、これは独立行政法人として、国として住宅政策、様々な住宅政策を遂行するためのやはり役割を、機能を持っていただくことには何ら変わっておらないということも是非御理解をお願いしたいと思っているところでございます。
　また、国民の皆様の住宅に対する様々なニーズというものを実現していくためには、一方で市場機能というものを有効活用していくことが必要ではございますが、とともに、市場では、市場というのはこれ限界がございますので、市場では適切、適正な居住水準の住宅を確保できない方々に対しましては今後ともしっかりした住宅セーフティーネットを整備していくことは必要であると考えているところでございます。
　特に、本格的な高齢社会もこれから到来しますし、また深刻な少子化社会が進展していく中にありまして、高齢者、障害者、ＤＶ被害者など住宅困窮者も非常に多様化してきている中で、これらの方々への対応も含めまして、公営住宅を始めとする公的賃貸住宅全体として住宅セーフティーネットの機能の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　今後とも、市場機能を活用していくわけではございますが、一方で住宅セーフティーネットの整備というものは国が責任を持って進めていくべき住宅政策の大きな柱の一つであるというふうに認識をしております。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表し、独立行政法人住宅金融支援機構法案に対する反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、政府がこれまでの公営住宅、公団住宅、金融公庫融資住宅を三本の柱とする住宅政策の大転換を表明し、公共住宅政策から事実上撤退する方向を打ち出す中で、本法案はその具体化として住宅金融公庫を廃止し、国民生活の基盤となる住宅を市場に任せるものであり、国民の居住の権利に対する国の役割を後退させるものだからです。
　第二に、住宅金融公庫は長期、固定、低金利の住宅ローンとして国民の良質な住宅供給に一定の役割を果たしてきました。ところが、法案では、住宅支援機構に衣替えし、災害など一部の業務を除き、直接的な融資を廃止するとしています。これにより、銀行による融資抑制や選別融資が広がること、公庫住宅を手掛けてきた町場の工務店への悪影響などが懸念されます。これまで住宅の質の向上を誘導してきた役割を放棄し、国民に対する住宅支援の明らかな後退であり、容認できません。
　第三に、今回の機構の設立、証券化支援業務の推進は、安定的な融資先を求める大手銀行の要求に沿ったものであり、民業圧迫を理由に、住宅ローンのリスクを回避するために、大手銀行に対する利潤追求の応援策にほかなりません。
　民間にできることは民間でなどとして、本来国が果たすべき国民への住宅支援策を投げ捨てる政府のやり方は改めるべきだということを申し上げ、討論を終わります。
○委員長（田名部匡省君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人住宅金融支援機構法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○佐藤雄平君　私は、ただいま可決されました独立行政法人住宅金融支援機構法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　独立行政法人住宅金融支援機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、長期固定金利の住宅資金を全国あまねく安定的に供給できるよう、証券化ローンの一層の普及に努めること。
　　　また、証券化ローンの内容の充実と取扱金融機関の店頭等における正確な情報提供等に配慮するとともに、住宅資金の貸付けに際して融資選別が生じることのないよう留意すること。
　二、住宅のバリアフリー化、耐震化等を促進するため、証券化ローンを活用した優良住宅取得支援制度について、取扱金融機関の拡大、内容の周知等を図り、その普及に努めること。
　三、住宅金融支援機構の設立に当たり、組織のスリム化、事務の合理化等が推進され、財団法人公庫住宅融資保証協会から承継する業務を含め効率的かつ適切な運営がなされるよう努めるとともに、業務の継続的な点検と所要の見直しが行われるよう努めること。
　　　また、金融市場にも精通した人材の育成・活用に配慮すること。
　四、証券化支援業務を円滑に実施するため住宅ローン担保債券市場の拡大が図られるようにするとともに、国民の需要に対応した住宅資金の供給及びその供給主体の多様化が促進されるよう、住宅金融市場の整備及び住宅金融産業の育成に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　独立行政法人住宅金融支援機構法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をちょうだいし、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいります。
　ここに、委員長始め理事の皆様方、委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変にありがとうございました。
平成十七年六月二十八日（火曜日）
　　　午後一時開会	
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡　　徹君　　　　　広野ただし君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田智哉子君　　　　　大塚　耕平君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　前川　清成君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　松岡　　徹君
　六月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　松岡　　徹君　　　　　峰崎　直樹君
　六月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保　勉君　　　　　江田　五月君
　六月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　大久保　勉君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　　　　　総務副大臣　　　　今井　　宏君
　　　　　　　財務副大臣　　　　上田　　勇君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　戸田　量弘君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　増井喜一郎君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小笠原倫明君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　財務省主税局長　　福田　　進君
　　　　　　　財務省国際局長　　井戸　清人君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　武藤　敏郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（旧日本長期信用銀行とゴールドマン・サック
　ス社とのフィナンシャル・アドバイザリー契約
　に関する件）
　（三位一体改革に関する件）
　（日本銀行の量的緩和政策に関する件）
　（所得税の見直しに関する件）
　（ローン担保証券の発行に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、松岡徹君が委員を辞任され、その補欠として広野ただし君が選任されました。
　また、去る十七日、島田智哉子君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として防衛施設庁施設部長戸田量弘君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として日本銀行副総裁武藤敏郎君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。伊藤内閣府特命担当大臣。