Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（作花文雄君）　お答え申し上げます。
　諸外国の著作権の保護期間につきましては、韓国につきましては、先ほど先生御指摘のとおり、二〇一三年にＥＵとのＦＴＡの締結に伴い、著作権の保護期間を著作者の死後七十年に延長しております。また、ＥＵは一九九三年に域内市場を円滑に機能させる等を理由に、ＥＵ指令により著作者の死後七十年との保護期間を加盟国に義務付けたほか、米国は一九九八年にＥＵ諸国との調和を図ること等を理由に著作者の死後七十年へと延長しております。
　著作権に関する基本的な国際条約でございますベルヌ条約においては、著作権の保護期間を著作者の死後五十年まで保護することが最低限求められておりますけれども、それ以上の年限を定めるか否かについては各国の判断に委ねられているところでございます。
　二〇一三年現在で見ますと、著作者の保護期間を著作者の死後七十年以上とする国は、ベルヌ条約締約国百六十六か国中七十二か国、四割以上に上っている状況にございます。
○石川博崇君　今御説明ありましたとおり、五十年以上定めなければならないという中で、七十年を保護しているＥＵ、南北アメリカあるいは韓国といった主要国があるわけでございます。
　知財立国を掲げる我が国としてこの著作権法をどのように考えていくのか。先ほど来話がありましたとおり、著作物を自由にしっかりと活用することが日本の文化的基盤を大きく支えるという考え方もある中で、こういった七十年保護している国からは、その国では七十年間保護されるにもかかわらず、日本においては五十年を過ぎると著作権が消滅して保護されない、コピーライトヘイブンだというような批判も一部であるようでございます。
　文化芸術振興においてこの著作権保護の期間の在り方というのはどのように考えるべきか、文化庁の御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（作花文雄君）　お答え申し上げます。
　著作権法の立法目的、そもそも、「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与する」と、このように定められております。したがいまして、著作権の保護期間の在り方についても、文化の発展に資するものとするようになければならないと考えています。
　どのような保護期間の在り方がこの文化の発展に最も資するかということについては、一概に申し上げることは困難でございますけれども、現在、先ほど申し上げましたとおり、欧米等の主要国の保護期間が著作者の死後七十年以上となっているという、こういう国際潮流がある中、我が国において国際的な調和を図ることは重要な課題と認識しております。ただ、我が国におきましては、この保護期間の延長によって自由利用が可能となる時期が遅くなり、自由に利用できる著作物を活用した事業の発展を阻害するのではないか等の理由から慎重に議論すべきという意見があることもまた事実でございます。
　政府といたしましては、保護期間の延長について、著作者の権利の適切な保護と著作物の円滑な利用の調和を図ることが重要と考えており、国内における様々な御意見や国際的な諸状況を十分踏まえつつ、総合的な判断が求められるものと認識しております。
○石川博崇君　時間も短くなってまいりました。
　外務大臣、最後にこの点お伺いしたいと思いますが、昨年でしょうか、大臣、ＪＡＳＲＡＣの都倉会長とお会いになっておられますが、そのときにもこの問題につきまして、このまま何十年も放っておくわけにはいかない課題である、現実的に一番早く結論を出すにはどうしたらよいか考えさせてもらいたいというふうに御発言されているというふうに伺っております。
　是非このまま、様々な難しい課題であることは事実なんですけれども、思考停止に陥ることなく、何らかの一日も早い解決に向けて、例えば検討チームを発足していただくなり、あるいは関係各国とどのようなやり方があるか水面下での打診、あるいは交渉を始めるなり感触を探るなり、そうしたことを具体的に行動としてアクションを起こしていただきたいと思いますが、是非担当部局にそういった御指示をしていただけませんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたように、この問題、私自身としましても大変重要な課題であると認識をしております。そして、今日までにおける我が国の取組については、先ほど来、この質疑の中で明らかにさせていただいたとおりであります。
　これを踏まえまして、将来に向けてどうしていくのか。先ほど、将来、我が国の著作権の保護期間の延長等のタイミング等を検討してはどうか、こんなことも申し上げたわけでありますが、タイミングあるいはやり方等をいま一度検討をしなければならないと存じます。具体的にそれをどう進めるかも含めて、一度担当部署に引き続きましての検討を考えさせてみたいと存じます。
○石川博崇君　大変ありがとうございました。
　ちょっともう一問、海外在住の日本人研究者に対する支援体制について御質問させていただこうと思っていたんですが、時間が参りましたので、ちょっとこれは次回に譲らせていただきたいというふうに思います。申し訳ありません。
　大変ありがとうございました。
○小野次郎君　日本維新の会・結いの党の小野でございます。
　今日は、防衛省が中心になると思いますが、質問させていただきます。
　まず、同僚議員も話題にしておりましたけれども、五月十五日にいわゆる安保法制懇の報告書が出て、それを受けて安倍総理が、大変熱のこもった自らプレゼンテーションを国民に対してもされた。その中で検討の基本的な方向性というものも示されたわけでありますが、防衛省においては、どういった検討のための体制を組んでこれから検討しようとしているのか、そしてまた検討のテーマとしてはどのような点を中心に検討していこうとお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　まだ五月十五日に総理からの基本的な方向性が示されたという段階でございます。現在は与党の中でこの問題について議論をされ、また内閣法制局等の様々な意見の場もあると思います。
　私どもとしましては、いずれにしても、政府の方針が決まる中で、防衛省としてどのような役割を担うかということを踏まえつつ、体制については検討していきたいと思っております。
○小野次郎君　何かマラソンでいうと、大半走ってきてグラウンド入ったら最後のスパートを掛けるのかと思ったら、この間まで安保法制懇の報告が出たら検討しますと言って、今度出たら、また何か与党間の協議があるからとおっしゃっていたんじゃ、いつまでたっても政府の検討はしないみたいになってしまうんですけれども。
　政治的にはそれは与党間の協議は大事だと思いますよ。でも、これ元々内容からして議員立法でやるような内容じゃないわけですから、だから与党間の協議が先行するんじゃなくて、政府は政府で検討していって、その原案を与党なり野党なり国民に意見を聞くというのが筋なんだと思うんです。それを政府が待っているというのはおかしいと思いますけれども、同じ質問を外務大臣にしたいと思います。
　外務省はどういうこの法制懇の報告書そして総理の示された基本的方向というものを受けて検討の体制を組むのか、そしてまた、検討のテーマとしてはどのような点を中心に検討していこうとお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今委員の方からゴールがどんどんずれているのではないかという御指摘がありましたが、元々、議論の進め方に関しましては、安保法制懇での最終報告書を受けた上で政府・与党でしっかり議論をし、そして政府の方針を決定し、そして国会での議論をお願いする、こういったことを元々申し上げてきたところであります。従来申し上げていた方針に従って今議論が進んでいると認識をしております。
　要は、最終報告書が出されました。総理から基本的な方向性を示させていただいた上で、今、与党との、政府・与党における議論が行われているところであります。是非こうした議論を踏まえて、政府としての方針を確定するべく努力をしていきたいと存じます。
　与党との議論が進んでいる中でありますので、今現在、政府として決めたことは何もないわけでありますが、この政府方針を決定する段階において、外務省としても、また外務大臣としましても、しっかりこの議論に貢献はしていきたいと考えています。
○小野次郎君　ますます納得いかないですね。だって、誰もが理解しているのは、日本の防衛を今まで以上にしっかりと万全なものにしていこうという問題ですから、だとすれば、一番外交であり防衛の現場を今日も預かっている、その所管にある大臣なり役所が、こういう問題があるんだ、こういう改善が必要なんだという原案を出さなければ、どうしてその防衛や外交にタッチしていない政治家同士が手打ちをしたら、それに従ったやつを、何か仕様書ができたから詳細を作りますみたいな対策では本末転倒と言うんじゃないですか、これは。
　内閣官房、今日見えていますね。内閣官房は、同じ質問、総理がもう基本的方向性まで示されているわけですから、内閣官房としてはどういう体制でこの問題、検討していこうとしているのか、そしてまた、その検討はどういうテーマを中心に検討されようとしているのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（武藤義哉君）　報告書が出されまして、また、総理の方から基本的方向性ということが示されましたので、これは各省、関係省庁協力し、また法制局の御意見も伺いながら政府としての検討を行ってまいるということで、そういう体制でまいろうと思っております。
○小野次郎君　もう会期末まで一か月しかない。それで、後ろを切らずに検討するんだという声も聞こえてくるけれども、時々、やはり会期内に閣議決定までいきたいなんということを言っている人もいるみたいだ。そういうスケジュール感の中で、もう一週間たってしまっている。だけど、内閣官房も外務省も防衛省も与党協議の動き見ながらみたいなことを言っていたんじゃ、誰がいつ本気になって検討するんですか。
　防衛大臣、もう一度、一番メーンなんですから、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員も御存じのとおり、防衛大臣の役割というのは、我が国の国民の生命、財産、領土、領海、領空をしっかり守っていくということだと思います。そして、その基盤となりますのは憲法であり現行の法制であり、その中で私どもは任務を果たすということでありますので、私どもとしては、現在この問題については与党間での議論がなされているということでありますので、様々な議論の中で最終的な政府の方針が出て、そして防衛省としてこのような役割を担ってもらいたいという中で私どもとして必要な協力をしっかりしていくということだと思いますし、最終的には、様々な法整備が行われ、そしてその新しい役割がもし付与されるのであれば、その付与された任務にしっかりと隊員が応えられるように装備や訓練をしていく、こういう中での私どもの役割と認識をしております。
○小野次郎君　甚だ心もとないところがありますが、違う角度から質問続けますけれども、防衛出動下令の要件、防衛大臣にお伺いしますけれども、我が国に対する外部から武力攻撃が発生した事態、これは当然そうだろうなと思うんですけれども、又はと付いていまして、武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態というのも並べて書いてございます。この特に武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していることを認定する具体的な例というのをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員の御質問でありますが、これは、内閣総理大臣は、自衛隊法七十六条一項に基づき、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認められる場合、自衛隊に防衛出動を命ずることができるという規定だと思っています。
　そして、御指摘の武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態とは、いわゆる武力攻撃のおそれがある場合であり、どのような事態がこれに該当するかについては、事態の現実の状況に即して個別具体的に判断するものであるとは考えておりますが、その上であえて申し上げさせていただければ、例えば、ある国が我が国に対して武力攻撃を行うとの意図を明示し、攻撃のための多数の艦船あるいは航空機を集結させているということなどから見て、我が国に対する武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると客観的に認められる場合などが考えられると思っております。
○小野次郎君　そういう判断を内閣総理大臣として行って、自衛隊に対して防衛出動を下令したと。そうすると、自衛隊は我が国を防衛するために必要な武力を行使できるとなるわけですけれども、そういう防衛出動された場合というのと、憲法の議論しているときに出てくる自衛権発動の三要件、特にその第一の要件ですけれども、我が国に対する急迫不正の侵害があることと書いてあるんですが、この今例えばといって例示で言われたような事態を確認して、切迫しているからということで防衛出動が下令されたと、自衛隊はこの法に基づいて日本を防衛するために必要な武力を行使できるという状態になったと。
　ということは、この切迫している状態というのは急迫不正の侵害があったということなんですか。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答え申し上げます。
　自衛権の発動としての武力の行使につきましては、これは従来から申し上げているとおり、我が国に対する武力攻撃の発生ということが必要になっておるわけでございます。
　他方で、この自衛隊法の第七十六条に基づく防衛出動の規定でございますけれども、まさにこれは武力攻撃事態対処法の第二条の武力攻撃事態の定義というところにも関わってくるわけでございますけれども、まさにその武力攻撃が発生する明白な危険が切迫しているというところも含めております。
　ということは、実際にこれは武力攻撃が発生した事態そのものではありませんので、したがいまして、いわゆる通常、切迫事態と言っていますが、この切迫事態において防衛出動を下令したとしても、切迫事態のままでは武力の行使というものはできないと。つまり、相手側の武力攻撃、これが発生していない事態においては、我が方としては自衛権の行使としての武力の行使はできないと、こういう解釈になっております。
○小野次郎君　政府参考人の答弁も結構ですと昨日申し上げましたけれども、一国の総理がああやってパネルまで使って、何か赤ちゃんを抱いた女性のパネルまで見せながら御説明される時代ですから、是非お答えいただけるところはなるべく大臣にお答えいただきたいと。そういう技術的なことだから官僚に答えてもらうということであれば、総理大臣があそこまで細かいことをおっしゃるわけですから、是非大臣も、そういう細かいか大きい問題かと言わずにお答えいただきたいと思います。
　次の質問に移りますが、防衛出動下令時に我が国が行う反撃の対象というのは、急迫不正の攻撃を仕掛けた相手方の艦船とか部隊とか航空機に限られるのか、それとも相手方のいわゆる上級司令部というんですかね、その発射した場所、者以外の上級司令部なども反撃の対象にすることができるんでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
○国務大臣（小野寺五典君）　一般論として申し上げれば、防衛出動を命ぜられた自衛隊は、自衛隊法第八十八条に基づき、我が国を防衛するため必要な武力を行使することが認められておりますが、その行使の対象については、相手側の艦船、航空機又は部隊など、実際に武器を使用して攻撃を仕掛けてきた直接の対象に限られているわけではありません。
　いずれにしても、自衛隊の武力の行使は、自衛隊法第八十八条に基づき、相手方の武力攻撃の具体的態様等を踏まえて判断すべきものと考えております。
○小野次郎君　ということは、元々そういう武力の行使を相手方もしてくる、こちらもそれに反撃しなきゃいけないという事態になれば不測の事態になっているわけですけれども、そういう組織的な武力の行使が相手方からあるということは、つまりそれを指示している、指令しているところを止めなければ、牽制するにしても物理的に止めるにしても止まらないわけですから。
　今の大臣の答弁は、直接のそのものだけじゃありませんよとおっしゃっている意味は、やっぱりその攻撃を仕掛ける命令を出しているところまでは少なくとも反撃の対象になり得るという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今委員から質問があったとおり、私どもとしては直接の対象に限られているわけではない。例えば、有効に反撃するために必要なところであれば、そこは艦船、航空機、部隊と限られるわけではなくて、例えば有効な場所に関しても攻撃対象になるということであります。
○小野次郎君　別の聞き方をしますけど、そうした反撃行為は、当然ですけれども、我が国領域内だけではなくて公海上において、また必要があれば相手国の領域内でも行うことが許されるという理解でよろしいですね。
○国務大臣（小野寺五典君）　我が国の自衛権の行使として、我が国を防衛するために必要最小限度の実力を行使することができる地理的範囲というのは、必ずしも我が国の領土、領海、領空に限られるものではなく、公海及び公空にも、公の空にも及びます。
　しかしながら、武力行使の目的を持って自衛隊を他国の領土、領海、領空に派遣することは一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと考えております。仮に、他国の領域における武力行動で自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としてはそのような行動を取ることが許されないわけではないと解してきております。この趣旨は、いわゆる敵基地攻撃能力、反撃と憲法との関係について、政府は従来から、法理上の問題としては、他に手段がないと認められるものに限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことは憲法が認める自衛の範囲内に含まれるとの考え方を示しているということであります。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○小野次郎君　これは、今日はある意味で指摘か要望にとどめておきますけど、事が集団的自衛権の行使という、従来憲法上許されないという議論についても国防上必要があるかどうかという議論をしようと言っているときですから、この敵地攻撃論についてももう五十年ぐらい理論的にはあり得るというところで止まってしまっていますけれども、現実に今の兵器というのは大変足が長いですから、そんなこちら側の領域内にとどまるものではなくて、当然にその相手側の領域内から発射されるということはもうある意味でかなりの確率で想定されるわけですから、その部分について、今みたいな理論的な話だけでとどまるのではなくて、是非具体的にどういう手だてが考えられるのかというのを考えるべき時期ではないかと思いますが、済みません、徳地局長、その辺は検討されているんでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　この問題につきましては、先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、従来、法理上の問題として憲法が認める自衛の範囲にどこまで入るのかという観点から議論はされていたわけでございます。
　他方で、昨年の末に決定をされました新しい防衛計画の大綱におきましては、北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上というものも踏まえまして、我が国の弾道ミサイルに対する対応能力の総合的な向上ということを図るということにしておるわけでございます。いわゆる、これは従来、敵基地攻撃能力と言っていたものとは同じではありませんけれども、また、それから、弾道ミサイルの脅威に対しましては、まず降ってくるミサイルを迎撃するというところが基本ではございますけれども、この防衛計画の大綱におきましても、日米間の適切な役割分担に基づいて、日米同盟全体の抑止力の強化のために、我が国自身の抑止、対処の強化を図るよう、弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずるということとされておるわけでございます。
　これにつきましては、専守防衛あるいは日米同盟の強化といったような前提の下で、様々な角度から、現在慎重に検討を行っているところでございます。
○小野次郎君　次の質問ですけれども、安保法制懇の報告の中に事例が六つぐらい挙げてありまして、米国が武力攻撃を受けた場合の対米支援というのがございます。
　外務大臣にお伺いしますが、米国が武力攻撃を受けた場合に、米国から我が国に対してどのような支援の要請が想定されるのか、例示で結構ですけれども、全て網羅するというのは難しいと思いますが、考えられる要請の例というのを御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の平和と安定を考える際に、まずこの日米同盟、これは死活的に重要であります。よって、我が国としましては、自らの防衛力を適切に整備するのと併せて、この日米同盟の抑止力向上に努めなければなりません。信頼関係を醸成するために不断の努力を続けていかなければならないわけです。加えて、我が国をめぐる安全保障環境、刻々と変化をしています。こういった状況ですので、具体的に米国からどんな要請があるか、これは状況によってあらゆる要請が想定をされます。ですから、その中の幾つかを挙げるということはなかなか難しいと思います。
　そして、加えて、今、先ほど申し上げましたように、政府・与党で議論が行われています。具体的な例を挙げて分かりやすい議論を進めるということになっています。その際にどんな例を挙げるのか、これについてはこれからの政府・与党の議論に委ねなければなりませんので、ここで具体的な例を幾つか挙げるというのは控えなければならないのではないかと考えています。
○小野次郎君　六つの例が挙げられている中で、例えば、ほかのものは、我が国の近隣で有事があって船舶の検査云々とか、具体的にイメージが湧くんですね。あるいは三番目に出ているのも、恐らくシーレーンなんかだと思いますが、機雷の除去とか書いてあります。でも、この二番目の米国が武力攻撃受けた場合の対米支援というのは、これだけではアメリカが中近東や中南米で何か戦闘状態に入ったときに日本に対して支援を求めてくるというようなことを言っているのか、それとも何かもうちょっと実際には絞り込んだことを考えているのか。恐らくアメリカに聞いてみなきゃ分からないんじゃないかと思うんですけれども、検討できるんですかね、こんなことを。検討すべき例だと挙げていますけれども、この事例だけ見て検討できないから今外務大臣もそういうふうにおっしゃっているんじゃないですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘いただきましたこの六つの例、これは安保法制懇の最終報告書の中で挙げられた例であります。もちろんこの報告書はしっかりと受け止めなければならないと思いますが、これを土台として、政府・与党としてこれから議論を行います。
　そして、その際に、我が国の平和と安定のために、安全保障のために、どういった、具体例に対応するべく我が国として備えなければならないのか、こういった議論が行われるわけですが、その際にどういった例を挙げるのか、これは今後の政府・与党の議論に委ねられるものだと思っています。
○小野次郎君　二〇〇八年の報告書の方を見ますと、公海における米艦防護というのがあるんですけれども、これは前に徳地局長ともやり取りさせていただいたときに、いわゆる防衛出動下令時と防衛出動下令前とでは考え方が違うという話をされましたが、防衛大臣、もう一度、どのようにこの防衛出動下令時と下令されていないときとでは捉え方が違うんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　これは平成二十年の安保法制懇の前回出された報告書だと思います。公海における米艦防護に関して、個別的自衛権や自衛隊法第九十五条に基づく武器使用では限界があり、集団的自衛権の行使を認める必要がある旨の提言がされていることは承知をしております。
　自衛隊の具体的対応については、個別具体的な状況に即して判断する必要があるため、一概に申し上げることは困難でありますが、これまでの憲法解釈や現行法に基づき、法的な観点から一般論としてお答えをすれば、我が国に対する武力攻撃が既に発生し、我が国として個別的自衛権を行使している場合、我が国防衛のために行動している米艦を防護することは個別的自衛権の行使として可能であります。
　他方、我が国に対する武力攻撃が発生する前、防衛出動が下令されていない場合においては、自衛隊は平素から認められている武器使用権限として自衛隊法九十五条に基づく武器使用があるものの、同条の防護対象はあくまで自衛隊の武器等に限られておりますので、米艦艇は防護対象には該当していないということであります。
○小野次郎君　そのお話を伺っていると、どうも腑に落ちないのは、そもそも防衛出動を下令されるかどうかというのは自衛隊法に基づく一つの判断でありますけれども、私たちが今議論しているのはもうちょっとプレーンに、我が国に対する武力攻撃、我が国がそれに対して自衛権を行使するというレベルの言わば憲法上の話をしているわけですけれども、憲法上の問題提起に対して自衛隊法上の防衛出動がされているという一つの法令上のある要件にはまったときには、同じことが、米艦防護ができるようになるというのとできないようになるって違ってくるというのは、どうも憲法の話をしているときにどうして下位法令の解釈というか、適用されているときか適用されていないかによって変わるのか、その理屈がよく分からないんですが、もう一度御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（徳地秀士君）　基本的に、先ほど大臣から御答弁したとおりです。
　それから、前に決算委員会の場でも小野先生とこのお話させていただきましたけれども、まず、私たちとしては、あくまで今の憲法解釈を踏まえた上で、それが現行法にどのように反映されているかという観点からお答えをしているものでございまして、したがいまして、そういう意味で、我が国に対する武力攻撃が既にあって、そして我が国が個別的自衛権を行使し得る、あるいはしているという状況であれば、その一環として共に行動をしている米艦に対する攻撃を排除することができるということを申し上げているものでございまして、あくまでこれは憲法解釈の問題として申し上げているものでございます。
○小野次郎君　僕の質問は、繰り返しになりますけれども、どうして自衛隊法による防衛出動の要件を満たしているときには米艦防護が可能になって、そうでないときにはそれはできないんだという解釈になるんでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　若干答弁が舌足らずで申し訳ございませんでしたけれども、要するに、ポイントになるのは、我が国に対する武力攻撃が発生しているかどうかということでございます。そして、その我が国に対する武力攻撃が発生していない状況の下で米軍艦艇に対する攻撃があったときに、これが、我が国として自衛隊がこれに対して反撃をするということができるかどうかというようなことでございましたので、それにつきましては、そのような場合に何らかの形で防護するという手段があるかないかということでいえば、現行法上は九十五条というものがあって、それによる反射的効果、これぐらいしか考えられませんと、こういうことを申し上げているわけでございまして、あくまで我が国に対する武力攻撃がなければ我が国としての個別的自衛権の発動はないと、それに基づいて御答弁をさせていただいているものでございます。
○小野次郎君　それは、前提として、そうすると、米艦に対する攻撃というのは我が国に対する攻撃ではないと判断しているからですね。
○政府参考人（徳地秀士君）　従来からこの点について申し上げていることは、我が国に対する武力攻撃が発生していない、そういう状態で、そういう意味で、我が国としてはいわゆる広い意味での平時ということになると思いますが、その場合にどういうような武器の使用ができるかと、そういうことでお答えをしているものでございます。
○小野次郎君　九十五条というのは、たしか武器防護の規定ですね。
　そうすると、じゃ、次の問いに行きますけれども、平時、つまり防衛出動下令前の状態において共同行動中の米艦については、もう既に今お話しになった両方の例のうちの防衛出動下令されていないときのことですから、多分これはネガティブというか、難しいという説明になると思いますから省略しますが、それじゃ、僚艦というんですかね、一緒に行動している日本の護衛艦、船ですね、にそういう着弾があった場合なんかはどういうふうに考えるんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今御指摘の例でありますが、一般論として申し上げれば、行動を命ぜられていない状況の下において自衛隊法九十五条に規定する武器等の防護のための武器の使用の要件が満たされる場合には、護衛艦を職務上警護する自衛官は、その事態に応じ合理的に必要とされる限度で武器を使用することができるということになりますので、この場合に関しては、僚艦の護衛艦に攻撃を受けたという場合には九十五条の武器等防護の要件によって武器を使用することができるというふうに承知をしております。
○小野次郎君　でも、この前は武器等防護についても、たしか防衛省に質問させていただきましたけど、それはあらかじめ何らかの形で武器の防護を命ぜられた職員、職員というか隊員に限るというお話でしたけれども、周りにいる僚艦の船はどの船か分からないわけですよ、突然それに着弾したときに、それを、今私がこの船に乗っているときに私が命ぜられているというふうに言えるんですか、だって。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　先般、この委員会で申し上げたかと思いますけれども、九十五条に、規定にございますのは警護任務を付与された自衛官が防護のために武器を使用できるということでございまして、警護任務が付与されていないような状況で九十五条の武器使用ができるかというと、それはできないということでございます。
　したがいまして、先ほど大臣が御答弁させていただいたのを補足いたしますと、そういう場合は、当然、警護責任者ないしはその警護任務を付与された自衛官がそういう武器を使用できるということでございます。
○小野次郎君　ですから、ほかの船の場合に、そのほかの船を防護するために何かできるかというと、それは難しいということなんじゃないですか。
○政府参考人（中島明彦君）　通常、護衛艦と申しますと自分で武器を持っているケースがございますけれども、しかしながら、自衛隊の艦船でありましても武器を搭載していない艦艇がございます。そういう場合につきましては、他の護衛艦が警護任務を与えられた自衛官を乗り組む自衛官として乗り込ませているということはございます。
○小野次郎君　大変厳しいというか、厳格な多分要件の下で一定の場合に可能だということだと思いますが、ただ、確認できるのは、そうすると、別に米艦だけではなくて、仲間の護衛艦に対する突然の攻撃の場合にもそれに対して反撃できるかどうかは、集団的自衛権の問題じゃなくてもうちょっと別の次元の問題だということなんじゃないですかね。徳地局長、どうなんですか、それは。
○政府参考人（徳地秀士君）　御質問をちょっと正しく理解したかどうか若干自信はないのですが、先ほどの小野先生の御質問のいわゆる僚艦の護衛艦、つまり自衛隊の他の部隊に対する防護の問題と、それから外国籍の特に軍艦といったようなもの、これを同列に論ずることはできないわけでございますので、したがいまして、そういう意味で、やはり、何といいますか、判断は違ってくるものであろうというふうに考えております。それぞれ、外国の軍艦、特に米艦なら米艦という例で、それが武力攻撃でない場合、我が国に対する武力攻撃でない場合にどうかということは、それはそれでまた別途のものとして考えていかないといけないとは思っております。
○小野次郎君　繰り返しになりますけど、集団的自衛権の行使容認という事態になったとしても、いわゆる平時に突然の着弾が隣を航行していた米艦にあった場合だって、それが本当に相手側からの武力攻撃かどうかの判断をしなければ対応は取れないということになるし、まして同僚の護衛艦に対する突然の着弾があったとしたって、それもやはり、先ほどから言っているように、様々な要件で判断しなければ、いきなり撃ち返せばいいというものじゃないということでは同じじゃないかと僕は言っているんです。
○政府参考人（徳地秀士君）　もちろん、自衛権に基づく武力の行使であれ、あるいはいわゆる警察権に基づく武器の使用であれ、あるいは自衛隊法第九十五条に基づく武器の使用であれ、その法律の規定に基づいてしかるべく手続の下で行われる、これは当然のことであるというふうに考えております。
○小野次郎君　米艦、そして同僚の護衛艦。それで、じゃ、民間の船舶が一緒に航行している場合に、その民間の船舶の方に着弾した場合には、その自衛隊の護衛艦はどういう対応を取れるんですか。反撃できるんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今お話があるような民間の船舶ですが、これは、通常は海上保安庁を含めて海上警察権で対応するということが通常でありますが、今お話がありましたように、具体的な個別事例になかなか言いにくいんですが、一般論として、例えばこのような攻撃があり、海上保安庁が対応することが不可能若しくは困難であるという場合において海上警備行動が発令された場合には、海上警備行動を命ぜられた自衛隊の部隊は、我が国民間船舶等を防護するため、その事態に応じ、合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができるということになります。
○小野次郎君　まあグレーゾーンの話になるのかもしれませんが、要するに、答弁されていても感じると思いますけれども、今まで結局そうやって事柄の整理だけしてきているけれども、実際には現場では何も対応できないということになっちゃうんじゃないですか。
　海上警備行動を発令されればとか言っていますけれども、突然、だって、着弾した場合、そのさっきの公海における米艦防護だって、大臣もおっしゃっているとおり、徳地局長もおっしゃっているとおり、いわゆる防衛出動が下令されるような相手方からの武力攻撃があった後であればそれは分かるわけですよ、誰がどういう意図でやってきているか。だけれども、そうでないときを想定している事例だというから、そうだとすれば、じゃ、同僚艦の場合はどうなんだ、民間船舶の場合はどうなんだと。そうすると、全て、いろんな要件があって、なかなか、もう見るからに、見ているところで撃たれたとしても、それですぐ撃ち返せるものではないということなんじゃないですかと僕は言っているんです。
○政府参考人（徳地秀士君）　外国であれ、あるいは何らかの主体からいわゆる侵害あるいは攻撃があった場合に、やはりそれに対して適切に対応するという観点からすると、一つには、きちんと適正な手続の下に行われるということが大事だろうと思っております。それとともに、効果的に対応するということ、タイムリーに対応していくということも大事だろうと思っております。
　そして、この両方を満足するようなことがなければ、いわゆるグレーゾーンというものに対して隙間なく対応するということはできないわけでございます。これにつきましては、例えば、その意思決定あるいはその手続の時間を短縮するであるとか、あるいはその情報収集能力を強化して、できるだけ早くその侵害を察知するというようなことも大事だろうと思っております。
　それから、そもそも対応するための能力の強化ということも大事だろうと思っておりますが、それとともに、隙間なく対応するために、制度面、特に法律面でどのようなことが必要かということも同時にきちんと検討しておくということは大事なことだろうと思っております。
○小野次郎君　やはりその話の中にどうしても出てくるのは、やっぱり相手方の侵害の意図というのが大事だと思うんですね。この意図が明示される場合と、明示されないでドンパチの方が先に起きてしまう場合とあり得ると思うんですけれども、自衛権発動の三要件とこの侵害の意図、特に明示された意図との関係はどういう関係になるんでしょうか。解説をお願いしたいと思うんですが。
○国務大臣（小野寺五典君）　憲法第九条の下で認められている自衛権の発動としての武力の行使については、従来から、我が国に対する急迫不正の侵害があること、これを排除するために他の適当な手段がないこと、必要最小限の実力行使にとどまるべきことという三要件がありますが、このうち第一要件、我が国に対する急迫不正の侵害があること、すなわち、武力攻撃の発生については、攻撃のおそれがあるだけでは足りませんが、攻撃による現実の被害が発生することまで要するものではなく、他国が我が国に対して武力攻撃に着手したときであると解しております。そしてその上で、現実の事態において我が国に対する急迫不正の侵害が発生したか否か、すなわちどの時点で相手が武力攻撃に着手したかについては、そのときの国際情勢、相手国の明示された意図、攻撃の手段、態様等様々な事情を勘案して総合的に判断する必要があり、仮定の事例において限られた要件のみで論ずるわけにはいきませんが、これは個別具体的に判断するべきものと考えております。
　したがって、御指摘ありました明示的な例えば侵害の意図につきましては、自衛権発動三要件を判断する際に勘案すべき様々な事情の例示の一つとして述べてきたものであり、自衛権発動の要件については、自衛権発動の三要件以外の要件を考えているわけではなく、あくまでも、先ほどお話しされたような明示されていない場合というのは、これは相手の明示された意図その他について総合的に判断するということが必要となると思っています。
○小野次郎君　最後、一問だけさせていただきますが、私の考えは、本来国防の目的というのは主権と独立の維持ということにあると思うんですね。その手段が実は外部からの武力攻撃なんじゃないかと思うんです。ですから、主権と独立に対する侵害の対応というか手段が武力攻撃ではないかと思うんですね。
　そこでちょっとお伺いしたいんですが、大臣でもあるいは政府参考人でも結構ですけど、例えば武力攻撃によらない侵害というのはあり得るんじゃないでしょうか。何も武器を使用しないで無人の我が国の島にどんどん上陸してくるなんというのは既に主権も侵されていると思うんですが、そういった武力攻撃によらない侵害はあり得るのかどうかということ、あるいは逆に、我々の反撃の方法も、武力を行使しないで自衛権を発動させて主権と独立の回復を図るということも自衛権行使の一態様なのではないかと思うんですが、間違った考えなんでしょうか。ちょっとそのお考えを、御認識をいただきたいんですけれども。
○政府参考人（徳地秀士君）　今先生御指摘の点につきましては、安保法制懇の報告書の中でも、いかなる事態においても国民の命と暮らしは断固として守り抜くという観点から、いわゆる武力攻撃に至らない侵害、そういう事態への自衛隊の対応ということも含めて提言が行われたというふうに我々は認識しておりますので、まさに今後、政府・与党内で具体的な事例に即してそういう切れ目のない対応を可能とするような議論を深めていくと、そういうような段階にあるというふうに認識はしております。
○小野次郎君　切れ目のない対応を考えるという上では、今までのように、何か一つの物事を警察権なのか自衛権なのかと切り分けなきゃ駄目だという考えにいつまでもこだわっていると私は切れ目ができてしまうと思うので、我が国の主権と独立を保持するための活動については、警察権と重なり合う形でも自衛権というのはあり得るんだというぐらいの考えをする方が合理的ではないかと私は思っていますので、そのことを申し上げて、今日の質問は終わらせていただきます。
○井上義行君　みんなの党の井上義行でございます。
　今日は、外交を中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　いよいよ来週から日朝協議が始まります。拉致被害者が一部帰ってきてからもう十年もたって、多くの拉致被害者、そして特定失踪者の方々がまだ帰国に至っていません。是非、来週行われる日朝協議で結果を出していただきたいというふうに思います。
　そこで、今日は、その日朝協議に当たって、詳細についてはなかなかつまびらかにできないというふうに思いますけれども、基本的なことを聞きたいというふうに思います。
　例えば、金正日政権時代に小泉総理との間で平壌宣言が交わされました。その平壌宣言に基づき、拉致、ミサイル、核、これを包括的に解決して、経済協力で正常化によって日朝の改善を図るというような平壌宣言が交わされた。
　金正日総書記が亡くなって金正恩政権になって、この平壌宣言が今生きているのか、それともどうなのか。これ、日朝協議が開催をして、金正恩体制になってそれを確認したかどうかをちょっとまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（金杉憲治君）　事実関係でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　先生今御指摘がありましたとおり、今の北朝鮮との関係での日本政府の基本的な方針は、拉致、核、ミサイルを包括的に解決を目指すということでございまして、当然、こうした考え方、日朝平壌宣言に基づいて拉致、核、ミサイルの包括的な解決を目指すという方針につきましては、北朝鮮との協議の場で伝えてきております。直近では、三月三十、三十一日に北京で行われました第二回の日朝協議で伝えてきているところでございます。
　また、北朝鮮側も、金正恩体制に移行して以降の二〇一二年、二〇一三年、それぞれ日朝平壌宣言の十周年、十一周年に当たる際に、平壌宣言の履行を重視する考え方を公式報道を通じて明らかにしているところでございます。
　以上でございます。
○井上義行君　こうした包括的に解決をして、私個人としては一日も早く拉致被害者を帰国に向けて全力を挙げてほしいと思います。特に、拉致をしたのは北朝鮮ですから、今の法律で拉致の被害者と特定失踪者という形で分かれているだけで、これは北朝鮮が全てを知っているわけですから、我が国としては、生存している全ての特定失踪者も含めた拉致被害者の帰国に全力を挙げてもらいたいというふうに思っております。
　そこで、いろんな話の中で、なかなか言えないとは思うんですけれども、私も交渉してつまびらかにできないこともたくさんあります。その中で、この朝鮮半島、北朝鮮をどのようにしていくか、これは内政干渉ということが言われるかもしれませんけれども、多分各国、米国なりあるいはロシアなり中国なり韓国なり、それぞれの、北朝鮮の将来の姿を考えているというふうに思うんですね。
　そこで、日本というのは朝鮮半島、特に北朝鮮、どのような位置付けというか、国が望ましいかということを、大臣、お答え願えますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、朝鮮半島情勢は、朝鮮半島で暮らしている方々のみならず、北東アジア、さらには国際社会全体にとって重大な関心事であると認識をしています。
　私の立場でこの朝鮮半島の将来の在り方について具体的に申し上げることは適切ではないとは思いますが、朝鮮半島が安定しそして繁栄すること、さらには国際的な平和や安定を確保するということ、これは、我が国自身はもとより、北東アジア地域、そして国際社会全体にとってこれは利益であると認識をしています。
　こういった考え方に基づいて朝鮮半島の将来を考えていかなければならないと思いますが、その中にあって北朝鮮問題、これは大変重要な課題であるというふうに認識をしています。国際社会にとって大きな関心事であります朝鮮半島の平和と安定のためにも、この北朝鮮問題、拉致、核、ミサイル、こうした包括的な問題を解決するべく、我が国として全力で取り組まなければならないと考えております。是非そうした考え方に基づいて北朝鮮問題に取り組んでいきたいと考えます。
○井上義行君　それはなかなか表に言えないと思うんですが、しかし、いろんな、アメリカとか各国と話し合うときには、やはり各国皆さん、念頭に置きながら交渉をするというのが常識だというふうに思っています。ですから、例えばＮＳＣで、本当に政治家同士で極秘にそういうようなことも検討し、しかしその結論は後に分かることであって、今それをつまびらかにしなくてもいいんですけれども、やはりこうしたことを御議論をいただければというふうに思っています。
　次に、北朝鮮のすぐ隣にあります中国の問題についてお伺いしたいと思うんですが、安倍総理は靖国神社に参拝をしました。私は、どの総理であれ、靖国神社に行くということは当然だというような考えでございまして、この靖国神社について、中国が、あるいは各国が内政問題について言うべきではないという考えでございます。
　そこで、安倍総理が靖国神社に参拝をして、じゃ、中国の経済で日本の不利になったこととか、具体的に何かあるんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（金杉憲治君）　経済関係の若干統計について御紹介をさせていただきたいと思います。
　先生も御承知のとおり、中国は我が国にとって最大の貿易相手国ですし、中国に進出している企業も日系企業は第一位で、合計二万三千余社ということになっております。
　対中経済ということについて申し上げますと、直近の指標でいえば、本年の第一・四半期につきましては、日本の対中貿易が対前年同期比で若干の微増ということになっております。片や、対中投資につきましては大きく減少しておりまして、対前年同期比で四五・七％という状況になっております。
　他方で、こういう経済指標といいますのは、中国の経済全体が若干弱含みであるとか、あるいは為替レート、企業の活動等々に影響が及びますので、なかなか断定的に申し上げるのは難しい状況でございますけれども、経済に影響が及ばないようにというのは私ども配慮しているところでございます。
○井上義行君　まさに対中経済においては、中国の経済が若干減速している、あるいは為替の問題で減ったという部分はありますが、全般的に見れば、靖国神社に行って経済が悪化したということはないんですね。ですから、よく、靖国神社に行って日本の経済がちょっとおかしくなるぞなんていう人がいますけれども、これは、全くそれは当たらないということだというふうに思います。数字上もそういうことになっております。むしろ中国は、靖国神社の参拝がどうとかこうとかというよりも、もっと先にある野望というものがあるんではないかなというふうに思うんです。
　今回はそこをちょっと議論したいんですが、これは、中国がどのような考え方で尖閣諸島、あるいはベトナム、こうした東シナ海とか尖閣諸島の周辺を支配してきているかということなんですね。
　ですから、例えば胡錦濤時代には、何だかんだといっても日本と経済的には切っても切れない仲ですから、何とか互恵関係で何かやっていこうという考え方はあったと思うんですが、習近平の政権になって、確かに経済的に日中でやっていかなきゃいけないということはあるんでしょうけれども、やはり二〇二五年までにアメリカを抜く経済、軍事、そして政治というものが念頭にあって、やはりこうした尖閣あるいは東シナ海をアメリカに代わって自分たちが支配していこうということがあるんではないかというふうに思うんです。この見方によって、随分、外交そして安全保障というものが私は政策的に結構変わってくるんだろうというふうに思います。
　私は、やはりもちろん日米同盟というのはこれはもう基軸ですから、しっかりとした日米同盟の基軸をつくるということと併せて、日・ＡＳＥＡＮ、この連携を深めて、やはり対抗していくいろんな手法を考えていかなければいけないんではないかと。
　そこで、まず、中国が南方に進めてきた拡大は、一つは多分ロシアとの結び付きがあって、ロシア、例えば二方面作戦とよく言われていますけれども、日本も北と南から同時に攻められるというのが一番厳しい。中国もロシアとの関係が悪化していれば、やはりロシア側の方から攻められてしまったら、安全保障上、堂々と南の方に軸足を置くということはなかなか難しいというふうに思うんですね。
　そこで、やはり中国とロシアの関係を強化することによって南の方にどんどんどんどん進出してきているんではないかというふうに私は思うんですが、外務大臣として、こうした中国の路線の認識はどう考えていますでしょうか。見方で結構です。
○国務大臣（岸田文雄君）　中国の積極的な海洋進出に関する中国の意図について正確に申し上げる立場にはありませんが、こうした海洋進出につきましては、シーレーンに対する関心の高まりですとか、あるいは海洋権益に対する関心の高まりですとか、さらには領土、領海に対する考え方、こういったものが背景にあるという指摘があります。
　加えて、これは一般論として当然のことですが、国際社会全体の様々なパワーバランスとかそういった要素も様々な政策に影響がある、こういった点も想像することもできるのではないか、このように考えます。
○井上義行君　せっかくＮＳＣができたので、やはりこうした中国の考え方、しっかりと情報収集して分析して、更なる外交戦略がもし違った方向で行っているのであれば見直すとか、しっかりとＮＳＣで議論をしていただきたいと思います。
　そこで、先ほどお話のあった、私の方から申し上げたＡＳＥＡＮとの例えば連携、これは軍事的な連携はどう進めていくのか。外務大臣の考え方を教えていただきたいんですが。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＡＳＥＡＮとの連携、南シナ海における中国の積極的な海洋進出を考えましても、力による一方的な現状変更を認めることができないですとか、緊張を高める一方的な行動は慎まなければならない、さらには国際法を始めとする法の支配、こういったものをしっかり尊重し、国際法に基づいて、法の支配に基づいて行動することの重要性、こういったことにつきましては、ＡＳＥＡＮ諸国ともしっかりと意識を共有して連携をしていかなければならないと考えています。
　こうしたＡＳＥＡＮ諸国との連携につきましては、昨年十二月、日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会談等の場におきまして首脳間でも確認をしたところでありますが、今後とも、こうした基本的な考え方をＡＳＥＡＮ諸国とも共有しながら、何よりも、中国に対してもこの地域において建設的な行動を取るようしっかり促していく、こういったメッセージを発していくことは重要ではないかと考えます。
○井上義行君　まさにＡＳＥＡＮとの連携、そして日米同盟、そして近くにいる韓国との連携というのもやはり必要だというふうに思います。
　そこで、日韓首脳会談が、この間、日米韓ですか、首脳会談、若干行われたみたいですけれども、やはり日韓のバイの会談が開かれていないということがあります。この日韓の首脳会談の見通しは今現在どうなっていますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、韓国は基本的な価値観を共有する大切な隣国であると認識をしています。日韓関係が安定するということは、アジア太平洋地域の安定のためにも大変重要であると考えております。是非、未来志向で大局的な観点から日韓関係を未来に向けて構築していかなければならない、強く認識をしております。
　そして、この日韓の間には大変難しい問題が存在しているわけですが、我が国としましては、難しい問題があるからこそ対話が重要であるということで、様々なレベルで対話を今積み重ねております。私自身も尹炳世長官とは二度会談をさせていただきましたし、また、今、日韓におきましては局長級の協議、これも行っているところであります。是非、こうした様々なレベルにおいてしっかりと意思疎通を積み重ねながら、何よりも高い政治のレベルでの対話、首脳会談につなげていきたい、このように強く願っております。
　難しい問題があるからこそ対話を重ねる、そして高いレベルでの、高い政治のレベルでの対話があるということは、やはり両国の国民にとりましてもこれは安心につながるというふうに思いますし、国際社会にとってもこれは安心や安定につながると考えます。
　是非、この対話の重要性、これからもしっかり訴えていき、そして首脳会談等高い政治のレベルでの対話につなげていきたいと考えていますが、韓国側にも是非こうした我が国の考え方に応じていただきたいと強く願っております。
○井上義行君　まさにこうしたアジア、特に周辺国の間で様々ないろんな問題がある、こういうときこそやはり交渉者が次から次へと替わってしまっては、私は日本の国益にならないんだろうというふうに思います。確かにアジア局長、歴代皆さん優秀ですけれども、優秀なのとやはり結果を残すのとはまた別ですから、例えば拉致被害者が帰ってきていない中で、毎回毎回新たな局長が生まれ、そして出世して次官になると。確かに優秀な人ですから次官になるのは別に構いません。しかし、やはり拉致被害者が帰ってきていない、結果を残していない、また中国、韓国も非常に緊張関係が起きている。こういうときはしっかり担当者に残っていただいて、そしてそこで結果を出してもらって堂々と出世をしていただければというふうに思います。
　そこで、やはりこういうような人事は外務大臣のリーダーシップに基づいて、しっかり軸足を置いて、おまえ結果を出さなければ局長から動けないぞというぐらいの人事改革を断行していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　外務省の幹部人事につきましては、従来から適材適所という考え方に基づいて検討してまいりましたし、何よりも、組織を活性化するためにはどうしたらいいか、こういった点も重視しながら取り組んできたところであります。
　そして、結果として、この幹部人事につきましては、二年程度で交代することが多くなっているというのは事実でありますが、御指摘のように、特定の課題に取り組む特定の幹部ポストについては、その課題の状況ですとか、あるいは関係国、相手国との信頼関係の重要性ですとか、こんなことを考えますときに、二年を超えて人事を行う、こういった考え方も当然採用していいと私は考えます。
　そういった点もまた念頭に入れながら、外務省の幹部人事、是非、組織を活性化するためにはどうしたらいいか、そして大きな成果を上げるためにはどうしたらいいか、こういった点を重視しながら引き続き考えていきたいと思います。
○井上義行君　前向きな答弁、ありがとうございます。
　そして最後に、アフガンの大統領選についてお伺いしたいんですが、総理は平和主義ということをうたっていますので、今度、アフガンで大統領選挙があるわけですね。そして、各国は監視団を出しているけれども、日本は出していないと聞いております。
　六月十四日に大統領選挙の決選投票が行われるという見通しになっているみたいですけれども、やはりこうした監視団、アフガン問題についても小泉政権のときにテロとの戦いで我々も関与してきました。こうしたことが民主的に始まる、そういうときに日本もしっかりと監視団を出して貢献するということもやはり私は必要だというふうに思っておりますので、最後に、日本としてこの選挙監視団に派遣するお考えを外務大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、アフガニスタンの大統領選挙ですが、アフガニスタンの将来を考えますときに、大統領選挙が公正に、そしてしっかりと行われること、大変重要だと認識をしております。
　我が国としましては、こうしたアフガニスタンの取組に対してしっかりと協力、貢献をしていかなければならないとは考えていますが、ただ、その際に一番大きな問題点として、障害として考えなければならないのは、アフガニスタン自身の現在の大変厳しい治安状況であります。この治安状況の中で我が国としてどう貢献できるのか、引き続き検討していかなければなりませんが、御指摘のように、この大統領選挙、四月五日の第一回目の投票については選挙監視団の派遣、見送ることといたしました。そして、治安状況、引き続き予断を許されないということで、六月十四日の決選投票への監視団も現在のところ見送る方針であります。
　しかしながら、アフガニスタン情勢、今後、推移はしっかりと注視していかなければなりません。来年には下院議会選挙等、重要な選挙が予定されています。治安状況等もしっかり確認しながら、我が国としてできる限りのアフガニスタンの国づくりに貢献する道は検討していきたいと存じます。引き続きそういった観点でアフガニスタン情勢、注視していきたいと考えております。
○井上義行君　私は、こうした、先ほどの集団的自衛権の話もありましたけれども、私も北朝鮮に、その拉致被害者を救出する法案を党に今出しておりますけれども、やはりそうした武器使用とかそういうような議論をしているときに、いわゆる選挙の場所にも行けない、それで果たして武力の行使がどうだこうだとかということが私は言えるのかなというふうに思いますので、こうした民主主義をやはり進めるために、是非積極的にこの監視団を出していただく決断をしていただきたいと思います。最後にもう一回、外務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国としましては、国際協調主義に基づく積極的平和主義を掲げ、国際的な平和や安定のためにより一層貢献しようと思っています。
　この選挙に関しましても、アフガニスタンの大統領選挙、御指摘をいただきました。それ以外にも、ウクライナの大統領選挙、五月二十五日に予定をされています。先日、ＯＳＣＥの選挙監視団に十名派遣するということで委嘱状も交付させていただきました。できる限りこうした国際的な取組にしっかり貢献していきたいと存じます。
　アフガニスタンにつきましては、大変厳しい治安状況等を勘案しなければなりませんが、我が国としてできる限りの貢献は引き続き検討していきたいと考えております。
○井上義行君　ありがとうございました。これで終わります。