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○金子国務大臣　委員非常にお詳しいので釈迦に説法になりますけれども、予定価格の八五％を切った入札、落札になりますと、どうしても、下請会社の赤字に押しつけるか、あるいは手抜きをするかという相関関係が非常に明確になってくる。そういう中で適正な価格発注、国としては、できるだけ総合評価をしてもらう、価格だけでない。これを地方自治体にも広げてほしいということで、この関係は埼玉県の上田知事が知事会の座長をやっておりますので、彼にも働きかけて、地方自治体も総合評価、価格だけでないということをやらせていただきました。ただ、まだまだ十分ではない。少しずつ進んできているんですけれども、必ずしも十分であると思っておりません。
　特に、私が大事だと思っていますのは、結果として中小企業労務費の引き下げ、単価引き下げにつながっている、格差を結果として呼ぶことになっている。このためには、やはり安ければいいだけでない、材料費あるいは人件費への配分、適正競争入札というものを目指していけるようにしていきたい。また、来年度に向けて、最低発注価格基準というのも見直してもいいんではないかということも含めて、検討させていただいております。
○武藤分科員　ありがとうございます。
　時間が来ましたが、今の最低基準の見直し等も含めて、今言った、いわゆる発注システムといいますか、材料あるいは一次、二次下請まで含んだ形でぜひ業界のそれぞれが活性化できるように。中小企業というのは、そういう意味では大変厳しい状態の中で、緊急保証制度も今しいていただいて、三割以上が建設関係ですけれども、やはりなかなか借りられないところが実際ある。したがって、現実的には倒産がふえるという形になってくると思います。
　そういう形の中で、二十一年度の本予算を含めて、本当にさまざまに、正直者がばかを見ないように。まじめにやっていれば必ずそこにはある程度の利潤が出る、そういう社会というのもやはり必要だというふうに私は思っておりますので、総体的な形での取り組み、そして先ほど来から申し上げている弾力的な取り組み、これをぜひやりながら、そして国民に説明責任を果たすという形で、ぜひ元気な日本再生に向けて頑張っていただければと思います。一生懸命私どもも応援させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　きょうはありがとうございました。
○葉梨主査代理　これにて武藤容治君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔葉梨主査代理退席、主査着席〕
○小島主査　次に、中野清君。
○中野（清）分科員　自民党の中野清でございます。
　私は、長年の間、国会で与野党が結束して首都直下地震対策を研究推進する危機管理議連の事務局長といたしまして努力をしてまいりました。今年一月の十七日には阪神・淡路大震災の十五周年を迎え、大規模な災害対策に対する重要性を改めて痛感するものでございます。
　特に、阪神・淡路大震災の時点で防災体制の不備というものが、関係者の努力によりまして、今日、漸次改善をしている。そのことについては皆さんに感謝をしているわけでございますが、今仮にマグニチュード七・三とか八とかという首都直下地震が襲ってきたと考えますときに、中央防災会議では、死者が最大で一万一千人、負傷者が最大で約二十一万人、建物全壊や焼失が最大で約八十五万棟、そしてまた避難者が最大で約七百万人、帰宅困難者が最大で約六百五十万人と予測されている膨大な被害に、現在のいわゆる整備状況、また防災体制で十分とは言えないと憂えている者の一人でございます。
　特に、本日は金子国土交通大臣を中心とした分科会でございますから、マクロ的な面もありますけれども、なるべく現場に即した質問もさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思いますし、もし時間があれば、私の課題でございますところの空港問題についても触れたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず第一といたしまして、地震によるところの直接の被害とか避難者を守らせるための対策が必要でございます。
　平成十八年の四月、中央防災会議では、首都直下地震の地震防災戦略で、今後十年間で、例えば風速十五メートル、そういうときには一万一千人以上が亡くなるわけでございますから、死者を約五千六百人まで半減させようという計画というか思いがあるわけでございます。
　建物の耐震化率というのは現在七五％と言われておりますけれども、この目標を今後十年間で九〇％にする。私は、現時点での建物の耐震化率は七五％、これは本当だろうかと実は疑問がないわけではございませんけれども、しかし、これを認めたとしても、この目標が今度九〇％に本当にできるのかどうか、また、来年度予算の状況についてもお伺いしたいと思いますし、これと一緒に密集市街地の整備という大きな問題があるわけですね。これは、阪神でも長田地区の問題なんかがありましたけれども、この現状と目標達成に向けての取り組み、また、今年度の予算措置について、なるべく簡単に御説明を願いたいと思います。
○和泉政府参考人　委員御指摘のとおり、最大のポイントは住宅等の耐震化でございます。
　御指摘のとおり、平成十五年現在七五％のものを二十七年度までに九割を上回るところに持っていきたい。そのため、耐震改修促進法に基づきまして、すべての都道府県に耐震改修促進計画の策定を義務づけると同時に、耐震改修に対する補助についての拡充等をしてまいりました。
　平成二十年度の第二次補正予算につきましては、居住性、施工性等にすぐれたモデルとなる耐震改修モデル事業を実施するとか、あるいは危険性の高い地域の住宅等についての補助制度の拡充、こういったことを図ってございまして、二十一年度におきましても、二十年度は百七十億円の予算に対しまして百九十億円、そういった形で必要な予算の確保に努めてございます。
　また、次に御指摘の、危険な密集市街地、委員御案内のとおり、全国で八千ヘクタール、東京、大阪おのおの二千ヘクタールございますが、これにつきましては、住生活基本計画におきまして、平成二十三年度末までに最低限の安全の確保を図る、こういった方向で努力してまいりました。
　十九年には密集市街地整備のための法律も改正し、取り組みの強化を図ってございます。現時点での進捗でございますが、二十年三月末時点で全国で三五％となってございます。
　そういったことも踏まえまして、二十一年度予算におきましても、必要な国費の確保、具体的には二十一年度予算におきまして百六十五億円の予算を確保しまして、今後、こういった予算を活用しながら、公共団体と連携して、御指摘のような建物の改修あるいは安全な市街地の形成に努めてまいりたい、こう考えております。
○中野（清）分科員　今の点についてはまだまだ不十分ですけれども、ぜひ頑張っていただきたいということで、要望だけしておきます。
　次に、緊急輸送道路のうち優先確保ルートにある橋梁につきましては、平成十七年度から三カ年で、落橋、倒壊を防ぐ耐震補強が実施されて、私が伺いますと、六千九百八十三橋については十九年度までに実施ができたと聞いておりまして、これは感謝しております。
　しかし、直轄国道では二十四橋梁が未着工であり、また都道府県管理道路では二十八橋が未着工であります。また、新幹線をまたぐ道路でも十八橋がまだ未着工だというわけでございます。
　私は、きょうは首都圏の直下地震が中心でございますから、首都圏について考えてみますると、具体的には、東京都の川口川橋がまだ未着工だ。それから埼玉県の幸魂大橋の上下、上りと下り、これは二十年度というのが二十一年度着工と延びていますね、はっきり言いまして。それから、千葉県の水郷大橋、これもやはり二十一年度に延びているというような現状。また、都道府県の管理道路でも、千葉県の南房総市の道路は二十年度に着工しておりますけれども、川崎市の大井町の橋はまだ未着工だということです。
　私が心配しているのは、大臣、これは重要な橋なんですね、今申し上げた橋は。ですから、国土交通省も一生懸命やってきたと思うんです。例えば、高速道路にかかっても新幹線にかかっても私鉄でも、これはすぐに交通麻痺が起きてくる。
　そうすると、阪神・淡路の大震災以来もう十五年もたっている、そういう中で、危機管理意識を持ってやっているかどうかということについて、私はやはり取り組みとして、ふだんの仕事ではないんだ、そういう意識でもってやってもらいたいと思うんですけれども、その一番代表的な、しかも重要な橋梁に対しては、少なくとも私は国土交通省としては一〇〇％なるべく可及的にやるんだ、そういう決意でもってやるべきだと思いますが、これについてぜひお考えをいただきたいと思います。
○金井政府参考人　委員御指摘のとおり、平成十九年度末で見ますと、首都圏の直轄国道で四橋、まだ耐震補強に着手をしていない箇所がございます。
　個別の事情をごく簡単に申し上げますと、さっき御指摘いただきました国道十六号の川口川橋でございますが、これは拡幅事業をやっておりますので、隣に路線を移します。それにあわせてやるということで、今、用地を至急取得しているところでございます。
　それから、その他御指摘いただきました、幸魂大橋であるとか水郷大橋であるとか、こういった橋につきましては、これはケーブルを使った斜張橋という橋でございまして、静的な解析ではなくて揺れた解析をしなければいけないもので、その動的な解析のために若干時間を要しましたが、さっき御指摘のとおり、二十一年度には着手をいたしまして、三年以内に完了するという予定でやっております。
　いずれにしましても、早急にできるように危機感を持って臨みたいと思っております。
○中野（清）分科員　今そういう大きな問題について申し上げました。
　私の地元の埼玉県で、例えば道路橋梁の点検について伺ってみますと、特に直轄道路は、さすがに五年間ということで一〇〇％できております。しかしながら、県道については、千橋中で約三百七十橋梁が未点検だ。まして市町村道に至っては、千八百橋梁のうち点検したのが一五％の二百七十橋梁で、八五％に当たる千六百橋梁が未点検である。点検すらこういう状況であるということについては、私は非常に危機感を感じておるんです。
　これはこれからも幾つか申し上げますけれども、中央のことはやってくれるけれども、地方についてはだんだん時間がかかっているということだと思います。ですから、点検の問題はぜひこれからやってもらいたい。
　しかしながら、点検も大事だけれども、埼玉県で現在、橋梁の中で、通行どめになっているのが四橋梁あるんですよ、それから三十一橋梁がいわゆる通行規制。これは、役所がだめだということはわかっているわけですね。これについては、やはり県民の安心とか国民の安心を考えたらば、わかっているんだったらば、これをどうするんだということをはっきり言ってもらわなきゃ困るということについてお伺いをしたいと思います。
　私は、やはり、これについては特に役所がもうとにかくわかっている、点検しなくてもわかっているわけでしょう、もちろん点検したと思うけれども。ですから、それについてはぜひお願いしたい。優先的に補強を願いたいと思います。
　また、これは質問の答えは結構でございますけれども、役所の方で長寿命化修繕計画というんでしょうか、これを一生懸命やっていますね。ところが、私が考えるのは、この補助金の率が、例えば県の段階では三年間、それからまた市町村は五年間と言っていますけれども、これは答弁はいいですよ、お願いですから。本当にこれでもってできるかという話ですよ、率直な話が。だから、ぜひこれは頑張ってもらいたい。
　時間の関係がありますから、前の質問だけ答弁していただきたいと思います。
○金井政府参考人　簡単に答弁をさせていただきます。
　御指摘のとおり、市町村で見ますと、点検を行っている市町村はまだ約一五％しかないということで、大変寂しい状況でございますので、先ほども御指摘ありましたとおり、長寿命化計画、これは計画策定のための点検の費用、それから点検に対する技術指導、こういったものも含めて、計画を全部策定していただいて、それに対して、点検が終われば至急対応できるように、具体的に相談をしまして御支援を申し上げたいというふうに考えておりまして、今回、新たな中期計画で二十四年までに一〇〇％、こういったものは概成するという目標を立てておりますので、そういったつもりで大至急やらせていただきたいと思っております。
○中野（清）分科員　今二十四年までの計画ということで、ぜひこれをお願いしたいと思います。
　それから、今度は、実は大臣に特にお願いしたいことなんですよ。といいますのは、国土交通省の資料によりますと、ＪＲ東日本とか関東の私鉄、地下鉄等の高架橋の耐震補強実態、これを私も見させていただきました。そうしますと、ＪＲ東日本は補強済みが約一万二千三百、九八％ある。ところが、大手の民鉄は補強済みが六千三百で五七％、実に四千七百の橋梁が未補強なんですよ。もちろん、地下鉄も補強済みが三千四百で八七％、残りが五百あります。中小民鉄も補強済みが千で七七％、残りが三百と伺っております。
　私は、ＪＲ東日本が九八％いっていることについては本当にありがたいと思っておりますけれども、大手民鉄とか地下鉄の現状を見ますと、阪神大震災のときに実際に事故が起きたのは私鉄だったと考えておるんですけれども、本当にこれでよいか。特に、大手民鉄は、大臣も御承知のように、今都内なんかを初めとして、連続立体交差事業とか金がかかる仕事がいっぱいあります。ですから、私は、それについてぜひやってもらいたいという気持ちでおります。しかし、それだけでもって、いや、安全が第一じゃないかという話については、やはり、この際、特に大臣にお願いしたいと思うんですよ。
　といいますのは、阪神・淡路が十五周年だ、こういうときに、例えば民鉄の五七％だという状況については、耐震補強というものを五年計画とか七年計画で八〇％は必ずやるんだ、そういうような計画をさせて実行させる、そういう強力な大臣の意思というものが、私は、この際、民鉄の、特に経営者陣にやらなければ、自分たちの都合のいいときばかり補助金をくれるというんじゃなくて、これは命にかかわる問題だということで、ぜひこれについての明快な御決意をいただきたいと思います。
○金子国務大臣　委員御指摘のとおり、本当に、関東の大手民鉄の補強工事の進捗が非常におくれているという認識を、私も改めて深くさせていただきました。
　理由は、高架の下の多くが店舗に利用されているというようなことで、耐震補強を行うに休業補償ですとか、あるいは補修後に面積が減少するものですから、高架下の利用者との面積調整といったようなのが必要であるというようなことで、なかなか進んでいないというのが大きな理由のようであります。
　しかし、御指摘のとおり、言うまでもなく、安全の確保というのは最重要な課題であります。国土交通省といたしましても、ヒアリングを通じて指導しておりますけれども、この耐震補強が一層促進されますよう、鉄道事業者をさらに私も強力に指導してまいる所存であります。
○中野（清）分科員　今、大臣の本当にすばらしい決意で、これは気がついていただいたと思うんですけれども、本当に問題だということで、一カ所とまっちゃえば電車がとまっちゃうわけですから、これはもう本当に震災対策としては重要だということで、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、災害時のいわゆる事業継続でしょうか、これは役所でもって今やっておりますけれども、その中で、内閣府においては、中央省庁業務継続ガイドラインということでつくっておりますが、これについて、私は、関東整備局が今一番初めにやっているということについては感謝いたしておりますので、ぜひこれからは、他の整備局とか、いわゆる国道事務所とか運輸事務所とかという出先まで一日も早くやってもらいたい、これは要望をさせていただきたいと思います。
　それからもう一点は、第一ラウンドでいえば中央省庁、それから今度は県の段階、それから市町村の段階というふうに、事業継続のいわゆるＢＣＰの作成をしなきゃいけないわけでございますけれども、とにかく、大臣、十五年たっているんですよ。でもって、やっと中央省庁ができたという状態なので、本当に、実際に困るのは現場だと思うんですよ。現場に行っていないんですよ。これはほかにも問題がありますから後でも申し上げますけれども、少なくとも地方支分部局までやらせる、それから県もやってもらう、それから市町村もやらせる。
　ところが、恐らく、県の場合でも、東京都と徳島県しかできていないはずですよ。それでもって、大阪とあと三つぐらいが今策定中だと、千葉県ともう一つ言われましたけれども。それじゃ話にならない。つまり、だれも催促がないんですよ。しかし、今、我が国の行政は一生懸命やろうとしているんですから、これについてはお願いをしたいと思うんです。
　きょう、私は、時間の関係がありますから、この二つを要望にさせていただいて、私の地元のさいたま広域防災拠点の位置づけについてだけは特に御答弁を願いたいと思うんです。
　と申しますのは、実は私は、一昨年ですか、五月に、危機管理議連の同志とともに、このさいたま新都心エリアを上田知事の案内でもって視察させてもらいました。さいたま新都心というのは、十一の省庁が集結しておりまして、いわゆる大震災時の中央省庁の本格的な代替拠点とも言われておるんです。
　その中では、さいたまアリーナについては、いわゆる県民とか国民の食料備蓄倉庫、またヘリポートもございますし、防災関係では、そのときも、いつも言っていますけれども、上田さんもできる限り国に協力したいと言っておるわけでございます。特に、大臣の所管の関東地方整備局では、積極的に例えば災害本部室とか防災対策室というのを設けて、率直な話、これはやはり私も力強く感じました。
　ところで、首都直下地震の政策大綱の中では、例えば有明の里ですか、または川崎の東扇島地区につきましては、基本的には防災拠点として具体的な位置づけがあるわけですよ。ところが、さいたま新都心については、南関東地震大綱には確かに位置づけはあります。これでいいんだというんでしょうかね。しかし、実際には、首都直下地震対策大綱では具体的な位置づけはないんです。
　私がきょう申し上げたいのは、災害時の中央省庁の、実質的に活動できるような拠点としてのこのさいたま新都心エリアの位置づけがやはり不明確じゃないだろうか。また、今後、その位置づけを明確にするとともに、さらに代替的な拠点としての機能を高めていくことが必要と考えていますが、御見解を伺いたいと思いますし、その機動力を向上させるためには何が必要かもお伺いしたい。
　特に、大臣、例えば国土交通省は、本庁がだめになったら九段だ、九段がだめなら今度は小平だと言っているんですよ。ところが、小平とか九段は恐らく会議室だけはありますよ。本当に必要なのは、いつも勤務できて対応できるような、そういう場所でもってやらなければ、実際の効果なんかないんですよ。会議室なんかあったってしようがない。どこのホテルだっていいわけですから。そういう意味でもって、これは内閣府の方でぜひ答えてもらいたい。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のさいたま新都心エリアについてでございますが、平成四年、中央防災会議が策定いたしました南関東地域直下の地震対策に関する大綱におきまして、現在のさいたま新都心エリアで進められていた防災拠点の整備を推進することが位置づけられたわけでございます。その後、新都心エリアでは、平成十二年に主要施設が完成して町開きが行われ、各施設の運用が開始されたわけでございます。
　その防災関係の態様でございますが、特に、先ほど先生御指摘ありましたように、国土交通省の地方整備局などは業務継続計画を策定しております。その他の地方支分部局についても逐次この業務継続計画を策定していく予定となっておりますが、その中で、例えば、霞が関の中央省庁が被災した際にその機能の一部を当該地方支分部局で代替する、そういった点も含めて検討が行われるものというように承知しているところでございます。
　もう一つ先生おっしゃられました、さいたま副都心において機能を向上させるための方策でございます。
　これについては、中央省庁の代替拠点としての機能を持つためには、中央省庁で本来行っている業務を実施するのに必要な要員とか、また情報資源等々の確保、また代替拠点での業務実施を想定した訓練の実施などが重要であると考えております。当該エリアが中央省庁の機能の一部を代替する際には、以上のような観点から、不足する場合があればそれを補っていくことも重要ではないかというように考えているところでございます。
○中野（清）分科員　今、機能についても、何かわけのわからないことを言っていましたけれども、それは議論だけなんですよ。実際は、例えば通信機能なら通信機能というのをきちっとやるとか、そういうふうな具体的なものをぜひこれからきちっと出してもらいたいと、お願いをしたいと思います。
　それから、四番目といたしまして、もう時間がありませんので、あと二問残っておりますけれども、一つは、実は震災の被害者対策。これは、震災後の一日でもって約七百万人の避難者が出るだろう。また、四百六十万人が避難生活を第一日目には強いられるだろう。それからまた、六百五十万人と言われる膨大な帰宅困難者がありますから、これについて実はお伺いをしたいわけでございます。
　特に、両方に共通した課題としては、飲料水やトイレの提供及び不足対策とか、学校や企業等の施設における外部からの避難者、帰宅困難者の対応がございますが、一つだけ、飲料水やトイレなどの提供及び不足対策、これについてだけ御答弁があったら願いたいと思います。なるべく簡単にお願いします。次の空港のこともある。
○小島主査　簡単に。大森政策統括官。
○大森政府参考人　簡潔にお話し申し上げたいと思います。
　首都直下地震発生時には、先生御指摘のような課題があることは事実でございます。特に飲料水とトイレの問題でございますが、帰宅困難者、避難者にもそういった問題が生じてきます。したがいまして、その対策については、例えば、コンビニエンスストア等との協定による徒歩帰宅者への飲料水等の提供、また災害用トイレの適切な配置計画の策定、またマンホールトイレ等の整備の促進というようなことが考えられるところでございます。
　このような問題につきましては、公共団体、企業等と連携して、対策の実現に向けた取り組みを適切に進めてまいりたいと考えております。
○中野（清）分科員　最後に、空港問題についてお伺いします。
　金子大臣が昨年の十二月に、空港の設置及び管理に関する基本方針を発表されました。本当によくできていると思います。しかし残念なことには、首都圏の第三空港に対する取り組みについて、これが出ていないということで、これをどうお考えになるかを中心にお伺いしたいと思うんです。
　といいますのは、例えば、今航空局がつくっている資料の中に、こういう資料があります。これは、首都圏の第三空港の整備候補地として、いわゆる東京湾羽田以南の八候補地と言われておりますけれども、出ております。これは、一つには、平成十二年から平成十三年にかけて首都圏第三空港調査検討会が長期的な視点から絞られたというので、これを見ますと、何かもう決まったように感じるんですよ。
　しかしながら、実際にはアクセスとか何かいろいろな問題があるはずですよ。私どもは、そういう意味で、これについてまず第一に、今日までこの羽田南の八の候補以外の候補地についての言及が少ないんですね、はっきり申し上げて。空港適地については、ほかにも幾つもあるんじゃないかと思うんですよ。ほかの候補地との比較検討をやってきたのかということをまずお伺いしたいと思う。評価はどうかというのも簡単に答えていただきたい。
　それからもう一点は、私はむしろ、第三空港という議論がありますけれども、大ざっぱなマクロ的な議論だけじゃなくて、今の現在において第三空港ができる可能性、それをまず第一に考えた方がいいと思うんですよ。ですから、第三空港と言わないで、三番目につくる空港だ、そういう意識でもってやらなきゃだめだと思う。
　そのときに、例えば、建設コストがどうだとかアクセスがどうだとか、それから、そういう意味での実現性がどうだとか、そういう可能性、そのような問題については、私は、個人の意見としては、東京都の石原知事も言っているし、埼玉の上田知事も言っていますけれども、横田基地の共用化について強力に推進すべきだと思うんです。
　今、国土交通省に伺いますと、外交交渉が何とかかんとかと盛んに言っておりますけれども、さっき言いましたように、横田基地の軍民共用化、これが早期に建設できる空港の一つの候補とするならば、それはすなわち第三空港に供してもいいじゃないか。しかし、四番目の空港もあったっていいわけですから、そういう立場でもって、何か今まで、第三空港と横田の話は別だという感覚でもって、私はどうも航空局はやっているような気がしております。ですから、この点についてぜひ御意見をいただきたい。
　それから、まだいっぱいあるんですけれども、まず、それについて御意見をいただき、大臣のお考えをぜひいただきたい。
　私は、もうこの問題については、率直な話、もう二十五年ぐらいやっております。しかし、埼玉県の七百三十万県民は、空港が遠くて不便だということは昔から言っているんですよ。これをどうか、ロンドンの五つの空港、ニューヨークやワシントンの三つの空港を考えたって、そういう地理的なバランスも必要だということも含めて、お考えをいただきたいと思います。
○小島主査　大臣に申し上げますが、時間が来ていますので、簡潔な答弁で進めたいと思います。
○金子国務大臣　それでは、時間の関係で。国土交通省としても、今の御指摘は大変大事だと思っております。
　特に、横田につきまして、米側とのさらなる調整が少し今、中断しておりますけれども、さらなる調整が必要だと思っております。その早期の実現を求めて、共同使用の条件等に関する具体的な提案を行うなど、国交省としても取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○中野（清）分科員　本当に大臣、ありがとうございました。
　また、いろいろな問題なものですから、少し申しわけないと思いますけれども、私は、もう最後でございますから、お願いだけいたします。
　阪神大震災の十五周年という中で、今の首都直下型地震というものがあり得るという前提で考えたとき、災害対策の進捗については厳しいチェックが私は必要だと思っております。特に、その上でもって、例えば東京一極集中の弊害がどうだとか、それからバックアップ都市の構想とかというような問題も、マクロ的な立場から、いわゆる地域エゴじゃない大局的な検討とか意見の集約が求められておるわけでございます。
　ぜひそういう意味でもって、大臣を中心として、特に国土交通省は非常に大事な役割を担っているわけでございますし、内閣府もきょう来ていますからお願いしますけれども、内閣府がまとめるといっても、やはりこれを頑張ってもらいたい。そういう意味でもって、金子大臣を初めとした皆さんのこれからの厳しい対応を御期待しながら、質問を終わりたいと思います。
　どうかよろしくお願いいたします。
○小島主査　これにて中野清君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川分科員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　私は、空港つながりで、きょうは茨城空港について質問をさせていただきます。
　まず最初に、この数年間、原油価格の高騰や、あるいは景気悪化を口実にして、国内線の廃止が相次いでおります。国内航空ネットワークの縮小が進行しているわけですが、〇六年度以降、〇七年度、〇八年度と国内路線数の推移がどうなっているのかを最初にお示しください。
○前田政府参考人　我が国の国内航空路線数でございますが、〇六年度が二百二十八路線、〇七年度が二百十七路線、〇八年度が二百一路線、先生御指摘のとおり、減少傾向にはなっております。
○塩川分科員　路線の廃止だけでこれだけ激減で、減便というのを含めれば、もっと大きく減少しているというのが現状であります。羽田を中心にということもあり、一方、地方間においての路線が大きく損なわれているというのが現状であります。
　その中で、茨城空港が開港する予定、最後の地方空港、一般空港となっております。
　この茨城空港の開港までがあと一年でありますけれども、国土交通省の需要予測では、大阪、札幌、福岡、那覇の国内四路線、一日十二便、年間八十一万人の利用者を見込んでおります。この国内四路線の就航に名乗りを上げている航空会社はあるのか、今後の見込みはどうなのかを含めて、お答えいただけますか。
○前田政府参考人　現時点では、茨城空港国内線就航を表明している航空会社はございません。地元においては、また引き続き路線の誘致、いろいろと要望を出しているということでございます。
○塩川分科員　年間八十万の利用を見込んでいる需要予測であるにもかかわらず、来年の三月ですよね、それなのに一便もこの国内路線に就航の予定がないというのが現段階であります。国内の大手二社などはテーブルにも乗ってこない状況だと茨城県の担当者も言わざるを得ないような現状にあるというのが実態であります。
　そこで、総務省に伺います。
　総務省行政評価局が行った公共事業の需要予測等に関する調査結果報告書がございます。昨年の八月です。空港新設事業で調査対象となった新北九州空港、能登空港は、いずれも需要予測結果と実績値に大きな乖離が生まれていると指摘をしています。
　そこで伺いますが、この報告書の空港整備事業では、需要予測等の検証状況についてどのように記述、指摘をしているのか、お答えください。
○関（有）政府参考人　調査した空港整備事業につきまして、需要予測の結果と実績値の乖離の原因につきまして、次のように取りまとめを行っております。
　需要予測の際に見込まれる航空路線は、事業主体が需要予測を行い、算出した航空旅客流動量をもとに設定を行っている。しかし、実際の航空路線の開設は航空会社が採算性等を検討した上でその適否を決定し、開港の半年から一年前の時点で国土交通省に届け出を行っており、需要予測の際に設定を見込んだ航空路線が実際には開設されない場合もあり得る。
　このように、現在の需要予測の実施方法では、空港の設置管理者が需要予測において想定した航空路線と実際に航空会社が設定を決定した航空路線とは、結果的に異なるものとなる可能性が伴う。
　以上でございます。
○塩川分科員　この指摘にありますように、事業主体の行う航空路線における需要予測と、実際に採算性で飛ばすことを判断する航空会社、それの実績というのは乖離が生まれるということを指摘しているわけですが、この指摘については大臣はどのように受けとめておられますか。
○金子国務大臣　昨年八月の総務省からの勧告について、国土交通省所管の公共事業についても真摯に対応すべき事項と認識しております。
　その勧告は、実績が乖離している場合の原因分析等を求めております。国土交通省として、今後も引き続き、この原因分析、解明を進めさせていただきたいと思います。
　一方、各空港につきましては、その適切な利活用を進めること、利用していただくことが重要でありますものですから、航空路開設に向けまして、地元と連携して取り組んでまいりたいと思っておりますし、これによりまして、空港の需要予測と実績値の乖離の解消が図れればいいというふうに考えております。
○塩川分科員　この報告が、原因分析を求めているという勧告になっているわけですけれども、それについてどういう努力をされて、どういう原因分析をされているのかをお聞きしたいんですけれども。いかがでしょうか。
○前田政府参考人　この原因分析を含め、御指摘を受けた事柄については、事業評価の適切な実施あるいは需要予測の精度向上について徹底を図っております。具体的には、二月五日付で事務次官から各局長あてに事業評価の適切な実施について再徹底を図るように通知を発出したところでございます。
○塩川分科員　要するに、国交省の中の公共事業の事業評価の実施要領を再徹底するというだけなんですよね。それで現実に起こっている乖離というのは解消するんですかということを聞いているわけですよ。新北九州空港にしろ能登空港にしろ、近年開港したばかりのところですけれども、それが二つとも、新設空港では需要予測と実績がこんなに離れているという指摘になっているわけです。
　これから開港する地方空港、一般空港はもう静岡空港と百里基地に予定している茨城空港の二つしかないわけですけれども、どうそれを今後生かしていくのかという点で、事業評価の実施要領の再徹底というのはないんじゃないですか。もう一回お答えください。
○前田政府参考人　今、静岡空港あるいは茨城空港の事例が出されましたが、これら二つについては開港前でございますので、現時点で需要予測と実績を評価するということはなかなか難しいというふうに思っております。
　ただ、一方で、先ほど地元との連携等の努力ということを大臣の方からも申し上げましたが、そういった形で、総務省の勧告を受けての指摘については、その指摘を真摯に受けとめて、内部的な徹底を図るとともに、乖離の解消という観点からは、地元との連携をしながら、新たな航空路線の開設、これが先ほど大臣が申し上げた点でございますが、こういうことを通じてその解消を図っていければと考えている次第でございます。
○塩川分科員　このような対応で総務省としてはよしというお考えなんでしょうか。
○関（有）政府参考人　私ども、勧告をいたしました後、半年後にどのような対応がとられたかということを関係省庁から報告してもらうということにしておりまして、その過程でいろいろ御議論をさせていただきたいというふうに思っております。
○塩川分科員　要するに、空港をつくるというのは需要予測を前提につくるわけですよ。それなのに、実際に開港してみたら、既にスタートしている新北九州空港ですとか能登空港に大きな差が出ましたというのについて、きちんと評価をして次に生かすということがないといけないのに、それについて何も今の中で出ないじゃないですか。
　事業評価の実施要領を再徹底します、再徹底ということでは、繰り返すだけですから、新しいことを何もやるという話ではないわけで、こういう対応では納得いかない。そういう状況のまま行けば、静岡空港やさらには茨城空港、今後できる空港において同じような乖離を生み出すことになるんじゃないのか、このことが問われているわけです。
　大臣に伺いますけれども、つくってからでは後の祭りになるわけで、こういった、始めたらとまらない、公共事業の典型なんじゃないのか、事前の需要予測と実際の実績には乖離が生まれるような、こういった公共事業のあり方そのものを見直すときだ、こんなことでいいのかと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
　　　　〔主査退席、葉梨主査代理着席〕
○前田政府参考人　先生がおっしゃいました乖離について、これまでの実績において、いろいろな空港において乖離が生じた例があるということは事実でございます。
　今後についても、需要予測等についてはなるべく正確を期すようにというような形での努力を行うことによって、今後開港する空港についても乖離がないように、あるいは乖離が少なくなるようにという努力は引き続き行っていきたいというふうに考えております。
○塩川分科員　ですから、新北九州空港や能登空港で乖離があるということを、では、今後のに生かすのかと言ったら、何もないじゃないですか。だって、新北九州空港について事業評価というのは、実施後、供用五年後の評価ですから、事後評価でしかないので、それはまだその時期ではありませんと言うだけで何にも生かされていないわけですよ。
　こんな調子でいったら、まともに教訓も生かされないことになるわけで、私はこういう事態を生み出したところに国土交通省の航空行政の責任がそもそも問われていると思います。
　大臣に伺いますけれども、もともと建設先にありきということになって進んできているわけです。
　なぜ乖離が生まれるのかということを考えれば、一つは、もともと過剰な空港建設に邁進してきたその路線が破綻をしたのではないのかということと、路線撤退の自由化を行ったこの間の航空法の改正などの規制緩和政策のひずみというのが、結局、自由にエアラインが撤退をするという形で、地方にもしわ寄せになる、国内路線がどんどん廃止をされる、こういうことにもつながったわけですから、こういう乖離が生まれるのはもともと国交省の航空行政が生み出した当然の帰結だと思います。
　大臣に伺いますが、当初想定した需要予測に基づく国内路線の就航予定が見込めないのは明らかですから、国は、茨城空港の建設計画を中止すべきだと考えますが、お聞かせください。
○金子国務大臣　つい先日、茨城の知事、地元の関係の皆様方がおいでになられまして、大変、今度の開港に期待を寄せられている旨を私のところに言ってまいっております。
　茨城空港は、現在、羽田空港等を利用している関東北部地域の航空旅客需要に対応するとともに、逼迫する首都圏の航空需要の一翼を担う役割を果たすものだと思います。
　もっと長い目で見ますと、ひたちなか市、北関東圏、港湾、物流、空港という、ある意味、大きな地域の役割を将来この茨城空港が担っていく可能性はあるんだろうと思っております。
　それから、日本の航空会社は大変厳しい経営環境にあります。ですから、羽田も減便、成田も減便、関空も減便、今、世界全体がそういう状況でありますから、直下だけ見ていたら、大変、経営環境が厳しいことはもう言うまでもありません。
　ただ、現時点で茨城空港について言えば、国内線の就航表明は御指摘のとおりされておりませんが、アシアナ航空、就航表明されておられまして、具体的に便数等々も知事からは御報告がありましたけれども、アジアを中心とした交流促進のための国際便の乗り入れ、コミューター、ビジネス等の活用等、多角的な利用を図りたいという御予定のようであります。
　そういう意味で、地元が非常に熱心であります。引き続き、我々としても、十分に連携して、よく見守っていきたいと思っております。
○塩川分科員　県がつくっている茨城空港のパンフレットを見ますと、どの辺の人が羽田よりも便利ですかというエリアがあるんですよ。私、埼玉の所沢ですけれども、所沢でも羽田よりも茨城空港の方が便利だという場所になっているんですよ。感覚としても信じられないような実態があって、需要予測そのものが過大、架空のものなんじゃないのかということを率直に言わざるを得ません。
　今、需要の掘り起こしと言って、全国の地方空港、大変なところはエアラインへの助成だとか旅行会社への助成を行ったり、そういう形で、地元の自治体負担はどんどんふえていくという状況に今なっている。この茨城空港でも、就航予定が見込めないといった中で、国内のエアラインが入らない場合にはハンドリング体制なんかはどこがやるのか、県が支援しなくちゃいけないんじゃないのか、そういうところの持ち出しも含めて、どんどん地元自治体がふえていくような、金食い虫にもなりかねないという点でも重大であります。
　私たちは、こういった空港建設そのものが、茨城空港は一周おくれの最終ランナーだと言っておりますけれども、きっぱりと中止をすべきだと申し上げます。
　関連して、この茨城空港は航空自衛隊の百里基地を活用するものであります。そこで、防衛省などに何点か伺います。
　航空自衛隊百里基地も認めております百里基地の空域の問題点は何なのか、指摘されていることを紹介してください。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　そもそも自衛隊は、任務あるいはその任務遂行のための訓練ということで訓練環境の整備が必要なわけですけれども、空域も含めまして必ずしも十分な広さとは言えないという一般論がございます。特に百里基地の近傍では、例えば茨城県沖にエコー空域、高高度訓練・試験空域がございますが、この中に民間機の航空路が存在をしていて、この航空路を民間機が通過をする際には、自衛隊機が訓練を一時中止いたしまして、この民間機のために訓練空域を開放するといったような制約は存在をするわけでございます。
　ただ、防衛省といたしまして、民間機の安全で効率的な運航にも配慮しまして、最大限訓練効果が得られるように努めておるところでございます。
○塩川分科員　百里基地の説明資料の中に、今の訓練空域内に民間航空路線があるという指摘に加えて、成田、羽田進入管制空域との重複や、また、東海原発や大洗の原子力研究施設、鹿島コンビナートなど、上空飛行制限施設が集中しているということも問題点として指摘していると思いますが、そのとおりですね。
○徳地政府参考人　原子力施設の件につきましては、航空機の上昇でありますとかあるいは飛行経路に一定の影響を及ぼすということはございますけれども、自衛隊機も、航空法あるいはＡＩＰに従って飛行をするということとしておるところでございます。（塩川分科員「管制は」と呼ぶ）
　失礼しました。管制につきましても、一定の影響というのはないわけではございませんけれども、ただ、これは高度で区切っておりますので、その範囲内で航空法、ＡＩＰに従って飛行をするということにしておるところでございます。
○塩川分科員　百里基地に行ってお話を伺った際に、今言った成田、羽田の進入管制空域との重複の問題や、訓練空域を民間のエアラインの路線が入っていることや、上空飛行制限施設というのが茨城県の海岸線に沿ってたくさんありますねということを問題点として指摘をしておりました。
　民間機を飛ばせば空域の危険性は増大をいたします。加えて、茨城空港は、そもそも自衛隊の滑走路とは別に、西側に新たに民間航空用の滑走路をつくったわけであります。それなのに、今自衛隊の使用しております滑走路のかさ上げ工事を行っております。
　そこで、この費用負担は国土交通省だということなので国交省に伺いますが、この自衛隊用の滑走路のかさ上げ工事の工事費は幾らで、そのうち地元負担は幾らで、なぜ自衛隊の滑走路をかさ上げする必要があるのか、その三点についてお聞かせください。
○前田政府参考人　まず、費用の点についてお答え申し上げますと、トータルで二十八億円でございます。そのうち、国土交通省負担分が十九億円、地方負担分が九億円でございます。
　それで、もともと防衛省の百里基地、防衛省の飛行場でございますが、自衛隊用の滑走路についてこういった費用負担が生じる理由でございますが、民航機がＩＬＳを有する、これは自衛隊側の滑走路にはＩＬＳが設置されておりまして、悪天候時には民航機もこちらの滑走路を利用するという可能性がありますので、その観点から、このかさ上げ工事について、民航分の負担として国土交通省及び地元が負担しているということでございます。
○塩川分科員　民航用の滑走路にＩＬＳを設置すれば、自衛隊の使用する滑走路のかさ上げ工事をしなくてもいいと思うんですけれども、なぜ民航用の滑走路側にＩＬＳを設置しなかったんですか。
○前田政府参考人　民航用滑走路にＩＬＳを設置しなかった理由でございますが、これは事業効率化という観点から、空港用地拡張面積を最小限に抑えるために、民航用滑走路については、いわゆる非精密進入の滑走路として整備を行った、このためでございます。そういう意味では、費用を節減するという観点からＩＬＳの設置を行わなかったということでございます。
○塩川分科員　地域の方の理解が得られないという実態が前提にあるわけですよね、用地の取得におきまして。その点で、民間航空用の滑走路に対応したＩＬＳ対応の無線装置が施設外に設置できる条件がないということで、結果として自衛隊の滑走路のかさ上げとなるわけです。
　そこで、防衛省に伺いますが、自衛隊の滑走路のかさ上げ工事によって、今までは戦闘機対応の滑走路だったわけですけれども、自衛隊の輸送機Ｃ１３０や、また次期輸送機のＣＸなどの使用も可能となるのかどうかを確認させてください。
○枡田政府参考人　お答えいたします。
　現在、百里基地におきまして進められております民間共用化事業でございますが、まず、自衛隊の既設の滑走路につきまして、総重量が約百五十トンであります民航の中型機の着陸に対応できるよう、滑走路の改修工事、これはコンクリートによるかさ上げ工事等でございますが、これを行っているところでございます。
　一方、Ｃ１３０の全備重量は約七十トンであります。あと、例えばＣＸの全備重量は約百二十トンを予定しております。したがいまして、改修工事後の滑走路におけますこれらの航空機の発着は可能であろうと考えておるところでございます。
○塩川分科員　自衛隊の滑走路のかさ上げ、強度の補強が行われることで、自衛隊の輸送機ＣＸなどの発着も可能となるということです。
　あわせて防衛省に伺いますが、民間航空用の滑走路については、自衛隊機の使用というのは禁止をされているんでしょうか。
○徳地政府参考人　お答えをいたします。
　原則といたしましては、自衛隊は従来からある自衛隊側の滑走路を使って離着陸をする、こういうことでございます。それで、民間機の方は民間側というもので離着陸を行う、これが原則というふうになっております。
　しかしながら、例えば、飛行中の自衛隊機が自衛隊側に着陸をするというような場合に、何らかの理由でもって従来からある滑走路というものがそのときに閉鎖をされているというようなことで一時的に使用できないというようなことも考えられないわけではないと思いますので、そういう場合に、自衛隊機の方も新たに設置された滑走路を使用するということはあり得るものであると考えております。
○塩川分科員　使用はあり得るということです。
　自衛隊の飛行場で見ましても、滑走路を二本持っているというところはほとんどないんですよね。小松とか徳島とか三沢などのほかの共用空港でも、自衛隊、米軍が使用する滑走路を民間も利用しているわけですから、滑走路二本体制を持つ自衛隊の基地をつくったと言われても仕方がないことに実態はなっております。
　茨城空港を初め共用空港の多くが米軍との共同使用ともなっております。共用化による空港整備が、米軍の基地使用の利便性を高めるものとなる。訓練移転の米軍部隊、百里、小松などでも訓練を行っておりますが、イラクの派遣部隊だったということを見ても、県民の負担で基地強化を行うというのは納得がいかないというところであります。
　最後に、滑走路の設計についてお聞きしますが、もともと茨城県は、格安航空会社の受け皿を目指すと答弁をし、ある意味では海外のＬＣＣを受け入れる、新しいビジネスモデルを打ち立てるとまで言っておりますが、裏返せば国内線就航の見込みがないということを認めるものでもあります。その対象となっているのがマレーシアのエアアジアエックスですけれども。
　そこで、航空局がつくっております空港舗装構造設計要領の中で、設計荷重の区分としては、就航している、あるいは就航予定の航空機の中で最も厚い舗装厚を必要とするであろうと推定される航空機が属する区分を選ぶのが一般的であると記述をしております。設計荷重の区分としては、ＬＡ—１、ＬＡ—１２、ＬＡ—２、ＬＡ—３などがあるわけですが、ＬＡ—１が大型機対応で、ＬＡ—１２は中型機対応とされております。
　そこで、国交省に伺いますが、茨城空港の設計荷重の区分は何か。また、茨城空港に就航を検討しているエアアジアエックスの機種は何であって、その機種に対応する設計荷重の区分は何かをお答えください。
○前田政府参考人　茨城空港の設計荷重の区分でございますが、これは先生がいろいろおっしゃった仕様の中ではＬＡ—１２でございます。
　それから、エアアジアエックスの機材でございますが、今、エアアジアエックス、まだ運航に関する申請が提出されておりませんので厳密には使用機材は不明でありますけれども、エアアジアエックス、大きな機材ではＡ３３０—３００、これを保有しております。この大きさのジェット機に対応する設計荷重の区分はＬＡ—１でございます。
○塩川分科員　そうしますと、茨城空港の滑走路は中型機対応のＬＡ—１２ですから、エアアジアエックスが所有をするエアバスＡ３３０—３００のＬＡ—１ではないわけです。そういう点では、そもそも茨城空港の滑走路は、設計上エアアジアエックスが所有するＡ３３０—３００の就航を想定していないものとなっているということはそのとおりですね。
○前田政府参考人　もともとは先生の御指摘のとおり、ＬＡ—１２ということで中型ジェット機の利用を想定しているのは事実でございます。
　ただ、このＡ３３０—３００等の大型機材の関係で申し上げれば、設計の要領に基づいて決定されるその滑走路の舗装構造というのは、航空機の重量と利用頻度に応じた設計を行うということになっておりますので、そういう意味では、仮にＡ３３０型等の大きな機材が、例えば一日一便というような就航であれば、現状の舗装構造でも対応可能でございます。
○塩川分科員　もともと当初つくる際に想定していないような大型航空機の就航にもすがらざるを得ないところに需要予測の破綻も見えているわけで、茨城空港の建設はきっぱりと中止をすべきだ、私たちは、計画倒れで、金食い虫で、危険、欠陥のある三Ｋ空港ということを言っておりますけれども、中止を求めて質問を終わります。
○葉梨主査代理　これにて塩川鉄也君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成二十一年二月十九日（木曜日）委員長の指名で、次のとおり分科員及び主査を選任した。
　第一分科会〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（地方分権改革、金融を除く）及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項〕
　　　主査　佐田玄一郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　仲村　正治君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菅　　直人君
　第二分科会〔内閣府（地方分権改革）及び総務省所管〕
　　　主査　石田　真敏君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　細野　豪志君　　　　池坊　保子君
　第三分科会〔内閣府（金融）、法務省、外務省及び財務省所管〕
　　　主査　下村　博文君
　　　　　　臼井日出男君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　三原　朝彦君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　阿部　知子君
　第四分科会（文部科学省所管）
　　　主査　田野瀬良太郎君
　　　　　　井上　喜一君　　　　小野寺五典君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　仙谷　由人君
　第五分科会（厚生労働省所管）
　　　主査　根本　　匠君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　園田　博之君　　　　前原　誠司君
　　　　　　江田　康幸君
　第六分科会（農林水産省及び環境省所管）
　　　主査　富田　茂之君
　　　　　　小池百合子君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　野田　　毅君　　　　筒井　信隆君
　第七分科会（経済産業省所管）
　　　主査　山本　　拓君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　中川　正春君
　　　　　　笠井　　亮君
　第八分科会（国土交通省所管）
　　　主査　小島　敏男君
　　　　　　大野　功統君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　川内　博史君
　　　　　　糸川　正晃君
平成二十一年二月十九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　小島　敏男君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　田野瀬良太郎君
　　　理事　根本　　匠君　理事　山本　　拓君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　菅　　直人君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　井上　喜一君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　石田　真敏君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小野寺五典君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大野　功統君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　小池百合子君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　園田　博之君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　仲村　正治君
　　　　　　野田　　毅君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　原田　憲治君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　大島　　敦君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　川内　博史君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中川　正春君　　　　細野　豪志君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　池坊　保子君
　　　　　　江田　康幸君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　阿部　知子君　　　　鈴木　宗男君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松本　　純君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　平田　耕一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　吉野　正芳君
　　　政府参考人
　　　（財務省財務官）　　　　　篠原　尚之君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　玉木林太郎君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社執行役）　寺崎　由起君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　原田　憲治君
　　仲村　正治君　　　　　矢野　隆司君
　　糸川　正晃君　　　　　鈴木　宗男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　憲治君　　　　　岩永　峯一君
　　矢野　隆司君　　　　　仲村　正治君
　　鈴木　宗男君　　　　　糸川　正晃君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————