Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植松恵美子君　本当に心強いお言葉をありがとうございます。
　続きまして、スポーツ観光について伺ってまいりたいと思います。
　スポーツ観光というのはちょっとまだ聞き慣れない言葉かもしれませんけれども、スポーツは、見る、する、支えるという三つの方向から観光市場を押し広げることができる分野であると観光庁の溝畑長官が非常に熱心に取り組んでいらっしゃって推進をしていると伺っております。
　そして、我が地元におきましてもスポーツのプロチームというのがあるんですけれども、野球のオリーブガイナーズ、サッカーのカマタマーレ讃岐、バスケットボールはファイブアローズとか、バレーボールは四国エイティエイツ、アイスホッケーはアイスフェローズ、これ五つも、一番小さな県であるにもかかわらず五つのプロチームがございます。また、観光庁においても、我が県のファイブアローズを見ながら、そして選手と交流をしながらアートスポットを巡るといったモニターツアーも実施されたと伺っております。
　これらの好きなスポーツを観戦するために地方を訪れるスポーツ観光という視点は大変私も共感しておりますが、実際に観光庁の予算立てを見るとこの柱立てが行われておりません。スポーツ観光を実現性のあるものにするならばやはり予算措置が必要だと思いますけれども、この予算措置はどのようになっているでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げます。
　スポーツでございますが、昨日まで札幌で宮様国際大会というものが行われて、国際スキー連盟が公認の競技が行われております。ここにも世界各国からたくさんの方がお見えになっておりまして、この観光ということも含めてスポーツ大会というのは大変大事なものだろうと私も考えております。
　御指摘のように、この観光の関係団体やスポーツ団体あるいは行政機関等が広く参加する形で現在スポーツ・ツーリズム推進連絡会議というものを設置して推進体制の強化を行い、またスポーツ観光マイスター制度による機運も高めているところでございます。
　平成二十三年度概算要求において計上をしたわけでありますけれども、事業仕分によりまして廃止となってしまいました。しかし、平成二十三年度においては、外国人旅行者にかかわる受入環境整備事業等も活用して、御指摘のようなスポーツ観光振興に資するように現在一生懸命工夫をしているところでありまして、また見直しを進めている観光立国推進基本計画にもその意義を位置付け、スポーツ観光の重要性についていろいろと理解をいただけるように努め、そして日本国内で多くの国際的なスポーツ大会が開催されるよう努めてまいります。
○植松恵美子君　大変限られた財政の中でやっぱり頑張っていかなければならないので、厳しい情勢だということは分かっております。しかし、やはりこれは都会の目線ではなくて地方からの目線も必要だと思うんです。地方が元気にならなければ、日本の本当の意味での元気回復というのはないと思っております。
　特に、私は、新成長戦略というのは、すぐに経済的な効果もあるものもあれば、今は現在は種をまいている段階であって、恐らく子供たちとか孫たちの時代、長期的な将来にはようやく芽が出てくる、そういったものもあるかと思います。
　いずれにせよ、やはりこの新成長戦略というのは、人口減少が始まって少子高齢化の時代には今からもって政府が力を注いでいかなければならない大切な分野であると思いますので、是非ともお力を皆さんで注いでいただけたらと思っております。
　さて、日本を元気にしていくためには未来を担う子供たちが元気でなければいけません。そこで、今からは奨学金制度について伺ってまいりたいと思います。
　春になって新しいスタートを切る季節になりました。私も、今年は娘が大学受験をしまして感じましたのは、もう本当に日本の教育制度というのはお金が掛かるなと思いました。
　さて、長引く不景気の影響は大学生の生活にも及んでおります。親からの仕送りの金額が三十年前の一九八〇年代の水準になったと先月報じられておりました。このようなときに奨学金制度というのは大変大学生にとっては支えになるものだと思います。実際に下宿大学生のうち四四・四％が今現在この奨学金制度を利用している状況でございます。
　民主党は、奨学金制度の拡充については早くからマニフェストに掲げておりました。マニフェストにお約束したとおり、二十三年度の予算は増額されておりますでしょうか。また、このことによってどのぐらいの学生さんが奨学金を受けることができるようになった、いわゆる拡大することができたか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　植松委員にお答えいたします。
　学ぶ意欲のある学生たちが家庭の経済状況によって修学の機会が奪われるということはあってはならないと、こういうふうに思っております。
　そういう意味で、日本学生支援機構としては毎年充実を図っております。平成二十三年度の予算案においては、事業規模として対前年度七百二十六億円増の一兆七百八十一億円の事業費を計上しております。貸与人員では対前年度八万八千人増となる百二十七万人の学生などに奨学金が貸与できるように充実を図っております。特に、無利子奨学金につきましては、貸付基準を満たしながらも貸与を受けられないという者の解消のために拡充を重点的に取り組んでおるところであります。
○植松恵美子君　拡充はしていただいて本当に有り難い限りでございますけれども、まだ全部の学生さんに行き渡っているわけではないと思っております。どのぐらいの学生が待機状態になっていて、あとどのぐらい積み増しをすればこの学生に行き渡ることができるか、試算はされていますでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　無利子奨学金につきましては、平成二十三年度予算案において、新規増五千人増を含め合計九千人増を図っておりますが、貸与基準を満たしながら貸与を受けられない学生は約一万八千人程度と想定をされます。
　なお、有利子の奨学金については貸与基準を満たす学生全てに貸与が可能となっております。
　以上です。
○植松恵美子君　今後ますます大変厳しい状況になっていくということも予想されますので、こういったことに対しても予算を付けていただきたいと思います。
　と申しますのは、奨学金は学生に全てあげるわけではありません。貸し出すわけでありますから、社会人になったら働いて返してくれる、このきちっと返してくれるということを前提に、やはり勉強したいという学生に対しては奨学金で国として応援をしてあげてほしいなと思っております。
　大学へ進学するとなると、一番まとまったお金というのが必要になってくるのは入学金だと思います。入学金などは数十万円といったまとまった金額を用意しなければなりません。奨学金におきましても入学時特別増額貸与奨学金という制度がございまして、十万円から五十万円の間で希望した額を借りられるんですけれども、入学金というのはそもそも入学前に大学に納めるはずなんですけれども、この奨学金を受け取れるのは四月の学生になった後なんです。つまり、入学金として使えるような時期に手に入るわけではございません。
　このことについて、文科省としては何か手を打っていただきたいと思っておりますけど、今現在どのような状況になっておりますでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　今御承知のとおり厳しい経済情勢を見まして、昨年十二月七日付け文部科学大臣政務官の通知を出しました。各大学に対して、経済的理由によって大学への修学が困難な学生など、いわゆる奨学金の授業料減免などの経済的支援策を活用するよう、その内容そして利用方法などを周知徹底するように努めております。なお、言われておりますいわゆる入学時初年度納付金等の納付期限の猶予についても配慮を求めております。あわせて、この通知の内容については、各都道府県教育委員会などに対しても、各学校やあるいは高校生などにしっかり周知をしていただくようにお願いをしております。
　いずれにいたしましても、修学困難が起こらないように、進学を諦めないで学校やそれぞれのところに是非相談をいただきたいと、このように思っております。
○植松恵美子君　文科省として通達をしていただいているということは分かりました。本当に有り難いことでございます。
　ただ、学生さんたちあるいは保護者の皆さんはこの通達のことを知らない方がたくさんいらっしゃいます。また、各大学に通達をしたとしても、対応は大学によってばらばらだと思っております。ですから、やはりこれはある意味、制度化をしていかなければならないと思っております。例えば、この入学金に当たる奨学金を受け取ることが許可が出た場合は、早めに証明書などを発行していただいて、もちろん一枚限りになりますが、その証明書を大学に提示すれば入学金の払込みをしばらく猶予してもらえるような制度、きちっと制度化することによって学生が安心して入学を迎えられると思いますけれども、今後こういったことを制度化していくつもりはございませんでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　重要な御指摘と承知をしております。前向きに検討してまいりたいと思います。
○植松恵美子君　十代で親元から離れてまた経済的にも自立していこうという学生は本当に不安でいっぱいだと思っておりますので、こういったことをきちっと対処していただきたいと思います。
　続きまして、最後になりますけれども、道路問題について二つほど伺いたいと思います。
　菅総理、このマニフェスト、菅総理が表紙になっておりますけれども、二〇〇三年に民主党が総選挙のときに戦ったときのマニフェストだと思います。この中で高速道路無料化を初めて掲げられたと思います。私は当時政治家ではございませんでしたけれども、初めて見たとき、高速道路って本当に無料になるのかとびっくりしました。そこで、菅総理がこの無料化になるんだということをマニフェストに掲げた理由というか、国民の皆さん、こういう理由で無料化すればいいんですよということを掲げられたか、教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、植松議員も御承知かと思いますが、高速道路というのは元々は、ある範囲で造って、そこの費用が償還できれば無料になるという法体系になっておりました。それがある時期から、例えば東名が本来ならもうこれで償還が終わったというときに、プール制という形でそこで上がる料金をそのまま更に受け取って、その代わりそのお金でどんどん高速道路を造ろうというふうに、法律の当初の趣旨を時限的に変えていったのがまず制度の根本であります。ですから、アメリカやヨーロッパのほとんどの国は高速道路はまさにフリーウエー、無料になっております。
　当時、私がそういう政策をマニフェストに盛り込もうと考えたのは、そういう仕組みが無駄な道路を造ることになるという指摘もありましたけれども、それ以上に、既にできている道路や橋が使われないままに、つまり、料金が高いものですから使われないままになっていることが私は日本のマクロ的な意味の経済にとって言わば宝の持ち腐れになっているんじゃないかと。
　例えば、本州―四国、三本橋を造ったことそれ自体が果たして適切であったかという問題はあるにしても、造った橋が結局高い料金のため使われない、あるいはアクアラインも高い料金のために通勤に使われている人はほとんどいない。こういう状況を考えますと、思い切ってこれを無料化することによって、地域の経済にとって、例えば神戸から徳島の間、一時間あれば行くわけですけれども、徳島の地価と神戸の地価は多分十倍以上差があります。これが徳島にとって、もし無料になればもっと経済的な効果が上がり、場合によっては固定資産税が上がってくると、そういう効果も期待できるわけであります。
　そういった意味で、私は、そういう高速道路による本来あるべき効果を料金が高いために生み出せていない、そのマクロ的な経済的な問題を解決するためにこうした政策が必要ではないか、また、もう少し細かくなりますけれども、今の償還計画とかなんとかの問題が、非常にある意味、高コストな形の償還になっておりますので、もっと低利の国債に振り替えるといったようなやり方も含めてやっていけるのではないかと、そのように考えたのが基本的な考え方であります。そして、基本的な考え方は現在も、いろんな表現にはなっておりますけれども、私は現在のマニフェストにもつながっていると、こう理解しております。
○植松恵美子君　二〇〇三年、菅総理は、高速道路無料化にしたい、本当にはっきりしたスタンスをお示しになりました。もちろん、あれから八年たったわけでございますから、社会状況も変わっておりますし、財政問題だってあるということは私だってよく分かっておりますし、菅総理と同じ思いだと思います。
　ただ、私が申し上げたいのは、いずれの方向に行くにせよ、つまり、もう無料化の方向に行くのか、あるいはもうこれはちょっと難しいのでやめようかにするにしろ、早い時期、見通しを国民に示さなければいけないということなんです。今回示された高速道路料金は、短ければ一年後に見直しの区間もありますし、また長くても三年なんです。そうすると、国民は戸惑ってしまうんです。
　例えば、先ほど地価の話が出ました。国民が例えば家庭で家を買おうとしたら、大体二十年から三十年のローンを組むわけです。では、高速道路料金が無料なら通勤圏は広がりますけれども、もし有料に戻るんだったら家を買う位置、土地を買う位置というのは変わってきます。企業者にするならもっとなんです。例えば法人税を幾ら下げたとしても、次の工場を建てるあるいは物流センターを建てる、トラック業界だったらトラックを増車させるか減車させるか、フェリー業界は幾らエコポイントが付いたとしても新しいエコ用のフェリーを買うといったら十億円するんです。この設備投資、大きなお金を設備投資するのであれば、やはり十年、十五年先の見通しが立つ料金設定をそろそろ国民に私は示すべきでないかと思っておるんです。
　それがやはり政治主導であり政治判断であると思いますし、菅総理のリーダーシップであると思っておりますので、是非とも早い段階でこれはきちっと、いずれの方向をするんだよと、そうしないと経済も停滞している原因の一つとなっておりますので、是非ともこういったことについてどういうふうに御見解であるか、お伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　議員の高速道路の料金あるいはまた高速道路のこれからの在り方についての御質問を賜りました。
　御指摘は大変大事なところでありまして、私も国土交通大臣を拝命いたしまして、この日本における高速道路はどういう形であるべきなのか、非常に私自身の役割の中でも仕事の中でも大事なものだと思います。
　そこで、今社会実験を行わせていただいているところでありますが、元々年間一兆三千億という財源が捻出できれば無料化できると、こういうことでありますが、いずれにしても、まず社会的にあるいは経済的に、あるいは今御指摘のありましたように公共交通機関、フェリーとか、あるいは利用する方々にも大きな影響を与えるということから現在社会実験を行わせていただいているところでありますが、この中で一つ明確になってきたことは、渋滞を増長するといいますか、渋滞を起こすような形ではいけないと、こういうことは明らかになってまいりました。
　そういうことで、現在社会実験を進める中でこれを分析をし、そして長期的な見通しの下に、これは予算の分科会でも衆議院の方で申し上げましたが、これは与党とか野党とかという話ではなく、まさに全部の、多くの方々が賛同できるような形をつくっていかなければなりませんし、それも十年でまた変わるということではなく、私は五十年ぐらい長期にわたっての方針というものが必要だろうと思います。
　そういうことから、現在、これをどういう形にするか、いわゆる社会実験のデータというものを集めて、そしてこの日本における高速道路はどうあるべきなのか、総理からもお話ありましたが、ヨーロッパあるいはアメリカの歴史とも違います。そういう形で、日本の高速道路はどうあるべきなのかということをしっかりと検証するための委員会を来週ぐらいにはおおよそ形つくりまして、その中で論議をして、そして秋までには方針を決め、国民の皆さんやあるいは国会での論議を踏まえての方針を是非作ってまいりたいと思いますし、この件については、与野党の国会議員の皆さんがそういう方針ならばなるほどという、そういう形のものを是非とも作りたいと思っているところでありますので、是非今後とも御指導を賜ればと考えております。
○植松恵美子君　本当に政治、いわゆる政策一つにしても国民の生活に直結するものでございますから、どういった方向性に日本の交通体系を持っていくかということは本当に早い段階にお示しすることによって、中小企業者の皆さん、また各家庭の皆さんが方向性が見えて本当明かりが見えてくると思いますので、是非とも早い段階にこれは政治決断、あるいは決断することによっていずれの結果になっても国民の皆様方には丁寧な説明をしていただけたらと思います。
　これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。吉川沙織君。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、平成二十三年度予算案の全体像についてお伺いしたいと思います。
　ここ十年ほど、犯罪の件数自体は統計的には減っておりますが、国民の皆様が日々の生活で治安の善しあしに関して漠然と感じられる体感治安は残念ながら悪化をしているとされています。これと同じように、ここ十年程度の社会経済状況に関して、国民の皆様は体感不安を感じておられるのではないかと思います。
　パネルにしてみました。（資料提示）その体感不安として考えられる要因の一つとして、所得格差の拡大、それから若年層を中心とした失業率の高止まり、少子高齢社会の進行、そしてセーフティーネットの破れ、そしてまた地域経済の崩壊や地域社会の閉塞感が挙げられるのではないかと思います。
　例えば、失業問題においては、二〇〇〇年前後、失業者を百二十九万人も増加させる雇用調整が行われております。中でも、未来ある多くの若者が失業という憂き目に遭ってしまいました。例えば、私が会社員として社会に出ましたのは一九九九年のことでございますが、その年の完全失業者数は約三百万人、うち若年失業者がその半分の百五十万人を残念ながら占めているというような状況にあります。
　また、地域経済の崩壊や地域社会の閉塞感に関しては、細かく申し上げるまでもなく、それぞれの地域社会に生活をされる住民の皆様が肌で感じておられるものであり、少子高齢社会の進行に関しても待ったなしの状況という形になっています。
　これらの諸問題に対して国が財政面から対応するのが予算案であり、それを裏付けるものが予算関連法案であると考えます。ところが、個別政策については、政府から説明があったり、逆に批判的意見が出されたりするものの、今国民の皆様が漠然と感じておられる体感不安をパッケージとして解消するための予算案及び予算関連法案の全体的な説明は聞こえてこないように感じています。
　そこで、今挙げた体感不安を解消すべく、政府はどのような施策を平成二十三年度予算案に組み込んでいるのか。また、二十三年度で対応できないものは、平成二十四年度以降、中長期的施策としてどのような施策を考えているのか、国民の皆様に分かりやすいよう、総理、御説明をお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　体感不安という形で今日の状況を指摘をいただきました。御指摘のように、ある時期から若年層を含めた失業、さらには非正規雇用、さらには少子高齢化、あるいは地域の崩壊等、多くの意味で従来と社会構造が変化する中で不安感が高まっているということは、私もそのように感じております。
　そういった意味で、私は政権を担当するようになって以来、いろいろな課題がある中で、雇用というものが一つのいろいろな影響を含めて中心的な課題の大きな一つであろうということで雇用、雇用、雇用と唱えてまいりました。それを来年度の予算の中でも、雇用と成長ということを中心にして予算案を編成をしたつもりであります。
　そういった中で、更に申し上げますと、来年度予算の個々の項目にいろいろと盛り込んであることは御承知だと思いますが、さらにその将来の在り方ということで、現在、社会保障の改革というものの中に、医療、介護、年金といった高齢者が中心の問題だけでなく、子育て支援あるいは求職者支援といった雇用や若者に関するものも含めた全世代に関しての社会保障の在り方の検討に現在入っているところであります。
　そういった意味で、短期的には経済が多少持ち直してきてはおりますけれども、今御指摘のありました体感不安ということを解消するにはもっと中長期的な展望も含めて安心できる社会にしていく、そのための来年度の予算にそれを盛り込んでいると同時に、それ以降についても検討を推し進めなければならない、こう考えております。
○委員長（前田武志君）　答弁側にちょっと要請をいたしますが、持ち時間が非常に少なくなっておりますので、答弁は的確に簡略にお願いいたします。
○吉川沙織君　今、菅総理の方から、雇用と成長そして社会保障は全世代にわたる課題で、短期的施策とそして中長期的施策にわたる課題に対応していく旨の御答弁がございました。
　さて、今回の税制改正で所得再分配機能の回復は一定程度図られることになります。一方、税制で高所得者のみに負担を求めるだけでは所得再分配機能は十分に発揮されないのではないかと思います。そこで、歳出面における所得再分配機能の回復が大事になるかと思いますが、この点に関してどのようにお考えなのか、国家戦略担当大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今の吉川さんの御質問は、歳入面はやったけど歳出面きちっと所得再分配機能を強化しているのかと、こういうお話だというふうに思います。
　一言で言えば総理の答弁に尽きていると、つまり、雇用、雇用、雇用ということで今回の予算案を作っているところが一つはあります。それと、先ほどもこれも触れられておりましたけれども、失業給付が切れる、そういった方々に対して職業訓練を前提に生活支援をすると。月十万の生活支援ですから、これは大変大きい、いわゆる第二のセーフティーネットと言っても差し支えないだろうというふうに思いますし、またジョブサポーター倍増したりして新卒者に対する支援を行っている。なかなかこれまで十分に光が当てられなかった自殺対策、あるいは先ほどちょっと触れましたけど、一川先生のときに、離島対策とか、様々そういったところにまでできる限りの目くばせをさせていただいて、そういった体感不安とか、所得再分配機能の強化とか、そういったこともさせていただいたところでございます。
○吉川沙織君　今、雇用、雇用、雇用と答弁がございましたし、国家戦略担当大臣の方からも同じような旨の答弁がございました。今月は自殺対策強化月間でございます。蓮舫大臣には是非リーダーシップを取って、一人でも命を絶つことがないような、そういう取組を前に推し進めていただきたいと思います。
　それでは、ここから、体感不安の一つとして掲げました雇用の問題、特に今回は若年者雇用問題について議論を深めてみたいと考えます。
　若年者雇用問題については、私自身が実際に前回の就職氷河期を経験し、同世代の多くが、企業が採用の門戸を大幅に狭めていたり若しくは採用自体を凍結したりということで、どんなに働きたいと思っても同世代の多くが職に就けないまま社会に出ざるを得なかった、その世代の一人として、これまで厚生労働委員会やこの予算委員会それから決算委員会で取り上げ続けてまいりました。
　総理は、今御答弁にもございましたけれども、施政方針演説において最も重要視する政策として雇用を掲げられました。そして、特に今厳しい状況にある新卒者雇用対策に力を注いでおられますが、今申し上げましたように、十年程度前の就職氷河期世代を始めとする、もう卒業して十年以上たつ私ぐらいの世代の人間に対する、既卒者に対する支援も忘れてはならない重要な課題の一つであると考えます。
　今回の予算案を拝見すると、フリーター等の正規雇用化の推進は前年度比三十八億円の減となっております。これは無駄を省いたり効率化を推進したりとの結果であると思いますが、この予算減の理由について厚生労働大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（細川律夫君）　委員御指摘のフリーターなどの支援につきましては、これはしっかりやっていかなければというふうに思っております。特に就職氷河期の皆さん方が三十代の後半に掛かったということもございます。そういうこともありまして、私どもとしましては、ハローワークにおきまして一人一人の課題に応じて正規雇用化に向けた一貫したきめ細かい職業相談、就職の紹介、さらに若者をトライアル雇用する企業への奨励金等を行いまして、二十二年は二十二万六千人の就職がもう既に決定をいたしておるところでございます。
　今後とも、御指摘のような若者の就職についてはしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○吉川沙織君　厚生労働大臣は、野党時代、党に置かれました非正規雇用対策プロジェクトチームの座長であられましたし、小林政務官は事務局長、私は大臣の下で事務局次長として議員立法等の作業にも携わらせていただいたことから、厚生労働大臣が非正規雇用対策に懸けられるその意気込みは重々承知しています。ですが、今申し上げましたとおり、前回の就職氷河期を経験した私たちの世代、前の政権になりますけれども、前の政権が特段何の対策も講じてこられなかった、もちろん情報公開等はありましたけれども、そのことを覚えています。
　ですから、社会保障制度の持続性を考えたとき、こうした世代が置き去りにされることがあってはならないと思います。無駄を省くことはもちろん重要ですが、必要な施策にはしっかり対応していただきたいと思います。
　次に、少し視点を変えまして、省庁間連携の観点から質問をさせていただきたいと思います。
　厚生労働省の予算案で新卒者就職実現プロジェクトが計上されています。この概要につきまして厚生労働大臣に簡単に御説明お願いいたします。
○国務大臣（細川律夫君）　この新卒者実現プロジェクトというのは、これはトライアル雇用奨励金とも言っておりまして、新卒者が卒業して就職できない、その就職できない方を三年以内はこれを新卒者扱いで就職させてほしい、もし就職させていただけるならば企業に対して支援金を支払うと、こういうプロジェクトでございます。
○吉川沙織君　次に、経済産業省の予算案にあります新卒者就職応援プロジェクトについて概要を経産大臣に簡単にお伺いいたします。
○国務大臣（海江田万里君）　吉川委員にお答えをいたします。
　新卒者の条件は先ほど厚生労働大臣がお話をしたのと同じでございますが、特に中小企業が人は欲しいけれどもなかなか新卒者が来てくれないということでございますから、その中小企業を対象にしまして、これはよくインターンシップでございますね、六か月間でございますが、まず、来てくれる学生さん、実習生に対しては日額七千円、それから企業に対しては日額三千五百円を支給するということで、大変これは効果が上がっておりまして、平成二十二年度前半で約五千人のインターンシップ応募がありまして、そのうち約一千八百人が実際に中小企業に就職をしております。
○吉川沙織君　今厚労大臣と経産大臣に御答弁いただきましたけれども、厚生労働省の新卒者就職実現プロジェクトと経済産業省の新卒者就職応援プロジェクトは、名称も含め大変似ており、それぞれにターゲットが若干違ったり中小企業との橋渡しがあったり、厚生労働省の方は雇用に結び付ける、経済産業省の方は職場体験をする、そしてその企業に給付をするという形で、それぞれ大変重要性はあるんですけれども、支援を受ける側の若年層からすれば名称も大変似ていて重複している部分がないとは言えないと思います。厚生労働省と経済産業省、それぞれでしっかり連携をして効果が上がるように対応していただきたいと思います。
　今少し申し上げましたとおり、若年者雇用対策事業については、厚生労働省、経済産業省、文部科学省そして内閣府において展開されており、私は野党時代から省庁内と省庁間の事業重複を取り上げてまいりました。事業の重複による無駄がもし仮に生じているならこれを是正して、その分を若者に届くよう施策に使った方がよいためです。だからこそ、当座の短期的な視点ではなく、若年者雇用問題を構造的な、需要と供給のミスマッチという構造的な要因で生じている課題ととらえ、対策を総合的に調整することが重要ではないかと考えます。
　無駄を生まないためにも内閣官房長官が政府の施策全体を横断的に見ることが必要ではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、この問題に関しては各省庁間にそれぞれ問題が分かれております。それぞれの省庁、しっかりと連携をしながら努力をしているところでございますが、率直に申し上げて、私も特に事業仕分をやらせていただきましたときに、各省間それぞれ良かれと思いながら、若干の重なりとか、当事者からは分かりにくさがあるということの問題意識が非常に強く私自身も持っております。
　内閣におきましては、御承知かと思いますが、総理の特命チームとして寺田補佐官をリーダーにして新卒者雇用・特命チームをつくりまして、省庁間の連携を含めて抜本的に対応に取り組んでいるところでございますが、更にこの連携を強化していくことは重要だというふうに考えておりまして、今どうなっているか私知りませんが、かつてブレア政権のイギリスでは、教育雇用省と直訳するとなるんでしょうか、日本でいえば文部科学省のある部分と厚生労働省のある部分と経済産業省のある部分がむしろ一つの役所になっていたというような例もあります。そこまで省庁再編みたいな話ができる話ではありませんが、私のところで、関係大臣と連携した形、どういった形を取れば更に強化できるか、努力をしてまいりたいと思っております。
○吉川沙織君　子ども・若者育成支援推進本部副本部長でもあられる内閣官房長官に省庁間の連携含め、今答弁いただいたことを前向きに取り組んでいただければと思います。
　一方で、今回の予算案を拝見しますと、以前と比べて随分と事業の重複が減って、その分若者に届くようになっています。政権交代前は、例えばジョブと名が付く事業だけでも、ジョブカフェ、ジョブ・カード、ジョブサポーター、ジョブクラブ、ジョブミーティング、ジョブトレ、ヤングジョブスポット、ジョブパークなどなど数多くあり過ぎました。同じような名前の事業が数多く展開されていてもそれが施策の対象である若年層に届かなければ意味がない。そういった形で今回事業重複が減って、その分若者に届くような政策に展開されたということは、政権交代した結果であると私自身感じております。
　必要な予算対応により施策を実行した後は、その結果を把握することもまた重要なことになります。若年者雇用対策事業の政策効果を測る際に、就職率、就職率等、就労率、就職等進路決定者、就職者数、常用雇用移行率、常用就職者数など様々な指標が用いられており、これではどのような成果や効果が出たのか、非常に分かりにくいと思います。これについては野党時代からずっと質問をし続けていましたし、昨年も前向きな御答弁をいただきましたので、是非厚生労働大臣がリーダーシップを持って前に進めていってほしいと思います。
　この評価の指標に関連して、施策の効果を測る政策評価の観点から次は質問させていただきたいと思います。
　昨年の予算委員会でも取り上げましたが、総務省の行政評価局が昨年一月に「雇用保険二事業に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」というものを出されています。この中で、若年者雇用対策事業は数多く実施されているものをなるべく効果の上がるようにまとめなさいといったこと、それから二億円強掛けて作成した外国人労働者向け雇用対策パンフレットが外国人向けなのに全て日本語表記で作成されていることなど、前政権下の平成二十年度予算の無駄が指摘されていましたが、現在の改善状況について総務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（片山善博君）　御指摘のようなことがありまして、総務省の方から勧告をいたしました。
　その結果、いずれも平成二十二年四月以降、英語、中国語など各センターの多数を占める外国人利用者に対応したパンフレットを用意し、配布する改善を行ったとの報告を厚生労働省から受けております。
○吉川沙織君　今総務大臣から御答弁いただきましたとおり、外国人労働者向けパンフレットが全て日本語で前政権下で作られていて、ようやくそれが英語や中国語に対応したものが作られている、そんな御答弁をいただきました。
　もう一つ、政策評価の観点からお伺いしたいと思います。
　昨年の三月末、これまた総務省行政評価局は政策評価の点検結果を公表されています。この中で重要対象分野のフォローアップが示されています。これには若年者雇用対策が含まれており、支援策の認知度やサービスの利用状況について調査するよう指摘がなされ、内閣府と厚生労働省で協議中とされていましたが、実際に内閣府の方で調査項目に今申し上げたものが加えられたのか否か、蓮舫大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（蓮舫君）　お答え申し上げます。
　内閣府では、高校中退後おおむね二年以内の者を対象とした意識調査を実施しまして、その結果は三月の末に公開をさせていただきます。この中で、厚生労働省とも協議の上で、例えば地域若者サポートステーションをどの程度知っているかなど、ニート支援策の認知度を問う質問項目は設けてございます。
○吉川沙織君　早速前向きに取り組んでいただいて、ありがとうございます。
　今、二つ政策評価という観点から申し上げましたが、前政権下で外国人労働者向けパンフレットが全て日本語表記で作られていたり、そしてまた、重要対象分野のフォローアップで総務省行政評価局が施策の実効性を高めるための指摘を各省に行うことで、施策を本当に必要とする層に届くよう取組を続けていらっしゃるところですが、実効性を高めるためには様々な方策が取られてしかるべきであると考えます。
　そこで、総務省行政評価局と行政刷新会議の連携はこれを強力に前に進めるための一つの方策であると考えますが、行政刷新担当大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（蓮舫君）　まさに御指摘のとおり、行政刷新会議として総務省とどのように連携が取れるのか、密な話合いも進めてまいりました。
　今年の春から本格実施をします行政事業レビュー、これ各府省が事業の点検、お金の使われ方を点検をしてまいります。
　他方、総務省で行われる政策評価、これ総務大臣にお伺いいただきたいんですが、それは事務事業の上位にあります施策の評価、そのときに行政事業レビューの結果というのを有効的に活用していただくことによって、行政刷新会議そして総務省と連携を取り、無駄を削減をして、より高い行政サービスにつなげていきたいと考えています。
○吉川沙織君　是非、行政刷新会議と総務省の方で強力に連携をして、施策の効果を測るための政策評価という観点、そしてより良い事業を打つということをしていただきたいと思います。
　次に、また少し視点を変えて、若年者雇用対策の個別事業について質問させていただきたいと思います。
　二〇〇八年、野党時代でしたけれども、ジョブ・カードに関する質問主意書を提出させていただきました。その答弁書において、ジョブ・カード制度の主たる目的は民間における安定した雇用の拡大を図ることとされていました。そうであるならば、民間における安定した雇用の拡大のため、採用面接などにジョブ・カードを積極的に利用される必要があると考えますが、現在、採用面接等でジョブ・カードを活用している企業はどのくらいあるのか、厚生労働政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（小林正夫君）　ただいまの質問にお答えをいたします。
　ジョブ・カードの活用状況については、厚生労働省で実施をしている調査があります。それは平成二十二年度能力開発基本調査、この結果によりますと、ジョブ・カードを内容を含めて知っている事業所のうち、ジョブ・カードを面接で利用しているのは三・三％となっております。ジョブ・カードを面接で利用している事業所は前年に比べて一ポイント増加はしております。
　ただ、ジョブ・カードを面接で利用している企業から幾つかのお話が寄せられておりまして、一般の履歴書では得られない情報が得られるため採用するしないの判断がしやすい、それとジョブ・カードに記載された登録キャリアコンサルタントの意見が非常に参考になった、こういう意見をいただいているところであります。
　厚生労働省としても、今後ともジョブ・カードが採用面接や職業訓練等で一層活用され、安定した雇用に結び付くよう、その普及に全力で取り組みます。
　以上です。
○吉川沙織君　今、小林政務官からも御答弁いただきましたが、政府の方針ではといっても新聞情報ですが、この四月から全求職者にジョブ・カードの取得を促したり学生用ジョブ・カードを新設するという報道も一昨日ですか、ございましたが、求職者のみに取得してもらっても、採用側である企業がこれを利用しなければ、活用しなければ意味を成さないということにもなります。だからこそ、採用側である企業にも働きかけを厚生労働省として、そして政府として積極的に行っていただきたいと思います。
　そしてまた、もう一つ個別事業についてお伺いしたいと思いますが、高卒就職ジョブサポーター、大卒就職ジョブサポーターについては、平成二十二年度予備費や補正予算によって九百二十八人から二千三人へと増員されました。また増員をされるということも報道されていますが、人数が増えたことは大変心強いことです。ただ、生徒や学生さんの未来を託すジョブサポーターであるからこそ、その質の確保はしっかりと図られなければならないと考えます。
　そこで、ジョブサポーターの募集要件がどのようになっているかを拝見いたしますと、要件が高卒と大卒でほぼ一緒でした。高卒と大卒では就職の仕方もそして求人情報も違っていたりしますので、これ求められる人材が異なると考えますが、募集の要件等変えるよう指示なさっているのか、政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（小林正夫君）　ただいま委員御指摘のとおり、ジョブサポーターの質の確保は大変重要だと思っております。求人票に採用関係業務又は若年者雇用支援経験者を優遇するだとか、こういうことでジョブサポーターの募集をしているところでございます。
　今先生御指摘のとおり、大学を卒業された方あるいは高校を卒業された方、それぞれ若干違うところがございますので、要は、企業の人事労務担当の経験者や学校等での学生生徒の就職支援経験者など、若年者の採用、就職活動について十分な経験と知識を持っている、それぞれ大学とか高校生にふさわしい、こういうジョブサポーターをこれからも採用していきたいと思います。
　なお、現在厳しい就職状況になっておりますけれども、ジョブサポーターの頑張りで、九月一日から今年の一月末で約二万五千人が就職をして、特にこの一月には約九千人が就職するなど、大変ジョブサポーターの方が頑張ってくれております。また、十月から今年の一月末で約四万人分の求人を開拓をいたしました。
　今後とも質の高いジョブサポーターを確保、育成して、一人でも多くの方が就職に結び付くように頑張ってまいります。
○吉川沙織君　小林政務官そして細川厚生労働大臣、未来ある若者のために是非取組を進めていただければと思います。
　午前中は、体感不安解消のための平成二十三年度予算案であること、関連法案の必要性、そしてそこから掘り下げて、若年者雇用対策の観点から政策評価、省庁間連携の在り方、そして個別事業についてお伺いさせていただきました。
　昼からは、内定率の在り方、統計の在り方やそして若者に対する年金問題等について質疑を深めさせていただければと思います。
　午前の質疑はこれにて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十三年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。吉川沙織君。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織です。午前中に引き続きまして質疑をさせていただきます。
　午前中は、体感不安解消のための平成二十三年度予算案、関連法案であること、そして、その中の一つの事業として雇用という切り口から質問をさせていただきました。引き続きこの観点から質問をさせていただきます。
　統計の取り方、午前中も政策評価の在り方、政策効果を測るための指標の在り方、申し上げさせていただきましたが、統計の取り方は施策を実行する上で非常に重要な判断基準となります。そこで、統計の在り方に関連して、大学生の就職内定率についてお伺いしたいと思います。
　一月に発表された大学生の内定率は過去最低の六八・八％となってしまいました。この内定率の調査の方法についてお伺いしたいと思います。
　この内定率調査の対象となっている大学は、国立大学二十一校、公立大学三校、そして私立大学三十八校の計六十二校と聞いています。調査対象大学を教えていただこうとしたら非公開とのことでした。内定率の高い大学にもしかしたら統計が偏っているのではないかとの疑念を生じ得ません。
　まず、大学の選定について、毎年同じ大学を選んでいるのか、また、大学別の内定率で比較した場合、この六十二校はどのくらいの位置にいるのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（細川律夫君）　この就職内定状況調査につきましては、文部科学省と共同で二か月ごとに行っております。これは、就職内定がどういうふうに進んでいるかということを効果的、速やかに把握して、それに基づいていろんな対策を講じるための抽出調査でございます。これは全国の大学等の中から国公立等、地域等に偏りのないように抽出をいたしております。
　このほかに、学校基本調査というのが年に一回文科省の方でやっておりますけれども、基本的にその調査での内定率とそれから内定状況調査と、その調査の中ではほとんど変わりがないということをまず御認識いただきたいというふうに思います。
○吉川沙織君　今、細川厚生労働大臣から偏りのないよう抽出が行われている旨御答弁いただきましたが、やっぱり少々疑問を感じています。
　内定率は就職希望者に占める内定取得者の割合とされています。（資料提示）この調査は、毎年度四回行われております。十月一日、十二月一日、そして二月一日、四月一日現在で調査をされています。四月に向けて内定者が増えていくのはもちろん卒業が近づくわけですから当然ですが、分母となる就職希望者は内定者が増えるのに対して減っていくことになります。なぜならば、これは、大学院などに進学する学生、そして就職を諦めた学生、そしてまた新卒の肩書を維持するために留年を決めた学生は、この就職を希望する学生から消えてしまうということにあります。
　統計の在り方として、人数が常に一定の卒業予定者を分母として、内定率を毎年度卒業予定者に占める内定取得者の割合としてはいかがでしょうか。そして、就職内定以外の進学や留年などの割合を別に示すべきだと考えますが、厚生労働大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（細川律夫君）　大学生が就職をしようとしてその内定が決まっていないかどうか、これは厚生労働省として調査をするのは、やはり就職希望者で内定がどれくらいになっているかということをまず調査をしなければいけないということでやっておりまして、そうしますと、やっぱり就職希望者で調べて、そこに適宜対策を打っていくと、こういうことで、今は就職希望者のうちどうなっているかを調べておるところでございます。
　ただ、先生おっしゃるようなこともありますので、これは文科省との共同でやっておりますので、文科省あるいは関係者と相談をいたしまして検討してみたいというふうに思っております。
○吉川沙織君　仮に卒業予定者に占める内定取得者の割合で一月に発表された内定率を計算いたしますと、公式に発表されたのは六八・八％です、ですが、分母を卒業予定者に占める内定取得者の割合に置き換えて計算をいたしますと五〇％になります。この方が実態をとらえているように思えてなりません。
　厚生労働省の方の幾つかの地方の労働局でもそのようなデータが示されています。例えば、今年一月二十八日に埼玉労働局が発表した同時期の県内の大卒の内定率は四六・一％。また、一月十八日の千葉労働局の発表では四八・七％。卒業予定者に占める内定取得者の割合として計算をした五〇％に近いと思われます。
　また、今厚生労働大臣御答弁の中でも文部科学省の学校基本調査を引用されましたが、平成二十二年三月卒業者の就職率は六〇・八％となっています。こちらは、四月一日に就職内定率として公表されたのは九一・七％ですが、母数を卒業予定者にした場合六一・四％と、文部科学省の学校基本調査の六〇・八と実質的な内定率の六一・四％、非常に数字が近うございます。
　このことについて、文部科学大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（高木義明君）　吉川委員にお答えいたします。
　先ほど厚生労働大臣が御答弁ございました。大学などの卒業予定者の就職状況の内定率、いわゆる統計の在り方でございますが、これは二か月ごとにやっておりまして、その時点その時点の就職希望者の状況を把握をして、タイムリーな対策を練らなきゃなりませんので、就職の希望者を分母としておるところであります。
　ただ、分母を御指摘のように卒業予定者とすればどうかということでございますが、これは厚生労働省、せっかくの御指摘でございますので、専門家等の御意見も聞いて検討してまいりたいと思っております。
○吉川沙織君　前向きな御答弁、ありがとうございます。是非これ、厚生労働省と文部科学省の合同の調査でございますので、両省で連携をして、実態を踏まえた形で統計を出していただくことをお願いいたします。
　若年者雇用問題は、十年後、二十年後の日本社会、経済を考えたときに、社会保障制度の観点からも大きな影響を及ぼすからこそ、総理始め力を入れて取り組んでおられるものと考えます。だからこそ、実態を踏まえた正確な統計がなければ効果的に事業を打つことができなくなってしまいます。
　この調査手法というものは前政権の時代から変わっておりません。しかし、このような形で分母を減らしてパーセンテージを上げる手法は、国民年金の不正免除を行って加入率を水増しした前政権時代と同じであり、ちょっと例えは違いますけれども、新政権になったのでありますから、これは見直すべきであると考えます。
　実態を踏まえ、政策対象者を明確にするためにも、もう一歩踏み込んだ総理の御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私もこの吉川さんのグラフを見て、本当に、この年だと五十六万人というのが卒業予定者ということですから、当然その中に就職希望者もあれば就職ではなくて大学院等に行かれる方もあるわけですから、それは把握ができると思うんですね。
　ですから、そういった意味では、今両大臣、協議をしてみたいということを言われましたけれども、時折私も他の統計などを見ても、失業率とかいろんなものを見ても、ぱっと私が感じている、一般の人が感じているイメージと、分母、分子の変化がちょっと違う要素で変化していたりすると。やはり実数が一番実は生の数字であると思いますし、今おっしゃった形で、もちろん就職希望者以外の希望者もきちんと把握することも含めて、私は吉川さんの言われることは極めて合理的だと、そう感じました。
○吉川沙織君　総理、リーダーシップを取って実態を把握して、もしかしたら厳しい数字が出ることになるのかもしれませんけれども、その方がより施策の対象者を明確にすることができるという、こういうメリットもございますので、是非お願いしたいと思います。
　では、少し視点を変えて、若年者と年金、社会保障の観点から質問をさせていただきたいと思います。
　学生の皆さんも二十歳になれば国民年金に加入をしなければなりません。しかし、大半の学生は収入がなく、国民年金保険料を納めることが困難であるという状態にあります。そのため、学生の所得に応じて在学中の保険料を十年間猶予する学生納付特例制度があります。これは、万が一事故に遭ってしまったときに障害基礎年金を受け取ることができなくなったりすることを防ぐためのものですが、この制度を学生が利用しやすいものにしなければならない。このため、二〇〇八年の四月から、指定を受けた大学などが申請を代行できる制度が始まっております。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　現在、この制度を活用している施設は何施設で全体の何％に当たるのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（細川律夫君）　この学生納付特例事務法人に指定されております学校法人等の法人は七十一法人、国公立の教育施設は三十七施設であり、合計百八法人でございます。
○吉川沙織君　今、百八法人というお話ございましたけれども、せっかく良い制度が始められているのですから、厚生労働省はもう少しこの制度を活用してもらうよう、文部科学省であるとかあと大学などに働きかける必要があるのではないかと考えます。今、国民年金の若年層における納付率の低下が問題視をされています。これに対しても改善をできる一つのきっかけとなりますので、是非お願いしたいと思います。
　今年初めの新聞社、一月九日のアンケートで、社会保障制度のどの分野に不安を感じるかと問いがありました。この問いでは年金制度が群を抜いて高い状態にありましたが、不安の背景には理解不足もあるのではないかとの指摘がなされています。事実、将来どのくらい公的年金をもらえるか知らないとお答えになっている方がほぼ半数、正確に知っていると答えたのは一〇％にとどまっています。
　今ほど申し上げました若年層の国民年金納付率の低下問題についても、年金に対する正しい知識と理解があれば、これに加入する意義が明確になり、改善されるかもしれません。また、社会に出て仕事に就くようになり、仮に問題に直面をした際、労働法や労働者の権利に関する知識と実践方法を知っていれば、働く上で不当な扱いや解雇を回避できることにもつながります。
　学習指導要領の改訂で教科書が分厚くなり、教える時間の確保は難しいのかもしれませんが、それでも教育段階から社会保障について体系的に学ぶことは大変重要であると考えますが、文部科学大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（高木義明君）　今お話がありましたように、年金など社会保障制度については、例えば中学校の社会科においては、年金を始め社会保障制度の基本的な内容を理解をさせる、また少子高齢社会など現代社会の特色を踏まえながら福祉社会の目指すべき方向について考えさせると、こういうことで教育現場では今指導しております。
　今おっしゃられるお話は、私としては全く同感でありまして、お互いに助け合いの精神を養い、そして国民や国、地方の役割、責務、これを教える、給付と負担のことについても考えさせる、これは将来においても大事なことではないかと思っております。
　また、労働者の権利等についても、労働法については、中学校の社会科において、労働基準法が労働者にとって必要な条件、環境の最低基準を定めておるようなこと、また労働組合の自主的な組織の意義についても教えております。
　いわゆる年金というのは時代間の支え合いということでございますから、これからもしっかりその点については留意をして指導をしてまいりたいと思っております。
○吉川沙織君　今、中学校の段階等で教育をなさっているというお話ございましたけれども、やはり教科書に記述はあっても、それを体系的に教えてそれを生徒や学生が理解をするだけの時間があるかどうかといえば、まだまだ足りないのではないかと思っていますので、是非文部科学大臣、指導をしていただいて、少しでも年金や社会保障全般に対する知識、そして深い理解を学生の皆さんにしていただけるようお願いしたいと思います。
　さて、社会保障・税一体改革担当大臣は、今年一月二十九日のテレビ番組で、若年層の年金納付率の低下に関して、あと何十年後かには自分もちゃんと年金をもらえるなとの確信を皆さんに持っていただかないと年金問題は永久に解決しないと発言されておられました。年金加入の意義を明確に若年層に伝えるためにもこのような教育が必要であると考えますが、御見解を伺います。
○国務大臣（与謝野馨君）　年金保険料の未納は、将来無年金、低年金になるなどの不利益を受けることになることから、国民一人一人の将来を安心したものとするためにも、若者の未納の問題は解決をしていかなければならないと考えております。
　また、年金は、高齢者世帯の収入の七割を占めるなど、高齢者の主要な収入源として国民の老後生活を支える大切な制度であります。
　年金制度を国民に信頼され持続可能な制度としていくため、菅内閣の最も重要な課題の一つとして、現在、年金制度を含めた社会保障と税の一体改革の議論を進めているところでございます。
○吉川沙織君　是非前向きに取り組んでいただければと思いますが、その一月二十九日のテレビ番組で与謝野大臣は、若年層の年金未納の問題は国民年金、基礎年金の財政全体からすれば大きな問題ではないとおっしゃっておられましたけれども、やはり若い人がずっと納めて何ぼというところもありますので、是非今御答弁いただいた内容でやっていただければと思います。
　続いて、就職活動の早期化、長期化に関して質問をさせていただきます。
　午前中も申し上げましたとおり、私は前回の就職氷河期真っただ中の一九九八年に就職活動をいたしました。その前年に就職協定が廃止になって、その直後に就職活動をされた先輩方の後ろ姿、右往左往する姿を見て、私自身も協定廃止二年後に就職活動をいたしました。私の年代ですら既に早期化の傾向が顕著となり、現在に至っては学生の本分たる学業に専念できないような現実もございます。
　昨年の予算委員会でもこれについては質問をさせていただき、その後、企業と大学、そして関係省庁が中心となってこの問題の是正に取り組んでおられるということは承知しております。しかし、大学は中教審の答申にもありました学士力の養成に力点を置く、企業はできる限り早く人材を確保したいという、このサイクルがあるがために早期化や長期化の流れは止めようのないところまで来ていると思います。それでも、政府、大学、企業が同じテーブルに着いて定期的にこの問題について話し合い、我が国の未来を託す人材をいかにして育てるか真剣に話し合う必要があると考えます。
　この問題に関する企業への各種アンケート結果等を見ると、早期化、長期化に対する問題意識は多くの企業が持っているとされています。だからこそ、政府としてこの問題の是正に向けた後押しとなるような施策が必要であると考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　基本的に吉川議員のおっしゃるとおりだと思っております。新卒者の就職・採用活動については早期化、長期化し、それにより学生の負担が大きくなっていると認識しています。また、御指摘の調査結果でも、多くの企業がこの状況を問題視しつつも、改善が困難な原因として、他の企業との人材獲得競争上の懸念が指摘をされております。このため、この問題には経済界や労働界及び大学が一体となって取り組む必要が確かにあります。
　政府としては、関係大臣から経済団体に対し早期の採用選考活動の抑制などを要請するとともに、関係省庁連携の下、関係団体の対話の場を継続的に開催するなど雇用問題改善に向けた取組を進めており、これを受けて、日本経団連や経済同友会など経済界から採用選考の時期を従来より遅らせるなど具体的な見直しの動きも現在出てきているところです。
　今後とも、引き続き就職活動の改善にしっかりと取り組んでまいりたいと考えます。
○吉川沙織君　昨年十一月に、新卒一括採用の弊害を緩和するという意味で、総理のリーダーシップの下、三年に枠を広げるという措置がなされました。早期化、長期化についても、今いろんな形で懸念が表明されていますので、今総理が御答弁くださいましたような形で後押しを進めていっていただければと思います。
　次に、この若年者の雇用問題が国税や地方税、そして日本経済全体にどのような影響を与えるのかという観点から質問をさせていただきます。
　昨年の予算委員会において、就職氷河期世代を中心とする若い世代が正社員になれなかったことによる経済的損失に関して、国税、地方税収入に与える影響について試算を行っているのか否かお伺いいたしました。当時の財務大臣は総理でございましたが、当時の菅財務大臣からは、フリーター等の定義が定かではないことも含めて、試算そのものは行っていないとの御答弁がございました。また、当時の総務副大臣からは、年齢階層別の統計が存在しないことから減収規模は分からないとの答弁もありました。
　ただ、若年労働者の非正規化、また若年失業者の増大により国税収入に与える影響があると思いますが、財務大臣に御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（野田佳彦君）　お答えいたします。
　非正規雇用者の増加と税収との因果関係については、具体的な試算はございません。ございませんけれども、一般論で申し上げれば、正規より非正規が増えていくと、あるいは失業者が増えていくということになれば、雇用者報酬の総額が減り、そのことによって所得税収が落ち込むということの可能性はあり得ると思います。