○堀之内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　昭和六十年度厚生省所管一般会計及び特会計の決算に関する説明
　昭和六十年度厚生省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算額につきましては、当初予算額九兆五千二十七億六千三百十万円でありましたが、その後予算補正追加額三千百一億八千三百万円余、予算補正修正減少額六百六十一億一千三百八十七万円余、予算移替増加額三百九十七億四千七百一万円余、前年度繰越額二百四十億七千三百五十三万円余、予備費使用額九百二十六億九千八百十八万円余、差引四千五億八千七百八十六万円余を増加し、歳出予算現額は九兆九千三十三億五千九十六万円余となりました。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は九兆八千五百八十九億四千四百二十一万円余、翌年度繰越額は三百四十億五千三百四十九万円余、不用額は百三億五千三百二十五万円余で決算を結了いたしました。
　次に、その主な事項につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一は、生活保護費であります。
　生活保護法による生活扶助基準につきましては、国民の消費水準等の動向に対応して改善を行ったほか、少人数世帯の処遇、教育扶助等についてもそれぞれ所要の改善を行いました。
　また、生活保護費補助金について補助率の引下げを行うとともに生活保護臨時財政調整補助金を新たに設けました。
　これにより、生活保護費として、総額一兆八百七十六億八百十五万円余を支出しております。
　第二は、社会福祉費であります。
　社会福祉施設の運営費につきましては、入所者の一般生活費等の増額をはじめとして、職員の勤務時間の短縮に必要な業務省力化等勤務条件改善費の増額などを行い、所要の経費を支出しております。
　また、施設整備費につきましては、特別養護老人ホーム、心身障害者福祉施設等の各種社会福祉施設及び地方改善施設の整備に対して七百九十六億四十五万円余を支出しております。
　老人福祉費につきましては、老人保健法に基づく老人医療の給付に必要な経費のほか、家庭奉仕員の増員を行うとともに、デイ・サービス事業、生きがい対策等在宅のねたきり老人等に対する福祉サービスの拡充強化を図り、一兆三百二億三百二十六万円余を支出しております。
　児童保護費につきましては、児童保護措置費の内容改善を図るとともに、心身障害児（者）対策、母子保健衛生対策、児童健全育成対策などの推進を図り、五千七十五億三千三百六万円余を支出しております。
　さらに、児童扶養手当につきましては、給付額の二段階制、都道府県負担の導入等を図ったところであり、特別児童扶養手当の支給に要する経費と合わせて、三千六十八億八千五百九十七万円余を支出し、母子福祉対策につきましては、母子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸付原資として、三十八億四千六十一万円余を支出しております。
　このほか、身体障害者の福祉対策として、障害者社会参加促進事業、「障害者福祉都市」推進事業及び在宅障害者デイ・サービス事業の拡充を図るほか、在宅の重度障害者に対する福祉手当の改善等従来の施策を強化するとともに、身体障害者更生援護施設の運営のための経費を支出しております。
　以上、社会福祉費として、総額二兆五百九十九億一千四百十八万円余を支出しております。
　第三は、社会保険費であります。
　国民健康保険事業につきましては、昭和六十年度末における保険者数は、三千四百三十七であり、その被保険者数は、四千五百二十九万余人となっております。
　昭和六十年度におきましては、市町村国民健康保険の運営の安定化に資するための国民健康保険特別交付金を含め、医療費及び事務費等に要する経費として、二兆三千二百七十四億九千三十六万円余を支出しております。
　また、社会保険国庫負担、厚生年金保険国庫負担及び国民年金国庫負担に要する経費として、三兆四千六十五億三千五百六万円余を支出しております。
　このほか、児童手当の給付費及び事務費に要する経費として、六百四十七億四千九百七十五万円余を支出しております。
　以上、社会保険費として、総額五兆八千二百六億二千五百十万円余を支出しております。
　第四は、保健衛生対策費であります。
　原爆障害対策費につきましては、各種手当の額の引上げ等の改善を行うなど施策の充実を図り、一千九億一千七百九万円余を支出しております。
　精神衛生費につきましては、精神衛生法に基づく措置入院費及び通院医療費の公費負担に要する費用として、六百三十五億二千七十一万円余を支出しております。
　このほか、結核医療費として、三百九十二億二千三百三十四万円、疾病予防及び健康づくり推進費、保健所費、らい予防対策費、老人保健法による保健事業に要する経費等の保健衛生諸費として、九百二十九億八千八百八十九万円余を、それぞれ支出しております。
　以上、保健衛生対策費として、総額四千六百四十七億九千三百四十六万円余を支出しております。
　第五は、遺族及び留守家族等援護費であります。
　戦傷病者戦没者遺族等の援護対策につきましては、遺族年金等について恩給の改善に準じて額を引き上げるとともに、戦没者の遺族に対する特別弔慰金の継続及び増額等の措置を講じたほか、遺骨収集及び慰霊巡拝を実施いたしました。また、中国残留日本人孤児対策につきましては、訪日肉親調査の対象人員を大幅に増員したところであります。これにより、遺族及び留守家族等援護費として、総額一千四百八十三億四千二百七十一万円余を支出しております。
　第六は、環境衛生施設整備費であります。
　環境衛生施設の整備を推進するため、昭和六十年度は、廃棄物処理施設三百八十六箇所、簡易水道等施設四百六十二箇所、水道水源開発等施設三百十九箇所の整備について、それぞれ補助を行い、環境衛生施設整備関係費として、総額一千九百三十五億四千二百七十二万円余を支出しております。
　次に、特別会計の決算の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一は、厚生保険特別会計の決算であります。
　厚生保険特別会計につきましては、一般会計から一兆五千四百六十二億九千二百五十二万円余を繰り入れました。
　まず、健康勘定の決算額について申し上げますと、収納済歳入額五兆二千十八億一千三百八十一万円余、支出済歳出額四兆九千七十九億四千九百十三万円余でありまして、差引二千九百三十八億六千四百六十八万円余については、この勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了いたしました。
　なお、昭和六十一年三月末の事業所数は、九十二万余箇所、年度平均被保険者数は、一千五百六十九万余人に達しております。
　次に、年金勘定でありますが、その決算額は、収納済歳入額十一兆七千五百九十八億七千十二万円余、支出済歳出額六兆四千六百十四億七千三百二十二万円余でありまして、差引五兆二千九百八十三億九千六百八十九万円余については、この勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了いたしました。
　なお、昭和六十一年三月末の事業所数は、百二万余箇所、年度平均被保険者数は、二千七百二十五万余人に達しております。
　次に、児童手当勘定でありますが、その決算額は、収納済歳入額一千四百九億三千三百八十三万円余、支出済歳出額一千二百八十三億二千九百八十一万円余、翌年度繰越額四千三百五万円余でありまして、差引百二十五億六千九十六万円余については、このうち五十億四千五百八万円余をこの勘定の積立金として積み立て、七十五億一千五百八十八万円余については、翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。なお、年度平均支給対象児童数は、二百七万余人であります。
　最後は、業務勘定でありますが、その決算額は、収納済歳入額四千二百九十六億六千二百三十万円余、支出済歳出額四千百九十七億九千七百六十四万円余、翌年度繰越額三十七億一千六百七十六万円余でありまして、差引六十一億四千七百九十万円余については、このうち、四十六億一千百十三万円余を翌年度の歳入に繰り入れ、十五億三千六百七十六万円余については、健康及び年金の各勘定の積立金に組み入れることとして、決算を結了いたしました。第二は、船員保険特別会計の決算であります。船員保険特別会計につきましては、一般会計から五百四十九億八千六百六十九万円余を繰り入れました。
　その決算額は、収納済歳入額三千九十六億七千三万円余、支出済歳出額三千億五千三百七十八万円余、超過受入額二十億九千七十四万円余でありまして、差引七十五億二千五百四十九万円余については、このうち、九万円余を翌年度の歳入に繰り入れ、七十五億二千五百四十万円余については、この会計の積立金として積み立てることとして、決算を結了いたしました。なお、年度平均の被保険者数は、十七万余人であります。
　第三は、国立病院特別会計の決算であります。
　国立病院特別会計につきましては、一般会計から一千二百七十九億三千九百四十八万円余を繰り入れました。まず、病院勘定の決算額について申し上げますと、収納済歳入額三千六百四十一億八千九百万円余、支出済歳出額三千六百十八億二千八百八十九万円余でありまして、差引二十三億六千十一万円余については、これをこの勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了いたしました。
　なお、昭和六十年度の事業概況を申し上げますと、入院患者数は、一日平均三万二千余人、外来患者数は、一日平均四万余人であります。
　次に、療養所勘定でありますが、その決算額は、収納済歳入額三千五十億九百七十三万円余、支出済歳出額二千九百九十一億八千五百七万円余、翌年度繰越額百七十二万円余でありまして、差引五十八億二千二百九十三万円余については、この勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了いたしました。
　なお、昭和六十年度の事業概況を申し上げますと、入院患者数は、一日平均四万二千余人、外来患者数は、一日平均一万余人であります。
　第四は、国民年金特別会計の決算であります。
　国民年金特別会計につきましては、一般会計から一兆八千七百億五百六十万円余を繰り入れました。
　まず、国民年金勘定の決算額について申し上げますと、収納済歳入額二兆七千三百二十三億二千七百九十七万円余、支出済歳出額二兆六千八百八十三億八千二十六万円余、超過受入額二千百三十五億一千八百六十一万円余でありまして、差引一千六百九十五億七千九十万円余については、この勘定の積立金から補足することとして、決算を結了いたしました。
　なお、昭和六十一年三月末の被保険者数は、二千五百九万余人で、そのうち、保険料の免除該当者は、二百六十一万余人であります。
　次に、福祉年金勘定でありますが、その決算額は、収納済歳入額一兆三十五億一千百四十一万円余、支出済歳出額九千百六十一億三百二十三万円余でありまして、差引八百七十四億八百十七万円余については、翌年度の歳入に操り入れることとして、決算を結了いたしました。
　最後は、業務勘定でありますが、その決算額は、収納済歳入額一兆六千六百七十六値九万円余、支出済歳出額一兆六千六百五十八億三千九百九十三万円余、翌年度繰越額二千百四十一万円余でありまして、差引十七億三千八百七十四万円余については、このうち、十六億五百八十九万円余を翌年度の歳入に繰り入れ、一億三千二百八十五万円余については、国民年金勘定の積立金に組み入れることとして、決算を結了いたしました。
　なお、昭和六十年度の決算検査報告においで掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、誠に遺憾に堪えないところであります。
　今回不当事項として指摘を受けましたものは、健康保険、厚生年金保険及び船員保険の保険科の徴収額が不足していたもの二件、健康保険及び船員保険の傷病手当金等並びに厚生年金保険及び船員保険の老齢年金等の支給が適正でなかったもの二件、医療施設運営費等補助金、老人保護費補助金及び児童保護費等補助金の補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの九件並びに児童扶養手当の支給が適正でなかったもの一件であります。
　意見を表示され又は処置を要求された事項は、福祉年金と公的年金との併給調整についての事務処理の適正化についてであります。
　不当事項として指摘を受けたもののうち、保険料の徴収不足については、既に徴収決定を完了したところでありますが、今後とも適用事業主及び船舶所有者に対し、報酬に関する適正な届出の指導・啓もうの徹底を図るとともに、実地調査等を強化し、保険科の徴収不足の解消に努力いたす所存であります。
　健康保険及び船員保険の傷病手当金等並びに厚生年金保険及び船員保険の老齢年金等の支給が適正でなかったとして指摘を受けたものについては、既に返還の措置を講じたところでありますが、今後とも被保険者及び適用事業主等に対し、適正な届出の指導・啓もうの徹底を図るとともに、関係書類の調査等を強化し、その支給の適正化に努力いたす所存であります。
　医療施設運営費等補助金、老人保護費補助金及び児童保護費等補助金の過大精算などのため不当であるとの指摘を受けた国庫補助金については、既に返還の措置を講じたところでありますが、今後は、このようなことのないよう事業主体に対する指導を一層徹底し、補助事業の適正な執行に万全を期する所存であります。
　児童扶養手当の支給が適正でなかったとして指摘を受けたものについては、既に返還の措置を講じたところでありますが、今後とも現況届等の調査・確認事務について、都道府県に対し、指導・徹底を図り、児童扶養手当の適正な支給に努力いたす所存であります。
　意見を表示され又は処置を要求された福祉年金と公的年金との併給調整についての事務処理の適正化については、御指摘の趣旨を踏まえ、所要の措置を講ずべく改善を行う所存であります。
　以上をもちまして、厚生省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　　　昭和六十年度決算厚生省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度厚生省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項十四件、意見を表示し又は処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号一三号及び一四号の二件は、健康保険及び厚生年金保険並びに船員保険の保険科の徴収に当たり、徴収額が不足していたもので、いずれも事業主又は船舶所有者の提出する被保険者資格取得屈等において制度の理解が十分でなかったなどのため、保険科算定の基礎となる被保険者の報酬月額が事実と相違しているものなどがあったのに、これに対する調査確認及び指導が十分でなかったため、保険科の徴収額が不足していたものであります。
　検査報告番号一五号は、健康保険及び船員保険の傷病手当金等の支給が適正でなかったもので、健康保険については、被保険者及び事業主が制度の理解が十分でなかったりなどして傷病手当金及び出産手当金の支給の基礎となる傷病手当金請求書又は出産手当金請求書の記載内容が事実と相違しているのに、これに対する指導及び調査確認が十分でなかったため、傷病手当金等の支給が適正を欠いたものであります。また、船員保険については、被保険者又は被保険者であった者が制度の理解が十分でなかったりなどして傷病手当金請求書又は障害年金裁定請求書の記載内容が事実と相違しているのに、これに対する調査確認が十分でなかったため、傷病手当金の支給が適正を欠いたものであります。
　検査報告番号一六号は、厚生年金保険及び船員保険の老齢年金等の支給が適正でなかったもので、厚生年金保険又は船員保険の年金の受給権者及び事業主並びに船舶所有者が誠実でなかったなどのため、年金の受給権者が被保険者資格を取得した際に事業主及び船舶所有者が提出する資格取得届の記載内容が事実と相違しているものなどがあったのに、これに対する調査確認等が十分でなかったり、適正な資格取得届が提出されているのに、事務処理が適切でなかったりしたため、老齢年金等の支給が適正を欠いたものであります。
　検査報告番号一七号から二五号までの九件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　これを事業別に区分いたしますと、検査報告番号一七号及び一八号の二件は、医療施設運営費等補助金でございます。
　この補助金は、都道府県、市町村等の開設する公的医療機関が行うべき地中核病院運営事業、へき地療所運営事業等に要する費用を補助するものでありますが、事業主体では、巡回診療及び医師派遣に要した医師の人件費を過大に算定するなどして補助対象事業費を過大に精算していたり、別途厚生省所管の無医地区医師派遣費補助金の交付対象となっていた医師の人件費の一部について、本件補助金の交付対象として重複して国庫補助金の交付を受けるなどしていたりしたものであります。
　検査報告番号一九号から二四号までの六件は、老人保護費補助金でございます。
　この補助金は、養護等の措置を要する老人を特別養護老人ホーム文は養護老人ホームに収容し養護した場合に、その措置に要する費用を都道府県又は市町村に対して補助するものでありますが、補助対象事業費の精算に当たり、老人やその扶養義務者から徴収する徴収金の額を過少に算定していたり、民間施設給与等改善費の計算を誤っていたりしたため国庫補助金が過大に精算されていたものであります。
　検査報告番号二五号は、児童保護費等補助金であります。
　この補助金は、保護者の労働、疾病等の理由により保育に欠ける児童を保育所に入所させて保育した場合に、その措置に要する費用を市町村に対して補助するものでありますが、保育単価の適用を誤っていたため国庫補助金が過大に精算されていたものであります。
　検査報告番号二六号は、児童扶養手当の支給が適正でなかったもので、児童扶養手当の認定請求書、現況届又は資格喪失届の記載内容が事実と相違しているものがあったのに、これに対する指導及び調査確認が十分でなかったため、手当の支給が適正を欠いたものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、福祉年金と公的年金との併給調整の適正化に関するものであります。
　福祉年金は、受給権者が公的年金を受給する場合、その額が一定額を超えているとき又は福祉年金と公的年金とを合算した額が一定額を超えているときは、受給権者から福祉年金支給停止関係属を十四日以内に提出させ、公的年金の受給開始月から福祉年金の全部又は一部の支給停止を行うこととなっておりますが、受給権者からの届け書が遅延していたり、公的年金を受給しているのに都道府県の調査によって判明するまで届け書を提出しなかつたり、都道府県、市町村での公的年金の受給状況の把握・調査が十分でなかったりしたなどのため、福祉年金の全部又は一部が支給停止されることなく支給されていて、多額の福祉年金が二重払となっておりました。
　したがいまして、このような事態の発生を防止するために、社会保険庁におきまして、受給権者に対して届け書の期限内届出の励行について周知徹底させ、支給停止を必要とする者を的確に把握するための事務処理体制を整備し、二重払の事態となったものについては返還させるなどして年金支給の適正化を図るよう是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、世帯更生貸付等補助金の交付に関するものであります。
　世帯更生貸付等補助金は、低所得世帯等の経済的自立と生活意欲の助長促進を図るための世帯更生資金の貸付財源が不足する場合に都道府県が社会福祉協議会に補助する額に対して六十年度において十分の六相当額、五十九年度以前は三分の二相当額を国が都道府県に対して補助するものでありますが、二十二都府県の協議会では、毎年度の補助金の交付申請に当たって既往年度の貸付実績を十分考慮せず過大な貸付計画を立てたり、前年度からの繰越金を過小に計上したり、償還元金を過小に見込んだりなどしたため、過大に補助金の交付を受けており、その結果多額の繰越金を生じている事態が見受けられましたので、厚生省において、都府県に対する指導監督及び交付申請に対する審査を十分に行い、また、交付申請書等に資金需要の審査に必要な貸付実績表等を添付させるなどして、補助金の交付を適切に行う要があると認められました。
　この点について当局の見解をただしましたところ、厚生省では、都道府県に対して、六十一年十一月に通達を発し、協議会からの交付申請の内容を十分審査するよう指導監督を行うとともに、毎年十月末に当該年度の貸付実績表等を提出させるなどして、貸付財源として必要な額を交付することとする処置を講じたものであります。
　その二は、国立結核療養所の医師等に係る俸給の調整額に関するものであります。
　国立結核療養所に勤務する医師及び看護職員に対しては、職務の特殊性、難易度等に応じて定められた調整数によって計算された俸給の調整額が支給されておりますが、結核患者以外の一般患者を担当する医師等に対して、結核患者を担当する医師等と同じ調整数を適用する取扱いになっておりますのは、調整数が結核感染の危険性など職務の困難性を考慮して設けられていることからみて適切ではないので、医師等の勤務実態に即した俸給の調整が行われる要があると認められました。
　この点について当局の見解をただしましたところ、厚生省では、関係当局と協議を行い、療養所における調整額については、医師等の勤務実態に応じて、調整数の適用を従来の療養所単位から病棟単位に改めて、六十二年度から実施する処置を講じたものであります。
　なお、以上のほか、昭和五十九年度決算検査報告に掲載いたしましたように、資産保有者に対する生活保護並びに厚生年金及び国民年金の支給の適正化について、それぞれ処置を要求いたしましたが、これらに対する厚生省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
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　　昭和六十年度決算環境衛生金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度環境衛生金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　昭和六十年度環境衛生金融公庫の業務の概況
　一、環境衛生金融公庫の昭和六十年度の概況につきまして御説明申し上げます。
　昭和六十年度の貸付計画額は、一千八百五十億円を予定いたしました。
　その原資としては資金運用部資金の借入金一千九百五十二億円から借入金債還等百二億円を控除した一千八百五十億円を充てることといたしました。
　これに対しまして、貸付実績は、一千五百三十六億円余でありまして、これを前年度と比較いたしますと、七・一パーセントの城となっております。
　二、次に貸付残高について、御説明申し上げます。
　昭和五十九年度末における貸付残高は、六千九百四十五億円余でありましたが、昭和六十年度中に一千五百三十六億一千万円余の貸付を行い、二千百三十一値八千万円余を回収いたしましたので、昭和六十年度末においては、六千三百四十六億八千万円余となっております。
　三、次に貸付金の延滞状況について御説明申し上げます。
　昭和六十年度末におきまして延滞後六ケ月以上経過したものが二百七十二億二千万円余でありまして、このうち一年以上のものは、二百四十二億九千万円余で総貸付金残高の三・八パーセントとなっております。
　四、次に昭和六十年度の収入支出決算について御説明いたします。
　昭和六十年度における収入済額は五百九十二億二千万円余、支出済額は五百九十三億円余となりました。
　まず、収入の部におきましては、本年度の収入済額は五百九十二億二千万円余でありまして、これを収入予算額六百億七千万円余に比較いたしますと、八億五千万円余の減少となっております。
　この減少いたしました主な理由は、貸付金利息収入が予定より少なかったためであります。
　次に、支出の部におきましては、本年度の支出予算現額六百二十一億八千万円余に対し、支出済額は五百九十二億円余でありまして、差引き二十八億七千万円余の差額を生じましたが、これは借入金利息等が予定より減少したためであります。
　五、最後に昭和六十年度における損益について申し述べますと、本年度の貸付金利息収入等の総利益は六百八十四億円余、借入金利息、事務費、業務委託費、滞貨償却引当金繰入等の総損失は六百八十四億円余となりました。
　この結果、利益金は生じなかったので国庫納付はありませんでした。
　以上が昭和六十年度における環境衛生金融公庫の業務の概況であります。
　なにとぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます
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