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○千葉景子君　この外為法の審議も大体論点も尽くされてまいりました。これでいきますと、ほぼきょう採決ということになろうかというふうに思います。
　この外為法がフロントランナーになりまして、金融ビッグバンがいよいよスタートを切るということになってくるわけでございます。私たちは、ある意味ではこの金融ビッグバン、金融改革、これはもう後には引けないところに置かれていると言っても過言ではないというふうに思っています。そういう意味では、これからこの外為法改正につながるさまざまな制度改革が着実に行われませんとこれは大変な事態になるのではないか、こういうことが懸念をされます。
　この審議の中でも、これから行われるさまざま五諸制度あるいは規制緩和など含めての改革そしてそれと同時に日本の市場のあり方あるいは取引のあり方、こういうものの整備、あるいは不良債権の解消、こういうさまざまな条件が整いませんといろいろなリスクやあるいは不安が伴うということがしばしば指摘されてきたところでもございます。
　私もそういう面がどれだけ解消されていくのかということについてこれからもきちっと見ていかなければいけない、こう考えているところでございますが、私たちが本当に新しい決断をしようというさなかにといいましょうか、ちょうど軌を一にするようにして野村証券の不祥事がまた発覚をしたというわけでございます。
　ちょうど昨日、野村証券を含む三名が逮捕をされる、こういう事態に立ち入りました。これは四月段階での強制捜査などを受けましてここまで捜査が進んできたということになろうかというふうに思っています。この審議をしながらこういう問題が起こるということに、きょう午前中にも議論がございましたけれども、半分むなしいというか、何か大変複雑な思いが私もしているところでございます。そういう意味で、きょうは冒頭、この野村問題についてちょっとお尋ねをしておきたいというふうに思います。
　まず、きょうは法務省に来ていただいておりますので、今回の逮捕の被疑事実でございますけれども、これは証取法違反、商法違反ということになりましょうが、被疑事実の内容につきまして御説明をいただきたいというふうに思います。
○説明員（藤田昇三君）　お答え申し上げます。
　野村証券をめぐる事件につきましては、一昨日であります五月十三日に証券取引等監視委員会から野村証券及びその関係者三名について証券取引法違反、損失補てんによる告発を東京地検が受けまして、東京地検におきましては昨日である五月十四日に野村証券関係者三名を証券取引法違反、損失補てん及び商法違反、これは株主の権利の行使に関する利益供与という容疑で逮捕いたしまして、関係箇所を捜索するなどして捜査を進めているところでございます。
　被疑事実の要旨でございますけれども、かいつまんで申し上げますと、被疑者らは共謀の上で被疑会社、これは野村証券でありますけれども、この業務または財産に関して被疑会社の株主であります小池隆一の株主の権利行使に関して、被疑会社の株主総会における議事が円滑に終了するよう協力を得ることの謝礼の趣旨で、被疑会社の顧客である小池が関係会社の名義で行った有価証券売買等について有価証券について生じた損失の一部を補てんするために、被疑会社の計算において平成七年の一月から六月までの間に合計六回、前後六回にわたって株式の売買等に関する取引によって得られた利益、合計約四千九百七十三万円相当の財産上の利益を小池に提供、供与したものである、こういう要旨になっております。
○千葉景子君　今、要旨を御説明いただきましたけれども、約五千万円という利益を提供、供与した、こういうことになるわけでございます。
　今回逮捕されました被疑事実というのは、今御説明をいただいた内容ではございますけれども、いろいろこれまでの報道あるいはこの間の野村証券の社内のいろいろな情報、そういうことから考えますと本当にこの事件が今回の逮捕の被疑事実だけなのか、あるいはさらにこれがもっと根深いものであるのかということについては、多くの皆さんが疑念を持っておられるところではないかというふうに思います。
　これは、既に指摘がされているところでございますけれども、今回のこの三名、これは両罰規定で会社も含まれておりますけれども、本当にそこだけで判断され、あるいはなされたことなのか、もっと企業ぐるみ、あるいは首脳部も関与してこういう事態が起こされてきているのではないか、こういう疑い。あるいは、この総会屋と言われる人ですけれども、さらに他の大手証券会社の株も所有をしている、こういう指摘もございます。
　そうなると、他の証券会社とのかかわりというのは一体ないのかどうか、こういう問題もございます。これも指摘がございましたけれども、ＶＩＰ口座などを通じた、これは本当にあってはならないことであろうというふうに私も思いますけれども、政官との関係、こういうものにもやっぱり多くの国民の皆さんは何らかの疑念を抱いている方もいる。そして、この資金提供をしたのが第一勧業銀行ということになりますと、この銀行の問題というのは一体、何らかかかわりはないのだろうか、こういうさまざまな問題というのがこれから大変心配をされるところでございます。
　そういう意味で、今回ここまで捜査を進めていただいて三名の逮捕ということにはなりましたけれども、今後の捜査について、これはなかなか今の段階で明確に言っていただくということにはならないかというふうに思いますが、これら既に指摘されているような点についての問題意識を当然持たれながら、これから捜査を進められるということになろうかというふうに思うんですけれども、今後の捜査の方向性、方針などについてお答えをいただきたいというふうに思います。法務省、お願いいたします。
○説明員（藤田昇三君）　捜査の具体的な内容、あるいは今後の見通し等につきましては、法務当局といたしましては答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、検察当局におきましては今後とも鋭意所要の捜査を進めていくものと考えております。
○千葉景子君　率直に言いまして、それ以上の御答弁というのは出ないというのは私も予測をしているところではございますけれども、ぜひ今指摘をされている問題、私も先ほどお話をさせていただきましたが、そういう点などについても十分に頭に置かれて捜査がなされるものだというふうに確信をいたしますので、その点について、お答えは要りませんけれども、十分に御承知おきをいただきたいというふうに思います。
　そこで、大蔵省の方にお尋ねをいたしますけれども、この問題について大蔵省の方でも直ちに国債の引き受けの停止などの措置をとられております。しかし、今後の捜査の状況などを勘案いたしますと、やはりかなり厳しい措置を講じていただく必要があるんじゃないかというふうに思います。特に、この野村証券の問題は証券スキャンダルを通じてもいろいろ総会屋との癒着なども指摘をされてきました。この国会でも大変重要な問題として論議をされたわけでございます。
　しかし、それにもかかわらず、二度あることは三度あるなどということは本当に笑い話で言っておられないわけでして、こういう問題が引き続き起こる。結局、その体質というのが一向に改善されてこなかったのじゃないか、こういうことも言わざるを得ないところではないかというふうに思うんですね、先ほど大臣もその点お話をされておられましたけれども。こうなりますと、今後大蔵省がどういう対応をとられるかということも大変私ども関心を持つところでもございます。
　また、これは正直言いまして、この長年の経過を考えますと、今大蔵省の問題というのがいろいろ取りざたされておりますけれども、監督官庁としてここまで放置をしてきた、あるいは見過ごしてきたという点もこれは忘れてはならないのではないか。何でも口を出せばいいというわけではない。ここはもう今逆に指摘をされているところでございますけれども、やはり大蔵省の対応に何か問題点はなかったのだろうか、こういうことも私は感ずるところでもございます。
　そういう意味で、今後大蔵省としてどんな対応をとられるのか。これは、今後の捜査の状況などを見なければいけないことは当然ではございますけれども、そしてこれまでの経過を踏まえて、みずからの反省というのもあれですけれども、大蔵省としてのこの問題に対する認識、そしてこれからの方針に対する決意といいましょうか、こういうものをぜひこの際この席で明らかにしていただきたいというふうに思います。最後に大臣に一言お願いいたします。
○政府委員（長野厖士君）　今後の方針につきましては大臣から御答弁があろうと存じますので、前段といたしまして、大変残念な事件ではございます。
　ただ、あえておしかりを覚悟で過日この委員会で私がアメリカのケースを御答弁申し上げました。すなわち、アメリカにおきましても一昨年、九五年で刑事告発が九十二件、行政処分に至ったものが四百八十六件に上っておる。したがって、証券取引というのはそういうことを生じやすい基盤がある。にもかかわらずアメリカの証券市場において国民の証券市場に対する信頼が揺らいでいないのは、その起こった事件に対してきちんとした対応がなされておるという国民の信頼であろうかと考えておりますし、今回監視委員会が大変な御努力で告発まで持っていらっしゃったことに対しまして大変ありがたく思っています。
　そして、アメリカやイギリスの当局者あるいは市場関係者と話をいたしておりますと、どこの国でも事件は起こるから起こったことをとかく言うよりも、我々はそういった事件の後処理、きちんと摘発してきちんとした処理をするという当局の行動の方に我々はより関心を持っておると、私どもにとっては大変重い御指摘を欧米の当局の方その他からいただいておりますし、それも踏まえながら今後対応してまいりたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　千葉委員御指摘のとおり、我が国にとりまして新しい市場を目指す大きな転機にあるわけです。よって、金融システム改革、いわゆるビッグバンの体制整備、米国及びロンドンを初め各国の市場に劣らない信頼の高い市場をつくり、自由主義国家、経済国家としての役割をしっかりと果たしていく、それは国民の支援、信任があってスタートを切るものであります。
　過去の事件にかんがみて、証券取引等監視委員会がスタートいたして万全の体制を期しておると私は信じておるわけでありますが、委員の御指摘のように、取り組みに十分であったかどうかということの反省、また事件が起きた背景についての的確な分析がどうしたんだろうか、この辺のところが改めて問われることだけは間違いがないと思います。
　証券局長は、今米国の例をとられました。事件が起こることは好ましくない、アメリカとてもないことがベストですからその努力をされる。しかしながら、人間社会なんでしょうか、そういうものが起きてくる。しかし、起きたときには迅速果断に処罰を含め対処していくという厳しい姿勢がそこにありますから、マーケットに対する信任は動かない、そういう先進のマーケット国家の米国における例があると、こういうことでございます。
　今後、本件に対する対応とすれば、捜査が行われておるわけですし、委員会も全力を尽くしてやっておるわけでございますから、その報告は勧告という形で出てくるわけでございますから、本件についてはまさに厳正に対処して、二度と起きませんように、もって戒めとする、こういうことでいかなければならない、こう考えておるわけでございまして、今後とも御鞭撻のほどをお願い申し上げます。
○千葉景子君　今、御指摘がございましたように、これからの金融市場というのは公平な適正なルールと、そしてそれが万が一破られたようなときには厳しい制裁の措置を科して、そして透明な自己責任の確立てきる市場をつくっていくということが大変重要なポイントであろうと思います。今回の問題を、こういうことが起こって教訓にするというのも大変残念なことではございますけれども、ぜひこれをこれからの私たちの大きなやはり教訓にしなければならないというふうに思いますし、そういう意味では、やはり厳正な、厳格な対応をぜひ大蔵省にもお願いをしておきたいというふうに思います。
　それでは、少し外為法の、既に論点はほぼ尽くされてはおりますけれども、何点か確認をしておきたい部分についてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　一つは、マネーロンダリングについてお聞きをしておきたいというふうに思います。これまでもこの問題、世界的、国際的にも、この防止に向けましてさまざまな取り組みがされておりますし、日本でもその足並みをできるだけそろえて取り組みがされてきたというところでもございます。ただ、私も若干心配をいたしますのは、この外為法が改正をされまして資本取引が自由化をされる、そして資金が非常に国際的に流通をするということになってまいりますと、このマネーロンダリングもこれまで以上に危険性が増してくる、そういう要素が大きくなるのではないかというふうに思います。外為法が改正になるから突然起こるという問題ではございませんけれども、そういう問題点があるのではないかというふうに認識をしているところでもございます。
　そこで、ちょっと大蔵省にお聞きをしたいんですけれども、やはりこの外為法改正による影響、こういうものについてはどんなふうに認識をされていらっしゃるでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（榊原英資君）　マネーロンダリング対策については、従来からもいろいろ努力をしているところでございますけれども、委員御指摘のように、一方で規制が自由になるということで、そういう犯罪行為が行われる余地がふえてくるということは間違いないというふうに思っております。
　そういうことで、改正法では二点、マネーロンダリングについての対策と考えられるようなことをしているわけでございますけれども、第一点は改正法の第十八条でございまして、銀行及び両替商に顧客の送金等に関する確認義務、両替商の場合は両替でございますが、その確認義務を課しているということ。もう一点は、改正法の十九条の第三項でございますけれども、現金等支払い手段の輸出入、つまり税関でございますね、税関を通るときにその事前届け出制度を設けているところでございます。
○千葉景子君　こういう形でマネーロンダリングに対する防止策といいましょうか、そういう規定が置かれているわけでございます。
　警察庁にちょっとお聞きをしたいと思いますが、従来、このマネーロンダリング防止にどのような対応をされてきているのか、そしてこの改正に基づいてこういう規定も盛り込まれますけれども、最終的な捜査機関としてこの問題について今後どのように対応されていかれるのか、お聞きをしておきたいと思います。
○説明員（岡田薫君）　警察のマネーロンダリング問題に対する取り組みについてでございますけれども、犯罪の形態、動機というものはさまざまございます。
　最近の犯罪情勢を見ておりますと、我が国国内においても、薬物事犯や暴力団犯罪を初めといたしまして、資金を獲得することを目的とした犯罪を敢行する事例が多く見られるところであります。また、犯罪によって得たのではないかと見られる資金を海外へ送金している事例や暴力団員が多額の資金を海外へ持ち出しているといった事例も認められているところであります。
　ところで、犯罪によって得られました収益につきましては、国際的にも各国が足並みをそろえ対策を講ずることが必要であるとされているところであり、その一環といたしまして国境を越えた資金の移動につきましても、顧客の本人確認や必要な場合には捜査機関相互間の捜査協力などが求められているところであると認識しております。
　警察といたしましては、従来から暴力団の資金源、資金獲得活動や薬物事犯、不法収益の隠匿、収受などのいわゆる麻薬特例法違反行為などに対する取り締まりあるいは防止策を推進してまいりましたが、そのほかにマネーロンダリング対策を含めた国際組織犯罪対策のための国際会議に積極的に参加するとともに、外国の捜査機関と捜査情報を交換するなどして犯罪収益対策について国際的な協力も進めてきたところであります。
　外為法改正によって、それが具体的にどう影響するのか直ちに必ずしも明らかではございませんけれども、警察といたしましては、今後とも資金獲得に係る犯罪やマネーロンダリングの状況につきまして十分注視をし、関係省庁とも緊密に連携しつつ、国際的な捜査協力など国際協力を一層推進するなどして的確な対応を講ずるよう努めてまいりたいと考えております。
○千葉景子君　この問題についても、この外為法改正を契機に、危険がより大きくなるというようなことがないように、ぜひそれぞれの機関で対応をしていただきたいというふうに思います。
　さて、これもこれまでの間も指摘をされてきたところでございますけれども、今回の取引の資本の自由ということになりまして海外の預金の把握、こういうようなものが大変難しくなるのではないか、それがまた税収減などにもつながるのではないか、こういう問題が何回も指摘をされてまいりました。これについては、税制上の問題としても一定の情報を収集する制度、こういうものをつくることによって預金の捕捉などをしていくということが御説明をいただいているところでもございます。
　そこで、私も難しい点だなというふうに感じておりますのは、一方で外為法上の事後報告制度というのがございます。そして、これは税制上の問題になりますので趣旨とかその中身というのは全く違うわけですけれども、税制上、やはり捕捉をするということから報告を求めていく、こういうものが当然、今後制度化されてくると。制度は全く趣旨は違えども、利用する側にとりましては、ある意味ではせっかく外為法の改正によってかなり手続が自由になり資本取引が迅速に活発にできるようになるということが期待をされているわけですね。そこに、片方でこれは事後報告ということですけれども、さらに税制上の問題が加わるということになりますと、利用する側からすると何でそんな面倒くさい、二重にという、これは率直な御意見も出てくるのは当然であろうかというふうに思います。
　私は、税法の問題というのは外為法で象徴されるような金融市場の自由化と趣旨としては矛盾するものではない、制度趣旨が違いますから矛盾するものではないというふうに認識はしておりますけれども、実際の手間暇とかを考えますと、やっぱりこの辺の調整とか、あるいはでき得る限り簡便にというようなことも考えられるのではないだろうかというふうに思います。
　そういう意味で、この両報告制度といいましょうか両制度ですね、今後、制度が違うんだから全然、こっちはこっち、こっちはこっちという形で進んでいくのか、あるいは一つの届けなりによって両方を兼ね備えられるような何らかの調整みたいなものが図られていくのか、その点について、それぞれの制度は局が違うわけですけれども、考え方がございましたら御説明いただきたいと思います。
○政府委員（榊原英資君）　先にやらせていただきます。
　まず、外為法の関係からいきますと、事後報告制度というのは新しい外為法の中で極めて重要な柱をなすものでございます。ただ、この運用に当たりましては、できるだけ報告義務者の負担が軽減されますように簡素でかつ効率的な報告制度をつくりたいというふうに思っているところでございます。
　この委員会でもしばしば述べさせていただいておりますけれども、まず報告の数を大きく減らすということが一点。もう一つは、報告の様式を電子処理等を使ってできるだけ簡便なものにするということでございまして、そういう意味で報告者の負担をできるだけ軽減するように努力していきたいというふうに思っております。
○政府委員（薄井信明君）　委員が御指摘のように、税には税の目的があるわけですが、一方で税の目的を貫徹するためにせっかく自由化した外為の世界が動きにくくなるということではいけないわけですので、そこは税の世界でも、例えば報告をいただく金額の線を決めるということで、どんなに小さいものでも報告してくれというようなことはするべきではないと思っておりますし、また、例えば機械化されているならば磁気テープ等で報告するということであればそれをお受けするというような、この種の新しい税制上の義務を課される金融機関にとって負担が重過ぎないようにすることは私ども十分考えていきたいと思っております。
　御指摘の点はそれに加えて、ねらいが違うために二カ所に報告することになるのではないか、そこの調整というのがあるのかということでございました。税の世界は課税という目的のために資料が欲しいわけですから、だれが、どういうときに、どこでといったような個別の内容を伴っていないといけないわけでございます。まだ詳細は詰まっていないと聞いておりますけれども、外為法の方の報告内容が必ずしもそれと一致しないのではないかなという点もございますし、その辺については外為法の報告の状況がどうなっていくのか、それも見きわめさせていただきたいと思っております。また一方、金融機関にとってみれば一律に、機械的にといいますか、報告する方が楽だという面もあります。分けてこれはこちら、これはこちらというのも難しいかもしれません。
　そういう意味では、基本的には、目的が違うし内容的なところも違うと思いますので、別々にいただくことになるのではないかとは思っておりますが、それにしても過度な負担にならないように、その際には先輩国であるアメリカなりの基準を念頭に置きながらお願いしたいと思っております。
○千葉景子君　さてこの問題、今後の条件整備というような点について、少しお聞きをしておきたいというふうに思うんです。
　先ほど野村の問題から私も指摘をさせていただきましたけれども、それから御説明もいただいたわけですけれども、これからの自由な市場、そして国際的な競争、そういう中で日本の市場を活性化させていくということになりますと、いろいろな今の不当な事件などができるだけ起こらないように、そういう市場の本当に浄化というようなことも当然なんですけれども、やはり一番これから求められるのは、きちっとしたルールと、そしてそれが損なわれるようなときの厳しい制裁、そしてできる限り透明化を図っていくという意味でのディスクローズ、こういうことが非常に今後の基本的な理念といいましょうか、そうなっていくのではないかというふうに思います。そこが日本の市場の中ではこれから問われていくのだろうというふうに思いますが、それについての基本的な考え方、認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。
　それと同時に、これもきょう議論になりましたけれども、企業会計のあり方、それからもう一つ私は感じているんですけれども、この野村の問題などもそうですが、やはり企業監査というんでしょうか、事業の監査あるいは会計の監査、これが十分に適切に機能しておれば対応できる、あるいは不祥事などが防げる、こういう素地もあるのではないかというふうに思います。
　そういう意味では、今後の問題としてディスクローズあるいは厳しい制裁、今ルールづくりはやっているわけですから、そして企業会計とともに監査などのあり方、こういう大きな市場の基本原理、こういうものについて今後より一層整備をしていかなければいけないというふうに思いますが、その点についての御認識とそれから決意、方向性、こういうものについて総括的で結構でございますのでお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（長野厖士君）　外為法を起点にいたしまして日本の金融証券市場を活性化させていく、特にそのときに利用者として一般の国民の方々、一般投資家ということを念頭に置きますと、今御指摘いただきましたような問題が大変重要であろうかと思います。
　業界的には、銀行の子会社の業務範囲がどうだとか手数料がどうだとかいうような問題が大変関心を集めておりますけれども、本質的に投資家のためと考えますと、ただいま御指摘ありましたルールの整備、あるいは問題事案に対する適切な対応、それからディスクロージャーということが大変大事な課題だろうと思っておりますし、それらにつきまして、先般来委員会でも御答弁を申し上げておりますように、もろもろ取り組んでおります。
　会計制度につきましてはけさほど申し上げましたけれども、なお十分に御答弁申し上げておりませんテーマが一番最後にお触れになりました会計士監査あるいは企業監査という問題でございます。地味ではございますけれども、この点につきましては、公認会計士審査会の中に懇談会を昨年以来設けてその問題に取り組んでまいりました、特に銀行の監査問題などがございましたし。そこで、四月二十四日に早急に実施すべき十の具体的施策ということで十項目の提言をちょうだいいたしました。もうお時間もございませんので内容は御報告申し上げませんけれども、かなり広範な範囲にわたりまして日本の公認会計士監査の質的向上のための重要な御提言をいただいておりまして、これが関係者の努力によって実を結ぶということを期待いたしておりますし、私どももそれに向けて努力いたしたいと思います。
○千葉景子君　ぜひ、その点についても今後とも積極的なお取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　それで、時間もあれですのでもう最後になろうかというふうに思いますけれども、これから業界間の問題、その中でどういう業務を行っていくかということは大事ですけれども、今お話にもありましたように、本当に一般投資家なりが安心して、そして日本の市場で活力のある投資活動を行える、こういうことがなければ本当の意味での力というものにはなっていかないだろうというふうに思います。そういう意味で、一般投資家などの保護、あるいは投資家が安心してできるような条件づくりということを私はぜひお願いをしたいというふうに思うんです。
　そういう中で、大蔵省もこれはどういう視点で考えておられるのかまだ定かではありませんけれども、金融サービス法というような総括的な投資家保護をも含めた制度を確立していこうという考え方もお持ちであるというふうに、報道等で私も承知をしているところでございます。これまでも、日本のさまざまな金融取引などでも投資家保護、消費者保護というようなことがいろいろ指摘をされ、あるいは判例、裁判などでも積み重ねてきた部分もございます。ただ、そういう包括をしたような制度というのはこれまでございませんでした。
　そういう中で、やはりこれからはとりわけ競争も激しくなる、自由な取引ができる。そうなると、金融商品も非常に多様で、そしてリスクも伴うけれども大変もうけも多い、よくハイリスク・ハイリターンと言いますけれども、そういうものも大変ふえてくるだろうと。そして、多様化していかなければ金融も活性化していかないということになります。ただ、そうなるとやはり情報を多く持っている、あるいは専門家であるという者と、それから一般に投資をしようというアマチュアであり、情報をそれほど十分に持ち合わせにくい、こういう格差というのは当然あるわけですね。
　そうすると、そこでは何が必要になってくるかというと、やっぱり十分な説明を行っていく。これはアメリカなどの法理でもレンダーライアビリティーというような形で貸し手の責任、とりわけ説明義務というようなことも指摘をされているところでもございますけれども、ただもうかる部分だけではなくてやっぱりリスクの部分もきちっと説明をし、十分にメリットもあることも説明した上で本当に消費者、投資家が自己の責任で、そしてそれを踏まえて選択をし、そして活発な投資が行える、こういう環境整備というのを私はぜひしていただきたいし必要であろうというふうに思います。
　そういう視点も含めてこの金融サービス法、あるいは名前はどうなっていくのかわかりませんけれども、このあたりは今後どういう形で整備をなさっていくおつもりか、あるいは方向を持っておられるのか。そのあたりについて御答弁をいただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　御指摘の点につきましては、今進めております金融システム改革が進展してまいりますと、業態にとらわれない自由な市場参加や多種多様な金融サービスの提供が促進されるわけでございます。おっしゃるとおりでございます。
　そうしますと、従来の業態別の縦割りの業法では市場参加者に十分なそういったケアができるかという問題が生ずるわけでございます。したがって、市場参加者に共通に適用される横断的なルールというものがいずれは必要になるのではないかという問題意識も私どもは同じく持っております。したがいまして、この金融システムの改革の進展に伴いまして、中期的な課題とはなると思いますけれども、こういった新しい金融の流れにどう行政が対応すべきかということで省内にも検討体制を整えてこれから大いに勉強していこうというふうに思っております。
　今、先生の御指摘になったような方向で、法体系も含めていろいろ考えていくということを私どもとしても自覚をしておるわけでございます。
○千葉景子君　大臣にも、一言。
○国務大臣（三塚博君）　金融システム改革が順調に進んでおると思います。そして、法制的には外為法が成立をいたしますと次に日銀法、そして金融監督庁と相なります。そういたしますと、御案内のとおり、証券局、銀行局を統合いたしまして金融局、こういうことで強力な企画立案という業務を担いながら、まさに消費者保護、そして横断的なルールの確立、グローバルスタンダードな法制度、こういうことで、銀行局長が言いましたとおり、その準備に入っておるわけでございます。
　そういう中で、法律体制もオープンという形、まさにフリーに通ずるわけでありますが、公正、公平そして国際的基準、こういう形で出てまいりますと来年四月一日以降、金融監督庁が出ませんとちょっとずれますけれども、よってこの機会に申し上げさせていただきますと、何としても今国会中に御審議を賜り御決定をいただきますと三者きちんとした体制で前に進むということを申し上げさせていただき、答弁にかえさせていただきます。ありがとうございます。
○千葉景子君　終わります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（松浦孝治君）　この際、委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、志苫裕君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○吉岡吉典君　税制をまず取り上げたいと思います。
　税金というのは、憲法の規定する国民の義務だということを私どもは教わってまいりました。わかり切ったことですけれども、税について論議する出発点として主税局長に、大蔵省は税というのをどうとらえておられるのか。それから、とりわけ公平な課税の原則、こういうふうな問題について何を重点にお考えになっているか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　委員御指摘のように、憲法三十条に納税の義務がございます。これによりまして国民は納税の義務を負うと規定されておるわけでございますが、この税金につきましては同じく憲法八十四条におきまして、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と、こういう憲法上のきちっとした規定の中で日本の税制がまず存在しているということでございます。
　御指摘の点が、どういう分野についてお答えしたらいいのかちょっと迷いますが、私は税金というものは、国とか地方公共団体、とりあえず国の場合について申し上げれば、国民が国を形成していると、その国が国民の求める行政サービスを提供するわけですが、この行政サービスのコストを賄うための財源の中心、主要なものであるというのが租税の基本原則であろうかと思います。であるだけに、先ほどの憲法上の規定があるというふうに受けとめております。
　なお、行政の簡素化とか効率化を十分きちっとやった上で必要な部分は、これは租税によって賄われるべきものであろうということで、そういう意味では租税の量といいますか大きさというのは、国民が必要とする行政サービスの総量ということになってくるのかと思います。そして、その量が決まる、あるいは一定の量の租税を国民から納税していただくためには、幾つかの原則といいますか、にのっとっていくことが国民に税金を納めていただく上で必要であろうかと思います。
　その原則は、歴史的にはいろんな学者の方々がいろいろおっしゃっておりますが、私といたしましては、簡潔に申し上げて、公平であるべきだと。あわせて、経済活動に対して中立的であるべきだと。さらには、いかに公平、中立的であっても、複雑過ぎてコストもかかり、あるいはわかりにくく専門家しか計算できないということではいけないので、簡素であるべきだと。この三点がどれだけ実現できるか。
　ただし、この三点は、両立というか全部が一緒に成り立つわけでもございませんので、その兼ね合いをどう考えるかということが大事かと思います。その中でも公平ということは税にとって一番の大事な点であろうと私は認識しております。
○吉岡吉典君　私も、今のお答えのとおりだと思います。納税は国民の義務である。国民は公平な課税の原則に沿って、担税力に応じて税を負担一する義務があるというふうにも言えると思います。
　ところが、衆議院から参議院に至る外国為替自由化、ビッグバンをめぐる論議を見ますと、税というものをどう認識なさっているであろうかと考えざるを得ない議論がたくさんあります。
　例えば、業界代表が参考人としておいでになっているところでの意見を、私は特に衆議院の速記録を読んで感じましたけれども、これらの人々は税というものをコストとしてしか考えていない、こういう感じを持ちました。例えば、市場が効率的でありかつ取引コストが安いという条件を満たすためには、所得税、法人税、利子課税、証券取引税等の税制コストが決め手になるから、税制をこうしてくれというふうな形ですね。私は、税をコストとしてしかとらえない考え方というのはこれは間違いであって、こういう認識は改めてもらわなくちゃいかぬということを、こういう外国為替の自由化というふうな問題を論議する場合にも踏まえていかなくちゃならないというふうに思います。
　大蔵大臣は、八日にここで審議したときに、国際化時代と言われようと自由化だと言われようと、企業の公共性、社会的責任は変わらないんだと、こうおつしゃったと思います。私は、そういう点で、税をコストとしてしか見ない、こういうことではやっぱりよくないと思います。これは大臣でも主税局長でもいいですけれども、それでいいか悪いかということを端的にお答え願いたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　先ほどの御質問にお答えしましたように、租税の性格はそういったものではございますが、企業活動をされる方にとってみれば、税がコストであると受けとめられる面はこれは否定のしようがないことだと思います。
　また、企業活動なり金融活動が国際的にボーダーレスに動いているときに、国にとって国民にとってどういう経済活動を実現していくのか、どういう経済水準を確保していくのかということを考えたときに、税制のあり方によって経済活動も変わることがありますので、そういう意味では、単に必要な財源を必要なだけ国民から集めればいいということだけでもないと思います。
　ちょっと長くなりましたが、税の性格の本質からいったときには、コストというのは適当でないと私は思いますが、自由経済主義の中で経済活動が行われている以上、企業なり個人にとって、税をコストと認識されている面を無視はできないと思っております。
○吉岡吉典君　私は、かつてこの委員会で、ある財界人が税金が安ければ国籍を変えてもいいという発言をなさっていることを取り上げて、こういうことでいいのかということを問題にしたこともあります。ですから、税制のあり方についてはいろいろあるでしょうけれども、前提としては、税というものについてきちっとした憲法でも規定しているような認識を踏まえてかからないと、これを単にコストとして取り上げるのではまずいと思います。
　そこで、もう一つこの間の論議を見て感ずる点は、企業家の発言の中には、幾つかの税制について外国にない我が国特有の税制だから、コストを下げるために廃止してくれという議論があります。例えば、有取税あるいは利子に対する源泉徴収税ですね、こういうのは我が国だけしかない。ところが、主税局長の答弁を速記録で丹念に読んでみますと、そうではないんだと、そういうのはいろんな形をとっているにしろ、決して有取税でも源泉徴収でも日本の特有の税制ではないんだと、こういうふうに答弁しておられます。
　主税局長の答弁を信すべきか、あるいは企業家の発言、我が国特有だという発言を正当とみなすべきか、お答えください。
○政府委員（薄井信明君）　各国いろいろな税制を持っております。特に、誤解がかなり流布していたと思われますのは、有取税は日本にしかないということでございますが、これはそういうことではなくて、英国にも有取税という名前ではありません、印紙税の形をとっておりますし、税率だとか課税対象は違いますけれども、株式の譲渡取引に関連して課税されているものがありますし、他国においても見られる。確かにアメリカの連邦税にもない、あるいは地方税にもないということは事実です。
　それから、源泉徴収制度につきましてもかなり誤解が流布されておりまして、例えば給与所得についてアメリカでは源泉徴収してないんだという方がいらっしゃいますけれども、これはアメリカでも源泉徴収やっております。年末調整はやっていないというような違い。それから、利子等についての源泉徴収制度はアメリカにもございますし、この点についてはヨーロッパ等々では普通に行われている。納番との関係でいろんな組み合わせばありますけれども、決して日本だけの制度ではないというのが事実であると私は認識しております。
○国務大臣（三塚博君）　主税局長は、税の理論の中で一面をとらえてそう言うのは当然のことだと思います。政治家として、また大蔵大臣として申させていただきますと、まさに租税は国家活動の源泉であります。無税国家が理想とよく言われますが、それは理想でありまして、対照的に税の桎梏、重さを言うときに言われる例えでございまして、やはり税なくして国家の基本はございません。
　暴君、悪代官というのが歴史の中に時折出てまいりましたが、これに抵抗するために議会が生まれたことは御案内のとおり、そして租税法定主義ということで議会制民主主義の原点はそこにあることだけは間違いございません。よって、民主主義国家は憲法に納税の義務をうたう。脱税をした場合は厳罰をもってこれに臨むと、こういうことになっておるわけでございまして、政治の出発点であったという認識をいたします。
　企業といえども、この国の社会的存在であります。この国の法制、この国の政治体制の中で自由な活動が保障され、そしてそれだけの利益を得れば当然定めるところによって納税するというのは当たり前のことでありまして、余計もうけた人は多事に備える分を除きましたら喜んで納税するというのも余りないようでありますけれども、それも究極の望むべき原点なのかなと思ったりしております。
　そういう中で、税の普及というのは政治そのものの再認識、出発という意味で大事なことでございますので、コストという面からいいますと、国家行政を進める、もろもろの政策を進めるに当たりまして必要なものでございますから、公正、公平そしてわかりよく、これによって御負担をいただき受益をさせていただく、こういうことであろうと思います。吉岡議員の税に対する見識、敬服して聞いております。
○吉岡吉典君　速記録に、私が今ちょっと引用したようなのは載っているわけですね。国会の場で速記録に残る形で、参考人が事実まで曲げて、こんな税制は日本にしかない、外国にないものだから廃止してくれというふうな議論の中に、私は非常に大きな問題があると思わざるを得ないわけです。
　したがって、今の法案をめぐる論議の中でもいろいろ税制についても論議されましたけれども、そういう要求を受け入れるだけでは、これは税制上重大な問題が残ると思うわけです。
　そういう点で、私は、今ＯＥＣＤで税の競争に対応する問題についての協議の作業が続けられているということを新聞でも読み、また大蔵省からも説明を受けて、この問題についてこの際考えておく必要があるんじゃないかと思いました。つまり、課税減免によって経済活動を自国に引き寄せようとする方法を進めたら大変なことになるということで、現在ＯＥＣＤでは税金の引き下げ競争を回避する新しい国際ルールづくりの作業が進んでいる、こういうことであります。そして、そういう税の競争が起こると課税ベースを浸食して税収が減少する、可動性の低い経済活動、労働とかあるいは消費、こういうところへ相対的な重課になる、こういうふうなことになってはまずいので、これにとり得る対抗措置を明確にしようという作業がＯＥＣＤで現に進んでいると。
　このＯＥＣＤの作業で、金融国際化と課税部会の共同議長をやっていた大蔵省の幹部の一人が、これは九四年十一月十二日の日経新聞に、この問題に関連して当時の論点を整理した論文が発表されており、私はこれは大変考えさせられると思いました。私が、ちょっとこれは大事だなと思ったところを紹介してみますと、こういうふうに書かれております。
　　国境の垣根が低くなり、経済活動が国際的に展開していくなかで、わが国としてどのような租税政策の方向を取るべきか、といった基本的な問題については、十分考え方を整理しておく必要があるだろう。
　　国際化が進む中で各国の租税政策には、大きく分けて二つの方向が見られる。一つは、課税減免により経済活動を自国に引き寄せようとする方向である。これは「税の競争」と呼ばれている。
　　「税の競争」が激化すれば、流動性の高い資源や活動ほど世界的に税負担が低くなり、各国は失った税収を流動性の低い資源や活動への課税強化によって補わざるを得なくなる。
　　企業に課税するよりは勤労者の個人に課税し、金融・証券取引に課税するより、製造活動に課税するような税体系が、「税の競争」の論理的な帰結である。
　　「税の競争」のこうした帰結は、税負担能力のあるところから税金を徴収するのではなく、取りやすいところから取ることを意味し、公正や公平の観点に反する。
こういうことがＯＥＣＤで論議されていることだということで、こんな大きい記事を書かれております。
　この間、私は大蔵省から呼んで説明を受けたら、これはこの人の個人の見解ではなく、ＯＥＣＤで論議しておられるところであり、かつ大蔵省の考えでいる税制の方向でもある、こういう説明でありました。きょうは主税局長がおいでですから、こういう作業が現に行われているという事実はお認めいただけると思います。
　同時に、ＯＥＣＤで行われているこの作業は非常に国際的にも重視されまして、去年のリヨン・サミットの経済コミュニケにもここに期待をするということが書かれており、大蔵大臣出席の四月のＧ７のコミュニケの中にも「金融その他の地理的に移動が容易な活動を誘致することを目的とする税制は、各国間の有害な税の競争を惹起し、貿易と投資を歪め、各国の課税ベースを浸食するおそれがある。」云々として、ＯＥＣＤの今の作業が成功するようにということを大蔵大臣も出席してコミュニケで発表されているというところであります。これは事実としてまず主税局長お認めいただけるかどうか。
　あわせて、今この外国為替自由化、ビッグバンをめぐる中で行われている税制の論議の中には、明らかにここでいうところのあしき税の競争という方向に向かうものもあると私は思います。私は、この作業は完了していないにせよ、サミットでもＧ７でも、こういう方向で成功させるようにと言っている方向に沿って、税制を通常国会に提出されるという方向も貫く必要があると思います。主税局長、お答え願います。
○政府委員（薄井信明君）　ＯＥＣＤでの議論、一九九六年から続いておりますが、いずれ報告書が出てくるわけでございまして、その方向性等々、問題意識は委員御指摘のとおりでございます。
　そういう議論が出てきたということは、各国ともこの問題について悩んでいると。悩んでいるという意味は、一方で経済の国際化、ボーダーレスな取引ということは促進しなければいけない。それをとめてはいけないわけですが、そうなってくると、どうしても税制上ダンピングというものに走りがちだと。その矛盾をどうしていくのか。しかも、税というのは国の制度そのものでして、これを国際的に協定して税制をつくるわけにいきません。そういうことで、各国とも悩んでいるということがここに出ているのかと思います。
　今回の外為法の改正、税の立場から見ましてもそれは方向だと思っております。ただし、そのために適正、公平な課税が害される、害され過ぎるということは避けなければいけない。そうしますと、邪魔をしない限度において私どももきちっとすべきところばしていく、それを国民の皆様に理解していただくということで法制の準備をさせていただいているということでございます。
　なお、日本の今の制度がすべて正しいとも私は思っておりません。いろんな国がいろんな制度を持っておって、よりよい制度が各国にあればそれに倣っていくべき面もあることは否定できないとは思っております。
○吉岡吉典君　私も、今の税制は大いに是正しなくちゃいかぬ、とりわけ大企業に対する優遇税制というふうなものは是正しなくちゃならないということを、この場でもいつも言わせていただいているところであります。
　しかし、今ある税制を一層ひどい税の競争に持っていくことだけは、この外国為替自由化、ビッグバンを理由にして、そういうことにならぬようにお願いしたいと思います。大臣は、もうＧ７でコミュニケを発表して、こういう方向を期待を表明しておられるわけですから、考えはおのずからそれによってこの方向と一致しているというふうにとらせていただきます。
　時間が来ましたので、私、もう一つ有事規制の問題についてただしたいと思っていましたけれども、十分時間をかけてできません。一、二、時間のある範囲でお伺いしたいと思います。きょう午前の論議の中でも、経済制裁発動の条件として国連安保理決議を必要としていたのをそうでないようにした、政府の決定でやれるようにしたことは、これは経済制裁発動要件の大きな変更だと、こういうふうに国金局長はお答えになっておりました。
　そこで、私がお尋ねしたいのは、この経済制裁という問題は、これはある意味では安全保障の基本にかかわる問題でもあるわけですね。ある意味でというよりは、むしろ基本的にはそういう性格のものだと私は思います。ところが、その経済制裁の発動要件というのが、外国為替の自由化あるいは外国貿易管理法の改正という中に突如としてあらわれてくる。ビッグバンと安全保障の重要な柱である経済制裁との関係というのは、この必然性が私はどうもわからない。どういうかかわりがあるんですか。
○政府委員（榊原英資君）　まず、経済制裁全体、経済制裁というのはパッケージで行うものでございますから、外為法関係はその一部を構成するということでございまして、当然外為法の規定は外為法の規定にかかわるものについての発動要件でございます。
　それから、その発動要件が変わったというふうに申し上げました。確かにそのとおりでございますけれども、これは今までの経済制裁の性格というものが大きく変わるということではなくて、性格的にはこれは国際平和のための国際的な努力のために経済制裁をするんだということでございまして、それを機動的に発動できるように、つまり経済制裁というのは緊急事態のときに非常に迅速に発動しなければいけない。今まではそれができないケースが若干あったと。例えば、国連の安保理でいずれ決議をするんですけれども、その決議をする前には経済制裁ができなかったと、こういうことがありますので、経済制裁を緊急時に迅速にやるために発動要件を緩和したということでございます。
○吉岡吉典君　私は、そこが大変危ないと思っているんです。
　それはどういうことかといいますと、経済制裁というのについては、あくまでこれは各国の国際法上の権利として認められていることではあります。しかし、例えば湾岸危機の場合を例にとっても、日本は被害者ではないんですね。被害者でないものが、ある国の行為を平和に対する脅威だ、あるいは平和の破壊だ、あるいは侵略だという認定を下してそこに制裁を加える。その制裁が軍事的制裁でなくて経済制裁だと、こういうことになるわけですがね。
　だから、そういう重大なことを一国の国際法上の権利ではあるといっても、一国がそれをやることは、これは非常に客観性が保ちがたいし、かつまたそれについては恣意的になりがちであるということから、最も望ましい方法は国際裁判機構の決定に沿ってやるのが一番いい、それがなくても国連安保理事会の決議に沿ってやるのがいいというのが国際的な流れであり、国際法学者がひとしく指摘しているところですね。いろいろ論文がありますよ。
　私は、一九六〇年代後半当時、外務省の国連政策課にずっと長年通って、国連憲章の勉強なんかをさせてもらいました。そのときにも、一国の決定、一国の判断で経済制裁を含む制裁措置をとらないで国連安保理事会の決議に沿ってやるように世界がなったか、また日本がそういうふうにしているかということがどんなに重要な意義を持つことかという教育を、私はあなたたち外務省の先輩からさんざん受けてきたんですよ。それは赤旗記者として取材に行ったころですけれどもね。そして、それは一国の判断に任すと恣意的になり、それがかえって紛争拡大のもとにもなりかねない、そういう歴史の教訓に立ってこうなっているんだと。それをなぜ今ごろ変えなきゃならないのか。
　機敏性という問題を今国金局長おっしゃった。しかし、そこが危ないと言ったのは、そういういろいろな紛争が起こった場合、その処理については、国際法、国連憲章がとりわけ直ちに制裁をやっていいとは言わないわけですね、これは外務・省に後から答弁してもらいたいわけですけれども。まず、紛争の平和的解決のための努力、これが国連憲章の定める国際的な義務になる。平和的な解決の努力を、あらゆる努力をやったが、もうどうにもらちが明かないというその時点で初めて制裁というふうな問題が出てくる。それを機敏性という理由でこれは説明つかないわけですよ。
　国連の安保理決議がおくれるから、それを待っていたんじゃ日本だけ取り残されるという議論もあるんですが、国連安保理事会の決議がなかなかできないというのは、その行為を侵略とみなすか平和の破壊とみなすかということで各国がなかなかまとまらないからおくれるわけですよ。そういうときに機敏でなきゃいかぬといって、国際的に評価が分かれるものを一国の判断でやるということは私はやっぱり危ないと思いますね。
　もちろん、いろいろなケースがあります。だから、一国の判断でやるものもケースによってはあるし、それは国際法上許されてもいるわけですね。しかし、私は、そういうふうに安保理決議を必要としないと、発動要件をそういうふうに変えるというならば、どういうケースの場合はどう、どういうケースの場合はどうするという具体的なルールをつくって、国際的にも国内的にも疑問の余地のないようなものにしなければ、私は乱用の危険があると同時に、国際的にもいろいろな議論を呼ぶというふうに思います。
　これはある学者の書いた論文ですが、これでまだ全部じゃないですよ。一人の人の一つの論文の三分の二ぐらいでこれぐらいある論文、これは一つ一つ、今まで行われた経済制裁について国際的にどういう論議が起こったか、これは国際法上違法だとか、いろんなケースが書かれているわけですね。
　私は、そういうことが、十分な審議をやらないで突如としてこの外国為替制度の法案の中に飛び込んできた便乗的な発動要件の変更だと考えざるを得ないし、そういうルールをつくってもらいたいと思います。外務省、どういうふうにお考えになりますか。
○説明員（高田稔久君）　いかなる場合に我が国として経済制裁を発動するかにつきましては、我が国の国際社会の一員としての責務を的確に果たすという観点から、具体的状況に応じまして、そのときの国際社会の動向あるいは我が国への影響、そういった要因を我が国として総合的に判断して決すべきものであろうと思っております。
　先生、今おっしゃいましたとおり、今回の要件では、国連安保理の決議等を必ずしも前提とするものではございませんけれども、その要件は、国際平和のための国際的な努力に対し我が国として寄与するためということでございまして、そういう国際平和のための国際的な努力が存在をするということが前提となっておることは申すまでもございません。
　したがいまして、我が国として、これは懇意的に経済制裁の実施を決定するということを意味するものではないと思っております。
○吉岡吉典君　時間が来ましたからこれで終わりますけれども、大臣、そういう歴史的な国際的な経緯のあるものだということで、私は厳格にきちっとやっていただきたいということを再度要望して終わります。
○委員長（松浦孝治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、外為法の一部改正案に対し反対の討論を行います。
　本法案による資本取引等の事前の許可・届け出制の廃止、外国為替公認銀行制度の廃止など、外国為替取引の抜本的な自由化は、内外資金の流出入を促進し、それによって為替取引の投機性は強まり、円相場の不安定性を増幅するおそれがあります。しかし、本法案は、そのような事態に対する対応手段をも基本的になくしてしまうものであります。これは我が国の通貨主権を確保する上から見て問題と言わなければなりません。
　改正案は、海外預金の便利さなど国民の金融資産選択の幅をふやす一方、これに伴い企業や個人が大きなリスクを抱えることになり、また取引のトラブルも予想されます。しかし、消費者保護に関する規定が何ら設けられておりません。
　また、国境を越えた資金の取引の増大は、脱税対策など新たな税制上の対応を必要としていますが、これに対する対策も十分とは言えません。
　今回の外為法の改正は、日本版ビッグバンのフロントランナーと位置づけられておりますが、日本版ビッグバンは規制緩和万能主義の立場に立つものであり、改革の明確な理念や目標は示されておりません。政府は、グローバル基準に合わせると言うが、我が国が今のグローバル基準に達したときには、さらに別のグローバル基準が待っているかもしれず、際限がありません。
　模範とされているイギリスのビッグバンについても、その結果は、多くの金融機関が外国資本に支配されるなど、必ずしも成功と言えるものではなく、逆に貧富の差の拡大など、深刻な社会問題を引き起こしていることも事実であります。
　以上の理由から、本改正案に対して反対の態度をとるものであります。
○委員長（松浦孝治君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松浦孝治君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、荒木君から発言を求められておりますので、これを許します。荒木君。
○荒木清寛君　私は、ただいま可決されました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改
　　　　正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべき
　である。
　一　本法律が平成十年四月に施行されることを
　　念頭に置き、我が国が国際金融センターとし
　　て国際的市場間競争に対応し得るよう、金
　　融・資本市場及び金融システムにおける規制
　　緩和を可及的速やかに進めるとともに、会計
　　制度をグローバル・スタンダードに適合させ
　　るなど金融インフラの整備に不断の努力を払
　　うこと。
　一　本法律の運用に当たっては、外国為替取引
　　の自由化によって増加が懸念されるマネー・
　　ローンダリング等不正な取引を防止すると同
　　時に、投資家・消費者等が自由化のメリット
　　を最大限享受できるよう、十分配慮するこ
　　と。
　一　外国為替取引の自由化等に伴い、金融・証
　　券税制を適切に見直すほか、課税回避を防止
　　するための海外送金等の報告制度や民間国外
　　債に係る本人確認制度の整備等に努めるこ
　　と。また、国税業務の一層の国際化・情報
　　化・複雑化に伴い事務量の増大も予想される
　　ことから、国税職員については、定員の確保
　　及び職場環境・機構の充実に特段の努力を払
　　うこと。
　一　経済制裁のため本邦からの海外送金、資本
　　取引、外国貿易等をしようとする者に主務大
　　臣の許可等を受ける義務を課した場合は速や
　　かにその理由を公表し、国会に報告するこ
　　と。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松浦孝治君）　ただいま荒木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕