○杉浦委員　杉浦正健でございます。
　まず、臼井法務大臣、山本政務次官におかれましては、このところ法務委員会、法務行政、課題が山積しておるわけでありますが、その中で御就任いただきまして本当に御苦労さまでございます。人格、識見ともに我ら自民党が胸を張って誇れるお二方を法務行政に送り込めたということで、喜んでおる次第であります。
　また、委員長は我が同僚の中で敬愛してやまない武部先生が御就任くださいました。法務委員会も、オウム問題を初め、重要課題がたくさんあるわけでありますが、大いに御尽力いただけることを期待申し上げている次第でございます。
　きょうは一般質疑ということでございますが、現在、我が国の司法行政全体の大きな課題になっております司法改革について若干私見を申し上げ、法務省それから最高裁にも御出席をいただいておりますが、御決意のほどをお伺いしたいと思っておる次第であります。
　この問題、実は既に皆さん御案内のとおり、内閣に司法制度改革審議会が設置されました。その審議会の方につきましては、先国会におきまして当委員会において御審議いただいて成立させたものでございますが、それに先立ちまして、実は、私ども自由民主党としては、二年以上、そもそもはもう三年近い前でございましたけれども、司法制度改革調査会を立ち上げまして鋭意取り組んでまいった問題でございます。それに当初からかかわっておった人間の一人として、このように事態が進んでおりますことを欣快至極に思っておる次第でございます。
　前回の選挙が終わって間もなくであったと思いますが、橋本総理から、当時政調会長でございました山崎拓先生を通じまして、司法改革の緊要性にかんがみて取り組んでほしいという御要請がございました。御案内のとおり、橋本総理は六大改革を仰せ出された方であります。六大改革を選挙の公約として全面に打ち出して、現下日本の当面している諸問題について、個々の改革ではだめだ、パッケージで全体改革像を示して、そして国を挙げて取り組むということが大切だということを力説され、選挙でも訴えられ、そしてそれを実行に移されたわけであります。
　当時、山崎先生が政調会長で、最初の司法制度改革調査会では会長をお引き受けになられたわけでありますが、そのときのお話では、六番目の改革に次ぐ七大改革としてこの司法改革を位置づけるんだ、しっかりやってほしいというふうに橋本総理がおっしゃられたということを伺っております。
　ちょっと余談になりますが、私は、橋本総理、不幸にもといいますか、この間の参議院選挙で敗北を喫して退陣されましたが、人の評価というのはひつぎを覆って定まるという言葉がありますけれども、我が国の戦後史上で日本の改革をパッケージで包括的にやらなきゃいかぬと六大改革を言い出され、七大改革まで手をつけられたという意味では、大変な功績を残されたと思っております。まだ生きておられますが、そう思っております。
　もちろん、改革は緒についたばかりであります。省庁の再編成にしても、地方分権にしても、金融システム改革は一応仕上がりましたが、その他これから引き続きやらなきゃいけないことでありますが、私は、橋本総理の改革に対する姿勢は大変高く評価させていただいておる次第でございます。ちょっと余談になりましたが。
　そして、山崎先生のもとで、保岡興治先生が会長代理、その後は会長に就任されましたが、なられ、そして、私に事務局長をやれという御下命がございまして、喜んで参加させていただいた次第でございます。
　自民党の調査会におきましては、ほぼ一年ぐらいをかけまして、関係各方面から詳細なヒアリングを行い、そして、二段階に分けてやったのですが、分科会を設ける、大体今の内閣の審議会と同じような考えですが、制度のインフラと人に関するもの、二つに分けまして、当委員会の理事でございます太田先生と、それから加藤先生は委員でなくなりましたかな、加藤先生が分科会長になられまして、ヒアリングに基づいて出された問題点について詳細な詰めを行い、昨年の参議院選挙の前に自民党としての結論をまとめて橋本総理に答申をしたということはもう御案内のとおりでございます。
　その答申の結論の一つが、内閣においても司法制度改革審議会を設置して、広く国民の声を聞いて改革を進めてほしいという項目でございました。橋本総理は退陣され、小渕総理が後を継がれたわけでありますけれども、私ども自民党のその要請を政府、内閣として重く受けとめていただきまして、先国会におきまして審議会法が内閣提出で提出されるに至ったわけでございます。重ねて申しますが、そういう意味で、私どもがささやかな努力でやってまいりましたことが実を結びつつあると申しますか、これからでありますが、前進しておるということは本当にうれしい次第でございます。
　自民党におきましても、内閣における審議会の設置に伴いまして、今までございました司法制度改革調査会をさらに強化いたしまして、つい先日、司法制度調査会を発足させました。保岡先生を会長に仰ぎ、ここにおられる与謝野先生、太田先生初めそうそうたる方々に御参加をいただきまして、五つの小委員会を設置いたしました。そして、それぞれが内閣の審議会の審議と並行して、あるいはむしろ先行して党内で議論を深めていこう、そして、党の立場で審議会の議論に前向きに反映させていただくように努力しようということに相なっております。
　私は、この司法制度改革については、かつては法曹界の一員でもあったわけでございまして、弁護士会を初めといたしまして広い意味での法曹関係者の中に相当機運が高くなっているということは前から認識をしておりました。また、社会においても、つまり司法制度のもとにある国民各界各層においてもさまざまな形で改革に対する要望があるということは承知しておりましたが、自民党の司法制度調査会におけるヒアリングを通じまして、まさにそのことを痛感したわけでございます。
　日本の司法制度は、明治維新とともに、司法省ができて、西欧の制度を取り入れ、整備を始めたのは御案内のとおりであります。帝国憲法発布を契機にしてさらにさまざまな整備が行われて今日に至っておりますが、基本的に、明治維新以来と申しますか、明治にできた骨格以来、その骨格を維持されたまま今日に至っておるわけであります。戦後の、敗戦に伴う占領、それによってアメリカ的な司法制度の考え方がかなり入りまして、刑訴法の改正等が行われておるわけでありますけれども、基本的には変わっていないと認識しております。
　そして、その間百三十年、四十年にわたる蓄積があります。司法当局、裁判所における判例の積み重ね、弁護士会においても代言人時代からさまざまな努力が行われました。長い先輩の歴史があるわけでございますが、一言で申しまして、司法制度全体については一種の制度疲労と申しますか、疲労の蓄積と申しますか、停滞と申しますか、そういう面がこのところ強くあらわれていることは否定できないのではないかと思うわけでございます。
　これは党の調査会等でも取り上げられたことですので幾つか例示をさせていただきますと、例えば工業所有権をめぐる争訟につきましては、アメリカ、ヨーロッパに比べると非常に立ちおくれが目立つわけであります。
　裁判が遅いとか、制度の基本的なシステムも若干違う面もあるわけですけれども、何よりも、認容される損害賠償額がけた違いであります。日本の場合、私の記憶では、最高限がせいぜい数十億ぐらいのものだと思いますが、アメリカに至ってはその十倍はおろかその百倍近い認容額もあるというような状況であります。工業所有権の制度というのは、これからの日本にとって、知的な財産、国民が生み出してきたものを守る大変重要な柱であるわけでありますが、その立ちおくれが懸念されるわけでございます。
　もう一つ党の方で挙げられましたのは、慰謝料額が少な過ぎる。とりわけ名誉毀損、これは刑法の名誉毀損罪があるわけですが、この名誉毀損に対する司法関係の運用、裁判所等の判例がもう定着しておるわけでありますが、その全体の構造が、名誉を侵害された方々の名誉の回復についてはいささか常識離れしているのじゃないか。その慰謝料に至っては、これは微々たるものしか認容しないわけであります。
　当今、一番問題になるのはマスコミによる名誉毀損ということでございましょうが、マスコミ等も、ひどい言い方をいたしますと、慰謝料が安いことを計算ずくで予算に計上して、名誉毀損しても構わない、被害回復措置も、例えば新聞でありましたら一面のトップにやれとかいうような命令は下らないわけでありまして、ちゃんと今の名誉毀損に対する法的制度の不備を前提にしてやっているとしか思えない節もあるわけでございます。
　不法行為については、弁護費用は最近相手方に負担させる制度が定着してまいっておりますけれども、認容額が少ないものですから、大体その一割から二割程度という、弁護費用も微々たるものであります。名誉毀損の裁判をやるには優秀な弁護士を頼まなきゃいけない。数百万円ぐらいの弁護費用が要るのは当たり前でありますが、認容額が例えば百万円ですと、一割ぐらいしか認めない、十万円ぐらいしか。というようなことで、優秀な弁護士も頼めない。裁判が遅いから、判決があった段階ではもう回復不可能な状態になっている。我々政治家に至っては、その間に選挙で落選するという悲惨な事態も時には起こるということでありまして、まあ政治家のことはさておきまして、これは大きな問題ではないかと思うわけであります。
　もう一つ言わせていただきますと、刑事手続におきましても、いわゆる権利保釈の問題があります。これは前から私は言っておるのですが、保釈は権利であるわけです。刑訴法何条でしたか、あるわけですが、ただし書きがあって、ただし、逃亡のおそれとか証拠隠滅のおそれがある場合にはしなくてもいい、こういうふうに、しないのが例外になっておるわけですが、ここには裁判所も法務省も弁護士もいらっしゃいますが、実態は逆転しております。保釈しないのが当たり前、原則であって、幾ら保釈金を積むといっても保釈をなかなか認めない、これが実態であります。原則と例外が逆転しているという現状であります。これは長い間の運用ですから、とりわけ検察官、裁判官の方に責任があると思うのですが、弁護士会の方ももっと戦っていいのではないかと常々私は思っておる次第でございます。裁かれる国民の側から見た場合の国民の人権、例えば勾留ということですと自由を奪うわけですが、そういう立場から見た司法の運用というと、まさに今の状況は、私は憂うべき状態だと言ってよろしいかと思います。
　一例を挙げれば、アメリカですと、住所がはっきりしていて逃亡のおそれもないと認めれば、保釈金はうんと高いですが、どんどん保釈するというのが実情であります。日本の場合ですと、第一回の裁判で裁判所で自白して裁判が短くなるという保証はないから、ほとんどやられないというのが現実でありまして、ここはどういうふうにして改善したらいいのか。法務大臣においても、指揮権を発動してこれを是正するぐらいのことをやっていただいてもいいのではないか。それは個人的に思っている次第であります。
　ほかにもいろいろありますが、時間がございませんので割愛させていただきますけれども、やはりこの司法改革を進めるに当たっての視点で、特にきょう出席しておられる法務省、裁判所、それから広い意味の権力であります警察、そういった関係者に望みたいのは、司法権力というのは、憲法によって国家から与えられているものではあるけれども、あくまでもそれは国民の信託に基づいて、国民のためにゆだねられた権力だという意識を強く持っていただきたい。制度が疲労をして機能しなくなっているというのも、根本を尋ねるとそういうところにあるのではないだろうか、こう思うわけであります。
　言い方をかえますと、権力を行使する者はもっともっと謙虚になってほしい。政治もそうですし、行政もそうですが、権力を国民からゆだねられている者は、謙抑という言葉があるわけですが、謙虚に、権限の行使というのは抑制的に行うというのが根本でなければいかぬと思うわけでありますが、その視点が欠落しかかっているというのが今の司法の現状ではないだろうか、こう思う次第でございます。
　したがって、司法制度改革、これから内閣におかれても進められてまいるわけであります。我々も参加してまいりますが、あの委員会の場合は法曹関係者はごく少数ですから、あるいは参考人を通していろいろな各界各層の国民の声に謙虚に耳を傾けて、先入観を持たずに、これから迎える二千年紀に向かって日本の司法制度はかくあるべきだということを、自分たちの考えはよそに置いて取り組んでいただきたいというのが切なる願いでございます。
　私も法曹三者の一翼に加わったこともあるわけでわかるのですが、裁判官、検察官、弁護士、司法試験を通って、大変な試験を通ってくるわけでありまして、優秀な人が多い。自分を見ていて思うのですが、やはり特権的というか、とかく独善的傾向に陥りやすいわけであります。そういう傾向が法曹三者にはあるわけでございまして、その点はよくよく留意いただいて、この司法改革には前向きに、謙虚に、虚心に取り組んでいただくことを希望する次第でございます。
　私、自民党の法律扶助制度改革委員会の小委員長を仰せつかったので、機会あるごとに触れていることなんですけれども、党でも議論した、今度の司法制度審議会でも議論してきたことになっているのですが、真っ先に出てきたのが法律扶助協会の改革ということで、今度国会に出すそうですが、法律もつくる、それから予算もふやすということで改革というのを出してこられました。別に、出したことを悪いとは言っていませんが、私がヒアリングした限り、党の方でも、あの法律扶助制度の改革というのは民事にとどまらず刑事も入れるべきだ、そして民事も個人だけだけれども、法人も入れなければいかぬという議論はしておったわけですから、まだ審議はこれからだというのに、なぜ今の法律扶助、民事の個人だけ対象の制度を法律にして出してくるというふうなあれをとられるのか。
　これは法曹三者で長い間研究会をやってこられた。そして、報告書は出ています。それはそれでいいのですが、それに基づいて出てきた案でありまして、内輪の議論だけでつくった案だと言っていいでしょう、メンバーは学者が何人か入っておりますけれども。それはそれで決して悪いことじゃないけれども、司法改革全体の中でもっと大きなイギリス並みの法律扶助協会をつくろうぐらい思っておる人間もおるわけですから、今のちっぽけな扶助協会にとらわれないで、この際、先進諸国に引けをとらない、法律のいわばセーフティーネットでございます、国民の訴訟費用を負担できない方々に対して権利実現の機会を与えるというネットの役割を果たす制度ですから、考えてほしいと思うわけです。これなどは法曹三者のひとりよがりの考えで出してきたものとしか思えないわけでございます。
　時間が大分迫ってまいりましたので、この辺で終わらせていただきます。
　最後に、法務大臣並びに最高裁から御出席いただいておりますが、私の意見を述べさせていただきましたけれども、それに対する感想を含めまして、司法改革に対する御決意のほどを御両者からお伺いして、質問を終わりたいと思います。