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○瀬田政府委員　まず今回改正の趣旨でございますけれども、先生御承知のように、近年の出生率の低下傾向に対応いたしまして、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりを進めていくということが非常に重要な政策課題となっているわけでございます。とりわけ働く女性の出生率が、家庭におります女性の方に比べまして非常に低くなっており、このことは、子育てに伴うさまざまな負担感を解消するためのきめ細かな育児支援サービスの充実によりまして、仕事と子育ての両立を支援していくということが特に必要な時代になってきたのではないかということを示しているのではないかというふうに私たち考えているわけでございます。
　児童手当制度というのは、家庭の生活の安定と次の世代の社会を担う児童の健全育成、資質の向上を目的としているわけでございますが、この制度というものが最近の状況変化に対応いたしましてよくその役割を果たしていくためには、一律の現金給付というものだけではなくて、今後は育児を支援するためのサービスというものを充実させていくことが必要ではないかというふうに思っております。
　このため、今回の改正におきましては、児童手当制度の福祉施設事業を拡充いたしまして、特に共働きの家庭を主な対象とした育児支援や児童の健全育成のための各種のサービス、例えば保育時間の延長等仕事の実態に即した保育サービスへの助成でございますとか、児童の健全育成のボランティアの振興など、こういったことを充実をいたすことといたしまして、そのための財源というものを事業主の方々に御負担いただくという形で改正をお願いしたわけでございます。
○山口（俊）委員　内容はよくわかるわけでありますが、もちろんトータルな意味で考えていかざるを得ないというふうな面もありますし、またあの当時からいろいろな議論がされておりました。
　特にいわゆる出生率一・五七ショック以来いろいろな議論がなされ、いろいろな施策が施されたにもかかわらず少子化の傾向というのはさらに拍車がかかりつつあるのではないかというふうな心配もいたしております。児童手当法の趣旨というのは、もちろん児童の養育家庭の生活の安定だとか、あるいは児童の健全な育成だとか等々、そうした趣旨があるのは十分承知をいたしておりますけれども、やはりここまで来た以上、人口動態の急激な変化ということも出てきますので、少子化傾向への歯どめというのも喫緊の課題ではないか、そういうふうに考えております。たしか前に私が質問申し上げたときの大臣の御答弁もそうした中で、ただ出産等に関しては行政が直接かかわるべきものではないというふうな御答弁もありました。確かにそのとおりであろうと思うわけでありますが、果たしてそういうふうな悠長なことを言っていていいのだろうかというふうな心配も出てきておるわけであります。
　そこで次にお伺いしたいのは、前回も目的は同じですけれども、多少今回の改正とは趣が、意味合いが違うのじゃないか、ニュアンスが違うのじゃないかということもありますので、前回の改正との差というのですか、目的は同じでも重心、重点が違うであろうと思いますので、そこら辺について御答弁をお願いいたします。
○瀬田政府委員　前回の改正も、それから今回の改正も、先生が今お話しくださいましたように、児童と家庭を取り巻く環境の変化というものに対応して、児童手当制度というものがその目的とする児童養育家庭の生活の安定と、それから児童の健全育成、資質の向上というものに一層資するための改正である、こういう点につきましては、先生今お話しいただきましたように、基本的な趣旨は共通なものというふうに認識をいたしております。
　それで、前回の改正と今回の改正のねらいの差でございますけれども、前回の改正というものは、児童を養育する家庭に対しまして現金給付の改善という形で一律に経済的支援の強化を図った
ものでございます。今回の改正というのは、先生も御指摘いただきましたように最近の少子化の傾向、とりわけ働く女性の低い出生率ということにかんがみまして、仕事と子育ての両立を支援するためのきめ細かな各種のサービスの充実を図ろうということでございます。今回の改正によって児童育成事業を実施いたすということによりまして、共働きの家庭におきまして現実に生じております育児に対するさまざまな負担感というものができるだけ軽減されるように、今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
○山口（俊）委員　お話よくわかりましたけれども、ただ私が申し上げたかったのは、この児童手当法というのはもともと社会保障的な発想からできた法律であるというふうに聞いております。ですから、育児家庭の生活の安定等々というふうなこともあるんであろうと思いますけれども、現状を考えてみますと、もう既にそのような社会保障的というか救貧対策的というか、そういった色彩というのは相当薄れてきておるんではないか。むしろ今の児童手当法が果たして実情に合っておるんだろうかというふうな感じがいたしておりましたのでお伺いをいたしたわけでありますけれども、お話のとおり、今回の改正によって保育サービス等々あるいは育児に関するサービスをかなり拡充をしていくというふうなことであります。そうなれば児童手当法という名称とか目的、これについても検討していく、あるいは改めていく必要があるんじゃないか、そんなように思うわけでありますが、その点につきましていかがですか。
○瀬田政府委員　現行の児童手当法におきましては、児童手当制度の目的を達成するための主たる手段というものが現金給付であったということは先生御指摘のとおりでございまして、サービスというか福祉施設事業というものは、この制度の目的達成のためのいわば補足的な従たる位置づけということで若干行われてきたということは先生御承知のとおりでございます。
　今回、改正法におきましては、先生御指摘のように福祉施設事業というものを拡充いたしまして、サービスの比重というものを非常に高めるということを内容といたしておるわけではございますけれども、現金給付とサービスというもののいわば主従関係と申しますか、どちらがというふうな関係におきましては、従来どおりという考え方のもとに児童手当法の基本的な体系というか法の目的、名称というものを変更することなく改正案を御提出させていただいた次第でございまして、先生の御指摘いただきましたようなことも検討はさせていただいたわけでございますけれども、現時点におきましては、児童手当法の基本的な体系というものを変更することなく改正をさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○山口（俊）委員　現状ではそのような御答弁であろうかと思いますが、ただ、お話にもありましたようにいわゆる現金給付というのはもう主じゃなくて従なんですね。しかも流れとしては福祉サービスというか、いわゆる育児の支援サービスとか児童の健全育成というところにどんどん重点が移っておるというふうなことでもありますので、現状はともかくとして、内部でもそろそろそうした点も、もう少し広い意味での育児あるいは保育の施策という意味で御検討いただいたらどうかと考えておりますので、意見として申し上げておきたいと思います。
　続きまして、今回法改正に先立って出されました中央児童福祉審議会の答申、この中に事業主から拠出をいただく拠出金率の設定とか、あるいは新たに計画をしようとなさっておられます財団のあり方について附帯意見が付されたというふうにお伺いいたしておりますけれども、これをどのように受けとめておられるのかをお伺いいたしたいと思うわけですが、聞きますと、この事業者というのは全国で百七十万余りというふうに聞いております。もう全国に散らばっておるわけでありますが、ところが、いろいろなそうした保育サービス等々を考えた場合に地域的な偏りも相当あるんじゃないか。例えば山間部あるいは過疎地におけるサービスと、そうじゃない都市化をしつつある地区のサービスというのはやはり格差があるんじゃないか。ですから、事業主の拠出金に対ずみ還元ということから考えても相当いろいろな偏りがあるんじゃないかというふうな心配もされますので、そこら辺も含めて御答弁をいただきたいと思います。
○瀬田政府委員　先生今御指摘をいただきましたように、中央児童福祉審議会から諮問の内容につきまして了承する旨の御答申をいただいたところでございますが、その際、今回の改正、すなわち児童手当制度を改正し育児支援のための各種のサービスを充実させるということにつきまして、附帯意見をいただいたところでございます。
　附帯意見につきましては、先生御指摘いただきましたけれども、拠出金率の設定と、それから今後児童育成事業を推進するに当たりまして財団を設立するということを考えているわけでございますが、この財団のあり方というものの二つの点につきまして附帯意見をいただいたところでございまして、これにつきましては最大限尊重してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　まず拠出金率の設定ということでございますけれども、中央児童福祉審議会の附帯意見の趣旨に沿いまして、毎年度この拠出金率を定めるに当たりましては、拠出サイドと申しますか事業主の方々の理解も得ながら、そのときどきの経済情勢をも踏まえた適切な拠出金率となるように配慮をしていきたいというふうに考えております。
　それからもう一つ、財団のあり方について附帯意見をいただいたわけでございますけれども、機動的、弾力的な事業を実施をしていくためには、特に民間主導による事業運営を行うとともに、財団、基金の名称につきましても附帯意見をいただいたわけでございます。
　また、その新たな財団の設立を認めるに当たっては行政改革の趣旨に徹して行ってほしいということでございまして、私たちが財団を設立するに当たりましては、同時に既存の財団の解散ということも予定してございます。
○山口（俊）委員　今回のいろいろな施策につきましては、御案内のとおり、国レベルとか、あるいは家庭内だけじゃなくて地域全体ですね、特に住民に身近な市町村レベルでの児童の健全育成対策を進めていく必要があるんじゃないか。御案内のとおり、かつてはいわゆる地域社会、地域が子供を守り育て、はぐくむというふうな機能を果たしておったわけでありますが、近年、いわゆる地域社会の崩壊というのですか、過疎化の進行とかあるいは都市化の進行等々によって、かつてのような地域の役割というのが薄れてしまったというふうな現状もあるわけでありますので、そうした点を踏まえて、児童育成事業によりこのような取り組みをやっていく必要があるんじゃないか、そう思いますので、そこら辺についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。
○瀬田政府委員　先生も今御指摘いただきましたけれども、近年の出生率の低下、都市化、核家族化の進行などによりまして、児童の遊び場の不足とか、児童が遊び仲間を通じて多様な人間関係を経験する機会というものも非常に減少してきているという実態もございまして、地域の実情に応じた市町村レベルでの健全育成対策の推進というものが特に必要になってきているというふうに考えております。
　こうした問題意識に立ちまして、市町村を主体といたしまして、地域における児童の健全育成の拠点施設でもございます児童館の整備の促進とか健全育成活動の充実というものに、今後この児童育成事業を通じまして一生懸命努めていきたいというふうに考えているところでございます。
　さらに、平成六年度からは、児童育成事業により地域における健全育成というものを推進するために、新たに予算におきまして「子どもにやさしい街づくり事業」というものを創設いたしまして、市町村による長期的な町づくりプランの策定
と地域活動のネットワーク化というものを図っていきたいと考えておりまして、これを通じまして、子供の遊び場の確保とか地域の実情に応じた事業を選択実施をしていただきまして、児童の健全育成の向上というものを図っていきたいというふうに考えております。
○山口（俊）委員　市町村レベルでということは、流れとしたらもうそのとおりであろうと思いますが、その場合に、補助事業ということになりますと地元負担というふうなこともありますし、しかも補助事業というのはどうしても規格品的なものが多いというふうなのが今までの例でありました。今回、今のお話にもございましたけれども、いろいろな選択肢があるというふうなことでありますので、やはりその地域地域あるいは市町村の自発性というのですか、あるいはそうしたニーズにこたえるオプションを数多く構えるというふうな形でぜひともお願いを申し上げたいのと、今申し上げた財政力の弱い町村、相当格差がありますので、そこら辺、地元負担についてもいろいろと、画一的じゃなくてもっと柔軟に対応していただきたい、そのように思う次第であります。
　それと、御案内のとおり、ことしは国連の定めた国際家族年というふうなことでもあります。御承知のとおり、当委員会にも関係があります国連障害者の十年、これが相当大きな成果を上げたというふうに実は私ども評価をしておるわけであります。今回の国際家族年ということでありますが、児童の育成事業の中にはその記念事業の実施も含まれておるようにお伺いをしておるわけでありますが、厚生省の国際家族年に対する考え方といいますか、あるいは取り組み方といいますか、それをお伺いいたしたいと思います。
○瀬田政府委員　一九九四年の国際家族年というものは、各国連構成国におきまして家族や家庭の問題についての政府や民間の関心を高め、取り組みを強化するということを目的とするものでございまして、一九八九年の国連総会におきまして採択をされたものでございます。
　家庭というものが子供が生まれ育つ生活の基本となる場であることは、全くそのとおりでございますけれども、近年、我が国においては、さきにもいろいろ先生から御指摘をいただきましたように、女性の社会進出または出生率の低下というふうな形で子供や家庭を取り巻く環境というものが急速に変化をしてきているということも事実でございまして、これに対応いたしまして厚生省といたしましては、子供を生み育てていくことに、より喜びや楽しみを感じることのできるような社会づくりということを総合的に推進していくことを目的といたしまして、国際家族年というものの諸施策の推進をしたいというふうに実は考えているところでございます。
　厚生省としては、国際家族年におきましては、家庭における女性の地位の向上とか子供の虐待問題の解決とか、いろいろ重要問題はございますけれども、特に少子化社会対策というものに焦点を当てた諸施策の推進を図るということを考えておりまして、例えば子育て家庭を支援するための各種事業を振興する基金の創設、または児童健全育成のボランティア活動の振興また助成事業の創設、そういった官民挙げての子育て環境づくりの推進ということを一つ大きく取り上げていきたいということに考えております。
　それから、具体的には、駅型保育モデル事業とか企業委託型保育サービス事業の創設というふうな、子育てと就労の両立支援策の推進といったことを図っていきたいというふうに考えております。
　さらに、国際家族年の記念事業といたしまして、国際シンポジウムの開催とか音楽祭等の実施、都道府県で行う記念事業に対する助成等も考えておりまして、こうした機会を通じまして、子供や家庭の問題について国民各層の議論また関心というものを高めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○山口（俊）委員　記念事業につきましても、シンポジウムとかあるいは音楽祭、都道府県でやる事業への助成等々というお話でありましたが、もう少し何か中身のあるというか、もっとユニークなものをお考えいただきたいなと思うのです。というのも、やはり旧来の日本国有の家族制度というのはもう完全に崩壊寸前であろうと実は私ども考えておるわけでありまして、やはり家族のあり方というのが出生率あるいはこの育児等々にも重大なかかわりを持ってくるわけでありますので、せっかくの国際家族年でもありますので、十分そうした趣旨を生かしていろいろな施策を講じていただきたいなと考えておるわけであります。
　いろいろと申し上げましたけれども、確かに施策としては厚生省として非常に頑張っておられるなというふうな感じはするわけであります。相当きめ細かないろいろなものを打ち出し始めたなという感じはするわけでありますけれども、ただ、今の傾向を考えた場合に、果たしてそういう施策だけで十分カバーできるのだろうか、例えば出生率ですね、そんな思いがいたします。
　というのも、いろいろ若い皆さん方に聞いてみますと、今子供を産んでも、今の子供たちが置かれておる環境、あるいはそれこそ塾に追われ、おけいこごとに追われ等々あるいは地球環境の問題等々、そうしたことを考えた場合に、生まれ行く子供が果たして幸せになるんだろうかというふうな感じがするという方も多いわけであります。やはりそうした、それこそマクロ的といいますか、総合的な施策の中で展開せざるを得ない。ただ、やはりあくまで中心になってくるのは私は厚生省であろうと思いますので、是が非でも力を入れて取り組んでいただきたい、他省庁を圧倒するぐらいの勢いでやっていただきたいと思うわけでありますが、時間もありませんので、最後に今回の児童手当法改正の一つの動機にもなったと思われますが、近年の、先ほど来申し上げております少子化傾向ですね、これに対して、厚生省としてどのように取り組んでいかれる決意なのかお伺いをいたして、質問を終わりたいと思います。
○大内国務大臣　るる御指摘いただきましたような状況が今日本の社会の中で進行しているわけでございまして、我々は、その時代の大きな流れを的確に把握しながら、それに対応するきめ細かな施策を樹立したいと考えまして、平成六年度予算におきましても、この児童家庭対策というものを最重点政策として大変な予算も要求さしていただき、皆様の御協力を得ながら今その御審議をちょうだいしているわけでございます。
　少子社会の到来という問題は、もちろんいろいろな理由があるわけでございますが、結論としては、一・五〇を今切る状況にある。しかし、二〇〇〇年あるいは二〇一〇年というものを展望してみますと、これは国際的にもそういう傾向が見られるのでございますが、この出生率の改善というものは少し前進する、そういう条件は持っていると思うのです。しかし、少なくとも現状の一・五〇程度のものが少しく改善されましても、これは日本民族の将来にとりましても、またもう少し小さい視野で社会保障負担という視野におきましても、経済社会全般にわたりまして非常に大きな影響を生み出していく、御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、何としてもこの少子社会の進行に歯どめをかけなければならないというのが私ども厚生当局のかたい決意でございまして、そのために新たな言葉まで生み出しまして、平成六年度予算の要求に際しましては、エンゼルプランプレリュードといったような政策を掲げ、そして子育て家庭を社会的に支援していくためのきめの細かい対策を各面で要求を申し上げている次第でございます。
　それが保育サービスにおけるいろいろな、多種多様なニーズにこたえる保育事業の推進でございましたり、あるいは子育て支援のための基金の創設、これは三百億でございますが、創設であったり、あるいは出産と育児に関する施策の充実といたしまして、健康保険における出産育児一時金の創設あるいは育児休業期間中の厚生年金や健康保険の保険料の免除等の措置等々を総合的に講じま
して、今委員御指摘のようなマクロ的な問題もございますし、人の心はその社会がっくると言われますように、社会全般の持っている一つの傾向というものが一人一人の心の形成に大きく影響いたします。そのことが、例えば少子社会といったようなものにも結びついていくわけでございますから、マクロ政策とともに、私ども厚生行政を担う者といたしまして御指摘の諸点に留意をいたしまして、きめの細かい対策を推進してまいりたいと考えておる次第でございます。
○山口（俊）委員　相当詳しくお話をいただきました。その方向で頑張っていただきたいと思うわけですが、一つだけ最後に申し上げておきたいのが、実は私ども若手の同僚議員の間でよく話をしております、馬を水飲み場まで連れていくことはできるけれども、その水を飲むのはその馬の意思であるということですね。ですから、いろいろな施策を講じておられる、確かにこの方向でいいとは思うのですけれども、いざ子供を産むというのは本人の問題になってくるわけです。ですから、我々立場上いろいろと結婚式に御招待にあずかるわけですが、結婚式に行くたびに、ともかく子供をたくさんつくってくださいと祝辞の中で陳情申し上げようというふうな話をしておりまして、私も実行いたしております。大臣にもそのようなことをお願いをいたしておきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○加藤委員長　住博司君。
○住委員　山口俊一先生に引き続きまして、議題となっております両法案について若干の質問をさせていただきます。
　私は、まず最初に戦傷病者戦没者遺族等援護法について質問をさせていただきます。私は山口さんと違って四人も子供を持っていないからという意味ではありませんので、まず最初にそのことをお断りをしてから質問させていただきます。
　さきの大戦が終わりまして間もなく五十年を迎える。祖国の安泰を願って、妻や子供、両親を思いながら遠い異国の地で倒れられた方々のことを考えますと、私は昭和二十九年の生まれですから、私のような戦争を知らない世代にとっても悲痛の感を強くしているところです。つえとも思い柱とも考えていた最愛の人を失った遺家族の思いも、その後の苦難の道のりをあわせて大変なものであった、私はいろいろとお話を聞くたびにそう感じます。また、戦争で障害を負われた方々の御苦労も決して忘れることはできないと考えます。
　今回の法改正は、遺族年金、障害年金の引き上げが図られるわけでありますけれども、これは国家補償の視点に基づくものでなければならないと私は考えております。その上で、今後とも年金額の改善は当然行っていくべきだ、こう思っておりますけれども、この点についての基本的な考え方をまずお聞かせをいただきたいと思います。
○大内国務大臣　今、住先生御指摘のような考えを実は厚生省当局も持っておりまして、御案内のように、援護年金というのは、軍人あるいは軍属等であった方々に対しまして国が使用者の立場から補償する、こういう国家補償の精神に基づきまして支給をさせていただいているものでございます。援護年金は、恩給を停止された軍人などに対する援護を行うために、恩給に準拠いたしまして創設されたものであることから、恩給の改善に準じましてその額を引き上げていくことは当然でございまして、この方針は今後とも続けてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○住委員　今の御決意をこれからも、これは政権がかわってもずっと同じ気持ちでやらなければならない、私どもはいずれ政権をもらおうと思っておりますけれども、そう考えております。特に、大内厚生大臣は、この問題については去年の遺族会の大会のときにも非常にはっきりとした口調でおっしゃられまして、私どもとしても大変心強く思っている次第でございます。
　戦没者の御遺族、戦傷病者の方々の状況を見ますと、高齢化が猛烈に進んでいるという状況でございますので、これからも、国のために戦った、国を守った、その視点に立ってしっかりと問題に取り組んでいただきたいと思うんですが、よく、私どもも地元に帰ったりしますと、どうも援護年金の受給権がありながら、いまだに未請求の人もいるんではないかというような話を聞くこともあるんですけれども、それを避けるためにはどんな対策をとられているのか。ちょっとそこだけ局長からお聞かせいただきたいと思います。
○土井政府委員　毎年度、ただいまお話がありましたようなことが起こらないように、いろいろとＰＲに努力しておりまして、関係行政機関を通じまして、さらに今後とも努力してまいりたいと思います。
○住委員　具体的にはどんなことをやられているんですか。
○土井政府委員　毎年度通知を出しておりますけれども、その中にしおりをつけておりまして、それをいろいろ役場とかそういうところで持っていっていただくとかいうような形のお願いをしているところでございます。
○住委員　これについては言いたいこともたくさんあるんですけれども、先に進めさせていただきます。とにかく、そういう受給権というのは当然必要なことでございますので、知らせを出したからそれでいいんだみたいな感じで取り扱わないように、ぜひ御要望させていただきます。
　次に、中国残留孤児の問題についてお伺いをしたいと思います。
　残留孤児の訪日調査は、昭和五十五年度から始まりましてそれが続いているわけでございますけれども、これまでの成果について、まず御説明をいただきたいと思います。
○土井政府委員　お答え申し上げます。
　昭和五十五年度から平成五年度まで二十四次にわたりまして実施をいたしております。これまでの孤児の訪日参加の人数でございますけれども、千八百七十八人でございまして、そのうち身元が確認をいたされましたのが六百四十三人という状況に相なっております。
○住委員　最近よく聞きますと、身元の判明率というんでしょうか、それが年ごとに低下をしている。年齢が次第に高くなっているということ、それから親族の方々とのきずなも次第に薄れつつあるということ、事態はさらに深刻になっていくと私は思うんですね。そしてまた、訪日調査を希望している方々もまだたくさんいると私は思いますし、同時に、身元が判明しないままで終わった孤児の方々についての再訪日調査も含めて、やっていかなければいけない問題はたくさんあると思います。これからの対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
○土井政府委員　お話のとおり、だんだんと判明率も回を重ねるにつれまして低下をしておりまして、最近では十数％というような状況に立ち至っております。私どもとしましては、毎年三十名前後の方々が新たに孤児として確認されているといったような状況も踏まえながら、最後の一人まで調査を続けるという基本方針のもとに、これまで行っているような集団による訪日調査を実施していきたいと考えておりまして、平成六年度におきましても二十六名分の予算を計上しているところでございます。
　ただ、お話がありましたように、関係者の高齢化、あるいはお亡くなりになったり等々で、なかなか手がかりがつかみにくい状況というものに立ち至っておりまして、そういう意味ではなるべく早急に調査を行うということが大切であるというふうに認識しておりまして、今後とも日中双方で協力しながら、そのような努力を続けてまいりたいと考えております。
○住委員　この問題、私どもにとって重要な戦後処理の大きな課題である、こう思っております。先般、中国残留婦人の問題につきましては、いろいろな御努力の結果、大きな前進を見たわけでございますけれども、この問題についても、今局長がおっしゃられたように、最後の一人までという気持ちでしっかりと対応していただきたい、こう
思うんです。
　ただ、これは口幅ったいことを言って失礼かもしれませんが、命を賭して戦った方や、あるいは取り残されてしまって悲惨な思いをされている方、こういう方々がいらっしゃる一方で、我が国の総理大臣がさきの大戦について簡単に侵略戦争だと片づけてしまうような状況ということは、私自身は非常に心配ですし、本当を言うと残念なことなんですけれども、しかし、実を言うと、その言葉をきちんとした政策によって、例えば残留孤児の問題をきちんと片づけることによって、その言葉とは違って、政府としてはきちんとこの問題に対応しているんだということをぜひお示しをしていただきたいということを御要望しておきたいと思います。
　同時に、中国からお帰りになった残留孤児の方々の定住促進の問題もあると思うんです。五十年近く日本と異なる文化、社会環境の中で暮らしてきたわけですから、言葉の問題や生活習慣の違いなど、さまざまな困難があると思います。今のいわゆる定住促進センターの運営状況、これについて伺っておきたいと思います。
○土井政府委員　中国からの帰国孤児のための定着促進センターについてでございますけれども、お話がありましたように、できるだけ早期に日本の社会に適応し、安定した社会生活を営めるようにするということを目的としてスタートしているわけでございますが、現在、帰国後四カ月間ここで入所をしていただきまして、日常生活に必要な日本語の研修でありますとか生活習慣等の指導を行っているところでございます。三カ所ございまして、埼玉県の所沢、大阪府そして福岡県ということに相なっております。
　なお、平成五年度からは、残留婦人の方々がお帰りになりました場合でも日本語の研修が必要な方もございますので、二カ月間の研修ということを実施をしておるところでございます。
　平成六年二月末までに入所をいたしましたのが千五百七十世帯、五千八百六十八人、そのうち研修を終えて出られた方が千五百二十七世帯、五千七百五十六名という状況に相なっております。
○住委員　そういう方々の望郷の思いというものがぜひともきちんと果たされて、そして日本の中で生活できるようにこれからも御努力をいただきたいと思いますけれども、帰国された後、孤児の方々、その家族の人たちが実際日本の社会に溶け込む、どんな生活をされているのかということは、私どもとしてはきちんと把握をしておかなければならない、こう思います。
　平成元年に、たしか生活実態調査をおやりになりましたけれども、その後、調査についてはどうなんでしょうか。そのときと今、どう変わっているのかということについて、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○土井政府委員　平成元年十一月に調査を行いまして、その後、平成五年の一月一日現在の状況の調査を行っておりますが、この新しいものにつきましては現在集計中でございまして、まだデータが出そろっておりませんので、古い資料に基づきまして生活実態を御説明させていただきたいと思います。
　まず、住居の状況についてでございますけれども、公営住宅に入居している者が八四・一％でございます。
　それから、就労の状況でございますが、五四・四％の孤児が就労をしているという状況でございます。また、世帯で見ますと六九・一％の世帯に就労者がいるという状況でございます。
　それから、日本語の習得状況でございますけれども、家族を含めまして、全体の五五・九％の者が帰国後一年で買い物等の日常生活の用を済ませるというような状況になっております。
　それから、生活保護の適用状況についてでございますが、四九・四％の世帯が生活保護を受給しております。帰国後の年数ごとに分けてみますと、一年未満の世帯では八二・六％、それが、三年以上四年未満になりますと三五・五％に減少しております。
　なお、全体としての帰国後の感想として、よかった、まあよかったという意見が四人のうちの三人というような状況でございます。
○住委員　ちょっと古いデータで、今取りまとめ中だということですけれども、定着率の問題からすれば、やはりこの水準をさらに高める努力をしていかなければならない、そういうふうに考えているところでございます。
　続いて、シベリア抑留の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　私の考えをまず述べさせていただきますけれども、昭和二十年八月にソ連は日ソ中立条約を無視して戦闘行為を始めた。旧満州や旧樺太に侵入し、我が国有の領土であります北方四島はいまだに占拠された状態でございます。条約違反のこの行為、それから、そういうことによりながら、シベリアに強制的に連行、抑留されて、酷寒の地で劣悪な住居、人為的とも言える極端な食糧不足、筆舌に尽くしがたい強制労働、それによって失われたとうとい今、傷ついた方々のことを思いますと、私は、心のわだかまりを禁じ得ないというふうに思っているのです。
　私は、旧ソ連の対応を厳しく問うべきだと思いますし、当然謝罪と補償というのを求めるべきだと思っているのですけれども、外務省に対して、この点、ソ連を引き継いだロシアとどのように話しておられるのか、昭和二十年のソ連の行為についての見解も含めてお伺いをしておきたいと思います。
○西田説明員　お答えをいたします。
　まず法的につきましては、先生御指摘のとおり、当時のソ連軍の行為というものは、当時の国際法に照らしましてもこれは国際法違反の行為であったというふうに日本政府としては考えております。
　それから御下問の、では、それによって生じました補償等の問題をどう考えるかという点であろうかと思いますが、これにつきましては累次御答弁差し上げておりますけれども、日ロ間でも現在有効と考えております日ソ間の例の五六年の共同宣言におきまして、日ソ両政府は、それぞれ国としての請求権、戦争にかかわる請求権についてはこれを放棄するということで合意を見ておりますので、その意味におきましては、お互い賠償の責任というものはもうないということであろうかというふうに思っております。
○住委員　エリツィンさんが日本においでになったときに、テレビの前では頭を下げて謝罪をされていましたけれども、これは外交的にはどんな効果があるのですか。
○西田説明員　先生御指摘のとおり、エリツィン大統領は新生ロシアの初めての大統領としまして日本へ参りまして、そのときに公式の会談あるいはその他の機会を通じまして、これについて直截な謝罪の念を表明したところであります。これにつきましては、一国の最高責任者が謝罪をしたということでございますから、外交上、政治的に非常に重みのあるものというふうに受けとめておりまして、日本政府としては、このような直截な謝罪をしたこと自身については、日本とロシアの両国民の間の和解の出発点になり得るものというふうに考えております。
○住委員　外務省の考え方はわかりましたけれども、しかし、具体的には何も前に進んでないというふうに思わざるを得ないのですね。例えば、北方四島の問題なんというのは、依然として何を考えているのかわからない。我々が要求をしてもきちんとこたえない、そういう状況ですから、これからも腰を据えて、どうぞ我々の立場をきちんと御主張して、そして私どもの願いをかなえていただきますように心から要望しておきます。
　それから、シベリア抑留中の死亡者の問題ですけれども、平成三年の四月、当時の旧ソ連、ゴルバチョフ大統領時代のこの問題の日ソ協定四項目というのがありますけれども、その後もこれは完全に引き継がれているというふうに考えてよろしいのですね。
○西田説明員　御指摘のとおりでございます。
○住委員　当時渡された抑留者の名簿には、たしか三万八千人余りのお名前があったと私は記憶しておるのですけれども、その後、照合作業は終わったのでしょうか。それから、本人の特定というのはどのくらいできているんでしょうか。
　それから、ロシア政府には、個人資料としてほかにも名簿があるやに聞いたことがありますけれども、その入手はどうなっているのでしょうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○土井政府委員　ただいまお話がありました名簿でございますが、三万八千六百四十七名分の氏名が記載されておりました。そのうち、約二千名が重複記載ということで、それを差し引きまして約三万六千七百名という人数でございます。このうち二万二千八百名、約六割に当たりますけれども、名簿登載者の特定をすることが実務的にできました。そして、その特定された名簿登載者のうち約一万九千六百人、この方々につきましては遺族がわかっておりましたので、遺族に名簿の内容をお知らせしたという状況でございます。
　それから、もう一つのお尋ねであります、それ以外にロシアに個人資料が保管されているという点でございますけれども、私どももそのような情報に接しまして、その提供をロシア連邦政府に申し入れまして、先般、平成五年十二月でございますけれども、約三万七千六百人分の個人資料を提供していただいたという状況でございます。この個人資料はかなり詳細な事項が記載されておりまして、現在その資料につきまして翻訳作業等の特定作業の準備に入っているという状況でございます。
○住委員　これは重複分はないというふうに考えていいのですか。
○土井政府委員　ただいま翻訳の作業中でございまして、その結果によりまして判断をさせていただくということになろうかと思います。
○住委員　大体どれくらいかかるのですか。
○土井政府委員　ことしの夏か秋ぐらいまでには作業のめどがつくだろうというふうに報告を受けております。
○住委員　とにかくこれは時間との勝負だと思いますので、速やかに行っていただきたいというふうに思います。
　それから、亡くなられた方々の埋葬地、たしか五百三十カ所余りあったというふうに記憶しておりますけれども、その埋葬地の調査と確認はどの程度進んでいるのでしょうか。
○土井政府委員　埋葬地の現状把握ということでございますが、外交ルートを通じまして、機会あるごとに旧ソ連邦政府、あるいは現在ではロシア連邦政府に現状調査を要請してきております。チタ州あるいはハバロフスク地方におきましては埋葬地の調査が行われているということも聞いておりますけれど池、残念ながらいまだその回答が得られていないという状況でございます。
　厚生省といたしましては、平成三年四月に旧ソ連邦政府から提供のありました埋葬地資料、それから当局の保管資料、それから民間の墓参団等から提供されている情報等を活用し、さらに遺骨収集団や墓参団を派遣した際に埋葬地の情報収集にも努力をしてまいってきております。なお平成六年度からは、埋葬地の現状把握をさらに広げるために、抑留経験者の団体にも委託することを予定をいたしておりますが、率直なところまだ十分な把握ができていないという状況でございます。
○住委員　この問題につきましても、例えばテレビ等々見ますと、私どもが想像している埋葬地とは違った大変厳しい状況の中で遺体がさらされている可能性もなきにしもあらず、こういうふうに思わざるを得ない点がありますので、ぜひそのところも、これも時間との勝負でございますからきちんと処理をしていただきたい、こういうふうに思うわけです。
　そして、それと関連するのですけれども、そうしますと遺骨の収集というのは一体どうされているのか、今ちょっと触れられましたけれども、そのことと、それから墓参の問題ですね、これまでどの程度行われているのか、それから今後の計画についてもちょっとお示しをしていただきたいと思います。
○土井政府委員　まず遺骨の収集でございますけれども、平成四年度から遺骨収集及び墓参に取り組みを始めておりますが、これまでのところ遺骨収集の数は千八百五十九柱という状況でございます。それから平成六年度におきましては、遺骨収集及び墓参をさらに早めるために対象地域の増を図っております。ロシア連邦内のハバロフスク地方、イルクーツク地方等七つの地域で実施をすることにいたしているところでございます。
　なお、遺骨収集等につきましては、非常に埋葬地域が広大であるということ、あるいは御案内のとおりの厳しい気象条件というようなことで困難な面も多いわけでございますけれども、関係御遺族の方々の心情、高齢化が進んでいるといったような状況等も考えながら、我々としてはできるだけ早期にその実施が行われるように今後とも努力を続けてまいりたいと考えております。
○住委員　こういう方々の御家族の中には慰霊碑をつくろうじゃないかという声があって進んでいるやに聞いておりますけれども、その問題は今どうなっているのでしょうか。
○土井政府委員　慰霊碑の建立の件でございますけれども、平成五年度、六年度の二年計画で完成をしたいということで始めておりまして、ロシア連邦のハバロフスク地方に建立する予定でございます。平成五年度は調査、設計のために千二百万円、それから新年度平成六年度予算案におきましては、建設、竣工の経費として八千九百万円という予算をお願いをしているところでございます。
○住委員　シベリアに強制的に抑留をされ、そしていろいろな思いを抱いて亡くなられた方々の慰霊がきちんとできるように、速やかに本当はこれは予算も成立させなければいけないのでしょうけれども、今こういう状況ですからね。それについては、まあ計画があるということだけは承っておきたいと思います。
　一方、南方の遺骨収集についてですけれども、これについてのこれまでの実績どこれからの計画について伺っておきたいと思うのです。
　要するに、戦後五十年というのは一つの節目だと思うのですけれども、しかし決してそれで終わりではない。先ほど残留孤児の方のときに一人でも残っていたら、こういうことがあるのですが、本来ならば一人でも残っていたら我々の心情としては遺骨収集をしてさしあげたい、こう思うのが私は当たり前のことだと思うのですけれども、そのことも含めて、ちょっとこれからの対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
○土井政府委員　南方地域の戦没者の方の遺骨収集でございますけれども、御案内のとおり、昭和二十七年度から開始をいたしまして、昭和五十年度まで三次にわたりまして計画的に実施をしております。五十一年度以降は、遺骨の所在につきまして確度の高い情報のある地域につきまして遺骨収集を実施するという形で取り組んでおります。現在まで残存している遺骨について確たる情報を把握しているのは九地域、約三千柱ということになっておりまして、平成七年度、終戦五十年という節目の年でありますけれども、この年までに概了いたしたいということで努力をしているところでございます。
　なお、平成八年度以降におきましても、新たにそういった情報がもたらされる場合には可能な限り速やかな対応をしてまいりたい、そのような考えで取り組んでまいりたいと考えております。
○住委員　今後ともしっかりと情報を集めて、そしてできる限り速やかに遺骨収集を行っていただきたいと思います。
　もう一つ、海没遺骨というのがあるのですけれども、その問題についても伺っておきたいと思うのです。
　我が国は海外に出ていって戦ったわけですから、沈没船舶数というのは非常に多い。徴用船も含めれば多分三千二百隻余り沈んだというふうに記録に残っておるわけです。基本的には海の人と
いうのは航行中に死亡すれば水葬にするという考え方がありますので、海自体が戦没者にとっても永眠の地であると考えるかもしれませんけれども、しかし、最近ではマリンレジャーというのが非常にはやって普及してきまして、海に眠っているはずの遺骨が人目にさらされてしまう、遺骨の尊厳自体が損なわれるおそれがあるということもないとは言えない、こういう状況だと私は思うのですね。よくそれを水中写真に撮って載せるということも前はありましたし、そういったことを考えますと、これは海の中ですから大変技術的には難しいところもありましょうけれども、海没遺骨の問題についてはどのように取り組まれてきたのか、あるいはこれからどうしようとされているのか、それもちょっとお伺いしておきたいと思います。
○土井政府委員　ただいまお話の中にもございましたが、海没遺骨の収集につきましては、古くから航海中の死亡者について水葬に付するということが広く行われてきております。一般的には海自体が戦没者の永眠の場所である、そういった認識もございまして、原則的には行わないということで今日まで至っております。
　ただ、お話の中に御指摘がありましたように、御遺骨が人目にさらされてその尊厳が損なわれるような特別の状況にある、なおかつ、沈没した艦船内の遺骨収集などが技術的にも可能であるといったような場合には、例外的に遺骨収集を行うという形で取り組んできているところでございます。
　今後ともこのような方針で臨みたいと考えておりますが、平成六年度におきましては、トラック諸島の沈没艦船の遺骨収集を行うことを予定をいたしております。
○住委員　その点についても、ぜひきちんとした取り扱いをしていただきたいと思います。
　それから、一方で慰霊巡拝というのはずっとやってこられたわけです。平成三年度だったと思いますけれども慰霊友好親善事業というのが行われまして、遺族の方々の参加希望者というのは非常に多いというふうに聞いておりますけれども、この点についての今後の計画を伺っておきたいと思います。
○土井政府委員　慰霊友好親善事業についてでありますが、御案内のとおり、平成三年度から日本遺族会に委託をして実施をしてきております。平成五年度までの三年間に、フィリピン、マリアナ等十三の地域で実施をし、延べ六百五十名の遺児の方々に参加をいただいて、非常に希望者が多いということでございますので、平成六年度の予算におきましては、よりきめの細かい事業実施ができるようにということで、一地域ごとの班編成をこれまでの二班から三班というふうに一班をふやしまして、五地域において実施をするという計画で取り組んでいるところでございます。
○住委員　次に、いわゆる戦没者の追悼平和祈念館について若干伺っておきたいと思います。
　私のような戦争を知らない世代が大半を占めるようになってきました。しかし、我が国の戦後の歩みと、今のこれだけの世界一級の経済成長を遂げた成果の背景というのには、やはりとうとい犠牲があったことだけは決して忘れてはならない、こういうふうに思います。
　平和祈念館を今度つくられるわけですけれども、戦没者を追悼する気持ちを新たにするということ、それから遺族の方々の強い願いでもあります恒久平和の実現を祈る気持ち、これを具現化をするという思いでつくられるというふうに思いますけれども、改めて、この施設をつくる目的をお聞かせいただきたいと思います。
○大内国務大臣　今着々とこの戦没者追悼平和祈念館の建設に向けまして準備を進めているわけでございますが、戦争が終わりまして約五十年、この戦争に対する認識もだんだん風化してまいるという事態が生まれております。したがいまして、私どもといたしましては、まず第一には、御指摘のように、戦没者の追悼の意を国としても明らかにする、これが第一であります。それから第二には、戦争に関する歴史的な事実を後世に客観的に伝える、主観をもってではなくて客観的にこれをお伝えすることが私どもの大事な任務である。三つ目には、それを通じまして、国民の平和を希求する心を内外にお伝えする。
　したがいまして、上記の趣旨を踏まえまして、戦没者追悼平和祈念館の事業につきましては、戦争に関する歴史的事実をできるだけ客観的に提示をいたしまして、これの評価につきましては、それは人々によって違いがございましょう。その評価につきましては、御来館の個々人の御判断にお任せをしたい、これが国としての公正中立な立場であろうと考えておる次第でございます。
○住委員　大臣のおっしゃられたとおりの展示の内容になり、そして、それを見た一人一人の我が仲間がもう二度と戦争を起こさないという平和の気持ちをしっかりと植えつけられるような施設にしていただきたい、こう思うのです。
　この運営についてなのですが、入場料というのは取る予定なのでしょうか、その額は一体幾らくらいになるのか。それから、運営のやり方というのはどんな形で進めていくのか、ちょっと概括的で結構ですから、お尋ねをしておきたいと思います。
○土井政府委員　お話がありました入場料等の問題でございますが、現時点では未定ということでございますが、考え方として御説明を……（住委員「取るのですね」と呼ぶ）一部取りたいというふうに考えております。内容によって、取るのがいいかどうかという問題があろうかと思いますけれども、展示事業については入場料を徴収したい。その他の事業については原則料金を取らないというような考え方で検討がなされておりますけれども、またこれは最終的な結論ではございませんで、現時点では未定というふうにお考えをいただきたいと存じます。
　なお、運営の基本につきましては、先ほど大臣が申しましたような基本に立ちまして、厚生省の中に委員会をつくりまして、適切な、中立公正な運営が図られるようにすると同時に、委託を予定しております日本遺族会の中にも委員会をつくっていただきまして、そのような運営が図られるように考えてまいりたい、そのような方針で取り組んでいるところでございます。
○住委員　平和祈念館を建設する予定地には幾つかの慰霊碑というのがあるのですね。それぞれの思いを込められた碑なのですけれども、移転についてはきちんと取り組んでおられるともちろん思いますけれど、言ってみれば、決して後で指摘をされないようなやり方をお願いしたいと思うのですが、その点、どうされておられるのか伺っておきたいと思います。
○土井政府委員　建設の場所には、御案内のとおり、碑が五基、銅像が一体ございます。それで、これを撤去することが必要でございますが、官報等によりましてその所有者を探しましたけれども、現在のところ、所有者は特定できないという状況でございます。ただ、それぞれの碑、銅像が、今お話がありましたようにきちっとしたものでございますので、これをしかるべき場所に丁重に移転するということで用地をきちっとしたいという考え方で取り組んでいるところでございます。
○住委員　どうぞそのことについては、繰り返しになりますけれども、後でいろいろな問題が起きないようにぜひ対応していただきたいと思います。
　続いて、児童手当の方の改正についても若干伺っておきたいと思います。
　先ほど山口議員が非常に詳しく御質問されておりましたけれども、今改正案は財源確保が目的でありますから、要するに事業主から拠出をさらに求めるということになるのですけれども、説明を聞くと拠出金の料率が千分の○・九から千分の一・一になる。〇・二を上増しするということになるわけですね。この根拠というのは、言ってみれば根拠規定を法律に定めるということになるのでしょうけれども、この〇・二という料率アップ
のそもそもの根拠というのはどこにあるのでしょうか。事業主の理解が得られるのはこれくらいだとお考えになったのか。あるいは新しい事業の内容を考えていくとこれくらい必要だから料率アップはこれくらいになるのだというふうになっているのか。鶏か卵がみたいな議論になってしまうのですけれども、どうなのでしょうか。その点、ちょっとお聞かせいただければありがたいのですけれども。
○瀬田政府委員　非常に難しい御質問なのですけれども、児童育成事業に要する費用というのは、自動的に算定ができます現金給付に要する費用とは異なりまして、児童福祉の関係者の御要望とか、それから働くお母さん方の御要望、または先生が今御指摘いただきましたように、事業主の側の考え方といったふうなものを総合的に考慮しながら次の年度の児童育成事業に要する費用というものを算定をするわけでございます。
　それで、児童育成事業に充てる拠出金率というのは、そうやって毎年度の児童育成事業の実施に必要な費用額を考え、そしてその中で事業主の拠出金で賄う額というものをその年度の標準報酬の予想総額で割ることによって算定する。そうすると〇・二というのが出てくるわけでございまして、平成六年度の予算案におきましては、児童育成事業のうち事業主拠出金で賄う額というものを、先生も御指摘のように約二百五十三億円、標準報酬の予想総額というのが約百三十三兆円でございますので、これを拠出金率に計算をいたしますと千分の〇・二となるということでございまして、この千分の〇・二という拠出金率につきましては事業主の側にも大きな御理解をいただいて、今回、不況という中ではございますけれども、御賛成をいただいた、こういう次第でございます。
○住委員　大変難しいことなんですけれども、今回のさまざまな、幅を広げ、厚さを増したということについては、これは当然評価すべきであるし、当然これからも充実をさせていただかなければいけない、こう思うのです。
　もうちょっと具体的な内容についても伺いたかったのですけれども、ちょっと時間がございませんので、それは根本さん等々にお任せをいたしますけれども、実を言いますと、時間延長だとか乳児の特別対策だとかそういったことについては、これまでも要望がたくさんあった。それで、今計画されていることについてもそれだけで十分とはとても言えないんじゃないかな、こう思うのですね。
　まず最初に、一方で手当自体についても、これは平成三年度に改定されたばかりですからそうそういじることもできないでしょうけれども、この問題についてもいずれ考えなければいけないことも出てくるでしょうし、当然その保育の内容についても、少子化とかあるいは出生率の低下だとか核家族化だとか、あるいは女性の就労人口の増加であるとか、さまざまな社会的な条件によって要望事項、ニーズというのは非常に幅広く、大きくなっていくと思うのです。
　そうしますと、今の話とも関連するのですけれども、どうしてもきめ細かい対応をするとすれば、今のように補助で、補助を要するに幾つもテーマによって割り振っていくということになれば、ニーズがふえればふえるほど、本当を言うとそのための費用というのは膨らんでくるはずですね。ところが、今のお話ですと、その費用は今は事業主の御負担でおやりになるということですね。
　各審議会、私も社会保障制度審議会の中に加えていただいておりますけれども、その中でもいろいろな議論になりましたが、つまりそうなると、事業をふやしていこうとすればそれは事業量が大きくなる、事業量が大きくなると料率アップというのはどうしても避けられなくなってしまうのかなという単純な発想になってしまうのですが、今のところ、それはどうお考えになっているのでしょうか。
○瀬田政府委員　児童関係の福祉というものも、事業主の拠出だけをいただいてやる部分だけではございません。一般会計で実施する部分の方が非常に大きいということは先生御承知のとおりでございますけれども、この児童育成事業の中で、先生御指摘いただきましたような延長保育とか、実施をしていかなければならない部分というものも今後非常に大きくなっていくだろうということは、先生御指摘のとおりでございます。
　今後の料率アップはどうするのだという御指摘でございますけれども、児童育成事業の内容、規模というものは、それまでの事業実績とか子供や家庭を取り巻く状況といったものを総合的に勘案して、毎年度定めていくということを考えているわけでございます。こういった考え方で毎年度の児童育成事業に充てる拠出金率というものを、そのときどきの経済情勢といったものも踏まえながら、そして事業主の側の御理解も得ながら、事業の実施に必要な額をお願いするということになるわけでございます。
　先生御指摘いただきましたように、種々問題もあるというふうに思いますけれども、できるだけ適切な事業が実施できるようにということで努力をしていきたいというふうに考えておりますので、御了解をいただきたいというふうに思います。
○住委員　それから、さきほど山口さんの御質問に局長答弁なさっておられましたけれども、今度新しく設立される民間財団について、たしか中央児童福祉審議会はわざわざ付言をして、この財団の名前とそれから基金の名称についても、こうされたらどうでしょうかと、「こども未来財団」と「こども未来基金」ですか。この考え方については、要するに内容はおっしゃっているとおりなんです。その名称についてはどんなふうに思っておられますか。
○瀬田政府委員　審議会の御指摘どおり、名称は「こども未来財団」、それから基金につきましては「こども未来基金」にするということで、関係者の御理解を得ながら準備を進めさせていただいているというのが実態でございます。
○住委員　本当に保育の、子供育成事業の充実を図るということは、もうとにかく喫緊の課題だと私は思っていますし、我が国の将来のことを考えれば、それをきちんと運営をしていくことが大事だと思うのですね。
　ただ、今回の例えは法改正で保育事業、保育所に対する補助がさまざま出るということについては、非常にこれは一つの大きな芽が育っているなという感じはするのですけれども、しかし本体の部分というのをもうやはり考えなければいけないのかな、こう思うことがあるのです。例えば措置費の問題ですね。措置費の問題と、それにかかわっできます徴収基準額がありますね。こういうことを考えますと、本当に今のままでいいのかな、こういうふうに思うのです。例えば保育の単価だとか、保母さんや職員の配置基準であるとか、こういったことについてきちんと整理し直すという考え方がないのかどうか。時間がありませんので、そこだけ聞かせていただきたいと思うのです。
○瀬田政府委員　実は利用しやすい保育所というものを目指しまして、特に共働き家庭における子育ての負担感を軽減していくということを重点的に考えまして、先生、保育所本体の改革ということをおっしゃいましたけれども、保育所制度の改革というものを実は考えたわけでございます。そして、この国会におきまして、できれば児童福祉法の改正法案というものも御審議願いたいということを考えまして、いろいろと関係者と御相談をしたわけでございますけれども、やはりいろいろと考え方がございまして、まだ実は検討中ということでございます。今後、この考え方を深めながら、また考え方がある程度成熟した段階で児童福祉法の改正ということも御相談させていただきたいというふうに考えております。