Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷博之君　今の御説明にありましたように、日本の特に香料に関係する添加物の問題については、基本的には、海外で使われている添加物あるいは海外で認められている添加物がいわゆる輸入食品を通して日本に入ってくる、こういうケースが非常に多いわけですね。ところが、日本ではこれを認めていないから、この添加物は駄目よと、こうなるわけですね。そうすると、そこのところが使えないから、さあ、どうしようかということで、非常にメーカー側が困ってくる。メーカーにしてみれば、そういうふうな添加物については日本もどんどん使えるようにしてほしいと、こういうところなんですが、ある意味では日本は、だからしっかり対応しているということになるわけですけれども。
　したがって、私は、今一つの具体的な香料の添加物の話しましたけれども、こういう先ほど申し上げたような天然添加物も含めて、大きく全体的な添加物のその見直しというのは今後どうなされていくべきかということを、これは一つ大きな課題だと思っています。
　そういう意味で、古い話になりますが、一九七二年、実は国会決議が行われておりまして、合成添加物を含むすべての添加物の規制の在り方について国会決議が、食品添加物の使用は極力制限されるべき、こういうふうな国会決議が実はあるんですね、三十年も前の話ですけれども。
　こんなようなことも原則にしながら、いわゆる受益者による説明責任を原則にして、抜本的に見直すことを検討すべきではないかと、こういうふうに思うんですけれども、大臣、どのように考えておられますか。
○国務大臣（坂口力君）　まだ御記憶にあるというふうに思いますが、昨年の七月だったというふうに思いますけれども、いわゆる塩のいわゆるフェロシアン化物というのがございまして、これをどうするかという問題が大きな問題になりました。他の添加物と違いまして、これは、非常に塩を使うということは多いものでございますから、この問題が非常に大きな問題になったわけでございますが、そのときに薬事・食品衛生審議会の議論をしていただきまして、そして、従来からの企業からの要請に基づく指定の検討に加えて、国際的な専門家会議において安全性が確認をされ、かつ米国及びＥＵにおいて使用が認められているものについては、企業等からの指定要請のあるなしにかかわらず、指定に向けて検討を行う、こういうことにしたわけでございます。
　今まで諸外国でずっと使われているにもかかわらず日本で認められていないというものがあったわけでございまして、こうしたものはもう一律ひとつ認めていきましょうと。諸外国で、そして責任ある機関がいろいろの研究をされて、そして害がないということがもう皆明らかになっているものにつきましてはそういう手順を取ろうということになりまして、検討を開始をしたところでございます。
　安全性の見直しにつきましては、既存の添加物の安全性試験の実施を加速をしようというので加速させております。そのほか、添加物、既存のいわゆる指定添加物につきましても、赤色二号の発がん性でございますとか、新しい知見に基づく評価を行っておりまして、最近の科学的知見の収集にも努める、審議会の意見等も聴きまして、そして対応をしていくということを一応大枠の話としては決めているわけでございます。
　今後も個別品目の安全性の見直しということはこれはあるというふうに思いますし、これに対しまして今後も対応していかなけりゃいけないというふうに思っております。科学技術の進歩でありますとか国際的な様々な研究成果というものも踏まえまして、そして添加物の使用が国民の健康確保の上に支障がないということが明確になりますよう、その問題につきまして適切に対応をしていきたいというふうに思っております。
　今まで諸外国で全部認められてもう各国が皆使っておるようなことにつきましても、我が国自身ができておりませんとそれはやはり駄目だということにしてきたわけでございますけれども、そこのところにつきましては少しゆとりを持って対応をさせていただくようにしているということでございます。
　これからもこうしたことも念頭に置きながら、我が国自身も対応をすべきものにつきましては十分していかなければならないと思っているところでございます。
○谷博之君　添加物といえば香料に限らずいろいろあるわけでありますけれども、私も若いころ、いわゆる農産製造でみそ、しょうゆなんかを造る会社に勤めたことがちょっとあるんですが、昔はみそを造ると、これは特に冷凍施設がないようなところでみそを陳列した場合には、もう三日、四日でパックに入ったみそは、いわゆる酵母が発酵していますから膨らんでくる。これを止めるためにどうするかというと、ソルビン酸ソーダというのを使って、大量にこれを使ってその膨らみを止めるわけですね。当時はそういう規制がなかったわけですから、全然大量に使われていた。まるでぴったり、一週間たっても一か月たっても、同じような状態で売られているのが消費者にとってみればすばらしい製品だと思って買っていた。
　だけれども、これは少なくとも、この前のこの委員会の現地視察で築地に行ったときに、行政処分を受けたようなものの中にこのソルビン酸の使用について、使用量以上のものを使ってこれがチェックを受けている、そういうケースもありましたけれども。要は、少なくともその添加物によって、例えば防腐剤とか、あるいは着色とか漂白とかいろんなものがありますけれども、そういうもののすべてに添加物が使われていて、それが人体に入るということになると、これは非常に私は大きな影響を持ってくると思っておりまして、是非、今回その見直しをするということでありますから、そういうふうな国際的な添加物の使用も含めて、是非ひとつ慎重な対応と、そして積極的な、前向きな取組というものをお願いをしたいというふうに思っております。
　それから、続きまして次の問題に移りたいと思いますけれども、昨日の本会議で趣旨説明を受けました農林水産省設置法の一部を改正する法律案の問題について若干お伺いしておきたいと思いますが、今まで食糧事務所の職員、これは米とか麦のいわゆる検査を中心に取り扱ってきていたわけでありますけれども、この三千人の人たちがこの七月一日から地方農政事務所に移管をして、特に研修を受けて、牛肉とかあるいは生鮮野菜のトレーサビリティーなどにかかわる、こういうことになってきたわけでありますけれども、これから非常にクローン牛の流通なども考えられてくるということになると、かなりいわゆるリスク評価に従うリスク管理のこの部分というのは最前線として非常に大変重要だというように思っておるわけですが、こういう方々に対する専門性を身に付けるためのこれからの研修、そういう対応をどうされていくのかお伺いしたいと思っています。
○政府参考人（山本晶三君）　ただいま地方農政事務所の職員の研修についてのお尋ねございましたが、農林水産省のこの新たにできます地方農政事務所の管理部門におきましては、例えば農薬等の生産資材の販売、使用等に対する調査や点検、それから食品の表示の監視の指導、それからいわゆる牛のトレーサビリティーに関する指導等の業務を行うことにしております。したがいまして、先生ただいま御指摘のございますように、こういう業務に対して十分な研修を行いまして、担当職員の知識や資質の向上ということを図ることが重要だと私ども考えております。
　このため、私どもといたしましては、昨年末から、これらの業務を担うこととなる職員に対しまして、中央で、それから各現在の食糧事務所ごとに計画的に研修を行ってきているところでございまして、具体的には、例えばいわゆるリスク分析手法や関係法令等に関します知識の習得のための研修、それから個別の業務内容や実施の方法に対する説明会、これのようなものを行っているところでございますし、また食品表示の業務につきましては、現在各地方農政局におきまして、管内の食糧事務所職員を併任いたしまして、実際に店頭での食品表示の監視活動等に同行させるなど、実務的な研修も行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、新体制の発足に当たりましてリスク管理業務が的確に行えるよう、引き続き必要な研修を実施いたしまして、職員の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
○谷博之君　いずれにしましても、昨日の本会議で郡司議員からも質問が出ていましたけれども、結局、各県の例えば保健所に現在三千三百人の人が具体的に動いていると。そしてまた、こういう食のリスク管理についていろんな問題が起きたときにこういう方々がそれにかかわる。そのときにいわゆる七月一日からこの地方農政事務所に移行する、こういう方々がそういう地方自治体の関係者と情報交換とか人的な交流、あるいは場合によっては人的協力なども具体的にする必要があると思っているわけでありますが、これはもう時間がありませんので、この辺については要望、そういうことは起こり得るということも含めて、そういう対応を今後是非検討していただきたいというふうに思っております。
　それから、時間の関係で、次に牛乳の問題をちょっとひとつお聞きしておきたいんですけれども、これは三月の二十四日に厚生労働省が薬事・食品衛生審議会の乳肉水産食品部会に牛乳に関する一つの諮問をいたしました。これは牛乳に現在義務付けられている乳脂肪分三・〇％以上、この基準を廃止をしたいという諮問を出したわけでありますけれども、これについてこの審議会の中では、この三・〇％という基準は健康な牛かどうかの指標であって、衛生面からこれは必要なんだと、こういうふうな意見を発言する委員が多くて、結局この諮問が通らなかったというふうに言われているわけでありますけれども、この諮問についてどういう形でこれを出されたのか、そしてその状況は、その審議会の状況はどうだったのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤明君）　食品衛生法に基づき牛乳等の成分規格として乳脂肪分の割合等が定められているところでございますが、近年の乳牛の育種改良、飼養管理、畜舎環境の改善等を踏まえ、乳等省令に規定をされている乳脂肪分等の規定の食品衛生上の必要性について、本年三月、薬事・食品衛生審議会に諮問をしたところでございます。
　この諮問を受けまして、三月に開催をされました乳肉水産食品部会におきましては、食品衛生上この規定が必要であるというふうな発言もございましたが、一方、食品衛生の規制としてこの規定を置くということは無理があるのではないかといった発言もあり、今後科学的なデータを更に収集した上で引き続き検討するということになったものでございます。
　厚生労働省といたしましては、科学的見地に立って、牛乳等の衛生確保の観点から、この規定の必要性について審議会の意見を聴きながら更に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○谷博之君　この諮問に当たって、例えばメーカーとか消費者、そういうふうなところと議論はされておられるでしょうか。
○政府参考人（遠藤明君）　事前には特段御意見をお聴きするというふうな機会はなかったと存じますけれども、この審議会の中、あるいは今後もし規定を、省令を改正するというふうな場合には、その場合に当然消費者等の意見も聴くというふうな機会を設けることとしております。
○谷博之君　この議論はこれから展開されていくんだと思うんですけれども、少なくとも牛乳という一つの成分について、乳脂肪分三・〇％以上というこの基準はやっぱり従来ずっと堅持してきたことでありまして、これをなくすということになれば、この成分が非常にもうこれよりもっと低い、そういうふうな牛乳も出てくるということになりますね。
　そんなことで、これは非常に私は大きな問題をはらんでいるんじゃないかというふうに思っておりますが、このことと関係をして、実は消費者というのは安全でしかも清潔な牛乳を飲みたいという気持ちが強いわけです。現在の牛乳の供給体制、流通体制というのはどうなっているかというと、全体の九五％がいわゆる広域団体によってその出荷を全部扱われておりまして、五％程度がいわゆる酪農組合といった現地の生産団体と生協などがタイアップをして、そして牛乳を集めてきているということですね。この生協などで扱っている牛乳というのは、生産者に対してどういうふうな飼料を使ってどういう衛生管理状態で牛乳を出してくださいという、こういう注文なども付けて出しているということで、非常にこれは、どちらかというと九五％がインサイダーであって、五％がアウトサイダーと、こんなことも言われているわけですね。現状はそういう現状です。
　私は、ここでちょっとお聞きしたいのは、そういうアウトサイダー的なそういう生協がやっているこういう活動についても、私はそれはそれなりに非常にこれは大事な部分だというふうに思っていまして、生産農家は両方にかかわっている、ダブっている農家も随分あるわけですけれども、こういうふうな一つのシステムというものを、今後とも政府としてもこの流通体制というものをやっぱり守っていくべきだというふうに思っているんですが、この点についてはどういうふうに考えておられますでしょうか。
○政府参考人（松原謙一君）　生乳の流通、取引についての御質問でございます。
　先生御承知のとおりに、生乳の流通あるいは取引というこの当事者でございますが、経営規模から申しまして、零細、多数の酪農家と、それから比較的少数で資本力のある乳業メーカー、これが取引を行っておるという構造にございます。また、この生乳、非常に保存が利かないという特質がございます関係上、酪農家個人とそれから乳業メーカー、その取引における力関係、こういったものが必ずしも対等ということはなかなか言えないというふうなことだろうと思っております。
　このために、先生おっしゃるように、酪農家が共同して組織をいたしますこの指定生乳生産者団体、これが一元集荷・多元販売を行うということで、需給調整でございますとか、あるいは適正な生乳価格の形成、取引、こういったことが進められておりまして、酪農経営の安定が図られているということだろうというふうに思ってございます。
　一方で、おっしゃいますとおりに、指定生乳生産者団体に属さないいわゆるアウトサイダーの酪農家の方々、自らの努力によりまして生乳の取引それから価格の形成、これを自ら行っておられるわけでございますが、現行法におきましても何らの制限があるわけではございません。実際に、一部の生産者あるいは生産者の組織する組合、そういったところが指定生産者団体、これを経由しないでプレミアム牛乳というようなことで取引を行っている事例も実際に見られるところでございます。
　現状を見てみますと、そういった一元集荷・多元販売方式というようなことがあって売るわけでございますけれども、すべての生乳取引、これが完全にプール計算で乳価、生産をされるということではなくて、おっしゃるとおり有利販売を目的としまして生協などとの高品質な生乳の取引、こういったことが行われているわけでございまして、そういった場合には、品質に応じた支払、こういったことが受けられるような仕組みを取り入れている団体、これらも実際にあるというふうに承知をいたしてございます。
○谷博之君　大変ありがとうございました。
　時間の関係で、最後にもう一問させていただきたいと思いますが、私はいつも、何度かこの委員会で取り上げておりますけれども、動物実験の在り方についてでございますけれども、欧米諸国では、動物福祉の観点から、いわゆる動物実験に代わる方法の研究機関、これを産学官で立ち上げて随分開発研究を進めているというふうに聞いているわけですが、我が国はこの部分について若干やっぱり取組が後れているというふうに言わざるを得ないと思っています。私たちが掌握しているというか把握している中では、厚生労働科学研究費補助金というのがありまして、毎年一研究ぐらいこの研究費を出しておられるということであります。
　そういう中で、一方では日本動物実験代替法学会というのがございまして、ここでもいろんな研究がされているということであります。資金的にも若干支援も受けているということでありますけれども、こういった組織と今後どのような連携を取ってこの分野について研究を進めていこうとしているのか、あるいはまた、欧米諸国のように、こういう連携をした研究開発機関の設置といったものについても、そういう設置をする考えがあるかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（小島比登志君）　ただいまお尋ねの動物実験代替法の取組でございますが、我が国におきましては、平成六年から厚生科学研究事業におきまして動物実験代替法の開発、普及につきまして研究を実施しているところでございます。平成十三年度からは、それまでの研究費の額を倍以上の一千万円ということで三か年計画で現在研究を継続しているところでございます。
　具体的には、国立医薬品食品衛生研究所の研究者が主任研究者を務める体制で実施をしておりまして、今後とも、これまでの研究成果を踏まえつつ、引き続き厚生労働科学研究費等を利用いたしまして必要な研究を推進してまいりたいと考えております。
　また、御指摘のございました日本動物実験代替法学会というところも熱心に代替法の研究に取り組んでいただいておりまして、私どもとしては厚生科学研究費とこうした学会活動との連携ということも大変重要だと思っておりまして、それについても進めてまいりたいと思っております。
　御指摘のように、ＥＵ、ＯＥＣＤあるいは米国、大分外国の研究が進んでおりまして、私どもも、国際的なハーモニゼーションという観点から、これに立ち後れてはいけないという覚悟でこの研究に進んでおりますし、今後とも、他の国々の状況を見ながら、鋭意この研究に推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○谷博之君　実は、この動物実験の代替法の開発は、食品添加物とか医薬品とか、そういう分野、世界的には化粧品の安全試験、安全性の試験等に非常にここで力を入れているというふうなことを聞いております。
　で、ＯＥＣＤではガイドラインを定めておりまして、特に二〇〇九年までには動物実験を行って開発、製造した化粧品の販売輸入を全面禁止すると、こういうふうな措置まで考えているというふうに言われています。したがって、今後、このＯＥＣＤガイドラインが認めた代替法に積極的に取り組むように薬事法上これは指導していくべきではないかというふうに思うんですが、この点はどういうふうに考えておりますか。
○政府参考人（小島比登志君）　今、先生御指摘のように、医薬品、化粧品の安全性の評価のための動物実験代替法の開発に対しましては、特に化粧品ということを中心に国際的な取組が今進んでおります。
　私どもといたしましても、こうした国際的な動向も踏まえまして、化粧品の安全性評価に対する試験の実施方法については、現在、医薬品の製造承認申請に必要な毒性試験ガイドラインと、医薬品を参考に化粧品も安全性評価をするということになっておりますが、これにつきましても、国際的な状況を見ながら、積極的にこのガイドライン、特に化粧品の安全性評価に使用されるように普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
○谷博之君　最後に、環境省の方にちょっとお聞きしたいと思っておりますが、一九九九年に動物愛護管理法が改正になりまして、特にペットショップとか、あるいはブリーダーのような動物を取り扱っている業者が都道府県への届出制になりました。ところが、動物実験施設やあるいは実験動物の繁殖販売業者というのはここから実は除外をされているわけでありますが、その理由は何なのかと。
　そして、もう一つは、全国四十七都道府県の中で兵庫県などは一九九三年から、今言った後者のそういうふうな業界の皆さん方に対してもこれを届出制というふうにしております。こういう意味では、都道府県でもその取扱いが国と若干違うというふうなことも聞いておりまして、今度この法律が二〇〇五年に見直しをされるということになっていますけれども、公衆衛生の観点からもこの除外規定を削除する、こういう検討がなされているかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　動物取扱業の届出等の措置は平成十一年、先生御指摘のように、議員立法で法改正されまして、このときは愛玩動物、主としてペットをめぐるトラブル等を背景に導入されたものでありましたので、対象となる動物からこの実験動物というのは除かれております。
　御指摘の実験動物の取扱いについては、この動物愛護管理法というのは、動物を科学上の利用に供することを前提として、その利用に必要な限度において、できる限り苦痛を与えないような方法でしろというような規定がなされておりますので、その際の基準といたしまして、実験動物の飼養保管者に対し、生理、生態に応じた適切な設備の設置、麻酔薬の投与による苦痛の軽減などの配慮を求めております。
　環境省といたしましては、まずは実験動物に関するこれらの取扱いが徹底されることが肝要であると考えておりまして、都道府県と連携して関係者に対し周知を図ることとしております。附則に基づく見直しの際には、それらの結果を踏まえて、追加的な措置が必要か否か検討してまいりたいと考えております。
○谷博之君　時間が来ましたのでこれで終わりますが、最後に見直しについてのお話もございました。これは要するに、いわゆる実験用動物が必要とされている、そういう立場の人たちももちろんいるわけですね。ですけれども、それはきちっとやっぱり、そういうふうな業者に対してもこれを、届出制をちゃんとしくことによって、その動物の管理というものをやっぱりしっかりしていくということが大事だと思うので、これは是非前向きに見直しの段階で御検討いただきますように御要望申し上げまして、私のすべての質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（金田勝年君）　午前の質疑はこの程度とし、午後二時まで休憩といたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十一分開会
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として小林元君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　休憩前に引き続き、食品衛生法等の一部を改正する法律案及び健康増進法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小池晃君　重症急性呼吸器症候群、いわゆるＳＡＲＳの問題、午前中も議論ありました。検疫所や厚労省の姿勢をただしたいと思うんですが。
　この問題、まず第一に、検疫所と厚労省の内部で情報が放置されたと。十五日の十九時半に伝えられた情報が十六日の昼過ぎまで放置されたということで、余りにもずさんではないだろうかと。
　大臣に最初に、厚労省の責任、私重大ではないかと思いますし、この点をお伺いしたいのと、それから、こういうこと起こらないように直ちにこの連絡体制、改善を図るべきでないかと考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　午前中にも御答弁を申し上げましたとおり、やはりその場その場のつかさに携わっております者はその任務というものを忠実に実行する必要がございます。いかに厳しい仕事の中であるとはいいますものの、寄せられました情報というものに対しましては敏感に反応をしなければならないというふうに思っている次第でございます。
　寄せられました情報はまだ確実な情報ではございませんでしたけれども、しかし、その情報に対してより具体的にやはりお聞きをすべき立場にあった、それを聞かなかったことが大きな過ちの発端になったと自覚をしているところでございます。
　情報につきましては、これはもうすべて集中して行われるようになっているわけでありますから、それをいかに忠実に実行せしめるかということだというふうに思っている次第でございます。
○小池晃君　ただ、厚労省の説明では、検疫所から厚労省への連絡、あるいは厚労省内部の検疫所業務管理室から結核感染症課への連絡、これも搬送ということが発生した場合は連絡するようになっているようなんですが、それ以外は基準はないというふうに聞いているんですね。やはり、現場の判断に任せるのではなくて、きちっと連絡をするというシステムを確立する必要があるというふうに思っております。
　こういう情報の放置、このこと自体あってはならないことだと思いますが、しかし現場の責任ばかりにできない面はあるんではないか。といいますのは、人員が大変手薄で十分な対応ができないという報道もされています。
　政府参考人に、検疫官の数が八九年と今年を比べてどのように推移しているか、数字だけ簡単にお答え願いたいと思います。
○政府参考人（遠藤明君）　八九年、平成元年でございますが、全国の検疫所に配置されている検疫官の数は三百七十七名でございました。平成十五年度、三百四十五名となっております。
○小池晃君　三十名以上減っているわけです。こうした中で、昨夜、大臣が全国の空港検疫所に三十一人の看護師さんを配置するということを決められたということで、私は率直にこれ評価したいというふうに思っているんです。同時に、これだけで十分ではあるとは言えないと思うんですね。
　いろいろと調べると、例えば問題の起こった関空の検疫所の職員は四十一名です。しかし、実際に検疫バースに立っている人は二十四名。七、八人一組として南北のバースに半分ずつ分かれて、交替で二十四時間業務やっているというんです。大変な業務量なんですね。実際の勤務形態を見ても、午前十一時から午後十一時まで働いて、仮眠をして翌朝の五時から十一時までと、こういうシフトなんかがあるわけです。私、これでは集中力も続かないし、体力が低下すればこれは感染の危険も増すわけですから、真っ先にその水際で感染者に接する可能性がある人たちにとってみれば私はこれ大変放置できない事態なんではないだろうかというふうに思うんです。
　今回、関空で六名増員ということになるわけですが、感染防止のために私は人手もお金ももっともっと掛けていいんじゃないか、こういう部分にこういう時期に人手を増やして多過ぎるということはこれ決してないはずだと思うんです。そもそもこの三十人減った検疫官の、その間に出入国者の数どうなっているかというと、八九年は千二百六十五万人、これが昨年は二千二百三十万人、激増しているんですね。二倍近く増えている。
　私はこれは、今回の措置、これは率直に評価したいんですが、これはここにとどまらずに引き続きこの検疫の体制を見直していくと、そして抜本的に強化するということが求められているんじゃないかと思うんですが、大臣の考え方、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　三十名、なかなか大変な中、認めていただいたわけでありますので、まずこの配置によりまして、そして第一線で頑張っていただくということを行いたいというふうに思っております。
　それから後のことにつきましては、これは今後のＳＡＲＳの状況等にもよりますけれども、現状でありましたらこの体制でお願いをしたいと思っているところでございます。
○小池晃君　私はやはり、こういう事態に接して初めてこの手薄さ、この間、人員を削減してきたことの矛盾がはっきり現れてきたわけですから、やはりこういうときに本当に、国の危機管理のむしろ根本じゃないですか。こういったところにしっかり人を配置していく、こういう立場で私は厚生労働省は臨むべきだというふうに思っております。これからの推移によって、これは必要な人員、体制の強化ということを引き続きやっていくということを求めたいというふうに思います。
　徹底的にこの流入を防止するために厚生労働省として全力を挙げるべきだと思うんですが、それでも国内感染者というのはこれは発生するということは可能性は否定できないわけであります。今回、感染拡大の防止に、そういうふうに国内感染者が発生した場合、もちろん第一にやはりやらなければいけないことは感染拡大の防止であるということは間違いないと。
　しかし、同時に、この感染者が様々な不利益な取扱い、あるいは不当な長期入院、こういったことを強いられることのないように、やはり人権を尊重した対応もまた同時に求められているんではないだろうか。それから、消毒の仕方やあるいは感染の危険性についての誤解なんかも今の対応を見ていると見受けられるようなふうに私も受け止めておるんですね。その点について、やはり正確な知識の普及ということにもこれ徹底して取り組んでいく必要があるんじゃないだろうか。
　その点で、こうした観点から、大臣、このＳＡＲＳの対策について、特に人権をどうやって守っていくかという観点からどのような態度で臨まれていくのか、対処されるのか、最後に伺って、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（坂口力君）　午前中にも御答弁を申し上げましたとおり、まず、何と申しましてもこの病気を拡大をさせないということがまず第一、そのことを中心にしまして、そして、しかしそうはいいますものの、人権も守っていかなければならない、その両立を目指してこれは考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。
　今回の場合に、特に、ホテルでありますとか飲食店の皆さんでありますとか、御了解を得て発表させていただきましたが、御協力をいただきました皆さん方に対して心から感謝を申し上げている次第でございます。
　これからも国内において発生することはないとは言い切れないわけでありまして、そのときにはまず感染の拡大防止、そして人権を守りながら、その中で拡大の防止を優先してどうやっていくかというところでケース・バイ・ケースそれは考えていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
○井上美代君　日本共産党の井上美代です。
　私は、幾つかに分かれておりますが、まず最初に食品添加物の問題で質問をしたいと思います。
　今、人工甘味料としてステビアが広く使われているようです。これが人間の生殖機能に支障を与えるおそれがあるということで、人工甘味料がスクラロースに転換をされつつあるところです。このスクラロースについて内部からの重大な告発がありましたので、それについて質問をさせていただきます。
　イギリスのテイト・アンド・ライル社というのがこれを開発をいたしております。一九九九年に食品添加物として厚生労働省は指定をされました。人工甘味料スクラロースについてですけれども、最近、私もスーパーやコンビニなどにも行って見ておりますけれども、かなり見掛けるようになってきているんです。
　このスクラロースは、百グラム中に二十六・七グラムもの塩素を含むという驚くほどの塩素量の多い有機塩素系の化合物です。これだけ塩素が多く含まれている食品添加物はまずありません。塩素を多く含むということは、加熱したとき一体どうなるのかというその心配が一番あります。
　実は、私どものところにこの人工甘味料スクラロースの安全性に関する告発が届きました。そこでは、スクラロースを百三十八度以上の高温で加熱をすると塩素系ガスが発生する、このように指摘しているわけですけれども、厚生労働省はそのようなことがあるとお考えでしょうか。それとも、絶対ないということでしょうか、御答弁を願います。
○政府参考人（遠藤明君）　スクラロースの高温における安定性についてでございますけれども、添加物指定の際の提出データにおいて、粉末及びクッキー等の食品中での安定性につき試験をした結果、クッキーを二百十度で八分焼いた場合においても塩素を含むものを含め分解物が検出されないというふうな報告がございます。
　私どもといたしましては、スクラロースの高温時の安全性に問題があるとは考えておりません。
○井上美代君　しかしながら、その告発のところではそのような塩素ガスが発生するということが言われているわけなんです。
　厚生労働省が安全性を審査したときの資料というのは、高温で、摂氏九十度、摂氏百度、百十度で保存されたスクラロースからガスが放出されたと。ガス状のものが放出物として出てきたということが言われております。それは酸性のガスだと記録されているということですけれども、摂氏百十度では三分を超えてガスが出るということを言っておられる。そういうデータでやっていらっしゃる。告発者の方は、塩素ガスが出ると、こういうふうに言っているんですね。
　厚生労働省はメーカーが作ったデータで加熱をしても安全と判断しているようですが、内部告発では百三十度で分解をして、焦げて、そして同時に何らかの有毒ガスが発生して、そしてその場にいた人が鼻の粘膜をもう著しく損傷している、そういうものが発生しているわけなんです。その場にいた人がそういうふうになっているんですけれども。
　さらに、二〇〇一年に、十月ですけれども、静岡で国際環境変異原学会というのがありました。ここでは、キログラム当たりで二千ミリグラムのスクラロースがＤＮＡ損傷を誘発したということが明らかになったわけなんです。なぜこのＤＮＡ損傷を起こしたのかは解明されていないわけです。スクラロースを加熱した場合はもっと低い用量でＤＮＡ損傷を起こすことも考えられるわけなんですけれども、厚生労働省としてスクラロースの加熱試験を行い、そして安全審査をやり直すべきではないかというふうに考えているんですけれども、その辺はいかがですか。
○政府参考人（遠藤明君）　スクラロースにつきましては、平成十一年七月、当時の食品衛生調査会における厳格な審議を経て食品添加物として指定をしたところでございます。
　本年春、スクラロースの遺伝毒性や安定性について問い合わせを受けたことから国立医薬品食品衛生研究所の専門家とも相談をいたしましたけれども、現段階においてこれまでの評価を見直す必要はないとの結論に至ったところでございます。
　厚生労働省といたしましては、スクラロースを含め添加物の安全性に関する新しい情報の収集に努めますとともに、必要に応じてこれまでの評価を見直すなど、国民の健康確保に支障がないよう適正に対処してまいるつもりでございます。
○井上美代君　私は、この塩素ガスの問題でなお安全だというようなことをおっしゃっているようですけれども、このような告発が来ているということは皆さんのところにも何らかの形で行っていると思いますし、私は、塩素ガスを発生するということがやはり厚生労働省としてきちんと実験もし、そして見なければいけないんだと思いますが、今のところ全くないということをおっしゃっているんでしょうか。
○政府参考人（遠藤明君）　私どもの承知している範囲では、スクラロースの原体を高温にした場合にそこから塩化水素ガスが出るというふうなデータがあるというふうなことは承知をしております。しかし、クッキーにおいての実験においては問題がないというふうなことで先ほど申し上げたような判断をしているところでございます。
○井上美代君　実際にクッキーでは出なかったとおっしゃるけれども、ほかので出たとすればもう一回見直してみるということは大事ではないでしょうか。
○政府参考人（遠藤明君）　私どもといたしましては、国立医薬品食品衛生研究所の専門家等とも今後とも相談をしつつ、新しい知見に注目をしてまいりたいと考えております。
○井上美代君　私は、今少し認められましたけれども、そのことは非常に危険なことだし、重要なことだと思うんですよ。今、過渡期でしょう、これを指定したのが一九九九年ですからね。そういう意味ではまだまだ年数がたってはいないわけですから、もう一回やり直しても決して、もう本当に先のことを考えると、あのときやって良かったというふうになるわけです。だから、一部で出ているわけですから、やはりそこはきちんと見直してほしいというふうに思います。
　厚生労働省はメーカーが作ったデータで加熱しても安全というふうに判断をしているようですけれども、内部告発では百三十度で分解して、焦げて、同時に何らかの有毒ガスが発生して、その場にいた人が鼻の粘膜を著しく損傷をしているという例が出ているわけですから、そういう点で私は安全審査をやり直すべきだということを繰り返したいというふうに思います。
　次に行きますけれども、皆さんも私考えてほしいと思うんですけれども、スクラロースというのは人工甘味料なんですね。そして、いろいろな加工食品にも使われるわけなんです。
　加工食品を作る際には、例えば加熱の工程があります。そして、相当な高温で加熱されることもあり得るわけです。単に家庭のことを考えて想定してみてもはっきりするんですけれども、てんぷらなどを揚げるときに百八十度の加熱もあり得るわけです。そして、オーブンで加熱をするときというのは二百三十度ぐらいの加熱もあり得るわけですね。それでスクラロースがどうなるのかということなんです。塩素系のガスが発生するとすれば、もうそれはとんでもないことになっていくんですね。大変な事態だというふうに思います。消費者の健康に直接影響が出ることになるわけですから、私はこれでは出てからでは遅過ぎるんだと思うんです。
　今、いろいろと意見がやはり表で言えないから内部で言ってくるわけなんですけれども、これに注目をすることが大事だと思うんですね。そして、直ちにやはり安全審査をやり直してほしいというふうに、私は、言ってみれば、告発して手紙をくださった方に代わってここでそれを言っているわけなんです。だから、私は是非このことを聞いてほしいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか、このような問題が起きているんですが。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど部長から御答弁申しましたとおり、春に、これは今年の春、そういうお話があって、そして専門家の間で見直しを行ったけれども、もう問題はないと、こういう結論になっているということでございますから、こうしたことにつきましては、どういう条件でやるかによってもそれは違うんでしょうし、あるいはおっしゃいますスクラロースですか、このスクラロースそのものをそれは燃焼する場合と、スクラロースを使った製品を燃焼する場合とではそれはもう全然違うんだと私は思いますね。
　そうしたことをどうかということは今後も検討はしていかなきゃならないというふうに思いますが、現在のところは専門家の間では問題はないと、こういう結論に達しているところでございます。
○井上美代君　昨日もやはり参考人質疑があったんですけれども、そこで神山美智子さんという弁護士がおいでになりました。そして、国民の意思や声が受けられるようなシステムを、やっぱりないということが今の日本にとっては非常に大変だということを繰り返し主張されたんですね。だから、私は、こうした告発でもなくて直接話ができるようなそういうシステムも作っていかなければいけないんじゃないだろうかというふうに思いまして、昨日の参考人質疑を聞きました。
　私はやはり、既に専門家でやられたと、そして何もなかったと大臣はおっしゃったんですけれども、私はこれは何らかの問題があるからこうして出てきているのでありまして、安全審査をやり直してくださいと私はお願いしているんですけれども、そこまでいかなくても、やり直すかどうかということを私は検討して、これは何といっても、食品に添加して、そして甘味料というのは、甘いのは飲み物から食べ物まで一杯あるんですね。だから、これが使われるようになったら、大臣が言われるように、確かに家庭でやるのとそしてまた工場でやるのと、そしてまた間接的にそれを材料として作るものと材料自体というのは若干は違ってくると思いますけれども、やはり何らかの損傷を起こしていくというのには本質は変わらないと思うんですね。
　そういう意味で、是非やり直すことを方向付けながら検討をしていただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤明君）　少し観点は違いますけれども、このスクラロースという砂糖の代替品と申しましょうか甘味料につきましては、米国、カナダ等の二十か国において食品に使用されているというふうなことでございますし、またその安全性についてＦＡＯ、ＷＨＯの専門家会合でも、一日当たり、ＡＤＩで申し上げまして〇から十五ミリグラム・パー・キロ・パー・デーというふうな形で評価が行われているというふうな物質でございまして、そういった世界的な使用の中でまた何か新しい知見が生じましたならば、私どもとしてもそれを検討の場に乗せるのにはやぶさかではないということでございます。
○井上美代君　外国に出てから、それからやるなどということでは、今のＳＡＲＳの問題もそうですけれども、本当に後手後手になってしまうと思うんですね。やはりＤＮＡという遺伝子の損傷があるわけですから、そういう意味ではもう既に国際環境変異原学会というのが出しているわけですから、私はすぐに検討に掛かってほしいというふうに思うんです。是非それをお願いしたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどから何度かもう意見の出ているとおりでございまして、私もスクラロースの専門家でございませんし、先生も専門家かどうか分かりませんけれども、ここは専門家にお任せする以外にないと思いますから、専門家によく相談をして今後のことも決めていきたいというふうに思っております。
○井上美代君　私は女性でもあり、子供も育てておりますし、そういう点ではやはりこの命の問題については非常に強く感じておりまして、やはりこのようなものを放置していたら必ず後手に回ってこれをやり直すということになるわけですから、私はもう、今からでも遅くはないと思いますから、是非検討をやっていただきたいということをお願いして、次に移ります。
　次は、学校給食のパンの国産小麦の使用について質問をいたします。
　今年三月の二十一日付けの週刊朝日の報道で次のような記事があります。「今年度から国産小麦一〇〇％の給食パンを出し始めた自治体がある。」として、東京の稲城市だとか山口県の新南陽市だとか小野田市とか、そういうのが挙げられております。
　都道府県レベルを見ますと、国産小麦を一〇〇％使用した給食パンを出しているところはなかったということですね。しかしながら、今年度から国産小麦を一〇から三〇％混合している府県が十一府県あるということが報道されているわけです。皆様方のお手元に配りました資料の①に一覧表がありますけれども、そういうところが一〇から三〇％混合している府県です。
　国産小麦を使用するようになった理由として、パンに農薬が残っていたことを挙げております。その農薬は主に殺虫剤であるクロルピリホスメチルというのとマラチオンというのを指しています。クロルピリホスメチルは、頭痛、目まい、吐き気、腹痛、下痢、けいれん、肺水腫、失禁などの症状を起こします。マラチオンというのは発がんです。そして、催奇形性などもあります。
　クロルピリホスメチルは、アメリカなどで収穫後に虫が付かないように密閉をした保管庫内で使用するため、使用後も外に出ることもなく、麦などにしみ込んで残っていくわけですね。ポストハーベストと言われておりますけれども。アメリカなどから船の密閉された部屋に入れられて運ばれてきます。そしてさらに、日本へ来て倉庫に入れられます。もう長期にわたってそういうところに密閉されて、そして農薬漬けになっているということです。
　平成三年の十二月九日に食品衛生調査会残留農薬・毒性部会合同部会が開催され、そして、今後は所定の手続に従い、諸外国の意見を聴取した後、食品衛生調査会常任委員会で審議を行うことになるとした上で、アミトロール等七品目については資料の整備を待って検討することとなったというふうにしているんですね。
　この検討すべきアミトロールなどの七品目の中にこのクロルピリホスメチルが入っていました。このクロルピリホスメチルのみがいまだに基準値が設定されずに残っているわけです。その他の六品目というのは基準値が設定されたのです。もう十二年もたっているのに基準値が設定されないために制限されることなく使用されている。ポストハーベストとしてクロルピリホスメチルが小麦に残り、給食パンに入って問題になっているわけです。
　なぜこんなにほっておかれたのでしょうか。私は、先に既に指定してあるわけですから、そういう意味でももっと早くにきちんと基準を決めなければいけなかったんだというふうに思っておりますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤明君）　残留農薬基準の設定につきましては、当該農薬の毒性に関する動物試験成績等に基づきまして、一生涯にわたり摂取した場合においても健康確保に支障がない量である許容一日摂取量、ＡＤＩを検討するということが不可欠でございまして、クロルピリホスメチルにつきましては、一昨年二月にも審議会の下部組織でございます調査会において審議をいたしましたが、遺伝毒性の有無等に関する追加情報が必要であるとの結論であったため、ＡＤＩの設定に至っていない、したがって基準等も設けられていないというふうな状況にあるわけでございます。
　厚生労働省といたしましては、追加情報がそろうのを待ちまして調査会におきまして再検討をお願いしたいと考えておりますけれども、仮に追加情報が得られないという場合におきましては、今回の食品衛生法改正においてポジティブリスト制を導入することとなっているわけでございまして、国際基準を参考に暫定的な基準を設定して対応をすることを考えております。
○井上美代君　これまで検出されて流通していた量をやはりポストハーベストとして認めてしまうような、そういう基準設定というのは絶対にすべきではないというふうに思いますので、これは直ちに改めてほしいというふうに言い置きまして、次へ移ります。
　私は、次のところでは、クロルピリホスメチル、それからマラチオンですね、これがどの程度検出されたのか。輸入小麦の残留農薬、これは資料の②のところにあります。輸入小麦の残留農薬として示してありますけれども、これを見ていただきたいと思います。九八、九九、そして二〇〇〇、二〇〇一年度で、これは検査件数に対する検出件数の割合というのはアメリカからのものは九〇％台で、そして二つの農薬が検出されております。二つというのは冒頭言いましたクロルピリホスメチルとマラチオンです。カナダと比べても、アメリカからのものというのは検査件数に対して検出された割合が非常に高いということが見えると思います。
　もう一つ、資料の③がありますけれども、③は小麦の最新の厚生労働省の資料です。平成十三年度モニタリング検査結果、これは計画輸入分ですけれども、それで、これは産出国は不明ですが、クロルピリホスメチルは三十五件検査して十八件が検出をされております。マラチオンの方を見ますと、三十五件検査して二十五件から検出をされております。
　この二つの農薬が市販のドーナツだとかケーキだとかパンにどれだけ含まれているかの分析結果の結果を示しているのが資料の④です。この資料の④ですけれども、十五品名と、そして製造・販売者名が書いてあります。
　資料⑤も見ていただきたいんですけれども、学校給食パンを分析したそれは結果です。この資料の⑤を見ますと、上から四つ目、四つ目があります。その四つ目から、さきたまロール、イギリス食パン、フランスパン、黒パン、この四つというのは埼玉県のパンです。なぜ農薬が検出されなかったのか、それは国産の小麦を使っていたからなんです。国産の場合の農薬使用は麦の成長期に使われるが、収穫期やそしてまた収穫後のポストハーベスト農薬として使用されていないから小麦にこの農薬が残らないということなんですね。ここにやはり輸入小麦と国内でできた小麦の違いというのがあって、それがここにＮＤＮＤというふうになっているわけなんです。
　農水省に聞きますけれども、埼玉県での小麦の生産量、そして学校給食での利用状況が分かりますでしょうか。また、埼玉県では国産小麦生産のためにどのような施策を取っているのかということ、これもお聞きしたいと思います。また、農水省はどのような施策を取っておられるのかということもお聞きしたいと思います。御答弁よろしくお願いします。
○政府参考人（中川坦君）　お答え申し上げます。
　まず、埼玉県におきます小麦の収穫量でございますけれども、十四年産で約二万八千九百トンということでございます。
　それから、国産小麦の学校給食への使用についてどのような施策を取っているかということでございますけれども、農水省としましては、先ほど先生から御紹介がありましたように、国産小麦の学校給食への取組というのは各地で最近行われてきているということはよく承知をいたしておりまして、このような取組を更に推進をいたしますために、国産の麦を利用した製品の開発を促進する国内麦需要開発推進事業というのを実施をしております。
　これは、具体的に申し上げますと、国産の小麦というのはめん用には広く使われているわけでありますが、パンを造るとなりますと、いろいろと技術的に解決すべき課題もございます。そこで、国内産麦の加工利用技術の研究開発を支援していくというのが一つの柱でございます。それから、そうして開発をされました技術につきまして、食品加工メーカーの開発担当の方などに集まっていただいて、そこで情報交換をしていただいて、そしてそれを、その技術を製品化につなげていくと、そういうことをいたしております。現に少しずつ製品が出てきているという状況にございます。
　私どもといたしましては、このような事業を通じまして、国産小麦の学校給食への利用促進に努めてまいりたいというふうに思っております。
○井上美代君　この国産小麦で農薬の含まれない給食パンというのが作られることは本当に大事なことだというふうに思うんですね。子供たちはもう長いことそういうパンを食べたことがないわけなんです。だから、今、全国的に少しずつ広がってきておりますけれども、やはり国内の小麦粉で造られたものを、おいしく造っていただくように工夫して、そしてやっていかなければいけないというふうに思います。
　遺伝子の組換え食品を食べて、そして食品添加物がもうありとあらゆる食品に使われており、これらが混じって入っているわけです。これらが複合的になって、一定の年月を経て乳幼児や子供たちに様々な悪影響を与えるのではないかというのがお母さんの心配です。アトピーやアレルギーもたくさん子供たちいますので、そういう点でも真剣にお母さんたち考えているところなんです。これらが子供たちに影響を与えてくるんですけれども。
　文部科学省にお聞きしたいんですけれども、もっと学校給食に国産小麦粉を使うように補助制度を設けるなどの施策を講ずべきではないかというふうに思っているんですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（高杉重夫君）　先生御指摘のように、学校給食において使用する食材、これが安全性に配慮をされたものであるということは児童生徒の健康や安全を確保するために重要なことだと私どもも思っております。
　学校給食において使用する食材、これにつきましては、食品衛生法等の基準を満たすものとして一般に市販されているものの中から学校給食の実施者である市町村等が判断で購入しているというふうな実態がございます。そして、先生御指摘のように、より安全な食品を使用するという観点などから、国産の小麦を使ったパンを学校給食で使用しているというところも増えてきております。
　私ども、学校給食で使用する食材、それはそれぞれの実施者が判断して採用されているところでございますけれども、やはり私どもとしましても、地域の産物を使用して、その地域の作ったところが目に見えるというような学校給食、これを進めていくということは重要だろうと思っておりまして、これからその実施につきまして指導資料の中で取り上げたり、また研修会などを通じて指導をしてきているところでございます。小麦粉等の使用につきましても、そういう中で指導を今後ともやっていきたいと思っております。
○井上美代君　千葉県で、雨宮正子さんという人が会長をしておられて、食文化研究会というのがあるんですね。それは資料⑦を見ていただきたいんですけれども、ここにあるように、千葉県の学校給食から農薬が検出されたことから、学校給食に国産小麦を使うよう千葉県と交渉して、千葉県は二〇〇二年の四月に三〇％を国産小麦に切り替えました。この三〇％の数字は週刊朝日に出ておりますし、そしてまた雨宮正子さんたちの取組については今年の三月の二十六日の日経新聞でも報道をされております。
　文部科学省は、実情はよく聞き、都道府県、市町村任せでなく、国産小麦の使用、国産の食材料を使うように検討していただくということを今言われたんですけれども、農水省も同じだというふうに思います。
　それで、私は、厚生労働大臣も閣僚の一員として、子供の健康を守るために、そしてまた農業の振興にもなる国産小麦の学校給食での使用、そして小麦のみならず国産の給食材料使用を大幅に増やすべきだと思いますけれども、どのような見解を持っておられるでしょうか。大臣としての御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　余り高くなっても具合悪いんでしょうから安いにこしたことはないんだと思いますが、国産がいいのかどうかという、国産でしかし農薬が使っていないということが前提の話だと思うんですね。国産でありましても農薬を使ってありましたら同じことでありますから、そうではないんだろうというふうに思います。できる限りそうしたものを活用するということが広がっていけば、そうした運動と相まって健康も守られるのではないかというふうに思います。
○井上美代君　やはり海外から来たのには遺伝子組換えも入っておりますし、そういう点でも私は是非国産の小麦粉を使いながら学校給食をやっていくということが大事だと思います。
　そこで、私は、この間この委員会で遺伝子組換えの食品を質問させてもらいましたけれども、今日は、私、スーパーなどを回りまして私の目の前に、これは納豆だとか豆腐だとかおみそだとかコーンとか、そういうものを買ってまいりました。そして、ここにどのように表示がされているかということなんです。皆さん方、男性の方はおいしいものをお召し上がりになりますけれども、余りいろんなものを見たりはなさらないんじゃないかと思いますけれども、これ一つ一つに遺伝子組換えではないとか、それから遺伝子組換え大豆は使用していませんとか、それからこれはアメリカのコーンなんですけれども、非遺伝子組換えと書いてあるんですね。だから、非遺伝子ですから遺伝子組換えは使っていないとかと、こういうふうに書いてあるわけなんです。
　これは、なかなか国民の皆さんでもまだ十分理解されていないし、表示基準が私は、もし国民の皆さん方がこれを見られたらおかしいんじゃないかというふうに、表示の仕方が違うんじゃないかというふうに思っているんです。それは、この間も質問したところですけれども、遺伝子が五％未満入っていても、それはこういう表示で出てくるということなんですね。だから、ここに遺伝子組換え大豆は使っておりません、使用しておりませんと、このように書いてあっても、じゃ本当に使っていないかというと、五％未満が使ってある。それでも使っていないになるわけなんですけれども、そこがやはりおかしいと思うんですね。スーパーに行ってずっと細かく見て歩きましたけれども、もう本当にほとんどの、まず遺伝子組換えでないというのがもう全部だったんです。ないんです。
　だから、そういうふうになっているというこの表示の問題ですけれども、この中には厚生労働省許可、健康機能食品とまで書いているんですね。だから、やはり厚生労働省から許可をしていただいたんだということで宣伝をしているわけなんですけれども、それでやはり国民にそれでいいのかということを感じております。
　厚生労働省は、遺伝子組換えの原料が五％であったらこれらは不当表示ではないと、この表示は元々遺伝子組換えの原料がゼロであることを示すものではないということなんですけれども、その表示は不当表示ではないと言われるのかもしれませんけれども、しかしながら、何人もの人に聞きましたけれども、専門的な知識を持っている人以外はほとんど中身のことを分からないんですね。その五％未満というところが分かりにくいわけなんです。
　だから、そういう点で、遺伝子組換え原料不使用とか非遺伝子組換え原料使用とかいうこの表示というのはやはりやめて、きちんと改めるべきではないかというふうに私は申し上げたいのです。五％未満と幾ら基準を決めているからといって、表示は、五％入っていても入っていないと、使用していないと表示するわけですから、ここには国民を欺くもの、消費者を欺くものがあるんじゃないかと。だから、言ってみれば、詐欺行為とも見られても仕方がないようなことになっているのではないかということに気付いたわけなんです。
　だから、そういう点で、やはり遺伝子組換え原料が入っているかいないかということは検査ができるわけなんですから、遺伝子組換え原料不使用という表示はやめるべきだと思うんです。いかがでしょうか。そこのところを答弁願いたいと思います。