Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十五年五月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　金子　恭之君
　　　理事　大塚　高司君　理事　土井　　亨君
　　　理事　西村　明宏君　理事　松本　文明君
　　　理事　望月　義夫君　理事　三日月大造君
　　　理事　井上　英孝君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大西　英男君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　門　　博文君　　　　後藤田正純君
　　　　　　國場幸之助君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂井　　学君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平口　　洋君
　　　　　　ふくだ峰之君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　若井　康彦君　　　　上野ひろし君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　西岡　　新君
　　　　　　三宅　　博君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通副大臣　　　　　　鶴保　庸介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　赤澤　亮正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　松下　新平君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　川本正一郎君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　勝俣　孝明君
　　國場幸之助君　　　　　石川　昭政君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　國場幸之助君
　　勝俣　孝明君　　　　　秋本　真利君
　　　　—————————————
五月二十一日
　民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案（内閣提出第四六号）
同月二十日
　一般乗用旅客自動車運送事業法の早期制定に関する請願（玉木雄一郎君紹介）（第六六三号）
　建設産業の再生に関する請願（穀田恵二君紹介）（第六六八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案（内閣提出第四六号）
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省土地・建設産業局長佐々木基君及び都市局長川本正一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。寺島義幸君。
○寺島委員　おはようございます。民主党の寺島義幸でございます。
　順次質問をさせていただきます。
　早速ですが、不動産投資市場は年々拡大を続けているわけでございます。不動産特定共同事業の実績は低いレベルにとどまっております。
　今回の法改正の背景として、不動産証券化事業において一般的に倒産隔離のために設置されるＳＰＣが、業務管理者や資本金等の不動産特定事業に必要とされる要件を満たすことが困難であり、事実上、不動産特定共同事業法に基づく許可を得ることができないことが、不動産特定共同事業のスキームが利用されにくい理由と考えられているようであります。
　まず、今回の法改正により、不動産特定共同事業の実施に関してどのような効果が期待されるのか、お伺いをいたします。
　また、これまで、不動産特定共同事業において倒産隔離が図られていないために、事業者の経営破綻が投資家の債権回収に影響を与えてきた事例が実際あったのかどうか。あれば、その事例をお示しいただきたいと思います。
　そして、不動産投資市場全体に与える影響及び他のＪ—ＲＥＩＴやＧＫ—ＴＫスキーム等の不動産証券化のスキームへの影響について、どのような見込みを持っておられるのかということであります。
　特に、法改正によりまして、今後十年間で約五兆円の新たな投資が行われ、約八兆円の生産波及効果があり、約四十四万人の雇用誘発が見込まれているわけであります。その根拠はどこにあるのか、初めに、太田大臣にお伺いをいたします。
○太田国務大臣　投資家から出資を受けまして、不動産取引を行って、その収益を投資家に分配する、こうした事業は、一九八七年、昭和六十二年ごろから行われていたようでありますが、平成三年ごろ、九一年になりますけれども、経営基盤の脆弱な事業者が倒産をしまして、投資家の資金が回収できないというような被害が多数発生いたしました。
　そのために、投資家の保護をするんだということで、平成六年に不動産特定共同事業法が制定をされまして、しっかりした事業者ということを制限するために許可制というものが導入されたのが、この不動産特定共同事業法でございます。
　しかし、その後の運用状況を見ますと、現行の仕組みでは、事業自体が優良であっても、ほかの事業にいろいろ手を出したりするということで倒産をしてしまうというようなことがありまして、倒産隔離ということをしていかなければならないのではないか、投資家からの資金をそうしたことから受けられない、投資家からは不安があるということがあります。
　そこで、それが大きな原因であってなかなか進まなかったわけですが、今回、個別の不動産の保有に特化したＳＰＣをつくりまして、投資家からの資金を集めやすくなるようにという法改正をさせていただいたものでございます。
　このＳＰＣにつきましては、許可を受けた不動産特定共同事業者に業務を委託する等の要件を満たすことを前提にしまして届け出にしたわけでありますけれども、これでかなり動いていくのではないかというふうに思っているところです。
　この法改正によりまして、約五兆円の新たな投資が行われ、全体的にはこの共同事業によりまして七兆円ぐらい、従来のものがそのままであったら二兆円、全体でいいますと、新しく五兆円ぐらいふえるという見込みを持っておりまして、そういう意味では五足す二の七兆円、そして、産業連関表によりますと、八兆円の生産波及効果と四十四万人の雇用誘発効果が見込まれる。また、地域の駅前を初めとして活性化というものが何とか図られるようにスタートが切れるのではないかというような期待を持っているところでございます。
○佐々木政府参考人　まず、経営破綻の実例について御説明申し上げます。
　過去には、許可を受けました不動産特定共同事業者が民事再生手続を開始したという例がございます。平成十九年ごろでございましたが、これは、不動産特定事業本体というよりも、リゾート事業の失敗がその原因であった、そういうものでございました。
　それから、先ほど委員おっしゃいました経済効果の根拠でございますけれども、不動産証券化実績につきましては、リーマン・ショック前は八・九兆円の実績がございました。それが、リーマン・ショック後は二・三兆円ということになっております。
　したがいまして、これがリーマン・ショック前の水準に戻ったと仮定した場合に、今回の法改正による新たなスキームによる増額が大体五兆円というふうに考えております。これを産業連関表によって推計いたしますと、約八兆円の生産波及効果、約四十四万人の雇用誘発効果ということで推計したものでございます。
○寺島委員　新たな投資が十年で五兆円、単年度で約五千億円ということであります。
　特例事業は公募されない私募ファンドでありまして、事業参加をプロの投資家に限定しているため、裾野の広い投資を見込むことは困難であると考えています。
　収益性の高い物件であれば、既に他の方法で、例えば、他の不動産証券化スキーム事業化がされたり、大手のディベロッパーなどが金融機関から融資を受けて調達をして事業化をしたりしていることがあるわけでありましょう。収益性のほとんど高くない不動産再生を中心とする特例事業に、思うように投資家の資金が集まらないことも逆に想定されるわけであります。この点について、政府はどのように考えておられますか。
　また、どの都市におけるこのようなプロジェクトといった事業化されそうな具体的なプロジェクトがおわかりであれば、お示しをいただきたいと思います。
　そして、創設される特例事業に対する不動産証券化に関与する事業者や投資家からの評価、期待感はどのようなものであるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○松下大臣政務官　お答えいたします。
　私からは、まず、思うように資金が集まらないということに対する考えですけれども、例えば、耐震性能を持たないなどの理由によりまして収益性が高くない不動産でありましても、駅前や中心市街地などの好立地に位置しているものであれば、まさに今回の改正法による仕組みを活用することによりまして、収益性の高い不動産に再生されることが期待されるところでございます。
　また、これまでも、長野県長野市や愛媛県松山市などの地方部におきまして、不動産証券化手法を活用いたしました地域活性化の事例がございまして、本改正スキームにより、このような地方の駅前や中心市街地などにおいて老朽不動産の再生を図る事業が促進されると考えております。
　以上です。
○寺島委員　利便性の問題だろうというふうに思うわけであります。
　本改正案により創設される特例事業が建築物の耐震化や介護施設の整備等優良な不動産ストックの形成につながるものであるとすれば、積極的に事業化されることに対する国の支援策は重要であると思っています。そこで、具体的にどのような支援策を講じられようとしているのか。
　使い勝手のよい制度とするためには、ガイドライン、これをしっかりせないかぬと思うわけですが、きちんと定めて事業者や投資家に情報提供することが重要と考えるわけであります。どのような取り組みを想定しておられるのか。
　そして、官民ファンドを通じた出資など、民間投資の拡大に向けた支援が必要と考えられますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、この事業の積極的な活用を推進したいというふうに考えておりまして、そのために、ただいま御指摘ありましたように、法令等の解釈、運用を示したガイドラインを整備することでございますとか、あるいはその運用に係るＱアンドＡ、いわゆる問答集、こういったものを作成しますとか、あるいはモデル約款の作成、こういったことによって、事業者団体とも協力しつつ、その普及に努めてまいりたいと考えております。
　また、新しい仕組みが普及しますように、特別目的会社、いわゆるＳＰＣが不動産特定共同事業において取得する不動産につきまして、不動産流通税の軽減措置等も講じたところでございます。
　さらに、ファンドのお話がございましたけれども、平成二十四年度補正予算で耐震・環境性能にすぐれた建物を整備するためのファンド事業を創設いたしました。この事業と、それから今回の制度改正とは軌を一にするものでございますので、不動産特定共同事業法の新しい仕組みの活用について、このファンドの活用ということも十分考えていきたいと思っております。
○寺島委員　今度の改正により、地方の中心部のビルや商業施設などをＳＰＣが取得して、耐震の違反建築物や老朽施設の再生を事業化することによる都市機能の更新への民間資金の導入というのは、地域の活性に大いに役立つものと考えています。
　政府は、どのようにこれを評価しているんでしょうか。
　また、特例事業において、地方公共団体、地域の金融機関、地域再生ファンドなどについて、どのような役割を果たすことが可能と考えておられるのか伺います。
　また、地方の再生案件は、地域のＮＰＯや住民などがプロジェクトに関与することが期待されるところであります。本改正案の特例事業において、事業参加者はプロの投資家に限定されているわけであります。地域のＮＰＯ、まちづくりファンド、あるいはまた住民などの一般投資家向けのスキームも検討されるべきではないかと考えるわけでありますが、どのようなお考えがおありになるのか伺います。
○松下大臣政務官　では、お答えいたします。
　私からは地域の活力につきましてお答えいたします。
　我が国の不動産は、成熟社会を迎える中で、老朽化、遊休化が進行しておりまして、これら不動産の再生への民間資金の導入促進を通じて、地域経済の活性化や資産デフレからの脱却を図ることが期待されてございます。
　委員御指摘ございましたとおり、今回の法改正は、地方の駅前や中心市街地などの老朽、遊休不動産の再生を図る事業の促進を図ろうとするものでありまして、今後、民間事業者等に対して制度の普及啓発に努めてまいりたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正によりまして、実際に事業を実施する者は誰になるかということでございますけれども、現在、特別目的会社へ出資することができるプロ投資家の範囲につきまして検討しているところでございまして、今後、省令で定めていくということになるわけでございますけれども、地域経済の発展のために、地方公共団体でございますとか地方銀行等の地域の自主的な出資を集めて設立される、いわゆる地域経済活性化ファンド、こういったものにつきましても対象となるように検討してまいりたいと考えております。
　今御指摘のありましたＮＰＯあるいは住民の関与ということでございますけれども、確かに、地方の再生事業におきましては、ＮＰＯや住民というものが大きな役割を果たしているということは事実でございます。
　ただ一方、今回の仕組みにおきましては、特にリスクの判断の難しい耐震改修、建てかえといったもの、あるいは開発事業、こういったものにこの制度が活用されるということが想定されますものですから、一般投資家にとりましては、その投資判断というのはちょっと難しいのではないかというふうに思っておりまして、そういう趣旨でプロ投資家に限定をしているということでございます。
○寺島委員　ちょっと考え方を変えるというか、地産地消ではありませんけれども、中央のプロのディベロッパーが来てやると、確かにスピーディーに運んで目標値も達成されやすいんでしょうけれども、一方では、利益は中央に持って帰られて、地方は不動産の材料を出すだけということで、地域の活性化にはなかなかつながりにくいのではないかというふうに疑問を持つわけであります。
　やはり地方では、やる気のある人が多いんですけれども、なかなかノウハウが、そういうことを言っちゃいかぬのかもしれないけれども、余りない部分があろうと思うわけですね。そうしたところに行政がしっかり支援するということが大事なことではないかというふうに指摘をしておきたいと思います。
　次に、特例事業が地方の老朽化建築物や違反建築物を対象とすることも考えると、先ほど言ったように、ある程度のノウハウや専門的知識を有する人材が求められていると思います。
　ノウハウの蓄積や人材の育成、確保について、政府はどのように支援していくおつもりなんでしょうか。
○松下大臣政務官　お答えいたします。
　人材育成の観点は大変重要だと考えております。本法案により創設されます仕組みを積極的に活用するため、制度の普及啓発とともに、不動産証券化手法に精通した人材の育成、活用が必要不可欠であると考えております。
　人材の育成、活用につきましては、例えば、不動産証券化にノウハウを有する人材を交えて不動産再生事業に関するケーススタディーを実施するなどにより取り組んでまいりたいと考えております。
　また、制度の普及啓発につきましては、例えば、地方整備局の活用や関係団体の協力によって広報に努めるなど、効果的な方法で進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○寺島委員　太田大臣、この事業推進というのは、一方では国家の安心、安全にもつながってくることだろうというふうに私は思っています。
　都市部であるとか、地方でも大きな都市の商店街等は進むのでありましょうけれども、利益の見込めないような地域ではなかなか進みにくい部分もあろうと思うわけです。特に、地方のノウハウを蓄積されていないような部分において、なかなか進みにくいというふうに思うわけです。
　しかし、それでは国土の均衡ある発展ということにはつながらないわけでありまして、そうした弱いところに行政としてしっかり支援をしていく、これがやはり一方では大切なことではないのか、そのことによって国土全体の安心や安全を確保していくということにつながってくるのではないかと思うわけでありますが、御所見があればお聞かせをいただきたいと思います。
○太田国務大臣　私も全く同じ考えです。
　それで、先ほど、中央の大手ディベロッパーが入っていって全部持っていってしまうんじゃないかというお話がありました。
　東京のそうしたことでは、いわゆるＪ—ＲＥＩＴや、そうしたことについて大手が手がける。ところが、ここはもう、例えば、イメージ的には、地方の第二ぐらいの駅前というのはもう大変な疲弊した状況であって、そこに入っていた店がばっと出てしまって、老朽化もしているし、入る予定もないというようなところを、地域活性化ということ、耐震、老朽化対策ということを施し、そして地域の駅前を初めとする大きなところの活性化を図る。あわせて、むしろ行政がそこをバックアップしながら、地域の銀行等がそこに出資をして、みんなで駅前を初めとするそういうところを立ち直らせていくという中で、若干の収益が投資家にも得られる、こういうことだと思うんですね。
　ですから、バラ色みたいなことというよりは、何とかそういう方向に手が打てないか。ですから、ディベロッパーも、私は、地元の中小のディベロッパーが一緒に入っていただいて、行政と地域の銀行等と地域の中小ディベロッパーが入っていただいて、ＳＰＣをつくって、投資が行われて、耐震化が図られてというような、かなりそこに狙いが定められたものだというふうに思っています。
　そういう意味では、耐震改修促進法、先般もここで審議をしていただいたわけですが、そういうこともあわせて、不動産の再生に適した不動産証券化の一つのスキームとして導入する、非常に大事な役割を果たすべきものだというふうに思っておりまして、何とかこの後、法律が成立をさせていただいた後、具体的にどういうふうにそれを組んでいくかというところにも政府としては関与していかなくてはいけない、こういうふうに思っているところです。
○寺島委員　ありがとうございます。
　できるだけ地元のことは地元でできるようなきめ細かな支援をどうぞよろしくお願いします。
　時間がありませんのでやめますけれども、先般の本委員会で審査しました耐震改修促進法の改正、先ほど大臣がお話しのとおりでありまして、条件不利、不特定多数の行く学校とか老人ホーム、こういうのもあるわけですけれども、なかなか旅館なんかは建てかえにくい。耐震がだめだと言われて公表されても、風評被害につながってなかなか大変だ。そういう皆さんのためにも、このケースは非常にいいのではないかというふうに思っています。
　そうした観点からも、この法改正がなされて、本当に都市も地方も含めて再生がされることによって、国家の、国土の均衡ある発展が図られるように希望いたしますと同時に、千五百億から約五千億ぐらいの規模になるということであれば、相当の事業の皆様方が入ってこられるんであろう。中には非常識な業者もおられるわけでありましょう。そういうときにも、しっかりと金融機関や警察等と連携を図られまして、不利益をこうむる方ができるだけ少ないような御手配をお願い申し上げまして、残余の質問、大変時間がなくて失礼をいたしましたけれども、おわびを申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○若井委員　おはようございます。民主党の若井康彦でございます。
　本日は、この不動産特定共同事業法の改正について三十分ほど質疑の時間をいただきました。よろしくお願いいたします。
　まず、この改正ＳＰＣの事業の法案を読ませていただきましたときに、そのイメージが国民の皆様にしっかり伝わるようにというふうに最初に感じたわけですけれども、この事業自身、恐らく既に何らかのビジネスモデルがあるのではないかというふうに思います。私は、この法案から連想いたしましたことは、最近、全国各地で実現をしてきております古いホテルや旅館の再生を連想しました。
　全国を回っておりますと、なぜこの旅館が閉館をしなきゃいけないかというような事例によくぶつかるわけでございます。経営状況もそんなに悪くなさそうだし、特に問題もないんじゃないかというようなところが、いよいよ来月で閉館をいたしますのでよろしくお願いしますというような話によくぶつかります。お話を聞いておりますと、後継者もいないし、ここから新たに大げさな投資をして次につないでいくという展望が開けないから、そろそろ潮どきだということで閉めてしまう。
　しかし、全国的にそれなりに名の通った山奥の一軒宿みたいなところがそのようにして失われてしまうことは、私もその一人でありますけれども、多くの国民の皆様にとっても大変な損失じゃないかというふうに思うんです。
　そこで、こうしたホテルや旅館を再生しようというような方々、事業者も出てきているようでして、いつの間にか全く違う形でそれが再生をして、次に行ったときには、本当にえっと思うようなものになっているというケースがよくございます。
　もともとの経営者の皆さんが次の時代につなげないものをそのようにして生かしていくということは大変に意義のあることだと思いますし、私も、みずからはまことにかなわない希望ですが、お金とノウハウがあれば、本当にそういうふうにしたいというようなものを次の時代につなげていく、そんな世の中の必要といいますか需要が恐らくこうしたＳＰＣの改正等の背景にあるんじゃないかなというふうに思っております。
　先般のリーマン・ショックで派手に倒産をしたというようなホテルもたくさんあるやに聞いておりますが、そうしたものも含めて、しっかり生かしていく、そういう一つのスキームとしてこの事業が生きていくことを期待する者の一人であります。
　私はそのように考えるものでありますけれども、この事業によって、例えばどんな事業を具体化しようと考えられているのか、その事例があれば、幾つか挙げていただければと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、我が国の不動産につきましては、老朽化とか遊休化が進行しておりまして、これに民間資金を導入いたしまして、地域経済の活性化や資産デフレからの脱却を図っていくということが大きな課題であろうというふうに思っております。
　まさに、本改正法案の狙いは、旧耐震基準の建築物の耐震改修でございますとか、あるいは環境性能を有したすぐれた不動産への建てかえ、あるいは老朽、低未利用不動産の高齢者向け施設への建てかえ、こういった老朽不動産を再生する事業を促進するということでございます。
　具体的な例でございますけれども、これは不動産特定共同事業の例ではございませんけれども、これまで、地方部におきましても、例えば長野県の長野市では、オフィスの跡地に店舗やマンションを建設する事業、こういうものが、これは資産流動化法に基づく特定目的会社方式で行われております。また、愛媛県の松山市では、地元商店街と協力いたしまして、立体駐車場ビルを建設する事業、こういったものも行われているところでございまして、本改正案が成立した暁には、必ずしも大規模な物件でないものについても、投資を呼びやすく、事業がしやすくなるということでございますので、老朽不動産の再生が促進されるものではないかと期待しているところでございます。
○若井委員　先般成立をいたしました改正耐震改修の促進法、あの議論がありました折に、ある地方のホテルの経営者の方が、五千平米以上の営業面積を持っているものについてはこれを進めなければいけないけれども、資金がとてもめどが立たないというような議論がございました。
　私は、その議論をお聞きしながら、それぞれの施設についての状況について想像をめぐらしておったんです。旧の建築基準法で建ったホテルの中には、確かに一発でどんと五千平米以上の面積を構築したような施設もありますが、実は、行ってみますと、古い旅館が継ぎ足し継ぎ足しで、時代の要請に合わせて、例えばカラオケボックスをつくったとか、売店のところを増築したとか、そして全体とすると五千平米を超えたような、そういう施設も数多くあり、私は、だから、その五千平米という要件をクリアするのであれば、幾つかそれを外してしまえばいいんじゃないかとすら思ったわけでございます。
　いずれにしても、時代の要請に合わせて継ぎはぎをしてきたような施設というものを、もう一度、次の時代にふさわしいものに変えていくということであれば、新しいものをどんとつくるよりも、昔をもう一度よみがえらせるようなものにしていくとか、そうしたいろいろな工夫や知恵が必要だと思っております。そうしたものがこのＳＰＣ事業をうまく活用して、新しい開発をどんとするような事業手法は幾つもあるわけでございますが、うまく使っていただけるようになるということを期待するものであります。
　いずれにしても、大変に多くのストックを擁しております我が国でありますから、それをうまく生かしていくということ、あるいはスキームを変えることによって未来に生きていくというような、一言で言うと、要らないものを取り去っていきさえすればしっかり本物が残っていくんじゃないかというふうに考える者の一人であります。
　それについてはお答えは結構ですが、今度は少しざっくりした話を今の話との関連でお聞きをさせていただきたいと思います。
　話は飛びますけれども、先般、経済財政諮問会議が二十一世紀型の社会資本について論じておられて、その中で三つの原則を上げていらっしゃる。
　選択と集中の課題提起からこれを徹底的に実行すべき段階じゃないか、選択と集中を徹底実行すべきだということを第一の原則に。そして二番目は、新しくつくるということから賢く使うことへということをおっしゃっている。今、もうこれからはつくる時代じゃなくて使うことだということを言っていらっしゃるんです。それからもう一つは、経済成長や財政健全化の両立、短期的な需要創出ばかり力を入れるんじゃなくてそちらにシフトすべきだ。私、本当にもっともだと思います。
　この議論は、社会資本だけじゃなくて、我が国に今既に存在している民間の固有資産、建物あるいは住宅、そしていろいろな構築物、みんなそうですけれども、これら全てについて言えることだと思うんです。我が国の状況は今やそこにシフトしてきている。そういう膨大な資産の集積を、選択と集中の原則に基づいて、賢く使っていくことが必要じゃないかということだと思うんです。
　社会資本は税によって賄われていくわけですけれども、民間の膨大な資産集積、これを更新していくには、当然、それなりの民間の資金が活用されることが必要だということではないかと思うんですが、よく言われます、我が国の家計の金融資産が千五百兆円を超えている、これがうまく生きていないから経済が活性しないんだという議論がございます。
　さて、社会資本の方は全体で五百兆円ぐらいあるだろうと言われておりますけれども、これからの時代、正面から向き合っていかなきゃいけない古びていく膨大な民間の固定資産というのは大体どんな状況か、把握しておられれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと、私ども、建築物について調べてみたところでございます。
　昭和五十六年以前の旧耐震の建築物、これは住宅とかオフィスとか全部含めたものでございますけれども、これが、仮に耐用年数五十年で、二十年間で全てが順次更新されていく、こういうことを仮定いたしますと、単純計算でいいますと、年二十七・二兆円という非常に大きな額の潜在的な更新需要がある、こういう推計をしているところでございます。
○若井委員　私もちょっと調べてみたんですが、内閣府が毎年発表している国民経済計算でありますと、有形の固定資産が千五百三兆円と、まさに、たまたま家計の資産と大体オーダーが合っているというのが、偶然なんでしょうけれども、例えば住宅と建物を合わせると四百八十九兆円ある、これも膨大な額になりますし、その他の構築物が二百十六兆円あるそうです。
　これらを、例えば五十年間ぐらいで更新をしていくとかなりの額になります。やはり、十数兆円必要になる。これをどこから調達するのかということが経済が回るとすれば大事な話ですけれども、一方で、先ほども申し上げたとおり、家計の金融資産の方がどうも動いてくれないんだという話になっているというのが今現状じゃないか。
　そうした中で、これからこのお金をどのように回していくかというスキームの一つとして、恐らく今回のＳＰＣの改正等が位置づけられるんじゃないかというふうに思います。
　そのためのスキームとして、この十年ぐらい不動産の証券化の手法が導入をされてきたんだと思いますけれども、先ほどの金額のオーダーに対して、現在、これまで不動産の証券化というのがどの程度寄与してきたのか、ちょっとそのボリューム感について教えていただければと思いますが、いかがでしょう。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　不動産証券化市場の規模についてでございますけれども、我が国におきます不動産証券化市場は、リーマン・ショック前の平成十九年度には、年間の不動産証券化実績が約八・九兆円ということで最高を記録していたわけでございますけれども、その後、そのリーマン・ショックによりまして、投資家が投資を一斉に控えたということがございまして、平成二十一年度には、年間の不動産証券化実績が約一・八兆円ということで激減いたしました。
　その後、平成二十二年度に約二・二兆円、平成二十三年度に約二・三兆円ということで、少しずつ回復が進んできております。平成二十四年度につきましては、Ｊ—ＲＥＩＴ市場に新たに六銘柄が上場する、こういったこともございまして、回復傾向がより鮮明になってきたのではないかというふうに考えているところでございます。
○若井委員　そういう意味で、リーマン・ショックはありましたけれども、それなりに順調に証券化の市場は拡大をしてきている、その分野で資金の調達がかなりできてきているというふうに私も認識はしております。
　議員会館の窓から見ておりますと、周りじゅうで新しい超高層のオフィスビルが今も建設をされているわけですが、ディベロッパーの皆さんに聞くと、あれは、今や、自己資金あるいは所有者がそのまま建設資金を調達しているわけではなくて、工事が始まったときからほとんど全部Ｊ—ＲＥＩＴだよというような話さえ聞くわけであります。
　その意味で、このスキームがさらに大きなボリュームになっていくんだろうというふうに私は想像はさせていただいております。今、既に総額にして三十一兆円程度の累積があるというふうに聞いておりますが、先ほどの住宅、建物の累積で五百八十九兆円ですから、既に一割に及ぼうというような流れでして、それなりに有力な手法として期待をしていいのではないかと思っております。
　ただ、先ほど、前の寺島委員からもお話がありましたけれども、証券というものはやはりそれなりにリターンを期待してお金が集まってくるという仕組みでありますから、そのリターンが余り期待ができないというような状況の部分、例えば、現在でも、率直に言って、Ｊ—ＲＥＩＴを初めとする不動産証券は大都市、それも東京にほとんど集まっているという状況だと思うんです。
　これを地方に波及させていくという意味で、今回の改正はそれなりの意図はとても感じられるわけですけれども、本当にこれが全国津々浦々、至るところに波及をしていくというような、そうした工夫がもう一工夫要ると思うんですけれども、それについてはどのようなお考えをお持ちなのか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正の趣旨、目的からいいましても、地方都市において、この制度が適用されて、地域の活性化なり都市の再生につながるということは極めて重要であるというふうに思っているところでございます。
　このため、やはり、地域の金融機関でございますとか、あるいは行政も関与した地域ファンドでございますとか、こういったところと連携をとりまして、金融的に、あるいは財政的、あるいは人材的にも、それぞれがそれぞれの提供をし、そしてまた知恵を出し合う、こういうことで進めていくことが必要ではないかと考えているところでございます。
○若井委員　まことに抽象的なお答えだというふうに私は思うんですけれども、いずれにしても、そうした部分について一つ一つこれから具体化をし、それが全国津々浦々に波及するような工夫を重ねていただきたいと重ねてお願いを申し上げる次第です。
　それで、それに関して幾つか、今回の改正スキームについてお伺いをしたいと思うんです。
　今お話がありましたとおり、全国のいろいろなところに、先ほどの家計金融資産じゃありませんけれども、そうしたものが眠っている。これらを掘り起こして地元での投資に使っていく、そうした点から考えますと、今回のこの改正ＳＰＣにおいては、例えば倒産隔離の問題、あるいは出資者をプロ投資家に限定するスキーム、これらがそれに対してプラスに働くのか、マイナスに働くのか。
　私が考えますに、やはり、地方にいらっしゃる、ある程度資産を持っておられる方が地元のために投資をしようという場合に、これらのスキームをどのようにプラスの方向に働かせていくのかという点について、何かお考えがおありでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　本改正法案によりまして、投資家をプロ投資家に限ってと申し上げましたのは、これは事業の性質上、特に、例えば老朽化した建築物を再生していくということで、投資にかなうものであるかどうかという判断が一般の投資家にはなかなか難しいということで、そういう趣旨から、例えば金融機関でございますとか保険会社でございますとか大きな会社でございますとか、そういうところに投資家を限るということにしたわけでございます。
　一方、地方において、地域を活性化していくという命題もございます。そのためには、やはり、地方のことに精通して、地域のことを真剣に考えている、こういった方にお金を出していただくことが非常に重要でございますので、そういう意味で、地域活性化ファンド、こういったものも活用するような仕組みにしていきたいと考えているところでございます。
○若井委員　地域活性化ファンドを生かしていくという意味では、これまでもさまざまな試みがあったというふうには思うんですけれども、その点について幾つか、今度は都市局の方に質問させていただきたいと思います。
　先般、五月十八日の日経に「「商店街」を守るべきなのか」という記事がございまして、御存じのとおり、全国の地方の商店街は、押しなべて衰退がとまっていないというのは現実だろうと思います。
　国を挙げて、二〇〇六年には中心市街地活性化法も改正をいたしましたし、力は入っているわけですけれども、実際のところ、歩行者数や人口、小売販売額、空き店舗の減少など、目標値の達成率は三割にとどまっている、こういう記事もございます。
　今の地域活性化ファンド等もこうしたスキームの中ではかなり役割を果たしてきたんだろうとは思うんですが、それにもかかわらず、このような状況にとどまっている、その一番の理由はどこにあるとお考えでしょうか。
　今、我々が議論しております不動産の証券化というスキームで、これを大きく変えることができるのかどうか。これまで進めてこられた中心市街地活性化の事業等の経過も振り返りながら、その点について御所見を聞かせていただきますようにお願いいたします。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘のございました中心市街地の活性化、これまでに、百十五市で計画を策定され、認定が行われております。
　国土交通省におきましても、公益施設を含む建築物の新築やコンバージョンに対する助成でありますとか、旧まちづくり交付金によります面的なまちづくり支援などを行ってまいりました。
　二十三年度末までに、当初五年間の計画が満了した市、十四市ございますが、そこで設定をいたしました五十指標の目標については、今御指摘のとおり、達成率は大体三割ぐらいというふうにされております。とりわけ、商業関係では、小売の販売額の回復ということについての目標については、達成率は二〇％程度という状況でございます。
　どういう課題があるのかという点についてでございますが、これは、内閣官房あるいは経産省とともに、施策の問題点の洗い直しというようなことをやっておりまして、中では、圏域の設定がよかったのかどうかという議論、それから、担い手の機能強化がもっと必要なのではないかというような議論、あるいは、議論になっております地方都市での資金供給について課題があるのではないかというような指摘がされておるわけでございます。
　こういった中心市街地そのものをどうするのかという議論とあわせまして、私ども、現在、中で検討を進めておりますのは、人口が減少していくという局面に多くの地方都市がもう入っておるわけでございますけれども、市街地自体は成長の過程でどんどん拡散をした、その形のままで人口が減少してきておりますから、かつてのような空き店舗という問題だけではなくて、住宅の空き家、それから空き地というものが都市の真ん中に非常にふえてきておる、そういった状況を考えれば、中心市街地の活性化という議論に加えて、都市構造そのものを変えて、中心部に人と産業というものをもう一度誘導し直すような仕組みが必要になるのではないかというふうに考えております。
　先ほど触れました中心市街地の活性化についての課題とあわせて、都市構造そのものを変えるための施策の検討ということが必要になると考えておりまして、今、内部で、有識者による委員会等もつくりまして、施策のあり方についての議論をスタートさせたところでございます。
○若井委員　先ほどの記事の後段の方に、商店街の多くが商業の振興を柱にして、まちづくり、活性化を図ろうとしてきたことに問題があるんじゃないかというようなことが指摘をされております。かつては町の暮らしの中心だったこうした中心市街地、こうした部分をもう一度、そこで暮らす人たちの満足度や安心感が最大になるやり方、そっちの方向へ向けて変えていくべきじゃないかということが指摘されております。
　私は、やはり、それと同時に、町を変えていく主役になる人々、この方々が、自分で自分の資金を動かせるという仕組みをつくっていくことが必要だというふうに思っておりますし、また、その意味で今回の不特法の改正が寄与するということに期待する一人であるんですけれども、そちらの方向に向けて、より使いやすい制度改正というものをぜひ進めていっていただきたいと思います。
　それからもう一つ、最後に、まちづくりに関してお聞きをしたいんです。
　これまで民都機構で地方案件の事例についてかなり取り扱ってきておられると思いますが、今回の不特法の改正等との関連で、その仕事のやり方を変えていくというようなことを御検討になっていらっしゃるんでしょうか。
　民都機構さんからも資料を大分いただいておりますが、恐らく、今回の改正が志向しているそうしたプロジェクトを大変たくさん扱っていらっしゃると思うんですけれども、その辺のすみ分けとの関係も含めて御説明いただければと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　地方の民間プロジェクトにつきましては、一般的に、大都市と比べますとリスクが大きい、それから収益性に乏しいということもございまして、民間都市開発推進機構が事業主体に対しまして、民間資金の誘導の呼び水という格好で出資等を行いまして、プロジェクトの立ち上げを支援しているという状況でございます。
　まち再生出資業務と呼んでおりますが、これまでに、平成十七年以降で三十一件、出資を行っておりますが、このうち二十四都市が地方都市ということでございます。
　例としましては、岩手県の紫波町におきます駅前の中心エリアにおける複合施設の整備でありますとか、熊本城桜の馬場における出資などを行っているところでございます。
　民都機構とのすみ分けということにつきましては、基本的には、プロジェクトについてのファイナンスというのは民間で行うというのが基本だというふうに考えておりまして、民間都市開発推進機構については、民でなかなか融資ができないような場合、あるいは民間の信用を補完して呼び水にする、そういった場合というのが中心になると考えておりまして、今回の不動産特定共同事業法の改正によりまして民の金が動きやすくなるということによりまして、民都機構についてはより補完的な役割というものを徹底してまいりたいと考えております。
○若井委員　おっしゃるとおり、こうした制度改正にあわせて、関連をするシステム、民都機構も含めて、そうした既存のシステム、そして中心市街地の活性化の事業のあり方、こうしたものについてもしっかり見直しをしながら、より使いやすい形に大いに変えていく契機にしていただきたいと思います。
　最後に、証券化というのは、やはり一定の利益が上がるということが前提であると思います。
○金子委員長　済みません。既に持ち時間が終了しておりますので、簡潔にお願いします。
○若井委員　はい。
　条件不利地域、そうしたものが成立をしない地域について、ぜひ御配慮をいただきたいと思います。大臣にお願いをしておきます。よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○金子委員長　次に、斎藤洋明君。
○斎藤（洋）委員　おはようございます。自由民主党の斎藤洋明と申します。
　本日は、不動産特定共同事業法改正の内容につきまして質問を申し上げたいと思います。
　まず、大臣、これから参議院本会議に御出席の御予定ありと伺っておりますので、最初に大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　本改正案の内容は、不動産の再生を促進するもの、特に建てかえやリノベーション、大規模改修の必要性が高い分野、例えば、耐震性の強化が必要な建築物、あるいは老朽建築物の他の用途への転用ということが目的ではないかと考えてございますが、大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　まさにそのとおりで、我が国は二千五百兆円という膨大な不動産ストックを有しておりますが、今後は、国民の防災、環境意識の向上、あるいは高齢社会への対応、そしてまた、きのう総理も横浜に行っておりますが、保育所を設置するとか、さまざまなそうした新しい需要に対応していく必要があると思います。
　御指摘のように、建築物の耐震改修や環境性能にすぐれている建物、高齢者向け施設への建てかえなど、不動産のバリューアップを促進していくことが必要だというふうに考えているところです。
　南海トラフの巨大地震、あるいはまた、それらに対して、耐震改修促進法の改正でも、不特定多数の人が使うという大規模建築物等についての耐震診断を義務づけたりするということとも相まって、そうした対応をすると同時に、地域の活性化ということにも寄与するというような意味合いを含めまして、この改正というものを行っていきたいというふうに思っているところでございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　ただいま御答弁いただきましたとおり、不動産の既存のストックマネジメントを有効に行っていくことによって、防災・減災、あるいは大規模災害への備え、さらには経済の活性化に備えていくという趣旨は非常に重要であるというふうに考えてございます。ありがとうございます。
　引き続き、質問申し上げたいと思います。
　お手元に資料を配付させていただいております。
　ちょっと予定が前後してございますが、不動産のストックの総額につきまして、ただいま大臣から約二千五百兆円という御答弁をいただいております。そのほかに、不動産の取引の件数、これが経済状況の推移に伴って変化をしていると考えますが、土地取引件数の推移について国土交通省から伺いたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　土地取引件数についてでございますけれども、バブル崩壊前の平成元年には二百二十六万件ございました。これが、バブル崩壊によりまして約四十万件減少、また、その後、リーマン・ショックによりまして約二十万件減少ということでございまして、平成二十四年は約百二十万件となっておりますけれども、バブル崩壊前に比べますと約五割減、こういう数字になっております。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　特に、リーマン・ショック以後、土地取引件数が大きく減少していることが、この推移からうかがえるというふうに思っております。
　先ほど、寺島委員からの御質問に対する答弁にもありましたとおり、この法改正の経済効果の試算は、リーマン・ショック以前の水準まで不動産の取引が活性化することを目指しているということですので、そのような趣旨になっているかという観点から、以降、質問を申し上げたいと思います。
　引き続きまして、この法改正の内容についてお伺いをしたいと思います。
　まず、前提といたしまして、本改正は、不動産をそのままの形で権利を保有し、あるいは取引を行うということではなくて、不動産を証券化して取引を行うスキームの一部改正でございます。
　そこで、そもそも不動産の保有や取引について証券化をすることの意義について、国土交通省にお伺いをしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　不動産の証券化についてでございますけれども、不動産の証券化とは、不動産が生み出す収益、例えば賃料、こういったものをもとに証券を発行いたしまして、幅広い投資家から資金を集め、不動産の取得、運用を行い、その収益を分配する、こういう仕組みでございます。
　この不動産証券化手法をとることによりまして、資金調達が必要な者につきましては、より多くの人から資金調達ができる、そういうメリットがございます。また、投資家につきましては、新たな投資対象が広がりまして、投資リスクを分散させることができる、こういうメリットがございます。
　こういうことで、募集を行う者と投資する者の両者にとって有効な手段であると考えておりまして、その結果、今回のような建築物の耐震化など老朽不動産の再生事業、あるいは都市開発、こういった多額の資金調達を必要とする事業には非常に有効であろうと考えているところでございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　不動産への民間資金の導入によって不動産の再生を促すということにつきましては、社会の広い理解が得られるというふうに考えております。ですので、あとは、本改正の内容がこの趣旨に即したものになっているかということが重要になってこようかと思っております。
　その関係でお伺いを申し上げたいと思うんですが、証券化の手法には、これまでさまざまな仕組みが導入をされてきております。例えば、Ｊ—ＲＥＩＴ、特定目的会社、あるいは合同会社・匿名組合、それから、不動産特定共同事業法も改正前からも利用されてきているというふうに承知をしておりますが、それぞれの特徴についてお伺いをしたいのと、先ほど御指摘ございましたとおり、改正前の、現行の不動産特定共同事業法の利用実績が他のスキームに比べて必ずしも大きいとは言えないという現状があるかと認識しております。その理由について、認識をお伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　現行の不動産証券化の仕組みといたしましては、ただいま委員御指摘ありましたように、四つあるというふうに思っております。
　その一つの合同会社・匿名組合方式、これによりますと、これは信託受益権を対象としている、そういうものでございますので、老朽不動産のようなリスクの高い資産はこの信託の対象とならない、こういうことでございますので、なかなか不動産の再生には使いづらいだろうというふうに思っております。
　また、資産流動化法に基づく特定目的会社を使ったスキーム、こういうものもございますけれども、これは事業内容でございますとか資金調達方法、こういったものを詳細に記載した計画をあらかじめつくらなければならないということになっておりまして、極めて設立コストが高い、そういう課題がございます。
　また、Ｊ—ＲＥＩＴにつきましては、これは不特定多数の一般の投資家の方から資金を集める、こういうものでございますので、投資家保護の観点から、テナントの退去を伴うような不動産の大規模な改修は制限される、こういう実態でございます。
　また、不動産特定共同事業についてでございますけれども、従来のものにつきましては、投資家の収益が、投資対象としている不動産のみならず、その事業者が行っている他の事業からも影響を受ける、こういう性質のものでございますので、投資家にとっては、投資するに際してちゅうちょするといいますか、なかなか使いづらい、こういうものになっているところでございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　お手元に配付させていただきました資料では五ページでございますが、ここに四つのスキームの仕組みを私どもの方でまとめさせていただきました。特に、現行の不動産特定共同事業法のスキームが使われにくい課題としまして、右下に書いてございます。「プロ投資家は、デベロッパー等の他事業による倒産リスクも負うことから投資を忌避する傾向」にあるということでございます。
　引き続き、お手元の資料の六ページでございますが、これは国土交通省からいただきました資料でございますが、不動産証券化の実績の推移。あのリーマン・ショック以降、やはり大きく落ち込んでいることがうかがえますが、この特に黄色い部分が不動産特定共同事業法の現行法令に基づくスキームでございます。この実績がやはり伸び悩んでいることがうかがえるというふうに思ってございます。
　引き続きまして、今次改正法案の趣旨でございますが、倒産隔離の内容につきましては、寺島委員からの御質問に対してお答えをいただきました。その中で、本来の不動産の保有取引に係る部分ではないリゾート事業の失敗が原因で破綻をした事例が見られたということをお伺いしました。この倒産隔離が導入されることによって不動産のストックマネジメントが進むという観点から、積極的に評価を申し上げたいと思います。
　その中で、倒産隔離のために今回導入される仕組みである特別目的会社に関してお伺いをしたいと思いますが、お手元の資料では七ページでございます。特別目的会社の設立を簡単な届け出制に緩和する、従来許可制であったものを届け出制に緩和をするという一方で、この業務委託を受けて不動産の取引、管理を行う事業者については引き続き許可制を維持するとされておりますが、このＳＰＣの設立を緩和する一方で、不動産の取引、管理を行う会社については許可制を維持する理由を御答弁願いたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　特別目的会社、いわゆるＳＰＣでございますが、これは一般的には、特定の事業目的のために設立される、いわば器のような会社でございまして、改正スキームにおきましても、投資家からの資金を受け入れて運用対象となる不動産の保有だけを行う、こういった会社でございます。そのような会社でございましても、現行法では不動産特定事業の許可が必要となっているわけでございまして、業務全てについて、みずからは行わず、許可を受けた不動産特定共同事業者に委託するということを要件として、今回は、簡易かつ迅速に事業を営めるよう、届け出制としたものでございます。
　なお、特別目的会社は、ほかにも再開発事業あるいはＰＦＩ事業など、いろいろな場面でこのＳＰＣが活用されているわけでございますけれども、それらも届け出によって迅速に措置されているわけでございます。
　一方、ＳＰＣから業務委託を受ける不動産特定共同事業者につきましては、不動産取引や投資家との出資に係る契約の締結の勧誘、こういったものを行うことになるわけでございまして、投資家の保護の観点から、これにつきましては許可制を維持するということにしたところでございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　特別目的会社の設立を簡易なものにする一方で、不動産の実際の取引、管理、販売等については許可制を維持することで安全確保を図っていく趣旨というふうに理解をいたします。
　本改正の中でも、当然、プロ投資家に限定ということではありますが、取引安全の確保、それから監督規定の内容というのは重要になってくるというふうに考えてございますが、その観点から、若井委員からの御質問にもございましたが、改めて、事業参加者を一定の要件を満たすプロ投資家に限定をしたその内容を簡潔にお答えいただきたいのと、それから、監督規定及び罰則の本改正での強化内容についてお伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正につきましては、建物の再生等に投資家からの資金を活用しやすくしよう、こういうものでございまして、投資に関しましては、不動産特定共同事業者の信用力ではなくて、不動産の収益性に着目する、こういう仕組みとしたところでございます。
　したがいまして、投資判断に際しましては、不動産投資に係る専門的な知識や経験、こういうものが必要だと考えております。こういうことから、事業参加者につきましては、不動産投資に係る専門的な知識、経験を有すると認められる、いわゆるプロ投資家に限定をさせていただいたところでございます。
　また、特にリスク判断の難しい耐震改修あるいは開発事業などに活用するということを想定あるいは期待をしておりますところから、こういう意味からも、一般投資家にとっては適切な投資判断がなかなか難しいのではないかということでございます。
　また、監督でございますけれども、ＳＰＣから受託をいたしまして、不動産の売買でございますとか、あるいは投資家の勧誘、こういったことを行います不動産特定共同事業者につきまして、立入検査等によりましてしっかり監督をするということでございますし、ＳＰＣにつきましても、必要に応じて立入検査等を行うということにしております。
　また、投資家への情報開示を徹底させるということで、契約締結の勧誘、書面交付等に係る法令違反について罰則を強化したところでございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　本改正のスキームでは、企業の信用力ではなくて、不動産の収益性を評価して投資をしていただくことを想定しているというふうにお伺いをいたしました。その中で、プロ投資家の方であれば、より収益性に関しては、ある意味シビアに、ビジネスライクに判断をされることになるというふうに伺っております。というふうに理解をいたします。
　ですので、その観点から、このスキームがより利用されやすくなるような税制特例措置の内容が重要になってくると思っております。ですので、この改正案による税制特例措置の内容と、期待している効果について御答弁をお願いします。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　この不動産特定共同事業法が改正されますと、建物の更新に非常に有効に役立つというふうに思っております。非常に公益性が高い事業として展開されるということで、税制上も一定の特例措置が講じられたところでございます。
　内容につきまして申し上げますと、登録免許税につきまして、本則の税率が一千分の二十になっているところを一千分の十三、あるいは不動産取得税については、課税標準の二分の一控除というところでございます。
　こういった制度を活用していただきまして、ぜひこの不動産特定共同事業が、特に地方都市において活発に展開されますことを期待しているところでございます。