Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（井上喜一君）　まず、今回三・五と五％を分けます基準を前提にいたしまして従来の実績を考えました場合には、私が先ほども申し上げましたような基準で、大体必要な需要には応じられるような状況にあろうかと思います。
　ただ、先生が御指摘になりましたようなある種のボーダーラインのような農家につきましては、具体的にどのようにするのかということは、具体的なケースに即しましてやっぱり判断をしていくというようなことに相なるのではないかと思いますが、原則的には、やはり先ほど申し上げましたようなことでいくということに相なろうかと思います。
　それから、取得する場所でございますが、これは先ほども御答弁申し上げましたが、取得する農地は農用地区域内の農地である、こういうことでございまして、原則的に農地として利用されている農地であろうというふうに思うわけでございます。
　さらに言いますれば、そういう農地が農用地利用計画に従って利用されるというのが確実であるというようなことも考えておりますので、農用地区域内にあります通常の農地であれば対象になるということを考えております。
○稲村稔夫君　そうすると、農用地区域の中であれば、要するに農用地として現在使われているものであればということになるわけですか。そうすると、例えばかなりの距離が離れていても差し支えない、こういうことになりますか。
○政府委員（井上喜一君）　距離につきまして、特別にこれでもって基準をつくるということは考えてないわけでございますが、ただ、農地法上の一定の制約がございますので、そういった中での制限は受ける、こういうことになるわけでございます。
○稲村稔夫君　そういたしますと、私は、その三・五資金の方は農業委員会のあっせんというあれの中でいろいろとまたそこでの一つのチェックの機能があるというふうにも思いますけれども、それ以外のものの中で、例えば五・〇資金が今度新設をされていく、こういうことになって、そこでやっぱり気になるのが、今はモータリゼーションの時代ですから、自動車でもってぐるっと回ってこれる範囲の中のという形で、言ってみれば虫食い状態とでも言うんでしょうか、そういうような形で点々と農地を拡大していく、でも、合わせて経営規模ということからいけば、かなりの大きな経営規模になりますと、こういうような拡大の方法というものがやり得るということになりますが、そういうのは望ましいことなのかどうかということなんです。
○政府委員（井上喜一君）　取得する農地が集団的にまとまっているというのが一番望ましい状況ではあろうかと思いますが、結果的には、ただいま御指摘がありましたように、若干点々とするような場合もあり得るのではないか、そんなふうに考えております。
○稲村稔夫君　ここでも私が大変気にしておりますのは、この資金の融資を通じて、本当に意欲を持って、そしてもうこつこつと積み上げていこうというものが、これが阻害をされて、そしてその条件ということで返済能力が中心になってしまいますから、返済能力を中心とした資格要件の方が先行してしまって、結局選別融資になっていくというようなことに流れていくことを大変心配するわけでありまして、そういうことの起こらないようにいろいろな対応策をぜひとも講じていただきたい、こんなふうに考えるわけであります。
　時間もどんどんと経過していきますので、まだいっぱいあるわけでありますから次に移らせていただきたいと思いますが、ここで新規用途事業資金というのが出てきますけれども、この新規用途事業資金というのは一体どういう目的で新設をされて、どのように使われようとしているのかということを、まずお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（塚田実君）　お答えいたします。
　御案内のように、最近、特に近年と言った方がいいと思いますが、農林水産物の需要動向を見ますと、食生活の変化を反映しておるのでありましょうが、加工食品、外食向けというものが非常に増大してきております。そういう意味で、私どもそういう中で国産の、特に国産にこれは限定しているわけでございますけれども、輸入品ではなくて国産の農林水産物の需要を開発していくということを考えているわけでございますが、そこで加工向けに特に注目いたしまして新規用途の開発を行いまして、それで加工原材料の消費の、特に国産の消費の拡大を図っていく、あるいは加工用の農産物の新品種の育成を図っていく、こういうねらいを持ったものでございます。
　そこで、その中でも、この資金は過剰基調にあることなどのために需要の増進を図ることが特に必要であると認められる豊林畜水産物を原料として使用する加工業者に対しまして、新規用途の開発等に必要な施設の取得などに必要な長期かつ低利の資金を融資しようということでございまして、具体的に申しますれば、農産物としては米、ミカン、生乳等をただいま考えているところでございます。
○稲村稔夫君　そうすると、例えば農家がいわゆる農業生産から販売までの一貫体制といいましょうか、そういう企業努力ということでホームメードの施設をつくっていきますというような場合、こういう場合も対象になるわけですか。
○政府委員（塚田実君）　この資金は私ども加工業者を中心に考えておりまして、仮に農業者がそのような場合を想定いたしますと、農業近代化資金等その他の融資の方が私どもは有利ではないかというふうに考えておりますが、私どもとしてはもっと具体的に申し上げれば、民間の企業に国産の農産物をもっと使ってもらうということでこの資金を創設した次第でございます。
○稲村稔夫君　これは大臣、私はこうした国産の農林水産物を使ってもらおうということで、企業にいろいろと、言ってみればそれこそ政策誘導のあれも必要だというふうに思いますから、これを全面的に否定するわけじゃありません。だが、食品の加工ということでいったときに、特に農業という観点からいったら、やはり私はある面ではそうした企業サイドの援助ということよりも、むしろホームメードだとかいうことで積極的に農家がそれこそ経営の多角化ということの中で取り組んでいけるような、そういう対策というものを考えていくというのが主流にならなきゃいかぬのではないだろうかというふうに思うのでありますけれども、その辺、大臣は経営の方は御存じだと思いますので、農業の経営ということで、一方では農業は特殊ないろんなあれがありますね、だから制約が余りにもたくさんあります。そうすると、それが加工業ということで、製造業的な経営というものを考えるということもこれは決して悪いことじゃないんじゃないかとも思うのですけれども、その辺はいかがでございましょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えいたします。
　先ほど局長の言ったとおりでございますが、農業者の方は農業近代化資金がございますから、それを使ってやるということにしていると思います。
○稲村稔夫君　そういうものが、資金が使えますよということでなくて、私は政策的なことだから最初に大臣に伺ったんですよ。
　そういう農業経営というものをいろいろと想定をして言っておられる面があるけれども、こういう加工というものを含めた経営というものを今後の日本の農業というものに取り入れていくということはどうなんだろう、そのことについていいとか悪いとか、進めていこうとか、いやちょっとこれはなかなか冒険だからやらない方がいいとか、いろんな意見があると思うんですけれども、そういうことについては政策的な展開としてどうお考えになっているか、これを伺いたいんです。
○政府委員（後藤康夫君）　農産物の加工度を高めて付加価値をつけてできるだけ農村に残していく、こういうことにつきましては、従来から農林水産省のいろんな施策の中でそういう方向についてはやってまいってきておるわけでございます。農業者個人ということになりますと、処理加工施設を持っているということが物によりましてはなかなか難しい面もございます。いずれにしましても、農業者個人がおやりになる場合、あるいはまたそれを農協等の共同利用施設というようなことで加工の工場をつくって処理加工をするというような場合につきましては、農業近代化資金で個人の場合は五分五厘、共同利用施設の場合は六分五厘というようなことで系統原資での制度金融の道が開かれておりますので、そういうものを十分御利用いただいて伸ばしていただきたいというふうに私ども考えておるわけでございます。
　今回の改正は、最近の食料消費の動向というようなことから見まして、外食だとか、あるいは加工食品の占めるウエートが非常に高まっている、この辺の消費者のニーズというものを割合よく把握をし知っているのはそういった加工企業ではないかということで、そちらの面についてもやはり農林水産省として一つの政策手段を持ちたいということで、こういった資金を設けまして、両々相まって農産物需要の拡大に努めていこう、こういう趣旨でございます。
○稲村稔夫君　まだそこの辺は私が伺いたいと思うことにお答えいただいてないんですけれども、どうも政策展開についての議論というのはなかなか面倒なようでありまして、また改めてこれは別の場所でもう一度議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　次のほかの問題に移りますが、そうすると、今度のこの公庫資金法の改正で法定上限金利の引き上げというのが行われているわけでございますけれども、これは公庫資金の運用にかかわってどのような影響が起こるでしょうか。影響は全然ないということじゃないと思いますけれども、どういう影響が起こるんでありましょうか。どういうことでこの金利引き上げということ、全体に全部高い方にそろえるというような格好になったみたいな感じですけれども、それはどういうわけでしょうか。
○政府委員（後藤康夫君）　農林漁業金融公庫の融資をいたしております資金の中では、土地改良でございますとか造林でございますとか、そういったいわば土地に密着をしたもの、あるいは農業生産の、俗な言葉で申しますと地べたについた資金というものと、塩業資金でございますとか卸売市場近代化資金でございますとか、あるいはまた他の政府関係金融機関も融資をいたしておりますような漁船資金でございますとか新規用途事業資金でございますとか乳業施設資金でございますとか、いわゆる加工流通関係の分野なり、あるいは中小公庫、あるいは開銀といったようなところと一定のルールによりまして分担をいたしておりますが、一緒に融資の対象になっておりますような資金、こういうものにつきましては、財投金利でございますとか、あるいは長期プライムレートの動きというようなものに連動させて金利を運用しているという固定金利以外のものが七種類ぐらいあるわけでございます。
　これらの資金につきまして、政府関係金融機関の融資をいたします資金につきましても、金利をもっと全般的に弾力化したらどうだという議論が臨時行政調査会その他からもかねてからあったわけでございますが、私ども農林漁業金融公庫につきましては、先ほど申しましたような固定運用をいたしております金利につきましては、他の政府関係金融機関の資金の金利に比べて低いということもございますし、またこの金利の安定性ということがやはり農林漁業施策の上で大事だということで、これには変更を加えない。しかし、今まで弾力運用をしてまいりました資金につきましては、過去の財投金利の動きなどを見ますと、昭和五十五年当時でございましたか、財投金利が八分五厘まで上がった時期がございます。こういった時期に今の上限金利が一つは不統一ということと、もう一つは、上限がいわば頭がつかえるというようなことがございましたので、今回これにつきましては、過去の財投金利の水準などを勘案いたしまして統一改定をいたしたということでございます。
　したがいまして、財投金利なり長期プライムレートというようなものが非常に大きく動いた場合には、今までよりも公庫の貸付金利の変動幅の余地が大きくなるという影響が出てくる事態は考えられるわけでございます。
○稲村稔夫君　いろいろと影響についての考え方ということで伺ったわけでありますから、実際にいろいろとそのことが証明をされるというのは、これまた一定の時期が経過をしていった事実関係の中からこういうことになるわけであります。ただ願わくは、私はどうも疑い深くて申しわけないんですけれども、御答弁が長いとどこかおかしいんじゃないだろうかというふうに受けとる傾向にございますので、今の局長、今までの局長の答弁より少し長かったようでありますのでちょっと心配をしております。悪い影響が出ないように、ひとつきっちりしていただきたいというふうに思います。
　次に、農業改良資金助成法の一部改正案の方に移っていきたいというふうに思います。
　今度の新設資金、これの内容として畜産振興資金、果樹栽培合理化資金とか野菜生産高度化資金とか、いろいろと幾つかあるわけであります。それで、それぞれ先ほど来総合資金や今の農地取得資金等で私が疑問を出しましたけれども、ここでもやはり貸し付けを受けられる者の資格ということが一つ大きな問題だというふうに思うのでありまして、この資格について、それぞれの新設をされる資金についてどういうふうに考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（関谷俊作君）　全体的に、今回新設します生産方式改善資金の中の新設の四つの部門につきましては、それぞれの資金の内容に応じてどういうような技術等を組み合わせまして合理的な生産方式を導入するか、こういう一つの資金を借りまして行うことのやり方、それについては資金の内容にそれぞれ具体化するわけでございます。それは畜産、果樹、野菜、養蚕それぞれに応じて内容が決まるわけでございますが、お尋ねの貸し付けを受ける資格者、これについては我々としましては先ほどの総合施設資金についての問題と同じようなことになりますけれども、ここで資金の対象として指定している生産方式、これを導入して経営を改善する意欲、また能力、そういうものを有するかどうか、これがポイントでございまして、いわゆるスタート台において初めからある種の制限をする、こういう考え方はとらないで、あくまでも本当にこの資金を必要として、この資金により経営改善をされる方々、こういう農家の方たちを対象にしようと考えております。
○稲村稔夫君　今順番に聞いていきましょう。
　それでは、畜産振興資金については、飼料の供給地面積だとか飼養頭数だとかというようなことがいろいろと条件の中に入ってくるんではないかというふうに思いますけれども、そうすると、これの条件というのはどういうふうにお考えになるわけですか。
○政府委員（野明宏至君）　畜産振興資金につきましても、ただいま農蚕園芸局長からお答えがありましたように、特に抑え込むとか、あるいは選別するというふうなことを考えておるわけではございません。
　畜産振興資金につきましては、御案内のように五十九年度にこれは予算措置で設けられたわけでございますが、六十年度におきましてその制度的な整備をいたしますとともに、枠も拡充するということで、畜産振興資金の性格なり仕組みが改良資金と同様に制度的な位置づけをするということが可能であるということで、今回改良資金の中へ位置づけられることになったわけでございます。
　具体的な貸し付けの対象者というものにつきましては、基本的には従来の考え方を踏襲いたしておるわけでございますが、その際、例えば営農集団において取り決めをしていただくことになっておるわけでございます。そういった取り決めを基礎に活動する場合に貸し付けをいたすわけでございますが、今回考えておりますのは、例えば取り決めの中身といたしまして、飼料供給地面積を拡大する、あるいは土地の農業上の効率的利用を図っていくというふうな、集団としてより望ましい方向の取り決めを基礎に機械を導入するとか、あるいはサイロ等の施設を導入するというふうなことにいたしたいと考えておるわけでございます。
○稲村稔夫君　特別な選別はしない、だけれども要件を満たすようにいろいろと指導しながら対応をしていこう、こういうことなんだろうと思うんですね。局長の御答弁はよくわかるんですけれども、しかし私は、どうも率直に局長の御答弁のとおりになっておるかどうかということについて、本当に局長には悪いんですけれども疑いたくなるような事件といいましょうか、そういうものがあっておるわけであります。というのは、例えば畜産でありますから養鶏というのもその中に入ると思いますが、——養鶏は入らない。それは失礼しました。入らないといたしましても、私は、畜産局の中で物をお考えになるときに、果たして選別というのを常に考えていないかどうか疑問があるというのは、実を言うと養鶏のことでちょっと憤慨をしていることがあるんです。
　といいますのは、おたくの方の局のある職員が養鶏関係の講習会へ行って講演をされた。その講演をされた内容というのは、極めて私どもにとっては遺憾なわけです。内容をずっと読み上げることまではいたしませんけれども、要するに大規模経営のものが生き残っていく、それでローカルな小さいものはこれまた少し生き残るだろう、その中間のものはばたばたと倒れていくだろう。ばたばたとと言っているんですよね。そして、今規制をしているけれども、今度はそういう規制というものは解かなきゃならないんだ、早晩解かれるだろう、そうしたらそういう状況が生まれてくるだろう、こういうことを講師として講演をやっているんですね。私は、これは養鶏という問題でいったら、これはまたそれなりにそれこそ大きな問題だということでいろいろと問題がありますけれども、私は、こういうことが職員の方の口から出るということは、それは言ってみれば事実上は選別ということが頭の中にあるからだ、なければこんな話は出ないんですよ。だから私は、養鶏ということをたまたま例に出しましたけれども、こうした融資関係が進められていく上で、ゆめゆめそういう選別を促進をするようなことがあってはならぬ、職員の頭の中にそういうことがあってはならぬ、こういうふうに思うわけでありまして、局長が今お答えになったそのとおりにきちんとやっていただきたい。ぜひそのことはお願いをしておきたいというふうに思います。
　それから、それでは続いてあれですが、果樹栽培合理化資金の場合は資格要件についてはどうですか。
○政府委員（関谷俊作君）　果樹栽培合理化資金の内容は二つございまして、需給上問題が生じている果樹、そういう果樹として国が指定した果樹からほかの果樹へのいわゆる自主転換、それから品質向上のため同じ果樹の種類の中での品種の転換、この二つでございますが、こういうことを行う意欲、能力のある農家を対象にするわけでございまして、こういうことを行うのに必要な規模拡大、あるいは土地の農業上の効率的利用を図る見込みがある、あるいは果樹生産に意欲的で中核的担い手たり得る、こういうようなその人の能力、意欲を判定するわけでございまして、現在の規模等において一定の基準を設けて選別をするというようなことは考えておりません。
○稲村稔夫君　それぞれこれから先、野菜のことを聞いても、やっぱり同じように選別のことは考えていませんというふうにそれぞれお答えが出てくるんだろうというふうには思います。ですから、細かく一々これから先聞きません。何回もくどいように言っておりますけれども、例えば今の果樹の問題にいたしましても、農家としては果樹栽培をやっている農家というのは、あらゆる努力をしながら品質の向上ということに努力をしているわけであります。ですから、言ってみればどの農家だってみんな意欲を持っている、もう端的に言ってしまえばそういうふうにも言えると思うんですね。ということになりますから、その中でいろいろと資格に制約が出てくるということになってくると、やはり私はお話としては選別は、意識の面では選別ということはしないということになるけれども、だが事実は、融資の実行ということを通じて事実上は選別ということが行われていく可能性というものを多分に持っているというふうに思うわけであります。
　それだけに、こうした新設資金については、特に構造政策とのかかわりということがあるだけに私はそれが気になるわけでありますけれども、特にそうした規模が小さいからとか、あるいは一定規模以上でないからとか、そういった機械的な判断によって除外をされていくようなことがないようにということを、ぜひとも希望をしておきたいと思います。
　そこで、次に経営規模拡大資金についてちょっとお伺いをしたいと思います。これはまず貸付対象者の資格、同じことを伺って恐縮でありますけれども、この場合の対象はどういうことになりますか。
○政府委員（井上喜一君）　経営規模拡大資金といいますのは、小作料を一括前払いいたしまして利用権を設定する者に対しまして貸し付ける資金でございますけれども、農地の流動化対策の一つとして設定するものでございます。そういう意味におきましては、農地等取得資金でありますとか、あるいは農用地利用増進事業を軸にしておりますいろんな流動化対策がございますけれども、そういった対策と関連があるわけでございますので、したがいまして、この貸付資金につきましては、そういう事業で実施しておりますのと整合性を十分考えまして考えたいと思います。
　具体的に申し上げますと、貸付対象になります農業者につきましては、規模拡大意欲が高くて、その地域におきます農業生産の中核的担い手といたしまして少なくとも当該地域における平均規模以上の経営を行うことのできる人を対象とし、かつ貸し付けの賃貸借の期間につきましては五年以上、十年以内ということを考えております。
○稲村稔夫君　そこで、これは一括払いをするというあれに、標準小作料ということになっているわけでありますけれども、これはなぜ標準小作料なんでしょうか。
○政府委員（井上喜一君）　標準小作料のほかにございますのは実勢小作料というのがあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては農地の賃貸借の円滑化のために標準小作料を設定する、こういうことにしておりまして、そういう標準小作料設定の趣旨から申しまして、標準小作料の額を基準とするのが適切であろう、こういうことで標準小作料を基準にといいますか、単価として採用するわけでございます。
○稲村稔夫君　どうも私は標準小作料でこういう制度をつくられて、それでうまくいくんだろうかということも大分気になるんですよね。実際にやろうと思えば、むしろ実勢小作料で対応をするのが当然ではないか。これは標準小作料と実勢小作料の間に大きな乖離がなきゃいいですよ。しかし、現実は大きく乖離しているわけですからね。そうすると、標準小作料でいって、じゃ貸し手の方というのが簡単に出てくるでしょうかね。
○政府委員（井上喜一君）　実勢小作料と標準小作料が乖離しているのは事実でございますけれども、現在、実勢小作料が標準小作料と著しく乖離いたします場合には、その是正につきまして農業委員会が勧告する、そういった制度もあるわけでございます。制度的に標準小作料というものがある以上、これをやっぱり基準にして、極力それに近い形で実勢小作料が形成されるようにしていくのが適切ではなかろうかという考えでございまして、この経営規模拡大資金につきましても同様の考え方でこの単価を採用することにいたしたわけでございます。
○稲村稔夫君　私は実際に効力が出てくるかどうかというのが心配だ、気になるというふうに申し上げました。これは貸し手がなかったらこの制度を幾らつくったって、貸し手がなければやりたいという希望者が幾らいたってどうにもならないわけですからね。貸し手がどんどんこれから先出てくるという対策というものも一応考えなきゃならない問題じゃないでしょうか。私はそれは実勢小作料でいくということが一つの方法だとは思いますけれども、制度上そうはいったって実勢というわけにはいかないんだ、こういうのであれば、それに対する対策はどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（井上喜一君）　やはりこの経営規模拡大資金がスムーズに運用されますためには、現実に賃貸借をしたいというような希望が出てくることが大前提でございます。現在、私どもがそういう新しい利用権の設定の掘り起こし活動をいろんな形でやっております。例えば地域農業集団の活用でございますとか、あるいは農地の流動化奨励金の交付等の事業を通じましてそういう活動をしているわけでございまして、この経営規模拡大資金につきましても、そういう既存の他の施策の活用と相まってこの資金の活用の促進を図っていきたい、このように考えます。
○稲村稔夫君　借りるための便宜を講ずるということは、同時にまた、貸す方の貸しやすい条件をつくるということもあわせてなければ実効は出てこないわけですね。だから、今のお話の中でそれらしさことも少し触れられてはおりますけれども、私は貸す方に対する言ってみれば手当てというようなものを、対策というものをやはりセットにしてこれは考えていかなければ、制度として生きてこないんではないか。だから、その辺のところは、もう少しそういう点をなぜ詰められなかったんでしょうか。実勢との乖離が余りにも大きいために、当然わかっていることなんですから、そういうことがセットにされて考えられてもよかったんじゃないだろうかというふうに思うんですけれども、その点いかがですか。
○政府委員（井上喜一君）　実勢小作料と標準小作料の乖離につきましては、私どもはいろんな検討をしたわけでございます。ただ、標準小作料の制度から申しますと、やはり適切な水準の標準小作料を出すということが必要でございまして、そういった努力は当然しなくちゃいけないわけでございますけれども、我々といたしましては、現在定まっております標準小作料を基準にいたしまして実勢小作料が形成されますように努力をしていく必要があるわけでございますが、経営規模拡大資金につきましてもそのような考え方で、標準小作料を基準とするという考えをとったわけでございます。
○稲村稔夫君　どうも私はそれだけの今の御答弁では、私自身が当事者になったってうまくいかないなという感じがしてならないわけでありまして、その辺は今後十分にまた工夫をしていただきたいというふうに思います。
　もう時間がなくなりましたので、あと簡単に近代化資金助成法についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　この近代化資金助成法の一部改正案の中で、今度貸付限度額が約二倍にそれぞれ引き上げられるということになるわけであります。そこで一つは、この近代化資金、農家の個人の部分としては非常に多くの部分が農業機械関係の利用ということで今までもしてきていると思うんですね。そういう農機具を購入する場合に利用してきたという経過の中で、やはり今までも経営面積等を中心にして私は選別融資がやられてきたという事実も、ある程度、そういう場所もあることを知っております。それだけに、ここでもやはりその選別融資ということが非常に気になるわけであります。
　しかし、そのことはもう今まで何回も延々と繰り返しましたから省略をするといたしまして、ここで農協等にもこれは利用ができるということになるわけであります。農協等の利用が今度は二億五千万円から五億円に引き上げられるということになるのでありますけれども、この農協が利用するというのは、具体的にはどういうふうな利用の仕方をされるんでありましょうか。
○政府委員（後藤康夫君）　例えて申しますと、先ほどお話の出ておりましたような農産物の処理加工場、例えばジュース工場とか、そういうようなものを農業協同組合がつくるとか、野菜の選別の施設を導入するとか、そういった共同利用施設を農業協同組合が設置をいたします場合に近代化資金の対象になり利子補給が受けられる、こういうことでございます。
○稲村稔夫君　そうすると、最近の新しい技術を導入して例えばＣＤカードを中心にしたもっと合理的な金融機関としての設備をちゃんとしようとか、あるいはコンピューターを導入していわゆる情報をいろいろと集めて農家の組合員の便に供するような施設をつくろうとかいうようなことを総合をいたしまして、そうして農協の建物をそういう形で全体に新しい体制のものとしてつくるというような場合には、これは当てはまるんですか。
○政府委員（後藤康夫君）　農協が設置をいたしますいろいろな例えば農事放送施設でございますとか、今お話のございましたようなそういう建物も含めまして共同利用施設ということで対象になってまいります。
○稲村稔夫君　これも運用を誤ると、私は大変なことが起こり得るというふうに思うんですね。ですから、これはうわさだとかいろんなことがあってあれなんですけれども、例えば一部を農協がそういう新しい施設をつくる、それにまたあわせて商業的経営の資本とのドッキングをした形でもってより大きな施設をつくりますというようなことがやられるという、現実に近代化資金を使ったという話もうわさでは流れてくるような場所もないわけではありません。それだけに私は、金額が大きいですから、だからその辺は十分にあれをしていただきたいというふうに思うわけであります。
　もう時間がありませんので、最後に要望を申し上げておきたいというふうに思います。くれぐれも選別融資にならないようにということはくどいように申し上げましたが、私は今度のこの金融三法の改正というものが、きょうは負債問題には触れる時間がありませんでしたけれども、農家が今持っている大きな負債の問題とのかかわりを切り離して考えるわけにいかない。その負債のことを十分に考えて、融資制度というのはそうした負債を解消するというそのことが最優先ではないだろうか、そのことに果たしてこれがなっているんだろうかどうだろうかということに疑義がまだ残るわけであります。少なくとも農家負債についての解消の努力をするというその方向を、ぜひとも大臣から示していただきたいというふうに思います。それで、私の質問の時間が参りますので、終わります。
○国務大臣（佐藤守良君）　負債につきましては今までやってきましたが、これからも解消に努力したいと、こう思っております。
　それから一つ、私がずっと約二時間先生の質問を聞いておりまして、選別融資とか、あるいは借りる人の資格の問題ですが、これは基本的な考え方があると思うんです。というのは、公庫が資金等を貸す場合に、貸した金を全額を取るという方式、それからもう一つは担保をとるかどうか、この辺が非常に大きく作用してくると思います。例えば私は三ヘクタール土地を持っていますと。そうすると、四・四ヘクタールということで、五ヘクタールにするため二ヘクタール買う場合に、お金を借りる場合担保がないわけですね。その辺を含めてどうするかということで、だからむしろ私は人に金を貸すかどうか、この辺を含めて検討しないと先生のおっしゃる問題は残ると思います。そんなことですから、私はやっぱりこれからの経営規模拡大には、単なるそういうことじゃなくて、人に金を貸す、信頼して貸すというふうな形をとらないと、恐らくそういう問題は残ると思います。だから、そんな方向で実は検討してみたいと、こう考えております。
○水谷力君　まず、大臣にちょっとお伺いをいたしておきたいと思いますが、今回、農林漁業関係の制度金融の改正が行われようといたしております。
　御存じのとおり、我が国農林水産物の需要の停滞あるいは経営規模の拡大のおくれ、さらにまたこれからの国際化への対応等、厳しい環境がございます。こういう中で、そういう諸情勢を踏まえてこれから食糧の安定供給を確保するため、足腰の強い農林水産業の育成強化等が大変大きく叫ばれておる今日でございます。そういう背景のもとで、今回制度金融の改正が行われておるわけですが、ひとつその趣旨について端的に御表明をお願いをいたしたい。
○国務大臣（佐藤守良君）　水谷先生にお答えいたします。
　今度の制度資金の改正というのは、二つの大きなねらいがございます。その一つは、今、先生御指摘のようなことで足腰の強い農林水産業の育成をする、そういう形の中に農林漁業投資を積極的に推進していく必要があるということでございます。それとともに、厳しい財政事情でございますし、財政の効率的運用等を図るため、効果的な助成手段の確立が要請されておる。こんなことで、各資金制度の特性に応じまして、資金種目の拡充等を内容とした改善合理化を図るということでお願いしておるわけです。
　そんなことで、無利子資金である農業改良資金の再編拡充、あるいは近代化資金の貸付限度の引き上げ、あるいは公庫資金の貸付対象の拡大等、各種の内容の充実を行いますとともに、構造政策等の推進の方向に即した重点を図るものでございます。
○水谷力君　そこで、まず取り上げなくてはならぬのは、補助事業と制度金融の絡まりの問題です。
　農林水産業の振興に当たっては、補助事業と制度金融が重要な役割を果たしてきたことは御存じのとおりであります。しかも、現下の厳しい農林漁業情勢を考えますと、これをさらにうまく積極的に活用して育成強化を図ることが必要であろうと思います。
　そこで、このたびの制度金融の改正により補助と融資の役割分担というものについてどう考えていらっしゃるか。あるいはまた、巷間伝わるところ、今後補助金をできる限り廃止をして融資制度に切りかえようという声もある。ただ、私どもは、そこで長期的あるいは基本的な投資、例えば土地改良事業等、そういうものについてはやはり補助金というものは今後堅持をされていくべきであろうと思いますが、ひとつその点についてのお考えをただしておきたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　補助と融資の役割につきましては、それぞれの特質に応じまして、補助は土地改良等公共性の強い分野を中心にいたしまして、また制度金融につきましては個別経営の資本装備の分野で主な役割を担っていくということが基本だと考えております。
　この両者の役割分担につきましては随時見直しを行ってきているところでございますが、近年、従来補助の対象としてまいりました機械なり施設等のうち個別経営になじむものにつきまして、農業者の創意工夫なり自主性をより尊重しながら、財政資金の効率的な使用も図っていくという観点から、融資への切りかえを行っているところでございますけれども、今お話のございましたように、土地改良とかそういった基本的な投資にかかわる分野に対します補助金につきましては、これは農林水産業を一定の方向へ誘導していく上で極めて重要な役割を果たすものでございますので、今後とも有効かつ必要な政策手段ということで堅持をしていく必要があるというふうに考えております。
○水谷力君　それでは融資の問題ですが、これも当然のこと、農林水産業の振興に当たっては融資の果たすべき役割というものは今後とも増大をしていくと思います。そこで、農林漁業金融の柱としては、この公庫資金、後でまたいろいろお尋ねをしますが、公庫資金と系統資金と、それぞれ役割を分担をいたしておることも現実の問題でございます。
　そこで、最近における系統の資金量は大変に充実した状況であり、したがって公庫資金と系統資金との本来的な目的といいますか、あるいは役割を踏んまえて、今後とも系統資金を農業あるいは農村の活性化に役立つよう積極的に活用をしていくべきであろうと思いますが、その点についてひとつお考えをお伺いをしておきます。
○政府委員（後藤康夫君）　農林公庫におきましては、土地改良でございますとか造林でございますとか漁港整備でございますとか、いわば基盤にかかわりますような投資につきまして、またこういうものは非常に投資効果も長期を要するということでございますので、他の一般の金融機関ではなかなか融資が困難な長期低利の融資を行う必要があるということで、こういったものを主体にやっておるわけでございます。公庫の融資の半分以上は、そういった土地改良関係というようなことにも実績としてもなっておるわけでございます。あわせて施設資金につきまして、系統金融を補完するとか、非常に政策性の強いものにつきましては流通加工分野も一部対象にしておるというのが公庫資金の実態でございます。
　今お話のございましたように、系統資金の資金量は非常に今充実をして、むしろ貯貸率の低下というようなことが問題になっている時期でもございますので、私どもこの系統資金を原資にしまして、利子補給なり債務保証を加えて、いわば農家に資金を還元するという農業近代化資金等の制度融資につきましては、この系統原資の制度金融でカバーできるところはできるだけやはり系統原資を活用をしてまいりたいというふうに思っておりまして、今回の制度金融の見直しの中におきましてもそういう意味で、農業近代化資金とか漁業近代化資金の貸付限度額を二倍にする、それからまた、今まで公庫資金が対象にしてきたものでございましても、近代化資金等で対応ができるものはなるべく近代化資金の方で対応してもらうように見直しをやっておるところでございまして、そういった方向で、今後とも系統資金の活用を図るような努力をしてまいりたいと考えております。
○水谷力君　系統資金はだぶついていると言ってはなんですが、大変充実をいたしておるので、ひとつまた積極的に活用してもらうようにお願いをしておきたい。
　そこで、三法について逐次お伺いをいたしておきたいと思います。
　まず、農林漁業金融公庫のいわゆる三分五厘の問題ですが、この三分五厘資金についてその一部が今回五分に引き上げられるようになっております。それに至るまでには随分と今日まで財政当局といろいろ経緯はあったと思うのですが、今回の措置の内容についてひとつ具体的に説明をしてお
いていただきたい。
○政府委員（後藤康夫君）　この制度金融の見直しにつきましては、現在非常に財政事情が厳しい状況にございますし、いろいろ行財政改革というような観点からの声もあったわけでございますけれども、やはり私ども、農林漁業をめぐります最近の情勢の変化に対応しまして足腰の強い農林水産業を育成をし、また農林漁業関係の投資を積極的に推進していく、そのためにどういうことをやったらいいかというふうなことで、各種の制度金融についての全般的な見直しをやり、あわせてその際に、財政の効率的な運用等を図りますために効果的な助成手段をどうしていくかというふうなことも検討を行った、こういうことでございます。
　公庫の三分五厘資金につきましては、やはり構造政策等の基本にかかわる非常に重要な政策手段であるということで、構造政策の方向等に即しました重要なものにつきましては、現行の三分五厘の貸付金利を堅持をして維持をしていくということにいたしまして、ただ一部、おおむね一割程度でございますが、例えば農地等取得資金にありましては農地移動適正化あっせん基準に準ずる要件を満たさないような方が借りる場合、あるいはまた構造改善事業推進資金の場合で申しますと、事業規模が百万円に満たない者が借りる場合といったような、一部を三分五厘資金の融資対象から除外をしたわけでございますが、こういった方々につきましても、やはり政策遂行上なお低利資金として維持をする必要があるということから、五％の金利を適用するということにいたしておるわけでございます。
○水谷力君　そこで、三分五厘の問題について、ひとつ大臣の所見をお伺いをいたしておきたいと思います。
　今お話あったように、三分五厘融資の果たした功績は大きなものである。そこで、今お話があったように、構造政策の方向に沿っておる事業についてはこれを維持していきたい、堅持していきたいという局長のお話ございました。いわゆる農地の取得であるとか造林とか、そういう極めて長期的な、あるいは投資的な分野を担当するような、そういう重要性にかんがみてこの三分五厘というのはやはり可能な限り維持をしてもらいたい、こう思いますが、ひとつ大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えします。
　先生のおっしゃるとおりでございまして、堅持してまいりたい、このように考えております。
○水谷力君　次に、総合施設資金についてお伺いをいたします。
　この総合施設資金というのは、農業基本法に規定する自立経営の育成のための資金でございますが、これまでに借入者が余り多くなかった、三万数千人ぐらいであろうと、こう言われておりますが、これら借入者の今日までの目標達成の状況をひとつお示しを願いたいと思います。
○政府委員（関谷俊作君）　総合施設資金、五十七年度まで借入件数、個人、法人合わせまして約三万一千件でございます。融資を受けてから五年経過した時点でこの目標達成状況を見ますと、農業所得目標の達成率が八割以上のもの、これが六五％となっております。それから経営規模拡大の目標の達成率の方は八割以上のものの割合が約八四％、こういう状況でございます。
○水谷力君　そこで、今回の改正によって、自立経営農家となるための規模拡大等に要する資金として、一気に自立経営はできないけれども段階的にひとつ達成をしていきたいという人のために、その目標規模の七割水準までに達する農業者までを今度は借入対象に加えるような改正が行われておるようでございます。
　そこで、このような改正に至る七割水準が妥当であるかどうかは別として、そういう水準を設けられて改正をされようとする意図、あるいはしからば今回の改正でどれくらい人気を呼ぶというか、どの程度の借入者を見込まれる、あるいはどういうような目標数値を予定をされておるか、お伺いをいたしておきたいと思います。
○政府委員（関谷俊作君）　これは総合施設資金につきましては、御承知のように、従来段階的融資ということで、いわば二段階的に自立経営目標を達成する方も融資対象にしておったわけでございますが、この方々の融資実績が少のうございまして、従来これまでに百四十一件というような数字でございます。こういう状況も考え、これから我が国の農業の担い手となる若い方々を中心に、いわば自立経営の一歩手前というようなところまで目標達成を見込みまして経営改善をされる方には総合施設資金を融資しよう、こういうことで、そういう方々の意欲を刺激する意味で、この貸付対象を拡大することにいたしたわけでございます。
　この場合、自立経営の目標の大体七割程度のところを目標にする場合には融資対象として加えていく、こういうふうなことにしてはいかがかと考えておる次第でございます。
　そこで、この場合の融資のいわば見込みでございますが、従来五十八年新規貸付件数、従来の総合施設資金が約千七百件でございますが、今回は六十年度総合施設資金の拡大の場合に、従来分も含めまして二千八百件、強いて申しますと、この中で一千件程度が新しく追加されるものになるわけでございますが、こういうような件数増加も見込みまして、なおこの融資の実績等も見ながら、これからの貸付枠なり貸付対象者の計画につきましてもさらに検討してまいりたいと考えております。
○水谷力君　そこで今度は、林野庁来ていますか。——林業経営改善資金の改正も今回行われようといたしております。林業を取り巻く諸問題も同じく大変に厳しい問題がございます。今こそ、先般来お話が出ておるように、各般の施策を強力に講じていかなきゃならぬ、こういう時期に当たる。そこで、今回林業経営改善資金の改正が行われておりますが、ひとつ具体的に御説明をお願いいたします。
○政府委員（甕滋君）　林業経営改善資金の改正についてでございますが、厳しい環境のもとにおきます林業経営対策の強化を図るといった観点から、林業経営改善資金を林業経営育成資金というふうに名前を変えまして拡充をしております。
　まず、従来の林業経営改善資金、これは林地取得が中心でございますが、貸付限度額を引き上げますとともに、貸付対象に特用林産物の生産、流通等経営の複合化に必要な施設を追加しております。林業経営の観点から申しますと、短期の所得源となります特用林産物の重要性が指摘されておりますので、その観点からの経営としての育成強化をねらったものでございます。また、三分五厘資金の融資の重点化という観点から、林地取得につきましての資金の金利につきまして森林施業計画、これは都道府県知事が認定をいたしまして植栽あるいは伐採を計画的に実行していくといった、そういった認定を受けている人に対しまして三分五厘の金利を適用する、その他のものは五％の金利と、こういうような改正も含まれておるわけでございます。
○水谷力君　次は、今度は新規用途事業等の資金の拡充についてお伺いをいたしておきたいと思います。
　これは流通加工関係の資金についての大幅な拡充ということでございますが、まずこのたびの改正に至った趣旨と内容についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（塚田実君）　近年、農林畜水産物の国内需要の動向を見ますと、全体としては伸び悩んでおります。しかしながら、消費者の最近の食生活の変化を反映いたしまして加工食品、多くのものが加工した形でも消費されるようになっておりますし、生で消費されるものは相対的にウエートが非常に小さいわけであります。それから外食向けの需要、これも非常にふえてきております。昨年の売り上げは十七兆円ということで、外食産業は鉄鋼業と比肩するぐらいの売り上げになってきておりますが、こういう動向を踏まえまして、この資金は国産に限って、国産の農林水産物の需要の増進を図るために新規用途の開発なり、それから加工原材料用の新品種の育成などを推進しようとするものでございます。このためにこの資金は、過剰基調にあることなどのため、需要の増進を図ることが特に必要であると認められる国産の農林畜水産物を原料として使用する加工業者に対しまして、新規用途の開発等に必要な施設の取得等に必要な長期かつ低利の資金を融資しようというものでございます。
○水谷力君　そこで局長、本資金の貸付対象について具体的にひとつお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（塚田実君）　私ども、そのような角度から国産の農林水産物の需要の推進を図ろうということでございますが、貸付対象としては私ども主として民間企業であるというふうに考えております。大手や中小いろいろございますけれども、民間企業を考えているわけでございます。
○水谷力君　先ほどもお話ございましたが、したがって、この貸付金利の問題ですが、新規用途の開発あるいは加工原材料用新品種の育成に七・一％、それから開発成果を用いた加工事業の企業化、これは七・三五でした。今度四月一日からプライムレートの変更で七・六五という数字が上がっておりますが、今お話しのように民間企業、大、中、小ですか、民間企業を対象としていく、こういうことですから、民間企業と先ほど前の委員からお尋ねがあった農家そのものの問題とはやや意味が違うかと思いますが、これは将来高いというか、あるいはもう少し低利になっていくというようなお考えというのはありますか。
○政府委員（塚田実君）　確かにこの資金の金利は現在の金利水準のもとでは開発段階七・一％、事業化段階七・六五％とすることにしております。これは長期プライムレートの水準よりも低いわけでありますし、また企業向け政策融資ということになりますと他の政策金融の同種の金利と比較しなけりゃいけないわけですが、私どもはそういうものと比較すれば孫色ないというふうに考えております。
　例えば農林漁業金融公庫の企業向け融資の中で乳業施設資金、これは七・六五でございます。そういう意味で、農業者または農業者の団体が行うものに対する融資の金利から比べれば、確かに御指摘のように高くなっておるわけでございますけれども、企業向けの政策金融という枠の中では、私ども遜色はないものというふうに考えているわけでございます。
○水谷力君　それでは、今度は卸売市場近代化資金についてお伺いをいたしたいと思います。
　これは調べてみますると、資金枠に比べて、比べてといいますか、その計画に対して決定実績が少なく、最近その消化が極めて低いものとなってきておる、その原因はどの辺にあると思われますか。
○政府委員（塚田実君）　確かに御指摘のように、卸売市場近代化資金の貸付実績を見ますと、近年貸付枠に比べましてその消化が低いというのが事実でございます。この原因はいろいろあろうと思いますけれども、私どもとしましては、都道府県の卸売市場整備計画に基づきまして統合整備を進めているわけであります。現在千七百五十二全国でございまして、零細なものがかなりあるわけでございますが、そういう意味で統合整備が必要であるというふうに考えております。しかしながら、統合整備します場合に、やはり地方地方でいろいろ実情がありまして関係業者間の関係者が非常に多いというようなこと、意見の集約になかなか時間がかかるというようなこと、それから例えば卸売市場を新設する場合ですと、やはり一定の用地の広がりが必要でございます。ところが地元地元で地権者の数が多いということで、地権者のすべてが一気にまとまっていただければ非常にありがたいんですけれども、一部の地権者が必ずしも賛成しないということで開設者、例えば市とか町がなかなか御苦労されるということで、統合整備というものが必ずしも十分にいってない、このような事情を総合的に反映しましてそのようなことになっていくと思っておりますが、私どもといたしましては卸売市場近代化資金の活用ということが大事でございますので、今後とも開設者を強力に指導していきたい、このように考えております。
○水谷力君　今申し上げたように、確かに整備というものはここ数年前はかなり高率だった、だんだんだんだんしおれてきた。したがって、大変に整備のしにくいところがまだもたついているということも言えると思うんです。それはひとつこれからも努力をしていただきたいと思います。
　そこで、今回のこの卸売市場近代化資金において地方卸売市場の仲卸業者を貸付対象として追加して資金需要にこたえようと、こういうことでございます。今回の改正によってどれくらいの資金需要が見込まれると思われますか、ひとつお聞かせを願っておきたいと思います。
○政府委員（塚田実君）　先ほど申しましたが、地方卸売市場は昭和五十八年四月現在で千七百五十二ございまして、地域におきます生鮮食料品流通の重要な拠点となっておりますことは御案内のとおりでございます。そこで、私どもかねてから地方卸売市場施設整備事業をやっておるわけですが、その発足以来、国の助成によりまして統合新設された市場の数は約九十余りに達しております。最近におきます地方市場の整備状況、先ほど申しましたようないろいろ問題はありますけれども、しかしながら徐々に私どもは進んできているというふうに考えております。そういう意味で、徐々に進んできておりますということは、統合整備に従いまして仲卸業者の数もふえてきておりますし、そういう意味で、私どもは今回の改正に伴う資金需要につきましては、最近では統合整備によりまして大型化するわけでございますので、そういうことから見まして相当な資金需要があるものというふうに考えておるわけでございます。
○水谷力君　いろいろお尋ねしたいんですが、今回の公庫法の改正に至るまでにはいろいろ交渉があったと思うんです。
　そこで、この公庫の利子補給の問題でございますが、少ない財政支出によって大きな効果を得るものとして、政府の出資金によらず資金量の確保を図るために原資を借入金によって賄っていかなければならぬ、そういうことでございますから、当然今後とも貸付資金は増大をしていく。したがって、当然のこと利子補給ということが極めて重要な施策の手段となると思います。そういう意味においては利子補給金の確保、これは大変なことだろうと思いますが、ひとつ今後とも努力をいたしてもらわなきゃいけませんが、その見通しと決意というものについてお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　公庫補給金の長期的な見通しにつきましては、今後の貸付規模あるいはどういう種類の資金が貸し出しが伸びるかというようなこと、さらにはコストでございます借り入れてまいります財投資金の金利、いろいろ不確定な要因がございますけれども、仮に貸付計画額を六千八百五十億、財投借り入れ金利を現行の七・一％というように六十年度予算ベースに前提を置きまして推計をいたしますと、十年後、昭和六十九年度におきまして補給金の総額は千六百七十億円程度になるものと見ております。六十年度予算におきます補給金が千三百九十八億ということでございますので、なお増加をせざるを得ない。ただ、今回の見直しを行わないといたしますとさらにこの補給金の増加の額はより大きくなる、こういった状況でございます。
○水谷力君　次に、農業近代化資金についてお伺いをいたしたいと思います。
　この農業近代化資金というのは、先ほど来お話をいたしております農林漁業金融公庫資金に次ぐ農業政策金融においては大きな地位を占めておる。にもかかわらず、近年その融資実績はダウンをいたしておる。この融資実績のダウンということは、農家の投資意欲の減退と言っていいですか、そういうことも反映をしておるんではなかろうか、こう憂慮をいたしております。先ほど来お話があったように、補助から融資へという時代の流れもある。したがって、そういう農業政策の中で今後近代化資金を農政の中でどう位置づけていくか、ひとつお伺いをいたしておきたい。
　さらにまた、今度貸付限度額を一律二倍に引き上げました。その引き上げをしようとした意図。
　あるいはもう一つお伺いしたいのですが、例えば六百万を一千二百万にする、つまり倍にするんですが、それによって安易な農林漁業者の過剰投資を招かないだろうかという心配もいたしておりますが、そこらの問題について御意見を伺っておきたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　この近代化資金制度につきましては、系統資金に利子補給あるいは債務保証をつけまして農業部門への資金の還流を図りながら農業者等の資本装備の高度化なり経営の近代化に貢献をしていくということでございまして、これまでも農業の資本装備の高度化には非常に重要な役割を担ってきたというふうに考えております。
　近年、この貸し出しが停滞しておりますけれども、これは農業をめぐります環境条件が非常に厳しくなってまいりまして、農家の投資態度がかなり慎重になってきたということでございますが、最近、都道府県の方々のお話などを聞いておりますと、五十九年産米の豊作というようなことが多少影響いたしましたのか、最近また近代化資金の貸し出しが少し伸びる傾向が出てきておるようでございます。今回、貸付限度額を引き上げましたのは、昭和四十八年に限度額を引き上げましてからずっと据え置いてまいってきておりますが、その間、農業生産資材なり農機具の価格も、四十八年改正のときに四十六年をベースにして限度額の計算をいたしたわけでございますが、その四十六年から五十八年をとってみますと、価格も大体倍近く上がってまいってきておりますし、また技術革新等で投資が大型化してまいり、資金需要が大型化しているというようなこともございます。
　それから、近代化資金の限度につきましては、通常の限度でどうしても対応できないという場合に大臣の特認という仕組みがございますが、四十八年に限度額を改定いたしましたころは、この特認の件数というのは大体三百件前後でございました。それが近年になりますと、五百件から六百件ぐらいになってきております。この辺も限度額が頭がつかえるケースがふえてきておるということでございまして、今回、法改正をいたしますとそれが緩められる、また特認のための事務手続も簡素化される、そういった効果も期待をいたしまして、今度改正をいたしておるわけでございます。
　それから、過剰投資の心配ということでございますが、これは私ども行政として直接にやりますことは、農業者の方々に一定の貸付条件での制度金融の融資の借りていただける予算なり制度面の準備をするということでございまして、実際に適正な貸し付けを行っていただくということは、やはり私どももいろいろ融資機関の方々に指導も申し上げながら融資機関がやはりやっていただかなければいけないことでございます。これまでも融資に当たりまして、導入しようとします施設なり機具が経営規模とか経営内容によく見合ったものかどうかというようなことをよく審査をし、また貸し付けた後も十分指導をしていただくように通達等でお願いをいたしておりますが、限度額が引き上げられました後においては、一層そういった点の融資機関なり関係者の配慮、努力も必要になるのではないかと思っております。そういった点の注意喚起なり指導というようなことも、私どもこれからまた努力をしてまいりたいと思っております。
○水谷力君　次に、農業改良資金助成法の問題ですが、これは提案説明の中では無利子資金の貸し付けを通じて農業経営の安定と農業生産力の増進に貢献をした、こううたっております。
　そこで、当然のこと、無利子資金の再編拡充を図るわけですが、今申し上げておるように、補助から融資へという時代の流れの中でどういうふうな位置づけをしていくか、ひとつ方向を聞かしておいていただきたいと思います。