Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○豊田委員　これは、読み取る何かリーダーのようなものが必要になるので、ネットカフェとか、個人が勝手にどこでも番号を入れれば情報が出てくるものではないというふうに伺っているんですけれども、やはり、そういったとり得る限りのセキュリティーの向上というのは、今、さまざまなパソコン、ネットを使っての不正なアクセスというものの技術が進んでおりますので、それに対して余すところなく、考え得る措置を講じるといったことをやっていただきたいというふうに思います。
　次に、特定個人情報保護委員会についてお伺いをしたいと思います。
　この個人情報の取り扱いについての監視、監督をする、独立性の高い第三者機関としての委員会でございます。これは、個人情報保護のまさにかなめという役割を果たす重要な機関であると思います。国民の番号制度へのさまざまな懸念を払拭するためにも、この委員会が具体的にどのように監視、監督を行うことになるのかといった点について、お伺いをいたしたいと思います。
　　　　〔田中（良）委員長代理退席、委員長着席〕
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　特定個人情報保護委員会、第三者委員会でございますが、苦情や通報などを契機として、例えば個人番号取扱者に対してその取り扱いについて助言、指導を行う、あるいは違法行為の中止その他の措置を講ずるように、勧告、命令をすることができます。さらに、関係行政機関の長に対しまして、システムの安全性、信頼性を確保するための措置の実施を求めることができます。
　また、いわゆるその番号を利用する関係者に対しまして、報告、資料提出を求める、あるいは委員会の職員に、必要な場所に立ち入らせ、関係者に質問させ、物件を検査させることができるというふうな強制権限も持ってございます。
　このような特定個人情報保護委員会の命令や立入検査等につきましては、これに違反する者に対して刑事罰を規定しておりまして、その実効を担保しているところでございます。
○豊田委員　非常にさまざまな権限が付与される委員会だと思いますけれども、この委員会の人員は委員長と最大委員六名の合計七名、あと事務局の職員で成り立つ組織だと思いますけれども、やはり、そのさまざまな立ち入り、また罰則まで視野に入れたところを実効的に担保するためには、この委員会の事務局の職員までも含めた質、量ともに十分な人員で、機動的かつ効率的な体制とするべきと考えます。
　これまで伺ってまいりましたこの個人情報保護の観点から、また、この委員会の任務も実効的に遂行するための人員、財源の確保といった点も含めて、この番号制度全体の円滑な運営に向けた御決意をぜひ伺えればと思います。
○甘利国務大臣　この番号法は、現行の個人情報保護法制の特別法に位置づけられるわけでありますが、個人情報保護法上の主務大臣による監督体制を十分に活用するとともに、特に重要な事案や緊急性の高い事案について、委員会の資源を重点的に統括する必要があるものと考えております。
　また、番号法の附則におきまして、委員会の監視、監督を実効的に行うために必要な人的体制の整備、財源の確保等の状況を勘案しまして、適時にその改善について検討を加え、必要があると認めるときには、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされているところから、これらの検討結果を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
　御指摘のとおり、番号制度の円滑な運営のためには特定個人情報保護委員会の役割が極めて重要であることから、その役割を十分に果たすことができるように努力をしてまいりたいと考えております。
○豊田委員　大臣、どうもありがとうございます。
　この特定個人情報保護委員会につきましては、刑事事件の捜査で収集した特定個人情報については、委員会の権限が及ばないというふうに理解しておりますが、本件についてはいかがでございましょうか。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　この第三者委員会、特定個人情報保護委員会でございますが、これにつきまして、例えば刑事事件等につきましては今回この委員会の権限が及ばないこととしておりますが、その理由といたしましては、刑事事件等につきましては裁判所の規律に従うことになっておりますので、基本的には裁判所が一律的にそういう捜査とか、あるいは押収とかそういうものを命じたり、あるいはそういうことを管理するということでございまして、他の類似の規定におきましても、こういうふうな権限は外されているところでございます。
○豊田委員　次に、地方公共団体情報システム機構についてお伺いをいたしたいと思います。
　この番号制度の運営上、全国の市町村が個人に対して付番する個人番号に重複などが生じないよう、また円滑な運営が図られるよう、この個人番号を生成、管理する事務を担う主体が着実に設置、運営されることが必要であると考えます。
　この新たに設立される地方公共団体情報システム機構は、どのような形態の法人組織であり、具体的にどのような業務を行うのか、また、これが国民の情報保護にどういった形で寄与するのか、お伺いをいたしたいと思います。
○坂本副大臣　地方公共団体情報システム機構は、地方の代表者や有識者が参画する意思決定機関を置くなど、法人の運営に関し、地方のガバナンスを強化した地方共同法人として設立をするものであります。
　業務の内容といたしましては、地方公共団体情報システム機構法案第二十二条に基づきまして、個人番号の生成、それから住民基本台帳ネットワークの運営、電子証明書の発行、さらに地方公共団体の情報システムの事務の受託などを行うこととしております。
○豊田委員　ありがとうございます。
　この機構につきましては、機構法案の附則第五条で、財団法人地方自治情報センター、ＬＡＳＤＥＣが解散をし、その権利義務を地方公共団体情報システム機構が承継するということとされています。
　なぜこの機構は、財団法人地方自治情報センターを基礎として設立されることになるのか、その利便性等についてお伺いをいたしたいと思います。
○坂本副大臣　番号制度におきましては、全国の市町村が個人に対しまして重複なく個人番号を付番できるよう、安定的かつ確実に番号生成を行う主体がどうしても必要になってまいります。番号生成の事務は地方が共同で運営する住基ネットを基礎として実施いたしますことから、現在、住基ネットを安定的に運営している主体がその事務を担うことがふさわしいと思います。
　そのことを前提としつつ番号制度の基盤を担うためには、番号制度の運営の根幹となる業務をより安定的かつ確実に実施する必要があることから、地方のガバナンスを強化した地方共同法人を法律に基づいて設立することとして、財団法人地方自治情報センター、いわゆるＬＡＳＤＥＣの業務を引き継ぐということにしたところであります。より分厚く、そしてより強化をするというようなことでございます。
○豊田委員　副大臣、ありがとうございます。
　地方のガバナンス強化、代表者会議を通じて経営を厳しく管理するシステムをきちんと構築することにより、地方公共団体によるガバナンスが行われるということであります。これが実効性のあるものとしてきちんと動いていくように、決してこの新しい制度が何か無駄をふやしたということで批判されることのないように、きちんとつくっていっていただきたいというふうに思います。
　そしてまた、ちょっと話がかわるんですけれども、個人情報保護といったときに現場でよく私が伺う話としまして、もちろん個人情報の保護は非常に大切でございます、これは非常に守るべき法益でございますが、一方で、一般の方も含めて、個人情報保護を過度に解釈、あるいは適用するがために、かえって国民生活に不便なことが生じている。
　例えば地域のつながりをつくっていくときに、情報が全くお互いに入手できないのでコミュニティーの希薄化がますます進むでありますとか、あるいは、病気で病院に運ばれた方、あるいは独居で体の弱っている方に救いの手を差し伸べようとしても、そこは個人情報保護の観点から情報は出せませんということで救出がおくれるといったような、実務上、本来守られるべき人の生命や健康といったことについて、この個人情報という言葉がひとり歩きをしてしまって、結果として国民の利益や法益が害されているという事態もあるというふうに認識をしております。
　その点につきましては、どこでどういった線引きをするかというところはなかなか難しい問題だと思いますし、現場の誤解といったようなところもあるかと思いますけれども、やはり一つの大きな利益を守るときに、それがどういう状況では守るべき必要があって、あるいはそれを超える法益は何かといったことを、政治の側、また行政の側、そして現場でそれを実践する国民の方お一人お一人が正しく認識することによって、きちんとこういった法益が守られていくように進めていかなくてはいけない。そこに不都合があれば、またきちんと是正をするように、現場に近い自治体を含めてちゃんと対応していかないといけないのかなということを感じております。
　今申し上げたことは、個人情報保護という今回のこの法案についての一番眼目のところ、それを守るときと、あるいは、それを超えて、人の生命身体などの場面におきましては守らなきゃいけないものがあるというふうに、ちょっと分野が違いますけれども、私がいつも懸念をしている点でございますので、この場をかりて申し伝えたいというふうに思いました。
　そして、ちょっとお時間がまだあるようでございますので、この社会保障・税番号制度のさまざまな懸念とメリットというものが、今御説明をいろいろいただいたところでございますけれども、この個人番号制度を民間でも広く利用すべきではないかという、私は先ほど医療のレセプトを中心にお伺いをいたしましたけれども、現在の検討状況についてもうちょっと詳しくお聞かせを願えればというふうに思います。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　個人番号の利用範囲につきましては、民間でも幅広く利用することが利便性に資するという御意見がある一方、幅広く利用することについての御懸念もあるということでございます。
　この番号法の附則におきまして、法施行後三年を目途として、個人番号利用範囲の拡大に関して検討を加えることとなってございます。ただ、この場合、そういう意味ではまだ検討がされているわけでは必ずしもないわけでございますが、民間の利用という場合のその民間というのは何かということについて、やはり常に考えないといけない。
　例えば、税の世界でも、源泉徴収等がございますので、会社は、株の配当の源泉徴収をするところでございます。そういう場合に会社は株主の番号を知り得る立場になるとか、あるいは、企業が源泉徴収するがために従業員の番号を知る立場になるとかいう意味においては、企業にも当然、番号は広くかかわってくるということでございます。
　また、医療の、保険の給付の中の金銭なんかで使いますと、健康保険組合もやはり、健康保険組合というのは実質、半分企業のようなものでございますけれども、そういうものにつきましても番号を知る立場になるということにおきまして、民間も広く番号を知る立場になる方が今回の番号法には多数おられるということを念頭に置きながら、では、次の、民間利用とは何ぞやということだと思っております。そういう場合で、例えば、半分公的な企業、いわゆる金融機関ですとか、あるいは、電気、ガス、水道みたいなものにつきましても検討されることは十分想定されるのかなというふうに考えております。
　そういうことも考えながら、まずは、税・社会保障の範囲について番号を定着させることが先決だというふうに考えております。
○豊田委員　どうもありがとうございます。
　これがどの分野まで、あるいはどういった主体まで拡大されるのかといったことが、実は私は今後の最も肝の部分ではないかというふうに思っておりまして、例えば、本当にビジネスのお金をもうけたいという観点から、個人のさまざまな購買の履歴ですとか、あるいは、それぞれの嗜好のようなものが本人の許可ないところで自動的に捕捉をされていくといったことについて、今の実生活においてもさまざま議論があるところでございますが、本来のこの番号制度の趣旨、目的、そこをまず見きわめた上で、今後、さまざまな状況、御意見を伺いながら、実際のメリット、デメリット、制度が発展していく中で、どういったところが国民生活にとって真に望ましいのかというところをきちんと政府として見きわめて拡大していかないと、ずるずると、芋づる式という形で広がっていくことには、私は一定の懸念を示すところでございます。
　本日は、この社会保障・税番号制度につきまして、さまざまな観点から、このメリット、そしてまた、個人情報保護を中心とした国民の不安について、具体的にこれをどのように払拭されて制度を進めていくのかということについてさまざまな御答弁を賜りまして、まことにありがとうございました。私も、きょうお伝えいただいたことをきちんと、地元で、また現場でお伝えをして、理解を深めるために力を尽くしてまいりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○木原（誠）委員　自民党の木原誠二でございます。
　きょうは三十分というお時間をいただきましたので、既にマイナンバー法案については論点が、議論が尽くされたかどうかは別として、本会議でもいろいろ議論がありましたし、きょうは三人の同僚議員から幾つか質問させていただきましたので、私の方は、きょうは、せっかく山本大臣にお越しいただいていますので、山本大臣と、ＣＩＯ法案、内閣法の一部改正について、じっくりまた御議論させていただければありがたいな、こう思っております。
　と申し上げた上で、ただ、私、きょうの議論もずっと伺っておりまして、マイナンバー法案について、少し思い出すことというか、私が一期生のときに、私、厚生労働委員会に所属をしておりまして、やはりかなり年金問題、年金記録の問題で時間をとられたというか、とったということを記憶しておりますし、あの当時の自公政権のときに景気対策として定額給付金の議論があって、所得制限をつけるのか、つけないのか、結果的には、やはりつけられない、マイナンバー、番号制度がない中でつけられないといったような議論もありましたし、その後、生活保護の不正受給の話等々もございました。
　このマイナンバー、しっかりと導入をさせていただく中で、我々が国民に対して提供できる政策の選択肢の幅もやはり広がっていくわけでありますし、国民の皆様から見ても、やはりかなり公平感のある、より公平感を感じていただけるということもまた事実であろう、こう思いますので、ぜひ、さまざま課題があるという中ではありますけれども、このマイナンバーについてはやはり円滑に導入をしていくということが非常に大切なことかなと、議論を伺いながら感じたところであります。
　その導入に当たっては、先ほども御答弁の中にあったというふうに思いますけれども、国はもちろん、地方公共団体、年金機構、さまざまな独立行政法人、システムをしっかりと導入していかなければいけない。したがって、法案の成立と同時に、システムの構築というのが非常に大切であろう、こう感じております。
　既に事務方の方から、費用対効果という議論の中で、二千億から三千億ぐらいと費用の問題が出てまいりました。この費用対効果の議論は、今回、非常に私はやはり難しいなというふうに思っていまして、効果を大きくするためにはやはり民間の利用を促していく、よりさまざまな分野で利用していくということが大切なことでありますが、しかし他方で、やはり個人情報の保護という懸念にも応えていかなくちゃいけない。そういう意味で、今回、法律の中で、使える分野をきちっと制限して、ある意味、小さく産んで、これから少しずつ大きく育てていくということであろうというふうに思います。
　しかし、システムの方はそうは言っていられないわけでありますから、費用対効果というのが最初のところはなかなか出てこない中で、それをしっかりしっかり費用対効果の面もこれから育てていく。非常にバランスの難しいシステム構築をこれからやっていかなければいけないんだろうというふうに思います。
　まず、冒頭、甘利大臣、恐縮ですけれども、マイナンバーを担当する大臣として、このシステムの構築について、何か、原理原則、どういうふうに進めていくかというようなお考えがございましたら、お伺いをしたいというふうに思います。
○甘利国務大臣　番号制度に係る情報システム、これは国民生活に対して極めて広範に影響を及ぼすというものであります。でありますから、その整備に当たっては、セキュリティーをしっかりと確保していくということがまず重要だと考えております。
　その一方で、コストパフォーマンスを高めるということもありますから、費用をできるだけ低減させる、最小のコストで最大の効果という点について努力をしていくということの必要性も認識をいたしております。
　こうした観点も含めまして、内閣情報通信政策監とは連携を密に図って、適切にシステムを整備してまいりたいと考えております。
　番号制度は、省庁を横断するものでありますけれども、府省だけではなくて、地方自治体、日本国じゅうにまたがってかかわってくるシステムでありますから、効果的に、そして不安がないように、しっかりとしていきたいというふうに思っております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　今、大臣の方から、ＣＩＯとよく連携をしながらやっていくんだ、こういう御答弁もいただいて本当にありがたいなと思うんですが、そこで、山本大臣にこのＣＩＯについて少しお伺いをしていきたいなと思います。
　考えてみますと、ＩＴ基本法が成立して以降、もう十年以上たって、ＣＩＯの議論というのもいろいろな場面で出てきたんだと思いますが、諸外国では、アメリカもカナダもオーストラリアもという形でＣＩＯが既に入っている。日本が若干、一周おくれとまでは言いませんけれども、ようやく入ってきた。
　しかし、おくれたことを別に何言うわけではないんですが、入ってきたＣＩＯは極めて強力なＣＩＯを入れていただいたなと思っておりまして、大臣に御説明いただいてもいいんですが、私の口から申し上げますと、内閣法で、内閣危機管理監とまさに同等、条文十五条を引いて同じ権限を与えている。それを、ＩＴ基本法の方では、ＩＴ本部の一員にして、しかも内閣総理大臣に意見も言える。ある種、特別の地位を与えているということであろうというふうに思います。
　そういう意味でいいますと、内閣危機管理監と同等でありますから、各省の事務次官よりもちろん高い地位が与えられているわけでありまして、私も役所にいて機構定員の査定等々もやってきましたけれども、これだけポストが高くて権限があるポストが突然生まれるというのは、突然と言ったら失礼ですけれども、どこもスクラップしようもないんですけれども、生まれるというのは非常に驚きであると同時に、やはり決意のほどがここにうかがえるなというふうに思いますが、まず、こういう強力なＣＩＯをつくろう、そして活用していこうというその背景にある決意なりお考えを大臣から伺いたいというふうに思います。
○山本国務大臣　たった今、木原委員の方から、この法案にある内閣情報通信政策監、政府ＣＩＯの権限が極めて強い、そういう御認識を持っているということに私はほっといたしました。ＣＩＯの権限についてはいろいろまだ議論のあるところなんですが、私も、今度の法案の中で法制化しようとしているこのＣＩＯの機能は大変強力だというふうに思っています。
　これまでの政府のＩＴ政策全体への取り組みがなぜおくれてきたのか、あるいは電子行政、これもなかなか遅々として、遅々としてと言ったら言い過ぎかもしれませんが、なかなか進んでこなかった原因の一つは、やはり政府の中の省庁の連携が不十分であったということは、多くの方々から指摘をされていますし、恐らく木原委員も同じ認識ではないかというふうに私は考えております。
　その理由、一つは省庁の縦割りの文化もあると思いますが、先ほどの自民党の方の御質問にも答弁の中でもちょっと申し上げましたけれども、ＩＴがどんどん高度化してきて、そのＩＴの利活用の重要性もどんどん増している、その中で、専門性を踏まえて各省と高度な交渉をやる、調整をやる、そういう能力とか専門性というものがやはり不十分であった、ここをきちっと反省しなければいけないと思っております。
　それを踏まえて、今回の法案で、政府ＣＩＯに強力な権限を与える、今、木原委員がおっしゃったことに加えて、ＩＴ戦略本部の事務の一部について、委任を受ければこれをできるというところまで踏み込んだのは、まさにこうした、なかなか進まなかった省庁連携に風穴をあけるということですから、このぐらいの権限がなければ、とてもそういうことはできないんではないかという思いですし、ぜひともこの法案を成立させていただいて、政府全体のＩＴ政策、電子行政、これをしっかりと進められるようにしていただきたいと思いますし、それは、先ほどおっしゃったマイナンバー法案の成果をきちっと生かすことにもつながる、こんなふうに担当大臣として考えております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　今まさに大臣の方から、ＩＴ本部の事務の一部を委任する規定、二十六条の二項のことだというふうに思いますけれども、御答弁いただきましたので、これだけ強い権限を有するＣＩＯをつくろうとする以上、やはり、それに見合う仕事をしてもらわなくちゃいかぬだろうというふうに思います。それはまさにこの二十六条の二項のところ、一つ一つちゃんとやれるのかやれないのかということを御答弁いただくことが大切かなというふうに思います。
　まず、真っ先にやらなくちゃいけないだろうと思うことは調達ですね。昨年も特許庁で、これはさまざま不幸なことが重なったというように思います、余りに野心的過ぎたとか、調達の仕様書を書いた職員が突然異動しちゃったとか、いろいろな課題があったというようには承知しますが、しかし、現実の問題として五十五億円という無駄があったというふうに指摘をされております。年金機構でも調達についてさまざまな課題があった。
　仮にこれだけのＣＩＯが存在をしたらこの問題は防げたのか、防げなかったのか、あるいは、防ぐためにＣＩＯはどういう権限の行使をこれからしていくのか、そのことについて御答弁いただきたいと思います。
○山本国務大臣　今、木原委員が御指摘をされたように、特に情報のシステムについては、大規模で複雑で、もう全部変えようみたいなものについては、これまでも、先ほど特許庁の例がありましたけれども、うまくいかなかったり、あるいは非常におくれていたりというケースは散見されるというふうに思っています。
　それで、例えば、前政権でなかなかうまくいかなかった特許庁の情報システムの改革、もちろん目的は正しかったと思いますが、残念ながら、なかなかうまくいかなかった。それを検証してみると、やはり大きな原因は受注者の能力不足だった。今もちょっと言及されましたけれども、そこがあったと思います。
　しかしそれは、逆に言うと、政府側に能力のある受注者を見きわめる力がなかった、少なくとも不十分だった。そこをきちっと踏まえておく必要があると思っていまして、これはもう政府内でも、まさに各省庁の受注力、特にＩＴのシステムに関する受注力を引き上げなければいけない、あるいは事業者を評価するためのルールというものもきちっと考えなければいけないと。
　さらには、今は、政府ＣＩＯ補佐官というのがいて、ちょっときょう人数を数えたら四十七人と言っていましたけれども、こういう外部の有識者をもっと活用する。とにかく、こういうことのできる人材を政府の中でもしっかり育てる、実はこういう作業を一生懸命やっていまして、政府ＣＩＯが、先ほど委員のおっしゃったような強力な権限を持って登場すれば、こういう試みをさらにスピードアップさせるということは十分可能ではないかとＩＴ担当大臣としては考えております。
○木原（誠）委員　これは必ずしも通告していないので、お答えが難しければ結構ですが、これ以上の金額は例えばＣＩＯに必ず相談が行くとか、調整をするとかいうような、そういう具体的な取り組みというのはこれからなのか、どういうことになっているのか。
○山本国務大臣　そういう基準についてはまだ細かいことは決まっていないと思いますが、しかしながら、そういうことに関しても、ＣＩＯをどうやって機能させていくか。
　これは、委員おっしゃったように、たてつけはすばらしいんですけれども、たてつけだけではいきませんので、私、ＩＴ担当大臣として、もちろん総理のバックアップもいただいて、新しいＣＩＯの方がもし誕生すれば、これは政治的にもバックアップをしていかなきゃいけないということなので、ＣＩＯの機能をどうやって実際にきちっと浸透させるかということについては、さまざまな選択肢を考えたいと思いますので、今みたいな議論ももちろんその中に入ってくる可能性はあると思っています。
○木原（誠）委員　ありがとうございます。
　もう一点だけ、調達について。
　今回質疑をさせていただくに当たって、前政権下での資料なんかも読ませていただきますと、調達については、国だけじゃなくて、国費が投入されている独法だとか、あるいは民間の補助金を受けているようなところの調達についても、ＣＩＯがきちっとある種の権限を行使するようにするんだということが書かれているんですが、条文だけ読むと、そういうふうに読めないというか、そういう規定がないような感じがするんですが、それは、理念はずっとまだ生きている、そういう理解でよろしいでしょうか。
○山本国務大臣　木原委員のおっしゃった理念はきちっと生きているというふうに思います。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　もう一点、ＣＩＯにしっかり仕事をしてもらうという意味で、やはり予算ですね、ＩＴ予算。運営経費と整備費で、今、五千億ちょっとかな、こう思います。しかし、この五千億の外枠に、多分、さまざまなＩＴ関連施策に関する予算というのがまたくっついてくるんだろうというふうに思います。教育でＩＴを活用するというと、もちろん文科省は予算を要求しますが、同時に、恐らく総務省等も要求をされるだろうし、先ほど委員の中で医療のお話も出ていましたけれども、例えば医療でＩＴのことをやろうとすると、もちろん厚労省も要求をするけれども、恐らく経産省も何らかの要求をしている。相互に密接に関連しながら、お互いがお互いにいい相乗効果を生めばいいですが、中にはやはり重複があるようなものもあるというふうに思います。
　そういう中で、今回、この二十六条の二項のところに、関係行政機関の経費の見積もりの方針を作成するということが書いてありますけれども、この際、ちょうどいい機会だから、ＩＴ予算、財務省の予算査定は、もう山本大臣のところでやっちゃったらいいんじゃないかな、僕はこう思うんですけれども、そこまでこれは意味をしていないんだろうと思いつつ、あえてこの規定の意味と、具体的にどういうふうに取り組んでいくのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○山本国務大臣　財務省の件については、最後に木原委員のおっしゃったとおりの解釈だと思うんですが、ただ、おっしゃったとおり、この予算についてもきちっとＣＩＯが総合的に調整をするということを私たちは考えております。
　これは、なかなか一遍には進んでいかないと思うんですね。例えば、日本のＩＴ戦略というものが、では各府省が本当に連携をとってやっていたかというと、そういう状況がなかなかない。
　ということで、政府ＣＩＯをつくるということは、すなわち、ＩＴ戦略本部の総合調整機能を高めるということになっていきますから、そこについては、各府省にそれぞれＩＴ関連の予算がありますけれども、それをきちっと政府ＣＩＯが戦略的にまとめて、さらに、ＩＴ戦略本部が司令塔として、国家戦略としてしっかりＩＴ政策を展開できる、こういう状況にしていきたいと思います。
　木原委員の問題意識はしっかり頭に置いておきたいと思いますが、とにかく、まず一歩一歩進んで、司令塔機能のあるべき姿に向けて頑張っていきたい、こんなふうに思っています。
○木原（誠）委員　大臣の御答弁はなかなか難しいと思いますので、これ以上はあれですが。
　ちょっとぜひ事務方に、ごめんなさい、これは通告していませんから難しいかもしれませんが、最終的な査定は主計局の各主計官単位でやればいいと僕は思いますけれども、ここで書いてある経費の見積もりの方針を作成するというのは、予算の作成プロセスの中で一体どの部分を指しているのかということをもう少し具体的に御説明いただければというふうに思います。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的には、概算要求を行うに当たっての調整を考えておりますので、概算要求の前に調整をした上で概算要求をしていくという格好になるのではないかと考えております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　概算要求があって初めて査定があるわけですから、そういう意味でいうと、概算要求のところをきちっとＣＩＯ補佐官でグリップをしていただくというのは一歩前進かなと思います。ぜひ、査定までというとやや問題もあるのかもしれませんが、一歩踏み込んでこれから議論ができたらいいなというふうに思います。
　縦割りということがＩＴについてもずっと言われてきて、その最大の原因は、やはり財務省の主計官単位の予算査定というのが縦割りを呼んでいる非常に大きな原因だろうというふうに思いますので、私ども党の方でも山本大臣をしっかりと補佐をさせていただいて、全省にまたがっているＩＴ予算をきちっと我々も精査して、そういう体制をぜひつくっていきたいな、こう思っておりますので、ぜひ大臣にもこれは大胆に取り組んでいただければありがたいと思います。
　もし一言あれば。
○山本国務大臣　木原委員のお言葉をしっかり受けとめたいと思います。
　先ほどちょっと事務方から言ったことをやや補足すると、経費の見積もり方針は、概算要求前に各省に提示をする、概算要求を出す前にもしっかりとそこら辺のところについて連携といいますか協議をする、概算要求の後もしっかりとそれをフォローして、今、査定とおっしゃいましたが、なかなか一気にそこまでいかなかったとしても、しっかり財務省には意見を言わせていただくということだと思います。
　この経費見積もり方針は、私が持っている、科学技術担当として担当している、例えば総合科学技術会議みたいなところでもアクションプランという形でやっていますし、あるいは、宇宙政策担当でもあるんですが、宇宙戦略室でも戦略的予算配分方針ということでやっていますから、多分、そういうイメージになっていくと思いますが、できる限りそれが反映できるように、しっかりと今の言葉を踏まえて努力をしてまいりたいと思います。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　長らく横串という議論がずっと言われながらなかなか実現できなかったところですから、今回、相当強い権限を持ったＣＩＯが誕生できそうでありますから、ぜひ今の大臣のお言葉も踏まえながら取り組んでいただければ、私はこう思っております。
　もう一点は、ごめんなさい、これもちゃんと通告していなくて申しわけないんですが、人の問題ですね。
　今思いますと、ＩＴ基本法ができて、平成十四年に多分、各府省のＣＩＯというのが任命をされて、実は、たまたま私、その当時官房の秘書課、文書課にいて、今思うと、あの官房長は多分、ＩＴのことを全くわかっていなかっただろうなと。しかし、府省のＣＩＯということで任命をされた。そういうことがずっと続いているんだろうというふうに思うんですね。
　もちろん、人事権を持つということは無理だというふうに思いますけれども、府省のＣＩＯあるいは府省のＣＩＯ補佐官は、やはりこういう人物がふさわしい、あるいはこういう基準を満たしていなきゃいけない、あるいはまた、政府ＣＩＯのところである種の教育訓練、情報提供をする、ここもぜひ横串の対応が必要だと僕は思うんですが、もし御見解があれば。通告していなくて済みませんが。
○山本国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたが、政府ＣＩＯをどなたにするかというのは、現時点では正式に決まっておりません。
　ただやはり、先ほど申し上げたとおり、ＩＴがどんどん高度化していくという中で、専門的な知見を持っている方ということは、もうこれは資質としてなければいけないと思いますし、それから、総合調整能力というのも求められると思いますし、その分野でのいろいろな経験というのも求められると思いますので、今、木原委員おっしゃったこともしっかり踏まえて、そういう体制ができるように努力をしていきたいと思います。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　あと一点、二十六条の二項との関係でいいますと、非常に大切なことが、恐らく、各府省のさまざまな情報システムをどうやって統廃合して、一つの統一的なものにしていくのか。
　先ほど、私も官房にいたときのことを思いますと、給与システムも旅費のシステムも依然としてばらばら、当時からそういう議論はあったけれども、結果的にはばらばら、府省内のＬＡＮもまだまだ統一をされていない、こういう状況でございまして、これはぜひ、政府ＣＩＯにきちっと取り組んでいただかなければいけないと思うんです。
　やはりある程度年限を区切って強力に進める必要があるんだろうというふうに僕は思いますが、その点の感触なりがございましたら、御答弁いただきたいというふうに思います。
○山本国務大臣　おっしゃるとおりだと思いますし、もしこの法案が通って新しいＣＩＯが誕生すれば、それこそロードマップをきちっとつくってやってもらうということだと思います。
　私もＩＴ担当大臣になって少しいろいろと拝見をさせていただいて、なぜ省庁のシステムはずっとばらばらなのかと。やはり、まずそこは各省庁の意識を変えてもらわないといけないと思っていますので、そういう意味でも強力な権限を持ったＣＩＯが必要かな、そんなふうに思っています。
○木原（誠）委員　今、ロードマップをつくってということでありましたから、重い答弁だと思いますので、ぜひ期限を区切って、ちゃんとロードマップをつくって取り組んでいただければありがたいな、こう思っております。
　同時に、システムだけ統合すればいいということじゃなくて、業務プロセスというものも改善をしていく。ビジネス・プロセス・リエンジニアリングというんですか、ＢＰＲ、これもやはりＣＩＯの権限として取り組んでいただく必要があると思うんですが、これも条文には特段書いていませんけれども、どんなことになっているか、お答えをいただければ。
○山本国務大臣　ＢＰＲ、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングでしょうか、これはもう当然のことだと思いますから、そのまま情報システムを新しくするというだけじゃなくて、その前にはきちっとシステム改革をやる、無駄をしっかり省く、こういうことはしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○木原（誠）委員　ちょっと二十六条を離れて、この束ね法の附則のところ、附則の二号だと思いますけれども、今後やっていくべきことということで、ＣＩＯが取り組むべきことということで、検討規定が入っております。
　その中で、一号、二号のところだというふうに思いますけれども、いわばオープンデータというかオープンガバメントということなのかなと思いますが、しっかり検討していくということでありますけれども、今、検討の方向性等が特段ございましたら、ぜひ御答弁をいただければありがたいな、こう思います。
○山本国務大臣　少し正確に申し上げたいと思います。
　御存じのとおり、オープンデータは、公共機関が保有するデータを、民間が編集、加工等がしやすい形でホームページで公開するということで、これによって、多様な公共データと民間の保有データを組み合わせて新しいビジネスとかサービスを生み出すということなんですけれども、オープンデータと民間活用の推進のためには、公共データの編集、加工等を認めるルールの整備、それからコンピューター処理に適したデータ形式での公開とか、あるいはデータの案内、検索が可能なポータルサイトの整備、こういうことについてしっかり検討していかなければいけないと考えております。
　いずれにせよ、これはもう既にＩＴ戦略本部の電子行政オープンデータ実務者会議というのでかなり議論していますから、先ほどの話じゃないんですけれども、ロードマップをきちっとつくってこの取り組みを加速させていきたい、こう考えております。
○木原（誠）委員　今、民間にどうやって利活用していただくかということもございました。これは、マイナンバーの民間利活用とは全く違う次元の議論だというふうに思います。
　今までの政府のこういうＩＴ施策に足りないものというのは、やはり国民の視線というかお客様目線というものが今までなかったんだろうというふうに思いますので、大臣はそういうところは非常に敏感だと思いますから、ぜひ取り組んでいただければ、こう思います。
　最後の質問になると思いますけれども、今後のＩＴ戦略、今まで政府中心に、五つですか、基本的な戦略がつくられてきていたかな、こう思います。インフラの整備ということはかなり進んできて、ずっと言われていることが利活用、どうやって進めていくのか、こういうことだろうと思います。
　まず伺いたいことは、この利活用の話が一点。それからもう一点は、恐らく新しい分野というのも出てくるんだと思うんですね。けさも少し、あるところで民間の方のお話を伺っていたら、老朽化したインフラ、今後二十年もすると五〇％ぐらいが老朽化してくる、そのときに、やはりＩＴを活用して、センサーを活用して早目に補修をし、維持改修コストを下げていく、そういうことにもＩＴは活用できますよといったような議論があったんですが、新しい分野というのも私はあるというふうに思います。
　もう既に二回、ＩＴ本部の、これは有識者会議なんですかね、お話もあったというふうに伺っていますが、今後のＩＴ戦略についての大臣の御見解をいただければと思います。
○山本国務大臣　一月二十五日だったと思いますが、経済再生本部で安倍総理の方から指示が出まして、新しいＩＴ戦略をきちっとつくってほしい、こういうお話でした。
　実は今、安倍内閣でのＩＴ戦略ビジョンを作成を始めていまして、最初のＩＴ戦略本部、総理にも出席をいただいた戦略本部、間もなく恐らくできることになると思いますし、大体五月ぐらいをめどに、安倍内閣のＩＴ戦略、ＩＴビジョンというものをしっかりと出していきたいというふうに思っています。
　その中には、先ほど木原委員がおっしゃったのは、まさに私にとって我が意を得たりみたいなところがあって、ＩＴの利活用の拡大というものを、ぜひ一つの方向として、大臣としては何とか入れ込めないかなというふうに考えていまして、おっしゃったとおり、インフラという部分ではほとんど世界最高水準ですから、そこに加えて必要なのは、ＩＴ利活用のやはり拡大といいますか、裾野を広げるということだと思いますので、そうしたことも含めていろいろと議論していきたいと思います。
　さらに、新しいいろいろな話というのは、先ほどからも出ていますけれども、オープンデータとか、恐らくビッグデータとか、こういう議論はもちろん無視できないと思いますし、あるいはいわゆる次世代インフラに関連したＩＴ技術の活用ですね、今言った老朽化した橋等々、こういうことについても、まだ議論が途中なんですが、こういうことも含めていろいろな議論をさせていただいて、五月には、まさに国家戦略としての、一本筋の通った安倍ビジョンをつくり上げられるように、ＩＴ戦略担当大臣として頑張っていきたいと思います。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、終わりにしますが、ぜひ、委員会での審議を促進させていただいて、早目にＣＩＯが任命できるようにしていただければありがたいな、こう思っております。
　終わります。ありがとうございました。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　前回も私、自己紹介をさせていただきました新人でございます。この法案は、以前の国会におきまして、先輩の議員の皆様方が練りに練り上げられた中、残念ながら廃案となり、その後修正を経まして、今国会に提出されております。したがって、前回の議論を知らない私が質問させていただく機会を賜りまして、大変ありがたく存じております。
　私、今回この法案を初めて、前回の法案をわからずに拝見させていただきました。ですから、私がまず思った感想というのは、情報を管理する方の行政の効率化というのはよくわかる、しかし、やはり、一般の管理される側の国民の皆様方にとりましては、管理される情報が多ければ多いほど、プライバシー侵害その他の何か漠然とした懸念があるように思われます。
　ですから、やはり、国民の皆様にも、この制度というのが非常に利便性がある、利便性が向上されるというこのメリットを、もっともっとアピールすべきではないかというふうに感じております。
　その点、今回のこの法案の説明の中で、番号制度によるメリット、こういう冊子をいただきまして、国民の皆様への代表的なメリットとして具体例が書いてありますが、児童扶養手当の申請に必要な情報、これを、住民票や所得証明、また、親御さんが障害者の場合は、障害者手帳と障害者の認定、いわゆる受給期間のためのいろいろな申請用紙をいろいろな役所にとりに行かなきゃいけないというような説明がなされました。
　しかし、私、調べていますと、ある大きな政令市におきますと、例えば、児童扶養手当の申請については、市役所の窓口で、住民票そして所得証明、また障害に関する認定の情報も一元管理をされているということをお聞きいたします。
　そうなりますと、自治体のみの力でも、こういった情報の一元化、国民に対するメリットというのはもう既に享受できているんじゃないかというような声も聞こえてまいります。
　これは、私が、以前の出身母体が弁護士でございまして、どうしても、弁護士会からは、さまざまこういった点を確認してほしいということで、こういった情報が集まってくるわけでございますけれども、今、大きな政令市ではこういった情報の一元化が、例えば児童扶養手当ではなされている現状の中で、改めて、これを国として行う国民に対するメリット、利便性というものをもう一度甘利大臣に明確にお答えいただければと思っております。
○甘利国務大臣　今御審議をいただいていますこの番号制度は、より公平な社会保障制度であるとか、あるいは税制の基盤であるとともに、先ほど来申し上げていますが、情報化社会のインフラとして、国民の利便性の向上や行政の効率化に資するということから、早期に導入する必要があるものというふうに考えているわけであります。
　これまでも、それぞれの機関であるとか、あるいはそれぞれの制度で、公平性や効率性の確保、または国民の利便性確保といった観点から、さまざまな検討や努力がなされてきたということは承知をいたしておりますが、番号制度が導入をされますと、ＩＴを活用した正確かつ効率的な名寄せであるとか突合が可能になります。
　例えば、所得制限を設けるといった政策の選択肢も広がりまして、より容易に公平性や効率性の確保、また国民の利便性向上を図ることが可能になるものというふうに考えております。
○浜地委員　今の御答弁で、私も大きな政令市の事例を引かせていただきました。先ほどの甘利大臣にお答えいただきました国民の利便性というものが、より千八百の自治体全体に行き渡るということであろうかと思っております。
　もう一点、今度は、利用範囲について御質問をさせていただきます。
　第九条にその利用範囲が書かれているわけでございますけれども、本来この法案は、税と社会保障の一体改革の中で結びつけられております。しかし、九条を見ますと、防災分野に関する事務について、自治体が条例で定める者については、今回、利用範囲に属するということになっております。
　税と社会保障から若干外れる防災分野についての事務も本来の利用範囲に入ったその経緯を御説明いただければと思っております。
○甘利国務大臣　個人番号の利用分野として災害対策分野を入れた背景には、東日本大震災の発生があったというふうに承知をいたしております。
　東日本大震災を踏まえまして、被災地の地方公共団体等からの声に応えて個人番号を地方公共団体の条例に定める防災事務等に利用できるように措置をいたしました。そうしたほか、あらかじめ保険会社等が税務目的などで個人番号を保有していた場合に限り、東日本大震災のような激甚災害時には当該保険会社等が円滑な保険金等の支払い事務に個人番号を利用できることといたしております。
　被災者が当該自治体を離れまして避難先に行ったときに、本人確認がなかなかできなくて避難先で各種申請をするのが非常に手間取ってしまったという指摘がまずありました。本人確認が個人番号ですぐにできれば、住んでいた住所地を離れてもいろいろな政策対応を受けることができるということ等々、東日本大震災を踏まえて、それに対応できるように、よりいいものにバージョンアップをしていこうということが加味されているものと承知いたしております。
○浜地委員　ただいまの御答弁をお聞きしていまして、東日本大震災を契機にこのような税と社会保障以外の防災の分野も取り入れられたという国の姿勢に対して私も敬意を払いたいと思いますし、実際に、私も、大震災のときに友人の生命保険会社に勤める人間は九州から東北に行って本人照会の作業にかなり当たりまして、非常に業務も大変だったということを聞いております。先ほどの根拠条文としましては九条の第四項になろうかと思うんですけれども、生命保険会社等があらかじめ契約をしている場合に限ってこういった激甚災害等のときに生命保険料を出せるための迅速な措置がとれるこの法案が盛り込まれたことは非常に大きな意義があろうかと思っております。
　続きまして、マイポータルの利用についてお聞きをしたいと思います。これも一つ国民の皆様への利便性向上をアピールする大事なツールであるというふうに私感じております。
　そこでまず、そもそもマイポータルの現在の予定されている利用の具体的なメニューについて、これからでありましょうけれども、今のところ予定されているメニューについて御質問いたします。
○西村副大臣　お答えをいたします。
　今、マイポータル、どういうふうに活用するのかという御質問だったと思いますが、先ほど委員まさにおっしゃられたワンストップでいろいろな申請ができるわけですけれども、それを、わざわざ市役所に行かなくても自宅のパソコンからそうしたこともできるようになりますし、そのほかにも、行政機関などの間で行われた情報提供等の記録の確認も自宅のパソコンからできる、あるいは自分自身の年金を初めとする社会保障、さまざまなそういう自己情報についての確認もできる、またさらには、いわゆるプッシュ型サービス、お知らせサービスのような機能ですけれども、行政機関から、これは本人の利益になると思われるようなものについてはそうしたサービスもできるということになりますので、さまざまなこうしたことが自宅のパソコンから行えるようにしたいというふうに考えております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　ただいまプッシュ型のサービスという言葉が出てまいりました。国民一人一人に合った行政サービスを国の方から、また行政機関の方からお知らせするという大事な機能であろうかと思っております。このためには、先ほども御質問ありましたカードリーダーが必要とか、さまざまな問題はあろうかと思うんですけれども、基本的には私はこのプッシュ型のサービスをより充実させることによって、国民の皆様がマイナンバー制度を導入してよかった、実際に真に自分たちの生活の利便性に資しているということを感じていただくことが大事であると思っております。
　ですから、先ほども防災のお話がありましたけれども、プッシュ型のサービスの中に、社会保障以外の部分、例えば防災に関する具体的な情報をお知らせするであるとか、または、社会保障の制度が変わったときに、このように変わりましたよ、所得制限等が変わりましたということをどんどんどんどん、まさにプッシュですから、国の方から国民の方にやはりそれを開示していくということによって利便性は向上しようかと思っています。
　その中で、きょうは山本国務大臣もいらっしゃいます。私としては、ぜひ、社会保障に関するさまざまなこれからの議論の中で、国民の皆様にアンケートをとるような形の項目も設けていただきながら、また、意見を言っていただくようなコーナーを設けていただきながら、いわゆる行政機関と国民の皆様が、このプッシュ型のサービスを使う中で、マイポータルの中で会話をできるような、そういったシステムにＩＴとして変えていただきたいなという要望があるんですけれども、そういったお考えはあるか、お聞きしたいと思います。
○西村副大臣　現在のところ、利用分野は、まさに税、社会保障、それから災害対策という分野に限っておりますし、それから、マイポータルの使用の範囲も、今おっしゃられたサービスのようなプッシュ型のサービスは、「本人が希望し、又は本人の利益になると認められる情報を提供すること。」という条文の規定になっておりますので、最初に委員おっしゃられた、まさに災害後の被災者の支援制度に関するお知らせなんかは想定できると思いますが、どういうふうにそれを活用するかというのは、今後、国民の理解も得ながら、やはりいろいろとプライバシーを心配される方もたくさんおられるものですから、そのあたりをよく踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○浜地委員　ぜひ、このマイポータルの利用によりまして、国民の利便性に資しているというふうに国民の皆さんが実感できるような制度にしていきたいというふうに思っております。
　続きまして、心配される懸念材料について御質問いたします。
　まず、やはり、民間流用、情報が民間に流用するという懸念でございます。
　現在は、第三者への、民間利用は基本的には解禁をされていないという条文のつくりになっておりますけれども、実際のところ、先ほども御指摘がございました、いわゆるサラリーマンの方が納税をするときに、会社が源泉徴収をして、会社が納入する。そうなりますと、どうしても、会社の経理の人間に対して自分の個人番号というのを通知して、会社が蓄積をして、それを役所に届けるという民民官という流れの中で、会社の中でも、一つ民間ということにこれをしますと、情報が流れる。
　それともう一つ、一般社会でも、よくレンタルビデオ店での個人確認、本人確認ということで、現在は写真がついております運転免許証を提示するようにというふうに言われることが多うございます。保険証でかえてくださいと言っても、顔写真がついていないので本人とわからないということで断られて、本当にビデオ店にどんどんどんどん運転免許証のコピーが積み重なっている。
　これはやはり、個人番号が流通しますと、こういった運用も行われて、知らず知らずのうちに民間に個人情報が蓄積されていくんじゃないかという懸念がございますけれども、それについての対応についてお聞きしたいと思います。
○西村副大臣　お答え申し上げたいと思います。
　まさにこの番号法は、法律に規定をされた場合を除いて、個人番号の収集、保管を禁じております。違反をした場合には、特定個人情報保護委員会による勧告、命令の対象となって、さらには、命令違反の場合には刑事罰も規定をされておるというたてつけになっております。
　また、委員御指摘のとおり、個人番号カードを身分確認証として利用する場合も出てくると思うんですけれども、その場合に個人番号が収集されることを防ぐため、個人番号カードの裏面に記載する方向でも検討をいたしております。
　さらに、個人番号の利用や収集、保管は番号法に規定された場合に限り許されるということになっておりますので、このことについて、特定個人情報保護委員会や番号法を所管する内閣府におきまして十分に周知広報活動を行ってまいりたい。
　基本的に、民間で番号を求められることはないということ、禁じられておりますので、そのことをよく周知広報活動をしてまいりたいと思います。
○浜地委員　この点に関しましては、ぜひ、やはり政府の方が主導しまして、例えば、これが施行された場合に、各レンタルショップとかに対しても、個人情報の収集は行ってはいけないということを大々的にアピールしていただく。チラシでも配り国民に周知徹底できるような、広告等も含めてやることが国民の皆様方が安心をできるということになると思うんです。
　そういった、先ほども周知徹底を図っていきたいというような御答弁ございましたが、その具体的な方法をもうちょっとお聞きしたいと思います。
○西村副大臣　委員の御指摘を踏まえて、ぜひ、国民の皆さんにしっかりと理解していただけるように広報活動をやってまいりたいと思います。踏まえて対応したいと思います。
○浜地委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、海外での悪用多発という点についてお聞きします。
　こちらの問いも、先ほども他の委員の先生からございましたけれども、私のもとに来ている資料としますと、例えばアメリカの場合、社会保障番号制度でございます。これは、連邦司法省の統計によりますと、成り済まし犯罪が二〇〇六年から二〇〇八年の三年間で何と一億百七十万件あったという報告がございます。被害総額にしまして、当時は日本円に直して約四千億円となっていますが、為替が円安ですから恐らく五千億円になっていると思います。一億を超えるこの三年間の成り済ましの被害、そして被害総額としては五千億を超えております。
　その中でも特に多いのが、今回は、当然全員に番号を振るわけでございますので、子供に対しても番号が振られるということでございます。そうなりますと、成人に近づいた十八歳以上の子供等でありますと、やはり、もう社会的にいろいろな契約ができるようになるような年齢でございます。アメリカで一番多いのは、多重債務を抱えた親が子供の社会保障番号を使って多重債務をさらに重ねる、本人が大きくなってローンを組もうとしたときに、既にブラックリストに載っていてローンが組めないという被害が一番多いというふうな報告がございます。
　これを踏まえまして、アメリカでは、もう税の分野に限ってはこの社会保障番号を使うのはやめようということで、身元保護個人納税番号を新たに導入するというような、要は、区分ごとの番号制度に移行しているという取り組みがなされております。また、高齢者医療、いわゆるアメリカのメディケアカードについても、このメディケアカードから社会保障の番号を削除するような法律も成立をしております。
　そうしますと、先ほどの御質問によりますと、そういったことがないように頑張りますといった答弁であったと思うんですけれども、実際、もうアメリカでは、全体の共通番号から分野別の区分番号に移っている、もしくは番号を削除するという取り組みが現実になされている中で、今後の取り組みとして、民間利用も含めまして、このアメリカとはどういう違いをもとにどういった運用の違いを行うのか、ここをはっきりと明確にしておかないと、不安感が募るばかりと思っております。ここをちょっとお答えいただければと思います。
○西村副大臣　まず、アメリカのケースは、社会保障番号も、写真がついていなかったり、私も当時アメリカにおりましたとき取りましたけれども、写真もありませんでしたし、ぺらぺらのカード一枚でありますし、今もそんなに変わっていないというふうに伺っていますが、本人確認を番号のみによって行うというケースも多々あった、それから番号に利用制限が設けられていなかった、こうしたことが成り済ましの事例の発生に影響したのではないかというふうに我々分析をしております。
　この番号法案では、こうしたアメリカの教訓、事例も踏まえて、成り済ましの被害が発生しないように、個人番号の利用範囲を法律に限定的に規定する、限定するということをやった上で、個人番号の利用に当たっては、個人番号カード等で本人確認を行うようにしております。
　さらに、この番号法案では、金融機関等が信用情報に個人番号、ひもをつけるということを禁止されております。そもそも番号の提供を求めることを禁じられております。
　そういった意味で、限定的に、今回、まずこの法律では利用範囲を限っているということでありますけれども、将来この個人番号の利用範囲を拡大することについては、民間でも幅広く使うべきだ、利便性向上につながるという意見がある一方で、御指摘のような御懸念もありますので、この附則の第六条一項に規定がありまして、法律施行後三年を目途として、法律の規定に検討を加えて、必要があると認められるときには、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講じるということにしております。その際、委員御指摘の諸外国の状況なんかも踏まえて、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。