○参考人（納家政嗣君）　青山学院大学の納家でございます。
　二十分ということですので、早速お話しさせていただきたいと思います。
　私は、国際安全保障という考え方がどういう考え方かということをまず概論というか総論的にお話ししてほしいというお話をいただきました。
　安全保障というのは、もちろんセキュリティーという概念は、従来、国家安全保障という文脈で使われてきた言葉であります。ところが、一九八〇年代くらいから、特に冷戦が終わった後だと思いますけれども、国際安全保障、インターナショナルセキュリティーという言葉がよく使われるようになりました。
　その中身はいろいろであります。私がお配りしましたレジュメの１のところの最初に書いてありますけれども、その中身は、例えば環境の悪化、これから詳しいお話あると思いますが、それから金融危機、それから国際テロ、それからＷＭＤというのは大量破壊兵器でありますが、その拡散の問題、海賊、それから途上国の破綻国家、感染症と、こういうふうなものをほとんどひっくるめて国際安全保障というふうにまとめることが多くなってまいりました。つまり、内容的には、従来のような特定の国家が侵略してくるとか攻撃してくるとか、そういうふうな安全保障問題ではなくて、そういう脅威ではなくて、ないんだけれども、国家、国民生活に重大な支障をもたらす事態と、こういうものを指しているというふうに思います。
　最初に、国際安全保障というときの性格、特徴を少し整理してみますと、一つは脅威が非特定であるということですね。これは、どこかの国が攻めてくるという、そういう脅威ではないということで、とりわけ問題になっておりますのは、非国家主体という言い方をいたしますが、テロ、それから様々な非国家の主体を含んでいると。そのほかに、全体的なシステムの混乱というのも国際安全保障の一つの重要な原因であるというふうに見られているということであります。
　それから、その被害でありますけれども、特定の国あるいは団体も被害を受けるわけではありますけれども、その被害というのは一般には国際社会全体の一般利益を毀損するものであると。したがって、犯罪とか危機というふうな認識が強くて、個別の主体が影響を受けるんですけれども、全体として対応しなきゃいけない問題であるというふうに考えられているということがあろうかと思います。
　それから、三番目は問題に対する対処でありますけれども、これは、従来の安全保障であれば、どこかの国が侵略しそうであるということになれば、こちらも軍備を強化するとか同盟を組むとかという形で防衛する、抑止をするという、そういう対抗措置をとるわけでありますけれども、これは相手がよく分かりませんし、どういう形で、どういう手段で出てくるか分からないので、そういうふうな対応ができないと。つまり、相互主義的な国対国の解決ができない。従来の安全保障とはそういう意味でもかなり違っているということであります。
　一般的に、国際安全保障という言葉を使うときの特徴というのは、この三点ぐらいに性格付けられるかというふうに考えます。
　次に、なぜそういう国際安全保障というのが最近増大しているのかということ、背景について少しお話し申し上げたいと思います。
　国際安全保障の中身というのは、いよいよ増えていくという状況にあります。多分、一九八〇年代のアメリカのクリントン政権の時代は貿易摩擦が非常に多かったものですから、それを反映したんでありましょうけれども、経済安全保障という言葉が非常によく使われました。これも考えてみると、経済に安全保障を付けるというのは余り意味がよく分からない。学者の中ではこういう言葉を使わない方がいいという方の方が多いと思います。しかし、経済安全保障という言葉がよく使われました。
　それから、一九九二年ですか、リオデジャネイロの会議があった後は環境安全保障という言葉が、今日お話があると思いますが、よく使われるようになりました。その他、食料安全保障とか資源安全保障、それから最近は途上国の人間の安全保障というような形で、いろんなところでこの安全保障、セキュリティーという言葉が使われるようになっていって、それはいよいよ増えていくという状況に現在あろうかと思います。
　その背景でありますけれども、そこに一つ典型的な事例として環境安全保障論の考え方を取り上げました。２の（１）のところでありますけど、環境安全保障論という考え方は、トーマス・ホーマー・ディクソンというアメリカの学者でありますが、一九九〇年代初期ころに唱えた考え方であります。
　二ページ目のレジュメのところの真ん中ほどに環境安全保障論の枠組みというのを付けました。これは、このホーマー・ディクソンが考えた、なぜ環境問題が安全保障問題かということを整理したものでありますけれども、一番これの左側、環境悪化の原因と。これは再生エネルギー、再生資源の減少という問題、あるいは人口の増大、それから資源に対するアクセスの不平等性といったようなものが問題になるということですね。
　その結果、環境問題、環境が次第に悪化していくということが出てくるということなんでありますけれども、この部分については安全保障問題というふうには一般的には考えないわけですね。だけど、その結果として環境が悪化したために、例えば途上国ではかなり大きな人口移動が起こる、難民、避難民という形で出てくる、あるいは生産性が落ちるというふうなことが出てまいります。
　そうすると、その社会的な影響として様々な問題が出てくるんですけれども、一番大きい問題は、国家の統治能力というのが低下してしまうという問題であります。その結果、民族紛争とかクーデターとか価値剥奪、つまり物が足りなくて紛争が起こるというふうなことがしばしば起こってくる。
　この一番右側の民族紛争とかクーデターと、こういうふうな問題になると、安全保障問題という認識になってくるわけでありますけれども、左側の環境問題が悪化しているという程度では安全保障問題と一般的に考えないわけですね。これが、問題はこの右側と左の要因がぎゅうっと圧縮された形で一緒になってしまっていると。環境問題というものがほぼ直接的に安全保障問題の原因になっているので、環境を安全保障問題の一部として考えるべきであろうと、こういうふうな考え方であろうかと思います。
　なぜそういう連関が大きくなってくるのかと。これは環境問題だけではありませんで、国際社会全般に様々な問題が一体化してくるという状況が現在起こっております。これは一九八〇年代以降の経済の市場化、それから九〇年代、冷戦が終わった後の市場経済とか民主主義というのが世界に広まっていくという状況の中で、世界が一言で言うとグローバル化してきたということであります。
　この結果、市場経済でいいますと、冷戦時代の西側十億人ぐらいの市場経済が、今途上国を含めて四十七億人の市場経済という状況になっているわけであります。その結果、世界が一体化する。遠隔地での混乱、様々な異なるイシュー間での混乱とか危険、脅威というものが乱反射的に結合してしまうという状況が起こっていると。これが様々な問題に安全保障という言葉を付けて呼ぶようになった重要な背景であろうというふうに思います。
　この中でとりわけ大きな問題になっておりますのは、一九八〇年代以降のアメリカを中心にしました市場経済の金融化という問題ですね。市場経済が世界に浸透していったという状況、これが非常に大きな問題かと思いますけれども、なぜ大きい問題かというと、基本的に、世界が冷戦が終わって、それから国際社会が、第二次世界大戦後、国際連合ができたときには、五十一か国ぐらいの原加盟国で始まったのが今もう百九十二か国になっている。その大半が途上国であると。要するに、発展段階も文化も物すごい違うわけですね。それが市場経済という一点でつながって一体化していくという、そういう状況があります。発展段階とか文化によって市場経済が浸透していく、その結果として起こってくる社会変動がもう全く違うわけですね。
　（３）のところに書きましたけれども、先進国では、市場経済の浸透、金融経済化という結果として起こっているのは産業の高度化ということであります。金融とかサービスとか、つまり第三次産業の方に、経済の六割、ＧＤＰの六割、七割、雇用の六割、七割がそっちの方の産業に移っていくと、こういう状況であります。そういう先進国の高度な産業社会というものは非常に緻密な通信とか輸送とかのインフラに支えられておりまして、これが非常に脆弱になっていると、こういう問題があります。
　新興国、これは世界的に金回りが良くなって、それによって投資を呼び込んで輸出主導で経済発展するということで、経済発展を急速に遂げてくる国がありました。現在、ＢＲＩＣｓと言われている中国、インド、ブラジルとか、そういう国々が中心かと思いますけれども、これが高度成長を遂げてくるという状況があります。その結果、一つは、現在、中国はアメリカ以上にＣＯ２の排出量が増えてしまうと、こういうことがもう十五年、二十年の間に急速に起こってくるということですね。
　それから、新興国の市場経済への参入で一つ重要なのは、低賃金の労働力というのが大量に供給されるということで、その国はもちろんでありますけれども、国際的にも、格差とか、そういうふうな新しい経済問題というのが非常に大きくなってくるということであります。
　それから三番目に、最悪な状況を迎えているのが途上国、とりわけアフリカとかイスラム圏のアラブ諸国というところで、ここの場合には、市場経済が入っていくことによって伝統的な人間関係を中心にした社会の構造というのがかなり緩んでしまう、壊れてしまうという状況が起こりました。すべてではありませんけれども、伝統的な社会が壊れて、まだ近代的な市場経済とか近代的な政治の制度というのは根付かないという状態のままで国家が混乱していく、内戦に突入すると。内戦を繰り返しているうちに国家破綻が生じる。そこで、難民とか様々な武装勢力によるテロとか海賊とか、そういうふうな問題が出てくる、こういうことであります。
　こうしてグローバル化というのは安全保障の側面から見ると、異なる発展段階あるいは文化が混交して先進国のような同質的な国民国家の空間にいろんな様々なコントロールしにくい異物が入り込んでくるという、そういう状況を指しているというふうに考えられるわけであります。
　何でも最近は安全保障という言葉を付けて呼ぶことが多くなってきているわけですけれども、例えば我々先進国にとっての安全保障というのは具体的にはどういう課題があるのかということをお話ししてみたいと思います。
　３のところであります。何が安全保障かというのは、実は国家安全保障と違って、これは国によって、地域によって物すごい内容に違いがあります。環境問題はもちろん世界全体にとって非常に大きな問題ではあるわけでありますけれども、例えばこの間の台風とか津波とか地震とか来ると、ハイチなんかはもう大変ひどい目に、ひどい状況になって、あれはまさに国家安全保障の問題にそのまま直結するわけであります。
　しかし、ちょっと思い出してみると、一九五九年に伊勢湾台風というのがあって、この間調べてみたら、あのときに亡くなったのは、五千何十人という方が亡くなられているわけですね。昨年ほとんど同じコースで台風が通ったわけでありますけれども、あのときは十人も亡くなった方はいらっしゃらないということで、これはやっぱり河川の改修であるとか堤防を造るとか、その他警報とかあるいは避難の仕方とか、こういうふうなものがきちっと手当てできている場合というのは相当に被害というのを軽減できる。これは安全保障問題というよりは、やっぱり自然災害とか環境問題として対処するという方が妥当であろうというふうに考えられるわけであります。
　それから、金融危機なんかの問題も途上国にとってはすぐ食料問題とかそういう食料危機というふうな形で安全保障問題に直結する形で出てくるわけでありますけれども、先進国の場合では国際協調によって、財政政策あるいは金融政策の国際協調によって克服できる可能性が高い、そういう問題としてあるということであります。ですから、安全保障問題の中身というのは、この国際安全保障の場合にはかなり国によって違う。
　それでは、先進国の場合の国際安全保障というのは一体何かということになりますと、一番大きいのはやっぱり国家が統制できない、国家間の制度でもなかなか統制できない脅威で、一言で言うとこれは非国家の脅威ということであります。
　具体的には、一番大きな問題はテロのネットワークということになろうかと思います。これが、国家が非常に混乱しているような状況の中では、元々は反体制とか反政府という形で活動が始まっているんですけれども、すぐに国際化していくということですね。そして、世界に存在する様々な破綻国家というものを拠点にしてネットワークを張っていくという、そういう状況が起こってきていると。これに資金洗浄であるとか海賊の問題、麻薬、それから大量破壊兵器の拡散の問題というふうなものが絡んでくるという、こういう脅威が今多分一番大きいのではないかなというふうに思います。
　そして、これに一番弱いのは多分先進国であります。というのは、科学技術、情報化に支えられた高度に発展した社会のインフラというのは一か所脅かされると全体に非常に波及するという、そういう性格が強いからであります。
　とりわけ、アメリカのブッシュ政権の、九・一一事件の後強調されておりましたのは、テロリストと大量破壊兵器が結び付くこと、これが安全保障の最大の脅威であると、こういう位置付けになっておりました。
　これについては様々な研究があるわけでありますけれども、実際にはテロリスト集団が大量破壊兵器を入手して使うという可能性というのは技術的に、物理的に非常に難しいというのが研究がだんだん進んだ結果言われていることではないかなというふうに思います。今可能性があるのは、むしろ放射線物質、これはもちろん原子炉、原子力発電所も含みますけれども、そのほかに医療用の原子炉、それから農業とか工業用に使っているもの、これが事業所だけでいいますと六千以上あると思うんですけれども、これがねらわれて、これを要するに単なる通常の爆弾の中に込めて散らばらせるという、いわゆるダーティーボムというやつですね、これの可能性が非常に高いということで、今度、オバマさんがニュークリアサミットというのを開く、ニュークリアセーフティーのサミットを開くわけでありますけれども、これは要するに核が使われるという可能性よりも放射線物質を防護するという、そちらの方のセキュリティーの問題、これが多分一番大きいかなというふうに思います。
　それからもう一つ大きいのは、情報基盤ということで、現在の高度産業社会というのはインターネットに支えられているわけでありまして、これが非常に脆弱であるということであります。三月に出たアメリカのＱＤＲ、四年ごとの防衛体制の見直しという報告書の中でも、これが初めてと言っていいほどアメリカのサイバーウオーの戦略の中に位置付けられておりました。これは日本にとっても非常に重要な問題、これも後からお話があろうかと思います。
　もうそろそろ時間でありますが、最後に日本の対応ということで一言だけお話し申し上げたいと思うんですけれども、日本の安全保障問題というのは、安全保障問題についての割合制限的な、平和主義的なアプローチというのがこの国際安全保障問題というのを考えるときに非常に難しくしているということがあるように思います。国際安全保障問題に対応するというのは基本的に警察活動と軍の活動のちょうど中間ぐらいのところの活動なんですね。その体系をつくることに今非常に苦労しているという状況でありまして、これは管轄組織の統合度が低いとかインテリジェンス、諜報の組織が非常に弱いという問題があります。
　それから、国際的な活動をする場合には、一種の、世界政府はありませんけれども、実際にはこれは国際的な警察活動という性格が非常に強いんですが、その国際的な警察活動をするときにも日本は伝統的な国家安全保障の考え方、制限的な安全保障の考え方で、武器使用であるとか自衛隊を海外に送るとか邦人の保護であるとかについて非常に制限的であると。これではなかなか国際安全保障について新しいきちっとした政策体系をつくるのが難しいのではないかなというふうに考えております。
　その他、国際安全保障政策をこれからつくっていく上で幾つか指針があろうかというふうに思って考えたのですけれども、もう時間が過ぎておりますので、後で質疑の中ででもお話しできればというふうに思います。
　私はこれで総論ということで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。