Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側国務大臣　今回の耐震強度偽装事件を受けまして、国土交通省といたしまして、地方、特定行政庁とも連携をとりながら、さまざまな物件についての偽装の有無、また耐震度がどの程度あるのか調査をさせていただいております。
　まず、姉歯元建築士が関与している物件、現在まで判明しておりますのが二百八件ございます。この二百八件については、当然のこととしてすべて調査をしておりまして、二百六件が調査終わりました。そのうち、九十七件に偽装があるということが判明をしております。
　今、委員の御指摘がございましたのは、いわゆる非姉歯物件、非姉歯物件と申しますのは、木村建設、ヒューザー、そして平成設計、総合経営研究所の関与している、姉歯建築士が関与していない物件について調査をしております。これが六百七件ございまして、現在、三百九十五件まで調査が終わっておりますが、その中で、先般、福岡におきまして三件偽装があることが判明をしたわけでございます。
　これは、サムシング株式会社一級建築士事務所というところが構造計算を行っておる賃貸の共同住宅が三件でございますが、これにつきまして、福岡市から二月の八日に連絡がございまして、構造計算に連続性がなく、建物の荷重を軽減して計算を行う偽装があったことを確認した、こういう報告があったわけでございます。また、もう一件、偽装の有無は確認できないものの、再計算の結果、保有水平耐力が一・〇に満たないものが一件ある、こういう報告を受けたわけでございます。この四件につきましては、直ちに安全性が問題となるという状況ではございませんが、さらに詳細な検証を行うということを福岡市の方が連絡をしてきておりまして、今詳細な検証をしている最中でございます。
　このサムシング株式会社一級建築士事務所の関与物件、この四件だけではなくて、関与物件についてどの程度あるのか、そこを今一生懸命、懸命に調査をしているところでございますが、この関与物件の把握をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
　それともう一つ、熊本県の方で、二月七日の日に熊本県から連絡がございまして、これは一たん偽装がないという報告をしておった件でございますが、再検証したいということで連絡がございまして、二月の九日には、六つの物件があるわけでございますが、賃貸共同住宅が五件、ホテル一件、これらの保有水平耐力の指標が一・〇を下回っている、こういう報告が熊本県また熊本市等からあったわけでございます。
　熊本県は、外部の専門家の機関に調査をしてもらいまして、偽装の疑いはないが耐震性に一部懸念があるという報告を受けておったわけでございますが、そもそも一・〇に満たないわけでございますので、耐震安全性について再検証を進める必要が当然あるわけでございまして、今それをしていただいているところでございます。国交省からも、担当者を熊本県の方に今派遣させていただいているところでございます。
　いずれにしましても、こうして姉歯建築士が設計したものではないところに偽装が福岡の方で判明したということは極めて遺憾でございますし、今国土交通省といたしましては、一体こうした事件というのはどれぐらいの広がりがあるのか、そこをやはり明らかにしていく必要があるということが一番大事だと考えておりまして、まずは、先ほど申し上げました姉歯元建築士が関与していない物件、まだ残り二百十二件あるわけでございますが、これについて速やかに調査を終えるということ。
　それから、国交省が緊急建築確認事務点検本部を設置しまして、国指定の民間の指定検査機関に立入検査を行いました。そのときに構造計算書を入手した百三物件がございます。この百三物件につきまして、これもできるだけ早く調査をしよう。
　さらに、サンプル調査をやろうということで、五百件やらせていただくわけでございますが、そのうち四百件につきましては、既存のマンションから全国からサンプル抽出をいたしまして、全額国費で年度内に調査を実施したいというふうに考えておりまして、合計約七百件余りでございますが、この七百件余りにつきまして、この年度内、三月までに調査を完了して、偽装があるのかどうかよく調査をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
　そうした調査も踏まえまして、その結果を社会資本整備審議会等にも御報告をさせていただきたいし、また皆様にも御報告をさせていただきたいと考えているところでございます。
○原口委員　今大臣がお話しになりましたように、一体どこまでこれは広がるのか、私どものところにも随分多くの心配の情報が寄せられています。中には、業界の中から、こんなコンクリートの状況もあります、基礎の状況もあります、あるいは公営住宅でこんな工事をしていますと、大臣、もうこんな山になるような、内部からの情報が寄せられていまして、やはり私は、この案件だけを追っかけてそこを処罰して終わりということではなくて、まさに構造そのものをしっかりと変えていかなければいけない。カビやダニというものは、その環境を変えなければまた生えてきます。そのことが問われているというふうに思います。
　さて、そこで、国交省にお伺いしますが、信頼の置ける情報をもとに、この予算委員会の理事、随分頑張っていただきまして、私たち知り得た情報について三点だけ、これは局長で結構でございます、確認をさせていただきます。
　まず第一点は、今回の姉歯物件でございますが、木村建設以外の、太平工業、志多組等の案件についても、全部元請がヒューザーで、耐震偽装の流れになっている、このように私たちは情報を得ていますが、これは事実ですか。
○山本政府参考人　私どもが掌握しておりますのは、姉歯元建築士がどういう契機で偽装をやるようになったかということでございますけれども、元請の木村建設から経済的な設計をするようにという要請があってそういう流れになった、そういう流れの中で偽装をやるようになったので、ヒューザーの仕事についてもやることになったというふうに姉歯建築士は認識しているというふうに受けとめております。
○原口委員　事実関係の確認ですから、聞いたことをそのままお答えいただきたいんです。
　私は、全部元請がヒューザーで、耐震偽装の流れになっていると。先ほど大臣がお話しになりました、姉歯物件の中で、私たちは、木村建設がかかわっていたことについて、今、国会で明らかにしてきたんですが、それ以外の案件について、これもヒューザーが元請の場合は耐震偽装になっているというふうに言っているんじゃありませんか。そういう事実を私はつかんでいますが、いかがですか。
○山本政府参考人　ヒューザーの物件で姉歯元建築士が設計しているものについては、そういう流れになっているという認識でございます。
○原口委員　新しい事実がわかりました。
　さらに伺いますが、サン中央ホーム、この仕事は、秋葉設計経由で姉歯設計士が受けたものでございます。そこで、私どもが、信頼を置ける情報をもとに得た事実として、姉歯元設計士が一級の名義貸しを秋葉設計に行っていたという事実をつかんでいますが、これは事実ですか。
○山本政府参考人　千葉県当局において、同様の事実をつかんでいるというふうに聞いております。
○原口委員　一級建築士の名義貸しが行われていたと、ゆゆしき事実が明らかになったと思います。
　さらに、これはまだ疑いなのかもわかりませんが、この偽装のもとをたどれば、オーナーであるヒューザーの坪単価が坪四十万から四十五万という低い単価に設定されている、この単価が原因だ、この単価が原因で元請から下請に大きな負担が来ている、そのように認識をしている、私はそういう事実を建築士が考えているのではないか、あるいはそういう事実について推察されていますが、事実を伺いたい。
　そして、確認申請の提出日だけが決まっていて、構造設計は最後にしわ寄せが来る、このことで一番最後なので間に合わない、間に合わないからとりあえず偽装したものを入れておく、そして後で差しかえればいい、こういう認識もあったのではないかというふうに情報をもとに推察するわけでございますが、事実関係について伺います。
○山本政府参考人　ただいまお問い合わせのありました二点については、いずれも私ども、同様の認識を持っております。
○原口委員　大変大きな事実だと思います。
　こういう低い単価で建築するということは、施主も施工会社も耐震構造の低減はもう既に知っていたんです。私は、こういう認識が姉歯建築士にもあったというふうに推察をしていますが、これは事実ですか。
○山本政府参考人　ただいまの事柄、事実関係については、司法当局も今捜査をしているところでございますので、それらの努力によって明らかになるものと考えております。
○原口委員　私は、確かな情報をもとに確認をしています。まだ疑いであるということですが、姉歯建築士の認識はそういう認識であったと確かな情報をもとに推察をしているんですが、いかがですか。
○山本政府参考人　お尋ねが姉歯元建築士の認識いかんということでございますならば、御指摘のような認識を私どもも持っております。
○原口委員　委員の皆様、今私は、五点について明らかにいたしました。
　つまり、この問題は、構造設計の、姉歯建築士だけの問題ではなくて、ここにかかわるまさに大きなストラクチャー上の問題、これが今回の偽装につながっていたんだということを皆さんもおわかりになったと思います。
　委員長にお願いして、耐震偽装の問題について、私の配付資料を配付させていただきたいと思います。もうお手元に。
　これは、一九九八年、建築基準法が改正をされるんですが、その前の年、平成十年、平成にすると十年ですが、そのときに、日弁連の鬼追会長が当時の建設大臣、瓦大臣に提出された意見書、申し入れでございます。
　１に書いてあるところをごらんになってください。営利を目的とする株式会社が公正中立な立場を保持できるとは到底考えられない、また、手抜き工事等の欠陥住宅を生み出す建築業界の実態、体質、業者に依存せざるを得ない建築士の現状等を踏まえれば、民間検査によりどれほどの効果が期待できるかは甚だ疑問であると。まさに、今回の姉歯建築士の置かれた立場をここで日弁連は指摘をされています。
　そして、こう書いています。２のところですが、せっかく中間検査を導入しても、建築主事による検査のほかに民間の検査機関による検査も認めることになれば、中間検査制度がその実効性は十分発揮できなくなるおそれがある。今回、イーホームズ等で発覚した事態をもうここで予見をしています。
　さらに、次のページをごらんになってください。３のところです。
　建築士が監理を行ったとする書面を提出さえすれば、実地の中間検査が不要になってしまう。さらに続けて、その数行下ですが、全く監理をしないことを前提に建築士が名義貸しをするケースが多く、このような監理者は、現実には全く監理を行わなかったり、建築主の立場から法が予定する適正な監理を行っておらず、建築基準法の予定する監理が形骸化しており、そのことが欠陥住宅被害発生の最大の原因となっているということを言っています。
　今回の構造は、私たちが法改正のときに留意をしなければいけなかった最大の問題点であります。
　そのことを指摘し、資料の三をごらんになってください。これは、前回私がこの場で質問させていただいたときに、国交省から私に提示をいただいたものでございます。
　三の１、ヒューザーの小嶋社長ほか、これは十一月九日に来られたときの面談記録でございます。
　イーホームズは大臣認定のプログラムを使用したら構造計算書を見なくていいと言っている、制度上の欠陥であり、国として責任がある、国賠で訴える、ヒューザーの小嶋社長はこういうことをおっしゃったというふうに私に提示された資料で明らかになっていますが、国交省、これは事実でしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　十一月九日、ヒューザーの小嶋社長が私どもの方に参ったときに、課長に会わせるように、あるいは大臣に連絡する、そういったことを発言されたのは事実でございます。
○原口委員　いや、課長に会わせる、大臣に会わせると、そこまでおっしゃったんですか。
○小川政府参考人　失礼しました。正確に申しますと、当時の担当者の記憶では、課長に会わせるように、また大臣にも連絡をするというような御発言があったというふうに記録しています。
○原口委員　前段についてはお答えになりませんでした。
　つまり、イーホームズは大臣認定のプログラムを使用したら構造計算書を見なくていいと言っている、制度上の欠陥であり、国として責任がある、国賠で訴える、こういうことをおっしゃいましたか。
○小川政府参考人　御指摘のように、イーホームズは、大臣認定プログラムを使用したら計算書を見なくていい、制度上の欠陥であって、国に責任があり、国賠で訴えるという発言がございます。
○原口委員　次に、十一月十五日について、これは、伊藤公介議員がヒューザーの小嶋社長ほか、四ページに書いております。皆さんの報告をいただいています。「伊藤議員は、もっぱらやりとりを聞く側に回っていた。」と書いてありますが、私が事前に長妻議員と皆さんから聞き取ったところにはそうは書いて、そうは言っておられなかった。マンションの供給に実績のある人たちと一緒に来ました、この人たちに聞くと大きな問題があるようなのだが、教えてほしいと伊藤議員、元国土庁長官はおっしゃったというふうに私は聞き取っていますが、これは事実ですか。
○小川政府参考人　当時の担当者の記憶ということでありますと、少なくとも私の方の記憶といたしましては、伊藤先生、建築の業務については余りお詳しくないという形でやりとりを聞く側に回っていたということでございます。
○原口委員　いや、誠実にお答えいただきたいと思うんです。
　皆さんは面談記録といったことを開示できないと。開示できないから、申しわけないけれども口頭で説明に来ますということで、口頭で説明された内容を私は確認しているんです。これは皆さんが報告されたことですから、私たち国会議員が役所に対して働きかけをしたもの、私はこれは全部開示すべきだと思っています。なぜか。それは、大きな公共性を国民に対して責任として持っているからです。
　もう一度聞きます。
○小川政府参考人　担当者の記憶に基づきまして、面談の要旨をつくらせていただいておりますが、その中で、私どもの記憶によりますと、伊藤議員は、専らやりとりを聞く側に回っていたという記憶でございます。
○原口委員　納得がいきません。
　この質疑の前提として、皆さんに私の国会の部屋に来ていただいて皆さんがおっしゃったことを、もうその記憶が今ないということをおっしゃっているに等しいんですが、いかがですか。
○小川政府参考人　関係者の記憶の中で整理をいたしましてまとめさせていただいたのが、伊藤議員の専らやりとりを聞く側に回っていたという内容でございます。
○原口委員　では、皆さんが私と長妻代議士にお答えになったこと、これは何ですか。私たちもしっかりと皆さんに対して事実を聞こうとしているわけです。なぜこんなことを聞いているか。国民に対して大きな不安が広がっているからです。
　後で聞きますけれども、このときに、もう支援のスキームについてお願いをされているんじゃないか、あるいは、公表を待ってくれという言葉があったんではないか、あるいは、支援についてありがとうという言葉があったんではないか、そういう疑いを持っているから聞いているんです。正確に答えてください。
○小川政府参考人　再度で恐縮でございますけれども、私どもの記憶という範囲でまとめさせていただいた内容といたしましては、伊藤議員は、専らやりとりを聞く側に回っていたということでございます。
○原口委員　私は、皆さんがその後まとめられたことを否定しているわけじゃありません。しかし、その前に私たちにはっきりおっしゃったことも、ああ、あれも記憶違いですとおっしゃるわけですね。
○小川政府参考人　基本的な記憶としてはっきり残っているという形で整理させていただいたものでございます。
○原口委員　ここで説明されていることを聞いているんじゃありません。私たちに御説明なさったことが記憶にはっきりないことを御説明なさっているんですね、そういうことですかということを聞いているんです。
○大島委員長　小川課長、原口さんにどこで説明したのかわからぬが、そのことを今聞いているわけだけれども、説明したらそのことを答えたらいいんではないかなと、聞いておってそう思うが。
○小川政府参考人　私どもの方でどのように説明したということについて今承知をしておりませんので、それで、私ども、まとめさせていただいて要旨として御提供しているものについて御回答させていただいております。
○大島委員長　原口君、もう一度、いつ、だれとだれが原口さんに説明したか、そのことをちょっと言って質問してくれませんか。
○原口委員　一月二十五日でございます。これは、予算委員会の質疑が翌日ございました、総括質疑でございましたので、私の部屋で、担当課、お名前は名刺を持っていますからちゃんとわかりますし、皆さんもちゃんと記録をされていました。あのとき私は皆さんに、必ず私たちと話をするときには複数の方が来られて大変たくさんメモをとられますね、そのメモを出してくださいということを言ったわけです。そして、皆さんもそこでとっていらっしゃいました。安全技術調査官の方でございました。
　もう一回お答えをお願いします。
○大島委員長　原口さん、そのときに安全技術調査官さんがお答えしたことを課長に今聞いているわけですよね。
　小川建築指導課長。
○小川政府参考人　面談での対応者の記憶によるやりとりの要旨ということで資料を提供させていただいているわけでございますけれども、担当者が正確にどのようなお話を先生の方にしたかということにつきましては、一度整理をさせてお答えさせていただきたいと思います。
○原口委員　ここはぜひ整理をしてください。私どもは長妻議員と二人で聞いていますから、それが大きく変わることはないということをここでつけ足しておきます。
　さらに伺いますが、そのときに、公表は慎重にということをおっしゃっていると思いますが、いかがですか。そして、公的支援の金額の話は出ましたか。何十億とか、あるいは具体的に五十億とか、そういうお話があったんではないですか。
○大島委員長　原口君、どなたからあったかということを。
○原口委員　今お話をしているのは、ヒューザーの小嶋社長とそして東日本住宅の桃野社長、そして伊藤公介議員が国土交通省をお訪ねになったときに、そのときにいずれの方からかこういうお話があったというふうに私は聞いていますが、事実を教えてください。
○小川政府参考人　提供させていただいております資料にございますように、ヒューザーの小嶋社長からは、住民への告知、公表に当たっては危険性の確認を行うなど慎重に対処してもらいたいという御発言がございました。
　それから、国指定の確認検査機関が偽装を見逃しており国にも責任があるので公的資金援助などが欲しいというような旨の御発言がございます。その時点におきまして、具体的な金額があったかということについては、私は記憶にございません。
○原口委員　いや、記憶にないと困るんですね。おっしゃっているわけでしょう。よく、こういうところで追及をすると、事実があっても言いたくないときに、記憶にないという言葉を言う人がいますが、あなたはそういう方ではないと信じています。
　さらに、これは局長に伺います。
　四ページの紙の一番下のところ、伊藤議員は局長室で面談をされていますが、この件については、つまり今回の耐震偽装の問題については、建築確認検査機関を指定した国にも責任があると思う、居住者の安全確保などが大事だと思うが、国としてどう対応するか、こうおっしゃったと皆さんのペーパーにも書いてありますし、先刻の局長答弁にもございました。これは事実ですか。
○原口委員　はっきりと国の責任を追及されているわけです。
　ところが、このほど、伊藤議員はこの国会が始まるときに記者会見をされていますが、そのときには、その二日後、つまりその二日後というのは、十一月十五日ですから十一月十七日に国交省が問題を公表して、私は報道を通じて偽装問題を知った、大きな広がりがあって本当に驚いたと記者会見ではおっしゃっています。私は、これは明らかに事実に反しているというふうに思います。
　また、当委員会で私どもは証人喚問、伊藤元長官の喚問を要請しています。私は、委員長、証人喚問というのは大変、議員の身分にかかわるもので、重いものだというふうに思っています。お互いが政争の具にすることは決してあってはならない、全会一致が原則となっているのも、そういうところだからだと思います。
　ただ、前回、馬淵委員の質問の中でも御指摘がありましたとおり、多額の政治献金が正確に処理されずにいたということもわかっています。まだ私のところには幾つも情報を寄せていただいていますけれども、ぜひ、伊藤元国土庁長官に真実をこの場でお話しいただきたい。そのための参考人招致あるいは証人喚問について、さらにしっかりとお話をいただきたいというふうに思います。
　きょうは、その後の、大臣についてただしたいことが幾つかありました。それは、今回の政府の支援策、北側国務大臣が、五ページですが、斉藤委員にお答えになっている問題でした。
　今回の政府の支援策は、法律上の責任に基づくもの、法律上、民事上の責任に基づくものというものではありません、こうお答えになっています。さらに、総合的な判断として、建築主である売り主が売り主責任として瑕疵担保責任をしっかり果たしてもらうことが当然のことだ、私は大臣がおっしゃっているとおりだと思います。しかし、それが第一義的な責任を果たしてもらわなければいけないわけでございますが、それが果たせるような状況になってないというふうなことも勘案して、そうした要素をさまざまに総合的に判断して行政として決断をした、こういうお答えでございます。
　それでは、シノケンは自分でお金を出してやっているわけですけれども、ヒューザー、この小嶋社長の案件について公的資金が投入をされていますが、いわゆる瑕疵担保責任を果たす、そういう状況にないといつ御判断なさったのか、お答えください。
○北側国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、ヒューザーからのヒアリングでございますが、昨年の十一月の二十五日にヒアリングを国土交通省として行っておりまして、その際に、ヒューザーが何と言っているかといいますと、詳細は省かせていただきますけれども、国土交通省から金融機関、この金融機関というのは各分譲マンションの居住者の皆さんの金融機関ですね、二百八十八戸あるわけでございますが、この金融機関への指導により、金融機関に九〇％債権放棄をさせる等の案の説明があったということでございます。また、その後、ヒューザーからマンションの購入者に対しまして、購入価格の一〇六％の金額で買い取るという提案、こうした提案なんかもなされておりますけれども、居住者の方々からは受け入れられていないという状況もございました。
　あと、この当時、ヒューザーの小嶋社長が何かテレビにもよく出られておられましたけれども、ヒューザーの話そのものがもう二転三転を繰り返しておりまして、いずれにしましても、国土交通省のヒアリングで言っている内容も極めて非現実的な話でございますし、私どもも全くそのようなことをやる意思はございませんし、いずれにしましても、ヒューザーの提案というものが、購入者にとって受け入れ可能な現実性のある提案がなされていない状況にあったということでございます。
　最終的に十二月の六日にこの支援策を決めさせていただいておりますけれども、その時点においては、これは分譲マンションの居住者の方々もそういう御意見を多くの方々がお持ちでございましたが、ヒューザーが瑕疵担保責任を誠実に実行するというふうな状況に全くないというふうな状況であったと思います。そのように認識をしております。
○原口委員　私は、公的支援策がいけないと思っていません。むしろ、決断を一定の基準をもとになさったというのは、とても大事なことだと思います。
　しかし、今の御答弁を伺えば、まさにテレビに出て、食言を弄すとまでは言いませんが、そういう人間であれば、逆に言うと、公的支援がなされるのか。本来であれば、銀行からあるいは被害者から多額の損害賠償、あるいは貸した銀行にも貸し手責任というものが問われるはずであるのに、そこに対してどうしてこの案件が公的支援になったか、その基準について教えていただきたいということを言っているわけです。
　これから、この偽装問題というのは広がってくる可能性もあります。そのときに、ではどの案件だったら行政は判断をして公的支援を入れるのか、これは国民にとって安心、安全の基礎であるということを申し上げて、またこれは、以降質問をさせていただきたいと思います。
　さて、そこで、私は、ライブドア問題について少し、残る時間でお話をしたいと思います。
　委員長にお願いして、もう一枚の資料をお願いします。
○大島委員長　はい。
○原口委員　きょうは法務省、来ていただいていますが、今回、偽計、風説の流布で堀江容疑者初め四名が逮捕されました。きょうは勾留期限、二月の十三日でございますが、さらに新たな、本体そのものの粉飾決算、これについても疑いが出ている。そして、再逮捕あるいは起訴という話が出ています。
　法務当局、これはまだ事実が確定していなければ確定していないということで結構でございますが、現在の状況について。それから、証券等監視委員会、これは偽計、風説の流布でこの四名を刑事告発されたと思いますが、その事実についてまずお伺いします。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　東京地方検察庁は、一月二十三日、偽計を用い、風説を流布したという証券取引法違反の事実で株式会社ライブドア前代表取締役堀江貴文らを逮捕しており、本日がその勾留満期日であると承知しておりますが、その処分内容に関しては、個別の事件の捜査にかかわることであり、いまだ処分がなされていない現時点においてお答えをいたしかねることを御理解いただきたいと思います。
　また、有価証券報告書の虚偽記載等に関する報道がなされていることは承知しておりますけれども、新たに逮捕するか否か等に関しては、個別の事件の捜査にかかわることであり、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○長尾政府参考人　私どもの証券取引等監視委員会は、このライブドアに係る証取法違反、これで東京地検と合同で捜査をしたわけですけれども、先週の二月十日、株式会社ライブドア、それからライブドアマーケティング、それから堀江貴文ら四名を東京地検に告発したところでございます。
　その概要を申し上げますと、一つは、マネーライフ社の完全子会社化に関しまして、ライブドアマーケティングとマネーライフ社との株式交換が、真実は、マネーライフ社の企業価値を著しく超過する数量のライブドアマーケティング株式を発行させ、それを高値で売り抜けようとするための取引であるのに、あたかも正当な株式交換比率に基づく正常な取引行為であったかのような虚偽の内容を公表したこと。それからもう一つは、さらにライブドアマーケティングは、平成十六年十二月期、第三・四半期において架空売り上げを計上する方法により、経常損失等が発生しているにもかかわらず、経常利益等が生じたかのように装った虚偽の事実を公表したことということでございます。これが嫌疑ということでございます。
　以上でございます。
○原口委員　まさにエクイティー・スワップと申しますか、そういったものを利用した市場に対する大きな背信であるのではないか、そういう疑いだと思います。
　そこで、委員長、配付資料二をお配りさせていただくことをお許しいただきたいと思います。これはきょう私が、いつでもどこでもライブドア問題と名づけているものでございまして、ＭＳＣＢ、無線ＬＡＮですね。
　無線ＬＡＮは今、野方図な規制緩和が大変問題になっていますが、その資料の一番最後をごらんください。八ページ目です、周波数帯の使用状況。これは、平成十六年に法改正を私たち国会でやりました。できるだけさまざまな周波数帯を有効利用しよう、そして国民の利便やあるいは経済の活性化につなげていこうということで、法改正をしたわけでございます。
　一ページ目に戻っていただきまして、これは、株式会社ライブドアと、そして提携をした、ヨーザンとお読みするんです、このＹＯＺＡＮに対して、無担保転換社債型新株予約権つき社債、これは長いですからＭＳＣＢというふうに呼んでいますので、以後はＭＳＣＢと呼びます、これを発行している。この日付は平成十七年の八月八日、ちょうど解散の日でありました。
　金融庁、これは担当で結構ですから、ＭＳＣＢというのはどういうものですか。
○大島委員長　金融庁を呼んでいるかい。（原口委員「ええ、局長どうぞと言っているはずです」と呼ぶ）わかる人おるかね。
　原口君、それでは続けてください。
○原口委員　大臣に用語の御説明までというのは厳しいと思ってあれしましたが、私が失念していたんだと思います。申しわけございません。
　このＭＳＣＢ、もうここでは時間が迫っていますので説明をいたしませんが、このときに、六十億、六十億、それぞれライブドア証券、ライブドアファイナンスが割り当て先になって発行をしているわけでございます。
　次のページをごらんになってください。これは、ライブドアの堀江社長が逮捕される直前まで出回っていた機関誌であります。機関誌の真ん中、経営管理組織。私は先ほど、粉飾決算の疑いも今出ている、私たちの情報でも似たような情報が来ています。ちょうど株主総会、取締役会、社長というところの左上に五名の取締役の名前があります。私がつかんだ信頼の置ける情報によると、ライブドアは次々とさまざまな会社をＭアンドＡ、買収をしています。ネットワーク事業部初めさまざまな事業部がここに、傘下に入っていますが、この人たちは余り多くのことを、今回の事件についても知らない。むしろ知っているのはこの五名の取締役である。当然のことながら、決算書の承認やあるいは意思決定に責任を持つ人たち、この中で四名の方は今逮捕をされているわけです。
　私は、これから時間いっぱい使って今回の事案について伺っていきたいと思いますが、ぜひこの熊谷取締役にも来ていただいて、経営の実態がどうだったのか、あるいは、市場に対するアビューズ、そういう行為がなかったのか、ただしていかなければいけないというふうに思います。
　さて、金融担当大臣に伺います。
　昨年の四月ですが、ライブドアによるいわゆる買収の問題が上がっていたときに、粉飾決算、偽計、風説の流布もしくはインサイダー取引、こういったことは市場の健全性を確保する上で絶対にあってはならない、金融のあのメルトダウンの危機の中からしっかりと日本経済を立ち上げるために、市場の健全性を確保する、至上命題として私たちが掲げてきたことでございます。
　証券等監視委員会に伺います。
　昨年の四月の時点で既に、ライブドアに関するインサイダー取引の内部告発、これが届いていたと私は承知していますが、事実関係を伺います。
○与謝野国務大臣　一般からもたらされる情報というのは、証券監視委員会にとっては貴重なものでございますが、本件に関して、個別の案件としてこれがどうであったかということは、個別の案件でございますので、お答えできないわけでございます。
○原口委員　お答えできないということでございますので、私が手にしている証券等監視委員会御中、平成十七年四月十八日付の内部告発書を本委員会に提示しておきたいと思います。理事、よろしくお取り計らいをお願いいたします。委員長、よろしくお願いいたします。
○大島委員長　出ているのか。
○原口委員　いや、手元に持っております。委員長に提示してよろしいですか。（発言する者あり）いえ、違います。
○大島委員長　新しいのでしょう。
○原口委員　新しいものです。皆さんのお手元にはございません。
○大島委員長　これを出したいというわけ、皆さんに。
○原口委員　はい。
○大島委員長　ちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○大島委員長　それじゃ、動かしてください。
　原口一博君。
○原口委員　両筆頭を初め皆さんに感謝をしたいと思います。後で理事会に提出をさせていただきます。
　さらに証券等監視委員会に伺いますが、広島カープの買収があったときに、このときに与党の幹事長から読売新聞の社主に対して、今回は反対しないでくれ、あるいは、堀江さんから頼まれたということで、経団連の枢要なる地位の方から今回は反対しないでくれという、そういうお話があったということを事実として……（発言する者あり）買収ですね、広島カープの買収。前回、近鉄の買収のときには大きく反対をされました、読売新聞の社主だったと思いますが。その方に、今回は反対しないでくれというお話があったというふうに承知をしています。
　さて、証券等監視委員会、金融庁に伺いますが、今回、堀江さんに迷惑がかからないようにという圧力が政治家から金融庁あるいは証券等監視委員会にあったんではないかという情報を私は入手していますが、これは事実ですか。
○与謝野国務大臣　金融庁に関して言えば、そういうものは一切ございません。また、証券監視委員会は金融庁から独立をしておりますけれども、そういう話があったというような話は全く伝わってまいりません。
○原口委員　証券等監視委員会、中については大臣は御存じないと思いますので、お答えください。
○長尾政府参考人　お答えします。
　お尋ねのような事実があったとは承知しておりません。
○原口委員　予算委員会の場でぜひ皆さんと確認をしておきたいのは、私たち政治家が役所やさまざまなところへ働きかけをしたこの文書、それは全部開示されるべきだ。改革を言う小泉内閣、そのスタートの時点で外務省の不祥事が起こりました。そのときに内閣は、さまざまな政治家の不当な圧力についてもしっかりと開示をしました。今回もそうされることを強く要請をしておきます。
　三ページ目をごらんになってください。
　これは、同機関誌からとった「絡み合う政治とＩＴ」。普通、こういう言葉は使わないんです。政治とＩＴが絡み合うというのは本当なんだろうか。政治というのは公正なものであります。行政は、さらに中立で、一人一人に対して平等であるべきです。本当に政治とＩＴというのは絡み合っていたんだろうか、そう思わざるを得ないのが今回のライブドアによる無線ＬＡＮ。
　総務省に伺いますが、無線ＬＡＮというのは今まで屋外での使用が禁止されていたはずです。屋外での使用が禁止されていた理由を教えてください。
○須田政府参考人　屋外での使用が全く禁止されていたということではございませんが、最近の新しい無線ＬＡＮシステム、いわゆるパケット通信のシステムを使っておりますので、そうしたもので、普通の家庭の中などに使う無線ＬＡＮということでよく使われていたわけでございます。
　そうしたものにつきまして、もっと屋外でも、家庭の中で使っている無線ＬＡＮシステムを屋外でも使えるようにということを進めております。
○原口委員　今まで許可をしていなかった理由を聞いています。
○大島委員長　須田総合通信基盤局長、質問はわかりますか。
○須田政府参考人　個別の周波数を割り当てまして、個別の検査をして免許を出しているというケースはございます。しかし、今、一般的に無線ＬＡＮで使っております登録制度に基づくものにつきましては、ごく最近の制度でございます。
○原口委員　今まで無線ＬＡＮをどうして屋外で禁止していたんですか。登録制になってからのことは存じ上げています。
○須田政府参考人　無線ＬＡＮにつきまして、いろいろございますけれども、登録制以前からも、免許不要のような微弱なものにつきましては、屋外でも利用できるような形で制度化してございます。
○原口委員　もう四回目です。屋外でなぜ、微弱なものだ何だと、あなたはその以外の話をしているんですよ。無線ＬＡＮそのもの、もっと言えば、強力な電波を出すものについては禁止されていたんですよ。なぜか。
　それは、八ページ目の絵をごらんになってください。航空機、船舶等のレーダー、アマチュア無線、産業科学医療用、これは五・三五ギガあるいは五・八五ギガ、このバンドの中にあるものですけれども、なぜ屋外で禁止するか、もう一回教えてください。
○須田政府参考人　委員の御指摘になっています無線ＬＡＮに関して言いますれば、そこの周波数帯域を別途の周波数として現に利用している、または利用するように割り当てられているという状況があるために、そこは認めていなかったということでございます。
○原口委員　事実を違えて言っています。
　無線ＬＡＮを屋外でやれば、例えば飛行機に乗れば、中で携帯電話はとめてくださいと言われますよね。病院でも、あるいは心臓にペースメーカーをしている方がいらっしゃったら、そのペースメーカー自体を乱すかもわからない。航行の安全あるいは国民の医療の安全、医療機器の安全。しかし、このライブドアは、いつでもどこでもライブドアという形で、いつでもどこでもやれるんですよ。いつでもどこでもやれるようになった、その認可の過程についても後で伺いますけれども、あなた方は、厚生労働省や国土交通省、つまり、命の安全やあるいは航行の安全、これをつかさどる人たちとどういう検討をされましたか。
　なぜ無線ＬＡＮが禁止をされていたのか、屋外の強力な電波の無線ＬＡＮが禁止をされていたのか、そのことについてだけお答えください。
○大島委員長　須田局長、質問されていること、わかっていますよね。では、簡潔に、きちっとお答えしなさい。
○須田政府参考人　電波というものにつきましては、私ども基本的に交通整理をしなければいけません。御指摘のような特定の周波数帯域につきまして、ある力の強さのものを屋外で使用しようとしますと、そこに現に存在するような周波数、利用しているものに影響を及ぼします。したがいまして、それで禁止していたものでございます。
　具体的にできるようにするのは、そこの周波数をどかしまして、問題がないようにした上でこうした制度を導入しているものでございます。
○原口委員　いや、問題があるんですよ。
　総務大臣、よくお聞きください。二つの問題、今、片方だけしか言っていない。今までは別の帯域が使っていました。別の帯域、今回、ライブドア、このＹＯＺＡＮに割り当てられた、あるいは登録をした帯域は、この八ページ目の四千九百から五千と言われる帯域なんです。この帯域はもともとＮＴＴが使っていました。だから、今局長がお話しになるように、ＮＴＴをどかさないとそこに入ることができなかった。そのどかすための法律が、この第百五十九国会で成立した電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律、これなんです。
　しかし、では、どきなさいと、この企画をしたのはだれですか、そしてそれを実際に作業したのはだれですか、教えてください。
○須田政府参考人　こうした周波数をどこに割り当てるか、どのような形で再編成をするかにつきましては、情報通信審議会にお諮りした上で具体的なものを決めているところでございます。
○原口委員　時間が迫りましたので最後まで言うことはできませんが、皆さん、四ページ目をごらんになってください。
　今お話しになった審議会のもとで電波政策特別部会ビジョン委員会というものがございます。ここで作業をしているんです。真ん中をごらんになってください。今回、いつでもどこでもライブドアのその電波の割り当てを受けた、その方が作業しているじゃないですか。これをお手盛りというんです。名前はＹＯＺＡＮといいます。真ん中に高取さん。まさに利害関係者じゃないですか。利害関係者がそこで作業をして、利害関係者がそこで基準をつくって。
　今まで、委員長、これは許可制だったんですよ。許可制が登録制になって、そしてＭＳＣＢが出ている。これは後でやりますけれども、莫大なお金を、ここに株式の大量発行書の書類を持っていますが、六十億、六十億、ＭＳＣＢを発行して、どれぐらいの利益を得ていますか。そして、自分で企画をした人が、これは二〇〇五年の八月八日にこういうＭＳＣＢの発行を決めて、そして九月の十二日、これは私たちの総選挙の翌日です、この日に発表をし、そしてこの会社が十二月の十四日に登録を得ているんです。
　私は、今、私たちの中には、ホリエモンのお金に群がった、毒まんじゅうを食った、そういう人たち、それはだれだったのかという告発がたくさん来ています。もう一回最後に伺います。
○大島委員長　時間ですので。
○原口委員　利益当事者で作業をさせることについてあなた方はどう考えていらっしゃるのか。
○大島委員長　須田局長。簡明に。
○須田政府参考人　周波数の再編成というものに関しましては、電波の利用者が既にたくさんございます。そうしたたくさんの電波の利用者から十分な意見を聞かなければいけないということで、こうした審議会にはそうした方たちにも参加していただいているものでございます。
○大島委員長　もう時間ですから。時間、時間。
○原口委員　はい。
　これはそういう問題ではありません。作業をしているという問題ですから、引き続き追及をしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて原口君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○大島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松野頼久君。
○松野（頼）委員　民主党の松野頼久でございます。
　北側大臣、きょうは耐震偽装問題に絡む今回の補正予算五十億の支援スキームについて少しお伺いをしたいと思うんですけれども、まず大臣、資料の一をごらんください。
　大臣が今まで委員会の中で、この五十億の補正予算及び耐震偽装関係のスキームに絡む理由を幾つかおっしゃっているんですけれども、ちょっとこれを整理させていただいて、どういう理由でこの支援をなさるのかということをまずお伺いしたいと思います。
○北側国務大臣　まず、前提として申し上げたいと思うんですが、国が、また特定行政庁、地方公共団体が、法律上の責任、民事上の責任があるということを前提にして今回の支援策をつくったものではございません。
　まず、公益性、緊急性でございます。震度五強以上の地震が起こった場合に倒壊のおそれがある、そういう危険な分譲マンションに多くの方々がお住まいになっております。その居住の安全、また居住の安定を確保すること、これが当初より最も急ぐべき事項であるということで、この危険な分譲マンションにお住まいの方々の居住の安全を確保していくということが非常に公益性、緊急性が高いということがまず一点でございます。
　次に、この分譲マンションに居住者の方々は、こうした危険な建物ができることについて何ら責任を負っていないということが、やはり要件だというふうに考えております。
　さらに、今回は、民間検査機関であれ、また特定行政庁であれ、建築確認の場面でそうした偽装を見過ごしてしまっているという点がございます。これについて、責任あるなし、民事上の責任ありやなしやという問題は別といたしまして、公の関与があると言わざるを得ません。それは、民間の指定検査機関であれ、建築確認をした場合には、その事務というのは特定行政庁に帰属する、こういう最高裁の決定があるわけでございまして、それを踏まえますと、公の関与があることは言わざるを得ない。
　さらに、本来は、これは建築主であるところの売り主が瑕疵担保責任を果たさないといけない、そういう場面であるわけでございます。そこが当然のこととして第一義的な責任があるわけでございますが、その責任が果たされない、果たされるような状況になっていない。また、それを待っていたならば、どんどん時間だけが過ぎ去ってしまって、居住者の安全の確保はできない。
　そういう要件の中で、今回、支援スキームの取りまとめをさせていただいたところでございます。それは、地域住宅交付金制度等の既存の制度を活用させていただいて、分譲マンションの居住者の皆さんに対する支援スキームを総合的につくらせていただいたということでございます。
○松野（頼）委員　大臣、この地域住宅交付金というのは、あくまで交付金でありますよね。その交付金と住民の支援ということ、これは別の問題なのではないかというふうに私は思うんです。交付金はあくまで、自治体がつくる地域住宅計画に基づいた、その地域住宅計画に対して補助を出すという性格のものであります。そしてまた、この耐震偽装物件に対する住民の支援というのは、これはあくまで支援であります。ここをどうも混同されているのではないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○北側国務大臣　地域住宅交付金制度、これは今委員のおっしゃったように国でつくった制度でございますが、地方団体の意向、意思がある場合にそうした計画をつくって、そして地域住宅交付金制度を活用できるという制度でございます。それは、さまざま、その地域地域で決められているわけでございますが、やはり優良な住宅を供給していくというふうなことが大きな目的にあるわけでございまして、そういう既存の制度を今回活用させていただいたということでございます。
○松野（頼）委員　では、当該自治体の地域住宅計画の中に、この支援をする物件は入っているんですか、今の段階で。
○北側国務大臣　一つは、今、地方議会の方では二月議会が開かれておりまして、予算案の審議がなされているというふうに考えております。また、この地域住宅計画につきましても、今回の危険なマンションにお住まいの方々を支援するための地域住宅計画について、当然御議論をいただいているというふうに理解をしております。
○松野（頼）委員　そこは確認なんですけれども、今現在、二百幾つ地域住宅計画が全国から出ているというふうに聞いていますけれども、その中にこの対象物件は入っているんでしょうか。
○北側国務大臣　今、地方自治体の方でこの地域住宅計画について御議論をいただき、その中で変更がなされるものだ、変更といいますか明記をされるものだというふうに理解をしております。
○松野（頼）委員　違います。川崎市にしても横浜市にしても、今、地域住宅計画、もう既に出されているんです。その中に対象物件が既に入っているんですかということを聞いているんです。
○北側国務大臣　今既に、過去のものですね、過去に出されている分にはそれはありません。ありませんが、地方の方もお金を出しますから、財政上の支出をしますので、今地方団体の方で、二月議会で当然この予算案についても御議論されているので、並行いたしまして、地域住宅計画についても新たに提出されるものだというふうに理解をしております。
○松野（頼）委員　違うんですよ。今、例えば横浜市でいきますと、もう既に出ているんです、ことし。公民協働のもと、ライフステージに応じた多様な賃貸住宅の供給、高齢者や障害者が安心して快適に暮らすことができる良質な住まいづくり等々の目的を書いて。例えば川崎市においても、市民の多様なニーズに的確にこたえられる市場の活用、健全化、ゆとりと選択性のある良質な住まいづくり等々、いろいろな理由を書いて、地域住宅計画の目的を添付して、もう既に国交省に出しているんです。その中にこの当該物件が入っているんですかということを聞いているんです。
○北側国務大臣　この地域住宅計画の目標がございます。この目標には合致をしております。問題は、今委員のおっしゃっていますのは具体的な計画だと思うんですが、それについては、まさしく今、その計画の中身について新たに出されてくるというふうに認識をしております。
○松野（頼）委員　私が聞いている話ですと、今既に地域住宅計画が出ている。その中の文言に安全とか安心という言葉があるから、後からこの対象物件をつけ加えようとしているんじゃないんでしょうか。今現在、地域住宅計画の中に入っていないけれども、この対象物件を後からつけ加えようとしているんじゃないですか。
○北側国務大臣　ちょっと具体例を申し上げますと、今は川崎の例をおっしゃったんですか。
　例えば川崎でありますと、そのもともとの地域住宅計画の目標の中に「安全で住みよい住まい・まちづくりの推進」、こういう目標が掲げられているわけですね。その目標に合致するような事業を具体的に書き込んでいかないといけないわけですね、地域住宅計画の中には。その地域住宅計画の、新たな今回の耐震偽装事件を受けた分譲マンションの居住者に対する支援のあり方、事業について、具体的な事業について、この地域住宅計画の中に新たに書かれてくるというふうに認識をしております。
○松野（頼）委員　ですから、もともとの自治体がつくっている地域住宅計画の中には、この支援対象物件は入っていないんです。入っていないんでしょう。いないんです。それを後から、安全という言葉があれば、これが、支援が決まればつけ加えようということなんですよ。どうでしょうか、大臣。
○北側国務大臣　目標の中にはちゃんと位置づけられているということでございます。
　その中で、具体的な事業については、これは当然この地域住宅計画の中で、さまざま、こういう事業をやろうということに、新たに地方団体の方で協議され、そのように決められれば、それは当然入ってくるわけでございます。
　今回、その耐震偽装事件を受けまして、危険な分譲マンションの居住者の方々に対する支援の対策について、この地域住宅計画の中に入ってくるものだというふうに理解をしております。
○松野（頼）委員　では、まだ地域住宅計画の中に入っていないにもかかわらず、今回補正予算の中に五十億、それも地域住宅交付金、要は、その根拠法となる特措法に基づいた地域住宅交付金ということで五十億の補正予算を可決しているわけですね。
　でも、まだ今現在、自治体が出してきている地域住宅計画の中には、この当該の支援スキームに当たる住宅というのは入っていないんですよ。ちょっとそれは早いんじゃないでしょうか。
○北側国務大臣　松野委員が早いとおっしゃっているのは、補正予算が早いとおっしゃっておられるんですか、補正予算に盛るのが早いと。
　今回の事件の、震度五強の地震があった場合に、分譲マンション十棟二百八十八戸でございましたけれども、この方々が危険な状況に置かれているわけですね。この方々の退去等を早く進めていく、そして建物を早く解体できるようにしていく、これが最も急ぐべきことでございまして、ちゃんと地方の方の準備がすべて、具体的に地域住宅計画の中にそういうこともすべて盛り込まれて、その上で補正予算を編成しなさいというのは、今回の事柄、性格からいっていかがなものなんでしょうか。
　今回、確かに国が主導しましたよ、国が主導したわけでございますけれども、地方公共団体とは綿密に連携をとらせていただきながら進めているわけでございまして、補正予算の成立を待って、地方の方は、地域住宅計画について今まさしく御議論をいただき、そして、今回の事件を受けて、危険な分譲マンションにお住まいの方々の支援策についても盛り込んだ地域住宅計画が近々出てくるものだというふうに理解をしております。
○松野（頼）委員　大臣、精神論としてはよくわかるんです。危険な住宅からすぐに退去をしてもらわなければいけない、だから緊急を要しているから補正予算に積んだんだ、これは精神論なんです、大臣。今回は、根拠法に基づいた地域住宅交付金制度という制度のもとで出そうとしているんです。
　私は、当然、住民の方の支援をしたり、危険な建築物から退去をするためこれを支援することはいいことだと思っています。ただ、その出し方の問題で、補正予算で、この耐震偽装関係の住民に対する緊急支援という、法的根拠のないお金を積んで出すならば、それはいいんです。
　ただ、地域住宅交付金の出し方のスキームの中には、危険な住宅から退去させる、そういう意味合いのスキームはないはずなんです。自治体がつくる地域住宅計画というものに基づいて、それを国が後から支出をするというスキームのお金であって、決して、耐震偽装関係緊急対策資金という全く根拠法のない資金を出すわけじゃないんです。地域住宅交付金という根拠法のある資金を出すんですから、その根拠法に基づいたスキームの中でなければまずいんじゃないですかということを聞いているんです。
○北側国務大臣　地域住宅特別措置法に基づきまして、六条の二項に「地域住宅計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。」とございます。第一号で地域住宅計画の目標、そして第二号のところに、イとして公的賃貸住宅等の整備に関する事業、ハとしてその他国土交通省令で定める事業というのが入っているわけでございます。
　このイの公的賃貸住宅等の「等」の中には、これは地方公共団体が一部支援をする、そうした民間の……（松野（頼）委員「優良賃貸住宅ですね」と呼ぶ）ええ、それも含まれます。ハのその他国土交通省令で定める事業の中には、これは規則に任されているわけでございますが、建築物の除却に関する事業というのが入っております。
　さらに今回、委員のおっしゃった趣旨どおりだと思うんですけれども、さらに明確にするために、この規則を改正いたしまして、危険な分譲マンションの除却または建てかえの促進に関する事業というものを地域住宅計画の記載事項として位置づけをさせていただいているわけでございまして、地方公共団体の方では、この除却、建てかえの促進に関する事業について、具体的な事業を各団体の地域住宅計画の中に盛り込むべく今御議論がなされているのだ、近々出てくるものだというふうに理解をしております。
○松野（頼）委員　今、その附則を改正されたということですけれども、二月の六日じゃないですか。補正予算の審議の後、その附則を改定して、危険な住宅からの退去という文言を入れているんですよ。この補正予算を通過させたときには、危険な住宅からの退去という文言は入っていないんです。
　僕は、きょうの質問、本当はもっと前にやるはずだったんですけれども、このことで随分国交省とやり合いました。どう考えてもこの地域住宅交付金のスキームには今回のは入らないんじゃないかということを再三申し上げておりましたらば、二月の六日に省令を改正して入れるようになったということでありまして、これはもともと無理があるんじゃないでしょうか、このスキームを使うのには。私はそう思います。
　今大臣がおっしゃったこの特措法の六条の二項のイ、公的賃貸住宅等の整備に関する事業、本来であれば、自治体がやっている例えば県営住宅だとか公営住宅だとか、そういうものが、そろそろ老朽化をしてきたから、建てかえのためのそういう地域住宅計画に基づいた資金を積まなければいけませんねということでつくられたような資金なんです、これは。ですから、公的賃貸住宅、その後についている「等」、この「等」で今回のヒューザー物件に対しての支援をやろうとしていることに私は無理があると思いますよ。どうでしょうか、大臣。
○北側国務大臣　この地域住宅特措法でございますけれども、今委員のおっしゃった六条二項の二号のイですね、これは、もともとこの「等」という中に、地方公共団体がその整備に要する費用の一部を負担して整備の推進を図る住宅というのが含まれているわけです。解釈上もともと含まれているわけでございまして、決して今回の事件があって新たにそういうふうな解釈をしたわけでもありません。
○松野（頼）委員　それでは、資料の五と六をごらんください。
　その五、地域住宅交付金の交付要綱の中の優良建築物等整備事業、多分これでやろうとしているわけですよね。
　その次のページをめくっていただくと、過去に、震災のときにこのスキームを使ってやった例が、ようやく探して二件だけありました。これは、阪神大震災のときの住吉第四地区、本山第六地区、これが優良建築物等整備事業ということでやられているんです。
　このときには、実際には、移転費は活用実績はないんです、移転費の補助というのは。
　そして、家賃の補給というのが今回のスキームにあるんですけれども、このときも、要は、災害ですから応急仮設住宅を活用して、家賃の補助というものはやっていないんです。
　それで、除却費に対しては、瓦れき等の災害廃棄物処理事業を活用してやっているんです。
　それで、建築費の補助に対しても、今回のように、わざわざ底地を買い取って新しい物件を建てて、それを再販売してというようなスキームではなくて、優良建築物をつくったときに公共部分の一部だけを補助するという、それぞれ六千四百万の国費と五千百万の国費を出していますけれども、これは、従来のスキームで、優良建築物を建てたときに公共施設に関して補助をするというスキームを使っていて、全く今回のスキームとは違うやり方をしているんですよ、大臣。いかがでしょうか。
○北側国務大臣　これは阪神の震災のときのですね。この当時は地域住宅交付金制度というのは当然ないわけでございます。
　今回は、新たにその後つくられた地域住宅交付金制度というものを活用させていただいて、この緊急事態に対処するための支援対策を取りまとめさせていただいたわけでございます。