Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有島委員　侵略ということを書いてきたら、これはやはり進出の方が客観的だね、こういうような改善意見を付するように文部大臣は指示なさいますか。
○小川国務大臣　侵略という言葉を一般的に排除いたしておるわけではございません。何度も説明を申し上げておりまするように、ある教科書の記述において中国と諸外国との間の戦争一般について記述をいたしておりまする場合に「進出」という言葉を使い、わが国と中国との戦争についてだけ「侵略」という言葉が使われている、歴史の教科書ですから表現を統一なさったらいかがでしょうか、その際、「進出」という言葉がより客観的な表現ではないでしょうか、かような改善意見を出したことは事実でございます。
　したがいまして、今後のことについてのお尋ねでございますが、これは具体的に原稿本が出てきた時点で判断をすべき事柄でございまして、一般的に侵略という言葉を一切排斥する、拒否するというようなつもりはございません。
○有島委員　そうすると、今回と同趣旨の改善意見を付する、こういうことですな。
○小川国務大臣　さようなことを申したつもりはございません。
○有島委員　変わるのですか、大臣。
○小川国務大臣　繰り返して申し上げておりますような姿勢で検定をいたすつもりでございます。
○有島委員　今回と同趣旨の改善意見を今後も一貫して付します、こういうことなんですかと言ったら、それはそうじゃないとおっしゃったから、では変わるのですかと聞いたのです。
○小川国務大臣　同一の教科書の原稿本について今回のような記載がなされております場合は、今回同様の改善意見を付することになります。
○有島委員　今回同様の改善意見を付すると。もう一遍聞きます、大臣に。
○有島委員　そこが問題ですな。そういう態度について、非常に独善的というような印象を非常に強く受けますね。これだけ国内も騒いでおる、外国においても問題が起こっておる。これは中国だけではない、韓国においても、他のアジア諸国においても、またアジアを越えた地域においても問題になるでしょう。
　もう一遍伺いますよ。今回と全く同じ態度で改善意見というものは付していくのだ、侵略というのは、進出の方が客観的だからこの方がよろしいでしょう、こういうようなことを言われるのですな。
○小川国務大臣　特定の教科書の記述について、
　「侵略」という言葉に関連して改善意見を出しました事情、文部省の判断につきましては、何度も申し上げたとおりでございます。内容が全く同様な原稿本が出てまいりました場合には、同じような改善意見を出すつもりでございます。
○有島委員　面をそろえてと言ったらおかしいけれども、粒をそろえてずっと侵略、侵略、侵略と書いてあった、そうなれば別に文句がない、改善意見の余地はない、こういうことになりますな。
○鈴木（勲）政府委員　私の方から補足をさせていただきますが、大臣のお答えになりましたのは、個々の記述におきます場合の改善意見等の一般的な考え方といたしましては、いま例に挙げました侵略については、表記の統一、欧米列強のアジア進出というふうなものと用語の統一をしたらどうかという観点から申し上げましたので、改訂の場合に、そういうような表記の不統一ということがございますれば、同じような観点から改善意見を付するという趣旨を御説明申し上げたのでございます。
○有島委員　いまわりあいとおとなしく言っているわけですけれども、文部省の中に、侵略ということはやや価値判断を含むというか、悪いことをしたという意味が強過ぎるから、この際、日本としてそんなに自虐することはないではないか、だから進出の方がいいのじゃなかろうか、そういったようなお気持ちが今回はずっと流れていた、これはどういうふうに言いくるめようと大方の見るところであります。次のときもその態度は一貫して変わりがないのだ、こういうことであるというふうに受け取ってよろしいわけですね。
○小川国務大臣　これも繰り返して申し上げたことでございますが、歴史の教科書におきましては、信通すべき史料の裏づけを持つ史実を客観的に考察し判断する力を養うということを旨とすべきものだと考えております。したがって用語につきましても、できることならば、客観的な用語、価値判断を伴わざる用語を用いる方が適当ではなかろうか、そのような認識のもとに検定をいたすつもりでございます。
○有島委員　検定の時期でございますけれども、三年、六年ということになっておりますが、これは法律事項じゃございませんね、局長さん。
○鈴木（勲）政府委員　文部省告示で定めておりま問題ではない。文部大臣の御認識はいかがでしょうか。
○小川国務大臣　最終的に法律に根拠を置く告示でございますから、もとより文部大臣の恣意によって左右されるべきものではございません。
○有島委員　ですから、改訂を早めるということは絶対に不可能ではない、何か絶対的に不可能な条件があるわけではない、そのように考えるのはあたりまえですね。初中局長ではなく文部大臣のお考えを。
○小川国務大臣　これは告示ではございますが、従来制度としてずっとやってきておることでございますから、そう安易に改訂できるものとは思っておりません。
○有島委員　私は、安易にとかそんなことを言っているのじゃないのですよ、絶対にできないという条件は別にありませんねと。
○小川国務大臣　三年ごとに改訂をするということを行政の面で積み上げてきて今日に至っておるわけでございますから、一挙にこれを一年に変えるというようなことはよほど慎重を要する、簡単にできることとは考えておりません。
○有島委員　ですから、不可能であるという絶対的な条件ということはないわけですな。
○小川国務大臣　文部大臣の権限に属することでございますから、申すまでもなく不可能だなどと申すつもりはございません。
○有島委員　問題があるたびごとに、教科書だとか検定だとかに関するいろいろな報道がございます。今度の中国にしろ韓国にしろ報道によって中身を知った。われわれも報道によって以前もいろいろ知って、そこから一生懸命資料を取ったり何かしてやっておるというような状態である。これはこの前も言いましたように、国民に検定というものは非常に暗い印象を与えておる。密室でやっておるという印象を受けさせておる。これは好ましいことではない。これは大臣もお認めになったことです。それで、そういった印象を与えているのならば何らかの措置をとらなければならない、こう言われた。
　そこで、こんなところで言うのは恥ずかしい話なんですけれども、実は私もその問題になっている二十一冊の現物を持ってないのですよ。これは委員の諸君も持ってないのですよ。それで王暁雲さんはお持ちになっているのですよ。それで文部省にお願いすると、これは冊数が足りないから出さぬ、こう言うのだな。そこで、これはちょっとまずいことだと思うから、この席でもってこれは大臣にお願いするわけです。資料としてこのぐらいのものはおそろえになって出してもらいたい。これをひとつ。事務当局にお願いしても出てこないのですよ。ゼロックスか何か出してくれた。これはおかしい話だから、事務当局に御相談なさらなくてもいいから、大臣それは出すのは当然でしょう。それから後のことは、今後文部省、全教科書の常時閲覧の施設を設けて、資格を問わないでこれを閲覧させなさいませ。これは文部大臣に対する申し入れでもって申し上げたことだ。これはまた今後詰めていってよろしいことですけれども、さしあたってそのことだけはひとつ約束してください。——大臣にお願いしておる。
○鈴木（勲）政府委員　王暁雲公使に対しまして渡したじゃないかということでございますが、これは私ども教科書会社から購入いたしまして、必要な資料として王公使にわが国の教科書全体の記述についての理解を得るために渡したものでございます。文教委員会にお配りするかどうかということにつきましては、また御相談をさせていただきます。
○有島委員　時間が来てしまったけれども、満州事変、日中戦争、南京虐殺あるいは三・一事件、これは韓国ですね、それからその他のこういったことを含めて、いま日本の教科書が問題になっておりますけれども、外国の教科書に日本に関する記載がどのようになっておるか、このことについては調査を進めていらっしゃると思います。この資料も出していただきたい。いかがでしょうか。
○鈴木（勲）政府委員　有島先生から御質問がございまして調べたわけですが、いまのところ検定制度の諸外国のあり方とかそういうようなものはございますが、ほかのものは調査しておりません。
○有島委員　これはお調べになるべきじゃないかと思うけれども、ほかの国の教科書で、これはヨーロッパを含めてもいいです。アメリカ、ヨーロッパを全部含めて日本のことをどういうふうに書かれておるか、このことを文部省内で調査なさる、これは当然だと思うのですけれども、文部大臣いかがでしょうか。
○小川国務大臣　御趣旨は十分理解いたしますが、きわめて正直に申し上げまして、まだそこまで文部省は手が回りかねておるというのが実情のようでございます。
○有島委員　これは外務省任せにするところから、これからこういった問題、いまの日本の教科書も国際的な問題になっておる。これは逆に向こうはどういう認識をしておるのだというところに踏み込んでいく。もう文部大臣も所信表明のところで今回も、国際人として国民を育成しなければならぬ、そういうことを言っておられるわけでありまして、一つけたを広げてもらいたい。残念ながらこうなっておらぬという話がございましたけれども、今後ひとつ外務省と一緒になってリンクしても構わぬけれども、そういったことは調査をお進めになるべきだ。それからなお、そういうところにおいて明らかにこれは事実の歪曲であるというようなことがあれば、これはこちらからも、どういうルートを通してか、いろいろあるでしょう、これは言わなければならないことでありましょう。それで従来もそういった例がありました。それはしかし、時間がなくなったからきょうはやめますけれども、そういったことが今後必要であるというふうに私は思います。
　大臣いかがでしょうか。それだけ伺って、きょうの質問は終わることにします。
○小川国務大臣　御趣旨は十分理解できますので、一挙にというわけにまいりますまいけれども、おいおいそのような調査も実行してまいりたいと考えます。
○三浦（隆）委員　文部大臣にお尋ねいたします。
　このところ、いろいろと大変に御苦労の連続でお疲れのことだと思います。私とは党派を異にしますし、見解も異にするところもありますが、いま日本の教育にとって大切なことを問われているときですので、ひとつ十分にお体の方には気をつけてがんばっていただきたいと思います。
　さて、その上でお尋ねをしたいと思います。
　韓国では、国会決議で教科書の記述を改めるようにとの決議が採択され、国会審議の中の発言では、ある議員は、駐韓日本企業の追放や国交断絶も辞せずと語ります。また、ある大臣は、これが日本人全体ですか政府ですか、特定の人か不明でありますが、彼らに人道的な思考方式を期待することは初めからむずかしいと述べたようです。
　また、中国からも、人民日報紙上で軍国主義復活への逆流と激しく批判されて、中国は教科書修正に向けまして希望から要求へとエスカレートしております。
　そこで、これからの日中、日韓との話し合いをどのようにお進めになるおつもりでしょうか。
○小川国務大臣　事態がここまでのことに立ち至りましたことについては、心から憂慮いたしております。先ほども申し上げましたが、当方の立場、当方の真意を正しく理解してもらいまするためになお努力をする余地が大いに残っておると考えますので、しからばどのような措置をとるべきかということにつきましては、外務省とも十分協議をいたしまして決定をしていきたいと考えております。ただいま直ちにこのようなことを実行したいという具体案は持っておらないわけであります。
○三浦（隆）委員　少なくともこれまでの説明の繰り返しだけではどうにもならないのだろうというふうに思います。
　さて、総理大臣、外務省との間の話し合い、これまで大分お詰めになられたと思うのですが、現在どこまで進んでいるのでしょうか。また、そうした話し合いの中で総理大臣は今回の事件に対してどのような見解を述べられ、大臣にどのような指示をなされたのでしょうか。
○小川国務大臣　総理大臣も今回のことについてはきわめて強い憂慮の念を表明なさっております。私に対しまして、友好親善め関係を損なうことがないように全力を挙げて当方の立場の理解に努めてほしい、このようなお言葉でございました。
○三浦（隆）委員　いま一日本ではなくて、中国、韓国との関係を踏まえて大変大きな事態に立ち至っております。そのとき単に総理大臣が憂慮の念を示しただけでは、何ら具体的の処方せんにならないのじゃないか。やはり一国の首相としてのはっきりした一つの判断というものがあるのじゃないかというふうに思うのですが、ここに総理大臣がおりませんので聞くことができません。大変に残念であります。
　さて、首相の九月訪中が迫ってきておりますが、それまでに決着のつく見通しがあるのでしょうか。
○小川国務大臣　総理が訪中されるまでにぜひとも円満な形で解決をいたしたいと思っておりますが、話し合いはようやく緒についたばかりでございますので、ただいま的確な見通しを申し上げることができないわけでございます。
○三浦（隆）委員　首相がはっきりとした一つの考え方を持たないときに、仮に九月中国に出かけて何をどう話されるのでしょうか。私は行ってプラスなのかマイナスなのかわからないようなきわめて不安を感ぜざるを得ません。
　さて、一部には文相の責任を追及して文相の辞任を求めて、教科書の問題個所の訂正を求めようとする動きがございます。大臣の出処進退を踏まえてどのようにお考えでございましょうか。
○小川国務大臣　私がこの問題に対処いたしまする心構えにつきましては、るる申し上げておるとおりでございます。これが御批判を受けるということでありますれば、これは甘んじて受けるつもりでございます。
○三浦（隆）委員　文部省にお尋ねをしたいと思います。
　過去に四大公害裁判の加害企業名を復活させるように指示した例もありまして、正誤訂正の形式で、先ほど来からも質問が出ておりますが、国民の中にも改訂ができるめではないかと思っている者もたくさんおります。この際、正誤訂正ができるのかできないかという限界について、譲れる譲れないという限界について明確に御説明を願いたいと思うのです。
　検定規則の十六条では、検定を経た図書については、たとえば「学習を進める上に支障となる記載」、これは文部大臣の承認を得れば訂正が可能であるというふうになっているのですが、これでできるのかできないのか、その限界をはっきりとひとつお答えをいただきたいと思います。
○鈴木（勲）政府委員　正誤訂正の趣旨は検定の一つの手続上の問題でございまして、そこに書いてあります四項目は、客観的に明らかに誤字、脱字があるとか統計資料が不備であるとか、そういうような明らかに正誤として扱われるものが中心でございまして、予備条項といたしまして、その他学習に支障があり、緊急を要するものというふうになっておりまして、その場合の予備条項の第四項につきましても、おのずから正誤申請に係る趣旨の限定があるわけでございまして、それほど幅のあるものではございません。
　その点につきましては、先ほどから申し上げておりますように、当委員会で問題になっておりますようなケースについて改善意見を付し、それに応じて修正をいたしましたものを、正誤申請という形でこれを持ってくるということにつきましては、正誤申請の手続の趣旨になじまない、そういうことを申し上げているわけでございます。
○三浦（隆）委員　その説明が大変わかりにくいのです。といいますのは、十六条はいま言いました、はっきりと要件を踏まえておりまして、「検定を経た図書について」、はと、まずありますから、それはどういう意味なのかということです。
　それから「学習を進める上に支障となる記載」とあるのですが、「学習を進める上に支障」だけではきわめて抽象的でして、どのようにでも変わる可能性を持っているわけであります。また、今回いわゆる公害裁判の記述と今度のいわゆる中国、韓国に対する記載は、必ずしも同じではないものですから、そうしたことを踏まえて、明確な、もう少し何かはっきりとしたお答えというものが出ないものでしょうか。
○鈴木（勲）政府委員　この第四項については、これは正誤申請の予備条項として書いているものでございまして、学習上支障があり緊急を要するという観点につきましても、それほど幅のあるものではないと申し上げましたのは、どうしても正誤という手続をやらなければならないような学習上の支障があるというような観点でございまして、そういう点につきまして、緊急を要するというふうな場合にのみ該当するということでございまして、ただいま検定済みになって見本本として出ておりますようなものを、この当該の争点となっているものについて、さらに同じような点から正誤という形で手続をするということは、たびたび申し上げておりますように、この制度の趣旨ではないということを申し上げておるわけでございます。
○三浦（隆）委員　主語は「発行者は、」ということになっておりますので、本来ですと大臣とかその他の見解ではなくて、発行者はだれでもできるはずなんですね。ただ、たまたまそれが「文部大臣の承認を受け、」となっている場合のこの文部大臣という、持つ重みが大変事実上大きくなってしまっている。むしろ「発行者」が主語なのかどうかがわからないというふうな実情が現にあるのじゃないでしょうか。そこにむしろ不安を私自身は考えております。
　というのは、たとえば今回仮に改訂がなされたといたします。そうすると、改訂なされるかなされないかということがきわめて恣意的にやられる可能性が出てくることはこわいことだと私自身は思っております。すなわち、問題によっていわゆる恣意的な検定の道を開くということは、今回のことだけではなくて、将来のこと等も考えますというと、簡単に改訂自身にも賛成いたしかねる。そういう気持ちが出てくるのは、あるときは変える、あるときは変えないというのが常に文部省の主観的な判断だけで動かされるというのでは、これはやはり問題だ。それが先ほど御質問者にもありましたように、法律ではない形でできていますし、言葉が、規定がきわめて抽象的にできている。こういう大切なことは、後ほど質問を繰り返しますが、法律で決めるべきであって、しかもなるべく具体性を持った規定に変えなければならない。それが今日のように法律の形ではない、しかも規定は抽象的でどうにでもなるというところに大変大きな問題がある、このように思っております。
　次に、中国から日本軍国主義の復活という言葉も出てきたわけです。日本は戦後一貫して平和主義を基調とする憲法のもとに再生して、平和国家の国民として生きる誇りを持ってきょうまで歩んできたつもりでございます。その意味では、日本軍国主義復活という中国の発言は、私は少なくとも誤解だと思います。しかし、誤解されている以上は、誤解は可能な限りほどかなければならないわけであります。そして、その具体的に誤解をほどく一つの問題でありますが、たとえば再軍備強化の一環として憲法改正という声が上がっておりますが、そうした声の中にあって、大臣見解としてこれを明確に否定されるというふうな御意見を伺うことができるでしょうか。
○小川国務大臣　これはかねて総理大臣が国会におきまして表明いたしておりますように、現内閣は憲法改定をする意図は全く持っておりません。私も閣僚として同様の答弁を申し上げます。
○三浦（隆）委員　現内閣はと限定されますと、内閣がかわるとどうなるかわからないというふうにも理解されかねないということでは、日本国民は仮に説得し得たとしましても、まだまだ外国の方は納得し得ない、このように思うのです。そこが一つの大きな問題だと思います。
　次に、これは文部省だけでできる問題でございますのでぜひ前向きにお答えいただきたいのは、再三実は質問をいたしておりますが、教員養成の科目の中に当初憲法が必須科目であったわけですが、いま外されているわけであります。これを以前に戻して必須科目に直してもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○宮地政府委員　前回、国立学校設置法の改正案のときも先生からお尋ねがございましてお答えを申し上げたわけでございますが、四十八年の教育職員免許法の改正に際しまして一般教育科目の最低修得単位数の規定が削除されまして、それに伴っての改正が行われたわけでございます。しかしながら、もちろん憲法について、教員となる者の一般的、基礎的教養として十分身につけさせることが必要であることはもとよりでございますので、四十八年の改正の際に当時の大学学術局長名で念のため重ねて通知を出したわけでございます。したがって、私ども一般教育科目としてそれらの修得が行われていると理解をしているわけでございますが、前回の先生の御質問の際にも、法学というようなことで民法などが行われているケースが多いではないか、現場の実態とその点はやや乖離しているのではないかというようなお尋ねもございました。したがいまして、私どもとしましては、たとえば私立大学の教職課程の研究協議会でございますとか、あるいは教育大学協会等の会合の際にその趣旨を十分徹底をさらにさせたいと思っております。
　それともう一つは、あるいは課程認定をされておりますそれらの大学の一般教育の取り方について、全体の実態も一度把握をするように調査をいたしたいと思っております。一般教育の科目で憲法の修得について十分趣旨の徹底を図るようにするつもりでございます。ただいま申しましたような実態も一度調査をしまして対応を十分いたしたい、かように考えております。
○三浦（隆）委員　日本の憲法というのは、全世界どこにも類例を見ない平和に徹した憲法の規定でございます。そういう意味では、教員養成の科目の中にかつて憲法を必須として置いていたわけでして、これをいま復活させていただくということは、直接には今度の教科書問題では関係ないのですが、やはり日本の文教の姿勢の一つを示すものとして相手の国を説得させる一つの有力な論拠になり得るものと思うのです。いまの御説明でありましても、決して教員養成の中で憲法を軽視されているとは私には思えませんでした。ならば、かつて法規の中で認めていたのですから、それを単に外して行政指導にしないでもとの法規に変えるということはきわめて簡単なことなんじゃないかということなのです。簡単なことなのですから、ひとつ大臣、決断をもってこれだけはおまとめいただきたいと思うのです。だれもこれがだめだとはお答えになってないのですから、きわめて簡単にできることなのですから、何とかできないものでしょうか。大臣からお答えいただきたいと思います。
○小川国務大臣　憲法について教えるということの意義については、私は十分認識いたしておるつもりでございます。ただいま局長から答弁申し上げましたように、このことを決して軽視しておる趣旨ではございませんけれども、ただいまの御意見はきわめてごもっともでございますので、研究をさしていただくつもりでございます。
○三浦（隆）委員　研究をしていただくことも大変ありがたいのですが、ただ研究をするでは期限が切られているわけではないわけです。そしてまた仮にでも大臣がやめられますと、それでおしまいになってしまうわけであります。ですから、こうしたことは決めようと思えばすぐにでもできることなんでして、即断をしていただきたい。たとえば、いま中国、韓国からしきりと言われているときに、こんな日本国内でそれこそ他のどことも関係しないで文部省だけで、大臣一存だけでもできることすら答えられないようでは、とても中国、韓国の人を納得させることは私はできないのじゃないかというふうに思いますので、重ねてひとつ、単に研究するだけではなくてもう一つ、緊急にとか処置するとか、何かもっと歯切れのいいお答えをいただけないでしょうか。
○小川国務大臣　いろいろの経緯もあるようでございますから、早速これを取り調べまして、御期待の方向で研究をいたすつもりでございます。
○三浦（隆）委員　実は前回の質問のときにもそうした似たようなお答えをいただいたのですが、それなりにまだ進んでいないと思うのです。ですから、前回からもうかなりの日時がたっていることでございますので、単に研究するではなくて——本当にできるのです、これは。そしてまた事実、先ほども局長お答えになっていますね。憲法をできるだけ取るようにさせたいと言っているわけでして、妨げになる要因は何もないわけです。ですから、これぐらいせめて指示いただけないものか。
　むしろ、教育は何のためにあるのかといえば、それこそ憲法の理想を教育において実現したいのだということにかかっていますから、だからこそ教える教員にとっては何よりもかによりも、他のどんな科目を勉強するよりも、極端に言えば何も勉強しなくてもいいから憲法だけでも勉強してほしいというぐらいの願いが当初あったはずであります。そういうことを踏まえて、むしろ日時を切って、たとえばもう緊急に年内には少なくとも改定しますというふうなお答えを、大臣そして局長からもいただきたいと思います。
○宮地政府委員　先ほど大臣がお答えしたとおりでございまして、私どもとしてもその問題について、教員養成の問題自体が大変いろいろほかの面でも議論があるわけでございますから、その中で検討さしていただきたい、かように考えております。
　ただ、経緯を申し上げますと、前回も御説明したわけでございますけれども、昭和四十八年の法律改正前におきましては、一般教育の履修方法が具体的には省令で書いてあったわけでございますけれども、人文、社会及び自然の三分野にわたって履修するということ、その中に日本国憲法二単位を修得することという規定がございまして、小学校及び中学校の教員の普通免許状を取得する場合には倫理学、哲学または宗教学の中から一科目二単位を修得するということで、いわば修得の仕方について相当細かく省令で書いてあったわけでございます。それが四十八年の法改正で一般教育について、一般教育の修得の仕方については各大学が弾力的にやり得る余地をなるべく広くするということで改正が行われてきたわけでございます。その法律改正に伴って省令に書いてございました点が削除されたというのが経緯でございます。
　したがって、先ほど来御説明をしている点で免許状の授与の所要資格としては、大学の課程認定の際に、一般教育の科目のあり方については大学自体で弾力的な判断をし得る余地を広くするという方向での改正であったわけでございまして、憲法の履修の重要なことについてはその際も一般通達の後にさらに別途特に通知も出して注意を喚起してきたのが従来の法改正の経緯でございますが、御指摘の点でもございますので、私ども十分その検討について対応さしていただきたいと思います。
○三浦（隆）委員　その答えがまずいのです。弾力的であってはいけないのですよ。弾力的だということは裁量の幅があることを言っているのでして、性格的には、極端には覊束行為と言ってもいいくらいです。何はとらなくても憲法は最優先でとれ、こうしなければならないわけですよ。中国の方で言っているのは、日本軍国主義の復活ではないかとまで言われているときに、前回文教委員会のときでも言いましたように、この憲法は前文ではっきりと、「政府の行爲によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」、あるいは「平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して」、そういうふうにはっきりと言い切っているものですから、この憲法をはっきりと教育の上でもとに戻すということは大変すばらしいことなんです。
　せっかく大臣が中国と親しくしたい、中国通と名が通っている大臣を、文部省がなぜあえて窮地に陥れるのか、なぜ大臣を助けようと発言されないのか私にはきわめて不可解であります。旧来の経緯を聞いているのではなくて、こういう事態が起こっているのだから、文部省として大臣を助ける一助になればいいのだということでもって、即座にでも、九月訪中すら言われておるわけですから、早く改めますと、もう一言その決意を、中途半端な答えじゃなくて、もし大臣を助ける意思があるならば、はっきりと答えていただきたいと思います。
○宮地政府委員　御指摘の点については、私ども、教員養成の問題自体がただいま検討課題になっておりますので、そういう意味で積極的な姿勢で対応を検討させていただきたいと思います。私どもとしては少なくとも年内には結論を出すようにい
　たしたいと思います。
○三浦（隆）委員　いま年内に答えが出されるということだけでも大変結構だと思うのですが、ひとつ大臣からも年内に決着をつけるというふうなお答えをいただいて、もしそれがあれば九月訪中に向けて、いますぐに当たらなくても、改めるという強い姿勢表明があっただけでも大きな違いがあるというふうに思いますので、大臣の見解をお尋ねしたい。
○小川国務大臣　御意見の趣旨は十分理解いたしましたから、遅くも年内に、それまでに十分検討いたしまして、結論をお耳に入れるつもりでございます。
○三浦（隆）委員　ぜひそうお願いしたいと思います。
　さて、訂正指示意見の中には、ほんの一例ですけれども、確かに怪しげなところもないではありません。たとえば、旧憲法下で三権分立であったというふうに書きなさいと指示意見があったようでございますけれども、これは必ずしも通説とは言えないのです。御承知のように、旧憲法下では天皇が統治権の総撹者の立場にありましたし、天皇が立法権者であって、帝国議会は翼賛議会であり、そして議員は翼賛議員であった。あるいは、内閣における大臣は輔翼するだけの立場であったし、また司法権は天皇の名によって行われていたのだ、いわゆる権力は天皇にあったのであって、明治憲法下では機能の分立とは言えたかもしれないが、権力の分立とは言えないというのがむしろ通説だ、このように思います。それに対して今日の国会は、立法権は国会にある、行政権は内閣にある、司法権は裁判所にあるとはっきり明記しているから、三権分立なんだと思うのですが、このようにして、事実を客観的にとかいうふうに言っておりますが、指示意見の中には必ずしもそうとは言い切れないものがあろうかと思うのです。また、社会科の中においてこういうふうな意見が出てくるということ自体やはり問題だな、恐らくそれは社会科の検定に携わる人々の選び方の中に見直しをされなければならない点があるのじゃないのかな。
　たとえば、聞くところによりますと、いわゆる皇国史観というものをお持ちの方もいらっしゃるようでございまして、むしろ戦後の教育は皇国史観の間違いを正して現行の歴史教育なり公民というものが語られているわけですから、公然と皇国史観を今日も保持するという人がかりそめにも検定調査官の中におられるということは大変問題でして、個人としての思想はいかなることをお考えでも自由でありますけれども、この検定に携わる委員という角度から考えると不適格なんではないかなというふうに思うのですが、これについて大臣はいかがお考えでしょうか。
○小川国務大臣　憲法について御発言がございましたが、これは専門家の御意見でございますから、私は傾聴いたしたわけでございます。
　明治憲法について三権分立ということを書いたからと申しまして、現行憲法を廃止して明治憲法に戻れというような趣旨ではございませんし、明治憲法を礼賛したわけでもございません。ただしかし、明治の維新というものは、封建国家、封建体制を打倒して近代国家を生誕させた変革でございましょうから、近代国家の骨格を定めた憲法には進歩的な側面もあった、これは否定できないと思うのでございます。いささかでもそういう点について書くと、これは何か非常に反動的なやり方であるような御批判をいただくということは残念に思っておるわけでございます。
　なお、調査官の人選につきましては適正に行ってきているつもりでございまして、何か超国家主義的な思想を持っておる者が現に検定の仕事に携わっておるという事実はないと信じておるわけであります。
○三浦（隆）委員　もし現実にいらしたという事実が明らかであったら、どうなるのでしょうか。
○鈴木（勲）政府委員　調査官の任命につきましては、大臣が申し上げましたように広く選考いたしまして、学界、大学等からの選考を受けてやっております。また、思想傾向がどうこうということではございませんが、調査官としての職責に照らしまして、法令に照らし、法令に従い、公正に仕事を執行するということにつきましては、公務員としての心構えにつきまして他の公務員と変わるところはないというふうに考えております。
○三浦（隆）委員　私のお尋ねしたのはそういう抽象的な見解ではないのでありまして、現実に中国、韓国からそういう日本の皇国史観的なことが歴史教育に反映するのじゃないかということの批判がなされているわけですから、もし現実にそういう方がいたら、好ましいとか好ましくないとか、そういう答えだけを聞きたいのでして、ほかのことを聞いているわけではありません。時間ですから、簡単にひとつ。
○鈴木（勲）政府委員　いわゆる皇国史観を持った学者がいるかということでございますが、そういう学者はおりません。
○三浦（隆）委員　私の手元にはあるのですけれども、いまここでその方の名前を挙げることもいかがかと思いますので、時間の都合もあり、これはまた、ひとつ御相談をしたい。もしそういう方がいた場合に、仮定ですね、ひとつ十分お気をつけいただきたい。やはりこれも九月訪中に向けて、相手の国がそういう疑問を投げかけている以上は、疑問に対して明確に答える姿勢がなくてはいけない。ただ説明する、説明すると言っても、相手の疑っているところに何ら答えないで、表面的なことだけ答えてもどうにもならないということです。
　それからもう一つに、確かに大臣も先ほど言われたように、明治憲法のすばらしい、よい点もあるのですけれども、しかし三権分立論云々というのは、末節の問題ではありません。天皇が昔の神勅主義に基づいての主権者としての天皇の地位にあった時代と、今日のように単なる象徴の地位にとどまられて、国政に関する権能を持ち得ないで国事に関する行為のみを行われるようになったということは、同じ天皇という名前を使われていても、天皇の果たす役割りは明確に変わられていなければならないわけです。その基本認識からして、三権は分立であるのか、それが権力の分立であるか、機能的分立であるかというのは枝葉末節の問題ではないということでありまして、こういうことから少しずつ崩れていこうとすることがあらぬ疑いを招くことになるのじゃないかと思っております。お答えもいただきたいですが、実はたくさん残っておりますから、進めざるを得ません。
　次は、外務省にお尋ねをいたします。簡単で結構ですので、お答えをいただきます。
　実は、きのうの夕刊によりますと、外務省のアジア局長が国会内で自民党四役に対して首相訪米前に決着をつけたいというふうに述べられた由ですが、そのとおりでしょうか。
○長谷川説明員　外務省としましては、文部省とも御協議いたしましてできるだけ早くこの問題につきまして円満に解決ができるよう努力していく所存でございます。
○三浦（隆）委員　きのうの夕刊の同じ紙上に載っていたわけですが、もし外務省と文部省との間で論議が平行線をたどったとするならば、言うならば協議が整わなかったとするならば、首相の九月訪中というのはどういうことになるのでしょうか。もし外務省と文部省との間で協議が整わなかったとするならばであります。
○長谷川説明員　この問題は文部省の御所管の問題でございますけれども、外務省も文部省と協力いたしまして何らかの対応策を現在の制度の中で見出すべく、現在せっかく努力しているところでございまして、こういった努力を今後とも続けまして早期に解決したいと念じているところでございます。
○三浦（隆）委員　この場合、決着をつけるということは、教科書の記述を書きかえるという意味でしょうか、お尋ねいたします。
○長谷川説明員　お答えします。
　先ほどお答えしたしたとおり、この問題は文部省の御所管の問題でございますので、そのような御判断は文部省がなされることだと思います。
○三浦（隆）委員　そうすると、文部省がどうしても書きかえないと言った場合には決着がつかないことになると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○長谷川説明員　先ほどもお答え申しましたとおり、外務省としましては、この問題につきまして先方の理解も得、円満に解決するようにせっかく努力していきたいと思っております。
○三浦（隆）委員　先方にではなくて国内で話し合いがつかなかった場合、そのときに訪中を行うのですか行わないのですかということであります。
○長谷川説明員　御質問でございますが、現在両省でせっかく努力している最中でございまして、そのような御質問に私はお答えすることは残念ながらできません。
○三浦（隆）委員　この教科書問題は国内的問題であって、中国、韓国等に関することは外交的な問題であるから外交の方が優先すべきだという論理を述べる方もいらっしゃいます。外務省はどうお考えでしょうか。
○長谷川説明員　委員御指摘のとおり確かにこの問題につきましては国際的な面もございますが、本質的には文部省御所管の問題でございまして、そういった両面があるというふうに私たちは了解しております。
○山原委員　警察庁おいでくださっていると思いますが、この教科書論議が始まりまして、右翼団体からの脅迫状が幾つか来ております。他の党の方にも来ておるかもしれません。これは恐らく星野亨斉という人物だろうと思いますが、現職の衆議院議員戸沢政方私設秘書あるいは横浜、森田弁護士事務所事務局長、元衆議院予算委員長尾崎末吉秘書というような名義でございまして、こういう中身なんです。
　私の党の松本善明議員、さらに参議院の佐藤昭夫議員に対するものでありますが、「我が大日本帝国は、神代このかた一度たりと侵略戦争を起こした事はない。」という書き方で、「即刻、国会議員を辞職すべし」あるいは「過ちを天下に謝罪すべし」さらに「即刻、ソ連にでも移住すべし」というような幼稚な中身ではありますが、さらにこの中に宣誓書なるものがありまして、「私は過去の過ちをすべて反省し、今後一切の反日売国行為を中止し真の日本人に生れ変わる事を堅く誓います。」、住所、氏名を書いて、大日本殉皇会守備隊によこせ、そしてこの書いたものについては係員がとりにいくからそのときに渡せというようなものが来ているのです。
　教科書問題は確かに非常に緊迫した情勢の中でお互いが話し合っているわけですが、こういう事態が続き、国会議員に対してこのような右翼によるところの脅迫が続くとすれば、これはきわめて重大な問題でありまして、昨日も本会議において右翼暴力取り締まりの緊急質疑が行われた状態でございますので、この点について警察庁としてはどういう態度をとられようとしておるか、最初に伺いたいと思います。
○西村説明員　ただいま御指摘になりました文書につきましては、国会の事務当局筋から警視庁の方に連絡ございまして、警察といたしましてもその文書は了知しておるところでございます。
　さて、この文書の文言、ただいまお読みいただきましたような内容の趣旨が盛り込まれておるわけでございますが、この文書自体が直ちに脅迫その他の犯罪構成要件に該当するとも限らぬような、きわめてそのあたりの法律解釈上困難な問題もあるような文書でございます。しかしながら、この文書を発出した団体等につきましては警察においても調べておるわけでございます。この調べによりますと、自分らの主義主張を訴える意味でこの文書も送ったものであり、決して危害を加えるような意思はないというようなことも申しておりますし、その際、警察の方からも厳重に、このような行為については、少なくとも議員に対しこのような文書を発することは違法になるおそれがあるのでということで、強い警告をいたしておるところであります。このような実情でございますので、それ自体犯罪行為に該当するというものではございませんけれども、警察庁といたしましては、現在教科書問題が非常に大きな論議を呼んでおる実情でもありますので、右翼団体においても最近街宣活動など次第に活発化しておるという実情なども見まして、これら団体の違法行為の未然防止を図るために警備、警戒を強化しておるという実情でございます。
○山原委員　この問題については時間がありませんからこれ以上お尋ねいたしませんが、今日の情勢の中でこういう動きがあることは事実でありますから、これについては十分な対策をとるように要請をいたしまして、警察庁はお帰りいただいて結構です。
　さて文部大臣、まず今回の教科書検定に関する諸問題でございますが、これはどこから起こったかといいますと、まず最初に日本国民の間から起こっておるということです。文部省の教科書検定についての批判は非常に強いものがあります。また、執筆者あるいは出版会社、この方たちによるところの抵抗もあったことは御承知のとおりであります。さらに、教科書裁判における杉本判決、畔上判決、高津判決にいたしましても、文部省の恣意的な教科書検定については違法性を明確にいたしております。ところが、こういう批判に対して文部省は、これを無視し、さらに左翼的学者のたわごとである、そういう考え方で、きわめて傲慢な態度をとってきた。全くこれに対して耳をかそうとしなかったことが第一点です。
　第二点は、近隣諸国からの批判が起こってまいりました。この特徴は、たとえば中国、韓国、台湾、香港、朝鮮民主主義人民共和国等において起こっているわけでございますが、社会体制の違う国々から起こっているということですね。しかもその焦点は同じものです。社会主義の国から批判が来ておるだけでなくて、韓国のような国からも来ている。しかもその批判の焦点が、日本の侵略、そして長期にわたる植民地支配に対する批判として出てきているということですね。
　もう一つは、これらの批判が日本の内政に干渉する批判ではないということです。日本の政府がとっている、たとえば原子力政策に対してこうこうせよという批判ではありません。長年にわたって被害を受けた人民を代表してのその怒りの声が今日出ておるということをはっきりと認識しなければなりません。この点を明らかにしておきたいと思います。
　この点について文部大臣はどういうふうに受けとめておられるか、伺っておきたいのであります。
○小川国務大臣　これはことごとくの教科書も記載いたしておりますように、日本が過去において行ったことに対するきわめて厳しい反省の上に立って世界の平和を築き世界の平和に貢献していかなければならない、これが基本的な国策である、こう信じておるわけでございます。
○山原委員　きょう文部大臣は、いわゆる日中戦争を初めとして今回の戦争に対して侵略戦争であるという発言をされました。私は、閣僚の中でこういう明確な侵略戦争という規定を、発言をした大臣は恐らく小川文部大臣が初めてではなかろうかと思いまして、その点については評価したいと思います。
　ところが、歴代の総理大臣に対して、わが党は、総理大臣が交代をするたびに日中戦争などについて、これは侵略戦争ではないかということを質問してまいりましたが、その点を率直に認めようとした総理大臣はいままでいないのであります。これはいわゆる戦争への無反省あるいはその反動的性格、姿勢を示したものであると思うのです。そのことがいま問われている。したがって、けさからも問題になっておりますように小手先で解決できる問題ではありません。もっと本質的なものが今回の近隣諸国からの批判として出ておるのでございまして、言うならば日本政治の根幹が問われている。
　しかもそのことはわが国の今日の日本国憲法と合致する批判でもあるというところに特徴があるわけでございまして、この批判に対して、これを訂正するということは、決して外国に屈服したとかあるいは恥辱であるとかいうようなものではなくて、むしろ雨降って地固まるの国際友好への基礎を再構築するものであるというふうに考えまして、この点について日本国政府は、いままではともかく、勇気ある戦争に対する反省の立場を貫くべきだと思いますが、文部大臣の所見を承りたいのであります。
○小川国務大臣　戦争に対する反省の立場を貫くべきだという御意見には私も全く御同感でございます。
○山原委員　文部大臣は満州七三一部隊のことを御承知でしょうか。
○小川国務大臣　寡聞にして存じておりません。
○山原委員　これはいわゆる人体実験を行ったところの細菌兵器部隊、石井部隊とも呼ばれておりまして、これは長く隠蔽をされておりましたが、最近、森村誠一氏等によりましてこれが発掘をされておるわけでございます。その中身は実に恐るべきものでございまして、各報道機関、新聞はもとよりテレビを通じなどいたしましてこの実態が次第に明らかになりつつあるわけでありますが、この七三一部隊に示されるところの戦慄すべき中身こそが侵略の具体的なあらわれであるということを私は考えておりますが、文部大臣はそのことを新聞やテレビで御承知ないのでございましょうか。
○小川国務大臣　細菌戦術とかあるいは人体実験ということにつきまして断片的に記述されたものをかつて読んだ記憶がございますが、ただいま御指摘のことについて詳細のことは存じておりません。
○山原委員　長期にわたり銃剣によって他国を支配する、これは侵略以外の何物でもありません。どんな弁解の余地もないわけです。だからこそ文部大臣は、先ほど木島議員の質問に対して侵略戦争であるということを言われたと思うのです。
　宗教は神社を参拝せよ、さらには日本名に名前を変えろ、東方遥拝をせよ、天皇を崇拝せよ、天皇に対する忠誠を誓わす、「君が代」の斉唱、言語を日本語に変えていく、あるいは文字を変えていく、土地の取り上げ、食糧の調達、このために何万もの人が餓死しておる事実がアジア諸国にあの戦争中にあったわけでございます。そして、特に朝鮮に対するあの侵略、実に長い長い侵略、植民地支配の中で三・一事件が起こったのです。いわゆる万歳事件と呼ばれるものは、あの長期にわたる朝鮮に対する軍事支配の中で起こったところのまさに爆発的な民衆の独立を求める運動であったわけです。しかも、韓国その他の記事を見ますと、これは平和的な示威行為であったということに対する日本軍と憲兵の大弾圧であったことは紛れもない事実なんです。
　そのことを隠蔽するこういう教科書の記述。単に侵略の問題だけではありません。その流れる背景、これが今日まで文部省がとってきておる態度です。あなたは中国や韓国に対して真意を伝えると言いますけれども、真意は、そこまであばき出したならば決して相手の側を満足さすものではもちろんありませんし、一層事態は紛糾をすることは必至であります。この文部行政の今日までのあり方について、どういうふうな反省をしておられますか。
○小川国務大臣　文部省は、検定に際しまして、過去の事実を隠蔽する、ただいまそういうお言葉でございましたが、あるいは歪曲する、このような意図を持って検定を行った事実はない、こう承知しております。
○山原委員　私は具体的に申し上げたいと思いますが、委員長の許可をいただきまして四枚の教科書のこれを見ていただきますと、これは実教出版の例でございますけれども、「日本の中国侵略」、これがいわゆるＢ意見ですね、改善意見を付されまして第一枚にありますように地図の方でもそして見出しも右側のように変わってしまいます。二枚目の紙を見ていただきますと、ここでは「ドイツ・イタリアの対外侵略」ということが出ておるのでございまして、そしてこれについては意見がついておりません。したがって、それはそのまま右側に移行するわけですね。三枚目の紙を見ていただきますと、今度は単に最近の日中戦争あるいは太平洋戦争だけでなくて、「豊臣秀吉の朝鮮侵略がはじまった。」という一番上のものがこれについてもＢ条項の条件が付されまして、これが右側のように「豊臣秀吉の朝鮮侵入がはじまった。」、こういうふうに変わるわけです。これは私は一例として出しましたけれども、日本の行った行為についてはすべて侵略という言葉が消えています。倭寇の侵略も侵入になっています。だから、こういうものをつけるものですから、いまの三枚目の紙でございますが、下の脚注のところにおきましてもここは「日本の侵略」という言葉が、豊臣秀吉の時代ですが、これは「侵攻」となります。したがって、こういうことをやるものですから、用語の統一どころじゃありません。いまのページですね、三つの言葉が出てくるのです。「侵入」と「侵略」と「侵攻」という言葉が出てくるのです。これは教育上重大な問題なんです。豊臣秀吉の侵入、そしてその後に出てまいりますところのいわゆる満州族の朝鮮への侵略ですね。それから最後の脚注にありますところの日本の侵攻、用語の統一のために侵略という言葉を侵入に変えたなどということは、これは今回の問題が起こりましてからまさにつくり上げたところの言いわけにすぎないということだと思いますが、文部大臣はこの点について矛盾をお感じにならないのでしょうか。
○鈴木（勲）政府委員　ただいまお尋ねになりました件につきましては、侵略という具体的な用語について、この記述の流れの中でどういうふうに表記についての検討をするかということでございまして、先生がお挙げになりましたような件につきましては、この図表とともにアジア諸国に対する列強の進出という表現とあわせまして用語の統一を図ったらどうかという観点から修正意見を出しまして、より客観的な「満州事変・上海事変」という用語が使われ、さらに「侵入」という用語が使われているわけでございます。
　なお、このドイツ、イタリアにつきましては、ただいま申し上げましたような列強の中国進出と日中戦争というようなごく近接した地域におきます時代における記述の一貫性という観点とは異なりますので、このような事情がないためにつけていないということでございます。
　また、「秀吉の朝鮮侵略」につきましては、当時の歴史的な事実を踏まえて客観的に記述する観点からこのような意見を付したものと思われます。
○山原委員　文部大臣、よく初中局長の答弁を聞いておっていただきたいと思いますが、余り矛盾に満ちたことを理屈をつけておるのじゃ問題の解決になりませんから、そういう意味で私言っているわけですが、それならアヘン戦争について、これを侵略と書いてある本があるのですよ、世界史の中に。そして日本の侵略は侵入と書いている。一冊の本の中に用語の統一がないのです。ちょうどいま持ち合わせありませんけれども、世界史の中にあるのですね。
　それから、こういう事態が起こることを考えてみますと、実に古代、中世、近代にかけまして日本の行為についてはすべて侵略ではないと、記述の変更を求めていることです。非常に大きな問題を持っていますね。だから、単なる言いわけじゃなくて、この背景に流れる侵略を何とかして消そう、特に最近の日中戦争あるいは太平洋戦争については日本軍の、日本帝国主義の軍隊の犯罪的な行為を何とか薄めていこうという気持ちがあらわれているから問題になるのでしょう。ここのところに対してどう対処するかということがなければ、その処方せんがなければ問題の解決にはならぬわけです。
　それで、これは三省堂の場合ですけれども、時間がありませんけれどもこの例を少し申し上げてみたいと私は思うのです。
　これは沖繩県の問題ですが、沖繩が一九一二年、明治四十五年まで衆議院選挙が行われなかったという差別の問題を書いてありますが、これは改善意見がついてこれが修正をされるという事態が起こっております。これは一度修正意見に対して修正拒否の理由を出します。また再修正の意見が出てまいります。またそれに対して再度修正拒否の意見を出しているわけですね。つまり書きかえが行われる。すなわち、明治政府が行ったところの沖繩政策について、その瑕疵を何とか擁護しようという立場で修正が行われるわけでございます。
　それからもう一つの問題は侵略の問題ですが、これは、「中国では、西安事件をきっかけとして、国民政府と共産党の抗日統一戦線が成立し、日本の侵略に対抗して中国の主権を回復しようとする態度が強硬にあらわれてきた。」という記述に対して改善意見が出されまして、これは何遍も何遍もやりとりが行われているわけですね。これは大変なことだと思うのです。こうして修正拒否の理由書が出ておりますが、「中国侵略は客観的事実であり、単なる評価ではないから、修正しない。「武力進出」などというのは、「退却」を「転進」、「敗戦」を「終戦」というのと同じごまかしであって、神聖な教育の場でそのようなごまかしをすべきではない。自国の過誤は率直にこれを認め、ふたたび過誤をくり返さないように努力することこそ真の愛国心の発露である。」、こういう形でこの修正を拒否しますと、今度はまた修正要求が出てまいりまして、「「日本の侵略」とあるが、「侵略」は評価のある語なので、外国が日本の侵略をいっているようにすればよいが、日本が主語で侵略をいうのはどうか。中国が「侵略」とみるのはかまわない。全体を通して侵略で統一されているならともかく、欧米諸国の進出といった使い方をしているので、日本だけ侵略とするのはこまる。」というふうに、こう出てくるわけですね。そしてさらに、これに対して執筆者と会社側は法理論、学問的基準に基づいて反論をしています。その中には、国際法の横田喜三郎氏の論文あるいは田畑茂二郎氏の国際法の論文などを綿密に出しまして、明らかに侵略ではないかということを、それをごまかすことは教育上正しくないのだということを言っているわけでありますが、ついにこの侵略の文言が消されるわけです。
　それから、南京大虐殺につきましても、「南京占領直後、日本軍は多数の中国軍民を殺害した。南京大虐殺とよばれる。」というところが、これはもう申し上げるまでもなくいま問題になっておるところでありますが、これが消される場合に使われているのが、調査官の方ではいろいろ言っておりますけれども、このときに鈴木明氏の「南京大虐殺のまぼろし」という本を使って、こういうものもあるのだ。あるいは松本重治氏の著書ですね、これを使って、こういうものもあるのだという反論をいたしておりまして、この大虐殺の項の記述の変更を求めるわけです。これに対して執筆者は、これまた非常な事実の例を挙げております。時間がありませんから申し上げませんが、鈴木明氏の「南京大虐殺のまぼろし」などという本は完膚なきまでに反論を受けているのです。その著者の中には、これは小川文部大臣の御尊父の関係文書まで出てくるのです。「小川平吉関係文書」所収昭和十三年四月十八日日記、こういう御尊父の日記まできちんと使って、そのほかに文献たくさん出ておるのですが、その中で南京大虐殺の事実を執筆者は明らかにしています。それが変えられるのですね。
　小川さんも中国のことをよく御承知でしょうけれども、私もかつて中国へ参りましたときに、北京の軍事博物館は日本人になるべく見せないようにしているのですね。なぜなら、あそこには日本の軍隊の行った残虐行為が写真で出ているからなのです。それを見せることによって昔を思い出して日中友好の気持ちを阻害するようなことをしたくないと遠慮しているのです。南京へ行きましたら、歴然と南京虐殺の跡が残っておりますけれども、なるべくそれに触れない。それだけ遠慮しているのですよ。それを、この虐殺行為に対してある調査官は、日本軍に対する誹謗だ、そういうことを言っているのです。この事実がわかったら大変ですよ。しかも、これはもうすでに週刊朝日、毎日新聞その他の新聞にも出ておるわけですから。これだけ向こうは、戦前にやったことを何とか隠して戦後の平和友好を構築しようとしておるときに、今度の事件はとうとうあの写真が出てきたじゃないですか。南京における虐殺の写真が新聞に出てくる、そういうものを引き出す、これは重大な日本側の責任問題です。私は、本当にこれは許しがたいことだと思っています。
　もちろん、日本軍隊といえども中には美談もあります。私の知り合いの人物は、陸軍士官学校に進みまして優秀な陸軍中尉、中隊長をしておったわけですが、それがあるとき、道を教えてくれた老人が殺されておった、それを見て彼は、これは戦争してはだめだということで、上官に対して戦争をすることはやめろということを言いましたために、彼は幽閉をされまして、陸軍の歴史では変死ということになっておるわけでありますが、ついに彼は自刃をしたわけです。最近に至りましてこの同期の人たちが集まりまして、この西山中尉の死をむだにしてはならぬ、彼は平和のために戦って死んだのだということで、この顕彰の文集ができたことが読売新聞にも出ておったのでございますけれども、そういうことはたくさんあるのです。西山君はクリスチャンでありましたけれども、そういうことはたくさんある。あるけれども、総じて日本軍隊は銃剣をもって長期にわたって外国を侵略した事実は隠すことはできない。このことを日本政府が認めるかどうかが、いま問われているのです。
　私はその点について、閣僚の一員としまして小川文部大臣は侵略戦争であると言われましたから、これは当然閣議において発言をされまして、日本の鈴木内閣の見解として表明される必要があると思うのでありますが、その点についての文部大臣の御決意を伺っておきたいのであります。