Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高市委員　自民党の高市早苗でございます。よろしくお願いいたします。
　実は私は、民主党の前原代表とは二つの共通項がございます。一つは、阪神タイガースのファンだということで、きのうあたりから二人とも笑いがとまらないんです。もう一つは、二十代のころ、伊藤大臣もそうなんですが、松下政経塾で学びました。大学卒業後の五年間、松下幸之助氏のもとでいろいろ薫陶を受けながら過ごさせていただいた、そんな二十代を私も送ったのでございます。
　人それぞれ、どういったことを学び取るかというのは違いがあると思うんですが、私自身が松下幸之助さんの教えの中で一番印象に残っているのは、政治は国家経営であるという言葉です。そして、真の国家経営、国家の経営というものをつくっていくために最も大事なのは、経営理念、これを明確にすることだ、ここが一番私にとって印象に残っているところでございます。
　私自身は、松下氏のいろいろな教えを受ける中で、特にこの国家経営の理念ということについて、例示された文言を覚えております。
　明治時代の日本というのは、五カ条の御誓文のほかに、殖産興業ですとか富国強兵ですとか、一つ、国家の目標というものが非常に明確だったと。そしてこれが国民の間に広く浸透していた、だからこそ国家国民の活動に力強さがありましたと。ですから、今の日本も、国家の経営理念、つまり、日本国株式会社の経営方針というものが、短期的なものであれ長期的なものであれ明確であり、国民の間に浸透している。でなければ、そのときそのときに対応がまちまちになってしまいますし、国民のよりどころというものも見出せない、こんなことだと思っております。
　私自身、四年半前、小泉総裁に自民党総裁選挙で一票を入れ、その後、議席の有無にかかわらず小泉総理を支持申し上げてまいりました。その一番の理由は、この国家の経営理念、つまり、日本国株式会社が目指すべき方向というのが明確であり、そしてそれを徹底的に国民の間に浸透させた、その政治姿勢を私は大変評価いたしております。
　今回の選挙でも、国民の皆さんが覚えてしまうほど浸透していることは、地方でできることは地方で、民間でできることは民間で、ただし、安心と安全、公正と公平には国は責任を持ちますと。ワンフレーズポリティックスと言われたりもいたしましたけれども、私は、国民に目標が浸透している、明確である、ここが非常に大事なんだろうと思っております。
　そして、私がまだ松下政経塾生だったころ既に、小さな政府というものが望ましいということをおっしゃっていた学者、評論家、そして経済人、松下幸之助氏もその一人でした、政治家、たくさんおられましたけれども、でも、これを具体的に実行に移し、そして抜本的な構造改革に取り組む、これはなかなかやれる方がいなかった。そういった意味では、理念を明確にし、それを浸透させ、そして、非常に厳しい抵抗もあるけれども、中長期的に大事な国家の方針として取り組んでおられる。この姿勢をぜひこれからも堅持していただきたい、日本国株式会社の社長として頑張っていただきたいと思っております。
　さて、民主党の前原代表が、一昨日の衆議院本会議でこういう質問をされました。先般の総選挙の争点が郵政民営化関連法案であったということを御批判になる内容でしたが、本来、政権のあり方や政権政策の全体像を問うべき総選挙を、あたかも一法案の国民投票のように利用した、こういう指摘でございました。
　私自身は、この夏えらい目に遭ったわけでございますが、非常に厳しい選挙戦を、それも刺客などとたたかれながら、自分の本来の地盤とはちょっと違ったところで、それでも歯を食いしばって戦いました。
　この選挙に出るか出ないか、決断をした一番の決め手は、決して前原代表が言うように一法案の国民投票というような矮小化された理由じゃない。それなら私は恐らく出なかったと思います。私自身の解釈は、郵政民営化関連法案、つまり日本最大級の国家公務員を擁するこの組織をどうするんだ、日本郵政公社をどうするんだ、これを御審判いただくということは、恐らく、民間でできることは民間で、地方でできることは地方で、国はこれを邪魔しませんよという中で進められてきた過去四年半の改革、これ全体を問うことですし、これから十年、二十年先、最終的に日本の国の政治はこういう姿だ、小さな政府だ、こういう形をつくる上で物すごく大きな流れの選択を国民にしていただく、つまり、この小さな政府の改革を続けていいですか悪いですかという非常に大きな争点です。だからこそ意気に感じて私は出馬をいたしました。
　前原代表の言うような矮小化された国民投票とは私は理解していないし、それだったら選挙をやった値打ちもないと思うんですが、総理自身はどのようなお考えでございましたか。
○小泉内閣総理大臣　私は、郵政民営化一つに矮小化したとは思っておりません。
　そういう批判が多くの方から出ているのは承知しております。なぜ郵政民営化が矮小化、小さな問題なのか、それが長年不思議に思っておりました。民間にできることは民間にといいながら、なぜ郵便局、郵政三事業だけは公務員じゃなきゃできないのか、これが私はもう不思議でしようがなかったんです。だからこそ、この民間にできることは民間にという総論賛成でありながら、郵便局の経営は公務員じゃなきゃできないんだ、やらせないんだという与野党共通の考え方について憤りを覚えていたわけであります。
　だから、これを焦点にするということはあらゆる改革につながるんだけれども、そのもとのことだけはしないということじゃほかの改革なんかできないよということを国民に訴えたかったんです。国会の結論はおかしい、国民は必ずこの問題を理解してくれると思って、解散、踏み切りました。結果は、国民から多くの支持を郵政民営化に対して与えていただきました。
　もちろん、私は新人じゃありません。四年数カ月にわたって内閣総理大臣として政権を担当して、国民は、この四年間、私がどういう方針でどういうことをしているかということをわかっているはずであります。当然、郵政民営化が最大の争点でありますけれども、過去四年間の成果とこれからの方針、これを勘案して、私は国民は投票していただいたんだと思っております。
○高市委員　それからもう一つ、一昨日の本会議での民主党からの質問でございましたが、郵政法案への賛否ですべての課題について負託を受けたと強弁されるのか、郵政法案が成立すれば、重要政策課題について具体的なマニフェストを提示して、もう一度衆議院を解散して国民の信を問うことが憲政のあるべき姿ではないか、前原代表はこうおっしゃいました。
　過去にも、消費税ですとか、あと選挙制度ですとか、そういった特定の課題が解散の原因になり、また主要な争点となった選挙というのはたびたびあったと思います。しかしながら、そこで選出された国会議員が、その一つの課題だけにしか責任を持たない、ほかの法案は知らないよ、こういう姿勢で臨まれた国会議員はまずいなかっただろうと思っております。先般の総選挙も、郵政民営化関連法案が一つの大きな主要な争点、審判いただく材料ではございましたけれども、しかし、自民党では、百二十項目にわたるマニフェストを発表いたしておりますし、私自身は、自民党の議員としてこの百二十に責任を持つ、それぐらいの覚悟でおります。
　そもそも、前原代表の質問というのは、代議制民主主義の意義そのものをどうとらえているんだろう。私にはどうしても理解ができない。例えば、私がいなかったこの一年十カ月の間、衆議院だけで、提出された法律案は何と三百三十三本に上ります。その選挙のときに公約したこと以外について、多くの判断を国会議員は下していかなきゃいけない。そしてまた、それらの三百三十三本すべてに全部の日本人がかかわることはできないわけですから、そのために国会議員は主権者の代表として負託を受けているわけでございます。ですから、私自身は、今回の総選挙を経て、今後、次の総選挙までのすべての法律案について、この政治的判断について、国民から負託を受けたという誇りとそして責任感を持って働いているつもりでございます。
　総理は、選挙から選挙までの間に、国会議員が国民から受ける負託というのはどの範囲だとお考えでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　これは、政党によって、長期的な目標と短期的な目標、両方国民に掲げるというのはあってしかるべきだと思います。
　長期的な目標というのは、任期四年間でできないこともあります。短期的な目標、今回の選挙におきましては、自民党、公明党に過半数の議席を与えてくれれば選挙後の国会でこの民営化法案を実現させる、これはもう短期的な公約でありますが、将来の、例えば憲法改正にしても、一年や二年でできるものじゃありません、自民党が立党以来掲げてきた目標ですから。そういう両方を提示していくのが政党の公約ではないかと思っております。
　また、選ぶ方の有権者、選挙民にすれば、そのほかに地元の問題があるでしょう。公約に掲げられていない地元の問題がたくさんあります。むしろ、選挙になると、政党の掲げた公約以上に、書かれていない地元の問題に最大の関心が集まる選挙区もたくさんあるわけです。そういう点を総合的に考えて判断すべきであって、それを全国的に選挙の結果でどう判断するか。それはやはり、政党として多面的に、総合的に、公約実現のために努力していかなきゃならない問題だと思っております。
　　　　〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○高市委員　私自身は中選挙区時代が初当選でございました。その後、平成八年に小選挙区制度が導入されて、平成八年、平成十二年、平成十五年、そして今回平成十七年、四回目の小選挙区制度による選挙でございました。
　まだ、平成八年、平成十二年あたりはマニフェストというのは法制化されていなかったですし、どうしても私たちも、中選挙区時代の名残から、個々の政策を訴えがちな、そういった選挙の戦い方をしていたと思います。十五年にマニフェストというものが法制化されたんだけれども、ただ、私たち自民党の中にも、小泉人気は選挙の顔として利用させていただくけれども、ちょっと個々の政策については相入れない、そういった合意できない点を残したまま選挙戦を戦うといった状況も見受けられたと思います。
　ところが、今回の十七年というのは、それぞれの小選挙区で自民党候補が訴えている政策、その公約イコール自民党が発表したマニフェストの方針、そして、それはそのまま自民党の総裁が内閣総理大臣になったときにその内閣で進めていく政権政策である、こういった一つのわかりやすい形というのが実現できたと思っております。そしてまた、候補者選びも、非常に厳しい御決断をされましたけれども、必ずしも地縁、血縁にこだわらない形で、マニフェストの内容に責任を持てる人を張りつけていったと。小選挙区制度本来の意義というのを徹底されたような選挙戦だったのかなと思いました。これは非常に歴史に残る話なんだろうと思います。
　ただ、すべての政党がそういったことについていっているという状況ではなくて、これは主人の選挙区、福井県のものなんですけれども、済みません。民主党さんの東京の方で発表された本部のマニフェストは、道路、港湾、治水など国直轄の大型事業を五割削減します、「コンクリートからヒトへ」と資源を投入します、非常に耳ざわりのいい公約なんですが、民主党福井県連、県版マニフェストというのが出ておりまして、日本道路公団の舞鶴若狭自動車道、これをしっかりやります、それから国交省の中部縦貫自動車道早期完成、そして北陸新幹線平成二十六年度末開業と。それから、港湾もカットすると東京の方では言っているんですが、アジアの表玄関としての敦賀港、福井港の整備、そして主要一級河川の改修に大規模な財源を投入するということで、次の選挙戦あたりでは各党ともより成熟していくのかもしれませんが、まだまだ、なかなか、こういう一本わかりやすい形にはなりにくい状況なのかなと思います。
　ただ、今回の選挙戦で体現された自民党の方の形というのは、先般お亡くなりになりました後藤田正晴先生が自民党の基本問題調査会の会長として目指された小選挙区制度導入の意義が全うされた形だと思います。
　けさから一部のテレビ番組で、小泉総理が昔、中選挙区論者だったのにと多少批判的な内容を扱ったものもございましたが、選挙制度というのはとにかくベストなものじゃなきゃいけない。国民の民意をどう受けとめ、そして代議制民主主義の姿をつくるという意味では、常に不断の見直しというのはなされなきゃいけないんだろうと思います。
　小選挙区というのは政権選択機能があります。そして、比例代表というのは民意反映機能があります。全くこれは別個のものです。今、衆議院ではミックスされている、そしてまた衆参でかなり類似の制度が選択されているということなんですが、小泉総理は、今改めて小選挙区制度というものを、それから、今後、よりベストな選挙制度をつくっていくために新たな提案をされるようなお気持ちがあるのかどうか、簡単で結構です、お答えいただけたらと思います。
○小泉内閣総理大臣　私は、小選挙区制度の議論があったときに中選挙区論者としてかなり反対した者の一人であります。そのときに、中選挙区じゃ政権交代が起きないという議論があったんです。しかし、戦前も中選挙区で、政友会、憲政会、二大政党で政権交代があったんですよ。だから、選挙制度によって政権交代しやすい、しにくい、若干の差はあったとしても、中選挙区だから政権交代できないというのは、これは当てはまらないという議論をしたことを覚えております。
　現に中選挙区で自民党が過半数を割る可能性というのは十分あったんですから、この小選挙区に移る前に。そのときに、自民党以外の政党がまとまれば十分政権交代は可能なんです。小選挙区になっても、自民党が仮に過半数を割ったとしても、第三党なり第四党が自民党と合流すれば過半数を維持できる場合は、自民党が過半数を割ったとしても、政権交代といいますか、自民党が政権与党につく場合はあるわけであります。だから、小選挙区だから政権交代ができるんだ、中選挙区だからできないんだという議論は当てはまらないということをよくしたことを今でも思い出します。
　現にアメリカ等では、単純小選挙区で一選挙区から一人しか選ばれません。しかしながら、政権交代が起きる場合と起きない場合、長く続く場合と、現職の議員が八割、九割当選する、新人が当選しにくいという状況もあります。だから、こういうことから考えても、私は、選挙制度というのは、永久に変わるものではない、この制度じゃなきゃいけないんだとは思っておりません。
　私は、仮にこの制度に反対したとしても、制度が決まったからには、この制度の中でいかに勝利を得ることができるかということを考えなきゃならない現実主義者でもあります。そういう点を考えて、将来どういう選挙制度にするかということは、これからもよく検討しなきゃならない課題だと思っております。
　　　　〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○高市委員　今回の、小さな政府を目指す構造改革、民間でできることは民間で、地方でできることは地方で、ただし安心と安全には国が責任を持ちます、この最後のフレーズ、非常に私は気に入って御期待を申し上げているのですけれども、この安心と安全ということをどう担保していただくかということで、文部科学大臣にお伺いをしたいのです。
　今回の選挙中も、多くのお父さん、お母さん方から、小さな政府ということで過去四年半、公共事業費のカットなども行われてきたけれども、学校の耐震工事、これに関しては大丈夫なんでしょうね、安全なところで子供さんたちを勉強させたい、こういうお声がございました。いかがでございますか。
○中山国務大臣　小さな政府、効率的な政府を目指しますけれども、安心、安全ということは、これはもう絶対に欠かせないことである、そのとおりでございます。
　特に、子供たちを預かっております学校というのは、災害等がありましたら緊急の避難場所にもなるわけですから、そういう意味で本当に安全なところでなきゃいけない、こう思うわけでございます。
　今、文部科学省としましては、ソフト、ハード、両面から安心、安全な学校づくりということについて努力しているわけでございまして、安心な学校づくりとか、あるいは耐震につきましても、今調査をしていますが、まだ半分ぐらいしか耐震構造がなされていないということでございまして、これにつきましては、かなりの金もかかるわけでございますが、最優先で安心、安全な学校づくりということについては努力をしていきたいということで、予算面でもかなり力を入れて、これまでも獲得してまいりましたし、来年度予算要求でも、また要求をふやしているという状況でございます。
○高市委員　ありがとうございました。
　それでは、竹中大臣にお伺いをしたいんですけれども、今回、郵政民営化を行った上で安心、安全が確保できるかという一つの視点で、郵政民営化関連法案に反対しておられた候補者が私の選挙区で特に強調されていたのは、民営化をしてしまうと国民の資産がハゲタカファンドの犠牲になる、こういった論点でございました。
　持ち株会社の一〇〇％子会社であります郵便、窓口、この辺は理論的に外資の被害に遭うなんてことはあり得ないので、恐らく、貯金、保険、こういったところを指しての批判だと思うんですが、これに対して、わかりやすく御反論いただけたらと思います。
○竹中国務大臣　高市委員御指摘のように、外資の脅威ということをあおるような形で議論をされる方がいらっしゃるということは、私も承知をしております。このことは、安心、安全も絡めてしっかりと考えなければいけない問題であるということは、私もそのように思います。
　ただ、そもそも論でありますけれども、やはり資本の内外差別をするということ、そのこと自体が一般論としては決して好ましいことだとは思いませんし、また、国際的なルールにのっとらなきゃいけないということも大変重要であるかと思います。その上で、安全、安心という観点から、やはり不適切な支配というようなものは困るだろう、利用者の利便に資さないような不適切な支配は困るだろう、敵対的買収に対してもそれなりの対応は必要だろう、我々はそのことはしっかりと考えているつもりでございます。
　不適切な支配に関連して申し上げれば、これは外国資本であれ国内資本であれ、いわゆる銀行、保険会社の場合は、二〇％超の株式を取得する場合には、銀行法、保険業法できちっとした規定がございます。これは、監督当局である内閣総理大臣の認可が二〇％以上の取得の場合は必要になるわけで、そこで適切なチェックがきちっと行われる仕組みになっているわけでありますので、これは金融庁においてしっかりと株主の適格性についてのチェックがなされる仕組みになっております。詳細は省きますが、独禁法についても同様の枠組みがあるわけでございます。
　もう一つ、敵対的買収についてですけれども、これも、会社法の一般的な規定を活用して防衛策を講じるというふうに考えております。
　やはり民営化の趣旨にかんがみますと、一般の民間企業と同様にすべきである、その意味では、一般の民間企業と同様に、会社法の規定をフルに活用して防衛策を講じるべきものと考えておりまして、これは委員も御承知のように、ことしの五月二十七日に、経産省、法務省がガイドラインをこれについて公表しておりまして、さまざまなルールづくりが今進んでいるところでございます。
　最終的には、新会社設立の際に、そうしたものを活用して最も有効かつ適切な防衛策を講じることになりますが、これは政府としても適切にぜひ対応してまいりたいと思っております。
○高市委員　ありがとうございました。
　私もそう思います。日本企業の株を外国から買われないようでは、日本経済も厳しいものがございますし、私たちの資産、個人個人の私たちの資産を考えましても、別に郵便貯金がすべてじゃないわけです。銀行だってもし万が一のことがあったら困るし、民間の生命保険会社だって万が一のことがあったら困るし、今御答弁いただいた点、しっかり、これからよろしくお願いしたいと思います。安心、安全のために御期待を申し上げます。
　それから、前回、私が国会から消える直前の状況なんですけれども、たしか平成十五年の秋ごろでは、不法滞在外国人が大体二十五万人、ところが、入国管理の中の入国警備官、これが千七十人ということで、これだったら、入国警備官が、どこにいるかわからない密入国者も含めて、不法滞在外国人を捜しに行って捕まえてきて強制送還する、こういったことを一人当たりが二百三十人以上は担当しなければ、不法滞在外国人の問題もなくならない。そして一方で、外国人による凶悪犯罪もふえている。いろいろな意味で日本の治安というのは心配な状況だな、こういう問題意識を強く持っておりました。
　小さな政府を進める中でも、この入国管理、それから、高齢者をねらった詐欺ですとかコンピューター犯罪ですとか、新手の犯罪もどんどん出てきておりますので、警察官ですね、このあたりはきっちりと充実して、私たちの安心、安全な生活を守っていただきたい、こういう思いが強いのでございますけれども、この一年十カ月の間、入国管理の問題もどうなっているのか、生活の安心、安全、この点についてのお考えを総理にお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　安全はただではない、世界一安全な国日本、これが危うくなっているというのは多くの国民が感じていることだと思います。世界一安全な国復活を目指してどういう対応がいいかということは、社会保障、年金だけでなくて、多くの国民の関心事でありますし、あらゆる政策を施行していく場合にも、やはり秩序が安定して保たれる、国民が安心して生活できる、これが最前提でありますので、その安全対策のための人員というものを、公務員削減の中でも、警察官の増員、あるいは今言われた不法滞在者対策、例えて言えば入管職員の増員、こういうことについては取り組んでおりますし、さらには、最近、ＩＴ初め、人を見分けるあるいは監視する、チェックする機械も随分普及しておりますし、進歩しております。
　そういう機器の面、人員の面、それから手厚く地域の協力等、総合的に考えて、世界一安全な国復活に向けて一段の努力をしていかなきゃならないと思っております。
○高市委員　どうもありがとうございました。質問を終わります。
○甘利委員長　これにて与謝野君、金子君、高市君の質疑は終了いたしました。
　次に、太田昭宏君。
○太田（昭）委員　公明党の太田昭宏です。
　先般の衆議院選挙、これは郵政民営化の是非を問うという選挙戦でありましたが、総理は、郵政民営化は改革の本丸だ、我が党の神崎代表は、改革のシンボルだ、私は、これは改革の突破口だ、こう言いました。この郵政民営化にとどまることなく、これをスタートとしてさらに行革を断行せよ、あるいは税のむだ遣いに切り込めというのが国民の声だったというふうに私は思いますし、また、そこへの断固たる覚悟というものを与党が持っていたということが評価をいただいた選挙戦だったと思います。
　我が党は、マニフェスト、ここで事業の仕分けということをずっと言いながら戦いを進めました。事業の仕分け作業を行えと。
　小泉内閣の構造改革ということが評価をされてきたわけですが、国から地方へ、そして官から民へ、これは一つ大きな改革でありますけれども、それは具体的には、例えば中央から地方ということは三位一体改革ということでもありましょうし、あるいは官から民へということでは市場化テストということがその象徴的な例だと思います。
　我が党が言っております事業の仕分けというのは、事業そのものが、移行するというのではなくて、要るのか要らないのか、必要か不必要かということにもっと力を入れろと。官から民、国から地方、そういうものは、ある意味では移すというニュアンスもあるわけですから、その前に、要らないものは切れと、断固たるそうした行革の断行という姿勢を出すということが、私は小泉改革の中で非常に大事だというふうに思っております。
　そういう意味では、事業そのものが必要か必要ではないかの、三位一体の改革そして市場化テスト、同時に、引き続き国がやるもので不必要なものを切るという角度を、ぜひとも小泉構造改革、これからの我々与党が推進するものの中に入れたいということが我々の今考えていることでございます。
　かつて私はこの予算委員会でも、もう七年前ぐらいになりますか、質問をさせていただいて、当時はダムがむだなのかどうなのかという議論の前に、やるのかやらないのかということでずっと事業が継続してきているというようなことがあって、結論を出すべきだということを言ったことがありまして、結論を出しますという明確な答弁をいただいて、また、連立政権になりまして、その後ずっと総点検を行って、公共事業二百七十二事業がストップして、節約されたお金が何と二兆八千億円というようなこともございました。
　私は、総理が事業の仕分け、小泉構造改革の中に、官から民、中央から地方と言うと同時に、もう一度全事業を総点検するという角度や、必要なものではない不要なものは切るという角度をぜひとも入れていただきたいと思いますし、外部の目で、あるいは現場の声を聞き、あるいは国民の目線で本当にこれが必要なのかという角度を、ぜひとも、官から民、中央から地方の上にもう一つ、これは不要であるから断固として切るという角度を入れる構造改革に大きくリーダーシップをとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　今の太田委員の指摘というもの、これからの改革の一つの大きな方向でありますし、今までも、そのようなむだをいかに省くか、そして、役所でやるべき仕事と、これは民間にできるのではないかという仕分け、さらに、ここまで国がやらなきゃいけないのか、地方に任せていいのではないか、それを今わかりやすく説明していただいたと思うのであります。その方向に沿ってやらなきゃいかぬと。
　しかし、今までの例でも、役所に聞いても、これは民間に任せていいのではないかと言っても、全部必要ですという答えが返ってくるんですよ。特殊法人のときも最初そうでしたね。特殊法人、最初、統廃合、民営化できるものを役所が挙げてきてくれ。最初の返答は全部必要ですと言うんですから。
　一度決まったことは全部必要だから存在するというのはどこの社会でもあると思うのでありますが、それをどうやって、今言った、役所でなくてもできるものは、民間と競争して、民間でできるんだったら渡していこう、これから市場化テスト、お役所仕事を改革していこう。
　さらに、三位一体の改革。補助金の問題あるいは税源の移譲の問題、地方交付税の見直しの問題についても、いわゆる、ここは国でやらなきゃいけない、これは地方に任せてもいいか、まさに今太田さん言われた事業の仕分けですよ。同時に、これはもうやらなくていいんじゃないかというものは、なかなか自分の役所では言えません。
　そういう観点から、政党なり、あるいは民間の方なり有識者なり、いろいろの意見を聞いて進めていかなきゃならない。
　それを今後具体的に挙げながら、一挙に全部というのは無理でありますけれども、これは仕分けできる、むだであるということを一つ一つ具体的にやっていけば、ああ、こういうことだったのかとわかりますから、ぜひとも今後協力しながら、それを具体的に指摘しながらこの仕分けをして、できるだけ国の役割というものを、民間にできるんだったら民間に譲っていこう、地方にできるんだったら地方に譲っていこう、むだなものは省いていこうという成果を上げていきたいと思います。
○太田（昭）委員　大変いい答弁をいただきました。まさにそういう、今まではやってきたかもしれないけれども、お役所に聞きますと、官ということでなかなかそれが切れないということがありましたから、今の答弁どおり、我々も協力しますから、全力を挙げてそういうところに切り込んでいきたい、このように私は思っています。
　そこで、官房長官、去年一月、我々が、神崎代表が代表質問でも言ったわけですが、むだゼロを徹底しろ、そして、しっかりした行政の効率化の対策本部を設置しろというようなことを言ってきて、とりあえず連絡会議というものを各省庁が集まってやって、今総理の言ったものを省庁の中にもいろいろやってきたことはある。
　今私の言ったこと、また総理の答弁は、それを超えて、思い切って切るものは切るというところへ踏み出すということをおっしゃったわけですが、この一年半の間に、その連絡会議の中でいろいろ前進をしてきたはずなんです。それをトータルに聞いたことが一度もない。一般競争入札を入れるんだとか、あるいは効率化ということで、電子政府ということでかなり削減できたんだとか公用車をすごく削減したんだとか、いろいろなことがありますね。それをぜひとも、今の途中経過でいいですからお話をいただきたいと思います。
○細田国務大臣　太田議員御指摘のように、昨年一月に衆議院本会議で神崎代表から強くこのむだゼロの提唱、事業仕分けの提唱をいただいたわけでございます。またその後、公明党から、連立与党として太田議員初め皆様方から、簡素で効率的な政府のために個別に切り込んでいけ、もちろん大きく言えば、人件費をどこまで下げるかとか組織自体を合理化するかということは大事であるけれども、個別事業別にこれを切り込んでいけ、こういう強い御要請をいただき、そして、昨年二月以来、行政効率化関係省庁連絡会議を設置して一つ一つの項目について精査をし、かつ、この節減に取り組んでまいりました。
　例えば本年度予算においても、口座振替のたびに発行していた国民年金保険料に係る領収済みの通知書、これを廃止するだけで五十三億円節減できた、あるいは割引航空運賃の利用による外国出張旅費の効率化だけで三億円、公用車の効率化により一億円というふうに非常に大きな、合計で百十五億円に上る縮減効果が得られたわけでございます。
　また、その中には、アウトソーシングをより多く導入するとか、あるいは、これは自民党の方からも強く従来言われておりますが、電子政府の関連で、レガシーシステムを新しいものにしてより効率的な政府にせよ、こういうことも含まれるわけでございますが、今後とも、このように個別に内容を精査いたして、合理化していく、経費を節減していくという種はたくさんあると承知しておりますので、ぜひ太田議員からも、あるいは公明党、与党、あるいは野党からでも、御提言をいただきながら行政効率化に取り組んでまいりたいと思っておりまして、その都度、成果を国民にわかりやすくお示ししてまいりたいと思います。
○太田（昭）委員　事業の仕分けはかなり地方で率先して今努力をしているということがありまして、ちょっとイメージをつくるためにパネルを用意しましたので御紹介させていただきたいんです。
　全部で、岩手県を初めとする八県、あるいは新潟市を初めとする三市が実行し、そして、来年三月までには千葉県がこれをぜひともやりたいということで、具体的なそういう展開になっているわけですが、十一の自治体で行っている。こういうことからいきまして、あるシンクタンクの予測では、不要とか民間の仕事で、大体三市の平均一三％、八県の平均は一〇％ということですから、一割以上は削れるということが実績としてございます。そういう意味では、要らないと我々が言っている不要なものは恐らく数％あろうというふうに思っております。
　例えば、もう既に総理がスタートを切っているわけですが、私どもが八月十一日の首脳会議で神崎代表から、例えば学校というものがある。埼玉県の草加市で、阪神大震災のとき以来、小学校の建てかえをしよう、こう思っていた。ところが、基準からいきますと、天井は一律三メートル、こう決まっている。これを普通は二・七メートル。この三メートルでなくてはならないというのも、そんなに圧迫感がないであろうということで二・七メートルにならないかということで工夫しまして、ここは特区の申請をしたわけですが、こんなことをしないでも、全部それをフリーにして、二・七メートルにしたらということを私は提言したわけです。そうしますと、この草加市だけで、一校だけで八千万円節約できる、これを全国でやりますと、三メートルの天井を二・七メートルにするだけで、実は三十一億円削減できるというようなことがございます。
　これから、学校の耐震化あるいはアスベストの問題とか、いろいろなことが急務の段階になっている中で、そうしたことを一つ一つ具体的に、地方の意見も聞いたり、あるところではこういうことをやったということも全部入れながら事業の仕分けということをしっかり国の側に立ってもやっていくということに全力を挙げたいと私は思っています。総理は既にこの天井のことについては指示をされて流れができているわけですが、ぜひともそういう知恵を生かしていくということについて再度御答弁をお願いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　この学校の教室の問題、公明党の神崎代表を初め皆さんから言われるまで、私、知らなかったんですよ。三メートルの規制がかかっている、天井の高さが。これは地方では、なぜ三メートルじゃなきゃいけないのか、三メートルの身長のある人なんかほとんどいないと。それもそうだな。だから、場合によっては二メートル八十でも七十でもいいじゃないか、そうすると校舎の建築も安く済む。
　そこで早速、これは変えたらどうかと、公明党の皆さんからいい提案をいただいたものですから、検討させて、現にそういう方向に今なっています。
　こういう必要ない規制がほかにもかなりあると思うんです、これだけじゃなくて。これをどんどん洗い出してといいますか、地方なりあるいは政党なりがこれがおかしいんじゃないかということを言う点については政府も真摯に受けとめて、安全面において不安がない、学校の授業においても、三メートルだったらよく勉強できる、二メートル八十だったら勉強できないという状況でもありませんから、こういう規制は変えていこうということは大事ではないか。
　こういう点は、今一例を挙げましたけれども、そのほかあったらどんどん具体的な例を出していただきまして、不必要な規制等は撤廃していかなきゃならないと思っております。
○太田（昭）委員　という切り込みをしなくちゃならないのは、私は、本当に、これから少子高齢社会というものがいよいよ本格化する日本に対してどうするかということが非常に大事だという問題意識を持っているからです。
　いよいよ本格的な人口減少社会、再来年と言われたけれども、もうことしからそれが始まる。去年生まれた赤ちゃんが百十一万人。そして、昭和二十二年生まれが、再来年ついに六十歳、定年を迎える。二十二年生まれ、二十三年生まれ、二十四年生まれの団塊の世代三年間とりますと、これが約七百万人。二十六年までの五年間とりますと千八十五万人。百十一万人生まれて二百数十万人が六十代に突入していくということになって、いよいよ本格的な少子高齢社会の到来というときに、まず税のむだ遣いに切り込んでいかなくちゃならない。単なる給付と負担という問題だけで少子高齢社会には向かってはならない、私はそういうふうに思っております。この少子高齢社会という中で、年金、介護、医療というものは、確保すると同時に、その中にもしっかりと構造改革という角度を入れていかなくちゃならぬ、こういうふうに思っています。
　その意味では、一つは、予防という角度を入れる構造改革を展開するということが必要でしょう。もう一つは、一番膨らむという六十代の人たちをどういうふうに社会は、担い手にするのか、あるいはこれを支えられる側にするのかということは大きな違いがある。そして子育て支援。南野大臣を初めとして頑張っていらっしゃるけれども、さらにこれは力を入れなくちゃならぬということであろうというふうに思います。
　まず第一の、病気で長生きという社会ではなくて、健康で長生きをするという健康長寿社会の戦略というものが今こそ必要なときに来たと私は思っております。
　医療ということでいうならば、どちらかというと、日本は、治す、治療ということにかなりのシフトがしかれていたと思うんです。治療ということは大事なんですが、同時に、予防とかリハビリとか、特に、介護保険制度の改正がことしは行われたわけですが、これから生活習慣病ということについてどう対応するかということが、医療制度の改革だけでなくて、この医療費自体をどう節減するかという中で非常に大事になってくる。生活習慣病が国民医療費の実は三割を占めて、亡くなる方の約六割を占めるというデータがあるわけですね。
　そうしてみますと、この健診体制の充実、予防とかリハビリというのをしっかりやる、そして、地域、職域の連携強化、さらには、健診をしたけれども健診後そのままほうってあるということの健診後のフォローというような体制を、私は今こそ、少子高齢社会が本格化するときに、対応ということに力を入れるというこの力点、非常に大事だと思いますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　大変大事な御指摘をいただきました。一言で言いますと、私どもも全くそのとおりに考えております。
　改めて申し上げますと、まず、今お話しいただきましたように、生活習慣病の予防を徹底いたしますことは、個人の健康度の改善でありますとか生活の質の向上をもたらすことは当然でございますけれども、それにとどまりません。今お話しいただきましたように、健康寿命をまず延ばします。今まで平均寿命という言葉もございましたけれども、私たちは、健康で何歳まで生きるか、健康寿命ということに対して着目しなきゃいけないと思っておりますけれども、この健康寿命も延びてまいりますし、さらに、これまたお話しいただきましたように、結果的には医療費でありますとか介護費用に対してもきいてくるということでございます。
　したがいまして、私ども、厚生労働省における最重要課題の一つと考えておるわけでございます。生活習慣病対策と介護予防を柱とする健康フロンティア戦略を推進していきたいというふうに考えておるところでございます。
　特に、健診によりまして、生活習慣病の病気を既に持っておられる方、あるいはまた予備軍である方、そうした皆さんを発見いたしまして適切な保健指導につなげることで、個人の生活習慣の改善でありますとか発症予防の効果が期待されますので、地域、職域が連携して健診、保健指導を推進していくことは極めて重要な課題でございます。
　こうしたものを、今申し上げております来年に向けての医療制度改革の議論の中でしっかりと検討してまいりたいと存じます。
○太田（昭）委員　これは総理にぜひともお答えいただきたいんですが、私、ずっと、六十代の生き方ということがこれからは非常に大事だと。
　国民年金制度ができた昭和三十六年あたりの六十歳というのは、これはお年寄りの仲間だったかもしれません。しかし、今、六十というのは若い。六十五歳も若い。ここのところが、制度としては六十五歳以上はお年寄りということになっている。
　そこで、そのシステム自体をどうするかということは、また大きな論議ですから、考えなくちゃいけないことであると思いますが、それはおいておいたとしても、いよいよ団塊の世代が六十代に突入をするというときに当たって、六十代というものはどういう立場にあるのか。社会に支えられる存在としての六十代ということもあれば、社会の支え手にもなる、担い手にもなるという六十代になるかどうかということは極めて大事なことで、私は、支え手に、また担い手に十分なっていかなくちゃならぬというふうに思っていますが、総理自身がもう六十代に突入して、元気いっぱいでしょう。
　我々自身も、六十代という人は大勢いるわけですから、六十代で、あ、定年だということで、六十五歳までが、これは年金はそこだということで、さあこの五年間どう暮らそうかというような不安が実は大きな不安材料になってくるということからいくと、イメージを大きく変えなくちゃいけない。
　六十代、特に、年金と介護と医療に支えられるという六十代ではなくて、年金、介護、医療プラス雇用プラス消費プラスＮＰＯプラスボランティア。元気で働く六十代という社会をどうつくるかということに我々はこれからかなりシフトしていかないと、これはうまくいかない。社会保障費の給付と負担ということだけを考えているだけで、そこのところは非常に私は、特に一番膨らむのが六十代、人口が膨らむのがあるわけですから。
　そこで、昨年改正した高年齢者雇用安定法、いよいよ来年四月スタートを切っていきます。これが進捗状況というのはどうかということは、これは厚生労働大臣のお仕事なんでしょうからしっかり監視していただきたいんですが、同時に、六十代の雇用というものを幅広く、短時間勤務というような雇用形態もあれば、あるいはまた契約雇用というようなやり方もあれば、いろいろなそういうことを高次元に、また幅広く受け入れる社会というものをつくり上げていかなくちゃいけない、こう思っています。
　ぜひとも総理に、六十代ということに、これから一番人口が膨らむ、そこに着目した、これは社会保障費をどうするかということも含めて非常に大事なことなんですが、そこにリーダーシップを思い切ってとっていただきたい、こう思いますが、いかがでありましょうか。
○小泉内閣総理大臣　私も六十三になりまして、確かに、今太田さん言われるように、昭和三十六年に年金制度が導入された。当時は、こんな、六十過ぎて月に四、五千円もらったって小遣い程度じゃしようがない、そのために毎月保険料を負担するのかと言う人もおられましたよ。私もそのころまだ二十そこそこでしたから、六十過ぎの人はみんな老人クラブですから、もう老人と言っていましたよ。今、私は老人になっちゃったんだよ、そうすると。ところが、老人の感覚はないですね。今、老人クラブでも、六十五歳以上になると、入り切れない町内会、自治会が出てきて、七十歳以上あるいは七十五歳以上の人じゃなきゃ案内を出さないとか、そういうような状況になって、高齢者がふえてきた、六十歳以上。
　ところが、六十歳以上は支えられる立場とよく言いますけれども、そうじゃない。支えることができる経験を持っている方がたくさんおられるわけです。ボランティアの活動においても、あるいは海外に出ている海外青年協力隊でも、シニア海外ボランティアだってできるような、そういう時代ですから。
　だから、これは私は、単に支えられる立場じゃなくて支える側に立ってもらう方がたくさんおられる。これをどうやって生かすかというのが、これから社会保障を考える場合にも、日本の社会の活力を維持するためにも大変大事な問題点じゃないかと思っております。
○太田（昭）委員　ぜひともリーダーシップをとっていただきたいと思っております。
　少子高齢社会ということの対応の中で、子育て支援ということは随分代表質問とかいろいろなので出ているんですが、私は、端的に言いまして、児童手当を充実すること、それから、出産一時金が三十万円ではとても足りないということがあるので五十万円にするということ。そして、働き方の見直しということで、子育ての場合の長時間労働の見直しであるとか育児休業制度の充実であるとか、あるいはまた結婚や出生というためにやめる人がまた再び職場に復帰できるというような、働き方の見直しという観点が非常に大事だと思います。
　三つまとめて、厚生労働大臣、御答弁をお願いします。
○尾辻国務大臣　まず、児童手当についてお答え申し上げます。
　公明党の御尽力もございまして、平成十六年四月一日より、支給対象年齢を、それまで小学校就学前でございましたけれども、それを小学校第三学年修了前までに引き上げたところでございます。
　さらにこれをどう延ばすかということでございますが、このことにつきましては、昨日も参議院の本会議で御党の浜四津先生からも御質問がございまして、総理がお答え申し上げております。総合的かつ効率的な視点に立って、そのあり方等を、財源も含め積極的に検討してまいりますというお答えを申し上げておりますので、その積極的にというところを私どもも受けまして、関係省庁と連携しながら、精力的に検討を進めてまいりたいと考えます。
　それから、出産一時金についてのお話がございました。
　これにつきましては、今三十万円支給いたしておるのは御案内のとおりでございます。これに対して、今先生よりお話ございましたように、引き上げるべきだという御意見もありますし、また一方では、分娩料の額は地域や医療機関によってさまざまであるという実態がございましたり、厳しい保険財政の状況の中で、出産費用の負担を医療保険でどのように扱うかといった課題もあるという御指摘もございますので、申し上げておりますように、来年に向けて医療保険制度改革の中で検討させていただく検討事項にさせていただきたいと存じております。
　それから、三点目として、女性の再就職支援などについてのお話がございました。これも大変重要なことでございます。
　そこで、今私どもがいたしておることについては申し上げませんけれども、今後のことで申し上げておきたいと思います。
　両立支援ハローワーク、これは今度私どもは、マザーズハローワークという言葉にしようと思っておりますが、これを新設いたしまして、子育て後の再就職希望者に対し、担当者制により、相談から就職まで一貫して個別のニーズに応じたきめ細かな支援を行うことを検討しておるところでございます。
　このマザーズハローワークにおきまして、就職のための総合的かつ一貫した支援を、これも先生のお話のとおりでありまして、極めて必要だと思っておりますので、実施するなど、女性が意欲と能力を十分に発揮して働くことができる社会の実現に努力していきたいと考えております。
　このことについてちょっとつけ加えますと、若者向けの就職支援で今これをやっています。最初から相談にずっと乗っていまして、今度は、相談に乗ってもらっている方の信頼も大変かち得ています。
　私も先日現場へ行きましたけれども、若い人たちの声を聞いていますと、例えば、おかげさまで三つ就職が決まった。どこへ行こうかと決めるときに、親じゃなくて相談員に相談したんですというような話もしておりました。そうしたものを今先生のお話しのようなところにも向けていきたい、そういう仕組みをつくっていきたいと実は考えておりまして、また御指導よろしくお願いを申し上げます。
○甘利委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。太田昭宏君。
○太田（昭）委員　防災対策について質問しますが、昨年、台風が十個も上陸をして、大変な被害がありました。被災者生活再建支援法を初めとしていろいろな弾力的な措置もとられて、村田防災大臣やあるいは北側国土交通大臣を初めとして、大変な尽力をしていただいたと思っております。
　しかし、ことしに入りまして、例えば九月四日の台風十四号、死者、行方不明が二十九名、負傷者百七十人、避難指示、勧告が三十八万人というような事態になりまして、私の地元の東京でも、北区の王子というところがありますが、その近くの堀船というような、そんな地域でも床上浸水で大変な被害が出るというようなことがございまして、私も夜中に視察に行ったりいたしました。
　特徴は、九州や中国、そういうところではがけ崩れとかそうしたことでありましたが、東京等におきましては、時間で百ミリに及ぶ雨ということで、いわゆる都市型の水害というものが非常に最近顕著になったというふうに思っています。
　そこで、これだけ水害が多くなって、そして凶暴化するということを考えますと、一つは都市型の水害対策、特に内水対策ですね。都市中小河川対策や地下室対策、あるいはポンプ施設の問題、そうしたことの状況をしっかり把握した上で、本格的な内水対策に取り組むということが大事だということが一つ。
　もう一つは、最近、どうも一時間で百ミリなんということが案外多くなってきているというような状況もありますから、防災基準の見直し、雨量というものの設定や堤防の強化とか、そういうような対策が必要ではないかと思いますが、ぜひとも、こういう都市型水害やあるいはそれにかかわる水害の防災基準ということについて見直しをするとか、強い姿勢で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○北側国務大臣　今委員がおっしゃったように、最近の豪雨の傾向というのは、降り出すとすごい量の雨が降るという傾向が非常に顕著になっております。
　台風十四号では、宮崎県では降り出してから一千三百ミリを超えるような雨量が降っただとか、これは宮崎市の年間雨量の約半分に当たると。宮崎というのはもともと雨が多いところなんですが、その半分を数日間で降ってしまうというふうな大変な雨が降りました。また、今おっしゃった首都圏の集中豪雨、同じ日でございますが、これは杉並の方では一時間で時間雨量百十二ミリという局所的な集中豪雨が発生をいたしました。こういう傾向が非常に顕著になった、これからもこういうことは続くであろうというふうに見ないといけないと思っております。
　大都市の場合におきましては、雨が降ったときの浸透が非常に弱くなっている。かつては五〇流出して五〇は浸透だったのが、今はもう八〇流出して二〇が浸透というふうな状況でございまして、総合的な内水対策の必要性が非常に高いと考えております。来年度予算におきまして総合的に内水対策を実施する事業を今要求しておりまして、また、地方公共団体がより効果的に内水対策を進めるためのガイドラインの作成についても、今検討しているところでございます。
　さらに、基準の問題でございますが、今新たに、大規模な豪雨による災害対策を検討するための委員会を設置いたしまして、専門家の方々にも入っていただきまして、年内を目途に提言をいただく予定でございます。
○太田（昭）委員　それから、少子高齢社会という時代の変化とともに、私は、防衛、防災、防犯という三つの防がリンクしている、防衛と防災と防犯。非常に日本が安全、安心という国であったのが、そうではないという、ここも時代の大きな変化だと思います。特に首都直下地震ということに対して、また、全国でもいろいろなところで地震が発生をするという、非常に危機があります。この備えをしっかりしなくてはいけない。中央防災会議が二十七日に首都直下についての対応、大きな大綱を発表したわけですが、いよいよこれは実行する段階だと思います。
　私は、特に初動体制の確立、それから建物の耐震化ということについてかなり重点的に対応していかなくちゃいかぬ、こう思っていますが、総理、その辺、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　具体的なことは後から防災担当大臣が答弁すると思いますが、この防災に対しては、私は国の機関を総動員すべきだと思うんです。
　かつて自衛隊は、援助活動とか支援活動、遠慮してほしいという自治体も見受けられました。しかし、阪神大震災の例を見ても、自衛隊の支援活動、救援活動は必要だという認識はとみに高まってきたと思います。また、台風とか集中豪雨の際に、自衛隊の諸君が懸命に、地域の皆さんと一緒になって、あの厳しい状況の中で泥にまみれて、復旧作業、復興作業にいそしんでいるということに対しても、国民や住民から高い評価を受けております。自衛隊のみならず、消防も、あるいは警察も、地域の自治会、町内会、さらには民間の方々、ボランティア活動、学生も含めて、救済活動については率先して参加する方が多くなった。こういうことを見ますと、国の機関でできることは、すべて災害に対しては支援活動をできるというような各省庁の連携、それと各地方団体との協力。
　そして善意の、好意のボランティア活動、こういう点についても、さきの集中豪雨に対する災害あるいは台風の災害にしても、阪神大震災のときは、善意、好意によって多くの方々が駆けつけてきてくれたけれども何をするかわからないという面もあった。そういう、ボランティア活動を采配する人まで用意しなきゃいかぬとか、あるいは、自治体の皆さんが復旧作業とか支援活動、救援活動で疲れちゃって、倒れちゃうという人も出てくるということで、災害を受けていないほかの自治体からも救援活動。
　さまざまな面で過去の問題点を整理しながら、反省すべき点は反省し、さらに充実した支援、救援、復旧活動をどうしたらいいかという取り組みをしなきゃいけないという認識が高まってきたということはいいことでありますので、この機運を実際の災害に強い国づくり、そしてふだんから災害に対する備えという点につきましては、各省庁初め各団体、国民の協力を得ながらやっていかなきゃならないと思っております。
　耐震活動等、また防災担当大臣、よくわきまえております。北側国土交通大臣も、建築物の耐震等いろいろ配慮されておりますので、もしもっと詳しいことを聞きたかったら、担当大臣に質問していただきたいと思います。
○太田（昭）委員　もう私の時間は残りほとんどありませんので、北側大臣、建物の耐震化ということについて力を入れて取り組むということを、一言で結構ですから、答弁をお願いします。
○北側国務大臣　地震対策の一番のかなめは、建物、住宅の耐震化を進めるということでございます。今、建物、住宅の耐震化率は七五％、これを今後十年間で少なくとも九割以上にぜひしていきたいと思います。そのために、この国会で耐震改修法の改正もお願いをしたいと思いますし、また税制、予算についても充実をさせていただきたいと思っております。
○太田（昭）委員　私は終わります。
○甘利委員長　この際、赤羽一嘉君から関連質疑の申し出があります。太田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。赤羽一嘉君。