Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島政府参考人　労働三権制約の代償措置だということは、もし公務員に労働三権が与えられているならばどういうふうな結果になっただろうかということを頭の中では考えるわけでございます。その場合、民間企業の労働者は労働三権を持っておるわけですが、その人たちがどういうようなことしの賃金改定を行ったかということを正確に把握するということが、今御指摘の労働三権制約の代償措置という立場を果たすことというふうに考えます。
○松本（善）委員　私は、もうちょっと、代償措置ということで設けられているとするならば、働いている人たちの気持ちに沿った答弁が出るかと思いました。これは、制度上はそういうこともあり得るような規定に読めるようになってはいます。私は、人事院総裁の答弁には大変失望もいたしましたけれども、官房長官にお聞きしたいんです。これはちょっと制度上の問題でもありますので。
　同僚委員の御質問でも、みんな、これは結構だというような御質問は一つもありませんでした。それで、実際には、口頭報告でも述べられましたが、半数の民間事業所では低率、低額でもベースアップが行われているわけなんですね。
　我が党は、マイナス勧告であれプラス勧告であれ、労働三権というのは憲法で保障されている基本的人権であって、この代償措置というのはどんなふうに考えてもあり得ないというふうに主張をしてきましたが、このマイナス勧告でこれはだれの目にもはっきりしてきたんじゃないか。皆さんがどうなんだということを、私どものような言葉で言われてはいませんでしたが、果たして代償措置たり得るのかという疑問が、労働組合でもそれからきょうの質疑でも出ているわけです。
　長官、まず伺いたいと思いますのは、労働組合で労働条件の改悪を要求する労働組合はあると思いますか。
○中川国務大臣　まず、委員御指摘の人事院勧告制度に対する委員の御見解、また党の御見解はただいま承りましたが、私どもは、この人事院勧告が労働基本権制約の代償措置としてあるということを認識もいたしておりますし、そして、その意味で専門第三者機関としての人事院において官民の給与実態の正確な調査に基づいて行われているものと承知をし、その上でこの人事院勧告制度を従来から尊重する、こういう基本姿勢のもとで取り扱い方針をいろいろ決定してきているわけでございます。
　今般、依然として民間が非常に厳しい経済状況にあること等を踏まえまして、いろいろな正確な調査に基づいてそうした勧告が行われたのではないか、そのように受けとめております。
　今委員御指摘の、労働組合がマイナスのそういう要求をするか、こういうお尋ねでございますが、即答するだけの、今手元にお尋ねの、事前御通告いただいておりませんので資料を持っておりません。資料を持ってはおりませんけれども、民間企業あるいはまた労使関係においてもさまざまな経済状況を踏まえて、良好な、健全な労使関係の中で、労使交渉の中で賃金が決まっている、その結果、非常に厳しい経済状況を受けたそうした賃金が労使交渉で決定される、そういう例はたくさんあるように私自身は認識いたしております。
○松本（善）委員　それは労使交渉の中で賃下げを認めるということはあるんですよ、あり得るんです。だけれども、私の調べた範囲では、どの系統の労働組合でも賃下げを要求するという労働組合はありません。それは労働組合の否定なんですね。存在意義の否定です。
　国家公務員の給与の切り下げという問題は、先ほども同僚委員から、ボーナスの切り下げというのは消費に重大な影響があるということで質問もされました。この減額勧告というのは、影響を受けるのが、地方公務員、特殊法人それから福祉関係、農協で働く人たち七百五十万の労働者の生活の切り下げを迫ることになるんです、実際上。先ほどの議論でも、地方公務員の方がもっと下がるかもしれぬということについての心配の御質問もございました。それだけじゃなくて、公務員賃金は、生活保護、年金、介護保険料の基礎ともなっているんです。これをこのまま実施いたしますと、個人消費を落ち込ませ、不況を長期化させることになると思うのです。
　もし労働基本権が保障されておりまして、十分間でもストライキをやってごらんなさい。私はもう全国的な支持を受けるんじゃないかと思いますよ。民間で下げられたところも、では公務員から上げてくれということになるかもしれません。それはやってみなければわかりませんけれども。労働基本権というのはそういう性質を持っています。
　それで一つ聞きたいのは、人事院のマイナス勧告、今回のような勧告というのは、労働三権の代償措置をしているということを自己否定していることにはならぬか。先ほど、労働組合については、官房長官、結果的にマイナスになるということはあり得ると、私の質問にお答えにならなかった。労働組合の自己否定になるから答えられないんですよ。それとも関係しますが、マイナス勧告というのは、いわゆる代償措置だ、代償措置だと言っていることの自己否定になるとは思いませんか。今度は的確に質問にお答えいただきたいと思います。
○中川国務大臣　そこは大変難しいお尋ねでもあろうと存じます。
　私が先ほどお答えしたことは、雇用を守る、あるいはまた民間企業において雇用の場を守るということと同時に、あすに備え、この厳しい経済状況の中で、労使お互いに力を合わせていろいろな挑戦をしていこう、こういう結果として、労使交渉の中でそういう合意をし、労働組合は労働組合として民主的にそれを決定してそういう結果を受け入れる、こういうことはあるわけでありまして、それもまた労働基本権の一つの範囲でもあろうかと存じます。
　私、法理上のことを申し上げているわけではなくて、現実のことも申し上げておるわけであります。
　労働基本権というものと、マイナスのいろいろなそういう要求、あるいは結果として、給与においてマイナスの結果が出る、それが法理上基本権の外側のものだ、こういう法理論があるのかどうか、私はつまびらかにいたしておりませんけれども、それは必ずしも基本権の否定につながるということではないのではないか、このように思います。
○松本（善）委員　かなり苦しい御答弁のようでありますが、現実の問題として、先ほども同僚委員の質問への答弁の中で、人勧の実施につきましては、国政全般との関連を考慮してということをお話しになりました。これはいつもそういうふうに御答弁になるわけでございますけれども、しかし、今までは、完全実施以外は人勧の凍結、切り下げだけだったんですよ。国政との関連を考慮して、引き上げということも選択肢の中にあっていいんじゃないか。
　景気の回復は内閣の中心課題だというわけでしょう。先ほども、自由党の同僚議員ですけれども、ボーナスが減ったら個人消費は減るんだと。今はどなたも、立場が違う政治家が全部、個人消費の刺激が景気回復のかぎだということについては共通していますよ。これは個人消費を低迷させることは間違いない。国政との関連を考えれば、人事院は情けない勧告をしたけれども、これはやはり考えてみれば、引き上げねばだめだ、こういうこともあってもいいんじゃないかと思いますが、官房長官はどう考えますか。
○中川国務大臣　委員の御主張は御主張として承りましたが、国家公務員の給与改定については、やはり国民の理解が得られる結論を得るということも、もう一つの観点から必要であろうと存じます。
　同時にまた、人事院勧告制度、いろいろな官民の給与のそうした実態を正確に調査をして、それに基づいて行われた勧告、また、労働基本権の代償措置であるという観点、そういうものを全部含めた人事院勧告制度を尊重していく、こういう基本姿勢の中で判断をしていくべきであって、ただいまの個人消費を引き上げる、その経済政策上の観点、これはもとよりその重要性は認識いたしておりますけれども、そのためにもまた、政府は今さまざまな政策をとっておるわけであります。委員御案内のとおりの減税政策あるいはその継続といったようなこともずっと続けているわけでありまして、経済政策の観点からのそういう努力は、政府も懸命に今やっている最中でございます。
　そういう意味で、国家公務員の給与改定については、冒頭に戻りますけれども、国民全体の理解が得られるような、そういう結論を出すべく誠意を持って検討してまいりたい、このように考えております。
○松本（善）委員　勤労者の給与水準が上がるということは景気の回復につながるし、私は国民は納得すると思いますよ。そういう観点も含めて検討をされたいと思いますし、この際、憲法の保障する労働者の基本権回復の方向に向かって一歩踏み出すべきじゃないかということを申し上げて、次の問題に移ろうと思います。
　次の問題は、人事院の報告の中でも触れられております公務員の再就職問題、いわゆる天下り問題について、官房長官にまずお聞きしたいと思います。
　この問題は、人事院の報告にはあるのですけれども、きょうの人事院総裁の口頭報告からは抜けているぐらい、人事院は軽視をしているんだと私は思うのです。しかしこれは、政官財の癒着をなくすという視点で緊急に解決する必要がある重大問題だと思います。
　これまで汚職事件で、天下り官僚は専ら事件の背景とされてきました。しかし、今日では、天下りが贈収賄事件の直接の対象になっているんですよ。防衛庁調達本部背任事件では、副本部長の天下り先の給与がわいろと認定されました。それから中尾元建設大臣汚職事件では、受注増をもくろんだ建設会社が、建設省幹部の天下りを中尾元建設大臣に請託をしたのです。天下り問題というのはここまで来ているわけです。これは、天下りの本質を事実で物語っていると思うのです。
　官房長官にお聞きしたいのは、天下り規制の抜本的強化について森内閣はどういう方針を持っているんだ、このことを聞きたいと思います。
○中川国務大臣　国家公務員のいわゆる天下り問題につきましては、行政に対する国民の信頼確保の観点から重要な課題と認識をいたしております。この八月四日、今月でございますが、開催をいたしました政府行政改革推進本部におきまして、早期退職慣行を見直して、いわゆる天下り制限のあり方について検討するということを総理から指示をし、そして本部において決めたところでございます。
　与党でも、三党の行革プロジェクトチームにおいてこの検討を始められたというようにも聞き及んでおりまして、政府としては、今後とも与党とも連携をしながら、在職期間の長期化が図られるように人事システムを見直していくこと、人材バンクの導入等による再就職の透明性、公正性の確保を図ることなど、公務員の退職管理の適正化に真剣に取り組んでいく所存であります。
○松本（善）委員　今お話しの中に、現行法律についての問題は何も触れておられませんでした。
　やはり、先ほど申しましたように、天下り問題が贈収賄の直接対象となるところまで来た原因の一つが、現行のざる法ともいうべき天下り禁止規定にあるのではないか。
　官房長官は、この点は、天下り規制法を抜本的に強化するということが必要だとは考えていないのですか。
○中川国務大臣　そういう観点も含めて、これからいろいろな面から検討していこうと先ほど申し上げたつもりでございますが、現行のあり方、また、それに対するいろいろな国民各界各層からの御指摘、また、今委員挙げられたような事例における御指摘等々も勘案をして真剣に検討していきたい、こう思っています。
○松本（善）委員　人事院総裁に聞きます。
　報告は幹部公務員の退職年齢の引き上げということを言っています。それはそれで一つの考えなんですが、ところが一方で、能力を活用した転身の円滑化というような矛盾したことを言っているんですね。これは、本気で天下りを規制強化をする気があるのかどうかと思うようなものです。
　問題は、いつもこういうアドバルーンは上がるんだけれども、抜本的な強化という方向に行かないんですよ。
　それで、総裁に聞きたいんだけれども、この幹部公務員の退職年齢の引き上げはどういう日程と計画で実施しようとしているのか、具体的に答えられるなら答えて、答えられないのなら、その計画はありませんとはっきり言いなさい。
○中島政府参考人　天下り問題を検討する際に、いろいろな方面からの検討が必要だと思います。
　私たちは、こういういろいろな検討の中でも一番重要なのは、やはり現在の幹部公務員の退職年齢が若過ぎる、したがって、この若過ぎる退職年齢というものをもう少し引き上げていくということが第一歩ではないかという認識を持って今回のような報告になったわけでございます。
　したがいまして、その中に書いてございますように、それぞれの人事というのはそれぞれの大臣が行っておられますので、それぞれの省庁で、今までの退職管理の実態というものを踏まえて退職年齢引き上げのための指針というものを決めていただく、そういうことが必要だということを今回の報告で指摘したわけでございます。
○松本（善）委員　先ほど来の人事院の態度、今の答弁をお聞きしますと、人事院任せでは、これは百年河清を待つということですね。私は、官房長官が答弁されたように、法律の改正問題も含めて、本格的にやはりこの問題に取り組んでほしい。
　我が党は、幹部公務員が離職前一定期間在職していた省庁と監督関係、契約関係その他密接な関係にある特殊法人や企業などに天下ることを厳格に禁止する趣旨の法案を提案しております。そういうことをやらなければだめだということを指摘をして、次の問題に移ります。
　ちょっと時間がなくなってきたんですが、超勤問題です。
　これは、人勧の報告でも、「ゆとりある健康な職業生活に向けての取組」として超過勤務の縮減について触れております。しかし、これがなかなか効果が上がっていない。
　そこで、これを進めるために、人事担当部局は省庁内の超過勤務の実態を的確に把握することが必要だということを指摘していますが、これは人事担当部局だけじゃなくて、人事院、総務庁さえ的確に実態を把握していないんじゃないか。だから的確な対策が打ち出せないんだ。ここが出発点じゃないかということ。これは時間がないのでまとめてお聞きしますので、お許しいただきたいと思います。
　霞が関で働く国家公務員が組織をする霞が関国公と東京国公が、本省の職員三千四百四十三人を対象に、ことしで八回目になる超勤問題のアンケート調査を三月に実施をいたしました。
　その結果によりますと、平均の超勤時間は、人事院が決めた上限の年間三百六十時間、これは月平均にいたしますと三十時間になるわけですが、それをはるかに超えた四十八時間だと。しかも、その超勤理由は、通常業務を処理するためが八二％、つまり、超勤が慢性化状態にあることを示していると思います。今、人事院や各省庁の残業対策が全く効果がないというふうに答えた人が五〇・六％。この数字は、九二年が二五・八％、九六年が三七・九％、年々効果がないという意見がふえております。この点では労働組合と人事院の認識も同じのようでございます。
　そこで聞きたい点は、官房長官に、使用者の代表としてこの超勤状態をどう受けとめているか、やはりきちっと調査をしないといけないんじゃないかという問題なんです。
　さらに深刻なのは、本省職員八人に一人が百時間以上の残業をしているということなんです。月百時間といいますと、残業時間が一年間続けば過労死予備軍になります。経済企画庁の報告書の「働き過ぎと健康障害」という冊子では、「過労死とみられる人の年間労働時間は、三千時間を超えている場合が多い。」と言っている。国家公務員の所定内労働時間と月百時間の残業を年間通してやりますと、三千時間を超えるんです。本省では八人に一人がその危険水準にあるということなんです。のんびりやっている状況じゃありません。とりあえず、この本省だけでもきちっと超勤の労働実態調査をやるべきじゃないか。
　さらに問題なのは、残業代の不払いがあると言う職員が八七％いる。残業手当が全額払われている職員は一一・九％しかいない。実際行った残業時間の四〇％程度以下の支給しか受けていない人が三二・六％という結果が出ています。サービス残業は法律違反なんです。民間のサービス残業をなくせば九十万人の雇用が生まれるということは、予算委員会で追及したことは官房長官も御存じと思います。政府が率先してやらなければならないはずです。残業の予算が少ないなら、確実に確保すべきなんです。
　これらの点について、時間がありませんので、もう官房長官にまとめてお答えをいただきたいと思います。
○中川国務大臣　超過勤務の縮減は、人材を確保する面でも、あるいはまた職員の健康を保持する意味でも、あるいは事務能率、行政能率を向上していく、そういう等々の観点からも重要な課題だと認識をいたしております。
　政府としても、国家公務員の労働時間短縮を図る観点から、これまで、全省庁一斉定時退庁日を設定するなど、あるいはまた、法令協議のルール化や国会予算関係業務の合理化など行政運営の改善を図ってきたところであり、今後とも超過勤務の縮減に取り組んでまいりたいと考えておるわけであります。
　ただいま御指摘の調査でございますけれども、そのような御指摘も含めて、関係機関、人事院とも十分議論してまいりたいと思っておりますが、確かにその実態を正確に把握するということはなかなか困難な面もございますけれども、人事院の方でも給与実態調査等を通じまして調査をしていただいたこともございますし、最も多い月の平均というところでいうと、本省で月四十時間、その他の機関で月二十七、八時間というような御答弁も国会で申し上げているようでございますが、今後さらに実効ある超過勤務縮減の取り組みを進めていく中で、御指摘のような点も含めまして、十分関係機関とも協議をしてまいりたいと思っています。
○松本（善）委員　ほかの質問もありましたが、これで終わろうと思いますが、ちょっと一言だけ。
　官房長官が今申し上げた人事院の給与実態調査というのは、これは予算の枠にはめ込んだ調査なんですよ。それはもう人事院がよく知っている。そうじゃなくて、実態を調査して、残業の予算が必要ならふやすべきだと、このことを要求しているということを申し上げて、終わりにしたいと思います。
○佐藤委員長　次に、植田至紀君。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　人事院勧告及びそれにかかわって若干質問させていただきたいと思います。また、若干重複する部分もあるかと思いますが、そこはちょっと御甘受をいただきたいと思います。
　まず、今回の人事院勧告では、俸給表の改定が見送られ、扶養手当の一部改定にとどまる給与引き上げ勧告であったということ、また、去年に続いて一時金が引き下げられて、二年連続で年間総収入がマイナスになる勧告であったことなど、結果として、公務員の生活という観点から見れば厳しい勧告でありましたし、また、この勧告が民間の中小企業の賃上げにも少なからず影響を与えることも考えますと、やはり景気にもマイナス影響を及ぼしかねない、そういう心配も大いにあるわけです。
　そういうことからすれば、この今回の勧告については極めて不満であると言わざるを得ないんですけれども、結果的には、春闘相場の官民較差に基づいて給与改定に係る勧告が出されたこと自体は、公務員の基本的権利に係る人事院勧告制度そのものが、最小限ですけれども、維持されたということで重く受けとめておきたい、そんなふうに考えております。
　そういう意味で、少なくとも労働基本権の代償機能であるところの人事院勧告制度を維持するという観点に立って、今回の勧告について、やはり政治的取り扱いを排して勧告どおり政府は速やかに実施すべきであると私は考えるわけですけれども、昨年の場合ですと、九月二十一日の閣議決定で臨時国会において給与法の改定がされているということですけれども、本年も昨年と同様のペースで行われるんだなというふうに理解しておいてよろしいでしょうか。これについては、官房長官及び所管大臣として総務庁長官にもお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　ただいま委員から今次人事院勧告についての御見解を賜りましたが、先ほど来当委員会で御答弁申し上げていることの繰り返しはあえていたしませんが、この勧告制度を尊重していくという基本姿勢のもとで、なおかつ、国政全般との関連や国民の理解を得られるような結論を得るように誠意を持って検討していくというのが政府の立場でございます。
　スケジュールでございますけれども、現段階において今後のスケジュールについて確たることを申し上げることはまだできない段階でございますが、国民の理解の得られる結論を得るように誠意を持って検討してまいるということで、今回のところはいつということはまだ申し上げられないということを御理解賜りたいと存じます。
○続国務大臣　植田委員から人事院勧告制度に係る問題について御評価をいただきまして、大変ありがとうございました。つきましては、今官房長官から御答弁申し上げましたように、国民の理解が得られますように政府として鋭意努力させていただきます。
○植田委員　次に伺いたいのが、意見の申し出の中で、任期つき任用職員を採用するための法制度を設ける、そういう意見の申し出が勧告とともに行われているわけですけれども、この内容にかかわっては当然法案の審議の段階で行うことになろうかと思いますが、政府としてはこの申し出を受けていかなる方針で臨むおつもりか。少なくとも次期臨時国会にそうした法案を提出される予定でいらっしゃるのかどうか、これについては総務庁長官にお伺いしたいと思います。
○続国務大臣　今御質問の点につきましては、次の臨時国会に提案を申し上げ、来年の一月六日に発足いたします省庁再編に間に合うように準備万端整えたい、このように存じております。
○植田委員　次に、給与改定財源に関してちょっとお伺いしたいのですけれども、今回の人勧の報告どおりこれを完全実施した場合、大蔵省の試算によれば、いわゆる今回の予算の中の一般会計の人件費、十兆九千三百億円のうち九百十億円を使い残す勘定になるわけですね。そういうことだそうです。また、本年度予算の編成時にベースアップを見込んで五百三十一億円計上されているのですけれども、これもそっくり残ってしまう。
　こうした中で、やはり額に汗してまじめに働いておられる公務員のやる気をどういうふうに引き出していくのかということが一つあるかと思うのです。その意味でも、来年度予算案においても給与改善経費というものをやはり計上すべきだろうと考えるわけですけれども、これについても長官、御見解をお願いいたします。
○海老原政務次官　お答えいたします。
　給与改善費の計上につきましては、これは財政当局において適切に対応されるものと考えておるところであります。
　なお、これまでの実績を考えてみますと、給与改善費の計上と公務員の給与改定とは直接関係を有しないと理解しております。例えば、かつて給与改善費をゼロしか積んでいないときに三・一一％の人事院勧告、三・六七％の人事院勧告などというのを完全実施しておるというようなことが平成の初めごろ、平成二年、三年ごろにあるわけでございまして、そういった意味から、私どもとしては、給与改善費の計上と公務員の給与改定とは直接の関係は有しないと理解しております。
○植田委員　これはちょっと重複する部分もあるんですけれども、公務員の給与体系の見直しと評価システムの整備にかかわって改めてちょっと私なりの問題意識から質問させていただきたいのです。
　昨今、民間企業は年功序列型の賃金から能力や実績を重視する方向に転換しつつあるわけでございますけれども、人事院勧告制度もまたこれは民間準拠方式をとっているわけです。その前提となる民間の給与システムが大きく今変容を遂げようとしている、そういう状況にあるのじゃないかと思うわけです。
　今回の人事院の勧告及び報告の中でも、そういう意味では、俸給体系の見直しや能力、実績等の評価、活用のあり方については、早期に成案を得るよう検討を進め、成案を得る旨の提言が行われているところでございますけれども、当然私自身、そういう新しい時代に応じた給与システムの見直しを否定するものではございませんけれども、責任の重さや勤務の密度が給与に反映する、そういう仕組みを工夫するということは非常に必要だろうというふうには認識しているわけです。
　ただ、いわゆる公務員の場合、公務労働という一つの特性を考えた場合、やはり民間企業と違うのは、競争原理や利潤追求の原理とは異なる公務労働の特性というものがあるのじゃないか、そこのところがやはり十分踏まえられていなければならないのじゃないかと思うわけです。そういう意味で、いわゆる量だけではなくて、質の面を十分配慮すべきなんじゃないか、そういうふうに私は考えるわけです。
　また、この勧告及び報告の中では、年功や人事グループ別のこれまでの公務員人事管理を能力や実績、適性を重視したシステムに転換していくために、公正で信頼性の高い評価システムを新たに整備することが不可欠であるとして、公務組織における新たな評価システムのあり方について積極的な取り組みを進めるということを打ち出しておられるわけです。これも私自身、当然能力評価というもののシステムづくりそのものを否定しませんけれども、この場合でも、やはり公務員というのは民間の場合とはかなり置かれている状況が違うであろうということを前提にしなければならないのじゃないかというのは当然だろうと思うわけです。
　そういう意味で、給与に関しても、また評価システムに関しても、公務員の特性に対応したシステムづくりがやはり必要であろうというふうに私は思うわけですけれども、こうした公務員の給与体系の見直しや新たな評価システムの整備に当たりましては、当然、公務員の仕事のあり方、また労働条件、公務労働者の生活、組合運動のあり方、士気にもかかわる重要な問題であると私は考えますから、そうしたことも十分念頭に入れながら慎重な検討を進められることをお願いしたいわけでございます。
　そして、やはり私自身、本当の意味で質の高い行政サービスを効率的に提供したいということを一番痛切に思っておられるのは、当然、国民の皆さんはそのサービスを得る、我々もそうですけれども、良識ある公務員の皆さん御自身だろうと思うのです。窓口に立って、窓口を受け手として的確な質の高いサービスを、公務員としてちゃんと喜んでもらえるようなサービスを提供したい、そういうことを常々一番よく考えられているのは、現場で働いておる公務員の皆さん方だろうと思うわけでございます。
　そういう意味で、そういうために一生懸命働いておられる職員団体の皆さんも、いわゆる組合の皆さん方もそういう意味で考えておられるだろうと思いますから、やはりこの評価システム、給与体系の見直しがいたずらに混乱を及ぼさないような、そういう検討が必要になってくるというふうに私は考えますから、当然、そういう意味では良好な労働関係に配慮しながら、先ほども御答弁いただいたと思うのですけれども、公務員関係の労働組合と十分な協議を行っていただいて、合意、納得を得て進めるべきであろうかと思います。
　そういう意味で、これまでの検討状況をまずお伺いしたいのと、職員参加、組合参加の視点についての配慮について、まず、これについては人事院総裁にお伺いしたいと思います。
○中島政府参考人　今議員がおっしゃいましたこととおおむね私ども、基本的に考え方は同じくしておりますので、それほどいろいろ申し上げることはございませんが、給与体系につきましては、戦後五十年近く続けてきた現在の給与体系を改めようということでございますので、非常に慎重な検討を各方面からしなければならないだろうと思います。そのときに、公務員給与を取り巻く環境が変わってきておるということと、現在の公務員給与の体系及び運用についてそれなりの問題点が指摘されているということを踏まえて検討していかなきゃならないだろうと思います。
　ただ、その過程におきましては、これもまた公務員、職員にとって非常に大きな関係のある問題でございますので、我々の検討の過程というものをよく人事当局及び公務員労働組合の皆さん方に御説明して、その意見というものを十分お聞きしていきたいと思います。
　評価制度につきましても、現在の状況からいいまして、やはり能力とかあるいは成績というものをできるだけ正確に把握するということが必要でございますから、その面で努力していかなきゃなりませんけれども、先ほどから議論されておりますように、一口で公務員といってもいろいろな公務員がいるじゃないか、したがって、いろいろな公務員の成績というものをどのようにして把握するのかという非常に難しい問題があるだろうと思います。
　警察官もおればというような話が先ほどございましたけれども、そういう職種によりましてその能力とか成績の把握の仕方というのも非常に難しゅうございますので、私たちもそれぞれについて十分勉強しなきゃなりませんけれども、その過程については関係者、人事当局及び労働団体の意見を十分聞いて、これについても首尾よく仕事を進めていきたいというふうに思います。
○植田委員　今の問題に関係いたしまして、総務庁さんの方では新たな評価システムについても検討をされていると伺っておりますので、今御質問した趣旨で、評価システムを検討なさっている総務庁長官の方からも御答弁いただきたいと思います。
○海老原政務次官　総務庁といたしましては、去る五月に総務庁長官が主宰しております人事評価研究会において御議論の報告書をいただいたところでございます。
　国家公務員の人事評価につきましては、中央省庁等改革の推進に関する方針において、客観性、公正性の高い人事評価システムの整備を図ることとされておりまして、総務庁としても一貫してその重要性を認識しているところでございます。
　先ほど来、委員のお話にも、また人事院総裁のお話にもありましたように、公務の特殊性ということを十分踏まえて評価システムと給与システムと結びつけて考えていかなければならない。
　ただ、この五月における報告書については、評価そのものの、どういうやり方で評価するかということを内容としたものでございまして、現在この報告を受けまして、人事院及び各省庁と十分に協議してまいりたい。また、公務員の特殊性というものを念頭に置きながら、新たな人事評価システムに関する検討を進めてまいりたい。
　もちろん、その導入に際しましては、先ほど他の委員の御質問にもお答えいたしましたように、「労使で十分な意思疎通を図り、相互信頼関係の維持を図っていくことが必要である。」ということが五月の報告書にも載っておりまして、その趣旨を踏まえてまいりたいと考えております。
○植田委員　どっちにしても、これは当然生首にもかかわってくる話でございますので、くれぐれも労使仲よくしながら、やはり労使の合意を踏まえた結論を得るように努力していただきたい、そんなふうに思います。
　さて、ちょっと話がかわるのですけれども、ここで官房長官にお伺いしたいのですけれども、この人事院の報告の中で、副大臣、大臣政務官制度の導入に伴って、行政府内の政治家と行政官の適切な指示、協力関係に留意することを提起されているわけです。そして、これに関連いたしまして、人事院の年次報告で一つ紹介されて取り上げられているのですけれども、イギリスの大臣行為規範というものが取り上げられています。
　その中で言われているのが、例えば大臣がその公的権限を選挙区業務のために用いるのは本質的に誤りであるとか、大臣はその公的義務として、私的利益の間で問題が生じないよう、また生じていると見られないようにしなければならないであるとか、また、大臣は判断に妥協が生じたり不適切な義務が生じる、また当然生じる可能性があると見られる贈り物または接待を避けるものとするなど、イギリスの大臣行為規範では厳しい規制がなされているということを私も勉強させていただいたのです。
　これから公務員の問題はいろいろ出てきますけれども、言ってみれば、頂点に立つ、統べる方々がどういうふうに身を律していくのかということは当然これからの課題であろうと思うのです。
　特に、これからの省庁再編の中で、私といたしまして、例えば国土交通省のような巨大省庁ができますと、やはりいろいろなことを疑ってしまう部分もあってしまいます。そういう意味で、新しい省庁がかつていろいろな形で言われてきた癒着を引きずることのないように、やはり行政府に参画する政治家については厳格な行動の規範を定めていく必要があると私は考えているわけなんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　ただいま委員御指摘の英国におけるミニステリアルコード、いわゆる大臣規範、このまま訳すと、行為規範というよりも大臣規範と訳すべきなのかもしれませんが、そういうものがあることは承知をいたしております。
　内容は、今いろいろお触れがございましたが、大臣が議員としての立場あるいはまた政党やそういう立場で選挙区で業務を行う際の責任といいましょうか、つまりそういう見解表明を行う場面では、選挙区代表として行動している旨をちゃんと明示しなきゃいけないとか、また他方、公務員の政治的中立性の尊重に関する大臣の責務なんというのも書かれておりまして、政党の党大会だとかあるいは政策会議への公務員の出席要請、これを禁止しているとか、いろいろ書かれておることも承知をいたしております。
　さて、我が国の場合でございますけれども、従来より、閣僚及び政務次官については、初閣議等におきまして、在任期間中の株取引等の自粛、あるいは営利企業の兼職禁止等にあわせまして、関係業者との接触に当たりましては、未公開株の譲り受け等国民の疑惑を招くような行為は厳に慎むということで、倫理の保持に万全を期すことを申し合わせてきておるわけであります。
　内閣としては、新体制になりましても、今後ともその申し合わせの徹底を図り、大臣や、新体制になれば副大臣、政務官、いろいろございますが、その倫理の保持について万全を期してまいりたい、こう考えております。
　ただ、今申し上げたような申し合わせが、閣議の申し合わせであったり官房長官の発言であったりあるいは閣僚懇談会の申し合わせであったり、幾種類か積み重ねるような形で来ておりますので、そういうものもきちっと一本にまとめて整理をするということも必要であるかな、そんな観点もございまして、種々これから検討していかなければならぬかなという感じは持っております。
　いずれにしても、そのような観点で今後とも倫理の保持について万全を期してまいりたい、こう思っております。
○植田委員　こういうさまざまなルールをちゃんとしていかなあかんなということだと思うのですけれども、やはり規範というのは実効あって初めて規範なんですから、そういう意味で実効力のある、それによってある意味で行動が律せられる、そうした一定の規範というものをそろそろこの際整備すべきではないかということを改めて申し上げておきたいと思います。
　さて、もう時間もありませんので、最後に質問したいのですけれども、人勧のときもそうなんですけれども、私の支持者もいろいろな支持者がいます。公務員の方もいれば、中小企業の経営者もいます。結構、中小企業の経営者などの方からいうと、人勧、何や、そんなんでおまえ質問するのかといってやゆされることもあるわけです。
　というのは、中小企業の経営者の皆さん、いろいろな方々、そういう自営をされている方々としてみれば、公務員は保護されている、守られているというようなことが流布していることは事実なんです。これはやはり、実際私も選挙区に行けば事実として認識せざるを得ない。しかし、巷間よく言われるように、常々、例えば行革といった場合に真っ先に公務員問題というようなことが上げられていく、公務員の生首の問題にすぐ話が行ってしまうというのは、そういう意見については、私は問題のすりかえではないかなと。そういう局面がこの間の行革の議論の中でも間々あったというふうに私は感じているわけです。
　ここで、行革と公務員問題とのかかわりでお伺いしたいわけですけれども、少なくとも行革の最も大きな課題というのは、公務員の生首の問題よりも特殊法人の改革の方にもっともっと大きな問題があるのじゃないかなと私は思っているんです。例えば天下りの問題であるとか、省庁の外郭団体、公益法人の実態などにきちんとメスを入れていく、そういうことがむしろ行政改革の喫緊、最大の課題ではないのかと。
　要するに、政官業の癒着であるとか、利権、高級官僚の特権というものをそのままにしておいて、公務員の定数が多過ぎるやないかとか、公務員の労働条件はほかに比べて恵まれておるやないかとかということで、すぐ行政改革イコール公務員の口減らしというふうな短絡的な意見というのは、やはりこれは弱い者いじめ、公務員いじめだろう、そして、問題の本質を国民の目からそらそうとしているのじゃないか。結局、その効果があったのかどうか知りませんけれども、自営業者の皆さんからすれば、そういうことをおっしゃる方も私の支持者にだっていらっしゃることは事実です。そこまで流布してしまっている。
　しかし、これからそうした意味で、来年の中央省庁の再編にも関連しますけれども、行革のメニューもいろいろ出されているけれども、幹部公務員の特殊法人や政府関係機関への天下り人事を早期に解消するとか、そうした全般的な特殊法人改革を進めることがやはり最善の方法だろうし、国民の信頼を回復する道だろうと思うんです。この点に関連して総務庁長官のお考えを伺って、きょうの質問の締めにしたいと思います。
○続国務大臣　ただいま植田委員が国民の皆様の切実な声として御紹介をいただきましたが、行政が常に不断の努力をする、自己改革について不断の努力をするということは当然のことであります。
　そういう視点から、実は先日、森総理の強力なるリーダーシップのもとで行政改革推進本部が開かれまして、八事項二十四項目にわたる具体的な、今御指摘のようなことを含めました行政改革の断行について、年末までに一定の結論を出すようにという指示がございました。全省庁を挙げてこれに取り組んでいる最中でございます。したがいまして、国民の皆様の御期待に必ずこたえられるような行政改革を断行させていただきたい。つきましては、ぜひ御理解、御協力をお願い申し上げたい、このように思います。
○植田委員　いや、それはわかるのですけれども、要するに、よく言われるように行革問題を公務員の問題に短絡させるという、そうした考え方についてはどうでしょうか。それだけもう一度お願いできますでしょうか。
○続国務大臣　もちろん、御趣旨のような趣旨でやらせていただきます。
○植田委員　わかりました。では、終わります。
○佐藤委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十三分散会
平成十二年八月九日（水曜日）
　　　　—————————————
　　平成十二年八月九日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　北海道開発審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　慢性毒性を含む遺伝子組換え作物・食品の安全性確認に関する請願外六請願
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十八常任委員会並びに災害対策特別委員会外五特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後一時四分開議
○議長（綿貫民輔君）　御着席ください。
　　　　　————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　御報告することがあります。
　元自由民主党総裁前議員竹下登君は、去る六月十九日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　竹下登君に対する弔詞は、議長において去る七月二十九日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　元自由民主党総裁前衆議院議員正二位大勲位竹下登君は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　しばしば国務大臣の任につき　内閣総理大臣の重責をにない国政を統理されました
　君は　終始経済の発展と活力ある社会の創生に心魂を傾け　また世界の平和と安定に力をいたし　国民生活の充実とわが国の国際社会における地位向上に貢献されました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　永年在職議員として表彰された元議員梶山静六君は、去る六月六日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　梶山静六君に対する弔詞は、議長において去る七月二十六日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院をもってその功労を表彰され　さきに商工委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等梶山静六君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　永年在職議員として表彰された元議員宇都宮徳馬君は、去る七月一日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　宇都宮徳馬君に対する弔詞は、議長において去る一日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに懲罰委員長決算委員長の要職にあたられた正三位勲一等宇都宮徳馬君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員辞職の件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員相沢英之君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　北海道開発審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
○議長（綿貫民輔君）　つきましては、裁判官訴追委員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、検察官適格審査会委員及び同予備委員、国土開発幹線自動車道建設審議会委員、北海道開発審議会委員、国土審議会委員及び日本ユネスコ国内委員会委員の選挙を行います。
○小此木八郎君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に石川要三君を指名いたします。
　次に、検察官適格審査会委員に
　　　　　　太田　誠一君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　伊藤　英成君　及び　久保　哲司君
を指名いたします。
　また、
　栗原博久君を太田誠一君の予備委員に、
　小林興起君を牧野隆守君の予備委員に、
　川端達夫君を伊藤英成君の予備委員に、
　丸谷佳織君を久保哲司君の予備委員に
指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設審議会委員に
　　　　　　野中　広務君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　小里　貞利君　　　　亀井　静香君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　池田　元久君
　　　　　　山名　靖英君　及び　山田　正彦君
を指名いたします。
　次に、北海道開発審議会委員に
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　金田　英行君　　　　佐々木秀典君
　　　及び　三井　辨雄君
を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中山　正暉君　　　　亀井　久興君
　　　　　　永井　英慈君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　赤松　正雄君
　　　及び　一川　保夫君
を指名いたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　山谷えり子君　及び　池坊　保子君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○小此木八郎君　請願上程に関する緊急動議を提出いたします。
　本日委員会の審査を終了した慢性毒性を含む遺伝子組換え作物・食品の安全性確認に関する請願外六請願を一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
　　　　—————————————
　　　　〔請願の件名は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　慢性毒性を含む遺伝子組換え作物・食品の安全性確認に関する請願外六請願
○議長（綿貫民輔君）　慢性毒性を含む遺伝子組換え作物・食品の安全性確認に関する請願外六請願を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　各委員会において申し出のとおり閉会中審査をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　諸君、第百四十九回国会は、本日をもって終了いたします。
　諸君は、当面する諸問題について、終始熱心に審議を重ねられました。ここに、その御労苦に対し、深く敬意を表します。
　諸君におかれましては、暑さ厳しい折、健康に留意され、一層御活躍あらんことを願ってやみません。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十二年八月九日（水曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　原田昇左右君
　　　理事　甘利　　明君　理事　金子　一義君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　中村正三郎君
　　　理事　池田　元久君　理事　海江田万里君
　　　理事　原口　一博君　理事　遠藤　和良君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　大原　一三君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　栗原　博久君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　中山　正暉君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　原田　義昭君
　　　　　　福田　康夫君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　山本　公一君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　金子善次郎君
　　　　　　木下　　厚君　　　　五島　正規君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　中田　　宏君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　日野　市朗君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　達増　拓也君
　　　　　　木島日出夫君　　　　志位　和夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　山本　幸三君
　　　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
八月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　原田　義昭君
　　丹羽　雄哉君　　　　　山本　公一君
　　城島　正光君　　　　　鍵田　節哉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　義昭君　　　　　亀井　善之君
　　山本　公一君　　　　　丹羽　雄哉君
　　鍵田　節哉君　　　　　城島　正光君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

　　　　正午開議
　　　　　————◇—————
○原田委員長　海江田君。
○海江田委員　八月二日の当委員会における委員の発言は、国会法第百十九条で言うところの「各議院において、無礼の言を用い、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」の規定には当たらないと思います。
　委員長におかれましては、よろしくお取り計らい願います。
○原田委員長　委員長として申し上げます。
　ただいまの海江田君の発言もありますが、今後、各党とも本委員会における発言につきましては、国会法第百十九条の趣旨を理解し、議院の品位を高めるよう十分留意願いたいと思います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十二年八月九日（水曜日）
　　　　午前十時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　岡田　克也君
　　　理事　金田　英行君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　島　　　聡君
　　　理事　田並　胤明君　理事　田端　正広君
　　　理事　藤島　正之君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　田中　和徳君　　　　高木　　毅君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　竹本　直一君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　大石　尚子君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　山口　富男君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　安全保障委員会専門員　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
委員の異動
八月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　公也君　　　　　田中　和徳君
　　赤嶺　政賢君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　西川　公也君
　　矢島　恒夫君　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

　　　　午前十時五十一分開議
　　　　　————◇—————
○岡田委員長　これより会議を開きます。
　この際、申し上げます。
　今会期中、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付しておりますとおり、米海軍横須賀基地十二号バース区域汚染土壌対策工事の安全強化に関する意見書外三件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○岡田委員長　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、派遣委員の人選等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選、出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十二分散会
平成十二年八月九日（水曜日）
　　　　午前九時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　赤城　徳彦君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　菅　　義偉君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　中馬　弘毅君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　林田　　彪君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　御法川英文君　　　　望月　義夫君
　　　　　　米田　建三君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　奥田　　建君　　　　今田　保典君
　　　　　　永井　英慈君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　前原　誠司君　　　　高木　陽介君
　　　　　　大幡　基夫君　　　　日森　文尋君
　　　　　　森田　健作君
　　　　…………………………………
　　　運輸政務次官　　　　　　　実川　幸夫君
　　　運輸委員会専門員　　　　　長尾　正和君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件


　　　　午前九時五十一分開議
　　　　　————◇—————
○赤城委員長　これより会議を開きます。
　この際、申し上げます。
　本委員会に付託になりました請願は一件であります。請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に協議いたしましたが、採否の決定を保留することになりましたので、御了承をお願いいたします。
　次に、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、有珠山噴火による北海道観光の危機打開策に関する陳情書外十件であります。
　また、地方自治法第九十九条の規定に基づき、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付してありますとおり、ＪＲバス事業者に対する公的補助の制限撤廃に関する意見書外十四件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○赤城委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十五分散会
平成十二年八月九日（水曜日）
　　　　午前十一時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　萩山　教嚴君
　　　理事　大野　功統君　理事　桜田　義孝君
　　　理事　根本　　匠君　理事　渡辺　喜美君
　　　理事　上田　清司君　理事　北橋　健治君
　　　理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
　　　　　　大木　　浩君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　高市　早苗君
　　　　　　中山　成彬君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　山本　明彦君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　河村たかし君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　小林　憲司君　　　　末松　義規君
　　　　　　中川　正春君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　若松　謙維君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　山口　富男君
　　　　　　阿部　知子君　　　　植田　至紀君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　大蔵政務次官　　　　　　　村田　吉隆君
　　　大蔵委員会専門員　　　　　田頭　基典君
　　　　—————————————
八月七日
　消費税の増税反対、消費税率三％への減税に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一一一号）
　同（山口富男君紹介）（第一一二号）
　不況打開・地域経済振興の緊急対策に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一三五号）
　同（山口富男君紹介）（第一三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

　　　　午前十一時三十二分開議
　　　　　————◇—————
○萩山委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は三種六件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本会期中、参考送付されました陳情書及び意見書は、今後の税制改革に関する陳情書外一件、法人税における交際費の経費拡大に関する意見書外十件であります。御報告をいたします。
　　　　　————◇—————
○萩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十五分散会