Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（高村正彦君）　これはアメリカの国内法令の解釈に基づいてアメリカが決めるということであります。それに対して日本政府としても日本政府としての要望をアメリカに申し上げているというそういう状況で、そしてアメリカの態度は、アメリカの立場というのは割と一貫しておりまして、この指定を解除するかどうかは第一義的には、必ずしも第一義的にはという言葉を使っておりませんけれども、まず北朝鮮の非核化次第である、そしてその解除の際には拉致問題を含む日朝関係の進展も考慮すると、こういうことを全くぶれなくずうっと今日まで言い続けていると、私はそういうふうに理解をしております。
○風間直樹君　外務大臣がおっしゃることは、私は、日本政府の中にこの拉致問題の解決方法、手順に関して明確な戦略がこれまであったのであれば、おっしゃるとおりだろうというふうに思います。
　ただ、残念ながら、私も新潟県の出身でございまして、拉致被害者、曽我さんあるいは蓮池さん御夫妻とは親しくさせていただいておりますが、この二人が帰国をされた当初から、非常に残念でありますけれども、政府の中にはこの拉致問題解決に向かう具体的な手順なり戦略なりというものは私はなかったように思うわけであります。そうした中で、事実上この指定が解除されないということを北朝鮮に対する外交交渉のてことして日本が使ってきたことは間違いないのではないでしょうか。
　外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　日本政府は外交交渉をやるわけでありますから、てこになることはいろいろあるわけでありますが、これは一つの大きなてこであった、今もあると、こういうふうに思っております。
○風間直樹君　では、そのてこが近日中に解除されるという報道が盛んになされております。もしかしたら、この指定解除の前のこれが最後の委員会になるかもしれないと私は思っておりますが、これが万一解除された場合、日本政府として、拉致問題解決の具体的な手段あるいは解決策、そのようなものをどのように想定されていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　いろいろ言われておりますが、委員も御存じだと思いますが、報道ではもう今年中に解除されちゃうんだとか随分言われていました。もう今年中に解除されるということはほぼなくなったというのが今みんなの認識になっていると思いますが、余り一つ一つの報道で一喜一憂されない方がいいのではないかなというふうにも思いますし、私たちは、これは一つのてこでありますから、このてこが、仮に指定が解除されるとしたら、その際にもアメリカの協力を得て日米で緊密に協力して、そしてそこで何らかの進展を見たいということも含めて、てこということは、今までもてことし、これからもてことしていきたいと、こういうふうに思っているわけであります。
　ただ、これがなくなっちゃうともうすべて手段がなくなっちゃうと、そういうことではありませんが、一つの大きなてこですから、ここについては緊密に日米間で考慮していきたいと思いますが、今大きな戦略からいえば、私たちは、北朝鮮はこの六か国協議が進んで核の問題も解決し、ミサイルの問題も解決し、そして拉致の問題も解決した暁には、過去の清算として日本から大きな経済協力が期待できるよと、これは大きなてこなんですよね。これは大きなてこなんですよ。
　これはもう八、九年前から私が言っていたことですが、拉致問題の解決なくして国交正常化なし、国交正常化なくして経済協力なしと。もう八年、九年前に私が言った言葉でありますけれども、そこの経済協力というのは小さな経済協力ではなくて、国交正常化ができた暁の過去の清算としての大型の経済協力。北朝鮮はこれはのどから手が出るほど欲しいと私は思っております。ずっとそうなんですね。ですから、核、拉致、ミサイル、この問題が解決すれば日本も過去を清算する、そういう用意があるんですよ、そして国交正常化できるんですよ、そこで大型な経済協力があるんですよというのは、これは大きなてこなんで、そういう意味では、大きな意味の戦略は私は日本政府は持ち続けていたと、こういうふうに思っております。
○風間直樹君　以上、時間が参りましたので終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　九・一一テロが起き、アメリカが武力行使をしてから六年がたちました。テロの根絶を言うならば、今必要なのは、この六年間を検証して、アフガンの現状が一体何を求めているかということを冷静に議論をすることだと思います。
　そこで、まず外務大臣にお聞きいたしますが、この六年間でテロの根絶というのは進んだのかどうか、まずその認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　現下のアフガニスタンの治安情勢は不安定の度合いを強めており、今後の見通しを楽観できない状況にあることはそのとおりだと思います。
　他方で、この六年の間にアフガニスタンでは憲法採択、大統領選挙、国会選挙、政府の発足等、統治機構が整備されたわけであります。また、例えば、難民、経済成長、教育、保健等多岐にわたる分野で前向きな動きもあります。パキスタン、イランなどから五百万人以上の難民が帰還いたしました。二〇〇三年から二〇〇六年のＧＤＰ成長率は年平均約一〇％であり、着実な経済成長を達成しました。初等教育就学率は、二〇〇〇年の一九・二％から二〇〇五年には八六・五％に向上しました。子供の就学数は、五年前の百万人超から現在は五百四十万人以上に増加し、女性の就学率に至っては、〇％だったのが三五％に増加しました。はしか予防接種を受けた子供は、二〇〇〇年の三五％から二〇〇五年の六四％に向上しました。
　こうした進展はテロ発生を助長する要因の除去に資するものであり、我が国としては引き続き国際社会と緊密に協力しつつ、人道復興支援と国際的なテロリズムの防止のため幅広い取組を行っていく考えであります。
○井上哲士君　この治安問題は楽観できないと最初にお話がありました。この治安の悪化というのは国連も認めておりますし、アメリカなどによる掃討作戦によって多くの市民の命が奪われたことが憎しみの連鎖を広げてそういう事態をつくっていると私は思います。
　そこで、政府は、この間こうしたアメリカなどの軍事作戦によってどれだけの市民の命が奪われたのかと、この実態については把握をされているんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　御指摘のアフガニスタンにおける掃討作戦の巻き添えによって亡くなった一般国民の数については、アフガニスタン政府等から発表された公式な統計があるとは承知しておりません。他方、テロ事案による犠牲者の数については、例えば米国の非営利団体ＭＩＰＴの十二月五日付け発表によれば、千六百三十八人とされています。いずれにせよ、アフガニスタンにおけるテロ掃討作戦によって犠牲者が出ていることは私も遺憾だと思います。
　他方で、一般市民の被害を最大限回避するための方策についてアフガニスタン政府とＯＥＦ参加国等との間で協議がされているものと承知しており、犠牲者が出ることが極力回避されることを期待しているわけであります。
○井上哲士君　日本の給油がこのＯＥＦによる空爆にこの間これまで使われてきたということは認めておられるわけですね。ですから、その結果がどういうこと起きているのかということを把握をされていないというのは私は大変問題だと思うんです。
　例えば、イギリスの下院の国際開発委員会にはＯＸＦＡＭ英国という民間団体が報告書を提出をしております。人道援助団体です。それによりますと、今年のアフガンの民間人死者は既に千二百人に上る、そのうち約半数が米軍やＮＡＴＯ軍などの国際部隊の攻撃によるものだと、こう述べております。特に多数の犠牲者を出している作戦として空爆を挙げて、国際部隊によるアフガンでの空爆回数はイラクでの回数の四倍に当たると、こういう指摘をしております。ルイーズ国連の人権高等弁務官も十一月の二十日に、外国軍の作戦による民間人犠牲者は驚くべきレベルに達していると、こういうふうに言われ、これは国際法にも反すると、こういうふうに述べられているんです。
　こういう事態がアフガンで今起きているということについて、改めて外務大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　カルザイ大統領が、米国等がアフガニスタンの領域内で実施している活動に関し一般市民に被害が及ばないよう要請したことを踏まえて、現在アフガニスタンとＮＡＴＯ及びＯＥＦ参加国との間で一般市民の被害を回避するための方策について議論が行われているわけであります。我が国は当事国でなくて詳細を把握できる立場にありませんけれども、一般市民の被害を最小限に回避すべきことは当然であり、米国もこの点を最大限考慮しているものと認識をしております。
　なお、こうしたカルザイ大統領の要請は、米国等に対してアフガニスタンにおける治安維持回復活動そのものを中止するよう求めているものとは理解しておりません。
○井上哲士君　今述べたルイーズさんは、こういう空爆による市民の被害がアフガン政府に対する国民の支持を破壊するものだと、こういうふうにも言われております。
　この問題を衆議院で何度か議論をしたときに、大臣は、カルザイ大統領はつい最近テレビのインタビューに答えて、米軍等はアフガニスタンを助けるためにアフガニスタンに来ているんだ、こういうことを言っておりますと、こういう答弁を何度か繰り返されておりますが、このカルザイ大統領の最近のインタビューというのはいつどこで行われたものでしょうか。
○政府参考人（奥田紀宏君）　カルザイ大統領のその趣旨の発言は恐らくいろいろなところで行われていると思いますけれども、今問題になっている発言は十月二十八日のアメリカＣＢＳでのテレビインタビューでの発言内容ではないかというふうに思っております。
○井上哲士君　このテレビインタビュー自身を大臣はごらんになっているんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　私自身が見たわけではございません。
○井上哲士君　これ、アメリカのＣＢＳテレビのドキュメンタリー番組で、アメリカで最も人気のあるテレビニュースショーだそうでありまして、シックスティーミニッツという番組の十月二十八日放映のものです。これはネットでも見られますので、私も昨日見ました。
　カルザイ氏は確かにこういう発言をそこでされております。しかし、大臣が答弁で引用されているのはその一部を切り取ったものなんですね。カルザイ氏は、その後、今言いたいことを言われておりまして、どう言っているかといいますと、アフガン人は五、六年たってもなぜいまだに空軍力が必要なのか全く理解ができないと、同じ発言の中で述べられているんです。
　このことについては大臣は承知されているんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　私も一部を切り取って話をいたしましたが、委員もほんの一部を切り取って話されたように思います。私が話したことと委員が話したことの間に言っていることは、米国及び連合軍は意図的に市民への攻撃を行ってはいない、米国はアフガニスタン国民を助けるためにアフガンにいる、アフガニスタン国民は過ちが起こることを理解している、そしてしかしながらと言って、今委員がおっしゃったようなことを言っているわけであります。
　そして、その結果、今アフガニスタン政府とＯＥＦ参加国との間でこういう悲惨な過ちがどうやって起こらないようにするかということを協議していると、こういうふうに承知をしているところでございます。
○井上哲士君　しかし、大臣が引用された、アフガニスタン国民を助けるために駐留をしているというところで切るのと、その後に続けられた、つまり、これまでのことはいろいろあった、しかしなぜ今五、六年たっても空軍力が必要なのか全く理解できないということに私は大統領の思いは込められているし、ここを言わなかったら全く逆の意味になるんじゃないですか。
　それは、ここまで発言があったということはちゃんと大臣の手元まで来ていたのか、それとも途中までの発言しか報告が上がっていなかったのか、これ、どっちだったんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　内々のことをそこまで言わなきゃいけないかどうかは分かりませんが、私は極めて正直な人間だから申しますが、そこまでは来ておりませんでした。来ておりませんでしたが、全体を見ても、少なくとも私が言った文脈は、今空爆をやめるかやめないかという議論になっていたときではなくて、要するに、アメリカを始めＯＥＦ参加国がやっている活動全体について、アフガニスタンの同意がなくなっているのではないかどうかということについて総体的な話をしている中での話でしたから、そういう文脈の上では私が言った部分が大切なんだろうと、私は今でも考えております。
　空爆で人が死ぬということは悲惨なことであり、特に誤爆等は避けなければなりませんから、そういうことについて今協議をしてそういうことがなくなるようにしようとするのは、それは当然のことだろうと思います。
○井上哲士君　大統領はこの後に、軍事力、空軍力使用の代替策を要求したい、文書で明確に述べたと、こう言っているんですね。要するに、もう空爆、空軍力は使ってほしくないということをはっきり言われているんです。そのことを私どもは衆議院でもずっと言ってまいりました。実際、アフガン政府がこの五月の声明で、依然として無辜の市民の殺害が続いており、アフガン人の我慢も限界に達しつつあると、こういうふうに言って、その犠牲を回避するあらゆる努力をしなければならないと、こういう声明を出しているんです。
　今日午前中の質疑で、アフガン政府はこうした犠牲など空爆の問題で何の異議も上げていないという答弁が大臣からありましたけれども、現にこういう声上げているんです。ですから、アフガン政府がやめてくれと言うものまで必要だと、こういうお考えでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　要するに、カルザイ政権がやるべき治安維持活動をカルザイ政権が十分にできないので、それを補完的にＯＥＦ参加諸国にやってもらうということについて、それ同意をしているかしていないかということの中で、そういう文脈の中で、そのことについてカルザイ政権は異議を申し立てておりませんよということを申し上げたので、全体の活動の中の空爆について、これを無辜の民が殺されるようなことがないようにしてほしいということと、全体のＯＥＦ参加国が治安維持活動の維持なんかはもうしてほしくないんだというのとは全然別のことだと思いますし、私が言った文脈上は、それは間違っていることを言ったつもりはございません。
○井上哲士君　私は今空爆や様々な掃討作戦について先ほどから聞いているんですね。ＯＥＦ参加国とカルザイ政権の間で犠牲者をどうやって少なくするかという話合いが行われていると言われました。これは先ほど紹介した五月の声明で言われているわけですが、それから半年以上たっているわけで、じゃ具体的にどういう手だてが取られているのか把握されているでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　具体的に私が把握しているわけではありませんが、一つ申し上げますと、例えば海からミサイルを使って攻撃するようなことは激減、激減というかほとんどなくなっているというふうに私は聞いております。
○井上哲士君　実際にはこの十一月にも市民の犠牲がありまして、十一月の二十六日、多国籍軍が道路建設作業員の野営地を空爆をして作業員十四人が死亡したと、こういう報道もあります。結局収まっていないんです。
　この先ほど紹介したＣＢＳの番組は、現地に行って取材をしています。今メディアがなかなか入れないから大変貴重な映像なわけですけれども、今年の三月の四日にカピサ県というところの北にある村で、一家四世代九人が亡くなったというそこに行って、ただ一人残った七歳の男の子に取材しているんですね。これを見ますと、この米軍への砲撃の後、ライフル銃を携えた二人が村の住宅地に入るのを米軍が見たと、それをもって夜間に一時間にわたる砲撃が行われて、しかもその後に二回も空爆やっているんです。空爆が終わって煙がなくなって行ったら、そんなライフルを持った人の姿はなくて、家族が殺されていた、男の子一人残されたと、こういうことが言われているんですね。
　私、この間の本会議のときに総理が、この治安活動する上で市民に対して危害を与えるということは、まあそういうことを目指しているわけじゃないけどと言いながら、起こり得ることだと、こういうふうに答弁をされました。これでは、テロ対策といえばこういう無辜の市民の命が奪われても仕方がないと、こういうことにしか私には聞こえないんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　いや、それは、無辜の市民が殺されるということは悲惨なことであり、あってはならないことだと思います。ただ、そういう中でも、いわゆるアルカイダ、タリバンのような勢力の掃討については、カルザイ大統領自身もアフガニスタン国民は過ちが起こることについては理解していると述べていることもまたこれ事実なんです。
　ですから、だからいいということではありません。そういうものをできるだけ限りなくゼロに近づけていく努力というのはこれからもしてもらわなければいけないわけでありますが、そういう中で、だからといって、アルカイダ、タリバン掃討作戦を直ちにやめろという意見には私は直ちに賛成しかねます。
○井上哲士君　過ちはあるというお話でした。
　これ、衆議院での議論を聞いておりますと、これは石破さんの、大臣の答弁でありましたが、精密誘導兵器を使ってできるだけ民間人犠牲を少なくしていると、こういう答弁もあったんですね。しかし、今も誤爆はあります、本当に誤爆だけなんだろうかと、こういうことなんですね。
　このＣＢＳの番組では現地の米空軍の大佐のインタビューを交えております。ペルシャ湾岸のある国にあって、統合航空作戦センターの副責任者のゲリー・クラウダーという大佐でありますけれども、アフガニスタンとイラク両国の上空で実施される航空戦を管理していると。この人のインタビューも交えてやっているんですが、実際にはとんでもない計算法があると。一般市民の犠牲者というのは事前に見積もられて、それだけの犠牲を出しても空爆を行うかどうかというのは、現場の司令官の責任で決定されると言っているんですね。ですから、誤爆で市民が犠牲になっているんじゃなくて、あらかじめ市民の犠牲というのは前提にして、それでもやっているというのが実態じゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　私はそういうふうには思いません。
　やっぱり無辜の民を殺そうというそういうことを最初から思ってやるということはそれはないと思っていますが、いずれにしてもそういう無辜の民が殺されることをできるだけ少なくしなければいけないというのは当然のことであり、ＯＥＦ参加国とアフガン政府が今協議をしていただいて、そしてそういうふうになっていく、なっていってもらいたいと、そういうふうに思っております。
○井上哲士君　この番組は、そのインタビューを大臣が答弁に使われましたので、私もこの番組を使って言っているんですけれども、今申し上げたことは、更にもう一人の証言がありまして、アメリカの国防総省でイラク戦争開始時に重要目標設定の責任者だったというガルラスコ氏というのが登場されます。彼は、イラクではどうなっていたかといいますと、その権限が与えられた数は三十人だったというんです。つまりサダム・フセインを攻撃する際に一般市民を二十九人まで殺害するのは問題ない、現場の判断でやれと。三十人以上殺したときにはその時点でブッシュ大統領かラムズフェルド国防長官に報告しなければならないと、インタビューでこうはっきり答えているんですね。
　そして、イラク侵攻前に、重要目標であるイラク政府高官を標的に五十回の空爆を勧告したけれども、一人も殺害できなかった、代わりに数百人の一般市民が殺害されたと、こういうことが起きているんです。ですから、誤爆誤爆と言いますけれども、実際には誤爆もありますよ、しかし民間の犠牲者が言わば見積りをされてやられていると。私は、こういうやり方が今国民の前にある中でやはり国民の多くの怒りがあり、それが新しいテロの温床を作っていると思うんです。
　へルマンドというところで作戦に従事をしたイギリス軍の大佐が辞職のときにこういうふうに言っています。家を壊され、息子を殺された人々はすべて英軍の敵になってしまった、村を空爆したり機銃掃射をする米軍と違う方法を取るはずだったのが米軍と同じになった、これが人々を自分たちの敵にしてしまったと、こう言っているんです。
　この間の議論の中で、和平のテーブルを前進させるのは必要だ、しかし車の両輪でこういう掃討作戦も必要だと、こういうふうに言われました。実際には、こういう無辜の市民を犠牲にする掃討作戦というものがアフガンの政府への求心力を弱め、むしろ反発を強めて、本当に泥沼の方向になっているんじゃないかと、私はそう思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　委員がおっしゃるような側面がないとは私も言うつもりはありませんが、そうだからといってそれじゃオサマ・ビンラーディンを放置しておいていいのか、オサマ・ビンラーディンを取り巻くアルカイダの人たちを放置していていいのか、そしてそれと一体となってテロをやっているタリバン中枢の人たちを放置しておいていいのか。そういうことを考えれば、やはりテロとの戦いというのはけじめを付けなければいけない話だと、私はそういうふうに思います。
○井上哲士君　我々は、テロの根絶のための取組というのは必要だと思っています。しかし、現実にはそういう今のやっているようなやり方が国民の言わば憎しみの連鎖を広げてテロの温床をつくり、結局市民の中にいるということは、そういうテロリストをかくまったりするような、かくまうといいますか同調するような土壌が市民の中にできている。だからこそ、今これだけ六年間やってもこのテロ根絶というものが私は前進をしていないということになると思うんですね。
　私は、本当に今この前進を考えようと思うんならば、日本がやるべきことは、こういう掃討作戦などはやめて、そして和平のプロセスの前進や民生支援にやっていくということを強めることだと思います。国益国益ということを言いますけれども、アフガンの皆さんというのは非常に親日感情が強い、非常に信頼をされているんです。私は、それは日本にとって大変大きな国益だと思います。この間、日本のこの法がなくなるという話がアフガンで様々報道される中で、今までは日本が民生支援活動だけやっているという美しき誤解があったのが、それがなくなってきた、日本もおまえもかと、こういうことを言われるということをたくさんのＮＧＯの方から聞きました。
　私は、今やっていることはむしろ日本の国益にとってもマイナスであるし、テロ根絶にとっても役に立たない、これは転換するべきだと、こういうことを申し上げまして、質問を終わります。
○国務大臣（高村正彦君）　委員長、一言。
○委員長（北澤俊美君）　はい、高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　一言だけ申し上げますが、日本も掃討作戦などやめてとおっしゃいましたが、日本は掃討作戦はやっておりません。
○井上哲士君　掃討作戦にかかわるような給油活動をやめてということであります。
　以上です。
○山内徳信君　私は、今回提案されております新テロ特措法案は多くの問題を含んでおります。
　今日は、最初にシビリアンコントロールの問題から質問に入りたいと思います。
　第二次大戦の大きな代償を払って平和憲法体制ができました。その中で文民統制が確立されたと思っております。今審議をしております新テロ特措法案は、純粋に解釈すれば実態としては憲法の枠を越えているというふうに私は認識をしております。そこで、第一にシビリアンコントロールが欠如しておる、そのことを指摘をして、質問いたします。
　最初に町村官房長官にお伺いいたしますが、なぜ戦前の日本政府は軍部の独走を食い止めることができなかったのか、簡潔にお答えください。
○国務大臣（町村信孝君）　突然のこれは私へのお尋ねでございますけれども、戦前の軍隊というのは統帥権の独立の原則というのがありまして、内閣とか議会の統制が及ばないところで軍部がどんどん活動をした。まして、今と違いまして、陸海軍大臣は現役軍人でなければならなかった。いろんな形で今とは相当異なっております。まして、戦前、海外に軍隊が出ていくときに、例えばこうした特別措置法案のようなものを取って海外に軍隊が出ていくというようなことは全くなかったわけであります。
　　　〔委員長退席、理事浅尾慶一郎君着席〕
　したがいまして、今、日本の姿というのは、正に戦前の日本社会の、あるいは軍部の独走というような事態を招いたことの反省の上に立って、現在の文民である内閣総理大臣が最高指揮官であり、国会による法案の審議、予算の審議等々、様々な形を通じてシビリアンコントロールの原則を確立しているんだと、かように考えております。
○山内徳信君　私たちは、あるいは日本国民は、やはり前の轍を踏んではいかないと、こういう思いで最初に町村官房長官にお尋ねをしたわけであります。
　次に、新テロ特措法案にシビリアンコントロールとしての国会の事前承認の規定がありません。政府は、その理由として、必要な事項は全部法律の中に書き込んであるので国会承認は必要ないと官房長官は説明していらっしゃいます。それは、少し無理があると思います。急ぐ余り国会の権能を軽視してと言われても返す言葉はないと思います。法律を制定するという行為と制定された法律を発動させるという行為、すなわち、今回は自衛艦を再び給油活動に派遣するかどうかというときには、当然、国権の最高機関としての国会の意思を問うべきであると思います。これが国民に責任を負う国会の本来の使命であると思います。
　ちなみに、アメリカのブッシュ大統領は、イラク戦争、イラク侵攻に当たって、連邦議会にその意思を問うております。もちろん、あの当時のアメリカと現在の日本の今の状況は全く同じではありませんが、しかし国会に国会の意思を問うということは、アメリカであっても日本であってもこれは当然やるべきであると思います。
　そういう意味におきまして、町村官房長官の本心は国会承認を受けた方が望ましいとお考えではありませんか。本心は、本当はそうだと、こういうものだと、私ははたで見てそんな思いがしますが、いかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　何ゆえにそのように委員が私を観察なさるのか、ちょっとよく理解できませんが。
　アメリカは、正に軍隊を海外に戦争する、自衛であれ何であれ送っているわけであります。私どもの今回のこの給油活動というのは、武力行使には当たらないということは再三申し上げておりますので、基本的な違いがありますが、もしこれが例えば、衆議院では相当議論をしていただきましたが、例えば自衛隊を海外に派遣する一般的な法律があって、いろいろなケースに応じて自衛隊を派遣するその際の条件はと、こういろいろ一定の縛りを付け、もちろん憲法との調整も図りながら一般法を作り、それに基づいて例えばイラクに派遣をします、例えばインド洋に海上自衛隊を派遣しますというそういう一般法に基づく個々のオペレーションが必要になったときには、それは私は国会の承認というものが要るんだろうと思いますが、今回は正に給油活動をインド洋沖合でやるという限定されたオペレーションの中身そのものを法律という形で皆様方にお示しをし、よろしいでしょうかということを問うて提案をさせていただいているわけでございますから、正に私が、委員が言われるシビリアンコントロールを大事にしている姿勢であるからこそ、今回法律に詳しい中身まで書いてこうやって御審議をいただいているんだと、是非その点を御理解を賜りたいと、かように考えます。
○山内徳信君　私は、やはり法律を制定して、そしてそれを発動するまでには状況も変わってくると思います。したがいまして、やはり法律の中にきめ細かく書き込んであるからそれで国会の審議をあるいは事前承認というそういうシビリアンコントロールを外すということは、これは非常に危険性を将来に残すと、こういうふうな心配をするわけでございます。そのことを申し上げまして、次に移りたいと思います。
　今政府を始め国民の目は、インド洋とかイラクの方に向いております。しかし、イラクの戦場と、実は日本の一県である沖縄の米軍基地の実態はイラクの戦場に直結をしておると、こういう立場から質問をいたします。
　あらかじめ新聞の、私、十一月の二十九日に防衛庁長官にもお願いを申し上げておきました。米軍が大規模即応訓練というふうに報道しております。それから、これは、墜落の恐怖、住民の怒りと書いてあります。周辺に激しい爆音、常識超えている、静かな生活をと住民は訴えておるわけであります。そして、ＰＡＣ３訓練もやっておりまして、国道五十八号を横断して移動訓練をやっておる、そして信号も無視しておると、こういうふうに報道されております。それから、スターズ・アンド・ストライプスという機関紙がございますが、これにはもう既にイラクから沖縄の基地に米軍が戻ってきておると、こういうことが報じられております。
　そういう状況をあらかじめお伝えをした上で、これから質問に入りますが、十一月二十九日の外交防衛委員会で私は石破防衛大臣に、沖縄の嘉手納飛行場で行われる予定の米軍戦闘機ＦＡ18の即応訓練の中止をお願いいたしますと、こういうように申し上げました。しかし、結果は米軍はやりたい放題そして大規模な訓練を実施しております。
　大臣は、二十九日の答弁で、なぜ嘉手納基地でそういう訓練をしなければいけないのか、本当にいかなる考えに基づくものなのか聞く必要があるということをおっしゃいました。防衛大臣から直接米軍当局に中止の要求をしてほしいとお願いしておきましたが、その取扱いはどうなったでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　二十九日に先生から、主権国家の名において、私、石破からアメリカ側に中止を要求してほしいと思うと御指摘がございました。私は、それに対しまして、騒音問題につきましては大変深刻な問題でございましてと、引き続きアメリカ側に対しまして規制措置に対する合意を遵守するとともに機体の整備点検及び安全管理の徹底について申し入れたところであります、なお十分でないという点があれば、また御指摘をいただき、改善方努力をいたしますというふうに答弁を申し上げました。私は中止を申し入れるということを委員にお答えをしたわけではございません。
　その上で申し上げますと、これが二十九日でございますが、私どもから米側に対しまして、同二十九日、地方協力局、本省の地方協力局次長から在日米軍副司令官に申入れをいたしております。これは対面で直接申入れをしております。翌三十日に沖縄防衛局長から第十八航空団司令官へ、そしてまた十二月三日、沖縄防衛局次長から四軍調整官事務所大佐に対しまして、地元の御負担というものが少ないように、今おっしゃいましたように騒音軽減等々につきまして、あるいは機体の整備点検及び安全管理の徹底について申入れをなしているところでございます。
　なお、ＰＡＣ３の件についてお話がございました。ＰＡＣ３の件につきまして信号無視というような御指摘がございました。済みません、私、報道を全部精査をしたわけではございませんが、信号無視というような報道に私自身接しておらないところでございます。
○山内徳信君　米軍当局に直接申入れをしていただきまして、その御努力を多とするものであります。しかし、結果はこういう状況でございまして、このことも一朝一夕には解決は付かぬと思います。したがいまして、やはりこれからも引き続きそういうことがあってはならないと思いますから、御努力をお願いしたいと思います。
　次に、嘉手納飛行場でのこの大規模な即応訓練はイラクやアフガンでのオペレーションについても即応できるような訓練であるというふうに軍事関係者はその見解を出しております。そういうふうにして、先ほど資料でも見ていただきましたように、十二月五日のスターズ・アンド・ストライプス紙には海兵隊がイラクから沖縄に帰還してきたと、こういう報道もありますし、日本国内の基地をイラクやアフガン戦争の訓練場にしてよいとは思わないわけです。そういう立場から私は質問をしておるわけですが、改めて大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、世の中からそういう武力を用いた争い、国際紛争あるいは自衛権の行使、武器の使用、そういうものがなくなれば、みんな本当にそれは願うところだと思っております。ただ、合衆国がイラクにおいてあるいはアフガニスタンにおいて武力の行使あるいは武器の使用、当該国政府の同意を得た上での治安の維持、これを行っているということは、それはやむを得ない面あるいは我が政府として首肯いたすべき面、そういうものが多々あると考えております。
　日米同盟に基づきまして私どもは基地を提供いたしております。そういたしますと、それは沖縄において、あるいはほかの基地も全く無用のための基地では当然ございませんで、そういうような、米軍が国際法にのっとってあるいは国連の決議に応ずる形であるいは国連安保理の決議等々を経てそういう活動をする、その際に沖縄を使用するということはそれは事実として私はあるし、それはあってはならないことというふうには考えておりません。
　そういうことがないにこしたことはございませんが、テロとの戦いを米国のみならず四十か国がやっているということにおいて、私どもはそれに対する評価をいたしているものでございます。
○山内徳信君　私は、このＰＡＣ３が、十二月四日、国道五十八号を利用して移動訓練をしたと、その現場の状況を関係者にお伝えしておきたいと思うんですが、東西に横断をしていったその近くには福祉関係の陽明会という身障者の作業場があります。それから、さらにその近くにはハム工場がございます。ゴルフ場がございます。そして集落がございます。こういうふうに村民に近い場所、県民に近い場所でそういうことを信号も無視しながらやるということは強く米軍当局に、これは在沖の陸軍のようでございますが、厳重に抗議を申し入れておいていただきたいと思います。
　そして、防衛省の関係職員、この件で後でじっくり状況を説明しますから、私のところに訪ねてきてください。まあそういう状況でございます。
　それから、十二月十二日に政府と沖縄県による普天間移設協議会が開催されると伝えられております。結論から申し上げますと、この間も申し上げましたように、この新基地建設の押し付けでどれほど沖縄の人々が苦しめられておるかの具体的な事例を申し上げておきました。したがいまして、もう新しい基地を押し付けるということはやめていただきたい。本当に日米安保条約の立場あるいは地位協定、一杯日米同盟の立場ありますが、どうぞ関係大臣、全国平等に分担をしていただきたいと、こう申し上げますと地政学がまた飛び出してくるわけですが、いずれにしろ相当沖縄に無理難題を押し付けておることは間違いありません。
　さらに、新基地建設に向けての環境影響方法書、アセスメントは、この間も申し上げましたように重要なものがかなり隠されておる、そういうことも指摘しておきましたが、今、守屋事件で国民の信頼を失ってしまいました、防衛省は。そういう状況の中で、新しい基地を何が何でも沖縄に押し付ける、しかも関係省庁から官邸の方に移して官邸主導でやっていくと、これはやはり何としても無理がありますよ、官房長官。したがいまして、余り無理に押し付けてまいりますと、一寸の虫にも五分の魂があるというふうに言われております。
　このように見てまいりますと、日本政府は既にアメリカのイラク戦争に沖縄にある基地を自由使用させておると、こういう実態があるわけであります。あるいはアメリカのやっているイラク戦争を沖縄基地を通して支えておると、こういうふうに思うわけでございます。それは違うんだと、それは違うという御意見がありましたら私の今の質問に対して是非反論していただきたいと思います。官房長官、ありますか。
○国務大臣（町村信孝君）　沖縄の県民の皆様方には大変な御負担をいただいているということについては私も大変に感謝をしておりますし、また、今回の米軍再編というものも、少しでも沖縄県民の負担を軽減しつつ、同時に抑止力というものはやはり維持していく、そのことが日本の平和と安全、独立を保つために必要なんだと、こういうことで話合いを行ってきたわけでございます。少しでも負担を軽減をしたいと、こういう思いで、訓練も今全国の、例えば千歳空港でありますとか三沢空港でありますとか、全国の飛行場で負担をそれぞれしていただこうと、共同訓練を全国で行えるようなことをお願いをしております。
　また、確かに普天間という今や人口密集地帯のど真ん中にある飛行場でのヘリの離発着等々は危険もあるという認識をしたものですから、これを恐縮ですが、沖縄県内移設ということで今名護の沖合の方に検討をお願いをしているところでございます。同時に、しかし沖縄の海兵隊一万数千名いるうち数千名は、これはグアムの方に移転をしてもらうと。当然基地の空きができますから、空いた土地は沖縄県の方にあるいは県民の方にお返しをするというようなことで、いやいや、それではまだ不十分だとおしかりを受けるでしょうけれども、私どもなりに可能な範囲でできるだけの県民の負担の軽減をしていこうと、そういう思いでこの米軍再編の重要な事業に取り組んでいるんだということは是非御理解を賜れればと思っております。
○山内徳信君　時間がもうありませんから、これは御返事はいただけないのかもしれませんから、問題点だけ防衛庁長官に申し上げておきたいと思います。
　辺野古の新基地建設をめぐって、一戸一億円でその集落全体を移転させようと、こういう動きがあったということが三日の朝日新聞に載っておりますが、この仕掛けをやったのも、あるいは省内の反対を押し切って移転案を出して地元の業者を使って住民説明会を、住民の説得に回ったと、こういうふうに報道されておるわけでございます。したがいまして、このこともシビリアンコントロールの立場からの問題提起であります。
　それからもう一つは、海上自衛艦の掃海母艦「ぶんご」を五月ごろでしたか、それを出せという指示をしたのも守屋前次官であったと、こういうふうに言われておるわけでございます。これが事実ならば許し難い大変な問題だと思っております。守屋前次官については今取調べ中でございますが、このような暴走を許しては文民統制という立場からもこれは許し難いことでございますから、今日は問題提起、この二点をいたしまして、時間でございますから、終わりたいと思います。
　以上です。
○佐藤正久君　今回の補給支援新法の意義そして国益等について質問をしたいと思います。
　現在、約四十か国もの国がアフガニスタンの本土あるいはインド洋におきまして安定化活動を行っております。一部野党議員の方の中には、これは米国の自衛戦争であると言われる方もいらっしゃいますけれども、恐らく世界じゅうにそのような定義をしている国というのはないんじゃないかなと、今の現状を見ると私は考えます。
　　　〔理事浅尾慶一郎君退席、委員長着席〕
　アフガニスタンは世界の最貧国の一つと言われておりまして、国民の平均年収は二万円にも満たないとかあるいは公務員の給料の遅配は当たり前だ、子供の五人に一人は五歳まで生きれないとか、一方、世界のあへんの九〇％がアフガニスタンで生産されるという情報もあります。
　かつては軍閥が割拠してタリバンが圧制をしいておりました。タリバンと手を組んだテロ集団のアルカイダがアフガニスタンを本拠地と定めて、世界にテロを行うために飛び出したと。アルカイダの基本的な考えは、我々の言うような信教の自由、人権あるいは民主主義、こういうものをことごとく否定し、彼らの考える昔の世界に戻すんだと。とりわけ我々自由主義諸国連盟が訴えているようなそういう文明、こういうものは絶対に破壊すべきという考えと言われております。特に、女性に対する人権あるいは女性に対する愚民化政策も顕著でありました。
　二〇〇一年の九月十一日、ニューヨークの同時多発テロでは約三千人もの方が亡くなり、日本人も二十四人の方がお亡くなりになりました。その後、テロはフィリピンやインドネシア、スペイン、ロンドン等に広がっていきました。多くの自由主義諸国はアルカイダの指導者たちから攻撃対象国というふうに指定をされあるいは名指しもされております。我々政治家が守らねばならない国民の生命が危険にさらされているという現実だと思います。日本もテロとの戦いに参加すべきとの考えから、治安維持の面ではインド洋に海上自衛隊を送り、そしてアフガニスタン本土ではＯＤＡなどの民生支援を行ってきたと。正に治安の維持と民生支援、車の両輪と何回も何回も政府の方から説明がありましたけれども、これが日本政府の言うテロとの戦いなんですというふうに私は理解しています。
　ところが、十一月の一日、テロ特措法の失効によりまして海上自衛隊がインド洋からの撤収を余儀なくされました。今は車の両輪の片方が止まっているという状況だと思います。ヨーロッパのあるメディアはこう書いたと言われています。またもやきつい軍事的任務を他国に恥ずかしげもなく押し付ける自己中心の昔の日本に戻ったのかと、かなりきつい言い方だと思います。
　政府の命によって派遣された海上自衛官約一万一千人、六年間、酷暑の中で大変な補給活動を行って、国際社会から高い評価を受けてまいりました。この場をかりて派遣された隊員の方々に御礼と感謝の言葉を述べたいと思います。ただ、派遣された海上自衛官、行くときは国益のために頑張ってこいよと言われ、しかしながら、帰ってくるときは一部の野党の議員からはやっている活動は憲法違反だと言われると。たまらない気持ちだと思います。
　私を含め陸上自衛隊の人間も、イラク・サマワの方へ政府の命により人道復興支援、民生支援に派遣されました。当時いろんな論調がありました。初めて自衛隊が危ないところに行くんだと、今度は被害が出るかもしれないという論調もありました。派遣された隊員の中には、本当に遺書を書いて、家族と水杯を交わして参加した隊員もおりました。でも、我々隊員というのは、これは国益のためなんだ、イラクと日本の二国間のためだ、日本の国際社会における地位向上のためだ、中東地域の安定のためだ、日米同盟の強化のためだ等々、いろんな国益のためだと、その思いで一生懸命頑張ってきたというふうに私は思います。
　そこで、官房長官にお尋ねいたします。
　自衛隊は国家国民の財産でありまして、国益を達成するために運用されるべきものと私は考えます。インド洋に海上自衛隊を再度派遣するに当たって政府が考える国益、これは何でしょうか。そしてまた、それによって、今中断されておりますけれども、中断によって失ったもの、中断によって得たもの、これは何でしょうか。お答え願います。
○国務大臣（町村信孝君）　佐藤議員、イラクでの正に厳しい環境での隊長としての貴重な御経験を踏まえての今の御発言と受け止めさせていただきました。
　イラクでの、あるいはその前のカンボジアあるいは今回のインド洋等々、私は、自衛隊の皆さん方は本当に真剣にまじめに国際の平和と安全のため、そしてひいては正に今委員がるるお述べになった日本の国益のために一生懸命働いてきておられると、こう私も理解をし、心からの感謝をささげたいと、こう思っているところであります。
　湾岸の戦争のとき以来、冷戦も終わり、そして日本はやっぱりこれまでの発想、これまでの考え方では駄目なんだということで様々な議論をし、正に当時自民党の幹事長であった小沢先生が中心になってＰＫＯの法案を作り、そしてそれはいったんつぶれたけれども、また新しい法案を作り、自衛隊が派遣をされる。やはり顔の見える国際的な平和維持活動、復興活動をやらなければいけないという思いに立って平和維持、ＰＫＯの法律を作り派遣をされ、そして小泉内閣になってからイラクそしてインド洋。
　私は、中にはこれが再び海外に軍隊を派遣するんだというような誤った見方をする人もいらっしゃいますけれども、それは違うと。それは、正に国際社会の責任ある一員として日本が世界の平和と安全というものをともにつくり上げていくんだ、こういう思いでその最前線で自衛隊の皆さん方に頑張っていただいている。
　そのことは私は間違いなく国際社会の中で評価を高く受けている活動であって、逆に言うと、今回十一月一日から中断をされていることはすぐにどういう変化があったか、先般来この委員会でも質問がありましたが、一度かち得た評価というのは、それはそう簡単には崩れません。しかし、日一日とともに、日がたつにつれて、日本の国というのはやっぱりこういう国なんだなと、急に国と国との関係が変わることはないにしても、じわじわじわじわと日本の国の評価というものが今低下をしてきているということに私たちは気が付かなければなりませんし、そういう意味から、一刻も早くこの委員会においてそして国会全体において法案を通していただき、再び海上自衛隊の皆さん方が崇高な任務に就いていただけるように、インド洋で活動していただけるように、是非とも補給活動が再開できますような、そういう法案成立に向けて御協力また御理解を賜れれば幸いだと、かように考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。私も全く同感であります。
　やはり今回の中断によって得れるものは私はないと思います。失うものはあっても得るものはないんじゃないかと。やはり一刻も早く私はインド洋に補給艦を戻すべきだと考えます。今日のある朝刊に載っておりました。民主党の前原副代表も講演で、日本の国益というものを考えた場合、インド洋に海上自衛隊を戻すべきだというふうに述べたと新聞に載っております。
　防衛省の今回の守屋前次官による逮捕を含め不祥事、これは徹底的に洗い出して改革、改善を進めないといけないと思います。しかしながら、そういううみもしっかり出すけど油もしっかり出すんだということが大事だと思います。国益を考えれば、うみも出す、当然です。しかしながら、更に大きな国益に向かって油も出すんだということが私は大事だと思います。
　私の考えに対する御意見、これを防衛大臣、石破大臣の方からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　油を出すよりうみを出せというスローガンは、スローガンとして俗耳に入りやすいことなのかもしれません。しかしながら、油を出す、補給をするという活動は、委員御指摘のように日本の国益であり国際社会に対する責任なのです。世界の中で補給艦を持っている国なんて少ないんです。その中できちんとした正確な補給ができる国なんて数か国しかないのです。どの国も船があり余っているわけではありません。一々港に帰っていたらば、その間、テロリストが逃亡する、武器が入る、麻薬が出たり入ったりする。そうならないために補給艦が浮いているというのは物すごく大事なことなのです。
　日本でこういう不祥事があった、そのことは徹底して解明もしますが、日本のそういうことがあるから国際社会に迷惑掛けていいと、国際社会、ほかの国に間違いなくしわ寄せが行っているんです、そういうことをしていいという理屈が私には分からない。私は、うみも出す、油も出す、それが日本のあるべき姿だと信じます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。力強いお言葉、私も同感だなとつくづく今感じております。やっぱり国益というものは本当に大事な、特に国を預かる政治家という我々にとっては国益というのはしっかり考えないといけないというふうに思います。
　よく言われます、イラクに軍隊を派遣していないフランスやドイツがアフガニスタンに派遣している、なぜなんだろうと。経済的な観点、治安が良くなった後、経済的な利益ということを考えれば、イラクとアフガニスタン比べたら、やっぱりイラクという国の方が多いかと思います。石油の埋蔵量も世界第三位、チグリス川、ユーフラテス川、川があって肥沃な土地が広がっている、インフラもある程度ある、高速道路もあるというイラク、ある人から言わせれば石ころしかないようなアフガニスタン、世界の最貧国というような比喩、表現をする人もいらっしゃいます。（発言する者あり）と言う方もいらっしゃいます。
　なぜそういうフランスやドイツが軍隊を出しているかと、それはやっぱり国益だとよく言われます。その国益って何かと。ここでアフガニスタンを根拠としているアルカイダに、テロリストに絶対負けてはいけない、この一点です。原点は、何回も言われるように二〇〇一年九月十一日のニューヨークの同時多発テロ。そこではドイツもフランスの方も亡くなりました。絶対負けてはいけない、これが自分の国民あるいは次の世代に対しての自分たちの責任だ。だから、若者の血を流してまでもアフガニスタンで頑張っておられる。多くの犠牲者を出しても守るべきものがある。守るべきもの、それは国益だと私は思います。
　私は、やっぱり国益というものをもっともっとよくこの国会でも議論をすべきだと。国益といっても人によってばらばらということがあるかもしれない、多分そうでしょう。人によって国益違うかもしれない。でも、そこをしっかり議論しないとやっぱり次の議論が発散してしまう。国益ってこれだ、これを達成するための当面の国家目標は五年間はこれでいきましょう、これを目標達成するために、じゃ自衛隊は、経済力や技術をこのように使っていきましょう、とんとんとんとんと、こう下りてくる。日本も我々の仲間と一緒でテロと戦ったと。インド洋が平和の海で一番もうかっているのは日本じゃないかという指摘もあります、それなのに何で引くんだという意見がある。
　国益の議論、これ始まったら時間掛かりますので次回に、戻しますけれども、いずれ国益、何ですかという議論をやっぱり国会でしっかりすべきだと私は思います。
　それでは、次の質問に移らせてもらいます。
　先ほど国際社会における我が国の責務、何回か出てきておりますけれども、やはり日本政府も国連安全保障の常任理事国入りを目指している、安保理改革を訴えているという立場から考えても、日本の置かれた立場、いろんなことを考えても目に見える人的貢献、これは必要だと思います。
　ここで事実関係をまず押さえてみたいと思います。
　お隣の中国や韓国、これが国連ＰＫＯやイラク、アフガンなどの国際平和活動に参加している、その兵隊の数、兵士の数、これは幾らでしょうか。外務省の方、お願いいたします。
○政府参考人（梅本和義君）　お答え申し上げます。
　御質問の中国及び韓国の軍隊の国際平和協力活動への派遣状況でございます。
　国連等の資料によりますと、中国でございますが、国連の統轄下にある十の国連ＰＫＯ等に千六百四十一名を派遣中であるということでございます。また、韓国につきましては、国連統轄下にある七つの国連ＰＫＯ等に三百九十五名を派遣しております。また、このほかイラクに約千二百五十名、アフガニスタンに約二百十名、合計千八百名余りを派遣しているというふうに承知をしております。
○佐藤正久君　それでは、我が国の自衛隊の海外での平和協力活動への参加数、これを教えてください。防衛省の方、お願いします。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　国際平和協力活動で海外に派遣されております自衛官の人数については、変動があるわけでございますけれども、現在の人数ということで申し上げますれば、ゴラン高原の国際平和協力業務に四十五名、それからネパールの国際平和協力業務、これは政治ミッションでございますけれども、軍事監視要員として六名、これで約五十名でございます。それで、先ほどから議論になっておりますようなイラクの人道復興支援活動、これを入れましても全体で二百六十名というのが現状でございます。
○佐藤正久君　としますと、韓国が約千八百名余り、中国が千六百名余り、日本が約二百六十名と。日本の、まあ韓国、中国両方とも六倍から八倍の数というふうな認識をいたしました。
　人的貢献イコール自衛隊の派遣という考えには私はくみしませんけれども、やはり治安が安定していない地域という場所に対する貢献度、あるいは日本という国際的に高い地位にあることを考えた場合の信頼性という点では無視はできない要素だと思います。
　先ほどありましたように、湾岸戦争終わったときに新しい税を作って約一兆三千億円の資金協力をいたしました。一人当たり、日本国民の一人当たり割ってみますと約一万円というものを出しても、なかなか感謝というものが明確な形で表れなかったと。それで、海上自衛隊の掃海艇をアラビア海の方に送って掃海業務をし、人的貢献を行ったと。
　当時はまだ国際平和協力法もありませんでした。根拠は何かと。日本の周辺海域でやっている機雷掃海業務、これを用いてインド洋よりも更に西のアラビア海の方まで送ったという事実がございます。その後、国際平和協力法というものを作り、カンボジアあるいはゴラン高原、チモール等々やってまいりましたけれども、やはり人的貢献という部分は無視できない要素だと私は思います。
　それで、今までアフガニスタンということを考えた場合、治安の維持あるいは民生支援、車の両輪だと何回も何回も言われました。ここで少しアフガニスタン本土での人的活動について質問をしてみたいと思います。
　今、配付資料の、お手元にあるかと思いますけれども、アフガニスタン復興の段階（一例）と、これは単なる、本当にポンチ絵でございます。Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳと段階、大ざっぱな段階を区切った場合、赤字で書いてある活動、これが軍が関係しているような活動、黒字が軍が関係していないような活動というのに大ざっぱに分けたものでございます。
　今のアフガニスタンの本土というものを見た場合、アフガニスタンの南東部、これは恐らくⅠの黄色の枠の部分が当てはまるんだろうと。それ以外のアフガニスタン北部とか中部においてはⅡの段階、そういう活動が当てはまるんではないかなと、まあ地域によっても差があるかもしれませんけれども。でも、だんだん治安が安定すればするほど、日本が得意とするような民生支援という分野もどんどん広がっていくんだろうなというイメージは持ちます。
　二枚目を見てください。
　これは十二月五日、毎日の社説、「民主党の対案はどこにいった」と。これはどうかなと私は思います、この表現は。民主党の対案はどこにも行っていませんから。まだしっかり、この前の委員会でありましたように、今しっかりと参院の法制局と詰めながらやっているということがありました。どこにも行っていないんですよ。
　そこで、この一番上の段の後ろの方に書いてあるのは、アフガニスタンに対して日本は別の形で貢献すべきだと訴えながら、いまだに独自の案が国会の方に出ていないと。二段目のところで、ここが大事だと思うんですよ、与野党関係なく。三行目、国際社会が協力して取り組んでいるテロとの戦いに日本はどのような形で関与すべきなのかと、これが正に国会で行うべき議論だと思います。
　新テロ法の核心である議論、これはいかに日本がテロとの戦いを行っていくかと。車の両輪ですから、そう考えた場合、やはり双方が案というものを出して、じゃ民生支援、今、日本政府も治安の維持と民生支援両方やっていると言っているわけですから、民主党さんあるいは野党の方々も民生支援が大事だと言うなら、じゃどういう民生支援をやるんでしょうかというのを議論というものをするというのが我々議会人としての責務ではないかなというふうに思います。
　そこで、現在のアフガニスタン本土での人的な活動状況、政府機関あるいは民間の団体の取組状況、さらに仮に今後治安が安定した場合どのような貢献を行おうと今政府の方は考えているのか、そういう案があればお伺いしたいと思います。外務省の方、お願いいたします。
○委員長（北澤俊美君）　だれ、答弁するのは。外務省廣木参事官。