Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和二年一月十六日（木曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　大塚　高司君
　　　理事　武部　　新君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大隈　和英君
　　　　　　木村　哲也君　　　　百武　公親君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　武内　則男君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
令和元年十二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あきもと司君　　　　　武部　　新君
令和二年一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　小倉　將信君
　　高村　正大君　　　　　木村　哲也君
　　根本　幸典君　　　　　小田原　潔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　古賀　　篤君
　　小田原　潔君　　　　　宮澤　博行君
　　木村　哲也君　　　　　高村　正大君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　博行君　　　　　根本　幸典君
令和元年十二月二十五日
　理事あきもと司君同日委員辞任につき、その補欠として武部新君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
令和元年十二月九日
　一、行政監視院法案（辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三一号）
　二、国会法の一部を改正する法律案（辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三二号）
　三、国会法等改正に関する件
　四、議長よりの諮問事項
　五、その他議院運営委員会の所管に属する事項
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　庶務小委員長の報告
　令和二年度本院歳出予算要求の件
　図書館運営小委員長の報告
　令和二年度国立国会図書館歳出予算要求の件
　令和二年度裁判官訴追委員会歳出予算要求の件
　令和二年度裁判官弾劾裁判所歳出予算要求の件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任についてでありますが、委員の異動に伴い、委員長は、後任の理事に武部新君を指名いたしましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、庶務小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。岸信夫君。
○岸委員　令和二年度の衆議院歳出予算の要求について、庶務小委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　令和二年度の本院予定経費要求額は六百六十六億七千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、六十九億百万円余の減額となっております。
　これは、給与改定に伴う議員関係経費及び人件費等の増額がある一方、議員会館関係経費及び議案類印刷費等の減額によるものであります。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十六億二千三百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十三億六千八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十億八千八百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として五億八千四百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和二年度衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げました。
　本件につきましては、先ほど開きました小委員会におきまして、審査の上、原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告いたします。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　令和二年度衆議院予定経費要求書（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　我が党は、二〇二〇年度の本院予算については反対であります。
　委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。
　また、文書通信交通滞在費は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直すべきです。
　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約する情報監視審査会の関連経費の削除を求めます。
　次に、予算計上されている九段議員宿舎整備検討業務について一言申し上げたい。
　議員宿舎は国会施設であり、その建設方式や管理運営を民間資金等活用事業、ＰＦＩとして民間に委ねることは、国会の独立性や議員の政治活動の自由などからいってふさわしくありません。参議院では、清水谷議員宿舎建てかえに当たり、ＰＦＩ方式を採用しませんでした。政府方針に基づくＰＦＩありきは改め、直営方式を検討すべきです。
　次に、国会のバリアフリー化です。
　昨年の参院選で当選した障害を持つ参議院議員の議会活動を保障するためにも、衆議院側の施設等の見直しが必要です。また、請願、傍聴など、国民に開かれた国会とする上で、議会全体のバリアフリー化を求めるものです。
　次に、立法府の公文書管理、情報公開の問題です。
　行政府で義務化されている文書ファイル管理簿のインターネット公開やガイドラインの策定などは、直ちに実施すべきです。議会事務局の議院行政文書だけでなく、議員立法の立案過程や議員調査に係る立法調査文書についても文書の管理、公開を図るように、議会公文書管理法、議会情報公開法の制定に向けた議論を始めることを求めます。
　関連して、国会におけるＩＣＴ、デジタルの活用については、ペーパーレス化による経費節減といった観点ではなく、議員活動の改善や国民への情報開示等の観点から慎重に議論を行うべきです。
　次に、憲政記念館の機能拡充について提案をしたい。
　憲政記念館は、第一に、国会の組織や運営等を資料や映像によってわかりやすく紹介し、憲政史や憲政功労者に関連する資料を収集する議会資料館、第二に、国会に対する国民の理解を深める場となる議会ビジターセンター、第三に、立法府の重要公文書を保管、公開する議会公文書館という三つの機能を有する施設として位置づけることが必要ではないか。ぜひ議論を重ねていきたいと思います。
　最後に、行政府から衆議院事務局への出向者の問題です。
　衆院調査局第二特別調査室、倫理・選挙担当の室長職には、歴代、総務省からの出向者が配置されています。昨年八月一日の人事異動で新たに第二特別調査室長に着任したのは、総務省選挙部長でした。直前の通常国会まで政府側の答弁者だった者が衆議院の調査室長を務めています。
　立法府の独立性を確保し、行政監視機能を果たす立場から、少なくとも管理職については、行政府からの出向者受入れを取りやめ、衆院事務局職員を配置すべきであります。
　以上、申し述べ、意見表明を終わります。
○高木委員長　それでは、令和二年度本院歳出予算要求の件につきましては、小委員長の報告のとおり決定するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○高木委員長　次に、図書館運営小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。手塚仁雄君。
○手塚委員　令和二年度の国立国会図書館歳出予算の要求について、図書館運営小委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　令和二年度の国立国会図書館の予定経費要求額は二百二億一千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七十億六千二百万円余の減額となっております。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等百一億二千六百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等七十七億四千二百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億四千五百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十二億二百万円余を計上いたしております。
　令和二年度においては、特に、デジタル・アーカイブ事業の拡充及び関西館新書庫の機能充実に要する経費に重点を置いております。
　以上、令和二年度国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げました。
　本件につきましては、先ほど開きました小委員会におきまして、審査の上、原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告いたします。
　以上です。
　　　　―――――――――――――
　令和二年度国立国会図書館予定経費要求書（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　それでは、令和二年度国立国会図書館歳出予算要求の件につきましては、小委員長の報告のとおり決定し、国立国会図書館法第二十八条の規定により勧告は付さないで議長に送付するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○高木委員長　次に、令和二年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の歳出予算要求について、便宜、事務総長の説明を求めます。
　　　　―――――――――――――
　令和二年度裁判官訴追委員会予定経費要求書（案）
　令和二年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求書（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず、令和二年度における裁判官訴追委員会歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　令和二年度の裁判官訴追委員会予定経費要求額は一億三千八百四十六万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五百九万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、裁判官訴追委員会歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　次に、令和二年度における裁判官弾劾裁判所歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　令和二年度の裁判官弾劾裁判所予定経費要求額は一億一千四百十九万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、百三十一万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、裁判官弾劾裁判所歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○高木委員長　それでは、令和二年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の歳出予算要求につきましては、事務総長から説明のありましたとおり決定し、裁判官弾劾法第四条の二の規定により勧告は付さないで議長に送付するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○高木委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十分散会
本小委員会は令和元年十月四日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
十月四日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　岸　　信夫君　　　　あきもと司君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　大塚　高司君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　佐藤　英道君
十月四日
　岸信夫君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
令和二年一月十六日（木曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　岸　　信夫君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　大塚　高司君　　　　武部　　新君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　佐藤　英道君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　議院運営委員　　　　　　　遠藤　　敬君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　庶務部長　　　　　　　　　花島　克臣君
　　　衆議院法制局長　　　　　　橘　　幸信君
　　　　―――――――――――――
一月十六日
　小委員あきもと司君令和元年十二月二十五日委員辞任につき、その補欠として武部新君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和二年度本院歳出予算要求の件
　　　　　――――◇―――――
○岸小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、令和二年度本院歳出予算要求の件について審査をいたしたいと存じます。
　まず、令和二年度予算に関しまして、昨年十二月十一日、いわゆるトップ会談において財政当局と協議した結果を御報告いたします。
　高木議院運営委員長より、議員会館第二期事業について、施設の維持管理・運営に必要な経費を含め、国会の権能行使に必要な経費の予算措置について格別の配慮をお願いしたい旨の発言がありました。
　また、私より、議会開設百三十周年記念行事の開催に必要な経費及び国会議事堂の改めての耐震診断に必要な経費について特段の御配慮をお願いしたい旨の発言をいたしました。
　財政当局からは、財務大臣より、国会の予算については、適切に対応してまいりたい旨の発言がありました。
　以上、御報告いたします。
　次に、事務総長の説明を求めます。
　　　　―――――――――――――
　令和二年度衆議院予定経費要求書（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　令和二年度の衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　令和二年度の本院予定経費要求額は六百六十六億七千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、六十九億百万円余の減額となっております。
　これは、給与改定に伴う議員関係経費及び人件費等の増額がある一方、議員会館関係経費及び議案類印刷費等の減額によるものであります。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十六億二千三百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十三億六千八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十億八千八百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として五億八千四百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和二年度衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○岸小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後一時三十三分懇談に入る〕
　　　　〔午後一時四十四分懇談を終わる〕
○岸小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、令和二年度本院歳出予算要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願いたいと存じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十五分散会
本小委員会は令和元年十月四日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
十月四日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　大塚　高司君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　根本　幸典君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　佐藤　英道君
十月四日
　手塚仁雄君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
令和二年一月十六日（木曜日）
　　　　午後一時四十六分開議
　出席小委員
　　　小委員長　手塚　仁雄君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　大塚　高司君　　　　小田原　潔君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　佐藤　英道君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　議院運営委員　　　　　　　遠藤　　敬君
　　　国立国会図書館長　　　　　羽入佐和子君
　　　　―――――――――――――
一月十六日
　小委員藤丸敏君令和元年十月二十四日委員辞任につき、その補欠として藤丸敏君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員根本幸典君令和元年十一月十二日委員辞任につき、その補欠として小田原潔君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員古賀篤君令和元年十一月十四日委員辞任につき、その補欠として福田達夫君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和二年度国立国会図書館歳出予算要求の件
　　　　　――――◇―――――
○手塚小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、令和二年度国立国会図書館歳出予算要求の件について審査をいたしたいと存じます。
　まず、羽入図書館長の説明を求めます。
　　　　―――――――――――――
　令和二年度国立国会図書館予定経費要求書（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○羽入国立国会図書館長　令和二年度の国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　令和二年度の国立国会図書館の予定経費要求額は二百二億一千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七十億六千二百万円余の減額となっております。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等百一億二千六百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等七十七億四千二百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億四千五百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十二億二百万円余を計上いたしております。
　令和二年度においては、特に、デジタル・アーカイブ事業の拡充及び関西館新書庫の機能充実に要する経費に重点を置いております。
　以上、令和二年度国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○手塚小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後一時四十七分懇談に入る〕
　　　　〔午後一時五十四分懇談を終わる〕
○手塚小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、令和二年度国立国会図書館歳出予算要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定し、議院運営委員会においては、勧告を付さないで議長に送付すべきものとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○手塚小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願いたいと存じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十五分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る二十五日までに、矢倉克夫君、徳永エリ君、牧山ひろえ君、福島みずほ君、高野光二郎君、滝波宏文君、紙智子君、柴田巧君、風間直樹君及び山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として山口和之君、平木大作君、難波奨二君、江崎孝君、又市征治君、山谷えり子君、酒井庸行君、大門実紀史君、川田龍平君及び安井美沙子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、復興庁、財務省、金融庁及び株式会社日本政策金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○堀内恒夫君　皆さん、おはようございます。自民党の堀内恒夫でございます。
　本日は省庁別審査ということで、復興庁関係について自民党先発をしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、さきの三月二十六日、東日本大震災復興特別委員会の大臣所信に対する質疑において質問の時間をいただきました。その際に大臣より、現在、集中復興期間の後半に入り、スピード感を持って施策を実行し、復興の加速に邁進しているところ、また、本年は被災地の方々に復興をより実感していただける年にすべく、現場の声を伺いながらきめ細やかに解決していくということなど、被災者の方々が一日も早く普通の暮らしに戻れるよう全力を尽くしていくという力強い御決意を頂戴いたしたところでございます。本日も、課題解決に向けて前向きな力強い御答弁をお願いしたいと思います。
　まずは、復興関連予算の使途についてお伺いします。復興関連予算の一部が被災地の復旧復興と関係の薄い事業に充てられているなど、流用の問題があったかと思います。復興予算の使い方について厳格化を徹底していただきたいと思いますが、現在までの対応状況をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　復興関連予算の適切な執行については、政権交代後の昨年一月十日の復興推進会議における流用などの批判を招くことがないよう使途の厳格化を行うこととの総理指示を受けて、二十四年度補正予算及び二十五年度当初予算について使途の厳格化を行いました。
　一方で、二十三年度第三次補正予算及び二十四年度当初予算においては、復興とともに日本経済の再生という緊急性の観点から全国向け事業を行う基金が造成されました。二十四年十一月に前政権下で行われた使途の厳格化においては、国から支出済みのものは除かれたため、その時点では全国向け事業を行う基金は対象外と整理されました。しかしながら、昨今の我が国の経済状況は震災直後とは大きく変化しておりますし、また復興関連予算は被災地の復旧復興に直接資するものを基本とするという考え方を踏まえて、これらの基金についても更なる使途の厳格化を行うこととしました。
　具体的には、昨年七月に、十六基金二十三事業のうち執行済み及び執行済みと認められるものを除くものについて、復興庁及び財務省から基金を所管する府省に対し、基金の執行を見合わせ、国へ返還することなどを要請したところであります。この結果、二十五年度末までの返還見込額は千五十四億円となっており、この返済見込額は二十五年度補正予算において税外収入として計上されているところであります。
　このように、復興関連予算については流用等の批判を招くことがないよう使途の厳格化を行っているところであります。二十五年度補正予算及び二十六年度予算においても引き続き使途の厳格化を行っているところであり、今後とも復興関連予算の適切な執行に努めてまいりたいと思います。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。引き続き、使途の厳格化に努めて国民の信頼に応えるよう努力していただきたいと思います。
　現在、政府は、被災地の方々の生活再建の基礎となる住宅再建と復興まちづくりの加速化に一生懸命取り組んでいるところだと思います。住宅再建・復興まちづくり事業は被災地の方々の生活の安定と地域の活力を取り戻すために大変重要な事業であると考えていますが、この取組状況についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　東日本大震災からの復興は安倍内閣の最重要課題の一つです。中でも、今委員のお話があったように、被災者の方々に安心できる住まいを一日でも早く、一戸でも多く確保することは何よりも重要な課題となっております。
　被災地における住宅再建・復興まちづくりを加速化するため、私自らが陣頭指揮を執って、関係省庁の局長クラスを集めた住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォースにおいて隘路となる課題に対して徹底的に議論を行い、用地取得加速化プログラムを始め、四度にわたり加速化措置を取りまとめてきました。
　その結果、昨年春の段階では、どこに、いつ、何戸の住宅が再建されるかの見通しも立っておりませんでしたが、現在、高台移転の計画は全地区で法定手続を完了し、約九割の地区で着工し、災害公営住宅でも約七割で着工の段階に入っております。これは原発周辺あるいは福島県を除いておりますが、そういう状況になっております。来年三月末までには二百地区に及ぶ高台移転と一万戸を超える災害公営住宅の工事が完了する見込みであります。
　今後とも、これまでの手綱を緩めることなく、四度にわたる加速化措置を着実に実施し、新たな課題などについても一つ一つ洗い出し、タスクフォースなどを活用し柔軟かつ迅速に対応し、被災者の方々が復興を実感できるよう更なる加速化を図ってまいりたいと思います。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。一層の加速化に向けて引き続き対応していただきたいと思います。
　復興庁では、単なる復興にとどめるのではなく、復興を契機として、人口減少、高齢化、産業の空洞化といった地域が抱える課題を解決する新しい東北の創造に取り組んでいると聞いています。具体的にどのような取組が進んでいるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　今委員がおっしゃられたような、復興を契機として、様々な課題がありますので、我が国や世界のモデルとなるような新しい東北を創造すべく取組を進めております。
　具体的には、子供の成長、活力ある高齢社会、農水産物等の地域資源を活用した産業、なりわいの再生などの五本柱に沿って、企業、大学、ＮＰＯなど幅広い担い手による先駆的な取組を加速する先導モデル事業を実施するなど、被災地の先進的な取組を推進しております。
　先導モデル事業については、平成二十五年度は六十六事業を選定し、支援を実施してきました。幾つか具体例を御説明しますと、例えば、被災地の将来を担う子供について元気で健やかに成長できるような環境を整えること、これは最も重要な課題です。このような観点から、例えば子供に優れた運動能力を身に付けてもらうための遊び場づくり、食育環境や心のケアに関する専門性も持ち合わせたプレーリーダーの育成などが進められております。また、震災を契機として高齢化が加速しており、高齢者が生き生きと暮らせるコミュニティー、心身が弱った場合にも安心して暮らせる医療・介護体制の構築が重要です。このため、例えば次世代型地域包括ケアの推進に向け二十四時間対応の医療、看護、介護などの多職種連携システムを構築する取組が進められております。
　復興庁では、平成二十六年度も先導モデル事業を実施することにしております。被災地、ひいては全国への横展開を目指し、先進的な取組の加速を進めてまいります。
○堀内恒夫君　この新しい東北をつくるに当たって、官と企業や大学、ＮＰＯなどの民が、お互いの強みを生かしながら情報の共有や交換を進めて様々な連携を行うことがポイントであると考えています。先導モデル事業のほか、どういった取組を進めているのでしょうか、またその取組をどのように情報発信していかれるのでしょうか、その辺りの今後の方針についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　新しい東北を推進し、産業、なりわいの再生や活力ある高齢社会などの課題の解決に向けた取組を進める際には、企業、大学、ＮＰＯなどの民のノウハウや新たな発想が十分に生かされるよう官と民が連携し、それぞれの強みを持ち寄っていくことが重要だと思います。このような考え方に立って、復興庁では、先導モデル事業により民による先駆的な取組を加速化するとともに、官民連携を推進するための枠組みづくりも進めております。
　具体的には、昨年度から、被災地のニーズに合わせて企業などの民間人材を派遣するワークフォー東北、被災地への事業参加を促進するための投資促進プラットフォームの構築などを進めております。また、昨年十二月には、復興に携わる多様な主体の連携推進に向けて、私から経済界の皆様などに呼びかけた上で「新しい東北」官民連携推進協議会を設立しました。
　今後も、官民が一体となって地域の複雑かつ困難な問題を解決し新しい東北を実現できるよう、官民連携を推進する枠組みについて一層充実を図ってまいりたいと思います。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、東京オリンピック・パラリンピックと復興についてお伺いします。
　日本は、東日本大震災直後より世界各国からたくさんの温かい御支援をいただきました。お見舞いのメッセージ、義援金の寄附や支援物資の提供、また各地域の支援チームが被災地で支援活動を行ってくださいました。そんな世界中の人々に対し新しい東北の姿を見せることができれば、こんなにすばらしいことはありません。
　先日、二十二日に東京オリンピック・パラリンピックに関する初の関係閣僚会議が開催されたと聞きました。大会の成功に向けてどのような議論が行われたのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　四月二十二日に開催されました二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議におきましては、下村オリンピック・パラリンピック担当大臣から各大臣に対し、セキュリティー、安全、安心や輸送、復興地域活性化等、二〇二〇年東京大会の円滑な準備に向けて国の対応が期待される事項などについて説明がなされ、その後、多くの閣僚から御発言がなされたところでございます。そして、最後に総理から、東日本大震災の被災地の復興を加速し、その姿を世界へ発信していきたいこと、組織委員会や東京都とも連携しながら政府の施策を総動員して取り組んでいくこと等について御発言があったところでございます。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。
　時間もないようですから、最後に一言。
　スポーツは、国や民族、文化を超えて人々の注目を集め、感動を呼び起こし、心を豊かにする力があります。そして、スポーツの中で日本では特別な思いを持っている人が多い国民的スポーツである野球、そしてソフトボールの二〇二〇年東京オリンピック種目復活を目指し、更なる政府の関係者の皆さんに御努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井原巧君　自由民主党の井原巧でございます。
　先発、堀内投手の後を受け、力不足でありますけれども、中継ぎで財政について質問をさせていただきます。麻生大臣には、休日のはざまに御苦労さまでございます。決して私が悪いわけでございませんので、優しく打ち返していただきますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　大臣には、市長時代、折に触れていろいろ御指導いただきまして本当にありがとうございました。秋葉原で大変人気絶頂のときには、当市の商工会議所の青年部の会にも出席いただきましたこと、誠に感謝しております。
　今日は十五分の質問時間ですから、余り細かいことを聞けないわけでありますけれども、市長時代に財政についてまた麻生大臣に御指導いただいたような経験を踏まえて御所見をお伺いしたいと思います。
　まず、私が市長になったのは平成十六年なんですけれども、そのときちょうど大臣は総務大臣ということでありまして、最初にお部屋に伺ったときに、ちょうど北九州の保育園の民営化等について御教示いただきまして、私もそれをまねて民間活力の導入とか行革について取り組んだ思い出があります。
　それ以上に実は私が印象に残ったのは、大臣が総理のときの景気対策でございまして、ちょうど大臣が総理に就任されたのが、まあ運が悪かったのかそれとも時代の要請だったのか分かりませんが、例のリーマン・ショックの一週間ぐらい後に総理に就任されたというふうに記憶しておりますが、そのときにすごく私が引かれたものがあります。それは、麻生政権の政策方針の中で、短期的にはもちろん景気対策ということだったんですけれども、中期的にそこに財政再建というのが盛り込まれておりました。中長期的に改革による経済成長というふうなのが盛り込まれておりまして、恐らく、歴代の内閣の中でも経済政策の中に同列に財政再建をあえて打ち出していた内閣というのはそうは多くなかったというふうに記憶しております。
　なぜ私がそう感じたかというと、私もちょうど合併したときの最初の市長でありましたから、合併前の駆け込み事業とか、要は地方債をいっぱい借り上げてその償還が新市にツケが回ってきた時代で、財政についてはもうにっちもさっちもいかないような状況でありました。しかし、住民の要求は町の活性化について取り組めという、そういうような苦しいときでありましたから、総理の方針というのが非常に私にとってはオーバーラップして映りましたので、関心を持って実は見させていただいていたわけであります。
　その中で特に私が感心したのが、総理が、小さな財政出動でより効果的な景気対策というか、要は財政がどんと出動するんではなくて、例えば、個人であれば消費を促すとか、あるいは企業だったら設備投資を促すと、そういうような取組でありまして、今振り返ってみても、高速道路が最高千円というのがありましたし、定額給付金の支給とかエコカー減税補助金、家電エコポイント、住宅ローン減税、中小企業への融資の拡充、雇用保険料の引下げ等、そういう民需を喚起する取組に非常に力をお入れだったと思います。
　私も実はそれがすごく大きなヒントに当時なりまして、政府の家電エコポイントにちょっと倣って住宅リフォームの助成制度というのを自分の市で実はつくりました。それで、制度としては大したことないんですけれども、住宅改修するときに地元事業者を使うという条件付ではありますけれども、十万円又は一割の補助を市でしましょうということだったんですけれども、私が非常に驚いたのは、半年分の財政措置で五百万用意していたんですけれども、何と半日でもう全部消化してしまいまして、八千六百万円の結果的には事業費が捻出されましたから十七倍の経済効果がありました。財政出動をしつつも、結果としては大きな民需を生んで、そのリターンで結果的には財政実は痛まなかったという経験がありまして、非常に参考になった思い出があります。
　麻生政権、残念ながら途中で政権交代ということだったんですけれども、検証をしても、リーマン・ショックのときに我が国は大体マイナス一〇％下がるだろうと言われていたのが、麻生政権でマイナス六％だったということで、それだけ麻生政権の経済対策は有益だったというふうに言われてもおりますし、是非、本当は最後まで、財政再建のところまでその取組の結果を見てみたかったなと私も思っている一人であります。
　そういう思いを持って質問させていただくわけでありますけれども、現状、税収がもう正直言うと社会保障と地方交付税だけでなくなるという厳しい財政状況であります。経済政策といっても、借金による財源に頼っているのが残念ながら今の状況でありまして、私は財政の綱渡りの感を強く本当に持っている一人です。果たして、アベノミクスを成功させるためにも持続性のある健全な財政体質が欠かせぬものと考えております。
　しかしながら、アベノミクスを成功させるという今の大義名分がありますから、産業界からは減税の圧力がありますし、国民からは生活対策や社会資本整備等の歳出圧力も強くある中で、麻生大臣は、現状の財政状況についてどのように捉えて、景気・経済対策と財政の再建の両立についてどういう御所見をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本の場合、これは井原先生、一番の他国と比べて違うのは、何といっても日本の場合は、世界百九十三か国の中で唯一、デフレーションによる不況というものによって日本という国は極めて厳しい経済状態になったと、多分、後世歴史家は書くんだと存じます。
　デフレがまだ、終わったといって出口に近づきつつあるところまで来ておりますが、そこまで行っているわけではありません。したがって、デフレが続いている間は、これは御存じのように、借入金というのはデフレになっても下がりませんからそのまま残るということになりましたので、各企業は、デフレがということを認識され始めて以降、ほとんどの企業は借入金の返済を優先される。設備投資より、配当より、従業員の給料より借入金の返済を優先するという経営方針を取られたために、企業は大量のいわゆる借入金を銀行に返済される。
　返済されると、御存じのように、銀行というのは金貸しが商売ですから、金借りる人がいなくなったら銀行という職業は成り立ちませんので、結果として銀行はばたばた倒産ということになって、一九九七年、八年と、御存じのように、北海道拓殖銀行に始まり三洋証券、山一証券、明けて長銀が潰れましたかね。とにかくばたばた潰れて、もう昔の名前で出ていますという銀行の方が少なくなって、東京三菱ＵＦＪと三井住友ぐらいですかね。本当に今なくなって、りそなだかパソナだか分からぬような名前に、興銀が変わり、あれが興銀だったなんて知っている人の方がよほど少ないんじゃないでしょうかね。埼玉銀行とか何とか銀行とか、みんなかつての大きな銀行は全部なくなっておりますので、そういった意味では、地銀が確実に残ったけれども、都市銀行はほとんど名前を変えて生き残らざるを得ないほどになったという現実をまず大前提にしておかないと、デフレーションだということがもう全然理解されていないんだと思います。
　したがいまして、私のときは、財政出動する以外にほかに方法がないと思っておりましたので、財政出動します、ただしそのときには消費税も上げさせていただきますということも所信で申し上げましたし、解散のときにもそう申し上げて、いろいろな方から消費税を上げるなどということを言って選挙をするなんて正気の沙汰ではないと随分いろいろ言われましたけれども、財政再建ということを念頭に置かないとできない、日本の国の信用がなくなりますので、これ売り浴びせられたりしますと、とてもじゃないけれども国債はもちませんし、売却もできませんし、金利も暴騰しますしというようなことになりかねませんので、今申し上げたようなことをやらせていただいたんですが。
　幸いにして、今、消費税を上げさせていただくという法律を作らせていただき、三党合意でやらせていただきました。これは非常に民主党政権時代にやられたところで最も大きかったものの一つだと、これは民主党が一番誇ってしかるべきところなんでしょうけれども。僕はこのときに、与野党突っ込みで、ねじれているにもかかわらずやれた、これは他国ではこれができないわけですから、日本の場合は民主主義の成熟度合いが先進国より俺たちの方が勝っているということをＧ20で言って、誰一人反論する人はいませんでしたから、俺たちはそれをやるからと言って、本当にやれるのかと何回も聞かれましたので、ええ、来年四月からやりますということを去年申し上げて、今そこの段階に来ているんですが。
　これをやって、なおかつ二〇二〇年度は、プライマリーバランスでいきますとまだまだ、中期目標でいきますとまだ十兆円、十二兆円のマイナスということになっておりますので、更にそれをきちんとしていくためには、私どもとしては、歳出を抑制する、また税収入を更に伸ばす等々の地道な努力を二〇一五年に達成しました後、半減目標を達成しました後、いろいろそのときの状況を見てもう一回、二〇二〇年度をどうやってきちんとするかという計画を立て上げなけりゃならぬというところで、これは簡単な話ではないんであって、財政再建をやるという意思がなければ世界もなかなか認めないわけなんであって、我々としては、少なくとも円を一方的に安くするのではない、我々はデフレ不況からの脱却を目指すために金融出動をやった結果として円が安くなった、これは副次的な話だということを申し上げて、世界各国その点は納得をしていただいていると思っておりますので、引き続きこの方向できちんとさせていただきたいと思っております。
○井原巧君　本当に丁寧な答弁、ありがとうございました。
　先ほど、財政再建のプロセスということで黒字化という話でありまして、実は二問目はそれを聞こうと思っていたんですけれども、実際、財政の規律の言葉に入るを量りて出るをなすという言葉があって、普通は収入を見込んで支出をしろということなんですけれども、今の現状はそれどころじゃなくて、もう入るが半分しかありませんから、まさに出るを量って入るをなすというぐらいの、消費税が八％、一〇％どうのこうのと言っていますけれども、まずそこの財政再建しっかりしていかなかったら日本の将来はないと思いますし、何より国際的信用の中で、先ほど大臣がおっしゃったように、その経済再生ケースという、うまくいったケースですら黒字化は難しいというふうな状況でありますけれども、国際信用、これは約束事でありますし、ほかの国は財政収支の規律ですけれども、こちらは基礎的財政収支ということで利払い分を許していただいた中の目標設定ですから、かなり緩い設定をしていただいていると思うんです。それをできなかったら、これは本当に国際信用につながってくるので、是非、麻生大臣にも、大変苦しいと思いますけれども、お取組をお願い申し上げたいというふうに思っております。
　その中で、一つ、少し質問の時間が足りないので飛ばしましょう、まあ要望ということですけれども、発想の転換で、私はいつもこう思うんですけれども、特別会計の、各特別会計に積立金とか様々たくさんあります。もちろん、財務当局の方では精査をして、できる限りそういう、多く積立てしないように、準備金置かないようにということはやっていると思うんですけれども、それは市も同じことをやっていました。だけれども、家に例えれば、もう自分の家庭が明日にも潰れそうなときに、こっちに家建てるための貯金があったり、あるいは旅行行くための積立てがあっても、それを触らない、聖域だということは僕はないと思うんですね。それは一時的にでも借り入れるぐらいの大胆な発想が今この時期には私は必要なのではないかということで、今後の精査を是非とも大臣の方にお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　最後に、法人課税について少し御所見をお伺いいたしたいと思います。
　今、法人税の実効税率を下げる下げないというようなことで紙面がにぎわっているわけでありますけれども、私も、産業活動が行いやすい日本の実現は当然欠かすことのできない重要な取組だろうというふうに思っておりますけれども、ただ、その視点が税だけでいいのかということなんですね。例えば、私、まあ例えはおかしいですけれども、私の地域で医師不足のときに、給料をたくさん打てば医師が集まるかといったらそうじゃなくて、やっぱり子育て環境が良かったり、病院で実績が積めたり研修ができたり、あるいはスタッフの支援があったり、そういう総合的なところで医師というのはその地方に赴任してくれるんだろうと思うんです。
　ですから、税というだけで見るだけではなくて、やっぱり全体の企業環境をどうするかという視点が必要だし、特に財政面では、イコールフッティングじゃなければ、これ以上財政が収入落ち込むわけにもいきませんし、そのうち六割が実は地方の税収ということになっております。
　そういうような状況でありますから、今様々な外形標準課税の導入、これは地方税ですけれども、検討もされておりますけれども、財政を預かる立場として、また大臣の経験も踏まえて、この法人税、法人関係税についての御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは今年は、私の記憶で、この業界に来て三十年ぐらいになると思いますが、三月、四月で税の話をした記憶ってありますかね。党でこんなにやっているなんて、これ十二月の話ですからね。今頃やっているなんというのはよほどほかにやることがないのかといって税調に聞いたことがあるんですけど、何でこんな早いんだという話をしたんですけれども、とにかく法人税やら何やらがえらく盛り上がっているのは私どもとしては今までにないぐらい、税に関心を持ってもらうというのは私は物すごく正しいことだと思っておりますから、それに異論があるわけではないんですが。
　いずれにしても、税の話というのは、これ、世界中みんな、法人税下げ競争というのを先進国では主にやっている傾向がありますので、そういった意味では、大事な競争力を維持するためにある程度避けて通れないところもありますが、日本経済の活性化をするという観点からいきましたら、やっぱり産業構造自体というものをきちんとしないとなかなかさようなわけにはいかないので、グローバルな時代の中で生き抜いていくためには、ある程度競争力を維持というためにやらなきゃいけませんけれども、同時に、先ほど言われた財政の話と両方やらなきゃいけませんので、この課税ベースの在り方とか税率の在り方とか、いろんな他の目線を広げて考えていかないと、少なくとも法人税だけ下げて良くなったからといって本当に良くなるかという、その効果についてもかなり疑問を呈するところでもありますので、慎重な審議を税制調査会できちんと詰めさせていただきたいと思っております。
○井原巧君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○難波奨二君　おはようございます。民主党の難波奨二でございます。
　先ほどもありましたけれども、今日は連休の谷間でございまして、金子委員長を始め、大変お疲れでございます。そういう意味では複雑な思いでの質問になりますが、今朝電車で参りましたら平日とそう変わらない乗客の数でございましたけれども、そういう意味では、気持ちをもう一度改めまして、この場、御質問させていただきたいと思います。
　前半は麻生大臣にお伺いし、後半は根本大臣にお伺いしてまいりたいというふうに思いますが、最初は、質問通告しておりませんが、トピックスでございますので、鹿児島二区補選、大変おめでとうございました。そのことの御評価はお聞きいたしませんが、先週、米国オバマ大統領がお見えになられまして、日米首脳会談なされたわけでございますけれども、麻生大臣のこの日米首脳会談の評価、感想を、簡単で結構ですけど、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、先生、私の所管じゃ全くないので、感想をと言われましたので私なりに。
　少なくともこれまで、ゲーツ国防長官、その後のチャック・ヘーゲルこれも国防長官、いずれもオバマ政権での国防長官をやった二人が尖閣はいわゆる安保条約第五条の範疇であるということを言っておられたんですが、オバマ最高司令官、大統領があそこは最高司令官になりますので、最高司令官がそれを明言しておられずここまで来ておりました。それが今回、日米共同声明の中にそれがきちっと盛り込まれ、第五条並びに第六条もそれに対応できるというような形できちんと話ができ上がったこと、加えて、御本人も総理との共同記者会見でその点を述べておられましたということは、私は日本の今のこの北東アジアにおけます状況を考えたときには極めて大きな効果のあった共同声明というか日米首脳会談だったと思っております。
○難波奨二君　ありがとうございました。
　それで、一つ御要望といいますか、ＴＰＰの交渉も一山越えたというようなそうした報道もあるわけですけれども、やはりこのＴＰＰの問題等は我が国の大きな国の形を変える、そういう問題でございますので、やっぱり国会ででも議論ができるような、そういう対応を行っていただけるよう、閣内で是非ともそういう御努力を大臣にお願いしたいというふうに思います。
　それでは質問に入ってまいりますが、先ほども井原委員の方からもございましたけれども、我が国の財政状況というのは非常に厳しいと、こういう状況で、そうした中で財政の健全化をどう両立をさせていくかということが政策の大きな課題になっているんだろうというふうに思いますが、二〇一五年、これの赤字の対ＧＤＰ比の半減とか、先ほどもございましたが、二〇二〇年の黒字化に向けての対応、改めて大臣の財政健全化に対するお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　難波先生、これは財政再建という話は何が大事かというのが、借金が多いというだけの話しか余り、何というんですかね、帳簿の分からない政治部の方が書かれるとそういう記事になるんでしょうけれども、借金が多いというんだったら、新日本製鉄住金の方が少なくとも町の鉄工所よりはるかに借金は多いわけですけれども、しかし持っております担保、資産価値というものの価値が全然違いますので全く問題にならぬ。要は、額の大きさじゃないんだと思うんですね。
　国の場合は、もう一つ民間企業と違いますのは、国の場合は、バランスシートがと言われますけれども、日本の国の場合、担保というものを企業に置き換えますと、富士山、国有地ですが、あれは担保で幾らやと言われるとちょっと価格は付けにくい。また、お金を刷れる造幣権とか税金を取れる徴税権というのはこれ幾らで評価するんだと言われてもこれもなかなかできないということですから、なかなか通常のバランスシートとは難しいものになるのはこれはやむを得ないところなんだと、私はそう思っております。
　ただ、国として財政というものが、少なくともＧＤＰが五百兆、借金が約千兆ということになりますと、二倍と。二倍以上になった国、例えば戦争中のイギリスが二四〇％ぐらい行っておりますし、いろいろな国、皆そういった過去に例はないわけではありません。しかし、いずれもそれらの国々は自国通貨、イギリスの場合はスターリング・ポンドを持っておりましたし、日本の場合は円でやっておりますので、今一千兆のうち海外で売られている分が十何％あろうと思いますけれども、それも全て円建てで行われておりますから、基本的には日本の借入金は全て円で支払われるという状況にありますので、一概にユーロで外債でやっている国とかいうのとはもう全然その内容は違っているので、ギリシャと同じになっちゃうとか言われた財政が余り分かっておられない方も昔おられましたけれども、全然内容が違いますところは私どもおなかに置いておかないかぬところですが。
　それにしても、やっぱりこの比率が余りにも乖離しているという状態はなるべく少ない方がいいにこしたことはありませんので、私どもとしてはそれをきちんと努力をしていくということをしておきませんと、まずはデフレ不況の脱却、これをやった次に、同時に、経済成長をもってこのデフレ不況脱却をやると同時に、その経済成長して余った余剰金は借入金の返済というものにきちんとやっていかないと、今後とも我々は社会保障やら何やらの分に充てるものがなくなりますので、そういったところをきちんとしていく必要があろうと思いますので、財政再建というのは、必ず経済・景気対策と同時に常に頭の中に入れておかねばならぬ一番肝腎なことの一つと思っております。
○難波奨二君　おっしゃるように、経済対策が非常に重要ということでございます。
　そこで、政府としては、三％の名目成長を見込むと、こういうことで今やられておられるわけでございますけれども、今後どのようなシナリオを持ってこの三％の名目成長率の達成を図っていこうとなされておるのか、これは内閣府の方からお答えいただけますか。
○政府参考人（豊田欣吾君）　お答えいたします。
　安倍内閣におきましては、三本の矢により強い経済を実現しながら、経済再生と財政健全化の両立を図っていくことを経済財政政策の基本として取り組んでおります。こうした取組の下、政府といたしましては、今後十年間の平均で名目ＧＤＰ成長率三％程度、実質ＧＤＰ成長率二％程度の成長を目指すこととしておりますが、これは、成長戦略を含む三本の矢の一体的、強力な推進を始めとする経済再生に向けた政策の効果が発現し、民間経済主体の経済行動が積極化して好循環が実現していくこと等を想定したものでございます。
○難波奨二君　次に、先ほどもございましたけれども、法人税の引下げの議論もございました。
　大臣の方は、先ほど、慎重にやっぱりこの法人税の見直しについても議論、検討していかなくちゃならないと、こういう御答弁があったわけでございますが、法人税の引下げに当たっては特定の法人がこの恩恵を受ける、こういうことだけではやっぱり駄目なんだろうというふうに思いますね。現在ございます租税特別措置、こうしたものの見直しとか投資減税の見直し、こうしたことも重要でございましょうし、外形標準課税の問題もあるわけでございますが、既得権益や優遇措置を温存したままでの改革ということじゃなくて、やはり税の三原則であります公正、中立、簡素、こうした原則にのっとって税金の在り方というのは議論されるべきなんだろうというふうに思っております。
　そこで、この法人税の減税を、仮の話で大変恐縮でございますけれども、具体的に進めていく場合に、メリット、デメリットですよね、こうしたものがどういったものがあるのか、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。
　様々な政策、実行しているところでありますけれども、その中で、平成二十六年度の税制改正において、先生御指摘いただいた政策、例えば生産性の向上につながる設備投資や研究開発投資を増やすための投資優遇税制の創設、拡充を行いました。また、給与支給額を増やした企業への税制優遇の拡充、いわゆる所得拡大促進税制の拡充であります。また、大企業も含め、飲食費の五〇％を損金算入可能とする交際費課税の緩和など、企業による設備投資、賃金支払、消費を増やすための次元の異なる政策を導入したところでございます。
　また、御指摘いただきました法人課税の在り方を考えるに当たっては、今回講じた政策の意義も踏まえる必要はありますけれども、一方で、御指摘いただいたような租特については、これは特定業界だけが利益を受けているといった批判もありますので、政策効果の検証も不断に行っていく必要があると考えております。
　こうした観点から、法人課税の在り方については、現在、政府税制調査会において、専門的な観点から税率の在り方や政策効果の検証など幅広い論点について検討をしていただいており、引き続き議論を深めていただきたいと考えております。
○難波奨二君　それで、麻生大臣、この法人税の減税を行って、結果として経済の好循環がうまくいって、そして税収が上がるということになれば、非常にこれウイン・ウインの関係になるわけでございますが、そうならなかった場合には、やはり予算というのは限度があるわけでございますから、緊縮予算を組むのか、あるいは国債を発行を更にしていくのかと、こういう財源の確保というのが非常に重要に、代替の財源確保ですね、非常に重要になってくるわけでございますが、増え続ける社会保障費を削減するといったようなことや、あるいは消費税を更に上げてその法人税を下げた見合い分を他のそういった手法による増税によって賄うというようなことがあったんでは、これはやっぱり国民感情からするとなかなか理解をもらえないところだろうというふうに思うんですけれども、その辺りは、財務大臣、どう思われますか。