Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅家委員　今回、改正が行われますと、さまざまな面で社会に影響が生じると考えられます。施行日を「公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日」としておりますが、この期間で法務省としてどのような周知活動を行う予定なのか、お示しをいただきたいと思います。
○盛山副大臣　何しろ百二十年ぶりの大改正ということで、国民の皆さんに大きく影響を与えると思っておりますので、法律として成立した後は、その見直しの内容を国民に広く十分に周知する必要がある、そんなふうに考えております。
　現在の案では、改正法の施行日を、原則として公布の日から三年を超えない範囲内において政令で定める日としてございますので、この間に十分な周知活動、こういったものを行いたい。具体的には、今後検討していくわけになりますけれども、全国各地で説明会を開催すること、あるいは法務省のホームページ、こういった、国民に対してできるだけわかりやすい、効果的な周知活動を行っていきたいと考えております。
○菅家委員　この法律によって、消費活動が円滑に、消費社会の成熟へつながりますことを御期待申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。
　本日も、法務委員会においてこのように質問の機会を賜りましたこと、委員長また理事の皆様、委員の皆様、本当に感謝を申し上げます。得がたい時間でございます、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　私も大学時代は法学部におりまして、私が民法を勉強していた当時というのはまだ片仮名表記の時代です。だんだん片仮名表記で勉強していた方が少なくなっていくのかなと思うと、ある意味、非常に感慨深いものがあるのですけれども、その後、平仮名、いわゆる現代仮名遣いに変わって、今般、債権関係に関して大改正が行われるという意味におきましては、私も、やはり時代の流れ、変化、そういったものを感じながら今回も勉強をさせていただいたところでございます。
　質問に入らせていただきます。
　先ほど、菅家先生の御質問にもありました、そういう意味からすると、多少重複するところがあるかもしれませんので、その点については御容赦いただきたく思います。通告しておりました第一問目については、菅家先生の御質問にございましたので、その御答弁もこれからしっかり私も読ませていただいて、さらなる質問に続けたいと思います。一問飛ばして、通告の二題目から入らせていただきます。
　先ほど来、盛山法務副大臣また政府参考人の方から御説明もございましたけれども、ほかにも細やかな改正点も多いと思うんですね。このような多くの改正事項というのは、これまでどのような審議を経て今般の改正案としてでき上がってきたのか、また、このような基本的な法律の改正に当たっては、実務家や中小企業などのユーザーの声をしっかりと反映させる必要があろうと私は思っておりますけれども、この点についてどのような配慮があったか、当局からお聞きしたいと思います。
○小川政府参考人　まず、提出に至ります経緯でございますが、平成二十一年の十月に、法務大臣から法制審議会に対しまして、民法のうち債権関係の規定について、契約に関する規定を中心に見直しを行うことを内容とする諮問がされました。
　これを受けまして、法制審議会には、法律実務家や各種団体の代表などの委員が参画する、これは民法（債権関係）部会と言っておりますが、この部会が設置されました。委員十九名の内訳は、学者七名、法務省三名のほか、裁判官二名、弁護士二名、経済団体、労働団体の代表四名、消費生活相談員一名でございまして、実務家やユーザーの声が反映されるように配慮がされたところでございます。
　そして、この部会におきまして、平成二十一年十一月から二十七年の二月までの五年余りにわたりまして、合計九十九回の会議、それから分科会としまして十八回の会議が開催されまして、その審議においては、さらにパブリックコメント手続を二度にわたって行い、関係諸団体のヒアリングも実施するなどして、部会に委員として参加していない団体などの意見を聴取する機会を積極的に設けてまいりました。
　このように、実務家やユーザーの意見を反映させた結果、保証人保護の拡充ですとか法定利率の見直しなどを初めとする実質的なルールの見直しを行う改正項目については、実務界からの改正の必要性の指摘などを踏まえた立案が行われておりまして、それが最終的な改正案の内容となっております。最終的な改正案の内容につきましても、実務において適切に運用することが可能なものとなっておるというわけでございます。
　以上のとおり、改正法案の立案に当たりましては、実務家やユーザーの声を適切に反映させたものと考えております。
　以上でございます。
○吉田（宣）委員　丁寧な審議、そういったものがなされてきたというふうに受け取りました。
　今般の法律が晴れて成立した暁には、ユーザー、そういった方々に、法律事務所も含めてですけれども、本当にわかりやすい内容というふうなものになっているかとも思います。積極的に意義をこれからも見出していきたいなと私は思っております。
　次に移ります。
　先ほどの質問にもありましたけれども、私も、公証人の保証意思というものの確認手続、これは非常に大きな論点だと思われます。そのことについて触れさせていただきたいと思います。
　第三者保証は大きな論点ですけれども、今回の改正において、事業のために負担した例えば貸し金等の債務、これを主債務とする保証契約を締結する際に、保証人になろうとする者の意思、これはちゃんとそういうふうな意思がはっきりしているのかということについて、まさに法律のプロである公証人の方がしっかり確認をするというふうな手続が新設をされているということでございます。
　このような保証人の意思というものを確認するに当たってプロが担う、そういった規定の新設について、その趣旨を改めて確認させていただきたいと思います。
○小川政府参考人　公証人によります意思確認の手続は、先ほども申し上げたところでございますが、保証契約のリスクを必ずしも認識しないで保証人になろうとする方が生じないように、いわば、そういった保証契約の持つリスクの確認を公的機関であります公証人のもとでしっかりチェックするということがその趣旨でございます。
○吉田（宣）委員　確かに、以前は保証の範囲というものも、一般の国民からすると非常にわかりづらかった印象があります。特に、きょう質問できるかどうかわかりませんけれども、根保証というふうな余り一般の国民が聞きなれない保証形態があって社会問題になったことは、これは若干古い事件であったかと思いますが、私は鮮明に覚えております。
　そういった意味において、保証人が公証人のもとまで足を運ぶこと、手続を経るということは、しっかりと保証債務を負担するという意思が明確にあらわれるということであろうかと思いますので、保証人の保護には配慮がなされているというふうにも思います。
　ただ、一方で、第三者保証はなるたけなくしていくべきであるというふうな御意見にも、やはりこれは重い意味があるというふうに思っております。この第三者保証をできれば全面的に禁止をしていければ私もいいなとも思うのですけれども、一方でやはり、そういった部分を全面的に禁止してしまえば、いわゆる信用というものの補完において、事業の資金繰りというのもなかなか難しくなってくるというふうなことかとも思っております。
　そういう意味では、中小企業へ円滑に資金を融資するに当たって、資金調達というものをやりやすくするという一方で、第三者という方を保護するというバランス、このバランスが非常に難しいのだとは思いますが、私は、この改正案については、そのバランスを本当に絶妙な感じで配慮をされている規定だというふうに思っております。
　質問を続けさせていただきます。
　今般の改正では、例えば主債務者である会社の取締役など、この意思確認を行う必要がない場合があるということでございますが、ここでもちょっと私確認をさせていただきたいんですけれども、この改正案において、公証人による保証意思の確認が不要となるのはどのような場合か、確認をさせてください。
○小川政府参考人　改正法案におきまして、保証人になろうとする者は、債務者が法人である場合のその取締役など、それから、主債務者が法人である場合のその総株主の議決権の過半数を有する者など、また、主債務者が個人である場合のその個人と共同して事業を行う者、またはその個人が行う事業に現に従事している配偶者のいずれかである場合には、事業のために負担した貸し金等債務を主債務とする保証契約などの締結に当たりまして保証意思の確認は要しないということとしております。
○吉田（宣）委員　これも一つの絶妙なバランスをとったというふうなことかと思います。
　次に、もしかするとこれが最後になるかもしれませんけれども、規定の中に、情報の提供義務というふうなものが盛り込まれているかと思います。
　改正法案において、事業のために負担をする債務について、完全に禁止するとの方策はとっていないと。保証人被害を防止する観点から、改正法案においては、第三者保証を念頭にさまざまな施策を実施しているというふうなことかと私は認識をしております。
　まず、保証人となろうとする者が主債務者の財産や収支の状況をあらかじめ把握をし、保証債務の履行を現実に求められるリスクというものを検討することができるとする、主債務者の財産や収支の状況等に関する情報の提供義務について、どのような改正が行われるかについて御説明を願いたいと思います。
○小川政府参考人　保証人になるに当たりましては、主債務者の財産や収支の状況などをあらかじめ把握し、保証債務の履行を現実に求められるリスクを検討すること、これが非常に重要だというふうに考えております。とりわけ、事業のために負担する債務は極めて多額となり得るものでありまして、この債務を保証することは個人である保証人にとって負担が大きなものとなるわけでして、これを主債務とする保証においては、個人である保証人が主債務者の財産及び収支の状況を把握することが特に重要であるというふうに考えられます。
　しかし、現行法上は、保証人になろうとする者において、主債務者の財産及び収支の状況などに関する情報を得ようとしましても、これを制度的に保障する規律は設けられておりません。
　そこで、改正法案におきましては、保証人が個人である場合には、保証人保護の観点から、事業のために負担する債務を主債務とする保証などでは、その委託をする主債務者は、自己の財産及び収支の状況等に関する情報を保証人となろうとする者に対して提供しなければならないということとしております。
　その上で、この情報提供義務の実効性を確保する観点から、主債務者がこの情報提供義務を怠った場合には、そのために誤認をし保証契約の申し込みなどをした保証人に保証契約の取り消し権、これは債権者の立場にも考慮いたしまして、情報提供義務違反があることを債権者が知り、または知ることができたときに限るわけでございますが、保証人は保証契約を取り消せることとしております。
○吉田（宣）委員　もう質問を終わりますけれども、まだ質問したい事項というのは実はたくさんたくさんございました。これからも、質問の機会をぜひいただきまして、国民の皆様にわかりやすい委員会審議に努めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わります。
○逢坂委員　おはようございます。民進党の逢坂誠二でございます。
　それでは、民法の改正について質疑をさせていただきたいと思います。
　私は、今回の民法の改正、いろいろたくさん、範囲が多岐にわたっているんですけれども、原理、原則、原点をしっかり確認しながらやっていくことが大事ではないかと思っています。取り組むべき物事が大きければ大きいほど原理、原則、原点を忘れがちになってしまって、その物事をなすことだけが目的になってしまうということがあるものですから、原理、原則、原点を確認しながら丁寧な議論をしていきたいというふうに思います。
　きょうの答弁ですけれども、基本的には民事局長に多くお答えいただきたいと思っています。必要があれば政務の皆さんにも御意見を伺いたいというふうに思います。
　まず最初に、今回の民法の改正ですけれども、これは何のために何を目的にして行うのかというところ、それはどうでしょうか。
○小川政府参考人　現行民法は百二十年前にできた後、特に債権法に関する部分はほとんど見直しがされていない状況でございました。しかし、この間、社会、経済の変化は著しいものがあり、取引の高度化ですとか情報の発達など、さまざまな事象が生じております。それに対応するというのが一点目でございます。
　それからもう一点は、この間、学説や裁判などにおきまして一定のルール、いわゆる判例などによりますルールが形成されてきたわけでございますが、それは条文上からは見えない。要するに、国民の方からは条文を見ただけではそういった確立したルールも見えない状況でございましたので、その意味で国民にとってわかりやすいものとする、これが二点目の目的でございます。
○逢坂委員　それで、原理、原則、原点みたいなことを確認させていただきたいんですが、まず、民法という法律は何のために存在をしているのか、どういうことを意図して民法というのは存在しているのか、そして、その作用を受ける者、誰のために存在している法律なのか、この点、いかがですか。
○小川政府参考人　まず、民法とは何かという点でございますが、この点につきましては、学問的にもさまざまな考えがあるようでございます。
　ただ、大まかに言いますと、私人間の法律関係について定める私法のうち、一般法あるいは基本法とされているもの、これが民法であるというふうに言われているようでございます。
　それから、民法は誰のための法律かということでございますが、民法は、先ほども申し上げましたとおり、私法の一般法あるいは基本法でありまして、個人も法人も含むという意味で、広く人を対象として、裁判規範それから行為規範として機能するものでございます。
　そこで、民法が誰のためにあるかという点についてでございますが、以上申し上げました意味での、人のための法律であるというふうに考えております。
○逢坂委員　そうなんですね。民法、私人間の取引、私人間のいろいろな関係に関する法律、それから広く人のためにある法律ということだというふうに私も理解をしております。
　そこで、加えて、今度は民法全般ではなくて債権法、これは同じような意味で、どういう目的、どういう作用をする法律であって、しかもそれは誰のためのものなのかというところについてお伺いします。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　まず、債権法でございますが、これは民法の条文の中で用いられている用語ではございません。ただ、民法は、その編別構成で申しますと、第三編に債権の発生原因であります契約、事務管理、不当利得及び不法行為に関する規定を配置しておりまして、これらをまとめまして一般に債権法と呼ぶものと承知しております。
　また、その意味での債権法は誰のための法律であるかということでございますが、民法は、先ほども申し上げましたとおり、私法の一般法あるいは基本法でありまして、個人も法人も含むという意味で、広く人を対象として裁判規範及び行為規範として機能するということを先ほど申し上げました。そして、債権法も、先ほど申しましたように民法の一部を形成するものでございますので、同様に、広く全ての人のための法律であると言えようかと思っております。
○逢坂委員　民法全般も広く人のためのもの、それから、債権法、これも広く人のためのものということを改めて確認をさせていただきました。
　その上で、今回の民法の改正は、社会経済情勢の変化、これが制定後百二十年たって随分あるんだということと、国民にわかりやすくする。それは今までの判例の積み重ねなどで条文から読み取れないことがあるということでありますけれども、具体的な改正のスタートはどの時点だったでしょうか。改正作業のスタートという意味です。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　法務省としての検討作業ということで申し上げますと、平成二十一年十月、法務大臣の諮問を受けまして、これに基づきまして法制審議会での審議を開始いたしました。
○逢坂委員　二十一年十月に当時の法務大臣から法制審議会に対して、民法のうちの債権関係の規定について、同法制定以来の社会経済情勢の変化への対応を図り国民一般にわかりやすいものとするなどの観点から、国民の日常生活や経済活動にかかわりの深い契約に関する規定を中心に見直す必要があるとして、債権法の見直しが諮問されたということであります。
　小川局長にお伺いしたいんですけれども、こういう諮問をするということは、突然諮問しようというふうにきっとならないと思うんですね。諮問するからには、諮問する前のさまざまな積み重ねといいましょうか、そういうものをどう捉えていたかということがあると思うんですけれども、諮問する前、一体この民法についてどんな動きがあって諮問に至ったのかというところは、今、ここは説明できるでしょうか。
○小川政府参考人　民法の改正は、家族法の部分を除きますと、冒頭申し上げましたように、百二十年間、余り改正がされていない状況でございました。ただ、この間、例えば、借地借家法の整備ですとか製造物責任法の制定のような特別法で対応する、さらには債権譲渡特例法といった形で、具体的な問題については特別法で対応するという方法もございました。
　他方、民法は、現代語化が当時されておりませんでしたので、民法全体を見渡して現代語化をする動きも、これは平成の三年ころからスタートしたものがございます。その間におきまして、やはり、先ほど申し上げました、社会経済情勢の変化への必要性、あるいは国民にわかりやすいものにするといったことは認識されてきたものだというふうに理解しております。
　その上で、学界でも平成十年ころシンポジウムなども開かれて、債権法の改正が意識されるようになってきて、そういう意味では、徐々に徐々に債権法の改正の機運は高まってきたということかと思います。例えば学者のグループによる改正法の検討のグループなどができて、さまざまな立法提案もされ始めてきたというのが、平成二十一年の前の段階までの状況かというふうに理解しております。
○逢坂委員　そうなんですね。個別法でいろいろ民法の改正されていないところを対応してきた、製造物責任法であるとか借地借家法であるとか、そういうことをやってきた。だがしかし、だんだん、私のイメージでは、多分それだけではもう済まない状況になってきているのかなと。
　だから、地震などに例えて言うと、プレートがだんだん褶曲してきて、だんだんエネルギーがたまってきて、それは個別のさまざまなことで対応してきたんだけれども、そのエネルギーが随分増大してきて、もう大改正せざるを得ないというところへ来たのかなという印象を持っているんですけれども、小川局長、どんなイメージを持ちますか、今回の民法改正。（発言する者あり）
○小川政府参考人　先ほども申し上げましたように、百二十年間、債権法本体はほとんど改正がされない状態でございましたので、その意味では大分時間がかかったというのが率直な印象ではございます。
○逢坂委員　今ちょっと、横の方から、遅きに失したという、やじのようなつぶやきが聞こえましたけれども。
　これは何で百二十年間改正できなかったか。本来であれば、何か事象が生ずるたびに少しずつ改正をしていくというのがある種の理想形、その方が国民にとっても都合がいいのではないかというふうに思うんですけれども、なぜ百二十年間やらなかった、できなかった、そのあたりはどこにあるとお思いでしょうか。
○金田国務大臣　民法がなぜ柔軟に改正ができなかったのかという御指摘でございます。
　条文自体が民法は非常にシンプルに書かれておりまして、その規定内容の抽象度が高い、このように受けとめております。社会経済情勢の変化に対しては、その改正をしなくても、条文の解釈を施すことによって一定程度対応することが可能であった、こういうふうに考えられるわけであります。また、一定の分野における社会経済情勢の変化に対しましては、民法の特則を定めた法律を、先ほどのお話にもございましたが、個別に制定すること等で対応してきたという側面もあろうというふうに思います。
　他方で、民法の債権関係の規定というのは取引社会を支える最も基本的な法的基盤であるということから、その規定内容の見直しは取引社会に多大な影響を及ぼすおそれがある。そのために、民法の見直し作業は、法律の専門家でない国民各層からも広く意見を聴取しながら慎重に進められる必要があったということであります。そして、個別に特則を制定することに比べて、その改正に伴う社会的なコストというものが極めて大きい、このように考えられてきたのではないか、このように思います。
　そのため、民法の債権関係の規定につきましては、御指摘のように、本格的な改正に着手されないまま現在に至ったものと考えております。
○逢坂委員　大臣から御丁寧に説明いただきまして、ありがとうございます。
　そこで、百二十年ぶりの改正ということなんですが、改正の理由、大きく二つ、社会経済情勢の変化ということでありますけれども、この社会経済情勢の変化というのはどういう変化というふうに、政府、立法している側としては見ているんでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　具体的には、例えば契約ルールが直接対象といたします取引について言えば、恐らく大量の取引が頻繁に行われるようになり、しかも、新しい類型の取引なども生じてきているということが言えようかと思います。取引の複雑化、高度化という言い方もできるかと思います。
　それからまた、通信手段といたしましても、民法ができましたころは手紙などがベースだったところに、インターネットのような新しい情報伝達の手段も加わり、そういう意味では、意思表示の形成などに関しましても、従来の民法理論とは大分異なる面も出てきたという点も言えようかと思います。
　そういった社会、経済、あるいは例えば高齢化などもそういった要素に含まれようかと思いますが、さまざまな場面におきまして変化が生じてきているというのが前提ではないかというふうに認識しております。
○逢坂委員　今、局長の中で、新しい類型の契約という発言がございました、新しい類型の契約というふうに発言したかと思っているんですが、具体的にそれはどんなものがありますかね。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　民法の債権法は、各種の契約を幾つか定めております。典型契約というふうに申しますが、賃貸借ですとか消費貸借ですとか売買といったことについて個別の規定を設けておるわけでございますが、例えば、従来は類型からいくと必ずしもどれに当てはまるかよくわからないようなもの、典型的には、リースのような賃貸借と融資の両方の内容を持つようなものといった、取引の工夫によってさまざまなものが出てまいりますので、そういったものを挙げることができようかと思います。
○逢坂委員　あと、私は、今回の社会経済情勢の変化の中にもう一つ含めておかなければならないのは、取引がやはりグローバル化しているというところもあろうかと思うんですね。それからもう一つは、世界のいわゆる民法典の中の債権法、あるいは、世界の中では必ずしも債権法とは呼ばずに別な言い方をしている法律もあろうかと思いますけれども、世界の法律のトレンドといいましょうか、その動きも多少はにらんでいるのかなという気もしないでもないんです。
　まず最初に、グローバル化、取引が世界じゅうを駆けめぐっているという観点から、今回の債権法の改正はそういう視点も含んでいるのかどうか、含んでいるとすればそれはどういう部分なのか、そのあたりは視野に入っていないのか、そのあたりはいかがでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　お話にございましたように、グローバル化というのがかなり進んでいるわけでございまして、例えば、地域によっては、具体的にはＥＵのようなところですと、比較的共通の基盤を持つ関係もあって、条約の統一によるような形で私法ルールを共通のものとするようなこともございますし、我が国が入っておりますＵＮＣＩＴＲＡＬにおきましてもウィーン売買条約というようなものが制定され、一種のグローバルなものに対する対応として、条約への対応というのがございます。
　ただ、民法ももちろん当然グローバルな意味を持つものでございますので、各国の状況、あるいはそういった条約の状況などについても、当然のことながら、関心は持って見てまいったわけでございます。
○逢坂委員　契約のところは、私は実は余り、さほど詳しいわけではないんですけれども、世界の債権法といいましょうか、契約法といいましょうか、それと比較した場合、日本の民法の債権法というのはどういう違いがあるというか、あるいはどういう特色があるといいましょうか、世界のこの分野の法律と比べてどんな位置にあるのかということを御説明いただけますか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　日本の民法のもともとはフランスを親としたようなものでございまして、そういう意味では、当時のヨーロッパの近代法を継受したものでございますので、そもそもの出発点から見ましても、比較的世界共通のかなり先端を行く法律を導入したと考えられると思います。
　その上で、日本の債権法の特徴といいますと、そういう意味では、もともと出発点からしましても比較的普遍的なものを持ってまいりましたので、例えば、私的自治の原則と呼ばれる基本的な考え方ですとか、契約違反をした当事者が相手方に一定の責任を負うといった考え方など、その意味では、世界的に見ましても普遍的な考え方を共有している法律という点、これが一つの日本の債権法の特徴として挙げることができようかと思っております。
○逢坂委員　普遍的な考え方を共有している、それが日本の債権法の一つの特徴だということでありますけれども、もう一つ、社会経済情勢の変化ということが今回の民法改正の一つのきっかけ、理由でありますので、改めて、世界の債権法のトレンドみたいなもの、そういうことは今回、何か視野に入っているものはあったんでしょうか。
　世界の債権法がこのように変わっている、だから日本もそれに合わせなきゃいけないみたいなところというのはあったのかなかったのか。先ほど条約の話が出ましたけれども、条約以外にも何か法律関係でそういうところはあったのかなかったのか、お教えいただけますか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　社会経済情勢が進展しておりますのは、もちろん日本だけのわけがございませんので、世界各国でそれぞれ民法を持ちつつ、そのもとで社会経済情勢の変化に対応するという作業は多くの国で行われていることだというふうに理解しております。
　例えば、日本が出発点といたしましたフランス法、あるいは、その後かなりいろいろな意味で参考にさせていただいたドイツ法などにおきましても、民法の改正が比較的頻繁に行われるところでございますが、最近になりましても大きな改正がされておりまして、そういったものについては、例えば定型約款のような問題はフランスでもそういった導入の議論がされておりますので、そういう面も考慮したものということが言えようかと思います。
○逢坂委員　国際的な動きも、全面的にというか大幅にというかどうかは別にしても、多少視野に入っているということが理解できました。
　次に、もう一つの今回の改正の論点というか出発点として、国民にわかりやすくというのがあると。
　これまで、民法は、具体的に条文改正を行わずに、判例などの積み重ねによって条文を解釈してきた、だから国民にはわかりにくいんだということでありますけれども、例えば、具体的にこの項目というのはどんなことがあるのかというのが一つと、それから、その論点で改正した項目数というのはどれぐらいあるのかというのは、今おわかりになりますでしょうか。
○小川政府参考人　まず、項目の数から申し上げますと、大体百四十ぐらいの項目が、今お話にありました、国民にわかりやすくする観点から判例などのルールを明確化したものでございます。
　具体的な内容を三点ほど申し上げますと、一つは、意思能力の無効であるということを規定しております。これは、いわば民法の基本的な理論としても当然のこととして確立したものでございますが、意思能力を欠いた場合にはその意思表示の効力が否定されるというものでございます。例えば、高齢で判断能力が低下した方などについてそういった問題が出てまいりますので、そういったものに対応することも含めて、規定を設けたわけでございます。
　それから二点目。私どもよく説明しておりますのは、将来債権の譲渡ということで、民法は債権の譲渡については可能であるということを書いてございますが、それが将来にわたって生ずるものについてどのようなものなのか、あるいは可能性がどうなのかということについては規定を設けておりません。
　しかし、最近は、資金調達の手法といたしましても、将来の債権の譲渡、あるいは譲渡担保という手法がかなりとられておりまして、判例も、これもいろいろ変遷はございましたが、将来債権の譲渡についてはもう確立した理論として認めております。これを今回は盛り込んだものがございます。
　それから三点目は、賃貸借の終了した際のルールということで、敷金の点を明確化し、それから原状回復につきまして、例えば、経年変化ですとか通常損耗のようなものは賃借人の原状回復義務に含まれない、これもいわば確立したルールとしてございますので、そういったものを盛り込んだということが代表例として挙げられようかと思います。
○逢坂委員　御丁寧な説明、ありがとうございます。
　私のところへ今回の民法改正についていろいろ意見が寄せられる中の懸念の一つは、今回のわかりやすくするというところ、このことによって従来の判例とか従来の解釈が少し狭くなるのではないか、あるいは、それが変更されるのではないかという懸念をお持ちの声が寄せられるわけですが、善意に考えると、単にわかりやすくしただけなので従来とは全く変わりませんよということで、私は善意に理解をしたいんですけれども。
　百四十の項目を全部チェックするわけにもなかなかいかないんですけれども、局長、従来の判例や解釈と少し守備範囲が変わりましたとか、対応がちょっと変わったんだよねというようなところがあるのかないのか、その辺はいかがでしょうか。全部一〇〇％一緒というふうに解釈していいのかどうか、そのあたりはいかがでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　判例がもちろんない場面もございまして、今回は、いわゆる通説と言われるようなものに依拠して見直しを、見直しといいますか、その通説の内容を明文化したというようなものもございますので、そういう意味では、既に社会のルールとして確立したものというよりは、ある意味通説的な見解を内容として盛り込んだというものもございます。
　ただ、そういったものも含めた上でということになりますが、今回の改正法案を策定する過程では、先ほど申しましたように、民法を国民一般にわかりやすいものとする観点から幾つかのルールを示すという点につきましては、そういうものをお示ししながら議論してまいりました。
　その上で、審議会での議論があり、パブリックコメントに二回かけ、そういった内容をお示しして、これで大丈夫かということについてもいわば確認をしながら手続として進めてまいりましたので、御懸念のような点は余りないのではないかというふうに考えております。
○逢坂委員　判例のあるものについては判例にのっとってやった、通説については通説をある種条文化したと。でも、通説は、必ずいろいろな解釈の幅があったり、通説の範囲というのでしょうか、通説ですから、必ずしもそれが事実をピンポイントで的を射たことになっていないケースもあるわけですので、通説を条文化したというところについては、私はこれはやはり丁寧にチェックをする必要があるのではないかなというふうに思っています。そうしなければ国民の皆さんの疑問に答えられないというふうに私は思っております。
　ここは、きょうは入り口でありますから、私も実は幾つか、あら、これはどうかなと思っているものがありまして、それは後日の議論の中で一つずつ疑問を解消していきたいというふうに思います。
　ただ、いずれにしても、わかりやすくしたんだということではありますけれども、以前社会の中で行われていたことが条文化されて、全く同じように一〇〇％行われるかどうかについては、一〇〇％の保証はないという印象を持つんですけれども、そのあたりはいかがですかね。ちょっと質問がわかりにくいかもしれません。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　もちろん、そういうことに極力ならないように、いわゆる確立した判例というものを、その表現ぶりも含めて、パブリックコメントなどに付しながら、あるいは審議会の中でも慎重な議論を進めてきたということは言えようかと思います。
　ただ、民法は一種の裁判規範として機能するわけでございますので、その意味では最終的には裁判所の判断することではございますが、私ども、作業をする上では、今先生御指摘になった点についても十分配慮しながら進めてまいったというつもりでございます。
○逢坂委員　もう全く、私は善意に解釈してそうなんだろうなというふうには思います。
　ただ、法律の条文は、私、この間も幾度か経験があるんですが、恐ろしいなと思うことがあるんです。国会でいろいろ議論をしていて、いや実はこの条文はこういう解釈ですよというような議論が、例えばある件についてあった場合に、それが十五年、二十年たってみると、後の人は何をやるかというと、その条文の字面だけを見て、そこでまた新たな解釈というか思いというか、それを吹き込んでしまう。条文の字面だけが後になるとひとり歩きするということが結構あったりするものですから、そういうケースを幾つか私なりに体験をしていて、やはり、これほどの大改正を行うときは相当慎重に条文のチェックもしなきゃいけないなという印象を持っております。この点は、きょうはこの程度にとどめさせていただきます。
　そこで、今入り口で二つの話をさせてもらいました。社会経済情勢の変化、それからわかりやすくということであります。それを踏まえて今度は、それぞれの議論の場でいろいろとやってきたわけでありますけれども、この法案が国会に出されたのは二十七年ですか、それに至るプロセスを簡潔に説明いただけますか。
○盛山副大臣　これまでも局長その他から詳しく御答弁をしたところでございますけれども、二十一年の十月に法制審議会に法務大臣から諮問をいたしました。そして、二十七年二月に答申をいただいたわけでございまして、その間、先ほど来逢坂委員がいろいろ御質問をされましたけれども、多くの関係者の方にこの法制審議会に入ってもらうような形で、いろいろな各般の分野の御意見をうまく調整させていただいた。さらには、その中でも、途中でパブリックコメント、こういうものを経ながら、案文の作成というんでしょうか、まずはその前の案、骨子をどのように定めていくのか、そんなことをしたつもりでございます。
　それから、先ほど委員が御発言ございましたけれども、確かに、一旦法律として成立しましたならば、その後は、条文をどう解釈するか、どう読むかということになるわけでございまして、これまでの民法が百二十年改正されなかったということのように、できるだけ我々は長く安定して使っていただけるような案はつくるつもりでございます。
　ただ、逆に言うと、百二十年前、インターネットの影も形もなかったわけでございまして、そういった時代の変化に合わせて判例その他の解釈で事実上新しい法文のような形にしていくということにもなるでしょうし、あるいは、きょうのこの国会での審議もそうでしょうけれども、国会での答弁、やりとり、こういったものを参考にしながら今後解釈をしていってもらう。あるいは、我々の方としましても、この民法が成立した暁には、我々の方でこんなふうに考えているんだという、立法者の意思というんでしょうか、そういったものを明らかにし、そして、先ほど来御説明しておりますけれども、いろいろな形で国民の皆さんにできるだけわかっていただけるような広報、こういった活動にこれからも努めていきたいと考えております。
○逢坂委員　これほどの大改正ですから、私は議論のプロセスが結構大事だと思っていまして、中間的な論点整理をされたときは五百項目ほどの改正、あるいはその論点についての中間報告があったというふうに承知しているんですけれども、これがどういうプロセスを経て現在のこの民法改正の法案につながっていったのか、このあたり、簡単に説明していただけますか。
○盛山副大臣　法制審議会の民法の部会の委員は十九名でございますけれども、学者の方が七名、法務省が三名のほか、裁判官二名、弁護士が二名、経済団体、労働団体の代表、それから消費生活相談員、こういった方が入っておりまして、実務家やユーザーの声、そんなふうに配慮をしたつもりでございますし、そしてまた、部会でのヒアリングということで、日本証券業協会、不動産協会、日本司法書士会連合会、弁護士連合会その他、二十一の団体からのヒアリングも経ております。さらに、パブリックコメントの手続を二度経ておりまして、その過程におきまして、一般の個人の方はもちろんでございますが、経団連を初めとする多くの団体からのお声、そういったものを受けておりまして、そういったものを踏まえた形で我々は今回の民法の改正案をまとめてきたつもりでございます。
○逢坂委員　私の質問の仕方がちょっと悪かったみたいで、ごめんなさい。
　中間論点整理で五百項目だった、それで、最終的に今回の改正法案に盛り込まれているのは二百程度の項目だというふうに承知をしているんですが、五百がどういう議論によって二百になったのか。どういう議論というのは、細かい、この項目がこんな議論でこれが落ちましたとかこれが入りましたということはいいんですけれども、大きなトレンドとして五百がどういう議論の方向感で二百になっていったのか、あるいは、どういうところが今回、やはりこれは民法の改正の課題としてはあるんだけれども盛り込まれなかったというのは、どういう基本的な考え方というか、全体を貫くようなものというのは何かあったんでしょうか。
　これは結構大きな議論だと思うんですよ。最初はやはりすごく風呂敷が広かったように思うんですね。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　今お話ございましたように、中間論点整理ということでパブリックコメントに付しました際には、項目数は五百を超えておりました。これは、委員の方からも御指摘ございましたように、当初は比較的広目にさまざまな関心事項、先ほど申し上げましたように、いろいろな形での立法提案などもございましたので、そういったものを広く検討の対象としたというところからスタートいたしましたので、かなり多いものとなっていたことは事実でございます。
　ただ、やはり、いろいろと反対意見のあるもの、まだ立法にはなじまないもの、あるいは立法化が非常に困難と思われるもの、技術的な面も含めてですけれども、そういったものもございますので、徐々に徐々に論点は絞り込まれていったというのが状況でございます。
　第二段階といたしまして、中間試案を出しまして、いわば試案という形でパブリックコメントに付したわけでございますが、そのときは項目数が約半分、二百六十程度でございました。
　これは、検討項目からこの段階で落ちた論点が幾つかございますが、やはり全体として見ますと、一方のあるグループは賛成をするけれども、あるグループは反対する、そういう意味では利害の対立の激しいような論点もございましたので、なかなか立法化がそういう意味では困難なテーマということが言えようかと思います。そういったものにつきましては、これも徐々に徐々に絞り込まれ、最終的には大方の異論のないテーマに落ちついて、要綱仮案の決定の段階では項目数が約二百になったというのが実情かというふうに考えております。
○逢坂委員　幾つか類型をお示しいただきまして、ありがとうございました。
　五百が二百に絞り込まれていく類型を御紹介いただいたんですが、それぞれの、例えば立法化が難しいとか、あるいは反対、賛成が対立していたといったような類型の中で、代表例を幾つか御紹介いただけますか。例えば、こんな論点が最初にあったけれども、最終的にはこれがこんな理由で落ちたんだというような、それぞれの類型に従ってお教えいただけますか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　例えば立法化が非常に技術的にも難しいというようなことも先ほど申し上げましたが、その例として、先ほど新たな類型の契約の中で御紹介しましたファイナンスリースなどがございまして、ファイナンスリースなどは、賃貸借類似の契約について賃貸借の規定を準用するということが検討課題と当初されておりました。
　ただ、先ほど申し上げましたように、ファイナンスリースは融資の部分と賃貸借がセットになったようなものでございまして、実質的には金融取引として単純に賃貸借の規定を準用することは妥当ではないなどの指摘がございまして、取り上げないこととされたものでございます。
　それから、意見の対立もあったということで申し上げますと、例えば事情変更の法理というのがございまして、契約の前提となった事情に変更が生じた場合に、一定の要件を満たせばその契約を解除することができることとする旨の規定を設けるかどうか、これがいわゆる事情変更の法理と言われるものでございますが、こういったものを設けるかどうかが一つの検討課題とされておりました。
　ただ、これについては、規定を設けてしまうと、むしろ自由な交渉を萎縮させるおそれがあるのではないかという反対意見、もちろん、一方では、これによって救済を図ることができるという賛成意見もあるわけですが、そういった意見の対立もございまして、盛り込まれることにはならなかったということでございます。
○逢坂委員　そうですね、私も事情変更の法理というのを勉強させてもらいまして、ああ、なるほどなと。これは、確かにそういう思いを持っている人がいることは理解するけれども、そういうものが盛り込まれたときに、そのことによって不利益をこうむる人もいるなというような印象を私も持ちまして、こういうことは今回盛り込まないということはよかったなというふうに、私自身は個人的には思っています。
　実は、私の今回の民法改正に関する一つの着眼点は、冒頭に御答弁いただきました民法というのは何かというのは、それは広く人のための法律なんだということです。
　すなわち、どうしても、債権法の議論というようなことになってしまいますと、商取引をする主体といいましょうか、個人ももちろん商取引の主体であることは間違いないんですけれども、法人とか組織とか団体とか、そちらの視点の方が強くなって、いわゆる生の個々人といいましょうか、私人といいましょうか、そこの視点が抜け落ちてしまうおそれがあるのではないかなというのが私の一つの問題意識であります。
　これは後にまた御答弁いただきたいと思うんですけれども、今回のこの債権法の改正は何のために行うのか。何のためにというのは、いろいろな何のためというのがあると思うんですけれども、経済活動を活発化させるために行うのか。あるいは、個々人の取引あるいは個別の取引、それを安定化させるために行うのか。あるいは、取引の態様が非常に高度、複雑化していて、一般国民の皆さんにはなかなかわかりにくい取引もたくさんあるわけですね、そういうものを保護するといいましょうか、そういうために行うのか。
　こういったことをしっかり捉まえて行わないと、この債権法の改正をやった結果、私たちの社会が、あら、こんな社会を目指していたのかなというところがよくわからないものになってしまうんじゃないかなという懸念が私はあるんですね。
　だから、狙いをどこに定めて今回のこの債権法の改正というのはやっているのかというところについては、もう少し、今回の改正項目を全部足し合わせた結果どんな社会になるのかというのはよく見据えておく必要があると私は思っています。
　今私が言ったような観点で、実際に改正作業実務をやっておられた小川局長の方でどんなイメージをお持ちになっていますか。今回の答弁で小川局長が、いや、実はこれは経済取引を活発化させるためと言ったからといって、後にそれで揚げ足をとるつもりはありませんので。議論ですから、これは。いや、こんなイメージなんだよねとか、私が言ったような論点というか観点以外にもこんなことがあってやったんだよねとか、そのあたりはどうですか、実務をやっている者として。
○小川政府参考人　そうですね。最初の方で申し上げましたが、民法は私法のいわば一般法ということですので、そういう意味では、まさに個人、法人、しかも余り色分けをせずに、非常に一般的な意味で人を対象とするものということが言えようかと思います。
　これに対して、商法は、当然のことながら商事ですので、営利行為をする会社であったり、いわゆる商人と言われる者を対象とするわけですので、その意味で商法は、当然のことながら、取引の活発化、あるいは最終的にそういった者の経済活動に資するということにかなり重点が置かれるものかと思います。
　ただ、もう一度民法に戻りますと、民法は一般的な法律でございますので、あらわれる人間は、事業者の場合もあれば、事業者の中でも当然のことながら大企業もあれば中小企業もあり、当然今度は消費者、消費者の中でも高齢の方であったり若い方であったり、さまざまな類型の方々を対象とするわけですので、もちろん一つ一つの項目を捉えれば、これは消費者の保護に資するものになります、あるいは、中小企業の融資に役立つものですということが言えようかと思いますが、全体としてのトレンドとして申し上げられるのは、やはり、私法の一般法として、あらゆる方に対して一定のルール、当然のことながら民法の理念としての公平ですとかそういったものについてのルールを提供するものだということが言えようかと思います。
○盛山副大臣　ちょっと、私もこの調整過程に入っていたものですから、一つの例として申し上げますと、経済団体との調整の場合、例えば経団連ですとか商工会議所とか、彼らも大変広い業界を所管しているものですから、こちらの業界とこちらの業界の意見というのはなかなかうまく収束しない、そんなことも正直ございました。なかなか返事が出てこない、いや、しかし、こちらも期限があるんだからそろそろ出してくれといったようなやりとりがございました。
　そのうちでどういう例を挙げるのが適切かはわかりませんけれども、一つやはり大きな議論になったものとしては約款がございます。標準約款の部分でございます。
　なぜこれを今さら民法の中に置かなければならないのか、そういうところから議論が始まりました。それぞれ個別法で今うまくやっているじゃないか、余計なおせっかいはしないでくれみたいなようなこともございまして、いや、それは個別法に根拠が一応あるかもしれないけれども、やはり契約の一番大きなベースとして今回民法に入れるべきではないか、やはり一般の消費者あるいは一般の方とのルールを決めるにはここでちゃんと置いておくべきだろう、そしてその場合にはどういうふうにしていって、そしてそれが民法に対してそれぞれの個別法との関係をこれからどのようにしていくのか、そんなことでいろいろ調整を図った、その結果、今回提出した案になっているというふうにお考えいただければと思います。
○逢坂委員　私は、今回の民法の改正がだめだとかということを必ずしも言っているわけではなくて、やはりこれほどの改正ですから、合成の誤謬が起こってはいけないなと思っているんです。
　合成の誤謬というのは、それぞれ個々の条文を見ると、それはそれで改正は理にかなっている、合理性があるというふうに思う、でも、全部それを足し合わせてみた結果、私たちの社会がこれからどんな方向へ進んでいくのかということを、もしかすると今回の改正で、特に経済活動において、ある一定の方向感が、見えるか見えないかはわかりませんけれども、場合によっては見えるかもしれない。そのときに、その方向感が正しいのか正しくないのかというのは、これは多分、私は政治家しか判断できないと思っているんです。
　個々の、個別の条文の具体的なことの、合理性があるとか合理性がないということは事務方の皆さんが高い能力で精いっぱいやっていただいて、その結果、社会がどうなるのかということについては、これは私たち政治家がやはり大きく担う部分だろうと思っています。
　それからもう一つ、後にもまた質問させていただきますけれども、今回の改正のプロセスを見ると、法人組織あるいは団体、先ほどのほかの方の質疑の中にも出ておりました、実務家とかユーザーという言葉が出てくるんですけれども、法人組織とか団体のヒアリングというのは結構多かったように思うんですけれども。
　やはり、自然人としての個人といいましょうか、そういう方々の声をどうやって酌み上げるかというところも非常に重要だと思っていまして、それをやれるのは、場合によってはやはり国会の場しかないのか。もちろん、パブリックコメントもありますけれども、パブリックコメントはやはり、この問題について非常に関心のある方が提出をしてくるわけでありまして、私たちが守らなければならないのは、多分、こういう問題に日常的には関心がない、だけれども、いざ何らかの商取引において契約をする、そのときに、あらという場面に遭遇した国民の皆さんに対して、ちゃんとした安定的な法制度が提供できているかどうかだというふうに思いますので、その観点を私は大事にしたいと思っています。
　そこで、また小川局長にお伺いするんですけれども、今回、平成二十一年から最後の、法案ができるまでの間、どんな団体からヒアリングされましたか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　法制審の部会の中で、パブリックコメント手続が実施されています間に、これは事業者団体ですとか消費者団体という言い方ができるかと思いますが、こういった団体、合計二十一団体からのヒアリングを行っております。日本何とか協会とか日本何とか連合会とか、そういういわば業界団体のものと、それから消費者関係の方など。
　あるいは、個別の形でも、法制審の場でのヒアリングという形式ではなくて、事務当局で事情聴取を行って、その結果を書面で部会に報告する形式で、幾つかの業界団体などからもそういう形式でのヒアリングを実施しておりまして、こちらの方は、合計九団体からのヒアリングを実施しております。
○逢坂委員　ちなみに、その二十一団体ですけれども、ここで読み上げさせていただきますと、日本貿易会、それから情報サービス産業協会、コンピュータソフトウェア協会、日本チェーンストア協会、日本証券業協会、京都消費者契約ネットワーク、消費者支援機構福岡、それから住宅生産団体連合会、日本建設業連合会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産協会、不動産流通経営協会、日本司法書士会連合会、全国サービサー協会、信託協会、リース事業協会、ＡＢＬ協会、ＡＢＬ協会というのは何かちょっと私はわからないんですけれども、日本損害保険協会、日本賃貸住宅管理協会、日本弁護士連合会というのが二十一団体のようなんですね。
　これを見たときにというか、これを聞いたときに、いや、もちろん、私はこの団体からヒアリングするというのは何も問題はないと思う、だけれども本当にこれで、私が言うところの自然人といいましょうか、こういう業界に詳しくない国民の皆さんの思いというか声というかがちゃんとこの法律の中にうまく入れ込められているのかどうか、あるいは、これらの団体にはふだん縁のない人たちが、この法律が成立し施行したときに、この法律を受けとめて、ちゃんと納得できるものになっているのかどうかという視点で、やはり国会では議論しなきゃいけないんだろうと思っています。
　結構法制審も、国の審議会は結構やっつけ仕事でやるという場面が多くて、私も、自治体にいたころにも、国の審議会というのは形骸化していてどうしようもないということを随分批判していたんですが、そういう観点から見ると、まあまあ丁寧にやっているんじゃないかなというふうに私は感ずるんです、時間もかけて。それだけに問題が大きかったんだとは思うんですけれども。
　そうはいうものの、民法の大きな目的が、やはり広く人であります。もちろん法人も含みますけれども、幅広く人でありますから、その観点で、この法改正が大丈夫かというところをよく見ておく必要があるんだと思っています。
　そこで、今回こういう経過でこの改正法案が出てきたわけですけれども、よく私が聞くのは、この法改正を急いでほしいという人の声は、あんなに丁寧な手続をやって、法制審でもやり、各種団体からも声を聞き、途中にパブリックコメントもあり、法人からも個人からも意見があってできた改正案なんだ、だから、国会でそんな時間をかけて審議する必要はないんだとおっしゃる方が中にいるんですね。
　でも、私は、やはりそうじゃない、国会は法制審の追認機関ではありませんので、法制審で議論されたところに、もしかして抜け落ちているものがあったりすれば、やはりそれはちゃんと補わなければいけないというふうに思っていますし、出てきた改正案が、これは法制審の議論では十分ではないな、やはり国会の目線で見たときに、ここはちょっと手直ししなきゃならないなということを指摘し、場合によっては手直ししていくというのが国会の役割だと私は思うんですけれども、この点は、政務三役の皆さん、いかがでしょうか。
○盛山副大臣　例えば、今委員が読み上げられた団体でも、やはり全ての団体が入っているわけじゃありませんですね。そうしたら、そういう声をどのようにしてうまく酌み上げているのかということになりますし、委員がおっしゃったように、一般の方の、普通の、本当に個人の目線、そういうものをどのようにしていくのか、これは大変重要なことだと思っております。
　もちろん、法制審議会、私ももともと法務省の公務員ではなかったわけでございますけれども、法務省に来てみると、法制審というのは予想以上に丁寧に時間をかけて、やはり、特にこういう民法だとか、そういう基本的な法律ですから、予想以上に丁寧に時間をかけ、そしていろいろな方々の御意見も聞きながら、間違いがないようにしているなというふうに私自身感じました。
　ただ、さはさりながら、そこにおられる法律の本当の専門家の方々、そういった方々の目線だけで一〇〇％いいのかというのは、委員がおっしゃるとおりだろうと思います。やはりいろいろな方々の目で見て、本当にこれがパーフェクトであるのかどうか、そういった形でもんでいくことは大変大事なことだと思っております。
　そうは申し上げましたけれども、私どもとしましては、法制審での審議だけではなく、我々の目線も加えまして、十分に審議にたえる、余り御修正をいただかなくてもいいような案にして提出したつもりではございますので、よろしくお願いします。
○逢坂委員　閣法として提出するからには、不都合があったら修正もいいですよなんてことは軽々しく言えないことは、それは私もよくわかるんですが、ただ、やはり百二十年でありますので、この積み重ねの中でやることでありますから、私は、場合によっては、ここは少しというようなところはよく考えてみた方がいいなと思っています。
　それで、きょうは個別、各論には入りませんけれども、私が見ている中でやはり心配だなと思っているところは、約款のところも若干心配ですし、保証のところも少し心配かなという、いえ、現状でも保証は心配なんですけれども、でも改正案で大丈夫かなと、ちょっと思っているところもありまして、それについてはまた後ほど、個別の論点の中で話をさせていただきたいと思います。
　そこで、これも今度事務的なこと。小川局長、きょうは済みません、何か小川局長とばかりやりとりして、多少通告のないところもあったので、無理をして答弁をしてもらってありがとうございました。きょう答弁したことを、後になって、十一月の十八日にあんな答弁したじゃないかということは私は言いませんので、御安心ください。ほかの人が議事録を見て、言わない保証がないところはちょっとあれですが。
　それで、今回、この民法の債権法の改正ですけれども、これに伴って関連法の改正というのは何本ぐらいあるんでしたか。
○小川政府参考人　今回、民法改正案とあわせまして、いわゆる整備法案を提出しておりまして、対象となります法律は二百十五本だと記憶しております。