Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（園田直君）　これは機会あるごとに言っております。ミッドウェーの問題、ライシャワー発言の問題等で話しております。
○立木洋君　その六月と七月にはなかったわけですね。
○国務大臣（園田直君）　私とヘイグ長官とは、マニラとニューヨークだけではなくて、そのほかもう数回会っておりますので、そのたびごとに話しております。
○立木洋君　話しておるの。
○立木洋君　これ、私もたしか話し合いをなされているのじゃないかというふうな気がしたのです。これは六月の国会の一日の場合も四日の場合も、当外務委員会の席上で何回か大臣が言われている。そういう問題については鈴木総理ともよく話し合いをしてどうするか考えてみたいというふうなことも言われておりましたし、じゃ時期を見て話し合った方がいいかもしれないとかいうふうな大変微妙な発言をされておったので、話し合いをされているのじゃないかと思うのですが、どういうふうな話し合いをされて、どういうふうな内容だったんでしょうか。特に核通過の問題に関しては、これは大変な問題だったと思うのですね、九十四国会の。その問題に関してどういうふうな話し合いがなされたのでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　これは大した議論はございません。非核三原則の問題を堅持するということをはっきり言っただけで、向こうのヘイグ長官からはライシャワーに対する痛烈な批判があった、こういうことでありますが、その他の個々の協議、調査については事務の方からお答えをいたさせます。
○立木洋君　話が若干飛びますけれどもね、先ほども問題になりましたが、戦域核の問題に関してはどういう形ででも話し合いの中では問題にならなかったのかどうか、大臣御自身の場合に。
○国務大臣（園田直君）　全然ございません。
○立木洋君　全然ございませんか。
○立木洋君　この間の安保特の会議の席上で、この戦域核の問題も米側から話し合ってくるそういう時期が来ると当然予測しているというふうに九月三日の安保特の席上で述べられた。そういう当然予測しておることが話されてきた場合に、大臣はどういうふうにお答えするつもりでしょうか、この戦域核の配備の問題ですね。
○国務大臣（園田直君）　これはもう当然事前協議の対象であって、その場合にいかなる場合にもノーと、こういう方針はちゃんと持っております。向こうから話がないのにこちらからわざわざいやな話を催促するわけにまいりませんから、私からしなかっただけでございます。
○立木洋君　これは日本への配備だけではなくて、極東への配備についてはどうです。
○国務大臣（園田直君）　それも全然ございません。
○立木洋君　いやいや、そういう話が持ち込まれてきた場合には、極東に配備するから日本政府としても了解してほしいという趣旨の話が出されてきた場合、これは日本への配備じゃなくて極東への配備というふうに出されてきた場合にはどうなさいますか。
○国務大臣（園田直君）　これは御承知のとおりに一つの報道でありまして、研究しているとかいないとかという報道はありますけれども、米国が極東配備について何らかの決定を行ったということは全然私は公式にも非公式にも聞いておりません。またアプローチや説明もありません。ただ、調査研究を行っているというニュースは私も承りました。いずれにせよ、これは事前協議の対象でありますから、国内に持ち込む場合には当然であります。極東の配備については日本の国内に持ち込むこと以外の問題でありますから、これは、それがないのにこちらが事前にどうこう言わぬ方がいいと存じます。
○立木洋君　つまり、極東への配備の問題に関しては大臣はいま明確にお答えなされなかった、報道の範囲だからという趣旨ですが、しかし先般の下田会議で、アメリカの政策を立案するのに重大なかかわりを持っている方自身も、第七艦隊に対して巡航ミサイルが配備されるということはもうほぼ間違いない。そういう状況が進みつつあるということが述べられていますね。それから中性子爆弾の配備についても、すでに八月の十一日、国防総省のスポークスマンが記者会見で述べております。つまり戦域核の配備等々は、これはただ単に欧州だけの問題ではないということで、極東の地名をも挙げた発言すら行われているわけですね。ですから、現実にこれは極東に対する配備というのは、私はそういうことが着々と進められつつあると、大臣自身もそういう相談をしてくる時期が当然予測されるというふうに言われているのですが、ですから極東への配備、つまり日本への配備ということと区別をして、極東への配備についてどういう態度をおとりになるのか、それを歓迎なさるのか。まさか私は園田さんはそういうことはなさらないだろうと思いますけれども、歓迎なさるのでなければ、そういうことはきちっと拒否をなさるのか、そういうことは好ましくないことだという態度を自主的にお述べになるのかどうなのか、そこらあたりを聞いておきたいんですが。
○国務大臣（園田直君）　歓迎はいたしません。ヨーロッパで制限交渉を盛んに主張しているとおりでありまして、その延長として、ヨーロッパでやめたからこっちへ持ってくるなんというようなことは米ソ両国ともそういうことは考えまい、ヨーロッパにおける制限交渉ということは、これは全世界に対する制限交渉と考えておりますから、そういう話はだんだん遠のいてきたと思いますけれども、そういう事態が来ればこれは当然日本側として、そういう緊張を厳しくするようなことは慎しまれたがよかろうという程度の意見は言いますが、よそに対することでありますから、日本への持ち込みとはややそれが違うことは事実であります。
○立木洋君　ですから、この問題に関しては、今度来月でしたかね、カルリッチという国防副長官が来られるというふうな話があるわけですが、私はこれが一つの機会になるだろうと思うんですよ。これは新聞でもいろいろと報道されておりますが、ソ連の極東におけるいわゆるアジアにおける核配備、この問題を公表するかどうかということがいま新聞で盛んに言われておりますね。それで、大臣はどのようにお考えになっているかわかりませんけれども、私はよくこの点を警戒しておいていただきたいと思うんです。これは大臣が大変日米首脳会談後御苦労なさったことだと思うんです。それは何か、つまり、ソ連の脅威ということを中心にして、それこそ一遍に十階建てをするような要求が出されてきたということがあるんですよね、ソ連の脅威ということが問題にされて。今度ソ連のアジアにおける核配備、極東における核配備ということを公表するということを問題にして、今度アジアにおける核配備、日本における核配備等々も含めてどんどん迫ってくるということはこれは目に見えているんです、アメリカさんの考え方というのは。だから、これに最初の初動からひっかからないようにするためにはどうするか、最初から明確にびしっと断っておくことが必要だと思うんです。ですから私は、カルリッチ国防副長官が来られた場合に、もしか話し合いをする機会があって、相手から明確にそういう問題が提起された場合には、先ほど園田さんがお述べになったような考え方で、はっきりとそういうことは好ましくないということを明確に述べていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　いまおっしゃいました国防総省の副長官は今月の末ごろ極東訪問の帰り道に寄るという話でありますが、防衛庁長官とも話しておりますが、その極東配備の問題よりも、日本の自衛力の強化ということが重点だと思いますので、そういう話は出ないと思います。ただ、そういうことを前もって言うことは避けますけれども、私はアジアの非核地帯の設定ということが好ましいとさえ国会で答弁している……
○立木洋君　非核地帯の設定。
○国務大臣（園田直君）　ええ。こういうことさえ国会で言ったことがございますので、極東に核が配備されることを歓迎するはずはございません。
○立木洋君　そういう態度をきちっと貫くと同時に、一番最初にお尋ねしました非核三原則ですね、非核三原則がしり抜けにならないようにするために、九十四国会で繰り返し議論をされました内容についても、しかるべき時宜にやはりアメリカ側とぴしっとやるということも私は必要ではないかと思うので、そのことも重ねて述べておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　非核三原則がなし崩しにされたり三原則になったりしないよう十分注意をいたします。
○立木洋君　それで、九十四国会で、松田さんね、幾つか私たちの党から調査をしてほしいという依頼をしました。
　これは一つは、岩国基地におけるいわゆる核兵器組み立て作業所なるものを私たちが指摘をしまして、それについての調査をするということがありましたし、それからあそこにおけるＭＷＷＵ１については、これはそういう部隊がいるが核兵器そのものはそこにはないという回答、それはあったわけですが、作業所の方ですね。
　それからもう一つは、これもミッドウェーの問題について衆議院でわが党の議員が取り上げて、大使館からの一般的な回答はあったけれども、さらに引き続いて調査をいたしますという大臣からの答弁がありました。
　それから最後の三点目ですが、Ｂ６１の核兵器ですね、核兵器そのものが嘉手納の基地に運び込まれた、そして事実上修理が行われたというふうなそういう文書が提示されて、その事実関係を調査してほしいと、その三点お答えいただきたいんですが。
○説明員（松田慶文君）　ただいま御指摘の三点は、いずれも前国会において共産党議員からのお尋ねがあり、政府として照会ないしは調査をすることをお約束した案件でございます。
　第一点の岩国の問題につきましては、六月一日の当院連合審査会で上田議員から岩国基地の建物番号一八一一について御質問がありました。これにつきまして米側に照会いたしましたところ、米側の説明は次のとおりであります。
　すなわち、この建物は別の建物一八一〇とともに海兵航空団第一武器隊が使用している。この二つの建物は、同武器隊の執務室及び岩国配属中の海兵隊に対して弾薬取り扱い訓練を実施する場所として利用されており、兵器貯蔵庫としては使用されていないというものでありました。
　第二点のミッドウェーの問題につきましては、御指摘のとおり、五月二十九日の衆議院の連合審査におきまして金子議員から、ミッドウェーの中にあると言われている「コーション　ラジエーションエリア」の標識について御質問があり、政府はその以前に対米照会の結果として、これは米海軍軍艦内にある標識の一つであって、対水上及び対潜捜索レーダーなどあらゆる形式のレーダー、高周波無線アンテナ並びに医療及びエックス線設備の近傍に人がいることによってもたらされることのある危険に対する警告としてその標識があるということを御説明いたしました。そして、これに対しては重ねての御要望がございまして、政府としては、その旧すなわち五月二十九日に米側に照会し、六月二十四日にそのとおり間違いないという確認を得てございます。
　第三点の御質問は、嘉手納基地におきまするいわゆるＢ６１の問題でございます。
　これは去る五月二十二日の衆議院本会議におきまして不破議員が嘉手納所在の第四〇〇弾薬整備スコードロンの、これは六年前一九七五年二月の週間整備計画書を提示なさいまして、その中に核爆弾Ｂ６１が整備対象となっているという御指摘がございました。この点に関する米側への調査の結果は次のとおりであります。
　すなわち、この週間整備計画書に記載されておりますＢ６１とは、Ｂ６１タイプスリー、すなわち三型のトレーナーと称される地上訓練用の装置でありまして、いかなる種類の爆発物も含んでいないという回答を得ております。
　以上、三点まとめてお答え申し上げました。
○立木洋君　大変な問題が、米側の報告自身が私は、言うならば、極端な言い方をすれば、最後のＢ６１なんというのは、これは明確な指定ナンバーがされてあるわけですね。核爆弾、核兵器それ自体でなければ明確なナンバーが指定されていないんですよ。そういう点とも関連して、この問題についてはわれわれは引き続いて、やはりそういう問題が明確にされていない点については大変不満ですから改めてやっていきたいと思うんですが、それで、この点についてひとつ大臣の方でお調べいただきたいと思うのは、いま辺野古の弾薬庫にアメリカ海兵隊の核兵器専門補給部隊が存在しているという問題に関して間違いがないかどうかということをお調べいただきたいんです。これは核兵器があるかないかということを言っているんじゃなくて、私が申し上げているのは、核兵器専門の補給部隊である核弾薬小隊、ＮＯＰと言われておりますが、こういう部隊が存在しているかどうかということをお調べいただきたいということです。
　これはどういうものかと言えばアメリカの海兵隊の「核戦争教範」という文献によりますと、核作戦の成功にとって決定的に重要なのが、効果的な核兵たんシステムであるということが明記をされております。それで、同時にこれは核兵器を使用する部隊ですね、これは核攻撃飛行隊、核砲撃部隊、核地雷使用部隊というようなものがあるわけですが、これらの部隊に対して核兵器を提供する核兵たんシステムという意味です。この海兵隊にしぼってみますと、これがつまり岩国にあるＭＷＷＵと言われる部隊と、この沖繩にあると思われるＮＯＰという核弾薬小隊であるわけです。これは、そういう意味できわめて重要なので、事実関係を調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（松田慶文君）　ただいま御指摘のいわゆるＮＯＰという部隊につきましては、本年二月十六日の衆議院予算委員会におきまして共産党の東中委員から御質問がございました。したがいまして、その段階で政府は調査し、米側に質問し、回答を得ておりますので御披露申し上げます。
　沖繩辺野古弾薬庫に置かれております海兵隊第三部隊役務支援軍、第三補給大隊、弾薬中隊、第一分遣隊、これがこの部隊の正式な名称でございますが、これは科学兵器ないし核兵器を整備する能力を有する部隊である。ただし、実際の貯蔵、搭載云々というものは全くないが、能力を保持するということは総合的な軍の機能維持のために全世界的にやっておりまして、これは従来からいろいろな国会の委員会で重ねて政府が申し上げておりますとおり、そういった能力を各般の段階で保持していることは米軍の体制上あるが、しかしそういう部隊の存在が、これは先生核兵器の存在はお尋にならないというふうにただいまおっしゃいましたが、まさにそのとおりで、そういった核兵器の存在とは全く別個の問題であるということを申し上げたいと存じます。
○立木洋君　その部隊が存在しておるということをお認めになるわけですね、ＮＯＰ部隊が。
○説明員（松田慶文君）　そのように聞いております。
○立木洋君　それじゃこの問題の最後ですが、大臣御承知のように、いわゆる戦域核の配備という問題については、これは戦略核と違ってより使用がしやすい、そして事実上これはヨーロッパで大変な反対運動が起こっていますし、いろいろな政府でもその配備に対して反対だというふうな意思表明が最近も多くのところでなされております。これらの問題はどうかといいますと、事実上アメリカなどの本国は、いわゆる核戦争が起こった場合でも枠外に置かれて、いわゆるその局面だけで核兵器が事実上使用されるという大変危険な、またそれだけに使用することも容易になりがちな危険な内容を持っているわけですから、こういう問題については十分に私は対処していただきたい。先ほど述べられたことをアメリカ側のそういう問題が提起された場合には、はっきりとした姿勢をとっていただきたい。同時に、やはり日本の国内にそのような事実上核戦争を進めるようなシステム、体系等々を支える部隊が現実にある、これは核兵器そのものがあるということになると、また、ございませんということを大臣言われますから、それは私はいまの場合には問題にしませんが、しかし事実上いろいろなそういう形で核兵器を補給する部隊がいる、あるいは修理をする部隊がいる、いろいろな組み立てる部隊がいる、あるいはそれに類似する作業所がある、あるいは第七艦隊に先ほど言いました巡航ミサイルが配備される可能性というのが目前に迫っている等々のことになってきますと、これは相当本当に国民の要望にこたえた非核三原則の立場で、毅然としてこういう問題に対する態度を貫いていくということがますます重要になるというふうに思いますので、その点についての大臣の御意見をお聞きしたいんですが。
○国務大臣（園田直君）　国内の問題は先ほど申し上げたとおりでありまして、きわめて明確にお答えしたつもりであります。
　極東配備の問題については、これはまた一方ソ連の方も極東配備するという情報等もありますので、これが事実とすれば、ソ連の極東配備もアメリカの極東配備についても、われわれ意見を申し述べてきちんとしていくつもりでございます。
○立木洋君　もう時間がありませんで、村田さんの方に中東問題を詳しくお聞きしたいということで予定はしておったんですが、一問だけ大臣に、その中東問題でお尋ねしたいんですが、最近、御承知のようにアメリカの中東に対する政策というのはどんどん軍備を提供する。これは最近の報道だけでも、エジプトに対して早期警戒偵察機の導入で八月十二日に合意しておりますし、今後の五カ年計画としては軍事援助の規模が五十五億ドルにも上るんではないかということが言われています。また、イスラエルに対しても、イラクの原子炉爆撃後引き渡しを停止していたＦ１５、Ｆ１６等々がいわゆる停止は解かれるという状態になりましたし、サウジアラビアに対しても、これは早期警戒管制機を初めとする軍事装備八十五億ドルになるこれらの予算が八月二十四日議会に上程された。ヨルダンやチュニジアに対しても、戦車売却等々が進められておる。以前から問題になっておりますサマリア、ケニアあるいはオマーン等々では基地使用の拡張が進められておる等々、大変な事態にあるんですが、このような中東の事態に対するアメリカの動向をいわゆる日本政府としてはどう考えているのだろうか。
　つまり、日本政府はいままで中東における和平の問題、この核心がパレスチナの問題にあるということを繰り返し述べてこられた。そういうパレスチナの問題を本当に解決する上から言っても、このような中東における米軍の軍備増強ということが、いわゆるいいように働くというふうには言えないんじゃないか。それどころか危険な状態をますますつくり出すんではないかという懸念がどうしてもぬぐい去ることができないわけで、こういう点から、中東の問題についての基本的な考え方、今度の外交青書を見てみますと、中東地域は極東、欧州と並んで重要な戦略上の地位を占めているという表現がなされておりますけれども、いまの政府の中東に対する基本的な考え方と、アメリカのそういう動向に対する考え方等々、あわせて最後に大臣の見解をお聞きして質問を終わりたいと思いますが。
○国務大臣（園田直君）　中東地域が戦略上という言葉を使っていることは、これはそのとおり書いておりますが、これはただ前提がありまして、東西関係の観点からすればという前提がついており、中東問題はイラン・イラクの交戦が一年以上硬直状態に入って、いまなお何らの和平が得られない。さらにイランは流動化しておる。ソ連のアフガニスタン軍事駐留は依然として継続しておる。こういう中東地域の情勢が不安定であるということはわれわれ認識しておりますし、米国も、ここまでは大体認識は一つだと思います。ただし、中東紛争の解決の進め方については、日本と米国は違っております。これは公的にも私はっきり中東問題については、米国と日本は足並みはそろっておりませんということを明瞭にいたしております。一番問題は、いまおっしゃいましたパレスチナ人に対する自決権の承認問題それからＰＬＯの和平交渉への参加の必要性、こういうことをわが国は認めておりますし、推進したいと思っております。米国はこれは認めてないと、こういう非常に大事な懸隔があります。
　なお、全般的な問題については、アメリカが一方的に支持することによって他の多数の国を敵に回すことは賢明ではない、こういう点はしばしば私の意向は伝えてございます。
○栗林卓司君　大臣にお尋ねをしますけれども、最初日韓問題について御質問します。
　私も、やぶから棒みたいな韓国の要求なものですから、どうしたものかと思っていま自身困っておりますけれども、とにかく韓国政府が要求している経済協力というのは、額についても基本的な考え方についても、天と地の隔たりがある内容だと私は思うんです。普通二国間で非常にはなはだしい意見の対立が、しかも相当基本的な部分にわたって存在する場合に、一体二国間はどういう接触を普通するだろうか、こう思いますと、まず外務大臣同士のいろいろな話がある、それが終わると、基本的な部分にかかわるわけでありますから、首脳会談で大筋を決着をする、それが終わると実務者会談に移ってくる、こういったかっこうで両国関係は私は進展していくんだと思います。日韓の定期閣僚会談というのは従前からやってまいりましたけれども、これは実務者レベルの会議、どちらかと言えばそういう性格のものでありまして、いまのように天と地の隔たりがある場合に日韓関係閣僚会談を開くべきなんだろうか。いま一番必要なのは、両国の外務大臣同士でこれだけ違っているものを、どうやって相互理解を深めていこうかという話し合いが必要なんであって、首脳会談も何も飛び越して関係閣僚会談ですという舞台をしつらえることは私はよくないんじゃないか。それは共同声明を出すとか出さないとかじゃなくて、実務者が議論できるステージがない。日韓関係というのは歴史がありますけれども、少なくも今回先方の経済協力要請の額並びに基本的な考え方からすると、それはまさに新しい日韓関係であって、仕切り直しで入っていくしかない。諸般の事情で開催にはなったんでしょうけれども、私としては、開かないということになるといろんなマイナス面が出るかもしれませんけれども、かえって開かない方が、相互理解が深まるんじゃないか。開いて共同声明が出ないとなればまた同じことですから、その意味で、これはお答えしづらい点かもしれませんが、もし御所見があれば承りたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　日韓問題に対する基本的な問題、いろんな背景等、私の想像するところはいままで申し上げたとおりであります。この前の外相会談は、このような情景のもとで日韓協力関係の増進を図って新しい関係を開こうじゃないかという話し合いのスタートを切ったところに重要な意味があったと思います。したがって、相当な差がありますから、関係閣僚会議はまだこれは尚早ではないか、もう少し話をしてからやるべきではないかというのが事務当局の意見であります。私はそれを十分聞いた上で、それもよくわかるけれども、外相会議をやってから予定の関係閣僚会議を開かぬということになれば、外相会議というものが相互理解の第一歩であったということではなくて、話し合いが両方後ろ向きになったという印象を与えては韓国のためにもよくないし、礼儀でもない。またもう一つは、非常に今度開かれる関係閣僚会議というものが大事だ、重要だ、微妙である、だからこそそれが何回もあって、これで話がつかなければさらに外相会議ということで随時外相会議を、定期から随時に変えた、こういうわけで私は関係閣僚会議を関係閣僚と相談して開くことに決めたわけでございます。したがいまして、今度関係閣僚会議を開いてどうなるのか、共同声明も出すとか出さぬとか考えておりません。できるだけ出したいと思っておりますが、相互理解がどこまで進むか。ただし会議をやって、理解が少しも進まぬということはないと考えます。こういう無理なときには、むだであっても、むだな会議を何回も開いて、その集積が一つの理解の方向へ進むものであると考えて行う次第でございます。
○栗林卓司君　私が心配しますのは、さっき大臣が、安保とのかかわり合いは、経済協力について、これは因りますと、それから従来から積み上げ方式でやってきているので、つかみ金のような額そのもの、これは困りますと、これはあくまでもわが国政府の基本的な線でありますという趣旨のことをおっしゃいましたが、これは先方が最も重要なこととして要求している二つです。一つは安保との絡み、もう一つは黙って六十億ドル。入り口から違っているのですよ。入り口は一緒で、途中でちょっともつれて出口が見えないなあというのだったらいいんだけれども、入口から違っちゃっている。違っているのはいまや事実ですから否定するわけにいかないのだけれども、入り口から違う議論を外務大臣と先方の外務大臣がそれぞれ御議論になる。これは何遍重ねても、それが前進があるように私は思えないのだけれども、関係閣僚会議という舞台で、しかも入り口から違うというと、入り口の違いというのは際立って出てしまわないか。共同声明つくれるわけがないです、どだい。違い過ぎているのだもの。開催の運びになったんですからこれ以上言っても仕方がないのですけれども、まことに日韓関係は困ったことになったなあというのが私の率直な実感であります。何でこんな入り口からの違いになったんだろうか。
　ひとつ伺いたいんですけれども、韓国の要求している、あるいは理解を求めている安保とのかかわり論、要するに三十八度線を前にして韓国軍六十万を支えているわが国の努力を理解してもらいたいという言い方ですね。それに対して日本は相応の努力を、貢献をすべきではないか、この韓国側のシナリオというのはアメリカの国防省が裏響きをしているんではないか。これはお答え求めません。求めませんが、アメリカに行った際に、私ではありませんけれども、その種の感触を得たような経過もあったものですから、そうなってくると韓国側がこの主張をなかなかおろさない。一体これから日韓関係というのはどうやって議論を進めていったらいいんだろうか、それが問われている気がするんですね。それで、たとえば南進の可能性があるかどうか。これはわかりません。仮にあったとしても、日本とすると緊張緩和の外交努力とそれをめぐる貢献しかこれはできないのですから、というのが従来からのわが国の立場なんだけれども、それを言っていて済むんだろうか、あるいは済まないんだろうか。というのは現在の東西関係の大変もつれた一つの局面が出ていると思うんですけれども、韓国が三十八度線で大変な負担を強いられながら国を守っている、そのことが世界にとって、特に自由諸国陣営にとってどういう意味を持つんだろうか。恐らくいま韓国の言いたいのはその点だと思うのですね。それはあくまでも朝鮮半島の南北問題でありますと、こうきめつけてしまえるんだろうか。これは私の思い過ごしかもしれないのですけれども、ソ連が極東軍を増強しているのは、これはもう周知の事実です。そのときに北朝鮮が南進をする。アメリカの資料によりますと、気づかれずにしかも援助を受けずに南進できるだけの能力を持っておるというのが米軍部の資料のようであります。そうは言っても、三十八度線を境にして南北が争うということになりますと、兵たん基地がないとなかなか戦いはできない。兵たん基地がないということが三十八度線の問題についてはまあまあ大丈夫ではないかという見方をわれわれがしている一つだと思うんです。兵たん基地があるかないかということは、朝鮮半島のつけ根のところにありますのは中国であります。
　ことしの正月に私中国に参りました。現地でいろいろ聞いたのだけれど、中国政府も大変財政赤字で困っているんだということをしきりに言っておりました。言っていた後で先方の人が、これは中国人では必ずしもありませんが言っておりましたのは、実は中央政府にはお金はないんだけれど地方には案外あるんです、税金を送ってこなくなったんですと。送ってこないところは旧満州、東三省ですね、あの地域と広州、広東、あれが一番目立つんです。どうも最近中国をながめておりますと、これは他国のことですから無責任なことは言うべきではありませんけれども、どうにも東三省の動きで理解できない面がある。大慶油田にしても、一年前は約一億一千万キロリットル年間に生産していた。これが一年たって八千万キロリットルに減っちゃった。北京政府の説明は、採掘の技術上の問題でありますと、こう言っているんだけれど、それだけでこの大幅な原油の生産減を説明できるんだろうか。一説ではそれはウラジオストク、ハバロフスク方面に原油が供給されているんだという説もあります。これは私の推測ですけれども、これ以下はモスクワ発表ですから事実であります。
　北朝鮮はどうかというと、北朝鮮の一部をソ連に租借をした。これは七九年の一月五日のモスクワ放送で正式に発表しているようです。それはどういう地区かといいますと、豆満江、羅津、雄基を含む地区です。咸鏡北道の一部です。だれが考えてもシベリア方面に相当の人を集めるということになりますと、生活必需品の兵たん基地が要る。その一部として中国の東北部分あるいは北朝鮮が組み込まれてきたんだろうか、そうなってくると、さらにそれからずっとおりてきて、三十八度線をめぐるあの対決というのは、単に朝鮮半島の中の問題にとどまらないんだろうかという変化が何か私はありそうな気がするんです。これはお答えを求めたくて言っているんではなくて、現在の状況で三十八度線をめぐる国際情勢というのはどうも大きく変化をしているみたい。それを背景にして、この韓国陸軍六十万があそこで守っている事実に対して日本は相当考えろと。もし仮に韓国政府がそう覆っているとしますと、入り口の違いというのは縮まらない。私、入り口で違っているからと申し上げたんですけれども、この入り口の違いというのは、相当基本的な部分で日本のこれからの安全保障を問い詰めている問題だと私は思うんです。これはお答え要りません。
　次の、額について申し上げますと、なぜ六十億ドルと言うんだろうか、中身は先方から説明がないからわからないというお話でした。ただ外相会談やっておられた感触を伺いたいんですけれども、それは時期的に急いでいるんでしょうか、相当後でもいいというゆとりのある先方の要請だったんでしょうか、その点いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　まあ会談で本心はわかりませんけれども、これはもう早急に額だけでも決めて帰りたいという非常に急ぎであったことは事実であります。ただしこれは五カ年という話はございました。
　それからなおまた、入り口で違っておりますが、違っておるからといっていろんな話し合いを中断することはかえって私は後ろへ下がるおそれがあると思いますので、困難でむずかしければ私がおしかりを受ければ済むことでございますから、話し合いは続けていきたい。困難であればあるほど言いたい。特に日本と米国の関係を少し誤解しておられるような気もいたしますので、日本と米国の関係等についても必要があればよく説明をしたい、こう思うわけであります。
○栗林卓司君　現在の韓国の外貨事情がどうなっておるか、細かい数字はよくわかりませんけれども、八〇年末の債務の元利合計返済額、要するに返済しなければいけない額は恐らく五十億ドルに上るんではないかと言われているようです。しかも現在、対外債務の累積額というのは三百億ドルを超えておるかもしれない。そういった中で待つたなしに金が欲しいという状況にあるのではないんでしょうか。私、なぜ伺うかといいますと、入り口がこう違っているんだと、何遍会談重ねてもいい、やがて理解が深まると、こうおっしゃるんだけれど、せっぱ詰まった要求だったらそのゆとりが先方でないんじゃないですか。その点の見通し等については、仮にいまおっしゃったからといってこれから続く会談にプラスにこそなれマイナスにはならない。いやそれは韓国がどのようにせっぱ詰まろうと、それは向こうの責任なんですから、日本としてとかくのことを言う必要はないんだけれど、実態がそうだということはよくわかりますということまでは言っていいと思うんだけれど、いま韓国の経済状況というのは、そういった意味で相当外貨の資金繰りが苦しくなっているんではありませんか。
○説明員（木内昭胤君）　ただいま栗林委員御指摘の数字と若干違いますが、私どもが掌握いたしております韓国の対外債務は現在二百四十三億ドルというふうに承知いたしております。したがいまして、これに対する年間の、返済額は恐らく四十億ドル前後に相なるんではないか、そういう意味では、アメリカにおける高金利の影響もございまして、金利高を反映しまして確かに相当高額な返済に今後追われるであろうということは予測されておることでございます。
○栗林卓司君　で、もともとそういった状況に立ち至った理由というのは、第二次オイルショックに対して日本ほどうまく切り抜けられなかったということが私は原因の一つだと思います。日本はおかげで世界自由主義諸国家群でただ一つと言っていいほど第二次オイルショックは切り抜けてこられた。これは国民の努力の成果ですから、同様に韓国民に対して、あなた方も努力をせいということは言うべきでありますけれども、といって、いま韓国がそういう状況にあるのに対してどうしていくんだろうか。いま入り口から違っているんですよ。
　で、韓国の新経済五カ年計画というのは御承知だと思いますけれども、これは実質平均七・六％の経済成長を実現していこうというまさに気宇壮大な計画でありまして、ただ七・六％できようができまいがやってみてからの話だと言うにしては、韓国は現在失業率が五％です。この七・六％の実質成長率を達成したとして失業率はわずかに一％しか下がらない。どの国でも一番社会の激動につながる経済数字というのは失業率とインフレですからね。そうすると、韓国政府とすると何とか七・六％の実質経済成長率は達成したいと思うかもしれない。そのときに必要になる必要外貨というのは四百六十五億ドルだといわれています。片方で外貨がとまり、しかも片方では気宇壮大な計画をやらないことには国内問題がなかなかうまくいかない。四百六十五億ドルを一体、これから世界の中でどうやって探してくるんだというと、まずは近い日本に六十億ドルと。先方がそう思っているかどうかは別にして、だれでも韓国政府の立場になるとこのぐらいの理屈はわかる気がします。そのときに日本としてどうするか。六十億ドルというのはとうてい出せる金額ではない。きょう閣議があったようですけれども、各省概算要求まとめての御説明があったと思います。人事院勧告しようったって金がない。その窮状にいま日本は立たされている。それでいて隣の韓国がまさにやぶから棒にこういう上要求を突きつけてくる。何とかこれをさばいていかなきゃいけないんだけれども、これ私本当に困っているんですよ、どうしたらいいだろうか。
　つくづく思うんだけれども、韓国と日本は国が違うんですから、先方がどうあろうとそれはおたくの国のことでございますと言えるし、それから、北朝鮮が南朝鮮に攻め込んだとして半島内の局地戦でおさまってくれるんだったら、それはおたくの国のことですと言えるのが普通の関係なんだけれども、なぜ日本にこういういわば理不尽な要求が、しかもあたかも当然であるかのようにして舞い込むのだろうか。しかも、その要求に対してアメリカでさえなぜ心情的な支持を与えるんだろうか。やっぱり私は、ここに形を変えたフリーライド論があると思うんです。日本が本当にこれからむずかしくなるのは、現行憲法のもとで自衛力だけを持っていればよろしいということをやっているんだけれども、それにしては余りに国が豊かになり過ぎたんです。だから、現行憲法をもって平和国家でいこうよということだったら、もっと貧しい暮らしをしてないとバランスがとれない。それがここまで豊かになったものだから、理屈はどうあれツケを回してこないと気持ちが済まない、そういう感じじゃないかと私は思うんです。ですから、いま日本の経済力をそのまま享受しながら、なおかつ周りの国々のそういういら立ちをも抑えて日本がこれからどうやって生きていったらいいか、今後の日本の生き方という点については、大臣はどうお考えになりますか。
○国務大臣（園田直君）　経済が豊かということは戦前に比べれば確かに豊かであります。しかし、まだ計算しておりませんが、今度の経済成長はせいぜい日本は四から五までの間で、大体四・五％かまあ無理をすれば五％にいく程度であります。これから言えば、他の先進国に比べればまあまあいい方であると思います。経済大国という面影は大分なくなる。それよりもっとわれわれが考えるのは、経済はまあまあでありますが、国家財政はまさに破綻を来しておる。これはおっしゃるとおりであります。これはいろいろ原因があるかもわかりませんけれども、過去数カ年間世界経済の沈下を防ぐために、日本と西ドイツが他国から要望されて相当高度の経済成長をやった後遺症でもあるわけであります。
　この二つの面から日本は一つの限界があるわけでありまして、その中でもいまおっしゃいましたような、しかしよそに比べたら豊かじゃないか、おっしゃるとおりでありますから、軍事的な援助、軍事予算の援助はできないが、経済協力についてはこのつらい中でも過去の五年間をさらに向こう五カ年間で倍増以上にしようと、その数字が先ほど申し上げた数字でございます。
　したがいまして、韓国の方のおっしゃることは真意は私わかりませんけれども、おっしゃる理屈は、いまあなたがおっしゃったような理屈を言われて、これはもう十分専門家が検討した数字でございます。これは確かに韓国の立場から言えば研究された数字でございましょう。だが、日本の立場から言えば、協力する道が閉ざされておるというわけでありますから、これは外相会議をやってもまとまらぬから首脳会議をやったって、総理大臣が出て行ったからといって、軍事予算の肩がわりとか安保絡みの予算、あるいは六十億ドルの金が出せるはずがございません。したがいまして、これはそういう日本の実情も理解してもらう、かつまた韓国のつらいところもわれわれはできるだけ理解をして、何か両方の言い分が通る方法はないかと、こういう研究をするためにしばしば話し合いをすることが大事であると、こう考えておるわけであります。これがこのまま中断をしておりますと、この問題が感情的な対立になってきて、これは恐るべき状態になるという心配をしているわけでございます。
○栗林卓司君　心配している点は私も全く同じなんですが、ただわが国もそうそう経済が豊かになったというわけでもなくて、現在は三から四、四から五ぐらいの成長率だとおっしゃいましたけれども、それがよ過ぎるのですよ。去年の韓国の成長率はマイナスの五・七％、マイナスですよ。ことしは一応四％ぐらいに推定はされていますけれども、それとて果たしてそうかどうかはわからないし、しかもヨーロッパ、ソ連も見渡して大体いま横ばいでいけばいいところでしょう。だから、いま企画庁の推定では本年度五％であろうと言っていますけれども、四だろうと五だろうと三だろうと、うらやましくて仕方がない数字なんです、これ自体は。日本としますと、せめて五、六％の成長率がないと完全雇用に近いかっこうまで持っていけない。いまそれはとてもだめで、二％近い失業率ですけれども、あれが改善できないという国内事情はあるけれども、外から見るとよだれが出るくらいにいい数字なんです。その物持ち集団に、この波風が激しいときにどうやってかさを差して歩いたらいいかと、これは私はいま本当に政治家の知恵が求められている時代ではないかと思うんです。
　時間がありませんから、ほかの点で一点だけ伺います。
　日米共同声明の中にはありませんけれども、恐らく付随した会談の中で鈴木総理が先方と決めたんだろうと思います。記者会見でも言っておられました。それは航路帯千海里。周辺海域数百海里、航路帯千海里というのは平たく言うと守るということですけれども、航路帯千海里を守るということの意味なんですが、私、防衛庁に質問しまして、いまの護衛艦というのはどのくらいの航続距離があるんだと聞いたら、軍の機密ですから教えられませんと言われまして、しょうがないですから、昔もいまもそんなに艦船の性能が変わっているわけじゃないから、昔の記録はどうかと思ったら、ちょうど前の戦争が始まったときに、一隊がハワイに行く、一隊がマレーに行く、もう一隊がなんとグアム島に行ったのです、駆逐艦二隻。駆逐艦三隻が行って帰ってこれないのです、燃料がなくて。千海里というのは大体グアム島周辺までの距離ですから。したがって、護衛艦の燃料が心配になる距離なんです。飛行機はどうかといったら、恐らく航空母艦が要る距離かもしれない。その距離を守るとなると飛躍的な防衛力が必要になる。ここまでは私は軍事常識の問題だと思うんです、別に目新しい話じゃなくて。いま私この問題をお尋ねしません、時間がありませんから。
　そこで関連しまして、千海里を仮に守るとしてその何を守るのか。当然、それは船ですというお答えが返ってくると思うんです。それは日本の船を守るんですというお答えだと思うんですよ。それは個別的自衛権の行使であります。そこで、これは一遍本会議でも伺ったんだけれども、余りおかしな御答弁だったので重ねて聞くんですけれども、原油を運んで日本にタンカーが来ますね。あのタンカーの中で日本国籍のタンカーは一体幾らぐらいあるんだろうか。要するに、日本に入る原油というのはどういう船舶で運ばれているんだろうか。運輸省海運局外航課に手伝ってもらって推測をしますと、推算です、日本船籍タンカーが五三・八％、外国船籍が一〇・三％、外国の用船が三五・九％。そうすると、日の丸の旗をかざして日本に持ってくる原油を運んでいるタンカーというのは、平たく言って半分しかないんです。日本とすると、この日の丸の旗をかざしているタンカーだけを守るのか。リベリアの旗をかざしたりどこぞの旗をかざしているのは、これは集団的自衛権の行使になるからいかぬ、日本はあくまでも個別的自衛権でありますと、守るわけにいきません。日本はこの外国用船も外国船も全部入ってくれないと国がもたないんですよ。したがって、航路帯千海里ということになってくると、いやでも従前の個別的自衛権の行使の枠内でということでは済まなくなる。これもお答えずらい問題でしょうからお答え要りません。要りませんが、これが現実ですよ、あくまでも現行憲法でありますと。
　したがって個別的自衛権だ、集団的自衛権の行使はできないと言っていたら、日本が必要とするタンカーの半分はどうぞ沈んでください、そう言っているに等しい。では一体、グアム島を越えてマラッカ海峡の方まで、当然そこまで船が行くわけですから、そこをどうやって守るか。そこを通っている日本の旗をくっつけたタンカーはわれわれが守るというかっこうでマラッカ海峡に出ていったら、ＡＳＥＡＮはどう思います。いまだってＡＳＥＡＮは身構えてますよ。それは当然ＡＳＥＡＮ諸国と共同であの海域を守るしかない。これは集団的自衛以外の何物でもないんです。ですから、現行憲法は守っていかなきゃいけないんだけれども、憲法の解釈としてあくまで集団的自衛権はだめですみたいなかたい解釈を守り続けていけるんだろうか。憲法解釈というのは時とともに進歩していいんですよ、基本精神は保ちながら。同様に不満ではあるけれども、これだけ豊かになった日本がどうやって生きていくかというときに、国連の派兵をさえ受けられない日本の社会力というのはまことに奇妙に見える。国連の警察行動に対してもだめだと。
　こうした議論のもろもろが積み重なって、私は韓国のあのびっくりするような要求になっていったと思うのです。しかも困るのは、韓国の人たちはあのセオリーをつくるのにずいぶん苦労しているんだと思います。彼らにすれば金城鉄壁の理論構成でいま立ち向かおうとしているわけでしょう。しかも、日本とすると六十億ドルはとても受けられないし、しかも積み上げ方式でない援助というのは、もともとがわが国の援助の基本姿勢に反する。出口に行ったってだめですよ、これは。入り口で食い違っていて出口でも食い違うのです。それを韓国は隣の国だから、まあこの際あれはやめないでとやっておいたら、私は問題がますますこじれていく。
　で、これはお願いなんでありますけれども、従前からある答弁のスタイルが決まっていましてね、前にはこう答えたから今度はこうだというかっこうで答弁書を御苦労されてつくるんだけれども、そういった継続でこれからは私渡れないと思う。それは野党の方にも責任がないとは言いません。言わないけれど、もうそろそろ本当の議論をしていかないとね、日本の孤立感は深まるばっかりですよ。日本を孤立させないのが外務宵の仕事でしょう。だから、日韓閣僚会議で御苦労されるんだけれども、それもこれも含めて、少し腰を据えたお仕事を私はお願いしたいと思いますし、何となくそばにある国だから甘えてどうこうっていう形で私はもう韓国はいかぬと思う。もう日本語が通用しないんだもの。韓国のテクノクラートは、どっちかというと、アメリカの方に親近感があるんですよ、留学しているから。最近は韓国の連中と話すときには英語でしゃべるしかないんですよ。東洋人の非常に機微のある感じをどうやって英語で伝えるのか。不可能でしょう。
　ほっといたら日韓関係はこれから問題ばっかり抱えます。そのときに、どう考えたって入り口が分かれて出口も分かれているというものをあいまいにしてはいかぬ。したがって、韓国の要求に対してはこの際お断りするしかないんですけれども、断るだけじゃなくて、日本がいままでやるべきだったけれどやっていなかったこと、そこに向かってやはり努力を私は集中すべきだと思います。
　時期が時期ですからお答え求めません。一方的に申し上げましたけれども、意のあるところはぜひおくみ取りをいただきたいと思います。
　以上です。
○山田勇君　先日、ＮＨＫのテレビドラマで「マリコ」というのが放映されましたが、これは太平洋戦争を中心に、戦前、戦中を通じ、平和を愛する一人の外交官の姿を通して、外交官の必死の努力もむなしく軍部が力を持ち、政治を支配したとき、国民を悲惨な戦争に引きずり込んでいった経過を感動的にドラマ化したものでしたが、最近の軍備増強、防衛予算の聖域化など政府の方針に国民は少なからず不安を感じていると思います。外務省としては平和外交推進の立場から、防衛庁の言いなりになるようなことは断じてないと思いますが、外務宵が第二防衛庁というような陰口をたたかれるようなこともあり、現園田外務大臣が厚生大臣であったころ、外務省の防衛積極論に批判的な発言をされていたことを新聞で読んだ記憶がありますが、文民統制の上からも、将来にわたって外交優先の立場を貫かなければなりません。ことしの外交青書は防衛白書に比べハト派的な要素の多いものと私は受け取っているんですが、大臣のまず御所見をお聞かせください。
○国務大臣（園田直君）　わが国の平和と安全、将来の繁栄というものは、御発言のとおり世界の平和と繁栄の中にのみ生きる道があると私は考えております。日本の国の繁栄は他の国の繁栄であり、他の国の繁栄は日本の繁栄である、こういうことから平和外交というもの、戦争のない社会というもの、これが日本の生きる道であるというつもりで、積極的に平和外交を推進してまいらなければならぬと強く考えております。そのためには、もちろん基本的価値をともにする米国、ＥＣのみならず、第三世界の方々とも足並みをそろえてこれに邁進する必要があると思います。なおまた、防衛庁と私の外務省との仕事は分担がございまして、防衛庁の方はいざという場合におくれをとらないように必死に準備してもらうことが防衛庁長官の仕事である。私は、そのように命をかけてと言われる防衛庁の方々が出番がないようにすることが外務大臣の仕事であると考えますから、防衛庁長官と外務大臣の言うことは当然違うのがあたりまえだと、こう考えております。
○山田勇君　下田会議では、いろんなテーマについて率直な意見の交換が行われたようですが、米側は、日本のＧＮＰが三十年前は米国の二十分の一であったのがいまは二分の一になっている、そのわりに防衛面の努力がおくれている、もっと防衛支出をふやせというのがアメリカ側の言い分のようですが、その前提となるソ連の脅威についての国際情勢の認識に日本側と大きな開きがあるようです。日本側から、ソ連が第三世界で軍事侵攻する意図や能力があることをどう論証するのか。またアフガニスタン事件の対ソ経済制裁の例を見ても、米国の政策に一貫性がない。また世界の不安定要因の多くはソ連の脅威と余り関係がないんではないかなどの疑問点が出されましたが、米側はこれらに明確な答えを示さなかったとも言われておりますが、下田会議では腹を割った率直な意見が述べられたようですが、今後は公式の席でもアメリカに対して、下田会議で発言されたような内容の議論が交わされることが日米の相互理解を深める結果になると考えておりますが、大臣はいかがですか。
○国務大臣（園田直君）　下田会議は必ずしも各国の意見をそのまま述べたものであるとは考えませんけれども、それぞれの立場でそれぞれ違った意見が率直に言われたことはこれはいいことであるし、今後ともこの中から一つの国際的な問題が出てくると期待いたしております。なお私は、米国に対しては率直に忌憚なくいろいろな会談で意見を申し述べていることは下田会議以上に率直に意見を言っていることであって、これが本当に米国に対する真の友人としての協力だと考えております。今後ともそれは続けるつもりでございます。
○山田勇君　アメリカ原子力潜水艦の衝突事故について八月の三十一日、米側から最終調査報告書が日本に伝達され、日本側は誠意ある回答として事実関係については再調査を求めず、政治問題としては決着する意向と聞いておりますが、疑問点は幾つもありますが、その中でやはり衝突後の日本側乗組員の救助に関して、アメリカ側の調査報告と乗組員の証言に大きな開きがある点です。軍事機密というようなことが介在すれば、真相の究明はなかなかむずかしいとは思いますが、今後の同種事故再発防止について具体的な取り決めがなされましたか。また、事故の賠償については万全を期するよう、政府が力添えすることを望みたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　御発言の趣旨は十分理解をいたし、今後このような事件がないように強く米国に要請したところでございます。かつまた、今後そのようなことがないように、いろいろな問題についても日本としても注意深くいきたいと思っております。
　なお、最終報告は、これはいままでに例のないことでありまして、具体的にわれわれの疑問点を列挙して、これはすべて米国の責任であるという具体的に責任を挙げております。人命救助がなされなかったという点についても、だれの責任でどういう間違いをして、どういうふうであったということを具体的に書いております。遺族の方から言えばなかなか不満足なところでありましょうけれども、これがもしよその国であったら、これくらい誠意を持って自分の非を認めたかどうか疑問に思うところであります。しかしながら、日本の海上保安庁の報告と食い違っている点や、あるいは補償の問題等もまだ残る問題でありますから、こういう問題等はまだいろいろ相談していかなければなりませんが、これも要求してございます。したがいまして、政治的には米国が全責任を持ったというこの報告書で、この問題は決着の方向へ進んだと、こう考えておりますが、こういう事故がないようにということについては、米国の方でもこういうことに注意をするという例を挙げております。
○山田勇君　きょう一時過ぎに大阪の相馬弁護士と連絡をとって話を聞いたのですが、死亡者一人につき一億円、それが八千六百万円、一千四百万円の差で相手方一等航海士の方はどうしても経済的な問題があるので妥協したということですが、あと生存者十三名に、階級によって違うんですが、千二百万から千一三百万。神戸ナビゲーションサービス会社が五千万の額を五月ごろに第一回お会いしたときに米側に提示しているそうですが、相手はただそのときには高い金額だということのみで帰られて、その後きょうに至るまで何ら回答が来ていない。だから先日の米側のああいう形の謝罪的な文を見ておりますと、あと残られた遺族の方、また生存者の方の解決は近いとは見るんですが、弁護士が申しますのには、この十四日か十五日に最終的な詰めをしたい考えであるということをきょう電話で言っておりました。恐らく十四日か十五日に最終的な話し合いが行われると思います。遺族側もまた生存者側もこの千二百万から千三百万に対して固執をしているわけではないと、まだ話し合いする機会を持ちたいというふうに弾力的に言っているそうですが、ただ高いというだけで交渉が打ち切られているのでいかんともできないということが弁護士側から強くきょう言われておりました。外務省の範囲内でできる限りのことはひとつ早急に、ここまで解決のめどがついたんですから、国民感情的にも早くこういう問題についての処理を格段な御便宜を与えていただきたいと私は思います。
　最後に、外交官の海外勤務期間の一カ所平均は現在二年であるのを三年に延長する方針を外務省が明らかにしておりますが、外交官にとって海外勤務は宿命的な仕事で大変御苦労とは思いますが、その職責を全うするためにはいかに現地に溶け込み、相手国関係者と親密になり、信頼関係を築くかが重要であることは言を待ちません。そのために必要な勤務期間の延長はやむを得ないと思いますが、在外公館百六十三のうち半数以上が省令地と呼ばれる暮らしにくい地域であると聞いております。気候、風土、医療面など、また政情不安など人命にもかかわる場合もあるわけですが、そういう苦労の多い勤務地では帰国休暇が大きな励みとなると思いますが、法律では省令地については一年半ごと、またその他の地域は三年に一回の帰国休暇が認められておりますが、実際は予算不足また人員不足で十分こういうことが行われていないと聞いておりますが、今後これらの点をどうする気持ちですか。
○説明員（柳谷謙介君）　ただいま御指摘のありましたように、外交任務がますます近年多くなっているという状況の中におきまして、在外交館に課せられた使命もいよいよ重くなっておるわけでございます。御指摘のとおり、現地に溶け込み、その信頼を得て仕事をする、あるいは人脈を持ち、その上に立って情報の収集を活発にするということが在外公館の一つの大きな任務であることはそのとおりでございまして、私どもも、そのためには勤務期間をなるべく長くしたいということで過去長い間努力をしてまいっております。現在、これは数字のとり方によっていろいろございますが、大体二年数カ月というのが現状でございます。これを三年に延ばしたいと。これは平均でございまして、たとえば国連代表部などは四年ぐらい置く。それから著しく環境の悪いところについては、各国ともそうでございますけれども、ある程度短くせざるを得ないということで、平均で申しまして三年ということにいたしたいと、大体三年計画ぐらいでこれを達成したいというのが現在の私どもの考え方でございます。
　御指摘のように、そのためにはただいまもお話にありましたように、在外公館の数で申しますと全体の五四％、それから在外職員の数で申しますと全体の四五％が気候、医療事情その他の悪い不健康地にあるということでございまして、この地に勤務する者につきましては、十分の私どもの不健康地対策あるいは省令地対策と呼んでおります措置が行われる必要があることは御指摘のとおりでございます。現地におきます医療関係あるいは健康管理のためのいろいろな手配、さらには教育問題もございますし等々、さらには健康管理のための休暇、これも一時的な健康のチェックから、いま御指摘のありました法律で許されております一年に二カ月の有給休暇というものがそのとおり実行できることが、これらの地に勤務する職員の活動を十分支援するに不可決のことと考えております。過去におきましては在外職員の旅費が必ずしも十分でございませんで、資格が発生した者については一月、二月先に延ばすというようなやりくりをしてきたことは事実でございますけれども、近年は財政当局もその点は特に理解を得まして逐次改普を図っております。
　まだ率直に申しまして完全に全該当者を即刻認めるということには至っておりませんけれども、これも来年度の予算の非常に厳しいいわゆるゼロシーリングの中ではございますけれども、特に私ども濃淡をつけまして、その濃の方に入りまして、三年平均勤務を支障なく達成するための不可欠なものとしてこの種の休暇、帰国旅費というようなものの確保も一つの重点に置いて努力している次第でございます。