Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（川口幹夫君）　受信料制度を御理解いただくという番組、それから催しというのは幾つも幾つもやりましたけれども、やるたびに難しいなと思います。
　難しいなというのは、こういう問題になりますとやっぱり聞いてくださらないんです。だから、聞いていただけるような努力をまずしなきゃいけないということで、一遍、上岡龍太郎さんという大阪のタレントの方を司会者にしてやったときは、これはなかなかおもしろかったんですけれども、いろんな工夫をやって、私自体も出席をして、そして視聴者の皆さんに受信料制度というものがどんなものか、そして公平負担というものがどんなものか十分に御理解いただけるようにもっともっといろいろやります。
　現在、いわゆる広報番組と称して、「日曜プラザ」とか「テレビ自由席」、「テレマップ」等々があります。まだまだ受信料の制度の理解ということについては行き届いていないなと思いますので、今後とも努力をいたします。
○西川玲子君　その受信料なんですけれども、全く税金のように感じてしまう国民も多いんですよね。何か一律に取られている、大会社も、自分のような二人で暮らしている、あるいは一人で暮らしている人間も同じように取られるのは何か不公平だななんと思う人もいると思うんです。そこで、時間がないのですけれども、わかりやすく理解するために受信契約の具体例でお尋ねをいたしたいと思います。羅列をいたしますので、よろしくお答えくださいませ。
　まず、二軒の住宅を持っていて、二軒とも自己使用している場合。うちもそうです。皆さんも例えば議員会館、議員宿舎、自宅とか、そういうふうに何軒も持っていらっしゃる。二は、二世帯住宅の場合。三、子供が大学などでアパートを借りた場合。四、小中学校、これは免除なんですけれども、例えば職員室とか宿直室はどうなのか。五、会社など事業所はどうか。六、秋葉原の電気衝みたいにたくさんテレビを置いてあるところはどうなのか。七、外国人はどうなんでしょうか。そして八、オートロックマンションではなかなか入れなかったりするんじゃないかなと思うんですけれども、それもちょっと伺いたい。それから最後に、長いことかかってやっと契約にこぎつけた場合の起算日はいつになるのか。過去は問いますかということで、これだけ続けて伺いたいと思います。
○参考人（菅野洋史君）　さっとメモをとりましたけれども、多少前後するかと思いますけれども、それでは順に申し上げます。
　住宅を二軒持っている場合、例えば別荘のような場合もそうだと思いますが、受信契約の単位というのは世帯ごとということにしてございますが、世帯とは住居をともにし、さらに生計をともにする方々の集まりということを基本にしてございます。したがって、その考え方から申し上げますと、住宅を二軒持っている場合には、例えば別荘の場合もそうですが、一つ一つ、つまり二軒であれば二軒の契約をいただくということでございます。
　それから、子供さんがアパートを借りた場合、例えば親元を離れてどこかで下宿をして学校に通われるというケースがあろうかと思いますけれども、この場合も住居が別でございますので、受信契約も親御さんとそれからお子さんとそれぞれに必要であるということでございます。
　それから、学校の職員室と宿直室でございますが、これは教育の用に供するという部分については免除の対象になっております。したがって、職員室は教育の専用に供するということで免除の対象ですが、宿直室の場合には受信料をいただくということになってございます。
　それから、事業所でございますが、事業所の場合はテレビの設置場所ごとにいただきます。ですから、例えばホテルなんかは部屋ごとにテレビがある場合にはいただくということになっております。
　ラジオ、テレビ業者のお店屋さんの店頭に展示用に設置されているテレビは受信契約の対象とはいたしておりません。
　それから、外国人、国籍に関係なく、ＮＨＫの放送を受信できるテレビを設置した場合には受信契約が必要であるということでございます。
　それから、オートロックのマンション、これについては管理人の方々の御理解をいただきながら中に入って契約をすることにしてございます。
　それから、長いことかかって契約にこぎつけた場合のことでございますが、いっ受信機を設置したか、その設置したときから受信契約をいただくということになっております。ただ、客観的にはなかなか判断できないものですから、御本人と話し合いをさせていただいて決めさせていただいているということになっております。
　二世帯住宅、受信契約は世帯ごとでございまして、したがって二世帯住宅の場合に独立して生計を立てていれば、つまり財布が別だということであれば別の受信契約になりますし、生計をともにしているという場合には一つでございます。
○西川玲子君　ありがとうございました。これからいろいろ突っ込んだ質問をしたいと思ったんですけれども、時間が来てしまいました。
　ＮＨＫは、これからも不偏不党を守り続けていただきたいし、国民に愛される番組をつくっていただきたい。私は、これをＮＨＫに期待しまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　本当にありがとうございました。
○小林元君　平成会の小林元でございます。
　この七月に上げさせていただきました新人議員でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　一昨日、ＮＨＫの放送センターを視察させていただきまして、まことにありがとうございました。ＮＨＫホールの方には何度か行ったことがあるんでございますが、中の方を見ましたのは初めてでございまして、大変びっくりいたしました。
　そこで、これからの放送といいますかテレビといいますか、大変大事なメディアでございますし、それからまた公共放送といいますか、一般放送事業者とは違いまして、公共放送としての重い任務があるということを先ほど来重ね重ね聞いたわけでございます。
　ことしはＮＨＫの七十周年という記念すべき年でございまして、本来であれば大変お祝いを申し上げたいと思うわけでございます。しかし、ことしは大変な年でございまして、正月早々に阪神・淡路の大震災があり、あるいはサリン事件、オウム事件、そしてまた最近では沖縄の痛ましい少女暴行事件などもございました。そういう中で、本当に公共放送としての使命、役割、大変な御苦労をされているんではないかとつくづく感じておる次第でございます。
　放送法の中でも、最初に放送事業者の使命といいますか、いろいろ書かれておりますし、またＮＨＫにつきましては第七条で四つのことが書かれております。そしてまた、第九条の「業務」の中でも第一項に三つのことが書かれております。順序がちょっと逆でございますけれども、公共的な使命ということで国際放送を唯一担当されているというふうに理解してもいいのかなと思っております。
　私、茨城県の出身でございます。我が茨城県は国際放送と大変深い関係がございます。もう私から申し上げるまでもないと思いますが、実は短波国際放送、七十年の歴史の中で、ことしは六十年になるわけでございましょうか、茨城県の三和町のＫＤＤの八俣送信所から放送を発信されているわけでございまして、その前の名崎送信所も茨城県でございまして、昭和十年六月に海外放送が開始をされたということで、茨城県からは今も国際放送を放送し続けているというような状況でございます。
　また、昭和三十九年の東京オリンピックの国際中継の際、当時オリンピック宇宙中継というような言葉が使われたと思いますが、これも茨城県鹿嶋市にございます郵政省の電波研究所、現在の通信総合研究所鹿嶋支所でございましょうか、そこからシンコム衛星を使って行われた。さらにまた、リレー衛星による初の日米間のテレビ中継、ケネディ大統領の暗殺の悲報という大変な第一報になったわけでございますが、それを日本で受けたのは十王町にありますＫＤＤの茨城衛星通信所でございます。
　ことし四月から始められましたＮＨＫによるテレビ国際放送につきましても、この茨城衛星通信所から太平洋上のＰＡＳ－２を通じまして送られているわけでございます。私も、選挙の期間中すぐわきを通ったり、あるいは以前にも県の職員をしていたものですから、何度がお邪魔をして中も見せてもらったこともございますが、大変関係が深いというようなことで、逓信委員になったことにつきまして本当の御縁がなというふうに感じているわけでございます。我が県の宣伝ばかりしまして恐縮でございます。
　ところで、日本の放送はＮＨＫとそして民放の二本立てになっておりまして、事国際放送に関しましてはＮＨＫのみが本来業務として行っているというようなことでございます。
　そこで、ＮＨＫが我が国を代表する国際放送機関としまして国際放送を行っております理由につきまして、ＮＨＫの会長さんから所信をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　まず、茨城県の皆さんに基地をお貸しいただいていることを本当に心からお礼申し上げます。ありがとうございます。
　今、先生おっしゃられたように、昭和十年にラジオの短波の国際放送が始まっておりますけれども、国際放送というのは、国営と、それから私どものような特殊法人がやっている放送と、大体二つに分けられると思います。ロシアとか中国とか、あるいはアメリカのＶＯＡもそうですが、大体国が経営している、お金を出しているというふうな形での運営が一つあります。それから、イギリスのＢＢＣというのはＮＨＫのような公共企業体ですが、これがイギリスの国際放送を担当している、そういう形をとっております。
　ＮＨＫは昭和十年から国際放送というものを自分の業務としてやっておりますが、これは世界に向かってその国の情報をお知らせするという役目と、それからその国を通して世界的な情報あるいは地域的な情報をお知らせするという二通りの目的がありまして、それについてもやっぱりＢＢＣとかＮＨＫとか、いわゆる信用のある企業体がやった方がいいだろうという解釈をされたものだというふうに私は受けとめております。
　現在は二十二カ国の言葉を使いまして一日六十五時間の放送をやっておりますから、規模としては世界では大体九番目ぐらいの規模になりました。今後とも、短波の需要はなかなかなくなりませんから、この規模で続けていくつもりでございます。
　一方、四月から映像による国際放送を実施いたしまして、現在は北米、アメリカ方面と、それからヨーロッパの西の方に対して映像国際放送を行っておりますが、今は常時在住している日本人が世界に七十万人ぐらいいるというふうに考えられます。それから、年間に千三百万から千四百万ぐらいの旅行者がいるというふうに考えられますので、その方々にとってテレビの映像国際放送は非常に大きな効力を発揮しているということが言えます。多くの方々から非常に頼りになったというふうなお手紙などをいただいております。
　そういう状況で、今後、ＮＨＫがみずからに課せられた任務として、国際放送を映像それから短波両方とも実施をしていきたいというふうに思っております。
○小林元君　今お話がございましたが、ＮＨＫが行っている国際放送につきまして、番組の編集の基準から見ましても、これは法律の四十四条の四項に書いてありますが、それによりますと、外国に対する日本紹介、そして、今お話がございましたが、海外にいる日本人への適切な情報を提供する、そういう二つの目的、趣旨がございます。言論機関でございますＮＨＫに対しまして郵政大臣が国際放送を命令することができる、これは放送法の三十三条に定められておりますが、この二つの目的がありまして、日本の対外政策の一環を担っているから国際放送があるというふうに考えております。
　平成七年度の国際放送の実施命令書を見せていただいたわけでございますけれども、これによりますと、従来どおりの短波による国際放送に限られた命令の内容となっているようでございます。本年四月からテレビ国際放送が始まったわけでございますが、これに対しましては、ただいま会長からもお話がありましたように、ＮＨＫの自主番組といいますか自主努力でおやりになっているというふうに受けとめたわけでございます。
　これはもう既に御承知かと思いますが、世界の中で日本に対するいろいろな角度からの期待感といいますか、ＯＤＡはもちろんでございますが、そういうことがございますけれども、一方でなかなか日本のことを理解していただけないというようなこともございますので、やはり正しく日本を理解していただく、そういうことが国際的な貢献の中で非常に重要な役割ではないかというふうに思っております。
　したがいまして、やはりこれからテレビ国際放送を続けるにしても、この実施命令といいますか、そういうものをお出しになって明確に位置づけをすべきではないか。むやみやたらに、いわゆるコマーシャルというんでしょうか政府広報というんでしょうか、そういう形ではなくて、真に国際的な理解が得られるというような形でやるということには決して力を惜しむ必要はないんではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（楠田修司君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、我が国のこれまでの短波国際放送というのは、ＮＨＫの自主放送と国の命令放送ということの二本立てでやっております。
　先生御指摘のように、命令書の中では、時事とか国の重要な政策あるいは国際問題に対する政府の見解というものをＮＨＫの国際番組と一体として放送していただくということでこれまで進めてまいっているわけであります。
　ところで、新たに映像の国際放送というものが出てきておるわけで、ＮＨＫでも既に映像の国際放送を逐次始めていただいておりますが、まだ映像の国際放送につきましては実績が十分にない分野であるということから、国が命令により実施させる必要性の判断というものを行うに当たりまして、ＮＨＫの自主的な当該業務の実施状況、例えば受信状況、視聴者からの反応あるいは実施に関する費用、それから日本以外の諸外国の映像の実施状況、それから短波との役割分担、こういうようなものを踏まえる必要があるというふうに思っております。
　このため、平成七年度以降の当分の間は、ＮＨＫの自主的な当該業務の実施状況を見守っていきたいというふうに考えております。今申し上げましたような点が明らかになった時点におきまして、映像放送に対する実施命令というものにつきまして判断していきたいというふうに現在考えているところでございます。
○小林元君　今お答えがありましたけれども、業務報告書に添付する監事さんの意見書、これは平成五年度分も含めまして、毎年のように国際放送の交付金の増額を図るというようなことを求めております。また、国会の附帯決議におきましても交付金の増額という、そこまでは言っておりませんけれども、交付金の確保というようなことが求められております。また、今回の附帯決議におきましても同様に交付金の確保ということを求めておりまして、この附帯決議に対しまして歴代の郵政大臣は「今後の放送行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたい」、またＮＨＫ会長は「協会経営の根幹をなすもの」とまでおっしゃっております。
　しかし、残念ながら、現在の政府交付金の割合は、十年前、昭和六十年でございますか、四十八億円に対しまして十二億四千万、平成五年度決算によりますと九十四億二千四百万に対して十七億八千六百万、額はふえているように見えるわけでございますが、その割合を見ますと二五％から現在は二〇％を割っているというような状況でございます。
　いろんな諸般の事情は今伺いました。テレビ国際放送の実績といいますか反応といいますか、進捗状況、そういうものを見ながらこれから考えていくというようなお話があったわけでございますが、法律の規定に基づいて添えられている監事の意見書、国会の決議、こういうものをどうも軽視しているんではないか。ですから、その辺の努力の状況なり、どうしてこういうふうに割合が減ってきているのか、理由があればお伺いをしたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　命令放送の交付金でございますけれども、先生御指摘のように、昭和六十一年度ですと国際放送関係経費全般に占める割合が当時二四・八％でございました。それが平成五年度になりますと一九％になっております。
　最近の状況を申し上げますと、平成七年度は十八億六千五百万でありまして、アセンション中継局というものの利用によりますアフリカ中西部地域の受信改善を図るということで対前年度六千百万円の増になったということで、ずっとパーセントは落ちておりますが、平成七年度は上がったという状況になっております。
　ただ、こういうふうに全体として国際関係経費が昔に比べまして比率が落ちておることは事実であります。我々としては最大限努力する所存でありますが、一方で政府予算のシーリング等いろいろ厳しい状況がありまして苦心をしておるところであります。今後、映像放送等非常に重要性を増してまいりますので、必要な交付金を確保するようにできるだけ努力したいというふうに考えております。
○小林元君　今いろいろお伺いして、いろんな事情はあろうかと思います。例えば、日本と同様に受信料制度を採用しておりますイギリスのＢＢＣ放送の場合におきまして、国際放送業務の収入はほとんど国の交付金で賄われている。これは、ＮＨＫのデータブックによりますと、ＢＢＣの国際放送のほとんどが国の負担金で賄われているというような状況がございます。
　したがいまして、これから世界的にも映像の時代になる、あるいはことし四月から始められました、先ほど来申し上げておりますように、テレビ国際放送も拡充をしていくというようなＮＨＫの考えもあるわけでございます。世界的な水準、時代の要請などを十分に踏まえまして、これからの国際放送のあり方につきまして国として積極的に取り組むべきではないかというふうに思う次第でございます。
　もちろん、文化の侵略といいますか、一方的な宣伝というんではなくて、正しく理解をしてもらうというような方針のもとで、財源対策等も含めまして抜本的な検討を行う時期に来ているんではないか。郵政大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　繰り返しの御答弁になるかもしれませんが、現在、国際放送はＮＨＫのみに短波及び映像でやっていただいており、非常に大きな役割を果たしていただいております。本年より北米、欧州におきまして映像国際放送を始められた。かつアジアの方へも、アジアの放送機関に番組を提供しておられて、非常に大きな役割を果たしていただいております。
　国の命令放送との関係でいろいろと検討すべきではないかという御指摘でございます。現在のところ、我々としては、命令放送の予算をＮＨＫの方へお渡しいたしまして、その範囲内で国のお願いする放送をやっていただきたいという仕組みで今のところやっておるわけでございまして、今後ともそういう方向でやってまいりたいということで御承知願いたいと思うわけであります。
○小林元君　先ほど来繰り返し申し上げておりますが、これ以上申し上げませんが、国際放送の重要性について大臣も十分認識されておると思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから次に、学校放送といいますか教育番組といいましょうか、午前中もいろいろ議論が出ましたし、ただいまも西川委員からもいろいろお話が出ました。
　学校放送が始まってから六十周年になります。そして、教育テレビが開局して三十五周年というような状況でございます。ＮＨＫは、先ほど来の御議論にもありましたが、公共放送としての役割を十分に認識されまして、教育の推進に大きな力を発揮されてきたんではないかというふうに高く評価をいたしておりますし、また私も教育の現場に携わっておりましたので、その一人として心から敬意を表する次第でございます。
　現在の番組編成におきましても、これはテレビ免許の際の条件にもなっているのかもしれませんが、それにいたしましても教育テレビが八一％、あるいは第二放送の方でも六七％、非常に高い比率で放送されているわけでございます。
　もちろん、教育問題につきましては、先ほど来会長さんもいろいろお話がございましたけれども、学校だけでこれをすべてやるんだというような状況にはございません。時代の変化に伴っていろいろと学校教育をめぐる状況も変わっておりますし、学校放送をめぐる状況も大変変わってきております。この中長期方針の資料編の中を見ますと、意向調査によりますと、教育テレビは学校の授業に貢献をしているというふうに四三％の方が評価をされております。学校の中で、以前はテレビを見る、そして教育番組を教室で見るというようなことが非常に珍しかったといいますか、時代はもうとっくに過ぎたわけでございますが、ＮＨＫ自身としまして、学校の授業にどのように利用されているのか、あるいは学校の中でどのように使われているか、どのように把握しておりますか。その辺の状況を知らせていただければと思います。
○参考人（齊藤曉君）　まず、どういうふうに利用されているかということからお答えしたいと思います。
　学校では、授業の内容に沿って番組を視聴しまして、そして教師の支援を受けながら子供たち自身が自分たちで課題を見つけて解決していくという利用のされ方であります。平成六年度の調査の結果がございますが、テレビの利用率は、幼稚園が半分強の五六・八％、保育所ではこれをさらに上回っておりまして六九・〇％、小学校はさらに高くて九四・二％、中学校の方は三六・九、高等学校が四三・一〇、こういった利用状況でございます。
　それから、利用状況をどういうふうに把握するかという点で若干申し上げますが、二年に一回ＮＨＫの放送文化研究所が、全国学校総覧というのがございますけれども、ここから幼稚園、保育所、それから小中高、学校全部合わせまして合計五千校を無作為に抽出しまして、各番組ごとに利用状況の調査、把握に努めているということでございます。
　それから、学校放送につきましては、実際の学校現場が学校放送にどういう印象を持って、どういう要望を持っているか、それをどういうふうに反映するかというのが大事でございますけれども、このために、まず一つは現場の教師を招きまして、年二回、全国八ブロックでの教育放送企画検討会議・ブロック会議と、それから東京の教育放送企画検討会議・全体会議、こういったものを開催いたしまして、基本的な計画にその要望を反映させているということでございます。
　それからもう一方では、毎年一回、現場教師の研究組織であります全国放送教育研究会連盟とともに放送教育研究会全国大会を開催しておりますほか、各番組ごとに現場の教師、教育学者、文部省の係官、それから制作者で構成いたします番組委員会というのを設置しまして、年間計画あるいは各学期ごとの個別の番組内容についても話し合っております。
　以上でございます。
○小林元君　現在、不況が長引いておりまして、産業の空洞化、あるいは失業率が三・二％を超えるというような中で、大臣の所信表明にもございましたが、新産業の創出、特にメディア関連の産業などにつきまして大きな期待がかかっているわけでございます。
　そして、今本当に二十一世紀はマルチメディアの時代だ、高度情報化社会だというふうに言われているわけでございますが、教育の現場から日本の将来を考えますと、子供たちの算数嫌いといいましょうか、あるいは高校から大学にかけましていわゆる理工系離れというようなことが大変心配をされているわけでございます。理数系はともかく積み重ねの勉強が大切であるというようなことでございまして、壁に突き当たってしまうとなかなか先へ進めない、進まなくなってしまう。それが算数はどうしても嫌いだ、理科嫌いだというようなことになってしまうわけでございます。
　今国会で科学技術基本法が通りましたけれども、日本はまさに科学技術立国を目指している中で、理工系離れというものを何とか防ぎ、興味、関心を喚起させることが非常に大事ではないか。これは、もちろん教育問題といいますか、文部省が考えるべき問題かもしれませんが、ＮＨＫでもいろいろと取り上げておられるようでございまして、「クローズアップ現代」の中ですとかあるいは「新・電子立国」でございましょうか、そういうものの中でありますとか、あるいは子供向けの「算数ぎらい大集合」というような番組もつくられているのは承知しておりますけれども、小学校低学年向けの教育番組としましては多いというような状況の中で、なかなか難しいと思うんでございますが、中学あるいは高校向けのよい番組ができないものか。このいわゆる理工系離れというようなものに対しまして積極的に取り組んでもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（齊藤曉君）　かたいあるいは難しい、なじみにくい、理工系の番組はそういうイメージがつきまとうんですが、放送ではとにかくおもしろい、関心を持ちやすい、そういう角度から番組づくりを心がけております。
　理科的な考え方を育てる学校放送番組としましては、不思議な現象あるいはふだん見ることのできないもの、こういったものを見せて、関心を呼びながら、常に子供たちに感動を与えながら楽しく学習してもらう、そういうことを目指しております。この辺は理工系離れを防ぐ対策としては十分役に立っているんではないかなというふうに思っております。
　平成七年度は、子供たちが理科に親しめる番組といたしまして、「やってみようなんでも実験」、こういった番組も新たに開発しました。それから、特にハイビジョンを利用した番組でございますけれども、最新の技術を生かしまして「ハイビジョン電視科学館」を制作しまして、新しい表現といいますか、精密な画像を生かして、ハイビジョンが科学番組に非常に新しい分野を開拓できるという特性を生かしまして高品質な理科番組を目指しております。
　中学校、高校につきましても、「ステップ＆ジャンプ」というタイトルで物理、化学、生物、地学とか、この辺も力を入れてやっております。
　以上でございます。
○小林元君　ＮＨＫの方からもデータをいただいたんですけれども、それによりますと、我々逆だと思っていたんですが、これ平成五年度の実績のようでございますが、いわゆる学校放送番組の中で理科系の番組が三二％、総合といいますか区分がなかなか難しいものが二三％、文科系が四四％というような状況になっております。
　確かに、歴史とか地理とか音楽とか芸術とか、そういう番組は非常につくりやすいんだろうと思うんですけれども、もう少し理科系というような番組につきましてうまいつくり方がないものか。学校番組の委員会というようなものもあるようでございますので、その辺で御議論をいただきまして、どうかよい番組をつくっていただければ大変ありがたいというふうに思います。御要望をいたします。
　それから、学校放送、教育番組の中を見てみますと、いわゆる再放送というんでしょうか、そういう番組がかなり多いような、今はいわゆるリアルタイムでなくても、ビデオを幾らでも撮れるわけでございますから、再放送をするというようなことはなくてもいいのかなと思うんです。授業時間でリアルで使うというのは余りないと思うんですけれども、その辺のいわゆる再放送の基準というんでしょうか、何かそういうものがＮＨＫとしておありなのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（齊藤曉君）　各学校の科目の時間表といいますか、これは学校によってそれぞれかなり違うわけでございます。そういう意味では、視聴の機会をより多く確保してもらうということで、曜日や放送時間を変えて編成しまして、それによって教育現場の方の利用しやすい状況をつくるということにいたしております。それから、現場の方でもまた最近ＶＴＲの利用がかなりふえております。ただ、小学校では現在でも八〇％近くが生で利用している、放送時間に合わせて授業を行っているということでございます。
○小林元君　どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　教育テレビといいますかスポーツ番組というんでしょうか、特にアマチュアスポーツの番組につきましてお伺いをしたいと思います。
　先ほど来、二〇〇二年のワールドカップサッカーとか、あるいは高校野球とか大相撲というのがメーンというようなお話がございました。確かに、視聴率といいますか、そういう関心を呼ぶ、スポーツというよりはイベントというような意味合いの方があるいは強いかと思いますが、いずれにしましても、放送波別の放送時間量を見ますとスポーツ番組というものは大変多いわけでございます。
　例えば、衛星第一、ＢＳ１で二千二百五十時間近い、それから総合テレビでも七百時間、しかし教育テレビでは案外少なくて百七十三時間というようなことで、これは六年度の数字でございますが、大型スポーツの集中編成に積極的に取り組むというような放送番組編集の計画がある結果がなというふうに考えております。
　そういう方はあれとしまして、むしろスポーツが持っておりますいわゆるスポーツの振興というんでしょうか、特に健康づくりというんでしょうか、イベントというよりはそういう観点が国民皆スポーツというようなことで言われているわけでございます。
　例えば、国体というのは競技大会のレベルとしては必ずしもトップレベルではないかもしれません。しかし、三十九種目で三万人が参加しているというような現実がございます。それから、競技のレベルはとにかくとして、これから世界で活躍する著名な選手が出てくる、あるいはその中に既にもうオリンピックの選手がいるというような状況の全国高校総合体育大会というのがございます。インターハイと言われているわけでございますが、三十二種目で実に四万三千人が参加しているわけでございます。さらにまた、インターミドル、全国の中学校体育大会もやはり二万人以上参加をしているということでございまして、そういう多数の選手が参加しております。
　中には競技人口が非常に少ないスポーツをやっている選手もあるわけでございます。それはそれで一生懸命汗をかいてやっているわけでございまして、やはりそういう国民になかなか注目されないようなスポーツにつきましても、ＮＨＫでもいわゆるスポーツ教室というようなものを通して新しい種目のスポーツですとか、いろんな御紹介があるのは承知をしております。例えばインターハイ、国体にしましても、大体四十種目、三十種目の中で九種目、時間数でも十四時間程度の中継放送というような状況でございまして、もっと何か工夫ができないのかなというような感じを持っております。
　また、よく話題になることがあったと思いますが、定時制の大会ですとか、あるいは盲学校、聾学校の全国の大会ですとか、あるいはパラリンピックといいますか、これは放送上いろいろ問題があるのは十分承知をしておりますけれども、身体障害者のスポーツ大会などにつきましてももっと目を向けていただければなというふうに思っております。
　そういうことで、その辺の取り上げ方、考え方といいますか、あるいは取り上げるアマチュアスポーツといいますか、一般のそういうスポーツについての何か考え方、基準等がありましたらお聞かせをいただければと思います。
○参考人（齊藤曉君）　アマチュアスポーツをやはりきちんと適宜取り上げるというのはＮＨＫにとって大事なことだとは思っております。
　ちょっと具体的な数字をもう少し申し上げますと、平成七年度の中学体育大会、高校総体、それから国体、この三つの放送実績は次のようになっております。
　中学体育大会、これは四競技、陸上、水泳、サッカー、相撲でございますが、合わせて六時間、高校総体、これが開会式を初めとして陸上、相撲、剣道等、七競技ございますが、放送時間は合計で十四時間三十分、それから国民体育大会、これは開会式、閉会式、それから競技が十二競技、各種ございますが、全部合わせまして二十四時間十九分、こういった取り組みが現状でございます。
　アマチュアスポーツ全体に関しましては、今申し上げた三つの大会のほかに、アマチュアスポーツの普及促進という観点から、一つの競技につきまして原則的には少なくとも全日本選手権については放送をするようには努めているということでございます。
　全般的にもっとふやすべきではないかというお話でございますが、ほかの番組との編成の兼ね合いといいますかバランスもございますので、アマチュアスポーツの放送としては一応現状程度で推移していくのが望ましいんではないかというふうに私どもは考えております。
○小林元君　ただいまのお答えでございますけれども、やはり一生懸命いろんな種目で汗をかいている選手がございます。これはやはり国民のスポーツを振興する上で、非常に競技人口は少ないんでございますが、同じ汗をかいているわけでございますので、どうぞよろしく御理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、先ほど来お話がありましたが、現在、教育を取り巻く諸問題というのは非常に大変な状況でございます。いじめ、不登校というような問題はもちろんでありますが、社会経済の大きな変革といいますか、改革が求められている中で、教育も例外ではないわけでございます。そして、画一的な教育のあり方、あるいは知識量を競うような偏差値教育といいますか、そういうものをやはり改革して、個性を伸ばす、創造力を育てる、そして豊かな人間形成などの方向が求められていることは御承知のとおりでございます。
　これは、もちろん教育問題でございますので、国といいますか文部省がおのずから国を挙げて考えるべきことでございますけれども、ＮＨＫにつきまして、民放は一波が原則に対して、地上テレビ二チャンネル、あるいは中波ラジオでも二波、そして衛星放送につきましても二チャンネルというようなことで、どちらかといいますとその一波につきましては学校放送といいますか、教育放送、教育番組というようなものに貢献をしてきた実績があるからだというふうに考えております。
　もちろん、これからディジタル、多メディア化の方向に向かっておりまして、経営の問題もございますからいろいろあると思いますけれども、やはり公共放送の役割を考えますと、そういう教育といいますか生涯学習といいますか、そういうことは不可欠な問題でありまして、やはりこれから大いに取り上げていただきたいと思う次第でございます。
　そういう教育の方向を踏まえまして、第二チャンネルの意義、あるいは放送教育のあり方につきましてどう考えておられるのか、会長さんにお伺いしたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　今、放送界に日本では民放とＮＨＫの併存状態というのがありまして、これが非常にうまくいっている世界でも希有な例だというふうに言われます。私もそう思います。
　大体系列的に言うと民放が五波で、ＮＨＫが衛星を含めると四波持っていますけれども、この二つの形がきちんと併存しているというのは世界でも珍しいのでございまして、その中でＮＨＫがきちんとみずからの役割を自覚して、そしてその効果を発揮すれば一番いい形ではないだろうかなと思います。
　それでは、ＮＨＫがやるべき放送とは何かということになりますが、私は少なくとも次の六つの条件は必ず備えなければいけないものだというふうに思っております。
　一つは、緊急報道において、ＮＨＫはいわゆる指定公共機関という形になっておりまして、国民の財産、生命を守るためにまず緊急報道に徹するという大使命がございますので、これは片時も忘れてはいけないと思うんです。
　その次には、内外の情報というものを的確にお知らせする、世界の政治、経済ないしは社会の動きというものを的確にお知らせする義務がございます。
　三番目に、教育放送と私はあえて申し上げますが、ＮＨＫの持っている力を教育の場で生かすということをやる必要があるのではないかというぐあいに思います。これが三番目。
　四番目が国際放送でございます。先生先ほどからおっしゃるように、現在の情勢からすると、国際放送はもっと映像、音声ともに充実させなければいけないものだというぐあいに認識をしております。
　それから、五番目がマイノリティーサービスでありまして、障害者を含む少数者のためにＮＨＫの放送はお役に立ちたいということがございます。
　そして、これらをひっくるめて最後に、豊かな内容、豊かな放送というものを提供するんだということで、この中には、当然のことながら、調和のある放送として教養関係の番組ですとかあるいは深い内容の娯楽のようなものも当然入ってくると思います。
　こういう六つの分野できちんとＮＨＫがその役割を果たすということで、民放、ＮＨＫ併存状態の日本の放送の位置づけが非常に高くなるんではないだろうか、そのために努力をしたいというふうに思っております。
○小林元君　終わります。
○松前達郎君　平成五年度のＮＨＫ決算に関しましては比較的順調な経営であるというふうに考えていいと思います。これに関しましては既に各委員からいろいろと質問がございましたから、私からはその点よりも具体的な問題について質問をさせていただきたいと思います。ＮＨＫの日ごろの御努力にまず敬意を表したいと思います。
　さてそこで、十一月八日、昨日ですが、参議院の本会議で二本の議員立法が可決成立しているわけであります。そのうちの一本、これは高齢社会対策基本法、それからもう一つが科学技術基本法、この二本なのでありますけれども、聞くところによりますと、ＮＨＫの五時のニュースなんですが、高齢社会対策基本法については趣旨と成立の報道があった。ところが、科学技術基本法についてはなかった。そしてまた、九時のニュースにもなかった、科学技術の方ですね。こういうことを伺ったんですが、もしかそうだとしますと、非常に不可解な気がするわけでありますが、何か特別にそれは理由があったんでしょうか。まず、それをお聞きいたしたいと思います。
○参考人（齊藤曉君）　先生のおっしゃるとおり、この二法案がいずれも議員立法という形で成立いたしましたことは承知しております。
　この二つの法案のうち、高齢社会対策基本法案でございますけれども、これは参議院の国民生活に関する調査会が初めて独自に法案として国会に提出した法案でありまして、また参議院の調査会が参議院政車の一環としまして、長期的な視点から政策を研究するという目線で設置されました三つの調査会の一つであるということなどから、最終的なニュース判断としてこれを放送したものでございます。
　もとより、科学技術基本法案、これとても軽視したものではございませんで、今後とも基本法にかかわる行政の動きなどにつきましては綿密に取材をしていきたいというふうには考えております。
○松前達郎君　科学技術基本法なんですが、これは非常に重要な法案だと思うんです。恐らく、これは相当長い間かかって練り上げられてきた法律だと思うんです。しかも、議員立法。先ほどの高齢社会対策基本法も議員立法で全く同じなんですね。その点、ひとつ今後注意をしていただきたいと思います。
　科学技術基本法そのものは行政がとるべき施策について述べたものなんです。これについてはもう御存じだと思いますが、とりわけその中で、科学技術の振興について、人間の生活、社会及び自然との調和を図るということ、これが盛り込まれておりますし、また自然科学と人文科学との相互のかかわり合いが科学技術の進歩にとって重要である、ですから、両者の調和のとれた発展について留意しなければならない、こういうこともあるわけであります。新しい文明社会といいますか、これの構築に向かっての第一歩だろうと私は理解をしているわけでございます。
　精神文明と物質文明といいますか、その二つの調和ということをここでうたってあるわけですから、先ほど大臣も同じような趣旨のことをおっしゃいましたけれども、こういうことも内容的にも十分理解をしていただいて、ぜひ国民の皆さんに知っていただきたい、こういうふうに思うわけです。
　そこで、国の施策としての指針なんですが、この法律ですね。公共放送であるＮＨＫとして全然関係ないということはないんだろうと私は思うんです。先ほど来、いろいろと教育番組の問題が質問の中にもございました。とりわけ、その中でも理工系離れといいますか、こういった問題についてのお話もあったわけであります。
　科学技術基本法で盛り込んでおりますのは、「青少年をはじめ広く国民があらゆる機会を通じて科学技術に対する理解と関心を深めることができるよう、学校教育及び社会教育における科学技術に関する学習の振興並びに科学技術に関する啓発及び知識の普及に必要な施策を講ずる」、これで結んであるわけなんです。
　こうなりますと、やはりＮＨＫの報道――報道といいますか放送としての番組も多少これとの関連を持ってくるだろうと私は思います。
　そこで、私もいろいろと番組を拝見しているんですが、私自身科学技術の方をやった者として、特に私が興味を持ってきたのは、「ＮＨＫスペシャル」というのがあります。特別番組と言ってもいいでしょうが、ユニークな科学番組が今まで放送されてきたわけなんです。
　それからもう一つは、高等学校の教育番組だと思いますが、物理とか化学とか数学、いろいろあると思いますが、これも非常におもしろいんです。やはり、見ている人が興味を持たなきゃ何にも意味がないので、そういった興味を持たせるような手法を使いながら放送が展開されている、私はこれについては高く評価したいと思うんです。
　それともう一つは、今度、そこに出演というんですか、先生で出ておられる方、出演者と言っていいんでしょうけれども、この方のやはり教え方といいますか、これはシナリオに書いてあるので、そこで工夫して突然変えることもできないと思いますが、これもまた問題だと思うんです。教育というのは、一方的にしゃべってしまえばそれで終わりかというとそうじゃなくて、吸収されなきゃ話にならない、考えさせなきゃ話にならない、こういうことでありますから、出演者の選択も十分考えなきゃいけないだろうと思うんです。
　ちょっと余談になりますが、私のところの教育機関に秋山仁という人がいるんですが、この人は格好もちょっと変わっているんですけれども言うこともなかなかおもしろい。数学嫌いの若者が聞くと一遍で数学が好きになるんだと、本人はそう言っているんですが、本当にそうなるかどうかわかりません。一緒に歩いていますと、子供たちは私のところへ来ないで彼のところにはかり行くんですね。ある意味ではタレント的な要素もあるんだろうと思っておりますが、これはちょっと余談であります。
　やはり教育は、吸収をされていく、相手が興味を持つということ、これが必要だと思いますので、とりわけ先ほどお話がありました理工系、数学というと私も昔大嫌いだったんですが、こういったものに対して若い人たちに興味を持たせるような努力をする必要があるのではないか。これがさっきの科学技術基本法の第十九条に挙げてあるわけであります。ひとつ御努力いただければと思います。その点について、いかがでしょうか。
○参考人（齊藤曉君）　二十世紀が終わって二十一世紀が間近というときに当たりまして、私どももこれからは先へ向けての番組づくりということに重点を移していきたいと思っておりますが、そういう意味では、これからの科学技術の発展あるいは高齢化社会に向けてのいろんな取り組みということは非常に重要であろうということは重々認識しております。
　結果として高齢社会対策基本法案をニュースとして扱いましたけれども、先ほども申し上げましたが、今後も綿密な取材をいたしまして、その辺十分目配りをしながら、放送、ニュースに取り上げたいというふうに思っております。
○松前達郎君　それで、これは申し上げる必要もないんですが、先ほどもお触れになったんですが、放送法で「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように」というふうになっていますね。その後で「良い放送番組」と、これちょっとよくわからないんですね、僕は。「良い」という意味がどういう意味がわからないんですが、国内放送をそういうことで行うんだと。
　それからさらに、あまねく全国において受信できるように措置しろ、こういうことが書いてあるんですが、現在、ＮＨＫの放送で受信できない難視聴世帯がどのぐらいあるのか。これ簡単で結構です。また、一年間にどのくらいの難視聴が解消されたのか。その点、ひとつ説明をしていただければありがたいと思います。
○参考人（菅野洋史君）　ＮＨＫの放送が聞こえないというか聞けないというか、あるいは見れない、そういう難視聴地域というところは全国に小規模な形で散在しておるわけでございます。
　平成二年度、三年度に行われました郵政省による辺地におけるテレビジョン放送の難視聴実態調査の結果によりますれば、ＮＨＫの全国難視聴地域内世帯数は約四十万世帯となっております。そのうち、共同受信施設やあるいは性能のよい受信設備の設置等によりましてはぼ良好な画質で受信している世帯が多数ございまして、地上放送が不満足な画質の世帯、いわゆる難視聴世帯でございますが、これは約七万世帯と推定されております。
　全国に散在するこれら難視聴地域については、衛星放送により改善することとし、このため、置局などによる計画的な難視聴解消は昭和五十八年度で終了しているものでございます。衛星放送の普及による改善という観点でいえば、難視聴地域約七万世帯のうち、現在までに約二万世帯程度が衛星放送を受信していると推定しております。
○松前達郎君　これも大分時間がたってきて、いつもこういう問題が取り上げられてくるんですが、ひとつ今後もさらなる努力をお願いしたいと思います。
　さて、次は国際放送なんですが、これも先ほど国内からの海外に向けての放送、これを中心としていろいろお話があったんですが、本委員会の及川委員長、同委員も一緒だったと思うんですが、九月にブラジルに行かれた。そのときの話を私、伺ったんです。
　南米のブラジルには日系の方が全部で百二十八万人ほどおられるわけです。これは日系です。それで、しかもそのうち百万人は東南部に住んでおられます。日系の方々にとって日本に関する情報を入手するということは祖国とを結ぶ心のきずなであろう、私はそう思うんですが、みずからに誇りと自信を持たす重要な役割も持っているのではないか。
　ところが、ＮＨＫの国際放送、ラジオ日本は短波ですね。再送信だと思いますが、世界に向けて放送を現在行っておられるわけなんです。南米向けの放送というのはギアナから再送信をされている。そのギアナからの再送信の指向性を見ますと、中米それから南米東部、南米西部、この三つの方向に向かって送信されているわけであります。
　ところが、現地の日系人あるいは日系新聞の記者の皆さんから、どうも聞こえないんだというお話があったというんですね。これはテープなどで配信をするというか、放送をごらんいただくというのとまた意味が違って、リアルタイムの問題ですから、これが一番重要だと思うんですけれども、聞こえないという声があったということを伺いました。
　地上波の場合は、距離によってはスキップがありますから余り近いところは聞こえないかもしれませんが、ギアナからリオデジャネイロとかその辺は十分距離があるんでそういうことはないんじゃないか、こういうふうに思っておるわけです。「日本の郵政」という本があるんです。これによりますと、送信方向が三方向であって、しかもその三つの方向の、扇のような方向、それのちょうど境目になるんですね、このサンパウロ、リオデジャネイロの地域が。ですから、あるいはそういうこともあるのかもしれませんが、この点についてＮＨＫとして何か調査をされましたでしょうか。
○参考人（齊藤曉君）　ＮＨＫでは、年々国際放送のサービスの拡充それから受信改善に取り組んできたわけですけれども、特に八俣送信所の整備あるいは海外中継放送の強化、こういったことのための条件整備を進めてきておるわけですが、そのことによりましてＮＨＫの国際放送は一部の地域を除いて世界各地でおおむね良好な受信が可能という状態にはなっております。
　今、ブラジルについて御指摘がございましたけれども、この南米地域におきます国際放送の受信状況、これも一九八八年、ギアナの中継放送の開始によりまして飛躍的に受信状況は向上したというふうに考えております。モニター報告あるいは投書がございますが、ブラジルでの受信状況は年間を通じておおむね良好という報告を受けております。
　ただ、今も御指摘がございましたけれども、短波放送の持つ特性というのがございまして、電離層の状態によって他局と混信しやすい場合があったり、あるいは早朝など受信状態が不安定になったり、こういう受信状態が一時的に低下することがあるということでございます。
　そこで、いずれにしても受信しにくいという声があるという御指摘でございますので、現地に問い合わせまして、受信状況の実態に加えまして、周波数、放送時間等の周知がまず十分かどうかの調査を始めております。
　いずれにしても、調査を十分にいたしまして、その結果を見て対策を講じたいというふうに思っております。
○松前達郎君　その点、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つだけ質問させていただきますが、阪神・淡路大震災に関連して、地震などの災害に対するＮＨＫの危機管理の問題です。
　ことしの一月の震災について、私、実は日本にいなくて、デンマークのコペンハーゲンで深夜にＣＮＮで見たわけでありますが、非常に短い画面だったわけでありますが、映し出された映像はたしかＮＨＫの神戸放送局が最初に映し出されたと思うんです。
　こういった問題は突如として起こったということだけで済まないんでありまして、やはりこれからも起こる可能性が幾らでもあるわけですから、これらについて発信不能の被害を受けたような場合もあると思いますが、こういったときのバックアップ体制、危機管理について、どういうお考えをお持ちでしょうか、これについて最後にお伺いします。
○参考人（森川脩一君）　ＮＨＫは、先生今おっしゃいましたような突発的な大災害に備えるためにふだんから各種の施策を講じているわけでございますが、特に大災害、大震災の場合を考えてみますと、そういう場合に例えば放送が不可能になるというのは系統上二つ考えられまして、一つは番組をつくったりあるいはこれを送出したりする放送会館の設備が被害を受けるという放送会館の場合、それからもう一つは放送の電波を出します放送所、送信所でございますが、こっちが被害を受ける場合、この二つが考えられまして、ＮＨＫはそれぞれに対して必要な危機管理と申しますか、対策をとっています。
　まず、放送会館の設備が使えなくなったという場合には、ＮＨＫが部内で定めております災害対策規定というのがございまして、これによって被害を受けた放送局以外の局舎からバックアップして番組の送出を行う、送出に当たる、こういうことになっております。例えば、東京の放送センターが非常に大きな被害を受けて使えなくなってしまったという場合には、例えば大阪の放送局であるとかそれから仙台の放送局がこのかわりの役目を果たしまして、そこから番組を全国に送出していくということにしております。
　それから一方、放送所が使えなくなってしまった場合には、そのために我々のところはあらかじめ非常用の放送所あるいは全国に非常用の放送機材というものを配備してございまして、それによりまして迅速に電波を復旧させるということにしてございます。例えば、東京の場合にはテレビとラジオと両方の予備の放送所を設けておりまして、テレビはすぐこの近くの紀尾井町の予備放送所から電波が出ます。それから、ラジオの場合には、埼玉県の川口に予備放送所がございまして、ここから送信をする、こういう体制をとっております。
○松前達郎君　ありがとうございました。
○伊藤基隆君　社会党の伊藤でございます。
　本日の逓信委員会の質疑を午前中からお聞きしまして、大変多岐にわたった多方面からの質疑が行われました。マルチメディア時代ということが今言われておりまして、まさにマルチな発想がこの中で行われたというふうに興味深くお聞きしました。これから質疑をなさる方々の内容も大変期待されると思います。
　私は、そういう時代にあって、まず郵政大臣にお聞きしたいわけですが、ディジタル技術などの技術革新と相まって国民の情報ニーズの多様化が進んでいる、確かにそういう状況になっていると思います。大臣は、先ほどの御答弁の中で、生活、経済、文化に対するマルチメディア時代に対する期待というものと同時に、影の部分についても触れられました。そのことは非常に重要な視点であろうし、放送行政というものはそこを常に念頭に置いていかなければならないというふうに考えております。
　そうした中で、十一月七日に逓信委員会は都内の関係施設の見学を行いまして、通信・放送、それぞれの分野で情報メディアが多様化、高度化している実態をつぶさに見てまいりました。遠隔教育、遠隔医療、在宅ショッピング、電子郵便、電子新聞などの新しい動きが昨今新聞紙上で毎日のように報道されております。
　マルチメディア時代には映像情報が大きな価値を持つということは、私自身も実際に見て、また感じておるわけでございます。映像といえばすぐテレビ番組というところに認識が参ります。あるいは画像ということでしょうか。豊かな映像文化の形成にテレビの果たす役割は非常に大きいというふうに思っております。
　冒頭、大臣から、このようなマルチメディア時代における放送のあり方について、また特に基盤的技術であるディジタル化への取り組み姿勢について、どのような将来像を描いているか、またどのようにかじ取りをされようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（井上一成君）　たびたび申し上げているわけですが、まさにマルチメディアの時代にもう入ったと言っても言い過ぎではなかろうと思うんです。それだけに、マルチメディアというのは考え方によればもろ刃の剣だとおっしゃられる方もたくさんいらっしゃるわけなんです。
　私は、だれもが、いつでも、どこででも、だれとでもコミュニケーションを持てる、そういう情報の民主化効果というんでしょうか、そういうものには一定の評価をし、またメリットがあると。反面、それが、取り残されてしまう、受けることができない、使うことができない、使えないといういわゆる情報弱者、これは放送だけにかかわらず、情報通信すべてを含めてマルチメディアの時代に取り残される、伊藤委員のおっしゃる影の部分というんでしょうか、そういうデメリットをやっぱり私はしっかりととらえていかなければならないし、そういう情報弱者を生むような状態に置いてはいけない、こういうふうに思うわけです。
　とりわけ、先ほどからも小林さんのときにも御議論がありましたけれども、西川さんの場合もそうでしたけれども、教育の問題。私は、さっき人間性の問題で心ということを強く強調いたしましたけれども、大量の情報が人間の判断能力を超えてしまう、そういう場合にはどうなっていくのかと。これは、特に成長期にある子供たちや、あるいは老齢化、高齢化社会を迎えた老人たちへの安心、安定への求めに応じられる、そういうものをつくり出していく。そういう状況に逆らうことのないように、やっぱり人間の本来持つべき人間性の問題を大事にしていかなきゃいけないということを、そういうところに留意をしなければいけないということを申し上げたわけであります。
　そして、さらにその判断までをテクノロジーに任せてしまうというか、テクノロジーに任せるとするならば、人間の本来持つべき主体性、自主性を失うことになるんではないか。そういう影の部分というか、そういう面をどうしても捨て切ることはできないし、そういうことを置き去りにしてはいけないと。それは、とりわけ公共放送、これはＮＨＫにかかわらず、民放も含めて、資源の少ないというか、国民共有の財産という波を使った放送を通して、そういう問題に的確に私は認識を強めていかなければならない。
　先ほどから幾たびも申し上げましたように、精神面あるいは文化面でのアプローチを強く進めていくこと。同時に、それはもとより、技術開発は予想を上回った速さで進んでいるわけでありますけれども、そういう意味では、郵政はもとより、これは高度情報社会を推進していくという政府の方針として、総理を本部長に、各省庁、郵政と通産省の大臣は副本部長になってこの情報化社会をつくり出そうと、こういうことでありまして、そういう意味では私は、公共放送の持つ役割、そしてその影響、そしてどう対処していかなきゃいけないか、これは政府全体が、郵政省はマルチ省庁、もうすべて国民生活全体とかかわりを持った省庁だと自負しているわけなんです。
　だから、さっき国際放送のお話もありまして、担当の方から、政府委員から説明をさせましたけれども、アジアの地域に対しても一緒に共同で番組制作をしていこうではないか、そういう呼びかけもこれまた一つの国際交流あるいは相互理解、そして冒頭申し上げた広い視野に立っての将来への展望を持ったときにはぜひ必要な問題ではなかろうか。先ほど小林委員からの御質問に直接お答えができませんでしたけれども、今私はそういうことも御一緒に答えさせていただいているわけであります。
　そういうことで、短く言えば文化は常に文明のあるじでなければならない、こういうふうな認識のもとに、この情報通信、とりわけ放送というものを十分我々は強く公共性、公共の福利を優先して対応していかなければならないという強い自覚を持っていることも申し上げ、具体的な技術論については政府委員から答弁をいたさせます。