Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（林理恵君）　お答えいたします。
　この四月にＮＨＫに入局する定期採用者のうち、番組制作業務やアナウンス業務、取材業務などに主に従事する放送総合の中で女性の占める割合は五二・三％となっております。
○芳賀道也君　今年採用の中で半分というのは、すばらしくいいことだなと思います。
　現在の職員の中ではどうなんでしょうか。
○参考人（林理恵君）　お答えいたします。
　現在の職員のうち、女性の割合は二四・二％でございます。
○芳賀道也君　アナウンサーや制作の比率というのは分かりませんか。
○参考人（林理恵君）　失礼いたしました。
　先ほどちょっと申し上げました二四・二％は放送関係の女性の割合でございまして、女性職員としては一九・九、約二〇％でございます。
○芳賀道也君　アナウンサー職、正職員の比率は分かりませんでしょうか。
○参考人（林理恵君）　失礼いたしました。
　個別に、職種別には分けてございません。放送総合ということでカウントしてございます。
○芳賀道也君　今年入社の、入社とは言いませんね、職場に入った方はほぼ五割ということで、是非、こういった比率が随分と改善はされてきているようですので、更に高まるように改善をお願いをいたします。
　次に、これも私の地域での経験なんですが、これも随分前です、二十年ぐらい前なんですが、地域の町づくりイベント、町のイメージソングなどをＮＨＫの子会社が仕事として受けたと、そのイベントも、町おこしのイベントも含めてなんですけど。そうすると、民間放送局に勤めている私から見ると、あれ、ＮＨＫの子会社が関わっていると随分ＮＨＫの放送でも取り上げられるな、これは民放と変わらないんじゃないかなと、疑念です、あくまで。疑念を感じることがあったんですが、たまたまニュースバリューがあるからニュースで取り上げるということはあるんでしょうけれども、こうした子会社が絡んだイベントを、子会社が一部イベントを請け負って、そのイベントを放送している、こういったことは受け入れられるのか。
　総務省は、ＮＨＫ子会社による町づくりイベントの関与と、そのイベントを公共放送であるＮＨＫが放送することについてどう考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　御指摘の事案については承知しておりませんが、一般論として申し上げますと、総務省では、日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドラインというものを作っております。そちらのガイドラインにおきましては、ＮＨＫ子会社が実施可能な業務の一つとして、放送に関するイベントを主催、後援、企画、運営するということが掲げられております。
　二点目の、それをその放送番組の中で取り上げることにつきましては、まさに放送番組の編集についてＮＨＫにおいて自主的に判断なさることだと思っております。
　いずれにいたしましても、ＮＨＫにおきましては、次期中期経営計画におきまして、子会社を始めとした全体の規模を縮小する等の方針が示されていることも踏まえ、その子会社等の業務範囲の在り方については検討していかれるものと考えております。
○芳賀道也君　ニュースについては、当然、ニュースバリュー、ニュース価値があるから取り上げているということだと思いますが、ただ、ああ、じゃ、子会社が絡んでいるからじゃないかしらという疑念を抱かれないように、何かＮＨＫ自身でニュースで取り扱うときのガイドラインなどは定めていらっしゃるんでしょうか。
○参考人（正籬聡君）　ＮＨＫでは、取材、制作を行う際の指針となります放送ガイドラインというものがございます。これに基づいてニュース番組の制作ですとか放送に当たっております。
　放送法では広告放送を禁止していることから、ニュースでイベントなどを扱う際は、特定の団体などの利害に左右されずに、公平公正な放送を行うようにしております。子会社が関与するイベントについても同様な考えで取り組んでいるところでございます。
○芳賀道也君　引き続きこの子会社についてもお伺いしたいんですが、数は大分減ったようなんですけれども、そもそもイベントや出版会社もございます。これは、民間放送で、失礼、民間会社であっても何ら差し支えないのではないかというような子会社が幾つか、幾つもあります。
　なぜ民間の会社でできることをＮＨＫの子会社があるのか、ＮＨＫの子会社ではなくほかの民間会社でもできること、ＮＨＫに子会社がどうしても必要な理由について教えてください。
○参考人（松坂千尋君）　お答えいたします。
　ＮＨＫの子会社ですけれども、特に番組については、番組の質の確保をする必要があるなどの理由から、この番組制作についてはかなりの部分を子会社に委託しているということはあります。ただし、その場合も、効率的な番組制作に努めるということで子会社に業務を委託しております。
　そのほか、イベントや出版などですけれども、このＮＨＫの番組の資産やノウハウをイベントや出版物などで活用して、放送以外に広く届けていくことも大きな役割だと認識しております。
　関連団体は、こうした目的を踏まえて子会社としてふさわしい業務を行っていまして、業務範囲についても法令に定められた範囲で限定しております。
　ただ、子会社に委託している業務の中でも、民間会社でも可能な業務、すなわち競争が可能な業務については、委託から切り離して競争に付する方式を導入したり、例えば出版などでも、番組に関連した出版物を出す場合にコンペなどを行って、民間の出版会社にそういうものは発行してもらうというようなことも取り組んでいるところであります。
○芳賀道也君　コンペや入札なども行うというのであれば、なぜＮＨＫが子会社を持っていなければならないのか、その何か説得力が、必然性がちょっと見えてこないということを指摘させていただきます。
　さらに、先ほど柳ヶ瀬委員も御指摘されていましたけど、子会社の問題。皆さんから言わば強制的にお金をいただく、そのお金はできるだけ少なくするべきだという努力をするというのは必要だと思うので、このＮＨＫ子会社の内部留保は合わせてどれぐらいあるのか。
　それから、子会社の価値、株式売却も含めてですけれども、その子会社売却による値下げができないかというようなシミュレーション、検討はなされたことはあるのでしょうか。
○参考人（松坂千尋君）　子会社の内部留保ですけれども、財務諸表で利益剰余金として計上されていまして、二〇一九年度の配当実施後で九百三十四億円となっています。ただ、この大部分は、中継車やカメラなどの固定資産、システム改修など将来的に必要となる資金、それから日常業務のための運転資金など事業維持のための資金や資産であり、こうしたものを除いた利益処分が可能なものはおよそ九十億円となっています。これについては今後計画的に配当を行っていくことにしております。
　時代とともに子会社の役割も変わっておりまして、その在り方や規模や数については検討していくことにしておりますが、子会社の売却による値下げのシミュレーションについては検討しておりません。
　子会社がＮＨＫの委託業務を効率的に推進するとともに、副次収入ですとか配当などによるＮＨＫへの財政的寄与をすることによって、視聴者負担の抑制にもつながると考えているところであります。
○芳賀道也君　視聴者からお金をいただいているわけですから、聖域なく、こういったシミュレーションは少なくとも行うべきだと思います。
　次に、様々な接待の疑惑とかも言われていますので、これもお聞きしなければいけません。
　ＮＨＫの役員による総務省幹部への接待があったと報じられましたが、三月二日の総務委員会で、ＮＨＫ会長は問題がなかったと述べております。ＮＨＫ本体と子会社の役員や職員による政治家や官僚の接待、会食はそのほかにはなかったのでしょうか、いかがでしょう。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　報道機関でありますＮＨＫは、取材を含めて職員が様々な方とお会いし意見交換を行っておりますが、職員の交際費は認めておりません。そういう意味では、いわゆる接待は行わないということにしてあります。
　また、役員につきましては、役員交際費を設けておりますが、毎年、監査委員による経費監査を受けており、経費処理の手続が適正であることを確認しております。令和元年度ベースで申し上げますと、慶弔費を含め、役員十二名で総額が千二百三十七万円でございました。
○芳賀道也君　まだちょっとブラックボックスで、若干の疑念を抱かなきゃいけないところもあるという感じがいたします。
　更にお聞きします。ＮＨＫ本体や子会社は政治家や政治団体に献金できるのか、あるいは、子会社なら献金できるからということで、実際に政治献金などを行っている例はあるのでしょうか、いかがでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　ＮＨＫは放送法でそうした支出を行うことを禁じられており、政治献金を行うことはできません。また、関連団体につきましても献金を行ったという例は承知しておりません。
○芳賀道也君　子会社についても、パーティー券を買ったとか、そういうことも含めて献金に対する例は全てないということでよろしいんでしょうか、確認させてください。
○参考人（前田晃伸君）　そのような例はないと思います。
○芳賀道也君　次に、小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏は、かつてテレビなどで意見を述べるジャーナリストなどに官房機密費から資金提供を行っていたと自ら明らかにしています。
　そこで、前田会長に伺いますが、ＮＨＫでは今でも記者や論説委員など、官邸の官房機密費から資金提供を受けているのか、受けているかいないかというのは調査も行っているのか、いかがでしょう。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　官房機密費からの資金提供といった事例は、ＮＨＫとしては一切承知をいたしておりません。
○芳賀道也君　もし実際に受け取っていたなんということが明らかになったらどうなるかをお聞きしたいんですけれども、アメリカなどではメディア関係者が取材先と癒着することは考えられず、コーヒー、三ドルのコーヒーの提供を受けることすら禁じられておりますが、ＮＨＫの記者や論説委員、役員などが政府や取引先に、ほかに説明ができない資金を受け取ることは報道をゆがめることになります。収賄罪に当たるのではないでしょうか。
　また、ＮＨＫはガイドラインでこうした役員や職員の金品の授受を明確に禁止しているのでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　ＮＨＫでは、全ての役職員の規範となりますＮＨＫ倫理・行動憲章、行動指針やＮＨＫ放送ガイドラインで、不正な金品などの授受は行わないと定めております。
○芳賀道也君　分かりました。そうした事実があれば、当然、厳正な処分をされるということですね。
　次に、特に災害時には、テレビ、ラジオもＮＨＫにその災害放送をしてもらわなければいけない。実際に、それぞれの災害でＮＨＫのテレビ、ラジオ、エリアでの放送も非常に役に立っています。地元の皆さんにとっても有り難い。
　先ほどもありましたが、ＡＭラジオも含めて局が減ってしまう。例えば災害報道などでは、そのニュース的な報道と、ちょっと時間がたてば生活情報を、じゃラジオでと。だから、分担もできてテレビもラジオもあると、ラジオも何波もあるというのは強みになると思うんですが、そういったラジオも減るというような流れもある。
　合理化も必要ですけれども、災害報道に関わる様々な経費のカット、人員削減、こういったことが逆に進み過ぎてしまう、しっかりとした災害報道ができなくなっては困ると思うんですが、この点はいかがでしょう。
○参考人（正籬聡君）　ＮＨＫとしては、命と暮らしを守る災害報道がもう一番大事な価値だというふうに考えております。
　新しい経営計画では、命と暮らしを守る報道を強化して、より強靱なネットワークを構築することを重点目標の一つに掲げていまして、投資の規模ですけれども、二十億円程度を見込んでおります。
　また、報道分野については、相次ぐ大規模災害や新型コロナウイルスの世界的な流行など、様々な脅威や社会的な課題がある中、安全、安心を支える情報を事実に基づいて正確に伝えるため、二〇二一年度予算では今年度よりも八・五億、三・七％増額しております。
　さらに、災害報道に関わる人員を削減することはなく、命と暮らしを守るために、本部と地域放送局が連携して防災・減災に役立つコンテンツを放送ですとかラジオですとかインターネットを連動させて、これまで以上にきめ細かく届けるための取組を強化したいと考えております。
○芳賀道也君　やはり非常時、災害時に放送ができないということは困るので、そういった面ではしっかり予算も確保し、武田総務大臣も是非こういった面では、受信料収入だけではなくて国もサポートするんだということも併せてお願いしたいと思います。
　次に質問、時間もありませんので大きく飛ばして、北海道内の放送局の再編について伺います。
　先ほど立憲の岸委員からも御指摘がありましたけれども、北海道の放送局のことですが、現在、北海道の放送局は七つありますが、室蘭、釧路、北見の三局がこの値下げなどに伴って停波となって、ほかの局に統合されるということが一部報じられています。これは事実なのでしょうか。
○参考人（松坂千尋君）　お答えいたします。
　値下げによって北海道内の放送局がなくなるというふうなことはございません。
　次の経営計画では、地域の情報発信強化を掲げています。北海道でも、この四月以降、より地域に密着した放送サービスを強化するためのトライアルに取り組んでいきます。北海道全域の放送というより、より地域に密着した放送をやるということで、四月から五月にかけて、夕方のニュース番組で、道東向けですとか、道北、オホーツク向けの情報発信の時間を現在よりも試験的に増やすほか、秋には道南向けや道央向けの情報発信を増やす予定であります。
　こうしたトライアルに対する皆様の受け止めなどを踏まえながら、今後どのように北海道で地域サービスを拡充していくかや、その体制について検討していきたいと思っております。
○芳賀道也君　当然、合理化は必要ですけれども、こういった過度な合理化といいましょうか、地方の声が届かなくなるような、地方の小さな放送局が次々に統合されてしまうようなことがないようにお願いをします。
　最後に、通告はありませんが、武田大臣、やはり生活保護とほぼ同等の収入しかないような方とか、それから学生、こういった面での減免の措置がまだまだちょっと足りないのではないかなということもありますし、受信料から災害に対する備え、これも負担していくというのはなかなか大変な部分もあると思うので、災害に対する部分についてはしっかりともう国もサポートするのだというようなことをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　コロナ対策は政府一丸となって取り組むべきことでありまして、総務省としてもその責任は全うしていきたいと、このように考えております。
○芳賀道也君　はい。
　是非、本当に収入のない、少ない方への減免、免除の拡充、それから本当に必要な災害対策、そういった面にはしっかりと予算が付くようにお願いをし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　放送法は第三条で、放送番組は何人からも干渉されないと定めています。この放送の自主自律をめぐり、ＮＨＫに対する国民の信頼が大きく揺らいでいることは重大です。
　ＮＨＫが、高齢者を始め多く国民の被害を及ぼしたかんぽ不正販売問題を、「クローズアップ現代＋」、二〇一八年四月二十四日放送で放送したことは、公共放送の役割として当然のことでした。しかし、番組に対する日本郵政グループからの抗議に対して、予定していた第二弾の放送番組を取りやめ、しかも経営委員会は放送法第三条に違反してＮＨＫ会長を厳重注意し、さらにはその際の経営委員会議事録を隠蔽し続けています。
　私たち日本共産党は、こうした一連の事実を重大であると捉え、こうした下で同執行部が策定し、経営委員会が了承した昨年度、二〇二〇年度のＮＨＫ予算の承認には反対をさせていただきました。
　残念ながら、この一年で事態は深刻さを増していると思います。ＮＨＫの第三者機関であるＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会は、二〇二〇年五月二十二日、議事録の全面開示を答申をしましたが、経営委員会は、議事録の要約を切り張りしたものをホームページ上に掲載し、実質不開示としました。これに対して、審議委員会は再度、二〇二一年二月四日に議事録を速やかに開示と答申しましたが、経営委員会は今もなお議事録の開示を拒み続けています。
　資料をお配りしました。資料一を御覧をいただきたいと思います。
　これ、昨年の当委員会でも配付をさせていただいた報道記事、朝日、二〇年三月二十六日付けの記事です。この上から五段目の冒頭に、ＮＨＫとしては本当に存亡の危機に立たされることになりかねないという上田前会長の発言。これについて、森下経営委員長は、昨年のこの当委員会でこの発言があったことはお認めになったと思います。
　資料二、一枚めくっていただきたいと思いますが、資料二の上から二段目の最後から四行目から読みますが、複数の関係者への取材で判明した一八年十月二十三日の経営委員会会合の全容。厳重注意後、約二十五分間、上田氏と石原、森下両氏との間で話合いが続いた。見出しで「ＮＨＫ前会長と攻防二十五分」と書いてあります。
　更に一枚めくっていただきますと、この二十五分の攻防が更に詳細に書かれています。この一番下の段落の真ん中からちょっと左ぐらいですか、森下氏というのが出てきますが、こう書いています。森下氏、視聴者目線に立った対応というのは、ちゃんとやっていると相手に伝えることが大事だ、納得していないから経営委員会に来た。まあ、これは郵政がですね、郵政側が納得していないから経営委員会に来た。ちょっと飛ばしますが、その次、上田氏、相手の社会的立場によって対応を取るのかと聞いたのに対して、三人飛ばしますが、ある委員、Ｆという委員が、返答を会長名で出す、経営委員会が出すとなれば、今後も何かあれば応対、対応しなければならないというきっかけになると。それに対して、石原氏、森下氏は、きっかけになってもいいと。こういうやり取りをしていることが報じられております。
　森下氏にお伺いをいたします。このこうした発言、報道記事はお認めになりますか。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　新聞報道の一つ一つについてコメントすることは控えさせていただきたいと思っておりますが、そういった趣旨の発言があったことは記憶しております。
○伊藤岳君　資料の最後をめくっていただきたいんですが、一番上の段落の真ん中からちょっと左ぐらいですか、森下氏というのが出てきます。本当は、郵政側が納得していないのは取材内容だ、納得していないから、経営委に言ってくる、本質的なところはそこで、向こうは今も納得していない。それに対して上田氏は、森下氏が話したところに入っていくと、これは私の問題というより、経営委も含めてＮＨＫ全体の非常に大きな問題になる。
　森下経営委員長、これはお認めいただけますか。
○参考人（森下俊三君）　先ほどお話しいたしましたが、新聞報道の一つ一つにコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、そういった趣旨の発言はあったと記憶しております。
○伊藤岳君　こういうやり取りがあったということはお認めになったということで確認をしたいと思います。
　この記事の中の会話の最後に、去年、私が当委員会で紹介した記事にある、上田会長、前会長の、ＮＨＫとして存亡の危機に立たされることになりかねないという言葉が書かれて、出てくるんですね。
　森下氏はこれまで、番組に関する発言もありましたけれど放送番組に介入したことはありませんと答弁をされてきましたけれども、今紹介した記事、お認めになったこの記事の流れを見ますと、取材内容、番組作りを問題にしています。
　こうした発言は、放送法第三十二条第二項が規定する委員、この経営委員ですね、個別の放送番組の編集について、第三条の規定に抵触する行為をしてはならないに違反する行為ではないですか。報道記事の中においても、ほかの経営委員が個別の放送番組への解消、干渉、介入になる旨の発言をしている、しております。
　今確認してきたような報道の内容は議事要旨には全く出てきませんし、ＮＨＫのホームページ上にも全く出てきません。つまり、全く別物の会議の要旨になってしまっています。
　森下委員長、これでは議事要旨にならない、これでは放送法違反の事実を隠すために議事録を公表しないのではないかと言われても仕方ないんではないですか。どうですか。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　経営委員会としては、あくまでもガバナンスの観点から注意を行ったものでありまして、郵政三社から言われたことの事実関係を確認するためにいろいろ質問はしております。
　しかしながら、あくまでもガバナンスの観点から注意を行ったものでありまして、放送法第三条あるいは三十二条の規定のとおり、経営委員会が番組の編集に関与できないことは十分認識して議論しております。そういった意味で、番組の編集の自由を損なうような事実はありませんし、執行部もそうした事実はなかったとしております。
　さらに、これは時系列で見ましても、放送そのものが、その年の七月に全部終わっております。経営委員会に来たのが十月でございますので、全く時系列的に見ましても、そういう、その介入したという事実はございません。
○伊藤岳君　先ほどあなたがお認めになったこの報道記事の流れから見ると、ガバナンスの問題じゃないじゃないですか。報道そのもの、番組そのものに入り込む話ですよ。
　もう一度聞きますけれども、今言われたこの新聞による二十五分間のバトルは議事要旨には書かれていませんよね。これでは議事要旨にはならないと思いますが、どうですか。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　議事要旨には、前会長からあった発言のうちポイントとなる大事な発言は一連の対応の経緯に記載しているという認識でございます。あくまでもガバナンスに関する議論でありまして、御指摘のあった発言、これについては本人の受け止め方の問題でありまして、経営委員会として特に大事だとは認識しておらず、当時、経営委員会からも特段の意見は出なかったと認識しております。
○伊藤岳君　今紹介したような報道の内容がまさにど真ん中の話だと思いますよ。ちょっと認識がおかしいと私は思います。
　審議委員会の第一回目の答申でも、当時の経営委員会の議事録について、会長を厳重注意という重大な決定を行った意思決定過程は、より強く透明性が求められる、検証されるべきものであるとして開示を求めています。
　審議委員会の二回目の答申では、要約された文書は開示の求めの対象文書との同一性を失ったもの、公開制度の対象となる機関自らが対象文書に手を加えることは対象文書の改ざんというそしりを受けかねないと厳しく批判し、開示を求めています。私、まさにそのとおりだと思うんです。
　森下経営委員長、この審議委員会の二回目の答申を受けて、衆議院の審議の中で森下氏は、ＮＨＫ情報公開規程第二十一条に基づきまして、ＮＨＫは審議委員会の意見を尊重し、再検討の求めに対する開示、不開示等の判断を行う、二度目の答申というものを尊重しまして現在検討している最中であると答弁されましたし、先ほど別の委員の質問にもそうお答えになりました。
　先ほど、岸議員や那谷屋議員の質問に対して、検討を進めているのかということに対して、日付などの話がありましたが、検討の中身については言及ありませんでした。検討している中身は何なのか。そして、経営委員会で検討しているのであれば議事録ありますよね、議事録を公表してほしいと思いますが、どうですか。
○参考人（森下俊三君）　まず、先ほどお話ありましたが、一回目の審議委員会から答申出ましたときには、私どもははっきりと、当時の議論は非公表を前提としておりますので対象文書そのものは公表できませんが、ＮＨＫ情報公開規程に従いまして、答申の趣旨、これは先ほど御説明いたしましたが、視聴者に対する十分な説明責任を果たすというためにということがございましたので、その趣旨を尊重し、説明責任を果たすために改めて整理、精査した上で公表したものでございます。そういった意味で整理、精査したものであることは請求者にその旨を付して回答しておりまして、改ざんという認識はございません。それについては審議委員会にもお話をしているところでございます。
　それから、今回の、現在、二回目の答申でございましたので、私どもは今慎重に議論をしているところでございます。経営委員会は十二名の合議制でありまして、そういった意味では、二月九日から検討を始めておりますが、しっかりと十分な議論を行うことが必要であります。そのほか、途中の段階で公表すると視聴者・国民の皆様に無用な混乱を来すおそれが考えられるということもございますので、現時点で議論の内容を明らかにすることは差し控えさせていただきます。
　経営委員会の透明性の確保という観点から、方針決定後に議論の内容は公表したいと考えております。
　以上です。
○伊藤岳君　森下さん、あなたの発言は放送法に抵触しますよ、これ。議事の経過は公表するということになっているじゃないですか。経営委員会で検討したんですよね。経営委員会で検討した結果を何で議事録公表しないんですか。そうなっているじゃありませんか。
○参考人（森下俊三君）　先ほどお話ししましたように、現在検討中でございまして、経営委員会、十二名の合議制でございますので、十分な議論をしてしっかり議論することが必要でございます。そのために、途中の段階で公表すると視聴者・国民の皆様に無用な混乱を来すおそれがあるということで、最終的に検討が済んで、方向、方針が決定した段階でそれまでの議事の内容も公表するという考えでございます。
○伊藤岳君　大変重大な発言をしていると思いますよ。経営委員会議事運営規則には、遅延なく議事録を公表するとなっているじゃありませんか。これ、あなた自身が規定される経営委員会議事運営規則違反だと私は思います。
　大体、経営委員会の委員は国会の同意人事ですよ。ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の透明性を確保するために、放送法第四十一条は議事録の作成と公表を義務付けているんです。その委員の議論が国会や委員会に隠されることは絶対あってはならないと思います。
　前田会長にお聞きします。
　審議委員会の二回目の答申を受けて、ＮＨＫ情報公開規程第二十一条に基づいて一八年十月二十三日のこの経営委員会の議事録を公表を行うべきではないですか。会長としての認識をお聞かせください。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会がかんぽ問題に関する情報公開請求の再検討の求めに対し、再度開示が妥当と答申したことは重く受け止めております。
　ＮＨＫ情報公開規程第二十一条では、ＮＨＫは、審議委員会の意見を尊重して、再検討の求めに対する開示、不開示等の判断を行うと定められております。まずは、経営委員会が開示するかどうかの最終判断の検討を行い、その結果を請求者に通知するものと承知しておりますが、経営委員長は審議委員会の答申を尊重すると言っておりまして、その判断を注視したいと思います。
○伊藤岳君　大臣にも伺います。
　放送法第四十一条に基づいて、ＮＨＫは国民・視聴者への説明責任を果たしていくことが求められているのではないでしょうか。議事録の公表が求められているのではないでしょうか。大臣の見解を伺います。
○国務大臣（武田良太君）　ＮＨＫ経営委員会の議事録に関しては、情報開示請求に関する本年二月の答申について、まずはＮＨＫ経営委員会において、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の答申を尊重した上で検討がなされるものと承知しており、私の方からのコメントすることは差し控えたいと、このように思います。
○伊藤岳君　先ほどもちょっと紹介しましたが、放送法第四十一条の改正を受けて、ＮＨＫ経営委員会議事運営規則というのが策定をされています。ところが、この議事運営規則は最近まで全く公表されてこなかったんです。策定から五次にわたって改正が行われていますが、全く公表されてきませんでした。
　この運営規則の策定時から五次にわたる改正全てを当委員会に公表していただきたいと思います。
　委員長、お取り計りをいただきたいと思います。
○委員長（浜田昌良君）　後刻理事会で協議します。
○伊藤岳君　次期経営計画に関わってお聞きします。
　前田会長、次期経営計画に受信料値下げが盛り込まれました。菅総理は一月十八日の所信表明演説で受信料一割値下げに言及しましたが、ＮＨＫが受信料一割値下げを公表したのはいつですか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　一月十三日に次期経営計画を公表した際に、二〇二三年度に事業規模の一割に当たる七百億円程度を確保して値下げを実施したいということを表明いたしました。また、衛星波を削減する年なので衛星付加受信料の値下げをしたいと考えておりましたため、一月二十日の会見で、放送総局長が記者の質問に答え、衛星付加受信料の一割値下げを目指したいという一つの目標を申し上げました。
　以上です。
○伊藤岳君　一月十三日に経営委員会が開催されていると思います。この経営委員会では一割値下げと決めたんですか、森下委員長。
○参考人（森下俊三君）　八月のパブリックコメント以降、多くの方から値下げの意見いただいておりましたので、経営委員会と執行部で値下げの検討等議論をいたしておりましたが、最終的に値下げのめどが付いたということで、その時期に整理を、委員会としての整理をしたということでございます。
○伊藤岳君　明確にお答えされませんでしたが、一月十三日の経営委員会で決定されていないと思います。それが、突然、総理の所信表明演説を受けて一割値下げということが公表される。これ、菅政権の看板政策付けのために政権が介入した、政権の意向に沿った政策判断が働いたのであれば、問題ではないかと思います。
　検証が必要だということを申し添えて、質問を終わります。
○委員長（浜田昌良君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、いわゆるＮＨＫ二〇二一年度予算の承認に対して反対の討論を行います。
　放送の自主自律の遵守が求められるＮＨＫに対する国民の信頼が大きく揺らいでいることは重大です。ＮＨＫがかんぽ不正販売問題を報じた番組に対する日本郵政グループからの抗議に屈し、しかも、経営委員会が放送番組は何人からも干渉されないとする放送法三条及び三十二条に違反してＮＨＫ会長を厳重注意をし、さらには、その際の経営委員会議事録を隠蔽するという一連の事実は重大です。
　ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会が議事録の全面開示を求める答申を二度にわたり出したことは異例です。これはＮＨＫの自主自律に対する強い危機感を示すものです。経営委員会とＮＨＫは、同審議委員会が対象となる機関自らが手を加えることは対象文書の改ざんというそしりを受けかねないと指摘し、さらに、経営委員会、執行部が挙げた公開できない理由を全て否定している事実を重く受け止めるべきです。
　協会全体のガバナンスに関わる会長厳重注意という重大な決定を行った議事録の開示を拒み続け、視聴者・国民への説明責任を放棄する経営委員会、執行部の姿勢は断じて許されません。こうした下でＮＨＫ執行部が編成し、経営委員会が議決した二一年度予算に対して承認することはできません。
　最後に、国民の代表としての自覚を持ち、放送法を遵守する経営委員会に改革することを強く求め、反対の討論とします。
○委員長（浜田昌良君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜田昌良君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　この際、那谷屋君から発言を求められておりますので、これを許します。那谷屋正義君。
○委員長（浜田昌良君）　ただいま那谷屋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜田昌良君）　全会一致と認めます。よって、那谷屋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、武田総務大臣及び前田日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武田総務大臣。
○国務大臣（武田良太君）　ただいま御決議のありました事柄につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（浜田昌良君）　前田日本放送協会会長。
○参考人（前田晃伸君）　日本放送協会の令和三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　ＮＨＫ経営計画の初年度となります本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分に生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議を十分に踏まえて協会の運営に当たり、業務執行に万全を期したいと考えております。
　本日はありがとうございました。
○委員長（浜田昌良君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十四分散会
令和三年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　高鳥　修一君
　　　　　　　農林水産委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　大串　博志君
　　　　　　　農林水産委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　江田　康幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野上浩太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房統計部長　　　大角　　亨君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山口　英彰君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森光　敬子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○有明海及び八代海等を再生するための特別措置
　に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院
　提出）
　　　　─────────────
○委員長（上月良祐君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省大臣官房統計部長大角亨さん外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上月良祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（上月良祐君）　有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院農林水産委員長高鳥修一さんから趣旨説明を聴取いたします。高鳥衆議院農林水産委員長。
○衆議院議員（高鳥修一君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　本法は、平成十二年の有明海におけるノリの大不作を契機に、平成十四年に議員立法で制定した法律であり、海域環境の保全、改善等を図るための特定の漁港漁場整備事業への補助割合の特例等を内容とし、有明海及び八代海等の再生を目的とするものであります。本法に規定された漁港漁場整備事業の補助割合の特例措置は、平成二十三年の改正により期限が延長され、令和三年度末が期限となっています。また、当該事業については、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律により地方債の特例等の財政措置が行われてきましたが、令和二年度末で同法の期限が到来することとなっております。しかしながら、有明海及び八代海等の再生は道半ばであり、地方公共団体が行う事業実施に支障が出ないようにするためには、補助割合の特例の期限を延長するとともに、地方債の特例等の財政措置を本法に追加する法改正を行う必要があります。
　次に、法案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、県計画に基づいて令和三年度から令和十三年度までの各年度において地方公共団体が行う特定の事業に係る経費について、国の補助割合の特例を設けることとしております。また、当該事業の経費については、地方債をもってその財源とすることができることとしております。
　第二に、国及び地方公共団体は、有明海及び八代海等の海域等において、海岸漂着物の処理に努めなければならないこととしております。
　第三に、有明海・八代海等総合調査評価委員会は、毎年、その所掌事務の遂行の状況を分かりやすい形で公表するものとしております。
　なお、この法律は、令和三年四月一日から施行することとしております。
　以上が、法案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（上月良祐君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○舟山康江君　おはようございます。国民民主党の舟山康江でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　本特措法案は、平成十四年に制定され、約二十年近くが経過をしております。そういう中で、今回、有明海及び八代海等の再生は道半ばということで延長を行うというものと聞いておりますけれども、対象となる地域におきまして、まず、何が改善され、何がまだ足りないのか、出口はどこか、これについて、まずは提出者から説明をいただきたいと思います。
○衆議院議員（江田康幸君）　ありがとうございます。
　舟山先生から御質問をいただきました。何が改善され、何がまだ足りないのか、また出口はどこかということでございます。お答えをさせていただきます。
　平成十四年の有明海・八代海等再生特別措置法の制定以来、本法や公害特措法に基づく財政措置を活用しながら、有明海、八代海の再生に向けた様々な取組が行われておりまして、一部の海域や水産資源では漁獲高の回復が見られるなど、一定程度状況が改善してきたものと承知しております。
　しかしながら、状況改善の程度は水産資源の種類によっても差異が生じておりまして、例えば、ノリについては生産高が安定しつつあり、アサリについては資源量や漁獲量の増加が見られるのに対して、タイラギについては休漁が続いているという状況でございます。
　また、一口にこの有明海、八代海と言っても範囲が広うございますので、個別の海域で捕れる水産資源の種類や海域の改善の状況も異なっておりまして、例えば、海域全体では安定しつつあるノリの生産高も、一部の海域では今なお改善には至っていないということもあります。
　御案内のとおり、この本法は、平成十二年の有明海におけるノリの大不作を契機として制定されたものでありまして、貴重な自然環境、水産資源の宝庫である有明海、八代海の再生を目的としております。したがって、本法の目的であるこの有明海、八代海の豊かな海としての再生の実現こそが一連の取組の出口であると考えております。そして、海域の再生の状況に関する判断を行うに当たっては、本法により設置された有明海・八代海等総合調査評価委員会による評価が一つの参考材料になると考えております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　この事業を所掌する農林水産省としては、今の現状、今後の見通し等をどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　これまで農林水産省は、有明海特措法に基づきまして、関係省庁及び関係県と連携して有明海及び八代海等の海域環境の改善と水産資源の回復に取り組んでまいりました。
　こうした取組により、有明海については、ノリについては生産量が安定してきており、アサリについては、漁場改善のための覆砂等により資源量や漁獲量が増加するなど一定の成果が確認されているところで、漁業者からも資源回復の兆しが見えてきたとの声が上がっていると承知しております。一方、タイラギにつきましては、平成二十四年以降九年連続の休漁といった厳しい状況にあると承知しておりまして、引き続き人工稚貝の生産技術の開発、母貝団地の造成等に取り組んでいく必要があります。
　また、八代海等につきましては、魚類養殖への赤潮被害対策として赤潮発生のモニタリングや防除技術の開発等を行ってきたところですが、今後は赤潮発生メカニズムの解明や効果的な防除技術の開発等に取り組んでまいります。
　出口につきましては、提案者からも御答弁がございましたが、引き続き、有明海、八代海等が豊かな海として再生したと漁業者の皆様に実感していただけるよう、関係省庁及び関係県と連携して取組を進めてまいりたいと思っております。
○舟山康江君　是非、今回のこの延長を機に、改めて有明海、八代海等の再生に向けて今まで以上に全力で取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、今回の改正で延長された分と新たに付け加わった分があると思います。そういう中で、海域の環境保全及び改善を目的として行う事業として、新たに海岸漂着物の処理が加わりました。この理由と背景についてお答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（大串博志君）　お答え申し上げます。
　今御質問いただきました海岸漂着物の処理でございますけれども、これまでは支援の対象として、本法においては漂流物の除去その他という文言があったところでございます。ところが、近年、九州においては、皆様も御案内と思いますが、昨年七月の熊本県を中心とする大きな被害に及んだ豪雨災害、あるいは平成二十九年の九州北部豪雨等々、連年豪雨災害に見舞われておりまして、その都度、山の方から、内陸から海の方に向けて大量の流木等々が流れ込んで、それが海の海面に漂流するのみならず、潮の満ち引きに応じて海岸に漂着してたくさんたまって、そのために船を出すことができない、あるいは港で作業をすることができないと、大変な状況を迎えておりました。このために地域の皆様方からは、この本法の中に海岸漂着物の処理、これも加えてほしいという要望を大変強くいただいてきたところでございます。
　やはり閉鎖性が非常に高い海でございまして、干満の差が非常に激しいので、海岸にどうしても漂着物が着いてしまう、これを放置するとほとんど漁ができないという状況になってしまいますものですから、海域の環境の悪化をいち早く改善していくためにも、この漂流物の除去に加えて海岸漂着物の処理ということを明記し、対策を強化していきたいということでございますので、御理解を賜れればと思います。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　今、異常気象等、災害等の発生の中で新たな事態が発生しているということですけれども、これに関してはこの有明海、八代海のみならずいろんなところで対処していかなければいけない問題だと思いますので、先日、間伐特措法の成立もありましたけれども、やっぱり山の手入れ等も含めてしっかり対応いただきたいということもお願いいたします。
　そして、続きまして、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、有明海・八代海等総合調査評価委員会というものがございまして、今回の法改正で遂行状況の公表が法律に明記をされました。私は非常に、一歩前進というか、ある意味今当然だと思うんですね。これまでの、やはりこの法律、予算措置も伴うわけですから、目標と成果をしっかり明記をして、それを基に検証をして、足りないところは補っていくというこの繰り返しは絶対大事だと思いますので、今回これが盛り込まれたのは本当に私は大きく評価をしております。
　そういう中で、これまで特に義務付けというか法律にはなかったわけですけれども、委員会の活動状況の概要とその評価、そして公表を求める報告書にどういうものを盛り込もうとしているのか、この委員会の評価の中で成果を測っていくということもありましたけれども、やっぱりこの報告書の中でしかるべきものをきちんと盛り込んでいくというのは非常に大事だと思いますので、以上の点についてお答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（江田康幸君）　お答えさせていただきます。
　これまでこの有明海・八代海等総合調査委員会は、平成十八年度そして平成二十八年度にその報告書をまとめております。現在は令和三年度の中間まとめに向けて、小委員会を設置して議論を行っていると承知しております。
　そこで、この評価委員会の毎回の議事資料というのはインターネットで公表されているものの、御指摘あるとおり、評価委員会における議論が専門的でありまして、また一般に分かりづらいということで、またさらには取りまとめでのこの期間も長いということもあり、定期的に議論の状況を分かりやすく説明してほしいという要望が地元の四県漁連や県の方から上がっておりました。このことを踏まえて、毎年この評価委員会における議論の状況を分かりやすく、そういう分かりやすい形で公表するよう規定することとしたわけでございます。
　先生にも評価していただきましたように、ここに規定したことは大変重要だと認識しておりますが、具体的には、毎年この評価委員会の議論の進捗状況を分かりやすく簡潔にまとめた資料をインターネット等で公表するということに努めていくということでございます。
○委員長（上月良祐君）　おまとめください。
○舟山康江君　はい。
　ありがとうございました。
　やはり今お聞きすると、十年に一回ぐらい報告書を出す程度ではなかなか状況把握に努めるということは難しいのかと思いますので、毎年の報告の中で、やはりその年々の進捗とか課題とか、こういったことも併せて報告いただけるような中身にしていただきたいと、このことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　諫早湾干拓事業についてお聞きします。
　潮受け堤防排水門の開門を命じた確定判決から十年たちました。いまだに漁業者の苦悩が続いていますので、宝の海をどう再生させるのかが重要です。
　有明特措法によって有明海・八代海総合調査評価委員会が設置されました。議員立法を作ったときのその趣旨を、立法提案者は、抗争の海から平和の海にしないといけない、豊かな海をつくっていく、資料等をみんなで共有しながら再生を目指すための調査であるというふうに位置付けたと説明されています。
　そこで、環境省にお聞きします。
　評価委員会は、干潟と有明海の環境影響調査、潮流等々、有明海の環境影響調査を行っています。調査する海域は七ブロックと、大きな海域ごとに行われています。しかし、漁業は地先ごとに魚介類の分布状況が違います。例えば、タイラギ漁は二〇一二年以降は休漁になっています。タイラギのへい死が問題になっています。地先で潮流がどのように変化しているのか、魚介類の分布などを調査しているでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　有明海・八代海等総合調査評価委員会の報告では、まず、個別海域ごとに問題点及びその原因、要因の考察を進めることによって、各海域の再生に係る適切な評価、再生方策を見出すことが期待できるとされているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、海域の区分は、水質環境、底質、それから生物の生息状況の三通りの視点から統計的解析手法により検討され、最終的には水環境を基本に、タイラギ、サルボウ、アサリ等の水産資源として重要な二枚貝等の生息状況、これを勘案しまして現在七区分というふうにされておりまして、そのような水産資源の分布状況、こういうものも含めて評価とさせていただいておるところでございます。
○紙智子君　七区分ということなので、結構広い範囲だと思うんですよね。漁業者の実感ともちょっと違うんじゃないかと思うんです。
　調整池内の調査、これは、環境省、行っていますか。あっ、農水省ですね、行っていますか。
○政府参考人（牧元幸司君）　調整池の水質につきましては、九州農政局が調整池の二か所におきまして毎月水質調査を実施をしているところでございます。
○紙智子君　それで、湖沼水質保存特別措置法に準じた行動計画があると思うんですけれども、行動計画に基づく目標数値は達成しているでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この九州農政局の調査結果によりますると、有機汚濁物質の目標、指標でございます化学的酸素要求量、いわゆるＣＯＤでございますけれども、水質保全目標値である一リットル当たり五ミリグラムに対しまして、令和元年度におきましては一リットル当たり八・六ミリグラムとなっておりまして、目標は達成していないところでございます。
　調整池の水質改善につきましては、長崎県が定める行動計画に基づき、現在行っております対策の一層の進捗を図りますとともに、対策の効果の検証、新たな対策を行うなど、長崎県、関係市と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
○紙智子君　今の答弁でも、目標は達成していないということなんですね。
　実は、堤防内のこの有害水が定期的に有明海に放出されることが問題になっています。
　それで、環境省にお聞きします。
　放出した有害水が堤防の外側の水産生物や潮流に与える影響を調査しているでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　まず、有明海の環境変化の要因、原因につきましては、この特措法に基づきまして、関係省庁及び関係県が連携して海域、環境等の調査を実施しておりまして、その結果に基づきまして、環境省に設置されました有明海・八代海等総合調査評価委員会が有明海再生に向けた評価を行っているという状況でございます。
　この報告、平成二十九年に取りまとめられました調査委員会の報告でございますけれども、この有明海、八代海等の様々な環境変化については、要因を評価した結果、数多くの要素が複合的に関連している可能性を示唆するものとなっておりまして、先ほど七つの海域に分けてというふうに御説明をさせていただきましたけれども……（発言する者あり）堤防の外を含めて、諫早湾の海域に関しての調査というのはその評価の一つとなっております。諫早湾における、先ほど言いましたように、二枚貝の生息状況ですとか、それから先ほどありました汚濁負荷量ですとか、そういう水環境の状況というものを含めて諫早湾として評価を行っておるという状況でございます。
○紙智子君　ちょっと今の答弁よく分からなくて、ちょっと事前に聞いたら、要するに、放出した有害水が堤防の外側の水産生物や潮流に与える影響は調査していないって聞いていますよ。
○政府参考人（森光敬子君）　評価委員会においては、各関係県が調査したその調査内容について評価を行っております。
　その調査というものに関してでございますけれども、評価におきましては、諫早湾の、諫早湾として、全体として評価を行っております。水の水質環境に関しては本明川等から流れ込む汚濁負荷量といったようなものに関しての調査を行っておりますけれども、魚ですとか二枚貝の生息状況については諫早湾全体としての調査となっているという状況でございます。
○紙智子君　よく分からないんですけど。昨日の段階では、していないという答弁だったんですよ。
　それで、農水省はこれ調査していますか。
○政府参考人（牧元幸司君）　ただいま環境省から御答弁がございましたように、この有明海・八代海等総合評価調査委員会の報告によって調査が行われていると承知をしております。
　環境省から御答弁がございましたように、数多くの要素が複合的に関連している可能性を指摘するものとなっているというふうに農水省としても承知をしております。
○紙智子君　非常に曖昧で分かりづらいわけですよ、今の話は。
　それで、やっぱりこれ、ちゃんと把握をして、来年度、二〇二一年に評価委員会が中間報告を行うというふうに聞いていますよ。そこにちゃんと反映させるべきじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　検討してまいりたいと思います。
○紙智子君　ちゃんと反映させなきゃいけないと思いますよ。有明海の調査範囲をきめ細かく行うということと、調整池から放出されている有害水が水産生物や潮流に与える影響を調査して報告するように求めておきたいと思います。
　それから、農林水産省に要望したいと思うんですけれども、今問題になっているタイラギ、それからサルボウの統計がありません。二〇〇七年以降、農林水産統計で集計していないというふうに聞いているんですね。水産資源を把握するためにはデータをしっかり取るべきではないんでしょうか。
○政府参考人（大角亨君）　お答え申し上げます。
　タイラギ等につきましては、漁獲量が低位であったこと等から二〇〇七年以降はその他の貝類として一括して集計することとしたところでございます。
　しかしながら、地元からの要望等を踏まえまして、二〇一六年からは九州農政局で発刊しております九州農林水産統計年報におきまして、有明海を含む福岡県、佐賀県、長崎県及び熊本県におけるタイラギ等の漁獲量をその他の貝類の内訳として公表しているところでございます。
○紙智子君　これ、統計じゃなくて聞き取り調査なんですか。
○政府参考人（大角亨君）　統計調査として、統計の数字としてですね、地方版の公表物の中では公表しているということでございます。
○紙智子君　やっぱり有明海を再生するためには、干潟がなくなって調整池、潮受け堤防ができて生物の生息環境がどう変わったのかということをしっかり調査するように求めたいと改めて思います。最後に、それに、大臣、お願いします。
○委員長（上月良祐君）　時間が参っておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　調査はしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○委員長（上月良祐君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上月良祐君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、田名部さんから発言を求められておりますので、これを許します。田名部匡代さん。