Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、今局長の方から答弁させていただいたように、協定上排除されるものではありません。その上で、ＴＰＰ11につきましては非常に高い内容、またルールというのを備えているわけでありまして、これにつきまして国又はエコノミーがこの基準を満たす用意があるかということが重要であります。同時に、この加入に際しましては、締約国、これらの全ての合意が必要ということになりますので、その合意を取り付けるというプロセスが出てくると思います。
　その上で、二番目に申し上げた、用意ができているかと、このことにつきましては具体的に話を聞いてみないと分からない部分があると思いますが、いずれにしても、日本としては、この二十一世紀型の新しいルールと、これを世界に広げていきたいと考えておりまして、それに参加関心を示す国については基本的に歓迎をしたいと思っております。
　なお、先ほどおっしゃっていた、言っていいですか、先ほどのソースコードというかアルゴリズムの話。
　原則ですね、原則禁止なんです。それで、例外的にできるようになっている。しかも、実際に想定されるのは政府調達ですよ、基本は。政府調達をする段になりますと、そこでの安全性、システムの安全性というのは当然ありますから、そこについては開示をお願いできませんかということはあり得ると思います。個別の契約であったら、違っていたら拒否すればいいと、それが基本だと思います。
○白眞勲君　経産省さん、ちゃんと茂木大臣のこういう答弁というのをしっかり聞いて、それで答弁書を作ってくれりゃ本当に分かりやすいんだよね、そう思いますので、お願いを申し上げたいと思います。
　そういう中で、今、ＴＰＰ11について、台湾の加入について非常に前向きな御答弁が私はあったと思っているんですけれども、やっぱりＴＰＰ11のそれぞれの加入国が合意しなければならない、これ前提条件だということだったんですが、政府として、日本側としては、やっぱりもし台湾が入りたいというのでしたらば、そういった取り付けるための御尽力というのはされるおつもりあるのかどうか、聞きたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　来年、日本はＴＰＰの議長国となるわけでありまして、様々な調整をしていきたいと。そういった中で、今、タイであったりとか英国、具体的に関心表明を示しているところがあります。そういったことも含めて、このＴＰＰを世界に広げていこうということで参加国ともよく話し合ってみたいと思います。
○白眞勲君　非常に前向きな答弁、ありがとうございます。
　そういう中で、ちょっと日米貿易協定のＷＴＯへの通報についても、これ本会議で私聞いたんですけれども、まだされていませんね。その本会議での質問については調整中というふうに答弁されているんですけど、何を調整しているんですか、この署名したやつについて。これ、お答えください。
○政府参考人（四方敬之君）　お答え申し上げます。
　日米貿易協定のＷＴＯへの通報に関しましては日米間でこれまで調整をしてきておるということでございますけれども、調整状況、具体的なその調整の内容につきましては、日米間の外交上のやり取りでもございまして、お答えを差し控えたいと存じます。
　いずれにしましても、米国との調整を経て通報を行う予定でございます。
○白眞勲君　いや、それは調整してから国会に諮るべきなんじゃないんですか。今になって、諮って、国会で承認させて、それもあれほど急いでですよ、もう言いませんけれども、病院のＶＩＰ扱いして、それで、病院のＶＩＰ扱いと言ってもみんな分かんないかもしれないけど、要はそういうことでしょう、優先的にやっちゃったということですよね。
　そういう中で、実際にもう終わっているんですよ、これ。それにもかかわらず調整が必要ということは、これ、国会の審議意味なかったということになるんじゃないですか。どういうことなんですか、これ。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず御理解いただきたいのは、この日米貿易協定における関税撤廃率、これは、ＷＴＯ協定の枠組みの下で既に無税としているものと本協定で新たに譲許される品目を含めて貿易額ベースで申し上げますと、日米でそれぞれ、日本が八四％、アメリカが九二％となっております。
　したがって、本協定はＷＴＯ協定と整合的であると、このことは問題ないと思っておりまして、あとはタイミングの問題だけだと思っております。何らかＷＴＯの協定と整合性を欠くから通報していないということではございません。
○白眞勲君　やっぱりこれは早く入るべきだと思いますね。そうしないと、私、本会議でも言いましたけれども、結局二人だけの秘密みたいな話になっちゃって余りうまくないと思います。
　こういったことはしっかりとやるべきであるということを最後に申し添えまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　まず、日英ＥＰＡについて伺います。
　茂木大臣、問いの二番からですけれども、日英ＥＰＡの締結に際して、カナダや韓国のようにつなぎ協定、すなわち対ＥＵのＥＰＡの内容を対イギリスのＥＰＡとしてそのまま継続するといったような実はつなぎ協定というものをほかの国は結びまして、よって来年以降に本協定の協議を行うことと実はしている国、カナダ、韓国などがそうなんですけれども、我が国がそのようにしなかった理由はなぜでしょうか。
　つまり、伺いたいのは、我が国の国益を最大限に確保するためには本年のうちにイギリスと日英ＥＰＡの本協定の交渉を行う必要があると考えたその政策判断の根拠は何でしょうか。衆議院でも聞かれていないそもそも論ですので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　日ＥＵ・ＥＰＡにおけます日本の利益を継続すると、こういう観点から英国との間でつなぎ協定を結ぶことでも一定程度の目的を達成できたと、そのように考えますが、今回の日英ＥＰＡでは、それにとどまらず、市場アクセスやデジタル分野等のルール面を更に掘り下げることによりまして、協定を日英間の最新の経済関係の実態に合わせることが可能になったと、そのように今考えております。
　さらに、日英関係全般の強化であったり、国際社会で保護主義が台頭する中で自由貿易を推進する、こういった力強いメッセージを世界に発信するという点でも大きな意義があったと考えております。
　単純に、単純にやっても一定の利益が確保できたと思いますが、それ以上のものをしっかりつくり上げることができたということです。
○小西洋之君　今おっしゃっていただいた後段の、自由貿易を我が国も世界の先頭に立って推進しなければいけないと思います。そうした意義は私も共感するところがあるんですが。
　そもそもその協定の内容ですけれども、今、幾つかのルール、アクセスに関するルールを取りましたというようなことをおっしゃっていただきましたけれども、ただ、実態を見ると、本当に取れたのは電気制御盤だけだったりとかですね、本当にそれだけのものが取れているのか。さらに、農産品についてはＥＵ、日ＥＵ並みのものを守っているということなんですが、より守ることってできなかったのだろうか。
　私の問いなんですけれども、なぜこのタイミングが我が国の国益を確保する上で一番最もいい時期だというふうにお考えになったのか、その根拠を伺わせていただけますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、移行期間が年末に切れるということですから、何らかの形で協定を結ばなかったら関税率が上がってしまうと、日ＥＵ・ＥＰＡの下で得ていた利益が喪失をされると、また日系企業のビジネスの継続性が失われるということで、デッドラインが年末であったということは御理解いただけると思うんです。
　その上での交渉でありますけど、電子制御盤は大きいですよ、非常に。日本の自動車産業において極めて大きな最優先の項目を取れたと思っております。一方で、農産品分野については何ら日ＥＵ・ＥＰＡ以上の譲歩をしていない、その範囲に収まっていると考えております。
　さらには、電子商取引、金融サービス、ジェンダー等々の分野におきましても、少なくともＴＰＰ11を超えるようなそういった、また日ＥＵ・ＥＰＡを超えるようなそういう高い基準のルールと、こういったものを定めていると考えております。
○小西洋之君　電気制御盤が貿易額で五十六億円で、これをその産業当事者の皆様に対して小さい額だと言うつもりはないんですけれども、大臣がおっしゃったように年内で決着を付けなきゃいけない、だったら、つなぎ協定で翌年に持ち越していって、来年しっかりとした本協定をやるというようなことがやり方としてはあったのではないか。
　テレビ会議でですね、テレビ会議、一回の、大臣が八月にイギリスに行かれて、それ以外は全てテレビ会議でこの交渉を行ったということなんですけれども、私もかつて霞が関にいたときに外務省と外交関係の仕事をしたこともありますけど、テレビ会議で貿易協定の交渉ってできるのかなというのが、正直思うようなところもあります。
　大臣おっしゃっていただいたように、このタイミングでやる必要があったということはちょっと私の問いと若干ずれているところがあるかもしれない、あるとも思うんですが、次に行かさせていただきまして。
　ほかに日英ＥＰＡについて衆議院で聞かれていない問いを幾つか通告をしているんですが、その前提といたしまして、この条約審議でございますんですが、我が国の国会におけるこの条約承認権というのが一体本当にその後の政府の運営において確保されているのかどうかという、このＥＰＡの条約審議の前提になる事項について質問をさせていただきたいと思います。
　お手元に日米安保条約の、これ恐縮ですが私の拙著なんですけれども、日米安保条約第三条というものがございます。有名なのは五条、六条ですが、実は第三条で、分かりやすく言うと、日本は憲法九条があって集団的自衛権ができないので、日本はアメリカのために集団的自衛権を行使しなくていいということが実は条約に書かれております。外務省のホームページに載っていた逐条解説、もうそのまま貼り付けておりますけれども、そうしたことを言っておりますし、実は岸大臣のおじい様でございます岸信介総理がこのときの総理でございますけれども、総理の国会答弁、また総理の回想録にも、日本は集団的自衛権を行使しなくていいという、そういう条文、条約を結んだということが書かれているわけでございます。
　この問題については、資料の二ページ以降、私も参議院の本会議で取り上げたりしているわけでございますが、ただ、これに対して政府の方は論理的なきちんとした御説明をいただけていないということでございます。これを茂木大臣に伺わせていただきたいと思うんですが。
　さらに、こうしたこの国会承認が、法的効果というものが確保されていない下で一体どういう政府の行政運営がなされているのか。これが実は先回の存立危機事態に関わる質疑だったんですけれども、そこから今、現に何が起きているのかから質問させていただきます。
　政府参考人に伺わせていただきますけれども、前回の問いで、存立危機事態のいわゆる立法事実、集団的自衛権の立法事実としては三要件、三要件以外に具体的などういうケースが起こり得ると考えていますかという問いを大臣に何度も何度も質問したんですが、答えていただけなかったので、ちょっと問いの仕方を変えます。
　この集団的自衛権の、安保法制のですね、立法事実とした三つの事例以外の存立危機事態が我が国に将来起きる可能性はあると政府として考えているでしょうか、あるいは可能性はない、ゼロであると考えているでしょうか。答弁をお願いいたします。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　今、三事例以外の存立危機事態が生じることがあり得るとの認識かという御質問と承知しておりますが、まず、一般論となりますけれども、御指摘の三事例に該当する、し得るケース以外にも、他国に対して発生する武力攻撃の目的、規模、態様等によっては我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得ることは否定されないというように考えております。
○小西洋之君　明確な答弁だったと思います。一言で言えば、存立危機事態が起こり得るということでよろしいでしょうか。念のため、間違いないと思いますが。
○政府参考人（三貝哲君）　繰り返しになりますけれども、他国に対して発生する武力攻撃の目的、規模、態様等によっては我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得るということは否定されないというように考えております。
○小西洋之君　我が国の存立を脅かすのが存立危機事態ですので、明確な答弁をいただいたと思います。
　じゃ、重ねて政府参考人に質問させていただきます。
　前回、じゃ、その存立危機事態っていつ起き得ると政府として認識しているかという質問を大臣にさせていただきました。防衛大臣の方で、我々は想定外ということは許されない、あらゆる事態に対処できるように、まあ存立危機事態の発生をということだと思うんですけれども、判断して決めるというふうに、ほぼお答えいただいていると思うんですが、国民にとって非常に重要な問題ですので、政府として、存立危機事態というのは、それこそ可能性としては今日、明日、この数日内あるいは数週間内、そうした近い将来も含めていつ起きるかということについてはもう予断を許さないものである、そのような認識であるかについて、明確な答弁をお願いいたします。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　先日、一日の本委員会におきまして岸防衛大臣の方から御答弁ございましたように、我が国の防衛を主たる任務とする防衛省・自衛隊としては想定外ということは許されないというふうに考えており、あらゆる事態に対応できるよう、平素から各種兆候の把握を含め、情報収集、警戒等に万全を期しているという答弁がございました。
　その上で、どれだけ直近に起こり得るかということを含めまして、存立危機事態の認定に当たりましては、現実に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになるというふうに考えております。
　以上でございます。
○小西洋之君　前回の大臣の答弁とほぼ同じなんですが、要するに、あらゆる事態を想定してやるということは、まさにあらゆる事態ですから、時間的にいえば、いついかなるときに発生する事態についても対処する。で、対処するという以上は、そういう可能性があるという認識でよろしいでしょうか、簡潔に、政府参考人。
○政府参考人（三貝哲君）　多少繰り返しのところございますけれども、具体的にいかなる事態が存立危機事態に該当するかにつきましては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的、客観的、合理的に判断することとなりますので、そのような事態が発生する蓋然性、これも含めまして、一概にお答えすることは困難でございます。
○小西洋之君　ちょっと、後退してはいないと思うんですが、まあ蓋然性については一概に答えられないわけですけれども、いつ起きるかというその可能性について、いつまでには起きないというような、そういう限定的な考えは持たないと、そういう理解でよろしいですか、あらゆる事態というふうにおっしゃいましたけど。そういう理解でよろしいでしょうか、時間的なそういう限定は置いていないと。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　これまで、政府といたしましては、存立危機事態の発生がおよそ想定できないという形で御説明したことはございませんで、一般論として申し上げますと、今後、存立危機事態が発生する可能性はあるというふうに考えております。
　他方で、現時点におきまして、存立危機事態の発生の具体的、現実的蓋然性が認められるというふうには考えておりません。
○小西洋之君　現時点というのはいつですか。今日のことですか。あるいは、三日後にもそういう見解を維持するんですか。
○政府参考人（三貝哲君）　繰り返しで恐縮でございますが、このような事態が発生する、そういった蓋然性を含めまして、一概にお答えすることは困難でございます。
○小西洋之君　一概に答えることは困難だとおっしゃりながら、今、現時点では想定していない、考えていないというようなことおっしゃりましたけれども、だから、今日この瞬間は起きるとは考えていないということですか、現時点というのは。
○政府参考人（三貝哲君）　一般論として申し上げますと、今後、存立危機事態が発生する可能性はあるというふうに考えておりますけれども、これはもう繰り返しでございますけれども、存立危機事態の発生の具体的、現実的蓋然性が現時点において認められるとは考えていないということでございます。
○小西洋之君　一般論として、発生することは明確に認めました。
　防衛大臣、今、政府参考人、内閣府の政府参考人が、内閣官房の政府参考人が答弁していただいた見解というのは、政府の見解ということでよろしいでしょうか。一言だけお願いします。
○国務大臣（岸信夫君）　今、政府参考人からお話があったとおりでございます。政府としての考え方を述べたところでございます。
○小西洋之君　では次に、これも前回伺ったことですけれども、我が国が存立危機事態に基づいて集団的自衛権を発動した場合において、発動した先の相手国から反撃や報復措置、まあ言い方は何でもいいんですけど、いわゆる実力行使を受けることがあり得るのか、あるいは全くあり得ないと考えているのか。そして、そうした反撃や報復措置によって、まあ実力行使ですね、によって日本国民が死亡又は負傷することがあり得るのか、あるいは全くあり得ないと考えているのか、政府の答弁をお願いいたします。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　存立危機事態に該当する状況は、武力を用いた対処をしなければ、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻、重大な被害が国民に及ぶことが明らかな状況であり、我が国として、我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、武力行使の三要件に基づいて武力を行使して対処することになります。その上で、我が国が限定的な集団的自衛権を行使した場合に具体的にどのような状況が生じるかについては、個々の事態ごとに異なると考えられることから、一概にお答えすることは困難でございます。
　一方で、これまで、存立危機事態に該当する状況は同時に武力攻撃事態等に該当することが多いと説明してきているとおり、我が国が限定的な集団的自衛権を行使した後、事態の推移によっては、存立危機武力攻撃を行う他国から我が国に対する武力攻撃が発生し、我が国に被害を及ぼす場合もあり得ると考えております。その場合には、こうした武力攻撃を排除するために必要な措置をとることになります。
○小西洋之君　前回に比べてはっきりとした答弁をいただけたと思います。我が国が集団的自衛権を行った場合に、その後ですね、事態の推移ということをおっしゃっていますけれども、行った先の国から日本に対する武力攻撃が行われて、結果、我が国が被害を受けるということがあり得るということをおっしゃっていただきました。
　政府参考人、今の大臣の答弁の一番最後の、こうした武力攻撃を排除するために必要な措置、この必要な措置というのは、我が国が行使する個別的自衛権の行使であるという理解でいいかということと、あと、武力攻撃事態等という言葉を使われておりましたけど、この武力攻撃事態等というのはどういう事態なのか、具体的にお願い、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（三貝哲君）　お答えいたします。
　まず、御質問ございました武力攻撃事態等について御説明させていただきます。
　武力攻撃事態等とは、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態とされております。ここで申し上げます武力攻撃事態とは、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は当該武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態、いわゆる切迫事態ということで定義しておるところでございます。
○政府参考人（岡真臣君）　先ほど大臣の答弁にございました最後のところの、こうした武力攻撃を排除するために必要な措置をとることとなりますという部分でございますが、ここは、先ほど大臣の答弁にございましたとおり、存立危機事態に該当する状況、これが武力攻撃事態等に該当することが多いと説明してきていると、そういう中で、我が国に対する武力攻撃が発生し、我が国に被害を及ぼす場合もあり得るという流れで御説明があったというふうに思っております。
　まさにそういう事態に応じて、具体的な状況に応じて適切に対応するということになろうかというふうに思っております。
○小西洋之君　だから、その適切な対応は、これは武力攻撃事態なんですから個別的自衛権の行使ですねということを聞いております。
　あと、さっきちょっと答弁漏れなんですけど、武力攻撃事態等の等は予測事態でいいかとか、もうそれぞれ、時間がないので簡潔にお願いします、一人ずつ。
○政府参考人（三貝哲君）　先ほど申し上げましたとおり、武力攻撃事態とは、武力攻撃事態……（発言する者あり）はい。まさに予測事態を含む概念でございます。（発言する者あり）はい。武力攻撃事態等とは、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態でございます。
○政府参考人（岡真臣君）　我が国に対する武力攻撃が発生し、これに対する対処ということであれば、それは個別的自衛権という中で説明ができるものということになるのではないかというふうに考えております。
○小西洋之君　では、また政府参考人に伺いますが、この場合ですね、今、先ほどの大臣の答弁の場合、我が国に被害を及ぼすというふうに言っていますけれども、この我が国に及ぶ被害の中には、当該その武力攻撃によって日本国民が被る生命や身体への被害、つまり日本国民が殺傷される、そういうことも可能性としては含まれるということでよろしいですね。
○政府参考人（岡真臣君）　存立危機武力攻撃を行う他国から我が国に対する武力攻撃が発生し、我が国に被害を及ぼす場合もあり得るということが先ほどの大臣の答弁の中であるわけでございます。まさにそのように考えているわけでございますけれども、具体的にどのような被害が生じ得るかということにつきましては、攻撃の規模の大小でございますとか期間の長短でございますとか、あるいは攻撃が行われる地域、攻撃の態様等も様々であるということでございますので、一概にお答えすることは困難であろうかというふうに考えているところでございます。
○小西洋之君　いや、だから、その中に日本国民が殺傷されてしまうということが可能性としてあり得るかということを聞いています。
　私の資料、ちょっと五ページを開いていただけますか、政府参考人に質問しますので。
　この五ページは、平成十六年の有名な九条解釈の政府答弁であります。線を引っ張っているその下ですね、憲法九条は、外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合、この国民の生命や身体が危険にさらされるような場合、まあ、さらされるですから、殺されているとまでは日本語的に言っていないのかもしれない。いずれにしても、国民の生命や身体が危険にさらされるようなこの場合というのは、我が国に被害を及ぼす、この我が国の被害に含まれるという理解でよろしいですか。当たり前のことを聞いていますよ。これは答えてください。
○政府参考人（岡真臣君）　この我が国に対する武力攻撃が発生した場合におきまして、自衛隊につきましては、まさに国民の命と平和な暮らしを守るべく全力で対処するということになるわけでございます。それが自衛隊としても重要な任務でありますので、まさにそういう観点からお答えをさせていただいているというところでございます。
○小西洋之君　いや、だから、我が国に、武力攻撃が発生した場合に我が国に被害を及ぼすというふうに、場合もあり得ると言っているわけですから、この中に、国民の命が失われる、が殺傷されるようなことがあるか、あるいは、もう政府答弁ですよ、これ。国民の生命や身体が危険にさらされるような場合があるのかということを聞いております。
　少なくとも、国民の生命や身体が危険にさらされるような場合があるかどうかについては答えてください。当たり前のことじゃないですか。
○政府参考人（岡真臣君）　このまさに政府の、御指摘のあった提出資料の中に書いてあることではあろうと、このとおりであろうと思いますけれども、実際に今具体的にどのような被害が生じるかについては、先ほど申し上げたような様々な要素によることもございますので、一概にお答えすることは困難である旨、先ほど申し上げたところでございます。
○小西洋之君　だから、一概に答えてくれとは言っていないわけですよ。国民の生命などが失われてしまう、そういう可能性がありますかと。さらに、譲って、国民の生命や身体が危険にさらされるような場合、これはそういう可能性に含まれますねということを聞いています。これ、明確に答えてください。
○政府参考人（岡真臣君）　まさに国民の生命や身体が危険にさらされるような場合に、そういう中で、私どもと申しますか、まさに自衛隊としては、国民の命と平和な暮らしを守るための努力を、最善の努力を尽くしていくということになるわけでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（岡真臣君）　外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合、こういうことは当然考えているということでございまして、そういう場合に、まあこれはちょっと御質問とは違うかもしれませんけれども、実力を行使してこれに対応するということでございます。
○小西洋之君　さらされる、生命を失う危険にさらされるような場合は我が国に被害を及ぼす場合で起こり得るということは答弁をいただきました。
　では、ちょっと重ねて質問させていただきますけれども、政府参考人、問いの九番です、問いの九番、よろしいですか。
　今おっしゃられたような国民の生命や身体が危険にさらされる、私は当然、不幸にも亡くなってしまう場合もあると思いますけれども、そういう日本国民の皆さんというのは、どこかの地域に住んでいるとかそういうことによって限定されるんでしょうか。日本に対する武力攻撃が発生するような局面ですから、もちろんいろんな事態があると思いますよ、武力攻撃で。ただ、日本に対する武力攻撃の中には、日本国民全体がそうした生命、身体が危険にさらされるようなそういう場合も可能性としては含まれる、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　我が国に対する武力攻撃が発生した場合、これは、先ほども申し上げましたけれども、攻撃の規模の大小であるとか期間の長短や、どの地域で攻撃が行われるか、またその攻撃の態様等がどうなるかといったようなことは様々でございますので、一概にお答えすることはなかなか難しいかというふうには思っております。
○小西洋之君　だから、一概に答えなくてもいいんですけれども、日本国民全体が、だって核兵器持っている国もあるわけですから、日本に対する武力攻撃が発生したときには、日本国民全体の生命や身体が危険にさらされる、そういうような場合もあり得るという理解でよろしいですか。当たり前のことを聞いています。
○政府参考人（岡真臣君）　我が国に対する武力攻撃が発生した場合、自衛隊としてはその被害を局限すべく全力で対処することになるわけでございますけれども、あくまで一般論ということで申し上げるとすれば、大規模な被害が生ずるという可能性も完全に否定できるものではないというふうに考えております。
○小西洋之君　そういう答弁を初めからしていただければいいわけで、まだかんでいるような答弁になっていますけれども。
　では、法制局長官に伺わせていただきます。
　問いの、更問いの十番から行きますけれども、今設定している場合ですね、存立危機事態で日本が集団的自衛権を発動して、相手国から実力行使、武力攻撃を受けて国民の生命や身体が危険にさらされる、私は国民が負傷することもあると思いますけれども、そうした場合に、そうした状況下、武力攻撃を受けているこの日本国にいる日本国民には、憲法十三条の生命、自由及び幸福追求の権利、それが当然守られなければいけない、そういう権利性を日本国民は持っている、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　政府としては、今、十三条のお話でございますね、私ども政府としては、従来から、我が国による自衛の措置は、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の武力の行使は許容されるものと解してきているところでございます。
　すなわち、我が国による自衛の措置が国民の生命、自由及び幸福追求の権利を守るためのやむを得ない措置として行われるものだというふうには言えると思いますが、いずれにせよ、これらの権利について、御指摘のように、具体的な権利ということではなく、生命、身体の自由、精神活動の自由、あるいは人格的な価値にまつわる権利等の様々な基本的人権を包括的に捉えたものというふうに理解しております。
○小西洋之君　分かりました。
　今おっしゃっていただいたその十三条ですね、包括的な権利ですね、日本国民が有する、それは違法な武力攻撃からその包括的な権利を奪われてはならないと、奪われることはないという権利を日本国民は持っているという理解でよろしいですか。それを守るために個別的自衛権を行使するということですから。包括的な権利を日本国民は守られる、奪われない権利を持っているという理解でよろしいですか。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　今も最後に申し上げましたとおり、包括的な権利ということで、学説においても具体的にそこに何が入るかということではなく、まさしく、およそ憲法に規定されていないような個々の人権についての基となるような包括的な権利という概念で、それを、中を細分化してどういうのが入っている、入っていないという議論は基本的には学説においてもされておりませんで、それ自体の具体的な中身ははっきりしていない、全体を一つの権利として含まれているので、これが入っているとか入っていないとかということではございません。
○小西洋之君　いや、中身、包括的権利の中身の説明、それをおっしゃったような包括的権利を違法な武力攻撃によって奪われない、日本国民はそれを保持する、そういう権利を持っていると、そういう存在であると、権利を持っているということでよろしいですか。当たり前のことを聞いています。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　そういう意味では、国民の生命、自由及び包括的権利を守るためのやむを得ない措置としてまさしくやるわけでございますので、まさしくそうした包括的な権利を持つ日本国民を守るために対処をするということでございます。
○小西洋之君　だから、守るためにやるということは、日本国民はそういう包括的な権利、守られるべき権利を持った存在ということでよろしいですね。
　一言だけで答えてください。そのとおりですよね。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　先ほど言いました、権利というところまでは、ということではなくて、あくまでも守るためにやるということだと思います。
　その守られる権利があるとかないとかいう議論の、今、権利とおっしゃいましたので、あくまでもそういう国民が持っている権利を守るために国政上最大の配慮をするということで、日本国政府としてはそういうのを守るためにあくまでも対処を行うんですけど、その対処を行うことを求める権利があるとかいうところの権利とちょっと概念が違っておりますので、まさしく包括的なその権利、国民の持つ権利を守るために対処を行うと、そういうことでございます。
○小西洋之君　分かりました。
　じゃ、今度、問いの九番ですかね、平和的生存権との関係です。あっ、問いの十番ですね。
　先ほど御覧いただきました資料五ページの政府答弁によれば、憲法前文の平和的生存権と今答弁いただいた憲法十三条を根拠に、憲法九条においても国民を守る自衛の措置ができるという、まあこれ歴代政府の憲法解釈でありますけれども、この歴代政府の九条解釈における憲法前文の日本国民の平和的生存権、これは、九条との関係でいわゆる解釈の指針というものとして使われているという理解でよろしいでしょうか。これが一点。
　もう一つは、この平和的生存権の意味ですね。当然、違法な武力攻撃によって殺されずに生存していく権利、理念的なものだというふうに政府はおっしゃっているようですけれども、そうしたものを日本国民は持っていると、そういう存在であるという理解でよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　憲法九条は、その文言上、我が国として国際関係において武力の行使を行うことを一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認されている日本国民の平和的生存権や憲法第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条は、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されないというふうに従来から御説明しているところでございまして、こうした憲法九条の解釈に当たって、御指摘の平和的生存権が解釈上の指針としての意味を持っているものと認識しております。
　その上で、御指摘の平和的生存権が盛り込まれている憲法前文の第二条、第二段ですね、第二段の趣旨は、我が国が平和主義及び国際協調主義の立場に立つことを宣明したものであるところ、戦争こそ人の生命、自由に対する最大の脅威であり、平和なきところに人権はなく、平和こそ人権が維持され、保障されるための条件であるという基本的立場に基づくものというふうに理解しております、解されております。
　すなわち、御指摘の平和的生存権とは、このような人権の条件としての平和を享受する権利を意味するものであると解しているところでございますけれども、いずれにせよ、個々の条文を解釈する場合の解釈上の指針としての理念的権利であって抽象的概念にとどまり、御指摘なような我が国に対する違法な武力攻撃によって日本国民が生命等を危険にさらされることなく生存していく権利というような形までの具体的な意味を理解しているものではございません。
○小西洋之君　とすると、日本が武力攻撃を受けたときに、政府の見解では、個別的自衛権を行使するんですけど、その個別的自衛権行使の目的は、今おっしゃられた基本的人権、十三条も含めですね、それが存在する条件、前提であるこの平和的生存権、それを守るために行使するのではないんだということをおっしゃっているんですか。基本的人権の一部である、包括的な人権である十三条を守るために個別的自衛権を行使するのに、その前提であり条件である平和のうちに存在する権利、これが仮に理念的な権利であるものにしても、それを守るために個別的自衛権を行使することはないという理屈は法的に成立しないと思うんですけれども、法制局、どのように考えますか、政府は。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　先ほども申しましたように、前文における平和的生存権というのは、非常に、全世界の国民にあるというふうな形で前文では書かれておりますけれども、まさしく理念的な権利で、日本国憲法の各条文を解釈する上での解釈の指針にはなりますけれども、具体的に、そこには具体的な権利があって、それをその政策の対象としてそれを守るとか守らないとかいう意味での具体的な権利性のあるものではございませんので、当然それを背景として日本国憲法が作られておりますので、そうした思想は全て日本国憲法の中に入っておりますので、そこの個々の条文にあるような権利を守ると、そのための、守るための対処をするというところにつながってはおりますけど、直接平和的生存権を守るためにという説明には法的にはならないんだと思います。
○小西洋之君　それが分からないわけです。
　憲法十三条、包括的な権利を守るために個別的自衛権を行使するんだと言っているんですけど、その十三条を含め、人権、基本的な人権が成り立つ前提条件である平和のうちに生存する権利、言わばその状態ですね、平和のうちに生存するという状態、言い換えれば、違法な武力攻撃にさらされない、違法な武力攻撃による生命や身体の危険にさらされない、そういう状況や環境が起きることから日本国民を守るということがなぜ法的に成立しないんでしょうか。平和的生存権は基本的人権の前提であるんであれば、その平和のうちに生存する権利、そういう平和のうちに生存するという状況も含めですね、そういうものを守るために政府が個別的自衛権を行使するということがなぜ法的に言えないのか、もう一度答弁してください。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、私どもとしては、我が国による自衛の措置が国民の生命、自由及び幸福追求の権利を守るためのやむを得ない措置として行われるものであるとはいうものの、他方で、御指摘の平和的生存権は、あくまでも人権の基礎にあってそれを支える理念的な権利というものであって、平和的生存権自体を守るための措置としての自衛の措置を行うものとは解してきていないところでございます。
○小西洋之君　最後、済みません、十二番、問いの十二番。
　政府参考人ですね、いわゆる予測、武力攻撃予測事態にすら当たらないような、まあホルムズ海峡事例みたいなものですけれども、そういう場合でも、日本が存立危機事態、武力攻撃を行っているその国に集団的自衛権を発動すれば、その国から日本は何らかの実力行使も、反撃や報復を受けることがあると、そういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　限定的な集団的自衛権を行使した場合に具体的にどのような状況が生じるかということについては、個々の事態ごとに異なると考えられることから、一概にお答えすることは困難ではございますけれども、その上で、御質問の存立危機事態には該当しても武力攻撃事態等に該当しない場合ということで、ホルムズ海峡で機雷が掃海される事例といったようなことが想定されるかと思いますけれども、この場合について申し上げますと、この海峡における機雷の掃海というものの実態というのは、水中の危険物から民間船を防護し、その安全な航行を確保することを目的とするもの、また海上自衛隊の掃海艦艇も、機雷に反応しないような素材を使い、また機雷処分用の機関銃を除けば自己防護用の装備さえ持っていないという状況でございまして、外部からの攻撃には非常に脆弱であると。
　こうした掃海艦艇による機雷掃海は、戦闘が現に継続しているような現場では円滑に実施することは困難であり、掃海活動の現場で他国の部隊と戦闘状態に入るようなことは想定されないと考えております。
○小西洋之君　時間なので終わりますが、一般論で聞いて詭弁の個別論で返されているんですけど。残念ながら明確な答弁はなかなかいけなくて、日英ＥＰＡの質疑が十分できませんでしたけど、またしっかりと運用を頑張らせていただきたいと思います。
　終わります。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　日英ＥＰＡ質疑の前に、中国輸出管理法について伺います。
　去る十二月の一日、中国輸出管理法が施行されました。先般、ＲＣＥＰが合意に至っていると承知をしておりますけれども、その中に投資の際の技術移転要求の禁止が盛り込まれております。
　一方で、輸出管理法の細部にわたる内容が分からない中で、中国企業との間の取引又は関連する商業取引の中で技術関連情報の開示が求められるのではないかとの懸念も日本企業にあると伺っております。昨日はリストの第一弾が公表され、暗号技術が輸出許可制ということになっております。
　こうした状況に対し、日本の経済活動に影響を与える可能性を含め、政府として高い関心を持っていると加藤官房長官が先日述べられております。また、先月中旬には、梶山経済産業大臣からも、閣議後の会見において、経産省は前面に立って支援を行うなどの発言がなされております。
　こうした状況を認識した上で、政府一体となって対応に当たり、国益を確保していく必要があると考えますが、まず、経済産業省の方から中国輸出管理法の内容と評価を伺います。
○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　十二月一日から施行となった中国の輸出管理法については、法目的を始めとした多くの規定に国家の安全と利益を明記していること、米国におけるいわゆるエンティティーリストに相当する輸出禁止リストを整備していること、法規の域外適用、それから再輸出規制を規定していること、相手国が中国に対し輸出規制措置をとった場合に対等の措置をとることができる、いわゆる報復を規定していることなどが特徴として挙げられます。その運用いかんによっては極めて広範な影響を、直接の貿易相手国のみならず、第三国にも及ぼし得ると考えております。
　また、委員御指摘のとおり、昨日、二日ですが、暗号技術など規制対象の一部が公表されております。これらは来年一月一日から正式施行とされております。ただ、依然として、規制対象品目の全容、多くの部分が、あるいは運用の詳細について明らかになっておりません。
　日本政府としては、日本企業の正当な経済活動に影響を与える可能性を含め高い関心を持っており、特に先ほど申し上げた点、こうしたものを始めとして、今後明らかになっていくであろう制度の更なる詳細、それから運用を注視してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　まず、経済産業省がこの細かい内容をよく掌握をしていただく、そしてメッセージを強く出していただく、また日本企業にとって不利益がないように、また、経済安全保障の視点から、米中のこの経済摩擦のところに日本企業が巻き込まれるだけになってしまうようなことがないように、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　茂木大臣に伺います。
　中国輸出管理法は日本経済に対し広範な影響を与え得るものだと考えますけれども、外交の責任者として、今後どのように向き合い対応をしていくのか見解を伺うとともに、日本企業の懸念を取り払う取組を是非やっていただきたいと思います。茂木大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　十二月の一日から施行されました中国の輸出管理法につきましては、今経産省の方からも答弁ありましたが、国の安全と利益を理由とする規制対象品目の全容であったりとか、域外適用の可能性を含めて、その運用がどうなるのか必ずしも明確にされておりません。その運用次第では、日本企業もありますけれど、自由貿易の推進、さらには、世界各国の企業も含めて、企業の正当な経済活動であったりとかサプライチェーンに影響を与える可能性があると、こういうことで懸念を持っております。
　こうした問題意識につきましては、先般の日中外相会談を含めて、中国側に対しても様々な機会に提起をしているところでありまして、御指摘の点も含めまして、引き続き、中国の輸出管理法の運用の在り方、高い関心を持って注視をしていきたいと思います。
○三浦信祐君　是非、自由貿易を守るという視点で、茂木大臣、中国ともしっかりとコミュニケーションを取っていただきたいというふうに思いますし、また、第三国への影響ということも、日本がどう発言をしていくのかというのが注目されていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　日英ＥＰＡについて質問させていただきます。
　英国は、本年一月三十一日、ＥＵ離脱が実現をし、これに伴って、日ＥＵ・ＥＰＡが本年末に日英間に適用されなくなることが確定し、英国との間での貿易、投資の枠組みを設ける必要性が生じました。そこで、六月から日英ＥＰＡ交渉が開始されたと承知をしております。英国とＥＵの間で三月からＦＴＡ交渉が開始をされていましたが、日本は英国との間で世界に先駆けて主要国として初めて署名を交わすことができております。まず、交渉に当たられました関係各位に敬意を表したいと思います。
　そこで伺います。なぜ我が国が最初に署名をすることができたか、また、その意義と世界に対するメッセージはどのようなものでしょうか。茂木大臣に伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　日英ＥＰＡ、私と英国のトラス国際貿易大臣との間で六月九日に交渉を開始いたしましたが、コロナ禍ではありましたが、八月に私、英国を訪問して、丸二日間、膝詰めでトラス大臣と交渉を行いまして、テタテも結構やりました。大体こういうのは、少人数とかテタテを組み合わせながら、どのタイミングでどういうところを押していくかということでやるわけでありまして、その上で、主要の論点について認識の一致に至って、九月の十一日に大筋合意、十月二十三日に署名に至ったわけであります。
　確かに、何というか、日米貿易交渉と比べてどうだったかと、いろんな意見あると思いますが、いずれにしても、この日英にしても国益と国益がぶつかる難しい交渉でありましたが、英国のＥＵ離脱によりますマイナスの影響を回避しつつ、できるだけ高いレベルのルールを規定すること、そして、グローバルな戦略パートナーとして日英両国が国際社会のルール作りを主導していくことについて、日本と英国との共通認識をしっかり確立できた、このことが、主要論点について認識の一致、リーチコンセンサス、そして大筋合意、アグリーメント・イン・プリンシプルと進んで、交渉開始から四か月半という異例の早さで合意、署名に達した大きな要因だったんではないかなと振り返っているところであります。
　この日英ＥＰＡによりまして、ＥＵ離脱後の英国との間で、移行期間終了後も日系企業のビジネスの継続を確保し、高い水準の規律の下で日英間の貿易や投資が促進されることが期待されるわけであります。
　我が国として、自由で公正な経済圏、二十一世紀型のルールと、これを世界に広げるべく、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定の締結など国際的な取組をリードしてきたわけでありますが、その我が国が日英のＥＰＡを締結することによりまして、自由貿易を更に推進していくという力強いメッセージ、国際社会に対して発信することができたと、この意義は大きいと思っております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　次に、英国との関係における工業製品について伺いたいと思います。
　鉄道車両、自動車部品、自動車等が英国のインフラに貢献をし、英国経済を支える技術を日本が担ってきた部分も多数あります。一方で、航空機エンジンはプラット・アンド・ホイットニー、ゼネラル・エレクトリック、またロールスロイスの世界三大メーカーが多くの航空機に搭載をされておりまして、英国はその一つであるロールスロイスを有して、本邦の航空会社もこのエンジンを多用し、日本の国民の輸送、また海外から来られたお客様に対してもその貢献があります。
　英国との関係において、工業製品でお互いが支え合い、コロナを乗り越える過程で更に今後拡充する可能性というのは存分に期待ができます。その中で、自動車部品等について関税の即時撤廃を整えたことを歓迎をしたいと思います。今後、今回のＥＰＡ締結をきっかけに、両国間の地理的距離を超えて工業製品の相互利用促進への強化を図るに当たり、基盤強化にしっかり取り組んでいただきたいと私は考えております。
　また、日本は、現状、各業種においてサプライチェーンの強化、複線化を実現することが可及的速やかに取り組むべき課題となっており、これらも踏まえた両国関係に貢献できると考える基盤強化への具体的な取組、展望について経済産業省に伺います。
○政府参考人（黒田淳一郎君）　お答えを申し上げます。
　ただいま議員の御指摘のとおり、現在、日英の間では、航空機あるいは鉄道といったような分野で活発な貿易投資が行われているところでございます。
　具体的には、これも議員御指摘ありましたけれども、例えば航空機分野では、ロールスロイス社のエンジン事業において、日本企業はターボジェットなどの重要パーツの提供やメンテナンスなどで参画をしているところでございます。あるいは、鉄道分野でございますけれども、日立製作所が鉄道車両やその部品を英国に輸出をいたしまして現地工場で組立てを行うなど、現地での雇用創出、英国の鉄道産業の発展に貢献をしているというところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、今般の日英ＥＰＡでは、鉱工業品につきましては日ＥＵ・ＥＰＡと同様に一〇〇％の関税撤廃を達成をし、また、日英ＥＰＡの発効時から日ＥＵ・ＥＰＡと同じ特恵関税を適用する、いわゆるキャッチアップを規定、さらには、日英ＥＵでサプライチェーンがまたがる実態を踏まえまして、ＥＵ産の材料、生産工程を、日英ＥＰＡ上の材料、生産工程とみなすＥＵ産の拡張累積を導入するなど、日英間のビジネスの継続性を確保したところでございます。
　さらに、先ほどのターボジェットあるいは鉄道車両、それら部品といった日本の主要輸出品目、また日系自動車メーカーの競争力強化に資する電気制御盤などの自動車部品につきましては、新たに即時撤廃を獲得し、英国への市場アクセスを改善したところでございます。
　今後は、日英ＥＰＡにおけるこうした合意内容について、産業界に積極的に周知、広報を行ってまいりたいと思っております。
　こうした取組に加えまして、政府間の対話等を通じまして、日英間の産業協力の深化、発展に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　こうした取組を通じまして、本、日英ＥＰＡを契機に、両国間の貿易投資関係が更に活性化するよう努めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非よろしくお願いします。
　次に、日英ＥＰＡ締結後の農業分野の展望について伺います。
　日ＥＵ・ＥＰＡでは、約八二％の農林水産品の関税撤廃を約束をしております。今後、段階的に関税撤廃が発動されていき、農業分野において最終的に生ずる影響は約六百から一千百億円の生産減少を見込んでいたと承知をしております。また一方で、国内対策によって全品目での国内生産量が維持されると平成二十九年十二月に農林水産省が試算を公表しております。
　大切なことは、減少見込みをカバーできる国内対策が効果をなし得るかということであります。本年、二〇一九年二月の発効以降、間もなく二年となりますけれども、日ＥＵ・ＥＰＡにおける実際の影響などはどのようになっているのでしょうか。
　その上で、日英ＥＰＡは日ＥＵ・ＥＰＡと同程度の内容としていることから、当時対策として整えた支援策等についても、日英ＥＰＡを締結したことによる影響を回避するためにも、日ＥＵ・ＥＰＡと同様に、引き続いて国内対策を進めていただきたいと考えております。
　対応について農林水産省に伺います。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　農林水産省においては、日ＥＵ・ＥＰＡを含みます新たな国際環境に対応するため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、国際競争力のある産地イノベーションの促進や、畜産・酪農収益力強化のための対策などを通じた強い農林水産業の構築、米や麦、牛肉・豚肉などの重要五品目の経営安定、安定供給のための備え、地理的表示や植物新品種などの知的財産権の保護の推進に向け、様々な対策を実施しているところでございます。日英ＥＰＡにつきましても、その合意内容が日ＥＵ・ＥＰＡの範囲内であることから、同大綱に基づき、引き続き万全の対策を実施しております。
　さらに、今般署名に至りましたＲＣＥＰを含む各協定を最大限に活用して、農林水産物・食品の輸出についての二〇三〇年五兆円目標の実現に向け、生産基盤を強化し、輸出力を強化していくことが重要と考えており、今後、年内をめどに改訂されることとなっております同大綱に必要な対策が盛り込まれるよう、政府内で調整を行ってまいります。
○三浦信祐君　確認の部分もありますけれども、日ＥＵ・ＥＰＡの条約締結交渉の際に、ＥＵ農産品の輸入が増えて国内農林水産業が影響を受けると国内では多くの不安が語られました。
　一年、まあ二年程度経過をしておるという状況で、まだ短期間ではありますけれども、農産品分野での不利益等について、実際、締結後の実態、現状はどのようになっておりますのでしょうか。所見も含めて農林水産省に伺います。
○政府参考人（水野政義君）　お答え申し上げます。
　日ＥＵ・ＥＰＡ発効後の一年間、二〇一九年二月から二〇二〇年一月におけるＥＵからの農林水産品の輸入額約一兆四千億円は前年同期比で一〇三％となっており、発効前三年の前年同期比の平均一〇八％を下回る水準でした。品目別に見ると、例えば近年輸入が増えているチーズについては、同じく発効後の一年間の輸入額約五百六十億円は前年同期比で一〇四％となっており、発効前三年の前年同期比の平均一一五％を下回る水準でした。
　このように、日ＥＵ・ＥＰＡの発効後にＥＵからの農林水産品の輸入が大きく増え、国内農林水産業に影響が及んでいるという状況にはないと考えておりますが、輸入の状況については引き続き注視していきたいと考えております。
○三浦信祐君　数字を用いていただいて明確にお答えいただいていますけれども、今後もよく見ていただきたいと思います。
　その上で、日英のＥＰＡでも同等の傾向があるのではないかなというふうに思いますけど、ちょっと通告はしていませんけど、それについての見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　日英ＥＰＡについてお尋ねでございますけれども、日英ＥＰＡ協定につきましては、関税は日ＥＵ・ＥＰＡと同じ内容を維持しており、日ＥＵ・ＥＰＡで設定された関税割当てはこれを設定しないなど、日ＥＵ・ＥＰＡの範囲内となっておりますので、これが我が国の農林水産業に追加的な影響を与えるものではないと考えております。
　以上でございます。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　その上で、本締結後、本邦農林水産品の輸出促進についての具体的ターゲットと具体的な取組はどのようになっているのでしょうか。農林水産省に伺います。
○政府参考人（池山成俊君）　お答え申し上げます。
　我が国の農林水産物・食品の輸出拡大に向けましては、英国と粘り強く交渉しました結果、英国側の関税につきましては牛肉、茶、ブリ、ホタテガイなどの主要輸出関心品目につきまして、関税撤廃を獲得した日ＥＵ・ＥＰＡの内容を維持してございます。
　この市場アクセスの改善を生かし、更なる対英輸出の拡大を図るためには、英国市場で求められるニーズや規制に対応し、マーケットインの発想で輸出に取り組むことが必要不可欠であると考えております。このため、二〇三〇年五兆円の輸出目標に向けまして、先日、十一月三十日でございますけれども、輸出拡大のための関係閣僚会議におきまして農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略が取りまとめられ、マーケットインの輸出を実現するため、輸出重点品目の選定でございますとか海外ニーズに対応した輸出産地の育成などを盛り込んでいるところでございます。
　この戦略を実行するため、政府一体となってスピーディーに取り組んでまいります。
○三浦信祐君　是非、国内生産量をしっかり確保しながら、戦略的に輸出で外貨を獲得できる、そして日本の宣伝をするには一番いいのがやっぱり農水産品だというふうに思いますので、その輸出戦略をしっかりと実行できるように取り組んでいただきたいと思います。
　次に、日英ＥＰＡにおける個人情報保護等の締結内容について伺います。
　日英ＥＰＡでは、個人情報などの重要なデータを適切に保護した上で、情報の越境移転の制限の禁止、ソースコード、アルゴリズム開示要求の禁止等を規定をしております。自由貿易を推進し、各国企業が安全に必要な利益を確保していくためには必要不可欠な規定であります。これは、国際的ルール作りのリードとなるハイスタンダードな内容となっているとこれまで外務省は見解を示しております。重要となるのが他の経済連携協定との差異であります。
　そこで伺います。これらにおけるＴＰＰ11の合意内容との差異、また今回締結したＲＣＥＰとの差について、比較の結果はどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（四方敬之君）　お答え申し上げます。
　日英ＥＰＡのデジタル分野の規律は、消費者保護及び個人情報保護等の電子商取引の信頼性を確保するための規定を含め、情報の越境移転の制限の禁止、コンピューター関連設備の設置要求の禁止、ソースコード及び暗号の開示要求の禁止等、ＴＰＰ11協定と同様の規定に加えまして、日英双方の電子商取引分野への関心及びコミットメントの高さを踏まえ、アルゴリズムの開示要求の禁止といったＴＰＰ11にはない規定も一部含まれております。
　署名いたしましたＲＣＥＰ協定については、後発開発途上国を含め、制度や経済発展状況が大きく異なる国々も交渉に参加した経済連携協定でございまして、ＴＰＰや日英ＥＰＡとは参加国や背景、事情が異なるため、一概に比較してお答えすることは困難でございます。
　その上で申し上げますと、情報の越境移転の制限の禁止やコンピューター関連設備の設置要求の禁止並びに消費者保護及び個人情報保護につきましてはＲＣＥＰ協定にも含まれております。アルゴリズムを含むソースコードや暗号の開示要求の禁止に係る規定はＲＣＥＰ協定には含まれておりません。
○三浦信祐君　その上で、外務大臣に伺います。
　今後、経済連携協定を結ぶ相手国との交渉にあって、新規のＥＰＡはこれを軸とした、要は日英のＥＰＡを軸とした内容にて交渉するのでしょうか。また、これまで我が国が締結をした数あるＥＰＡについて、ここまで引き上げる交渉を今後するのでしょうか。茂木大臣に伺います。