Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅原委員　何か外口さんも人ごとなんだよね、厳正に対処とかね。
　一年四カ月前の質問のときに、外口さんがこう言っているんですよ。厚生労働省の是正改善命令に基づいて全建国保から提出された報告書の内容に触れて、外口局長が、組合としては、公的な書類の提出を求めず、いわゆる全建国保、母体団体の証明書や自己申告のみで加入を認めていた状況があったということを認めて答弁しているんですね。この母体というのは、この全建国保のある組合の横並びというか、特に名前を聞くのが、私のところに投書や情報が入っているのは、社団法人の全国中小建築工事業団体連合会、いわゆる全建連というもの。いわばこの証明書があるんです。
　つまり、全建国保という組合に入る前に、全建連という母体に入って、しかも、その全建連がいわゆる業種確認証明書なる証明書を出すんです。そうすると、クリーニング屋さん、あなたは左官屋さんね、ラーメン屋さん、あなたは土木業、花屋さん、あなたは塗装業、こうやって自分のなりわいと全然違うなりわいに成り済まして加入をさせ、しかも、この全建連なる母体団体に入会金と会費を払って、それを払うと、実は、全建国保の保険料、めちゃくちゃ安いんですよ。今上がったという話がありました。でも、平成二十一年当時、例えば二十代の前半で、所得にもよりますけれども、八万前後の保険料。例えば一人親方で収入が多いと、最上限の三十万、四十万、五十万という方もある中で、八万円というのは破格でありますよ。
　こういう状況の中で、この業種確認証明書がおりて、そこで会費を払う、入会金を払えばそれで加入ができるということについて、厚生労働省、それは把握していたんですか。
○外口政府参考人　事件の発覚したときは、詳しいことは把握しておりませんでした。その後、是正改善命令を出して、工事業国保組合から報告を求めた中で、公的な書類の提出を求めずに、母体団体が、先生御指摘のような、そういった業種確認証明書あるいは自己申告のみで加入を認めていた、こういったことが報告されまして、それが無資格加入者が発生した原因だと考えておりまして、現在、客観的な証明書など、より信頼性の高い書類により資格確認を行うことを徹底させたいと考えております。
○菅原委員　局長の今の答弁ですと、是正改善命令そのものがずさんだったということですよ。そうでしょう。相手の言うことをうのみにして、その報告を受けて、それによって幾ら幾ら返還せよ、こういうふうな是正改善命令なり返還命令を出しておいて、しかも、その実態が次々に、いわゆる無資格加入者が出てきて、会計検査院まで出てきて、今やこういう状況。それで、都合が悪くなると、東京都がやったんだ。東京都の職員だって気の毒ですよ、厚生労働省の事業なんだから。
　先ほどお話ししたように、このいわゆるいわくつきの全建国保という中で、私がなぜ質問を取り上げるかというと、これは昭和四十五年からの団体なんですよ。一人親方でも、その他含めて一生懸命に仕事して、この組合を信じて払い続けてきた保険料。ところが、一部のメンバーによって、これが全く違う方向に行ってしまって、しかも、平成十五年に、先ほど言ったように、十一億も保険料を流用して、さらに今回二回目の是正改善命令が出されて、しかも、先ほどおっしゃったように、保険料が何とこの二年間で四割も上がっているんですよ。十万円払っていた人が十四、五万になっている。これで、つまり脱退者、いわゆる偽装で入った人たちはおとがめなしでいなくなった、そしてまた、母体の方には何にも返還請求もしていない、こういった中で、残っている真面目な加入者だけが四割以上も保険料がふえて、払わせるなんていうのは、これはとんでもない話ですよ。
　しかも、私が得た情報では、この全建国保の専務理事や常務理事というのは、年収が千五百万から千六百万もらっているというんです。保険料をこれだけ高いのを払わせておいて、こういう実態で、弱い者にしわ寄せをさせて、返還命令しても返っていない、六十億、一年以上も。細川大臣が返してもらうと言ったんだから、その後を受けた小宮山大臣、返してもらうのは当たり前じゃないですか。
　これ、大臣に聞きます。補助金適正化法第二十一条、これは強制徴収可能だというふうになっているんですが、この強制徴収を行う覚悟はありませんか、あると思うんですが、大臣。
○小宮山国務大臣　それは、しっかりと返還を求める覚悟は私もしっかり持っています。そこは前大臣からも引き継ぎたいと思っています。
　ただ、この国庫補助金を返還したことによって、現在その工事業国保組合に加入している被保険者に対する医療給付が滞ることになりますと、これは適正に加入している被保険者とか診療報酬を受け取る医療機関にも大きな影響が出ることになると思いますので、強制徴収という方法は少し慎重に見なければいけないと思いますが、慎重にと一体一年何やっているんだというお叱りは本当にもっともなことだと思いますので、しっかりとそこは返還ができるように努力をしていきたいというふうに考えます。
○菅原委員　繰り返しになりますけれども、やはり真面目に払った人がばかを見るような健康保険組合だとすれば、全国にこれは飛び火しますよ。これは強制徴収すべきだと思いますよ。
　あわせて、二十条というのがあるんです。これによると、支払うべき未納付額と当該の補助金を相殺することができる。つまり、この全建国保には二百億円から二百三十億も毎年毎年国民の血税が行っているんですよ。ことしも予算の中に入っているでしょう。
　とするならば、私はこの二十条によって今度の補助金から六十億相殺すべきだと思いますが、これぐらいできるでしょう、大臣、どうですか。
○小宮山国務大臣　検討させていただきたいと思います。
○菅原委員　検討ではなく、検討大臣じゃなくて、もう最低限のことですよ、これ。
　先ほどのお話になりますけれども、十五年に是正改善命令が出されて、その中で、先ほど言ったように、民主党議員に請願書まで出させて、そして自分たちは被害者だというように装って、その裏でこの無資格加入者をどんどんふやしている。これは相当劣悪、悪の国保組合。本当に真面目に頑張って払って入ってきた人が気の毒だ。
　大臣、これ、国保組合という名のいわゆる公法人ですよ。公法人がこのように、詐取、詐欺、そしてまさに刑事告訴に値するぐらいのことをやっている。これ、補助金を不正に受給したその時点で、国はこの団体を告訴すべきだと思いますよ、どうですか。
○小宮山国務大臣　今御指摘のことからしますと、確かに非常に悪質なことも行われていたのかとは思いますけれども、故意に国からだまし取ろうとしたかどうかということは、なかなかそこはどう言えるかというのは難しい点もあるかと思いますので、また、仮にそのような状況が疑われるような証拠などを見つけることができた場合には、それは警視庁にそういう旨を相談していきたいと思います。
○菅原委員　故意かどうかわからないのに、では、何で是正改善命令を出しているんですか、何で返還命令を出しているんですか。
○小宮山国務大臣　今申し上げたのは、故意に国から国庫補助をだまし取ろうとしたというところまで確実に証拠として言えるかどうかということは、慎重に判断する必要があるとお答えをしました。
○菅原委員　そういう疑義があるとするならば、これはきちっと国が告訴をして、その実態解明をすべきだと思います。
　役員は先ほどのような法外な報酬をもらっていて、組合員は四割も保険料が上げられて苦しむ、そして、そんな状況を、民主党政権、厚生労働省は許している。
　私は、ここでやはりオールクリアにすべきだと思いますし、このいわゆる国民健康保険法にのっとって、このように不正に補助金を受給していた組合とするならば、これは解散命令を出すべきだと思います。どうですか。
○外口政府参考人　是正改善命令に従わないときに、例えば、役員の解任を求めるとか、それから解散の命令をするとか、そういった規定はございます。
　ただ、現在の状況を申し上げますと、今組合の中で、補助金を返すべく、保険料を上げて、返済計画をつくって、そして、何とか補助金を返そうとしている状況でございますので、まだ解散命令というレベルではないのではないかと考えております。
○菅原委員　今の局長の答弁に、この政権の、厚生労働省の全てがあらわれていますよ。やる気がないんですよ。だめだよ、こんなんじゃ。こうやって六十六億も国民の血税が、一年四カ月前に返すべきなのに、いまだに返ってきていない。それでいて消費税なんて、とんでもないよ。
　返還命令、そしてまた是正改善命令、こういったことを厚生労働省も言って、今の状態になっている。解散命令にはまだ猶予があるというようなことで答弁されました。
　しからば、厚生労働省がこの健康保険組合を、あるいは東京都でもいいや、直轄管理して、そこで徹底調査をして、そこで初めて、清算をするか、あるいは再建を図るか、そういうプログラムをきちっと組んで対応しないと、これは、真面目に頑張っている組合員さんだけじゃなくて、全国の千七百の市町村国保、百六十四のいわゆる同種の国保全てにモラルハザードが生じて、あそこがこんなことをやってずるをやっていて、何で私はこんなに真面目にやって高い保険料を払わなきゃいけないのか、こういう全てが敷衍をしてしまう。
　この問題、また徹底してやらせていただきたいと思います。
　以上です。
○坂口（力）委員　どうも連日御苦労さまでございます。
　きょうは、二つの問題を取り上げさせていただきたいというふうに思いますが、最初に、肝炎の問題からお聞きをしたいというふうに思います。これはＣ型肝炎の方でございます。
　国の方は、二〇〇八年、平成二十年五月に、薬害肝炎全国原告団との基本合意に基づきまして、薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会を設置いたしまして、審議を重ねてまいりました。その結果、二〇一〇年三月に検討委員会は最終提言をまとめて、発表をいたしております。
　この中で注目されますのが、医薬品行政について、第三者監視・評価組織の創設を求めていることであります。この最終提言では、第八条委員会として、審査会とは別個の組織とすべきものと書かれております。法律に設置根拠を持ったものとすることが提案をされたわけであります。
　当時の長妻厚生労働大臣は、二〇一〇年六月における原告団との会談におきまして、二〇一二年、通常国会に第三者組織設置のための法案を提出すると約束をしておみえになります。次の大臣でありました細川大臣も確約をしておみえになります。
　小宮山大臣も、前任者の約束は守ると発言されたやに聞いておりますが、それでよろしいでしょうか。
○小宮山国務大臣　私もこの約束は守りたいと思います。
　ただ、御承知のように、いろいろと難しい状況もある中で、独立性のある法的根拠を持ったものをどうやってつくれるかということで、今、関係者といろいろ調整をしておりますので、さらに力をしっかりと注いでいきたいと思っています。
○坂口（力）委員　今国会には法案は提出されておりません。二〇一二年には法案として出すということでございましたが、この通常国会に出ないということになりますと、あとは、そうすると、臨時国会があれば、そこに出るということもそれは考えられますけれども、通常はこの通常国会に出るのが私は本筋だというふうに思います。歴代大臣の約束は重いものがあると思っております。
　今も、いろいろ法律上の準備がある、考え方も整理をしなければならない、だから、もう少しこの議論を重ねさせてほしいという趣旨の御発言をされたというふうにお聞きしましたけれども、そうしますと、これは今国会か、今国会といってももう進んでいますし、厚生労働省の法案はたくさんありますから、今出ているものだけでも全部通るかどうかわかりませんね。解散の話もありますね。解散の話は別にいたしましても、今出ております法律を全部通すのも、これは大変なことだというふうに思います。
　今からでもこれは今国会に出されるということなんでしょうか。それとも、多分、臨時国会もあるから、少なくともことしじゅうには出すという意味なんでしょうか。もう少し詳しく教えてください。
○小宮山国務大臣　大先輩の坂口委員にそのように詰められますと、本当に真摯にお答えを、いつもしているんですけれども、特に真摯にお答えをしなければいけないと思いますので、正直言いまして、この国会というのはなかなか難しいかと思います。何とかお約束どおり、ことしじゅうに出せるように、これは御承知のとおり、もちろん、私どもは、こういう法的根拠を持つ第三者委員会という形でなくて、何か厚労省の中に中間的につくるかということも考えましたけれども、それではやはりもとのお約束とは違うということで、きちっとつくらなければならない。
　ただ、これは閣議決定をしていまして、今、審議会のような形のものはスクラップ・アンド・ビルドで、新しいものをつくってはいけないということもある。そこを超えた人権の問題、もっと大きな問題だという御指摘もいただいております。
　そうした中で、ぜひ委員を初め多くの方のお知恵もいただいて、どのような形でこれをつくれるかということをさらに検討させていただきたいというふうに思っております。
○坂口（力）委員　これは薬事法の改正だと思いますから。
　厚生科学審議会におきましても、最終提言を踏まえまして、医薬品等制度改正検討部会を設置されました。その部会は、「薬事法等制度改正についてのとりまとめ」を公表されております。その中でも第三者組織の設置が求められております。もう二重、三重に求められているわけであります。だから、これはぜひおやりをいただきたいというふうに思います。
　Ｂ型肝炎でありますとかＣ型肝炎でありますとか、その時代の医学水準からすれば、一般の医療界では予防する能力があったのかどうかということの疑問もそれはありますけれども、しかし、裁判の結果は、そうした中にあっても、厚生労働省には、先進的な知識とそして監視能力を持って行うべきだということが求められているというふうに思います。
　私も、実は、若いときにはそういうことを知らずにやっておりました医師の一人でございました。一人一人針をかえることもなしに予防注射をやってきました。あるいはまた、血液製剤を安易に使ってきたことも事実でありまして、患者さん方の前に立ちましたときに、一体、自分のやってきたことは大丈夫であったか、本当に身の引き締まる思いと申しますか、戦慄を覚える思いと申しますか、そんな思いがするわけであります。
　しかし、そういう時代であったとしても、現場の医師にはそこまでのことは求められなくても、しかし、それを指導する立場にあります厚生労働省には、やはりそこはきちっとやらなければならないということが求められている。これはやはり、私は当然といえば当然のことだというふうに思います。
　この問題に限らず、厚生労働省の役所の皆さん方の責任というのは非常に私は重いと思います。責任だけではなくて、大きな権限をお持ちであります。お役人の皆さん方の発言によって、例えば日本じゅうの医療がどうなるかということ、これは大きく動くわけであります。一言一言で動く。日本の全体の中を動かすだけの権限が与えられている。
　しかし、権限があるということは、また責任もついて回る。一般の医療水準が、いかなる時代であれ、先見的な知識を持って、そして、それを監視していく、監督していく、それだけのことが求められているということであります。
　だから、そこはやはり一人の人間でできるわけではありません。やはり、組織として、そういうことが監視ができる、新しい知識が集中的にわかるような体制をつくっていかないといけないと思いますし、そういう組織の構造をつくり上げて、その中でやっていくということにせざるを得ない。そうしなければ、一人の人間ではそれはなかなかできないと私は思います。
　ヤコブ病のときにも問題になりまして、実は、あのときに、外国から輸入されます脳硬膜の審査をやっていた人がいるわけですが、厚生労働省の中でそれをやっていた人は一人しかいなかった、いろいろの審査をやる人は一人しかいない。年間八百件を一人でやっていた。それはやはり能力を超えた話でありまして、世界の中でそうした病気と申しますか、いろいろの副作用が出るというようなことを勉強するいとまもなかったと私は思います。その人一人を責めても仕方がない。それは、制度そのもの、人の数、あるいはまた全体の構造がそうなっていなかった、そこをやはり私たちは回復させなきゃいけない、つくり直さなきゃならない、そのときにもそう思った次第でありますが、今回の肝炎の問題につきましても、やはり新しいそうしたことをきちっとしていかなきゃならない。それは、程度は違いますけれども、一人一人の医師にだってそうだと思います。
　実は、先日、私ごとで恐縮ですが、私、新年会をやりましたら、そこに五十歳になる女性が一人あらわれまして、私は五歳のときに先生に額を三針縫ってもらいましたという人があらわれました。僕はがくっとしましたね。前髪を下げておりますし、ひょっとしたらその傷がうまく治っていないのではないか。その人の話を聞きましたら、母親に頭を押さえさせておいて、そして、その人いわく、麻酔を打つこともなく、出血が多かったけれども止血剤を使うこともなく、先生はずばっと三針縫ったそうです、それ以来、その話を聞いて、一度お会いしたいと思っていましたが、今日まで会う機会がございませんでした、ことしの新年会で四十五年ぶりにその女性に挨拶をされまして、私はそのときに思わずその人の前髪を上げました。これはひょっとして、前髪を下げておるというのは顔に傷が残っているためではないか、私は本当にそう思いましたね。まだ上げ初めし前髪のじゃありませんけれども、前髪を上げました。しかし、見事に治っておりまして、傷は残っておりませんでした。
　私は本当にほっとしましたけれども、しかし、治っておりましたら、それはその人の自然治癒力が治したんです。私の治療方法がよかったんじゃない。その人の自然治癒力が治した。もし傷が残っていたら、それは坂口の治療方法が悪かった、こうなるんですね。責任とそれから権限というのはそんなものだと私は思います。
　だから、話がうまくいっておるときには、それは国民の皆がきちっとうまくやっているということなんですよ。一たび何かが起こったら、それは厚生労働省の責任として常に問われる、これが世の中ですね。だから、ひとつそこはふだんからこういう組織をきちっとつくって、起こらないように、もう最大限の注意をしておくということに尽きるんですね。それ以外の方法はありません。
　どうぞ、大臣、大変でしょうけれども、残されたことしの日程の中で、ぜひともひとつこの法案をつくり上げて、改正案をつくり上げていただきたいと心からお願いを申し上げておきます。
　最後にもう一言ありましたらいただいて、次の問題に移ります。
○小宮山国務大臣　委員から本当に責任と権限について御体験にも基づいた大変重い御指摘をいただいたと思っております。
　先ほど申し上げたような最終提言ですとか、検討部会からももらっておりますし、今のお話もございます。本当に法的根拠を持った、しっかり独立した第三者機関をつくらなければいけないということは、私も本当に心からそう思いますので、ぜひ皆様のバックアップもいただいて、全力を尽くしてやっていきたいというふうに思っています。
○坂口（力）委員　ありがとうございました。ぜひお願いを申し上げます。
　それでは、もう一つ、先ほども出ましたけれども、最近ＡＩＪのお話が出ております。
　私、平成二十二年の十一月にも一度この問題を取り上げさせていただいたことがございます。それはＡＩＪじゃありませんけれども、厚生年金基金の問題を、その当時、細川大臣でございましたが、取り上げさせていただいたことがございます。
　この厚生年金基金には、単独型と連合型とそして総合型、三つの型があるわけですね。お聞きしたいのは、厚生年金基金に貸し出しされている、現在、貸し出しといいますか、加算型というんですかね、平たい言葉で貸し出しという言葉を使わせていただきますと、厚生年金基金に、本来積立金としてある中から、それを貸し出している額は一体どれだけあるのか。
　それから、もう一つ、その三つの型にそれぞれを分けたら、それはどういうことになるのか。
　この二つ、ちょっと時間が迫ってきましたので、二つあわせて御答弁いただけますか。
○榮畑政府参考人　厚生年金基金、平成二十二年度における総資産額でございますけれども、いわばこれは代行部分に必要な金額と加算部分に必要な金額と両方足したものだというふうに御理解をいただければと思っておりますが、それ全体で厚生年金基金が持っておるのは十七・八兆円。
　そしてまた、そのうち、先生御指摘の単独、連合、総合、三つに分けますと、それぞれが一・五兆円、一・二兆円、十五・一兆円ということでございまして、三つ足しまして総資産額として十七・八兆円ということでございます。
○坂口（力）委員　そうしますと、やはり総合型が一番多いんですね。
　この総合型は、今さら言うまでもありませんけれども、例えば建設協会でありますとか、あるいはタクシー協会でありますとか、そういう皆さん方がグループでつくっておみえになる組織が、組織としてお使いになっているのが総合型であります。
　この総合型は、調子のいいときはいいんですけれども、一たび厳しい時代が来たりいたしますと、そうすると、その中で倒産するのが出てくると、残ったところで全部払っていかなきゃならないわけですね。これは大変なんですけれども、今回、ＡＩＪの問題が起こっておりますが、ＡＩＪの場合には、この三つのタイプ、それぞれどれぐらいになりますか、教えていただけますか。
○榮畑政府参考人　平成二十二年度におきまして、ＡＩＪに運用を頼んでいた厚生年金基金、七十四ございまして、この総額として千五百八十二億でございますが、それは、単独、連合、総合に分けますと、単独型は一つもございません。連合型は基金の数にして一つでございまして、その金額が九億円。残りの七十三が総合型でございまして、その金額が千五百七十三億円というところでございます。
○坂口（力）委員　そうしますと、全部で七十四基金。単独型はゼロ、連合型が一件で九億、そして総合型がその他全てで千五百七十三億、こういうことですか。そうすると、やはり非常に小さいのが寄り集まったグループで使っているのがほとんどということですね。
　今回の場合には、これはＡＩＪという企業の、これは故意かどうかは知りませんけれども、非常に世間から非難を浴びるような状況になっている。これは景気が悪いのとは大分わけが違いますけれども。しかし、ほとんどが総合型であるということになると、建設協会なら建設協会が一つのグループとして借りている、そうしますと、その金が戻ってこないとすると、協会でこれは返していかなきゃならぬわけですね。そうすると莫大な金がかかってくる。中には、それで倒れるのが出てくると、残りで全部返していかなきゃならぬ。またここが難しいことになってくるわけで、今までにもそういうのがございました。
　私、細川大臣のときに、神戸のタクシー協会のことで質問をさせていただいたことがございますが、それも、初めは五十社あったわけですけれども、それが、自分で自分の分を返しますというのが何社かあって、後で三十一社残ったわけですけれども、その三十一社の中で十四社倒産してしまったんですね。二社はまた、総合的に私のところで返します、自分で返しますというので、返した。そうすると、後に残ったのは、十五社残ったわけで、そこが全部これでやっていかなきゃならないということになっていて、非常に苦しんでいる。
　だから、ここあたりは月々百五十万ずつ返しているわけで、年じゃなくて月ですから、タクシー業界で月に百五十万ずつ返していくというのはやはり大変なことだというふうに思うんですね。そうすると、またその中から倒れるのが出てくる。きょうもお答えいただいておりますように、もう五年間延長してもらって、その延長した中で返すことができて、一息ついている。平成三十三年になりますと、その人たちは、自分たちの持ち分だけは全部それで返し終わりになる、だけれども、ほかの人がよう返さぬ分がなおかつそこに何十億か残る、それを今度どうするかという問題に突き当たっていく、こういうことになっておりますので、私、今回のこの事件で、そういうことにならなければいいなと非常に心配をいたしております。
　それで、このいわゆる貸付制度、正式には加算制度ですか、平たく言えば、厚生年金基金の方にこの積立金から貸すわけでありますから、その制度を、今はそのまま残っておるわけですけれども、このままにしておいていいのかどうか。経済状況がこういう状況になってくると、少しそこは今後考えていかなきゃならないのではないか。その貸し出しのあり方というものをぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○小宮山国務大臣　今の御指摘の問題点については、年金確保法の附帯決議の中でも「検討する」というふうに書かれているものだと認識をしておりますので、ぜひお知恵もいただきながら検討させていただきたいと思います。
○坂口（力）委員　ぜひお願いいたします。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　今、坂口委員の方から、医師の経験、また厚労大臣の経験者として、本当に深い、思いのこもった質問がございました。また、それに対して小宮山大臣も、正面から答えていらっしゃったと思います。ぜひとも、その第三者機関、薬害肝炎の本当に最終報告に基づく第三者機関を、約束を守っていただきたいと思います。
　せっかくですので、そのつながりで、一番最後に問いを通告しておりましたけれども、関連をして質問したいと思います。
　薬害肝炎救済法に基づく請求期限が二〇一三年、つまり来年の一月となっております。ことし三月までに約千七百人が救済を受けたということですけれども、Ｃ型肝炎キャリアは約百九十万から二百三十万とも言われており、また厚労省の委託研究でも、八十八万人ほどがみずから感染していることを知らないままでいる、そういう指摘もございます。そうすると、みずからの感染を知らないまま権利を失う人が大量に出かねない、こうあってはならないわけで、この期限の延長を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　これは、議員立法で、今回もその附則の中で「給付金等の請求期限については、この法律の施行後における給付金等の支給の請求の状況を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする」とされまして、附帯決議で請求期間の延長の検討が盛り込まれたというふうに承知をしています。
　このように、議員立法で成立をしたという経過を踏まえますと、その請求期限の見直しについて、また政党間でぜひ御協議をいただくべきものかというふうに考えています。
　なお、厚生労働省としましては、感染被害者の方々が請求期間内に給付金の支給が請求できるように、医療機関名の公表ですとか医療機関を通じた患者への通知の依頼を行うとともに、法律に基づく給付金の支給の仕組みなどの周知、これをきめ細かに図っていく。
　先ほど申し上げたように、やはり議員立法でございますので、ぜひ延長についてもまた御検討いただければというふうに思います。
○高橋（千）委員　もちろん、それはやっていくことだと思うんです。ただ、やはり私たちが、本来ならば政府として、原告団と合意を結んだ、その立場に立って責任を果たすべきだ、それが閣法で出てこないから議員立法で政府に責任をきちんと書いたわけですから、それに応えていくということで、一言確認をさせていただきます。
○小宮山国務大臣　それは当然、政府としても応えていきたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　お願いします。
　では、一問目に戻りたいと思います。
　全国から存続の要望が大きく寄せられていた社会保険病院や厚生年金病院等について、昨年、その受け皿となる独立行政法人地域医療機能推進機構法が成立しました。社会保険庁の解体により受け皿を失ったこれらの施設について、つなぎとして、売却整理を主任務とするＲＦＯ、整理回収機構に移管され、その機構を改組するという苦肉の策であったわけですけれども、関係者は、長い運動が実って、本当に歓迎をしたところであります。
　ところが、この法律の施行日は「公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日」となっており、そうすると、平成二十六年、二〇一四年六月二十三日がぎりぎりの期限だということなんです。
　そこで、やはり地域医療を担う公的病院として存続していくためにも、施行日はできるだけ早くするべきだと訴えられているわけですけれども、これに応えていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　地域医療機能推進機構、これは、その発足と同時に社会保険病院などを直営するということもありますので、準備の作業ということも考慮をして、施行日は平成二十六年の四月一日とする予定です。
　一方、社会保険病院等につきましては、国会の附帯決議等でも、ＲＦＯから推進機構への改組までの間、譲渡に向けた取り組みを推進するということが求められています。
　したがいまして、譲渡病院の取り扱いが決まらないと、結局、発足までそれが決まらないとなると、各病院が非常に不安定な状況に置かれる。改組準備作業にも支障が生じかねないということはそのとおりだというふうに思いますので、改組までの間の譲渡対象病院については、一定の時期には確定させる、そういう方向で検討していきたいというふうに考えています。
○高橋（千）委員　正直言って、その平成二十六年四月一日というのは遅過ぎる。当然、この法案をつくったときは、来年ということを念頭に置いていたのではないか、そういうことを皆さん、言われているわけですね。
　心配されるのは、やはり施行が先延ばしされている間に新たな売却が進むのではないかということです。
　昨年十二月に厚労大臣の売却告示が出された徳島の健康保険鳴門病院や川崎社会保険病院、七割引きですとか九割引きという売買価格が、厚労省が告示する前から、もう既に地元では取り沙汰されていたわけですよね。これでは、貴重な年金財政に返していくんだ、資すると言っていたことにも反するのではないかということであります。
　川崎病院は民間に売却され、例えば中国の富裕層を相手に医療ツーリズムがやられるんだ、特定の会社名も出ておりますし、そういうことが取り沙汰されているわけですね。その中で、当然、先を不安に思う職員の皆さん、看護師さんは四十名ほどが退職を申し出、医師七十八名中十二名しか残ると表明していないということです。そうすると、そこまでの間がもうもたないということになっちゃうわけです。
　法成立時の附帯決議、今大臣も紹介されましたけれども、こういう表現がございます。「その譲渡後も地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能が確保されるものについては、可能な限り譲渡に向けた取組に努めること。」つまり、譲渡できればお任せという意味ではないはずですよね。その地域の必要な医療をちゃんとその譲渡したところが担保してくれるんだということが保証されているということが前提にあったわけですから、譲渡する際でもこの趣旨が担保されるような厚労省の取り組みが必要だということ。
　それから、自治体ぐるみで新機構のもとで存続していくんだということで期待をしている病院関係者が余計な不安を持たなくていいように、特別な手だてをとる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　御指摘のような心配もあるということで、私も、昨日も、具体的に今挙がっているところの実情を聞いておりますので、細かにそれはチェックをさせていただいて、そうした御不安を持たれないように、最大限努力をしていきたいというふうに思っています。
○高橋（千）委員　よろしくお願いします。
　本当に、自治体ぐるみの粘り強い取り組みとまさに難産の末、何度も喜んではがっかりするということを繰り返した中で、こうして皆さんの御努力でできた法律ですので、本当にこれを生かしていきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。
　では、次の議題に移ります。
　二月二日、日本社会事業大学の教授であり社会福祉士試験委員、副委員長の若穂井透氏が、財団法人社会福祉振興・試験センターに対して辞任の申し出をしたという発表がございました。二十五日のＴＢＳ系「報道特集」で大きく取り上げられたのを私もたまたま見ました。指摘されているのは、同氏が執筆した本が、社会福祉士国家試験の過去問題の解説書に当たるのではないかということであります。
　テレビ報道では、問題となった解説書を学術研究だと御当人は主張しておられました。しかし、厚労省のプレスでは、疑念を招いたということで本人が辞任を申し出たということになっています。
　厚労省は、まず、本書を過去問題の解説書に該当すると認めたのかどうか。
○津田大臣政務官　高橋委員にお答え申し上げます。
　本件の試験の過去問題の解説集の執筆ということにつきましては、試験委員としてはふさわしくない行為であり、行わないようにお願いをいたしております。
　本件につきまして、試験事務を取り扱う社会福祉振興・試験センターに一月中旬に投書が寄せられたため、厚生労働省から若穂井氏に聞き取りを行う等、事実関係の調査を厳正に行いました。その結果、厚生労働省としては、この若穂井氏の書かれた書籍につきましては、過去問題の解説集に該当し、試験委員としてふさわしくない行為であると考えております。
○高橋（千）委員　まず、該当すると明確にお答えになったと思います。
　実は、そのプレスの発表ですとか大臣の会見の起こしを見ても、そう読み取れるかどうかというのがちょっと曖昧だなと思ったので、あえて確認をさせていただきました。
　私の手元に、そのテレビでも紹介された二冊の本の写しがございます。「ソーシャルワーク法学　第五版」「権利擁護と成年後見制度　第八版」となっておりますけれども、これを開きますと、そもそも、「初めに」ということで、本人が書いているわけです。本書は、私が社会福祉士試験に出題された民法の過去問題を中心に、日本社会事業大学社会福祉学部などにおいて行った民法の講義録と憲法の過去問題に関する解説から構成されていますとはっきり書いており、二〇〇二年、この年は同氏が試験委員を務めている年であります。
　ページを開くと、いきなり過去問題の対応表というのがございまして、要するに、問題一は第何回、何年に出されたものかというのが一目でわかるようになっている。そうすると、大体サイクルなんかもよくわかるんですよね。二〇一〇年のが何回かたつとまた出てくるみたいに、そういう傾向もよくわかるなと思っています。次のページを開くと、いきなり問題一。ですから、問題と解説が続く。ずっとこうなっている。
　二〇〇九年のこの本は、同じように「初めに」に本人がこう書いています。
　これまで社会福祉士国家試験の法学に出題された過去問題に即して、社会福祉士のための憲法、民法、行政法入門として、ソーシャルワーク法学を第七版まで発刊してきましたが、中略、一旦は廃刊しようと考えました。しかし、第二十一回社会福祉士国家試験の解説を求める声も強かったので、その問題と解説を追加するとともに云々ということで、新刊をつくった。最後に、第二十二回社会福祉士国家試験以降も問題の収録を続け、多くの読者の方々の役に立つことができるように解説を充実させていくつもりである。
　これが対策本でなくて何かと思うんですね。ここまで本人が言っておきながら、テレビの前では学術書ですと言ったのには、本当に驚いてしまいました。
　社会福祉士国家試験は、四万三千人以上が受験して、合格率は二八・一％、かなり狭き門であります。しかし、社会事業大学の合格率は、この年八七・五％、翌年が九四・四％です。もちろん、その多くは、学生たちの頑張りに支えられていると思います。しかし、あくまでも合格率ありきではならないんです。
　厚労省の調査に曖昧さを残してはなりません。いかがですか。
○津田大臣政務官　今御指摘を強くいただいたわけでございますが、委託をしております財団法人社会福祉振興・試験センター理事長から、「社会福祉士試験委員の皆様にお願い」ということでペーパーを配らせていただいております。このペーパーの中に「この試験の予想問題集、過去問題の解説集等の執筆及び、予想問題等が掲載された専門誌の編集にはかかわらないようにお願いしたい」というふうに明確に書かせていただいているわけでございます。
　したがって、先ほど答弁申し上げましたように、これは過去問題の解説に当たるというふうに申し上げたわけでございます。
○高橋（千）委員　そうすると、一般論で言いますと、これはどういう意味を持つのでしょうか。つまり、厚労大臣は解任する権限があるわけですよね。でも解任ではない。どういうことなのか。
　ですから、まず局長に聞きますけれども、こうした解説本を書くということが、当然、今お話があったように厳しく禁じられていると思いますが、どのように何に違反する、どういう意味を持つのか、伺います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　この社会福祉士の試験でございますが、試験問題の漏えい自体は、法律上、違反という形でしっかり書いてございます。
　ただし、国家試験に対する疑念が生じないようにするため、試験委員に対しましては、今政務官から申し上げましたとおり、厳正に守っていただくべき事項ということで、これはまさにこういう留意事項としまして、過去問題の解説集等の執筆にはかかわらないようにということでお願い申し上げる、こういうことでございます。
○高橋（千）委員　要するに、明らかに過去問題だと認めた。しかも、それは出さないようにということを言っている。しかし、留意事項だから構わないという意味なんでしょうか。
　社会福祉士及び介護福祉士法の秘密保持義務、これに準ずるのではないでしょうか。第十六条、「指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。」当たり前のことですよね。まして、同氏は副委員長なわけであります。試験委員は数十人もいらっしゃいます。しかし、その中でも、委員長と副委員長だけが試験問題を決定する権限を持っているわけです。なのに、こういうことを何年もやっていた、指摘されていた。なのに厚労省は、単に辞任を迫っただけで、解任はしなかった。
　そうすると、逆に、なぜ辞任を迫ったんでしょうかということになりますよね。この処分、これで正しかったんでしょうか。
○津田大臣政務官　経過を申し上げます。
　若穂井氏本人からの聞き取り等、事実関係の調査の結果、今御指摘をいただいた試験問題漏えいといった守秘義務違反の事実は認められなかったということでございます。
　しかし、過去問題の解説集の執筆という、試験委員としてはふさわしくない行為を行った、こういう事実が認められたということで、厚生労働省から本人に、試験委員としてふさわしくない行為であるという旨を伝えましたところ、本人から辞任の申し出があったということでございます。
　仮に、本人から辞任の申し出がなかったとしたならば、解任の手続をとることになります。
○高橋（千）委員　辞任の申し出がなかったら、解任の手続をとったと。ちょっとこれは、だったら解任の手続をきちっとするべきですよね。だって、本人の申し出に基づきと言いますが、本人は認めていないわけですよ。要するに、これは対策本だと認めていない。あくまでもこれは学術研究だと言って、しかし、誤解を受けましたということで言ったわけですから、こういう厚労省の態度が甘いと言わなければなりません。
　大臣は、二月二十一日の会見で、試験委員会に、過去の試験への影響を調査する必要があるか検討させることにしたいと答えていますが、どのようになりましたか。
○小宮山国務大臣　今回のこの事案につきましては、この著書の素材である過去問題は、もう既に知られている、公知になっているものであるということ、また、調査の結果、試験問題漏えいの事実ですとか受験対策講座の関与など、そのほかの遵守事項違反は確認されなかったこと、こうしたことから、過去の国家試験に対する影響は基本的にはないものと考えていますが、社会福祉士国家試験委員会に、過去の試験への影響の有無についても今精査をさせているところでございます。
　社会福祉士国家試験の合格発表は三月十五日ですので、もう時間は余りありませんが、それまでにはその精査の結果をお知らせしたいというふうに思っています。
○高橋（千）委員　既に知られていると言っても、さっき言ったように、対策本を出してはいけないということになっていることと、それから、私、過去問を、ホームページにも載っています、見ましたけれども、答えは載っていませんよ。答えも載っていないし、解説も載っていないんですよ。それを、試験を出題する側あるいは決定する側にいる人が解説本を書いたんだと。だから、これは既に知られているからいいんだなんという話にはならないということを指摘しなければなりません。精査をさせているということで、三月十五日までに結果をお知らせいただきたいと思います。
　ただ、身内の検査では、やはりちょっとこれは限界があるんですね。試験センターも、一緒と言っては失礼ですけれども、役員が全部厚労省のＯＢでございますので、どこまでガバナンスが働くのかなと指摘をしなければなりません。
　二〇〇七年の六月二十四日号のサンデー毎日で、試験問題が漏えいではないかと大きく取り上げられたことがございました。阿部知子さんが二回質問主意書を出しておりますし、この委員会でも質問されたことがございました。
　厚労省としては、実はこのときの問題、今の若穂井さんとは別な方ですけれども、このときの問題に対しては、今のような会見もなかったし、調査報告もなかったわけなんですね。それもおかしくはないか。何でそういう甘い対応なのか。質問主意書に対する答弁が閣議決定だからといって、それでいいのかということになってしまうわけですね。当時もこの試験委員は同じように辞任をしています。
　当時問題となった資料集がここにありますけれども、「二〇〇六年度　社会福祉士　精神保健福祉士学内模擬試験解説講座」というふうなタイトルで、十二月十九日から二十一日に行ったわけであります。これは驚くことに、中を見ますと、十二月に講座をやっていまして、一月に、これから試験があるわけですよ。これから試験をやるんだけれども、一月実施予定の試験をつくる人、誰さん、誰さん、誰さんというのが実名で載っている。ですから、あり得ない話ですよね。過去問題でさえも出してはいけないことになっているのに、これを出しちゃった。
　私は、社会福祉士の資格を持っていないから、どういう試験なのかなと思って見ましたけれども、分野が膨大に広いですよね。百五十問あるんですけれども、本当に、心理学から社会学から、厚生労働のあらゆる分野。ですから、その膨大な分野の中で、執筆する人がどの分野の専門家なのかということを知るということは、もう断然有利なわけです。そういう問題だった。
　だから、試験問題そのものを漏えいしたのではないんですよ。サンデー毎日の書き方が、ちょっとそこは行き過ぎたかもしれない。でも、そういう断然有利にするようなやり方だった。だからこそ、この講座が終わった直後、十二月二十五日に、日本社会事業大学の教学部長名で、この今私が読み上げた部分三ページ、削除、廃棄していただくようお願いしますということで解説講座の受講生に対して出している。廃棄しろと言ったって、もう見ちゃったよということになるわけです。
　こんなことをやっていたのに、厚労省は何の調査報告も出さずに、会見すらもしなかった。このときの試験委員は、かつて厚労省の専門官でありますけれども、今も教授をやっておられますし、ことしは試験センターからの二百万円の助成金事業をもらって、何がしかの研究を、余り実績はないんですけれども、やることになっているわけです。
　試験センターの常務理事も、大学の専務理事も常務理事も厚労省の天下りポスト。この問題は二〇〇九年の参議院の厚労委員会で我が党の小池議員も指摘をした問題ですけれども、徹底した調査ができるはずがないんだ、こういう体制ではと。どのようにやっていきますか。徹底した調査をやりますか。
○小宮山国務大臣　御指摘の点も踏まえまして、しっかりと納得していただける形の調査が行われるように、私からもそのように要請をして、目を光らせていきたいというふうに思っているところです。
○高橋（千）委員　何しろ、国家試験をやる、受け持つセンターがここしかないわけですから、考えてみたら、指定取り消しまでできるわけですよ。でも、それをやっちゃったら試験ができない、どうしよう。そういういろいろな思惑が働いて浄化ができないということがあってはなりませんので、徹底した調査をしていただきたい。
　同時に、名誉のために言っておきたいんですが、十五日、合格発表ですけれども、やはり、多くは介護や福祉の道を志す真面目な学生たちなわけです。真面目に勉強しているのに、何もかもその方たちがというふうに見られるのは、本当に傷つけることがあってはならないわけで、それを一番危惧するものですので、再発防止のために何をするのか、一言お願いします。
○小宮山国務大臣　おっしゃったように、いろいろ志を持って受けられる試験でこのような疑念を抱かせることになったことは大変残念だと思っています。そういう意味では、再発防止に最大限努力をしたいと思っています。
　具体的には、これから試験委員に対して遵守すべき事項の誓約、これは、予想問題集ですとか過去問題の解説集の執筆、それから受験対策講座、講習会への関与など、これをしないという誓約を新たに求めたいと思います。また、所属の大学等に対しましても、こういうことに関与しないことへの配慮を求めたい、そのように考えています。
○高橋（千）委員　この点については、調査の結果の報告ですとか、今後ぜひ検証していきたい、このように思います。しっかりお願いいたします。
　最後になんですけれども、大臣、申しわけありません、通告しておりませんが、一言質問をさせていただきたい。何の準備も要らないですので。
　それは、二月二十三日の予算委員会でも指摘をさせていただきました労働者派遣法の問題であります。前国会の最終盤に本委員会を通過いたしました。民主、自民、公明の三党の修正案、これは三時間の審議で通してしまったわけですが、時間の関係で廃案になった。しかし、これがまたきょう、この後の質疑が全て終わった後に、再び、ほとんど変わっていない状態で出されようとしているわけであります。
　私は、これまでも言ってきたように、民主党政権に期待した思い、行き過ぎた規制緩和、そういうことをしっかり言いながら、労働者の保護に一歩を踏み出したのかなと思っていたのに、それが裏切られたという思いがいたします。ただ、私自身はそう思っているんですけれども、その逆の意見もありますよね。まだきついと言っている方もたくさんいらっしゃるわけです。そうすると、一体、この法案、修正案の中身はもう既に一度通していますからわかっていますよね、修正されて、誰が喜ぶんでしょうか。
○小宮山国務大臣　これは議員の皆様のお力によって修正をされたものですが、もともと政府案に盛り込んでありました派遣労働者を守るための部分も入っていることもございますし、一歩前進という形で御理解をいただいて、またさらに改正が必要な点は、両面からの御意見もたくさんいただいています、そのことは承知をしておりますので、また新たなことが必要であればまた次の段階、一歩ということで御理解をいただきたいというふうに思っています。
○高橋（千）委員　誰が喜ぶのかという問いには直接お答えにならなかった。残念ながら、今、そういう方がいらっしゃらないという意味ではないのかなと思います。本委員会の議論を聞いていても、決して前向きに進めてほしいという声はなかったんじゃないか、そう思うんですね。
　やはり、労働法は労働者のためのものでなければなりません。そういう歴史があるわけですから。ですから、本当に今やるべきことは、この法案、修正案ではなくて、もとに戻して徹底した審議を行うことです。採決にはきっぱり反対だとあえてここで言わせていただきます。
　ありがとうございました。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、大臣の所信への質疑でございますので、なるべく小宮山大臣にお願いをしたいと思います。
　冒頭、通告をしておりません事案ですが、この間、民主党の政権、国民新党と連立の、皆さんで進めておられる政策運営の現状を見ると、非常に、消費増税がひとり歩きしていると言っては失礼な言い方かもしれませんが、本来は、税と社会保障の一体改革といったときも、社会保障がどのように充実するか、国民の多くがそこを望んでおり、恐らく政府としてはそのために消費税の引き上げもお願いしたいと思っていらっしゃるんだとは思いますが、一方の、社会保障の、国民から求めるいろいろな声と、現状で政権がメッセージされていることとの間の乖離がちょっと大きいんじゃないかなと思うんですね。
　ちなみに、三月五日の毎日新聞の発表によりますと、社会保障に不安という方が九二％だと。いろいろなアンケート調査があって、不安ですか、どうですかと聞くと、そういうふうな方に答えやすいかもしれないけれども、それでもやはり著しい声だと思いますね。
　私は、御一緒に政権交代をしたという立場ですから、今、民主党政権は正念場だと思っておりまして、私どもは離脱して自分たちの主張するところを主張しておりますが、民主党政権、民主党を中心とする現政権にあっては、この九割を超す方々が不安と感じておられる現状の根っこ、何が一体問題なんだろうということで、きょうは、小宮山大臣の忌憚ない御意見、あるいは、私はこうしたいんだけれどもなかなかなのよということでも、私は小宮山さんに期待しておりますので、その期待を込めてお伺いをいたします。
○小宮山国務大臣　私たちは社会保障と税の一体と言っているんですが、そこがなかなか御理解を、まあ、私どもの説明がちゃんとできていないということの反省も込めて申し上げますけれども、どうしても増税が先に出ているということの中で、先月から関係大臣が全国で対話集会を行っていまして、私も三カ所行きましたけれども、先週の岐阜で行った集会などは、一時間私がマイクを持って回って質疑をしても、まだあと一時間分ぐらいの方の手が挙がるぐらい、それだけいろいろ皆さんが疑問や御意見をお持ちで、もっともっと耳を傾けなければいけないと感じているのが今の私の率直な気持ちなんですね。
　いろいろ思いを申し上げると長くなってしまいますけれども、今回は、とにかく二〇一五年までを見据えた改革をさせていただいているというのが一点。ですから、ずっと先々のことがまだないじゃないかとよく言われるんですけれども、これは、大震災からの復興ですとか、リーマン・ショックの後ですとか、欧州の債務危機とか、今そこにある状態の中で、もちろん経済成長も同時にさせていきたい、身を削ることも同時にやりたい、そこのところは超党派で御協力をいただきたいところなんですけれども、それをしながら、ともかく、これも第一歩として二〇一五年までのところを出させていただいている。
　ただ、皆様に、社会保障がもっとよくなる、安心できるということがない中で負担が大きいと思われるのは、今までやはり次の世代へのツケ回しがずっと続いてきて、御説明するまでもなく、大きな借金が、孫ではなく、恐らくひ孫の代まで行ってしまっているところを、野田総理の強い決意もあって、とにかくここでストップをさせたい、そのことのために、今の制度を安定させて、借金を少しでも減らしていくために消費税の四％を使わせていただいているというところが、よくなる実感がないと言われている一番大きなもとだと思います。
　私も、できることなら社会保障の充実のところにもっとたくさん使わせていただいて、やらなければいけないことはたくさんあると思うんですが、今回、一％の中で、今までの、高齢者三経費、高齢者の方が給付を受けて、現役世代はそちらの担い手になるだけというのを、現役世代にも実感していただけるという意味で、子供、子育てに力を入れ、また、まだまだそこがはっきり見えないという御指摘もいただいていますが、若者を中心とした非正規など、就労、皆さんが本当に働くことに参加する権利という形で、今回、その就労、働くことを社会保障の中に入れたというのも一つの私たちの試みというか意思でございますので、そうしたところを御理解いただいて、さらにそういう面が広げられるようにしていきたい、そのように考えているところです。
○阿部委員　消費増税というのは生活にもろにかぶってまいりますし、今のように経済雇用情勢がよくない中ですと、やはり、かなりの部分、無理が強いんだと正直言って思います。
　そして、おっしゃったように、民主党政権では、子供の問題、高校生の無償化問題、あるいは若者の就労問題など、新たなものに光を当てたいと思っていらっしゃるのは理解するつもりですけれども、それがまだまだ、なかなか実感、実態としてない中で、はっきり言うと、もろに財政再建のための四％だという形になってしまいます。それは、景気の悪い現状ではいたし方ない部分もありますが。
　そうであれば、逆に、先ほど来おっしゃるような景気や雇用の情勢の改善ということに、この景気の問題は単に一党だけでやるのではなくて、新たな産業の育成や働き方も含めて変えていくわけですが、特に、私は大臣に頑張っていただきたいのは、今、非常に非正規率が高いということもそうですし、若い人たちの働き方が、ある意味で時代が終身雇用から変わっていく中で、積極的な労働政策と呼ばれるような、トレーニングも含めて、あるいはいろいろなキャリアアップということも含めて、もう少し明確に打ち出していただくとともに、不安定雇用の問題を、絶対に、政府としては何としてでも対策していくんだという強い意思を示していただいて、高齢者中心であった、そして、それも必ずしもしっかりしていないというか豊かではないこれまでの福祉や医療の現状、そこもあるわけで、でも、そこに御理解いただきながら、何とか次世代に向けようという丁寧な努力をしていただきたい。
　法案を先んじて出すことばかりが能ではないと、はっきり言って思います。それはかえってこの政権を危うくするし、私は野党ですからそれでも一向にいいんですけれども、今のこの日本の、この国の、本当に困難を抱えた、復興からの立ち直りというこの時期、そして、国際的にも金融不安のあるこの時期に、やはり政治がよりしっかりと国民に寄り添ったというメッセージを出していただきたいゆえの私の要望でありますから、冒頭、お伝え申し上げさせていただきます。
　きょう予告してある質問の第一は、我が国は、第二次大戦において、広島、長崎で被爆、原爆投下を受け、そのことに伴う被曝医療というものをある意味で経験いたしました。これは戦火による、戦争によるものでありましたので、かなりアメリカ主導で、その後の情報収集も、あるいは時には治療と称するさまざまな取り組みも、アメリカとの協力関係や、あるいはアメリカがデータ集積をするということ抜きにはなかなかやってこられなかったわけですが、しかしながら、我が国も、厚生労働省を中心に、被爆者援護法や被爆者の医療ということを考えてこられたいわば実績と、また、足らざる部分もあったと思うんですね。
　今回の福島第一原発事故は、実は、原爆と比べて、必ずしも同じような起こり方をしておりませんが、原爆二十個分、セシウムにして百六十八・五倍が三百キロ圏に広く広がったという、ある意味では原爆とは違う、さまざまな飛散や問題を持ったものでありました。
　しかしながら、この間、小宮山さんの所信表明のその部分を拝見しても、今回の福島第一原発事故に伴って厚生労働省がおやりになりたいということは二つで、一つは食品の測定、いま一つは被曝労働者管理ということで、しかし、このことによる被災者、まだ病気が出ているか出ていないかは別ですけれども、被災された皆さんについての厚生労働省からのメッセージが極めて薄い。はっきり言って、ないと思います。
　一点目は、被曝医療、特に、広島、長崎の問題をどのように総括されておるか。
　そして、今般のこの福島原発事故。これは、様相は違っても、セシウムという放射性物質を広く受けねばならなかった。人口密集地に起きた。チェルノブイリとも違います。チェルノブイリの場合の方が荒野が多かった。我が国は、東京、神奈川、静岡まで、お茶の葉まで飛んでいっているわけです。このことについて、いかなる取り組みをお考えであるのか。
　二点、お願いいたします。