○大深参考人　御紹介いただきました大深でございます。私は法律実務家の立場から参考人として意見を述べさせていただきます。
　日本弁護士連合会では、従来司法制度調査会の第四部会で悪質商取引等の問題を取り扱ってきたわけでありますが、先般、新しい時代の新しい課題に即応するため、消費者問題対策委員会の設置が決まりまして、早ければ今秋にも、この委員会を中心に消費者保護の立場から、より系統的な取り組みが始まろうとしております。
　御承知のとおり、日本弁護士連合会では、昭和五十六年十月「金先物取引実態調査報告書」並びに「金先物取引被害防止に関する意見書」を公表いたしまして、私設市場での金先物取引の実態を踏まえ、政府に対し、今後予想される被害防止のための適切な措置をとっていただくべく要請をいたしました。
　当初、前記第四部会の中に金の先物取引に関する小委員会が設置されたわけでありますが、昭和五十六年九月金が政令指定されて以来、国内私設市場での金先物取引被害は終息いたしましたものの、新しく、国内私設市場ではプラチナ等の先物取引、香港等の海外市場を舞台とした先物取引、さらには、先ほど堺参考人から紹介のありました金、プラチナの現物まがい取引等による被害が続出いたしまして、その被害は複雑多様化いたしました。
　日本弁護士連合会では、前記小委員会を商品先物取引に関する小委員会と改めまして、先物からの転進商法であります現物まがい商法は先物取引の類型から外れますが、これも含めまして引き続き被害の防止と救済を目指し、検討してまいった次第であります。
　全国各地の弁護士に寄せられた多数の被害者の訴えに対し実務家として正しく相談に応じることができるように「先物取引被害救済の手引」を、これでありますが、発行いたしまして、昭和五十九年十一月にこれに改訂を加えました。また、海外先物取引被害の被害防止及び救済のため、さらには商品取引制度一般のあり方を研究するため、昭和五十九年五月、米国に商品先物取引事情調査団を派遣いたしまして、この成果を報告書にまとめ、五十九年九月これを公表しております。
　以上が日本弁護士連合会の取り組みの概要でありますが、この活動の基盤を支えておりますのは各地の弁護士会、研究会、弁護団等の幅広いかつ熱心な取り組みであろうかと存じております。私は、これらを踏まえまして意見を申し上げたいと思います。
　私は、本日参考人として国の施策について幾つかの意見を述べさせていただきたいと思っておりますが、まず何をもって悪質商法というかについて、その特徴というか本質といいますか、一言申し述べさせていただきたいと思います。
　一つは、システム自体がいかがわしく、反社会的で公序良俗に反すると考えられるものであります。金、プラチナ、さらには現在のパラジウムにおける私設市場での先物取引、豊田商事の純金契約ファミリー証券など、あるいは人狩り、ヘッドハンティングと言っておりますが、それと集団催眠を用いたマルチ商法などが端的な例だと思われます。
　二つは、システム自体の疑問はさておいても、システムの悪用、乱用の例があるということであります。通産省がいわゆる海外先物規制法に基づき立入検査をし、三カ月間の業務停止命令を出しました日本貴金属では、顧客の買い注文に対して必ず同数の売り注文を自己玉として建てまして、売り買い同数にして香港に注文していたことが指摘されております。いわゆる向かい玉の方法で反対のポジションに立つ会社が顧客を操作して利益を上げていたなどはその例でありまして、私設市場ないし海外市場の先物業者のほとんどはその形態をとっていることが巷間のうわさとなっております。国内の公認市場に加盟する商品取引員の中にもダミー等を用いてこの手口を使う不心得者がいると言われておりますが、本日の本筋ではないのでこれ以上立ち入らないことにいたします。
　悪質商取引の三つ目の特徴は、勧誘してはならない者、つまり取引不適格者を勧誘し、その勧誘方法が重要事項の不告知、不実の告知など詐欺的であること、さらには誇大な成功例、握手、拍手、正装、映画等を用いた集団催眠によるもの、攻撃的、脅迫的で契約を押しつけるものなど、社会的に許容される範囲を逸脱するもので、しかも、それは会社の営業方針でいわば組織的、構造的に行うものが要注意業者ということになりますが、他の訪問販売にも共通する問題でもあり、本日はやはりこれ以上立ち入りません。
　私は、一番目に指摘しましたシステム自体の問題について三点ほど意見を申し述べたいと思います。
　第一点は、商品取引所法八条の解釈をどうするかの点であります。
　政府は、八条一項に定める商品取引所類似施設禁止の解釈につき、昭和五十五年四月、従来の立場を変更しました。先日来、経済企画庁は、新聞紙上に「悪徳商法に、ご注意！」の政府広報を出して、パラジウムなど私設市場を利用した悪質商法被害がふえていることを警告しております。もちろん警告等の御努力を多としないわけではありません。しかしながら、どうして政府は社会的、経済的に意義のない、というよりも百害あって一利なしの私設市場を野放しにし、見て見ぬふりをするのか、どうして抜本的な対策がとられないのかという疑問であります。
　八条の解釈といいますと、素人目にはいかにも専門家に任せなければならない難解な法律解釈のように思われがちですが、そうではありません。要は、先物取引を原則的に自由と見るか禁止と見るかの問題であると考えます。
　私設市場は、金に始まりましてプラチナ、現在はパラジウムなどに変わり、十年になろうというのです。私は、問題の解決方法は実に簡単明瞭であると考えます。八条の旧解釈、すなわち私設市場は政令指定商品に限らず、すべての商品において禁止されることを明示すれば足りるのです。仮に政府は、解釈変更ということでメンツ上旧解釈に戻ることができないというのであれば、新規立法の提案を考慮すべきです。先物先進国と言われる米国におきましても、すべての商品について先物取引は禁じられております。既に国会でも一部紹介されましたとおり、金私設市場での救済判決例が全国的に相次いております。大津地方裁判所彦根支部が昭和五十六年十月三十日に言い渡した判決を皮切りにしまして、大阪、神戸、札幌等、相当多数の判決が、八条につき、政府の旧解釈が正しい旨判示し、政府の新解釈を支持するものは見当たらないのであります。
　付言いたしますと、私自身が関与しました大阪地方裁判所、昭和五十八年二月二十八日の判決も同じく八条違反を明言し、大阪高等裁判所も同様の結論を出し、業者の方から現在上告をしております。同事案につきましては八条解釈のみが争点になっているわけではありませんが、最高裁が速やかに積極的な判断を示し、司法の分野から被害の未然防止にも役立つ正しい判断を下されることを念願しております。
　次に第二点目は、いわゆる海外先物規制のあり方の問題であります。
　国会で御審議いただいて今なお記憶に新しい法律であります海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律が唯一の規制法であります。もちろん世の中に完璧な法律など存在しないでありましょうが、国会で俗に言うクーリングオフ条項が付加されたものの、前記のとおり、八条の解釈変更後、政府から提案された法案だけに海外市場の商品先物取引へ一般大衆が参加することの危険性が十分認識されていない嫌いがあり、その基本法制が全面禁止でも許可制でもなく、単なる行為規制に後退したのはまことに残念と言うほかありません。
　しかも、規制市場が政令指定市場に限定されるため、業者は当初九〇％方香港を舞台としていたものが、昭和五十八年一月十五日同市場が規制されるや、市場を香港から米国、ロンドンの市場にくらがえするありさまで、しかも政府の方針では、被害の多発により随時政令指定市場を追加するということですから、業者と政府のイタチごっこで、これではモグラの穴たたきだとか後追い行政だとか言われてもやむを得ない状況であります。
　昨年十二月二十五日、政令指定市場として、ニューヨーク、シカゴ、ロンドンの六市場八商品が追加されたのでありますが、我々の認識ではこれで事足れりとは決して考えておりません。業者は次に、どこの市場のどの商品で新たな商法を展開するのかということに考えがいくのであります。果たして、右の政令指定を前後にいたしまして、業者の中には、シカゴ・マーカンタイル取引所の金融部門である国際金融取引所のＳＰ五〇〇という株式指数等の取引を始めております。
　翻って考えてみますのに、第一の点とも関連いたしますが、同じ商品取引でありながら国内と海外で適用される法律が異なり、さらに政令指定市場とそうでないとで適用が左右されるというのでは、一般投資家保護の立場からしても規制につき一貫性を欠くものと言わなければなりません。
　海外先物規制法が衆議院で可決承認されるに当たり、附帯決議の一つとして「商品取引所法第八条の解釈変更により、商品市場類似施設開設の規制に問題を生じている状況にかんがみ、早急にその対策を講ずるよう検討するとともに、商品取引の健全な発展に資するため、引き続き商品取引所制度全般について見直しを行うこと。」が挙げられていますが、政府は早急にこの問題に着手していただきたいと存じます。
　最後、第三点でございますが、パラジウム被害と同様、政府広報に取り上げられております金の現物まがい商法についてであります。
　この商法は証券商法ともペーパー商法とも呼ばれております。その最大手が豊田商事でありまして、国会でも何回かセールスが老人、精神障害者などをねらって、執拗にあるいは甘言を用いて生活資金等を巻き上げている事例が報告され、問題とされております。現在、全国的にこの商法を摸倣する業者が増加し、商品も金のほかにプラチナ、ダイヤモンド、ゴルフ会員権などと多様化しております。
　豊田商事の純金ファミリー契約証券という商法は、要するに顧客に金を売却いたしました業者が、さらにこれを顧客から賃借して、年一割ないし一割五分の賃料を払うというシステムでありますが、この商法の問題点は、一つはシステム自体の破綻の危険性を内在させていること、二つは取引の勧誘対象また勧誘方法において欺瞞的で反社会的であることにあります。既に我々は、企業の社会的責任という観点から、同社に対しましてシステム上の疑問点につきその開示を求めてきたわけでありますが、会社の方では機密を盾にとりましてこれに応じませんでした。私は、会社の内外、会社の従業員あるいは顧客だけでなく、企業の責任という観点から、疑問を呈された問題については、これを開示する義務があると考えるのであります。
　ところで、先般、元会社幹部らが会社の機密書類を持ち出して会社を恐喝した事件が発覚いたしました。大阪地方裁判所で現在刑事裁判を受けておりますが、去る五月の公判で、豊田商事は昭和五十八年度だけで約三百四十七億円、累積で約四百十七億円の赤字を抱えていることが暴露され、業務の行き詰まりの懸念が現実化されております。堺参考人から先ほど指摘がありましたが、五月末の和解金の支払いが全国一斉に滞ってきたようでもありまして、その理由が取りざたされております。
　右の被害の救済法でありますが、被害の相談を受けた弁護士は、事件依頼者の救済と未然防止とのジレンマに陥っております。示談交渉、民事訴訟、刑事告訴などが個別的な事件解決法でありますが、前述いたしましたとおり、かかる商法は組織的、構造的なものだけに、国として抜本的な対策を講じてもらいたいと念じております。その国の施策を促す観点から、全国の弁護士有志の間では同社に対し商法五十八条に基づき法務大臣に対し解散命令を申し立てすることが予定されております。大阪地検に告訴事件がかかっておりますが、取り締まり当局といたしましても厳正に対処していただきたいと考えております。
　以上のとおり参考意見を述べさせていただきました。どうもありがとうございました。