Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村副大臣　同一企業において、無期化を免れる意図のもとに、実態が変わらないまま、派遣形態や請負形態を偽装して、形式的に使用者をかえたにすぎないと認められるようなケースについては、法を潜脱するものとして、通算契約期間としてカウントされるべきものと考えており、通算で五年を超えれば無期転換の申込権が生じるものと考えています。
　無期転換ルールを設ける趣旨からも、通算契約期間が五年の時点での雇いどめをできるだけ抑制しつつ、より安定的な雇用形態としての無期労働契約に転換させていくことが望ましいと考えています。
　このため、制度面での対応として、今回の法律案では、判例法理である雇いどめ法理の法制化を盛り込んでいます。これにより、五年の時点でも雇いどめが無条件に認められるわけではないことが法文上も明らかとなります。
　また、有期労働契約の更新の判断基準について、労働基準法に基づき、書面の交付により明示を行うよう義務づけることを予定しており、不意打ち的な雇いどめの防止にもつながるものと考えています。
　さらに、五年到達時に雇いどめされずに無期労働契約への転換が円滑に進むよう、有期契約労働者や無期転換後の労働者のステップアップに取り組む事業主への支援、業種ごとの実情に応じた無期転換のモデル事例の開発、収集及び周知、広報など、必要な政策対応を検討、実施していきたいと考えております。
○初鹿委員　ありがとうございます。
　不更新条項について質問しようと思っていたんですが、先ほど阿部委員の方から詳しく質問があったので、ここは飛ばさせていただいて、次に、有期から無期へ転換した場合の労働条件についてお伺いをいたします。
　本法案では、十八条で、別段の定めがある部分を除き、無期転換したときの労働条件は、現に締結している有期労働契約と同一の労働条件とすることとなっております。別段の定めがある部分を除きということと、有期労働契約と同一の労働条件、この二つがキーワードなんだと思うんですね。
　これだけ聞くと、先ほどどなたかからも質問がありましたけれども、正社員の方がいて、有期から無期に転換した、期間の定めはないけれども正社員ではない労働者がいて、有期の労働者がいてと、何となく三層構造になってしまうおそれがあるんじゃないかなということを一つ懸念するんですね。
　それはさておいて、まず、別段の定めがある部分を除くということですけれども、別段の定めがある場合は同一でなくてもいいということですから、これは労働者の側の方が、先ほど最初の答弁で、交渉力が弱くて低い処遇に固定化される問題があるという答弁をされていたとおり、交渉力が弱いわけですよ。では、別段の定めで労働条件が引き下げられるということも大いに考えられるわけですね。
　また、同一の労働条件ということですが、先ほど指摘をしたとおり、有期労働から無期にいっても労働条件は変わりません、正社員とそこで差があります、同一でいいんだということが余りにも強調されますと、低い処遇のまま固定化されて、そのままでいいんだ、そういうことにも聞こえかねないんですね。
　ですから、ここで確認をさせていただきますが、まず、別段の定めがある場合を除くという規定によって従前の労働条件を下回るような契約がされて、それを条件に無期転換への申し込みを求められたりすることが法の趣旨に沿うものなのかどうかということをお伺いいたしたいと思います。
　また、これはこれまでの就業規則法理の変更をするものでないこと、また、立法趣旨からすれば、無期化に際しての労働条件は従前を下回らないようにするべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○西村副大臣　有期労働契約が五年を超えて反復更新された場合に無期労働契約に転換する権利を設定するに際し、期間の定め以外の労働条件を確定する必要があることから、別段の定めがある場合を除き、従前の労働条件と同一の労働条件とすることにいたしました。
　新設される第十八条の無期転換ルールの規定が、労働契約の締結時に、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとするルールなど、労働契約法第七条から第十条までに定められている就業規則法理を変更することになるものではありません。
　また、第十八条の立法趣旨を踏まえれば、従来の有期労働契約と職務の内容などが同一であるにもかかわらず、無期転換後の労働条件を従前よりも低下させることは、本制度による無期転換を円滑に進める観点から望ましいことではなく、改正法の解釈通達や周知のためのパンフレット等でその旨を記載し、周知を徹底していきたいと考えています。
○初鹿委員　先ほども指摘をしましたが、有期が無期になっていくわけですけれども、やはりここで労働条件が変わらないままで、正社員化が進まないということ、これが固定化されるというのは余り望ましいことではないと思うんですね。やはり理想は、期間の定めがあるかないかということだけではなくて、処遇の面でもしっかりと改善が図られて、正社員になっていくということが私は理想だと思うんですね。
　ですので、無期転換のルールを立法化することとあわせて、やはり処遇の改善や正社員化の促進に向けて行政としても総合的に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○西村副大臣　お答えいたします。
　大臣もたびたび答弁をしているフレーズですけれども、とにかく一歩ずつ前に進めるということで、今回の改正法におきましては、雇いどめ法理の法定化を初めとして、さまざまな一歩前に前進させる中身を含んでおります。
　しかし、御指摘の点も非常に理解させていただいておりますところ、答弁をいたしますと、無期転換によって、使用者との間で交渉力が向上し、継続的な能力形成も容易となるなど、処遇の改善、ひいては正社員化に向けたステップアップにつながるということから、無期転換ルールは正社員推進の基盤となるものと考えています。
　また、処遇の改善や正社員化の推進をさらに促していくことは重要なことでありますので、労働者の正社員への転換やステップアップに取り組む事業主への支援などの施策を総合的に、ここは契約法に限らないことだと思います、総合的に検討してまいりたいと考えております。
○初鹿委員　昔の日本の企業は、企業内で社員を教育して、スキルアップを企業の中でどんどん図っていっていたんだと思うんですね。それが今は、そういう企業の中で教育をするコストをできるだけ削減しようということと、あと、根本的に人件費を下げようということで非正規が進んで、場合によっては使い捨てのように人が切り捨てられる、そういう習慣が根づいてしまっているというふうに思いますので、ぜひ正社員化に向けて努力している企業は評価をして後押しするような、そういう取り組みを進めていただきたいと思います。
　次に、今回の改正では、二十条で、期間の定めのあることによる不合理な労働条件を禁止するという規定が設けられました。これは無期転換とあわせて非常に大きな意義のある条文だというふうに思っております。
　しかしながら、条文を読むと、不合理なものであってはならないと書いてあればわかりやすいんですけれども、「不合理と認められるものであってはならない。」とちょっと回りくどくて、これで民事的効果がある条文なのかな、場合によっては読み込めないということもあるんじゃないかと懸念をしているところです。
　また、そもそも何が不合理な労働条件なのかということも非常にわかりづらいですね。これは、お互い、労働者側も使用者側も、何をもって合理的で何をもって不合理なのかというのがわかりづらいというふうに思うんです。例えば、通勤手当があるとかないとか、また、社員食堂の利用ができるとかどうかとか、そういうことが党の会議でも例として出されておりましたけれども、どのような処遇が不合理な労働条件とされると考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
　また、法的な効果として、この条文に違反をして、不合理な労働条件だとなって、無効だとなった場合に、その損害賠償の責任が発生をするのか、もしくは比較対象となった労働条件との差を補充する効果もあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○金子政府参考人　大きく二つお尋ねがございましたので、まず前段の方の、どのようなことが期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止に当たるのかということでございますが、この条文につきましては、有期契約労働者の労働条件が不合理であると認められるか否かにつきましては、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して判断されるというふうになっております。
　このため、職務や長期的な人材活用の仕組みと直接関係しないようなそういう労働条件に関しましては、先ほど議員からも御指摘がありましたけれども、通勤手当のようなものについては、その手当の性格上、有期、無期との間で支給、不支給の差を設けることは、かなり特段の理由がない限り、合理性が認められないのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、こういった職務の内容でありますとか配置の変更の範囲等を考慮して、個々具体的にその相違について判断をしていくことになります。
　それから、二点目のお尋ねでございますが、この条文の効果ということでございます。
　新設されます第二十条の規定は、民事的効力のある規定であると考えます。
　具体的には、本条により不合理とされた労働条件の定めは無効となると解され、故意、過失による権利侵害、すなわち不法行為として損害賠償が認められ得るものと考えます。
　この規定により、不合理であり無効とされた労働条件がどうなるかについては、基本的には、無期契約労働者と同じ労働条件が認められるものと考えます。
○初鹿委員　つまりは、例えば通勤手当の例で言いますと、通勤手当を出さないという契約をされていた場合に、これは不合理だということが例えば一年働いたところで認められるということになった場合は、一年分、今まで通勤手当をもらえていなかった、自己負担していた部分を損害賠償請求して、それが戻ってくる、弁済されるということでよろしいわけですよね。
○金子政府参考人　今取り上げていただいた内容については、御指摘のとおりだというふうに考えます。
○初鹿委員　それでその先もきちんと通勤手当が保障されることになるというのが差を補充するという効果だというふうに思いますので、この条文も有期の労働者の方々の条件を引き上げることにつながる非常に重要な条文だと思いますので、わかりづらい部分もありますから、その部分は、厚生労働省としても、労働者側にも使用者側にもわかりやすく説明をしていくように努めていただきたいと思います。
　そうはいっても、不合理な労働条件といった場合に、では、この不合理な労働条件が、不合理なのかどうかということを労働者側が立証するということになると、これはなかなか困難なんだと思うんですね。職務内容や責任の程度の重さなどについてということでしたけれども、そういうことを労働者の側が、どんな差があるのかというのを掌握するのは非常に難しいと思います。
　労使間の情報力の格差というのでしょうか、そういうことを踏まえた上でも、不合理であることの証明責任を労働者側に不当に負わせるべきではないというふうに考えますけれども、この点についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　改正後の第二十条の「不合理と認められるものであってはならない」という要件は、一定の事実の存否が問われる一般要件事実とは異なり、客観的にそういう状態にあると評価されることを要件とする、規範的要件と呼ばれる要件であります。
　このような規範的要件についての裁判上の立証につきましては、一方当事者が全ての責任を負担するものではなく、本条で言えば、労働者がまず不合理な労働条件について主張、立証した場合には、使用者がそれに対してそれを覆すための主張、立証を行うなど、双方が主張、立証を尽くした結果が総体として評価されるものです。
　このため、立証の負担が労働者側に不当に負わされることにはならないと考えております。
○初鹿委員　少々時間が余っておりますが、用意していた質問はこれで終わりになります。
　最後に、ちょっと一言申し添えさせていただきますが、今回のこの労働契約法は民間の企業の間のものでありますが、厚生労働省を初めとして、各省庁にも多くの非正規の労働者の方が働いておりますし、地方自治体もこの最近の行革の流れの中で非常に多くの非正規の労働者が働いております。そしてまた、この地方自治体で働いている非正規の方の処遇は非常に悪い場合が多いんですね。
　ですので、この自治体の非正規、また役所の非正規の労働者の問題についても、今後、労働条件が改善する方向で検討を進めていただきますようにお願いを申し上げまして、本日の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○池田委員長　速記を起こしてください。
　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○池田委員長　この際、本案に対し、高橋千鶴子さんから、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。高橋千鶴子さん。
　　　　—————————————
　労働契約法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高橋（千）委員　ただいま議題となりました労働契約法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本共産党を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　二〇一一年平均で、正規職員、従業員は三千百八十五万人と、前年と比べ二十五万人減少する一方で、非正規職員、従業員は千七百三十三万人と四十八万人増加しています。雇用者に占める非正規の割合は三五・二％と拡大傾向が続いています。
　非正規労働者の約七割、一千二百万人にも上ると推計される有期契約労働者は、年収二百万円未満が七四％を占めるなどの低賃金や、正規雇用労働者との差別的な処遇格差が大きな課題となっていました。二〇〇八年秋のリーマン・ショック以降、雇いどめや解雇が激増する中で、使い捨てを許さないための有期労働契約の締結事由の制限や均等待遇の確保など、抜本的な規制強化が待ったなしとなっています。
　政府案は、有期労働契約の規制に初めて踏み込むものとして注目されていました。しかし、入り口規制は見送られました。五年を超えて有期労働契約が反復更新された場合に無期雇用に転換させる仕組みは創設するものの、クーリング期間を挟むことで契約期間の通算を回避し、事実上、無期雇用転換制度を機能させずに有期労働契約を利用し続けられるなど、さまざまな問題があります。
　日本共産党は、こうした政府案の問題点や不十分さを改め、真に有期契約労働者の雇用の安定に資するために必要な措置を講ずるため、この修正案を提出した次第であります。
　以下、この修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、題名を労働契約法及び労働基準法の一部を改正する法律に改めることとしております。
　第二に、労働契約は期間の定めのないものとして締結することを原則とし、有期労働契約は、臨時的または一時的な業務に係るものに限るなど、有期労働契約の締結事由に規制を設けることとしております。
　第三に、いわゆる雇いどめ法理の規定について、労働者からの有期労働契約の更新の申し込みを要件とせずに、労働契約が更新されたものとみなすこととしております。
　第四に、有期労働契約の契約期間について、契約を更新した場合の全ての契約の通算期間が一年を超えたときは、通算期間が一年を超えた日以後においては期間の定めのない労働契約とみなすこととするとともに、みなされた労働契約の内容である労働条件は、同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結し、同種の業務に従事する労働者と同一の労働条件とすることとしております。また、クーリング期間に関する規定を削除することとしております。
　第五に、期間の定めがあることによる労働条件の相違に関して考慮すべき事項から、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を削除することとしております。
　第六に、有期労働契約の期間は原則一年を上限とし、また、専門的知識等を有する労働者との間に締結される有期労働契約の契約期間の上限について五年から一年に改めるよう、労働基準法第十四条を改正することとしております。
　最後に、検討条項について、検討時期を施行後八年から施行後三年に改めることとしております。
　以上であります。
　何とぞ、御審議の上、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高橋（千）委員　ただいま議題となりました労働契約法の一部を改正する法律案に対し、日本共産党を代表し、反対の立場から討論します。
　有期契約労働者は、推計で一千二百万人、今や全労働者の四人に一人が有期という状態です。
　二〇〇八年秋のリーマン・ショック以降、派遣切り、非正規切りの嵐が吹き荒れるもとで、短期の雇用契約を繰り返したあげく雇いどめされたり、何年働いても昇級も昇格もなく低賃金のまま、その七四％が年収二百万円以下など、有期契約労働者の不安定な働かされ方が大きな社会問題となっています。
　こうした有期契約労働者の不安定な雇用を改善するため国はどのような対策を講じるのか、時間をかけてしっかり議論することこそ求められています。ところが、これほど多くの国民が影響を受ける法案を、わずか三時間二十分の審議で、当事者の声も聞かずに採決を強行するなど、断じて認められません。
　法案は、有期労働契約の締結事由に関する規制、いわゆる入り口規制の導入を見送りました。これでは、基幹的、日常的に存在する業務であるにもかかわらず、多くの有期契約労働者が人件費抑制のためという企業の都合で正規雇用の代替とされている現状を改善することはできません。
　五年を超えて有期労働契約が反復更新された場合に無期雇用に転換させる仕組みが盛り込まれました。しかし、従前と同一の労働条件としたために処遇改善につながらず、有期労働者と正社員の間に新たな階層を生み出すことになります。その一方で、有期労働契約の更新の間に一定の空白期間があれば契約期間を通算しないクーリング期間を設定しました。クーリング期間を挟めば、繰り返し有期労働契約を結んでも、無期雇用への転換が求められる五年の通算期間を意図的に避けることが可能であり、事実上、無期雇用転換制度を機能させずに有期労働契約を利用し続けられることになります。
　さらに、切実に求められていた均等待遇原則については、不合理と認められる中身が曖昧であるばかりか、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮との規定によって、対象となる労働者が極めて狭い範囲にとどめられる懸念が大きく、実効性に欠けると言わざるを得ません。
　述べてきたように、人間らしい働き方の実現を願う労働者の期待を踏みにじるばかりか、雇用契約は有期が基本という国家戦略会議フロンティア部会の方向性に足並みをそろえるような本法案は、断じて認められません。
　以上、反対討論といたします。
○阿部委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、労働契約法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論をいたします。
　一九九〇年代半ば以降、急速に増加した非正規労働者は、今や全雇用労働者の三分の一に達しており、希望を持って働くはずの若者や日本経済を支える中堅層も非正規化が進んでいます。こうした非正規労働者が抱える最大の問題が期限を区切って働かされる有期雇用であることは、本委員会の議論の中でも明らかになったとおりであります。中には六カ月や一年更新で十年、二十年も働いている人も少なくないのが実態です。
　このような不安定雇用となっている有期雇用にメスを入れることが問われているにもかかわらず、政府提出の労働契約法改正案は、有期雇用の濫用抑制をうたいながら、抜け穴だらけで、逆に細切れ雇用を拡大させかねず、改正の名に値するものではありません。
　改正案では、五年を超えて労働契約が反復更新された場合には、労働者の申し出により、期間の定めのない労働契約に転換させるとしていますが、一方で、六カ月のクーリング期間があれば五年を超えて再雇用できるとされています。四年十一カ月で雇いどめして、六カ月経過したらまた再雇用などということが横行する可能性がありますが、こうしたことへの歯どめは全くありません。
　また、四年目に、これ以上契約は更新しませんよという不更新条項を設けて労働契約を交わすという抜け道が多発しかねない事態にも厳正な指導が不可欠ですが、このままでは、有期雇用の濫用抑制どころか、むしろ、現状より不安定な有期雇用が固定化しかねません。
　本来であれば、無期契約が原則であることを明記し、有期雇用はイベントなどに限定した例外とすべきです。これが難しいのであれば、少なくとも無期契約への転換をどんなに長くても三年とし、三年を超えた雇用は全て無期契約にするという原則を打ち立てるべきです。今回の改正が、五年という長い期間を置き、見直しが八年後以降であることも悠長に過ぎます。
　この一年、有効求人倍率は少しずつ上昇しつつありますが、求人の大半は非正規雇用で、正社員でも低賃金というのが実態です。景気低迷など、一旦何かがあれば真っ先に解雇されるのが非正規労働者なのです。こうした状況だからこそ、期間を限定して働かせる有期雇用を抑制し、雇用の安定と生活保障を図るべきなのです。
　東日本大震災からの復興と日本社会の再生に向けた歩みの中に、働き方を変えるというメッセージを打ち出すことが国会の責務であることを最後に申し述べ、私の反対討論といたします。
○池田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、労働契約法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、高橋千鶴子さん提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　次に、内閣提出、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小宮山国務大臣　ただいま議題となりました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由と内容の概要を説明いたします。
　少子高齢化が急速に進展する中、労働力人口の減少をはね返し、経済と社会を発展させるため、全員参加型社会の実現が求められています。また、現在の年金制度に基づき平成二十五年度から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることから、現状のままでは、無年金、無収入となる人が生じる可能性があります。
　このため、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止、継続雇用での雇用確保先の対象拡大、義務違反の企業に対する公表規定の導入等を行うことにし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組みを廃止することにしています。
　第二に、継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲を子会社や関連会社など一定の範囲のグループ企業まで拡大する仕組みを設けることにしています。
　第三に、高年齢者雇用確保義務に関する勧告に従わない企業名を公表する規定を設けることにしています。
　第四に、高年齢者等職業安定対策基本方針に定める雇用機会の増大の目標の対象となる高年齢者を六十五歳以上の人にまで拡大することにしています。
　なお、この法律は、平成二十五年四月一日から施行することにしています。
　以上が、この法律案の提案理由とその内容の概要です。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○池田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成二十四年七月二十五日（水曜日）
　　　　午後一時四分開議
　出席委員
　　　委員長　伴野　　豊君
　　　理事　阿知波吉信君　理事　川村秀三郎君
　　　理事　小泉　俊明君　理事　辻元　清美君
　　　理事　若井　康彦君　理事　金子　恭之君
　　　理事　山本　公一君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　奥田　　建君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　古賀　一成君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　高木　義明君
　　　　　　高橋　英行君　　　　津島　恭一君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　中川　　治君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　向山　好一君　　　　谷田川　元君
　　　　　　柳田　和己君　　　　吉田おさむ君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　小渕　優子君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　二階　俊博君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　福井　　照君
　　　　　　望月　義夫君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　中島　隆利君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　中島　正純君　　　　中島　政希君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　奥田　　建君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉田おさむ君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　恭一君
　　　政府参考人
　　　（林野庁次長）　　　　　　沼田　正俊君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　中島　正弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　関　　克己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　菊川　　滋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　中田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　森　　雅人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　長田　　太君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　井手　憲文君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　羽鳥　光彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　鈴木　正規君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
七月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　田中美絵子君
　　古賀　敬章君　　　　　福田衣里子君
　　松崎　哲久君　　　　　吉田　統彦君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中美絵子君　　　　　高橋　英行君
　　辻　　　惠君　　　　　初鹿　明博君
　　福田衣里子君　　　　　福田　昭夫君
　　吉田　統彦君　　　　　筒井　信隆君
　　石井　　章君　　　　　小宮山泰子君
　　黒田　　雄君　　　　　古賀　敬章君
同月二十日
　辞任
　　稲津　　久君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　中島　政希君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　英行君　　　　　松岡　広隆君
　　徳田　　毅君　　　　　坂本　哲志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　広隆君　　　　　高橋　英行君
　　坂本　哲志君　　　　　徳田　　毅君
同日
　小宮山泰子君が理事に当選した。
同日
　理事小宮山泰子君及び古賀敬章君同月四日委員辞任につき、その補欠として若井康彦君及び川村秀三郎君が理事に当選した。
同日
　理事小泉俊明君同日理事辞任につき、その補欠として阿知波吉信君が理事に当選した。
　　　　—————————————
七月二十四日
　都市の低炭素化の促進に関する法律案（内閣提出第四三号）
は本委員会に付託された。
七月十日
　気象事業の整備拡充に関する請願（第一五六〇号）は「高邑勉君紹介」を「高橋昭一君紹介」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　都市の低炭素化の促進に関する法律案（内閣提出第四三号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○伴野委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成二十四年梅雨前線による大雨災害によりお亡くなりになられました方々とその御遺族の方々に深く哀悼の意を表させていただきます。また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りし、委員会として黙祷をささげさせていただきたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○伴野委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○伴野委員長　この際、去る六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事小泉俊明君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　阿知波吉信君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　若井　康彦君　及び　小宮山泰子君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○伴野委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長中島正弘君、土地・建設産業局長佐々木基君、水管理・国土保全局長関克己君、道路局長菊川滋君、自動車局長中田徹君、海事局長森雅人君、航空局長長田太君、観光庁長官井手憲文君、気象庁長官羽鳥光彦君、林野庁次長沼田正俊君、水産庁長官佐藤正典君及び環境省地球環境局長鈴木正規君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川村秀三郎君。
○川村委員　民主党の川村秀三郎です。
　まず、このたびの北部九州の豪雨の被害を受けられ、また亡くなられた方々に対しまして、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　では、早速質問に入らせていただきます。
　新たな戦略的国土地域政策を推進する議員連盟というのがあるわけでございますが、私もこの一員でございます。このたび、この議員連盟が提言を取りまとめました。大臣にもお届けをしてありますけれども、タイトルは「日本再生計画　ビジョン二〇三〇」となっております。
　我が国を取り巻く環境が大きく転換する二〇三〇年、例えば、団塊世代が後期高齢者に突入して人口構成が大きく変わるとか、あるいは今整備を進めておりますインフラの老朽化がますます進みまして、維持更新費用が投資可能額を上回るといったように、いろいろなことがこの二〇三〇年ごろに起こってくるということで、今からこれに備えていかなくちゃいけない。
　特に、次世代を担う子供のことをまず中心に考えなくちゃいけないだろうし、そしてまた著しく疲弊、衰退している地方を立て直すということを第一に考えなければならないだろうということで、例えば、社会資本整備計画五年、今度の再生戦略も十年ぐらいのタームで考えられておりますけれども、やはりもっと長いタームで考えていく必要があるだろうということで、将来に禍根を残さないように、今から計画的に集中投資をすべきだ。
　こういう基本的な考えに立ちまして、今後どういうものに投資を集中的にすべきか、そしてまた、その投資の水準も提言をしておりまして、具体的な水準として、ＧＤＰが毎年三％成長することを前提にいたしますと、三年間で五兆円、二〇二〇年までに四十兆、そして二〇三〇年までに百六十兆の投資を追加するといったことを提言しているわけでございます。
　こうした提言についての大臣のお考え、そして、特に次世代へ向けての投資ということでの大臣の意欲をぜひ述べていただきたいと思います。
○羽田国務大臣　ありがとうございます。
　議員連盟から御提言をいただきました。次世代に向けての真摯な御議論をいただき御提言いただいた、こういうふうに考えております。
　次世代に向けては、真に必要な公共投資を着実に行っていって、子供たちや孫たちの時代にすばらしい国土を残すということが極めて重要なことだ、こういうふうに考えております。
　このため、東日本大震災の教訓を踏まえた国民生活の安全、安心の確保はもとより、我が国の国際競争力や地域の産業、経済を支える都市・交通基盤等の形成など、選択と集中の考え方のもと、真に必要な社会資本整備を推し進め、持続可能で活力ある国土・地域づくりに邁進していきたいというふうに考えております。
○川村委員　ありがとうございます。
　今お答えいただきましたけれども、やはりこれは、今まさに継続的に取り組まなくちゃいけない、将来に禍根を残さないための、未来への我々の責任だというふうに思っております。
　そして投資水準も、先ほど言った金額、かなり膨大じゃないかと思われるかもしれませんが、平成九年とか十年の水準であって、決して現実離れしたものではないと思っております。そして、こういった対策を講じることで、今我が国が課題としておりますデフレからの脱却、そして経済成長にも大きく寄与すると思いますので、今御決意を聞きましたけれども、今作業をやっておられる来年度予算から着実に実行されるよう、ぜひ国土交通省として、しっかり取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。
　さて、次に入りますけれども、ちょっと地元の問題ではあるんですが、これは全国的にも起こり得る話だということで取り上げさせていただきます。
　私の地元の宮崎市青島に堀切峠というのがあるんです。これは宮崎でも有数の観光スポットでありまして、かつては新婚旅行のメッカとなったところでもありますけれども、実は、この堀切峠の下の海岸に、平成二十二年の十月二十四日に、中国法人が所有していますしゅんせつ船が座礁いたしました。そして、その後いろいろな試みはあったんですけれども、結果として一年九カ月たった今も放置されたままであります。
　このような放置という事態が現在なお続いているということに対して、国土交通省としてこれまでどういう取り組みをしてこられたのか。また、今、長期間放置されたままになって手つかずになっていることの理由、原因をどう認識しておられるのか、お伺いしたいと思います。
○吉田（お）副大臣　川村先生の御質問にお答えを申し上げます。
　青島と聞きますと、私の亡くなった兄が新婚旅行で行ったのをふと思い出しまして、亡くなった兄のことを思い出しました。
　このしゅんせつ船の座礁でございますが、平成二十二年十月二十三日、中国に売却をされましたしゅんせつ船が引き船によって曳航されている途中、荒天のために曳航ロープが切断をいたしました。二十四日八時四十五分ごろに、今お話ございました宮崎市日南海岸沖の浅瀬に座礁したということであります。
　国土交通省におきましては、事故直後から海上保安庁が巡視船艇、航空機を投入いたしまして、地元漁協等とも協力しながら油防除作業を行うとともに、同船の所有者は中国の方になっておりますので、在中国の所有者に対し粘り強く指導を実施しました結果、同船の船内に残存していた油については所有者側によって抜き取り作業が行われたところであります。また、地元自治体等による対策会議にも参画をして、油防除方法等についての専門的な知見も活用しながら、全面的に協力をしてまいったところでございます。
　座礁した船体の撤去につきましては、これは船舶所有者が責任を負うべきものであるということでございます。しかしながら、船舶所有者が手配いたしました民間サルベージ会社によって行われました離礁作業がうまくいかず、また台風の影響等で船体が海面下に沈んだこと、それに輪をかけまして、船主責任保険について、当事者である船舶所有者と保険会社の間で保険料を入れた入れないという、日にちがいつだということで争いが生じておりまして、それらの理由で撤去されないまま現在に至っているということを承知している次第でございます。
○川村委員　今御説明いただきまして、国土交通省、海上保安庁を初め一生懸命取り組んでいただいてはいるわけでございますけれども、一つの原因、今申されたように、こういう事案に対して救済に当たるべき保険が、ロシアの保険会社が引き受けているんですけれども、事故の前に保険金の入金がなかったということで不成立、契約が成り立っていないということで、保険金の支払いを拒んでいるという問題がまず一つあります。
　こういうことは、これまでの日本近海でのタンカー沈没とか、そういう油濁事故の発生を受けまして船舶油濁損害賠償保障法の法改正も行われて、これは平成十六年ですね、外航船の船主責任保険の加入を義務づけることによって解決されるんじゃないかということでの法改正、手当てがなされたんですが、現実は、今答えられたように、保険がうまく機能しなかったという非常に不幸な事態であります。
　ですから、これも保険加入がしっかりなされていたかということを国交省において、きちんとそういう商慣習も踏まえた上で確認していただければこういうことにならなかったんじゃないかという気がしていまして、この点、やはり国土交通省としての確認が不十分だったのではないかということを思うんですが、この点についてどう思われるでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　先生からお尋ねのございましたしゅんせつ船の船主責任保険でございますけれども、一般船舶保障契約証明書の交付申請を受けました北海道運輸局が、保険により填補されます保険金額、それから契約期間等を保険の契約書で直接確認するとともに、船舶所有者の日本代理人から提出されました、保険会社への保険料の振り込みが二〇一〇年十月二十一日に完了した旨の報告書類を確認した上で、翌十月二十二日付で一般船舶保障契約証明書を交付したものでございます。
　しかしながら、保険料の支払いに関しまして、契約当事者である中国の船舶所有者とロシアの保険会社との間で契約の解釈、具体的には、保険会社に保険金の支払いの義務が生じる時期についての契約条項の解釈についての争いが生じたため、現時点においてもなお船主による撤去作業が進んでいないということでございまして、まことに遺憾でございます。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、船舶油濁損害賠償保障法に基づく保険の加入のチェック等について、今後とも適切な運用を図ってまいりたいと思っております。
○川村委員　せっかくこういう法改正までして、財源的な手当てを保険という形でしようということが、結果として今回の場合は働かなかった。保険が成立するかしないかは全く雲泥の差があるわけですね。今回も、中国の会社は倒産してしまってもはや責任を追及できないような、これは偽装なのかどうかよくわかりませんけれども、そういう実態もあるわけでありまして、こういうことが起こらないように、しっかり今後の対応をしていただかないと困ると思うんですね。それはぜひ要望しておきたいと思います。
　それから、この場所は観光スポットで、非常に観光の名所でもあるんですけれども、同時に、イセエビ、アワビ、サザエと、非常に高級なおいしい魚の好漁場でもあるんです。ここで大変甚大な被害が出ておりまして、こういう場合、水産庁として何らかの救済策はないのか、ちょっと状況と対策をお願いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　御説明申し上げます。
　ただいま委員の方から御説明ございましたように、この地域はイセエビ等の漁場となっておりまして、地元の漁業者等から漁労活動の障害になっているとの苦情が出ていることは承知しているところでございます。
　しかしながら、先ほど来御説明がありますように、このような事例におきましては、沈没したしゅんせつ船の船主の責任において撤去等必要な対応がなされるべきものでございまして、水産庁の事業の中でこれに対応できるものがないという状況になっているところでございます。
○川村委員　今御説明あったように、基本的には、原因者がいるので、当事者間での話し合いが基本ということは理解できないわけではないんですけれども、現実問題として、今申し上げましたように外国の会社である、しかも追及ができないという状況にもなっている。仮に法的措置をとっても費用はかさみますし、たとえ判決を得てもちゃんと執行できるかどうかもわからないということ等から考えると、結局は地元の漁協等は泣き寝入りをしなくちゃいけない、こういう非常に不幸な事態なんですね。
　こういうことがあるということで、今後引き続き何らかの、漁場回復とかいろいろな意味での対策が考えられないのか。この場でいきなりはお答えできないと思うんですが、引き続き検討していただきたいということを強くお願いしたいと思います。
　そして、実は、宮崎はつい最近、この事件の前にも船が座礁したことがあるんです。平成十五年なんですけれども、このときは宮崎の一ツ葉海岸にホンジュラス船籍のタグボートが座礁したんです。このときはぐっと陸の方に押し上げられまして、座礁船が海岸の陸地側に残ったわけです。その場合は海岸保全区域内ということで、所管が県ということになっておりまして、海岸法に基づいて所要の手続をして、県が代替執行として解体処分をしたということなんですね。
　ところが、今回の場合は、限りなく海岸保全区域に接近はしているんですけれども、海岸保全区域ではない。そうすると、一義的に誰がこれを処理すべきかということが必ずしも明らかではないというところがありまして、そういう意味では、ちょっと法の空白地帯ができているんじゃないかという気がします。今、日本の周り、もともと日本は海洋国家ですし、多数の外国船が往来しているわけです。入港もしたりしているわけですが、今後も、今回のようなことは十分あり得ると思うんですね。
　ただ、海洋の話になりますと、国土交通省だけではなくて、先ほど言いました水産庁もある、あるいは環境省もある、いろいろなところが絡んでおりまして、なかなか俺がやるというふうにはなっていかないところがあります。そういうこともあって内閣官房に総合海洋政策本部が発足しているわけですけれども、このリーダーシップのもと、イニシアチブのもとにこういった、ちょうど省庁の谷間に落ちるようなところについて何らかの救済ができるような仕組みをつくっていただく必要があるんじゃないかと思うんです。
　この点、総合海洋政策本部の担当の副大臣は吉田副大臣がやっておられるということで、ぜひお答えをいただきたいのです。
○吉田（お）副大臣　国土交通副大臣という立場よりも、今御指摘ございましたように、海洋政策の大臣を補佐する副大臣でございます。官職的にはそういう副大臣職はないそうでございますので、補佐する立場からお答えを申し上げたいと思います。
　今先生おっしゃられましたとおりに、海岸保全区域から外れているということは管理者がいないということでございますので、代執行もできなく、法の空白地帯になっている部分があるということは理解をしているところでございます。
　そういう中におきまして、中長期的な課題として、近年、我が国の領海、排他的経済水域等における海洋資源の開発、海域の円滑な利用調整、環境保全の確保等を図る観点から、この管理主体を定めることが必要という議論がなされてきております。重要な政策課題となりつつあるところでもあります。
　現在、新たな海洋基本計画の策定に向けた作業を進めているところでございますので、先生御指摘のようなことにつきましても、管理の必要性やあり方等について政府部内で議論をしてまいりたい、そういうふうに考えている次第でございます。
○川村委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　そして、将来的にはそういうことでぜひ検討していただきたいんですが、いずれにしても、本件につきましては、いまだその解決の道筋がはっきりしていないわけであります。地元も、率直に申し上げまして途方に暮れている。地元だけではもうどうしようもないというのが現状なんですね。
　関係府省、ぜひ力を合わせて本件事案の解決に取り組んでいただきたいということを心からお願い申し上げまして、質問を終わります。よろしくお願いします。
○伴野委員長　次に、坂本哲志君。
○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　今回、四十五分間の質問の機会をこの委員会でいただきました。委員長初め理事の皆様方、委員の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　九州を襲いました集中豪雨、阿蘇を中心に大変な被害となりました。
　この被害が出ました阿蘇、それに連なります菊池地方、そして今は熊本市になっておりますけれども旧植木町というところ、全て私の選挙区でございます。責任の重さを感じておりますし、当委員の皆様方のさまざまな御指導と御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　と同時に、全国各地からさまざまな形でのお見舞いをいただきました。また、ボランティアの皆様方も駆けつけてきていただいております。感謝を申し上げたいと思います。
　昨日は、台湾政府が熊本県の東京事務所、そして大分県の東京事務所にそれぞれ来られまして、多額のお見舞金を頂戴いたしました。これも、日台間、自民党の先輩たちを中心に長年にわたってその親交を深めてきた結果であるということで、先輩たちに、そして台湾政府に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　午前中、災害対策特別委員会でもこれはお願いしてきたところでございますけれども、今回の豪雨、かつてない雨量でございました。熊本県分だけで、昨日までの調べで三百四十一億円の被害額が出ております。農業被害が百八十億円、そして公共土木が百三十億円ということでございます。
　集中豪雨というのは七月の十二、十三、そして福岡県の方が十四日でございましたけれども、実質的には七月二日の耶馬溪の豪雨、あるいはそれ以前の雨の降り始めから入っておりますので、激甚の指定に当たりましては、この梅雨期に入ってからの豪雨の被害ということでぜひ激甚の指定というものをお願いしたいところでございます。
　と同時に、地方財政が非常に厳しい中で運営をされているところでございます。やはり今回の復旧は、県、市町村の復旧工事では限界があります。ぜひとも激特事業の採択というものを十分にお願いいたしたいと思っているところでございますけれども、現状でどういうふうになっているのか、大臣にお伺いいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、辻元委員長代理着席〕
○羽田国務大臣　お答えをさせていただきます。
　七月十二日の九州北部豪雨では、坊中雨量観測所において観測史上最大となる、一時間雨量百二十四ミリ、三時間雨量三百十五ミリを観測しております。白川では一カ所で護岸崩壊を確認し、二次災害の発生を防止するために、速やかに応急対策に着手し、十六日に完了したところであります。
　現在、雨量や水位データ等の解析、洪水の痕跡調査、一般被害調査等を実施しているところであります。これらの調査結果等を踏まえ、再度災害を防止するために必要な堤防や護岸の整備、河道掘削などの治水対策や、河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業も含め、どのような事業手法がより速やかに対応できるか等について、上流の河川管理者である熊本県と連携調整を図りつつ早急に検討を進め、対策を実施してまいりたいと考えております。
○坂本委員　大臣にはいち早く現場視察もしていただきましてありがとうございました。また防災担当大臣、総理、さらには、自民党の方ではいち早く災害対策本部を設けていただきまして、谷垣総裁にも来ていただきました。
　非常に私たちとしても厳しい状況でございますので、激特事業への採択、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今大臣言われましたように、今回の豪雨、記録的な豪雨でございます。山口大学の気象防災学の山本晴彦教授によりますと、一時間に百ミリ前後の雨量がこれだけ集中したというのは九百五十七年に一度というようなデータが出されております。いわゆる千年に一度ということでございますけれども、しかし、こういう局地的な豪雨は、今後、気象、気候の変動から、私はいつでも起きるものであるというふうに思います。
　そして、今回やはり甚大な被害を出しましたのは、阿蘇を源流といたします白川の氾濫と土砂崩れ、これが多大な被害を及ぼしました。それからもう一つ、阿蘇の外輪山の外の、菊池地方を源流といたします菊池川というのがあります。菊池、そして山鹿、玉名市を通りながら有明海に注ぐ。これも一級河川でございますけれども、こういう河川の上流部での土石流、そして中流部での堤防決壊、さらには下流部での越水、こういったものが一体となって犠牲者が出る、あるいは浸水家屋が出る、農業に被害があるというようなことを引き起こしました。
　そういう中で、やはり私たちが一番心配しておりますのは、人口七十三万の熊本市を貫流いたします白川でございます。この一級河川、白川は、今言われましたように、熊本市内の部分は国の直轄、そして上流部分になりますと、熊本市内も含めて県管理ということになっております。
　そして、この河川整備計画は、昭和二十八年六月二十四日、これは死者四百二十二人を出しました大水害でございましたけれども、この水害をもとに河川整備計画というのがつくられております。基本高水流量三千四百トンというような計算でされておりまして、その上流部分を四百トン、ダムでカットし、残り毎秒三千トンの流量に対して、それぞれ河川改修、掘削、遊水地、そういったもので治水をしようというものでございますけれども、この国管轄の直轄の改修、そしてそれに連なります県管理の改修の進捗率というのがなかなかはっきりしません。それぞれ何％になっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　私ども、今先生御指摘のように、下流区間、市内の部分につきましては国が管理してございます。この区間におきまして、これは平成十七年に河川整備計画を策定し、これに基づいて整備をしているところでございます。
　二十四年度末見込みという数字でございますが、堤防整備について申し上げますと、全体の七七％、約八〇％、それから護岸の整備については三五％、それから河川の掘削、河床の掘削でございますが、これについてはおおむね一〇〇％という進捗状況でございます。
○坂本委員　県の方はわかりませんか。
○関政府参考人　大変申しわけありません。県の方のデータについては、現在、手元にございません。改めて御説明をさせていただきたいと思います。
○坂本委員　申しわけありませんでした。
　国管理の方は七〇％以上ということだそうであります。県の方は多分まだ三割ぐらい、三〇％ぐらいであろうというふうに思います。ぜひ、国、県、それぞれ協力しながら河川改修を進めていただきたいと思います。
　国直轄部分の河川改修のおくれは、これは熊本にも責任があるんです。細川知事の時代に、緑を守るということで、予定しておりました河川改修、大甲橋という大きな橋がありますけれども、その上流部分のスーパー堤防、できませんでした。今再開して工事をやられているところでありますけれども、今回の熊本市の越水につきましては、ちょうどその工事箇所の手前の方から越水したところでございますので、いかに河川工事が必要であるのか、そして、いつ来るかわからない水害に対して、どれだけ早急に対応しなければならないかということを、今回、我々も含めて改めて思い知ったところでございます。
　今言われました、平成十七年に策定されました白川の河川整備計画、今回の雨量でやはり見直さなければならない部分が出てくるのではないだろうかと思います。これまでの整備計画はあくまでも昭和二十八年を基本としてつくられている、そして、その後の水害でまた多少練り直されているというふうに思いますけれども、今後、白川の河川整備計画について、下流部分、そして県管理の中流、上流部分について見直しの予定はございますか。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　その前に、先ほど河川整備計画の策定を平成十七年と申し上げましたが、十四年でございます。訂正をさせていただきます。
　その上で、先生の方から、今回の出水、災害等を踏まえ、河川整備計画の見直しという御指摘をいただいたところでございます。
　現在、白川水系におきましては、長期の目標でございます基本方針をもとに、中期の目標ということで、おおむね二十年から三十年を目標とした河川整備計画を先ほど申し上げました平成十四年に策定し、この進捗を図っているということであります。そういう意味では、今、この中期の目標を目指して治水対策を進めているところでございます。先ほど申しましたような進捗率は、護岸あるいは堤防、掘削等、まだ今後、さらに促進をしなければならない段階にあるというふうに考えてございます。
　また、御指摘のように、今回の豪雨に関しては、非常に大きな被害が出たところでございまして、雨、あるいは実際の水位の状況、あるいは施設の被災状況、こういったものの調査を行い、さらに、河川整備計画の進捗状況を踏まえ、今後一層安全度を上げていくためにはどのように進めるべきかというようなことを検討した上で、新たな河川整備計画の策定の必要性、こういったものの有無も含めて、次の段階に向けての必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。