○石川参考人　全逓信労働組合の委員長の石川です。
　本日は、国会の委員会の場に招致いただき、郵政関連法案に関する私どもの考え方を述べる機会をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　私は、郵政事業に働く職員で構成する労働組合の代表者として、当委員会で審議されている郵政関連法案に対し考え方を申し上げます。
　郵便局は全国津々浦々に二万四千七百局に及ぶネットワークを構築し、国民生活と地域社会に大きな役割を果たしてまいりました。一円の補助金も受けずに独立採算のもとに、全国どこでも公平かつ平等にサービスを提供してまいりました。また、地域においては、単に郵便を配達するのみではなく、ひとり暮らしのお年寄りの生活援助を行うひまわりサービスなど、事業を通じて地域に貢献を行ってまいりました。阪神・淡路の大震災が発生したときも、郵便局は一日も休むことなく、地域のセーフティーネットとして生活に必要なサービスを提供し続けてまいりました。郵便貯金・簡易保険事業においても、国民の皆さんから信頼できる金融機関として支持を得てきたものと心得ております。
　郵便局ネットワークは国民の財産であり、私どもは、公社に移行してからも安心、安全でかつ良質な公共サービスを提供する地域コミュニティーとして、より機能を充実発展させていくべきと考えております。郵政関連法案を考えるに当たり、私どもは、この郵便局ネットワークを壊すような論議には断じてくみするわけにはまいりません。
　その立場に立って、以下、考え方を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、郵便事業への民間事業者の参入をめぐり、さまざまな論議がなされており、私どもは、新たに参入する民間事業者とサービス面において競争し、国民の皆さんにとって郵便利用の選択肢が広がることを否定するものではありません。ただ、参入の方法と条件につきましては、慎重に論議されませんと、現在のユニバーサルサービスが確保できなくなることを最も恐れるものであります。
　仮に民間事業者の全面参入となった場合、当然の企業原理として、収益性の高い大都市やＤＭ等に限定した参入、いわゆるクリームスキミングが発生することになります。その場合、公社のユニバーサルサービスの維持のための財務構造が悪化し、結果として、全国津々浦々まで五十円、八十円という低廉な料金で行われている郵便サービスが維持できなくなることになります。確かに、大都市部や大企業など一部の利用者は、料金低下などによって競争導入の恩恵を受けるかもしれません。しかし、地方や小規模事業所、個人利用者は、逆にそのしわ寄せを受け、料金引き上げやサービス低下を余儀なくされることになります。
　郵便事業は公共サービスであります。利用者にとってひとしく公正に享受されるものでなくてはなりません。そのためには、現在の郵便事業が行っているユニバーサルサービスを維持できるよう、民間事業者の参入条件について厳格に設定されることが必要であると考えるところであります。
　ユニバーサルサービスの維持に不安を残す今回の条件つき全面参入を前提とした信書便法案については、反対と言わざるを得ません。
　諸外国の例を見ても、ユニバーサルサービスを確保するための政策的配慮がなされており、そのほとんどが一定の重量または料金を超える部分に民間参入を認めているのみで、今回の法案のように全面的に参入を認めている国はありません。
　例えば、ドイツでは、重量二百グラム、料金五倍までの郵便物はドイツ・ポストが独占権を持ち、その有効期限は、当初、二〇〇二年十二月まででしたが、ことしに入って郵便法が改正され、二〇〇七年まで五年間延長されることになりました。また、その間はドイツ・ポストがユニバーサルサービスの義務を負うことになっています。
　また、イギリスでは、当初、二〇〇六年三月までに予定されていた完全自由化が、郵便会社であるコンシグニアの経営再建と利用者サービスの確保のため、二〇〇七年以降に先送りとなりました。
　すなわち、欧米諸国では、ユニバーサルサービスの確保と郵便自由化の兼ね合いが適正にチェックされ、段階的に市場開放が行われているのです。
　次に、信書の秘密の重要性につきましては、私どもは、国家公務員として守秘義務が徹底され、退職後もこの守秘義務を厳格に守ってまいりました。民間事業者の皆さんにおいても、信書の秘密を守るためには、秘密保持を可能とする差し出しシステムや職員の取扱規定等を整え、万全の上にも万全を期すことが不可欠であります。
　また、信書の定義の議論と称して信書に当たるものの秘密を守らなくてよいとするようなことがあってはなりませんし、ダイレクトメールについても、諸外国においては信書の範囲に含まれ、秘密が保持されています。
　信書の秘密の保持につきましては十分な御論議をいただき、信書の秘密を厳格に守り、利用者及び国民の声をよく聞き、自治体や地域住民の意見が十分に反映されるような法律になるよう、十分な審議を御要請申し上げるところであります。
　私どもは、九八年の中央省庁等改革関連法案の成立以降、明年の郵政公社移行を目指し、国民のための郵政事業を守るため、必要な効率化には協力し、これまで努力してまいりました。とりわけ郵便事業につきましては、平成十三年度から、約一万五千人の人員削減を含む効率化計画を現在進めているところであります。
　雇用確保は、労働組合にとって生命線であります。欧米諸国の例を見ましても、急激な郵便自由化は、多くの郵便労働者の雇用を削減し、結果として、利用者へのサービス低下をもたらしています。日本におきましても、関係労働者の雇用面にも御配慮をいただき、欧米の郵便改革の先例を参考にしながら、段階的かつ慎重に進めていただくようお願い申し上げます。
　さて、次に、郵政公社案について申し上げます。
　私どもの基本的な考え方は、ぜひ、今国会で法案を一部修正の上、成立を図り、明年四月一日に円滑に公社のスタートを切らせていただきたいということであります。
　昨年十二月十四日、小泉総理と片山総務大臣の会談で、公社が自律的、弾力的経営を行えるようにするため、郵便関連事業に出資することができることについて合意したと理解しております。また、同じく昨年十二月二十日に公表された郵政事業の公社化に関する研究会の中間報告でも、公社の業務委託先や公社の業務と密接に関連する事業に対し出資を行えるとされているところです。このいわゆる出資条項が今回の法案では見送られたことは、今後の公社の経営を考えた場合、看過できない大きな問題があると指摘せざるを得ません。
　今後、想定される民間事業者との競争激化の中で、公社が顧客ニーズに的確にこたえ得るサービスを提供し、ユニバーサルサービスを堅持しつつ、効率的事業経営を行う上で、この出資条項はなくてはならないものであり、ぜひとも公社法に含まれるよう強く要請する次第であります。
　さらに、法案では国庫納付金を課すことになっておりますが、御承知のように、公社は一兆八千億という過少資本で発足せざるを得ない状況になっています。この過少資本の要因の一つは、企業会計原則の適用により新たに計上することになりました職員の退職給付引当金の存在がございます。公社の健全経営を確保するためにも、生ずる利益については内部留保し、資本の拡充を図ることが必要と考えます。
　最後に、私ども労働組合は、郵政事業に携わる職員の雇用と労働条件を守ることにとどまらず、公社化を機会に、さらに経営に対するチェック機能を十分に果たし、その社会的責任を全うしてまいりたいと考えております。そのためには、公社のコーポレートガバナンスに労働組合が関与し、職員の声を経営に反映させるシステムをつくることが必要です。
　私どもは、全国二万四千七百の郵便局ネットワークを生かし、国民のための郵政事業を常に最重要視し発展させるために、積極的に正すべきは正し、改革の提言を行っていく所存であることを申し上げ、労働組合としての考えといたします。
　本日は、まことにありがとうございました。（拍手）