Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平田健二君　総理、あなたは、最初は受け取らない、次に高額所得者は受け取るのはさもしい、その後、そのときになって考える、そして受け取る、二転三転しているわけですね。総理が、一国の最高指導者が、定額給付金を受け取らない、受け取る、分からない、最後に受け取る。国民の皆さんは、一体何だったんだと、この政策は。生活重視から消費というんならば、変えるんならば、政策そのものも変えたらよろしいじゃありませんか。私はそう思いますよ。
　甘利大臣、お伺いします。
　あなたは、一昨日の記者会見で、内閣の一員として給付金を受け取ると答えました。なぜ当初は受け取らないと明言されたんですか。お伺いします。
○国務大臣（甘利明君）　この定額給付金が政策として決まりましたときに、生活支援というお話がありました。私自身は生活支援の必要性を感じておりませんので、御辞退を申し上げると表明したわけであります。その後、この政策の目的が、生活支援、そしてそれと同等に消費刺激が大事だということになりました。私自身は生活支援の必要性は感じておりませんが、消費刺激ということであるならば、閣内の一員としてその責務を果たすと。でありますから、ポケットマネーで家族にはその金額は給付するという表明をいたしました。
　今週の月曜日に、自民党の役員連絡会で、それまで決まっていなかった方針でありますけれども、党として全員でもらって全員で使うという方針が決定をされました。この方針を受けまして、火曜日の閣僚懇談会で、党の方針に準じて内閣としても行動するという方針が決定をされ、官房長官から協力要請がありました。閣内の一員である以上、内閣の方針に従うのは当然でありますので、そして私はその方針に従うと申し上げたわけであります。
○平田健二君　甘利大臣、揚げ足を、言葉じりをとらえて質問するのはいかがかと思いますが、あなたは内閣の一員として給付金を受け取ると、こういうふうにおっしゃっているんですよね。内閣の一員じゃなければ、じゃ受け取らないということですか。
○国務大臣（甘利明君）　その前に、党として方針を決めているわけであります。党として方針を決めていれば、党の一員として党の方針に従うということでしょう。内閣の方針が決まりました。それで、もし私が受け取らないと申し上げたら、恐らく先生は閣内不一致ではないかと、そう御質問をされるはずであります。
○平田健二君　石破大臣、通告はしておりませんが、あなたは先週の土曜日、民意を問うべきだとおっしゃいました。総選挙はいつごろがいいとお考えですか。
○国務大臣（石破茂君）　解散は常に総理の専権事項であります。閣僚としていつがいい、いつがいけないというようなことを発言する立場にはございません。
○平田健二君　いや、あなたは、早く民意を問うべきだと、こうおっしゃったわけですね。ですから、いつごろがいいですかとお聞きしておるんです。
○国務大臣（石破茂君）　それは、すべからく言葉というのは最初から最後までお聞きになって、それで御発言にならないと、一部だけ取り上げてああだのこうだのというお話をなさいますのは、それは正確を欠くのだろうと思っております。
　私は発言をしましたときに、全部ビデオテープがあれば結構なことですが、これは総理の専権事項であるということをまず申し上げました。そして、総理がいつもおっしゃっておられますように、何が違うのかということを明確にする、その上で解散時期は自分が決めるというふうに総理がおっしゃっておられるわけであります。そういうような何が違うのかということをはっきりさせる、そのために閣僚としてそれは全力を尽くして、総理の御判断、そういう時期がきちんと到来をするように努力をするのが私どもの務めだと、そういうことを申し上げたのでございます。
○平田健二君　確かに、前後のあなたの発言された内容は私も知っております、知っています。解散の大権は総理にあるということを最初におっしゃって、そういうことをおっしゃったことは承知しております。でも、あなたの個人的な考え方で早期に解散すべきだと言ったんですから、あなた自身のお答えを聞きたいんです、私は。総理がどうとかこうとかじゃないんです。あなたの考え方をお聞きしたいと言っているんです。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど申し上げたとおりでありますが、何が違うのかということをはっきりさせる、それは衆議院の選挙でございますから、政権選択の選挙でございます。どこが違うのかということをはっきりさせる。そして、時期は総理が、たったお一人の解散権者としてお決めになることでございます。それが、何が違うのかということをはっきりさせる、そのことはそれぞれの責任として早かるべきだ。何が違うのかがまだ明確になっていない、まだ議論も十分に行われていない、私どもとしてもっともっときちんと説明責任を果たしていかねばならない。その上で、最も適当と思われる時期に総理がそれをお決めになる、そのことも私はそこの委員がおっしゃいます場において申し上げております。そのことをやるのは閣僚の当然の務めではないでしょうか。それをやらないままずっと時期が過ぎていく、そのことは閣僚として望ましいことではない、当然のことだと思います。
○平田健二君　今ここに小さな一冊の本があります。総理、これは幕末の、徳川幕府末期の勝海舟の発言あるいは行動を記録した「氷川清話」という本なんですが、御存じだと思います。これに以下のくだりがあるんですね。咸臨丸でアメリカに行き、帰国した勝海舟に当時の老中が、何か目に付いたことがあろう、再三再四聞かれた。勝海舟は次のように答えている。アメリカでは、政府でも民間でも、およそ人の上に立つ者は、皆その地位相応に利口でございます、この点ばかりは全く我が国と反対のように思われますると答えたら、老中が目を丸くして、無礼者、下がりおろう、こういうふうに激怒したとこの本に書いてあります。政権末期は江戸の昔も今もさほど変わっていないということではないでしょうか。
　二月の二十四、二十五、総理はアメリカへ行き、オバマ大統領と会談をされて帰国しました。留守中に甘利大臣が記者会見で大幅内閣改造と発言、さらに、先ほどもお話ししましたが、二月二十八日に石破大臣が早く民意を問うべきだと発言されるなど、さすがに総理も勝海舟と同じような感想を持たれたんではないでしょうか。いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　その「氷川清話」、「氷川清話」でしたっけね、それ、その話をもう大分前に読みましたので、正確に全文章を覚えているわけでは当然ありません。
　しかし、今言われた中で、政権末期に限らず、いろいろな中で意見が出てくるというのは、これはアメリカにおいても、民主主義ですから多くの意見が出るというのは、これは出ない方がおかしいのであって、いろんな意見が出て当然だと存じます。その意見を最終的に党でまとめ、また閣内でまとめ、いろんな形でまとめた上で、出た結論には従うというのが基本的なルールなんだと、私はそう理解しております。
○平田健二君　これが言わんとしておることは、多分総理もお読みになったのでお分かりと思います。政権末期あるいは徳川幕府末期にはやはり相当混乱をしておったということだというふうに思います。ですから、それぞれがお互いに勝手なことを言い合う、こういうことではないでしょうか。それの戒めというふうに私は思っております。
　そこで、総理、麻生内閣の支持率は残念ながら一〇％台に落ち込んでおります。あるところの調査によると、一割を割り込んでおるというデータもあります。この理由は何だとお思いですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　内閣の支持率につきましては私に対する評価であると考えねばならぬと思っておりますので、その支持率の低下につきましては厳しく受け止めておるところであります。
　私にとりましては、現在、私にとりましてというよりこの内閣にとりまして最大の課題は何といっても雇用若しくは景気対策ということになろうと思いますので、この政策に全力を挙げていかねばならぬと決意をいたしております。原因の一つはこれらに対する、昨日おかげさまで二次補正という私どもが言います二段ロケットがやっとスタートできることになり、今三段目のこの本予算の審議をいただいておるところでありますが、こういった景気対策、雇用対策について私どもとして丁寧に更に説明していく必要がある、そのように考えております。
○平田健二君　あなたは、昨年十月十五日の参議院の予算委員会で、従うべきは国民、世論調査が正しいということが前提とおっしゃって、その世論調査の結果では、七割以上の国民が麻生内閣にノーという意思を明確にしておるわけです。これは御存じですね。従うべきは国民と言うのであれば、総理をお辞めになったらいかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私は、国民が今望んでおりますことは、つい今し方申し上げました景気対策と雇用対策、これが国民が望んでいるものであって、政局と考えてはおりません。したがいまして、この政策に全力を挙げるというのが国民の期待にこたえることだと、私はそう思っております。
　したがいまして、先ほど石破大臣からもお話がありましたように、しかるべき時期に、少なくとも野党、御党との違い、争点というのをはっきりして、国民に信は問うものだと思っております。
○平田健二君　国民の七割以上の人が麻生内閣にノーだと言っておるわけですよ、これは国民世論ですよ。そうでしょう。経済対策とかなんとかじゃないんです。麻生内閣はもう駄目なんだと、交代してくださいと言っておるわけですから、経済対策をする前にお辞めになったらいかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　我々は、少なくとも国民の世論調査の中に景気対策、雇用対策、そういった経済対策というのが国民の生活に一番直結しておる、国民にとりまして生活が一番問題だと思っておりますので、したがいまして、当然のこととして経済対策、雇用対策に全力を挙げるというのが我々に課せられた使命だと考えております。
○平田健二君　それは分かっておるんですよ。国民は経済対策、不況対策を早くやってほしいというのは当たり前の話なんです。そうじゃなくて、それをやる前に、麻生さん、あなた早く辞めなさいと言っておるわけですよ。辞めてから、早く経済対策、不景気の経済対策をやれと、こう言っておると私は国民は思いますが、そうじゃないというふうにおっしゃるなら仕方がない。
　それからもう一つ、支持率の理由の一つに中川前財務大臣の問題があります。世界に醜態をさらし、日本の威信を著しく傷つけた責任は重大だと思っております。さらに、事前の連絡もなく参議院の財政金融委員会を欠席する、前代未聞の話であります。参議院軽視も甚だしい。
　まずは、任命権者の総理から国民、国会に対して謝罪があってしかるべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは衆議院で度々答弁もさせていただいておりますが、本人の体調の問題とはいえ、いろいろ理由はありましょうが、あのような記者会見の様子が報道をされ、そして結果的に世界中にそれが映像で流れて、日本の印象として良くない印象を与えてしまったということに関しては、甚だ遺憾に思っております。また、予算審議中に財務大臣が交代するというような事態になりましたことにつきましても、誠に申し訳ないと考えております。
　閣僚を任命した責任は当然総理である私にある、それは私もそのようにお答えを申し上げたと思いますので、後任の与謝野大臣をして、少なくとも予算を成立させ、景気対策、雇用対策というものにきちんとその責任を果たすことによって、いわゆる内閣としての責任を果たしてまいりたいと考えております。
○平田健二君　まだあるんですよ。
　聞くところによりますと、六千万円も掛けてローマでの国際会議に出かけ、その成果があの酩酊会見。一言で言えば、Ｇ７の会合に出席したことは無駄であったと、税金をどぶに捨てたようなものだ。また、そうしたおごった気持ちが、飲酒やろれつの回らない会見、そして恥さらしの観光につながった。財務官僚が二十二人も同行したと伝えられておりますけれども、二十二人同行したと伝えられていますけれども、必要はあったのかどうか。閣僚も官僚も恥を知るべきだ、国民はそう思っていますよ。
　総理、あなたは、十六日の夕方、中川前大臣に、職務に専念してもらいたい、続投をいったん指示されたわけですね。ところが、翌十七日に中川大臣自ら、平成二十一年度の予算と予算関連法案が衆議院を通過した時点で辞職をすると記者会見で述べました。このことは、総理は当然事前に了承されておったということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　二つ御質問があったんだと思います。
　最初の方に、財務省、金融庁から同行した人数についてのお話、これが不必要ではなかったのかというお話でありましたけれども、過去の例を見ましても、ＩＭＦの世銀関連会合のときには、これは平成二十年四月でありますけれども、これは二十三名、それから二十年十月のワシントンのＧ７では同じく二十五名ということでありますので、二十一名が極端に多かったというような感じは持っておりません。
　これが最初に対する御質問であって、仕事自体は、会議自体としてはきちんとしたあれがまとめておりますし、ＩＭＦの調印に関しましてもきちんとしたものがなされたというように理解をいたしております。
　次の質問ですけれども、本人の体調についての報告を受けて、それぞれの時点で私の判断をさせていただいたというのがその経緯でありまして、本人の意思を尊重をしたということだと思っております。
　十六日の夜は、予算及び関連法案の成立に全力を尽くすというお話でもありました。それで十七日には、病院の診断の結果、風邪や疲労など体調が思わしくなくと。予算及び関連法案が衆議院をするまでは全力を尽くすというのが、たしか十七日の昼だったかのお話だったと思っております。しかし、十七日、御存じのように、あのとき予算委員会で座っておりました、隣におられて極めて調子も悪そうでしたが、十七日の夜、本人の体調というものを考えて、自分、本人が国会審議への影響を考えて私としては辞任をするということであったので、本人の意思を尊重したのでありまして、中川大臣に職責を果たしてほしかったと思っておりますけれども、本人の申出が健康状態という、我々としてはちょっと計り知れないところもありますので、健康状態によるものであり、その辞任を認めたというのが私の立場であります。
○平田健二君　いや、それは分かるんです。中川前大臣の体調を見てそういうふうに判断されたということは理解できます。
　ただし、十七日のお昼に彼が、衆議院の予算委員会と関連法案が衆議院を通過した段階で私は大臣を辞めると。このことを総理は了解されたのかどうか、その記者会見を。もし了解されたということであれば、予算の審議は衆議院があって参議院があるわけですよ、今日から始まりましたけど。衆議院だけ終わったら参議院はいいわと、こういうことじゃないですか。これ、与野党問わず、参議院軽視ですよ、総理、いかがですか。このところはっきりしてもらわないといかぬ、私は。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私は、中川財務大臣、当時が、参議院を軽視という意味で言われたというように思ってはおりません。少なくとも、せめて衆議院でというお気持ちだったというように理解いたしております。
○平田健二君　総理、それはちょっと通りませんよ。参議院の財政金融委員会も無断で欠席したわけですよ、いいですか。衆議院の予算と関連法案が通ったら辞めていいと。総理が言わなきゃこういう記者会見するわけないじゃないですか、了解しなければ。了解したんでしょう、いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ちょっとそのときの記憶が正確でないので、今、河村官房長官に確認したんですが、そのときは中川財務大臣からそのような記者会見をしたという事後報告が官房長官にあったというのがそのときの経緯であります。
○平田健二君　それでは、総理は承知していなかったと理解してよろしいですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　記者会見の直前に電話報告があったということだそうであります。
○平田健二君　もう過ぎたことですのでこれ以上はお話し申し上げませんが、総理、国会の審議というのを余り軽視しちゃいかぬと、しっかりやってもらわなきゃいかぬと思いますよ、特に参議院での審議。衆議院さえ通過すれば、後は予算は三十日、関連法案は六十日、だからもうほっておいてもいい、こういう態度がありあり、これが問題だと思います。しっかり審議をするように最初に申し上げましたけれども、お願いをしておきたいと思います。
　総理、あなたの発言は、ぶれるだけじゃなくて変な発言も多いんですよ。
　衆議院予算委員会で、道路特定財源の一般財源化について、歳入を一般財源化できるようにした、歳出の話じゃありませんからと答弁されておるんですが、しかし、昨年来、国会で議論してきたのは、今まで道路にしか使っていなかった道路特定財源を医療、介護、教育等に使えるようにするということではなかったでしょうか。国民も覚えていますよ。
　それが、ふたを開けてみたら結局道路にしか使えない。三兆三千億円の道路特定財源、まあ道路特定財源なくなったといいますけれども、道路特定財源のうち一兆円を地方に回すとしながら、そのうちの八千億円は道路に使う、一兆四千億円は道路を中心とした関連するインフラの整備に使う、公共工事ですね、六百億円が医療等に回すというのが実態。
　総理、一般財源化というのは、道路特定財源、道路に使うことも必要ですけれども、医療や教育や介護にも使う。三兆三千億円のうち六百億円しか二十一年度予算では一般財源化していないんですよ。これは議論の経過からしておかしいんじゃないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これも度々御答弁を申し上げたとは思いますが、一般財源化というものは、これは揮発油税などの歳入というものが道路整備に使うという義務付けをやめる、これが一般財源化の定義だと、まず基本的にそう思っております、これは歳入の話ですから。この意味では、昭和二十一年度から道路特定財源はすべて一般財源化するということになりました。これは歳入としてはきちんとそうなっております。
　こうした中で、私どもとしては、今の地域の事情等々を考えて、少なくとも地域活力基盤創造交付金というものをつくらせていただきましたけれども、これは道路以外の関連のインフラなどなどに使えるようになって、ソフト事業にも使えますし、使い勝手の良いものになるようにいろいろ検討させていただきました。例えば、離島航路の船舶の購入というようなものも今までは使えませんでしたけれども、また通学路の防犯灯やら防犯カメラなどなど、いろんなものに活用できる方向で考えておりますのはもう御存じのとおりであります。
　また、この交付金が与党において御議論をいただいて、いろいろ地方からもあのときも随分要望をいただきました。その地方道路整備というものの必要性というものは、地方から非常に多くの声が出ましたので、財政の状況にも配慮をして、地方からいろいろ御要望にもかなりこたえられるようにさせていただきましたので、それなりの評価もいただいていると思います。
　また、予算編成過程において、今御指摘のありましたように、社会保障関係の財源の一部として六百億円も確保させていただいたということでありまして、従来でしたら道路からこういったものにはほとんどどころか全く使えなかったものが使えるようになったということだと理解をいたしております。
○平田健二君　ちょうど昨年の今ごろの予算審議の中で道路特定財源の問題が中心の課題だったはずです。そのときに、小泉前総理、安倍前総理、福田前総理、道路特定財源を一般財源化すると言ってこられました。麻生内閣になって、私がさっき申し上げましたように、道路関係の歳入から三兆三千億円の収入があり、そのうち一兆円を地方へ回し、その一兆円のうち八千億は道路整備を中心とした公共工事に使う、いやいや、道路に使う、一千四百億円を道路関係に附帯した公共事業を行う。今総理もおっしゃられたように、六百億が医療関係、そういったものに回す。結局、三兆三千億円のお金のうち六百億しか医療とかそういったものに使われていないということではないですか。そのことは過去にずっと議論をしてきた内容とは大きく違っていますよということを言っておるんですよ。そうじゃありませんか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　一般財源化という言葉は、一般財源化するというのは、先ほど答弁を申し上げましたとおり、少なくとも道路というものにしか使えなかったものがそれ以外のものに使えるようにする。少なくとも歳入としては一般財源化しておりますので、その一般財源化された歳入をどう使うかという話は、一般財源化の歳出の部分、いわゆる支出の部分の話でありまして、その支出につきましては、我々としては今の事情を考えてみた場合に、道路に対しての要望は極めて地方から強いというような状況を勘案して私どもとしては使わさせていただいた。
　傍ら、いわゆる二千二百億の社会保障関係の財源を切っていくという話のあれには、今の事情から考えるといかがなものかというようなものを感じておりました。したがって、その部分の方の歳出に充てる、そういったものに関しての歳入不足に充てると考えて六百億円をそちらに使わせていただいたと。従来でしたら、一般財源化してなければこの六百億を社会保障関係に使うこともできませんでしたし、また船舶やら防犯灯というようなものにも使えませんでしたから、そういった意味では一般財源化できたおかげでそういったものが少しずつ回せるようになったんだと理解をいたしております。
○平田健二君　元々この道路特定財源というのは普通税なんですよね。普通税でいったん一般会計へ入って、今までのシステムは、そしてそれから道路の特定財源ということで歳出の方で決めておったんです。そうですよね。
　やはり、もうこれ以上言いませんが、小泉内閣から安倍内閣から福田内閣からずっとこの道路特定財源を、道路だけじゃなくてほかのものにも使えるようにするといって国民の皆さんに約束してきたことが、いざ実施するとなったら守られていないと。これは国民みんな思っていますよ。このことについてはまた一度議論させていただきたいというふうに思っております。
　次に、経済の危機についてお伺いをいたします。
　内閣は二月十六日に平成二十年十月から十二月のＧＤＰの速報を発表しました。御案内のように、年率換算で実質ＧＤＰが一二・七％のマイナス、先進諸外国の中では最悪。さらに株価も最安値を更新しておる。金融危機が実体経済を悪化させ、さらに金融システムに打撃を与えている。負の連鎖への懸念が高まっております。この日本経済の危機的状況をどのように認識されているのか、お尋ねをいたします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　よく言われますＪＰモルガンの話からスタートして、一九〇七年ですから約百年ということになるんだと存じますが、百年に一度と言われておりますあの金融危機の中で、いわゆる金融システムとして、日本の金融システムは欧米先進諸国と言われるものの金融システムに比べては相対的に安定をいたしておるものと考えております。我々は、十年前の、少なくとも九七年、九八年の金融危機と言われたあのころの、いわゆる山一証券、また大きな銀行で長銀等々が倒産したあのころに比べて、今そのような懸念が持たれているというような大銀行は存在いたしておりません。他国に比べてそういった点では相対的には安定をしておる、まず基本的に金融システムに関してはそのように考えております。
　しかしながら、世界的な金融危機というものによって世界経済の方も減速をいたしております。信用収縮ということが起きておったためです。したがいまして、そういった中で外需、日本から輸出しております外需の部分が日本の景気に大きく影響し、輸出関連産業と言われるものを中心にして急速に経済が悪化、厳しいものになっていると、そういった状況にあるというように理解をいたしております。このようなリスクがかなり顕在化して、はっきりしてきておりますので、急速な経済の悪化が続いておりまして、いろいろな意味で、経済指標というものを見ましても、同様な数字を裏付けておる部分があろうと思います。
　今後に関しましては、これは上方リスク、下方リスク、いろいろあろうとは思いますけれども、幸いにして原油価格というものが急激に低下して、百七、八十ドル、今日がＷＴＩで四十一ドルかな、四十一ドルぐらいまでになっていると思いますので、そういった低下によります交易条件というのが良くなってきた部分というのは一つの上方リスクなんだと思っておりますが。いずれにしても、民間需要というものが落ち込んでおります部分が、予算等々の影響も出て、二十一年度の後半にいい方向に動いてくれるという可能性というものが私どもとしては上方リスク。
　他方、下方リスクといたしましては、経済状況は急速に悪化をしておりまして、輸出関連企業に関連をしております企業というものに大きな影響を与えておりますので、そういった意味ではこの世界の金融危機と言われるような状況がどこで収束を打つのか。また、アメリカに対しての輸出の多い我々、またアメリカに輸出しております中国の状況も悪い、その中国に日本はかなり輸出している部分が多い。そういったことを考えますと、底値が見えてこない今の状況の中にありましては、我々としては、景気の下降局面というものの底がどこに打てるのかというのがいまだよく見えてきておりません。
　したがいまして、そういった方面の下方リスクというものはいまだ存在しているのであって、そういった意味では今後、景気対策、雇用というものは、どういう影響が出てくるかというのは極めて予測の難しいところだとは思っておりますが、いずれにいたしましても厳しい状況にあるということだけははっきりしておると存じます。
○平田健二君　総理は、二月八日、福井県のあわら市で講演をされていますよね。その講演の内容で、我が国の経済情勢はそんなに大変ではない、今回の不況は大騒ぎをするようなものとは思っていないと発言をされております。翌日、衆議院の予算委員会では、我が国の経済状況は他国に比べたら傷は浅いとも発言をされておられます。一体、何が根拠なのか、お示しいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは基本的に、今申し上げましたように、経済の中におきます、いわゆるよく体に例えれば動脈、静脈と言われます金融、この部分というものが極めて日本の場合は他の先進諸国の金融状況に比べて、金融収縮が急激に起きているわけでもございませんし、銀行、証券会社がばたばた倒産するというような十年前の状況とも、昨今のアメリカの大きな大銀行が軒並み国有化に近いような状況になっているということもございませんし、そういった意味では、日本の金融システムは比較的安定をしている、相対的に安定をしているという部分がその根幹を成しております。
　当然、これが止まりますと更にひどいことになりますが、そういったところが安定しているというところが大きな要素だと、私自身はそう思っております。
○平田健二君　昨年十月—十二月期のＧＤＰ年率換算一二・七％マイナス、これは先進国の中で最低、それから雇用も大変、後でまた質問いたしますが、状況になっている。そんな楽観的な話じゃないんですね。
　ですから、これはやはりいろんな対策を打たなきゃならぬというふうに私は思っておりますが、二十一年度の今審議しておるこの予算、ゼロ％成長の見通しで組まれておるわけですよね、予算編成は。既に補正予算をどうしようかという話がちらほら出ているようでございますけれども、だったら、この本予算を出し直すべきではないかと私は思いますけれども、どうでしょう。いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、十二月に政府見通しを出しました。これに基づいてこの予算は作成をされております。しかしながら、政府が予算を作成しますには、ある時期のいろいろな指標を、ある時期の断面をとらえてそこで判断をせざるを得ない、そういう難しさも実はございます。我々は、十二月に政府の経済見通しを作りましたときには、そのとき持っておりました最善の知識、最善のデータに基づき従来から取ってきた手法で経済見通しを作った。誠意を尽くしたつもりでございます。したがいまして、その経済見通しに基づいて今の予算は提案をされております。
　しかしながら、一方では、いろいろな個別の経済指標を見ますと、すべての経済指標は下向きの傾向を明らかに示しておりまして、統計が出そろった段階でやはり日本の経済が今後どうなるかということを国民の皆様方にきちんと説明をするべき時期は私は来ると思っております。
○平田健二君　補正予算の話が出ておるということは、この本予算が欠陥商品だということじゃないですか。早くやはり組替えをするなりした方が私はいいと思いますよ。
　後ほどまたこれは、この問題については同僚議員が質問させていただきます。
　次に、雇用についてお伺いをいたします。
　かつてないほど急激に悪化をしておる。特に、日本を代表するような自動車、電機などの企業で数万人規模で人員削減が行われようとしております。緊急事態だというふうに認識を私はしておりますが、雇用、緊急事態という認識を私自身はしておりますけれども、総理、厚生労働大臣はどのような認識か、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　急速な経済情勢の悪化、そして雇用情勢も極めて厳しい状況にあるというふうに思っております。一月の有効求人倍率が〇・六七倍と、前月より〇・〇六ポイントの低下という数字がございます。それから、各都道府県の労働局やハローワークを通じて把握したところですと、二月の十八日時点で昨年十月から本年三月までに職場を離れる非正規労働者が十五万八千人に上るという数字も出ております。
　こういう状況にかんがみまして、二次補正、そして今御審議いただいています来年度予算におきまして、雇用を維持するための助成金、雇用調整助成金を拡充するような措置、それから過去最大の四千億円の基金、緊急、それから地方の雇用創出、これもつくっておりますし、様々な失業給付の見直し、それから派遣労働者で首切られた方を雇ってくださるようなところに助成をするというようなことで、様々な政策を行っていますが、さらに、住宅、これを同時に失う方がおられるということで、雇用促進住宅への入居あっせんとか、それから様々な賃貸住居入居のための貸付けを行ったりしておりますので、引き続き、この極めて厳しい、そして悪化するスピードが極めて速い、こういう状況を深刻に受け止めて、全力を挙げてこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今、舛添大臣からも御答弁がありましたように、有効求人倍率〇・六七倍、幸いにして失業率の方は四・三が四・一ということに下がってきておるとは思いますが、その意味で、下がったからいいというわけでもないんであって、これは雇用調整助成金というようなものがその効果を発揮しているんだと、私どもはそう思っておりますが、いずれにいたしましても、この大量離職ということが起きておる事実は極めて深刻、しかもそれが急激にかつ大量に起きておるという状況は極めて深刻な状況だと、私はそう思っております。
　こうした中で、二次、三次の補正予算、続いて今本予算というもののこの三段の対策、三段ロケットと申し上げております対策を通じて、少なくとも今派遣労働者、また年長フリーターと言われる方々の正規雇用をしていただいた企業に対しては助成しますと。また、雇用維持に努めるということで、いわゆる雇用調整助成金、一月は八十八万人という雇用調整助成金ということで、これはたしか中小企業に対しては五分の四、それから大企業で三分の二だったと思いますが、そういう形で雇用調整助成金を出させていただくなどなど、いろいろさせていただいておるところでもあります。
　また、都道府県に対して、過去最大になりますけれども、雇用を拡大するとか求職者の雇用の機会を創出していただくというようなことで、四千億円の基金を創設するということにもいたしております。また、地方交付税を一兆円増額しておりますが、その中には雇用の促進に充ててもらうようになど、これまでにない規模の内容の雇用対策というものも今実施することといたしております。
　いずれにしても、経済界また労働界、いろいろ御意見をちょうだいいたしておりますけれども、雇用の安定というものが極めて重要、これは生活の糧でもありますので、そういった点に十分配慮して今後ともこの雇用の問題に対応していかねばならぬものだと考えております。
○平田健二君　舛添大臣、雇用保険の給付日数についてですけれども、こういう事態ですので、例えば給付日数を全体の倍にする、また一か月でも雇用保険に加入した人も給付対象にする、こういった制度の拡充をしなければならないと思っていますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　雇用が非常に厳しい状況だというのは、平田委員と全く私は認識同一にしておりますが、その中で、様々な施策の中で、給付日数をどれぐらい延長するか。今は御承知のように、年齢とかいろんな働いてきた期間によりますが、九十日から三百三十日ですね、最大で。その中で今我々が考えていますのは、六十日間延長するということを考えております。
　これ、今倍にするというお話がありましたけれども、どれぐらいの延長幅がいいかというのは、例えば余りに長くすると、やはり再就職していただかないといけないんで、再就職するためのインセンティブがなくなる。給付のときも、再就職を早くやっていただく方にはいろんなインセンティブを与えていますので、そういうことと、六十日というのは二か月でございますけれども、なぜ六十日という判断したかというと、再就職先をお探しになっている方々、これ大体二か月以内に今までだと見付かっているんで、そういうことも含めて六十日という数字を出しております。
　それから、あと、今のところは半年間、これは保険料払っていただければ給付すると。これ、どこまで短くすればいいかというのは、これも、ちょっと就職してすぐ辞めてということもまた良くないと思います。やっぱりある程度定着していただくために六か月ということなんで、いろんな要因を考えてそういう判断をしたわけでございますけれども、今後の経済情勢について、またこれはもう党派を超えて、どれぐらいの日数がいいのか、それからどれぐらい掛金払った場合にやるのかということは、国民のコンセンサスを得ながら、しっかり現場の声を聞きながら検討課題とさせていただきたいと思いますが、当面は先ほど申し上げたような状況を判断して一定の答えを出したつもりでございます。
○平田健二君　雇用調整助成金についてお伺いをしますが、助成率の引上げ、それから教育訓練費の引上げ、こういったものの支給要件を緩和されたことは一定の評価をいたしますけれども、実は申請しても非常に時間が掛かると。ハローワークでもっと人員を拡充して迅速な処理をしなければならないのではないかなと思いますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　一気に八十万を超える申請件数がありまして、去年に比べて六百倍なんですね。前の月に比べるとたしか百倍だったと思いますので、これは今おっしゃるとおりで、ちょっと全力を挙げてハローワークの体制強化をして、それから書類も簡素化しろと、申請、面倒くさい手続じゃなくてやれということを指示出していますので、更にそういう努力を続けてまいって、簡素化、迅速化、図りたいと思っております。
○平田健二君　それから、現在、職業訓練の受講期間中であれば失業給付の基本手当終了後も最大二年間の訓練延長給付が可能です。しかし、雇用保険を受給できない者に対してはこの制度は適用されないんですね。したがって、こうした人たちに対して公的職業訓練を受ける、受講する期間中の生活保障を確保するために給付制度を設けるべきだと考えますけれども、大臣のお考えをお聞きします。
○国務大臣（舛添要一君）　どういう方策で対応するか。一つは、雇用保険の持っている、今まで議論してきた様々なネットワークを使う。今委員がおっしゃったのは、雇用保険でカバーされない方々をどう救うかと。
　それで、一つはそういう方々に、訓練期間中の生活保障給付をこの二次補正で創設いたしまして、生活資金を貸し付けると。それから、一定の要件の下でもう返還も免除すると。貸付けも非常に容易なような条件緩和をやっておりますが、ただ、先般、労使、連合と経団連、両方の代表が来られまして、共同宣言の、共同要請が三月三日にございました。その中に、就労支援給付制度、これを一般会計でやってはどうかというような御提案もいただきましたので、それは労使の共同要請でございますので、その点も含めて、雇用保険のネットワーク、セーフティーネットから外れた人をどう救うか、これについて、今の労使共同提案も受けまして、今から検討したいと思っております。
○平田健二君　雇用保険制度は、大臣も御存じのように昭和四十九年、それまでの失業保険制度を抜本的に改正して、質、量共に完全雇用を達成することを柱に総合機能を持つ制度としてつくられました。
　しかし、現実にはこの趣旨が守れていないんですね、守られていない。厚生労働省の推計でも、一千万人の非正規労働者が雇用保険に加入をしていない。今、先ほどの雇用保険を受給できない人に対しての制度の適用、これってまさに一千万人おるわけですな。この一千万人の人たちの、雇用保険に加入していない人たちの対応をどのようにするのか、これはやっぱり喫緊の課題だと思いますよ。いかがでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、数字の内訳でございますけれども、日本の雇用者数というのは五千五百六十一万人。その中で、雇用保険の適用に、適用なさっている方が三千六百八十五万人。公務員とか会社の役員とか、これは適用除外になりますから。その他が今おっしゃった千六万人おります。
　その内訳なんですけれども、例えば昼間の学生のアルバイトさんとか、それから週二十時間以上でない雇用者とかいうのを、週二十時間未満の方々、こういうのを適用除外にしていますが、今回、今まで一年だったのを雇用期間を六か月以上一年未満まで適用拡大するということにしましたので、これは百四十八万人、一千万人の中から適用拡大になります。
　ただ、おっしゃるように、一気にやっぱり今申し上げた学生のアルバイトさんその他を適用ということになるとこれまたいろんなプラス、マイナスございますから、取りあえずは六か月以上ということにいたしましたけれども、今委員がおっしゃるとおりで、やっぱり雇用保険受給できない方にどうするか。これは、職業訓練をとにかく受けていただく。そのときの生活保障のための給付制度を拡充する。それから、長期間の訓練ができるような体制をやると。それから、やっぱり住宅、これが困っていますから、住宅・生活対策で資金融資をやると。それと、二次補正も通るということで、千五百億円の緊急の基金、それから、これ二事業でやりますけれども、二千五百億円、両方で四千億円ありますので。特にこっちの千五百億円の方と、地方の方もそうなんですけれども、労使双方に入っていただいてやるという枠組みをつくっておりますので、それは連合の方と経団連の方が来られた三日の日に、これは是非活用して一緒にやりましょうと。
　それで、政労使合意も三月中にまとめて、何とかこれはもう党派を超えて、労使、そして政府も一体となってこういうことをやりたいと思っていますので、またいろいろいい御提案があれば賜りたいと思っております。
○平田健二君　舛添厚生労働大臣、最後にお尋ねをいたしますけれども、これ今後更に失業者が増えていくだろうというふうに思われます。その中で、雇用保険料を〇・四％引き下げるというふうに厚生労働省は言っておりますが、雇用状況が安定するまでこの引下げを待ったらどうかと。確かに、〇・四％で年間六千四百億円、労使で折半ですので三千二百億円、三千二百億円ですね。金額はその金額ですけれども、この時期に料率を下げるということはいかがなものかという気がしますが、いかがでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　委員の問題意識はよく分かります。この間、麻生総理始め閣内でいろいろ議論をいたしました。そういう中で、単年度限りで〇・四％ということでありまして、これは二万円ぐらい月々給与所得になりますということは、労使折半ですから一万ちょっとずつ例えば可処分所得は増えるわけですから、これを消費に使っていただく。つまり、租税であるとか社会保険料の一定の減額をすることで生活を支援する、そういう側面もありますので、そういう雇用を創出するために消費を刺激するという、雇用という観点から消費する方に、そっちの観点。
　しかし、今我々がシミュレーションを持って、相当厳しい雇用状況でございますけれども、今プールしている資金で大体こういう状況が続いても四、五年間はまだもてるということでございますので、そういう意味でこういう決定を下したわけでございます。
　ただ、この雇用保険料だけではなくて様々な雇用政策の諸施策を最大限フルに稼働させて、今委員が御指摘のこの雇用失業情勢に対する取組をしっかりとやってまいりたいと思っております。
○平田健二君　舛添厚生労働大臣、一番得意とする年金についてお伺いします。（発言する者あり）介護か。
　今後一年間ですべての統合を完了させます、今後一年間で問題解決、全額支給をします、これは、二〇〇七年参議院選挙前に自公の政府が国民に約束をしたことですよ。今なお実現していないんではないですか。
　消えた年金、宙に浮いた年金、消された年金問題、現在どの程度問題が解決されたのか、舛添厚生労働大臣、お答えをお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　平成十九年、今おっしゃった参議院選挙の前後の七月五日に政府・与党が工程表を作りました。それに従ってやりまして、今委員の御説明でございますけれども、まず、昨年十月までに、すべての受給者、加入者一億九百万に対してねんきん特別便をお送りいたしまして、昨年末時点で六三％に当たる六千九百万人から回答をちょうだいしました。
　まず、五千万件あった未統合記録でございますけれども、基礎年金番号に統合済みの記録は九百十万件であります。それから、死亡が判明したというような形で一定の解明がなされた記録は千六百二十万件。それから、名寄せ特別便によってまだ結び付く可能性があることをお知らせしている記録が八百二十万件。それから、今、住基ネットとか御結婚なさった方で旧姓データを活用した調査などで今解明作業中が五百三十万件。今後解明を進めるべき記録が千二百十万件あるのが今の状況でございます。
　今後、まだねんきん特別便、三千七百万人の方が未回答でございますので、是非、テレビを御覧になったりラジオでこの委員会の審議をお聞きの国民の皆さんで、あっ、そういえばまだ私は答えを出していないな、何も訂正ないから出していなかったなというような方がおられれば、是非お出しいただきたい。二回ぐらいフォローアップをしているのでございますけれどもまだいただいていないので、どうか国民の皆さん、ねんきん特別便のお答えをちょうだいいたしたいというふうに思っております。
　そういうことと、あともう一つは、これはいつも言うように、車の両輪でやって、国民の皆さんの協力を仰ぎながら一人一人にチェックしていただく方法と、データ解析からやって、データ解析について言うと、もう非常に紙も劣化しているような問題もありますけれども、八・五億件の紙台帳とコンピューター記録、二十一年度、これ画像処理をやるということでありますし、標準報酬の不適切な遡及訂正事案、これも今取り組んでおりますし、それから今度この春からねんきん定期便という形で、そこは標準報酬全部書いてありますので、こういうことを着実にやっていく。
　本当に申し訳ないことでございますし、国民に何度も謝罪をしていますけれども、何十年にわたる社会保険庁の不祥事の山、これを今一つ一つ解決していくので、非常に粘り強い、しかし時間の掛かる作業でございますが、一生懸命やっていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいし、また御協力をいただければと思います。
○平田健二君　これもまた後ほど詳しく同僚議員がやると思いますが、大臣、国民の皆さんは、二年前に約束をしたことが守られていない、このことが問題なんですよ。
　それから、どなたのものか分からない、あるいは申請、自分は本当にこの期間勤めておったんだけれどもということで、それを調べる第三者委員会、この委員会の委員長が、もうここらでいいかげんやめたらどうですかと、調べるのを、言っておるじゃないですか。そして、国が謝罪をして、もうすべて消えた年金は政府が補償する、その方が早いですよと、こう言っておるんですよ。いつまで続けるつもりですか、これ。いつまで続けるつもりか、もうずうっと永久に続くんじゃないんですか、これ。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど申し上げましたように、これはもう本当に手間暇掛かるし、今おっしゃるように大変なコストと労力は掛かります。しかし、解明をすべき問題がまだございますので、あきらめることなくやっぱりやっていかないといけないというふうに思っています。
　そして、最終的には、それは、そこまでやった、それで国民がもうそろそろおやめくださいと言うまでそれは私は責任としてやらないといけないと思いますし、まだまだ解明しないといけない点がたくさん残っておりますし、それから今最大の問題は、きちんと裁定できて、再裁定するのに時間掛かっていますので、こういう体制の強化、とにかく全力を挙げて、時間掛かりますけれども、手間暇惜しまずやっていきたいと思っております。
○平田健二君　労働保険、労働保険特別会計についてお尋ねをいたします。
　この労働保険特別会計は、これもまた国民の皆さんからの保険料で成り立っておる制度ですね。この特別会計から特殊法人へ多額の出資金が支出されています。その出資金残高は、平成十六年末で三兆円でした。しかし、特殊法人から独立行政法人へ移行した平成十七年度にはなぜか一兆円に減っておるんです。
　舛添厚生労働大臣、一体この二兆円はどこに消えたのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　細かい数字が必要なら申し上げますけれども、大体三つのことがその理由でございます。
　一つは経年劣化等に伴う資産の減価償却、これが一番目、二番目が時価を基準とした資産の再評価、そして三番目が国等への資産の継承ということでございまして、法的にも会計上的にも適切に処理されたものでございます。
○平田健二君　いやいや、これはあなた、国民からですよ、保険料をいただいておきながら、劣化したとは何が劣化したんですか。そのことを具体的に言ってもらわなきゃ。二兆円なくなっておるんですよ、二兆円。国民の皆さん、二兆円なくなっておるんですよ、労働保険が。どこに使われたか、はっきりしてください。
○国務大臣（舛添要一君）　一つの例で、雇用・能力開発機構、これが旧法人における出資額は約二兆千五百億円、新法人の出資額は七千九百九十九億円ということで、増減額は一兆三千億になっておりますが、その内訳は、これは財務諸表でございますが、減価償却による減が六千百五十五億円、これ時価評価が三千五百八十七億円、国への承継が二百二十五億円、施設等による売却損、これが三千五百七十六億円という数字が出ておりまして、それぞれの機構についてこういう会計処理をなされているということでございます。
○平田健二君　これは大臣、出資金ですか。特殊法人、あるいは、平成十七年以降は独立行政法人に変わりましたけれども、出資金ですか、何ですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは委員御指摘の出資金でございます。
○平田健二君　総務大臣、お尋ねいたします。そもそも特殊法人への出資金とはどういう性格のものか、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　現在、特殊法人が三十一、独法は百あるようでございまして、独法に関しては総務省が一般的な通則法等の仕事をいたしておりまして、独法に対する政府出資というのは、今は元手、土地とか建物とか、場合によっては金融資産もありますが、つまり独立行政法人って何であるかというと、公共性の高い事務事業であって、国が直接実施しなくてもいいんだけれども、じゃ、民間に任せると民間はやってくれない可能性があるから独立行政法人という制度でやってもらう、そのための元手ということですね。必要な財産的基礎を形成することを目的とするということですが、一般的に言えば元手でございます。
○平田健二君　なぜ出資金を労働保険の国民の掛金から出資しなきゃなりませんか、この理由を教えてください。
○国務大臣（舛添要一君）　例えば、昔は三事業、今は二事業になりましたけれども、これは事業主、つまり会社の経営者が出すお金でございまして、それを元にして例えば雇用・能力開発機構ということを動かしていくと、そういう仕組みにこれはなっており、それが特別会計の元になっているということでございます。
○平田健二君　雇用主が負担するのは労災勘定だけですよ。雇用保険勘定は、これは勤労者、働いている人も出すんです。この中から出資金を出しておるんですよ。
○国務大臣（舛添要一君）　いや、雇用保険三事業、今二事業になりましたけれども、これは事業主の負担でございます。
○平田健二君　いや、雇用保険は。
○国務大臣（舛添要一君）　雇用保険は折半でございます。
○平田健二君　折半でしょう。雇用保険からも……
○国務大臣（舛添要一君）　いや、私は今例と……
○委員長（溝手顕正君）　ちょっと、あなたがもう一回説明してください。
○平田健二君　雇用保険勘定からも出資されておるんですよ。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　いや、雇用保険二事業について言えばって先ほど限定をいたしたんで、全体を見れば、それは委員がおっしゃっているとおりでございます。そうです、はい。先ほどその限定を前提に例えばと申し上げましたんで。
○平田健二君　鳩山総務大臣、公共性の高い、何ですか、建物ですか、そういったものが劣化したと、こういうことですか。いかがですか。公共性の高い何を造ったんですか。例えばで言いますと、京都にあるしごと館ですか。どうですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私は、先ほど独立行政法人に対する政府の出資のことを御説明申し上げたわけでございまして、独立行政法人の通則法の第八条に、独法はその業務をするために必要な資本金その他の財産的基礎を有しなければならないと。いろんな集め方があるんだろうと思う。それに対して政府は独法の業務に必要であるならば個別法に定めるところによって出資できるということでございまして、その個別の独法の、かんぽの宿じゃあるまいし、何か目減りさせたとかなんとかというのは、私、ちょっと今答弁能力がありません。
○平田健二君　これも国民が知らないということではない、国会で多分提出をして議論をした結果、三兆円あったものが二兆円毀損したということだと思います。
　財務大臣にお聞きしますけれども、特殊法人から独立行政法人に移行したときに、出資金の毀損を国民の目に触れることなく会計手法を使ってひそかにこれ処理しておるんですよ。出資金を大きく毀損した法人についても、欠損金をそのまま特殊法人から独立行政法人に引き継いでもよかったんじゃないですか。そうすることによって国会で議論ができると、こういう。平成十六年の特殊法人から十七年の独立行政法人に変わったときに、ほとんどのこういう出資金を毀損しておるんですよ。国民の目に触れてないんです、これは。皆さん方の方は、いや、国会に審議してもらったと言うかもしれませんが、やみからやみへ毀損しておる、二兆円が。許せない、こんなことは。
　これは財務大臣、移るときに、特殊法人から独法に行くときにそれを引き継ぐべきじゃなかったのかなと思いますけれども、いかがでしょう、もう済んだことですけれども。
○国務大臣（与謝野馨君）　特殊法人が独立行政法人化するに当たっては、独立行政法人が行う公共性の高い業務を円滑に遂行する観点から、独立行政法人発足時の財産的基礎を正確かつ明確に評価する必要があったところでございます。
　そのため、各独立行政法人の設置法において、繰越欠損金をそのまま引き継ぐのではなく、旧法人の資産、負債の差額をもって新法人に対する出資とする等の規定が設けられており、政府出資にかかわる取扱いは、所管官庁の監督の下、いずれも法が定めるところに従って適切に処理されていると承知をしております。
○平田健二君　欠損金を引き継いでいれば、その過去の出資に対する再検証、それから事業の再評価を国会の場で議論がすることができたはずであります。独立行政法人科学技術振興機構の文献情報提供勘定では、出資金と繰越欠損金が共に旧事業団から引き継がれておるんですよ。そういうのもあるんです。これ、しっかり見直すべき。
　これまで指摘しましたように、多額の欠損金を出した独法に現在でも保険料から出資金や補助金の名目で毎年支出されております。平成二十年度は実に二千億円の交付金、補助金が交付されました。さらに、二十年度末で総額九千五百億円の出資金が残高としてこれ残っております。いつまたうやむやのうちに毀損してしまうか、到底国民感情からは納得いかない。
　労働保険の保険料は保険の給付だけに使うべきだと考えますけれども、総理のお考えをお聞きします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　年金保険料と同様に、これは労働保険料、基本的にはこういうものには無駄遣いがあってはならないのは当然のことです。その上で、労働保険制度では、いわゆる失業給付とかまた労災給付等々に加えて、いわゆる事業主のみの負担という部分で、雇用調整助成金など失業の予防とか職業訓練のための事業とか、また何というか、義肢とか車いすなどなど、こういったものの被災労働者の社会復帰や遺族の支援のための事業などを行っておりますのは御存じのとおりです。
　こういった今の厳しい雇用状況の中を踏まえれば、こうした雇用の維持安定のための事業などは、これは引き続き重要な役割を求められているものだと私どもも認識をしております。他方、これらの事業について、いわゆる勤労者福祉施設の譲渡、また廃止など、事業本来の目的に特化するよう、これは厳しく見直しを行ってきたということなんだと理解をしております。
　さらに、こうした趣旨に沿って、今よく話題になりました私のしごと館の廃止など、個々の事業の必要性や役割は、これ絶えず見直していく必要があるという点につきましては私どももそのように考えておりますので、基本的に無駄遣いというものになっているのではないかという御指摘なんだと思いますが、こういったことはあってはならないことだと、私もそう思っております。
○平田健二君　年金の保険料、そしてこの労働保険、国民が納付している、こういう中から給付以外に使うということについて私どもは、年金もそうでしたけれども、年金の給付以外に使うべきではないとずっと主張してまいりました。労働保険も同じです。是非ひとつ総理、年金も大分年金の掛金からの使用は少なくなりました。今年度は五百三十五億円の事務経費を年金掛金から支出しておるようでありますけれども、できるだけ早くゼロになるように要望しておきたいと思います。
　司法制度改革についてお伺いをいたします。
　二か月後には裁判員制度がスタートいたします。市民から選ばれた裁判員が職業裁判官と対等な立場で刑事裁判に参加をする、画期的な制度だと私は思います。裁判員に参加する皆さんは仕事、家事、子育て、介護などを担いながら裁判に臨むわけですけれども、心配していることは、裁判が長期にわたり、家庭や仕事に支障が出るのではないかということでございます。裁判の長期化、それに伴う裁判員への過大な負担についてどのような措置を講じたのか、最高裁、お答えをいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、これまでの刑事裁判は、例えて言いますと、一か月に一度例えば一時間とか二時間程度ということで、毎月一回ずつというような形で確かに審理が行われてきたと思います。そうなりますと、やはり数か月あるいは年を越えるというような審理期間が掛かってきたということでございます。十年というのもございますけれども。裁判員裁判になりますと、それは到底そういうことはできません。そこで、審理期間を、連日的に開廷し、そして集中して審理をするということで、まとめて圧縮するというふうにすることになると思います。
　それから、裁判員裁判の場合には、公判前整理手続と申しまして、公判の前に三者で、裁判所とそれから検察官と弁護人とが一緒に相談をしまして、争点と証拠の整理をして適切な審理計画を立てるということになります。それに裁判員の選任手続に掛かる時間もございますし、評議に掛かる時間もございます。そうしたものを合わせますと、これまでの見通しとしてはおよそ七割の事件が三日以内に終えられることになるものと見込んでおります。
○平田健二君　七割の裁判が三日で終わる。じゃ、残りの三割の方はどうなるのか。裁判を無理に短縮すれば公正さが担保できませんし、例えは悪いかもしれませんけれども、リクルート事件のような裁判に当たると一審だけでも十三年掛かっていますね。このような場合には最高裁、裁判員はどうなるんでしょう。
　例えば、十三年の長きにわたって一人の裁判員がずっと付いているのか。例えば、本人の都合、会社の都合で転勤する人もおるでしょう、不幸にして事故に遭う人もおるでしょう。そういう場合、裁判が長引いて裁判員がそういうケース、ないとは限りませんので、そういう場合はどうしますか。