Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　実施主体が市区町村ということでございますけれども、実態に応じて柔軟な対応をしていくということでございましたが、負担感の軽減を図るためにも、現物給付、こういった対応が重要かと思っておりますので、ぜひとも自治体の方にもそういった方向で促していただきたいと思いますので、重ねてお願い申し上げたいと思います。促していただきたいと思いますので、強く要望しておきたいと思います。
　続きまして、企業主導型保育事業について質問させていただきたいと思っております。
　この企業主導型保育は、一六年のスタート以来急速に増加をしておりまして、一八年三月現在で全国に二千五百九十七施設が整備をされまして、受入れ枠は五万九千七百三人に上っていると聞いております。特に待機児童が集中する都市部におきまして待機児童解消の有効な手だてとなっており、果たす役割は大変に大きいと思っております。
　しかし、これまでも内閣委員会等でも取り上げられておりますが、一部の施設で運営体制の不備や突然の閉鎖等が問題となっております。私も、先日、企業主導型保育園を利用している後輩から伺いまして、そこは保育事業者設置型のようですけれども、利用している中で、突然というか、保育事業者がかわりまして、それに伴って支払いしている内容だったり金額が変更があり、年間約三万円から四万円負担がふえた、こういった実態がある。
　また、保育事業者がかわるということは企業主導型保育だけのことではないんですけれども、この事業がスタートして三年目ということで、この短期間に保育事業者がかわらざるを得ない、また事業が継続できないということは、やはり、これは一部かもしれませんが、課題があると思っております。
　これまで我が党からも政府に対しまして、企業主導型保育事業につきまして、保育の質の確保でしたり、また継続性について求めてきたわけでございますが、改めて、この企業主導型保育事業の改善策にどのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童解消に貢献する事業でございます。
　しかしながら、制度創設から三年目を迎え、事業の継続性や保育の質の確保などの課題につきまして指摘されており、先般、当面、早急に改善すべき事項を示した検討委員会報告がまとめられました。
　その報告におきましては、子供の安全第一の観点から、保育の質の確保、向上を重視し、審査、指導監査のあり方を検証、見直すこと、また、子供にとって安全で安定的な保育が可能となるよう、事業の継続性、安定性を確保することなどを基本的考え方とし、審査、指導監査、相談支援、情報公開、自治体との連携などを充実強化するための改善方策が示されたところでございます。
　具体的には、指導監査の内容につきまして、財務面、労務面を強化することとし、そのために、さまざまな法人種別に対応した専門人材の確保、監査の専門的なルールをつくりつつ、充実を図るべき、事業の透明性を確保するとともに、事業の運営規律の徹底に資するよう、各施設の決算情報を公開していくべき、設置者が地域枠を設定しようとする場合、自治体と相談の上、地域の保育需給状況を踏まえたものとなるようにすべきなどといった内容が示されているところでございます。
　この報告書を踏まえ、内閣府としまして、できることから速やかにかつ着実に改善を図ってまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。今、さまざま改善策ということで御答弁いただきました。
　やはり需要は大変大きいものがあると思いますので、利用者の皆さんが安心して利用できるような環境づくりということで、質の確保を含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、こういった利用者の方から、例えば今回も、相談したいといったときに、どこに相談すればいいのかということでお伺いしましたら、児童育成協会というお話がございました。こういった利用者の皆さんの相談ということで対応していただけるのか、ちょっと確認をしたいと思います。
○小野田政府参考人　お答えします。
　実施主体は協会になってございますので、協会の方で相談対応はさせていただいておりますが、今回の報告書の中でもさまざまな相談に対応できるような相談体制の充実ということも提言されておりますので、そうした点の改善もしっかりと図ってまいりたいと考えてございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　ここも、そのほか課題があるのは存じ上げておりますが、きょうは利用者の相談というところで再度要望させていただきたいと思います。
　けさもちょっとホームページを見てみたんですが、相談を受けるようなそういった雰囲気というか場所もなく、ですので、利用者の方の相談を受けていただけるのであれば、その整備ということで、今お話がありましたが、しっかりと充実を図っていただきたいということで要望させていただきたいと思っております。
　次の質問に移らせていただきますが、児童虐待の防止について、その観点で質問させていただきたいと思います。
　子供や保護者の変化等を早期に発見することは児童虐待事案の発生の防止に大きくつながるものでございまして、日ごろから子供たちや保護者とかかわり、それぞれの様子を見てくださっている先生方の役割は大変に大きいと思っております。
　幼稚園や保育園等に通うこの世代の子供たちというのはＳＯＳを、助けてほしいとかこういったことがあるということを自分たちで発することができませんので、日ごろ先生たちがかかわってくださる中で、ふだんは服に隠れていて見えないけれども例えば体に傷があるとか、また、最近急に元気がなくなったとか、また情緒不安定になっているとか、そういった子供たちの変化をしっかりとキャッチをしていただいて、虐待が疑われるときに児童相談所等につなげるとか、先生方にもぜひともそういった対応もお願いしたいと思っております。
　このような児童虐待事案の早期発見、また問題の解決につなげていくという大きな役割もあるわけでございますが、そのことも含めて、児童相談所との連携のあり方、そういったことをしっかりとやっていただきたいと思いますが、御見解をお伺いをしたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、幼稚園、保育所におきましては、子供の心身の状態や家庭での生活、あるいは保護者の養育状況なども把握ができやすい機関でございます。そういう意味では、児童虐待の兆し、疑いを直接的に発見しやすい立場にあるというふうに考えております。
　このため、児童福祉法等におきましても、幼稚園、保育所が支援を要する児童等を把握した場合には、その情報を市町村に提供するよう努めるというふうにされておりますし、児童相談所や市町村から児童虐待に係る情報の提供を求められた場合には、情報提供できる、こうした規定も置いておりまして、そういう意味では制度上も連携協力体制を構築しております。
　また、運用面におきましても、虐待ケースといたしまして要保護児童対策協議会に登録されております幼稚園児、保育園児につきましては、毎月定期的に幼稚園、保育所から出欠状況等の情報提供を受け付けまして、児童相談所や市町村が状況把握及び対応方針の検討を組織的に行うことといたしております。
　またさらに、今般の野田市の事案を受けまして、二月二十八日に、児童虐待死の再発を防止する厚生労働省・文部科学省合同プロジェクトチームで決定いたしました新たなルールにおきましては、虐待ケースとして要保護児童対策地域協議会に登録されております幼稚園児、保育園児が休業日を除きまして引き続き七日以上欠席した場合には、幼稚園、保育所は定期的な情報提供の期日を待つことなく当該子供の出欠状況等を児童相談所や市町村に情報提供するよう、緊急時の取扱いを徹底したところでございます。さらには、今月十九日に関係閣僚会議で決定した決定におきましても、同趣旨の内容を定めております。
　今後とも、こうした取扱いを徹底いたしまして、幼稚園、保育所等の関係機関と連携の上、児童虐待の早期発見、早期対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　社会全体で、関係者全ての方で力を合わせて児童虐待を防止していくということで、特に保育園、幼稚園の先生方の役割は大きいと思いますので、現場での対応をしっかりとお願いしたいと思います。
　大変に申しわけありません、順番がちょっと入れ違って、間違って申しわけありません。先ほど企業主導型保育園のことについて質問させていただきましたが、そのことに関連して、最後、根本大臣の方にお伺いをしたいと思っております。
　企業主導型保育園に通う場合、通勤ラッシュ時に保護者がお子さんを連れて例えば電車とかバスを利用しながらということも考えられると思いますが、現実は、親子ともに通勤、通園するというのは環境的にも現状的にも大変に厳しいのではないかと思っております。
　今後、企業主導型保育事業を更に充実させていくのであれば、例えば勤務時間を弾力的に設定できるフレックスタイムの活用など、こういった子育てをする社員への配慮が雇用企業側にも求められると思っております。
　いずれにしても、企業また社会全体で子育てを進めていく上で、こういった取組は働き方改革にもつながりますし、男性の育児参画の後押しにもなるかと思います。ぜひともそういった取組を強力に進めていただきたいと思います。大臣の方に御答弁お願い申し上げます。
○根本国務大臣　委員御指摘のとおり、子連れで通勤する労働者がフレックスタイム制度などの柔軟な働き方を選択できる環境を整備して負担軽減を図る、これが重要だと思います。
　育児・介護休業法においては、事業主に対し、小学校就学前までの子を持つ労働者について、フレックスタイム制や始業時刻の変更等の措置、これを講ずる努力義務を課しております。育児のための柔軟な働き方ができる環境の整備に取り組んでおります。
　引き続き、育児・介護休業法の周知などを通じて、まさに委員がおっしゃられたように、育児と仕事の両立支援、これをしっかり進めてまいりたいと思います。
○鰐淵委員　ありがとうございました。まだまだそういった環境整備が進んでいないのが現状かと思っております。
　繰り返しになりますが、企業、社会全体で子育てを進めていくという上で、さまざまな方面での取組は引き続き重要になってくるかと思いますが、この点におきましても、ぜひ、大臣を先頭に更に推進していけるように取組をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○亀岡委員長　次に、池田真紀君。
○池田（真）委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの池田真紀です。
　きょうは、連合審査での質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　まず、この間、子ども・子育て支援法に関する改正につきましてはさまざまな論点の審議が行われてまいりましたが、今の段階で整理をし直しますと、立憲民主党の中で一致できているところというのは、まずやはり保育の全入化だということではあるかと思います。これが一点目。
　その保育の全入化は、行政が行っている待機児童だけではなくて、さまざまな保育を必要とする人々、まだまだその申請にも至っていないけれども必要とする人々、子供たちに対しても同様に言えるかと思います。それがまず先であろうということが言える。
　そして、もう一点ですが、無認可ですとかベビーシッター、さまざまなものが、無償化で、今回、保育の保障ということになっていますが、安全面につきまして、保育の質を担保していくということがまず重要だというふうに思っております。その前提の上できょうは質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の無償化に伴いまして、認定こども園等では、特に預かり保育の需要が伸びるのではないかということで体制整備が急務となっている現状がございます。また、幼稚園の方の免状と保育士の資格の両方の資格を有するようにというこの間の国の通知もあって、各園の方ではさまざまな努力をしている状況であります。
　先週末、私も地元のさまざまな園の方を訪問させていただきまして、一年間の振り返りと来年度に向けての協議に参加をさせていただきました。
　そのところですけれども、人材確保の点が非常に重要な問題になっておりまして、かつてから人材不足で応募してもこないという状況がありましたけれども、このところ連続して、今回は養成校からの新卒の応募もゼロというところが多発している状況でありました。やはり、人材の獲得というのは処遇の改善がまず必要であるというふうに思います。
　もう繰り返しませんけれども、保育士では全産業の所得に比べますと百四十九万も、大きな差があるということはもう皆さん御承知のとおりでありますので、まずこの処遇改善をしなければというふうに思っております。
　立憲民主党を始め野党六会派で、昨年、保育士等の処遇改善法案を提出しておりますが、いまだ審議に至っておりません。今回、このような状況でありますので、ぜひこういった保育士処遇改善法案もあわせて審議をいただきながら進めていただければなというふうに思うところであります。
　これは大臣に申してもあれですので、内容についてですが、きょう添付資料で一枚目につけておりますが、こういった提案をしていることに対して、それぞれの大臣から一言ずつ御所見といいますか感想でも結構です、コメントをいただければというふうに思います。
○宮腰国務大臣　委員御指摘の法案につきましては、議員立法として提出されたものと承知をしておりまして、国会での動向を見守りたいと思いますが、いずれにいたしましても、保育士の処遇改善は大変重要な問題であると認識をいたしております。
　これまでも、財源を確保しながら、二〇一三年度以降、月額約三万八千円に加え、昨年度からは技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施し、さらに、ことしの四月から月額約三千円の処遇改善を実施いたします。
　来年度に実施する予定の経営実態調査におきまして保育士給与の状況を把握し、施策の効果をよく検証しながら、さらなる処遇改善に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○柴山国務大臣　私ども文部科学省としても、内閣府そして厚労省と連携しつつ、子ども・子育て支援新制度及び私学助成の双方において幼稚園教諭の処遇改善を進めるとともに、幼稚園の人材確保支援事業において各地域の先導的な取組を支援するなど、人材確保に向けた取組を総合的に進めているところであります。
　お尋ねの法案につきましては、議員立法ということでもございますので、政府としてその扱いなどにコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論といたしましては、まさに、幼稚園、認定こども園、保育所等で保育に従事する職員の処遇改善は大変重要であるというように認識をしておりますので、いずれにしても、政府として引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○根本国務大臣　お尋ねの法案については、もう両大臣が答弁したとおりで、私もそういう対応だと思います。
　そして、一般論として、保育士等の処遇改善を進めること、これは保育人材の確保のために重要で、それは委員御指摘のとおりであります。処遇改善については、既に宮腰大臣から御答弁がありました。
　そして、処遇改善のほか、新規の資格取得の促進や就業継続、離職者の再就職の促進、保育士について、といった観点から、総合的な支援に力を尽くしていきたいと思います。
○池田（真）委員　ありがとうございました。
　今回の消費税の使い道というところはちょっとまた後でというふうに思いますけれども、まず優先的に進めていただかなければ受皿は確保できないというふうに思っております。
　それでは、次の質問に参らせていただきたいと思いますが、今回の目的なんですが、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性について鑑み、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るという少子化対策の一環であるということで、幼児教育の重要性とそして子育て家庭の経済的負担軽減という、その二つの要素ということを大きな目的としているかと思います。
　順に質問してまいりたいと思いますが、まず、教育ですね、幼児教育の必要性は私も当然思いますけれども、教育というふうに言ったときに、まず幼児教育だけで言いますが、資料の二枚目、一枚目の裏にありますけれども、これは参考資料までですので資料の中身の説明は割愛させていただきますが、私立の幼稚園の実費負担、公立幼稚園との差があるよということ。
　そして、生活保護を含む多くの低所得者の方々あるいは一人親の方々は保育園へ行っていることで、幼稚園の教育を受けたいなと思っても、経済的な意味と保育の時間の確保ということでなかなか利用ができていない現状があるということをまず前提に申し上げていきたいというふうに思います。
　そして、この幼児教育の必要性の部分でちょっと一つ質問をさせていただきますが、今回、国が保障していこう、進めていこうという幼児教育というのは、どういうところを目指すといいますか、どういう範囲のどういう幼児教育なのかというところで、文科大臣に具体的にコメントをいただければと思います。
○柴山国務大臣　今回の無償化によってどのような幼児教育を目指すかということなんですけれども、まず、前提として、今回の無償化の対象範囲は、法律により、幼児教育の質が制度的に担保された幼稚園、保育所、認定こども園などを基本としているところであります。
　今紹介をさせていただいた幼児教育施設においては、幼稚園設置基準ですとか幼稚園教育要領などによって、教育や保育環境の整備、また、教育内容面の質の確保が組織的、計画的に行われているところであります。
　それぞれの施設の教育内容については、私ども、関係府省での連携によって整合性を図っているところでありまして、二〇一八年度から、幼児期の教育において育みたい資質、能力などの明確化ですとか、あるいは、今取り組んでいる小学校教育の新たなステージとの接続の推進に係る内容などの充実を図り、これらの内容が着実に現場の実践に反映されるよう、理解、推進に努めているところであります。
　幼児教育、人格形成の基礎を担う大変重要なものでありますので、保護者の幼稚園等に係る費用等の負担の軽減に加えて、そういった質の高い幼児教育をしっかりと目指していきたいと考えております。
○池田（真）委員　そうしますと、そういう施設に入れた子供と入れなかった子供の差がすごく大きくなるというふうに思います。国が進めようということであれば、全ての子供たちがその教育を受けられるように整備をしていくということが優先すべきことではないかというふうに私は考えますので、それをもう一度ぜひ御検討いただきたいと思います。
　例を申しますけれども、幼児の方ではないんですが、所得によって違うという話は幼稚園の話は言いましたけれども、参考資料の三ページ目にありますとおり、こちらはアンケートの結果を新聞が報道しています。貧困家庭の七割が塾とか習い事、これは習い事に関するお勉強の話ですけれども、断念をしているということがあります。
　また、北海道で行われた調査によりますと、こちらもですが、アルバイトの家計ですけれども、アルバイトに関しては家計のためというのが低所得者世帯では多く利用しています。そして、学習塾や家庭教師なんかの塾、お勉強についても、母子家庭、父子家庭では九割近くが利用していないというような結果になっています。
　非常に、経済的な理由といいましても、子供さんのアルバイトでいいますと、お友達とのつき合いとか遊びとかというのが六割以上だったり、趣味や娯楽のためが七割だったりとする中で、年収四百万未満の階層では、授業料のため、そして教材費のため、生活費のため、家族を支えるためというような回答があるというような実態であります。
　ですので、幼児教育も重要なんですけれども、それであれば、その目指す教育を全ての子供たちにぜひ整備ができるようにということをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それで、そこに関連はしてくると思いますけれども、そういう中で、今みたいな実態の中で、昨年ですが、生活保護におきましては非常に大きな引下げがなされました。生活扶助費は最大で五％、そして、子供のいる生活保護の家庭のうち四割は生活扶助額が減額、さらには、児童養育加算はゼロ歳から三歳までは五千円の引下げ、そして、小学生の学習支援費は半分も引下げというふうになっています。
　人格形成等の幼児教育の環境整備といったものは小さいころから始める方がいいよということは、これまでの答弁の中でもあるし、さまざまな研究の中で証明をされているかと思いますけれども、そういう中でこういう引下げが行われた事実があります。
　法律は別だとしても、その事実について、厚労大臣、どうお考えでしょうか。
○根本国務大臣　では、まず事実についてお話をいたします。
　平成三十年十月に生活保護基準の見直しを行いました。これは、審議会における検証結果を踏まえて、一般低所得世帯の消費の実態との要は均衡等を考慮して行ったものという認識であります。
　その結果、加算を含めた生活扶助基準額は、ふえたり減ったり世帯によっていろいろ違いますが、子供がいる世帯では五七％、うち母子世帯では六一％の世帯で増額となったものであります。
　例えば学習支援費というのがありますが、学習支援費は例えばどういう対応になっているか。学習支援費は、クラブ活動費用として活動の状況に応じて実費で支給することといたしました。その結果、実費で支給ですから、小学生では減額となる一方、クラブ活動が盛んになる中高生では増額になった、こういうことであります。
○池田（真）委員　中身の話をしているものではなくて、そういうのは矛盾しませんかということなんですね。
　今回、連合審査でもありますし、こういう法律が他のところで出るということであれば、我が省のところの子供たちはこういう状況があるのでぜひそこにアクセスするように配慮してほしいとか、そこに乗っかるように何かしてほしいというようなことをもっと厚労大臣から厚労省として言わなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思っているんです。
　そういう意味で、子ども・子育て支援といいながらも、低所得者の子供たちや生活保護の子供たちが置いてきぼりだというふうに、そのことを指摘したいと思います。
　そして、次の質問、まだ大臣にはありますからお待ちください。ありますので、引き続き御質問させていただきたいというふうに思います。
　幼児教育の話はまた後ほど時間を割いてと思いますけれども、関連してですけれども、もう一つの要素として、今回は保育の無償化まで入ってきました。保育という保育は、どこまで、どういう保育を求めるのかというところで、安全性とかそういう意味では全く今回矛盾をしているというか足りないというふうに思っています。
　まず安全性と質の確保が優先すべきであろうと思いますけれども、とりあえずベビーシッターとか何でもいいから入れてしまえというようなところに矛盾を感じながらも、この現状に対してですが、児童福祉法で行います保育という文言は、誰が行うべきだというふうにお考えでしょうか。厚労大臣にお願いします。
○根本国務大臣　先ほどの私の答弁について多少補足しますが、委員が事実についてということなので私は先ほど事実を申し上げましたが、当然のことながら、幼児教育保障の無償化、これは、子育て、教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策、そして一方で、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育保障、保育の役割の重要性ということですから、実はそれぞれの制度の趣旨に沿った見直しを行うもので、それぞれの制度の趣旨で私は対応する必要があって、子育て支援については内閣府等の関係省庁とも連携しながら適切に取り組んでいきたいと思います。
　それから、今の、保育は誰が行うべきか。これは、児童福祉法第二条において、「児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。　国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」とされております。
　その上で、同法二十四条においては、保護者の労働等の事由によって乳幼児が保育を必要とする場合の市町村による保育の実施義務などを規定しております。
　要は、地域や市町村、国が、基本的には児童の保育は保護者が第一義的責任を負いますが、そこは、あわせて国や公共団体もその責務や保育の実施義務に基づいて、保護者を重層的に支えるべきものだと思います。
○池田（真）委員　お答えいただけなかったので残念なんですが、まず、保育園、保育入所についてよく考えてください、振り返ってください。
　一九九七年に、保育入所はそれまでは措置だったわけですよね、措置入所から利用契約制度に変わったわけです。でもまだ普遍的にみんなが利用できるような状況にはなっていない。それは受皿の問題、いろいろあるかと思います。まずそこで大きな転換点があったということです。
　この間に、社会保障サービスだけを考えても、介護だとか障害とかいろいろありますけれども、これらについても、保険制度に移行したりとか、あるいは措置から利用契約制度に移行されています。
　でも、その中で整備されてきたものというのは、権利擁護の仕組みなんですね。オンブズマンがあったりとか、権利擁護、成年後見制度ができたりとかさまざまな仕組みがありながら、そして加えて、さまざまな虐待防止法。でも、その虐待のときにつながっているのは、虐待防止、高齢者なり障害者なりの養護者に対する支援等に関する法律という法律名に、負担軽減を、取り巻く人たちの明記もきちっとなされている。でも、児童だけは違うんですよ。児童はそこに併記されていないんです。
　だから、児童については、アドボケート機能も含めて、児童自体は非常におくれているんだということをまず認識しなければいけない、ふわっとした形で、重層的に支えていますって、支えられていないからいろいろな事件が起きるわけじゃないですかということをまず申し上げておきたいと思います。
　一つの例ですけれども、これは札幌市の調査の中の一部ですけれども、今回、教育というところの推進と、幼児教育の推進と、あとは子育て支援ということでございますので、一人親が病気のときに見る人がいるかいないかというところなんですね。
　このアンケート結果で、同居していない親というのが一番頼みやすいようで、そういう方がいらっしゃる方々が三七％います。でも、誰もいないという方が、父子家庭も母子家庭も二〇％以上の方々が誰もいない状況なんですね。
　誰もいないから病院に行かなかった、それでもうネグレクトと言われちゃいますよね。そして、誰もいないから置いていった、それもネグレクトと言われちゃいますよね。そういう中で育児の環境があるんだと。
　その中で、一つ言いたいことは、今、重層的に支えていると言いますけれども、この中で、児童保護施設等の一時入所が、トワイライトステイも含めてですけれども、〇・七％なんです。一％にもまだ満ちていないんですよ、必要なときに受皿として公的に支えていく仕組みが。そして、こども緊急サポートネットワークも〇・三％、ホームヘルパーも〇・三％、子育てサポートセンターも〇・一％、急に必要になったときに使えない。
　これが今の実態なんだということでありますから、軽々しく、重層的に支えているなんということはないというふうに思います。この現状からきちっと見直していかなければいけないんだということ。
　そして、最後の質問に行く前に、一点だけ。先ほど教育の話、幼児教育から進めましょうと言いましたけれども、もう一点、低所得者にかかわる重要な問題としては、ここで共有をしておきたいと思います。せっかく文科大臣もいらっしゃいますので、共有しておきたいんです。
　生活保護の御家庭に関してであります。これは幼児教育ではありません。幼児教育ではなく、高校の教育、高等教育でもないです、高校の教育です。
　ここの部分につきまして、一九五〇年の教育扶助、要は教育扶助の創設時においての高校進学率は四二％、男性が四八％で女性が三六％と男女差があるのもその時代だなというふうに実感するところなんですが、そこから、その後、学資保険の訴訟がありました。そのときに、一九九一年、当時、提訴時におきましては、九五％の進学率なんです。高校に進学するんだというのは一気に当たり前の世の中になっている中で、生活保護受給の家庭だけは置いてきぼりだった。この差は物すごく大きくて、この間に子供の貧困を生み出していたんだということを私たち政府はしっかりと受けとめなければいけないと思います。
　その後、最高裁の判決が二〇〇四年にあって、あり方検討委員会、当時の厚労省の検討会の中でも進められて、二〇〇五年、平成十七年にようやっと生業扶助で授業料ができたというような状況でありますから、この御時世で、生活保護家庭、高校の生業扶助で受給されるようになったのは、まだ十三年ですよ。こんな状況であります。
　ですので、いま一度、教育というような、無償化といったときには、公教育全体を見直したりとか、全てのところを見直していく必要があるであろうというふうに思います。中身のことはもちろんでありますけれども、と思います。それをつけ加えさせていただいて、もう一つ、次の質問になります。
　今度はぐっと年齢が下がりまして、三月二十二日の委員会の質疑のときに、宮腰大臣が産後ケアの話について大変関心を持たれた答弁があって、私は非常に、こういうニーズがあるのかなというふうに思ったとおっしゃっていただいて、もっともっと知っていただかなければいけないなと思いましたので、もう一度ここで、産後ケアといいますか、産んだ直後のケアについては必要性を訴えていきたいと思います。
　核家族化が進んでいてサポートする人がいない状況の中で、産んだ後、ケアが必要だということと、今回ゼロ歳から二歳までが所得の制限がかかったということでありますけれども、実は、一番小さい子供たち、乳児、ゼロ歳から一歳、特にゼロ歳児のときには多くのサポートが必要なんだ、お母さんたちのサポートが必要なんだということを申しておきたいと思います。
　それももう一つ、議員立法で、きょうは資料をつけておりませんが、野党六会派の中で、産後ケアセンターということで、誰もが直後に利用できる産後ケアセンター設置法といったものも提出をさせていただきました。ぜひこの中身についても御検討いただければなというふうに思いまして、宮腰大臣の方に一言コメントをいただければなというふうに思います。
○宮腰国務大臣　内閣委員会の質疑におきまして、初鹿委員から産後ケアの充実に関する御質問をいただいた際にも少し述べさせていただきましたけれども、近年、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化によりまして、祖父母、じいちゃん、ばあちゃんや近隣の住民の皆さんから支援や協力を得ることが困難な状況になってきております。そういう時代に入ってきているということから、悩みや不安を抱えながら出産、子育てを行っている方々が多くいらっしゃるというふうに思います。
　特に、出産直後は、御自身の心身の状態の変化や疲労、また子育てへの心配や不安を抱える女性も多くいらっしゃると承知をいたしております。このため、産後の母子の心身に対するケアを行うことは大変重要であるというふうに認識をいたしております。
　委員御指摘の法案につきましては、議員立法として提出されたものと承知をいたしておりまして、国会での動向を見守りたいと思いますが、私なりにも勉強させていただきたいなというふうに考えております。
　また、厚労省におきましては、産後ケアの充実ということで産後ケア事業というのが始まっておりまして、平成二十九年度で三百九十二市町村で実施をしておいでになるというふうに聞いておりますし、また、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を実施する子育て世代包括支援センターの全国展開を図っておいでになります。
　引き続き、母体や子供へのリスクを低減し、安全かつ安心して妊娠、出産ができる環境の整備、またその後のケアについてもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○池田（真）委員　前向きな答弁ありがとうございます。ぜひお願いします。
　やはり、大変だとか不安だとかじゃなくて、みんなが利用できる、ユニバーサルに利用できるということが非常に重要な点だというふうに思います。
　困っている人が行くところではないんだというところで、先ほどの札幌市のアンケートでも、児童相談所イコール虐待のイメージしかないとか、要はＳＯＳがしづらいとか、自由回答の中の記述そのものでありますけれども、そういう声がたくさんあるわけなんですね。
　なので、みんなが利用できるというところが、利用しやすくなる、声が出しやすくなる、結果、これが負担軽減になるということだというふうに思います。
　最後になりますけれども、今回の見直しに当たりましては、やはり保育の全入化を優先すべきだと思います。
　保育を必要とする人たちがまだまだたくさんいて、その手が届いていません。行政で言っている待機児童だけではなくて、そういう人たちをまずどうやって地域で支えていくことができるのかという、保育の、子育ての質、安全のところです。何でもいいということではなく、安全のところの質の確保と全入化をぜひとも目指していただきたいと思います。
　私も、いろいろな御家庭を見ている中で、関係している中で、ＳＯＳがあったら、ああしなさい、こうしなさい、相談、助言とか要らないんですね。そうじゃない。まず行って、まず赤ちゃんをだっこして、子供をだっこして、お母さんを休ませてというような、とにかくそういう状況がありますので、まずは、全入化というところで苦しんでいらっしゃる方々がたくさんいるので、それにもっと力を入れていただきたい。
　そして、教育に関しては、全ての子供たちにきちんと行き届くように、どこを今回はやりますと決めたら、そこがどういうアクセスがあればできるのかというところをぜひ厚労の方から丁寧に提案をしていくようなことが必要だというふうに思います。
　三点目になりますけれども、最後ですが、消費税を財源とするというところで申し上げますと、やはり低所得者世帯の方々へ、繰り返しませんけれども、もう既に利用料は公費が出ているというような答弁が何度もありましたけれども、でも、利用率も非常に少ないんですね。グラフはもう皆さん御存じだと思います。階層別の利用している割合が非常に少ない。その背景は何なのかということですね。利用できていないんですよ。
　だから、そういう保育とか幼稚園の利用を上げていくということ、それは何なのかといえば、先ほど言ったように実費負担があるから行けないんだということもありますから、消費税財源ということで、まず低所得者の方々へきちっと財源の方を確保していきながら、地域の中で消費が回るような形で還元していくことが重要であろうというふうに思います。これは、保育士さんも同様であります。
　先ほどから申しておりますけれども、最後に、一枚だけ資料をつけさせていただきました。先ほどの、あすのばさんのアンケートの中、また目を通していただければと思いますが、子供さんがじきじきに書いたアンケートで、「たすけてと言いたいときもある」とか、こういうのを書かせちゃうこの国だということをすごく悲しく思いませんか。
　まずここから私は直していきたいなというふうに思いますし、この間、大人に近づくことが発達するのではなくて、単に大人になる過程が幼児期なのではない、幼児期は、人間の一生にとって、これは今回の法律の目的でもあるかもしれませんが、他の時期とはかけがえのない独自の時期なんだということを肝に銘じておきながら、さまざまに現代を生きる子供たちが自己肯定感を持って、自分は大切なんだということをしっかり認識して、そして他者を信頼できるような、そういうような保育とそして教育といったものが行われるべきだと思いますので、ぜひそこは与野党問わず一緒にやっていきたいところ、目指していきたいところでありますので、そこをお願いを申し上げまして、時間になりましたので質問を終了させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
　　　　〔亀岡委員長退席、冨岡委員長着席〕
○岡本（充）委員　きょうは、連合審査会で質問させていただきますが、まず冒頭、限られた時間ですので、端的にお答えいただきたいと思います。
　今回、幼児教育の無償化がうたわれていますけれども、三から五歳の子供さんがいる御家庭に、世帯の所得に関係なく幼児教育の無償化のサービスを届けるというこの考え方、これは、かねてから自民党さんまた公明党さんが主張してきた考え方と違うのではないかということをまずお伺いしたいと思います。
　そもそも、民主党政権下で高等学校の授業料の無償化をいわゆるユニバーサルサービスとして全ての世帯に届けたとき、それから子ども手当を全ての世帯に届けたときに、これをばらまきだといって、さまざまな御批判をいただいてまいりました。
　そこに、関連する資料で私が見つけられた範囲で載せていますけれども、高等学校の無償化法案については、所得制限を設けることが必要だ、支援の必要のない者に支援をすることはばらまきになっていくのではないか。また、子ども手当、高速道路無料化、戸別所得補償、高校無償化の四Ｋばらまき政策を続ける一方で、国民から預かっている税財源で補正予算を編成することは間違いだと思いますと、これは第百七十六国会であります。
　また、それ以外でも同様の話があって、いわゆる所得制限なく金銭的な経済的な支援をすることはばらまきだと言ってきたこれまでの考え方を変えたのか、それとも新たな何らかのロジックがあるのか、これについて御説明をいただきたいと思います。
○宮腰国務大臣　改正法案を御審議いただいている子ども・子育て支援法は、社会保障・税一体改革の中で大変厳しい議論を経て、自民党、公明党、民主党などの賛成により平成二十四年に成立し、全世代型社会保障への転換の第一歩を踏み出したものであります。
　その際の附帯決議におきまして、この附帯決議も民主党、自民党、公明党の共同提案によるものでありますが、「幼児教育・保育の無償化について、検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。」などが盛り込まれまして、政府としては、財源の確保などの検討を行い、平成二十六年度から段階的に無償化を実現してまいりました。
　そして、今般、我が国最大の課題である少子高齢化を克服する観点から、一昨年十二月の新しい経済政策パッケージ及び昨年六月の骨太の方針二〇一八において、消費税引上げによる増収分の使い道を見直し、幼児教育、保育を一気に無償化することとしたものです。
　今般の改正法案は、少子高齢化、人生百年の時代にあって、全世代型社会保障への転換をなし遂げるための重要な取組であると考えております。
○岡本（充）委員　いや、全世代型は結構ですけれども、全世帯なんですか。世代ではなくて、世帯を問わず、つまり収入を問わず、全世帯型であるのかどうか、そこについて聞いているわけでありまして、そういう社会保障を目指すということでいいんですね。
○宮腰国務大臣　世界で最も速いスピードで進む少子高齢化を克服するためには、もはやこれまでの政策の延長線では対応できず、次元の異なる政策が必要であります。そのため、消費税率の引上げの分の使い道を変更し、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼児教育、保育を無償化することにいたしました。
　これは、少子化対策、幼児教育の重要性の二つの観点から実施するものでありまして、まず、少子化対策の観点からは、調査によれば、二十代から三十代の若い世代において、理想の子供の数を持たない理由として、八割前後の方が子育てや教育にお金がかかり過ぎることを挙げておりまして、これが最大の理由となっております。
　また、どのような……（岡本（充）委員「委員長、もう一回ちょっと質問させてください。違うことを答えています」と呼ぶ）支援があればあなたは子供が欲しいと思いますかとの質問に対して、全ての所得階層で、将来の教育費に対する補助、あるいは幼稚園、保育所などの費用の補助との回答が、最も多い二つの回答となっております。（岡本（充）委員「質問をもう一回させてください」と呼ぶ）
○冨岡委員長　はい。もう一度質問を。
○岡本（充）委員　私が聞いているのは、全世代型ではなくて全世帯型を目指す、こういう考え方に立つ社会保障制度をこれから構築していくんですね、こう聞いているんです。
○宮腰国務大臣　既に、小学校、中学校、義務教育については、七十年前に無償化をいたしてきております。
　今回、小中学校に接続する幼児教育、保育の部分について、特に、教育費の負担が原因でなかなか思ったとおりの子供の数を産めない、持てない、あるいは、高等教育も含めてそういうところの負担の軽減をやっていかないことにはなかなか少子化という大きな困難を克服できない、全世代型社会保障制度に転換をするという観点から行うということにしたものです。
○岡本（充）委員　全世帯を目指すんでしょう。全世帯型なんでしょう、三—五歳は。そうですよね。だから、全世帯型の社会保障制度を目指すということでいいんですね。これまでは、ばらまきだと言ってきたり、また、将来の子供たちにツケを回しているとか財政破綻国家に転落すると言ってきたけれども、これを変えて、全世帯型の社会保障制度を目指すということでいいんですね、こう聞いているんです。
○宮腰国務大臣　先ほどお答え申し上げましたけれども、子ども・子育て支援法は、社会保障・税一体改革の中で相当の厳しい議論を経て、自民党、公明党、民主党などの賛成により平成二十四年に成立をいたしました。全世代型社会保障への転換の第一歩を踏み出したということであります。その附帯決議において、幼児教育、保育の無償化について検討を加えて所要の施策を講ずるものとすることということを確認いたしました。
　政府としては、財源の確保などの検討を行い、平成二十六年度から段階的に無償化をやってまいりました。今回は、幼児教育、保育の重要性、あるいは少子化対策としての重要性、この二つを目的に無償化を進めていくということにしたものであります。
○岡本（充）委員　三党で合意したからということで、これは、じゃ、特例的に全世帯型にするという理解でいいんですか。ほかの年齢、例えば〇—二歳、高等学校の授業料、こういったものは全世帯型にしていかない、こういう理解でいいんですか。
○柴山国務大臣　今、宮腰大臣の方から答弁をさせていただいたとおり、これまで、義務教育段階では、授業料等の無償化ということは既に確保されているわけであります。
　その上で、今回、今御答弁にあったとおり、それに接続する幼児教育の部分について次元の異なる政策を打ったということでありますけれども、今お尋ねにある、じゃ、それ以外はどうなんだということで、私の所管からすれば、まず高等教育についてお話をさせていただきますと、高等教育の負担軽減については、これまでも、当然のことながら、授業料の減免の拡大とともに、給付型奨学金制度の創設ですとか無利子奨学金の充実ですとか、あるいは奨学金の返還が困難となった場合の救済策の充実に取り組んできたところでありますけれども、その上でなお経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低いというような状況にあることなども踏まえて、真に支援が必要と考えられる低所得者世帯に限ってではありますけれども、今般の支援を大幅に拡大して実施をするということでありまして、そういう意味では、一定の階層に着目したということでありますので、これまでの取組と哲学においてそごを来すものではないというように考えております。
○岡本（充）委員　私は、大学じゃないです、接続する領域ですから、高等学校を聞いています。高等学校の授業料の無償化をユニバーサルにするのかということです。
○柴山国務大臣　失礼いたしました。
　高等学校についてでありますけれども、高等学校等就学支援金は教育の機会均等を目的とした制度でありまして、依然として負担が大きかった低所得世帯の生徒に対する支援を充実しなければいけない。また、公私間の教育費の格差の是正のため、平成二十六年度より、年収約九百十万円未満の世帯に支給を限定する所得制限を設け、捻出した財源で、私立学校等に通う生徒への就学支援金の加算の拡充などを行わせていただいたところでございます。
○岡本（充）委員　制度を聞いているわけじゃないんです。これもユニバーサルに戻すつもりなんですかと、ここを聞いているんですから、大臣、そんな、制度の説明なんかは結構です。
　戻す、哲学が変わったのなら、全世帯型ですから、それは戻していく、財源が見つかるかどうかは別の話としてあるけれども、それを目指したいという考えなのか、それは財源があっても目指さないのか、どちらですか。
○柴山国務大臣　よく民主党がかつて高等学校の無償化ということについてマニフェストに掲げていたということを踏まえて御質問になっているんだろうなというように思いますけれども、現時点において、我々としては、我々が基本的に持っている義務教育外の方々に関しては、やはり低所得の方が学びたいのに学べないというところを改善していくスタンスであるということについては変わっていないということでございます。
○岡本（充）委員　であるとすると、幼稚園も、低所得の人が学べない方がいるのなら学べるようにしてあげる、それはわかるけれども、高所得の人にまで、なぜ、じゃ、今回、幼児教育の無償化をするんですか。
○宮腰国務大臣　先ほどもちょっと申し上げたのでありますけれども、どのような支援があればあなたは子供が欲しいと思いますかとの質問に対しまして、全ての所得階層で、将来の教育費に対する補助や、幼稚園、保育所などの費用の補助との回答が最も多いという状況にあります。
　幼児教育の役割の観点からも、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培うものであり、保護者の所得にかかわらず、全ての子供にとって重要であるという観点から、このために、所得制限を設けることなく、三歳から五歳までの全ての子供たちを対象に、幼稚園、認可保育所、認定こども園などを無償化することにしました。
○岡本（充）委員　では、大臣は、高等学校の教育は全ての子供に重要ではない、だから所得制限があっても仕方がない、今そういう理解を私はしたんですけれども、それでよろしいですね、その考え方で。全ての子供に重要だから、アンケートで必要だと言われているから、だから、高等学校は無償化しないけれども幼児教育は無償化する、要約するとこういう考え方でいいですね。
○宮腰国務大臣　今ほど申し上げたのは、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培うという意味で極めて重要であるということを申し上げた次第であります。
○岡本（充）委員　三から五はそうだという話は、それは聞きました。
　ただ、高等学校の授業料は押しなべてみんな無償化にしない、そういう政策を政府一体としてとっているわけですね。したがって、そこにはそごがあるということを言っているんです。
　ちょっと時間の関係で、〇—二歳も聞きたいと思います。
　財源があれば〇—二歳も保育を広げていく、こういう考えはあるのか、それとも、財源があってもこれは理念としてやらないという方向なのか、ここを聞きたいと思います。
○根本国務大臣　今回の幼児教育無償化は、もう繰り返しになりますが、三から五歳で、要は、子供の教育、人格形成とそれから経済的負担の緩和、少子化対策、こういう観点で、三から五ということが対象にされました。
　〇—二はどうなんだという話になると、宮腰大臣からお答えいただきたいと思いますが、一般論として、それぞれ制度は、それぞれの制度の趣旨、目的、あるいは、例えばそこの負担をどう緩和するか、あるいは財源、一般論としていろいろな要素があると思いますが、今の〇—二を無償化するかどうかという観点では、これは今回の少子化対策の観点ですので、宮腰大臣からお答えいただきたいと思います。
○宮腰国務大臣　今般の無償化におきましては、ゼロ歳から二歳までの子供たちにつきましては、待機児童の問題もあることから、その解消に最優先で取り組むことといたしておりまして、住民税非課税世帯を対象として進めることにいたしました。
　さらなる支援につきましては、少子化対策あるいは乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保とあわせて検討することにしております。
○岡本（充）委員　つまり、安定財源が確保できればやりたい、こういう思いがあるという理解でよろしいですか。
○宮腰国務大臣　〇—二歳児については、一律に三—五歳と同じように考えることはなかなか難しい面もあるのではないかな。育ちの様子がまた、それぞれ個々の子供たちによって違う。あるいは、家庭で子育てをしたいという方も当然おいでになる。現在のところ、〇—二歳児については、入所しておいでになる方々が大体三割から四割おいでになります。
　そういう実態がある中で、一律に三歳から五歳児までの段階の子供たちに対する政策と全く同じということにしていいものかどうかということも含めて、やはり検討すべきではないかというふうに考えております。
○岡本（充）委員　ということですと、お金があっても、財源があってもこれをやるかどうかわからない、こういう理解でよろしいわけですね。いいですかね。
○宮腰国務大臣　今申し上げたように、三から五歳までと〇—二歳というのはやはり違う部分があるので、一律に考えていくということについては、やはり検討を要する課題ではないかなというふうに考えております。
○岡本（充）委員　ぜひ、こういった理念を示されているわけですから、それは、先ほどの話じゃないですけれども、高等学校の授業料はばらまきだと言っておきながら、結局、三から五歳の子供の教育は同じ義務教育外でも無償にする、やはり矛盾していると私は思いますよ。
　そういう意味で、子供にとって重要な教育の機会を提供する、これを、今回、所得制限を入れずにやるということ自体を私は批判しているわけではないんです。考え方を統一するべきではないか、こう言っているわけでありまして、そこはもう三大臣ともよくおわかりだと思いますから、理念をしっかり統一していただきたい。
　続いて、待機児童解消について、時間が限られていますから、聞きたいと思います。
　二〇二〇年度末までにゼロにすると。本当にできるのかな、私も正直言って難しいんじゃないかと思っています。
　この待機児童ゼロが二〇二〇年度末に達成された、つまり、二〇二一年の四月からは、お母さん方若しくは保護者の方が仕事に復帰をしたいと思えば必ず保育の受皿がある、こういう状況になるという理解でいいですか。それとも、極端な話、とんでもなく遠くのところまで預けに行かなきゃいけないとか、結果として、仕事に復帰することができないような保育の受皿を提示されて、結局待機せざるを得ない、こういう方が出てくるのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○根本国務大臣　我々も、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿確保、これを目標に掲げて、そして今やっております。これは、現状、今、市町村が毎年毎年計画をつくって、そして進捗を我々は見ながらやっていくわけですが、この目標達成は可能だろうと今考えております。
　それから、これを達成すれば全部待機児童を解消できるか、こういうお尋ねでしたが、この三十二万人分の受皿の整備、委員は非常にお詳しいので私が言うまでもないと思いますけれども、要は、女性の就業率は今上がっていますが、この女性の就業率八割にも対応できるようにということでこの三十二万人の保育の受皿確保ということを設定しておりますので、我々、とにかくこういう待機児童の解消を目指して、この三十二万人分の受皿の確保、これはしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○岡本（充）委員　私が聞いているのは、受皿の確保はわかりますよ、要するに、受皿の確保ができたときの社会の状況はどうなっているんですか。
　そのときに、働きたいと思っている女性が、自分の子供をどこかで保育、受け入れてくれるところを探す、そのときにしかるべきところが見つかって職場に復帰ができるという環境ができるのか、しかしながら、この二〇二一年四月一日をもってしても、職場復帰を保育がないがゆえに諦めざるを得ない女性が出てくるのか、これについて聞いています。明確にこの点についてお答えいただきたいと思います。
○根本国務大臣　実際に個々の状況はさまざまな状況があり得るとは思いますが、要は、女性の就業率が八割まで高まっても対応できるような受皿整備として三十二万人分の受皿を整備しようということですから、待機児童がないようにするということを目標として今我々は進めております。
○岡本（充）委員　これはちゃんと定義を教えてほしいわけですよ。
　じゃ、大臣、こだわりますけれども、今の受皿は、保育の申込者数と受皿はどっちが多いんですか。
○根本国務大臣　それは、いろいろな地域によって状況が違うと思います。
　例えば、東京あたりだとすると、それは申込者数の方が多いですよね、東京あたりは。ただ、地方は対応できているところもありますから、そこは、私は、大都市を中心に申込者数は、特に東京あたりは申込者数が多いと認識をしております。
○岡本（充）委員　お配りしていますように、いや、全国で見れば、申込者数より受皿の方が多いわけでしょう。だけれども、結局、待機児童は出てくるわけですよ。
　今、三十二万人とざくっと言っているけれども、大都市を中心にと言っていますけれども、大都市といったって、いろいろなところが大都市はあるわけです。
　三十二万人分受皿をつくったからといって、だから確認したいんです、働く女性にとって、保育を理由に仕事を諦めなければならない環境は二〇二一年四月一日以降発生しない、これがまさに待機児童ゼロである、こういうふうに言っていただけるのか、それは違う、そこまではできない、そういうことなのか、そこをはっきりしていただきたい。
○根本国務大臣　この保育の受皿三十二万人分を整備することとしている子供安心プラン、これに基づいてやっていますが、これは、各市区町村が二〇二〇年度末までに待機児童を解消する計画を策定して、その結果を積み上げて進捗をしていくわけですけれども、そこは基本的に市区町村が、我々も今、積み上げて、例えば受皿拡大量の見込みというのは昨年九月の積み上げた公表時点では二十九・三万人になっていますが、これは毎年毎年市町村が計画を見直していきますから、これで我々は三十二万人分の目標は達成可能だと思っております。
　基本的には、各市町村がその市町村の状況を踏まえながら計画的に整備をしていくということですので、我々はとにかく三十二万人の受皿で二〇二〇年度末までに待機児童が解消できるような目標を掲げてやっている、こういうことであります。
○岡本（充）委員　つまり、三十二万人分は、全国を足し合わせたら三十二万人分であってはいけなくて、それぞれ積み上げてきた市町村が欲しいと思っている受皿分だけ全部できる、こういう理解でいいんですね。
　つまり、世田谷区が何人欲しいと思っているけれども、世田谷区で何人はつくれないから、かわりにどこか地方でつくって、結果として足し合わせたら全国で三十二万人分になりました、だから私たちは目標を達成したんですと。でも、本当に必要な都市部で、今、世田谷区だ、杉並区だ、そういうところで大変待っている方がいらっしゃるらしい、そう聞きますよ。こういうところが結局ふえませんでしたということにはならない、それぞれの市区町村が欲しいと思っている数はできる、市区町村ごとにできる、そういう理解でいいんですね。
○根本国務大臣　先生と議論すると、私、かみ合うと思っているんですが。
　要は、まさに市区町村が計画をつくって、そしてそれを国が支援していくわけですよ。そして、とにかくその結果のトータルとして三十二万人分確保しましょうねということですから、これはそれぞれの市区町村が整備を進められるように国としても支援をしてまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　結局、三十二万人分ができた、プランが達成できましたといっても、仕事につきたいと思っても仕事につけない女性がいることは否定できない、こういう答弁でありますね。そういう答弁ですね。そういう女性は存在し得るということですね。そこだけ最後に、存在し得るか、いや、そういう人はいないように頑張ってやっていくのか、どっちですか。
○根本国務大臣　先ほど来申し上げておりますが、市区町村で状況はいろいろありますけれども、とにかくその市区町村で計画をつくって、我々が支援をして、そして、岡本議員が指摘するような状況にならないように我々も頑張っていきたいと思います。
○岡本（充）委員　ぜひ、それが必要な方に届くようにしなければならないと思いますよ。
　その中で、一つ聞きたいのが、居宅サービス、いわゆるベビーシッターの使用についてです。
　今回のプランでもベビーシッターは対象になるわけでありますけれども、今後の待機児童解消に向けて、ベビーシッターを活用していくという考え方は政府としてあるのかどうか。要するに、ベビーシッターをもっとふやしていく、こういう方向にあるのか、それとも、やはりそうではなくて、認可施設の方に何とか受皿をつくっていく、こういうことなのか、どちらでしょうか。