Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝副大臣　立法論というか、株主の権利をどういうふうに位置づけるかという議論の中では、先生の御指摘のような議論があると思います。
　ただ、私が今説明したのは、日本の商法の体系というのは、株主の権利というのは、先ほど申しましたようなことを第一義的に位置づけているということだけを御説明申し上げたわけでございます。
○永田委員　これじゃ国会審議なんかやめた方がいいですね。
　今の法制度に従って考えたらどうなるかなんてことは役人に聞けば教えてくれるんですよ。もっと言うと、証券会社とか、あるいは公認会計士、税理士の皆さんに話を聞いたら、議決権がどういうふうに行使されるべきかなんということはだれでも教えてくれるわけですよ。もっと言うと、学校の経済学部の教室に行けば幾らでも教えてくれるわけですよ。
　そうじゃない。僕らが議論しようとしているのは、会社のガバナンスは一体どうあるべきかということを議論しようとしているんでしょう。今の制度を説明したって何の答弁にもならないんですよ。今の制度に問題があるんだったら、それは直していかなきゃいけないと議論するのが国会でしょう。今の制度に問題はないと考えるのか。つまり、ああいうふうに、どこの子会社になるのかを勝手に取締役会で決めちゃってもいい、そういうような制度を、今でもあるいは今後も望ましいものとして維持していこうと考えるのか。法務省のトップたる、政治家としての発言をちょっと聞かせてくださいよ。
○滝副大臣　ですから、基本的には、これはこれからの会社法の中で議論をするように、私どもはそういう中で今までいろいろ議論をしてまいりました。
　その中で、やはり一つだけつけ加えさせていただきますと、基本的には、今の議論の中にもありましたけれども、会社のいわば自由度、株主も含めて、そういうものをできるだけ定款の中に決めていく、そのための方策をどうしたらいいかというのがまず第一義的に俎上にずっと上っておりまして、それが今度の商法改正の中でどういうふうに出るか。
　それから、それをもとにして、会社自身、株主も含めて、株主総会でどういうような決め方をしていくかということはその会社の中の問題だという余地を、自由度を増すような格好でこの問題を議論していくというのが、これまでの、この二年間というか二年以上にわたる商法の改正の議論なわけでございますから、その中に今先生のような御指摘をどういうふうに踏まえていくかということでございまして、ここでもって私の方から、法務省としてはこうだというようなのは、まだ時期尚早じゃないかなと思っております。
○永田委員　やはり、制度改正が仮に行われるのであれば、それは一義的には、政府がまず第一にその問題点を検討して法案を出していくべきものだと僕も思いますから、それはぜひやっていただきたいと思うんですよ。
　今、商法改正の中で議論していくべきだという発言が滝副大臣からありました。当然、そこには、既存の株主の権利をどうしていくのかということもありますから、これは金融庁も絡んでいくべき問題だと思うんですよ。これは、両者で連携をとりながら議論を進めていくというふうに期待してよろしいんでしょうか。これからの進め方をちょっと説明してください。
○滝副大臣　当然、金融庁はこの問題に関しては一番関係の、一番というか関係の深い機関として、意思疎通をしながらやってまいりたいと思います。
○七条副大臣　先ほど来先生から御質疑をいただいております件でございますけれども、これは、株主が損か得か、あるいは公平か公正でないかということについては、先生も御存じのとおりでございますけれども、商法上の問題であると思います。
　私たち金融庁としましては、特に、証券市場の公平性、公正を確保するというのが金融庁の仕事でございますけれども、これは商法上の問題もありますし、今、先ほどお話がありましたように、法務省ともあるいは相談をしながら、今後、できることは前向きに対処していかなきゃいけないと考えておるところでございます。
○永田委員　これはどういうスケジュールで議論をされるのか、おわかりでしたらちょっと説明してください。結論はいつ出るんですか。
○滝副大臣　今国会の通常国会ということになりますと、目標は三月の中旬ということになっているんですけれども、今の段階で私の方から言うと、国会対策上の問題でおしかりを受けるかもしれないけれども、少し手間取るのかなという感じも持っております。しかし、一応、公定された期限は三月の中旬ということになっていますから、それを目指して努力をしている最中でございます。
○永田委員　副大臣、国会対策上おしかりを受けると今おっしゃいましたけれども、副大臣の仕事というのは、与党の国会対策委員会の方を向いて仕事をするのか、それとも市場や国民の方を向いて仕事をするのか、どっちの方が優先順位が高いのか、教えてください。市場から褒められたら、それでいいんじゃないですかね。
○滝副大臣　言わずもがなのことを申し上げたかもしれませんけれども、やはり、国会は国会としての法案を提出する時期、それによってどうやって法案を審議していくかという整理の問題がございますから、できるだけそういうルールに従ってやるというのが、これは政府側としては当然のことだと思っております。
○永田委員　不毛な議論なので、これぐらいにしておきますけれども。
　金融庁がいらっしゃるので、ちょっと話を変えて、今度は、ペイオフ解禁が近づいてきているので、そのことに対してちょっと掘り下げて話をしたいと思います。
　法務省、もう多分これから聞くことはないと思いますので、どうぞ御退席いただいても結構でございます。
　このペイオフが延び延びになってきたのは、振り返ってみれば、やはり、金融機関が大変な不良債権を抱えて、財務の安定性が危機的な水準になったということで延ばしてきたわけですけれども、それを、当座をしのぐために大変莫大な金額の公的資金が注入されてきました。公的資金を注入するときに、ただで公的資金を民間銀行に注入するわけにはいかないということで、いろいろ条件をつけたわけですね。つまり、不良債権を処理して、自己資本比率を十分な水準まで確保して、そして貸し出しもふやしてくれということを言ったわけですよ。しかし、事後的に見てみると、この政策が成功したとは言いがたいというふうに私は思っているんですよ。
　金融庁は、この政策の実効性、それから成功したとか失敗したとか、成否ですね、これはどういうふうにお考えでしょうか。総括を聞かせてください。
○七条副大臣　ペイオフ解禁に対する問題のお尋ねだと思います。
　ペイオフ解禁拡大は、市場規律のもとで、各金融機関より、緊張感を持って経営基盤の強化に取り組むことにより、金融システム全体としての安定性が持続的に保持されることの観点から、本年四月より実施される、こういうことでございます。
　まず一つは、主要行の不良債権比率がどのぐらいあるか、あるいは地域金融機関についてリレーションシップバンキングの取り組みが着実に進んでいるかどうか、あるいはそういうような不良債権比率は全体として低下のトレンドに入っているかというようなことを考えながら、私たちは考えていかなければならないと考えているところでございます。
○永田委員　委員長も苦笑していますよ。
　そうじゃないでしょう。あの莫大な公的資金を注入して、一方で、その注入された銀行にはいろいろ注文をつけたわけですよ。自己資本比率は確保しなさい、収益も上げなさい、そして貸し出しもふやしなさいと言ったわけですね。この三点を見ると、では、不良債権の処理はある程度進んだのかもしれない、それは事実かもしれない、だけれども、自己資本の確保という点についていえば、やはり、一回注入した銀行がその後、今度破綻に追い込まれたり、そういうことを考えると、必ずしも僕は成功したとは思えない。
　それから、もっと言うと、貸し出しをふやしたかどうかという前提については、もう何十兆円もこれは貸し出しが減っているわけですよ。完全に失敗していますよね。当初意図した方向にこの政策は動いていないんじゃないかというふうに思っているわけですよ。金融庁はそこの総括を、つまり、過去の失敗を振り返ってどういうふうに総括されているんですかというふうに聞いているんですけれども。
○七条副大臣　今、不良債権処理の問題がございましたけれども、不良債権比率の低下や自己資本比率の改善が見られるところであり、また、金融機関の中小企業に対する貸し出し態度についても改善傾向が見られているかどうか、こういうようなことも踏まえて考えなければならない、こういうことでございます。
○永田委員　考えなければならないと。考える論点というか視点を説明していただくんじゃなくて、どうだったということを聞いているんですよ。
　現実的に、貸し出し態度はある程度改善傾向が見られる部分があるのも私は知っています。しかし、貸出額そのものはどうかといったら、大幅に減っているわけですね。つまり、公的資金を注入することの条件として貸し出しをふやしてくださいと言ったわけでしょう、金融庁は。それが無視されたわけでしょう。やはりそれは失敗したと言うべきなんじゃないですかね。過去の失敗を直視して、反省をして今後の糧にしないと、いつまでたっても行政というのはよくならないんですよ。ぜひ、これは失敗したのか成功したのか、その一言で答えてください。
○七条副大臣　これについては、二年前から、前の竹中大臣の時代から、不良債権処理に積極的に取り組んできた、この一年ないし二年で不良債権を半減するといういわゆる目標については、この三月末に恐らくやその答えが出てき、半減してきたことになるんだろうと。そういう意味では、一つの答えが出てきて、ある程度の前向きな、成功をしたと言えるのではないかと考えておるところでございます。
○永田委員　だから、まだら模様なんですよ。僕も、全面的に失敗したとは言わない、零点だとは言いませんよ。だけれども、百点とも言えないでしょう。どこかしくじっているところがあるわけですよ。それは、貸し出しが大幅に減って、そのせいで倒産に追い込まれた会社がたくさんあるというところに如実にあらわれているわけですね。なぜそういう、金融庁が当初意図していなかった方向に世の中やこの政策そのものが動いてしまったのかという反省をしなきゃいかぬと思うんですよ。そこを議論しようと言っているんですね。
　もう起こっちゃったことはしようがないんですよ。あの時点で公的資金を注入せざるを得なかったというのも、理屈としてはわかりますよ。そういう立場をとることは、僕は全く合理性がないとは思わない。民主党は反対をしましたけれども、だけれども、反対をする立場にも合理的な理由があるし、あれを実行したいと思うのも合理的な理由があると思う、両方ともあるんだと思う。だから、それは別に今さらどうこう言いませんよ。
　ただ、過去の失敗の部分の反省だけはしましょうよ。それは一体何かということなんですね。間違いなく貸し出しは減ったんですよ。なぜそういうことが起こったのかということを金融庁はどう分析されていますか。
○七条副大臣　今お話がありました貸し出しが減ったということでございますけれども、貸し渋りや貸しはがしが生じることのないように各地域金融機関に対して、これは適切に処理をしてきたところでございます。
　しかしながら、いろいろな形の中で、自己資本比率の改善ができたかどうか、あるいは不良債権比率の低下ができたかどうか、こういうようなことを考えながらやってきたものでございますから、私たちにとってはある一定の成果は上がっているのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
○永田委員　自己満足は小泉政権の最大の特徴ですから、幾ら自己満足をされるのも構いませんけれども、現実にそれで社会が動いているわけですから、あなた方が満足すればいいという問題じゃないんですね。
　だから、いいですか、今おっしゃったのは、貸し出しがふえるように地域金融機関などに適切な措置を講じてきたところであると。しかし、実際には減っているわけですよ。減っているということは、その措置は適切ではなかったということですね。なぜそういうことが起こったのかということを分析してほしいと言っているんですよ。それは分析していないんですか、ひょっとして。
　ヒントを申し上げますと、不良債権比率の引き下げということを金融庁は意図しました。副大臣、聞いてください、これは非常に重要なところなので答弁書を見るんじゃなくて聞いてください、いいですか。まず、不良債権比率の引き下げを金融庁は望んだ、それもあって公的資金を入れた。これはいいですね、不良債権比率の引き下げ。それから、自己資本の確保、これも金融庁が望んだ、そのためにお金を入れた、それもいいでしょう。収益性の回復、これも金融庁は条件としてつけたわけですね。しかし、この三つの条件というのは、実は相互に矛盾しているんですね。一つを実行しようと思うとほかの部分にマイナスの効果が出てしまうというのが私の立場であります。
　つまり、不良債権比率を引き下げようと思えば、これはどういう手法によるのが一番簡単かと言ったら、まず不良債権を処理してしまうわけですから、手元にある余裕資金つまり引当金をどんどんそこに充てて償却をしてしまう、これは自己資本の取り崩しにつながるわけですね。つまり、不良債権比率を引き下げるということは、自己資本比率を押し下げる効果があるわけですよ。
　加えて、収益性の回復と不良債権比率の引き下げというのも、実は両立しない問題なんですね。不良債権比率を引き下げようと思えば、当然、リスクのある資産をどんどん処分して、リスクのない国債などの、もう単純に利益だけが出てくる、そういう資産に切りかえることの方が合理的な局面だったわけですよ。だから、収益性を回復しろと言ったら、どんどん貸し出しを減らしてどんどん国債を買う、こういう方が合理的な状況にあったというふうに考えるのが私の立場であります。
　そうであるならば、金融庁は矛盾したことをやろうとしたんじゃないか、そういうふうに思っているわけですよ。そういう分析というのは金融庁の中でなされていないんですか。
○七条副大臣　今言われたような内容につきましては、分析をすることは必要であろうと思っておりますが、今そのことを言われたことに対しては、これからも取り組んでいきたいと思っています。
○永田委員　いや、分析をして取り組むとおっしゃいましたけれども、一体何をどう取り組むのかよくわからないし、今の論点からして、金融庁はどういう意思を持っているのか、どういうふうに過去の総括をしたのかということをやはりちゃんと聞いておきたいのですけれども、どうしてそういうお答えをいただけないんでしょうか。どうぞ。
○七条副大臣　貸し出しの減少ということが一つはあったということでございますけれども、これはもう金融機関の問題だけではないと私は思っておりますし、企業の借り手としての資金需要の問題でもあり、あるいはそれらが対応しているかどうかということは一概に言えないと思っております。
　ですから、分析をいろいろしながら、それに対して取り組んでいかなければならないことは取り組んでいこうと思っております。
○永田委員　だから、分析結果はどうなんですかということを本当は議論したいわけですよ。
　資金需要の問題はあるとおっしゃいましたけれども、資金需要の問題というよりは、むしろこれは、リスクのある民間企業などにあるいは個人などに貸し付けをするよりも国債を買った方がリスクと収益性から見て合理的だという、そういう環境があったからなんでしょう、やはり。そのことを考えずにお金を幾ら突っ込んだって政策目的は達成されないという、そういう分析の不足をしっかり反省するべきだというふうに思いますね。
　それからもう一つ、ＢＩＳ規制が今度少し内容、内容というかやり方が変わりますよね。リスクの査定が非常に精緻化されるという話なんですけれども、これはこれで望ましいように見えて実は必ずしもそうでもないという議論をしたいと思います。
　まず、自己資本がどの程度の水準であるべきかという議論、どの程度の水準まで自己資本があったら金融機関の財務の健全性は保たれるんだというそういう議論をするときに、僕は一つぽっかり抜け落ちている視点があるんじゃないかと思っているんですよ。それは、資産のリスクというものは、個々の資産の個々のリスクを足し上げても全体のリスクにはならないんじゃないのかという議論は、僕は非常に合理的で正当性があると思うんですよ。
　つまり、Ａという会社にお金を貸している、Ｂという会社にも貸している。ところが、Ａという会社は例えば夏暑くなったら商売が苦しくなる、だけれどもＢという会社は夏暑くなったらもうかる。逆に、Ａは夏寒かったらもうかるけれども、Ｂはもうからない。こういう逆相関の関係、つまり経営環境が逆相関の関係にあるような資産は、これは幾ら持っても、まあリスクの絶対値の大きさが同じであれば、逆相関の資産を持つことというのは実はポートフォリオ上望ましいことだと言われていて、そういう資産というのは幾ら持っても全体のリスクはふえないわけですよ。つまり、そういう個々の資産のリスクの相関あるいは逆相関というものをしっかりと見ていかないと、リスクそのもの、資産全体のリスクというのは計算できないというふうに、今の最先端の金融の世界では思われているわけですね。
　しかし、ＢＩＳ規制というのはそういう視点がぽっかり抜け落ちていて、単に個々の資産のリスクを個別に査定して、それを足し上げたら全体のリスクになるだろうと考えているわけですよ。これは僕は非常に乱暴な議論だと思う。なぜ、こういう乱暴な考え方に立ってつくられている規制に日本は喜々として従っているのか。
　このリスクの相関、逆相関に関する考え方、金融庁はどういうふうに思っているのか説明してください。
○七条副大臣　今のＢＩＳ規制の問題についてでございますけれども、ＢＩＳ規制そのもののいろいろの規制の中で、今先生が言われるようなものも金融庁がやらなければならないこともあります。しかしながら、規制というものの中で、それを認識しながら取り組むべきことを取り組んでいきたい。
　特に、先ほど言いました貸し出しの減少だとかあるいは金融機関の問題だけでなくして、資金の需要の問題とかいうようなことを今やってきたわけでありますけれども、このＢＩＳ規制の問題も同じようにこれからも取り組んでいかなきゃならないと考えております。
○永田委員　全然わかっていない。正直言って、後ろの秘書さんと酒でも飲みながら話し合った方がずっと実りある議論になるんじゃないかと思っているんです。
　そうじゃないんですよ。個々の資産のリスクには相関、逆相関があるでしょうという話をしているんですよ。そういう議論を無視して一律に八％という規制をしても、意味は乏しいんじゃないですかと言っているんですよ。だからそうじゃなくて、本当に実りある規制というか、銀行の経営に対して意味のある抑止力というか、そういうものを発生させようと思ったら、やはり徹底的に情報を開示して、この銀行はこういうところに貸し込んでいる、それは例えば天気がよくなったらどういうリスクが発生するようなそういう資産である、あるいは天気が悪くなったらどうなる、そういうことを徹底的に開示してあとはマーケットに任せるというやり方しか、僕は究極的にはできないんじゃないかと思っているんですよ。なぜ、これはマーケットを離れて一律の数字で規制をしようとしているのかということに対しては十分な説明が必要だと思いますよ。
　話が終わったら、副大臣、聞いていただきたいんですけれども、いいですか。
　加えて、先ほど申したとおり、不良債権比率の水準それから自己資本比率の水準それから収益性、この三つは相互に相関しているんですよ、逆相関ですけれどもね。ということは、一個だけを規制しても残りの二つがそれによって影響を受けて動いてしまうので、一個だけ規制をするというのは実は意味がないんですよ。なぜこれは一個だけ、つまり自己資本比率だけをこんなに乱暴なやり方で規制しているのか。取り組むべきことは取り組んでいかなきゃいけないなんという、そんな乱暴な答弁じゃなくて、もう少し金融庁の考え方をきちんと説明してください。
○七条副大臣　先ほど来の問題でございますけれども、リスク管理というものは、一つはこれは銀行自身がやるべきことがあろうと思いますし、今回、リレーションシップバンキングのいろいろなことの中で考えておりますけれども、柱の中の一つに、開示の事実を通じて市場規律の実効性を高めていく、これを含めて実効性を高めていくことが私たちの課題だと思っております。
○永田委員　実効性を高めるのは当然なんですけれども、八％規制という乱暴なやり方がどれほど正当性があるのかという議論をしているんですから、その答弁じゃだめだということは一つ指摘をしておきたいと思います。
　時間がないので、もう一つ次に移しますけれども、平成十五年の十二月に私がこの委員会で質問をして、当時の竹中大臣からお答えをいただいた繰り延べ税金資産の自己資本への算入基準、これを見直そうというお話でしたけれども、検討状況はいかがでしょうか。
○七条副大臣　それにつきましては、算入の適正化に向けた具体的な規制の検討を行っているところでございます。
○永田委員　その具体的な中身を話してくださいと言っているんですよ。僕があの質問をしたときに、竹中大臣は、半年以内に結論を得たいと言ったんですよ。平成十六年の五月には結論を得ていなきゃいけない話ですよ。それからもう半年以上たっているわけですから、ぜひその具体的な中身、どういう規制をするのか、それで、こういう規制は検討したけれどもだめだという結論に至ったとか、そういう話をしてください。
○七条副大臣　具体的な中身ということでございますけれども、金融審議会の報告においては、繰り延べ税金資産の算入の適正化に当たっては、金融システムへの影響やマクロ経済政策との整合性を考慮し、適当な経過時期を設けて段階的に実施をすることが望ましいとされておるところでございます。また、算入の適正化の最終的な姿に関しましては、報告書においても、我が国よりも無税償却、適当な範囲が広いと考えられる国と比較した際に、我が国における繰り延べ税金資産の計上額が多くなることは必ずしも不思議ではないとされ、算入の適正化に当たってはその影響、税の相違も考慮をすることが望ましいとされているところでございます。さらに、算入の適正化の開始時期は可及的な速やかなとするのが望ましいものでございますけれども、不良債権比率の半減目標を達した以降とすることが望ましいとされているところでございまして、引き続き、金融庁といたしましては、報告書の趣旨を踏まえて、繰り延べ税金資産の算入の適正化について十分な検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○永田委員　全くだめだめな答弁なんですが、一体何の意味があるんでしょうか、今の答弁に。
　例えば、一個だけ突っ込んでおきますけれども、時間ももったいないのであれですけれども、不良債権比率が半減した、この目標が実行された後に繰り延べ税金資産に関する規制はしていきたいというふうにおっしゃいましたよね。なぜそういう判断に至るんでしょうか。なぜ不良債権比率を半減させた後でなければこの繰り延べ税金資産に関する規制の改革はできないんでしょうか。
○七条副大臣　本年の三月決算期の状況を見きわめていくということも含めて、不良債権比率が半減することが一つの目安の中で考えていきたいと考えているところでございます。
○永田委員　違うでしょう。繰り延べ税金資産は実体のない見せ金でありますから、つまり、繰り延べ税金資産を使って預金を払い戻したり、繰り延べ税金資産を使って不良債権を処理したりすることはできない。実体のない資産だから、不良債権処理がある程度めどが立つまで規制の変更ができないというわけでしょう。そっちの方が本音でしょう。
　そうじゃなかったら、不良債権処理を半減するという目標が実行される前に規制をしたって、何ら問題はないはずですよ。なぜそういう時期を選んだのかということを突き詰めると、そういうことに行き当たるんですよ。であるならば、実体のない見せ金というこの繰り延べ税金資産を、これに関する規制を改革するのは、むしろ銀行が危険な時期にやるべきなんですよ、本当は。そうじゃなかったら、いつ倒れるかわからない、預金の払い戻しがきちんと受けられるかどうかわからないような状況で、銀行は危ない橋を渡りながら経営していくことを強いられてしまうわけですよ。それはやはり考え方が僕は違うと思いますね。
　どうぞ、お答えください。
○七条副大臣　繰り返し答弁になるわけでございますけれども、適当な経過時期を設けて段階的に実施することが望ましい、報告書もそういうことになっておるところでございます。
○永田委員　せっかくお越しいただいている方々に質問しないのも失礼なので、別の問題に移しますけれども、しかし、この問題は本当に延々と長い間時間をとってやりたいので、ぜひ理事の皆様、審議時間を十分にとって、もう二十時間でも三十時間でも一人でやり続けますから、ぜひ時間をとっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　会計検査院の方、お越しいただいていると思いますが、先日、財政制度審議会が二月九日に開かれて、そこで特別会計についてかなり踏み込んだ議論が行われて、それを受けて十七年度予算はかなり削られたと。私の計算だと、十六年度予算に比べて十七年度予算は二千億円ぐらい削られたと思っているんですが、財政制度審議会が数カ月議論をしただけで二千億円もの予算を削ることが可能であるということを考えると、会計検査院は一体今まで何をやってきたんじゃいという思いがあるんですけれども、会計検査院、なぜこのようなことが起こるのか。つまり、自分たちが仕事をしたわけじゃない、一切協力をした形跡も見られない、しかし二千億円も特別会計の予算が削られている、この事態を会計検査院はどういうふうに受けとめているのか、ぜひ、今後の意欲も含めて答弁してください。
○諸澤会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　先生御指摘の特別会計の整理合理化につきまして、財政制度等審議会で報告があり、そしてこれを十七年度予算案に反映したとするものがあるということにつきましては、私ども承知しているところでございます。
　私ども会計検査院といたしましては、特別会計につきましては従来から、大変重要な検査テーマである、そういう認識のもとで、関心を持って検査を行い、またいろいろな問題に取り組んできたつもりでございます。
　具体的な事例を一つ一つ御紹介する時間もございませんけれども、例えば、個々の特別会計についていろいろな分析事例もございますし、また、全体の特別会計の決算状況も検査報告に報告をさせていただいているところでございます。このような取り組みを今後ともさまざまな角度から取り組んでまいりたいと思います。
　また、私どもがこのような形で従来から取り組んでおりました特別会計のことは、私ども、その検査の結果はフォローアップをし、また当局がどのような措置をとっているかということも見ておりますし、財政当局との意見交換会やいろいろな機会で、お互いに今後の取り組み状況なども話をしたりしております。これが今後とも十分に生かされるように、検査の中でも、引き続きいろいろな角度からの取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○永田委員　本当に、時間があったら絶対許さない答弁なんですが。
　財務大臣、特別会計、非常に問題の大きい、まあまず額が大きい、それから、財源が固定化されているためにどうしても支出が浪費的というか、非常にずさんな支出をしているんじゃないかという疑いがあります。そういう意味で、手始めに公会計がつくられたというふうに聞いています。要は、特別会計の分析をしっかり進めようということで公会計をおつくりになっているというわけですが、この意義と今後の進捗状況、それから、せっかくつくられた特別会計の財務諸表等の今後の活用というか、分析をする上でどういう切り口でやっていこうとしているのか、その意思を説明してください。
○田野瀬副大臣　まず私の方から、公会計の整備状況及びその目的につきまして御説明申し上げたいと思うんです。
　財務省といたしましては、国の財政状況を国民にわかりやすく説明するとともに、予算執行の効率化、適正化に資する財務情報を提供するために、公会計の整備に努めてまいったところでございます。これまで、企業会計における貸借対照表の手法を活用して、一般会計及び特別会計をあわせた国の貸借対照表を平成十年度決算分から作成、公表してきたところでございます。
　企業会計における考え方及び手法を活用し、フロー及びストックの財務情報をよりわかりやすく提供するため、まず、新たな特別会計の財務書類を平成十一年度決算分から作成、公表してきたところでございます。また、一般会計と特別会計とを通じた各省庁の財務状況を明らかにするため、昨年六月、財政制度等審議会において省庁別財務書類の作成基準が取りまとめられまして、昨年十月、平成十四年度決算分の省庁別財務書類を作成、公表したところでございます。平成十五年度決算分からは、各省庁と特殊法人等を連結した省庁別連結財務書類もあわせて作成、公表することとしております。また、国全体の財務状況を明らかにするため、各省庁が作成した省庁別財務書類を集約した国の財務書類を作成、公表することといたしております。
　財政構造改革の取り組みに対して国民の御理解を得るに当たっては、財政の現状をわかりやすく説明することが重要であり、その一環として、引き続き公会計の充実を図ってまいりたい、このように考えております。
○永田委員　これで質問を終わりますが、長尾証券取引等監視委員会事務局長におかれましては、済みません、質問が当てられませんでしたけれども、次回必ずお願いしたいと思いますので、きょうは勘弁してください。
　それから、一年ぶりの財務金融委員会の質問、病み上がりみたいなもので、本当は一時間半時間をいただけるというはずだったんですが、一時間半どころか二時間でも三時間でもいただけるように、あの場では理事にお願いをするべきだったと後悔をしております。ぜひ理事の皆様、徹底的に時間をとって、そして実りある審議をできるように、我々に時間を、その土俵を与えていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　きょうはありがとうございました。
○金田委員長　次に、平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　この国会冒頭、政治と金の問題ということで、予算委員会でもかなり激しくやりとりがあったところでございます。まだこの問題については証人喚問の問題も残されておりますので決して終わったわけではございませんけれども、私は、この政治と金の問題について、ちょっと切り口を変えてお尋ねしてみたいというふうに思っております。
　というのも、今回、税制改正、そして最終的には税金で賄われなければならない特例公債を発行することを授権する法律を現在審議しているわけでありますけれども、多くの国民の皆さんが、本当に税金というのは公平に、公正に取られているのか、あるいは払った税金がしっかりと本来あるべきところに使われているのか、こうした点についていろいろ疑問に思っておられるんだろうと思います。そうした点がしっかりと対応されていなければ、幾らいい制度をつくってみても絵にかいたもちになってしまうというようなことだろうと思います。そういう意味で、政治と金の問題について、少し切り口を変えて聞いてみたいと思います。
　同僚議員の原口さんが予算委員会でいろいろとこの政治と金の問題についても厳しく指摘をしているところでございますけれども、予算委員会で総理に対して、平成十三年の七月に政策活動費として合計一億円が総理に渡されているというようなことで問題点を指摘しております。その論議を踏まえて私として質問してみたいのは、政策活動費としてつかみ金的に総理に支払われ、そしてそれしか収支報告書に記載されていないというこのお金については、どういうふうに使われたかによってはいろいろな問題が生じてくるのではないのかなというふうにも思うわけです。場合によっては、個人の収入であり、そして個人的な消費がされているのであるならば、かつて問題となったような政治家の問題と同様の問題もあるのではないかというふうに思うわけです。
　そこで、まず最初に、これは政治家に聞くというよりは、むしろ税の執行について所管している国税庁の方から、こうしたつかみ金的に収支報告されている資金に対する実態把握というのは一体どのようになっているのか。この実態把握という言葉をあえて使ったのは、いろいろな権限に基づく査察あるいは調査、そうしたものもあろうかと思いますけれども、そういったものも含めて、すべてを含めて、実態把握というのはちゃんと行われているのかどうか。この点について、まず国税庁からお伺いいたしたいというふうに思います。
○竹田政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、私ども国税当局といたしましては、あらゆる機会を通じまして、課税上有効な資料、情報の収集に努めておりまして、こうした資料等、納税者の方から提出いただきました申告書等を総合検討して、課税上問題があると認められるような場合には税務調査を行うなどいたしまして、適正な課税の実現に努めているところでございます。
○平岡委員　当然のことを答弁していただいたということではありますけれども、この問題について個別に立ち入っていくということは、これまでの委員会審議の慣行といいますかあり方として、なかなか答えていただけないということはわかっているわけでありますけれども、一つこれに関して聞いてみたいんですけれども、先ほど私が申し上げました、政策活動費としてつかみ金的に収支報告されている資金でありますけれども、これらの資金については、法令上何らかの、例えば税法でもいいですし、商法でもいいですし、政治資金規正法でもいいですし、何でもいいんですけれども、法令上記載、保存あるいは提出などの義務が課されているような書類というものは何かあるんでしょうか。
○竹田政府参考人　先生御承知のように、政治家の個人の方が提供を受けた政治資金につきましては、所得税の課税上雑所得の収入金額として取り扱うこととされているわけでございます。雑所得につきましては、所得税法上の記帳あるいは記録保存制度の対象となっておりませんので、政治資金に係る雑所得につきましても、帳簿の記帳や帳簿書類の保存義務は課されていないということになります。
　その他の税法以外の法令の話についてはちょっと今お答えしかねますが、その他、例えば税法上でございますと、例えば秘書の方の給与等に関して、一定の場合でございますけれども、源泉徴収票の提出の義務が課されているといったようなこともございます。あるいはまた、これは非常に例外的でございますが、事務所の借り上げの賃料につきまして、これは基本的には法人ということでございます、政党の場合にしか余り当たらないと思いますけれども、それにつきましての支払い調書等の提出等がございます。
○平岡委員　今私が申し上げているといいますかお伺いしているのは、政策活動費としてつかみ金的に収支報告されている資金が、どのように使われているかということが何らかわかるような法令上の書類があるのか、そういう質問でありましたので、基本的には、今の答弁ではほとんどないというようなことだろうというふうに思います。
　そういう意味でいきますと、私は、このままほうっておいたのじゃいけないんじゃないかな、こういうふうに思うんですよね。私も政治家の一人ですけれども、しがない政治家でございますので、お金の透明性をより高めていくということについては何の抵抗もない、そういう立場に立っておりますけれども、むしろ税務当局にとってみても、あるいは公平な税制をつくっていかなければいけないという立場に立っている税制当局にとってみても、政治資金がこのような状況のもとに置かれているということについては、やはり問題意識を持ってもらわなきゃいけないというふうに私は思っているんですよね。
　ここは税法の中で書くというよりは、むしろ政治資金規正法の中でしっかりとした枠組みをつくっていく、制度をつくっていくということが本当は必要であろうというふうに思うんですけれども、そうしたことをしていく努力を、これは税務当局もあるいは税制当局もしていかなければいけない。この点についてどのようにお考えになっているかということをまず税務当局からお聞かせいただきたいというふうに思います。
○竹田政府参考人　政治資金規正法におきます収支報告のあり方等につきまして、私ども国税当局としては所管外ということでございます。お答えできる立場にはないことを御理解いただきたいと思います。
○平岡委員　執行当局としては、制度の問題について口を出すとまたいろいろと縦割り省庁の世界の中で意地悪をされるというようなこともあるのかもしれませんけれども、問題提起は、国税当局として、徴収する当局として、こういうことではちゃんとした課税ができませんよと。先ほどお聞きしたら、適正にやっていますよと言うけれども、じゃ、何やっているのという話になると、ちゃんとした書類は何もない状態の中で、新聞報道とか週刊誌報道なんかをちょろちょろっと見てファイルしているぐらいで実態把握に努めていますと言うんじゃ、国民はだれも信頼してくれませんよ。いろいろ問題があるなら問題があるで、それを制度としてちゃんと把握できるような仕組みにしていくということを国税当局としてもやっていくということを私は切に要請したいというふうに思います。
　ところで、税制当局としての財務省、そして政治家としての財務大臣に、今私が問題提起した部分についてどのようにお考えになっているか、ここで答弁していただきたいというふうに思います。
○谷垣国務大臣　今平岡委員がおっしゃった問題は、二つの側面があると思うんですね。一つは課税の公平性、政治家だけ特別扱いにされているのではないかとかいうような意味での課税の公平性が担保できているかという問題と、それから、そもそも政治活動という公的な活動に使われるべき資金の流れは透明であるべきではないかという二つの側面があって、若干違った側面があるように思うんです。
　課税の公平性という観点から見ますと、これも、私、議事録を調べてみますと、時の大平総理と市川房枝参議院議員が議論されていたり、青島幸男参議院議員と竹下大蔵大臣が議論されていたり、この問題は何度も議論されておりますけれども、要は課税の公平性という観点の中ですと雑所得ということで、政治家であろうと政治家以外の方であろうと、同一ルールでやろうという考えで今まで来たんだろうと思います。
　そこで、政治家だけ特別なルールをつくるかどうかという議論、多分平岡委員はそういうふうに言っておられるわけではないと思いますけれども、そこはなかなかそうはいきにくい。そこで、結局政治資金規正法上の透明性の、もちろん税法上の問題では、先ほど国税当局も答弁しておりますように、どういうふうにして課税関係の資料をきちっと集めるかという問題があるわけですけれども、主として、政治資金の流れは透明であるべきではないかという、私は、どちらかというと、これは政治資金規正法上の問題ではないかなというふうに、委員もちょっとさっきそう言われましたけれども、思っております。
　そこで、今の政治資金規正法は、これは財務大臣として御答弁申し上げているわけじゃありませんけれども、政治資金規正法上の問題が適切なものになっているのかどうかというのは議論のあるところだと思います。私自身の考え方を申し上げますと、私はことし、国会へ出て二十二年になりますが、二十二年前から比べますと、政治資金の透明性を図るという観点では随分進歩してきたというふうに思います。二十二年前はもうちょっとどんぶり勘定であり、なかなか懐の中はうかがい知れない世界というところも多分にあったように見えますけれども、随分その点では、まだまだ不備なところはあるのかもしれませんが、進歩してきたと思います。
　この上どれだけやるかというのは国会の中で十分議論していただかなきゃなりませんけれども、その際は、政治資金の流れの透明性の問題と、もう一つは自由な政治活動というものをどう担保するか。これは、うまく調和するかもしれませんし、場合によっては相矛盾する面もあるのかもしれません。その辺のところはまだまだ議論をしなきゃならないことがあるのかなと思っております。
○平岡委員　これまでも何度か議論されてきたということのようでありますけれども、ぜひ谷垣大臣と私との間でも議論が行われて、そして、より透明性の高い政治と金の仕組みというものができた、あるいは課税の適正さについてより適正さが高まってきた、こういうふうに社会から、国民から評価されるようにしていきたいというふうに思います。
　確かに谷垣大臣が言われましたように、課税の公平性と政治資金の透明性、この二面があるというふうに言われましたけれども、まさにある意味では表裏一体の関係でもあるんだろうというふうに私は思うんですよね。課税の公平性が担保されないような状況のもとで、例えば、私はよくわかりませんけれども、小泉首相が、総理になっていただいた政策活動費一億円というものが、もしかして小泉首相の個人的なものに使われていたというふうなことがあるとするならば、そこにやはり課税関係をしっかりと行わなければいけない。国民の皆さんがその一億円をどういうふうに使ったんだろうかというようなことでは、課税の適正さが保たれているというふうには言えないんだろうというふうに私は思うわけです。そういう意味で、この問題はしっかりと議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　ついでに、今私が問題提起させていただいたのは政策活動費としてのつかみ金的に収支報告されているお金のことを言いましたけれども、もう一つ、これは特に自民党の派閥の政治団体において言われている話でありますけれども、所属議員に対して毎年氷代とかもち代とかという形で配付されている政治活動費というものについて、これを収支報告書に記載しなかったために、ある政治団体は収支報告書の中で実態のない巨額の繰越金を計上しているというような問題も発覚をしております。こういう状況について言うと、課税関係は、この政治団体と関係議員に対してはどういうふうになるのか。まず国税当局の方からお伺いいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○竹田政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまでもこれは一般論でございますが、一般論として申し上げますと、政治団体は、法人税法上、公益法人等または人格のない社団等に通常該当すると思われますけれども、その場合、税法所定の三十三の収益事業を営む場合に限って、その収益事業から生ずる所得につき法人税が課されることとされております。したがいまして、政治団体が収益事業を営んでいない場合、この場合には法人税の課税関係は生じないということになろうかと思います。それから、収益事業を営んでいる場合でありましても、その収益事業に係る支出以外の支出につきましては法人税の課税関係には影響を及ぼさないということになります。
　今先生御指摘の氷代とかもち代といったものの支出は、通例であれば収益事業に係る支出以外の支出であろうかと考えられますので、法人税の課税関係には影響を及ぼさないということになろうかと思います。
　それから、政治家の方個人に対する課税関係でございますけれども、これは、先ほど申し上げましたように、政治家個人の方が提供を受けられた政治資金につきましては、政治資金収支報告書への記載の有無にかかわらず雑所得の収入金額として取り扱うこととされております。そして、雑所得の金額は、一年間の総収入金額から必要経費の総額を差し引いて計算するということになっておりますので、この総収入金額から政治活動のための支出を含む必要経費の総額を差し引いた残額が課税の対象となる。したがいまして、残額がない場合には課税関係は生じない。
　以上でございます。
○平岡委員　今ちょっと仕組みを説明していただきましたけれども、雑所得ということであっても、経費というのはその雑所得を得るために必要となったものでなければならないということで、いただいたものを使っちゃったらそれで経費になったということではないということだと思いますけれども、こうしたもち代とかあるいは氷代といったようなものがどのように使われているかもよくわからないというような状況が、今、政治と金の問題でいろいろと指摘されている状況であります。国税当局は、この辺についても国民の皆さんが疑惑を持つことのないような実態把握、場合によっては調査をしっかりとしていただきたいということを要請しておきたいというふうに思います。
　次に、話を移しまして、税法の具体的な検討に入る前に、税制の問題に入っていきたいというふうに思っております。
　きょうの午前中の審議の中で、消費税法の改正があって課税事業者が拡大される、あるいは、簡易課税制度の適用が縮小されるといったような形になるということで、これがこれから、個人でいえば平成十七年が課税期間ということになって動き始めるわけですね。この問題自体についても、当委員会でもかなりこの税制改正がいいのかどうかということについては議論されたわけでありますけれども、制度ができた以上はその円滑な執行ということが非常に必要であるというふうに思います。午前中の吉田委員の質問の中にもそうした点がありましたけれども、私は、この点の中でちょっと問題を絞っていろいろ質問してみたいというふうに思っています。
　中身は、今度消費税の免税事業者が売り上げ基準でいくと年間三千万円が一千万円に下がるということで、免税事業者の範囲が狭まるということになるわけです。逆に言うと、課税事業者の範囲が広がるということであるわけですけれども、課税事業者の範囲が広がったときに、簡易課税制度を自分として選択するかどうかというものが特に零細事業者の方々には迫られてくるわけでありまして、この簡易課税選択については届出書を出さなければいけない、こういうことになっているわけであります。
　本来の制度であれば、課税期間が始まる前に届け出をしなければいけない、つまり、平成十七年の暦年で考えてみますと、昨年末までに届け出をしておかなければいけないということになるわけでありますけれども、制度移行に当たって特例措置が設けられているので、ことしじゅうにその届け出をすればいいというふうに経過措置でなっているというふうに私としては承知しておりますけれども、本来の届け出期限である平成十六年末までに一体どれぐらいの選択届出書というのが出ているんでしょうか。予想されている、新たに課税される人たちとの関係でいくと、どのぐらいの割合の方が出しているというふうになっているんでしょうか。その点についてどういうふうに評価をしているかという点について、お答えいただきたいと思います。
○竹田政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税の事業者免税点が三千万円から一千万円に引き下げられたことに伴いまして、新たに課税事業者となられる個人事業者の方は、百二十八万件程度になるのではないかと見込んでおります。法人につきましては五十三万件程度新規の方がおられるかと思いますが、個人の方については百二十八万件ぐらいと見込んでおります。
　そして、平成十六年十二月末現在で、この中の約八割程度、法人も同様でございますが、約八割程度の事業者の方から課税事業者の届出書の提出がなされております。この課税事業者の届出書を提出された方のうち、今先生がお尋ねの簡易課税制度を選択している事業者、既に簡易課税の選択届出書を提出された方でございますけれども、個人事業者の方につきましては六割弱、法人につきましては約七割の方が簡易課税の選択届出書を提出しておられるということでございます。
○平岡委員　今の割合というのは、通常の、今までの執行の状況からいうと、どういうふうに評価されるんでしょうか。適切にというか順調に届け出が出されているというふうに評価するんでしょうか、それとも、今までのペースからいうと、まだちょっと周知徹底が足りていないというふうに評価するんでしょうか。
○竹田政府参考人　既存の課税事業者の方々全体で五割程度の方が簡易課税制度を選択されておりまして、うち、個人の事業者の方については約六割程度、法人の方は約四割程度の方が、これは既存の課税事業者の方が簡易課税制度を選択されておられるという状況がございます。
　今回、免税点が引き下がったということは、既存の課税事業者よりは小規模の方ということになりますので、したがいまして、既存の方よりは恐らく簡易課税を選択される割合が高いのではないかなというふうに私ども考えております。ただ、先ほど先生お話ございましたように、本年の十二月までという例外が個人事業者の方にはございますので、今現在六割弱と申しましたけれども、これからまたこの計数もふえてこようかと思っております。
　いずれにいたしましても、私どもは、この簡易課税制度を知らなかったという事業者の方が、意図せずして本則課税になってしまうといった事態が生じることのないよう、この課税事業者となると見込まれる方に制度の内容を十分説明したリーフレットの送付を行ったり、いろいろな説明会の機会におきまして、この簡易課税制度の仕組みあるいは届出書の提出時期についての周知徹底、広報を、今後とも鋭意広報等に努めてまいりたいと思っております。
○平岡委員　先ほどの答弁の中でも、今回新たに課税事業者になる方々は、これまでの方々よりも零細な方々である、したがって、簡易課税の選択もふえるのではないかというようなお話でありましたけれども、まさに、これから適用になられる方々というのは、税の仕組みについてもよくわからない、自分がどのような取り扱いになるかもよくわからないというような方々が多いわけであります。そういう意味で、今回も、経過措置の中でことし末までに届け出をすればいいという仕組みにはなっているようでありますけれども、ただ、先ほど午前中の議論にもありましたように、事業をしている人たちは、ことしの末までと言われたって、ことしの末がどういう意味があるのかというのはほとんどわからないわけですね。いざ申告をするという段階になって初めて、どういう仕組みになっていて、何をしなければいけなかったのかということに気がつくというようなことが多いわけであります。
　特に、この問題について取り扱いをしておられる税理士の方々の話によりますと、そういう状況であるからこそ、ことし末でなくて消費税の申告期限までにこうした届出書を出すようにしていただくことが円滑な申告とか届け出になるということで、新しい制度へ移行するときに限ってでもその辺の配慮をしてほしいという要請が非常にたくさん来ているわけですけれども、この点について、大臣どうでしょうか。ことしの末までというんじゃなくて、この申告期限である来年の三月末というような形で、この届け出の特例を設けることはできないんでしょうか。どうでしょう。
○谷垣国務大臣　これは午前中も随分議論させていただいたわけでありますけれども、制度の目的が、事業者の煩瑣な手続をできるだけ省こうという趣旨ででき上がっておりますので、事後的にするとどうしても、過去、この制度には益税ではないかという批判がついてまいりましたけれども、それが回避できないということで、やはり事前に手続の簡便性を選ぶという選択をしていただきたいと思っております。
　ただ、今平岡委員がおっしゃいましたように、また午前中も御答弁申し上げましたように、零細な事業者の方々にこの趣旨をよく知っていただくというのはなかなか容易なことではございません。今年度、これをできるだけスムーズに理解をしていただいてやっていくというのは国税庁に課せられた最も大きな仕事の一つではないかと思いますが、そこはできる限り万全を期してやらせていただきたいと思っております。
　　　　〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○平岡委員　ここで今結論が出ると思っているわけじゃないんですけれども、これからの執行状況といいますか届け出の状況を見ながら、やはり混乱のないように、零細企業者の方々に対して混乱を起こさせることのないように、しっかりと大臣の方からもウオッチをしておいていただきたいというふうに思います。
　それから次に、税制の問題について、ことしの税制改正の中でも議論をされておったわけでありますけれども、いわゆる環境税ですね、炭素税と呼んだり、あるいは地球温暖化対策税というふうに呼んだりいろいろあるわけでありますけれども、昨年の予算要求の中でも、環境省からも環境税の導入をしたいということで、環境省が出した提案についてはさまざまな問題があったということだと私たちも思っているわけでありますけれども、ただ、環境税の必要性というのは、国民の多くの皆さんに環境問題をしっかりと理解してもらう、あるいはいろいろな価格インセンティブを通じてそれなりの効果を上げていくという意味においても、私は十分に検討に値するものであろうというふうに思っているんですけれども、来年度の税制改正に向けてはそれが実現されなかった、こういう状況にあるわけであります。
　この点について、財務大臣としては環境税についてどのようにお考えになっているのか、そして、環境省が昨年から提案してきた内容については、どういうところにどういう問題があったために自分たちとしては採用に踏み切れなかったのか、この点についての財務大臣としての見解を教えていただきたいというふうに思います。
○谷垣国務大臣　京都議定書も発効いたしましたし、環境対策あるいは環境政策としてなすべきことも非常に負荷がかかっている状況ではないかと思うんですね。
　環境税については、大変影響するところが大きい税制でございますので、いろいろ議論を深める必要があるんですが、私これから議論していくときに一番大事なことは、環境政策全体の中で、ほかにも今まで環境政策をいろいろやってまいりましたから、そういう環境政策全体の中でどうこの環境税というものを位置づけるのか、位置づけられるのか、そして、いろいろな類似の、類似というか今まで同じような目的でやってきた制度をどう整理し調和させるのかというようなことをよく考えていかなければいけないのではないかなと思っております。今後、京都議定書目標達成計画というのが策定されるわけでございますので、その策定作業における温暖化対策全体のあり方の検討状況を踏まえて考えていくということが私どもの基本的なスタンスでございます。
　そこで、平岡委員からは、環境省からも環境税についての環境省案というものが出ているけれどもそれをどう評価するかということがございました。これについては、今申し上げましたように、温暖化対策全体の中での環境税の果たすべき役割というのは一体何か、化石燃料などの価格を引き上げることによって消費を削っていくのか、削減していくのか、あるいは温暖化対策に充てる財源確保のためなのかといったような問題、それから、先ほどこれも触れたところでありますが、既存の温暖化対策予算との関係といったあたりをさらに詰めていく点があるのではないか、こういうふうに考えております。
○平岡委員　今の答弁は、確かにおっしゃられる問題点といいますか課題というのは、あるのはわかってはいるわけでありますけれども、財務大臣として環境税についてはどういう方向性を持って検討していこうとされておられるのか。つまり、全体の環境対策の中で検討してきた、それは当たり前の話なんですけれどもね、当たり前の話の中であるけれども、財務大臣としてのそういう方向性みたいなものというのが何かないんですか。これから環境省がまたいろいろ案をつくってきても、そんなものは関係ない、私のところじゃなくて全体の中で議論してくださいということで終わってしまうような話なんですか、どうでしょうか。
○谷垣国務大臣　関係ない、全体の中で議論しろと言うつもりはございません。まだ詳細に我々の見解を申し上げる段階ではないと思いますが、先ほどちょっと申しましたように、関係するいろいろな制度あるいは税制等との関係をどう整理し、あるいは調和させていくのかというような点は、私どもの観点から見て大きな問題点だろうと思っております。
○平岡委員　ということは、環境税については前向きに考えていくけれども、既存のいろいろな仕組みとか制度とかがあるので、それとどう調和させるか、調整するかというところが課題であるというのが大臣としての認識だという理解でいいでしょうか。
○谷垣国務大臣　決して後ろ向きに考えているわけではありません。ただ、冒頭申しましたけれども、関係するところが非常に大きいわけですので、関係する各方面のいろいろな調整というのもやはりあるのではないかと思っております。決して後ろ向きでいるわけではありません。