Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　私も日にちがずれるくらいですから、もっとお忙しい大臣にあってはさもありなんと思いますが、私は、この間のコロナ感染症対策において、やはり基本は検査と医療体制だと思います。それをますます、この緊急事態の出口と言われるものに当たって日常的に何を準備しておくかということで、ぜひ大臣のお心に強くとめていただきまして、この医師たちの提言というものも見ていただきたい。
　特に、私が今御紹介いたしましたのは、検査体制、実態がどうなっているか、これを進めるためのタスクフォースをつくれ、そういうヘッドクオーターがないために日本は入り口から出口まで検査の体制が一貫して不備であるという指摘でございます。
　私たちも現場でそう思いますし、例えば、今、大臣御存じかと思いますが、諸外国の中には入国時に既にＰＣＲで陰性証明を求めているところもございます。我が国にあっては、検査をどこまで拡大するかとか、極めておくれた議論をしていると思います。そのこと一つをとっても国際化に間に合わない。私は大変懸念をしておりますし、単に間に合わないだけではなくて、患者さんの人命、人権、これを守れないと思いますので、重ねて大臣にはこのタスクフォースの中間報告をお読みをいただいて、やはり大臣が動かなければ事は成りません。
　きょう、実は、午後、専門家会議の皆さんに予算委員会でヒアリングをするという予定がございます。事は専門家会議にとどまらず、政治のヘッドクオーターの問題なんだと思います。政治が何をこの問題で解決の第一と考えるかというところが一貫して不鮮明でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、入院時の検査については、このタスクフォースのまとめにおいても、入院時のスクリーニングが効果的に行われないことにより院内感染が拡大していると端的に指摘をしてございます。果たして、今、入院時、医師が必要とする検査は保険適用で行えるという通達もございますが、新規の入院について、医師が必要と認める全例について保険適用ができるのか。医師が必要と認める全例について。これをスクリーニングと申しますが、いかがでしょう、大臣。
○加藤国務大臣　よくわからないんですが、医師が必要と認める全員というのは、医師は目の前にいる患者さんについて判断するんだと思うので、医師の認める全員という意味がにわかにわかりませんが、医師が認められる分については、医師が必要と認められる全ての患者さんに対するＰＣＲは保険適用でやれるということでございます。
　それから、先日、全国医学部長病院長会議の皆さん方から、ＰＣＲはやれるといってもＤＰＣの中に入っちゃっていて、経費がその方が陽性であればＤＰＣの疾患とは別になりますから、要は、検査自体は別項目で保険請求できるんだけれども、陰性だとＤＰＣの中でやったことになるので、その分が別途もらえない、結果的に持ち出しになる、こういうお話があったので、そこはちょっと今切り分けて、ＰＣＲ検査そのものが陰性であったとしても別建てにできるようにしていきたい。ただ、これは何か申請の手続みたいなものがいろいろあるみたいなので、その課題は別途解決しなきゃいけませんが、そういう方向で今対処しているということでございます。
○阿部委員　スクリーニングとして検査ができるのかと聞くと、必ず厚生労働省は言を左右に、言葉を濁すわけです。
　私たちは、今大臣がおっしゃったように、ほとんどの大学病院等では入院時に新規の入院の患者さんそして出産の患者さんにＰＣＲを行います。おっしゃったように、ＤＰＣに入っていないから費用の問題も起きてきているのも事実です。例えば、慶応病院では、先般、ここは永寿病院から来た患者さんで院内クラスターが起こったということも踏まえまして、たとえ自覚症状が入院時になくても全員に、手術や入院や出産の患者さんについては病院がＰＣＲをやるということで、しかし、これは自費でございます。著しい負担をかけます。また、自分のところでできないところもあります。
　今の大臣の御答弁は、今おっしゃったようなＤＰＣの仕切りができた場合に、さかのぼって、この慶応病院等々で行われていたＰＣＲは入院患者全員、手術の患者全員、妊婦さん全員に適用されますか。いかがですか。
○加藤国務大臣　事務的な話なので、本来は局長から答弁した方が正確だと思いますが、基本的な考え方だけを申し上げれば、保険適用ということで、これは保険適用にしたのではなくてもともとそうだったということを確認をしたわけでありますから、それを前提に事務処理がなされるべきものというふうに思います。
○阿部委員　ぜひそれを前提にやっていただきたいと思います、病院機能が立ち行かなくなりますので。
　引き続いて、今お尋ねいたしました分娩時のＰＣＲ検査について伺います。
　これは、公明党の高木議員も前回の御質疑で、私も準備いたしましたが、きょうに送らせていただいてお伺いをいたします。
　大臣には既に御承知のように、妊産婦さんの健診においては、前期の検査の項目に、ＨＩＶや、Ｂ型、Ｃ型肝炎、あるいは梅毒のワッセルマン検査など、ルーチンに検査しなければならないものというか、地財措置で、財政措置も含めて検査が組み込まれております。この中に、後期、三十八週内外でよいと思います、ぜひＰＣＲ検査を組み込んでいただきたいが、どうでしょうか。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のございました妊婦健診というのは、そもそも母子保健法に基づく地域保健という枠組みでやっておりまして、母親あるいは子供の健康の保持増進を図るということを目的としております。
　その中で、今御指摘のありましたＢ型肝炎ですとかＨＩＶ、梅毒など幾つかの感染症も検査の対象としてございますが、これらの感染症はいずれも、胎児等へのいわゆる母子感染、健康影響に関するエビデンスが明確であって、かつ標準的な感染防止策が確立している、こういう位置づけで検査対象としているものでございます。
　一方で、新型コロナウイルス感染症につきましては、今申し上げたようなエビデンスの確立、あるいは標準的な感染防止策についてもまだ確立されていないという状況でございますので、現行の妊婦健診の枠組みの趣旨に鑑みますと、今の枠組みの中に新型コロナウイルスのＰＣＲ検査等を対象とするというのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
○阿部委員　そういうとろいことを言っているから、失礼な言い方ですが、本当に妊婦さんは守られないんですよ。
　確かに母子感染の予防のためでもあります、エイズも、Ｂ型、Ｃ型も。同時に、そこに介助する、働く皆さんの問題でもあるんですよ。今おっしゃったように、妊産婦健診のルーチンには入れられない、子供には影響がないかもしれないから。確かにコロナが血液感染したということは聞きません。それはそうです。しかし、その一方で、ＰＣＲが行われないためにどんなリスクをお産の現場が背負っているかを全く意識していない答弁だと思います。
　そもそも、皆さんがまとめた、私の資料の五枚目になりましょうか、これは、新型コロナ感染症対策の基本的対処方針という中に赤線を引きましたが、発症前二日の者や無症候の者からの感染の可能性が指摘され、激しい呼気や大きな声を伴う運動についても感染リスクがあると。
　お産の現場を考えてください。激しい呼気ですよ。時に声を出すこともあるでしょう。ここに言っているとおりじゃないですか。もっと言えば三密ですよ。助産師さんあるいは医師が密接にそこにかかわってお産を完遂するわけですよ、取り上げるわけですよ。なぜこれが今言ったようなしらっとした答弁にしかならないのか。妊産婦健診に入れないんだったら、ほかに検討しているんですか。そういう一つ一つに国民を守るメッセージがないんですよ。少子化大綱を幾らつくろうと、守れなければ意味がない。
　大臣、どうですか。そもそも、ＰＣＲ検査をしていないからと入院でたらい回しになったりした人もあるわけです、緊急、駆け込みでは。それはあるでしょう、介助者だって心配ですから。しかし、現実にどう対応していくのかが政治であり、そのための厚生労働行政であります。
　大臣はこの前、いろいろな団体にお聞きになっているとおっしゃいました。私は、例えば妊産婦健診でやったらどうですかと。そうしたら、子供にうつらないから対象外だと。じゃ、ほかの手でどうですか。介助者だって大変なんです。うつらないなんてことは言っていられない、そうするとお産が遠ざけられちゃう、この実態についてどう思いますか、大臣。
○加藤国務大臣　今の局長の答弁は、委員から妊産婦健診ということがあったので、そのフレームワークで入れることはなかなか難しいのではないかという趣旨の答弁であります。
　妊産婦向けのＰＣＲ検査について議論していないわけではなくて、ただ、ＰＣＲ検査は、委員御承知のように保険という位置づけというのはなかなか難しいわけでありますけれども、このＰＣＲ検査というものをどう受けられるようにしていくのか、そして、それだけではなくて、例えば陽性判定された方でも安心して分娩できる周産期体制をどうするのか、あるいは、一時期は生まれた赤ちゃんに対する感染防止から離されるわけですから、やはりそこの心理的な不安をどうサポートするのか、それらも含めたトータルとしての支援事業ということを、今、中で議論をさせていただいております。
　それに対して我々は全く関心がないわけではなく、そこはむしろ委員と同じで、これは対処すべきだと。そのときに一番いいやり方は何なのかということについて、関係者の意見も聞きながら、補正の中でしっかりと体制固めをさせていただきたいというふうに思います。
○阿部委員　前向きな御答弁をありがとうございます。
　先ほど私が御紹介した、ＰＣＲ検査実態調査と利用推進タスクフォースの中でも繰り返し触れられております。もちろん、ＰＣＲを公費でやっていただいて結構です。お産が保険適用外だから、今、実は先ほど申し上げましたような妊産婦健診のスタイルをとっているだけで、何でやっていただいても結構です。妊婦さんの安全と介助者の安全、安心が確保できればそれで結構です。
　そして、今、ただでも子供の生まれる数が減っておるわけです、大臣も御存じのように。そして、このコロナ問題がやってまいりました。ぜひとも、ここは一刻も早くです。これも私は実は何カ月も前から取り上げて、お尋ねをする機会を待っておりました。遅くなればなるほどお産の不安は高まります。
　あと、大臣がお答えいただきましたが、今は、ＰＣＲがプラスだと全例が帝王切開になっております。しかし、本当に帝切が必要なのか。血液を介さないものだったらそうではないんだろうと思います。どんな取り上げ方がいいのかも、ぜひ、母子のために、あるいは介助者のために御検討いただきたい。よろしくお願いします。うなずいていただきましたので、御理解いただいたと思います。
　次に、今、コロナ感染症は、我が国は全体の死者数が少ないと言われながらも、じわりじわりと死者の数は上がってきております。その大きな原因が医療や介護でのクラスターにあるということは大臣も既に御承知かと思います。クラスター班のおまとめによると、クラスター発生が二百五十三で、医療機関が八十六、いわゆる介護、福祉施設、あるいは障害者、児童施設などが五十九件ということで、医療施設に次ぐ、御高齢者の施設や障害者の施設でのクラスターの発生でございます。
　私は、きょうは、特に老人保健施設について取り上げさせていただきます。
　実は、この間、千葉で三十七名の死亡者数、ちょっとさかのぼりますが、そのうち十七名が老人保健施設の入所者であったという事案が起こりました。また、目下です、ただいま現在、札幌の老健で、入所者と職員の八十一人が感染という事態が起きております。このうち、入所者は六十四人が感染。老人保健施設ごと、丸ごと感染しているような事態が起きております。
　何でこうなっているのか。このことについて、私はぜひ大臣に是正していただきたいものがございます。
　実は、老人保健施設は、余り知られておりませんかもしれませんが、リハビリのための中間施設で、病院から在宅の間を、リハビリをしていただく。医師は百人の入所者にほぼ一人という状態ですが、医師がいるということにはなっておりますが、果たしてここで重症者が治療できるかというと、全くそうではありません。
　にもかかわらず、大臣、資料の後ろから二枚目をあけていただきたいと思います。老人保健施設から保健所に患者発生の連絡が行くと、上の方の段です、これは老人保健施設がおまとめですが、保健所等からは、老健施設には医師がいるのでそのまま入所させておいてくれということになります。そして、札幌では今六十四人とか、みんなかかってしまいました。
　じゃ、本当はどうあるべきかということで、要望書も提出されておりますが、高齢者や基礎疾患を有する者等である場合は原則入院。これは厚労省の通達にもあります、原則入院。そして、感染が判明したら優先的かつ速やかに、ハイリスク群ですから病院へ入院させていただきたい。ところが、保健所指導のこの返事は、恐らく厚労省の通達を見てこうなっているんだと思いますが、医師がいるのでそのまま診てほしいと。
　じゃ、厚労省の出している通達はどんなものなのというので、一枚お戻りいただきまして、ここには、高齢者は原則入院することになるとなっておりますが、ただし書きがついております。ただし、入院調整までの一時的な期間について都道府県の指示により介護老人保健施設等で入所継続を行うことがあると。
　保健所にしてみれば、たくさん発生した患者さんをどこにどう受け取っていただくのかの調整の中で、とりあえずお医者さんがいるんだったらそこにいてくださいというようなことが私はこのただし書きによって生じているのではないかと思います。保健所が意図してそうしているというよりも、こうただし書きがつけられれば、現状、ベッド体制がなければそのようになっていきますが、大臣、このただし書きは極めて誤解を生みやすい。三十七度五分と一緒です。
　こういうことで何人も亡くなられていっている、このことについて是正していただきたい、ただし書きを削っていただきたい。きちんとハイリスク群は病院で治療を受けるべきです。いかがでしょう。
○加藤国務大臣　いや、削っても、実際何が起きていたかというと、東京都の例を見ても、自宅療養が意図せざる形で起きていたんですよね。ですから、もちろんしっかりした医療提供体制をつくっていくということは当然でありますけれども、ここで言っているのは、仮にそういった場合においても一日も早くその状況を解消すべく努力してほしい、そういった趣旨でつくっているということでありますので、多分、これを抜いたから答えが出てくるということではないんじゃないのかなというふうに私は思います。
　委員御懸念の点もありますので、要するに、例えば、余力があるにもかかわらず、引き続き入院をしている、これはもちろん入所者の希望とかいろいろなことがありますので一概には言えないと思いますが、そういった状況であれば、しっかり入院して、これは原則に戻っていただかなきゃいけないわけでありますから、そういった点も含めて状況をしっかり把握をしながら、基本的には原則として入院、まさに原則に従って対応してもらえるように、更に我々としても保健所等とよく連携をしていきたいと思います。
○阿部委員　大臣が今御指摘されたように、根本原因は医療側の受皿がないということに起因しています。千葉の老人保健施設で大量に亡くなったのもそうです。今、札幌で起きていることもそうです。
　実は、この間、私は病院の体制整備を何度もお尋ねしてきましたが、圧倒的にこうやってハイリスクの方が亡くなっていっている。大臣は永寿病院という病院での感染の拡大を御存じかと思いますが、永寿病院でどういう患者さんが亡くなっていかれたか。
　実は、永寿病院の亡くなられた患者さんの集計を最後におつけしてあります。ここでは、陽性の方は職員も含めて百三十一人出て、そのうち入院患者さんが百九人、そのうち四十二人がこの病院でお亡くなりであります。この亡くなった四十二人の内訳を見ていくと、実は、最初はもちろんコロナに感染していないのです。血液疾患の基礎疾患を持っている方が何と二十二人もここで亡くなっているんです。本来、この方は感染していないんだから、早くによそに移してさしあげれば命は助かったと思います。こうやっていつまでもとめ置かれることによって感染が拡大していく、これは永寿病院の例でも老人保健施設でも一緒です。
　そこで、大臣には御提案があります。
　私は、これまでコロナの患者さんの受入先を、例えば、中等症を中心に、重症、軽症を分けてそのシステムをつくってくれと申し上げました。もう一つ必要なものがあります。感染が発生した病院で転院できない患者さんがたくさんおられて、それが結果的に感染して亡くなっている。この事態は、医療提供体制総体を見て、どのような患者さんをどこに移してさしあげられるか、ここに本当に力を入れていただかないと犠牲は後を絶ちません。これこそ厚生労働行政であります。各自治体としっかりとタッグを組んで、二度と再びこういう不幸な犠牲者が起きないように御尽力いただきたいが、いかがでしょう。
○加藤国務大臣　永寿総合病院、私も現地に行ったことがないのでつまびらかに承知しているわけではありませんけれども、地域の中核病院という位置づけで、今言われた血液の疾患のある患者さんもある意味では専門といいますか、そういったことも含めた専門性のある病院だというふうに承知をしております。
　クラスター班が永寿総合病院に入って、支援報告書、これは病院とも一緒に出しているんだと思いますけれども、これを読ませていただきますと、三月三十日時点では、複数の病棟にＰＣＲ陽性患者と陰性患者が混在している状態であり、病棟内での隔離が行われているものの、感染対策上ウイルス伝播のリスクが高い状態と考えられた、そこで、病棟単位で分けるコホーティングを行う方針とし、徐々に移動を進めるとともにゾーニングを明確にする対策を行った。
　ちょっとフラットに書いてはありますけれども、多分ここに反省すべき点があるんだろうと思います。そういった意味で、病院の中で対応できる病院と、それから病院の中では対応できない病院が多分あるんだろうと思います。これまでもかなり高機能の病院においても発生をしていたわけでありますけれども、そういったところで、違うところに移すというよりも、それはやはりそういった病院で対応していただかなきゃいけない部分もあるんだろうと思いますから。
　ただ、委員がおっしゃったように、例えば、どちらかというと高齢者が非常に多い、療養型に等しい病院であれば、こうした感染症が発生すれば違う病院でしっかり対応しなきゃいけない、そういった状況状況を踏まえながら、そういった可能性も念頭に置いた医療提供体制といいますか受入れ体制についても、これまでのさまざまな経験、反省すべきところは反省をしながら考えていかなきゃいけないなというふうに思います。
○阿部委員　ですから、当然、そういう中で、公立病院改革とか公的病院改革で削減している場合ではない、このことも申し伝えます。むしろ、もっと機能的に機動的に患者さんの転院やお互いの協力ということをつくっていく時代です。
　最後にお伺いいたします。
　先ほど岡本議員も御質問でありましたが、今回の本来の法案改正の中で、いわゆる介護福祉士について、養成学校卒業者について、その後試験に落ちたとしても五年間等々は准介護福祉士という名目がもともとあって、実質令和九年からスタートするということですが、これはあらゆる意味で問題が大きいです。一つは、介護福祉士が国家資格であるという重要な意味をないがしろにしている。それから、准介護福祉士という方がいわば一段下の者とみなされる差別ということもございます。
　大臣に伺いたいですが、この平成十九年の養成学校を出て国家試験を受けるという措置は、そもそもフィリピンとのＥＰＡの協約がその前の平成十八年にあったために暫定措置として設けられたものだと思います。その後、幾多の改正を重ねて延期、延期、延期となっていますが、もともとを考えれば、フィリピンのＥＰＡで入っている方の処遇をめぐってフィリピンとお約束したこと、来るときには試験を受けなくていいと言ったのに今度は試験を受けなくちゃとなることに対しての、私はそこの溝を埋めるためだけのものだったと思います。いつの間にか、介護の人手が足りない、外国人の人が介護資格で入ってきて、その方たちもどうなろうか、どんどん変遷をしております。
　そもそも、根幹になったフィリピンとのその後のお話合いはどうなっているのでしょう。これを示してくれと事務方に申しましたが、これは私たち国会議員に知らせることができない、そのようなものだと言われました。だったら、この法案は審議できません。どんな取決めをどんなふうにお話しされてきたのですか、つまびらかにしていただきたい、大臣に。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、准介護福祉士がそもそも創設されましたのは、フィリピンとのＥＰＡの締結が進められていたこととの整合性を確保する観点から設けられたものということでございます。
　この准介護福祉士につきましては、前回の二十八年の社会福祉法の改正の際にも衆議院、参議院で附帯決議をつけていただきまして、例えば参議院では、准介護福祉士の名称とか位置づけを含む制度のあり方について介護福祉士への統一化を含めた検討を速やかに行いなさい、早急にフィリピン側と協議を行う等の附帯決議をつけていただいているところでございます。
　これを踏まえまして、当然、我々としては、今までも、介護に関する外国人労働の枠組みがどんどん変わっている中でフィリピン政府との協議をしておりますけれども、現段階ではまだ結論を得られていないというような状況でございます。
○阿部委員　私は協議の内容を教えてほしいと申し上げたんです。そうやっていつまでも結論がない、何をしたかも明示しない、そんなことでこの法案を審議はできません。
　委員長にお願いがあります。
　理事会に、このフィリピンとの協議の内容についてきちんと提示していただきたい。そんなものも見せられないで、また延長だ、延長だなどは到底納得できません。大臣、お手が挙がりましたので。
○加藤国務大臣　御指名いただきましたので、ありがとうございます。
　これは、委員御承知のように、フィリピンとのＥＰＡ交渉全体の中の話なんですね。したがって、これを交渉するときは、ＥＰＡ全体のものをどうするか、こういう話につながってくるので、この点だけ交渉するというほど外交交渉は決して容易なものではないことは十分御承知だと。したがって、トータルとしてのこちら側の戦略もあるし、向こう側の戦略もあって、そういったやりとりの中での議論ということですから、なかなか内容についてはお示しすることは難しいということはぜひ御承知をいただきたいと思います。
　ただ、今般の国家試験義務づけの経過措置に関する福祉部会の議論においても、准介護福祉士の位置づけは十分に考えるべきではないか、考え直すべきだという趣旨だと思います、また、制度そのものについては反対である、こういった意見もいただいておりますので、こういった意見も踏まえながら、引き続き我々の方として対応を考えていきたいというふうに思います。
○阿部委員　私は全部を示せと申したわけではありません。しかし、この審議の前提として必要です。
　委員長、お願いいたします。
　理事会でお取上げいただきまして、もし公で聞けないんだったら理事会で聞いていただいて結構です。そうでなければ、大体、平成二十三年から、ＥＰＡでフィリピンからはこの養成校コースの方はおられません。だのに、いつまでもそこに、どんな話をしているのかわからない、白紙委任せよということはできません、立法府として。ぜひ理事会で協議してください。お願いいたします。
○盛山委員長　後日、理事会で協議いたします。
　次に、中島克仁君。
○中島委員　立国社の中島克仁です。
　時間をいただきましたので、質問させていただきます。
　まず、おわび申し上げますが、私、ちょっと持ち時間を勘違いしておりまして、十五分長いのかと思って、かなり多く通告をしてありまして、おわびを申し上げたいと思います。積み残した質問に対しては、また後日質問させていただきたいと思います。
　先週、十二日の火曜日に本会議でも質問させていただきました。政府提出の社会福祉法等改正案、地域共生社会の実現ということ、介護サービスの提供体制、認知症対策、新たな事業の創設ともろもろの内容となっておりますが、本会議でも指摘をさせていただきましたように、今回の新型コロナウイルス感染症によって、地域の介護・障害福祉、ただでさえ脆弱なその基盤が危機的状況にある、そのような状況を徹底的に調査して分析し、その基盤が崩壊しないことを大優先にするべきだということを改めて強く指摘をさせていただきたいと思います。
　その上で、まず大臣にお尋ねをいたしますが、今般の新型コロナウイルス感染症によって介護・障害福祉の現場にどういった影響が出ていると認識されておるのか。介護・障害福祉現場の実態把握が十分にできていると考えておられるのかも含めて、お尋ねをしたいと思います。
○加藤国務大臣　先ほど阿部委員との質疑でもお話がありましたけれども、最近の感染症の実態を見ると、医療施設、そして高齢者施設を含む福祉施設、ここにおけるクラスター発生が大半と言ってもいい状況でありますから、言い方をかえれば、こうしたところの感染防止、これをしっかりやるということが今喫緊の課題になっているというふうに思います。
　そういった意味で、今、福祉を中心としたお話でありましたので、我々としても、これまでも、それぞれの事務所における感染防止についてはたび重ねて申し上げ、そして、感染が残念ながら発生した場合には、場合によってはクラスター班のメンバー等も派遣をしながら、早期に、感染が拡大しないような形で、あるいはそうしたところでの入所者の搬送等についてもそれぞれできる支援をさせていただきました。
　また他方で、やはり、そうしたところで働いている方々も、日々そうした感染のリスクを感じながら、また、実際に感染が発生するとより一層それが顕在化していくわけでありますから、そうした強いプレッシャーの中で頑張っていただいている、そういう状況もあります。そうしたトータルのことを考えながら、一方で、これはいわゆるエッセンシャルな、大変大事なサービスであります。感染症が拡大しているからといって自粛を要請するような対象ではなくて、むしろそうした中においてもしっかりと提供していただかなきゃならない、そうしたサービスでもあります。
　そうしたことも踏まえて、また引き続き、感染症が終わっても引き続きこのサービスが継続していただける、まさに経営の問題もいろいろ指摘をされておりますから、そうしたさまざまな問題も含めて対応を考えていかなきゃいけないということで、今回の二次補正も含めて、中でも引き続きそうした対応がとれるように努力をしていきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、冨岡委員長代理着席〕
○中島委員　先ほど阿部先生からも老健での、現在進行形で、札幌の茨戸アカシアハイツですか、私も、中に入っている看護師さんと連絡を連日とり合って状況を把握しようとしております。今大臣はもろもろおっしゃいましたが、ヨーロッパ、北米もそうですけれども、諸外国の介護施設でお亡くなりになる方の数が非常に高いことが報告されているわけです。その対策をとる上で、本当に今現在の実態が把握されておるかどうか、私はまだまだ十分できていないんじゃないかと。
　あくまでも現場の実際の声ですが、介護・障害福祉現場は後回しにされていると。実際に現場で、先ほど従事者の方のお話にも触れられましたが、そのような声が実際にある。
　富山県の富山リハビリテーションホームでは五十人以上が感染、群馬の藤和の苑でも家族を含めて六十人以上が感染、障害福祉施設においては、千葉県船橋市の北総育成園で確認がされた、そしてクラスター化した状況。先ほども申し上げましたが、今現在も、茨戸アカシアハイツで入所者の六割以上が感染し、八人が死亡しておる。こういった介護・障害福祉施設での新型コロナウイルス。
　今、市中感染の蔓延に関しては減少傾向にある。一方で、介護・障害福祉施設は、本会議でも申し上げましたが、現場で働いている方々が、私も三月まで普通に外来をやっておりましたが、ハイリスクな方に私自身、従事者自身が感染源になって感染させてしまうんじゃないか、そのような恐怖の中で日ごろ仕事をしておると。
　私も十二日の火曜日に質問したんですが、今回の新型コロナウイルス感染症によって介護施設でお亡くなりになった方の割合、また、介護施設で感染が確認され、その後病院で亡くなった方の数も含めて、私は火曜日の本会議で質問させていただいたわけですが、総理に答弁いただき、十二日の時点では、現在把握を行っているところだが、自治体からの報告体制に限界があって、その総数や割合について現在明確に述べることは困難というお答えをいただきました。
　その二日後の木曜日に、共同通信が独自の調査で、介護施設で亡くなった方の割合は一四％と。そして、先週の金曜日、川内議員、また西村議員の同じ質問に対して、全国四十施設中二十四施設での報告から、介護施設での感染者は四百四十六人、うち介護施設で亡くなった方は三十九人と厚労省から答弁されているわけです。
　その数字ですね。厚労省が把握している三十九人という割合は、全死亡のうち恐らく五、六％。共同通信の介護施設で亡くなった方の割合は一四％ということになると思います。これは政府、厚労省にまずお聞きしますが、全死亡のうちの介護施設で亡くなった方の割合、また、介護施設で感染が確認され、その後病院でお亡くなりになった方の数は把握されておりますか。
　　　　〔冨岡委員長代理退席、委員長着席〕
○大島政府参考人　昨日時点でございますが、集団感染があった事案で、自治体又は施設が公表している事案で厚労省が把握しているものにつきまして集計しますと、昨日時点で施設内でお亡くなりになった数は少なくとも二十三人であると承知しております。
　また、施設ではなく病院とお尋ねがありましたが、必ずしもそうでない方が病院で亡くなられたかどうかがわからないんですけれども、いわば高齢者福祉施設の入所者で亡くなられた方の数というのは、同様に自治体又は施設が公表している事案で厚労省も把握できているものがございまして、それを集計すると少なくとも六十一名というふうになります。先ほどの二十三名を引きますと最大で三十八ということになりますが、ほとんどは病院であろうかと思いますが、病院で亡くなられたかどうかまでは確認しておりません。
○中島委員　今のは、介護施設で最後はお亡くなりになった方の数が足し引きで三十八、三十九ということでよろしいですか。
○大島政府参考人　施設内で亡くなられた方は少なくとも二十三です。施設に関連して亡くなられた方が六十一。六十一のうち施設内が二十三ということですので、六十一から二十三を引きますと三十八になります。ですので、恐らくこの三十八名の方が病院で亡くなられた方であろうかとは思われます。
○中島委員　各自治体の報告体制、公表されていない部分もあるということで未確定だということだと思いますが、一方で、共同通信の調査結果では、七十九人が介護施設でお亡くなりになっていると。全体の一四％という数字です。
　大臣にお尋ねいたします。厚生労働省に現在把握している数を今お答えいただきましたが、一方で共同通信の介護施設で亡くなった割合、一四％、この数字を大臣としてどのように評価して認識されているのか、お尋ねをしたいと思います。
○加藤国務大臣　数字的には今局長からも答弁をさせていただいたので、共同通信の報道そのものの数字についてはコメントはちょっと控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、そうした実態をよく把握しながら、また、それぞれの施設で亡くなられた方のそれぞれの事情、こういったことも我々はしっかり把握していく必要があるというふうに思っております。
○中島委員　資料の一枚目の共同通信の記事ですね、「介護施設　死者全体の一四％」。この記事を読んでいくと、先ほどの阿部委員からの老健が圧倒的に多いわけですが、一時的に宿泊する場所、ショートステイの利用者が百六十四人も感染、そのうち九人が亡くなっていると。この詳細を、今、先ほど政府からもお答えいただいた、施設、ショートステイで亡くなったのか、あるいは病院に行ってから亡くなったのか、こういった現状を詳細に私は調べる必要があると思うんです。ほんの一週間前には全くお答えいただけなかったのが、その後の共同通信の発表、先週の金曜日、そしてきょうと。
　私、先ほど諸外国の例にも触れましたが、イギリスでは四月二十九日まで、いわゆる介護施設また御自宅も含めた新型ウイルスで亡くなった人の数は全体数に入っていなかった、四千四百人が追加になった。米国でも一万一千人以上が介護施設で亡くなっておる。スペインに関しては五七％が介護施設で亡くなっておる。
　初めて国内での感染が確認されてから四カ月がたち、最も重症化、また死亡率が高いと言われている介護施設でのケア、最も警戒しなきゃいけない部分に関して、私は、やはり、今現在進行形の札幌の施設では大変な状況だと思いますよ。そういった状況を、今後、市中感染は今はおさまっているところでありますが、引き続きこれは最大の警戒をしなきゃいけない部分だと思います。
　加えて、この数字は、私は大変高い数字だなと思っています。
　なぜなら、先ほど阿部委員との質疑もございましたが、我が国の感染対策の基本は、重篤化また死亡者を減らす、ふやさない、そしてピークをおくらせるという対策。原則は入院です。しかも、高齢者、基礎疾患を持つ方は大原則として入院という対策をとってきた一方で、共同通信の調査結果が一四％ということであれば、これは大変高い数字だ。
　それは、ヨーロッパ各国の数字に比べればということはあるかもしれませんが、そういった意味からいって、先ほどお答えいただいた数字、最終的に介護施設で亡くなった方が、原則入院という大方針のもとで、どういった経緯で、どういった状況で最後は施設でお亡くなりになったのか、御説明をいただきたいと思います。
○大島政府参考人　委員も御指摘されていますが、高齢者は原則入院という原則であります。したがいまして、ごく一部、例外的に老健で引き続き感染者がいらっしゃる場合もありますが、今、多くの場合は実際に入院していただいている、そんな状況にございます。
　したがいまして、そういうもとで、日本の施設の中での死亡者の率というのは欧米に比べますと少なくなっている。やはり、入院がちゃんと確保できているということ、それと、施設の現場の方々が予防を相当一生懸命やっていらっしゃるということにも少し目を向けておく必要があるかと思います。
　それで、今お尋ねの点でございますけれども、感染した入所者の方々が例外的に施設内にとどまっているというケース、これは極めて少ないわけですけれども、その要因は、やはり、地域の病床の逼迫ということで入院までに調整を要しているということ、それともう一つは、御家族の御意向ということもあり得るものでございます。そういったことでとどまって亡くなられたということでございまして、個別のケースにつきましても引き続き把握に努めたいと思います。
○中島委員　経緯については、恐らく、各自治体、私の知っている施設でもそうですが、万が一、老健もそうですけれども、特別養護老人ホーム等々で利用者に感染が確認された場合の事前の申合せみたいなのはされていると思います。
　今も少し触れられましたが、一つ目は、入所者、利用者の生活支援も同時にしなきゃいけないということ。いわゆる認知症の方に感染が確認された、病院に行っても対応がなかなか難しいだろう、個室がある施設においては、感染対策をして施設でという意味が一つ。もう一点は、今、地域の医療体制というお話がありましたが、当然ながら、今も茨戸アカシアハイツではたくさんの方の感染が確認されていて、その方々が一遍に入院するとあっという間に病床が埋まってしまう、いわゆる医療崩壊との関係性。こういった問題が地域地域ごとに起こっている。
　でも、一方で、介護従事者は、先ほどの介護・障害福祉が後回しにされているという声は、働いているスタッフはそういうことを想定していないわけですよ。感染症の、もしかしたら重篤化している利用者さんが最終的に介護施設で亡くなる、そういったケアをもともと想定していない介護スタッフが、もちろんＤＭＡＴが入ったり行政が入ったりクラスター班が入ったりして対応はしているでしょうが、その緊張感の中でお亡くなりになる人がいる。
　こういう実態を、先ほどは今わかっている範囲でお答えいただきましたが、例えば、今、茨戸で起こっていることを、一体何がよくて何が大変な状況に陥っている要因なのか、こういったことを、これからまだまだ最も警戒しなきゃいけない介護施設では十分に対策を練らなきゃいけないわけです。
　そういった観点から、介護施設でどのような状況でお亡くなりになっているのか、私は正直、それをつぶさに警戒して調査して厚生労働省が知っておるかといえば、正直そういう姿勢は見えないと私は思います。もちろん、それ以外のことでも大変な思いをされておりますが、少なくとも今後、介護・障害福祉施設はそういった状況が今後も続くということでありますから、しっかりとその辺について早急に調査をして、介護・障害福祉施設、警戒すべき施設の今後の対策に何がよくて何が間違っていたのかということを反映させていただきたいというふうに思います。
　そんな状況の中で、人材不足も含めて、ただでさえ大変な介護現場は更に厳しさが増している、これも本会議で指摘をさせていただきました。特に介護・障害福祉施設において、介護施設であれば、通所に関しては利用抑制ということで慢性的な経営難、これが二月以降ずっと続いておる。さらに、先ほども言ったように、想定していなかった状況の中で人材が確保できなくなっている。こういった状況が平時より続いている中、今回の新型コロナウイルス感染症によって更に厳しい状況。
　そんな中で、野党から提出されております介護・障害三法案、処遇改善法案、食事・送迎加算存続法案、重度訪問介護就労支援法案、現状の課題に対応するための三法案が提出されております。
　食事加算存続について政府と提案者にお尋ねをしたいわけでありますが、資料の二枚目にございます。
　食事加算の存続の是非の前提となる調査結果について、これは二枚目の資料でございますが、厚生労働省の平成三十年度の障害者総合福祉推進事業における調査でありますが、その結果と、きょうされんが独自に調査した内容、その結果に随分開きがあります。厚生労働省の食事加算算定事業割合の五五％に対して、きょうされんの調査によると算定している事業所は九一％というふうになっております。
　提案者と政府にお尋ねをいたしますが、この前提となる調査結果の相違、乖離について、それぞれの御見解。また、法案提出者には、新型コロナウイルス感染症の影響によって、平時以上に危機的状況に陥っている中、食事・送迎加算を廃止されたら更に厳しい大変な状況になると考えられますが、認識と見解をそれぞれお尋ねをしたいと思います。
○早稲田議員　御答弁申し上げます。
　厚生労働省が平成三十年に実施をいたしました食事提供体制加算及び送迎加算の実態調査は次期報酬改定を検討するために行われたものでございますが、障害者通所サービス全体で食事提供体制加算を算定、請求している事業所の割合については、議員のおっしゃったとおりに、厚生労働省が実施した調査では五五・五％であるのに対しまして、障害者団体であるきょうされんの実施した調査では九一・〇％となり、両方の結果に大きな差が見られました。
　この結果の相違について申し上げますと、厚生労働省の調査におきましては、食事を提供していない事業所を含めた全ての回答事業所を母数として食事提供体制加算を算定、請求している事業所の割合を算出しているのに対し、きょうされんの調査では、食事の提供をしている事業所を母数といたしまして食事提供体制加算を算定、請求している事業所の割合を算出したために生じているものと承知しております。
　このために、厚生労働省の調査結果はいささか誘導的なものとなっており、この調査結果をもとに報酬改定の検討が行われれば、来年度の報酬改定で食事提供の支援体制に対する報酬の廃止、減額の方針が打ち出されることが確実視されております。
　このことに対して、障害者団体や当事者の方から、厚生労働省が食事提供体制加算の廃止を提案した三年前の報酬改定に向けた議論のときと同様に大きな不安の声が上がっております。そこで、食事提供体制加算等の廃止、減額を阻止すべく、今回、法案を提出したところでございます。
　以上です。
○加藤国務大臣　まず、委員御指摘の食事提供加算というのは利用者負担に関する経過措置であるということですね。それに対する見直しについて、平成二十七年の十二月の社会保障審議会障害者部会報告書において、時限的な措置であること、施行後十年を経過すること、平成二十二年度より障害福祉サービスは低所得の利用者が無料になっていること、他の制度とのバランスや公平性を踏まえて検討すべきであるという指摘を受けての検討がるる行われておりまして、平成二十九年のときには、最終的に、食事の提供に関する実態についての調査研究を十分行った上で今後の報酬改定について対応するという方針を述べさせていただいたわけであります。
　それを踏まえて今回実態調査をし、そして、今御指摘のように、きょうされんととり方が違うということでありますから、では中身を計算したらどうだということも含めて、ちょっともう個々のことは申し上げませんけれども、具体的な数字については、それぞれ、その数字についてきちんと説明をしていけばいいんだろうというふうに思います。
　いずれにしても、食事提供体制加算のあり方については先ほどるる申し上げた経緯があります。今後、令和三年の四月の報酬改定に向けて、この調査結果だけで判断するのではなくて、関係団体へのヒアリングなどを踏まえて、障害者の皆さんのニーズ、事業者の実態、これをしっかり把握した上で議論をし、結論を得ていきたいというふうに思います。
○尾辻議員　新型コロナウイルス感染症と食事加算、送迎加算存続の必要性の関係性についてお答えを申し上げます。
　食事提供体制加算は、施設を利用する障害者に対する栄養バランスの行き届いた食事の提供や、刻みやペースト状の加工食など、障害に応じた調理、食形態への対応等を通じ、利用者の健康管理の維持のため重要な役割を果たしております。
　食事提供加算が廃止されれば、調理員等の人件費の確保が困難となり、多くの事業所では、利用者負担に転嫁されて利用者負担が増すか、又は食事の提供が廃止されることが想定され、利用者の貴重な栄養摂取の機会が奪われてしまうことが危惧されております。
　また、障害者の障害特性や地方の交通事情を踏まえれば、送迎加算の引下げが行われ、それにより送迎サービスが縮小、廃止されれば、障害者の施設への通所は困難となります。
　利用者の所得水準が改善されない中でこれらの加算が廃止、減額されれば、障害者にとって過重な負担となります。さらに、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置による影響により、現在、障害者の方々も厳しい生活を余儀なくされております。こうした平常時より厳しい状況のもとで、障害者の負担増を回避し、サービス利用の機会を確保していくため、食事提供体制加算、送迎加算の存続、拡充はますます必要になるものと考えております。
　なお、障害者団体等からも三法案の早期成立を求める声が出されておりますので、何とぞ委員皆様のお力で早期成立をお願い申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○中島委員　先ほどの新型コロナに対する介護・障害福祉現場の詳細な実態、今の食事加算についても詳細な調査、そして現場の声をしっかり取り入れて対策をしていただくことを強くお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、伊佐さんからもありました、けさの報道についてお伺いします。
　共同通信が、アビガン、有効性示せずということで配信をいたしました。藤田医大の臨床研究では、今月中旬に厚労省に報告した中間解析結果で、ウイルスの減少率に明確な差が出なかったということであります。
　一方で、総理は五月中に承認を目指すということを言われているわけであります。ちょっと大臣に一点だけ御答弁いただきたいと思いますが、この報告を恐らく大臣も聞かれているとは思うんですけれども、やはり有効性、安全性を臨床研究、治験でしっかり確認するというのが薬の承認では大前提だと思うんですね。ですから、総理が五月中ということを言っているわけでございますけれども、時期がどうのこうのということじゃないと思うんですね。やはりしっかりと有効性、安全性についてエビデンスを持って承認手続は行っていく、この点についてはっきり御答弁いただきたいと思います。
○加藤国務大臣　済みません、総理のそのときの発言がちょっと今手元にないので正確ではありませんが、たしかあのときも安全性、有効性が確認されればと言っておられたと思います。そうすれば、今月中にもできるように、ここから先は私どもの体制の問題ですね、審査手続の問題ですから。それはしっかり、政府としてそうした体制はしきますよということであります。ただ、確認されればまでのところは、我々政府ではなくて、それぞれの観察研究、臨床研究あるいは治験、そういったことの結果あるいはその分析、それを待つということでありますから、いずれにしてもその姿勢は変わるものではありません。
○宮本委員　しっかりそこは科学的にお願いしたいと思います。
　次に、新しく検討されている休業給付金について何点かお伺いしたいと思います。
　登録型派遣で働いている方は、百四十万人いる派遣労働者の半数を占めております。この間も、観光業で働く添乗員の皆さんが全く収入がなくなったということだとか、本当に悲鳴が上がっているわけですが、この新しい休業給付金は、登録型派遣、日雇派遣も対象にするという方向で検討が進んでいるということでよろしいんでしょうか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　新たな給付の制度のお尋ねでございます。これはまさに検討中でございますが、雇用調整助成金がまず基本にあるというふうに考えております。雇用調整助成金を活用いただきながら、休業手当をお支払いいただく。ただ、個別の事情によって休業手当を受けられない労働者の方がおられるということで、そういう場合に個人が個別に申請できる仕組みを設けるというものでございます。
　したがいまして、雇用調整助成金と新給付、これは基本的にパラレルの関係で捉える必要があるというふうに考えておりまして、雇用関係が継続していることを前提に、事業主の命によって休業している方が対象となるというふうに考えております。派遣労働者につきましても、そうした状況を満たせば対象になりますし、満たさなければ対象にならない、これは労働者共通の考え方でございますが、そういうことになるのではないか。
　いずれにしても、現在検討中でございまして、今後具体化を急いでまいりたいというふうに思います。
○宮本委員　雇用が継続しているということを言われますと大変心配になってしまうんですけれども。
　登録型派遣、日雇派遣はそのときそのときに雇用が発生するということになるわけですよね。登録型派遣でいえばそうですよね。日々日々発生して、それが長く継続しているのかといったら、そうなっていない方はたくさんいらっしゃるわけです。ただ、その時々の雇用は一々ぶつぶつ切れているわけですけれども、働いているという点でいえば、月に二十日間ぐらいしっかり働いていた方々というのはいるわけですね。ですけれども、そういう登録型派遣や日雇派遣みたいな方々こそ今本当に何の休業補償もなく苦しんでいるわけですから、そこはしっかりと手当てすることを検討していただきたいということを強く求めておきたいと思います。
　それから、あともう一点。先ほどの答弁からいえば、どうするのかなと思ってしまうんですけれども。
　今、高齢者の方でも、年金が大変少ない方がシルバー人材センターで収入を得ているという実態がかなり広くあります。ただ、このシルバー人材センターも現下のコロナの状況のもとで発注が減り仕事がなくなったということで、私たちの地元のところでもどうにもならないから生活保護につなぐということなんかもやっているわけでありますけれども、こういう方々は、年金だけでは暮らせない、しかし雇用ではない。派遣労働者も、登録型派遣、日雇派遣はまだ雇用ですけれども、雇用でもない方々がいるわけです、収入を得てきた方々が。そういう方々にはどう対応されるんでしょうか。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　シルバー人材センターは、共働、共助という基本理念のもと、地域の企業や地方公共団体等から発注される請負等の業務を中心に、会員の能力と希望に応じて臨時的、短期的又は軽易な就業機会を提供しており、高齢者の多様な就業機会の確保を担うものでございます。
　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、休校や事業活動の自粛に伴いまして、主に公共施設の管理業務や学校関連の業務の発注減少が大きい地域があるものと承知してございます。このような発注減少によりこれまで就業していた業務に従事することができなくなった会員に対しては、能力と希望に応じてシルバー人材センターにおいて他の就業機会を提供するほか、再就職を希望する方についてはハローワークへの誘導をするなど、各地域のシルバー人材センターの状況もお聞きしながら、会員の就業機会が確保されるよう、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○宮本委員　ほかの就業機会を確保しようにも、現時点ではなかなかないというのが現状なわけですよね。
　ですから、本当に、コロナで収入が減った方々というのを漏れなく穴なくどうやって救うのかということをしっかり制度設計をしていかなければいけないというふうに私は思いますので、この点は大臣にもしっかり考えていただきたいというふうに思います。
　更に言えば、日雇派遣みたいな働き方自体、私たちはもともと禁止すべきだということを言ってきましたけれども、今これを緩和しようという議論があるわけじゃないですか、政府部内にも。それは全く違う方向だと思いますよ。私は、日雇派遣、やはりこういう不安定な働き方は禁止するという方向に持っていかなければいけないということを強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、前回に続いて、介護福祉士の国家試験にかかわって質問させていただきます。
　前回、社会保障審議会の福祉部会の議事録について政務三役の方々は読まれていなかったということでございますが、大臣、該当の部分を読んでいただけたでしょうか。御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　二〇一九年十一月十一日の第二十三回と十二月十六日の二十四回において先ほどの国家試験にかかわる議論がなされた、そこの議事録を読ませていただきました。
　例えば、全国福祉高等学校長会の皆さん方からも、若い方がどういう思いで歯を食いしばりながら受験、合格しようとして頑張り、また、モチベーションといいますか志望の動機を維持しているかとか、さまざまな現場の熱い思いも感じさせていただきました。
　一方で、そうしたことは十分承知をしているけれども、やはり介護の現場等から来て、ここはぜひとも延長してもらわなければ、こういう必死の声も他方であったということでありまして、そうしたそれぞれの声を受けとめながら、今回の法案をこうして出させていただきました。
　ただ、そこで皆さんの言っておられたことは、介護福祉士のこうした質というもの、量の確保とともに質の向上を図っていく必要性についてはみんな共有の意識を持ち、また、そのための一つの手段として国家試験があるんだということについては皆さん共有の認識をされていたということでありますから、我々として、今回五年の延長をさせていただきますけれども、この間にさまざまなできる限りの対応をさせていただいて、そうしたそれぞれの皆さんが思う状況というのでしょうか、環境をつくるべく努力をしていきたいというふうに思います。
○宮本委員　全国福祉高等学校長会の方の熱い思いを感じたという大臣からの答弁がありましたけれども、実は、けさ、こういう話を聞いたんですね。この全国福祉高等学校長会の方が署名を集めたそうなんですね。署名を集めて、厚労省の担当部署に話を聞いてほしいと言ったけれども、返事すら来なかった、署名も受け取ってもらえなかったと。五百筆の署名を何で受け取らないんだという話なんですけれども、事実関係をちょっと確認していただけますか。（発言する者あり）
○盛山委員長　時計を動かしてください。
　谷内社会・援護局長。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　今、担当の者から確認させていただきましたけれども、昨年の時点で担当室長が校長会の方から署名を受け取ったというふうに今聞いているところでございます。
○宮本委員　昨年じゃないですよ、ことしの話なんですよね、これは。ことしの三月の話みたいなんです、私が聞いている話は。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　ことしの三月の件に関しましては、私自身も話を聞いておりませんし、担当の室も話は聞いていないというふうに今伺っているところでございます。
○宮本委員　ちょっと改めて確認していただきたいと思います。こういう話を伝えてほしいという話で私も伺っているので、これは確認していただきたいというふうに思います。
　それで、前回の質疑でこういう答弁があったわけですね。経過措置を終了すれば介護福祉士資格を取得できない可能性が高まるように感じられ、介護福祉士資格の取得を目指す外国人の方々がふえつつある流れに水を差すという答弁がありましたけれども、こういう言い方というのは議事録の中には出てこないせりふだったんですけれども、これはどなたが考えた理屈なんでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の点でございますけれども、先週十五日の厚生労働委員会におきまして審議官から委員に御答弁申し上げたところでございます。また、同じような内容につきまして大臣から尾辻かな子議員に対しまして答弁した内容でございますけれども、これにつきましては、福祉部会やその他の場において表明された経過措置の延長を求める意見を踏まえまして、厚生労働省において整理したものでございます。
　特に、介護施設団体や養成施設団体から、養成施設に入学してくる外国人の留学生の人数が毎年倍々のようにふえているような状況である一方、留学生の国家試験合格率は低調であるという状況の中で、経過措置が終了すると国家試験不合格となった外国人留学生が帰国することにつながり、今後、養成校への留学生がなかなか集まらなくなるのではないか、したがって人材不足が進んでしまうとの意見、さらに、外国人受入れにつきましてさまざまな新たな制度が施行されておりますけれども、制度が定着するまでは経過措置の延長はやむを得ないといった御意見があったことを踏まえつつ、省内で検討して、このような答弁を行ったものでございます。
○宮本委員　福祉部会の意見とこの厚労省の整理の間には大分乖離があるわけですね。
　ちなみに、大臣も議事録を読んでいただけたと思いますけれども、帰国する人がいる、特定技能は難しいんだみたいな誤解された養成施設協会の方の発言に対して、厚労省自身がその場で、いえいえ、養成施設を卒業すれば特定技能で残れますというふうに福祉部会で訂正しているわけですよ。そうですよね、議事録を読んだらそうなっているわけです。ですから、本国に帰るというのは、私が議事録を読んだ限りでは、そういうことにはなりませんねということを厚労省自身が表明されているわけですよね。
　ところが、先日の答弁では、議事録とは全く違う理屈が出てきたわけですよ。本当に、不合格でも資格が取れるから資格取得を目指す外国人がふえているんだ、この流れに水を差すのはだめだという論理でいけば、これはいつまでたっても介護福祉士の国家資格試験の一本化は私はできないのではないかと思いますよ。そこを真剣に考えていただきたいというふうに思います。
　その上で、次に、介護福祉士の養成施設で学んだ外国人留学生の実績について伺います。
　二〇一八年度に卒業して介護福祉士の資格を得た方のうち、国家資格試験に合格した方の比率を教えていただきたいと思います。また、二〇一八年度の外国人留学生の卒業生がいた介護福祉士養成施設は何施設あって、介護福祉士の資格を得た者のうち国家資格試験合格者の占める比率が一〇％未満の施設は幾つあるのか、教えていただけますか。