Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑野委員　時間がありませんので、最後に一言だけ申し上げますけれども、例えば、少人数学級の取り組みで、相模原市が、二〇一四年度から三年間、モデル事業として、中学校での少人数学級に取り組んでまいりました。
　市の教育委員会がまとめた点検・評価結果報告書によれば、一人一人の学習状況を把握しやすくなり、理解度に応じた指導を行うことで、学習意欲の向上や基礎、基本的学力の定着が見られた。保護者からは、少人数学級により、先生は子供の様子をよく把握している、きめ細やかな進路指導が図られているなどの声が寄せられて、教育効果が上がっているという報告が出されております。全国でこういう取り組みがされているわけですね。
　ただ、相模原市がおっしゃっているのは、それは非常勤の先生でやっているんだと。だから、やはりもっと、全ての学年でも広げたい、国の支援が必要だということは全国から出ているわけですね。
　ぜひ、大臣が言われたように、それは早く結果を出していただきたいということを重ねて申し上げまして、最後に、大学の中での働き方改革について伺いたいと思います。
　大学の非常勤講師や大学職員の大量雇いどめ問題について伺います。
　二〇一二年の改正労働契約法によって、有期労働契約の無期転換制度が設けられました。二〇一三年四月一日以降の有期労働契約については、有期労働契約が通算で五年を超えて繰り返し更新された場合、労働者の申し込みにより無期労働契約に転換できることになりました。
　これまで契約更新の上限期間が就業規則に何ら規定されていなかった事業主が、無期転換ルールを逃れる目的で一方的に就業規則を変更する、有期労働契約に五年の上限を設けるなどは、労働契約法をどのように考えるべきですか、厚生労働省。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　労働契約法におきましては、就業規則の変更により労働条件を不利益に変更する場合には、働く方と使用者の合意によることが原則でございまして、合意を得ずに使用者側が就業規則の変更を行う場合であっても、労働契約法の規定に照らして合理的であるということが求められます。
　また、有期労働契約の更新上限を設けて、更新上限の到来とともに雇いどめを行ったといたしましても、有期労働契約が更新されるものと期待することに合理的な理由が認められる場合などの一定の場合には、労働契約法上、当該雇いどめが無効となり得るとされているところでございます。
○畑野委員　まとめて二つ、文部科学省に伺います。
　国立大学を中心に、無期転換を避けるためと思われる雇いどめ事案が広がっておりまして、例えば東北大学で三千二百人、東大で五千人など、伺っております。こうした事態に対してどのように対応しているのかというのが一つ。
　もう一つ、また違った形で非常勤講師の大量雇いどめ事案が起きております。日本大学です。スポーツ科学部と危機管理学部の、新設されたこの学部の英語の非常勤講師十六人が今年度末までの雇いどめを一方的に宣告されております。
　新設学部の設置認可後、完成年度以前のこうした人員の変更について、文部科学省としてはどのように考えるのか。これについては教員の側から上申書が出されていると思います。これは調査して適正に指導するべきだと思います。
　その二点、お願いします。
○中川政府参考人　まず、一つ目の御質問にお答えいたします。
　国立大学法人の職員の雇用形態は、労働関係法令に従って、各国立大学法人が経営方針等に基づき適切に定めるべきものであると考えております。
　文部科学省といたしましては、これまでも、各国立大学法人等における無期転換ルールへの対応状況に関する調査を実施したり、会議等を通じて情報提供や説明を行うなど、改正労働契約法の趣旨を踏まえ、各国立大学法人が適切に対応いただくようお願いしてきております。
　各国立大学法人等に対して、改正労働契約法の趣旨を踏まえ適切に対応いただくよう、今後とも、必要に応じて厚生労働省と連携しながら、情報提供等の支援を行ってまいりたいと考えております。
○義本政府参考人　日本大学の新設学部の問題についてお答えさせていただきたいと存じます。
　学部の設置や届け出による設置につきましては、開設年度に入学した学生が卒業する、いわゆる完成年度までの期間を通じた教育研究活動の設置計画全体を認可するため、原則としては設置計画どおりに履行することが求められているところでございます。
　一方、教育研究活動をより充実させる場合ややむを得ない事情が発生する場合につきましては、人員の変更を含めて合理的な理由があれば、設置計画を変更することも可能となっているところでございます。このため、個別の事案の状況に応じて設置の認可についての履行について判断するものでございます。
　一方、労働契約上の個別事案については、原則的には当事者間で話し合いをすべき問題と承知しておりますけれども、履行状況調査の中において、仮にでございますけれども、合理的な理由がなければ、必要な指導をするということになるかと思います。
○畑野委員　時間が参りました。
　資料に、大学において請負契約等に基づいて授業を行うことということで、請負契約による講師は、学長の権限と責任のもとにおいて、みずから授業を行うことが困難であるというふうにも述べられているんですね。ですから、こういうことのないようにきちっと適切な指導をしていただきたいと思います。
　男女共同参画学習課が室になるという問題について伺おうと思いましたが、時間が参りました。ぜひ懸念の声に応えていただきたい、見直しを含めて検討していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○冨岡委員長　次に、吉川元君。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　私も、学校現場の、そして教職員の長時間労働、これに関連をして本日は質問をさせていただきたいと思います。
　長時間労働の是正を含めた働き方改革は政府の重要施策のはずですが、学校現場の長時間労働、きょうはもうこれは午前中からずっとこの話題が出ておりましたが、まさに無法地帯と呼ばざるを得ないような状況になっております。
　私の地元の大分県で、ことし六月、二〇一四年に授業中に脳内出血で倒れ、その後、亡くなられた中学校の女性教諭の方が、公務災害、いわゆる過労死の認定を受けました。倒れる直前の三カ月の時間外勤務は、いずれも月百十時間を超えており、過労死ラインを大幅に超える長時間労働が強いられていたことが明らかになっております。
　地元紙で、お父さんがこういうふうに語っています。勤務先の中学校は近くだった。授業などに備え、ほぼ毎日、遅くとも午前七時前には家を出た。帰りは遅く、休日もない。能率を上げきらんのかと声をかけたこともあるが、愚痴や泣き言は聞いた覚えがない。仕事が多く、生徒を十分見てあげられない、かわいそう、そう漏らす声が耳に残る。こういうことを地元紙で語っております。
　月百十時間を超える残業をさせられながら、それでもなお、子供たちの面倒を十分に見ることができない、自分のことよりも生徒のことを考えていた、こんな先生が死に追いやられるようなことがあってはならないというふうに考えます。
　あわせまして、いろいろな調査が行われております。ＴＡＬＩＳの調査結果、あるいは連合総研の調査、さらには文科省御自身の調査、いずれの調査結果も、深刻な長時間労働の実態を浮き彫りにしております。
　先ほどの、二〇一四年に亡くなられた、過労死認定をされた先生のお話に戻りますと、深刻なのは、職場で同僚が倒れて亡くなられてもなお、長時間労働の実態に変化がないということです。
　昨年六月、大分県内の教職員団体が行った調査、これは先ほどの先生が亡くなられた後の調査ということになりますが、その結果は、小中学校の先生の一人当たりの平均の残業時間は月七十五時間四分、これは前年よりも一時間以上ふえてしまっています。圧倒的多くの先生が過労死ラインを超える働き方を強いられ、そして、同僚の先生が倒れても、働き方、働かせ方が全く変わらない。
　まさに、過労死は、どの教員にも、そして、いつ起きてもおかしくない、そんな今学校現場になっているというふうに思いますけれども、大臣の認識をまず伺いたいと思います。
○林国務大臣　今先生からお話がありましたように、我々のこの四月に公表した教員勤務実態調査の速報値においても、教員の長時間勤務については看過できない深刻な状況であるということが明らかになっております。
　今先生からお話がありましたように、やはり生徒のため、児童のためということで、なかなか、先生が頑張っておられる、またそれがさっき先生がおっしゃったような状況につながっていくという事例も私の方にも入ってきておるところでございまして、この看過できない深刻な状況ということを改めていくために、まさに働き方改革ということで、教員の業務負担の軽減を図ることが喫緊の課題であると認識をしております。
　中教審学校における働き方改革特別部会におきまして、学校における働き方改革に関する総合的な方策について御審議をいただいておるところでございますので、教員の長時間勤務の改善に向けて、教育関係者一丸となって対処してまいりたいと思っております。
○吉川（元）委員　私が非常にショッキングだったのは、月百十時間を超える超勤を、いわゆる残業をやって、それだけ働いているのに、子供たちをちゃんと、生徒を十分見てあげられないと。一体何のために教員はいるのか。教育をするため、子供に教育をしていく、それが本来の仕事なのに、それがこれだけ働いてもできない、これはやはり私は異常な事態だというふうに思います。
　今大臣から紹介がありました中教審のことについて、少しお話をお聞きしたいというふうに思います。
　看過できない深刻な事態ということで、中教審に前松野文科大臣が諮問をして、現在、議論が進められており、先日、中間まとめの案というものが出されているのを私も承知をしております。
　今の大分の例でいいますと、月百十時間を超えるような、そういう長時間労働が蔓延する、それを生み出しているものは何なのかということをきちんと明らかにしていくことがまず何より必要だろう。
　そういう意味でいいますと、この中間取りまとめ、後ほどまたその具体的な中身については尋ねますけれども、まず最初に、文科省の基本的な姿勢について尋ねます。
　私もこの中間まとめ案を読ませていただきました。一べついたしますと、随所に、長時間労働是正のために国はそれなりに努力をしてきたというようなことが書かれております。ただ一方で、教育委員会や学校現場ではそれが徹底されず、是正どころか長時間労働が蔓延するようになったというようなトーンがにじみ出るような中間まとめになっているのではないか。
　例えば、その中間まとめの三ページを見ますと、文科省においては、平成十九年に学校現場の負担軽減プロジェクトチームを設置し、学校現場の負担軽減のための一層の取り組みを促してきた、こういう言葉があります。また、七ページには、文科省から学校宛ての調査の精選を進めてきたというような記述があります。
　私は、果たして本当にそうなんだろうかと。国や文科省の責任、つまり、この数年、安倍政権のもとで進められてきた国の教育行政そのものが長時間労働を助長してきた、そういう認識を文科省はお持ちなのかどうか。この点、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　ただいま先生が御指摘いただきました中教審の学校における働き方改革特別部会の議論においては、一方で、今後、文部科学省において学校へ新たな業務を付加する際には、既存の業務との調整やその必要性の検証等を行う必要があること、また、文部科学省内に、教職員の業務量について俯瞰し、一元的に管理する部署を設置することなどが示されているところでございます。
　文部科学省においては、これまでも、教育の質の向上やさまざまな教育課題へ対応するために必要な施策を行ってきたところでありますが、今後、こうした指摘も踏まえて、学校における働き方改革に文科省としてもしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○吉川（元）委員　私が言いたいのは、これからの話はもちろん大切ですけれども、これまでどうだったのかということについてきちんと文科省は認識をすべきなのではないか。
　かつてバブル時代にサラリーマン川柳で、「無理させて無理をするなと無理を言う」、そういう非常に示唆に富んだ句がございました。まさに今、文科省がこれまでやってきたことはそういうことなのではないか、実は文科省が進めてきた教育行政そのものが長時間労働を生み出す大もとになってきたのではないか、私はそういうふうに断ぜざるを得ないと感じております。
　例えば、先ほどの大分の事例、亡くなられた女性教員は、全学年の国語とそれから習字、書写の授業を受け持ち、ほかに学力向上支援教員、学年主任、地域協育担当、バレーボール顧問などを務めておりました。
　この学力向上支援教員というのは、これは大分県独自なのかどうかわかりませんが、県内に七十二人ほど配置をされて、域内の学校を回って教員の指導や授業改善に当たります。こうした支援教員の意義といいますか、役割そのものを私は否定するつもりはありません。
　きょうも午前中、少し海外視察の話がありました。私も行ってまいりましたところ、イギリスで見た事例ですけれども、これと同様の業務を担う教員の方がいらっしゃいました。ただ、日本と違うのは、その方は授業を持ちません。そして、自由に授業中の教室に入って、生徒の様子でありますとか、あるいは授業の進め方、そういうものを見ながら、日本で言うところの学習指導要領というものを随時アップデートしていく。そういう意味でいうと、それに特化をした形での教員が配置をされていました。
　日本の場合は、授業を持ちながら、学年主任を持ちながら、これを一緒にやる。これはそもそも定数の問題というのはありますが、同時に、これはどういうふうに今動いているかといいますと、この学力向上支援教員、今、全国学力テストが悉皆化されております。点数が低ければ教育事務所に呼び出されて、何で点数が低かったのか、その原因とそれから今後の対策、これについて説明を求められます。学力テストの順位の向上のために、たくさんの報告書を出せ、あるいはさまざまな協議会に参加せよということが求められます。
　これは大分の事例ではありませんけれども、学力テストの点数を上げるために、学力テストが行われる前に、授業とは別に過去問を解かせる、そういう学力テスト対策というものも行われている。
　これは大もとはどこにあるのか。文科省はそんなことはしなくていいと言うかもわかりませんけれども、大もとはどこにあるのかといえば、学力テストの悉皆化。抽出ではなく悉皆化をやったがゆえに、順番がつく。平均点がつく。それを上げなければいけない。そのために何をしなければいけないのか。その結果として、長時間労働、これが生まれている。
　まさに悉皆化というのは文科省が進めてきた教育行政そのものでありますけれども、この点についてどのようにお考えですか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　全国学力・学習状況調査は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握し、分析を行い、教育施策及び教育指導の成果と課題の検証、その改善に役立てることを目的として実施をしております。
　各学校においては、児童生徒一人一人への教育指導や学習状況の改善等に役立てることを目的として全国学力・学習状況調査に参加しているところであり、学校にとって必ずしも過度な負担になっているという認識はございません。
　他方、各学校の負担をできる限り軽減する観点からも、学校がウエブを活用して回答できる仕組みを導入するなど、調査実施方法の見直しを行っているところであり、今後もその不断の見直しに努めてまいります。
○吉川（元）委員　現場の皆さんの話を聞いてくださいよ。負担になっていないなんて、そんなことはありませんよ。負担になっているんですよ。その中で実際に教員が倒れている事態が生まれているわけです。何でこれが負担にならないというふうに言えるのか。どこにそんないわゆる事実が存在するのか。私は聞いたことがありません。聞くのは、全部負担になっていると。
　学力テストの意義ということを言われましたけれども、悉皆化する意味なんていうのはどこにもないじゃないですか。希望する学校が参加をすればいい、あるいは抽出して調べることで十分に今の課題が明らかになるわけで、悉皆化する必要、必然性というのはどこにもない、そのことを指摘しておきたいと思います。
　もう一点、免許更新制、これも大変大きな問題です。
　まず数字を尋ねますけれども、免許更新制の際に求められる講習の時間は何時間ですか。
○高橋政府参考人　免許状の更新には、三十時間以上の免許状更新講習の受講が必要となります。
○吉川（元）委員　これも現場の教員の方に伺いますと、これは毎年免許更新しているわけではありませんですけれども、免許更新に当たると負担が大幅にふえると。ただでさえ仕事が忙しい中で、講習を三十時間以上受けなければならない。しかも、そういう講習を受けられた方にお話を伺うと、役に立っていますかと言うと、ほとんどの方は役に立っていないと。そういう役に立たないもののために、ただでさえ忙しい仕事の中で三十時間の時間を削り出して、労力を使って、しかもお金も負担しなければいけない。
　また、これは、以前、当委員会でも指摘させていただきましたが、定年を前に退職をされた教員の方で、もう教壇に戻るつもりがないということで、免許を更新せずにそのまま失効されている方がいらっしゃいます。
　今、学校現場は、先ほども言ったとおり、どこで人が倒れてもおかしくない状況。倒れたときに教育委員会がちゃんと人を充てられればいいんですけれども、見つけられない。そうなったらどうするかというと、現場の教員が自分のつてで探すんですよ。たしかあの人はベテランで、ただ定年前にやめているから、あの人にお願いをして代替で入ってもらおう。ところが、電話したら何と言われるか。ごめん、免許が失効している。
　その後研修を受ければいいと言いますけれども、今すぐ必要なんですよ。それが結局、この免許更新制によって教壇に立てない、あるいは代替を見つけられない。代替が見つけられないとどうなるかというと、残った教員にまた負担がかかってくる。それで次々と人が倒れている。
　免許更新制、これもまさに教育行政、文科省がやった教育行政そのものですけれども、それが教員の負担をふやしているという自覚はお持ちですか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　教員免許更新制は、教員が最新の知識技能を身につけ、自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得られるようにすることを目的として導入されたものであり、教員の資質、能力を一定水準以上に担保するための制度であります。
　先ほど申し上げましたように、免許状の更新には三十時間以上の免許状更新講習の受講が必要となりますが、受講期間、これに二年間の幅を持たせて設定されていること、また、長期休業期間中に開設されている講習が多いこと、インターネットによる受講も含めた多様な講習が開設されていることなど、教員本人の裁量により計画的に進めることが可能となっていたり、講習の受講に当たっての負担軽減の配慮がされているところでございます。
○吉川（元）委員　これもちょっと現場の声を聞いてみてください。そんな立派な講習が行われているなんて話は聞いたことがないですよ。
　長期休業と言われます。恐らく夏休み等々のことだと思いますけれども、今、七月二十一日から夏休みが始まって八月三十一日まで夏休みがある学校はどれだけあるんですか。ほとんど夏休みは今ないですよ。義務制の方はあれですけれども、例えば高校なんかでいえば、お盆の期間の一週間だけ学校が休みで、それ以外は補習やあるいはさまざまないわゆる学校の授業等々が実際に長期休暇の中に食い込んで入ってきているわけです。
　二年間あると言いますけれども、三十時間のこの時間を削り出すためにそれはそれで大変な思いをされているわけです、皆さん。
　そういう実態をきちんと見ずに、教育行政のゆがみを正さずに働き方改革と言うのは、私、それは絵に描いた餅だというふうに言わざるを得ません。
　余り時間がないので、もう一点だけ文科省に尋ねます。
　今、高大接続、それから大学入試改革、文科省の中で検討をされているというふうに聞いております。共通テストの英語については、これは英検などを利用する方向性というふうなことも聞いております。
　これは非常に不思議なんですけれども、例えば今高校では、英検の、これはまだいわゆる共通テストの英語にかわるものになるというずっと前から、英検の対策というのを学校でやる学校もあるんですよ。それが入試に利用されるということになれば、これは本格的な英検対策というのを学校の中で取り組んでいかなきゃいけない。
　しかも、英検だけだったらまだしもですけれども、英検以外にも、実際最後どうなるかわかりませんが、ＴＯＥＩＣやＴＯＥＦＬ、それからそれ以外の業者がやるテスト、これらも対象になるとすれば、いわゆるそれぞれの出題傾向だとかは変わりますから、そういう四つも五つもあるものについての傾向と対策、これを高校の中で行うことになっていきますよね。これはすさまじい労働強化につながるというふうに思うんですけれども、この点についての認識はいかがですか。
○高橋政府参考人　今般の大学入学者選抜改革については、高等学校教育改革、大学教育改革とともに、学力の三要素を確実に育成、評価するための極めて重要な改革であると認識しています。
　具体的には、記述式問題や英語四技能評価を含む大学入学共通テストの導入や、個別入学者選抜の改善のための方策の検討を行ってきたところであります。
　学力の三要素の育成や英語の四技能の評価については、既に現在の高等学校教育でも求められているものでもあり、今回の改革自体が教員の負担増に直ちに直結するものではないと考えております。
○吉川（元）委員　一回教壇に立たれたらどうです。実際にやってみればわかりますよ。いわゆる小中の学力テストだって傾向と対策でやっているんですよ。これが、さっき言ったように、英検やＴＯＥＩＣやＴＯＥＦＬあるいはほかの民間の会社がつくるテスト、それぞれに特色がありますから、当然それに合わせた傾向と対策をやるのは決まっているじゃないですか。
　そういう、働き方改革というのであれば、今文科省がやってきた教育行政、それからこれからやろうとする教育行政、それが労働、教育現場にどういう影響を実際に与えるのかという認識なしに、そんなことを幾らいろいろとやります、やりますと言ったとしても、それはただ単に現場に負担がふえていくだけ、私はそういうふうに思います。
　先ほど、新たに施策をやる場合には既存でやっているものを整理したり縮小したりするというお話でしたけれども、共通テストで今言ったような外部の試験、民間の試験を使うといった場合に、今度は何を減らすんですか、それが入った場合には。
○高橋政府参考人　先ほども申し上げましたように、中教審の現在の取りまとめ案におきましては、今後文科省の中にそういった新たな部署をつくることについても提言が盛り込まれております。今後、提言をいただきましたら、その方向に沿ってそういった組織を整備して、その中でまたさまざまな検討をしていくことになろうと思います。
○吉川（元）委員　では、ちょっと確認ですけれども、この共通テストに民間の業者を使うということになった場合に、その他の業務の見直しを行うということでよろしいんですか。
○高橋政府参考人　働き方改革につきましては、中教審においては、本来必要なことはしっかりやらなければいけないけれども、学校がやらなくてもいい業務はこの際やめたらどうか、あるいは、学校が行うべき業務であっても、教員以外の者に任されるものは外部スタッフなども採用して行うということ、さらに、教員がやらなければならない業務であっても、スタッフの支援を得られるものはその軽減を図っていく、そういったトータルでの業務改善の議論が今されておりますので、そういった業務改善全体の中で考えていくものではないかと考えております。
○吉川（元）委員　業務改善全体で見るのは結構なんですけれども、新しい施策をやるんでしょう。だとすれば、先ほどの最初の答弁であれば、それが入る場合には既存の業務を含めて、本来業務を含めて見直すということを最初に答弁されているわけで、だとすれば、今後、例えばこの大学入試改革、新たな施策が入ってくるわけですから、それに合わせて、私はこういうことは必要ないというふうに思いますけれども、仮に入れるとするのであれば、既存のいわゆる本来業務、これを見直さないとさらに労働強化につながっていくというふうに思います。余り時間がないので答弁は求めませんが、この点についてしっかり認識をしていただかないと、いつまでたっても教員が過労で倒れるというような事態はおさまらないというふうに思います。
　とりあえず、余り時間がないので、緊急提言について伺います。
　これは少しダブりますけれども、勤務時間管理のあり方について、先ほど午前中、タイムカードというお話もありましたが、勤務時間管理をどういうふうに進めていこうと、タイムカードについては、お金は各設置者が考えることだみたいな答弁がありましたが、どういうふうにして時間管理をしていこうと考えているんでしょうか。
○高橋政府参考人　労働基準法の規定を遵守するとともに、業務改善を進めていく基礎としても、各学校において教員の勤務時間を適正に管理することは重要であります。
　一方、文科省の調査では、出退勤時刻の管理について、タイムカードや校務支援システムを活用する事例がふえてきているものの、現状においては報告や点呼、目視などで管理職が確認する方法が最も多いのが現状であります。
　文科省においては、これまで、厚生労働省が作成した労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインの内容を各教育委員会に周知するなど、教員の勤務時間の適正な把握に関する取り組みを各教育委員会に求めてまいりました。
　八月の緊急提言におきましても、「ＩＣＴやタイムカードなど勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムが直ちに構築されるよう努めること。」とされており、この緊急提言についても速やかに教育委員会に周知を図ったところでありますが、引き続き、こういった形で勤務時間が客観的に把握されるよう指導を徹底してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　労働時間管理のイロハのイですから、その点についてはしっかりと労働時間管理ができるようにしていただきたいというふうに思います。
　あと五分ほどしか残っていませんが、次に、教育委員会から学校へ調査、報告の依頼。
　これは、非常に私もこの緊急提言等々を見て驚いたんですけれども、一カ月当たり、学校に対して教育委員会が報告しろというのが三十件以上ある都道府県が四六・八％、政令市六〇％、市区町村二六・四％。余りにも多過ぎるのではないかというふうに指摘をされていますが、この点について、文科省としてどう対応されていきますか。
○高橋政府参考人　学校現場や児童生徒の実情を把握し、適切かつ合理的な教育行政を行うため、教育委員会は学校に対して調査報告依頼を行っているものと認識しております。
　しかし、それを学校側から見れば、依然として教育委員会から相当数の調査報告依頼の回答が求められており、また、この回答が学校現場の負担感を非常に高めているというような実態もございます。
　先ほどの中教審の働き方改革部会が今審議しております取りまとめ案におきましては、学校に対して行われる調査の精選等について議論していただいておりまして、教育委員会においては、学校に対して行う調査項目の洗い出しを行い、重複排除に向けた整理統合を行う、調査の頻度を見直す、時期の配慮や調査票の工夫など、不断の見直しを行っていくことが必要であるとの意見が示されております。
　また、学校においても、教育課程の編成、実施や生徒指導など教師の専門性に深くかかわるものは別として、それ以外の調査については、事務職員などが中心となって回答するなど、可能な限り教師、教頭、副校長の負担を軽減するべきであるとの考えもあわせて示されております。
　文科省としては、今後、この中間まとめが取りまとめられましたら、学校への調査報告依頼の精選等について、しっかりと教育委員会に指導してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　最後にちょっと給特法の関係でお聞きをしたいと思います。
　私は、やはりこの問題、これもほかの委員からも指摘がありましたけれども、給特法というものがあるがゆえに発生しているという側面も私はあろうかというふうに思います。
　松野前大臣が中教審に教員の働き方改革を諮問した際の文書の中には、この給特法の検討項目というものが見当たらないといいますか、強いて言えば、諮問文書の一番最後の方に、「勤務状況を踏まえた処遇の在り方はどうあるべきか。」これがぎりぎり読めるのかなというふうに思います。ただ、はっきりと給特法についてどうすべきかというような諮問はされておりません。
　なぜこの給特法のあり方、直接諮問をしなかったのか、あるいは今、特別部会等々ではどういう議論になっているのか。大臣は今の給特法についてどのような認識に立っているのか、尋ねます。
○林国務大臣　現在、中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会におきまして、学校の特性を踏まえて勤務のあり方を考える、また勤務状況を踏まえた処遇のあり方を考える等々の検討をお願いしておるところでございまして、公立学校の教師の時間外勤務の抑制に向けた制度的措置の検討についてさまざまな御意見をいただいておるところでございます。
　この中には、現行の給特法が勤務時間管理をおろそかにすることにつながっている点は否定できないですとか、必ずしも勤務時間と在校時間が一致しているわけではないので、時間外勤務について管理職の運用面で難しい点があると、さまざまな意見が出されているところでございます。
　先般開催された部会におきましても、給特法のあり方を含む教職員の勤務時間等に関する制度のあり方について、教師の勤務の特殊性も考慮しながら引き続き議論を進めていく必要がある、こういう御意見をいただいておるところでございますので、中教審の議論を踏まえながら慎重に検討していきたいと思っております。
○吉川（元）委員　それで、ちょっと関連して、先ほど大臣が答弁されていたものの確認なんですけれども、いわゆる上限規制的なガイドラインを設けたいというようなお話があったんですが、それはそれでよろしいんでしょうか。
○林国務大臣　先ほど答弁いたしましたとおり中間報告の案が示されておりまして、その中にそういう記述がありますので、この案がとれて報告ということになってまいりますと、それを受けてしっかりと検討していくということでございます。
○吉川（元）委員　上限規制をかけるということなんですが、現在の給特法、これは、私は一九六六年生まれですけれども、ちょうどそのときの調査をもとに八時間分、率にすると四％を調整給として出している。これは八時間なわけですね。
　そうすると、上限規制というのは、当然、平均月八時間と考えるべきだというふうに思います。仮にこれが例えば厚労省が検討している四十五時間とか、八十時間とか、百時間未満とかということになったとすれば、この調整率は八時間しか見ていないわけです。そうすると、逆にこれは、上限規制をして、例えば四十五時間でもいいですよ、一番短い四十五時間を上限規制にするといったら、八時間と四十五時間、三十七時間分は文科省としていわゆる対価を発生させない、つまり、ただ働き、サービス残業を認めるということになってしまうんじゃないんですか。
　そうだとすれば、上限規制を設けるのであれば、その際に給特法もあわせて変えないと、文科省は働き方改革と言いながら、ただ働きを推奨することになるというふうに考えますが、この点、いかがお考えですか。
○林国務大臣　そういう大変に難しい論点が幾つかありますので、まさにそういうことも含めて中教審で議論をしていただいている、こういうことであろうかというふうに思っております。
○吉川（元）委員　時間が来ましたので終わりますが、本当に、教員の今の働き方、これは一日も早く改善をしないと、次々と人が倒れていく現状です。ぜひ、この点、しっかり大臣に認識していただいて、働き方改革を実のあるものにしていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○冨岡委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○冨岡委員長　速記を起こしてください。
　この際、御報告いたします。
　去る十一月十五日の本委員会における足立康史君の発言に関し、足立君本人が本日、理事会に出席し、次のような陳謝がありました。
　読みます。
　　去る十一月十五日の文部科学委員会における私の発言中、議員の名誉を傷つけるような不適切な部分がございましたことは、極めて遺憾であり、冨岡委員長初め、理事、委員はもとより同僚議員に対し深くお詫び申し上げます。
　　ここに深く反省し、議院の品位を保持し、秩序を守るべき議員の職責にかえりみて、今後は二度とこのようなことがないように十分注意いたし、あらためて謹んで陳謝いたします。
　　　平成二十九年十二月一日
　　　　　　衆議院文部科学委員会理事会にて
　　　　　　　　　　　　　　　　　足立康史
以上であります。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十三分散会
平成二年十月三十一日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　利生君
　　　理事　井出　正一君　理事　武村　正義君
　　　理事　福島　譲二君　理事　山花　貞夫君
　　　理事　伏木　和雄君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　御法川英文君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　池田　元久君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　日野　市朗君　　　　松原　脩雄君
　　　　　　井上　義久君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　奥田　敬和君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治政務次官　　中馬　弘毅君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　吉田　弘正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　─────────────
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鹿野　道彦君　　　　　御法川英文君
　　川端　達夫君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川英文君　　　　　鹿野　道彦君
　　伊藤　英成君　　　　　川端　達夫君
　　　　─────────────
十月十九日
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出第二号）
同月二十九日
　小選挙区制反対、議員定数の抜本是正に関する請願（小沢和秋君紹介）（第一七七号）
　同（金子満広君紹介）（第一七八号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一七九号）
　同（児玉健次君紹介）（第一八〇号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一八一号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一八二号）
　同（辻第一君紹介）（第一八三号）
　同（寺前巖君紹介）（第一八四号）
　同（東中光雄君紹介）（第一八五号）
　同（不破哲三君紹介）（第一八六号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一八七号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一八八号）
　同（正森成二君紹介）（第一八九号）
　同（三浦久君紹介）（第一九〇号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一九一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一九二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出第二号）
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○中山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、提案理由の説明を聴取いたします。奥田自治大臣。
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　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○奥田国務大臣　ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　御承知のように、都道府県及び市区町村を通じて、全国多数の地方公共団体におきましては、議会の議員または長の任期が明年三月、四月または五月中に満了することとなるのでありまして、現行法によりますと、その任期満了前三十日以内にこれらの地方選挙が集中して行われることになるのであります。
　政府といたしましては、前例にもかんがみ、これらの選挙の円滑な執行と執行経費の節減を期するとともに、国民の地方選挙に対する関心を高める意味において、これらの選挙の期日を統一する必要があると考えます。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、期日を統一する選挙の範囲につきましては、（一）明年三月から五月までの間に任期が満了することが予定されている地方公共団体の議会の議員または長について、その任期満了による選挙を三月以後に行う場合、（二）これらの議会の議員または長について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が発生し、三月から五月の間に選挙を行うこととなる場合及び（三）明年三月から五月までの間に任期が満了することが予定されていない地方公共団体の議会の議員または長について、選挙を行うべき事由が発生し、三月から五月の間にその選挙を行うこととなる場合について、これらの選挙の期日を統一することといたしております。
　第二に、選挙の期日につきましては、四月中に任期が満了するものが最も集中していること、年度末の地方議会の会期、選挙運動期間等の諸事情を考慮して、都道府県及び指定都市の議会の議員及び長の選挙についてはこれをまとめまして四月七日とし、指定都市以外の市、町村及び特別区の議会の議員及び長の選挙についてはこれをまとめまして四月二十一日とし、いずれの期日も、選挙人の便宜、投票所施設の確保の必要性等を配慮して日曜日といたしております。
　第三に、この法律の規定により統一した期日に行われる各選挙は、同時選挙の手続によって行うものとして選挙管理事務の簡素化を図るとともに、都道府県の選挙の候補者となった者は、関係地域において行われる市区町村の選挙の候補者となることができないこととして重複立候補による弊害を除くことといたしました。また、任期満了による選挙について、寄附等の禁止期間を各選挙の期日前九十日から選挙の期日までの期間とすることとしたほか、都道府県の議会の議員の選挙に立候補するため平成三年三月二十九日から同月末までに退職する市区町村の議会の議員について共済給付金の計算上不利がないようにいたしております。
　なお、この法律の規定の適用を受ける選挙が行われることに伴い必要とされる事項については、政令で必要な規定を設けることができるものとし、選挙の円滑な執行を図ることといたした次第であります。
　以上、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○中山委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○中山委員長　これより質疑に入るのでありますが、別に質疑の申し出もありませんので、討論に入ります。
　討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際連合平和協力法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。町村信孝君。
○町村委員　あしたから公聴会でございますが、一応ずっと審議が続いております。大変長時間にわたる審議で、総理初め大変な御苦労をいただいておりまして、御健康には十分御注意をいただきたい。お祈りを申し上げます。
　私は、昔通産省におりましたときに、ちょうど十年ほど前でございますが、原油担当の石油企画官というのをやっておりまして、中東の地域にも訪問したことがございます。ちょうどこの十月の末ごろの時期だったと記憶をしておりますが、とにかく暑いところだなという記憶が今でも残っておりますし、また夜になると結構寒いのですね。そういう厳しい自然環境のもとでとらわれておられる人質の皆さん方、また、聞くところによると、これから冬場に向かうとイラクは大変寒くなる、そういう意味で健康問題を含めて大変心配もしておりますし、また私は先般留守家族の方々ともお目にかかりましたが、大変な御心労の様子でございまして、心から同情を申し上げているわけでございます。
　もちろん困っているのは日本人ばかりではなくて、祖国を追われたクウェートの人たちの苦しみ、あるいはそういう劣悪な自然環境のもとで頑張っている多国籍軍の皆さん方だって大変だろうと思うし、またさらには世界じゅうの国々がそれぞれの立場で大きな悩みを持ち、苦しみを抱いているという昨今の状況だろうと思います。
　でありますから、本当に私は、そういう意味で、イラクのサダム・フセインという人はどういう人だか個人的には全く知りませんが、全く許すことができない。怒りを覚えるわけであります。しかるに、最近国会の周辺をいろいろデモ隊の皆さん方が通ると、自民党を糾弾をするとか海部内閣けしからぬ、そういうスローガンがいっぱい出ているのですが、サダム・フセイン悪いとは全く出てこないので、一体この人たちも、正直言って何か怒りの矛の向け先が全然違うんじゃないかな、こんなことを痛感するわけであります。
　それで、きょうおさらいの意味も込めまして、私も週末地元に帰ったりして、国民の皆さん方からいろいろな、率直なというか素朴な疑問が随分出されております。細かい法律論ということではなくて、もっと素朴な疑問に対して必ずしも政府あるいは我々も含めてですけれども、十分な説明ができていない部分もあるのかなと思いますので、きょうは余り微に入り細をうがった質問というよりは、そういう国民の素朴な気持ちなり疑問なりを代弁するような形で幾つか御質問をさせていただきたい、こう思っております。
　その前に、私は、最近こういう政治状況のもとですから理解はいたしますけれども、この法案の修正論というのが盛んにマスコミをにぎわしているわけであります。自民党の幹事長の発言でありますとかあるいは各派閥の領袖の発言なり、あるいは総理御自身も愛知県で修正論を言われたというような一部新聞報道にも接しました。私は、自民党の大幹部の中には大胆な修正というようなけさの新聞報道にも接して大変あきれるといいましょうかびっくりしたわけでございまして、マイナーな部分での修正なり妥協なりというのは、私はこれは国会のことですから常にあり得るとは思いますけれども、しかしこの法案についての根幹にかかわる部分で修正といいましょうか、これは私は全くおかしいのではないかな、こう思うのであります。
　例えば、派遣をされるであろう自衛隊の皆さん方が、その活動について何か非常に後ろめたいような気持ちでもしこれが派遣をされるというようなことであれば、かえってこれはマイナスだろう、そういう意味で、その根幹にかかわるような修正は絶対に避けるべきである、こう私は考えているわけでございますが、この最近の動き、いろいろな方の御発言について、総理御自身の発言も含めて、どういうお考えであるのか承りたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　今回お願いしております平和協力法案というのは、政府部内でいろいろな場面を想定しながら、そうして、今国連が機能し始めているときに、それに協力する方法は一体どこまで、何かできるだろうかということを中心にまとめ上げた法律案でございますので、政府としては、この法律案の御理解を国会で深めていただいて成立させていただきたい、こういう気持ちで当初から一貫してお願いをし続けてまいったわけであります。そうして、修正問題についてのいろいろな御意見があることはよく知っておりますし、また、この委員会を通じても、その言葉は使われないにしても、そのような角度からの御議論があったこともいろいろ踏まえておりますけれども、政府がお願いしておりますのは最善だと思って提出をしておるわけでございます。根幹に触れるとか触れないとかということよりも、このままで通していただきたいというのが率直な願いでございます。
　私が過日お話ししましたことも、どうも国会の議論が、直接質疑応答させていただいて、何か私が想定もしていないような、想像していないような物すごい幅の広いところで、極端な幅の広い議論に何かなってしまっているんじゃないだろうか。要するに、戦争か平和かというようなことじゃなくて、お互いに平和を守るためにはどうしたらいいかということを議論をしておるはずでありますけれども、何かすぐ戦争に巻き込まれる、攻撃用兵器を持って出ていくんじゃないか、それは憲法に違反する、それはいつのあれに違反するということになると、ちょっとお願いしておる平和を守っていきたいという平和政策の真意と外れてくるわけであります。
　同時に、戦後四十五年で初めて冷戦状態が終わりを告げて、一つの自由と民主主義という価値を求めて世界の歴史が大きく流れ始めておるときに、弱肉強食のような武力侵略はもう二度と許してはならないから、それを阻止して、追い返して、そしてきちっとした国際社会の大義を守っていこうという平和協力の法案でありますから、そういった真意を何とか御理解もいただきたいし、また、その点については質疑の中で各党とも反対はないように私は思いますので、それなれば一遍具体的な代案を出していただければ、重ねてみると、これとこれはきちっと合っている、ここのところで心配や不満や批判や御指摘があるなれば、そこのところのさらに議論を深めて政府案の理解をいただくように審議を続けていきたいんだ、こういう気持ちを精いっぱい述べたつもりでおりますので、その点もあわせてここで申し上げさせていただきたいと思います。
○町村委員　けさの朝刊を見ますと「政府筋」、これはだれだかわかりませんが、大胆な修正を示唆した、「自衛官の国連平和協力隊への参加取りやめを含む大胆な法案修正に応じざるを得ないとの見方を示した」、こういう発言はそれでは事実無根である、こういう理解をしてよろしいのでしょうか。
○海部内閣総理大臣　いろいろな記事が出ますときに政府筋と書かれますが、海部俊樹がとお書きになったなら私はここで明確に、そういうことは申し上げておりません、言った方ここへ来てもらってと言いたいのですけれども、筋と書いて逃げられますとどうにもなりません、正直言って。私の身辺にはそういう者は、そういう筋はありません。
○町村委員　今総理からも、積極的に野党の皆さん方も代案を示すべきである、私もそのとおりだと思います。というのは、昨年の参議院あるいはことしの春の衆議院、税制につきましては野党共同提案という形で消費税廃止法案及び関連法案というのが出され、そこで国会の中で議員同士の議論が行われた。私は、一つの国会のあるべき姿だったのかな、こう思うわけであります。
　しかるに、今回せっかく十月十五日付で、日本社会党「「国連平和協力機構」設置大綱」、この中を見ると「「国連平和協力機構法（仮称）」を制定する。」こういうところまでせっかく御意見をまとめておられるにもかかわらず、これをなぜか法案という形でお出しにならない。随分社会党の中にも、それは党の内部事情ですから私は知りませんが、若手の皆さん方からは、八月三十日の中央執行委員会で、社会党も積極的な提言をすべきだ、法案を提出すべきだ、こういう御意見があったやの報道もありましたが、結果的には、そういう言い方をしては失礼かもしれませんが、社会党的非常に古い体質で具体的な法案提出がなされていないというのは、私はやはり国会の運営に責任を持つ野党のあり方として非常に遺憾な事態ではないだろうか、こういうふうに思います。
　また、同時にそれは他の野党の皆さん方も同様でありまして、それぞれの法案を提出して、その是非というものを議論するということが国会のあるべき姿だろうと私は思うわけでありまして、この点を私は野党の皆さん方に、注意をするというよりは、そんな失礼なことは言いませんが、ぜひ前向きの御提言を今後法案という形で出していただきたいということを申し上げるわけであります。
　そして、この社会党なり公明党なりの案を私なりに拝見をすると、もちろん自衛隊としての参加の仕方でありますとか、武器を持つの持たないの、どういう身分で行くのという違いがあるのですが、ではどういう仕事をするのか、どういう業務をするのかというと非常に共通点がさっき総理おっしゃったようにあるわけですね。輸送、通信、資機材の維持・補修、医療あるいは、これはもちろん別の分野として停戦監視とか難民の援助とか、こういう意味で、これは社会党も公明党も似たような業務というものが必要であるということを言っておられる。
　だから私は、さっき総理が言われたように、幾つか重ねてみればおのずと一つの絵ができてくるんじゃないのかな、そんな感じもいたしますし、また野党の皆さん方が言っている中でも、民社党の非武装の歯どめをするとか、派遣について国会が何らかの形で関与すべきではないかとか、あるいは公明党が言っておられますように、当面の湾岸危機対応ということで一応区切って考える、より根本的な問題についてはさらにじっくり審議を深め、より根本的な対応策を講ずるというような点については、これは私の全く個人の考えでありますが、一つの傾聴に値する、検討に値する考えではないのかな、こう思っておりますので、政府の方として、こういう野党の考え方なり対応の仕方なりについてもしお考えがあれば御所見を承りたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　政府として野党の考え方についての御所見と言われますが、ですから法案を出していただいて、法案をよく見せていただかないと、大綱のままで物を申し上げるのはいささか軽率ではないかという、そんな思いがございますので細かくは申しませんが、ただ、原則非武装で平和協力だからやろうという考え方は我が方も全く同じでありますけれども、しかし、派遣先によっては治安の状況とかいろいろよくないグループが出没する地域というのが現実にある場合に、護身用ということぐらいは考えなければならぬだろう。
　隊員の基本的人権はどうするんだということになってきますと、ここのところは野党の皆さんとも十分、基本的人権の問題ですから、お話し合いをしなきゃならぬことになるし、あるいは接点が出てくるのではないかという考え方がしたり、例えば協力業務でもいろいろ輸送、通信、その他機械器具の備えつけ、修理、こういったことはみんな同じですけれども、私の記憶に誤りなければ、停戦の監視までは我が方の第三条に書いてありますが、いわゆる武力行使が伴うことが想定されるような平和維持軍については慎重を期して除いてあります。これは、現に戦っておる兵力引き離しの中に部隊を展開して、割って入っていく任務が公然と出てくるわけでありますから、そのときには護身用の武器だけではこれはいけないだろう。
　きょうまでも現によく野党の御質問にもありました、スウェーデンの国連待機軍なんかも検討せいということで十分検討しましたが、あそこもやはり火器とか武装して、それなりの物を持っていかなければならない職務のようですから、我が方では平和維持軍というのは協力業務からのいてありますけれども、それも含めてあるお考えもある。これを初めから武力行使の目的でないからいいではないかと言われれば、そうかもしれませんから、そこらも一遍よく話をしてみて、ＰＫＯならば全部いいのかどうなのか。我が方でもちょっとちゅうちょしたのは、武力行使を初めから伴わないようにというところで厳重な線を引いたわけでありましたから、そんなようなことを、法案をお出し願えれば、それによって意見も言える。重ねてみて、ここはよろしいがここは違う。これはどうですか。例えば今言ったような問題について、これは十分お話しの場になるのではないか。ただ全体で戦争か、反対か、すぐに平和協力隊は戦車と武装部隊と爆弾だというようなことになると、これは想定と全然違うわけでありますから、我々の真意も理解をしていただきたいなというのが私の率直な気持ちでございます。
○町村委員　非常にわかりやすい御答弁でありますし、私は極めて十二分に理解をできる御発言だったと思います。
　それから、この後少し町の声といいましょうか、幾つか出ている考え方の中に、何で今回こんなに大騒ぎをするんだろうか、今まで戦後の過去そう長い時間をとらなくても、ベトナム戦争もあったり、あるいはソ連のアフガン侵攻もあったり、いろいろなそういう事件が起きているわけですね。しかるに今回だけなぜこんなに世界じゅうが、また日本の国内も新しいこういう法律をつくってまでも対応しなければならないほど、そんなに深刻な、また重大な事態なんだろうか、そんな関係ないんだからほっておきなさいよと、いわばそういうようなニュアンスで受けとめている方も実は少なからず国民の中にはいらっしゃるわけですね。
　さっき冒頭総理からお話がありましたように、武力で他の国を併合するということの不当性、もうこれは言うまでもありませんし、弱肉強食の国際社会をつくってはいけないという、これは世界じゅうの国が一致し、したがって圧倒的多数で国連でも決議をされた。この世界の秩序を守るという観点で毅然とした態度をとろう、米ソも一致したということでわかるのですが、日本にとってどういう意味があるんだろうか。何となく油はかなり関係があるなということぐらいは皆さん御理解があるんだろうと思いますが、実際日本にとっての湾岸地域の重要性というものについてどういうふうに国民の皆さんに御説明をされるのか、外務大臣の方から御答弁いただきたいと思います。
○中山国務大臣　この湾岸地域が日本にとってどんな関係を持っているのかということを率直に申し上げれば、我々の国が貿易国として経済機能活動をする中で、我々の輸入する原油の約七割近いものがこの地域からに依存しているということが一番大きな問題であろうと思います。この湾岸の地域から輸出される原油の中で一番高いシェアを占めているのが日本である。だから世界から見れば、ここの地域の平和の破壊で一番大きく影響を受ける国はどこかと言えば、それは即日本であるというのが世界の常識であります。
　そういう中で我々の国は過去の石油ショック、ちょうど町村委員が通産省におられたころに御苦労いただいた石油備蓄のシステムを確立したために、前回のように直撃をされなかっただけに、国民の皆様方にはトイレットペーパーを買いに走るとか、そういうふうな不安がまだ起こっていない。ここは政府の立てた政策が非常に効果を発揮した点だろうと思います。しかし、長期の観点から見ますと、恐らくこのクウェートからの撤退が行われないということになってまいりますと、これからの石油の備蓄の取り崩しをどのような形でやるのか。
　きのうも朝、エネルギーの関係閣僚会議がございまして、今の全エネルギーの石油依存度は五七％、第一次石油ショックのときは七七％でございましたから、二〇％下げたわけです。さらにこれを四五％まで二〇一〇年には下げるというのがきのうのエネルギー関係閣僚会議の合意でございましたけれども、そのような国の考え方の中で、我我の国家と中東というものは不可分の関係にある、しかも一番密接な関係を経済に持っているということであろうと私は考えております。