Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小森委員　きょうは大変時間が少ないわけで、再度お尋ねすることは省略をしたいと思います。
　ただ問題は、他の審議会で大臣が座長をするという例があるのかというのはちょっと疑問でありますが、それは疑問を投げかけたという程度にさしていただきます。
　実は、法制審議会の委員をそういう形で、主として専門家をお選びになっておるということでございますが、やはり専門家と同時に、幅広い社会的な常識というか民主的な感覚、それは言論界などからも出しておられるということでございましょうけれども、実は法制審議会のメンバーの中に、これは既に故人になっておられますので名前を挙げませんけれども、私が出席をいたしましたある会合で、ずばり差別発言をなさった方がございます。それは仏教の研究会でございましたので、仏教にかかわってそういうことの発言があったわけでございます。
　これもやや専門にわたりますので、その理論づけは省略していたしませんけれども、京都の本願寺の近所に特殊部落があるが、それは仏の慈悲を慕って集まってきたのである、こういう意味のことで、言葉の使い方もおかしいし、また、法務大臣は僧籍にあられる方でございますが、仏の慈悲というものはそういういわゆるお恵みを振りまくというものではないのでありまして、苦しむ者と深く共鳴し共感する同一地平におけるものでありまして、それが同情心と違う点なんであります。だから、仏教の基本的理解もおかしいしということで本願寺の方へ指摘をいたしたことがありました。
　ところが、その人の学問的業績を私ある時期ちょっと調べる機会がありまして調べておりましたら、あのナチス・ファッショの刑法学に傾倒しておるというか、それを評価しておる人物だということがその著作からわかりました。
　そんなことで、私がここで申し上げたいことは、要するに幅広く民主的感覚というものが入らないと、事生命財産というものに対して、公権力の強制力をもってやろうとする法律を事前に審議する、物を考えて構想を立てるところでありますから、その点はひとつお願いをしておきたいと思います。
　さて、残された時間余りございませんが、罪刑法定主義に関係してこれをお尋ねするのでありますが、先般来大変問題になっております、君が代とか日の丸を学校の入学式や卒業式のときに使え、つまり教育の中身の中に織り込めということなんです。それが要するに新学習指導要領という一つのパイプを通って、そして校長の業務命令というところまでいきますと処罰の対象になる、こういうことでございまして、御承知のとおり新学習指導要領というのは、法律でも何でもないわけであります。政令よりもさらにまた低いものだと私は思いますが、そういう下位法も下位法、随分下位にあるものを根拠に強制力によって拘束されるということは、罪刑法定主義の考え方からいって一体整合性があるのかということをお尋ねしたいわけであります。これについては文部省自体がまずどういう考え方を持っておるかということをお尋ねしたいと思います。
○近藤説明員　お答えをいたします。
　確かに、日の丸を国旗、君が代を国歌であるとする一般的な法令の規定はないわけでございますが、日の丸、君が代が国旗、国歌であるとの認識は、長年の慣行によりまして慣習法あるいは事実たる慣習として定着をしていると考えられるわけでございます。政府におきましても、これまで国会等におきましてその旨答弁をしているところでございます。こういった点を踏まえまして、学校教育におきましても学習指導要領で日の丸を国旗、君が代を国歌として取り扱ってきているところでございます。
　今お尋ねの、平成元年三月に告示をされました新しい学習指導要領におきましては、今後の国際化の進展を踏まえ、これからの国際社会に生きる子供たちが国旗、国歌に対して正しい認識を持ち、それを尊重する態度をしっかりと身につけることが大切であるという観点に立ちまして、入学式、卒業式における国旗、国歌の指導の明確化を図ったところでございます。
　文部省といたしましては、入学式、卒業式における国旗掲揚、国歌斉唱の指導が、この学習指導要領に沿いましてすべての学校において実施される必要がある、こういうふうに考えておるところでございます。
○小森委員　法律的なことを、罪刑法定主義の関係をちょっと答えていただけませんか。
○東條説明員　日の丸あるいは君が代の問題につきまして今文部省の方から御説明がございましたが、私ども所管の罪刑法定主義ということとの関連で御質問でございますが、ただいまの問題は直接に私ども、例えば日の丸を国旗として掲揚するようにとかあるいは君が代を特定の式典の際に歌うようにという指導があったといたしまして、その指導に従わないという事態があったときに直ちにこれを処罰する法律というのは、私ちょっと存じておりません。したがいまして、いわゆる罪と罰とを定めるという意味での罪刑法定主義には具体的には直接関連する問題ではないと考えております。もちろん、それに伴いましていろいろ身分上の不利益といいますか、例えば懲戒処分を受けるとか、そういうことはあり得ると思います。これはしかし、直接には私どもの言っておりますところの罪刑法定主義の問題ではないという理解でございます。
○小森委員　政府の仕事というものは非常に多岐にわたっておりまして、きのうも私はある分科会でそういうところに直面したのですが、それは私らのあれではございませんのでと言うて、本当は関連して常識的に一定の水準をもって処理しなければならないことだと思うのですけれども、現実に人が公権力の強制力によって拘束される、幾らか不利益な目に遭うとかいうことは、広義な意味の罪刑法定主義だ、こう思います。きょうはなか
なか立ち入った議論をするほどの時間がございませんので、やむなくそれはそれで承っておきたいと思います。
　それで、もう一つ文部省にお尋ねをしたいと思いますが、文部省の中庭に、これが君が代に言う「さざれ石のいわほとなりて」という岩だというのがあるのでありまして、私のように長く土建業というか建設業に携わった者は、何だ、それは玉石まじりの少しかたい塊ではないか、こういうふうに思ったのでありますが、余りちゃちなことをすると、国歌というのは法律的な根拠がなくて、それを慣習だと言うが、慣習というのは人々の伝統的な行動形式の中にまで出ないと慣習とは言われないわけでありまして、これが人々の伝統的な行動形式の中にも出てこないから、ある程度権力的に文部省が先頭を切ってまず子供たちのところからやろうとしておるのですから、慣習などと言えるものではないのですが、それはさっきの話の続きでちょっと棚に上げておくとして、あれは石灰質が雨などによってある程度粘着力を持ってきまして、その間に石と石を挟んで、まあ簡単に言うたら、私流に言えば玉石まじりの塊だ、こういうことになるのでありまして、ああいうようなことをされると子供たちの科学的常識まで損なうのじゃないですか。その点、いかがでしょうか。
○近藤説明員　お答えをいたします。
　私は不勉強でございまして、そういう学問上の事柄について十分先生にお答えができないのでありますけれども、私どもが国歌君が代の斉唱の指導といいますか、これを学校教育において明確にしてまいりたいと考えておるわけでありますけれども、国歌君が代の歌詞の意味につきましては、日本国及び日本国民統合の象徴である天皇を持つこの日本の国の繁栄を願った歌である、こういうふうに理解をしておりますし、学校教育におきましても、国歌君が代は我が国が繁栄するようにとの願いを込めた歌である、こういうことを理解させるよう配慮する必要がある、こんなふうに考えておるところでございます。
○小森委員　それは思想は自由ですから、どういうお考えを持たれるかは勝手でありますけれども、少なくとも国民から信託された、正当に選挙された国会における代表者を通じて政治というものを信託されておるわけでありますから、可能な限り多くの人がなるほどと思うような所作、態度をとっていただかなければならぬと思うのであります。
　そこで、きょう念のために「さざれ石のいわほとなりて」というのは一体どういうものかということについて、手っ取り早いので広辞苑を見たら、やはりああいう状態で玉石がまじっているようなのを「いわほ」というのじゃないのです。一つの塊でなければいかぬ。しかも、それもある程度かたい岩石で、そしてそれががっと高く突出しておる、「いわほ」の「ほ」は、つまり高千穂の峰の穂という字がちょっとかかっておるのですね。だから、そういうようなことを言うて、これは私は猿芝居に近いと思いますけれども、そのようなことまでして人の気持ちを引きつけなければならぬということは、慣習たる行動形式ではなくて、政府がこの問題については強弁をしておる、こういうふうに思うわけでございます。
　残念ながら、またの機会にこのことはやらせていただくとして、きょうは質問を終わります。
○伊藤委員長　冬柴鐵三君。
○冬柴委員　公明党の冬柴鐵三です。
　最近、犯罪学あるいは刑事政策学の中でダイバージョンという言葉が使われるようですが、その意味と、その刑事政策学的な意義というか、簡単に御説明をいただきたい、このように思います。
○井嶋政府委員　お尋ねのダイバージョンという言葉の意味合い、役割でございますが、近代国家におきましては、通常犯罪を処理する手順と申しますかプロセスと申しますか、それは、犯罪が発生いたしますと、警察がまずあり、検察があり、刑事裁判があり、行刑があり、最後に更生保護がある、こういったいわゆる手順、プロセスを経て刑事司法が実現されておるわけでございますが、ダイバージョンと申しますのは、そういったプロセスから離脱をさせて処理をするという意味合いであると言われておりまして、一九六〇年代後半のアメリカにおいて主張された議論でございます。
　当時のアメリカの犯罪情勢、特に非常な犯罪の激増、それから過剰拘禁状況といったような刑事司法そのものの破産状態を踏まえて、そういったものがもたらすいろいろな弊害、あるいは訴訟経済といいますか国家経済といいますか、そういったようなものを考えて、軽微な犯罪とか少年犯罪とか、あるいは家庭内の犯罪といったものについては、ひとつそういった刑事司法のラインから外した処理の仕方がないのか、またそういった方式を確立すべきであるといったようなことが主張され、そういった手段がとられるようになったということがダイバージョンの定義かと思います。
○冬柴委員　そういうものが主張された背景は別にいたしましても、要するに自由刑による矯正というものの欠点、これはもうラベリング、いわゆる犯罪者としての烙印、それからプリズニゼーション、施設の中に長く収容しますと、外界から隔絶されるために、施設ぼけといいますかそういうものができてくる、こういうことも回避しなければならないというふうな点に着目をいたしますと、広い意味でこの財産刑というのは、同じ刑ではありますけれども、今のような烙印とかあるいは施設ぼけということから回避できるという意味ではすぐれたものではないかというふうに思うわけであります。
　我が国では、捜査段階における微罪処分とかあるいは起訴猶予制度とか、あるいは最近略式命令なんかもそういう一つの役割を果たしているように私は思うのですけれども、罰金刑等の財産刑についても、広い意味でそういう今御説明いただいたような役割をお認めいただけるかどうか、その点だけで結構です。
○井嶋政府委員　先ほども申しましたように、ダイバージョンの定義そのものを先ほど申したようなものに限定をいたしますと、財産刑、罰金は起訴あるいは裁判といった手続を経て行われる一つの刑罰でございますからダイバージョンの一種だというふうには言えないかもしれませんが、しかし、おっしゃるように自由刑がもたらしますいろいろな弊害を回避するという意味合いが一つそのダイバージョンの大きな動機になっておるということから考えますと、広く考えますと、そういった意味で自由刑の有する弊害を回避する面があるということは御指摘のとおりかと思います。
○冬柴委員　こういう観点に立ちますと、明治四十年につくられたこの刑法、その中での法定刑というものが、そういう考え方を導入することにより現代的意味において見直すことが可能になると思うのですね。そういうふうな観点に立って刑法典を見てみますと、財産罪、特に窃盗、詐欺、横領、それから贓物犯の中でも贓物収受罪について自由刑しか定めがなくて、罰金刑がないということは非常に不便な感じを私は受けるのですが、どのように考えますか。感じだけで結構です、お答えいただきたいと思います。
○井嶋政府委員　前回の委員会でも御議論が出たと思いますけれども、財産犯に罰金刑が規定されておりますのは、背任罪と遺失物横領罪と贓物故買罪、この三つだけでございます。そこで、刑法制定当時は基本的には財産罪には罰金刑はふさわしくないと考えられておったのではないかという御説明をしておるわけでございますが、今日のような社会的状況に照らしてこのような立場が妥当であるかどうかということについては、検討を要する問題であるということでございまして、前回御説明いたしましたように、刑事法部会財産刑検討小委員会のテーマとして引き続き検討しようということにしておるわけでございます。御指摘のようなダイバージョンの考え方が即その形になるのかどうかは別といたしまして、そういったことは十分念頭に置きながら検討するということであると申し上げておきます。
　ただ、今回の改正は、そういった実質的、個別
的な見直しはしない改正であるということだけは御理解いただきたいと思います。
○冬柴委員　念のために伺っておきたいのですが、自由刑、特に懲役刑の受刑者の中で、いつの年度でも結構です、手元に統計があるところで結構ですが、今挙げましたような財産罪ですね、窃盗とか詐欺、横領、そういうものについて、受刑者の中でどれぐらいのパーセンテージを占めているのか、それぞれお示しをいただきたい、このように思います。
○東條説明員　私どもの統計のとり方が御指摘の罪名に正確に沿う形になっておりませんので、若干ずれるかもしれませんが、その点御了解いただきたいと思います。
　平成元年の懲役刑の新受刑者の罪名別構成を調べてみますと、総数が二万四千三百八ございます。そのうち窃盗罪で受刑を開始した者が六千三百二十四名でございますから二六％、それから詐欺が千六百二十九名で六・七％、横領と背任が一緒になっておりますが、この二つを合わせますと百九十三名で〇・八％、それから贓物も収受と故買全部一緒になっておりますが、それを含めたものが十二名で〇・〇五％でございます。
　ちなみに、窃盗は御承知のとおり受刑者数で常に最大数を占めると言われておりますが、最近はむしろ覚せい剤の方がやや上回っておりまして、同年度では覚せい剤の方が若干パーセンテージは高くなっております。
　以上でございます。
○冬柴委員　法務大臣には通告していませんけれども、今挙げたように覚せい剤という事犯が、受刑者が非常にふえているわけですが、その中でも窃盗が二十数％を占めておる。これは選択の余地がないわけでして、入れるか入れないかのことになってしまって、要するに犯罪者としての烙印をそこにはっきりさせてしまう。罰金刑でも烙印なのですけれども、対外的に、中へ入ったというのと世の中にいるというのとは随分違うわけで、そういう意味では、窃盗等の財産罪にもぜひこの財産刑も選択できるような方法、もう十年以下の懲役一本やりじゃなしに、または何万円以下の罰金というものを定める方向でお考えいただきたいと思うのです。今財産刑小委員会で検討中だとおっしゃいましたけれども、法務大臣としてもその点について所感をお述べいただきたいと思います。
○左藤国務大臣　今お話しの問題につきましては、法制審議会の刑事法部会小委員会ですか、ここでもって財産刑をめぐる基本問題というのを御検討いただいております。
　私も、そういった問題で罰金刑の刑罰としての機能というもののいろいろな問題をもう一度よく考え直して、今日における我が国の犯罪情勢も、御指摘のような問題、罰金刑を含めた財産刑の運用の実態をよく検討した上で、実態的にも手続的にもこの問題をひとつ根本的に検討する必要がある、このように考えております。
○冬柴委員　次に科料の点についてお伺いしたいわけです。
　今回、平成三年ですね、科料の多額を一万円ということにされているわけですけれども、明治四十年に刑法が施行されたときには科料の多額は二十円ということになっていたと思うのです。それから終戦直後の昭和二十三年は、罰臨法が施行されて、このときには千円というふうになっていたと思うのです。明治のことはわかりませんけれども、昭和二十三年といえば、たしか新円の切りかえとかいうことで一カ月一人百円とか、そういう時代の千円ですから相当大きな金額だし、明治の二十円というのも、これは大変大きな金額だったのではないかと思うのです。何か当時の、この二つの時代の資料で、二十円とかあるいは昭和二十三年の千円というのがどの程度のものだったのか、ちょっとお示しいただきたいと思うのです。
○東條説明員　明治四十年ごろの物価統計その他がございませんので、前回の委員会でもちょっと申し上げましたが、ある出版社がまとめました本によって申し上げますと、当時の二十円という金額は、御指摘のとおり大変大きな金額であったと思います。小学校の教員の初任給が月額で十三円の時代でございますし、大学を卒業した銀行員の初任給が三十五円。当時の大学というのは非常にまれな時代ですが、そういう時代でございます。ちなみに当時の国会議員の報酬月額百六十七円という時代だったようでございます。
　昭和二十三年の二十円、これは千円になったわけでございますが、これを的確にあらわす数字も余りありませんけれども、同じような数字を持ってまいりますと、小学校教員の初任給月額二千円でございますからその半分、かなり大きな金額であることは間違いございません。当時は非常に物価の変動が激しい時代でございますから、この二十三年というのもいつをとったのかちょっとわかりませんが、そういうような数字でございます。ちなみに、当時の日本酒一級一本五百五十円という時代だった、こうなっております。
○冬柴委員　今の一万円というのは、本当に低いように思うのですね。それで、法務大臣の提案理由の説明では、罰臨法の改正の昭和四十七年から比較して、こんなに期間がたった、物価も上がった、給料も上がった、たしかこういう説明があったと思うのですが、昭和四十九年に改正刑法草案というのを法制審議会で決定されて発表されて、ちょっとした六法の後ろには資料として載っておりますけれども、これを見てみますと、四十七年の罰臨法施行二年後の四十九年では、当時科料の多額を一万円未満にもうしているわけですね。そうすると、それから十数年経た今日、物価の上昇、そういうものを考えますと、これは一万円は全然上がっていないのじゃないか。そもそも罰臨法の改正のときにちょっと低きに失したのが、いまだ後遺症になったのじゃないか。それを今またやってしまいますと、次にはまたこの一万円に引っ張られてしまうのではないかということを心配するのですけれども、その点について、科料刑の刑事政策的な意義をどう考えていらっしゃるのか、その点、一万円の意味とあわせて御説明いただきたいと思います。
○東條説明員　ただいま先生御指摘のように、今回の改正案は、四十七年の改正後の物価変動を基準といたしまして、二・五倍という数字を持ってきて一万円ということにしております。四十九年の改正刑法草案の考え方は、既にその当時五百円以上一万円未満ということで、これを基礎といたしますと金額はかなり大きなものになるということも御指摘のとおりでございます。ただ、今回の改正は、先日の委員会以来申し上げておりますように、いわば最小限度の、ミニマムの、現在の法体系を前提としたまま、そのまま一応スライドさせてみよう、その後の基本的な問題は引き続き検討していこうという考え方でいたしておるものですから、御指摘のような不十分な点があるということは、私ども重々承知いたしておりますが、一応の手当てということで御理解いただければと思います。
　科料の刑事政策的意義という御質問でございますが、これは大変難しい問題でございまして、罰金と科料が一体どこが違うのだろうかということだろうと思います。いずれも同じような、金額の剥奪をするという財産的な制裁を加えるという点で共通しておりまして、異なるのは金額の範囲が違うのだということと、現行刑法上は、罰金の方は執行猶予をつけることができるけれども、科料はつけられないという差別がございます。それからまた、罰金の場合、多くの場合に法令上の資格制限を伴う場合がありますが、科料はそういうものはないというような区別があります。
　そういう区別を前提といたしますと、比較的軽微な犯罪に対する軽微な制裁というようなところでなお意味があると考えられるのか、あるいはこのようなものはもう意義を失ったということで財産刑を一本化するのか、ここら辺も財産刑検討小委員会の一つの検討課題と考えております。
○冬柴委員　時間が迫ってきましたが、次に、諸物価の上昇と十九年の経過ということで罰金を二・五倍と最終的にされたわけですけれども、制裁という意味では、諸物価というよりも労働賃金
を基準にすべきだったんじゃないかなというふうに思うわけで、もう少し引き上げてもよかったのじゃないか。そうじゃないと、刑法を一回つくってしまうと、臨時の手当てだというけれども、次にやれるのはやはりもう十年、十五年先になると思いますよ。ですから、そういう意味で、余り臨時、臨時、手直しということではいけないのではないかと思います。
　それからもう一つ考えてほしいのは、「一件当たり平均罰金額年次比較表」というのを資料でちょうだいしました。これは非常に興味深く見せていただいたのですが、これによりますと、罰金の多額というものを各罰条で引き上げてなくても、実質上は裁判所の刑の宣告の中でスライドさせているという事態がはっきりするわけですね。例えば傷害罪では、昭和四十八年を一〇〇とした場合に平成元年では二五三というように、二・五倍事実上引き上げておる。風営法にすれば八四七という引き上げをしている。こういう実態があるのに、また多額を上げて、それでまた年間百億円の増収になっちゃうから予算関連だ、こうおっしゃるわけですが、そうすると、これは物価上昇よりずっと上をねらっているのか、こういうことも思われるわけですが、その観点、もう簡単で結構ですが、それはどうですか。
○井嶋政府委員　まず最初の、経済変動の指標をどこにとるべきかということ、特に罰金の痛みとの関係で労働者賃金にとるべきだという御指摘でございますが、確かにそういった御指摘も一つの理由がございまして、私どももそういった面でやろうという検討もしたわけでございます。ただ、前二回罰臨法のときに、やはり貨幣価値の低下ということで対応するという趣旨で消費者物価をとっておりますので、今回も結局それによろうということにしたわけでございます。ただ、将来の財産刑のあり方の問題として、消費者物価、貨幣価値がいいのか、いわゆる賃金がいいのかということは、さらに議論を尽くしていきたいと思っております。
　それから、今おっしゃったように、科刑の実情を見ますと、平均的に、相対的に量刑が上がってきております。高くなってきております。それを物価の上昇にスライドしようじゃないかという御指摘ですが、確かにそういった点はございますが、その結果頭打ち現象といったものも徐々に出てまいり出しておるわけでございますし、さらに、そういう結果をもたらしますと、裁判所の裁判の量刑の裁量の幅が比較的に狭くなっているということが言えるわけでございますから、やはり法定刑そのものとして伸ばしてあげないと、量刑の幅も狭くなる一方で困るではないか、ここが一つ改正の必要性であるわけでございます。
○冬柴委員　もう時間が終了したのですが、あと一言だけ。
　法務大臣、今までの罰臨法、いわゆる罰金等臨時措置法、これは臨時の措置だったわけですが、今回は刑法の一部改正なんですね。ですから、罰臨法、臨時措置の手法を踏襲するということは将来に非常に禍根を残すと思います。したがいまして、そういう観点で、早急に今言われたような財産刑についての見直しとか、あるいは罰金と科料の併合の問題とか、重大な問題をここで息を抜かずにすぐにスタートしていただいて、そして将来また、前の改正のときこうだったからということで足を引っ張られないようにしていただきたいと思いますので、その点についての決意だけ伺いたいので、お許しをいただきたいと思います。
○左藤国務大臣　罰金刑の問題だけでなくて、刑法全体にいろいろな問題があるわけでありますが、特に今御指摘の点につきまして、法制審議会の審議を促進していただき、早い段階でまとめて改正していく方向でやっていただかなければならない、私はそういうふうに考えております。
○冬柴委員　終わらせていただきます。ありがとうございました。
○木島委員　私に与えられた時間は十分しかありませんので、簡潔にお聞きいたします。
　今回の刑法等の一部を改正する法律案で私一番得心がいかないのは、やはり刑事訴訟法との関係で、逮捕、勾留にかかわる罪の基準となる罰金の額、限界罰金額、それから公判期日における被告人の出頭義務及び免除の基準となる罰金の額、いわゆる限界罰金額、これを、刑法三法は逮捕、勾留は三十万円、行政罰は二万円、条例による罰金も二万円にするという、そのダブルスタンダードを置いているということだと思うのです。
　既に先日の審議の際にも他の委員から再三指摘をされたところでありますが、法務省の説明は、今回の改正が刑法の体系には触れない、経済の変動に基づいて罰金額を引き上げるだけなのでこういう形になるんだという説明であります。それはわかります。しかし、先日の私の質問に対しても、今回刑法三法の罰金がここまで引き上がることに準じて、例えば行政罰についても、現在農水委員会で審議が行われている森林法の改正等についても、森林法にかかわる罰金の額が刑法に準じて大幅に上がるわけですね。幸いにして森林法に関する罰金については逮捕、勾留にかかわるものはありませんけれども、将来これから、先日の法務省のお答えによりましても、行政罰則は上げる方向に指導するということでしょう。そうしますと、法務省の指導によって行政罰が上がったものについては、刑法三法の罰金額に準じて刑訴法六十条等を適用しなければバランスを失するんじゃないかと思うわけですね。ところが、今回の刑法改正の附則にもそういう規定が全然ない。これは私、欠陥法と言わざるを得ないと思うのですが、どうでしょう。
○井嶋政府委員　この刑事訴訟法六十条等の運用に関しますお尋ねの、いわゆるダブルスタンダードの問題でございますけれども、これは前回御説明しましたとおり、行政罰則中に法定刑が必ずしも刑法ほか二法と同程度の水準に達していないものがある、それを整理するのには時間がかかる、そういった観点から、整理されるまでの間、実務の混乱を避けるために、かつ適正な行政手続を行い得るようにするためにとった措置であるということでございます。御指摘のような附則は、そういった趣旨から考えれば本法案の趣旨に反することになると等しいと思いますので、その附則を設けるということは不可能かと思います。
○木島委員　今のお答えですと、この刑法改正が成立をして、引き続いて各省庁において特別法、行政罰則の改正が行われたときには、それでは、その場合は逐一刑法三法と同じ扱いをするというふうに指導されるということでしょうか、そう聞いてよろしいですか。
○井嶋政府委員　そういう趣旨ではございませんで、要するに行政罰則を整理する際には、刑法等の罪と同様な趣旨の規定がある場合には同じようになるんではないか、こういうことでございますけれども、それは一律にそうなるわけではなくて、それぞれの行政罰則が持っております目的なり、規制しております範囲なり保護法益なりといったものがそれぞれあるわけでございますから、そういった中で、それぞれその法律にふさわしい、かつまた刑法等との罪の定め方とのバランスを考えながらそれぞれ個別にやるわけでございまして、一律に、同じ類型の行為だから同じ法定刑だという形をとることではないということを御説明しているわけでございますので、個別にそういったことすべてを考えながら処理をしていくということを申し上げているわけでございます。
○木島委員　私が言ったのは、法定刑そのものをバランスとれということは前回言ったのであって、きょう言っているのはそうじゃなくて、刑訴法の逮捕、勾留の要件が、刑法三法については三十万円以下は住所不定の場合以外は逮捕できない、しかし行政罰則や条例に基づく罰則は罰金二万円以下のみが住所不定の場合に逮捕、勾留ができるということになるわけでありまして、余りにも行政犯罪と条例に基づく犯罪について逮捕、勾留の要件が軽過ぎるということを今指摘しているわけであります。
　前回私が刑法三法の罪と行政罰等のバランスをとらなければいかぬと言ったのも、それにかかわるわけであります。法務省の指導に基づいて今後これから他の省庁がバランスをとるために行政罰を例えば一万円から三万円に引き上げる、あるいは一万円から十万円に引き上げる、それは結構でしょう、それは大変必要なことだと私は思います。ところが、今度の刑訴法の改正によって、法務省の指導に基づいて行政罰則を上げた途端に、今度は逮捕、勾留の限界罰金額を超えてしまうということになるわけですね。行政罰について二万円を超えてしまうと逮捕、勾留がしやすくなるわけですから、そうしますと、まことにこれは刑訴手続上アンバランスが逆に今度は生じてしまう、それを私今指摘しているわけです。それを救済する措置を今回の刑訴法改正に入れなければ、日本の刑事訴訟法の運用上大問題が残るのではないかということなんですね。そこについてお聞きしたいと思います。
○東條説明員　確かに御指摘のように、今一万円のものを、例えば今度五万円にいたします、そういたしますと、現在のいわゆるダブルスタンダードで逮捕、勾留の制限にかからない罪になってしまう、結果的にそういう事象がおこる、それに対応する方策をこの法律の中に定めておくべきであるという御指摘かと思います。
　それは確かに、結果的にそういう事態が生ずる場合もあると思いますが、私どもの基本的なスタンスは、あくまでもこのダブルスタンダード、暫定的なものであって、これを統一的にするために行政罰則の見直しを行い、それと並行してといいますか、それが行われた段階を見つつ刑法、刑訴法を一本化するという考え方を前回から申し上げているわけでございますので、それをできるだけ早い時期にしたいということで、御理解をいただきたいと思います。
○木島委員　まことに理解できないのは、今暫定的だから理解いただきたいとおっしゃいましたが、実は昭和四十七年に前回の罰金の引き上げをやった罰臨法の改正の審議のときに、やはり同じ問題が指摘されておりまして、あのときは公判への出頭義務の問題で、なぜ刑法三法と行政罰等に差別を設けるんだという、やはり私と同じような質問が出されたのに対して、あの時期の答弁はこれは暫定なんだ、今刑法の全面改正が行われているから、そのときにしっかりこういうのは正すんだという答えになっておるわけです。今から十九年前の話です。罰金の改正はこの十九年ぶりの本格的な改正ですね。今後、これから二十年ぐらいは動かないかもしれないわけですね。しかも、今回は刑法本法の改正でありますし、また刑訴法本法の改正になるわけですね。固まってしまうわけです。ですから、これから行政罰則や条例の罰則の引き上げのときには、救済措置をしなければ本当に不公平になると私は思うわけです。
　もう一つ言います。新規立法がこれから行われた場合、行政関係の立法、新しく公害関係の法律とかごみの関係の法律とかこれから出てくるときに、罰則を、とても二万円以下の罰則なんて今あり得ませんから二十万にする、あるいは十万にする、そういう場合には、このダブルスタンダードでいくと、行政罰ですから逮捕、勾留がしやすい方になってしまう。これは本当に不公平だ。せめて新規行政立法で罰則ができたときには刑法三法の罪に準じて考えるというような規定を置かなければ不公平になると思うのですが、新規立法についてはどうでしょうか。
○東條説明員　新規立法についてだけ特にそういう手当てをすることはどうかというお尋ねでございます。
　確かに一つ一つの問題を考えますと、そういう問題が出てくるかと思います。ただ、私どもの立法のといいますか、罰則についての協議を受けた場合のスタンスといたしまして御理解をいただきたいと思いますのは、確かに四十七年のときにそういうことで問題を積み残してしまったということはございますが、私どもといたしましては、将来といいますか、三十万円なら三十万円というスタンダードに一本化することを前提として、しかも現在の罰則体系の中で新しい罰則を定めるときに正しい法定刑のあり方というものを検討していくというスタンスで臨みますので、その時点で一時期一種のずれといいますか、かぶりといいますか、そういうものが出てくるということはまずやむを得ないことかなという理解でいるわけでございます。ただ、それをできるだけ早い時期に解消したいということを考えているわけでございます。
○木島委員　終わりますが、これはもう一時期なんかではなくてかなり固定化されてしまうということで、別途、刑法、刑訴法等の改正でこういう問題が生じたときには救済措置をとる必要があるということを申し述べまして、質問を終わらせていただきます。
○伊藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　次に、ただいま可決いたしました罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案に対し、塩崎潤君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者から趣旨の説明を求めます。小澤克介君。
○小澤（克）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本案の趣旨につきましては、既に当委員会の質疑の過程で明らかになっておりますので、この際、案文の朗読をもってその説明にかえさせていただきます。
　それでは案文を朗読いたします。
　　　罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一　逮捕・勾留等の限界罰金額における刑法等三法の罪とその他の罪との間の区別を早期に解消し、一元化を図ること。
　一　罰金が選択刑として定められていない財産犯及び公務執行妨害罪に罰金刑を導入することを検討すること。
　一　罰金刑に限らず他の刑罰を含め、現行刑罰の適正化を図るとともに、尊属殺重罰規定の見直し、刑罰法令の現代用語化等について検討すること。
　一　行政罰則の適正化を図るとともに、その見直しを検討すること。
以上であります。
　何とぞ本附帯決議案に御賛同くださるようお願い申し上げます。
○左藤国務大臣　罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案につきましては、委員の皆様方に熱心に御審議いただき、可決されましたことに対して、心からお礼を申し上げます。
　 なお、ただいまの附帯決議につきましては、そ
の趣旨を十分に尊重いたしまして、今後とも努力を重ねていく所存でございます。
　　　　—————————————
○伊藤委員長　この際、内閣提出、司法試験法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。左藤法務大臣。
　　　　—————————————
　司法試験法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○左藤国務大臣　司法試験法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　司法試験は、近年、合格までに極めて長期間を要する状況になっており、その結果、将来の法曹となる者が大学教育から離れた後長期間の画一的な受験準備を余儀なくされ、法曹実務家としての修練を開始する時期が相当遅くなっていること、法曹となるに適した人材が司法試験の受験を敬遠する傾向にあること、法曹三者のバランスよい人材確保が困難になってきていることなど、法曹の後継者を適切に確保し、養成する上で、多くの問題を生じております。
　この法律案は、このような司法試験の実情にかんがみ、多様な人材の合格可能性を損なわないように配意しつつ、法曹としての資質を有するより多くの者が比較的短期間に合格することができる試験制度にするため、司法試験法の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
　第一に、合格者の決定方法に関し、司法試験管理委員会が、司法試験における受験者の合格までに要する期間の実情その他の状況に照らして必要があると認めるときは、司法試験第二次試験論文式試験の合否決定において、司法試験管理委員会規則で定めるところにより、合格者の一部について、初めて第二次試験を受けたときから一定期間内の者から定める方法によるべきものとすることができることとしております。
　第二に、司法試験第二次試験の試験科目に関し、受験者の負担を軽減するため、論文式試験及び口述試験の試験科目のうち非法律選択科目を廃止し、その試験科目を七科目から六科目に削減することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○伊藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時六分散会
○魚住主査代理　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　主査所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中内閣及び総理府、ただし経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管について審査を進めます。
　政府からの説明を聴取いたします。坂本内閣官房長官。
○坂本国務大臣　平成三年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　内閣所管の平成三年度における歳出予算要求額は百三十八億三千五百万円でありまして、これを前年度歳出予算額百二十九億八千二百万円に比較いたしますと八億五千三百万円の増額となっております。
　次に、総理府所管の平成三年度における歳出予算要求額は八兆一千三十九億一千七百万円でありまして、これを前年度歳出予算額七兆九千三百六十三億五千八百万円に比較いたしますと一千六百七十五億五千九百万円の増額となっております。
　このうち、経済企画庁、環境庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については、他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外の経費について、御説明いたします。
　以下、順を追って主なものを申し上げますと、総理本府に必要な経費四百八十六億二千万円、警察庁に必要な経費二千三十二億三千二百万円、総務庁に必要な経費一兆七千三百五十二億六千百万円、北海道開発庁に必要な経費七千三百四十五億二百万円、防衛本庁に必要な経費三兆九千二百八十四億八千六百万円、防衛施設庁に必要な経費四千五百七十三億四千四百万円、科学技術庁に必要な経費三千八百九十五億一千六百万円、沖縄開発庁に必要な経費二千三百五十八億二百万円等であります。
　次に、これらの経費についてその概要を御説明いたします。
　総理本府に必要な経費は、政府広報、栄典関係、平和祈念事業特別基金事業の推進、航空機の購入等のための経費でありまして、前年度に比較して二十五億六千八百万円の増額となっております。
　警察庁に必要な経費は、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費でありまして、前年度に比較して四十八億一千二百万円の増額となっております。
　総務庁に必要な経費は、総務庁一般行政、恩給の支給、統計調査等のための経費でありまして、前年度に比較して五百九十三億五千百万円の減額となっております。
　北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業農村整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業農村整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して三百三十七億三千三百万円の増額となっております。
　防衛本庁に必要な経費は、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費でありまして、前年度に比較して一千百三億一千二百万円の増額となっております。
　防衛施設庁に必要な経費は、基地周辺対策事業、提供施設の整備、補償経費、基地従業員対策、提供施設の移設等のための経費でありまして、前年度に比較して百六十八億二千九百万円の増額となっております。
　科学技術庁に必要な経費は、創造的・基礎的研究の充実強化、科学技術による国際社会への貢献、科学技術振興のための基盤の整備、科学技術振興調整費の拡充等による科学技術行政の総合的推進並びに原子力、宇宙、海洋、地球科学技術、物質・材料系科学技術、ライフサイエンス等の研究開発の推進等のための経費でありまして、前年度は比較して二百十二億一千四百万円の増額となっております。
　沖縄開発庁に必要な経費は、沖縄における教育振興、保健衛生対策、農業振興に要する経費並びに沖縄開発事業に要する海岸、漁港、住宅、環境衛生施設、都市計画、農業農村整備、造林等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業農村整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して百二十九億九千三百万円の増額となっております。
　また、以上のほか新規継続費として、防衛本庁において二千二百二十二億七千五百万円、国庫債務負担行為として、総理本府において五十一億六千九百万円、総務庁において八百万円、北海道開発庁において百六十二億一千七百万円、防衛本庁において一兆三千六百六十三億二千万円、防衛施設庁において九百七十九億七千二百万円、科学技術庁において一千四百四十四億七千九百万円、沖縄開発庁において六十六億三千八百万円、を計上いたしております。
　以上をもって、平成三年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いをいたします。
○魚住主査代理　内閣について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松原脩雄君。
○松原分科員　今度の湾岸危機と安全保障会議との関係についてお伺いをいたしたいと思います。
　昭和六十一年に安全保障会議設置法ができまして初めて、いわゆる重大緊急事態という事態をいわば認定をして、今回政府が行動された、意思決定をされていかれたということだと思うのです。そこで、これは初めての経験だと思いますので、まず最初に、この湾岸危機について、安全保障会議設置法第二条第二項の重大な緊急事態だということで、内閣総理大臣が会議にこの問題を諮らなければならぬということを決めた日を明らかにしてほしいと思います。
○米山政府委員　お答えいたします。
　国連安保理決議に基づく関係諸国の対イラク武力行使が開始された事実を内閣総理大臣が認知をした日と申しますのは、一月十七日でございます。
○松原分科員　そこで、内閣総理大臣がその事態を見て、重大緊急事態が発生したのだというふうにお認めになったその理由といいますか根拠、それはどういうふうになっていたのでしょうか。
○米山政府委員　重大緊急事態と申しますのは、法律にも書いてございますが、一言で申し上げますと、国防事態以外の我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがある緊急事態のうち、通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な事態、そういう定義になっているわけでございます。
　今回の湾岸危機につきましては、その対処いかんによりましては、国際社会における我が国の立場あるいは石油資源の安定確保といった面で重大な影響を及ぼすおそれがあるということで、我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがある緊急事態である。一方、またその対処に当たりましては、外交方針、支援策、また状況によっては邦人の安全確保及び経済の安定確保といった多くの問題が密接に関係をしておりまして、かつまた非常に関係する省庁も多くまたがっているわけでございまして、緊急に統一的な対処方針を作成して強力な対策を進めていく必要がある。またその対処措置の決定に当たっては、高度な政治的判断が必要とされるというようなところから、通常の対処体制では適切に対処することが困難な事態だという判断を内閣総理大臣としてされたわけでございます。
○松原分科員　そこで、これは一般論なんですけれども、いわゆる重大緊急事態という場合を想定した場合は、一般論として超法規的措置、こういうものが許されるのかどうかという点について御見解をまず最初にお伺いしておきたいと思います。
○米山政府委員　重大緊急事態への対処措置の実施に当たりましては、関係機関が現行法制のもとでそれぞれの所管事項として行うものでございまして、超法規的措置というのを具体的にどういう意味で先生おっしゃっておられるのか、私、必ずしもはっきりつかんでいない面もあろうかと思いますが、少なくとも憲法あるいは現行法制の枠の中で、関係機関がそれぞれ所掌に応じて対策を実施をするということになっておりますので、超法規的な措置というようなことはあり得ないというふうに考えております。
○松原分科員　これは官房長官も同じ御見解でしょうか。
○坂本国務大臣　今政府委員が申し上げましたように、いわゆる超法規的措置という言葉もございますけれども、それは決して憲法の枠外ということじゃないのでありまして、緊急事態の対処方針というものは当然憲法の枠内で行われるべきものであるし、その他の法律制度を前提としたものだ、そういうふうに思っております。
○松原分科員　実は、この安保会議の設置法が審議された衆議院の内閣委員会で、当時の後藤田官房長官が、重大緊急事態の場合には、「超法規的なような事態もあり得るのではないかと言われれば、それは先例がございますからそういう場合もあり得る、」という答弁をなすっているわけですね。ですから、今の政府の御答弁とはちょっとここで食い違ってくるわけなのですね。この点の食い違いはどういうふうに理解をしたらよろしゅうございますか。
○米山政府委員　先生御指摘のような議事録も、私も昨晩実はちょっと勉強さしていただきました。確かにそういう御答弁もございますが、当時の後藤田長官の超法規的措置と言われる意味がどのようなことを頭に置いて言われたのか、その辺定かではございませんけれども、後藤田長官の言われているのは、いわゆる超実定法的なそういう措置を超法規的な措置というように、例えばダッカ事件に際しまして、犯人の不法な要求に応じまして収監されている犯人を釈放したという事実があるわけでございますが、確かにそれは法律には書いてない事柄ではございます。しかし、人命尊重という観点から、憲法に許された枠の中で違法な措置としてやったわけではございません。あくまでも緊急避難的な意味で実施をした。しかし、それは法律には書いてない。そういう意味で恐らく当時の官房長官である後藤田官房長官がそのような発言をされたと私は理解をいたしております。
○松原分科員　今のお話で超実定法というお言葉が出ましたですね。前のときは、官房長官は超法現的というふうにおっしゃっている。では、政府のお考えになっている超実定法的な措置というものは一体どういうものを指して定義をされるのですか、ちょっとはっきりさせておいていただいた方が今後のためにいいと思いますので。
○米山政府委員　具体的な条文はないけれども、憲法の精神あるいは法制度の趣旨等からして許される、そういうものを超実定法的措置というふうに私どもは理解をいたしております。
○松原分科員　それではもう一点。今度は、自衛隊法の百条の五の第一項に基づく政令ができました。いわゆる自衛隊機の派遣の問題です。あのときに、その政令の中を見ておりますと、湾岸危機に伴い生じた避難民の救援輸送のためだというふうに書いてある。その定義を見ると、やはり湾岸危機について重大緊急事態という用語が政令の中には使われているわけですね。これは安保会議設置法で言う重大緊急事態と同じ意味を指しているのでしょうか。これが第一点ですね。
　二つ目に、安保会議設置法に言う重大緊急事態という用語、言葉、それは今指摘した政令以外にどこかほかの法令の中で使われている事実があるかどうか。これを先に聞かしてください。
○米山政府委員　今先生御指摘の政令の中に含まれております重大緊急事態とは、国際連合安全保障理事会決議第六七八号に基づく国連加盟国のイラクに対する武力の行使が開始されてから平和と安定の回復が達成されるまでの我が国にとっても重大な緊急事態を指すものでございまして、お尋ねのように同一のものであるというふうに御理解をいただいて結構であろうと思います。
　それから、ほかにこのような用語が使われている法令があるかというお尋ねでございますが、この二点だけでございます。
○松原分科員　今申し上げました自衛隊機派遣に関する政令ですけれども、どうも従来の政府答弁と違う。従来でいけば法律の改正をしなければ出せない事態である確もかかわらず、政令というものを使って自衛隊機の派遣をやろうじゃないかという、今回そういう措置をおとりになった。その措置は、従来の考え方でいうと一般的な任務として恒常的に行わせる場合を想定していたんだ。ところが、このような重大な緊急事態に伴った臨時応急の措置であるからして、この自衛隊法百条の五ですか、これの政令によって自衛隊機の派遣ができるというその論理の仕組み、これはまさに先ほどから議論しております超法規的もしくは超実定法的な事態も緊急重大事態には許されるんだ、そういう基本的な考え方があって、その考え方に基づいて今回の政令措置がなされた。その政令措置が政府に許されるということは、今言った重大緊急事態における超法規的もしくは超実定法的なこともあり得るという考え方があるからそういう措置をおとりになったというふうに考えざるを得ないのですが、その点については政府の見解はいかがでしょう。
○米山政府委員　政令の所管は私どもではございませんので、責任ある答弁としてはいかがかとも思いますが、この問題につきましては、一月十七日の午後安全保障会議を開きまして、自衛隊輸送機による避難民輸送の可能性といったようなものも議論がなされております。そして、一月二十四日に安全保障会議において、避難民輸送を実施するということについての基本的な方針、あわせてそれに必要な政令の措置を行うという決定がなされているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、私どもの所管する政令ではございませんので大変恐縮でございますけれども、私どもが理解をしておりますのは、総理も再々素直に法律を読んでこの政令をつくったということを申されてきておりますけれども、法律の授権の範囲内で政令が制定されたものというふうに理解をいたしております。
○松原分科員　そうすると、今回のこの政令措置については超実定法的もしくは超法規的な考え方は作動しなかったと考えておられるわけでしょうか。
○米山政府委員　当然そのように考えております。
○松原分科員　一月二十四日の安保会議の決定で、自衛隊機の派遣をすること、そのために内閣は政令をつくるべしたという決定をされておられますね。これは安全保障会議設置法でいうとどの条項に当たってこの会議は開かれ、決議をされたんでしょうか。
○米山政府委員　この政令自体を安全保障会議で審議をしているわけではございませんで、自衛隊輸送機による避難民の輸送の実施ということについての基本方針を安全保障会議で決定をしたということになっております。これは自衛隊の活動に係る事柄でございまして、文民統制の徹底を図るという見地から、第二条第一項第五号「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」ということで総理はお諮りをし、答申をいただいているわけでございます。
○松原分科員　最後に、これは官房長官にお伺いしたいのですが、この政令はもう制定されているという形になります。では、この政令がいわば失効するという場合にはどういう手続をお考えになっているのか。それから、安保会議で重大緊急事態というのを今回の湾岸危機では認めたわけですね。その重大緊急事態があるから自衛隊機の派遣をするという政令をしたとなっておりますが、それでは、その重大緊急事態は将来自然消滅的になくなっていくのか、それとも安全保障会議が重大緊急事態が消滅をしたという判定をするのか。それは結局政令の失効に関係してくると私は思うのですね。この点についてはどんなふうにお考えになっておりますでしょうか。
○坂本国務大臣　失効の手続は、これは安保会議にかけてもようございますけれども、最終的には、法律的には閣議で決定をすれば失効するということになります。これは総理がよく予算委員会でも申し上げたようでありまして、防衛庁長官もその前の答弁でもしております。
　それは政令の性格から見れば、もう湾岸地帯が平和になって、そして難民も出ないようになって、国際連合関係機関からの要請もなくなってというようなことになれば、これはもういわゆるその周辺国の今度の湾岸危機に関する限りのことですから、失効する、自然消滅するということを防衛庁長官も言うておりましたが、さらに御質問がありまして、総理は、必要があれば、そういう事態になれば失効させます、こういう答弁もしております。つまりそれは、閣議で失効させると言えばそれで消滅する、こういうことだと思います。
○松原分科員　重大緊急事態の消滅ですね、それは安保会議で検討する予定はあるのですかないのですか。
○坂本国務大臣　消滅の場合は、総理が特に必要と認めればこれは安保会議にかけてもよろしゅうございますけれども、もうかけなくてもいいよということになれば、いきなり閣議で消滅をさせるということも、その方が法律的にはウエートが高いんじゃないか、私はそう思っておりますが、細かい法律解釈は、政府委員がおりますからさせます。
○米山政府委員　重大緊急事態が発生した場合におきましては、内閣総理大臣は必要があると認めるときは当該重大緊急事態への対処措置について会議に諮るということで、これは法律的に明記をされておりまして、その規定によりまして一連の手続を一月十七日にとったわけでございます。
　では、当該緊急事態が解消した場合どうなのかということでございますが、安全保障会議を開催してその旨を明らかにするというようなことは法的には要求をされてはおりません。したがいまして、今回の湾岸危機におきましても、必ずしも安全保障会議を開催して重大緊急事態が解消した旨を明らかにしなければならないというふうには考えておりません。
　いずれにいたしましても、先ほど官房長官が御答弁申し上げましたように、今回の湾岸危機に関する重大緊急事態が解消した場合に、閣議において湾岸対策本部が廃止をされるということになりますと、重大緊急事態が解消したということが客観的にも明らかになってくるというふうに私どもは理解をいたしております。
○魚住主査代理　これにて松原脩雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬場昇君。
○馬場分科員　平成三年採用予定者の高校卒の国家公務員ＩＩＩ種、その中で特に林業の採用試験についてお尋ねしたいと思います。
　平成二年度実施されましたこの採用試験はどういう日程で行われましたか。
○大島（満）政府委員　平成二年度のＩＩＩ種試験の試験日程でございますけれども、試験公告を六月四日に行いまして、申し込み受け付け期間を七月四日から七月十一日に定めまして、この期間に受け付けをしております。その受け付けの結果、第一次試験を九月三十日に行っております。そして、第一次試験の合格者の発表を十一月二日に行いまして、その第一次合格者に対する第二次試験を十一月七日から十一月二十日にかけて行っております。そして、最終合格者発表を十二月十四日に行うというような日程でＩＩＩ種試験を行いました。
○馬場分科員　この一次試験、二次試験はどのような試験種目で行われておりますか。
○大島（満）政府委員　林業に限ってということでお答え申し上げたいと思います。
　ＩＩＩ種林業試験区分の試験種目は、教養試験と専門試験、多肢選択でございますが、これが一次試験でございます。そして、第二次試験といたしまして人物試験を行っているということでございます。
○馬場分科員　この試験では、高等学校の内申書だとか成績とかいうのは全然見ていないのですか。
○大島（満）政府委員　そういった高等学校の内申書とか試験成績というものは見ずに、私たちが、人事院が実施いたします試験の結果で判定をしていくということになります。
○馬場分科員　この林業ＩＩＩ種の人物試験を第二次試験でやるわけですけれども、この人物試験の内容とか実施方法はどういう形でやっているのですか。