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○政府委員（藤井正雄君）　十四条は、婚姻の効力の準拠法を定めているものでございまして、ここで想定されますのは婚姻が継続している場合のことでありますから、通常ならばどこかに一緒に生活をしているという場合が普通であると思いますので、余り具体的には考えにくいかもしれません。しかし、そうだといたしまして、別に破綻しているわけではないが国境を越えて別々のところに生活をしているという場合もあり得るわけでございまして、そういう場合には一番考えられやすいのは、その直前にどこかで共通の常居所を持っていたのではないであろうか。もしそういうところがあるとすると、そういうところが密接に関連する土地と言えるかと思います。あるいは、夫婦のどちらかが子供と一緒に住んでいるというならば、そちらの方がその夫婦にとっては密接に関連するということも言えるかと思います。
○橋本敦君　というように思ったので、実はその前段に常居所地法ということがありますので、結局はその常居所地法ということで処理して事足りるのではないかな、それをわざわざこういったわかりにくい密接関係地ということまで規定しておく必要があるのかなという気がしたものですからお尋ねをしたんです。
　次に進みますけれども、十五条の夫婦財産制ですが、この関係で夫婦が署名した書面にして日付も入れて適用の法律を一、二、三と書いてございます。そういうようにして、そのいずれかによるべきことを定めたときは、その夫婦財産制はその定めた法律によると、こうなっているわけですが、こういう規定を置いたことの合理性といいますか、合理的理由はどこにあるんでしょうか。
　つまり、私が聞きたいのは、裁判管轄の合意というのは当事者でよくあるわけですけれども、夫婦財産制について法律の適用を夫婦で合意しておくというのは、なるほど一定の合理性があるように思うけれども、しかし同時に、本当に夫婦が対等平等でそれが合意できればいいけれども、そうでない場合には一方に不利益になる場合もないとは限らないという意味がありますので、だから両性の平等あるいは弱者と言われる婦人の立場の保護、妻の立場の保護ということからいいますと、無原則的にこれでよろしいという合理性が出てくるだろうか、どうだろうかといったことをちょっと問題意識としては私持っておるわけなんです。
○政府委員（藤井正雄君）　我が国の場合には、夫婦財産制というようなこと、特に夫婦財産契約といったようなことはほとんど行われることが少ないわけでありまして、どの程度意味があるかということを言われますと御指摘のようなことも考えられるかもしれないわけでありますが、ここは今回の私どもが法改正を行いました理由の一つとして国際的な統一、協調を図るということを挙げておりますが、ハーグの国際司法条約で夫婦財産制の準拠法に関する条約というのが作成されておりまして、ここでまさに今回私どもが改正法に採用しましたような準拠法の選択制というものがとられているわけであります。一応、これは国際化の流れに沿ったものではなかろうかと。このようなことがなされる夫婦というものを考えてみますと、そのような夫婦はまさに対等の立場に立った夫婦であるからこそ、そういうものが行われるというふうに言ってよろしいんじゃないかと思っております。
○橋本敦君　なるほど。もう一つの問題は、十五条の第一項と二項の関係ですけれども、二項で第三者との対抗要件ということがありまして、一番最後に「第三者トノ間ノ関係ニ付テハ夫婦財産制ハ日本ノ法律ニ依ル」場合があると、こういうことを定めているわけですね。この「日本ノ法律ニ依ル」場合がこの場合あるということと、第十五条第一項の夫婦での準拠法律の選択との関係は出てきますか、出てきませんか。
○説明員（濱崎恭生君）　御質問の趣旨を必ずしも正しく理解しているかどうかわかりませんけれども、十五条の第一項で定めておるのは専ら夫婦財産制に関する当該夫婦の間の法律関係がどういうふうになるかということを定めているわけでございまして、二項は日本で取引がされる、あるいは日本にある財産について取引がされるという場合におきます。その取引の相手方たる第三者との関係については、その夫婦の間の法律関係の要件を適用するということでは適当でないので、第三者の立場も考慮しなければならないという考え方でこういう規定を設けているわけでございます。そういう関係にあるわけでございます。
○橋本敦君　ちょっとわかりにくいんですけれども、私が言うのは日本国内における財産の処分に関する問題について、言うならば第三者であるというのはこれは日本国民になるわけで、その日本国民との関係で言えば、善意の第三者である日本国民との関係で言えば、夫婦財産制で一項でどういう選択が法準拠なされようとも、第三者との関係で言えば日本の法律が優先すると決めてあるというように言っていただければ非常にわかりやすいんですが、そういう意味じゃないんですか。
○説明員（濱崎恭生君）　御指摘のとおりでございます。質問の趣旨をちょっと取り違えたかもしれません。
○橋本敦君　その次に、二十六条です。この二十六条は改正前は二十五条、こういうことになるわけですね。この点は「相続ハ被相続人ノ本国法ニ依ル」ということで、条は変わりましたけれども内容は変わっていないということになるわけです。「被相続人ノ本国法」と、こうなりますので、その被相続人の本国法に基づいて相続がなされる。こういう場合に、被相続人の本国法が財産の相続については妻には認めない、あるいは子供は長子だけ、長子相続だと、こういった今の日本よりもはるかにおくれた、戦前の日本に近いといいましょうか、そういう状況にある場合に、日本に財産がある。そういう場合は日本の公序良俗からすれば、もはやそれは公序良俗違反というような状況の法律に近いんじゃないか。そういう場合に日本で公序良俗違反だとかあるいは日本の憲法に照らしてどうだとかというような議論が起こる可能性はありませんか。
○政府委員（藤井正雄君）　御指摘のような場合は被相続人の本国法の決め方によりまして起こり得ると思います。現に起こっております。
　それでは、そのような外国の法律を適用した結果が果たして公序に反するかということになりますと、これは最終的には裁判所の判断になろうかと思いますけれども、これは内国法の立場で考えられる法秩序をどこまで押し通すことができるかということになろうかと思います。それぞれの国でのこういう身分法あるいは相続法というものは、それぞれの国の風俗習慣というものに根差している、だからこそ属人法によって判断をするわけでございますので、これは私も断定的に申し上げるのははばかりますけれども、そう簡単に公序に反するというふうには言いかねるのではないかというふうに思っております。
○橋本敦君　言いかねるけれども、そういう議論が出てくる条件や余地は社会的にあるわけですね。そういう意味で国際私法というのは非常に難しい要素をいっぱい持っているということを私もよくわかっておりますが、今度の改正にもかかわらず、そういった問題も将来課題としてはあるなというように私も思っております。
　いずれにしても、先ほど局長がおっしゃったように、実務的にスムーズに運営されるようなしかるべき通達その他の措置で運用にも適正な努力をお払いいただきたいということを申し上げて、法例関係の質問は終わります。
　ありがとうございました。
　そこで、一般の問題に質問を移らせていただきますが、まず中国の問題であります。
　私どもは、中国の天安門における軍隊の学生、市民に対する発砲という暴虐な事態については厳しく抗議をし、かつまた日本政府に対しても厳しく抗議をするように求めてきたところであります。この事態は中国の問題にとどまらず、今日の国際的な人権規約に見られる人権の擁護という重大な国際的な課題、そしてまた日本でも国民の自由と権利を守らねばならぬという大事な課題とも関連をして、無縁な問題では決してないわけであります。
　そこで、まず法務大臣にお伺いしたいのは、まさに人権を正しく守るという意味において法務大臣にも重大な職責がおありだと思うわけでありますけれども、今回の中国で起こっている事態について、多くの日本に留学している中国人の留学生あるいは中国の国籍を持っていらっしゃる方々も大変不安を覚え、かつまた心配をなさっている状況があります。こういう状況の中で人権を擁護するという、そういう立場に立つ法務大臣として、事態をどうごらんになっていらっしゃるか、その御所見は非常に注目されるところかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（谷川和穗君）　隣国でございます。しかも関係の非常に深い大事な隣国でございます。一日も早く平静になりますように心からまず祈るわけでございます。
　それから、日本におられる留学生等のこういった方々から、この状況のもとでいろいろ滞在期間をさらに延長したいというような申請が出てくるとかいうことも、これまたあるいは次々とこれから先、状況いかんによっては考えられる事態が起こってくるのかもしれませんが、こういう問題につきましては今後の推移を十二分によく見ながら、もしそういう状態が起こってきたようなときには、これは個別の問題でございますから、まずは個々にそれぞれの対応をしていかなきゃならぬと思いますが、もしそういうような申請がありましたときには、これは弾力的にこれに対して対応いたしていきたいと、こう考えておる次第でございます。
○橋本敦君　今大臣がおっしゃった趣旨を私なりに理解をすれば、具体的な状況に応じて人道的見地あるいは人権擁護という見地も、これもきちっと踏まえて対処をするというようにお考えいただいておる、そのように伺ってよろしいわけですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　申請者の申し立てがございました時点で、それぞれの諸条件を十分考えながら弾力的に検討、対処いたしてまいります。
○橋本敦君　今おっしゃった弾力的にという運用については、私はそういうように理解をして進めたいと思うんです。
　早速、中国大使館から亡命ということで保護を求めて出られたという事実が一斉に報道されました。外務省、この件について、現在の状況はどうなっておりますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　新聞等で既に報道されておるところでございますけれども、中国大使館の一職員が亡命を申し出るという事態が発生いたしました。ただいま状況が進行中でございまして、今の中間的な段階でただいまの状況を公に申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、外務省その他関係省庁協議のもとに、これが処理に当たっておるという状況でございます。
○橋本敦君　その方針として、日本政府としては、外務省首脳としては、人道的な立場を尊重して対処するというような報道もあるわけですが、そういう人道的立場を貫いていくという点について、これは間違いないですか。
○政府委員（谷野作太郎君）　お説のとおりでございます。
　一般論として、政府のこの種の事案に対しまする処理方針というのをちょっと御説明いたしたいと思いますが、我が国に亡命を希望いたします外国人に対しましては、政治的な迫害の申し立てにつきまして十分に根拠があるものであるかどうかということを検討いたしまして、根拠ありと認められる場合におきましては、人権の尊重そして我が国の利益とその辺の調和を考慮いたしました上で、在留を認めることを適当というふうに判断するものにつきましては出入国管理及び難民認定法の所定の手続によりまして、これが在留を許可するということになっております。
　また、第三国向けに政治亡命をしたい、そういう希望を有します外国人に対しましては、当該国において受け入れを認められる場合におきましては、本人の希望を尊重するという人道的な見地から、その渡航の実現に精いっぱいの好意的な考慮を払う、これが政府の基本方針でございます。
○橋本敦君　今回の場合はアメリカに亡命を希望されているそうですから、今おっしゃった後段の見地に立って処理する、こういうことですね。
○政府委員（谷野作太郎君）　本人の希望がそういうことであれば、そのように処理すべきものと思います。
○橋本敦君　そこで大臣にお伺いしたいのは、日本に在留している中国の学生諸君、留学生、これらの諸君が北京で起こったみずからの国の民主化の闘いに連帯の意思を表明したい、あるいは軍隊による発砲に抗議をしたいという自然な気持ちというのも含めて、当然あり得ることですから、皆さんが教会に集まったりあるいは街頭でデモをしたり、いろんな行動、当然ございまして、いずれも平穏な行動です。こういう行動そのことについては、我が国の憲法自体が言論、表現、結社の自由、表現の自由を明らかに宣言しておりまして、すべての在日外国人にもこうした憲法の規定は当然適用されるわけですから、日本に在留する中国の皆さん、学生諸君が、そういった北京の事態に対する集会をお持ちになったということ自体は、これは憲法上当然正当であるというのは問題ございませんね。
○政府委員（股野景親君）　これは今、日本におります中国人の留学生等が日本でどういう活動をするかということにかかわってくる問題であるかと思いますが、これはまず、日本におります中国人留学生等はそれぞれの在留資格というのを与えられておりまして、その在留資格に応じた活動をする、こういうことを入管法上認めているわけでございます。
　そこで、ただいま先生の御指摘の、例えば意見を発表するというようなことがこの在留資格との関係でどうかという点でございますが、今中国人の留学生等がそれぞれの政治的意見を発表するということ自体は、これは一般社会生活に伴う活動、こう判断されますので、そういう意味では在留資格内の活動と判断できると存じます。
○橋本敦君　同時に、私が指摘した、日本の憲法でも当然保障している基本的人権の問題だということですね。
○政府委員（股野景親君）　これは、その在留資格の中の活動というものについては、本来留学生なら留学が目的でございますが、そういう点で、その留学ということの中に一般社会生活ということが当然入ってまいります。そこで、それは日本で通常認められている社会生活、これは人権ということもその中に含まれるわけでございますが、そういう点を踏まえた認定ということになると思います。
○橋本敦君　立場上、非常に懇切な解説をなさったけれども、結論的には問題がないわけです。
　そこで私が問題にしたいのは、そういう在日中国留学生の皆さんの中に、中国政府の不当な弾圧ということが起こって以来、大変いろんな心配が起こっておるわけですね。
　例えば、新聞によりましても、中国留学生にいろんな脅迫電話がかかってくる。そして、そういうことは反革命的行動だ、自首せよとか、あるいはビザの延長などはしてもらえないぞとか、それから直ちにやめよとか、身辺に危害を加えかねないような電話がかかったりして、ある人は警視庁に保護を求めるというような事態も起こっていると報道されておりますが、一部にそういうような事態が実際あるのですか。警察庁、御認識はいかがですか。
○説明員（杉田和博君）　お答えをいたします。
　事柄の性質上、具体的なことを申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、警察に保護を求めてきたという例はございます。
○橋本敦君　中国の皆さんが日本政府で許可された滞在要件に違反することなしに安心して勉学を続け、生活ができるように、今、最大限の配慮をしてあげる必要があるし、そのことは日本としても重大な責務だと思うんですね。法務大臣、この点は当然ですね。
○国務大臣（谷川和穗君）　当然でございます。
○橋本敦君　だから、そういったことの中で学生諸君が滞在ビザの延長というようなことを要求してきた場合に、中国政府が延長するなということを言ってきても、それはケース・バイ・ケースで、先ほどおっしゃったように、具体的なケースによって弾力的に状況をよく見て判断をするという方針に変わりありませんか。
○国務大臣（谷川和穗君）　在留期間の延長あるいは更新というものの申請が行われた場合には、その申請に基づきまして、個々について審査をしながら弾力的にこれに対処いたしたい、こう考えております。
○橋本敦君　今おっしゃった弾力的対応というのは、人道的な見地からも非常に大事です。
　この間、私はテレビを見ておりまして痛感したんですが、中国が発給したビザを放棄して台湾のビザに切りかえるということも考える、そういう学生も一部心配な状況で出始めておる。実際、問い合わせや申請が出ているのですね。そうなりますと、台湾の方にビザを切りかえれば、その人は中国の父母が待つ本土に永久に帰れないかもしれない。いつ帰れるかもわからない。極めて困難になる。ですから今大臣がおっしゃったような、事態をよく見きわめて人道的な弾力的な対応というものを正しくしていただかないと、そういう意味で新たな国際問題、人道問題というのが出てきかねない状況があるわけですね。
　そこで、さらに進んで私は聞きたいんですが、そういう中国の留学生の諸君の不安を一層かき立てておる状況があるんです。それはどういうことかといいますと、一つは、中国の公安筋が来日をして、そして学生諸君の動向あるいは集会をカメラで撮ったり調査をしたりするという状況が出てきた。例えば六月十三日のこれは産経新聞の夕刊ですけれども、「中国公安の来日急増」、こういうことで、学生の洗い出しをやっていると状況が一つはある。
　それからもう一つは、これは私が直接に当事者の学生から聴取した話でありますが、都合によって名前は出すことができないんですけれども、ある留学生のところへ中国大使館だということで名のって電話があって、○○さんですか、そうです、すぐ大使館に自首してもらいたい、自首しないと安全は保障できないということで、大使館へ出てこいという電話がかかってきた。
　それに加えて、大臣もごらんになったかもわかりませんが、ビデオを撮ってありますけれども、六月十二日のテレビ朝日の放映、夜のニュースステーションでございましたが、京都で留学生が集会をしている。そこでカメラでそれを写している、そのシーンがきちっと撮られておりまして、コメントとしては、締めつけは海外にいる留学生にまで及んできました、学生の顔を撮影する中国公安当局者の姿が目立ち始めました、こういうテレビの説明が放映されたわけですね。
　もしこれが事実だとしますと、これは金大中事件でも、日本への韓国ＫＣＩＡの潜入とその権限行使が主権侵害として大問題になったということは今も御記憶に新しいわけですが、もしこういう中国公安当局者が来日をする、あるいは大使館に依拠して学生に対する証拠資料や調査や呼び出しやという、まさに捜査権を発動しておると見られるようなことをやっておるならば、そのこと自体、これは明白に日本の主権侵害行為だというように言わざるを得ないわけであります。大臣の御認識、いかがですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　この時点で個々の実態について、私、つまびらかにしておりませんので、この点につきましては政府委員からあるいは現況を何か報告申し上げることがあるかもしれません。お許しをいただきたいと思います。
○橋本敦君　大臣、個々の具体的な問題は今御存じないということですが、それでは、もし仮に中国公安当局者がそういうような日本国内での捜査活動を日本政府の了解なしにやるということについては、これは許されない、そういうことをやればそれは主権侵害になるというのは、理論的にそれは当然でしょう。これは大臣としてお考え、間違いないですね。
○国務大臣（谷川和穗君）　中国政府の公安関係者というようなお話がございましたが、今のようなお話はいずれの国のどこの政府の機関がどういう目的でやるか、それは存じませんが、日本の国の中において行われることは、それはとてもではございませんが、我々として、しかるべき手続をとってのこと以外、とても考えられないことだ、こういうように考えております。
○橋本敦君　つまり、いかなる国であれ、日本政府の了解なしに日本国内で捜査権発動と見られるような行為は主権侵害として許せぬ、こういうことでしょう。
○国務大臣（谷川和穗君）　さようでございます。
○橋本敦君　ということなので、政府委員にお答えさすということもあるとおっしゃいましたが、ここまで公然と報道され、また、具体的に証言としても、学生の諸君が、ある学生は六月七日、東京山手教会で集会を開いていたら中国人四人が無線で連絡をとり合って写真撮りをしていた。そして、やめよと包囲すると逃げていったというようなことも実際起こっておるし、そしてテレビでも放映されて、これはビデオにも撮っておるわけですから、もし本当だとすれば重大な主権侵害ですから、大臣は具体的事実、今御存じないということはわかりましたが、これは政府委員に一遍調べさせる、調査を命ずる必要があることだと私は思うんです。調査を命じてくれますか。
○政府委員（股野景親君）　ただいま御指摘の、これは一つの理論的な問題を御指摘いただいたわけでございますが、私ども当局としては今その実態をまだ把握いたしておりませんし、また、関係省庁からも特にその点についての通報を受けていないという状況でございます。したがって、私どもとしては今中国、例えば留学生等から何かそういう点についての申し出があるかどうか、こういう点は注意をして見守る必要があると存じております。
○橋本敦君　注意をして見守るということは、それは大事です。しかし、警察庁もおっしゃったように実際、保護を求めて駆け込んだ学生もある。そしてまた、注意をして見守るのは当然ですが、主権侵害という事態を絶対に起こさないように私は事実を指摘して調べろとこう言っておるわけですから、そういう事態はテレビでも放映されたわけですから、調べなきゃ主権を日本政府として擁護する立場を貫くという姿勢にならないですよ。そういう点については厳しく調査を含めて対処する。これは大臣、しっかり指示してくださ…。
○国務大臣（谷川和穗君）　非常に事態が流動的な事態でもございますし、最初に申し上げさせていただきましたように、一日も早く隣国に国内で起こっております事柄が平静を取り戻すことを私は心から期待をいたしておりますが、ただいま御心配の向きにつきまして、私どもといたしましては私どもの責任を果たしていかなきゃならない、こう覚悟はいたしております。
○橋本敦君　その責任を果たすという立場で、さっき入管局長もおっしゃったそういう状況にも注意をして進めていくということで厳しく調査をすることを要求して進みます。
　もう一点、警察にお伺いしたいんですが、そういう留学生の安全、そしてそのために不法な行為は許さないということで目配りをしていただくというのは当然ですけれども、その警察自体が留学生のところにデモに行かない方がいいとか、あるいは帰化を申請したいんならデモなどやらない方がいいとか、あるいは何人ぐらいデモに行ったかとか、そういうことを警察自体が問い合わせをされているという状況も私もちょっと二、三耳にするんですが、そういうことはあってはならぬことなんですね。どうですか。
○説明員（杉田和博君）　お答えをいたします。
　御指摘のような活動は行っておりません。
○橋本敦君　私のこの問題についての質問の最大の主眼点は、日本の主権侵害を絶対に許さない。中国公安当局のあるいは大使館の不当な動きに対しては、毅然として日本政府として対処するということを厳しく要求して、この問題は質問を終わります。
　次に、リクルート関係であります。
　だんだん時間がなくなってきたのですが、刑事局長、お願いしたいと思います。入管局長、警察の方、ありがとうございました。
　まず第一に、刑事局長にお伺いしたいのは、最終報告を拝見いたしました。これを拝見いたしますと、国会議員等にかかわる藤波、池田両氏を除く十万株、この記載がございますが、この記載の中で「安比高原の開発等、当時のリクルート社及びその関連企業の事業遂行上の懸案事項」、こういったこととの関係で調査、捜査をされたということがわかります。つまり一口で言って、いわゆる安比高原の問題も贈収賄ということとの関係で捜査の対象としてお調べになった事実は、これは間違いないわけですね。
○政府委員（根來泰周君）　この点につきましては、国会でもいろいろ御議論がございます。そういう国会での御議論も念頭に置いて十分捜査をしたものと考えています。
○橋本敦君　最終報告書に「安比高原の開発等」ということで出てきておりますから、安比高原にかかわる国会での議論も踏まえて捜査をしたということで間違いないんでしょう、これ名前がちゃんと出ていますから、安比高原と。
○政府委員（根來泰周君）　そのとおりでございます。
○橋本敦君　そこで、時間がないので簡単にいきますけれども、この安比高原の問題というのは、要するに岩手県の八幡平にある安比高原、これで前森山のことですけれども、これの北東斜面八百ヘクタールの観光開発をめぐりまして、そのうちの半分を岩手県の観光開発公社、残りを江副氏が社長である安比総合開発が行うということで出発をした。そして、そういうことで申請も出されて、具体的には昭和五十八年四月に地元営林署がこれを聞き、そして六十一年の四月には青森の営林局が施業計画書で前森山のスポーツ林、これの指定を行って事実上これを承認して、具体的には六十一年の八月に営林局が事業承認をするということを言った。こういう経過は林野庁、間違いないですね。
○説明員（小林新一君）　お答えをいたします。
　お話にございましたとおり、当初は県公社及び安比総合開発でやるということでございました。六十一年四月にお話のとおり地域施業計画を改めましてレクリエーションの森に指定し、同年八月、管理経営方針書を策定いたしまして、ただいま冒頭申し上げましたような計画で事業を行うということを決めております。
○橋本敦君　ところが、承認されたのだけれども、その前から動きがおかしくなってきている。記録によりますと、昭和六十一年に入ってから動きがおかしくなって、例えば六十一年の八月には、渡邊副知事それから安比の小倉支配人、これがその事業を公社でなくて安比総合開発が承継するという協議をやっておるという記録がある。その前に県自体が既にもうこれはやらないというようなことの方針を決めまして、六十年の九月十九日には県の政策会議で前森山スキー開発はもう公社はやめるということを方針に出しておるということもあって、こうなっていくんですね。
　そこで林野庁に聞きますけれども、具体的に営林署にそういう話が届いたのは、私どもの記録では、六十一年の十一月二十九日に県の神田観光物産課長が営林署へ来て、公社事業の中止を申し入れてきたという記録がはっきりしているんですが、これは御存じですか。
○説明員（小林新一君）　お答えいたします。
　お話しのとおり、六十一年の十一月二十九日に公社の事業中止につきまして岩手営林署の方に打診があったということがございます。
○橋本敦君　青森営林局が許可したのが八月、その直前からもうやめようという動きが出て、十一月にはせっかく許可してもらったのにもうやめだというようなことを言ってくる。だから営林署としては、地元では勝手なことを言っちゃ困る、なぜそういうことになったんだと非常に強い批判と意見があって、県に対しても釈明することを求めるなど一連の動きがあったのではありませんか。
○説明員（小林新一君）　突然のお話でございまして、営林署またその直後に営林局の方にも見えているわけでございますが、戸惑いまして、よくお話を聞かなければならない、こういうことであったというふうに聞いております。
○橋本敦君　ですから、安比総合開発に全部やって県が手を引くという話は営林署としては納得できない話、それは当然であります。
　そういうことが起こっておる状況の中で、新聞報道は六十一年の八月ごろからもう県が撤退するという報道をし始めます。これは新聞を見てもらったらわかります。そこで六十一年の九月に江副から加藤農水大臣に株の譲渡ですよ。まさに動いている時期なんです。やめよう、安比にやらせよう、そして営林署はなかなかうんと言わない、そういうことで年を越して、六十二年二月に加藤農水相が現地を視察する、こうなるわけですね。ですから、そういう意味でこの農水相の視察、その視察が終わって五月に変更が承認されるという事態。そしてこれについては保安林の用途変更等、農水大臣の抽象的権限がある事項であることは刑事局長、この前も国会でお話ししたとおりでありますけれども、そういう動きの中でこの株とそれからこの動き、農水相の視察とを考えてみますと、これはまさに職務に関連をして株の譲渡がなされたと当然見なきゃならぬ重大な問題だと思うんですね。
　しかも、このときに、大事なことは私どもの調査団に対して、今お話しした安比総合開発の当時支配人であり取締役をしていた小倉義昭氏が江副から直接に、いろいろ難航しているけれども中央政界に対する工作はおれに任せておいてくれ、こういう話があったということを小倉氏は我々調査団に言っているんですよ、まさに重大な発言ですね。
　こういうことを考えてみますと、この安比総合開発とそれから加藤農水大臣周辺に持っていかれた株との関係というのは、これはまさに職務の関係において密接な関係があると見るのは当然じゃないですか。刑事局長、改めてはっきりしてください。
○政府委員（根來泰周君）　ただいま御指摘のありました外形的事実につきまして私どもそれを別に否定するつもりはございませんが、いずれにせよ、いろいろの状況について証拠を収集して慎重に検討した結果、この報告書に記載した結果となったわけでございます。御承知のように収賄罪の成立というのにはいろいろの要件がございます。その要件について個々に十分慎重に検討した結果、こういう結果になったわけでございますので、御理解願いたいと思います。
○橋本敦君　慎重に検討したということですが、慎重に調べたというなら、安比総合開発の取締役の小倉義昭氏に今私が指摘したような事実の有無について聞いたんでしょうか、あるいは加藤農水相本人から事情を聞いたんでしょうか、どうですか。
○政府委員（根來泰周君）　ちょっと今の元支配人の点については、私自身ただいま承ったわけでございますので、もちろん知識はないわけでございますが、一般的に申しまして、国会ではどなたに協力いただいたか、あるいはどなたを調べたかということについては、将来の検察運営の問題もございますのでお答えしないことになっておりますので、ひとつ御了解願いたいと思います。
○橋本敦君　刑事局長、法務大臣に聞きますが、捜査はもう終わって、国会で何が出てきても、もう調べないという態度ですか。それとも、一応終わったけれども、国会の論議あるいは社会的に出てくる新たな事実、そういった問題で必要な捜査は、これは当然そういうことが出てきたらやるということなのですか。その点はどうですか。
○政府委員（根來泰周君）　この最終報告書をつくるときにも、あるいは検察庁がいわゆる終結宣言をする場合にもいろいろ雑談的にもお話がございました。一つは、時効が終わるまでそういうふうに言っていいのかというようなお話もございましたけれども、要するに限られた人員で限られた日数の中で、あるいは御承知のように刑事訴訟法では身柄についてもいろいろ厳しい制限がございます。そういう限られた中で捜査をするものですから、それは理論的には時効になるまで捜査はできるわけでございますけれども、やはり焦点を合わせて捜査をしておったのがこの間までということでございます。そういうことで御理解いただきたいと思います。
○橋本敦君　焦点を合わせて陣容を整えてやったのがこの間までの仕事、そしてその焦点に合わせたその問題、あるいはそれに関連するリクルート疑惑について、新たな事実の指摘あるいは重要な事実が新たに発見をされる、そういった問題が出てくれば捜査は起こして、おっしゃったように時効にはなっておらぬのですから、捜査を遂げるということがあり得るのは検察としても当然じゃありませんか。そうでしょう。何が何でももうやらぬという意味ですか、終結宣言というのは。
○政府委員（根來泰周君）　ただいまのお答えが若干誤解があるかもしれませんけれども、検察としては要するに全力を尽くして調べたという考え方でおるわけでございます。したがいまして、万が一にもほかの御指摘とかほかの証拠が出てぐるとは思いませんけれども、もしそういう御指摘なり証拠が出た場合は、そのときに適切に対応するものと考えております。
○橋本敦君　当然ですよね。出てくると思わないけれどもというのが私はちょっと気に食わぬですな。出てくるかもわからぬですよ。出てきたらやるのは当たり前。
　それで、この問題でも六十二年の五月二十七日についに全面的に安比総合開発に事業が行ってしまうんですけれども、その直前の四月二十九日に、御存じのようにリクルートのビルの中にあるノヴァ企画という、これは私どもはペーパーカンパニーに近いと見ておりますが、ここに輿水茂三という取締役が入っておりますが、これは加藤農水相の秘書をやっていた方です。これはもう有名ですわな。そこヘファーストファイナンスの四十万株が行っているという事実はもう御存じでしょう。これは店頭公開はされなかったけれども、されていたら莫大な利益を生んだに違いないが、当時としては店頭公開する予定だった。だから六十一年九月の株といい、それから四月二十九日四十万株という、こういう重要な動きがあるわけですね。この四十万株が、これは未公開株の譲渡ですからそれ自体最高裁決定でもわいろ性があると見られるわけですけれども、もしもこれが第三者に利益を得さしめるという意味で、これがもしわいろだったら第三者収賄罪が職務権限があれば成立しないとは限らない重大な事項の一つであると私は思いますが、刑事局長、理論的にどうですか。
○政府委員（根來泰周君）　具体的事実を挙げられてこれがどうだと言われた場合に、私どもは答えに窮するわけでございますが、刑法の構成要件に当たる場合は犯罪が成立するということは理論的に承認されているところでございます。
○橋本敦君　ですから、これもやっぱりそういう意味では重大な問題ですよね。私は、何でこれが藤波、池田両氏だけで、この安比問題が起訴されなかったのかいまだに不思議でなりません。もしこれが告発ということをやっておったならば、検察審査会ということで議論をやり直してもらうということにも値すると思うんです。関西のオンブズマングループの皆さんが、中曽根元首相を含めてリクルート事件で贈収賄罪で告発状を出して正式に受理されておりますが、これは今捜査中ですか。どうなっていますか。
○政府委員（根來泰周君）　御指摘のような告発状が提出されて、東京地検で受理していることは事実でございます。告発状が出されて受理した段階では既に事件について捜査が終了しておったわけでございます。それで実質的には、この最終報告書に書いてありますように、その事件は犯罪と認める証拠はないということに帰着しているわけでございますが、形式的にはまだその告発状は帳面上処理されておりません。いずれにせよ、帳面上処理するということで手続は近々進められるものと考えております。
○橋本敦君　帳面上処理を急ぐんじゃなくて、国民から告発もされておるんですから調べなさいよ。
　刑事局長に次にお伺いしますが、藤波さんが起訴されたということで、御報告によりますと一万株ですね。しかし、藤波さんのところへ行ったのは徳田秘書名義で一万株だけじゃなくて二千株もありますね。秘書名義の一万二千株のうち一万株だけ起訴されたのは、これはどういう趣旨ですか。
○政府委員（根來泰周君）　これは将来公判で立証することになると思いますが、証拠上そういうふうな認定になったものと考えております。
○橋本敦君　つまり、わかりやすくいえば、証拠上秘書名義で一万株と二千株、合計一万二千株だが、政治家への分は藤波さんの場合一万株、あとの二千株は藤波さんではなくて秘書だというように証拠上判断されたと、こういうふうに思います。
　私どもはこのリクルート事件が起こってから、五千株とか万のつく株は政治家向けだ、端数はこれは秘書名義であり、秘書あてということも十分あり得ると、こう見てきました。例えば中曽根元総理の場合は二万九千株ですが、九千株は二人の秘書と太田さんという女性、ですから政治家は二万株だと、そういうように計算しますと話が合うんですよ。中曽根さん二万株でしょう、渡辺さん五千株、渡辺元官房副長官一万株、安倍さん一万五千株、秘書名義は二千株ありますが、この端数は秘書です。本人は一万五千株、加藤さん一万株、宮澤さん一万二千株ですが、二千株はこれは秘書ですから一万株は宮澤さんのものとしてカウントする。加藤紘一さん五千株、竹下前首相は一万二千株ですが、二千株は青木さんのものとして一万株、上田卓三さん五千株、塚本三郎さん五千株、田中慶秋さん五千株、これ足しますとちょうど十万株になる。
　そこで、いいですか、この最終報告書にお書きになっていらっしゃるリクルートコスモス株の未公開株式の譲渡、藤波、池田議員を除く十一名の国会議員に係る合計十万株の譲渡とお書きになっている、この十万株というのは、今言ったように端数は秘書で、政治家のものと証拠上認められるというやつを合わせればちょうど十万株になる、こう当然解せられるんですが、間違いないですね。
○政府委員（根來泰周君）　今のお話は、証拠の中身といいますか、捜査の中身になるものですから、私どもそれを肯定するというわけにはまいりません。若干計算も私どもと違うということは前に予算委員会で申し上げたとおりでございます。
○橋本敦君　それじゃ、どういう計算で証拠上どうか、十万株と書いているんだからこれの説明をするのは当たり前じゃないですか。説明をなぜやらぬのですか。
○政府委員（根來泰周君）　けさほども千葉委員から御質問がございましたように、この最終報告というのは収集した証拠を集合的に見まして、その結論を報告したわけでございまして、その内容については従来から公開すべきものではないということで申し上げていないわけでございますので、その辺御理解を賜りたいと思います。
○橋本敦君　これはこれ以上言っても、いずれ藤波さんの地検の冒陳で、あるいはまたこれからの審議の中でいろいろと出てくると思うんですけれども、私が今指摘したのは非常に合理性がある。
　中曽根さんはこれは全部秘書が盆暮れに使ったんだと言うんですけれども、今言ったように藤波さん名義で一万二千株で、証拠上政治家と見られるのは一万株である。じゃ中曽根さんの場合も秘書は三人で九千株で、二万株は中曽根さんだと、こうなると、もしこれが事実だったら偽証ばっちりですな、偽証ばっちり。中曽根さんの分は政治家で二万株、竹下さんの場合でも一万二千株で、福田さんが一万株と、こういうけれどもそれは証拠上竹下さんだと我々はにらんでおりますけれども、そうだとしたらこれもはっきりしなきゃならぬ。
　そこで、中曽根さんの問題も含めてこれから捜査はまだまだ、今、安比の問題を指摘しましたが、偽証も含めてまだまだ私はリクルート事件の徹底究明としてはやっていかなくちゃならぬのは当然だと思いますよ。これで捜査一応終結宣言したというけれども、我々国会が、中曽根さんの証言は偽証の疑いが今言った使途の問題　スーパーコンピューターの問題その他あると考えておりますが、国会が偽証告発、これをやったならば検察庁は調べるのは当たり前ですわね。捜査終結宣言したからおしまいだというわけにいかぬでしょう。どうですか。
○政府委員（根來泰周君）　これも従来から申し上げておりますように、国会における証言の偽証問題については国会が御判断なさることでございまして、その上で法定の決議をされまして私どもの方に告発があれば当然私の方で取り調べるといいますか、捜査をすることになると思います。
○橋本敦君　そういう問題はまだまだ残っておるんです、国会としてもリクルート事件としても。
　それで、刑事局長、なるほど議院証言法による院の議決、つまり告発の議決、これは起訴の条件としてあるわけですが、捜査自体は告発がなくても検察庁がやろうと思えばできる。ロッキード事件のときには大久保の偽証問題等これは進んで捜査をされたという経緯もあった。だから理論的には国会の告発を待たずに偽証の疑いがあれば検察庁は独自の判断で捜査することもこれは捜査権として可能でしょう。
○政府委員（根來泰周君）　ロッキード事件のときもいろいろいきさつがございまして、大久保の問題も、これは国会筋といろいろ意見の調整が行われたわけでございます。私どもは、基本的にはやはり国会の御判断が先行いたしまして、その御判断に従って捜査を進めるという立場を原則的にはとっているわけでございます。
○橋本敦君　原則的にはそうだ。しかし刑事局長、我々国会もいろいろ苦労をしていますけれども、あなたが報告されたように、膨大な証拠資料を国家権力という捜査権で集めて、そして膨大な数の人数から事情聴取をされて、まさに一番よく知っているのは証拠を集められた検察庁ですよ。だから中曽根証言を聞いて、これは偽証の疑いがあるということは、証拠に照らして一番わかるのは検察庁なんです。いいですか。
　だから、なるほど起訴条件として国会の告発は議院証言法上あるけれども、しかし偽証そのものの疑いについて具体的な証拠に基づいて捜査をやるということに踏み切る、検察庁がその気になれば理論的にはやれる。まさにそういうことが検察庁としてやれるんですからね。これはまさに、国民のリクルート徹底解明せよという要求にこたえて検察が公の代表者であるならばおやりになるべきだし、そのことが同時に国政に反映されて、国会での偽証告発という動きに関連をしていく。
　ロッキードのとき、そうですよ。ロッキードのときも両々相まってそういう動きになっていったことを私も覚えていますよ。まさに中曽根証言の問題について一番よく知っている検察庁が偽証の疑いがあるということであるならばみずから捜査を遂げる、そしてそういった関係について国会とも緊密な連携をするという、そういう姿勢に立つのが当たり前じゃないですか。日本の検察として、この戦後最大の疑獄事件に対処する検察として、私はそうあってしかるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（根來泰周君）　今先生がおっしゃいましたように、膨大な証拠を集めまして綿密に計算した結果がこの最終報告書でございます。そして、一昨日もたしか衆議院の法務委員会で申し上げたと思いますけれども、現在東京地検で中曽根証言につきまして偽証の疑いはない、偽証の疑いというものを持っていないという報告を受けているわけでございます。そういう状況でございますから、もし国会で偽証ということが判明して、国会の方からお話があれば十分捜査するものと考えております。
○橋本敦君　納得できませんね。
　もう時間がありませんから、中曽根さんの関係について、江副を税調特別委員に任命したという問題について、これは専決事項として藤波当時の官房長官、彼が処理した、こういうことですが、藤波氏の公訴事実では税調特別委員の関係は出てきておりませんね。
○政府委員（根來泰周君）　公訴事実にはそう記載しておりません。
○橋本敦君　しかし、税調特別委員の任命については法律上、任命権限が総理にあるということは、これはだれしも疑いのない事実ですね。
○政府委員（根來泰周君）　ちょっと私、それ、総理大臣が任命するのか内閣が任命するのか、ちょっと失念しておりますけれども、いずれにせよ内閣がかかわっていることは間違いありません。
○橋本敦君　ということになれば、よく刑事局長がおっしゃる、抽象的には総理大臣の職務権限にかかわるということも間違いないでしょう。
○政府委員（根來泰周君）　内閣総理大臣が税制調査会令三条一項で任命権者となっているようです。ですから、権限があることは間違いありません。
○橋本敦君　ですから、この問題について、中曽根氏は専決事項で藤波氏に任せたということを証言しておりますが、みずから法律上も権限がある問題、職務権限がある問題であることは明白であります。これについて、藤波氏の方に公訴事実では一切出てこないんだけれども暴れ馬を入れようと言ったのが中曽根首相自身であること、本人自身が法律上任命権限を持っていることであること、実務的に官房長官の専決事項だとしたけれども、職務権限としてはあることは否定できないこと、こういった点を考えれば、この点について中曽根首相の職務権限があり、これについて調べをしなきゃならぬというのは当然だと思うんですね。その点について捜査は、税調特別委員の任命問題について捜査をやったんですか、やらぬのですか。
○政府委員（根來泰周君）　当時、リクルート社の懸案事項というのは、この報告書に書いてありますように、四点が主題としてあるわけでございます。しかし、この税調の委員の話は国会でも議論になりましたから、それは十分検察庁もよく承知しておりますから、それはよく念頭に置いて調査したものと考えております。
○橋本敦君　だから、そういうことになりますと、よく念頭に置いて調査したなれば、この懸案事項について総理として、スーパーコンピューターも含め、あるいは就職情報誌の発行、あるいは就職協定の問題、政府の所管関係について一般的に総理に職務権限がある、税調特別委員任命は具体的に法律上権限がある、こうなりますと、慎重に調べた、こう言うけれども、当の中曽根元総理自身から直接事情を聞くということなしに捜査を終結させるなどということは、慎重の検討どころか捜査未了だ、まだ捜査は遂げていないと言わざるを得ません。中曽根元首相から調査をしたのですか、事情を聞いたのですか。聞かなかったとしたら、それで捜査終結宣言とはこれはまさに許されないことではないですか。法務大臣、どうですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　捜査の中身、事実に関することでございますので、ここでこのことについて触れることはできませんので御容赦いただきたいと存じます。
○橋本敦君　刑事局長、いかがですか。
○政府委員（根來泰周君）　だれを調べたかということについては、繰り返しお尋ねでございますが、これは公開の席で申し上げる事柄でないと思いますので、ひとつお許しいただきたいと思います。いずれにせよ、検察庁は必要な範囲内で十分調べたわけでございます。その辺を十分御理解いただきたいと思います。
○橋本敦君　いや、それは納得できませんね。まだまだ、そういう態度であるならば、これから捜査が必要だということについて、機会を得て、また事実をよく調べて質問をし、国会でも論議をしていきたい、こう思っております。捜査終結宣言などというのは撤回をして、徹底的に調べ直してもらいたいというのが私の立場です。
　最後に刑事局長にお伺いしたいのは、宇野首相に関連をして、七千五百万円の政治資金収支報告書の記載漏れが公にされました。これは略式命令で起訴された服部恒雄秘書の関係、また安倍晋太郎氏の私設秘書である清水秘書の関係、こういったことから見ましてもこれは政治資金規正法で明白に違反をする。具体的に言えば、第十二条、報告書の提出でこれは記載をしていないということで五年以下の禁錮に当たる罰則があるわけですが、安倍さんあるいは宮澤さんの場合は秘書が略式起訴されている。同じケースですよね。だから、したがってこの問題が公にこういうふうに明らかになった以上は、法の公正な適用からいっても政治資金規正法、まさに首相になられた人の重大な問題ですから、早速関係者を呼んで事情を厳しく調べて、必要ならば前と同じように起訴の手続もとるというような方針で対処をするのが当たり前じゃありませんか。私は漫然と新聞報道だけでほうっておいて済む問題ではないと思いますが、いかがですか。
○政府委員（根來泰周君）　具体的事件につきまして検察庁が捜査すべきかどうかということについては、従来から指揮権の問題もございますし、私どもの口から捜査すべきであるとか捜査すべきでないとかいうことは申し上げられない問題と思います。
　ただ、一般論といたしまして、そういう問題がございましたら、関係省庁がまずよく知っておるわけでございます。もし関係省庁がそういうことで犯罪になるというならば、検察庁へ告発する、あるいは捜査当局に告発するということもあり得ると思いますが、これはあくまでも一般論でございまして、ただいまの御質問に対しては私ども何とも申し上げかねるところでございます。
○橋本敦君　時間が来ましたので終わります。
○西川潔君　法例の一部を改正する法律案については皆さん方が詳しくお尋ねなさいましたので、私は大臣所信に関連いたしましてお伺いいたします。
　まず、民事局長にお伺いしたいのですが、今国会に提出された法案及び今後国会に提出される法案についてお伺いいたします。
○政府委員（藤井正雄君）　今度の国会には、ただいま御審議をいただいております法例の一部を改正する法律案のほかに、仮差し押さえ、仮処分の制度の改正を行うための民事保全法案がございます。これは衆議院法務委員会に係属いたしたままになっております。裁判所の方からも早期の成立を強く要望されておるところでございます。
　それから、現在改正の準備作業を行っているものといたしまして商法と借地法、借家法がございます。商法につきましては、中小会社にふさわしい法規制の整備を図るということと社債に関する制度の改善を図るということを目指しておりまして、早い時期に法制審議会で答申をいただきたい、そして来年の通常国会には提出をさせていただきたいというふうに考えております。
　それから、借地法、借家法の改正につきましては、昭和六十年から法制審議会民法部会で審議が行われておりまして、ことしの三月にこれまでの検討結果に基づきまして民事局参事官室の名前で改正要綱試案を公表いたしまして、現在関係各界から御意見をちょうだいをしている段階でございます。これがまとまりましたならば改めて改正要綱確定のための審議が行われる予定と、こういうことになっております。
○西川潔君　まだ準備検討中ということでございますので、前もって二、三の要望も含めて、特に僕はお年寄りのことをやらしていただいておりますのでお伺いしたいんですが、最近における都市部の地価は異常なものがあるんですけれども、こういうことで本当にお年寄りの方々の生活、特に弱者、年金生活、生活保護を受けておられる方は悲惨な打撃を受けているわけですが、例えば家賃の値上がりによりまして家賃を払えないとかいう人たちが立ち退きを迫られていることが新聞などにも大変報道されておるんです。こういうお年寄りを救済する手段は、今検討していただいている現行法などで何かそういう手段がおありでしたらお伺いしたいんですけれども。
○政府委員（藤井正雄君）　借地あるいは借家という関係は民法でいう賃貸借でございますので、地代とか家賃を支払うというのは借りている方の基本的な義務ということになっております。
　　　〔委員長退席、理事猪熊重二君着席〕
借地法、借家法は、借地借家関係について民法の規定の特別法としまして一般的な適用がなされるような形で規定がなされるものでございまして、当事者の具体的な経済的、社会的立場のいかんによって何か法の中で区別をするということは、法律の性質上なかなか困難なことであろうかと思います。
　ただ、借り主の中に経済的に困窮している方がいるということは現実の問題として事実でございます。そういう社会一般の事情があるということを踏まえまして、借地借家法の見直しに当たりましては一般的な形で当事者の間の適切な法律関係が成立するように配慮してまいりたいと思いますし、そういうふうな形での審議がなされるものと思っております。
○西川潔君　例えば供託制度、大変いい制度であると思うんですけれども、大多数のお年寄りの方々はこの制度を知らないと思うんです。
　そこで家主の方から例えばお年寄りに対して、家賃の値上げが不服であるならば法務局に供託して訴訟で争える旨を告知するとか、そういうことの義務づけみたいなことはしていただけないものでしょうか。今だったら検討していただいている中にこういうものを入れていただきたいのですが、また賃貸契約を結ぶときに供託できる旨の条項を入れていただくとか、それを必要事項として義務づけて入れていただけるようなことを何とか民事局長に配慮していただけないものか。僕なんかもきょう朝からずっと勉強させていただいて、法律は本当に難しいことばかりでございますので、どうぞ特にこういうお年寄り、弱者の人たちにひとつ有利になるように今からお願いできないものでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　地主なり家主なりから増額の請求があった場合に、借り主の方はその増額には不服であるといたしますと、その増額請求にかかわらず、自分がこれだけが相当だと思う額を支払えばいいということになっております。
　これは現行の借地法、借家法にもう既にそういう規定がございます。ですから、それだけの額では受け取らないと貸し主の方が言った場合には供託ができるというのも、これもやはり法律に書いてあることでございまして、したがいましてこれは契約書にそういうことを書いてあろうが書いてなかろうが、そういう法律上の仕組みになっておりますので、とにかく裁判で争いたい、それまでは今までどおりなら今までどおりを払う、受け取らぬなら供託する、こういうことができる。そういう法律の建前になっています。
　　　〔理事猪熊重二君退席、委員長着席〕
　あとはそういうことを当事者の人に知っていただくという、我々の方からいたしますと国民一般に対してその制度の周知徹底を図るという、そちらの問題になるかと思うのであります。
　契約書の中に書けということを法律の中に規定するというのは、今の法律の仕組みではおかしいと思いますし、逆に書かなかったらどうなるのだという問題がございます。今の仕組みは、たとえ書いてなくても、法律の建前はもとの額が相当だと思えばそれを持っていって供託をすればいいという仕組みになっておりますので、今後、国民一般に対する周知徹底が図られるようなことを考えていくべきものであろうかというふうに思っております。
○西川潔君　今お伺いいたしまして、僕の場合などまだ納得をさせていただける部分はございますんですが、例えば六十年、三十年が二十年になったり十年になったり、新しい法改正になるかもわからない。ああいう部分がお年寄りの方々というのはわからないと思うんです。そしてまた今、書いた場合、書かなかった場合とおっしゃいますけれども、それを義務づけいただくことによって、例えばお年寄りは耳が遠くなったり目が見えなくなったり、昔の方々は少数の方ですけれども字も書けないという人たちも現実にいらっしゃいます。そしてまた、そういう人たちに半ば強制的に出ていけということで随分周囲から地上げの方々が、怖いお兄さん方が来られて、お年寄りが強制的に立ち退きを強要されているわけですね。そういう人たちが大阪でもたくさんニュースでも報道されたんですけれども、これは東京は、また全国的に地域によってはお金を補助してくれるようなところもあるんですけれども、そういうことで、ちょっと法律に書き込んでいただけるようなことを今御検討中でしたらお願いできないかなと、こう思うんですけれども、いかがなものでしょう。
○政府委員（藤井正雄君）　先生の御趣旨は大変よくわかるわけでございます。これは法律に書いたからそれが万能を振るうという性質のものでもないように思うわけでございまして、確かに現実に弱者と言われるような方々が地上げその他で集中的にねらい撃ちをされるという現象があるようにお聞きをしております。
　こういう方々に対しましては、法律の正しい保護が与えられるように努める必要があるわけでございまして、これは法律にどういう規定をするかというよりも、むしろ、例えば弁護士会における法律相談であるとか、あるいは私どもの所管いたしております法務局では人権擁護相談をいたしておる人権擁護委員も各地に配置されているわけでございまして、そういう社会全般の組織がフルに活用されるということがむしろ実効を上げるんじゃないかと思います。先生の御提案はよく考えさせていただきたいと思います。
○西川潔君　そういう専門家のところまで、例えば本当に体の調子が悪いような方々は窓口までもなかなかお出かけすることができない。隣近所、向かいの方々、本当に向こう三軒両隣、それぐらいの人しか、例えば民生委員の人とか社会福祉事業所の方とかという方にしか頼ることができないようなお年寄りの方々がたくさんいらっしゃるものですから、どうぞひとつそのあたりをよろしくお願いいたします。
　そしてもう一点、地代そしてまた家賃の値上げが正当かどうかという判断基準も示していただければと、そう思うんですが、その基準の中には例えば物価の動向とか近隣の土地の価格とか家賃などがあると思うんですけれども、もう一つ御本人の、お年寄りの経済状態も少し明示していただくとか、そういう御配慮もできればお願いいたしたいと思うんですが、いかがなものでしょう。
○政府委員（藤井正雄君）　地代とか借り賃の増減の請求につきましては、現行法にも規定があるわけでありますけれども、今度の改正要綱試案では、所得水準とか近隣の地代などの高低であるとかというようないろいろな事情のほか、借地権が設定あるいは更新されたときにどういう財産的給付がされたかとか、あるいはこれまでの、従前の経過なども考慮して定めるんだと、こういうような基準を書いているわけでございます。
　この種の一般的な法律の中にどのような特殊的な事情が書けるか、その人の社会的立場とか経済的立場を考慮したような規定が書けるかというのは、これはなかなか法律の約束事もあるようでございまして、そう簡単にお答え申し上げることができにくい問題があろうかと思います。何か考えさせていただければと思っております。