Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米本参考人　現在、米の流通は、青果物と同じように完全に自由になっております。そういう中で、米の販売は各集荷業者、生産者も含めて、相対交渉で各取引先と契約がどんどんされていく、こういうような形になっています。そういう中で、今、入札でやっておるわけでございます。
　入札のときに、買い手側で、買い手の方がセンターで入札で米を買いつけるというメリットが少なくなってきているんだろう、やはり安定的に買いたいと。入札だと、買えるときもあれば買えないときもあります、買ったけれども高い価格で買ってしまったという場合も出てまいります。そういう意味では、入札の結果を見て、後は相対で買うとか、買い手さんもそういうような形になっている。
　売り手の方も、入札にかけると、売りたいところに、安定的に顔の見える取引で売り手の方も売っていきたい、そういうような傾向になってくる。だから、売り手の方も相対取引を志向する側面があるということでございます。
　十九年産に関しては、出来秋から落札状況も勘案して上場を行ってきましたが、今、相対契約も含めて、全農のことしの主食用として一般米で売る米、二百五十六万トンの計画になっています。それに対して、今二百五十万トン、もう契約完了して、これは入札も含めてでありますが、もう十月末まで引き取り契約が完了しておりまして、残りの六万トンも、県内の学校給食用だとか県内需要分で、ここも行き先が決まった。契約書の締結を、三月末現在でまだできていない、ちょっとおくれているというだけのことでありまして、これはもう契約できている。そういう状況でありますので、センターの入札は、先生の御指摘のとおり、この後はやめようということになっています。
　それから、相対取引の価格です。これは当然、入札の銘柄に関しては、入札価格で相対取引をやっております。
○菅野委員　次に、大臣にお聞きします。
　米の流通は自由化されていますから、センターを利用するかどうかも売り手の自由です。しかし、センターで形成された値段よりも安く大量に大手スーパーなどが米を買い入れるような事態が続けば、米価の暴落は防ぐことができないわけです。だから、私は生産調整ではなくて米の流通段階での規制が必要だと指摘してきたわけでありますけれども、価格形成センターでの取引量は、米全体の流通量のわずか一％です。このままでは、センター不要論の声さえいずれ出てきてしまうのではないでしょうか。
　白須次官は会見で指標価格のあり方も含めて抜本的に検討を行うことを示唆しましたが、具体的にどのような見直しを考えているんでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
○若林国務大臣　ただいま質疑の中で明らかになっておりますように、コメ価格センターの利用というのは、ごくわずかなものになってきているわけでございます。そういうことでありますれば、このセンターの価格というものが指標価格としての信頼性を失ってくるというような深刻な事態になると思っております。
　そういう意味では、今後のセンターにおける取引のあり方などにつきましては、米の取引実態や関係者の考えをよく聞きまして、それらを調査いたしまして対処したいと思っておりますが、今これを具体的にどのようにするかということは、申し上げるような段階になっておりません。
○菅野委員　今の質疑で、コメ価格形成センターの現状というものがもうわかったと思っています。
　大臣としても、現段階では申し上げるものがないというんですが、米の流通のあり方について、私は農水省としてもしっかりと検討を加えていただきたいと強く申し上げておきたいと思います。
　米価下落の緊急対策で、先ほども議論になっていますけれども、十万トンを飼料用米として市場から隔離することが対策の一つの柱とされました。ところが、ＪＡからの飼料用米としての申請は、先ほども答弁ありましたけれども、一万四千六百三十二トンにとどまりました。予算を使わなくて済んだという声もあるかもしれませんが、このようなことでは、同じような対策を今後行っても、市場は信用しなくなるのではないでしょうか。
　なぜ、目標値に届かなかったのか、そのことについてどのような見解を持っているのか、全農の常務からお聞かせ願いたいというふうに思っています。
　経過については、今までのやりとりでわかりました。ただ、十万トンと一万五千トンというこの差はなぜなのか、説明願いたいと思います。
○米本参考人　えさ米処理の十万トンをやろうということで緊急対策が決まったときに、政府米の買い入れとえさ米処理ということで、系統として具体的にどうするのかというのは十一月九日の全中の水田農業対策委員会で議論して正式決定した。先ほど申し述べましたように、それはふるい下でやろう、こういうことを決めたわけでございます。これはＪＡも含めた組織としての決定でございます。
　それに基づいて、全農は集荷に当たりました。三千円、三千円、合計六千円を補償して、農家からふるい下を集めようとやったわけでございますが、緊急対策の効果も出て、逆にふるい下も含めて値段が上がったということで、六千円で集まらないという話になりました。えさ処理したときの最終精算金、ここのところは流通経費等かかりますので、最終処理した結果、ことしの九月ぐらいまで売っていくわけでございますが、そこの結果で出てくるんですけれども、追加生産できる部分、六千円に上乗せが数百円ぐらいだと思っているんですけれども、ここのところをとにかく千円まで乗っけて、実質七千円になるようにして集めようということで、農協を通じてそういうこともやりました。
　しかし、先ほども言いましたように、そういうふるい下を扱われている業者の方もおられます。そちらの方も必死で集められました。そちらの方に行ってしまったということでございます。ここのところは、まことに申しわけないということで、そういうふうにおわびしなきゃいかぬというふうに認識しております。
○菅野委員　通告していないんですけれども、総合食料局長がいますから。
　先ほどの筒井さんとのやりとりで、どうもわからないんですね。十九年産米、この二十三万トンが過剰だ、そして、この十一月以降の引き取り分が十一万トンだから、三十四万トンを備蓄米として買い入れる。これで需給バランスはこの政府の案の１でもう整ったんだ、需給バランスは均衡しているんだ、これが先ほどのやりとりでの総合食料局長の答弁ですね。
　そうであるならば、２の十万トン相当量というのは、どの部分なんですか。先ほどの全農の常務の説明では、ここは明確な答弁はないんですが、十九年度産米の十万トンというのはどの部分を指しているんですか、答弁願いたいと思います。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　昨年の秋の米緊急対策を決定する前の段階で、農協系統は、十九年十月時点で、全農の十八年産米十万トン程度、これは契約済みではあったわけでございますが引き渡しが終わっていないということで、十一月以降に引き渡されるということになりますと、玉突きで十九年産が十万トン程度余るということになるため、これも過剰だということで、価格下落対象としてほしいという主張をされていたということでございます。
○菅野委員　合わないですよ。先ほどの三十四万トンの説明は、過剰部分二十三万トンプラス十八年産米の十一月以降の取引分十一万トンを合わせて三十四万トンという説明です。全農常務、そうですよね、ずっと説明してきたのは。これは間違いないでしょう、私は答弁をメモしたんですから。
○米本参考人　ＪＡグループとしてお願いしてきたというのは、二十三万トンの十九年産での過剰、十八年産で十一月以降に繰り越した分を消費者が十一月以降に食べるわけですから、その分、十九年産がさらに押し出しになるというのを、十一万を合わせて三十四万ということを、ＪＡグループとしてはそういう理解で進めさせていただきました。
○菅野委員　局長、この十万トンという数字は、どの部分の数字なんですか。
○町田政府参考人　全農がえさ処理をすると言ったのは、十八年産ウルチ米販売残十万トン相当量ということでございます。十九年産に押し出される、玉突きで出てくる十万トン相当量をえさに処理するということを緊急対策として決定したということでございます。
○菅野委員　全農の常務と局長の答弁が違っているんじゃないですか。玉突き分は備蓄で処理すると言っています。局長は、玉突き分が十万トンだと言うから、これが全然理解できないんです、私は。
○若林国務大臣　実は、この十万トンと、備蓄用で購入した三十四万トン、初めの二十三万トンの予定と十一万トンとが、極めて近接した、十万トンベースで、十万トン、十万トンと同じようなことになったものですから、御理解をいただくのはなかなかわかりにくいことだと私は思っております。
　実は、国が買い上げました三十四万トンは、過剰部分は二十三万トンなんですけれども、あとの十一万トンは、備蓄用として限度を持っておりました百万トンに、その後売るものですから、売ったので百万トンに枠が出てきた。そういう意味で、私どもは、米価下落に何とか歯どめをかけたいということで、これは相場の代物ですから、計画経済で配給ルートを通じて需給を合わせているというようなものじゃないものですから、どんな動きをするかというのは非常に不安だったわけです。しかし、どうしてもこれは歯どめをかけなきゃいけないということで、備蓄限度量百万トンに達するまで限度いっぱい買おうといった結果が三十四万トンになったわけですね。
　そこで、全農の方の十万トンは、私の方は、多く出てくれば、市場に与える影響、その取引に与える情報としては、それはその方が確実に歯どめがかかるという判断を当時したものですから、全農と全中の申し出によります十万トンはぜひやってもらいたい、こういう思いで、これを対策の二本柱の一つとして取り上げ決定した、こういう経過でございます。
○菅野委員　大臣、この十万トンの根拠はそこにはない、米価をどうしても緊急的に底上げしたいから十万トンという部分は追加したんだということなんですけれども、そうであるならば、これは主食用に回っても過剰じゃないんです、この十万トンの部分は。だから、一万五千トンでとどまったというのは、私は当然の結果だと言わなければならないというふうに思うんですが、この議論をしていてもなかなか前に進みません。
　それでは、大臣は、十万トンはえさ用に回してもらいたいというのは今でも思っているんですか。大臣の答弁では、十万トンに達しないのは極めて遺憾と言っているんですが、この考えに今でも変わりないんですか。
○若林国務大臣　極めて遺憾であるという認識は変わりません。しかし、一万五千トン弱にとどまった、結果としてはこれ以上のものを全農が処理できないという判断をしたということでございます。私どもは指導以上のことはできませんので、その意味では、これはやりようがないという意味で、一万五千トンにとどまっても、残念だな、こう思っております。
　しかし、二十年産に向かって、それだけ全中及び全農はしっかりと取り組んでもらいたいということを今後とも重ねて要望していきたい、こう思っているところでございます。
○菅野委員　最後になります。
　今も大臣からお話がございましたが、米価暴落の中、農家の立場でいかに米価を安定させていくのか。〇八年産米の作付に際し、全農、全中の決意というものがこれからを大きく左右するというふうに私は思うんです。ＪＡ系統としての決意をお聞きしておきたいと思います。
○冨士参考人　二十年産米の計画生産の実効を図り、需給と価格の安定を図るために、行政関係機関と連携し、昨年決めていただきました地域水田農業活性化緊急対策を十分活用しつつ、生産調整、計画生産の徹底に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。
　ＪＡグループでは、ことしの一月十七日に、二十年産の計画生産の徹底に向けた取り組み方針を決定しております。この方針に基づきまして、今、全国、全都道府県、全ＪＡで、二十年産米の計画生産の達成を目指した、かつてないような取り組みを展開しております。
　三月七日の全中総会では、農協法に基づく中央会、組織の基本方針に計画生産の徹底を盛り込みましたし、三月二十八日には全国計画生産推進大会というものを開催して、計画生産の達成に取り組む意思の結集を図りました。
　引き続き、二十年産の計画生産の徹底に向け全力で取り組んでまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○菅野委員　最後に一言。
　やはり国と地方の関与がなくなったということでこういう現象が起こっているわけですから、改めて、このことをどうしていくのかという点で、ＪＡもＪＡ系統もしっかり議論していただきたいと私は最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　　　　　————◇—————
○宮腰委員長　この際、南極海鯨類捕獲調査事業への妨害活動に対する非難及び調査事業の継続実施等に関する件について決議いたしたいと存じます。
　本件につきましては、理事会等におきまして協議を願っておりましたが、その協議が調い、案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　南極海鯨類捕獲調査事業への妨害活動に対する非難及び調査事業の継続実施等に関する件（案）
　　我が国が、南極海において国際捕鯨取締条約（ＩＷＣ条約）第八条に基づき、加盟国の正当な権利として適法かつ科学的に実施している鯨類捕獲調査事業に対し、今調査期間中、反捕鯨団体であるシーシェパードなどが数次にわたり展開した国際法に反する極めて悪質で許し難い海賊行為ともいうべきテロ行為・犯罪行為を、本農林水産委員会は強く非難する。
　　一連のテロ行為・犯罪行為は、日本籍船に対する違法な侵入行為であり、また、警備乗船中の海上保安官並びに乗組員を負傷させ、更にＩＷＣ条約に基づき行っている鯨類捕獲調査事業に重大な被害を与えるなど、我が国の主権を著しく侵害するものであり、これに対し、日本政府は、厳正な処置を講ずべきである。
　　よって政府は、捕鯨問題に対しては、関係省庁一丸となり毅然たる姿勢をもって対処するとともに、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　我が国が行う鯨類資源の科学的な調査については、海上保安庁の警備体制の充実等妨害対策を強化するとともに、今回のようなテロ行為・犯罪行為が行われた場合には、我が国国内法に照らし厳正に処置すること。また、その旨を国内外に明らかにすること。
　二　かかるテロ行為・犯罪行為の再発を防止するため、今回の行為に関係した者に対し、豪州、オランダ及び米国をはじめ関係国政府がそれぞれの法規に基づき厳正に処置することを強く要請する等、最大限の努力を傾注すること。
　三　我が国の南極海鯨類捕獲調査が鯨類の生態を明らかにする上で大きな役割を果たし、かつＩＷＣ科学委員会でも各国から高く評価されていることを踏まえ、南極海鯨類捕獲調査事業については、今後とも、不退転の決意で継続実施することとし、引き続き充実した鯨類捕獲調査が円滑に実施されるよう、国内外に対する的確な情報の提供を行うとともに、必要な財政措置を講じる等、その環境を整備すること。
　　右決議する。
以上でございます。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○若林国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして、関係省庁との連携を図りつつ対処してまいりたいと存じます。
○宮腰委員長　次に、第百六十八回国会、参議院提出、農業者戸別所得補償法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百六十八回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮腰委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　農業者戸別所得補償法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○宮腰委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮腰委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十分散会
平成二十年四月二日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松井　孝治君　　　　　加賀谷　健君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加賀谷　健君　　　　　舟山　康江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君
　　　参考人
　　　　　　　富山市長　　　　　森　　雅志君
　　　　　　　京都府副知事　　　猿渡　知之君
　　　　　　　東京都環境局都
　　　　　　　市地球環境部長　　大野　輝之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際問題及び地球温暖化問題に関する調査
　（「日本の国際社会における役割とリーダーシ
　ップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に
　向けた地球温暖化対策の現状と課題（地方自治
　体における地球温暖化対策の取組）について）
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　ただいまから国際・地球温暖化問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として加賀谷健君が選任されました。
　また、本日、加賀谷健君が委員を辞任され、その補欠として舟山康江君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題に関し、地方自治体における地球温暖化対策の取組について参考人から御意見を伺いました後、質疑を行います。
　本日は、富山市長森雅志参考人、京都府副知事猿渡知之参考人及び東京都環境局都市地球環境部長大野輝之参考人に御出席をいただいております。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　各参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本調査会では、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」について重点的かつ多角的に調査を進めておりますが、本日は、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題に関し、地方自治体における取組について各参考人から忌憚のない御意見を賜りまして今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず森参考人、次に猿渡参考人、そして大野参考人の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただいた後、午後四時ごろまでをめどに質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、森参考人から御意見をまずお述べいただきます。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　次に、猿渡参考人から御意見をお述べいただきます。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　次に、大野参考人から御意見をお述べいただきたいと存じます。
○理事（広中和歌子君）　ありがとうございました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いますので、質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださるようお願い申し上げます。
　なお、質疑の時間が限られておりますので、委員の一回の発言は三分程度となるよう、また、その都度答弁者を明示していただきますよう御協力をお願い申し上げます。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　ツルネンマルテイさん。
○ツルネンマルテイ君　民主党のツルネンマルテイです。
　森参考人に質問させていただきます。
　話の中では、富山市のコンパクトなまちづくりへの取組が非常にすばらしいことで、そして、効果を上げているということもよく分かりました。
　しかし、一つ是非知りたいことは、このような取組には市民の参加がなければなかなかうまくいかない。例えば、マイカーから公共交通手段に変えたり、これもそういう移動もあったというふうに話がありました。この市民の参加を一体どのようなことでＰＲしたのか、市民に呼びかけるか。恐らくこれは行政が、市長が先頭に立ったんじゃないかなと思いますけれども、始めたプロジェクトですけれども、どのようにこんなにすばらしく市民も協力するようになったか、そのことについて簡単にお願いします。
○参考人（森雅志君）　今御指摘いただきました点はそのとおりの問題です。極端に車ばかりで暮らしている地域社会でありながら、あえて道路上の車線を減らして路面電車を走らせるということについては、当初はいろんな意見がもとよりございました。しかし、先ほども言いましたが、奇跡的に市内に何とか路面電車が残っていましたので、新しく線を敷設することについて、路面電車のない市の市民ほどには抵抗感が強くなかったということが幸いしたと思っています。それが一点です。
　　　〔理事広中和歌子君退席、会長着席〕
　しかし、そうは申せ、車線を減らして電車を通すということについては、多くの市民は必ずしも積極的に支持してくれたわけではありません。ですが、熱心に説明をすると、例えば、平成十九年度一年間でも私自身は市民との対話みたいな形で七十数回、一時間か一時間半程度のものをやっていますが、十八年に運行を開始する前の十七年、十六年ごろは、もっと職員も含めて市民の中に入って、人口が減っていくこの社会構造の中でいつまでも車に頼っている格差型の地域社会をつくっていたのでは将来大変大きな問題が顕在化する、ですから二十年後、三十年後を見据えて今から公共交通の復権というものをやっていかなきゃいけないんだということを口を酸っぱくして説明をしてきたところです。
　十八年の七月の市民の調査では、約八割の市民は今のコンパクトなまちづくり、公共交通の質を上げるという取組を支持してくれております。したがいまして、路面電車の延伸という今取り組んでいる事業についても、さきの富山ライトレールの事業についても組織立った反対は一つもございませんでした。そういう意味では、市民の理解に助けられて今日まで進めてこれたと思っています。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　今日は、三人の参考人の皆さん、大変ありがとうございます。大変勉強になりました。
　二点ほどお聞きしたいと思いますけれども、第一点は、これは大まかにお話しされていいと思いますけれども、京都議定書目標達成計画改定版ですけれども、三月に閣議決定されたということで、これは周辺の皆さんの評価も含めてどういう評価をされるかということなんですね。
　報道機関もかなり厳しい評価をしているケースもあったり、あるいは帳じり合わせで意味がないというふうに断言するような報道の在り方もあるんですけれども、この辺についてどういう見解をお持ちかなということで三人の皆さんにお尋ねしたいと思います。
　それから二点目は、国民運動との関係で、地球温暖化対策推進法の関係では、たしか二十一条で、地方自治体、市区町村の実行計画を作らなければいけないというふうになっていて、今日、三人の皆さんはもう真っ正面からそういうものを作ってしっかりと対応されているというふうに私はとらえておりますけれども、全国で千八百四十三の市区町村がある中で、義務として作らなければならないという実行計画を作っているのは六百七十五の市区町村だけなんですね。
　そういった意味では、国民運動をしていく上では、足下の自治体がいかにこういう問題に対してしっかりと取り組んでいるかということが極めて私は重要だと思っておりまして、ただ、なぜこれだけ、四割も行かないぐらいみじめな状態であるかということで、例えば、財源が非常に難しいとか人材が不足しているとか、専門的知識を持っている方がそうそう、特に町村の関係でありますけれども、ないという、そういうアンケート調査があったりするわけなんですけれども、三人の参考人の皆さんは、こういう関係でいろいろ取り組んでくる中で何が一番大きい課題として考えていらっしゃるのか。
　先ほど、国の方に対しての要請で、新エネの関係で、太陽光の関係がなくなったので何とかしてほしいという、そういう言い方もあったわけでありますけれども、そういった面を含めて、皆さんの現在持っている課題といいますか、こういうことを取り組んできている経緯の中でどういうものが一番大きいかなと、その辺のところについて教えていただければよろしいと思います。
　あと、東京の関係につきましては、大規模事業所対策で、削減義務量、配慮の二という、条例を作るという話だったと思いますけれども、配慮二で「省エネ設備等が優れた事業所」というふうになっているわけでありますけれども、細かい質問で恐縮でありますけれども、優れたということで、どういう判断のときを優れたとするのかという、数量的な面になってくるかもしれません、技術的な面かもしれませんが、この辺について御説明いただければと思っています。よろしくお願いいたします。
○参考人（森雅志君）　二つ御質問いただきましたが、まず後の方からお答えさせていただきます。
　実は、この三月議会でも、市議会の中から、実行計画が策定されていないのではないかという指摘をいただいたところですが、私どもとしては、その実行計画という名前での計画を新たに作ってはおりませんけれども、従前から、まさに中身としては実行計画に相当するような自発的な計画というものを打ち立てながら取り組んできているところでして、恐らく全国の自治体の中には、タイトルが実行計画とうたっていなくても中身としては相当それに近いものを策定しているところは多いのではないかと。これは推測で申し上げました。
　さて、市町村の中でどうして取組がおろそかなのかということでは、よその自治体のことですから一概に申し上げることはしにくいのですが、先生お話がありましたように、小さな町村は、やはり技術的に知識の豊富な職員がいないとか、あるいは外のコンサルに丸投げしてしまうだけだとか、そういうようなことになりがちな傾向があるのではないかと思っています。この点は、都道府県にもう少し指導力を市町村に対して発揮してもらうということや人の派遣ですとか、そういうことも必要なのかなと思っています。
　また、最初に御質問のありましたことについては、閣議決定について余りあれこれと言うのも、私の立場ではそれだけの資格があるか分かりませんが、ただ、一点申し上げますと、京都議定書というのは大きな課題。これを二〇一二年までというのはかなりの国民は分かっていて市民も分かっていながら、どこかよその話だという意識があるのではないか。その意味では、達成しなきゃいけない現実の大きな課題なんだと、もし未達成だとこうなっていくという方向性を改めて認識させ、一人一人の本気度をつくるという意味では、自治体や事業所や市民に対してもたらしてくれるといういいきっかけにはなったのではないかと、このように思っています。
○参考人（猿渡知之君）　一番と二番とちょっと併せてあれなんですが、やはり、先ほどもちょっと最後に申し上げたんですが、地方自治体としましては、できることをやはり一生懸命やるんだということであって、先ほど申しましたように、住民の方々と一緒に森林を守る、そういうモデルフォレスト運動をやっておるんですけれども、じゃ全体の京都が目標にしている八十万トンのうちどのくらいなんだというと、全部いっても一割にしかなりません、ＣＯ２削減量としては。それ以外のものは、やはり公共事業であるとか補助事業で進められていくということになるんですけれども、しかし、量としては一割だけれども、みんなで一緒に自分たちの環境を守っていこうよという運動を進めていく、そういう一つ一つできることのそれに意義があるんだということをやはり我々ももう一回再確認をしてやっていくという必要があろうかと思います。
　市町村の話、出ましたけれども、今、森市長の方からもありましたが、この新しいＣＯ２削減バンク等々の動き、あるいはモデルフォレストにしてもウッドマイレージにしても、もちろん我々、市町村の方と一緒になっていろんな場面場面進めておりますから、まさに森市長がおっしゃったように、計画がないところだからといって物がないということでもないだろうというふうに思います。
　以上であります。
○参考人（大野輝之君）　私どもも、やはり温暖化対策は基本的には世界全体の取組が大事でございますので、国においてしっかりとした目標を立てていただいて、しっかりした取組をしていただくことがまず基本だと思っております。
　ただ、東京都の場合には、国がなかなか不十分な場合に、国の取組強化を待つのでなくて、やはり東京も非常に大きな都市ですから、やれるところは自分たちでやっていこうという考え方で排出削減義務と排出量取引制度についても提案をしておるということでございます。
　御質問の目標達成計画の評価でございますけれども、そうした観点から考えますと、トップランナー基準の強化でございますとか非常にすばらしい施策も入ってございますけれども、ただ、一番かなめになるところが経団連の自主行動計画頼みになっているというところはやはり不十分であると言わざるを得ないのではなかろうかと思っております。
　それからもう一つは、再生可能エネルギーの部分につきましても、せっかく日本が、例えば太陽光発電も世界の半分を生産するような非常に優れた技術を持っていながら、これが十分に活用されるところに至っておりませんで、昨今ではドイツが新しい制度を導入しまして、毎年の導入量でもストックでもドイツに抜かれてしまった。それから、まあこれは瞬間だと思いますけれども、シャープが世界一のメーカーであったのがドイツのキュー・セルに抜かれてしまうと。非常に残念でございますので、是非これは、国の方で再生可能エネルギーについてももっともっとしっかりとした普及が進むような支援制度や枠組みをつくっていただきたいというふうに考えております。
　それから、市町村のところにつきましては、都内の自治体は相当作っていると思いますけれども、やはり確かに省エネを進める人材が少し不足というようなところはあると思います。これについては、私たちも、二十三区と多摩の市町村が相当最近強力に進めようという意思を持ってきていますので、そういう人材育成の取組なども一緒にやっていこうと思っております。
　それから、大きな二点目の御質問でございますけれども、これにつきましては、やはり建物については、建物自体の省エネの構造もございますし、それからその設備がありますので、それについて条例の制定後にガイドラインを作りまして、明確な目標基準、トップランナーと認定するのにはどういう場合に認定できるかという認定のガイドラインを作ろうと思っております。
　以上であります。
○会長（石井一君）　佐藤委員。
○佐藤正久君　猿渡参考人にお伺いいたします。
　京都府の場合、隣の府県との連携、ＣＯ２削減とか温暖化の関係で何か連携はなされているのかどうか。特に、京都府の場合は滋賀とか大阪と非常に近くて、かなり通勤関係の方も多いというふうに思います。その関係で、府としての取組というのはやはり隣接県と連携しながらやるというのが非常に効果がある場合もあると思いますので、それについて一点お伺いしたい。
　二点目は、京都というとやっぱりどうしても非常に観光地ということで、政令指定都市の京都市の場合は観光客をどんどん増やそうという今、動きがあります。観光客が増えれば、当然車、特に花見、秋の紅葉の時期は大渋滞になりますけれども、そういうことも踏まえて、観光客の増加に対して京都市との連携とか調整、対策、どういうものをやっているか。その二点についてお伺いしたいと思います。
　　　〔会長退席、理事広中和歌子君着席〕
○参考人（猿渡知之君）　近隣自治体間での連携というのは誠に重要な視点でございまして、例えば十二ページのところでございましたように、いろんな、地球温暖化防止活動推進員であるとか、あとはエコドライブマイスターであるとか、そういうふうな事業については当然近隣府県と一緒にやっていく。今年始めようとしていますＣＯ２削減バンクも、これについてはやはり知事会等々の場で一緒に進めていくように今、情報共有を図ったりしているところであります。
　そうして、あと観光客につきましては、京都市内、あるいは京都府下もそうですけれども、かなり多うございまして、そういう中で、やはり公共交通を使っていただくことが観光客の方にもいいし、それで入ってくる乗用車が防げればそれはいいんですけれども、まだなかなか流入規制というところまで踏み込めるというようなことには至っておりません。
　こういう議論については、当然ながら政令指定都市の京都市さんも含めて話をしておるわけですが、ちょっと取組、わずかかもしれませんが、例えば信号機等々、バスが来ると信号機がすっと青になって赤になりにくいような、そういうふうなプログラムとか、そういうものは京都府警察と、あと京都市交通局との間で協力をしてそういう取組を進めるとか、一歩一歩でございますけれども進めております。またこれからも進めてまいりたいと思います。
○理事（広中和歌子君）　次、今野東君。
○今野東君　地球温暖化対策でそれぞれが大変先進的な取組をなさっている自治体のお話を伺ったわけですが、その自治体のそれぞれの、今日おいでいただいた自治体の方々だけではなくて、多くの自治体がある意味苦悩を伴いながらこの温暖化対策はなさっているのではないかと思います。様々な苦心をなさっていらっしゃるんじゃないかと思いますが、自治体の方々はそうやって一生懸命努力をしていらっしゃる。そういう自治体と政府の落差というのが大変気になっております。
　　　〔理事広中和歌子君退席、会長着席〕
　この調査室からもらった資料の中に入っていた朝日新聞の自治体調査ですけれども、九割以上の自治体が省エネあるいはライフスタイルの転換など、住民への啓発を挙げておりまして、これはそれぞれに大切なことだと思います。しかし、削減目標の達成を見込んでいる自治体はというと、一三％にしかすぎません。二四％の自治体は、達成は大変難しいと回答しております。その理由に、家庭やオフィスビルなどの業務部門での排出量の伸びを挙げております。
　ということは、自治体の取組は非常に真摯になさっているけれども、その努力には限界があって、国が積極的に業務部門への規制等に働きかけなければ削減目標の達成ができないのではないかということではないかと思うんです。
　地球温暖化対策推進法改正案で、特例市以上の自治体には地域ごとの削減計画を義務付けるということになっているようですけれども、そうであれば、これは産業界に対しても削減計画の義務付けが必要なのではないかと私は思っているのですが、これ、私の意見でありますけれども、こういう私の考えについて、国の方もしっかりしなければならないのではないかということについて、それぞれ御意見があれば伺いたいと思います。
○参考人（森雅志君）　今お話のありましたとおりだと私も思います。
　先ほどの京都府さんの方でもお話がありましたけれども、基礎自治体としての市町村としてできることにはおのずから限界がございます。市民に啓蒙、啓発するということについては、距離が近いのでいろんな声を出すことは可能ですけれども、先ほど東京都さんの条例のお話などを聞いて正直驚きましたけれども、あそこまで義務付けするということについては私どもの規模の自治体としてはとても難しい作業になります。
　ですから、先ほど、問題として一番大きく立ちはだかっているのは車社会であるということですので、排出ガスの規制というものについて国レベルで極めて厳しい誘導をしていただくとすれば、車の数が減らなくても総量としては減っていくという効果を生みますので、例えば、そのことのように大きなリーダーシップというものをやっぱり国で発揮していただくということが大変重要ではないかと思っています。
　それから、猿渡さんが先ほどおっしゃいましたように、やっぱり様々に積極的な補助を展開していただくということがないとなかなか単独ではやりにくいという部分がございます。
　少し言い過ぎるかもしれませんが、実は、富山県は標高ゼロメートルから三千メートル級の山々まで、短いところだと三十キロぐらいで一気に滑り落ちる地形です。ですから、遊休落差が実はあっちにもこっちにもたくさんあって、そこに河川が流れていますので小水力発電というのを積極的にやりたいと実は思っています。しかし、水利権の関係ですとか様々なものがあってなかなかうまくいかない。しかし、資産としては遊休落差というのがたくさんあるわけですので小水力発電ということが実はある。そういうことについても国の方で一定の考え方を示していただくとすると、全国の地方都市にはそういう挑戦ができる都市はいっぱいあるんだろうと思います。
○参考人（猿渡知之君）　少し先ほどとかぶるかもしれませんが、やはり国でやっていただくべき骨太の施策というものと我々が地道にこつこつと住民の方々と一緒にやっていく施策というのは、やはり大きな違いがあろうかと思います。
　京都府でも、先ほど申しましたように、森林環境税というのを入れようということで、かなり入れているところもありますけれども、どうしてもやはり住民税の上乗せという形で一定の財源をということになります。そうしますと、排出権取引のルールもそうですが、ルールそのもの、産業界とか人々のルールそのものにダイレクトに規制を掛けていく云々というのは、やはり我が国の中の一定エリアだけを所管しておる都道府県あるいは市町村において踏み込んでいくのはかなり厳しいだろうというふうに思います。
　あと、自然エネルギーの導入につきましても、やはりこれは、コスト的な問題、あるいは風力につきましては我が国の地政学的な問題、いろいろあります。これについては、一定のやはり強力な後押しがないとなかなか進まないだろうというふうに思います。
　それと、あと、京都府の場合は産業界の方、相当数字としては出ております。出ておりますが、これは、先ほど申しましたように、関西電力さんの電力使用量の排出係数がずっと数値が小さくなってきたというようなところがやはり大きな原因でございまして、こういうところというのはやはり我々の手の届かないところであります。
　繰り返しで恐縮なんですが、ただ、我々としては、やはり啓発活動あるいはモデルフォレストのような地道な活動、これを一生懸命やっていくことによって、例えば、先ほど申しましたように、コンビニエンスストアが六割以上増えた。これは、確かに便利だからそうなんでありますけれども、それはお客さんがそこに行くから増えるんでありまして、人々がそういう生活をやはり便利だと考えてやっておられる。そういうものにやはり、もうちょっと考えてみてくださいよというようなきっかけというものを我々としては住民の方々と一緒にたくさん持っていきたいというふうに思っております。
○参考人（大野輝之君）　国の施策に対する基本的なスタンスに関しましては先ほど申し上げたとおりでございます。
　今年の三月から首相直轄の温暖化問題の懇談会が開始されたり、あるいは環境省、経産省両方で削減義務、排出権取引制度についての検討会が始まっておりますので、できるだけ早く積極的な方向が出てくることを期待したいというふうに思っております。
　東京都といたしましては、そうした取組に注目して期待すると同時に、大規模な自治体として、やれる範囲のことについては条例制定権を最大限活用してやっていこうという立場でございます。
○会長（石井一君）　それでは、峰崎委員。
○峰崎直樹君　三人の方、今日は本当にありがとうございました。本当に富山の森市長のお話は感動を持ってお聞きしました。
　最初に東京都の大野輝之さんにお伺いしたいんですが、ここで、例えば排出基準というのは客観的であるというふうにおっしゃっているんですが、東京都は五年間の、そのときに、これは事業所になっていますよね、事業所統計。
　さきに関西電力の話がありましたけれども、電力なんというのは東京でつくっているんじゃなくて、要するに福島でつくったりあるいは新潟でつくったりしたやつが来たりしているわけですね。そうすると、実際上、東京電力という会社の中の事業所ということからいうと、火力発電所からいろいろあるのかもしれませんが、トータルすると実はＣＯ２の発生は原子力でかなり削減しているというのは、福島や、あるいは今停止していますけれども、新潟かもしれない。そうすると、他県のものと自分のところの事業所という単位で見たときに、企業からすると、相当やはり我々は努力しているというふうに言っても、いや、それは実は東京都ではありませんねと、こういう話になってきたりして、企業と事業所の関係、これは一体どういうふうに、なぜ事業所になっているのか。
　それを言いますと、中小企業で最近増えているのはホールディングカンパニーです。そうすると、ホールディングカンパニーがその子会社の責任をきちっと持たなきゃいけないんですよね、本来は。それを持たないというようなときに、企業というものを対象に、ここで事業所ということだけが強調されていて、なぜ企業というものも一つのカバーする範囲に入ってこないのか。この点、もし説明ができれば説明していただきたいなということと、東京都は、この二〇〇二年から五年間の排出基準というのは正確なデータであると、こうおっしゃっているんですが、その正確であることの根拠というのはだれがどういう方法によって説明するのかと。この点は東京都の方にお聞きしたいなというふうに思います。
　それから、京都府の副知事の猿渡さんについては、コンビニの問題。私も三人ともにお聞きしようと思って、二十四時間営業というのが、あれだけ電力をこうこうと照らして本当にエネルギーの無駄じゃないかなと思ったりもしているんで、お話があったので、私もこれは多少規制を加えてもいいんじゃないかなと思ったりしているんですが、京都府は京都以外にもきっと田舎があると思うのでむしろ聞きたいのですが、かなりモデルフォレストというお話で森のことをおっしゃっていましたけれども、耕作放棄地が非常に増えているんじゃないかというふうに思いますが、こういう耕作放棄地というものに対してはどのような対策を取られているのか。つまり、もう一回それは森林に戻そうとされるのか。そういった意味で、環境という観点からどのように考えておられるのか、もし分かれば教えていただきたいなというふうに思います。
　それから、富山市長に、これは、先ほどのお話がありましたコンパクトにまとめていくとき、地価の上昇というのは、それは見れるのか。つまり、非常にばらばらになっていたところが集中し始めてきている。そうすると、当然のことながら開発に伴う利益というのが出てまいります。そうすると、開発に伴う利益というのは、通常それは地価に反映されてきて、そうすると、地価が上がってくると固定資産税が増えてくるという、本来ならば人口が定量的な減らない状態であればそういうことが起きると思うんですが、今、富山はこの二年間ぐらいの間にかなり、そういう意味で言うと、富山市のいわゆるレールをずっと引いていったところはそういう地価の上昇が見られるのかどうか。
　そして、その場合、固定資産税というのは、それに対して標準税率一・四％、地価の〇・七掛ける。一・四％掛かってまいりますけれども、そういうことについては、上がり始めたらそれは開発利益を吸収するんだということで、固定資産税の上昇ということなどが起きた場合には、それはその税収を当然のことながら財源として、先ほどの補助事業なんかもされていますね、そういったところに回すというような、そういう考えを持っておられるのかどうか。財源問題が非常に気になっているものですから、もしその辺り、そういうことで財源をつくり出そうとされるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（大野輝之君）　最初、第一点の問題は二つの要素があるかなと思っておりまして、まず、我が国のＣＯ２算定のルールでは、発電所で発電に伴って発生するＣＯ２というのは、発電所でカウントするのでなくて、それを使う事業所の方でカウントするというルールになっております。発電所の方では、例えば石炭や石油、ＬＮＧを燃やして電気をつくるときにロスが出ますので、そのロス分だけをカウントして、電気そのものの分については使える。例えば、ここが使えば参議院のところにカウントされるというふうなルールになっておりますので、東京都はそのルールに従ってやっているということです。これは、ある意味日本固有のルールで、ＥＵはそうでないというふうに聞いておりますけれども、そうであります。
　それから、何で企業単位じゃなくて事業所単位なのかということなんですけれども、これもかなりいろいろと議論も我々もしたんですけれども、実際に削減のルールを作ろうと思いますと、やはり実際に電気やエネルギーを使う現場を、一個の施設をとらまえて把握をしないとなかなか正確にカウントができないということがございます。また、削減対策を考えるにしても、やはりその施設の中でどれぐらいの削減の余地があるかというふうに見ていかないとなかなかきちんとした削減率が出てこないということがあって、我々としては、現在のところでは事業所単位でやることが最も妥当だろうというふうに考えております。
　それから、データの確認の話でございますけれども、これは現在の取扱いと今後の取扱いが違っております。現在はどういうふうにやっているかと申しますと、これは基本的には、オフィスの場合、電気とガスがほとんどでございますので、これは東電さん、東ガスさん、領収書、これは計量法で定められた計量メーターで把握されていますので、これでカウントできるというふうに思っております。ただ、それで不十分な場合には、うちの職員が現場に立ち入っていろいろな帳簿なんかを検査をするというふうにしております。
　これは、現在はその削減自体が義務ではないのでこれでいいわけでございますけれども、今後は、二〇一〇年からは削減自体を義務にしますのでもっと厳格にする必要があると考えておりまして、基本的には、エネルギー使用量について第三者認証を受けていただくと、第三者機関がチェックをしてそれを提出していただくというルールを考えております。
　以上です。
○参考人（猿渡知之君）　耕作放棄地の問題でございますけれども、例えば京都府の北部のところに大江町という町がございます。それが福知山市に合併をされたわけでありますが、そこの町長が合併を決意されたというときに象徴的だったんですけれども、この数十年の間に人口が半分になった、人口が半分になったけれども、これまでは世帯数は変わらなかったと。ところが、もう今度は世帯数まで減ってき出しました。これではもう独立の町としては成り立たないということで合併を決意されたということで、要は、高齢単独世帯のところで、御指摘のように、もうその世帯の維持もできなくなっているという地域が確かにございます。
　現在のところ、こういうようないわゆる限界集落というようなものは、限界集落問題ということの中で基本的に今現在我々は農林部の方で課題意識を持っておりまして、一つは担い手対策ということで、都心、あるいはそういう北部から京都市に出てこられた方が退職後戻って営農をしたいという、そういう方々に農業大学校で新たにそういう研修コースを設けるであるとか、あるいは土地所有者との間のつなぎをやっていくとか、そういうふうな担い手対策。
　もう一つは、安心、安全な農作物を提供するという意味で地産地消というものを積極的に取り入れていくということで、今は農業問題として取り組んでおりますが、限界集落問題というのはやはりその限界を超すというものも出てまいろうかと思います。そういう場合には、そういう耕作放棄地については当然新規植林の対象の土地ということもやはり検討せざるを得ないようなときも近くあるのではないかというふうに考えます。
○参考人（森雅志君）　先ほども申し上げましたが、この三、四十年間、中心部に住んでいた人が広く郊外に移り住んでいきましたことの結果、都心部は青空駐車場と空き家ばかりというゴマ塩状態の土地利用形態がずっと続いてきました。したがって、地価の下落がずっと続いてきました。
　公共交通を再活性化させてもう一度人の集まりというものをつくろうということを今取り組んでいますが、劇的な変化というのはそう簡単には起きません。しかし、幸いなことに、今いろいろな民間の投資が動き始めてまいりました。もとより、公共投資を先行させていろいろやってきたことがそういう効果につながったと思っています。昨年の秋の地価調査も、先般の公示価格についても幾つかの中心部の調査地点においては地価が上昇に転じましたので、兆しとしてはいいものが生まれ始めていると思っています。
　それから、さっき説明しました富山ライトレールの沿線にも、広い駐車場がなくても電車を利用してお客さんが来るからということなどで、例えば障害者のグループホームですとか高齢者のデイサービスセンターですとか、いろんなものが動き出してもうでき上がってまいっておりますので、沿線の賃貸マンションの賃料に少し影響しているという話も耳にしています。
　御指摘ありましたように、もとより固定資産税は大いに期待しているところでして、市町村の市税の約三分の一は固定資産税ですので、地価が下落し続けるということについては非常に危機感を持っていましたので、兆しができたことを歓迎しています。
　また、質のいい住宅に対して、例えば都心部ですと、一戸、マンションを購入する方にも五十万円出すとかという制度をやっていますが、五年目で固定資産税で回収できると思っています、一・四プラス〇・三の都市計画税も課税していますので。したがって、決して垂れ流しの補助をやっている思いはございません。
　直接御質問なかったことにお答えしてよろしいでしょうか。──中山間地の耕作放棄田の問題ですが、私どもの自治体も随分大変大きな問題として抱えています。今は、最悪どうしようもない、農地として維持できなくなれば森林に戻ることもやむを得ないというお話がありましたが、それは確かにそのとおりだと思いますが、しかしそこまで持っていってはいけないんだと思っています。
　耕作放棄田を生まないためにどうするかということがすごく大事で、現にもう米を作るのは嫌だという高齢者はいっぱいいますが、富山市は単独で予算を付けまして、水を張るだけでいいから、水を張ってほしい、田植しなくていいと。そうすると、上流の用水の取入口から農地まで、あるいはあぜを張ることによって、いざ本当に米が不足するという事態が将来起きたときに備えてやっぱり耕作放棄地を増やすことには何とか歯止めを掛けていくことが大事だというふうに思っています。
○喜納昌吉君　東京と富山さんにお聞きしたいんですけれども。
　まず最初に、温暖化が進み、海面上昇が進んだ場合、東京の湾岸地区は大きな影響を受けると考えられるが、どのような対策を考えているのか。それから、さっきもお話あったと思うんですけど、家庭用太陽電池設置に対する補助が終了しているが、これに対してどう考えるのか。今までの取組を踏まえて国に対してどのような要望があるのか、東京に聞きたいですね。
　それから富山には、市街地を再集約するには住民の転居の必要があるが、それに伴う具体的な問題点、またその解決策です。
　それから、沖縄でもライトレール導入を希望する声が多いんですが、既にモノレールが導入されているが、その効果はまだ十分に発揮されていないと思います。沖縄には元々駅がないため市街地が集約されていないという問題があります。また、アメリカ統治の影響もあり自動車社会であるということ、島の地形で土地の起伏も多いという、そのような中で沖縄にライトレールのような交通機関を導入しようとした場合の財政的な採算の可能性はあるのか。市長の御意見を聞きたいということで、それだけでいいです。よろしく。
○参考人（大野輝之君）　東京湾の海面上昇に伴う問題でございますけれども、気候変動対策には、御承知のとおりの緩和策と適応策がございまして、今まで東京都もＣＯ２の発生を抑制する緩和策、これを重視をしてまいったわけでございますが、やはり適応策、防止をしてもどうしても発生をしてしまう温暖化の影響に対する対応が必要であるということについては最近検討が始まっております。
　それで、東京湾につきましては、通常の高潮対策として防潮護岸の整備等々を進めておりますけれども、今後、その辺の温暖化の影響も含めた適応策の検討については、今年の秋に実は、先ほど私、冒頭で申し上げましたＣ40という世界の大都市の連合があるんでございますけれども、東京都が主催をしてＣ40で適応策に関する初めての国際会議を東京で開くことになっておりますので、それまでにいろいろと研究してまいりたいと思っております。
　それから、太陽光発電につきましては、先ほども申し上げましたが、国が補助金を廃止をされたのは非常に残念なことでありまして、そうした支援策と同時に、特にドイツの場合には非常に太陽光が爆発的に普及しているんですが、これは、太陽光発電を使って発電した電気については電力会社が買い上げるという制度を導入しまして、これが非常に力を発揮しております。我が国におきましてもそうしたような制度を是非検討していただければというふうに思っております。
　国に対する要望につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
　以上であります。