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○坂本国務大臣　ただいま議題となりました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、我が国における女子労働者は着実に増加し、約千五百万人と全労働者の三分の一を超え、また、あらゆる産業、職業に進出し、我が国の経済社会の発展は今や女子労働者を抜きにしては考えられなくなってきております。女子の職業に対する意識も高まり、その生涯における職業生活の比重も増大しております。しかしながら、我が国経済社会の実態は意欲と能力のある女子労働者がそれを十分に発揮し得る環境が整えられているとは必ずしも言えない状況にあり、そのような環境を整えることが大きな課題となってきております。
　また、昭和五十年の国際婦人年を契機として、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇を確保することが国際的潮流となっている中で、我が国は国際連合総会において採択された婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を昭和五十五年に署名したところであり、先進国の一員として、早期に関係国内法を整備し、条約の批准に備えることが要請されております。
　このような内外の情勢を考慮に入れますと、我が国においても、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇が確保されるよう、新たな立法措置を講ずる一方、労働基準法の女子保護規定については、女子の就業分野の拡大に資するとともに、時代の変化に即したものとなるよう見直すことが必要となっております。また、これらに加えて、既婚女子労働者の増加等に伴い、女子労働者自身の健康と福祉、さらには次代を担う国民の健全な育成という観点から、母性保護等についての施策の拡充が求められているところであります。
　これらの問題については、昭和五十三年以来婦人少年問題審議会において御審議をいただいてきておりましたが、本年三月末、六年余の長期にわたる御審議の結果を建議としていただいたところであります。政府といたしましては、世界の潮流を見通し、あるべき姿へ向かって着実に進むべく歴史的な第一歩として、この建議を踏まえ法律案を作成し、関係審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
　もとより、雇用の分野において男女の均等な機会及び待遇が現実に確保されるためには、このような法制の整備と相まって、女子自身が労働に従事する者としての自覚のもとにその能力を発揮すると同時に、女子の就労についての国民全体の理解を深めることが必要でありますので、政府といたしましては、これらの機運の醸成を図ってまいることといたしております。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、勤労婦人福祉法の名称を雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律に改めるとともに、その内容を男女の均等な機会及び待遇の確保の促進を図るという観点から抜本的に改正することであります。
　その内容の一は、男女の均等な機会及び待遇の確保のために必要な事業主の責務を新たに規定したことであります。すなわち、募集、採用、配置及び昇進については事業主は女子と男子を均等に取り扱うよう努めなければならないこととするとともに、これらの事項について労働大臣が指針を定めることができることといたしております。また、労働省令で定める教育訓練及び福利厚生並びに定年・退職・解雇については、事業主は労働者が女子であることを理由として差別的取り扱いをしてはならないことといたしております。
　その二は、男女の均等な取り扱いに関する紛争の解決のための措置であります。このような紛争については、事業主は、まず、企業内で自主的な解決を図るように努めなければならないことといたしております。また、紛争の関係当事者から求められた場合には、都道府県婦人少年室長が必要な助言、指導または勧告を行うほか、都道府県ごとに機会均等調停委員会を設け、紛争の調停に当たらせることといたしております。
　その三は、妊娠、出産または育児のため一たん退職し、再就職しようとする女子の就業の援助の措置等であります。すなわち、事業主は、これらの女子の再雇用について特別に配慮するように努めなければならないこととし、また、国は、その再雇用の促進に必要な援助を行うように努めるものといたしております。
　第二は、労働基準法を改正し、妊娠及び出産にかかわる母性保護措置を拡充する一方、それ以外の女子保護措置について廃止または緩和することであります。
　その一は、女子の時間外・休日労働の規制について、まず、命令で定める管理職及び専門職についてはそれを廃止することといたしております。また、工業的事業の女子については時間外労働に関する現行の一日二時間の制限を廃止することとし、非工業的事業の女子については時間外・休日労働の規制を命令で定める範囲内において緩和することといたしております。
　その二は、深夜業の規制について、命令で定める管理職及び専門職、業務の性質上深夜業が必要とされる業務に従事する命令で定める短時間労働者等については、深夜業の禁止を解除することといたしております。
　その三は、危険有害業務の就業制限、生理休暇及び坑内労働についてそれぞれ現行規制を緩和するとともに、帰郷旅費の規制は廃止することといたしております。
　その四は、妊娠及び出産に係る母性保護について、まず産前休業を多胎妊娠の場合十週間に延長するとともに、産後休業を八週間に延長することとしております。また、妊産婦が請求した場合には時間外・休日労働及び深夜業を禁止することといたしております。
　最後に、この法律の施行は、事前の周知を十分に図る必要があることを考慮し、一部の規定を除き、昭和六十一年四月一日からといたしております。
　以上、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○有馬委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま当委員会において審査中の内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案について、委員を派遣し、審査の参考にいたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有馬委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、明後二十八日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十四分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十九年六月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　大石　千八君
　　　理事　臼井日出男君　理事　小澤　　潔君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　西田　　司君
　　　理事　小川　省吾君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　草野　　威君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　大西　正男君　　　　大村　襄治君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　中川　昭一君　　　　松田　九郎君
　　　　　　山岡　謙蔵君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　安田　修三君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　岡本　富夫君　　　　宮崎　角治君
　　　　　　吉井　光照君　　　　藤原哲太郎君
　　　　　　経塚　幸夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　田川　誠一君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　三井　　脩君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　太田　壽郎君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　鈴木　良一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　　参事官　　　　　杉浦　　力君
　　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　　参事官　　　　　伊達　卓三君
　　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　　参事官　　　　　梅沢　五郎君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部防犯課長　　古山　　剛君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部少年課長　　山田　晋作君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局青少年教育課
　　　　　　　　長　　　　　　　伊藤　俊夫君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局視聴覚教育課
　　　　　　　　長　　　　　　　平川　忠男君
　　　　　　　　文部省体育局体
　　　　　　　　育課長　　　　　光田　明正君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局指導課長　　　瀬田　公和君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局育成課長　　　蒲地　清弘君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　正男君　　　　　渡辺　省一君
　　工藤　　巖君　　　　　三池　　信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三池　　信君　　　　　工藤　　巖君
　　渡辺　省一君　　　　　大西　正男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　風俗営業等取締法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第八一号）
　　　　　————◇—————
○大石委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、風俗営業等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。草野威君。
○草野委員　昭和二十三年に本法が施行されまして三十六年経過するわけでございます。この間、社会環境の大きな変化、また性風俗に対する考え方の変化、こういうものが当然あるわけでございます。したがいまして、この法律が持つ性格そのものもやはり時代に応じて変わってくることはやむを得ないのではないか、このように思います。
　そういう中で現在、大改正が行われました本法律案でございますけれども、何点かにつきまして質疑を行わせていただきたいと思います。
　初めに、風俗営業法改正につきまして、その改正の必要性というものにつきまして警察庁長官にお尋ねをしたいと思います。
　今回の法改正の提案理由の説明の中にもございましたように「あからさまに性を売り物にした産業等、善良の風俗及び少年の健全な育成の上から問題の多い営業が増加しており、現行法上このような営業が野放しになっていることが、風俗環境を害し」、少年非行増加の要因になっている、だから風営法の改正が必要だ、このような説明がされております。
　そこでお伺いしたいことは、このような新しい性風俗産業の出現が、善良の風俗とか清浄な風俗環境あるいは少年非行、少年の健全育成にどんな影響を与えているか、こういうことでございます。つまり、両者の因果関係を明らかにしていただきたい。
　特に今回の改正におきましては、新設の目的規定でも、各条の営業規制の要件にも、現行の風営法には見られない少年の健全育成の障害行為の防止、こういうような用語が出ておりまして、風営法の性格が現行のものとは大きく変質をしているのではないか、このように思われるわけでございます。つまり、少年の健全育成の観点から、風俗営業等を規制したり、あるいはこの風営法の改正による風俗関連営業の取り締まりをすることにより、警察が少年の健全育成に本格的に乗り出そうとしている、そういうようなねらいさえあるように思われるわけであります。そんなような意味におきまして、この因果関係を明確にしておく必要があろうかと思います。
　警察は、今回、このような大改正をする以上、この点十分な実証的な調査をされたと思いますが、この点について具体的に御説明をいただきたいと思います。
○三井政府委員　今回の風営法の改正は、お話しのように、少年非行問題が今日深刻な問題となっておるという事態を踏まえ、これについては社会の皆さんが心配をされておるわけでございます。
　その原因はいろいろあると思いますけれども、その中で直接的に少年非行に対して影響を与えておるものは、何といいましても、有害な環境というものがあると思うわけであります。有害環境の中にはまたいろいろあるわけでございますが、その点について、目に余るセックス産業、こういうものについて少年への影響をある程度規制していく、できるだけ可能な方法で妥当な線を見出して規制してまいりたいというのが一つの大きなねらいでございます。そういう意味で、従来の風営法が「善良の風俗」ということでやや一般的ではありましたけれども、最近の具体的な情勢にかんがみましてその点を是正していきたい、こういうことでございます。
　そういう観点は、風営法ができましてからそのときどきの情勢に応じてそういう試みがされまして、例えばモーテル、その前にトルコぶろ、こういうものが目に余る状態でありましたので、規制が行われ、そのための法改正が行われたわけでありますが、最近ではまた情勢が変わりまして、セックス産業というものが大きな問題になってきておるというわけでございます。
　私、今、一般的といいますか、基本的な情勢として、マクロに見まして、少年問題にこの状況が有害な影響を与えておるということを申し上げたわけでございますが、それは、個々の営業の種類とかそういうものに即して、具体的に少年への影響の状況というものを可能な限り把握しながらそういう結論に至っておる、こういうような状況でございますので、その細部の具体的な関係については保安部長からまた説明をすることといたしまして、改正の趣旨並びに現状ということを申し上げた次第でございます。
○草野委員　田川国家公安委員長にお伺いいたします。
　今警察庁の方からいろいろお話がございましたけれども、今回の改正は、やはり売春とかわいせつだとか賭博、こういったいわゆる風俗犯罪の予防の観点からされている、こういう点もあろうかと思います。
　また、それとももっと広い立場で、善良の風俗とか、それから清浄な風俗環境の保持だとか、少年の健全育成に障害を及ぼすような行為の防止のために、こういうような目的から改正しようとするのか。今回新たに設けられた目的規定とか、また各種の営業規制の要件に、今申し上げましたような善良の風俗の保持とか少年の健全育成云々と、こういうことが加えられているところから見ると、どちらかというと後者にその改正のねらいがあるように思われるわけでございますが、この点はいかがでしょう。
○田川国務大臣　改正の一番の趣旨というのは今警察庁長官が答えられたとおりでございまして、有害環境が非常にひどくなってきている、また、少年少女を食い物にするような産業が時代の変化とともに新しい商売として随分出てきている、こういうような一連の現象があらわれてきている、その現象に伴って青少年の犯罪が四年連続して最高記録を出している、こういうようなことから今回の改正になったのでございます。
　もちろん、青少年の非行化を防止するのは取り締まりだけの面で全うできるものではございませんし、社会教育、学校教育、家庭教育その他万般の問題を解決していかなければなりませんが、とにかく少年を悪い環境から守っていかなければならぬ、また少年が自由に悪いところへ出入りするようなことをこのまま放置していっていいのかどうか、こういうことが世論というと大げさになりますけれども、いろいろな方々からなぜ規制をしないでこのまま放置しておくのかというようなことで、今回の改正になったものと思っております。
○草野委員　今お二人の法改正に対する必要性とか考え方を伺ったわけでございますが、これから細部にわたりましてお尋ねをしたいと思います。
　まず、改正案の第一条でございますが、この中には目的が規定されているわけでございます。この中に「風俗営業の健全化」という言葉がございますが、この「風俗営業の健全化」という意味は、善良の風俗や清浄な風俗環境を害したり、少年の健全な育成に障害を及ぼしたりしないようにすることだという意味だと思うのです。前回のいろいろな審議の中でもお話がございましたけれども、こういうことであれば、ざっくばらんに言いまして、警察庁の方針は、風俗営業は国民の健全な娯楽のために健全化を図り育成をしていくんだ、このように解釈をしてよろしいか、これが一つです。
　それからもう一点は、風俗関連営業は風俗営業とは違う、別な考え方のようでございますけれども、法律で営業が認められている以上、風俗営業とのバランスの上からも目的規定で明確にしておくことが適当だと思われるわけでございますが、この二点についてまずお尋ねをいたします。
○鈴木（良）政府委員　風俗営業と申しますのは、申し上げるまでもなく、それが適正な運用が行われれば国民のために健全な娯楽を与えるというものでございます。そういうことで、風俗営業は必要な規制を行いつつその健全化を図っていくというねらいを持っておるものでございます。
　それに対しまして、風俗関連営業と申しますのは、健全化を図るということになじまない性格の営業であると考えられますので、これは一定の規制を加え、よく監視をしながら、そこで問題があれば厳正に対処していくという形のものとして臨んでいく必要があると考えておるわけでございます。
　法の第一条でその関係を規定すべきではないかということでございますが、法の目的の中にまず第一番目に書いてございますように、「風俗営業及び風俗関連営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制する」ということで、風俗営業につきましてはこういう規制をするということによってやっていくという趣旨をあらわすことで足りるのではないか、かように考えておるところでございます。
○草野委員　今回のこの改正案の説明書の中にも書いておりますが、今回は風俗営業法の「取締」という字を除いているわけでございます。それによってこの法律の性格というものもある程度想像されるわけでございますが、今の保安部長の御答弁を伺っておりまして、風俗営業を今後国民の娯楽のために健全化していく、また育成をしていく、こういうようなお話でございます。
　そうだとしますと、これまで警察が風俗営業に対する一定の姿勢を持ったわけでございますけれども、この風俗営業に対する警察の姿勢というものが何か変わってきたような感じがするわけでございます。実際、これは変わったわけですか。
○鈴木（良）政府委員　従来はやはり風俗営業等取締法、こういうことを申しまして、風俗営業に関しまして取り締まるということを主体に法の規制ができていたわけでございます。もちろん、その中で健全化を図るという目的がないではなかったと思いますけれども、やはり取り締まりということを表に出しながら法律を運用してきたということであったと思います。
　しかしながら、先ほど申しましたように、風俗営業につきましては、それが適正に行われれば国民に健全な娯楽を提供するものであるという観点から、健全化を図るということをまず第一義に考えていくべきではないかというふうな考え方で、その面で修正があったと言われれば、一部そういう考え方を明確にしたといいますか、そういうふうな考え方で臨もうということにしたわけでございます。
○草野委員　前回の御答弁を伺っておりましても、その点を我々は非常に強く感じたわけなんですね。健全化を図る、そして育成をしていくんだ、こういう言葉でもあったように記憶しておりますけれども、そういうことだと、何か警察は今までとちょっと違って経済官庁としての役割まで果たすような、そういう感じが受け取れるわけですね。実際にそうなんですか。
○鈴木（良）政府委員　業の健全な発達と申しますのは、分けて申しますと、三点、その中の意味合いというのがあるのかなという感じでございます。
　一つは、公共の福祉の観点から見まして問題の部分を取り除くという観点が一つあろうかと思います。もう一つは、公共の福祉に適合する部分を助長するなり、あるいは促進するという機能、そういうものがあると思います。第三番目に、振興を図るというような問題があろうかと思います。
　そういう観点がもし三つあるとするならば、ここで言っております業の健全化と申しますのは、あくまでも一と二でございまして、業の振興を図るという目的はここには含めておらないということでございます。今申しました一の問題の部分を取り除いていくということと、公共の福祉に適合するように助長、促進していくという目的、そういう二つの目的でもって健全化というものを我々は理解しておるところでございます。
○草野委員　法律の中には育成という言葉は使われてないわけでございますけれども、前回のいろいろな御答弁の中からそういう言葉を我々は伺ったように記憶しております。だから、警視庁は積極的に風俗営業というものを健全化して、それをさらに育成をしていくんだ、こういう非常に積極的な姿勢というものを、先日の質疑の中からも我々は感じ取ることができたわけです。
　今の御答弁を伺っておりますと、業の振興ということについては入ってないというお話でございますけれども、それはちょっとどうかと思うのですね。やはり健全化、そして育成ということになってくれば、当然業の振興という分野にまで今度警察は事実上踏み込んでいくんじゃないか、こういうふうに感じるわけです。
　警察の責務を改めて言うわけじゃございませんけれども、大きく分ければ四つの責務がございます。その責務の範疇からも何となくはみ出しているのじゃないかな、こういうような感じを率直に受けますけれども、この点いかがですか。
○鈴木（良）政府委員　業の振興という問題は、警察という役所がやるよりも、それぞれそういうものを担っておる関係の省庁があるわけでございますから、そういう役所にお任せをするのが適当ではないかというふうに考えておるところでございます。
○草野委員　ただいまの御答弁のように、業の振興ということは含まない、そういう面については他省庁の管轄である、この点は一つはっきりしたわけでございます。
　そこで、次の質問に移りますが、同じ風俗営業の中で、今回の改正で第八号営業としていわゆるゲームセンター、こういうものが対象になったわけでございます。スロットマシンだとかテレビゲーム機、こういうものを初めて風俗営業の対象にした。まず、この理由についてお伺いをいたします。
○鈴木（良）政府委員　御存じのとおり、ゲームセンター等につきましては現在何ら法的な規制は行われておらないわけでございます。残念ながら、遊技機を悪用いたしました賭博事犯というものが近年多発をしておるという状況でございまして、五十八年には千六百七十一件、千六百二十一営業所、八千四百八十二人が賭博でもって検挙をされておるということでございます。しかも、この賭博で検挙されました者は、全賭博事犯の五六・四％に当たります。ゲーム関係でこれだけの賭博が行われておるということでございます。
　それから、昨年の七月現在でございますけれども、少年のたまり場となっておりますゲームセンターの営業所は二千四百三十二軒、それから補導人員は、五十七年でございますが、四万一千七百人余りということになっております。この数は、ほかの営業所に比べて少年のたまり場となっている率が大変高いということでございまして、営業所の数で見ますと、大体七割が少年のたまり場になっておるという状況でございます。さらに、暴力団員等が経営いたします、そういうふうな暴力団の関与があると認められる営業所が約一〇％に上るのではないかというふうに見られておりますし、営業活動に伴います騒音、振動に関する苦情も非常に多数生じておるという状況でございます。
　もちろん、ゲームセンター等は、本来、国民に健全な娯楽の機会を与えるものでございまして、本来であれば、それはそういう問題がなければ対象とする必要はないわけでございますけれども、今申しましたようなもろもろの問題が生じておるという実態から見まして、善良の風俗あるいは清浄な風俗環境の保持、あるいは少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するために必要な規制を行っていく必要が出てくる、そうしてそれによって営業の健全化を図っていく必要性が極めて高い営業であるというふうに考えられるわけでございまして、先ほど申しましたような考え方で風俗営業というものを考えておるわけでございますが、その風俗営業として許可の対象としていくということが妥当である、かように考えたところでございます。
○草野委員　今のお話のように、いわゆるゲームセンター、こういうものが不良の温床になっておる、犯罪の温床になっておる、こういうような説明がるるあったわけでございますが、このゲームセンターというのは、今回の改正案によりますと、他の風俗営業と異なっている点は、いわゆる年少者の客としての立ち入りを全面的に禁止するのではなくて、午後十時まではよろしい、これが他の風俗営業と大きく異なっている点です。これは一体どういうことなのか。これはやはり今のお話とは非常に矛盾をしているのじゃないか、こういうような感じがするのです。このゲーム機が賭博に使われるおそれがあるから規制をするのだ、そう言いながら、その一方で年少者の立ち入りを認めておる、これは首尾一貫していないと思うのです。
　今、数字を挙げて御説明がございましたけれども、確かに少年の不良行為の場となっている営業所の割合を見ますと、レンタルルームの場合は二五・二％、こういう数字を伺っております。それに対してゲームセンターの場合も六九・二％と非常に高率になっているのですね。こういうことから考えると、こういう賭博性の非常に強いといいますか高いといいますか、こういうゲームセンターに夜十時まで十八歳未満の少年の立ち入りを認める、果たしてこれは一体どうかなという感じがするのです。まず、この点についてお答えいただきたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　今お話のございました中で、先生のおっしゃいましたゲームセンターの少年のたまり場の割合は六九・二％、全営業所の総数で割りますと、先ほどちょっと申しましたように約七割になるということでございまして、ほかの営業所に比べまして圧倒的に高いということでございます。
　そこで、お尋ねのゲームセンターはなぜ少年を午後十時まで入れるのかということでございますけれども、実は午後十時まで立ち入りを認める営業といたしましては、今度は一定の条件を備えましたダンス教授所につきましても認めようという考え方でございますので、ダンス教授所とゲームセンターが例外になるということになるわけでございます。
　このゲームセンターを認める理由でございますけれども、ゲームセンターでは、パチンコ等と違いまして、ゲームの結果に応じて賞品を提供するということではない。本来のゲーム機の用法に従って遊技をしているだけではこれは別に射幸心をそそるものではないということでございまして、その点はパチンコ等とは異なるということでございます。そういう意味で、年少者の立ち入りというものを全面的に禁止をする必要性はないのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　ただ、夜間におきましては、ゲームセンターは少年のたまり場といたしまして非行集団の形成の場になる率が大変高いということでございまして、今までのデータでございますと、大体六割以上が午後十時以降たまり場ということで補導されておるということでございます。そういうことで、時間的に申しますと午後の十時というのが実態上からも非常にたまり場になりやすい条件が一つある。
　それからもう一つは、午後十時と申しますのは、ほかの法律、例えば労働基準法だとかあるいは児童福祉法だとかというふうな年少者の保護規定が、大体午後十時以降を年少者に保護を与えるべき時間であるというふうに規定をしておるわけでございまして、そういうふうな問題。それから、先ほど言いましたようにたまり場の実態、そういうものをあわせまして、一応必要最小限度の規制といたしましては午後十時ということにしようかということになったわけでございます。
　もちろん、これはあくまでも法律としての規制でございますから、必要最小限度にとどめるべきだという考え方でやったものでございまして、何も積極的に少年が午後十時まで遊んでいいということを奨励するわけでも何でもないわけでございまして、それは少年にとってはもう少し早い方がいいと思いますけれども、法律として規制するといたしますと、一応今申しましたような実態等を踏まえまして、午後十時というのが一つの線ではないか、かようなことで規制をしたというところでございます。
○草野委員　今の御説明ですと、法律上は夜十時という規定を設けることはやむを得ぬのじゃないか、それからもう一つは、パチンコ並みに景品を出してない、そういう面からもいいのじゃないかというようなお話に承りましたけれども、私はこのパチンコの景品の議論というのはまた別にあると思うのです。でも、それはきょうはやめます。だけれども、我々が言っているのは、ゲームセンターの中で使われる遊技機そのものですね。例えばこの中で今問題になっておりますスロットマシンだとかルーレットだとか、こういうものも当然ゲームセンターの中には一緒に配置されるのじゃないかと思うのです。
　前回の部長の答弁を伺っておりますと、たとえ賭博機であってもその使われ方によるんだ、使い方次第だ、こういう答弁がたしかあったように思います。しかし、五十六年の警察白書によりますと、「スロットマシン、ルーレット等のギャンブルマシンを設置したいわゆるメダルゲーム場は」云々ということで、警察庁は、五十六年の白書の中ではスロットマシンとかルーレットはギャンブルマシンだ、はっきりこう言って決めつけているわけですよ。五十七年、五十八年になると表現が若干変わってきますけれども、かつては警察もスロットマシンはギャンブルマシンだとはっきり決めているのです。それがわずか二年、三年たって、今度はこれを風俗営業にして子供たちにもやらせる。幾ら景品をつけていないといってもやはりこういうことは大きな問題じゃないかと思うのです。この辺どうですか。
○鈴木（良）政府委員　ギャンブル遊技機というものはどういうものかということになるわけでございますが、これは非常にいろいろ意見があるわけでございますけれども、本来のそれそのものがギャンブルになるものと、用法によってギャンブルになるものと、二つあると思います。
　一つは、本来的なギャンブル機と申しますのは、例えば現金を入れて現金で戻ってくるというようなもの、これはもう完全に機械そのものがギャンブル機である、こういうことでございます。五十六年当時いろいろ検挙をされましたものはそういうものがかなり多かったということもございまして、一つの用法上の表現としてそういう表現を使ったということでございますけれども、やはりそのところはもう少し厳密に分けて規定した方がいいだろうということで、五十七年度以降表現を整理したということでございます。
　今申しましたように、ギャンブル機と申しますのは、あくまでも、現金を入れて現金が出てくるというようなものは本来的なギャンブル機、それから、そうでなくて、いろいろな形で使われながら、あとそれに金をかけられる、あるいは賞品が出てくるという形でそれが使われる可能性のあるもの、そういうものがギャンブル的な使い方をされるもの、こう理解をしておるものでございまして、我々は、今後の問題といたしまして、本来的なギャンブル機というものを認めていく考え方はございません。
○草野委員　それは当然のことだと思うのです。もしそんなことがあったら大変なことになると思うのです。
　だけれども、我々が心配しているのは、今回対象になるゲームの設備に、「射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの」、こうなっているわけです。具体的には国家公安委員会規則で定めるということになっているわけですけれども、この「おそれのある遊技に用いることができるもの」、こういうものにどういうものが該当するか、この判断基準というものを明らかにしてもらいたいと思うのです。全部公安委員会規則で決まってしまうわけですから、その時点ではっきりすると思いますけれども、しかしその判断基準というものだけはこの委員会においてはっきりと示していただきたいと思うのです。これが一つです。
　それからもう一点は、今、賭博性の強い機械であるとか、そうではない機械だとか、いろいろあるというお話でございましたけれども、やはり子供たちの遊んでいる実態から見てまいりますと、テレビゲーム機のようなもののうち、野球だとかテニス、サッカー、こういうスポーツものもたくさんあるようでございますが、こういうものは今回の風俗営業に該当させる必要はないのではないか、外すべきではないか、こういう意見もあるわけですけれども、この点に対する御見解もあわせて承りたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　どういうものをゲーム機として対象とするかということでございますが、私どもは、遊技機で、遊技の結果が定量的にあらわれるか、あるいは勝敗が決せられるかというものを賭博に用いられる可能性があるという形でとらえておるものでございます。今お話しのように、いろいろなゲームの内容がございます。野球、テニス、サッカー、その他いろいろ、ゲームとしては健全ではないかというお話もあろうと思いますが、ゲームとしてはなるほど健全ではございましても、今申しましたように賭博に利用していく可能性というのは別問題でございまして、この点は分けて考えないといけないと考えております。
　現に、実際にあります例といたしましては、現金を入れて現金を出すという、まことに原始的といいますか、本来的なギャンブルの使い方もございますけれども、業者の方はだんだん巧妙になりまして、そういう点数が出るあるいは勝敗が出るということをもとにいたしまして、営業者がそれで賭博をやっていくという例が非常に多くなっておるわけでございます。そういうようなことから、今申しましたようにゲームの内容でもって、これはゲームの内容が健全だから外すのだということになりますと、まさにそこは、ある意味ではそういう賭博をやろうという悪徳な業者のつけ目になるわけでございまして、そこで今申しましたようなものが法の規制にかからないということになりますと、それを利用して賭博が行われる可能性というものが非常に高くなると考えております。
　要するに、ゲームというものはもともと機械でございますから、ゲーム自体が悪さをするはずがないわけでございまして、当然のことながらゲーム機を使う、それを運用する営業者の姿勢というものが一番問題になるわけでございます。そのときに営業者がそういう形で賭博に活用する可能性のある機械というものは、今申しましたような形で実際に賭博に使われておるという実態があるわけでございまして、そういうようなことから、ゲームの内容で分けていくことは不適当ではないか、かように考えておるわけでございます。
　賭博ということが出ましたので、蛇足でございますが一言お話を申しますと、非常に賭博に使われやすいゲーム、例えば花札でもポーカーでも何でもいいのですが、そういうもので賭博をやられることはもちろん非常に多いわけですが、例えば野球なり何なりという健全なゲームをもとにして、それをネタに賭博をする、いわゆる野球のトトカルチョみたいなものが出てくることは世の中には非常に多いわけでございます。したがいまして、ゲームそのものが健全であるかないかということ、それが賭博に使われるか使われないかということは、やや別問題というふうにお考えをいただかないといけないのではないか、かように考えておるところでございます。
○草野委員　今のお話を伺っておりまして、どうもそうですかとすっきり納得できないのです。やはり、私冒頭に申し上げましたように、この問題についてはどうも首尾一貫していない。警察庁がどこかの時点で何か妥協したような、その上にできた法律である、このような感じがしてならないわけなのですが、この問題はまた後日詰めさせていただきたいと思います。
　次に、同じ風俗営業の第七号営業、パチンコの問題でございますけれども、現在このパチンコ等につきましては、風俗営業法上、一年で許可更新、こういう制度になっておりますけれども、一年ごとの更新時にはどういう点をチェックされるわけですか。
○鈴木（良）政府委員　パチンコ等の一年ごとの更新と申しますのは、二十九年の改正でもってこの規定が入っておるわけでございますけれども、その趣旨は、いわばこういうふうな客の射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業がやや業態として不安定な面もあり、それからまた娯楽施設利用税を納入しないような営業者につきましては適正な営業を行っていないものと考えられるという点もあるということから、風俗営業の業務の適正化を促進する、それからまたその健全化に資するということから、もちろんある程度の徴税目的もありまして、そしてこういう規定が挿入されて今日まで行われてきておる、こういう経過でございます。
○草野委員　ゲームセンターも同様に扱われるおつもりですか。
○鈴木（良）政府委員　そういう考え方は今のところございません。
○草野委員　今の保安部長のお話ですと、一年ごとにチェックしなければならない理由、これは二つ挙げられましたね。一つは、パチンコ屋という業種が非常に不安定な業種である、もう一つは、したがって税金もチェックする必要があるのだ、このように私は今承ったつもりです。
　御存じのように、パチンコ屋というのは現在店舗数にしても約一方、パチンコ人口は約三千万人、年間の売上高は五兆円とも言われております。国民の三分一、四分の一の人たちがパチンコ人口である。そしてまた売り上げも五兆円。国民の間に健全な娯楽として定着しているわけです。そういう面から見て、果たしてパチンコ屋さんは一年ごとにチェックをしなければならないほど不安定な業種であるか。警察庁は、そうであるというような認識を持っていらっしゃるのですか。
○鈴木（良）政府委員　実態は二十九年当時とはかなり変わってきたというふうには考えておりますけれども、なおほかの業種に比べまして不安定な要素があるというふうに考えております。
○草野委員　長官に伺いますが、今のお話でございますけれども、保安部長の見解は、パチンコという業種は一年ごとにチェックをしなければならないような不安定な業種である、こういう御認識をお持ちなのですね。それからもう一つおっしゃったことは、これは昭和二十九年にできた法律なのだから、時代も変わってきているというようなことが言外にあったと思います。
　それともう一つは、警察はいつから税務署の下請になったかということです。税金を取るのは税務署の仕事でしょう。なぜ警察がチェックまでしなければならないのだ。何か警察は、パチンコ屋を一年ごとの更新ということでいつまでも警察の強力な傘下にしておきたいとか、ほかのねらいでもあるような、そんなことまで邪推をしたくなってしまうのです。本当のねらいはどういうところにあるのか、今後この制度を変えるおつもりはおありになるかどうか、長官にひとつお尋ねをいたします。
○三井政府委員　ただいま保安部長がお答え申し上げたわけでございますが、一つは、二十九年に一部改正が行われた経緯というものは重視しなければいかぬのではないか、立法の経緯があると私は思います。もう一つは、事情が変わっておるということはございますが、そういう事情を踏まえた上で、五十七年の改正で今までの六カ月を一年に変えたという状況もございますので、この間改正になったばかりのものをまたすぐに大幅に変えるというほど事情が変わったかということについては、なお慎重に検討を要すると思います。情勢の変化には的確に対応しなければいかぬと思いますが、その対応の仕方につきましては今のようなことで慎重にやりたい、こういうように考えるわけでございます。
○草野委員　六カ月から一年に変わったばかりだから慎重にしなければならぬ、これはちょっとおかしいのじゃないでしょうか、もし本当にそういうふうにお考えになっておるなら。
　私はこれは重大な問題だと思うのですよ。確かに昭和二十年代、三十年代の初めの業態と現在とは、いろいろな面で大きく変わってきていると思うのです。当時はそんないろいろな事情があったことは私も認めますけれども、今もう六十年代になろうとするときに、相変わらずこんなような形で締めつけをする、あえて私はそういう言葉を使わせていただきますけれども、そういうことは本当に正しいのかどうか、大きな問題だろうと思うのです。ぜひともこれは再考していただきたい、このように要望いたします。
　次に、風俗関連営業の問題につきまして何点かお尋ねしたいと思います。
　この風俗関連営業は、風俗営業と違いまして、健全化の方向で指導するのはなじまない、再三そういうお話でございました。したがって、公に認知することもできない、違反があれば厳正に対処し、またその規制をしていくのだ、こういうようなお話が今まであったと思います。
　ということは、警察庁としては風俗関連営業というような業種は実際問題として早くなくなってしまった方がいい、こういうおつもりなんでしょうか。それとも、こういうような業種は人里離れた山の中で、子供たちの目に見えないところでそっと営業してくれればいい、こういうことなんですか。
○鈴木（良）政府委員　こういう営業がどうなればいいかということは、私どもの立場でもって申し上げられることではないと思いますけれども、少なくとも、こういう営業が善良の風俗なり少年の健全な育成に障害を及ぼす行為は排除していきたい、こういうことでございます。
○草野委員　どうも奥歯に物が挾まったような言い方をされるわけです。
　前回の質疑のやりとりを私も伺っておりました。その中で、例えばトルコぶろ論争が行われたわけでございますけれども、委員の中から、トルコふろは全面禁止をしろというような意見もかなり厳しくあったと思うのです。それに対して保安部長から、トルコぶろはすべて売春とは言えないのだ、こういうような御答弁がございましたね。それから、トルコぶろが全面禁止になったとしても、それで世の中がすべてうまくいくなら……、後わかりませんでしたけれども、そういう御答弁もあったように私は伺っております。
　そうしますと、トルコぶろというのはすべて売春とは言えないという御認識なんですけれども、この辺の認識をちょっと伺いたいのです。トルコふろは、ほんのちょっと売春があって、ほとんどが健全なんだ。逆に健全な部分がほんのちょっとあって、あとのほとんどの部分が売春だ。どんなような認識をお持ちになっているのですか。
○鈴木（良）政府委員　量的にどういう比率がというのをお話しすることはなかなか難しいと思いますけれども、かなり問題があるというふうに認識をいたしております。
○草野委員　厚生省にお尋ねいたします。
　厚生省にはこの問題については質問通告も何もしてないので申しわけないと思いますけれども、公衆浴場法というのがありますね。これで厚生省がずっと今まで見てきたわけなんですけれども、今警察の方のお考えを伺っておりますと、どうもそこら辺の認識がはっきりしない。そして、問題があるから風俗関連営業にした。しかし、事実上の認識というものは、今の答弁でもわかるように、何かわかったようなわからぬような答弁ばかり繰り返しておられる。厚生省の方は長い間その実態を見てこられたわけですから、まずその辺の厚生省の方の認識を伺わしていただきたいと思います。
○瀬田説明員　先生も御承知だと思いますが、公衆浴場法という法律がございまして、主として一般的な公衆浴場の認可とか指導といったものを行っているわけでございまして、ほかに法律がないという関係から、トルコぶろも実は公衆浴場法の対象として保健所で取り扱っているわけでございます。
　一般的な公衆浴場につきましては、保健所の職員、これは医師とか保健婦、薬剤師というものが中心になるわけでございますが、一般的な保健所の職員におきましても十分に内部的な指導というものができるわけでございますけれども、トルコぶろというものは、先生御承知のように特殊なものでございますので、保健所において十分な指導というものができなかったというのが現在までの実情でございます。
　したがいまして、さっき保安部長がお答えしたのと同じなんですが、非常に問題点は多いということは承知しながらも、十分な指導が保健所を通してはできかねるということもございまして、警察の管轄下におきまして十分な指導をお願いしたいというのが私たちの考えでございます。
○草野委員　長官、今の厚生省の御答弁を伺ってもわかるように、厚生省はもうバンザイしちゃっているのです、事実上何もできないと。これは無理からぬ面もあると思うのですね。したがって、今度この風営法によって警察が積極的に取り締まりの第一線に躍り出る、こういうことになるわけです。したがって、そこら辺の認識だとか、これから取り組むという決意、ここら辺のところはもう少ししゃんとしてもらわなければ困ると私は思うのです。
　そこで伺っておきたいことは、今度新しくできた風俗関連営業、幾つかの業種がございますけれども、このグループの共通点はどういうところにあると思いますか。
○鈴木（良）政府委員　これはほとんどがセックスに絡むわけでございまして、しかも非常に問題のあるセックスに絡んでくるということでございまして、ほうっておきますと、やはりそこには違法な状態というものが現出する危険性というものが多分にある業種であるというふうに理解をいたしております。
○草野委員　こういう風俗関連産業は、一口で言えばセックス産業である、そして、それはほっておくと非常に違法な状態になるおそれがある、こういうお話ですね。
　そういたしますと、こういう産業は、今回の改正によりますと、二十八条の第二項で都道府県の条例によって地域を定めて営業を禁止することができる、このようにありますね。そこの解釈の問題ですけれども、この地域規制ということは一つの県全域にわたって禁止することができるんだ、このように受け取ってよろしいでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　こういうふうな地域規制と申しますのは、善良の風俗あるいは清浄な風俗環境を保持する、あるいは少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するという必要のある地域について規制すべきものでございますから、もちろんこれを条例でもって規定するのは各自治体において行われるわけでございますけれども、そういう必要性というものをやはり慎重に吟味した上でやっていくということが大事ではなかろうか、こう考えるわけでございます。本来であれば、やはり段階的に進めていくというのが筋ではなかろうか、こういうふうに考えております。
○草野委員　次の問題に移ります。
　風俗関連営業の二号営業、いわゆる成人映画等の問題でございます。
　この成人映画等の問題につきましては、立案の過程では成人映画館も対象としていたわけでございますが、映倫の自主規制とかその実績だとか、それから映画館業界の広告の自主規制、こういうものを考慮して政令ではこれを除外することにした、こういうふうに伺っております。
　そうであれば、これから自主規制の成果の状況によってはいつでも成人映画館を政令で規制の対象にすることも当然可能になると思うのですね。そういう考えでよろしいのですか。
○鈴木（良）政府委員　私の方は業界の自主規制の動きを見守ってまいるわけでございますけれども、もし風俗上の問題が生じてくる、しかもそういう社会的な要請があるという場合には、業界の方々と十分話し合いをして対処をしていきたい、かように考えております。
○草野委員　文部省にお伺いいたします。
　映画業界の自主規制である映倫というものですね、この映倫は長年の実績によってそれなりの社会的な評価を受けてきた、このように思われるわけでございます。今回政令対象となることを防止するために、警察の意向に沿って映倫がみずからの審査基準というものを決めたわけでございますけれども、今のお話のように、やはり警察の意向によっては審査基準を変えざるを得ないというようなケースが今後ふえてくるのじゃないか、こういうふうに思うのです。
　そうなってくると、警察の意向によってどんどん審査基準が変わってくる。こうなってくるともはや自主規制というふうには言えなくなりまして、警察の監督下に行われるような、そういう存在の映倫になってしまうのじゃないか。心配することは、実質的に検閲の復活、こんな言葉は使いたくないのですけれども、検閲の復活ということにもなってしまうのじゃないか、こういうふうに思わざるを得ないのですね。このようなことで、警察と映倫の関係というものにつきまして、文部省はどのようにとらえていらっしゃいますか。
○平川説明員　映倫は、今先生からお話しいただきましたように、邦画製作者あるいは外国映画の輸入、配給業者等が、映画倫理の確立といいますかの観点から、自主的に規律をするという観点から設けておる機関でございます。その審査の基準でございます映画倫理規程あるいは映画宣伝広告規程、たびたび改正されておりますけれども、それはあくまでも映倫がみずからの基準として定めているものだと考えております。
○草野委員　今の文部省のお話ですと、映倫の仕事は、国内の映画はもちろんでございますが、海外の映画の輸入、その中身、そういう問題のチェック、審査、それと同時に広告、宣伝、こういうものについても映倫の仕事になっている、そういうようなお話だと思います。
　そういたしますと、映倫は、例えば一般の映画は当然でございますけれども、成人映画を含めて町にべたべた張ってあるポスター、スチール写真、こういうものについても全部審査をして、その基準を決めて張っているわけですか。
○平川説明員　映画の宣伝のパンフレットでありますとかスチールといいますのは、映画館の団体でございます全国興行環境衛生同業組合連合会等が自主的に、映倫マークのないものは掲示しないということで対処していると承知しております。
○草野委員　業界の自主規制というお話と同時にそれは映倫の審査もパスしている、このように受け取っていいのですね。どうなのですか、その辺はっきりしてください。
○平川説明員　例えば東京都の興行組合が決定しておるところを見ますと、「映倫マークのないポスター、スチール等広告物は絶対掲示しないこと。」ということを決めてございます。
○草野委員　今の文部省のお話ですと、町に張っているポスターはすべて映倫の審査をパスしているもの、それ以外のものは張ってはならない。今までいかがわしいポスターもたくさん張ってありました。それは全部映倫の審査を通ったものだ、こういうことになるわけですね。
　そこで、お尋ねしたいのは、改正法案の十六条の中におきまして「営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない。」こういうふうになっていますね。これで、この中身については政令事項ではないと思います。そうすると、従来張られてきたあの成人映画のポスター、最近は自粛しているようでございますけれども、やはり今度この法律改正によって十六条でこのような規定をきっちり決めたわけでございますので、この基準というものを決めなければならないのじゃないかと思うのですね。これは政令にも規則にも何も出てこないわけです。単にここで「営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある」云々ということですね。ここは警察察庁として何らかの基準を決めるべきである、このように思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　今のお尋ねの前提といたしまして、映倫の関係のお話が出たわけでございますけれども、一応現在では成人映画を対象にしないという考え方でございますから、この十六条自体は、映画の関係ではこの広告、宣伝の規制は当たらないと考えておるわけでございます。
　特に映倫の関係につきましてのお話を、恐縮でございますがちょっと申しますと、映倫は、今まで広告、宣伝につきましてはどうも不十分にしか見ていなかったという御反省もあり、今度自主規制で自分たちでもこういうふうにやっていこうということをお決めになったと私どもは承っておるわけでございます。そういうことで、私どもは警察の意向として何か申し上げたということじゃないので、あくまでも業界自体がみずからの検討なり反省の上に立たれてやられたものだということを、ちょっと一言つけ加えさせていただきたいと思います。
　そういうことで、十六条は直に映画の関係等に係るものではないわけでございますけれども、これにつきましての関係をもっと明確にすべきではないか、こういうお話でございますが、「清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない。」「清浄な風俗環境を害する」という言葉が抽象的ではないか、こういうお話かと思います。
　これは、本来の風俗という意味は広い意味でございますけれども、この法律で使っている「風俗」という言葉は、あくまでも飲む、打つ、買うという言葉に代表されます人間の欲望についての生活関係を規制する法律でございますから、そういうものを害するような形のものと考えられるわけでございます。したがいまして、当然のことながら売春とかわいせつあるいは賭博等、そういうふうな面で人心に不良の影響を及ぼしていく行為、そういうものがこういうふうな「風俗環境を害するおそれのある」行為になるわけでございまして、そういう意味でこれはそれなりに明確であると考えておるわけでございます。
　もちろん、こういう場合はどうするかああいう場合はどうするかということはこの法律で明確にはなるわけでございますけれども、運用といたしましてはきっちり通達なり執務資料なりというものをつくりまして疑念のないように一線にも指導していきたい、かように考えておるところでございます。
○草野委員　この十六条の問題については、先ほどの御答弁のように、成人映画は今後の成り行きによってはまた規制対象になるかもしれない、そういうおそれがあるということで、私もこの広告、宣伝については何らかの基準をきちっと定めておいた方がいいのじゃないか、そういう意味で申し上げたわけでございます。
　次に、いわゆるモーテル、ラブホテル、こういう問題について若干お尋ねしたいと思います。
　まず最初に、一般旅館、ホテルと擬似モーテル、こういうものの区別を伺いたいわけでございますが、立案の過程におきましては一般旅館、ホテルも対象とするということだったらしいのですけれども、改正案では政令によってこれを除外する、このように伺っております。政令でどのような規定を置くことによって一般旅館、ホテルを除外することにするのか、まずその区別について伺いたいわけでございます。
　きょうは厚生省にもおいでいただいておりますので初めに厚生省に……。
　今回の法改正によりまして、いわゆるモーテル、ラブホテル、こういうものが一応別になるわけでございますけれども、別になったからといって厚生省がまるっきり関係のない存在になるわけじゃないわけでございまして、まず、この一般旅館とかホテル、こういうものは一体どういうものだという厚生省の考え方、どういうものでなければならないか、そこら辺の考え方を聞かせてください。
○瀬田説明員　旅館業法におきましては、施設を設け、それから宿泊料を受けて人を宿泊させる営業というものを旅館業としてとらえているわけでございます。先生が今おっしゃいましたモーテルとかラブホテルというふうなものにつきましては、これも旅館業のうちではございますけれども、専ら異性を同伴する客の宿泊または休憩の用に供する特殊な営業形態というふうに私たちは考えているわけでございます。
　ラブホテルというものの利用形態でございますけれども、一般的には飲食を伴わないというものが普通でございまして、普通、ラブホテルとかモーテルとかというふうなものは、宿泊客の数というものと比較いたしまして、食堂でございますとか調理場でございますとか、そういったものの面積というのが非常に小さいということが大きな特色でございますので、私たちといたしましては、いわゆるラブホテルと一般旅館というものを明確に区別する際に、食堂または調理場の面積というものを一つの基準にしたいというふうに考えて、警察庁ともお話をさせていただいております。
　そのほか、ラブホテル等には特殊な構造のベッドというふうなものも客室にございますので、そういったものも一定の基準にしたいというふうに考えております。