Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　この際、申し上げます。去る十一月二十六日、竹下登君に対する証人喚問において、私自身の委員長として委員会運営上の発言について不適切な発言がありました。深くおわびいたします。
　平成四年度一般会計補正予算（第１号）、平成四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、締めくくり総括質疑を行います。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。串原義直君。
○串原委員　本国会は臨時国会ではありますけれども、佐川急便事件、政治改革等、憲政史上特筆さるべき政治課題が議論をされてまいりました。本委員会もいよいよ本日締めくくり総括質疑となりました。私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、若干の質問をいたしたいと思います。
　昨日、社会党、公明党、民社党共同による所得減税実施に関する要求を自民党政務調査会の森会長に提案をいたしました。この際、朗読をいたしますが、
　　今回の補正予算案においては、一〇兆七〇〇
　〇億円の総合経済対策の実施を目的に、公共事
　業費等が追加されてはいるものの、これだけで
　は有効な景気対策とは言えない。堅調と言われ
　ていた個人消費の停滞が明らかになっている今
　日、景気対策として欠くことができないのは、
　所得減税の早急な実施であり、それはまた、公
　平な税負担を実現するためにも必要なことであ
　る。
　　今回の補正予算審議を通じて、所得減税の必
　要性そのものについては、与野党及び政府の共
　通認識となっていることが明らかになってい
　る。それを踏まえ、左記の事項の実現を求め
　る。といたしまして、
　　われわれは、今年度当初予算審議に際して
　も、パート収入等を主な対象とした所得減税を
　要求したが、その後の景気の動向を踏まえれ
　ば、それを超える所得減税を実施する必要があ
　ると考える。したがってわれわれは、中・低所
　得者に配慮した相当規模の所得減税を早期に実
　施するよう強く求める。
　これに対しまして森会長よりは、自民党の税調と政府に御趣旨をお伝えいたしますという回答があったようであります。この回答では、自民党は所得減税には熱意も誠意もないと言わなければなりません。
　政府は自民党よりどのような要請を受けたのか。社会党、公明党、民社党と同様に、国民総意と言えるほどの多くの国民、団体がこれを強く求めているのであります。
　例えば、労働組合のナショナルセンターである連合の調査によれば、八八年度から九二年度までの五年間において、所得は平均二三・五％上昇しているが、物価上昇率が一一・九％であると同時に、年収五百万円台の層で所得税は二九・三％、住民税は一〇％アップしている。これは所得六百万円台ではそれぞれ三五・八％、二〇・〇％のアップ。所得七百万円台では、所得税が五六・六％、住民税は一六・四％アップとなっている。所得税減税は八八年の消費税導入以来実施されておらず、二兆円程度の所得減税を実施しても足りないくらいであると主張しております。
　また、所得減税の必要性は、経営者の団体もその必要性を指摘しております。日経連は来年度二兆円程度の減税を実施すべきだとし、経済同友会は消費マインドを刺激するためにも減税は必要として、二兆円程度では効果は薄いとまで指摘しているのであります。日本商工会議所、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会など、軒並み所得減税の必要性を説いていることを、大蔵大臣、総理もよく御承知でございましょう。この国民的要求にどう政府は対処するか、大蔵大臣それから総理の明快なる答弁を求めます。
○羽田国務大臣　ただいまお読みいただきました、自民党政調会長に各野党の皆様、三党から共同の申し入れがあったということにつきまして、大変熱心な御要請があったというお話を私ども承っております。そして今、まあ自民党の方はこの問題についていささかも考えてないという、冷ややかな姿勢であるというお話があったわけでありますけれども、政調会長初め我が党の皆さん方も、それはでき得ることであれば、これはぜひそういうことでもやりたいという気持ちはありますでしょう。ただし、財源のないという中にあって、財源が厳しいという中にあっては、これはできないんだというのが率直なみんなの気持ちであろうというふうに私どもは理解いたしております。
　いずれにいたしましても、現在、家計におきましては、ここ数年間の耐久消費財の需要が極めてやっぱり好調であったということの反動といった現象が見られますし、またやっぱりバブル経済が崩壊したという中にありまして、いわゆる国民生活というのが非常に堅調な消費性向といいますか、そういった方向に今動きつつある。ですから、貯金の方なんかについては貯金の額はふえましても、消費の方はやっぱり停滞しておるということがあろうというふうに考えております。
　そういうことで、今お話がございましたようなお話が巷間いろんな組織にあっても、あるいは国民の声の中にあることも私ども承知しておりますけれども、こうした消費の現状、こういったものを考えましたときには、いわゆる消費刺激策としての所得税効果、これは余り大きく期待することはできないであろうということと、やはり一方、財政赤字をこれ以上つくるということは非常に危険である、将来の国民生活というものを考えたときに、国民経済というものを考えたときに、やっぱり非常に危険であろうということを申し上げざるを得ないということであろうと思っております。
　それから、今お話がございました中で、中低所得者層を中心にして重税感がある、あるいは負担の累増感があるというお話があったわけでございますけれども、ちょうど平成元年の給与収入は六百十三万、平成四年が六百九十一万円になっております。税負担の額が四十一万円が五十二万円、あるいは税引き後の手取り額が五百七十二万円から六百三十九万円ということで、負担率も六・七％から七・六％になっておるということで、少し上がっておりますけれども、しかし、中低所得層にとりましては、例の所得減税、五兆五千億円に上る所得減税、これをやったときの効果というものがまだあらわれているんじゃなかろうかと思っております。
　そして、課税最低限につきましては、もういつも申し上げますけれども、日本が三百二十万に対してアメリカが二百五万、イギリスが百十五万、ドイツが百八十六万ということを私ども比較いたしましたときに、日本の課税最低限は相当やっぱり高いところにあるということを申し上げることができまして、中低所得層にとりましては、私は重税感というものよりは、ある程度皆様に御理解をいただけるものじゃなかろうかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、非常に財政が厳しいという状況の中にありまして、お気持ちはよくわかりますけれども、ひとつこの厳しさ、そして後代にツケを残さないという我々の考え方を御理解いただきたいということを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　ただいまの大蔵大臣のお答えに尽きておりますが、国民負担を機会があれば減らしたいということは、やはり私ども常に考えているところでございますし、三党のお申し出に対しても、それを支持する世論も少なからずあるということも存じております。
　しかしながら、ただいま大蔵大臣も説明をされましたが、そのために歳入補てん公債を発行するということは、将来のことも考えますとちゅうちょせられるところでございますので、そうであるとすれば、所得税減税にかわる別途の増税を考えるかあるいは所得税減税に相当するだけの歳出の削減を行うかということになるわけでございますが、減税幅が相当大きくなければ意味がないということを考えますと、いずれの選択もどうも現実的な選択とは言いにくいということがございまして、減税そのものの本来的な意味、それからそのメリットを決して否定するものではございませんけれども、ただいまの財政状況の中では、今大蔵大臣が御説明を申し上げましたような結論にならざるを得ないというのが私の考えでございます。
○串原委員　ただいま答弁をいただいたんでありますが、余り熱意が見えない、こう受け取らざるを得ないわけでありますが、財政事情の厳しいことは、それはわかりますけれども、我々は対策のやり方によれば可能であるという理解に立っているわけであります。今国会もまだ会期はあります。と同時に、来、つまり平成五年度予算編成に向けて積極的に、この問題は前向きに取り組んでいかれますように強く要請をいたしておきます。
　次に、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉につきまして伺います。
　我が国国内では、一部マスコミを中心に、日本は米の関税化を受け入れざるを得ない状態に追い込まれている、こういう主張がなされておりますけれども、しかし、アメリカ、ＥＣは次のような情勢を伝えており、日本の雰囲気とは全く異なるようであります。若干これに触れてまいります。
　一つ。アメリカでは、クリントン次期大統領がラウンド問題に関してほとんど沈黙を守っている中で、ゲッパート下院議員やボーカス上院議員など、民主党の大物議員がＥＣとの農業分野の基本合意に大きな不満を表明いたしまして、さらに、農業以外の分野での問題が全く決着していないことを明らかにしております。
　二つ目。アメリカ下院は本年八月に、国民の健康、安全性、労働、環境に関する合衆国の法律を弱体化するようなガット合意は議会で承認しないとの決議を全会一致で可決いたしました。現在のガット合意の内容では、根本的な修正をしなければ議会の承認を得られないことは明らかであります。ブッシュ政権はファストトラックでラウンドの合意を議会で一気に承認させようとしているようでありますが、このままでは議会が否決する可能性が強い。
　三つ目。一方、十一月二十五日、フランス議会が、アメリカ、ＥＣの合意は域内農政改革の範囲を逸脱しているといたしまして、場合によっては拒否権の行使を政府に認める決議を採択した。本年末のＥＣ経済統合、マーストリヒト条約の批准問題、来年三月のフランス総選挙を控え、ＥＣがラウンド合意に達するには相当な紆余曲折が予想されます。
　四つ目。一部マスコミは、十一月二十日のアメリカ、ＥＣの基本合意発表、二十六日の貿易交渉委員会を受けて、ジュネーブでの多国間交渉が一気に進展するとの報道をしておりますが、ダンケル・ガット事務局長は今後の日程を全く示さず、今週に入っても交渉は再開されていない。
　これらの情報を総合いたしますと、何か焦っているのは日本だけというふうに私には見えてなりません。このまま日本だけが一方的に譲歩いたしまして、アメリカやＥＣが自国の農業保護をあのままで維持する結果になるとするならば、我が国政府は外国から笑い物にされ、国内の政治不信はもはや修復不可能なものになるのは必至と考えるのであります。
　政府は、このようなウルグアイ・ラウンドをめぐる国外国内の情勢をどのようにとらえていらっしゃるのか、この際明確にお答えをいただきたいと考えます。
○田名部国務大臣　お答え申し上げますが、米国内でも議会あるいは関係団体がいろいろとやっぱり問題があるという指摘をいたしておりますし、フランスでも報道によると今おっしゃったように議会が大変強硬な意見。まあいろいろありますが、どこの国においても国内においてすらいろいろな問題を抱えている。ましてや、これが国際的な交渉となるともっと難しい問題を抱えておるというのが農業分野における交渉であろう、こう私は考えております。アメリカ、ＥＣ、それぞれ国内問題ですので、今後の見通し等については明確なことを申し上げることはできませんが、いずれにしても、この困難な問題をそれぞれに抱えておることだけは間違いない。
　したがって、おっしゃるように、焦っているのは日本だけではないか、決して焦ってはおりません。あくまでも冷静に交渉をしようということで、従来から一貫した方針で私はお答えしておるつもりであります。したがって、ただ、米、ＥＣが基本的な合意を見たというのは一体どういうことをやったのかというのは定かでありませんので、この情報を的確にとらえて、これはどうも一部修正という可能性があるということでありますから、それに応じて私どももこれからどういう交渉で従来の方針を貫いていくかという検討をしなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでありまして、決して、マスコミ等で報道されているように、方針を変えたとかこうしたとかいうとは全くありませんから、従来の基本方針どおりに冷静に対処していきたい、こう考えております。
○串原委員　十一月二十日に、アメリカ、ＥＣが農業分野等で基本合意に達した旨を発表したわけですね。先ほども私このことは触れましたけれいも、しかし、この具体的な内容についてはアメリカ側の記者会見以外にほとんど明らかにされていない。ところが、この合意の内容を本当によく齢府は熟知されているのか、内容を知っておるのか。また、この合意では、ＥＣの生産者に対する直接所得補償は保護削減対象の例外扱いすることが盛り込まれているというふうに聞くのですけれども、これは一体事実なのだろうか。
　三つ目。さらに、アメリカ政府の関係者によりますと、日本などの極東地域においてＥＣが牛肉輸出に補助金を使わないとの合意、つまり極東地域の牛肉市場はアメリカに任せるとの取引があったと伝えられているのでありますけれども、これは事実なんだろうか。もし事実であるとすれば、これは輸出市場というパイを輸出大国同士で分け合う密約に等しい、こう私は思う。政府はこれに対して、多国間貿易の原則から逸脱した約束だ、そうであるとするならば、今申し上げたように、多国間貿易の原則から逸脱した約束だとして厳舌に抗議すべきではないかと思う。
　いかがですか。
○田名部国務大臣　後段のお話ですが、アメリカ、ＥＣの合意に含まれているという報道があったことは、私も承知いたしております。
　しかし、この内容はどうも定かでない、確認ができないというのが現状でありまして、これがもし、恐らく、大筋合意という中には本当にもつし別なものもあったのかどうかということがなかなか表に出てきてない。大体一週間程度たつと、それぞれの国でいろいろな話し合いがされるもの外すから、出てくるのが通例ですが、今回に限り一向に報道された以外のことは出てきておりません。あったのかないのかもこれはわからぬし、あるいはそれが出ることによってうまくいかない問題等も話し合いになったのか、その辺が定かでありませんので、これ以上申し上げられませんが、いずれにしても、多国間交渉の場でこれは十分説明を聞く必要があるわけです。そこで言われたことがこれは正式のこととして私どもは受けとめて、適切に対応していかなきゃならぬ、こう思っておりますが、まあいまだにどういう日程かという日程も実は詰まっていないという状況でありますので、いま少しこの状況の把握をしていかなきゃいかぬ、こう思っております。
　いずれにしても、アメリカとＥＣだけがおさまればおさまるという話ではない。あるいは、もともとダンケル・ペーパーというものは十分な根回しをし、議論してできたものでないものですから、出てみるとやはり各国にそれぞれの不満が残ったという形で、いろいろと二国間で交渉しておるという状況にあるということであります。
○串原委員　総理に伺いましょう。
　今農林水産大臣から答弁がありましたように、実はなかなかＥＣ、アメリカの合意というものの内容が明らかでまだないですね。それから、先ほど私は四点ほど指摘をしましたが、アメリカの議会、ＥＣ内部においてもなかなか厳しい動きがある、そう簡単なものではない、こういうふうに私どもは受けとめておるし、現実はそうである。その情勢を踏まえまして、何かもうすぐ市場開放をやらなきゃならぬみたいな報道が一部されているわけでありますけれども、そこで伺うわけでありますが、関税化は受け入れられないとする従来方針でガット交渉に臨む立場に変わりはないかどうか。最近の米問題に関する、特に外務大臣の発言や今回のようなマスコミ報道を見ていると、どうも政府内部で方針が統一されていないように思われる節がある。総理はリーダーシップを発揮いたしまして、三たびにわたる米市場開放反対の国会決議は今も生きているということをきちっと肝に銘じてもらって、政府としての毅然とした統一見解、基本姿勢を明確にしてもらいたい。
　総理の明確な答弁を願いたいのであります。
○渡辺（美）国務大臣　結論は総理大臣が出しますから。
　アメリカ議会の問題あるいはＥＣの、フランス議会の動き、それぞれ国によっていろいろあります。これはもう御指摘のとおりです。
　しかし、アメリカの中でも、このウルグアイ・ラウンドを成功させましょうというのに、これは反対だと言うのはいないんです。みんなさせましょうと言っているんですから。厄介だということもみんな知っています。そこで、これは我々の考えといたしましては、新政権も、厄介なお荷物をそっくり持ってこられるのもこれはかなわぬわけですな。旧政権も、せっかく八、九分どおりまとまったんですから、ブッシュ政権としても何か、これだけの立派なことをやってきたんだから、実績は、まだ二カ月余あるので残していきたい。そこでこう一緒になる可能性が非常に強いんでして、ですから、どうしたってそれはまとめていこうという空気になると私は思います。
　それからＥＣの方は、ＥＣとアメリカの間で話がついたといっても、フランスがこれは大反対しているというのでありまして、拒否権発動の云々というような新聞記事が載っていますが、まだ理事会にかかったわけじゃないし、ダンケル案として提出されたわけじゃないし、裏話ですから、今のところは。だからこれだって、よくわからない話であります。
　そういうようないろいろなことを眺めながら、日本だけが一人になることは困るんでありまして、日本は一番有利な道を選択をしていかなきゃならない。どういうふうにするか、ここから先は、今までどおりの考え方で、これは交渉はやってるんですよ、やってるんです。そこまで、そこまでです、私の方は。
○宮澤内閣総理大臣　先般のアメリカとＥＣとのいわゆる妥結の内容というものは、串原委員の言われますとおり、全貌は必ずしも明らかでありません。が、発表せられたところだけを見ましても、昨年の暮れにいわば交渉のたたき台として出されましたダンケル・ペーパーというものについて、幾つかの点を変更しなければならない。例えば補助金の削減の率の問題でありますとか、あるいは国内における所得補償というものを認めていくかどうかといったような点についてでありますが、そういう点では、ダンケル・ぺーパーというものをあのままにしておくわけにはいかない、直さなければならないということは、発表されたところから見まして事実であろうと思います。
　そういたしますと、我が国としても、あのダンケル・ペーパーについては、我が国の主張から申せば、やはり一部を直してもらわなければならない、そういう考えを持ってまいったわけですから、この際、昨年の十二月のダンケル・ぺ−パーというものは、やはり各国が主張するところに従ってこれを少しずつ変更しなければならないではないかというのが、ただいま我が国のこの段階における主張になっておるわけであります。それは、仰せのように、関税化に関する点がその一つの焦点になるわけですが、今そのような交渉の段階にある。アメリカとＥＣは、十カ月余りもこの問題について時間をかけてまいったわけですが、我が国はまだそういう主張を交渉の場においていたす機会はなかったわけでございますので、我が国としては、そういう主張をやはりいたすべき場にかかってきた、こういう判断をしておるわけであります。
　先ほども言われましたように、アメリカにおいても、恐らくウエーバーの品目をめぐりましては、農業団体の中には不満の者もあろうと思われます。また、ＥＣの中におけるフランスの立場というものは、必ずしも、おっしゃいましたように、明白でございません。
　が、結局、このウルグアイ・ラウンドというのは各国の譲り合いでございます。こちらが譲った分は、こちらが損をいたします。向こうが譲った分は、こちらが得をいたします。そういう譲り合いの中で、結局貿易の壁というものが低くなっていくというのがこのウルグアイ・ラウンドの目的でございますから、そういう目的には我が国も替成をして、お互い譲歩の中でこのウルグアイ・ラウンドを成功させなければならない、そういう其本方針は持っておるわけでございますが、ただいまの交渉の段階は、前段に申し上げたようなことになっておるというふうに考えています。
○串原委員　それぞれ御答弁願ったんですけれども、ぜひ、先ほど私が強調いたしましたように、米の市場開放はしないという三たびの国会決議を踏まえて、重要な時期に来ておりますだけに、対処をしてもらうことを強く要請をしておきたいと思います。
　そこで、次にＪＲ問題について伺います。
　このＪＲ問題につきましては、十一月二十五日、本委員会で同僚の筒井議員より質問したところでありますが、さらに伺っておきたいのであります。
　運輸大臣も答えておりますとおり、経営やサービス面など大きな成果があったことはそのとおりでありまして、社員の努力なども評価されてよいと思っております。ＪＲ東日本、北海道などのように、労使で、身体障害者、交通遺児の皆さんやいわゆる交通弱者と言われる人々をお招きして塗しんでもらうなど、人間味あふれる催しなどができるまでに成長したことも、国鉄時代には見ら七なかったことでありましょう。
　そこで、政府も、五年を一区切りと考えて報告などを行っております。ここに「国鉄改革後五年間の成果と課題」、運輸省鉄道局出版の小冊子があります。私もこの冊子に関心を持っているわけでありますが、そこで、次期通常国会で国鉄改革五カ年の総括、検証について総合的に議論し、よりよく、充実したＪＲにする課題というものは宙要であると考えるのであります。運輸大臣の所見を伺いたいのであります。
○奥田国務大臣　今先生お示しの小冊子という、とでございますけれども、これは先般来、五年間を節目にいたしまして内部の勉強資料として取りまとめたものでございまして、政府の公式見解という形には至っていないということを、まず御認識いただきたいと思います。
　しかし、絶えざる献身といいますか形は必要でございますし、この資料でお示ししたように、もし民営化をしなかった場合一体どうなっておるだろうかという形の大胆な、そこの資料では試算を行っております。結論を簡単に申しますけれども、確かに、労使一体体制の中でよく頑張ってきた、成果はあったという形ははっきり数字によっても示されてきておるわけでございます。
　もちろん、反省の材料点もたくさんあるわけでありますが、それはさておき、私は、今先生のお示しいただきましたように、国会における御批判、御指摘、今後のあり方等々の指針のための政府の公式見解というものをまとめよと仰せられるなら、その方向で努力したいし、また国会においては、もう絶えずこういった形で、総合論議の形の中でよりいい成果を上げていくべく前進することは、まことに有意義であろうと思っておりますので、もしそういった形で御提案あれば、それに対応すべく私の方でも当然準備させていただきたいと存じます。
○串原委員　今御答弁願いましたが、次期通常国会で大いに総合的に議論、審議をいたしましょう。
　そこで、緊急に処置すべき点について伺いたいのでありますが、大臣は、二十五日の答弁で、最近のＪＲ東海とＪＲ西日本の無資格運転に関して、原点に返れ、運輸行政の基本は安全が第一である、こういうふうに厳しく指摘されたところでありますが、だが、当日、ＪＲ九州とＪＲ四国が、それに近鉄を含めまして、同様の事件が報道されているのであります。これらについては直ちに実態を調査して、徹底した指導を行うべきであると考えるのでございますが、大臣の見解を伺いたい。
○奥田国務大臣　大変、先般のＪＲ東海をきっかけにいたしまして無資格運転の実態がはっきりいたしまして、まことに遺憾でございます。しかし、ＪＲ東海の問題から、鉄道局長をもって全国の鉄軌道業者に周知徹底を命じた結果、申しわけないわけでありますが、あっちからもこっちからもぽろぽろと出てまいりまして、ＪＲ東海ばかりでなくて、ＪＲ西日本も、そしてまた、ＪＲ各社ばかりでなく、民間の民鉄の大手に至るまでそういった研修実態をやっておるという形の中で、指導監督すべき立場にある運輸省の責任者としては、大変申しわけないと反省をいたしております。
　これは、旧国鉄時代、動力車の操縦免許が必要だったわけですけれども、国鉄は適用除外という形で、そういった旧国鉄時代の甘えの中からそういった研修をそのままやっておったという形で、民営化の意識改革が徹底しておったかどうかということでは御指摘の面もおありだと思いますけれども、そういった古い慣行実態に甘えておったという事態の中で派生したもので、大変申しわけないと思っております。
　そういった意味で、特に安全、昔の汽車と違いまして、今のこのスピードにおいても、施設においても、大変難しい、ちょっと私らでは考えられないくらいのスピード、安全という形については特別な配慮をしなきゃいかぬ、そういったことでもございますから、周知徹底の上、今後の研修においてはそういった面で、全国のＪＲのみならず、鉄軌道事業者にも意識改革を強く命じたことだけは、御理解賜りたいと存じます。
○串原委員　厳しく点検しながら指導をしていただきますように要請しておきます。
　次に、東京佐川急便事件につきまして伺います。
　本国会で相当時間をかけてこの問題を審議したわけでありますけれども、この事件は表に出ているという部分というのは疑惑の一部にすぎないのではないかという印象を多くの国民は持っておりまして、真相究明はいまだしの感がするのであります。それだけに、国会における佐川疑惑解明への期待は、国民の期待は非常に大きい。今回の臨時国会で、本院では、我々野党の強い要求を一部受け入れる形で、条件づきながらも、竹下元総理の証人喚問、金丸信氏の臨床尋問、渡邉元東京佐川急便社長に対する拘置所での出張尋問が実現をいたしました。結果として、疑問が一層深まったというのが私の感想です。しかし、疑惑が解明されないまでも、問題点が鮮明になったことは証人喚問の大きな成果と言っていいのではないか。こうした矛盾点について、なお、金丸氏から渡された五億円の行方について、検察当局も再度徹底的に調査する責任と義務があるのではないか。
　法務大臣は、今後佐川急便疑惑についてどのように対処する決意でありますか、伺います。
○田原国務大臣　お答えします。
　本件について、検察当局は適正にその職責を果たしてきたものと私は考えております。検察当局は種々の告発を受理し、これまでの捜査結果を踏まえてさらに引き続き捜査を行っているところでありますが、検察は、犯罪の嫌疑があるものは嫌疑を解明するまでやるものと思いますし、徹底的究明という言葉がございますけれども、私は初めから検察に任すということでまいっておりますが、これを徹底的究明せよというふうに命令することも一つの指揮権の発動であり、するなということと裏返しになるわけでありますから、検察に任せて検察が適正にやることを見守っていくことが、私は極めて大事なことであるというふうに思っております。
○串原委員　総理に伺いましょう。
　総理は、今国会での審議、証人喚問や集中審議などを通じ、政治家関係の疑惑解明についてどう受けとめられておりますか。私は、まことに今回の審議では不十分だと考えています。参議院における審議、場合によれば閉会中審査もあるでしょう。次の通常国会においても継続して、国民の納得を得るまで疑惑の真相究明を行わなければならないと思う。行政府の長としての総理の所見を伺いたいのであります。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま法務大臣が答えしれましたとおり、検察当局が適正にその職務を執行してまいったことに疑いはございませんけれども、また国会は国会として、国政調査というお立場から、本件につきまして喚問あるいは尋問等のことをやっておいでになられました。このことは、国民に対しても、民主主義におけるいわば自浄作用とでも申しますか、みずからを清めるという意味でございますが、そういうものとして国中は理解をし、また大いな関心を示されたというように私は考えております。
　今後、この問題につきまして、国会がどのように国政調査のお立場から処理をせられますか、これは行政府としては申し上げるべきことでございませんが、国民としては、国会におけるそのよ上な御努力に対して、非常な関心と、また理解を二しておるものというふうに考えております。
○串原委員　竹下氏などの証人喚問等を通じて思いますことは、どうしても再喚問が必要であると思う。また、偽証の疑いありと私は考えているのであります。竹下氏や金丸氏が、結果として、竹下政権誕生の際、暴力団が関与していたことを認めていることを踏まえれば、国民の政治への信頼を回復し、政治改革を進めるためにも、竹下氏口議員を辞職すべきである、こう考えるのであります。竹下氏は、議員を辞職すれば暴力団との癒着を認めることになるから辞職しないと言っているのでありますけれども、これはまさに責任逃れであり、論理の逆転であると私は思うのであります。到底容認できません。
　この点について総理の見解を伺います。
○宮澤内閣総理大臣　ただいまの段階におきましてお答えをすることは適当であるかどうかという点もございますが、物事の考え方の問題といたしましては、私は、お互いにそうでございますが、有権者から支持を受け、委託を受けて、負託を受けてこの仕事をやっておる立場として考えますと、自分が有権者から信頼を失った、あるいは負託をせられた任務についてこれを遂行する能力を失った、そのような判断をいたしました場合には、これは有権者に対してやはり責任を果たせないというふうにみずから思わざるを得ない。その一人一人と有権者との関係はそういう意味では極めて厳粛かつ神聖なものであって、これが民主主義の一番の根幹でございますから、そのような判断は有権者から選ばれた一人一人がすべきものだというふうに基本的には私は考えております。
○串原委員　自民党の領袖、政権の中枢にある国会議員が不正献金や暴力団との癒着の張本人であったことは、重大な悪影響をもたらしております。このような重大な問題に対して、宮澤総理の顔が見えない、それが内閣に対する低い信任度となって各種の世論調査に示されているのではないか。自民党と政府の最高責任者である宮澤総理の責任も重大であり、毅然とした態度を示すべきであると思うのであります。厳しいけじめを示すべきときだと考えるのでありますが、総理の決意をこの際伺っておきます。
○宮澤内閣総理大臣　このような事件が起こりました場合に、行政府の立場としては、検察、警察、つかさつかさがございますが、そのおのおのが適正にその職務を行うことが大事である。先ほど法務大臣が言われましたように、私どもといたしましては、これをもちろんとめることはあり得ません。しかし、あふるということもあり得ないことである。消極的にも積極的にもその職務が適正に行われるということが私どもの職責である、そういうことを誤らないことが大事なことだというふうに思っておりまして、その点について私ども、欠くるところは今日までなかったと思います。
○串原委員　私は、ただいまの総理の答弁、まことに不満であります。国民の世論はそこにない。総理が先頭に立って、指導性を時には発揮しながら真相究明に汗を流してもらいたい、流すべきである、こういうことであろうと思っています。今後の徹底究明に対する国会の審議、あるいは検察の捜査等に期待をしながら、この問題は終わっておくことにいたします。
　ＰＫＯについて一言伺います。
　カンボジアをめぐる現況は、ＰＫＯ協力法が定める参加五原則を満たしていないと考えるのであります。紛争当事者の停戦の合意は効力を失い、実質的に存在しないと言わなければならない。カンボジアの一五％を支配し、なお最強の軍隊を擁するポル・ポト派は、和平プロセスの第二段階である国連カンボジア暫定統治機構監視下の武装・動員解除に応じていない。去る十一月八日北京で行われた、行き詰まったカンボジア和平の打開策を探るカンボジア最高国民評議会特別会合でも、ポト派代表のキュー・サムファン氏はベトナム兵の残留などを理由に武装・動員解除と総選挙参加を拒む姿勢を変えず、説得は不調に終わりました。政府はこの現況をどう見ておられますか、御回答を願います。
○渡辺（美）国務大臣　カンボジア和平について、パリ協定に賛成をしたポル・ポト派が、武装解除の段階になっていろいろ注文をつけて、これに応じないでごたごたしておるというのが現状でございます。
　これに対しまして、ＵＮＴＡＣ、また国連といたしましても安保理事会は、ポル・ポト派の言うことは事実と違うところも多いので、よく説得をして武装解除に応ずるように話をしておるところでありますが、なかなかそれが徹底をされない。しかしながら、パリ協定が破られたわけでなくて、彼らはパリ協定の実施、その第二段階を有利に展開しようという駆け引きでやっておるというように我々は見ておるのであります。今後ともポル・ポト派に対しては積極的に働きかけて、そして来年の選挙には参加するように仕向けていきたい、さように考えております。
　けさの未明、安保理におきましては、決議をもちまして、ポル・ポト派に対しては、門戸を開いておくけれども、しかしながらさらに一層強い態度で接触をしていくということを決められたわけであります。
　我が国といたしましても、それらの線に沿いまして、今後粘り強くポル・ポト派を孤立しないようにしながら働きかけてまいりたい、そう考えております。
○串原委員　私の予定しておりました時間が参りましたのでこれで終わることにいたしますが、以下私の残余の時間は新盛辰雄議員、関晴正議員、小岩井清議員に譲りまして、これで終わることにいたします。
○高鳥委員長　これにて串原君の質疑は終了いたしました。
　次に、新盛辰雄君。
○新盛委員　政治改革への最大なる使命は、佐川疑惑を踏まえた政治資金改革と腐敗防止の強化であるはずであります。政府が今回緊急政治改革として、特に政治改革協議会、与野党で一致しました政治資金規正法の罰則強化、あるいはさらにそれに十八項目、追加の八項目、野党が提出をしました企業・団体献金などの禁止、このうち三項目が一応合意に達したという形の中で二十一項目、いわゆる緊急政治改革の一環をなした。ある意味では小出しにしているというふうにも推測される内容であります。
　この間における政治改革への意欲は、私は、余り見られないのではないか。ましてや今回の違憲状態解消の緊急是正として、六年前の八増七減同様に、抜本改革をするんだという六十一年五月の第百四国会における国会決議をも何らの打つべき手は打たないで、ここでまた九増十減という、ある意味では三倍以上の違憲状態をより二倍に近づけたいということで、二・七七倍でここは当面乗り切ろうとされているわけでありますが、これでは抜本改革はますます遠のくのではないか。あわせて、自民党内部における政治改革本部では、今十一月末までに抜本改正を出すと言っておられました。それが、今回の定数是正の論議をやっているさなかであるから、この成立がまた怪しくなるということで十二月に持ち込もう。
　次々に政治改革の本体が変わってきているというこの状況について、総理はどういうふうに認論をされておられるのか。また、政治改革、抜本改正に対してどういうふうに決意されているのか、お聞かせをください。
○塩川国務大臣　この問題につきまして、またいずれまとめて総理からも御答弁があると思いますが、今までの経過並びに昨日公職選挙法特別委員会等において議論されましたものを集約いたしまして御説明させていただきたいと存じます。
　おっしゃるように、抜本改正を急ぐべきであるということはこれはもう私たちも当然のことでございますが、一方におきまして国会決議というものも尊重していかなければならないということでございます。そして、現在の九増十減の提案をいたしておりますこと、このことに対しましても、我々行政側から見ましても非常に前進であるということを解釈しておるのでございます。
　そもそもこの議員の配分とそれから区割りの問題等につきましては、これはまさに国会に専属すべき権限でございますだけに、各党間におきますところの協議を待って初めて法制化されていくべき、そういう性格を持った法案だと認識しております。そうでございますので、今までの実務者会議並びに政治改革協議会等を経て成立いたしました、合意された案件でございますので、私たちは九増十減を、この案を含めまして、さらにおっしゃった二十一項目の合意というものは相当な前進であり政治改革である、こう思っておるところであります。
　なお、お尋ねの中にございました九増十減というものと、それと抜本改正との関係についての御意見でございますけれども、坂田議長のときにでされました見解の中に、定数の配分については山選挙区制を基本とするという趣旨のことがございまして、その部分につきましては、六増六減の問題等もございまして一応それはそれなりに済んでおるのでございますけれども、やはりそういう見解が出たということが、一つは我々としても国会の意思として見ていかなければならない、こう思っております。
　一方におきまして、一対一の理想に近づけるべく、少なくとも一対二の定数内におさめるということにいたしますならば、現行選挙区制度のもとにおいては非常に困難を伴うものであるということも事実でございますので、そこらにつきまして、抜本改革についての御意見をいろいろされる中で、その間におきますところの大きい思想の統合というものが非常に難航しておるのではないかと我々思っておるところでございますが、一刻も早く抜本改正につきましての各党の合意が得られますように、心から期待しておるものであります。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま自治大臣がお答えになられたことに尽きておりますが、政治改革について政府・与党が不熱心である、事をおくらせておるというような御指摘がありまして、それは私は事実に徴してさように思っておりません。
　すなわち、十八項目等々の改革は、前国会において事実上、これは共産党は入っておられませんけれども、各党の御相談においてほとんど合意ができておったものでございます。したがいまして、私どもは前国会においてこれが成立することを期待をいたしておりました。国民もそうであったと思います。それがそうならなかったことは残念でございますけれども、そのための準備が整っていなかったわけではございません。
　この国会に、したがいまして、事は持ち越されたわけでございますが、その間に何項目かの追加をまた各党で御協議がございました。そういうことの中で、公選特等において今御審議を願っておるところでございまして、何とぞ一日も早く成立をさせていただきたいというふうに考えております。
　九増十減につきましても、現在の格差というものは、最高裁等々の従来の判決から推測をいたしますと、放置できないものというふうに考えましたので、いわゆる緊急の是正としてこれも御審議をお願いをいたして、緊急の対応をいたしたいと考えております。
　これは、しかし御指摘のように、抜本改正というものを背景におきましての緊急是正でございますから、抜本改正につきましては、私どもの党内におきまして政治改革本部というものを設けまして、ほとんど議論は煮詰まってまいりました。それが何かおくれるのではないか、またじんぜん日を費やすのではないかとおっしゃいますことは、そうではございませんで、先ほど申しましたように、十八項目等々の改革が前国会で成立をしておれば抜本改革というものはすぐ次に登場し得る状況にあったわけでございますけれども、御承知のような事情で十八項目等々の改正が行われなかった、今日現在国会で御審議をしておられる状況でございますから、そういうことの中で抜本改革というものが私どもの党内で今議論をしておりますわけで、両方が混同されませんことは大事なことでございますから、議論を今一生懸命集約をしておりまして、間もなく政治改革本部としての結論は出てくるであろう、またそうしなければならないと思っております。
○新盛委員　結局この抜本的な改正という、今は確かに政治資金規正法などの罰則強化だとかほか十八項目、それにプラス三項目、これで当面の問題として緊急改正の役をなさしちゃう。しかし、じゃ抜本改正はいつまでにやろう。言うなら六年前に、これまで八増七減をやって、その間何にも手をつけてないわけです。国会決議では二名区・六名区はつくらない、そうした決議がなされているのにそれもやっていない。そして、今回はこれも棚に上げて、当面緊急改革として定数是正では九増十減。この形をとるなら、恐らくこれは、自民党の森喜朗政調会長が十一月二十九日、同党の宮崎県連の政経文化パーティーで発言をした内容で推測できるわけですが、九増十減案は世論の批判をかわす便法に過ぎない、まさに的を射ていると思うんです。
　結局、自民党が今選挙制度の単純小選挙区制度を出そうとされている、まとめようとされている。それには野党が猛反発をするだろうから、まとまりっこない、いつまとまるかもわからない。だとすれば、緊急避難的に今回の九増十減で、もう当面また二十一世紀まではこれでおやりになるんじゃないか。こういうことがなぜ今拙速にやらなきゃならないのか、ここに問題があるんです。
　違憲状態の解消とおっしゃいますが、確かにこれ、違憲状態の解消については私どもも既に法案を提出をして、二倍以内というので、あのさきの政治改革三法案の際にも提案をしております。しかし、自民党の提案されたのは、これは廃案になりました。したがって、それらの作業がいわゆる国民の世論形成をしなきゃならない今日の段階でこういうふうに一つの、まあある意味では宮澤総理自身の解散権に対するフリーハンドを与えたんじゃないかというふうにも言われているときです。
　だから、抜本改正と言うけれども一向にこれが進まない、そのことの前提で、それを今度の問題は定数是正としてまくらにしているんじゃないか、こう思われるから、ここのところをきちっとお答えをいただきたい。私はこの後公選特委で具体的な問題で質問する予定にしておりますから、ここは大筋で総理のそうした考え方をひとつ承っておきたい。
○宮澤内閣総理大臣　先ほども申し上げたわけでございますけれども、十八項目あるいは十減九増というようなことは今この国会でにわかに申し上げているのではなくて、もう既に前国会で成立し得べかりしものであったわけでございまして、何も今になって急にお願いをしているわけではございません。
○新盛委員　いずれにしても、この問題は今後の抜本改正という問題等も踏まえて、今後の議論をさらに続けていきたいと思っています。
　次に、今この補正予算の中に組まれております国際漁業の再編成対策という、いわゆる公海流し網、大規模なこの流し網漁業問題について。
　国際社会における一連の我が国に対する外洋の遠洋漁業を初めとする規制が極めて厳しくなってきている。こうしたことを踏まえて、もう既に出際的な漁業再編成という、さきに政府が打ち出しておられます救済対策ではもうとてもじゃないが救済できない状況に来ている、そういうふうに思われます。この問題について、これからの漁業外交を初めとして、国際漁業の日本のあり方として総理はどういう認識をしておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　農水大臣からお答えを申し上げます。
○田名部国務大臣　お答え申し上げますが、全般的に非常に厳しい環境になっております。特に共洋漁業等は非常に、公海ですら規制をするという時代に入ってまいりました。
　このイカ流し網でありますが、昨年の国連総会で、本年をもって、十二月をもって停止するということが決まったわけでありますが、まあこの山容でいろいろもっと、補償等の要求、そういう寸のはあったわけでありますけれども、アカイカの漁獲そのものが否定されたわけではないんです。イカはとってよろしいが、混獲がけしからぬというので、これは問題になってきた。
　御案内のように、大目流しにしてもイカ流し網にしても、五十キロから六十キロ引くわけでありますから、広い海から見れば大したことはないしこう言いつつも、それだけの大きな網ですのでいろいろなものがひつかかります。イルカとかそうしたものが入ることによってこれが国際問題になってきたということでありますから、私どももイカのとれる代替漁法、これを開発しようということでいろいろやってみました。やってみましたが、まあ中にはとれるものもありましたけれいも、全般的に見ると、これで漁業が成り立つ程度のものにはならない。
　しかし漁業は、御案内のように、サバでもイワシでもそうでありますが、とれる年ととれない年がありまして、さらに引き続きやってみようということでありますが、漁民の皆さんの中にはもう撤退したいという希望もございまして、従来から国際漁業再編対策、こうしたときには一つのルールを決めて、そうしてそのときどきの状況によって補償をしていこうということで決めていただいておるわけであります。十月八日に公海流し網漁業に関する減船漁業者救済措置の骨格を決めまして、平成四年度の今の補正予算に所要の予算を計上しております。これを通過させていただければ、実施の細目を定めて早急に減船交付金を交付したいと考えております。
○新盛委員　減船と、またそれに伴う交付金の問題に入っていきますが、確かに今お話しされたように、公海のイカ流し網あるいは大目流し網の漁業というのはイルカや水鳥が混獲されるから、国際的な環境の問題を初めとして、我が国も一面では提案者となってこの国連決議を、本年十二月までに完全に、しかも強制的に廃業させられる、こういうことになっているわけですから、当面、その救済として出てきます減船救済金の問題が今回の補正予算に組まれているわけです。国の総額は百六十四億、そして地方の自治体を初めとして七十億ぐらい、恐らく総額二百三十億ぐらいになるのではないか。減船の数は二百九十二隻、そして三千六百人の離職者が生じてくるわけです。
　こういう厳しい環境の中でございますから、これからどういうふうな手法をもってやるかということになります。今、具体的な交付金の水準は、新しいトン数として百三十トン以上のイカ流し網漁の専業船で一億三千四百四十万円と計上されています。聞くところによりますと、この程度の水準では円滑な減船措置はできないだろう。現に船主の借金は毎年膨れ上がって、二億から三億抱えていると言われています。こういう状況の中でまた、イカの加工業界、関連業界への多額の未払い金なども抱えていらっしゃるというように聞いています。
　こうしたことですから、関係地域では関連倒産がどんどんどんどん出てきている。したがって、こういうことから見て、従来方式と異なる減船交付金の算出、これが必要になってきたんじゃないか。今までは自主的に減船する。あの日ソ漁業交渉での沖取り禁止等で減船もございました。あるいは、二百海里設定のあの際には、莫大な減船措置をして救済資金を出したわけですけれども、今回の場合は強制的にやられたのでありますから、それに伴う措置は当然負担をすべきではないか。
　しかも、これは自治大臣の方も関連があるのでしょうが、この一億三千四百四十万円のうち二千四百三十万円が都道府県の何か持ち分になっているようですね、負担分。こういう状況ですから、今地方交付税交付金などが削減をされていくという状況の中でも、大変これは困っているのではないのかと思うのです。
　したがって、こうした救済について方式を少し変える必要があるんじゃないかと思う。この点は、農水大臣、どういうように考えていますか。
○田名部国務大臣　先ほどもお答えしたとおり、従来の漁業はもう全面撤退という条件のもとで、三年間なら三年間でやめていくというものに対してやったわけでありますが、今回は、やってもよろしいが漁法を変えるという一つのことはありました。
　しかし、そんなことはそれとして、実際に救済措置については経営の実態をよく調べました。おっしゃるように、赤字を大分抱えておるというのはこればかりではありません。全体に漁業が厳しいものですから、赤字を抱えておる。そうすると、どれで抱えた赤字を補てんするのかということになると、これはいろいろ議論があります。お願いする方は多い方がいいし、しかしそれにはおのずから限界がありますけれども、操業実態等もこれは踏まえたんです。いろいろな角度から、ルールはルールとしてありますけれども、十分それらのことを踏まえて、厳しい財政事情ではありましたけれども、でき得る限りの配慮をしたつもりであります。
　いずれにしても、地方、都道府県の負担をどうするかということでございますが、何といってもこの流し網漁業というのは、私の青森県も相当の影響を受け、特に八戸が影響が強かったわけでありますが、それが地域の経済を担ってきたことは確かなんです。そういうことも踏まえまして、従来もこの種のものについて関係都道府県において自主的な判断で所要の財政措置をお願いしてきた。これは自治省にもお願いもしなければならぬことでありますが、いずれにしてもそれぞれの県の独自の判断というものがここにあるわけでありますから、そういうことをあわせてやっていきたい、こう考えております。
○新盛委員　交付金の早期支払いを要望しておきますが、特別交付金などは、減船を決めてすぐ支払われるという仕組みになっているわけですから、漁業者の必要に応じては農林水産大臣、分割払いもひとつぜひ考慮に入れていただきたい。
　次に、離職者対策、退職金。
　今回の減船によって三千六百人が離職をするわけです。したがって、これにはいろいろな問題がございます。船主にしてみれば、のれん代、退職金、網代、漁具、こういうもろもろのものを抱えているわけですから、この交付金が来たことによって一応それを支払いしなきゃなりませんが、政府からの一定限度の救済金が支払われる方式はもちろん承知しておりますけれども、この際、漁船員の統一的な気持ちといいますか、要求は「にんしろ」で十カ月分、約百七十万円ということなんです。
　しかし、政府交付金は、先ほど議論したようにこれに対応できるだけのものとはなっておりませんから、この際、政府の算定、この不足の分はみんな船主が払うわけですから、借金を抱えている経営不振の船主としてはもはや夜逃げでもしなきやどうにもならぬ、そんなことにもなるので、この辺の指導は明確にしていただかなきゃなりません。同時に、船主負担がこんなに増大をしてまいりますと、借金づけの中でさらに自前でやろうということはとてもできない。そういう面では乗組員もその経営内容を知っているわけですから非常に不安を持っているわけです。
　ここで重要なのは、この救済費交付金のうちにいわゆるのれん代というのがあります。減船する漁業は、これは船主ももちろんですが、乗組員広一緒なんです。したがって、こうしたのれん代の一部負担は、これは船主だけじゃなくて乗組員にも同じ性格のものとして配分する必要があると思うので、この点はどういうふうにお考えですか。
　それともう少し。それと、この地元の方で船主が退職金をお払いになります。ところが、金がないですから、結局印鑑だけは漁船員の印鑑を預かっていって、自分で捺印をして、支払いが非管に不正常になっているという現実があるわけです。こうした解消をぜひやっていただきたい。号ういう面では直接政府が支給における関与をすベきではないかという強い希望がありますから、号の点を踏まえて御回答いただきたい。
○川合政府委員　お答え申し上げます。
　この救済金につきましては経費の補てん金、これは例示的に申しますと、漁具の費用あるいは退職金とそれから特別交付金、先ほどのれん代というふうにおっしゃられましたものから成っているわけでございます。
　基本的に、この退職金に見合う部分につきましては、操業実態に応じまして一定額について補てんするということをいたしております。これは、従来もその例があるわけでございます。そうしたことからこの一定額を定めたものでございます。しかしながら、具体的な退職金の支払いは、申すまでもなく基本的には労使の間で決定すべきものでありますので、私どもの立場としては、これが円滑に行われるように指導をしていかなければいけないと思っております。
　なお、のれん代についてでございますが、これも御承知のように営業に関する救済あるいは今後の転換その他に充てる費用として漁業者に交付されるものでございますので、この使途につきましては私どもの方から具体的に申すわけにはいかないと思っております。
　最後にお触れになりました退職金が実際に渡るかという点でございますが、これにつきましては、私どもはこれが渡るということを確認の上こうした救済措置をやるということにしておりますので、そこについては十分注意してまいりたいと思っております。
○新盛委員　次に、今社会的な問題になっております水俣病の問題で明確なお答えをいただきたいと思うのであります。
　水俣病は、公式発見以来三十六年が経過をしました。二千三百人の被害者、もう既に高齢化し、そしてまた救済を受けるはずの皆さんも死亡していくという極めて深刻な状況になっております。原告らの被害者たち、生きているうちに救済をと血の叫びを上げて今日まで来ております。もう政治的にも人道的にも早急な完全解決が必要である。そうした面で、県、チッソ及びこの水俣訴訟原告団の間では、ここ二年間の間に何とか和解協議ができないものかと懸命な努力をされて、それが積み重ねられてきたわけです。
　そして去る八月十九日には、福岡高等裁判所の事実上の和解案が示されました。症状に応じてＡ、Ｂ、Ｃの三グループに分けて、基準額それぞれ四百万円、六百万円、八百万円、一時金の所見を示されたわけでして、現在、この和解による早期解決を図ろうということで百万人署名運動も行われました。現に八十五万の署名が野党の方に手渡されて、皆さんのところにお届けされていると思います。
　そうした中で、また一面では、国連の方にお出かけになってノーモア・ミナマタと、国連採択で求める、この百万人署名を持っていわゆるニューヨークの方に参られてガリ事務総長に提出をするという国際話題になっている。しかも、さきに行われました地球サミット、ブラジルでの会議でもこの問題は議論としてなされていたはずであります。
　こういう状況から見て、政府は、事の推移はもう相当に進展をしている、状況が変わった、こういうふうに認識をしておられるのかどうか。そしてさらに、和解拒否の関係閣僚会議、いわゆる皆さん方が、既に水俣問題については和解にといってもなかなかそうはいかないというのが、平成二年十月二十九日に行われました水俣病に関する関係閣僚会議で、水俣訴訟における国の責任論、病像論、「当事者双方の主張には大きな隔たりがあって、」「当事者双方が容認し得る和解の合意が得られるとは到底考えられない」「したがって、現時点において和解勧告に応じることは困難である。」というこの了解事項のもとで、現時点においてはどうしてもこれは解決できないんだということで和解のテーブルに着くことを拒否をされていました。私は、前回の予算委員会でも、昨年の予算委員会でもこの問題を取り上げたんです。
　それで、もうおわかりですから中身でぜひとも考えていただきたいのは、もはや責任論とか病像論だとか、当事者間のこの主張の隔たりというのはもうなくなっているんじゃないか、クリアできているんじゃないか。したがって、今回のような、この公式見解発表以来三十六年もたっているんですから、この際、新しい段階に来た、こういう認識をしておられるのかどうか、また、本当にこの問題の早期解決をお図りになろうとしているのか。
　総理もよくお聞きになっていると思います。これほど国内の公害問題としてクローズアップされている問題はないのです。いわゆる環境を語る前に、まず日本の内部におけるこの水俣のこうしたいわゆる公害を除去しない限り前に進まないんじゃないか、こういうふうに思いますので、この際、明確なひとつお答えをいただきたいと思います。
○中村国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、水俣病問題は環境行政の大変重要な課題だという認識のもとに取り組んでいるわけでありまして、これまで公害健康被害の補償等に関する法律というのに基づきまして三千名近い方の患者の方を認定して、医学的知見に基づいて公正な救済を推進してきたところでございます。
　また今年度から、平成四年度からでございますが、新たに中公審からの答申に基づきまして、水俣病総合対策事業というのを講じておりまして、既に三千名近い方々がこの対策に基づいて医療費や医療手当の支給を受けるということになっております。これらの行政施策を推進することによりまして、水俣病の早期解決が図られるように最大限の努力を払ってまいりたいと存じております。