○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度決算について、安倍総理並びに関係大臣に質問いたします。
　二十三年度の一般会計のプライマリーバランスは三十四・四兆円の赤字、公債依存度は五三・七％と、いずれも過去最悪となりました。その背景に、二十三年三月に東日本大震災が発生した影響もあります。四次にわたって補正予算が組まれ、復旧・復興予算として大規模な追加支出が求められたことはやむを得ません。しかし、菅内閣が編成した二十三年度予算は、既に当初予算からプライマリーバランスが二十二・七兆円の赤字、公債依存度は四七・九％に達していました。大震災という不測の事態がなくとも、大幅な赤字の財政運営であったことは否めません。
　民主党政権下の放漫な財政運営により財政支出が膨らみ、債務残高も急増しました。今後、支出を抑制し、適正な予算規模に戻すためにも歳出削減改革が避けられないと考えますが、総理の御見解をお伺いします。
　また、プライマリーバランスの赤字を二〇一五年度に半減するとの財政健全化目標は、実現が困難との見方もあります。中長期の財政健全化に向け、どのように取り組んでいくのか、総理にお尋ねいたします。
　この点、参議院決算委員会は、決算審査が遅れる中でも、決算審議の実効性を保つために努力してまいりました。昨年八月には、初めて審査の中途段階で措置要求決議を行い、七項目の不適切な事態等を指摘し、内閣に是正改善を促したところです。これらの指摘は、二十五年度予算の編成、執行にどのように反映されたのでしょうか、財務大臣にお尋ねします。
　医療費の不当事項についてお尋ねします。
　この数十年間、医療費に係る国の負担が不当と認められるものが掲記され続けています。その内容は、国民健康保険等による医療費の公的負担について、保険者である市町村等が医療機関に過大に支払っていたと認定されたものであり、毎年度、数億円が指摘されています。平成元年以降の検査報告では、累計六百三十三万件、三百三十九億円にも上り、国の負担額百八十四億円が不当とされています。
　この問題の原因は、医療機関からの不適正な医療費の請求について、レセプト等の審査点検が不十分なため、本来負担する必要のない医療費が支払われていることにあります。医療費請求の審査点検体制が一向に改善されないため、無駄な公的支出が垂れ流されているのです。
　会計検査院から毎年度指摘されている不適正な事態が改善されずに放置されていることについてどのようにお考えか、総理の御認識を伺います。
　そして、医療費の審査点検体制の改善措置が有効に機能していないようにも思われます。今後、抜本的な対策として、例えばレセプトのオンライン請求など、医療費の電子化によって事態打開が望めるのでしょうか、厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　また、今回の検査報告では、過年度の類似業務に係る指摘を対岸の火事と考えていたため、無駄な支出が生じていたという事態が指摘されました。
　先ほど取り上げた健康保険制度下の過大請求が発覚した医療機関については、労災保険制度の下でも同様に医療費を過大請求しているのではないかと推測できるはずです。にもかかわらず、厚生労働省の地方厚生局は、省内の労働局と情報を共有していなかったため、労災診療費が過大に支払われていたまま放置していました。
　この指摘は、縦割り行政に対し横串の会計検査が効果的に機能した好事例であり、会計検査院にはこのような検査に力を注いでもらいたく思います。一方で、指摘を受けた厚生労働省は、連携不足のため無駄な支出を見逃していたことになります。本件に関し、どのような処置を講じたのか、今後同様の指摘があったときはどのように対処していくのか、厚生労働大臣にお尋ねします。
　ただいま例に挙げてきた事態は、厚生労働省のみに当てはまる問題ではありません。事態の是正改善には、もちろん指摘を受けた省庁が真摯に受け止め、適切な処置を講ずるのが一番ですが、会計検査院によるフォローアップ検査も非常に重要であると考えます。指摘された事態等が是正改善されたか事後評価する作業は、無駄の根絶につながるからであります。
　会計検査院の指摘事項をフォローアップし、不当事項の是正措置の状況、処置済事項の改善処置の履行状況、意見表示・処置要求事項に対して講じられた処置の状況について、検査の結果を検査報告に掲記する体制が必要であり、そのための法整備が必要と考えます。
　国会としても検査報告に基づいて是正改善の状況をフォローアップすべきであり、そのためには会計検査院のフォローアップ検査に法的裏付けを与えて義務化すべきと考えます。法整備の必要性について、自民党総裁としてのお立場も含めて、総理の御見解を伺います。
　続いて、現下の課題に関し、質問いたします。
　まず、予防接種について伺います。
　予防接種は、国民の生命を守る観点から極めて重要です。しかし、我が国は、他の先進国に比べて公的に接種できるワクチンが少なく、ワクチン後進国と評されてきました。公明党がこのような状況に危機感を覚え、改善を強く働きかけた結果、この度、予防接種法の改正により、子宮頸がん、インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）、小児用肺炎球菌の三ワクチンが新たに定期予防接種の対象とされました。
　そこで、厚生労働大臣にお尋ねします。
　今後も予防接種法の対象疾病を積極的に追加していくべきであり、例えば、ＷＨＯが推奨している水ぼうそう、おたふく風邪、Ｂ型肝炎、成人用肺炎球菌等についても定期接種化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、昨今、子宮頸がんワクチン予防接種により副反応が出たとの報道もあります。厚生労働省は、安全性に重大な懸念はない旨、コメントしていますが、これまでに承認されたワクチン接種の有効性とリスクについて、正確な情報の提供と周知を是非お願いしたい。お伺いいたします。
　さらに、万一、健康被害が出た場合の救済策についても御説明ください。
　また、今年に入り風疹と診断された者が急増し、過去の予防接種行政の負の遺産とも言われております。既に予防接種費用の公費負担を始めている自治体もありますが、国としても、個人の判断に任せずに、予防接種が広く行われるようあらゆる手だてを尽くすべきと考えますが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。
　次に、女性の人権に関連してお伺いをします。
　まず、先般、女性の人格と人権を踏みにじる野党党首の発言があり、憂慮するとともに、断固抗議するものであります。
　そして、昨今のストーカー事件であります。早急に対処すべきであります。
　我が党は、昨年六月にストーカー規制法等改正検討プロジェクトを立ち上げ、現場の調査も含め、精力的に議論してまいりました。
　電子メールを規制対象に加えるとともに、警告や禁止命令等が警察の判断に全て委ねられている実態を改め、被害者の申出制度を創設することが必要です。また、緊急性が高いケースにおいて速やかに被害者を保護できる新たな仕組みについても早急に検討すべきです。与党内において協議させていただいておりますが、関係省庁並びに被害者団体等を構成メンバーとする検討会を立ち上げるべきと考えますが、総理のお考えを伺います。
　最後に、これから始まる決算審査に臨みまして、一言申し上げます。
　二十三年度決算の審議入りがこれほど大幅に遅れたことは、誠に遺憾です。この三年間、民主党政権下で軽んじられてきた決算の早期審査を取り戻すため、与党の一員として、また参議院の一員として責任を果たすことをお約束して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕