○尾崎参考人　私は、最初に、私が述べる立場について一言申し上げます。
　御存じのように私たち弁護士は、弁護士法の規定によりまして、基本的人権の擁護と社会正義の実現を期することを使命とするようになっております。ところで、その基本的人権ということにつきましては、日本国憲法に二つの規定があります。第十一条と第九十七条です。特に私は、九十七条について皆さんに御注意いただきたいと思います。
　この九十七条には、「この憲法が日本國民に保障する基本的人權は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの權利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び將來の國民に對し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」こう規定しておるのでございます。すなわち、基本的人権というのは、日本国民にかかるだけではなくて、人類そのものにかかわっている権利であるということがはっきりしているわけでございます。そこで、これは後でも触れますが、日本国民と同時に、日本国以外の世界の人民にも共通の権利である、このように理解しなければならぬ。そういう基本的人権を守る使命を持つ者としての立場からこれから申し述べたいと思います。
　まずその場合に申し述べたいことは、現在の外国人登録法が果たしてどのような形になっておるかということでございます。それについて一番わかりやすいのは、本来外国人登録法は、日本に在住されておる外国人の居住関係、身分関係を明らかにして、その管理に資するのを目的とするということになっております。ところで、それと見合う日本国民についての法律、これは戸籍法とか住民基本台帳法でございますが、その住民基本台帳法もまた日本国民の居住関係、身分関係等を明らかにする制度であるのでございます。その意味においては、法律の条文における字句には若干の相違があります。基本台帳法の方には、むしろ行政上の理由が書いてあります。外国人登録法には、外国人の管理、「管理」という言葉が使ってあるということはありますが、両者ともその本来の性質は変わっておらないのであります。ところが、その内容を比較してみますと、大きな食い違いが出ておる。まずわれわれは、一体こういうふうな食い違いがどうして出てきているのか、またそれがいいのか悪いのかということを考えなければならぬと存じます。
　それで、その幾つかの点について私はまず述べたいと思います。
　一つは、基本台帳法と登録法では、規定に違反した場合の罰則に大きな食い違いがあるということです。基本台帳法によりますと、届け出義務違反には二千円以下の過料が科せられることになっております。過料は行政上の秩序罰ということでありまして、刑罰ではございません。ところで、登録法の方には、義務違反については従来「一年以下の懲役若しくは禁錮又は三万円以下の罰金」ということになっております。これは明らかに刑事罰でございます。このような刑事罰で臨む必要があるかどうかということが問題なのでございますが、こういうような大きな食い違いがある。したがって、登録法は行政的な措置のための法律ではなくて、刑罰法規であるということになるわけでございます。
　第二に、基本台帳法によりますと、先ほどからも問題になっておりましたが、登録証明書の携帯提示が義務づけられておりません。登録法には義務づけられておる。こういう大きな食い違いがある。登録原票によりまして、居住、身分関係は明らかになっておるのであります。したがって、外国人だけにこの携帯提示義務を認める合理性は何ら認められないと考えます。このことが、外国人登録法が外国人の管理といいますけれども、外国人を取り締まる刑罰法規であるということは明らかで、それがいろいろな形で乱用されておるのでございます。これは後で具体的に若干触れます。
　第三に、今度の改正法では変わりますけれども、台帳法では現在未成年者には届け出義務はございません。住民登録等は世帯別になっておるという観点から、世帯員が未成年であるのが多いわけで、未成年者に届け出義務はない。ところが登録法は、現在十四歳までの少年、今度の改正法においても十六歳までの少年に義務を負わせている。このような食い違いがある。
　その次に、先ほども問題にされましたが、外国人については指紋を登録する。これは住民基本台帳法にはない制度でございますが、外国人を被疑者、犯罪人扱いにするということが登録法の規定から出てくるわけでございます。現在、国際的に見ましても、外務省がお調べになった主な十九カ国の調査結果によりますと、指紋の登録制度を採用しているのは、アメリカ、インドネシア、フィリピン、韓国と日本だけです。このようなことがあってよろしいかどうかということが問題になるわけでございますが、このように、本来内外人平等でなければならぬのに、内国人と外国人との間に著しい差別がなされておる。
　しかも、その次に注意しなければならぬのは、こういう法規の上での食い違いがあるだけじゃなしに、外国人登録法は運用上非常に乱用されているという事実です。私はここにたくさんの事例を挙げることができますけれども、時間の関係もございますので、一、二にとどめたいと思います。
　御存じのように、現在日本に在住されている外国人の圧倒的多数は、今度の改正法の関係で添付された資料によりましても、八〇％を超えるものは朝鮮人でございます。在日朝鮮人が八〇％を超えている。ところが、在日朝鮮人というのは、御存じのように、長い日本の植民地支配の中で、いろいろな形で日本に来られた方、強制連行された方々とその子孫でございまして、本来はその多くの人はかつて日本人であった。それが第二次世界大戦の終わった結果として外国人になったという方々でございまして、そうした歴史的な事実を踏まえるならば、とりわけ日本国民として差別をすべき理由は全然ございません。ところが、登録法の運用によって最も被害をこうむっているのはその在日朝鮮人でございます。
　たくさんの事例がありますが、住所変更届けが若干おくれたということで二十名を超える警察官に襲われて逮捕されたという事例が尼崎市で昭和三十八年に起こっております。さらに、密入国者を調べるという理由で学校の教室を初めほとんどのところを捜査して、学生一人を監禁する、そういうようなことも起こっております。さらに、はなはだしい例としましては、これは非常に最低の例ですが、授業中の女教師を教室から不携帯罪で連行し、いろいろな調べをするというようなこともある。また、不携帯罪によるそのようなことは、その他本年に至るまで枚挙にいとまがないほどございます。このような事態は、全く現在の外国人登録法が治安立法的な性格を持っている。治安立法というのは、基本的人権に対する直接の弾圧立法であるというふうに考えられるわけでございます。
　このようなことを考え合わせますと、私たちはこの外国人登録法を見直すということは当然考えてよろしいと思うのですが、その見直しの立場はどうあるべきかということにつきまして一言申しますと、御存じのように、現在、市民的及び政治的権利に関する国際規約、特にそのＢ規約、これは一九七九年九月二十一日に効力を発生していますが、その十二条及び二条、この規約を批准することについて、国会で七九年五月八日になされた附帯決議があります。その附帯決議は、皆さん御存じのように「すべての者は法の前に平等であり、人種、言語、宗教等によるいかなる差別もしてはならないとの原則にのつとり、在留外国人の基本的人権の保障をさらに充実するよう必要な措置を講ずること。」ということになっておるわけでございます。こういう国際人権規約が日本の国内で効力を生じて、それに基づく措置がなされなければならぬ時代に、それにふさわしい登録法の見直しがなされるのは当然であると考えるわけでございます。したがいまして、過去、それ以前に比較して、さらにその国際人権規約発効以後については特に抜本的な措置がとられなければならぬと考えます。
　ところで、今回の改正について一言申し上げます。
　今回の改正案によりますと、定期切りかえの時期を三年から五年にされるということ、いろいろな帯用者の年齢を十四歳から十六歳に引き上げられる、不携帯罪等についての罰則の法定刑を、体刑を外して罰金刑だけにされるというようなことが盛られておりますが、この点については、私もまた一歩前進したものとして評価してよろしいかと存じます。
　ただ残念なことに、先ほどの参考人の方も申されましたが、多くの問題がまだ積み残されている。しかも、従来三万円の罰金であったのが二十万円に引き上げられているということについてはやはり問題である。私は、むしろ、先ほど私が申し上げた趣旨に従った抜本的な改正がこの際行われるべきである。罰則も、つけるとしても行政罰的なものにすべきであるし、年齢の引き上げも、むしろ、全般的に市民として全生活に対して責任を負うような立場になる成年、二十歳まで引き上げられてしかるべきである。少なくとも高校を終わって、教育を受けているような人であれば大学へ行ったりあるいはそれにふさわしい職業につくような状態にある十八歳以上くらいにすべきである。それから指紋制度の廃止とか、登録事項についても職業、勤務先の名称、所在地などは登録から削除すべきである。その他いろいろな点について抜本的な改善がなされることを期待するわけでございます。
　以上で私の意見を終わります。