Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深谷委員　一層の忍耐強い御努力を要望しておきたいと思います。
　次に、少年問題について御議論申し上げたいと思います。
　最近、子供たちの犯罪が次々と起こって、大きく報道されております。中学一年生による女性教諭刺殺事件、中学三年生の巡回中の警察官を刺した強盗殺人未遂事件、ごく最近の中学三年生の女子生徒によるひとり暮らしの男性の殺害事件などなど、これに覚せい剤の問題も加わって、大きな重大な問題を提起していると私は思います。次代を担う子供たちが次々とむしばまれていく姿は、本当に耐えられません。残念でなりません。
　私の見るところ、少年犯罪そのものは、かつてピークの時代から見ますと、ずっと減少傾向にあると思っております。ただ、次第に悪質化、そして年齢がだんだんに中学生あたりに移ってきている、そういう問題があります。子供たちをこういう犯罪から救って立派に育てていくこと、これは私たちの、挙げて大人の責任ではないかと思います。
　子供たちを立派に育て上げるためには、家庭教育、学校教育、社会教育、それぞれの分野で努力することが必要であります。中でも家庭教育ほど大切なものはございません。親は責任を持って子供と向かい合って暮らしていかなければなりません。善悪の区別をはっきりと教えて、非行の芽を親が摘んでいくということがとても大事なことでございます。
　ところが、なかなか、それができる親が少なくなった。つい最近でも、ある有名な女優のお子さんが覚せい剤で現行犯で逮捕された。広い地下室、親がそういう立場でございましょうから随分立派な場所があったんですが、そこに何人かの子供たち、中学生中心に男女が寝泊まりして、アルミホイルを使って覚せい剤をたしなんでいた、それで現場で逮捕ということになった。
　これは大変なことだと私は思うのでありますが、そのときにその有名女優さんの会見があって、もっとびっくりした。いろいろなことを言われていましたけれども、一番驚いたのは、本来、少年法で守られるべき息子なんだ、それが、自分が要するに女優であるという点から本当にマスコミにさらされて、これでは子供の将来を閉ざし成長の妨げになる、そんな身勝手な発言をしたのであります。私は、子供の将来を閉ざしたのは親自身だと思う。
　確かに、少年法というのがございます。少年が社会復帰をするための法律として配慮されたものでございます。あくまでも少年の更生を目的とした法律でございます。だからといって、悪いことが許されるということではないのであります。悪は悪としてきちんと処断される、そのことを親が厳しくしつけるということがとても大事。私は、この機会に、少年法の改正にも少し触れてみたいと思います。
　そもそも少年法の生まれた時代というのは、今日の状況とは全く違う、つまり終戦直後でございました。この少年法がつくられました当時の最も多い少年犯罪というのは、窃盗事件だったんですね。食べるものがなくて食料をかっぱらうとか、そういう悲惨な状態の中での窃盗事件、いわば貧困層の子供たちが食べるものに困って、それが欲しくて食料を盗んだとか、そういうような、時代を反映した犯罪が中心だったんです。今はどうかというと、逆でございます。少年犯罪の九〇％以上が中流以上の家庭の子供、経済的に恵まれている、ここに大きな問題があると思うのであります。
　つまり、少年法というのは、いわば親の保護が欠けていたり、福祉が十分に行き届いていないという少年に対して、国が親のかわりを務める、後見人としてその役割を果たす、それが少年法の最初の動機だったわけでございます。だから、少年を愛情ではぐくんでいこう、そういうところがあるわけでございます。
　今の時代というのはそうではありません。自分の欲望とかわがままだとかそういうことで突然事件を起こす、何でもない子供が。いきなり型、増長型、そういったような名称で言ったらいいのではないかというふうに思うのであります。すなわち、少年法ではもはや対応できないような状態になっていると私は思います。だから、何人殺そうと、どんな残虐な殺害をしても十八歳未満なら死刑にならないとか、十六歳未満なら刑罰に問われないという状態が続いてしまうのであります。
　彼らのプライバシーは守られます、今度いろんな問題で騒がれていますが。逆に、被害者のプライバシーは守られておりません。子供たちの名前や顔は伏せておるけれども、被害者の顔は映し出されたり実名で報道されたり、さまざまなことが起こって、プライバシーは完全に侵害されているのでございます。
　非行するなら少年のうち、そんな思いが子供たちにあってはならないのであります。少年法といえども、悪いものは断固対応する、社会的に好ましくない行動はそれ相応の結果を生む、そのくらいの内容に少年法は改正すべき時期に来ているのではないかと思うんですが、法務大臣、いかがでしょうか。
○下稲葉国務大臣　お答えいたします。
　ただいま深谷委員から、最近の厳しい少年の犯罪情勢等々にるるお話がございました。また、それを取り巻く家庭、社会、学校等々の問題についてもお話がございました。全く私も同感でございます。
　お話しのように、現行の少年法は昭和二十三年に制定されました。それからいろいろな経緯をたどるわけでございますが、昭和四十年の前半から五十年の前半にかけまして、少年法改正の論議があったのも事実でございます。そして、最終的には、昭和五十二年に法制審議会の中間答申がなされております。
　この中間答申が中間答申であって正式答申でないのは、やはり中でまとまらなかったわけでございます。まとまらなかった最大の理由は、年齢を二十歳から十八歳に下げたらどうかということについてまとまりませんでした。それで、中間答申が出ました。その中間答申の内容すら法制化の段階で議論がございまして、改正を見ないで今日に来ているというのが現状でございます。
　今私どもがこのような厳しい少年問題を抱えて、現状のままでいいとは決して思っておりません。そういうふうなことで、平成八年の十一月から、最高裁判所、それから日本弁護士会、それに私どもの法曹三者が集まりまして、特に少年法の手続問題について問題はないかというふうなことで議論を重ねて今日まで来ておるわけでございますが、一応その段階を終わりまして、ことしの一月から、制度の改正というものを見据えまして議論をしようということに相なっているわけでございます。
　そういうふうな事情でございますので、衆知を集め、懸命に前向きに、具体的に努力してまいりたい、このように思います。
○深谷委員　私は、少年法の精神を生かすことは大事だと思っています。しかし、国際的な状況を踏まえても、年齢的に相当な隔たりがございます。日本では少年は二十歳未満を指しております。これを十八歳未満に引き下げるとか、刑事責任年齢が十四歳以上であることを考えて、十四歳以上は刑事処分を可能にするなど、この際改正の方向に踏み切るべきだと思います。法務大臣のしっかりしたリーダーシップで、少年法の改正をぜひ実現していただくように強く要請いたしたいと思います。
　最近、神戸市の中学生による小学生殺傷事件を受けて、中央教育審議会で座長試案というのが出されましたね。学校での対応に限界があるということから、初めて家庭のしつけに言及した。家庭のしつけの問題を取り上げるということは今まで非常に慎重であった、私に言わせれば慎重であり過ぎた。やっと家庭のしつけの問題にまでしっかりみんなで相談しようではないかという体制になったことは、私は好ましいことだと思いますが、文部大臣の思いはいかがでしょうか。
○町村国務大臣　深谷委員が今御指摘のとおり、二月三日に中教審の小委員会座長試案骨子というのが出されたわけでございます。
　確かに、家庭の重要性、家庭教育の重要性、いろいろな機会に言われておりましたけれども、政府、あるいはこういった審議会という場で、あるいは政治という場でそれを取り上げるということが、御指摘のように非常に少なかったのは事実でございますが、いよいよそんなことは言っていられない、皆さん方にひとつ考えていただきたいという提言を取りまとめようではないかという動きになってきております。
　例えば、悪いことは悪いとしっかりしつけよう。今さらそんな当たり前な、こうおっしゃるかもしれませんが、あえてそういうことを申し上げたり、あるいは、家庭で朝起きたらおはようございますとみんなで言おう。あるいは、小さい子供でも家事に一定の役割を与えるという、家庭のルールをしっかりつくろう。あるいは、家庭は母親が教育をする、お父さんは外で働く人ということで、どうも父親不在の家庭教育というのが非常に目立っております。そのことがまた家庭における健全な教育というものを非常に阻害しているのではないか、こんなことから、今さら父親参加というのも変でありますが、父親、母親一緒になって教育をしよう。こういうようなことが家庭教育の中で言われております。
　なお、学校でも、例えば道徳教育を見直そうとか、地域社会でも、青少年、ボーイスカウトとかガールスカウトとか、こうしたさまざまな活動も大いに活発化していこうという、今提言を取りまとめるべく最大限の作業をやっている最中でございます。
○深谷委員　この間、あるアンケート調査をやって、これから結婚する男女に、子供を何人つくりますかという質問をやったら、七〇％が子供をつくらない、要らないと答えたのでございます。私は、大変なことだと思います。
　子供を育てることは容易なことではありません。しかし、その子供を育てるために親がどんなに勇気づけられ生きがいを感じていることか、そのことを多くの若い人たちにも知ってほしい。そして、家庭をつくり、厳しい苦しい中で子供を育てて、善と悪とを見分けるようなしっかりした子供、そのしつけをみんなでやっていくように、これから文部省も一層頑張って取り組んでいただきたいと思います。
　学校教育の現場は一体どうなっていましょうか。校内暴力事件は今、年間一万件を超えている。八〇年代の荒れる学校の第二のピークになりつつある、こう言われているんです。
　ナイフを使って相手を刺し殺す。ナイフを使うということは銃刀法で禁じられている違法行為なのに、それが放置されている。学校でナイフなどの所持品検査はほとんど今日まで行われなかった。それはどうしてかと聞いたら、人権を守るため、子供の人権を守るため。ナイフを持つ少年の人権を何で守らなければいかぬのか。ナイフでやられる側の人権を守ることが正義でなければいけないのに、そういうことをやらないというのはおかしなことだ。
　最近、文部大臣がようやく所持品の検査等に踏み切った指示を出したようでありますが、もう一つ決意のところを聞かせていただきたい。
○町村国務大臣　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、学校は安全な場で、そこでいい環境のもとで学び、あるいは遊び、あるいはみんなで切磋琢磨するという場であるべきことはもう言うまでもないわけでございますが、今御指摘のようなナイフの事件等々もございました。
　そこで、二月六日に、都道府県あるいは指定都市の教育委員会の生徒指導担当者を呼び集めまして、私の方から、子供や教職員の安全確保、そのために、校長が必要であると判断したときには、保護者や子供の理解を一応求めながらも、状況に応じて適切な方法で所持品検査をやることを含めて、やはり毅然と対応してもらいたいということを申し上げました。
　もとより、所持品検査をやったからすべての問題が解決するとも思っておりませんし、これで子供たちが本当にナイフを持たなくなるかどうか、それはわかりません。しかし、最低限のこととして、そうした刃渡り何センチ以上の大きな刃物を持って歩くことは法律に違反をしているということぐらいは、しっかりと子供たちにも認識をさせ、そして、学校には持ち込んではいけないんだということを徹底されることは、これは学校という一つの組織体を維持するための当然のマナーであり、ルールであろう。このことをしっかりとすべての児童生徒に徹底をしてもらいたいということを申し上げたわけでありまして、そのことは今、各都道府県教育委員会等々を通じてそれぞれの学校に的確に伝達されているもの、こう理解をいたしております。
○深谷委員　ナイフを持って学校に行く、それが銃刀法違反に値する、それを取り締まる、あるいは検査する、当然のことであります。そんなことに何のちゅうちょも要りません。しっかりひとつ、人間としていかに生きるかということを教える意味においても、学校を守るためじゃないんです、立派な社会人を育てるために、間違いは間違いときちっと対応していくということが私は教育の現場だと思う。
　どっちかというと最近の教育の現場というのは、例えば進学とか、学問、そっちに偏り過ぎていないか。人間としてのありよう、情の持ち方、そういうものの教育が欠けているんじゃないかと思う。
　大分前に聞いた話なんですけれども、ある小学校で先生が、氷が解けたら何になりますかと聞いたら、ほとんどの子供が水になりますと言ったんですよ。たった一人だけ、氷が解けたら春になりますと言ったんですよ。私は、これを聞いたとき涙が出ました。子供が、氷が解けたら春になります、そんな情緒豊かな子供に育っていただくことこそ本当の教育ではないだろうかなというふうに思いました。
　氷が解けたらＨ2Ｏになるという答えを出せば、ノーベル賞の湯川秀樹さんはきっとそういう答えには満点つけるでしょう。だけれども、氷が解けたら春になる、そうしたら、きっとそういう子供はノーベル賞の川端康成になれるんですよ。理の世界と情の世界、これをきっちりと学校教育で教えてくださることを強く文部大臣に要求したいと思います。
　社会全体で子供を守り育てていくという風潮も欠けているのではないだろうかなというふうに私は思います。物や金が優先して物質的な価値を求める大人たちが、我々も含んでまず反省していかなければならないと思うのであります。
　私どもの住む下町は、まだ向こう三軒両隣の風潮がそのまま残っているのです。少年野球からバドミントンから剣道、柔道、相撲、あらゆるスポーツを通じて子供たちと大人が一緒になって過ごしているのであります。私自身も、空手教室だとかママさんバレー教室だとか、いろんな親子の触れ合いの会をずっと何十年も続けてきました。今度は親子スケート教室をやります。通産大臣の、あなたのところへ行くのですよ、富士急ハイランド。つまり、私が言いたいのは、核家族化、少子化で、家庭の中で集団としてどう生きるかを教える機会が少ない、それを社会全体で教えてあげる、そのためにスポーツを通じて和やかな大人と子供の会話が生まれる、そのことを言いたいのです。
　私は、戦後、満州・ハルビンから引き揚げてきました。兄弟五人です。おやじもおふくろも亡くなりました。貧乏世帯でした。
　そういう中で、やっと例えばスイカを買ってくると、おやじ、おふくろと五人の子供のために七つに割るのです。まず、黙って一番大きいのをお父さんが食べました。だれも文句言いません。その次にはお母さんと言ったら、お母さんは一番最後。あとは長男の私からとったのです。そして、最後の子供にも行き渡るように、ちゃんと私たちは考えたのです。つまり、家庭の中で、スイカを割ってどう分け合うかということで、先輩を大事にする、下の者を大事にする、そういうことを学び合ったのですが、残念ながらそれができない今の家庭環境を考えると、社会でそれをやっていく必要があると私は思うのです。
　児童館などの公の施設の夜間使用というのはなかなかできない、休日使用もできない。あらゆるそういう公的な機関を開放すべきです。立派な建物は要らないのです。子供たちが居場所がないのです。その居場所を提供して、子供たちが健全に生きるようなプログラムをつくって、少年たちを立派に育て上げることが今一番大事なことではないだろうかな、私はそう思っています。
　長野のオリンピックがかつてない感動の中で終了いたしました。メダルを何個とれたかということではなくて、一人一人の選手たちの生きざま、人生を完全に燃焼したあの姿。そして、彼らの口から必ず出てくる、死んだお父さんにこのメダルを見せるんだ、苦労したお母さんに真っ先に報告するんだ、そういうような言葉、そういうような発言というものが随所に出ている。私は、これらの感動を単にオリンピックのときだけで終わらせてしまってはならないと思うのです。私は、これは生きた教科書だと思います。
　原田選手が花をもらって、どこへ持っていくのと言ったら、これは女房に運ぶんだ、そしてテレビに向かって、パパやったよ、あんなすばらしい親子の情愛の姿ってございませんね。私は、こういう生きた教科書というものを大事にしながら、かわいい子供たちがすくすくと健やかに健全に伸びることをみんなで守り、力を合わせて立派な環境をつくっていきたいというふうに思います。
　橋本総理大臣、今やらなければならない問題は山積しています。景気回復、その他もろもろ。しかし、それは努力をすれば必ず乗り切れることでございます。しかし、子供の健全な教育だけはそう簡単な努力ではできないのであります。しかし、今どんな時代であっても、この子供たちがしっかり育っていけば日本の将来は安泰でございます。そのことに思いをいたして、特に子供の育成について総理が渾身の努力を各閣僚とともにおやりいただくように強く要請いたしまして、私の質問を閉じたいと思います。
　ありがとうございました。
○越智委員長　この際、武部勤君から関連質疑の申し出があります。深谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。武部勤君。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
○武部委員　自民党の武部勤でございます。
　私は、中心市街地の活性化という問題に絞って、総理並びに全閣僚の皆さん方に認識を新たにしていただきたい、かように思いまして、質問申し上げたいと思います。
　日本経済は総じて閉塞感が漂う中で、地域の生活や経済活動の基盤ともいうべき町の商店街が、空洞化の進行によって火が消えたように活気を失っております。全国の市町村の中心市街地が衰退し切っている、このことはまことに深刻な状態だ。特に中心市街地は、長い歴史の中で地域の文化や伝統をはぐくみ、各種の機能を培ってきた町の顔であります。その衰退は、まさに町のアイデンティティーの喪失の危機、こういうふうに考えてもいいと思うのであります。
　そこで、私たち自由民主党は、こうした全国的な中心市街地の深刻な状況を何とか克服しよう、そして、早期に町の活力を取り戻すことが二十一世紀を間近に控えた今日の喫緊の政策課題である、かように考えまして、昨年五月、党の政務調査会に中心市街地再活性化調査会を設置して、山崎政調会長みずから調査会長に就任いただき、その施策の構築に取り組んでまいりました。
　私たちは、日本国内、あるいはヨーロッパ、アメリカ等の実情等もつぶさに勉強してまいりまして、調査会は十八回にも及ぶ総会を重ねて、関係各省を督促し、また御協力いただき、政治主導のもとに、この一月、中心市街地再活性化大綱を取りまとめたところであります。
　その方向は、この中心市街地活性化対策を単に商店街の空洞化対策としてとらえるのではなくて、日本国民の二十一世紀におけるライフスタイルに適応した、機能的で活力に富み、しかも美しい町づくりを目指すものとしなければならない。生活空間として、情報と時間と距離の一体化を求めて、商店街、オフィス、住宅、文化、教育、福祉、娯楽施設、その他各種公共施設を面的に一体整備していこう。高齢者、若者にとっても利便性の高い、しかも環境に優しい快適な都市の形成のための施策として推進していくべきもの、かように政策をまとめまして、「新・都市コミュニティ創造宣言」という名のもとに大綱をまとめたところでございます。
　これらは、個別政策の延長では対応できるものではありません。土地区画整理事業、市街地再開発事業、各種のインフラ整備事業といった都市整備と商業機能の活性化を施策の中心に置きながら、各省にまたがる関連分野の事業や税制、規制の見直し等の施策が総合的に推進されるものであることが重要である、私たちはそういう認識に立っているのでございます。
　この中心市街地活性化対策として、具体的には、平成十年度予算案におきましても、各省合計で約一兆円にも及ぶという関連対策予算が計上されることとなりました。また、市街地の整備と商業等の活性化を一体的に進めるための立法措置も講じられることとなった次第であります。
　法律案の具体的な内容につきましては関係委員会へ議論をゆだねることにいたしまして、私は、この中心市街地の活性化に対しての極めて重要な視点という問題に絞りまして、総理並びに関係大臣に伺ってまいりたいと思います。
　特に、この中心市街地の活性化対策というのは、総理の施政方針演説の中にも何行か載っておりました。しかし、私は、この政策を総理が唱えられる六大改革にさらに加えて、地方から持ち上がる国民的な大きな目標として、一大改革としてとらえるべきではないか、かように考えているところでございます。このことに対しましての総理の御認識をまず伺っておきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今議員が述べておられました「新・都市コミュニティ創造宣言」、いわゆる中心市街地再活性化大綱の概要を見ましたときに、改めて非常に大事なことに一つ気がつくところがあります。
　それは、当然ながら国がお手伝いをするわけですけれども、この中の事業スキームのポイントとして、商業集積化といいますか商業機能活性化というものと、都市整備というものを、車の両輪にとらえて置いておられる。そして、それにほかの仕事を組み合わせて、いわばサポーターの役割に国は徹していくという姿になっています。
　私、この考え方が一番大事なんだと思います。それは深谷議員が最後に述べておられました教育という点についてもそうなんですけれども、これだって実は国が余り押しつけていいことではありません。どうやったら地域社会の中で子供たちに対する政策が芽吹いてくるか、それが実は大事なことだと思います。
　まして今、議員がみずから述べてこられたように、中心市街地と呼ばれるもの、それは、本当にそれぞれの町、都市の中で長い歴史の中において地域の文化あるいは伝統をはぐくみ、一つの顔を備えた姿でした。その顔が空洞化する。これに対して何らかの対応をしていこうということで考えられたもの、これはあくまでもやはり、それぞれの地域社会がみずからの顔をどうつくっていくか、そこに商業集積をどう置き、都市整備をどう組み合わせるか。まさに、その都市の再構築と地域経済の振興というものを、子供たちに引き継ぐべき町をいかにつくるかという視点からそれぞれの地域がつくられ、それを我々は全力を挙げてサポートしていく、そういう姿のものだろうと私は思います。
　そして、今議員からは、むしろこれをもう一つの柱に立ててはどうかと言われましたが、そういうことにするには余りにこの問題は幅が広い。むしろ、それぞれの地域がみずからの中心市街地にいかなる顔を備え、将来につないでいこうとするのか。国はそれをまさに支えていく、そして中心市街地再活性化というものが円滑に進められるように最大限の支援を行うのが我々の役ではないか、そのように思います。
○武部委員　私は、総理の認識が今お話しされたとおりであるということを伺いまして、非常にうれしく思うのです。
　特に、施政方針演説の中で総理は、自立した個人が夢を実現するために創造性とチャレンジ精神を存分に発揮できる国ということを一つの大きな目標に掲げました。また、我が党の加藤幹事長は、自立した個人は二十一世紀のキーワードだ、かように応じまして、官主導の大きな政府を小さくするだけでなく、小さな政府の一方に、自立した個人が自発的に参加するＮＰＯ社会の重要性を主張されました。そして、江戸時代の再評価にも言及されまして、江戸時代においては、地域に根差した住民自治のネットワーク、そういうものがあった、こういうことを述べられました。
　まさに私は、中心市街地活性化への努力というのは自立した個人を育てる苗床ではないか、苗床になり得る、かように考えている次第であります。そういうような視点に立ちまして、ぜひこの中心市街地の活性化の問題に内閣を挙げて取り組んでいただきたい、かようにお願い申し上げたいと思います。
　さらに、ここで国土庁長官にお尋ねしておきたいと思いますが、今新しい全国総合開発計画を策定中である、こう聞いております。これまでのいわゆる全国総合開発計画、これはいわば官主導と言われてもやむを得ない一面があったのではないか、こう思うのですね。
　私ども、勉強の過程で、この新しい全国総合開発計画の作業の内容を少し勉強させていただきました。しかし、この中心市街地の活性化の問題ということについては、余り記述もない、議論の過程も見られない。ぜひ、我々自由民主党もこの問題を最優先に取り組むべき政策テーマとして考えてまいりたいと思いますが、新しい全国総合開発計画にも、政府においても明確に位置づけをお願いしたい、かように思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　ただいま中心市街地の活性化についてさまざまな視点から御指摘をいただいたところでございますが、新しい全国総合開発計画につきましては、国土審議会の計画部会におきまして、その骨格となる計画部会の審議経過報告が昨年の十月に取りまとめられたところでございます。
　この報告におきましては、地方都市の戦略的整備について、都市の規模に応じて、地域の個性を生かしながら、低・未利用地の活用による街区の再編や商店街等の再生を行うとともに、文化施設、駐車場等の整備や道路、公共交通機関によるアクセスの向上を一体的、総合的に進めることにより、中心市街地の活性化を図ることとされております。
　今後は、本報告の考え方を基本としながら、各方面の意見を踏まえた上で、各省庁とも調整をしながら、国民の夢と希望が持てるような新しい全国総合開発計画を策定したいと考えておるところでございますが、特に、委員が御指摘になりましたように、地域の個性を生かすということが非常に大事なことだと思っておりますし、自立した個人個人の総合的な力によって町づくりを行うという、そのことも特に重要な点だと思っております。
　したがいまして、今度の全総の一つの新しい考え方として、参加と連携ということを強く打ち出しておるところでございまして、そのことを十分に踏まえながら、委員の御指摘になりました点も十分に検討させていただきながら、立派な全国総合開発計画を策定してまいりたい、そのように考えております。
○武部委員　今、総理や国土庁長官のお話にもありましたように、この中心市街地の活性化対策というのは、私ども自由民主党も、当初は自治省、建設省、通産省、三省を中心に始めました。しかしその後、九省庁を挙げて、それぞれの施策メニューを出してもらいました。最終的には、これでも足りないということで、十一省庁に及ぶ総合的な施策の展開というものが必要だ。私は、これはもうある意味では全省庁挙げての連携が必要ではないか、こう思っているわけであります。
　しかし、それであっても、これは政府が主導でやるべきものではない。さようなことから、関係省庁の連携、特に施策相互間の調整や手続等の面で、透明性の確保、簡素化、あるいは各関係行政機関の連絡調整、と同時に、窓口の一元化ということが非常に重要だという認識に立った次第であります。
　今も全国各地からいろいろな相談を受けております。しかし、どこの市町村も、どの役所のどの窓口を訪ねればいいんだ、そういうような御疑問といいますか問い合わせが非常に多い。さようなことを考えましても、政府は本施策の円滑な運用体制をしっかり整備していかなきゃならない、かように思うのであります。この点についての対応について、通産大臣からお答えをいただきたいと思います。
○堀内国務大臣　武部委員の御質問にお答えを申し上げます。
　今回の中心市街地対策は、関係省庁十一省庁によって取り組むことになっておりまして、施策のメニューから市町村が選択した施策を総合的かつ一体に投入していくことによりまして施策の相乗効果を高めようとするものでありまして、したがいまして、先生の御指摘のとおり、連絡体制や窓口の一元化等は極めて重要な問題だというふうに思っております。
　このため、現在、政府部内におきましては、取りまとめる幹事省でありますところの通産省、建設省、自治省を中心としまして、窓口の一元化によって地元の市町村の便宜を図るとともに、省庁間の十分な連携をしっかりと図ってまいりまして、関係省庁協議会を設けてまいる方針でございます。ただいまその準備を進めております。これによりまして、各施策の一体的な実施を円滑に行ってまいりたいと思っております。
○武部委員　それからもう一つ重要な点は、この活性化事業推進における地方自治体のイニシアチブの確保ということでございます。
　中心市街地の衰退の背景は、先ほど申し上げましたように、ライフスタイルの変化、あるいは地価高騰等による中心部の人口減少、モータリゼーションの進展等に対応した都市インフラの未整備、公共施設の郊外移転など種々の問題が指摘されているわけでありますが、その現象はそれぞれの都市の規模や位置、周辺都市との関係などによってさまざまでありますから、活性化の取り組み内容もまた市町村によっていろいろ異なってくると思います。人の集まる魅力ある町づくりの事業計画を推進していく上で、その地域が持つ歴史、伝統、文化、風土、自然環境といった特色を最大限に生かしていくことが重要なポイントになるわけでございます。
　したがいまして、市町村のイニシアチブのもとで推進されることが大切であり、国の関与は、先ほど総理の御指摘にもありましたように、必要最小限に抑えたものにする必要がある、かように思うわけでありまして、政府としては、基本指針の策定に当たって地域のイニシアチブが十分に発揮され、その特色が最大限に生かされるような配慮が必要だと思いますが、この点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○堀内国務大臣　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、この中心市街地の活性化対策につきましては、市町村が中心になって、市町村が作成する基本計画に基づいて事業を支援していくという形が一番基本になっております。
　この基本計画につきましては、その内容を市町村の裁量にゆだねるという形をとりまして、国や都道府県による承認は行う必要はないようになっております。あくまで、国は必要に応じて市町村に対する助言を行うということにとどめたいというふうに考えております。また、国の支援の対象となる具体的な事業の決定に当たりましても、可能な限り客観性だとか透明性を確保しながら行うことによって、市町村の基本計画の先進性あるいは独自性を尊重してまいるように取り計らってまいります。
　こういうぐあいに地方のイニシアチブを最大限に尊重して、地域における創意工夫、こういうものを生かした中心市街地活性化対策を講じていくようにしてまいりたいと考えております。
○武部委員　また、一口に中心市街地といいましても、大都市から山間部の山村、中小市町村の商店街ということもあるわけでありまして、我々は、門戸は広く、ハードルは高くというふうなことで、全国三千二百三十二の市町村すべてを対象にしようということで大綱をまとめました。したがって、過疎法との連携を図りながら、過疎町村についてもその窓口を開く。むしろ私は、次の過疎法は過疎地域再編活性化法、こういうことになるのじゃないか、かように思うのであります。
　市町村合併の前に、それぞれの地域が再編されていく、そして、地域コミュニティー、共同生活が成り立つようなそういうものにしていく。今までは人の住んでいるところに道をつくったり、橋をつくったりしましたけれども、今度は、シビルミニマムといいますか、最低限の公的サービスが受けられるような、共同生活ができるような、そういうコミュニティーというものをつくっていかなきゃならぬ。そのためにはそこに集まってもらわなくてはいけないというような、そういう議論もしてきたところでございます。
　対象となる中心市街地について、政府はどのように考えておられるか。
　また、今も申し上げましたように、市町村のイニシアチブでこれを進めるということになりますと、これは地方分権の方向に沿った考え方でありますが、今後中長期的には市町村のイニシアチブのもとで町づくりを進めていくということになりますと、市町村のこれを進めるための財源確保、地方税、地方交付税、地方債、国庫補助金等のあり方についても、地方の自主財源の比重を高める方向ということが大事じゃないか、かように思います。
　これらも含めて、お答えをいただきたいと思います。
○上杉国務大臣　お答えいたします。
　市町村が地域の個性を生かしまして総合的な町づくりに取り組んでいく、この視点から中心市街地の活性化に取り組むことができるように、自治省といたしましても、平成十年度より、基本計画の策定や人材育成等の経費に対する御指摘の地方交付税措置を講ずることといたしますとともに、さらに、地方単独事業として実施いたします街路や駐車場の整備、あるいはイベント広場や産業振興のための施設の整備等、ハード事業についても幅広く取り組むことができますように、中心市街地再活性化特別対策事業を創設いたしました。
　私、大臣就任とともにプロジェクトチームを置きまして、三カ月程度にわたって協議をして方向づけをしたものであります。地方団体の取り組みを積極的に支援をしてまいるために、予算措置もしておるところでございます。
　なお、過疎の市町村の問題も出ましたが、これは、過疎市町村が事業主体となる場合でございましても、産業振興の施設、あるいは交通・通信施設、あるいは中心市街地活性化、商店街でございますが、に資する事業が幅広く過疎債の対象となっておるわけでございます。過疎の地にありましても利便性あるいは楽しみというものがなければならぬわけでございまして、こういうものを対象といたしておりまして、過疎債の配分に当たりましても十分配慮してまいるつもりでございます。
　なお、個性的なという話が出ましたが、私、プロジェクトチームを省内に一つ指示しております。地方には、神話、伝説、さらに史跡、遺跡、伝統的芸能文化等もございます。こういうものは地方の顔でございますから、こういうものを幅広く基盤とした個性ある地域の振興というものが図られるためにどうしたらいいのか、今研究、検討をいたしておるところでございます。
　関係省庁とも十分相談、連携をとりながら、今後とも、地方分権の進展も踏まえつつ、地方団体が中心市街地活性化を初め商店街の振興等の地域課題に適切に対処することができますように、地方一般財源の充実確保にも努めてまいりたいと考えております。
○武部委員　もう一点の重要な視点は、民間活力の最大限の活用ということでございます。
　中心市街地活性化事業に取り組む意欲を持った市町村というのは、今後全国的に相当数上がってくる、私はこのように思います。したがって、中長期的にこの施策を推進していくためには、財政面から積極的な検討が必要でありましょうし、二十一世紀を目指した生活関連の社会資本整備といたしましては、集中的、重点的、なおかつ効率的に進めていくべきもの、かように考えるわけでありますけれども、さらに、民間活力を最大限に活用できる分野、それがこの中心市街地の活性化だ、私はこう思うわけであります。
　そこで、駐車場や区画整理事業など、ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ等の民間資本や、民間のノウハウの活用により、効果的な社会資本整備を進めるべきではないか、かように考えるわけでありますが、政府は、今回の景気対策の一環として講じられようとしているＰＦＩ特別措置法の法制化を、この中心市街地活性化対策の中でどのように活用しようとしておられるのか、この点をお尋ねしたいと思います。
○岩田政府委員　お答えを申し上げます。
　中心市街地が直面します課題への取り組みにつきましては、国、自治体はもちろんでございますが、特に民間の力をかりることが極めて重要でございます。まさに国、自治体、民間が力を合わせまして、役割分担のもとで初めて効果的な成果が上げられるものと考えております。
　このような観点から、今回の中心市街地対策におきましては、地元の商業者を中心とするような、またそれに地元の市町村等が参加をした第三セクターの形でございますとか、地元の商工会、商工会議所あるいは商店街組合というようなものが行います商業基盤施設の整備というような、こうした民間事業者の活力の積極的な活用を図ることといたしておりまして、御指摘の、ＰＦＩと類型化されるような形での事業の推進というものも積極的に推進していきたい、このように考えておるところでございます。
○武部委員　私は、中心市街地の問題というのは、モータリゼーションの進展ということが空洞化に与える影響を大きくした、こう思っております。今までは中心市街地の中に車が入っていけなかったというような問題があります。我々が海外へ行ってみて痛切に感銘を受けさせられるのは、ヨーロッパにしてもアメリカにしても、中心市街地の地下駐車場の存在であります。
　ハイデルベルクの例ですが、中心市街地の周囲に十六の地下駐車場があり、そして一万二千台の収容力を持っている。またアメリカのピッツバーグでは、五十メートル四方の公園の下は六階建ての地下駐車場になっているというふうに、私は驚いた次第でありますけれども、我が国の場合にはそのコストが一台当たり二千万になるというようなことから、非常に及び腰になっているのじゃないか。
　しかし、諸外国の例で見ますと、単なるコストじゃなくて、町の美観、景観、そういったことにも配慮しているというわけでありますから、今のＰＦＩにかかわる事業としても駐車場を真剣に考えるべきだと思いますし、そもそも、道路利用者とか道路特定財源、こう言いますけれども、私はこれは少しおかしいと思うのです。これは道路利用者から税金を取っているのではない、車利用者から税金を取っている、こう思うんですね。したがって、車利用者の利益に供するためにこの財源を使うべきではないのか。さようなことを考えたら、中心市街地はどこも、アンケート調査によっても、路外駐車場を積極的につくってほしい、そういう要望があります。
　この点について、建設大臣からしっかりした御答弁をいただきたいと思います。
○瓦国務大臣　武部委員にお答えをいたします。
　ＰＦＩ、これをもって駐車場整備等のことも考えていっていいではないかというようなことでもございますが、確かに、中心市街地の再活性化に向けまして、駐車場の整備は極めて重要でございます。建設省では、各種の補助制度や融資制度、税制の優遇措置などによりまして、駐車場整備を支援いたしておるわけでございます。
　地下駐車場につきましては、道路事業の一環といたしまして積極的に整備を進めておるわけでありますが、税の軽減割合を地下部分を高くするなどの措置を講じてまいりたい、こう思っておるわけであります。
　なお、景観等の保全のためにも、地下駐車場というのは極めて考えてまいらなければならないことでありますが、御案内のとおり、我が国は沖積層で七五％の経済活動を行っておる。その沖積層は一〇％でございますから、極めて欧米社会の地盤と違いますので、いろいろ駐車場のあり方については工夫が要るな、こう思っておるわけであります。
　ＰＦＩにつきましては、御案内のとおり、社会資本整備を進める有効な手法になり得る、こう考えておりまして、建設省におきましても、さような研究会、民間投資を誘導する新しい社会資本整備検討委員会を設置いたしておりまして、この二十七日には相当の意見をまとめることができるだろう、こう考えておるわけであります。
　以上、お答えいたします。
○武部委員　このほかに、町づくりにおけるＴＭＯの役割の重要性と、地域のリーダーやコーディネーターとなる人材の育成の必要性でありますとか、数々この重要な視点を申し上げたかったのでありますが、時間が参りました。
　最後に、中心市街地活性化の問題と大店法見直しとの関係について申し上げておきたいと思います。
　大型店の出店問題については、現在、大店法にかわる新たな立法措置として、町づくりの観点から、環境面を重視した欧米型のゾーニング規制と、周辺の生活環境、住民利便の観点からの調整制度を採用する方向で法整備がなされておりますが、この四半世紀に及ぶ大店法が廃止されるということは、特に商工会、商工会議所や商店街組合を初め多くの中小企業者の皆さん方にすれば、大変な不安であるということはよく理解のできることでございます。この点についても、そういった懸念がないようにしっかり取り組んでもらいたいと思います。
　そして、この中心市街地の活性化の問題については、私はただ一つ、総理を初め閣僚の皆さん方に、これは空洞化対策ではないんだ、一中心市街地が衰退している、それをどうするか、これは過去のにぎわいや過去の姿を取り戻すということではないんだ。しかも、この中心市街地というのは、経済的に見ましても集積のメリットもありますし、効率的な経済活動が可能になる場でもありますし、新規事業が生まれやすい地域でもあります。これは国費の集中投入は、私は思い切ってやったらいいじゃないかと思います。
　経済対策から見ても、新規需要の創出や民間の投資誘導効果等をもたらすわけでありますし、厳しい経済情勢を克服するという意味からも、景気回復を図る景気対策の観点からも、思い切った財政投資を集中的にやるべきではないか、かように思います。また、高齢社会への対応、環境負荷の軽減、効率的な経済基盤づくり等に対応するために不可欠である。さまざまな意義があるわけでありまして、私どもは、これは第二の国づくり、新日本列島改造計画、かようにも呼んでいるわけでございます。
　長期的に息長く取り組んでいかなければならない課題でありますだけに、橋本総理を初め橋本内閣の最重要課題と、まあ私は、先ほど言いましたように、これはもう六大改革プラスアルファ、七大改革の一つだ、かように位置づけるべきではないか、かように考えますが、総理の御決意をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は本当に、この問題、真剣に議論をし、党内で取りまとめの中におられた議員からの御質問、真剣に聞かせていただきました。そして、全国の市町村のイニシアチブのもとで当然ながら計画は作成されなければならない。そして、そこの中にいかに民間活力が活用できるか、これも私は議員の御指摘のとおりだと思います。
　その上で、国の立場から最大限の政策効果が上がるように考えろ、これは本当に私も御指摘のとおりだと思いますので、意欲のあるすぐれた計画、事業というものに対しては、各省庁の施策をばらばらにやるんじゃない、ここはすばらしいなと思ったところに集中して投資をしていく。先ほど議員御自身が述べられたように、その市町村の性格によってその顔は、言いかえれば重点は、違ってくるでしょう。ですから、当然のことながらその各省庁のかかわりの濃淡は出ますけれども、集中して投資をしていくことで支援をしていきたい、私もそう思います。
○武部委員　ありがとうございました。終わります。
○石川委員長代理　この際、伊藤公介君から関連質疑の申し出があります。深谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。伊藤公介君。
○伊藤（公）委員　自由民主党の伊藤公介でございます。
　我が党の二人の委員が内政問題を中心として質疑をしていただきましたので、できるだけ重複を避けて、日ロ問題など外交問題を中心として質問をさせていただきたいと思いますが、関連質問でありますので、少し前委員とのやりとりの中にありました問題もできればお伺いをしたいと思います。
　まず外交問題の前に、今、橋本内閣は六つの改革を初めとして、さまざまな改革に次ぐ改革を続けているわけであります。明治十八年に始まった我が国の霞が関、さまざまな問題を今指摘されています。今私たちは、この国会にいよいよこの霞が関大改革法案を提案して、そして国民の深い理解の中で、新しい時代にこたえた官僚システムというものを、私たちのこの手でつくりかえようという決意で臨んでいるわけであります。
　　　　〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
　ところで、本年一月のこの予算委員会の最後の質問で、私は総理にこう問いかけました。今私たちはさまざまな改革に取り組んでいます、しかし、この改革の先に、つまり二十一世紀の日本はどういう日本になっていくのか、そして改革をされた二十一世紀の初頭に日本の人々はどんな暮らしをそこで理想としているか、日本のこの国のかじ取りとして、内閣総理大臣として、橋本総理はどんなことを頭に描いてかじ取りをしていただいていますか、こう問いかけました。
　総理は、一人一人が自立できる社会、そして互いに思いやりを持てる社会、あるいはまた、システムもまたそうしたシステムであってほしいと、一言では答えられないけれどもと前置きをして答えられました。
　私は、そのときにアメリカのケネディ時代のお話を申し上げて、もちろんアメリカと日本はシステムも制度も違いますけれども、やはり常にトップリーダーが、あしたの日本はこういう日本になる、あるときには国民にコストを求めるし、あるときには国民に我々はサービスも提供しなければなりません。
　今私たちは、明治維新、戦後の混乱期に次ぐ第三の改革の真っただ中にいる、こう総理はしばしば述べられてきたわけでありますが、私も、多分これから十年、十五年たったとき、私たちは大きな改革の中にいたときっと振り返るときが来ると思います。
　もう一度、私は総理に、きょうは国民の皆様方が見ていただいているわけでありますから、この改革をした後に一体日本は国際社会の中でどういう役割を果たすか、あるいはそこで人々はどんな暮らしをしていくのか、それはまさに一言では言えない問題でありますが、日本のトップリーダーの総理大臣の口からぜひ国民の皆さんに、大変短い時間で恐縮ですけれども、一言お伺いをさせていただければと思います。
○橋本内閣総理大臣　短くと言われましても大変無理な、大きなテーマでありますけれども、いずれにしても、私は、先ほど議員も引用されましたように、他人にいたわり、思いやりを持てる、また自立した個人、こうしたものが中心の社会をつくっていきたいと思います。そして、創造性、チャレンジ精神というものも私は非常に大事なことだと思っておりますし、そういう意味ではよく、みずからが夢を見、その夢に挑戦し、しかも成功する可能性のある社会という言い回しもさせていただきました。そして、国際社会の中において、日本はその国力にふさわしい役割を担っていかなければなりませんが、その担い方、これについてはさまざまな御議論があることは御承知のとおりです。
　ただ、少なくとも私は、今日報道機関をにぎわせますように、公務員の倫理あるいは政治不信、子供たちのいじめといったような活字がマスコミに踊らないで済むような日本にしたいという気持ちだけは、この機会に申し上げたいと思います。
○伊藤（公）委員　行政改革の中身については、これから続きます予算委員会の中でさまざまな議論が展開をされると思います。この行政改革は、今総理がお答えになられました私たちの次の時代、二十一世紀に向かってどのように私たちは日本改造をしていくか、そういう理想と夢をかけて我々はさまざまな改革に取り組むわけでありますが、その改革案が既にこの国会に、基本法が提案をされ、具体的にこの国会で最終的にはその方向を定めることになるわけであります。
　実は、この基本法をまとめていく中で、最後まで大変議論になった問題があります。それは、省庁再編のいわゆるネーミングの問題でありました。省庁の名前だけだ、しかし、されど名前だと私は思うのです。今、町にさまざまいろいろな商品がありますけれども、それぞれの商品を世に出すときには、その商品の名前は、ある意味ではその商品の生命です。
　ですから、私は、これは附則をつけるというところまでいろいろな議論があったようでありますけれども、例えば労働福祉省や教育科学技術省、それぞれいろいろな省庁の名前を、何となく今までのものを集めたという印象にならないように、そうではなくて、今総理がお答えをしていただいたように、私たちは新しい時代を目指しています。そして、さまざまな新しい、人々の多様な暮らしがあります。その新しい時代に対応をした私はネーミングでなければならないし、そのネーミングは、まさに新しい省庁を代表する、国民にわかりやすいものになっていかなければならないと思うわけであります。
　私はぜひ総理に、これから数十年も使っていく省庁の名前でありますから、適切な結論を出していただくようにこの機会に強く要望しておきたいと思いますが、総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今回提案させていただきました基本法、これはまさに行政改革全体からいいますならば、私、山登りが好きですから山登り流に言わせていただくならば、まさにベースキャンプ建設中といったものになります。そして、そこからなお一つ一つの改革は進めていかなければなりません。
　その段階におきまして、既に新たな省庁の名前について官僚の諸君まで巻き込んだ騒ぎが起きておりますことを、私は大変残念な思いで見ておりました。
　そして、今回の基本法におきましては、行政改革会議の最終報告に従ってその名称は付しております。しかし、法案の立案過程で、与党の中にも、また世間にもさまざまな御議論がありましたことを踏まえて、その附則第二項において、新たな省の名前について、それぞれの省庁を設置いたしますその法律案の立案までの過程に、その任務をより適切にあらわす名称となるように検討を行うこと及びその結果に基づいて基本法に規定する名称と異なる名称とすることを妨げないといたしました。
　したがいまして、新しい省の名称が検討されます場合には、新たな省を設置する法律案、すなわち、各省設置法の立案過程において政府・与党などにおける検討が行われるものと想像をいたしますけれども、どういう形でそれを行うのが望ましい姿であるのかは今後検討したいと思います。
○伊藤（公）委員　実は、このネーミングの問題については、小泉厚生大臣が大変強い希望を持たれました。そして、さまざまな議論が展開をされたわけであります。
　小泉厚生大臣は、大変個性の強い大臣でありますし、最近では、議員の在職二十五年、それに対する月額三十万の車代を含めたこの表彰を辞退されました。日本の長い歴史の中で初めてのことであります。
　今、私たちはさまざまな改革を、国民の皆さんの理解をいただいて、時には痛みを伴う改革であっても改革をやり抜くと言っているわけですから、私は、議員みずからが、それは小さな改革でも一つ一つ、自分の身を切るという改革から、国民の皆さんに理解が広がるということになるのではないか。
　そういう意味で、私は、こういう一連の小泉厚生大臣の考え方に対して実は大変エールを送りたい。そして、地元に帰りますと、伊藤さんも二十五年たったら小泉さんのように辞退してくれという話が何人もありました。私も、まだ二回ぐらい当選しないと辞退するという資格がありませんのでぜひ当選させてくださいと申し上げたわけでありますが、このネーミングの問題について、小泉厚生大臣のお考えもこの機会に伺っておきたいと思います。
○小泉国務大臣　新しい省の名称ですが、私は、常々、その省の仕事をよくあらわす簡明な二文字がいいと言っていたんです。
　今回、私の労働福祉省ばかり取り上げていますけれども、実はそうじゃない。もちろん、厚生省と労働省が一緒になるからどういう名前か、これも二文字でいいと思っているんです。本心は、厚生というのはいい名前だと思っています。しかし、それにはこだわらない。まして、法務とか外務とか大蔵とか文部とか厚生、いい名前があるんです。
　文部省が今度は教育科学技術省になるとかいう。教育科学技術省、六文字ですよ。戦前も、厚生省とつける前に、一時、保健社会省がいいんじゃないかと閣議で決まった。ところが、四文字は長過ぎる。当時、一番長かった文字は農商務省、三字だそうです。二文字にすべきだという識者から意見が出て、結局、厚生省といういい名前をつけた。
　こういうふうに先哲の事例を見ても、私は、言葉というものをおろそかにすべきじゃない。文字とか言葉とか国語というのは、文化の根幹の問題なんです。これから二十一世紀に通ずる、その省庁の仕事を簡明にあらわす文字を、より適切な文字を、役人とか政治家が決めるんじゃなくて、もっと教養の深い、古典の、学識のある方に知恵をかりて、より国民がわかりやすい、納得のできる適切な、簡明な文字にすべきだというのが私の主張なんです。
　第一、労働福祉省なんというのは、今、特殊法人で労働省の所管の労働福祉事業団がありますよ。廃止とか統合が検討になっている一狭い特殊法人の名前を、厚生省という、揺りかごから墓場まで、広い省の名前に格上げする、これも私はわからない。
　ですから、全省庁、より適切な簡明な文字にするために、私は学識者の知恵をかりてよりよい名前にすべきだと思っているのです。
○伊藤（公）委員　いずれにしても、開かれた中でこういう議論が進められて、そして日本全国のいろいろな方々から、この大きな改革にみんなが参加していただいて、できればこのネーミングだって国民の募集をしてもいい、そのくらいいろいろな考え方もあると思います。いずれにしても、自由な議論の中で、しっかりしたネーミングをつけていただくことを要望しておきたいと思います。
　実は、先ほど深谷委員の方から、中心部の容積の見直しという提案がございました。
　私は何も郊外にいるから言うわけではありませんけれども、東京オリンピック前後に、東京や大阪など大都市に国はさまざまな住宅を提供しました。それは大変よかったのですけれども、時代が変わりますと、既に、当時建てた住宅公団はいずれも五階です。そして、もちろんエレベーターがありません。今これだけ高齢化社会になって、例えばあのオリンピック当時に三十代、四十代の人たちは、間違いなく今は七十を超えているわけです。
　私は最近、地域に帰っていろいろな場面に遭遇するのですけれども、一番言われたのは、伊藤さん、五階にエレベーターをつけてくださいという要望でした。自分は車いすになりました。予期しないことで車いすになった。しかし、私はショッピングもできます。ケアセンターにも行きます。友達に会うこともできます。車いすで行けるのです。五階だから、エレベーターさえあれば自力でできるのですけれども、エレベーターがないために、おりるとき、上がるときには六人ぐらいに抱えてもらわなければできないのです。こういうことをしばしば聞くのですね。
　私は、そういうことをいろいろ聞きながら考えまして、現地も随分いろいろ見ました。そういう中で、実は住宅公団は、もちろん賃貸と分譲があります。今申し上げたように、既に時代的に新しい対応をしなければならないものも随分あります。それはそれとして、住宅・都市整備公団、建設省、いろいろな形で計画をしていただいていることも承知しています。
　しかし、その周辺に、同じ地域に、かつて公団が分譲した地域もたくさんあります。この分譲した地域は、将来の全体計画の中で容積を見直すということになれば、この分譲の人たちは自力で、そんなに大きな負担でなくて、自分たちでもう少しゆとりのある住宅を確保することができます。
　それは、同時に大変な景気回復になると思います。住む人たちも、自分たちが新しい時代の豊かな、もう一つ豊かな住環境が提供されて、確保されて、そして当然、一部屋ふえれば、二部屋ふえれば、テレビももう一台必要でしょう。あるいはクーラーも、さまざまな設備も必要になる。そういうことをいろいろ考えますと、これは行政が容積の見直しをやっていくということを少し前倒しをしてやっていけば、これはかなり影響力があると思います。
　きょう私は具体的に、そうしますという答えを求めようとは思いませんが、建設大臣にぜひこのことは、住都公団を含めて、バリアフリーの住宅、あるいはもう新しい住都公団がつくる住宅は、これからは電柱も埋設をした新しい時代の町づくりをしていただきたいと私は思います。一点だけ、容積の見直しについてぜひ検討していただきたいという要望をしておきたいと思いますが、建設大臣、お考えを聞かせてください。
○瓦国務大臣　委員がこの問題に取り組まれまして、たびたびお尋ねをいただいておるわけでございますが、御案内のとおり、三十年代から四十年代にかかるころ、一極集中で全国から大きな労働力が移動した時代でございまして、そのころに建てました公団がその後どうこれを改築をしていかなければならぬか、また高齢化社会を迎える中で公営住宅と併存はできないか、また緑もそれぞれに確保しているわけでありますが、そこに住む方々の合意といいますか、協力を得なければならぬ問題もございます。
　いずれにいたしましても、地元公共団体とも、さらにこの都市計画の見直し等も含めまして、どう取り組んでいくかにつきまして考えさせていただきたい、こう思っております。