Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷本巍君　次に、中原参考人に伺います。
　先ほど貸し渋り解消についていろいろと努力をされておるお話を伺いました。伺いましたが、やっぱり中小企業の皆さんが異口同音におっしゃるのは、もう銀行からの借入金は全額を返すな、金利だけ払うようにしなさい、そうしないと、後を借りることができなくなりますよと。これは皆さんそうおっしゃっていますね。
　先ほど小池参考人のレジュメの一番最後の肝心な製造業の空洞化、ここまでお話を聞けなかったのが非常に残念なんですが、実は貸し渋りというのがかなりそういう状況を起こしているという事実に注目していただきたいんです。
　私もごく最近友人にこういうふうな話を伺いました。これは、工作機械をつくって新商品を開発するということで市中銀行に持ち込んだ。ところが銀行に聞いてもらえなかったというんですね。そこで、結局しようがないから中国へ工作機械を持ち込んでその商品の開発に入ったというんです。専務も御存じだと思いますけれども、この間の長野オリンピックでばか受けしたバッジ類なんかにしても、日本の工作機械を中国へ持っていって、そして中国でつくったものを日本に入れたのが非常に多かったという話も伺いました。
　この種の話は実は非常に多いのでありまして、もう一つ例を挙げておきますというと、海のない県で私の友人が水族館をやろうとしたら、これも銀行説得に大変なエネルギーを必要としたということをおっしゃっておりました。先例のないもの、独創的なものには貸してくれないというんですよ。長いこと土地本位制に依存してのんびりと商売なさっていた、そういう状況というのは今なお続いているというんです。これではベンチャー企業の育成といったってできやしませんよ。製造業の空洞化防止といったってこれは防止になりませんよ。だから、その辺のところをやっぱり市中銀行はもっと考えてやってほしい。
　先ほど専務のお話の中でも、公的資金の支えで自己資本の充実をすることができたというお話がございました。やっぱり銀行の持つ公益性というのを評価してそれをやってきているわけでありますから、もっと公益性発揮という意味で、ベンチャー企業の育成や製造業の空洞化防止についてもっと具体的な話を聞かせていただきたい。いかがでしょうか。
○参考人（中原眞君）　銀行の公益性ということについては、都市銀行の場合全国展開をしているわけでございまして、どこか一地方に引きこもって今後商売をやろうというつもりはございませんし、また地方で有力な、また将来性ある企業を発掘していくというのが今後の営業の展開の一つの大きなポイントになっていることは重々承知しておりますし、またそのつもりで経営しておるわけでございまして、決して地域にこもる、あるいはもうある特定の地方から撤退するというようなことを今後いろいろと進めていくというようなことは毛頭考えておりません。
　それから、空洞化という問題でございますが、多くの場合、今まで東南アジア等に安い労働力を求めて出ていくということで日本が空洞化する、あるいは金融の場合は日本の規制が厳しい、あるいはマーケットの自由度がないというようなことからむしろ香港だ、シンガポールだというところに行くことによって日本が空洞化するという点ございましたが、この点については今回の金融ビッグバンにより東京マーケットが国際マーケットとして生まれ変わるわけでございまして、心配はなくなると思います。
　金融がつかないから東南アジアに出ていくというような意味での空洞化は、私もまだちょっとそういう例があるかどうか理解しておりませんけれども、現在東南アジアにつきましては御承知のような状況でございまして、現地の金融も非常に私ども苦労しております。また、東南アジアの場合にはいろいろと現地の規制もございまして、現地通貨での融資というものも大変厳しい状況でございますので、金融のために空洞化というような状況はそう簡単には起きないだろうと思います。むしろ私どもは、中小企業が大企業さんについて海外へ進出する、あるいは独自の技術を持ってマーケットを開拓するという意味で海外に出ていかれる企業については積極的に応援したいという気持ちでございまして、先生の御指摘の点、十分心にとめてなお努力したい、そこまでしか申し上げられないのが現状でございます。
○須藤美也子君　参考人の皆さん、きょうは御苦労さまでございます。私、日本共産党の須藤美也子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。座ったままで質問させていただきます。
　まず最初に、中小企業の皆さんから先ほど来もいろいろ御報告があったわけですが、三十兆円の公的資金を導入しながらその効果を期待したわけですけれども、現状はそういう貸し渋りは是正されていないと、そういうお話がいろいろ出されております。そういう点で、五月二十三日の日本経済新聞では、中小企業向けの貸し出しを減らしている銀行もあると。三和銀行は七千五百億円、あさひ銀行は一千億円貸し出しを減らしていると、そういう記事が載っておりました。
　そこでお聞きしたいんですが、こういう事実が実際あるのかどうか。それを中原参考人にお尋ねしたいと思うんです。
○参考人（中原眞君）　ほかの銀行さんの数字、状況につきましては私も何ともお答え申し上げる立場にございませんのですが、先ほども申し上げましたとおり、中小企業取引というのは、基本的には各都市銀行とも今後の営業展開の中で非常に重要な営業分野であるということを考えておるわけでございます。私どもの個別行の立場で申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、平成十年度も中小企業との取引を積極的に推進しようということで考えております。
　ちなみに、数字が出ましたので、先ほどの私どもの数字を申し上げますと、私ども平成十年三月の中小企業に対する貸し出しは、表面上二千五百億ぐらい前年同期比増加しておりますが、実は期末に向けての債権償却やいろいろな条件がありまして、全体としては約五千億円弱増加しております。また、中小企業に対する比率も、私ども合併いたしました三年ほど前は六四％程度でございましたけれども、これを逐次上げてまいりまして今六八％弱ぐらいのところまで上昇しておりまして、少なくとも私どもにつきましては中小企業取引は非常に大事な分野であるという意識をはっきり申し上げておくことができると思います。
○須藤美也子君　冒頭の調査へ行った方々の報告、栃木県の報告をお聞きいたしますと、「赤字企業には貸さないというのが金融機関、特に都市銀行の貸し出し姿勢であり、業績のよい優良企業しか経営資金を借りれないというのが実態である。」と、こういうふうに報告されました。本来健全企業はそんなに融資を借りなくとも自力でやっていけるというようなことが先ほど来お話あったわけですけれども、企業が成り立っていかない、借りなければ赤字が出ていく企業こそ借りたいわけですよ。それに対して実際は赤字企業には融資はしないと、こういうような状況が報告されました。
　それで、中小企業からはこのように先ほど来いろいろな報告があったわけですけれども、以前と条件を変えられているという話ありましたね、お二人の方から。そういう点で事実はどうなっているのか。また、大蔵省から三十兆円投入後融資条件について何か新たな指導があったのかどうか。その点についてお尋ねしたいと思うんです。
○参考人（中原眞君）　赤字企業には貸さないというケースが見られるというお話でございましたが、基本的に銀行の場合、私御説明の中でも申し上げたんですけれども、赤字だから直ちに融資を引き揚げる、あるいは貸さない、新貸し出しをストップする、担保をふやす、こういうことはございません。
　プレゼンテーションの中で申し上げましたけれども、まずは御相談をいただいて、じゃ赤字を黒字にするにはどうしたらいいのか、再建策はどうかというあたりについてじっくりお取引先と御相談させていただく。そこでしっかりとした再建計画、将来に対しての見通しがはっきりしてまいりますれば、赤字企業といえども銀行は融資を続けますし、そういう企業に早く立ち直って、もっと拡大した取引をさせていただきたいというのが銀行の願いでございます。
　私どもは先週末に決算を発表いたしましたが、実は今度リスク管理債権という概念で、従来の公表不良債権をさらに拡大した概念での問題債権を公表いたしました。私どもの貸し出し条件緩和先債権、これは要するに再建中である、あるいは今ちょっと左前だから少し金利をまけてほしい、返済を猶予してほしい、こういうことでお客様と話し合いをした上で融資を続行している債権が八千四百億円ございます。
　これは大変大きな数字でございまして、実は記者発表の席で私も大分言われたのでございますが、私どもの八千四百億円の貸し出し条件緩和先債権の中には非常に細かい、これは何百件もございまして、中小企業のお取引先で困っておるからしばらく待ってくれ、こういうものが入っておるわけでございまして、これこそまさに銀行としての社会的立場であろうということだと思います。
　それから、条件をどんどん変えられているという話でございますが、審査の考え方そのものは基本的に私どもは変えておりません。
　ただ、お客様の方が、どうしても財務内容が以前と比べて十分でない、また再建計画を検討といいましても、なかなか現実の問題としては今のように先行き不透明で再建計画がお出しになれないというようなこともあろうかと思うんですけれども、私どもは基本的に審査の考え方は変えておりません。
　ただ、もう一つ申し上げておきたいのは、私どもは一方で、預金者の方から大切なお金をお預かりしておりまして、この運用を私どもはやっておるわけでございますから、もう不良債権をふやすわけにいかない、これはまた私どもに課せられた大変厳しい使命でございまして、その辺を考えて何とかやっていくという立場に置かれているのが私どもの今の状態でございます。
　それから、三十兆円について大蔵省から何か条件がついたのかというお話でございますが、この点は一切そのようなことはございません。
○須藤美也子君　それじゃ古川参考人と小池参考人にお尋ねしますけれども、ただいま全銀協の中原参考人からお話がありました。
　しかし、お二人の資料によりますと、四月以降も貸し渋りが続いている、こういう深刻な状況になっているというお話でした。従来、融資を受けていたような企業も融資が受けられない、こういう具体的な状況がお話しされました。
　そこで、実際に融資を受ける条件が今おっしゃったように以前と変わらないのか、それとも変わったのか、その辺は実際、具体的に中小企業の皆さんはどういうふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（古川敏一君）　今、須藤先生の御質問につきまして、中小企業と申しましても非常に範囲が広大で、約六百万ほどを擁している。したがいまして、貸し渋りということが、貸す方と借りる方の両方の立場から見まして、こちらが正しい、こちらが全然だめだと言うのはなかなか難しいと思うんですね。
　ただ、全体のこととして二点申し上げたいと思います。
　一つは、この参議院の国会の中でこれだけ貸し渋りについての御関心が非常に濃い、これは非常に結構なことなんですね。先ほど保坂先生もおっしゃいました、貸し渋りは悪であると、私は国会でそのような決議をしていただければ、常識的な貸し渋りが現在行われているかどうかは別としまして、銀行にも御反省があろうし、借りる方も借りる方としてのあれが出てきて、やはり接点ができるんじゃないかと思います。国会においで、貸し渋りは悪だという非常に大きなＰＲをしたら、これは物すごくいいと私は思います。
　それから、二点目です。
　私は京都商工会議所の副会頭を長年やっておりまして、現在、京都の信用保証協会の理事をやっております。毎月理事会が二つあるわけですが、現実に固有名詞の銀行を申し上げることはできませんけれども、市中銀行の十九行はほとんど保証残高が減少です。これは間違いございません。それはやはり原因は貸し渋りなのかどうか、そこまではっきりわからないですね。これは固有名詞ですから、信用の問題もあるので、それは申し上げられません。
　しかし現実の問題としまして、京都においては、市中十九行の保証残高が減少しているということは貸し付けが減っているということです。しかも、三月の末では、京都の信用保証協会といたしましては過去最高の五千億を突破しています。総額五千億を突破し、非常に激増していながら、市中銀行の保証残高は減少している。こういうところを見ますと、貸し渋りの意味についての見解がいろいろあると思いますけれども、現実に市中銀行からの貸し付けが減少しているということは、これは否めないと思います。
　もう一つこれについて付言したいのは、やはり土地価格がまた下がっているという現況なんですね。これがやはり、貸す方にすれば担保の不足の上にさらに土地は下がっているじゃないかと、借りる方は、しかし借りるときは、君、もっと借りると言ったではないかというような、いろいろあるわけです。
　したがって、国民の一人として、私はやはりその土地価格の安定化、多少でも下がるのをとめないと、先ほどおっしゃった深刻なデフレという感じをみんな持っているわけです。だから、これが非常な不安の材料で、銀行も貸し渋り、いや決して銀行の貸し渋りを是とはしませんけれども、しかしその立場としてはそうなるだろうし、借りる方にそう言われるとと、こうなんですね。
　しかし、難しい問題でございましょうけれども、私は土地価格の安定、多少今のダウンをストップする、これをひとつここらで何か一つの強力な政策を出していただくことが貸し渋りの一つの防止策になるんじゃなかろうか。
　三点申し上げて、ひとつきょうの御関心に感謝を申し上げ、意見開陳を終わります。
　どうもありがとうございました。
○参考人（小池俊二君）　お答え申し上げます。
　ある銀行では、都市銀行ですけれども、格付表をつくったんですね、十項目にわたって。ランクを決めているわけです。ちょうど銀行が格付されるように、銀行が中小企業に対する格付をしているんです。その表を私、手元に持ってこなかったんですけれども、あります。上位の三ランクまでは貸せると、そうするともう大抵の中小企業はその対象に入らぬわけですね。しかも、その格付されたところに対しては金利を上げる。したがって、都銀全体としては六兆円を中小企業向けに貸し出す、こういうことを全銀協で発表していますけれども、果たして内容がどうかというと、今言った格付のいいところ、ここに貸せる。
　だから、中小企業というのは雇用の七八％を維持している大変な産業でございますが、それに該当するのはたかだか一割くらいですね。ですから、これからそういう六千四百万人の雇用を維持していくかどうかという瀬戸際にございますので、やはりそういう格付によって決められたところだけが貸し付けを受けるということでは問題があるというふうに私は言いたいと思います。
　もう一つ、一体貸し渋り対策でどのようなことを希望するかという、日本商工会議所で調査をした内容を見ますと、ずらっと全部政府系金融機関に対する依頼なんですね。ですから、その証拠に今度の総合経済対策に対しても、中小企業運転資金円滑化特別貸し付けたとか、それから中小企業事業展開支援特別貸し付けたとか、これは二億七千万限度でございますが、さらに開銀を通じて金融環境対応融資制度と、政府も真剣にこれを考えているんですね。ですから、まさに政府金融機関がこの貸し渋りに対して主役になったと、僕が先ほど申し上げたとおり。
　実際問題、都市銀行に私自身、もう経験済みでございますので、もう本当にぎりぎりまで三十日の支手決済するのにこれだけの資金が必要だと。そうすると、本店に決済を頼むからということで、二重に対応しておくんです。案の定だめなんですね。ですから、三重くらいやっておくわけです。ですから、資金が倍、三倍くらい必要だという、何回も苦い経験を積んできました。そういう意味で、政府系資金はきっちり明確になっていますので、政府系資金の充実ということをこれは考えていただきたいと、信用保証制度の問題を含めてお願いしたいと思います。
○須藤美也子君　時間ですので、ありがとうございました。
○委員長（斎藤文夫君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり、有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
　　　　　―――――・―――――
平成十年五月二十二日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第三十号
　　平成十年五月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案（伊藤英成君外八名提出）
　第二　財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案（伊藤英成君外八名提出）
　日程第二　財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案（伊藤英成君外八名提出）
　日程第二　財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、伊藤英成君外八名提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案、日程第二、内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、日程第三、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、日程第四、中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案、日程第五、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案、日程第六、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右六案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。緊急経済対策に関する特別委員長中川秀直君。
　　　　〔中川秀直君登壇〕
○中川秀直君　ただいま議題となりました法律案につきまして、緊急経済対策に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の五法律案の概要について申し上げます。
　第一に、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、特例公債の発行枠の弾力化が可能になるよう所要の改正を行うとともに、財政健全化の目標年度を延長すること等のほか、平成十一年度の当初予算における社会保障関係費の増加額は、できる限り抑制した額としようとするものであります。
　第二に、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案は、平成十年分の所得税について特別減税を追加実施するとともに、中小企業投資促進税制の創設等を行おうとするものであります。
　第三に、中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案は、中小企業信用保険法等に規定する中小企業者等の範囲を拡大するため、卸売業等の資本金基準の引き上げ等の措置を講じようとするものであります。
　第四に、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案は、平成十年度分の個人住民税について特別減税の額の引き上げ等を行うとともに、これらの措置による減収額を埋めるための地方債の特例措置を講じようとするものであります。
　第五に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成十年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるとともに、同年度における交付税特別会計の借入金の増額等の措置を講じようとするものであります。
　次に、民主党、平和・改革及び自由党の三会派共同提案に係る伊藤英成君外八名提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案の概要について申し上げます。
　本案は、財政構造改革の推進に関する特別措置法の施行を二年間停止するとともに、その間に財政構造改革のあり方について見直しを行おうとするものであります。
　以上の法律案のうち、内閣提出の五法律案は、去る五月十二日の本会議における本委員会の設置の議決により付託をされ、十三日松永大蔵大臣、堀内通商産業大臣及び上杉自治大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、翌十四日から一括して審査に入りました。
　また、伊藤英成君外八名提出の法律案は、十九日本委員会に付託され、二十日同案について提出者池田元久君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
　委員会においては、経済財政政策を中心に真剣かつ広範な論議が交わされましたが、その内容は会議録に譲ることといたします。
　かくて、昨二十一日各法律案に対する質疑を終局し、日本共産党提出の中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案について趣旨の説明を聴取した後、各法律案及び修正案について討論を行い、自由民主党及び社会民主党・市民連合を代表して自由民主党の中山成彬君から、民主党を代表して金田誠一君から、平和・改革を代表して西川知雄君から、自由党を代表して佐藤茂樹君から、日本共産党を代表して矢島恒夫君から、それぞれ意見の表明がありました。
　討論終局後、採決に入り、まず、伊藤英成君外八名提出の法律案について採決の結果、賛成少数をもって否決すべきものと決し、次に、内閣提出の五法律案及び日本共産党提出の修正案についてそれぞれ採決を行いましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、内閣提出の五法律案のうち、中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案は全会一致をもって、その他の四法律案は賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。鳩山邦夫君。
　　　　〔鳩山邦夫君登壇〕
○鳩山邦夫君　私は、民主党を代表し、政府提案の財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対する立場から、また、民主党、平和・改革及び自由党提案の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案及び政府提案の中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案に賛成する立場から、討論を行います。
　橋本内閣は、六大改革ならぬ六大改悪を初めとする数多くの致命的な失政を重ねてきましたが、財政構造改革法はまさにその象徴と言えます。
　個人的なことですが、私はかつて、橋本総理と同じ政党、同じ派閥グループに所属しておりましたから、さまざまに御指導をいただいた経験がございますし、若きころは、橋本先輩が総理になられる日を夢見ていた、そんな時代もあったと思い出します。その先輩が総理の座につかれて、よもや、全く無責任な財政運営や経済運営の真っただ中に身を置かれようとは、当時は全く予想することができないことでありました。橋本総理もまた、政官業の癒着体質の単なる守護者にすぎなかったのかと思うとき、今の私は大変悲しい気持ちになっております。（拍手）
　昨年春以降、我が国経済はレッドゾーンに入っていたにもかかわらず、総理は、大蔵省や経済企画庁の官僚の作文を壊れたテープレコーダーのように繰り返し、景気は力強く回復していると言い続けてこられました。そのような誤った景気認識と大蔵官僚のマインドコントロールのもとに、しゃにむに財政構造改革法の成立に突き進んだ結果が、現在国民を苦しめている史上最悪の不景気なのであります。その結果、総理は、法律成立後わずか半年足らずで、その改正を余儀なくされることになったのであります。
　橋本総理のこのような路線転換を君子豹変と言う方がありますが、これは実は間違いで、動物のヒョウに対して、君子豹変のヒョウに対して大変失礼なことであります。というのは、言葉の本来の意味は、ヒョウの模様がはっきりしているように潔い態度で悪から善に移ることが君子豹変であって、総理の路線転換やその態度は、これは断じて君子豹変ではなくて、単なる朝令暮改にすぎないのであります。
　しかし、総理はみずからの責任を認めることもなく、政治責任を恐れて何もしないことの方こそ政治責任だという牽強付会の説をなし、堂々と開き直っています。政治責任を恐れて何もしなかったのは、まさに橋本総理、あなたではなかったでありましょうか。（拍手）
　日本経済を立て直すためには、総理が今までの経済運営についての過ちを率直に認め、国民に対し真摯な態度でわびるべきであります。そして、今日この場で橋本政権には幕を引き、長くつらかった橋龍不況に終止符を打つ決意を示すべきであります。総理のそのような御決断があれば、その決断は決してむだにはなりません。殊のほか株価アップに、株価の上昇に御熱心な自民党の政調会長もお喜びになるであろうと思うわけであります。その上で、我々が主張する恒久減税を早急に実施し、景気回復に全力を挙げるべきであります。
　しかしながら、政府提出の財政構造改革法改正案を見ても、景気回復に全力を挙げる覚悟があるとは到底思えません。政府案は、特例公債の発行額を毎年度縮減する条項を経済情勢に応じて弾力化するほか、財政健全化目標を二〇〇三年度から二〇〇五年度までに二年間延長するというものであります。
　しかし、これまでの国会論議の中で、二〇〇五年度までに目標を達成するという具体的な根拠はついに全く聞くことができませんでした。松永大蔵大臣は、今後の歳出と歳入の巨額のギャップ、すなわち要調整額については、予算編成をすれば何となく埋まっていくものだろうなどという、およそ大蔵大臣とは思えない無責任な発言を繰り返しておられます。大蔵大臣の権威は一体どこへ行ってしまったのでしょうか。
　また、景気回復に二年以上の時間がかかった場合には、この法律はどうするのでしょうか。そのころにはおれは総理大臣ではないから、あとは皆さんよろしくというような無責任な態度なのでありましょうか。
　さらに、財政健全化目標を二年間先送りするだけの政府案では、我々が主張する六兆円規模の恒久減税も事実上不可能だと考えます。そもそも財政構造改革法自体が、国債の区分や硬直的なキャップ制、あるいは財政の抜け道となっている補正予算など、内容的に大きな問題を抱えており、この構造改革法自体は、構造改革とは名ばかりの不況継続、旧来型財政構造温存法ではないでしょうか。
　これに対し、民主党、平和・改革、自由党提案の財政構造改革法の停止法案は、このような問題だらけの財政構造改革法を二年間凍結することで、景気対策に全力を挙げることができるのであります。それとともに、現行の財政構造改革法そのものを抜本的に見直すことにより、恒久減税を可能とするものであります。つまり、これこそが日本経済の活性化と財政政策への信頼を回復するたった一つの手段なのであります。賢明なる与党の皆さんがもしおありであるならば、どうぞ勇気を持って民主党、平和・改革、自由党提案の財政構造改革法の停止法案に賛成されることを強く望むものでございます。
　昨年春、橋本内閣は、不良債権の処理は順調に進んでいるとか、主要二十行は絶対につぶさないとか明言をしました。しかし、先日のバーミンガム・サミットの際の総理は、不良債権の処理について、これから本気で取り組んでいかなければならない、つまり今までは本気ではなかった、こういうことをおっしゃったようであります。この見事な自己矛盾。あいた口がふさがらないとはこのことをいうのでありましょう。
　橋本総理、市場はとうに内閣不信任案をあなたに提出し、既に可決をしているのではないか、そう思います。
　最後に、総理は読書家でありますから、漢籍もよく読まれると聞いておりますので、その総理に、有名な陶淵明の帰去来の辞の一節を進呈いたします。「帰りなんいざ、田園まさに荒れなんとす、何ぞ帰らざる」
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）
○太田昭宏君　私は、平和・改革を代表して、内閣提出の財政構造改革法の一部改正案及び平成十年分特別減税関連三法案の四法案に反対、中小企業信用保険法等の一部改正案には貸し渋り緩和等の観点より賛成、以上の立場から討論を行います。
　今、日本経済が直面している不況は、非常に特異、かつ深刻であります。消費不況、金融不況、資産デフレのコンプレックス型の不況であり、不安定な金融システム市場が株式市場の低迷と底辺で互いに連動し合っているという、世界でもまれに見る不健全かつ不安定な経済構造であります。これにより、史上最悪の完全失業率、極度に低下した資金需要、実質賃金のマイナスなどが同時にもたらされており、今や国民の不安はかつてないほど増大しております。
　こうした事態を招いたのは、昨年初頭より緊縮型九年度予算をつくり、消費税上げ、特別減税打ち切り、医療費値上げ等の九兆円負担増を強行した橋本内閣の失政によるものであることは明白であります。回復の兆しの見えた日本経済を九兆円負担増というミサイルによって撃墜させ、さらに、とどめを刺すかのように、昨年暮れ、野党の反対を押し切って強行したのが、この財革法であります。
　その後の政府の景気対策の右往左往ぶり、いかなる経済理論によって経済運営を図ろうとしているのか全く見えない迷走ぶりは、日本のみならず世界から不信を呼び、ツーリトル・ツーレート、ブレーキとアクセルを同時に踏む愚行、フィナンシャルタイムズでは、ブリージングスペース、点々と島が置かれているようで細切れだ等々の酷評の中、今日を迎えております。そのあげくの果てが、強行突破してわずか五カ月、後世の歴史に朝令暮改の代表例ともなるであろうこの財革法改正であります。
　まことに憂うべき事態であり、政府は責任を痛感し、ざんきの思いあるならば、今こそ、中途半端、その場しのぎの財政再建路線を根本的に改め、経済再建なくして財政再建なしとの鉄則に立ち、決然と我が野党三会派の主張する景気回復への全面展開、財革法の凍結へと勇気を持って踏み出すべきであると強く主張するものであります。（拍手）
　以下、反対の理由を列挙いたします。
　第一は、今、我が国にとって喫緊の課題である未曾有の不況に、赤字国債発行への弾力条項の導入にすべてをゆだねるだけでは対応できないということであります。政府は、果たして景気回復を図りたいのか、財政再建をしたいのかわからぬ、メッセージなしの中途半端な改正と言わざるを得ません。
　第二は、構造改革を伴わぬ一律的キャップを温存したがゆえに、最も大切な当初予算が緊縮型とならざるを得ず、景気対策への機動性ある果敢な対策が打てないということであります。
　第三に、その結果として、財革法で縛られない補正予算が当初予算と同時並行で想定され、また、構造改革を伴わぬ建設国債依存型、従来型追加予算が組まれるという構造的欠陥を常態化するということであります。補正予算の常態化が財政法二十九条の骨抜きであることは言うまでもありません。
　第四に、今国民の求めている恒久減税が政府案ではできないということであります。消費の低迷が現在の不況の主要因であり、その国民の消費は、一時的な可処分所得の増加で刺激されるのではなく、将来の不安を払拭し得る長期的な所得見通しの中で活性化されるものであり、特別減税ではなく恒久減税こそ大切であります。同時に、恒久減税は構造改革、小さな政府をもたらす一方、経済のサプライサイドにインセンティブと活力を与える経済政策として欠かせないものであります。
　第五に、この財革法の根本的欠陥、キャップをかけただけで、我が国に不可欠な構造改革に全く踏み込んでいない点であります。
　第六に、二〇〇三年から二〇〇五年に目標年次を延長するといっても、確たる根拠が見えず、要調整額の試算等を見ても既に破綻が予想されていることであります。
　第七に、財政改革で最も大事な構造的な歳出削減、行政改革についての展望と意欲が全く見えないということであります。
　なお、内閣提出の減税三法は、細切れの特別減税の域を超えるものではなく、我々の主張している恒久減税とはその姿勢が大きく異なるものであり、反対であります。
　財政構造改革を全うする上で銘記しなければならないのは、財政赤字の解消を低迷する経済の中で達成した国はないという事実であります。現在のような出口の見えないコンプレックス型の不況の中で、なおかつクラウディングアウトも起きていないときには、財政を拡張的に運営するのが経済政策の鉄則であります。弾力条項のみによる中途半端な財革法の改正は直ちにやめて、我々の主張するように、財革法を凍結し、今こそ集中的な財政政策、景気対策を優先させることが、真の責任、リーダーシップであることを訴え、討論を終わります。（拍手）
○鈴木淑夫君　私は、自由党を代表し、政府提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案外特別減税関係二法案に反対し、政府提出、中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案に賛成する立場から討論いたします。
　財政構造改革法は、昨年十一月末、三洋証券、山一証券、拓銀が破綻するなど、金融危機が深刻化している最中に、我々の反対を押し切って橋本総理が強引に成立させた法案であります。その後、日本経済は、我々が指摘したとおり、鉱工業生産の水準は一割も落ち込み、倒産件数、金額と完全失業率は戦後最高水準を更新し続け、まさに目を覆うばかりであります。
　橋本内閣が見通しを誤って財革法を成立させデフレ型の九八年度当初予算を組みさえしなければ、倒産しなくてもよかったはずの企業が倒産し、失業しなくてもよかったはずの人々が失業しているのであります。まさに橋本不況は人災であります。みずから招いた不況について、いまだに国民に対し反省も謝罪もありません。橋本総理は、まず、みずからの責任を明確にするため、潔くおやめになるのが議院内閣制の常道であります。（拍手）
　さて、ここで、政府提出の財政構造改革法改正案に反対する理由を整理して申し上げます。
　まず、今回の改正案によってもそのまま残されている財政構造改革法の根本的な問題点を申し上げます。
　それは、キャップ制によって歳出項目の抑制、繰り延べを定め、財政赤字削減の帳じり合わせをしただけで、財政の構造を改革するという視点も、また、そのマクロ経済への影響と税収へのはね返りを考えるという視点も全くないことであります。単なる歳出繰り延べを構造改革や財政収支改善とすりかえ、ごまかしてはなりません。
　今回の改正により社会保障関係費のみを特別扱いしておりますが、高齢化が進展するのは何もことしや来年だけではありません。社会保障にせよ公共事業にせよ、その制度的構造に切り込んで合理的に改革し、むだを排除したとき、初めて構造的支出削減となります。また、そのような支出削減のデフレ効果をどのような手段によって帳消しし、税収を確保するかを同時に組み込んだとき、初めて財政再建となるのであります。
　このような視点から見ると、この改正案によっても、財革法は財政構造改革の名に値しないのは一目瞭然であります。それどころか、かえって古い構造を温存し、ただただ経済に対するデフレ効果のみが表面化するでありましょう。橋本総理は、火だるまになっても改革をやり遂げると言われたが、火だるまにされているのはまさに国民の方であります。
　政府の財政構造改革法は、今述べたように、根本の発想が間違っています。改正案によって目標年次を繰り延べてみても、特例公債発行枠を弾力化してみても、財政再建も財政構造改革も達成できません。
　例えば、今回、実質ＧＤＰ成長率が二四半期連続して一％未満の場合赤字国債の発行を弾力化するとしておりますが、その結果、一％を上回ったときは再び集中改革期間に戻り、やみくもに歳出削減を再開することになります。これでは、一％成長を挟み、ばらまき的刺激と財政の帳じり合わせの緊縮、これを繰り返すストップ・アンド・ゴー政策となります。この結果、日本経済は、二〇〇五年まで、一％を中心とする低成長という形でグロースリセッション、低成長下の不況に苦しみ続けることになるでしょう。
　このような悲惨な長期予測のもとで、どうして消費者や企業のコンフィデンスが回復するでしょうか。まずは財政構造改革法の施行を停止した上で、真の財政構造改革、財政再建を断行すべきであります。
　経済再建なくして財政再建はあり得ません。自由党は、今世紀の残された三年間を経済再建、経済構造改革のための集中改革期間とし、一、所得、法人課税の十兆円減税により、個人の可処分所得と企業の税引き後利益をふやして国民の勤労意欲と企業の投資意欲を刺激し、二、土地含み益との損益通算を時限的に認めて不良債権の一挙償却を実施し、三、規制緩和を徹底し、行政改革と地方分権を促進するなどの三つの基本政策によりまして、サプライサイドから民力を回復する抜本的な経済改革を行い、民需主導型の持続的成長を実現することを提案しております。その上で、二十一世紀の初頭から、簡素で効率的な政府の実現によって浮いてくる財源と民力中心のたくましい経済からもたらされる租税増収によって財政再建を完結すべきであると考えております。（拍手）
　ここで、特別減税関係法案に反対する理由を申し添えます。
　政府・与党は、いまだに特別減税でこの日本の危機的状況が救えると考えており、危機感の欠如は目に余るものがあります。特別減税は、戻し税方式のばらまき減税で、政策理念のかけらもない上、期間経過後に増税が待ち構えている増税予告つき減税であります。将来の増税につながるという懸念から、減税資金は消費に回らず、財政の悪化を招くのみであり、かえって先行き不安をあおることになりましょう。
　また、特別減税の方式を定額控除方式としたため、課税最低限度額が四百九十二万円まで引き上げられ、世界に例のない不公平な課税体系となっております。これは、最高から最低までの限界税率をすべて引き下げ、減税と同時に税率構造の簡素化、フラット化を実現する制度的恒久減税、すなわち、私たちが主張している恒久減税の阻害要因となるものであります。
　最後に、政府提出、中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案には賛成する旨を申し添え、私の討論を終わります。（拍手）
○児玉健次君　私は、日本共産党を代表して、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案外三案については反対、中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案及び民主党、平和・改革、自由党提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案に対しては賛成の討論をいたします。（拍手）
　橋本内閣が、本年度予算成立直後に決定した総合経済対策及び財政構造改革法の改正は、消費不況克服のために真に必要な対策はわきに押しやり、公共事業費の積み増し、大銀行支援など、行うべきではない対策を並べたものであり、景気対策にならないばかりか、橋本内閣が直接負うべき失政への責任を棚上げにしようとするものであります。
　今回の総合経済対策における公共事業費の大規模な積み増しは、国民の生活に必要な事業を地域から要望に応じて積み上げる予算編成の本来のあり方とはかけ離れた、総額使い切り方式によるものです。大手ゼネコンと関連業界だけが潤うのでは、巨額の財政赤字を残した公共事業偏重型対策を再現するものと言わなければなりません。
　これでは、現在、最も緊急に求められている消費拡大効果が期待できません。
　地方自治体に一兆五千億円に上る単独事業を押しつける手法は、今日の地方自治体の深刻な財政危機を招く原因となったものではありませんか。
　二兆円特別減税の継続も、二年限りの時限措置では、個人消費拡大の効果が期待できません。所得減税は、基礎控除、扶養控除など人的控除の引き上げによる庶民に手厚い恒久減税として実施すべきものであります。
　国民の反対を押し切って橋本内閣が強行した昨年の九兆円負担増政策こそ、未曾有の消費不況を引き起こした元凶であることは既に明白です。この事実に全く目をつぶり、最も有効で、緊急にとるべき景気対策である消費税減税をかたくなに拒否し続ける橋本内閣を、日本国民は決して許さないでしょう。
　財政構造改革法がすべての野党の反対を押し切って成立したのは、昨年十一月のことでした。私はそのとき、衆議院本会議における反対討論で、法律案が財政構造改革の名に全く値せず、国民生活破壊、財政破綻という最悪の道を進むことになるのは明白であると指摘いたしました。事態は、私どもの予測したとおりになりました。
　わずか五カ月余を経過したばかりで、財革法の最大の名目であった一切の聖域なき歳出削減は、三兆五千億円の公共事業の積み増しで完全に崩れ去り、現在の事態は、時計の針が昔に戻って、歳出に巨大な聖域が生み出されようとしております。一方、社会保障、教育、中小企業、農業など国民生活の最も重要な分野に関する予算を厳しく削減、抑制する現行の財革法の最悪の部分は残されたままであります。
　財革法の全面的破綻は、今やだれの目にも明らかです。財革法は、改正ではなく、きっぱりと廃止することこそ、私たちがとるべき道であります。財政の構造改革を言うのなら、財政危機の真の原因である公共投資、軍事費等に思い切ってメスを入れ、国及び自治体の社会保障公費負担は二十兆円、公共投資は五十兆円という、欧米諸国には例を見ないゆがんだ財政構造を根本的に改めることによって、景気の回復と財政再建を進めることです。
　民主党、平和・改革、自由党の三会派提出による財革法停止法案については、財革法を二年間廃止するのと同様の効果を持ち、国民生活に直結する社会保障予算の抑制、量的縮減が見直しの対象となることに関して積極的な意思表明がなされました。日本共産党は、三会派提出の法案に賛成いたします。（拍手）
　最後に、今年度予算成立直後の総合経済対策の提起及び財革法の改正は、橋本内閣の経済政策が全面的に破綻したことの自己表明にほかなりません。橋本内閣は直ちに退陣し、解散・総選挙により国民の判断を仰ぐべきであることを強く主張し、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、伊藤英成君外八名提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第二、内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（伊藤宗一郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十七
　　可とする者（白票）　　　　　　二百七十八
　　否とする者（青票）　　　　　　　百九十九
○議長（伊藤宗一郎君）　次に、日程第三、第五及び第六の三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬良太郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長高橋一郎君。
　　　　〔高橋一郎君登壇〕
○高橋一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、中等教育の多様化を推進するため、中高一貫教育制度を導入するとともに、専修学校専門課程修了者を大学に編入学できるようにする等の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、新たな学校の種類として修業年限六年の中等教育学校を設け、その目的、目標等について必要な規定を設けるとともに、中高一貫教育に係る行財政措置について所要の規定の整備を行うこと、
　第二に、同一設置者が設置する中学校及び高等学校において中高一貫教育を実施することができることとすること、
　第三に、一定の専修学校の専門課程を修了した者は大学に編入学できることとすること
などであります。
　本案は、去る五月十四日本委員会に付託となり、翌十五日町村文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、本日質疑を終了し、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時六分散会
平成十年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
出席委員
　　委員長　大野由利子君
　　　理事　小野　晋也君　理事　河本　三郎君
　　理事　三ッ林弥太郎君　理事　山口　俊一君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　吉田　　治君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　田中　和徳君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　松本　　純君
　　　　　　村井　　仁君　　　　望月　義夫君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　辻元　清美君
　　　　　　中村喜四郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　谷垣　禎一君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　青江　　茂君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局研究機関課長　合田　隆史君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　　団理事長）　　　内田　勇夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　　団理事）　　　　石井　敏弘君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　　団理事）　　　　十亀　英司君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　宮武　太郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　松本　　純君
　　近江巳記夫君　　　　　漆原　良夫君
　　中西　啓介君　　　　　吉田　幸弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　　純君　　　　　大島　理森君
　　漆原　良夫君　　　　　近江巳記夫君
　　吉田　幸弘君　　　　　中西　啓介君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　宇宙開発事業団法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一〇〇号）（参議院送付）
　　　　　　　　　
　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、宇宙開発事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として宇宙開発事業団理事長内田勇夫さん、同理事石井敏弘さん及び同理事十亀英司さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤鉄夫さん。
○斉藤（鉄）委員　平和・改革の斉藤鉄夫でございます。
　きょうは、宇宙開発事業団法の一部を改正する法律案の中身についての質問と、それから、現在の宇宙開発にかかわる諸問題について質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、この改正案でございますが、先日水曜日に審議をいたしまして、その審議の中で取り上げられなかったことを、ちょっと細かい点になりますけれども、質問させていただきたいと思います。
　まず、ロケット打ち上げによる第三者の損害ということですけれども、具体的にはどんなことが想定されているのか、その点についてお伺いします。
○青江政府委員　御説明申し上げます。
　第三者への損害ということでございますけれども、御案内のとおり、宇宙開発事業団のロケット打ち上げに際しましては、そのような損害というものを与えないよう万全の措置を講ずるというのが第一であろうというふうに思うわけでございますけれども、理論的には、ケースとしては考えられるということでございます。
　例えばロケットが予定進路を外れた、こういう場合におきまして、通常でございますと、これはもう指令破壊のボタンを押しまして、そのロケットというものを破壊をしてしまう。これによりまして、他人に損害を与えるようなことのないようにするということでございますけれども、これが何らかの要因によりまして指令破壊が言うことを聞かないというふうなことになりまして、そのロケットが例えば人家等の上に落下をするというふうなケースでございます。
　それから、警戒区域を設けまして船舶等が入らないようにしていただいておるわけでございますけれども、そのときに何らかの要因で船舶が入ってくる。そこへ、ロケットの固体ブースターにしろ一段目というのは落ちるわけでございますが、それが、非常に確率の低いことであろうと思うわけでございますが、船舶の上におっこちてくるというふうなケース、こういったものが理論的には考えられるというふうに思ってございます。
○斉藤（鉄）委員　そうしますと、ロケットで打ち上げた衛星が将来何らかの形で第三者に被害を及ぼす、その衛星が将来地上に落ちるとか、宇宙の上でほかの衛星とぶつかるとか、そういうことは全く今回の法律とは関係ない。まずロケットの打ち上げ、ですから、打ち上げてから数分間だと思いますけれども、その範囲の中の第三者被害、そういうことでございますか。
○青江政府委員　現実問題としましては、先生今御指摘のようなところであろうというふうに思ってございます。
○斉藤（鉄）委員　過去にはどんな事故があったのでしょうか。それをお聞かせください。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　過去におきましては、一九九六年に中国で起きました、長征、ロングマーチでございますけれども、この打ち上げによりまして人命及び財産的な損害というものが生じたというふうに報告をされてございます。それ一件のみでございます。
○斉藤（鉄）委員　非常に確率としては小さいということかと思います。
　もちろん、今回それに係る保険についての法律でございますが、保険を掛けているとはいえ、できるだけ第三者事故を小さくする努力というのは、打ち上げ者として、また国として当然されなければならないと思いますが、そのような努力、措置はどのようなものがあるでしょうか。
○青江政府委員　御説明申し上げます。
　打ち上げに際しましては、まず打ち上げ計画というものを、打ち上げ実施者でございまする宇宙開発事業団の方で策定するわけでございますが、その過程の中におきまして、安全対策というものを十分にかみ込んだ打ち上げ計画というものを策定をする、これが第一であろうと思うわけでございます。その上に立ちまして、ずっと組み上げていくわけでございますが、そのプロセスの中におきまして、何段階かにわたりまして安全審査というものを個別具体的に行う。
　さらに、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、陸海空域におきまして、一定の警戒区域というものを設けまして、そして事前の船舶等の立ち入りというものがないように、きちんとした連絡というものを行う。そうした上で、打ち上げ後、万々が一の飛行経路をそれるというふうな事態には、ロケットの推力を停止する、そして指令破壊のボタンを押す、こういう形で安全確保というものを図っておる、こういう状況にございます。
○斉藤（鉄）委員　先ほど、想定される事故として、破壊をして落ちてくるものが例えば船舶に衝突するというような説明もございましたけれども、その警戒区域というのは大体どのぐらいの広さでしょうか。
○青江政府委員　海域におきまして、大体、幅が十数キロ、長さが三十キロ程度の海域というものを設定しまして、海上保安庁を通じまして各種船舶への通報を行っている、そういう状況にございます。
○斉藤（鉄）委員　よくわかりました。
　ロケット打ち上げについての第三者被害、これまでもある程度想定をされて、措置をされていたと思うのですけれども、今回の法律改正で何が変わったのかという点をわかりやすく御説明願いたいと思うのです。
　この場合、これまでのロケットの打ち上げはそうでございますけれども、事業団みずからが打ち上げる場合の第三者被害について、これまでとこれからがどう変わるのか。それから、第三者の委託による打ち上げ、受託打ち上げという言葉になっておりますが、その受託打ち上げの場合、これまでとこれからがどう変わるのか、わかりやすく説明をお願いします。
○青江政府委員　御説明申し上げます。
　これまでＮＡＳＤＡの自主ミッションとしまして打ち上げておりました場合、これは従前、保険につきましては任意に掛けておったわけでございます。今後は、自主ミッションにつきましても、いわゆる強制付保と申しましょうか、法律上、保険を掛けるということが義務づけられるということに変わるわけでございます。それから、受託打ち上げということにつきましては、これも強制的に保険を掛けなければならない、こういう状態でございます。強制付保というのが、今回の法律のポイントとしましては一点ございます。
　もう一点は、宇宙開発事業団が他者から頼まれまして打ち上げる、こういう受託打ち上げの場合におきまして、そのコントラクト、契約を締結する際に、第三者に損害を与える場合、そのようなケースにおきまして、宇宙開発事業団側に実質的に責任を集中するという特約を結ぶことができる、これが法律の第二点目のポイントでございます。
　ということでもちまして、その受託打ち上げの場合には、今申し上げましたような、宇宙開発事業団に第三者損害賠償につきましては全面的に責任を集中するという措置を講ずるような形になったというのが変化でございます。
○斉藤（鉄）委員　特約については後ほどちょっと質問させていただきますが、そうしますと、これまでは義務づけられていなかったけれどもみずからの意思で措置をしていた、今回の法律によって義務づけられる、そういう非常に単純な理解でよろしいのでしょうか。
○青江政府委員　先生御指摘のとおりでございます。