Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神本美恵子君　国民的な今の議論の意見として幾つかおっしゃいましたけれども、そういう意見も確かにありますが、必ずしもそういう意見ばかりではないということも是非、幅広く国民の意見や議論を踏まえるとおっしゃるのであれば、受け止めていただきたい、受け止める努力もしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　人格の完成を目指すという、これは理念というよりも教育の目的として教育基本法に定められております。教育基本法は、もちろん総理はお読みになったことありますよね。聞くまでもないと思います。その前文に、教育基本法前文に、我らは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意をした。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものであるというふうに書かれております。なぜこの教育基本法が作られたのかということは、今の前文をお聞きになればもうそれで言うまでもないことだと思います。
　今、憲法については衆参の調査会で議論がされておりますし、そこでの議論の中で、もちろん教育のことも議論されていることだろうと思います。私は、教育基本法に関して、来年の通常国会にも与党として出そうというようなことが報道されておりますけれども、もっと幅広い意見を聞きながら、この憲法と密接にかかわった教育基本法について、拙速に改正ありきではなくて、議論をもっと幅広くやりながら、憲法議論の結論を待ってそれからやるべきことで、今教育の改革、教育を見直す必要があるとすれば、もっと違ったものを国民は求めていると思いますが、総理、今国民が教育改革に求めているもの、それはどんなことだと思いますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本は天然資源に恵まれておりませんが、今日にまで発展してきたのは教育を重視してきたからだと思っております。一番大事なのは人であります。人間力といいますか、人材であります。こういう観点から教育というものの重要性を多くの国民が今認識している。果たして現在の状況でいいんだろうかということから、教育に対しましてそれぞれ改正すべき余地があると。基本法の改正も重要でありますし、現在の学校教育の在り方も改善すべき点があるのではないかと。あるいは、大人の子供に対する対応、社会全体で子供たちの健全な育成をどう図っていくか、いろいろな問題があると思います。
　そういう点について、やっぱり幅広く議論をしていく必要があるという点については、私も同様の認識を持っております。
○神本美恵子君　もう時間がありませんので。
　今、総理は、教育、日本は資源もないのでやっぱり人だと、私も全くそのとおりだと思います。この人、人を育てるのは教育であります。その教育を行うのもまた人であります。そういう意味で、政府が教育に対して行うべき責務というのは、そういう教育の条件をいかに整備していくかということであるということを一つ申し上げたいと思います。
　それから、最後に、今、日本の教育に私は最も求められている改革は、信頼というキーワードで言えるのではないかと思います。子供たちの間にいろいろ出てきている問題も、子供同士、あるいは子供と親、子供と教職員、子供と大人、子供を取り巻く様々な人と人あるいは人と組織の中での信頼関係が危うくなっている、そのためにそのゆがみが弱い子供たちに出てきているというとらえ方をした上でこれからの教育改革を考えていかなければ間違っていく、教育改革は間違っていくということを御指摘しながら、私の質問を終わり、次の関連質問に移りたいと思います。（拍手）
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充でございます。
　今日は会派を代表いたしまして、国の決算及び小泉総理の政治資金管理団体と小泉総理御自身の決算の問題について質問させていただきたいと、そう思います。
　今、橋本元総理が日歯から一億円を献金されたということが問題になっておりますが、これは合法的でございますね、総理。総理は合法的に平成十三年の七月の四日に自由民主党から同じく一億円を受け取っております。これは政治活動費として総理に就任した年に受け取られておるわけですけれども、これは政治活動費として受け取られた。これはどのぐらいの期間でどういうことに使われたのか、御説明いただけますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、活動費につきましては各党それぞれお調べいただければ分かりますけれども、党の総裁として、あるいは幹事長として、役員として政党が政党活動に使うというのは自民党だけじゃなくたって各党にあると思います。そういう点についてどういう活動に使われているかと、そういうことに対して言う必要はないと思っております。
○櫻井充君　そうお答えになると思っておりました。これは説明していただかないと私はいけないと思っているのは、実はこれをもし政治資金として、政治活動資金として使わない場合には雑所得として計上しなきゃいけないんです。つまり、これは所得税法違反になります。
　ここのところは極めて大事なところでして、総理の所得を調べてみますと、その年に計上されていないということは、この年、実は一億だけではありませんで、ほかにも八月の三日に二千九百万、ほかにも三百万受け取っておりまして、全部でこの年だけで一億三千五百万円受け取っているわけでございます。
　しかも、これを半年間で使い切らないと、もし翌年に持ち越すようなことがあれば、これは雑収入として計上しなきゃいけない。そうでなければ脱税になるわけですよ、総理。我々は、私は医者の時代にそんな、例えば講演したり何かしたりしたときに雑収入として計上する場合には必要経費を全部一応ちゃんと明細みんな持っていって、我々はそうしているんですよ。一億数千万円のお金をどのような形で、私は一年間の政治活動費が大体三千万ですから、どうやったら一億数千万円使えるのか、そこをまず教えていただきたいんですよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、お話ししましたように各党同じようなことをしていると思います。よくお調べいただければ分かりますよ。総裁として受け取っている、幹事長として受け取っている、しかし個人で活動しているんじゃないんです、党全体の活動のために使っているんです。それは民主党も、ほかの、共産党も調べていただければ分かります。政党で認められていることなんです。
○櫻井充君　それはちょっと違うと思いますよ。政党としての活動費であったとしたら、所得税法の中で個人の所得としてカウントされるということにはならないからです。これ昨日、財務省に私は確認したんですから。
　財務省に確認したところ、これは雑収入として本来計上すべきところですが、これは信頼関係の中で政治活動費として使うものを前提として、政治活動費として使うものを前提として計上しなくていいということになっているんです。ですから、ここのところで総理はきちんとした形で説明する私は責任があると思いますが。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは今の法律で認められているところなんです、政党の活動というのは。それは各党、与党も野党もそれは同じですよ。よく調べていただきたい。個人で使っているわけじゃないんです。個人の所得として使っているんじゃないんです。野党がどういうふうに使っているか、言ってほしいなら私もそれぞれ調べれば分かると思いますよ。それぞれの活動は、総裁がもらおうが、代表がもらおうが、幹事長がもらおうが、それは政党活動全体として使っているんです。個人の所得で使っているんじゃないんですよ。政治活動の自由というのは法律で認められているんです。それをあたかも私一人で自分の所得などのように使っていると。これは議員同士としていかにも失礼じゃないですか。
○櫻井充君　ここのところは、ちゃんと明確に御説明いただければそれで納得するわけですよ。
　例えば、この間だって同僚の福山議員が随分聞いたときに、これは切手代だとか電話代だとか、それは御説明あったじゃないですか。つまり、そこのところでちゃんときちんと説明さえしていただければいいんですね。
　例えば、アメリカはすごいなと思いました。総理の大好きなアメリカは、これは、これはケリーさんの報告書ですけれども、実は、実は地下鉄で、多分地下鉄なのかどうか分かりませんが、秘書なんでしょう、スタッフ・トランスポーテーションとありますが、これ一ドルまでここに計上しているんですよ。こうやって使いましたということが全部記載されているんですよ。（発言する者あり）はい、アメリカの話は日本には通じないというのはそのとおりかもしれませんが、しかし、このぐらい今は日本で政治と金の問題が取りざたされているときに、今のように、いいですか、国民の皆さんはもしそういうような所得を得た場合、雑所得として得た場合には、きちんとした形で、領収書なりなんなりを付けて、添付して、そしてそこのところを収支報告を出さなければいけない中で、そこのところだけが、総理だからそういうふうなことが特別で何も答えなくていいということではないんじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　全く違うんです。総理だからじゃないんですよ。政党の総裁として、あるいは各党でもそうだと思いますが、党の役員として、幹事長として、あるいはそのほかの役員として、政党の活動費として、党の活動費として使って雑所得とは全く違うんです。そこがよく分かっていない。
○櫻井充君　それは総理が分かっていないんですよ。税務上は雑所得として扱うんです、本来は。
　ところが、じゃ谷垣大臣、それはどちらですか。これは財務大臣、昨日、私は財務省に確認したんです。財務省に確認したところ、本来は雑所得として計上しなければいけないけれども、これは政治資金として使われている場合には、使われている場合には雑所得として計上しなくていいということを財務省から私は聞いたんですから。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は主税局ほど解釈には詳しくございませんけれども、正に今、櫻井委員がおっしゃったように、余れば雑所得としてきちっと計上しなきゃいけませんけれども、政治活動に使っている、きちっと使っているんで、余りがなければですよ、雑所得として計上する必要はないと、こういうことだろうと思います。
○櫻井充君　そういうことです、総理。だから、総理の認識違っているんですよ。雑所得として計上しなくていいって最初から言っているけど、そういうことじゃないですよ。
　じゃ、もう一点申し上げれば、加藤紘一議員が、加藤紘一議員がああいう形でお辞めになったときにだって、それは私的、政治資金の私的流用ではないかということが問題になったはずです。ですから、私的流用でないのかどうかということを証明していただかなきゃ私はいけないと思っているんですけどね、谷垣大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　それは、先ほど御答弁申し上げたとおりで、やはり政治活動の自由という見地から、政治活動に使っているんだったらその特別の申告は必要がないと、こういうことになっているんだと思います。
○櫻井充君　それは使っていればという話です。こういうことを言うと怒られるのかもしれませんが、総理の資産公開の借入額を見てみると、ずっと四千万以上の借金があったにもかかわらず、二〇〇三年からゼロになっているんです。二〇〇四年もゼロなんです。それまで四千五百万ありました、二〇〇二年にですね。ですから、そういう数字を見せていただいて、今みたいな御答弁だと、まるで私的流用しているんじゃないか、まるで加藤議員のときと同じなんではないのかなという感じがするんですけど、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは心外ですね。それは、借金は私は毎年返していますよ。そして、余裕ができればできるだけ借金を返済しようとしております。それは個人の所得から返済しているんです。個人の所得と政党活動と全く違うんです。それは、いかにも四千万円の借金が急になくなった、とんでもない、よく調べてくださいよ。毎年毎年少しずつ返してきて、この四千万円を返すのに二十年も掛かっているんですよ。一挙に返したわけじゃありませんよ。これは、借金の返すのは苦しいですよ。
○櫻井充君　資産報告書にそう書いてあるから、その事実を私はお伺いしているだけの話です。
　じゃ、もう一点。これは、この間、同僚の福山議員が質問した件ですけれども、ここは細田官房長官、ちょっと聞いておいていただきたいと思いますが、これ総理が平成五年から十三年の四月、総理になるまでにはこれはセルシオに乗ってられたと思うんですね。で、この車は実は二台目でして、平成五年から十一年までが一台目、その後二台目なんです。で、この運転手さんが実はある衆議院議員の方の運転手さんでして、で、その方がこの間のときに、総理が御答弁なされたとおり、運転手は民間人の方なわけです。車も、これは実はその民間の所有の車なんです。つまり、このことは、実を申し上げますと、細田官房長官が政治資金規正法にのっとって修正されたんです、寄附に、これは寄附行為に当たるとして修正されたんですね。全く同じことじゃないのかと。
　もう一度申し上げますと、車も運転手さんもその民間企業のもの、そして民間企業の人であります。そこのところの車に総理がずっと乗っておられたと。これは細田官房長官と、私は、全く同じじゃないかと。そうすると、当然修正が必要なんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは違うんです。御指摘のセルシオは、三十年間にわたって民間会社で自動車と運転手付きで非常勤役員として勤めておりまして、私の当選以来、公設秘書として働いている者が使用しているものであるんで、私に対して民間会社から提供されたものではないんです。私の政治活動のために使用しているものではないんです。したがって、政治資金収支報告書を訂正する必要はないんです。
○櫻井充君　まず一つは、総理御自身もこの車は使われていますよ。総理になる前はこの車にずっと乗られていたはずです。今はその方が使われているかもしれませんが、その当時は違うんじゃないんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　違わないんです。秘書が使う車にたまには乗ることありますよ。
○櫻井充君　私が調べた範囲ではそういうことではありません。
　じゃ、もう一つ。実は、総理は政治資金規正法第四条の寄附の定義を御存じでしょうか。そこの中にこう書いてあります。要するに、ここの寄附の解釈は、民間企業から車や運転手給与の肩代わりといった財産上の利益の供与を受けて、それを公職の候補者若しくは、ここです、政治団体が行う政治活動に使っていた場合には寄附に当たると、そう書いてあるんですね。つまりは、公設秘書の方が使っていて、それが政治活動を行っていた場合には、これは当然のことながら寄附に当たるんですが。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それも違うんです。その趣旨はそのとおりですよ、法は。しかし、車は非常勤役員としての職務に使用しているものであって、私に対する寄附には当たらないんです。
○櫻井充君　その方が政治活動を行った場合には、じゃ、総理、どうなりますか。その秘書の方がその車に乗って政治活動を行ったらどうなるんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは私の政治活動とは違うんです。
○櫻井充君　公設秘書の方の活動は、総理の、総理の公設秘書の方が総理の政治活動じゃないんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、もう何回も答弁しますが、会社の非常勤役員として使用しているものであって、政治家小泉純一郎に対する便宜供与ではないんです。
○櫻井充君　これは、公設秘書の方が使われても、総理、総理、理解されているんですか。いいですか。ここのところに、政治団体が行う政治活動に使っていた場合には寄附に当たるんですよ、これは。
　じゃ、もう一つ実証、一例挙げておきますが、例えばその方が、その方が十一月四日の朝には、赤坂プリンス、都内のホテルでモーニングセミナー、これは総理の資金管理団体の東泉会が主催する政治資金パーティー開いているわけです、そのときに司会者役としてこの方はセルシオに乗ってパーティーに行っているんですよ。つまりは政治活動を行っているんですよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは個人の活動ですから。個人の活動につきまして、私がその活動まで一々これが政治活動だとか。個人の活動だって許容されるんじゃないですか、提供されている車は、個人の活動だから。
○櫻井充君　これが一国の総理の答弁ですか。いいですか、総理。総理は法律を守らないことは何でもないんでしょう。恐らくは公約を守らないから大したことがないと言っているのと同じように、法律を守らないことなんか大したことじゃないんでしょう。
　私は今日、総理、ちょっと待ってください、今日は刺し違えるつもりで来ているんですから。
　いいですか、なぜそういうことを言うかというと、私は、（発言する者あり）まあ皆さん聞いてくださいよ、十四年間医者としてきちんと活動してきたときに、本当に患者さんに一日でも長く、そして健康で生きていただきたいという思いでずっとやってまいりました。この六年間の政治活動の中で一番悲しかったのは、自殺者の数が三万人を超えて、男性の平均寿命が下がったときです。すべてが、すべてが政治の問題だとは言いませんが、しかし、小泉総理になってからも自殺者の数は減るどころか増えるばかりです。凶悪犯罪も増えてきています。きちんとした形の政治を行っていかなきゃいけないと思っています。
　しかし、国会での答弁なんかどうでしょうか。一連の発言はどうでしょうか。それを見ていて、私は、総理がですよ、この国のトップとしてやり得る資質があるとはとても思えません。ですから、今日はそういう意味で、問題点を明らかにしていきながら、僕は総理に早く辞めていただきたい、そういう思いで質問させていただいています。
　改めてお伺いしますが、これは法律上、政治活動に当たっているんですよ。政治活動に当たっているときに、公設秘書の方がこの車を使っているんです。当然のことながら寄附に当たるじゃないですか、法律上の解釈は。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　非常勤役員として車を使っているんであって、私に対する政治活動の便宜供与ではないんですよ、いつまで言っても。
　それは、自殺の原因まで私の責任にするのはあなたの勝手ですけれども、それは自殺が多いということは私も残念、遺憾に思っております。自殺がなくなるようなそういう世の中に早くしたいと思うのは、政治家だったらだれでもそう思うでしょう。
　しかし、今回の問題におきましても、あたかも私が法律違反を犯しているような、そういう疑惑がないのに、あるかのような議論を何回も同じような質問をしている。私は同じような答弁しかないですよ。
○櫻井充君　それじゃ、この朝行った、この朝行った十一月四日の東泉会主催の政治資金パーティーは、政治活動ですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、個人が役員の自動車として使っておりますから、それはどこに行こうが、私は、役員としての活動で自由だと思いますよ。
○櫻井充君　答弁になっていませんよ。今の政治パーティーが、いいですか、これが政治活動かどうかって聞いているんですよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、政治パーティーと名付ければ政治活動の一環でしょう。しかし、活動はそれは個人の活動ですから、それは政治活動の私に対する便宜供与じゃないんです。
○櫻井充君　これ、本当にまともな、まともなんですか、これで。いいですか、この東泉会というのは総理の政治資金管理団体ですよ。だれのためでもないですよ、これは。これは個人のですよ。自民党の総裁としてのものではなくて、ここの部分は総理と、総理じゃなくて小泉純一郎個人の政治資金管理団体のパーティーですよ。ですから、どうしてそれが総理、総理と全然関係ないことになるんですか。関係あるじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　その政治活動の一環としてのパーティーに、どうして個人が持っている車を使っちゃいけないんですか。
○櫻井充君　まず、勘違いしないでください。個人が持っている車じゃありません。
　総理、それに、要するに、こういう場合に民間企業からその供与を受けているような場合に関して、それを政治活動に使った場合はこうしてくださいというルールなんです。別に使ったっていいんですよ。使ったって構わないけれども、そこに使ったら、これは寄附に当たるから、だから政治資金、そこのところを修正したら、収支報告書を修正したらどうですかと申し上げているんですよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、選挙街宣カーとかそういうふうに使っているならともかく、個人の役員としての車として使っているんですから、それは個人が使っているものなんですよ。私に対する政治活動の便宜供与とは違うんです。
○櫻井充君　済みません、全然解釈が違っていますから、ちょっと今、質問できません。
○櫻井充君　それでは、総務大臣にお伺いしますが、私の解釈が間違っているのかどうか、まずそれについて御答弁いただけますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　予定外に質問なんで、もう一回質問を言ってください。
○櫻井充君　要するに、民間企業から車やそれから運転手さん肩代わりを行って、その方が、肩代わりを受けて、その方が政治団体が行う政治活動を行っていた場合には、そこの政治団体はこの車とかそういうものを寄附として報告しなきゃいけないのかということです。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは個別の事案ですな。個別の事案ですね。個別の、（発言する者あり）いや、確認しているんですよ。個別の事案ですね。
○櫻井充君　一般的にですよ。
○国務大臣（麻生太郎君）　個別の事案に違反するかどうかというのは、これは具体的事実関係というのを承知する立場にありませんので、お答えということは基本的にはできない。当たり前でしょう。
○櫻井充君　東泉会の、東泉会は、もう一度申し上げますが、政治団体なんですよ。政治団体の代表者が小泉純一郎さん、総理、そして会計責任者がその方なんですよ。政策秘書であって、なおかつこの東泉会の会計責任者であります。
　それじゃ、もう一つ別な観点からお伺いすれば、先ほど役員、役員で動いていると言っておられますが、じゃ、政策秘書の仕事はしていないんですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは政策秘書としての仕事もしていますが、法律的に認められているんです。よく法律を読んでいただきたい。
○櫻井充君　それは法律上認められていますが、じゃ、どこまでが、どこまで活動すれば、それはきちんとした形で政策秘書の活動をしていると取られるかどうかということになるんじゃないですか。先ほどのお話ですと、役員で一人であっちこっちに行って、関係ないんだという、そういうお話じゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは法律にのっとって活動しているんですから、役員車として使ってもいいし、それは公設秘書としても使ってもいいと、法律で認められているんです。私もそのぐらいは分かっていますよ。
○櫻井充君　そのとおりです。じゃ、役員車として使っている場合と公設秘書として使っている場合がある。そのとおりですよ。公設秘書として使っている場合にはこれは寄附しなきゃいけないことじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、公設秘書を兼職していることが非常勤役員としての職務に支障があるとは聞いておりません。
○櫻井充君　総理は今ちゃんともうお認めになったじゃないですか。公設秘書としても働いている。そのときに、公設秘書としてそのときに使っていればこれは政治活動に使っているということだから、その時間帯は寄附じゃないですか、じゃ、譲ったって。はっきりしましたよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　その点はよく法律を調べていただけば分かると思いますが、認められていることなんです。法律の範囲内なんです。
○櫻井充君　使うことは認められていますが、法律上はこれは寄附としてちゃんと収支報告書に載せろってやっているわけです。
　こういうことをやって、きちんとした形で政治と金の問題、決着していきましょうとみんなで努力しているんじゃないですか。総理だけですよ、こんな、努力していないの。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、法律の……
○委員長（鴻池祥肇君）　総理、総理、今のは質問じゃないですよ。
　質問の形にしてください。
○櫻井充君　分かりました。
　総理、こういうことをずっと繰り返し繰り返し行ってきていることが政治不信を招いてきているんですよ。政治、総理自らそういう姿勢を正したらいいじゃないですか。細田官房長官はきちんとした形で修正されているんですから、総理もお認めになって、まずそうされたらいいんじゃないですか。
　もう一つ、じゃ済みませんが、時間がないので、小泉総理がやってきた改革、改革ということについて、ちょっとひどいなと思うことを一つだけ今日はお話しさせていただきたいと思いますが、私は国立病院に勤めておりまして、国立病院が今回独立行政法人化になりました。（資料提示）
　どういうふうになったかというと、厚生労働省があって、その下に今までは国立病院部がありました。そのほかに今度は、地方医務局があったわけですが、これがどう変わったのかというと、ただ単純に独法国立病院機構というふうになって、そして、その地方医務局はブロックに変わっただけでして、形が何も変わっていません。人が若干減っただけです。やっている仕事の内容もほとんど変わりません。
　もっとひどいなと思うのは、この組織図でして、その理事、この本部のところにどうなっているかというと、理事がいまして、理事は五人以上います。常勤の理事が五人いるんですが、その部門が全部で五つぐらいに分かれていて、各々のところにその理事が全部いて、理事と部長の仕事の区分けはどういうんですかと聞いても何も答えてくれません。
　もう一点申し上げたいのは、このブロックというところが今までどういうことをやってきたかというと、例えば政策医療をやれ、そして一方では収支を上げろと、相反することを言われ続けてまいりまして、我々現場で働いている医者にとって全く不要のものでございました。この組織だけで人件費が二十六億でございます。こういうところをまず改めていかなければいけない。形は変わって、改革、改革をしたと言っていますが、改革の中身、改革の中身はこんなお粗末なものです。そして、この二十五億なり二十六億近いその人件費はどこから出ているかというと、現場の医療従事者が一生懸命働いた分から拠出されるということになっています。
　まず、ここの国立病院の無駄遣いをやめるんであるとすれば、この組織そのもの自体を私はやめるべきだと、そういうふうに思っています。いろんな役割があるというふうに厚生労働大臣、おっしゃるかもしれませんが、現場にいた者として、こんな組織要らないんですよ。
　ですから、まず、きちんとした形でこの組織を再編される、若しくは完全に民営化されてしまった方がいいんじゃないのかなと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　率直に申し上げて、この図は今日初めて見せていただきましたので、その中身について承知をいたしておりません。
　したがいまして、私なりに……
○櫻井充君　じゃ、いいです。じゃ、オーケー。
○国務大臣（尾辻秀久君）　調べさせていただいてからお答えをいたします。
○櫻井充君　そして、ここのところが、この機構が今どういうことをやっているかというと、医薬の購入に、医薬品の購入に関してこういうことを始めました。
　今までは地域の卸さんとお付き合いをしていたんですが、全国一括で調達するということを決めました。しかし、それは極めて、ちょっと不自然なところがありまして、五月の十四日に国立病院機構本部がある四社だけを呼びまして会合を持ちました。そして、その後、今度は入札、その後に入札の、入札できる会社の要件を定めた結果どうなったかというと、この四社だけが入札に参加できるようになりました。
　そして、この四社だけが、なぜか知りませんが、入札公告の前にもう事前に情報が入っていて、ここの四社の傘下に入れということを中小の卸さんに話をしてきています。そして、そこの中で、白紙の委任状を付けてこれに従えと、全部やってこいということになりました。で、わずか、わずか約二週間の間に入札が行われるわけですが、約六千品目の医薬品を七十九群に分けて、これで入札をします。これだけの期間に果たしてできるのかどうかということ。そして、やった結果がこういうことです。四社は、ほぼ二二％から二七％ぐらいのところに入っておりまして、ほぼ四社均等にシェアを分けてきています。こういうことをやって、結局のところは中小の、中小の卸を排除するようなことをやってきている。
　つまりは、地元の中小企業をつぶすだけの問題ではなくて、結果的には、無駄な組織を作っておいて、無駄な組織が、これは全部談合だとは言いませんが、談合の極めて高いようなことをやってきている。
　私はすごく問題じゃないのかなと思いますが、厚生労働大臣、このことについてきちんと調査していただけないでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　いずれにいたしましても、これ、どこの話だとか、どういうことだとか、具体的にお示しをいただければ、また調査もいたします。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　実はもう少し情報を得たいと思って、昨日調査をしようと思ったところ、もう今まで話をしてくれた人たちが全く話をしてくれなくなっています。ある種、箝口令がしかれてしまったのかなと、そういうふうに思っている状況です。
　ただ、大事なことは、大事なことは、結局、独立行政法人に変えました、それからもう一つ大事なことは、結局何でもうけようとしているのかというと、談合して薬価差で利益を得ようとしているわけです。国は薬価差で利益を上げるようなことはやめようという話をしている中で、薬屋さんたちの多くの卸さんたちと談合、談合かどうか分かりません、そういうことをやって、結果的に薬価差だ、薬価差で利益を得ようとしているわけです。
　そういうことではなくて、本来は、先ほど言った組織一つ一つを見直して、不要な部署を削っていって、今度は、もう一つ言えば、例えば今、混合診療が解禁になるのかどうか分かりませんが、混合診療の解禁にならなきゃいけない理由は何かというと、今使いたい薬が使えないからですから。その薬を早く保険に収載できるような形のところに人を回すべきなんだと思うんですよ。そういうところに人員の配置をしないで、すぐに混合診療、混合診療と言ってくること自体、私はおかしいと思っています。
　日本の医療制度は世界でナンバーワンです。問題になるのは、確かに医療の標準化が図られていないとか、それからもう一点申し上げれば、患者さんの権利とかそういうものが確保されていないというところに問題点はありますが、日本の医療制度は極めてすばらしい制度です。是非それを守っていただきたいと思いますし、そのためには、是非無駄な組織をやめて、人員の配置換えをしていただきたい。そうでなければ、そのことは実現できないと思います。
　最後に、私は、総理はもう少しきちんとした形で法律を理解してくださると思っておりましたし、そのことを今日は期待して質問いたしましたが、残念ながらそのような回答を得られませんでした。
　私は、例えば自民党の中にも谷垣さんのような真摯でまじめに一生懸命やっている方がいらっしゃいますから、我々民主党が政権取る前であっても、そういう方に総理になって本当にこの国を建て直していただきたいなとそう思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○山下栄一君　公明党の山下でございます。
　今日は参議院の決算審査、非常に新しい決意を込めて始まっておるわけでございます。参議院の役割についても、憲法調査会等でも今議論されておりますけれども、ともすれば評価が余り高く評価されない、そういう参議院にあって、特に参議院の独自性として決算審査を重視して、そして本格的な議論をしっかりしていこうと。そして、予算の使い方をチェックして、それを次年度の予算編成に生かしていこうと、国民の統治機構に対する信頼をこういうことから始めていこうということから行われておるわけでございます。
　そういう観点から、まず最初に、先ほど、ちょっといらっしゃいませんけれども、神本委員がおっしゃったことに関連することをお話しさせていただきたいと思います。
　私も今回この会計検査報告、会計検査院の検査報告、見させていただきまして、特に先ほど来御指摘されておりますように、この厚生労働省の金銭登録機の入札問題、そしてまた北海道にある警察に対する不正経理の問題、このことに対する憲法機関たる会計検査院のこの権威が、こういう状態であっていいのかという、非常に、何といいますか、これはおかしいなと、制度の改革が必要だなと、検査院の権限強化が必要だと、三権から距離を置いた、憲法機関としては非常に珍しい憲法的地位を与えられている検査院にもかかわらず、先ほどの院長のお答えを聞かせていただきましても、そのような気位といいますか、精神的なもの、張りといいますか、そういうことは余り感じられないなというように感じまして、それはどこに原因があるのかなということを、ちょっと私今日御提案も含めてさせていただきたいというふうに思います。
　特に北海道の県警の問題、県警じゃないですね、北海道の警察の組織の問題につきましては、会計検査院の職員が会計検査に、実地調査に入ったと、現地で書類のやり取りしながら検査しているわけです。それに対して、既に何度も御指摘されておりますように、領収書が、会計にかかわる書類の領収書が偽造されたと。そして、それだけではなくて、その偽造された領収書が正しいように見せるために偽装工作が行われておったということまでこの公表されております検査報告に掲載されている。しかし、それに対して、私は犯罪行為だと思いますけれども、それに対して手出しができないという、そういう状況になっておるわけです。これは無念の思いを込めて、怒りを込めてここに書いてあるのかなというふうに思うんですけれども、ちょっと読まさせていただきます。
　北海道警察北見方面本部において会計実地検査の際、虚偽の領収書による説明が行われたり、その後の説明のために資料が偽造されたりしたことは、会計経理の適正化の心証形成を阻害するものであり、極めて憂慮すべき事態である。このように組織的に虚偽の情報による説明が行われた場合には、会計検査は有効に機能し得ないことになると。といいながら、結局どうなっているかというと、このような行為が会計実地検査の場において現実に行われた事実の重大性を十分に認識する要があると、このようにおっしゃって、このような事態が再度発生しないように、警察等がその説明責任を果たし得る健全な体制であるか内部監査などにより点検する必要がある。この程度しか言えないわけです。それで、これは私は会計検査院法そのものに限界があるというふうに思います。
　ちょっと話がそれますけれども、最近、連日報道されております金融庁のＵＦＪへの金融調査、これは行政機関による民間銀行への調査でございます。そのとき同じようなことが行われたわけですね。偽造の書類、そして書類隠し、そのようなことが行われた。これに対しては銀行法にのっとって、要するにそのような虚偽の書類を作ったり隠したりすること、そのこと自身が犯罪行為だと、このように明確に銀行法に書いてあって、それに基づいて、それに基づいて犯罪行為なんだから、罰則も刑事罰が付いているんだからということで金融庁は告発したわけです、銀行法違反ということで。銀行法の中にそういう虚偽の書類とか検査妨害した場合には犯罪だということを明確に書いてあるわけですね。それが会計検査法には書いてないわけです。これは、私、一番大きな問題ではないかというふうに思いました。
　何でこんなことになるのかなと。まず、同じ国の機関だと。国の機関が国の機関を検査するんだから、そういう偽装工作を行われても、なかなか、その指摘はできても、それがそのまま犯罪だと、行政機関による犯罪だということがなかなかこれは壁があるというふうに私は感じたわけです。
　じゃ、壁があるんだったら、それを検査院法に書いたらいいんじゃないのかなと。実地調査を行って、そういう行政機関がそういう対応をした場合には、その検査妨害そのものが犯罪であるということを書き込めばいいと、このように私は感じました。
　それで、同じ行政機関なんですけれども、ちょっと、人事院総裁来られておりますか、国家公務員法ですけれども、ちょっと確認させていただきたいと思います。
　人事院というのは、これは国家公務員法に中央人事行政機関として位置付けられている。これは、憲法第十五条の全体の奉仕者たる公務員に対して一部の奉仕者にならないように、そういう観点から、中立、公正な機関として人事院が、これは憲法じゃありません、国家公務員という法律できちっと位置付けられておるその人事院の権限が国家公務員法に書いてあります。
　人事院も調査権があります。どこを調査するか。相手、行政機関です。その調査の際に虚偽の陳述をしたり虚偽記載の資料を提出した場合に罰則があるかどうか、これをお聞きしたいと思います。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　今御指摘の人事院の調査権につきましては、国家公務員法第十七条にございます。そこには、人事院は人事行政に関する事項に関し調査ができること、調査の一環として証人喚問や書類提出を求めることが可能であることなどが定められております。
　それから、罰則に関しましては、同じく国家公務員法第百十条にございまして、その際、虚偽の陳述をしたり虚偽の事項を記載した書類を提出した場合、正当な理由なく証人喚問に応じなかったり書類を提出しなかった場合、こういう場合につきましては、刑罰、これは三年以下の懲役又は十万円以下の罰金が科せられることになっております。
○山下栄一君　このように、国家公務員法では、人事院の権限として、相手が行政機関であろうと、虚偽の書類が提出された場合、これはそのこと自身が刑罰、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金という、科せられるということが国家公務員法に書いてあるわけです。そういう行為が、具体的に虚偽の書類が提出された場合は、それが犯罪行為として告発できると、こういう仕組みになっているわけですね。
　ところが、先ほどお話があったように、会計検査院の方では、犯罪と認められることがあった場合は告発できると書いてあるけれども、犯罪と認めるか認めないかは非常に難しくて、告発実際できないという、検察庁に通告できないというふうに会計検査院法にはなっておって、じゃ、虚偽の書類を提出すれば、検査妨害をすればそのまま検査院法に犯罪だとこれ書き込めば、これは紛れもない事実ですから、これはちゃんと告発できると、そういう規定を書けばいいと、このように私は思います。
　それからもう一点ですけれども、じゃ、その会計検査院法をだれが改正するんだと、これが極めてあいまいになっていると思うんですね。
　会計検査院法で会計検査院が権限強化したいなと思う場合は、どのような手続ですればいいのかということを会計検査院は思っていらっしゃるんでしょうか。
○会計検査院長（森下伸昭君）　会計検査院の権限でありますとか地位につきましては、非常に高度の立法政策の問題であろうと思います。したがいまして、当事者である会計検査院がただこのようにというふうに申し上げるのは非常に僣越ではなかろうかと思います。
　　　〔委員長退席、理事田浦直君着席〕
　ただ、こういう議論を国会の場で広く行っていただいて、で、そういう方向だというふうにまとまっていきますと、私どもも、そういうものに法律ができますれば、それに従って厳正に検査に当たっていくということになろうかと思います。
○山下栄一君　これ最初、会計検査院というのは戦前から続いている役所なんですけれども、戦後はこれは憲法上の機関として非常に高い地位を与えられておるわけです。
　じゃ、その戦後の会計検査院を、衣替えして新しく民主化された検査院法という法律はどこが提出したんでしょうか。
○会計検査院長（森下伸昭君）　ちょっと今の御質問の具体的なところを聞き漏らしたんですが、戦前の会計検査院法……
○山下栄一君　昭和二十二年の検査院法。
○会計検査院長（森下伸昭君）　二十二年の、はい。
　これは内閣の提案でなかったかなと思います。もし事実と相違したらまた後ほど訂正させていただきますが、会計検査院が提案をした、そういう法案ではなかった、政府提案であったのではないかというふうに思います。
○山下栄一君　そうだったというふうに私も理解しているんですけれども、検査受ける側が作って提出するわけだから限界が出てくると。ただ、まあ案は、確かに検査院で案を作ったんだろうなとは思うんですけれども、それ自身もはっきりしていないというふうなほど会計検査院のスタートの原点が非常にあいまいだというふうに思っております。
　それで、また人事院に戻ります。人事院という組織には法案提出権はないと。しかし、人事院の所管する行政、人事行政、公務員人事管理に関しては、法律の改正が必要と考える場合はどういう手段を取ることができるか、人事院総裁にお聞きします。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　ただいま御指摘の件につきましては、国家公務員法第二十三条にございまして、人事院は、国家公務員法の目的達成上、法令の制定、改廃に関する意見があるときは国会及び内閣に意見を申し出ることができるというふうになっております。
○山下栄一君　この国家公務員法二十三条、今おっしゃいましたように、人事院は、自分の法律提案権はないけれども、国家公務員法の精神を生かしたいと、その目的を達成したいと思う場合は、法律を改正を、また廃止、そういうことを国会及び内閣に意見を申し出ることができるという規定があるわけです。
　先ほどから会計検査院おっしゃっているように、いろいろあっても自らは何もできないというふうにおっしゃいましたけれども、私はこれも、会計検査院法に同じようにこのような意見の申出を国会及び内閣にできると。いろいろ検査しながら、矛盾を感じながらやっていると、もうちょっと権限欲しいなと思った場合には、国会とか内閣にこのような案でいきたいけれどもということで意見の申出ができると、そしてその意見が申し出られた場合はそれを尊重すると。このようなことを私は書き込めば、この今回の非常に虚偽の、検査妨害までされながら手も足も出ないというふうな、そんなおかしなことにはならないだろうと。
　同じ国家の機関であるけれども、特にこの会計検査院という組織は、憲法から与えられた、立法も行政も司法に対しても会計検査ができる、そういう立場を与えられながら生かし切れない。そして、そういう権威をあざ笑われるかのような対応のされ方しているということ自身が本当におかしいなというふうに思います。
　そういう意味で、この参議院のこの決算審査も、この会計検査院の検査報告を大事にしながら審議している。その会計検査院そのものの権威が非常に実質上余りないということであるならば、少なくともこの国家公務員法における人事院に与えられているような、先ほど申し上げました虚偽の、検査妨害された場合はそれがそのまま犯罪になるという規定や、また様々な制度改正を必要と感じた場合は国会や内閣に意見を申し出ることができる、その意見を尊重しなきゃならないという意味の規定をきちっと書けば、これは、人事院というのは憲法機関でも何でもないのに、国家公務員法というのは戦後大変な思いを込めて私は昭和二十二年にできた法律ではないかと、非常に崇高な私は国家公務員法という法律であるというふうに思っていますけれども、その法律がちょっと最近揺らいでいるように思うんですけれども、そういうやっぱり思いを込めてできた法律と同じぐらいの規定ぐらいはやはり置くべきだなというふうに感じます。これは内閣ではなかなかやりにくい権限だなと思いますので、特にこういうところで参議院の独自性を発揮して、例えば議員立法等をすべきではないかということを申し上げたいというふうに思います。
　それから、キャリアシステム、これも公務員の話ですけれども、公務員制度改革が、三年前に十二月に公務員制度改革大綱が閣議決定されて以降、公務員制度改革をするための様々な今取組をされているというふうに聞いております。なかなか思うように進んでいないということも聞いておるわけでございますけれども、その大きな柱が私はこのキャリアシステムを見直すということではないのかなというふうに思います。
　改革すべき問題として、キャリアシステムはあしき慣行だと、また民主的ではないということがあって見直しということが言われているんではないかというふうに思いますけれども、このキャリアシステムについての認識を人事院にお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　キャリアシステムについてのお尋ねでございますけれども、キャリアシステムというのは、一口で言えば幹部候補生の選抜と育成の在り方ということだと思います。同じようなシステムは民間会社もそれぞれ持っておられると思いますし、会社の将来を託すという意味で、幹部候補生の養成、選抜ということに対してはいろいろ工夫をされておられると思います。
　そこで、公務員の世界のいわゆるキャリアシステムはどうなっているかということでございますけれども、まず最初の選抜は採用試験の段階で行われます。具体的には、Ⅰ種試験の採用者をまず幹部候補生として位置付ける、そして採用後もそのⅠ種試験採用者というのは引き続き幹部候補生として処遇され、そして結果的には各省庁の幹部公務員のほとんどの者がⅠ種採用者で占められているという現状になっております。
　このシステムに関しましてはいろいろな方面からいろいろな御批判ございます。それらの中で私どもが大変重要だと思っているのは二点ございまして、一つは、ただ一回の選抜、しかもそれが二十二、三歳で受ける採用試験であるということ。果たしてその二十二、三歳で受ける採用試験での選抜が、二十年先、三十年先の幹部としての能力というものを証明できるのかという疑問がまず第一点目の問題点としてございます。
　それから二点目は、Ⅰ種試験のほかにⅡ種試験、Ⅲ種試験というのがございまして、それからの採用者というのはⅠ種試験の採用者よりもはるかに多くの人数を採用されているわけでございます。現状では、そのⅡ種試験、Ⅲ種試験の採用者からの選抜というのは実際問題として、ほとんどと言っていいかと思いますけれども選抜が行われていない。実際、その多数のⅡ種試験採用者試験からの採用者の中にはやはり優秀な人材というのが隠れているに違いない。したがいまして、その選抜の方法というものを具体化し、さらにその育成の方法というものを今後十分考えていく必要があるということを私ども考えております。
○山下栄一君　キャリアシステムというのは法律上の制度でも何でもなくて、慣例として今日まで続いているという認識があるので、それを見直そうということになっているというふうに思うんですけれども、とにかく採用時の一回限りの試験がその後の昇進にまで、最後まで影響するという、（発言する者あり）一生ですか、そういうことがおかしいんだというふうに言われておるわけです。
　ところが、元々、国家公務員法の任免、任用の根本基準という項目がございまして、そこではそういうことを言われていなくて、実力主義、成績主義、実績によって昇進というのをやるんだということがきちっと書いてあるように思うんです。ということは、現在の慣行というのは国家公務員法三十三条の根本基準に矛盾するのではないかというふうに考えるんですけれども、三十三条の意味するところとそのキャリアシステムは本来相入れないのに、実際は慣行として続いているというその認識、私の認識についてのお考えを人事院にお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　国家公務員法第三十三条の規定には、職員の任用は、受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行われなければならないというふうな定めがございます。私ども、これはいわゆるメリットシステム、まあ成績主義のことでございますけれども、を定めた原則であって、戦前の身分制的な旧官吏制度から新しい民主的で効率的な公務員制度に改革するときの最も重要な基本的な原理であるというふうに思っております。
　お尋ねの、現在のキャリアシステムはそれに違反しているのではないかということでございますけれども、私どもといたしましては、現在、各府省の任命権者が採用後についても勤務評定等を参考にして職員の能力を適切に判定しているというふうに認識しております。ただ、先ほど申し上げましたように、Ⅱ種、Ⅲ種試験からの合格者については、その選抜や育成についてやや目配りが足りないのではないかなという感触は持っております。
　したがいまして、今後、そういう選抜や育成の方法、それから評価の仕方等々を総合的な一つの施策にして、一つのパッケージとして、今検討中の新しい公務員制度改革の中で是非実現していきたいというふうに思っております。
○山下栄一君　ちょっと、はっきりした答え言っていただけなかったんですけれども、私は、昭和二十二年に元々できた「任免の根本基準」というふうに書いてある。それは、あくまでも昇進は実績主義、成績主義なんだと、それにのっとってやるということが書いてあるけれども、キャリアシステムというのはそれに私は矛盾するというように考えるわけです。
　それで、ちょっと、これはある一つの省の話なんですけれども、具体的な名前申し上げませんけれども、ある省におきましては、現在の課長以上の、課長、参事官、審議官、次長、局長まで、その上の事務次官に至るまで、これはいわゆるノンキャリアの方はゼロで、これはある本省だけですけれどもね、本省だけです。ノンキャリアはゼロになっております。いわゆるⅠ種試験でない試験で合格して採用された人は一人も、課長以上の、本省においてはポストに就いてないという実態がございます。
　確かに、中には数人いらっしゃるようなところもあるかも分かりませんけれども、基本的には、キャリアシステムというのは厳然と、あしき慣行と言われながら今も続いていると。これをこの平成十三年の十二月閣議決定では、公務員制度改革大綱の中にこのキャリアシステムの弊害の是正ということを厳然とうたわれたのではないかと。そして、翌年の十四年の八月の行革推進本部、これは総理が本部長でございますけれども、そこにおいてもキャリアシステムの見直し、そして弊害の是正ということが厳然とうたわれて、そして能力に基づいて、例えば能力等級法のような法律を作るとか、そういう昇任基準、評価基準を明確にルール化して、そしてキャリアシステムを見直していこうという、そのようなことで改革が今行われようとしているのではないかというふうに理解するわけですけれども。
　行革担当大臣にお伺いいたしますけれども、いわゆる能力主義、そして成績主義ということを取り入れようとして今改革が進んでいるというふうに思いますけれども、これは、キャリアシステムはこのことによって見直す、またこういう能力主義の人事管理が推進されればキャリアシステムというのは不要になると、このように考えておられて、今改革が進んでおるのかということを確認をしたいというふうに思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　山下委員の御質問にお答えします。
　委員先ほど来御質問しているように、やはり今の国家公務員の昔の上級Ⅰ種というのは、最初に二十歳ちょっとのときに採用されて、ずっとそれが大体退官するまで拘束力があると。それから、先ほど人事院の総裁も言われたように、Ⅱ種、Ⅲ種の人がなかなか本省の課長以上に登用されないと、そういういろいろな問題があると思うんです。そういうことで、やはりいろいろ特権意識の問題やらセクショナリズムの問題やら、閉鎖性だとかいろいろ御意見があることは十分承知しております。
　その一方で、さはさりながら、フランスでもＥＮＡがありますように、どうしても公務員システムにおいて幹部の確保や育成についてもやっぱり同時にやっていかなきゃいけないと。そういう中で我々は、一つは、Ⅰ種採用については厳正な評価を行うとともに、Ⅱ種、Ⅲ種の採用された方においては採用試験区分にとらわれない能力重視の人事管理というものを大きく推進していきたいと、そういうことを考えて、今鋭意公務員制度改革の具体化に取り組んでいることであります。
　以上であります。
○山下栄一君　だから、もう一遍確認、大臣ね。能力主義、成績主義をルール化して、そういうような制度ができればキャリアシステムというのはもう不要になると、そう考えてよろしいんですか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　全くなくすという意味ではなくて、やはりⅡ種、Ⅲ種でも能力のある人がいるわけですから、そういう能力のある人もきちっと実力が評価されてやはり登用されていくということが必要だと思います。
　ただ、先生、非常に僣越なんですが、私の同級生も一杯いますが、実際を見て、同級生もⅠ種で通っているからといって必ずしも採用時の試験ですべて決定されているわけじゃないというふうに、私は私の同級生を見ているとそういうふうに感じております。
　以上であります。
○山下栄一君　総理にお聞きをいたします。
　　　〔理事田浦直君退席、委員長着席〕
　何度も確認しましたように、公務員制度改革大綱、平成十三年に閣議決定、そして翌年におきましてもキャリアシステムの見直し、弊害の是正をうたわれて能力主義の、私は法制化を目指してやられているとは思いますけれども、そういうことで、改革の柱としてこのキャリアシステムを見直さなきゃいかぬということをうたわれているのに、今何かあいまいな答弁をされておりますけれども、閣議決定された最高責任者の総理にもう一度確認いたしますけれども、キャリアシステムを見直しをする、これをもしできなければ公務員改革にはならないと、こういうお考えの下で、そういう理念、哲学の下で今公務員制度改革は進めようとされておるはずだと思うんですけれども、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。いえいえ、総理大臣。総理大臣です。総理です。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　キャリアシステムの弊害もあると、そしてキャリア以外の方も優秀な人がたくさんいると、そういうことに対して、現在の状況のままではいけないから見直そうということでやっているわけです。この点については幅広い意見ありますから、よく検討していかなきゃならないと思っております。
○山下栄一君　明確な分かりやすい、国民も納得できる、そういうルール作り、ルール作りは非常に難しいとは思いますけれども、それをしなければ結果的には今の制度が温存されていくというふうに思いますので、当初の閣議決定されたときの精神、公務員制度改革の一つの柱が、キャリアシステムを見直すんだと、弊害を是正するんだというその基本理念だけは強く持っていただいて改革に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間があと数分しかございませんけれども、行政効率化推進計画につきまして、これはもう非常に税金の無駄遣いにかかわる話ですので、これをちょっと確認させていただきたいというふうに思います。
　これは我が党が強く提案し、省庁挙げてこの無駄遣いをなくす無駄遣い一掃体制を内閣に作るべきだという、それを総理、重く受け止めていただいて、今年の既に二月からこの行政効率化のための省庁連絡会議が立ち上げられまして、六月には行政効率化推進計画、すべての省庁が参加し、そして独立行政法人までも射程に置いて、この行政の効率化を目指していこうという取組が今始まっております。そして、十七年度予算に反映させるということになっておるわけですけれども、この行政効率化推進計画がどういう観点で、非常に国民から見て分かりやすい観点があるというふうに認識しておりますし、それを省庁挙げてやれば歳出構造改革につながると。非常に今回の見直しによってどれほどの歳出改革ができるのかなと楽しみにしておるわけですけれども、その観点、そしていつごろこの推進計画が次年度の予算に具体的に反映されたということが分かってくるのかということを含めまして、これちょっと総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　行政効率化に対して公明党が常に熱心に働き掛けておりますということは私もよく承知しております。その要請にこたえまして、現在、各府省において行政効率化推進計画というものを取りまとめるように鋭意努力中であります。
　例えば、具体的にどういうものかと御質問でありますが、公用車というのは多過ぎるんじゃないか、削減しろという要求もございます。これは削減する方向で今努めております。また、航空運賃利用する場合には原則割引航空運賃というのがあると、出張など、こういうのを利用したらどうかと、これも言われればそのとおりだなと思っております。市場調査を反映した予定価格の適正な設定に基づく調達、これを各項目において各府省に広げていかなきゃならない。
　こういうものを十七年度予算案にも適切に反映していきたいと考えておりまして、この点につきまして、予算案がまとまった後、十七年度予算案のまとまった後、一月中、できれば一月中をめどに、可能な限り数値的に明示させたいと考えております。
　行政の無駄を省くと、簡素で効率的な政府という公明党の申入れ、真剣に受け止めて、具体的に進めていきたいと思っております。