Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　八条にのっとってやっている場合は、全てこれは報告されているんです。目的外利用の場合は、ほかの機関に提供する場合というのは全部ホームページに出ているんですよ。でも、内調なんて、その中に出てこないんですよ。これはどういうことですか。
○木原委員長　後藤君に申し上げます。申合せの時間が来ておりますので、終了してください。（後藤（祐）委員「今、質問しました」と呼ぶ）いやいや、もう時間外ですので、終了してください。
○後藤（祐）委員　はい、分かりました。
　ここは大きなテーマだと思いますので、これからも聞きたいと思います。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　デジタル関連法案について菅総理に質問いたします。
　午前中でも質疑をしてきたところですけれども、デジタル庁の創設に当たって、その母体の一つとなるのがＩＴ総合戦略室であります。このＩＴ室には百人以上の民間企業出身者がおり、その多くが、民間企業に在籍をしたまま、非常勤国家公務員として勤務をしております。
　人事院所管の官民人事交流法では、民間企業に籍を置いたまま国の機関で働くときは、出身元企業で働くことや給与の補填を禁じております。その理由は、公務の公正性を確保するためであります。
　しかし、このＩＴ室の民間企業から出向している非常勤職員は、在籍企業からの給与の補填を禁じられておりません。これでは、データの利活用でもうける企業に都合のよいルールや予算執行が行われるのではないかといった、公務の公正性の確保に疑念が生ずるのではありませんか。
○菅内閣総理大臣　民間人材の活用に当たっては、公務の公正性に疑念を抱かれることがないよう十分注意することが必要だというふうに思っています。
　このため、ＩＴ総合戦略室では、非常勤職員が過去二年間属していた事業者について、当該非常勤職員が関係する調達案件には入札できない、こうしたルールを設けることで、公務の公正性が損なわれることがないよう運用している、そのように承知をしています。
○塩川委員　入札制限のお話がありましたけれども、しかし、このＩＴ室というのは、まさに政府全体のＩＴ政策、デジタル政策についての司令塔として企画立案、総合調整を行います。つまり、様々なデジタルについてのルールをつくるところなんです。だから、入札の話ももちろんあるんだけれども、それをおいておいても、そもそも、デジタル政策に関わるＩＴ室に、民間企業出身者の人が民間企業に在籍をしたまま仕事をしていたら、これは公務の公正性に疑念が生ずるんじゃありませんか。
○菅内閣総理大臣　今申し上げましたように、疑念が生じないように、入札できないルールをつくって対応しているということです。
○塩川委員　入札の話をしているわけではありません。まさに、デジタル政策をつくるという、企画立案、総合調整、それに関わるこのＩＴ室に民間企業出身者がいるとなれば、まさにそのルールにおいて、民間企業に都合のいいルールをつくることになるんじゃないのか、その点の歯止めは何かあるんですかとお聞きしているんです。
○平井国務大臣　優れた専門性を持っている人材が、常勤、非常勤、兼業、副業といった多様な働き方を通じて様々な形で社会全体のデジタル化の推進に関わっていくような環境を用意することが非常に重要だと思っています。
　このため、常勤、非常勤といった雇用形態や働き方については、募集職種の職務内容や個人の働き方のニーズ等も踏まえて、多様な選択肢を柔軟に提供していきたいと考えています。
　そして、先ほど総理から説明がありましたとおり、入札には大変厳しいルールを適用しておりますし、これは、兼業した場合、まだ兼業を認めていない企業というのも多数あって、実は働きたいけれども働けないというケースもあります。そういう中で、兼業も認める企業との間で我々がうまく条件が折り合った場合には、そういうことで来ていただけるということになります。
　いずれにしましても、疑念を抱かれないようにするということは当然ですし、やはり国家公務員としての義務がいろいろかかってまいりますので、ある意味、これからそういう有為な能力を持っている方々に働いていただいて、疑念が生じないように更に我々は努力をしていきたい、そのように思います。
○塩川委員　今、平井大臣、もう午前中のやり取りもしたわけですけれども、兼業も認めるという話になるんですよね。
　そうしますと、官民人事交流法では、民間企業に在籍をしたまま官の方に来たときには、その出身元企業では働きません、出身元企業からは給与はもらいませんというルールなんです。それは、公務の公正性の確保のために行うわけなんですね。
　だけれども、非常勤の国家公務員だと民間企業からお金をもらっているわけですよ。そうなれば、非常勤の国家公務員、年収でいえば二百万とか三百万。それ以上に、圧倒的多数の部分が民間企業から給与をもらったら、これは、企画立案、総合調整というＩＴ室において、出身元の企業に都合のいいルールに関わるといった疑念は晴れないんじゃないんですかと聞いているんです。そこのところを、総理、お答えいただけませんか。
○木原委員長　平井大臣。（塩川委員「総理、総理に」と呼ぶ）平井大臣の答弁に対する追加ですので。
○平井国務大臣　民間の非常勤職員を受け入れることで公務の公正性に疑念が抱かれることがないように十分留意することは当然必要です。
　民間から採用された職員についても、その採用方法にかかわらず、公正な職務の遂行、維持、職務専念義務の確保、公務の信用保持の観点から、守秘義務、信用失墜行為の禁止など、国家公務員法の服務に関する規定が適用されます。これはもう先ほどもお話しさせていただきました。
　総理からあったように、こうした規定に加えて、在籍又は過去二年間に属していた事業者については、当該非常勤職員が妥当性評価及び助言を行う調達案件には入札できない、政府情報システムの受注実績のある企業の出身者はその担当としないといったルールを設けて運用しているということであります。
　ですから、デジタル庁は、民間の人材を確保するにも、そういうことに配慮しているがために、実は簡単ではないということでございます。
○塩川委員　企画立案の問題なんですよね。
　ですから、総理、伺いますけれども、新たに発足するデジタル庁というのは、多くの非常勤の国家公務員が勤務することを前提にしております。民間企業の身分のままデジタル庁で働くということで、この企画立案、総合調整を担うデジタル関連予算を執行するデジタル庁に民間企業在籍者が多数勤務することになれば、官民癒着が問われることになりませんか。
○菅内閣総理大臣　デジタル庁には民間から百名規模の高度な専門人材を迎えて、国、地方、民間の人材が新しい発想でマネジメントを行い、成果を出してまいりたいと思っています。
　デジタル庁における民間人材の確保に当たっては、原則公募による採用を進めるとともに、公務の公平性に疑念を抱かれることがないように十分留意することが必要だというふうに認識しています。
　具体的には、委託などの手続に係るルールづくりについて透明性を確保する、民間企業と利害関係者が相反する際には職員を当該業務から隔離する、こうしたことを行った民間人材の活用により、公務の公正性が損なわれないようにしっかりと進めていきたい、こう思います。
○木原委員長　塩川君、申合せの時間が来ております。
○塩川委員　やはり、出向元の企業から給与を受け取っているということになれば、行政がゆがめられるという指摘は免れないということを申し上げて、質問を終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　六分しかありませんので、質問したいと思いますが、一言。
　先ほどの後藤祐一議員の質問、とてもいい質問だと思いますね。ただ、政府に聞くだけというのは、私はこれはひきょうだと思います。やはり、民主党政権三年三か月のときはどうしていたのかということを語らずに自公政権にだけ聞くのは、これは国家の統治を危うくする非常に一方的な質問であって、万年野党でないのであれば、正々堂々と、民主党政権のときはどうしていたかを説明した上で質問すべきであると訴えておきたいと思います。
　総理、今回のデジタル法案、平井大臣のリーダーシップで大変いい議論が国会でもできました。
　今回、修正動議ということをかけさせていただきますが、立憲民主党の後藤さんを中心にやっていただいた障害者に係る修正、これは私たちも、大変いい修正ですので、賛成していきたいと思いますが、菅政権、このコロナ禍の中で、デジタル社会における障害者支援について大変大きな取組をしていただいています。総理から改めて御紹介をいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　障害がある方が、自らの力を発揮し、生き生きと活躍できる社会を実現していくためには、やはり、ＩＣＴも活用しつつ、障害特性に応じた多様な働き方を用意していくこと、このことが重要だと考えています。
　今議員からも、同様の観点から、テレワークにおける就労支援の実施について従前より御提案をいただいていたものというふうに承知をしています。
　このため、令和三年度報酬改定においては、通所による利用を基本とする就労支援事業について、ＩＣＴを活用して在宅での就労を希望する方も広くその対象にしたところであります。
　政府としては、今後とも、障害のある方がその希望に沿った働き方を実現できるよう全力で支えていきたい、このように思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　本当に、このデジタルの恩恵は、今日、宮崎先生も御指摘あった子育て、養育費の問題もそうだし、こういう障害者の問題も、本当に様々な、これまで手を差し伸べ切れていなかったところに手を差し伸べていく、大変重要な分野ですので、菅政権が一丁目一番地に位置づけていただいたことを感謝申し上げたいと思います。
　最後に一問。
　我が党は、これから本格的に、税、社会保障、成長戦略、本格的な経済社会政策の打ち出しを今年はやっていきたい、そう思っています。そうした観点から、デジタル社会形成基本法案の九条に、国民の利便性の向上、それから行政運営の効率化に加えて、公正な給付と負担の確保ということを三本目の柱として追加いただくよう、今提案をしているところでございます。
　こうした給付と負担の公正さを確保していくために、デジタルは大変有効であると私は考えていますが、総理の見解をお願いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　マイナンバー制度は、デジタル社会のインフラとして、行政の効率化、国民の利便性向上を実現するものだというふうに考えています。
　マイナンバーによって行政機関の間で迅速に情報の照会や提供、こうしたことを行うことにより、正確な所得情報を基に社会保障サービスを提供することが可能となるなど、公正な給付と負担の確保に資するものだというふうに思います。
　また、今回の法案で、預貯金口座にマイナンバーを付番することによって、所在の分からない口座情報の把握や、より迅速な給付を行うことができるようになるというふうに考えます。
○足立委員　ありがとうございます。
　今、立憲民主党の修正案、そして日本維新の会の修正案に絡めて総理に質問させていただきました。今日、この後の一時間で終局に近づくわけでありますが、本当に改めて、一丁目一番地のデジタル政策、私たちも修正案という形で付加価値をつけながら成立を期していきたい、そう思います。
　一言。もう終わりますが、先ほど、冒頭、後藤さんの質問について言及しました。追及するだけなら共産党でもできます。やはり、政権を争う野党第一党であれば、公正な形で、政府に厳しく当たるだけじゃなくて、自分にも厳しく、これは身を切る改革もそうです、あらゆる点で野党第一党にはそうした我が身を正していくことを改めてお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○岸本委員　国民民主党の岸本周平でございます。
　総理に御質問をさせていただきたいと思います。
　今の維新の質問の流れでもありますが、マイナンバーと銀行口座のひもづけの関連であります。
　本会議場での代表質問でもお聞きしました。政府が、今回一歩前進で、一つの預金口座をマイナンバーとひもづけることによって特別の給付金なんかが速やかに給付されるような法律改正を提案されました。一歩前進だと思います。高く評価したいと思いますけれども、しかし、一つだけですと、例えばその口座の管理、御本人がしますけれども、引っ越しをする、結婚で名前が変わる、あるいは休眠口座みたいになってしまうというようなこともあり得るわけであります。これは予算委員会で総理とも議論させていただきましたけれども、今後、将来のことを考えたときに、やはりマイナンバーを使って公平公正な社会をつくり、まさに所得再分配を行っていく、そのことによって将来の孫子の世代に余分な負担を残さない、このような議論もさせていただきました。そのためには、やはり全ての預金口座をマイナンバーでひもづけていくということが最も効率がよく、公平公正さも担保されるのではないかというふうに考えております。
　その意味で、私ども国民民主党も修正案を出させていただきました。これについては、午前中、平井大臣とも既に一度御議論させていただきました。維新の皆さんも私どもの提案に賛成をして、共同提出者になっていただきました。
　どういうことかといいますと、預金者の方が銀行に行って口座を開きますよというときに、その方にマイナンバーとのひもづけを義務づけるのではないんです。国民の方に義務づけるのではなくて、金融機関に義務づけをします。お客様が来たら、金融機関がその口座にマイナンバーをひもづけない場合は取引ができませんよ、そういうふうにしてあります。
　そうすると、銀行はそんなの、普通ならビジネスは断れませんけれども、この修正案だと断る権利が出てきます。となると、個人の方は必ずマイナンバーをひもづけしないと取引できませんから、そのことによって結果的に進むのではないか。しかも、その際に、預金保険機構は全ての預金口座の情報を持っていますので、Ａ銀行にマイナンバーと預金口座をひもづけた場合には、自動的に預金保険機構から、その他全ての、その方、Ａさんの預金口座とマイナンバーがひもづけられる、一切落ちはない。そのことによって、公平公正な所得の再分配にも資するし、さらには、特別の給付を速やかに支給するような制度もできる限り効率よく運営されるということで修正案を出させていただきました。
　このことについての総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　預金口座にマイナンバーを付番することによって、公正な給付の実現や、所在が分からない、また口座情報の把握、こうしたことができるようになります。
　証券口座について、口座名義人からのマイナンバーの告知を義務づけていましたけれども、しかし、付番が進んでいなかったんです。
　そうしたことも踏まえて、今回の法案では、全ての預金口座を付番することまではせずに、まずは、新規口座開設時に金融機関がマイナンバーの告知を求める、このことを義務づける。
　そこから先をまた議員はおっしゃっているわけでありますけれども、まさに今回においては、法案を成立させた上で円滑にこうしたことを実施をさせていただきたい、このように思います。
○岸本委員　ありがとうございます。
　少し将来について含みのある御答弁をいただきまして、勇気をいただきました。
　今回、デジタル法案関連法案、いろいろ、まだまだ足りないところもあると思いますけれども、私もこの世界に関わって平井大臣と一緒に十年以上やってきた中で、前進しているんです。一歩前進、二歩前進していますので、前進しているところは前進で評価をし、足りないところは今後もしっかりと与野党関係なく前に進めていくように協力していきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木原委員長　これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　質疑を続行いたします。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　引き続きまして、平井大臣に伺いたいと思います。平井大臣、よろしいですか、時間がないので。
　配付資料に、参考資料も含めて今回の条文の間違い、これに対しての再発防止策で配られた、文書チェックの体制についてという紙を一ページ目に配っておりますが、これによりますと、ＩＴ総合戦略室に新しいラインをつくって審査しますとありますが、これは違うんじゃないですか。委員長も財務省ですとかで御存じだと思いますが、財務省には官房文書課というのがあって、経産省には官房総務課というのがあって、そこに物すごいチェック能力が高い方がずらずらっと並んでいて、そこでチェックするんですよ。
　だから、内閣官房は内閣参事官室とか、あるいは、内閣府は内閣府の官房総務課にそういうチェック能力が高い人を増やして、そこでチェックすべきじゃありませんか。このＩＴ総合戦略室に置いたってしようがないですよ。大臣、いかがですか。
○平井国務大臣　今般のデジタル改革関連法案に係る資料及び正誤表の誤りについて、文書チェックの体制が取られておらず、目視確認や読み合わせが不足し、誤りの発生時における報告意識が不足していることが課題であると考えており、対応策として、早速、三月二十三日に内閣官房ＩＴ総合戦略室に文書チェックラインを構築し、体制強化を図ったということでございます。
　内閣官房及び内閣府官房部局においても、今回のデジタル改革関連法案についてそれぞれの所管部局の法令審査を行ったが、結果として全ての誤りの発見に至らなかったということです。
　新たに内閣官房ＩＴ総合戦略室に設置する文書チェックのラインは、将来のデジタル庁における官房機能、内閣官房ＩＴ総合戦略室及び内閣府番号制度担当室の法案を審査ということを、当然デジタル庁も官房機能が要りますので、見据えて構築するということでございます。
○後藤（祐）委員　それだとデジタル庁は将来よくなるかもしれないけれども、この内閣委員会に物すごくたくさんの法案が来ているように、内閣官房とか内閣府というのは物すごく法案をいっぱい作るんですよ。ですが、ほかの省に、ほかの省も今駄目だからしようがないんだけれども、内閣官房、内閣府にこの法令審査をきちっとやる機能を増やさないと、それだとデジタル庁だけよくなるだけじゃないですか。政府全体でできていないじゃないですか。是非、内閣官房の参事官室と内閣府の官房総務課、ここに法令審査の体制を充実するということをやるべきだと申し上げておきたいと思います。
　続きまして、先ほどの総理入りのときの内調の話の続きをしたいと思いますが、こうなると思いまして、森野内閣情報調査室次長、お越しいただいております。先ほどの続きです。
　内調が集めた情報はともかく、ほかの行政機関が集めた個人情報を内調に提供していただいて、あるいは総理にレクするなり使うという場合には、全て、行政機関の保有する個人情報保護法第八条に基づいて提供されているということでよろしいですか。
○森野政府参考人　お答えいたします。
　先ほど総理から再三にわたって御答弁されて、ちょっと繰り返しになるんですけれども、関係省庁が内閣情報調査室に個人情報を提供するという場合には、行政機関個人情報保護法等、関係法令にのっとって適正に行われているというふうに、私ども、考えております。
　関係省庁がどのような法的根拠で内閣情報調査室に情報提供しているかについては、内閣情報調査室としては最終的にお答えする立場にはないということでございます。
○後藤（祐）委員　行政機関の保有する個人情報保護法第八条の解釈を伺いたいと思いますが、これは、第八条に基づく形でなければ、ほかの行政機関に個人情報は提供できないということでよろしいですね。これは、これを所管する府省、総務省かな。
○阪本政府参考人　お答えいたします。
　まさに、利用目的以外の目的のための利用、提供の場合は、この第八条に基づいて行うということになります。（後藤（祐）委員「ちょっとよく聞こえなかったんだけれども」と呼ぶ）
○木原委員長　もう一度、はっきりと御答弁ください。
○阪本政府参考人　はい、申し訳ございません。
　まさに、利用目的以外の目的のために利用あるいは提供するという場合には、この第八条に基づいて行うことになります。
○後藤（祐）委員　内調に伺いますが、利用目的以外の利用だったのだとすれば、この八条に基づいてしかできないという総務省の答弁がありましたが、利用目的内の提供だったんですか。その場合は別の法律があるかもしれないけれども。利用目的外の個人情報利用は全て第八条に基づいて行わなければならないのですが、利用目的外の個人情報の提供に関して、八条に基づく提供を全て受けているということでよろしいですか。八条以外の根拠はないということでよろしいですね。
○森野政府参考人　繰り返しになりますけれども、内閣情報調査室が関係省庁から情報提供を受ける場合に、その関係省庁がどのような法的根拠で内閣情報調査室に情報提供しているのかということについては、私ども、お答えする立場にはないということでございます。
○後藤（祐）委員　じゃ、全て利用目的内提供だということですか、内調は。
○森野政府参考人　繰り返しになりますけれども、内閣情報調査室として、そこについてお答えする立場にはないということでございます。
○後藤（祐）委員　それでは、内調から、各府省から提供を受ける場合に、利用目的内なのか外なのかを確認して、この委員会にその結果を報告していただくようお願いします。
○森野政府参考人　突然の議員からの御示唆でございますので、最終的にお答えすることはできませんけれども、内閣情報調査室からそのような照会を各行政機関に対して行えるのかどうかということについては、ちょっと本日お答えすることは差し控えたいと思います。
○後藤（祐）委員　これは極めて重大な問題です。行政機関の保有する個人情報保護法第八条に基づいてしか、少なくとも利用目的外提供はできない、これは明確な答弁が総務省からありました。だとすると、利用目的内提供しかできないはずなんですが、これは実際にどうなっていたか。利用目的内提供だからできたのであるという説明だったら、それはそうかもしれません。利用目的外提供を八条に基づいて行ったというんだったら、それでいいかもしれない。でも、利用目的外提供を八条に基づかないで行っていたんだとすれば、それは違法です。
　これについて、まとめた上で、この委員会に文書を提出していただくよう、お取り計らいください。
○木原委員長　理事会にて協議いたします。
○後藤（祐）委員　次に、ＬＩＮＥに行きたいと思いますが、立入検査が入ったそうですけれども、これは総理に聞きたかったんですが時間がなかったので、平井大臣。
　中国は、国家情報法に基づいて、中国の会社に対して中国政府が情報を出せと言ったら出さなきゃいけないという法律があるわけですから、大臣、話を聞いていただけますか。（平井国務大臣「はい、聞いていますよ、ちゃんと聞いていますよ」と呼ぶ）はい。中国企業に日本人の個人情報を扱わせることはリスクが大きいと思いますが、いかがですか。
○平井国務大臣　特定の国にそういう個人情報が寄った場合にリスクが大きいかどうかというようなこと、これは中国以外の国もそのような法律があるかどうか、私、存じ上げませんが、インターネットがグローバルで、そういう情報がグローバル的に動くという状況の中で、当然、そのリスクに対してはやはり考えていかなければならないというふうに思います。
　その上で、やはり法制上のリスクを評価するということと、移転の必要性を吟味して本人にも分かりやすく情報提供を行うということが今回の個人情報保護法の中で言われているわけですが、そういう意味で、この問題に関して言えば、非常に重要な問題があるという問題意識は議員と一緒であります。
○後藤（祐）委員　ＬＩＮＥの話について伺いたいと思いますが、お手元、配付資料五ページ目に、個人情報保護法二十二条と二十四条、今回ＬＩＮＥがこの条文を満たしているのかどうかがポイントになるわけです。
　個人情報保護委員会事務局長に伺いますが、今回のＬＩＮＥの事案に関して、個人情報保護法二十二条、二十四条違反の可能性がありますか。
○福浦政府参考人　ＬＩＮＥ社から提出をされました委託契約書には、移転先に法の遵守を義務づけますとともに、同委託先への定期監査を実施することなど、個人情報保護法ガイドラインに記載された内容が盛り込まれておりまして、委託契約書の内容に問題があるとまでは考えてございません。
　個人情報保護法二十二条及び二十四条の遵守状況を判断するためには、今申し上げた契約書の記載だけじゃなくて、委託先における個人データのアクセス権限の管理とか、委託先に対する監督状況の実態なども確認する必要がございまして、現在、これらの調査を継続しているところでございます。
○後藤（祐）委員　本当ですか。
　まず、委託契約書の内容について行きたいと思いますが、七ページ目が、ＬＩＮＥ本社と関連会社との間の個人情報保護に関する契約書。この中に、ＬＩＮＥ社とＬＩＮＥプラス、韓国にある子会社ですね、の間の契約も含まれますが、八ページ目は、その韓国にある子会社であるＬＩＮＥプラスと、中国にある孫会社である「ＬＤＴＳ　ＤＬ」、これはＬＩＮＥデジタルテクノロジー（上海）リミテッド・ダリアンブランチというそうですが、の間の契約書、二つ並べてありますが、この子と孫の間の基本契約書には、八ページですが、例えば、「個人情報保護に関する法令を遵守し、」とか、「個人情報保護に関する法令」の規定によってとか、あるいは、その上の二十三条というところでも、「諸般法令事項を遵守する。」とあるんです。法令を守れと書いてあるんです。
　ところが、親と子の間の、七ページの契約書においては、これはほかのところを見ても、法令を遵守することと書いてないじゃないですか。これでもって、何でこの契約書に問題ないと言えるんですか。
　日本の国の法令を守れと、ＬＩＮＥ本社と子会社であるＬＩＮＥプラスの間の契約書に書いてないじゃないですか。ＬＩＮＥプラスは日本の法令を守る義務がないんじゃないですか。
○福浦政府参考人　個人情報保護に関します契約書の第十九条におきまして、本契約に関する紛争については日本法を準拠としてと規定をされておりまして、この規定によって、ＬＩＮＥプラスとＬＩＮＥデジタルテクノロジーに対しまして日本の法令を遵守させる義務を負わせているとの報告をＬＩＮＥ社から受けてございます。
　ただ、いずれにしましても、法の適用に関しまして契約の内容が明確でないというふうに思われる部分があるのは否定できません。必要に応じて助言を行ってまいりたいと考えてございます。
○後藤（祐）委員　何でこの契約書で十分だとさっき答弁したんですか。十分なんですか、この契約書が。
○福浦政府参考人　繰り返しでございますけれども、法令の適用に関しましては、日本の法令を遵守させる義務を負わせているという報告をＬＩＮＥ社から受けてございますけれども、繰り返しですが、法の適用に関しましての契約内容が明確でないところについては、必要に応じて助言を行ってまいります。
○後藤（祐）委員　ＬＩＮＥプラスは直接日本の法令を適用されないんですよ。ＬＩＮＥがＬＩＮＥプラスに対して守らせる義務を個人情報保護法上負うんですよ。だから、契約書で、ＬＩＮＥはＬＩＮＥプラスに対して日本の法令を守ることと義務づけなきゃいけないのに、書いてないじゃないですか。契約書だけでもって、ＬＩＮＥプラスは日本の法令を守る義務が法的にありますか。
○福浦政府参考人　繰り返しで恐縮でございますが、契約書の第十九条におきまして、本契約に関する紛争につきましては日本法を準拠法というふうに規定をされてございまして、この規定をもってして日本の法令を遵守させる義務を負っているという報告をＬＩＮＥ社から……（後藤（祐）委員「させるじゃなくて、プラスが義務を負うのかという質問をしているんです」と呼ぶ）義務を負わせているとの……（後藤（祐）委員「負わせるじゃなくて、プラスは義務を負うのかと聞いているんです、何度も」と呼ぶ）
○木原委員長　後藤祐一君に申し上げます。
　再度御質問ください。どうぞ、もう一度。
○後藤（祐）委員　ＬＩＮＥが守らせるじゃなくて、ＬＩＮＥプラス、韓国の会社であるＬＩＮＥプラスは、この契約でもって日本の法令を守る法的義務が発生していますかと聞いているんです、守らせるじゃなくて。
○福浦政府参考人　繰り返しで恐縮でございますが、日本法を準拠としてと規定されてございまして、この規定によって日本法を遵守する義務を負っているというふうにＬＩＮＥ社から報告……（後藤（祐）委員「プラスが」と呼ぶ）プラスが、はい、と報告を受けてございます。（後藤（祐）委員「報告って、だって契約書に書いてないじゃない」と呼ぶ）その契約の考え方についての報告を受けてございます。
○後藤（祐）委員　契約書に書いてないじゃないですか。書かなきゃ駄目でしょう。何で法律上の義務を負っているんですか。書いてないじゃないですか、契約書に。何でそんな、ＬＩＮＥがそう言っているからそうですって、そんなので公取みたいな三条委員会になれるんですか。
　このＬＩＮＥプラスが直接日本の法令を守る義務が契約書上あるかないかについて、文書にしてこの委員会に提出していただくよう、委員長に求めます。
○後藤（祐）委員　八ページ目の、ＬＩＮＥプラスと「ＬＤＴＳ　ＤＬ」の間の基本契約書の方がよくできているんですが、これはこれで一つ問題なんです。つまり、「法令を遵守し、」というのは、中国の法律、すなわち中国の国家情報法を遵守するという意味も含みますか。
○福浦政府参考人　お答え申し上げます。
　中国の企業に対しましては、現地の法令等が適用される可能性はありますが、ＬＩＮＥ社からは、中国当局から個人情報の提出を求められたことはないという報告……（後藤（祐）委員「そんなこと、聞いていない。含まれるか、含まれないか。ちょっとひどいよ」と呼ぶ）
○木原委員長　事務局長、もう一度御答弁をお願いいたします。
○福浦政府参考人　申し訳ございません。
　業務委託サービス基本契約書第二十三条で規定する法令とは、日本法、韓国法を指しまして、同契約書二十四条で規定する法令とは、日本の個人情報保護法を指してございます。中国の国家情報法を含むものではないというＬＩＮＥ社からの報告を受けてございます。
○後藤（祐）委員　何でそんな解釈が可能なんですか。これは韓国の会社であるＬＩＮＥプラスと中国の会社である「ＬＤＴＳ　ＤＬ」の間の契約書ですよ。それで、「個人情報保護に関する法令を遵守し、」とか、「諸般法令事項を遵守する。」といって、何で中国の法令が入らないんですか。何でそんな解釈が可能なんですか。その根拠は。
○福浦政府参考人　この解釈につきまして、ＬＩＮＥ社から報告を受けた内容は今申し上げたとおりでございますが、私どもとしても、この辺りをもう一度検証してみたいと思います。
○後藤（祐）委員　そうでしょう。これは無理があると思いますよ。これは日本の会社間じゃないんですよ。韓国の会社と中国の会社の間の契約で、何で中国の法令が対象にならないんですか。あり得ないですよ。しかも、韓国の会社が中国の会社に仕事をお願いしているんですよ。それで中国の法令を守らなくていいって、どんな解釈なんですか。
　中国の法令に詳しい弁護士とかにちゃんと確認した上で、この委員会に文書で提出してください。委員長、お願いします。
○後藤（祐）委員　その上で、契約書だけでは分からない、そのとおりなんです。
　実際にどういう業務になっていたかが大事で、その上で守らなきゃいけないのは、六ページ目の個人情報保護法ガイドラインの中の技術的安全管理措置というので、「適切なアクセス制御を行わなければならない。」というガイドラインがありますが、ここで、先ほどの中国にあるＬＩＮＥの孫会社が、中国政府からは情報を出すように求められていないし、出してもいないというんですが、そもそも、日本の物すごい個人情報をアクセスできるかもしれない孫会社であるこのＬＤＴＳに対して、中国政府なり中国共産党が網の目を張っていないわけないと思うんですよ。場合によっては、途中の回線ですとかそういったところを、何らかの方法でもって情報を収集している可能性はあり得ると思うんです。この可能性について調査していますか。
　そして、情報を収集されていた場合には、このガイドライン八―六の技術的安全管理措置は満たしていないということでよろしいですか。
○福浦政府参考人　ＬＩＮＥ社からは、ＬＩＮＥデジタルテクノロジー社におきまして、中国政府又は中国共産党から情報提供を求められたことはなく、自ら提出したこともないとの説明を受けてございます。
　ＬＩＮＥ社からの説明と異なる仮定を置いた上での個人情報保護法上の義務違反の有無については、お答えすることを差し控えたいと思います。
○後藤（祐）委員　ちょっと最後のところがよく分からなかったけれども、実際にアクセスされているかどうかは、これからちゃんと調べてください。
　その上で、これは質問に答える必要がありますよ、個人情報保護法ガイドライン八―六技術的安全管理措置においては「適切なアクセス制御を行わなければならない。」としていて、要は、孫会社が中国でちゃんとアクセスされないようなディフェンスをしている状態にしなきゃいけないわけですよ。だから、例えば中国政府、中国共産党、それ以外の第三者も含めてアクセスされた場合には、日本の個人情報が抜かれちゃっているかもしれない状態になった場合には、この技術的安全管理措置を満たしていないということでよろしいですか。これは次、大臣に聞きますから、大臣、よく聞いておいてください。
○福浦政府参考人　一般論として申し上げれば、国内事業者が、個人情報保護法上の基準を満たす体制を外国事業者が整備していることを確認した場合には、本人の同意を得ることなく、委託等によって個人データを提供することができます。個人情報保護法上の規定に沿った措置の実施を義務づける義務がございまして、その一環として、委託先の外国事業者における適切なアクセス制御が求められてございます。
　具体的な事案においてこの義務に違反するか否か、個別に判断する必要がございますけれども、外国事業者が取り扱う個人データについて適切なアクセス管理を怠った結果、第三者が不正にアクセスできる状態が継続されている等の場合には義務違反となると考えてございます。
○後藤（祐）委員　ちゃんと通告しているんだし、答弁も用意しているじゃないですか。しっかりしてくださいよ。
　これは重大な事実なんですよ。つまり、日本の個人情報を扱う会社が中国にありました、まあ、これは中国に限らないですよね、そこで第三者にアクセスされ得るような状態になっている場合は、この個人情報保護法ガイドライン違反であるという答弁なんです、今のは。これはすごく重要なことなんですよ。もう置けないですよね、大臣。今の答弁、すごく重要なんですよ。適切なアクセス制御をどこまですればいいかなんて分からないから、相手の方が技術は上かもしれないんだから。
　大臣に伺いたいと思いますが、そうなると、先ほどリスキーだねという話をしたと思いますが、ＬＩＮＥは、韓国に置いてある個人データを全て日本国内に移すことにされました。賢明な判断だったと思いますが。同じように大量に個人情報を扱うような事業者は、日本国内に個人情報を、個人データを置くことを義務づけるというところまで検討すべきじゃありませんか。
○平井国務大臣　先ほど濱村議員の質問にもあった話ですけれども、個人データの外国への移転に当たっては、まず、移転元の国内事業者が、移転先の国による個人情報へのアクセスを含め、法制上のリスクを評価した上で移転の必要性を吟味し、本人にも分かりやすく情報提供を行うことが必要だと。現在の個人情報保護法では、それを前提として、本人同意の取得に関しての情報提供を求めています。
　一方で、我が国は、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト、ＤＦＦＴですね、この考え方も非常に重要だと思っています。個人データの国内保管の義務づけについては、私自身は慎重であるべきだと考えておりますし、個人情報保護に配慮しながら、国際社会におけるデータ・フリー・フロー・ウィズ・トラストの具体化に力を入れるべきだろうと考えます。
○後藤（祐）委員　かなりネガティブな答弁なんですが、相手の方が技術が上の場合、これは法律違反があっという間に起きちゃうかもしれないということはよく考えた上で、どの程度の義務にするか、あるいは大量の場合だけにするかとかという具合はあると思いますが、是非御検討いただきたいと思います。
　これに関連して、行政機関はどうか。これは、附帯決議で、これは与野党の間で議論させていただいて、お手元の配付資料三ページ目、二の８というところで、国、地方、独法も含めて、が保有するデジタルデータについては、その管理を外部委託した場合も含め、データを国内に置くなど適切な管理を行うことと、かなり前向きな附帯決議を合意させていただきました。
　これは、業務上困難な場合を除きと、私から提案したときは入れておいたんです、いろいろな場合があり得るから。むしろ与党側でそれを削除して、もっと前向きな形で返ってきたのでびっくりしたんですけれども。
　平井大臣、国や地方公共団体の持つデジタルデータは、その管理を外部委託した場合も含めて、データを国内に置くという方向を目指すことでよろしいですか。
○平井国務大臣　国が保有するデータの管理については、今後クラウドサービスの利用が進むことが考えられますが、政府としても、既にクラウドサービス利用の基本方針を策定しております。この基本方針では、データセンターが国内にあることを原則としておりまして、政府として、引き続き、データの性質を踏まえつつ、データの安全な管理を推進したいと考えます。
○後藤（祐）委員　是非、与党の先生方もよくそこはチェックしていただきたいと思いますし、その方向で進めていただきたいと思います。
　最後に、こやり厚生労働政務官にお越しいただいています。配付資料、最後のページですが、オンライン資格認証の関係なんですけれども、そもそも、保険者、すなわち保険を払ってくれる方ですね、が我々の、被保険者の医療情報をいっぱい持っています。薬剤情報とか特定健診情報、私のいろいろなデータも持っていると思うんですが、それ全部、支払基金、国保中央会というところに一元化されて、一億人以上のこういった特定健診情報なんかは一元化されているんですか。
○こやり大臣政務官　後藤委員にお答えいたします。
　保険者が保有する被保険者に係るレセプト情報あるいは特定健診情報等の医療情報につきましては、令和元年の健康保険法等改正法により導入したオンライン資格確認の仕組み、これを契機といたしまして、医療保険各法の規定に基づく支払基金、国保中央会と各保険者の委託契約により、支払基金又は国保中央会が収集、管理等をすることとなっております。
○後藤（祐）委員　そういうことなんですよ。無保険者の方を除いて、一億二千万近い方の、こういう、どんな薬を使ったかとか私の健診の結果とか一元化されちゃっているって、皆さん御存じでしたか。これはすごいことだと思うんですが、これは漏れたら大変なことになりますし、いろいろな医療に関する個人情報のビッグデータを用いてこれからの薬を作るとかということは私はやるべきだと思うんですが、それは、是非、個人が特定されないような匿名性を確保して行うということを徹底していただきたいんです。
　これは匿名性を確保される形でやっているのかどうか心配なんですが、その前に一つ、この支払基金、国保中央会が持つ膨大な一億人以上の医療情報、これはほかの外部で知り得る人はいるんですか。どういう目的かはともかく、制度上知り得る方はいるんですか。
○木原委員長　こやり厚生労働大臣政務官、申合せの時間が来ておりますので、簡潔に御答弁ください。
○こやり大臣政務官　委員御指摘の特定健診情報等の医療情報につきましては、外部、例えば行政機関、その他の行政機関、あるいは保険会社等が知ることはありません。
○後藤（祐）委員　そこは厳密に守っていただきたいと思います。
　終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　引き続いて、公務の公正性の確保の点についてお尋ねします。
　ＩＴ総合戦略室に多数の民間企業の方が、その企業に在籍をしたまま非常勤国家公務員として勤務している例を紹介しました。この点ではベンダーなどの企業もあります。
　そこでお尋ねしますが、ＩＴ総合戦略室におけるＮＥＣ、富士通それから日立、それにＮＴＴデータの社員の方はそれぞれ何人いらっしゃるか、その方は非常勤ということでよいか、退職者の方がいればその人数も教えてもらえますか。
○冨安政府参考人　御答弁申し上げます。
　令和三年一月一日現在における内閣官房ＩＴ総合戦略室の非常勤職員のうち、議員御指摘の民間企業出身の職員の数は、それぞれ、日本電気が一名、富士通が二名、日立製作所が一名、ＮＴＴデータが二名でございます。私の知る限りでは、退職で来ている方はいらっしゃらないんじゃないかと思います。
○塩川委員　皆さん出身企業に在籍をしたまま、いわば出向として勤務をしているということです。
　平井大臣、お尋ねします。
　このＮＥＣ、日立、富士通などは、総務省の自治体システム標準化検討会のメンバーでもあります。自治体の情報システム業務に深く関与しているわけです。
　例えばＮＥＣは、総務省の調査研究事業等に積極的に取り組んできました、そこで培ったデータの匿名加工化や可視化、分析といった技術と実績を利用して、新しいデータ駆動型行政を目指す自治体を住民情報システム保有データ活用ソリューションのサービス提供によって支援していきますなどと、国の政策の企画立案に関与していることを自治体向けのセールストークにしております。
　民間企業からの出向という形で非常勤国家公務員として働くというのは、これは行政をゆがめるということになりはしませんか。
○平井国務大臣　今言われた政府システム受注実績の多い大手ベンダーというのは、ある意味では、なかなか人を、非常勤とはいえ、本当は出しづらいんだろうというふうに思います。調達制限にかかるケースが非常に多くなるし。そう思うんですけれども、基本的には、やはり、そういう政府のシステムというのは大型のシステムが非常に多いという意味で、個々のエンジニアもそうなんですが、大きなシステムの開発に関わったことのある経験というのは非常に重要だというふうに思っているんですが、そこにいるからといって、政府の基本的な方針とか、そういう戦略に大きく一人の職員が関われるということは基本的にはないというふうに考えています。
　そういう意味で、民間から採用した職員については国家公務員法の服務に関する規定が適用されているので、私も何人かの方々にお会いしましたけれども、そういうことは大変気をつけているんだな、そのように感じております。
○塩川委員　政府の政策方針に関わることはないというお話をされておられましたが、先ほど総理とのやり取りのときに平井大臣答弁されていましたが、兼業を認める認めない、認める場合もあるけれども認めない場合もあるということを申されました。そういう点では、何らかの線引きがあるんだと思うんですけれども、そういったルールというのはお持ちだということなんですか。
○冨安政府参考人　非常勤の職員につきましては兼業が可能だというふうに、制度上そうなっていると認識しております。
　ただ、先ほど人事院からお話がありましたのは常勤の方の話だったんじゃないかなと思いますけれども。特定任期付の方の話は。
○平井国務大臣　こちらは雇う側の方ですが、出す側の民間企業が兼業を認めていないというケースが結構あるんですよ。それで出せないということを先ほど申し上げました。
○塩川委員　了解しました。
　そうしますと、官の方のルールというのはないということで、兼業は認めているものだ、非常勤についてはという答弁だったわけです。
　そこで、カジノ管理委員会の事務局にお尋ねをいたします。
　私、昨年一月の予算委員会で、カジノ管理委員会の事務局の中にカジノのコンサルをやっている事業者のスタッフが非常勤の国家公務員として在籍しているという問題を取り上げました。これについて、その後、私の予算委員会の質問の後、カジノ管理委員会の事務局において、このカジノコンサル業者の非常勤職員について常勤化をしました。非常勤を常勤化した。そのときの、その後の内閣委員会で質問したときに、その理由について大臣はどういう答弁をしたのかということを教えてもらえますか。
○並木政府参考人　お答えいたします。
　カジノ管理委員会事務局におきましては、令和二年一月の設立当時、厳格なカジノ規制を立案する上で必要な能力、経験に着目いたしまして、公認会計士等を非常勤職員として雇用していたところでございます。
　しかしながら、令和二年度から、一定の増員を含めまして、カジノ管理委員会事務局が本格的に業務を行う体制となります中で、そもそも、カジノを含むＩＲ事業を推進していくに当たっては、国民の信頼の確保が重要であることや、実際に、新たな接触ルールも盛り込んだ基本方針が決定、公表されまして、自治体、事業者による準備作業が本格化していく中で、中立性、公正性の確保に一層の配慮が必要となるということなどを踏まえまして、令和二年度を区切りに、これら専門的職員の雇用形態についても変更を行うことといたしまして、公認会計士等を特定任期付職員として採用を行ったところでございまして、こういう対応、趣旨を大臣が御答弁申し上げたところでございます。
○塩川委員　いや、去年の三月の内閣委員会で、この問題への、武田大臣でしたけれども、大臣の答弁がどのようなものだったかの確認を求めたんですが、そこはどうですか。
○並木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げた内容が武田大臣が御答弁した趣旨ということで申し上げたところでございます。
○塩川委員　趣旨で丸めるんじゃなくて、きちっと言ってほしいんですが。
　武田カジノ管理委員会の担当大臣は、非常勤職員として雇っていた公認会計士、弁護士、これがカジノのコンサルの事業者の方だったわけですが、特定任期付職員として採用するための公募をした、これはだから常勤になるわけです。特定任期付職員は出身元企業と兼業関係が生じず給与も全額国が支給をする、国民の疑念を払拭していかなければならないと答弁をしていました。ですから、これまでの非常勤職員ではカジノ規制に当たっての透明性、中立性に問題があったと認めるものだったわけであります。
　平井大臣にお尋ねします。
　カジノ管理委員会という、まさに透明性、中立性が問われるそういうところにおいて非常勤を常勤化をした、国民の疑念を払拭する、給与も全額国が支給をする、こういうことで常勤化をしたわけですから、このＩＴ室においても、そして今後のデジタル庁においても、民間企業からの出向という形での非常勤職員のままではやはり官民癒着の批判は免れないのではありませんか。
○平井国務大臣　いろいろな形を考えておりまして、委員御指摘の特定任期つきも考えております。
○塩川委員　非常勤のままでは疑念を拭えないということを申し上げて、質問を終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　先ほど、対総理質疑で、我が党が修正案を出しております公正な負担と給付の確保、これについて総理に御答弁をいただきました。
　今日は内閣官房の社会保障担当あるいは厚労省にもお越しいただいていますが、総理から御答弁をいただいたことは御存じ。作られたものね。そこで、更に何か皆様から、いや、総理はここまでおっしゃっていただいたけれども、もうちょっと言えるぞという何か付加価値はありますか。付加価値、ない、ある。ちょっと、じゃ。
○北波政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと例示でございますが、基本的には総理がお答えになったとおりでございますが、現在やはり、児童手当の申請など、給付事務、それから税の申告等にマイナンバーカードが活用されているという状況です。
　やはり、税務署等における事務が正確かつ効率的に行われるということから所得把握の正確性が向上し、より適正、公平な課税につながる、また、社会保障改革でも、正確な所得情報の下に基本的には制度を構築するというのが大事でございますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。今、総理に対して付加価値があるのかという若干笑いが起こりましたが、総理からは骨太な御答弁をいただきましたので、より詳しい御答弁をありがとうございます。
　今御紹介があったように、私たち日本維新の会は、マイナンバーをフル活用する形で公正公平な社会をつくっていく、公正な負担と給付を確保していく、そのための経済社会政策、税と社会保障の一体改革だけではなくて、税と社会保障と労働市場、成長戦略、そして経済と社会の一体改革、これを今年はしっかり打ち出していくことを申し上げておきたいと思います。
　大臣はもういいですね。大臣には、マイナンバーというか、デジタル大臣としてもサポートいただくという質問になっていますが、あっ、是非、じゃ、お願いします。
○平井国務大臣　御意見はもうよく分かっておりますので。
　我々も、やはり公平公正というのは非常に重要だと思っています、利便性に加えて。そういうデジタル社会を目指して頑張っていきたい、そのように思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　度々申し上げていますが、本当に、平井大臣の質問者に寄り添った答弁、感謝を申し上げます。
　さて、残る時間も余りありませんが、今日は午前中に、個人情報保護委員会がＬＩＮＥ社それからＺホールディングスに立入りをされました。
　昨日、検査命令書が出て、そして今朝、検査の実施についての通知を両社にされたと承知していますが、御紹介いただけることがあれば事実関係をお願いします。
○福浦政府参考人　お答え申し上げます。
　手続については今議員おっしゃったとおりでございまして、今回の立入検査につきましては、報告徴収により提出を受けた内容につきまして、現在、実態を検証中でございます。
　例えば、委託先の体制整備の確認を行っているかどうかなどの検証を行ってございますが、そういう検証を行うに当たりまして、効率的に実行していくということから立入検査を行ったものでございます。
○足立委員　個人情報保護法の四十条の一項に基づくということだと承知していますが、この同じ四十条の三項には、立入検査の権限は犯罪捜査のために用いられたものと解釈してはならない、こうございます。
　立入りしたぞというと、何かＬＩＮＥ社が悪いことをしているかのような印象を持つ国民もいらっしゃるかもしれない。そういう何か嫌疑があるとか、疑惑があるとか、容疑がある、そういうことでは全くないのであるということであれば、それはしっかりその旨御答弁ください。
○福浦政府参考人　ＬＩＮＥ社等に対しまして立入検査を行っているのは、何らかの嫌疑が生じたことによって行っているものではございません。
　本件につきまして、さっき申し上げたとおり、資料等を確認することでより迅速な調査が可能になるという判断の下で行ったものでございます。
○足立委員　今、後藤祐一委員が何か横から不規則発言されていますが、立憲民主党は何かよく分からないんですよ。ＬＩＮＥ社が韓国企業であったときは一切取り上げなくて、ＬＩＮＥ社が日本企業になった途端に法律違反だ法律違反だと言ってＬＩＮＥ社を潰しにかかる。
　繰り返しになりますが、具体的な嫌疑があって立ち入ったものじゃないんですよ。ただ、経済安全保障の観点から、大変重要なタイミングでこういう議論をされているので、私はその個人情報保護委員会の取組に敬意を表したいと思います。
　事務局長、今日午前中立ち入って、何か分かったことがありますか。
○福浦政府参考人　今日分かったことは、私はまだ報告を受けてございません。
○足立委員　やはりこれだけ報道されていますので、国民の関心も大きいです。是非しっかり逐次説明を、国民に対する説明責任を果たしていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ＬＩＮＥ社については、とにかくもみくちゃになっていますが、私は改めて、経済安全保障の観点から、ＬＩＮＥ社の問題にとどめる、矮小化することなく、政府そして国会でしっかり取り組んでいくことをお誓いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○木原委員長　御質問がありましたらどうぞ。（足立委員「あっ、まだ時間あるの。私、もう時間がないと思って。あと三分。委員長、さっきから、時間がない、ないと思っちゃってさ。まだ時間あるのね」と呼ぶ）そのうちに時間がなくなりますので、質問をどうぞしてください。
○足立委員　じゃ、委員長、ちょっとデジタル社会の在り方について、ちょっと委員長、一言語って。
　済みません、もうこれで質疑終局、与党は質疑終局と言っている、野党はそれはまだ分からないと言っているという状況ですが、私は本当にこの委員会で、今日も三回マイクを握らせていただきましたが、いい議論を政府、与党、野党でさせていただけたと感謝をしております。
　ただ、いろいろな質疑の中で明らかになったのは、経済安全保障に関する不備はやはりあるなと。平先生もそう思っていらっしゃると思います。だから、国会で、何か政府を痛めつけるだけじゃなくて、今日、宮崎先生もおっしゃっていた、このデジタルの話は与党も野党もありません。だから、みんなで知恵を出し合いながら、平井大臣の下で、よいデジタル社会、国民の利便性、行政の効率化、それから給付と負担、社会保障等の公正さ、これを確保していくためにみんなで頑張っていきたいということで、何か選挙演説みたいになってきましたが、いいでしょうか。
　ちょっと、ごめんなさいね、三分前が終わりだと勘違いしていまして、失礼しました。
　ありがとうございます。
○木原委員長　次に、岸本周平君。
　どうぞ質問席の方へ。時間が経過しておりますが、どうぞ質問席へお越しください。
　ただいま、立憲民主党・無所属、日本共産党、国民民主党・無所属クラブ所属委員が退席されました。
　理事をして御出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○木原委員長　速記を起こしてください。
　立憲民主党・無所属、日本共産党、国民民主党・無所属クラブ所属委員の御出席が得られません。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時一分開議
○木原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会
令和三年三月三十一日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　章君
　　　理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　小渕　優子君　理事　神山　佐市君
　　　理事　原田　憲治君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　繁本　　護君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福井　　照君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　村井　英樹君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉良　州司君　　　　白石　洋一君
　　　　　　寺田　　学君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　谷田川　元君　　　　山内　康一君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　藤田　文武君
　　　　　　白須賀貴樹君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　三谷　英弘君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馳　　　浩君　　　　　佐々木　紀君
　　下条　みつ君　　　　　白石　洋一君
　　中川　正春君　　　　　長尾　秀樹君
　　古屋　範子君　　　　　伊佐　進一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　馳　　　浩君
　　白石　洋一君　　　　　下条　みつ君
　　長尾　秀樹君　　　　　中川　正春君
　　伊佐　進一君　　　　　古屋　範子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　　　　　――――◇―――――
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、萩生田文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。萩生田文部科学大臣。