Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　結局、なぜ沖縄県民がお礼という言葉に怒りを持ったのか。全く受け止める言葉ではありませんでした。結局、その言葉によってアメリカと同じ立場でずっとこれからも基地を押し付けようとしていると、このことに対して怒っているんですよ。そのことが分からなければ、幾ら県民に理解を求めようができるはずがないんです。
　総理、今総理に求められているのは、アメリカの立場に立って県民を説得したり理解を求めることじゃありません。沖縄県民の皆さんのその総意を理解をして自らのものにするということが求められているんです。
　これ、七月の九日に沖縄の県議会が上げた全会一致の決議です。日米合意、この共同発表は、県内移設反対という沖縄県民の総意を全く無視するもので、しかも県民の意思を全く聞かずに頭越しに行われたものであり、民主主義を踏みにじる暴挙として、沖縄県民を愚弄するものとして到底許されるものではないと。こうやって見直しを求めているわけですね。
　総理、全会一致、県民の総意と示されたこの県議会の決議、どう受け止められますか。総理、総理ですよ、総理。
○国務大臣（岡田克也君）　県議会一致ということですから、これは非常に重いものだというふうに受け止めております。
　ただ、一方で日本全体で見たときに、日本にはやっぱり米軍の存在というものが日本の安全のために、あるいは地域の平和と安定のために必要であります。
　そういった県民の皆さんの気持ちと日本全体としての必要性というものの間に大きなギャップがあるということは事実でありますので、我々は、もっと沖縄の皆さんの理解を求めるとともに、国民の皆さんに対して、なぜ米軍の存在が日本自身の安全にとって必要なのかということをもっとしっかりと説明していかなければいけない、このギャップを埋める努力をしっかり行っていかなければいけないと、そういうふうに感じているところであります。
○井上哲士君　さんざんそういう説明を聞いてきた沖縄の皆さんがもう海兵隊は要らないということを言っていることは、私先ほど申し上げたとおりなんであります。そして、総理自身がつい二〇〇六年まで、海兵隊というのは攻める部隊であって抑止力とは関係ないということを言われていたわけですね。
　私は、まさに今、沖縄の県民の総意に反するような日米合意はもう白紙に戻して、まさに沖縄県民の総意の立場、無条件撤去を求める、こういう本腰を入れた交渉に、そこしか解決の道はないと思います。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私が政権を担当することになって、五月の二十八日の日米合意を踏まえる、それを守っていくと、こういう姿勢を明らかにし、また同時に、同じ日に閣議決定された、沖縄の皆さんへの負担の軽減に全力を挙げると、こういうことを申し上げました。
　私も今の御指摘、そのこと自体重いことだということはよく承知をいたしております。そういう中で、これも外務大臣からもお話がありましたけれども、日本の安全あるいは極東の情勢、そういうことを考えたときに、何とかこの合意の中で、移設を実現する一方で、沖縄の皆さんに目に見える形で軽減措置が実行される、そのことに全力を挙げることが今私に課せられた使命だと、このように感じております。
○井上哲士君　政府は十一月の知事選挙後まで工法などについては最終決定を先延ばしするという動きでありますが、しかし、今の沖縄の県知事も、移設先の名護市長の反対を押し切るにはブルドーザーと銃剣と言われた方法しかないけれども、今の日本ではゆめできないだろうと、こう言われています。
　沖縄の県民の総意に反するようなやり方は全く解決につながらないと、まさに県民の総意に基づいて、まさにアメリカと無条件撤去で交渉する、これしか解決の道がないということを重ねて私申し上げておきたいと思います。
　もう一点、この問題とセット、一体とされているのが沖縄海兵隊のグアムへの移転ということで日米政府やっているわけですが、日本は費用負担をすることになっています。このグアムの沖縄海兵隊移転の日本の費用負担というのはどういうことになっているでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　お答え申し上げます。
　在沖米海兵隊のグアム移転に関する経費の総額は、御存じだと思いますが、百二・七億ドル、日本側の分担は六十・九億ドルでありまして、このうち財政支出、いわゆる真水と、こう言われておりますのは二十八億ドルでございまして、なおまた、家族住宅の整備については民活事業の導入によって四・二億ドルの効率化が見込まれてはおりますが、実質的には、これ合計していただきたいんですが、二十一・三億ドルでありまして、そのうち出資が十五億ドル、融資などで六・三億ドル、さらにインフラ整備については七・四億ドルと、これを措置しております。
○井上哲士君　グアム基地建設というのは、そもそも沖縄の負担軽減のためでも何でもありません。アメリカの世界戦略の中で基地の増強計画の一環でありまして、そもそもアメリカの領土にあるアメリカの基地に日本が費用負担するなど全くの前代未聞なわけですね。
　民主党も、当時、この経費には反対をいたしました。当時の反対討論では、日本が巨額の経費負担を行う理由が明確でなく、内訳すら明らかにされていないと、こういうふうに言われております。
　ところが、最近これを増額せよという要求が出ております。アメリカのゲーツ国防長官から六月に、グアムでの電力などの不足が見込まれるということで増額を求める書簡が届けられ、北澤大臣が協議に応じるという書簡を送り返したと報道されていますけれども、書簡、来ているんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　そういう報道は十分承知をいたしておりますが、同盟関係にある両国の協議について、そのような機微にわたるものについては従来これを申し上げないということになっておりますので、御理解いただきたいと。
○井上哲士君　書簡そのものは来ているんですか、来ていないんですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　それも含めて御遠慮いただきたいと思います。
○井上哲士君　ところが、官房長官は記者会見で、アメリカの要求に前向きに行うという前提で詰めた話合いをしていくというふうに発言をされておりますけれども、ちょうどいらっしゃいますが、どうなんですか、増額にこたえるんですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　お答えいたします。
　井上議員、私の会見要旨でも御覧いただいておりますか。新聞記事だけでございますか。
○井上哲士君　報道です。
○国務大臣（仙谷由人君）　新聞記事はそう書いてありますけれども、私はアメリカから増額要求が来ているということは肯定もしておりません。知りません。そして、そういうことに前向きではなくて、グアムをちゃんと海兵隊が移転できるような、その工事について企画立案を含めて日本が協力をすると。それは、グアムを海兵隊が移転できるような状態に工事をしてもらわなければいけません。あるいは、日本がそれにどのように関与するかということもこれから詰める話であります。金額の話などは私は全く関知しておりません。
○井上哲士君　そうすると、日本側の負担は上限だということはこれまで繰り返し答弁がされてきたわけでありますが、負担要求があっても応じないと、こういうことで明言できますか。これは総理、いかがですか。総理。
○国務大臣（北澤俊美君）　いろいろな報道はなされておりますが、二〇一四年までに終了をするということは、日米の間でまだそれを変更するという協議とか、そういう申入れはありません。したがって、このロードマップに基づいて資金の提供をしていくわけでありますから、今のところといいますか、現時点で増額を要求されるとか、そういうことは一切ございません。
○井上哲士君　仮にあっても応じないということを明言されますかということをお聞きしているんです。
○国務大臣（北澤俊美君）　増額を要求されたわけでもないのに、増額を要求されたらどうするかということについて私が述べるのはいかがかと思いますが、日米の間で両国で合意をした厳然たる事実がありますので、それ以上のものに踏み込んで私がとやかく言うのは適切でないというふうに思います。
○井上哲士君　では、グアム移転費用で日本がこれまで予算に計上しアメリカに送金した金額、そのうちアメリカで支払に充てられたのは幾らでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　二十一年度予算においては三百四十六億円を移転しております。さらに、使ったお金ですか、これにつきましては二百四十万ドルであります。
○井上哲士君　日本が三百四十六億計上しましたけれども、実際にはその一部しかアメリカで執行されていない。なぜこういうことになっているんですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　これは、環境整備のための今設計を請け負った金額でありまして、この後執行していくわけでありますが、一部これ誤解があるんですが、日本は年度ごとに会計をしていますから出したお金は年度末には使うと、こういう習慣になっていますが、米側の場合は、二〇一四年までの間で、しかも所要の資金については五年間を一つの、何といいますか、期間にしてこれを使っておると。
　なお、それでは日本側にとっては、税金から出したお金の使い方がおかしいと、はっきりしないということでありますので、毎月所要の費用についてはこれを報告をしてもらっておりまして、なおまた、日米の間では、最終的にお金が余った場合はこれを返還させる、しかもそれについては利子も付けて返還させると、こういうことになっています。
○井上哲士君　精査して予算計上したはずなのに、送金をしてもごく一部しか使われてないと。
　アメリカの上院の歳出委員会の報告書は、こういうインフラ整備の問題や環境整備のことでも懸念も挙げ、しかも計上されたお金が充当されてない下で新たな資金提供は早計だということで、関連予算の七五％削減することを決めました。日本は来年度予算どうするんですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　御案内だと思いますが、環境影響評価の最終案が出まして、その最終案の中にグアムのキャパシティーの問題がありまして、建設労働者その他が入ってくる場合、十八万人の島民のところへ八万人に近い人たちが一気に来るということではインフラがこれに間に合わないというような意見が米海軍の中にあって、その最終案の中にそれが盛り込まれております。
　しかし、そこにはただし書があって、これは国防省の意見ではなくて、これが唯一の、最後の案でもないというふうに明記されておりますが、しかし米側とすれば、米軍の中の一部分からそういう意見が出ているということになれば、議会の中で所要の意見が出てきてそれに対応したと。上院と下院でそれぞれ権限法と歳出法の中で違った議決がされておるという事実はございます。
○井上哲士君　日本は来年度予算どうするんですかということを聞いているんです。
○国務大臣（北澤俊美君）　これ、米議会はその後、両院協議会の中で修正をされますから、それが出てこないと我々としては対応のしようがないということと、もう一つには、米側から公式に、先ほども申し上げておりますが、金額の変更を要求してきているという事実は全くありません。
○井上哲士君　実際には、先ほどあったアセスの最終報告書で移転、移設の期限も一七年に延ばすという提案もされておりますし、そもそも資金の、送っても使われていないという問題がある。アメリカは予算を削減するということを議決をする。
　結局、アメリカ国内のアメリカの基地の建設に日本がお金を出すという前代未聞のことをやっているからこういう矛盾が起きるわけで、我々は、グアム基地建設の事業の内容も予算の規模も、そして移転の完了期日も実際はアメリカが決めていく、これに従うようなこういう異例なやり方はやめるべきでありますし、そもそもこういうことに日本の税金を投入することそのものが間違いだと、やめるべきだということを改めて申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（平野達男君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（平野達男君）　次に、片山虎之助君の質疑を行います。片山虎之助君。
○片山虎之助君　たちあがれ日本・新党改革の片山虎之助でございます。
　三年前まではこの参議院予算委員会、大変私の古巣のようなところでございまして、よく質問させていただきましたけれども、今回は三年ぶりで、大変風景も変わっておりましていささかの感慨がありますが、もう時間がありませんので早速入らせていただきます。
　私は、質問、答弁共にいつも、特に閣僚の皆さんにお願いしているのは、率直で簡潔で分かりやすい答弁を是非よろしくお願いいたしたいと。そっちに座っておりますと、答弁するのもくたびれますけれども、じっと座っているのもくたびれますね。皆さんもうちょっとですから御辛抱賜りたいと、こういうふうに思います。
　まず、ねじれ国会の話からさせていただきたいと、こう思います。
　せんだっての参議院選挙で我が国会は、衆参は完全なねじれ現象となりました。これまでは、特に前回は自民党、公明党の与党が衆議院で三分の二持っておりましたから本格的なねじれやなかったんですね、再議決できるから。しかし、今回はそれがありませんので、現状では完全なねじれ現象。
　午前中の質問にもありましたが、私は、ねじれというのは決してマイナスイメージだけではないと思います。あるべき二院制からいうと、ねじれた方がいいんですよ。衆参が同じようなことを言って同じように決めるんなら二院制の意味がない。いいねじれは私は国政のために必要だと、こういうふうに思っております。
　特に、私は平成元年に参議院議員にしていただきまして、後、政権与党が参議院で単独過半数を持ったことはないんですよ。二回続けて勝つということもなかなか難しい。今は大変国民の皆さんの考え方も流動化していますから、同じところばかりいつまでも支持するというわけにいきませんよ。何かへまをやったり、おかしくなったら変わるんです、ぽろぽろ。だから、これからはねじれが常態化するんです。そういうことの中で、どうやって二院制をしっかりしたものにし、議会制民主主義を成熟させていくかは与野党の姿勢なんですよ。私はそう思いますが、首相、どうですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　片山先生、岡山は私も本籍地でありまして、昔から片山虎之助先生についていろいろ大変大きな存在として受け止めておりました。特に参議院では、片山先生の多くの経験、場合によっては本当にいろいろ教えていただかなければというふうにも思っております。
　今、ねじれ国会について、必ずしもねじれというのが悪いことではないんだということを言っていただきまして、私もマイナスにばかり考える必要はなくて、この形からより良いものが生まれる可能性はあると思っております。
　一九九八年の、当時は自民党政権の下で野党が参議院で過半数を超えましたあの金融国会の中で、私どももある意味で政局というもの以上に国民の生活を考えて金融再生法を提案し、当時の小渕総理が丸のみをされて金融危機を越えていくことができたと。その行動についていろいろ、私が政局にしないと言ったことについていろいろ一部から批判もありましたけれども、私はあの金融危機を越えることに役に立てたのであればそれで良かったと思っておりますし、そういう意味で野党の皆さんにも、この日本のまさに長期にわたる危機を越えていく道筋を是非共に考えていく、そういうねじれ国会にしていただければと、私たちもそうなるように誠心誠意努力したいと、このように考えております。
○片山虎之助君　ねじれ国会になりますと与野党の力量というか器量が問われるんですよ。私、そう思いますよ。
　それで、総理は小渕内閣のときの金融国会の話ばっかりされますが、一番最近、この間までねじれですよ。平成十九年から、あの参議院選挙で私も不覚を取りましたが、去年までは、安倍内閣はちょっとでありましたけれども、後の福田、麻生内閣では完全なねじれだったんです。
　そのときの野党ですよね、皆さんは。どういう態度だったんでしょうか。人事案件は全部否決、日切れ法案も否決でしょう、そうでしょう。テロ特措法も新しい法律も全部否決。三分の二で全部返したわけですよね。税なんか日切れが切れてまた元に返す。国民の皆さん、どれだけ迷惑したか。国民経済にはどういう影響があったか。国際的な支援はどうだったか、インド洋の給油の問題。これについての反省がないと、幾ら野党に協力を求めたって、己を省みず人に求めるなんていうことは、それはいけませんよ。どうですか、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この三年間、あるいはもう少し長い期間かもしれませんが、我が党が野党として、参議院で過半数を野党が得ていたときの行動について御指摘をいただきました。
　確かに、今振り返ってみますと、いろんな場面がありましたけれども、かなり政権を追い込むという、そういうことをかなり念頭に置いた行動がなかったかと言われれば、そういう観点も幾つかあったと思っております。一つ一つの問題ではそれなりに私たちも政策的な観点から反対をしてきたつもりでありますけれども、その行動全体が今御指摘をいただいたようなところもあったということで、反省すべきところはきちっと反省をしていきたいと、こう思っております。
○片山虎之助君　野党ですから、私はある程度仕方がないと思う、少しは。しかし、あのときはすべて党利党略ですよ。小沢さんの指揮の下に一致結束して妨害したんですよ、国政を。私は、その反省がないと、これからのねじれ国会の収束は、この運営は大変難しくなると思う。
　もう一度お願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど三分の二ということも言われましたけれども、当時、三分の二を与党が持っておられて、そういう意味では、多くの課題では我が党が反対をしても三分の二の規定で成立をさせられました。人事案件等では、三分の二の規定がないものについて幾つか止まる、あるいは期限切れになる、いろいろありました。
　いろいろな御指摘、十分に受け止めて反省すべきことは反省をしていきたいと、このように思っております。
○片山虎之助君　反省をはっきり言われましたので、この問題は時間もありません、次に参りますが。
　次に、マニフェストですね。私は、去年の衆議院の総選挙は、皆さんのマニフェストに対する、民主党のマニフェストに対する国民の期待、過剰なまでの期待が皆さんを勝たせたんですよ、政権交代できたんですよ。今回の参議院選挙は、そのマニフェストのやり方に対する国民の幻滅が、失望が今度は負けさせたんですよ。そういう意味で、ちょっとこれは極論ですけれども、私見ですから、私はそういうふうに思っている。
　今、民主党の皆さんのマニフェストというのは、国民の間にそんなに評判よろしくありませんよ。（資料提示）これはうそばっかり書いている、偽りの書だと言われている。あるいは人によっては、マニフェストというのは、民主党のマニフェストは詐欺のにおいがするから言葉を使いたくない、イメージが悪いと、アジェンダがいいという、まあアジェンダがいいかどうか私も分かりませんが、こういう人もあるんですよ。
　そういう意味では、マニフェストに対して、民主党の皆さん、ある意味でのイメージダウンをさせたということに私はなると思うんですが、このマニフェストにあれだけのことを書いて、それが必ずしも皆さんが言われるような実行はされていないし、あるいはしてないものもたくさんある。
　総理、どうですか。まず総括的に、民主党のマニフェストに対するお考え、総理は七割はできている、七割はできていると言いますが、それは七割の根拠は何ですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　昨年の選挙でマニフェストで幾つかの課題を、あるいは約束をいたしました。数を何割と数えるのは正確かどうかは別として、例えば子ども手当については、初年度、月一万三千円を実行いたしました。また、農家の戸別的所得補償についても水田事業を中心に実行いたしました。高校の無償化についても実行いたしました。また、高速道路の無料化については実験的取組を始めております。暫定税率の問題では、結果として税率を同じ水準にとどめたということで、これはマニフェストをたがえたというように言われても致し方がありませんが、その点については幾つかの理由も含めて、鳩山総理の段階でおわびを申し上げ、国民の皆さんの御理解を賜ろうと、そういう努力をしたところであります。
　そういった意味で、すべてができたわけではありませんが、まず初年度として七割程度は前進ができたと、このように考えております。
○片山虎之助君　去年の衆議院から今年の参議院の選挙の間にマニフェスト変えられているんですよ、かなり現実的なものに。見方によっては改善したのか、あるいは後退という見方もありますよ。
　そこで、その皆さんの評価ですよ。民主党さんの評価で、こういうあれなんですね。着手した、少し着手というのが、それと未着手を合わせると、一部着手と未着手で八十五件というんですよ。そのマニフェスト、皆さんのマニフェスト集に載っているのは百七十九なんです。それから、ある主要新聞によると、百七十八件のうち、着手したばかりが六十五件、未着手が二十五件なんです。八十九なんです。
　ということは、ほぼ五割、ここにありますように、マニフェストの未着手、未実施、今始めたばかりというのは五割ある。これで七割というのは、私は、これは羊頭を掲げて狗肉を売るというのがありますよね、古い言葉ですが。羊の肉だって犬の肉を売っていると。こういうことだと思いますよ。
　それから、今も言われましたが、子ども手当や高速道路の無料化や農家の戸別所得補償は、これは完全にやっているわけじゃない。高速道路の無料化なんか一千億しか入れてないんですよ。六千億掛かるんですよ。農家だって米だけでしょう。あるいは、子ども手当は半額じゃないですか。しかも、半額の中にこれは児童手当の上に乗っているんですから、児童手当、あれは国はわずかですよ、出しているのは。その上に金を乗せているだけなんですよ。まさに羊頭を掲げて狗肉を売るなんですよ。国民をだましている。何が子ども手当ですか。あれは児童手当なんですよ。来年変わりますよ。（発言する者あり）いやいや、本当に。それが二番目なんです、実現、本当かという。
　それから、三番目には、可能性がないものまで載せているんです。例えば、国家公務員の人件費二割カットというんですよ。よく見ますと、あれは地方移管するんですよ、いろんな事務や権限を。地方にツケを回すということなんですよ。それをマニフェストに載せている。あるいは、温室効果ガスの排出量を二五％カットでしょう。できますか。産業界わあわあ言っている。こんな同意も得てない、合意も得てない、見通しもないものを載せているんですよ。
　それから、だれがこれを評価するんですか、総理は七割、七割と言いましたけれども。そして、最後に、変更や断念や後退したときにだれが責任取るんですか。だれが責任取るんですか、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、基本的な考え方としては、衆議院の任期四年間の中で実行するという考え方でお約束をいたしました。そういう意味で、初年度にできたことについては先ほど幾つか事例を申し上げたわけですが、今回の参議院のマニフェストでも自ら、今、着手、未着手、いろいろ分類をいただきましたが、そういう形で自己評価をいたしております。
　これから、衆議院の任期でいえば、あと任期満了まででいえば三年あるわけですが、その間の中でできるだけこのマニフェストについて誠実に実現を図っていきたいと思います。
　ただ、どうしてもできないものについては、その理由を国民の皆さんに説明をして理解をいただきたいと、このように思っております。
○片山虎之助君　来年度の予算編成がこれから本格化するわけですね、シーリングもこの前示されましたし。あの中にはマニフェストをできるだけ生かすわけですね。それが一点。
　それから、予算編成後はマニフェストを直すんですか。あと三年衆議院の任期まであるから、三年で完全なものにすると。ずっと直していくわけですか。予算との整合性はどうなりますか、マニフェストの。総理。
○国務大臣（野田佳彦君）　片山委員にお答えいたします。
　まず、マニフェストの主要事項の子ども手当であるとか、今実施している分ですね、加えて農家の戸別所得補償、高校授業料の無償化、高速道路の無料化については、二十二年度の当初予算分は要求できるという形になっています。その他あるいは新しい事項については、安定した財源を確保しながら着実に実施をしていくべく、予算編成過程でこれは実現をすべく努力をするということであります。
○片山虎之助君　優先して予算化するんですね。
○国務大臣（野田佳彦君）　マニフェストを念頭に入れながら予算編成をしていくということです。
○片山虎之助君　いやいや、念頭に入れるなんというような、そういう難しい言葉を使っちゃいけませんよ。分かりやすくというのはそういうことなんですよ。国民に分かるように言ってください。できるだけ優先して予算化するのかしないのか。
○国務大臣（野田佳彦君）　一律削減の枠から除いている部分はさっき申し上げたとおりです。今度、特別枠をつくる中でもマニフェスト施策を実現をするためという観点も入れます。ということで、マニフェストはできるだけ実現をするように頑張るということです。
○片山虎之助君　総理、マニフェスト直しますか、予算の後。
○内閣総理大臣（菅直人君）　基本的には、今財務大臣が言われたとおりでありますが、見方を少し変えますと、今年度のマニフェストについても、まあ予定どおりではないにしても、無駄の削減あるいはいわゆる一部埋蔵金も含めて、そういう新規のそうした削減などから生まれた三兆三千億の中で三兆一千億のマニフェストの実現に充てたところであります。
　そういう意味では、今後も無駄の削減などを徹底してやることを含めて、その中でマニフェストの項目について、先ほど申し上げたように、財源のことも考えながらできるだけ実現を図っていくという、そういう姿勢を含めて予算編成に当たりたいと思っております。
○片山虎之助君　時間がありませんので、やっぱり小政党というのは大変だね、十分間でやるなんて、あといろいろ用意してきたんですが。
　消費税について、総理は一ミリたりともぶれてない、一ミリたりとも、まあ一ミリというのはどうかね、後退していないと言われましたけれども、総理の六月十七日から今日までの発言はぶれと後退ですよ、すべて、消費税について。言い分あるかもしれませんが、まあ逃げ道もあっちこっちにつくってますから、言い訳はある程度できるけれども。しかし、財政再建では一歩も引かないとあなたは言われる。言われる以上、消費税の問題は避けて通れませんよ、それは。
　だから、その内容についてやタイミングを含めて、例えば政府の税調や、まあ政府の税調ってみんなあれですけどね、皆さん方の仲間だけれども、あるいは政調で、党の、中身は議論させるにしても、消費税引上げやるんですね。やらないと財政再建なんかできませんよ。どうですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　昨年の政府税調が発表した、決めた大綱の中でも、消費税も含めて税制について議論するということにもう既になっていると同時に、私が財務大臣になった中で、税調の中に専門家の会議をつくらせていただきました。神野先生に座長になっていただいて、そこでもう消費税を含む他の税制も含めた議論を、既に二月、三月段階から議論を進めていただいております。
　当初は、確かに今年度末までに取りまとめるといったことも私、選挙の折に発言をいたしましたが、その後、この選挙の結果も踏まえて、また党に政策調査会を復活させましたので、そうした政策調査会も含めて、消費税も含めた税制全般に議論をしていただくということで、私から期限を切るということは改めました。
　しかし、今、片山議員がおっしゃるように、財政の状況は大変厳しい状況であります。特に私が感じているのは、社会保障との関係で、この十年間、社会保障に係る費用が増える中で、結果として赤字国債でそれを賄ってきたというふうに見るのが比較的正確ではないか、そういう意味では、社会保障とその財源となるべき税制について一体的な議論が必要であると、このように考えております。
　そういった意味では、できれば超党派での議論ということをお願いをいたしたいという気持ちは変わってはおりませんけれども、まずは党内での議論をしっかりと進めていきたいと、こう考えております。
○片山虎之助君　強い経済、強い財政、強い社会保障は私も賛成ですよ。我々たちあがれ日本は、強い経済、強い財政、強い政治、強い教育、強いふるさとと言っているんですよ。私どもの方が早いんですよ、総理の方が後から来られたんで。ただ、考え方はあれです。
　国民は消費税引上げはやむを得ないと思っているんです。やむを得ないんだけれども、安易な、腰だめな、無責任な消費税引上げは反対なんです。政治家が毅然としていろんなことを示さないと、この日本をどうする、社会保障の全体像はこうだと、制度設計はここだと、ここではこういうようにやるという、それを毅然として示すことが国民の賛成を得るんですよ。
　私は、今の景気を見るとすぐ上げるわけにはいかないと思います。今、地方は元気がありません。今年まだ地方がもっているのは、地方団体の単独事業が六パーから七パーあるからなんですよ。公共事業が一八・三削ったじゃないですか。これで地方が元気になるわけがない。中小企業も危ないです。もっと雇用が危ない。有効求人倍率だって失業率だって、失業率なんか下がらない、五％。
　こういう景気対策もしっかりやってもらわにゃいけませんが、同時にその中で、財政再建と少子高齢化のためには、社会保障財源のためには断固として消費税をやるという姿勢が要るんですよ。それが歴史に残りたければ、菅総理、あなたがはっきりしなきゃ。
　もう一度答弁してください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、政治家としてしっかり信念を持って当たれという激励をいただいたと思っております。
　私も、総理大臣という、こういう役職といいましょうか、立場にならせていただいた以上は、今先生からもお話がありましたように、最終的には評価をするのは歴史が評価をすると、そういう覚悟でしっかりと信念を持って臨みたい、このように考えております。
○委員長（平野達男君）　以上で片山虎之助君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（平野達男君）　次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　総理、二〇〇五年、沖縄の基地問題に関する超党派勉強会の会長就任の際に、普天間基地移設に関して、不可能だ、県外、国外に移転すべきだと発言をしています。政治家は言葉に責任を持つべきです。このことに向かって実現すべきではないですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　多くの方からこの普天間に関して、私の過去の発言なども含めて御指摘をいただいております。
　私は、総理に就任する時点あるいはその少し前に五月二十八日の日米合意に基づく閣議決定がありまして、そのときに、福島党首はそれに反対をするという形で政権から離脱をされたわけでありますが、私はその日米合意を踏まえた閣議決定に署名をし、また総理大臣に就任してから、この日米合意をしっかりと踏まえる、その上で沖縄の負担軽減を全力を挙げて図っていくと、こういう姿勢を明確にいたしました。
　過去の発言についていろいろ申し上げることは控えたいと思いますが、私なりの現在の日本の情勢あるいはアジアをめぐる情勢、そういったことを含めての判断であります。
○福島みずほ君　沖縄でも沖縄の人に対して、国民に対して、菅総理は当時、代表という立場でいろんな形で約束をされてきたわけです。人々はそれを信頼し、信じました。それがなぜ変わるんですか。
　総理、二〇〇五年、二〇〇六年に国外、県外と言っているんです。何が変わったんですか。
○委員長（平野達男君）　岡田外務大臣。
○福島みずほ君　いや、総理。いや、違う、総理の発言。
○委員長（平野達男君）　後で総理に答弁させます。
○国務大臣（岡田克也君）　我々、さきの選挙の前にマニフェストを出しました。その中では県外、国外という表現はあえて使わなかったことは委員も御存じのとおりであります。その後、三党で連立の協議をいたしました。私と福島委員との間でも直接意見も交わしましたが、あのときにも県外、国外という社民党の御主張ありましたが、我々は、それはできない、そのことのお約束までは三党合意の中に盛り込めないということを主張して、それは盛り込まれないままになったというその経緯、よく御記憶だと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　いろいろ国際情勢も変わります。少し長い目で見れば、例えば米ソの対立構造がソ連の崩壊でなくなり、世界がある意味で平和の報酬といいましょうか配当を得るといった時代もありました。しかし、この数年、北朝鮮を含む情勢は大変厳しいものがあります。そういった中で、今日の状況を踏まえて判断をした中で、先ほど申し上げたように、この米海兵隊の沖縄の基地というものについてはその存在が必要であると、そのように判断をして、そうした立場で日米合意を踏まえて負担の軽減を図っていくと、このように申し上げたところであります。
○福島みずほ君　総理は、米ソの関係、冷戦構造の崩壊というふうにおっしゃっていますが、二〇〇五年、二〇〇六年に菅さんは国外、県外って言っているんです。北朝鮮の状況は確かにより厳しくなっているかもしれませんが、基本的には二〇〇五年、六年と変わっていないというふうに思っております。ましてや、鳩山総理は一貫して国外、県外と長いことおっしゃっていて、辺野古の海を埋め立てるのは自然への冒涜だとごく最近までおっしゃっていました。
　菅さん、なぜその言葉どおり国外、県外ではないんですか。状況は変わってないですよ。
○委員長（平野達男君）　菅内閣総理大臣。菅さんに対する、総理に対する発言ですから。
○内閣総理大臣（菅直人君）　福島さんも同じような発言たくさんされておりますが、鳩山総理もいろいろ、そうした方向での努力などもいろいろ皆さんとも協議をする中でいろいろ考えられ、あるいはいろいろな過程があったわけであります。その上で、最終的に五月二十八日の日米合意、閣議決定ということになった経緯はもう一番よく御存じのとおりであります。
　その判断についてということでいえば、先ほど来申し上げているように、そうした国際情勢などを判断した上で日米合意を、まずそれに踏まえた行動が必要だと、行動といいましょうか、それを踏まえていくということを表明をいたしました。
○福島みずほ君　国際情勢の変化というのがよく分かりません。つい最近までおっしゃっていたわけですから。
　海兵隊は沖縄にいなければならないという必然性があるんですか。菅さん。
○国務大臣（岡田克也君）　委員が国際情勢の変化ということがよく分からないとおっしゃるわけですが、例えば朝鮮半島情勢一つを取っても、哨戒艇が沈められ四十六名の人命が失われたと、これは現実につい最近起こった出来事であります。そういった非常に緊迫した状況の中で、もちろんこれは話合いによって問題を解決していかなくてはならないことではありますけれども、状況は数年前と比べても更に厳しくなっているというふうに考えるのが私は普通だと思います。
　また、中国の東シナ海、南シナ海における活動についても様々なことが問題になっているわけで、中国の海軍力の増強というのは、これはここ数年非常に目立っているわけであります。そういったことも状況の変化として当然とらえていかなければならないというふうに考えております。
○福島みずほ君　総理、いや、総理、さっき質問、海兵隊は沖縄にいなければならないという必然性があるんですかという質問をしていますので、答えてください。
○委員長（平野達男君）　菅総理、補足ございますか。どうぞ。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど来基本的には同趣旨の御質問をいただいて、私も同趣旨の答弁をさせていただいているわけですけれども、確かにそれぞれ、第七艦隊あるいは第五空軍、第三海兵隊、それぞれある意味での機能や役割は異なるところはありますけれども、総合的に考えて現在の沖縄に米海兵隊の基地が移転をしても存在する必要があるという、そういう認識の下に日米合意についてそれを踏まえてやっていきたいということを申し上げているわけであります。
○福島みずほ君　沖縄海兵隊はアフガンやイラクに多くいることがあり、留守であったことも多いことは御存じのとおりです。また、基本的にグアムに沖縄海兵隊は行くことになっております。また、必ずしも沖縄にいなければならないという、そんな別に必然性はないと考えますが、いかがですか。総理。
○国務大臣（岡田克也君）　確かに、グアムへの移転、八千名の移転ということは決定をされております。しかし、残った約一万名、この機能はなかなか分割できない。もちろん、一部は沖縄に、そして残った者は日本のその他の地域にということができればいいわけですけれども、これを分割することはできない。例えば、訓練地というものと、そして実動部隊というものを別にすることはできない。そういう中で沖縄以外の選択肢がないというのが現実であります。
○福島みずほ君　結局、沖縄以外になかなか場所が見付からなかったから沖縄に押し付けるということではないですか。沖縄の意思は明確ですよ。
　先ほどお手元に配付資料をしておりますが、これは七月九日、沖縄県議会が全会一致で日米共同発表の見直しを求める決議を出しています。頭越しで行われたことに、民主主義を踏みにじる暴挙として、また沖縄県民を愚弄するものとして到底許されないとはっきり言っているんです。沖縄に理解を求めるということではなく、沖縄は、「国策」の下に沖縄にだけ負担が、新たな基地が造られることに全会一致で反対しているんです。
　総理、これをどう受け止めますか。いや、総理に聞いています。
○内閣総理大臣（菅直人君）　沖縄の皆さんの声として県議会が一致したこの決議は大変重いものだと思っております。と同時に、先ほど岡田外務大臣からもありましたように、我が国の安全にとって、またアジアの、この極東地域といいますか東北アジアの状況を考えた中で、その存在の必要性について、これを、存在の必要性を私は必要だと考えているということで日米合意をきちっと踏まえた形で対応したいと。
　沖縄の皆さんの声は大変重いものがあると思います。これからどういう形で話合いといいましょうか、ができるか、一度は仲井眞知事ともお話をいたしましたが、今後もできる限り沖縄の負担の軽減ができるだけ目に見える形で進むような、そういう努力をしていきたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　菅さんは市民派と言っています。私も市民運動出身だと思います。建設を強行するのではなく、民主的なプロセスを尊重することが必要ではないですか。反対、はっきり全会一致で出ているんですよ。理解を求めるのではなくて、嫌だと言っているんですよ。その沖縄をどうして踏みにじるんですか。どうして切り捨てるんですか。自民党の手法と変わらないですよ。
○国務大臣（岡田克也君）　ですから、沖縄の皆さんの理解が必要であるというふうに申し上げているわけであります。もちろん、それを踏みにじるとか、そういったことを考えているわけではありません。
　福島委員のお話を聞いておりますと、確かに沖縄の県民の皆さんの気持ち、おっしゃるとおりだと思います。しかし、それじゃ日本全体としての安全保障の問題はどうなるんでしょうか。一体どうやってこの国を守っていくんでしょうか。国民の生命と財産をどう守るんでしょうか。そのことに対する答えがやはりなければ、私は余りにも一方的なお話ではないかと、そういうふうに思っております。
　福島委員とは一時期政権を共にしましたが、政権を担っていくということはやはり重荷を背負っていくことでもあります。私は、その重荷を共に背負えなかったことは非常に残念に思っています。
○福島みずほ君　安全保障をどうするべきかというのは大事なんです。でも、沖縄の人たちが、あるいはどうしてこれに納得しないかといえば、安全保障の名の下に新たな負担を、新たな基地を造ることは納得できないと言っているわけです。そこを安全保障という名の下にやっぱり言うことを聞けという形になっているわけじゃないですか。だって、現に強く抗議するというのが出ているんですよ。踏みにじったって言われているんですよ。私たちの意見を聞かないでなぜ勝手に決めるんだって言っているんですよ。それは政治手法として明確に間違っていますよ。
　菅さん、国外、県外って菅さんがかつて言ってきたんだったら、国外、県外、どこまで努力されたんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　今の御議論、私は若干納得できないものがあるんですね。
　つまり、新たな基地を造ること、確かにそれは負担であります。しかし、その結果として普天間の基地がなくなるんです。それは非常に大きな負担の軽減ではないでしょうか。そして、そのことと関連して、八千名の海兵隊員が沖縄からグアムに移転するんです。これは負担の軽減ではないんでしょうか。そして、普天間基地の移転に伴って、嘉手納以南の基地が多くが返ってくるんです。そのことは負担の軽減ではないんでしょうか。
　そういったこと全体で考えていかないと、一部だけを取り出して議論をするというのは私は余りフェアなやり方ではないと、そういうふうに思います。（発言する者あり）
○福島みずほ君　沖縄の人たちが、これは沖縄の県民負担ではないと思っているんですよ。新たな基地を造るということにほとんどの人が反対しているじゃないですか。理解は得られていないんですよ。明示的に民意ははっきりされているんです。にもかかわらず、勝手に日米共同声明で宣言を出すから問題なんですよ。連立政権の合意、沖縄県民の合意、そして、決めるって言っていたのに勝手に決めるからこうなるんじゃないですか。
　民主主義にのっとってきちっと、日米共同声明の辺野古に基地を造るということの撤回を強く求めてまいります。
　非核三原則についてお聞きします。
　あしたは広島に原爆が投下されて六十五年目です。非核三原則、核を持たず、作らせず、持ち込ませず。非核三原則は堅持するということで、総理、よろしいですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　菅内閣として非核三原則を堅持するという、する方針に変わりはありません。
○福島みずほ君　アメリカの核弾道ミサイル原潜の日本寄港は認めないということでよろしいですね。いや、総理。
○国務大臣（岡田克也君）　委員もよく御存じのように、アメリカの核搭載艦船というのは、まず戦術核と戦略核に分かれます。
　戦術核については、これは艦船に搭載しないということが九〇年に決定されておりまして、そういうことがありません。したがって、そういう事実は起こり得ません。戦略核については、確かに潜水艦で戦略核を積んだものがありますが、これが日本に来るということは考えられません。したがって、こちらも事実としてあり得ないということであります。
○福島みずほ君　総理、今の答弁でよろしいですね。非核三原則の堅持、そして、いかなる形であってもアメリカの原潜の日本寄港は認めない。つまり、いわゆる密約とされた核密約についても、これは廃棄をするということでよろしいですね。いや、総理。
○国務大臣（岡田克也君）　ちょっと核密約の廃棄というところの関連がよく分からなかったんですけれども。
　それから、委員は原潜とおっしゃいましたが、原潜の中には核を積んでいないものがたくさんあります。というか、むしろそれが通常でありますので、原潜そのものを認めないということではございません。
○福島みずほ君　それはもう当たり前のことで、私が確認をしたいことは、非核三原則の堅持と総理がおっしゃるので、今までは、例えば自民党政権下では核密約というものはないという、確認できないということになっていました。しかし、政権が替わって様々な密約が出てきました。今その密約は存在をするわけです。
　ですから、この非核三原則の堅持、日本寄港は、とにかく核のミサイル、何らかの形で積んでいるということであれば認めないということを、総理、言ってください。お願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　そのことは国会でも何度も私答弁しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、核を積んだ艦船というものは、戦術核を積んだものはアメリカの政策によってありませんので、そういうことは起こり得ないということであります。
○福島みずほ君　総理の諮問機関である新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会が提出を予定している報告書の内容が明らかになりました。集団的自衛権の行使を禁ずる政府の憲法解釈の見直しは行わないということで、総理、よろしいですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会のことを言われたと思いますが、まだ御報告はいただいておりません。
○福島みずほ君　集団的自衛権の行使を禁ずる政府の憲法解釈の見直しは行わないということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、ですから、福島さんがこの懇談会を基本として御質問になられましたので、この懇談会の報告書はいただいておりませんとお答えいたしました。
○福島みずほ君　もらっていないということで結構なんですが、まだこれは新聞報道だけですから。
　私がお聞きしているのは、総理、集団的自衛権の行使を禁ずる政府の憲法解釈の見直しは行わないということを明言してください。いや、総理。
○国務大臣（岡田克也君）　これは鳩山政権の時代にも同じ答弁をしていると記憶しておりますけれども、現時点でそれを変える予定はございません。
○委員長（平野達男君）　菅総理、補足ないですね。どうぞ。
○内閣総理大臣（菅直人君）　変える予定はございません。
○福島みずほ君　武器輸出三原則についてもお聞きをいたします。
　これはまだ報告書を見ていないということなんですが、武器輸出三原則は変えないということでよろしいですね、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　ですから、まず、何度も申し上げますが、この懇談会からの報告書はいただいてはおりません。
　武器輸出三原則というのは国際紛争等の助長を回避するとの平和国家の基本的理念に基づくものでありまして、かかる考え方は引き続き堅持していく所存です。
○福島みずほ君　日米共同開発中のＳＭ３ブロックⅡＡは売却、輸出しないということでよろしいですね。
○国務大臣（北澤俊美君）　これはまだ製品化はされておりませんが、御案内だと思いますけれども、平成十六年の十二月の官房長官談話において、共同で開発・生産を行うことになった場合は、厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則等にはよらないこととするという官房長官談話が出ております。
○福島みずほ君　ということは、ＳＭ３ブロックⅡＡを売却、輸出しても武器輸出三原則に抵触しないということでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　ただいま申し上げたことは、共同開発をするということについての官房長官の談話であります。まだ製品化されていないものについて、今の段階で私から踏み込んだ御答弁をすることは控えさせていただきます。
○福島みずほ君　総理は、武器輸出三原則は変えないというふうにおっしゃいました。戦後、日本は武器輸出をしなかったということが私は誇るべきものだと思っています。クラスター爆弾、国産品ありますが、日本は輸出をしていません。世界の子供たちを傷つけなかったということは、日本のやっぱり財産だと思います。こういうことも、ＳＭ３ブロックⅡＡ含め、今後、売却、輸出をしない、武器輸出三原則は堅持すると、今日総理がおっしゃったことを強く受け止めておりますので、よろしくお願いします。
　イラク戦争の検証についてお聞きします。
　オランダやイギリスでは、イラク戦争に加担した政策プロセスについて、当時の首相も含めた政策責任者に答弁させ、徹底した検証を行っております。外交も検証されるべきです。政権交代が実現したのだから、小泉政権時代に明らかにならなかったイラク戦争に加担した政治プロセスについて、きちっと検証委員会を設けて検証すべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（岡田克也君）　イラク戦争に関しては、当時の政府は、イラクが十二年間にわたり累次の国連安保理決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかったという認識の下で、米国を始めとする国々による武力行使を支持したということであります。
　ただ、委員もよく御承知のように、我々はそのイラク戦争の開始に関して国際法上問題があるということを野党として申し上げたわけであります。私は当時幹事長として、イラク戦争開戦の日に本会議場の壇上に立ってそのことを申し上げたことをよく覚えております。したがって、政権も替わったのだからそういったことについて再検証すべきじゃないかと、そういう御意見をよくいただきます。私は、国会の中でも今までも、イラクへ自衛隊を派遣した当時の政府の判断には異なる解釈もあり得たのではないかと、異なる判断もあり得たのではないかということで、当該武力行使を支持し自衛隊を派遣した当時の政府の判断について検証するということは、これは将来の課題であるというふうに従来から述べているところであります。
　それが今がそのタイミングなのか、あるいはもう少し時間を置くべきかということについては慎重に考える必要があるというふうに考えております。
○福島みずほ君　これは重大なことなので、是非、総理、今外務大臣が時期は別にしてやはり何らかの検証をすべきだという旨の答弁だったと思いますが、総理、いかがですか、検証すべきではないですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まさに岡田外務大臣が言われたように、この問題、大変な当時から議論があった課題でありまして、そうした当時の政府の判断についての検証、これは将来どの時点かで行われることが望ましいと思っております。
○福島みずほ君　将来というのが、できるだけ早く検証していただくようお願いいたします。
　次に、インクルーシブ教育、障害者の問題についてお聞きをします。
　障害者制度改革の推進のための基本的な方向についてという閣議決定、六月二十九日に行っております。この内容を財政的な措置を含めてきちんと実施すべきと考えます。首相の決意をお聞かせください。
○国務大臣（川端達夫君）　教育にかかわりますので私の方から先にお答えさせていただきます。
　文部科学省としまして、先日、御指摘の閣議決定を踏まえて、中央教育審議会に特別支援教育の在り方に関する特別委員会を設置をいたしました。この委員会で、一つはインクルーシブ教育システムの構築という障害者の権利に関する条約の理念を踏まえた就学相談、就学先決定の在り方及び必要な制度改革、二つ目がその制度改革の実施に伴う体制、環境の整備等について、平成二十二年内に中間的な取りまとめをいただくべく調査審議をしていただいているところでございます。
　インクルーシブ教育に関しては、国連の障害者の権利に関する条約の第二十四条に、障害者を包容する教育制度、インクルーシブ・エデュケーション・システムについて規定されておりまして、明文上の定義は示されていないんですけれども、一般的には障害のない児童に通常提供される教育の場に障害のある児童を組み入れることと考えております。ただし、この条約の中での理念として、特別支援学校制度を今文部省がやっておりますが、これを、そのものを否定するものではないという認識であることも付言をしておきたいというふうに思います。
　従来よりインクルーシブ教育システムの確保に資する方向で制度改善を行ってきましたけれども、今回の閣議決定を踏まえ、この委員会における調査審議等を踏まえて、特別支援教育の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（平野達男君）　荒井国務大臣、補足があればどうぞ。
○国務大臣（荒井聰君）　障害者制度全般の推進についての担当は私でございますので、実質的には先生が私の前任者ということでございまして、私、まだ先生から引継ぎを受けていないんですけれども、先生は大臣のときから障害者制度の、行政制度のシステムをつくられました。障がい者制度改革推進本部をつくられて、そしてその下に障がい者制度改革推進会議というものをつくられました。この会議、約二十回ぐらいにわたりまして様々な障害者の制度設計をされておりまして、その結果が六月の二十九日に閣議決定をいたしました。
　その方向は、先生が現職時代に決められたと思うんですけれども、障害者の地域における生活の実現、障害者があらゆる分野において社会から分け隔てられることのないインクルーシブな社会の実現といったことを目指していると。この基本的な方向に沿って、労働、雇用、教育、福祉などの各個別分野において改革の工程表を作成をいたしました。今後は、これに基づき、一人一人を包摂する社会の実現を掲げる内閣として着実な改革の実施を図ることといたしております。
　また、障害者基本法の改正や障害者制度改革の推進体制について必要な法整備を来年度の通常国会などに提出を目指すこととしてございます。
○福島みずほ君　障害者政策が本当に変わるようにと思っています。
　川端大臣にお願いしたいんですが、分離は差別であると、もう障害者を普通学級へとありました。基本はインクルーシブ教育であって、障害のない子も障害のある子と生きることでやっぱり変わるんですよね。ですから、そのインクルーシブ教育が根本だと、やはり地域の学校へ行きたいということを全力で文科省は応援する、それを是非おっしゃってください。お願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　先ほども申し上げましたけれども、基本的には、通常、障害のない児童に提供される教育の場に、教育で限定しますと、障害のある子を包含していくというのがインクルーシブの基本的な理念であるということは重々承知をしておりますし、そのことが人間成長にとってお互いに非常に大きな効果がある、本来あるべき姿であるという理念は十分承知をしております。
　現実的に、そういう中で、我々が今やっている特別支援学校制度というものの効果もまた別に、そういう必要がある場合もある。そちらがいいという意味ではなくて、それとどちらの道を選択するかという保護者、当事者等々の意思をどういうふうに判断していくのが妥当であるのか等を含めて先ほど申し上げた委員会で審議をしていただくことになっておりますので、御指摘のことは基本的には十分に理解をしているつもりでございます。
○福島みずほ君　千葉大臣にお聞きします。
　なぜ死刑を執行されたんでしょうか。アムネスティ議員連盟や、それから死刑廃止議員連盟で国民の皆さんにお約束していたことに反しているのではないでしょうか。
○国務大臣（千葉景子君）　私は、法務大臣に就任をいたしまして、法務大臣の職務に死刑の執行について最終的な責任を負うという職務があることも承知をいたしておりましたし、そしてこの間、その職務をどのように務めていくのかということを慎重に考えながら、様々な執行に向けての要件、再審事由がないのか、あるいは死刑執行を停止すべき要件はないのか、こういうことを十分に考え、そして職務の執行をさせていただいたということでございます。
○福島みずほ君　私は、死刑についていろんな議論があること、いろんな判断があることはもうよくよく存じております。ただ、大先輩である千葉さんは死刑廃止の立場だったんではないんですか。
○国務大臣（千葉景子君）　これは、日本の社会の中でこれから将来死刑の存廃について議論をしていく時期が来ているというふうに私も思いますし、そして国際的に見ても日本がずっと死刑を存置をしているのかどうか、私はこれから議論をしなければいけないときだというふうには思っております。
○福島みずほ君　辺野古に基地を造るということにも共通しているんですが、政治家は思想、信条、そして国民の皆さんに約束してきたことをやっぱり守るべきだと私は思っています。そうでなかったら、国民は政治家のどんな言葉を信頼して生きていけるでしょうか。
　千葉大臣、これから勉強会をつくるとおっしゃっているんですが、なぜ大臣になったとき死刑存廃に関する勉強会をつくらなかったんですか。
○国務大臣（千葉景子君）　いろいろこれも検討させていただいた結果、まずは自らの下で勉強会をさせていただき、そして多くの皆さんの議論の契機にしていただければというふうに考えた結果でございます。
○福島みずほ君　大臣になって、死刑の存廃についての勉強会をやり、大いに議論すべきではなかったでしょうか。死刑制度の勉強会を発足するなら、存続、廃止それぞれの考え方の専門家を半分ずつ入れる勉強会をつくるべきだと考えますが、よろしいですか。
○国務大臣（千葉景子君）　これはまず、私の下で私的な省内の勉強会でございます。いろいろな立場の皆さんから御意見を聞かせていただくということを考えております。そして、それを踏まえてまた多くの皆さんが参加をされる、そういう議論の場がまたつくられていくと、こういうことも当然これから考えていかなければいけないことだろうというふうには思っております。
○福島みずほ君　是非半分ずつにしてください。諸外国は、死刑を執行しないでいろんな議論をして死刑廃止をやっていく。そこで執行があるということは、やっぱりそこで議論が全然違うものになると。本当に残念です。
　今年は日韓併合百年という節目の年です。この機に、歴史的な事実を踏まえ、また未来のアジアとの関係の礎とするために首相談話などの形で談話を発表をしてはどうかと考えますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　日韓併合百年に当たって、どのような形を取るかについて慎重に検討をいたしております。