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○吉井（英）委員　やはりそういう問題がありますから、私が最初に申し上げました、この法律をつくるからには前からも後ろからも斜めからも見て相当な議論をしなければいけないというのはそこにもあるということを改めて申し上げておきたいと思うのです。
　さらに、こうした暴力団に対して、仕返しやイメージダウンを恐れてどうしても金を提供してしまう、そういう企業があるわけですが、せんだって、三月二十八日付の毎日新聞でもそのことを取り上げておりました。やはり暴力団対策のこの法案とともに、被害を受けた側がそれに対してちゃんとしなかったならば、ちゃんとしないどころか金を出してしまったりすると、利益供与をすると、それはちっとも生きてこないわけですから、この点で私は、個々の市民が被害を受けたときに被害者がちゃんとしなかったからこの人の名前を公表しなさい、これは殺生な話だと思うのです。個人じゃ対応できません。多くの場合は難しいと思います。しかし、かなり社会的に名のある企業、この企業が結局は額としても多くなるわけですから、こういう企業については先ほども議論ありましたけれども、やはり利益供与をした企業名の公表、ここはやらないことには、そして本当に資金源を断っていくということをやっていかないと具体的に効果が上がらないというふうに思うのですが、そういう措置についてはどうされますか。
○國松政府委員　私どもといたしましては、そういった企業にいたしましても、本法の十条に違反する行為があったということでそれに対しまして措置命令、再発防止命令をかけていく、当該命令に違反した場合には罰則をかけていくということで措置をしてまいることによりまして、企業が安易に暴力団を利用するというような実態がもしあるとすれば、そういった実態を少なくしていくという効果をこの法律に持たせたいということでございますが、ただ、そうした今言いましたような企業名の公表ということにつきましては、全くこの法律の予想をしていないところでございます。したがいまして、そういうことにつきましては殊さら公表するというようなことは今のところ考えておらないわけでございます。
○吉井（英）委員　個々の市民の場合は別として、企業については、特に社会的に影響力のある企業については、これはかつて新聞に出た例もたくさんありますけれども、それは結果的に漏れてきた話ですが、やはり出して、企業としても、たとえ暴力団が怖かったにしても、大きな組織ですから対応できるわけですから、もし利益供与をやれば社会的に自分が傷つくんだということで毅然として対応する、そういう方向をとっていかれる必要があると思います。その点はこの法律で難しいということにしても、警察庁の対応としてはやはりそこを進めなければいけないと私は思います。
　もう一つ、暴力団の年間収入一兆三千億、「拡大する暴力団の脅威」ということで警察庁の方で広報を出しておられました。この中でもよく見ますと、暴力団の資金源の多くは非合法の部分で、特に覚せい剤、賭博、のみ行為などが多いのですね。ですから特に彼らの伝統的な資金活動について、実は八五年度の検挙件数では二九・九％、これは八九年で二八・六％、検挙の人数で見ても八五年の四五・四％が八九年の四六・七％と、この伝統的な資金活動に対する警察の皆さんの取り締まりの方は必ずしもまだふえてないですね。依然として多くの部分が非合法な覚せい剤その他の伝統的な資金活動によって生み出されているわけですね。
　私はこの点について、やはり彼らの最大の資金源に本当にストップをかけるのだ、こういう取り締まりが今必要だと思うのですが、この点についての決意のほどを伺っておきたいと思います。
○國松政府委員　こういった伝統的資金源活動に対します検挙件数あるいは人員というものの絶対数が減少しつつあるということはたしかそのとおりでございます。最近は彼らもなかなか巧妙になってきておりますので検挙が困難になりつつあるということでございますが、我々実務家といたしましては泣き言を言っておるわけにはまいりませんので、やはりこの資金源活動を断っていく、資金源活動をたたくことによって資金源を枯渇させる、たたいていくということが暴力団取り締まりの大きな柱の一つであることは間違いないところでございますので、何とか今後も大いにこの面での努力をしてまいりたいというように思っております。
○吉井（英）委員　いずれにしろ、資金源を断つということは非常に大事なことでありますし、特に冒頭にも暴力団を壊滅させるのが警察庁の方針だということをおっしゃいました。その方針に基づいて、この資金源を完全に断つということで最大の努力をしていただきたいと思うのですが、「五代目山口組」という、何か書いた人がまた山口組にやられたという例の有名なあれですが、その一節にも彼らの「その後ろ暗い資金活動に対する警察の暗黙の諒解」云々というのがありますが、いやしくもこういうふうな癒着を云々されるようなことのないように、本当に厳しくやって、早期に壊滅をさせるということでやってもらいたい。
　以上で、私の質問を終わります。
○森田委員長　神田厚君。
○神田委員　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案について御質問を申し上げます。
　この法律案が新しくつくられる必要性が出てきたわけでありますが、暴力団員による不当行為は、この法案の成立、実行によってどの程度阻止できるというふうにお考えになりますか。
○國松政府委員　本法は、暴力団員によります不当な行為によりまして国民の権利と自由が侵害されておりながらも従来の法制度では適切な対応が難しかった部分について新たな規制措置をとることとしたものでございます。
　具体的には、暴力団員の行う暴力的要求行為等につきまして、その違反に対しまして中止命令や再発防止命令の措置をとることができることといたしております。また、暴力団の対立抗争につきましては、市民生活に対する危険を防止するために暴力団事務所の使用制限の措置をとることができるようなことといたしております。
　このような措置は従来の法制度ではできなかったものでございますので、本法成立後はこれらの措置を効果的に活用することによって、本法が禁止する不当な行為を防止し、市民生活の安全と平和の確保を図るという目的を十分に達成することができるというように考えております。
○神田委員　暴力団に加入する者の中には暴走族等からの加入もかなりウエートを占めているというふうにいわれておりますが、これら暴走族等に対する規制もあわせて必要ではないかと思うのですが、いかがでありますか。
○國松政府委員　委員御指摘のとおりでございましてというのか、暴走族というものが暴力団とか
なり密接な連携をとっておるという事実はございまして、警察庁において平成二年九月に実施しました暴力団員に対する面接調査の結果によりますと、暴力団への加入のきっかけといたしまして、暴走族仲間のスカウトによってというような回答をしておる者が散見をされるところでございます。暴走族に属しておる者がかなりの程度暴力団と交遊しているのは事実でございまして、こういう者につきましては、やはり私どもといたしましてそれなりの規制をしてまいらなければならないと思います。
　ただ、本法の運用につきましては、るる説明を申し上げておりますとおり、指定暴力団員の暴力等違法行為等をやるということで、厳格に輪郭を明示した法律でございますので、暴走族であるということでこの法律の対象に入ってくるというようなことはないわけでございます。
○神田委員　都道府県公安委員会は、暴力団が一定の要件を満たす場合にその暴力団を指定暴力団等に指定してこの法律を適用するとなっておりますが、結社の自由を侵害するおそれはないのかどうか、この点はいかがでありますか。
○鈴木（良）政府委員　結社等の自由は憲法が保障します重要な基本的人権でございます。しかし、社会公共の福祉を図るという必要やむを得ない場合には、合理的、必要な範囲でこれを制約するということは認められておるということだと思います。
　本法におきます結社の自由の制約といたしましては、指定を受けた暴力団は、暴力的不法行為等を行うおそれの大きい反社会的団体として法律上位置づけるというものでございまして、それ以上の制約をするものではないということでございまして、一方、行われる行為というのは大変な反社会的な行為でございますので、それとの権衡上、この問題は憲法の結社の自由を侵すものではない、かように考えておるところでございます。
○神田委員　このことに関連しまして、右翼、左翼等の政治団体まで適用されることはないのかという危惧がございますが、その点はいかがでありますか。
○國松政府委員　本法の暴力団の指定ということにつきましては、とにかく右翼、左翼等の政治団体に適用されるという疑いが絶対に生じないようにするにはどうしたらいいかということを常に考えながら立法をやってきたところでございます。右翼であれ左翼であれ、政治団体の実態があるものに対しまして本法が適用されるということはございません。
○神田委員　指定暴力団等の指定条件が拡大解釈されまして一般の結社までに適用されることはないのかどうか、重ねてお聞きをいたします。
○國松政府委員　第三条一号に掲げられました実質目的要件というのがあります。それについて申しますと、威力を利用させ、またはそれを容認することを実質上の目的とする団体は、暴力団以外には極めて想定しにくいというように思います。万が一、仮にそういう目的を有する団体があったといたしましても、それが生計の維持であるとか財産の形成または事業の遂行のための資金を得ることができるようにするためであるものは、もはや暴力団以外にはないものでございます。したがいまして、一般国民が結成する団体に拡張されることは決してないものと考えております。
　また、第三条の二号についてでございますが、一般の集団においてはほぼあり得ないという比率の犯罪経歴保有者を要件として定めておるわけでございまして、この点からも入ってくることは決してないというようになっております。そのような比率を定めてまいりたいというように思っておるところでございます。
　なお、都道府県公安委員会が指定するに際しましては、国家公安委員会が審査専門委員の意見に基づいて確認を行うということで、手続面でも慎重を期することにしておりまして、そういった手続面でも、そういった一般の団体などが入ってくることはないような手続上の保障をしておるわけでございますので、その点を御理解いただきたいと思います。
○神田委員　暴力団等が指定暴力団等の威力を示して金品等の不当な要求を行った場合に、公安委員会は暴力的要求行為を中止することなどを命じられますが、中止命令を出すためには被害者の警察への申告が必要であります。実際、被害者が警察へ申告するとなると、お礼参りとか嫌がらせなどを恐れてなかなか申告しない場合も多いのではないかと思っておりますが、この点はいかがでありますか。
○國松政府委員　暴力的要求行為に対する中止命令を発するためには、法律上は必ずしも被害者の申告は必要ではございませんで、被害者の申告なしに中止命令が出し得る場合も、実際上もあるいはあり得るかもしれません。しかし実際の場合には、被害になったといいますか、暴力的要求行為の相手方になった一般の市民なり国民の皆さん方から被害届を出していただきませんと、恐らく実際上はなかなか難しいということで、そういった被害申告というものが、今までの犯罪捜査と同じように、今回の暴力的要求行為の規制につきましてもほぼ実務上は不可欠なものであるということには変わりはないのだろうというように思います。
　そういう場合に、今までもときどき被害申告がなかなか出にくいというようなことがございました。それがお礼参りがあるから怖いというようなことであれば、そういうお礼参りがないような措置というものを警察が万全にとっていくということが必要であることは論をまたないことでございますので、これはお礼参りがないように全力を挙げてその被害者保護といいますか、市民保護を図るということはもちろんでございます。
　ただ、今回暴力的要求行為の規制という新法ができますと、今まで被害届を渋っておられる方の相当部分は、言ったって犯罪にならない、警察はやってくれない、あるいは恐喝でないからだめだというようなことを言って、なかなか動いてくれないということで、そういうことだったら言ってもしようがないよというようなことを言っていた部分につきましては、今回は、犯罪にならなくても、一定の威力を示すとかそういった要件がございましたら暴力的要求行為として私どもの行政措置が行き届くことになりますので、そういう意味では、今まで以上に被害届──被害届よりも被害の申告が出てくるのではないかというように期待をしておるところでございますし、今までできなかった部分がこの行政措置の対象となって被害が回復されるような状況にまでいくというようなことが起こってくるように期待をしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、被害の申告を渋るのは、どうも警察に言ってもお礼参りが怖いというようなことで出てこないというようなことがあるのはまことに残念なことでございますので、そういうことのないように十分に被害者保護をとるような方向で一線を指導してまいりたい、新法の適用後は特にその点について留意をしてまいらなければならないというように考えておるところでございます。
○神田委員　被害者が申告を行わなくても、今ちょっと話がございましたが、警察が被害の実態を把握したケースにおいては、公安委員会が中止命令等を出せるようにすべきだと思いますが、その点はいかがでありますか。
○國松政府委員　先ほどちょっと御説明をいたしましたけれども、そういうことが実際上あり得る、警察だけで暴力的要求の事実を把握する、そうすれば行政命令がかけられるということも場合によってはあり得ると思います。しかし、そういう場合は本当になかなか難しいのでございまして、認定をする資料、これは場合によっては裁判までいくということを考えてやらぬといかぬわけでございますので、そういう場合には被害者の被害申告と申しますか、そういうものが実務的には必要である、そういうものを出していただかないといかぬというような感じがいたしております。
　ただ、そういったいろいろな場合につきましては、今までと違った形で暴力的要求行為の措置がとれるかどうかということについては研究をしてまいりたいというように思いますけれども、むしろ私どもといたしましては、被害届が出るような環境をつくっていく、そういうような方向で努力をしていくということの方が実務的であるし、また有効なのではないかというように考えております。
○神田委員　暴力団組織の壊滅のために暴力団の資金源を断つということが大変重要でございます。暴力団等による企業支配と資金浄化活動を規制するために、アメリカのＲＩＣＯ法あるいは資金浄化規制法のような法律を日本でも制定をする必要があるように感じるのでありますが、いかがでありますか。
○國松政府委員　アメリカのＲＩＣＯ法あるいはマネーロンダリング規制法というようなものがあるということは存じておりまして、日本でいろいろな法制を検討いたします場合には、少なくとも組織犯罪に関します立法をする場合には、こういった法令を参考にしながらやっているわけでございまして、今回も私ども参考にしたわけでございます。ただ、参考にはいたしましたが、それぞれの法律といいますものは、それぞれの国の実情に応じてできてくるものでございますので、そっくりそのまま参考にするというようなわけにはまいりません。ただ、このＲＩＣＯ法に関しましては、私どもとして非常に示唆に富む法律であるというように思いますので、この研究は引き続きしてまいりたいというように思いますが、今直ちにこれを日本でも制定するというような環境なり条件というものがあるというようにはちょっと今のところ思えないところでございます。
　なお、資金浄化規制法と同じものは、私の理解が間違っていませんでしたら、今回麻薬新条約の批准に伴う国内実施法の中で、全く同じものかどうかは存じませんけれども、同じような規定が入ってきたというように理解をしておるところでございます。
○森田委員長　これにて両案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○森田委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○森田委員長　この際、ただいま議決いたしました両法律案に対し、それぞれ附帯決議を付すべしとの動議が提出されています。
　まず、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対し、増田敏男君外四名から提出されている五派共同提案に係る動議について趣旨の説明を求めます。増田敏男君。
○増田委員　私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五党を代表し、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点に留意し、その実効に遺憾なきを期すべきである。
　一　暴力団が密輸入によって大量の銃器を隠匿保有していると見込まれる現状にかんがみ、けん銃等の銃器の密輸入ルートの解明及び撲滅に全力を挙げること。
　二　暴力団による銃器発砲事件が多発し、市民社会に重大な危険と脅威を与えていることにかんがみ、銃器の不法所持事犯の検挙を徹底するとともに、暴力団の銃器使用犯罪の絶滅のため万全の措置を講ずること。
　三　新設されるけん銃等の密輸入予備罪の取締りに当たっては、対象となる予備行為の範囲が不当に拡大しないよう、適正な運用に配意すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
（拍手）
○森田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森田委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　次に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案に対し、福永信彦君外四名から提出されている五派共同提案に係る動議について趣旨の説明を求めます。福永信彦君。
○福永委員　私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五党を代表し、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点に留意し、その実効に遺憾なきを期すべきである。
　一　暴力団の不法、不当な行為による国民の権利、自由への侵害はいまや放置することができない実情にあることにかんがみ、関係機関の協力を緊密にし、暴力団の壊滅のための総合的かつ有効な対策を確立することに努めるとともに、本法の的確な運用を含めて暴力団の不当行為及び犯罪の摘発、取締りを強化し、その解体と団員の更生を推進すること。
　二　本法の運用に当たっては、国民の人権の侵害、事業者の営業の自由を損ねないよう特段の配慮を払うとともに、職権の濫用のないよう十分留意すること。
　三　本法に基づく質問権、立入権等については慎重に運用すること。
　四　法の精神に基づき、公開による聴聞の原則を遵守し、例外規定の行使については慎重な検討を行うこと。
　五　本法が、事業者に対して責務と負担を求めるものではないこと及び事業者に対する援助等は事業者の要望に基づき、任意に行われるものであることに留意すること。
　六　都道府県暴力追放運動推進センター等の設置と運営については、国民や事業者の誤解を招くことのないよう十分な配慮を払うこと。
　七　警察官の綱紀粛正に努めるとともに、警察官、警察事務職員をはじめとする地方公務員の待遇改善を推進すること。
　八　本法施行に伴う政令、国家公安委員会規則及び運用については、国会のしかるべき場において意見を聴くなど、的確な措置を講ずるほか、本法の運用に当たっては、広く国民の意見を反映させるため必要な措置を講ずること。
　九　警察庁は、法案の提出に際してはその時期等について改善を図るとともに、立法府の審議権の保障に特段の配慮を払うこと。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
○森田委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決されました両附帯決議に対し、吹田国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。吹田国務大臣。
○吹田国務大臣　ただいま銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案について、慎重御審議の結果、採決をいただきまして、ありがとうございました。
　ただいまのそれぞれの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして法律を運用いたします所存でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○森田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○森田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十八分散会
平成三年四月十九日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
　　平成三年四月十九日
　　　午前十時開議
　第一　再生資源の利用の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　日本開発銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　生産緑地法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　鉄道整備基金法案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　森林法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国務大臣の報告に関する件（平成三年度地方財政計画について）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、地価税法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　―――――・―――――
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　平成三年度地方財政計画についての国務大臣の報告及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。吹田自治大臣。
　　　〔国務大臣吹田愰君登壇、拍手〕
○国務大臣（吹田愰君）　平成三年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し土げます。
　平成三年度の地方財政につきましては、近年中期的な財政の健全化のための措置が講じられてきたものの、なお多額の借入金残高を抱えている状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、地域の特色を生かした自主的、主体的な地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備及び地域住民の福祉の充実などを積極的に推進するため必要な事業費を確保するなど、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することを基本といたしております。
　以下、平成三年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　第一に、地方税については、住民負担の軽減及び合理化等を図るとともに、土地に関する税負担の公平、適正化を図りつつ、土地政策に資するため必要な措置を講じることといたしております。
　第二に、地方交付税については、地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう、その総額を確保するとともに、地方財政の中期的健全化を図ることとし、交付税特別会計借入金の返済措置のほか、五千億円を減額する特例措置を講じることといたしております。
　第三に、国庫補助負担率の見直しにおいて暫定措置とされたものに係る影響額については、地方債等により所要の補てん措置を講じ、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう措置しております。
　第四に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、地域づくりを進めるとともに、公共投資基本計画を踏まえた住民生活に直結した社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、住民生活の安全の確保等を図るため必要な事業費の確保等、所要の措置を講じることといたしております。
　第五に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることといたしております。
　以上の方針のもとに平成三年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は七十兆八千八百四十八億円となり、前年度に比し三兆七千四百四十六億円、五・六％の増加となっております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、平成三年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額から、同法附則第三条の規定に基づく特例措置額四千五百二億円、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る一部返済額四百九十八億円、交付税特別会計借入金利子支払い額六百二十七億円及び同特別会計借入金償還額一兆七百十九億円を控除した額とすることといたした結果、十四兆八千四百四億円となっております。
　また、このうち特例措置額四千五百二億円に相当する額については、平成四年度から平成十三年度までの地方交付税の総額に加算するほか、五千八百十一億円を平成六年度から平成十一年度までの地方交付税の総額に加算することといたしております。
　さらに、平成三年度分の普通交付税の算定につきましては、自主的な地域づくりの推進、高齢者の保健福祉の増進等、地方団体が必要とする経費の財源を措置することとするほか、土地開発基金費、地域福祉基金費及び財源対策債償還基金費を設けるため単位費用を改定すること等としております。
　第二に、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置並びに首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置につきましては、都道府県分の利子補給措置及び市町村分の国庫補助負担率のかさ上げ措置について見直しを行った上、それぞれの適用期間を五年間延長することとしております。
　以上が平成三年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞよろしくお願いいたします。
　以上であります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土屋義彦君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。岩本久人君。
　　　〔岩本久人君登壇、拍手〕
○議長（土屋義彦君）　岩本君、時間が超過いたしております。簡単に願います。
○岩本久人君（続）　地方税財政制度の改革や基準財政需要額の抜本的見直しを行い、地方と地方自治体の要望にこたえるべきであると思います。海部総理大臣の基本的見解をお伺いし、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　岩本議員にお答えをいたします。
　地方自治は民主政治の基盤であり、私は、住民に最も近い立場にある地方公共団体が自主性、自律性の強化を図っていくべきことが大切と考えております。
　また、都知事選においての問題にお触れになりましたが、私は減税そのものには賛成の立場を述べて候補を激励したわけでありますが、結果があのようなことになり、厳粛に受けとめております。
　また、陳情行政に対する考え方については、国の補助金等の配分は合理的、客観的な基準により行われるべきことが基本であります。各地方団体においても、みずからの創意と工夫によって地域の実情に即した計画的、総合的な行政運営を行うことが強く望まれるところであります。
　各省庁の人事のあっせんは、地方公共団体の要請に基づいて行われているものと承知しますが、このような人事の交流は、国と地方が相互理解を深める上でも有益な成果を上げているものと思料します。
　次に、地方交付税の特例減額は、所要の地方交付税総額を確保した上で年度間調整の措置として行ったものであります。公共事業に係る補助率等の扱いについては、関係省庁において諸事情を勘案した上、六十一年度に適用された補助率等まで復元することとしております。地方団体の財政運営に支障の生ずることのないよう、所要の措置を講ずることとしております。
　地方財政は、健全化のための措置が講じられてきたものの、なお多額の借入金を抱えている現状と認識しておりますが、今後とも国と地方の役割分担の適正化を推進し、地方財源の安定的な確保のため適切な措置を講じていく必要があると私も考えております。
　地方団体間の財政力の格差に対しては、従来から地方交付税制度を通じて財源の均てん化に努めております。今後とも、地方税源の地域的偏在の是正に資するための措置について検討してまいりたいと考えます。
　残余の質問は関係大臣から答弁いたします。（拍手）
　　　〔国務大臣吹田愰君登壇、拍手〕
○国務大臣（吹田愰君）　岩本先生にお答えをいたします。
　都知事選挙における公約については、自治省としましては特に申し上げることはありません。
　また、地方債の発行に関する地方財政法等の規定の趣旨は、世代間の負担の公平や財政の健全性の確保という地方財政運営の基本原則に基づくものでありまして、地方制度調査会などの御意見をお聞きしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　次に、国、地方間の税財源の配分でありますが、個性豊かな活力ある地域社会の形成と住民福祉の向上を図る上で、地方税源の充実は引き続き重要な課題であると考えておりますが、この問題につきましては、国、地方を通ずる事務配分などに関連する地方行財政制度全般のあり方とも関連する問題でありますので、地方制度調査会、税制調査会などの御審議を煩わしつつ、適切に対処してまいる所存であります。
　次に、地方交付税の減額措置は、「交付税の総額の安定的な確保」と規定しておる地方交付税法の附則第三条に基づき講じたものでありまして、規定の趣旨から見まして適切を欠くものではないと考えております。
　次に、地方交付税の年度間調整と国との貸し借りなどについてのお尋ねでありましたが、一つ目に、昭和五十九年度の改正によって地方交付税法の附則第三条が設けられたところでありますが、この改正は同法第六条の三第二項の地方行財政制度の改正に当たるものと考えております。二つ目に、附則第三条は、これをもって直ちに年度間調整制度と言うことはできませんが、結果として交付税総額の年度間の調整という効果を生ずる場合もあるものであります。三つ目に、また附則第三条の特例措置は、交付税の総額の安定的な確保に資する観点から講じたものであります。
　次に、地方交付税法附則第三条は、国、地方間の恒久的な財源配分の変更が困難であり、他方、従来の借入金方式を続けることも適当でないという状況のもとに、当分の間の暫定的な制度として設けられたものでありまして、その後この規定の趣旨に則して各年度適切な措置を講じているところでございます。
　地域福祉基金についてでありますが、地方団体が直接実施する諸施策に対しては別途地方交付税等の財源措置を行いますので、この基金の使途は民間事業を想定しているものであります。今後の取り扱いにつきましては、地方団体の取り組み状況等を見ながら検討してまいりたいと存じておりますが、できるだけ積極的な姿勢で考えております。
　次に、高齢者保健福祉対策についてその推進を図ることは、国、地方を通じて重要な課題であり、今後とも、関係省庁の要望等を踏まえつつ、地方団体の施策の推進に支障が生ずることのないように対処する考えでおります。
　次に、国保についてでありますが、国保財政は引き続き厳しい状況にあります。住民負担の状況等にもかんがみ、自治省としては、的確な対策が必要であると考えており、今後とも関係省庁と連携し努力してまいりたいと存じております。
　次に、地方財政計画の策定に当たっては、かねてより地方団体の意見を十分踏まえて対処しているところであります。今後とも、地方団体の計画的な行政の運営を保障するため、地方団体の財政需要を的確に把握して地方財政計画の一層の充実を図ってまいります。
　次に、下水道の整備につきましては、中小市町村における事業の円滑な実施についても留意しろと、こういうことでありましたが、これにつきましては、十分留意し、平成三年度以降においても所要の財政措置を積極的に講じてまいり、促進ができますように考えておる所存であります。
　最後でありますが、地方公営企業に対する一般会計繰り出しについては、これまでもその充実を図ってきたところであります。今後とも、事業の実態等を踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えております。
　以上で御了承いただきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　岩本議員から私に対するお尋ねは二点ございました。
　まず第一に、国、地方間の税源配分の問題につきましては、これは単に地方税だけではなく、地方交付税や国庫支出金など、さまざまな制度のあり方にかかわる問題であり、今後とも国と地方の機能分担及び費用負担のあり方の見直し、あるいは国と地方の財政状況などを踏まえながら、幅広い見地から検討をすべきものだと考えております。いずれにいたしましても、地方財政につきましては、その円滑な運営に支障のないよう従来から配慮してきているところでありまして、今後とも適切な措置を講じたいと考えております。
　また、現状認識についてのお尋ねがございました。これは、地方財政計画のベースで全体として最近の地方財政の状況を見ますと、公債依存度、公債費比率などの指標は従前よりかなり低い水準になってきているところでありまして、また、平成元年度、二年度に引き続き、三年度におきましても大幅な財源余剰が見込まれており、健全な財政状況になってきている、そのように考えております。平成三年度の地方財政収支見通しにおきましては、歳入面において地方税、地方交付税の高い伸びが見込まれます一方で、歳出面におきましては、国、地方等をあわせた公共投資の伸びを確保するため、投資単独事業の大幅な伸びを見込むほかに、高齢者福祉や社会資本整備のための所要の歳出を見込んでおります。このような円滑な地方財政運営のための所要の交付税総額を確保いたしましても、なお大幅な財源余剰が見込まれることから、地方財政の中期的な健全化を図りますため、まず交付税特会借入金の繰り上げ償還を行うなど、地方財源不足時代などに生じた特例的な借金の返済を実質的に完了させた上で、いわゆる年度間調整としての地方交付税の特例減額などを行うものとしたものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣下条進一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（下条進一郎君）　岩本議員にお答え申し上げます。
　お尋ねは二点でございますので、第一点についてまず最初にお答え申し上げます。
　第一点は、地方財政計画等における保健、医療、福祉職員等の人員の確保についての件でございます。
　御承知のように、二十一世紀の本格的な高齢化社会に向けて高齢者保健福祉の推進を図るためには、これに必要なマンパワーの確保が最重要でございますし、今後とも、地方財政上の措置を含め関係省庁と連絡をとりながら、必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。また、保健医療・福祉マンパワーの確保を図るための職員の処遇の改善等の対策につきましては、平成三年度においても必要な施策を実施することとしているところでありますが、厚生省に設置している保健医療・福祉マンパワー対策本部が先般公表いたしました中間報告に沿いまして、さらに検討を進めて充実を図ってまいりたい、このように考えております。
　第二点は、国民健康保険制度についても財政措置を抜本的に改める必要があるのではないかというようなお尋ねでございます。
　この保険は我が国の皆保険体制の基礎をなす重要な制度であると認識しておりますが、加入者の年齢構成が高い等の要因によりまして医療費が高くなっておりまして、保険料、また一部税でございますが、その負担も高くなっております。このため、これまで老人保健制度や退職者医療制度の創設等、一連の制度改革を実施してきたほか、昨年六月に国民健康保険法の改正を行いまして、保険基盤安定制度の確立、国庫負担の増額等の措置を講じたところであります。こうした制度改正の効果を踏まえまして、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランを着実に実施するなど、総合的な対策を講じることによりまして国民健康保険制度の安定化に努めてまいりたいと考えております。
　なお、今国会に提出しております老人保健法の改正案が成立いたしますれば国保財政にも資することになりますので、法案の早期成立をぜひともお願いしたいと思います。よろしくお願いします。（拍手）
　　　〔国務大臣大塚雄司君登壇、拍手〕
○国務大臣（大塚雄司君）　お答え申し上げます。
　財源措置等につきましては自治大臣からお答えをしたところでありますが、建設省といたしましては、新たに平成三年度を初年度とする第七次下水道整備五カ年計画を策定いたしまして、平成七年度末までに下水道の処理人口普及率を現在の四四％から五四％に引き上げることを目標といたしまして、計画的な下水道の整備を推進する考えでございます。新五カ年計画の総投資額は十六兆五千億円、前五カ年計画の一・三五倍でありますが、このうち国庫補助の対象となる一般公共事業は十兆円でございまして一・五倍となっているところでございます。特に普及のおくれている中小市町村の整備を促進するために、過疎市町村が実施する下水道事業の都道府県代行制度、また下水道未着手市町村の新規着手を促進するための下水道基本計画策定費補助制度等の制度創設を行ったところでございます。これらの施策の着実な推進によりまして、おくれている下水道整備を積極的に推進してまいりたいと存じます。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　―――――・―――――
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　地価税法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました地価税法案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、土地税制改革の一環として、土地基本法に定められた土地についての基本理念にのっとり、土地に対する適正公平な税負担を確保しつつ、土地の資産としての有利性を縮減し土地政策に資するため、土地の資産価値に応じて負担を求める地価税を創設するものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、地価税の納税義務者は、国内にある土地及び借地権等を有する個人または法人としております。
　第二に、課税の対象は、個人または法人がその年一月一日の課税時期において有する土地等としております。
　第三に、非課税とされる土地等については、国、地方公共団体その他の公共法人が有する土地等及び公益法人等がその業務目的に関し有する土地等のほか、自然・国土保全、医療・社会福祉、文化・教育、交通・通信、水道・エネルギー等に関する一定の公益的な用途に供されている土地等を非課税としております。
　また、みずから所有し居住している住宅や他人に貸し付けられている住宅の用に供されている千平方メートル以下の部分の土地等を非課税とすることとしております。
　以上のほか、一平方メートル当たりの更地の価額が三万円以下である土地等について非課税とすることといたしております。
　第四に、課税価格は、個人または法人が課税時期において有する土地等の価額の合計額としております。
　なお、優良住宅分譲予定地等については、課税価格に算入する金額を土地等の価額の五分の一とし、また、協同組合等の有する土地等その他一定の土地等については、二分の一に軽減する特例措置を講ずることとしております。
　第五に、課税価格から控除する基礎控除は、資本の金額が一億円を超える法人にあっては十億円とし、個人及び中小法人等にあっては十五億円としております。なお、非課税とされるもの以外の保有土地の面積に三万円を乗じて計算した金額が十億円または十五億円を上回る場合には、この計算した金額によることとしています。
　第六に、税率は、千分の三としております。なお、平成四年については千分の二といたしております。
　第七に、土地等の価額の評価については、相続税と同様に、課税時期における時価によることとしております。
　第八に、地価税の申告、納付については、その年の十月一日から同月三十一日までの間に申告し、地価税の額の二分の一に相当する金額を申告書の提出期限までに、その残額を翌年三月三十一日までに納付することとしております。なお、平成四年の申告書の提出期限については、平成四年十一月十六日から十二月十五日までとしております。
　その他、税務署長等に対する固定資産課税台帳等の供覧規定など所要の規定を設けることとしております。
　さらに、地価税の負担のあり方については、少なくとも五年ごとに、固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ土地の保有に対する税負担全体の状況等を踏まえて検討するものとし、必要があると認めるときは、地価税の課税対象及び税率等について所要の措置を講ずるものとすることとしております。
　なお、この法律は平成四年以後の課税時期において個人または法人が有する土地等に係る地価税について適用することとし、施行に当たり所要の経過措置を設けております。
　以上、地価税法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土屋義彦君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。三上隆雄君。
　　　〔三上隆雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　三上議員にお答えを申し上げます。
　最初に、温かいお言葉で激励をいただき、ありがとうございました。
　続いて、御質問の土地政策についてお答えいたしますが、このため、これまでも土地取引規制、土地関連融資の規制、住宅宅地供給の促進、土地の高度有効利用の促進など、各般にわたる施策を今日まで行い続けてまいりましたが、それは土地基本法を踏まえて、今年一月二十五日には、総合土地政策推進要綱を閣議決定いたしました。近時においては、東京、大阪等で地価の鎮静化傾向が見られるなど、土地対策の成果の兆しが見えてきておりますが、予断を許しません。今後とも注目して政策努力を続けていかなければならないと決意をいたしております。
　また、今回の地価高騰は、御指摘のように、資産格差の拡大、そうして不公平感を世の中にもたらし、社会経済に深刻な影響を与えたことは十分認識をいたしております。今後は、税制、金融、土地利用計画等について総合的に強力な対策を行い、土地神話を崩すよう政府一体となった取り組みを展開していく考えでおります。
　住宅政策にお触れになりましたが、戦後四百二十万戸の住宅不足からスタートした我が国は、その後の活発な住宅建設によって住宅数だけで見れば世帯の数を一割超えるところまでになり、量の問題はほぼ解決したと考えておりますが、質の問題において解決すべき問題がたくさん残っております。住宅建設五カ年計画に基づいて、生活水準、居住水準、それぞれ向上を目指して住宅対策を積極的に行わなければならないと思います。しかしながら、大都市地域を中心とした地価高騰によって良質な住宅の確保が困難となっているところから、総合土地政策推進要綱に基づき住宅対策を総合的に進めていかなければならないと考えております。
　地価税は、土地の保有コストを増大させ、土地の有利性の低下や中長期的な土地の有効利用を通じて地価の低下をもたらす効果があるものと考えておりますが、このたびの土地税制の改革は、この地価税の導入のほか、固定資産税、譲渡課税、農地課税の見直しなど総合的な見直しを含むものであり、これらが相まって全体として土地の資産としての有利性の縮減、有効利用の促進などによって地価の抑制低下につながっていくことを私どもは強く期待をし、努力を続けてまいりたいと思います。
　最後に、土地問題に取り組む決意いかんということでございますが、土地基本法を踏まえた今後の総合的な土地政策の指針は、総合土地政策推進要綱として閣議決定をし、お示ししたところであります。今後はこれに従って、税制、金融、土地利用計画などを着実に総合的に推進し、政府一体となって取り組んでいく決意であります。
　残余は関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　三上議員にお答えを申し上げます。
　まず第一点は、今回の地価高騰、土地問題について、金融、税制の責任者としてどう受けとめているかという御指摘でありました。私は、近年の地価高騰に際し、私どもの所管する部分における対応というものがそれを助長した責任を全く認めないというようなことを申し上げるつもりはございません。むしろ私どもとしては、そうした反省の上に立ちまして、平成元年十二月に制定されました土地基本法というものを受け、土地についての公共の福祉優先、適正かつ計画に従った利用、投機的取引というものを抑制する、こうした基本理念が定められましたものを受け、我々としての対策をより強固なものにしていきたい、そのように考えております。また、この土地基本法に盛り込まれたその精神を受け総合土地政策推進要綱を決定いたしたわけでありますが、この中におきまして、土地税制、金融機関の土地関連融資問題、あるいは国有地の利活用、こうした私どもの関連する分野について円滑かつ着実に実施してまいりたいと考えております。
　地価税の導入により地価の引き下げ効果はどうかという御指摘であります。今回の地価税の導入を含みます土地税制改革は、定性的には、土地の収益性の低下、過大な値上がり期待の縮小、あるいは中長期的な土地の有効利用促進というものを通じ、地価の低下をもたらす効果があると考えております。しかし、それがどの程度ということになりますと、景気の動向や金融の動向、税制以外の土地政策の推進状況等に加え、最近特に著しい地価の上昇を見た地域であるかどうかといった個々の地点における地価水準、また土地取引の状況等にも依存する部分が大変多いものでありますから、定量的に申し上げることが難しいことは御理解をいただきたいと思います。
　また、今回の土地税制改革と申しますものは、土地基本法の理念を踏まえ、土地に対する有効適正な公平な税負担というものを確保しながら、その資産としての有利性を縮減し、土地政策に資するという観点から、保有、譲渡、取得の各段階にわたり総合的な見直しを行ってまいりました。地価税は、こうした観点に立ちまして、土地の資産価値に応じた負担を求める税として運用期限を限ることなしに創設するものでありまして、今回の、また今後の土地税制の重要な柱をなすものであります。地価税の創設は、他の土地税制の見直しや各般の土地対策と相まって、地価の抑制低下、土地の有効利用の促進等に資するものと考えております。
　また、地価税の税率についての御意見をちょうだいしたわけでありますが、議員御承知のように、政府税制調査会は数字は示しておらないわけであります。私どもは、この地価税に係る税率というものを、土地の有利性を政策的に縮減していくという観点と同時に、我が国の経済に与える影響や個々の納税者に対する負担に配慮するという観点を総合的に考え〇・三％とすることを考えたわけでありまして、適正なものと考えておる次第であります。
　また、地価税に対する基礎控除につきましては、税制調査会の「土地税制のあり方についての基本答申」の提言を踏まえ、土地の資産価値に応じた税負担を求めるという地価税の趣旨に照らせば、一定の資産価値以下の土地については課税対象から除外することが適当である、そうした考え方に基づきまして設定したものでありまして、その具体的な水準については、土地の資産としての有利性を縮減するという観点のほか、個々の納税者に対する負担や我が国経済に与える影響というものにも配慮する、こうした観点も十分配慮して設定したものであります。
　また、居住用地につきましては、国民の生活の本拠として不可欠のものであることに当然のことながら我々が配慮すべきことであると考えております。そして、そうしたことを考えますならば、原則として非課税とすることが適当と考えられ、この場合、大規模な邸宅の敷地を除いて、ほとんどの居住用地の所有者が非課税となるような水準として一千平米までの部分を非課税とすることとしたものであります。
　また、資産格差の問題についてどのような考え方を持っているのかという御指摘がございました。資産格差の動向に関しましては、経済白書や国民生活白書におきまして、金融資産の格差については近年拡大傾向は見られないとしておりますが、土地資産の格差につきましては、近年の地価高騰や地域間の地価上昇の不均衡などを背景にしまして、ここ数年で大幅に拡大したと指摘をされております。土地の保有の有無により資金調達力、事業拡張の難易などさまざまな経済的対応力の格差が拡大しております。このような状況を踏まえて行われました地価税の創設を初めとする今回の土地税制改革によりまして、土地に対する適正公平な税負担の確保とともに、地価高騰を背景とする資産格差の是正も図られることになると考えております。
　また、他の土地政策とあわせ、地価が一体どの程度の水準になることを期待するか、こうした御指摘がございました。勤労者の住宅取得可能水準は、一般的には中堅勤労者の年収の五、六倍程度と言われておりますことは承知をいたしております。いずれにせよ、総合的な土地政策が実施されました場合に地価水準がどの程度になるかにつきましては、地価というものが、景気や金融の動向並びに個々の地域の地価水準や土地取引の状況など、さまざまな要因により決定されるものと心得ており、定量的にこれを申し上げることは困難であります。
　また、固定資産税評価に関連してのお尋ねがございました。地価税の負担のあり方につきましては、税制調査会の答申などを踏まえ、少なくとも五年ごとに、固定資産税の評価の適正化等を勘案しつつ土地保有に対する税負担全体の状況等を踏まえて検討するものとし、必要があると認めるときは、課税対象及び税率等につき所要の措置を講ずるものとするとの検討規定が設けられております。地価税の見直しの方向につきましては、その見直しの時点におきまして固定資産税の評価の適正化等の状況を勘案しながら検討していくべき課題でありまして、現段階で確たることを申し上げるわけにはまいりませんが、いずれにしても地価税に期待される役割を踏まえて検討されるべきものであると考えております。
　また、金融機関について御発言がございました。金融機関の土地関連融資につきましては、昨年四月、いわゆる総量規制を導入するなど、この適正化に努めてきたところでありまして、現在その効果は着実に浸透しつつあると考えております。大蔵省といたしましては、公共性の発揮を求められる金融機関が社会の信頼を損ねることのないように、その適正な業務運営の確保につき引き続き厳正な指導に努めてまいると同時に、将来におきまして再び金融が地価高騰の要因の一つとなることのないよう、今後の土地関連融資につきましては、先般閣議決定されました総合土地政策推進要綱に沿い、適切に対応してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣西田司君登壇、拍手〕
○国務大臣（西田司君）　お答えをいたします。
　近年の地価高騰は、国民の住宅取得の夢を奪い、資産格差の拡大による不公平感の増大をもたらす等、我が国経済社会に重大な支障を生じさせていると認識しているところであり、経済大国と言われる中にあって国民が豊かさを実感できない要因の一つでもあると承知しているところであります。このため、今回の地価高騰に対する対策としては、これまでも監視区域の的確な運用、土地関連融資の規制、住宅宅地の供給の促進、土地の有効高度利用の促進、東京からの機能分散の促進などの需給両面にわたる各般の施策を実施してまいりました。また、去る一月二十五日には、土地基本法を踏まえた今後の総合的な土地政策の基本指針として総合土地政策推進要綱を閣議決定したところであります。今後は、この要綱に従い、土地神話の打破と適正な地価水準の実現等を目標として、税制、金融、土地利用計画等について構造的かつ総合的な対策を一層強力に展開してまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣吹田愰君登壇、拍手〕
○国務大臣（吹田愰君）　三上先生にお答えいたします。
　まず、地価税については、土地の資産としての有利性を政策的に縮減する観点から、国税として創設しようとするものであると私どもは理解いたしております。広く土地保有一般に対し毎年経常的に課税する固定資産税とは、その税の趣旨、それから性格、こういったものを異にするものであると考えております。
　次に、今後の評価の適正化についてでありますが、市町村長は自治大臣の定める固定資産評価基準によって固定資産の価格を決定するものとされておりまして、また、この評価基準において、自治大臣は県庁所在の市の最高路線価の調整や平均価額の指示等を行うこととされておるわけであります。したがって、これらの仕組みや手続を通じまして、国の方針に基づいた全国的な評価の均衡化、適正化が確保されるものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土屋義彦君）　中野鉄造君。
　　　〔中野鉄造君登壇、拍手〕