Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野太郎君）　これから日ロの交渉を加速化しようということでございますので、政府の法的立場に変わりはございませんし、それは交渉の場で日本側の立場として主張をしてまいる所存でございます。
　しかし、この日ロのこれからの交渉は様々な要素が含まれるものでありまして、それぞれが異なった立場で言わば七十年来たわけでございます。そうした立場を申し上げると、それが様々な形で相手側の反応を生むことになり、それがそれぞれの国の中で、あるいは様々な場面でまた影響を及ぼす。それは、ひいては交渉の加速化ということに資さない環境をつくり出す懸念があることから、政府の立場を交渉の場以外のところで申し上げるのを差し控えていることを御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（河野太郎君）　日ロの首脳が平和条約を交渉を加速化しようということで合意をし、交渉のための枠組みというのが設定をされました。これからこの平和条約の交渉を加速化していこうということで交渉が始まるわけでございますが、この平和条約の交渉に向けての両国の政府の立場は異なっておりまして、それがあって平和条約の締結が今日までなされてこなかったわけでございます。それを、ここで交渉を加速化し、平和条約を締結しようという合意ができたわけでございますから、これから交渉をスタートさせることになります。
　しかし、この交渉は様々機微な問題を含んでおりまして、交渉を前へ進めるためには良好な環境の中でこの交渉をやっていきたいというふうに考えているところでございます。そのためには様々な交渉の場での発言が、これは相手国にも当然伝わるわけでございます。相手国に伝わった様々な発言が切り取られたり、いろんな形で相手の反応を生む、さらに、それがその国の中で様々な影響を及ぼすということになりかねないということを危惧しておりまして、そうしたことをやはり避けなければいかぬ。そのためには、しっかりと交渉を加速化するための環境をつくる必要があるというふうに考えているところでございます。
　もう既に様々な発言が切り取られて報道されているという現実もありますので、そうしたことを……
○委員長（渡邉美樹君）　答弁簡潔にお願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　何とか防いでいきたいというふうに考えているところでございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（渡邉美樹君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（河野太郎君）　この日ロ交渉は、立場が違う二つの国の間の交渉でございます。それを両国が受入れ可能な合意をつくるために交渉しているわけでございますので、様々な困難を両国で乗り越えて締結しようということでございます。
　これは、政府側が交渉をいたしますが、この交渉によって影響を受ける方たちも当然にいらっしゃるわけでございますし、様々な反応が両国から出てくる、それがまた様々な反応を呼び起こして交渉自体に影響を与えるということが十分に考えられることでございますので、交渉に際して、政府の様々な考え方、立場を申し上げるのを差し控えてきているところでございます。これは、日ロ両国が目指している平和条約の締結、この交渉を加速化させるためのことでございますので、どうぞ御理解をいただきたいというふうに思っております。（発言する者あり）
○委員長（渡邉美樹君）　速記を起こしてください。
　この際、申し上げます。
　外務大臣におかれましては、外交問題について公にできない事項等あるのは理解いたしますが、これまでの理事会や委員会における各会派からの意見を受け止めていただき、委員会で答弁できる内容と答弁が難しい内容をしっかり吟味し、委員会における議論がより深まるよう、より誠実に対応していただくようにお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　今般定められました日ロの平和条約交渉の交渉の枠組みの中で、私が日本側の交渉責任者でございます。交渉責任者の発言が日ロの交渉に悪影響を及ぼさないように心掛けているところでございまして、これは、この交渉に当たりまして日本側の言わば思いをしっかりと入れた平和条約にしたいというふうに考えているところでございます。
　政府といたしましては、日ロ両国が交渉を加速化するために最大限いい環境で交渉をやりたいというふうに考えているところでございます。国会、国民に説明できる状況になりましたときにはしっかりと御説明をさせていただく所存でございますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
○白眞勲君　私が聞いているのは、政府の法的立場は変わりないというふうに外務大臣がおっしゃったから、その法的立場は何ですかと聞いただけですよ。それを答えられないというのは、どう見ても私はおかしいと思います。それは交渉がどうのこうのじゃないですよ。
○委員長（渡邉美樹君）　時間が来ております。
○白眞勲君　まずその前に、国民に対して、国会に対してしっかりと説明する義務というのは、私、外務大臣にある、私はそれを最後に申し上げて、今日の質問はこれで終わります。
○大野元裕君　国民民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして日ＥＵのＥＰＡについて質問させていただきますが、その前に一言だけ外務大臣に申し上げます。
　これは、私も野党側の筆頭理事としてこの委員会をお預かりをさせていただいております。大臣が機微な交渉をされていることについては敬意を表します。理解もいたします。しかしながら、大臣の方からこの場で政府の法的立場ということに言及をされたことにその質問をして、それを答えないというのはやはり非常に不誠実だと思いますので、まず一言、先ほどの委員長の御発言に加えて私からも申し上げさせていただきますので、誠実な御答弁をお願いをさせていただきます。
　その上で、ＴＰＰ11協定に関連したカナダとの交換公文についてまずお伺いいたします。
　ＴＰＰ12のときには、アメリカとの間でＰＨＰ車等を含む自動車に関する附属文書及び交換文書が示されました。カナダは、日米間のこの合意の適用を、それを求めていた。ところが、その後、アメリカがＴＰＰを離脱したために、カナダと日本との間でこの合意が別途行われたというふうに理解をいたします。この合意については、政府から当委員会の理事懇に対して説明がありました。ただし、当時のＴＰＰ12のときの日米の附属文書は協定本文と一体のものとして国会に提出されていましたので、やはり委員会に対して説明するべきものだと私は考えています。
　本件につきましては、各、全会派の御理解をいただきましたので、まず外務省から、このカナダとの合意文書の概要について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（山上信吾君）　委員お尋ねでございますので、いささか長くなりますが、ちょっと説明させていただきたいと思います。
　まず、御指摘の交換公文でございますが、正式名称は環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定に基づく自動車の非関税措置に関する日本国政府とカナダ政府との間の交換公文と称しております。
　経緯でございますが、今年の三月にＴＰＰ11協定が署名されました際に、カナダ側の要請を受けまして、茂木大臣からカナダの国際貿易大臣に対して書簡を発出いたしました。その書簡の中で、日本政府の立場、三点にわたって説明がなされております。
　一つには、カナダを含む協定の締約国に対しまして、日本の関係法令に基づいて自動車に関する一定の非関税措置を実施すること、二つ目には、国連自動車基準調和世界フォーラム等で、自動車に係る環境性能、安全に関する基準の国際調和に関し、日本はカナダと協力していくこと、三つ目には、これらの措置の実施に当たりまして適用される執行可能な紛争解決制度を設けること、この三点でございました。
　この三月の書簡を受けまして、日本、カナダ両政府間で調整をいたしました結果、この書簡の内容を両国間の交換公文の形で確認することで合意に至った次第でございます。
　したがいまして、この交換公文の内容としましては、一つには自動車の安全基準に関するＷＴＯ協定上の最恵国待遇義務の再確認、二つ目には我が国が実施しております非関税措置について国内法令に従って適切な措置をとること、三つ目には自動車の国際基準の調和のために日加二国間で協力をしていくこと、四つ目には問題が生じた場合にはＴＰＰ11協定に定めております紛争解決手続に服すること、そして五つ目には発効規定でございます。
　これらの対象となります非関税措置は、いずれも既に我が国において、カナダを含む諸外国に対して実施済みの措置でございます。この交換公文はこれらの措置を日本の国内法令の範囲内で実施することを約束するものでございまして、新規の立法や予算措置を要するものではございません。
　以上でございます。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　今お話があったＴＰＰ、それ以上の譲歩はなかったはずのＥＵとの経済連携協定でありますけれども、ＥＵからのチーズの輸入については、ＴＰＰ11と比較しても大幅に譲歩していると私は考えています。ＴＰＰ11からのブルーチーズの輸入については、ＴＰＰでは関税五〇％の削減でした。ＥＵからの輸入は、無税枠を設置して、その枠数内で十六年以内に段階的に撤廃ということになっています。そもそも、ＴＰＰ11の国からの実はブルーチーズの輸入実績ってほぼありません。したがって、五〇％にしようがなかろうが、影響は基本的にはないということになるんだろうと思います。
　他方で、ＥＵからのブルーチーズの輸入は、他国と比較しても突出しています。国内産業への影響を抑えるということが目的であれば、ＴＰＰが最大限の開放だとしていたんですから、逆にこれをてこにして、ＴＰＰと同様に、最大限でも関税は五〇％削減までにとどめるべきではなかったかと私は考えておりますけれども、農水副大臣の御意見をいただきます。
○副大臣（小里泰弘君）　ブルーチーズにつきましては、ＴＰＰでは十一年目までに二九・八％の現行関税を五〇％削減をすることとしたものであります。一方の日ＥＵ・ＥＰＡでは、カマンベールチーズとかモッツァレラチーズとかいわゆる家庭向けのポピュラーなチーズ、こういったチーズとともに、ソフト系チーズとして、横断的な関税割当てとして、枠数量は国産の生産拡大と両立できる三万一千トンの範囲にとどめて、枠内税率は段階的に引き下げて十六年目に無税にすることとしたところであります。
　この場合、関税削減でありますと削減された税率が輸入量の歯止めなく適用されるわけでありまして、一方の関税割当てでは枠内税率は設定された枠数量を上限としてその範囲でのみ適用されるわけであります。すなわち、関割りの方がより国内生産の保護効果の高い国境措置であると認識をしております。
　また、ブルーチーズは、他のソフト系のチーズと同様に今後の消費、生産の伸びが期待されるチーズでありまして、税率の適用数量に上限のない五〇％の関税削減ではなくて、他のソフト系チーズと一体として関割りの対象とすることが適切と考えたものであります。
○大野元裕君　そうしますと、実は先ほど白先生とのやり取りを聞いていて私少し思ったんですが、先ほどの話だと、経済の活性化が行われてお互いに消費が増えるんじゃないか、そうすると、乳製品についてももしかすると輸入は増加するかもしれない、こういう御議論を副大臣されましたですね。他方で、きちんと守るという措置もあるので、必ずしも輸入が増えるわけではない、ほかの対抗措置として我が国の産業もきちんと育成していきます、こういう御議論をたしかされたというふうに理解をしております。
　そうするとですよ、ブルーチーズはこれから伸びる分野なんですね。だから、関割りをして、枠を付けておく方がいいんだ、こういう今御説明。この二つ合わせますと、ブルーチーズ、二十九年実績で十三億円ちょっとなんですけれども、輸入実績がですね、これはこれから伸びないんでしょうか、それとも逆に輸入は増えるんでしょうか、増えないんでしょうか。ちょっと教えていただけますか。
○副大臣（小里泰弘君）　先ほど申し上げましたけれども、この枠の設定について、国内生産の拡大と両立できる範囲に定めたと申し上げました。このことは国内の需要が増えるという前提に立っているわけでありまして、国内需要が増えるし、その中で輸入量も増えることをこの部分については前提にして枠を設定したものであります。
○大野元裕君　輸入量が増えるということが前提だということは、この十三億円という基準から見てどれだけ増えたか増えないか、あるいは増えた場合にはどういう手当てをするかということを農水省としてはこれから考えていくということだと思うんです。
　他方、副大臣、前回のやり取りを思い出してください。チーズの分野で大きな影響が懸念されるのはブルーチーズだけではありません。クリームチーズ並びに熟成チーズも同様です、ＥＵとの場合。これ、伸びることが少なくともソフト系については想定されるというのは、これは以前、別なところの御答弁でもございました。
　そうすると、これ対応が当然必要だと思うんですが、ところが、前回申し上げたとおり、クリームチーズ並びに熟成チーズはソフト系の分野について実績が判明していない、明確に言えない、それはお認めになりますね。そして、そうだとすると、これ出していただくべきだと私は思って、そのとき、前回ですか、議論になって、この委員会止まりました。これは出していただけることになるんでしょうか、金額は、それとも出せないんでしょうか。そこは明言いただきたいと思います。
○副大臣（小里泰弘君）　クリームチーズと熟成チーズについて、ハード系とソフト系でそれぞれ輸入額を示せという要請でありました。
　この輸入額については、貿易統計では両者の区分がなされておりません。そのため、区分別の輸入額を提出することは困難であります。
○大野元裕君　改めて申し上げておきます。
　出せないのは分かりました。ただ、それはとても無責任であって、交渉の前に本当はきちんと、先ほどのブルーチーズの議論のように、元々幾ら輸入しているから、だからこういう措置が必要だ、そのときに税金を手当てするのであれば、国民の血税ですからね、これが根拠ですというふうに示さなければならないというふうに思います。
　国民不在の、あるいは国益不在、こういった交渉は独り善がりと私は呼ぶんだと思いますよ。その意味では、交渉を行った外務省の皆さん、外交当局の皆さん、御自分たちは農水省にきちんと本来求めるべきであるものを求められなかったのは、不明を恥じるべきだと私は思います。
　さらに、ファクトが分からない以上、必要な分野に的確な支援もできませんから、農水省、これきちんと国民に説明するという責任を私は放棄をしているとしか言いようがないと思います。
　したがって、本来であれば本協定案については継続審議扱いにして、これらの情報が出てからやるべきだと私は思いますが、他方で、私は大変優しいのでこれは審議を進めさせていただこうとは思いますが、ただし、量については出せるというふうに伺いました。
　それぞれの、ハード系チーズとソフト系チーズについて、クリームチーズ並びに熟成チーズについて、この量については速やかに統計についてお出しいただけるということでよろしいか、御答弁ください。
○副大臣（小里泰弘君）　今細目にわたって量を出せということでありますけれども、まず申し上げますと、ソフト系チーズ全体及びハード系チーズ全体の推計値でありますれば、これは日本の貿易統計と先方、すなわちＥＵの貿易統計とを突合、精査をすることによりまして推計値として提出することは可能であると考えます。その精査の時間、一定の時間はいただきたいと思いますが。
○大野元裕君　ちょっと待ってください。全体の数値じゃないです、ソフト系とハード系の。私が申し上げているのは、クリームチーズと熟成チーズのそれぞれの量です。額が出ないのは分かりました。額が出ないのは仕方がないから諦めます。
　これは、安倍政権になってから、例の裁量労働制の問題も含めて、データの偽造やあるいはとんでもないものがたくさん出てきていますから、こんなものをそちらの政権に求めるのは無理なことは、そこは諦めました。ただし、額は出ないけれども量は出ると言うんだから、それぞれのクリームチーズや熟成チーズのソフト系とハード系について出してください。これは明言ください。
○副大臣（小里泰弘君）　先ほど申し上げましたけれども、ソフト系全体及びハード系全体の輸入量でありましても、これは一定の仮定、前提を置いた上での推計値になるわけであります。それを更にクリームチーズ、また熟成チーズに区分した推計を行うためには、更なる仮定、前提を置いて推計する必要があります。また、細かく区分した推計値を公にすることは、これはまさに今後の貿易交渉上の手のうちを明かすことにもつながりかねないわけであります。
　今後の交渉において不利益に働く可能性もありますけれども、しかしながら、しかしながら、委員会の御指示であれば、これを推計することも検討させていただきたいと存じます。（発言する者あり）
○副大臣（小里泰弘君）　委員会の御指示でありますので、推計し、精査の上、提出をさせていただきます。
○大野元裕君　いつまでに御提出をいただけるか、特に、大臣、お願いがあるんですけど、農水委員会では閉会中に畜産物の価格安定に関する委員会審議が行われます。ここまでに御提出をいただけるということでよろしいでしょうか。
○副大臣（小里泰弘君）　申し上げましたように、かなりの前提、仮定を置いた、かなり精査を必要とする計算であります、話であります。できますれば、協定が発効するまでということにしていただければ対応できると思います。
○大野元裕君　必ずお願いをいたします。
　いずれにしても、農水委員会でもこれ要求させていただきますので、是非御検討、御善処をいただきたいと思います。ただ、その前の言葉は、私は聞き捨てなりませんでした。
　副大臣、あなたは今、量を提出をするとこれからの交渉等で不利になるかもしれない。これはおかしいんじゃないんですか。チーズごとの種類なんかで全て、プロセスチーズ原材料、シュレッドチーズ、クリームチーズ、プロセスチーズ製の下ろし・粉チーズ、これ全部実は金額まで出ているんです、十三億五千四百七十四万円。これは下ろし・粉チーズのプロセスチーズ製、ナチュラルチーズ製が十一億一千八百八十万とか出ています。ところが、量は出せない。これはもう話、協定として結んだものです。だけど、国民や国会は知らなくていい、こういう話ですか。これは聞き捨てならないですよ。
　このファクトについてはきちんと、これがあるから我々は、ああ、そうですね、安全ですね、ああ、これは本来はもっと安く買えたんだ、あるいはそうじゃなくて、生産者はこれだけの影響があるんだというのが、根拠が分からないで、あとはこっちに任せておけという話は、これはない。
　副大臣、これはちょっと聞き捨てならないですよ。御訂正いただくか、もう少し御説明ください。
○副大臣（小里泰弘君）　今般の日ＥＵの交渉に当たりまして、これをしっかりと交渉を乗り切って国内の農業者を守っていこうと、農業者の生産拡大をしっかり維持していこうと、その思いでもって試算をし、また交渉に臨んでいるわけであります。
　その日ＥＵ交渉において、初めてこれを細かく区分して当たる必要性が出てきたわけでありまして、それはまさに交渉の戦略上の重要な要素であります。それを、今にわかにこれを、今まで交渉してこなかったものを、公表してこなかったものを公表するということは、これは多分ＥＵ側にも伝えていないと思うんですけれども、この腹積もりについてはですね、なかなか今後の交渉に影響を与えるんじゃないかなと、そんなふうに思料したわけであります。
○大野元裕君　済みません、ＥＵ側に伝えなければ全て統計出せないんですか。農産物統計はそういうものなんですか。我が国の国民がそれはきちんと知る必要があるから出すものじゃないんですか。
　私が申し上げているのは、額については分かりました。だけど、少なくとも国民に対して、こういう交渉をこの分野は行ってきました、だからあしたからチーズは幾らになります、だから酪農業者の人たち安心してください、こうおっしゃるためには数字がなければならないんだから、こんなもの公表するのは当然じゃないですか。それを、額も出さない、それはもう百歩も譲って、いいですって私申し上げました。量も出せない。あとは、皆さん確かに優秀な官僚の方たくさんおられる。副大臣もきっと優秀なんでしょう。ばかな国民は黙って聞いていろと、こういう話なんですか。これは余りにもなめていると思いませんか。
　副大臣、御訂正をいただきたいと思います。
○副大臣（小里泰弘君）　ばかな国民は黙っていろという表現でありましたけれども、極めて心外であります。
　先ほどから申し上げましたように、恐らく厳しい交渉になることが予想される日ＥＵ・ＥＰＡに対して、交渉に際していろんな知恵を凝らしてこれを乗り切っていこうと、そういった中で、この経緯であります。
　国内生産を何とか維持していこうと、少なくとも、海外からの輸入産品に対して国内産品が置き換わることのないように、国民、生産者の皆様がしっかりと自信を持って、希望を持って生産を持続していけるようにと、そういうことで交渉に当たった、その中の一節でありまして、そのことは御理解をいただきたいと思います。
○大野元裕君　既に交渉は妥結をしています。そして、その交渉の結果がこの国会に出てきています。我々は、国民を代表した国会議員として、一つ一つのものについて精査をする必要がある。副大臣がおっしゃるように、それまでの交渉の結果が適当なものかどうか、それに対して日本政府がなした措置が、国税を使っていますから、血税を使っていますから、それがきちんとしたものかどうかをここで検証する必要があります。
　しかしながら、額は出せない。何が基になって、これが適当かどうか、我々分からない。でも、そこは百歩譲っても、量は出す、そういうふうにお願いをさせていただき、そちらからも回答がありました。でも、もうこれ妥結している話ですよね。日ＥＵの交渉でこれから何か秘密で量が出ると困ることがあるんですか。具体的にそれが何だか、もしあれだったら参考人で結構ですから、何が不都合なのか教えてください。
○政府参考人（富田育稔君）　お答えいたします。
　日ＥＵに限ったことではございません。交渉は機微に触れるもので……（発言する者あり）日ＥＵ、日ＥＵに……（発言する者あり）
○委員長（渡邉美樹君）　発言は委員長の指名を受けてからお願いします。
○政府参考人（富田育稔君）　日ＥＵに対しても機微に触れるいろいろな交渉をやってきたわけでございますので、そういったことを総合すれば、いろいろ手のうちを明かすことは非常に不利になることもあったということでございます。あったというか、もし手のうちを明かしたらそういうこともあったということでございますが、今後、別の交渉もございます。ＥＰＡは日ＥＵとだけではございません。これからいろいろ他の交渉もございますので、そういうことがあるということに御理解をいただきたいということでございます。
○大野元裕君　時間が来たので終わりますけれども、我々国会は、皆さんがお作りになった協定については一行たりとも触れることはできません。法案については修正ができます。しかし、協定については、これがよかったかどうかを判断するしかありません。きちんとしたファクトを示していただくのは当然の話ですから、それを、委員会の求めだから出すべきじゃないものを出したみたいな言い方だけはしないでください。しかも、交渉はもう終わった話ですから。
　これからは別な交渉は確かにあるかもしれませんけれども、とても心外な発言が今日は相次ぎまして、私は納得ができませんけれども、時間でございますので、質問を終わらせていただきます。
　以上です。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　日欧ＥＰＡ、ＳＰＡの質問に入る前に、私からも、今朝の、未明の米軍機の墜落問題、一言申し上げておきたいと思います。
　空中給油機ＫＣ１３０とＦＡ18戦闘機の事故だというふうに言われておりますが、二〇一六年十二月に名護の海岸にオスプレイが墜落をした、あの事件も空中給油中の事件だったんですね。その後の米軍の最終報告書によりますと、この中で、事故機は何度も失敗をしていたと、こういうことも書かれておりました。そして、ＦＡ18でいいますと、今年の十一月の十二日に那覇の沖に墜落をしたばかりなわけですね。今回の場所が訓練空域かどうかというのは先ほど明らかになりませんでしたけど、那覇の場合は訓練空域だったと。玉城知事は、沖縄の周辺にどんどん増えていると、こういうものは返還も含めてやるべきだということも言われておりました。
　事件で、人命第一でありますから、その立場での捜索をしながら、原因の究明、そしてこうした日本周辺でこういう事故が起きないようにするための訓練空域の返還も含めた対応を強く求めておきたいと思います。
　その上で、協定でありますけれども、これまで安倍政権は、成長戦略として大企業の利益を優先して市場開放を推進をしてまいりました。その下で様々農業への重大な影響が起きてきたわけであります。その姿勢が、今回のこの日欧ＥＰＡの影響試算、ＥＵのものに対する対応に表れたと私は思います。
　前回も指摘しましたように、ＥＵ側は乳製品の対日輸出が約九百四十八億円増えると試算をし、一方、日本は国内生産の減少額は最大二百三億円と試算をしていると。これ、実に四倍半の大きな乖離があるわけですね。この欧州委員会の試算について、前回の質疑の際に、何の調査もしていないんですかとお聞きしましたけれども、これ明確な回答がありませんでした。前提や根拠について、ＥＵ側にきちんと照会をされたんでしょうか。
○副大臣（小里泰弘君）　ＥＵ側の経済効果分析につきましては報告書が公表されておりまして、その内容について確認をしましたところ、日本及びＥＵのＧＤＰの押し上げ効果や主な品目に関する輸出額及び生産額の変化について記述をされております。
　また、その中では、関税の削減や撤廃による経済全体への効果や貿易額、国内生産額の変化について分析が行われておりますが、その一方では、品質格差による影響の違いが明らかにされておりません。また、我が国の国内対策の効果も考慮されていないものでありますなどなど、農林水産省の計算とは考え方の異なるものであります。
　一方で、どのような前提や係数を用いて試算をしているか、こういった詳細は明らかになっておりませんでしたけれども、農林水産省の試算とは計算の考え方や方法がそもそも異なっていたがために、欧州委員会に対して試算の前提や根拠を照会することはしておりませんということであります。
○井上哲士君　私、最後の結論がよく分からないんですね。
　同じ問題について、違う、全く違う結果が出ていると、向こう側の考え方が違うと。しかし、どっちかが正しいか、両方とも違うのかもしれませんよ、しかし違う結果が出ているんですから、実際どうなのかというのを検証するのは当たり前だと思うんですよ。考え方が違うから照会をしないというのは、全くまともに日本の対応を考えていると私は思えないんですね。
　ＴＰＰの際の内閣委員会の決議で、他の参加国における試算例や各県の試算例も参考として、より精緻になるよう見直しに努めると、こういうのが、附帯決議が上がっております。これに対して本会議で大臣は、この趣旨を踏まえつつ試算例について情報収集を行っていると、こういうふうに言われました。
　これは何もＴＰＰの試算だけに関わる問題ではありませんで、ここでやはり内閣委員会が、私、してきたのは、あらゆるこういう国際的な経済的な協定について、きちっとそういう相手国の試算も精査しなさいということだと思うんですね。この決議の趣旨を踏まえるならば、先ほど言ったような、報告書を手に入れたというだけではなくて、何が食い違っているのか、その上でどちらの試算がどのように問題があるのか、これ当然照会するのが当たり前だと思うんですけれども、なぜしないんですか。
○副大臣（小里泰弘君）　参議院内閣委員会において、農林水産物の生産額への影響試算を含むＴＰＰの経済効果分析については、他のＴＰＰ参加国における計算例や各県の試算例も参考として、より精緻なものとなるよう、見直しに努める旨の附帯決議が行われております。
　この決議につきましてはＴＰＰ11に関するものと承知をしておりますけれども、欧州委員会の経済効果分析につきましては、先ほど申し上げましたように、品質格差による影響の違いが明らかにされておりません。国内対策の効果も考慮されておりません。こういった点が食い違っておるわけであります。すなわち、農林水産省の計算とは考え方の異なるものであります。
　また、農林水産省の影響試算につきましては、日ＥＵ・ＥＰＡ交渉において関割りやセーフガード等の国境措置を獲得をいたしまして、その上で国内対策、万全の対策を打っていくわけであります。その効果を踏まえて試算をしたものであります。このため、欧州委員会の試算は当省の試算を精緻化する上での参考とすることは難しいと考えております。
　引き続き、当省の試算の考え方について理解が進むようにしっかり丁寧に説明してまいりたいと思います。
○井上哲士君　それぞれが交渉して協定を結んでいくと。先ほど来、手のうち、手のうちといった話がありましたけど、相手の方も全部出していない可能性もあるわけですよ。しかし、できた上で、これができたので、日本に対して輸入攻勢を掛けていくということだと思うんですね。
　そういう中でこういう見通しが出ているわけでありますから、考え方が違うからそれを参考にしても精緻にならないというのは私はおかしいと思うんですよね。貿易事、相手があるわけでありますから、やっぱり相手がどういう戦略を持ってやろうとしているのか、それに対して日本の酪農を守るために日本の今の対応でいいのかどうかというのは、当然私は相手の考えを聞き出して、日本に足らざるところあればやると、これ当然の姿勢だと思うんですね。それがなぜできないのか、今の答えは納得できません。もう一度お答えいただきたいと思います。
○委員長（渡邉美樹君）　どなたですか。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○副大臣（小里泰弘君）　今回の日ＥＵ交渉に当たりましては、いかに国内農業の再生産というものを維持していくか、ここに一にポイントを捉えて臨んだわけであります。
　例えば、欧州委員会の試算の考え方を見ますと、一つには経済全体の押し上げ効果を見るという考え方であります。一方で、農林水産省の試算は、輸入品が国産品に置き換わり得るかどうかを見るというものであります。
　分析方法としましては、欧州委員会の試算は、いわゆるＧＴＡＰモデル、マクロ経済モデルでありまして、応用一般均衡モデルというものを採用しております。各品目の中での品質格差による影響の違いはここでは明らかにされておりません。また、国内対策、日本の国内対策の効果も考慮をされていないものであります。
　農林水産省の試算におきましては、品目ごとの積み上げ方式であります。品質格差による影響の違いを考慮いたしまして、また日本の国内対策の効果を考慮し、引き続き農家所得が確保されるようにということで試算がなされているわけであります。
　前提、根拠についてのお尋ねでありますけれども、前提となるＧＴＡＰモデルの詳細や係数、例えば価格弾力性、競争環境の変化、技術進歩に関する想定など、こういった中身については明らかになっておりません。
　一方、農水省は、国産品及び輸入品の価格を出発点としまして、輸入品と競合するものは関税削減相当分下落をすると、輸入品と競合しない国産品は競合する部分の価格低下率の二分の一まではこれを見ようという、そういった前提を置いて試算をしておるわけでありまして、それぞれの国内事情、また考え方の違い、目的とするところが違うわけであります。
○井上哲士君　昨日、農水省が持ってきた対策のポンチ絵を見ますと、日本の対策の考え方（シナリオ）と書いてあるんですね。ですから、今るる言われましたけれども、日本の側のシナリオに沿って確かに試算はされているかもしれませんよ。これ、しかし、相手がいるんですよ。独り芝居しても駄目なんですね。相手がどういうふうに考えてやっているのかということを、私は、ちゃんと分析をしてやらなければ、だって、四・五倍の乖離があるんですから。何の根拠もなく向こうもやっているわけじゃないわけですね。そこを日本の考え方と違うから照会しないというのは、全く理由にならないと思いますが。
　更に聞きますと、前回、日本の試算について、輸入増を所与の前提にしたものではないとしつつ、需要はどんどん増えている、国内生産も若干ながら長期トレンドで見れば増える傾向にあると、輸入が増加する可能性もあるが、国内生産も増加する可能性があり、そこを希求していきたいと、こういう答弁をされました。
　いただいた農水省の資料を見ましても、国内消費量は確かに毎年伸びておりまして、平成二十年で二十二・三万トン、平成二十八年には三十・三万トン、約一・三六倍に増加をしております。しかし、いただいた資料でその内訳を見ますと、国内産は四・三トンから四・七トンへごく僅かな増加、ほぼ横ばいですね。それから、輸入チーズは十八・〇トンから二十五・六トンへと大幅増になっているんですよ。関税で守られてきてもこの状況なわけですね。
　今回、この関税削減があるように、試算にあるように、欧州側が輸出攻勢に出ようとしている下で、輸入も増えるけれども国内生産も増えると、こういう政府の見通しは余りにも甘過ぎるんじゃないでしょうか。
○副大臣（小里泰弘君）　今お話にありましたとおり、この十年間のチーズの消費量を見ますと、輸入品の伸びが国産品の伸びを大きく上回っている状況にあります。国産ナチュラルチーズの生産量の内訳をその中で見ていきますと、プロセスチーズ原料用等のハード系チーズが減少をしている一方で、カマンベールやモッツァレラ等のソフト系チームは増加傾向で推移をしております。
　このような中で、チーズに関する日ＥＵ・ＥＰＡの合意結果におきましては、ソフト系チーズは横断的な関税割当てといたしまして、その枠数量も国産の生産拡大と両立できる三万一千トンとしたところであります。当面、輸入の急増は回避できると見込んでいるところであります。
　また、申し上げてきましたいわゆる国内対策におきまして、特にチーズにつきまして申し上げますと、チーズ向け原料乳の高品質化、チーズ工房等の施設整備、国産チーズの品質向上、ブランド化に支援するなどの対策を講じているところであります。
　このことによりまして国産チーズの競争力の強化を図りまして、これまで以上に国産チーズの生産量、消費量を拡大して、ＥＵ産の輸入チーズに対抗していくことができるものと考えております。
○井上哲士君　では、先ほどの白さんの質問にもありましたけれども、どうなるんですかね、増えた結果、市場にだぶつくだけなのかもしれませんが。
　今朝の理事会に出たこの国産ナチュラルチーズの生産量の推移見ますと、ハード系は平成二十二年と二十九年比較して三万二千二百九十三トンから二万二千六百二十七トン、約一万トン減っているんですが、上のここは、これ生産量頭打ちと書いてあるんですね。ところが、ソフト系は一万七千三百六十トンから二万三千三十二トンに増えた、これは右肩上がりで順調だと言っているんですよ。
　こんなに減っていても頭打ちと言って、増えた方は右肩上がりと、こういう意図的な、こういう自分たちのシナリオに合わせたような試算になっているんじゃないか、これで本当に酪農が守れるのかということは甚だ疑問でありますし、条件は違いますけれども、韓国の場合はＥＵとのＦＴＡを結んで、日欧ＥＰＡと同様の関税削減、撤廃を行って、二〇一一年の暫定発効後、二〇一七年までにチーズの輸入は六・六倍に激増しております。今回の政府の、このまともな試算、ＥＵのも検証しない下で言えば、到底日本の酪農が守れると思えないということを指摘をしておきたいと思います。
　最後、ＳＰＡについて外務大臣にお聞きをしておきますが、この間、安倍政権の下で、憲法の平和原則に反して武器輸出三原則が撤廃をされ、二国間の防衛装備協力が推進をされております。既に英、仏、独、伊と装備品・技術移転協力も締結されておりますが、ＥＵでは、二〇〇九年に、改正ＥＵ条約によって加盟国間で防衛能力や即応態勢の向上を図る常設防衛協力枠組みをつくって、これで加盟国間で装備協力や部隊運用協力を進める十七件のプロジェクトを決めて、本年から実動しております。
　欧州の対外行動庁は、本年九月にこのプロジェクトへの域外国の参加も念頭に、その参加条件を盛り込んだ合意案を作成をしておりますが、このＳＰＡは、外交及び安全保障に関する政策について、相互の関心事項についてパートナーシップ強化するとしておりますが、日本としてこうした装備協力や部隊運用協力については関心事項ということなのか、そして、ＳＰＡでは合同委員会によって協力分野の追加もできる規定がありますけれども、こういう装備協力等の防衛協力についても協定上はこの協力分野に追加は可能なのか、以上二点、お聞きいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　ＥＵは、欧州連合条約に基づいて、二〇一七年十二月に常設の構造的協力枠組みの運用開始を決定をいたしましたが、第三国の参加を例外的に認める条件についてはいまだＥＵ内で議論はまとまっていないと承知をしております。
　国際及び地域の平和及び安全を促進するための日ＥＵ間の協力の具体的な在り方については様々な可能性があると認識をしておりますが、いずれにしろ、ＳＰＡの下で行われる協力は、第四十四条の規定に従い、両締約者のそれぞれの法令の範囲内で行われるものとなります。
　また、お尋ねの日ＥＵ・ＳＰＡ第四十二条の２の（ｃ）は、合同委員会は、この協定に規定されていない追加的な協力の分野について、この協定の目的に適合することを条件として決定する旨定めております。この規定に基づき、いかなる追加的な協力の分野を決定するかは日ＥＵ双方の関心、協力実績などを総合的に勘案した上で決定することとなるため、現時点では何ら決まっておらず、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
○委員長（渡邉美樹君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として滝沢求君が選任されました。
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○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、この日ＥＵ・ＳＰＡに関連いたしまして、ＷＴＯ改革についてまず質問いたします。
　河野大臣は、先般、本会議の私の質問に対しまして、ＷＴＯは引き続き多角的自由貿易体制の中核であります、しかしながら現代の国際貿易における諸課題に十分対応できていないのも事実であると御発言されております。
　ここで御発言になりましたＷＴＯが十分対応できていない諸問題とは具体的にどういうことを指しているのか、何をどういうふうに改革されようとしているのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　ＷＴＯが多角的貿易体制の中核であるということは、日本はそのとおりに考えておりますが、現代の国際貿易における諸課題に十分対応できていない、そういう危機意識を反映して、先ほどの答弁でも申し上げましたが、Ｇ20の首脳会合でもＷＴＯ改革に関する言及が直接なされるなど、改革の機運が高まってきております。
　この諸課題に十分対応できていないものは何かというお尋ねでございますが、具体的に申し上げますと、まず現行のＷＴＯ協定が新興国の台頭など世界経済情勢の変化を十分に反映していないということを背景に、この二十一世紀の現実を反映したルール作りを行えるよう、まずこのＷＴＯの交渉機能を再活性化する必要があるということなんだろうと思います。
　二つ目といたしまして、この上級委員会の委員の選出プロセスを開始できていないということなどを背景に、このＷＴＯの中での紛争解決手続を改革する必要があるという共通認識はあると言ってもよろしいのではないかと思います。
　それから、このＷＴＯ違反、ＷＴＯに関して様々なことをやったときにＷＴＯに各国が通報をする、そういう義務があるんですけれども、この通報義務が十分に遵守されていない、全く通報を行っていない国もあるということを受けて、このＷＴＯの協定の履行を監視する機能を強化する、こうしたことが課題として認識されて現在議論が行われております。
　それに対する対応でございますが、我が国としても、まず通報強化に関する提案をアメリカ、ＥＵとともに十一月にＷＴＯで提案を行い、電子商取引の分野の新たなルール作りにおける取組についても議論を主導しているところでございます。
　また、先月ですか、ＷＴＯのアゼベド事務局長が来日されまして、私も話合いを、会談をさせていただきましたが、その中で、この多角的な貿易体制の維持強化において日本が果たしている指導力に対して謝意の表明がありました。日本として、引き続きこのＷＴＯの改革に積極的に貢献をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浅田均君　御丁寧な答弁ありがとうございます。
　今、交渉機能が落ちていると、とりわけ通報強化義務が実践されていないということに関して改革の方向性を外務大臣はお話しいただきましたけれども、例えば、日ＥＵ・ＥＰＡとか、実際、ＴＰＰ11とか、多国間のＦＴＡ、ＥＰＡというのが実現して、どちらかというとＷＴＯの役割はそれだけ何かこれからより強化されるべきなのか、もうＥＰＡができた、ＦＴＡが順調に進んでいる、だからＷＴＯというのはどっちかというと役割は縮小される方向に行くのか、どちらとお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ＷＴＯの役割というのは、やはりこれからもあるんだろうと思います。それは、確かにおっしゃるように、いろんなところで自由貿易協定ができ、ＴＰＰ11とか日ＥＵ・ＥＰＡのようなメガＦＴＡと言われるようなものができているというのも現実でございます。
　その一方で、じゃ、ＷＴＯのラウンドはどうなるんだというような議論は当然あるかと思いますが、その一方で、やはり様々な紛争をどこで解決をするのかといえば、それはやっぱりＷＴＯなんだろうというふうに思いますし、様々新しいルールをどこで議論するのかというと、やはり貿易に関してはＷＴＯで議論をするというのがやはり一番適しているんだろうと思います。
　ＷＴＯどこが抜けるかもしれない、何とかもしれないという議論がありますけれども、やはり多くの国がしっかりＷＴＯの中に入って、つまり今いろいろ行われていることについてもＷＴＯのルールに基づいていろんなものを進めているわけですから、その一番基礎となっているものが要らないねということになると、いろんなことが独自ルールになってしまうというのは、これは余り好ましいことではないのではないかと正直思っているところでございます。
○浅田均君　ありがとうございます。
　先ほどのやり取りの中でも、知財に関して不十分な国があると。それから、これからＥコマースですね、もっと発展していくと思われますので、私も今大臣がおっしゃったのと同じような見解を持っておりますので、そのＷＴＯの交渉能力あるいは仲裁能力、元々のＷＴＯに期待されているものがＷＴＯにおいて実現されるように、外務大臣におかれましては御努力をいただきたいと思います。
　それでは次に、北朝鮮の不審船対応についてお尋ねいたします。
　去年の今頃たしか同じような質問をしたと思うんですが、去年はもう北朝鮮から漂着する不審船に関する対応がすごく問題になっておりまして、今年はこの外防委員会でもほとんど話題になっていませんよね。余り話題になっていないので、ないのかなと思ったら、これがまたあるということでございます。昨年は木造船九件で計三十一遺体を確認し、生存者も五件、四十二人に上ったという、過去最高だったという報道がございました。
　今年の状況、北朝鮮からの不審船がどれだけ漂着して、また個別にどういうふうな対応をしているのかということについて御説明をお願いいたします。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　朝鮮半島のものからと思料されます漂流・漂着木造船につきましては、委員先ほど御指摘をいただきました昨年の数字は、最終的には百四件でございます。それから、三十五遺体になっています。今年は、昨日の正午まででございますけれども、百八十九件確認をしております。このうち御遺体を確認しておりますのが五件、十二遺体というふうになってございまして、生存者が確認されたものはございません。
　それから、どのように対応しているかということでございますけれども、海上保安庁におきましては、巡視船艇、航空機によりまして日本海側の哨戒を強化しております。また、漁業関係者の方とかあるいは海事関係者の方、地元の住民の皆さんから不審事象の通報に対して是非お願いしたいという働きかけを推進しておりまして、警察などの関係機関と一緒に緊密に連携を取りながら発見に努めているところでございます。また、巡視船艇や航空機の増強も進めております。
○浅田均君　もっと知りたいのは、その後なんですね。
　一応調べられて、その不審船が漂着したと、その解体とか処理に都道府県が困っているという報道がありますけれども、それは一体、捜査ですね、捜査完了後の船というのはどうするんですか、どうされるんですか。
○政府参考人（一見勝之君）　私ども、捜査を警察などと一緒になって行っておりますが、その後につきましては都道府県が対応されるというふうに聞いております。
　その処理につきましては、たしか環境省さんが都道府県と連携を取りながら対応しておられるというふうに聞いておるところでございます。
○浅田均君　環境省ですか。
○政府参考人（一見勝之君）　国費で対応する部分があると聞いておりまして、その部分につきましては、都道府県が対応に困らないように環境省さんの方で対応しているというふうに聞いているところでございます。
○浅田均君　海保から環境省へ行くんですか。
　環境省が対応して、実際は都道府県が何かお金があったら解体とか処理をするけれど、お金がない、処理のしようがないという場合はどうなるんですか。
○政府参考人（一見勝之君）　済みません。先ほどの答弁が言葉足らずでございましたけれども、都道府県が対応するというふうに聞いておりますが、その部分の費用につきまして、国でも環境省さんが対応しているというふうに聞いているところでございます。
○浅田均君　そうしたら、今年、現在で百八十九件あったということでございますが、これはその都道府県において全て何らかの処分、処分というと解体ですか、はされていると理解していいんですか。
○政府参考人（一見勝之君）　大変申し訳ありません。海上保安庁におきましてはそこの情報を今持ち合わせておりませんので、関係省庁に話をいたしまして対応をさせるようにしたいと思っております。
○浅田均君　それでは、情報を提供いただきますようよろしくお願い申し上げます。
　それで、北朝鮮の不審船とか、海外、外国の不審船ということが話題になると、これまた国境離島の話が出てくるんですが、私、内閣府のホームページを見ましたら、日本の国境離島の中で、日本の最西端、西の端が与那国島、最南端が沖ノ鳥島、最東端が南鳥島、最北端がこれ択捉島と記載されております。
　離島の役割として、まず五点挙げられておりますけれども、我が国の領海及び排他的経済水域等の保全、それから領域警備及び安全保障等五点挙げられておりますが、東西南北の一番端と内閣府のホームページでなっておりますこれらの四島において、その役割を果たすために具体的にどういうことをなさっているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐竹洋一君）　お答え申し上げます。
　国境離島は我が国の領海や排他的経済水域の外縁を根拠付ける離島でございまして、国境離島の保全、管理を適切に実施していくことが重要と認識しております。
　御指摘の島のうち、与那国島、沖ノ鳥島、南鳥島におきましては、低潮線保全法に基づく巡視などを進めますとともに、我が国周辺海域におきまして、関係省庁連携いたしまして、巡視船艇、航空機などによる監視警戒を実施いたしておるところでございます。
　それに加えまして、個別の取組といたしまして、与那国島につきましては水産資源の利用のための浮き魚礁の整備等、沖ノ鳥島につきましては海岸法に基づく国による管理、保全や低潮線保全法に基づく港湾整備等、南鳥島につきましては周辺海域で賦存が確認されておりますレアアース泥につきましての賦存量の調査分析等、こういった取組を実施しておるところでございます。
　択捉島につきましては、我が国が必要な施策を実施することは困難な状況でございます。
○浅田均君　何で困難なんですか。
○政府参考人（佐竹洋一君）　現在、政府の方では、北方領土問題を解決して平和条約を締結するというのが一貫した方針、基本方針でございまして、その方針には変わりはございませんが、我が国の交渉方針の考え方につきまして交渉以外の場でちょっと申し上げることは、悪影響もございますので、立ち入ったこと、この場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○浅田均君　あのね、何で困難なんですかと聞いているんです。
○政府参考人（佐竹洋一君）　海図などが作成できる、新しいものを作成できる状況にない等のちょっと事情があるものというふうに承知してございます。
○浅田均君　海図がなぜ作成できないんですか。
○政府参考人（佐竹洋一君）　択捉島につきましては、現在占拠されておる状況でございまして、我が国が必要な施策を実施することが困難な状況というふうに承知してございます。
○浅田均君　そうしたら、択捉島も日本においては国境離島となっているわけですが、外国船が国境離島を識別するというのは何によってこれを識別できるようにされているんですか。
○政府参考人（佐竹洋一君）　まず、我が国の領海につきましては、領海及び接続水域に関する法律で基線からその外側十二海里の線までの海域であると規定されてございまして、海上保安庁が刊行する海図に日本の領海の限界線が描かれておりまして、船舶はこれによりまして日本の領海を識別することが可能でございます。
　また、国境離島に関しましては、国境離島の名称を付与したり、国境離島の国有財産化などを行っておりまして、これらの名称を御指摘の内閣府のホームページでも公表しているところでございまして、国境離島につきまして、海図に記載されておる情報と合わせることでその位置を把握することが可能となってございます。
○浅田均君　これ、問題がちょっと別のところに行ってしまいそうなので、まずこっちの問題を片付けます。
　国境離島ですね、今、巡視とか航空機で巡回されているとか、どういうふうに対応されているのかというところで御答弁がありましたけれども、私は、国境離島を守るために、漂着船があってもう不審者が上陸している可能性もあると、そういう懸念をなくすために防犯カメラを、防犯カメラいうても定点に設置すると全体が分かりませんので、毎日定時にドローンを飛ばして現状を確認することは、現在の能力ではこれは不可能ではないと思うんですが、そういうお考えはありませんでしょうか。
○政府参考人（佐竹洋一君）　まず、海上保安庁の方で、平素から我が国周辺海域におきまして、関係省庁連携いたしまして巡視船艇あるいは航空機などによる監視警戒は実施しておるというふうに聞いてございます。
　委員の御指摘ございました新たな方法につきまして、ちょっと一概に申し上げにくいところはございますが、不審者対策や領海警備に万全を期すということが重要であるというふうに考えてございまして、また必要に応じまして関係省庁連携して更なる対策を検討してまいりたいというように考えてございます。
○浅田均君　残り時間が少なくなってきまして、あと二つのうちどっち、河野大臣にしようか防衛大臣にしようかちょっと悩んでいるんですが、外務大臣にした場合は多分時間がなくなってしまいますので、防衛大臣に質問させていただきます。
　私、先般から、専守防衛というのはこの時代にはもう考え方は古いということを申し上げております。これ、サイバー領域とか宇宙領域まで考えたとき、専守防衛ということが果たして可能なのかということをよく防衛大臣におかれてもお考えいただきたいと思うんですね。
　専守防衛というのは、最初の一撃は甘んじて受けるという、非常にこれ、クラシックな攻撃を想定されていると思います。例えばミサイルで攻撃してくる、そういう場合でも、確認してから対応をするまでの幾ばくかの時間はあるんですけれども、専守防衛というのはそういう時代の考え方であって……
○浅田均君　サイバー領域、宇宙領域まで考えますと、ＥＭＰとか、宇宙空間で核爆発を起こすとか、そういうことまでここに書かれてあるわけですね。専守防衛という根本的な考え方を……
○浅田均君　変える必要があると思うんですが、防衛大臣、いかがでしょうか。
○委員長（渡邉美樹君）　答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　はい。
　確かに、宇宙やサイバーにおいては肉眼で可視できない攻撃である場合があるわけですけれども、やはり、そうではあっても、憲法の精神にのっとった専守防衛の基本的な方針というのは私ども堅持していく必要があるというふうに思っておりまして、そのために攻撃の実態を把握する能力をしっかり向上させていかなければいけないと考えております。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。元気があれば風林火山。でも、不倫の火の山ですが。冬も本番に入ってきまして寒くなって、いてつくような毎日。川も小川も凍り付く、不倫もばれてしまうという今日の週刊誌の一ページでした。
　まあ本題はもうちょっと真面目な話で、日韓関係についてお聞きしたいと思います。
　韓国との関係の悪化が取り上げられていますが、我が国が今後韓国との関係をどう考えているのか、明確にする時期が来たのではないのかと思います。
　プロレスと韓国の歴史というのは、また後ほどお話をしたいと思いますが、一九六三年一月、政府の要請で、日韓基本条約締結前に私の師匠の力道山が韓国を訪問することになりました。本人は北朝鮮出身なので、分断された国家には本当は行きたくなかったんですが、韓国に着いたら大歓迎を受け感動し、戦後最大のヒーローと言われた力道山が、そういう表に出てこない話でありますが、当時は大野伴睦さん、自民党の副総裁ですが、あるいは児玉誉士夫さんとか裏世界を牛耳っていた人たちが、社会あるいはプロレスの興行にも関わっておりました。
　そんな中で、私も九四年に北朝鮮に訪問しましたが、そういう、「力道山物語」という本を読んだときに、ああ、そういう思いだったかと、いろんなあれがありまして、是非、力道山が、六三年の一月でしたが、寒い中、上着を脱いで板門店で走り出したという。まあ米軍も、あるいは韓国軍も騒然としたんですが、そんな中で北へ向かって叫んだこと、多分、お母さん、お父さん、そういう思いを届けようということから始まったんですが。
　本当に、その後、私の先輩でもあります大木金太郎、キム・イルって金の一と書くんですが、世界選手権を取って、この人も韓国では大英雄になりまして、そんな中で、ちょうど当時は朴正煕ですかね、大統領も就任された時代、そういう歴史をちょっとひもといてみますと、今の日韓関係も、あるいは北朝鮮もそうなんですが、一つ、是非、我々の時代であったことをここでお話をさせていただきました。
　もう一つは、私も平和外交ということをいつも唱えておりますが、長崎の平和の像ですね、あれはモデルが、長崎出身の彫刻家ですかね、北村西望さんという方が、いろいろ違うとか本当だとかとありますが、私が見る限り、どう見てもあれは力道山がモデルだと思っております。
　そんな中で、もう一度申し上げますが、スポーツ外交、韓国とも、あるいは北朝鮮とももっとスポーツ交流を広げていければと思います。
　次に、先日、メキシコ大統領の就任式に、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領が就任され、中曽根先生にちょっとお話をさせていただきましたが、ロペス・オブラドール大統領は、中南米諸国から不法移民問題解決のため、貧困対策として米国とカナダに投資など協力を求めています。ロペス・オブラドール大統領、エブラル外相と会談された中曽根先生のお話を聞きたいんですが、今日はこちらへ来られませんよね。
　我が国が今後メキシコとどのように協力していくのか、お聞かせをください。
○国務大臣（河野太郎君）　メキシコ新政権にとりましても喫緊の課題であるこの移民発生の原因として、中南米諸国の治安問題及び貧困問題があると承知をしております。日本も、これまで中米諸国などに対して貧困削減や格差是正に焦点を当てた開発協力を行ってきているところでございます。
　メキシコは我が国と基本的価値を共有する戦略的に大変重要なパートナーでもありまして、日本はこのロペス・オブラドール新政権とも関係を更に発展をさせていきたいと考えております。今後、メキシコ新政権及び近隣諸国、その近隣諸国と連携をしながら様々な形でこうした問題に日本としても対処してまいりたいと考えております。