Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲田委員　今回の改革は、全国七百の単位農協の活動を活発にしていただくための改革です。
　そして、農協は、いかに農家の方々が汗を流してつくったよい農作物をその品質に見合った価格で販売をし、利益を農家に還元するか、そして、農機具や肥料を共同で仕入れていかに安く農家に販売するか。つまり、農業者が農協を利用することでメリットを受けられるための組織なんだという、本当に、農協法一条の精神、原点に立ち戻って地方創生の重要な役割を担っていただきたいし、担えるだけの実力があると私は思っております。
　農協改革は、決して農協潰しではありません。我が党は、まさしく農村や地域に支えられた地域政党であり国民政党であります。その意味で、今回の緊急対策では、米価下落に対してもきちんと対策を打っているところであります。
　全国の農家の方々から多くの要望が寄せられた米価対策について、この補正予算でどのような内容になったか、農水大臣にお伺いをしたいのですが、特に、既に頑張って先進的な取り組みをしている農家の方々から、今回の対策の要件を満たすためには新たな取り組みが必要とされているので、結局、今まで既に頑張っている人は対象にならないじゃないか、これでは正直者がばかを見るという御批判もあるわけであります。
　そういったところも含めて、お答えください。
○西川国務大臣　私どももこれは議論しました。
　それで、今既に省力化をやったり生産費を下げるために努力している農家はどうする、こういうことでありましたが、それを拡大していただく、さらには新しい方法を取り入れていただく、そういうことで、今までやっていた人も対象になる、こういう結論に達しました。
○稲田委員　私は、コシヒカリの発祥の地の福井県出身の国会議員なんです。政治家になってからも、農業政策に重点を置いて政治活動を行ってきたつもりです。農業は単なる産業ではない、農業を守って農地を守ることは、地域を守り、国を守ることだという思いで私は政策に携わってきたわけであります。
　だからこそ改革が必要なんです。私の政治信条、伝統と創造、よきものを守るために改革を進めるというその思いで、党内議論をきちんと尽くした上で、ひるまず改革を進めていきたいというふうに思っております。
　さて、待ったなしの財政再建に関連してですけれども、私は、このためには行政改革が必要だと思っております。この行政改革については、行政の無駄を徹底的に省くという観点から、民主党の時代にできた行政事業レビューというものを引き継いで、さらに改善をして基金シートというのも取り入れたわけでありますが、行革担当大臣にお伺いをいたします。
　行政事業レビューの結果、特に基金シートの取り組みと改善策についてお伺いをいたします。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　今委員御言及ありました、政権交代を経てですが、民主党政権時代におやりになったところでいいところは、しっかりと稲田前大臣のところも踏襲し、また進化をされてこられました。
　稲田大臣のときに導入された基金シートによって、平成二十五年度から、各府省が持っていた基金の執行状況やあるいは残高、余剰資金の点検をしっかりとするということが公表されて、基金の透明性というのは格段に向上をいたしました。
　具体的には、昨年十一月、秋のレビューを実施させていただきましたが、その指摘を各省庁が概算要求の予算にもしっかり反映していただいて、概算要求から実際に予算の削減額は一千億円を超えることになりました。そういう意味では、基金のレビューということをすることの実効性は上げてきています。
　百七十四ありました各府省の再点検を実施した結果、昨年十月以降にも新たに三千億円を超える国庫返納を確保することができました。
　同時に、やりながら、基金シートの改善点ということ、またそれの国民への告知ということも、まだまだ伸び代があるというふうに思っておりますので、実効性のある点検ということの取り組みをこれからも強化していきたいと考えております。
○稲田委員　行政の無駄を省くためには、きちんとＰＤＣＡサイクルを回していくということが重要で、基金シートにより三千億余り国庫に返されたということは成果だと思います。
　と同時に、今回、大きな改革として、内閣府、内閣官房の見直しがあります。中央省庁等改革において内閣府を設置して、総理みずからがリーダーシップを発揮できるような仕組みを整えたわけでありますけれども、一方で、近年の政策課題が一つの省の枠におさまらないものもふえてきて、こうした課題を内閣官房、内閣府で全て抱え込むのではなくて、専門性を持った各省の力をおかりする、活用するということも必要だということであります。
　今回の内閣官房、内閣府の見直しの意義、そして各省に移管をしたことによって支障が生じないのか、有村大臣にお伺いをいたします。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、内閣官房、内閣府に近年、省庁横断的な政策課題が増加することに伴って、業務が集中しているという現状がございます。やはり、内閣が取り組もうとしている現下の課題に応えていくためには、機動性を確保して、本来の役割を発揮できるような体制、布陣にしておくことが極めて大事だというふうに認識をしております。
　先週、与党から御提言をいただきました。そして、業務見直し、そして各省庁が内閣府、内閣官房だけではなくて調整機能を発揮するということの閣議決定をいたしたところでございます。これに伴って、今国会に関連法案を出させていただきたいと考えております。
　この見直しによって狙いとするところは、内閣官房、内閣府が、本来の役割である内閣の重要政策に集中できるような体制、戦略性を発揮できるような体制にすること、そして各省庁が中心となることで、強力に現場に近いところでの政策の推進ができるようになることを狙いとしております。
　御懸念のありました、見直しによって各省庁に移管されることで支障はないのか、あるいは不合理はないのかということでございますけれども、やはり私たちは、調整権限も内閣府、内閣官房ではなくて各省庁にも持っていただくということもしっかりと法案に組み込んだ上で、必要な予算措置、定員措置をやっていきたいと思います。
　平成十三年に省庁再編がなされました。それ以降の初めての大きな改編でございます。機動性を確保するためにはこのような改編もいとわない、不断に努力をするんだというメッセージを、またその実行力を示していくためにも、法案をしっかりと提出させていただいて、成立を見るように努力いたしたいと考えております。
○稲田委員　まさしく橋本行革で入れられた、内閣の機能強化、そして内閣官房を戦略の場、内閣府を知恵の場という制度の本来の趣旨に立ち戻って改革を進めていただきたいと思います。
　さて、行政機構の見直しに関して私が注目しております、今度できる訟務局について、法務大臣にお伺いをしたいと思います。
　今回、法務省に訟務局が復活することになったわけですけれども、これにより、国が訴えられている訴訟に対する体制や方針にどのような変化があるのでしょうか。
○上川国務大臣　訟務局の新設についてお触れいただきました。
　平成二十七年度の予算の政府案におきまして、訟務局の新設が盛り込まれたところでございます。
　訟務局新設の狙いでございますが、訟務機能の強化を図り、総合的な訟務対応を行うことができる体制を構築するというものでございます。
　新設された場合におきましては、局長のもとで人的配置を充実させるとともに、国の利害に関係のある争訟に関する総合的な政策の企画立案を担う課の設置ということなどによりまして、体制の整備をしっかりと図ってまいりたいというふうに思っております。
　このように整備されました新しい体制のもとで、関係行政機関に対する指揮、指導力を発揮して、国の主張、立証をこれまで以上に迅速かつ的確に行うとともに、予防司法の機能を高めて紛争の発生そのものを未然に防止すること、また、海外で提起されている訴訟等に対しましても適切な関与のあり方について積極的に検討を行うなど、より一層国民の権利利益の保護を図る方針で臨んでまいりたいというふうに考えております。
○稲田委員　すごく画期的なことだと思うんです。
　というのが、国が訴えられている裁判がどんどん複雑化しておりまして、一つの省だけでは抱え切れない国際的な、例えば捕鯨の問題ですとかＴＰＰの投資協定に関する訴訟も出てくるでしょうし、諫早湾のあの訴訟の混乱ですとか、いろいろなことを考えますと、きちんと法務省が戦略的に各省と連携をした上で国が訴えられている裁判に対応していかなければ、国益がもう守れないという時代に入ってきているというふうに思いますので、ぜひとも機能をきちんと発揮する運営をしていただきたいというふうに思っております。
　中でも、私は、弁護士時代からこだわっていた戦後補償裁判、これについても、今回の訟務局ができることで、きちんと国の名誉というものも裁判によって毀損することなく守っていくことができるのではないかというふうに考えております。
　パネル三を示します。
　御承知のとおり、朝日新聞が虚偽と認めた吉田証言があるわけでありますけれども、この吉田さんは国の法廷にも出てきておられたわけであります。そして、国の法廷で証言台に立ったんですが、全く国の代理人は反対尋問もしない、事実関係も争わないんです。戦後補償裁判について、戦後補償裁判というのは、戦時中の日本の非道な行為によって損害を受けた、そういう裁判ですけれども、そういう事実について全く争わないどころか認否すらしない、証人に対して反対尋問の一問もしない。
　事実はどちらでもいいんだ、法的に勝てさえすればいいというのがずっと今までの訴訟の方針で、そして、裁判では争わないことは事実なんです。弁論主義、当事者主義がありますから、裁判では、争わなければ、それが事実として判決の理由中に書き込まれてしまうということが、非常に日本の名誉を毀損してきたわけであります。
　その結果、今大変懸念すべき事態がアメリカで起こっておりまして、党の中の、中曽根委員長のもとで、日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会でも取り上げたんですけれども、アメリカのマグロウヒル社の教科書。
　これはアメリカのカリフォルニア州の公立の高校で使われているわけでありますが、慰安婦に関して、軍用売春宿で働かせるために、最大で二十万人にも及ぶ十四歳から二十歳までの女性を強制的に募集をしたんだ、そして、それらは天皇からの贈り物だということで軍隊に供用したんだと。
　そして、この売春サービスに強制的に組み込まれた慰安婦の方々は、多くが殺害をされて、そして、戦争の終結に当たっては、慰安婦活動をもみ消すために多数の慰安婦が殺害されたという、全く事実に反する、虚偽の、日本の名誉を毀損する、私たちの先人が強姦、殺人、誘拐犯の集まりだということをアメリカで教えられております。
　南京事件についても、日本軍は二カ月以上にわたって、七千人の女性を強姦して、数十万人の非武装兵士と民間人を殺害して、四十万人の中国人を殺したという、東京裁判にすら書かれていないことがアメリカの教科書で教えられているわけであります。
　これは決して過去の問題ではなくて、私は、現在進行形の、例えばアメリカにいる日本の子供たちの人権が侵害されているものだというふうに思っております。
　こういう事態に立ち至った一つの原因が、やはり、繰り返される戦後補償裁判で、国が全く事実関係を争わず、それが全部判決の中に書き込まれ、そして、それが権威のある日本の裁判所の判決の中の事実認定だというところに大きな原因があると思います。
　しかも、法律論で日本では勝っても、今や韓国の最高裁判所が、日本の植民地支配を正当化するようなことを前提とした日本の裁判はもう無効だということで、新たに韓国で、日本の、今度は企業が訴えられて敗訴するといった事態が韓国でも中国でもあり、それが、日本の裁判所の判決の理由中に書かれたその事実認定を全く争わないがために、虚偽の事実が書かれている判決が重要な証拠になっているということを私は見過ごすことができないんです。
　法務大臣にお伺いをいたしますが、今回、この訟務局をつくることによって、そういった対応が是正されるのかどうか、そして国の名誉を守るための訴訟活動ができるのかどうかについて、お伺いをいたします。
○上川国務大臣　御指摘のいわゆる戦後補償に係る訴訟に関してでございますが、日韓請求権協定や日華平和条約等によって解決済みで、原告らの請求に理由がないことが法的に明らかであるということが大変多いということもございまして、これまでは御指摘のような訴訟方針をとってきたものというふうに理解をしておるところでございます。
　もっとも、今般の訟務局の新設によりまして、みずからの体制を整備して、その能力をより一層向上させるとともに、先ほど御指摘ございましたとおり、関係行政庁を強力に指導、統率しながら訴訟対応することを目指していかなければならないというふうに考えております。
　そこで、今後、従軍慰安婦訴訟などの我が国の名誉と信頼にかかわる戦後補償に係る訴訟が提起された場合におきましては、戦前の事実でありますので、種々の困難が伴うものとは思いますけれども、事実調査をし、その結果を踏まえ、認否、反対尋問することも含めまして、より主体的、積極的な姿勢で訴訟に臨むことができるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○稲田委員　大変前向きな答弁をありがとうございます。
　最後に、総理にお伺いをいたしますが、こういったいわれのなき日本に対する名誉毀損というのは、私はこれを正していくことも国益だというふうに考えておりますし、政治の責務だと思っております。訟務局が設置されることもあり、また外交を通じて日本の正しい姿を発信していく必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、この資料、マグロウヒル社の教科書を拝見いたしまして、私も本当に愕然といたしました。主張すべき点をしっかりと主張してこなかった、あるいは訂正すべき点を国際社会に向かって訂正してこなかった結果、このような教科書が米国で使われているという結果になってきた。
　国際社会においては、決してつつましくしていることによって評価されることはないわけでありまして、主張すべき点はしっかりと主張していくべきであり、また、現在、日本の名誉に重大な影響を与える訴訟も増加しているのも事実であります。そうした訴訟に対応していくためにも、訟務局を新設し、戦略的にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
　また同時に、外務省におきましても、外交におきましても、国際社会の正しい理解を得るべく、今後とも我が国の国益の実現に資するよう、戦略的かつ効果的な発信に努めていきたい、このように思います。
○稲田委員　ありがとうございます。期待をいたしております。
　最後に、石破大臣、今回の補正で、地方創生、非常に私は新しいと思うのは、内閣府の大臣の本部に受け付けて、受け付けるだけでなくて、きちんと執行もするということ、そして、三百億はめり張りをつけたものになっている、このＰＤＣＡサイクルをしっかりと回していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　委員御指摘のとおり、プラン、企画づくり、そして実行のＤ、ドゥーですね、そしてチェックのＣ、そしてそれを見てリニューアルをし改善するというアクションのＡ、このＰＤＣＡの中で皆で参画しなきゃいかぬ。そんなものは市役所がつくるんでしょう、町役場がつくるんでしょうじゃない。そこの地域の方々、多くの方々が参加してプランをつくり、そうであるからにはみんなで実行する。一番大事なのはＣだと思うんです、チェック。それがどのような効果をもたらしたかということをそれぞれの自治体において、何を達成するんだということを自由につくっていただく。宿泊観光客なのか、農業の生産額なのか。それが達成できたかどうかをきちんとチェックする。これによってばらまきをとめるということだと思います。
　私は、このＰＤＣＡサイクル、議員がおっしゃいますように、それをきちんと回すのは、地域において責任を持って回していただく、これが一番肝要だと承知をいたしております。
○稲田委員　アベノミクスの効果を一日も早く全国津々浦々に届けるよう、党の英知を結集して政策議論に携わってまいります。
　総理におかれましては引き続きリーダーシップを発揮していただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○大島委員長　この際、松本純君から関連質疑の申し出があります。稲田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松本純君。
○松本（純）委員　自由民主党の松本純です。
　稲田政調会長も触れられましたＩＳＩＬの件につきまして、新たなメッセージが流れたとの報道がなされております。総理におかれましては、政府の対応について、改めてお尋ねをしたいと存じます。
○安倍内閣総理大臣　新たなメッセージについては、情報には接しております。現在確認中でございますが、いずれにせよ、一日も早い邦人の解放に向けて全力を傾けてまいります。
○松本（純）委員　ぜひ政府におかれましては、引き続き、テロとの闘いに屈せず、また、解放に向けて全力を尽くしていただきたいと存じます。
　さて、思い返せば、現在審議されております補正予算の端緒は、安倍総理が昨年十一月十八日に経済対策の策定準備を指示されたことであります。そして、その日に総理は記者会見を開き、衆議院の解散を表明されました。
　国民の皆様の御支持をいただき、自公両党で引き続き政権を担わせていただけることになりましたが、選挙戦を通じて、景気回復、この道しかないと訴えを続けた我が党にとりまして、この補正予算は公約実現の第一歩ともいうべきものではないでしょうか。一日も早い成立に向け、緊張感を持って質問に臨ませていただきたいと存じます。
　補正予算についての具体的な質問に入る前に、農政に強い思いを持ってこられた稲田政調会長の手前、僣越ではございますが、私も農協改革について一言申し上げさせていただきたいと存じます。
　どうしても、岩盤規制だとか、改革、改革と言うと、農協潰しだとか、地域の農業を切り捨てるとか、そういった誤ったイメージが先行しがちであります。しかし、政府・与党が一丁目一番地としている地方創生のためには、地方でこそ力を発揮できる農業を強くしていくことは絶対欠かせません。まだまだ農業や農村には潜在的な力が眠っていて、それを最大限発揮させていくことが必要であります。ぜひとも、農協改革が地域の農協や農業者にメリットのある、地域の農業を元気にするために進められる改革だというメッセージを強く出していただきたいと存じます。
　不安を抱いている農業者に御安心いただけるよう、誰のための改革なのか、農業者に具体的にどうメリットがあるのか、いま一度わかりやすく御説明いただけるとありがたいと存じます。安倍総理大臣、よろしくお願い申し上げます。
○安倍内閣総理大臣　農業においては、既に農業従事者の平均年齢は高齢化が進んでいるわけでありまして、その中で、生産額は減少しているわけでありますし、また、耕作地も耕作放棄地が増大をしている。こういう構造的な大きな問題があります。その意味におきましては、我が国の農業の活性化は待ったなしであろうと思います。
　このため、安倍内閣では、農地集積バンクによる農地の集積を行い生産性を上げていく、さらに、輸出促進や六次産業化の推進など、生産性を上げていくとともにマーケットを大きくしていく、そしてさらに、付加価値をつけて農業者の所得をふやしていく、そうした改革を進めていかなければならないと思います。
　こうした改革は今までやっていないわけでありますから、つまり、全てをやった上において農業が衰退をしているのではなくて、販売努力、あるいは海外への輸出努力、あるいはまた付加価値をつけていく努力、ブランド化をしていく努力等々、また、六次産業化をしていく努力、まだやっていない努力、もちろん、これに既に手をつけている人たちがたくさんいるのは私も承知をしておりますが、まだまだやっていないところもたくさんあるわけでありますから、そういう意味においては、十分にまだ可能性は秘めている、私はこう思うわけであります。
　この可能性を引き出していくのは、やはり農家に一番近い地域の農協が中心になって創意工夫をしていくことではないかと思います。農産物の販売力の強化に取り組むなど、農業の成長産業化に全力投球できるようにしていく観点から、農業者の視点に立った農協の抜本改革を断行していきたい、こう考えているわけでありまして、こうしたことを行うことによって農業者の所得倍増を目指していきたいと思っています。
　例えば、農林水産物の輸出額でございますが、農林水産物については輸出をふやしていくのは無理だ、こう言われていたわけでありますが、平成二十五年には過去最高の五千五百億円、我が党が政権をとってこの方針を進め始めてから、前年よりもこれは一千億円ふえているわけであります。四千五百億円から五千五百億円にふえているのは事実であります。さらに、平成二十六年も前年を上回る見込みであり、我が国の安全でおいしい農水産物は、国内の消費者はもちろん、世界の人々にも評価されているのは間違いないわけでございます。
　私も外に、海外出張に行くたびに必ず日本の農水産物を持って紹介をしているわけでありますが、必ず大好評になっているわけでありまして、もっともっと我々は、日本の農業、農産物のすばらしさ、おいしさ、安全性を発信していきたい、こう思います。そして、消費者のニーズに応えた強い農業にしていくことも必要だろう、このように思うわけであります。
　そういうことを、ありとあらゆることにこれから挑戦をしながら、若い皆さんにとっても、この農業という分野は本当に可能性に満ちあふれているなと思ってもらえれば、新たな農業人口の参加が見込まれる、こう思うところでございます。
　今後ともこうした改革を皆様とともにしっかりと進めていきたい、農業にかかわる方々とともに進めていきたい、このように思っております。
○松本（純）委員　ありがとうございました。
　農協改革を初めとする農政の推進は、地域のため、農家の方々のために進められるものと思いますので、よく御説明をいただいて、また国民の皆様にもよく御理解をいただきながら、しっかりと農業者に寄り添った改革を実現していただきたいと存じます。
　それでは、補正予算の具体的な質問に移ります。
　先ほど稲田政調会長が地方創生への配慮について触れられておりましたが、この補正予算の第一の特徴は、まさにこのように重点分野を定めて、そこに徹底した対策を講じている点だと思っております。
　私がまず強調したいのは、非常に充実した中小企業対策が講じられている点であります。
　原油価格こそ下落しておりますが、円安による材料価格の高騰に引き続き直面している企業を初め、業種、地域、規模によって業績回復状況はまだら模様であり、地域経済を支えている中小企業の景気回復はおくれていると言わざるを得ません。
　今回の補正予算による経済対策全体の規模は三・五兆円と、一年前の平成二十五年度補正予算の五・五兆円と比べると抑制されておりますが、中小企業対策は三千億円台を保っており、遜色のない規模だと言えます。その内容も、資金繰り対策、ものづくり支援、地方創生関連など多岐にわたっております。
　まず、この中小企業対策予算の内容及びそこに込められた狙いについて、宮沢経済産業大臣に御説明をいただきたいと存じます。
○宮沢国務大臣　今委員御指摘のように、アベノミクスの成果がなかなか感じられないという中小企業の方が大変多くいらっしゃることは事実であります。そして、やはり、このアベノミクスの成果を全国津々浦々に、そして中小企業の方、また小規模事業者の方に感じていただくということが何より大事なことだと思っております。
　そういう観点から、今委員おっしゃいましたように、今回の補正予算では三千十三億円の中小企業対策費を計上しております。
　まず、中小企業対策の基本は金融でございますけれども、今おっしゃいましたように、円安によって原材料が高くなっている。また、円安によって、製品を輸入して販売されている中小企業者の方もいらっしゃる。さらに、電気料金は、産業向けでもう既に三割上がっている。こういう状況を、何とか資金繰りを支援しなければいけないということで、政策金融公庫、さらに商工中金に新たな低利融資制度を創設するなど、資金を重点的に配分しております。
　次に、地域経済活性化のためには地域資源の掘り起こしが重要ということで、ふるさと名物の開発等についても新たな資金を計上しております。さらに、イノベーションに取り組む中小企業、小規模事業者への支援も重要でございまして、このために、ものづくり・サービス補助金を一千二十億円計上しております。
　また、小規模事業者から大変要望が強いいわゆる小規模事業者持続化補助金など、小規模事業者の販路開拓支援に二百五十二億円を計上しております。
　これらで三千億円強でございますけれども、それ以外に、省エネ設備の導入補助金九百三十億円を計上しておりますが、この中で、特に中小・小規模事業者の方が利用しやすいようにという観点から、補助対象機器の範囲を明確にするといったことで、大変使いやすい制度として用意をいたしております。
　これらを通じまして、何とかアベノミクスの成果を地方に、そして中小企業の方に感じていただくために、最大限努力したいと思っております。
○松本（純）委員　今回の補正予算は、中小企業対策ばかりでなく、個人消費や住宅投資といった景気の脆弱な部分に重点的に対応した結果、従来型の公共投資重視とは趣が異なり、生活者支援という性格が色濃いものとなっております。
　プレミアム商品券の発行支援等のための地方団体への交付金という発想も斬新ではありますが、消費税率の八％上げ以降冷え込みが続いていた住宅市場への対策が講じられたことも注目に値するところであります。
　これらの対策が、マイホームを持ちたいという国民の皆様の希望を後押しし、業績不振に苦しむ地場の工務店にとって福音となることを期待してやみません。
　そこで、今回の住宅市場活性化策の内容とその期待される経済効果について、太田国土交通大臣に御説明をいただきたいと存じます。
○太田国務大臣　住宅市場につきましては、住宅着工戸数が、一昨年は、駆け込みもありました、九十八万戸を記録しました。かなりふえたわけです。去年は、四月からの消費税上げということもありまして、八十九万程度、最終的には数字はもう少し細かいんですけれども、に上る、このように予測をされているところで、約九万ほど少ないという状況です。特に、持ち家については依然として低迷をしている。
　しかし、今、松本先生がおっしゃったように、住宅は、一人一人のマイホームを得たいという方にとっても非常に大事なものでありますとともに、景気、経済ということからも非常に波及効果が多いということで、手を打たせていただいております。
　三つあります。
　大きく三つあるわけですが、一つはフラット35Ｓ、これについて金利の引き下げ幅を拡大するということでございます。
　省エネ住宅に関するポイント制度の実施ということもやらせていただいておりまして、省エネ住宅の新築や省エネリフォームに対してさまざまな商品券と交換できるということでございます。
　また、税制上の措置としましても、住宅取得資金に係る贈与税、この非課税措置を拡大させていただいて千五百万円、消費税を上げた後には三千万円ということを決めさせていただいているところで、かなりてこ入れをして、住宅市場の活性化というところに手を入れた内容となっているところでございます。
○松本（純）委員　ありがとうございました。
　次に、今回の補正予算の第二の特徴は、未来志向であると私は思っております。
　今回の補正予算では、家庭用燃料電池、エネファームや燃料電池自動車の購入支援、さらには水素ステーションの整備費用など、将来を見据えたエネルギーコスト対策が盛り込まれておりますが、改めてその意義を宮沢経済産業大臣に御説明願います。
○宮沢国務大臣　現在、我が国のエネルギー自給率というのはわずか六％、九四％を輸入、化石燃料を輸入している、こういう状況でございます。
　将来的に、やはり水素というものは我が国にとりまして大変大事なエネルギー源だと思っておりまして、ぜひ水素社会を早く実現するようなお手伝いを国としてもしていかなければいけないという観点から、今お話がありましたように、昨年六月に水素・燃料電池戦略ロードマップというものを経済産業省において策定して取り組んでおります。
　そして、今回の補正予算におきましては、家庭用燃料電池、いわゆるエネファームにつきまして二百二十億円少し、また燃料電池自動車の購入補助につきましても百億円、そして水素ステーションの整備支援ということで百億円弱という予算を計上しております。
　エネファーム、家庭用燃料電池につきましては既にもう十一万件普及しているということでございますので、さらに背中を押していかなければいけないし、また燃料電池自動車も、昨年十二月、世界に先駆けて初めて市販をされております。
　そのためにも、燃料電池車に対する補助金、また水素ステーションの整備が急務でございまして、こういうことをしながら、やはり日本を水素エネルギーの一大先進国にしていかなければいけないと思っております。
○松本（純）委員　ありがとうございます。
　さらに申し上げますと、今回の補正予算では、私たちが総選挙でお約束をした復興の加速化も実現させております。いまだ二十三万人もの方々が、避難先で四年目の冬を過ごしておられます。現地では、住まいの再建に向けた工事が着実に進み、一部公営住宅が完成するなど、復興のつち音は確かに聞こえています。一日も早く自宅で暮らすことができるよう、さらなる工事の加速をお願いいたします。
　一方で、原発事故被災地の多くは、いまだ復興の段階にはありません。今回の補正予算では、対策規模三・五兆円のうち実に一兆円を復興加速化に充て、このために、アベノミクスの成果ともいうべき税収上振れ分によって生じた前年度決算剰余金を活用しております。
　そこで、竹下復興大臣にお伺いします。
　福島の復興を進めるために、今回の補正予算ではどのような対応をされたか、また今後どのように対応される方針か。さらに、平成二十七年度で五年間の集中復興期間が終わります。しかし、現地での事業は二十七年度では終わりません。二十八年度以降の予算確保についてのお考えについても御見解を伺いたいと存じます。
○竹下国務大臣　御指摘いただきましたように、津波と地震のエリアについてはかなり復興のつち音がはっきり聞こえ始めているなと私自身も感じておりますが、福島につきましては、残念ながら、緒についたばかりと言わざるを得ない現状にございます。
　しかし、何としてもこの復興を加速していかなければならないという状況の中で、今回の補正予算では、中間貯蔵施設を建設するために、地域のさまざまな、生活環境の整備ですとか地域の振興ですとかに役立てていただけるような二千五百億円の交付金を交付することといたしておりまして、これは自由度の高いものでございますので、しっかりと使って地域の活性化の礎にしていただきたい、こういう願いを込めております。
　そして、それだけではなくて、福島復興特措法という法律をつくっていただいておりますが、それを改正いたしまして、福島の再生を加速する交付金を面的な整備にもしっかりと使えるように法律の改正をいたしまして、加速化を促進していかなければならない、このように考えておるところでございます。
　それから、集中復興期間が終わった後のことについてのお尋ねもございました。
　今、現時点では、我々は、ともかく二十六年度補正予算、そして、近く提出させていただく二十七年度予算を成立させていただいて復興にしっかりと役立てていきたいということで、全力を注いでおります。
　そして、その上で、二十八年度以降につきましても、集中復興期間が終わったら復興が終わるなんということはあり得ません。安倍内閣の一丁目一番地の政策だと総理もたびたびおっしゃっておりますように、復興をきちっとやり遂げるまでやっていくのが復興であるというのが私たちの基本的な認識でございます。
　しかるべき時期に、何ができていて何ができていないか、あるいはこれからどういうことをやっていかなければならないかと、しっかりと見直した上で二十八年度以降も復興をやり抜いていくという決意でございます。
○松本（純）委員　これほど翌年度当初予算との関係が透明化され、また財政規律の制約を受けた補正予算の編成はこれまでなかったかと思っておりますが、平成二十六年度補正予算と財政規律の関係について、改めて、編成に携わられました麻生財務大臣の御見解なり御感想をお尋ねします。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたように、平成二十六年度の補正予算が繰り越されるということになりますと、平成二十七年度の国、地方の財政計画なり基礎的財政収支に影響を与えるということになりますので、二十七年度の財政健全化目標、プライマリーバランス半減という目標がございますので、平成二十六年度の補正予算の規模というものはよくよく考える必要があったところであります。
　そこで、補正予算におきましては、先ほど経済産業省の方から話があっておりましたが、景気のいわゆる脆弱な部分と言われる中小企業等々に的を絞るということと、財源の一部を歳出に充てずに、いわゆる公債金の減額に充てるということをやらせていただいて、二十七年度の基礎的財政収支への悪影響を最小限に抑えることができたということだと思っております。
○松本（純）委員　いよいよ時間もなくなってまいりまして、最後に安倍総理にお尋ねをしたいと思います。
　昨年末の経済財政諮問会議では、歳出改革には適正なスピードが必要とのお考えも示されています。そこで、財政健全化計画に向けて、総理としては、これまでの安倍内閣における社会保障予算への取り組みをどう総括し、社会保障を初めとする歳出改革を今後どのように進めていかれるのか、最後に安倍総理にお尋ねをしたいと存じます。
○安倍内閣総理大臣　財政の健全化を進めていくためには、デフレから脱却をして、しっかりと経済を成長させ、税収をふやしていく。同時に、歳出を見直しをしていく、削減すべきものは削減していかなければならないと思います。
　そして、歳出におきましては、最大の項目については社会保障分野になるわけでございます。安倍内閣の三カ年の予算編成においては、生活保護の見直しや、診療報酬改定や介護報酬改定を通じて社会保障の自然増を見直すなど、歳出の重点化、効率化を進めてまいりました。
　社会保障というのは、まさに人生のセーフティーネットであり、極めて重要であります。この機能を失ってはならないわけでありまして、この機能をより効果的にしていく、そしてサービスの水準を落とさずに無駄は省いていく、常に改革努力をしていく必要があるだろうと思います。
　こうした取り組みもあって、二〇一五年度の財政健全化目標の達成が見込めるところでございます。二〇二〇年度の財政健全化目標についてもしっかりと堅持をし、本年の夏までにその達成に向けた具体的な財政健全化計画を策定することとしております。その際、歳出改革については、引き続き、社会保障の自然増を含め、聖域なく、歳出の徹底的な重点化、効率化を図っていく考えでございます。
○松本（純）委員　ありがとうございました。終わります。
○大島委員長　これにて稲田君、松本君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井啓一君。
○石井委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　まず、シリアでの邦人拘束事件についてお伺いいたします。
　いわゆるイスラム国と称するテロ組織に拘束されていた湯川遥菜さんが殺害されたとする動画がネット上に流されました。事実とすれば、許しがたい言語道断の残虐行為であり、強く非難をいたします。
　さらに、二十七日の深夜には、後藤さんと見られる写真と音声メッセージがネット上で公開をされまして、二十四時間以内にテロリスト側が要求する死刑囚との交換を要求してきました。
　既に二十四時間経過をして、大変心配をしていたところですが、報道によりますと、けさ、後藤さんと見られる新たな画像がネット上に流されまして、二十九日の日没まで、本日の日没までにテロリストが釈放を要求する死刑囚がトルコ国境に移送されなければ、ヨルダンのパイロットが殺害される、こういう警告が流されている、そういう報道に接しております。
　政府においては、テロに屈しない対応とそれから人命の尊重、非常に難しい対応を迫られていらっしゃいますけれども、公明党としては、政府の対応を強く支持していきたいと思っております。政府には、ヨルダンを初め国際社会との連携を一層強めながら、後藤さんの早期解放に全力で取り組んでいただきたいと思います。
　人命や外交にかかわる機微な問題でありますから、詳しく説明できないとは思いますけれども、多くの国民が心配をしていらっしゃいますので、後藤さん解放に向けた最新の状況を総理にお伺いいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、人命第一に立って、これまで培ってきたあらゆる外交チャンネル、ルートを最大限活用いたしまして、早期解放に向けて全力で取り組んでいるところであります。
　私自身も、中東訪問中を含め、帰国してからも、各国の首脳との電話会談を通じ、情報の収集、協力の要請を行ってきているところでございまして、各国からは、最大限の協力について約束をしていただいているところであります。
　昨夜、ヨルダン広報担当国務大臣が、ヨルダン軍パイロットを解放するならばサジダ死刑囚を釈放する用意があるとの声明を発表しました。
　さらに、けさ、ＩＳＩＬ側から発出されたと見られる新たな声明がインターネット上に配信されたことを受け、現在、その内容を早急に分析しているところでございます。
　事柄の性質上、具体的な内容を申し上げることはできませんが、政府としては、極めて厳しい状況の中、ヨルダン政府に協力を要請してきておりまして、引き続き、後藤さんが早期に解放されるよう、全力を尽くしていく考えでございます。
○石井委員　現在はまだ事態が進行している最中でございますので、多くの説明はできないというふうに思いますけれども、事態が一段落した段階で、政府として今回の事態への対応を検証していただきまして、改めて我々国会側にも説明をしていただきたいと思っております。
　同じくテロ関係でありますが、フランスでは、イスラム教を風刺した新聞社へのテロ事件が発生をいたしまして、関連事件を含めて十七名が死亡しております。これは、フランス国内で過去五十年で最悪のテロ事件となったようでありますが、シリアでの邦人拘束事件、フランスでのテロ事件を受けまして、我が国においてもテロへの警戒を強める必要がございます。
　テロリストの入国を防ぐ厳しい入国審査、また海外の危険な地域に渡航する邦人への注意喚起など、テロ対策の強化について政府の取り組みを総理にお伺いいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　御指摘のとおり、フランスでの報道機関に対するテロ、あるいはベルギーにおける大規模なテロのいわば準備が行われていたという事案もございました。世界ではテロの脅威が増大しているものと認識をしています。
　政府としては、こうした厳しい状況を踏まえまして、国際社会と緊密に連携し、不穏動向の早期把握に向けた情報収集、分析の強化、海外に渡航、滞在する邦人の安全の確保に向けたホームページ等による迅速な情報提供、そしてテロリストの入国阻止などに向けた関係機関の連携による水際における取り締まりの徹底、空港、公共交通機関などの重要施設の警備、警戒の実施などを推進し、政府一丸となってテロの未然防止に万全を尽くしていく考えであります。
○石井委員　よろしくお願いいたしたいと思います。
　続いて、日韓関係についてお伺いしたいと思います。
　本年は、戦後七十周年であるとともに、日韓国交正常化五十周年に当たります。
　先日、韓日議員連盟の徐清源会長一行が来日されまして、一月十五日には、官邸で安倍総理と会談をされました。私も同席をさせていただいたところであります。
　総理は、国交正常化五十周年の本年をよい年にしたい、こういうふうに御挨拶をされまして、徐清源会長からは、国交正常化五十周年の年を両国関係の新たなスタートとしたいという朴大統領からのメッセージが伝えられたところであります。
　ただ、徐清源会長は、慰安婦の方々の名誉回復がなされれば関係改善はうまくいくと主張されました。それに対して、総理からは、河野談話を継承し、見直すことは考えていないが、慰安婦問題を政治問題化すべきではない、こういうふうにお答えになりまして、必ずしもやりとりがかみ合ったとは言えない状況でございました。
　慰安婦問題をどのように扱うのか、これは極めて難しい課題ではありますけれども、国交正常化五十周年という節目の年に日韓首脳会談をぜひ実現していただきたいというふうに考えております。
　日韓両国の議員交流によっても後押しをしていきたいというふうに思っておりますが、日韓首脳会談実現に向けた総理のお考えを伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　日韓関係は、ことし、正常化して五十周年を迎えるわけでございまして、五十周年にふさわしい年にしていきたい、こう思っております。
　韓国は、戦略的利益を共有する大切な隣国であります。日韓間には難しい問題もありますが、だからこそ、前提条件をつけずに、首脳レベルでも率直に話し合うべきだというのが私の考え方でございまして、つまり、日本は、常に対話のドアはオープンにしているわけであります。
　昨年の十一月、北京で開かれたＡＰＥＣの晩さん会で、朴大統領と隣り合わせになったところでございますが、率直な意見交換を割と長い時間行うことができました。
　その後、朴大統領から、日中韓三カ国の外相会議を早期に開催し、首脳会議につなげていきたいというお話がございまして、私からも、協力したい旨お伝えをしたところでございます。
　日中韓の外相会議、首脳会議の開催に向けて、議長国が韓国でございますが、議長国の韓国を中心に関係国の努力が前に進んでいくことを期待しているところでございます。
　大局的な観点から、日韓は話し合うべき課題はたくさんあるわけでありますし、日韓が協力をしていくことは両国にとっての国益だろう、このように思います。未来志向の日韓関係を構築すべく、お互いに努力を重ねていきたい、このように思っております。
○石井委員　局長級の事務協議も続けられているようでございますけれども、公明党としてもできる限りの協力をしてまいりたい、このように思っております。
　続きまして、テーマをかえまして、昨年の総選挙の結果を踏まえまして、内閣の基本姿勢についてお伺いをいたしたいと思っております。
　昨年十二月の衆議院選挙では、自民党、公明党の合計で三分の二を上回る多数の議席を得ることができました。引き続き、自公の連立で政権運営を担うことになったわけでありますが、最大の争点は経済政策でございました。これについては、いわゆるアベノミクスの継続、進展が信任を受けたというふうに思っております。
　ただし、有権者は、アベノミクスの利益をそれほど享受しているわけではないけれども、野党に明確な対案があるわけでもなく、もうしばらく様子を見ようといったところではないか、こういった指摘がございます。私も、有権者に接して同様の感触を得ております。
　すなわち、アベノミクスの成果が全面的に評価されたというよりも、成長の成果を全国各地域に、中小・小規模事業者に、また家計にもたらしてほしい、実感できる景気回復を実現してほしい、こういう期待がもたらした選挙結果というふうに私は思っております。
　衆院選の結果をどのように受けとめていらっしゃるのか、総理の御見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この選挙の結果でございますが、日本は十五年にわたってデフレ不況に苦しんできたわけでございます。給与は下がり、国の地位も低下している、この状況を変えてもらいたい。
　我々は、この二年の間に、デフレではないという状況を三本の矢の政策、異次元の政策でつくり出すことはできました。そして、その成果として、例えば雇用においても、二十二年ぶりの有効求人倍率の高水準を実現しておりますし、高卒の皆さんの内定率も一〇％以上向上しているわけであります。そして、何といっても、昨年の四月、賃上げ平均で二％、十五年間において最高の水準になったわけでございますし、倒産件数も着実に減っているわけでございます。
　このような成果を上げているわけでありますが、まだまだ実感できないという方もたくさんいらっしゃるのは事実であります。地方の方々、あるいは中小企業の方々もそうです。
　ただ、同時に、中小企業においても、六〇％の中小企業は賃上げは行っていますが、しかし、それは当然、大企業の平均よりは低い。かつ、消費税を三％引き上げたわけでございますから、二％収入が上がったとしても、それは物価安定目標に伴う物価の上昇には追いついているんですが、消費税の三％分を補うほどにはなっていないのは事実でありますから、当然そのように感じておられる方々がたくさんおられるのだろう、こう思います。
　まさにここからが正念場。ここからが正念場だということを多くの国民の皆様も共感していただいているのではないか。つまり、しっかりと今までの政策を前に進めていきながら、地方においても、中小・小規模事業者の方々においても、そこで働く汗を流している方々においても実感できるようにちゃんとやっていけということではないか、このように思います。
　特に、地方の創意工夫を全力で応援する、このことに対しての期待はある、こう思っておりますので、昨年末に地方創生の総合戦略を策定し、雇用の創出、地方への人の移住、定住、安心して暮らせるまちづくりの実現を目指したさまざまな支援策を取りまとめたところでありますが、しっかりとこれを実行していきたい、このように思うところでございます。
　同時にまた、中小・小規模事業者に対しては、地域資源を活用したふるさと名物の開発、販路開拓を応援するとともに、原材料高に苦しむ事業者への支援や、ものづくり・サービス補助金による支援も実施をしてまいります。
　これに加えて、地方への人材還流、企業の拠点の地方移転など、国のさまざまな支援策を活用しつつ、地方において地方版総合戦略を策定し、実施していただきたい、こう思うところでございます。
　こうした取り組みによって、人が主役の地方創生を推進し、この地域に住んでよかったと実感できる地域社会を目指していきたい。
　このような政策を進めていくことは、まさに今回の選挙において国民の皆様から示された声ではないか、このように思っております。
○石井委員　有権者は、もうしばらくアベノミクスをやらせてみようという気持ちだと思っております。
　実感できる景気回復実現への強い期待に応えなければいけないという点で、総理がおっしゃっているように、まさにアベノミクスは正念場を迎えている、こういうふうに思っております。政府・与党は、しっかり景気・経済対策最優先で取り組んでいきたい、このように思います。
　ところで、アベノミクスに対しては、大都市と地方、また大企業と中小企業、正社員と非正規社員との格差を拡大させているという批判がございます。
　これは、衆議院選挙の際からそういう批判がございますが、政府としては、まず、足元のこの景気足踏み状態を解消、克服するための緊急経済対策を盛り込んだ補正予算を早期に成立、執行していく。続いて、来年度当初予算や税制改革案を早期に成立、執行させていく。さらに、春闘の機会等を通じて、収益を上げた企業が賃金引き上げや設備投資を拡大していく。経済の好循環を続けていく。また地方創生による地方経済の活性化、また成長戦略による新産業、新事業の育成、こういったことを通じて、成長の成果を全国各地域に、中小・小規模事業者に、また家計に波及させていく。そのこと自体がそのまま格差批判に応えることになるというふうに思っております。
　総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　安倍内閣におきましては、経済の好循環を確かなものとすることによって、幅広い方々に景気回復の実感をお届けすることができると考えています。そのための三本の矢の政策を進めていきたい。
　例えば、雇用環境については、二年連続で最低賃金の大幅引き上げを実施いたしました。パートタイム労働者について、正社員との均等・均衡待遇を推進しているところであります。
　さらに、政労使会議の合意において、非正規雇用労働者のキャリアアップや処遇改善に向けた取り組みを今後も進めていくこととしているところでございます。
　また、地方への人の流れをつくるために、地方への移住を支援する施策の推進、企業の地方拠点の強化や、地方採用、就労の拡大、地方大学の活性化などに取り組むこととしております。
　そして、今回の経済対策は、個人消費のてこ入れと地方経済を底上げする力強い対策となっています。
　具体的には、平成二十六年度補正予算において交付金を創設して、例えば所得の低い方に向けた灯油等の助成やお子さんの多い御家庭の支援など、地方自治体の創意工夫で実施する生活支援策を後押しします。
　また、中小・小規模事業者に対しては、地域資源を活用したふるさと名物の開発、販路開拓を応援するとともに、原材料高に苦しむ事業者への支援や、ものづくり・サービス補助金による支援も実施をしていくわけでございまして、このような施策を通じて、経済成長の成果が広く国民に行き渡るようにしていく考えでございます。
○石井委員　それでは、テーマをかえまして、補正予算案についてお伺いしたいと思います。
　パネルを提示させていただきました。委員の皆様には、あるいは閣僚の皆様には資料が配付をされていると思いますけれども、「平成二十六年度補正予算案の主な内容」ということで示させていただきました。
　平成二十六年度補正予算案につきましては、消費税率引き上げ後の反動減が長引くなど、特に消費が足踏み状態である、これへの対応と、円安による輸入原材料の高騰など、経済の弱い面に確実に手を打つとともに、地方の活性化や大震災からの復興の加速、災害への対応などが盛り込まれております。
　昨年の総選挙前の十一月の二十日に公明党として政府に提案をいたしました経済対策案の多くが実現をしておりまして、評価をしているところでございます。
　まず、生活者の支援として盛り込まれました地域住民生活等緊急支援のための交付金、このうち、地域消費喚起・生活支援型二千五百億円、これについてお伺いしたいと思います。
　これは、地域の消費を喚起する、また生活を支援するために地方自治体が実施する計画に対して国が全額国費で支援をするというものでありますけれども、この例のところにございますように、例えばプレミアム商品券の発行支援。一万円で例えば一万二千円のお買い物ができる、こういった商品券ですね。そのプレミアム部分に対して国費で支援をするということですから、今の例でいえば、二千円の国費で一万二千円の消費が喚起をされる、こういうことになります。
　また、このパネルには載せておりませんけれども、ふるさと名物商品券、旅行券としまして、地域の外の方にその地域の名産品を購入してもらったり旅行してもらったり、私の地元の茨城県で例に挙げますと、茨城県外の方に茨城県の名物を購入してもらうための商品券あるいは茨城県に旅行に来ていただくための旅行券、この発行支援ということで、これについてもプレミアム部分に助成をする。
　また、低所得者に対しては、積雪寒冷地が中心となると思いますけれども、灯油購入の補助を行ったり、またお子さんのたくさんいる世帯への支援を行ったり、こういうことで使えるようになっておりますけれども、この交付金による地域経済への効果をどの程度想定されていらっしゃるのか。これは地方創生担当大臣にお伺いしたいと思います。
　また、この交付金については、地域の消費喚起、生活支援という目的にかなうものであれば、このメニューに示されている事例以外でも地域の自主性に応じて自由に使えるというふうに承知しておりますが、あわせて、地方創生担当大臣に確認をいたしたいと思います。
○石破国務大臣　委員御指摘のとおり、それはそれぞれの自治体によって何が一番効果的なのかというのを、それぞれの地域の実情に即してお考えいただくということにしております。
　国としてメニューを例として提示いたしておりますが、何もそれに限らなければならないというものではございません。創意工夫で、まさしくプレミアム分をどれだけ生かすような商品設計を行うかということでございまして、これは幾らぐらいの効果があるということをここで断定するのは極めて難しいことだと思っております。
　そうであるがゆえに、まさしくそれぞれの地域において創意工夫をしていただき、プレミアム以上のもの、あるいは県外から多くの消費が喚起できるもの、そういうものを設計していただきたいというふうに考えております。金額が申し上げられないのはそういうことでありますが、それをどれだけ生かすかということが一番肝要かと存じます。
○石井委員　これは、この補正予算が成立すれば、三月上旬にもそれぞれの自治体が実施計画を立てるというスケジュールだというふうに伺っております。余り時間がないということもありますので、各自治体において早急にこの中身の検討を進めていただきたいと思いますし、また、政府の方も指導をしっかりとしていただきたいと思います。
　続いて、中小企業支援ですが、今回、資金繰り支援としまして、円安による原材料高や電気代などのエネルギーコスト高、これで資金繰りに困難を来す中小企業、小規模事業者に対する資金繰りの支援、あるいは、大分おさまっておりますけれども、漁業や中小トラック事業者の燃料費高騰対策、あるいはものづくり・商業・サービス革新補助金等々、多彩な中小企業支援策が盛り込まれております。
　特に、ものづくり・商業・サービス革新補助金についてお伺いしたいと思いますが、これは二十四年度補正予算でつくられまして、当初はものづくり補助金ということでありましたが、二十五年度、昨年度の補正から、新たに商業、サービス業も対象に加わるということになりました。ただ、商業、サービス業について申し上げれば、二十五年度補正で採択された一万四千四百三十一件のうち、商業、サービス業というのは千九百七十四件、一三・七％にとどまっております。革新的なサービスの創出、つくり出すという要件が十分に理解されていないんじゃないか、円滑に利用されていないんじゃないかという懸念がございます。
　二十五年度で採択された事例もたくさんありますから、わかりやすい、取り組みやすい事例を盛り込んだ事例集を提示するなど、丁寧に説明、指導していただきたいと思います。経済産業大臣の答弁を求めます。
○宮沢国務大臣　委員おっしゃいますように、中小企業の、特に商業、サービス関係の生産性向上というのは大変大事なことであります。中小企業者、全国三百八十五万社ですけれども、八割弱は商業、サービス業ということでありますので、この分野でのまさに生産性向上というのは、ある意味我が国経済の底上げに一番つながるところであります。
　そういう観点からは、委員おっしゃっておりますように、二十五年度補正で、ものづくりだけではなくて商業、サービスというものを加えましたが、おっしゃるようにまだ二割強というような状況でございまして、そういう状況を踏まえまして、私どもとしましても、これは二月上旬ぐらいにもう公表しようと思っておりますけれども、中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインということで、例えば新規顧客層への展開とかブランド力の強化とかＩＴ利活用といったような十項目について、詳しくモデルのようなものを示しまして、また、おっしゃいますように、この採択事例等々、前例についてもお示しをしていきたいと思っておりまして、しっかりと中小企業者に対しまして丁寧に説明、助言をしていきたいと思っております。
○石井委員　せっかくの補助金でございますので、最大限に利用されるようによろしくお願いしたいと思います。
　続いて、住宅市場の活性化ですが、今回の消費税率引き上げの反動減の影響が最も大きかったのが住宅市場ではないかと思っております。
　今回、住宅金融支援機構のフラット35Ｓ、フラット35というのは最長三十五年間の長期固定金利ですが、この35Ｓというのは、さらにそれを一定期間金利の引き下げをする、その金利引き下げ幅を拡大していく。
　また、かつて実施しました住宅エコポイント制度を今回復活させて、新築住宅それから省エネ改築等に対してポイントを提供する。最大三十万ポイント、三十万円相当の商品等が交換できる、そういうポイント制度を復活させる。
　さらに、これは二十七年度の税制改正ですが、親や祖父母からの住宅資金の贈与税非課税制度、これも継続、拡充していくというふうにされております。
　これらの施策によって住宅市場の活性化にどの程度寄与できるというふうに想定をされていらっしゃるのか、国土交通大臣にお伺いしたいと思います。