Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林寛子君　いま御報告の中ですでに、ソフト面での欠落していた部分の指導をこれからしていきたいというお言葉がございましたので、そのとおりにがんばっていただきたい。幾ら器をつくっても魂入れずでは何にもなりませんので、その点をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、文部大臣にお伺いしたいと思いますけれども、戦後のこの六・三・三制の教育問題、基本的な六・三・三制というものを私は一人の母親としても、少なくとも見直していかなければいけないというような声が一般の母親の中にも起こっているということを文部大臣に認識していただきたい。少なくとも現状の、いまの学校制度を見ますときに、中学校は高校の予備校、高校は大学の予備校として私は本来の学校の機能というものが損なわれていると思われます。そしてまた、自由民主党の中にも教科書問題については有償論、無償論、両方ございます。けれども、私は一自由民主党の国会議員としても、また一母親としても、少なくともいまの教科書というもの、私は今度かわりましたけれども、当選してまいりましたときは全国区で当選してまいりました。全国を歩いておりますけれども、義務教育の生徒をお持ちのお父さん、お母さん、会場においでになった皆さん方に、教科書を見たことのある人手を挙げてくださいとお願い申し上げて、残念ながら教科書を読んだことがあると、手を挙げてくださる方は〇・一％しかございません。しかもその教科書を読んだことのあるという〇・一％の方は学校の先生でございます。私はそういう現状を見まして、いかにいまの母親が子供の教科書を見たこともない、教科書問題がどうのこうのと言っても、私たちは教科書を知らないのだ、見たこともないというのがいまの現状でございます。私はそういう意味で教科書というもの、古いと言われるかもしれませんけれども、私など小さいときは、母親に、教科書代を持っていらっしゃいと先生に言われたのよと言えば、母親は封筒にお金を入れて何年何組、何野何子と書いて子供にその教科書代を渡してくれました。そして子供は、その教科書代を翌日学校へ持っていって先生に渡すと教科書を渡される。家へ帰って、お母さん、この教科書をもらってきたのよと言うと、母親はぱらぱらとでも見たのでございます。けれども、いまの母親はいつ教科書を学校でもらったのかもだれも知りません。見たこともない。教科書がいつ配られたかも知らない。なぜか、全部無償だからでございます。私はそういう意味で、全国のお母さん方にお集まりいただいたときに皆さん方に、教科書代は幾らか御存じですか――みんな知らないとおっしゃいます。ちなみに、大臣も御存じだろうと思いますけれども、少なくともいまの日本の国民の一人当たりの貯蓄額は約五百万だとも言われております。そして私どもは一年間に平均の国民一人の収入というものは三百九万一千円でございます。その中で所得税額――平均サラリーマンが納めている所得税額は十七万二千円でございます。十七万二千円平均サラリーマンが所得税を納めていただいて、少なくとも国と地方とで生徒一人に対しては平均で義務教育費というものを約五十万かけているわけでございます。その中で小学校の生徒の教科書代は一体幾らなのか、小学生の一年間の教科書代は二千百三十三円でございます。中学生の教科書代は一年間三千二百四十一円でございます。そしてお集まりいただいたお母さん方に、小学校の生徒をお持ちのお母さん、一年間に二千百三十三円のお金が払えませんか、中学生の生徒をお持ちのお母さん、一年間の教科書代三千二百四十一円が払えませんかと言ったら、お母さん方が何とおっしゃるか。扇さん、わずかそんなお金だったの、一度美容室に行くのがまんしたら一年間の教科書代って出るのね、これが私が全国回っておりまして母親から聞く言葉でございます。私は教科書無償というのはありがたいことだということはわかっておりますけれども、少なくとも高齢化社会を迎え、そして日本国民の一人一人がこれから先行き、日本の経済も危ないと言われる中で受益者負担というものがどこまで広がっていくのか、国民一人一人が不安に感じていると思います。そういう意味において、私は少なくとも親のない子供、身寄りのない子供、生活保護を受けている子供は無償で結構だけれども、払えるとおっしゃるお母さん方が大半を占めて、美容室に一回行くのをがまんして一年間の子供の教科書代が出るのであれば、国民が負担し得る金額であると私は思う一人でございます。そして私は根本的に、無償論の皆さん方ともお話しいたしますと、これを有償にすると営利的な教科書会社が競争して教科書の値段を上るだろうとおっしゃる、そういう意見もございます。けれども、私の経験からいたしますと、お母さん方に話を聞きますと、扇さん、少なくとも、子供が小学校に入ってまだ学校になじまないときにやむなく転校したときに、各県各県行く県が、県をまたがれば教科書が違うというのは何とかならないのですかという声も聞きます。少なくとも、古いと言われようと、新しいと逆に言われるかもしれませんけれども、義務教育というものは私は国定教科書であっていいという意見の一人でございます。国定教科書にすると軍国主義につながる教育をするという声がありますけれども、私はとんでもない話だと思います。義務教育は、国定教科書にして自由主義を堅守し、そしてみんなで責任を持った平和というものを進めていく、義務教育はどこの県に転校しても同じ教科書で生徒が迷わないで教育を受けられる、そしてその国定教科書は、国が小学校は幾ら、中学校は幾らというふうに決めて初めて私は親が安心して値段の決まった教科書代を払えるんだろうと思います。そういう意味で私は文部大臣に、六・三・三制、いまの中学が高校の予備校と化し、高校が大学の予備校と化している現状の打開と、あるいは将来的な日本の教育制度の根幹にかかわる教科書の平和的――あるいは国民の幼い、いたいけな子供が教育で迷わないように、学校でさびしい思いをしないためにも、全国義務教育は国定教科書にするというような御意見が心の隅にもありやなしや、伺わしていただきたいと思います。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　林さんが学校教育について非常に熱心に御検討をしていただいておりますことを感謝いたします。
　二つの問題があったと思いますが、一つは六・三・三制のこの学制制度を何とかならないかと、これは御承知のとおり、終戦間もなく実施されて、もうすでに三十年以上たちました。この六・三・三制については、いろいろ問題があることを各方面で指摘をされておりますが、さてどういうそれじゃ制度にした方がいいかという、なかなか具体の問題がまだ確たるものは出ておりません。と同時に、教育制度を根本的に改革するということは、これは本当に国の基本の問題、大変な問題でありますから、そうまた軽々に結論を出すわけにもいかない、こういうことでありますから、中教審等、そういうことでじっくり各方面の意見を聞きながらこれは検討すべき大問題であると、かように現在考えております。
　それから教科書の問題、これもいろいろ議論があるわけでありますが、いまわが国の教育は申し上げるまでもなくわが憲法及び教育基本法の精神に基づいてやっておるわけでございますが、国民は義務教育を受けさせなきゃならないという憲法二十六条の規定、それが教育基本法の規定によって続けております。そこで義務教育は無償ということで憲法にも書いてありますが、そういう精神を受けて御承知のとおり教科書無償の法律も義務教育ではあるわけでありまして、これが最近いろいろ林さんのような議論もあることは承知しておりますが、いわゆる人間の平等、それから平等の扱いをするということと、教育の機会均等を与えることが大事だということで、そういう精神から来ておると私は解しておりますが、これはやはり守るべき一つの大きな教育の原則であろうと思います。ただ、この問題については、中教審のこの問題についての答申等もありますから、現在臨調の答申等もありますから、中教審で教科書のあり方あるいは有償無償のあり方等も検討してもらっておりますので、その結論を持って対処したいと、かように考えておるわけでございます。
○林寛子君　これはぜひ今後の課題として、議員、閣僚あるいは皆さん方の御意見も聞きながら、私は今後の日本の大きな問題として今後も研究していきたいと思いますし、また機会があれば文部大臣にも伺いたいと思います。
　次に科学技術振興に関して、大変時間が押し迫っておりますし、午後から続いておりますのでお疲れだろうと思いますが、続いて質問をいたしますので、科学技術庁長官、恐縮でございますけれども、ちょっと乱暴な質問をいたしますけれども、まとめて簡単に後でお答えいただければありがたいと思います。
　御存じのとおり、わが国の繁栄が科学技術の進歩発展に負うところが大であるということは周知の事実でございます。ところで、二十一世紀に向かってこの繁栄を続けているかどうかもひとえにこの科学技術の振興にかかっていると私は思っておりますし、また私は科学技術政務次官という要職を賜りまして、拝命いたしまして、私は大変いい勉強をさせていただいたわけでございますけれども、これからの科学技術の振興というものが果たしてどこまでいくか。また、御存じのとおりの財政状況の厳しいことについても私も勉強してきたつもりではございますけれども、このようなときにこそ将来を見据えて、本当にわが国として行うべきことは必ず断行すると、そういうことが何よりも肝要だろうと思います。そういう意味で、目先のことにとらわれてその対症療法にとどまることを一番私はおそれるところでございます。一歩前進二歩後退では、科学技術に関してはこれは通用いたしません。そういう意味で、私は科学技術の振興策というものは決して後退してはならない。そう信じている者の一人でございますし、科学技術庁長官もその気持ちはよくおわかりであろうと思いますので、この財政状況の厳しい折りから、果たしてどのように科学技術振興をお図りになるのか。
　また、先般、新しい科学技術白書が公表されましたけれども、そこで私は、「創造性豊かな科学技術を求めて」というサブタイトルがつけられておりましたので、まさにその創造性に富んだ科学技術を育てるための方策を積極的に講じることこそ、私は二十一世紀へのわが国の繁栄の礎だろうと信じております。そういう意味で私は、この創造性に富んだ科学技術育成方法についてどういうことをお考えになっているか、端的にお答えいただければありがたいと思います。
　また、いまを去る二十数年前にわが国は原子力開発に手を染めました。そして、総理はその事情を一番御存じの方なんですけれども、それがこれまでの粘り強い研究開発の努力によりましてわが国は原子力の先進国の一員となったわけでございます。
　原子力はいまや総発電規模の一割を超えるようになっておりますけれども、宇宙についてもそしてまた成果は目覚ましいものがございます。十数年前に米国がアポロ計画によって人類を月に送ったわけでございますけれども、まさにそのときにわが国の宇宙開発が始められたわけでございます。そしていま、赤道上空三万六千キロメートルの位置に人工衛星をみずからの力で、そしてみずからの手で打ち上げ、静止することができるように現在なっているわけでございます。御存じのとおり、これも目先のことにとらわれないで長期的な視野に立って取り組んできたその成果があらわれたんだろうと私も信じている一人でございます。
　そこで、科学技術庁長官もいままでの育ててきた原子力あるいは宇宙開発、また、それらを今後どのように持っていきたいのか、すべて科学技術行政というものにまとめてこれはお答えいただきたいと思いますし、お時間もございませんし、失礼ですけれども、簡単に長官にお答えいただければありがたいと思います。
○国務大臣（安田隆明君）　お答えに入る前に、前政務次官として本当にすばらしい実績を残していただきました。庁を明るくしていただきました。先生が去るに当たって、庁の職員一同そろって涙を流しながら見送ったその形、影を私は見守っておりました。深甚の敬意を表したいと思います。
　その次に、お答えになるわけでありますが、いわゆる財政の厳しい中で科学技術を後退させたらいけないよと、お話のとおりでございます。私が通産政務次官のときに、いまの総理、通産大臣でございました。資源は有限であるよと、人類は無限であるよと、いまの世代は有限の資源に対し無限の人類は挑戦をする時代に入ったのだから、ひとつ科学技術の振興に力をいたすべきであるよと、こういうことを諭されました。いまもその心を放していないわけであります。だからして、われわれは本当に廃墟の中から今日の大国をなし得たもの、これは平和であったこと、これは当然でありますけれども、科学技術に負うこと非常に大きいと、こういうことで、科学技術立国と、この精神を手から放さない、そういうことを国是として国の命運をかけて今後とも力をいたしていくと、こういうことでございます。
　それから、次にお話の出ましたのは、先般白書を出しました。これも先生御存じでしょうが、私たちは勉強をよくしました。江崎先生、いわゆる大先生をお呼びしまして、そのときにこういうことをおっしゃいました。日本の科学技術振興は、上水道にたとえれば、とにかくいままでは貯水池から導水管を、そうして家庭への水道管をと、いまの日本はそれではいけないのだ、いままでは途中の導水管の水を取ってそれに日本の知恵をつけてやってきたのだと、これからは貯水池をどうつくるかと、こういう科学立国にならなければならないよと、こういう諭しを受けたわけであります。したがって、創造性、未知の世界、そういう本当に未知の世界に挑戦する科学技術の振興、独創的なもの、創造的なものをやろう、こういうことに力をいたして、今後とも、先生御存じのとおり二つの柱を中心にやっていきたい。
　原子力はよく御存じのとおりでございますから、ひとつ国民の合意を得るように誠心誠意努めてまいりますから、よろしくお願いいたします。
　そして宇宙開発、これも申したいことたくさんございますが、時間がないそうでございますから、とにかく先生おっしゃいましたとおり、われわれはたゆまない努力をやる、本当にたゆまない努力をやる。そして、原子力の問題につきましては、私どもは本当に人類は原子力と共存するのですよ、同居するのですよ、そういう気持ちでひとつ今後ともやらせていただく。
　時間がございませんで、そういうことでひとつお許しをいただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○林寛子君　大変前向きに長官が御努力いただいておりますことに敬意を表し、今後とも科学技術振興のためにわが国の力を挙げて、総力を挙げて科学技術振興に御努力賜りたいと思います。
　続きまして国土庁長官にお伺いいたしたいと思います。
　昭和五十二年に策定されました第三次全国総合開発計画におきまして、大都市への人口と産業の集中を抑制し、また一方、地方を振興して過密過疎問題に対処しながら、全国土の利用の均衡を図りつつ、人間の居住あるいは環境、そういう総合的な形成を図るということをねらいとして定住構想の推進をうたっております。
　私は、定住構想のその後の進捗状況見ておりますと、その柱となる定住圏の整備につきましては、人口の地方定住に先導的な役割りが期待される地域をモデル定住圏として計画の策定、整備の推進が図られましたし、また全国的な見地から、均衡のとれた国土の発展を図り、そして各地域に定住条件を形成していくための施策が展開されるなど、さまざまな努力が行われていることは敬意を表する次第でございます。
　しかしながら、昨今の経済社会の情勢を見てまいりますと、三全総策定時の想定を超えるあるいは想定とは異なる動きというものが私は生じてきつつあるのではないかと憂う一人でございます。
　そういう意味で、その第一は、人口動向の変化でございます。出生率が三全総の想定とは異なって、御存じのとおり低下しつつありますし、将来人口が三全総の想定を下回ることはもうすでにほぼ確実視されております。たとえば、昨年の発表されました厚生省の人口問題研究所の中位推計によりますと、昭和六十五年度の人口は一億二千二百八十万人、そういうふうに推計され、三全総の推計でございます一億二千八百三十万人を五百五十万人も下回る見込みが提示されております。また、出生率の低下に伴いまして、人口構造の高齢化、そういう問題が一層急ピッチで、先ほど申しましたように、進行しているわけでございますので、この人口の地域的展開を見ておりますと、三大都市圏への人口集中がようやく鎮静化しつつございますし、また人口の地方定住の兆しが見えてきたのではないかと思われております。
　そういう意味で、第二は、産業就業動向の変化でございますし、第三次産業が予想を上回る勢いでいま伸びつつあるところでございます。この就業者は、全就業者の五五・四％と、すでに三全総の想定を上回っている反面、工業の地方分散はおくれがちであると言わざるを得ないと思います。
　そういう意味で、次の第三点というのは、国民の価値観の変化、生活様式の変化でございます。ゆとりや文化を求める志向が増大し、都市的な生活様式が農村においても一般化しつつあります。こうした情勢変化をどのように認識し、また今後どのように対処なさろうとしていらっしゃるのか、国土庁長官の御意見を簡潔に伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　先ほど来、扇先生の愛国、憂党のいろいろ御意見を承っておりまして、身の引き締まる思いをしながら承っておりました。先生御指摘のとおり、三全総策定後におきまして、先ほどの人口や産業、あるいは就業の動向あるいは国民の価値観、あるいは生活様式に注目すべき変化が生じておるのは御指摘のとおりでございます。
　そこで、昨年九月から国土審議会において三全総のフォローアップ作業を行っているところでございまして、そしてことし六月に中間的な経過報告が取りまとめられたわけでございますが、おっしゃるとおり、その中の指摘によりますと、高齢化の急進展、先ほど議論されておりました高齢化の急進展や人口移動の鎮静化の傾向というものがはっきりしてきております。そういう中で、活力ある定住社会をつくっていく方途を探る必要がある。産業構造がどの地域でも急速に変わってきておる。この動きに対応して、いかに地域の産業を興していくかということを中心に地域経済活性化を図ることが大切であるという点。あるいは都市化の傾向が全国的に強まってきておる、この動きに対応して都市農山漁村の計画的な居住環境整備を図っていく必要がある。それからまた、忘れがちでありますが、森林などの重要な国土資源の管理主体が老齢化、高齢化したり、あるいは過疎の結果失われつつある。こういう問題として、都市住民の目に触れにくい問題であっても鋭意取り組んでいく必要がある。こういう点の指摘をいただき、ここら辺の長期視点に立って、国土の基盤の整備の重要性が指摘されておるわけであります。現在、これらの対応への方向を来春を目途に国土審議会で検討しているところでございまして、この中には三全総の計画期間を超える長期的課題等も多くございますので、私たちはこれまでの検討の成果を継承しまして、二十一世紀に向かって活力ある定住社会の実現を目指す第四次の全国総合開発計画が必要になってきておると考えておるところですが、第四次の全国総合開発計画の基本的方向につきましては、計画の編成過程そのものが国民的合意形成の場となるわけでございますので、今後時間をかけて国土審議会や関係機関、各界の御意見、御提案等をいただき、それを練り上げていきたいと考えておるところでございます。
○林寛子君　次に、水の問題でございます。
　私たちが健康で快適な生活を送るために、どうしても日常生活上なくてはならないもの、それが水でございます。あるいはまた、産業活動を支えていくためにも欠かすことができない水でございます。そういう意味で、特に飲み水は真に命の源でございます。そういう意味で、あらゆるものに優先してその水資源の確保というものを図る必要があるであろうと思います。また私ども主婦にとりましても、家庭における洗濯、入浴、調理等に必要な水も、ぜひこれは確保されなければなりません。そういう意味で、私自身は神戸の出身でございますので、私の出身地の阪神地区について申し上げますと、この大切な水の確保につきましては、ずいぶん苦労があるということも私も承知しております。そういう意味で、ことしの春に延長されました琵琶湖の総合開発特別措置法に基づいての事業が進められておりますけれども、この琵琶湖の湖を水がめとして早く活用できるようにしなければならないと思います。聞くところによりますと、これからまだかなりの時間がかかるというふうに聞いているわけでございますけれども、琵琶湖開発のほか、ダムの建設も進めていかなければならないと存じますし、国土庁として、こういう水資源の開発を進める前提となる将来の水需要の見通しについて、あるいはまた御存じのとおり、まとめてお聞きいたしたいと思いますけれども、首都圏につきまして、昭和五十五年の国勢調査によりますと、あるいは東京都、埼玉県、神奈川県及び千葉県の一都三県の人口は約二千八百万人でございます。世界に類例を見ない巨大な都市圏がこの一都三県で形成されているわけでございますけれども、このために都内ではもはや一戸建ての住宅を持てないと言われるように、住宅の宅地問題も厳しくなっておりますし、また勤労者の通勤距離がますます遠隔化し、朝夕の通勤電車の混雑度は著しいものになっております。さらに地震などで災害が発生した場合には、人命、財産が大被害をこうむるということが必至の状態でございます。このような中にあって、わが国の最大の都市圏である首都圏について思い切った施策を講じる必要があるのではないかと思いますし、これも国土庁としては、今後のこういう大都市圏というものに対しての対策というものをどういうふうにおとりになるのか。また引き続きまして、先ほど申しました近畿圏につきましても、首都圏とは逆に人口、産業が伸び悩み、あるいは減少しておりますし、また大企業の本社も次々に東京に移転をするなどの近畿圏の相対的な地位の低下が指摘されております。そういう意味で、これを数字の上で申し上げますれば、たとえば工業出荷額の全国に占める割合が、昭和三十五年の二七・六％から昭和五十四年には二二・一％に低下しております。これらは第三次全国総合開発計画で、近畿圏の全国に対する比率を低下させるという目標レベルに十年以上も早く到達してしまっていることを示していると思われます。こうした近畿圏の地盤沈下に対しまして、私は兵庫県出身者として座視するにこれは忍びがたいところでございます。言うまでもなく、近畿圏はわが国第二の大都市圏でございます。そういう意味で、産業のみならず文化の一大中心地でございます。したがって、こうした状況を放置しておいたのでは近畿圏のみならず、わが国の将来にきわめてゆゆしい問題を投げかけることは必定でございますので、国土庁としましてもこの近畿圏の発展、向上にどのように取り組んでいかれるのか、その点も重ねてお伺いしておきたいと思います。
　そういうことでございますので、わが国は御存じのとおり環太平洋地震帯に属しますし、これまでに数多くの地震に見舞われたことは、日本人が歴史的に一番よく知っていることでございます。その被害につきましても、地理的条件や市街地の構造を反映して地震動により直接生じます被害に加えて、津波あるいは災害等による被害をあわせて受けてきたわけでございます。また、近年における人口及び産業の都市への集中、あるいは都市機能の高度化に伴い地震による被害も多様化しておりますので、特に東京を代表とする大都市におきましても、人口、産業が集中し、そして可燃性の建築物の密集あるいは交通のふくそう等、防災上多くの問題を生じてきておりますので、そこに大規模な地震が発生した場合には火災等の二次災害の発生を考慮するときに、その受ける被害は甚大かつ広範なものとなるおそれがございます。私は、地震対策につきましては発生以前の事前の対策を十分に行っておくことが必要であり、たとえば避難地、避難路の整備等の都市の防災化を進めるとともに、発生時に迅速かつ適切な災害対策をとれるように防災体制を強化しておく必要があるだろうと存じております。東京等の大都市における大規模地震が発生した場合の被害の対策について、大まかな大臣の所見を伺いたいと思いますけれども、総理が官邸にお移りになったということでございますので、いままでのお住まいと違いまして、官邸では地震の場合どこに避難するのか御存じでしょうか、一言伺います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まことに申しわけありませんが、そこまでまだ勉強しておりません。
○林寛子君　国土庁は総理の御身お大事なところから、どうぞ避難場所を確実にお教えし、御家族にも御指導賜らなければ、万が一のときには総理がどこに行っていいかもわからないようでは大変だろうと思いますので、国土庁長官からも国土庁に、迅速に総理に対して避難所を御指示賜らんことを重ねてお願い申し上げたいと思いますし、総理も御家族と一緒に避難所を明確に御承知おきいただきたいと思います。国土庁長官、簡潔に。
○国務大臣（加藤六月君）　大変たくさんな御質問でございましたので、どれどれお答えしてよろしいかわかりませんが、中曽根総理の広域避難地は、耐火建物になっておるので、残留するか、それでなかったら丸の内周辺に退避していただく。もとの家の場合でしたら、明大八幡山グラウンドに退避していただくようになっておるようでございます。
　水の問題、先生おっしゃったとおりこれこそまさにわれわれの命でございます。われわれの生活、経済活動にはなくてはならないものでございます。国土庁は、昭和五十三年に策定した長期水需給計画に基づきまして水資源の開発及び水使用の合理化を推進してきたところでございますけれども、最近の経済情勢の変化等によりまして水需要の動向に変化が見られておるわけでありますが、そうしてまた、ダムの建設に要する期間が非常に長期化しております。そういう観点から、現在長期水需給計画を見直して新しい観点からの水需給計画を立てる必要があると考えております。
　具体的には、先ほど御説明申し上げました新しい全国総合開発計画と一緒に作業を進めたいわけでありますが、当面の水の長期的な需給の見通しにつきましては、その取りまとめを事務当局に急がしておるところでございまして、近日中に、ごく近いうちに明らかにする予定でございます。
○林寛子君　近畿圏の問題。
○国務大臣（加藤六月君）　近畿圏ですか。近畿圏はもう先生御指摘のとおりでございまして、先ほど中曽根総理もおっしゃいましたが、有史以来わが国の文化の中心であり、また豊かな文化的遺産が継承されておる、そして、知恵と才覚、自由な精神と実質をとうとぶ経済的風土を近畿圏は有しておるわけであります。こういう近畿の多様で創造的な、そして真摯な取り組みを必要とするわが国の発展に大きく寄与するものと考えておりますので、新近畿創生計画を本年度から五カ年計画でつくり上げまして、やっていきたいということでございます。そして、近畿圏内の幅広い言論界、経済界、労働界、学界等の皆さんの代表約百名の方にお集まりいただきまして、御意見を伺う懇談会を発足させたい。そして、近畿圏の将来の発展に寄与するような計画を策定すべくやっていきたい。先生もおっしゃったように、地元出身の議員としてぜひ全面的に御指導、御支援をいただきたいということで答弁にかえさしていただきます。
○林寛子君　ありがとうございました。ぜひ、都市集中型といういまの都市構造というものを、関西の地盤沈下が、一方的に都市集中型から地方への拡散あるいは過疎という問題が、関西が第二の過疎地になるというようなことのないように、国土庁長官のいまの関西構想というものを推し進めていただきたいと思いますので、ぜひ強力に推進していただきたいと思います。
　関西の問題が出ましたついでに、ついでと言っては大変失礼でございますけれども、ぜひ環境庁長官にお伺いいたしておきたいと思います。
　関西の国際新空港の建設問題でございます。その計画と環境問題について環境庁長官にお伺いしたいのですけれども、わが国の経済は世界の各国との緊密な国際関係が保持されてこそその成長が確保されるということは言うまでもございません。そういう意味で、私どもは、国際関係を支える人的交流というものは、四方が海に囲まれましたわが国の地理的条件からは、ほぼ一〇〇％現在では空に依存するという形になっているわけでございます。また物的交流につきましても、近年航空輸送のウエートが大変高まりつつある、そして国際交流はまさに空の時代を迎えたと言えると思います。こうした状況の中で、大阪湾の泉州沖に計画されております関西国際空港こそ、私は二十一世紀に向かってわが国の将来を担う最重要なプロジェクトであると考えております。
　ただし、現在進められております関西国際空港の計画の最近の状況を眺めておりますと、まず運輸省は、昭和五十一年度から今年度までに約百四十億円の調査費をつぎ込み、来年度予算には実施設計調査費を概算要求を出しているのは御存じのとおりでございます。
　また、運輸省が昨年五月より進めております地元三府県との協議につきましても、現在のところは大阪府、和歌山県からの最終回答もすでに出されております。あとは兵庫県を残すのみとなっておりますけれども、御存じのとおり兵庫県は、これに基本的に反対するというのではなく、現在の国の財政事情に基づいて、泉州沖を完成するまでには余りにも長期な期間がかかるであろうから、それまで暫定的に神戸沖にももう一つできないだろうかというのが兵庫県の要望であることも御存じのとおりでございます。兵庫県がまだ要望が完成してないということは、反対のために最終回答が遅れているという意味でないことも運輸大臣は御了解賜りたいと思います。
　またさらに、去る十二月十三日の衆議院の予算委員会の席上におきまして、中曽根総理大臣の答弁の中で、この財政的に厳しいときだが、予算上にも希望の灯を消さないように配慮をしたいという御見解を私は示されておりますので、このような背景を踏まえまして、本当に関西国際空港計画につきましては、まさに機は熟したと言っても私は過言ではないと思っております。しかしながら、御存じのとおり、今回のプロジェクトは大阪湾内に大規模な埋め立てを伴う計画となっておりますので、環境保全上の検討も大変重要なものであると痛感しておりますので、運輸省の空港計画案、環境アセスメントの報告書等を作成し、現在関係方面との意見交換を進めていると聞いておりますけれども、環境庁におかれましても関西国際空港における環境問題について検討をなされていると思いますので、環境庁においてこの問題について……
○委員長（土屋義彦君）　時間がまいりました。
○林寛子君　どのように取り組んでいらっしゃるか、お答えいただければありがたいと思います。
○国務大臣（梶木又三君）　お話の大部分は私の所管じゃございませんが、後、お話しになりました環境関係、これはいまお話しのとおり、御承知のあの三点セット、これは昨年の六月運輸省の方から私の方に参っておりまして、現在内容の検討を進めておるところでございますが、いま林委員お話しのとおり、兵庫県まだ協議が調っておりません。それからまた、推し進めていきます手順も決まっていない、こういう段階でございますので、環境庁としましてはその推移をいま見守っておると、こういう段階でございます。しかし政府といたしまして、この空港計画について最終的に具体的な意思決定が行われると、こういうことになりましたら、それまでには環境庁といたしましての考え方は、これはもうはっきりしなきゃならぬ、かように考えておる段階でございます。必要性は、私も兵庫県でございますから、あなたと同じ気持ちでおるわけでございます。
　以上でございます。
○委員長（土屋義彦君）　以上で林寛子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四十二分散会
昭和五十七年十二月二十一日（火曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第七号
　　昭和五十七年十二月二十一日
　　　　正午開議
　第一　アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　第三　日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　　　　午後零時二十三分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（福田一君）　日程第一、アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第三、日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中山正暉君。
　　　　─────────────
　アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔中山正暉君登壇〕
○中山正暉君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、日米漁業協定について申し上げます。
　現行の日米漁業協定の有効期間は本年十二月三十一日に満了することになっております。そのため、政府は本年二月以来米国政府と新協定締結交渉を行ってまいりました結果、合意に達したので、本年九月十日ワシントンにおいてこの協定に署名を行いました。
　本協定は、明年以降昭和六十二年末までの五年間、米国の地先沖合いにおけるわが国漁船による漁獲の原則及び手続等を定めたものでありまして、その主な内容は、米国政府は、排他的漁業管理権を行使する生物資源に関し、毎年の総漁獲可能量、わが国に対する割り当て量等を決定し、その際、米国の法律で定められた諸要素を考慮すること、わが国政府が米国の水産業の発展について米国と協力すること、わが国政府は、わが国の漁船がこの協定に基づいて発給される許可証の条件に従うことを確保するために必要な措置をとること、米国は、この協定の定める要件等の違反について取り締まりを行うこと等を規定いたしております。
　次に、日ソ、ソ日漁業暫定協定の有効期間の延長に関する議定書二件について申し上げます。
　昭和五十二年、日ソ両国がともに二百海里の漁業水域を設定したことに伴い締結された日ソ、ソ日両漁業協定は、その後、一年ずつ五回にわたって延長されましたが、ともにその有効期間が本年十二月三十一日で満了することになっております。
　このため、政府は、ソ連政府との間に両協定の有効期間の延長に関する議定書を締結するため、本年十一月二十四日以来東京において交渉を行ってまいりましたが、合意に達しましたので、十二月六日両議定書に署名を行いました。
　両議定書は、いずれも両協定の有効期間を明年十二月三十一日までさらに一年間延長すること、両政府の代表者は、明後年以降の漁獲の問題に関して、明年十一月二十一日までに会合し、協議することを規定いたしております。
　なお、明年の漁獲割り当て総量は、過去四年と同様、日本側は七十五万トン、ソ連側は六十五万トンで合意いたしております。
　以上三件は、十二月十五日安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日、十八日質疑を行い、同十八日採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　三件を一括して採決いたします。
　三件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　────◇─────
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（福田一君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　公安審査委員会委員に堀田勝二君及び山内一夫君を、
　労働保険審査会委員に高橋久子君を
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、公安審査委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、同意を与えるに決しました。
　次に、労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。
　　　　　────◇─────
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会
昭和五十七年十二月二十一日（火曜日）
　　　　午前十一時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　山村新治郎君
　　　理事　瓦　　　力君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　北川　石松君　理事　鹿野　道彦君
　　　理事　小里　貞利君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　渡辺　三郎君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　桜井　　新君
　　　　　　泰道　三八君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　川本　敏美君　　　　清水　　勇君
　　　　　　東中　光雄君　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
十二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北口　　博君　　　　　小澤　　潔君
　　北村　義和君　　　　　泰道　三八君
　　野上　　徹君　　　　　浜田卓二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　　潔君　　　　　北口　　博君
　　泰道　三八君　　　　　北村　義和君
　　浜田卓二郎君　　　　　野上　　徹君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山村委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、公安審査委員会委員、労働保険審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　─────────────
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　公安審査委員会委員
　　　堀田　勝二君　五七、一二、二六任期満了につき再任
　　　山内　一夫君　田上穰治君五七、一二、二六任期満了につきその後任
　　労働保険審査会委員
　　　高橋　久子君　中村博君辞任予定につきその後任
　　　　─────────────
○山村委員長　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず、日程第一から第三までの三件を一括して議題といたします。中山外務委員長の報告がございます。三件を一括して採決いたします。全会一致でございます。
　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回に分けて行います。まず公安審査委員会委員につき採決いたします。共産党が反対でございます。次に労働保険審査会委員につき採決いたします。全会一致であります。
　本日は以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第七号
　　昭和五十七年十二月二十一日
　　　　正午開議
　第一　アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　第三　日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　─────────────
○山村委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時十分予鈴、午後零時二十分から開会いたします。
　　　　─────────────
○山村委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二十二日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十四分散会
○中山委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事松本幸男君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うほか、委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は
　　　　　　五十嵐広三君　及び　石田幸四郎君
を理事に指名いたします。
　　　　　────◇─────
○中山委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、本会期中、地方行政の実情を調査し、その健全なる発展に資するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により
　　一、地方自治に関する事項
　　二、地方財政に関する事項
　　三、警察に関する事項
　　四、消防に関する事項
　以上の各事項について、国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　────◇─────
○中山委員長　この際、山本国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山本国務大臣。
○山本国務大臣　このたび自治大臣、国家公安委員会委員長を命ぜられた衆議院議員山本幸雄でございます。もとより非力ではございますが、誠心誠意職責を完遂してまいりたいと存じておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　初めに、地方行政委員会の委員各位には、平素から地方行政及び警察行政の推進に当たりましては、格別の御尽力をいただいており、この機会をおかりいたしまして、深甚なる敬意を表するとともに衷心より厚く御礼を申し上げます。
　今日、わが国は、財政の再建と行政改革の推進を緊要な政策課題として国を挙げて取り組んでいるところでありますが、現下の厳しい社会経済情勢の中で、地方自治行政もきわめてむずかしい局面に遭遇をしております。
　私は、このような状況のもとで、わが国民主主義の基盤である地方自治をさらに堅固なものとするため、この機会に思い切って、国、地方を通ずる行政の簡素効率化を図り、長期的な展望に立った地方行財政の基盤の確立に全力を尽くしてまいる所存であります。
　まず、喫緊の課題である地方財政問題でございますが、第二次石油ショック以来低迷を続ける世界経済の中にあって、わが国財政は未曾有の困難に直面をしており、地方財政も深刻な財政難に陥っておりますが、私は、地方公共団体の財政運営に支障の生ずることのないよう、これが対策に万全を期してまいる所存であります。
　このほか、現下の地方行政は、地方公務員行政の適正な運営、参議院比例代表制の円滑な運営を初め適正な選挙制度の確立、また複雑多様化する災害等に対処するための消防、防災体制の強化等数多くの課題を抱えております。
　私は、自治大臣として、これら地方行財政上の諸問題の解決に最大限の努力を傾注してまいる所存でありまするので、委員各位の格段の御協力をお願いする次第であります。
　次に、警察行政について申し上げます。
　警察が担当する治安の維持は、民主主義国家の根幹をなすものであり、また、治安水準は一たん低下しますと、その復元は容易でありません。
　私は、国家公安委員会委員長として、この重大な職責の完遂に努める決意であります。
　警察といたしましては、当面、金融機関強盗事件や殺人事件等凶悪事件の予防と捜査、極左暴力集団、右翼等によるテロ、ゲリラの防遏、暴力団の組織壊滅のための取り締まり、市民の間に広がりを見せる覚せい剤の取り締まり、集団化、粗暴化の度合いを強めている少年非行の防止、再び増加傾向に転じている交通事故の抑止等について、最大限の努力を傾注しなければならないと考えております。
　また、最近の社会情勢の変化には予測を超えるものがあり、警察は、こうした変化に適切に対応し得る体制を常に充実、整備することが肝要でありますので、この点につきましても、鋭意努力してまいる所存でございます。
　何とぞ委員各位の格別の御指導、御協力を心からお願いを申し上げます。（拍手）
○中山委員長　次に、佐野自治政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。佐野自治政務次官。
○佐野（嘉）政府委員　このたびはからずも自治政務次官を拝命いたしました佐野嘉吉でございます。何とぞよろしくお願いをいたします。
　委員各位におかれましては、長年にわたる豊富な御経験と高い識見をもってわが国地方自治の進展のために常日ごろ並み並みならぬ御尽力をいただき、まことにありがたく存ずる次第であります。
　当委員会は、国民の日常生活に密着した地方行政に関する各般の施策を御審議いただくきわめて重要な委員会であると心得ております。私、もとより浅学非才でございますので、これからも委員各位の御指導、御鞭撻のもとに任務の遂行をいたしたいと考えております。
　今後ともよろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつを終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　────◇─────
○中山委員長　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。山本自治大臣。
　　　　─────────────
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○山本国務大臣　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　今回の補正予算において、国税三税が大幅に減額補正されることとなり、これに伴い地方交付税についても、当初予算計上額に対して一兆六千九百五十六億八千万円に上る巨額の落ち込みを生ずることとなってまいったのでありますが、現下の地方財政は、この巨額の落ち込みに耐えられる状況にはありません。
　このため、昭和五十七年度分の地方交付税については、地方交付税の算定に当たり地方公務員の給与の基準とされている国家公務員の給与についてその改定が見送られることとされたこと、老人保健法の施行日が当初の予定よりもおくれたこと等により、当初見込んだ財政需要に減少が見込まれること等の事情を考慮して、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を一兆五千四百三十二億八千万円増額し、その所要額を確保することといたしたいのであります。
　また、当該借入額については、後年度における償還額の二分の一に相当する額を臨時地方特例交付金として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることにより、地方財政の運営に支障のないようにいたしたいのであります。
　次に、さきに述べた財政需要の減少を基準財政需要額に反映させるため、昭和五十七年度の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するとともに、昭和五十七年度分として交付すべき普通交付税及び特別交付税の総額についても特例を設けることといたしたいのであります。
　以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○中山委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十八分散会
○委員長（土屋義彦君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和五十七年度一般会計補正予算、昭和五十七年度特別会計補正予算の両案を一括して議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（土屋義彦君）　まず、理事会における協議決定事項について御報告をいたします。
　審査を行うのは本二十一日から三日間とし、審査方式は総括審議方式とすること、質疑割り当て時間は総計五百十分とし、各会派への割り当ては、自由民主党・自由国民会議及び日本社会党それぞれ百五十八分、公明党・国民会議八十八分、日本共産党及び民社党・国民連合それぞれ三十五分、無党派クラブ及び新政クラブそれぞれ十八分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
　右、理事会決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（土屋義彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（土屋義彦君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十七年度補正予算二案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君、国立極地研究所所長永田武君、日本道路公団総裁高橋国一郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　なお、出席時刻等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（土屋義彦君）　それでは、これより順次質疑を行います。赤桐操君。
○赤桐操君　まず、私は中曽根総理が組閣をされ、総理に就任されて初めて迎える国会でございまするし、総理の基本姿勢について幾つか伺ってまいりたいと思います。
　まず、最初に憲法改正の問題でございますが、総理は衆参の本会議での憲法問題に関する質疑の中でこの内閣が憲法改正を政治日程にのせる考えはないと答弁をしておられます。このことをまずひとつ再確認をいたしたいと思います。同時に、憲法九十六条の改正手続、国会の発議、国民投票等にわたる問題でありますが、この改正手続についても政治日程にはのせないという趣旨であるかどうか、このことについてお伺いをしておきたいと思います。要するに憲法改正には手をつけないと、こういうことを断言されるかどうか、この点ひとつ伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先般来申し上げますように、本内閣におきまして、憲法改正問題を政治日程に上すこと、そういう考えはございません。
　前にも申し上げましたように、私はいまの日本国憲法に対しては非常にこれを高く評価している一員でございます。戦前の日本と戦後の日本とを比べますと、非常に大きな変化がございます。戦後の日本におきましては、特に基本的人権の尊重、あるいは平和主義、あるいは国際協調主義、あるいは福祉国家の理想、こういう燦然たるものが現憲法に盛られておりまして、またその現憲法が出現しました結果、非常に明るい世の中が出てきたことも戦前と対比してみると事実でございます。そういう意味におきまして、いまの憲法の存在というものについては高く評価しておる一人でございます。しかし、前にも申し上げますように、いかなる制度、機構といえども、完全なるものはないのでございまして、よりよきものへ常に志向していくということはわれわれの責任でもございます。そういう意味におきまして、憲法におきましても改正手続の条項はございます。それはよりよきものへ志向する、そういう意味において用意されているのではないかと思っております。
　そういう意味におきまして、一般論といたしまして憲法を常に勉強し検討を加える、見直していく、そういうことは、これは排除すべきものではないし、むしろ国民全体が認識を深めて、勉強し検討していくということは好ましいことであると考えておるわけでございます。
○赤桐操君　それでは次に、同じく本会議答弁の中で、憲法の民主主義、基本的人権、平和主義、国際協調主義等の基本理念については高く評価をしている、ただいまもそういう御答弁がございました。こう言われておるわけでありますが、これらにつきましては、総理は続いて、よりよきものを志向し、またはこれを見直し、勉強し、検討をすべきものだと考えていると、こういうくだりがいつもついておるんですね。これはこの範囲には、この基本的な理念というものについては入らないと考えるのがまず当然だと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　すべては国民の世論、国民のお考えによって決定していくべきものと思います。主権在民の国家でございますから、主権者である国民の意思にすべてはかかっているものと考えております。しかし、われわれは自由主義者でございまして、自由主義憲法を謳歌しているものでございます。自由主義憲法、民主主義憲法の基本にあるものは、いまの憲法に盛られている、先ほど申し上げましたような基本原則が中核でございまして、それらのとうとい価値は人類多年の努力の蓄積の結果生まれたものでありまして、保持すべきものである、また護持すべきものであると考えております。
○赤桐操君　総理の答弁を要約して考えまするというと、崇高な現行憲法の基本理念についてはこれは高く評価をしている、しかし、そう言いながら一方においては見直さなきゃならぬ点もあると、こういうわけでありますが、それでは伺いたいと思いますが、見直すべき対象項目、対象となるべき条章については、どれとどういうことになるのか、この点ひとつ伺っておきたいと思います。