○参考人（船戸良隆君）　本日、ＮＧＯの活動につき説明をする機会を与えられ、感謝申し上げます。
　時間の制約もありますので、以下の三点につき説明させていただきたいと思います。第一はＮＧＯの現状とその問題点、第二にＮＧＯと政府機関との関係、第三にその責任と将来への展望、国会議員の皆様への要望などです。
　まず、ＮＧＯの現状ですが、現在、日本には国際協力をする民間の組織が約四百から四百五十あると言われています。しかし、そのうち、活動内容がはっきりと分かって統計の取れる団体は半数の二百十七団体です。活動分野は、開発途上国の子供に対する教育協力、農村開発、環境保全、医療、保健、人権擁護、難民救援など多方面にわたっています。規模としては、年間予算が四十億円を超えるところから数百万円に満たないところと様々ですが、三百万円以上五千万円未満の団体が全体の七〇％を占めています。これに携わっている人は、さきに述べた二百十七団体に限定して言えば約五千人、うち有給職員が約千五百人、そのほかは無給、ボランティアと呼ばれている人です。海外で働いている人は約二百五十人。
　以上が大まかな数字ですが、日本のＮＧＯが欧米のＮＧＯに比して財政面で、また人的にも規模が小さいことは否めません。
　現在、日本のＮＧＯが直面している最も大きな問題は、ＮＧＯの趣旨に賛同し、これを支える会員が少ないということです。会員総数約三十五万人で、日本の人口比にしてわずか〇・三％にすぎません。また、全収入のうち本来ならば中心となるべき会費の占める割合が二〇％以下という団体が全ＮＧＯの約七〇％もあり、財政面においても脆弱であるということです。最近、緊急援助において、ＮＧＯ、政府、財界が一体となった組織、ジャパン・プラットフォームが作られたことは画期的なことであると高く評価されています。今後ますますこのような試みが発展することを期待しております。
　しかし、御記憶いただきたいことは、ＮＧＯの活動の非常に多くの部分は草の根という言葉に表されているように緊急というよりは極めて日常的な地道な活動であります。
　私的な経験で恐縮でございますが、最近、私の近くで二人の保健婦さんが相次いでがんで亡くなりました。保健婦さんの一人はタイの北部山岳地帯で山岳民族のために医療活動をしていました。私自身も彼女と一緒に文字どおり山を越え谷を渡って全く道のない密林を一週間ほど歩いて医療活動に同行しましたが、最後にはインスタントラーメンのおつゆだけをばさばさの御飯に掛けて食べるというような状態でございました。もう一人の看護婦さんは、バングラデシュの首都ダッカから車で八時間ほど掛かる農村で日本人独りで十年ほど結核予防の活動に従事していました。二人とも亡くなったときは四十歳代後半でございました。
　私は、ここで二人の活動を英雄的なこととして称賛しようというのではありません。このようなことはＮＧＯの活動においてごく当たり前のことであります。特に大きな注目を浴びることもなく、その葬儀もしめやかに行われました。正に草の根の活動だったのです。私は、皆様方にＮＧＯの活動の大部分はこのような活動であることを御理解いただきたいと思います。
　第二に、ＮＧＯと政府機関との関係です。
　今回のＮＧＯ二団体出席拒否の問題は、私たちの出した声明にもありますように大変残念なことであり、この点については私どもは強く抗議いたしました。しかし、このことを直ちにＮＧＯと政府機関とは対立関係にあると見るならば、それは全く違います。ＮＧＯはノンガバメント、すなわち非政府組織ではありますが、アンチガバメント、反政府組織ではありません。もちろん、ＮＧＯと政府組織とは立場も役割も異なり、支援の方法なども異なるわけですから、ともに働く際に意見の違いもあるでしょう。それは当然のことであります。しかし、そういう場合でも相互に信頼関係を持ちつつ対話を続けなければならないと考えております。事実、一九九六年よりＮＧＯ・外務省定期協議会が年四回開かれ、相互の対話と協議が続けられてきました。近年においても、財務省、国際協力事業団、国際協力銀行とも同じような協議が続けられ、良い結果を出しています。
　ＮＧＯと政府とは、イコールパートナーとして互いにお互いの特質を生かしつつ共同していかなければならないと考えております。しかし、イコールパートナーという以上、ＮＧＯも現在以上に体質を強化しなければならないことは言うまでもありません。国際協力ＮＧＯセンターはＪＩＣＡと協力し、ＮＧＯ・ＪＩＣＡ相互研修を実施しています。また、ユニセフとも協力して今年より五か年計画でＮＧＯリーダーの体質強化に取り掛かりました。このようにして、私たちは自らの体質強化にも取り組んでおります。
　第三に、ＮＧＯの責任と将来への展望につき述べさせていただきます。
　既にお手元に配付させていただきましたように、私たちは九五年一月にＮＧＯ行動指針を作成し、構成団体において厳守することを申し合わせました。その経緯については、表明に当たってという文の中に記されておりますが、市民によって支えられているＮＧＯは、同時に市民に対して社会的責任を明確にしていく義務を担わなければならないというものであります。特に最近は、外務省を始め、政府機関の公的補助金に負うところが大きいわけですから、その使途については明確な責任を要求されるのは当然であります。
　私たちは、ＮＧＯは善意を持って仕事をしているのだから多少の失敗には目をつむっていただきたいとか、そのような甘え、ないしＮＧＯが聖域であるという考えは許されるべきではないと思っております。人々の御好意である会費、寄附によって成り立ち、市民の税金をいただいているからこそ、私たちは最も厳しく自らを律していかなければなりません。
　経理面においても、国際協力ＮＧＯセンターは、「市民活動団体の会計」という、こういうテキストを作成し、各地で講習会を開き、経理の透明化に努力しています。ＮＧＯに正すべきことがあれば厳しい御批判をいただかなければならないと考えています。
　一般に、親が子を育てる場合、ただ甘やかしていては丈夫でたくましい子が育たないのと同様であります。しかし、その場合、同時に愛情を持って批判するということも子育て同様であります。生まれて間もない日本のＮＧＯを後ろ向きの姿勢で批判するならば、元も子もなくなるでありましょう。そのとき、日本は世界の中においてどのような位置を占めることができるでしょうか。十年先、いや五十年、百年先の日本社会はどうあるべきか、世界において日本のＮＧＯはいかなる役割を果たすべきか、また果たすことを期待されているのかという歴史的展望の上に立った御批判をお願いしたいと思います。
　最後に、私は、国会議員の皆様に訴えたいことがあります。
　世界人口五十五億人のうち、一日一ドル以下で生活している人が十三億人。そのうち一億六千万人の子供が栄養失調です。経済のグローバル化が進む中で貧富の格差はますます拡大されています。昨年九月のニューヨークにおける悲惨な出来事もこれらのことと無関係ではないでしょう。
　現在、全世界百九十か国のうち百五十八か国が開発途上国であると言われています。日本のＮＧＯは、そのうちの約百か国を対象に活動しているのであります。しかし、ＮＧＯの活動はＮＧＯだけでできるものでないことは言うまでもありません。今、私たちにとって最も必要なことは、国民、市民の皆様一人一人によって支えられることであります。一人一人が国際協力は地球市民としての私たちの責任であるとの自覚を持って国際協力に参加してくださることです。
　そして、全世界の多くの人々は、この二十一世紀をその方向に向かって歩みたいと望んでいるのです。国民、市民から選ばれ、国政に参画し、二十一世紀の日本がどうあるべきかを指し示す期待と責務を負わされている国会議員の皆様が世界における日本の役割を明らかに示すことによって、日本の国民、市民、そして若者に夢と希望を与えていただきたいのです。そして、国際協力を通じて、世界の人々から真に期待と尊敬を受けることのできる国づくりに邁進していただきたいと願います。ＮＧＯもその一端を担わせていただければと願っております。
　御清聴を感謝いたします。