Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　私は、日本の魅力を伝えることまで否定なんてしていないんです。日本の考え方というもの、それは誰の考え方、どういう考え方なのかというのが、考え方というのが入ってきているから問題、国家戦略として放送を位置付けるということ自体が問題だと、こう申し上げているわけで、要請通知を出したからといって、総務大臣は協会の放送番組の編集の自由は尊重しなきゃならぬわけでありますから、いやしくもＮＨＫへの強要があってはならないということを申し上げて、今日のところは終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○主濱了君　九番バッター、主濱了でございます。
　お疲れでしょうが、最後であります、どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、再三質問しておりますが、人口減対策についてお伺いをいたしたいと思います。
　この人口減対策、人口減、これはもう日本最大の課題であるというふうに私は認識をしております。いつも言っているとおりであります。その影響というのは、もう経済の発展はままならなくなりますし、それから、今いろいろ問題になっております国防、これも大変な事態に追い込まれる可能性がある。そして、世界における日本、これもどんどんどんどん沈んでいく可能性があるということでありまして、この人口減対策は、このように考えると施策体系の一番上に位置するものの私は一つであろうというふうに思っております。これを克服するためには、全省庁一丸となって様々な施策を講じなければならないわけでありますが、特にその中でも大事なのが地方の再生と出生率の向上であるというふうに思っております。
　地方を一番よく知っているのは知事さん、それから市町村長さん方、いっぱいいますけれども、地方が一番よく知っているわけであります。その地方の自治権、裁量権の拡大が最も必要であろうというふうに思っております。地方が自分で考えて、自分で決定をして、自分の財源で実現をする、これが本当に大事だというふうに思っております。
　財政面では、省庁の枠を超えて、自治体が自在に事業を展開することができるかつてのいわゆる一括交付金、この一括交付金ということになりますと、非常に抵抗があって、ここで話が止まってしまいますので、今日は一括交付金のような制度と、こういうふうに言っておきたいなというふうに思っております。さらに、もう一歩進めて、第二交付税、第二交付税的なものも視野に入れて検討するべきではないかと、このように思っているところであります。
　まず、総務大臣にお伺いいたしますが、自治権、裁量権の拡大による地方の自立についてどのようにお考えになっているか。現状あるいは方向性についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　これまでの地方分権改革の中では、国と地方との関係を上下主従というようなことではなくて対等協力という新しい関係に転換するという理念を掲げて、機関委任事務制度の廃止や、義務付け・枠付けの見直しなど、数多くの取組を行ってきました。
　その結果、地方の法的な自主自立性が高まるといったことで、地方分権の基盤はおおむね構築されてきたと考えております。
　この地方創生においては、地方自治体が果たすべき役割というのは非常に重要だと認識しておりますので、やはり個性を生かして自立した地方をつくる、地方分権改革というものを更に推進してまいりたいと思います。
○主濱了君　次は、各省庁の枠を超えて事業展開ができる一括交付金のような制度について、これは内閣府の所管なわけでありますけれども、この件についてはもう二月三日ですね、一回伺っているところであります。
　改めて、各省庁の枠を超える、この各省庁の枠を超えるというのは非常に大きなポイントだというふうに思っておりますけれども、この各省庁の枠を超えて地方が自在に事業を展開できるような制度、この仕組みについていかがお考えか、内閣府の方に伺いたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　御質問いただきましたのは、二十八年度以降の新型交付金、この具体的な内容についてだと思いますけれども、地方公共団体の自主的、主体的な事業設計と併せて、明確な政策目標の下、客観的な指標、これＫＰＩと言いますが、ＫＰＩの設定やＰＤＣＡサイクルの確立を求める新しいタイプの交付金を、必要な財源を確保しつつ、本格実施に向けて検討して成案を得ていきたいと、そういうふうに考えております。
　この二十八年度の新型交付金の具体的な在り方については、様々なことを踏まえながら検討を進めたいと思います。
　例えば、各地方公共団体が二十七年度中に策定することが予定されている地方版の総合戦略の内容、地方創生先行型の交付金の実施状況、そして地域再生戦略交付金の実施状況、国の総合戦略における政策五原則、こういったことを踏まえながら検討を進めてまいりたい、そう考えております。
○主濱了君　やっと議論がかみ合ってきたというふうに思っております。
　外形標準で資金を配分をする、それを受けた地方公共団体は、自分の考えで、自分で決定をして、そして自分の財源で実現をしていくと、こういうことが私はもう本当に必要だと思いますので、その辺についてはしっかりと今後も見させていただきたいなというふうに思います。
　省庁の枠を超えて地方が自在に事業を展開できる仕組みについて、地方公共団体所管大臣としてはいかがお考えでしょうかね。今、外形標準と、こう簡単に言ってしまいましたけれども、人口であるとか財政力指数であるとか面積であるとか、そういったような外形でもう配分しちゃう、それを各団体はもう自在に使える、こういうふうな仕組みはいかがでしょうか、こういうことでございます。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど小泉政務官から二十八年度以降の新型交付金についてお話がございました。これは内閣府での検討が行われていくと思いますけれども、やはり具体的な検討に当たっては、地方団体が自主性、主体性を持って取り組むことができるような柔軟な制度設計が重要だと思っております。
　総務省としては、このような交付金に加えて、やはり使途に制限のない一般財源によって各地方団体の取組に要する財源を確保するということが重要だと考えております。例えば、二十七年度の地方財政計画においても、歳出に、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円計上いたしました。このような取組をしっかりと続けてまいりたいと思っております。
○主濱了君　やっぱり議論がかみ合ってきたというふうに思いますけれども、実は、もうちょっと一歩進めれば、各省庁が今配分をしている補助金、そういうふうなものを、私は何とかこれが総務省なり地方公共団体を所管しているところが掌握をして、それを財源として配分をすると、こういうことまで考えていただければなおいいなというふうに思います。
　また人口減少に戻りまして、次は、出生率の向上について伺いたいなというふうに思います。
　出生率の向上については様々な問題が絡んでおって極めて難しいというふうに思います。ただ、子供を産み育てる環境の整備、あるいは子育て世代に対する所得の集中、これ所得がなければ私は子供が増えないと思いますね、そこに対する所得の集中というのは不可欠であろうというふうに思っております。
　子育て世代が安定した十分な収入を得る環境をつくること、具体的には、端的に言いますと、要するに正規職員を増大して、いわゆる非正規を縮小する、こういうことが必要ではないだろうかと。これ総体的な問題であります、こういうふうなことであります。
　また、子供に対する手当など所得の再配分、これもきちっと行う。子供というのは全国どこにでもおります。ですから、子供を通じて所得を再配分するということはもう全国からこの日本を良くすると、こういうことにつながるだろうというふうに思っております。
　二点伺います。一つは、総務省として、この地方の人口減少に歯止めを掛ける施策、あるいは出生率の引上げの方策、これをいかに講じようとしているのか、これが第一点であります。もう一つは、総務大臣として、地方公共団体のいわゆる非正規職員を減らすことについて、これいかに考えているか。
　ただ、先ほど来話がありましたけれども、この復興に当たって臨時的に職員を任用せよという声も確かにあります。ただ、それが恒常化すると、これはやっぱりいい方向にはならないというふうに思います。これらの点についてどのようにお考えか、伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　人口減少に歯止めを掛ける総務省の施策ということになると非常に限定的ではあるんですけれども、ただ、私が大臣所信等あらゆる機会で申し上げておりますように、日本全国各地にやっぱり安心して生活ができて、質の高い教育が受けられて、しっかりとした社会保障サービスも受けられる、そして、なおかつ働く場所がある、そういう地方をたくさんつくっていく。だから、都会で働いていてふるさとに帰りたいなと思ったときに、そういう社会環境が整っている。そこは、都市部よりはもしかしたら子育て環境に適していると、そう思いながら帰っていく方々もどんどん出てくる、そういうことが望ましいんじゃないかなと私はこれまで思ってまいりました。
　ですから、総務省でできる政策の中でやはり優先的に進めたいのはローカル一万プロジェクト、もうこれも説明を申し上げておりますから、先生のお時間使っちゃいますので細かくは言いませんが、あとは分散型エネルギーインフラプロジェクト、それと今日も出ておりましたが、ＩＣＴを活用した地域産業の生産性の向上などで、お父さん、お母さんが子供を連れて田舎に帰ろうというときにちゃんと働く場所があるという状況をつくることにまず力を入れたいと思います。
　それから、公務員の非正規職員の問題でございますけれども、これも地方公共団体においては多様な行政サービスに対応していく必要がございますし、働く人の方からも様々な働き方へのニーズがございますので、地方公務員法などにおいて、いわゆる正規職員のほかに任期付職員、臨時・非常勤職員など、多様な任用形態、働き方を用意しているということであります。任命権者が就けようとする職務の内容など判断して、必ずしも正規職員によることを要しない場合は臨時・非常勤職員など多様な任用・勤務形態を組み合わせるということで、組織において最適と考える任用・勤務形態の人員構成を実現するということが適切だと考えております。
　そしてまた、臨時・非常勤職員の報酬につきましても、これも職務給の原則の趣旨を踏まえて、職務の内容と責任に応じて適切に決定されるべきものだと思っております。
　いずれにしましても、これは地方公共団体が法令に基づいて、任命権者として責任を持って適切に対応するようなことでございますので、やっぱり自分の地方でみんなが暮らしやすい、子育てしやすい、そう思ってもらえるようにしっかりと各地方公共団体の長には対応していただきたいと思っております。
○主濱了君　確かに、地方の、何といいますか、出生率を向上させるということもこれ必要であります。もう一つ、人口の多い都会、ここの出生率も上げなくちゃいけない。東京が一番低いんですよね、一・一三ぐらいでしょうか。そこも上げないと日本の出生率は上がらないというふうに思います。ですから、地方も見、都会も見、要するに、働いている人、子育て世代全体を見た施策を講じないと私はいけないと思いますので、この辺、今後議論をしていきたいなというふうに思っております。
　次は、地方公務員の適正配置とそれから労働時間について併せて伺いたいと思います。
　いろいろ地方公務員の適正配置につきましても再三にわたってお話をしております。日本の公務部門の職員数は、国際比較でとにかく、フランス、イギリス、アメリカの約三分の一、そしてドイツの六割と、こういうふうなことになっているわけであります。そろそろ、どの辺の人数が適正なのか、今地方がやっている仕事に比べてどの辺の人数が、職員数が適正なのか、これ科学的に分析する時期かなというふうに思っております。これについていかがかということであります。
　もう一点は、労働時間についてお伺いしたいんですが、労働基準法の改正が今進められております。労働時間規制の年収、これが一千七十五万円以上の労働者への適用除外、こういうことで今進められているわけであります。仮に、この今労働基準法の改正が進んだ場合、年収一千七十五万円以上の労働者への適用除外が成立した場合、改正された場合、地方公務員にどのような影響が及ぶのかというのが第一点であります。
　それからもう一つは、この労働時間規制の適用除外について、国家公務員について検討しているのかどうか。
　これは、国家公務員については、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律、あるいは給与については、超勤手当とか特別調整手当、管理職手当については給与に関する法律というのが別途決まっているんですが、この点について国家公務員についても検討するんでしょうか。労働基準法はもう検討されている。この辺、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　じゃ、二点続けてお答えいたします。
　一つは、適正な職員数の分析ということなんですけれども、総務省では、各地方公共団体が地域の実情を踏まえつつ自ら定員管理の現状を分析できるような手法の研究に取り組みまして、情報提供を行ってまいりました。
　具体的には、地方公共団体が人口規模や産業構造が類似する他の団体と職員数を比較検討できる類似団体別職員数の状況を毎年公表し、情報提供しております。それから、有識者による研究会において、事業所数や生活保護世帯数など、行政需要と密接に関係すると考えられる統計数値を用いて地方公共団体が部門ごとにモデル的な職員数を試算できる計算式を作成して報告書として情報提供をしてまいりました。
　このようなことで、引き続き必要な助言などを行ってまいります。
　それから、労働基準法の改正の件です。
　高度プロフェッショナル制度ということだと思うんですけれども、地方公共団体は住民に身近な行政サービスを担っております。規模の小さい地方公共団体もある中で何か組織的に行政を執行しておりますから、業務の遂行を職員それぞれの自律性に委ねるということは必ずしもなじまないと考えております。
　地方公務員の勤務時間は、これは地方公務員法第二十四条第五項により国家公務員との均衡を図ることが求められておりますので、この労働基準法の改正によってその高度プロフェッショナル制度というのを地方公務員に適用されるかどうかということにつきましては、これは国家公務員における検討も踏まえて、やはり地方公共団体の適切かつ円滑な業務運営の観点から、相当慎重に考えなきゃいけないことだと思っております。
○政府参考人（江畑賢治君）　一般職の国家公務員については、行政サービス等を国民に適時適切に提供する責務を担っており、そのための体制を確保するため、幹部職員や管理職員を含め、全ての職員について所定勤務時間等が定められております。また、国家公務員は法令や予算に基づいて組織的に行政を執行していることから、職員一人一人の職務の範囲を明確にし、業務の遂行を職員それぞれの自律性に委ねることは必ずしもなじまないと考えております。
　したがって、高度プロフェッショナル制度の国家公務員への導入については、国民への適切な行政サービスの提供、組織的な業務遂行、適正かつ円滑な公務運営の確保などの観点から、慎重な検討が必要であると考えております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　あと残り三つほどあるんですけれども、大変、時間がなくなってしまって、申し訳ないと思っております。いずれ、これまでの検討については無にしないように、次に回したいなと思います。
　以上で終わります。
○委員長（谷合正明君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
平成二十七年三月二十四日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　山谷えり子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、少子化対策
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　勝信君
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　葉梨　康弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　越智　隆雄君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　松本　洋平君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　大塚　　拓君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基
　本方針に関する件）
　（平成二十七年度皇室費、内閣及び内閣府関係
　予算に関する件）
　（警察行政、海洋政策・領土問題及び死因究明
　等の推進の基本方針に関する件）
　（平成二十七年度警察庁関係予算に関する件）
　（特定秘密の保護に関する制度の基本方針に関
　する件）
　（経済再生、社会保障・税一体改革及び経済財
　政政策の基本方針に関する件）
　（女性活躍、行政改革、国家公務員制度、規制
　改革、男女共同参画及び少子化対策の基本方針
　に関する件）
　（国家戦略特別区域の基本方針に関する件）
　（食品安全、科学技術政策、宇宙政策、情報通
　信技術政策、再チャレンジ及びクールジャパン
　戦略の基本方針に関する件）
　（平成二十七年度人事院業務概況及び関係予算
　に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。
　まず、内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基本方針並びに平成二十七年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、菅国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。菅国務大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　この二年間、安倍内閣は、経済最優先で取組を行うとともに、東日本大震災からの復興、地方の創生、女性の輝く社会の実現など、各般の重要課題に全力で当たってまいりました。
　いずれも困難な道のりではありますが、今国会を改革断行国会と位置付け、改革を進めてまいる所存であります。
　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣の要として、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。
　シリアにおける邦人殺害事件に続き、チュニジアにおけるテロ事件においても日本人が犠牲になったことは、痛恨の極みであります。衷心より哀悼の誠をささげるとともに、御家族に心からお悔やみを申し上げ、非道、卑劣極まりないテロ行為を断固非難をいたします。
　内閣官房におきましては、これらテロを始め、大規模自然災害、重大事故やサイバー攻撃等の危機管理対応について、更なる緊張感を持って対処するとともに、国民の生命、財産と領土、領海、領空を断固として守り抜くため、万全を尽くしてまいります。
　外交・安全保障政策については、国家安全保障戦略に基づき、国家安全保障会議を司令塔として、機動的、戦略的に遂行してまいります。
　また、複雑多様化する国際情勢に的確に対応するため、情報収集・集約・分析機能を一層強化するとともに、情報保全の更なる徹底を図ってまいります。
　沖縄の基地負担軽減については、目に見える形で実現するため、本土における努力を十二分に行うべく、政府を挙げて取り組んでまいります。
　さらに、それぞれの担当大臣が担う課題や取組のほか、新型インフルエンザ等対策及びエボラ出血熱対策に引き続き万全を尽くしてまいりますとともに、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を視野に、「世界一安全な日本」創造戦略に基づいた総合的な犯罪対策を推進をしてまいります。また、アイヌ政策の総合的かつ効果的な推進に取り組んでまいります。
　あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆さんや国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。
　内閣府におきましては、経済財政政策、規制改革、国家戦略特別区域、科学技術・イノベーション政策、男女共同参画、少子化対策など広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、その下で各般の施策を的確に推進してまいります。
　また、国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進をしてまいります。
　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであり、その内容につきましては、逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
　大島委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いをいたします。
　引き続きまして、平成二十七年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十七年度における歳出予算要求額は六十一億一千七百万円であり、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十五億六千三百万円、皇族に必要な経費二億三千万円を計上しております。
　次に、内閣所管の平成二十七年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用、開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費九百六十三億九百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億七千万円を計上しております。
　次に、内閣府所管の平成二十七年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、女性の活躍、少子化対策、暮らしと社会、科学技術イノベーション政策、宇宙空間の開発利用、国家戦略特区、地域活性化、地方分権改革、沖縄政策、北方対策、国民の安全、安心の確保、規制改革、公文書管理制度等の推進のための経費二兆七千四百三十四億七千七百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百八億二千八百万円、特定個人情報保護委員会に係るものとして、社会保障・税番号制度における適正な特定個人情報の取扱いの監視、監督等のための経費八億六千五百万円、消費者庁に係るものとして、食品表示の適正化及び充実、悪質商法による高齢者被害の防止などを目的とした地域体制づくり等のための経費百十九億九千九百万円を計上しております。
　以上をもって、平成二十七年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
○委員長（大島九州男君）　次に、警察行政、海洋政策・領土問題及び死因究明等の推進の基本方針並びに平成二十七年度警察庁関係予算について、山谷国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。山谷国務大臣。
○国務大臣（山谷えり子君）　国家公安委員会、死因究明等の推進及び海洋政策・領土問題に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　初めに、シリアにおける邦人殺害テロ事件及びチュニジアにおけるテロ事件について、日本人がテロの犠牲となったことは痛恨の極みであります。深く哀悼の意を表するとともに、御家族に心からお悔やみを申し上げます。非道かつ卑劣極まりないテロ行為を断固非難するとともに、テロの未然防止に全力を挙げてまいります。
　もとより、治安を確保することは、政府の重要な責務であります。日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。
　第一に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、産学官の連携や外国捜査機関等との協力を推進し、警察の対処能力の強化等に努めてまいります。また、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対しては、警察の対処体制を強化し、被害の未然防止に向けた取組を推進するとともに、特殊詐欺に対しては、警察組織を挙げた取締り活動等を一層強化します。
　第二に、暴力団犯罪や危険ドラッグに係る事件の発生など、厳しい組織犯罪情勢に対して、取締りの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進のほか、資金源の封圧、犯罪収益の剥奪、薬物の乱用防止に向けた取組を推進します。
　第三に、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢者対策を始めとする総合的な交通事故防止対策を推進します。
　第四に、厳しさを増すテロ情勢等を踏まえ、来年の主要国首脳会議、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催も見据えて、情報収集・分析、重要施設の警戒警備、テロ対処部隊の能力強化等に努めてまいります。また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組んでまいります。
　第五に、捜査環境の変化に対応するため、法制審議会の答申等も踏まえ、捜査手法、取調べの高度化について必要な取組を進めるほか、客観証拠に基づく捜査を一層推進するための基盤整備に努めてまいります。
　このほか、東日本大震災やその後に発生した様々な災害の教訓を踏まえ、災害対応能力の向上に取り組んでまいります。
　これらの諸施策を推進するに当たっては、女性の視点を一層反映しつつ、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めてまいります。
　なお、今国会に、客にダンスをさせる営業に係る規制の見直し等を内容とする風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案、高齢運転者対策や貨物自動車に係る事故防止対策等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律案を提出しております。
　平成二十七年度警察庁予算について、その概要を申し上げます。
　警察庁の平成二十七年度一般会計予算における歳出予算要求額として、三千二百十五億五千百万円を計上し、地方警察官一千二十人の増員を盛り込んでおります。
　次に、死因究明等の推進について申し上げます。
　死因究明等の推進に関する法律に基づき決定された死因究明等推進計画に掲げられた各施策について、関係府省庁と連携して、総合的かつ計画的に取り組むことを通じ、我が国の死因究明等の推進を図ってまいります。
　最後に、海洋政策・領土問題について申し上げます。
　海洋政策については、海洋が我が国の国土と経済社会の存立基盤であるとの認識の下、国境離島の適切な管理、大陸棚の延長のための施策を着実に進めるとともに、海洋資源の開発及び持続可能な利用を進めるなどの取組を強化していくことが重要であります。平成二十五年四月に閣議決定した海洋基本計画に基づき、総合的な海洋政策を推進してまいります。
　領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携し、また、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策等との整合性を確保しつつ、国内外において我が国の立場について正確な理解が浸透していくよう、内外発信の強化に努めてまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、大島委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　次に、特定秘密の保護に関する制度の基本方針について、上川国務大臣から所信を聴取いたします。上川国務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　昨年十二月十日に施行された特定秘密保護法について、関係法令や運用基準に基づき、実効的かつ適正な運用を積み重ね、施行状況の公表等を通じて、国民の皆様の御理解を深めてまいります。
　大島委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　次に、経済再生、社会保障・税一体改革及び経済財政政策の基本方針について、甘利国務大臣から所信を聴取いたします。甘利国務大臣。
○国務大臣（甘利明君）　経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　安倍内閣で一体的に取り組んできた三本の矢の政策の下、日本経済は企業部門に改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いています。ただし、個人消費には引き続き弱さが見られる状況にあります。
　現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環を確かなものとするとともに、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせるため、昨年十二月末に閣議決定をした地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策をスピード感を持って具体化してまいります。また、政労使の合意に基づく取組について、フォローアップを行うことにより、賃上げの流れを今年の春も、また翌年の春も継続をさせ、経済の好循環の拡大を目指してまいります。
　二〇二〇年度の財政健全化目標の達成に向け、経済再生と財政健全化の両立を実現すべく、経済財政諮問会議において検討を進め、具体的な計画を本年夏までに策定をしてまいります。
　成長戦略については、農業、医療、エネルギー、雇用といったいわゆる岩盤規制の改革を始めとして、より一層強力に実行、実現してまいります。そのために必要となる法案を今国会に提出していくとともに、年央の成長戦略の改訂に向けて、更なる検討を進めてまいります。
　また、日本医療研究開発機構の本年四月の設立に向けて必要な準備を進めるなど、先般、閣議決定をされた健康・医療戦略について、着実に推進してまいります。
　民間投資の喚起による経済成長の実現のため、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進を加速します。コンセッション事業の円滑かつ効率的な実施を図るため、専門的ノウハウ等を有する公務員を派遣する制度を創設するＰＦＩ法改正法案を今国会に提出をしてまいります。
　ＴＰＰは、アジア太平洋地域において、二十一世紀型の新たな経済統合ルールを構築する野心的な試みであり、この地域の成長の起爆剤になり、人々の暮らしを豊かにすると同時に、我が国経済の発展にも寄与するものです。
　我が国としては、交渉の早期妥結へ向けて努力をし、国益をしっかりと最終的な成果に反映すべく全力を挙げて交渉に取り組んでまいります。
　社会保障と税の一体改革については、先般決定をした改革スケジュールに基づき、着実に進めてまいります。
　また、社会保障・税番号制度については、番号法の施行に向けて、必要なシステム整備、特定個人情報の保護への対応、広報活動などの準備を進めてまいります。
　消費税転嫁対策についても、引き続き万全の対応を進めてまいります。
　市民活動の促進については、ＮＰＯの育成や寄附文化の醸成等を通じ、活力あふれる共助社会づくりを進めます。
　大島委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　次に、女性活躍、行政改革、国家公務員制度、規制改革、男女共同参画及び少子化対策の基本方針について、有村国務大臣から所信を聴取いたします。有村国務大臣。
○国務大臣（有村治子君）　女性活躍、行政改革、国家公務員制度担当大臣、また、規制改革、男女共同参画、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　政府においては、指導的地位に占める女性の割合を二〇二〇年までに三〇％程度とする目標を掲げています。この目標の達成に向けても、働き方改革など、担当する各分野にまたがる共通の課題を直視し、取組を進めます。
　全ての女性が輝く社会の実現は、安倍内閣の最重要課題の一つです。全ての女性が、生き方に自信と誇りを持ち、輝くことができる社会を目指します。
　このため、各々の希望に応じ、女性が、家庭や地域においても、職場においても、個性と能力を十分に発揮できるよう、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案を今国会へ再提出しました。早期の成立を目指します。また、ワーク・ライフ・バランスの実現、女性に対する暴力の根絶を目指した取組等を推進します。加えて、女性の暮らしの質を高めるための官民の取組についても検討を進めます。
　さらに、第四次男女共同参画基本計画の今年中の閣議決定を目指し、検討を進めます。
　日本社会を根幹から揺るがしかねない少子化の危機を脱することは、待ったなしの課題です。本年四月から子ども・子育て支援新制度を施行し、待機児童の解消や、幼児期の教育、保育、子育て支援の内容の充実に向けた取組を進めます。また、先般閣議決定した新たな少子化社会対策大綱に基づき、子育て支援策の一層の充実や、若い年齢での結婚、出産の希望が実現できる環境の整備など、政策を効果的かつ集中的に投入していきます。
　行政改革については、国民からお預かりしている税金を無駄にすることなく、行政機能や政策効果を最大限発揮させるため、引き続き行政事業レビューを推進し、実効性の高い行政の実現に取り組みます。
　また、内閣官房、内閣府が重要政策に関する司令塔機能など本来の役割を果たせるよう、その事務の一部を各省に移管し、重要政策課題に関する総合調整機能をより強力に発揮できる体制を政府全体で構築すべく、今国会に関連法案を提出し、その成立に全力を尽くしてまいります。
　国家公務員制度については、政府全体で適材適所となる戦略的人材配置を行うため、優れた人材の確保、育成、活用を推進します。特に、女性国家公務員の活躍を推進するため、その採用、登用を拡大するとともに、男女を問わず職員がワーク・ライフ・バランスを実現できるよう働き方改革に取り組みます。
　規制改革は、成長戦略の大きな柱です。既存の規制が時代に合ったものになっているか、国民生活の安定向上や経済の成長発展に寄与するものになっているか等の観点から、不断の見直しを行っていく必要があります。
　農業改革については、先月、法制度等の骨格を取りまとめたところであり、法制化の段階でも引き続きフォローアップを行います。農業分野のほかにも、健康・医療、雇用、地域活性化、投資促進など、幅広い分野の規制改革に積極的に取り組みます。
　障害者施策については、障害者基本計画に基づき、障害及び障害者理解の促進を図るための広報啓発活動などの施策を推進するとともに、来年四月に施行される障害者差別解消法が円滑に施行できるよう、全国各地でフォーラムを開催するなど各種施策を実施します。
　昨年、自殺者数が三年連続で三万人を下回りましたが、依然として多くの方々が尊い命を自ら絶っておられる現状があります。そのため、自殺対策については、自殺総合対策大綱に基づき、地方公共団体等による地域の実情を踏まえた自主的な取組への支援等を行います。
　子供たちの未来が、生まれ育った家庭の事情により閉ざされることはあってはなりません。子供の貧困対策に関する大綱に基づき、国民運動の展開を図るなど、総合的な子供の貧困対策を推進してまいります。あわせて、青年国際交流事業など、青少年育成支援に関する各種事業にも引き続き積極的に取り組みます。
　さらに、食育の普及啓発、犯罪の被害者やその家族に寄り添うための広報啓発、春秋の全国交通安全運動を始めとする交通安全対策や、危険ドラッグを始めとする薬物乱用対策などの各種施策を推進します。
　公文書は、政策決定過程、時代の変遷をたどる歴史的事実の集積であり、民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源です。その保存、利用の役割を担う国立公文書館の機能、施設の両面にわたる充実策の検討、公文書管理制度の適正かつ円滑な運営に取り組みます。また、公益法人の自己規律を高め、志を持った適正な法人による公益活動の信頼性の向上などに取り組みます。
　独立公文書管理監による特定秘密の指定等の検証、監察については、これが実効的に進む環境を整えることにより、特定秘密保護法の適正な運用の確保に取り組みます。
　大島委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　次に、国家戦略特別区域の基本方針について、石破内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。石破内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（石破茂君）　国家戦略特別区域を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　国家戦略特区につきましては、各特区の事業計画も順次認定され、具体的な改革が実現しつつあります。残り約一年余りの集中取組期間で、岩盤規制全般に突破口を開いてまいります。今国会に、地方公共団体や事業者から提案された規制改革事項も含め、更なる追加措置を盛り込んだ国家戦略特別区域法の改正案を提出させていただきます。
　また、地方創生を規制改革により実現し、新たな発展モデルを構築しようとする地方公共団体を国家戦略特区における地方創生特区として指定することにより、地域の新規産業や雇用を創出してまいります。その際、自動飛行や遠隔医療等の近未来技術を大胆に実証する場としても本特区を活用してまいります。
　地方分権改革につきましては、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことのできる地方分権を目指し、平成二十六年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、今国会に第五次地方分権一括法案を提出いたしました。今後とも、熱意のある地方を応援する観点から、地方からの提案に丁寧に対応し、地方の発意に根差した改革を着実かつ強力に進めてまいります。
　また、改革の成果を国民の皆様に実感していただくことも重要であり、国民の皆様方に分かりやすい情報発信等に取り組んでまいります。
　これらの取組を通じて、地方創生の実現に向け、全力で邁進してまいる所存でございますので、大島委員長を始め、理事、委員各位の御協力、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　次に、食品安全、科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術政策、再チャレンジ及びクールジャパン戦略の基本方針について、山口国務大臣から所信を聴取いたします。山口国務大臣。
○国務大臣（山口俊一君）　科学技術政策、宇宙政策、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣、情報通信技術政策担当大臣、クールジャパン戦略担当大臣、再チャレンジ担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　科学技術イノベーション政策につきましては、科学技術によって我が国が目指すべき姿と、その実現に必要な道筋を示せるよう、次期科学技術基本計画の策定に全力で取り組みます。
　また、科学技術イノベーション政策の司令塔として、引き続き政府全体の科学技術関係予算の主導、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ及び革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴの推進に取り組むとともに、新事業、新産業と雇用を生み出す地域イノベーションを推進をしてまいります。
　宇宙政策については、安倍政権の新たな安全保障政策を十二分に踏まえた長期的かつ具体的な計画として本年一月に決定をしました宇宙基本計画を着実に実行に移し、準天頂衛星を始めとした各種の宇宙システムを整備をしてまいります。今後は、宇宙基本計画の工程表を毎年改訂をし、各施策の一層の具体化を図ることにより、宇宙開発利用を強力に推進をしてまいります。
　食品の安全は、国民の健康を守る上で極めて重要であり、科学的知見に基づき、その確保に全力を尽くします。また、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションを強化をしてまいります。
　ＩＴは、地域や世代を超えてあらゆる分野に活用できる変革の鍵であり、地方創生を含めた社会的課題解決に大きく貢献できるものであります。成長戦略の柱として積極的かつ果敢にＩＴを利活用するための戦略、世界最先端ＩＴ国家創造宣言に基づきまして、政府ＣＩＯとともにＩＴ政策の司令塔として、政府一丸となって取り組んでまいります。
　また、情報通信技術の進展を踏まえ、個人情報の保護を図りつつ、その利活用を推進し、産業再興に貢献をするという観点から、今国会に個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案を提出をしておりまして、その早期成立に向け関係各位の御理解と御協力をお願いをいたします。
　知的財産戦略につきましては、知的財産推進計画二〇一四に基づく各施策の取組を一層加速させてまいります。特に、地方創生にもつながる地方中小企業等の知的財産の活用や、我が国のソフトパワーを強化すべくコンテンツの海外展開などを積極的に応援をします。次期計画の策定も見据え、我が国の一層の経済成長の原動力とすべく知的財産戦略を推進をしてまいります。
　クールジャパン戦略につきましては、食やコンテンツ、ファッションなど、幅広い分野を連携をさせ、我が国の魅力ある商品、サービスの一体的な海外展開を後押しをするとともに、地方の魅力を発掘、発信をし、訪日外国人旅行者の誘致にもつなげることで、地方を含めた我が国の経済成長を促進をしてまいります。その実現に向けて、幅広く官民の知恵を集めながら、クールジャパン戦略を深化をさせてまいります。
　再チャレンジにつきましては、誰もが仮に失敗をしても、意欲があれば多様な機会が与えられ、何度でもチャレンジができる社会の構築に向け、必要な取組を進めてまいります。
　原子力委員会におきましては、昨年十二月に施行された原子力委員会設置法の一部を改正する法律を踏まえ、原子力の平和利用、放射性廃棄物の処理、処分等の原子力利用に関する政策の重要事項に重点化をし、取り組んでまいります。
　中国における遺棄化学兵器の問題につきましては、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄事業を着実に進めてまいります。
　サイバーセキュリティーの強化につきましては、サイバー攻撃の脅威が一層深刻化をし、重要な課題になっているとの認識の下、サイバーセキュリティ基本法に基づき、各府省と連携をし、新たな戦略の策定やこれに基づく各施策を総合的かつ効果的に推進をしてまいります。
　どうか、大島委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力、そして御指導をよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（大島九州男君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　この際、内閣官房副長官、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。世耕内閣官房副長官。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　内閣官房副長官の世耕弘成でございます。
　大島委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りながら、加藤副長官とともに菅官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　加藤内閣官房副長官。
○内閣官房副長官（加藤勝信君）　内閣官房副長官の加藤勝信でございます。
　大島委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導を賜りながら、世耕副長官とともに菅官房長官を補佐してまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　赤澤内閣府副大臣。
○副大臣（赤澤亮正君）　内閣府副大臣の赤澤亮正でございます。
　海洋政策・領土問題、女性活躍、行政改革、規制改革、少子化対策、男女共同参画などを担当いたしております。
　官房長官を始め、関係大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、大島委員長を始め、理事、委員各位の御指導をよろしくお願いをいたします。
○委員長（大島九州男君）　平内閣府副大臣。
○副大臣（平将明君）　内閣府副大臣の平将明でございます。
　沖縄基地負担軽減、情報通信技術政策、再チャレンジ、クールジャパン戦略、食品安全、科学技術政策、宇宙政策、国家戦略特別区域等を担当してまいります。
　関係大臣を支え、全力で取り組んでまいりますので、大島委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　西村内閣府副大臣。
○副大臣（西村康稔君）　内閣府副大臣の西村康稔でございます。
　経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策等を担当しております。
　甘利大臣を始め、関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大島委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　葉梨内閣府副大臣。
○副大臣（葉梨康弘君）　内閣府副大臣の葉梨康弘でございます。
　特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当しております。
　関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大島委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　越智内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（越智隆雄君）　内閣府大臣政務官の越智隆雄でございます。
　女性活躍、行政改革、規制改革、少子化対策、男女共同参画等を担当しております。
　大島委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　松本内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（松本洋平君）　内閣府大臣政務官の松本洋平です。
　沖縄基地負担軽減、海洋政策・領土問題、情報通信技術政策、再チャレンジ、クールジャパン戦略、食品安全、科学技術政策、宇宙政策等を担当いたしております。
　大島委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いします。
　以上です。
○委員長（大島九州男君）　小泉内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　内閣府大臣政務官の小泉進次郎でございます。
　経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策、国家戦略特区などを担当してまいります。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（大島九州男君）　大塚内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（大塚拓君）　内閣府大臣政務官の大塚拓でございます。
　特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当いたしております。
　大島委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　以上で発言は終了いたしました。
　国務大臣、内閣官房副長官、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官は御退席いただいて結構です。
　次に、平成二十七年度人事院業務概況及び関係予算の概略について、政府から説明を聴取いたします。一宮人事院総裁。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　人事院の業務概況及び平成二十七年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。
　人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。
　また、国家公務員制度につきましては、公務員制度改革の議論を経て、昨年四月、国家公務員法等の一部を改正する法律が成立し、五月末に内閣人事局が設置されるなど、新たな枠組みに移行して一年近くが経過したところです。
　今後も、人事院は、人事行政の公正の確保及び労働基本権制約の代償機能という基本的役割を果たし、公務の民主的かつ能率的な運営の保障という国家公務員法の目的の実現に向けて、内閣人事局等の関係部局と連携しながら人事行政の諸課題にしっかりと取り組んでまいる所存であり、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。
　第一に、有為の人材を公務に誘致し、育成していくことは、適切な行政運営の観点からも重要な課題であり、人材確保活動の充実等必要な取組を講じるとともに、引き続き、総合職試験、一般職試験等の採用試験を確実かつ円滑に実施してまいります。また、行政課題の複雑高度化、国際化に対応し得る人材を育成する研修の充実、さらに、女性職員の登用促進に資する研修、仕事と育児、介護等の両立支援を推進するため、シンポジウムやセミナーを実施してまいります。
　第二に、公務員給与については、昨年八月、国会及び内閣に対し、月例給、ボーナスとも七年ぶりとなる引上げ勧告を行い、あわせて、地域間、世代間の給与配分の見直しなどの諸課題に対応するため、俸給表や諸手当の在り方等を含めた給与制度の総合的見直しについても勧告いたしました。本年も、労働基本権制約の代償機関として民間給与の支給実態の精確な把握に努め、必要な報告及び勧告を行ってまいります。
　第三に、人事・給与関係業務情報システムについては、円滑な導入及び安定的な運用を図るため、引き続き、制度改正等に伴う改修などを着実かつ速やかに実施するとともに、システムの機能、性能面の向上等に取り組んでまいります。
　以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための諸経費を計上した平成二十七年度における人事院の歳出予算要求額は百十七億一千二百万円であります。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　以上で人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。藤本祐司君。
○藤本祐司君　委員派遣の報告をいたします。
　大島委員長、上月理事、石井委員、岡田広委員、松下委員、相原委員、芝委員、若松委員、井上委員、江口委員、山本委員、そして私、藤本の十二名は、去る三月二日及び三日の二日間、静岡県を訪問し、男女共同参画及び警察等に関する実情を調査してまいりました。
　一日目は、まず、静岡市において、静岡市女性会館を訪問しました。同館は、平成四年の開館以来、男女共同参画の推進に関する地域の拠点施設としての役割を果たしてきました。また、平成十九年度より指定期間を五年とする指定管理者制度が同館に導入され、導入当初よりＮＰＯ法人男女共同参画フォーラムしずおかが事業の実施と施設の運営管理に当たっております。ここでは、静岡市及びＮＰＯ法人から、静岡市の男女共同参画に関する取組や、内閣府の地域における女性活躍推進モデル事業として本年二月に開設した女性のための人材データベース「Ｊｏ—Ｓｈｉｚｕメンターバンク」など、同館の男女共同参画推進事業等について説明を聴取した後、専門図書室を視察いたしました。派遣委員からは、指定管理者二期目における新たな課題、生活困難を抱える女性への対応等について質疑が行われました。
　次に、静岡県警察本部を訪問しました。近年、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺が社会問題化しておりますが、静岡県警は、「預手プラン」と呼ばれる預金小切手を活用した対策により、特殊詐欺の被害防止に一定の成果を上げております。ここでは、静岡県警から、県内の刑法犯や交通事故の発生状況、預手プランを活用した特殊詐欺対策の概要と今後の課題、県内の風俗環境の現状等について説明を聴取した後、通信指令室を視察いたしました。派遣委員からは、静岡県警が取り組む高齢者の段階的な運転自粛の推進方策、預手プランに対する外部の評価と全国展開への見通し等について質疑が行われました。
　次に、静岡市役所を訪問しました。ここでは、まず、田辺市長及び石上市議会議長から、同市が力を入れて取り組む子育て環境の整備等について説明を受けた後、静岡市から「ホビーのまち静岡」推進事業について説明を聴取しました。静岡県は、プラモデルの国内出荷額の九三％を占め、中でも静岡市には県内のプラモデルメーカーが集積しております。そこで、静岡市では、国内外から多くの人が訪れ、活発な交流が行われるまちの実現のため、静岡が世界に誇るプラモデルを軸としたホビーのまちの推進に取り組んでいるとのことであり、説明の聴取後、ホビーに関する情報発信基地として平成二十三年六月に設置された静岡ホビースクエアを視察いたしました。派遣委員からは、プラモデル産業の国内外の動向等について質疑が行われました。
　次に、浜松市において、鈴木市長から、同市の現状等について説明を聴取しました。浜松市は、平成十七年七月に十二市町村が合併し、伊豆半島よりも広い市域を有することとなった結果、都心の活性化から中山間地域の過疎対策、膨大なインフラの維持管理など多岐にわたる課題を抱えております。また、同市は遠州灘に面し、南海トラフ巨大地震による津波被害が懸念されております。そこで、浜松市における資産経営の取組、下水道事業へのコンセッション方式の導入に向けた課題の検討と国への提言、市沿岸域防潮堤整備の状況等について説明を受けました。
　二日目は、まず、ずだじこども園を訪問しました。同園は元々、幼稚園でありましたが、平成二十四年四月に静岡県より認可を受け、幼保連携型認定こども園へと移行しました。本年四月からは、幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督を一本化し、学校及び児童福祉施設として法的に位置付けた子ども・子育て支援新制度の下で、同園は新たな幼保連携型認定こども園へと移行します。ここでは、鈴木園長及び関係者から、こども園の運営、会計、行政との関係に関して、それぞれの実態及び課題等について説明を聴取した後、園内を視察いたしました。派遣委員からは、新制度移行への懸念、職員の採用をめぐる問題、関係行政機関間の連携強化の必要性等について質疑が行われました。
　次に、名古屋大原学園浜松本部鴨江センターを訪問しました。静岡県は、雇用情勢の悪化を受け、不安定な雇用環境に置かれた定住外国人の就労支援のため、平成二十年度より民間教育訓練機関等に委託して職業訓練を実施してきました。本年度は、介護施設の人材不足を踏まえ介護職員訓練を新たに実施することとし、同センターが県の委託により介護職員初任者研修を実施しております。ここでは、静岡県から、県の多文化共生推進施策や定住外国人向け職業訓練の成果等について説明を聴取した後、訓練生が行う介護実習を視察いたしました。派遣委員からは、訓練修了者による訪問介護の可否等について質疑が行われました。
　最後に、浜松ホトニクス株式会社中央研究所を訪問しました。同社は、光に特化した研究開発型企業であり、昭和二十八年に設立され、中央研究所は、基礎・応用研究の拠点として平成二年に開設されました。ここでは、晝馬社長及び原中央研究所長から、科学技術発展への貢献、未知未踏領域の開拓による新産業の創出、産学連携による光研究の拠点化を通じた浜松の創生を目指す同社の取組や中央研究所の概要等について説明を聴取した後、小惑星探査機「はやぶさ」に搭載されたイメージセンサやニュートリノ検出装置スーパーカミオカンデに設置された世界最大の二十インチ光電子増倍管等を視察いたしました。派遣委員からは、他企業や産業技術総合研究所などの研究開発法人との連携、同社が求める人材等について質疑が行われました。
　以上で報告を終わりますが、最後に、今回の委員派遣に際して多大な御協力をいただきました関係者の皆様に深く感謝の意を表します。
　以上でございます。
○委員長（大島九州男君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十四分散会