Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　きょうは、日本経団連の企業献金のあっせん再開について聞きます。
　十年前、当時の経団連は、なぜ企業献金のあっせんをやめたか。リクルート疑惑、金丸事件、東京佐川急便事件など、政治と金の問題が噴出しました。国民世論は、政治家と企業の癒着を、その温床となる企業献金について、献金自粛、規制強化を求めました。この世論に押され、企業献金の廃止も含めた見直しを当時の経団連会長は約束し、自粛したものでした。
　この十年間、事態は変わったかというと、改善されるどころか、一層ひどくなっています。御承知のとおり、昨年のムネオハウス事件、そして加藤紘一元自民党幹事長の事件、さらに、井上裕前参議院議長、自民党長崎県連、坂井隆憲議員など、後を絶たない政治と金をめぐる問題で問われてきたのは、国民の税金を政党、政治家に還流されていたということであって、しかも、いずれも企業献金により、金の力で政治がゆがめられたという問題でした。
　このときに企業献金あっせんを再開することは、政治と金の関係を正せという国民の願いに逆行するものと総理は思われませんか。
○小泉内閣総理大臣　私は、逆行するものとは思っておりません。
　今までいろいろな議論が行われましたけれども、政治活動のために、国民からどういう寄附を求めるか、政治なり政党はどういう寄附を受けるべきかという議論が重ねられてまいりました。それ以来、政治家個人に対しては、企業献金は既に禁止されております。そして、企業が政党に寄附する場合においても、労働組合が政党に寄附する場合にも、一定の規制が設けられるようになりました。
　現に、いろいろ政治家の不祥事が出ておりますが、政治資金規正法に違反した者は逮捕されております。政治資金の管理も十分に行われなければならないという例だと思いますが、今後とも、私は、政党なり政治家が税金以外にどのような国民からの資金の拠出を求めるべきか、どのような制限のもとで企業なり団体は政党なり政治家に寄附金を与えるべきか、また政治家もどのような形で受けるべきかというのは、これはなかなか難しい問題でありますが、常に心して当たらなきゃならない。
　私は、いたずらに企業献金、団体献金が悪という考えは持っておりません。やはり民主政治というのを育てるのは国民です。国民が、企業においても団体においても、それぞれの政治をよくしていきたい、自分たちの主張を理解してほしいという形で、政党なり政治家に一定の制限のもとで寄附金を与えるということは妥当な制度だと私は思っております。
○穀田委員　そういう一般論を聞いているんじゃなくて、今、そういう事態の中で企業献金のあっせんを再開する。もともとこのときに、企業献金を自粛したときには、一方で、政治の中では政治改革の議論が進みました。そして、少なくとも個人に対する献金はやめよう、そして企業献金はなくす方向で努力をしよう、そのかわり政党助成、そして献金の透明化を図るということを決めたわけですよね。ところが、そういう事態にならなかった。そして、その上に、今度の再開という問題は、単なる再開ではないわけですね。問題は、大がかりな政策、政党買収を行おうとしているところに問題があるわけです。
　そのことについて経団連自身が何と言っているか。日本経団連は政経行動委員会を設け、そこで日本経団連としての優先事項を設定し、その優先政策事項に基づき政党を評価する。つまり、その政党に寄附する企業の献金をさらに決めていくわけですが、経団連の求める政策を支持するかどうかが献金の判断材料とする、こういうシステムまでつくろうとしているところが問題だ。だから、私は、これは露骨な政策、政党買収と違うのかという問題を今改めて提起しているわけです。そう思いませんか。
○小泉内閣総理大臣　それは、経団連だろうが労働組合だろうが政治団体だろうが、自分たちの言い分を聞いてもらおうと堂々と発表するのはまさに民主政治の基本です。それをどのように受けとめるかというのは、また政党の自由です、政治家の自由であります。そして、恐らく経団連の方は、個別の企業よりも、日本経済をどうよくするかということで、一定の自分たちの主張を理解してもらおうということで、団体として考えているんだと思います。
　そういう点については、労働組合だって、自分たちの生活をよくしてもらおうということで政党に献金しているわけでしょう。経団連だって、それの一つの団体、一企業よりもまとまってやった方が力を発揮できると思うから、自分たちの主張はこうだ、これに対して政党は理解してくれるのか、政治家は理解してくれるのかという発表をして、これに対する政党なり政治家なりの答えを得ようと思うのは、民主主義の社会においては、私は、当然許されていいんじゃないか。
　問題は、各政治団体なり労働組合なり経団連なりがそういう資金を提供して、政治がどう動くか、政党がどう動くか、選挙のときにどの団体の支援を得たいかというのは、政党なり政治家が個別に判断すべき問題だと思います。
○穀田委員　そこが問題なんですよね。
　結局、出す側はどう言っているか。堂々と政策を主張することについて、私、言っているんじゃないんですよ。問題は、そういうものを実行するかどうかについて金を出す、つまり、金を出すことによって政策を動かすというところを問題にしているんですよ。
　だから、経団連で長年献金を扱ってきた中心人物の花村氏は、献金するから経済界の意見を取り入れろじゃ一種の汚職になりますよ、こう言っているんですね。そのとおりじゃないですか。また、マスメディアもこぞって批判をしていて、評価対象の政策が具体的な内容になれば、政策を金で買うというとの批判が避けられないということなんですね。堂々と自分の政策を主張する、このことについて言っているんじゃないんですよ。これで、これに従わなければ、これをやらなければ金を出さない、やったら金を出す、しかも実績評価、成功報酬を求めているところに問題があるわけなんです。
　しかも、私が三つ目に言いたいのは、事実上買収しようとしている政策は何かという問題なんです。
　消費税引き上げ、法人税の引き上げ、企業の社会保障の負担軽減、これが日本経団連の……（発言する者あり）法人税の引き下げが、奥田ビジョンと言われるものの中身です。そして、そのときの記者会見で彼はこう言っています。二〇〇四年度から消費税を引き上げようという政治家の点数が高くなることについて、大いにあり得ると言っているんですね。つまり、ビジョンと政治献金の連動性、まさに直結しているということを彼は言っているわけです。
　そうすると、国民にとっては、消費税大増税は圧倒的にノーと言っているものなんです。しかも、選挙権を持たない大企業が金で政治を動かすということになれば、それこそ総理がおっしゃっている、民主主義と言いますが、民主主義の破壊なんですよ。ここが大事なんです。
　だから、もともと政治家と企業の癒着にメスを入れるということで始まったこの問題の出発点、この団体献金、企業献金というものを禁止し、なおかつ政党支持のいかんにかかわらず強制的に税金を投入する政党助成金などはやめなくちゃならぬ、私はこう思っています。この点、最後に総理の意見を聞いて、質問を終わります。
○小泉内閣総理大臣　要は程度の問題だと思います。これは主張によって、消費税を上げろと経団連は言っているようでありますが、私は、はっきり上げないと言っていますよ。言っていないで経団連が自民党に寄附しないか、そうじゃないと思いますね。それは主張は勝手ですよ。私ははっきり、小泉内閣続く限りは消費税率を上げないと言っているんですから。それはどういう、住民でも、地域でも、この人を応援したいといったら、みんな自分の、人の主張を理解してもらいたいと思って投票するわけでしょう。金のない人は票を下さい、金のある人は金を提供してください、労力のある人は労力を提供してくださいとみんな候補者は選挙のときにみんな言うんじゃないですか。
○山口委員長　時間でありますので、これにて穀田君の質疑は終了といたします。
○小泉内閣総理大臣　それだから、一部の人に左右されるというものじゃありません。民主政治というのは、いろいろな国民の動向がどうあるかということでなされるべきものであって……
○山口委員長　時間が終わっておりますので、申し合わせを守ってください。
○小泉内閣総理大臣　民主政治というのは、国民の意見を、よく耳を傾ける、そういう中で妥当な判断がなされるべき問題だと……（穀田委員「金の力で動くというのは民主政治の根本を破壊する」と呼ぶ）金だけじゃない、金だけじゃないんです。
○山口委員長　総理、総理、時間が来ておりますので、質疑は終結をしてください。
○小泉内閣総理大臣　金も重要なんです。税金だけで面倒を見るというのはよくない。
○山口（わ）委員　社会民主党・市民連合の山口わか子でございます。
　最後になりましたので、きょう、これから文字どおり平成十三年度の決算について質問をさせていただきたいと思います。
　毎年、予算に基づいて政策が執行されていることは当たり前のことなんですけれども、予算がどう使われたのかをきちっと総括することが、むだな支出や事業計画と実態とのそごをなくすことができるということで大変重要だというふうに思っています。
　そのために会計検査が行われているというふうに思うのですけれども、平成十三年度の決算検査報告が昨年の十一月二十九日に小泉総理に提出されました。報告書はもう既に総理は読まれたと思いますけれども、この三年間の決算状況を見る中で、特別会計も含めて各省庁とも十分な決算の分析をし、事業の中身についてチェックしているのか、またそのような指示を小泉総理は出しておられるのか、このことについていつも疑問に思っていました。
　特に特別会計につきましては、一般会計の約六〇％、四十九兆円という大変な支出になっているわけです。一般会計では厳しく予算執行に努めているのでしょうけれども、一たん特別会計に支出されてしまいますと、そこで終わりになってしまうことが多いのではないか。残りの四〇％で事業や政策を執行していくということですから、これは大変なことではないかというふうに思います。
　税収の落ち込みとか景気の悪化で、十三年度は五兆円近く前年より少ない決算になっていることは、それだけ厳しい財政運営をしてきているのだというふうに思いますが、そうであればなおさら、六割近くもの特別会計に繰り入れをしなければならないような硬直化した予算の運営をこれからどう変えていくのか、変える必要がおありなのか、総理からお聞かせください。
○小泉内閣総理大臣　この会計検査、そして一般会計、特別会計の点については、塩川財務大臣も非常に熱心なんです。この点について、検査の状況を翌年度の予算に生かしていかなきゃなりませんし、今、一般会計だけでなく、特別会計という中身に対しても、厳しい査定といいますか、評価をしなきゃいかぬということで熱心に取り組んでいるところでありますので、この点については、塩川大臣が張り切っておりますので、この際、せっかくですので、塩川大臣から答弁していただきます。
○塩川国務大臣　問題は、私は、会計検査で一番難しいのは特別会計だと思うんですよね。そこについて、財政制度審議会の方で、特別に、特別会計等のあり方、そしてそれの企業会計への移動というのを、公会計の移動ですね、そういうのを勉強してもらっておりまして、進めていきたいと思っております。そのことがやはり検査を通じて透明性を確保する道だと思っております。
○山口（わ）委員　私も地方自治体にいましたけれども、地方自治体で、一般会計から特別会計に六割もお金を出していたのではとてもとても回っていきません。ですから、やはり特別会計であれば何でもできるというふうに、もしそういう予算執行をなさるのでしたら、やはりこれは考えていくべきだというふうに思っています。
　続きまして、会計検査の結果を見せていただいているんですけれども、毎年、不適切な会計処理ですとかむだ遣い、あるいは補助金の不正支出など、指摘された額は十三年度だけでも三百二件、二百四十三・二億円もあるわけです。これが、大体毎年同じぐらいの額が指摘されているわけです。
　十三年度に関して見ますと、特に、支援委員会など国際機関等における拠出金ですとか分担金については、かなり古くからある委員会で、九年くらい前から継続されているわけですけれども、総額で十三年度末の繰り越しが三百四十一億円、ところが支出はたったの四十億円にとどまっているということで、これもちょっとやはり支出と歳入のバランスが全く崩れているというふうに思いますし、また小規模事業者等設備投資資金につきましても、貸付額が減少することに伴って、貸付額がどんどん減少してきちゃったんですけれども、千四百二十七億円という多額の次年度繰り越しが発生しています。
　また、電源開発促進対策特別会計に至りましては、十五年も前から収入より支出の方が少ないという現象が起こっていまして、十三年度で剰余金が一千七百億円も出てきてしまったということで、やはりこのほか、まだまだたくさんございます。
　例えば、都市基盤整備公団の土地がなかなか売れないでお金がふえてしまったというようなこともありますし、非常に、今これだけ財政が大変なときに、もうちょっときちっとこういうところを見直していかないと、ただ漠然と、前年度からある予算だからそのまま、またことしも予算をつくる、そして決算もそのまま進めていく、また次年度もというふうな、毎年同じことを繰り返していたのでは、これはなかなか、やはり今のこのような厳しい財政を何とかしていくことは難しいのではないかというふうに思っています。
　やはりこういうことを考えたときに、財務大臣として、来年はもっと違った予算執行する、あるいは特別会計についても変えていきたいということをお考えでしたら、お答えください。
○塩川国務大臣　おっしゃるように、いろいろと予算の使い方の問題もあります。来年度から、できましたら、通年度で予算が使用できるような方法、これはモデル予算と言っておりますけれども、そういうようなものも採用してみて、だから、単年度ごとでやっていますから、余ってきたら使わな損だというので使うてしまう、そんなことをしないで、きちっとプロジェクトが終わるまでその事業を使っていけるようにするとかいう、そういうことも考えていきたいということも思っております。
　それと同時に、私は、ずっと見ていますのは、やはり会計検査院、一生懸命やっておられますが、人員が足らぬですね。やはり日本の政治全体がプラン・ドゥー・シーのシーの方をおろそかにしてきた、だからこれは充実してやっていかないかぬと思うて、私どもも、会計検査院と相談して、いろいろなことをこれから充実させていきたいと思っております。
○山口（わ）委員　今御答弁いただきましたけれども、特に電源開発交付金なんかは、私たちの税金というよりはむしろ、電気料ですから、これはやはり原発施設だけに使うのでなくて、これだけ原発がみんなに不審視されてきている中ですから、例えば自然エネルギー開発にも使うとか、ほかの使い方も考えていきながら、本当に国民にとって、やはりこれでよかったというふうに思えるような予算の使い方が決算の総括の中できちっと実現していくということが大事だと私は思うんです。
　毎年毎年こういう質問をして、また来年になったら同じ質問をするということがないように、ぜひもう一回御決意をお願いします。
○塩川国務大臣　我々財務省だけではなくして、各省庁懸命に努力しておりますけれども、さらに、御指摘ございますし、この機会に一層の精査をして、実効あるように努めるようにいたします。
○山口（わ）委員　ちょうど三時になりまして、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山口委員長　これにて山口君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成十三年度決算外二件についての質疑は終局いたしました。
　内閣総理大臣は御退席をいただいて結構でございます。
　　　　—————————————
○山口委員長　平成十三年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　これより議決案を朗読いたします。
　　　　平成十三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案
　　本院は、平成十三年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
　　　次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
　　１　近年、公債依存度が著しく高水準となっているが、政府においては、公債に大きく依存した財政構造を是正する抜本的な財政改革に取り組むべきである。
　　　　公金の使途に対する国民の関心が高まるなか、不良債権処理等金融システムの安定化のために多額の公的資金が投入されてきたが、これらの資金の回収に万全を期すべきである。また、ダム建設移転補償に係る不当な事務処理や企業による航空機関連の過大請求事案といった公金の浪費問題が指摘されたことは、誠に遺憾である。政府は、公金の財源が国民の貴重な税金であることに深く配意し、不正及び浪費の排除、支出の透明性の確保に万全を期すべきである。
　　２　地方分権推進に当たっては、自主・自立の地域社会の早期実現が枢要である。政府においては、小規模自治体の実情に配意しつつ、地域活性化、地方分権改革及び地方行財政改革を促進する三位一体改革を早急に実現するとともに、義務教育費国庫負担制度については、義務教育に関する国の責任や義務教育における地方の自主性尊重等の観点等を総合的に勘案しつつ、教育をより良いものとしていく観点から検討を行うべきである。また、林業については、緑の雇用事業を促進すべきである。
　　３　重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）への対応については、国内発生に備えた検疫体制の強化・医療体制の充実など危機管理の徹底に万全を期し、問題終息のために必要かつ十分な措置を講ずるよう努めるべきである。
　　　　また、アレルギー性疾患における専門医の知識・医療機関の情報等の国民への提供及び医療体制の不備が指摘された行刑施設における医療の充実に努めるべきである。
　　４　介護保険については費用負担の在り方等の課題が指摘され、障害者については保護者死亡後の生活不安等の問題がなお存在している。
　　　　ついては、介護保険において法施行後五年を目途とする見直しに向けて十分な検討を行うとともに、障害者への支援においてグループホームの積極的な拡充を図る等総合的な施策を講じ、各種施策の更なる充実に努めるべきである。
　　５　北朝鮮による日本人拉致問題について、一部拉致被害者の帰国、北朝鮮の拉致の存在認知等進展がみられてきたものの、未だに解決に至っていない。政府は、積極的に国際世論形成を図るとともに、北朝鮮近隣国・関係国との連携の上、早期解決のために全力を尽くすべきである。
　　６　旧日本軍の毒ガスが原因と見られる健康に重大な影響を及ぼす事故・被害が相次いで発生している。政府は、旧日本軍の毒ガスの使用、保管、投棄等の全国調査を行い実態を解明し、万全の措置を講ずるべきである。
　　　　また、大気汚染による健康被害の防止を図る自動車ＮＯx・ＰＭ法の施行に当たっては、規制対象車両を保有する中小事業者の負担の軽減に十分配慮するとともに、安価な後付け装置の早期実用化に向けた研究開発に取り組むべきである。
　　７　公務員は、福祉、医療、教育、雇用、産業育成等国民生活の広範な分野にわたり重要な役割を果たしている。公務員制度改革に当たっては、公務員が国民から信頼され職務に専念できるよう、透明性のある改革を行うよう最大限努力すべきである。また、労働基本権の在り方を含め、職員団体と十分に意見交換を行うべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
　　政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
以上が、議決案の内容であります。
　　　　—————————————
○山口委員長　これより平成十三年度決算外二件を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。中川正春君。
○中川（正）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、平成十三年度決算を議決案のとおり決するに反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、十三年度以降、現在に至るまで、小泉内閣が経済失政を繰り返しているということであります。
　小泉総理は十三年度に二度も補正予算を組みながら、経済のデフレスパイラルの進行をとめることができませんでした。結局、雇用のセーフティーネットが不十分であったり、従来型公共投資を繰り返したりで、十三年度を通じて悪化し続けた景気・雇用情勢を回復させることができなかったのであります。
　それは、十三年度の経済成長率が当初見込みの一・七％に対してマイナス一・二％と大幅に下落したこと、完全失業率が前年度の四・七％から十三年度平均五・二％と悪化したことからも明らかであります。これを経済失政と言わず何と言うのでしょうか。
　第二に、小泉総理が声高に叫ぶ改革路線が我が国財政運営に大きなマイナスをもたらしていることも強く指摘しなければなりません。
　国債発行三十兆円枠堅持が総理の公約でありました。総理は、十三年度補正に当たり、前年度剰余金やＮＴＴ株の売却収入など他の財源を充て、いかにも三十兆円枠を守ったように見せかけましたが、結局は、償還の際に国債発行が必要なため、借金の先送り以外の何物でもありません。
　ところが、総理があれほど固執した三十兆円枠も、十四年度補正後は三十五兆、そして十五年度当初では三十六兆四千億円に増加しています。公債発行残高は四百五十兆円にも上り、大変深刻な状況であります。日本経済の実態を見失い続けている小泉総理に我が国の財政運営は任せることはできません。
　以上、ごく限られた指摘事項及び会計検査院が指摘した不当事項のほかは異議がないとする本決議案には、到底賛成することはできません。
　なお、国有財産関係は特段の問題のないことから賛成とし、私の討論を終わります。
　以上であります。（拍手）
○大森委員　私は、日本共産党を代表して、平成十三年度決算を議決案のとおり決するに反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、家計を温める施策や雇用不安の解消を図る対策が必要であるにもかかわらず、逆に、高齢者医療費の一割負担などの医療改悪、年金からの保険料天引きなどの雇用保険法改悪の実施、さらには介護保険料の引き上げなど、社会保障分野での二兆円もの国民負担強化を押しつけたことであります。
　第二に、水需要の減少や生態系の破壊などでその必要性に疑問が出された徳山ダムの本体工事を初めとしたダム建設や、巨額の建設コストを下回る利用量によって経済破綻が明らかとなっている関西国際空港の二期工事などに見られる大盤振る舞いによって、三年連続で過去最大規模となった公共事業のむだ遣いが改められていないことであります。
　第三に、軍事費の突出であります。平成十三年度の軍事費は、内閣官房に計上された軍事衛星経費を合わせると、実際の軍事費は初めて五兆円を突破したのであります。この軍事費の中には、総額二十五兆一千六百億円となる中期防衛力整備計画、二〇〇一年から二〇〇五年度の初年度の経費も含まれており、自衛隊の海外派兵を装備面から強化するものになっているのであります。
　第四に、銀行に対する手厚い支援についてであります。金融再生法などによる銀行支援の期限が同年三月で切れるというのに、銀行支援に対する七十兆円の公的資金枠を継続したことであります。
　以上述べたように、浪費を拡大させ、一層の財政負担を深刻にした内容の決算に対し、ごく限られた指摘事項以外に異議がないとする本決議案には、到底賛成することはできません。
　次に、平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書は、国有財産の純増加要因として、軍拡路線を反映した防衛庁の艦船、戦闘機の新造や武器等の装備品などを含んでおり、このような国有財産管理のあり方を示す本計算書を是認することはできません。
　なお、国有財産無償貸付状況総計算書につきましては、管理運用面の一部に問題がありますが、国有財産を公園、緑地等に使用する目的で地方自治体に無償で貸し付けるという制度の意義を評価して、全体としては是認するものであります。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）
○山口委員長　これより順次採決いたします。
　まず、平成十三年度一般会計歳入歳出決算、平成十三年度特別会計歳入歳出決算、平成十三年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成十三年度政府関係機関決算書は、これを議決案のとおり議決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、議決案のとおり議決すべきものと決定いたしました。
　次に、平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、本件は、これを是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　この際、各国務大臣から順次発言を求めます。塩川財務大臣。
○塩川国務大臣　ただいま御決議ございました財政改革につきましては、従来から努力を重ねているところでありますが、御決議の趣旨を踏んまえ、今後とも一層努力してまいります。
　委員の先生方におかれましても、一層の御支援、御協力のほどお願い申し上げます。
○山口委員長　次に、竹中金融担当大臣。
○竹中国務大臣　ただいま御決議のありました金融システムの安定化のための公的資金の回収につきましては、従来から努力を重ねているところでありますが、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
　以上でございます。
○山口委員長　次に、扇国土交通大臣。
○扇国務大臣　ただいま御決議のありましたダム建設の移転補償に係る不当な事務処理につきましては、所要の是正措置を講じたところでございます。
　御決議の御趣旨を踏まえ、今後このような事態が生じることのないよう、公共事業の実施には、移転補償率あるいは事務の適正化に万全を期すとともに、補償額の算定に関する処理要領等を整理することなど、透明かつ公正な移転補償の実施に努めてまいります。
○山口委員長　次に、石破防衛庁長官。
○石破国務大臣　ただいま御決議のありました企業による航空機関連の過大請求事案につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、防衛庁としては、過大請求に係る国損を回復するための特別調査を実施しておるところであり、その結果に基づき返還請求を行うことといたしております。
　いずれにせよ、防衛庁としては、再発防止を含めた防衛調達の透明性、適正性を確保すべく、引き続き調達改革を推進してまいりたいと存じます。
○片山国務大臣　ただいま御決議のありました三位一体改革の実現と義務教育費国庫負担制度の検討につきましては、その御趣旨を十分に尊重して対処し、地方分権の推進に一層努力してまいります。
○山口委員長　次に、坂口厚生労働大臣。
○坂口国務大臣　ただいま御決議のありましたＳＡＲＳへの対応につきましては、検疫体制の強化や医療体制の確保等、所要の措置を講じますとともに、ＷＨＯと連携を図りつつ、医師の派遣、物資の援助等の国際協力を行ってきておりますが、御決議の御趣旨を踏まえ、今後とも推進に努めてまいる所存であります。
　また、アレルギー疾患に関する知識や情報の提供につきましては、保健師等を対象とした相談員養成研究会の実施やホームページの活用等により、国民への情報提供に努めてまいる所存でございます。
　さらに、介護保険制度の見直しにつきましては検討を進めていくほか、新障害者プランに基づきまして、グループホームを初めとする障害者の地域生活を支えるサービス提供基盤の整備を進めますとともに、支援費制度の円滑な実施に努めてまいる所存でございます。
　なお、林業分野の雇用創出につきましては、農林水産省との連携のもとに、積極的に取り組んでまいります。
○山口委員長　次に、森山法務大臣。
○森山国務大臣　ただいま御決議のありました行刑施設における医療の充実につきましては、被収容者が心身ともに健全な状態で社会復帰できますよう、外部の有識者を招いて設けました行刑改革会議での御議論、御提言等を踏まえながら、関係各方面の御理解を得て、医師の確保など一層の医療体制の充実に努めてまいる所存でございます。
○山口委員長　次に、川口外務大臣。
○川口国務大臣　ただいま御決議のありました北朝鮮による日本人拉致問題につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、外務省としては、同問題が我が国国民の生命と安全にかかわる重大な問題であるとの認識のもと、拉致被害者御家族の帰国、事実解明を含めた同問題の早期解決のため、被害者の方々及び御家族の御意向も踏まえながら、北朝鮮側への働きかけ、関係国との緊密な連携、国際場裏における取り組み等に引き続き鋭意努めてまいる所存であります。
○山口委員長　次に、鈴木環境大臣。
○鈴木国務大臣　ただいま御決議のありました旧日本軍の毒ガスに係る問題への対応につきましては、まず、昭和四十八年に関係省庁により取りまとめられた旧軍毒ガス弾等の全国調査のフォローアップを関係省庁及び都道府県等と連携を図りながら行うこととしております。また、その結果を踏まえ、内閣官房を初め、関係省庁と協力しながら、被害の未然防止に努めてまいる所存でございます。
　また、自動車ＮＯx・ＰＭ法の施行に当たりましては、車種規制の実施時期について準備期間等を設けるとともに、税制上の優遇や政府系金融機関による低利融資の措置を講じてきたところでありますが、引き続き、関係各府省と連携を図りながら、中小事業者の負担軽減に努めてまいる所存でございます。
　安価な後づけ装置の早期実用化に関しましては、高い技術を有する我が国の自動車メーカー等の果たすべき役割は大きく、事業者からの強い要望も踏まえ、格段の研究開発を促す等の一層の努力をしてまいりたいと存じております。
○山口委員長　次に、石原国務大臣。
○石原国務大臣　ただいま御決議のございました公務員制度改革につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、公務員が国民から信頼されるような改革を行うよう最大限努力するとともに、職員団体と十分に意見交換を行ってまいる所存でございます。
○山口委員長　以上をもちまして各国務大臣からの発言は終わりました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　本日をもちまして平成十三年度決算外二件の審査はすべて終了いたしました。委員各位の御協力に深く感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十一分散会
平成十五年七月十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　佐々木秀典君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　小野　晋也君
　　　理事　星野　行男君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　中沢　健次君　理事　山内　　功君
　　　理事　遠藤　和良君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　金子　恭之君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　林　省之介君　　　　山口　泰明君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　石毛えい子君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　平野　博文君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　江田　康幸君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　北川れん子君
　　　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　隆秀君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　山口　泰明君
　　嘉数　知賢君　　　　　吉野　正芳君
　　亀井　久興君　　　　　浅野　勝人君
　　太田　昭宏君　　　　　江田　康幸君
　　江崎洋一郎君　　　　　山谷えり子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　亀井　久興君
　　山口　泰明君　　　　　大村　秀章君
　　吉野　正芳君　　　　　嘉数　知賢君
　　江田　康幸君　　　　　太田　昭宏君
　　山谷えり子君　　　　　江崎洋一郎君
　　　　—————————————
六月十二日
　戦時性的強制被害者問題解決促進法案の成立に関する請願（山内惠子君紹介）（第三七八三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三七八四号）
　同（川田悦子君紹介）（第三九一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（長勢甚遠君外二名提出、第百五十四回国会衆法第四一号）
　　　　　————◇—————
○佐々木委員長　これより会議を開きます。
　第百五十四回国会、長勢甚遠君外二名提出、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。長勢甚遠君。
　　　　—————————————
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○長勢議員　おはようございます。お世話になりますが、よろしくお願いいたします。
　ただいま議題となりました国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　六十有余年に及ぶ昭和の時代は、我が国の歴史上、未曾有の激動と変革、苦難と復興の時代でありました。今日我々がある平和と繁栄の日本は、まさにこのような時代の礎の上に築かれたものであります。
　二十一世紀を迎え、我が国は今また新たな変革期にあります。昭和の時代を顧み、歴史的教訓を酌み取ることによって、平和国家、日本のあり方に思いをいたし、未来への指針を学び取ることは、我が国の将来にとって極めて意義深いことであります。
　このような観点から、この法律案は、昭和の時代に天皇誕生日として広く国民に親しまれ、この時代を象徴する四月二十九日を、昭和を記念する昭和の日として新たに祝日とすることといたしております。
　また、現在、四月二十九日はみどりの日として国民の祝日とされております。その祝日とされる趣旨は「自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ。」とされており、緑豊かな我が国にとって極めて有意義であり、国民の間にも定着しているところであります。こうしたみどりの日の意義にかんがみ、しかも祝日の増加による影響にも配慮しつつ、青葉若葉の時節であり、ゴールデンウイークの一日である五月四日をみどりの日とすることといたしております。
　なお、祝日と日曜日が重なった場合の現行の振りかえ休日について調整することといたしております。
　次に、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国民の祝日として、新たに昭和の日を加え、昭和の日を四月二十九日とし、その意義を「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。」とすることといたしております。
　第二に、みどりの日を五月四日とすることといたしております。
　第三に、国民の祝日が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い国民の祝日でない日を休日とすることといたしております。
　以上が、本法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○佐々木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十三分散会
平成十五年七月十一日（金曜日）
　　　午後零時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十九号
　　平成十五年七月十一日
　　　正午開議
　第一　成田国際空港株式会社法案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第二　航空法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第三　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　成田国際空港株式会社法案
　日程第二　航空法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤井俊男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤井俊男君登壇、拍手〕
○藤井俊男君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、成田国際空港株式会社法案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、新東京国際空港公団を解散して成田国際空港株式会社を設立することとし、その名称、目的、事業の範囲に関する事項を定める等、所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、航空法の一部を改正する法律案は、近年、航空機内において喫煙その他の安全阻害行為等が急増していることから、このような行為を禁止し、処罰すること、また、昨年、我が国で初めて航空運送事業者による持株会社が設立されたことから、持株会社に対する外資規制を行う等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、国際拠点空港である成田空港民営化後の将来展望、非航空系収入の増加策と航空利用者への利益還元、民営化後の空港周辺地域における環境対策、共生策の在り方、成田空港のアクセス機能の向上策、改正航空法の内容の周知徹底方策、省令で定める安全阻害行為等の内容と今後の見直しその他について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して富樫委員より成田国際空港株式会社法案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、成田国際空港株式会社法案は多数をもって、航空法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、航空法の一部を改正する法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、成田国際空港株式会社法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、航空法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　日程第三　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました刑法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、交通の発達により国際的な人の移動が日常化し、日本国外において日本国民が犯罪の被害に遭う機会が増加している状況等にかんがみ、日本国外における日本国民の保護の観点から、日本国民が殺人等の生命、身体等に対する一定の重大な犯罪の被害を受けた場合における国外犯の処罰規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、改正案の提出に至る経緯及びその効果、双方可罰主義、軽い法の原則等との関係、捜査共助等との総合的対応、通訳制度の充実策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
平成十五年七月十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　中川　義雄君
　　　　　小林　　温君　　　　　国井　正幸君
　　　　　舛添　要一君　　　　　阿部　正俊君
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　若林　秀樹君
　　　　　浜田卓二郎君　　　　　福本　潤一君
　　　　　大脇　雅子君　　　　　福島　瑞穂君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　段本　幸男君　　　　　鴻池　祥肇君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　段本　幸男君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　小川　勝也君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　高橋　千秋君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　山本　一太君
　　　　　中川　義雄君　　　　　常田　享詳君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　常田　享詳君　　　　　中川　義雄君
　　　　　山本　一太君　　　　　世耕　弘成君
　六月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　秀樹君　　　　　小川　勝也君
　六月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　若林　秀樹君
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　　保君　　　　　遠山　清彦君
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠山　清彦君　　　　　山本　　保君
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　紙　　智子君　　　　　池田　幹幸君
　七月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仲道　俊哉君　　　　　後藤　博子君
　　　　　森本　晃司君　　　　　山下　栄一君
　　　　　井上　哲士君　　　　　小林美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（規制改革担当
　　　　　　　大臣）　　　　　　石原　伸晃君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小林　興起君
　　　　　　　国土交通副大臣　　中馬　弘毅君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　岩永　峯一君
　　　　　　　総務大臣政務官　吉田六左エ門君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　秋山　　收君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　瀬川　勝久君
　　　　　　　証券取引等監視
　　　　　　　委員会事務局長　　新原　芳明君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　久山　慎一君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　福井　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（経済・金融問題に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁福井俊彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、経済・金融問題に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　それでは、質疑を行います。木村仁君。
○木村仁君　自由民主党・保守新の木村仁でございます。よろしくお願いいたします。
　総理、株価が五月以来ずっと引き続き上がり続けて、一万円を突破する時期もありました。どうも今日は、今朝の九千七百六十七円七十五銭と、少し下がっております。株価のことでありますから、将来どうなるか、このことはだれも何も言えませんけれども。
　総理は、株価の動きについて一喜一憂すべきではないと言って、四月二十八日、七千六百八円、最低の底をついたときも一憂せず泰然としておられました。今回は、一万円を超した時点で、新聞によると少し喜んでおられるように思いますが、この株価のこれまでの趨勢について、どのように認識し、どのようなお感じをお持ちになっておられるか、お尋ねをいたしたいと存じます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　経済、株価というのは、一国の事情だけでなくて、世界の経済情勢、政治情勢、いろいろな情勢にも絡んでくる問題だと思います。
　私は、株の専門家でもありませんし、株価の状況が上がる下がるという、そういう点については率直に言ってよく分かりませんが、七千円台になったとき、八千円台を割ってまだまだ下がると言っていた方も多かったわけでありますが、いろんな方から経済情勢、株価情勢を聞いているうちに、ある方が、今の株価は十年前のバブルのときとよく比較されるけれども、二十年前の水準なんだと。常識的に考えて、これ以上、二十年前以下に下がることは考えられないというような話を聞いて、なるほどなと。
　よく株をやっている人から聞きますと、まだはもうなり、もうはまだなりというのが株をやっている人の言葉でよく言われるんだと。下がるときは、人間まだまだ下がると思うと。そのときに、もう下がらないと思うか、まだ下がると思うか、これは非常に難しいと。結果になってみないと分からないということを聞きました。
　私は素人ですから、常識的に考えて、十年前どころか二十年前の水準に下がっているということはもう底ではないかなと、そういうふうに感じたわけです。今考えてみますと、やはり七千円台に入ったところが底だったんじゃないかと。あのときに買っていた人が今一番得しているんですね。
　最近の情勢を見ますと、日本だけじゃありません、日本の株価というのは特にアメリカの株価に非常に影響される面が強いと思います。しかし、私は、株価が下がるよりは上がる方がいいと。悲観的な見方ばかりじゃなくて、やはり日本の経済の底力というのは強いなと。企業の業績が上がっているのにどうして株が下がるんだろうという状況から、やはり日本の経済の底力、潜在力とか企業の業績を考えて、下がり過ぎじゃないかという見方がだんだん出てきたということから、株価につきましても、かつてのまだまだ下がるから、もう底だという見方がだんだん出てきたのではないか。特にそういう見方については、外国人の投資家が日本人よりも先に日本の経済の潜在力に目を付けて、もう底だなということで買い始めて、最近では日本人も、これはやはりちょっと低く評価し過ぎたということで日本も買いが入っていると。
　そして、貯蓄から投資へという税制改革をいたしました。株が下がっているときは、税制面でも株価投資というのは有利な税制に変わったんだよということを幾ら言っても聞く耳持たない方が多かった。最近、やっぱり税制が変わって、株式投資に対して今までと違って税の優遇も入っているんだと、税制改革の一環として。そういうことから、個人投資家も、貯蓄よりも株式投資の方が有利なんだなということがだんだん理解されてきた。そういう点が株にも向かっているんじゃないか。
　いろんな要因があると思います。もちろん、一本調子で上がっていくとは思いません。株価というのは、上がるか下がるか分かればみんな得するわけですから、そんなことはあり得ない。分からないところに面白さがあり難しさがあるんだと思いますので、気を緩めずに私は、日本経済の真の力を、いわゆる実体経済を良くしていくことによって結果的に株価も上がっているという状況にするのが必要ではないかと認識しております。
○木村仁君　一喜一憂という言葉は主として落ち込んでいる人に向かって言う言葉でございまして、上がってきたときは総理が心から喜んでいただく方が更に株は上がっていく、そう思います。
　総理が就任されたときの株価が一万三千九百七十三円だそうでございますから、もう一息頑張ってまいりたいと、私が頑張っても仕方がないのでありますが、そういうことであろうかと思います。
　この株価の上がった情勢を分析する方々の言葉をずっとフォローしてみますと、まずはアメリカ株が上がったから日本株も上がったんだと、こういうコメント。だんだんそれが、どうも日本株の割安感が見直されつつあるのではないかと言われました。それから、今度は、どうも三月末、三月期の大きな会社の収益がリストラのために非常に良くなってきたことを反映してきたのではないか、そういうようなコメントが続いておりまして、そしてシンガポール、香港、ソウル、台湾とアジア各国の株式も盛況を来してきておるし、十億株を超える、二十億株に及ぶような取引が一か月近くも続くということから、かなり評価が高くなってきております。しかしながら、基本的には日本の株は上がってきたけれどもデフレは止まっていないと、こういうのが一般の見方であろうと思いますが、このような株の動きに対して前途を危ぶむ意見ももちろんあるわけでございます。
　金融経済大臣は現在の状況をどのように把握しておられますか、意見をお聞かせいただきたいと思います。