○貝塚公述人　本日は公述人としてお呼びいただきまして、大変光栄に存じます。
　私は財政と金融の専門でございますが、きょうは主として金融の話、しかし最初に予算案についてちょっとだけ申し上げておきますが、今回の予算案は、現在の経済危機の中でとり得る手段を動員して編成されたものとして、妥当なものというふうに考えております。
　あとは、私のレジュメに沿いまして申し上げたいと思いますが、私は経済学者でもありますので、最初に多少、経済の動き方に関する考え方について申し上げます。
　日本では、景気については、財政が出動すべきであるとかあるいは減税をなすべきであるとか、非常に財政政策に関して比重がかかっておりますが、昨今の、十年か十五年ぐらい前からの欧米の経済学者、あるいは日本の経済学者もそうだと思いますが、財政政策の効果は限られていて、余り財政を多用するのは望ましくないというのがコンセンサスに近いと思います。逆に言いますと、金融政策は非常に重要ですというのが現在の認識ではないかと思います。
　あとは金融政策について多少コメントいたします。
　最近の日本の不況その他には、いろいろな原因があります。しかし、私は日本銀行の方もよく存じておるのですが、やはり中央銀行の政策がおくれたということがかなりの要因としてあります。ただし念のためにつけ加えておきますが、今から十年前あるいは五年前の日本銀行は、今の日銀法が改正される以前の状況でありまして、全体として政府の政策の中で行われておりまして、必ずしも日本銀行だけの責任ということではないということだけちょっと申しておきますが、いずれにいたしましても、金融の引き締めあるいは緩和は半年ぐらいはおくれた。そのことの結果、かなり景気の振幅が大きくなったということであります。
　それはともかくといたしまして、現在の日本経済の状況というのはどういうものかということを、ちょっと私の感想を交えて申し上げたいと思います。
　日本の現在の景気の情勢というのは、ある程度は一九三〇年代のアメリカの恐慌に似ている点があります。どこが似ているのかという点は、そこに書いてございますが、消費支出が減ったということです。日本の戦後の景気の波の中で、消費が減ったということは初めてなんですね。それからもう一つは、住宅投資が減ったということも初めてであります。
　それは、普通は景気というのは、設備投資とか、企業が設備をふやしたり減らしたりするということが原因で日本の戦後の景気循環は起きておるのでありますが、今回は、前年よりも消費が減った、前年よりも住宅建設が減ったということにおいて、非常にそういう意味で深刻であるというふうに思います。
　ですから、今後の日本の景気がどうなるかということについては、そこに書いてございますが、消費支出、住宅建設の回復がどの時点で本当に本格的に生じてくるかということに依存しているというふうに思っております。
　では、政府が何をすべきかということについては、私は、財政金融政策は最大限やるべきであるというふうに思いますが、しかし限界がある。今のような大きな不況、大不況の状況で政府がなすべきことというのは、これはむしろ政治家の先生方に多少お願いしたいのでありますが、現在、日本の消費者あるいは企業経営者がどう思っているかということです。
　それは、簡単に申し上げれば将来が不安であるということです。不安であるということはどういうことかというと、どうなるかわからないということなんですね。もし経済がある程度悪くなったとしても、ここまで下がって、これ以上は下がらないでしょうというふうなことがある程度確信が持てれば、ちゃんと計画は立てられるはずです。
　その辺のところが非常に不安であって、どうなるかわからないということの結果、皆さんどうしているかというと、自動車の買いかえはおくらす、住宅の新規取得は、新しく買うのもおくらす。なぜならば、自動車というのは、今の日本の自動車は大変よくできておりまして、一年や二年、少しぐらい買いかえを延ばしてもちゃんと走るわけでありますし、住宅も、昔と比べてちゃんと住んでおるところは、借りておるところにしてもあるわけでして、借りかえるというのは少しおくらせる。その結果、自動車の需要は非常に減りましたし、住宅の需要も非常に減りました。そういう状況ではないかと思います。
　したがって、政府としてなすべきことは、実を言うとちょっと先の話でありまして、先の話として、日本の社会保障はどうなりますか、年金はどうなりますか、介護保険はどうなりますか、医療保険はどうなりますか。そこで重要なことは、日本の納税者の方々は、多分、恐らく将来ある程度は社会保障が切り詰められるということは皆さん予想されております。ただ重要なことは、切り詰められたときにも、やはり最低限ここまでは確実に保証するということが、そういうことを約束するというのが非常に重要で、それで大丈夫だと思えば、皆さんいろいろなことを考える。
　今は、そこのところは、例えば私は年金の関係で年金審議会というのに出ておりますが、平たく言えば厚生年金の新しい再計算に関して、次どうするかということで、完全に今のところ宙に浮いている。宙に浮いているということは、こうなるということがはっきりしていないということなのであります。
　その点について、御理解と、いろいろ政府全体の政策について国会の方々が助言、議論していただくことをお願いしたいと思います。
　あとは少し金融の話でございます。
　金融の話は、昨今いろいろ議論されておりますので、一言だけ、ちょっと申し上げますと、中央銀行である日本銀行は、新しい日本銀行法のもとで独立性を回復いたしました。しかし、中央銀行が独立性を回復するということはもう一つ重要なことがありまして、英語で言うとインディペンデンス・アンド・アカウンタビリティーということですが、独立すると同時に説明義務があるわけです。
　なぜそういう政策をとったかということをわかりやすく、今の中央銀行というのは昔と違いまして、やはり経済政策で非常に重要なことをやっておるわけですから、世の中にわかりやすく説明して、こういうふうにやっていると。今、金融の緩和で、できる限り、できる手段は総動員してやっているということを世の中に、もちろん国会に説明されるのは当然ですが、経済界とかいろいろなところに情報を発信して、わかりやすく説明されることが非常に重要じゃないかと思います。その結果、いろいろな誤解は解けることが、多分、かなり大きいというふうに思います。そういうことであります。
　ですから、あと細かい点を申し上げれば、日本銀行さんは、ＣＰオペといいますか、ＣＰというのは企業が発行している手形、それを直接ある程度買うということですね。
　これは、金融政策としては普通はやらないことなんですね。やらないというのはなぜかというと、現在のような日本の状況で、なるべく貨幣供給というのですか、それを潤沢に、円滑に行うために、普通はやらない手段を使ってやっております。そのことは、もちろん専門家の方は御存じですし、ある程度は新聞の記事にも当然出ておりますが、そういう点はきっちり説明して、やはりできる限りのことを、考えられる手段を使って金融緩和が行き渡るようにしているというふうな、もう少し説明等が必要ではないかというふうに思っております。
　あとは、多少レジュメに沿いまして、現在の金融システムがどうなっているかということだけ、その他、多少金融について御説明いたします。
　残念ながら、日本の金融機関の経営体質は、著しく劣化したと言うべきであります。その劣化の程度は極めて著しい、非常に残念でありますが、現実はそうであります。どうすればいいのか。それは、本当はなかなか難しい話ですが、私は、もう割り切って、ある程度外資系の銀行に、ある部分は仕事をやってもらわないとやれなくなった事態ですね。
　実際問題として、皆さんもよく御存じでしょうが、私は昔東京大学の経済学部におりまして、今から十年とか十五年前は、学生は、給料が高いのでみんな金融機関に就職して、我も我もと金融機関に行きました。私は、余り金融機関に行くのはよろしくないということを申し上げたのですが、だれも聞いてくれませんでした。ただし、現在になってみると、言ってみれば、先生の言っていたことを思い出すというふうに卒業生は言いまして、例えばの話、今もう銀行としてなくなりましたので個別行の名前を挙げてもいいのですが、例えば長期信用銀行なんかにどんどんたくさん就職しましたが、しばらくたって、二、三年前から全部転職。転職できた人はかなり優秀な人ですね。しかし、そういう事態は昔はほとんど予想できなかった。
　今、そういうところに反映しておりますように、日本の金融機関は非常に劣化いたしまして、実質問題として優秀な人材は外資系にある程度流れているということで、実態として既に動いているということでございます。
　その点をどう考えるかは結構難しいんですが、日本の金融機関で現在立ち直れるところはなるべく早く個別の得意な業務に特化して、すべての分野で大きければいいというのは今やもうだめでして、単純に言うと。得意な分野で仕事をして、ビッグバンで東京市場で外国の金融機関と太刀打ちする、あるいは場合によってはもちろん提携、合併その他も当然のことでございますが、そういうふうに対応すべきではないかというふうに思います。
　それから、あとは今後の金融システムの問題で、私は金融審議会というところで関係しておりますが、かなり難しい問題があります。皆さんも御承知だと思いますが、そこに書いてございますが、ペイオフ以後の金融システムをどうするか。
　ペイオフというのは、御存じだと思いますが、今、日本の金融機関の、基本的には預金ですが、これは全額保証されております。ですから、預金者がそれを保有している限りは、銀行経営がおかしくなっても、これは一〇〇％保証されている。しかし、それがある時期にそうでなくなる。二〇〇一年ですか、というふうに一応金融当局は約束しておりまして、その後をどうするかという問題が非常に大きな問題であります。
　私見を一言だけ申し上げますと、アメリカはかなり以前からそういう制度をとっておりますが、実際にアメリカの銀行が本当につぶれちゃったという例は、本当は多くはないんですね。要するに、銀行が消えてなくなったというのは、預金保険機構の中で、恐らく今の処理した中で三割ぐらいです。残り七割ぐらいは、大体は業務を継承するかあるいは別の銀行と合併するということですね。ですから、金融機関が簡単に消えてなくなるというのは、処理が大変であります。それは昨今の日本の事情を考えていただいてもそうであります。
　ですから、むしろ問題は、銀行の経営がおかしくなったときに、なるべく早くモニターといいますか、それに気をつけて、そしてできるならば自分で早く是正していく。そういうルールをつくって、それ以前にやはり金融機関の経営体質が悪くなるのを防ぐということが肝要ではないかと思っております。
　以上が大体ここに書いてあることですが、別の点で二、三多少補足いたしますと、多分財政赤字についてはいろいろな方々がここで議論、私も一応財政学者の端くれですのでちょっと申し上げますと、現在財政赤字がふえているというのは、これは経済が非常に落ちているということから、むしろ当然であります。日本の経済は、ある意味では異常な時期にありまして、そこで税収入がどんどん減っていくというのは、それで赤字がふえるということは、深刻な不況に対応してそれはある意味では当然だと思います。
　したがって、申し上げれば、やはり日本経済にとっては、財政それというよりも日本経済自身の回復が重要でして、日本経済が回復すれば、おのずからある程度、当然税収はふえてきます。とにかく経済を回復するということが最優先すべき課題であって、あとは財政の方は、経済がある程度回復したときに、ここに主計局の方がおられるようですが、やはり経済がある程度めどがついたときに財政の健全化の措置を立てるということが現実的ではないかというふうに思います。
　それから、もう一つだけつけ加えますと、中央、国の財政の問題も深刻なんですが、皆様もよく御存じだと思いますが、地方財政の赤字はもっと深刻であります。深刻というのは、たくさんの自治体がありまして、もちろん優良なところもありますが、非常に財政赤字が大きくなったところもありまして、これをどうするのか、これは相当深刻な問題であろうと思われます。
　それから、最後でございますが、長期金利の問題が最近いろいろ議論されております。考え方はいろいろあると思いますが、長期金利というか国債の金利ですが、元来国債の金利は、現在の日本のようなシステムでは、やはりマーケットで決まるものであります。
　したがって、市場で参加者がどういうふうに考えているかがこの金利を左右すると思われます。余り政策的にこれを動かすということは、今や不可能でありますし、国債の管理政策というのは、現在の金利の、こうなっているということを前提にして、既に多少出ておるようですが理財局は国債の発行を多様化して、現在の金利のいろいろな構造の中で出しやすいところを出していくというのが重要ではないかというふうに考えております。
　以上、大体私がお話しいたすことは話が尽きましたので、この辺で終わらせていただきます。御清聴を感謝いたします。（拍手）