Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡司彰君　説明はよく分かったんですが、大臣、二次感染というような認識では間違いですか。
○国務大臣（亀井善之君）　二次感染の問題も含まれておると思います。
　いずれにしても、このＢＳＥの疫学検討チーム、この報告書と、そういう中でいろいろ御指摘もちょうだいしておるわけでありまして、今後、的確なリスク管理、これに努めてまいりたいと、このように思っております。
○郡司彰君　よく分かりません。一次感染なのか二次感染なのかでは全然違ってくるのでありますけれども、はっきりさせていただけませんか。
○副大臣（市川一朗君）　お答えいたします。
　しっかり受け止めておるかどうかちょっと自信ございません、郡司委員も専門家でございますから。それで、一応私どもが把握しているいわゆる報告書による感染経路モデルを前提としてお話しいたしますと、先ほど申し上げたような事情でございますから、八〇年代半ばから九〇年代半ばにかけまして国内牛に最初の感染があったと。それが肉骨粉としてリサイクルされてきているという意味で、そのことを郡司委員が二次感染ではないかというふうにおっしゃっているのであるとすれば、それは二次感染ということになろうかと思います。
○郡司彰君　今、副大臣、大変重要なことをおっしゃっていただきました。八〇年代半ばに一次感染があったというような認識でよろしいですね。
○副大臣（市川一朗君）　お答えします。
　報告書の正式な言葉はですね、疫学上の言葉として暴露されたという言葉を使っておりまして、感染という言葉を使いましたのは、今日はテレビ入っておりますので分かりやすく私の言葉で申し上げたわけでございます。正確には暴露という言葉でございます。
○郡司彰君　ここだけで時間取っているわけにはいかないんですが、大臣、これですね、もし二次感染の可能性があるということになると、先ほど、去年、昨日の決算の中でも質問が出ておりましたけれども、九六年に止められなかったから二〇〇一年には重大な失政だという報告書が出たんです。ところが、八〇年代半ばにもう既に感染をしていたことを、暴露されたということになるとですね、それは、報告書の精神は私は大事に尊重したいと思いますよ。しかし、事実関係からするとちょっと陳腐なことになるんですよ。九六年に止められなかったから二〇〇一年に発生をした、これが重大な失政だと言ってきたんですよ。全然違うことになりますね。
○国務大臣（亀井善之君）　八〇年代の問題、これはその報告書、疫学検討チームの報告書によりまして八〇年代半ばから九〇年代半ばにかけて国内牛に最初の感染が起こった可能性があると推定されると、このような疫学専門家検討チームでのお話であるわけでありまして、そういう面でまだいろいろ検討が進行中であるわけでありますので、その後の例等も十分加味して、この専門家の疫学検討チームの結論、この感染原因の解明に更に努めてまいりたいと、このように思っております。
○郡司彰君　亀井大臣、それではこの九月三十日以降だとすると、これはちょっと今までと違うぞということになる。だとすると、十何年前から感染をしていた牛が日本にいたということにもなるわけでありまして、改めて国内の危機管理、安全体制が万全であったかどうかの指示などをなされましたか。
○国務大臣（亀井善之君）　昨年九月に公表されましたＢＳＥ疫学検討チームの報告書では、肉骨粉等の飼料への利用に係る規制を始め、新たな感染を遮断をするための各般の対策が取られており、想定された様々な感染源、感染経路は、これらの対策によりほぼ完全に遮断されているとみなされるとの評価をいただいたところでありまして、今後とも的確なリスク管理を行ってまいりたいと、このように思っております。
　なお、いずれにいたしましても、その後判明いたしました八例目、十一例目につきましても給与された飼料等の調査を実施しておるところでありまして、これらのデータがある程度まとまった段階でまず専門家の助言を得まして更に感染原因の究明に努めてまいりたいと、このように考えております。
○郡司彰君　大臣、国内の安全な牛肉が出回っているということについては私も日本はすばらしい形を取っていると思います。この間、八十何年かにもし感染をした牛がいた、それが循環していたということになると、日本はアジアその他の国にＢＳＥを輸出をしていたと、こういうことになりはしませんか。
○国務大臣（亀井善之君）　我が国の牛肉等の輸出につきましては、我が国におきましてＢＳＥの発生以前、我が国の輸入条件に基づきまして、少量ではありますがアジア諸国に輸出がされておった、輸出されたところであります。
　なお、平成十二年三月に我が国で口蹄疫が発生したことに伴いまして牛肉等の輸出が禁止されたわけでありまして、平成十三年九月の我が国のＢＳＥの発生に伴いまして、改めて米国、韓国等、ほとんど貿易相手国は我が国からの牛肉等の輸入を禁止したところであります。しかし、ＢＳＥが発生する前に我が国から輸出された牛由来の畜産物の多くが肉あるいは皮等であったこと、また輸出量がわずかであることから、ＢＳＥの病原体に汚染されていたものを輸出した可能性は少ないと、このように考えております。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましても、アジア地域で唯一のＢＳＥの経験国であることを踏まえまして、ＯＩＥ等を通じましてこれらの経験や知見をアジア諸国に提供するなど、本病の知識の普及や技術の啓発に、また国際貢献を行っているところでありまして、今後とも積極的に貢献してまいりたいと、このように考えております。
○郡司彰君　アジアは検査体制がほとんど取られていないところが多いんですね。それは財政的な問題もあるかもしれませんし、そのようなところに対して日本から何か手当てといいますか、支援といいますか、そんなことは行っておりますか。
○政府参考人（中川坦君）　お答え申し上げます。
　我が国から国際獣疫事務局、ＯＩＥと言われておりますが、ここの国際機関に拠出金をいたしておりまして、その中でＢＳＥの知識の普及あるいは技術者の育成ということで、このアジア地域の諸国に対しましてこのＯＩＥの活動を通じて支援をしているところでございます。
○郡司彰君　亀井大臣、先ほど少ないと言いましたが、これは農水省の国会の中の答弁ですけれども、九〇年からだけで例えば血粉だけでも千四百六十七トンぐらいはアジアの方に出している。この額、数字が少ないか多いかということは別にして、そういう可能性がある。
　日本はいろいろな意味での国際貢献もできるわけでありますから、このアジアのＢＳＥの蔓延を防ぐということに対して、何か日本として積極的にやろうという考えを、お考えがありましたら。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほども御答弁申し上げましたが、ＯＩＥでの基準もありますし、さらには鳥インフルエンザの問題等々につきましても国際協力と、こういう面でいろいろその対応をしておるわけでありまして、これらの問題につきましても、どのような対応をするかと、これ国際的にいろいろ連携を取って対応してまいりたいと、このように思っております。
○郡司彰君　問題は、そのときの教訓が今後とも生かされているのかということが大事なんでありますけれども、コイヘルペスあるいは鳥インフルエンザ、その後続いております。現在は埋却という形を取っていると思うんですが、これはいつごろ、日本の中の危機管理、そういうことが起こったときには埋却をするんだよということが決められたんですか。
○政府参考人（中川坦君）　鳥インフルエンザの場合のこの死体の、あるいは汚染物品の処理の仕方でございますけれども、これは家畜伝染病予防法、それから高病原性鳥インフルエンザの防疫マニュアルに従いまして焼却又は埋却をするということになっております。
　したがいまして、病原、高病原性鳥インフルエンザのマニュアルにつきましては昨年の九月に制定をいたしております。それに沿って今やっているということでございます。
○郡司彰君　平成十二年の口蹄疫の教訓からそのようになっているということでいいんですか。
○政府参考人（中川坦君）　きちっとしたそれまでの、今先生おっしゃいましたように、ＢＳＥの教訓も含めて、きちっとしたマニュアルをあらかじめ作っておいて、いざその病気が発生したときに適切な初動の態勢ができるようにということで、いろいろな疾病につきまして防疫マニュアルを作っているところでございます。
○郡司彰君　廃棄物処理法との関係もあろうかと思いますし、これ安全だというような評価、どのような形でなさっているんでしょうか、発表してください。
○政府参考人（中川坦君）　お答え申し上げます。
　処理の方法につきましては焼却又は埋却ということでありますけれども、そのどちらを選ぶかにつきましては、発生の状況、あるいは周辺の環境、それから焼却施設が近くにあるかどうかといったそういった事情を考慮しまして、できるだけ早く、しかもまた病原体の散逸を確実に防ぐという、そういう視点から具体的に選択をしているということであります。
　御承知のように、京都では今埋却ということでやっておりますけれども、これは非常に量が多いということ、しかも近くには焼却の施設がないということでこの方法を取っているわけでございます。
　それから、廃棄物処理及び清掃に関する法律との関係でございますけれども、これは家畜伝染病予防法に基づいて適切に処理するということが優先をするということになってございます。
○郡司彰君　処理法の方は行政の検査が義務付けられておりますが、家畜予防伝染病の方は、三年間掘るなということだけですか。
○政府参考人（中川坦君）　お答えを申し上げます。
　具体的な埋却の処理の方法につきましては、これはマニュアルにも書いてございますけれども、地質ですとか地下水あるいは水源等の関係などにつきまして公衆衛生当局と十分協議をすると。それから具体的なその溝の掘り方も、四メートルないし五メートル掘って、それから死体を埋めまして、その後に、失礼しました、その前に、まずビニールシートを敷いたりしてしみ出さないような処置もしますし、それから石灰をまくというふうな手だてもいたします。その上で死体を埋めまして、それからビニールシートでオーバーラップをして、その上に覆土として二メートル以上きちっとした土をかぶせると。そういった手だてをして安全性にも十分確保し、また環境汚染のことも十分考慮して適切に埋却をしているところであります。
○郡司彰君　総理にお尋ねをしたいと思いますが、武部大臣、私、個人的には大変好きな方でありますが、辞めさせろという話をした。武部大臣は、行政には構造的な問題があるという話をして、それを直すんだと、総理も、だから辞めさせないんだという話がありましたが、今回の鳥インフルエンザとかあるいはコイヘルペスのことをかんがみて、そのときに思いに至った行政の構造的な欠陥、正されていますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　武部大臣の在任中にＢＳＥが発生し、多くの皆さんから辞めさせろ辞めさせろという声が起こりましたが、私は、武部大臣はしっかりした対応をしているから辞めさせる必要ないと、今後の対応をきちんとやるということで非常に努力され、懸命にやってきたことに対して私は評価しております。そういうことから、今やＢＳＥに対しましては世界で最も厳しい検査体制を確立することができたと、こういうことに対しては、むしろ日本は厳し過ぎるじゃないかという声が出ているくらいであります。
　今いろいろ、鳥のインフルエンザ問題出ておりますが、今後、こういう問題に対しましても、何が不十分なのか、どういう点が反省すべきか、よく御指摘等を踏まえまして、今後、食の安全に対してしっかりした対応をしていかなきゃならないと思っております。
○郡司彰君　総理、重ねてでありますけれども、食べ物の関係だけではなくて、感染症そのものが人類との闘いのような様相を世界じゅうで呈しておりますけれども、国の中に、政府の中に、一つ一つ個別の対策をするんではなくて、感染症に立ち向かうというような形のものを作る、それから国際的にもそういうものを作って有機的な連携を取りながらというようなこともできようかと思うんですが、そのようなことで日本はリーダーシップを取るような形を取れませんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　感染症につきましては、厚生労働省の方も昨年十月でございましたが見直しを行ったところでございますが、確かに御指摘をいただきますように、最近、この感染症、それは人間だけではなくて動物にいたしましても非常に多くなってまいりまして、そして人畜共通のものもこれ存在をするわけでございますから、現在の厚生労働省がやっておりますことと、それから農林水産省、これはよく連携を密にしてやっていかなければいけないというふうに思っております。
　一つのものを作るかどうかということは、これはまあいろいろの各面から検討しなきゃなりませんけれども、一つのものであるかのごとく機能的によく連携をしてやっていかなきゃならないということは御指摘のとおりだというふうに思っておりまして、そのとおりにやりたいと思っております。
○委員長（片山虎之助君）　関連質疑を許します。福山哲郎君。
○福山哲郎君　民主党・新緑風会の福山でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　私も片道方式ですので、余り私がお話しせずにお答えをいただきたいと思います。
　地元京都で先月末に鳥インフルエンザの問題が発生をいたしました。わずか五キロしか離れていない高田農場というところで二次感染があり、またカラスにまで感染が広がっていると。さらには、残念なことに、浅田農産の会長が昨日自殺をするという大変不幸なこともございました。全国の国民や養鶏農家の皆さん、それから食鳥肉、外食産業、いろんな国民の皆さんが不安に思っていると思います。
　そんなさなか、三月の三日に亀井農水大臣におかれましては早速現地にお入りをいただいて状況を見ていただきました。心から御礼を申し上げたいというふうに思います。また、石破防衛庁長官におかれましては、昨日、おとといと七百人にも上るような自衛隊の皆さんの派遣をいただきまして、京都府並びに周辺市町村もみんな本当に喜んでおります。
　今日は、大変重要な問題ですので、与野党関係なく建設的に議論をしていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いします。
　まず、現状見られている状況、それから現状の認識について亀井農水大臣、お答えいただけますか。
　　　〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕
○国務大臣（亀井善之君）　お答えいたします。
　京都の発生につきまして、特に京都知事さんを始め、また丹波の町長さん始め、地元の皆さん方、大変な御努力をちょうだいしておりますことに心から感謝を申し上げる次第でございます。あわせて、自衛隊等関係の皆さんの強力な御支援をいただいておりますことを併せてお礼を申し上げる次第でございます。
　あのところに参りまして、二十万と言われたのを、二十五万くらいの養鶏農場であるわけであります。そういう中で、非常に臭気とそして悲惨な状況の中で、今、特に防疫マニュアルを作りまして、山口県、大分県につきましてはあらかじめそのマニュアルに従いまして通報が適切に行われたと、こういう中で処理ができたわけでありますが、京都におきましてはその通報が遅れたと、こういうことで初動の防疫措置ができなかったわけでありまして、そういう面で、またさらには感染鶏が兵庫県に持ち込まれるなど影響が大きくなったり、極めて遺憾に思っておるわけであります。
　そういう中で、あの措置につきましては、本当に完全に防止をする、消毒をして入るわけでありまして、関係の皆さんの並々ならない御尽力にただただ私は本当に感謝を申し上げるような次第でございまして、一日も早くこれらの、大変な努力を必要とするわけでありますが、この防疫が完了し清浄になりますことを今願っておるような次第であります。
○福山哲郎君　あえてこの家畜伝染病予防法に基づく防疫マニュアルの妥当性についてお伺いをしたいと思います。
　これはまず、基本的に善意の養鶏場がすぐに通報してくれることを前提に作られたのではないかということ、それから二つ目には、これは防疫マニュアルを見ますと、いわゆる患畜若しくは疑似患畜については一義的には家畜防疫員が決定をするということになっております。法にはすぐ知らせろと書いてありますが、患畜、疑似患畜の決定をするのは実は家畜防疫員というふうにマニュアルには書いてありまして、一義的に実は浅田農産の会長に法的な責任が及ばない可能性があるのではないかというふうに私は思っています。
　　　〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
　さらには、出ていますように、（資料提示）いわゆる半径三十キロ圏内の移動制限区域の養鶏場には全く実は法的な対応、補償措置がありません。これがかえって報告を遅らせたのではないかというふうに思います。
　それから、各都道府県に対する、山口、大分で出た後の通達を私何回も見ましたが、しっかりと立入りを、検査をしろとか、そういった強い通達という形ではない状況だったので、私はこの防疫マニュアルと家畜伝染予防法の不備というものがあったのではないかと思っておりまして、この点について、農水大臣、どう思われていますか。
○国務大臣（亀井善之君）　現在、家畜伝染病予防法におきまして、早期の通報の促進、迅速な防疫対応策を図る観点から、まずいろいろの措置をいたしておるわけでありまして、特に昨年九月に防疫マニュアルを作りまして、さらには、これはアジアで発生したときでありまして、さらに韓国で発生をいたしまして、一月にまた山口県と、こういう例もありましたので、再三都道府県には通達を出しておるわけであります。
　そういう面で、なかなかこの徹底ができなかったこと、これは大変残念でならないわけでありまして、大分県、そして山口県、大分県につきましては早期の通報と、こういうことで対応ができたわけでありまして、京都におきましては残念ながら通報が遅れたと、こういうことでこういう状況に至っておるわけでありまして、その後私も京都に参りまして、そしていろいろの、知事さん始め関係の皆さんとお話もいたしまして、この今後の蔓延防止、先ほどのマニュアルの問題、こういう点の反省の中で、やはり早期発見、早期通報の、通報義務の明確化、あるいは立入検査の積極的な活用、行政の連携の緊密化を図るために一元的な情報連絡網の整備、地方農政局の活用、さらには移動制限命令に伴う問題への対処と、この本病の蔓延防止に全力を挙げる対応を指示したところでありますし、さらには、三月四日には、違反に対し罰則が設けられている家畜伝染病予防法第五十二条に基づきます農場からの報告を毎週提出をしていただくと、こういう通報の義務を課すことにいたしたわけであります。さらに、各都道府県の主務部長を東京に招集をいたしまして、そしてこの徹底、そしてさらには、山口県、大分県での事例、こういうものも報告をしていただきまして、今、各県におきます養鶏業者との連携と、こういうものも努力をしておるところであります。
○福山哲郎君　本当に何とぞよろしくお願いします。
　浅田農産の会長が自殺をされました。事実が隠されることになりました。私は大変悪質だったとは思っておりますが、これはやっぱりすぐに動けない法の不備があったのではないかと思っています。こういった状況を警察は想定できなかったのかどうか、お答えいただけますか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　お答えいたします。
　現在、京都府警察におきましては、本事案について法令に違反する事実があるかないか、事実関係について確認を行っているところでありますが、養鶏場関係者にありましてはまず蔓延防止のための防疫活動や、あるいは蔓延防止のための関係行政機関の事情聴取などを優先して行っているという状況がございましたので、会長夫妻からの事情聴取は行っておりませんでした。
　一般的に、警察が関係者から事情聴取を行う場合には、自殺のおそれ等の事情につきましても当然配意すべきものでありますけれども、本件にありましては、まだそうした事情も把握できない状況にあったものであります。
　このたびの会長夫妻の自殺という事態は誠に痛ましいことではございますけれども、本件は国民に大きな不安を与えております事案でございますので、京都府警察におきまして、法令に違反する事実があれば、法と証拠に基づき厳正な対応がなされるものと信じております。
○福山哲郎君　浅田会長が悪質で、通報が遅れたことに関しては私もそうだと思います。法的責任も問わなければいけないと思いますが、今全国の養鶏農家の方は何を思っているかというと、浅田農産の鶏が感染をしたことは過失があったわけではありません。つまり、全国どこの養鶏農場も自分のところがひょっとしたら感染するかもしれないという不安の中で今いるわけです。ですから、そういう状況の中で、先ほど言われた防疫マニュアルのもう一度見直しなり改正作業、法律の改正作業なりをとにかく急いでいただきたいと思います。
　次に問題なのは、やっぱり消費者の不安でございます。これを取り除かなければいけませんが、例えば現状、農水大臣、鳥肉、卵等に対して消費者に不安が広がっていますが、テレビの前でこのことについての安全性について御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　これまで海外におきましても鳥肉や卵を食べることによって人に感染をしたという事例はないよというわけであります。食肉処理場におきます検査等、厚生労働省と十分連携をして、安全性の問題に問題はないと、このことを国民の皆さん方に是非御理解をいただきたいと。
　あわせて、地方農政局を通じまして、消費・安全部でいろいろなところに出向きまして、風評被害の問題、あるいはいろいろ鳥肉、そして卵につきましては今私申し上げたような安全性と、このことの周知のために努力をしておりますので、どうぞ国民の皆さん方もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○福山哲郎君　食品安全委員会、もう少し詳しく御説明いただけますか。
○政府参考人（梅津準士君）　高病原性鳥インフルエンザにつきましては、これまで海外においてまれに生きた鶏と密接に接触した人が呼吸器を通じて感染したと考えられる事例が報告されておりますけれども、鶏肉や鶏卵を介して人が経口感染することは考えにくいとされております。このことは世界的にも報告されておりません。
　その理由につきましては、私ども、一月二十九日の食品安全委員会で、ウイルスの専門家である田代座長を招いてお話を伺ったわけでございますけれども、インフルエンザウイルスは酸に弱く胃酸で不活性化されるということと、万が一消化管に達したとしても、人の消化管の細胞にはウイルスを付着するためのレセプターが、人とは型が異なるということ、それから、ウイルスの増殖に関与する酵素が消化管に存在しないといったような幾つかの理由が挙げられております。御承知のように、ＷＨＯでも七十度で加熱すれば不活化するというふうにされております。
　いずれにしましても、食品を食べることで人に感染した例は世界的にも報告されておりませんことから、鶏肉、鶏卵を介して人が経口感染することは考えにくいというのが専門家の知見でございます。
○福山哲郎君　その割には、食品安全委員会のところで見ますと、加熱すれば大丈夫と言っている反面、自主回収の指示を出しています。大津では、学校給食や、卵、鶏肉を見合わせているようなところがあります。このことについては食品安全委員会としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（梅津準士君）　現在、この鳥インフルエンザに関して、回収されておりますのは、公衆衛生あるいは食品安全上の措置としてではなく、いわゆる家畜伝染病予防法に基づく措置、すなわち家畜防疫の、蔓延を防止するという観点から、いわゆるウイルスを媒介する可能性のある汚染物品の拡大を防止するという観点から行われておるものと承知しておりまして、現在、政府の対策本部においてもそのことを議論しておりますけれども、公衆衛生ないし食品衛生の観点から回収を必要とするものではないというのが科学的知見でございます。
○福山哲郎君　例えば、卵の場合にはＧＰセンターで洗浄することによってウイルスが除去されると私は聞いているんですが、農水大臣若しくは食品安全委員会、事実をお答えいただけますか。
○委員長（片山虎之助君）　中川消費・安全局長。おい、早く出ろ。
○政府参考人（中川坦君）　お答え申し上げます。
　基本的にＧＰセンターで処理をしますと卵の殻の表面に付いているものは清浄化されるというふうに理解をしておりますが、一部の科学的な研究者の知見でありますけれども、卵の中に入っている例もあるというふうに聞いております。ですから、完全かどうかという点につきましては少し精査をする必要があるかというふうに思います。
○福山哲郎君　安心なのか不安なのか全然分からないんですけれども、そこはっきりしてもらわないと国民の不安は広がるだけで、でも、そこで、中に入っていても加熱をすれば大丈夫だとさっき言っていたわけですから、そこはっきりしていただけますか。
○政府参考人（中川坦君）　私が申し上げたのは、家畜の防疫上の視点から申し上げたので、人が食べる場合の話ではございません。あの農水……
○福山哲郎君　人が食べる場合の話を今していたんじゃないか。
○政府参考人（中川坦君）　いえ、そこのところは言葉が足らなかった。それはおわびを申し上げます。
○福山哲郎君　もう一度答弁をしてもらいたい。
○委員長（片山虎之助君）　局長、もう一度答弁。はっきり最初から。言い直さないで。
○政府参考人（中川坦君）　食品としての卵の安全性という点につきましては、これは問題はございません。私どもがやっているのは家畜防疫上の措置ということでございます。
○福山哲郎君　食品の安全性の議論を今しているんじゃないですか。農水大臣、どうですか、今の話は。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほど申し上げましたとおり、鶏肉並びに鶏卵、卵につきましては、これを消費者の皆さん方お食べいただくにつきましては、先ほど食品安全委員会からも答弁ありましたとおり、安全で、人に感染する例は世界的にないわけでありますので、是非御理解をいただきたいと思います。
○福山哲郎君　少し具体的なお話にします。
　今、浅田農場並びに高田農場、ともに防疫体制を作りつつあります。先ほど申し上げたように、不眠不休で京都府庁も頑張っておられますし、各市町村からも人を出していただいていますし、自衛隊の方も来ていただいています。そんな状況の中で、防疫体制は一体いつでき上がるという見込みでいるのか、お答えください。
○政府参考人（中川坦君）　お答え申し上げます。
　京都の事例につきましては、自衛隊、それから近隣の町や市の方からの支援を得ながら防疫措置が今進められております。鶏の淘汰につきましてはもう終了したところでありまして、現在はその殺処分された鶏の埋却作業が行われているというふうに承知をしております。
　防疫対策としましては、この鶏を埋めるという作業と併せまして鶏ふんの処理がございます。こちらの方が大変苦慮しているところでありまして、具体的にどういう方法でやるのが一番早くできるかと、処理できるかというところにつきまして今京都府と細部の詰めをいたしております。ここのところがまだ少し細部の詰めが残っておりまして、今、いつ防疫対応が完了するかというめどを今ここで申し上げるまでには至っておりません。その点、御理解いただきたいと思います。
○福山哲郎君　半径三十キロ以内の養鶏場は、突然自分のところが出荷できなくなっています。そして、鶏ふんもたまります。防疫体制ができてから二十一日後に三十キロ圏内が解除されるということで、一体いつ防疫体制ができるのかということのめどぐらいは分からないと、本当に悲鳴が上がっています。
　どの程度で防疫体制ができるという、お持ちなのか、めどでもいいのでお答えいただけますか。
○政府参考人（中川坦君）　最大限今努力をしておるところでありますが、めどということですのであえて申し上げますと、三月の半ば、十六日前後というふうに私ども承知をしております。それに向けて最大限今現場でも頑張っておりますし、私どももできるだけ支援については最大限の努力をさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君　具体的に日にちを言っていただいてありがとうございます。それが多少ずれるとはしても、それは防疫体制をしっかりしなければいけませんから仕方ないとしても、そこから二十一日後に解除になるという話になると約四十日になります。
　実は私も養鶏場を幾つか歩いてまいりました。例えば、ある二万羽飼っている養鶏場は、売上げが六百万円、費用が六百万円。売上げがゼロになりました。人件費は多少減りますが、鳥に対するえさ代は月三百五十万円掛かり続けています。卵は一日一トン増え続けています。倉庫の保管は二週間分しかありません。こういったところがもう本当にみんな悲鳴を上げています。別のところも、平均売上げが四百四十万、売上げゼロ、えさ代が月百五十万掛かって、一日二百五十キロの卵が保管をしなければいけないけれどももう置く場所がないというような状況になっています。
　そんな状況の中で、先ほど言われました、まず当該浅田農産の鶏ふんの処理については今どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　浅田農産につきましては、発生農場となりますので、ここの鶏ふんは汚染物品ということになります。したがいまして、この病原体が散逸しないように安全な方法で処理するということが必要であります。さっき申しましたように、ここのところの処理が一番難しくて今現地で苦慮しているわけですが、私ども今考えている方法は、これを発酵させまして、発酵しますとある程度の温度になります。そうしますとウイルスが死滅をするということで、この発酵によって安全に処理するのが一番いいのではないかということで検討しているところでございます。
○福山哲郎君　それは、大体京都府ともある程度のすり合わせをした上で発酵作業でいこうということですか。
○政府参考人（中川坦君）　京都府の方とも協議をしながら、今細部のところを詰めているところでございます。
○福山哲郎君　そのときに、大体四十日間で解除されるとしたときに、京都府の三十キロ圏内の養鶏農家が売上げも減少することに対する価値の減少の評価額はどのぐらいに見積もっておられますでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　現時点で価値の減少額を、そのものを申し上げるのはなかなか難しいんでございますが、三十キロ圏内の養鶏農家のその飼養羽数、鳥の数、それから産卵の率等を基にしまして、この地域の卵の産出額、四十日間として仮に試算をいたしますと約四億円程度ではないかというふうに思っております。これが産出額ですから、これがどれぐらい価格等で影響出てくるかということでございます。そこのところについては私どもまだ具体的な数字を持ち合わせておりません。
○福山哲郎君　ついでに、保管、廃棄の経費、それから防疫体制構築のための経費等も含めてお答えいただけますか。
○政府参考人（中川坦君）　お答え申し上げます。
　先ほどの数字を基礎にして輸送とか保管とかの経費について試算をいたしますと、約その部分が一千万程度ではないかというふうに思われます。
　それから、防疫対応に要する経費でありますが、現地の実態といたしまして、現地の対応として、現地におきましては取りあえず当初の防疫対応に言わば忙殺をされておりまして、具体的な薬品の費用ですとかあるいは埋却の費用そのものを積算する状況にまでまだ至っていないのが実態であります。これも、初動の防疫対応が終わりましたところで至急データの確認をしたいというふうに思います。
○福山哲郎君　さっき一千万円と言われたのは、周辺の三十キロ圏内の農家にたまっている卵とか鶏ふんとかの処理も含めて一千万程度ですか。
○政府参考人（中川坦君）　ここに、先ほど申し上げました数字は保管費と輸送費、これはどこまで運ぶかというような点になりますとまた一定の仮定を置かなければなりません。山口県の例など参考にしての概算ということで申し上げました。
○福山哲郎君　実は、半径三十キロ内の養鶏場はもう今既にたまってきていまして、三月の十六日から二十一日後まで実は待てません。これ移動が停止になっていますが、これはもうどんどんあふれて、逆に言うと、川に鶏ふん流さなきゃしようがないような状況も出てきています。
　この移動停止期間にたまっている卵や鶏ふんなりを何とかこの移動停止期間に処理をしたいという希望が非常に多いんですが、このことについてどのように考えておられますか。
○政府参考人（中川坦君）　移動制限区域内の鶏ふんの処理でありますけれども、一つは、先ほどちょっと申し上げましたが、発酵させることによって、発酵鶏ふんという形でありますとこれは安全だということが分かっております。家きん疾病小委員会の先生方の意見も聞いて、この発酵した形でやっていただければ移動制限区域内にも出す方向で今検討いたしております。
○福山哲郎君　卵。
○政府参考人（中川坦君）　失礼しました。
　それから、卵につきましても、その保管場所をきちっと特定をして、しかも、ほかのものと混じらないように必ずシールをして、そういう一定の措置が確認できるのであれば、移動制限区域内、外について、移動することについても今至急検討したいというふうに思っております。
○福山哲郎君　環境省にお伺いしたいんですが、これ、先ほどから七十度で燃やせば一番安全だという話がありまして、鶏ふんにしても卵の後の処理にしても、近くにある焼却場に、防疫体制をしっかりして、防疫員がしっかり出ないようにして運んで、そこで燃やすのが一番早いというふうに私は思っているんですが、環境省はどのような見解でしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　お答えいたします。
　一般的に廃棄物焼却施設、およそ八百五十度以上で焼却をいたします。したがって、容量があれば技術的に燃やすことは特に問題ないと思います。
○福山哲郎君　その移動制限圏内で防疫体制を確保しながら、その焼却場へ持っていくというのは技術的に可能ですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　基本的には、家畜伝染病予防法に基づいて移動などの対策を取っていただくわけでございます。ただ、実際に、その伝染性の様々なものについても運搬が行われております。それについてはしかるべき消毒などが行われれば可能だと考えます。
○福山哲郎君　先ほど言われました、発酵させることも重要ですし、保管で取りあえず移動することも重要なんですが、たまる一方ですから、今、環境省さんが言われたように県内の焼却場へ何とか持っていって、防疫体制を持っていって、そこで焼却をするというのが多分一番安全で早くて養鶏農場の不安を取り除く方法だと思いますので、これは農水省と環境省で京都府も交えて御検討いただけませんでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　現実に今、殺処分等蔓延防止、このことに集中しておるわけでありまして、今委員御指摘の卵並びに鶏ふん等々の問題は十分関係省庁とも連携をして、また京都府の御意見も十分伺って対応してまいりたいと、このように思っております。
○福山哲郎君　よろしくお願いします。
　それでは、補償等について検討されると亀井農水大臣、何回も委員会で前向きにお答えいただいているんですが、どんなスキームでやる、やられるおつもりで今いらっしゃるのか、お答えいただけますか。
○国務大臣（亀井善之君）　一つは、この家畜伝染病予防法におきましては、早期の通報の促進、こういう面で迅速な防疫対応等を図る観点から、発生農家に対しましてはもう国が手当金を支払うと。
　しかし、移動制限に伴う経済的損失につきましては、一時的な制限と、こういうことで、先ほど来お話の移動制限内の関係者につきましては、現在補償の仕組みが設けられていないわけであります。しかし、これらの問題につきましては、先ほどのお話の鶏卵並びに輸送等々、これ山口県の例を基本として考えてまいりたいと、こう思っております。
　そのほかのことにつきましては、今いろいろどう対応するかと。今日まで、移動制限命令の対象となる農家への助成の仕組みにつきましてはケース・バイ・ケースと、こういうことで来たわけでありますが、蔓延防止の徹底を図ると、こういう点から制度化と。こういう面で、今スピード感を持って対応するように今進めているところであります。
○福山哲郎君　いつごろをめどでございますか。
　つまり、全国の養鶏農場、農家が今不安に思っています。つまり、これをはっきりと政治的なメッセージとして出していただくことによって早期の通報も行われる可能性が高まりますし、ここは検討しますとかではなくて、いつぐらいまでにやられるおつもりなのか、是非明言をいただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　いつということはなかなか難しい点がありまして、まず一つは、是非全国の皆さん方も、山口県、大分県の対応、これを基本に考えると。こういうことで、養鶏業界の皆さん方にもお話もしておるところでもございますし、いろいろ先ほど来御指摘のように、鶏ふんの問題、あるいは卵の、毎日これ産卵するわけでありますので、その対応等々、場所にもよりますし、複雑な問題もございますので、いつということは、申し上げればよろしいわけですが、十分そのことを踏まえて対応してまいりたいと、こう思っております。
○福山哲郎君　実は、新たな制度を作ることは重要だと私は思います。しかし今、火事で言えば火が燃え上がっているときに、まずきっちりやることも重要で、その後、次の段階として新たな制度を作っていただくというのは重要なんですが、そこをごっちゃにして、検討している検討していると言うのは、ただ単に不安が広がるばかりだと思うんですが。
　ちなみにお伺いをします。財務省、平成十五年度の予備費は幾ら残っていますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まず財務大臣としてお答えする前に、私も福山さんと同じ京都府選出の者として、まず亀井農水大臣に早速入っていただきましたし、いろんな方が不眠不休で問題解決のために当たっていただいているのを大変有り難く思っております。特に、福山さんおっしゃいましたように、自衛隊が出ていただいて埋却処分を速やかにやっていただいた、私も心から、三十キロ以内に住む人間の一人としてお礼を申し上げたいと思っております。
　その上で、今お問い合わせの答えでございますが、平成十五年度一般会計予算における予備費につきましては、予算額、補正後二千五百億円でございますが、現時点での使用額は千百九十八億円でございまして、残額は千三百二億円となっております。
○福山哲郎君　先ほど農水大臣が山口、大分の例をと言いましたが、山口、大分は畜産事業振興の名目で出しているんですね。私はこの問題はもう危機管理の問題だというふうに思っておりまして、その山口、大分のスキームではないスキームを作らなければいけないと思っているのと、今、今年度の予備費が千三百二億円残っていると。これ、総理、政治決断なんですよ。さっき幾ら例えば掛かるかといったら、四億円なんですね、補償額は。いろんなことを考えたら多分十億かそこらでは終わるんですね。
　これは、総理、政治決断でそれでまずは出すんだと、その後しっかりとした補償は、制度は作るんだということを総理が決めれば、これ予備費からすぐ出るんです。これ、総理、決断をいただけませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　総理大臣として、どの額から出すということじゃなくて、やるべきことはやる、必要な額は出す、これが私は大事だと思っております。
○福山哲郎君　じゃ、総理、いつまでにやっていただいて、出していただけるんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、各担当大臣が答弁していますように、できるだけ早く対応しなきゃならないと、そのために必要なことはやると、必要な額は出すと。
○福山哲郎君　各担当大臣に聞いたらいま一つ具体的なことが出なかったから総理に私は聞いているんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　最も詳しい各担当大臣が具体的な日時が出ないということに対して総理大臣が出せるわけないでしょう。これは具体的な日時が出ないからできるだけ早く、これが大事だと私は思っています。
○福山哲郎君　先ほど申し上げたように、実際にもう損失は出ているんです。そこは感染しているわけではないのに、政府の施策の中で出さざるを、出ない状況で、売上げも損失が出ているんです。
　大臣、もう一度お答えいただけますか、今の、もう少し具体的に。
○国務大臣（亀井善之君）　具体的に数字の問題等々もあるわけでありますし、緊急の融資の問題もあるわけでありますし、今日も、いわゆる移動制限外におきましても卵価の問題あるいは経営の問題と、また飼料等々かさむわけであります。そういう面での融資の問題につきましても今日発表をいたしましたし、また、その償還も一年というようなことでありましたが、これを三年にするというようなことをもう今日から、今日発表したわけでありまして、技術的ないろいろの問題がありますので、もう早急にやるということはもうそのつもり、とおりでありますが、やはりいろいろの量の問題、ふんの問題等々、なかなか実際、現場と申しますか、事務的にその対応というのはあるわけでありまして、もうできる限り早く対応したいと、こう思っております。
○福山哲郎君　財務大臣、地元ですよね。予備費も残っていますよね。僕は、状況によっては災害対策基本法の特別交付金でもいいと思っているぐらいなんですね。つまり、これは危機管理の問題なんです。財務大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、私は選出だからといって前のめりで答弁するわけにはこれはまいりませんで、まず農林水産大臣にどういう対応を立てていただくか御検討をいただくべきものだと思います。
　私どもとしては、更なる蔓延防止を果たしていくためにはどうしたらいいか、これは亀井農水大臣とよく御相談させていただきたいと思っております。
○福山哲郎君　大臣、そうしたらもう一つだけお願いしたいです。解除までにめどを立てて発表していただくような段取りではやっていただけませんでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　解除までの問題と、これ清浄、第一次清浄と、こういうようないろいろ日程もあるわけでありますので、これ何とか早く清浄化できるような努力を今当面しておるわけであります。あわせて、補償の問題等々につきましても鋭意、先ほど来お話し申し上げておりますとおり、対応してまいりたいと、こう思っております。
○福山哲郎君　先ほど大臣お答えいただきましたが、じゃ、小売業者、中小企業者、養鶏農場に対するセーフティーネットの保証制度の導入についてお答えいただけますか。
○国務大臣（中川昭一君）　今回の件に関して中小企業者等々が大変な厳しい状況にあるということに対して農林水産省の方から三日付けでいわゆる相談窓口とそれからセーフティーネット貸付けの御要請がございまして、既に一件セーフティーネット貸付けが昨日の段階で実行されております。
　御指摘のセーフティーネット保証につきましては多少調べるのに時間が掛かるというふうに聞いておりますけれども、農林水産省の方からセーフティーネット保証についても御要請があれば迅速に対応していきたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　ということは、まだ農水省からセーフティーネット保証についての申入れはないということですね。
○政府参考人（白須敏朗君）　お答え申し上げます。
　セーフティーネット保証につきましては、いずれにしてもこれは発動につきまして必要な影響調査ということが必要でございます。私ども、ただいま経産大臣からもお話ございましたように、セーフティーネット貸付けの方は措置をいただいたわけでございますが、このセーフティーネット保証の発動につきましてはただいま申し上げました影響調査が必要でございますので、この準備をただいま進めているところでございます。
○福山哲郎君　調査も始めていなくて、まだ準備をしている段階なんですか。
○政府参考人（白須敏朗君）　準備をいたしまして調査をいたすわけでございます。
○福山哲郎君　いつ、済みません、調査は終わるんでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　これにつきましては、一定の期間におけますやはり売上げの減とか、そういった一定の、何といいましょうか、客観的なやはり数値的な条件が必要でございますので、そういう点について調査をする必要があるというふうに考えている次第でございます。
○福山哲郎君　私は、これは危機管理の問題だと申し上げました。つまり、役所が役所の手順を踏むことも重要かもしれませんけれども、その場その場の状況判断することが私は政治判断だと思っているんですが、農水大臣、いかがですか。
○国務大臣（亀井善之君）　やはりその保証の問題あるいは融資の問題等につきましては、こういう突発的なことでありますけれども、最低限やはり法に基づきます調査等々がなければそれは可能でないわけであります。いろいろの問題にスピードを持って対応をしてまいりたいと、こう思います。
○福山哲郎君　もう一つ、カラスに感染をしました。
　実は、三月から四月には、タイとかインドネシアとかベトナムから関西地方にはツバメが渡ってきます。そのタイとかベトナムは、もちろん御案内のように鳥インフルエンザが発症したところでございます。
　このカラスの駆除についてなんですが、現実にカラスの駆除は今、有害鳥獣対象として府が権限として決めることになっているんですが、これ、府でやれと言っても今無理なんです、全国の問題ですから。
　これ、国として、この渡り鳥、カラスの問題についてはある一定の方向を出していただきたいと思うんですが、これについてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（小野寺浩君）　カラスについて今分かっている事実は、四羽死んでいるのが発見されて、二羽からウイルスが出たということであります。
　今現在、先週から環境省が調査に入りまして、カラスを含めた野鳥の捕獲とウイルス保有の調査をしているところであります。その上で、カラスを捕獲することとこの感染が広がることの関係をその結果を見た上で判断したいと思いますが、一般的な鳥獣保護法の考え方からいって、一定地域の中でカラスのような種類の野鳥であれば法律的に捕獲を認める可能性はあると思います。
　それから、その効果と妥当性の問題ですね。つまり、カラスは今ウイルスが発見されたわけですけれども、その当該地域で我々が調べただけでも十キロ圏内に約四十羽程度の野鳥が生育していることが確認されております。それらも含めて、ウイルス保有の実態調査がいずれ分かってまいりますので、それらを含めて次のステップ、つまり捕獲をするのか、その主体がだれであるのかについては考えてまいりたいと思います。
○福山哲郎君　今、四十羽と言われたんですけれども、四十羽ですか。
○政府参考人（小野寺浩君）　失礼しました。四十羽ではなくて、四十種類の野鳥が確認されております。
○福山哲郎君　この問題は結論が出ないと思いますが、国としての方向性を是非指し示していただきたいと思います。この鳥インフルエンザの問題、まだ多々問題がございます。是非これからも、委員会等で政府の積極的な対応を心から、スピード感を持って、お願いをしたいと思います。
　残り時間、済みません。今、北朝鮮への経済制裁をめぐって入港禁止、船舶の入港禁止法案が議員立法で与野党ともに議論をされています。そんなさなか、実はこんな法案が政府から出てまいりました。油濁損害賠償保障法というもので、これは一般船舶に対して、油濁損害、要は座礁したときに、保険を加入をしてないと入港させないという法案が出てきたんですが、我が国が百トン以上、百トン未満を含めてですね、我が国に入港している船のパーセンテージをお答えいただけますか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　お答えいたします。
　平成十四年一年間に我が国へ外国船舶が入ってきた入港回数を国土交通省で調べましたところ、百トン未満の外国船舶は延べ入港回数で全体の一・七％となっております。
○福山哲郎君　百トン以上は。
○政府参考人（鷲頭誠君）　百トン以上は九八・三％でございます。
○福山哲郎君　そのうちの保険の未加入はどのぐらいですか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　保険に入っていない率というのは二七％、約二七％でございます。
○福山哲郎君　その保険に入っていない率の中で一番保険に入っていない国はどこですか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　一番低いのは北朝鮮でございまして、保険加入率は二・八％でございます。
○福山哲郎君　そうすると、北朝鮮の船は九七・二％がこの法案の対象になるということですね。
○政府参考人（鷲頭誠君）　保険に入らない今の状態であれば、そういうことでございます。
○福山哲郎君　そうすると、自動的に入港できないということになりますね。
○政府参考人（鷲頭誠君）　はい、そのとおりでございます。保険に入ってない場合には入れないということになります。
○福山哲郎君　私、不思議なんですが、今、経済制裁をするとかしないとか言っている中で、北朝鮮の約九七％に及ぶ船が入れない。保険が未加入で入れないという法案を実は国土交通省は作っています。これは、経済制裁ではないかもしれないけれども、実質的には入れなくなります。
　これ、片方では入港禁止だ入港禁止だと言いながら、片方では国土交通省はこういう法案を出してこようとしていると。これは、外務大臣、御存じでしたか。
○国務大臣（川口順子君）　そのような法律があることは存じております。
○福山哲郎君　えっ。
○国務大臣（川口順子君）　そのような法律があるということは存じております。
○委員長（片山虎之助君）　福山君、もう時間ですから、はい。
○福山哲郎君　これは、はい、実質的に、けれども、これは北朝鮮の船舶を入港させない法律だと私は思っているんですが、要は、私は経済制裁の是非を問うているのではありません。実際に与野党間でこういう議論がされているときに、国土交通省から実態としてこういった入れなくなるような法案が出ていることに対して、総理はどのようにお考えですか。
○委員長（片山虎之助君）　石原国土交通大臣、簡潔に。もう時間来ています。
○国務大臣（石原伸晃君）　簡潔に答弁を申し上げます。
　これは目的が全く違うものでございます。
○委員長（片山虎之助君）　以上で山本孝史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（片山虎之助君）　次に、矢野哲朗君の質疑を行います。矢野哲朗君。
○矢野哲朗君　自由民主党の矢野哲朗でございます。
　総理を始め閣僚におかれましては、衆議院の予算が終わる間もなく参議院の予算ということで大変御苦労かもしれませんけれども、参議院としては今日がスタートでありますので、ひとつ明快な御答弁を期待して質疑に入らせていただきたいと思います。
　私、外務副大臣の当時、担当したヨーロッパ、アジア、アフリカ、オセアニア、それらの諸国、特に発展途上国を中心として延べ四十一か国を回らせていただきました。それぞれの国々でやはり日本に対する経済協力の期待感、相当大きいものを感じました。加えまして、国際場裏における日本の指導力、そのことについても大変熱いものを感じたわけでもあります。先達の努力のかいありまして、今日、経済活動ばかりではなくて治安、安全保障においても一緒にやっていこうというふうな協力体制、なおかつ、社会、文化においても相当相互理解が深化した等々、私は幅広い分野で多くの国々と信頼関係が、力強い信頼関係が構築された今日だと、こう強く感じてまいりました。
　地道な外交努力、そしてそういった背景を基に、「プロジェクトＸ」ですか、あれに見られるような大変、日本人固有な企業マインドが相手伝い、そして積極的な企業活動の結果、私は、日本、日本で買う地図でありますから日本がど真ん中にありますけれども、欧米で買う地図は本当にファーイーストの、端っこにある小ちゃな日本であります。日本の国土三十八万平方キロメートル、世界の陸地から申し上げると〇・四％以下。人口も一億二千万、一・七％にすぎないその日本が、やはりやせても枯れても世界第二位の生産を確保する、世界第二位の大国だと、このことを改めて認識させていただいたわけであります。
　でありますから、一方では、決して本音はそうではないと思うんでありますけれども、ややもすると自虐的な発想が、好む場合もあります。日本人としての誇りと自信を失い、そして閉塞感が漂う日々の暮らしが続いたこの何年かだったとも思います。確かに経済も厳しい、社会保障どうするんだ、そして治安の問題、教育の問題、我々を取り巻く現在の社会は大変大きな問題が山積していることも事実であります。
　与党として真っ正面からそれらの問題に取り組んで、現下の状況下、できる限りの結果を出すべく最大限の努力をしなければいけない、これは使命だと思います。と同時に、私は、世界的な視野に立って、今、日本が世界の安定、平和のために何をなすべきか、何をすべきか、正にこのことを問われておりますし、このことに積極的に取り組んでいかなければ日本としての国際社会の責任が全うでき得ない、こういうことに相なろうと思います。
　そこで、この一年、私は、小泉総理として、この巨大な日本丸をどのようにかじ取りをしていらっしゃるか、抱負を踏まえてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　矢野議員が外務副大臣として各国を訪問し、日本との友好関係発展促進のために大変努力をいただいたということに対しましては、心から敬意を表しております。
　日本として世界から高く評価されているというのは、単に私は、政府や今までの、敗戦後、廃墟の中から立ち上がった、そして見事に発展してきたということだけではなくて、その間、長年もう日本人の皆さんが世界各地に出ていって、現地の方々の高い評価を得ている。これが貴重な私は財産だと思っています。アフリカにおいても南米においても、今イラクにおいても、日本人が最も好感度が高い国の一つだと。それは、長年にわたる、日本人なら信用できる、日本企業ならいい製品を出している、使ってみたい、こういう日本人自身に対する信頼を得ているのは、一人一人の国民が多くの国々に出ていってその国のために自らの持てる能力を発揮しようと努力しているたまものだと思います。この日本人なら信頼できるということが、日本国だったらば何かやってくれるんではないかという期待につながっているんだと思います。
　そういう意味において、これまで培ってきたこの貴重な、日本人は信用できる、日本の国は戦争を起こさない、軍事大国にならない、平和愛好国である、そして持てる力を世界の平和と安定のために発揮してくれるだろうというこの評価というものを日本国政府として大事にしていかなきゃならないと思っています。
　そういう中で、日本もようやく、敗戦後、援助を受ける立場から援助できるような立場に発展することができました。これからも世界の平和と安定の中に日本の安全と繁栄があるということを考えるならば、その世界の平和と安定のために日本が何ができるか、日本としてどのような責任を果たすかということを考えていくのが政府としても、政治としても極めて重要なことだと認識しております。
○矢野哲朗君　総理のそういった意味での力強いリーダーシップを期待したいと思っています。
　ところで、小泉総理、中小企業を活性化させるための施策の推進等、経済の再構築、金融破綻に対して国による資本注入等の金融構造改革、年金、医療、介護の社会保障改革、地域で責任を持つ三位一体の改革等々、改革なくして成長なしのスローガンを掲げて、固い信念を持ってこの改革に取り組んでおられます。具体的には、特殊法人の改革で一・四兆円の予算削減、また主要行の不良債権残高では、この半年でもって一五・五％の削減をした、また昨年の十月—十二月の景気動向では年間三・七％の経済成長を確保した等々、私は改革の成果が着実に上がっているものと考えております。
　そこで、小泉総理から、この改革の成果、評価をひとつお聞きしたいと存じます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　最近、経済指標を見ますと、予想を上回るいい成果が出ております。言わば明るい兆しが出てきたなと。まだまだ厳しい状況が続いておりますが、これも、改革なくして成長なしという改革路線を進めてきた効果がそろそろ出てきたのかなと。昨年の状況から考えましても、今ごろから昨年は補正予算の話が出てきたわけであります。国債発行、もっと出せ、十兆円じゃ足りない、二十兆、三十兆。専門家までが、百兆出せと言う人もいましたよ。今そういう声はぴたりとやんでおります。国債を発行すれば、増発すれば、また逆の副作用が出るという議論の方が最近出てきているぐらいであります。
　そういうことから私は、この小泉内閣の改革路線は正しい選択だったなと、厳しい状況を乗り越えてくることができたと、この改革路線、金融、規制、税制、歳出、この改革路線を進めていくということが、これからの経済に明るい兆しを更に強く本物にしていくことだと思いまして、この方針を堅持して行財政改革始め各種の改革を進めていきたいと、そして成長を達成して日本の経済を力強いものにしていきたいと思っております。
○委員長（片山虎之助君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（片山虎之助君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十六年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。矢野哲朗君。