Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（和泉洋人君）　御指摘のとおり、初動期に十分な専門的な知識を持った方が関与して、余り誤解がない形で住民間の話合いが持たれるということ、極めて大事なことだと思っております。委員御承知のとおり、東京、大阪等の早期にマンション問題に直面した都市部等においては、いわゆる相談窓口を設置するとか、あるいはマンション管理士、建築士などの専門家を派遣する、こういった仕事もしておりますが、まだまだ件数で言いますと不十分でございまして、今後、そういった問題を抱える大都市を中心に、すべての公共団体にそういった制度をつくってもらいたいと、こう思っております。
　そういう中で、来年度でございますが、そういったマンション管理組合がいわゆる再生のための計画をつくるとか、あるいは管理面で修繕計画の見直しをする、こういった場合に国の方から直接支援をさせていただくと、こういった予算も二十一年度予算において盛り込まさせていただいておりまして、まだまだ金額は三億円の予算でございますが、こういったものを通じて、初動期対策について、公共団体とも連携し、マンション管理組合の理解も得ながら進めてまいりたいと、こう考えております。
○西田実仁君　まさに、自治体によっては初動期の支援で資金的な支援もしているところも出てきているようであります。大変重要な最初の段階ですね、この合意形成を進めるにも、最初が壊れてしまうとその先に進みませんので、そこでの支援を是非厚くしていただきたいと思います。
　今少しお話ございましたけれども、来年度、平成二十一年度において、マンション再生のための支援制度を拡充するというふうにも聞いております。どのような改善がなされるのかということを是非次にお聞きしたいと思います。そして、その改善策によりましてどれぐらいのマンションのリフォームが進むと想定をされているのか、住生活基本計画におけるマンションの共用部のユニバーサルデザイン化率目標との関連でお話をいただければと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　来年度の拡充二点ございまして、一点目、今御答弁申し上げましたソフト関係を中心とした対策でございます。名称はマンション等安心居住推進事業といいまして、平成二十一年度に創設させていただきたいと考えております。
　具体的には、その中身でございますが、先ほど言いましたように、管理がうまくいっていないマンションであるとか、あるいは新しい試みとして第三者管理に取り組みたいと、こういった様々な意図を持っているマンションに対しまして、そういったソフトに対しまして経費として支援をさせていただく、三百万円ぐらいまでは定額補助で助成をさせていただく、こういったものを二十一年度三億円の予算でお願いをしているところでございます。
　二番目は、今御指摘のいわゆるハードの改修に関連するものでございまして、優良建築物等整備事業の中で、既存ストック再生型というものの創設をお願いしてございまして、マンション等のバリアフリー改修などにつきまして、間接補助、直接補助いろいろございますが、補助をさせていただくと、こういったものでございます。
　ちなみにこの優良建築物等整備事業は、平成二十年度の予算は四十億円でございますが、二十一年度におきましてはこういった新しい型をお願いすることもございまして五十二億円の予算をお願いしたところでございます。
　今委員御指摘の住生活基本計画でございますが、その中で、高齢者、障害者を始めとする多様な者が安全で快適な住生活を営めるよう、住宅のユニバーサルデザイン化を促進すると、こういった方針がございまして、その具体的な数値目標としまして、共同住宅の共用部分のユニバーサルデザイン化率、平成十五年の住宅土地調査においては一〇％にすぎませんが、これを何とか平成二十七年度に二五％に高めると、こういった目標を掲げさせていただいております。
　今申し上げました様々な補助制度の拡充等を通じましてこの目標が実現できるように努力してまいりたいと、こう考えております。
○西田実仁君　併せてちょっとお聞きしたいんですけれども、まちづくり融資というのが機構によってございますけれども、これの要件というのは何か今回変わるんでしょうか。
○政府参考人（和泉洋人君）　住宅金融支援機構のまちづくり融資の関係だと思うんですが、この点につきましては、今回のマンション問題に限ってという話ではございませんけれども、住宅不動産市場が冷え込んでいる中でそういった事業者資金がうまく回ってこないという話がございまして、そういう中で要件を緩和する等の工夫をこれからしようと考えております。
　加えて、マンションについては、特に高齢者の方々が年金収入等で、参加はする気があるんだけど、自分がそのお金を返していくことはできないということがございます。かねて平成十三年度に高齢者居住安定法を作ったときに、広義のリバースモーゲージ的な融資、言うなれば、御存命中は金利だけ返していただいて、フローの収入が少ない方でもマンション建て替えに参画していただいて、残念ながら亡くなったときについては財産で残りの元金を償還すると、こういった融資制度も準備してございまして、そういったものを使いながらフロー収入の少ない高齢者の方々がマンション建て替え等にも参画しやすくするように、そういうような取組もさせていただきたいと、こう考えております。
○西田実仁君　今後予想されるこうした建て替えというのは、結局は自己負担による建て替えが大変に多くなるわけでありまして、なかなか余剰地を使って自己負担ゼロで建て替えるというのは、中にはごくまれにそういう例もありますけれども、基本的には難しい、その分自己負担が増えるということになろうかと思います。
　そこで、今制度としてはございませんけれども、既存マンションのバリアフリー改修、例えばエレベーター設置などが含まれると思いますけれども、こうしたことへの国庫の補助、それ当然事業者あるいは地方負担も必要になろうかと思いますけれども、こうした新しいマンション共用部の改修費に対する補助制度というのを是非検討していくべきではないかと、こう考えますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（金子一義君）　西田先生、この問題、長らく先頭に立ってお取り組みいただきましたけれども、今年三月六日の社会資本整備審議会、ここでマンション政策の在り方、答申をもらいました。築三十年超えるマンション、これが今急速に増えてまいります。二〇一一年に百万戸になりますけれども、こういう状況を踏まえてマンション再生に対する支援について、地方公共団体とも連携しまして、来年度創設する補助制度の活用あるいはマンション再生の検討のための専門家の派遣といったようなことについて取組を進めてまいる予定であります。
○西田実仁君　この支援の充実ということを図って、住まいの確保ということがとにかく高齢社会では大事な点であります。もちろんこれだけじゃございませんけれども、マンション再生ということについて特にその資金的な支援ということもより厚くしていく必要があると、こういうふうに私は訴えて、この質問を終わりたいと思います。
　次に、防災公園の整備につきましてお聞きしたいと思います。
　首都圏の直下型地震が発生した場合の帰宅困難者というのは東京、埼玉、千葉、神奈川の一都三県で約六百五十万人に上ると、こういう中央防災会議の推計がございます。東京に勤務されている方がそれぞれ戻ってくる際に、帰宅困難者としてそれを受け入れる防災公園が首都圏には必要になっております。特に駅とかあるいは幹線道路沿いの防災公園の確保が肝要であろうというふうに思います。私の地元埼玉の草加市で今進めております綾瀬川の左岸防災公園整備事業もそうしたことの一つであるというふうに思います。
　防災事業の効果を考えますと、やはり中心市街地に整備する必要がございます。しかし、中心市街地というのは急速な宅地化が既にもう進行しちゃっていると。また、公園、広場などの公共空地がそれによって確保が難しくなっています。そして、農地とか緑地などのオープンスペースもほとんどない状態、こういう現状でありまして、防災公園等の一定規模の空地を確保するというのは大変に難しい現状がございます。
　そこで、突発的に発生する大規模な工場跡地とかあるいは農地などが出てきた場合には、短時間でそれを取得して事業化していくという必要がございます。したがって、長期的に計画的にというのはなかなか難しい、土地が出たときにぱっと確保しなきゃならないということであります。しかし、こうした土地は当然地価も高くございまして、多額の用地補償費等の負担が発生するわけでございます。
　そこで、こうした今私が申し上げた草加市の例えば綾瀬川の左岸防災公園整備事業のような防災公園ですね、ここのこうした整備にはどうしても国の支援を必要とするわけでありますし、また短中期での事業化、それがなければ難しいと、こう考えますけれども、国土交通省としてどう認識されているでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、安全で安心できる都市を実現するため、先生御指摘いただきましたように、大地震等の災害が発生した際の避難地ですとか、災害復旧活動の場となりますオープンスペースを計画的に確保していくということが喫緊の課題であるというふうに認識をしております。このために、地震災害時に復旧復興の拠点となる広域防災拠点ですとか、広域の避難地、延焼防止帯等となります防災公園の整備につきまして、全国の地方公共団体に対しまして重点的な支援を行い、その積極的な推進を図っているところでございます。
　ただいま先生の方から例に取り上げられました綾瀬川左岸の防災公園でございますが、これは平常時は地域の皆さん方の憩いの場として御活用いただく、また災害時には地域の住民の方が集結する一時避難地として機能する防災公園として整備が進められております。
　国土交通省といたしましては、平成十九年度からまちづくり交付金の事業として支援を行っているところでございます。また、平成二十一年度からでございますが、これは都市公園事業によりまして、主に災害応急対策に必要となります防災用のトイレですとか救護所として活用できる施設の整備が予定されているところでございまして、引き続き積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西田実仁君　ありがとうございます。是非、積極的な支援をお願いしたいと思います。
　今すぐという話ではないんですが、一つの課題として、次に最後、質問させていただきますが、こうした東京とか大都市から帰宅困難者を受け入れる、まず最初に受け入れるという防災機能を重視していくとすれば、今申し上げた用地補償費等の大変な多額になるという問題をクリアしなければならない。これは、決して私の地元の埼玉だけではなくて、どこでも同じだと思います。
　そうしたときに、こうした都市公園、防災公園の場合には、用地費の国の補助率が今三分の一なんですね。他の整備費等については二分の一になっておりまして、私はやっぱりこれは、どこでもというわけではもちろんありませんけれども、防災公園、特に大都市の帰宅困難者を受け入れるというような地域においては、そうした用地費がどうしても多額になるという背景から、補助率もやっぱりこれは引き上げていかなきゃならないんじゃないかと、そういうことも検討していくべきではないかと私は思っているわけであります。
　これはなかなかそう簡単に、じゃやりますということにはならないと思いますが、そういう私の問題意識をお伝えさせていただいて、大臣にはこうした大都市周辺で帰宅困難者を受け入れる防災公園を整備する自治体に対しましての支援の更なる充実ということについて御決意をお聞きし、最後にさせていただきたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　これまでもやらなかったわけではありませんで、一時避難地となる都市公園、これを新たに補助対象にするということですとか、備蓄倉庫とか耐震貯水槽、こういう災害応急対策施設、これ防災公園の補助対象施設に追加するといったようなことで、かなり、土地だけじゃなくて、装備そのものに対しての支援は国としてやってはきているんだと思っております。ただ、その上で更に何が必要なのか。委員の御発言はちょっと預からせていただきたいと思います。
○渕上貞雄君　社会民主党の渕上でございます。
　まず、エレベーター事故の調査の関係についてお伺いをいたしますが、事故原因の究明、それから再発防止のためにやはり独立した事故調査委員会の設置が私は必要ではないかというふうに考えております。もう既に航空、鉄道、船舶についてはあるわけですが、そういうものがあるわけですから、やはり統一したものを考えるべきではないかというふうに思っているんですが、その点、事故調の設置についていかがお考えでしょうか。
○政府参考人（和泉洋人君）　御指摘の大変痛ましい事故でございました港区のエレベーター事故につきましては、いわゆる警察との連携が不十分であったと、あるいは事故直後に国土交通省として実機の調査をしなかったと、こういったことについて不十分だと、こういった御指摘がございまして、これについては反省すべきことだと思っております。
　そういった指摘を踏まえまして、社会資本整備審議会の下に、昇降機等に係る問題の事故原因の調査あるいは事故情報、不具合情報の調査、さらにはそういったことを踏まえた再発防止策などの検討を行うために、機械工学あるいは建築工学等の専門家あるいは昇降機の専門家、こういった方々から成る常設の昇降機等事故対策委員会を設置をいたしました。
　事故発生時の対応としましては、今後は、重大事故の場合には、事故発生直後から警察との連携協力の下に、特定行政庁である都道府県、市も事故現場への立入調査を実施するとともに、必要に応じましてこの委員会の委員あるいは国土交通省の職員も現場で調査を行う、こういった体制を整えたところでございます。今後はこういった委員会を十分に活用していきたいと思っております。
　今の御指摘の点につきましては、まずはせっかく設置しましたこの常設の委員会、これをフルに活用しまして、最大努力してまいりたいと思っていますが、その上でまだ検討するべき事項があればその時点でまた検討してまいりたいと、こう考えております。
○渕上貞雄君　やはり被害者遺族の方々は事故原因というのを最も知りたい、そういうふうに思っているところでございますので、この委員会の充実と併せて、せっかく国土交通省の中にはこういう調査委員会できているわけですから、そういうところと統合することなども将来ひとつ考えていただきたいというふうに思っています。
　質問に移ります。
　国土交通省は、公共交通の維持確保、再生に向けて、頑張る地域について支援する政策をただいま講じておられます。しかし、どんなに頑張ってもどうにもならない地域や頑張りようがない地域が実はあるわけでございまして、私は、そのような地域だからこそ、公共交通やバスが必要であり、維持確保、さらには再生をしていかなければならないと考えております。
　今の支援制度では、このような地域は支援を受けることができないばかりか、その対象にもなっておらない。元々地方バスの補助制度の発足は、このような地域にも支援の手を差し伸べたものであったと記憶をしております。今こそ、やはり制度発足時の趣旨に立ち返って、地域公共交通の維持確保、さらには再生のための新たな地方バスの補助制度を検討してはいかがかと、このように思っているところでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（金子一義君）　地方バスをめぐる環境は非常に厳しい今状況にあるということ、国としても地域の足の確保のために諸施策をそういう観点から取ってまいりました。
　バスの運行対策費補助金によりまして、一定の路線の維持をするように支援をしてきておりますし、平成二十年度からは、輸送収入増又は費用の減少を行った事業者、これはだから今先生頑張ったというところで、そうじゃない、それができないところあるじゃないかというおしかりはいただいておりますけれども、こういう輸送収入増あるいは費用減少をやった事業者に対しては補助額を上乗せしていると。つまり、少しでも経営改善計画をやってくださいよということを今お願いを申し上げて進めております。
　そのほかに、それだけじゃありませんで、地域公共交通の活性化再生法に基づきまして、市町村を中心とした地域の関係者がバス路線の再編、バス車両、バス停の整備、それからコミュニティーバスの運行、こういうのを行う場合は支援対象としておりまして、二十年度はバス関係で二百十二の事業を対象としております。
○渕上貞雄君　できる限りひとつ目配りをよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、地方バスの運行計画の策定支援ソフトの問題についてお伺いをいたします。
　市町村バス運行管理支援ソフトが運輸局から自治体に無償配付をされています。その概要を見ますと、コンパスは地域情報データや運行計画データを入力するとその採算性が評価をされるとあります。また、コムマスはデータに運転者の労働条件や人数などを入力するようになっております。いずれも労働コストのデータが計画の成否を決めるように読み取れますが、両ソフトを入力される労働コストにかかわる部分のデータはどのようなものなのでしょうか。また、安全運行についてはどのようなデータが入力されておられるでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（本田勝君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘のありましたいわゆるソフトでございますが、平成十六年度に中国運輸局が作成いたして関係の自治体の方に無償で配付いたしました。
　その背景といたしましては、やはり民間のバス会社が撤退をして、そうはいっても町や村に交通を確保しなきゃいかぬ、しかしそのノウハウがないという市町村に対して運行計画あるいは運行管理のための支援をするためのソフトということでございます。
　先生がおっしゃいましたまずコンパスというのはＣｏｍＰＡＳＳ、Ｐというのが運行計画、これを支援するソフトでございまして、運行経路とかあるいは一日の便数、あるいは人件費を入力することによって運行計画というものが適正かどうかというものを評価するためのソフトでございます。それから、次におっしゃいましたコムマス、ＣｏｍＭＡＳＳ、Ｍということでマネジメント、運行管理が適切にできるかどうかということでございます。いずれも、今御懸念のいわゆる労働コスト、人件費というものを一定の数値を入力することによって運行計画あるいは運行管理をどうするかということが決まってまいります。
　したがって、データの入力に当たりましては、これは地域地域によってやっぱり違いますので、運輸局から決して過剰な労働条件にならないようなそういった指導を併せてさせていただいておるところでございます。
○渕上貞雄君　ちょっと、私もこれもう少し研究をしてみたいと思っていますし、国が税金を使ってやることについていかがなものかなという少し疑問を抱いておりますので、またこれから研究させていただきたいと思っています。
　次に、一九八九年、国家プロジェクトとして鳴り物入りでテクノスーパーライナーの開発が始まりました。紆余曲折を経ながら小笠原航路への就航をするようなところまで知られておりますけれども、その後は一体どうなっておるのか分かりません。現在、テクノスーパーライナーはどのようになっているのでしょうか。それからまた、この間投じた研究開発等の費用総額はどれぐらいになっておるのでしょう。
○政府参考人（伊藤茂君）　テクノスーパーライナーのお尋ねでございます。
　まず、技術開発過程のところから先に御説明を申し上げたいと思います。
　テクノスーパーライナーは、速力が船でいいますと大変高速な五十ノット、荷物が千トン運べます。航続距離が五百海里以上、キロで申しますと九百キロ強でございます。また、風浪階級六といいますが、波高四から六メーターという非常に荒れた波でも安全に航行できるという性能を有する船舶として、その設計、建造技術の開発を目標としたものでございます。この研究開発は、技術研究組合をつくりまして、平成元年から七年にかけて、総事業費百五十六億円でございますが、これに対しまして国は三十九億円の補助を行っております。
　この技術開発の最終の段階で七十メートルの長さの実証船を実際に建造いたしまして、これを用いまして三万キロメートルに超える総合実証航海が行われました。これは成功裏に終わったと認識しております。この実証船でございますが、この技術開発研究が終了した後に静岡県が購入をしまして商業運航に活用をされておりました。また、平成十一年でございますけれども、本船は我が国と上海間の国際航海実験を行いまして、成功裏にこれも終わっております。そういったことから、技術開発プロジェクトとしては所期の目標を達成し、十分な成果が得られたものというふうに認識しております。
　それから、今のお話でございますが、その後、ちょっと長くなって申し訳ありません。小笠原村と小笠原海運がこの後、実用化に向けて建造するに当たって国土交通省としては公募をいたしまして、何社か出てまいりましたうちの一つが小笠原に就航するＴＳＬおがさわら丸でございました。建造は実際に行われまして、この建造費につきましては、民間資金により建造されておりますので国による補助はございません。その後、小笠原海運が用船契約を解除していたことがございまして、それが結果としてＴＳＬが小笠原航路に就航を断念せざるを得なかったという事情がございます。今現在は、本船は玉野の三井造船の敷地の中に係留をされていると、こういう状況でございます。
○渕上貞雄君　これはまた後で。
　航路は道路という言葉を御存じだと思いますが、これは百六十八国会の衆議院の予算委員会で、細田自民党の幹事長が使われた言葉であります。
　離島に住む人にとっては航路は道路と同じでありまして、道路財源によって維持、確保を図ってほしいというものであります。私もこの趣旨には同感であります。ただ、残念ながら状況は当時と異なっておりまして道路特定財源は一般財源化されておりますが、新たな制度においては航路は道路と位置付け、離島航路についても適用されるようお願いをしたいと思います。
　また、安定した航路、海の道を守るためには航路維持法を制定をして航路の運航の補助を行うことも必要ではないかと思うのでありますが、見解はいかがでございましょうか。
○国務大臣（金子一義君）　こういう多数の島から成る我が国にとりまして、旅客船あるいはフェリー、重要な交通手段であります。離島航路につきましては、離島航路整備法に基づきまして他の航路や代替手段のない離島を対象に運航欠損金補助をしておりまして、平成二十年度が第一次補正で三十三億、二十年度は第一次補正と合わせて七十一億円を確保させていただいております。このほかに、地域公共交通の活性化再生法に基づきまして市町村を中心とした地域の関係者が離島、半島を結ぶ航路のサービスの向上あるいは設備施設の更新等に取り組むという場合には支援をしております。二十年度は十五航路を対象にしたところであります。
　地域活力基盤創造交付金、これの制度設計については現在検討中でありますけれども、今御指摘いただきましたような、例えば離島などの道路整備と一体的に船舶の購入、改良を行う場合にも対象とする方針で検討されているところであります。
○渕上貞雄君　時間が来ましたので、質問通告をしておりましたが、関係者の方には大変失礼をいたしまして、申し訳なく思っています。
　終わります。
○大江康弘君　改革クラブの大江でございます。
　少し、ちょっと質問の予定はしていなかったんですが、答弁はもう大臣、結構です。
　少し今朝ほど来から質疑を聞いておりまして感じたこと、それで、昨日来からまさに国威を低下をさせたり、あるいは国力を低下をさせているようなことが新聞で見たりテレビで見た。それは、一つは、国威の低下はあの成田空港の事故であります。アメリカ人の方が、いみじくも、なぜ滑走路一つ使えなくなっただけでこんなに混乱が起きるのかという、まさに今の成田の実情を如実に表した発言をしておりました。
　先ほど少し調べていただいたら、緊急であったので、隣の韓国の仁川が三本、北京が三本、ＪＦＫ、アメリカは四本、それから台湾でも二本、それからチャンギが二本、いわゆるヒースローも二本、世界の各国の有名な都市には二本以上の滑走路があるわけですね。それで、日本がまさにハブ空港にしようなんていってやってきた成田でさえも、これもう一本でこんなに混乱も今日は続いているという、まさにこれは情けないなと。私は、羽田を見るにつけて、もうこの辺で、成田の皆さんには申し訳ないが、やはりこれから国益を追求していく中で、もう成田と羽田をこれ替えたらいいんじゃないかというようなやっぱりそのぐらいの大胆な発想も、もうこれ以上成田の大きな開発が望めなかったら、私はやっぱりそのぐらいをしないともう本当にこれ世界から日本というのが取り残されていくという、そういう思いも実は昨日の事故で強くいたしました。
　それと、公示価格の下落、九七％、下落したということ、これも大変国力の低下ということで非常に残念に思いました。大臣、また後ほど感想があれば教えていただきたいんですが。
　それともう一点、質疑で感じたのは、いわゆる直轄事業の地方の負担金、先ほど事務所の負担も言われましたが、我々地方議会の経験者として、普通、これもう定例議会が大体どの都道府県も終わっていますが、大体一月ぐらいから知事査定が始まって二月に予算ができ上がる、そして当初予算に地方議会がかかってくる、市町村は少し遅れますけれども。まあそこで予算書を見たときに款項目と、こういう種類の中、予算を見たときに、例えば地方自治体が国にどれだけその負担金を出さにゃいかぬかという数字は出てきているわけですね。だから、我々の感覚から、これは和歌山県だけかもしれません、よその四十六府県はどんなんか知りませんが、和歌山県からの感覚からすれば、そういう予算の組立て方を、まあ国は八月ぐらいから概算要求をし出してきて、それに対して地方もそれにひっついてやっていくという。
　ですから、何か地方の泉田知事の話にしたって、まあ橋下さんも、まあ最近は石原症候群じゃないですが、よその県のことまでがんがん言って、確かに地方を減らせ、負担を減らせなんて言うことは楽ですよ、これ。大臣も、詐欺だなんて言われてよく我慢をされたなと思うんですけれども、あの会談の中で。確かに楽なんです。
　しかし、これはあくまでも法的な根拠があってやっていることであって、全く地方が知らないなんて、これは私は、地方自治体のこれ怠慢ですよ、これ。我々経験してきた者から言わせれば。それを先ほどの答弁で、説明が足りなかったなんてこと、私はあの言葉がちょっとどうも理解できないんです。もうこれ局長おらないから、これはもう答弁これ次回にまた聞かせていただきますが。
　ですから、確かに地方は今苦しいから我々も、いや、地方の負担はなくせ、田舎に帰れば、いやそれはそうだと、国がと。だけど、そうであったって、直轄事業だってこれ国がやりますよということを前もって言っているわけでしょう。言ってなきゃおかしいんですよ、これ。そこで地方の負担がこれ、これだけけしからぬ、泉田さんなんか急にこんなことなんて。私は、これ高利貸しがこれいきなり金払えなんて言ってきているような、こんな話というのは私はおかしな話であって、上にまで届いていなかったら別ですけれども、やっぱり実務的な交渉している段階では私は知ってなきゃおかしい、むしろ知ってるはずだと、私はそういう前提に立つ一人なんですね。でなかったら、地方なんか予算組めませんよ、これ。
　だから、そこのところを私はやっぱり考えたときに、説明不足もあったかも分かりませんが、地方も苦しいのは分かるけれども、和歌山県から言わせれば直轄事業なんかむしろやってくださいよと、そして負担も持ちましょうというお互いいい関係で今やれてますから、さほど、苦しいな、少しまけてほしいな、安くしてほしいなという話があっても、けしからぬという感覚までは行かぬわけですね。
　ですから、そこのところは国と地方自治体とこれからもう少し意思の疎通も図ってもらわないけませんけれども、あくまでも国が詐欺だとか、国が取り過ぎだとか、いきなり言ってきて払えなんて言われたなんてことが、私は本当にまかり通っていっているんだったらこれの方がおかしい話であって、もう少しそこは国がしっかりと、それこそそういう意味の説明責任を私は果たすべきだというふうに思っておりますので、これは私は一つの苦言として、まじめにやっている地方の自治体からの立場の苦言として申し上げておきたいと思います。
　そこで、昨今残念なのは、昨年も道路が無駄だなんて議論がありました。その前から公共事業は無駄だなんて議論もありました。それは、御存じのように、政治家やあるいは地方の自治体の首長が、いろんな贈収賄に絡んで、そういうような空気を、まさに山本七平さんじゃないですがそういう空気をつくり上げてきた中で、やはり公共事業の必要性は我々は説いてきた一人であります。
　そしてここに来て残念なのが、またぞろ、また政治とお金の問題で、今まさに地方を元気にしなきゃいかぬ、今朝からもいろいろと長谷川先生もありました。地域にとってやっぱり公共事業というのはまさに元気を促進させるこれカンフル剤であって、そういうときにこういう事件が起きて、またぞろこれ公共事業は悪だ、けしからぬなんて議論になっていきつつあることを非常に残念に思うんですが。大臣として、ここらはどういう形で公共事業の必要性をしっかりと国民に理解を求めていくのか。これは大臣の責任ではありませんよ、こんな空気になってきているのは。だけど、私は大事なところだと思うんですが、少し、簡単にちょっと答えてください。
○国務大臣（金子一義君）　委員御指摘のように、和歌山県も含めて地方自治体、これは県だけじゃありません、市町村も必要な道路というものはやはりきちっと造ってくれよなと、一刻も早く促進してくれよなと。これは、直轄事業負担金の話はちょっと別に置きまして、やはり地域における部分については非常に御要請が強い。最近は知事あるいは議会の方だけでなくて、市町村と併せて地域の住民の方、婦人部の方、自治会長、こういう方々がおいでになって、やはり地域の必要な道路というのを是非実現して、早く実現してくれよなというお話においでになっておられる、こういうことは地域の方はかなりやはり必要な公共事業ということを認識されている、こういう状況というのを我々ももっと訴えていくべきだと思っております。
○大江康弘君　ありがとうございます。今日はもうこれで止めておきます。
　岩崎長官、先日は少しちょっとソマリアの関係でお聞きをしたんですが、ちょっと時間がなかったものですから。大体、今、海上保安庁は、この老朽化した船艇だとか航空機、これの代替整備を完了するというのにはどのぐらいの予算措置を今いわゆる考えられておられるのか、ちょっと教えてください。
○政府参考人（岩崎貞二君）　先生御指摘のとおり、老朽化した船艇、航空機、代替整備を進めているところでございます。この代替整備、総額でおおむね三千八百億円ぐらい掛かると、こう見積もっております。
　これまで、平成十七年度の補正から手当てをしてまいりまして、この二十一年度の予算案に計上している数字も含めまして千六百億円が手当てされることになります。残りまだ二千二百億円ございますので、できる限り早く整備を終えたいということで、今後とも努力していきたいと思っております。
○大江康弘君　これは何よりも、いろんな外的なこともあって国民も十分理解もしてくれたり、そういうことが背中を押している部分もあるんですが、まだ二千二百億円ということをやっぱり大臣聞けば、随分な金額だなというふうに思うんですけれども。これは今後我々が強力にまたサポートして、しっかりと体制を整えてもらえるような努力も我々が今度はしていかないかぬなというふうに思うんですが。もしこういうことができた場合に、例えばもうソマリア辺りに行って、海賊対策というのはわざわざ海上自衛隊が行かなくても海上保安庁でこれ十分やっていけるのかどうなのか、そこら辺りは長官、どうですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　まずはやはりこの残りの緊急整備の残っている部分を、これを整備することがやっぱり重要であろうと思っております。やはり日本の沿岸の警備、あるいは急なこうしたことにきっちり対応するというのも海上保安庁の重要な使命でございますので、まずそれをやり遂げるということが大切なことだと思っております。
　これを、この緊急整備を終えた段階で、今先生御指摘のソマリアの海賊にも対応できるような大型の巡視船の建造というのも一つの検討課題だと、このようには思っております。ただ、その時点でもまた新しく老朽化した船が追加になるとかということがありまして、なかなか難しい問題ではあると思っておりますけれども、繰り返しになりますが、海賊対策にも対応できるようなことの巡視船を建造していくというのも中期的な課題だと受け止めております。
○大江康弘君　大臣、最後に、時間がないようになりましたが、いわゆる、大臣は十二日の委員会でソマリア周辺海域における海賊事件に対する実効的対策を推進するということをおっしゃっていただいているんですけれども、今長官が答えていただいた、海上保安庁全体の予算ではありませんが、二十一年度の大体平均、前回も言いましたがイージス艦一隻の値段で人件費も何もかも賄って日本はこれ三万五千キロに及ぶ海上の警備をやっておる、そして世界で第六位のＥＥＺというものの警備もやっておるという、私はやっぱり物理的に非常にこれはだれが見たって無理だなというふうに感じるわけですけど、さはさりながらもそういうふうに遅々としてではありますが進んでいっておるという中で、大臣が十二日に答弁をしていただいたことも含めて、もう一度ちょっと、少し大臣、この二十一年度予算も踏まえて海上保安庁の業務遂行についてやっぱりどういうふうな考えを持たれておるのか、教えてください。
○国務大臣（金子一義君）　ソマリアに行くかどうかという問題は、これはちょっと別といたしまして、大江委員からも大変、もっと早く、今の海上保安庁の諸施設について既に老朽化が相当進んでいるではないかと、もう少し緊急整備目標を早めるべきではないかという御議論を各方面から委員も含めてちょうだいをいたしております。私も、現場というんでしょうか、船を、諸設備を視察をさせていただきまして、確かに今のペースで本当に十分なのかどうかということについてやっぱり対応をもう少し早めていかなければいけない、どうやって、どういうふうなペースで早めていくのかということについてはまたちょっと検討課題としてやってみたいと思っております。
○大江康弘君　今、渕上先生もテクノのあれを使ったらいいじゃないかというような、そんな話も今出ていまして、まさにそうですねと。
　いろんな、まさに国土交通省というのは本当にもう、家を出れば、外に出ればほとんど関係のあるような省庁ですから、我々簡単にあれやれ、これやれということも大変なことかも分かりませんけれども、少なくともしっかりと大臣が、今までいろいろ御答弁聞かせていただいて、本当に頑張っておられるなという思いを強く致しておる一人でありますので、しっかりとまたこれから頑張っていただきたいということを最後に激励を申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（田村耕太郎君）　以上をもちまして、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村耕太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会
平成二十一年三月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　谷本　龍哉君
　　　　　　　財務副大臣　　　　平田　耕一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　梅溪　健児君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　湯元　健治君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　大藤　俊行君
　　　　　　　金融庁検査局長　　畑中龍太郎君
　　　　　　　金融庁監督局長　　三國谷勝範君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　木下　康司君
　　　　　　　財務省主税局長　　加藤　治彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐々木豊成君
　　　　　　　財務省国際局長　　玉木林太郎君
　　　　　　　国税庁次長　　　　岡本　佳郎君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　横尾　英博君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役総裁　　　　安居　祥策君
　　　　　　　日本銀行理事　　　水野　　創君
　　　　　　　日本銀行発券局
　　　　　　　長　　　　　　　　大泉　　琢君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管及び株式
　会社日本政策金融公庫）
○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債
　の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの
　特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局総括審議官大藤俊行君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に参考人として株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁安居祥策君、日本銀行理事水野創君及び同発券局長大泉琢君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　去る三月十八日、予算委員会から、三月二十四日の一日間、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管及び株式会社日本政策金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　委嘱されました予算について政府から説明を聴取いたします。与謝野財務大臣兼内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、平成二十一年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は八十八兆五千四百八十億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は四十六兆千三十億円、その他の収入は九兆一千五百十億円余、公債金は三十三兆二千九百四十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は二十二兆九千八十三億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十兆二千四百三十七億円余、経済協力費は一千五百三十七億円余、経済緊急対応予備費は一兆円、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入百八十三兆三千九百三十五億円余、歳出百七十一兆三千九百三十五億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきまして、収入二千三百九十四億円余、支出一千六百三十八億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業向け業務等の各業務の収入支出予算につきましては予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、既に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明に代えさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願い申し上げます。
　引き続きまして、平成二十一年度における内閣府所管金融庁の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　金融庁の平成二十一年度における歳出予算要求額は二百十六億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費といたしまして百八十四億円余、投資者等の保護に必要な経費といたしまして二十億円余、金融機能の安定確保に必要な経費としまして七億円余を計上いたしております。
　以上をもちまして、平成二十一年度内閣府所管金融庁の歳出予算要求額の概要説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようにお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（円より子君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、財務省所管の予算の説明については、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
　まず、与謝野大臣に金融庁の予算に関して質問したいと思います。
　リーマンショックから半年が経過しました。その間、国際的な枠組み若しくは物の考え方も大きく変化したと思います。そこで、金融行政の基本方針は引き続き堅持しているか。例えば金融立国構想、ベターレギュレーション、こういった構想がございましたが、これに対して変化はございますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　今般の金融危機は百年に一度とも言われる厳しい状況であり、これを克服するために様々な措置を講じているところでございます。
　他方、金融庁においては、従来から、我が国金融資本市場の競争力強化に向けた取組や金融規制の質的向上に向けた取組を進めてまいりました。少子高齢化社会が到来する中で、家計の資産運用の多様化や経済社会全体への適切な資源配分を進めるとの観点から、我が国金融資本市場の競争力を強化することは引き続き重要な課題であり、最近の金融資本市場の動向も踏まえつつ、強力に推進してまいりたいと思います。
　また、現下の金融経済情勢を踏まえれば、重要なリスクを早期に認識し、行政資源を効果的に投入することなどを柱とする金融規制の質的向上に向けた取組も極めて重要と考えております。
○大久保勉君　分かりました。一つだけ、コメントとしましては、金融資本市場の競争力は重要である、私も同感であります。
　特に、これからは金融市場の枠組みをどうやってつくっていくか、国際的な会議がございますが、その中で日本がどういう形でリーダーシップを発揮するか、日本の主張をどうやって他国に納得させるか、このことが是非とも必要だと思います。今日はこういった論点に従いまして幾つか質問していきたいと思います。
　まず、次の質問としましては、平成二十一年度の金融庁の予算に関しまして、どういった組織編成をするのか、人員等に関しまして金融庁の参考人の方に質問したいと思います。
○政府参考人（大藤俊行君）　お答えいたします。
　グローバルな金融市場の混乱を受けまして、海外当局との協調、連携の強化や、金融市場における公正性の確保、金融仲介機能の適切な発揮等がますます重要となっております。
　こうした政策課題に的確に対応するため、平成二十一年度における金融庁の予算案におきましては、所要の機構を手当てするとともに、金融庁全体でネットで四十五名の増員を行うほか、これらの増員に必要な経費を含む所要の予算を確保したところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず国際担当の総括審議官の設置を含む海外監督当局等との連携強化、証券取引等監視委員会の体制強化や格付会社に対する規制対応などの市場に対する監視・監督体制の強化、また中小企業金融の円滑化に係る体制の強化等、金融システムの安定性強化、金融仲介機能の適切な発揮のための体制整備などを行うこととしているところでございます。
　金融庁といたしましては、ただいま御説明申し上げましたこれらの機構、定員や予算を最大限に活用しつつ、引き続き現下の政策課題に的確に対応してまいりたいと考えております。
○大久保勉君　続きまして、今後Ｇ20若しくはバーゼル委員会等で国際的な枠組み、特にＢＩＳ規制、さらには時価会計がこれまでどおりでいいのか、そういった議論がなされると思います。実は私ども民主党の方でも、峰崎委員を会長としまして企業会計小委員会というのを設置しまして、時価会計の在り方、さらにはいわゆるＢＩＳ規制の在り方等を議論しております。
　そこで、政府の方針を確認したいんですが、考え方としましては、時価会計を修正する若しくは後退させる、こういった考え方もあります。もう一方で、いやいや、時価会計というのはそのままにしまして、いわゆる時価会計というのは鏡みたいなものであります、それから映ってくる実像に対しましてＢＩＳ規制若しくはいろんな証券規制でもってマーケットのひずみ若しくは金融機関のひずみを直していく、こういった考え方があると思います。
　そこで、日本は現在、時価会計を凍結するという方向なのか、それとも時価会計はそのままにしまして種々の規制を変えていく、こういった方向で考えているのか、このことに関して確認したいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　時価会計についてでございますが、財務情報の透明性を確保する観点から導入されたものであり、今日でも国内外でその意義は失われていないと考えております。また、国際的にも時価会計の凍結といった議論は支配的になっていないものと認識をしております。
　また、銀行の自己資本について、先般のＧ20声明では、景気回復が確実になるまで所要自己資本を変更しないことが重要とされる一方で、金融規制が景気循環を増幅するのではなく抑制するようにするとされており、金融危機の再発防止の観点から金融システム強化の方向が示されているところでございます。
　なお、現下の金融危機への当面の対応については、先般のＧ20の声明でも、必要に応じ、一、流動性支援の継続、二、銀行の資本増強、三、不良資産の処理等が重要とされております。
　我が国としては、こうした短期的な対応に加え、中長期的な危機の再発防止に向けて国際的な議論に引き続き積極的に参画してまいりたいと考えております。
○大久保勉君　ありがとうございます。
　この問題は非常に重要でありまして、明日参考人質疑がありまして、うちの会派からは峰崎委員の方が参考人に対しても質問しまして、より一層の議論をしていきたいと思います。
　続きまして、金融機能強化法に関して質問したいと思います。
　政府参考人に質問しますが、三月までに何行がこの金融機能強化法に応募し、また幾ら資本注入をする予定か、聞きたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答えいたします。
　三月十三日に、金融機能強化法に基づきまして、北洋銀行、福邦銀行及び南日本銀行の三行に対しまして資本参加の決定を行ったところでございます。
　資本参加の額につきましては、北洋銀行が一千億円、福邦銀行が六十億円、南日本銀行が百五十億円、三行合計で千二百十億円となっておりまして、各行に対しましては三月末までに払込みがなされる予定であります。
○大久保勉君　たしか金融機能強化法が昨年、可決、成立したときは二兆円の枠だったと思います。今年に入りまして、二兆円では足りないから十兆円増やすということで十二兆円になったと記憶しております。まだ一千二百十億円しか応募がないということは、当初の目的から考えて、達成していないのか、いやいや、私は以前から主張していましたが、もうこれは使わなくてもよろしい、保険だと、日経平均が例えば五千円になっても金融システムは盤石であります、なぜならば十二兆円公的資金を準備していますと、こういった考え方もあると思います。
　そこで、この質問は実は中川前大臣に質問しました。中川大臣は是非とも取ってくださいというような議論になったと思いますが、与謝野大臣、この件に関してどう思われますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　それぞれの金融機関は自力でやりたいと思っておられますし、また資本が足りないときには自分の力で調達したいと思っておられるようでございます。この国の資本参加に関することは、これは国が資本参加とこっちから押しかけていくわけではなくて、やはり先方様から申請があるという、金融機関の御自分たちの経営判断に基づくものでございます。
　今般、資本参加を決定した三行以外の金融機関においても、この法律の目的を達成できるように本制度を積極的に活用していただくことを期待をしております。
○大久保勉君　大臣が期待されても使い勝手が悪かったらだれも利用しないと思いますが、その点に関して、どうです、どうしたら使い勝手が良くなりますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　多分、国が資本参加をすると国がああでもないこうでもないと言うのではないかという気持ちを恐らく金融機関側が持っておられるので、本当にメガに関してはどうにもならないという状況にならないとなかなか申請してこられないわけですけれども、先ほど局長が御説明したように、地方銀行から始まりまして資本が必要なところは申請を始めている、また必要な定款の改定等をやっておられますので、一つのきっかけとして徐々にこの法律を利用していただいて地域経済や中小企業のために貸出能力を高めていただきたいと期待をしております。
○大久保勉君　まだ抽象的に見えるんですけれどもね。結局は、使い勝手が悪かったら一年たっても二年たっても申請はないと思うんですよね。
　ですから、二つの方法しかないと思います。一つは、本当に貸し渋りが蔓延するんだったら強制注入をすると、法律を変えて強制注入をすると。こういう方向か、若しくは、いわゆる国の政策、中小企業に対してお金を貸し出すという政策を代行するためには金融機関に何らかのインセンティブを入れるということです。
　具体的には、優先出資証券の例えば配当金をゼロにするというような、いわゆる借りなかったら損だと、場合によっては株主代表訴訟を起こされるような状況に持っていく。じゃ、国から補助金を渡すことに意義があるか。これは、公的資本をといいましたら、場合によっては十二・五倍の金額だけ中小企業にきっちり融資をする、もし融資しなかったら罰則を科す、こういっためり張りの利いた制度が必要だと思います。
　大臣としましては、一番の強制注入の方向か、若しくは二番のインセンティブを入れるか、どちらの方向がいいと思いますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　インセンティブか強権的にやるかという御質問だとしたら、この制度とは関係なく、強権的に物事をやるというのは多分そんなにうまくいかないと思っていますから、インセンティブの方だろうと。二つしか選べないものがあるとしたら、そちらの方ではないかと思っています。
○大久保勉君　具体的にインセンティブの出し方も検討してもらいたいんですが、もう一つは、やはりいったん公的資金を取ったら金融庁の検査で非常に嫌がらせがあるからと、そういったおそれがあるとしましたら、そういうことはないですよということを是非大臣の方が金融機関に対して宣誓してもらいたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　私は、度重なる機会に金融関係者には、前回の資本注入とは全く違って是非お願いしたいと、金融庁も国が資本参加をしたからといってああでもないこうでもないと言うようなことはないのでございますと言っているんですが、なかなか信じていただけないと、こういうことでございます。
○大久保勉君　金融制度というのは信頼というものが重要ですから、是非お互いの信頼感を構築してください。与謝野大臣はできると私は信じています。
　では続きまして、財務省に関する質問をしたいと思います。
　まず、外為特会に関して質問したいと思いますが、こちら、外為特会というのは現在残高が百兆円あります。日本のＧＤＰの二〇％、相当な金額であります。これまでは円とドルの若しくは円と外貨の金利差がございまして、それで剰余金が非常にたまっていました。過去には、五％の金利差があった時代には年間で五兆円の剰余金がたまり、そのうちの半分、二兆円近くを一般会計に繰り入れていました。金利差が四％でしたら、四兆円の剰余金がたまり、二兆円が一般会計に繰り入れています。その意味では親孝行な特別会計だと言われています。実際、平成十九年で一・六兆円、平成二十年で一・八兆、平成二十一年で二・四兆円の一般会計繰入れがあります。
　ところが、最近非常に困った状況になっていると思います。いわゆる世界的な不況で、全世界の金利がほぼゼロ金利になりつつあります。特に、ドル、イギリスのポンド等はゼロ金利でありますから、円と外貨の金利差はほとんどゼロになっています。こういう状況では、為替リスクはありますが、金利差はなくなっていますから、いわゆるリスクに対するバッファーがなくなってきています。さらには、円高に行った場合に為替介入をしようとしましたら、更に外為特会の残高が増えまして百兆円から場合によっては百五十兆、二百兆円になりましたら、ＧＤＰに対して三〇％、四〇％になってしまいます。非常に大変な状況かと思います。そこで、外為特会の運営方針をそろそろ見直す時期が来ているんじゃないかと私は思っております。
　そこで質問したいと思いますが、今後見直す気はあるのか、若しくは見直すとしましたらどういった方向性で見直していくのか、この点に関して与謝野大臣に確認したいと思います。