Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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○中山委員長　この際、安倍外務大臣及び石川外務政務次官より発言の申し出がありますので、順次これを許します。外務大臣安倍晋太郎君。
○安倍国務大臣　このたび新たに外務大臣に就任をいたしました安倍晋太郎でございます。よろしくお願いをいたします。
　まず、外務委員会の冒頭に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
　現下の厳しい国際情勢のもとにあって、わが国のかじ取りの任務を担う外交の使命はきわめて重大であります。多くの困難に直面をしている世界が、近年飛躍的に発展したわが国に期待しているところはきわめて大きいものがあります。
　申すまでもなく、わが国は平和で安定した国際環境、発展する世界経済のもとでのみわが国の平和と繁栄を確保できる次第であります。このようなわが国の立場を十分に認識しつつ、わが国はその責任と役割りを果たしていかなければならないと考えております。特に、いまやわが国は単なる言葉だけでなく、具体的な行動をもってこれを示すことを要請をされておるわけであります。私といたしましては、わが国が世界の平和と繁栄に貢献し、もってわが国の発展を確保していくために最大限の努力をしてまいる所存であります。
　本委員会の皆様方には、外交問題に精通をされ、多年にわたってこれに真摯に取り組んでこられております。皆様のよき御指導を得、また、御鞭撻を賜り、外務大臣としての重責を無事に務めさせていただきますよう、皆様の御協力をお願いを申し上げまして私の就任のごあいさつとさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○中山委員長　次に、外務政務次官石川要三君。
○石川（要）政府委員　このたび外務政務次官を拝命いたしました石川でございます。
　ただいま大臣がごあいさつの中にも申し述べられましたとおり、ますます国際情勢が複雑、不透明、むずかしさを増しておる昨今でございまして、そういう時代に外務政務次官を拝命いたしまして、まことにその責任の重きをひしひしと痛感しているわけでございます。
　いかんせん、私は大変未熟者であり、浅学非才そのものでございますので、ともあれ、委員長初め委員の先生方の大変な御指導と御鞭撻をぜひともちょうだいをしたい、かように心からお願いを申し上げる次第でございます。
　はなはだ粗辞でございますが、一言就任に当たりましてごあいさつといたします。（拍手）
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○中山委員長　アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件の三件を一括して議題といたします。
　政府より順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣安倍晋太郎君。
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　アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○安倍国務大臣　ただいま議題となりましたアメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、現行日米漁業協定の有効期間が本年十二月三十一日に満了することにかんがみ、明年以降も米国の地先沖合いにおけるわが国の漁業を引き続き確保するため、米国政府との間で数次にわたる新たな漁業協定の締結のための交渉を経て、本年九月十日にワシントンにおいて、わが方大河原駐米大使と先方クロンミラー大使との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定の主な内容としまして、米国政府は、米国が排他的漁業管理権を行使する生物資源に関し、毎年の総漁獲可能量、わが国に対する割り当て量等を決定し、また、その際、米国の法律で定められた諸要素を考慮することとなっております。さらに、わが国政府が米国の水産業の発展等について米国と協力すること、わが国政府はわが国の漁船がこの協定に基づいて発給される許可証の条件に従うこと等を確保するために必要な措置をとること、米国はこの協定の定める要件等の違反について取り締まりを行うこと等が定められております。
　この協定の締結によりまして、明年以降においてもわが国の漁船が米国の地先沖合いで引き続き操業することが確保されることとなります。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件の二件につきまして、提案理由を御説明いたします。この二件は、それぞれ別個の案件ではありますが、経緯上も内容的にも互いに密接な関係にありますので、一括して御説明いたします。
　昭和五十二年五月二十七日にモスクワで署名されました北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定及び昭和五十二年八月四日に東京で署名されました日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間は、昭和五十二年末、昭和五十三年末、昭和五十四年末及び昭和五十五年末に署名された議定書によって延長されましたが、さらに昭和五十六年末にモスクワで署名された二つの議定書によって一年間延長されました。したがって、両協定の有効期間は、ともに本年十二月三十一日に満了しますので、政府は、ソ連邦政府との間にこの有効期間をさらに延長する議定書を締結するため、本年十一月二十四日以来東京において交渉を行いました。その結果、本年十二月六日に東京において、わが方本大臣と先方パブロフ駐日大使との間でこの二つの議定書の署名を行った次第であります。
　この二つの議定書は、いずれも二ヵ条から成っており、それぞれ右に述べました協定の有効期間を明年十二月三十一日まで延長すること、両政府の代表者は明後年以降の漁獲の問題に関して明年十一月二十一日までに会合し協議すること等を定めております。
　この二つの議定書の締結によりまして、一方では、わが国漁船がソ連邦の地先沖合いにおいて引き続き明年末まで操業することが確保されることとなり、他方では、わが国は、ソ連邦の漁船が明年においてもわが国の漁業水域においてわが国の法令に従って操業することを認めることとなります。漁獲割り当て等の実体的事項につきましては、両国の水産当局間の書簡にその詳細が掲げられておりますが、今回の交渉の結果、明年のわが方漁獲割り当て総量として本年と同じく七十五万トンを確保し、他方、ソ連邦に対する明年の漁獲割り当て総量につきましても、本年と同じく六十五万トンを定めた次第であります。
　この二つの議定書の締結は、互いに相まって、日ソ両国の二百海里水域における円滑な漁業秩序を確保するものであると考えております。
　よって、ここに、これらの議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上、三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○中山委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十七分散会
昭和五十七年十二月十四日（火曜日）
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　　昭和五十七年十二月十四日
　　　　正午　本会議
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○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員北山愛郎君に対し、院議をもつて功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄動力車労働組合連合会関係）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千葉動力車労働組合関係）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国電気通信労働組合関係）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本電信電話労働組合関係）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全専売労働組合関係）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵政労働組合関係）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全印刷局労働組合関係）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全造幣労働組合関係）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（アルコール専売労働組合関係）（第九十六回国会、内閣提出）
　昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時二十五分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　永年在職議員の表彰の件
○議長（福田一君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました北山愛郎君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。（拍手）表彰文は議長に一任せられたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員北山愛郎君は衆議院議員に当選すること十回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よつて衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもつてこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　この際、北山愛郎君から発言を求められております。これを許します。北山愛郎君。
　　　　〔北山愛郎君登壇〕
○北山愛郎君　このたび、私の本院在職二十五年につき、永年勤続議員として院議をもって御丁重な表彰の議決を賜りました。身に余る光栄と存じ、まことに感激にたえません。（拍手）
　私が本院に初めて議席を得ましたのは、一九五三年、昭和二十八年のことであり、占領後の諸課題が山積する波乱の時期でありましたが、それから約三十年、憲法の精神を守り、平和と民主主義の確立と国民生活の向上のために働いてまいりました。その間、先輩、同僚の皆さんから賜りました御指導に対し、厚く御礼を申し上げます。
　特に、私の政治活動を支えていただいたのは、郷土岩手の県民の皆さんであります。ともに闘った同志や熱心に私を支持していただいた方々の中には、すでにこの世を去られた人も少なくありません。私はここに、この方々の霊をしのび、御冥福を祈りながら、郷土の皆さんのいつも変わらない温かい御支援に対し、深く感謝を表するものであります。（拍手）
　私の政治信条は、大衆の道理にかなった政治を実現することであります。まじめに働いている人々の中に、人間を尊重し、命を大切にし、平和を愛し、真実を求め、社会の不公正、不平等を憎む気持ちがあるのであります。この大衆の道理に即した政治をつくるということが、私の目指す政治信条でございました。
　しかしながら、最近の世相が相変わらず無理や非道がまかり通って道理が引っ込んでいる風潮にあることは、まことに残念に思う次第であります。人間よりも金が大事にされ、政治が金の力で左右され、金力万能、強い者勝ちの社会の中で、汚職と犯罪がはびこる傾向は、社会の荒廃と人間の堕落へ通ずる道であり、われわれは、まず最初に政治の浄化を実現しなければならないと信ずるものであります。（拍手）
　私も、いつの間にか社会党の長老ということになりました。長老という肩書きに何かいいところがあるとするならば、それは、ここ数十年の波乱万丈の歴史を自分の目で見、耳で聞き、身をもって体験したことでありましょう。
　私は、大正デモクラシーの時代に青春を過ごしました。昭和に入ると、悲惨な不況と失業が待っておりました。この昭和恐慌とともに暗い政治の反動化が始まり、軍部が政治の実権を握り、中国への侵略戦争に進みました。やがてファシズムのドイツ、イタリアとの三国同盟となって、ついに破滅的な太平洋戦争に落ち込んでいったわが国の足跡をまざまざと思い起こすのであります。
　最近、世界不況が再び深刻さを加え、数千万の失業者が出ております。ちまたには、五十年前の大恐慌再現の不安が広がっております。このように世界の経済が重い病気にかかっておるというのに、一方では、莫大な軍事費を使って危険な軍備増強が強行されておるのであります。この不穏な情勢に対して、私は、経済不況から戦争へと進んでいったあの半世紀の歴史を顧み、わが国が二度と再び同じ過ちを繰り返してはならないと、かたく思うのであります。（拍手）
　私の人生の持ち時間は、残りわずかであります。この大切な時間を、最後まで私の政治信条を守り抜き政治反動と戦争に反対し、わが国の平和と進歩のために微力をささげたいと存じておるのであります。（拍手）また、このことが、本日の表彰におこたえするゆえんでもあると信ずるものであります。
　以上、いささか所感を述べまして、感謝の言葉といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　────◇─────
○保利耕輔君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、第九十六回国会、内閣提出、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄動力車労働組合連合会関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千葉動力車労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国電気通信労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本電信電話労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全専売労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵政労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全印刷局労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全造幣労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（アルコール専売労働組合関係）、右十八件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。
　　　　─────────────
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄動力車労働組合連合会関係）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千葉動力車労働組合関係）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国電気通信労働組合関係）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本電信電話労働組合関係）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全専売労働組合関係）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵政労働組合関係）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全印刷局労働組合関係）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全造幣労働組合関係）（第九十六回国会、内閣提出）
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（アルコール専売労働組合関係）（第九十六回国会、内閣提出）
○議長（福田一君）　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）外十七件の公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件、右十八件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長唐沢俊二郎君。
　　　　─────────────
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）外十七件及び各件の報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔唐沢俊二郎君登壇〕
○唐沢俊二郎君　ただいま議題となりました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）外十七件について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本各件は、昭和五十七年五月八日、公共企業体等労働委員会が関係各労働組合の要求に係る昭和五十七年新賃金に関する紛争について行った裁定が、予算上不可能な資金の支出を内容とする裁定と認められるので、国会の議決を求めようとするものであります。
　本各件は、第九十六回国会から継続審査となり、本日大野労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、採決の結果、本各件は、いずれも全会一致をもって公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　十八件を一括して採決いたします。
　委員長の報告は、十八件とも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと決したものであります。十八件は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、十八件とも委員長報告のとおり決しました。（拍手）
　　　　　────◇─────
　昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（福田一君）　この際、内閣提出、昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣竹下登君。
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　昭和五十七年度予算につきましては、歳入面において、世界経済停滞の影響等による経済情勢の変化に伴い、租税及び印紙収入は、当初予算に対し六兆一千四百六十億円の減収となることが見込まれることとなりました。
　また、歳出面においても、史上最大規模となった本年の災害の復旧に要する経費等、緊急に措置を要する追加財政需要が生じてまいりました。
　政府は、このような状況に対応するため所要の予算補正を行うこととし、従来にも増して既定経費の徹底した節減、税外収入の確保、追加財政需要の圧縮等を行ったところでありますが、なお多額の公債の追加発行が避けられない状況にあります。
　しかしながら、公債の消化環境はきわめて厳しく、公債の追加発行額についても極力これを縮減し、市場の状況を勘案して消化可能な範囲にとどめる必要があります。
　このような状況のもとで、当初予定した国債費の定率繰り入れ等を停止することとすれば、それだけ公債の追加発行額の縮減が可能となります。
　他方、国債整理基金の資金繰りの状況を見ますと、昭和五十七年度の公債の償還は、同基金にこれまで積み立てられた余裕金によって対処可能であり、国債費の定率繰り入れ等を停止するとしても、公債の償還に支障はないものと見込まれております。
　このような状況にかんがみ、昭和五十七年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、前年度首国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ及び割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額の繰り入れを行わないこととする法律案を提案いたしたものであります。
　以上、昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　────◇─────
　昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（福田一君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。伊藤茂君。
　　　　〔伊藤茂君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　伊藤議員の御質問にお答えいたします。
　まず、歳入欠陥に対する責任論でございますが、本年度におきまして六兆一千億円に及ぶ租税収入の欠陥を生じましたことは、はなはだ遺憾でございます。
　これは、御指摘のように、高度経済成長時代の情性になずんだ考え方、あるいは世界経済の冷厳な動きに対する見方が甘かった、そういう点を大いに反省しなければならぬと思っております。今後は、この見積もりの精度を向上させまして、そうしてこのような情性になずんだ考え方を一てきいたしまして、歳入歳出ともに厳正な見積もりを行い、財政の均衡を回復して、財政の対応力も回復するように努力してまいりたいと思っております。
　さらに、減債制度の停止について御質問がございました。
　この制度は、戦後、公債を発行いたしました四十二年度から創設された制度でございます。本年度のこの停止ははなはだ遺憾でございますが、五十七年度の事情にかんがみ、やむを得ず実行いたしたものでございます。国債整理基金の資金繰り上、国債償還につきましては支障がないという前提のもとにこれを行っております。
　この減債制度は、今後も基本的には維持していかなければならぬと思いますし、さらに公債の確実な償還を心がけまして、公債に対する国民の信頼を確保することが大事であると考えております。
　財政再建の考え方について御質問がございました。
　五十九年度赤字公債脱却ということは、最近の情勢を見まして非常に困難になったと申し上げたとおりでございます。まことに遺憾な次第でございます。今後は、歳入歳出について抜本的な見直しを行ってまいりたいと思います。来年度予算におきましては、五十七年度予算と同額に圧縮する、そういう意気込みで思い切った歳出の削減を行わなければならぬと思います。歳入につきましても、「増税なき財政再建」ということを心がけまして、今後懸命な努力をしてまいるつもりでございます。
　今後の財政再建構想につきましては、五十八年度予算の編成を踏まえまして慎重に検討してまいるつもりでございます。
　さらに、軍事費の削減について御質問をいただきました。
　わが国の防衛は、専守防衛ということで、必要最小限の有効な防衛力を整備しようという考え方でございますが、自衛隊を中心にする防衛、安保条約による日米の提携のほかに、やはり国際環境の整備ということも非常に重大な項目でございまして、この中には軍備管理、軍縮の促進ということももちろん含まれているわけでございます。鈴木前総理は、国際会議におきまして、軍縮を励行してその余力を発展途上国に振り向けて、世界経済を振興させようと御発言になりましたが、この考え方は私も踏襲してまいりたいと思う次第でございます。
　「増税なき財政再建」に絡みまして、一般消費税について御言及がございました。
　安易な増税を念頭に置くことなく、歳出の削減を懸命に試みまして、均衡を回復するように努力してまいりたいと思っております。いわゆる一般消費税というものは考えておりません。
　あとは関係大臣に答弁をお願いいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問、桜田財政審会長の発言を踏まえて、定率繰り入れを五十八年度にいかにするか、こういう御趣旨の御質問がまず第一でありました。
　五十八年度の定率繰り入れの取り扱いにつきましては、五十八年度予算編成の過程で、五十六年度決算処理に伴う同基金への繰り戻しの問題と一緒に、財政事情を踏まえて検討したいというふうに考えております。
　そして五十九年度以降の検討の日程、こういうことになりますと、いまだ具体的に申し上げる段階ではございませんけれども、いずれにしても、この公債償還の問題につきましては、中長期的視点に立って、幅広い検討をしなければならないというふうに考えておるところであります。
　それからまた、この発言によりまして、いわゆる借りかえ問題についての御質問がございました。
　とにかくこれだけの大量償還が始まるのは六十年度以降でございますが、当面は新規の財源調達手段としての特例公債の縮減、これにまず全力を挙げていく、これが先決であると思うのであります。したがって、償還問題につきましては、時間をかけて幅広い検討をしなければならないと思っております。
　それから、日銀引き受け問題について、いわゆる財政法第五条の立場からの御指摘でございました。
　あくまでも市中消化の原則、これを堅持していくことは当然のことでございますし、そしていわゆる資金運用部を経由する問題等についても適切な指摘がございましたが、新発債を買う財源として手持ち債を日銀へ売る、こういうようなことは考えておりません。
　それから、税調の性格等に触れながら、不公平税制の問題についての御指摘がございました。
　税負担の公平の確保という点からもろもろの問題を検討していくことは当然のことでございますが、税制の諸問題について、従来から、政府の税制調査会に検討をお願いしておりまして、その意見を参考にしながら対処してきておるというのが今日までの姿でございます。税制調査会の委員の先生方というのは、まさに幅広く国民各界各層の学識経験者にお願いしてございますので、その答申には国民の意見が十分反映されておる、こういう考え方の上に立っておるわけであります。
　そうして国会で協議しておる減税問題、これに対して政府責任においての考え方を示せ、こういう御指摘であります。
　これは、今日まで政府が答えておりますのを整理いたしますと、まず一つ、歳出歳入両面にわたる徹底した見直しによって財政再建に明白なめどをつけるとともに、二つ目として、所得税減税の適切な財源の手当てが可能であること、こういう二つの条件を掲げております限りにおいて、今日その環境が熟しておるとは思いません。
　がしかし、衆議院議長見解、こういうことによって設けられております大蔵委員会における減税問題に関する特別小委員会、この検討がなされて、中間報告もなされておる今日でございますので、この小委員会で財源問題も含めて与野党合意の結論が得られれば、当然のこととしてこれを尊重してまいる、こういう姿勢に変わりありません。
　次は、直間比率の見直し問題と、そして総理の御発言と異なった発言を大蔵省首脳がやったではないか、こういう御指摘でございます。
　「増税なき財政再建」ということについては、かねて行財政改革のまさに理念であります。安易に増税を念頭に置くということではなく、まず行政の簡素効率化、制度・施策の見直し、削減に努力する。
　いずれにいたしましても、それらのことを徹底して行って、そしてなおこの施策水準を維持する必要があるという場合に、改めて受益と負担との関係はどうか、こういうような議論を踏まえて、そうして税制自体についても、直接税と間接税のバランスといった税体系の問題というような問題も、そこで考慮することになろう。したがって、いずれにせよ、国民の合意と選択の問題でございますので、今後とも十分各方面の御意見を伺いながら対処してまいりたいと思っておるわけであります。
　そこで、昨日の発言の問題でございますが、それは五十四年、本院におきまして、財政再建の手法としていわゆる一般消費税（仮称）の措置はとってはならないというきつい戒めが決議の中にあらわれておるということを私どもが発言をした、それがそのように伝えられたものである、こういうふうに認識いたしております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎潤君登壇〕
○国務大臣（塩崎潤君）　伊藤議員にお答え申し上げます。
　お尋ねの新しい経済五カ年計画は、現在、経済審議会におきまして、各界多数の有識者に御参集していただき、鋭意検討中のところでございます。
　この新しい経済計画の骨格は、現行の新経済社会七カ年計画について、これが昭和五十四年八月に策定されました後に生じた顕著な経済的、社会的変化を取り入れて、全面的に見直そうとするものでございます。
　顕著な変化とは、第一に、第二次石油危機の影響または世界経済の予想外の低迷によって、世界貿易や経済成長率が計画の想定を下回っていることでございます。第二は、エレクトロニクスの技術を中心としました技術革新の進展でございます。第三には、女子労働力の進出といった労働市場の構造変化などでございます。
　そこで、お尋ねの経済成長率でございますが、政府の経済計画策定の趣旨に基づいて、最近の経済情勢を十分に織り込んで、実現可能で、かつ、望ましい姿を明らかにすべく、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　また、財政再建の問題は、新計画策定に当たっても重要な課題でありますので、財政当局とも慎重に検討してまいりたいと存じます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十二分散会
○栗原委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十七年度一般会計補正予算（第１号）及び昭和五十七年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、質疑を行います。矢野絢也君。
○矢野委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、総理を初め関係閣僚にお伺いをいたします。
　まず、総理、組閣の問題ですけれども、いわゆる田中軍団による内閣ハイジャックじゃないかなんというような見方もあるようですし、灰色と言われている方々が党の要職あるいはまた閣僚になっておられる。あるいはロッキード事件についてこれに批判的な見解を国会で発言しておられた方が法務大臣になっておられる。一口に言えば、ロッキード隠しのためのロッキードシフト内閣ではないかなどという見方もあるようでございます。
　こういうことでは総理の政治倫理に対する信頼というものが揺らいでくると思うわけでございますが、このような私どもの批判あるいは国民の批判について、その批判は当たらない、間違っておる、こういうふうに思われますか。
○中曽根内閣総理大臣　今回の組閣に当たりましては、前にも申し上げましたように、仕事本位、派閥を超越いたしまして、その適役に当たる人を簡抜して閣僚に任命したつもりでございます。ロッキード隠しとかあるいはロッキードシフトと言われていることは、私にとりましては非常に心外で、かつ残念でございます。しかし、そういう批判が私の意思にかかわらずあるということにつきましては、またよく耳を傾けておかなければならぬと思っております。
○矢野委員　仕事本位、これはいろんな内外重大な問題がございますから、ばりばり仕事はやっていただかなくちゃならぬ。しかし、仕事と申しましても、閣僚のお一人お一人で仕事ができるわけではないと思うのですよ。やっぱり官僚、お役人の協力も必要でしょうし、もっと大事なのは国民の内閣に対する理解、信頼というものがなければ、幾ら仕事、仕事と言ったって、それは言葉だけになってしまう。総理も政治を支えるものは国民の信頼なんだといみじくもおっしゃっておるわけでございます。その仕事本位という総理のお考え、それはやはり国民の信頼がなければ、その仕事はできないんじゃないでしょうか。しかも、その信頼は、総理自身も批判は批判として受けとめるとおっしゃっておりますけれども、こんなことで仕事できるでしょうか、総理。
○中曽根内閣総理大臣　国民の皆様方がいかにこの内閣を見ているかという点につきましては、私も大きな関心を持って見守っておるところでございます。しかし、誠心誠意、いま重大な当面の課題につきまして勇敢に取っ組んで解決してまいりますれば、国民も必ずや信頼していただけると確信しておる次第でございます。
○矢野委員　総理、国会での答弁もお仕事のうちだと思いますが、これ、仕事ですかな。
○中曽根内閣総理大臣　議員の御質問にお答えすることは、憲法上あるいは国会法等にも決められている大きな仕事でございます。
○矢野委員　それでは、仕事本位らしくちゃんとした答弁をここでやっていただきたい。
　まず総理、政治家というものは、これ、あなたのことを言うわけじゃないんですけれども、状況によってくるくる変わるような風見鶏であってはならない。あなたのことと違います、一般論。したがいまして、政治信念というものは政治家にとってきわめて重要なものであると思いますが、いかがでございましょう。
○中曽根内閣総理大臣　そのとおりであると思います。
○矢野委員　今回の組閣に当たりまして、総理はそれなりに真剣に人選をされたかと思いますが、どういう基準で、たとえば全部国会議員の方ばかりでございます。国会議員としての実績あるいはいろんな場面において示された御見識あるいは発言、これは組閣に当たっては一切関係なかったでしょうか。基準として重要な基準だったでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　過去の業績等すべて総合的に勘案いたしまして、この職にはこの人が適当である、そのように考えて選考いたしました。
○矢野委員　それでは、法務大臣の御人選に当たられましては、過去の実績――実績の中には国会議員としての活動も含まれるかと思いますけれども、これは考慮されましたか。
○中曽根内閣総理大臣　もちろん考慮いたしました。
○矢野委員　考慮されたんでしょうけれども、法務大臣が過去においてロッキード問題についてこの捜査のあり方あるいは検察のあり方について、これは大胆な御意見と言うべきでしょうか、勇気のあるお立場で質問をなさった。これは人選に配慮されましたか。
○中曽根内閣総理大臣　私は任命する前に、参議院における速記録を全部読んでみまして、それを読んだ上で任命したわけでございます。
○矢野委員　それでは、ごらんになったその速記録における秦野参議院議員の考え、この考えは法務大臣としてふさわしい考えであるという判断をされましたか。
○中曽根内閣総理大臣　秦野法相は、当時は一国会議員として憲法上並びに国会法の国政調査権等等に基づいて質疑をしたのでございまして、そういう疑問をただすということは国会議員の職責の一つであると考えておりました。
○矢野委員　私の伺いましたのはそんなことじゃないのです。そこでの秦野さんの質問の趣旨、考え、もちろんその考えには長年の秦野さんの御経験から来る法律解釈、こういったものがあると思います。これを妥当だと思われましたか。
○中曽根内閣総理大臣　私が読んで解釈したところによりますと、あの秦野さんと司法当局、検察当局あるいは法務省との応答、そういうものを読んでみますと、疑念をただしておるわけです。そして、法律的解釈について意見を聞いておるわけでございます。それは国会議員としての職責の一つであると思っております。
○矢野委員　詳しくは御本人に後で伺いますけれども、その質問の中で、あのような捜査の仕方は憲法違反である、あるいは嘱託尋問のやり方は違法の疑いがある、むしろ違法であると、単に解釈を示されたというのではなくして憲法違反であるとか違法であるという見解をきわめて確信を持ってそこで述べておられるわけであります。それでも妥当だと思われますか。
○中曽根内閣総理大臣　あの文脈全体を読んでみますと、疑念を表明してそれをただしている、そういう文脈全体になっておると思っております。
○矢野委員　これは疑念ではございません。きめつけておられるわけです、憲法違反であると。
　そこで総理、国民の間では、ロッキードシフトと言うと総理は不本意だとおっしゃいましたけれども、そんなことはないと思いますけれども、今後ロッキード裁判に対し、あるいはロッキード事件に対して総理は指揮権を発動するのではないかなどという懸念があるようでございますが、指揮権を発動するというようなことはございませんか。
○中曽根内閣総理大臣　ロッキード事件について指揮権を発動するという考えはございません。
○矢野委員　絶対にございませんか。
○中曽根内閣総理大臣　ございません。
○矢野委員　それでは、法務大臣に伺いますけれども、法務大臣は予算委員会におきましても、あるいは出版されておる「法令ニュース」という雑誌におきましての林修三元内閣法制局長官との対談でも、「検察庁法十四条ただし書による起訴の指揮はあり得ないとこう言って、ここで絶対っていう言葉なんてものは宗教、哲学ならいいけど、法律運用なんかに絶対なんかあるわけないんだ。」これは予算委員会でおっしゃっている。それから「法令ニュース」では、「法務大臣には指揮権を発動するという職責というか、権限があるわけですね。だから、この指揮権を発動するということは、違法でもなんでもなくて当たり前のことなんです。」「この事件で指揮権を発動しないということを政府当局が天下に声明するということは、ある意味で職権放棄で、法律理論からいくとおかしいんじゃないかと思いますね。」とおっしゃっておるわけでございます。
　いま総理が指揮権発動しない、絶対ないか、絶対ない、このいまの総理の発言は職務放棄、職権放棄でございますか。
○秦野国務大臣　お答えいたします。
　いまお尋ねの件につきましては、言うならば検察庁法の解釈の問題だと考えます。一般論として、検察庁法には、法務大臣は検察行政について一般的な指揮ができる、それから具体的事件につきましては検事総長を通じてのみ捜査を指揮できる、こう書いてあるわけですね。これは法律に書いてあるわけです。この法律は法務大臣の言うならば職権として国会がつくった法律でございます。そういう制度がある。この制度があるというにもかかわらず――これは制度があるということなんですよ、一般論として。したがって、そういう制度があるにかかわらず指揮をしない、しない、絶対しない、断じて絶対しない、しないと、私が言っているのは一般論ですよ、言うことも間違いなら、する、する、すると言うのも間違いだ。そういう制度があるということなんです。その理解が、そういう検察庁法というものが、検察官が言うならば司法権に準じて独立した立場にあることに対して民主的基盤が与えられているものだと思うのですよね。
　私はそういう意味において、この事件というよりも、誤解が少しあっては困る。（矢野委員「あなた、この事件で質問しているんですよ」と呼ぶ）この事件というよりも一般論として言っているんですよ。一般的理論としてそういう誤解があってはいかぬという意味で申し上げておるのでございまして、この事件につきましては、私はいま法務大臣だから指揮をするとかしないとかいうようなことを軽々に申し上げる立場にはこざいません。いまやもう公判係属中でございますので、さよう御了解を願いたいと思います。
○矢野委員　ちょっといろんな問題がいまの御発言であるわけだけれども、まず、一般論として云々ということですけれども、私はいま、ロッキード事件について指揮権発動は絶対なさいませんかと総理に伺ったら、絶対しない、具体的事例についてお尋ねしたわけです。あなたの言う一般論、これはこのケースに当てはめた場合、職権放棄になるのかどうかと聞いているんですよ。
　もう一つ、あなたいま問題なことを言いましたね。法務大臣として指揮権発動するかしないか軽々にここで言うわけにはいかぬ。することもあるんですか、一般論じゃなしにこの問題で、ロッキードの問題で。
○秦野国務大臣　お答えいたします。
　この事件について指揮権を発動するとかしないとかというような問題を、いま裁判係属中でございますから、私が軽々に触れるということは適当じゃないというふうに考えております。
○矢野委員　総理、あなたは指揮権発動はしない、絶対にしないですか、しない。法務大臣、するかしないか軽々に言えないと言う。どういうことですか。
○中曽根内閣総理大臣　私は矛盾しているとは思いません。それは、あるケースが具体的に出てきた場合にどうするかという仮定の問題について、法務大臣は注意深く法一般、立法一般という立場から法務大臣の立場というものを考えておるわけであります。私は、内閣全体としての政治責任あるいは国会に対する連帯責任、あるいは国民世論、あるいはこの事件の影響、そういういろんな面を考えてみて、そして、やらないという方針を私自体が持っておるわけです。そういう具体的問題が出てきた場合に法務大臣は判断を私に求めるでしょう。その場合には私は私の考えを言う、そういうことであります。
○矢野委員　いまの総理の御説明では、法務大臣、今後具体的なケースがいろいろある、出てくる、したがって、そのケースのあり方によっては指揮権発動の可能性もあるし、ないかもわからぬ、だから、そこは非常に軽率に言えないから慎重な言い方をしておられる、こう述べておられるわけですけれども、指揮権の発動を予想しなくてはならない具体的な状況、総理のお言葉なんですけれども、あるのですか、法務大臣。
○秦野国務大臣　お答えいたしますが、一〇〇％確実にどんな事件でも指揮権を発動するとかしないとかということを私の、つまり法務大臣の責任で言うことは、法律それ自体の、つまり法律の制度を否定することになるわけですよ。一〇〇％しないとかするとか、つまり絶対論ですね。絶対とおっしゃるから、絶対的にしないとかするとかということになると、制度を否定する議論じゃございませんか。私は、具体的事件についてそこまで言うのは制度否定の議論になるから言えない、こう申し上げているわけでございます。
○矢野委員　私は検察庁法十四条の問題のお説教をここで伺おうと思っているわけじゃないのです。確かにその法の趣旨はあなたのおっしゃるとおりですよ。そういう法律に基づいて法務大臣が指揮権を発動をするかしないかはあなたの判断としてあるわけなんです。法律の解釈を聞いているのじゃない。しかも総理は、指揮権発動はしない、絶対しない――絶対という言葉は総理の口からはおっしゃらなかったけれども、絶対しないかということに対して、しないとおっしゃったので、絶対しない。
　法務大臣、その法律の解釈はあなたに聞かなくても私だってよく知っております。この事件についてあなたはどう考えておるかということを聞いているのです。絶対にこの具体的なロッキード事件については指揮権発動はしないとあなたは断言するなら断言してください。できないならできないと言ってください。
○秦野国務大臣　ただいまのお尋ねでございますけれども、係属中の事件でございます。いま公判中の事件でございますから、そういう問題についても私がとやかく発言することは適当ではない、こう考えております。
○矢野委員　要するに法務大臣は、指揮権発動はしないという発言はとうとう最後までなさらなかったと受けとめてよろしゅうございますね。
　あなたは嘱託尋問、いわゆるコーチャン証言について、あれは憲法原則に反する、違法だとおっしゃいましたが、その認識はいまでもお持ちでございますか。さらにまた、その当時のあなたの認識について御説明を願いたいと思います。
○秦野国務大臣　ただいまの問題につきましては、私は議員のときに、参議院議員として予算委員会その他、あるいはまた文筆の上でもそうでございましたけれども、言論の自由という立場において発言をしておったわけでございまして、しかもその場合には、いろいろ学者や専門家の意見も聞きながら発言をしておりました。そういう意見も、議員として発言したことが全くでたらめだったとは思いません。しかし、私はいま法務大臣ですから、法務大臣というのは検察、法務行政の責任者でございます。検事も汗をかいてやっているわけでございます。そういう立場になりますと、はからずも法務大臣になった、そういう立場になると、いまおっしゃったような問題について、前のことをほじくられて、おまえもその考えかと言われても、それは立場が違うので、私はいまの立場を誠実に責任を持って尽くしていく、こう申し上げるよりほかはございません。
○矢野委員　立場の違い、これは人間いろいろ立場が違ってきますから、立場の違いというのはあるのですよ。私が聞いているのは、立場の違いはどうあれ、あなたの考えはどうなんですか。あなた、あのときに嘱託尋問、コーチャン証言は非常に憲法原則に反したことである、これは私は大変違法な部分があると思うのですけれども、というようなことをいろいろおっしゃっていますけれども、この考え方、立場は別にしてくださいよ、立場が変わったからといって秦野さんという人間が変わったわけじゃないでしょう。あなたの中身が変わったわけじゃないでしょう。あの考え方はいまでもお持ちなんですかと聞いているのですよ。立場なんか聞いていない。立場が変わったことぐらい私だってよくわかっています。
○秦野国務大臣　確かに人間は同じでございます。人間は同じでございますけれども、立場が違えば、その立場の責任を尽くすということが第一義的に大事でございます。内心のいろいろ思想とか考え方というもの、内心の自由は私は持っています。持っていますけれども、これはたとえば矢野さんが法務大臣になられたら、いまおっしゃっていることと同じかどうかわかりませんで……（矢野委員「同じです」と呼ぶ）いや、それはわからぬわ。それは、立場に立てばその責任を尽くすということがやはり第一義的なものであって、内心はどうの、内心はどうのとおっしゃって、いまの憲法論の問題でございますけれども、昨日も社会党の嶋崎先生のお話にもあったが、嶋崎先生自身も、憲法違反という問題については多少疑念があるんだけれども、おまえはもっと激しく堂々と言っているではないかというようなお尋ねがあったんだ。
　要するに、学説というものは社会科学でございますから、私は議員のときに、社会科学というものはすべて相対的なものである、いろんな学説もあれば考え方もある、絶対論はないんだ、そういう柔軟な考え方でなければ与党が政府に質問するなどということはほとんどできません。私は終始一貫、与党といえども政府を鞭撻し、行き過ぎがないか、あるいはまた足らざるはないかということで質問をし続けてきたんです。そういう信念でやってまいりました。その点はひとつ御了解願います。
○矢野委員　法務大臣、これは憲法原則に反したやり方だとか違法のものだというかつてのあなたの、かつての――いま立場が違ったそうだから、これはいま、あのときおれは間違った考え方だった、いま法務大臣になって、いろんな官僚のレクチュァを受けるにつけても、何とおれは恥ずかしい質問をあのときしたもんだ、まことにざんきの念にたえぬ、したがってこの席で、あのときの私の発言は謹んで取り消します、こうおっしゃいますか。取り消さないんなら、いまでも生きているということですよ。どっちですか。
○秦野国務大臣　大変恐縮でございますけれども、さっき申し上げましたように、議員のときに自由なる論議として発言をしたことを、いま法務大臣になって、法務大臣という職責を尽くすという立場にたって、それで間違いか間違いでないかというお答えをすることはちょっと無理ですね。私は、それはでたらめ、あの当時議員としてでたらめを言ったつもりはございません。しかし、いまは法務大臣で、しかも、この事件は公判が係属中なんですから、それに影響を及ぼすような発言をここで私が言うことは適当でないということだけは御了解を願いたいと思います。
○矢野委員　それじゃ、少なくともあの当時はああいう考えを述べたが、あれば間違ってなかった、あの当時の考え方としては、そう思われますか。
○秦野国務大臣　いろんな当時がございまして、私はわりあい執筆とか対談とか大変多いんですよ、たくさんあるんですよ。だから、その当時のことは、その当時その当時、私はでたらめを言ったとは思ってないのです。いまは法務大臣なんです。法務大臣という立場では、それはいま事件が係属中でしょう、その責任を尽くすということが私の立場ですから、やっぱり検事も脂汗をかいて一生懸命やっているのです。そのトップの立場に立てば、それはその立場の責任を尽くすということが私の立場でございますので、これはひとつぜひ御了承願いたいと思います。
○矢野委員　この問題を余り立ち入っても仕方がないのですけれども、最後に、あなた答弁拒否なさっているのですから、私も質問拒否するかもわかりませんよ、ほんまに。いろいろあるとおっしゃっているけれども、私が言っているのは予算委員会でのあなたの発言で、これは一番公式な場所ですからね、あなたのこの論理をそのとおり私なりに理解しますと、検察がこの事件の最も重要な証拠としておるいわゆるコーチャン証言、これに証拠能力はないということになるのです、あなたの論理からいきますと。このコーチャン証言に証拠能力があるのかないのか、明確にお答えをいただきたい。
○秦野国務大臣　いま、その問題につきましても裁判が係属中でございますから、私がその問題について、いまのお尋ねに御満足のいくようなお答えを申し上げることは適当ではない、こう考えておりますので、御了承願いたいと思います。
○矢野委員　人間てそんなに簡単に、これはたしかことしの委員会だったと思いますよ、そんなに簡単に、立場が変わる、立場が変わったからといって、人間、変わるわけではないと思うんですよ。頭の中の構造がどこかで洗脳されたわけでもないと思うんですよ。私は、これは明らかに答弁拒否だと思います。
　委員長から、ひとつ私が申し上げておる予算委員会での、嘱託尋問というものは憲法原則に反する、コーチャン証言というものは違法である、こういう考え方からいけば証拠能力なしという判断を法務大臣が持っておるということになる、これについて明確に答えをするように委員長から御指示願いたい。そんな便利な、個人と内閣、私と公人、そんな使い分けができるような内閣じゃ国民の政治不信をますます助長するだけじゃありませんか。いいかげんな言い方はやめてもらいたい。
○秦野国務大臣　国会議員の立場でやはり議論を……（矢野委員「あなた、いまだって国会議員でしょう」と呼ぶ）ですけれども、国会議員ではあるけれども、法務大臣という具体的な職責を負ったわけでございます。その具体的な職責を持った場合には、その職責を第一義的に、第一義的というか、何といったってその職責を尽くすということが私の立場でございますから、それは議員のときに持った考えでいまでもやるのかやらないのかという問題については、私は法務大臣という職責を尽くすという立場でしか物を言うべきでもないし、また考えるべきでもない、こう考えております。