○副大臣（池坊保子君）　皆様こんにちは。文部科学副大臣の池坊保子でございます。
　国民生活・経済に関する調査会及び経済・産業・雇用に関する調査会の提言等に対する対応について御説明したいと存じます。
　初めに、国民生活・経済に関する調査会の提言のうち、情報通信の技術の研究開発についての対応について御説明いたします。皆様方のお手元の説明資料の一を御参照願いたいと思います。
　第三期科学技術基本計画において、情報通信分野は重点推進四分野の一つに位置付けられており、文部科学省といたしましては御提言を踏まえつつ、当該分野の研究開発を従来より積極的に推進してまいります。
　国の研究開発施設や設備の高度化については、大学の情報基盤センターにおける設備の高性能化、国家基幹技術である次世代スーパーコンピュータプロジェクトの推進、学術情報ネットワーク基盤の整備等を進めてまいります。
　さらに、民間活力の活用については、大学等に知的財産本部を整備するとともに、大学等の研究成果のベンチャー企業等への技術移転、大学等と企業との共同研究、大学、独法等の有する研究施設の民間利用等を促進するための施策を実施し、情報通信を始めとする幅広い分野での産学連携を推進してまいります。また、音声対話による情報機器の操作を目指した研究を実施するなど、だれもが利用しやすい機器やソフトウエアの開発を推進してまいります。
　次に、奨学金制度に関する対応について御説明したいと存じます。説明資料の二、三を御参照願いたいと存じます。
　国の奨学金事業は、教育の機会均等等を目的としており、人材育成や教育費負担の軽減にも資する重要な施策と認識しております。文部科学省としては、親の所得など家庭の経済状況によって就学の機会が奪われないようにするため、御提言も踏まえつつ事業の充実を図ってきております。例えば、十年前の平成九年度と比較して貸与人員で二・三倍、事業費で三・三倍となっております。この結果、現在では無利子、有利子を合わせた事業全体で見れば、貸与基準を満たす希望者のほぼ全員が貸与できております。今後とも、学生のニーズ等を踏まえ、事業の健全性を確保しつつ奨学金事業の拡充に努めてまいります。
　なお、幼児教育に関する保護者負担軽減については、経済財政改革の基本方針二〇〇七、平成十九年六月十九日閣議決定いたしましたものにおいて、幼児教育の将来の無償化について、歳入改革に併せて財源、制度等の問題を総合的に検討しつつ、当面、就学前教育についての保護者負担の軽減策を充実するなど幼児教育の振興を図ることとしております。文部科学省では、幼児教育の将来の無償化について検討を行うとともに、幼稚園就園奨励費補助の充実を図るなど保護者負担の一層の軽減に努めております。
　次に、幼児・家庭教育に関する対応について御説明いたします。説明資料の四、六をごらんいただきたいと存じます。
　まず、幼児教育の面では、近年の急速な少子化の進行や、家庭、地域を取り巻く環境の変化に伴い、長時間や夜間のサービスを求める声など多様化する保護者のニーズに柔軟かつ適切に対応するため、教育、保育を一体的に提供し、地域における子育て支援を実施する施設を認定こども園として認定する制度を平成十八年十月より開始いたしました。本年八月一日現在、認定こども園の認定件数は全国で百五件となっており、さらに今後多くの申請が見込まれております。
　また、平成十八年十二月に改正教育基本法に幼児期の教育が規定されたことなどを踏まえ、第百六十六回通常国会における学校教育法改正において、家庭及び地域の幼児教育支援に関する規定の新設、預かり保育の適正な位置付けが行われました。さらに、従来より、預かり保育を実施する私立幼稚園や、地域において子育て支援活動を推進する私立幼稚園に助成を行う都道府県に対し国庫補助、私学助成を実施しており、御助言も踏まえ、その充実に努めてきております。
　次に、家庭教育の支援等について、説明資料の五、七をごらんいただきたいと思います。
　家庭教育は、言うまでもなく、すべての教育の出発点として重要な役割を果たすものであり、先般改正された教育基本法においても新たに家庭教育の規定第十条が設けられました。しかしながら、都市化、核家族化や地域における地縁的なつながりの希薄化等により家庭の教育力の低下が指摘されるなど、社会全体での家庭教育支援の必要性が高まっております。
　このため、文部科学省では、御提言も踏まえつつ、子育ての悩みを抱える親への情報提供、相談体制の充実や学習機会の提供等を推進する家庭教育支援総合推進事業、子育てのヒント集である家庭教育手帳の作成、子供の望ましい基本的生活習慣を育成するための生活リズム向上プロジェクト等に取り組んでおります。
　次に、放課後児童対策に関する対応について御説明いたします。説明資料の八でございます。
　御提言いただいたように、子供たちが安全で安心に多様な活動ができる地域づくり、居場所づくりが極めて重要です。先般改正された教育基本法においても、新たに学校、家庭、地域住民等の連携協力についての規定第十三条が設けられたところでございます。
　このため、文部科学省では、厚生労働省と連携し、地域の方々の協力を得て、子供たちの安心、安全な活動拠点を設け、学習活動や様々な体験、交流活動等を推進する総合的な放課後対策である放課後子どもプランなどに取り組んでおります。また、子供たちを取り巻く環境が必ずしも安全とは言えない状況を踏まえ、学校安全ボランティアを安全かつ効果的に活用する仕組みを整備し、地域社会全体で子供の安全を見守る体制の整備を推進する地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業に取り組んでおります。
　今後とも、これらの事業の推進を図りながら、御提言の趣旨を踏まえつつ、地域で子供をはぐくむ環境整備に努めてまいります。
　次に、生涯学習に関する対応について御説明いたします。説明資料の九をごらんいただきたいと思います。
　多様な学習ニーズに対応するため、各大学においては社会人特別選抜や夜間・昼夜開講制、科目等履修生制度などの取組を通して社会人の受入れを行っております。この点については、第百六十六回通常国会において学校教育法を改正し、大学等が文部科学大臣の定めるところにより、社会人等を対象とした教育プログラムを履修した者に対して証明書を交付できることを明確化したところでございます。また、大学・専修学校等における再チャレンジ支援推進プランの実施を通じて、社会人のキャリアアップ等に資する実践的教育の取組に対して支援を行っております。今後とも、御提言の趣旨を踏まえ、年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向けて積極的な取組を行ってまいります。
　続きまして、経済・産業・雇用に関する調査会の提言のうち、若年者雇用についての対応について御説明したいと思います。皆様方のお手元にございます説明資料十、十一をごらんいただきたいと思います。
　インターンシップにつきましては、各大学等において取組が進められており、例えば正規の授業科目としてインターンシップを実施する大学の割合は、平成八年度においては二割を下回っておりましたが、その後着実に取組が広がり、平成十七年度においては六割を超えております。また、文部科学省では派遣型高度人材育成協同プランを実施し、質の高い長期、三か月以上でございますが、インターンシッププログラムの開発、実施を支援するとともに、中学校を中心に五日間以上の職場体験を実施するキャリアスタートウイークなどの取組を行っているところであり、今後とも御提言の趣旨を踏まえ、インターンシップ制度の拡充強化に努めてまいります。
　次に、国民生活・経済に関する調査会による本会議決議のうち、少子化対策推進に関する決議への対応について御説明いたします。説明資料の最後のページをごらんいただけたらと思います。
　少子化の進行は、子供同士が切磋琢磨する機会を減少させ、親の過保護、過干渉を招きやすくするなど、子育てや教育面へも大きな影響を及ぼすおそれがあることから、その対応は極めて重要な課題だと存じます。このため、文部科学省では、一つ目は家庭教育に関する学習機会や情報提供、相談体制の充実等きめ細やかな家庭教育の支援、二番目に放課後子どもプランの推進、学校内外における子供の安全確保のための取組等の安全、安心な地域づくり、三番目に家庭の教育費負担の軽減などに取り組んでおります。今後とも、内閣府、厚生労働省等の関係府省とも緊密に連携協力し、少子化対策の一層の推進に努めてまいります。
　最後になりましたが、十月二十四日の本調査会において、調査会の提言や決議について各省庁でどのような取扱いがなされているかというお尋ねがあったと聞いております。文部科学省におきましては、これまで調査会の決議や提言をいただいた段階で大臣官房から内容に関係の深い局課に配付し、施策の改善に取り組むよう依頼してまいりました。今後は、より一層の周知徹底を図る観点から、省内の幹部会議において大臣官房より提言等を配付し、その趣旨や内容を踏まえつつ、施策の改善に取り組むよう指示するとともに、官房長が中心となりその後のフォローアップをしっかり行ってまいります。
　以上をもちまして文部科学省からの説明を終わらせていただきます。皆様、ありがとうございました。