○上田卓三君　日本社会党を代表いたしまして、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に関連して、政府の外交防衛政策の基本について御質問いたします。（拍手）
　いま、国際緊張は異常に激化し、前例のない核軍拡競争と戦争の危機が増大いたしております。世界の核兵器の数は、アメリカが三万発、ソ連が二万発も保有し、広島型原爆にして実に百万発もの核兵器が、人類の頭上にのしかかっているのであります。科学者は、「米ソが核戦争に突入すれば、北半球の生物は完全に死滅する。核戦争にはいかなる勝利者もあり得ない」と警告を発しておるのであります。
　政治家の最大の任務は、熱核戦争を防止し、国民をいささかでも戦争に巻き込まないように努めることではないでしょうか。
　国際緊張の激化が、大統領選挙を前にしたカーター政権の世界戦略と無縁でないことは明らかであります。巡航ミサイル、移動大陸間弾道弾、トライデント核ミサイル潜水艦、海外の前進基地への新型中距離ミサイルの配備といったアメリカの新たな軍拡政策の推進は、米ソの核戦略情勢を著しく不安定なものにしております。
　カーター政権の新しい核戦略構想は、核抑止に比重を置くものではなく、核戦争はいかに実施できるか、それはどの程度に受け入れられるかといった限定核戦争理論に急傾斜しており、それが今日のきわめて危険な緊張状態をつくり出しているのであります。
　今日の国際緊張の激化の原因は何であり、わが国としてどう対処すべきとお考えか、総理の見解をお伺いいたすものであります。
　鈴木内閣の外交防衛政策は、世界を冷戦に引き戻そうとするアメリカの動きに無批判に追随して、重大な転換を遂げたと言わざるを得ません。いかなる国とも敵対関係をつくらず、政治体制のいかんを問わず相互の交流を深めるという従来の全方位外交は消え去り、アメリカ国内ですら意見が分裂している米ソ軍事バランスについて、一方的なソ連脅威論のみが大宣伝されているのは、一体どういうことでしょうか。
　外交青書は、西側の一員として、時には犠牲も覚悟で、アメリカの力の政策に協力をし、ソ連と敵対するという驚くべき方針を打ち出しております。
　この方針は、全方位外交を完全に否定し、日米基軸の西側連帯外交の発足、平和外交から軍事力重視への転換を宣言するものであり、そこには、世界を東西両陣営に分かつ冷戦的発想すら濃厚に出ていると断ぜざるを得ないのであります。
　日本は、軍事力で守れるような国では絶対にありません。住宅は火災に弱い木造で、狭い国土に工場、人口が密集したわが国において、戦争が起きれば、大規模な都市破壊と軍人よりはるかに多くの非戦闘員の犠牲が生じることは明らかであります。広島や長崎や沖繩の悲惨な経験を忘れてはいないでしょうか。
　石油を初めとする資源や食糧の大部分を海外からの輸入に依存するわが国は、戦争によって致命的な打撃を受けることは間違いございません。
　国際緊張を抑え、平和外交に徹して少しでも脅威を薄めることが、わが国民に平和な生活を保障する唯一の道なのであります。
　防衛庁長官の所見をお伺いいたします。
　政府の自主性を失った対米追随外交は、国民生活にも重大なしわ寄せをもたらそうといたしております。
　アメリカ政府の要求に屈して、二兆五千億円もの超大型防衛予算、後年度負担を入れると実に四兆円以上の防衛予算を特別枠で組むことは、赤字財政をさらに圧迫し、福祉と教育の切り捨てに通じることは明らかであります。しかも、対米自動車輸出の自主規制と防衛費増額が取引されたのだということすら報道されております。
　アメリカに追随して対ソ経済制裁に加わった結果はどうでありましょうか。エネルギー、化学など重要なプラント輸出で、西ドイツ、フランスなどに次々と契約を奪われ、日本にとって重要なマーケットの一つでありますソ連市場から脱落したのが実情であります。欧州勢のこうしたソ連市場独占傾向の中で、日本のプラント業界は苦境に追い詰められているのであります。
　今日、重要なことは、アメリカに対し自主性を持ち、変化する国際情勢に対応できる現実的な外交政策であります。鈴木総理、せめて西ドイツのシュミット首相、フランスのジスカールデスタン大統領並みの自主性と対米交渉力を持ってしかるべきだと思いますが、どのようにお考えでありましょうか。（拍手）
　イラン・イラク紛争を理由に、アメリカは湾岸地域に空母ミッドウェーを初め、三十一隻の艦隊と百七十機の戦闘機を展開し、ホルムズ海峡制圧に備えていると言われております。サウジアラビアのファイサル外務大臣が言うように、米国の軍事力の集中がかえってこの地域の緊張をあおることになるのは明らかであります。
　この紛争は二国間の問題でありまして、いかなる国といえども両国の相互関係に干渉したり、この地域の緊張をこれ以上エスカレートさせる権利など持っていないのであります。アメリカの軍事介入による戦火の拡大は、日本経済に取り返しのつかない打撃を与えるものであります。こうした砲艦外交は断じて許し得ないものでございます。
　イラン・イラク紛争とアメリカ海軍の集中に対する政府の基本的見解をお伺いしたいのであります。
　さて、アメリカと欧州の経済は、同時に景気後退に入ったと伝えられております。
　わが国経済も、本年初頭から国内需要の停滞が目立ち始めております。これは、物価上昇と租税負担増によって実質賃金が低下し続け、個人消費が大幅に鈍化したからであります。
　特に、ここ三年間、物価調整減税が行われていないことによる実質増税は、勤労者の税負担伸び率を三〇％近くにも押し上げているのであります。いまや、わが国経済は、はっきりと個人消費の停滞を主たる原因として不況局面に入りつつあるのであります。
　景気対策のかぎは、個人消費の立て直しであり、本来ならば相当の所得減税を行うことがぜひ必要であります。膨大な財政赤字を前に減税など論外とする意見は間違っております。なぜならば、国民生活に直結する景気の回復の方が、財政の均衡よりはるかに重要であり、景気後退がこのまま進み、再び深刻な長期不況に見舞われるようなことになれば、税収の増加も見込めず、財政再建も大幅におくれるからであります。
　石油ショック以後、国内需要の喚起と個人消費を無視して、相変わらず高度成長型の設備投資を進め、そのはけ口を輸出に求めたところから、今日の深刻な対外経済摩擦が生じているのは周知の事実であります。
　こうした高度成長型の輸出一本やりの経済体質を放置するならば、対外経済摩擦は避けがたいのであります。しかも政府は、その解決策を軍備の拡大に求めようとする悲劇的な道を進んでおるのであります。
　今日の国民の生活は、果たして先進国にふさわしいものになり得ておるでありましょうか。労働時間は先進国並みに短縮しておるでありましょうか。運動施設は整っているでしょうか。子供が安全に遊べる場所が十分確保されているでしょうか。お年寄りは平和な老後を送れるでありましょうか。通勤ラッシュは緩和されたでありましょうか。
　個人消費を拡大し、国内需要の健全な拡大に基礎を置く経済成長を実現することが政府の基本姿勢でなければならないのであります。消費の多様化と国内需要の拡大によって、発展途上国や他の先進諸国からの輸入が増加するという経済政策によってのみ、わが国は諸外国と共存共栄できるのであります。
　平和憲法の求める経済成長はこうしたものであろうと考えますが、総理の所見を伺いたいのであります。
　最後に、現憲法の基本理念と改憲問題に対する見解をお伺いいたします。
　法務大臣は、「現憲法は占領軍に押しつけられたものである」との発言をいたしております。わが国が明治憲法を廃し、新憲法を制定するに至った根本は、一体何であったでありましょうか。戦前の天皇制軍国主義政府が、大東亜共栄圏の名のもとに国民を欺き、中国、東南アジア諸国を侵略し、手痛い敗北をこうむったという歴史的事実を否定することは絶対に不可能であります。（拍手）ポツダム宣言を受諾し、無条件降伏という厳然たる事実を無視して、またファシズムと軍国主義に対する深い反省を抜きにして、新憲法の制定過程のみを問題にすることはできないと思うのであります。
　新聞報道によれば、法務大臣は内務官僚出身で、鹿児島で特高警察課長をしていたという経歴の持ち主であります。法務大臣発言に戦前の天皇制軍国主義を賛美するかのごとき響きを聞くのは私だけではないでしょう。
　憲法は、「平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と述べております。
　このことは、特定の国民への不信と猜疑心をあおり、軍事力を培養して対抗し、特定国とのみ軍事同盟を結ぶという冷戦的対決政策が、まさに憲法原理のじゅうりんであることを示しております。
　わが国の安全保障は、憲法の平和主義の理念にのっとった緊張緩和、全方位外交、安保条約破棄、非武装中立以外にあり得ないのであります。
　吉田内閣から現在に至るまで、憲法第九条がアメリカの対日軍備増強要求に対する歯どめになってきたことは事実であります。わが党を初めとする平和憲法擁護の国内世論が、東南アジアや中東諸国、発展途上国の軍国主義日本に対する警戒心をやわらげ、今日の経済繁栄の一要因になっていることも見落とすことはできないと考えるのであります。（拍手）
　憲法第九条を守り、アメリカの防衛費負担増要求をはねつけて、国民経済の発展を維持していくか、それともアメリカの冷戦政策に無条件に追随し、国民経済を圧迫する軍事費負担増、対ソ連敵視政策をとり続け、日本国民の利益を裏切るのか、重大な岐路に立っております。総理の賢明なる決断を促します。
　きょう十月二十一日は、三十数年前、雨の明治神宮公園から、学生がペンを銃にかえて侵略戦争に駆り立てられた悲劇の記念日であります。「青年よ再び銃をとるな」の合い言葉こそ、十月二十一日を国際反戦デーと定めて闘ってきたわが国民の良心の叫びであります。
　わが党は、戦争の脅威に対して真剣に闘い、そうして決断と行動をすることを申し述べて、質問を終わりたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕