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○丸川大臣政務官　生活保護費の適正な支出を図ることは非常に重要なことでありまして、家計管理という点におきましても、住宅扶助については、家賃の支払いに的確に充てられるべきものであるということで、代理納付を推進させていただいているところであります。
　具体的には、福祉事務所の判断によりまして、受給者が家賃を滞納している場合や、あるいは、金銭管理能力が十分でないので家賃滞納につながる可能性がある場合という点については、福祉事務所が、家主に直接、家賃を納付することができるというふうにしてきたところです。
　さらに、今年度からは、この代理納付の仕組みというものを利用して、見守りとセットという形で、賃貸人の安定的な家賃収入を確保するというようなことで、民間賃貸住宅への受給者の受け入れをする仕組みというものを推進することにしておりますので、さらに代理納付制度が進むように支援をしてまいりたいと思っております。
○松本委員長　次に、新谷正義君。
○新谷委員　自由民主党の新谷正義でございます。
　本日、厚生労働委員会で初質問ということになります。よろしく御指導賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、時間がありませんので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、生活保護法改正案について質問いたします。
　生活保護法第一条は、その目的について、「その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と規定しています。生活保護については、最低限度の生活を保障するということが前面に出ていますが、もう一つ大きな目的が、自立を助長するということであります。
　また、生活保護法の第四条は、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」と規定しています。つまり、生活保護受給者は、最低限度の生活を保障される権利を有すると同時に、自立を目指して努力するという義務を負っているとも解することができると思います。
　現在、社会保障費が増大しまして国の財政を圧迫する中で、国民の税金によって生活保護が賄われています。生活保護受給者の方にも、今後、セーフティーネットとしての生活保護制度を持続可能なものとするために、いかに自立に向けて努力していただき、いかに義務としてできることをやってもらうか、こういったことが課題になると考えています。
　このような基本的認識のもと、質問に入らせていただきます。
　まず、先ほど、田中委員も少しお話がありましたけれども、ジェネリックの使用促進について質問したいと思います。
　最初に、誤解のないようにちょっと申し上げたいんですけれども、生活保護受給者は、高齢者や持病のある方が多く、そもそも医療ニーズが高いということもありまして、ほとんどの方は必要な医療を受けているということでございます。無駄な医療を受けている方はごく一部であると認識しております。
　先ほど、田中委員のお話にもありましたとおり、後発医薬品の使用促進につきましても、医薬品には、先発医薬品しかなく、後発品では代替できないものがございまして、そのような場合は、国民の医療水準を保つためにも、先発医薬品が使用されないということはやはりあってはならないことだと思います。
　しかし一方では、後発医薬品は先発医薬品と同等の効果を持つケースもあり、安価な後発品を使用することで医療費が安く済むケースが数多くあります。
　現在、生活保護費の半分を占めるのが医療扶助ですが、削減できる部分は限られていると思います。その中で、現在、後発品の使用促進については、限られた分野として、政府を挙げて取り組んでいるものと承知しております。
　しかし、後発医薬品の使用状況を見ますと、一部負担のある一般の受診者よりも、自己負担のない生活保護受給者の方が使用率が低い状況にあります。これでは、生活保護受給者に対する医療扶助について、国民の理解を得るのは難しいのではないかと思います。
　このため、医療扶助においては、先発医薬品しかないのであれば、それはもちろん、それを処方するということになりますが、後発医薬品があるのであれば、極力、後発品を使用すべきだと考えています。そして、これは、生活保護法第四条の、あらゆる努力をする義務に含まれるものであると考えています。
　また、後発医薬品の使用を促進していくためには、例えば、後発医薬品があるにもかかわらず、医療扶助の診療において、医師が先発品の処方にこだわり後発品を出してくれない、その場合は、その理由をカルテに記載してもらうことを義務づけさせてもらうなどの工夫が必要ではないかと考えています。
　今回の改正では、法律上に、「可能な限り後発医薬品の使用を促すこと」という文言を明記することとしております。今後、具体的に、どのようにして後発医薬品の使用を強力に進めていくのか、先ほど申し上げた私の提案も含めて、見解をお伺いしたいと思います。
○桝屋副大臣　おはようございます。お答えを申し上げます。
　今委員から、ジェネリックの使用についてお尋ねがございました。
　国全体で後発医薬品の普及を図るという中で、委員からもお話がございました、生活保護でのその普及割合は、医療保険全体に比べておくれているということもございまして、平成二十五年度より、既に課長通知を発出しておりますが、医師が後発医薬品の使用を認めている場合には、後発医薬品を原則として使用するということを求めていくこととしてございます。
　あわせて、医療機関も含む関係機関が生活保護受給者に対して後発医薬品の使用を促すことについて、法制化することとしているわけでございます。
　これは、後発医薬品の処方を行う医療機関において、患者との信頼関係をもとに、個々の状況に応じて、専門的な知見に基づいた丁寧な説明を行って理解を促していくことが、患者に服用を促す意味では効果的であると考えたことによります。
　委員の方から、義務化という話、生活保護法第四条に基づくお話もございましたけれども、まずは、こうした取り組みを着実に実施して、その効果等を検証しながら進めてまいりたいと考えてございます。
○新谷委員　ありがとうございます。
　やはり、医者が処方しないと後発品は出ないものですから、そちらの方の対策も、今後、ぜひ強力に検討いただければと思います。
　次に、生活困窮者自立支援法案について伺います。
　生活困窮者自立支援法案につきましては、生活に困窮する者に対して早期に手厚い支援を行うことにより、生活保護に陥ることなく困窮状態から抜けられるようにするものであり、ぜひ早期に成立すべきものだと考えております。
　具体的な内容について伺っていきたいと思います。
　まず、生活困窮者自立相談支援事業についてであります。
　本事業の実施については、最も重要となるのは、相談支援業務に携わる人材の確保ではないかと思っています。いわばワンストップのみで制度を活用できるよう、調整役となる人ですけれども、これがこの事業のかなめになると考えております。
　こういった相談業務に携わるには、いろいろな制度に関する幅広い知識のほか、さまざまな支援機関との連携調整能力や総合的な視野を兼ね備えていることなども必要でありまして、こうした人材の数と質をどのようにして確保するかが大きな課題になると思います。
　この生活困窮者自立相談支援事業に携わる人材をどのように育成してどのように確保するのか、また、全ての自治体でこの事業が有効に機能するための方策について、御見解を伺いたいと思います。
○丸川大臣政務官　生活困窮者の方が抱えている複合的な問題というものをきちんと的確に評価、分析するという能力、また、関係機関とのネットワークの中できちんと連携して包括的な支援ができる能力というものは、相談支援員の方には非常に重要な力だというふうに考えております。
　こうした方を確保するために、まず、研修内容の標準化というものを図りながら、一貫性のある養成を図ることが必要であると考えていますので、当分の間は、これは国において相談支援員の養成を直接行う予定であります。
　また、その後、その定着状況も踏まえまして、都道府県単位での人材養成に引き継いでいくことを想定しておりまして、こうした取り組みを通じて、相談支援員の質と量の確保を図ってまいりたいと考えております。
○新谷委員　ありがとうございます。
　ぜひこれは、この制度のかなめになると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、生活困窮者住宅確保給付金について伺います。
　先ほど、田中委員からも住宅扶助に関してちょっとお話がありましたけれども、こちらは困窮者の方で、私、少し質問させていただきたいと思います。
　住居の確保は、自立するための第一歩でありまして、離職した者が安心して就職活動を行う上での基盤となるものでもありますから、この住宅確保給付金を法律上に位置づけて恒久制度にしていくことは、すばらしいことだと考えております。
　ただ、どうしても出てくるのが、貧困ビジネスが介入してくるのではないか、そういった懸念であります。囲い込んで不当に家賃収入を得るような、そういった業者が出てくるのではないかというおそれがございます。また、もし、この住宅確保給付金が困窮者に対して現金で支給されるようなことがあれば、これをギャンブルに使ってしまうなどのようなことも想定されると思います。やはり、私は、家主等への代理納付にすべきではないかと考えております。
　そこで伺います。
　この住宅確保給付金制度に貧困ビジネスが入ってくることをどのようにして防止するのか、また、この給付金は生活困窮者に直接現金で給付するものなのか、あるいは代理納付にするものなのか、伺いたいと思います。
○村木政府参考人　新法に基づく住宅確保給付金でございますが、これは現在も予算事業で住宅支援給付を実施しております。
　この現在の住宅支援給付におきましても、現金給付ではなくて代理納付の仕組み、具体的には、実施自治体から、住宅の貸し主あるいは貸し主から委託を受けた事業者の口座へ振り込むという形をとっております。新法におきましてもこのやり方を継承して、代理納付の仕組みを続けたいというふうに考えているところでございます。
　それから、やはり貧困ビジネスといったようなものの介入というのは大変心配な点でございます。
　新しい住宅確保給付金の実施自治体につきましては、今回、必要があれば、新法に基づいて、住宅の現物の確認、それから受給者もしくは貸し主等に対して報告を求めることができるということになっておりますので、これらの規定を使いまして、給付金が適切に支給をされるように努めてまいりたいと考えております。
○新谷委員　ありがとうございます。
　私、地域医療に携わっていたんですけれども、その中で、現金給付というのは大体において制度の形をゆがめるという印象がございます。可能な限り代理納付か現物支給か、そういった形でお願いできればと考えております。
　最後に、子供の貧困の連鎖の問題について質問いたします。
　残念ながら、親から子供への貧困の連鎖が生じているという悲しい現実がございます。貧困家庭の子供が十分な教育を受けられず、子供が成人しても貧困から抜け出せないという傾向がございます。
　そこで、今回、我々与党は、子どもの貧困対策の推進に関する法律案を提出しています。子どもの貧困対策に関する大綱を策定し、子供の貧困対策に関する基本的な方針を示す内容となっておりまして、いわゆる基本法的な性格を有するものです。これをベースに、生活困窮者自立支援法による学習支援など、個々の対策をしっかりと打っていく必要があると思います。
　一方で、この子供の貧困対策においても、現金給付ありきの発想があるとしたら、結局は子供の将来のために利用されず、また、ゆがみをもたらすものになりかねないということを危惧いたしております。
　この貧困の連鎖に対しては、やはり、地域の実情に応じて柔軟かつ適切な支援が実施できるよう国が支援すべきである、そして、その支援の内容は現物給付が中心であるべきと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○とかしき大臣政務官　お答えさせていただきます。
　子供の貧困対策、これは、子供が生まれ育った家庭環境によって子供の将来が左右されてしまうことにならないように、そういうふうに取り組むことが重要である、このように考えております。
　このため、学習支援といたしましては、生活保護受給者世帯の中学生に対して、新たに、今までは中学三年生を対象にしていた学習支援を、これからは、平成二十五年からは、新たに中学一年生まで拡大させていただきました。
　さらに、高校進学に向けた学習支援を充実させていくほか、生活困窮者自立支援法に基づきまして、こちらは学習支援の制度化に取り組んでおります。具体的には、保護者に対しまして、高校の進学についてアドバイスしたり、学習することの重要性、これの理解を促すような支援を盛り込んでおります。
　また、就労支援といたしましては、生活保護世帯の皆さんの就労支援の増員、さらに、就労支援策を強化していこうということで、例えば一人親の方に対しては、資格、技能の取得等の支援を行わせていただいております。
　そして、生活保護者の高校生に対する中退防止、このために生活支援を行ったり、そして、家庭訪問、これも、働く時間帯を考えて夜間とか休日とか、こういった時間帯に個別相談を行えるようにさせていただきました。
　このほかには、相談支援事業の創設ということで、それぞれのおうちの状態に合わせてパーソナルサポートをさせていただくような充実を図っております。
　これらの取り組みを総合的に進めまして、単なる現金給付ではなくて、なるべくそれぞれの家庭の状態に合わせて、きめ細やかなる支援をさせていただくことを考えております。
○新谷委員　ありがとうございます。
　一部の先進的な自治体では、積極的に家庭に介入することによって、高校進学率がほぼ一〇〇％近くまで上がったという事例もございます。ぜひ、積極的に現物給付の形で取り組んでいただければと思います。
　以上で質問は終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　大臣初め、きょうは長時間の質疑になります、大変お疲れさまでございます。よろしくお願いいたします。
　我が国の社会保障制度は、国民皆保険、また、皆年金を達成いたしまして、いわば世界に誇れる社会保障制度であるということが言えるかと思います。それを根底で支えているのが、憲法第二十五条を具現化しております生活保護制度であります。
　しかしながら、この生活保護制度は、厳しい雇用状況など、昨今の社会経済状況の変化を踏まえた対応が必要になってきている。また、制定後、この六十年間、大きな制度改正が行われてこなかったということもあり、国民の信頼が揺らいでいる部分もございます。
　さらに、経済的困窮、社会的な孤立を招く生活困窮者をめぐる問題も深刻化をしてきたということで、このたび生活保護法の改正、提出をされたものと考えます。
　先ほどの質問とも重なる部分もございますが、今回の改正の論点につきまして、順次お伺いをしてまいりたいと考えております。
　まず初めに、生活保護の申請の法定化の問題についてでございます。我が党内でもさまざまな議論がございました。
　生活保護法案において、保護の申請の際に、必要な書類を添付して、書面を提出する規定を法律上新たに設けるということになっております。しかし、生活保護を申請する方の中には、そもそも、この書類を準備することが困難である方、また、書面に必要事項を記載することが困難であるという方もいらっしゃるわけです。
　現在、このような方については口頭申請が認められているなど、現場において柔軟な運用が行われております。今般、保護の申請手続を法律で規定していくということに伴って、申請が厳格化されてしまうのではないかという声が上がっております。
　この懸念について、厚生労働省から、運用は変えないのだということを部会等でもお伺いをしております。皆様方が御心配されないよう、皆さんの心配を払拭されるよう、改めてこの件について確認をさせていただきたいと思います。
○田村国務大臣　おはようございます。
　今、古屋委員から御指摘いただいた点でございますが、今般、二十四条に、申請書類を提出するということでありまして、同時に、そのときに必要な添付書類等々を提出いただくということが書かれたわけであります。
　ただ、本当にいろいろな御心配をいただいたのは我々も遺憾でございまして、誤解を招いたのなら申しわけなく思っておるわけでありますけれども、これはまず、書類といいますか、口頭で申請をされたときに、受理は当然するわけでございまして、手続に入るわけでありますけれども、その一環として、やはり申請書類というものが必要になるわけでございますから、これをお書きいただく、今までもそういうふうになっておるわけであります。
　あわせて、必要な資産の状況でありますとか、いろいろなものがやはり生活保護を決定するには必要でございますから、そういうものも、現行もお求めをさせていただいておるわけでありまして、そこも変わるわけではないわけであります。
　今御心配をなされた、口頭でなければなかなか申請をお出しになれない方もおられます。そういう方々に関しましては、当然、今までどおりの口頭で御申請をいただいて、それをまた職員が筆記で書いて、代筆をして申請書類をつくるということも、これもこれまでどおりでございますので、そこが変わるものでもありません。
　では、なぜこういうような、二十四条に書き込んだかといいますと、それは一つ、今回、調査というものを厳格にしようということにしたわけであります。それは、不正な申請というものがいろいろと散見される中において、そちらの方はしっかりとしなきゃいけませんよ、そういうお声もございまして、その要請から、そのように調査の厳格化をしたわけであります。
　そうなりますと、やはり法律をつくる上において、調査を厳格にする、調査権限の強化ということになれば、当然、申請の時点でも何らかのことを書くというのがバランス上必要であるというふうに我々理解をいたしまして、法制局とも相談する中で、そのような理解の上でこれを書かせていただいた。
　ただ、申し上げましたとおり、実態は全く変わらないわけでありまして、私も、原局の方に確認しましたら、様式も変えないということでございますので、そこは全く今までと実態は変わらないというふうに御理解をいただきたいと思います。
　あわせて申し上げれば、それも含めて、五月の二十日に全国の担当者会議の方で、その旨をしっかりと我々の方から示させていただいて、御理解をいただく努力をいたしております。
　なお、提出書類の期限、これも御心配をいただいております。必要な書面等々がそろわなかったらどうなるんだ、これは申請そのものが無効になるんじゃないかというようなお話もございますが、先ほども言いましたとおり、受理はさせていただいておりますので、当然、保護決定までの間にお出しをいただければありがたいわけでありますが、ただ、決定するために必要な内容であることは間違いないわけでございますから、なるべく早くお出しをいただいた方が保護決定にこちらもスムーズに進めるわけでございますので、それは御利用される方も、なるべく、できる範囲で結構でございますので、早目にお出しをいただいた方がありがたいという思いはあるわけでございますが、決して期限があるというようなわけではございません。
○古屋（範）委員　ただいまの大臣の答弁で明確になったと思います。
　現在行われている手続と変わらない、それは申請の時点で厳格化をするものではないということでございます。特に、障害などをお持ちで書面に記入ができないような方々においては、口頭でできるということでもございました。それは、二十八条、今回、調査ということが厳格に盛り込まれております。これとの対になるといいますか絡みで、その申請の時点で提出をするということが今回の法律に盛り込まれた、そういうたてつけになっているという理解だと思います。
　ぜひ、人権にかかわることでもあり、その窓口において、それをあえて規制を強化するというようなことがないよう、既に徹底をされているようでございますけれども、重ねてこの点はお願いをしておきたい、このように思います。
　次に、扶養義務者への通知の規定の問題についてお伺いをしていきたいと思います。
　生活保護法では、扶養義務者による扶養は保護の要件とはなっておりません。しかし、今般の改正案については、保護の開始の決定の際に、扶養義務を履行していない扶養義務者に対して通知を行うという規定、扶養義務者に対して報告を求める規定を新たに設けるということになっております。
　そこで、この規定が設けられることが、生活に困窮する方の保護の申請をためらわせることになってしまうのではないかという懸念がございます。
　例えば、ＤＶを受けている、虐待を受けている、あるいは借金を背負わされる、このようなケースは私の身近にもさまざま実際にはあるわけでございまして、親戚縁者とは、そういうところとはとても連絡はとれない、とりたくないという方々もいるわけでございます。
　この懸念について、厚生労働省からは限定的な運用をされるというふうにお伺いをしておりますけれども、副大臣、この点について確認をしたいと思います。
○桝屋副大臣　扶養義務の扱いについてのお尋ねでございます。
　この点も、今委員からもお尋ねがありましたけれども、明らかに生活保護受給者を十分扶養することができると思われる人に対して、逆に何らの対応も行わない、そのまま保護費を支給するということは、委員からもお話がございました、国民の生活保護制度に対する信頼を逆に失わせることになりかねず、それは適当でないだろうということで、扶養が可能と思われる扶養義務者にはその責任を果たしていただきたい、これは今までもそういう取り扱いでございました。
　一方で、行政が家庭の問題に立ち入ることは慎重にも慎重を期すべきということも、これも当然でありまして、本当に保護が必要な人が保護を受ける妨げとならないよう、委員がおっしゃるようなそうしたことが起きないように、慎重に対応していく必要がある、過度の介入は厳に慎むべきだ、このように考えております。
　このため、扶養義務者への通知や、扶養義務者に報告を求める規定の適用につきましては、今申し上げましたように、明らかに扶養が可能と思われるにもかかわらず扶養を履行していないと認められる、極めて限定的な場合に限ることといたしまして、この内容については省令で明記をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○古屋（範）委員　ありがとうございます。
　副大臣がおっしゃいましたように、一方で、やはり国民の信頼を取り戻していかなければいけない。お笑い芸人の方の事例も確かにございました、話題になりました。また、一方では、個人個人の実情というものを的確に把握していかなければいけない。この両面、しっかりバランスのとれた運用をお願いしたい、このように思います。
　次に、就労自立支援についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　昨年の八月、当委員会におきまして、やはり生活保護について質問をいたしました。そのときも、自立を促すために就労意欲を喚起する仕組み、就労収入積立金制度の創設をということを提案したところでもございます。
　近年、増加傾向にある生活保護者の中には、高齢化の影響もあるんですけれども、自立が容易でない、そういう高齢者のほかに、稼働可能な方々がふえてきてしまっているということがございます。
　高齢の方々の受給世帯は四二・五％、非常に多いわけなんですけれども、障害者世帯、傷病者世帯が三二・六％、母子世帯七・六％。その他世帯というところですね、約二十五万世帯、一六・九％となっており、ここが稼働年齢層というふうに考えられるというわけでございます。
　この稼働可能な世代に、ここのところを自立を促していくということが必要になってくるんだろうというふうに思います。生活保護受給者の自立を助長する仕組み、これは必ずしも現在十分であるとは言い切れないと思っております。その中で、生活保護受給者の自立を促進する仕組み、これを充実させていくということは極めて重要でございます。
　私たちも、この前の自公政権の折に、就労自立給付金ということで、こういう制度もさまざまつくってきたつもりでございますけれども、今回の生活保護制度の見直しで、運用面も含めてさまざまな見直しが行われていますけれども、生活保護受給者の就労支援についてどのようにお考えか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○桝屋副大臣　働く能力がある生活保護受給者が就労して自立をしていただくということ、その支援をしていくという観点、極めて重要であると考えております。
　これまでも、委員が御指摘になりましたように、福祉事務所に専門職の就労支援員を配置しまして、就労支援を強化し、実際に先進事例もございまして、就労、増収につながるなど、一定の成果を上げるということもございました。
　今般の見直しにおきましては、働ける方の保護からの早期脱却に向けまして、保護開始直後から脱却に至るまで、切れ目のない就労支援を行うことを明確にいたしました。
　具体的には、就労自立が見込まれる方につきましては、原則六カ月以内に就職することを目指して、本人の納得を得た集中的な就労支援を実施すること、これを明確化いたします。
　そして、みずから積極的に就労活動に取り組んでいる方に対しては、その活動に対する経費等を踏まえて、就労活動促進費を支給する。
　さらには、就労した場合に対象となる勤労控除の全額控除となる額の引き上げや控除率の見直し、これもやりたい。
　それから、保護脱却後に、これは税とか社会保険料の負担が新たに生じることになるわけでありますから、こうしたことを念頭に置きました就労自立給付金、委員からもお話がございました、これを創設するということで、さらに就労支援のツールを充実していきたいと考えているところでございます。
○古屋（範）委員　ぜひ就労自立に向けて、こうした具体的な支援を実効性あるものにしていっていただきたいと思います。この就労自立給付金は、就労に向けて非常にインセンティブになる制度だと思いますので、これもしっかりと実行をしていただきたい、このように思います。
　次に、不正受給についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　平成二十二年の不正受給は、約三万六千件、約百七十三億ということでございます。これに対する御意見もさまざまいただいております。この生活保護費の不正受給については、把握されているケースを金額ベースで見ると、全体の保護費の〇・五％という水準ではありますけれども、やはり一部であっても不正受給があるということ自体、この制度に対する国民の不信感というものを招きます。私たちの税金で行っているのだからというような厳しいお声が届いてまいります。生活保護全体への、この制度全体への国民の信頼を失いかねないということであります。
　そのような中で、この不正受給対策を行っていくこと、これは生活保護制度の信頼を確保する、また、支援が必要な方に安心して受給をしていただく、これは両面から非常に必要なんだと思うんですね。
　そこで、今回の生活保護制度の見直しで、さまざまな不正受給対策を講じていらっしゃいます。これについてお伺いをしたいと思います。
○桝屋副大臣　この不正受給の話は、私自身も余り言いたくないわけでありますが、やはり、委員からもお話がございましたように、公費によってその財源が賄われているという生活保護制度でございます。不正受給という問題、これはまさに制度に対する国民の信頼を揺るがす極めて深刻な問題であるため、委員御指摘のとおり、厳正な対処が必要であると考えてございます。
　このため、今回の改正法案の中では、まずは地方自治体の調査権限を拡大するということで、具体的には、求職活動等に関する状況の調査も可能にしたい、あるいは、過去、受給者だった者についても調査ができるようにしようというようなことなどを入れてございます。
　それから、罰則の引き上げや不正受給に係る返還金の上乗せなどの生活保護制度の見直しを行うこととしてございます。
　なお、委員からも御指摘もありました、この見直しに当たっては、保護の要件、あるいは真に支援が必要な方には確実に保護を行うという生活保護制度の基本的な考え方を変えるものではなくて、支援が必要な方に対して適切な保護を実施しつつ、制度の信頼を確保するための対策を進めてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　次に、医療扶助についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　先ほども質問がございました。この医療扶助については、一部には医療機関への重複受診などの問題があるということも指摘をされております。生活保護受給者が必要な受診を抑制することがないよう、これは十分な留意が必要でございます。必要な適正化を行う必要がある、両面において必要なんだと思います。
　公明党は、厚生労働大臣に対しまして、ことしの三月一日ですけれども、新たな生活困窮者対策の制度化及び生活保護制度の見直しに関する要望を提出させていただきました。指定医療機関制度の見直し、あるいは後発医薬品、ジェネリックの使用促進などを求めたところでございます。
　今回、どのような対応を行っていくのか、この点についてお伺いをいたします。
○桝屋副大臣　医療扶助につきましても、今委員がおっしゃったように、公明党から大臣に強く申し入れをいただきました。先ほどからの質問にありますように、生活保護費、支給費の中で半分ぐらいを占める大きな部分でございまして、国民の信頼を確保する上でも重要な課題だと考えてございます。
　このため、医療扶助の適正化に向けまして、一部の医療機関等による不正事案については厳正に対処する必要があるために、今回の法改正案では、指定医療機関制度について、指定それから取り消し、この要件の明確化や、指定の有効期間の導入等の見直しを行っているとともに、国による指定医療機関への直接指導も可能とするというふうにしてございます。
　それから、ジェネリックの話でありますが、これは、さらなる使用を促進するため、平成二十五年度、先ほどもお答え申し上げましたが、医師が後発品の使用を認めている場合には、原則として後発品を使用していただく運用を既に始めてございます。改正案では、医師が後発品を認めている場合には、医療機関も含めた関係機関が、受給者に対して、後発品の使用を促すことを新たに規定しているところでございます。
　こうした取り組みを通じて、医療扶助の適正化をさらに推進してまいりたいと考えてございます。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　次に、生活保護の手続の現場でございます自治体の体制整備についてお伺いしたいと思います。
　生活保護受給者の一番のサポート役は、やはりケースワーカーです。このケースワーカー、近年、受給者が急増しておるために、一人が担当する生活保護受給者の世帯が非常に大きくなってしまって、なかなか面倒が見切れないというのが現状であります。この点についても、私たち、申し入れの中で、ケースワーカーの増員ということも申し上げました。
　生活保護制度の見直しに当たって、自治体の過度の事務負担の増とならないように、また、生活保護受給者に対して適切な支援も行っていくという観点から、福祉事務所のケースワーカーの増員、この体制整備を図る必要があるというふうに考えます。この点についてお伺いします。
○村木政府参考人　御指摘のように、福祉事務所の体制整備は非常に大事でございまして、特に、ケースワーカーはその中心だと私どもも認識をしております。
　地方自治体の職員自体は、全体、減少しているんですが、生活保護の受給者が急増をしている、このところ非常に増加をしていたということにも鑑みまして、平成二十一年度以降、毎年度、地方交付税の算定上のケースワーカーの人数をふやしております。
　特に、平成二十五年、今年度でございますが、都道府県で三人、市町村で二人と、これまでにない増員を図ったところでございます。
　また、ケースワーカーをしっかりサポートするという意味で非常に大事な就労支援員につきましても、これまでは予算事業でございましたが、今回、生活保護法に明確に事業として位置づけ、財政的な支援もしっかりするということでございます。
○古屋（範）委員　ありがとうございます。
　ケースワーカーの存在は非常に大きいと思いますので、この増員を図る、これをしっかりと実行していただきたい、このように思います。
　ここまで、健康で文化的な最低限度の生活を維持するための生活保護制度、これについてるる質問をしてまいりました。この生活保護法の改正とあわせまして、貧困の連鎖を断ち切っていく、将来に向けて、子供の学習支援、あるいは生活保護に至る前の生活困窮者に対して、生活保護に陥らない、こういう支援を行っていくということがあわせて非常に重要になってくると考えます。
　貧困の連鎖に関しましては、生活保護受給世帯のうち約二五％の世帯は、自分が子供のころも生活保護であった、このような数字があります。また、高校進学率につきましても、一般世帯では九八・二％ですけれども、生活保護世帯では八九・五％、一〇ポイントの差がございます。これはもう歴然としております。
　せんだって、埼玉のアスポート事業に行ってまいりました。
　ここは、県で、教育支援、それから就労支援、それから住宅支援、この三つの支援を行っていまして、特に教育支援、貧困の連鎖を断ち切るために、保護家庭の子供さん、特に高校受験の中学三年生を対象といたしまして、特養ホームを借りて、特養ホームは本当に無償で、ですから電気、水道代も持ち出しということで、保護家庭の中三のお子さんを集めて、教員ＯＢの方などが全体を見ながら、家庭訪問もしていくそうです。
　孤立している、引きこもりだったり不登校だったり学習についていけなかったり、こういうお子さんのために家庭訪問もして、その特養ホームで行っている学習支援の場に来てもらって、たくさんの大学生にボランティアで来ていただき、マンツーマンで勉強を教え、高校受験に臨んでもらう、このような支援の場に行ってまいりました。
　すばらしい制度だと思いました。特養に入所されている方々も、何かきょうはたくさんのお客様が来ているというような感じで、そわそわ、浮き浮きしたりしているような、そんな雰囲気も見受けられました。
　このような事例も踏まえまして、今般、政府の方から、生活困窮者に対する自立の支援を講ずる生活困窮者自立支援法案が提出をされたところでございます。
　この生活困窮者支援制度の構築には、財源措置として、私たちの要望も踏まえていただき、自立相談支援事業、住居確保給付金については国庫負担四分の三、また、就労準備支援事業などは三分の二の補助ということで、国の費用としてこれが確保されたということは非常に評価をしております。
　この支援が全国において実効ある形で実施できるよう、先ほど申し上げたモデル事業を踏まえて、十分な予算を確保していく、このことが必要と考えます。この生活困窮者支援の財源について、まずお伺いをいたします。
○丸川大臣政務官　今、先進的な取り組みの事例を御紹介いただきましたけれども、そうしたものも参考にして、私たちの生活困窮者自立支援法の中でも、例えば、先ほど答弁にありましたように、学習支援の対象を中学一年生まで拡大するというようなことも含まれておりまして、ぜひとも、この新制度の中で、福祉事務所設置自治体において、平成二十七年度の施行の際には、事業を適切に実施できる事業規模としていくことが非常に重要であるというふうに考えております。
　そのために、今年度からモデル事業を実施することとしておりますけれども、このモデル事業を通じて、事業効果の検証、それから人員体制、どの程度の人員が必要なのかという検討を十分に行いまして、必要な事業規模を確保してまいりたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員　ここが一番重要ですので、何とぞよろしくお願いします。
　この埼玉の学習支援の事業、平成二十三年度の成果として、この教室に参加をした三年生、三百五人中二百九十六人が高校進学を果たしている。九七％ということで、平成二十一年度の保護世帯の進学率は八六・九％ですので、一〇ポイントも上がっているんですね。貧困の連鎖を断ち切るという意味でも、大変重要な事業です。その裏づけとなる財源の確保にぜひとも全力を尽くしていただくよう、お願いをいたします。
　最後の質問になります。就労訓練事業についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　就労訓練を行う事業者に対して、生活困窮者の就労に向けた適正な支援が行われること、また、生活困窮者に対して不当な取り扱いを行わないということも担保する必要があります。
　実施事業の認定基準、また認定方法はどのようにお考えか、この就労訓練事業についてお伺いを申し上げます。
○丸川大臣政務官　お答え申し上げます。
　就労訓練事業、これは都道府県知事等が、政令市、中核市も入りますけれども、認定を行うこととしておりまして、この認定を受けた事業が認定基準に適合しなくなったときには、都道府県知事等はその認定を取り消すことができるというふうにしております。
　この認定基準については、制度の施行までに厚生労働省令で定めることとしております。
　具体的なその項目などについては現在検討中なんですけれども、例えば、各種法令等に照らした事業所の適正性、それから就労支援に必要な体制に関する事項などを規定することを想定しております。
　就労訓練事業については、今年度から、モデル事業実施に当たって既にガイドラインを作成しておりまして、まず、これに沿ってモデル事業を実施して、その運営状況を、どうなのかということを踏まえながら、具体的な認定基準を検討することというふうにしております。
　いずれにせよ、制度を利用する方にとって真に自立に資する仕組みとなるように、適切な認定の仕組みを構築するようにしてまいりたいと思っております。
○松本委員長　次に、横路孝弘君。
○横路委員　日本の生活保護制度というのをヨーロッパの制度と比べてみますと、一般的に言われているのは、人口対比でいうと、日本の場合は数は非常に少ない。三分の一か四分の一ぐらい。給付の内容のレベルは、欧州に比べてそんなに低いわけじゃありません、むしろ高いという評価も受けています。
　そこで、問題は、日本の社会も大分変わってきまして、所得の低い人たちがどんどんふえていっています。その低所得者の中で、では、一体、今生活保護を受けている人というのはどのぐらいいるんだろうか。よく捕捉率という形で議論されておりまして、学者によって数字は大分違いますが、平均的には二割ぐらいかなと。もっとも、四、五年ぐらい前の数字をベースにしていますが、二割ぐらいかなというように思いますけれども、今、大臣、低所得者の中で生活保護の受給対象になっている人は大体どのぐらいの割合だと思いますか。本当に必要な人の中で、給付を受けている人というのはどのぐらいかということです。
○田村国務大臣　今、生活保護の水準がヨーロッパと比べて決して低くはないというようなお話もいただきました。
　どこまで、低所得者の皆様方の中で生活保護を受けておられる方々が、カバーできているという言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、おられる方、なかなか私も、必要な方にどこまで行き届いておるかということ、実態がなかなか、調査はつかめていないわけであります。
　しかし、必要な方々にはやはり生活保護をしっかりと受けていただかなければならないわけでございますので、それが受けられないという社会は、これは私は正常じゃないというふうに思っておりますので、受けられるような、そんな環境を整えてまいらなきゃならない、このように思っております。
○横路委員　先日も、大阪で母親と子供が餓死をしたというような、本当に悲しい事件が出ました。
　捕捉率、学者によりまして、平均で大体二割ぐらいなんですね。これは、人口対比の数字とも、やや合っているんです。もし二割だとして、現在の受給者でいいますと、対象者というのは一千万人を超えるんですね。この一千万人を超えるということは、やはり理屈に合っていまして、例えば、所得だけで言いますよ、年収二百万以下の人はどのぐらいいるのかというと、民間の給与実態調査でいきますと、一千万を超えています。それから、国民生活実態調査でいうと九百万ぐらい。やはりかなりの人が、年収二百万以下という生活をしている方がおられるわけですね。
　一つは、貧困というのはどこで線を引くかというのは、ＯＥＣＤでの相対的貧困率というのがありますが、あれの例えば子供の貧困率を二〇〇九年の数字で見ますと、十七歳以下で一五・七％で、これは総体でいうと三百二十三万人になるんですね。
　ですから、実際、今生活保護を受けている人と、低所得者層が幅広くなっていて、そういう中でもって、本来受けるべき人、受けないで餓死する人も出てきている日本の社会です。
　やはりそういうところをしっかり認識していただかなければいけないし、私は、生活困窮者対策というのが新しく出てきた、これは評価しています。これはやはり、貧困層が広がっているということを前提にして、既存の生活保護制度だけではなかなか対応できないから、もっと広げようということなんでしょう。
　だから、貧困層が広がっているという認識を厚生労働省はしっかり持っていただきたいと思うんですが、それはいかがでしょうか。副大臣でも結構です。
○田村国務大臣　なかなか収入だけでは捉えられない部分があると思います。資産もありますし、そもそも、私どもの地方の方では、年金収入等々、余り確かに多くないんですけれども、家に田んぼ、畑があられて、みずからおつくりになられて、それで自活しておられるという方々もおられるわけでございますから、なかなか収入だけでははかれないのかなというふうには思います。
　今般、この生活困窮者に関する法律に関しましては、貧困層が広がっておるというか、実態として、やはりそこで生活保護に至られる方々がふえてきておるのは事実でございます。でありますから、その前に、支援をする中において、生活保護に至る前に御自立をいただくというような制度を今回考えさせていただいておる。
　生活保護受給者の方々はふえておりますから、そういう意味では、生活保護に至られる方々はふえておる、そういう実態があるのは確かでございます。
○横路委員　生活保護の周辺には、やはり今の日本の社会が持っている社会問題がいろいろ出ています。厚生労働省からも、生活困窮者の今回の法案に関連して、大変いい資料が出ています。
　それはどういう資料かというと、現在、生活保護を受給していないが、生活保護に至る可能性が高い者が稼働年齢層において多数存在をしているということで、一つは、申請、事務所に来たけれどももらえなかった人、これが四十万人。それから、非正規の労働者、これはもう今三五・二％ですから。それから、年収二百万以下の給与所得者、先ほど言いましたように、一千万前後ぐらいおられます。あるいは、もうちょっと超えているかもしれません。
　あるいは、高校の中退者、五万四千人。中高の不登校が十五万一千人。この不登校の人というのは引きこもりになる可能性というのがあります。それから、ニートが六十万人、引きこもりが二十六万世帯というように、つまり、今は生活保護をもらっていない、例えばニートでもって家で親に面倒を見てもらっている、しかしながら、では親が亡くなった後どうなるんだろうかというと、生活保護につながっていく可能性というのがあるわけですね。こういう層も含めて指摘をしています。
　これは非常に正しい指摘なので、私どもは、やはりこういうところを少しでも問題解決して貧困層を解消していく、こういうことが非常に大事なことなんだというように思っています。
　それで、今回の生活困窮者、一体どのぐらいを対象にして事業をやる計画なんでしょうか。事業計画のレベルはどうなんでしょうか。局長で結構です。
○村木政府参考人　今回の新しい法律でございますが、法律の定義そのものは、生活困窮者は、経済的に困窮し、最低限度の生活ができなくなるおそれがある者というふうに定義をしてございます。
　事業規模を、今の段階で、この層で何人というところまで申し上げるのは非常に難しいんですが、対象者として非常に我々が、恐らくこの対象の中心になると思っている層が、一つはやはり、福祉事務所にいらっしゃった方々の中で、その時点では生活保護の申請に至らない方、これは年間四十万人ぐらいいらっしゃいます、これは一つの大きな対象だろうと思っております。それから、今先生が御指摘になられました引きこもりの方、これは二十六万世帯。それから高校中退者五万人ということで、こういった方々がこの新しい法律の中心のターゲットになるのではないかというふうに考えているところでございます。
○横路委員　確かに、福祉事務所に来て申請を受け付けてもらえなかった人というのは、困っておられるから相談に行ったわけですから、対象者なんですが、しかし、そこでガードしちゃって、生活保護に行くのを防いで生活困窮者にする、そういうことになりかねないなという心配はしています。そんなことにはならないように、そのことだけは申し上げておきたいと思います。
　何か答弁がありますか。
○桝屋副大臣　お答え申し上げます。
　まさに委員が御心配をされるように、新たな支援策が、支援のための制度が、生活保護制度をはじくための水際作戦のように使われてはだめですよ、こういう御指摘でございます。
　まさにそうだと思っておりまして、新制度ができても、保護が必要な人には確実に保護を実施するという生活保護制度の基本的な考え方を変更するものではありません。生活保護の要件を満たしている方は、新制度に基づく支援を受けているかどうかにかかわらず、保護を申請、受給することは可能であります。
　同時に、委員から先ほどお話がありましたように、生活保護手前の層への早期支援を実施する、この制度も必要でございます。
　福祉事務所へ保護の申請に来られても、結果的に保護の要件に合致しないという方もいらっしゃるわけで、そうした方々への支援、特に相談窓口におきましては、我々としても、待ちの姿勢ではなくて、生活困窮者を早期に把握し、そして支援につなげる、こういう取り組みをしっかり取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○横路委員　それで、生活困窮者なんですが、今ありましたように、経済的要因ということがベースになっているんですね。しかし、今のいわばソーシャルインクルージョンという考え方からいいますと、社会的要因による生活困窮者への支援というのが非常に大事なんですね。
　現実に、地方自治体では、就労支援だけではなくて、社会的な自立をどうするか、日常生活をどうやっていくのかということ、きめ細かいそういう対策をやっている市町村が随分ふえています。
　ですから、これは一応、対象者は経済的困窮がベースになっていますけれども、しかし問題は、社会的に孤立している人というのも、これはやはり、事業そのものにはそういう事業もあるわけですから、経済的困窮だけに絞らないで、社会的インクルージョンということも考えて政策を進めていただきたいというように思いますが、この点はどうでしょうか。
○村木政府参考人　新しい法律ですが、今、副大臣からお話をしたように、アウトリーチのような手法も含めてしっかりやりたい。
　この法案を議論する際に、やはり困窮者というのは、いろいろな課題、複数の課題を抱えておられること、それから、委員がおっしゃったように、社会から孤立をしているということが非常に大きいというふうに言われております。
　新制度で相談の窓口をしっかり充実するわけですが、そこの相談機能の中に、相談機関がいつまでも相談に乗るというわけにはいかないわけでございますので、地域が支える機能を強くする、地域のさまざまな資源を強化して、御相談にいらっしゃった方をそこにつなげるというようなことをぜひやっていきたいというふうに思っておりますので、事業をそういう形で運営したいというふうに思います。
○横路委員　この困窮者制度の核は、自立相談事業なんですね。ここにいろいろな人を集めて、例えばハローワークだとか教育の関係者とか、あるいは民生委員も入ってもらうとか、もちろん自治体もそうですけれども、いろいろな人たちに入ってもらって対応策をしていこうということ。
　生活保護というのは申請主義ですよね。生活困窮者というのは、これは申請しなきゃだめということはなくて、積極的にそういうところから情報を集めて、この人はやはり少しバックアップしなきゃいけないというようなことでやるわけで、申請主義ではないんでしょう、これは。
○村木政府参考人　もちろん、対象者を把握ができないと相談には結びつかないので、申請に来られる場合もございますが、社会的に孤立をしている方が多いということで、地域のさまざまな福祉の団体や、民生委員や、町内会や、いろいろなところと連携をとって、事務所へ来られない方についても、問題のある方を早くに発見して支援につないでいくということが大事な点だというふうに思っておりますので、そういう意味では、申請主義という形をとらないということだと思っております。
○横路委員　いろいろなことが発見のきっかけになり、現実に、市町村の事業の中ではそういうことを、例えば電気、ガス、水道、あるいは新聞がずっと置いたままになっているとか、いろいろな情報を集めてやる。小さい町ですとそういうことができるわけでございますが、都会ではなかなか難しい面もあります。
　前に、札幌で、餓死者を出した後に、申請を受けてどう対応したかという調査をしたことがあります。そのときに、対象者に対してまた連絡票を送付したんですが、送付した対象者というのは、申請書を持ち帰ったとか、そのとき調べたのは、電気、ガス、水道がとまっているかどうかということを調べて連絡をして、来てもらって、来てもらった人のうちの三分の一ぐらいが生活保護の対象者だというように認定されました。
　今回の餓死の大阪のケースは、やはり電気、ガス、水道はとまっていたようですね。周りとも余りコミュニケーションがない、孤立している中で、今、事情はまだよくわかりませんけれども、やはり、こういうあちこちに目を光らせていく体制というのが必要なので、そのために、この相談事業の核をどうつくるかということが大変大事です。
　それで、福祉事務所の仕事が非常にふえるので、ＮＰＯと社会福祉法人に委託しようということなんですが、これはＮＰＯを軸にしようというんですか、軸は、やはり福祉事務所が軸なんですか。
○村木政府参考人　新しい相談の事業でございますが、これは、自治体の事情がさまざまでございますので、自治体がその実態に合ったやり方ができるようにしようと思っております。
　そういう意味では、福祉事務所が生活保護では中心でございますが、この新法については、別の部署を担当部署にしたいという自治体もございますので、自治体の中での部署をどこにするかということ。
　それから、外部に委託をできるようにしようというふうに思っております。その外部委託も、よいＮＰＯがある自治体もございましょうし、ＮＰＯというようなものがそもそもないよというふうにおっしゃっている自治体もあるところでございます。
　そういうところは、例えば社協ですとか、それから、大きな社会福祉法人、力のある法人があれば、そういうところにもお願いをしたいというような声も聞こえておりますので、それぞれの自治体で、事業ごとに、その自治体の中で力を持っているところに委託ができる形をとりたいと考えているところでございます。
○横路委員　相談事業に関して、そういうことなんですか。つまり、ＮＰＯに委託して相談事業をやってもらうということもあり得るわけですね。
○村木政府参考人　はい、相談事業に関してもそうでございます。
○横路委員　その場合は、さっきも議論がありましたように、やはり、個人情報の保護とプライバシーの保護ということが非常に重要になってきますね。
　情報というのは、例えば、学校では就学援助をもらっている子供がいますから、その子供の様子を見ていて、学校の先生が、ああ、ここの家庭はいろいろに、家庭訪問をしてもわかるわけですから、情報が行く。そういう情報がやはりちゃんと、しかし、その中でもって守られなければいけないので、これは非常に難しいと思いますよ。そこもしっかり考えていただきたいというように思います。
　何か考えていますか。
○村木政府参考人　この事業、法律の構成としては自治体が行う事業でございますので、事業の実施をＮＰＯ等に委託する場合も、それに従事する方々には守秘義務をかけるということで、しっかりプライバシーを守っていきたいというふうに考えております。
○横路委員　この法案、困窮者自立支援法ですが、相談支援、住居の確保、就労準備、一時生活支援、家計相談支援、中間的就労などによって自立を支援しようというわけなんですが、相談支援と住居確保は必須事業ですよね。それ以下の、就労準備、一時生活支援、家計相談支援は任意の事業で、自治体任せになっています。
　そうすると、相談事業などによって解決すべき課題が整理されて、これをやろうといったって、自治体は任意事業ですからやっていませんということになれば、せっかくやった意味がなくなるんですね。
　ここはどうされますか。本当は、やはり、ちゃんとみんな引き受けてやるような仕組みにしなければ、実際に機能しなくなりますよ。
○村木政府参考人　先生御指摘のとおり、相談と住宅確保給付金を必須として、その他は任意事業という形で法律を組んでおります。
　もちろん、ある意味で、全ての自治体に全ての事業について義務を課すというやり方もあろうかと思います。ただ、この法律は新法でございますし、また、地域主権、地方分権ということを考えますと、一律の義務ということがいいかどうかということで、さまざま、自治体ともいろいろと御相談を重ねた結果、こういう形になっております。
　これからモデル事業を実施いたしますので、その中で、どういう形で事業をやればいいかということをきっちりと形をつくって自治体にお示しをすることで、自治体が、これはやってみたい、やった方が住民のためになるということを納得いただいて、自治体に実施をしていただければというふうに思っております。
　また、補助率も、物によっては、三分の二という通常の補助率よりは高い補助率を確保して、法律に定めて、予算確保もしていこうということでございますので、さまざまな方法で、できるだけ多くの自治体で事業をやっていただけるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○横路委員　これは、大臣、本当に大事なポイントなんです。
　確かに、地方の方から、この制定過程の中で、補助率をどうするんだというのは非常に大きな問題になりましたし、それは地方自治体にとって深刻な問題なんですね。しかし、そこで必須事業と任意事業に分けてしまえば、厳しいところは、これはやらないということになりがちになるんですね。
　ですから、今、御答弁ありましたけれども、これからモデル事業をやってということですが、やはり、基本的には、相談事業をせっかくやって、どうしようかということを決めたけれども、それに対して仕事ができないというのでは意味がないわけですから、ちゃんとやれる体制をつくっていくように、自治体に対する支援も含めて、これから検討していく。実施するのにまだ時間はありますから、その間に検討して、こういう方向を解消するように努力してください。
　大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　必須事業の方でいろいろな課題が挙がってきて、それに対して対処がないということになれば、何のためにこの制度を動かすか、わからないわけであります。
　今、モデル事業の話も出ました。もちろん、自治体は、地方自治でございますから、みずから考え、動かれるわけでございますから、そこを我々が強制的にいろいろな束縛をすることはできないわけでありますが、しかし、方向性としては、これは各自治体も御理解をいただいているというふうに思います。
　財政的には、補助率の違い等々もありますが、そこは十二分に我々も御説明をさせていただいて、ともに、前向きに、この事業というものが進んでいくように、厚生労働省といたしましても、各自治体に前向きな対応というものをお願いしてまいりたいと思いますし、そのために、やれる範囲のお手伝いをしてまいりたい、このように思っております。
○横路委員　自治体は、いろいろな分野で本当に工夫してやっている自治体が多いと私は思います。そういうケースを取り込んで、一つはやはり財政問題がありますから、協力してもらうといっても、やはり必要なお金は、かかるわけですから、そこのところを検討するように、十分、これはお願いをしておきます。
　次に、不正受給の問題なんです。
　不正受給の悪質なのはどんどん取り締まればいいと思うんですが、問題は、稼働収入の無申告と収入の過少申告というので半分を超えているんですね。
　一体、稼働収入というのはどの程度の金額なんですか、どれだけを隠したんですかと聞いても、どうも答えが出てこないんですが、これは何かわかっているんですか、わかっていないんですか。