Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野委員　この資料二ページを見ていただきますと、先ほど言ったように、「我が方より」というところで、法務省、警察庁そして外務省というところが紹介されております。
　三枚目を見ていただきますと、ここから対象犯罪の話に入ってまいります。下の方を見ていただきますと、第二条、これが現在でいう第三条に当たるわけですけれども、これの対象犯罪、何に当たるのかということであります。「エジプトが、」というところに線を引かせていただいておりますが、これはエジプトが対象犯罪のリスト化を求めたということでありまして、そのリストの中には、麻薬取引、人身売買、通貨偽造、自動車の不正取引など、さまざまな十五項目にわたるリストがありまして、その中に、テロリズムアクトという、いわゆるテロ行為というものが含まれていた、そういう提案を、こういうものをリスト化すべきだとエジプト政府代表団が行ったということを示しております。
　これに対して、その下にありますトルコ、アルジェリア、ペルー、メキシコ、エクアドル、ナイジェリア、ジョルダン、サウジ、スーダン、シリア、インド、ボリビア、ウルグアイそしてフィリピン、この十四カ国が支持した、このリスト化、テロ行為を含むリスト化。これに対して、この次のページになるわけですけれども、先に国名だけ挙げておきますと十八カ国になります。イギリス、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、南アフリカ、イタリア、フィンランド、中国、アメリカ、ノルウェー、ドイツ、ポルトガル、マダガスカル、カナダ、パキスタン、フランス、日本、これがこのリスト化に対して反対をした。
　これも外務省に確認したいと思います。間違いありませんか。
○水嶋政府参考人　この公電に記載されております内容については間違いございません。
○藤野委員　そういうことで、基本的な構図というのはそういう状況であります。
　つまり、今、リスト化に反対したと申し上げた国々は、テロ行為、テロリズムアクトの処罰化、これをこの条約で行うことに反対した。処罰化の義務づけ、テロ行為を処罰化することに反対した、リスト化とあわせてですね。なぜ反対したのか、これもこの公電に書かれております。
　配付資料の四ページを見ていただきますと、どれでもいいんですが、フランス大使はどう言っているか。リスト化の方は前の方に理由が書いてあります。それは省きます。フランス大使について言いますと、「テロリズムについては、他に多くの条約があり、本条約の対象にテロリズムを含めることはテロに関する既存の条約に悪影響を及ぼしかねないこと、」、こうあるんですね。
　これは外務省にお聞きしたいと思います。当時、テロに関する既存の条約、これは何本あったんでしょうか。
○水嶋政府参考人　通告をいただいておりませんので、今この場で直ちにお答えすることは差し控えさせていただきます。
○藤野委員　そこでわからないんですか、この程度のことが。
○水嶋政府参考人　当時というお尋ねでございましたので、しっかりと調べた上で回答を申し上げたいと思います。
○藤野委員　当時、テロに関する既存の条約としては十二本ございます、今は十四本にふえておりますが。
　フランスが主張していますのは、ＴＯＣ条約でテロリズムというものを含めると既存の条約に悪影響を及ぼしかねない、こう言っているわけですね。外務大臣、これはどういう意味なんでしょうか。
○岸田国務大臣　資料で、アドホック委員会第十回会合のやりとりについて御指摘をいただき、質問いただきましたが、そもそもあの公電の中身は何が書いてあるかということですが、このＴＯＣ条約の起草段階において、この対象をリスト化するかどうか、この議論を行ったわけです。そして、そのリストの中にテロという言葉を入れるかどうかが議論されていた、これがこの公電の中でのやりとりであります。
　そして、エジプト等が賛成した、そして、カナダを初め、御紹介いただいた国々が反対した、日本も反対した、こういった紹介がありました。
　この賛成、反対の意味は何かということなんですが、要は、国連において条約をつくる、あるいは議論する際に、テロという言葉は定義するのが大変難しい、大論争が昔からずっと続いてきました。今現在も、国連の議論において、テロとは何なのかを議論するのは、結論が出ていない、これが国連の議論のありようです。
　なぜならば、植民地から独立運動を行うとか、あるいは中東においてさまざまな動きがある、そういった動き、その動きの中で行われたことをどう評価するかというのは、それぞれの国の立場によって、これはいろいろな利害関係が絡んでくるということで、国連においてテロという言葉を条約に盛り込む、すなわち、条約に盛り込むわけですからこれは定義を明らかにしなきゃいけないわけですが、それをやるということになりますと、この議論、もう延々とやってきて、今現在も結論が出ていない議論に巻き込まれてしまう。
　結果として、その議論に巻き込まれてしまったら、この大切なＴＯＣ条約をまとめることができない、こういった危機感に基づいて、一部の国はこのリストに載せろと言った、しかし、載せるといったら定義の話になって、この条約が全部ふいになってしまう、そういう危機感から、カナダ、パキスタン等幾つかの国を紹介いただきました、恐らくＧ７の国は全部その中に入っていたはずであります、全部が反対したというのは、テロという言葉をリストに載っけた途端にこの条約がまとまらなくなってしまう、こういった危機感に基づいて反対したわけであります。この条約を成立させたい前向きな思いが、このリスト化は問題であるという態度につながったということ、これをぜひ御理解いただきたいと思います。
　そして、この議論の中で、テロというのは間違いなく国際的な組織犯罪に含まれるという議論が行われてきた、これはしっかりと確認しておかなければならないと思っています。
○藤野委員　今るるおっしゃいました。要するに、テロリズムというものはこの条約の対象ではない、こういうことですね。
○岸田国務大臣　先ほど言いましたように、今の議論は、リストに載せるかどうかということであります。
　内容として国際的な組織犯罪にテロというものが含まれている、これはもう当然のことであり、これはアドホック委員会十回の議論ですが、この起草前の議論の中でしっかり議論され、それは確認され、そして、今御指摘になりましたが、二〇〇〇年の国連総会においても、テロとの関連においてこのＴＯＣ条約の重要性は指摘をされているわけですし、それ以後も、二〇一四年の国連安保理決議においても、テロとの関係においてこの条約の締結を推奨する、こういった決議が行われていますし、毎年のＧ７、Ｇ８のサミットにおいても、テロとの関係においてこの条約の締結を推奨する、こういったことがずっと成果文書に明記されてきた。
　起草段階から今日に至るまで、この条約がテロとの深い関連の中で議論されてきた、これは間違いないと思っております。
○藤野委員　私が聞いていますのは、関連を聞いているんじゃないんです。この条約そのものが、テロリズムというものをどう議論したか、どう議論して、結局どうしたかということなんです。省いたということなんです。そのことは大臣自身がもうるるおっしゃいました、その理由も含めて。（岸田国務大臣「委員長、委員長。違いますよ」と呼ぶ）いや、今からもう一個聞きます。
　フランスは、今紹介したところから続いて、こういうふうにも主張しているんです、大臣。「仏はテロリズム対策には重大な関心を寄せており、宮崎で行われたＧ８外相会合において、Ｇ８諸国はテロリズム対策へのコミットメントを再確認しており、決してテロ対策を軽視するものではないこと、」こう言っているわけですね。
　日本です、宮崎で行われたＧ８外相会合は、二〇〇〇年の七月十二日から十三日。ですから、この公電、二〇〇〇年の七月ですから、少し前なんですね。
　配付資料の九ページを見ていただければ、この宮崎におけるＧ８のいわゆる総括、共同声明、コミットメントを紹介させていただいております。そこには「テロリズム」という項目もあるわけですね。九ページ目、一番最後です。
　読ませていただきますと、「我々は、実行者の動機のいかんを問わずあらゆる形態のテロリズムと闘うコミットメントを新たにする。」「すべての国、集団及び個人は、安保理決議一二六九に従って、テロリストに対する逃げ場の提供も、支援の供与も、犯罪行為の容認もあってはならないことを認識しなければならない。」「我々は、更に、テロ対策に関する国際的な協力が国際的なテロリズムを打破する上で引き続き鍵となる要因であることを強調し、同様の考えを有する他の諸国とこの目的のために引き続き緊密に協力する。」そして、こう言っております。「我々は、すべての国に対し、テロ対策に関する十二の条約の締約国となること、特にテロリストによる爆弾使用の防止に関する条約及びテロリズムのための資金の供与の防止に関する条約について、これらが発効して速やかにかつ効果的に実施されるようその締約国となることを呼び掛ける。」と言っております。
　これを私読みまして、当時、国際社会がこれだけの決意でテロ対策に取り組んでいた、その熱気が伝わってくるというふうに感じるわけです。これが宮崎で行われていた、筆頭の地元で行われていた。
　外務大臣にお聞きしたいんですが、これは同時並行でやられているんです。国際社会はテロリズムをこういう角度でやろうとしている。ＴＯＣ条約は、さっき言ったように、フランス初めＧ７全ての国が、別にやれと言っているんです。これが国際社会のコンセンサスだったんじゃないんですか。
○岸田国務大臣　先ほども言いましたように、これは、内容において、テロを別にやれという議論ではありません。
　このアドホック委員会十回会合の議論は、この条約のたてつけ、つくり方として、リスト化をするかどうか、この議論になったわけです。そして、リスト化するならば、その中にどんな用語を入れるのか、こういった議論をしたわけです。
　その用語としてテロという用語を入れると、国連の議論においてこれはまた収拾がつかなくなってしまう、せっかくの条約が成立しなくなってしまう、こういった危機感から、この言葉をどう扱うかという議論を行ったわけです。内容においてテロを排除するというような議論ではないということはしっかり強調しておきたいと思います。
　Ｇ８外相会合の内容を御紹介いただきましたが、先日、ことしのＧ７外相会談、イタリアのルッカで行いました。この成果文書においても、我が国がこのＴＯＣ条約締結に向けて取り組んでいる努力を評価する、こういった内容がしっかりと明記をされました。
　このＧ７、Ｇ８の枠組みは、今日までもこのＴＯＣ条約の重要性に鑑みて、関係国に締結の推奨をし続けている、これが現実であると思っています。
○藤野委員　では、大臣、お聞きしますが、この公電にもあるんですが、この第十回交渉で日本政府はどういう発言、主張をされたんでしょうか。
○岸田国務大臣　この第十回会合においては、日本政府は、このリスト化については、問題がある、反対であるという立場、カナダを初めＧ７諸国とともにそういった意見を表明したと承知をしています。
○藤野委員　テロリズムについてはどのような主張をされたんでしょうか。
○岸田国務大臣　内容においては、議論の積み重ねの中で、国際組織犯罪の中に、テロ集団がみずからの資金を集めるために行うこうした行為、こういったものは大変重要であり、そしてしっかりと条約の対象にするべきものである、こういった議論が続いてきたと承知をしております。
　日本も、そういった観点から、この条約の成立に前向きに、積極的に取り組んできたと承知をしています。
○藤野委員　ちょっと聞き方を変えますが、この公電には、日本政府代表団はどのように主張したと書かれていますか。
○岸田国務大臣　御紹介いただいた資料を使わせていただくならば、これは四ページの一番後ろから五行目になりますが、「テロリズムについては他のフォーラムで扱うべきであり本条約の対象とすべきでないことを主張した」、これはまさに、このテロリズムという言葉を本条約の中に盛り込むべきではない、こういった態度をとったということであります。
○藤野委員　ここで、今大臣おっしゃっていただいたように、こう書いてあるんです。「テロリズムについては他のフォーラムで扱うべきであり本条約の対象とすべきでない」とはっきりしているんです。これはもう誤解のしようがない。ですから、この条約は……（発言する者あり）まあリスト化を含めても。
　私は、なぜ交渉経過を議論しているか。これは結論として、同時並行でやられていたＧ８ではテロが本当に熱心に議論されている。ところが、同時並行で行われていたＴＯＣ条約では、日本政府含め、日本政府そのものが、ＴＯＣ条約の対象とすべきでないと主張している。これは否定できないでしょう、大臣。
○岸田国務大臣　公電の一部分を御指摘いただいていますが、ＴＯＣ条約の既存の議論においては、これは間違いなく、テロリズムは大きな課題として対象とされてきました。
　この公電の中身は、先ほど申し上げました第十回会合、リスト化するべきかどうか、この点について議論を行ったわけであります。リスト化に反対したというのは、先ほど言いました、条約を成立させようという前向きな態度のあらわれであるということ、間違いなくこれは確認しておかなければなりません。これはぜひ、公電も含めて、かつての起草の経緯、全体を見ていただき、日本の態度について確認をしていただきたいと思います。
　結局、結果としてリスト化は行われませんでした。そして、結果として条約は成立をしました。そして、この条約が今日まで、多くの国連の議論の中にあって、Ｇ７、Ｇ８の議論の中にあって、テロリズム対策として大変重要である、ぜひこれは締結するべきであると再三推奨されてきた、こういった経緯があったことを踏まえれば、テロリズムについての扱い、これは間違いなく御理解いただけると思いますし、日本は、そうしたＧ７、Ｇ８の議論、あるいは国連の議論の中にあっても、テロリズムとの関係をしっかり協調しながらこの条約の重要性を認識してきた、こういった経緯をたどっております。
○藤野委員　テロリズムに関連があるということと、それをいろいろ議論した上、この条約ではやめておこう、条約の目的からは外そう、これはもう全然違います。私たちも関連があることは否定しません、当然です。
　当てはめの問題として、テロリストが人を殺せば殺人罪。しかし、誰も刑法をテロ対策法とは言わないわけです。このＴＯＣ条約も、まさにいろいろな議論の結果、テロを省くも、それを外務大臣、自分の言葉でおっしゃったと私は思うわけですね。ですから、その結果、この条約を結べたんだとまでおっしゃる。ある意味そうだと思うんです。そういう意味で外された。ですから、これがテロ対策のための条約だなんというのは本当に事実に反している。
　そして、大臣、先ほど、起草段階の話全体を見てほしいとおっしゃいました。私たちはいろいろな資料を要求しております。起草過程のさまざまな資料を要求しています。出さないのは外務省じゃないですか。出してから言ってください、そういうことは。
　そして、本当にこの問題はもうはっきりしている。この公電からいって、政府自身が本条約の対象とすべきでないとはっきり言っているわけですね。
　これは金田法務大臣にもお聞きしたいんです。
　配付資料の五ページ目の下の段、新聞の記事なんですが、ちょっと字が小さくて恐縮なんですけれども、元法務省幹部という方、これは条約の起草過程に詳しいと東京新聞が紹介されている。「政府が言うようにテロ対策ならテロ条約を締結しているので十分だ。ハイジャックや爆弾犯に対する対応はできている。ＴＯＣ条約は薬物犯罪や人身売買などの組織犯罪に適用することを想定している」。
　金田法務大臣、この日本政府代表団には、先ほど言ったように、法務省からも三名参加されている。この元法務省幹部のコメントをどのように思われますか。
○鈴木委員長　まず、先ほどの岸田大臣の答弁から。
　岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　先ほど委員の方から、テロに関する条約が当時幾つあったかという質問がありましたが、今現在、たしか日本が締結しているテロ関連の条約は十三あったと思います。
　そして、その中身は、具体的なテロの形態等を特定した形の条約等もたくさんあるわけですが、その中にあって、このＴＯＣ条約は、横断的に重要犯罪の合意罪あるいは参加罪を求めている、こういった条約であります。それぞれ、条約の役割は異なっていると思います。国際的にテロ対策において連携をする、あるいは未然にこうした犯罪を防ぐ、こういった意味で、このＴＯＣ条約は他の条約にない内容が含まれている。だからこそ、国連においても、Ｇ７、Ｇ８においても再三締結が推奨されてきた、こういった条約であると認識をしています。
○金田国務大臣　藤野委員の御質問にお答えします。
　国際組織犯罪防止条約の交渉経緯の詳細について、お話が先ほどからございました。これにつきましては外務省が答弁したとおりである、このように受けとめております。いずれにしても、今回の法案は、本条約上の義務を適切に履行するものと考えております。
　それからもう一点、法務省からも出席をしていたのではないかというお話がございました。
　その時点での元法務幹部を確認できませんで、この点についてはお答えを差し控えさせていただきます。
○藤野委員　外務大臣は、再三各国から要請されていると。だったら、すぐ締結したらいいんですよ。私たちも、このＴＯＣ条約、すぐ締結したらいいと思っています。それだけ要請されているのなら、すぐ締結する、こういうふうに申し上げたいのと、あと、十三本とおっしゃいました。これは日本は全て締結しているわけであります。さらには、国連という話がありましたけれども、国連は、この十三本をテロ防止条約、さまざまな役割はありますが、カテゴリーとしてテロのための条約だと言っているわけですね。
　ところが、国連はこのＴＯＣ条約はその中には入れていないわけです。私も二月の予算委員会で確認しました。外務副大臣に答弁いただいているんです。ですから、テロ対策というのであれば、その十三本、国際連携が必要だというのなら、その国連が指定する条約の具体化、実施、これに知恵と力を尽くすべきであります。
　そして、外務大臣にお聞きしたいんですが、ちょっと別の論点になりますが、共謀罪の対象犯罪について、かつて、条約上限定できないと説明されていましたが、今回は、組織的犯罪集団が関与することが現実に想定される重大な犯罪二百七十七に限定したと説明されています。
　なぜかつては条約上限定できないと説明していたのか、これは外務省にお聞きします。大臣でも結構です。
○岸田国務大臣　まずその前に、今、ＴＯＣ条約、重要ならすぐ締結したらいいではないか、こういった御指摘がありました。
　しかし、締結するに当たっては、しっかりとした国内担保法が必要であります。国際社会に対して、我が国はＴＯＣ条約を履行するに足るしっかりとした国内法があるということをしっかり説明しなければなりません。また、憲法九十八条二、条約の誠実な履行義務から考えましても、しっかり我が国として自信を持って説明できる、こうした国内法を整備してからでないと条約を締結できない、これは基本的な考え方であると思います。
　そして、その上で今の質問ですが、かつて、絞ることができないと言ったではないかと。
　これは当然御案内のことですが、このＴＯＣ条約の国内担保法については、過去何度も法律が提出をされました。（藤野委員「根拠を聞いているんです、当時の根拠を」と呼ぶ）いや、それを今説明しています。
　そして、かつての法律においては組織的な犯罪の共謀罪というものが定められていたわけですが、その主体は団体ということにしておりました。これは、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの、この要件を前提として対象犯罪を決めていた、こういったことであります。こうした法律のたてつけでいったならば、これはこれ以上絞ることはできない、こういったことで、かつて閣議決定した政府の答弁書等においても、これは絞ることができない、こういったことを申し上げてきたわけです。
　ただ、そうした議論において、一般の方々が巻き込まれるのではないか等々さまざまな……（藤野委員「済みません、大臣、ちょっと違うんですね。申しわけないです」と呼ぶ）
○鈴木委員長　答弁中です。
○岸田国務大臣　いや、ただ、何で絞られるか、ちょっと最後までしゃべらせてください。
　そういったさまざまな不安に応えるために、ＴＯＣ条約五条に基づくオプションを活用する形で、新たなテロ等準備罪を含む今回の法律を提出したということであります。
　今回の法律、これは主体が組織的犯罪集団、こういったことになっておりますので、そうした組織的な犯罪集団が行うことが想定されないものは当然省ける、そういったことで限定をしたということです。
　これは法律ですから、もっと丁寧に説明しなきゃいけないんでしょうが、基本的な考え方は今言ったとおりであります。
○藤野委員　改めて外務省にお聞きしますが、かつて条約上限定できないと言っていた根拠、端的にお答えください。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　過去提出しておりました法案の組織的な犯罪の共謀罪についてでございますが、これは過去の法案において、組織的な犯罪の共謀罪において定められていた要件、これを前提といたしまして、その対象犯罪を死刑または無期もしくは長期四年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められている罪一般としていたことを踏まえて、本条約の規定に基づかずに独自の判断で対象犯罪を選別することはできない、そういう旨を述べたものでございます。
○藤野委員　これでは通告した意味がないわけですね。私は、日時まで限定して、かつての二〇〇六年の外務省大臣官房参事官の答弁について聞くと。
　これは何かといいますと、条約上限定できないというのはよくあるわけですが、なぜ限定できないのか。当時の外務省は二つ説明しております。一つは交渉時の経過、そしてもう一つは条文そのものの解釈、この二つがある。
　交渉時の経過でいえば、交渉時においてさんざん議論になった、随分議論になった、長期三年以上を主張する国と長期四年以上を主張する、さまざまな議論があって、その交渉経過を踏まえて、限定することは難しいんだ、これが一つの理由であります。そしてもう一つは、条約第二条（ｂ）に書いてあるこの文言の書きぶり。数字しかないんです。犯罪の内容は全く書いていない、長期四年以上、だからできないんだと。
　この二つを、当時、二〇〇六年、るる国会で何度も説明しているわけですね。私はそれが聞きたかったわけです。
　改めて端的にお答えください。この条約の解釈は今変わったんですか、変わらないんですか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　本条約についての解釈は変更してございません。
　その上で、繰り返しになりますけれども、当時の組織的な犯罪の共謀罪におきましては、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの等の要件を前提としたということで、本条約の規定に基づかずに独自の判断で選別することはできなかったということでございます。
○藤野委員　条約上限定できないという解釈は変えないわけですね。それなのに、なぜ対象犯罪は六百以上から二百七十七まで減るのか。基準、解釈、物差しは変わらないのに、当てはめだけ何で変わるんですか、大臣。
○岸田国務大臣　かつての組織的な犯罪の共謀罪の議論の中で、限定できないということについては、今答弁があったとおりであります。そして、その後、その議論において、一般の方々が巻き込まれるのではないかなど、さまざまな指摘をいただきました。そういった議論の結果をしっかり踏まえて、新たな法律を今回用意したわけであります。
　その際に、このＴＯＣ条約第五条に定められているオプションを活用することによって、一般的な方々が対象とならないことをより明確にすることができるのではないか、こういった発想に至り、法律をつくったということであります。そして、その結果、今法律の中に示しておりますテロ等準備罪、こういったものを法律としてつくり、御審議をいただいているわけであります。
　先ほども申し上げましたが、主体がかつては団体であったものを、今、組織的な犯罪集団ということで、主体も限定するということによって、結果として対象犯罪が二百七十七に限定されることになった、こういったことであります。
○藤野委員　基準を変えられたということですか。条約上の解釈は変わらないと先ほど答弁がありました。変わらないということは、要するに、交渉の経過、そして文言上限定できないんだ、この解釈は変わらないというわけですね。これは変わらないんでしょう。
○水嶋政府参考人　今大臣から御答弁がございましたが、今回の法案につきましては、テロ等準備罪ということで、法文上、犯罪主体を組織的犯罪集団に限るということを明記してございます。また、対象犯罪についても、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される重大な犯罪というふうに限定をしています。
　これは、条約の五条１に認められております組織的な犯罪集団の関与というオプションを使ったことでございまして、この組織的犯罪集団が関与するというオプションを使うことによりまして、条約が求めておりますのは組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪ということになります。したがって、締約国に認めておりますオプションを活用した結果として今回の法案を作成しております。
○藤野委員　要するに、条約上の解釈は変えていないんだとおっしゃいます。そうしますと、当時想定していた犯罪と今想定している犯罪、これは同じなんだという理解でいいんですか。
○岸田国務大臣　かつての共謀罪と今のテロ等準備罪、これはともにＴＯＣ条約が求めている各国の取り組みを十分満たす内容であるということでこの法律を提出してきました。
　今回の違いは、先ほど申し上げましたように、ＴＯＣ条約第五条の１に認められているオプション、これを活用したということです。このことによって、一般の方々が巻き込まれないことをより明確化することができるのではないか、こういったことで法律をつくり、結果として対象の法律が二百七十七になった、こういったことであります。
○藤野委員　結局、それは、交渉過程や文言上見れば限定できない、こういう条文の解釈を変えるということですね、そのオプションを加えることによって。
　では、何で使わなかったんですか。
○岸田国務大臣　条約は全く変わっていません。解釈も変わっておりません。
　そして、その上で、かつての共謀罪の議論においては、この条約をそのままストレートに法律に落としたわけですが、その当時は、国会で御審議いただいている法律の中身も、中身自体十分厳密なものであるという考え方に基づいて法律がつくられてきました。また、実際、オプションにつきましても、このオプションを活用している国というのが少ないという実態もありました。
　そういった中で法律を提出したわけですが、その後、国会でいろいろな議論をいただきました。いろいろな指摘があり、いろいろな不安があり、こういったものにしっかり応えなければならない、少なくとも一般の方々が巻き込まれないことをより明確化することをやらないとこれはなかなか御理解いただけない、こういった考えに基づいて新たな法律を今回つくり、そして、テロ等準備罪を含むこの法律を御審議いただいているということであります。
○藤野委員　これはわからないんですね。条文の解釈は変わっていないと強弁されるんですが、では、何で対象犯罪が変わるんですか。（発言する者あり）いやいや、基準が変わらないのに、当てはめが違ってくると。
　では、これは金田大臣にもお聞きしたいんですけれども、対象犯罪について、二百七十七は法務省が選ぶんだ、こういう答弁になっております。二百七十七というのは、かつての修正試案では百三十前後の案もあったと認識しております。百三十じゃだめで、何で二百七十七なのか、金田大臣、お願いします。
○金田国務大臣　ただいま岸田外務大臣から御説明申し上げていたそういう状況の中で、死刑または無期もしくは長期四年以上の懲役、禁錮に当たる罪のうち、犯罪の主体、客体、行為の態様、犯罪が成立し得る状況、現実の犯罪情勢等に照らし、組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定されるか否かという基準により、テロ等準備罪の対象犯罪を選択したわけであります。このような対象犯罪の選択は、政府部内において成案に至るまで検討をして行ったものであります。
　その結果、二百七十七ということになったわけですが、このようなテロ等準備罪における対象犯罪の選択というのは、本条約の義務を履行する上で適切と考えております。
○藤野委員　今、政府部内で決めたとおっしゃいましたが、どこで決めたんですか。
○盛山副大臣　それは、政府の関係部局と検討するわけでございますので、外務省、法務省、内閣法制局その他、協議の上でということになります。
○藤野委員　では、その最終案というのは、いつどこで決まったんですか、この二百七十七というのは。
○金田国務大臣　去る三月二十一日の閣議において成案が確定した、そのときにこれが決まっております。
○藤野委員　対象犯罪を選ぶ際の条約上の根拠、かつては条約上限定できないと言っていた。それが、基準は変わらないけれども、条約上の解釈は変わらないけれども、半分以下に減る。そして、その決定プロセスとしても、どこで決まったのかはよくわからない。どこかの会議で決まるわけですか、これは。自由を奪い、新たな刑罰を生む、これはどこで一体会議をしたんですか。
○盛山副大臣　それは、この法律に限った話ではありませんが、政府部内で関係省庁、関係部局が集まって協議を行って決定するわけでございます。
○藤野委員　いやいや、共謀罪という、日本のいわゆる法体系あるいは憲法にもかかわる重大な法案を、どんな基準で、かつての基準との関係、あるいは今回どういう基準で選んだのか、どこで誰がどういうプロセスで選んだのか、全くわからないわけですね。判断基準も判断権者もわからない。現実的に想定とか、全くよくわからない。
　終わりますが、全くこの法案は審議の前提を欠いているというふうに思います。私たちが要求し続けている、先ほど外務大臣自身が交渉過程全体を見てくれとおっしゃいましたが、非公式の公電なども出てこない。あるいは、二百七十七の犯罪のうちテロ対策は百十とおっしゃいますが、どれかと聞いても出さない。
○藤野委員　こうした審議の前提となる資料を必ず出すことを強く求めて、質問を終わります。
○松浪委員　日本維新の会の松浪健太であります。
　岸田大臣、本日は法務委員会まではるばるお越しをいただきまして、ありがとうございます。感謝申し上げます。
　また、冒頭ですけれども、きょうの委員会の運営でありますけれども、前回も申し上げました。これまで私も、この委員会の審議の充実のために、野党の方も細目的な、技術的な項目については政府参考人を呼ぶべきだということを主張してまいったわけであります。私自身も今まで刑事局長をずっと呼び続けているんですけれども、今回は外務大臣をお呼びするというところで、初めて私が刑事局長を指名していない中で強制的に指名をされたということは皮肉の至りであります。
　きょうは特に、先般から、一昨日の法務委員会での質疑でも、また三月二十一日にも私は立法ガイドのパラグラフ五十一等を取り上げさせていただきました。この立法ガイドについては、私も、先ほどから民進党さん、共産党さんも議論にのっていますけれども、やはり、テロ等準備罪、このテロというものに本当にどれだけ実効性があるのか。まあ、私たちは全く他の野党の皆さんとアプローチが逆だと思います。
　先般、総理をお呼びしたときも、我が国の捜査の方法、司法傍受の数、行政傍受の有無、それから逮捕によらない無令状捜索とか、日本では可能でないことがほとんどの先進国では可能になっている。ＧＰＳ捜査についても、先般我々はその手段を失ったわけであります。
　一方で、やはり、先ほどからも一般の方々を巻き込まないということで、我が党としては、取り調べの可視化については、これを法的に義務づけるべきだということを申し上げてまいりました。特に、一昨日は法務省の方からも大変いい御答弁をいただきました。これについては、現在の状況、つまり、刑訴法が改正をされて、今、公布をされて施行までには行っていないわけでありますけれども、それでも対象が二％、三％程度で、幾らテロ等準備罪の構成要件に当たるものを可視化したとしてもこれはそんなに多くならないだろうと、抽象的な質問に大変率直にお答えいただいたこと、ありがたいと思います。
　こうした中で、私の方も、一昨日、総理にも、北朝鮮も加盟をしているＴＯＣ条約に、どうして日本が、これだけ我々はしっかりとした法制を持っている、我が国が加盟をできないのか、大変違和感を感じるということもお話を申し上げてきたわけであります。
　そこで、外務省も百八十七カ国全部を調査するというのはなかなか大変だと思います。我々も各大使館に問い合わせをしても、答えがすぐに返ってこない、全然返ってこない、何年も返ってこない、そういう国もあるわけでありますけれども、こうした中で、ＴＯＣ条約を批准している各国の法整備についてどのような調査を行っておられるのか、外務大臣に伺います。
○岸田国務大臣　まず、一般に、他国がその国内においていかなる法制度を持っているのか、立法措置を講じているのか、こういったことについて網羅的に詳細を我が国としても承知しているものではありません。さらに、法制の内容については、規定ぶりだけではなくして、実際にどのように運用しているか、さらには背景など、全体像をしっかり検討した上でその意味を考えなければならないという点もあります。
　ただ、この問題については、国会でさまざまな議論をいただきました。国会の審議を踏まえて、できるだけ外務省としても調べなければならないということで、Ｇ７そしてＯＥＣＤ加盟国については全て照会を行い、できるだけ実態を把握するべく努力をしたということであります。
　具体的には、日本以外のＯＥＣＤ加盟国三十四カ国の全てが、重要な犯罪の合意罪または参加罪、いずれかまたは双方を犯罪化している、こういった回答を得ました。また、本条約の締結に伴い新たな立法を行って合意罪または参加罪を創設したと回答した国、これは、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェー、四カ国のみでありました。それ以外の大部分の国は、従前から必要な国内法を有していたため、新たに犯罪化を行う必要がなかった、このように考えられます。
　各国の実態の把握ということについては、今申し上げましたような把握をしているところであります。
○松浪委員　今回、私も、この問題、テロという問題を調べさせていただいて先般のような表をつくらせていただくと、気づくことは、日本というのは本当にいい国だな、ある意味では特殊な国だなと。現行の、我々が持っている刑法というのは、本当に憲法九条みたいな存在だな。世界に、軍隊を持たないなんて書いている憲法を持っている国は日本ぐらいだと思います。
　こうした中で、我々は、特にこの刑法においては、海外から越境してくる人たち、国境をまたいで来る人たち、海をまたがなきゃいけない、そして、民族的にもほとんど、日本語という、我々だけが使う、サミュエル・ハンチントンが一つの文明と規定するぐらいの個性的な、まさにこうした文明圏、文化圏を持っているということでありまして、これが我が国の非常にユニークで誇らしげで、そしてテロ対策というについてはちょっとひ弱なというか、さまざまな手段を持たない、先ほど申し上げた盗聴も、盗聴というか通信傍受ですね、これだけなくて、そして我々自身も、逮捕されるときも国家権力からこれだけ守られている国というのはないんだろうなというふうに思うわけでありまして、こうしたところから考えると、国連の立法ガイドというものの見方も何か少し変わってくるのかなというふうに思っております。
　そこで、一昨日のやりとりで、私の方も議事録を取り寄せさせていただいて、きょう、皆さんには資料をつけさせていただきました。この口上書と、それから口上書に対する、こちらは国連の機関から回答をいただいたものであります。
　ＵＮＯＤＣから……（岸田国務大臣「済みません、委員、話が先に進む前に、一言だけちょっとつけ加えさせてもらっていいですか」と呼ぶ）はい、どうぞ。先ほどのですか。
○岸田国務大臣　先ほどの答弁で、合意罪、参加罪を新たに創設した国、四カ国申し上げましたが、その一つを私はオーストラリアと発言したようであります、オーストリアの間違いでありました。訂正いたします。おわび申し上げます。
○松浪委員　このＵＮＯＤＣからの回答を外務省の方で訳したものを出していただきました。
　これは、三月二十一日の、私の前回の質問の後に、我が党で部会を開いて外務省の人にお越しをいただいて、そのときにやりとりがありましたパラグラフ五十一の内容、皆さんそう言うけれども、外務省はどうやってこれを確認しているんですかと。いただいた答えが、口頭ですでありました。これは、口頭じゃ、これからのこの委員会の質疑、もたないんじゃないかということを申し上げますと、翌日に外務省の担当の方がいらっしゃって、正式にＵＮＯＤＣとやりとりをするということで、これを持ってきていただいた次第であります。
　そして、先般、飯島政府参考人に、これは戻ってきているんでしょうと。私も、残念なのは、英語のものは、戻ってきたらまず英語だけでも出していただいて、それから訳を確定していただいて持ってきてくださればいいんですけれども、審議入りしても持ってこない。どうなっているんだと言うと、きのう、ぽんと戻ってきた。非常に寂しいタイミングだったなというふうに思うわけであります。
　このときに、書きぶりが、一回、二回、三回ですか、調整が完了次第出すと。完了次第、きのう出てきたんですけれども、これは調整と書いているんですけれども、実際は、私がこれを見る限りは、ＵＮＯＤＣとのやりとりは、一回質問を出して向こうから答えが返ってきた、この一往復ということなんですけれども、この調整というのは一体どういう意味で使われたんですか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました立法ガイドの解釈につきましては、今月の六日に在ウィーン国際機関日本政府代表部からＵＮＯＤＣに対しまして口上書で照会を行いました。それに対しまして、四月十一日にＵＮＯＤＣから口上書により回答を得たところでございます。
　その後、このＵＮＯＤＣからの回答について、和文仮訳を作成した上で、正確性を期す観点から、慎重に確認作業を行っていたところでありまして、今般、この一連の作業を終えて、仮訳をお示しできる状態になったということで御理解をいただければと思います。
○松浪委員　これは仮訳となっているんですけれども、完璧になるための手続というのは、あとどういうことが残っているんですか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、特に想定しているものはございません。この仮訳で御議論いただければというふうに思います。
○松浪委員　ちょっと僕は余り外務省の用語はわからないんですけれども、仮訳というのは結構パーマネントな、恒久的な訳ということで、日本語はいつまでも仮ということなんですか。
○水嶋政府参考人　失礼いたしました。
　これは正文が英語でのやりとりをやっておりますものですから、あくまでも、日本語に直したときに、こういう行政文書の場合には仮訳ということでお出しをするケースが多うございます。
○松浪委員　大変、素人な質問で恐縮ですけれども。
　それでは、このパラグラフの五十一なんですけれども、先般この委員会で、私、まさに水嶋政府参考人に、わざわざ前回読み上げていただきました。今回の仮訳、このパラグラフ五十一、多少変わっているんですね。そのことを政府参考人は伺っておられますか。
○水嶋政府参考人　確かに、前回の審議の際に、委員の方からパラグラフを読み上げろという御指示をいただきまして、その場で読み上げさせていただきました。その際は、部内での資料ということでつくっておったものを読み上げさせていただきました。今回、先方から出てきました口上書をもとに、先ほど御答弁申し上げましたように、慎重に確認をした結果として今回の仮訳を作成いたしました。
○松浪委員　確かに、これを英文で読むと、アズ・イクイバレントというのがありまして、「同等のものとして」というものの場所が変わっていたりとか、「反映して」というのが「反映するために」というふうに変わっていたりとか。
　でも、仮訳とはいえ、こういうふうに、いつ変わったのかというのが、恐らく政府参考人も、現場の方しかわからないということでありますので、こういうものがずっと変わっていくというのもあれなので、マージャンじゃないですけれども、普通のものが仮仮なら、これが仮で、いつどこが変わったのかというのぐらいは、ちょっと我々も、やはりそういうのは、いつまでも確定しないというのもなんですので、お教えいただける手段があればなというふうに思うわけであります。
　質問に具体的に入りたいと思うんですけれども、このパラグラフ五十一、先ほどからも議論がありました。このままで条約が結べないんですかということは、先ほどからずっと話が続いているわけであります。
　この中で、例えばボースかアイザーかというような表現、これは両方なくていいんじゃないかとか、それから、メーンと書くからには、メーン二つ、主要な二つですから、メーン以外の、それ以外のオプションがあるんじゃないかと日本語を読めば読めるなと思ったわけでありますけれども、今回の口上書に対する回答で、以前と違って明確になった点があればお教えをいただきたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の立法ガイド、パラグラフ五十一でございますが、この記載は、重大な犯罪の合意または組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を犯罪とすることを明確に義務づけています本条約第五条１（ａ）の規定を前提としたものです。
　その趣旨につきまして、今回ＵＮＯＤＣに対して照会をいたしましたところ、口上書によりまして、締約国は重大な犯罪の合意罪または組織的な犯罪集団の活動への参加の二つのオプションのいずれかを選ぶことができるが、本規定の本質が義務的であることに変わりはなく、締約国はいずれかを選択しなければならない、また、締約国は両方のオプションを選ぶこともできる旨の回答があり、これらはいずれも犯罪化しないことは許されないということが改めて確認されたというふうに理解しております。
○松浪委員　文言だけを読むとそういうふうにもとれるんですけれども、先ほど我々も憲法九条の話を取り上げたわけですけれども、我が国は正式には軍隊を持っていないという非常に変わった憲法を持っているわけでありまして、私は、刑法ぐらいは、それぐらい変わっていても、実態的に暴力団対策法等があれば暴対法とかでしっかりとグルーピングとかもされているわけですし、我が国の刑法は非常によくできていると思います。
　共謀罪がないからといってテロ対策がそんなにうまくいかない、この法律が通ったとしても、現場の手足をがんじがらめにしていたら、はっきり言ってこの法律はテロ等準備罪と言うには全くもって、武器がないのに戦争をしろという、戦争してもいいけれども武器はありませんよという法案に僕は今の現状ではすぎないと認識をしているわけであります。
　仮に一歩下がって、これは通告はしていませんけれども、こうした状況で条約を批准しても、文句というか国連からのクレームというのは、北朝鮮ですら結んでいるんですから、来ないんじゃないんですかというのについてはいかがですか。
○岸田国務大臣　ＴＯＣ条約締約国は、いずれの国であっても、みずからの国はこの条約の義務をしっかり果たしている、これはしっかり説明できるべきであると思います。我が国においても、特に憲法九十八条の二との関係においても、我が国は、堂々と国際社会に、ＴＯＣ条約を裏づける国内担保法を持っております、これをちゃんと説明できる、こういったことは行わなければなりません。
　よって、これがなくてもいいのではないかというような態度は、我が国の政府として国際社会においてしっかり責任を果たしたことにはならないのではないか、特に憲法との関係においてもこれは問題があるのではないか、このように考えます。
○松浪委員　個人的には、自衛隊が軍隊でないと強弁することに比べれば、我が国には独自の、これだけの刑法があって対策があるということを言えば大丈夫なんじゃないかなというふうに乱暴に思ったりもするわけでありますけれども。
　これで今回しっかりと状況が、このパラグラフ五十一、五十五ははっきり言って明確に書いておりますので、これについては、外務省として、国連とはこの書面においては初めてこれが確認できたという認識でよろしいんですか。
○松浪委員　それでは、次の質問に行きたいと思います。
　先般の質問でも、ほかにどういう条項を問い合わせていただいているのかということで、立法ガイドのパラグラフ四十三及び六十八というものを問い合わせいただいていたということであります。
　立法ガイドの四十三及び六十八というのは、この口上書は非常に見やすく、立法ガイドをちゃんと意訳の中にもしっかりきれいに入れてやっていただいているので大変見やすい状況になっているわけですけれども、この中で、「本条約の意味及び精神に焦点を合わせるべき」と、大変崇高なことが立法ガイドにも書かれていて、「新しい犯罪の起草及び実施は、締約国に委ねられる。」旨書かれている。そして次には、「新しい規定が国内の法的伝統、原則及び基本的な法と適合したものになる」ということです。
　先ほどから私も、半分、なしでもいけるんじゃないかというのは、我が国の刑法体系というのは憲法九条並みに非常にオリジナルなものであろうと私は思いますので、この法的伝統というものに適合ということなんですけれども、このあたりの解釈について、今回の口上書に対するＵＮＯＤＣからの回答で明らかになったことを御説明いただきたいと思います。
○水嶋政府参考人　今御質問ございました立法ガイドのパラグラフ四十三及び六十八についてでございますが、御指摘のこの各パラグラフの記載は、条約の第十一条６の趣旨、すなわち、本条約に従って定められる犯罪について国内法において具体的にどのように規定するかは、他の国内法の規定等との整合性を考慮しながら締約国の国内法により定められることを示したものにすぎず、本条約を実施する上で重大な犯罪の合意または組織的な犯罪集団の活動への参加のいずれをも犯罪とする必要がないことを意味するものではないということです。
　各パラグラフの内容につきまして今般ＵＮＯＤＣに対して照会をいたしましたら、本条約第五条１（ａ）における要求を満たそうとする際に、締約国が重大な犯罪を行うことの合意または組織的な犯罪集団の活動への参加のいずれをも犯罪化する必要がないことを意味するものではない旨の回答があったところです。
○松浪委員　この回答書、非常に、口上書の方は大変見やすいと思うんですけれども、回答書の方は、実は、最後の「一般的な要求」ということで、この三ポツ、四ポツというのが順番になっていないという見にくさはあるんです。
　「国内の法的伝統、原則及び基本的な法と適合したもの」ということが書かれているんですけれども、こうした国内の法的伝統というのはどのようなことを意味すると解されるんですか。私は、ある程度、先ほどから申し上げた憲法九条的、銃規制もこれだけ厳しい、もう本当に銃規制がこれだけ厳しくて、そして海に囲まれてというこの状況が我が国の法的伝統をつくっていると思うんですけれども、この法的伝統というものについてはどういう考え方を持っているんですか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　我々の方で有権的に解釈をすることはできませんけれども、ここで言っております伝統といいますのは、いわゆる法慣行、そういったようなものも含めたその国の法的な制度ということを指しているものだと考えております。
○松浪委員　私の方も、今回の、二百七十七に限定をして、そして準備行為もつくるということは、新しい類型をつくるというきょうのお話もありました。これも厳格に運用されるのであれば、それも我が国の新しい法的伝統にはなり得るのかなというふうに逆には思うわけでありますけれども。
　これをやはり、これから限定的に使っていかなけりゃいけない。冒頭申し上げましたように、国民の、一般の人々を巻き込まないための方策としても、やはり可視化というものもセットにして、我が党は、この法案については、公明党さんの加憲にあやかって加法と言っておりますけれども、十分これはシンプルにできること、そしてまた法務省の皆さんもそんなにふえないんだということを明確に答弁いただいておりますので、改めて各委員の皆さんには加法に御理解をいただきたいというふうに思うわけであります。
　それでは、次の設問に参ります。
　立法ガイドのパラグラフ十二についてであります。これは今、この日本語の仮訳の方で（１）に行って（３）に行きましたけれども、（２）の方であります。つながりでちょっと先に（３）を行かせていただいたんですけれども。
　ここに「立法ガイドの関連パラグラフ」として抜粋をいただいておりますが、「本条約及び議定書は、複数の箇所において、「必要な立法その他の措置」を用いた犯罪化について言及している。「その他の」措置への言及は、立法措置をとらずに犯罪化することを要求又は許容することを意図するものではない。そのような措置は、立法措置への追加的な措置であって、立法措置がとられていることを前提としたものである。」。
　これを今回改めて外務省としてはＵＮＯＤＣに問い合わせをされたんですけれども、その意図として明らかになった内容についての御説明をいただきたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のパラグラフ、これは、この条約の第五条１等に言います「その他の措置」が、必要な立法措置がとられていることを前提としてとられる措置であり、犯罪化のための立法措置をとらないことを許容するものではないということを指摘しております。
　この五条１の「その他の措置」の解釈について、今般、ＵＮＯＤＣに対して照会をいたしました。ＵＮＯＤＣからは、犯罪は刑法によって定められなければならず、単にその他の措置によるものであってはならない旨の回答があり、改めて、重大な犯罪の合意の犯罪化に当たり何らの立法措置もとらないことは許されないということが確認された次第であります。
○松浪委員　立法しなきゃいけないというのはわかったんですけれども、では、この「その他の措置」というのは何のために書かれているんですか。
○水嶋政府参考人　この「その他の措置」は、立法化をした後に、それに追加的に必要のあるものがあればということで、例えば政令その他のものを指すというふうに解釈をしております。
○松浪委員　やはり立法は必要だということで、では、これまで「その他の措置」については、外務省の方にはどのような懸念があったために、これは今回わざわざ問い合わすことになったんですか。
○水嶋政府参考人　外務省の方といたしましては、先ほど申し上げましたように、このパラグラフ十二に書いてありますものをそのまま解釈いたしますと、犯罪化のために立法措置をとるということが前提となっているというふうには解釈をしておりましたけれども、さまざまなところから、立法措置をとらなくても、「その他の措置」で対応ができるのではないかという意見が示されたこともありまして、今回確認を行った次第であります。
○松浪委員　この問題も解釈がやはり国連との間で明確になるということは、これから委員会審議を進めていく上で、言った言わないでないということで、大変意義があると思うんですけれども、それではもう一つ、次にこのパラグラフ二の問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　このパラグラフには、特に、「国際性と組織的な犯罪集団の関与の要件を含める必要がなく、また、組織的な犯罪集団における犯罪化においても、国際性の要件を含める必要がないことを示すことを意図するもの」というふうにあるわけであります。
　一般に、我々ＴＯＣと呼んでおりますけれども、コンベンション・トランスナショナル・オーガナイズド・クライムという、まさに越境する組織犯罪に対してこういう立法ガイドが出るというのは、特に一般の方々には大変わかりにくいし、これまでの議論の中でも越境性というのはたびたび議論をされてきた問題であろうかと思います。この問題で、特にこの（４）で、国連との、ＵＮＯＤＣとのやりとりで、何が今回明確になったのか御説明ください。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のパラグラフは、本条約の第三十四条の解釈の注釈のパラグラフ二であります。そこでは、重大な犯罪の合意を犯罪化する場合に、いわゆる国際性の要件を付すことはできないということが指摘をされております。
　今般、ＵＮＯＤＣに対して、この趣旨について確認をいたしましたところ、同パラグラフは、本条約第三十四条２が規定するとおり、本条約第五条に規定される行為を犯罪化するに当たり、国際性の要件を付してはならないことは明白であるとの回答を得ております。
○松浪委員　この立法ガイド自身が出たタイミングが、元来、我々が今議論している法律の前の共謀罪が出た後ということもありまして、さまざまな考え方がこれにおいても巻き起こっていたところでありますし、特に、立法ガイドの日本語訳というのも統一されたものがない。英文しかインターネット上でもないのでなかなか難しかったと思うんですけれども、今回、大変御努力をいただいて、国連に確認をいただいたということには感謝を申し上げたいというふうに思うわけであります。
　この国連の件、口上書の件については、これで終わりにさせていただきたいと思います。
　前回、テロの実効性ということについて、先ほどから私も、武器を持たずに戦争しているようなものなんだと大変きつい言い方をしているわけですけれども、このテロに対する定義であります。
　この法律の中には元来、元来といいますか、当初案ではテロの文字もなかったわけでありまして、言われているテロ等準備罪という名前とこの法律の整合性とか、いろいろ話題になったわけでありますけれども、警察庁に伺いたいんですけれども、警察庁で言うテロの定義と、それから日本で起きたテロ事案の数、また、重立ったテロの例示というものをしっかりとこの場で示していただきたいと思います。
○白川政府参考人　お答えいたします。
　法令上の定義について申し上げますれば、警察庁組織令におきまして、テロリズムについては、「広く恐怖又は不安を抱かせることによりその目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動をいう。」と定義をさせていただいているところでございます。
　また、委員お尋ねのテロの事案の件数とか主な事案でございますけれども、まず、我が国において発生したテロ事件の戦後からの正確な統計はございません。
　極左暴力集団によるテロ、ゲリラ事件といたしましては、統計のある昭和四十七年以降千百六十一件発生をしているところでございまして、その主なものとしましては、昭和四十九年八月の三菱重工ビル爆破事件、昭和六十三年九月の千葉県収用委員会委員長路上襲撃事件等がございます。
　また、右翼によるテロ、ゲリラ事件といたしましては、これは統計のある昭和六十年以降でございますけれども、二百件発生をしているところでございまして、主なものといたしましては、昭和三十五年十月の社会党委員長殺人事件、平成二年一月の長崎市長殺人未遂事件等がございます。
　また、オウム真理教につきましては、平成六年六月に発生いたしました松本サリン事件と平成七年三月に発生した地下鉄サリン事件等がございます。
　このほか、我が国において発生した国際テロ事件といたしましては、昭和六十年六月に発生いたしました新東京国際空港におけるカナダ太平洋航空機積載貨物爆破事件がございます。
○松浪委員　前回も申し上げましたけれども、今、ＩＳ等のこれまでのテロを、アメリカが犯罪から戦争という新しいステージで、世界の情勢が変わってきた中で、我が国は、今までのいわゆる左翼、右翼そしてオウム真理教とは全く違ったステージでこのテロ準備罪等も考えていかなければならないし、それに、これだけでは対処がなかなかしようがないわけでありますので、与党の皆さんにも、今回これだけで二〇二〇年のオリンピックに対しての対応が私にもできるとは思いませんので、引き続き、テロの概念を政府の方ではしっかりと定めていただいて、そして、しかるべき手法を、一般の方々を巻き込まないように、国民の安心をしっかりといただけるように行いながらやっていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○逢坂委員　動議を求めます。
　逢坂誠二、委員長に発言、説明をしていただきたいことがございますので、発言をお許しいただきますよう、動議を求めます。
○鈴木委員長　発言を許します。逢坂誠二君。