Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上月良祐君　私は、できるだけかみ合った議論をしたいと思っておりまして、この場では与党、野党を超えてかみ合った議論ができるようにと思って理事としても努力をしてきたつもりです。
　私は、今のお立場で精神的な意味でそういうふうなことをおっしゃるのは分かるんですけれども、法案として、この間は新規のものが止められる。例えば、もう僕何度もここで質問の中で言わせてもらったんですが、舟山さんのところもそうでしょう、農業なんかでは人手が本当に足りていない。国家戦略特区で今、今回のに入っている農業のことなんかは是非ともやってもらいたい、新規の人を広げてもらいたいとたくさんの人が思っていると思うんですね。そういう新規の指定の方ですね、新規項目じゃなくて、そういったものが全部止まっちゃうということについては、もしそこまでやるんだったら、何か特定の項目をしっかり指定して、そこを直せとかというような具体性のある法案であるべきだと私は思っております。
　それで、最後に私からちょっと申し上げたいんですけれども、一番最初にお聞きしたように、これは国会における立法活動を止めるものではもちろんないわけですね。したがって、今出している国家戦略特別区域法等の一部改正案というのは、それはそれで議論をしてくれということになって、併せて、並行してというか、こっちも議論してくれということになります。これはこれで、私は、議論をこういうふうにさせていただいて何点か分かりました、お気持ちも、そこは分かった点もあります。けれども、私は、しっかり今出している法案、これは新規の国会としての立法活動ですから、こちらについてはやっぱり一定の結論をしかるべきときに得るべきであるというふうに思っておりまして、併せて、このことについては今日もあと幾つか質問があるようですから、そこは審議がされればいいかなと。我々は決して賛同はできませんけれども、そういう意味で御議論できたのは非常に有り難い機会だと思っております。
　委員長、もしよろしければ、提案者の方々は、私ここまでなので、席を外していただいて結構でございます。
○委員長（難波奨二君）　それでは、発議者三名の方は御退席いただいて結構でございます。
○上月良祐君　引き続き、今日は藤井局長に、何度も何度も来ていただいて申し訳ありません。ちょっと順番を変えて、藤井局長に、この前の続きで、ライドシェア、ウーバーを始めとするいわゆるライドシェアと言われているものについてちょっと状況をいろいろお聞きしましたが、ライドシェアと言われているものに関して、事故率というんでしょうか、事故が起こった場合の対処方法は一般のタクシーなんかの場合とは違うというのはこの前もちょっとお話をしましたけれども、事故率みたいなものは結構違うものなのかどうなのか、ちょっと前の方の問いは飛ばしましたけれども、その辺りを教えてください。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　交通空白地域における自家用有償運送と、あとは人口五万人以上の都市を含まない営業区域におけるタクシー、いわゆる地方部のタクシーでございますけれども、これを比較をいたしますと、平成二十六年度の走行一千万キロ当たりの事故件数、これが、前者の自家用有償運送が十七・三件であるのに対しまして、地方のタクシーが十七・六件ということでございます。また、死者又は重傷者を生じた重大事故件数は、どちらも〇・二件ということになっております。
○上月良祐君　この前もウーバー社で例示をしましたけれども、契約上は輸送者ではなくて、仲介をするというんですかね、輸送事業者ではないということでありますので、事故が起こった場合の対応というのは必然的に違いが出てくるんだと思うんですが、その辺りはどんななっておりますでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　まず、タクシー、いわゆる事業用運送でございますけれども、こういった事業用運送事業者の車が事故を起こした場合には、自動車損害賠償保障法第三条の規定に基づきまして、タクシー事業者がこの法律の中にありますいわゆる運行供用者として被害者への賠償について厳格な責任を負うということとされているところでございます。
　一方で、ウーバー社、先ほど御指摘ございましたけれども、このウーバー社のホームページ上の利用規約というのが閲覧することができます。こちらを見ますと、この規約の中には、ウーバー社は、いかなる場合においても、運転手が提供するサービス等に起因する損害について責任を負わないという、そういった旨が記載されているというふうに承知をしているところでございます。
○上月良祐君　その場合は、基本的に個人が掛ける保険というものでカバーされていく、あるいはその運転手をされる方の保険というんでしょうか、そういうのでカバーされていくのか、会社としても一定の、あっせんをするウーバー等のそういった会社も一定の何か保険でカバーされているようなものがあるんでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　ウーバー社が日本でこういったサービスを提供しているわけではありませんので、個社の状況というのはちょっと正確には把握をしておりませんけれども、基本的にはドライバーがこういった場合には責任を負うということで、ドライバーに対する任意保険というのは今でもございますけれども、そういったものでカバーをするということを念頭に置いているのではないかと考えております。
○上月良祐君　確かに詳しくは分からないと思いますので、今の答弁で、大体分かれば、取りあえず今の状況ではいいのかなというふうに思います。
　レギュラトリーサンドボックスのことをちょっと佐々木局長にお尋ねしたいんですけれども、これ、近未来実証特区とかというのもありますし、どう違うのかというのと、そこでの成果をどう生かそうとしているのかということを、東京都辺りではいろいろと議論も進んでいるというようなことも聞きましたが、その辺りの状況についてちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　まず、近未来技術実証特区とサンドボックスとの違いということでございますけれども、近未来技術実証につきましては、国内外の新技術を呼び込みまして、これを大胆に実証するフィールドの確保を目的とする取組でございます。日本再興戦略等に基づきまして、現在、自動運転、ドローン、それから遠隔医療、遠隔教育、この四項目を近未来技術の対象としてまいりました。
　一方、サンドボックス制度でございますけれども、これは、この近未来技術の実証をより円滑かつ迅速に行えるようにするために、安全性に十分配慮しつつ、事前規制や手続を抜本的に見直す新しい仕組みでございます。
　まずは、二〇二〇年に完全自動走行サービスの開始を目指します自動運転、それから、早ければ二〇一九年に宅配の実現を目指しますドローン、この二つの取組が急がれる分野を主な対象とすることを考えているところでございます。
　それから、東京都における自動走行サンドボックスについての議論の御紹介でございます。
　東京都におきましては、羽田空港周辺地域等におきまして最先端の自動走行システムを活用した様々な実証実験の企画、実施に取り組むとともに、現行の制度や手続の抜本的見直しと併せて事後チェックルールを徹底したサンドボックス制度の構築を図るために、東京圏の区域会議の下に東京都自動走行サンドボックス分科会を本年三月十一日に設置したところでございます。
　第一回分科会でございますが、東京都それから大田区、民間事業者、民間有識者、内閣府、警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省、こういった自動走行の関係者が一堂に会しまして、自動走行の現状や今後の進め方について議論をいたしました。
　具体的には、自動走行関係の法令手続等のワンストップセンターの設置を進めるべきでございますとか、あるいは事故が起こった場合の調査報告体制あるいは保険まで含めてしっかり考えるべき、あるいはレベル４の実施につきましては、自動車メーカーだけでなくて、警察、道路管理者等の業者はもちろんのことでございますけれども、ＩＴとか電気通信業界との連携が必要というような意見があったところでございます。
○上月良祐君　大臣にちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
　サンドボックスというからには、今、佐々木局長がお話をされた手続とか規制緩和の中で、自動運転とドローンによる配送だけではなくて、まさにいろんなことが対象になり得るものなんだと思っております。先日の審議の中で少しお話をいたしましたが、サンドボックス、ある意味、規制緩和のもう砂場、まあ何でもやっていいんだという感じですけれども、もちろん、人を殴っていい、人をたたいていい、そんなサンドボックスはないんだと思うんです。したがって、人をけがをさせていいようなサンドボックスももちろんないんだと思うんです。一方で、安全に影響がないかどうかを現実空間の中で実験、実証しない限り、未来永劫自動運転の車などが世に出ることもないんだろうという意味では、どこでバランスを取るのかという話だと思います。
　そういう意味で、一般の地域と特区、特区とサンドボックスの特区というのの中で、規制緩和の実験と安全の確保の度合いというんでしょうか、そのバランスというのが微妙に違うのかなというふうに思うんですが、この辺りについて、大臣の今の時点でのお考え、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山本幸三君）　レギュラトリーサンドボックスは、昨年十一月の特区諮問会議において初めて有識者議員から、原則自由な実証実験を可能とする規制の砂場、ゼロベース特区の仕組みを導入することを早急に検討すべきとの提言があって始まっているところであります。
　さらに、十二月の同会議においては民間議員から、安全性についてどういう仕組みをつくるか十分議論すると、ルール無用や無法と誤解されないようにする必要があるとの留意点も示されたところであります。実証実験の円滑化とはいっても、安全の確保は当然の前提でありまして、これが確保されなければ国民の理解も得られないと思います。
　こうした議論を踏まえて、政府としては、事後チェックルールの徹底等を含め安全性に十分配慮しつつ、事前規制、手続の抜本的見直しなどにより実証実験を集中的に推進するための具体的方策について検討することとしたところであります。
　具体的な制度設計については、今後、特区ワーキンググループにおいて関係府省庁とともに検討を進めてまいる所存でありますが、安全性には十分注意したいと思っております。
○上月良祐君　直接質問に対するお答えではなかったですけれども、これからサンドボックス、検討していかれるんだと思いますから、一般の地区と特区、特区の中での、単なる特区ではなくてサンドボックスという特区をつくるときの在り方というのはよくよく検討していただきたい。その際、当然ながら安全のことはよく考えていただきたいと思います。
　私は、住民への説明とかアナウンスとか、納得を得るといったプロセスは大変重要なんだと思うんです。自分のところでこういうふうな実験をしていると、ややその安全の面で今までより踏み込んだ、一定程度の安全確保措置はもちろんとるんだけれども、こういったことをやるんだよということを、住民の方が共有できていないときにそういうことをやるというのは良くないと思うんです。議会の承認まで取るかどうかというのは一つの仕組みのつくり方だと思いますけれども。
　山海先生という、サイバーダイン社、ＨＡＬを作られた先生とお話をずっとさせていただいたときに、つくばという地区は非常にすばらしいところだと、それはなぜかというと、新しいことにみんな住民の方が貪欲なんだということをおっしゃっていました。新しいことに非常に、何というんですか、ネガティブな雰囲気を普通は日本人って持ちがちなんだけれども、そういった新しいことをやるときに、何かあったときには何か新しいことをやってみようじゃないかという雰囲気があると、だから自分はつくばで、筑波大にいらっしゃったんですけれども、サイバーダインというのを始めてやっているんだということがありました。
　そういう住民意識のもちろん違いもあるから、サンドボックスどこでやるかという地区の選定も大変でしょうし、そして、やるときには、勝手に上の人がこんな実験、安全に問題があるかもしれない実験をやったんだとならないような、住民を巻き込むような、そういうふうな仕組みというのは是非とも御検討いただきたいなというふうに思っております。
　実は、私の友人で金融の世界ではそれなりに名が通っている谷家君という人がいて、長野のＩＳＡＫなども、教育の方にも一生懸命今やっている人ですが、彼とこの前、フィンテックの議論をしている中にちょっとだけ入れさせてもらって、僕はフィンテックのことをそんなに分かっているわけでは全然ないんですけれども、彼はそっちの道では大変詳しい人です。彼が、ふだん厳しいことを余り言わないタイプの人なんですけど、安全安全と強調し過ぎる余り、フィンテックなんかでは中国にもうはるかに水を空けられていると、こんな状況で成長とかって大丈夫なのかと随分言われたんですね。スピード感が本当に違うと言っていたんです。
　ある意味、金融のその分野ではもう最先端に働いている人なので、かなりちょっと胸に刺さりまして、僕はどっちかというと、やっぱり安全のことは、特に命に関わることは、経済的な安全よりも、加えて、更に命のことは重視してもらいたいと思っているんですけれども、守っているうちに先頭どころか一周遅れになって、一周遅れの先頭みたいな形にしかなれないようであれば、国家特区をつくった意味がないんだというふうに思います。
　十数年前までは特区自体がなかったんですから、それに比べれば大きく状況は改善しているんだとは思いますけれども、そういう意味では、この特区がチャレンジングなものになるように、特にサンドボックスというものをつくるのであれば、意味ある、一般の特区とはまた違うものをつくるわけですから、そういうふうに是非ともうまく設計をしていただきたいなというふうに思います。
　先ほど来聞いております、ウーバーというのは例ですけど、ライドシェアというようなものは、我が国はアメリカと違って契約社会ではあるんですけれども、もちろん、やっぱりアメリカとは随分意識が違うんだと思うんですね。契約だ、自分のリスクで、オン・ユア・オウン・リスクでやれとかというふうになっている、そういう世界ばかりでもないのがあるのが日本社会の良さではあるとは思うんです。
　他方で、安全にコストを掛けず低料金のスキーツアーバスを走らせて十五人もの命を奪ってしまったようなことも近々あったわけでして、こういうライドシェアみたいなものがサンドボックスで対象になっちゃうんじゃないかという非常に危機感も私持っておりまして、この辺りについて大臣はどんなふうに今お考えか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（山本幸三君）　現在検討中の日本版レギュラトリーサンドボックスは、我が国の成長戦略、第四次産業革命を牽引する近未来技術の実証実験を一層迅速かつ円滑に実施するために、事前規制、手続を抜本的に見直すための仕組みであります。こうした目的に沿う技術実証であれば今後幅広く対象となり得るものでありますが、まずは、二〇二〇年に自動走行サービスの開始を目指す自動運転と、早ければ二〇一九年に宅配の実現を目指すドローンという取組を急がれる分野をサンドボックスの主な対象とすることを考えております。
　国家戦略特区では、日本再興戦略等に基づき、自動運転、ドローン、遠隔医療、遠隔教育の四項目を近未来技術の主な対象分野としてきたところであります。
○上月良祐君　今、対象になったものの中には基本的には入っていないんだと思うんです。いろんなことをまず実験していく中で、そこは慎重に検討していただきたいと思っております。先ほど来言っておりますように、けがをさせていい特区などというものはないんだと思いますので、是非ともそこは慎重な検討をお願いしたいと思います。
　最後に、藤井局長にも一つお聞かせをいただきたいと思います。
　ライドシェアが必要な、ウーバーというのは例ですけれども、ウーバーやリフトというものが必要なのか、それともああいうライドシェアみたいなサービスが必要なのか。日本だと実車率が五割切るような状況になっていたりして、どこでもタクシーつかまるわけですわね。という中で、そこがそもそもどっちなんだろうということをちょっと思うんですけれども、そこをどんなふうに思われるのかなということと、それから、そもそもアプリで快適に車を呼べるサービスとか、時間によって、伸び縮みとあえて言いますけれども、混んでいるときは値段が若干高くなって暇なときは安いみたいな、それがいいかどうかはありますけれども、伸び縮みするような料金制度とか、相乗りとか、本来であれば顧客のサービスとして既に導入されていてもいいような、あるいはチャレンジされてもいいようなものが、海外でのライドシェアといったようなものに刺激されてようやく重い腰を上げているようでは、やっぱり成長を意識する国としては十分じゃないんだと思うんですね。
　そういう意味で、一方はがんじがらめで縛っておいて、一方は何か海外でやっているからというような形で、安全性にどうかと思うようなものが急に入ってくるといったことにならないように、必要なサービスが的確にお客様に届くようなチャレンジは随時ずっとやっていかなきゃいけないんだと思うんです。
　そういったことに関して、今、例えばタクシーだと、メーターとかも、あれ高いんですよね、それがスマートメーターみたいになってアプリでできるようになれば、すごく安くもできるわけです。そういったことも含めて、安全の確保とそしてサービスの向上と、そういったことの在り方について、最後に藤井局長さんの御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　自家用車を用いましたライドシェアでございますけれども、これは、運行管理、車両整備について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としておりまして、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護などの観点から問題があって、極めて慎重な検討が必要だと、これが基本的なスタンスでございます。
　その上で、例えば、今先生から随時御指摘のありましたウーバーというサービスに見られる一つの特徴として、急速に発展をしておりますＩＣＴ技術、これを利用者サービスに使うということがなされております。これによって、自動車による旅客輸送サービスにこれまでにない付加価値を付けるということが可能となってきておりますので、これにつきましては、我が国のタクシーにおきましても、利用者の利便の向上のために積極的に取り組む必要があると考えているところでございます。
　これについては、今委員御指摘ありましたけれども、例えば相乗りのサービスでありますとか、あるいは事前に運賃を確定させるでありますとか、こういったことは平成二十九年度の国土交通省の実証実験でも後押しをすることにしておりますので、しっかりとスピード感を持って進めたいと思っております。
　さらに、スマートメーターという御指摘もございました。これについては、この六月に取りまとめられました規制改革の実施計画におきましても項目として取り上げられているところでありまして、これについても速やかにそういったものの展開というのを図っていくということで、ある意味で、そういった海外におけるいろいろなサービスの展開ということに対して、私どもも、しっかり視点を持ちながら、そういったサービスを充実させるということをタクシーサービスの中で速やかに進めていきたいというのが私どもの考えでございます。
○上月良祐君　ＩｏＴにせよ、ＡＩにせよ、加えてネットの力が明らかに仕事であるとか生活の在り方をもう変えているわけですので、そういう意味では、さっき申し上げた一周遅れの先頭というのも、それはそれで日本の生き方として悪くないのかもしれませんけれども、本当の意味での先頭になるには、やはりそういうものに、新しいビジネス、チャレンジしていくような環境をきちんと整えられるかどうかということが大変重要だと思いますので、だからこそこの特区というのが重要だと思います。でなければ、取り残されるだけになってしまいますので、安全のことは十二分に意識していただきながら、そういった取組をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　私、もう四回質問してきましたけれども、大体聞きたいことは聞けましたので、以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（難波奨二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森ゆうこさんが委員を辞任され、その補欠として山本太郎君が選任されました。
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○高野光二郎君　自由民主党の高知県の高野光二郎でございます。順次質問をさせていただきたいと思います。
　本年度は、新たに地方創生の新展開といたしまして、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一七を現在与党で検討いたしております。大項目は四本柱あります。ローカル・アベノミクスの一層の推進、東京一極集中の是正、東京圏における医療、介護問題、少子化問題への対応、地方創生の更なる深化に向けた政策の推進に向けて、情報支援の矢、人材支援の矢、財政支援の矢、強力に推進することが盛り込まれておりますので、大いに期待をしているところでございます。そして、その最大の目的はアベノミクスを浸透させるためであり、地方の平均所得の向上を目指すとしっかりと明記をしていただいております。
　私は、本法案について、先月三十一日の参議院本会議で山本大臣に質問をさせていただく機会を皆様にいただきました。その際に、政府が進める日本再興戦略に掲げる戦後最大のＧＤＰ六百兆円を二〇二〇年頃に達成するという目的に国家戦略特区や同法案改正がどのように寄与をするのかと大臣にお伺いをしました。大臣からは、戦後最大のＧＤＰ六百兆円の実現などを目指して各種施策を推進することとしており、国家戦略特区もそのための重要な施策として、平成二十六年の創設から現在までに、五十六項目の規制改革の実現、十の特区で合計二百四十二の事業を認定、これらが成長戦略に大いに寄与するものであり、引き続き岩盤規制の改革に全力で取り組むと強い決意をいただきました。
　確かに、政権交代以降、名目ＧＤＰは約三十兆円、就業者数は百万人増加し、企業収益は史上最高の水準まで達しています。さらに、失業率は、今年二月、二・八％まで下がり、有効求人倍率は今年の三月には一・四五倍まで上がりました。本会議でも御紹介をしたとおり、一人当たりの県民所得は、私の高知県の場合、平成二十年は四十六位でございましたが、直近の資料、平成二十六年には三十六位まで上昇しております。一方で、全産業の雇用人員判断ＤＩは今年三月にマイナス二五と、人手不足感が顕著になってきております。
　かつて経験のない人口減少、高齢化社会等による深刻な国力の衰退が進行している中で、ＡＩやＩＣＴ、ＩｏＴ等のイノベーション、一億総活躍、働き方改革、そして地方創生の強力な推進による日本再興戦略を政府を挙げて進めています。昨年の名目ＧＤＰは五百三十七兆円、これを六百兆円に押し上げるのは並大抵ではありません。しかし、今よりはるかに多難な状況下で、明治維新、戦後復興を毅然と成し遂げた日本国民の底力と自信を取り戻すために、政府が掲げ、各施策を強力に推進している一億総活躍社会、地方創生を実現することを国民と共有し成し遂げることによって、国民一人一人の幸せを増やし、世界的な課題や地球規模の課題に積極的に取り組み、世界をリードする日本を確立すべきであると強く感じております。
　本法案とも密接に関係する地方創生は、少子化対策に歯止めを掛け、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することが目標です。平成二十六年度にはＰＤＣＡで成果や効果を検証できる基本目標やＫＰＩを義務付けた国のまち・ひと・しごと総合戦略、以下総合戦略を策定し、平成二十七年度には都道府県や市町村に対しても地方版総合戦略の策定を促し、平成二十八年度からは財政支援、情報支援、人材支援等を推進することにより地方創生を強力に推し進めていただいております。
　そこで、末宗徹郎地方創生総括補にお伺いをいたします。
　本年度は、国の地方創生総合戦略五か年計画の中間年であります。これまで実施した税制改正や交付金等の財政支援、人材支援、情報支援など、取組の状況はどのようなものであったのか、お伺いします。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　これまで地方創生の推進に当たりましては、各地方公共団体が自助の精神を発揮して、地方の平均所得の向上のための取組を進めることが重要であると、そういう考え方の下で、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六改訂版に基づき施策を進めてきたところでございまして、意欲と熱意を持って取り組む地方公共団体に対して情報支援、人材支援、財政支援の三本の矢で強力に支援をしてきたところでございます。
　具体的に、まず情報支援でございますけれども、これは地域経済に関する官民のビッグデータを分かりやすく見える化した地域経済分析システムを提供しているものでございます。
　また、人材支援といたしましては、地方創生に積極的に取り組む市町村に対して人材を派遣する地方創生人材支援制度、高知県では現在四名を派遣しているところでございますが、このほか、地方創生の本格的な事業展開に必要な人材を育成するためのｅ―ラーニング、地方創生カレッジを開設しております。
　また、財政支援といたしましては、地方創生推進交付金、地方創生応援税制などによる支援に取り組んできておりまして、先ほど委員から御指摘ございましたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一七を去る六月九日に閣議決定をしたところでございまして、引き続き、地方公共団体が安心して地方版総合戦略に盛り込まれた施策を実施できるように情報支援、人材支援、財政支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　ありがとうございました。
　それでは、全国の都道府県、市町村がかなり、地方版総合戦略の策定率、認定事業に対する国の支援、いろんな提案をしてきていると思いますが、それらに対しての実施のそのカバー率はどの程度まで行っているのか、その現状を末宗さんにお伺いをします。
○政府参考人（末宗徹郎君）　まず、支援の前提といたしましては、地方版総合戦略を作っていただくことが必要なんですが、これにつきましては、都道府県は全団体、市区町村におきましては一団体を除く千七百四十市区町村となっていまして、残りの一つも今年度中には策定予定と聞いております。
　その上で、その支援措置の利用状況でございますけれども、まず人的支援のＲＥＳＡＳ、これは戦略の策定時あるいは改訂時、あるいは施策を実施する上で有効に活用していただいていると承知をしております。
　次に、地方創生人材支援制度でございますが、これは原則五万人以下の市町村を対象としておりまして、これまでに百七十三市町村を対象にしてきております。
　それから、財政支援面でございますと、いろいろな県、市町村から御提案をいただいておりまして、まず地方創生推進交付金について申し上げますと、これは全都道府県で活用していただいておりまして、市区町村でいいますと、千七百四十一団体のうち千百四十五団体ですので、率にいたしますと約六六％というふうになっています。それから、企業版ふるさと納税につきましては、都道府県は東京都を除いた四十六団体のうち三十四団体で約七四％、市区町村で見ますと対象団体千六百九十五に対して百八十六で約一一％というふうになっております。
　ただ、やはりまだばらつきがございますので、全体の底上げが必要だと思っています。そういう観点からはサテライトオフィスを試行的に行うこととしていまして、内閣府の職員が市町村へのアウトリーチ支援を行うということで推進交付金の活用とかを促しておりまして、ちょうど今、先週から今週にかけて高知県にサテライトオフィスを構えましてアドバイスを行っているところでございます。
　以上であります。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　続きまして、内閣府佐々木基地方創生推進事務局長にお伺いをします。
　地方版総合戦略を進める上で、国家戦略特区や構造改革特区はどのような関係があるのか、地方公共団体等の岩盤規制への改革、特区による規制緩和のニーズや内容、実績も踏まえてお伺いします。
○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　特に国家戦略特区につきましては、地域固有の資源や知恵を活用いたしまして国の規制とか制度を変えてまでも新たな事業の実現を目指そうとする、そういう地域を支援するものでございます。こういったものと、それから、国家戦略特区や構造改革特区と地方創生の各施策と連携いたしましてその効果を更に高めていくということが必要だと考えております。
　例えばでございますけれども、国家戦略特区の特例と交付金をパッケージとして活用した事例といたしましては、秋田県仙北市において開催されました国際ドローン競技会というものがございます。それから、仙台市でエリアマネジメントに係る道路法の特例を活用した道路上の事業がございます。このほかにも、地方版総合戦略で国家戦略特区の取組を位置付けている例として、新潟市でございますとか養父市でございますとか福岡市などの例がございます。
　このように、これまでも、地方創生の強力な手段でございます特区制度による規制改革と総合戦略交付金といった各種取組と有機的な連携を図りながら進めてきたところでございますけれども、今後、更に一層引き続きその積極的な連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
○高野光二郎君　ありがとうございました。後ほど関連の質問をまたさせていただきたいと思いますので。
　ビッグデータとデータサイエンティストについてお伺いをしたいと思います。
　政府は、地方自治体の職員に、様々な取組を情報面、データ面から支援するため、平成二十七年四月二十一日よりＲＥＳＡＳを提供しています。首長や地方自治体職員だけではなく、地方議員や企業、住民においても様々な利用価値があるものです。ここには、地方創生を推進するために必要な現状を把握するための多角的な情報と今後の戦略づくりに役立つ情報の蓄積があります。また、関係省庁におかれましては項目や質、量のバージョンアップも順次進めていただいており、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保する目標や県民所得の向上を推進、上で大変重要なツールだと私自身も感じております。
　そこで、内閣府地方創生推進室高橋淳次長にお伺いをします。
　このＲＥＳＡＳの普及と活用はまさに地方創生の情報支援の核であると考えますが、ＲＥＳＡＳの普及と活用に関し、国は地方自治体や民間に対してどのような取組をしてきたのか、お伺いをします。また、ＲＥＳＡＳの普及、活用の成果や今後の課題について明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（高橋淳君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘がありましたＲＥＳＡＳにつきましては、二年前より提供を始めております。これは、今お話ありましたとおり、データに基づいてそれぞれの地域が自らの強みや弱みなどを把握、分析いたしまして、ある地域では強みを伸ばす取組、あるいは別の地域では弱みを補う取組といったように、地方創生に向けた個々の地域独自の取組を行うことができるよう支援するためのツールでございます。
　このＲＥＳＡＳの普及と活用を図るため、政府として様々な取組を行っております。例えば、自治体での積極的な活用が進むためには首長の皆様の御理解、御認識が非常に重要でありますことから、本年一月に市町村長を対象としたトップセミナーを東京、大阪、福岡の三か所で開催いたしまして、ＲＥＳＡＳ活用の重要性につきまして山本大臣から直接御説明させていただきました。また、観光や産業などの有識者を派遣いたしまして、自治体職員と一緒に議論や分析を行う政策立案ワークショップを昨年度は北海道から沖縄までの九か所で行いまして、データに基づく政策の検討が進むよう促しているところでございます。
　また、こうした自治体の方に加えまして、民間の方々にも広くＲＥＳＡＳを活用していただくべく、昨年末からはｅ―ラーニングの提供を開始いたしました。また、ＲＥＳＡＳを用いました政策アイデアコンテスト、こちらには高校生や大学生からも多数の応募がございますが、これを開催いたしまして、ＲＥＳＡＳを活用した地方創生の取組を後押ししているところでございます。
　こうした取組の結果、昨年度下半期六か月間の総閲覧数は一年前の約二・四倍、四百八十六万件となっておりまして、ＲＥＳＡＳの利用は着実に増加しております。議員御地元の高知県でも、ＲＥＳＡＳを活用した地方創生のアイデアコンテストが県独自の取組として毎年開催されていると伺っておりまして、大変心強く感じているところでございます。
　こうした中で、私どもが課題として認識しておりますのは、全国各地域でのＲＥＳＡＳの活用にまだばらつきがあるのかなという点でございます。こうした課題の解決に向けまして、更なるＲＥＳＡＳの機能強化や使い勝手の改善などを進めますとともに、高知県のような地域独自の先進的な取組につきましても、例えば国のホームページなどで紹介し、そこへの幅広い参加や他の自治体への横展開を促すなど、こうした意欲ある自治体とも連携しながら、引き続きＲＥＳＡＳの普及促進にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　私、このＲＥＳＡＳの有用性、有効性というのは強力に感じているんですよ。平成二十六年から平成二十八年の三年間の間に、高知県内の若手経営者五百人に参加していただき勉強会をスタートさせて、市町村の首長とか地方議員さんにも私が知る範囲でお話をさせていただいて、必要なときには内閣府の方にもお越しをいただいて御説明をいただいて、大変好評なんですよ。これすごいなと。けど、いざ使うとなると、統計学的な見方も必要ですし、分析力も必要ですし、人に伝えてあげるプレゼンテーション力も非常にやっぱり必要で、なかなかそれを実用として地方創生に生かすという部分に関しては非常に厳しいという側面があるというふうに思っております。
　そこで、我が国におけるデータサイエンティストの現状についてお伺いします。
　国や都道府県、市町村の職員の育成の必要性についての認識と今後の取組について、総務省の佐伯修司官房審議官にお伺いをします。
○政府参考人（佐伯修司君）　お答えいたします。
　国や地方公共団体の政策を改善していくためには、統計を始めとするデータに基づく合理的な思考により課題を解決する能力を身に付けた職員の育成は極めて重要であると認識しております。
　こうした観点から、本年五月十九日に決定されました統計改革推進会議最終取りまとめにおきまして、国、地方の職員一般のデータリテラシーの確保とその段階的な技術向上を図るため、受講しやすく効果的な形式の研修を開発するなど統計研修の充実強化等を実施すること、それから、人材の確保、育成等に関する方針を本年度内を目途に策定することなどが盛り込まれております。六月九日に閣議決定されました骨太の方針では、この最終取りまとめ等に基づく統計改革を進めることが確認されております。
　国及び地方公共団体の公務員に対する統計研修を総務省の統計研究研修所で行っております。今後、この政府方針に沿いまして、各府省や地方公共団体などの意見を聞きつつ、統計研修の充実強化を図っていく所存であります。
　具体的には、オンライン講座を活用しまして、統計を活用するマインドの醸成、それから公務員全体の基礎的な統計技術の向上を目指すとともに、経済社会の実データを用いたシミュレーションを通じた高度な統計分析能力を習得させる取組を進めていくことを考えております。
　以上です。
○高野光二郎君　今日傍聴席に、北川村、中岡慎太郎の生誕地であります、非常に世界的に、今フランスなんかにもユズを出荷している上村誠村長、お越しいただいていますが、しっかり首長と連携をして地域で浸透していくように頑張っていきたいというふうに思っております。
　それでは次に、大学の在り方について聞きたいんです。
　文科省は、平成二十八年度から入学定員超過による私立大学等の経常費補助金の不交付の基準を厳しくしています。我が国は、大学数、学生数共に七割以上が私立大学で構成をされており、国の私学助成金等による国の支援により私立大学の収入の一〇％以上を支えています。二〇一七年度以降、学部等の新設を許可しない基準となる入学定員超過率も厳しくなります。
　地方創生の観点から、都市部の大規模大学への学生集中を抑制する施策として検討されてきましたが、都市と地方という地域を区別する規制が困難ということもあり、教育の質の改善ということで全国一律で規制をしていこうということになりました。これらの施策の検討の出発点には、全私立大学における二〇一四年度の入学定員超過約四万五千人のうち八割に当たる三万六千人が三大都市圏に集中をして、中規模以上の大学では九割がこれら都市圏に集中しているという実態があります。
　そこで、お伺いをします。
　私立大学等経常費補助金の不交付の基準を厳しくするという規制制度の導入後の状況はどうなっているのか、三大都市圏の私立大学とそれ以外の地方の私立大学の現状について、村田善則高等教育局私学部長にお伺いします。
○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　私立大学等の経常費補助金におきましては、平成二十六年十二月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと総合戦略を踏まえ、御指摘のとおり、平成二十八年度から入学定員充足率が一定の基準を超えた場合に不交付とする基準を段階的に厳格化することといたしております。
　不交付となる入学定員充足率の基準につきましては、具体的には、収容定員八千人以上の大学におきましては、二十七年度まででは一・二〇倍であったところ、二十八年度が一・一七倍、二十九年度は一・一四倍、三十年度は一・一〇倍とすることとしております。また、収容定員四千人以上八千人未満の大学におきましても、二十七年度までは一・三〇倍であったところ、段階的に厳格化し、三十年度には一・二〇倍とすることといたしてございます。
　この結果等も踏まえた現状でございますけれども、平成二十八年度におきましては、これによりまして不交付となりました学部が十一大学十三学部でございます。このうち、先ほど申し上げました厳格化により基準を超過した学部は五大学六学部でございます。この五大学六学部は、いずれも三大都市圏に所在しているものでございます。
○高野光二郎君　もう一つありまして、また、既存の大学による新たな学部の新設が不認可となる定員充足率の変更は、平成二十九年度から平成三十一年度にかけて、大学が学部等の新設や既存学部等の定員増を申請する場合、現在は、大学の規模にかかわらず、既存学部ごとに過去四年間の入学定員充足率の平均が一・三倍以上だと認可がされません。
　そこで、お伺いします。この制度だと、都市部の大規模大学がこの移行期間のうちに学部を新設して定員を増やす可能性について懸念がされると考えています。このことが結果として地方から人口流出に拍車を掛ける可能性があると認識していますが、村田善則部長にお伺いします。
○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　先生から御指摘がございました経常費補助金の不交付基準の厳格化、そして大学等の設置認可における措置につきましては、教育条件の維持向上、そして東京圏等の大学における入学定員超過の適正化の観点から実施しているものでございます。
　実員が定員を上回っている大学等が、定員管理の適正化のために、学生数に応じた教育環境の整備を行った上で収容定員を増加させる可能性はあるものと考えているところでございます。
　一方、今般閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一七におきましては、学生が過度に東京へ集中している状況を踏まえ、東京二十三区の大学の学部・学科の新増設を抑制することとし、そのための制度や仕組みについて具体的な検討を行い、年内に成案を得るということとされているものでございまして、文部科学省といたしましては、東京一極集中の是正に向けた方策につきまして、地方大学の振興、若者雇用の創出と併せて、今後、内閣官房等と連携して検討してまいりたいと考えているところでございます。
○高野光二郎君　御丁寧にありがとうございます。
　最後に、二つ、山本幸三大臣にお伺いをしたいと思います。
　さきに触れた文科省の私学の全国一律の私学助成金の交付措置は、定員充足率を抑制する施策として一定の評価が得られると思いますが、一方で、地方の人口流出抑制に絶大な効果をもたらすものではないと考えています。
　よって、充足率の規制だけではなくて、都市部の大規模大学がこれ以上定員を増やさないように規制をするべきだと考えます。特定の地域で定員増を認めないようにするためには、様々な問題が指摘されつつも、地方創生の観点から申し上げると是非推進していただきたく思っております。この措置について、山本幸三大臣にお伺いします。
○国務大臣（山本幸三君）　先日、六月九日閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一七及び骨太の方針におきまして、東京二十三区の大学の定員増は原則認めないこととしておりまして、その理由は次のとおりであります。
　平成十四年の工場等制限法の廃止以降、東京二十三区への学生の集中が進んでおり、東京圏周辺地域からの大学撤退等が生じていること、今後十八歳人口が大幅に減少すると見込まれる中、市場原理に委ね、東京二十三区の定員増が進み続けると、地方大学の中には経営悪化による撤退等を招きかねないこと等であります。
　一方で、東京二十三区の大学の定員を規制すると教育を受ける権利を損ねる危うさがあるとの指摘もありますが、今後、仮に現行の定員が維持された場合でも、十八歳人口は減少していくため、現在よりも東京二十三区の大学に進学しやすい状況となり、東京二十三区の大学で学生が学ぶ機会が損なわれるものではないと必ずしも考えているところであります。
　また、大学経営の主体性の確保が必要であるとの指摘については、例えば、社会のニーズに応じてスクラップ・アンド・ビルドを行うことによる新たな学部、学科の新設や、社会人や留学生の受入れについては配慮することを検討しており、画一的な規制を考えているものではなく、定員増を原則として認めないこととしているところであります。
　いずれにしても、東京一極集中を是正し、地方創生の実現を図るためには、東京二十三区の大学の定員抑制だけではなく、地方大学の振興、若者雇用の創出と併せて取り組んでいくことが必要だと考えておりまして、これらを総合的に取り組んでまいりたいと思います。
○高野光二郎君　最後の質問行かせていただきます。
　高知県に大川村という村があります、大川村。ここは、もう議会が、議員になる方がいらっしゃらないような状況で、村総会をやろうということで、村長が昨日、六月議会の冒頭で検討をするということで発表しました。
　この大川村というのは、ピーク時には四千人人口いたんですが、白滝鉱山とか早明浦ダム、四国の水がめでございますが、これらによって栄えたんですが、現在では、離島を除く市町村の中で最も人数が少ない四百六人でございます。定数六の村議会議員は、六十代から八十代みんなということもありまして、前回も全現職が無投票で続投をしたと。公職選挙法は、定数の六分の一を超える当選人の不足があった場合に再選挙をするよう規定があります。大川村の場合、二〇一九年の改選期に五人そろわなければまた再選挙をやらなきゃいけないんですね。ただ、やりたいという人がいないんですね。
　地方自治体は議会を置くように求められていますが、町村の場合は、条例を作れば議会を置かず有権者による総会を設けることができます。総会を設けた場合、議会に関する規定が同様に適用されることになります。これは地方自治法に定められております。和田知士村長が昨日表明をして、総務省も総会の運用規定など、検討をもう既にしていただいております。しかし、総務省は、総会は十数名の有権者、自治体を想定をしておって、大川村のように例えば有権者三百五十人が総会に入るとかということは当然想定をされていない状況があります。
　和田知士村長や朝倉慧議長は、議会制民主主義をすごく重んじて、議会の維持を大前提に、村民が誰かがするだろうとか何とかなるだろうでなくて、村民一丸となった村づくりを推進するために、行政に村民に関心を持ってもらい政治参加を喚起したいと。待ったなしの強い責任の下、覚悟を決めての表明であり、私は英断だというふうに思っております。
　しかし、この村には確かな希望があります、希望がある。地方創生に積極的な大川村は、平成二十七年度補正の地方創生加速化交付金にて、全国に流通している高付加価値の大変人気の高いブランド地鶏のはちきん地鶏がおります、食肉処理施設を村内にこのお金でさせていただきました。今までは食肉処理費に年間五千万円掛かっていたんですが、それが全部、二時間掛けて、高知市の加工場で加工されて、そこでまた値段が高くなってという悪循環ありましたが、これがもうできるようになったんですね。
　平成二十六年には六万羽生産していたんです、六万羽生産していた。それが平成三十一年には十二万五千羽見込んでいます。人口の三百倍ですよ。これも地方創生のおかげなんです。村長も議長も大変皆さん喜んでおります。村の活性化に意欲的に取り組んできた証拠だと思います。
　そこで、大臣にお伺いします。
　大川村の村総会の検討の例は、遠くなくほかの過疎地域にも広がる可能性があります。地方創生担当相として、これらの取組を更に加速すべく情報支援や人材支援もお願いしたいと思いますが、見解をお伺いします。
○国務大臣（山本幸三君）　地方自治法に基づく町村総会につきましては、所管外であるため、立ち入ったお答えは差し控えたいと思いますが、議会という形であれ町村総会という形であれ、地域の関係者の意見を十分に反映しながら地方創生を進めていくことが重要だと考えております。
　大川村では、最少人口の村大川村四百人の村民を守り抜くプロジェクトとして、今御指摘のありましたように、村の名産であるはちきん地鶏の食肉処理場の新設や販売促進を実施しておりまして、この点については地方創生推進交付金で支援しております。また、地方創生拠点整備交付金事業では、この食肉処理場で雇用する移住者向けの住宅の整備を支援していると聞いております。
　私も四月二十三日に高知県を視察いたしましたが、同様に厳しい状況に置かれている嶺北地域、大豊町、本山町では、碁石茶、地キビ、天空の郷米という地域で伝承されてきた資源をフル活用し、産学官が連携してブランド化や生産拡大、新たな商品開発等を進める取組を進めているのを拝見し、大変感心したところであります。
　このように自ら頑張る地域には、大川村のような小規模自治体も含めて、国としても情報面、人材面、財政面から強力に支援をしていきたいと考えておるところであります。
○高野光二郎君　ありがとうございます。以上で終わります。
○和田政宗君　自由民主党・こころの和田政宗でございます。
　法案に関連いたしまして、これまでのこの委員会の審議で余り質問されていない項目を今日は質問していきたいというふうに思います。
　まず、焼酎特区についてです。
　この内閣委員会の委員の皆様の中にも、お酒の愛好家、愛飲家の方はいらっしゃるというふうに思いますけれども、そうした方々は、やはり地域に行きますと、地酒でありますとか地域の特色あるお酒というものを非常に楽しみにしているというふうに思います。これまで、こうしたお酒については規制緩和や規制改革というものが行われてきました。
　そこでお聞きをしたいというふうに思うんですが、これまでの構造改革特区によるどぶろく特区などについてはどのような効果が上がっているか、政府の見解をお聞きします。
○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　どぶろく特区につきましては、特区内で農家民宿等を併せ営む農業者が自ら生産したお米などを用いてどぶろくを製造する場合に、その製造見込数量が年間最低製造数量として定められた六キロリットルに満たなくてもどぶろくの製造免許を受けられるようにすると、そういうものでございます。
　どぶろく特区は平成十五年十月に施行されておりますけれども、構造改革特別区域推進本部の下に設けられております有識者で構成する評価・調査委員会、これが平成十九年度に取りまとめた評価意見におきましては、特区であるがゆえの宣伝効果による経済効果が大きく、交流人口の増加にも寄与し、地域の活性化策としての意義が大きいというものとして、特区において当分の間存続するとされたところでございます。
　なお、平成二十九年三月末現在の認定計画数は百七十件でございますが、この四年間でも新規に毎年十件程度、計三十五件増加しておりまして、規制緩和の効果が確実に現れているというふうに考えているところでございます。
○和田政宗君　こういったどぶろくを含めた、その地域の特色を生かしたというか、農業者が主体になって、農業生産法人も含めてということであるというふうに思うんですけれども、やはりこういった特色というものが出ますと、お酒によって円滑に様々な話が進んだりですとか友好関係が生まれたりですとか、お酒を飲めない方もいらっしゃいますけれども、そういった方々も、ああ、これは地域の特産品なんだなということで少し匂いを嗅いでいただいたりというようなことで、その地域のまた風情というか特色というものも感じていただけるというふうに思います。
　今回、焼酎特区というようなことになるわけでございますけれども、この焼酎については、最低製造数量基準の適用除外、これによりましてどのような効果が期待できるのか、そしてどういった消費先が見込めるのか、答弁願います。
○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　この特例につきましては、東京都の町村部でございますとか鹿児島県三島村など全国各地から寄せられた特区の提案に基づきまして、焼酎を少量からでも地元で製造できるように新たに措置しようとするものでございます。
　具体的には二種類ございまして、単式蒸留焼酎それから原料用アルコール、これを製造する場合の酒類の製造免許には、地域の特産物を主たる原料とするといったような一定の要件は付きますけれども、最低製造数量基準を適用除外とするものでございます。
　この特例によりまして、地域色豊かな特産品の焼酎でございますとか、いわゆるはな垂れと言っておりますけれども、焼酎の製造過程で副次的に生産されますアルコール分が四十五度を超える少量の原酒でございますが、こういったものを地元で少量から製造することが可能となりますので、地域ブランド力の向上でございますとか観光振興などの面で地方創生の推進につながることが期待されます。
　また、単式蒸留焼酎については消費先を限定しておりませんけれども、先ほど申しましたはな垂れ、こういった原料用アルコールにつきましては、製造者が自己の製造場で飲用に供する場合や特区内で酒類を提供している飲食店等に販売する場合などに消費先を限定しておりますので、このように、地域限定で販売することによりまして地域ブランドとしての付加価値が一層高まるものと期待しておるところでございます。
○和田政宗君　これはまさに、地域の民宿ですとか旅館ですとか、そういったところでもこういったものが出てくると、またそういった宿泊施設の振興ですとか地域の振興にもなってくるんだろうというふうに思っております。
　お酒につきましては、今回の焼酎というのは単式蒸留、甲類、乙類ということで、そのほかの蒸留方法もあるわけでありますけれども、こういったお酒も非常に技術の高さというものがあります。
　また、日本酒におきましては、非常に多く磨くというようなことによって純度を高めるものでありますとか、逆に味わいを出すために余り削らずに、その中でおいしいお酒を造っていこう、これは大阪、灘、伏見などを中心にこういったお酒もございます。
　また、ビールにおきましては、これも日本の醸造技術、味というものが優れておりまして、本場ドイツに持っていっても非常に評価を受ける。また、ワインそしてウイスキーにつきましても世界で軒並み評価を得ているところでございますので、この後、クールジャパン、インバウンドについても質問をしてまいりますけれども、こういったものが非常にいい効果が発揮できるような施策というものも引き続き考えていただければというふうに思います。
　では次に、この法案に関連する部分のクールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労促進、この部分についてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　インバウンドの開拓や促進に当たりましては、地域の歴史、伝統、文化をいかにアピールしていくかということが重要であるというふうに思います。海外需要開拓支援等外国人上陸審査基準をこの法案では政令で定めていくということでございますけれども、外国の方、インバウンドの外国人材ということになった場合に、地域の歴史、伝統、文化にどこまで詳しいのか、習熟しているのかというのは、これは一律の基準を設けにくいのではないかというふうに思います。
　これはどのように判断をするのか、答弁願います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　お答えいたします。
　国家戦略特区法案によるクールジャパン分野における外国人材の受入れに係る入管法上の特例措置は、外国人材の活動内容が現行の在留資格、技術、人文知識、国際業務又は技能に該当する場合に、現行の上陸許可基準であります学歴や実務経験の代替として資格試験の合格実績や受賞歴を認めることとし、これまで上陸許可基準を満たしていなかった外国人の方についても新たに入国、在留が認められることになるものです。
　そこで、お尋ねのインバウンドの開拓や促進のための基準についてですが、この上陸許可基準の代替措置につきましては、今後受入れを希望される地方自治体の御要望、御発案なども踏まえて関係府省間で検討を進める予定でございまして、今の時点で具体的にお示しできるものはないのですが、委員御指摘のように、内容が適切であることとともに、あくまで基準でございますので、公平性や客観性も必要であると考えておりまして、制度の趣旨に照らして適切な基準となるように検討をしてまいります。
○和田政宗君　そうなりますと、これまでに実際にどういった事例があるかということも重要になってくるというふうに思うんですが、インバウンドの開拓や促進、クールジャパン戦略におきまして、外国人材の活用が成功している事例はあるかどうか、政府はその取組をどのように捉えているか、答弁願います。
○政府参考人（井内摂男君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、クールジャパン戦略の推進におきましては外国人材の活用が非常に重要だと思っておりまして、私どもでは外国人視点による発信や展開を非常に重視しておりますものですから、各分野におきまして、日本在住の外国人の方々などをクールジャパン・アンバサダーに任命いたしまして、日本の魅力の発信などで協力をいただいているところでございます。
　また、二十八年度の経済対策といたしましてクールジャパン拠点連携実証調査というものを実施いたしまして、この中で、海外のバイヤーやジャーナリスト、ブロガーなどのいわゆるインフルエンサーを日本に招きまして、アニメツーリズムや酒蔵ツーリズムなど日本のコンテンツ、食などの海外展開やインバウンド促進に役立てる手法などを実証、検証したところでございまして、今後、これらのノウハウを全国に発信、展開していくこととしているところでございます。
　さらに、外国人材を含むクールジャパン推進に必要な人材の育成、集積の在り方について検討するため、本年二月にクールジャパン人材育成検討会を立ち上げまして、本年五月に第一次の取りまとめを行ったところでございます。この中で、外国人材の活用につきましては、クールジャパン分野におきまして、高等教育を受けた外国人留学生が日本においてより活躍しやすい環境の整備などを含めまして、今後の検討課題や取組の方向性を盛り込んでいるところでございます。