Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武内説明員　お答えいたします。
　北炭夕張の滞納でございますが、厚生年金に関して申し上げますと、五十六年度から現在まで約五億円程度の滞納があるというふうに聞いております。
　それから、保険料滞納と厚生年金の被保険者資格との絡み合いでございますが、厚生年金保険におきましては、従業員と会社との間で実体的、事実的な使用関係がございますと、その限りにおいては被保険者資格は存続するということになっておりまして、保険料滞納の有無と被保険者期間とは直接結びつきがない。保険料の納付義務はあくまで事業主でございますので、被保険者は納付義務がございませんものですから、現実に使用関係がありさえすれば被保険者資格はそのまま存続するということになっております。したがいまして、今度給付を受けるときに、被保険者資格がある期間につきましては、保険料の滞納の有無にかかわらず、その部分に係る給付は行われるということになっております。
○小沢（和）委員　では、厚生省は結構です。
　それで次に、再建の問題について引き続いてお尋ねをしたいと思うのです。
　山を何とかして残したいという決意であるということは先ほどから何遍も表明されて結構なんですが、いま一応再建案として私どもが見聞きしたりした範囲では、平安八尺層を掘るという縮小再建案というのが具体的な形では出ているだけじゃないかと思うのです。しかし、これでいくというと、当面一千人以上の労働者の首を切る、そして数年後には平安八尺層も掘り尽くしたということで、結局当面首切りを免れた人もその段階では首になって、やはり山はつぶれたというようなことにこの案ではなってしまうのではないか。だから、私はこれは再建案とはとうてい評価できないのじゃないかと思うのですが、簡潔に通産省の方の評価を伺いたいと思います。
○福川政府委員　御指摘のとおりに、平安八尺層が採算に乗るかどうかという点についてはもう少し調査をしなければならぬという石炭協会側の御判断が一応はございますけれども、しかし、やり方によって成り得るかもしれない。これは実際現地に入って検討してみないと結論が出ないということで、できるだけやっていただく。その場合に、平安八尺層が数年でということでございましたが、もう少し真谷地の方への延長を、ボーリング等をやってその可能性を探るという方途もございます。したがいまして、そういった自然条件の把握、これをどうやって採算に結びつけていくかというのは今後さらに検討すべき点がございます。
　それから、北に展開する時期をいつからするかという問題がございます。平安八尺層を、いま申しましたようにさらに延長部分まで行ってから北に行くのか、あるいはある時期で北に行くのか、あるいはもういきなり北をやるのか、その辺が今後の計画の過程の中で一つの大きな議論になってまいるというふうに私どもとしては思っております。
○小沢（和）委員　いますでに部長も触れられましたとおり、結局、私も北を本格的に掘っていく以外に夕張を再建する道はないのではないかと考えるわけです。しかし、その場合、やはり北炭を中心にならすのではなく国が中心になって、それは北炭のグループなどには金を出させるのは結構ですけれども、石炭各社などにも協力を求めて再建を進めていく。具体的には立て坑をもう一本掘るなど骨格構造そのものからつくり直していかなければならぬし、そうすれば今後数十年、わが国の有力な原料炭の山として発展できるのではないかと考えるわけです。政府はこういう方向にいま決断をすべきではないのか。こういう決断をすれば、三菱南大夕張の実績を見ても、長期的には相当の投資をしても十分に引き合うということが言えるのではないか。この点をお尋ねします。
　それから、時間もありませんから、あわせてもう一つお尋ねをしたいのは、いま北部の原料炭で再建する以外にないというのが大勢になりつつあるのは私は結構だと思うのです。だから、大災害を起こした北部のあの坑道を若干の保安強化策ぐらいのことで操業再開をするというようなことではまた災害を起こす危険も非常に大きいし、こういうような安易なことは許されないのじゃないかというふうに考えるのですが、この点もあわせて答えてください。
○福川政府委員　いつの時点で着手すべきかはいろいろ検討しなければならないと思いますが、地元の関係者、北炭の関係者あるいは石炭協会の関係者も、いずれは北部の開発ということは皆さん考えの中にあるようで、これをどう計画化していくかということが一つの大きな問題でございます。
　その際に、いまお話しのように、骨格構造をどういうふうにつくるのか、またもう一本立て坑をつくるかどうか。これは従来から北炭も計画をいたしておったわけでありますが、骨格構造をどのように展開をしていくのが一番長い目で見てこの山の安定操業に役立つか、収益の改善に役立つかという点については十分検討して、私どもとしても石炭業界全体の技術の粋を集めてやっていただきたいと思っております。その際の経営主体が、いままでのような北炭でいいのか、あるいはもうちょっと別であるのか。これはあくまでも私どもとしては民間主体と考えておりますが、業界全体の体制あるいは技術能力に合った経営のあり方というものを探求しなければならないというふうに思います。
　その際、あれだけの大災害があったものを簡単にさせてはいかぬではないか、全く御指摘のとおりでございまして、原因究明も現在現地に入っていたしております。その保安面の確保、あるいはまた保安面から見た坑道展開のチェックという点は、これは十分行われなければなりませんし、また、その上でなければ北部を開発するということは計画に織り込むべきではないというふうに思っております。したがって、そのつなぎをまたどうするのか。平安八尺を取っかかるのが果たしていいのかどうか、それがかえって重荷になるのであるとすれば、あるいはそうでない方がいいということも御判断として出てまいりますが、北部の原因究明が終わりますまではすぐそれを計画になかなか織り込みにくいという情勢がございますために、いま先生お話しのような平安八尺をやっていくという計画があったわけでありますが、いま原因究明もかなりのテンポで進んでおりまして、六月にはその辺の結論も出ようかということでやっておりますので、それは今後十分業界の中での技術の粋を集めて判断をしていくということで対応すべきものと思います。
○小沢（和）委員　時間が来たようですから、最後に一つだけ質問をしたいと思うのです。
　いま、将来への不安を残しながらも現実に操業が行われているわけですね。操業が行われている以上、会社が存立の危機にあるというようなことでまた保安や労働条件などの手抜かりがあってはならないと私は考えるわけです。ところが私のところに最近訴えがありまして、坑内に二十二カ所ほどある高熱職場でせっかく国が補助してつけさせたクーラーが作動していないとか、ウォータークーラーのことじゃないかと思いますが、飲料水の施設なども撤去されたままになっているとかいうような話が寄せられております。いまは冬だから高熱職場といっても何とかやっているのかもしれませんけれども、夏に向かいつつあるという中でこういうような状態を放置したら、これは大変なことになるのじゃないかと考えますし、政府としての指導の方針をお伺いしたいと思います。
○平河政府委員　夕張新鉱で所有しております三基の冷房設備につきましては、現在坑外で整備中でございます。五月末ごろには使用できる状態になる、こういうふうに聞いております。
　なお、気温が三十度Ｃ前後の高温個所は現在坑内に五、六カ所あるようでございますが、作業を行っている個所につきましては一カ所のみとなっておるというふうに聞いております。
　なお、細かい問題等につきまして今後実態を調査いたしますとともに、通気量の増加等改善措置の実施について指導してまいりたい、かように考えております。
○枝村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十九分散会
昭和五十七年四月二十二日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　利生君
　　　理事　工藤　　巖君　理事　染谷　　誠君
　　　理事　宮下　創平君　理事　安田　貴六君
　　　理事　佐藤　敬治君　理事　松本　幸男君
　　　理事　大橋　敏雄君　理事　青山　　丘君
　　　　　　池田　　淳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　片岡　清一君
　　　　　　北川　石松君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　竹中　修一君　　　　中村　弘海君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　小川　省吾君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　三谷　秀治君　　　　田島　　衞君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　三井　　脩君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　金澤　昭雄君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　谷口　守正君
　　　　　　　　消防庁次長　　　鹿児島重治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部防犯課長　　佐野　国臣君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局人事第二課長　野口陽一郎君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局地方課長　横瀬　庄次君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　岡部　晃三君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務指導課長　若林　之矩君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　岡田　純夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　　淳君　　　　　保岡　興治君
　　臼井日出男君　　　　　足立　篤郎君
　　竹中　修一君　　　　　金丸　　信君
　　田島　　衞君　　　　　甘利　　正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　篤郎君　　　　　臼井日出男君
　　金丸　　信君　　　　　竹中　修一君
　　保岡　興治君　　　　　池田　　淳君
　　甘利　　正君　　　　　田島　　衞君
　　　　—————————————
四月二十一日
　脊髄損傷者に対する地方行政改善に関する請願
　（田邊誠君紹介）（第二四五二号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二四七五号）
　身体障害者の自動車運転免許証に付される重量
　制限廃止等に関する請願（田邊誠君紹介）（第
　二四五三号）
　高校増設のため地方税財政制度改善に関する請
　願（中島武敏君紹介）（第二四七四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　警備業法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　六五号）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、警備業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川省吾君。
○小川（省）委員　警備業法について質問をいたします。
　議案書の五十二ページ、最後のページでありますけれども、第３表に「警備員による犯罪」というのがございます。昭和五十六年度総件数三百六十二件というふうになっておりますが、この犯罪の行為は多いのか少ないのか、まずこの点について伺いたいと思います。
○谷口政府委員　先生御指摘のとおり、昨年一年間におきます警備員によります刑法犯は三百六十二件でございます。
　警備業務は、人の生命、身体及び財産の保護に当たるものでございまして、いやしくもこのような業務を行う警備員みずからがこれらを侵害するようなことはそもそもあってはならない、こう思うわけでございます。また、ユーザーの方あるいは一般国民の警備業に対する期待を裏切ることはなはだしいものがあるわけでございまして、私ども警察といたしましては、警備員によりますこの種犯罪につきましては、さらに減少させるべきものと考えておるわけでございます。
○小川（省）委員　また、この中に凶悪犯が十件、粗暴犯が七十六件というふうになっておりますが、凶悪犯や粗暴犯の内容がどのような種類であるのか、伺いたいと思います。
○谷口政府委員　凶悪犯が十件、粗暴犯七十六件でございますが、これは全国の数字でございます。
　この内容につきましては私ども把握しておらないわけでございますが、たとえば東京都の場合をとってみますと、凶悪犯が二件、粗暴犯が二十三件となっております。その内訳でございますが、凶悪犯は強盗一件、放火が一件。粗暴犯は、暴行十一件、傷害が十一件、恐喝一件ということで、いずれもきわめて悪質な態様のものばかりでございます。
○小川（省）委員　また、この前のページ、五十一ページでございますけれども、この中に「警備業者数及び警備員数の推移」及び「警備業法等違反件数及び行政処分件数の推移」というのが載っておりますが、警備業が三千二百十社で、五十六年度の違反件数は千五百十三件というふうになっております。ほとんど二社に一社が何らかの違反を犯しているということになるわけでありますが、余りにも多過ぎるのではないかというふうに思いますが、この点はいかがですか。
○谷口政府委員　先生御指摘のとおり、昨年一年間の警備業者の違反件数が千五百十三件でございますが、ただ、一社で数件の違反がある場合もございます。そのために、違反会社が全体の半分を占めているということに直ちにはならないのではなかろうか、こう思います。また、その違反態様につきましても、形式的なものも含まれておるわけでございます。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、警備業務の重要性にかんがみますと、この件数は、先生御指摘のとおりかなり多いものと思われるわけでございます。警察といたしましては、従来から指導あるいは取り締まりの徹底によりまして業務の適正化を図ってまいったところでございますが、さらにこの面で配意をしてまいりたい、こう思っておる次第でございます。
○小川（省）委員　議案書を見て、犯罪などを犯してはならない警備員にもかかわらず、犯した犯罪のデータがございます。しかし、これでは片手落ちではないかというふうに思うわけでございます。盾の両面を見なければならないというふうに思います。ならば、警備員なるがゆえにこうむった被害のデータもなければならないと思います。危険を伴いがちな業務でありますゆえに、勤務中にこうむる被害も少なくないだろうと思うのでありますが、こうむった被害のデータは調べてございますでしょうか。あったら示してほしいと思います。
○谷口政府委員　警備員の警察に対する協力状況を簡単に御説明申し上げますと、昨年一年間の数字でございますが、勤務中の警備員による協力が二万四百十四件でございます。このうち、刑法犯につきまして現行犯逮捕したというのが八百七十六件、それから検挙現場で警察官に協力したというのが千八百七十一件でございます。その他、警察側に対して何らかの情報を通報していただきましたというのが一万六千四百六十四件の多きに上っておるわけでございます。このように、警備員の活動によりまして犯罪捜査、その前の犯罪の未然防止といった面で貢献があるわけでございますが、警備業務の性格から申し上げまして確かに危険な目に遭われるという場合も多いわけでございます。
　昨年、私どもに報告がありました主な例で申し上げますと、まず第一例は二月二十三百でございますが、Ｎ警備保障の警備員が基地局に異常が認められまして、そこで直ちに現場に急行しまして犯人を取り押さえたわけでございますが、電話で基地局にその旨連絡しようとした際、犯人にペンチで頭を殴られ逃走されたという事例がございます。それからもう一つの事例は、Ａ警備保障の警備員でございますが、昨年八月八日に道路工事のための交通誘導をするために、整理さくを設けまして旗を振って車を誘導しておりましたところ、ある運送会社の大型トレーラーにはねられまして頭蓋骨骨折、全身打撲で亡くなられたという例もあるわけでございます。このように、交通誘導の際の事故、あるいは現場で犯人を捕捉するというような際に犯人から攻撃される事故等が目立っておるというような状況でございます。
○小川（省）委員　今回の改正で、第四条によって届け出制が認定制に変わったわけでありますが、どう変わるのか伺いたいわけであります。本質的には、変化がないんじゃないかというふうにも思います。認定という新しい名称のものに変わるわけでありますが、どのように変わるわけですか。
○谷口政府委員　最近残念なことに、悪質業者等によります不適正事例が多発しております。それに対処するために、警備業を営む者の要件を整備することにしました。その場合に、現行法では、欠格事由につきましては特定の前科者だけでございましたが、整備に伴いまして項目がふえたわけでございます。そういうことで、これらの欠格事由を含めた要件につきましての確認に都道府県公安委員会の判断を要する、またその調査等にある程度の時間がかかるわけでございます。そこで、現行法のように届け出制のままでございますと、営業開始後相当の期間を経過した後に要件を満たさないことが判明する場合が増加するということが予想されるわけでございます。
　そうなりますと、業者はもとよりでありますけれども、ユーザーの方々に対しましてもいろんな意味の損害だとかあるいは不安を与えるということになりますし、また不適格業者が、警備業の要件を充足していないにもかかわらずある程度の期間営業するということになって、これを排除するという目的も十分達成できないということになるわけでございます。そういう意味におきまして、この警備業の要件につきまして、営業開始前に都道府県公安委員会でチェックいたしまして、その結果を警備業を営もうとする者に知らしめることのできる制度といたしまして、今回の改正で認定制を採用することにいたしたいということでございます。
○小川（省）委員　認定制というのは、許可制とはどのように違うのですか。
○谷口政府委員　ただいま答弁申し上げましたように、認定制と届け出制とは本質的には同じでございます。つまり、営業の自由を前提にいたしまして特定の不適格者を排除するということでございまして、ただ不適格者の審査につきまして、現行法では営業後、すなわち事後に審査するということでございます。それに対しまして認定制というのは、営業開始前に事前審査をするということになっておるわけでございます。
　これに対しまして許可制でございますが、当該事業が一般的に禁止されまして、特定の者の能力あるいは資力、信用あることを前提にいたしまして、その一般的な禁止を解除するというものでございます。その許可要件の存否などにつきましては行政庁の判断によるわけでございますが、一定の裁量が認められ、その上に立って許可処分が行われるということになるわけでございます。
　また、罰則の関係でございますが、認定制につきましてはその欠格事由、今回の改正法案では警備業の要件でございますが、その存否の判断のために、とりあえずすべての者に都道府県公安委員会に認定申請させるという認定手続を踏まさせることにしております。この認定手続に従わない者に対しましては、軽い罰金刑で臨むということになっておるわけでございます。しかしながら、現に警備業の要件に該当しない者、こういった者が警備業を営んでいる場合については廃止命令を出す。さらに、これをも無視して営業を継続するというような者につきましては、一段と厳しい罰則をもって臨むということにしておるわけでございます。
　これに対しまして無許可営業の場合でございますが、先ほど申し上げましたように一般的に禁止は書いており、特定の者についてその禁止を解除し許可するという制度の趣旨にかんがみまして、無許可営業者に対しましては、その事柄の性質上直ちに重い罰則がかけられるということになっておるわけでございます。
○小川（省）委員　ありがとうございました。
　第十一条の三によって警備員指導教育責任者を選任することになりまして、大変整備をされて結構だと思うのですが、警備員指導教育責任者講習を修了した者というふうになっております。現在この教育講習は行われていないのだというふうに思っていますが、まだ現在は行われていないわけですね。
○谷口政府委員　警備員指導教育責任者講習につきましては、この指導教育責任者制度が今回の改正法案で新設されることになり、そのための講習でございますので、現行法では法律に基づくこの種講習が行われていないということは先生御指摘のとおりでございます。しかしながら業界の方では、こういった教育担当者の業務の重要性にかんがみまして、すでに各種の講習が行われております。全国規模について申し上げますと、社団法人全国警備業協会主催の研修会でございますが、毎年開催されておるところでございます。一回約三百名程度でございまして、年三回、合計いたしまして九百名が二日間にわたってこの研修を受けておるということで、成果が着々上がっておるところでございます。
　なお、これ以外に全国規模としましては、社団法人全国ビルメンテナンス協会がございます。御案内のとおり、ビルメンテナンス業者が警備業をもあわせて経営しておるというものが多いわけでございまして、そのビルメンテナンス業者の業界団体といたしまして全国ビルメンテナンス協会がございますが、ここでもその必要性を認めまして、昨年同じような規模の講習を行っておるところでございます。
　また、地方におきましても都道府県単位あるいはブロック単位で、それぞれの実情に応じましてこの全国警備業協会主催によります講習会が開催されておるところでございます。東京都の例をとってみますと、東京都警備業協会主催で一回約六十名規模でございますが、年二回、合計約百二十名の教育担当者の一日講習を実施しておるということでございます。
　その講習内容につきましては、警視庁及び協会の方が選定いたしました講師などによります警備員の指導教育、適正警備業務のあり方、あるいは消防庁からの防火活動のあり方を中心とした教養が行われておるほか、いろいろな実技講習も取り入れられているところでございます。
○小川（省）委員　講習内容までお話しになられたわけでありますが、業界が実施をしているということですから結構なことだというふうに思っています。
　そこで、この法で言うところの講習というものはこれから行うことになるわけでありますが、そうすると、そのカリキュラムというか講習内容等についてはいま言われたようなものを敷衍して行おうとされるのか、あるいは警察庁が直接やるのか、それとも業界に委託をしてそういう講習会を開かせていくのかどうか、その辺について伺いたいと思います。
○谷口政府委員　先ほどお答え申し上げましたのは東京都の警備業協会が行っております講習の内容についてでございまして、今回の改正法で行います警備員指導教育責任者講習のカリキュラム、講習内容につきましては、現在次のようなものを予定しておるところでございます。
　まず、警備員に対します実務教育の概要、それからその教育の内容あるいは指導の方法、それから教育計画、その他必要な書類に関すること、また教育及び指導の管理に関すること、こういったものがあるわけでございます。そしてこの講習につきましては、警察庁の示す基準あるいは指導によりまして、各都道府県公安委員会ごとに実施するということになっております。講習時間といたしましては、一応五十時間を予定しておるところでございます。
○小川（省）委員　警察庁の指導で各都道府県公安委員会ごとにやるということですから、大変結構だというふうに思っています。ぜひひとつ、徹底して教育研修をやっていただきたいと思います。
　そこで、現在までのこの十年間に警備員に対する教育研修がどのように行われてきたかということなのでありますが、先ほどの御説明のように、業界が各都道府県ごとに実施をしてきたというのが実態でございますか。
○谷口政府委員　各業者の教育担当者に対する講習につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、全国規模あるいは地方規模において業界団体によって行われてきたということでございます。そして、その講習を受けた各業者の教育担当者が、いわゆる社内教育に努めてきておるということでございます。
　それで、その社内教育でございますが、大多数の業者が教育担当者を置きまして自社内ですべての教育を行っておるということでございまして、具体的な実施方法としましてはやはり講義及び実技訓練双方ございまして、全国警備業協会等で作成されました教材も用いておるところでございます。
○小川（省）委員　私どもが承知をしている範囲でも、この数年間、会社雇用の警備員が警備業者の警備員にかわったところがかなりたくさんあります。このことは、警備業が市民権を得たというか定着をしてきた証左だろうというふうに思っていますが、しかし、一面このことは経営の合理化というか、警備業者の警備員を使った方が経営にとっては安くつくということではないかというふうに思っています。
　そこで、労働省に来ていただいておりますので伺いたいわけでありますが、それだけに心配されるのは、警備業者が警備員を安く雇用するという問題だというふうに思っています。警備員の勤務条件や処遇はどうなっておるのか、一応労働に応じた保障を受けられるようになっておるのかどうか、また、これらについての指導、検査等が行われてきたのか、また行われているのか、伺いたいと思います。
○岡部説明員　警備業に関します労働条件のお尋ねでございますが、これは労働時間あるいは休日、賃金といったところが一つの目安であろうかと思います。労働時間に関して見ますと、たとえば昭和五十四年六月現在における第三次産業雇用実態調査を見ますると、全産業では一日の所定労働時間が八時間でございますが、この警備業を含みます事業サービス業という項目で見ますと九・二時間と相なっております。それから、週平均の所定労働時間数で見ますると、全産業平均が四十五・九時間に対しまして、事業サービス業につきましては四十九・四時間ということで、その分時間数が長いという状況が看取されるわけであります。
　それから、休日について見ますると、完全週休二日制の普及度合いということを見ますると、調査産業計では六・三％の労働者に対しまして完全週休二日制でございますが、事業サービス業につきましては三・四％でございます。
　それから、賃金につきましては、調査産業計では平均月間給与額十四万七千五百円に対しまして、守衛、警備業、保安員という項目で見ますと十三万七百円ということでございます。
　なお、これを賃金構造基本統計調査、昭和五十五年六月というふうな統計によって見ますると、労働時間数は、産業計の男子について見ますと、月総実労働時間が二百時間に対しまして、警備員男子につきましては二百四十五時間。それから、決まって支給する現金給与額を見ますると、調査産業計の男子で二十二万一千七百円に対しまして、警備員男子が十五万四千四百円。それから、年間賞与その他特別給与額で見ますと、全産業計の男子労働者が七十四万八千四百円に対しまして、警備業男子は二十八万三千五百円というふうな状況で差があるわけでございます。
　もとより、これらの労働時間あるいは賃金の比較というのは、単純に数字だけをもって論評することはできないわけでございまして、その作業内容あるいは年齢、学歴、もろもろの要素がございますので、単純な比較というわけにはまいらぬというふうに思うわけでございます。
　それから、これにつきましての労働基準監督の問題でございますが、もとよりこれは毎年定期監督を行っているわけであります。たとえば、ここに四十八年の七月に東京都を初め五都道府県で行いました監督のまとめたものがございますが、その結果によって見ますと、やはり労働基準法違反という形では、労働時間関係、休日関係、割り増し賃金関係、就業規則関係、健康診断の関係などにつきまして、他産業よりも法令違反が多く認められているというふうな状況でございます。
○小川（省）委員　定期的な監督も行っているということでありますから結構なんでございますけれども、私は、警備員がその労働を搾取をされているんではないかというふうに恐れておるわけであります。いまの賃金の比較を聞いても、一般に比べてかなり低いようでございますから、ぜひひとつ定期監督等を行って、警備員の労働が搾取をされるようなことのないようにお願いをしたいと思っています。
　また、職安法四十四条についての違反がかなりあるというふうに聞いておるわけでありますが、その状況はどんなふうになっておりますか。
○若林説明員　警備員を派遣しております業務を行っております企業は、通常請負契約に基づきまして一括受注をしているものでございまして、その限りでは、職業安定法の四十四条で禁止いたしております労働者供給事業に抵触するものではないわけでございます。しかしながら、これらの業務は、他の事業所の施設内で作業をするという特徴を持っておるわけでございまして、もし受注者が請け負った仕事の完成に事業主としての責任を負わないとか、労働者に対しても使用者として義務を果たさないとか、または労働者が発注者の指揮監督等を受けて作業するといったようなことがございますれば、職業安定法上の問題になるわけでございます。
　したがいまして、これらの業務の処理に当たりましては、受注の範囲を明確にした請負契約によりまして、請負事業主としてのすべての責任を完全に果たしますほか、個々の派遣従事者に派遣先事業所の指揮命令が及ぶことのないように、私ども指導を行ってまいっておるわけでございます。
　なお、このような業務の処理請負につきましては、経済活動に伴います多様なニーズにこたえまして一定の役割りを果たしております一方で、使用者としての責任が明確でないといったような問題もございますところから、これらの事業のあり方を検討する必要性が各方面から指摘されているわけでございます。このため、現在労働省の中に公労使から成ります労働者派遣事業問題調査会を設置いたしまして、この問題について検討を重ねておるわけでございまして、業種としては警備業、ビルのメンテナンス業、タイプ系統の事務処理サービス業、情報サービス業、四業種がその検討の対象になっておるわけでございます。
○小川（省）委員　警察庁は、労働省に委託をして警備業者等の抽出検査をやったことがあるのかどうかという問題でありますが、特に勤務条件や処遇等についての劣悪な点もございますし、あるいはいま答弁がございましたように、四十四条に対する違反等の問題も少なくはないだろうというふうに思っています。そういう点では警察庁としても、労働省に委託をして抽出検査等をやる必要があるというふうに思っていますが、今後そういう検査をやらせていくようなつもりがございますかどうか、伺いたいと思います。
○谷口政府委員　現在までに労働省に対しまして、警備員の給与につきまして照会したことはございますが、そのための特別な調査あるいはその他労働時間、労働条件あるいは労働者供給事業関係の調査をお願いしたことはございません。しかしながら、警備員の労働条件につきまして、警備業務の適正な実施を図る上でもきわめて関連の深い事項でございますので、労働省を初め関係機関と連絡をとりながら、実態把握に努めてまいりたいと思っておる次第でございます。
○小川（省）委員　第六条の三の解釈について、若干お伺いをいたしたいわけであります。
　これは、いわゆる名義貸しの禁止条項であろうと思っておるわけでありますが、ということは、認定を受けた者すなわち社長みずからが警備業に従事しなければならないという規定ではなくして、単なる名義貸しの禁止ということなんだろうと思いますが、そのとおりでございますか。
○谷口政府委員　先生の御意見のとおりでございます。第六条の三には、「警備業者は、自己の名義をもつて、他人に警備業を営ませてはならない。」こう規定されておるところでございます。いわゆる警備業者の名義貸しを禁止する規定でございます。
　この規定につきましては、警備業の要件につきまして整備することになり、そうなりますと、警備業の要件に該当しない者がどうしても警備業をやりたいということで、勢い他人名義で認定申請してくるということが考えられます。また、営業の停止処分を受けている者が引き続き営業したいというようなことで、同様のことが行われるおそれもあるわけでございます。そこで、この制度の実効を担保しようということで、現行法ではございません名義貸しの禁止の規定を入れることにしたいということでございます。
　現に、暴力団員が刑務所を出て間もなく警備業をやりたいということで、自分の親族の名義で届け出をし、営業をやっているというような例もあるわけでございます。
○小川（省）委員　第九条の関係、服装についてお伺いをいたしたいと思うのであります。
　われわれでもほとんど警察官と見まがうばかりの服装の警備員をよく見受けます。これは色、型式等、警察官に似たようなもので警備員が見誤られることを好むのではないかというふうに思っていますが、第九条の趣旨は、警察官に誤られるようなものは困るというのが趣旨だろうと思うわけでありますが、その点はいかがですか。
○谷口政府委員　現行法制定前にありまして、警察官と似たような服装をした警備員が交通の罰金をだまし取ろうとするような例があったり、いろいろ不適正事例があったわけでございます。
　そういうようなこともありまして、現行法では「警備業者及び警備員は、警備業務を行なうにあたつては、総理府令で定める公務員の法令に基づいて定められた制服と、色、型式又は標章により、明確に識別することができる服装を用いなければならない。」という規定が置かれておるわけでございます。現在では、警備業を開始しようとする場合の届け出に、当該業者警備員が採用する服装につきましてもあわせて届けさせまして、都道府県公安委員会の方で紛らわしいかどうかということについてチェックするシステムになっておるわけでございます。
　しかしながら、先生も御指摘のとおり、警備員がその警備業務を遂行するに当たりまして警察官的な服装が好まれるということ、また、警備員自身の士気というわけではございませんけれども、そういった面で若干警察官と紛らわしい服装を採用している業者があることは否めない事実でございます。ただ、その場合でも、色が若干違ったりあるいは型式が違ったりあるいは当該業者の独特のバッジをつけるというようなことで、よく見ればこれを識別することはできると思うわけでございます。また、先ほど申し上げましたように、警備員は警察官と違いまして何らの法的な権限が付与されてないわけでございますし、一般国民の方々から警察官と警備員を明確に識別されるということが必要だと思うわけでございます。
　現行法の第九条そのものにつきましては、今回の改正では何ら規定そのものを改正してないわけでございますけれども、本改正を契機にさらにこの面での指導に努めまして、服装の適正化につきまして一層推進してまいりたいと思うわけでございます。悪質な違反につきましては、第十四条でございますが指示命令が出せますので、そういったものによりまして是正方に努めてまいりたいと思っておる次第でございます。
○小川（省）委員　現在届け出制になっておっても、われわれが見誤るような服装が間々あるわけでございますから、いま御答弁がございましたように、ぜひひとつ社長等への適切な行政指導で、見誤られるような服装については是正をさせるように適切な指導をお願いいたしたいと思っています。
　さて、情報機器の発達によってここに機械警備業という項目を設定をしなければならなくなったわけでございますが、いま警備業に使われている情報機器というものは、私も実際に知らないわけでありますが、どんなものがどんなふうに使われておるわけですか、お答えをいただきたいと思います。
○谷口政府委員　現在、警備業者の方で用いられています警備用の機械装置でございますが、電気、赤外線、電波等を利用して自動的に異常の発生を感知する感知器、それから人の操作によりまして異常の発生を送信する非常通報装置、それからこれらの情報を送信する装置、それから情報を受信してその内容を認知するための装置が主なものでございます。これらの装置がシステム化されておるわけでございまして、具体的に申し上げますと、まず基地局に受信機器が備えつけられております。そこから、通常の場合有線、電話回線を利用される場合が多いようでございますが、警備対象施設になりますビル、事務所あるいは工場、最近は家庭の場合もございますが、そこにつながっております。
　その警備対象施設には、センサーというものが置いてあるわけでございます。たとえばショックセンサーというのは、ガラスが破壊されますとその振動を感知する。それから振動センサー、外周囲障を乗り越えるときの振動を感知する。赤外線センサーでございますが、肉眼で見えない赤外線を使用いたしまして、そのビームを遮断することによって作動する。それから電波センサーでございますが、波長の短い電波を使用いたしまして、その電波ビームを遮断することによって作動する。それから熱線センサーというのがございます。身体から発します熱線を受光器で感知する。それからマグネットスイッチでございますが、これは永久磁石とリードスイッチとの組み合わせで窓等に使用する、それでそれをあけますと直ちにリードスイッチが作動する。それから最後にトラップセンサーでございますが、プラグ状のもので警報線に使用している、この警報線が引っ張られてプラグが抜けますと警報回路が作動するというようなものでございます。
○小川（省）委員　情報に関する機械器具の発展が目覚ましくて、この規定だけでは間に合わないような事態が起きてくるのではないかというふうにも考えられますが、その点は大丈夫なんですか。
○谷口政府委員　御指摘のとおり、最近におきます科学技術の発達によりましてまさに日進月歩でございまして、機械警備用の機械装置につきましても次から次へと新しいものが出てきておるわけでございます。この機械警備業務を適正にかつ効果的に行うためには、この種機械装置がある程度の水準に達しておることが望ましいと思うわけでございます。そういう面では、将来の問題でございますが、たとえば型式認定制度など機械そのものに関する規定を設けるということも考えられないわけではございませんが、ただ、今回改正法案、機械警備に関する改正をお願いいたしましたのは、機械警備業務に関して即応体制が必ずしも十分でないために各種の不適正事例が生じておる、それに対応するものでございます。そういう面で、現在のところでございますが、いわばハード面というよりもソフト面にあるところから、さしあたりこの面からの規制でほぼ十分ではないか、こう考えておるところでございます。
○小川（省）委員　目の覚めるような機械器具が出てくれば法改正すればいいわけでありますが、ぜひひとつ適用について誤りのないようにお願いをしたいと思っています。
　さて、警備員に就職する者なんでありますが、警察官の退職者を調べたデータをここに持っておるわけですが、最近ではそう多くはないようでございます。しかし、自衛隊の退職者で就職する者はかなり多いと聞いております。
　防衛庁においでをいただいておるわけでありますが、どのぐらい警備業界に第二の就職先を持っておるのか、調べたデータがあるのかどうか、伺いたいと思うのであります。また、就職者を多数抱えている防衛庁としては、どのように今度の改正についての考え方を持っておられるのか、その感想もあわせて伺いたいと思います。
○野口説明員　お答えいたします。
　自衛隊の退職者の中で警備業界に就職している数は現在のところ把握しておりませんが、業種別の分類で申し上げますと、サービス業に約二割の退職者が就職いたしております。その中の一部が警備業関係であると思っておりますが、年間かなり就職していることは事実でございます。
　今回の改正につきましては、最近の警備業の実情にかんがみまして必要な規制を加えたり、あるいは規定を整備するというようなことで、社会的要請にこたえた適正な運営が図られるようにという配慮から行われるものと承知しておりますけれども、就職先としての関心を持つ私どもの立場からいたしますと、警備業がかなり自衛隊退職者が再就職しているというようなことから、安んじて勤務できる職場であることを望んでおるところでございます。
○小川（省）委員　サービス業全体で二割ということで、警備業の就職者を把握していないということでございますが、最近は警備業等に就職をする者もかなりいるわけでありますから、可能でしたらそういう除隊後の就職先等についてもぜひ把握をしておいていただきたい、このように思っています。
　さて、警察庁に伺うわけであります。道路工事や建設現場において、私どもは警備員を見かけることが多いわけでありますが、伺いたいのは、私たちはなぜこのようなときに警備員による交通規制を受けなければならないのかということでございます。警備員は、交通警察の権限も持っているわけなのですか。あるいは、警察庁が工事現場や建設現場では、交通警察の業務を委託をしておるというようなことになっておるわけですか。
○谷口政府委員　道路工事などにおきます警備員が行います交通誘導の関係でございますが、第二条の第二号に「人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務」、これに該当するわけでございますが、そもそも警備業務というものは本来的には全く一般民間人の立場でございます。こういった警備業務を他人の需要や他人の委託に応じて行うものでございますし、また第八条でも「警備業者及び警備員は、警備業務を行なうにあたつては、この法律により特別に権限を与えられているものでない」ということが明示されておるわけでございます。
　そこで、その警備員が行っております道路工事等その周辺におきます交通誘導でございますが、これはあくまでもその工事現場周辺におきます交通の安全を確保するために、全く私的な立場におきましてその現場周辺を通行しようとする車両等に対しまして協力を要請するものでございますから、あくまでも任意的なものでございまして、警察官が行います交通整理とは本質的に異なるものでございます。何らの法的権限も与えてないということでございます。
○小川（省）委員　そういう点をわかっていればいいのですが、横柄な顔をしてやっておりますと、私どもも無理に従わなくてもいいのじゃないかというような感情も持つわけでありますから、ぜひひとつそういう点も徹底をして、警備業界に対する指導もお願いをいたしておきたいと思っています。
　それから、法十条の護身用具に関してなんですが、「業務を行なうにあたつて携帯する護身用具」であります。もちろん、どんな危険な場合でも、拳銃等の携帯は当然許されないだろうと思います。「業務を行なうにあたつて携帯する護身用具」としては警棒ぐらいだろうと思いますが、どうなのですか。
○谷口政府委員　現在護身用具につきましては、十条で「警備員が警備業務を行なうにあたつて携帯する護身用具については、公安委員会は、公共の安全を維持するため必要があると認めるときは、都道府県公安委員会規則を定めて、警備業者及び警備員に対して、その携帯を禁止し、又は制限することができる。」ということになっております。
　現在、各都道府県公安委員会とも「鉄棒その他身体に重大な害を加えるおそれがあるもの」などの禁止の規定が入っております。ただし警戒棒、これは「長さ六十センチ以下、直径三センチ以下、重さ三百二十グラム以下の円棒を言う。」というように明示されておりますけれども、これを携帯することができることになっております。具体的に申し上げますと、昨年末現在で警戒棒を備えつけておる数でございますが、四万五千六百六本ということになっております。現実に警備員の警戒棒の使用状況を見ますと、常時携帯していないようでございまして、夜間など必要のある場合に携帯するというような状況でございます。
○小川（省）委員　文部省においでをいただいておるわけでありますが、最近小中学校における教員の宿日直が廃止をされて、警備業者に委託をしているケースが大変ふえておるようでございます。これらについてのデータがあるかどうか伺いたいと思いますが、あわせて警備業者による宿直によって不都合なことが起きた事例はないのかあるのか、この辺も伺いたいと思います。
○横瀬説明員　小中学校におきます施設の管理面のことで、教員の宿直の問題でございますけれども、これは教職員の勤務の負担の軽減というような趣旨から、昭和四十年代の初めのころから廃止の方向で推移をしているわけでございます。現在のところ、昭和五十五年三月現在の調査によりますと、教職員が宿直を行っている学校は、小学校で四・二％、中学校で三・二％、九五％以上は宿直を教職員が行っていない実態にございます。
　そこでお尋ねの民間への警備の委託状況でございますけれども、昭和五十五年三月現在の調査によりますと、小学校で二四％、中学校で二六％の学校が民間に委託しているというような状況でございまして、これを約十年前の四十七年に比べますと、四十七年は小学校で六％、中学校で約七％、そういうような状況になっておりますので、次第に民間に警備を委託する小中学校が増加しているという状況が見られるわけでございます。
　そして、この委託がふえたことによって問題が生じていることがないかというお尋ねでございますが、これは私ども、特段それによって問題となったケースを都道府県から報告を受けているということはございません。ただ、統計的に見まして、真接にはそういう統計はないわけでございますけれども、全体的な傾向を示す一つの例として申し上げますと、民間委託を実施していなかったといいますか、昭和四十七年度六、七％と先ほど申し上げましたが、そういうような当時の事故の発生率——この事故というのは、学校の場合、火災と盗難と不法侵入というのが一番多うございますので、これを延べ数にして足しましてそれを全学校数で除した発生率、これは延べ数でございますので、そのとおりの発生ではないわけでございますが、一応目安といたしましてそういう発生率を算出してみますと、昭和四十七年当時の発生率が九％程度でございました。それが五十五年、民間委託している学校が先ほど申しましたように約二五％程度になりました状況において、約七％ぐらいということでございますので、むしろ事故の発生率は減少している傾向にございます。
　これは、はっきり減少しているかどうかわかりませんが、委託しているという状態とその前の状態とはほとんど変わっていないということからいいましても、全体としてそれほど特に問題があるというふうには考えておりません。
○小川（省）委員　ありがとうございました。
　さて、最後なのでありますが、最近、大手の警備業者がビルのメンテナンスであるとかあるいは興信所まがいのことをやっているケースがかなりあるようであります。ここに日本警備保障あるいは綜合警備保障株式会社の定款を持っておりますが、この定款を見ても、一般電気工事、建物、設備に関する安全管理の請負等が載っており、こちらの定款には、電気通信工事の請負、消防施設工事の請負、各種保険代理業等が載っているわけであります。こういうことが許されるかどうかという問題であります。定款に定めてあれば可能ということなんだろうと思いますが、警備業法第二条の定義を逸脱するようなことを定款に定めてやってよろしいのかどうかという問題でありますが、この点についていかがですか。
○谷口政府委員　御指摘のとおり、昨年末で三千二百十業者があるわけでございますが、その中には他の業務を経営されている方も相当多数あるわけでございます。
　申し上げるまでもなく、警備業者が他の営業を兼業するということにつきましては、当然のことながら警備業法では禁止されておらないわけでございますし、他の法令に触れない限りそれは当然営むことができるわけでございます。
○小川（省）委員　いずれにしても、今回の改正はいい意味での前進の改正だと思いますが、警備業については社会的ないわゆる市民権を得てまいって定着をしつつある、五千万産業というふうにも言われているわけでありますが、ぜひひとつこの指導については適切な指導をして、誤りのないようにお願いをいたしたい、このように思っておるわけでございます。
　私の質問はこれで終わりますが、松本議員から関連質問がございますので、お許しをいただきたいと思います。
○松本（幸）委員　若干時間があるようでございますので、関連質問をさせていただきたいと思います。
　いまお話しのように、現在警備業者が三千二百十社ある、こういうことで、資料を拝見いたしますと、そのうち個人が二百八社、あとは会社が三千二社ということになろうと思います。この会社の形態は、株式会社とかあるいは有限会社とかいろいろあろうと思いますが、この会社の形態についておわかりになっておりましたらお伺いしたい。
　第二点として、警備業は、いまも小川委員からお話があったように、警備業法第二条によってその業務の範囲が定められているわけであります。会社としては、警備業法に定められた業務の範囲とは別ないろいろな仕事ができるようになっているわけでありますが、そのことによって支障が生ずるようなことがないかどうか。会社であれば、定款等が届け出の要件になっているかどうかわかりませんけれども、そこでどういう仕事をするかということがわかるわけでありますけれども、個人の場合にはこれがどうなっているかということ。
　それから、警備業を営む者に警備員として雇用された者が、会社ということですから他の仕事もできるというような場合に、二つばかり具体的な定款等の例もありますが、いろいろ、電気工事の請負をやるとかあるいは消防施設の工事をやるとか、そういった土木建設会社と同じような仕事もできるようになっておりますけれども、警備員として雇われた者が他のこういった土木建設等の仕事につくことについては、これはあくまでも会社と雇用される者との契約だから、警備業務をやる傍らいわゆる土木建設工事等をやっても差し支えないというように解釈してよろしいのかどうか。
　それから、今回の法改正で指導教育の充実を行うということがかなり重点的に取り上げられているわけでありますが、この会社の定款等を見ますと、いわゆる防火防災、こういったことについても定款の中に定められているようであります。しかし、一方の警備業法については、その業務の範囲の中には防火防災のことについては全く触れられていないわけであります。この間のホテル・ニュージャパンの火災の経験に徴しましても、警備員は、火災の防止ということについては全く無知と言っては語弊があるかもしれませんけれども、ほとんど責任が与えられていないというようなこともあるわけであります。これらのことについて、警備業法自体の中で、俗に「地震、雷、火事、おやじ」と言いますから、火災が人命あるいは財産の損害には最も大きいわけでありますけれども、そういう点については警備業法自体では全く考える余地がないのかどうかということ。
　まず、以上をお尋ねしたいと思います。
○谷口政府委員　まず第一点の、警備業者が法人の場合の態様いかんということでございますが、ほとんどが株式会社でございます。
　それから第二点は、そういった株式会社である警備業者が定款で定めれば警備業務以外の業務が何でもできるかということですが、先ほどお答え申し上げましたとおり、法人の目的、業務というものは特に制限されておりませんし、警備業者が他の業務を兼ね行っても法的には別段問題がないと思うわけでございます。現実には、ビルメンテナンス業と警備業を兼業しているという業者が多いわけでございまして、昨年末の数字で申し上げますと千六百九十二業者でございまして、全体の五二・七％に当たるわけでございます。
　先生御質問の、現実にどうなんだということでございますが、私どもといたしましては、特に兼業を行うことによって問題が起きているというケースにつきましては、報告に接してないということでございます。
　それから第三点でございますが、警備員が警備業務に従事するとともに、その際にあわせて電気工事等をやることについてどうかということでございます。これはまた、電気工事等を行う場合の資格を備えているかどうかという他の法令との関係があるかと思いますが、それに違反しない限り、それ自体、法的には特に問題はないと思います。ただ、警備員はあくまでもユーザーの方々の依頼に基づいて警備業務、すなわちその方の生命、身体、財産の保護に当たるというきわめて重要な業務に従事しておるわけでございますので、そのように警備員が警備業務を行うに当たって、あるいはそれに際して関連して別な仕事をするということは、私どもの方はそういった不適正事例は聞いておりませんけれども、あってはならないものだろう、こう思うわけでございます。
　それから最後、第四点でございますが、防災業務関連でございます。
　御案内のとおり、現行法では警備業務は四つの種類になっておるわけでございます。第二条でございますが、簡単に申し上げますといわゆる施設警備でございまして、事務所等に常駐いたしまして警備をするということでございます。それから第二点は雑踏警備と言うのですか、交通誘導、それから第三点が輸送警備、現金等を輸送する際に警備する、それから第四点がボデーガードという四つの種類でございます。この中には、御指摘の防火防災関係の業務というものは入っていないわけでございます。しかしながら大部分の業者は、防犯的な警備業務とともに防火的なあるいは防災的な業務をやっていることは、そのとおりでございます。ただ、四つの種類のうち問題になりますのは、事柄の性質上施設警備だけだと思うわけでございます。
　そこで、この関係についてどうなのだということになろうかと思いますが、私どもといたしましていろいろと検討は加えたわけでございますが、結論から申し上げますと、今回の改正で警備員の教育の充実強化というのが必要だということでございます。現在でも、いろいろな事故が起きた場合の現場措置に関しては、教育をしなさいということで業者に義務づけておるわけでございますが、率直に申し上げまして、火事の場合のお客さんあるいはいろいろな関係者の避難誘導についての教育というのが十分でなかった、こう思うわけでございます。そういう意味におきまして、このたびの改正を契機にいたしまして、その教育内容につきまして再検討したいと思っておるわけでございます。