○大出参考人　おはようございます。
　九州大学の大出でございます。
　時間も余りございませんので、早速、単刀直入に意見を申し上げたいと思います。
　我が国の司法の現状が、その利用者の立場から見た場合に、機能不全に陥っているのではないかということについてはほぼ共通の認識が形成されてきているように思われます。
　そこで、ぜひ現状を打開する方策を講じる必要があるということになろうかと思いますが、まずどのような改革が求められていると考えるのかを最初に申し述べさせていただきたいと思います。
　具体的にはいろいろとあろうかと思いますが、基本的な枠組みにかかわる主要な改革課題と思われる点を、四点最初に挙げさせていただきたいと思います。
　まず第一に、市民にとっての司法の利用可能性を拡大することであります。
　すべての分野の法的ニーズに、相談から裁判までのいずれの段階におきましても、弁護士の援助を受ける権利及び裁判を受ける権利を保障する扶助制度の抜本的拡充が不可欠であろうかと思います。私の専門にかかわる刑事の国費による被疑者弁護の保障などは、喫緊の課題であるというふうに考えております。
　第二に、現在の中央集権的な司法行政の運営を可能にしているいわゆる司法官僚制を根本的に改めるということが必要であろうかと思います。人事行政の裁判官の意識への影響というものを排除する、そして、裁判官の職権行使の独立性を保障するために不可欠の課題ではないかと思います。
　そのためには、キャリアシステムを改める、そして、弁護士経験者を給源とする法曹一元を実現する必要があろうかと思います。
　常勤裁判官は公開任用を原則とし、十年間は異動を認めず、再任を希望する場合に別裁判所で任用するといったことが考えられていいかと思います。また、最高裁判事も同様に公開任用を原則とすべきであろうかと思います。また、家裁、簡裁、地裁には、弁護士から非常勤裁判官を採用すると同時に、いわゆる素人裁判官も採用することを考えるべきであろうかと思います。刑事につきましては、陪審制の復活、導入を実現すべきと考えております。このことで、司法行政の運営は事務処理に純化され、事務局の官僚組織化を避けることが可能になると考えております。
　さらに第三には、法曹一元を実現し、法律家過疎を解消するためには、弁護士人口の増員が不可欠と考えております。
　法曹養成は弁護士養成に一本化すべきであり、その入り口は司法試験に一本化せず、社会的経験が弁護士への道にとっても生かせる複線的な確保方法を用意すべきであると考えております。
　弁護士は、その利用者のためにも、歴史的、社会的責任の自覚の上に成り立つ自治権を保障されるべきであります。また、利用者の便宜を第一義とする弁護士法七十二条問題についての決着を、特に司法書士との関係で図る必要があると考えております。
　第四には、財政的基盤を確保するために、弁護士を含む国民的基盤を持った独立した裁判所財政委員会のような機関を設置し、予算の自主編成権を認めるとともに、地裁、簡裁、家裁については、地方自治体の財政によって運営することも考えるべきであろうかと思います。その方が、弁護士から裁判官になり、場合によっては弁護士に戻るといった法曹一元の実現にとっても便宜であろうかと考えております。
　以上のような改善策を申し上げたわけでありますが、その理由を次に申し上げたいと思います。
　冒頭にも申し上げましたように、我が国の司法の現状が、その利用者にとって機能不全に陥っているということについては、ほぼ共通の認識が形成されているように思われます。
　時間や費用といったアクセス障害の存在から、司法官僚制のもとで裁判官の判断が当事者の方を向いていないのではないかといったことも指摘されておりますし、また、行政事件では、行政当局に勝訴するのは容易ではない。刑事事件では、逮捕、勾留、捜索・差し押さえ令状の却下率が極めて低率にとどまっておりまして、保釈がなかなか認められない。疑わしいときには被告人の利益にという刑事裁判の鉄則は機能せず、有罪率が九九％を超えている。さらには、違憲立法審査権の行使に消極的であるといった、司法に対する信頼感の問題にまで及んでおります。
　ところが、このような現状を生み出した原因ということになりますと、本委員会の参考資料としてちょうだいしております経済同友会、経済団体連合会、自由民主党それに日本弁護士連合会のいずれを拝見いたしましても、ほとんど触れるところがございません。
　もちろん、アクセス障害の原因が法曹人口が少ない点にあるといった御指摘はございます。しかし、私の見るところでは、法曹人口が少ないというのも結果でありまして、なぜ法曹人口が少ないのかという原因こそ究明されるべきではないかと考えております。
　そこで、現状を生み出した原因について、四点ほど私の意見を申し述べておきたいと思います。それは、原因が異なれば、処方も異なり得るからでございます。
　まず第一に、民事裁判の時間と費用の問題が、直接的には裁判官不足と財政基盤の脆弱さによって生み出されていることは、先述もいたしたところでございます。
　しかし、十分に余裕のある裁判官数を確保できず、不十分な財政的基盤しか持ち得なかったのは、司法ないしは司法の機能が政治的に軽視され、場合によっては敵視されてきたからでもあると言わざるを得ません。その歴史は、明治時代にまでさかのぼると考えられます。
　明治十六年には、百万件を超える事件が裁判所に持ち込まれておりました。これに対して、人権意識の伸長を恐れた明治政府は、「健訴濫訟ヲ断ツ」として、民事訴訟印紙規則を制定しております。高額の申し立て料を要求することで、訴訟を抑制しようとしたわけでございます。訴訟抑制政策の展開と申してもよいかと思います。
　あわせて、法律家養成抑制政策も展開されております。明治四年から明治二十三年、一八九〇年まで、一気に千五百三十一名の裁判官が養成されております。しかし、百年以上を経た一九九七年の定員は、人口が三倍以上にもなったにもかかわりませず、二千九十三名、簡裁判事を含めて二千八百九十九名でしかありません。簡裁判事を含めても、倍にもなっておりません。
　すなわち、訴訟を抑制し、裁判活動を抑制したため、使い勝手が悪く、事件数が減り、それによってまた裁判官数も抑えられるという悪循環が繰り返されてきたと申し上げざるを得ません。
　検察官も、明治二十三年の四百八十一名から、定員で千二百名程度にふえただけで、事情はそう変わりません。
　第二に、弁護士の事情は幾らか異なりますが、その絶対数の不足が訴訟遅延に影響していることは間違いないと申し上げてよろしいかと思います。
　弁護士の養成についても、そもそも政府は消極的であり、その養成は民間にゆだねられておりました。明治二十三年には裁判官数より少ない千三百四十五名が養成されただけであり、差別的位置づけを受けていたことも間違いありません。その増加は、唯一大幅と言える十倍を超えることになっておりますが、絶対的には決して十分とは言えないと思われます。
　訴訟抑制政策のもとで、弁護士が七千人を超えた昭和八年、一九三三年、弁護士法七十二条の前身である法律事務取扱ノ取締ニ関スル法律が成立します。弁護士は法律事務を独占することになり、水平運動に一定の成果を上げることになりましたが、利用者の立場が考慮されていたかは大いに疑問のあるところでございます。当時、弁護士以外に「法律上ノ助言者」と言われる者が多数おり、同法はその転業のための猶予期間を保障するために三年後に施行することにしておりました。その数は、一説によりますと数万人に上ったとも言われております。その後、弁護士が数の上で「法律上ノ助言者」にかわる体制がつくられたかといえば、結局前述の悪循環の中で実現しておりません。
　というようなことで、戦後改革の過程で一たん浮上した被疑者国選弁護制度も、弁護士不足が一因でとんざするとなったと申し上げてよろしいかと思われます。
　また第三に、養成の経過からも明らかなように、裁判官は国家の官吏として養成されてまいりました。御承知のように、大津事件を契機に司法権の独立を確保したと言われておりますが、それは行政権との対抗関係においてでありまして、司法内部のヒエラルキーは否定されませんでした。官僚的秩序を維持することで、立法、行政と対抗するという構図は、戦後も再編成されることになりました。
　臨時司法制度調査会の意見書は、司法官僚制の再編を前提とした司法改編案であり、いわゆる司法の危機と言われる事態は、政治的干渉に対する司法官僚の対抗策であったと考えられます。後継者確保、養成も官僚組織の維持強化という観点から行われることになり、社会的要請、利用者の感覚とのずれを認識できない組織になり、司法が擁護、救済する必要のある弱者の立場に立つよりは、官僚的組織を維持することを優先することになってきたと考えられます。
　さらに第四に、財政問題も、立法、行政との対抗関係の中で推移してきたと申してよいように思われます。一応独立編成の建前がとられてはいるものの、立法、行政の意向を気にせず予算を確保することは事実上不可能であると考えられ、司法軽視、抑制政策を続けてきた政治的脈絡の中では、最低限の体制維持に満足せざるを得なかったであろうとも考えられます。
　以上述べてまいりましたように、司法の現状は、政治的な訴訟抑制政策、法律家抑制政策の展開と、そのもとでむしろ利益を享受してきた経済界の要請とも相まって、司法官僚制のもとでの小さな司法形成の基盤になっていたということになるのではないでしょうか。であれば、そのような事情についての反省のないまま、政治的理由や経済的事情のみからその改革を迫るとすれば、便宜主義的、御都合主義的な改革要求との批判を免れないことになるのではないかと思われます。特に、今回の経済界からの改革要求が、国際的な要請であり、国際的に公正な司法の実現が求められているということであれば、なおさらということになるのではないでしょうか。
　すなわち、政治的、経済的脈絡からの便宜主義的な改革は、改めて国際的にその公正性を疑われることになりかねないからであります。現に、国連の規約人権委員会は、一九九三年の第三回に引き続き、昨年の第四回審査においても、日本の司法運用のあり方について極めて厳しい勧告を行っていることを看過してはならないと思われます。
　そのような問題関心から、司法における国際的基準、いわゆるグローバルスタンダードというようなことが話題になっておりますが、何かということになれば、次の三点に留意する必要があるように思われます。
　第一には、司法は、法以外に強者と闘うすべを持たない者にとっての最後のとりでであります。そのような立場にある者のために有効に機能することが第一義的に求められているということでございます。いかなる場合にあっても、自己責任を要求することで、弱い立場にある者の保護、救済ないしは人権の擁護が軽視されることがあってはならないと考えます。
　第二に、ルールは透明であればよいということではなく、その内容が公正であることが当然の前提として求められていると考えます。
　さらに第三には、民主主義の原理のもとでは、司法が国民のコントロールのもとに置かれなければならないというのは当然の事理でございます。すなわち、国民の直接的、間接的な参加の道を保障する必要があるということでございます。
　以上のような要請は、結局、日本国憲法が人権条項中の三十二条で保障した裁判を受ける権利の内容でもあると考えられます。
　以上のような理由から、冒頭に申し上げましたような改革を実現する必要があると考えるものであります。
　最後に、審議会に対する要望を述べさせていただいて終わりたいと思います。
　審議会について三点ほど御要望したいというふうに思いますが、第一に、これは申し上げるまでもないことかと存じますが、十三名の委員の人事については、公正であることが重要かと考えます。国民各層の意見が反映されるようにすることはもちろん、最初から結論が見えるような人選は避けるべきであろうかと思われます。
　第二に、審議の内容を全面的に公開し、国民的議論を意識的に呼びかけるべきであります。公開に当たっては、事務局の果たしている役割もすべて明らかになるようにすべきであると考えております。
　第三に、期限を切ることはメリットとデメリットがあると存じますが、期限を切ることで拙速に陥り、強引に結論をまとめるということのないようにしていただきたいと思います。
　後の二点は、いずれも臨時司法制度調査会の轍を踏まないための要望でございます。臨時司法制度調査会は、二カ月という残された時間内に意見書をまとめるということで、事務局主導の強引な取りまとめが行われたということが臨司意見書をめぐる紛議の一因にもなったと考えられるからでございます。
　以上、少し時間をオーバーしたかもしれませんが、私の意見とさせていただきます。（拍手）