○参考人（佐野寛君）　私は、東大阪市議会の議員を拝命しています佐野寛と言います。
　地方議会に籍を置いてまだ六年でございますけれども、地方自治体の事務事業につきまして、民間でできることは極力民間でやっていただく、この官から民への流れを地方自治体レベルで促進することを私の政治的信念、指針としてやってまいりました。
　私自身は、日本電信電話公社に約十八年、民営化後の日本電信電話株式会社に約十年勤務いたしました。大半を現場の第一線での業務に従事してまいりましたので、民営化の前あるいは民営化後の現場の実態を踏まえた、経験したＮＴＴＯＢの一人として、また市議会議員の一個人の立場でございますけれども、私見としての意見陳述をさせていただきます。
　電電公社民営化への移行政策等、中枢部については私は直接はタッチしておりませんので、その辺はお含みください。今年はちょうど日本電信電話株式会社が設立されて二十周年目を迎えます節目の年であります。私自身もＮＴＴを退社いたしまして十年余り以上経過していますので、記憶の範囲内での意見陳述もあることについても御理解を賜りたいと思います。
　さて、日本電信電話公社当時は、加入電話の申込みの積滞の解消、あるいは全国即時網、すぐつながる電話の実現に向けて数回にわたる電信電話設備拡充計画が策定されるなど、設備産業への途上にあったと思います。昭和四十三年には全国の加入電話が一千万台を突破し、その後昭和五十年には三千万、民営化直前でございますけれども、昭和五十六年には約四千万台に到達していたと思います。
　その反面、国内の通信市場を全く独占する企業体であったがゆえに競争相手がないわけです。電話の実際に使っていただいている加入者へのお客様意識が極めて低かった。電話を使わせてやっていると、こういう意識が旧の公社の社内には蔓延しておりました。
　また、独占企業体の弊害でありますあらゆる意味での競争意識が全くなく、公社全員がぬるま湯につかってんのと違うかと、こういうふうに電電公社総体を、あるいは職員に対してやゆされることもしばしばございました。民営化直前では約三十万人の社員数規模になっておったかと思います。いわゆる大企業病に陥っていたのではないかと推察されます。
　電気通信設備の拡大に伴い、組織がどんどんどんどん肥大化し、事業運営上の合理化、組織活性化の取組が、日進月歩の通信技術の進展と整合性が取れていなかったのではないか、大幅な組織改革が余り行われなかったのではないか、今でも疑問に思っているところであります。
　また、電電公社当時は、監督官庁だった旧郵政省による事業運営上の許認可項目は、通信料金の改定、新サービス、新商品の販売など、数多くありました。郵政省による許認可の下での事業運営であったために、タイムリーにお客様への新サービス、新商品の提供はできなかった場面が多々ありました。現場の電電マンは、場面場面で歯ぎしりをすることが多くありました。
　特に、私は、電電公社時代の後半期には、コンピューターと通信を結びましたデータ通信事業に籍を置いておりました。データ通信事業は、民間のコンピューター会社との完全な競争市場の中での事業展開でありました。新しいデータ通信端末が次々開発され、端末機自体に高い付加価値を付けるインテリジェント化が進展しておりましたが、民間コンピューター会社との商品の競合している状況の中で郵政省の、旧郵政省の許認可は相入れないもので、制度矛盾を非常に感じたものであります。
　昭和五十六年三月、いわゆる一般に言われる第二次臨時行政調査会が設置され、同七月に第二臨時行政調査会第一次答申として具体的方策を提示しました。第一次答申の中では、緊急に取り組むべき改革項目の、改革方策の項目で、行政の合理化、効率化の推進の内容として、特殊法人の合理化、効率化方策に初めて電電公社の方向が答申されたわけであります。
　その答申の内容の一部を引用しますと、日本電信電話公社については、経営の効率化を促進するとともに、事業運営の合理化、組織の活性化を図るために、現行公社制度の在り方、民営化等を含め、経営形態については、当調査会において今後抜本的に見直しを行うこととすると、当面、業務能率の向上を図るため、諸般の措置を講じつつ、要員規模等の全体縮減を図ると。
　具体の項目は省略しますけれども、本答申によって初めて実質上の電電民営化に向けた検討が開始されたわけであります。
　電気通信事業法、日本電信電話株式会社法の審議の過程の中では、通信主権の確保、すなわち外国資本の資本参入を排除し、国益を損ねないようにいかにして日本の通信網を守るのか、その担保の方策、また、電電公社が民営化することによって通信料金の値上げにつながらないのか、あるいは争議権を付与した場合、通信網の混乱回避がどうなるのか、主要な争点だったと私は記憶しています。その当時の通信の交換設備については、大半がほとんど自動化がされていたのではないかというふうに推測しております。
　昭和六十年四月、日本電信電話株式会社、現在のＮＴＴ法が施行されたわけであります。併せて電気通信事業法も施行され、国内の通信市場に新規参入事業者、ニュー・コモンキャリアが相次いで参入してまいりました。このことにより、国内通信市場に競争の原理が導入され、回線の自由化と並行して電話機も自由化されたのであります。電電公社時代の黒電話機、皆さんも大分お使いいただいたと思いますけれども、この黒電話機のレンタル制度から電話機のお買上げ制度と、同時に移行したわけであります。
　日本電信電話株式会社は、サービス業としてのＮＴＴを基本戦略に置き、お客様への限りない最高のサービスの提供を目指すお客様第一主義を旗印に掲げました。お客様の声や情報をより早く正確に受け止め、お客様に提供するサービスの品質の向上に役立てるため、ＮＴＴでは、ＣＳ活動、いわゆるお客様の満足度活動ですね、それから提供する商品の質を高めるためのＱＣ活動を全国展開いたしました。この活動の推進を通じて、社員の意識改革、組織改革は進展し、回線利用の自由化、電話機の自由化による価格競争がやっと幕開けしたわけであります。
　イコールフッティングの場で価格競争が開始されたことによって、先ほど申し上げましたようなぬるま湯体質からの完全脱却がなし得たわけであります。その過程においては、社員個々人のチャレンジ精神、課題克服あるいは問題解決能力が培われたものと私は推察いたしております。
　ＮＴＴ発足後、通信料金の値上げが危惧されましたが、結果は全く反対であります。ＮＴＴ発足後の十年間の間にＮＴＴが断行しました通話料の値下げは通算六回にも及び、その値下げ総額は約一兆一千億、一加入者当たり年間の通話料の負担軽減額は約一万五千円にもなりました。
　また、民営化とそれに伴う競争時代の到来は、新生ＮＴＴには事業の多角化と領域の拡大のためのグループ会社戦略が生まれました。民営化によって新生ＮＴＴは電気通信事業の独占権は失いましたが、日本電信電話会社法によって束縛されてきた投資の自由と新規分野への挑戦権を獲得したわけであります。
　民営化により事業展開の自由度は飛躍的に広がりました。民営化十年の間にグループ企業は、金融、不動産、移動通信、情報通信、調査等々、約十五の事業領域で約百四十社が誕生し、年間の売上高も、その当時の金額でありますけれども、約二兆六千億を超える一大企業群に成長したわけであります。
　私自身は、ＮＴＴの最初の子会社として誕生したＮＴＴリース株式会社に出向いたしました。当社は、黒電話機のお買上げ制度と移行したことによって、電話機の購入時のお客様への支払方法の多様化、利便性の確保を目的として設立されたわけであります。出向社員は果敢に新分野に挑戦しました。
　最後に、ＮＴＴ発足後の変化として、ＯＢの方々からいろいろ意見を聞きました。その中で指摘されたことの一つに、電電公社時代に比べて労働組合が経営の実態を直視し、より現実的なかつ柔軟な路線への変更があったという指摘も数多くありましたことをお付け加えておきます。
　以上、日本電信電話公社と日本電信電話株式会社、双方に勤務した中で感じ取ったことの一端を述べさせていただきましたが、日本電信電話公社の三十三年間は、国民の皆様の通信需要にこたえるために通信設備の拡充、改廃に邁進してまいりました。しかし、いつか電話加入数の伸びが頭打ちの時期が到来することは十分予測されたわけであります。通信設備が飽和状態になる分岐点を迎える前に、並行して新しい移動通信などの通信需要が芽生えてきました。そのころに電電公社は幕を閉じ、新生ＮＴＴにバトンタッチされたわけであります。
　現在のこの携帯電話の急激な普及状況は、窮屈な電電公社の経営形態を引きずっていたらこのように実現していたでしょうか。通信市場に競争の原理が導入され、お客様第一主義による新しい通信ニーズに的確に対応できる体制の変化があったからできたのではないかと思います。
　このたびの郵政の民営化については、電電公社、ＮＴＴと郵政公社と事業内容は異なりますが、日本郵政公社の将来を考えた場合に、更なる業容の拡大、進展を図るためにも、ここで新しい器に移り、飛躍のチャンスを与えるべきだと思います。事業領域の拡大、民間ならではの創意工夫に公社職員がチャレンジできる環境、下地づくりのためにも民営化の第一歩を踏み出す必要があると私は思います。
　以上で、私の意見陳述を終わります。ありがとうございました。