Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　そもそも二十五年度、七万人分を予定をいたして予算の方を準備をさせていただいておるわけでありまして、二年間、これ、前倒しで二十万人ということでございますから、単純計算十万人、十万人になるのか、それとも若干の九万人、十一万人か、そこのところはこれからの計画次第になってくるわけでありますけれども、基本的に施設整備等々の費用等を含めて、これ、二十四年度予備費で安心こども基金に一千百十八億円、それから補正の方で五百五十七億円、これは保育士の方々、質の向上等々も含めてでありますけれども、こういうものを準備をさせていただいております。そういうものを利用しながら、今年度、これはしっかりと七万人から更なる上乗せをしてまいりたいと、このように思っておりますが。
　一方で、二十六年度に関しましては、今の計画でいけば、まだ完全にそれが動くかどうかというのはありますけれども、今の計画でいけば消費税を引き上げるという計画になっております。そのときに、当然消費税が上がることを前提に、これは三党合意の中におきまして子育ての方に使うお金というものをある程度見ておりますし、地方におきましても地方の部分の消費税の部分がございますから、それで御対応をいただけるということでございますので、そのような形の中におきまして、この二年間前倒し、二十五、二十六年度で二十万人というものを確保してまいりたい、このように思っております。
○行田邦子君　予算の手当て、もちろん必要だと思います。これはもう是非、今大臣が御答弁されたとおり、実行していただきたいと思いますけれども、それだけではなくて、予算を手当てしなくても保育所の増設をスピードアップすることがまだまだできるのではないかというふうに思っています。
　そこで、受皿、保育所等の増設の具体策について伺いたいと思います。
　まず、今いろいろ議論があるとは思うんですけれども、民間の参入とか株式会社の参入について伺いたいんですけれども。まず大臣の御見解を伺いたいと思うんですが、株式会社の参入について、いろいろと議論があります、いろんな意見もありますけれども、その利点と課題、どうとらえていらっしゃるのか、そして大臣御自身はこの株式会社の参入について、まあ推進するお考えだと思いますけれども、そこら辺のところをお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　もう委員御承知のとおり、株式会社、ＮＰＯ共にもう既に認可の対象になっておるわけでございますが、昨年の法改正におきまして、これ認可するものとすると。今までも認可、これは当然しなきゃいけないわけでありまして、一定の基準をクリアできれば認可しなければならなかったんですが、そこを明示的に法律の中に認可するものとするという形に変えさせていただきました。
　ただし、質を担保しなきゃなりません。それは、実は三党合意の中でも、いろんな議論の中でその話が議題になったわけでありますけれども、そこで、ここ、要件を加えまして、明確化したと言った方がいいのかも分かりません。
　一つは、財政基盤というものをしっかりしていただいていることが前提。それから、やはり社会的信望のある方々に運営をしていただくことがこれは大変必要なことであろうと思います。言うなれば、余りよろしくない方々に運営をしていただきたくないという意味でございます。それからもう一つは、やはり経験者、社会福祉法人等々の運営に携わっていたことのある経験者の方々、こういう方々にやっぱり一名たりとも入っていただくというような形で、やはりこれ、児童福祉でございますので、その精神は株式会社の方々にも御理解をいただきながら保育事業というものを運営をしていただきたいということでございます。
　質のいい株式会社、ＮＰＯ法人に入っていただいて、この量の確保ということ、これは質が前提でございますけれども、これをやっていただくことに関しましては、我々もこれから二十万人分二年間で確保していかなきゃならぬわけでありますから、是非ともお力をお貸しをいただきたいというふうに思っております。
○行田邦子君　ここは是非自治体の理解も必要かなというふうに私も思っていまして、そして、もうこれは、保育の質を維持するということはもうこれ大前提だと思っています。その上で、民間の参入、それから株式会社の参入ということを促すのであれば、やはり客観的な保育の質を維持する基準をしっかり設けて、それを行政、地方自治体が主体となると思いますけれども、がチェックをしていくという体制を今以上に整えるべきだなというふうに思っています。私は、株式会社の参入というのは、これだけ待機児童が多くて受皿が足りないときには、やはりもっと参入を促すべきだろうというふうに思っています。
　それから、あともう一つなんですが、この保育所の受皿を増やすときに、まだ余りできていないなと思っている点がありまして、それが事業所内託児所であります。今、厚生労働省のこれは予算の中で事業所内保育施設設置・運営等支援助成金というのがあるかと思いますけれども、この助成金が国から企業に直接助成をされています。けれども、これが余りうまく使われていないのではないかなというふうに思っていまして、例えば、私のいる埼玉県などは埼玉版ウーマノミクスということを知事が提唱していまして、（発言する者あり）埼玉版ウーマノミクスです。女性の労働力を、それを経済成長、地域社会の活性化につなげていくということなんですけれども、そのためにはやはり地域において保育所をしっかりとつくっていくということを県としてもやっていきたいということをずっと知事は訴えているんですけれども、そのときに、国から企業へのこの直接助成している事業所内保育施設設置・運営等支援助成金、これを是非県に権限と財源を移譲してほしいと。それぞれ、企業への助成といっても、埼玉県は大企業よりむしろ中小企業が多かったりするので、今の仕組みですと、中小企業が例えば三社、四社固まってグループになって託児所をつくるといったことにしっかり助成できるようになっていないようなんですね。
　こういった地域の実情に合わせた企業内、事業所内の託児所を設置する助成をしたいというような声がありまして、その点、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　使い勝手をしやすくしてほしいという話なんでしょうけれども、一方で、これ雇用二事業の方からお金出しておるわけでありまして、運営それから財政的な責任、それぞれですけれども、国が負っておるわけであります。これをもし財源、権限を地方にお渡ししますと、一方でこれ雇用保険というものから出しておるものでありますから、ちゃんと適切に運用いただけるか。まあ疑うわけじゃないんですけれども、効率性の問題等々を考えますと、直接かかわっている部分というものが都道府県はこれは薄いわけでございますので、なかなかそこのところを都道府県にお渡しをするというわけにはいかないというのが今の現状でございますが、しかし、事業所内保育事業というものも、これも待機児童解消に向けて我々も新しい制度の方で期待をしている部分でもございますので、更に御質問をいただくのであるならばその後の御回答をさせていただきたいというふうに思います。
○行田邦子君　ちょっと、今の大臣の御答弁ですと、自治体を信用していないようなふうにも受け取れるんですけれども、自治体には地域の実情をよくよく理解して、またそれを、その実情に合わせた政策を打っていく、実行していく能力は十分に、特に埼玉県なんかあるわけですので、そこはやっぱり任せた方がいいのではないかなというふうに思っています。
　ただ、恐らくそこで問題になるのが、そのお金の出どころが労働保険特別会計だという、雇用二事業なんだということなんだと思うんですけれども、財源があるということは有り難いんですけれども、私は、この二事業が財源となっているということで逆に事業所内、企業内の託児所という位置付けが、これが社員の福利厚生という見方の域を出ていないんじゃないかなと思うんですよ。
　私はこれは駄目だと思っていまして、やはり保育所等の増設ということを考えると、それは単なる、単なると言うと失礼ですけど、福利厚生という域を出て、もっと広い視野での、女性の労働力を経済成長に生かすというような視野で取り組んでいかなければいけないというふうに思っていまして、そうすると、なかなか難しい問題はあるかもしれませんが、一般会計の中でもしっかりと財源を措置するべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほどなかなか、もごもご言ったのは、次の委員の御質問に対してお答えをしなきゃならなかったわけでございまして、おっしゃるとおりなんです。やっぱり雇用二事業からお金を出すというのは、あくまでもこれは企業側の立場にも立って福利厚生、企業の下で働いておられる労働者の方々の福利厚生という意味で、企業内においての役割という意味でのお金の出し方でございますので、なかなか待機児童、一定の役割は果たしていただいているんですけれども、待機児童解消というものに対して全面的に御協力というわけにはいかないんであろうと。
　そこで、一定の要件は課します。例えば、全員やはり事業所の方々ばかりですと困りますけれども、一部は地域の方々に開放していただく等々、幾つかの要件を満たしていただけるのであるならば、新しい子ども・子育て新制度の中におきまして、これは地域型の給付といたしましてお金を出させていただくという形になる。それは今の雇用二事業じゃなくて、そもそも子ども・子育て新制度の中においてお渡しをさせていただく、運営をしていただくというような形を今制度設計を考えておる最中でございまして、子ども・子育て会議等々の方でいろんな議論を今詰めさせていただいておるというような状況でございます。
○行田邦子君　新制度の中で今運用の設計をされているということでありますけれども、これ是非やっていただきたいと思います。
　私自身も今、浦和に事務所があるんですけれども、やはり中小企業だけじゃなくて小規模な事業所というのが非常に多いものですから、大企業のないような地域ですと、大きな企業があればいいんですけれども、ない場合はやっぱりグループになって、五社、六社、あるいはもうちょっとかもしれませんけれども、複数の事業所が集まって行政から助成金を受けてやっていかないと進まないと思っていますので、是非やっていただきたいと思うんですが、それはいつごろできるんでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　新制度は、予定では二十七年の四月を予定しておりますが、それまでに詳細な要件等を確定しまして全体像が明らかになるというふうに考えております。
○行田邦子君　いろいろ準備が必要だと思いますけれども、二十七年度だとちょっと遅いんじゃないんでしょうか。せっかく総理が待機児童の受皿を増やすということも前倒しにすると、これじゃ余りにも遅過ぎるから今年度からやるというふうにおっしゃったわけですから、やはり事業所内託児所についても、新しい制度、これはもうできるだけ、一年でも前倒しをしていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　総理の発表されました待機児童解消加速化プランの中に事業所内保育施設の支援も実は位置付けられておりまして、現在の要件を緩和してより利用しやすいようにということを盛り込んでいるところでございます。これは速やかに対応していきたいというふうに考えております。
　それから、併せて申し上げたいんですが、先ほどグループ型の助成が受けられないという話ございましたが、現にグループでこの助成金の対象になっているところもございますので、我々としましては、そうした好事例なども発出していきながら、それまでの間にできる限り多くの利用に供するようにしてまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　お願いいたします。
　そして、もう一つ伺いたいと思います。
　保育所等の受皿を増やすということについてなんですけれども、今、認可保育所の要件なんですが、保育士要件、十割になっています。全員が保育士の資格を持っていなければいけないというふうになっていますけれども、この点、見直すおつもりはありますか。
○政府参考人（石井淳子君）　保育士といいますのは、単に子供を、お子さんを預かる、託児ではございませんで、子供の発達を支援したり、あるいは健康、安全を確保したり、さらには保護者に対する相談支援、そういうことを行う保育の専門職でありまして、その専門性や質の確保というのを担保するために保育士というその資格を付与されているということでございます。そういう意味で、保育所における保育の質を確保する上で、保育士の配置基準、極めて重要だというふうに考えております。
　したがいまして、先生のせっかくのお尋ねでございますけれども、保育士の配置基準を緩和することは、保育の質を確保しながら保育所を増やしてほしいという保護者の声との兼ね合いから、これはなかなか難しいというふうに考えております。
　ただ、現在、先週総理が発表しました待機児童解消加速化プランにおきましても、この保育の量的拡大を支える保育士の確保、これ盛り込まれております。認可外の保育施設に勤務する保育士資格のない保育従事者の保育士資格取得に対する支援もこれは実は補正の中に盛り込んで、例えば、働きながら通信講座を受けて、かつ、事業所の方からすれば、一定期間スクーリングで抜ける期間ありますが、そこの代替要員も付けて認可保育所ではない認可外の保育施設におけます保育士資格取得を促していくという形で考えておりますので、そういう中で保育士の確保を図って質と量の両面を狙っていきたい、かように考えております。
○行田邦子君　先ほど大臣が手を挙げかけていましたが、大臣、何かありますか、御意見を。
○国務大臣（田村憲久君）　いや、今局長言ったとおりでございまして、やはり保育士、今、認可の基準というのはこれしっかり守らなきゃいけない。いろいろなところで事故も起こっております。今、杉並等々でいろんなお母さん方が声を上げておられるのも、しっかりとした認可保育園の中において、基準を満たしたものじゃなければ子供を安心して預けられないという、そういう悲痛なお声だというふうに理解いたしております。
　ただ、一方で、東京の認証保育園もそうなんですけれども、すぐにはこれ、じゃ保育士集められるかというところで非常に苦しんでおられるわけでございますので、そういうところには、認可保育園になるというのであるならば、今保育士資格を持っていない方々に対してしっかりと助成をして、また施設の方にも助成をして認可保育園になっていただく、ステップアップ型でなっていただくと。すると、保育士の方々も日々勉強されておられますから、今よりもどんどんどんどん質が上がりながら、最後は保育士の資格を取っていただいて認可になっていただく、こういう形で待機児童の解消を図ってまいりたいと、このように思っております。
○行田邦子君　保育所等、受皿という言い方をしてきましたけれども、その受皿としては、ハードの保育所というものだけではなくて、やはり保育士の確保というのも必要かと思います。
　今、資格のある方は百十万人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。ただ、そのうち四十万人弱しか……（発言する者あり）百万、百万人いらっしゃる中で四十万人弱しか実際に働いていらっしゃらないと。残りの六十万人ぐらいの方にいかに働いていただくのかといったことも是非やっていただきたいと思います。
　ちょっとテーマを変えまして、これも一昨日の予算委員会の続きではあるんですけれども、日本は一九六〇年代にＩＬＯ百号条約を批准していますけれども、それに合わせた国内法の整備の経緯について簡潔に教えていただけますか。
○政府参考人（石井淳子君）　ＩＬＯ第百号条約は、同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬の原則を定めるものでありまして、この同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬とは、性別による差別なしに報酬を定めるものと、こういうことでなっております。
　我が国におきましては、労基法、国家公務員法、地方公務員法等にこの条約に適合する規定が設けられておりまして、また条約に反する法律もないことから、一九六七年、昭和四十二年にこの条約を批准したところでございます。
○行田邦子君　労働基準法等、男女の同一賃金ということが定められているということでありますけれども、ただ、実態は結果としてそうなっていないというふうに思っています。
　一昨日も大臣の方から、今の状況ですけれども、女性の賃金は男性に比べて平均七〇％といった答弁もいただきました。その対策として大臣は、例えば女性の管理職を増やしていくという必要性、また育児休業をしっかりと取っていただくということもおっしゃいましたけれども、ただ、女性の管理職を増やすとか、育児休業をしっかり取ってもらってその上で仕事に復帰するということを促していく、実行していくためには、やはり私は、働き方に対して、雇用形態に対して賃金を設定するのではなくて、仕事、職務に対して賃金を設定する、つまり同一労働同一賃金ということをしっかりやらないと駄目だというふうに思っていまして、何遍も申し上げるんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　もちろん女性の方々の待遇という問題もありますが、それのみならず、やはり日本の国の中において日本流の働き方というものが、見た目同じような仕事をしているようでも賃金が違っているというような、そういう状況をつくっているのは事実でございます。
　それは、今委員おっしゃられたのは、職務給のような形をつくるべきだというようなお話だと思いますが、実態は職能給、能力に応じた給料のような形になっておりまして、職種、職務が変わっても能力が同じならば賃金は変わらないという状況になっているわけでありますから、逆に言えば、同じ職種、職務であっても賃金が違う、人によって、能力に応じてという状況が起こっておるんであろうというふうに思います。
　いずれにいたしましても、これ労働契約でございますから、それぞれ、国が法律で決めるというよりかは、そのような風潮をつくっていく中において、労使の中で合意を得て雇用形態というもの、管理形態というものが変わっていくんであろうというふうには思いますが、多様な働き方ということも我々は今推奨しておるわけでございますので、そのような形の中におきましてそのような形態も一定程度増えていくように努力はしてまいりたいというふうに思います。
○行田邦子君　今大臣がおっしゃったその努力という中なんですけれども、この問題というのは私は労使だけではもう解決できないというふうに思っていまして、それを待っているんでは全く駄目だと思っています。
　ですから、政治が一歩も二歩も前に出て、そして、ということはつまり、例えば法律で規定をするとか義務付けるとか、そういうことをしていかないと駄目だと思っていまして、つまり、法律によって労使が、産業別でもいいので、きちんとその同一労働同一賃金を実現するための協議の場を設けるような、そのような義務付けをするべきだというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　大臣からでなくて恐縮でございます。
　非正規雇用の中では、やはり雇用が不安定という問題のみならず、先ほどおっしゃったように、賃金が低いという問題が指摘をされているわけでございまして、この正規、非正規の二極化の解消、これは女性の活躍を推進する上で大変重要だというふうに考えております。
　これまで、厚生労働省として、いわゆる社会風潮のみならず法律の対応もしてきておりまして、派遣法の改正あるいは労働契約法の改正もいたしておりまして、こういう法制面での対応は実施してきたところでございます。
　今後、さらにパートタイム労働対策としまして、昨年六月の労働政策審議会の建議を踏まえてこの改正法案の国会提出に向けた検討を進めるとともに、企業内でキャリアアップをしていく、それを支援するなど、非正規雇用労働者の処遇の改善などに向けた取組を行う事業主に対する支援を行いながら、二極化に向けた取組、これを後押しをしていきたいというふうに考えております。
○行田邦子君　私が申し上げているのは、オランダでの事例で何か参考にならないかなということであります。オランダでワークシェアリングが定着したわけですけれども、そのオランダでの成功事例を日本でも何か取り入れることができないかなということを申し上げているわけであります。これはまた別の機会があれば是非議論させていただきたいと思いますけれども。
　最後に、この丸川珠代政務官の広告出演について伺いたいと思います。
　今いろいろ質疑を聞いていますと、頭が混乱してきて、丸川政務官の答弁とそれから審議官の答弁が違うんですよ。訳が分からなくなってきてしまったので、もう一回ちょっと聞かせていただきます。
　まず、先ほど丸川政務官は、日経新聞の自社広告だと思ったというような発言をされました。ということは、同じ広告でも日経新聞の広告だったらばいいと思ったんでしょうか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　記事以外のこの紙面の部分というのは基本的に広告だというふうに理解をしておりますので、私は、日経新聞の意思表示といいますか、そういうメッセージがこもっている部分のものだというふうに理解をしたので、いいというふうに判断しました。
○行田邦子君　申し訳ないんですが、全く意味が分からないんですけれども。
　そうしますと、昨年十一月ですか、丸川政務官は、ヒューマントラスト社から直接出演の依頼を受けたとおっしゃっていますよね。そうですよね。
○大臣政務官（丸川珠代君）　ヒューマントラスト社の阪本社長からうちの事務所に連絡があって、日経の企画でこういうものがあるんだけれどもということで、いかがでしょうかという問合せがありました。
○行田邦子君　済みません、そのときに、こういった企画があるけれども出演しませんかという依頼を受けたときに、じゃ、この企画というのは何なんですかと、誰がお金を出す、どういう性質のものなんですかという確認をしなかったんですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　日経の企画であるというふうに伺ったので、日経がその紙面を、まあ自社買い切りとでも言えばいいのでしょうか、そういうふうに紙面を提供するものだというふうに理解しました。
○行田邦子君　それは非常におかしいと思うんですけれども、なぜ、じゃ、そのヒューマントラスト社から直接、日経の独自の企画に出ませんかという話が直接来るんでしょうか。おかしいと思わなかったんでしょうか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　阪本社長が直接まず自分でおっしゃりたいという趣旨で連絡をされてきたというふうに話をされておられました。
○行田邦子君　一般常識的にはおかしいと思うのが普通だというふうに思いますけれども、そして、まず、じゃ、これはどこが主体の企画なんだろうかということを確認するのが普通だというふうに思います。
　審議官に伺いたいんですけれども、先ほどの御答弁の中で、この広告出演が問題ないと判断した三つの理由の中の一つで、日経クロスメディアの企画だからというふうにおっしゃいました。それでは、審議官は、日経クロスメディアという会社はどういう職種のどのような仕事をしている会社ととらえているんでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　石橋先生の質疑の中でお答えしましたように、当時、政務官室で判断した状況につきましては私の口から御説明をさせていただきます。
　まず、日経クロスメディアにつきましては、日経新聞の東京本社にございますクロスメディア営業局というところだというふうに理解をしておりました。
○行田邦子君　日経新聞社の中の一局、組織ですよね。ここが行っている業務というのは、いわゆる記事体広告とかイベントの実施といったような広告的な仕事を行っているセクションではないんでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　まさにこういう日経新聞で、何といいますか、対談企画だとかあるいはいろんな施策の御説明だとかした下に広告が載る可能性があるということだと思いますけれども、必ずしもそうではないと思いまして、はっきりしたことは分かっていません。はっきりと下に広告が載るということまでは私どもとしては理解していませんでした。
○行田邦子君　そこら辺をはっきりしないでいいとするのは、問題ないとするのはおかしいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　先ほどの答弁と重なるんですけれども、日経のクロスメディアの対談企画であるということを前提に、政務官規範との関係での判断でございますので、報酬等を受け取っていないということであれば違反しないということで、政務官室として当時そういう判断をしたということでございます。
○行田邦子君　そのときに、日経新聞のそういういわゆる編集記事なのか、日経新聞が主宰をしている編集記事なのか、それとも広告、記事体広告なのかということをなぜ確認しなかったんですか。
○政府参考人（生田正之君）　恐縮でございますけれども、当時の状況については十分分かってございません。
○委員長（武内則男君）　行田邦子さん、時間が来ておりますので、よろしくお願いいたします。
○行田邦子君　はい。
　丸川政務官はそこら辺確認しなかったんですか。つまり、日経の編集記事なのか、この対談が、それとも記事体広告なのかということをなぜ確認しなかったんですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　私が認識しておりましたのは、例えばテレビ局で言うところの自社の事業だとか番組を宣伝する自社の枠のような形で番組のおしりにコマーシャルと同じような枠で付ける部分が時々あるのですが、そういう類いのものだろうというふうに理解をしておりました。
○行田邦子君　最初の質問に戻ってしまいますけれども、そうであれば、私企業である日経新聞の広告であれば出演してもいいと思ったんですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　広告に公務員が出演すること自体は問題がないという判断が一般的にされているので、民主党政権時代にも大臣や政務官が出ておられたというふうに私は認識をしております。
○行田邦子君　ちょっとますます分からなくなってきて混乱しているんですけれども。先ほど津田委員が資料請求をされたと思いますので、これはやはりもう少し事実確認をしなければいけないなという必要性を感じております。
　私の質問を終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　では、それを受けまして、丸川政務官の広告、登場されたことについてお聞きをいたします。
　いろいろ広告がどこの広告かということが議論になっていますけれども、結果として、ヒューマントラスト社の広告で、同社の社長と対談をした、監督官庁の政務官が監督の対象となる一事業者の広告を行ったというのは、これはもう事実なんですよね。だから、これは本当に問題だと私も思います。
　まず、私、お聞きをしたいのは、丸川政務官は、ヒューマントラスト社は問題のない企業だと確認した旨の委員会答弁を繰り返し行っておられるんですね。じゃ、実態はどうなのかということを少し見ていきたいと思うんです。
　この対談で阪本社長は、就業当日に給与の一部を日払いするキュリカを大変押し出して宣伝をしておられる。このキュリカを利用した派遣労働者からは、手数料が引かれるんだという指摘の声が上がっています。
　まず、労働基準局長に一般論でお聞きをいたします。
　労使協定がない下で給与の一部を控除する、手数料などの名目で控除をすると、これは違法ではないでしょうか。
○政府参考人（中野雅之君）　一般論として申し上げます。
　労働基準法では、賃金について全額を支払うことを使用者に対し義務付けております。使用者が労働者に対して賃金を支払う際に賃金から控除を行う場合には、労使の書面による協定を結んでいただく必要がございます。
○田村智子君　これは日々の働き方ですから、恐らく労使協定という枠の外に置かれた労働者の皆さんがこのキュリカを使っておられるというふうに思うんですね。違法なんですよ。
　そんな違法行為をこんなあからさまにやっているのかと思って、キュリカについてヒューマントラスト社のホームページを詳しく調べてみました。津田議員のでしょうか、のところにもあるんですけれども、なかなかこういう具体の説明にたどり着けないんですよ。たどり着いてみて分かったのは、この資料の中にもあるんですけれども、これは労働者に給与の相当額の一部を貸し付ける制度なんですね。だから、貸付けのための手数料を一回三百十円徴収をしているわけです。
　しかし、政務官が登場した広告にも貸付制度という説明は一言もありません。ホームページでも給与即日払いサービスだと大きく銘打っています。だから、多くの労働者、ほとんどの労働者はこれは給与の一部を受け取るシステムだと認識をして、手数料徴収は違法じゃないかという声もインターネットの書き込みの中で現れてくるわけですね。
　これは、そのホームページを見た労働者はどうするかというと、キュリカの情報なども見てそのまま派遣登録するわけですよ。言わば募集に応じているわけですよ。となると、これは虚偽の求人広告とも言えるのではないかと。
　適切なやり方であるのかどうか、安定局にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　これも一般論でお答えいたしますけれども、労働者の募集の際には基本的には労働条件をきっちり明示していただくということが基本でございます。その際に、必ずしも労働契約締結と同じになるわけではない場合もありますけれども、それはその可能性を含めてしっかり明示していただくというのが基本であるというふうに考えております。
○田村智子君　実際に誤認している方がいっぱいいますし、恐らく丸川政務官も対談したときには誤認をされたのではなかろうかというふうに思うわけですね。
　もう一点、これは基準局長に確認をしたいのですが、労働条件通知書、これは法令に従うと誰が作成をすることになっているのか、お答えください。
○政府参考人（中野雅之君）　一般論で申し上げます。
　労働基準法では、使用者に対しまして、労働契約の締結時に労働者に対して賃金、労働時間、その他の労働条件を書面で明示することを義務付けております。
○田村智子君　その答弁を受けて、ヒューマントラスト社の企業向けのページ、まとめんＣＡを紹介するホームページのページを打ち出したので御覧いただきたいんですけれども、ここには、まず打ち出しからして、「派遣法改正後も今までと同様の業務効率運営が可能日雇派遣を」と、こう書かれていて、ちょっと意味がよく分からないんですけれども、続いて、これは三十日未満の日雇派遣が原則禁止になったと、これはちゃんと説明しています。
　その上で、自社での日々直接雇用は業務量及びコストの増加が発生すると説明をして、私どものまとめんＣＡを利用すれば、求人募集、応募者管理、面接手配、労働条件通知書の作成、シフト調整、勤怠管理、月次給与、とにかく給与にかかわることですね、それから、給与の明細作成、振り込みデータ作成、日払い対応、社会・労働保険手続、年末調整まで全ての業務をヒューマントラスト社が行いますよと、こういうふうに書かれているんです。これは偽装日々紹介ではないかと。しかも、法令で定めている労働条件通知書の作成をあなたのところはしなくていいんですよと、事業主に法令違反の勧めまで行っていると、こういう中身になっているんです。
　丸川政務官、ヒューマントラスト社のこのようなやり方は調査や是正指導の対象ではないかと思うんですが、先ほど必要があったら調査を行っていくという御答弁が繰り返し行われていました。ヒューマントラスト社、調査すべきではないでしょうか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　問題があれば厳正に対処するべきだと思います。
○田村智子君　是非調査を行っていただいて、法令違反をお勧めする、自らも犯すというような企業は厳正に対処をしていただきたいと思っていますし、そういう企業の広告に結果としてあなたは登場したんだということをやっぱり深く受け止める必要があるんじゃないかと思うんですね。
　私、こういう広告に出たのは偶然でも何でもないと思っているんです。丸川議員はこれまでも、派遣事業への規制強化が行われようとすると、派遣業界と立場を同じくして意見を述べてこられました。例えば、二〇一〇年、専門二十六業務が本当に専門的業務になっているかどうかを厚生労働省が立入調査を行ったときには、人材派遣協会が厚労省に要望書を出したと、その直後にその要望を受ける形で調査に抗議する委員会質問を行っておられます。二〇一二年には、派遣法改定の際、日雇派遣の規制を行うべきではないなどの論戦を張ったことを私は鮮明に覚えております。
　業界からは、こういう言わば要望という政策提言的なものを受けただけではなく、二〇一〇年、二〇一一年には、製造業派遣の事業所と業界団体でつくる政治連盟新労働研究会からパーティー券各六万円、二回、購入を受けていると、金銭の支援を受けていると。これは政治連盟新労働研究会の政治資金収支報告書に記載がされています。事実です。
　丸川議員、「人材ビジネス」二〇一三年一月一日号、これはまあ政務官になる前に受けたインタビューかとは思います。そのインタビュー記事の中で、労働者派遣制度は、基本的に規制をするというよりも活用するという姿勢が大切だと、こう述べられているように、派遣業界は全体として優良な業界だと、もっと育てていくことが必要だと。何か問題あれば厳正に対処と言いましたけれども、全体としてはもっと活用していく業界だという立場でいたから、こんないかがわしいことをやっているようなヒューマントラスト社もそのまま信じて広告に出てしまったのかなと思うんですね。ただ、それは派遣業界の実態を余りにも見てないんじゃないのかというふうに思うんです。
　厚生労働省のまとめで、二〇〇六年度、労働者派遣事業にかかわる企業、これ調査件数九千七百七十六件、うち是正指導は六千二百八十一件です。二〇一一年度は、調査件数一万四千五百三十件、うち是正指導は九千二百八十件にも上ります。調査も是正指導もこれ増え続けているわけですね。企業名公表にまで至った悪質な違法、この中には三菱電機のグループ企業、三菱電機プラントエンジニアリングとか、派遣大手の株式会社新日本も含まれているわけです。
　この現状を、丸川政務官、どのように思われますか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　問題のある派遣企業をきちんと指導していくということは非常に正しいことだと思っておりまして、まさに私が望むところは、派遣制度の中で問題のある企業をどんどんと市場から追い出していくことにあるというふうに思っています。
○田村智子君　かなりそうやって真っ正面から御答弁されると、じゃ、ちょっと聞きたいんですけれども、じゃ、そういう派遣の指導対象かなと思われるヒューマントラスト社の広告に結果として出てしまったということはどのように認識されておられるわけですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　こういう御質問を受けることになったこと自体が非常に極めて遺憾だと思いますし、問題があれば厳正に対応するべきだと極めて強く思っております。（発言する者あり）
○田村智子君　そうなんですね、御自身の問題はどうなのかというふうに本当に思うんですけれども。
　実態は、一部企業を指導していけばいいような事態じゃないんですよ。今も違法派遣というのは増え続けてしまっていて、ここに厳正に対処するということが厚生労働省には求められているわけで、労働者の物扱いを根絶するんだと、こういう立場に立つべきだというふうに思います。
　しかし、政務官の発言、この広告の中でも言っています、ニーズがあるのに規制すればアンダーグラウンドに潜ると、こういう発言をされているんですよ。規制が強化されるから違法が増えるんだと言わんばかりの発言ですね、これは。これは規制強化されるから違法件数が増えているんだと。これでは私は派遣業界を監督指導できないというのは明らかじゃないのかなと。
　これ、雇用担当の政務官の任としてふさわしいのか、大臣、どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　いや、実は、弁明するわけでも何でもないんですが、自民党の中でいろんな議論をしてまいりました。派遣業者の中に、言われるとおり、非常に態度の悪い派遣業者はあるんです。それをどう規制するか、規制するための法律を作ろうではないかということで議員立法を準備してきたことも事実でございます。
　派遣という働き方自体が全て悪いとは我々は思っておりません。それは、政労使の中においてもいろんな議論の中において、派遣法というものを今まで数度改正をしてきたわけであります。でありますから、全ての派遣が悪いとは思いません。
　しかし、一方で、派遣の中において、言われるとおり、労働者の権利を守らない、そのような業者が多いことも事実であります。そこをどのような形で整理をして、不良業者を指導して是正をしていくか、若しくはそのような業者が入れないような制度にするか、そういうことを考えていくのが厚生労働行政だと思っておりますので、そのような観点から労働者の権利の保護を進めてまいりたいというふうに思っております。
○田村智子君　規制を強化すれば問題が起こるんだという発言とはそれは矛盾すると思うんですね。それで、先ほど言ったように、派遣大手も違法派遣が後を絶たないと。ここの問題が全く解決されていないのに、規制を強化したことが問題だという発言を繰り返されていると。私はもうこれは、議員として発言するなら分かるんですけれども、厚労省の担当政務官としてやっぱりこれはふさわしいとはとても思えないんですけれども。
　これはちょっと問題を少し、また恐らく議論の機会があると思いますので、これは丸川議員の問題にとどまらないんですね。これ、今お話ししたように、違法派遣という実態が一向に止まらない。増え続けている。いかに監督するかという課題が本当に厚生労働省の目の前にある。
　ところが、産業競争力会議で厚生労働大臣は、成長のための労働政策という提案をされていますよね。この中で、労働者派遣制度の見直しに向けた検討を加速するということを明記されています。この間、民主党政権のときに大臣が提出された派遣労働法の改正、修正の中身を見れば、規制強化ではないという提案もされていたので、一体どういう方向で派遣労働が見直されていくんだろうかと大変私これ危惧をしています。
　また、派遣事業を含む民間人材ビジネスを大きく位置付けた新たな施策というのも思い切って提案をされておられます。その一つは、労働移動支援助成金の抜本拡充と。現行の制度は、中小企業を対象として、定年、解雇、離職を余儀なくされた労働者の再就職支援を民間の職業紹介事業者に委託をし、再就職が実現した場合に委託費の二分の一、労働者の年齢によっては三分の二、これを助成する、上限四十万と、こういう制度です。ごめんなさい、説明受けようと思ったんですけど、済みません。抜本拡充の提案も、これ見てみると、中小企業だけでなく大企業も対象とするんだと。再就職をした後に助成するだけでなく、再就職支援を委託したときにも助成金を出すんだと。民間人材ビジネスの、これ派遣事業なども含まれます、ここでの職業訓練、これへの助成も新たに創設するんだと。
　大変、言わば派遣業を含む人材ビジネスに多額のお金が流れ込んでいくというような政策になっていくんじゃないのかなというふうに思うんです。違いますか。
○国務大臣（田村憲久君）　ここでも、今委員おっしゃられましたが、民間ビジネスといいますか、送り出し企業の方にしっかりと助成をしようと。送り出し事業の方から民間人材ビジネス事業者にお金が行った場合、委託した場合には流れるでありましょうけれども、基本的にはその送り出し企業の方にまずしっかり支援をやろう。
　それから、一方で、それを引き受けた企業ですね、就職を、そちらに対しても、オフ・ザ・ジョブ・トレーニング、オン・ザ・ジョブ・トレーニング等々、いろんな部分でこれからいろんな職業訓練をしなきゃいけませんから、そちらの方にもしっかりとお金が行くようにしようということでございますので、決して民間人材ビジネス、企業にだけお金が行くというわけではございませんでして、全体的にこれを支援していこうという、こういう枠組みでございます。
○田村智子君　再就職支援を大規模に民間人材ビジネスを使って進めようというと。そこにはお金も出すんだと。当然、民間人材ビジネス、派遣業を含む、ここの何というか業務が拡大する、その利益になるということは明らかな仕組みだと思うんですよね。
　それで、予算のことを聞きたいんです。この助成金、今年の予算は中小企業対象ですから、一億九千万円なんですよ。非常に少ないんです。これだけの抜本拡充しようとすれば、これ相当な予算増が必要で、一方で雇用調整助成金の大幅縮減ということも言われていて、そうすると、雇用調整助成金、今年度予算で減らされていますけれども、それでも一千百七十五億円積んでいるんですよ。片や助成金は一・九億円ですよ。
　これ、この助成金の制度が数十倍とか百倍とか、そういう規模で膨れ上がるということですか。
○国務大臣（田村憲久君）　それはこれからの制度設計でありますとか試算によってどうなってくるかという話になろうと思いますが、もう御承知のとおり、雇用調整助成金はリーマン・ショック以前と比べて大変な膨らみになったわけですね。これは当時の雇用情勢考えれば仕方がないことでございますが、それから日にちがたってきて、今大分労働環境が変わってきています。有効求人倍率ももうかなり上がってきていますよね。失業率もかなり下がってきている。こういう状況の中で、いつまでも雇用調整助成金というわけにはいかない、これはもう委員も御承知のとおりだと思います。
　一方で、そういうものを、雇用調整助成金というものがあっても、今非常に本来の基準より緩和しております、条件を。それであっても、多くの企業が国際競争力の中で、今自主的な退職も含めて割増し退職金等々でいろんな方々が実質上会社を去られておられるわけでありまして、その方々は失業者にもなられておられるわけでありますから、そう考えたときに、その労働移動というものをどうするかというのはこれは喫緊の課題でございますから、失業がない中において労働移動するというのが我々の大きな目標でございますので、そのような形で人がうまく動いて新しい職場でしっかりと頑張っていただけるような、そういうような政策を進めてまいるということでございます。
○田村智子君　予算がどういうふうになるかというのは、検討と言いつつお答えいただけない。恐らく巨大な助成金にならざるを得ないんじゃないかというふうに思いますよね。
　私は、これは電機リストラのようなことを今進められている、大規模に進められている、これが政府が助成までして一層進めることになるんじゃないのかと、雇用の安定図るということからリストラ支援にかじを切ると、厚生労働行政が、これに等しいんじゃないかというふうに危惧をしております。
　この電機リストラも、単に失業させているというだけじゃないんです。人材ビジネスを既に介在をさせて、再就職支援の名目で労働者を追い詰めるというやり方が既に横行しているわけですね。例えばソニー、労働者を従来の職場から隔離をしたいわゆる追い出し部屋に入れて、次の仕事を探すことが業務だと、まさに雇用移動があなたの業務だというやり方なんです。ここにパソナとリクルート、これが絡んでいるわけですよ。
　それで、電機産業だけではないです。資生堂、黒字決算です。だけど、口紅製造の拠点である鎌倉工場閉鎖を打ち出しました。直接雇用の女性労働者五百人、再就職を外資系人材会社ランスタッド、ここに委託をしている。ランスタッドは、労働者に退職届を先に出さないと再就職あっせんに必要なＩＤは提供できませんと説明をするわけです。まず辞めさせると。仕事紹介の基本はパソコンなんですけれども、これやってみた女性労働者は、エンジニアなどの資格要件のある求人ばかりで、ある女性は六十か所から条件外だという返事が返ってきて、見付からないと、困ってしまってランスタッドの窓口まで行って相談したら、ハローワークに行ったらどうですかと言われたと、こんな実態があるわけですよ。
　現に大企業は再就職支援だと銘打ってやっているわけです、雇用移動だと言って。実態まず調べてみたらいかがですか、ソニーの追い出し部屋とかこの資生堂とか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今いろんな事例のお話がございました。
　昨年末以降、様々な報道もあったわけであります。こうした報道等に対して、こうしたまた事実に対して、大臣が直ちに指示をいたしまして、今お話のございましたところも含めて企業の幹部を厚生労働省本省に呼び出しまして、本省幹部、本省職員が直接事情聴取する方法によりましてその状況を調査したわけであります。その結果を大臣に報告した上で、結果につきましては大臣自らが、一月の末だったと思いますが、公表いただいたところであります。
　今のような大規模な雇用調整事案、こうした対応につきましては、今後とも機動的な事実関係の把握あるいは裁判例等に基づく啓発指導にしっかりと取り組んでまいりたいと。今のようなハローワークではなくて、まさに労働局に御相談に行っていただきたいなと、こうも感じたわけでありますが。
○田村智子君　違う。私が言っているのは、もちろん追い出し部屋のことを呼んで聞いてもらったと、一歩前進だと思っているんですけど、私は新たな問題提起しているんですよ。この追い出し部屋が再就職支援だといってやられているんですよ。それで、大臣が提案しているように、民間人材ビジネスを入れて、まさに労働移動じゃないですか、自分のところはもうあなた要らないんだと、労働移動してほしいんだと、外から民間人材ビジネスも入れて、それで再就職活動やってくれということをやっているんです。
　じゃ、その再就職支援活動というのが一体どのようなものなのかと。だって、お金出すって言っているんだから、そういうことに。これは、企業の人呼んで話聞いて、実態分からないですよ。そこまで行って、現場に行って、労働者からもお話を聞いて、いかなる再就職支援活動が行われているのかということを先行事例として調査をしてみたらいかがですか、大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、産業競争力会議でこの再就職支援の議論が出ているときに、御本人の意向というものもしっかりと反映しなきゃいけないねというのが民間委員の方々からも御議論が出ておるという事実はお伝えをさせていただきたいと思います。本人の意向を無視して無理やりどこかに移すということ、これ自体はなかなかそれは難しい話でございます。ですから、御本人の意向というものが大変重要であろうと思います。
　しかし、一方で、企業は、自らの企業の運営が成り立たないということになれば、最終的にはそれこそ最大の危機というものが訪れるわけでございまして、そのような中において最終的に全ての職員が大変な状況になるおそれもあるわけでありますから、そのような意味からすれば、企業は残る職員の方々の保護ということ、労働者の権利というものも含めながら考えていかなければならないわけでありまして、そこはいろんな選択をせざるを得ないという状況、これは資本主義経済でありますから致し方がないわけであります。そんな中において、そのような状況をつくらないためにも労働移動支援というものをやる必要があるのではないかと、こういうことがあるわけでございますので、そこには我々はしっかりとお手伝いはしてまいりたいというふうに思っております。
　なお、もしそれぞれの御本人の意思を無視したりでありますとかひどい状況に関しましては、先ほど副大臣からお話がございましたけれども、労働局に個別労働紛争の相談室がございますので、そちらに行っていただければ適切なまた御指導等々ができるのではないかというふうに思っております。
○田村智子君　聞いていることになかなかお答えいただけないんですね。
　大臣が提案されているんですよ、産業競争力会議にね。産業競争力会議でどういう議論があるかというのはあるんですけれども、大臣が労働を移動させるために、労働者を移動させるために国が助成金を出して民間人材ビジネスによる就職あっせんをもっと導入したらどうかとおっしゃっておられるので、だから、現に大企業行っていますよ、その実態調べたらどうですかとお聞きしているんですけれども、なかなか、いや、助成金受けずにやっているわけですよ。今言ったでしょう、ソニーもパソナとかリクルート入れてやっているわけだから、その中身がどういうものなのかということを、聞き取るだけじゃなく実際に見に行くこと必要だと重ねて要望しておきたいと思います、もう平行線だと思いますけど。
　私、やっぱり今リストラに走っている大企業、成熟産業がどこかとかいろいろな議論ありますけれども、例えばパナソニックだって、一方で大量に首切ったけど、残っている研究開発の方はもう夜中零時になっても家に帰れないというほどの超長時間、超過密労働になっているわけですよ。果たしてその人員削減がふさわしいものなのかどうかということなんです。
　長時間労働、不払残業、いまだ蔓延していると。これを是正するだけでも、新たな雇用というか雇用の継続できるんだと、ワークシェアリングのようにできるんだと、二百八十万人分の雇用が生まれるんだという、そういう調査さえあるわけですよね。常用雇用労働者の労働時間見てみれば、二〇一一年の二千六時間からこれ二千三十時間へと増えています。残業も百五十六時間から百六十時間へと増えていると。
　ここにこそやっぱりメスを入れて、人間らしく働けると、安易なリストラ支援やらないということが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　安易なリストラ支援なんてやるつもりは全くないわけでございまして、我々は、まず失業なき労働移動をどう果たしていくかということを考えているわけでございますから、リストラ支援をやるつもりはございません。それから、サービス残業等々、これは労働基準法上違反でございますから、そういうものがあれば適正にこれに対しては対応してまいるわけでございますし、委員がおっしゃられますとおり、やはりワーク・ライフ・バランスも含めて、労働者の方々がしっかりと生活の質というものに対応したような働き方、こういう働き方を我々も要望いたしておるわけでございまして、適切にまたそれぞれの事業者等々に対しては啓発活動をしてまいりたいというふうに思います。
○田村智子君　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。私も受けて質問参ります。
　丸川政務官、ディーセントワークとは何ですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　雇用形態にかかわらず公正に処遇され、継続的なキャリア形成が可能となり、健康で安全な働き方で、働きがいがある人間らしい仕事、これがディーセントワーク、これを実現することが重要であるというふうに考えております。
○福島みずほ君　直接雇用と間接雇用、どちらがディーセントワークにふさわしいとお考えでしょうか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　それは一概にどちらがどうと言い切れないものがあると思っておりますが、より安定した雇用というのを望まれる方にとってはもしかすると直接雇用かもしれませんし、自分の望んだ時間に働きたいという方であればそれは間接雇用かもしれません。
○福島みずほ君　違うでしょう。確かに間接雇用という働き方はありますが、期間の定めのある働き方は労働者にとって不利ですよ。丸川さんがずっとこの委員会でも、政務官になってからも、その意味が分かっていないんですよ。間接雇用でいいんだという考え方、それが、間接雇用を選択する人もいるけれども、労働法制としてどうあるべきか、どうやって労働法制を規制していくかという視点がないから、それが問題なんですよ。
　私もこのヒューマントラスト社を調べました。ホームページで驚きました。「派遣法改正後も今までと同様の業務効率運営が可能日雇派遣を」となっております。日雇派遣、何で問題なんでしょうか。いや、済みません、丸川さん、答えてください。
○大臣政務官（丸川珠代君）　日雇派遣は雇用の安定について問題があるというふうに認識しています。
○福島みずほ君　どういうことで日雇派遣は問題なんですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　往々にして派遣先が見付からないという状況が発生するということについてだと理解しております。
○福島みずほ君　毎日毎日、自分があした働けるかどうか分からない、だから自民党も含めて日雇派遣を原則禁止をしたわけです。
　じゃ、このヒューマントラスト社はどうでしょうか。派遣法が改正され、日雇派遣が原則禁止になっても、日雇紹介やりますから大丈夫ですということなんですね。日々紹介をやります。
　たくさんの労働者から聞いてきました。日雇派遣は原則禁止になっても日々紹介というのがあるんですね。日々紹介という働き方は日雇派遣より問題です。なぜならば、日雇派遣は前日に労働契約が成立する、しかし、日々紹介はその日の朝、毎日その現場で労働契約が成立しますから、あなたもう要りませんと言われたら、その人もう職ないんですよ。日雇派遣であれば、休業手当の問題、補償の問題が起きますが、日々紹介は起きません。日々紹介というのは日雇派遣の潜脱ではないですか。
○政府参考人（宮川晃君）　日雇派遣の禁止に伴いまして日々紹介事業が増えているという御指摘でございますが、厚生労働省におきまして東京、大阪、愛知などの各主要局から収集した情報によりますれば、日雇派遣が原則禁止した後の対応状況といたしましては、日雇派遣ではなく日々紹介事業に移行するものとか、あるいは日雇派遣の中でも法令上認められる方々を対象とするもの、あるいは日雇派遣型の事業をやめるもの、様々な形で対応されているというふうに認識しております。
○福島みずほ君　これ、日雇派遣がなぜ駄目なのか。あした自分の仕事があるかどうか分からない、極めて不安定な働き方で、将来が見据えないわけですよね。日々紹介も同じじゃないですか。
　私は、この阪本社長が言っているように、例えば選挙の日とかクリスマスとか、特定のそのときだけなら日々紹介というのはあり得ると思うんです。しかし、日雇派遣の潜脱じゃないですか、日々紹介って。だからこそ、このヒューマントラスト社は「派遣法改正後も今までと同様の業務効率運営が可能日雇派遣を」となっているんですよ。これは、日雇派遣が原則禁止になっても、日々紹介がありますから、日々紹介やりますよということじゃないですか。そうしたら、日々紹介だったら結局同じですよ、不安定さは。
　大臣、うんうんとおっしゃっていますが、これ問題じゃないですか。日々紹介についてもメスを入れるべきじゃないですか。限られた本当に必要な日々紹介ではなくて、これ、日雇派遣は原則禁止されたから日々紹介やりますということじゃないんですか。大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　日々紹介という制度があります。これはそのニーズがあるわけでありまして、一方で働く側にもニーズがある、今委員がおっしゃられたような働き方の方々にはニーズがあるわけですね。ところが、一方で、今まで日雇派遣であられた方々が日雇派遣が駄目になったものでありますからこちらの方に流れ込んで、そして日々派遣の方で同じ実態があるということでございますから、実は、あのときにもそうなるのではないかという議論を委員会でさせていただきました。でありますから、この日々派遣というものをどうするかというものをもう少し考えた方がいいんではないかと。
　つまり、日々派遣においていろいろとまあ言うなれば労働者の権利を侵されている方々を、もう少ししっかりと労働者の権利を守る方法というのがあるんではないかと、こういう議論もあったんですが、しかし、それぞれの各党との合意の中において、この日々派遣というものが基本的にはなくなったわけであります。その結果、日々紹介の方に今人が流れておるということでございまして、非常に労働者の権利というものを侵されているようなものがあるとすれば、これに対しては適正に我々は対応していかなければならないというふうに思います。
○福島みずほ君　厚労省は日々紹介を勧めているんですか。
○政府参考人（宮川晃君）　日雇派遣の原則禁止の対応として様々な対応があり得ると思いますし、その中で事業主が自分たちのビジネスモデルをどういうふうにやっていくかという中で御対応いただいているものと考えております。
○福島みずほ君　いや、問題じゃないですか。日雇派遣を何で原則禁止をしたのか。それは、使用者にとっては便利かもしれないけれど、労働者にとって先行きが見えないからなんですよ。で、日雇派遣は原則禁止になりました。
　今の厚労省の答弁も問題ですよ。じゃ、日々紹介だったらいいんですか。それは日雇派遣の脱法化を認めるということですよ。そして、それを日々紹介でやっている、そしてそれに乗っかって丸川さんもこれで宣伝しているんですよ。どうですか。
○政府参考人（宮川晃君）　日雇派遣の問題点につきまして当時議論されていましたのは、余りに短期の雇用就業形態という形の中で、派遣元、派遣先双方で必要な雇用管理責任なかなか果たしづらいと、特に安全衛生面でも問題があるんじゃないかと、そういう観点から日雇派遣の原則禁止ということが議論されたというふうに承知しております。
○福島みずほ君　いや、日々紹介も、今日はＡ社、次はＢ、Ｃ、Ｄ、あるいは今日紹介されるかどうかはその日に行かなくちゃ分からない。働く人にとって極めて不安定じゃないですか。だから、それは直接契約が起きているように見えるけれど、でも結局ヒューマントラスト社や日々紹介が派遣しているんですよ。同じじゃないですか。