Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田主査代理　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
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○前田主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。薗浦健太郎君。
○薗浦分科員　自由民主党の薗浦健太郎でございます。
　大臣、政務官、お忙しい中、きょうはありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
　きょうは、主に国連の分担金のお話と、それからＯＤＡ改革についてお話を伺おうと思っておるんですが、その前に、チベットとオリンピックの話を少し大臣に認識をお伺いしたいと思うんです。
　チベット問題というのは、中国当局は内政問題だということで、趣旨は向こう側は一貫しているわけですけれども、我々から見たら、これは人権問題という側面が大きいわけでございまして、人権問題ということは、ある意味国際的に取り組まなきゃならない問題だというふうに私自身は考えておりますけれども、まず、この問題に対する大臣の御認識をお伺いできますでしょうか。
○高村国務大臣　チベットの地位の問題というのは、これは内政問題だというふうに認識をしております。ただ、その中で起こるもろもろのことは人権問題になり得るわけで、まさに人権問題として国際社会が注目をしている、こういうことであります。日本を含む国際社会が、人権問題もあるのではないか、こういうことで注目をしているわけであります。
　ダライ・ラマ十四世の側が言うことと中国政府が言うことと、事実関係が必ずしも同じでないわけですね。だからこそ、日本政府としては、中国側にもっと透明性を増してもらいたい、こういうことを言い続けているわけであります。事案の概要が国際社会にわかるようにしなさい、わかるようにならないと、どうしても、強い側が言っているのがおかしいのではないか、そう思うのはある意味で当然のことでありますから、透明性を増してくださいと。それと同時に、ダライ・ラマ十四世の側と条件をつけずに話し合いをしてみたらどうですかということを申し上げている、こういうことでございます。
○薗浦分科員　今大臣から御認識を伺いましたけれども、やはり軍事費の話にしても大変透明性が薄い国というのは、我々も認識をせねばならぬことでございます。
　今のチベットの話で、世界各国で例の聖火リレーというもので大変混乱が起こっているというふうに仄聞をしております。今度日本にやってきますけれども、彼らにくっついて、例の青い服を着た聖火防衛隊なるものが一緒に横を走っていますけれども、一部には、あれが武装警察の警察員だというような話も出ています。これをもし我が国が受け入れるということになれば、我が国の主権はどうなるんだという話になろうかと思いますけれども、大臣は、あの聖火防衛隊というのは、我が国の聖火リレーにおいては受け入れるお考えなのか、もしくは、主権国家ですから、我が国の警察できちっとやるべきだというふうなお考えなのか、それもちょっと御確認をさせていただければと思います。
○高村国務大臣　通告していただければ、もう少し正確にお答えすることができたわけでありますが、私の認識として、今、聖火防衛隊というのが何者であるかということがはっきりわからないわけであります。はっきりわからないんです。だから、あれがどういう形で走りたいと言っているのか、言っていないかということも、ちょっと正確にはよくわからないわけでありますが、日本の警備は主権国家日本の中できっちりやるのが基本であるということは、それはそのとおりでございます。
○薗浦分科員　日本でやるというお言葉を伺いまして、大変安心をしました。
　これもちょっと通告から外れているといったら外れているので、もしなければあれなんですけれども、ヨーロッパの方で今、オリンピックの開会式をボイコットするとか、出ないとかという話が一部出ていますけれども、そもそも、我が国に、中国オリンピック委員会もしくは中国政府から、オリンピックの開会式への招待状みたいなものは既に来ているんでしょうか。それは政府委員でもいいので、どなたか、わかればお答えをいただきたいと思います。
○小原政府参考人　御質問でございます個別具体的な政府要人に対する招待状ということでいえば、私、それはつまびらかにしておりませんが、いずれにいたしましても、開会式を含めまして、日本政府の要人の出席につきましては、これはまさに諸般の事情を総合的に考慮しまして検討するということでございますので、今の時点で、日本政府としてだれが出席するということを決めているわけではないと承知しております。
○薗浦分科員　いやいや、だれが出席するというのはこれからの判断だというのはわかっているんですけれども、要は、僕が聞いているのは、招待状が来ているんですかということをお伺いしているんです。
　つまり、招待もないのに押しかけていくというレベルの話じゃないと思うんですけれども、招待状は来ているんですか。
○小原政府参考人　招待状と委員のおっしゃられるものでございますが、いわゆる口頭でもって、要するにオリンピックへの出席ということについては、これはいろいろな形で話はございますが、正式の招待状というようなことにつきましては、私、この場で確認できませんので、後ほどまた改めて御答弁いたしたいと思います。
○薗浦分科員　これから先、大臣が御判断なさることなので余りあれですが、ぜひ、いろいろな意味で、チベットの問題だ、またデモも起こっていまして、中国に行ったら危ないので行くのをやめるなんという世論調査の結果が多いという話も聞いていますので、大臣には、ちょっとその辺は大変慎重に御判断をいただければなというふうに思っていますので、一言、何かお聞かせをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　基本的には、日本政府とすれば、北京オリンピックは成功してもらいたい、こういうふうに思っております。
　そういうことでありますから、私たちとすれば、こうした方が成功するのに資するのではないですかということを中国側にいろいろ申し上げているところでございます。
　とりあえず、そういうことです。
○薗浦分科員　ありがとうございました。
　ちょっと脱線が過ぎたので、そろそろ本題に移りたいと思うんですが、まず、国連の分担金についてお伺いをしたいと思います。
　〇六年までは二〇％近い分担金を我が国が負担しておったわけですけれども、〇七年からは、一六・六％ぐらいですか、少し分担率が減りました。ただ、いわゆる国民の大変な高い税金を国連に対して我が国が分担していることは紛れもない事実であります。
　そんな中で、我が国の立場が国連の中でどうなのかというものを考えたときに、死文化をしているという話もありますけれども、あの組織にはいわゆる旧敵国条項というものがいまだに残っています。これは死文化したとはいえ、批准の手続を各国でずっとやって、総会まで開いてやらなきゃならないというふうには伺っておるんですけれども、この削除の具体的な見通しというものは今立っているのかということをまずお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　次に国連憲章が改正されるときはこれは削除されるということにほとんどの国のコンセンサスが得られている、こういうふうに思います。
　国連憲章を改正するというのは、まだ一度も改正されたことがないわけですね。ですから、余りこの問題だけを、敵国条項を削除せよということだけ強く言うと、何だ、日本は、常任理事国に入りたい、国連改革をするんだといっても、落としどころはそこだけでいいんだと誤解されちゃうおそれがありますので、我々が初めて国連憲章を改正するときは、そのことはもちろん、もっと大きな改革をなし遂げるというときに、最初の国連憲章の改正に結びつけたい、こういうふうに思っております。
○薗浦分科員　ありがとうございました。
　今、図らずも大臣から安保理改革のお話を伺いましたけれども、たしか五十一カ国でスタートした国連という組織は、今もう百九十カ国を超えました。そんな中で、安全保障理事会というものの構成国が、最初は五十一カ国の中で十一カ国もあった。率にして五分の一以上。今、百九十カ国にもなったにもかかわらず、非常任も含めて十五カ国ですか、大変率が少ないという意味では、やはり安全保障理事会というもののあり方も考えていただかなければならないし、我が国がそれに継続的に取り組んでおられることも承知をしております。
　さて、では具体的に安保理改革が今どういう状況にあって、我が国がどこと組んでどういう話をして、そこから先、いわゆるタイムスケジュールも含めてどういう見通しを持っておられるのか。金を払ったから言うことを聞けという話じゃないですけれども、いわゆる税金を納めている側からすれば、一体何だよとも思われかねないと思いますので、その辺の見通しを今具体的にお持ちであれば、これはいろいろ駆け引きもありますので、しゃべれる範囲内で結構ですので、お教えを願いたいと思います。
○高村国務大臣　先ほどの答弁の訂正をすべきところがありますので、ちょっと訂正をさせていただきます。
　国連発足以来、国連の主要機関の構成国数拡大に伴う改正以外では国連憲章が改正されたことがない。全くないわけではないということで、ちょっと訂正をさせていただきます。
　それから、安保理改革の点でありますが、国際社会が二十一世紀の課題に効果的に対処する上で、安保理を改革することは、引き続き国際社会の喫緊の課題であり、安保理改革実現に向けた試みは続いているわけであります。
　我が国としては、引き続き、安保理改革の早期実現及び常任理事国入りを目指す考えであり、Ｇ４各国を含む主要国を初め、各国と検討を進めるとともに、国連での議論にも積極的に参加していく考えであります。
　今、今国連総会中にも、何か動くところがあれば動かそうと一生懸命やっているところでございますので、とりあえずそれだけ申し上げておきたいと思います。
○薗浦分科員　引き続き、それは頑張っていただきたいし、できるだけ早くというふうに僕らも願っております。
　一方、国連の職員の話でございますけれども、近年というか、もうこれは長くやっているんでしょうけれども、例えば、国際標準を決めるような委員会ですとか、いわゆるそういった世界に影響が多い委員会に、例えば中国であるとかいろいろな国が組織的に国連の職員をふやして、人を送り込んで影響力を強める。もちろん、国連ですから各国共通の利害のために動くとはいいながらも、やはり出身国というものの影響力は否めないというふうに思うんです。
　やはり我が国も、国連にもっと、職員に受からなきゃどうしようもないんですけれども、人を養成して、それで国連の職員に日本人をもっと送り込んで、いわゆる国連の中での、事務局の中での発言力を強めるような作業というものがこれから必要だというふうに私は思っておるんですけれども、そのようなことに対して何か今外務省で考えていらっしゃる、もしくはお考えはございますでしょうか。
○宇野大臣政務官　現在、国連機関で働いている専門職以上の邦人職員について、まず少しお話をさせていただきます。
　平成十九年の一月時点ということで、大変古いのでございますが、六百七十六名であります。平成十四年の五百二十一名から、五年間で約三割増加をしておるという状況であります。これは、日本政府、国際機関双方の努力と、特に若手を中心とする人材のすそ野の広がりがかみ合ってきた結果だと承知しております。
　さらに、従来より外務省では、国際機関における邦人職員増強の重要性を認識しておりまして、将来国際機関での勤務を希望する三十五歳以下の若手邦人を対象に、我が国の費用負担で国際機関に派遣するという、国際機関への就職に必要な経験を積んでもらうジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯという制度でありますが、等の派遣制度を実施してきております。
　このような制度によりますこれまでの国際機関への邦人職員の派遣人数は、本制度が始まった昭和四十九年から平成十七年までの累計で、千二百二十三名であります。平成二十年度の予算につきましては十二億一千万円、新規派遣予定人数は四十二名となっております。
　なお、諸外国においての状況でありますが、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン等が、我が国と同様に政府の費用負担で自国民を国際機関に派遣する制度を有しているものと承知しております。
　いずれにいたしましても、今後も、こうした派遣制度を初め、国際機関就職に係る各種情報の周知、広報等必要な支援措置を積極的に行ってまいる所存でございます。
○薗浦分科員　宇野先生、ありがとうございました。
　そういうものに使われるお金というのは、これからも、余りふやすというのも限られた予算の中ですから難しいでしょうけれども、だれもそれは無駄とは思わないお金だと思いますので、ぜひこれからも引き続きやっていただきたいというふうに思います。
　次に、ＯＤＡ改革についてお話を少しお伺いしたいと思います。
　去年、自民党総合政策研究所というところで中国に参りました。大連、北京といろいろな都市を回ってきたんですが、その中で、内陸部の銀川という都市に伺いました。そこで何をやっているかというと、ＯＤＡで技術協力をして、植林、いわゆる緑化事業というものをやっていまして、貯水池をつくってかんがい設備をつくるのは円借でやっている。植林の木を提供するのも円借でやっている。
　大分きれいになっていて、木も大きくなりかけているんですが、そこに行ったときに、記念館みたいなのがあったんです、要は植林記念館。そこの植林記念館の中に一歩入ると、トウショウヘイさんとか江沢民さんとか、要は中国の主席経験者の肖像が四人並んでいる。ジャパンのＪの字がどこにもない。これは円借款でやっているんじゃないですか、この建物は何ですかと聞いたら、かんがいと植林は日本のお金でやりましたけれどもこの建物は中国のお金で建てましたから日本の字はありませんというのが彼らの答えでした。
　それは、木の一本一本に日本と書けとは言いませんけれども、円借款でやったというのをどこかわかるようなものにしてくれないと現地の人たちはわからないじゃないかという話をしましたら、外の貯水池にその記念プレートがあるので見に行きましょうと言うので、バスでえっちらおっちら出かけていきました。貯水池に行くと、プレートがない、どこを見ても見えない。プレートはどこにあるんですか、今は貯水池に水をためているので水没しています、水の中で見えませんということを言われました。したがって、周辺の人たちは、あそこの地域を歩いただけではその事業が円借款でやったというものがだれもわからない。それで、抗議をしたら、一カ月ぐらいたって写真が届いて、今度は貯水池の上の方に、円借款でやった事業ですよというのをどかんと出してくれたんですけれども。
　僕は何を言いたいかというと、いわゆる国民の税金を使って外国にこういうことをやったときに、さもその国が、自分のお金でやったとは言いませんけれども、日本がやったことが全然わからないような状況であれば、いわゆるＯＤＡの意味が余りない、ある面においてはＯＤＡの意義がないというふうに思っているんです。
　そういったいわゆるチェック、ＯＤＡはここできちっとやっていまして、現地の人たちが見たらこれは日本の支援だよというのがわかりますよというようなものをきちんとチェックする必要があるかと思うんですけれども、そのチェック体制というのは、今どこがやっていて、最終的にどこが責任を持って、大臣のところにはどういう形の報告が上がってきているのかというのを、どなたかお伺いできる方にまずお伺いしたいんですが、いかがでございましょうか。
○小田政府参考人　日本の援助でつくりましたプロジェクトに例えば日章旗とかＯＤＡマークをつける、あるいは石碑等を立てていただく、こういったことは、基本的に、多分、大使館とかあるいはＪＩＣＡ、ＪＢＩＣの駐在事務所とか、現地の方でいろいろお願いをしているのではないかと思います。
　今確たる資料があるわけではありませんけれども、やはり現地サイドでの働きかけということが中心かなと思っております。
○薗浦分科員　今、働きかけという言葉がありましたけれども、これはやはりきちっとやるべきだと僕は思います。
　ぜひこれから、働きかけというレベルだけではなくて、周辺の人たちがこれは日本のいわゆる国民の税金でできたんですよということがわかるような措置をきちっとするべきだと思うんですけれども、お考えはいかがですか。
○高村国務大臣　やはりＯＤＡというのは、日本国の国民の税金でやる、相手国民に喜んでもらう、喜んでもらったそのことが我が国の援助でできたということも知ってもらう、その結果、我が国の外交を展開する上にも役に立つ、そのことがまた日本国民によく知られる、そういうことで、ＯＤＡの理解が得られて、いい循環になっていくわけであります。ですから、基本的に、どこの国でも、その国の国民に知らせる努力というのは日本国政府自体でしていかなければいけない、相手国に要求していかなければいけない。
　私自身のことで言うと、十年ぐらい前かな、私が外務政務次官だったとき、中国に行って、余り知られていないということに気がつきましたので、そのとき以来ずっと努力をして、会うたびに言っていると言うとちょっと、私はしょっちゅう会うからそのことに触れないこともありますけれども、かなりの頻度で触れております、もっと知らせてくださいよと。私は、感謝しろとは言わないから、知らせることだけはしてくれ、こういうことはいつも言っているわけであります。
　ただ、なかなかこれは難しいのは、例えば、私が大学生ぐらいのときに、新幹線というのは世界銀行の援助でできたんだけれども、日本人の普通の人、私自身を含めて、ほとんど知らなかったんですね。余り知らないんですよ。だけれども、今、十年前と比べれば、それはもう段違いに知らせる努力をし、中国側もそれなりに、中国にかかわらず世界各国ともそれなりに努力をしてくれていると思っております。
　ただ、まだまだ不十分なところはありますから、また気がついたら御指摘をよろしくお願いいたします。
○薗浦分科員　大臣、御努力に敬意を表しますが、さっきもおっしゃっていただいたように、現地の大使館が最終的にチェックをして確認をするのか、いわゆる間に入っているＪＩＣＡなりＪＢＩＣさんが確認をして責任を持つのかというところが非常にあいまいなところに一つ問題が潜んでいるような気もしますので、それは大臣のリーダーシップで、最終的にはここが責任を持つというのをお決めいただいて、これから進めていただければ、これは要望ですので、ぜひお願いしたいと思います。
○高村国務大臣　基本的に共同責任だと思います。それができていなかったら両方が責任を感じる。共同責任は無責任じゃなくて、共同責任はあくまで共同の責任だ、こういうことでやってもらいたいと思っています。
○薗浦分科員　ありがとうございました。
　今、ＯＤＡ改革というので、すごい予算が限られているので、アフリカの小学校をつくるときに、現地を入れて単価を下げようじゃないかという努力を始めたやに伺っております。
　それで、おととしぐらいからたしか始められたと思うんですけれども、具体的に、これをやったやらないでこのぐらいのコストが削減できましたという数字は、今示せるものがおありになりますか。もしあれば教えていただきたいと思います。
○宇野大臣政務官　今お話しのコミュニティー開発支援無償という制度がございます。これは途上国におけるコミュニティーの総合的能力開発の支援を目的とするとともに、現地仕様の設計、施工段階における現地業者の活用によるコスト削減を目指して平成十八年度から入れられた制度でございます。
　具体的に、平成十九年二月に公表いたしました「ＯＤＡの点検と改善　二〇〇六」において、学校建設案件について、平成十九年度から平成二十三年度までの五年間の平均で三〇％以上のコスト縮減を目指すとしたところであります。ちなみに、平成十九年度の学校建設案件においては、このコスト縮減目標を達成できる見込みでございます。
　以上です。
○薗浦分科員　ありがとうございました。
　これは別に我が国の体制を批判するわけじゃないんですけれども、よく聞くのが、一番もうけているのは日本の業者とコンサルじゃないかというような話も伺いまして、三〇％以上削減できるということは、逆に言えば、やはり何か今まで問題があった、問題があったというとちょっと語弊があるからやめますが。
　このコスト削減をぜひ各地で、アフリカの小学校だけじゃなくて、今年度達成できそうだというのであれば、例えばアフリカだけじゃなくて南米ですとか、いわゆる人件費が安い国でこういうことをやれば、現地の業者も喜びますし、我が国としてもコスト削減ができるということで、例えば、では五年間でこれをやってみて、うまくいったらその先やろうじゃなくて、ことし、来年、ある程度できそうだということがあれば、前倒しをして世界各国にこの体制を広げるべきだと思うんですけれども、その辺のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○宇野大臣政務官　各地にということでありますが、平成十九年度においては十件以上の案件の実施を目指すということを先ほどの「点検と改善」において言っていたわけでありますが、同年度、十九年度においては目標案件数を上回る十二件の実施決定を行いました。この内訳は、アフリカ地域八件、アジア地域二件、中南米地域二件となっております。
　このコミュニティー開発支援無償資金協力につきましては、人命や安全な生活への脅威に直面するコミュニティーの総合的能力開発を必要とするアフリカの案件が多いのは事実でありますが、引き続き、他の地域の援助についてもこたえていくつもりでございます。
○薗浦分科員　ありがとうございました。
　もうそろそろ時間なので、最後に一つだけ、ちょっと大使館の話をお伺いしたいんです。
　日本は世界第二位の経済大国だと言われておりますけれども、その経済力に比べて、同程度の国に対して大使館が非常に少ないのではないかという認識があります。今、大体百二十そこそこの大使館で日本はやっておるわけですけれども、ほかのいわゆる大国と言われる、先進国という国を見たときに、百五十内外の大使館を備えているというのが一般的だというふうに伺っております。
　これはお金がかかる話なので、大概、簡単にはなかなかいかないんでしょうけれども、いわゆる大使館をふやしていくための設置計画と、それから今後の、例えばどこまで目指すのかというものについて、大臣からちょっと一言お伺いできればと思います。
○宇野大臣政務官　委員の御提案の強化でございますが、自民党の中に外交力強化に関する特命委員会というのがございまして、問題意識を大変大きく立てていただいております。今後十年間で百五十大使館体制を目指すべきという提言をいただいておりまして、これに合わせまして、私どもは、今年度、平成二十年度には七公館の新設をし、昨年度には六公館の新設をしたということで、何とか十年間で百五十にしていきたいという思いでございます。
○薗浦分科員　時間が参りましたので終わりますが、ぜひ百五十を目指してやっていただきたいですし、それに合わせて、現地の大使館で働く人材の育成というものも大事になってこようかと思いますので、そのことも最後にお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　きょうはどうもありがとうございました。
○前田主査代理　これにて薗浦健太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、末松義規君。
○末松分科員　民主党の末松でございます。
　きょうは、きょうもと言えばいいんですかね、高村外務大臣に、ミャンマーの民主化についてお話をさせていただければと思っております。
　まず、日本人ジャーナリストの長井さんが射殺されたということで、この前、四月十一日の外務委員会で、私の方から長井さんの事件に言及しまして、まず提案として、中国ルートといいますか、中国にも協力をお願いして、そしてこの解決ということを図ればいいのではなかろうかというふうに提案をいたしました。大臣の方から、二国間の話なので、中国は、そこは今のところ考えていないというお話でもございました。
　と同時に、この長井さんの問題については確かに何の成果も得られていないということは大臣お認めになったわけでございます。
　その後検討をされて、中国を活用するというこの提案についてどういうふうなことを検討されましたか。ぜひお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　外交について見識のある貴委員の御示唆でありますから、我々も検討いたしましたが、やはりこれは二国間で解決すべき問題であるという結論に至りましたので、そのことを申し上げておきます。
○末松分科員　私も別に自分の見解が受け入れられないからといってどうこうという話ではないんですけれども、全く成果が得られていないという話であれば、いろいろな手を使うというのが外交ということじゃないかなと思うんですね。
　ですから、これはもう二国間しか使わないという話はちょっと、何らかの成果を上げておられる大臣であれば、それは頑張ってくださいという話なんですが、努力はしても成果がないということは、そこは打つ手を何か考えているのか、ちょっと疑問に思うんです。ただ二国間でやって、らちが明きません、外務省の職員を派遣しました、いろいろな方に言っていますという話なんですけれども、そこは全くなくて、中国は一切使いませんよという、そこはどうなんですかね。私は、そんなにかたくなになる必要はないのかなと改めて思うんですけれども。
○高村国務大臣　かたくなになっているわけではありません。ミャンマーとの間では一応日本政府との間の話し合いが続いている状況で、これを中国に頼む、アメリカに頼む、どこに頼むという話では必ずしもないんだろうと思います。
　中国の方が日本よりミャンマーに対して影響力があるかどうかということも必ずしも定かではない。仮に中国の方が影響力があるとすれば、それは、日本と比べて中国の方がミャンマーの民主化に対して厳しくない、人権に対して厳しくない、そういうことゆえに中国の方が影響があるとしたら、その国に対してこの問題を頼むのが本当にいいのかどうかということも総合的に考慮して、この二国間の問題で、日本とミャンマー政府の話が断絶になっていない以上は日本国がやる、その中で、日本国が、あらゆることをやりますけれども、今中国に頼むのがいいとは、私は全体的なバランスの中で、考えていないということを申し上げているわけであります。
○末松分科員　中国が民主化に対して日本よりも厳しくない、そういう国に頼むことが果たして適当かというお話が今ございました。
　ということであれば、私はこの前ガンバリさんと二度ほど会ってお話をしたんですよ。そのときにガンバリさんに聞いたんです、長井さんの事件で、ガンバリさん、何とかできませんかと。私ども民主党、あれは超党派でしたね、自民党さんもいましたか、ほかの党の方もおられましたけれども、そこで言ったら、ガンバリさんから意外なことが出てきたんですね。長井さんの件では日本政府から一切頼まれていませんというお話だったんです。ガンバリさんの方は、基本的には、中国とは違って、民主化に対しても非常に熱心にやられている方ですよね、日本政府が応援しているように。どうしてその方にも頼まないんですか。
　二国間だけで、それは話が進んでいればいいけれども、聞くと、進んでいないじゃないですか。そういったのはガンバリさんにも言ってもらえばいいんじゃないですか。
○宇野大臣政務官　ガンバリ特別顧問についても、私も会談をさせていただきましたが、長井さん殺害事件につきましては、先方の関係もございますので、この場で詳細についてはお話をするのは差し控えさせていただきたいと思っております。
○末松分科員　何か話したんですか、全く話していないの、僕はそこが聞きたいんだけれども。
　つまり、ガンバリさんは話を聞いていないと言っていた。そこははっきりしているんだ。
○高村国務大臣　日本政府は、ガンバリさんの努力を全面的に支援するという立場であります。でありますから、ガンバリさんが対外的にそう言っているのに、日本政府がそれは間違いだとか何だとか言うのは正しいか正しくないかわかりませんが、ガンバリさんは、長井さんの件でミャンマー政府にきちっと伝えるということを言ってくれたということもあります。私は、ガンバリさんがうそをついたとか何だとか言うつもりは毛頭ありません。今ガンバリさんを全面的に支援しようということでありますから、要するに、ガンバリさんを支援している中で、そこは違いますよとか、そうですよとかいうことを日本政府が余り言うことは正しくないというのは委員もよくおわかりだろうと思うんです。
　日本政府がガンバリさんとの話し合いの中で、長井さんのことについて何にも話していないということはありません。
○末松分科員　では、何らかの形でそこはお願いしたと解釈、それは詳細は私も聞きませんけれども、そこは何らかの形で伝えているということは今外務大臣から言われたということでよろしいんですね。
　そうしたら、今度また、私ども、ガンバリさんと話をして、そこのところを詳細に聞いてみたいと思います。（高村国務大臣「そういうことをするのが、ガンバリさんを日本政府が支えていることの邪魔になるんですよ」と呼ぶ）ちょっと不規則発言はやめてください。答弁として。
○前田主査代理　発言は挙手の上でお願い申し上げます。高村外務大臣。
○高村国務大臣　ガンバリさんの努力を全面的に支援しているんですよ、民主化努力を。全面的に応援しているんです。だから、ガンバリさんがどういうつもりでそういうことをおっしゃったか、そこを私に詳しく聞かなくてガンバリさんに詳しく言うということは、決してそれは外交的にいいことではないので、特に委員のように外交の見識のある方、経験のある方には、そこはよく考えていただきたいと思います。そのことだけ申し上げておきます。
○末松分科員　私どもも、ミャンマー民主化のための議員連盟で正式にやって話をしているんです。ガンバリさん自身も国会議員との会合をしたいとおっしゃったから私どももやっているんですよ。別にそこがガンバリさんの努力を台なしにしているわけでは全くないし、私たちも支援しているんです。まさしく会長は大島理森自民党の国対委員長ですよね。そこはきちんとされておられるわけですよ。
　そういった意味で、ガンバリさんからそういうふうな話を聞いたから、これは意外だなと思って今ただしているわけですよ。だから、そこが外交的にマイナスになるとかなんとか、そういう次元の話ではないでしょう。それで、私たち議連も今度はきちんと、またガンバリさんに会ってお話をしてみますという形を言っているわけですよ。別に何も政府の外交を損なっているとは、そこに小原参事官も、同期がおられますけれども、私も、多少外交をかじった者として、そこはマイナスになるとは考えておりません。
　では、先に進みますけれども、この一枚紙、新聞の報道、日本経済新聞の四月十三日付の「風見鶏」という記事があって、「ビルマ版六カ国協議を」というふうに書いている中で、これは１と書いてあるところなんですけれども、「米国による北朝鮮資金の凍結は効いた。凍結を解除すると、北朝鮮はいったん協議に戻った。不十分だが共同声明もできた。が、風がやむと、怠け始める。　ビルマに対しても、米、オーストラリア、カナダは既に特定対象人物・法人の取引を停止する金融措置をとっている。北朝鮮に効いたこの措置に日本も加われば効き目は増す。」
　こういうことで、これはターゲットサンクションと言われていますけれども、基本的に、多分軍政のトップの方々の本人とか家族とか、銀行口座とかそういったことに対してどうこう、北朝鮮でやったのと同じような形でミャンマーに対してもやっている。そういうことをしないとミャンマーの方は何も聞いてくれないんじゃないか。
　私は、ミャンマーの民主化に対してどうこう、このターゲットサンクションをやると言っているわけじゃなくて、長井さんの事件の解決についてはそういったことを、いわゆる北風といいますか、対話と圧力の中で、圧力も使うというのも一つの方策だと僕は思っているんですけれども、大臣の所見をお伺いします。
○高村国務大臣　前から述べておりますように、長井健司さんが亡くなられたことは極めて遺憾であります。
　政府としては、これまでも、ミャンマー政府に対し強く抗議をするとともに、両国の専門家を含めた会合を設けるなど、事件の真相究明及びすべての遺留品の返還を強く求めているところでございます。本件事件につきまして、ミャンマー側は、非常に遺憾な出来事であった旨表明しておりますが、事件の真相についてはいまだ両国間で事実認識に相違があります。政府としては、引き続きミャンマー政府に対して粘り強く働きかけることで前向きな動きを促してまいります。
○末松分科員　そこは役人の書いた答弁なんでしょうけれども、そこで実際に効果が上がっていないということなので、いろいろな知恵をめぐらされているんじゃないでしょうかというふうに私は考えたいし、こういうふうな案はいかがですかというふうにまた提示もしているわけですよ。それについて、だからこのターゲットサンクション、いかがですか、そこのところは。高村外務大臣のお考えがあればお願いします。
○高村国務大臣　現時点でターゲットサンクションをやるつもりはございません。
　ただ、日本政府は、今までも人道案件に絞ったＯＤＡしかやってこなかったところを、より厳しくして、直接ミャンマー国民が裨益すること以外には人道支援としてでもやらない、このように絞り込んでいる。これについては、例えばミャンマーに対して非常に厳しい態度をとっているアメリカなども評価しているというのは、それは事実でございます。
○末松分科員　とにかく、日本人が殺害されたということなんで、ぜひ、対話と圧力の中で、ここはいい方向に、事態が進展するような形で何とかいろいろなことをやっていただきたいと思いますよ。これまた、私も引き続きこの点について質問しますけれども、やはり、現在までのところは何ら目立った効果はございませんという言葉は余り聞きたくないので、もう事件から半年以上もたっているわけですから、そこはぜひ。また再びこれを質問させていただくということで、別の質問に切りかえたいと思います。
　次に、ミャンマー民主化問題に関してなんですけれども、これは、今回サミットでテーマとして取り上げるような、そういう意思はございますでしょうか。
○高村国務大臣　Ｇ８北海道洞爺湖サミットにおきましては、政治問題に関しいかなる議論が行われるかは、直前の政治状況を見て判断することになりますので、現時点で予断をすることは差し控えたいと思います。
　政府としては、引き続き、ミャンマーの民主化につき関心を持つ国々と、さまざまな機会をとらえ、議論していく考えでございます。
　ミャンマーの民主化についてサミットで取り上げられる可能性は十分あると思っています。ただ、問題の大きさからいって、北朝鮮の問題なんかに比べれば、それは北朝鮮の問題の方がはるかに大きい問題で、サミットの中でそれぞれの首脳がどういう判断でどういう順で取り上げるのか、こういうことである、こういうふうに思っております。
○末松分科員　日本が積極的に取り上げなくても、もしほかの国で、やろう、この問題もテーマに挙げようと、それよりもチベットの問題とか、いろいろな問題も出てきていますけれども、確かに、拉致の問題を含めて北朝鮮の問題、核の問題、ミサイルの問題、これの方が、大臣が言われるようにプライオリティーが高いというのは、そこは私も日本の議員としてそうだと思いますよ。ですが、国際的にこういう形で取り上げようじゃないかといったときに、日本政府がそれはやめようという話をしないようにしていただきたいというのは、多分しないとは思いますけれども、そこはぜひお願いします。
　二番目に、さらにこの報道で２と書いてあるところなんですけれども、伊奈さんという記者が書いています。「したがって民主化への圧力装置となるビルマ版六カ国協議を開くよう説けば、中国は拒みにくい。参加国は英語名のＡＢＣ順にビルマ、中国、インド、日本、タイ、米国などとなる。」この六カ国協議という話、何となくイメージ的にわかりやすいので、この方は六カ国協議という話を提案しているんですけれども。
　ガンバリさんの提案も詳しく聞かせていただきました。一応、ビルマ、ミャンマー政府から拒否はされましたけれども、枢要な国数カ国で、その数カ国の中でかなりミャンマー民主化をやっていこうじゃないか、こういう話がございましたけれども、この数カ国の、キーカントリーというんですか、そこでミャンマーの民主化問題をやっていこうという構想、これについていかが思われますか。
○高村国務大臣　現在、ガンバリ国連事務総長特別顧問がミャンマーの民主化に向け努力をしており、我が国を含め、ミャンマー問題に関心を持つさまざまな国がさまざまな機会をとらえ、ミャンマーの民主化に議論を行っているところでございます。ガンバリ顧問の努力の一環として、国連事務総長のフレンズグループ会合がこれまで三回開催されており、我が国も参加してきております。
　他方、これとは別に新たな協議の場を設けていくことについては、国連や関係国との議論の中で検討されていくべきものと考えております。現時点では、国際社会が一致してガンバリ顧問を支援していくことが重要であり、我が国としても、ガンバリ顧問の努力を全面的に支援していきたいと思います。
　ガンバリ顧問の話もいろいろ聞いておりますし、いろいろな、関連国としてどんな国とかいうような話も出ていますが、この新聞に出ている六カ国みたいな国にはなかなかならない、できたとしてもなかなかならないのではないかなという感じはしております。
○末松分科員　今非常に慎重な対応を聞きましたが、ガンバリさんが言われるような、そういったことを日本政府として支援をしていくという話ですから、彼の構想に乗っていくということが一つの方策だろうとは私も思いますよ。
　だから、別に新たなという話じゃないんですが、そういうメーンなところに、日本としてはやはり、アジアの主要国の一つなんですから、そこはぜひ積極的に関与していって、民主化ということについて、我が国としても、そういった人権という価値あるいは民主的という価値、それに基づいた外交を日本として従来からしてきているということをさらに一歩進めていただきたいと思うし、ここでデモンストレートしていただきたいと思うんです。そういう中で、ぜひ、引き続きガンバリさんを応援していくということをまずお願いしたいと思います。
　次に、そういいながら、実はミャンマーの憲法草案を見たら私は非常に失望するわけですし、この前の外務委員会で大臣ともいろいろとお話をさせていただいたわけですね。大臣は、日本国憲法よりは民主的ではないねと非常に慎重な言い回しをされておられましたけれども、ちょっと、大臣が言われたように、各民主化のグループとも話し合った形でやっていっていないという意味では非常にそこは逆行しているよねということだと思います。
　ただ、うかうかしていると、民主化グループの方は現政権からかなり弾圧を受けてきているというのも、これは国際的に周知の事実になっております。そういった方々に対しても、これはここの記事の３にもありますけれども、日本政府の立場が「民主化及び人権状況の改善を促すため、ミャンマーを孤立させるのではなく、現政権とスー・チー女史を含む民主化勢力との関係を維持し、双方に対し粘り強く働きかけていく」、これは外務省のホームページということで紹介されていますけれども、民主化勢力に対してもやはり、双方に働きかけていくと同時に、双方に対して我々として、特に弾圧をされていると言われるこの民主化グループに対しても、私どもは、やはり支援を日本政府としてもしていくべきだなと思うんですね。
　今、軍事政権の迫害で、国外に流れて、国境近辺で非常に厳しい生活を余儀なくされている方々、特に少数民族の方々含め、おられるんです。こういった方々に対して、日本政府としても、そこは直接あるいは間接、いろいろなやり方があるかと思うんですけれども、やはりそういった方々が弾圧されまくって大変な状況になっていくというのは、これは私どもは何とか支援をすべきじゃないかと思うんですが、そこについてはいかがでしょうか。
　まず、では、支援を行っているかどうか、これについて事実関係を問いましょう。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　ミャンマーから周辺国に避難しました難民に対する我が国からの支援でございますが、これまで、ＮＧＯあるいは国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲでございますが、こうしたところを通じまして実施してきております。
　具体的には、例えば日本のＮＧＯと連携をいたしました教育支援分野での無償資金協力、あるいは草の根・人間の安全保障無償資金協力を使いまして、ローカル、現地のＮＧＯと連携をしまして教育支援を行っております。また、ＵＮＨＣＲを通じましては、タイそしてバングラデシュにおきます難民の保護支援、こうしたことに取り組んでいる次第でございます。
　今後も、要請内容、必要性を十分考慮した上で、どのような支援ができるか検討してまいりたいと考えております。
○末松分科員　最近また、憲法問題を契機にいろいろな弾圧がかなり強化されているという話も聞きますが、ぜひこういった支援は強化していっていただきたいと思いますが、大臣から一言ございますか。
○高村国務大臣　民主化勢力の支援という場合に、今の政権側に対して、民主化勢力と話し合え、それからガンバリ特使の努力を全面的にバックアップする、これ以上の民主化勢力への支援というのは私はないと思うんですよね。
　そして、まさに、前回の憲法の問題についても、私は、プロセスが大事だ、こういうことを申し上げました。だから、その制定のプロセスに民主化勢力を入れろ、意見を聞け、一緒にやれということを今の政権側に強く日本政府は言っているわけでありますから、これは両方に言っているなら民主化勢力への支援でないととられるのは、私はちょっと違うと思うんですね。政権側と民主化勢力があって、民主化勢力の意見が一方的に聞かれないでいる状況の中で、こっちを聞きなさい、両方で話し合いなさいと両方に言ったからといって、民主化勢力への支援ではないということはないので、これこそ日本政府がやっている民主化勢力支援の最たるものだと御理解をください。
○末松分科員　大臣、そこはそれでお願いしたいんですよ。私は別にそこの、支援していないという話をしているわけじゃない。
　ただ、問題は、ミャンマー軍事政権がそれを聞いていないことなんです。そうですよね。憲法といったって、全く国際社会のことを聞いていないですよ。実際に日本政府がそう言っても聞いていない。何をやっているかというと、少数民族を含めた弾圧をどんどんやってきている。こういう現実に対して日本の政府はどうするんですか、そういったときに、初めて、国境に逃れている、大変な状況にある、こういった方々に対しても、裏からといいますか、国際社会の一員として、やはりそこは支援も強化していくべきではないでしょうか。
　幸いにして、今、我が同期の優秀な参事官、小原参事官が言ってくれましたけれども、ただ、これをもっと強化していっていただきたい。というのは、今現状がさらに厳しくなっているということを私も、いろいろなＮＧＯの方とか、いろいろと聞いているんですね。あるいは日本国内のミャンマーの方々、ビルマ人の方々ですね、聞いているんです。
　そこをぜひ、一回現状も把握していただきたいと思うんですが、それはいかがですか、大臣。
○高村国務大臣　政府参考人が申し上げたような支援は現実にやっておりますし、そういう問題はこれからも引き続いてやっていきたい。
　それから、現状を把握しつつ、より強化すべきであればしていく、そういうことは当然やっていきたい、こう思います。
○末松分科員　質問時間もなくなりましたからこれ以上は申しませんけれども、そこはまずちょっと、現状把握のために、日本政府として、国境の周辺地域ですか、そういったところもぜひ、そこはタイ側から入るのか知りませんけれども、そういう現状を把握する努力、あるいはいろいろなＮＧＯからも聞いているかと思いますが、そういったいろいろな幾つかのルートでぜひ現状を把握してください。
　私も、少数民族の方々を初めいろいろな、虐殺されている写真を見せられてうっときた経験がございますので、ぜひそこは日本政府にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○前田主査代理　これにて末松義規君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
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○前田主査代理　これより内閣府所管中金融庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。渡辺金融担当大臣。
○渡辺国務大臣　平成十八年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　平成十八年度の当初予算額は、二百十億七千百六十五万円余でありましたが、これに予算補正修正減少額五億四千五百九十七万円余、前年度繰越額一億一千八百九十六万円余を増減いたしますと、平成十八年度歳出予算現額は二百六億四千四百六十四万円余でありまして、これを支出済み歳出額百八十三億九千七百二万円余に比較いたしますと、二十二億四千七百六十二万円余の差額を生じます。この差額は、成果重視事業有価証券報告書等電子開示システム開発業務庁費を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　以上をもちまして、平成十八年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○諸澤会計検査院当局者　平成十八年度金融庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件であります。
　これは、単身赴任している職員が出張の際、自宅に宿泊していて宿泊代の支払いを必要としていないにもかかわらず、この間の旅費として宿泊料が支給されていて、旅費が過大に支給されていたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○前田主査代理　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。渡辺金融担当大臣。
○渡辺国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、金融庁のとった措置について御説明申し上げます。
　会計検査院の検査の結果、不当事項として、単身赴任している一部の職員の出張に係る宿泊料の支給が過大となっていた旨の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。これにつきましては、過大に支給されていた宿泊料を全額国庫に返還させたほか、再発防止のための措置を講じましたが、今後一層事務の改善に努めたいと存じます。
○前田主査代理　以上をもちまして内閣府所管中金融庁についての説明は終わりました。
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○前田主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。福田昭夫君。
○福田（昭）分科員　民主党の福田昭夫でございます。
　本日は、三十分ほど時間をいただきましたので、足利銀行を中心にお話をお伺いいたします。
　足利銀行につきましては、御案内のとおり、平成十五年十一月二十九日、預金保険法百二条に基づきまして破綻が認定され、一時国有化されましたが、池田頭取を初め全行員の皆さんの頑張り、あるいは県内企業、県民の皆さん、行政の皆さんの変わらぬ御支援で再生することができたということで、大変喜んではおります。しかしながら、まだまだ心配な点がございますので、御質問をさせていただきますので、大臣におかれましては簡潔な答弁をお願いいたします。
　まず、足利銀行の再生及び企業再生の問題についてであります。
　御承知のとおり、足利銀行の一時国有化に当たりましては、銀行本体の再生と関係する企業の再生を両立させるというのが大きな目的でございました。大臣は、当時、野党的立場でしたから、それはできない、こう言っていたわけでございますけれども、しかし、その点について若干今回お話をお伺いさせていただきたいと思います。
　一点目は、足利銀行の再生についてであります。
　足利銀行は本当に再生されたのか、ぜひ数字をもってお答えいただきたいと思っています。例えばでありますけれども、不良債権残高が幾らになったとか、債務超過額が幾らになったとか、あるいは自己資本比率が幾らになったとか、幾らになったから再生できたと判断するのか、そうした数字的な根拠をもって、足利銀行が本当に再生されたのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　委員御指摘のように、足利銀行池田頭取初め行員の皆さんの大変な御努力がございました。足利銀行の平均給与は日本一低いなどと言われたこともございました。それくらいに血のにじむ思いで再生に当たられたものと思います。
　不良債権残高でございますが、十九年九月期まで開示がなされております。それによりますと、十九年九月期で一千六百四十一億円でございます。不良債権比率は、五・一〇％となっております。
　当然、まだ債務超過が解消されたわけではございません。今後、受け皿に移行するに当たりまして、預金保険法による金銭贈与がなされ、受け皿において適切な資本が導入されて、これは間違いなく再生をしていくものと考えたところでございます。
○福田（昭）分科員　まだ二十年三月期の決算の数値が出ておりませんから、最終的な議論はその後させていただきたいと思っておりますが、何か、今までの経過を見ておりますと、本当に足利銀行を国有化する必要があったのかどうか、非常に私は疑問に思っているところでございますので、今後、最終的な決算が出た時点でまた議論をさせていただきたいと思います。
　二点目でありますが、国立の足利銀行の貸倒引当金についてであります。
　足銀の破綻時、平成十五年の九月期に比べて幾ら貸倒引当金を積み増したのか、また、貸倒引当金の戻り益は平成十九年三月期で総額幾らになるのか、さらに、平成二十年三月期の最終的な戻り益は総額幾らになるのか、その見込み額があればお答えをいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　平成二十年三月期の分につきましては、残念ながらまだ出ておりません。
　十六年三月期における貸倒引当金が五千二百六十五億円、これは委員のお手元にも同じ数字が行っておろうかと思いますが、そのうち、四千八百五十一億円を繰り入れいたしております。その後、十七年、十八年、十九年と取り崩しをしてまいりまして、十九年九月期までに取り崩し益が一千八百億円弱出ておるわけでございます。
　しかしながら、冒頭申し上げました四千八百五十一億円の半分にも満たないという状況でございまして、依然として債務超過の状態は続いているというのが現状でございます。
○福田（昭）分科員　今度、二十年の三月期でどれぐらいの戻し益が出てくるのか、その数字を見た上でまたじっくり議論をさせていただきたいと思っております。
　三点目は、整理回収機構の再生支援についてであります。
　もう一方の柱であります企業の再生につきましては、産業再生機構を初め整理回収機構、あるいは栃木県の中小企業再生支援協議会や民間ファンドなどが取り組んでくれたわけでありますけれども、本日は整理回収機構に絞ってお伺いをいたします。
　整理回収機構が、どうやら昨年あたりかららしいんですけれども、今までは会社更生法や民事再生法で企業の再生に取り組んでいたということでございますが、昨年から破産手続を活用して企業再生を図る手法を始めたというような報道がございました。現在の整理回収機構の企業再生の方法がどうなっているのか、特に、昨年の二月に破産申し立てをして今企業の再生を進めております川治温泉の柏屋ホテルの件についてもお答えをいただければありがたいと思います。
○渡辺国務大臣　個別の問題については言及はいたしませんが、一般論として申し上げますと、ＲＣＣにおいては、事業再生を目的として民事再生手続あるいは会社更生手続に加えて、破産手続も活用いたしております。
　具体的には、例えば、債務者による不正、財産の隠ぺい等が行われるおそれがあることなどから、債務者との間では解決が困難な場合、第二に、種々の事情により、民事再生手続もしくは会社更生手続によることが困難な場合において破産手続の開始の申し立てを行うことがあるわけでございます。いずれにしても、破産手続が行われても、スポンサーが見つかり事業が継続をしていくというケースはあり得るわけでございます。
　ＲＣＣは、関係法令及びみずから定めている回収指針に従って、個々の債務者の実情を十分把握しながら、適切な対応に努めているものと考えております。
○福田（昭）分科員　この件につきましては、ＲＣＣ側の考え方、そして柏屋ホテル、ホテルの方のもとの所有者の話、両方聞いてみないと判断ができませんけれども、これもまた後でしっかりと質問の機会を設けさせていただきたいと思っております。
　次に、足利銀行の受け皿選定の経過と結果についてお伺いをいたします。
　一点目は、選定経過の情報漏えいについてであります。
　大臣は、昨年の十月二十四日の財務金融委員会において、私の質問に対して、受け皿の候補について情報は漏らしていないと答弁をされておりましたが、いかがですかと私があのとき指摘をいたしましたように、地銀グループ、野村グループ、二つのうちどちらかには必ず決まるはずだと思いますよ、そのときには大臣が漏れていないと言えなくなってしまいますよ、そんな質問をさせていただきましたが、どうですか、情報は漏れておりませんでしたか。
○渡辺国務大臣　受け皿の選定過程におきましては、受け皿候補の名称及び数については一切公表をしないとしてきたところでございます。当然のことながら、受け皿選定過程において厳格な情報管理に努めてきているわけでございます。御指摘のように、金融庁から秘密情報が漏えいされたという事実は一切ございません。
○福田（昭）分科員　それは全くうそでしょう。だって、地銀グループと野村グループ、二つが新聞に大々的に報道され、そのうちの一つの野村グループに今回決まったわけですから、情報は必ず漏れたわけですよ。大臣、こういう官僚を直していかなくちゃならないんですよ。大臣はそのための公務員改革をやっているんじゃないですか。
　ですから、確かに、九つぐらいでしたか、何か、受け皿に提案があったそうでありますけれども、そこから、九つは発表しなくても、最後の二つに絞り込んだ段階で正式に公表したらいかがですか。今回、こんなわざわざ情報を漏らして書かせるようなことをやらずに、正式に金融庁として二つに絞り込んだ、その二つの絞り込んだ中から、本当にそれこそ受け皿として適切なものに、地元の要望を考えたりあるいは国としての方針を考えたり、そうした総合的な判断をして選定します、そういうふうに正式に公表したらいかがですか、どうですか。
○渡辺国務大臣　繰り返しになりますが、金融庁が情報を漏らしたという事実は全くございません。新聞報道については一々コメントをいたしませんけれども、この点については私の方から断言をいたしておきます。
　また、受け皿の選定に当たっては、御案内のように、三つの基準をつくっております。審査基準でございます。この基準にのっとって三段階にわたり厳正かつ公平に審査を行ってまいりました。
　当初、応募があったのは八者でございます。第一段階の審査が行われた結果、七者に絞り込みが行われました。
　さらに、第二段階の審査によって二者に絞り込まれたところでございます。第二段階の審査に当たっては、各受け皿候補から提出された事業計画書について、基本的な審査基準のうち、特に金融機関としての持続可能性及び地域における金融仲介機能の発揮に重点を置いて審査を行いました。
　第三段階においては、それに加え、公的負担の極小化という観点を含めた審査を行ったところでございます。公的負担の極小化という観点からは、株式譲り受け金額や受け皿決定後に締結される株式売買契約に定められる契約条件等について、厳正かつ公平に審査を行ったわけでございます。
　その結果、受け皿としての適格性や譲り受けの条件において最もすぐれている野村フィナンシャル・パートナーズ及びネクスト・キャピタル・パートナーズを中心に構成される企業連合を最終的に選定したところでございます。
○福田（昭）分科員　私が質問する前に野村グループを選定した理由についてお答えをいただきましたけれども、第三段階で最大のポイントは買収額、公的負担の極小化ということだったそうですが、なるほどということでございますが、後でこの点についてはまたちょっと質問をさせていただきます。
　それでは、次の質問に行きます。
　今、野村グループを選定した理由についてお話をいただきましたが、この野村グループを選定するに当たって、渡辺金融担当大臣の意向が働いた、そのようなことが報道されておりますが、そんなことはあったんですか、なかったんですか。
○渡辺国務大臣　全くございません。事務方が厳正かつ公平に審査を行って決めたところでございます。