Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（森山信吾君）　いま馬場先生から御指摘のございましたような考え方も確かにあろうかと思います。そういう要素も大変強いと思いますが、逆に、先ほど申し上げましたように、ＯＰＥＣ側の価格を決める一つの方式が、消費国側の経済事情というものをベースにいたしまして決めるということになりますと、従来のように、ともすれば政治的に決められがちなＯＰＥＣの価格決定メカニズムがより経済的なベースに戻されたといいましょうか、そういう基盤がはっきりしたということは、ある意味では価格が合理的に決められていくということがはっきりしたとも言えないわけではないということもございますので、いろいろその評価はまちまちであろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、石油の価格というものが、長期的に見ました場合にだんだん上がっていくということは否めない事実だと思いますので、こういったものに対する対応を十分考えなければいかぬというふうに考えております。
　ただ、先般もお答え申し上げたところでございますけれども、世界の需給関係というものが大変変動いたしますので、その変動要因というものを経済要因の中にどういうふうに織り込んでいくかということが今後の一つの価格を決めていく大きな要素になってくるものというふうに考えておりますので、そういった意味では、私どもは、先ほど申し上げましたとおり、今度の価格方式がそのとおりになるということになりますと、ある意味では評価をしていいのではないか、こういう感じを持っておる次第でございます。
○馬場富君　再度、大臣、私は、その点、長官とはちょっと考え方を異にしております。やはり厳しい状況になる、こういう判断しか浮かばない、こう思うのですが、通産大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（佐々木義武君）　ただいま長官から説明したとおりだと思いますけれども、前々からＯＰＥＣ諸国では、油をなぜ上げなければならないかといいますと、ドルが下がるじゃないか、輸出してそれで買おうとするとドルが下がるものですから思ったとおりのものが買えない、こういうようなことは大変まずいじゃないかという議論が支配的だったのではなかろうかと思います。そういう点も加味していまのような状況に踏み切ったのじゃないかと思いますが、相手国のＯＰＥＣの問題もさることながら、逆に国際通貨をいかに安定さすかという問題も大変重要な問題になってまいりますので、主たる消費国側でも経済安定並びに通貨安定問題に対しては深刻な私は用意が必要ではなかろうかという感じがいたします。
○下田京子君　過日、私は、このたびの代替エネルギーの開発問題でまず大事なことは自主的、民主的、そして総花的じゃなくて総合的な立場からの行政が必要であるということでお話し申し上げ、また政府の見解も求めてきたわけですが、私は、念のために、一、二この問題について、まず最初にまたお聞きしたいわけなんです。
　その第一は、自主的であるということがいかに大事かという点で石炭を例にとってお話し申し上げたいわけなんですけれども、国内炭二千万トン体制を言いつつ、しかし具体的な裏づけが明らかにされない中で海外炭への依存、このことにつきまして、御承知のようにＮＩＲＡレポートの中で問題点を指摘しているわけです。念のためにお読みしますと、「消費国が将来にむけて輸入一般炭鉱大政策をとるにあたって、どこにどのような輸出可能な石炭資源があるか、その資源保有国がどのような供給政策をとろうとしているのかは極めて重大な問題である。」、こういうことを言いながら、その具体的なこととして、「アメリカをはじめオーストラリアなどの将来大規模な輸出の可能性をもつ国において、石炭埋蔵量の約八〇％がメジャーをはじめとした石油企業の手中にあるといわれていることである。また、石炭液化・ガス化といった石炭の利用技術に対する取り組みもメジャーにおいて著しく活発である。」、こういうことを言っておられるわけなんです。私は、ここで、石炭もまた海外依存でやられていくということによって石油の二の舞になるのではないか。いままでの過去の委員会会議録と議事録とを読ませていただきましたが、メジャーの支配が可能採炭国の中での約三割程度だ、こういうことを言っておりますが、この御認識は非常に問題ではないか、こう思うわけなんです。
　さらに、同じような問題点としまして、去る四月三日、衆議院石特委におきまして、石炭協会の会長であります有吉さんが参考人として出席されていろいろ問題を指摘しております。一部を読み上げたいと思います。「私どもは七百からあった炭鉱をどんどんつぶしまして、現在は二十七になってしまっております。私の友人に、学校を出てずっと石炭に携わり、石炭化学をやってきた大学の教授がおるのでありますが、私どもが炭鉱をどんどんつぶしておりました三十七、八年のころ、アメリカを回って帰ってまいりまして私のところに寄りまして、アメリカではいま石炭液化に取り組んでおる、それからメジャーが盛んに石炭鉱区を買収しているんだ、日本はどういうことだ、」、こういうことを言っておりまして、本当にいままで進めてきたことについてみんなで反省すべきじゃないか、こういうふうに御指摘されているわけなんです。
　大臣、このＮＩＲＡレポート並びに石炭協会会長のこういう御忠告に対してどう受けて立つのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　メジャーが主要な石炭産炭地域におきまして鉱区を設定しておるということは事実でございまして、いま先生がお示しになりました八割という数字は、現実にある程度はっきりした地域ということに限ってその数字を出しますといまおっしゃったような数字がはじき出されないわけでもないわけでございますけれども、御承知のとおり、石炭の埋蔵量というのは大変広く賦存しておるわけでございまして、私どもの計算では、全世界的に見ますとメジャーのすでに手中におさめたものは三割程度というような数字をつかんでおるわけでございます。今後、いかにうまく日本側が、先生のおっしゃる自主的な判断によりまして鉱区の取得をするかということが一つの課題ではないかという気はいたしております。
　それから第二点におっしゃいました、日本の国内におきます炭鉱を、かつて昭和三十六、七年ごろからいわゆる鉱業整備と申しましょうか、炭鉱整備ということでつぶしていったわけでございますけれども、これは私どもの見解では、その当時はやはりエネルギーの安定供給、しかも低廉な価格でのエネルギーの安定供給という立場からではそういう政策をとるのが最も望ましいという考え方を持ったわけでございまして、石炭鉱業サイドにお立ちになっている方の御意見としては私は十分理解できるわけでございます。有吉さんの御意見は十分理解できるわけでございますけれども、総合的なエネルギー政策の立場に立ちましたならば、その当時の政策は私は当を得ておったのではないかという感じがいたしまして、これは過日も先生の御質問にお答えしたところでございますけれども、いかにうまくエネルギー構造をその時代の客観的な情勢に適合させて推進するかということがポイントでございますので、現在は再び石炭が脚光を浴びてまいっておりますので、そういった客観情勢の変化に対応した政策の推進を図るのが最もふさわしいことではないだろうか、こういうふうな認識でおるわけでございます。
○下田京子君　いまの御答弁を聞きまして、また石炭が脚光を浴びてきた、こういうことだから海外炭依存というお話なんですけれども、いま私が時間をかけてお読みしたことについて、何らそういったことについて耳をかすという態度が見られない。つまり日本が三十七、八年当時国内炭をつぶしにかかっていたそういう状況のときに、すでにアメリカ、メジャーを中心としていわゆる石炭の利用、液化、ガス化問題、こういう研究がやられていたのだというふうなことなんです。いま日本はこれから進めようとしておる。しかも、メジャー依存じゃない、アメリカ依存じゃないと大臣は何度も言っておりますけれども、現にメジャーが全体として採炭可能のその中での支配率は三割だと言っておりますが、日本が現に輸入可能だと言われる地域から見れば八割近くメジャーが支配している。これまた現実なんですね。そういうことを無視されているやり方ということは、非常に問題であり自主的だとは言いがたい、こう思います。
　次に移りたいと思うのですが、次に、いわゆる民主的行政のあり方の具体的な例として私が指摘したいのは原子力行政の問題です。本当に民主的にこれからの代替エネルギーの開発等々を進めていくとすれば、少なくとも原子力、これを第三条の第一項の供給目標から外すべきではないか、こう思うわけなんです。第三条第一項に供給目標が制定されておりまして、それで三条の三項の中でもってその方法等を言っておりますけれども、第三条一項に供給目標としてきちんとこういう形で入れているということは法的根拠を持たす、これは大変問題である、こう思うわけなんです。この供給目標から原子力等を除く御意思はございませんでしょうか。大臣に念のためにお聞きしたいと思います。これは大臣にお聞きします。
○国務大臣（佐々木義武君）　この前にもお話し申し上げましたように、エネルギーの総合供給計画というものはどういう過程を経てできるものかと申しますと、国の経済成長率等を勘案いたしましてどれほどのエネルギーがそれに必要か、いろいろ要素はありますけれども、その必要なエネルギーをどういうエネルギーで分担するかというのが供給計画の骨子になります。その供給計画から原子力を外せという議論でありますと総合性を失うわけでありまして、あくまでも供給計画の中には、原子力がいま一割なりその他の仮に役割りを必要とすればそれを入れて考えるのが当然でありまして、ただ、それを扱う機関はこの機構では扱いませんぞ、この機構は原子力とは別です、別のものを開発していくのです、こういう趣旨でございますので、その点は御理解いただきたいと思います。
○下田京子君　機構の中で扱わないといっても、この法律の中で供給目標の中にきちっと明示されている、これが問題なんです。つまり大臣は、繰り返し、いわゆる原子力行政のあり方あるいは開発等については平和的であるということを何よりも大事にしますと言っている。当然なんです、これは。そしてまた原子力基本法に基づいて自主、民主、公開でやる、こんなことも当然なんです。しかし問題は、その安全性がどうかということで非常に議論があります。そしてまた、供給目標七十年度を見た場合に、これから本当に何基の原子力発電所を建設しなければならないかというふうなことを考えたときにもいろいろ問題があるし、現に各地で安全性をめぐる問題での不信も出されております。あるいはまた、原子力行政のあり方をめぐってのいろんな反対運動も起きているわけなんです。こういう形で本当に、大臣やあるいは長官がおっしゃられておりますように、民主的にやろうとするならば、私はやはりこの法律の中から供給目標というものを外してあっていいと思うのです。いままでそうやってやってきたのですから何も法的根拠を持たせる必要はない、こういうことをあえて私は再度指摘しておきたいと思います。
　次に移りますけれども、その自主的、民主的という問題で、いわゆる新エネルギー全体の開発に当たっての国際協力の問題でございます。具体的にはこれから国際協力でいろいろ技術的な開発を進めようというわけですけれども、そういう点ですぐれた技術をお互いに利用する、あるいは開発研究を進める、これは当然必要だ。私たち否定するものでは決してございません。ただし、それが本当にわが国のエネルギーの利用にとって大事かどうか、自主的な利用が可能かということがいま大変問題になるわけなんです。その点から、いまやられておりますいわゆるＳＲＣＩＩの開発問題ですけれども、これに当たりましては、日本とアメリカ、西ドイツ、三国でもって共同プロジェクトを組んで進めるということなんですが、この開発あるいはプロジェクト計画を進めるに当たって、いま言ったような立場でもって本当に開発された技術の利用が可能なのかどうか、この点についてお聞かせください。
○政府委員（高瀬郁彌君）　お答えいたします。
　いま先生御指摘の点が非常に交渉で難航している点でございます。現在のところ、成果の配分については負担の割合に応じで配分するという原則は決まっております。したがって、それをどういう形で具体的にするかというところで交渉の問題になっておりまして、現在、それをめぐって民間ベース、それから政府間ベースで話し合いが行われておるというのが現状でございます。
○下田京子君　いまの点が非常に難航しているということなんですが、聞くところによれば、アメリカのガルフ社、これがいろいろなそういう開発技術の問題で漏れるのじゃないかということで三井単独グループ以外はどうもだめだ、こういうお話が出ているということを聞いているのです。その点につきまして、政府の姿勢なんですけれども、それじゃ、そのガルフ社が言うように三井だけでなければだめだというふうな形になった場合に、このプロジェクト参加そのものをやめるのか、あるいは本当に日本が考えているような、言ってみれば総合的な企業の参加のもとでやろうという点で努力するのかどうか。これが一点。
　それから二点目に、こういう国際的な開発問題ということでは、常にいろんなことで問題が出てくるわけです。そういったことをこの機構の中できちんと押さえていくことができるような、そういうものをつくるおつもりがないかどうか。つまり一つは、多数の企業が参加し、またその開発された技術は大いにまた国民のために、企業のためにも利用される、これが一点。それから二点目には、何よりも、いまのお話ですが、分担の内部での技術の開発、利用だということではとても問題になるわけでありまして、やはりそこで共同で研究されたものは日本の国内にあって自主的に活用できるものでなければならない、こう思うわけなんですが、そういう点を、機構の中にあってどういう手だてでもって義務づけていこうとしているのか。
　以上。
○政府委員（高瀬郁彌君）　お答えいたします。
　まず、昨年の十二月に、総合エネルギー調査会に国際協力分科会というのがございまして、そこでこのプロジェクトはナショナルプロジェクトとして積極的にやれという御答申をいただきました。その際、やはりナショナルプロジェクトにふさわしい形の参加体制をつくるべきであるということで、その参加体制についてはいま民間ベースでいろいろ議論が闘わされているという段階でございます。
　それから一方、政府ベースといたしましては、政府間でどういう形で研究を進めるかという組織のあり方について議論しておりまして、やり方としましては、まずアメリカと西独と日本でできますジョイントベンチャー、三者が集まったジョイントベンチャー、研究を推進するジョイントベンチャーをつくる。そこで特許等のノーハウは集中的に管理する。したがって参画した企業は、先ほど御説明しましたように負担に応じて配分を受けるという形になっております。そして、研究管理の問題は直接この新機構とはかかわり合いはございませんけれども、やはり政府の負担が相当あるものでございますので、この研究主体の中に研究だけを管理する機構が新たにできておりまして、そこの機構を新機構で管理してはいかがかということで、いまいろいろ米、西独と折衝しているというような段階でございます。
○下田京子君　機構の中でどうするかということについて、私もう一つ質問していたはずなんですが、それをお答えいただきたいと思います。
　いわゆる国際的に一つは民間でやっている、それから政府でやっている、三国の中では国際的にジョイントベンチャーを通じていろいろそのあり方をめぐってやっているのだ、こういうことなんですけれども、しかし、そういう国際的な技術協力、技術開発に当たって、今度の法律に盛られている機構はどういうふうに関与していくのか、こういうことなんです。
　ついでに、限られていますからお聞きしますけれども、いま出されたノーハウの問題、これは人にくっついていくようなものだ、それをどこでチェックしていくのかということでは国内にあってもいろいろと問題にされるところだと思うのです。
　機構の話だからついでにお尋ねしたいのですけれども、そういう開発された技術を本当にきちっとした形で公開されて使えるように、場合によっては国内にあっても通産大臣が必要に応じて立ち入り調査ができるようなそういう仕組みを考えてはいただけないか。
○政府委員（高瀬郁彌君）　機構とのかかわりの問題でございますけれども、研究をするのは先ほど御説明しました国際ジョイントベンチャーでやる、しかし、その国際ジョイントベンチャーの研究を管理するチームが別途できておりまして、それは各国二名ずつ派遣するということに相なっております。いまのところ、この機構からその研究を管理するチームに二名出そうということを予定しております。そういうかかわりで研究をコントロールしていくということ。
　それからノーハウ等の移転の問題でございますが、これについては国際的に慣行になっておりまして、ある程度個人別または企業体別に契約を交わしまして、そしてその中でお互いに秘密を守っていくということが通例になっておりますので、その方向で進みたいというふうに考えております。
　それからこの研究が成功して実施に移される段階でございますが、これは通常のロイアルティーを払いますと使えることに相なっておりますので、問題になりますのは、ロイアルティーを払わないで使えるところがどういう配分になるかというところがいま最大の問題になっているわけでございます。
○下田京子君　もうちょっと詳しくお聞かせいただきたいのです。機構から、確かに国際ジョイントベンチャーでもってやられていくことについて、いろんな形で技術開発あるいはその利用の仕方について関係するのだよということは、それはわかるのですが、さらに、開発された技術が個人やあるいは一定の企業だけでとどまることなく、機構を通じて本当に国内にあって自主的に大きく利用していくことができるかという問題を聞いているのです。
　さらに心配しますのは、いまそういう形でいろいろやられておりますが、一つは、国際的に見ればいまのガルフ社系のＳＲＣＩＩの問題でしょう。それからもう一つは、エクソン社系のＥＤＳ方式というものもございますね。国内にあってはサンシャイン方式でもっていろいろやられております。しかし、国内のサンシャイン方式は、いろんな分野には分かれておりますけれども、国際的なものから見ればむしろおくれをとっているというような経過もあるわけです。とすれば、勢い国内の開発研究というものが後回しになって国際的なものに依存していくということも懸念されるわけです。となると、せっかくそういう国際的な中で開発された技術が、本当に一企業にとどまることなく国内でもって使えるのかどうか、こういうことになるわけです。日本政府が金を出して、そして開発された技術が、それが一定の企業だけに所属されまして、国民はいざ製品になったときにはまた高く買わされるなんというようなことになる。そのところが問題じゃないか、こう申しているわけなんです。そういう点で、国際的なことではいま答弁がありましたけれども、国内にあって、サンシャイン計画も含めてこれからやっていく技術開発等にあっては必要に応じて大臣が直接立ち入りできるような、そういう権限を位置づけていくべきじゃないかと思うわけなんですが、この点も、どうかお答えいただきたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　いま御指摘になりました具体的な例といたしましてのＳＲＣＩＩにつきましては、石炭部長が御答弁申し上げたとおりでございまして、これは一般論としてお答え申し上げますと、新機構は税金で賄わせていただくものでございますからいわゆる公的なものでございます。そこで開発されました特許権その他のいわゆる工業所有権あるいはノーハウ等がどこに帰属するかということになりますと、これは新機構に帰属するというのが原則でございます。例外的に考えておりますのは、一部の研究者の方々が機構に参加されまして、個人に属人的に帰属すべき権利関係、これはある程度尊重しなければならないだろうということでございますが、これは企業とは直接の関係はないということでございまして、こういった新機構に帰属すべき工業所有権その他の権利関係はあくまでも新機構でございますから、言ってみますと国が管理するということでございまして、それを特定の企業等に独占させるというようなことは全く考えていないわけでございます。
　そこで、実用化の段階になりますと、工業所有権を新機構が持っておりますから、それとの関係におきまして使用権が議論されてくるということでございますので、御指摘のような御心配は私どもといたしますれば全く考えていないということでございます。
○下田京子君　特許権やノーハウなどこれは新機構に帰属する、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、幾らそういうふうに言われても、現にいま国際的なそういう共同プロジェクトを組んでやっていこうというときに、ガルフ社ならガルフ社が一定の企業以外はどうもだめだよというふうな話まで出て難航しているのが実態なんです。とすれば、幾らそうしますよと言ったって歯どめがないわけでして、私は、やっぱりその新機構の中にあってきちんとした、その使用の段階にあってのあり方等も含めて大臣が責任を持てるようにしていくべきではないか、こういうふうに思うわけなので、これは強く指摘しておきたいと思います。
　それで、その新機構のあり方なんですけれども、この新機構の中に運営委員を構成していくわけですが、この中には、学識経験者としていわゆる日本学術会議の推薦される皆さん方が含まれるでしょうか。どうでしょうか。
○政府委員（森山信吾君）　運営委員は、法案上は七名ということになっておるわけでございまして、現在御審議をいただいておる法律でございますから、成立させていただきました暁に具体的な人選を進めてまいりたい、かように考えます。御指摘の点に関しましては、いま申し上げましたような理由で、特に現在どの分野の方をお願いするかということはまだ決めていないわけでございまして、私どもの基本的な考え方は、できるだけ幅広い分野から七名の方をお選びさせていただきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○下田京子君　運営委員七名の人選はこれからだということなんですが、それじゃ、その人選を進めるに当たっての基本的な考え方として、学術会議の皆さん方が推薦するそういう専門的な先生方も入れていただけるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（森山信吾君）　一つの御意見として承っておきたいと思います。いま、ここで特にどこの分野から推薦される方をお入れするというお約束をすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○下田京子君　御意見としてということなので、あえて私がなぜ学術会議の皆さんの推薦する方々をと言って話をしたか、その理由を申し上げてみたいのです。言うまでもなく、日本学術会議法の二条の中で、「日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。」ということもはっきりしておりますし、その五条の中で、「日本学術会議は、左の事項について、政府に勧告することができる。」、つまり六つ具体的に、科学の振興及び技術の発達に関する方策、あるいは科学研究者の養成に関する問題とか科学行政、いろんな問題を言っておるわけなんです。とすれば、いままでいろいろ議論になってまいりましたけれども、そういう日本の科学行政も含めて内外に責任を持つ、また場合によっては政府にいろいろと勧告もできる、こういう意味、性格を持つ組織であるだけに、大変重要な意味を持つのでないか、こういうことから私お話し申し上げておりますので、よく御理解いただきたい、こう思います。
　最後になりますけれども、この新機構の運営に関する問題でありまして、これは一つの法人だと思うので、現在、国会内外でいろいろ特殊法人においての政界あるいは財界、官界の癒着問題というのが国民の怒りを呼んでおります。そういう中にあって、この新機構の予算あるいは事業計画、また資金計画、こういったものを国会の承認案件とすべきではなかろうか、こう考えるのです。大臣、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（尾島巖君）　公社、公団等の特殊法人のうち、その予算等が国会の議決を経なければならないということにされておりますのは、三公社それから日本放送協会が挙げられますが、その理由といたしましてわれわれ推察いたしておりますのは、これらの法人の業務あるいは経理が、広く一般国民に直接その影響を大きく及ぼすものであるということにあるかと思います。この新機構の業務、経理は、直接国民一般に対しまして非常に大きな影響を及ぼすというふうに考えることはむずかしいのではないか。これらの例から見ましても、石油代替エネルギーを開発する政策を担当する通産大臣がその予算等について判断していくのが最も適当じゃないかというふうに考えておる次第でございます。
○下田京子君　いまの答弁は非常に問題です。大臣、これは答えてください、最後ですから。
　国民的なことについて直接余り意味がないというふうな話なんですが、国内のサンシャイン計画等にあっては、聞けば前半、後半いろいろありますけれども、国際的なさきのプロジェクトの問題についても七十数億から予算を組んでおいて、国内では十五億、三十億という話もあるし、いずれにしてもそれらは国民の税金で賄われる問題である。そして何よりも大事なエネルギーの開発、それを進めていくその機構で、その予算、事業をどうするかということ。
○国務大臣（佐々木義武君）　国家予算と違いましてこれは事業予算でありまして、相当弾力性を持って運営していかなければならぬことは事実でございまして、年度の途中におきましても、あるいは場合によっては変えざるを得ないかもしれません。そういう点を考えますと、やはりこの種の予算は、一々国会の承認を得るという必要よりは、むしろそういう運営がスムーズにできるという方に重きを置くべきだというふうに考えますので、先ほど審議官から申し上げたとおり、予算的な国会の審議でなしに、事業予算として通産大臣が監督すれば十分だと思っております。
○委員長（吉田実君）　他に御発言もなければ、本案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田実君）　御異議ないと認めます。
　市川正一君から委員長の手元に修正案が提出されております。修正案の内容はお手刀に配付のとおりでございます。
　この際、本修正案を議題といたします。
　市川君から修正案の趣旨説明を願います。市川君。
○市川正一君　私は、日本共産党を代表して、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案に対する修正案の提案理由とその趣旨について御説明申し上げます。
　もとより、わが党は、今後二十一世紀にもわたっての長期間、わが国の国民生活安定の土台となるエネルギー政策の基本方向を示すものとして本法案をきわめて重視いたしております。したがって、本法案が提起している一連の代替エネルギーの開発が、従来、政府の進めてきた大企業任せ、アメリカやメジャー任せのエネルギー政策、実はそれこそ今日のエネルギー危機をもたらした最大の根源でありますが、これを転換し、わが国のエネルギー供給基盤の強化を自主的、民主的かつ総合的に進められていくならば、それはわが国のエネルギー危機の打開に積極的な役割りを果たすものとなるであろうと考えるものであります。
　しかし、本法案には、わが党委員の質問を通じても明らかになったように、以下指摘するような問題点があります。
　その第一は、通産大臣が定める石油代替エネルギーの種類別の供給目標には原子力発電が含まれていることになっているため、技術的にも安全性でも未確定で、国民的な合意をまだかち取っていない原子力発電所の建設が法的な根拠を持って促進されることになる点であります。
　第二に、従来、国内炭切り捨て政策の主体となっていた石炭鉱業合理化事業団を、その役割りを変えないまま新エネルギー総合開発機構に吸収する一方で、この機構の重要な業務の一つとして海外炭開発の促進を図っているため、現状では国内炭の切り捨てに拍車がかかる点であります。
　第三に、新機構が進める新エネルギーの技術開発は、当面、民間企業の協力や業務委託によって進められるため、技術開発の成果が受託企業に秘匿される危険性が強いにもかかわらず、それを防止するための措置が明らかになっていない点であります。
　第四は、新エネルギーの技術開発を国際協力によって進める場合、その成果がわが国において自主的に利用できるものでなければならないのは当然であるにもかかわらず、新機構の業務でそれを確保する措置が明確になっていない点であります。
　第五は、新機構の業務と運営が大企業の代表によって支配される危険性があるが、これを防止する措置が明らかになっていない点であります。
　問題点はこれに尽きるものではありませんが、新エネルギーの開発を自主的、民主的な方向で進めるためには、最小限これらの問題を踏まえた修正を行う必要があると考えるものであります。
　これが修正案を提出する理由であります。
　次に、修正案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。
　案文は、お手元にお配りしたとおりであります。
　修正案の第一点は、石油代替エネルギーの開発に当たっては、国内資源を重視し自給率の増大に配慮するため、その趣旨を本法の目的に明記するとともに、石油代替エネルギーの供給目標については、国内資源による自給率を明記することといたしております。
　第二点は、技術的にも安全性でも未確立な原子力発電の建設促進の歯どめ措置の一つとして、本法で定める石油代替エネルギーの定義から原子力を除くことといたしております。原子力は、平和利用三原則の立場から安全性を重視してさらに研究開発を進めることとし、安全性が確認され保障されるまでの間は法的根拠をもって推進される石油代替エネルギーの供給目標に加えないことといたしております。
　第三点は、新エネルギーの技術開発を進める新機構への石炭鉱業合理化事業団の吸収は取りやめ、国内炭の開発利用を積極的に進めることといたしております。
　第四点は、新機構からの業務委託による技術開発の成果が私企業に秘匿されることを防止するとともに、委託費の不正使用を防止するためにも、必要がある場合は委託の範囲内で受託企業への通産大臣の立ち入り調査権を認めることといたしております。
　第五点は、ＳＲＣＩＩプロジェクトに見られるように、国際協力による新エネルギー技術開発の成果が自主的に利用できない危険性があるため、新機構が進める技術開発の国際協力は、その成果が自主的に利用できるものでなければならないことといたしております。
　第六点は、特殊法人が、政、官、財の癒着によって不正腐敗の温床ともなってきた経緯も踏まえ、これを防止し、国民的な利益の立場から新エネルギーの技術開発が進められるよう、新機構の中枢的役割りを果たす運営委員会は日本学術会議、消費者団体、労働組合の推薦する者を含む民主的な構成とするとともに、新機構の運営委員の任免、諸計画や予決算は国会の承認を得るものといたしております。
　以上が修正案の趣旨でございます。慎重御審議の上、こぞって委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　終わります。
○委員長（吉田実君）　それでは、ただいまの修正案に対し、質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言がないようでございますから、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べをいただきたいと存じます。
○下田京子君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案に反対し、修正案に賛成する立場から討論を行います。
　政府は、ことしを石油代替エネルギー元年と称し、海外炭の開発、石炭液化、そして地熱、太陽エネルギーなど新エネルギーの技術開発を促進しようとしております。これが、わが国のエネルギー供給基盤を強化するため、自主的、民主的かつ総合的に進められるならば、わが国のエネルギー危機の打開に積極的役割りを果たし得るものであります。しかし、衆議院で一部修正されたとはいえ、政府案は依然として従来の対米従属、大企業奉仕のエネルギー政策の誤りが改められておらず、反対せざるを得ません。
　反対理由の第一は、原子力発電計画が、従来の長期エネルギー需給暫定見通しという単なる見通しではなく、法的根拠を持つ供給目標として推進されることであります。その結果、技術的にも安全性でも未確立な原子力発電が、国民の合意のないまま法律の名のもとに強行されることになります。この危険性は、衆議院におけるわが党を除く四党の共同修正によっても防ぎ得ないものであります。
　その理由の第二は、新機構が、従来、国内炭切り捨て政策の主体となってきた石炭鉱業合理化事業団を、その役割りを変更しないまま吸収する一方、安易に海外炭の開発を促進するため、貴重な国産エネルギー資源である国内炭の切り捨てをさらに促進することになるからであります。
　その理由の第三は、新機構による新エネルギーの技術開発が主として民間企業への業務委託によって実施されるため、技術開発の成果が受託企業の利益に従属させられ、国民的利益の立場から開発、利用される保証がないからであります。
　その理由の第四は、日、米、西独、三国共同によるＳＲＣＩＩ、石炭液化プロジェクトの例を見るまでもなく、政府が従来進めてきた技術開発の国際協力や交流が、その成果を自主的に利用できる保証がない重大な欠陥を持っておりますが、新機構が進める技術開発の国際協力も、この欠陥を正し、その成果を自主的に利用する保証がないことであります。
　第五に、新機構の運営に重大な役割りを果たす運営委員会は、従来の特殊法人の例からも明らかなように、大企業の代表によって占められる可能性が強く、新機構の諸計画や予決算などの民主的なチェックもないこととあわせて、新機構が新たな政、官、財の癒着の温床となる危険性が強いことであります。
　本法案の問題点はこれに尽きるものではありませんが、少なくとも以上申し述べました点が改善されない限り、国民的な利益を貫く立場からの石油代替エネルギー開発は進められず、新たなエネルギー危機の要因をつくり出すものと言わざるを得ないのであります。
　最後に、わが党提出の修正案の立場から、エネルギー供給基盤を強化するため、自主的、民主的かつ総合的なエネルギー政策を展開することこそ真のエネルギー危機の打開が可能になることを申し上げまして、討論を終わります。
○降矢敬雄君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案について、修正案に反対、原案に賛成の討論を行います。
　申すまでもなく、石油問題を中心とする最近のエネルギー事情はきわめて厳しいものがあります。したがって、石油代替エネルギーの開発の推進などにより、わが国経済の石油に対する依存率の引き下げを図ることは緊急の課題であります。
　このためには、石油代替エネルギーの供給に関する目標を定め、その達成のための指針を明示するなど適切な誘導施策を講ずるとともに、開発、導入の推進のための体制整備が不可欠であります。この観点から、本法による各般の施策を講ずることはまことに時宜を得たものであり、これによって石油代替エネルギーの開発、導入の積極的推進が大いに期待されるところであります。
　以上の重大な課題を考えますと、修正案につきましては賛成いたしかねますので、これに反対し、原案に賛成の意を表明して、討論を終わります。
○委員長（吉田実君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田実君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案について採決を行います。
　まず、市川君提出の修正案を問題に供します。
　市川君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉田実君）　少数と認めます。よって、市川君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉田実君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　丸谷君から発言を求められておりますので、これを許します。丸谷君。
○丸谷金保君　私は、ただいま可決されました石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党及び参議院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、最近のイラン情勢等我が国のエネルギー問題をめぐる厳しい環境変化に対処し、省エネルギーの推進及び石油の安定的供給の確保に万全を期するとともに、石油代替エネルギーの積極的開発及び導入を図るため、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、石油代替エネルギーの供給目標の策定にあたつては、石油代替エネルギーの開発及び導入の実態に即して、整合性のある総合的な検討を十分に行うこと。
　二、石油代替エネルギーのうち、原子力については、原子力基本法の体系に基づいて行われるものであり、本法においては、石炭、地熱、太陽その他の石油代替エネルギーの開発を積極的に進めようとするものであることにかんがみ、本法の運用においては、特にこの点に留意すること。
　三、新エネルギーの研究開発並びに利用の推進に資するため、国民の幅広い意見を反映させるよう新機構の運営委員会の委員の人選等について十分配慮すること。
　四、新機構の人員については、今後の業務内容の拡充に対応して、その増員に努めるとともに、職員の処遇にあたつては、必要な人材の確保等の観点から十分に配慮すること。
　　　なお、石炭鉱業合理化事業団の職員については、従前の労使慣行等に十分配慮すること。
　五、地方公共団体等が行ういわゆるローカルエネルギーの開発及び導入について、その積極的な推進を図ることとし、そのために必要な財政措置等について、十分に配慮すること。
　六、太陽、地熱等新エネルギーの長期的な開発推進のため、必要な資金の安定的確保に努めること。
　七、新エネルギー開発利用技術のうち、ソーラーシステム等実用化段階に達したものについては、その普及を積極的に推進するために必要な措置の充実に努めること。
　八、国内資源の活用の重要性にかんがみ、国内石炭産業の振興対策について関係法律の延長、適正な需要見通しを踏まえた新石炭政策の確立について早急に検討すること。
　九、工場等における燃料の石油代替エネルギーへの転換を強力に推進するよう必要な施策の充実を図ること。
　　右決議する。
　以上であります。
　なお、内容につきましては、質疑の中で明らかになっていると思いますので、説明を省略いたします。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（吉田実君）　ただいま丸谷君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉田実君）　多数と認めます。よって、丸谷君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、通産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐々木通商産業大臣。
○国務大臣（佐々木義武君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し対応する考えでございます。
○委員長（吉田実君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田実君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年五月八日（木曜日）
　　　　午後三時三十九分開議
　出席委員
　　　委員長　増岡　博之君
　　　理事　愛知　和男君　理事　稲村　利幸君
　　　理事　綿貫　民輔君　理事　佐藤　観樹君
　　　理事　山田　耻目君　理事　坂口　　力君
　　　理事　正森　成二君　理事　竹本　孫一君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　熊川　次男君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　玉生　孝久君　　　　中村正三郎君
　　　　　　林　　義郎君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　坊　　秀男君　　　　村上　茂利君
　　　　　　山口シヅエ君　　　　山崎武三郎君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　沢田　　広君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　古川　雅司君
　　　　　　宮地　正介君　　　　多田　光雄君
　　　　　　渡辺　　貢君　　　　玉置　一弥君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　小泉純一郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　禿河　徹映君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　米里　　恕君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　松尾　直良君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　震災対策課長　　城野　好樹君
　　　　　　　　運輸大臣官房技
　　　　　　　　術安全管理官　　片岡　栄夫君
　　　　　　　　気象庁観測部地
　　　　　　　　震課長　　　　　渡辺　偉夫君
　　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　　築物防災対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　久保　敏行君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　葉林　勇樹君
　　　　—————————————
五月七日
　一般消費税の新設反対に関する請願（伏屋修治
　君紹介）（第五四六〇号）
　同（有島重武君紹介）（第五五三五号）
　同（飯田忠雄君紹介）（第五五三六号）
　同（古川雅司君紹介）（第五五三七号）
　同（浅井美幸君紹介）（第五五六一号）
　同（武田一夫君紹介）（第五五六二号）
　同（玉城栄一君紹介）（第五五六三号）
　ハイヤー、タクシーに対する自動車関係諸税減
　免等に関する請願外一件（井岡大治君紹介）（
　第五四六一号）
　同（山花貞夫君紹介）（第五四六二号）
　一般消費税の新設反対、税制・財政・金融の
　民主化等に関する請願外三件（塚田庄平君紹
　介）（第五四六三号）
　同外一件（正森成二君紹介）（第五四六四号）
　医業税制の確立に関する請願（安藤巖君紹介）
　（第五四六五号）
　同（中路雅弘君紹介）（第五四六六号）
　同（渡辺貢君紹介）（第五四六七号）
　同（坂口力君紹介）（第五五三八号）
　同（中路雅弘君紹介）（第五五三九号）
　同（河野洋平君紹介）（第五五六四号）
　同（高橋高望君紹介）（第五五六五号）
　同（渡辺武三君紹介）（第五五六六号）
　一般消費税の導入反対及び不公平税制の改善に
　関する請願（藤原ひろ子君紹介）（第五五三四
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地震保険に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出第四二号）
　　　　　————◇—————
○増岡委員長　これより会議を開きます。
　地震保険に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府より提案理由の説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　ただいま議題となりました地震保険に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　地震保険制度は、昭和四十一年に発足したものでありますが、このたび、政府は、地震等による被災者の生活の安定に寄与するため、てん補される損害の範囲を拡大するとともに、附帯される損害保険契約の保険金額に対する地震保険金額の割合を引き上げる等の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
　第一に、てん補される損害の範囲につきまして、現行制度では全損のみをてん補することとしておりますのを政令で定める損害に改めることとし、てん補される損害の範囲を拡大することといたしております。
　第二に、地震保険金額につきまして、現行制度では附帯される損害保険契約の保険金額の百分の三十に相当する額としておりますのを改め、百分の三十以上百分の五十以下の額に相当する金額とすることといたしております。
　第三に、大規模地震対策特別措置法に基づく地震災害に関する警戒宣言が発せられたときは、原則として地震保険契約を新たに締結することができないことといたしております。
　このほか、所要の規定の整備を図ることといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○増岡委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○増岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　ただいま提案されました地震保険法の改正案につきまして、若干御質問申し上げます。
　経過を振り返りますと、昭和四十一年にこれができたときにも、全損だけではなく分損についてもという御議論が大分あったようでありますし、それから、宮城沖地震で分損も扱うように世論が非常に高まった、その経過からしますと、作業として遅いのではないだろうかという感じがいたしますが、せっかく今度できたわけでありますから、若干内容をお伺いいたします。
　具体的に幾つかの問題を先に伺いたいと思いますが、第一には、分損を扱うということですが、分損の基準、それから査定、これをどういうふうに考えますかということです。
　基準については、全損の場合には八〇％以上などあるわけでありますが、分損の場合に、どういうふうな基準でこれをやっていくのか。それから、査定についてだれがどういう方法で判定をしていくのか、その仕組み、それから、地震の場合に小規模の場合と大規模の場合といろいろあるわけでありますし、大規模の場合には、審議会の答申でも個々の損害率に応じた保険金の支払いは困難であって、一定率の支払いを行う方法以外にはない、公的機関から一般に発給される罹災証明のようなものを参考にしてやらなければならないのではないだろうかということが出ておりますが、まずその基準と査定について、どういうやり方でやりますか。
○松尾政府委員　まず全損、半損の基準いかんという御質問でございますが、今回半損まで地震保険で担保することにいたしますに当たりまして、具体的にその範囲をどうするかということは、先生御質問の後段にございます査定の問題と絡んでおるわけでございます。全損と申しましても、これは一〇〇％ということでございますけれども、必ずしも家が全部完全に焼けてしまったとか完全につぶれてしまったということではございませんで、具体的には、全損、半損につきまして政令で規定をすることを予定いたしておりますが、全損につきましては、建物の主要構造部、これは柱とか、はりとか、床とか、屋根、こういった主要構造部の損害額が当該建物の時価の五〇％以上のもの、それからまた、建物の焼失または流失いたしました部分の床面積が当該建物の延べ床面積の七〇％以上のもの、第三に、建物自体に被害はございませんでも、山崩れ等でそこに居住しておれないというような状況の場合も、これは全損であるというふうに規定をいたすことにいたしておりまよ。
　なお、この建物の主要構造部が五〇％以上損害を受けた場合になぜ全損であるかと申しますと、建物の主要構造部が五〇％も損害を受けるというときには、そのほかの部分にも相当な損害が出ておるのが実情でございまして、建物全体として見ますと、そういう場合には八〇％以上の損害であるというふうに考えられますので、これを全損と考えるということでございます。
　半損につきましては、一つの基準といたしまして、建物の主要構造部の損害額が建物の時価の二〇％以上五〇％未満の場合、先ほど全損では主要構造部の損害が五〇％以上と申し上げましたが、それ未満で二〇％以上の場合、それからもう一つ、全損の場合と同じような床面積基準といたしまして、建物の焼失または流失した部分の床面積が当該建物の延べ床面積の二〇％以上七〇％未満のもの、こういうものを半損として定義をいたしたいというふうに考えております。
　なお、この基準というものは、現在、国が災害の査定につきまして統一的な基準で全壊、半壊の基準を設けておりますが、これとの整合性を図るという見地から、このような基準を考えたわけでございます。
　次に、具体的な査定についてのお尋ねでございますが、四十一年にこの制度が発足いたしましたときに、全損だけでこの制度ができましたのは、一つは、この査定の問題が非常に大量かつ迅速、公平に行われなければならない、そういう場合に部分損害については不可能であるということがあったわけでございますが、今回、御指摘のように宮城沖地震を契機といたしまして、部分損害についてのてん補の要望というのが強く出てまいりまして、どうすれば部分損害を短期間に公平に査定できるかということをいろいろ検討いたしました結果、先ほど申しましたように、国の災害査定についての基準との整合性を図ることによって、地方公共団体等の発行する公的な証明書、こういうものにある程度依存することによって大量に迅速に処理ができるのではないかというふうに考えて、分損と申しますか、半損を導入したわけでございます。
　なお、地震の規模によりまして具体的な査定の仕方というのはいろいろ変わってくると思うのでありますが、いずれにいたしましても、大規模な地震でございますと非常に大量な件数を短期間にこなさなければならないという要請がございます。また一方におきまして、その査定が公平でなければならないという要請があるわけでございます。そういう点を踏まえまして、大規模な地震の場合には、これは個々の会社がばらばらに査定をするのではなくて、業界全体といたしまして共同の査定をいたすということを考えております。それから、そう大規模でございません場合には個別で査定が行われるわけでございますけれども、この場合も、統一した査定が行われる必要があるということから、これは準共同査定というふうに呼んでおりますが、損害保険協会が中心になりまして、いわば全体の統一した方針で査定が行われるような体制を組む、こういうことでただいま準備をいたしておるところでございます。
○伊藤（茂）委員　私は、その分損を扱うことは結構なことでありますが、しかし、基準と査定というのは、火災の場合とも違って大変むずかしいだろうと思うのです。小規模地震と大規模地震ということでどういう現象が起きるかということもありますし、大規模地震の場合でも、この前の宮城沖地震で、私も現地へ行ってまいりましたが、新しい建物はそう大きな損害がない、古い建物は倒れている、一見してそういう現象があります。大規模の場合に、その地域として一定の公的に認めたものといっても、必ずしもそれは公平であるかどうかということが現実には発生するだろう。火災の場合には焼けてしまうのですから、半分焼けたか全部焼けたか、一見して明らかという状況があるわけですが、地震ですから、家が傾くとか、それから、これは宮城沖地震でございましたが、マンションにひびが入ってドアがあかなくなった、日常の居住にたえ得ない状態になってしまったとか、火災とは非常に違った状況が起きるわけですね。
　そういうことを考えますと、いま御説明のありました内容、これは昭和四十三年六月十四日、国の災害の被害認定統一基準、総審第百十五号みたいなことが基準になっているかわかりませんが、これとは違った詳細な考え方あるいは基準としての数項目というようなことが出ないと、いろいろな問題が出るのではないだろうか。せっかく法案を出されるわけですから、法案を出されるときにその骨格ぐらいのことを参考資料なり何なりでやはり提出をいただいて、そして、審議を経た後、保険会社その他実際に仕事に当たるところが、契約者に、利用者に詳細な、また問題の出ない説明ができるようにするのが当然ではないか。その面では、法案は出ておりますけれども、その中身の運用その他については非常に不備な段階ではないだろうかというふうな気がするわけでありますが、それらのことをどう整備するおつもりですか。
○松尾政府委員　この地震災害の状況というのは、そのときその地震によっていろいろ違いがあろうかと思うのでございます。関東大震災のようなものを考えますと、あの場合は火災による損害というのが非常に大きかったわけでございまして、不幸にしてそういう火災で、ある大きな地域全体が焼けてしまうということを考えますと、これは査定の面から見ますと、ある意味で非常に簡単でございまして、極端な場合には、これは上からたとえば飛行機なりヘリコプターで見た限りで、ある一帯の町が全部損害を受けておるというようなことも判定が可能なわけでございます。
　先生御指摘の、火災の場合は焼けてしまうので一見明瞭であり、地震の場合はむずかしいのではないかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げました基準、先生御指摘の昭和四十三年の六月十四日の国の基準でございますが、この基準を満たしているかどうかということをもっと何か簡易な方法で客観的に判定できないか、こういうことであろうかと思うのであります。短期間に大量の査定をやるという観点から、まさにそういう工夫をいろいろいたしておりまして、具体的には、先ほど申しました、たとえば建物の主要構造部の損害が五〇％以上というのを、それでは建物の主要構造部である柱とか何かを一々その損害を査定していくかといいますと、そんなことをしておりましてはとても短期間にできないわけでございます。主要構造部の中心になりますのは柱でございますので、非常に単純に申しますと、柱だけを数えると申しますか、そういう方法によって簡易に全体の損害額を査定をするためのマニュアルと申しますか、そういうものをいまいろいろつくっておりまして、これには建築学者等を大量に動員をいたしまして、標準的な建物の壊れぐあい、たとえばその柱が半分損害を受けた場合には建物全体の損害額がどうなるか、したがって、柱だけを数えることによって簡易に査定ができるというようなことをいろいろ勉強いたしまして、そういう査定要綱みたいなものをいまつくっておるところでございます。
　そういうものが一般にわかるようにしなければならないという御指摘、まことにそのとおりでございまして、われわれが反省いたしますに、宮城県沖地震のときには、やはり募集段階等におきましてこの地震保険の中身が正確に消費者と申しますか契約者の皆さんに伝わってなかったという面もあったわけでございます。今度制度改正をいたしますと、担保内容がふえる、制度としてはいままでよりもよい制度にはなりますが、いままで以上にいろいろ分損が出てくるということで複雑でございますので、こういった査定の基準を含めまして十分なＰＲをいたしたい。この辺はただいまいろいろ準備をいたしておるということでございます。
○伊藤（茂）委員　なかなか技術的にむずかしい問題だと思いますけれども、市民の関心も高まっている問題でありますから、契約などに当たって、利用者にできるだけ明確に内容を伝えることができるように、誤解など生じないように、何かあった場合には、やはり入っていてよかったという保険、そういう結果が生まれるように、いろいろな手続をぜひ組むように要望したいと思います。
　それから、関連をして、さまざまの苦情処理、起きない方がいいわけですが、現実にはどうしてもこういう問題が起きるだろうと思います、苦情処理についてですが、これも審議会の答申を見ますと、「災害発生と同時に機を失せず公正な第三者を含めた苦情処理機関を地方別に設置し得るよう、平常からその準備を進めておくことが望まれる。」とあります。それから、これは再保険その他の関係でしょうか、大蔵省の附属機関として必要の都度地震保険審査会が設置をされるということがあるわけでありますが、特にその苦情処理に対する対応というのは、もうちょっと具体的に言ってどういう体制になっておりますか。