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○大臣政務官（足立信也君）　これは、抜本改正抜本改正という言葉で象徴されておりますように、それももちろん含んだ中で、これはとても五年という期間を要するものでもないと、もっと早くやるという決意の表れと取っていただいていいと思います。
○小池晃君　そういうことであればもう安心だし、これはもう急いでやっぱりやっていただきたいというふうに思うんですが。
　その抜本見直しの中身で、今日も議論になっているＨｉｂワクチンのことをお聞きをしたいんです。
　これ、細菌性髄膜炎の日本での患者数は毎年約一千人を上回る推定です。六割強がＨｉｂ、約三割が肺炎球菌です。五％は死に至って、重い障害を残す後遺症も二〇％と。これはワクチンで予防するのが最も有効ですけれども、日本はこれは全くの後進国になっています。多くの先進国ではワクチン接種によって予防しておりまして、ＷＨＯでは九八年に世界中のすべての国に対して乳幼児へのＨｉｂワクチン無料接種を求める勧告を出しています。肺炎球菌七価ワクチンはアメリカ、オーストラリア等で定期接種されて、これらの国々では髄膜炎の発症率は激減をしています。
　最初に厚労省にお聞きしますが、Ｈｉｂ髄膜炎の発生頻度について、欧米でのワクチン普及前の数字と日本での数字をお示しください。
○政府参考人（上田博三君）　細菌性髄膜炎につきましては、感染症法に基づき流行状況を把握することを目的として、全国四百五十七か所の基幹定点医療機関に対し週単位で定点報告を求めておるところでございます。
　一方、我が国におけるＨｉｂによる髄膜炎の発生頻度につきましては、平成二十年度に行われました厚生労働科学研究によりますと、平成十九年一月から二十年十二月までの二年間に北海道で発症した細菌髄膜炎についての調査がございまして、その結果、五歳未満人口の十万人当たり五・五人との報告がございます。また、平成六年に研究者によって行われました全国のＨｉｂ髄膜炎発生状況に関するアンケート調査の結果によりますと、五歳未満人口十万当たり四・〇人から九・八人との推定報告がございます。
　また、海外ですが、ＣＤＣ、これ米国疾病管理予防センターでございますが、毎週発行しているＭＭＷＲによりますと、米国では侵襲Ｈｉｂ感染症、これ重症のＨｉｂ感染症と考えてもらったらいいと思いますが、これについてのサーベイランスが行われておりまして、それによりますと、Ｈｉｂワクチンが導入された一九八七年の発生率は五歳未満人口十万当たり四十一人でございましたが、一九九五年には一・六人まで減少したと報告されております。
○小池晃君　この数字を見ると、欧米では全数調査ですけれども、日本は定点調査ということで実態がやはりきちんと把握されてないのではないかという印象を受けるんですね。
　やはり日本でも全数把握可能なシステム、もっと本当はこの今の数字より実態は多いんではないかという気もいたしますので、やはり全数把握が可能なシステムの整備、それから起因菌の把握なども行っていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（上田博三君）　今御指摘のございました点につきましては、感染症法に基づき感染症発生動向調査を定点観測で行っていることは申し上げたとおりでございます。さらに、週単位で届出を求めている中で、細菌性髄膜炎の起因菌が判明した場合にも併せて報告を求めておりますが、これ何分全国に広げますと、現在四百五十七の医療機関でやっておりますけれども、これを広げることについてはなかなか医療機関側の負担もございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
○小池晃君　検討課題というんじゃなくて、やはりきちっと把握できるシステムをつくっていただきたいというふうに思います。
　それから、市販されているんですが、希望者が増えている一方でワクチンが足りないという声がたくさん寄せられております。大臣、これ、国としてはどうやって必要数を確保しようとしているのか、御説明をお願いします。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられたように、このＨｉｂワクチンは非常に供給が追い付いていないということでございまして、まずはその供給不足を解消するべく今メーカーにも働きかけを行っておりまして、昨年は大体毎月七、八万本が出荷でございましたが、今年一月からは毎月約十万本の供給体制を取っていこうと、今年六月からは毎月約十八万本の供給予定にしていこう、九月からは毎月二十七万本の供給予定にしていこうということで漸次増強をしているところでありまして、今後とも、海外における製造ラインの生産能力拡大等の対応をしてほしいというようなお願いもさせていただいておりまして、不足に陥らないよう取組を続けていくということであります。
　　　〔委員長退席、理事小林正夫君着席〕
○小池晃君　次に、足立政務官でしょうか、安全調査、副反応の調査、これはどうなっているのか、重篤な健康被害などが生じているのかどうか、御紹介ください。
○大臣政務官（足立信也君）　このＨｉｂワクチンの市販後の安全性の調査については、二つといいますか、大きく分けて二つございます。
　もちろん製薬会社による市販後調査というのは現在も続いておりまして、この間の推定接種者数二十五万五千人に対して重篤な副反応は十七症例、二十二件収集されております。
　それから、厚生労働省としては、科研費で再興感染症研究事業というもので、二十一年四月から全国七百五十か所の医療機関を対象に健康状況と副反応の調査をやっております。そこで、千七百六十八例の解析で、全身反応、発熱とかせきの全身反応が四百九十九例、二八・二％、それから局所反応ですが、これは五百七十六例、三二・六％でございます。この二つの種類があると。
○小池晃君　今の副反応の数字というのは、大体ＤＰＴの数字とほぼ同じというふうに、調査結果になっていると思うんですが、その辺についてはどうですか。
○大臣政務官（足立信也君）　同じ、同程度というふうに聞いております。正確なパーセンテージはちょっと今手元にありませんが。
○小池晃君　厚生科学研究でもＤＰＴの全身反応とほぼ同程度という結果になってきているということだと思うんですが。
　髄膜炎というのは、ベテランの小児科医でも早期発見、これなかなか大変な病気です。やはり小児救急外来においては、髄膜炎かどうかということを鑑別することが救急医にとっても一番大事な仕事の一つになっているのではないかというふうに思うんですね。
　お母さんたちが守る会をつくった兵庫県立柏原病院のコンビニ受診をやめようというそのチャートの中でも、やっぱり髄膜炎が一番心配だということが強調されている。
　やはりＨｉｂや肺炎球菌の予防接種ということをきちっとやっていくことによって、これはやはり髄膜炎を救急外来で除外していくことが可能になっていくということは、私は、小児救急外来、小児救急医療の現場の問題の解決にもこの定期接種というのは貢献する性格を持っているというふうに考えるんですが、そういうメリットがあるということを、足立さん、お認めになりますか。
○大臣政務官（足立信也君）　同感でございます。
○小池晃君　厚生労働省にちょっと数字をまた聞きたいんですが、Ｈｉｂワクチン、肺炎球菌ワクチンの定期接種化公費助成について、国に寄せられた意見書は何件あるのか。
　それから、先ほどもちょっと質問あったようですが、多くの自治体で費用助成しているんですけれども、実際に費用助成している自治体は幾つあるのか、お答えください。
○政府参考人（上田博三君）　平成二十一年度にＨｉｂワクチン及び肺炎球菌ワクチンの定期接種公費助成に関する意見書として地方自治体から厚生労働省へ提出されました件数は、合計四百六十五件でございます。
　また、費用助成を行っている自治体の数でございますが、財団法人予防接種リサーチセンターが全国の市町村を対象として行い、平成二十二年三月三十一日に公表した調査結果でございます。これは、このリサーチセンターのホームページにも掲載されておりますが、Ｈｉｂワクチンにつきましては九十六市町村、小児肺炎球菌ワクチンについては三市町村となっているところでございます。
○小池晃君　今、全国の自治体で費用助成が広がっていて、鹿児島県の伊佐市、北海道の豊浦町など四自治体で全額補助をしています。
　さきの百七十三国会では、参議院のこの厚生労働委員会、当委員会では、細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化の早期実現に関する請願、これも採択をされています。
　いずれもこれは常在菌でありまして、乳幼児期に感染のリスクが高い。ワクチンの接種は、やっぱり長期間にわたって待つわけにはいかないと思うんですね。
　私、大臣にこの問題についてやっぱりお聞きをしたいんですが、今は任意接種なわけです。そうすると、高い接種費用が掛かってくる。お金のあるなしで命が左右されることになりかねないんですね。私ども、お母さん方から陳情を受けたときは、子供は社会の宝なんだから、政治家はそういうことを言ってほしいんだというお話を聞きました。
　大臣も、三月二十三日に細菌性髄膜炎から子どもを守る会の皆さんから要望書を受けて、実際に昨年の十二月に次男をＨｉｂ感染による髄膜炎で亡くされたお母さんの声をお聞きになっていると思うんです。この方は、長男のときは大丈夫だったし、まさかこんな大変な病気があるとは思わなかったんだというふうにおっしゃっていて、それが予防接種で防げるということも知らなかったんだと、無念の気持ちを大臣にも語られたというふうに聞いています。
　欧米先進国に既に二十年前後遅れていますし、更にここからやっぱり一日遅れるだけでも更に救える命が救えないということにこれはなっていくと思うんですね。この問題はもう党派を超えてこの委員会でも声が出されていて、部会の検討を踏まえて判断だということに答弁なっているんですが、まとまるまでは政府としては見守るだけという姿勢では私はいけないのではないか、やはり政治のイニシアチブで部会での審議も加速をしていくということをしっかりやっていくと。政治としてのイニシアチブを果たして、一日も早くこれは定期接種化をすべきではないかというふうに考えますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（長妻昭君）　この部会にただ我々もお願いしてその後何もしないということではございませんで、もちろん今の小池委員の御指摘も部会に伝えてまいりますし、国会で御議論いただいた中身も部会にお伝えする。そして、私どもといたしましても、先ほど来申し上げておりますこの三つのワクチンというのは優先順位は高いというふうに考えておりますので、それについても、法定接種の問題、そして公費助成の問題についても御議論を急いでやっていただこうというふうに考えておりますが、ただ、もちろん総合的に考える、安全性の問題もございますので、それについては適切な結論をいただくような時間も一定程度は必要だというのも御理解いただきたいと思います。
○小池晃君　副反応の問題での厚生科学研究の数字も今日初めて私もお聞きしましたし、そういう点でいうと、いろんな問題、クリアされる問題はクリアしてきているんじゃないか、何よりも世界ではもう定期接種の流れが常識になっているようなそういう予防接種ですから、やはりこれは一刻も早く実現をすべきだということを重ねて申し上げたいと思います。
　それから、一点お聞きしたいのは子宮頸がんの問題ですが、これも、二十歳代の女性では乳がんを抜いて発症率が一番高いがんになっていて、年間一万五千人以上が発症して三千五百人が命を落としています。これも百か国以上でワクチンが使われている、先進三十か国で公費助成が行われています。独自に助成を行っている自治体もありますし、日本産婦人科学会、日本小児科学会も、十一歳から十四歳の女子に公費負担を、接種するように求めています。それから、民主党のインデックス二〇〇九、医療政策、ここにも子宮頸がんワクチンの任意接種に対する助成制度を創設しますというふうにかなり明確に書かれているわけで、先ほど三つのワクチン優先だとおっしゃったんですが、大臣、重ねて、やっぱりこの子宮頸がんについてもこれは公費助成を検討するべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについても、予防接種法に位置付けるか否かについて、これは予防接種部会で御議論をお願いしているところでございます。いろいろな観点から御議論があると思いますけれども、この子宮頸がんのワクチンについては、これ効くウイルスというのが欧米では子宮頸がんの原因に占める割合が八割から九割でありますけれども日本では五〇から七〇パーと限定的であるなどの報告もございますが、いずれにしてもこれは、予防接種部会で先ほどの三種、優先順位の高い部類として御議論をしていただいているところであります。
○小池晃君　五割から七割というのも十分高い数字なんですよね。これはやっぱり守れる命はしっかり守るというのは政治の責任ですから、しかもマニフェストで言っていたことですから、これはきちっとやっていただきたいと。そこでこそ政治主導という役割を果たしていただきたいとお願いしたいというふうに思います。
　　　〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕
　それから、感染症説もある病気についてちょっと今日最後にお聞きしたいんですが、慢性疲労症候群という病気です。
　これは、日常生活に重大な支障を来す強い疲労が六か月以上持続する、微熱、頭痛、睡眠障害などと言われていますが、本当に症状はもっともっと深刻な患者さんがたくさんいらっしゃいまして、今日傍聴にも来ていただいています、大臣の後ろに車いすで来ておられる女性です。
　先日四月六日には国会の議員会館内で、大臣にも昨日お届けするようにお渡ししましたけれども、アメリカのドキュメンタリー映画、アイ・リメンバー・ミーという映画を上映をして当事者の訴えもお聞きをしました。
　今日傍聴に来ていただいている女性も、今寝たきりの状態で、これは二十数年前にアメリカ留学中に発症して、留学を継続できなくなって帰国をされています。今は介助がなければ食事を取れない、車いすは背を倒して横になると、そういう状態で乗っておられるという病状がずっと続いているんですね。本当に、私もお会いして、本当に深刻な状態なんだなということを実際初めて見て実感をいたしました。
　これ、仕事を辞めざるを得なかったり引きこもりになったりという患者さんも大変多いというふうに言われていて、文部科学省の研究班が二〇〇四年に大阪府内に住む一万人を対象に実施した調査、これではこの症候群の基準に合致する人は全体の〇・二六％ということで、国内就労人口に当てはめると約二十四万人がこの病気の患者であるという試算も行われています。
　潜在的な患者さんも非常に多いと、病状が深刻化すると本当にもう車いす、寝たきりのような状態になる大変な病気なんですが、政府としての対策についてどのようなことを行っているか、お答えください。
○大臣政務官（足立信也君）　厚生労働省では、平成三年から全部数えると七つぐらい、ずっとこの件に関して実態調査や病気の原因、あるいは特徴について研究を進めているんです。しかし、明らかな原因というのは分かっていないということで、かつその診断、現在の診断基準が一般的な症状になっているものですから、これでは明確にならないということで、平成二十一年度より三年計画で、例えば客観的に、血液データなどの検査データを用いた客観的な診断基準が作れないのかというような研究を今行っているところでございます。
○小池晃君　研究班を立ち上げていることは評価できるんですけれども、この間、政府の研究も何度も中断をしているんですね。やっぱり非常に不十分ではないかというふうに率直に言わざるを得ません。今回の研究班も現場の医師が一生懸命訴えて努力で認められたわけで、国が、今までの政権がこの病気に積極的に取り組んだとは私は言えないというふうに思うんです。
　先ほど紹介した女性の場合も、これは寝たきりになったために車いすを申請したんだけれども、市の窓口に寝たきりという診断書を出しても、慢性疲労症候群で寝たきりになるというのは信じてもらえなかったと。何度もやり取りした結果、二年掛かってようやく車いすを出してもらったと。見た目は普通の人と変わらないので、ハローワークで相談しても理解してもらえずに怠けているんじゃないかと言われている、そういう患者さんの訴えもたくさん寄せられています。
　今日お配りしたのは、アメリカのＣＤＣがホームページで紹介しているパンフレットなんですけれども、このパンフレットにもアメリカでは百万人以上の患者さんがいるんではないかという紹介もされていて、六百万ドルの資金を投入して、テレビ、ラジオのＣＭ、ホームページ、パンフレット、こういう啓蒙活動をやっているんですね。
　日本でも、やはりこういった例に倣ってしっかりした戦略が必要なのではないか。難病指定に向けて取り組む、あるいは障害者施策の対象になる深刻な症状を持つ病気だということをやはり周知、広報啓発活動を行っていく。大臣、こういう取組をやはりやっていくべきではないかというふうに考えるんですが、大臣、いかがですか。大臣、答えてください。
○国務大臣（長妻昭君）　先ほども御答弁いたしましたように、平成二十三年度までの研究で、この客観的な診断基準を作成するために関西福祉科学大学の先生を中心に研究をお願いをしているということであります。
　そして、今おっしゃられた、こういう慢性疲労症候群ということが広く国民の皆さんがまだ御存じない方が多いということで、先ほどの役所の対応などもございまして、我々としても、今おっしゃられた患者さんの人数のお話もございまして、数十万人になる可能性があるんではないかということで、その数の正確な今把握もできておりませんので、それについても、我々、今後、実態把握をすべく取り組むと同時に、広報についても、ホームページ等々も活用しながら更に広報を強化をしていきたいというふうに考えております。
○小池晃君　是非、例えばイギリスでも保健省がホームページで慢性疲労症候群の紹介をしている、必要な情報を提供する、そういったこともやられております。今、何十万人もいる可能性があるという答弁もありましたし、これはやはり大事な病気であるという認識を厚生労働省としてもお持ちだという答弁だったというふうに受け止めますので、まずはしっかりこういう広報活動、啓発活動などを諸外国の例なども踏まえてやっていただきたい。それから、深刻なやっぱり実態が広がっていますから、実態把握を進めていただきたい。この研究班についてもしっかり国としても支援を進めて、この問題に対する取組を強めていただきたいということを最後に重ねて訴えまして、私の質問を終わります。
○西島英利君　私は、自由民主党・改革クラブを代表しまして、ただいま議題となりました予防接種法等改正案に対しまして反対の立場から討論をいたします。
　私が何より残念に思うのは、新政権になってから新型インフルエンザに対してしっかりした対応がなされなかったことであります。我々自公政権下におきましては、我が国での新型インフルエンザの発生、感染の拡大を防止するため、あらゆる政策手段と国民各層への啓発を進めてきたことは御存じのとおりであります。しかしながら、以下に述べるように、現政権のインフルエンザ対応は余りに遅く、右往左往し、医療現場のみならず、国民を大変な不安に陥れ、多くの負担を強いたのであります。
　まずは、インフルエンザワクチンの接種回数の決定や接種スケジュールの前倒しに関して大変な混乱を招いてきました。厚生労働省は、ワクチン接種回数について、当初はすべて二回としていました。しかし、その後何回も接種回数の見直しを行い、大変な混乱を招いたのであります。一回か二回でワクチン量は二倍の差があるわけでございまして、極めて重要な判断がゆがめられる可能性があったと言われます。
　輸入ワクチンが大量に余ったことも大変な問題です。三月下旬現在の最新の統計によると、国産ワクチンが契約数量五千四百万回分に対する接種数が約二千三百万回であったのに比べ、輸入ワクチンは契約数量九千九百万回分に対する接種数が約三千回分にとどまっています。医療機関も多くの在庫を抱えていますが、政府はこの買取りを拒否し、その責任を放棄したままです。
　さらに、今回の新型インフルエンザ問題を通して国内のワクチン生産体制の脆弱さが明らかになりました。強毒性の鳥インフルエンザの感染が問題化する懸念が高まっていることを考えても、国内におけるワクチン供給体制の整備、拡充を早急に図るべきであります。一日も早く法律面を含めた具体的な政策を講じるべきであります。
　政府は、今回の予防接種法等改正案は新型インフルエンザ対策として緊急に講ずべき措置を手当てしたものだと説明しています。しかし、そうであるならば、まず第一になすべきことは国産ワクチンの生産体制の整備、強化であります。しかし、この改正案では国産のワクチンの基盤強化のための措置は全くなされておりません。また、輸入ワクチンと国産ワクチンの健康被害に対する損失補償の差別も大きな問題です。このような差別がある限り国内ワクチン産業は育たないでしょう。
　我が国は欧米各国に比べてワクチン後進国と言われています。未承認問題の解消を始めワクチンの一層の活用が求められています。
　法案では、政府は、予防接種の在り方等について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするにとどまっています。政府は接種費用や予防接種に関する評価、検討組織の在り方などを含め、早急に結論を出す努力をすべきであります。
　新型インフルエンザの第二波が猛威を振るう可能性もあり、国民はこんな政府の対応で大丈夫かと非常に不安になっています。我々は、この法案では不十分であることを主張し、更に議論すべきだと考えます。
　我々は、行政の在り方をただしつつ、今後ともインフルエンザの未然防止と重症化の歯止めを徹底して進めるとともに、国内ワクチンの生産体制の強化に全力を尽くすことを国民に約束して、討論を終わります。
○委員長（柳田稔君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時一分散会
平成二十二年四月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　前川　清成君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　植松恵美子君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加治屋義人君　　　　　藤井　孝男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　前原　誠司君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　郡司　　彰君
　　　　　　　国土交通副大臣　　馬淵　澄夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　泉　　健太君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長安　　豊君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三日月大造君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤本　祐司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策
　の推進に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出）
○賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務
　保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為
　の規制等に関する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（椎名一保君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、加治屋義人君が委員を辞任され、その補欠として藤井孝男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（椎名一保君）　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○室井邦彦君　おはようございます。民主党の室井邦彦でございます。
　前原大臣始め政務三役の皆さん方には、国土交通行政の推進のために日ごろから御努力をいただいておりますことを、まず心から感謝と敬意を表する次第であります。政務三役のお年を聞いてびっくりいたしまして、平均年齢が四十六歳ということでありまして、これから十年、二十年後の皆さん方の将来を楽しみにしながら、私も老骨にむち打って頑張っていきたい、このように思っております。
　それでは、早速質問に入らせていただきますが、その前に、我が国の国土の状況は、御承知のとおり、全体の七三％ほどが山でございまして、また河川数は三万五千という河川が流れている、このようにお聞きをしておるところであります。また、我が国は島国でありまして、六千八百四十七の島から成り立っておるということでありまして、その中で、国土の宅地部分でありますが、四・九％にしかすぎないと。そこに、まあざくっとした話でありますけれども、一億二千万人近い人たちが居住をしていると、こういう国土の形成であります。
　当然ながら、地震や地球温暖化の気候変動により、特に最近はゲリラ豪雨というような言葉で表現されているこの豪雨化、そしてまた、近年、都市化傾向による被害の増大は火を見るよりも明らかな状態になっております。そして私も、阪神・淡路大震災の体験者としていろんな悲惨な状況を見てきております。特に、地崩れや土砂崩れ、目の当たりにその惨状を見てまいりました。いつも思うことでありますけれども、備えあれば憂いなし、このような月並みな言葉でありますけれども、そういう心構えが必要ではないかというふうに日ごろから感じております。
　そこで、最初の質問をさせていただきますが、土砂災害防止法制定以来十年という月日が流れました。この間、重大な土砂災害に万全な対策を講ずることは、無論、国民の安心、安全につながることであり、特にこういうことに関しては強く求められるわけでありますが、現行の土砂災害防止法の十年間の評価、そして今後の課題について、御所見、またお聞かせをいただきたい、このように思います。
○国務大臣（前原誠司君）　室井委員にお答えをいたします。
　平成十三年の土砂災害防止法施行後、土砂災害のおそれのある区域を土砂災害警戒区域といたしまして、平成二十二年三月末の時点で約十七万八千か所、特に土砂災害のおそれが著しい区域を土砂災害特別警戒区域として約七万四千か所指定をしております。これらの区域では、ハザードマップや情報伝達体制の整備など警戒避難体制の整備のほか、住宅宅地分譲、社会福祉施設などにかかわる開発許可や建築物の構造に関する規制などの措置が講じられてきたところでございます。
　この土砂災害防止法に基づく土砂災害防止対策は、都道府県の努力によりまして着実に進捗はしておりますけれども、土砂災害警戒区域は最終的に全国で約五十二万か所に及ぶと想定されておりまして、引き続き各都道府県において指定を更に進めていただく必要があると考えております。
　土砂災害防止法の運用上の課題といたしましては、例えば平成二十一年七月の山口県の防府市で、土砂災害によって土砂災害警戒区域に立地する特別養護老人ホームにおいて大きな被害が生じたわけでございますけれども、こうした施設の管理者への情報伝達の方法などの課題が顕在化をいたしました。こういった課題については市町村に対して改善を要請するところでございまして、十年が経過いたしますけれども、こういった問題を更に乗り越えていかなくてはいけないと思っております。
　また、平成十六年の新潟県の中越地震、あるいは平成二十年の岩手・宮城内陸地震におきましては、天然ダムの決壊に伴う土石流の発生が懸念をされましたけれども、住民に避難指示をする権限を有する市町村はその技術力が不足をし、避難指示の判断の根拠となる情報を自ら入手することが困難でございまして、こういった大規模な土砂災害が急迫している場合の危機管理体制の充実を図るために今回の法改正を行うものでございます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　今大臣が土砂災害のいろんな、どういう各地区の状況であるかということもきめ細かに御説明をいただきました。多少重複するところがあるかも分かりませんが、次の質問に対しての説明と申しますか、状況を少しお話をさせていただきたいと思います。
　土砂災害のおそれのある土地の多くは山間部、それに、特に山間部にお住まいの地域の方々の年齢層を考えてみますと高齢化が非常に進んでおるということ、さらに人口の半数以上が高齢という集落も珍しくないんです。そこで、逃げる者も老人、逃がす者も老人と、こういう実態が、これが我が国の現状であるということであります。
　そこで、二問目の質問に入るわけでありますが、二問、三問と続くわけで、関連でありますが、この重大な土砂災害とはまずどのような基準をもって重大な土砂災害というふうに言われるのか、御説明をお願いいたします。
○大臣政務官（三日月大造君）　室井先生、いつも御指導いただき、ありがとうございます。特に阪神・淡路大震災を県議時代に御経験されて、五年前には尼崎におきまして福知山線の事故が発生した折にも、こういった緊急事態にいかに備えていくのかということについて常日ごろから御指導をいただいております。
　今御質問いただきました、重大な土砂災害の危険が急迫しているという表現をこの改正法文でも多々使用しておるんですが、それはどういう場合かという御質問ですが、これは大きく三つあります。一つは、天然ダムを造ってしまうことにつながる土砂による河道、川の道の閉塞、火山噴火に伴う火山灰の堆積、そして地すべりの亀裂の拡大など、大規模な土砂災害の発生の兆候が発見される事態であり、かつ加えて一たび発生すれば市街地や集落に大きな被害を及ぼす可能性が高い場合というものを想定させていただいております。
○室井邦彦君　この現行の法制度においては、要援護者、この方々の避難方法についてはいろいろと検討がなされていると聞いておるわけでありますが、具体的にこの要援護者の方々の避難方法というものをできるなら少し詳細に聞かせていただきたいなというふうに思います。
○大臣政務官（三日月大造君）　先ほどの御質問の中でもおっしゃっていただきました、高齢化してくる我が国において、避難する人も高齢者、そしてそれを促す方々、支援していただく方々も高齢者というところは多くなってきているという、このまず状況認識については共有をしたいと思います。
　その上で、この高齢者等の災害時要援護者に関する対策、これについては、現行の土砂災害防止法で、土砂災害のおそれの著しい区域、これを土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域というふうに位置付けまして、特におそれの著しい区域、これレッドゾーンと呼んでいる特別警戒区域については特別養護老人ホームなどの災害時要援護者施設の新規の立地をまず抑制するということから行っております。
　しかし、先ほど大臣の答弁でもありましたように、この山口県防府市で起こりました土砂災害については、平成十四年度以降この区域の指定をしておりますが、それ以前に立地をされておりまして、こういった既に立地されている災害時要援護者施設に対しては、特に市町村が、土砂災害に関する情報の伝達ですね、何より情報の伝達が大事だということですので、この伝達方法についてあらかじめ定めておかなければならないということにさせていただいております。
　しかし、そうやって定めていたにもかかわらず、昨年のこういった事態が起こったことにかんがみて、まず都道府県では、災害時要援護者施設が立地する箇所について土砂災害警戒区域等の指定を優先的に、こういう立地がされている要援護者がたくさんいらっしゃるようなところについてはまず優先的にこの区域の指定を進めることでありますとか、様々な経験や反省を踏まえて、市町村でこういった施設の管理者に対して情報伝達の方法の再点検や改善をしていただくということを今進めさせていただいております。
○室井邦彦君　地震国である我が国は当然大型地震の発生が多いということでありますが、近年、地球温暖化による気候変動、それの影響によって千ミリを超える大雨が毎年のように発生をしていると。また、台風も大型化をしていると。百ミリを超えるゲリラ豪雨も全国各地で発生をしておると。過去三百年間においては、地震や降雨による土砂ダムは約九十か所も、御説明ございましたけれどもできたということであります。
　そこで、私たちはこの数百年にわたって地震、降雨による土砂災害と共存してきたわけであります。そういう状況を踏まえて、記憶に新しい、先ほど大臣も、今、三日月政務官もおっしゃっておりましたけれども、岩手・宮城内陸地震において、この国の対応について私はそれなりに評価をしているところでありますが、具体的にはどのような取組だったのか、もう少し詳細に御説明いただければ有り難いんですが。
○大臣政務官（三日月大造君）　お答えいたします。
　これは、平成二十年六月十四日八時四十三分に起こりました岩手・宮城内陸地震、これについては、八時四十三分の地震発生と同時に国土交通本省において非常体制を発令をいたしました。発令をし、災害対策用ヘリコプターによる上空調査を行いまして、十時二十分に国土交通省非常災害対策本部を設置しました。さらに、本省、地方整備局、地方運輸局などから延べ千四百九十九名のテックフォース隊員を、これは地震始め自然災害時に国土交通省から派遣をするものなんですけれども、平成二十年五月にちょうど組織しておりましたので、このテックフォース隊員を派遣をいたしまして、被災状況の緊急調査、土砂災害や道路等所管施設の被災状況調査、応急復旧のための技術指導などを実施いたしました。
　その結果、河道、川の道が閉塞している箇所の早期発見、迅速な施設被害の把握や応急復旧が図られて、被害の拡大や二次災害の発生を防止することができたというふうに総括しております。
○室井邦彦君　じゃ、その岩手・宮城内陸地震において、きめ細かな敏速な処置、行動をされたわけでありますが、今後、この地震において何が課題として残ったのか、浮き彫りになったのか、また、今回の法改正において今後どのような対応が可能になってくるのか、それを御説明いただければ。
○大臣政務官（三日月大造君）　やはり、私たち人類、人間の歴史はこういった自然災害とどう向き合っていくのかということが求められるわけで、平成二十年に起こりました岩手・宮城内陸地震時にも早急に対応は取ったとは思うものの、しかし、反省点をしっかりと踏まえながらとらえてまいりたい、対応してまいりたいというふうに考えています。
　ちなみに、平成十六年に起こりました新潟県中越地震、ここでは現地での調査について国と都道府県の関与や役割分担が明確でなかったということがありまして対応が遅れまして、国が調査を開始するまでに十一日間を要してしまったということがありました。
　また、先ほど話題になりました平成二十年の岩手・宮城内陸地震では、被災した市の求めに応じて国等の職員が現地で住民の避難指示に関する助言を行ったんですが、これに国の関与に関する法的な位置付けがなかったものですから、この住民の避難指示の判断の根拠となる情報の提供について責任の所在が明確でなかったという問題がありました。したがって、その出した情報に基づいて職員個人の責任が問われかねないという事態もあったものですから、これに対する対応が求められました。
　したがって、以上の課題を踏まえて、今回の法改正では、天然ダムの発生のような大規模な土砂災害が急迫した場合において、国が自らの責務として、緊急調査や市町村に対する被害が想定される区域及び時期の情報の提供を行うことが可能になる、可能にするための法改正を措置させていただきました。
○室井邦彦君　今のお話をお聞きしまして、現場でまじめに汗を流して頑張っている者、命を懸けて頑張っている者が責任を問われるというようなことがないようにしっかりと今後とも対応していただきたいと思います。
　もう一件、これは新潟中越地震と岩手・宮城内陸地震のことなんですが、少し角度を変えて御質問をしたいんですが、この日本の国は震災国というか地震国であります。ですから、一つの大きな地震が一か所で起きるとは限らない、今後、多発的にこのような地震が起き得る、そして、広域にそれぞれ被害地域が何か所か同時に発生するということも考えられると、私はこう思っておるわけであります。
　こういう広域な災害の場合の国土交通省としての対応、震災というのは、消防局ですか、総務省とか内閣府もかかわってくると思うんですが、あくまでも国土交通省としての対応、体制はどのように取っていかれるのか、お聞かせいただければ。
○大臣政務官（三日月大造君）　単発であっても局所であっても、こういった自然災害に対して、国として、特に国土交通省として早急な応急できる体制を取っておくことというのは重要で、今先生から御指摘のありました、特に日本においては連続して広域で多発的に起こる可能性もこれまたあるわけであります。
　国土交通省の体制は、災害の規模に応じまして、軽い方から、注意体制、そして警戒体制、非常体制、非常災害対策本部、緊急災害対策本部という形で五段階の体制を持っておりまして、お尋ねの新潟県中越地震、このときは震度七だったんですけれども、また岩手・宮城内陸地震、このときは震度六強だったんですが、このときには被害状況にかんがみて非常災害対策本部、これは一番重い場合から二つ目の非常災害対策本部というものを設置いたしました。
　大規模な災害が起こった場合に、これは委員も御指摘のとおり、国交省だけではなくて、官邸始め関係省庁と連絡調整も図りつつ、被害の状況に応じて適切な体制を取り、災害対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
○室井邦彦君　是非そのような対応をしっかりと取っていただきたく、くどいようでありますけれども、直接阪神・淡路大震災を体験した私にとっては、くどくまたそういうことをお願いを、特に要請をしたいと思います。
　ところで、前原大臣が冒頭にまた私の質問に対してお答えいただき、ここと多少重複しますけれども、あえて申し上げたいと思うんですが、この土砂災害の発生件数は二十年間に平均して毎年千件近くも発生しているとお聞きをいたしました。さらに、土砂災害危険箇所数、重複いたしますけれども、全国に二十万三千七十五か所もあると。さらには、土砂災害警戒区域は十六万三百十五か所、そのうち著しい危険が生じるおそれのある土砂災害特別警戒区域は六万四千七百二か所もあるということであります。国民は常にこのような危険と災害と隣り合わせで生活をしているということになると思うんですが、そういう観点から、この緊急調査の実施により国及び各都道府県の役割分担が明確にされるということは、これはいいことだと私は思います。
　しかしながら、当然、災害時における敏速な初動活動がこれは絶対的に必要なことであります。そのような観点から、実際そういう事態が起きればどのような役割分担になっていくのか、私はちょっと分かりません。是非、その点を御説明をしてください。
○大臣政務官（三日月大造君）　委員が先ほどお述べになられた初期対応の大切さですね、初期対応の大切さを平時においてくどく確認をしておくことというのはやっぱり大事だと思います。それを我々も肝に銘じたいと思いますし、今回の法改正でこの初期対応の中に緊急調査というものを盛り込んだこと、これが一つ大きなポイントであります。二十六条、二十七条のところですね。
　この緊急調査は、まずどのような場合に何をするのかということなんですが、先ほども申し上げました、川の道が閉塞されてしまう場合、火山噴火に伴う火山灰が堆積する場合、また地すべりの亀裂の拡大など、大規模な土砂災害の発生の兆候が発見されて、かつ市街地や何かと隣接しておりまして、一たび発生すれば市街地や集落に大きな被害を及ぼす可能性が高いと判断される場合に実施されるものでありまして、内容としましては、例えば天然ダムの場合、現地で直ちにこの川の道を閉塞した土砂の量、形状等を把握し、必要に応じてその形状、湛水位、これ、水がどれぐらいたまっているかという状況の変化を長期にわたり継続的に監視を行うことということにさせていただいております。
　このお尋ねの、国と都道府県においてどのような役割分担で行うのかということについてなんですが、特に高度な専門知識及び技術を要するものは国で行うんだと。どういう場合をそのようなことと位置付けるかといいますと、航空機を活用して遠隔から地形の調査をする技術ですとか、ヘリコプターからたまっている水に対して機器を投下いたしまして水位を観測する、そういう技術を用いる場合でありますとか、これは様々な過去の経験に基づき、データに基づいてシミュレーションを行いまして、これ、土砂水理学というこういった専門的な知識を用いた緊急調査については国が行うものとしておりまして、これらのものを政令で定めることで国と都道府県の役割分担を明確にしてまいりたいというふうに考えております。
○室井邦彦君　分かりました。
　また、くどい話でありますけれども、阪神・淡路大震災のときには、その区別、そういうところが錯綜しておりまして事が前に進まないというようなこともありましたし、自衛隊は入ってはならぬというような、そういう事態もありました。その点は後日解決をしていきましたけれども、どうかそういう点は今後ともよろしく御指導お願いを申し上げます。
　時間も迫ってまいりました。幾つか質問がありますが、割愛をさせていただくところもございますので、御理解をお願いしたいと思います。
　どうしても気になるところをもう一点御質問いたしますが、これは京都大学の砂防学の水山高久教授が、避難勧告と強制力のある避難指示の使い分けが必要と、このようにおっしゃっておられまして、土砂災害の専門家でない市町村の判断には限界があると、避難勧告が出た地区で実際に避難した住民も少ないと、そういう現状であり、実態に対応したシステムになっていないということをおっしゃっておられます。
　こういうことを指摘しておられますが、また近年、もう記憶に真新しいことでありますが、チリで発生した大地震による津波で避難指示を出した九都道府県、五十三市町村の住民約四十九万三千人のうち避難所へ駆け込んだ方々、避難が確認されたのは全体の六・五％、三万二千人にとどまったということであります。
　この現状を踏まえて、市町村に対してこの重大な土砂災害に対する緊急情報をどのように通告するのか、また住民の安全は十分に確保できるのか、その点を是非お聞かせください。
○大臣政務官（三日月大造君）　極めて大事なところだと思うんです。だからこそ今回の法改正を行うことといたしまして、市町村に対して通知する情報が不明確であってはいけない、かつそこに法的な根拠がなくてはならないということで、今回、そういった自然災害、被害が想定される区域と時期というものを具体的に避難勧告や指示をしていただく市町村に対して示すということとしております。
　この緊急調査に基づいてこういった区域と時期を具体的に示すことができるという法改正をしておりまして、市町村はこういう情報を得ることによって、災害のときに援護が必要な人たちの状況ですとか、家族等住民の方々がどういう形でお住まいになっているかという情報ですとか、避難経路の安全性若しくは避難される場所の受入れ態勢というものを考慮しながら、これまで以上により適切に避難指示等の措置を講じることができるように措置しておりまして、市町村だけではなくて、住民の方に対しても広く瞬時に情報提供するということが大切だという観点からこれまでもやってきておりますけれども、直接報道機関に情報提供するということでありますとか、インターネットや携帯電話を通じた情報提供というものをより拡充して、充実して進めてまいりたいというふうに考えております。
○室井邦彦君　時間が参りましたので、大臣にテックフォースの今後の組織化ということについても御質問したかったんですが、また後日、機会があると思いますので、またお話をお聞かせをいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○国務大臣（前原誠司君）　いろいろと御意見を聞かせていただきました。
　まず、八ツ場ダムにつきましては中止というものを宣言をさせていただきましたけれども、この委員会でも何度も議論をさせていただいておりますように、特定多目的ダム法に基づいての、いわゆる法律に基づく中止というものには入っておりませんし、それは流域の都県との話合いというものがなければなりませんし、何よりも私は八ツ場ダムの地元の皆さん方に対しては、やはり政治の決定によって翻弄されているという意味においては、二度伺いましたけれども、おわびを申し上げ、そして御理解を求めているところでございまして、そういう意味ではこれからも丁寧に、そして関係者との話を進めながら、中止の方針は示しておりますけれども、法的な手続はしっかりと法律に定められた条件にのっとって進めていきたいと、このように考えております。
　ＪＡＬの問題について申し上げれば、後でまた御質問があるかもしれませんけれども、もちろんそれが、九十七の空港を造ったということがすべてではありませんが、私はＪＡＬが破綻をした大きな要因の一つであるとこれは確信をしておりますので、その確信に基づいて申し上げたということでございまして、個別に委員からその点について御指摘があればまた議論をさせていただきたいと。
　大事なことについてはしっかりと検証して物事を決めていくべきだという御意見については、人生の先輩として謙虚にお聞きをさせていただきました。
○山内俊夫君　ＪＡＬの見解については私と全く角度が違うものですから、これは後ほどの中で少し時間いただいてやろうかなと思っておりますが。
　まず、高速道路ですね。今回の割引、これは再検証の結果、概要というものが我々に提示されました。新たな料金割引の方針も出されておりますけれども、この辺り、大臣はどのような方針で今回の割引制度を提案されたのか、その辺りの真意をお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　野党のときに我々が高速道路の原則無料化というものを打ち出しまして、それを受けた形で自公政権では大幅な高速道路料金の割引の仕組みというものを設けられたというのは、これは皆さん御承知のとおりでございます。
　ただ、現行の料金割引というのは、これは一時的なものであって持続可能ではないと、そしてまた割引の内容が極めて複雑でございまして、これをどうしていくのかということ、あるいは特定の曜日、時間帯に限定した割引による交通集中による渋滞が発生をしていると、あるいはＥＴＣ限定とするなど特定の車種に限定をしているといった様々な課題が生じていると我々は認識しておりました。
　今回の料金割引につきましては、こういった課題を解決して、そして民主党がうたっておりました物流コストの低減などの大きな政策課題にこたえるために、上限料金制の導入や徹底した簡素化、こういったものを基本として見直しをさせていただいたということでございます。
○山内俊夫君　今大臣が基本的な方針を述べられたんですけれども、マニフェストからいえば無料化なんですね。だから、これは一時的な経過措置であるという認識、そういったことでこの料金体系が発表されたと。それはそれとしていいでしょう。
　今日は、その議論をやっておりますと一時間、二時間掛かってしまいますので、少し我田引水的な話になりますけれども、本四の割引率、これについて少しお聞きしたいなと思っております。
　この本四の割引率というのは大変不利な状況なんですが、これはなぜか、これをちょっとお答えいただけますか。
○国務大臣（前原誠司君）　今回の料金体系御提示しているのは、こういった国会の場で御議論いただくために事前に法案提出とともにお示しをしたわけでございますけれども、この本四の高速の上限料金については、競合するフェリーそれからＪＲ四国、こういった他の交通機関に配慮をいたしまして、高速国道等の上限料金よりも高い水準に設定をさせていただきました。六月からやらせていただけるのであれば、来年の三月の末までそういった試行、試し行うでありますが、試行させていただきたいと思っております。
　いろんな御意見があると思いますが、例えば愛媛県の加戸知事はどういうふうに御発言をされているかといいますと、本四道路の軽自動車と普通車の料金が高く設定されたことは、フェリー業界の声に配慮したものとして一定は評価できると。あるいは、高知県の尾崎知事は、本四の料金はＪＲ、フェリーなどに配慮したぎりぎりの選択であると、こういった御発言をされております。もちろん、先生の地元の香川県の真鍋知事は違うことをおっしゃっております。また、徳島県の知事も違うことをおっしゃっております。
　そういう意味では、意見の分かれるところかもしれませんけれども、私どもは総合的な交通をどのようにしていくのか、今交通基本法というものを議論しておりますけれども、これから高齢化社会が進んでいくにつれて自分で運転できる方の割合というのはどんどん減っていくと思いますし、そういう意味では公共交通の重要性というのは更に高まっていくのではないかと思っております。そういう意味での交通体系全般に配慮をした形でこの本四の料金を決めさせていただいて、社会実験としてやらせていただければと、このように考えております。
○山内俊夫君　確かに、今フェリー業者に対する配慮、そしてＪＲ四国に対する配慮というような言葉をいただきましたが、私はどうも解せないですね。
　フェリーというのは私は、二十数年前に本四の瀬戸大橋、備讃瀬戸大橋が開通したときに、フェリー業者は多大の補償をもらっているんですね。それで、当然客が減るだろうから減便という、その減便に対する離職者対策、そういったもろもろの総合的な判断で、あるフェリー会社は数百億の補償金をもらっています。それでゴルフ場を造りました。今もゴルフ場を持っています。ですから、そういう、もう一次的には既に補償についてはやっているわけですね。だから、あとはどうすべきかと。当然企業努力で、存続するかどうか努力しなきゃいけない。その努力があったかないかという検証は私はまだしておりませんが、基本的にはそういったものがあってしかるべき。
　ただ、ＪＲ四国については、一番全国のＪＲの中で基盤が弱いというようなこともあります。それと電化も進んでいない。ですから悪循環を起こしている。ただ、大臣今おっしゃったように、高齢者、社会的な弱者というのは車社会では救えない、公共交通機関が必要だ、私はこの議論はまた別の議論だと思うんですね。これが、本四の通行料金の高止まりということについて、私は少し詭弁じゃないかなと思いますよ。
　というのは、余りにも差があり過ぎるんです。例えば、神戸北から高松中央まで百六十七キロ。これ、通常の定価だったら大体七千八百円なんですね。それが五千円。ですから、割引率非常に悪いですよね。ところが、名古屋から仙台、これ六百九十五キロ、四倍ありますよ。一万五千円の定価です。何と二千九百円ですよ。これ二〇％弱なんです。何でこんなに差が付くのかなと。
　ただでさえ、四国のトラック業者、四国の産業基盤の弱さというのはもう大臣御承知だろうと思いますけれども、これにまたむちを打つのかなという気がいたします。これじゃ、四国に企業がやってきませんよ。こんな高い料金を払わされて、物流コストは高くなるよと、こう認識されますよ。これは私、絶対的にこの料金体系は反対をいたします。
　例えば、私これ、うがった見方をする。これはうがち過ぎかも分かりません。例えば、民主党の小沢さんというのは幹事長で、彼の選挙戦略、政治手法というのは恫喝、つまりあめとむちなんですね。実はこの前、四国は十三の選挙区で衆議院が八勝四敗なんです。当時の与党、自民、公明で十名ですね、民主党は八名。ですから、どうだ、これが見せしめだよと取られかねないですね。私は少し被害妄想的にそう取ってしまったんですけどね。こういうことがあって本当にいいのかなと、私はこれはもう断固反対したいと思うんですね。
　特に、高松から鳴門経由で神戸まで行く間、これは香川県の一番東の端のインターから鳴門までのインターの間、いったんここへ車を突っ込んでしまうと毎回渋滞を起こしています。この前、大体、四車線化を発表した路線の中で、この高松—鳴門間というのは一番通行量が多いところなんです。そして事故率も高いところなんです。死亡事故も出ております。二車線の中でその中へいったん突っ込んでしまうと、もうスマートインターもありませんから、そこを避けて一般道路に降りていく逃げ道もないんです。
　ですから、そういう非常に特殊な状況の中で、やはりこの四車線化というのを早く図らなきゃいけない。これもうがった見方をすると、四車線化を復活してやったんだと、予算約七百億、だから少々高いやつ出してもいいじゃないかと、こう我々は取るんですよね。これは少しあめとむちの使い分けがされているんじゃないかと取られても仕方ありませんね、大臣。この辺り、どうでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　委員のお考えはお考えとして承りました。
　事実関係として委員がおっしゃるとおりなのは、本四架橋が三本できたときにフェリー会社に対して合計七百四十四億円のお金が投入をされたということで、その問題については特別措置法を設けて対応されてきたということでありまして、それは事実でございます。
　ただ、それ以降も、数は減りましたけれどもフェリーが存続をしているというのは御承知のとおりでございますし、先般、宇高航路を四国フェリーと国道フェリーが撤退をするとおっしゃったときには、高松市長さんやあるいは香川県知事も来られまして、何とか存続をということでフェリーの存続のことについても御要望を承りました。また、他のフェリー業者からも様々な形での御要望を承っているところでございます。
　どの視点に立つかでございますけれども、私は、ＪＲ四国はかなり、これは御地元の先生の方がよりお詳しいと思いますけれども、ほとんど高速道路と並行してＪＲが走っているんですね。そういう意味では、余りにこの料金体系というものを低くし過ぎますと、もうＪＲ四国の経営が成り立たないといったところ、しかも三島会社の中でもかなり厳しい経営状況になっておりますし、それは前政権で進められた割引制度でもかなりの打撃を受けているところであります。
　そういった様々な今までの一つの社会実験としてとらえさせていただきまして総合的な判断をさせていただいたということでございまして、先生の御意見は御意見として承っておきたいと、このように思っております。