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○佐々木（憲）委員　全国証券問題研究会の調査では、適合性原則違反を違法要素の一つとして証券会社の損害賠償責任を肯定した判例は二十件に達していると言われておりますし、最近は、京都地裁、平成十一年九月十三日の判決、岡山地裁、平成十一年九月三十日の判決など、適合性原則違反で証券会社に損害賠償を命じる判決が相次いでおります。
　ですから、当然、法案でもその点を踏まえて適合性原則を明確に書き込むということが私は極めて大事だと思っておりまして、そういう点で、日本共産党の修正案にはその点を書き込んでおりますので、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。
　それから次に、立証責任の問題についてお聞きをしたいのですけれども、これまでの例では、顧客が説明を受けないということを立証することになると非常に困難だ、大変重い負担になっておりまして、裁判が長期化する原因にもなっております。それで政府にお聞きしますが、今度の法案ではこの立証責任というのは解決されるんでしょうか。
○大野（功）政務次官　民法の一般原則というのは立証責任は必ず原告側ということでございますが、今回は、説明がなかったという立証責任を原告に負わせておりますから、この点では民法の立証責任、一般原則どおりでございます。
　しかし、先ほどもちょっと触れましたけれども、新たに民法、つまり不法行為でございますが、その特則として販売業者の説明義務を類型化、明示している、こういうことでございますので、実質的に説明義務をきちっと履行したことを反証する販売業者の責任が重くなっている、ここが問題でございます。販売業者が反証する責任が重くなっている、こういうことでございますので、説明がなかったという原告側の立証負担は軽減されている、このように思います。さらに、因果関係の立証責任もないわけでございます。
　もう一つ、説明がなかったかどうかの立証責任を仮に原告側から被告側、つまり販売業者の方に転換した場合、移した場合、業者が必ずきちっと説明したことを立証しなければならないことになりますけれども、その場合は、消費者の購入した金融商品に元本欠損が起これば、原則として業者に損害賠償責任が生ずるような法律構成になってしまいます。したがいまして、そこはちょっとバランスを欠くのじゃないかなというふうに感じます。
　さらに、個々の事案ごとの事情を問わずに、法律上一律に説明の不存在、これを推定することを根拠づけるだけの普遍的な経験則というのはまだまだ存在しないのではないか。そういうふうな推定規定を設けた場合に、お客様、消費者の立証負担の軽減という目的を超えまして、第一の問題は、本来責任のないところに責任をつくり出してしまうおそれがある。第二の問題として、消費者、購入者の方のモラルハザードを助長する可能性もある。こういう問題がいろいろあると思います。
　午前中も申し上げましたが、裁判で、ないということを立証するのは極めて難しいことは事実でございますので、それは裁判上、先ほどの適合性の原則も含めて裁判官の心証にお任せする、こういう形でございます。
○佐々木（憲）委員　バランスを欠くとか責任のないところに責任を求めるのは無理だとか、そういう立場が実際に業界寄りだと言われる理由になるのですよ。
　業界側の、例えば日本生命保険調査部の課長が「金融財政事情」の四月十七日付に書いていますけれども、従来と同じだと。ですから、業界側のリスクが相当程度回避可能だ、この法律では全然痛みを感じませんよ、そういうことを当事者が言っているわけですからね。そこで、私どもは販売業者に立証責任を求めるというのは大変必要だと思っております。
　そこで、民主党の修正案についてお聞きしますが、民主党の修正案は、販売業者に重要事項の説明を行ったことの立証責任を負わせていますね。これは私は大変内容がよろしいというふうに賛成をするわけでありますが、修正案に立証責任の転換を盛り込んだ考え方について御説明をいただきたいと思います。
○北橋委員　お時間が迫っているようでございますので簡潔に申し上げますが、委員が御評価をいただいたことにまず感謝を申し上げたいと思います。
　いずれにしましても、政府原案によりますと、顧客の方が説明を受けなかったということを立証しなければならないわけですが、そもそも、ないことを直接証明するというのは事実上極めて困難、不可能に近いことでございまして、あることを証明できないことがないことを間接的に証明することになるわけです。
　そのような観点から申し上げますと、顧客に立証責任を負わせることは、顧客にとって著しく不利であると言わざるを得ないと思います。また、そもそも一般的に顧客の方は、金融商品の取引について素人であられる場合が多く、書類などもきちんと手元に保管していない場合も少なくないと聞いております。
　政府の今回の立案の過程において、民法の特則を設け、立証の軽減に努力をした跡はわかるわけでございますが、しかし、私どもは、消費者を保護する見地からいたしまして、御党の御指摘のように、立証責任はプロである金融業者の方が負うのが筋ではないかと考えております。
○佐々木（憲）委員　最後にもう一点だけ、民主党にお伺いします。
　この民主党の修正案は、金融商品消費者センターを設立するということにしているようであります。被害者が紛争の解決を裁判に頼ってもなかなか難しいという現状のもとで、顧客保護を目的に掲げるこのような組織をつくることは大変積極的な面があると私は思います。
　このセンターの設立に当たって大事な点は、業界からの独立、それから消費者代表の運営への参加というのが大変重要だと思うのですね。この点で、提案者としての御見解を伺いたいと思います。
○北橋委員　佐々木先生御指摘のとおり、私どもが考えております金融商品消費者センター、この性格は、金融販売業者のいわゆる業界互助団体のようなものであっては意味がないと考えます。その意味で、金融販売業者からの独立性が担保されたものでなければならない。
　その点、イギリスを見ますと、金融ビッグバンの本場イギリスにおきましては、顧客と金融機関の紛争処理があった場合に、オンブズマンの制度が機能いたしております。金融機関は、強制加入のもとでその団体に入り、そのオンブズマンの決定に従うという、極めて消費者保護が徹底された制度が機能しておりますが、そのオンブズマンに係るコストも、イギリスでは金融機関が負担をしている、このように聞いております。
　そこで、私ども民主党が立案する中におきましては、この消費者センターが、紛争解決のあっせんの申し立てを受けた場合に、学識経験を有する者であって、その申し立てに係る争いの当事者と特別の利害関係のない者をあっせん委員として選任する、そして当該あっせん委員によるあっせんに付するということにいたしております。また、あっせん委員については、参考人から広く意見を聴取するということを念頭に置いております。その中で、先生御指摘のような、消費者団体の御意見を十分反映していくことが極めて重要と考えております。
○佐々木（憲）委員　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○金子委員長　次に、矢島恒夫君。
○矢島委員　私の質問時間はわずかでございますので、まず金融問題の中の、年金を受給している高齢者の年金担保融資問題について若干お尋ねしたいと思います。
　厚生省年金局長、いらしていると思います。
　厚生年金だとか、あるいは船員保険、あるいは国民年金などの受給権者が、この受給権を担保に小口資金を借り受けることができるようになっておるわけですけれども、現在その融資はどの程度認められているのかという点。それから、貸し出し状況は、過去三年ぐらいで結構ですけれども、どういう状況にあり、その趨勢はどうなっているかということ。それから、貸し出し理由についても述べていただきたいと思います。
○矢野政府参考人　年金担保融資事業でございますけれども、これは、年金受給者が一時的にまとまった資金が必要な場合に、低利で資金を融資する事業でございまして、年金年額の一・五倍、最大で二百五十万円を限度に融資を行う、そして月々の年金の支給金により返済していただく、こういう制度でございます。
　実績でございますけれども、平成八年度、十万三千件、一千二百九十億円、平成九年度、十万五千件、千三百二十億円、平成十年度、十三万件、一千六百五十九億円となっておりまして、ここ数年、件数、金額とも大きく伸びております。
　それから、借り入れの使途でございますけれども、一番多いのが生業資金、これは生活費でございます、これが四〇％弱。二番目が、敷金とか礼金といった住居資金でございまして、これが二〇％強。それから冠婚葬祭が一〇％強。医療費が八％。こういった理由になっております。
　　　　〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○矢島委員　今局長に答弁いただいたわけですけれども、お話にもありましたように、融資額は年々増大しているのですね。使途については、生業資金が一番多い、四〇％弱。この年金担保融資というのは、小口融資であります。この融資が伸びている現状というのは、やはり不況の影響だとか、あるいはリストラで失業者が増大しているとか、国民生活が苦しい状況、とりわけ高齢者の生活が厳しい状況にあることを示しているんじゃないかと私は思うのです。
　こういう年金担保資金の貸付制度というのは一定の役割を果たしていると私は思います。しかし、問題点といいますか、難点が二つあるのではないか。
　その一つは、返金の問題であります。借りたお金を返すのに、これは全額返済まで年金受給額全額を天引きしてしまう、こういうやり方をとっているわけです。つまり、利子やあるいは保証料も含めて全額返済するまでは、いわゆる年金支給停止というような状態になるわけです。これでは年金受給者は、借り入れた金額が全部なくなるまでは一体何で生活するだろう、こういう問題が起こってくるのではないか。借りた年金受給者の生活、これはどうやって見るんだということが私は非常に問題だと思うのですが、なぜこのようになっているか、局長、お願いいたします。
○矢野政府参考人　現在の仕組みは、返すときは年金全額をもって返していただく、こういう仕組みにしているわけでございます。これは、できるだけ早く返していただこう、こういう趣旨からこういう制度にしておるわけでございます。ただ、これにつきましては、年金を全額返済に充てますので、生活ができないということで、生活保護を申請するとか、あるいは別なところからまた借りる、こういった問題点が指摘されておるわけでございます。
　したがいまして、もっと使い勝手をよくする、こういう観点から、ことしの十月からでございますけれども、月々の年金の半額を返済に充てていただく、残りの半分は本人の方に支給して生活費などに使っていただく、こういうふうに方法を改めたいということで、今準備を進めておるところでございます。
○矢島委員　ことしの十月から、半額は返済に充て、半額は年金として生活に充てる、こういう方向で検討しているということですが、たしか、年金に関する行政監察結果報告書というのが平成十年九月に出ていると思うのですが、その中でその問題について触れているのですね。
　本事業においては、貸付決定に際し借入者の生計状況等を勘案する仕組みとなっていない一方で、借入金の返済は、借入金額に達するまで、年金支給額の全額が年福事業団に払い込まれる方式になっている。借入者は借入金を返済するまで、年金を受け取ることができない仕組み。このため、借入金の返済期間中に生活が破綻し、借入者が生活保護を受ける例がある。
　これを指摘されたのは一年八カ月も前のことなんですね。今局長も言われたように、ほかからまた借りてしまうとか、あるいは生活保護だとか、そういうふうなことになっているのもありますということですが、一年八カ月も前に指摘されたのですから、もっとすぐ改善したらよかったんじゃないかと私は思うのです。もちろん半額返済も可能にするというのは私は前進だと思います。しかし、半額返済で大丈夫かという点も、やはりいろいろ実情を考えていかなきゃならないんじゃないか。
　そういうことからいきますと、借りた高齢者の生活状況、こういうものを勘案した上で、もう少し弾力的にいかないか。つまり、半額は返済ですよ、半額で生活しなさいというのではなくて、これは法改正を必要としない問題ですから、例えば返済額が三分の一というのもあっていいんじゃないか。そういうような方向での弾力的な運用を検討すべきだと思うのですが、局長、こういうことについてはいかがですか。
○矢野政府参考人　私どもとしましては、まず半額返済の道をきちっとつくるということで、その後の運営状況を見まして、これでもまだ使い勝手が悪い、例えば三分の一返済、こういうふうにしてくれ、そういう声が上がれば、さらなる弾力化については十分検討してまいりたいと思っております。
○矢島委員　ぜひ実態をよく見ながら、実態に合わせて検討もしていただきたいと思います。
　もう一つの年金担保融資の問題点、難点というのは、これは申し込んでから融資を受けるまでに大体一カ月あるいは一カ月半かかっている、こういう状況なんですね。
　そこで、この融資はどうして申し込んでから融資を受けるまでこんなに長い期間がかかるのかという点。結局、申し込んでから融資を受けるまでの期間が長いために、この制度を利用しないで高金利の貸金業者から融資を受けるという人が少なくない、こういう話も聞いているわけです。もっと早く融資できるようにすべきだと思うのですが、この点については、局長、いかがお考えですか。
○矢野政府参考人　現在、申し込んでから一月半から二月ぐらい時間がかかっているわけでございます。これは、年金受給権をちゃんと持っておられるか、こういった点を確認する必要があるということである程度の事務的な時間がかかる、こういうことでございます。
　ただ、この問題につきましてもできるだけ早く対応できるようにしようということで、これもまたことしの十月からでございますけれども、申し込んでから貸し付けを実施するまでの期間を一月程度に短縮するということで、今準備を進めております。
　総務庁の方から勧告を受けまして、非常に取り組みがおくれておる、こういう御指摘をいただいたわけですけれども、これは、こういった期間を短縮する、それから半分返済の道を開くということを総合的にあわせて実施しようということでシステムの変更等をやっておるものですから、若干おくれてしまったということでございます。
○矢島委員　改善するということですので結構だと思いますが、法改正を要しないことですから、できるだけ早く借りられるような方向への改善をお願いしたいと思います。
　私がなぜ今問題点二つを挙げながらこの問題を取り上げたかといいますと、一つには、年金受給者である高齢者の生活を守るためには、すぐ借りられる低利の融資制度、これがぜひ必要だという点を強く感じているからです。なかなか使い勝手が悪い点が、改善される方向ですけれども、今まであったわけです。これにつけ込んだいろいろな貸金業者の問題が起こっているわけですね。厚生年金や国民年金を事実上担保にして即日融資する、年金屋と呼ばれておりますけれども、こういう貸金業者がはびこっているわけですよ。
　例えばこういう例があるのです。私のところへ寄せられました。大阪の事例です。
　昨年夏、高齢で体を弱くした。生活費のため、スポーツ新聞の広告を見て貸金業者に電話をした。そうすると、年金証書、年金受取口座通帳、そのキャッシュカード、これを持ってくるように言われた。この人をＡさんとしておきます、Ａさんがそれを持って貸金業者を訪ねた。そうすると、貸金業者は年金証書、年金受取口座通帳、それからキャッシュカード、これを受け取った。そして、実際に融資する金額は七十五万です、返済する金額は二カ月後に百十万でありますと、これを約束させて借用証書を書かせたのです。ただし、この借用証書をこのＡさんという人に交付していないのです。そして、その上重大な問題は、この人に年金福祉事業団の公的融資を申し込むように強要したのです。そして、後日この貸金業者とＡさんは、銀行で年金福祉事業団の融資手続を行うために一緒に行ったのです。それで年金受取口座へ振り込みがあるように手続を完了させた。
　まさにこれは、大体三〇％から四〇％、あるいは四〇％以上ですよ、利息が。それを、低利の年金福祉事業団という公的な年金担保融資を悪用しているんじゃないか。それで高利を稼いでいく。これは全く悪質だと思うのですね。
　年金屋というのは大体三〇％から四〇％の金利を取っています。年金だけで暮らしているような人がこのような金利を払うことはなかなか難しい。そこでまた借りに行く。雪だるま式ですよ、本当に。こうして高齢者を大変な生活に追い込んでいく。一方では高金利をむさぼる悪質な金融業者、関西や九州が中心だという話も聞いておりますけれども、多分厚生省も知っていると思うのです。これは年金屋または年金立てかえ屋とも言っておりますが。
　これは年金を担保にする手続やあるいは差し押さえの手続はしていません。ですから、法に直接触れるというようなことをやっていないのです。しかし、実際にいろいろな事例を調べてみますと、結局のところ、事実上は年金受給権を差し押さえているのと同じようなやり方をとっているのです。まさにこれは、年金受給権を譲り渡し、あるいは担保にしたり差し押さえることはできないと厚生年金保険法や国民年金法に明記してあるのですが、これに違反する行為だと私は思うのです。
　そこで厚生省に聞きますが、こういう実態が全国至るところにあるのですよ。こういう実態調査をしたことがあるかどうか、そして、もしないならすぐに調査して、ぜひこういう悪徳業者をなくしていって年金受給者を守っていく、そういう方向のことをやるべきだと私は思うのですが、その辺どうですか。
　　　　〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○矢野政府参考人　今お話にありました貸金業者、年金屋と呼ばれているそうでございますけれども、私ども、いろいろなマスコミ報道を通じてそういう実態があるということは承知しておりますけれども、調査をやったとかそういうことはございませんし、その詳しい実態については把握しておらないわけでございます。
　ただ、この調査をやるかどうかということでございますけれども、これは私どもの立場としましては、年金受給者という立場に立っておるわけでございまして、こういった貸金業者を厚生省が調査するというのはいささかどうなのかな、こういう疑問を持っております。
○矢島委員　どうもそういう答弁ですと年金者を守っていけないのですよ。法律で罰則がないからそういうことができない、調査ぐらいはできますよ、実態を。年金を支給して、高齢者の方々がどういう年金の使い方をしているかなんということは厚生省としてきちんと把握する。それが貸金業者に担保みたいにとられちゃっているというような状況、年金証書を預かっちゃうと返還が終わっても返してくれないなんという、とんでもない事例も起きているのですから、そういう実態をひとつぜひ調査して、これは罰則を設けることを含めて、生活を守る立場から厚生省がぜひ検討していただきたいと思うのです。
　次に、金融監督庁に聞いていきたいのですが、国民生活センターに寄せられているいろいろな苦情や相談、あるいは年金屋、貸金業の問題について取り組んでいる弁護士さんの話によりますと、苦情や相談が非常にふえているのですよ。国民生活センターに寄せられる苦情もふえております。
　なぜこういう年金融資に関する苦情がふえているのかといいますと、もちろん年金受給者の生活が深刻になっているということ、それからもう一つは、制度として年金融資制度が国民に十分知られていないという面もある。それともう一つは使い勝手も悪い。いわゆる年金屋と言われる業者の宣伝が相当なされているのです。そこから借りる年金受給者が今ふえているのですね。
　例えば、今お配りした資料がそれぞれ年金屋のいろいろな広告です。一番上にあるのは、私が住んでいる川越市で現在使われている電話帳の広告です。左側の上の方に、「年金の方へご融資」という広告が載っております。それから二枚目にあるのは、これは「サラダ」という最近埼玉で配布された新聞折り込みです。そのコピーですが、右上の方に、「年金立替　ハッピー年金立替」というのがございます。これもお年寄りの目にすぐ入ってくるわけですね。三枚目にありますのは、これは大阪市内の電話帳の広告であります。年金支給日までの資金繰りに困難な方はぜひおいでくださいという広告なんですね。
　私、この広告についていろいろと調べてみました。しかし、貸金業規制法の第十五条の「貸付条件の広告」、あるいは十六条の「誇大広告の禁止」というのもありますが、どうもこれには当てはまらないんですね。確かにこれによって罰するというような広告ではないのです。
　それから、事務ガイドラインを見ましても、「社会的に過剰宣伝であると批判を浴びるような過度の広告をしてはならない」というのがあります。それから、「貸金業協会に対する監督」、この項にも、「広告に関する規制のための機関を設置しているか。また、法第十六条の趣旨に沿って、広告の自主規制基準を作成し、各貸金業者の広告を当該基準に照らし審査しているか。」こういうようなのがあるだけで、私が今お示しした三枚の広告というのは、法の盲点を考えて巧みにつくられているんですよ。
　しかし、これは法令にもあるいは事務ガイドラインにも触れないので問題ないとして放置していっていいだろうか。監督庁、こういう貸金業者の広告を規制することに取り組むべきだと思うのですが、乾部長、いかがでしょうか。
○乾政府参考人　先生、詳細に法令、ガイドライン等を検討なさって、現行法の中でなかなか対応困難なのではないかというお尋ねでございますけれども、私どもも、この貸金業規制法の十五条ないしは十六条、あるいは私どものガイドラインから見まして、この広告に関する部分につきましては、法令上の観点からの措置はなかなか困難であるのかな、違法であるというふうに決めつけることは困難であるのかなと考えているわけでございます。
　ただ、貸金業者の業界団体であります全国貸金業協会連合会、全金連というのがあるわけでございますけれども、この全金連が自主規制基準というのをつくっておりまして、その中に、例えば、年金担保であるとか、年金立てかえであるとか、年金信用融資であるとか、そういった返済能力との関連で問題が生ずるような広告は行わない旨の自主規制基準を策定していることは承知をしております。
　では、しからば、今お示しになったような広告は何で可能なのかということになるわけでございますけれども、この全金連というのはあくまでも自主団体でございまして、参加が強制ということにはなっておらないことから組織率が必ずしも高くないということもありまして、恐らくそこに入っていない人たちがこういう広告を出しているのかもしれませんけれども、私ども、法を執行する立場の監督庁といたしましては、現行法の中ではなかなか難しい問題がございますので、こうした業界団体への指導等を通じて、業界に加入している方あるいは加入していない方も含めて、何とかそうした広報ができないかということをこの全金連を通じてできる限り働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
○矢島委員　電話帳の年金融資の広告については、全国クレジット・サラ金問題対策協議会の方々が掲載中止を求める要請をやりましたら、ＮＴＴの番号情報株式会社が順次改善を行っていくと聞いております。まだ実際にはほとんど改善されていませんけれども、これから発行する電話帳については改善すると言っています。
　私がお聞きしたいのは、事務ガイドラインによりますと、「取引関係の正常化」という項目に、「次に掲げる行為を行ってはならないこと。」ということで、印鑑だとか預貯金通帳・証書、キャッシュカード、運転免許証、それから健康保険証、年金受給証等の債務者の社会生活上必要な証明書を徴求すること、こう書かれております。
　私は、金融監督庁に一つぜひお願いしたいのは、全国の財務局にもいろいろ通達を出していらっしゃいますよ。それぞれ事務通達ということで、こういう社会生活上必要な証明書などを徴求しないことというような通達を出しております。ぜひ、全国の財務局に協力を求めて、実態調査をしてもらいたい、事実上、年金証書の差し押さえのようなものなんですから。そして、どういう対策をとったらいいかこれからぜひ検討してもらいたいと思うのですが、部長、いかがでしょうか。
○乾政府参考人　御案内のように、貸金業者の登録件数が約三万件ございまして、財務局に登録しておりますのが一千二百件と、比較的大手が財務局に登録しているわけでございます。都道府県の所管のものが二万九千件あるわけでございまして、財務局に聞いてみましたところ、財務局レベルではこの苦情というのは極めて少ないというふうに聞いているわけでございます。
　他方、何年か前から、例えば大阪府等においてこうしたことの苦情が目立つことから、積極的に取り組んでおられる都道府県もあるわけでございますけれども、先ほど先生御指摘になりましたように、監督庁の事務ガイドラインにおきまして、年金受給証でありますとか、預金通帳でございますとか、キャッシュカードでございますとか生活に必要不可欠なものを担保にとるとか、そういうことを行ってはならないというガイドラインで都道府県とともに仕事を進めてまいったわけでございます。
　ことしの四月一日から地方分権法ができまして、自治事務ということになってしまったわけでありますけれども、それはそれといたしまして、今後とも、財務局、都道府県と連携をとりながら、そうした年金受給者等の社会生活上必要な証明書等を徴求して生活に支障を生ずることのないよう適切な業務の運用を確保するよう、都道府県等を通じて要請をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○矢島委員　時間になってしまいました。大蔵大臣に質問通告しておりましたけれども、これらをまとめて要望だけしておきます。
　非常に高齢者の生活というのが苦しい状況というのは、例えば働く場所がないとか、あるいは病気で働けない。こういう高齢者の大事な生活資金源である年金、これを守るために、これは大蔵省とか、あるいは金融監督庁もそうかもしれません、さらに厚生省とのかかわりもあると思いますが、そういう関係省庁でこの年金を守るという方向での検討をしていただきたいということだけ御要望申し上げまして、質問を終わります。
○金子委員長　次に、横光克彦君。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　私が最後の質問でございます。よろしくお願いいたします。
　今回のこの金融サービス法、これは消費者の皆様方が長きにわたって求めていたといいますか、待ち望んでいた法案でございます。金融機関が金融商品を販売、勧誘するときには説明義務を課す、そして、違反した場合は損害賠償の責任が生じるという、私は大変大きな前進だと思っております。正直申しまして、この法案がなぜもっと早く提出されなかったのか、そういったところではちょっと残念な気もするわけでございますが、それでも大きな前進である。
　そして、これをさらに確実に実効性あるものにしていかなければならないわけですが、このサービス法案に関する質問は、各委員と疑問点は大体同じところにどうしても集中するんですね。そういった意味で重複するところはあろうかと思いますが、確認の意味でよろしくお願いいたしたいと思います。
　消費者のトラブルで一番多いのは、先ほど申し上げましたように、勧誘あるいは販売のときの説明不足なんですね。とりわけリスクに関する説明不足、これが最大のトラブルの原因になっているというのが現実でもございます。そこで、この第三条では金融商品の販売に際して重要事項の説明義務について定めておりますが、しかし、先ほどから各委員から質問されておりますように、どの程度の説明をしたら説明義務を果たしたことになるのか、これが非常に定かではないんですね。どうしても、説明義務を課したからといっても、説明したあるいは説明を受けなかったということがこれからも起こり得るんじゃないかという気がしてならないわけでございます。
　そうしますと、例えば、資料を説明している場合に、当然のごとくリスクの部分も資料には書かれていたとしても、その説明をしなかった場合、そして説明を受けなかったということでトラブルとなって裁判になった場合、いわゆる自由心証主義ということで裁判官の判断にゆだねられる。そうすると、その資料の中にリスクというものが書かれているわけですから、当然説明したと、裁判官はそういった心証を持つんですね。これがこれまでの裁判の通例だと思うのです。
　そこで、私、いわゆる顧客が本当に理解し納得できた旨という、その確認書を何らかの形で制度化できないものかという気がいたしておりますが、このことについてお考えをお聞かせください。
○福田政府参考人　御指摘の本法案において規定されております説明義務でございますが、やはりこれは金融商品の特性に応じまして、一般論として言えば、一般的な大多数の顧客にとってリスクを理解できる程度ということでございまして、なかなか具体的に申し上げにくいわけでございます。
　いずれにしましても、本案におきましては、説明が実質的に行われることが必要でございますので、例えば、わかりにくい資料を渡しただけとか、あるいはわかりやすい資料でも説明がなかったとか、そのようなケースでは重要事項の説明義務を果たしたことにはならないと思われるわけでございます。
　その意味でも、大変難しい問題でございますが、説明の方法として、資料を渡せばよいということにならないように、説明方法を具体的に列挙することはしておりませんし、また、今御指摘の確認書、サインのようなものももちろん一つの有効な方法ではございますが、それをとれば説明義務が完全に果たされたということにならないケースもまたあり得るかと存じますので、その辺については総合的に実務の方でも検討していただきたいと思っているわけでございます。
○横光委員　その確認書というものを制度化すれば、それだけで説明義務を果たしたということになりかねないという危惧があるということを今お話しされましたが、確かにそれもあるでしょう。しかし、確認書を取り交わしながら、それに沿って同時に説明をさせていけば、確認書だけどさくさに紛れてサインさせるとか、そういったことも私はなくなると思いますし、やはりこういった方向がこれから求められていく、それこそがいわゆる説明義務の、どこまでやったかやらないかというトラブルを解消できる唯一の道ではなかろうかという思いがいたしております。
　その次に、先ほど海江田委員から質問がございましたが、テレビの広告と同時にインターネット、この日興証券の広告を見ますと、これは虚偽事項には確かに当たらないでしょう。当たらないでしょうが、どこから見てもこれは虫眼鏡が要りますし、拡大鏡がなきゃ読めないようなところに、「元金が保証された商品ではありません。」というのは確かに書かれております。こういった姿勢ではやはり問題は解消されないであろうという気がしてならないわけでございます。
　インターネット、これは、これから金融商品がインターネットを通じて販売されるケースが物すごく増大することは予測されるわけでございますが、インターネットの場合においても説明義務というのは当然規定として適用されるというお話が先ほどございました。これは当然のことでしょう。
　当然のことなんですが、先ほども質問がございましたが、窓口や訪問という形とは違うんですね、このネットの契約というのは。そうした場合、やはり契約を結ぶまでの間に、当然、重要事項、第三条の第一項の一号から四号ですね、これが画面に見える形で顧客に説明されるということが義務づけられるわけですね。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　本法案はインターネットを通じた販売についても適用されるわけでございます。念のため申し上げれば、先ほどの広告の当否とは直接関係ない、別の問題でございます。
　今御指摘のように、法案の第三条の本文におきまして、重要事項については当該金融商品を販売するまでの間に説明しなければならないと規定しておりますので、御指摘のように、顧客が注文を出すまでの間にインターネットにおきましてもその画面等において重要事項の説明が実質的に行われることが重要であると考えております。
　ただ、実質的に説明するためにどのような画面をどのように供給すればよろしいかというようなことは、新しい問題として対処する必要があろうかと思います。
○横光委員　今、こういった重要事項を説明するということが実質的に必要だということを言われましたが、この重要事項の文言は、「当該金融商品の販売について」とか、非常に難解な言葉で普通の方たちがわかりにくいような感じの文言なんですが、この文章はこのままを載せなきゃいけないということですか。
○福田政府参考人　今御指摘の点は、販売業者に対する義務づけの法令上の規定でございまして、実際にお客様、顧客に説明する内容は、重要事項に係る金融商品の説明でございますので、いわゆる法律の条文とは直接関係ないものと思います。
○横光委員　ということは、こういった「元本欠損が生ずるおそれがある」というような、趣旨のあいまいな形で載せるということはあり得ないのでしょうか。
○福田政府参考人　おっしゃるとおり、商品ごとに、その商品が金利で元本欠損のおそれがあるのか、あるいは通貨なのか、株式指標であるのか等々、そのような具体的な説明を商品に即して示すということでございます。
○横光委員　こうした義務規定になりますと、販売業者としては、一番私が心配するのは、画面に載せればいい、形式だけになってしまうおそれが多分にあると思うのですね、実質的な問題でございますが。
　ですから、これも先ほど質問が出ましたが、では、確かに説明が画面には出たけれども、それが本当に説明義務として成り立つのかということは、顧客がそれを確認したということがどうしても必要になってくると思うのですね。いわゆるクリックして返信するというような、確認したということまでこれからは必要になってくるんではないか、それをしなければ、実際的な効果というのは薄れるんじゃないかという気がするんですが、これは先ほども今後の問題であるというお話でございましたが、問題であると同時に、見直しということで、そういった確認をして返信するというようなことまで踏み込んでいくお考えはおありでしょうか。
○福田政府参考人　いろいろ実務界で検討中のことでございますが、今御指摘のように、インターネットの場合は相対で説明がなされておりませんから、例えば、顧客が申し込む際に、単なる合意だけでなくて、返信メールで、説明条項については確かに聞きました、疑問はもう残っておりませんとか、いろいろな意味の返信メールにおける確認というようなことは考えられます。それから、できるだけ親切にという意味で申し上げれば、やはり照会頻度の高い質問についてＱアンドＡをわかりやすく大きな字で表示するとか、いろいろな工夫が可能ではないかと考えます。
　なかなか切りのない問題でございますが、そういう意味でいいますと、これからこの法律が施行された暁には日々改善の努力をしていくことになるのではないかと思います。
○横光委員　どうか本当に、これだけいろいろな技術が進歩している中では、先ほどいわゆる不正行為の新しい手段を与えるような危険性もあるのだというお話もされましたし、そういったことから、事前に事前に、むしろ先取りで、問題点があればすぐさま対応できるような状況を今から考えておいていただきたいという気持ちでいっぱいでございます。
　次に、いわゆる第三条第三項では、複数の業者が説明義務を負う場合でも、そのうちの一つが説明をしていれば他の業者は説明義務を免れるとされております。そうしますと、例えば、損害保険を代理店が販売する場合には代理店のみが説明義務を果たせばよいことになります。これは、通常であるならそれでいいわけです。
　しかし、仮に代理店による説明が十分でなかったときには、やはりこの説明義務の免除という規定は適用を停止されなくちゃならないと思うのですね。この場合においては、代理店に対する委託関係があるわけでございますので、そういったことを踏まえても、損保会社の説明義務にかかわる責任も同時に問われるべきであり、したがって、損保会社も代理店と同様に説明義務違反に対する応分の損害賠償責任を負うことになると私は考えますが、そのとおりでよろしいのでしょうか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　本法案におきましては、金融商品の販売につきまして、従来ですと契約の当事者だけでございましたが、当事者はもちろん、それ以外に代理、媒介を業として行う者もすべて重要事項についての説明義務を課すことといたしまして、拡充したわけでございます。
　ただ、そのいずれかが適切な説明を果たした場合にまでほかの業者に説明義務が残るということは不合理でございますので、いずれか一の業者の説明があれば足りるということにいたしております。したがいまして、代理店がきちんと説明していればよろしいわけでございます。
　御指摘のように、ただ、仮に代理店における重要事項の説明が不十分であった、そのほかも説明がなされていない場合には、当該代理店またはその本体の販売業者の説明義務は全うされていないことになりますので、もし顧客に損害が生ずれば、代理店のみならず、例えば保険会社ですとその当該保険会社に対しても、応分でなくて直接顧客に対して損害賠償責任を負うということになります。
○横光委員　わかりました。応分より直接な責任があるわけですね。
　次に、これもまた重複いたしますが、この適用範囲なのですが、先ほど簡易保険の事例等も説明がございましたし、とりわけ商品先物取引が適用範囲に入っていないわけですが、これのトラブルが非常に多いのですね。そして、確かに高額なものである、そしてまた各省庁にまたがる問題ではございますが、やはりこの次の見直しに当たっては、このような課題の克服に向けて、列挙を添えて政令指定方式にかわるものとして包括規定の採用を検討すべきではないかという思いを持っているのですが、いかがでしょうか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　御趣旨はよく存じ上げておりまして、包括という意味で言えば、できるだけ広く取り込むという考えは間違いございません。
　本法案におきましては、民事上の責任を負わせるということで、もし抽象的、包括的な定義で、個々の金融商品に本法案が適用されるかどうか全く不明確ということは適切でございませんので、法律の書き方としましては、対象となる商品の範囲が明確になるよう個別列挙という形をとらせていただいております。包括ですと、入るか入らないかあいまいなものが出てきては困るということでございます。
　そういうことで、本法案におきましては、できる限り幅広く個別列挙することといたしておりまして、いろいろ商品先物の御議論とかいただいておりますが、私どもとしては、既存の金融商品につきましては網羅されると考えております。また、今後、金融技術の革新等によりまして、もし本法案の対象とすべき金融商品が新しく開発されたような場合には、政令で追加指定をして迅速に消費者保護ができるように対応したいと考えております。
○横光委員　次に、第三条第四項第二号では「重要事項について説明を要しない旨の顧客の意思の表明があった場合」、説明義務を免れるとされております。これはもう通常の定期預金あるいは定型的で内容がわかりやすいものについて契約のたびに説明義務を課すことは、確かに現実的ではなかろうと思います。しかし一方で、この条項が安易に適用されますと、いわゆる説明義務を潜脱する目的で使われかねない、つまり、故意に悪用されかねないということも考えられるわけです。
　こういった点に対する防止策を含めた具体的な対応について、お考えをお示しいただきたいと思います。
○大野（功）政務次官　法律第三条第四項で、説明義務を免除いたしておりますが、一つはプロでございます。もう一つは、本人が、説明は要らない、こう言った場合でございます。その法の趣旨は、まず第一に円滑な取引をやる、それからもう一つはコストの低減であることは、先生御存じのとおりでございます。
　ただし、問題となりますのは、裁判上、二番目のケース、本人が説明要りませんよと本当に言ったのかどうかという問題でございます。例えば、金融業者が私のところへやってまいりまして、あなたは大蔵政務次官をやっているのだからこのぐらいのことは知っているでしょうと言われましたら、私も、ひょっとしたら見えを張って黙っているかもしれません。そういう場合に、説明を要しない旨の意思表明については、本当にお客さんがリスクをきちっと認識しているかどうか、それから、認識した上で自主的に説明が要りませんよと言っているのかどうか、これは裁判上実質的に争っていくべきものだと思います。
○横光委員　いわゆる故意にこういったことを利用するということだって起こりかねないので、こういう質問をしたわけでございます。
　次に、これも先ほどから多くの議員が質問しておりますが、また、大臣も非常に大事な問題だという御見解を示されました、裁判外の紛争処理機関の件でございますが、この紛争処理機関の整備が喫緊の課題であるということは議論の余地はないところだと思うのですね。これは金融審議会においても言及されております。
　そういった意味で、こういった整備を早期に達成していくためには現実的な判断が優先されるべきであろう。つまり、そのとき考えられるのが、国民生活センター、消費生活センター、これらの有効活用。消費生活センターは約三百カ所ぐらいあるわけですので、消費者がいろいろなトラブルに巻き込まれた場合、まずこういうところに相談に行くわけですが、それと同時に、業界が自主的に設けております紛争処理機関、この両方がございます。
　やはりこういった消費生活センター等は、今回の法案の施行が始まりますと、この機能あるいはマンパワーの充実というものがさらに私は必要になってくると思うのですね。また、金融商品にかかわる苦情処理というのは、非常に高度な知識、専門性が必要になってきます。ですから、これまでのような状況では到底対応できなくなるのではなかろうか。こういった分野を、本当にこの法案に魂を入れるといいますか、実効性を確保していくためには、国がやはり何らかの形で積極的に対応できないものか。自治体の問題ではありますが、これもこの法案を成立させる国の責任の果たす分野ではなかろうかという気がいたしておりますが、この点について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　国民生活センターも、随分長いこと経験も積み、人材もできてまいりまして、これはおっしゃるように、議員立法、亡くなられました、砂田議員の御親戚の砂田さんが大変尽力されてできたものですが、もう大変長く実績ができました。
　それから、消費生活センターは地方によって違いますけれども、これも有用な役割をしてもらっておりますから、きょうの御議論の中でもその統計なりなんなりを随分御引用になって御質問をされましたように、こういう行政の中で積極的に加勢をしてもらうということは大事なことだろうと思っております。
　金融審議会なんかでもそういうことについて御検討のようでございますけれども、我々行政としても積極的にひとつ利用するというか、力になってもらいたい、そういう有力な機関だと私は思っております。
○横光委員　民主党案の修正案に、金融商品消費者センターを設立させることができるという項目がございますが、私はこれは消費者保護という観点からも非常に効果を発揮するのではなかろうかという気がするんですが、こういった案につきまして大臣はどのようにお考えですか。
○宮澤国務大臣　どういう案ですか。
○横光委員　民主党の修正案では、金融商品消費者センターといって、業界等が公益法人をつくっていろいろなトラブルに対応するというのをつくることができるという案があるのですが、この案につきましてはどのようにお考えですかということをお聞きしているのです。
○宮澤国務大臣　国民生活センターができましたときに、そういうことも一つの課題であったわけですが、当時、家庭における金融取引というのは非常に少なかったものでございますから、当時は本当に電熱器ぐらいなところから始まったのでございますけれども、今随分国民生活センターもいろいろな種類の、しかも各般にわたっての仕事をしておられます。いろいろ苦情の処理なんかにも手を染めてもらっておりまして、私は、ああいうものを育てていくということがいいのではないか、別途に金融商品だけでつくられるのも一つのお考えかと思いますけれども、せっかくああいうものがございますので、それの力をつけていくことも大事なことかと思っております。
○金子委員長　これにて各案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○金子委員長　これより各案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。西田猛君。
○西田（猛）委員　保守党の西田猛でございます。
　私は、自由民主党、公明党・改革クラブ、保守党を代表して、ただいま議題となっております証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案及び金融商品の販売等に関する法律案について、賛成の討論を行うものであります。
　今後の高齢化社会において我が国が活力を保っていくためには、千三百兆円を超える国民の金融資産の有効な活用と、次代を担う新規産業への円滑な資金供給が必須の課題であります。そのために、効率的な市場の構築を進める一方、利用者保護を充実し、国民の市場への信頼を確保することが求められております。政府提出の三法案は、このような課題にこたえ、二十一世紀の金融サービスのインフラストラクチャーの整備を図るものであり、まことに時宜を得たものであります。
　以下、三法案に賛成する理由を申し上げます。
　まず、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案に賛成する理由を申し上げます。
　第一に、証券取引所及び金融先物取引所について、株式の保有制限を設ける等その公共的機能の確保にも十分配慮しつつ、株式会社化を可能とし、内外で激化する市場間競争への対応を図っていることであります。
　第二に、企業内容等のディスクロージャー情報の提出、提供についてオンラインで行うなど、情報通信技術の発展に適切に対応し、証券市場の効率性に資することであります。
　次に、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成する理由を申し上げます。
　第一に、特定目的会社について、対象となる資産を財産権一般に拡大するとともに、信託方式による流動化も整備する等格段に自由度を増すことによって、今後の金融の主流となる資産流動化の促進を図っていることであります。
　第二に、投資信託について、不動産投資ファンド等魅力ある投資運用商品が提供され得る枠組みを整備していることであります。
　次に、金融商品の販売等に関する法律案に賛成する理由を申し上げます。
　第一に、金融商品横断的に業者の説明義務と損害賠償責任を法律上明定することによって、利用者保護を前進させると同時に、業者にとっても果たすべき義務を明確化し、取引の円滑化に資することであります。
　第二に、損害額の推定規定により顧客の立証負担を軽減しており、裁判の場にまで目を向けた利用者保護を貫徹していることであります。
　第三に、業者に勧誘方針の策定、公表を義務づけ、民間の自主努力と市場のチェックを通じて勧誘の適正化を図るという、これまでにない画期的な手法を採用していることであります。
　なお、民主党提出の修正案及び共産党提出の修正案については、いずれも金融商品の仕組みの説明や書面の交付を法律上義務づけておりますが、これはかえって形式的な説明により利用者保護を形骸化させるおそれがあります。また、民主党案では金融商品消費者センターについて提案していますが、費用負担や実効性確保の問題等必要な検討もないまま法律に規定することは、混乱を招くおそれがあります。このように、両修正案はかえって利用者保護を損なうものであり、反対いたします。
　以上、政府提出の三法案に賛成し、民主党及び共産党提出の修正案に反対する理由を申し述べ、討論を終わります。（拍手）
○末松委員　ただいま議題となりました金融商品の販売等に関する法律案につきまして、原案及び共産党提案の修正案に反対の立場から、民主党提案の修正案に賛成の立場から討論を行います。
　金融ビッグバンが進展する一方で、民主党がいわゆる金融サービス法の制定を強く主張してきたにもかかわらず、顧客の保護を図るための法整備は置き去りにされてきました。今般、ようやく政府は金融サービス法の第一歩と位置づける本法律案を提出しましたが、その内容は顧客の保護を図るには全く不十分なものであり、金融サービス法と言うには値しません。
　以下、原案に反対する理由を申し述べます。
　第一に、対象となる金融商品の範囲として、商品先物取引などを除外していることであります。これは、金融取引を幅広く対象とし、縦割り規制から機能別規制に転換することを目指した金融審議会の方針からは大きく後退しております。
　第二に、顧客に対し説明しなければならない重要事項の範囲が不十分であることです。顧客保護という目的を実効性あるものにするためには、元本欠損が生ずる旨だけでなく、商品の仕組み自体を説明させることが必要不可欠です。
　第三に、顧客に対する説明の方法について何ら手当てがなされていないことであります。ここは、少なくとも貸金業規制法のように書面の交付義務を課し、顧客に商品内容を十分理解させるような措置を講ずべきであります。
　第四に、勧誘方針の策定について、金融商品販売業者の自主ルールに任せるだけではトラブルが続出するおそれがあることです。ルールの策定に当たってのガイドラインがなければ、公表義務を課したところで意味はありません。
　第五に、金融審議会でも大きな論点となった裁判外紛争処理制度の創設が先送りされたことであります。紛争があるたびに裁判で解決しなければならないということでは、利用者の立場に立った法律とは到底言えません。しかも、この問題が先送りされた背景には、公的な紛争処理機関を設けると、バブル期に問題となった変額保険やワラントの販売をめぐる訴訟が不利になると、金融業界が強く抵抗したことがあると言われています。金融業界に手心を加えるかのような誤解を招くことがあってはなりません。
　民主党提出の修正案は、以上の問題点を修正したものであり、顧客の保護を図るという点で大きく前進しているものと考えます。
　なお、共産党提出の修正案については、我々と見解を異にする点があるため、賛成できないことを申し添えます。
　以上申し述べ、討論を終わります。（拍手）
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の金融商品販売法案、証券取引法等改正案、ＳＰＣ法等改正案及び民主党提出の金融商品販売法案に対する修正案に反対、日本共産党提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。
　金融商品販売法案に反対する理由は、説明義務を元本欠損のおそれ等に限定し、適合性原則や不招請勧誘の禁止を業者の自主ルールにとどめていることであります。これは、これまでの金融被害の教訓にこたえないばかりか、判例の到達点を掘り崩すおそれを持つものであります。また、法案は、損害賠償請求裁判における説明の有無の立証責任を顧客に求めていますが、これは裁判の実態を踏まえない、顧客の負担軽減につながらない措置であります。
　日本共産党提出の修正案は、金融被害の実態を踏まえ、政府案の欠陥を抜本的に是正するものであり、その実現こそ法案に実効性を持たせるものであります。
　民主党提出の修正案は、政府案の一定の是正を図るものではありますが、不適切勧誘を法的禁止事項としていないなど、我が党の修正案の内容に照らして賛成できないことを申し上げます。
　次に、証券取引法等改正案に反対する理由は、証券取引所を株式会社化することが、公正な価格形成機能や不公正取引の監視など、証券取引所の公共性を弱めるものだからであります。法案は公共性確保策を盛り込んでいるものの、実効性に乏しく、投資家保護策が不十分なもとで取引所の自主規制機能が損なわれれば、一般投資家にまで被害が及びかねません。さらに、証券取引所の株式会社化は、労働者の解雇を含む合理化を促進し、東証などによる地方証券取引所の吸収合併の動きを加速するものであります。株主の利益追求のために、労働者や地方経済の発展を犠牲としかねない株式会社化には反対であります。
　最後に、ＳＰＣ法等改正案は、不動産投資信託の解禁によって、不動産会社、ゼネコンの負債を個人投資家の資金によって肩がわりさせ、不動産価格の下落リスクを個人投資家に押しつけるものであります。また、大量の投機資金が不動産市場に流入し、不動産価格の乱高下を招きかねません。さらに法案は、ＳＰＣの届け出制への変更など、投資家保護に逆行する規制緩和措置を盛り込んでおり、反対であります。
　以上で、日本共産党を代表しての討論といたします。（拍手）
○金子委員長　これより採決に入ります。
　まず、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、金融商品の販売等に関する法律案について採決いたします。
　まず、佐々木憲昭君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、岡田克也君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○金子委員長　この際、金融商品の販売等に関する法律案に対し、鴨下一郎君外六名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、日本共産党、保守党、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。横光克彦君。
○横光委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　金融商品の販売等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　金融サービスの利用者の保護を図り、金融サービスに対する信頼を確保しようとする本法の趣旨について、金融商品販売業者等に十分な周知徹底を図るとともに、不適切な勧誘が行われないよう、指導・監督を行うこと。
　一　本法の適用対象となる金融商品の範囲については、今後の社会・経済情勢の動向等に即して、除外商品を設けない方向で、適時適切に見直しを行うこと。
　一　金融商品の販売に際しての説明内容及び説明方法については、利用者の理解を深めることに配意し、一層の充実に向けた業者等の自主的な取組みを促すこと。
　一　中立かつ公平で簡易・迅速な裁判外紛争処理制度については、利用者保護を第一義とし、業者等に対し自主的な取組みを強く促すとともに、金融審議会の審議結果も踏まえつつ、早急に結論を得るよう、努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○金子委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。大蔵大臣宮澤喜一君。
○宮澤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえ、配意してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○金子委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　次回は、来る二十三日火曜日午前九時理事会、午前九時五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十八分散会