○森（清）委員　私は国の安全保障、最も大切な国の任務でありますが、その中で広い意味の安全保障から国の防衛ということに絞りましてきょうは御質問を申し上げたいと思うわけであります。
　国を防衛するということは、もちろん軍事力、これは基本でありますが、そのもとには国民的な合意、どうしても我が国は国民が守るのだ、こういう決意が国民になければ、いかに精強なる自衛隊、国防軍を持ってもそれはなかなか守れない、また、そういう国民的合意がなければ精強なる防衛軍はつくることはできない、このように考えるのであります。それでは、この国民に国を守る、そして外敵に対しては断固として戦うのだ、この国民的合意を得るには、我が国が置かれている国際情勢、そうしてまた、我が国が脅威であると考える国々の情勢、そしてまた我が国の置かれた現状、そして、それに対応して我が国がどのような方針のもとにこれに対処していくかということが十二分に国民に理解され、そして支持をされておらなければならない、このように考えるのであります。そのためには、先ほど言ったようなことが国民にそのまま素直な形で情報が与えられておらなければならない、このように考えるのでありますが、従来の我が国の防衛については、そのような意味での正しい情報、これが国民に与えられておったかどうか、私は大変疑問に思っているのであります。特に、国会でいろいろ議論がなされておりますが、国会の議論そのものも、本当にそういう意味で日本の防衛のために何をすべきかということを正面からとらえた論議が果たしてどの程度あっただろうかということを深く私は反省するものでございます。
　そこで大事なことは、民主主義国家にとっては防衛戦争をやるかやらないかどうかということはすべて民意によって、最終的には国民の意思によって決めるわけであります。ところが、残念なことに、国家が危急に立つときに、情報の伝達の手段によれば国民の意識あるいは国民の意見というものは非常に一方に偏る傾向があるわけであります。したがって、そういう意味からいっても、平常のときにおいてやはり正確な情報、認識を国民が持っておらなければならない。そうしなければ、いざというときに国家を大きく過たせるのではないか、このように思うのであります。戦前の我が国の状態、考えてみましても、軍事についてはほとんど一般の人は関与しない、そうして余り知らされてなかった。そういうときに、いざとなったときに軍部が独走をいたしますし、また、それにこたえて新聞はもとより、国民も歓呼をもってこれを支援してきた。それがあの悲惨な、最終的には大東亜戦争に突っ込んでいって、そして敗戦の憂き目を見るようになった。そういうことを考えましても、私はふだんから我が国の置かれている情勢というもの、そして、それに対応する防衛力は、あるいは防衛力の整備はいかにあるべきかということを国民に知らせる必要がある、私はそういう意味できょうは質問に立ったわけでございます。
　それを申し上げますと、例えば最近の新聞の世論調査を見ますと、防衛費はＧＮＰの一％以内がいいかどうかとか、そのようなアンケート調査をする、そうすると大多数の人はそれでいい、したがって、国民はそれを支持しているんだ、こういう新聞報道になるわけであります。しかし、それは非常におかしな情報を与えられての判断ではないか。というのは、国の防衛の最終的な責任者である内閣総理大臣、それから防衛庁長官が一％でやれます、こう言っているわけですね、国会で。一％でやれます、もしかしたらちょっとどうかもわからぬが、一％でやれますということを国会で繰り返して言っている。そういう中にあって、一％を突破していいか、こういう質問を国民にすれば、防衛の責任者が一％で何とかやれますと言っているのに、いや、それ以上必要なんだと言う人は、総理大臣の言っていることや防衛庁長官の言っていることは怪しいぞ、本当はもっときつい情勢にあるんだということを知っている人、この人があんなことを言っているぞ、それじゃ到底だめだと非常に防衛について政府と異なる見解を持っている人、この人が一％を突破してもいい、また突破すべきだ、こう答えるのであります。私はこういう人が何％もおる、一〇％近くもいるということ自体が大変な問題であると思うのであります。防衛の責任者があるいはアメリカの国防報告のように実は足りないんです、足りないんですと言い続けて、さあどうしますかということを聞けば、もっともっと国民の世論というのは正確に出るんじゃないか。一％でやれるんですと防衛責任者が言っている。にもかかわらずそれを突破しなければ危ないですよという国民がいるということ一つをとりましても、私は国民が本当に突破しなければならないかどうかはそれは判断したらいいと思うのであります。しかし、そういう意味において本当に国民に今私が申し上げたような情報が正確に伝わっているかどうか、これは非常に疑問なんであります。そこで、防衛の現状についてもう少し率直に国民に知らせる必要がある、私はこのように考えるのであります。
　私は、国会の論議を聞いておりまして、例えば大分前でありますが、日本の購入した戦闘機、これに空中給油機構をつけるかどうか、こういう議論があって、とうとう最初は外された。そのときの議論はどういうことかというと、あの戦闘機は大体航続距離一千キロあるんです。そうすると、日本から中国あるいはウラジボストクへ届くじゃないか、そういうものを持つとはけしからぬ、こういうことであります。ところが、例えば青森県の三沢、ここからウラジボストクの距離というのは約一千キロでありましょう。しかし、それを内地へ向ければ京都と大阪あたりです。千歳からウラジボストクの距離は千歳から東京の距離と同じです。九州の北から上海の距離は東京と同じです。九州北部から上海へ行くのと、東京へ行くのとは同じ距離です。沖縄から行けば、上海へ行く距離がせいぜい九州です。九州の北端にも届かない。そうすると、日本が攻められて、あるいは東京が空襲され、あるいはそのほかの基地ですね、そういうときに残っている基地から救援に行くあるいは戦闘に行くのにそれだけの航続距離が要るわけです。飛行機は西にばかり飛ぶわけじゃないです。北にも西にも飛ばなければいけない、東にも飛ばなければいけない。ところが、それが上海やウラジボストクへ届くからこれはいけないというふうな、こういう議論が堂々と国会で行われて、そうして政府もそうですかと言って給油機構を外す、こういうもう今から考えればばかげた議論が行われてそうなっている。それは最近撤回されて、まあまあ正常化しているわけであります。
　そのほか言いたいことがいっぱいあるわけでありますが、例えばこういう議論が行われている。我が国は憲法の制約があるから必要な自衛力を持たぬでもしようがない、それはアメリカにおんぶしておきます、そして孜々営々として経済繁栄をすればいい、そうして、それだけでは国際的責務は果たせませんから、後進国援助その他をやればそれで日本の責任は果たせるんです、したがって、防衛力の増強よりか海外経済援助をすればいい、こういうことを言っておられるという人がおるわけです。国民はなるほどそうかと思います。我が国だけの中で考えればあるいはそれは通用する議論かもわかりません。しかし、防衛を金で買うことができましょうか。我が国が攻められたら日米安保条約によってアメリカが救援してくれる、これは条約であります。みずからの国を守るのにみずからの国民は血は流すのは嫌です、アメリカ国民の税金と血によって日本を守ってくれ、おれたちはそうは血は流さない、税金も出しません、そのかわり金はあるのだから、金はひとつ後進国援助に幾らでも出します、こういうことは国内の一部の人には通用する議論かもわからないが、これが世界的に、あるいは世界じゃなくて、要するに普通の人が考えてそういうことが通用しましょうか。ところが、その通用しそうもない議論が国内で堂々と行われている。そして、それが通用したかのごとき——これは単にここにおられる野党の方だけじゃない、自民党の中にもそういう考え方の人がいる、こういう状況なんです。
　さらに、例えば吉田路線というのがあるのかどうか知りませんが、それにのっとって、軽武装で、そして経済繁栄をやっておればいいんだ、これが日本の今までやってきた正しい道であったし、今後続けていくんだという人がまた我が自民党の中にもおる。こういうことが通用するでしょうか。吉田路線というのは、我が国が敗戦によって占領されておるとき、そして経済もむちゃくちゃになっておったとき、ようやっと占領解除になって二、三年しか吉田内閣はないわけであります。そういうときにつくった路線。監獄の中に入れられて、そこでどうこうしようといった人間がちゃんと出てきて、そして、いざ日本の国をどうしようか、こういう状態のときに、それが続くと思うのかどうか。仮にその背景は除くとしましても、経済の繁栄を追い求めればいいんだ、それには軽武装で軍事費は使わないのが正しい選択であった、これはそのとおりでありましょう。
　例え話をいたします。子供が大学を出るまでは親の仕送りを受けて勉強した、したがって、非常に学問も進んだ、世の中に出て働く知識も得た、非常によかった、生活も楽であった。それはその限り正しいと思うのです。ところが、その大学を出た人が社会へ出て、結婚をし、子供を持っても、学生時代までにやってくれておった選択が正しかったから、独立をして妻子を持ってもそのままやっていきたい、どうぞひとつそういう難しいことは、親御さん、これはアメリカでありましょう、やってください、私はもっともっと生活をエンジョイし、学問だけしたいのです、こういうことを言っているに等しいわけであります。そういうことがまかり通っている。これもこの議論をするとき問題があるわけであります。
　例えば、これは後でまた詳しく触れますが、先ほど言ったＧＮＰ一％問題。一％を突破したら軍事大国になる、他の国に脅威を与える、したがって、ＧＮＰ一％は軍事大国になる歯どめの意義がある。これを言っているのは恐らく日本のある特定の人だけだろうと思うのです。外国人でそんなことを思う人はないと思うのです。ところが、我が国の責任者やあるいは政治家が、一％を突破したら軍事大国になって他国に脅威を与えるんだ、こういうふうに言うから外国の人はそうかと思う。東南アジアの人やなんかは日本のそんな国内情勢や軍備の情勢を余り知らない。日本の責任者が一％を突破したら軍事大国になってあなた方に脅威を与えるんですよということを言うからそう思うだけの話で、何で一％を突破したら軍事大国になって他国に脅威を与えるのですか。御存じのとおり、軍事大国というのはアメリカやソ連のことを言う。アメリカやソ連は日本の軍事費の何十倍という金を何十年使ってきておるわけです。そして軍備をつくっておるわけです。日本はせいぜい一％か、昔は二、三％だ。ちっぽけな軍隊です。イギリスやフランスやドイツの軍隊と比べたってちっぽけな軍隊なんです。今でこそようやっと軍事費は相当使ったといっても、今使っている軍事費というのはイギリスやフランスやドイツの半分以下だ。そんなものが何％ふえたからどれぐらい、軍事大国になるの、他国に脅威を与えるの。駆逐艦しかないじゃないですか。航空母艦はおろか巡洋艦すら持っていない。そんなものが他国に脅威を与えるの何の、およそ夢物語みたいなことを言っている。普通のサラリーマンが、大金持ちになったら東京に大邸宅を構え別荘を構えなければいかぬ、それが大金持ちのことである、今度ベースアップが三％あったらひとつ東京に大邸宅を構えたり別荘を買うなんということを考えなければいかぬということを言っているのと同じなんで、軍事小国日本が何％、あるいは一割、二割、あるいは二倍、三倍の軍事費を使ったところで軍事大国とかなんとかということとおよそ関係のない話なんです。普通のサラリーマンが月給が二倍になったところでそんな大富豪になるわけがない。ところが、そうなるのだなるのだということを言って、そして人を驚かして——人というのは要するに国民とそれから近隣の諸外国を指している。
　いろいろこういうことを言い始めると、例えば通信衛星を使うのは平和利用であるかどうかとか、宇宙はどうであるとか。平和というのは、これは、どう定義したって戦争のない状態を平和というのであって、積極的に定義することはできない。そうすると、平和を維持するには戦争をなくする以外にない。戦争をなくするには、広い言葉でいう抑止力が戦争をなくしているのです。また、抑止力のための利用は平和目的であると言ったって構わない。またそうあるべきである。だが、そういう議論も行われない。
　これは国是みたいに言っておりますが、私がここで発言すると問題になるかもわからない。しかし、私はあえて言います。非核三原則というものがある。初めのつくらず、持たずは、それは結構でしょう。しかし、持ち込まない、——核を持ち込んだら日本は核攻撃を受けるということがはっきりする、持ち込んだら核攻撃を受ける、この原則、図式というものが確定的であってだれも疑うことのないものであれば、それは私は賛成いたします。しかし、日本の国内にアメリカの核があるかないかということが本当に日本が核攻撃を受けるかどうかということについて、あるから攻撃を受けるという考え方もあれば、世界の大勢からいえば、あるから受けないということの方が私は軍事常識だと思うのであります。ところが、アメリカの核が国内にあれば核攻撃を受けるという一方的な見解のもとに非核三原則ができておると思うのです。そういうことを突っ込んで議論をしない。ああ非核三原則、非核三原則、だれ言うともなく言い始めて、そうしてこういうものができ上がってきたのじゃないか。本当に日本の防衛ということを考えて、その中から非核三原則というものが出てきたのかどうか、私は非常に疑問に思っているところであります。
　以上申し上げたようなことは、例えばそれについては武器禁輸三原則にも触れなければならない。アメリカが日本を守ってくれているのです。軍事同盟を縮んでアメリカが日本を守ってくれている。そのアメリカに日本を守るための武器、この技術を輸出するのがいいの悪いのと議論する。ナンセンスじゃないか。当たり前じゃないか。その分についてはアメリカの軍隊といえども日本を守るための軍隊、それについて武器輸出をするのがいいのかどうかということが議論の対象になる。私は本当に防衛というものを考えてやっているかどうかということについて大変疑問に思う。
　そういうことを前提にいたしましていざ御質問を申し上げますので、ひとつ国民にわかりやすく、我々議員にもわかりやすく、そうして、本当に国民的合意が——私は非核三原則がよければいい、守ります。しかし、それは本当に日本の防衛のために役立つかどうかという議論を経た後に決めていただきたい、こういう考え方でありますので、それについて御質問を申し上げたいと思うわけであります。
　まず、私は我が国の防衛の基本方針というものについて考える。先ほど申し上げましたように、戦争を防止するのは、残念ながら現在の人類、これは将来にわたって直ることはないと思います。これはほっておけば必ず戦争が起こります。これは正義というものが一義的に決まらない。自分の正義があれば相手の正義もある。正義と正義の衝突は必ずするのであります。あるいは利害の衝突は必ずする。そのときに、個人の争いは裁判所が解決してくれます。そして、実力をもってそれを実現していただきます。しかし、国際間にはそれがないのであります。したがって、最後には戦争に訴える以外に解決の方法がない。これは人類の長い歴史であります。
　そこで、そういう戦争をなくするにはどうしたらいいか。これは単に軍縮をするとか宣言をするとかということによって戦争がなくなるわけじゃない。やはり現時点では、残念ながら抑止力を持つ以外に戦争をなくすることはできないのであります。核超大国のアメリカとソ連については、ＭＡＤ、相互確証破壊、これによって、一方がやれば必ずつぶれるぞ、両方ともつぶれるぞ、こういう核の恐怖のもとにおける平和が維持されている。これは残念でありますが、現実であります。また、恐らくこういうことは、そう簡単には解消しないだろうと思う。そうするならば、我々非核国、そしてアメリカと軍事同盟を結んでいる国、この国が戦争をさせないようにするためにはどうすべきか、これは、その敵対国に日本への通常兵力によっての侵攻の意図を起こさせないだけの通常兵力を持つ、これが我が国の防衛の基本方針でなければならない。そういうふうに私は考えるのでありますが、長官、そういう考え方についてどう思われますか。