Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　ありがとうございます。
　そうなっているんだけれども、繰り返しになりますけれども、大体民主党が決めたことは適当ですから。民主党政権で決まっていますという答弁ですね、今のは。民主党政権、まあそれ以降もありますよ、でも、民主党政権でかけたボタンをずっと自民党も引きずっているんですよ。でも、ロジックが知りたいんですよ、なぜ除染土は別なんですか。
　ロジック、分かりますか。事務方でもいいですよ、ロジック、なぜなのか。難しいならまたにしますけれども、それは私は問いとしては正しい問いだと思うんですけれども、あ、更問いされたくないと。
　いい問いでしょう。様々な施設は全部規制委員会がカバーしているのに、除染土の最終処分場については規制委員会はカバーしていないんですよ。だから、もうやめておきますけれども、規制委員長を僕は信頼しているので、また御検討を。まあ、規制委員会が検討すべきことか。これは国会で議論すべきだと思うんですけれども。
　私が申し上げたいのは、今回のＧＸ電源法案は民主党政権の負の遺産を解消するための第一歩ではあるけれども、私たちは、あの三年三か月の間違った施政に対する修正はまだ途上なんですね。それをこれからも日本維新の会がしっかりと野党第一党をいただきながら実現していきたい、こう思います。
　今、除染土の話をしましたが、ちょっと時間がないな、高レベル放射性廃棄物の最終処分の話ですね、もう一問あるんだ、済みません、最終処分を割愛しますが、これもしっかりお願いします。
　申し上げたかったことは、北海道の二か所で大丈夫ですかということに対して、経産大臣から、二月の閣僚会議を受けて頑張っているんだということですね。三十秒ぐらいで答弁できますか、そこの部分だけ。
○西村（康）国務大臣　まさに最終処分は必ず解決しなきゃいけない問題ということで、今、北海道の二自治体において文献調査を進めているところでありますが、それ以外に出てきていないというのが実情であります。
　御指摘の二月の閣僚会議において基本方針改定案を示して、政府一丸となって、関係省庁がみんなで知恵を出し合ってもらって支援なども講じていく中で、政府の責任で最終処分に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　最後になりますが、今修正協議をしています、修正協議の中身は与党とやっていますから御答弁いただく必要は全くないんですが、私たちの問題意識は、さっき除染土の話をしました、それは別に福島に押しつけるということじゃないんです、冷徹に現実を見た上で、どうやって日本中でこの福島の過重な負担をみんなで背負っていくのか。だから、私たちは処理水を大阪湾でと言い続けたわけです。
　最後に経産大臣に御答弁いただきたいのは、エネルギー基本計画を見ても、今回の法案を見ても、とにかく、原発の立地自治体は理解してね、協力してねとなっているんだけれども、実は立地自治体は理解しているんですよ。理解していないのは国民、特に電力大消費地の都市住民ですよ。その点もしっかり踏まえた政策推進がこれからは必要だと思いますが、大臣、いかがですか。
○西村（康）国務大臣　まずは、原子力立地地域の皆さんも防災対応を含めて様々な課題がありますので、これについては住民の方々に寄り添った対応をしっかりしていきたいというふうに考えております。
　一方で、御指摘のように、立地地域のみならず電力の大消費地にお住まいの方々も含めて、広く国民の皆さんに原子力の重要性や課題についても御認識いただく、これが大事だというふうに思っております。
　今後とも、丁寧に説明をしながら、より多くの国民の皆様に御理解いただけるように、国が責任を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。
○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、都市住民も人ごとではありません、電促税だって払っているんだし。様々な形で、私は、理解するだけじゃなくて協力できることもいっぱいあると。そういう意味で、国の未来は国民全体でつくっていく、福島であれ、沖縄の米軍基地であれ何であれ、特定の地域に過重な負担があってはならない、そういう立場で私たち日本維新の会はこれからも頑張ってまいります。
　ありがとうございます。
○鈴木委員長　次に、空本誠喜君。
○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。今日は、しっかり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　早速、日本維新の会の原子力に対する政策については足立議員の方から先ほどスタンスを述べていただきましたので、私もそれに追随して、原子力の在り方といいますか、今回の法についてのたてつけ、私は原子力の専門家でございますので、すごく違和感を最初感じていました。事務方の方とすごくしっかり話し、そして、今回の法律の作り方、そういったこともいろいろ教えていただきましたが、やはり将来を見据えて、もう少しこの法案も改正しなきゃいけないかなといいますか、改正していただけるならば是非改正していただきたい、修正をかけていただきたいと思っております。
　そこで、まず、原子力の発電事業としての届出、許認可の考え方についてお伺いをしたいと思います。
　運転延長については、日本の場合は、やはり原子力発電所は米国から輸入してきたものでございますので、米国に追随しながら様々な規制を決めてきていることは間違いないです。アメリカのＤＯＥ、ＮＲＣ、推進側若しくは規制側の立場、これをしっかり見据えながら、規制若しくは推進を行ってきたというものでございます。今回の運転延長も、元々、プラントが高経年化するよということが一九八〇年代半ばに言われまして、九〇年代に、高経年化といいますか、その当時は寿命延長と言っていました、寿命延長と言っておりましたこの考え方、アメリカの考え方を持ってきながら、様々なトラブル、こういったものを経験しながらそのノウハウを蓄積して、国内でも様々な研究開発を進めてきたものでございます。
　お配りしている資料がございます。まず、Ａ３判一枚、こちらについては、私の方のＳＮＳ、ツイッター、フェイスブックで先ほどアップをさせていただきました。こちらをちょっと見ていただければと思うんですが、アメリカの原子力発電所のライセンスリニューアル、運転延長、運転の許可の更新制度でございますが、なぜ四十年と決めてきたのかという議論もこれまで原子力の特別委員会や環境委員会で私はいろいろお聞きしてきましたけれども、ここに書いております。
　実際的に言いますと、四十年を決めてきたのは、アメリカの場合は、やはり経済的な側面、減価償却、それと独禁法の絡みもあり、さらには、一九五〇年頃、四十年たてば新しい技術に変わってきて、新しいプラントになるであろうということを見据えて四十年。しかし、この四十年というのは耐用年数ではございません。したがって、四十年以上使えるんだけれども、余裕を見て四十年にしたというのが現状でございます。日本もそれに追随して、四十年という数字を念頭に置きながら運転をしてきたというものでございます。
　そして、今回、四十年から六十年にしよう。私自身は、六十年という、プラス二十年という壁をつくらなくてもいいだろうと思っています。逆に、高経年化プラントの検査、またメンテナンス、補修、こういったものをしっかり行いながら、厳しい規制をかければ、六十年、八十年、使えるものは使っていいだろうと。ただし、古いプラントについては、維新の政策にありますが、古いものについてはフェードアウトさせていく、そして新しい形のフェーズに変えていく、フェーズアウトさせていく、こういったことも考えております。
　そういった中で、アメリカの考え方に基づきますと、今回、経産省は認可をする、そしてダブルスタンダードで、規制委員会が認可をする、すごく違和感を感じたんです。私は、経産省に対しては届出でいいんじゃないか、新設、新増設と同じように届出をする、そして規制委員会がしっかりと認可を行う、こういう仕組みがいいのではないかと思うんですが、経済産業大臣、また規制委員会、どうお考えか、お願いいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘を頂戴しましたように、日本の制度は、もちろん、海外の事例も念頭に、そして、これまでの歴史ということがございます、委員も御尽力を頂戴してきました様々な技術に関する評価、こういうことを踏まえて、これまでの規制ですとか運用というのは積み重ねられてきているものだと認識してございます。
　その上で現在、今回提案しております措置というものは、震災後、新たな形で、新規制基準の導入とともに、運転期間について四十年という上限が設けられた、この上限に、その上で、二十年を一回延長とするという規定があるわけでございますが、今の現行の制度について、長期運転ということを考えていったときに、どういう仕組みが本来あるべきであろうかという総理からの検討の御指示を踏まえた上で検討を進めてきたものでございます。
　そのときの背景、念頭に置いておりましたのは、令和二年七月の原子力規制委員会の見解を踏まえたところでございまして、現行の原子炉等規制法における運転期間に係る規定を、利用と規制、この観点から改めて峻別し、電気事業法と原子炉等規制法の二つに再整理することとしたものでございます。
　委員が御指摘いただきましたように、安全をめぐる基準の適合性審査ということでございますけれども、こちらにつきましては、あくまでも、独立した原子力規制委員会がこれまでも、そしてこれからも行っていくことになるかと考えてございます。
　その上で、運転期間、どこまで既設の原子力発電所を使っていくかという観点、そういう意味での運転期間の在り方に関して、いろいろと審議会で議論をいただいてまいりました。
　そのときには、イギリス、アメリカ、フランスと同様に、どこまで使っていくかという運転期間については制限を設けないという案もございましたし、委員の多くの方々からは、こういう厳格な規制というのを前提として、諸外国の例と同様に、運転期間には制限を設けないこととすべきという御議論もございました。一方で、立地地域などからは、高経年化した炉の運転期間に制限を設けないことへの不安の声、同時に、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえて制限を設けてきた現行規定の趣旨というものは考慮すべきだという意見もございまして、実質的な運転期間というものについて六十年とするという上限については維持しつつ、震災後の法制度の変更など、事業者から見て他律的な要素について停止した期間に限ってこのカウントから除外するという形に案を作っているものでございます。
　委員から御提案を頂戴しております、これを届出制にするか認可制にするか、これは法テクニカルな、技術的な面はあるわけでございますが、ある事象の通知、伝達というようなものについては届出という形を取るものが一般的でございます。
　現在の発電事業の届出というものも、そこ自体に大きな、規制権者若しくは行政側についての判断の要素がそれほど深くないものについては届出制というものを取るわけでございますが、今回取ろうとしております制度案というものは、先ほど来御指摘をいただいている除外する期間をどうするか、若しくは事業の、運用をしっかりできていくかどうかというような利用政策の観点からの、行政側の判断というのが入るものですから、内閣法制局と議論をした結果、審査の上で認可制ということを取っているものでございます。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員御指摘のとおり、米国のＮＲＣの認可制度では、原子力発電所に対しまして、最長四十年の運転ライセンス、コマーシャルライセンスでございますけれども、これを発行することが認められております。その後、運転ライセンスを更新する場合には、この発電所において、施設ごとに定められておりますカレントライセンシングベーシス、いわば許認可のベースとなるものでございますけれども、これを更新期間においても維持されるなどが確認できた場合に限り、最長二十年の運転ライセンスの更新が認められる制度となっているというふうに承知をしてございます。
　一方、今回、原子炉等規制法の改正案というものを提案させていただいておりますけれども、この新しい規制制度の案でも、事業者は、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、十年を超えない期間ごとに、その十年を超えない期間内での長期施設管理計画が基準に適合することを、米国と同じように、規制機関であります規制委員会によって確認されない限りにおいては原子力発電所は運転できない仕組みという形になってございます。
　このように、個々の原子力施設ごとにその将来の運転期間を考慮して基準に適合していることを規制機関によって確認されない限りはその原子力発電所が運転できない仕組みという意味では、日本も米国も同じであるというふうに考えてございます。
○空本委員　届出、認可の在り方、規制庁とそして経産省でダブルで行う。しかしながら、今、適用除外とか、また運用の在り方とか、そういったものを見ながら法令を遵守しているかどうか確認するというところでの確認レベルにすぎないと思うので、実は、私は届出がいいんじゃないかなと思うんですが、次の質問は飛ばさせていただきます。
　そして、大事なのは、先ほど来もありますが、エネ庁が管轄する電事法から規制庁の炉規法に一元化されてきた原子力行政、規制が、逆に、今回の電事法に書き込むことによって、規制を緩める方向になるんじゃないかなと。
　確かに、先ほど逢坂委員の方から、規制基準が、新設、新増設と今回の運転延長についてはどうなんだ、同じなのかという話があったんですが、私は、一点ここで、規制庁がどうお考えか分かりませんが、これまでの新増設の基準にプラス、高経年化した、経年劣化を踏まえての基準をプラスオンするから、更に厳しくしているんじゃないかなというふうには考えるんですけれども、この点を踏まえて、今回、規制が緩められたのかどうか、規制庁の方からお答えください。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力規制委員会、原子力規制庁の立場から見れば、今般の電気事業法の改正により経済産業大臣が認可することになる原子力発電所の運転期間につきましては、あくまで電力の安定供給等の観点から、原子力発電所を運転する可能性がある期間について定められるものと考えてございます。
　一方で、実際に高経年化した原子力発電所が運転できるかどうかという点で申し上げれば、規制委員会が科学的、技術的観点から規制基準への適合性審査を行い、認可をしなければ運転することができないというところでございます。
　この基準でございますけれども、現在、検討チームの方で公開の場で検討させていただいてございますけれども、基準の適合という観点で申しますと、通常の炉と同じ形になります。
　一方で、高経年化になる場合には、劣化評価でありますとか、その評価を踏まえてどういう点検をするのか、そういう点では、当然、審査の方も厳しく確認をしていくということでございます。
○空本委員　ありがとうございます。
　私は、厳しくなっていっているというのは確かに感じるんですが、ここがやはり推進側の立場と規制側の立場がしっかり分かれた形での認可がよかったのかな、届出、認可の在り方が分かりやすかったのかなと思うんですが、次の質問に行かせていただきます。
　次に、二十年の延長の話というのを、一応質問を入れることにしていたんですが、これも飛ばさせていただきまして、もう一度このＡ３の紙を見ていただきますと、米国の更新プロセス、これについて、もう少し説明を加えながらお聞きしたいと思っております。
　アメリカの場合の更新プロセスについて言うと、ここにあります10ＣＦＲパート54の技術上の審査、そして環境保護規則と言われているパート51の環境影響審査、これをＮＲＣがしっかり行って、それに併せて、具体的手順の中の星が三つありますが、一番下の星三つ目のところ、パート54・21というところで、様々な、評価した結果、解析書、こういったものを提出して、しっかりと規制局が確認するというものであります。
　こういったものを、許認可、経産省側で、実際、本当はやるべきだったんじゃないかなと思っているんですが、いかがですかね。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの御答弁の繰り返しの面もございますけれども、今回は、利用と規制の峻別、それに応じた法制度の再整理ということが主眼でございます。
　その中において、原子力発電所の安全性をめぐる基準適合審査というのは、これは規制庁の方で、規制委員会の方で一元的にやっていただくということになろうかと思います。
　その上で、今度は事業のサイド、利用のサイドで、どこまでその発電所を使っていくか、その際の事業の体制としてどういうものが必要かということについては、これから、この法案が通った暁の、後の議論になってくるかと思います。その際に、考慮すべき要素としてどういうものがあるかということについては、諸外国の例等を倣いながら、私どもなりに検討していくということになるものかと認識してございます。
○空本委員　ありがとうございます。
　その中で、アメリカのやり方をちょっと御説明させていただくと、ＤＯＥとＥＰＲＩ、研究所、そしてＮＲＣが、ある程度オープンな形で、こういう運転延長について議論を進めます。
　今回、この部分がなかったことが不信を生んだことだと思っています。やはり、今後、こういう運転延長若しくは新しくまたリプレースするとか、そうなるときには、規制側と運用、立地側の立場の両観点からもしっかり議論が必要となってくると思います。そういった意味で、オープンな場で原子力政策というのは進めていただきたいと思っております。
　次に、原子力基本法の方に入らせていただきたいと思っております。
　原子力基本法の改正案について読んでおりますと、今回、安全神話という言葉が入りました。また、原子力事故の発生を常に想定しという文言も入っております。実際、原子力事故が発生することを想定している、前提としているという書きぶりになっていまして、私自身、ここも少し違和感を感じるところであります。
　実際、原子力の安全神話とは何だったんだろうかということを、もう一度皆さんに考えていただきたいんですよ。
　実は、原子力の安全神話というのは、政治と行政がつくり出したものであると私は考えています。事業者は、仕方なく、政治と行政が、安全だよ、そしてこれを推進しなければいけないということで、追随せざるを得なかったというのが原子力の安全神話がつくられた経緯、そして今までの経緯だと思っております。
　なぜかといいますと、一九九五年十二月十九日に原子力基本法が作られました、制定されました。そして、その中で、原子力行政は安全だよ、事故は起きないということを行政側が言った。先ほど逢坂委員の方からありましたが、北海道庁から避難計画を作らなくていい、事故は起こらないと、これは行政が言ったことです。行政の立場からこの原子力の安全神話というものをつくってきた。それは、間違いなく、与党、野党にかかわらず、政治も関わり、政治もそれを進めてきたということであります。事業者は、それについていくしかない、政治に、また行政に従うしかない。
　私自身、原子力の技術者でありますので、原子力開発をする。私も、東芝で発電所の設計もやりましたし、現場の補修工事、定期検査もやってきました。全てを見てきた。その中で、高経年化プラントの対策、リニューアルをやってきました。私の方は、ＢＷＲというプラントで炉内構造物が、七〇年代からＳＣＣ、応力腐食割れが出てきて、そこから割れたものがシュラウドとか炉内構造物に多く発生して、じゃ、全部取替えをした方がいいんじゃないか、そういった流れでやってきました。危険なものは取り除くというのは、技術者の立場から。トラブルもしばしば発生します。事故に至らないけれども、トラブルはこれまでたくさん発生しています。一〇〇％安全なものはないというふうに考えています。
　そういった中で、やはり安全神話、こういったものをこの文面でもまた書いたというのは違和感を感じるんですけれども、実際のところ、書きぶりもちょっと変えていただいた方がよかったのかなと。
　やはり、もし事故を起こさない、起きても最小限にするということならば、事故の未然防止、原子力事故の被害の最小限の抑制を常に念頭にする、そういった起きることを前提とするのではなくて、起きないようにしたい、起きた場合、じゃ、どう対応するかというふうな基本法の書きぶりにするべきではなかったのかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　考えていることは全く同じでありまして、事故は絶対に起こらない、リスクはゼロだという立場はまず取らない、これが安全神話に陥っていたということだと思いますが、他方、事故の未然防止も断念して、そして、その発生をあらかじめ前提として対応する、これもまた違う立場であります。
　この規定は、まず何よりも、御案内のとおり、第一原発の事故の最大の教訓である政府や事業者が安全神話に陥って悲惨な事故を招いてしまったという事実、これをいっときたりとも忘れることなく真摯に反省をし、そのことを常に頭に置きながら取り組むということであります。そして、その反省に立って、事故が発生するリスクを常に想定しながら、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないということを明記したものであります。
　したがって、御指摘の事故の未然の防止という趣旨については、第二条第三項の、原子力事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないとの規定によって、条文上も明確にされているものというふうに考えております。
　また、事故時の被害の最小限の抑制を念頭に置きという御提案でありますけれども、政府としても、あらゆるリスクを想定して、それによる被害の最小化に向けて最善の措置を講じる必要があるとの認識はまさに共有しているところであります。第二条の二第二項において、国の責務として、原子力事故による災害の防止に関し万全の措置を講じること、第二条の四第一項において、原子力事業者の責務として、原子力事故に対処するための防災の態勢を充実強化するために必要な措置を講ずるということも、それぞれ規定をしております。
　いずれにしましても、考えは共有をしていると思いますので、御指摘の趣旨も踏まえて、安全性向上に向けて、事業者に対する指導、そして国としても防災対策の強化にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○空本委員　ありがとうございます。
　そして、原子力の事故の問題というのは、実は、危機管理体制の欠如であったというふうに考えます。
　今日、二枚目の資料、ちょっと大きい資料でございます。東京新聞の、原発事故が起きた後、五月二十五日の新聞でございます。
　そのとき、私も民主党におりまして、官邸に入らせていただいたり、また東京電力に入らせていただいたり、原子力を知っているということで入らせていただきまして、緊急対応をやらせていただきました。
　そのときに感じたことは、危機管理体制というものができていなかった。しかしながら、行政としてどうだったんだろうと思ったときに、やはり「むつ」の事故、昔の、規制委員長はよく御存じだと思いますが、「むつ」の事故からして、監督官庁がそういう事故に対する危機管理能力がなかった。逆に、危機管理体制がなかったというのが実は問題であります。
　この事故においても危機管理体制がしっかりしていなかった。ジェー・シー・オー事故がありましたが、原子力安全委員会の住田先生が先頭を切ってやった、対応をしましたが、それは大きい事故ではありますが、福島ほどの大きな事故ではなかった。しかし、今回の場合は国を挙げての危機管理体制が必要であって、危機管理を担当する省庁がなかったというのが一番大きい。
　今回、こういう安全行政、原子力の安全神話、こういったものをしっかり反省しようということは分かるんですけれども、その危機管理、もし今度起きたときに誰がどう対応するか、その責任の明確化というのがまだできていないと思っています。それは総理大臣が、トップがやるのは当たり前だと思いますが、すぐに指示、指導する。「むつ」の事故のときも、科学技術庁の長官が指示するはずだったんだけれども、情報のやり方、そういったものをしっかりできていませんでした。
　そういった過去において原子力安全神話というものがあって、原子力は事故はないよ、安全だよということから始まって、行政が危機管理体制をつくってこなかった。だから、今回は危機管理体制をしっかり整えていただきたい。これは質問通告をしておりませんので、是非大臣にお願いしたいと思います。また、私たちも、そういう行政機関をつくっていくということを、皆さんと一緒の意識でつくっていただきたいと思っております。
　その中で、今回の事故を防止できなかったこと、この基本法にもいろいろ書いていますが、真摯に反省するとありますけれども、国務大臣と原子力委員長の立場から、なぜこれを阻止できなかったのか、それについてお答えください。
○西村（康）国務大臣　事故の根源的な原因につきましては、事故後に国会に置かれましたいわゆる国会事故調が公表した報告書もございます。これは私自身も思っているところでありますが、経済産業省におきまして利用と規制が一体的に行われていたということ、これによって原子力安全についての監視、監督機能が十分でなかったという、この旨が指摘をされておりますし、私自身もそのように考えているところであります。
　まさにこの反省に立って、安全神話に二度と陥らないという教訓を肝に銘じ、エネルギー政策、利用の政策と安全規制の分離が行われたわけであります。
　その後、原子力規制委員会が設置され、世界で最も厳しい基準と言われる新規制基準の策定といった措置も講じてきたものであります。
　今般提出している法案におきましても、改めて利用と規制の観点から峻別、法制上の整理をしっかりとするものであります。この事故の反省、教訓を生かしながら、これからも取り組んでいきたいというふうに考えております。
○上坂参考人　お答えいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の直接的要因につきましては、国会事故調や政府事故調、ＩＡＥＡ事務局長報告書などにおいて、津波を起因として電源を喪失し、原子炉を冷却する機能が失われたことであるとされていることを認識しており、原子力委員会で取りまとめている原子力白書にもその旨記載しております。
　国会事故調報告書において未解決問題として指摘されている事項については、原子力規制委員会において継続的に調査、分析が行われていると承知しております。
　また、今般改定いたしました原子力利用に関する基本的考え方で触れているように、どこまで安全対策を講じてもリスクが残存するとの認識を持ち、安全を常に追い求める姿勢である安全文化が確立していなかったことも事故を阻止できなかった背景にあると認識しております。
　加えて、従来の日本的組織文化や国民性が原子力の安全確保を含む原子力利用全体にも影響を及ぼしたとの認識の下、それぞれの組織が継続的に改善策を検討、対応し、あわせて、原子力利用に求められる高い透明性や説明責任について真摯に対応し続けていくことが必須であると考えております。
　以上でございます。
○空本委員　事故調の報告書を基にお話しいただいたと思うんですが、実は、事故が起きる一、二年前かな、平成二十二年五月二十六日、衆議院の経済産業委員会で共産党の吉井議員が質問されていらっしゃいます。メルトダウンが起きる場合があるんじゃないか、外部電源喪失で起きるんじゃないか。その際に、保安院長の寺坂さんがお答えをされておりますが、こちらの回答がやはり逃げているんですよね、起きないと。そういったものが起きないように頑張る、それは当たり前なんですけれども、もし起きたときにどう対応するかという危機管理体制がなっていなかったということが第一なんです。
　ですから、今回、これまでの原子力の安全神話、「むつ」の事故から始まりまして、原子力は安全だ、そして事故は起きない、危機管理体制をつくっていかなくても大丈夫だよというような心といいますか、精神が行政側にあった。私たち政治家が、そういったことに対してしっかりノーと言わず、そして、改革を進めていかなきゃいけないんじゃないかということを言ってこなかった。私たちは、ここで、もう一度事故を起こしてはいけませんので、起こさないためにも、行政側が、改革をする、そういう危機管理体制だけではなくて、危機管理の意識の欠如を早くなくすこと、これが一番だと思います。そうしない限り、起きると思います。
　過去に、事故が起きる前にしっかり聞いていますから。電柱が倒れて外部電源が切れたときに、内部の非常用ＤＧも駄目になったときにどうなるんですかと聞いていて、それに対する回答を行政側はしっかり答えていなかった。これが今回の事故を起こした原因だと私は考えます。
　ですから、危機管理体制を、私がお願いしたいのは、官僚の皆さんに、行政の皆さんに、この危機管理意識の欠如についてもう一度考え直していただき、今からそれをしっかり立て直す、そうして事故を起こさない、これが一番大事であろうというふうに考えます。運転延長は私は大賛成でありますが、その中でも事故を起こさないでいただきたいので、やはり危機管理体制を整えるということに注力をいただきたいんですが、経産大臣、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　まさに御指摘のとおりでありまして、まずは、事業者の方々も、小さなミスが大きな事故につながる、そうした緊張感を常に持って対応してほしいと私も常々お会いするたびに申し上げているところでありますし、私どもも常に緊張感を持って法律の運用そして政策の立案、常に福島の事故の教訓、反省、いっときたりとも忘れることなく頭に置きながら取り組んでいきたい、その緊張感を持って進めていきたいというふうに考えております。
○空本委員　よろしくお願いします。
　また、原子力委員会の第五十回、資料三の三に、これは資料はないんですが、その二ページ目に、安全神話から決別し、東京電力第一原子力発電、反省と教訓を真摯に学ぶという、原子力利用に関する基本的考え方をまとめる際の概要案に、原子力委員会で、原子力発電事業者は安全神話から決別しとなっていまして、行政が抜けているんですね、ここでは。
　原子力委員会での考え方についての取りまとめも、やはり事業者ではなくて国、行政、この危機管理能力が欠如したこと、これを真摯に反省していただく。それは政治家である私たちがチェックしなきゃいけなかった、チェックがなかった、これが理由であろうと思いますので、その点をしっかり考えていただきたいと思いますが、上坂委員長、これからしっかりそういった点も踏まえて改革をお願いいたします。
　次に、環境大臣にお聞きしたいと思います。
　今回、環境サミットが札幌で行われました。その際に、非化石エネルギー源利用促進について様々な議論が行われまして、非効率な、そして二酸化炭素排出抑制を行っていない石炭火力、こういったものを廃止しようということでございます。
　グラスゴー合意におきましては、高効率で低炭素な石炭はいいよ、石炭火力はまだまだできますと。日本の立場からすると、アンモニア、そういった発電も進めていこうというところでございますが。我が国の立場として、例えば、資源エネルギー庁が今推進しているＩＧＣＣ、石炭ガス化複合発電、ＩＧＦＣ、石炭ガス化燃料電池複合発電、また超超臨界圧、ＵＳＣ、先進超超臨界圧、Ａ―ＵＳＣ、こういったものは、日本としてはすばらしい技術で、ＣＯ2削減を果たしてきたものであります。
　そういったものをこれからどのように取り扱っていくのか、まず、環境大臣の方からお答えをお願いします。
○西村（明）国務大臣　先般のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおいて採択されましたコミュニケにおいては、昨年と同様に、一・五度目標に整合した形で、国内の排出削減対策の講じられていない石炭火力発電のフェーズアウトを加速するという目標に向けた、具体的かつ適時の取組を重点的に行う方針に変わりがないということを確認いたしました。
　空本委員御指摘の石炭ガス化複合発電、ＩＧＣＣや、石炭ガス化燃料電池複合発電、ＩＧＦＣについて、発電効率の向上に加えてＣＯ2排出量の削減に寄与する技術というふうに評価しています。また、ＣＣＵＳと組み合わせれば、石炭火力発電の脱炭素化も可能となります。
　引き続き、政府一丸となって、電力部門の脱炭素化に取り組んでまいりたいと考えています。
○空本委員　経済産業省の立場から、大臣にお答えをお願いいたします。
○西村（康）国務大臣　今環境大臣からございましたけれども、Ｇ７の大臣会合では、昨年合意した、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電のフェーズアウトに向けた具体的かつ適時の取組を進めていくということを再確認したところであります。
　経産省として、石炭火力については、非効率な石炭火力のフェードアウト、これを着実に進めつつ、次世代、高効率化を進めていく方針に変わりはございません。
　御指摘のＩＧＣＣ、ＩＧＦＣ、これらは高い発電効率と環境性能を誇る次世代型の火力発電システムであります。こうした技術の研究開発を引き続き推進していくほか、二〇五〇年に向けては、カーボンニュートラルを目指していかなければなりませんので、水素、アンモニア、そしてＣＣＵＳなどを活用することで、いわゆる脱炭素型の火力に置き換えていく、この取組を引き続き推進していきたいと考えております。
○空本委員　日本の技術は高いので、そういったものを海外にも展開する、例えばインドとか、今、ＣＯ2をたくさん排出する新興国、こういったところにも展開をすることが大事だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　時間が余りありませんので、質問を飛ばさせていただきまして、次に、運転年限の話。
　先ほど、利用の立場から二十年延長するということで、認可を与えるということでございましたが、様々な技術的な研究が、Ａ３の紙に、米国で、ＮＲＣが、ＤＯＥが、ＡＳＭＥ、私は、ＡＳＭＥセクション11、この会合にも何度も私も出させていただきまして、高経年化の対策も実際にやってまいりました。また、日本では、発電技検、また原研、電中研、様々な電力会社が研究を、長寿命化をやっています。
　二十年というのは、これは耐用年数ではない、逆に、ある程度安心できるものである、そういったものをエネ庁さんの方から、ある程度、後出しでも結構なので、出していただいた方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　これは先ほどの御答弁の繰り返しになってしまうところではございますけれども、今回の提案しております制度というのは、安全に関する基準適合審査という原子力規制委員会の話があった上で、利用政策として行うものかと思います。これは、諸外国の例を様々と勉強しながら、利用政策としての検討を進めていくということになろうかと考えております。
○空本委員　是非、利用政策の立場からも、安全性の向上といいますか長寿命化、長寿命化というか高経年化ですかね、そういったものをしっかり役所の方皆さんが、技術系の方が多くいらっしゃいますので、若い方にもしっかり取り組んでいただきたいと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　いわゆる適合性基準、原子力発電所の運転のための基準については、原子力規制委員会が厳しい基準で審査をされますので、これは、私どもがその基準について何か申し上げることはないんですが、ただ、我々としても、そして事業者としても、常に安全性を向上させていく、この努力は、不断の努力は積み重ねていかなきゃいけないというふうに認識しております。
　特に、高経年化につれて、当然、コンクリートなどの劣化も想定される部分もあると思いますので、規制委員会が言われているとおりでありますので、そうしたことも含めて、常に安全性を向上させていく、その不断の努力を重ねていきたいというふうに考えております。
○空本委員　そして、電力会社の方も高経年化に対する取組をプラスされていまして、例えば、安全性向上評価届出書提出義務があったりします。確率論的なリスク評価というんですけれども、こういったものを今しっかりやっていらっしゃいまして、こういったものの評価したものも有効に活用するということも必要ではないかと思うんですが、規制委員会、いかがでしょうか。
○大島政府参考人　リスク情報の活用につきましては、具体的には、新規制基準適合性審査では、重大事故対策の有効性確認のための事故シナリオを抽出する際に行ってございます。また、原子力規制検査では、検査対象の選定や検査指摘事項の重要度を評価する際に、ＰＲＡ、確率論的安全評価を活用している例もございます。
　また、御指摘の安全性向上評価届出制度においては、新規制基準に適合してもなお残るリスクを見逃さず、事業者が安全性を更に向上させるために、ＰＲＡを活用した安全対策の検討にも取り組んでもらっているところでございます。
　なお、この安全性向上評価届出制度につきましては、昨年十一月の原子力規制委員会におきまして、原子炉安全専門審査委員会及び核燃料安全専門審査委員会に対しまして、制度の在り方や運用の見直しについて助言すること、まず現行制度の枠組みを前提とした運用の改善について報告することとの指示があったところでございまして、現在、この審査委員会におきまして、提案を踏まえて対応していただいているというところでございます。
○空本委員　ありがとうございました。
　是非しっかり危機管理体制を整えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日は、経済産業、環境、原子力問題調査特別委員会の連合審査会ということで質疑の時間をいただきました。ありがとうございます。
　これから約四十分間となりますが、今回議題となっておりますＧＸ脱炭素電源法について質問させていただきたいと思っております。
　その前に、関連する話ではあるんですが、先日行われましたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合について、大臣にお伺いをしたいと思っております。
　今回のＧＸ脱炭素電源法の目的には、現下の国内における系統の安定化と、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した世界的な資源獲得競争の渦中において我が国のエネルギー安全保障を確保することや、あるいは、これからカーボンニュートラル社会の実現に向けて脱炭素電源を主体としながらもＳプラススリーＥのバランスを満足するベストミックスの実現を果たすこと、そして、これが大事だと思うんですけれども、それらを支える原子力サプライチェーンの強靱化というものが意図されているというふうに認識してございます。
　この観点から、先日行われました会合の中で大臣に是非触れていただきたいこととして、先日、三月三十一日に行われました衆議院本会議の中で、私から、日本のエネルギー関連技術の強み、サプライチェーンの強みですね、産業の強みをアピールし、国際協力や事業の海外展開につなげていただきたいというふうに申し上げさせていただき、その場でも大臣から前向きな答弁があったというふうに記憶をしてございます。
　先日の会合の中でこれらに関するやり取りがあったのか、また、私がお願いした、強みをアピールして国際協力や事業の海外展開につながるという目的を果たすことはできたのか、大臣の御所感を伺いたいと思います。
○西村（康）国務大臣　まさに、かつてないエネルギー危機の中で、気候変動問題への対策、エネルギー安全保障、安定供給の確保、経済成長を同時に進めなければならないという、非常に難しいかじ取りが求められている局面であります。こうした中、今回の大臣会合におきましては、各国の事情に応じた多様な道筋の下で共通のゴールを目指すということについて合意ができたものというふうに思います。
　また、御提案もありました、今回、関係閣僚が一堂に会するまさにこの機を捉えて、再エネ、省エネ、原子力、水素、アンモニア、ＣＣＵＳなど、脱炭素化に資する技術の活用について議論を深め、日本のエネルギー関連技術の強みもアピールすることができたものというふうに認識をしております。
　具体的には、実は、ホテルで会議があったんですけれども、大きな部屋を借りて日本の技術の展示も行いました。その中には、水素、アンモニアに関する製造、運搬、利用の技術など、あるいはカーボンリサイクルについて、こうしたことについて何人かの閣僚と、フランス、イタリア、インドネシア、ＵＡＥなどの閣僚と一緒にそれを視察し、私自身も説明を行い、各国から非常に日本の技術を高く評価していただきました。
　また、国際原子力フォーラムも開催いたしまして、日本、アメリカ、イギリス、フランス、カナダの閣僚とそれぞれ関連する事業者の皆さん方も集まって、まさに原子力サプライチェーンの強化に向けた各国の産業団体による共同署名にも立ち会いましたし、私自身も同席した各国の閣僚と、高い技術を有する日本と同志国との間で原子力協力をより強化、拡大するため議論も行い、共同声明も発出をさせていただきました。
　さらには、日本の液化水素運搬船に小樽港まで来てもらっていまして、そこに英国、ＥＵの閣僚と一緒に搭乗して、私から水素の重要性や日本の技術の高さなども紹介したところであります。まさに、御提案いただいたように、こうしたいい機会、この機会を捉えて日本の技術のＰＲを行わせていただきました。
　まさに、各国との議論を通じてイノベーションこそがネットゼロを達成するために重要な鍵の一つだということを改めて認識いたしましたし、この技術をできるだけ広く普及させていく、グローバルサウスと呼ばれる国々にも広げていくこと、この重要性を感じているところであります。また、各国共に非常に意欲的な取組を表明されましたので、日本としてもＧＸをやはり加速していかなきゃいけない、これまで以上に加速して取り組まなきゃいけないということも思いを新たにしているところであります。
　いずれにしましても、御提案いただいたように、いろいろな機会を使って日本のエネルギー技術のＰＲそして普及拡大にも努力していきたいというふうに考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。大臣同士、そして官民の間、また民民の間で様々な情報交流あるいは意見交換が交わされたということで、今回の会合を大変前向きに私も受け止めております。
　今日の資料にも準備させていただいたんですが、今回の会合のコミュニケを読ませていただきますと、参加国で合意した事項については様々触れられておりまして、その中にも、我が国が得意とする技術分野というものが記載をされておりますので、その部分はこれからどんどん、Ｇ７各国に向けても我が国の産業界が貢献できる環境整備を大臣主導で進めていきたいというふうに思うんです。
　次の質問に移ります。
　特に、今回は原子力も関わるということで、資料一の黄色く色をつけている部分が原子力の言及箇所になります。これをちょっと読み上げさせていただきます。原子力利用国は、既設炉の最大限活用、革新炉の開発・建設、強固な原子力サプライチェーンの構築、技術・人材の維持・強化などにコミット。そこまで黄色く印をつけておりますが、このような記載がございました。
　気になったのは、頭についている、原子力利用国はという主語なんですね。ですので、今回、いろいろなそれぞれの国の主張があってこの文言が追記されたというふうには聞き及んでおるんですが、事サプライチェーンの維持あるいは強靱化に関しては、原子力利用国であってもなくても、それぞれの国が得意とする技術であったり、お互いに貢献できる技術分野というのがあると思います。
　ここで念のため確認したいのは、原子力利用国でない国とも我が国としてはサプライチェーンや技術、人材の維持強化については連携協力を図っていくのかどうか、そういう意思があるかどうか、その点について大臣の見解を伺いたいと思います。
○西村（康）国務大臣　我が国がＧＸ実現に向けた原子力政策を進めるに当たっては、御指摘のように、米国やフランス、イギリス、カナダといった原子力利用国のみならず、現在原子力を利用していない国も含め、協力を進めていくことが重要というふうに考えております。
　コミュニケの黄色のところの後に実は第三国の話が出てくるんですけれども、要点には書かれていないんですが。このコミュニケにおいても、価値観を共有する同志国の協力の下、原子力を利用している各国及び現在原子力を利用していない第三国において強固で強靱な原子力サプライチェーンを構築すること、技術及び人材の維持強化に取り組んでいくことなどが盛り込まれております。
　こうした取組の一環として、経済産業省として、先般立ち上げました原子力サプライチェーンプラットフォームの枠組みを活用した日本企業の第三国における事業展開や、日本企業が参画する小型原子炉の建設を対象とした、アフリカのガーナにおける現地のサプライチェーン構築の可能性に関する調査、それから、ＩＡＥＡとの協力による、インドネシア、フィリピンなどにおける新たな技術導入に向けた制度整備や人材育成に向けた支援などを行っているところであります。
　今後とも、アメリカなどの同志国、ＩＡＥＡとも連携しながら、将来的な原子力の導入を検討している国との連携をより拡大強化すべく、積極的な取組を進めていきたいというふうに考えております。
○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。
　では、本法案の内容に入っていきたいと思いますが、まず初めに、原子炉の運転期間の上限について質問してまいりたいと思っております。
　まずは、原子力規制委員長に伺いたいと思います。
　運転期間を四十年、延長できる期間を二十年とこれまでしてきた理由について、先日の本会議やこれまでの原子力問題調査特別委員会の中でも取り上げさせていただいたんですが、私なりに過去の経緯を遡ってみたんですけれども、科学的根拠に基づいて決められた数値というふうには認められなかったんですね。例えば、運転期間を四十年とした理由をひもといていきますと、当初、原子炉の設計許可の審査を申請する際、四十年運転を仮定して評価を行い、それで審査を行っていたという経緯から来ていたのではないかという情報に触れることがございましたし、また、延長できる期間を二十年とした理由も、諸説あるんですが、最もよく聞くのは、当時のアメリカの規制が延長期間を二十年としていたからというものに由来しているというふうに伺っております。
　これらを見ると、科学的な検証結果に基づいて四十年そして二十年というふうに決まったものではなく、いわゆる政治的意図の強い意思決定だったのかなというふうに推察をするんですが、改めて、運転期間や延長できる期間について、これらは科学的根拠に基づくものだったのかどうかについて、委員長の答弁を求めたいと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　四十年という年限は、その経緯をひもときますと、米国の事例を参考にしております。その米国での議論も、この年限は、機器、設備の科学的寿命や安全性ではなく、原子力発電の競争政策上の継続的使用期間の観点から定められたものとされております。
　また、更に二十年を経過した六十年という期間につきましても、米国の原子力発電所の運転に係るライセンスの更新期間が二十年であることを参考にしていると承知しております。
　国会での議論におきましても、設計上の評価として四十年の使用を想定していることを挙げておりますけれども、それが科学的、技術的に見ても運転期間の限界であるということではありませんし、また、四十年を経過すると急に危険になるものでもございません。
　そのため、原子力規制委員会としては、四十年や六十年に運転期間を限ることは科学的、技術的な根拠があるわけではないと考えております。
○浅野委員　明確な御答弁をありがとうございました。
　続いて、経済産業大臣に伺いたいと思うんです。
　過去、炉規制法の中でこうした規制を設けていたときには、今委員長から御答弁いただいたような経緯で四十年、二十年というものが定まったということでありましたが、今回の法改正によりまして、炉規法で運転期間の上限を定めていたものを利用法である電事法で、定め直すという言葉が適切かどうか分かりません、厳密に言えば、炉規制法から削除して電事法に新たに設けるということになるわけです。そうなりますと、私の感覚では、炉規法と電事法というのは法目的がそもそも違いますので、その中で運転期間を定める行為自体は同じであっても目的が違うのではないか、意図するものが違うのではないか、そう感じるのが自然な感覚ではないかなというふうに思っております。
　今回、電事法で運転期間の上限を定めることの趣旨や目的について、改めて大臣に伺いたいと思います。
○西村（康）国務大臣　まず、大前提としまして、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立に向けて原子力を含むあらゆる選択肢を追求するという方針で臨んでおります。
　こうした中で、今も御説明がありましたし、私どもは、令和二年の七月の原子力規制委員会の見解、運転期間の在り方は安全規制ではなく利用政策であるというこの見解を踏まえまして、改めて利用と規制の観点から法整理を行うということを課題として認識してきたわけであります。まさに、利用政策の立場からＧＸの実現と将来の安定供給の選択肢の確保を行う目的で行うものであります。そして、現行の炉規法の規定を改めて利用と規制から峻別して電事法に移すという、おっしゃったような、つまり二つの法律を再整理するということを行ったわけであります。
　具体的には、様々な議論を行いましたけれども、ある意味で自己抑制的な政策判断として、六十年という基本は維持しながら、他律的な要因によって止まっていた期間のみ、カウントから除外するというか、プラスアルファというかは別として、そのようなことを認めるという政策判断を行ったわけであります。
　ただ、いずれにしても、利用政策がどういう立場を取ろうとも、高い独立性を有する原子力規制委員会が厳格な適合性審査を行うわけでありますので、その認可を得られなければ運転は一切認められないということであります。
　繰り返しますけれども、ＧＸの実現、そして安定供給の選択肢を確保するという目的で今回の法改正を行い、二つの法律で整理を行ったということでございます。
○浅野委員　ありがとうございました。利用政策として、また自己抑制的な政策判断として今回の内容になったということですけれども。
　先ほど委員長にもお伺いしたんですが、これまでは規制法の中で定められておりましたので、安全を最優先に、万が一のことがないように抑制的に運転期間を定める、規制をする、これは合理的だと思います。今後は電気事業法の中で定めるということですから、規制委員会がしっかり厳格な審査をするから大丈夫ですという、規制委員会頼みのと言うと語弊がありますが、規制委員会が審査をするから大丈夫だではなく、経済産業省としてもしっかり科学的な検証を行って、利用政策として、より深みのある基準にしていかないといけないのではないかと思います。
　なぜかというと、今、技術は日々進歩しておりまして、材料に関する技術ですとか、あるいは品質を維持するための管理技術ですとか、様々な技術が日々進歩している中で今後は原子力の利用期間についても様々な議論が行われることがあり得ると思うんですけれども、そのときにいわゆる政策判断、政治判断だけを根拠としていては後世の議論も深まらないというふうに思いますので、是非、科学的根拠というものを重視していただきたいと思うんです。
　大きく二つ、伺いたいと思います。
　今回の法改正に当たって、経済産業省が科学的根拠に基づいて上限規定を定めたのかどうか、そういった議論が行われたのかどうかというのを確認したいのが一点、また、今、政策判断ということでしたけれども、後世のために原子力発電所に係るリスクの定量的な分析手法などの確立や普及を進めていくべきではないかと思うんですが、この二点について大臣の答弁を求めたいと思います。
○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。
　原子力発電所の運転期間については、各国の例を見ましても、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、こういった主要な原子力利用国では、その上限を定めた例は確認できておりません。
　ただ、運転期間の延長に関する安全審査、各国がどう呼んでいるかはあれですけれども、適合性審査の時期については、四十年、二十年、あるいは十年という、各国における原子力発電所の活用状況等を踏まえたいわば一つの審査のタイミングということで規定されているものというふうに理解しております。したがって、令和二年七月の原子力規制委員会の見解も踏まえて我々は検討を行ってまいりましたが、何か、これしかないという科学的根拠があるわけではございません。各国とも審査の一つのタイミングとして捉えているのであろうというふうに認識をしております。
　その上で、今回の運転期間に係る延長認可は安全上の技術的観点ではなく利用政策の観点から措置するものであり、安全上の技術的観点については規制委員会の方で厳格な確認を行うということでありますが、一方、御指摘のように、規制委員会の制度的措置とは別に、経産省としても、安全性を確保した長期運転を進める上で、継続的に技術的知見の拡充を進めること、これは極めて重要だというふうに認識をしております。
　各国とも今回も、サプライチェーンあるいは人材の育成、こうしたことについて情報を共有していこうということで確認しておりますが、まさに御指摘のような様々な知見が、世界で新しいものが出てくる可能性もあると思いますので、そういったことも共有していきたいと思いますし、必要な政策支援も行っていきたい。
　具体的には、産業界が自ら安全性を向上させていくために、産業界における規格基準の策定などに必要となる御指摘のデータの蓄積、あるいは効果的、効率的な保守管理を実現するための定量的なリスク分析手法の整備、こういったことを進めているところでありますし、引き続き、各国ともこういったことを共有しながら技術的知見を継続的に拡充していく、そのために必要な政策支援、あるいは経産省としての取組を進めたいというふうに考えております。
○浅野委員　よろしくお願いします。
　私も、産業の現場で働いている方々から意見を伺うことがありますけれども、リスク分析といったときに、これまで国会での議論の中で少し注目が集まったのが、いわゆる素材、金属部材に対する中性子放射による脆化が起きるのかどうか、それによってどれほど品質が低下するのか、こういった部分に焦点が当たりがちだったわけですけれども、製造する当事者からすれば、あれだけ巨大な、堅牢な、原子炉のような部材がそう簡単に脆化をしてもろくなるというのはやはり考えにくい。どちらかといいますと、制御ですね、機器の故障であったり、あるいはケーブルが劣化する頻度であったり、交換を見落とす確率であったり、そういった部分に本当のリスクが潜んでいるんじゃないか、そういうふうに聞いております。
　だからこそ、科学的性質の分析のみならず、そういう確率論的なリスクマネジメント、こういった部分でしっかり国も調査研究を行っていただいて、より科学的な政策判断ができるように、是非知見を蓄積していただくことを望みたいというふうに思っております。
　次のテーマに移りたいと思いますが、次は、原子力規制委員会に対して幾つか質問していきたいと思います。
　本日お配りした資料の二を御覧いただきたいと思うんですが、まず、原子力規制委員会の情報管理、セキュリティー対策についてのテーマでございます。
　原子力発電所の運転期間延長については、昨年七月時点から経済産業省と事前調整を行っていたことが、これまで様々な報道や民間の情報発信によって認識をされてきました。これが本当かどうかはこの後で聞きたいと思いますが。また、資源エネルギー庁と原子力規制庁の職員が駅で文書の受渡しを行ったとの報道も確認してございます。
　これらの一連の報道は、原子力行政に関する利用と規制の分離に対して国民の不信感を生み出してしまったというふうに感じております。重要広範議案でもあるＧＸ脱炭素電源法案の審議に当たっては、行政機関の情報セキュリティー管理体制、管理状況、これをやはりまずしっかりさせなければいけないというふうに思っております。
　まず、規制庁に伺いたいと思います。本日の資料二にあります、これは四月十四日にＮＰＯ法人原子力資料情報室が公表した資料なんですが、左側に原子力規制庁作成資料というふうに書かれたパワーポイントのスライドが一枚ございますが、これは本当に原子力規制庁が作成した資料なのかどうか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○金子政府参考人　委員から御配付いただきました資料の左にあります原子力規制庁作成資料とされている部分は、確かに私どもの職員が作成したものであることを確認しております。