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○瀬古委員　そのような御指導をされて、昨年十一月二十一日には大阪労働局長名で荷主関係団体の長あての通達を出しておられます。
　本来運転のプロであるトラック運転手の交通労働災害に占める割合が半数になっている、これは大変問題だということを指摘して、荷主の方々が無理な発注条件、過積載やスピード違反を前提とした到着時間の指定、荒天候の無視、こういったものを提示することがないように理解と御協力をという要請をされているんですね。
　そういう点では、やはり荷主のかなり無理な発注条件などが、今日、プロとしてのトラック運転手が交通事故に巻き込まれていく大きな要因を占めているということが、どこの省庁の認識でもなっている状況だと思います。
　そこで、きょうは、とりわけ荷主への指導責任を直接負っている経済産業省にも来ていただいていますので、これまで直接どのような御指導をなさってきたのか、なぜこれがなかなか改善されないのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○杉山政府参考人　経済産業省といたしましても、過積載等による違法運行の防止対策ということにつきまして、所管の業界団体にいろいろ協力要請を行っております。さらに、個別の業種につきましても、毎年、災害防止月間、こういった機会をつかまえまして、過積載等の防止による交通災害防止というものについての協力を要請しております。
　さらに、国土交通省あるいは警察庁の要請に基づきまして、過積載あるいは過労運転の防止、こういうものを訴えるパンフレットを配布したり、あるいは周知徹底をお願いするというようなことも所管の業界団体にやっておるわけでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携をしながら、過積載等の防止による安全確保のための取り組みに努めてまいりたいと考えております。
○瀬古委員　改めてこの問題を重視していただいて、指導を徹底するための通達、もしくは、とりわけ重大事故を起こしているところへの立ち入り、指導監督、こういう点での強化はどのように考えてみえるでしょうか。
○杉山政府参考人　過積載の防止対策につきまして、私どもの省のほかに、警察庁あるいは厚生労働省、農林水産省、国土交通省等をメンバーといたします各省庁の連絡会議等も設置をされております。そういった場でも議論をして、よく関係方面の方々とも御相談をしてまいりたいと考えております。
○瀬古委員　もちろん、全体で共同してやっていくということが大事なんですが、これまで重大な事故がずっと起きていて、そしてプロである運転手が事故を起こさざるを得ない事態にどんどん今追い込まれている。これは、一番中心である経済産業省がもっとしっかりやらなきゃならないというふうに思うんです。
　そういう点では、もう今までの延長線上じゃだめだと思うんですね。その点での具体的な対応をぜひ考えていただきたいと思うんですが、通達も含めて、御指導いただくということはどうでしょうか。改めてお聞きします。
○杉山政府参考人　先ほど扇大臣からもお話があったと存じますが、こういった問題の効果的な実施ということのためには、関係者が一丸となって取り組む必要があると存じます。経済産業省も努力をいたしますが、先ほど申しましたような、政府全体として、よく連携をとった取り組みということに努めていきたいと考えております。
○瀬古委員　改めて、営業用自動車の死傷事故件数を減少させるためにも、政府は荷主による運賃ダンピングや過積載、過労運転を防止させるために全力を尽くしていただきたいと思います。
　国土交通省はもちろんですけれども、一番責任のある経済産業省ももっとしっかりリーダーシップをとってやらなきゃならないという点で、私は、最後、ちょっと大臣の、もう一度の御決意を伺いたいと思います。
○扇国務大臣　交通事故はないにこしたことはございませんし、私たちの願いもそこにあるわけでございます。
　まして、国土交通省、先ほども私申しましたように、陸海空でございますから、私たちは、とにかく安全というのを第一義的な目標として、あらゆる点で、対処できるところは各省庁連絡をとり、また、今の国土のあり方そのものも、私はグランドデザインと言い続けておりますので、一件でもあるいは一人でも、交通事故により大事な人生をむだにすることのないように、私は注意しながら、連携をとって、国土交通省としての対処もしていかなければならないと、つくづく、きょう皆さんの御意見も聞きながら、気持ちを新たにしているところでございます。
○瀬古委員　ありがとうございました。終わります。
○赤松委員長　午後三時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩をいたします。
　　　　午後二時十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時二分開議
○赤松委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として金融庁総務企画局長乾文男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　質疑を続行いたします。玉置一弥君。
○玉置委員　自賠責保険の審議も大詰めに参りまして、ぜひいい結論を導いていただきたいというふうに思います。
　私ども、懸案の課題と言いまして、再保険廃止はそれこそ二十年近くいろいろ訴えてきたわけでありますが、ようやく再保険廃止がかなったということで、ある面ではほっとした部分があるんですが、この収支の状況から見ると、二兆円もたまるほど業績のいいときになぜやらなかったのかということと、それから、四年ほど収支決算は赤字で、赤字が目の前にあって、そして今や金融、保険ともに業界が大変大混乱の時期でございまして、こういうときに再保険廃止というふうに踏み込まれるというのは、ちょっと時期が違うのかなという感じがするんですよ。だけれども、それを言うとまた再保険が続くので、言いませんが。
　少なくとも、この間のいろいろなお話の中では、環境が整ったという話と、それからリスクヘッジが、十一年の改正で損保業界がグループとしてプールするようになりました、そういうことでいわゆる事故を防げるということでございますので、素直に受け取りまして、まず、そういう状況に整ったんだな、だからこういう再保険廃止に踏み切られたということに理解したいと思います。
　そういう中で、当初、政府の閣議決定の中で、再保険廃止についての五つの条件というのがございました。一つは、被害者保護の充実、それから政府保障事業の維持、政府再保険の運用益を活用した事業のうち必要な事業の継続、自動車ユーザー等へのメリット、合理的な範囲のコストによる制度改正。ちょっと意味がよくわからないのですが、こういうのがありますということなので、特に、政府保障事業の維持という部分につきまして、これからどういうふうになっていくのか、また最近はどうなっているのかという状況についてまずお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　政府の保障事業は、ひき逃げ事故や無保険車による事故に遭った被害者に対しまして、国が本来の損害賠償義務を負う者にかわり損害のてん補を行うものでございます。
　保障事業の受け付け件数及びてん補金額でございますが、近年増加傾向にございまして、十二年度は、無保険事故が約九百件、約十八億円、ひき逃げ事故が約四千百件、約三十二億円となっております。双方の合計は約五千件でございますが、五年前と比べまして、件数ベースで約一・二倍という状況でございます。
○玉置委員　ひき逃げとか無保険とかというのは減少傾向にないということでございまして、ずっと引き続きこういうものはあるんだという想定のもとに事業継続になるわけでありますが、このときに、被害者の方々の救済として、自賠責保険がいろいろな面でふぐあいも結構あったというふうに私は思っております。
　被害者救済対策で、自賠責としての部分で、逆に言えば、この改正を機に、今までの運用をもとにこれから新しい自賠責制度を充実させていこうということであれば、どのようなことに取り組んでいかれるのか、国土交通大臣にお伺いしたいと思います。
○扇国務大臣　今回の法案に対しまして、むしろ私は、玉置先生からいろいろないい御提言をいただいたり、また先生の御経歴の中から、こういう交通事故に関してはむしろプロでいらっしゃいますから、そういう意味では、被害者の多くの皆さん、あるいは運転する側、両方の立場から、今回の法案に対して、締めくくりにいい御提案をぜひ出していただいて、私たちも今後の目標にしたいと思います。
　また、平成十二年三月の閣議決定での五条件、今先生も口になさいましたけれども、その第一の被害者保護の充実、この五条件の中の最初のことに関しては、私は大変重要なことであると思っています。
　今先生が御質問になりました、ひき逃げ等々に関しての無保険車による事故の場合の被害者の救済というのはどういうふうにしていくか。これは、今まで、先生も御存じのとおり、再保険制度を通じて保険金の支払いの適正化というものを実施して被害者の救済対策に努めてまいりました。また、今先生がおっしゃるように、世の中には、ひき逃げ、無保険車、いわゆる保険をかけてない車というのは数多くあるということもございます。
　今回は、自賠責制度の改革後もこのような被害者の救済対策が大切であるというのは、この閣議決定の五条件のうちの第一にしているわけでございますので、少なくとも私は、御指摘のとおり、今回の制度改正におきましても、紛争処理の仕組みというものをぜひ創設して、そして政府としても、きちんと支払いの適正化対策を講じ、また運用益の二十分の九を被害者の救済対策に充てるということにいたしております。
　国土交通省といたしましても、車社会による負の側面をなるべく軽減していきたい、そのように考えております。支払いの適正化、あるいは被害者の救済事業の実施を通じて、被害者の救済の充実に今後も一層努めてまいりたいと思っております。
○玉置委員　今回、再保険制度の廃止に伴いまして、それぞれの保険会社の支払い能力の担保というものがやはり問題になってくると思いますし、片方では、事前チェックから事後チェックという形で、保険金の支払いのチェックはどういうふうになされていくかといういろいろな問題点がございます。これを順次お聞きをしたいと思います。
　まず、金融庁にお伺いいたしますが、保険会社の支払い能力の担保について、まず、主要損保会社の収益状況がどう変化しているか。そして、今回は一〇〇％自賠責の部分が損保会社に行くわけでございまして、これを収益として別建てで管理されるということでありますが、いずれにしても、全体の収益に、プラス・マイナスの変化があったときに、ほかの保険との関係でもやはりかなり影響が出てくるだろうというふうに思います。そういうときにどう対処されるのか、そして損保会社の現在の状況は、果たして落ちついているのか、安定しているのか、その辺も含めて、どういうふうに今現状を把握されているかということをお伺いしたいと思います。
○田口政府参考人　お答えいたします。
　保険会社の損益等の状況でございますが、毎年度提出されます業務報告書等によりまして、決算の状況や契約の状況、さらにはソルベンシーマージン比率、これは通常の予測を超えて発生するリスクに対してどの程度の支払い余力を有しているかを示す指標でございますが、こういったものの状況をチェックしているところでございます。また、日常的なモニタリングや立入検査等を通じまして、財務状況の把握に努めているところでございます。
　そこで、最近の損益の状況でございますが、主要損害保険会社十四社の損益の状況を見ますと、平成九年度以降減収が続いてきたわけでございますが、平成十二年度におきましては、保険料収入がやや増加いたします一方で、保険金の支払いも増加しております。他方、各社の経営努力によりまして、事業費の比率、これは保険料収入に対する事業経費の比率でございますが、この事業費率は低下してきております。この結果、経常利益は平成十二年度で、前年度に比べ約八％の増加ということで、悪化傾向に歯どめがかかってきたという状況になってございます。
　それと、再保険を廃止した場合の損保会社の担保能力でございますが、自賠責保険につきましては、損保会社の間で共同プール事業が行われておりまして、仮にそのうちの一社が破綻いたしましても、プール全体で当該保険会社の引き受けた保険に係ります支払いを担保する仕組みとなっております。また、セーフティーネットの措置といたしまして、損害保険契約者保護機構という組織ができておりまして、これによりまして自賠責保険の保険金は全額が保護される形になってございます。
　したがいまして、自賠責保険につきましては、仮に損保会社の経営が破綻するというような事態が生じましても、保険金の全額を保護する仕組みが整えられているところでございます。
○玉置委員　この損益状況、保険別に見ると、自賠責は支払いが保険料を上回っているということですが、よくわからないんですね。正味収入保険料と正味支払い保険金と保険引受事業費、大体こういう仕分けになっていまして、保険料収入から支払いと引受事業を引いた部分が収支差ですよね。これで見ると、自賠責が赤字で任意保険がかなり大幅黒字ということになっておりますが、今回、統一されました後、若干の運用益が増加してくると思います。
　その辺を含めて、例えば、全く任意保険も別管理なのか、自賠責と任意保険は自動車保険ということで一本化されていくのか、そして収支状況の見込みについてお伺いしたいと思います。
○田口政府参考人　お答えいたします。
　まず収支でございますが、御指摘のように、正味収入保険料と保険金引受費用、こちらの差額で収支が基本的に成り立つわけでございます。
　それと、保険会社の中の収支でございますが、自賠責保険とその他の任意保険につきましては、区分経理で、別勘定で経理が行われます。資産運用につきましては、全体を通じて運用がなされるという形で行われるということでございます。
　全体の収支の今後の見通しでございますが、これは現時点で明確なことを申し上げるのはなかなか難しゅうございますが、過去三年ほどにわたりまして保険の状況は大変厳しい状況が続いていた、収入保険料も減収が続いていたという状況から、各社のリストラ努力等によりまして事業費の圧縮等が進んでいる、保険料収入も、平成十二年度ではようやく歯どめがかかり、わずかながら増加に転じてきているということで、今後の見通しとしては、現時点で考えますと、やや改善の方向に向かっているのかなというふうに考えております。
○玉置委員　自動車以外の損害保険等もございまして、収支からいくと、自賠責は若干赤ですけれども、そのほかは比較的順調で、結構収益率が高いような事業という形に見られるのです。自賠責保険そのものはノーロス・ノープロフィットということでやってきたということでありますが、そもそも、二兆円も運用益が積み重なって残ってしまうということで、何がノーロス・ノープロフィットなのかよくわからないというふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いしたいのですが、ノーロス・ノープロフィット、この再保険が廃止されまして損保会社が全額引き受けるということになるわけでありますけれども、この場合も適用されるのか、そして、任意保険は全く自由にかなり大もうけをしているわけでありますけれども、この辺についてはどうされるのか、お伺いしたいと思います。
○扇国務大臣　今先生がおっしゃいましたように、もともと私も、この法案を提出させていただきますときに、二兆円もあるのにどうしてなんだということを随分役所で論議したのです。
　今先生がおっしゃったノーロス・ノープロフィット、これが果たしてどこまで原則だということ。今回、この二兆円の中でも、少なくとも自賠責保険というのは、被害者の保護を目的として加入することが義務づけられておりますので、高度の社会的な保障という色彩、そういうものを持っていると思いますので、労災保険のような公的機関が実施する保険に準じて、保険者が利潤を得て行うべきものではないという考え方に基づいて先生が今おっしゃいましたノーロス・ノープロフィットの原則を採用してきたというのは事実であろうと思うのです。
　今般、政府の再保険制度、廃止されることとなりますけれども、要するに、自賠責保険の社会保障的側面は何ら変更されるものではない。ですから、ノーロス・ノープロフィット原則についても変更はございません。
　少なくとも、先ほど私が申しました二十分の九、約九千億円になりますけれども、長期の預託金利、これは大体約二％を予測しておりますので、それできちんと運用していけるということを私も説明を受けて、ユーザーの皆さん方にはその運用益の残りの一兆一千億を還元するというのですから、まあその辺かなというふうに、大変申しわけないのですけれども、本来だったらもっと返してしまえと言いたいところなんですけれども、これはやはり今までの原則、ノーロス・ノープロフィットを原則にするという意味においては、この程度、万やむを得なかったかなというふうに考えております。
○玉置委員　毎回説明をしていただきますときに、保険金が入る期間と払い出しの期間がずれておりまして違うのですよ、ここは保険金がプールしてあるから黒字に見えるけれども、実際は、払い出しのときには赤字になってという話を二十数年間聞いておりまして、その都度、この運用益のプールはもうなくなるのですよという話がありました。ところが、いつの間にか二兆円という膨大な金額になりました。
　今この収支を見ておりますと、四年間確かに赤字なんですが、今の金利がもう例外的に低い金利でございまして、こういうものが大きく影響していると思うのですね。ですから、金利がまた通常ベースに上がってくれば当然運用益もたくさん出てくるだろうし、うまく回転できれば、今ある基金でかなりうまく処理していけるし、ユーザー還元も若干年数が延びるのじゃないか、こういうふうに思います。ぜひ有効に活用できるようにまた御指導いただきたいと思います。
　それから、支払いのチェック、今までは事前チェックということでございましたが、今度は事後チェックになります。この大変多い件数を審査していただいて、これで、過少払いとか過払いとかというのが出ているのですが、事後チェックというのはそんなにうまくできるのだろうかというのと、それから、払った後の回収を、あるいは取り立てをどうするのかというのも含めて、どういうふうにお考えか、お聞きいたしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　これまで政府再保険制度のもとで、保険金の支払いにつきまして全件の事前チェックをしてきたわけでございます。今回の制度改正によりまして、再保険制度に基づくこのような全件チェックは廃止いたしまして、これにかわり、支払い適正化のための事後チェックといたしまして、まず、公正な第三者による保険金支払いに関する紛争処理の仕組みを設けます。それから、死亡事案などにつきまして、保険金の支払いの届け出、国の保険会社に対する指示などの、国による最小限の事後チェックの仕組みを設けます。それから、保険会社の保険金支払いに関しまして情報提供の仕組みを設けるものでございます。これらによりまして、事後チェックが機能してまいるというふうに考えております。
○玉置委員　膨大な数字でございますし、また保険会社の制度が企業の割には余り徹底されていなくて、個人的に結構いろいろやる人が多いのですよね。そういう問題もありますから、支払った中身がどうかというのもありますが、逆に、ちゃんと扱われているかどうか、そういうチェックも必要だと思うのですね。それをぜひお願いしたいと思います。
　というのは、後の方で言おうかと思ったのですが、実は保険会社、これは金融庁の分野になるのだと思いますけれども、保険金の支払いの方法が妥当かどうかという中身になりますが、私のところに相談に来られた方で、保険会社と契約をしていたのだけれども、保険会社をかえようと思ったら保険証書がなかったという話がありました。
　それは、ずっと継続されて、何台もの車を契約されていたのですけれども、初めてわかったのが、保険の代理店なり社員の方ですが、最初は契約されているのですけれども、途中から、お金だけもらうようになって、契約書が送られてこない、こういうことになりまして、割引率でわかったのですね。よその会社に申し込んだら、当然その割引率が継続されるのですけれども、初めてと同じ扱いになるというので、おかしいじゃないかということになったのですね。業界でいうと、いわゆるのみ行為ということになるのですけれども、こういうのがあるということで、私もびっくりしまして、そこの損保会社にお電話をして、来ていただいて、いろいろ事情を調べていただいたということもあります。
　それから、何回もこの委員会で出ておりますが、保険屋さんと親しいと有利になるというのがあるのですね。これは人情としてはわからないことはないのですが、場合によっては、事故を起こして、後から入ったというのもあります。こういう不正を語れば、山ほどある。大体皆さん自慢げにお話しされますから、聞いておりますとそんなのがありまして、そういうチェックはどこがされるのかということなんですが、ちょっとお聞きしたいと思います。
○田口政府参考人　お答えいたします。
　保険会社の不正行為の問題でございますが、代理店や社員によります保険料の横領等の不正行為の発生、ただいま御指摘あったわけですが、こういった事態を防止するために、損保会社におきましては、領収証等の管理点検の強化でありますとか、代理店、社員の日常管理の強化といったようなさまざまな防止策を講じているわけでございます。また、口座振替など現金を使わないで決済を行う、キャッシュレス化を推進するというような方策も講じられているところと承知しております。
　金融庁におきましても、保険料の横領等の不祥事件が発生いたしました場合には、保険会社から金融庁に対しまして不祥事件届け出という届け出の提出を義務づけているところでございます。また、この不祥事件届け出に限らず、一般の方からの投書などによりまして、そういった各種の情報、あるいは私どもで行います検査を通じましても不祥事件の把握に努めておりまして、そうした事件を把握いたしました場合には、保険会社に対しまして、その詳細な事実関係あるいは発生原因を追求するとともに、再発防止策等についてのチェックを行っているところでございます。
○玉置委員　そういう型どおりのことはよくわかるのですけれども、私が申し上げたようなことが実際に山ほど出回っておりまして、業界の方に聞くと、当たり前だという顔で、そんなのを知らないのかという感じで言われたのです。それがチェックできていないのですよね。
　だから、書類上というよりも、会社を通さないで会社の書類を使ってやっているか、あるいは出先の代理店なり営業所、そういうところから直接発行されているか、何らかの形でお客さんには何かが届いているという形になっていて、企業本体からの書類が実際には行っていないということになると思うのですよね。だから、場合によっては私文書偽造になるのかわかりませんが、そういう行為だと思うし、まさに詐欺行為なんですよね。
　ということで、これは、損保の場合は期間が短いですから、一年たてば、あるいは五年たてば大体わかるし、優良な人を集めれば絶対もうかるのですよね、だから損保会社が成り立つわけですけれども。それは、個人的にやっておられる方がいて、こういうことが行われているということで、ぜひ何らかの形でチェックできるように頑張っていただきたいというふうに思います。
　それから、何度も出ておりますが、後遺障害についてお聞きをいたしたいと思います。
　重度後遺障害について、自賠責の支払い限度額は、最も多い一級で、死亡と同じ三千万というふうになっております。しかし、実際には、重度後遺障害の方は、その後の治療、介護のために膨大な費用が必要となっておりまして、一級の場合に平均五千五百万円という算出がされております。自賠責保険のあり方懇談会のときの資料にもそういうのが出されているわけでありますが、これを見ても、一級で五千五百万、二級で約四千万、三級で三千六百万。保険の限度額からずっと算出していきますと、かなりの差額が出てまいります。
　これがやはりかなり問題だということで、いろいろなところからこの限度額の引き上げをお願いしたいという話が来ておりますが、国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　自賠責保険の支払い限度額でございますけれども、政令で規定されておるわけでございます。自賠審におきまして、その見直しの必要性について適宜検討が行われているわけでございますが、平成十二年の六月の答申におきまして、保険金限度額自体につきましては、現行水準が適当であるというふうにされております。
　ただし、この自賠審の答申では、介護に要する費用に関する保険金の支給について指摘がなされております。この点につきまして、新制度を施行させていただくときまでに政令改正に向けて具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○玉置委員　当委員会でも何度もお話が出ておりますので簡単にいたしますが、今の介護制度に該当しない年代から重度後遺障害ということで寝たきりになっている方がたくさんおられる。救済事業のところにも入れないという方は大変な負担になっているわけでございますから、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　それから、無責事故と過失相殺についてお伺いをいたします。
　被害者が死亡して加害者側の証言のほかに証拠がないというような場合の取り扱いについて、自賠責審議会の中でも論議されてきましたけれども、被害者の死亡事故については、実態として被害者が不利に取り扱われる場合が多いと聞いております。死亡されなくても、先ほどもお話が出ておりましたけれども、ぶつかったときに片方が救急車で入院してしまった、片方は現場に残っていたというときに、加害者であれ被害者であれ、どちらでも現場に残された方のお話を聞くということが優先されている。場合によってはそのまま事故調書がつくられて、それが支払いの基本になるということであります。
　私の知り合いにも、バイクで走っていて、軽乗用車が急に曲がってきて、そこの下に突っ込んでしまったと。体の上を車が通過したのですよね。慌ててというか、見ていた人が救急車を呼んで入院したのです。実は、被害者なんですけれども、加害者の方の話を一方的に聞いてやったために、大分実際の状況と違った形で事故調書ができてしまったということで、私も警察に、目撃者を探して連れていけと、そしていろいろ話をして大分中身が変わったのですけれども、そういう形が実際にあるわけですね。そういう問題が一つ。
　それから、これらの事実認定についての立証責任をどうするかという問題ですね。
　目撃者がおられて、そういう方々に聞けば一番いいわけでございますが、夜間とか人通りのないところについてはなかなか難しいということがあるので、こういう事実関係の認定についてどうするのかというのをお聞きしたいということでございます。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　死亡事故などのような場合に被害者側が不利に扱われることがないように事実認定の適正化を図る必要性が高いということについては、御指摘のとおりだと思っております。
　このため、今回の制度改正におきましては、保険会社から被害者に対する情報提供を義務づけるというふうにいたしております。あわせまして、公正中立な立場の紛争処理の仕組みを設けるというふうにいたしておるところでございます。
　このような措置を通じまして、死亡事故におきましても、被害者側が不利に扱われることのないよう、情報提供の充実や事実認定の適正化が推進されるようになるものと考えております。
○玉置委員　それから、自賠責保険の被害者の過失相殺について若干お伺いしたいと思います。
　現在の政府保障事業については過失相殺が適用されないというふうになっているとお聞きしておりますが、これはいかがですか。
　それからもう一つ、このあり方懇談会のときに、過失相殺の緩和という話題が出ておりまして、今の保障事業について適用されないということで、明らかに、交通事故のいわゆる保険適用の人たちに比べて不利な扱いになっているということで提言されておりますが、これについてどのように今考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　政府保障事業につきましては、いわゆる重過失減額というものがされていないという事実があるわけでございますが、これは、この保障事業が、本来損害賠償の義務を負う者にかわりまして国が損害のてん補を行うという事業でございますので、今度は、国が本来の損害賠償を負う者に対して求償していくということになるわけでございます。
　これにつきましては、当然、通常の民法のルールに従いまして裁判が行われることになりますので、やはりそのことを思いますと、重過失減額というような措置をとることになりますと国が不利になるということになりますので、なかなか通常の自賠と同じようにすることは難しいというのが今の現状でございます。
○玉置委員　自賠責懇談会の中にもこういう議論があるほどでございますから、よほど不利な訴えがあちこちに出ているというふうに思われますので、これをどうしていくのかというのをぜひ検討いただきたいと思います。
　それから、金融庁にお伺いします。
　先ほどの無責事故のように、無責事故というか、要するに現場に片方の方がおられて片方が入院してしまったというときに、一方的な事故の調書ができ上がった、これに対して、二、三回審査されて、そのまま支払いされるということになりますが、実際には、もうちょっとチェックしないと一方的な調書になっている。
　これがわかるかどうかはちょっとわかりませんが、こういう審査が実際にできるかどうかというのと、保険の支払いとして、本当はこれは適正でないと思うのですが、どうしたらいいのか。この辺について、お考えがあればお伺いしたいと思います。
○田口政府参考人　お答えいたします。
　自賠責保険におきましては、損害調査に当たりまして、例えば被害者が死亡して加害者側の証言のほかに証拠がないというような場合などにおきまして、加害者側の証言のみによって被害者に不利な判定はしないという扱いにしてございますが、任意保険におきましても、事故現場の状況の確認等によりまして事故状況の的確な把握を行うことが当然必要であると考えております。
　任意保険の保険金支払いに関します問題については、基本的には当事者間で解決すべきものではございますが、保険金の支払いに関しまして、当事者間の主張の相違等によりましてトラブルが見られるのも事実でございます。そこで、そうした過程において、保険会社の業務の運営に問題があるような場合におきましては、私ども金融庁といたしましても、保険業法に基づき適切な監督を行ってまいりたいと考えております。
　なお、交通事故が発生いたしました場合における任意保険の保険金支払い適正化を図る措置でございますが、現在、総務省所管の財団法人交通事故紛争処理センターでありますとか、損害保険協会が設置しております損害保険相談室、あるいは自動車保険請求センター等によります和解のあっせん、あるいは裁定の仕組み等がございまして、こうした仕組みが任意保険の支払いの適正化に寄与しているものと認識しております。
○玉置委員　後の関係もございますので、乾局長にお伺いしたいと思います。
　自賠責審議会では、被害者の代表あるいはユーザーの代表等が委員として参画されておりまして、審議が行われてまいりました。今後は、金融審議会と自賠責審議会に、二手に分かれるわけでありますが、自賠責審議会の方は料率のみを検討するというような話をお聞きいたしております。ですから、自賠責の根幹にかかわるような、あるいはスキームとか、その辺の問題になりましたら金融審議会というふうな場で論議をされるということでございます。いろいろな立場の人々が委員としておられると思いますけれども、そういう人たちがこの自賠責についてわかるかどうかという心配がちょっとあります。
　そういう面で、金融庁としては、この金融審議会での自賠責部門の中に、部会というのですか、どういう人をそろえて、どういうふうな審議をしていくのか、これについてお伺いしたいと思います。
○乾政府参考人　お答えいたします。
　自賠責保険に関しましては、昨年、この自賠責審議会、まだ全体での審議会でございますけれども、自賠責審におきまして答申をいただいたところでございまして、そこで相当包括的な点につきまして御審議いただきまして、答申をいただいたわけでございます。その答申の一つの形といたしまして今回法案審議をお願いしているわけでございますけれども、当面の私どもの課題は、いただきました答申で指摘されました事項につきまして、着実に具体化を図ることであると認識しております。
　そこで、この一月の中央省庁再編で自賠責審議会の機能が、今御指摘のありましたように、金融審議会の自賠責保険制度部会と、それから従来からあります自賠責審議会に分かれたわけでございます。金融審議会の自賠責保険制度部会の方につきまして、現時点で新たな諮問を行うことは予定をしておりませんけれども、今後仮に自賠責保険制度に関する審議をお願いすることとなりました場合には、必要に応じまして、いろいろ、こうした分野に関係のある方、御造詣の深い方からヒアリングを行うなど、適切に対処してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、金融審議会の委員の構成につきましては、具体的な審議をお願いすることとなった時点で検討してまいりたいと考えているわけでございます。
○玉置委員　結構専門的な部分がありまして、議員の中でもなかなかわかりにくいという方もおられるわけですから、事情を知って、一つの流れがあって、そして問題点がある程度いつも明確になっているのですけれども、それでもなかなか動かないということなのですね。今度は損保会社が全部扱うわけですから、一つの商品と見ないで、やはり固定的な被害者救済という事業もやっておりますし、そういうものを十分理解していただいて、ぜひ新しいスキームを考えていただきたいというふうに思います。
　それから、医療費の問題について国土交通省にお伺いしたいと思います。
　救急車で担ぎ込まれて、後で高い請求が来るというのが大体のパターンなのですけれども、特に交通事故に関する医療費というのは非常に高いのですよね。なぜ高いのかというと、緊急の場合ですから、イエス、ノーを本人が言えないという弱みもあると思います。治療費も同じように算出されていると思うのですよね。この辺について、どういうふうな見解を持っておられるのか、また今後どうされていくのかという点について、お伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　交通事故の治療におきましては、通常、保険診療ではなくて自由診療で行われるという状況でございますけれども、自由診療における請求単価がまちまちでありまして、中には高額となることもございましたために、医療費の支払いの適正化ということが従来御指摘を受けていることだったと思っております。
　平成元年七月に、自算会と損害保険協会と日本医師会の協力のもとに診療報酬基準案というものがつくられまして、その普及に努めているところでございます。現在、四十四都道府県におきまして、この診療報酬基準案により実施しているということでございます。
　今後、残る三府県につきましても、引き続きこの考え方の浸透が図られるよう努めていきたい、こう思っております。
○玉置委員　毎回、この医療費が問題になるわけですが、何となくべらぼうに高いという感覚を持っていまして、実際にもうちょっと厳しいチェックが必要かと思いますが、この医療費のチェックについては、金融庁、自算会なんかでのチェックはこういうものが入っているのですかね。要するに、こういうことでこういう治療をやりました、保険審査会だと、点数幾ら、こういうふうに出ますけれども、こういうのは請求額そのままで見ているのかどうか、その辺についてもちょっとお伺いしたいと思います。
○田口政府参考人　お答えいたします。
　自算会におきましては、医療費請求の審査を行う医療費調査担当者の配置など、自算会におきます医療費調査体制の整備も現在図っているところでございます。
○玉置委員　地域によっても違いますし、重度によっても違うと思いますが、余りにも基準がないような感じがいたしますので、ぜひきちっとした制度でお願いをしたいというように思います。
　それでは警察庁に、交通安全対策についてお伺いをしたいと思います。
　悲惨な交通事故が少しでも減るということが交通安全対策を今まで強化してきた最大の目標でありますけれども、交通事故としてはどういうふうに変化をしてきているのか、それから、どのような交通安全対策を主にとってこられたのか。
　それからもう一つは、昔は、特別委員会で交通安全委員会が当国会の中にもありまして、週一回、毎週水曜日だったと思いますが、開会をして、いろいろなことを論議してきたわけであります。それだけでもかなり啓蒙の影響力があったわけでありますが、最近は、それぞれの部署にはあるのですけれども、統合されたものが活発に動いているようには全く思えない状況でございます。
　この交通安全対策について、政府部内でどういうふうな形で取りまとめをされ、どこで方針を決定されて、それぞれがどう分担してやっているのかというのを、これは警察庁に聞いても答えられますか。とりあえず、答えられるところまでお願いします。
○坂東政府参考人　お答えいたします。
　まず、事故の発生状況についてでございますが、交通事故の死者数でございますけれども、昨年は九千六十六人ということでございまして、これを十年前の平成三年と比べてみますと、二千三十九人の減少ということになっております。もう一方、負傷者数でございますけれども、昨年中の交通事故による負傷者数は百十五万人を超えておりまして、これは、十年前の平成三年と比べてみますと、三十四万人の増加ということになっておりまして、負傷者数につきましては、過去最高を更新しているという状況でございます。
　そこで、この負傷者数の内訳でございますけれども、重傷者数につきましては過去十年ほぼ横ばいで推移してきているところでございますが、軽傷者数が非常に増加してきているということでございまして、全体として、今申しましたような負傷者数の増加になっているという状況にございます。
　そこで、こういった非常に厳しい交通事故情勢に対しまして警察がとっている対策いかんということでございますけれども、警察におきましては、地方公共団体あるいは関係機関、団体との連携を図りながら、交通事故を科学的あるいは総合的に分析した上で、地域の交通事故の発生状況に即した諸対策といたしまして、交通安全施設等の充実整備、あるいは交通事故に直結する悪質、危険な交通違反に対する指導取り締まりの強化、さらには交通安全教育やあるいは広報啓発活動等を推進してきているところでございます。さらには、こういった交通安全対策を一層図るために、今国会にも道路交通法の改正案等を提出して御審議をいただいているところでございます。
　それから、もう一つのお尋ねでございますが、当然ながら、交通事故防止対策というものは一つの省庁あるいは行政機関だけではだめだ、総合的な対策が必要ではないか、そこで、政府としてはどういう形で総合的なまとまりをしているのかというお尋ねでございますけれども、御案内のように、交通安全対策基本法、それに基づきまして、政府におきましては、関係省庁が集まって総合的な交通安全の諸対策を推進すべきということで、昨年度末、本年三月には第七次の交通安全基本計画というものを策定したというところでございますので、こういった基本計画を踏まえながら、関係省庁あるいは関係機関が連携しながら、交通安全諸対策というものを進めていくべきものだというふうに考えているところでございます。
○玉置委員　死亡者は若干減少しておりますけれども、事故全体はふえてきている、約三〇％ぐらい事故が増加したということですが、この原因はどういうふうにとらえておられますか。
○坂東政府参考人　お答えいたします。
　交通事故は、人と車両、さらには交通状況等の、交通上のさまざまな要因が複雑に絡み合って発生するものというように考えているところでございまして、交通事故の増加の理由を明確に特定することはなかなか困難だと思います。しかし、こうした交通事故の負傷者数というものの増加は、自動車の保有台数あるいは運転免許証の保有者数の増加等に呼応するような形で増加してきているということがうかがわれるところでございます。
○玉置委員　ということは、免許取得時に、あるいは車が相手に渡るときに、ある程度ユーザーに注意を促すという対策とか、あるいは、おとといの事故、東北自動車道ですか、バスに追突した大型トラックとそれと接触した小型乗用車が炎上したというものがありましたけれども、ああいうふうにいろいろな事故がさまざまにあるわけですね。
　これについて、やはり、いろいろな形での事故調査というものがあって、それに対する政府としてのしかるべき対策というのが出ていかないといけないと思うのですね。この委員会でも時々そういう話が出ておりますが、いまだに、それを全体をまとめて分析したり、あるいはそれに対する対策をやるというのがなかなかないのですよね。
　例えばトラック協会に対して、車間距離を守れという話が時々やられます、あるいは過積載の話もやられますけれども、何となく、たまにぼちぼちやるかという感じでやっておられて、これが事故につながっているから今本当にやらなきゃいけないという意識じゃないのですよ。
　そういうことじゃなくて、やはり今回の事故をとらえてみても、では、なぜそういうふうにバスに接触したのか、そして本当に車間距離がとられていたのかどうか。我々は昔、名神自動車道ができましたときに、百キロで走るときは百メーターあけろと教えられたのですよね。最初のうちは忠実に守っていましたけれども、そのうちだんだんそんなにあけなくていいやというように思いました。首都高速なんというのは、下の道路よりも間が詰んでいて、いつ接触してもおかしくないという状況なんですが、そういうふうに、なれというものもありますよね。それから、やはり運転技術もあると思います。それと、やはりプロのドライバーは基本となるべしであって、プロのドライバーがまず事故を起こすということは失格なんですよ。
　そういうことから考えると、まず、一般的に運転を仕事とされている方を中心に、やはりいろいろな通達、対策をして、そして本当の事故原因を究明し、航空機とか鉄道事故とかと同様に、その分析した結果を事業者なり運転手さんに知らせて事故を防ぐということが必要かと思うのですが、先ほど、私じゃないですけれども、ほかの方の答弁の中に、何か分析センターを今度つくるとかつくらないとかいう話がありましたね、その辺も含めてちょっとお答えをいただきたいと思います。
○坂東政府参考人　私ども警察庁と、それから旧建設省というのでしょうか、旧運輸省、これが一緒になりまして、交通事故総合分析センターというのをつくりまして、ここで交通事故をマクロ的にあるいはミクロ的に分析いたしまして、その結果というものをいろいろな形で広報し、あるいは行政機関に提供して、それぞれの省庁の交通安全や事故防止対策に生かしているところでございますので、さらに一層この交通事故総合分析センターの事故分析というものの高度化が図られるような形でいろいろと指導していきたい、このように考えております。
○玉置委員　もう時間がなくなりましたので、お話を変えます。
　被害者救済対策についてお伺いをしたいと思います。
　今、全国で三カ所、建設中を入れたら四カ所、事故対策センターの診療施設といいますかがありますけれども、これを見ると、どこともに経営が赤字で、その補てんをこの運用益の中からしているということになっておりますが、委託方式がいろいろととられてまいりまして、これで多少カバーできるだろうというふうに思いますが、今、入院待機をされている方がまだかなりおられるということでございます。
　それで、新しい診療施設をつくるよりも、協力病院を、委託のできる協力病院のベッド、こういうところをぜひ確保していただきたいと思うのですが、こういう方法でいわゆる足りない部分についてぜひカバーをしていただきたいと思いますが、これについてはいかがお考えでございましょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　療護センターにつきましては、千葉、東北、岡山の三カ所、それからこの七月に中部の療護センターが開設されるわけでございます。今九十二人ほどの方がお待ちになっておられますけれども、少しでもそういう方々に対してベッドを提供するということにいたしたいと思っております。それ以外にも、既存のセンターの中に併設する介護病棟の整備も進めております。
　それから、先生御指摘のように、一般の病院に協力を求めるということについてでございますが、特に短期入院という制度を今度設けさせていただきましたので、この制度を使いながら、協力病院をできるだけ広げていくことによって病床数を確保するというふうな取り組みもしてまいりたいと思っております。
○玉置委員　お金をかけないで、できるだけあるものを活用するということで、ぜひお願いをしたい。
　それから、最後に一つ、自宅介護の方もかなりおられるわけでありますが、この方たちの中で、介護している親が先に亡くなった場合どうするのだろうという心配があります。これは、昔、大蔵委員会の中で信託制度の話をしているときにたまたまそういう話がありまして、というのは、重度の身体障害者の親の方が、自分の心配は何だと聞くと、もうともかく、自分が先に死んだら子供はどうするのだというようなことがありました。同じような話がこの交通事故の場合もあったわけでありますが、こういう場合にはどういうふうに政府としては対応されるのか、これについて最後お聞きをしたいと思います。
○高橋政府参考人　大変難しい課題であると思っております。交通事故被害者の在宅介護では、親が死亡した場合の後の問題といったようなことがあるわけでございますが、大変重要な課題であると認識しております。どのような制度を適用できるのかという問題を含めまして、いろいろと検討すべき課題がございますので、いろいろな角度から検討をさせていただきたいと思っております。
○玉置委員　終わります。ありがとうございました。
○赤松委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。瀬古由起子君。
○瀬古委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、本法案が、政府再保険を廃止し、支払い審査も死亡や重度後遺障害など一定のものに限って届け出による事後チェックの道が残される程度で、それ以外は民間任せとなり、不適切なものがあってもチェックできず、被害者保護、救済という国の行政責任の大幅な後退につながるものであるからです。これによって、損保業界の保険金払い渋りが一層横行し、チェックもできなくなり、現状でも不十分な被害者、遺族への救済措置の一層の後退につながるからです。
　国が自賠責の再保険事業の改善拡充を行う中でこそ、事故の調査、損害の拡大防止等の措置を速やかにとることが可能であり、自動車事故による被害者救済の対策にとどまらず、自動車事故等の原因の究明、事故発生防止、被害をどう少なくするかなど、国民の命、健康を守る施策を政府が責任を持って行えるのです。
　第二に、新たに設置される第三者機関も、中立公正で被害者の立場に立つ調停機関になる保証がないからです。
　現在、自算会や損保会社により、一方的に被害者に一〇〇％の過失があると断定されたり、過失相殺により、保険金が支払われず、大きく減額される問題が残っています。しかし、新たな第三者機関は、現在の自算会の中に設置された再審査会とは基本的に変わるものでなく、被害者保護と救済のための実質的な審査が行われる保証がないからです。
　第三に、これまで再保険特会での運用益を財源に重度後遺障害の被害者救済が行われてきましたが、それが後退するおそれがあるからです。
　国が再保険を廃止しても、累積運用益を経過的にユーザーへの保険料低減と被害者保護などに充当するとしていますが、低金利政策のもとで、財政融資資金預託金利ではいずれ枯渇せざるを得ないことは明白です。逆に、国の再保険で運用益を生み出した財源が民間保険会社等に移行することで、国の責任で行う被害者保護、救済は、「当分の間」を経過すれば法的根拠を失うことになりかねません。
　以上の理由から本改正案に反対することを表明し、反対討論を終わります。（拍手）
○赤松委員長　これより採決に入ります。
　自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○赤松委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、赤城徳彦君外六名より、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合、保守党及び21世紀クラブの七会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。樽床伸二君。
○樽床委員　ただいま議題となりました自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合、保守党及び21世紀クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
　一　自動車事故被害者、特に重度後遺障害者等の増加にかんがみ、一層の被害者保護の充実を図ること。
　二　自動車事故による損害に対する支払について、損害保険会社等は、公平性を確保するとともに、被害者等に対する情報の開示及び説明等を充実することを含め、より一層の適正化を図ること。
　三　指定紛争処理機関については、現在ある審査機関等と連携を保ち、効率的な運営を行うとともに、紛争処理業務の独立性、中立性及び公正性を確保し、所管官庁の出身者がその役員になることは厳に抑制すること。
　四　運用益活用事業については、その内容の適正化と効率化を図るため、自動車事故対策計画策定の際に自賠責審議会等の場で十分議論するとともに、その結果についても意見を求めること。
　五　金融審議会自賠責部会は、自賠責保険制度の根幹にかかわる事項について検討するなど、その機能の充実・強化を図ること。
　六　損害保険会社等は、自賠責保険料を百パーセント運用することになることにかんがみ、その適正かつ効率的な運用を図り、あわせて従来以上に被害者に対し配慮すること。
　七　自動車事故の被害者の救済及び自動車事故の防止に関しては、この法律の施行後五年以内に、社会経済状況の推移等を勘案し、賦課金制度の導入の可能性を含め、検討を加えること。
　八　自動車事故を防止し、国民を事故被害から守り、精神面も含め、被害者を救済するための諸施策については、各省庁がより一層協力し、総合的な取組みを図るよう努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○赤松委員長　起立多数。よって、赤城徳彦君外六名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、扇国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣扇千景君。
○扇国務大臣　自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれましては熱心な御審議、御検討をいただきまして、ただいま可決されましたことを深く御礼申し上げます。
　また、今後、審議中におかれましての委員各位の御高見、また、ただいまの附帯決議におきまして提起されました一層の被害者の保護の充実などの課題につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め各位の御指導、御協力に対しまして深く感謝の意を表し、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとう存じました。
　　　　—————————————
○赤松委員長　次に、内閣提出、参議院送付、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
　　　　—————————————
　測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○扇国務大臣　ただいま議題となりました測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　測量法及び水路業務法におきましては、測量及び水路測量の成果をそれぞれ統一させる観点から測量及び水路測量の基準を定めており、現在、このうち経緯度の測定についての基準は、我が国独特の基準となっております。
　しかしながら、近年、測量及び水路測量の基準に関しましては、世界標準化が進展するとともに、地球規模の測位システムの普及等の測位技術をめぐる国内及び国際の環境が大きく変化しつつあり、経緯度の測定についての基準を世界標準に適合させる必要があります。
　このため、測量法及び水路業務法が規定する測量及び水路測量の基準のうち、経緯度の測定についての基準を、世界標準である世界測地系に変更する必要があります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、測量法においては、基本測量及び公共測量における経緯度は、世界測地系に従って測定しなければならないこととしております。
　第二に、水路業務法において、水路測量は、経緯度については世界測地系に、その他の事項については政令で定める基準に、それぞれ従って行わなければならないこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○赤松委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十五分散会