Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○多賀谷議員　生で罰則をかけたのではありません。今、日本の基準法では直罰主義でありますから、我々はそれを避けたわけであります。あるいは公務員は、国家公務員法も地方公務員法でも性別による差別は直罰主義をとっておる。しかし、現実に我々が運営をする上においてはまず啓蒙から始めなければならない。啓蒙、指導、苦情処理、そういう中で雇用平等監督官を配置をして、その仕事をしながらさらに是正の勧告をする。その次には是正命令を出す。そして、それを聞かなかった場合に初めて罰則が発動するわけで、しかもこの罰則につきましてはさらに審査会に提訴ができる。審査会も一審、二審とできるわけです。そこで確定をして、それでも従わなかった場合にまた罰則が発動されるということでありますから、最終的には、中央平等審査会で是正命令が決定をされても、さらに従わなかった者が罰則適用になるということでありまして、これは極めて慎重に行ったということでございまして御理解を願いたい。
　それから、各国いろいろありますけれども、フランスやイタリアのように直罰主義をとっているところもありますが、イギリスとか西ドイツ、スウェーデンあるいはアメリカ、アメリカはちょっと違うのでありまして行政委員会が原告になるわけであります。しかし多くの国は、是正命令が出た場合に従わなかったときに初めて罰則ということであります。我々の場合は行政機関とさらに不服審査、こういう二重をとったというところに特徴がある、かように思います。
○浜田（卓）委員　その御説明は承りまして、次の質問に入ります。
　それでは、例えばある企業が採用試験をやった、十人の女性が受けに来られた、そして仮にそのうちの三名なら三名が採用された、あとの七名は採用を拒絶されるわけであります。その場合に、採用を拒絶された女性からこれは差別であるという申し立てがこの法律に基づいて行われる、そうすると、差別であるかどうかの判断というのは非常に難しいと私は思うのです。例えば、本人は差別をされたと思っても、客観的条件はどうであったか、企業の経営状況はどうであったか、ほかの女性の能力の関係はどうであったか、一緒に受けに来た男性との関係はどうであったか。結局、罰則適用の前の是正命令というものは、個々の事実認定、個々の判断に基づいてしか行われ得ないと思うわけであります。これはまことに大変なことでありまして、全国二百万法人があります。あるいはそれ以上の活動体があるわけでありまして、そういうところの個々の差別ケースを一体どうやって判断をして罰則を適用していくのか、私はこのところは非常に重要な問題だと思うわけであります。
　さらに、採用だけでなくて昇進も入っている。私は昇進がおくれた、そのおくれたのが客観的に差別であるかどうか、この判断もしなければならないというのは、私は大変なことだと思うのですね。
　そこで、これは私はまだ十分勉強しておりません。推察で申し上げるわけでありますが、アメリカがなぜクォーター制をとったか。それは結局個々の判断には限界があるということではないかと思うわけであります。したがって一定の割合を採用しなければ差別である、そういう認定に持っていったんじゃないか、これは推察でありますけれども。ですから私は、罰則規定、それの前提の勧告、命令、是正命令、これが果たして実効的であるかどうか、この点が第一であります。
　それから第二の点は、是正命令というのは一体何を意味するのか。例えば採用されなかったことに伴う民事上の賠償責任だけで済むのか、あるいは企業に直接採用せよという命令をするのか、そのあたりは私は非常に重要な問題であり、企業経営の根幹にかかわる問題だと思うわけであります。この点について御説明を承りたいと思います。
○多賀谷議員　いろいろなケースを想定しまして、準則といいますか規則をつくるわけですね。これはどこもつくらなければならぬわけで、先ほど局長は募集についてちょっとお述べになりました。私どもは募集から採用、職務配置、それからさらに昇進、昇格、一応基準をつくっております。
　今、採用のお話しがありましたからちょっと申し上げますが、女子であることを理由として正規の採用を拒否すること、男女別の職種の雇用形態を設けること、年齢を理由として女子の採用を拒否すること、これは女性の場合は年齢で男性よりも差をつけるという場合があります。それから容姿等を条件として女子の採用を拒否すること、あるいは自宅通勤を条件として女子の採用を拒否すること、婚姻関係、子供の有無を理由として女子の採用を差別する、短期間雇用を条件として女子の採用を拒否する、結婚退職、出産退職を女子の採用の条件とする。最後のところは既に裁判で確定をしておりますけれども、こういう基準を設ける。しかしこの基準は、簡単に役所で、頭の中でつくられても困るわけてあります。そこで、中央平等審査会で、労使も入っているのです、公益も入っている、そこで論議をして準則をつくるわけです。その準則に基づいて、大体これはわかりますからそれに当てはめていくわけです。しかし個別的には別の理由もあるでしょう。それらを考慮して、まず室長が是正命令を出す、それで審査会にかかる、こういう順序であります。
　それから、是正命令は具体的に採用の場合等はどうするのかという点は非常に難しい。各国まちまちであります。ドイツのような場合は費用の要った分だけは返してやるという国もありますし、さっきクォータ制の話がありました。枠です。枠の問題は、形式論からいいますとこれは男女平等に反するのです。平等にしなければならないのに女性だけ枠がある。女性の枠が少ない場合がある。しかし、事実上枠を設けないと女性の雇用の確保につながらないというから枠を設けたのです。単にこれは基準を明確にするという意味だけではないだろう、私も推測ですけれども。恐らくその程度は確保してもらいたいということであろうと思うのでありまして、これについては、今後実際問題としては、率直に言いますと、試行錯誤もあるでしょうけれども、英知を絞ってやらなければならぬ。短期間に、これがすぐできると我々は思っておりません。しかし、経営者及び国が十分な責任を自覚してこれに当たらなければならない。労働者の方も、何も女子労働者だけではないのです、男子労働者も権利実現のためには不断の努力が必要である、こういうこともあえて提案理由につけ加えさせていただいた、かような次第です。
　　　　〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕
○浜田（卓）委員　大変苦しい御答弁なわけですけれども、今採用の場合を言われた。その採用の場合に、こういう条件で雇わないのはいけませんというのは比較的簡単なんですね。これを理由にしてはいけないと列記はできます。しかし、仮にそれに当てはまっても、本当に差別かどうかという問題というのはもっと奥深い問題であろうと思うのです。さらに、今度は昇進という問題になりますと、事はそう簡単ではありません。ですから、私は、定年とか退職、結婚をしたらやめなさいというのは、これは到底許せない差別だと思うわけであります。ですから、結婚しても働く、働ける条件、能力があれば、勤続させるのは、勤続の意思があれば当然であります。ですから、そういうものについては、政府提案のように、かなり民事上の責任とかあるいは禁止規定みたいなものはなじむと思うのです。しかし現実の問題として、今御説明が苦しかったように、この採用あるいは昇進という問題を一定の基準で、しかも婦人少年室長に是正命令を出させてそして罰則、後の手続というのは不服があった場合に始まるわけでありますから、一回目は行政官が出る、そこで多くの場合には決着をさせられてしまうのかもしれない。そういうことを考えますと、私は何か罰則によって実効を担保をしたような錯覚になりますけれども、現実にはそう事は簡単でないんだということを申し上げたいわけでございます。
　それからもう一つ、企業の側でいいますと、企業経営といいますか、雇用管理の法的安定性というものが損なわれるということは非常に問題があるわけですね。その両面から、私は問題点だけ指摘させていただくわけであります。
　それから、時間が最初にお約束した時間を過ぎていますから、最後にもう一問だけにいたします。
　多賀谷先生も昨日、私も御一緒に福岡で意見聴取をさせていただきました。この際に、こういうことが出てきておりましたね。学校の先生の御意見だったと思いますが、産後、女性は非常につらい。乳が張って、陰で乳を絞りながら職務に従事している、この苦しみを理解しないのはというような御意見でありました。私はそれは心情的にそのとおりだと思うわけであります。しかし問題は正確に理解をしなければならないわけでありまして、この問題は実は母性保護の問題だと思うのですね。決してその他の勤労条件という問題より、母性保護の問題だと思うわけであります。ですから、政府提出法案ではこの点について、十分だとは皆さんおっしゃらないかもしれないが、六週間から八週間ないし十週間という延長に言及をしておられる。ところが、この野党四党提案の法律案は、この点については言及しておられませんね。このお考えを承りたいと思います。
○多賀谷議員　まず産前産後その他母性保護の問題、二つあります。一つは、母性保護とは言えませんけれども、育児休業の問題。それからもう一つは今の母性保護の問題です。
　これは各党とも毎年基準法改正で出しているんですよ。そして産前産後八週間ずつという、それから二人以上の子供さんを懐妊しておる場合には十週間、これは既に、法律を何度も八十四国会以来出しているのです。ただ今度の場合は混乱するでしょう。でありますから今度の場合は差し控えたのでありまして、我々は決してこれを軽視してはおりません。非常に、重要な問題としている。
　それから育児休業法も、政府のように言葉だけ変えて改正したというのではなくて、これも御存じのように、ＩＬＯで既に今度の百六十五号に勧告で出ております。でありますから、我々はその点は有給の育児休業法を出しておる。それから、民社党の方も母性保障法という法律が出ておる。このことを申し上げておきます。
○浜田（卓）委員　面倒くさくても、政府提案の方にはこの点にも言及されていることはひとつ評価をしていただきたいと思うわけでございます。
　最後に、これもお答えは要りません。申し上げますが、昭和五十九年五月十四日付の読売新聞に世論調査が公表されているわけであります。これは男女雇用の平等に関する法制の整備が必要かどうかという問いに対して、七六％は必要だと答えている。私もそのとおりだと思います。しかし、その中の実に六六・三％は、慎重に検討してほしいということを言っているわけでありまして、性急に罰則をもって導入するような考え方というのは必ずしも世論の支持を得ていない…（発言する者あり）安心してください、次の項目がありますから。次の項目は、法制定を仮にするとしても、平等のための規制を努力義務とすべきかあるいは罰則適用とすべきかあるいはこの折衷案とすべきかということ、折衷案というのは一部分は禁止規定、一部分は努力義務。この三つの質問に対して、すべてを禁止規定とすべきであるとするのは一三％にしかすぎないわけであります。これも読売新聞でありますから客観性はあろうかと思います。
　それからもう一つ、日本リクルートセンターが就業女性を対象として行った調査。これは現実に職場にいる女性からのアンケート調査でありますけれども、募集、採用、配置、昇進についての男女差をなくす方策は、企業の努力に任せるのがよいと答えているのが六三％から八一％、これは年齢によっての違いでありますけれども、そういう実態であります。これはひとつ、法制定の場合に考えるべき世論の背景として私は申し上げたわけでございまして、以上をもちまして、私の質問は打ち切らせていただきます。
　ありがとうございました。
○有馬委員長　この際、お知らせいたします。
　逓信委員会、大蔵委員会、社会労働委員会連合審査会は、明十八日水曜日午前九時三十分から開会することになりましたので、御了承を願います。
　次回は、明後十九日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時二十七分散会
昭和五十九年七月十七日（火曜日）
　　　　午後二時開議
出席委員
　逓信委員会
　　委員長　志賀　　節君
　　　理事　加藤常太郎君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　鈴木　　強君　理事　武部　　文君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　西村　章三君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　亀岡　高夫君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　近藤　元次君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　野中　広務君
　　　　　　原　健三郎君　　　　渡辺　紘三君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　中村　正男君　　　　松前　　仰君
　　　　　　森中　守義君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　中井　　洽君
　　　　　　永江　一仁君　　　　佐藤　祐弘君
　内閣委員会
　　委員長　片岡清一君
　　　理事　池田　行彦君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　小川　仁一君
　　　理事　松浦　利尚君　理事　和田　一仁君
　　　　　　石原健太郎君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　月原　茂晧君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　元信　　堯君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　山田　英介君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　柴田　睦夫君
　地方行政委員会
　　委員長　大石　千八君
　　　理事　臼井日出男君　理事　小澤　　潔君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　西田　　司君
　　　理事　小川　省吾君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　大西　正男君　　　　大村　襄治君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　中川　昭一君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　松田　九郎君
　　　　　　山岡　謙蔵君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　吉井　光照君　　　　経塚　幸夫君
　商工委員会
　　委員長　梶山　静六君
　　　理事　浦野　烋興君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　宮田　早苗君
　　　　　　甘利　　明君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　仲村　正治君
　　　　　　野田　　毅君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　原田昇左右君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　浜西　鉄雄君
　　　　　　横江　金夫君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　木内　良明君　　　　中川　嘉美君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　福岡　康夫君
　　　　　　青山　　丘君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小沢　和秋君
　物価問題等に関する特別委員会
　　委員長　金子　みつ君
　　　理事　青木　正久君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　武部　　文君　理事　松浦　利尚君
　　　理事　宮地　正介君　理事　田中　慶秋君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　小林　恒人君
　　　　　　中村　正男君　　　　浜西　鉄雄君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　福岡　康夫君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　小此木彦三郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　奥田　敬和君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　厚谷　襄児君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　　通商産業省機会
　　　　　　　　情報産業局長　　木下　博生君
　　　　　　　　中小企業庁長官　石井　賢吾君
　　　　　　　　郵政政務次官　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　二木　　實君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　小山　森也君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　徳田　修造君
　　　　　　　　自治省税務局長　矢野浩一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第二課長　　　小川　　是君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総裁　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　寺島　角夫君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　岩下　　健君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社営業局長　　　草加　英資君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　施設局長　　　　岩崎　昇三君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　秋山陽一郎君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　　　　　将校委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　朴木　　正君
　　　　　　　　通信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長崎　　寛君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件、
　日本電信電話株式会社法案（内閣提出第七二号
　）
　電気通信事業法案（内閣提出第七三号）
　日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の
　施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　（内閣提出第八〇号）
　　　　　――――◇―――――
○志賀委員長　これより逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　　　　―――――――――――――
　日本電信電話株式会社法案
　電気通信事業法案
　日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○志賀委員長　各案についての提案理由の説明は、お手元に配付しております資料によって御了承願うこととし、直ちに質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川仁一君。
○小川（仁）委員　大臣お見えになりましたので、早速質問を始めたいと思います。
　第二臨調の答申、怪しげな答申でございますが、それによって新電電の法案が提出されているところでありますが、非常に多くの問題があるように感ぜられます。国民は、法案のやり方によって例えば電話料が上がるんじゃないかとか、あるいはこれから第二電電の参加等によって非常な不便が出てくるのではないか、こういったような不安感を持っております。また、電電公社で働いている労働者にとっても、労働基本権の適用が認められないという状況の中で、生活や将来の雇用問題についての不満、不安が非常にあるわけでございます。こういった国民の不安、あるいはそこで働いている者の不満、こういったようなものに対して大臣は、基本的にどのようにお考えか、その点から伺ってまいりたいと思います。
○奥田国務大臣　民営化をすることによって電話料が上がるという形は、国民の間でそういう不安があるとすれば、むしろそれは反対でございます。今度の民営化法案はそもそも、今までの一元体制の中ですぐつく電話、どこからでもかけられる電話という大きな目標を、全国あまねくネット網を張ることによって達成をいたしました。しかし、今日の電気通信は、電話中心からいろいろなメディアの利用という新しい高度情報社会への入り口に差しかかっておる、こういった時期でございますから、従来の一元体制をむしろ打ち破ることによって、新しい競争原理を導入する中で多数のサービスというものを国民に享受していただこう、しかも、競争原理の中で料金は国民へのサービスとして還元されてむしろ安くなるという方向の中で、今回の法案を御審議願っているところでございます。したがいまして、今後は新しい競争原理で、企業経営の中にも非常に活力が生まれることでありましょうし、必ずや料金の値下げという方向になって国民の皆さんには還元されるということを確信いたしております。
　また、今日の公社経営から民営化されることによって、労働基本権は労働三法の適用になることでございます。ただ、暫定的な経過措置として、ストに対する労働大臣の調整機能を持たせてあるという形でございまして、賃金の労使間の自主的決定はもとよりのこと、労働三法の適用によってむしろ組合の皆さんの雇用というものは、お互いの経営者の当事者能力、高能率、そしてまた高賃金を目指される経営効率の活力の中で、必ずや労使双方にプラスになるものと私は思っております。
○小川（仁）委員　値下げになる、こういうお話が出る話の裏から、例えばきのうの七月十六日付の夕刊ですが、大蔵省によって電話利用税が導入されるという計画が具体的に言われております。記事によれば大蔵省は「電話料金に課税する電話利用税を導入する方針を固め、具体案の検討に着手した。」一方ではこういう大臣の答弁とは違った大蔵省サイドの意向が出ているわけでございます。
　これは電話料金に課税されるものですから、仮に税金負担は第二電電がやるにしても、いや応なしに実質的には電話料金にはね返ってくるということが予想されるわけでございます。新しい会社発足という時点から、このような形で電話利用税などということが一方で上げられますということは、さっきの御答弁と関連してどうも納得できないわけでございます。この点について大臣、明確な御答弁をお願いしたい。
○奥田国務大臣　全く先生の御指摘のとおりだと思います。私も新聞報道でそういったニュースは承知いたしました。しかし、これはまだ一切御相談も受けておらない、郵政大臣としては関知していないところでございますし、ただいま先生が御指摘ございましたように、今度の法案でむしろサービス、料金の値下げという形の還元によって、国民に喜んでいただかなければいかぬ、そういったやさきに、電話利用税というような、どういう内容か知りませんけれども、一律料金課税というような形になってまいりますと、これは全くの大衆課税でございますし、むしろ公共料金の値上げを誘発するような形というものは、今回の法案の趣旨、目指している方向にむしろ水を差すようなことになると私は思います。したがって、こういう電話利用税なる形については、全く承服しがたいところでございます。
○小川（仁）委員　その大臣として承服しがたいという気持ちはわかります。こういう大臣のような納得できないというお話がありますけれども、しかし同時に、現在の中曽根内閣の中において、大蔵省の方においては一方においてこういう話が出てくる。しかも新聞記事によれば、公社の電話収入を四兆円と見て、五％で二千億あるいは一〇％で四千億という数字まで書いてある。
　御承知と思いますけれども、五十七年から所得税減税の財源として論議された経過もあるわけでございます。そういう経過があり、しかも現在の財政状況からいきますと、簡単に見過ごすわけにはいかない。これは大臣、知らないで通すわけにはいかない話なんです。あそこまで記事が上がるということになれば、全然お耳に達しなかったということもないと私たちから見ると思うのですよ。
　本当にお知りにならなかったのかということと、それから、先ほどのようなお話だけではなくて、閣内においてもこの問題についてはどのような御態度をとるか。新電電が発足する以前からもう電話料の値上がりは必至だみたいな出発になりますと、これはこの審議自体無意味なことになってしまいますので、いわゆる内閣内部におけるこういう問題の話し合いの経過あるいは討議等、そしてまた本当に大臣、これに対してどう対処するかという決意のほどをもう一度改めてお伺いしたいと思います。
○奥田国務大臣　全く関知していないことは、先ほどもはっきりと申し述べたとおりでございます。閣内においても、そのような論議はもちろん起こったケースもございませんし、また、仮にそういった議論が行われるということになれば、担当大臣としては、今日の法案の目指すところ、そういった形と全く相反する方向でありますので、私としてはこういった大衆課税、料金引き上げにつながる電話利用税なるものの内容を詳細に検討いたしまして、もしそういう方向で動くものであるとすれば、反対してまいるということははっきりと明言をいたしておきます。
○小川（仁）委員　今のお話を聞いて、きのうの新聞記事等に対する不安というものが幾らかは薄らぎましたけれども、何せ今までのやり方を見てみますと、やらない、やらないと言って結構増税をしておられる内閣でおりますだけに、そう簡単にいきませんで、この問題、改めて大臣、大蔵省に対してあの新聞記事の真偽を問いただして、そしてこの審査中に御報告するというような形をおとりいただけないでしょうか、どうでしょうか。
○奥田国務大臣　あのような事実がもし内部で正式に検討されておるものとすれば、当然大蔵大臣としては、担当大臣である私にも御相談があると思います。そういう形が一切ないわけでございますから、あの記事は私どもとしては関知しないことでありますし、政府としても正式な形で俎上に上っている問題ではないということでございますから、そういう形の相談は申し上げる必要はないと思っております。
○小川（仁）委員　申し上げる必要がないと言えばそれまでで、大臣を信用すればいいわけですけれども、しかし、一つの内閣の中でございますだけに、そう言い切ってみても、あれだけの記事が上がりますことは、根も葉もないことでないと思いますので、これはぜひただいまの連合審査における大臣の発言を、これは単に逓信委員会ではなくて、他の委員会の全員がはっきりと承知をした、こういう形で受けとめておきたいと思います。
　では、次の問題に移らせていただきます。
　新電電について、商法に基づく会社になるわけですから、当然事業計画その他の試算があると思うので、それをまず最初にお聞きしておきたいと思います。
○岩下説明員　お答えいたします。
　現在の段階では、例えば資本金の規模ですとか、あるいは開始貸借対照表の作成といったような、いわば設立委員会によって決められるべき財務上の諸要件がまだ見えていないということもございますので、現在、計数的な形で新電電移行後の収支について明確に申し上げる材料はございません。
　ただしかしながら、現在の公社制度におきましてできなかったような例えば新しい事業、あるいは端末機の売り切りの問題、あるいはまた資金調達ないしは管理の効率化、こういったことが新しい会社におきまして可能になります。基本的にこうした経営の効率化、これは当然責任経営に基づくものでございますが、こういった土台の上に立ちまして、かつは、市場全体の活性化あるいはまた効率化という中で、私どもの収入の増加ないしは費用の低減ということが私どもとしては十分可能だと思いますし、またやるべきだと思っております。
　したがいまして新電電発足後、当初は、正直申し上げまして立ち上がりはなかなか楽ではないと思いますけれども、必要最小限度の配当も含めた収益の計上ということは可能だろうというふうに考えておるわけでございます。
○小川（仁）委員　ただいまの御答弁を聞いていると、ちょっと常識的に理解できないのです。というのは、新しい会社をつくろうとするときには、どんな会社でも準備段階において、こういう計画で、こういう事業計画があって、その事業計画の中で当然一つの収入とそれから予想されるべき支出と、そして新しい事業が入るとすれば新しい事業の収入、こういうものをつくって、十年ぐらいの試算をして会社の将来というものを考えるのが常識でしょう。こういうことで向こうどうなるかわからぬみたいなお話を聞いていますと、何だこの会社、一、二年で吹っ飛ぶのじゃないかというふうな感じさえ出てくるわけでございますから、ぜひこの点についてもう一度改めてお伺いします。
　試算表をつくり得ないとすれば、個々にお聞きしますが、固定資産税の対象になる土地はお持ちでございましょう、これはお調べになっているはずでございます。したがって、それに対応する固定資産税は幾らか、あるいは新しい機能という問題が今出てまいりましたが、新しい事業をおやりになる場合の新しい事業の内容とその収入見込みは幾らか、こういったようなことをまず最初に具体的に御答弁願いたいと思います。
○岩下説明員　現在、電電の固定資産、これは総資産が十兆二千億でございますが、このうち九兆数千億が固定資産でございます。ただし、このまた大宗を占めますのが電信電話機械ないしは線路設備でございまして、土地はそのうち取得価格で約四千五百億円でございます。
　固定資産税の問題でございますが、現在特別法によりまして一般の固定資産税は非課税になっておりますかわりに、いわゆる市町村納付金という形で、課税標準が通常の固定資産税の二分の一ということで支払っております。これが五十八年度で申しますと、五百八十億円に相なっておるわけでございます。これが新法、新会社のもとでは、一般の固定資産税の支払いになるわけでございますが、ただし、公社時代のサービスの提供あるいは設備の特性からいいまして、会社移行後五年間につきましては引き続き、基幹設備につきまして課税標準は二分の一として課税をするということが、現在御審議いただいております地方税法の改正案に盛り込まれているわけでございます。
　これによりますと、これはごくマクロの計算でございますが、現在五百八十億円のいわば実質問定資産税が、恐らく九百億ないしは一千億程度になろうかというマクロ試算がございます。したがいまして、固定資産税の増加は、約三百数十億ないし四百億円程度というふうに見込んでおるわけでございます。こういった点もあわせて考えまして、新しい会社になりましてからの法人税その他の税負担は、マクロ試算で見ますと現在、約二千億円と試算をしております。このほかに、道路占用料を新しく支払うとか、あるいは社会保険料の支払い等もございますが、これらを合わせますと、約四百数十億から五百億円程度になろうかと思います。
　したがって、会社に移行しましてからは、こうした新しい経費の増あるいは税負担があるわけでございますが、片方で考えまして、具体的な会社としての事業計画に基づく収支の試算につきましては、先ほど申し上げましたように、算定の前提になる与件がいまだはっきりしないものが大分ございますので、明確な数字としては申し上げられませんけれども、例えば現在私ども国庫納付金というものを先生御存じのように支払っております。これが例えば、五十八年度の場合には二千四百億円、五十九年度は二千億円でございます。こういう国庫納付金というものは当然、会社になりましてからは適用があるはずがございません。
　そういう状況の中で、五十八年度あるいは五十七年度は三千億円台の収支差額を計上することができました。新会社になりましてからも、現在の四千三百万加入のお客様に対するサービス提供、またはそれに伴う収入というものは当然確保できるわけでございますので、そういった状況から考えまして、具体的な計数上の試算は現在お示しするだけのものはございませんけれども、会社発足早々に当たりまして、若干苦しいとは思いますけれども、しかしながら収支の採算は私どもとしては十分とり得る、またとらなければいかぬ、かように考えておるわけでございます。
　なお、資金繰りにつきましても、今申し上げたような国庫納付金の資金調達も過去四年間しながら、設備投資の資金手当ても十分できておりますので、この辺は会社移行後も、設備投資は現在程度のレベルを実施するに足るだけの資金の調達も十分可能だろうというふうに考えております。
○小川（仁）委員　私、どうにも事業計画の全体像がつかめないのですが、そうしますと、新しい機能、事業とおっしゃったが、その分の収入は、さっき御答弁なかったのですが、どの程度見込まれておりますか。
○岩下説明員　新しく想定されます事業、これも具体的には現在内部で検討しておるわけでございますが、例えば電話帳の広告収入がございます。アメリカではいわゆるイエローページと呼んでおりまして、アメリカの電話は日本の約三倍ございますけれども、この電話帳の広告収入が約六千億円に達しておりますが、現在私どもではわずか六百億円でございます。したがって、例えば職業別の電話帳によります広告収入の増加といったことも、新しい事業の一つとして私どもとしては考えておるわけでございます。
　と同時に、附帯業務といたしまして端末機、宅内機器の売り切りによりまして、利用者へのニーズに的確にこたえるといったところからも、かなりの業務量の増加、つまりは収入の増加というものが十分期待できるように考えておるわけでございます。
○小川（仁）委員　事業計画というのは、期待できる事業だというだけではなくて、新しい会社をつくるのですから、当然のことながら、この事業でどれくらいの収入があり、こういう税金でどれほどの支出がありという概算が存在すると思うのです。私は金額を聞いているのです。
○岩下説明員　先ほど申し上げましたような新しい税負担その他がございますけれども、こういったものを吸収いたしまして、別に先ほど申し上げたような新規の事業も片方では拡大するということによりまして、現在国庫納付金を支払いながらなおかつ、三千億台の収支差額が維持できておるようなこの企業の体力というものは、十分に新会社においても発揮できるということで、先ほど期待という言葉を使いましたけれども、期待よりもむしろ十分可能であるというふうに考えておるわけでございます。
○松浦委員　ちょっと総裁にお尋ねしますけれども、新しい会社に移行して民間企業になったために支出のふえる分、現在の支払いより以上に支出のふえる分、例えば株を一兆円発行したとすれば、一割配当として約一千億の配当というものが必要になってくる。そういった意味で、新たな支出増加として見込まれる分は一体幾らなのですか。五十九年度の電電公社の予算で純利益を見ますと、約二千八百億程度が計上されております。しかし昨年度並みの恐らく四千億ぐらいの収入が見込まれると思うのですけれども、具体的にそういう収入を前提にして新たに支出増加をする分、その分はどういう内容で幾らぐらいになるのか、その点をひとつ具体的にお知らせいただきたいと思います。
○真藤説明員　税金その他で支出増になりますのが、偶然でございますけれども、五十九年度の納付金二千億にほとんど一致いたしております。
　それでは、税を引いた後に幾ら配当できるかということでございますが、六分配当なら配当税を納めてまだ千億近い内部保留ができる、八分配当なら筒いっぱいになる、約五、六百億の内部保留ができるというのが、第一年度の数字だろうと今見当をつけております。第二年度になりますと、それがかなり楽になってくる。大体二百億から三百億、あるいは四、五百億は楽になってくるというふうに考えております。
○小川（仁）委員　既にこういうふうに第一年度はこの程度、第二年度はこの程度というふうにお話があるところを見ますと、これは十年くらいを見通した正確な数字はなくとも、概算の試算表みたいな事業計画表みたいなものはできておるということですね、総裁いかがですか。
○真藤説明員　今いろいろな計数の準備をいたしておりますが、この法案が御承認いただければ、直ちにそういうものを郵政省の方にも出しまして、いろいろ御相談を始めなければならぬのでございますが、現段階ではまだそこまで動くべきではないと思って押さえております。
○小川（仁）委員　今のお話は、順序が道なんで、郵政省へ後から認可を受けるための事業を出すというけれども、国民の側、利用者の側から見ますと、これによって値上げがあるのかあるいはいろいろな問題があるだけに、逆に国民の方にこの程度の事業計画でございますということを示す方が先だと思います。
　例えば一つの例でお伺いしますが、固定資産税五年間二分の一、こうおっしゃいました。五年後からは全額納められる、こういうきちっとした事業計画でおやりになっているのですか。五年後も収支が合わないというので、また二分の一とかなんとかというようなことはもうない、こう承知してよろしゅうございますか。
○真藤説明員　決してそういうことは起こりません。年をふるに従って経理の状態は楽になるはずでございます。
○小川（仁）委員　そういたしますと、例えば巷間伝えられるように、市外電話の料金を値下げするが、市内電話は値上げになるのじゃないかとか、こういった国民に対するサービス及び料金の値上げは一切ない、こう理解してよろしゅうございますね。
○真藤説明員　さっきお話が出ておりましたような電話利用税というふうなことが起こらない限り、当分の間、市内料金を値上げするという考えはないということは、衆議院の逓信委員会でもはっきり御説明申し上げてあります。
○小川（仁）委員　さらに現在の問題で、市外料金、市外通話料等に地域格差が出てくるというような状況もございませんね。
○真藤説明員　それは今度の法案の中にも、そういうことが出てくることができないような仕組みになっておると了解いたしておりますし、また、私どももその気は全然ございません。
○小川（仁）委員　なお、そういったような事業計画等のことが、政府が非常に大きな株を持っておりますし、この事業自体が非常に公共性を持っており、また場合によっては、国の一つの体制の中で一本化された形で管理されなければならないといったような要素もあるだけに、今後白書のような形でずっと国民の前に知らされるのか、民間会社だから株主総会で決算報告をして終わり、こういう形で処理されるのか。今後そういうふうな事業全体を通しての報告、事業計画の遂行状態の国民に対する周知といったようなものをどういう形でおとりになりますか。
○真藤説明員　決算の状況及び過去一年間の業績の説明といいますものは、商法に規定されております有価証券報告書に従って正確に公表いたします。それから、将来の事業計画につきましては、今の法案にはっきり明記してございますので、その法案にお示しのとおりの行動をとるつもりでございます。
○小川（仁）委員　そうしますと、正式な報告はあらゆることを通じて明らかになるわけでございますが、なお一層の正確な報告、私たちは電電公社自体が国民の共有財産であるという考え方でございます。国民の共有財産であるがゆえに、それを利用し、それを資金としたこういう新電電についての事業計画を含めた国民に対する周知、そういう明確なものを今後、大臣の方で改めてお約束をしていただいて、この質問を打ち切りたいと思います。大臣、いかがでございますか。
○奥田国務大臣　今日の公社が新しい事業法案の通過によりまして、民営化される新電電に生まれ変わるわけでございます。したがって、新電電のよって来った沿革は、国民の本当に貴重な拠出された資産によって形成されてきたということはございますし、それがゆえに特殊会社という形の中で、いろいろな認可等々御指摘のあるような形で、相当な国民のサイドに立った基準、規則を設けておることも事実でございます。
　しかしながら、今新電電だけの形は、事業計画その他で認可事項として御報告を受けることになっておりますけれども、国会の方で通信事業全般にわたって、この新電電を含む形での概況の報告をお求めになるということでございましたら、大臣としては、これらにおこたえする形で当然、報告を国会に対してしなければならないと思っております。
○小川（仁）委員　新電電だけじゃなく第二電電も含めて、通信事業は非常に大事だと私は思いますので、通信白書のような形でぜひ御報告をお願いしておきます。
　さて、今回の企画、新電電を含み、また郵政省の機構改革を含めて、地方電波局が地方電気通信局にかわりました。この地方電気通信局というものが、新電電の事業に対してどのようなかかわりを持つのか、この点についてひとつ御説明を願いたいと思います。
○小山政府委員　地方電波監理局におきましては現在、主として無線局の免許それから許可事務というようなものを行っております。あわせまして、有線電気通信の規律監督を行っているのが、今の地方電波監理局の内容でございます。今回の電電改革関連法案の施行によりまして、電気通信事業の規律監督に関する事務の遂行が必要となってまいりますけれども、その中におきまして、地方局に対しても、その有線電気通信関係の事務を委任する方向で目下検討中でございます。
　ただしかし、今御質問のございましたように、この地方電気通信監理局におきまして電信電話株式会社の監督を地方に行わせるということは、目下全く考えておりません。
○小川（仁）委員　そうしますと、地方電気通信局は、今までのように電波局のような性格そのものであって、新たにできる新電電のローカルその他に対して監督とかあるいは規制とかということは一切ない。もしやられるとなれば、実は電電の本社の方からと郵政と二重チェックあるいは二重監督のような形になってしまいますので、この点ないとお話を承ってよろしゅうございますか。
○小山政府委員　地方で問題がありますれば、本省へ上げまして本省の監督にいたしますわけで、何しろ監督権限というのは目下のところ、地方に出すつもりはないということです。したがって、二重チェックもないということでございます。
○松浦委員　大臣にちょっとこの際確認をさせていただきますが、地方電気通信監理局というのができまして、今言われたように、新電電あるいは第二電電に。対してのチェック機能を持たさないこういうことなんですが、それでは、この地方電気通信監理局というのは、もう既に省令で設置することが決まったわけでおりますから、では。具体的に何をさせるところでありますか、その具体的な内容をひとつお示しいただきたいと思うのです。
○小山政府委員　ただいまでも有線電気通信関係の仕事はやっているわけでございます。ところが、この有線電気通信関係の仕事は、最近非常にふえてまいりました。例えば地方における地方開発は、一つの情報システムの開発から始めるというようなことでございまして、そういった機運が非常に大きいということで、一例を挙げますと、テレトピア構想などというのも、これはまさにローカルの地方独特の電気通信に関する振興計画でございます。そういった点につきまして、従来の有線電気通信関係の事務がふえてきたということで、まさに電波監理局という従来の観念の無線の免許事務だけではなしに、従来からやっていた有線電気通信関係の規律監督、これの名をもってちゃんとあらわすべきであるというのが、今回の改正でございます。
○松浦委員　有線電気通信の関係のローカル的な監督をやる、こういうことでございますが、行政改革関連法案として、この電電の民営化という問題も議論されておると思うのです。それでは、そういったローカル的なものを電気通信局に新たに持たせるということになりますと、当然専門家、人員の配置というものが必要になってくると思うのです。そういう問題について、増員計画を考えておるのか、あるいは現状の中でそういうことがやれると判断しておられるのか、具体的にお聞かせください。
○小山政府委員　現状の中での人員の配置がえとか担務の変更というようなことで十分対処できるし、そういう形で今の行革の時代に対処すべきであるということで今現在やっておる次第でございます。
○松浦委員　もう最後ですからこれで終わりますが、通産行政の中でも、地方通産局自体の監督権限というのが余りにも強過ぎて、ローカル的な地域の経済発展を阻害しておるのだという議論も現実にあるわけなんですよね、商工委員の方が専門でございましょうが。ですから、新たな民間活力を導入して、新たなパイを求めて、通信情報のパイを広げていくというそのことが大前提にあるこの民営化構想でありますから、少なくともローカル的な経済発展に支障を来すような監督権限というものはぜひ与えないようにしてもらいたい。そういったことについて大臣のお答えをお聞きして、終わりたいと思います。
○奥田国務大臣　今御指摘のように、無線といい有線といい、大変新しいメディアの多角的な利用が始まるわけでございます。しかしながら今御指摘のように、地方の電気通信監理局が、新しい競争原理の中でやっていただく、そういう中に余り介入して、そういった形の行政範囲を広げないように十分注意してまいるとともに、今言いましたように、そういった形についてはできるだけ本省の調整でやるということで、地方は従来の電波行政を中心として、一部従来どおりの有線業務を担当してまいるということに限定するということは、間違いございません。
○志賀委員長　次に、小川省吾君。
○小川（省）委員　時間も制約をされておりますので、前置きはさておきまして、郵政大臣にお尋ねをいたしたいと思います。これはあるいは大蔵大臣になるのかもしれませんが、大臣として出席していらっしゃるのは郵政大臣だけでありますから、郵政大臣にお尋ねをいたします。
　電電公社が移行する新会社の株式は、政府が常時その三分の一以上の株式を保有するとされておるわけでおりますが、その株式の売却処分はどのような場合に行われるのですか。
○小山政府委員　政府保有の株式の処分につきましては、今回提案しております会社法案の第五条の規定に基づきまして、国会にお諮りした上で行うこととされております。
　具体的に処分するに当たりましては、我が国の株式市場の規模とか動向、それから株式のいわゆる資金調達状況とか売却価格の見通しとか、いろいろ株式市場全体に対する問題を検討しなければなりません。したがって、非常に慎重な検討が必要だと考えております。
　株式処分に当たりましての基本的な考えといたしましては、我が国を代表する基幹通信事業体である新会社の公共的な役割の重要性というものを十分自覚いたしまして、政府が新会社の株式を一定割合以上保有するといたしましても、一方で新会社は商法上の株式会社であります。民間活力を導入し事業経営の活性化を図るという今回の電電改革の趣旨からすれば、漸次その資本構成を一般の民間会社に近づけていくということが、やはり基本的に考えられていなければならないと思っております。ただ具体的に、どれくらいをいつごろまでにどうするかということにつきましては、今後の検討課題になっておる次第でございます。
○小川（省）委員　伝えられるところによりますると、五十六年度以降国に納付をされてきた臨時納付金の納付が、六十年度以降はなくなってまいります。そうすると、国の財政再建の財源確保のために株式の処分が行われるのではないかという説もあります。こういう説は事実でしょうか。
○小山政府委員　これは株というものはどういう形のものかと申し上げますと、電電公社が新電電会社に現物を出資して、それの見返りとして株が電電公社へ渡される。ところが、その電電公社は即日解消するわけでございまして、それが国の財産になってくる。国有財産になるわけで、普通財産として管理されるということでございますから、これは普通財産でございますので、形式論といたしまして大蔵省で保管するということになります。
　それでは、これを処分するのはどうするかというのは、目下検討中でございますけれども、さりとて、これを処分するのは、一般会計の赤字を補てんするために今回電電公社というものを民営化したのではないということははっきりしておりますので、それに沿った形の処理がなされることを願っている次第でございます。
○小川（省）委員　そういうことだとするならば国の財政再建の財源を確保するために株式の処分が行われるということはないというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○日高説明員　今回の電電公社の民営化が行われることになったわけでございますが、その目的につきましては、ただいま郵政省の方からお答えいたしましたように、国の財政再建のためだけに行うというものでないということは、私どもも十分承知いたしております。
　ただ、お話がございましたその株式の売却益の扱いにつきましては、私どもとしては、今回の株式の売却の限度数について、国会の議決を予算総則にのせた形でいただくことになっておるということもございますので、その使途につきましても、予算編成の過程において、他の財政事情全般と同一の土俵で議論されるべきものというふうに考えております。
○小川（省）委員　国の財政再建のために株式を処分するなどということがおってはならないと思いますし、ぜひひとつそうあってもらいたいと思うのです。新会社の資産も、これは公衆電気通信事業が国営であった当時から、国民の税金によって蓄積をされてきたものであるわけです。したがって、株式の売却がもしも国の財政再建のために行われるということでおれば、当然これは地方の財政再建のためにも行われなければならないというふうに思っておりますので、特に念を押して、簡単に株式処分をして財政再建に資するなどということのないようにしていただきたい、こう思っております。
　そこで、新会社の資産は国民の税金によるものでありますが、また一方、民営化された新会社のものでもあるはずであります。その売却をした資金はいずれ、何にでも充てられるものではなくて、研究開発等に充てられることが望ましいというふうに思っておりますが、いかがですか。
○小山政府委員　ただいまのところ、株の売却益をどうするかというのは、目下検討中でございまして、決まっていないわけでございますが、私ども当事者といたしましては、国の一般会計の赤字補てんのために民営化を行わないことを明確にしなさいという御意見は十分承知しておりますし、電電公社の資産形成の経緯等にかんがみまして、電気通信技術に関する研究開発の推進等に使うべきだという御議論も十分承知しております。またもう一つ、電電債券というものの償還のために使用されるべきである、そうするならば、新電電会社の非常に多く抱えております電電債という負担が軽くなるというような御意見、こういうものがあるのは全部承知しております。
　私どもといたしましては、いろいろ今までの当委員会あるいは本会議等におきます御議論やただいま先生の御指摘の趣旨、こういったものをよく踏まえまして、私どもだけの問題ではございませんので、関係する財政当局の関係の向きともよく検討しながら、これについては検討を進めて処理してまいりたいと思っております。
○小川（省）委員　ぜひひとつそういうことで、売却資金は何にでも使うということのないように、十分に検討をした上で使用されるように要請をいたしておきたいと思います。
　次に、これは自治省になるのだろうと思うのですが、昭和五十七年の秋に所得税や住民税の減税財源をどうするかという検討がなされた際に、電話利用税を新設したらどうかという構想が出されたことがございます。
　私なども主張をした一人でありますが、この税目は、課税対象が普遍的であるという点で、もし設けるのならば、地方税の税目としてふさわしいものであるというふうに考えるわけでありますが、この点について自治省、どのようにお考えになっておられますか。
○矢野政府委員　御指摘のように、地方税源の充実あるいは住民税等の減税、そういった際に新たに電話の利用に対して課税をするという方法は考えられるわけでございます。電話の利用は、利用料金でございますが、所得水準等と密接な相関関係もございます。そういった行為に担税力を見出すことができますので、電話利用に対して課税をすることは、そういった意味でそれなりの合理性もあろうかと考えております。
　しかしながら、こういった税につきましては、政府全体の税制に対する考え方、国民生活に不可欠な情報伝達の手段となっております電話を課税対象とするということについての可否の問題、あるいは電話を課税対象にいたしますとそれ以外の情報伝達メディアとの均衡をどうするか、こういったことなど検討すべき点が多々あろうかと思うのでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、もしこのような税が考えられるとすれば、御指摘のように、その税源の普遍性等から考えてみて、地方税としてはふさわしいもの、望ましいものであろうかと考えております。なお今後研究をしてまいりたいと考えております。
○小川（省）委員　大蔵省、今も小川仁一委員から質問があったわけでありますが、私もきのうの夕刊を見て実はびっくりしたわけであります。恐らく大蔵省の内部で検討が進んでおるのだと思いますが、電話利用税の話が大きくクローズアップされて新聞記事になっておりました。
　今私が自治省に申し上げたように、先ほどの奥田大臣の答弁ではありませんが、電話利用税は大衆課税に近いものでありますから、取ることが望ましいわけではありませんが、もし検討を進めていくとするならば、この税は普遍的なものでありますから、地方税の方がよりふさわしい、こういうふうに思っておるわけでありますが、内部ではどのような検討が進められておるのですか。
○日高説明員　まことに申しわけございませんが、恐らくこういう税の話につきましては、主税局の方で検討しておるものでございますから、私自身が確たることを申し上げる地位にないわけでございますので、その点あらかじめ御了解いただきたいと思います。
　今自治省の方からお答えがございましたし、先生の御指摘もございましたように、かつて減税財源ということでこの問題が議論に出たということは、私も承知をいたしてはおりますけれども、その後この問題について、政府部内で正式にこういうことをやるということを決めたわけでもございませんし、私の立場から言えば、現在税務当局の方でどういう検討をいたしているのか、申し上げることができないのでございます。
○小川（省）委員　主計局ではないようですから結構でしょう。しかしいずれにしても、課税対象が普遍的であって、地方税の方が望ましいということについてはどのように考えますか。
○日高説明員　私も専門家ではございませんので、確たることは申し上げられませんが、税についての考え方というのはいろいろな見方があろうかと思いますので、御指摘のような見方もあるとは存じますが、逆の見方もあるのではないだろうかというふうに考えております。
○小川（省）委員　まあ、いいでしょう。
　電電公社の総裁にお尋ねをいたします。
　電電公社が市町村に納付をしている納付金についてでありますが、この納付金は固定資産税にかわる性格を持つものでございます。現在その金額は本来の額の二分の一とされております。
　この納付金については近年、地方財政の悪化から地方団体はその全額納付の要望をし、また、政府税調でもその議論がなされてまいったところでありますが、とうとう最後まで二分の一のままできてしまったわけであります。全額納付ができなかったのはいかなる理由によるものですか。
○岩下説明員　事務的な数字の問題でございますので、私からお答えをさせていただきます。
　電電公社は、いわゆる公共企業体として発足したわけでございますが、その予算につきましても国の予算に準じまして取り扱いを受ける、あるいはまた料金についてもすべて基本的なものは法律をもって定めるといった、いわば一般企業にないさまざまな制約といいますか、規制がございます。したがって、そういった国の機関に準ずるというところに着目いたしまして、税につきましては一般に地方税も含めて非課税になっておるわけでございます。これが昭和三十一年に市町村財政を援助するという目的のもとに特別法が制定されまして、御存じのとおり、いわゆる市町村納付金制度ができたわけでございます。
　しかしながら、この公社の公企体としての性格、また事業の公共性にかんがみまして、課税標準を二分の一にされまして現在に至っておるわけでございます。したがって、これは私どもの理解としましては、特に減免をしているということでなしに、時限、つまり年限を切った二分の一の取り扱いではなしに、制度自体が二分の一ということになっておるわけでございます。
　また同時に、電電公社としましては、過去三十年にわたりまして、地方での自動改式、あるいは加入区域の拡大によるお客様の負担の軽減、あるいは地域集団電話の一般電話への切りかえといったいわば非採算投資も、累計で約一兆円以上に及ぶものをやっておるわけでございまして、こういったものを通じて情報の地域格差の解消ということに努力をするという面で、各地域には、おこがましい言い方ではありますが、貢献をしてきたわけでございます。
　そういったことから考えまして、地方自治体からのそういった御要望があったことは私どもも承知しておりますけれども、現在の課税標準二分の一とする市町村納付金というものは、私どもとしては妥当な措置であろうというふうに考えて現在に至ったわけでございます。
　なおこの措置は、現在御審議いただいております電電会社法の成立後は、一般企業並みの固定資産税を支払うということになるわけでございます。