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○政府委員（野崎弘君）　文部省から配付資料についての説明をさせていただきます。
　文部省におきましては、福祉マインドの育成ということで「文部省における福祉教育等の取組み」ということについての状況をまとめさせていただきました。
　文部省におきましては、学校教育と社会教育両面で取り組んでおるわけでございます。
　まず、「学校教育におきます福祉教育等の取組み」でございますけれども、基本的な考え方は、ここに書いてございますように、高齢化社会の進展する中で学校教育におきまして福祉や社会保障制度について正しい理解を深め、そして望ましい態度の育成を図っていくことが極めて重要である、このように考えております。また、現在、生活経験が大変希薄化しておるわけでございまして、そういう児童生徒が体験を通して社会に奉仕する精神などを培っていくことも重要なことだと思っております。
　こういうような観点から、従来から、児童生徒の発達段階に応じまして、小中高等学校を通じまして社会科、家庭科、道徳等におきまして福祉の重要性や思いやりの心、公共のために尽くす心を育てることなどについて指導をしているところでございます。
　教育内容の改善につきましては、新学習指導要領が平成元年に改訂をされました。丸のところにございますように、中学校の社会科公民的分野、この中で国民生活の向上と福祉の増大を図るために社会保障の充実などが必要であることを理解させる、こういうことにしておりまして、その指導に当たっては、新たに高齢化の進展など社会の変化と関連させて指導するように示しておるところでございます。
　今回、高等学校の家庭科につきましては新たに男女必修ということになったわけでございますけれども、家庭一般、生活技術、生活一般のいずれの科目におきましても「高齢者の生活と福祉」の項目を設けまして、社会福祉の意義や課題、ボランティア活動を通じての高齢者への理解等について指導することとしております。
　それから、小中学校の道徳におきましては、高齢者への尊敬と感謝の気持ちを深める指導の充実を図っております。
　特別活動におきましては、中高等学校のクラブ活動の中に奉仕的な活動を明示いたしておりますし、小中高等学校の学校行事の中で、勤労・生産的行事と従来なっておりましたが、これを勤労生産・奉仕的行事というふうに改めまして、社会奉仕の精神を培うことを強調したところでございます。
　新学習指導要領は平成四年度の小学校から順次実施をされておりまして、社会科、家庭科の教科書におきましてもこれらの内容につきまして適切に記述をされておるわけでございます。また、各学校におきましては、地域の実情に応じまして昔の遊びなどを通した高齢者との交流活動あるいは老人ホームでの奉仕活動などのさまざまな活動が行われているところでございます。
　それからもう一つの柱は、ボランティア教育等の推進でございまして、昭和六十三年度から奉仕等体験学習研究推進校というのを各都道府県に指定しまして、その成果は刊行物によりまして全国に普及を図っているところでございます。そして、平成五年度からは高校生に地域社会における奉仕等の幅広い社会参加の体験をさせる活動を推進するために、勤労体験学習総合推進事業ということを実施しておりまして、全国で五カ所を指定しているところでございます。
　新しい事業といたしましては、平成六年度から、幅広くボランティア教育のあり方等につきまして協議をしていただこうということで、ボランティア教育研究協議会、あるいは具体的な指導、実践事例集を掲載した指導資料の作成、一定地域の小中学校の児童生徒に対しまして地域の教育力を生かしつつボランティア活動等さまざまな体験活動の機会を与えることについて実践的研究を行いますいきいき体験活動モデル推進事業、こういうものを平成六年度から実施することとしております。
　次に、二枚目でございますけれども、「社会教育における福祉教育等の取組み」でございます。
　基本的考え方は、急速に進展する高齢化に対応しまして、活力ある豊かな社会を実現するためには、国民一人一人がみずから積極的に学び、生涯を通じて自己の啓発、向上を図って、生きがいのある充実した生活を送ることができるような諸条件を整備することが重要である。こういう観点に立ちまして、２以下に書いてございますような施策を通じて、社会教育におきます福祉マインドの育成に努めているところでございます。
　２の「福祉にかかわる学習機会の提供」ということで、社会教育におきましては従来から公民館等の社会教育施設の整備を図っておりまして、これらの施設を拠点といたしまして、福祉に関する学級、講座の開設を奨励しております。また、大学、高等学校等におきます公開講座あるいは放送大学の開設科目の中に福祉関連の講座等を用意いたしまして、福祉に関する学習機会の提供に努めているところでございます。
　それから、３の「福祉体験学習に資する事業」ということでございます。
　福祉分野などのボランティア活動につきましては、最近の世論調査によりますと、国民の関心が大変高まっているところでございまして、その振興を図るために平成五年度から生涯学習ボランティア活動支援推進事業を実施しています。また、平成六年度からは新たに、青少年に障害児等との交流、世代間交流等の機会を与え、青少年の健全育成を図る事業として青少年交流推進事業を実施することとしています。
　次に、四番目でございますけれども、「高齢者の社会参加活動の促進」ということで、高齢者の生きがいのある生活を実現するため、平成六年度から新たに高齢者に充実した学習機会を提供し、その学習成果を生かして社会のさまざまな分野で活躍できますよう、高齢者社会参加促進総合事業というものを実施することとしているわけでございます。
　以上が福祉マインドの育成ということで文部省が取り組んでいる事業でございます。
　よろしくお願いいたします。
○会長（鈴木省吾君）　次いで、労働省より説明を聴取いたします。労働省松原婦人局長。
○政府委員（松原亘子君）　国民生活に関する調査会の委員の先生方におかれましては、日ごろより労働行政の推進につきまして深い御理解と御尽力をいただいておりますことを、この機会に改めて御礼を申し上げたいというふうに思います。
　それでは、昨年八月の本調査会の中間報告のフォローアップに関しまして、労働省関係施策について御説明をさせていただきたいと思います。
　中間報告の御提言のフォローアップに関しましては、労働行政関係では、三の「マンパワーの確保」と四の「家族介護者への支援」が該当いたしております。
　そこでまず、マンパワーの確保でございますが、資料の一ぺ－ジをお開きいただきたいと存じます。
　ここに書いてございますように、労働省では第一に公共職業安定所を通じた介護・看護労働力確保対策を実施しております。具体的には、介護・看護分野の労働力確保の拠点となる公共職業安定所を平成四年度から福祉重点ハローワークとして各都道府県に一カ所ずつ指定し、きめ細かな職業相談、職業紹介、病院、社会福祉施設等の事業主に対する雇用管理の改善に向けた指導などを行っております。平成四年度、五年度とも十一カ所ずつ指定をし、平成六年度も新たに十一カ所の指定を予定しているところでございます。
　第二は、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づく施策の推進でございます。
　平成四年に成立した介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づいて、介護労働安定センターを中心といたしまして介護労働者の雇用管理の改善のための種々の施策を推進しているところでございますけれども、平成六年度には、この資料にございますように、新規事業を二つばかり予定をいたしております。
　一つは、家政婦紹介所団体と企業が連携して介護クーポンを発行する。これによりまして介護労働者を勤労者に紹介し、このシステムを行う紹介所団体に対しましては一定の助成を行う在宅介護需給安定事業でございます。
　二つ目は、介護労働安定センターで実施しております現行の職業講習の講習時間を拡充し、かつ全都道府県において実施する介護労働者能力開発事業でございます。
　第三は、次のぺ－ジにございますが、公共職業能力開発施設におきまして介護関連訓練科の増設を図り、介護関係に携わる技能労働者の育成確保に努めているところでございます。
　次の四の「家族介護者への支援」という関係では、三ぺ－ジをお開きいただきたいと思いますけれども、介護休業制度の法制化問題の検討を含め介護休業制度の普及促進に努めているところでございます。
　まず、介護休業制度の普及状況をちょっと見ていただければと思いますが、この資料にございますように、昭和五十六年度で介護休業制度があるという事業所は八・七％でございましたけれども、徐々にこの普及率が高まっており、平成五年度では一六・三％というふうになってきております。
　ただ、一番下の欄に規模別の状況が出ておりますけれども、五百人以上の大きな規模の事業所では既に介護休業制度があるという事業所は五一・九％という過半に達しているわけでございますけれども、片や三十人から九十九人規模の事業所におきましては、まだその普及率は一四・二％という状況でございまして、規模による差が大きいというのが現実でございます。
　また、介護休業制度の法制化問題でございますけれども、これは私どもとしても非常に重要な問題であるというふうに認識いたしておりまして、早急に具体的な検討に入りたいと考えているところでございます。ただ、介護休業の問題、形態としましては育児休業と似ているでまないかという面もあるわけでございますけれども、育児と介護というのはやっぱり非常に大きく異なる点がございます。したがいまして、この介護休業の法制化問題を検討するに当たりましては介護休業が取得できる状態、別の言葉で言えば要介護者の要介護状態というのをどういうふうにとらえるかということについてさらに詰めた専門的、技術的検討が必要であるというふうに考えております。
　そういうことから、次の四ページに書いてございますけれども、昨年の十一月に介護休業制度に関する専門家会合というのを設置いたしまして、そこで今申し上げましたような技術的、専門的事項について検討をいただいているところでございます。ことしの夏ごろ、七月中にはまとめていただきたいというふうにお願いしてございまして、今最終的なまとめの段階に入っているところでございます。
　この専門家会合の報告をいただきましたら、それをもとにいたしまして関係審議会、具体的には婦人少年問題審議会におきまして、法制化問題も含めました介護休業制度の有効な普及対策について検討をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○会長（鈴木省吾君）　引き続き、運輸省より説明を聴取いたします。運輸省豊田運輸政策局長。
○政府委員（豊田実君）　運輸省でございます。運輸行政につきまして日ごろ御指導いただきまして、まことにありがとうございます。
　昨年八月の本調査会の中間報告の中で、福祉のまちづくりの推進ということで鉄道駅等におけるエレベーター、エスカレーター等の設置の促進のためのガイドラインの強化、それから超低利融資制度の創設等を講ずるべきであるとの御提言をいただいております。御提言の趣旨を踏まえまして運輸省が進めております施策につきまして、お手元に資料をお届けしてございますが、その資料に沿いまして説明させていただきます。
　三つの主要な施策がございまして、一ページから二ページに記述してございます。
　第一番目は、「公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者等のための施設整備ガイドラインの策定」でございます。
　昭和五十八年に策定されました施設整備ガイドラインが策定後約十年経過しておりまして、運輸省としましては、平成四年度、五年度のニカ年をかけてこのガイドラインの見直しを行いまして、この三月に新しい公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者等のための施設整備ガイドラインというものを策定したところでございます。
　今回の策定に当たりましては、対象として鉄道駅だけではなくて、バスターミナル、空港あるいは旅客船ターミナルも対象に加えております。また、最近の技術開発の成果を反映したものとし、さらに障害者の方々への対応とともに高齢化社会への対応も重要なポイントとしております。
　二番目は、「高齢者・障害者等のためのモデル交通計画の策定」でございます。
　運輸省は、これまで高齢者、障害者等の方々が安全でまた身体的負担の少ない方法で移動できるように、施設整備のガイドラインを初め各種の整備指針というものに沿ってターミナルであるとか車両の整備を進めてまいっております。高齢者、障害者等の立場からこうした個々の交通施設とか車両改善対策に加えまして、出発地から目的地に至る全体の移動ニーズを満足できるような連続性のある公共交通機関の体系的整備というものが求められております。
　このため、平成五年度から三カ年かけまして、高齢者、障害者等の視点に立脚して最適な交通体系のあり方について検討をするために、大都市それから地方都市それぞれ一都市をモデル地区として選定いたしました。大都市としては横浜、地方都市としましては金沢、この両市でございますが、この両市において具体的また総合的に検討するということによってモデル交通計画を策定することといたしております。
　本年度は、昨年行っております両モデル地区における高齢者、障害者等の交通特性把握というものの実態調査をやっておりますが、それを踏まえましてこれから段階的改善策の検討を行うということになっております。
　それから、三番目でございます。
　二ページの方に記述してございますが、「鉄道駅における障害者対応型エレベーター・エスカレーター整備事業に対する補助金の創設」でございます。
　鉄道駅におけるエレベーター、エスカレーターの整備事業につきましては、日本開発銀行の超低利融資制度による公的支援スキームが既にございますが、こうした事業のより一層の促進を図るために、六年度予算案において新たに交通施設利用円滑化対策費補助金を計上しております。
　この補助金によりまして、特に整備が急がれております鉄道駅の障害者対応型エレベーター・エスカレーター設置事業につきまして、六年度に設立を予定しております財団法人を通じまして事業費の一〇％相当の補助を行うということにしております。また、この補助に加えまして、交通事業者等からの出指により造成されました財団の基金の利息収入からさらに事業費の一〇％を助成するということを検討しております。
　以上が主な施策の概要でございます。
　三ページ以降は参考資料でございますが、まず三ページは、公共交通機関における施設整備等の状況を一まとめにしております。
　四ページは、私ども運輸に係る高齢者・障害者等対策の概要ということで、今申し上げましたエレベーター・エスカレーター整備指針、あるいは施設整備ガイドラインというものに基づいて整備を進めていくということ。あるいは鉄道とかバスの車両構造モデルデザインというものがありますが、それに基づいて車いす用スペースの確保とか、リフトつきバスというようなものの導入を促進していくということ。あるいは技術の研究開発、先ほど申しましたモデル都市における交通体系というものを策定するというようなことで、安全かつ安心な公共交通の実現ということを目指して取り組んでおるところでございます。
　五ページは、先ほど御説明申しました新たに見直したガイドラインの中身につきまして主な点を御紹介させていただいております。
　六ページは、それを図に示したものでございます。
　七ページは、先ほど御紹介しましたモデル地区の交通計画調査フローということで、本年は、中ほどに点線で囲んでございますが、六年度分ということでこのようなことを検討するということになっております。
　八ページは、その交通計画策定に御協力いただいております委員の方々でございます。各方面から御協力いただいて進めております。
　それから九ページ、横になって恐縮でございますが、本年度予算案で計上させていただいております国の予算、一億一千二百万という予算がございますが、これを財団を通じまして鉄道事業者の事業に助成するということのほかに、一般的に広く民間の方の出掲を仰いで、その運用によりましてはかのターミナル、バス、空港、旅客船等についても一部助成をしたい。それに加えて、本事業の啓発、広報、調査ということも進めていきたいと思っております。
　最後に、平成六年度の予算案の中身としまして四点御紹介させていただいております。
　一番目は、今申しましたエスカレーター、エレベーターの整備の助成費でございます。調査費も計上してございますが、最後の四の方にその他ということで、数字は掲げてございませんが、この趣旨はほかの一般的な鉄道整備助成費とか港湾の整備事業費とかいう中でも、高齢者、障害者対応の施設整備というものを進めていきたいということでございます。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
○会長（鈴木省吾君）　次に、建設省より説明を聴取いたします。建設省三井住宅局長。
○会長（鈴木省吾君）　次に、二年目の調査項目に関する現状と今後の取り組みについて、政府より順次説明を聴取いたします。
　まず、厚生省より説明を聴取いたします。厚生省阿部大臣官房審議官。
○会長（鈴木省吾君）　厚生省太田大臣官房審議官。
○会長（鈴木省吾君）　次に、労働省より説明を聴取いたします。労働省松原婦人局長。
○会長（鈴木省吾君）　以上で政府からの説明聴取は終了いたしました。
　これより政府からの説明に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水嘉与子君　各省庁のお話を伺っておりまして、平成六年から新しい施策を大分考えてくださっている、あるいは重要な法案を大分提案してくださっていると伺いまして、ちょっと胸が痛くなったところでございます。早く私たちも頑張って皆様方が本当に仕事ができるようにしなきゃいけないなと痛感したところでございます。
　そこで、本調査会におきましては既に二年間いろいろな側面から本格的高齢社会への対応について取り上げて調査検討してきたわけでございまして、そういう中で幾つかの問題点が明らかになってきたというふうに思います。特に、私考えますに、日本はかなりいろんな面でいいところまで来ていると思いますけれども、医療にしても福祉にしても、やはり施設がどうしても中心になっていて、在宅でのサービスというのが量的にもまたサービスの内容からいきましても余りにも少な過ぎるんじゃないかというのが実感でございます。
　ちょうどこの三月に厚生省から二十一世紀福祉ビジョンが出されたということもありますので、これを中心に幾つかの質問をさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　まずその一点は、二十一世紀福祉ビジョンが発表されたわけですが、このビジョンのねらい、そしてまた厚生省としてこのビジョンを今後どのように取り扱っていくのか、またどのように対応していくのかといったところから伺いたいと思います。
　　　〔会長退席、理事竹山裕君着席〕
○説明員（小林和弘君）　二十一世紀福祉ビジョン、ことしの三月に策定をさせていただきました。主要施策の基本的な方向についてそこでお示しいただいたわけでございますが、今後、その中身の中で、実現に時間を要するものについての検討の着手でございますとか緊急度の高いものにつきましての実現に向けて、できるだけ早く厚生省としても取り組んでいきたいというふうに考えております。
　特に介護対策、さらに子育て支援対策という点に重点を置きながら、二十一世紀福祉ビジョンで示された方向に沿いまして望ましい福祉社会の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。このため、財源の確保に留意しつつ、介護対策としての新ゴールドプランの策定を急ぐとともに、子育て支援対策として総合的な計画の策定の検討について早急に進めてまいりたいというふうに思っております。
○清水嘉与子君　この福祉ビジョン、私もよく読ませていただいたわけですけれども、全体的には、少子・高齢社会で必要と考えられるサービスを網羅的に全体像を描いてあり、そして、かなり幅広にその問題点を指摘し、改善すべき提言をしているというようなことで、一々うなずける点が多いわけでありますけれども、いかんせん、例えば適正なとか最適なとか、あるいは公平なとか質の高いとかいったような表現がもう至るところに出てまいりまして、ビジョンということですからしようがないのかなとも思いますけれども、一体具体的に何なんだろうかという感じが率直にするわけなんですね。
　これが全部公的なサービスでやってくれるのであればこれはもう問題ないんだろうと思いますが、よく見てみますと、目指すべき福祉社会像としては、ここで見ますと、「公民の適切な組み合わせによる適正給付・適正負担という独自の福祉社会の実現をめざす」、こういうふうになっているわけでありまして、従来言っていたような高福祉高負担、低福祉低負担の中間的なものだというようなイメージかなというふうに思うわけですが、このビジョンで言っているような非常に広いサービスの中で公的なサービスというのは一体どんなことをしてくれるんだろうか、その辺がやはりみんなの一番の関心事ではないかなというふうに思うわけです。
　しかも、具体性がないと言いながら、このビジョンをもとにして既に社会保障の給付と負担のところまで一応幾つかのケースを挙げて必要な経費を計算しているわけですよね。その計算の仕方がもとになって、また大蔵省でも、具体的な税制改正に関する、機械的な試算と言っていますけれども、試算も行われているというようなことを考えますと、やはりかなり細かいものを積み上げていらっしゃるんじゃないかなという気もするんですが、何か具体的に適正給付というのはこんなものなんだよ、公的サービスというのはこんなものなんだよというようなことがわかるような例があったら教えていただきたいと思います。
○説明員（小林和弘君）　ビジョンの中でどういうサービス水準なりを具体的にイメージして見込んでいるのかというお尋ねでございます。
　例えば、この二十一世紀福祉ビジョンの中で特に今後重点的に拡充すべき方向として出されました介護対策というあたりを例にとってみますと、寝たきりのお年寄りに対します在宅福祉サービスにつきましては、ホームヘルプサービスについて現在週一、二回の訪問ということを想定しておるわけなんですが、これを将来的には三から六回ぐらい、あるいはデイサービスにつきましては現在適一回でございますが、これを週二回から三回程度、老人訪問看護サービスにつきましては現在週一回というのを週一、二回ぐらいに拡大、さらにショートステイサービスにつきましては現在年四回程度でございますが、これを年六回に充実するというような方向を打ち出してございます。これによりまして、在宅サービスにつきましては、在宅で寝たきりの介護を必要とするお年寄りの方々が毎日何らかのケアが利用できるようになる、また施設サービスにつきましては、入所を希望する方が入所を待つことなく利用できるようなものにしていくということを基本としております。
　またもう一つ、介護と並んで育児という点が強調されておるわけでございますが、こちらの方の点につきましては、子育て期の女性のニーズに対応いたしまして保育サービスがいつでも利用できるようなところを想定いたしまして、さらにあわせて育児休暇等雇用対策面の推進ということも含めまして、これらの充実、実現によりまして仕事と子育てが両立しやすい環境が整備できるのではないかというふうに考えております。
○清水嘉与子君　今御説明伺ったわけですけれども、「いつでもどこでも受けられる介護サービス」というふうに書いてありまして、今おっしゃったように、かなり今のサービスに比べれば頻度が高くサービスが受けられるんだという御説明でございました。
　先ほどの阿部審議官の説明でもありましたけれども、二〇〇〇年になると全世帯の約九〇％近くが核家族あるいは単独世帯になる、こういう話でございまして、もうとても家族の介護力というのは期待できなくなってくるわけですね。
　例えば、今ひとり暮らしの寝たきりのお年寄りは今おっしゃったようなサービスが受けられると。しかし、考えてみれば、ホームヘルプサービスが週に三回から六回受けられるんだということでありますけれども、それじゃそれで十分生活できるかというと、一週間というのは実際六日じゃありませんで七日あるわけですよね。日曜日は来ないサービスでどうやってやるのかということもありますし、また昼だけでありませんでやっぱり夜間なんかもあるわけで、とてもこれで十分、つまり公的なサービスだけで全部カバーするというのはどだい無理な話ではないかというふうに思うわけなんですね。そうじゃないかと実は思うんですが、その辺いかがでしょうか。そこの辺まである程度公的サービスで将来カバーできるような形になるんでしょうか。
○説明員（小林和弘君）　先ほど御説明申し上げた点につきましては、こういう在宅福祉サービスの充実、この二十一世紀福祉ビジョンで想定される水準が確保されることによって毎日何らかの在宅サービスが受けられるような体制、まずそこまでの水準を目指していこうということでございます。
　また、公的なサービスだけですべて賄えるのかという点につきましては、その基本的な部分については公的サービスで賄えるような体制をつくっていくというのは当然ございますが、あわせて、いろいろな形で利用できる民間の活力、サービスというようなものも全体としての福祉水準の向上に役立てていこうというふうな基本で考えてございます。
○清水嘉与子君　私は、日本のこれからの介護サービスというのは民間の方々、民間のサービスを相当導入してこなければできないのじゃないかというふうに思うんですね。
　ただ、そのときにやはり問題になるのは、サービスの質の確保でありますとか、それからそれを使いたい利用者が非常に負担がかかり過ぎるというようなことが問題になるのではないかと思いますけれども、既に民間の方々もこういう介護サービスに参入してきてくださっているとは思いますけれども、今後その辺の民間事業の普及支援といいましょうか、この辺については何かお考えがあったら教えていただきたいと思います。
○説明員（大田晋君）　高齢者のサービス、とりわけ介護についてのお話とさせていただきたいと思いますが、厚生省といたしましては、ただいまの民間の活力をどう導入するかという観点から三年前に組織改正をやっておりまして、老人福祉振興課という新たな課をつくっております。
　ここにおきまして、とりわけいわゆる民間の事業者の活力を導入するという観点で現在精力的に活動を行っているところでございますが、実際にやってきまして御指摘しておきたいことは、民間といった場合に二つあるというふうに考えております。すなわち、全くの民間、株式会社でございますとか、身分ももちろん民間の方、そういったタイプと、もう一つは公の行うサービスを受けてサービスとしては民間の方がお出しになると、こういうふうな二つのタイプがございます。
　前者の全くの民間シルバーサービスは、我々が想像するほどまだ伸びてきておりません。原因はいろいろございますけれども、現実に大きな活動をしていただいている場面は、今お話ししました例えば市町村が行うそういったサービスを受けて、受託をして、自分たちが民間の組織として提供する、このタイプが大きなシェアを占めております。
　そういった意味で、委員御指摘のことにつきましては、我々はこの二面から民間の振興を行わなきゃいけない。ただ単に、いわゆる株式会社だけがいいとか、そういうふうに決めつけないで、日本の現在の介護サービスの相当部分、施設でいきましても八五％は社会福祉法人という一応民間の組織でございます。そういった意味で、この民間振興、非常に重要であるという認識は持っておりますが、いささか日本的な場面もあるということをつけ加えさせていただきたいと思います。
○清水嘉与子君　今おっしゃいました後半の、社会福祉法人等が市町村の委託を受けてやっているというのは、まさにこのビジョンのサービスの中に入っているというふうに考えてよろしいわけですよね。
　それで、私はそれで十分だろうかというふうに申し上げたわけでして、恐らくまたそれ以外にも出てくるんじゃないかということが思われるものですから、そこで質の問題とか、要するに厚生省がある程度ビジョンを示した以上にサービスがもっと展開されてくるんじゃないだろうかというふうに思いますので、まだ余り十分な参入はないというお話でございますけれども、ぜひその辺についても今後お考えいただきたいというふうに思っております。
　次に、ちょっとゴールドプランの問題についてお話を伺いたいわけですけれども、既に高齢者につきましてはゴールドプランに従って政策が進められているわけですけれども、新たに拡大された事業を含めて今見直しをするというお話がさっきございました。
　新ゴールドプランの策定というわけですけれども、当然この中には市町村から出されてくる老人保健福祉計画の内容が加味されると思いますが、ほとんどもうそれが出そろったという段階だというふうに承りました。たしかこの三月に全部そろってきているはずだろうと思うんですが、そうするとある程度厚生省も国としてのゴールドプランの改正、修正と言うんでしょうか、行われるんだろうと思いますが、まだ全部あらわされていないにしても、どんなところが修正される見込みなのか教えていただきたいと思うんです。
　現在見ましても、実際にはもう計画以上に達成されたところもあるけれども、そうでなくて計画がもう計画倒れになっているような部分もあるわけで、そうしますと下方修正なんかもあるのかなと思ったりするんですが、いかがでしょうか。
○説明員（大田晋君）　いわゆる新ゴールドプランの策定の状況あるいは内容ということでございますが、委員が最初にお話しになりましたこの新ゴールドプランあるいは現ゴールドプランの見直しの量的な一つの基本は、昨年度一年間かけて行いました全市町村の市町村老人保健福祉計画というものの積み上げであるというふうに考えております。
　その出そろい状況でございますけれども、おかげをもちまして九九・九％出てきております。県におきましては三月三十一日現在で三県ほど出てきておらないところがございましたけれども、その後出てきておりまして、一つの県だけもう少し時間がかかるという状況でございますし、市町村におきましては九九％出てきている。その意味で、地方の老人保健福祉計画に盛り込まれておる内容、とりわけ量的な整備状況あるいはニーズの状況というものは現在集計、分析中でございます。
　そういった量的なことを踏まえまして、我々といたしましては、先ほどの福祉ビジョンの示された方向、すなわち総合的なサービスの提供でございますとか、あるいは利用しやすいサービスでございますとか、そういった視点を踏まえまして、これまでの五カ年間の実績、それからこれまで五カ年間に新たにつくられた政策、そういったものをも盛り込んで今後折り返しの五カ年間、今世紀いっぱいでございますが、それを新ゴールドプランという期間として据えまして新しく対応していきたいというふうに考えております。
　そういった場合に、最後に御指摘ございました下方修正はあるだろうかというお話でございますが、なお完全なる集計、分析は行っておりませんけれども、我々の現在の考えといたしましては下方修正はないであろう、むしろそれは好ましくないであろう。確かに中間点でございます現時点におきましてはややおくれが見られるものはございますが、そのおくれが見られるものにつきましても周知度が相当に高まっておりまして、ここのところ非常に進んできておる。そういった状況から下方修正は我々は考えられないであろうというふうに考えております。
○清水嘉与子君　大変安心いたしました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　これから在宅看護あるいは介護を充実させるということは大変必要なことですけれども、やはり問題は、どうしてもこの介護費用の負担の問題になります。
　今は在宅サービスの量も種類も不十分だということもありますし、また、在宅よりも病院だとかあるいは福祉施設の方が安心も買えるし、また安上がりだというのが実態でございまして、在宅が進まないというのも無理はないんじゃないかというふうに思うんですね。そこで、ぜひ将来はもう少しいろんなバラエティーに富んだ使いやすいサービスを用意してほしいというふうに思うわけですが、そうなるとそのときの介護の費用をどういうふうにして個人が用意するか、これは大きな問題になってくると思うんです。
　在宅、施設を問わず、このビジョンにも大分あるわけですが、これからの介護費用の負担の適正化についてこれはどんなふうに考えていったらいいのか、何かお知恵があったら教えていただきたいと思います。
○説明員（大田晋君）　具体的なお話になるかどうかは疑問でございますが、例えば今回国会の方に提出をさせていただいております健康保険法等の一部改正の中で老人保健法の改正もいたしております。その中で、非常に申しわけございませんが、入院時における食費の負担一日八百円ということをお願いしている。
　こういった内容もございますけれども、そこの考え方は、我々、老人という、あるいは高齢者という方、一つのニーズをどう受けとめるか。病院で受けとめるのか、特養で受けとめるのか、はたまた在宅で受けとめるのか。こういった比べ方をしましたときに、非常に本人の負担にばらつきがございます。このばらつきがあるということは、一方で見てみれば、恐らく本当のサービスということとの合致でなく、値段である意味では行く場所が決められているという必ずしも好ましくない状況もある。そういった意味で、これから大変な勢いで高齢社会が参りますけれども、そこを見据えたときに、少なくとも公平の負担ということは大いに考えなくてはいけない。
　しかし、委員御指摘のそういった負担を個々どういうふうに対応していくのかという問題につきましては、一方で老齢年金のレベルも上がってきておるという状況もございますし、その他の調査におきましても、高齢者は本当に経済的に劣っているだろうかということに対する疑問を呈するデータもまたございます。そういった意味で、我々は今日、平等あるいは公平という観点から負担をならしておくということがぜひとも必要であるということで、現在この問題に取り組んでおるところでございます。
○清水嘉与子君　最後におっしゃいましたけれども、確かに現金収入はないけれども資産、土地だとか住宅があって、そしてお金がないばかりに生活保護になるというような実態もあるわけでございまして、この問題をこのビジョンでも指摘しておられるわけですが、やはり介護費用に活用するということをもっと積極的に考えてもいいんじゃないかと私は思うんです。
　あるいは介護費用をどう考えるのか。今おっしゃったように在宅と病院、福祉施設の不均衡といった問題もありますしね。こういった問題をやはり真剣に考えていただく必要があるんじゃないかと思いますけれども、そういったことについては検討は進んでいるんでしょうか。
○説明員（大田晋君）　この介護費用の問題は、先般厚生省内にできました介護対策本部という、これからの介護対策を全般にわたって考える、その中で恐らく一つの大きなポイントとしてこの費用をどのように補てんするのか、確保するのかという視点が論じられると思っております。
　また、資産の活用ということについても、この本部かどうかは別でございますが、我々はぜひとも研究を進めていきたいというふうに考えております。
○清水嘉与子君　一つ労働省にお伺いしたいんですけれども、働く人が家族の在宅介護をするために介護休暇の制度が必要だということで、これはまだ随分先になるのかなと思っていましたけれども、かなり法制化の方向に向けて検討が進んできたということを大変うれしく思っておるわけです。
　しかし、実際に先ほど御説明いただいたものを見ますと、まだ具体的には平均すれば十数％しか及んでいないわけですが、このレベルで本当に法制化ができるのかなということを心配いたします。規模別に見ればかなり大きいところはもう五〇％以上なんだからいいんじゃないかということになるのかもしれませんが、その辺について、これを進めるのにどんなことがネックになるのか。早く進めてほしいわけですけれども、それが本当に夏にゴーというふうな方向で進むのかどうかというあたりですね、もし今の検討状況の中でおわかりだったら教えていただきたいと思います。
○説明員（伊藤庄平君）　御指摘の介護休業制度でございますが、高齢化が進展していく中で寝たきりのお年寄りを抱えた勤労者などが働き続けるためには大変重要な制度だというふうに考えておりまして、平成四年に私どもこの介護休業に関するガイドラインをつくりまして、これが普及徹底していくようにということでいろんな形で事業主を通じてその普及に努めてまいっております。
　先生御指摘のとおり、大企業ではかなり、半数以上の企業が導入してきておるわけですが、中小企業等ではまだまだという状況でございます。今後はその普及促進に一層努めていかなくちゃいかぬという状況でございますが、一方、この介護休業制度を法制化を含めて考えていくというのもこれから大変重要な課題ではないかというふうに思っております。
　したがいまして、私ども、現在専門家の方々にお集まりいただいて、例えば要介護の状態にある、したがって休業しなくちゃいかぬ、その辺の事実関係をどうとらえていくのか、あるいはどのように証明して労使関係の中で処理していくのかとか、そういった専門的なあるいは技術的な事項について研究をしていただいております。夏ごろまでにはその研究の成果をまとめていただく予定にいたしておりまして、それがまとまりましたら関係の審議会に報告し、法制化を含めた介護休業制度のあり方について具体的な検討に着手いたしたいというふうに思っております。
○清水嘉与子君　まあそこまでしかお答えできないだろうと思いますけれども、育児休業制度あるいは労働時間短縮、そして今度また介護休暇制度というようなことで、今のこの不景気な状況の中でやはり企業の方々には相当大変なことだろうというふうに思うんですよね。
　しかし、それを労働省がどんどん乗り切ってやってくださったことを大変ありがたく思うわけです。やっぱり、できるところから実際に移していくというのが今までの労働省のやり方ですよね。そうしますと、やはり大きなところはある程度は進むけれども中小企業のところではどうしても相当に後に残るというようなことになるわけでして、この問題については、その辺も含めてなるたけ早く、早くといいますか、余りおくれることなく進めていただけるようにぜひお願いをしたい、そういう注文だけ出しておきたいと思います。
　時間もなくなってきましたので、次に訪問看護ステーションの問題を少しお伺いしたいと思うんです。
　この訪問看護ステーションが今度の診療報酬の改定で大変運営しやすくなったということで、みんな大変喜んでおります。サービスを受けた人から大変喜ばれているというふうに聞くんです。しかし、実を言うとまだ十分この内容が理解されていない。関係者からも理解されていないし、また利用する人からも理解されていないというようなことで、運営に苦しんでいるところもあるのも事実でございます。そこそこの施設もそれぞれ頑張ってはいると思いますけれども、こういう事業の拡大といいましょうかＰＲをぜひ一般国民の方々にもよろしくお願いをしたいと思うわけです。
　それから、この訪問看護ステーションの事業として、さっき御説明もございましたけれども、ターミナルケアに対して配慮がなされてきたというお話を伺ったわけですが、大変これは結構なことだと思いますし、そこまでしなければ本当に在宅ケア、在宅で最後を送るという方々はもうおうちへ帰ってこれないんだろうというふうに思うんですね。
　先ほどの点数これで十分かどうかわかりませんが、始めていただいて実際実績があるのでしょうか。その辺もしわかったら教えていただけますか。
○説明員（大田晋君）　実績は、実は去る先般の改定で行ったばかりでございまして、今のところ把握しておりません。
　ついででございますが、訪問看護ステーションはなかなかの勢いで現在伸びてきております。三百を既に突破しておりますが、委員御指摘のように非常に評判が高い面もございますし、大いに進めていきたいというふうに考えております。
○清水嘉与子君　ちょうど昨日、アメリカ大使館の方がアメリカの訪問看護の状況を見てきたということでお話を伺ったんですが、今、非常にアメリカでは訪問看護が普及してきているというお話でございまして、看護婦も非常に生き生きと働いている。十年前には相当専門家がやっていたような技術がもう素人でもできるような非常な技術開発も行われているそうでございますし、また、非常に高いレベルの教育を受けているということもありますけれども、かなりな部分、看護婦に医療行為も任されている、あるいは死亡診断書も書けるというようなところまでいっているそうでございまして、こういうことによって多くの方々の在宅医療が可能になっているというふうに聞いております。
　私は実はこの調査会でもぜひ訪問看護の実際の場面というのを先生方に見ていただきたいなということを思っていたんですが、日本ではプライバシーというようなこともあってなかなかそういうことができなかったんですね。ですけれども、きのうのアメリカ大使館の方からも、地方でもチューブをつけたりして平気で歩いているような方々がいっぱいいて家庭で治療している、それが普通になっているというようなことを聞きまして、随分違うものだなというふうに思ったわけなんです。
　やはり、本当にこの在宅ケア、在宅看護、在宅医療といったものをこれから推し進めるということであるならば、思い切った政策転換をしなきゃならない部分が出てくるんだろうと思うので、この辺についてはぜひ厚生省の方々もアメリカなどで見ていただきたいなというふうに思うわけです。私もぜひその辺について勉強もしたいなというふうに思っているところでございます。
　時間がもうなくなってしまいましたけれども、だれもが利用しやすい質の高いサービスをしかも優秀な人材でやってほしい、こういう要求をすれば、当然費用の問題はどうするのかということを言われるに決まっているわけでございまして、個人の費用、介護費用、あるいは国の財政にも非常に大きな影響があるということはわかっております。そういう意味では、このビジョンが、これだけのことをやればこれだけお金がかかるんだぞということを国民に投げかけたという意味は非常に大きいというふうに思うんです。ですから、それはそれでわからないではないわけですし、いいのですけれども、しかしまだ国民の皆様方は一体何のことやらさっぱりわからないというのが実態だろうと思うんです。
　もっとこのビジョンをわかっていただいて、そしてもっと、一体こういうときどうなるのかというような質問でも国民から受けるくらいのＰＲをぜひしていただいて、そして本当にどこまでのサービスをみんなが望んでいるのか、それにはやっぱりこれだけお金がかかりますよというような辺から進めていっていただきたい。つまり、時間的な余裕を少しとって、ゆっくりと慎重に検討していただきたいなというふうに思うわけなんです。
　これを見ましても、例えば外国に比べて日本は寝たきりの老人の率が非常に高いと言われます。たしか寝たきり老人ゼロ作戦なんというのを始めたはずなんですが、今度この要介護老人の数を見ても決してその出現率を落としてなんかいないわけですよね。今までどおりのままでやっているわけでして、この辺とっても私は残念なんですね。このままやっていけば寝たきり老人がこれだけふえるんじゃなくて、いかに努力したら減るかというあたりをもっと私はこの計画に盛り込んでいただきたいと思ったわけです。それにはもちろんお金がかかります。しかし、できる可能性は非常にあります。ですから、寝たきり老人をたくさんつくって医療、看護をするのがいいのか、あるいはそういう寝たきり老人をなくすのがいいのか、どちらにお金がかかるのか、どちらがいいのか、その辺もあわせてぜひやっていただきたいなというふうに思った次第でございます。
　時間がなくなりましたので、済みません、労働省の方にもまたいろいろ質問をするというふうにお願いしていたんですが、時間がなくなりまして申しわけありませんでした。
　ありがとうございました。
○理事（竹山裕君）　通しで御質問がありましたが、それぞれ要領よくお答えをいただきたい。
○説明員（大田晋君）　私の方からは、委員最初に御指摘がございましたホームヘルパーということについて答弁させていただきたいと思います。
　このホームヘルパーは在宅介護の決め手であるというふうに我々は考えておりまして、いわゆるゴールドプランで今世紀末には十万人という人数を必要とし、それの確保を図りたいというふうに考えておるわけでございます。
　このヘルパーのお仕事といたしましては大きく介護と家事というふうに分けて仕事がございますけれども、非常に女性が多く、ほとんどといっていいぐらい女性の活躍の場所になっている現実がございます。このことがよろしいというふうに我々は考えておるわけではございませんが、現実に介護、家事という業務の若干の特殊性から女性がほとんどを占めているという実態がございます。
　それから非常勤、常勤ということを見ましても非常勤の方が非常に多うございます。これも事実でございまして、よい悪いじゃございませんけれども、一つ言われることにおきましては、結局ある固まったヘルプサービスを提供できるということについて一番いい方法の一つとして、必ずしも常勤でなくてもいいという声もございます。それは自分の勤務条件の方から見て、自分の時間がとれるときに二時間あるいは四時間、自分が働ける曜日に五時間、六時間、そういったことも可能だという意味から非常勤ということに対する一つの評価もございます。
　それからもう一つ、ヘルパーの特徴といたしまして、高齢と言ったら失礼だと思いますが、四十五歳後半に平均年齢が来ているという事実もございます。その分布を見ましたときに、四十五歳平均を超えて六十歳あたりの方もおられます。このこともいい悪いということじゃございませんで、事実でございますが、いずれにいたしましても一我々はヘルパーの確保、質の向上ということは非常に重要なことと考えておりまして、研修の充実、手当の改善も含めまして、今後とも大いに精力的に頑張っていきたいと思っております。
○説明員（吉武民樹君）　ただいま先生お尋ねのありました福祉の職場での男性の職員に御活躍いただくということでございますが、現状を申し上げますと、社会施設全般では約一六％ぐらいの男性の職員の方がおられます。それから特別養護老人ホームで申しますと一八％ぐらいの方々でございます。少しずつではございますが男性の職員の方の比率はふえてきております。
　それからもう一つは、介護の福祉サービスでこれから中核的な役割を担っていただく仕組みといたしまして、介護福祉士という国家資格制度がございます。この登録をしておられる方がことしの三月末で約三万八千二百人ほどおられます。この方のうちの五千四百人ぐらいが男性の方でございます。一四％ぐらいでございます。
　それから、私どもの方で実は人材確保のために平成五年度に全都道府県に福祉人材センターを設置させていただきまして、ナースバンクあるいはナースセンターと同様な機能を福祉の分野で担っていただこうということで、本格的にことしから開始をいたしております。まだ全国展開は始まったばかりでございますので十分な統計はとれておりませんが、東京都の福祉人材センターにおきまして昨年度求職を申し出られた方が全体で四千六百六十七名おられまして、この方のうちの千三百五十九名、約二九・一％は男性の方でございます。
　こういう指標を見ますと、少しずつではございますが、男性の方もこの福祉職場に入っていただくということがだんだん実現できておるのではないかというふうに思っております。私どもはいろいろな機会に、実際にサービスを受けていただく方、それからサービスを担っていくサービスの供給主体、双方の理解と協力がありまして多分この職場へ男性の方々が入っていただくということは進むのではないかというふうに思っておりますので、いろいろな広報、啓発にも努力をいたしたいというふうに思っております。
○説明員（大田晋君）　次の御質問といたしまして、介護手当についてどのように考えるかということがございました。
　介護手当につきましては、現在市町村あるいは地方におきまして手当が出されているところもあるということは承知いたしておりますけれども、国といたしましてはこういった現金給付というものについては非常に慎重な検討をする必要があるというふうに考えております。何よりも現在高齢者が求めておられるものは介護サービスそのものであって現金ではない、現金よりも介護そのものである。そういったことから、我々は、ゴールドプランの精力的な進捗ということを図ることによりまして介護サービスそのものの馬力アップ、充実ということがなされて初めて手当が生きる場面があろうというふうに考えておることからも、この現金給付の一形態でございます介護手当を今日においてそのまま国の制度としてとるというような考えは持っておりません。
　次に、外国人適用を入所施設の場合には何か問題があるのかということでございましたが、外国人ということでの国籍要件は、入所の場合要件として聞いておりません。これが現実、法的にもそうでございます。
　三点目でございますが、いろんな知的な、あるいは場合によっては盲、聾という障害を持った方が年をとられた場合、そういった方についての対応はどのようなものであろうかということがございました。
　盲聾唖者、この方たちの高齢者に対しましては、現在養護老人ホームにおきまして寮母、サービスを提供する職員の加配を行っております。増員を行っております。また、盲あるいは聾の方の高齢者の専用の施設もございまして、現在、盲の養護老人ホームは全国で四十七カ所、聾唖者専用の養護老人ホームは全国で三カ所でございます。また、知的な障害を有する高齢者につきましては、原則は一般の高齢者の方と同じように同じ施設で行うということで一応対応できるのではなかろうかというふうに考えておりますが、いわゆる知的障害も含めまして重度というふうな、サービスがより一層濃密でなきゃいけないということに着目いたしました施設として、そういった施設につきましては同じように寮母の加配を行っているということでございます。
　今後、いずれにいたしましても、盲あるいは聾唖の方を含めまして、そういった専用の施設も含めて必要な場合には前向きに対応していきたいというふうに考えております。
○説明員（嶋崎和男君）　先生の御質問の趣旨は、学校現場におきまして生徒と地域の高齢者や障害者との交流が非常に少ない、学校行事だけでなく日常的なつながりができるようにすべきではないか、こういった趣旨の御質問だったかと思います。
　学校教育におきましては、児童生徒が高齢者や障害者についての正しい理解と認識を深めることが極めて重要と私ども考えておるところでございまして、今回の学習指導要領の改訂におきましても、方針の一つに、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を図ることということを掲げまして、他人を思いやる心や感謝の心、公共のために尽くす心を育てることなどを重視し、社会の変化に適切に対応する観点から内容の改善を図っているところでございます。
　　　〔理事竹山裕君退席、会長着席〕
　先生も先ほど御指摘のとおり、具体的には小中高等学校の道徳や特別活動において、人間愛の精神、福祉の心、社会奉仕の精神などの育成を図りますとともに、社会科や家庭科において社会福祉についての理解を深める指導を行っているところでございます。
　ただ、それだけではございませんで、これからの学校教育のあり方といたしまして、いわゆる開かれた学校という観点が大切であるというふうに私ども考えておるところでございまして、地域の高齢者などこういった社会人を講師として迎えたり、福祉施設など地域の諸施設の積極的な活用や特殊教育諸学校との交流など、家庭や地域社会との連携を深めるとともに、学校相互の連携や交流を図っていくことについて学習指導要領の配慮事項として新たに示しているところでございます。このため各学校では、例えば社会科の郷土の歴史の学習で、地域での高齢者の方々のお話を伺ったり、家庭科の授業の一環として老人ホームを訪問するなどのさまざまな工夫が行われているところでございます。また、特殊学級の心身障害児と通常の学級との交流が不十分との御質問の趣旨であったかと思いますが、これにつきましては、特殊教育諸学校や特殊学級と通常の学級との交流を推進するための施策をいろいろと講じているところでございます。
　文部省といたしましては、今後とも学校におきまして高齢者や障害者との交流が進むよう一層指導の充実に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○説明員（佐藤信彦君）　初めに、道路関係の御質問がございましたが、道路につきましては、高齢化社会の進展とか障害者の社会参加の増加に対応しまして、おのおのの方々が安全で快適な生活を送れるよう道路整備を進めることが一番大事なことだといったことで進めさせていただいております。特に、平成五年度から第十一次五カ年計画の中で、こういった高齢者、障害者、児童などの利用に配慮しました人にやさしい道づくりの視点から道路整備を行うといった方針を一つの柱として進めてきております。
　その中で、歩行者の観点からは、歩道などが部分的には断絶したところが従来見かけられたこともございます。そういったものを、特に駅とか病院周辺、そういったところについては連続的につくるとか、それから歩道の幅員でございますが、従来は一・五メーター以上ということでかなり狭い道路が多かったわけでございますが、今回、道路構造令の改正を昨年の十一月に行いまして、三メーター以上の歩道幅員、これは障害者の方々もそうでございますが、歩道におきまして車等がすれ違いができる、そういった幅員を確保するといったこともございますし、それから駅周辺におきましてま立体横断施設こスロープとかエレベーターつきといったことが付加されるようなことなどが進められております。特に歩道につきましては、幅員を広げると同時に電線類の地中化を行いまして、歩行空間の確保といったことが進められてきております。
　それから、運転者の観点の方から考えてみますと、道の駅などいろいろございますが、休憩施設をかなりの箇所設置するようにしております。それと、二車線の道路が多いわけでございますが、これが追い越しがうまくいかないといったことで、高齢者の方が運転していてもいらいらすることも多いかと思いますが、こういったものについての譲り合い車線、追い越し車線でございますが、それからわかりやすい道路標識といった、いろいろな施設を設けることによって運転が快適にできるよう進めてきているところでございます。
　そういった中で、先ほど先生から御指摘ございました。事業間の調整をとってうまくやったらどうかということがございましたが、これも私ども今年度から、駅前などの中心市街地におきまして、そういった歩行者の利用がうまくいきますよう沿道の建物と道路とを一体的に整備します人にやさしいまちづくり事業ということを実施しております。これは特に駅前などで建物から建物に行くときに、下へおりてきまして、横断歩道を幾つか渡らないといけないといったような、特に高齢者の方には不自由をおかけしているところでございますが、そういったものの多いところにつきましては、建物から建物へ渡れる歩道橋的なものでございますが、そういったものの設置とか、先ほどのエレベーターとか、そういうものをくっつけた立体施設といったようなものなどを重点的に整備してきております。そういったことで道路の整備については積極的に進めてきているところでございます。
　それから、住宅につきましては私は直接の担当ではございませんが、そういった建てかえとか、それから高齢者の方々に対するいろいろな施策でございますが、少しでも低額な住宅とか、それから民間の場合には公共団体などが借り上げすることによって行うといったようないろいろな施策があるかと思いますが、いずれにしましてもそういったことを前向きに進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。