Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田（佳）委員　本日、いろいろ議論してまいりましたが、これらを通底する理念についてお尋ねをしたいと思います。
　ゆとり教育は大失敗でありました。その目的は、知識の詰め込みを減らし、その分、考える力を伸ばそうとしたことにあったのでしょうが、結果的に、成果は出ず、むしろ観察力、洞察力が低下をしてしまいました。勉強がわからない子供たちが苦しんでいるから、全体の学習量を減らし、全員が百点をとれる学校にする、まことに短絡的で理念のない教育行政と言わざるを得ません。
　大事なことは、必要な知識の量をしっかりと確保しつつ、受験にかわる学習のモチベーションを文部科学省や社会、大人がしっかり提供することであったはずです。
　また、例えば、義務教育において、親たちの所得格差、地域の経済格差などによって、教育の機会平等、質的平等が損なわれてはなりません。全ての子供に必要な教育水準を維持することは、本来、国の責任のはずです。その責任や理念が曖昧になっているのではないでしょうか。
　文部科学省は、我が国の教育行政に対して、この国の将来や世界の平和を担っていく子供たちを国家を挙げてつくり上げていくのだ、育て上げていくのだという本気の覚悟を持って取り組むべきであります。
　教育への投資は、我が国と世界の平和のための最もとうとい投資だと考えます。財源がないから教育への予算を減らすというのは、国としてあってはならないことだと考えます。
　そこで、松野文部科学大臣にお尋ねをいたします。
　初等中等教育から高等教育に至るまで、我が国を支え、世界平和に寄与し得る人をつくり上げることが教育だという理念と覚悟、それを実現する明確な戦略を積極的に発信し、社会全体で教育への投資をしっかり行おうとする大きな流れをつくっていくことこそが何より大切だと思いますが、大臣の御決意をぜひお伺いしたいと思います。
○松野国務大臣　我が国が持続的に成長、発展するとともに、国際社会の平和と発展に寄与するためには、教育が重要であります。そのため、教育投資を未来への先行投資として充実させていくことが必要です。
　昨年七月に取りまとめられた教育再生実行会議第八次提言においては、教育投資の充実に必要な財源確保のために、広く国民の間で教育投資の効果や必要性について認識が共有されていることが不可欠とされています。
　本提言を踏まえ、現在、中央教育審議会において、第三期教育振興基本計画の策定に向けた審議の中で、教育投資は未来への先行投資であることについて広く国民の間で理解の醸成を図るための方策を御議論いただいているところであり、こうした議論も踏まえながら、財源を確保しつつ、教育投資の充実に努めてまいります。
○池田（佳）委員　最後に一言だけ申し上げて、質問を締めくくりたいと思います。
　国立大学の施設について、今後の大きな課題は、昭和四十年代から五十年代にかけて整備された膨大な施設の老朽化対策であります。
　日本の国益に資する各大学の機能強化に対応した良質な教育研究環境とするために、我が地元である名古屋大学を筆頭に、国立大学施設の老朽化対策を強力に推し進める必要があると最後に強く強く訴えさせていただき、本日の質問を閉じさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　前回、公明党の奨学金に対する取り組みについてずっと質問させていただきましたが、その中で、ちょっと何点か残ってしまいました。きょうは、木原財務副大臣に来ていただいていますので、ちょっと通告と順番が変わりますが、副大臣に絡むところから先に質問させていただきたいというふうに思います。
　今、給付型奨学金の制度設計について、自民党、公明党で協議を進めています。また、文科省の方も財務省と財源論についていろいろ詰めていると思いますが、なかなかまだ具体像が見えてきていません。
　公明党の中で今どのように考えているかを、まずちょっと御紹介させていただきたいと思います。
　給付型奨学金の必要性及び効果については、家庭の経済事情により進学を断念せざるを得ない生徒にとっては、貸与型の奨学金のみでは進学することが困難であり、教育の機会均等を実現するため、給付型奨学金を創設することが必要であるというふうに考えております。この給付型奨学金は、長期的視点からは社会に還元される財政支出であることからも、実現すべき施策であるというふうに考えております。
　給付対象ですが、児童養護施設出身者、また、里親に育てられた方、生活保護受給世帯、非課税世帯、これらが考えられますが、これは財源との見合いになるというふうに思います。
　給付額については、学生が進学を断念せざるを得ない状況にならないような給付額を設定する必要があるというふうに考えています。
　また、成績基準についても、多様な生徒を給付の対象とできるよう、成績基準のみにより選定するのではなく、学校推薦等の活用により対象者を選定することを検討すべきである。
　また、他の制度との組み合わせも大事だというふうに考えます。給付型奨学金と、無利子奨学金の拡充や新所得連動返還型の導入を組み合わせて、教育費負担、返還負担を緩和することが大事になってくると思います。
　財源ですが、教育・研究職返還免除制度の廃止に伴い現在の免除額が将来的に縮減する分の免除枠なども検討対象とすべきだ、また基金の創設も検討すべきだというふうに公明党は考えております。
　開始時期ですが、平成三十年度からの本格的な実施を念頭に、平成二十九年度進学者から一部先行して開始することが、今、給付型奨学金に対して国民は大変期待しておりますので、先行実施をできるだけやるべきだというふうに考えております。
　こういった論点がいろいろあると思うんですけれども、これについて何点か、文科大臣そして木原財務副大臣に確認をさせていただきたいというふうに思います。
　この制度設計に当たって、ポイントは何だろうかということで、公明新聞の方で小林雅之東京大学教授にインタビューをしました。小林先生は奨学金について日本で一番詳しいと言っても過言ではないと思うんですが、先生はこのように言われておりました。
　経済的理由で進学が難しい子供の背中を押せる制度かどうかということだ、進学先の少ない地方に住む低所得世帯の子供をどう支援するかが議論の一つの出発点だ、そうした子供たちは、自宅から通えず進学費用がかさむ上に、学習環境が十分でなく、学力が低いことも多い、成績要件を高くしてしまうと進学が難しい、一方、大学側が単位認定を厳格化している中で、卒業できることも必要であり、無条件で成績要件を外すことには疑問だ、このように小林先生はおっしゃっておりました。
　我が党のＰＴで、十一月八日に、東京都立文京高校の久保校長先生にお話を伺いました。先生の経験から成績要件についてどう考えますかと尋ねましたら、成績基準は三年間の評定平均が三・五以上であること、三・五は高等学校評価のＢ段階に当たる、三年間の取り組みに問題がないことを証明している、三・五の成績をとっていれば、三年間問題行動を起こさずに一生懸命やってきたという一番の証明になるんじゃないかというふうに久保先生はおっしゃっておりました。
　一部に成績要件が四・三以上を求める考えもありますけれども、無利子奨学金のこれまでの成績要件三・五を事実上撤廃するような動きの中で、やはり無利子で出ていた成績要件三・五というのが小林先生の指摘にも見合うものと思われます。自公の協議の中で、馳先生は三・五をめどというふうな発言もされておりました。三・五で切ってしまうのはいかがなものか、三・五の周りも救うべきだというような発言もされておりました。
　この点について、文部科学大臣はどのようにお考えですか。
○松野国務大臣　省内に設置した有識者も参画する給付型奨学金制度検討チームにおいて、給付型奨学金の対象者の選定については、経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しする観点から家計基準を設定すること、進学に向けた学生等の努力を促すといった観点から学力要件を設定することなどについて検討を進めてきたところです。
　このうち、学力要件については、特に成績基準についてさまざまな意見があると承知をしております。このため、成績基準のあり方は、透明性を確保した上で、学校推薦等の方法を用いることについて検討課題としているところです。
　文部科学省としては、平成二十九年度予算編成過程で制度内容について結論を得るべく、さらに検討を進めてまいります。
○富田委員　次に、給付額についてお尋ねしますが、小林先生は給付額についてもインタビューで答えてくださいました。給付額について、月額三万円という案が一部で報じられたが、個人的には少な過ぎると思っている、進学を後押しする額なのか疑問だ、世界の例から見ても年間五十万から六十万円というのが望ましい、このように言われております。
　資料を机上配付させていただいておりますが、資料の二を見ていただきますと、義家副大臣を中心とする文部科学省給付型奨学金制度検討チームの八月三十一日付の「これまでの議論の整理」、その中にこの資料が入っておりました。各国を見ましても、やはり五十万から六十万の給付をしているのがほぼ通例かなと。それ以上の額もありますので、このぐらいないと、やはり進学の後押しにならないんじゃないかというふうに思います。
　我が党のＰＴが十月十八日に行ったヒアリングにおきまして、全国専修学校各種学校総連合会の担当者も、学生にかかる年間百二十万円ぐらいの授業料等いろいろありますけれども、その半分程度の給付がないと、学生に対しインセンティブが働かないというふうに訴えておられました。
　また、十一月八日には、生活保護世帯で育って、高校を特待生で卒業されて、私立大学に通う学生さんから、生活、就学実態を伺いました。この方は、月額五万四千円の無利子奨学金、そして月額十二万円の有利子奨学金、さらに大学独自の給付型学習奨励奨学金月額五万円を借りて、さらに、大学の授業の間に、大学の方でいろいろアルバイトをさせていただいて四万円を得ている。これでも、授業料が年額百二十二万円、また寮に暮らされていますので寮費が年額六十七万円かかって、本当にぎりぎりの生活だ、遊んだり何もできない、欲しいものも買えないというふうに言われていました。でも、一生懸命勉強して世の中の役に立ちたいということで、大変立派な学生さんでした。
　このような状況を踏まえますと、やはり、今私立の自宅通学は月五万四千円支給されていますけれども、この無利子奨学金と同程度の金額が妥当ではないかというふうに考えますが、文部科学大臣、どうですか。
○松野国務大臣　検討チームの「これまでの議論の整理」においては、支給額について、進学を後押しする観点から、負担感を解消するようなものとすることが適当であり、学校種別や設置主体、通学形態を踏まえ、必要とされる金額を設定することとの方向性が示されております。また、実際に進学する際には、給付型奨学金のみならず、貸与型奨学金やその他の支援制度を併用することにより、進学費用を用意することが必要と示されております。
　今後、関係者の意見も聞きながら、さらに議論を行い、家庭の経済事情によって進学を断念している者の進学を後押しできるよう、また受給した者としない者の公平性にも配慮しながら、支給額を含め制度の詳細については平成二十九年度予算編成過程の中で検討を進めてまいりたいと考えております。
○富田委員　今大臣が言われたいろいろな条件はあると思いますが、やはりきちんと後押しができるような額に、ぜひ与党でも議論して進めていきたいというふうに思います。
　次に、財源についてですが、その財源論に入る前提として、ちょっと文科省の方に一つ確認をさせていただきたいんですが、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの無利子奨学金の財源の一つである政府貸付金は、ＪＡＳＳＯが借り入れてから三十五年後に返還することとされております。しかし、ＪＡＳＳＯが奨学生の返還を免除した場合には、その免除した同額分について国に返すことも免除、いわゆる償還免除される仕組みになっているというふうに理解しておりますが、そのような理解で間違いないですか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　日本学生支援機構の無利子奨学金事業に関しましては、委員御指摘のとおり、三十五年を償還期限とする政府貸付金を財源として学生への貸与を実施しております。
　この政府貸付金につきましては、機構が法令に基づき学生の返還を免除した場合にあっては、御指摘のとおり、政府は、当該免除した額に相当する額の貸付金の償還を免除することができるとされております。
○富田委員　今のを前提にいろいろ考えて、ちょっと木原財務副大臣にお伺いしたいんですが、給付型奨学金は、ニッポン一億総活躍プラン、また、未来への投資を実現する経済対策にもしっかり記載があります。それを考えますと、政府の重要政策の一つとして実現していくべきものであって、財源は政府予算全体の中で拠出することが必要であるというふうに我々は考えていますが、財務省もこのような認識に立っているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○木原副大臣　富田委員にお答えいたします。
　御指摘のように、今回の給付型奨学金というものは、ニッポン一億総活躍プラン並びに未来への投資を実現する経済対策に記載がございます。未来への投資を実現する経済対策というものにおいて、平成二十九年度予算編成過程を通じて制度内容について結論を得るというふうにもされているところです。
　同時に、富田委員初め与野党を超えた文教委員の先生方で長らくこれは問題意識として持っておられて、ようやく実現の一歩手前まで来ているということも同時に言えるかというふうにも思いますので、現在、そういったさまざまな財源も含めて、予算編成過程で検討を進めているというところでございます。
○富田委員　ぜひ財源の中に、先ほど申しました教育・研究職返還免除制度、これは平成十六年に廃止されましたので、そこの枠がずっと平成三十二年以降減ってきます。また、このときに一緒に大学院生の奨学金の制度ができたのもわかっておりますが、こういったこともぜひ政府全体の予算の中の一つとして考えていただきたいなというふうに思っております。
　また、文科省の方といろいろ打ち合わせをしている中で、返還金がこの七、八年大分ふえてきている。奨学金が三万、五万、十二万とか、いろいろ制度ができてきましたので、多く借りている方、また返還滞納、延滞が半分ぐらいに減ってきた、この何年間で。八パー台だったのが四パー台になってきた。そういった中で、この直近の七年間で、平均で返還金が約八十億ぐらい増加してきている。
　この返還金は、当然政府に返すものですから、そのまま使えるというわけじゃありませんけれども、返した分、今度、政府拠出金はその分出さなくていいわけですよね。そうすると、政府全体の予算の中ではそこの枠が余ってくると思いますので、そういったこともぜひ念頭に置いていただいて、木原副大臣は元自民党の文部科学部会長ですので、そういうところも、文部科学に詳しいということで、財務省の中で主張していっていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、この奨学金の問題、木原副大臣にいていただいていますので、一点、ちょっと違った観点から御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　特別支援教育における通級指導の充実という問題について御質問いたします。
　十一月四日の日に、発達障害のお子さんを持つ保護者の方々から、いなくなっちゃいましたけれどもここにいらっしゃる宮川先生、馳先生とともに、いろいろなお話を伺う機会がありました。その中で、通級による指導の担当教員の基礎定数化を要望する三万人の署名を預かりました。
　その後、大臣のところにもお母さんたちと一緒に行かせていただきましたけれども、この通級による指導のニーズは年々高まっていますけれども、学校現場では必要な教員が足りず、通級指導教室に申し込んでもあきがなくて、相当数の待機児童が存在しているという保護者の方々の悲痛な声を伺いました。
　あるお母さんは、一年から四年まで申し込んだけれども、ずっとだめだった。五年、六年は申し込まなかった。また、ずっと申し込んでいてだめなお子さんが、学校でいじめに遭って不登校になってしまった。そういったことを話されたお母さんもいらっしゃいました。
　こういうことを考えて、どうしてそうなったのかなということを考えますと、通級による指導の担当教員は毎年予算の範囲内で加配措置されるため、通級指導教室を設置したいという自治体の全ての要望に応えられていない、ここに最大の理由があるというふうに考えられます。
　資料三をちょっとごらんいただきたいんですが、二枚目の上ですけれども、この資料三の左側の図を見ていただきたい。
　これは、四月七日開催の財政審の財政制度分科会の資料に入っていたものです。右側は、十一月四日開催の資料。これは私の事務所の方でくっつけて対比しやすくしたものですが、これを見ていただくと、左側の方に、「基礎定数化し得るもの」というのが一番下にありますね。その上に、「学校数、クラス数、児童生徒数等に連動」という枠があって、その枠の中に「外国人・特別支援」と書いてあるんですね。
　この子たちのためにやはり基礎定数化すべきだというふうに、この四月七日の財政審の分科会では、こういう資料が配られて議論されていた。これは、お母さんたちにとっては、自分たちのことを考えてくれて、これまでの加配ではなくて基礎定数化してくれるんじゃないかということで、物すごく期待が高まったようでありました。
　ところが、この資料の右側の図を見ていただきますと、特別支援教育については、外部人材の活用も含め、費用対効果を最大化するよう検証、分析する必要があるというふうな形になって、枠の中の「外国人・特別支援」が消えちゃっているんですね。（発言する者あり）いいやじが飛びました。四月の段階で議論を私は進めるべきだと思うんですが、突然、十一月四日になってこんなふうにここを変えてしまうというのは、やはり、発達障害のお子さんを初め、そういった障害を持つ子供さんたちを抱える保護者の皆さんを本当にがっくりさせてしまう。
　何で財務省は、これは考え方を変えたんでしょうか、どうしてこういうふうになったんでしょうか。
○木原副大臣　まず、財務省は通級指導による指導の担当教員を基礎定数化すべきとの考え方を変えたのかという御質問ですが、変えておりません。
　御承知のとおり、近年、発達障害など通級指導の対象となる児童生徒の数は増加をしておりまして、これまでも加配定数を措置してきたところであります。また、通級指導の加配定数、定員についても基礎定数化の要求が提出されているという、先ほど紹介していただいたことも承知をしているところです。
　他方、骨太二〇一六や改革工程表においても、文教分野も予算の質の向上、重点化、エビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルの徹底が求められているということ等を踏まえ、要求官庁からの十分なエビデンスの提示を条件として、費用対効果、また他の手段との比較など予算編成過程で検証しつつ、議論を進めることとしております。
　発達障害を持つ児童生徒への対応についても、通級指導教室の設置を必要とせずに、外部人材により対応している自治体もあり、また通級指導に関する教員一人当たりの児童生徒数は都道府県別に大きな開きがある、そういった実態も踏まえながら、丁寧な検証、分析を行う必要があるというふうに考えており、繰り返しますが、基本的な方針というものは変えていないということは申し上げております。
○富田委員　ぜひ、副大臣には、財務省の中で今の考えをずっと主張していただきたいと思います。
　ただ、財政審に財務省が出した資料では、現在の教育環境を継続させた場合でも、今後十年間で定数は四万九千人減になるというような記述がありますよね。ここで、現在の教育環境を継続と、今、発達障害のお子さんたちは通級指導に通いたくても通えないんです。通えない状態をそのまま放置しておいていいのか、やはりそういう認識に立たないといけないと思うんですね。
　障害によってさまざまな課題に悩んでいる子供たちや保護者の皆さんにとっては、通級による指導の必要性というのは本当に待ったなしの状況だというふうに思います。通級による指導を受けたくても受けられない、いわゆる通級待機児童生徒、こんな言葉を使いたくないんですが、実際に通級待機児童生徒というのが出てきているわけですよね。ここを、このお子さんたちを抱えたお母さんたちの悲痛な声に、やはり財務省としても私は真摯に耳を傾けていただきたいというふうに思います。
　発達障害については、早期からの支援が有効であるとされており、義務教育段階からの十分な支援が必要であるというふうに思います。これらの障害のある子供たちへの支援を怠ることは、将来の社会的コスト、また本人や御家庭のさらなる御苦労を招くことになるというふうに思います。
　お母さんの中に、私たちは、親は、この子たちより先に死んでいくんだ、この子たちが将来大人になってどうなっていくかをずっと見守ることはできない、だから、できるだけ小さな段階で少しでも自立できるようにいろいろな教育を受けさせてほしいというのが、発達障害を初め障害を抱える親御さんたちの本当に共通の気持ちだと思いますので、ぜひ、特別支援教育における通級による指導については、毎年の予算の範囲内で配置される加配措置ではなくて、対象となる子供の数に応じて確実に配置される基礎定数というふうに持っていくべきだと思いますので、ここについての木原副大臣の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○木原副大臣　先ほども申し上げましたが、発達障害など通級指導の対象となる児童生徒数がふえているということは承知しておりまして、二十八年度の予算では、特別支援教育への加配定数を五十人増員いたしまして、全体として六千三百二十六人としたところであります。
　今委員が御指摘いただいたような点、また先般、そういった署名活動によりさまざまな要求が提出されているということを踏まえながら、今後も財務省としてもしっかりと検討していきたいと思っております。
○富田委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　副大臣、これで退席していただいて結構です。ありがとうございました。
　残りの時間、ちょっとまた奨学金に戻って、文科大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　資料の一で、ちょっとお配りしたのを見ていただきたいんですが、やはり返還に困っている卒業生は大勢いらっしゃいます。ただ、この資料の一の、こういったことを知らない方がまだまだいらっしゃるんじゃないか。減額返還制度とか返還期限猶予制度、本当に大変な方にはこういう制度を利用していただければ、奨学金の返還で生活自体が成り立たないとかそういうことにはならないと思うんですが、なかなかこの制度の周知徹底がされておりません。
　この点について、文科省としては今後どのように取り組んでいかれるんでしょうか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘、資料にもございますとおり、奨学金につきましては、所得が低い場合に返還を猶予する制度、あるいは返還月額を二分の一に減額して返還するいわゆる減額返還制度というものがございます。
　こういうことの周知ということでございますけれども、私どもといたしましても、この周知の点で課題が今あるということは認識をしてございまして、例えばでございますが、平成二十九年度の概算要求では、高校の先生方向けの説明資料をつくる、あるいはウエブサイトでの対応、あるいは高校生の段階でファイナンシャルプランナーと連携した周知、広報というようなことができないかということで、財政当局とも議論させていただいているというような状況でございます。
○富田委員　ぜひしっかり実現していっていただきたいというふうに思います。
　次に、新所得連動返還型の導入についてお尋ねをしたいと思います。
　平成二十九年度の進学者から、卒業後の年収が百四十四万円以下の場合、毎月の最低返還額を二千円にするという、低所得者の負担を緩和する制度が導入されますが、これに伴ってどのような効果が期待されているんでしょうか。
○松野国務大臣　卒業後の所得に返還月額が連動する新たな所得連動返還型奨学金制度については、平成二十九年度進学者からの着実な実施に向けて準備を進めているところです。
　本制度は所得に連動して返還月額が決定されることとなっており、所得が低い状況でも無理なく返還することができます。例えば、私立大学自宅生では貸与月額が五万四千円になり、その場合、返還月額が一万四千四百円となりますが、卒業後の所得が百四十四万円以下の場合には二千円という返還月額となるなど、大幅に負担が軽減されます。このことにより、将来の奨学金の返還について極力不安を取り除き、意欲と能力を有する者の高等教育機関への進学機会の確保につながるものと考えております。
○富田委員　今大臣のこういう効果があるというのから考えると、これはまず無利子奨学金からの導入になっていますよね。先ほどちょっと私が紹介させていただいた学生さんの例のように、無利子を借り、有利子を借り、さらに大学の奨学金も借りて一生懸命頑張っている、こういう方がやはり多いんだと思うんですね。
　そうすると、無利子だけこの新所得連動返還型を入れても、有利子の部分はやはりそのまま返還するようになっていきますので、有利子奨学金への導入の道筋をつけていくことが大事だと思うんですが、その点はいかがですか。
○松野国務大臣　新たな所得連動返還型奨学金制度については、有識者会議の審議のまとめにおいて、無利子奨学金及び有利子奨学金の両方に導入することが望ましいとされているところですが、一方で、有利子奨学金については、返還期間が長期化した場合に利子負担が大きくなるといった課題があり、その導入にはより慎重な検討が必要であるため、無利子奨学金の運用状況を見つつ、将来的に導入を検討することが適当とされています。
　文部科学省としては、同審議まとめを踏まえ、まずは無利子奨学金への導入状況を見きわめながら、有利子奨学金への導入を検討してまいりたいと考えております。
○富田委員　言われることはよくわかるんですけれども。
　加えて、公明党の給付型奨学金推進プロジェクトチームとしては、四月二十二日に安倍総理大臣に対して給付型奨学金の創設に向けた提言を提出させていただいた際、その中で、新所得連動返還型奨学金制度について、現在返還困難に陥っている者など、既卒者にも新制度が適用されるよう検討を行うことが必要であるというふうに提言をさせていただきました。
　まず無利子からやってみて、次、有利子に、実態を見ていくということですが、それに加えて、既卒者で本当に返還困難に陥っている方も将来的にはこの制度の枠内に入れていく必要があると思うんですけれども、そこはどうでしょうか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御指摘がございましたが、奨学金の返還に当たりましては、所得が低い場合に返還を猶予する制度、それから、返還月額を二分の一に減額して返還する制度がございます。現在、奨学金を返還中で返還困難な方について、このような制度の利用ということが考えられると思います。
　既存のこういう減額返還制度をより柔軟に活用することによりまして、さらに返還負担を軽減すべきという方向性が有識者会議でも示されているところでございます。この会議の議論を受けまして、文部科学省としても、返還が困難な方へのさらなる救済策について検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○富田委員　時間が来ましたのでこれで終わりますが、既卒者全員に適用すると、もともと文科省の方からレクさせていただいたら、七百五十億円ぐらい返還金が減ってしまうと。これはかなり大きな額ですので、簡単にはできないと思います。事務的なコストもかかるということです。それでも、返還困難な既卒者のために、やはりこういった枠の中に入れていくんだという方向でぜひ文科省の方でも検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○永岡委員長　次に、太田和美君。
○太田（和）委員　民進党の太田和美でございます。
　本日は、教育のＩＣＴ化について質疑をさせていただきたいと思います。松野大臣、同郷でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、各学校で教育のＩＣＴ化が今現在進んでおりますけれども、教育においてのＩＣＴの活用がいかに有効であるかについて、教員や一部の関係者には理解が進んでいるものの、まだまだこの理解が十分に広がっていないというふうに思っています。
　教育のＩＣＴ化とは、単に、黒板、教科書、ノートなどのアナログメディアを電子黒板、デジタル教材、ＰＣなどに置きかえるだけというふうに考えていたり、少し極端ですけれども、子供をパソコンの画面の前にくぎづけにするのかとか、オタク化が進むだけだとかというような声もまだまだ聞こえてきます。そこで、教育のＩＣＴ化を正しく理解してもらうために、まず、その効果について、保護者を初め社会一般に広める必要があると考えます。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、教育のＩＣＴ化の効果について、大臣の御認識をお伺いさせていただきたいと思います。
○松野国務大臣　ＩＣＴを活用した授業は、子供たちの学習への興味、関心を高め、わかりやすい授業や子供たちの主体的な学びを実現し、確かな学力の育成に資するものと認識をしております。
　また、個々の理解の程度に応じた指導にも有効であり、さらに、主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングの視点からの授業改善においてもＩＣＴは極めて有効と考えております。
　こうしたＩＣＴを活用した教育の必要性については、次期学習指導要領に向けた中央教育審議会の議論においても指摘されており、教員や関係者の理解は広まっているものと認識をしておりますが、今後さらに理解を広めてまいりたいと考えております。
○太田（和）委員　文科省にお願いをしたいんですけれども、今までこのＩＣＴ化を進めてどのような効果があったのか、具体的な事例についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　教育におけるＩＣＴ活用を推進していく上で、このＩＣＴの活用によってどのような効果があるのか、教員の教え方や子供の学び方がどのように変わるのかを把握していくということが大変重要だというふうに考えております。
　文部科学省が平成二十六年度に実施をいたしました調査研究におきましては、タブレット端末を活用した場合と活用しなかった場合で、客観テストの結果におきまして、活用した場合の方が児童生徒の成績が統計学的に有意に高いといったような事例や、児童生徒の意識調査の結果におきまして、小中学校ともにタブレット端末を活用した場合の方が、例えば、授業に集中して取り組むことができた、自分の考えや意見を友達や先生にわかりやすく説明することができたといったことについて高い評価が得られたという結果が示されているところでございます。
　このほかにも、ＩＣＴの活用に先進的に取り組んでいる自治体等におきまして結果検証の取り組みがさまざま行われておりますけれども、同様の結果が得られていると承知をしております。例えば、熊本県におきましては、タブレットＰＣ等を活用した場合の客観テストの正答率が高いということ、あるいは、研究者による調査におきましては、実物投影機などを活用して指導した場合の得点の伸びが大きいといったような効果が認められているところでございます。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　学力の成績の効果などについては、ある意味説得力があると思います。急速に進化するＩＣＴなどの技術を使いこなすことによって、子供たちの教育は無限に広がっていくと思います。
　そこで、教育のＩＴ化に向けた環境整備四カ年計画、二期目ということで整備を進めてきたわけでございますけれども、その現在の整備状況についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　教育のＩＴ化については、約七年前に教育の情報化ビジョンが発表され、教育のＩＴ化に向けた環境整備四カ年計画が立てられ、現在は二期目で、来年には二期目の最後の年を迎えます。
　この二期目の目標には、まず一つ目、教育用コンピューター一台当たりの児童生徒数を三・六人、二つ目、電子黒板等を一クラスに一台、三つ目、高速インターネット回線または無線ＬＡＮの整備率を一〇〇％にしよう、四つ目に、教員一人一台の校務用コンピューターの整備です。
　しかし、文部科学省の調べによりますと、ことしの三月の時点の整備状況は、教育用コンピューターは、目標の一台三・六人に対して、一台当たり六・二人にしか整備されておりません。電子黒板は、目標の各クラスに一台に対して、整備率が二一・九％、そして、高速インターネット回線または無線ＬＡＮの整備は、順調に整備しつつあり、約九〇％弱、そして、各教員に一台の校務用コンピューターは、目標が達成されており、一一六％となっております。
　来年度は教育のＩＴ化に向けた環境整備四カ年計画の最終年度ということもあって、数値上では、特に教育用コンピューターと電子黒板等の整備率については、目標の達成は困難であるというふうに予測できます。
　そこで、大臣にお伺いさせていただきたいんですけれども、この整備加速に向けて、今後の取り組みについてどうなされるお考えを持っているか、お願いいたします。
○松野国務大臣　文部科学省では、平成二十六年に教育のＩＴ化に向けた環境整備四カ年計画を策定し、計画期間である平成二十六年度から二十九年度まで、毎年千六百七十八億円の地方財政措置が講じられているところですが、教育の情報化の意義について認識が不十分であったり、ＩＣＴ機器の整備に関する知見やノウハウが不足をしている地方公共団体も見られ、目標達成には取り組みの加速が必要です。
　このため、文部科学省においては、本年七月二十九日に教育の情報化加速化プランを策定するとともに、本年八月三十一日に、各都道府県・指定都市教育委員会向けに、「教育情報化の推進に対応した教育環境の整備充実について（通知）」を発出するなど、地方財政措置の執行促進に取り組んでいるところです。
　文部科学省としては、引き続き、同プランの実現に向けた取り組みを進め、地方自治体による学校ＩＣＴ環境整備の加速に努めてまいります。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　諸外国の状況について申し上げますと、二〇一五年のデータでありますけれども、コンピューター一台当たりの児童生徒数は、アメリカでは三・一人に一台、韓国では四・七人に一台です。残念ながら、教育のＩＣＴ化について、我が国は、数値上は諸外国におくれをとっておる、利用促進についても現状は十分ではないというふうに言わざるを得ませんので、ぜひ整備の加速に向けて御努力をいただければというふうに思います。
　そこで、学校間について、今整備率の格差が生じてしまっていると思います。そのことについてちょっとお尋ねをしたいんです。
　そもそもになるんですけれども、文科省が目標として数値、水準を示したのが、一台当たり児童生徒三・六人という目標を設定していると思いますが、この数値を達成したことで、目標は達成された、ＩＣＴ化が促進されたというふうに判断するのは本当に正しいのかということです。
　数値目標というのは必要なんですけれども、現在の数値目標はあくまでも複数の学校の平均をとった数値であるため、自治体単位では目標が仮に達成されたとしても、学校としては達成されていない学校が多数あります。
　学校の規模はさまざまであります。例えば柏市なんですけれども、平成二十六年の柏市全小中学校における教育用コンピューター一台当たりの児童生徒数は五・八人に一台であります。我孫子市については八・〇人に一台です。柏市については、六十二校ある小中学校別で見ると、最大で十七・八人に一台の学校が十一校あります。最小では一・三人に一台という学校が三校あります。このように、ある種の整備率の格差が一つの市の中でも生じているような現状でございます。
　もちろん、学校の規模、いわゆる児童生徒数が学校によって異なるからでありますけれども、この現象は、恐らく、柏市とかだけではなく全国においても生じていると思います。
　例えば、二期目の目標の中には、コンピューターの教室四十台という目標がまず設定されていますので、当然ながら、自治体はまず各学校に四十台のパソコン教室の整備を進めます。全児童数五十人の学校と八百人規模の学校とは、当然ながら一台当たりの児童生徒数というのは異なってきてしまいます。
　このような理由から、ＩＣＴ機器の整備率については学校間の格差が生じていますけれども、学校間の格差の解消に向けて、その検討について文部科学省にお伺いをさせていただきたいと思います。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　まずは、ＩＣＴ環境整備の地域間格差も大きいわけでございますが、こうした地域間格差を解消するために、これまで文部科学省におきましては、先ほど大臣からも御答弁ございました、都道府県・指定都市教育委員会に向けました通知を発出して、学校のＩＣＴ環境の充実に向けた地方財政措置の積極的な活用の促進に努めているところでございます。
　また、各自治体が学校にＩＣＴ環境を整備するに当たって、さまざまなアドバイスが求められることがございます。自治体のニーズに応じまして、学校ＩＣＴ環境の整備に必要な助言を行うためのＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣をするなどして取り組みを進めているところでございます。
　また、学校で、学校の生活や授業にどのようにＩＣＴを活用していくかに当たりまして、さまざまな指針と申しますか、さまざまなアドバイスが必要だと思います。私どもは、本年十月に、学校におけるＩＣＴ環境整備の在り方に関する有識者会議を設置いたしまして、検討を始めたところですけれども、そこでは、効果的なＩＣＴを活用した学習場面等について、あるいは学校におけるＩＣＴ環境整備のあり方について、そして地方公共団体におけるＩＣＴ環境整備計画の策定を促進するための方策についてなどの検討を始めたところでございます。
　文部科学省としては、今後とも、各地域におけるＩＣＴ環境整備が進むように、地方公共団体等への働きかけや、今申し上げたような支援に努めてまいりたいと思っております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　ＩＣＴ化の整備について、なかなか進まないまず一つの理由として、財政措置の算定基準のことについて問題があるというふうに私は思っております。
　まず、大臣もおっしゃったように、今回のＩＣＴ化の環境整備については、地方交付税として財政措置がなされています。例えば、六百人程度の高校では一校当たり年間四百二十四万円、十五学級程度の中学校には一校当たり五百六十三万円、十八学級程度の小学校には一校当たり五百六十四万円の交付税による財政措置がなされています。当然、この財政措置というのは、文部科学省が示した数値の目標、これを達成できる予算であると思います。
　しかし、まずお伺いしたいのは、一校当たり五百六十三万円の交付税の算定基準のその基本的な考えと、そして、教育用コンピューターを一台当たり児童生徒数三・六人で整備する際の一台に要するコストを幾らで見積もった算定なのかということを、政府参考人の方にちょっとお答えいただければと思います。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＣＴ環境整備に当たりましては、教育のＩＴ化に向けた環境整備四カ年計画におきまして、第二期教育振興基本計画に定めた目標水準を達成するために、先ほどから出ておりますように、平成二十六年度から二十九年度までの単年度で千六百七十八億円、四年間の総額ですと六千七百十二億円の地方財政措置が講じられているところでございます。
　その内容、考え方でございますが、教育用コンピューター一台当たりの児童生徒数を三・六人、これは、その内訳といたしまして、コンピューター教室には四十台、各普通教室には一台、特別教室には六台、そして設置場所を限定しない可動式コンピューターを四十台、こうした考え方で整備をするということでございます。
　また、加えて、電子黒板あるいは実物投影機を一学級当たり一台、超高速インターネット接続率及び無線ＬＡＮの整備率を一〇〇％、校務用のコンピューターを教員一人当たり一台、教育用ソフトやＩＣＴ支援員等を配置、これらを整備するための費用が計上されているところでございます。
　教育用コンピューターについては、不足台数の新規導入と既存のものについてのリース費用が計上されておりまして、文部科学省では、適切に地方財政措置が講じられているというふうに考えております。
　なお、そのうち、教育用コンピューターでございますけれども、ただいま申し上げましたように、不足台数の新規導入と既存分に係るリース料といたしまして単価二万円が計上されているところでございます。
　文部科学省としては、今後とも、各地域におけるＩＣＴ環境整備が進むように、地方公共団体への働きかけや支援に努めてまいりたいと考えております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　今、コンピューターの一台当たりのリース料を単価二万円で見積もっておられる、それを積み上げていって、大体一校当たり五百六十三万円の交付税措置がなされているというふうになってきたんだと思うんですけれども、結局、整備達成が困難な一つの理由はコストのことだと思います。
　文部科学省は、まず数値目標だけは示して、リース料を単価二万円で見積もったということは各自治体にしっかり指導なされていないと思います。各学校で、まず、ＩＣＴ環境整備をどのように進めていいのかよくわからないとか、また、地方自治体が教育用のＩＣＴを調達する際にどのようなスペックのＩＣＴ機器を整備したらいいのかわからないというようなお声があります。学校用専門パソコンというようなものもあるわけではありませんし、そんなに容量も要らないと思いますけれども、結果的に、地方自治体としてはわからず、高コストになるケースというのがたくさんあるんだと思います。
　その中で、結局、財政措置、財政の問題もあって、地方自治体としては、地方交付税に一括してお金を入れられてしまうと、環境整備用に充てられたとしても、ＩＣＴ化に向けた整備について予算をとることというのは非常に難しくなっているのではないかなというふうに思います。
　そこで、次に、これからもこのＩＣＴ化を実現するためには、やはり今お話をさせていただいたような情報端末のコストの件があることは否めません。文部科学省の試算では、教育用コンピューターは全国で約百九十万台既に今整備されておりますが、例えば一台当たり三・六人にするには、あと約百四十万台整備する必要があるとしています。
　そして、将来的には一人一台を目指している中、今後さらに台数をふやしていかなければならないので、この情報端末の整備に係る費用はどんどん膨れ上がってきてしまいます。
　地方自治体としても国としても、この予算を確保していくのは非常に容易でありませんので、情報端末だけではありません、大臣、通信料のことなどについてもこれから非常に問題になってくると思います。
　この通信料についてなんですけれども、アメリカでは、通信事業者が学校用通信料を安くするという、アカデミックディスカウントというものを設けているというふうにお聞きしています。
　そこで、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、学校教育利用という観点からも、大臣がぜひリーダーシップを発揮して、文科省を中心に、各省庁横断的にその負担の削減に向けて通信事業者と交渉するなどといった検討、取り組みを行うべきではないかなというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　今後、学校現場に教育用情報端末が普及をしていくためには、できるだけ低廉な情報端末の整備、維持等の実現が期待をされています。
　このため、教育の情報化加速化プランに基づき、本年十月に文部科学省に設置した学校におけるＩＣＴ環境整備の在り方に関する有識者会議には、関係業界団体の代表者にも有識者として参画していただいており、ＩＣＴ機器等の標準化を通じた教育情報端末の低廉化について御議論をいただくこととしております。
　文部科学省としては、本有識者会議での議論を踏まえ、必要に応じて関係省庁とも連携を図りながら、教育情報端末の低廉化方策について検討を進めてまいります。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　このＩＣＴ化に向けた環境整備を行っていく上で、今後、情報端末、結局は誰が負担するのが正しいのかということが問題になってくるかと思います。
　二期目が今終わるということで、文部科学省でも、有識者懇談会、二〇二〇年代に向けた教育の情報化に関する懇談会の最終取りまとめというのがこの夏に発表されましたけれども、その中で情報端末について、地方自治体が負担すべきなのか、または保護者が負担するべきなのかという基本的な考え方が整理されておりました。
　まずは、教育用コンピューターの情報端末が教具なのか、それとも校具なのか、それとも学用品なのかについて整理されていたんですけれども、校具とは学習机や椅子などであり、教具は授業で使用する道具などであり、これらについては児童生徒が共有で使用することなどから、基本的には自治体が負担するというふうに整理されていました。一方、学用品とは、各児童生徒の持ち物であり、就学援助制度を利用している場合を除き、費用は原則として各家庭が負担するものとしています。
　現在、教育用コンピューターはまだ一人一台整備されていませんので、よって、児童生徒は情報端末を学校の授業においては共有で使用しており、情報端末は基本的に学校で管理されていますので、生徒が自由に持ち歩いたり、持ち帰るということは想定されていないことなどから、現時点では教具として位置づけることが妥当とされています。
　しかし、これから一人一台ということになったときに、共有物ではなくなって、児童生徒が持ち帰ることなども想定されます。そのときに学用品として位置づければ、各家庭がその費用を負担することが適当と考えられるというふうに整理されておりました。
　そこで、お尋ねしたいんですけれども、この情報端末の負担論について、教具だから自治体の負担、学用品だから家庭の負担と一概に整理していいのでしょうか。持ち帰る、持ち帰らないだけのことであれば、教科書も持ち帰ります。また、学用品とは一般的に鉛筆や筆箱、ノートのことであり、それらは数百円とか、高くても数千円のものでありますし、決して何万円もかかるものではありません。
　そこで、この情報端末の負担について、一人一台となったときに、地方自治体負担とすべきか、家庭が負担すべきか、大臣の御見解をお聞かせいただければというふうに思います。
○松野国務大臣　各家庭による教育用コンピューターの費用負担に関して文部科学省が行った調査によれば、小学校及び中学校段階においては、約九四％の教育委員会関係者が否定的な回答をしています。一方で、高等学校段階においては、約二三％の教育委員会関係者が肯定的な回答をしているところであり、例えば、佐賀県の公立高校においては、教育用コンピューターの費用を各家庭でも負担し、生徒一人で一台の教育用コンピューターを使用しています。
　文部科学省としては、各家庭による教育用コンピューターの費用負担に関する調査研究に必要な予算を要求しており、学校現場の意見も十分に参考にしながら、教育用コンピューターの購入費用を各家庭において負担する際の課題等について整理することとしております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　負担論については、やはり子育て世代の実情と現在の教育費、家計負担が今非常に高いというような現状もございますので、それを踏まえて、しっかりと熟議を求めたいと思います。
　最後に、大臣の方にお伺いをさせていただきたいのが、ＩＣＴを活用したアクティブラーニングの授業やプログラミング授業といっても、なかなか具体的なイメージが湧かないと思います。
　昨日、私、地元の柏市第三小学校で行われたプログラミングの公開授業というものを見てまいりました。二〇二〇年から、小学校でプログラミング教育がこれから必修化されます。それで、全国に先立って、来年度からは柏市全小学校においてプログラミングの授業を開始することとなっています。
　プログラミング教育は必要な手順を論理的に考えるのが目的で、児童生徒は、さまざまな指示を出して、画面上のキャラクターを意図したとおりに動かしていました。プログラムの作成技術を身につけるのではなく、課題解決に向けて順序立てる、考える力をつくるのが目的だというふうにお聞きしております。
　大臣にお伺いしたいのですが、大臣は所信において、現場第一というふうに最後のところで申されました。言葉で聞く、または読むというより、こういったことはやはり見ることによって本当に理解が深まると思います。御地元が千葉県であるということもありますから、御多忙とは存じますけれども、ぜひとも柏市の取り組みを一度ごらんになっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　残念ながら、文部大臣就任後にまだそうした授業を視察しておりません。
　第四次産業革命が進み、人工知能やＩｏＴが社会の生活を大きく変えていくと予測がなされている中において、ＩＣＴを活用したアクティブラーニングやプログラミング教育を進めていくことは重要なことと考えておりますので、機会があればぜひ行きたいと思います。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　教育のことについては、与党も野党もなく、子供たちのために私たちがしっかり頑張っていくことが求められていると思いますので、これからも大臣においては、お体に御留意されながら、しっかりと子供たちのために頑張っていただきますことをお願い申し上げて、時間でございますので、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　大臣、ありがとうございました。
○永岡委員長　次に、初鹿明博君。
○初鹿委員　おはようございます。民進党の初鹿明博です。
　きょうは、いつもは厚労委員会なんですが、こちらに来させていただいて、久しぶりに質問をさせていただきます。
　まずは、松野大臣、御就任おめでとうございます。きょうは、大臣と一緒に取り組んだ組み体操の問題を初めとして、学校事故の問題を中心に取り上げていきたいというふうに思います。
　その前に、ちょっと一つ、皆さんに資料をお配りしているんですが、先日、馳先生も出席されていたＬＧＢＴの議連の会議に出たときに、非常に気になる点があったので、そのことをまず最初に申し上げさせていただきたいと思います。
　今、皆さんのお手元にお配りをしておりますが、ＬＧＢＴに関する教職員向けのパンフレット、文科省がつくって、こちら、配付をしていただいているようなんですね。これは非常によく頑張ってつくっていただいたなということで、このこと自体は全般的には評価をしているんです。
　ただ、一枚ページをめくっていただいて、こういう質問が来たときにどう答えるかというＱアンドＡのコーナーが後ろについておりまして、そこのＱの十二をちょっと見ていただきたいんですけれども、「性自認や性的指向について当事者の団体から学校における講話の実施の申し出があった場合等、こうした主題に係る学校教育での扱いをどのように考えるべきですか。」という質問に対する答えで、いろいろ書いてあるんですが、「他者の痛みや感情を共感的に受容できる想像力等を育む人権教育等の一環として、性自認や性的指向について取り上げることも考えられますが、」となっていて、そこで、下から三行目から見てください、「上記の性に関する教育の基本的な考え方や教育の中立性の確保に十分な注意を払い、指導の目的や内容、取扱いの方法等を適切なものとしていくことが必要です。」と書いてあるんですね。
　私は、これを見て、やはりちょっと違和感があったんですよ。「教育の中立性の確保」と書いてあるんですが、教育の中立性というのは、この場合、何をもって中立性と言っているんでしょうか。政治的な中立性というのは、これはわかるんですよ。自民党さんがいて、我々民進党がいて、共産党さんがいて、公明党さんがいてということで、それぞれいろいろな考え方があって、特定の考え方だけを取り出してやるのは中立的ではない、こういう場合に、中立性を保つためにそれぞれみんなの意見をちゃんと教えるという、これは必要だと思います。
　でも、このＬＧＢＴに関することで中立性というのはどういうことでしょうか。中立性というからには、こちらの考え方に対して別の考え方がもう一つあって、ここが対立しているから、そちら側の一方的な考え方だけじゃない他方の考え方も配慮しなきゃいけない、そういうときに中立性の確保というのを使うと思うんですが、ＬＧＢＴの性同一性障害や性的指向、性自認に関することを教えるということに対する反対の立場というのはどういう立場なんでしょうか。人権とかそういうことを考えたときに、ここは反対するものはないと思うんですよ。
　仮に、こういう性的指向や性自認についての考え方が異なるということで、そういう異なる考えのものは認めない、そういう人がいて、そこに配慮をしないといけないということになると、それはそれで私は非常に問題だと思うんです。
　ですので、私は、これはインターネットでダウンロードできるようにもなっているということですから、印刷してしまったものは仕方がないとは思いますが、ダウンロードできるものについては、この「教育の中立性の確保」というところは削除するべきじゃないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、山本（と）委員長代理着席〕
○松野国務大臣　委員御指摘の教職員向けパンフレットの該当部分は、学校における人権教育等の一環として、性自認や性的指向について学校において扱う際の配慮事項等を記載したものです。
　ここで言う教育の中立性とは、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律において人権教育の基本理念として定められている中立性のことであり、具体的には、同法に基づき閣議決定されている人権教育・啓発に関する基本計画に記載されているように、特定の団体から不当な影響を受けることがないようにすることを意味するものであります。
○初鹿委員　特定の団体に偏ってやってはいけない、そういうことだということなんでしょうか。
　でも、当事者団体とか当事者とか、それほど団体として圧力を持っていくような、そういう組織化されているようなところだとは私は認識をしておりませんので、中立性というのは余り適切ではないということを指摘させていただきます。
　では、本題の方に移っていきます。
　一枚ページをめくっていただいて、資料をつけておりますが、組み体操のことから入らせていただきます。
　松野大臣には、一緒に学校管理下における重大事故を考える議員連盟をつくって、副会長を務めていただき、本当にお世話になりまして、ありがとうございます。
　大臣のお力もありまして、組み体操について、文科省として、安全をしっかり確保する、そういう趣旨の通知を出した結果、ことし、随分と事故がなくなっているというような報道もありますし、都道府県や市町村のレベルでさまざまな安全配慮の通知を出したり、また、タワーやピラミッドについては段数制限を設けるなどの対策もとられているということであります。
　まず最初に伺いますけれども、市町村や都道府県などでいろいろな基準をつくったり段数制限などをしていると思いますが、どれぐらいの自治体がそういう基準を設けたりしているのかということをお答えいただけないでしょうか。
　　　　〔山本（と）委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年三月二十五日に、各都道府県教育委員会等に対し、組み体操等による事故の防止についてスポーツ庁より通知し、事故防止について万全を期すよう注意喚起を行ったところであります。
　その取り組み状況につきまして、本年九月に、四十七都道府県、二十指定都市に対してスポーツ庁で調査をした結果でございますが、所管の学校、教育委員会に対して組み体操等による事故防止対策の周知を行った、これは全ての都道府県、指定都市で行われております。また、管理職への説明会を実施したものが三十五都府県、十七指定都市、また、タワーやピラミッドの高さなど取り組みについての制限を設けたのが八都県、九指定都市、このような状況になっております。