Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大脇雅子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、議題となりました職業安定法の一部を改正する法案及び衆議院で修正を施された労働者派遣法の一部を改正する法案について、小渕総理大臣、甘利労働大臣にお尋ねいたします。
　今回の労働者派遣法の一部を改正する法律案は、労働市場の規制緩和及び失業対策として、労働力の需給調整システムの適正化を進めることを目的に、港湾運送業務、建設業務、警備業務及び当分の間製造業務を除いて、派遣労働のネガティブリスト化を柱としています。
　派遣労働のネガティブリスト化は、コストの削減と雇用調整弁的に派遣労働を活用する道を開き、正規雇用の労働者を派遣労働者に代替していく危険性があります。別会社による従業員の派遣労働者化とともに、派遣活用事業場における派遣労働者の割合は高率化しつつあり、直接雇用による経費負担を回避するための方策として、現在直用のパートタイム労働者の派遣化が予想されます。
　改正法案は、派遣労働を臨時的、一時的な労働需要に対応するためのテンポラリーワーク型派遣へ統一することを目的とすると言いながら、その見直しは三年後に見送られ、派遣労働を臨時的、一時的な活用に厳しく限定する措置は、派遣期間の一年を除き、何らとられておりません。派遣の業種やポストを臨時的、一時的なものに法文上限定するなど、実質的な歯どめが必要と考えます。
　そこで、総理大臣にお尋ねいたします。
　正規労働者の派遣労働者による代替は起こり得ないと予想しておられるのでしょうか。また、今回の職安法、派遣法改正により雇用の創出効果をどのように試算しておられるのでしょうか。
　また、現行の労働者派遣法は、一九八五年以来、専門的領域や経験を生かして働く雇用として定着してきたことから、通達で二回までの更新が許され、派遣労働者の賃金はそれなりの水準を維持してきました。派遣がすべての業務に無制限に拡大する中で、賃金や労働条件が大幅に低下することは必至です。専門的・技術的職種の派遣のあり方について将来どのように位置づけるお考えでしょうか、労働大臣にお尋ねいたします。
　第二に、派遣労働は、派遣元の雇用関係と派遣先の指揮命令関係とに対応して、使用者責任を雇用責任と使用責任に分離しています。しかし、派遣先における指揮命令関係は、労働者に対する業務命令という労働契約の基本的部分を占めており、労働の継続関係を考慮するとき、派遣先の責任を明確化し、派遣労働者の一層の権利保護が図られなければなりません。その点において今回の改正と修正はいまだ不十分であります。
　最も重要なことは、派遣労働者の人権保障として派遣労働者の適正な労働条件の確保を図ることです。
　派遣元は、派遣労働者の登録や派遣決定の平等取り扱いに加えて、派遣労働者の賃金や労働条件について、その就労の実態、派遣先における同種同等の業務に従事する通常の労働者の賃金や労働条件との均衡を考慮して派遣料金を取り決め、派遣先は、業務の指示や配置及び労働環境について、派遣労働者と同種同等の仕事をする通常労働者との均衡を考慮すべきだと考えます。
　生産性のみに力点を置き、人件費や雇用管理費の節減のためにのみ派遣労働を利用すれば、公平平等な社会を構築するという二十一世紀の日本社会に、働く人たちの所得格差とさらなる差別を持ち込むことになります。多様な雇用形態で働く労働者が不合理な差別を受けることのない均等待遇の原則の確立は重要な課題であります。この点に関する総理及び労働大臣の御所見を伺います。
　加えて、労働者派遣の契約当事者は、業務の遂行上、性別または年齢に係る事項が不可欠であると認められる場合を除き、派遣労働者の性別または年齢に係る事項を定めるべきではないと思います。特に、職業紹介についても不合理な年齢差別が禁止されるべきです。高齢化社会においては能力と意欲によって働き続けられるエージレス社会の構築が不可欠であると考えますが、総理の御見解を伺います。
　次に重要なことは、派遣が一年を超えた場合の派遣先の雇用責任の問題です。
　派遣労働者が派遣先に雇用されることを実現する措置として、労働大臣の雇い入れ勧告と企業名の公表制度が導入されました。この勧告の法的要件はどのようなものですか。違法派遣と雇い入れ勧告を監視する機関はどこでしょうか。どのように一年を超えた違法な雇用の存在をチェックしていくのでしょうか。企業名公表の要件についても伺います。
　また、その法的関係、すなわち民事的効力はいかなるものと解されますか。私は、一年を超える労働者派遣は、事実上の就業関係を重視して、派遣先と派遣労働者の間で法的に労働契約成立のみなし規定、または契約成立の推定が働く明文規定を置くべきであると考えますが、いかがですか。単なる行政上の雇い入れ勧告と企業名公表という行政指導のみで、派遣先に対する派遣労働者の雇用の義務づけがどれほど効果があるか疑問だからです。労働大臣にお尋ねいたします。
　第三は、プライバシーの保護についてです。
　容姿におけるランクづけなどの九万人の派遣労働者の情報が流出した事件は、重大なプライバシー侵害として社会を驚かせ、注目を浴びました。しかし、今回の改正では、派遣元に対しては規制がかかっても、派遣先の規制は不十分です。まず、派遣元は、業務と合理的関連のない情報を申告させ、第三者から収集することを禁止すべきです。例えば、年齢、家族関係、本籍、医療情報、容姿等であります。また、派遣元から派遣先へ提供される個人情報の取り扱いについても業務との関連性が重視されるべきであり、労働者の個人情報の開示請求に加えて、修正、削除を労働者の請求権として規定し、派遣先が持つ情報に関しても徹底した保護が必要と考えます。労働大臣、いかがでしょうか。
　第四に、我が国では事前選別、適用対象業務を超えた業務命令やセクシュアルハラスメント等、労働法上の責任を回避するために派遣を活用しながら権限の逸脱や乱用が目立っています。例えば、派遣契約の中途解約の場合の取り扱いや派遣先の適切な就業環境の維持のための措置等、派遣元と派遣先の連帯責任を強化する考え方が世界の流れとなりつつあります。今回の改正法案の実効性を高めるために、派遣先の使用者としての責任の強化が最も必要なのです。労働大臣にお伺いします。
　第五に、登録型派遣を取りやめて常用型にすべきだという意見があります。登録型派遣の不安定さが権利侵害、差別的労働条件の原因となっていることはこれまでにも強く指摘され続けてきました。だからこそ、将来廃止すべきと考えますが、いかがですか。
　最後に、ＩＬＯ百八十一号条約は、派遣や民間職業紹介の自由化促進のみを目的とするものでなく、労働者保護のルール化とセーフティーネットの徹底を求めています。この視点から改めて今回の改正案を見てみますと、改正案は派遣先、派遣元の事業主に使い勝手のよい労働者を供給する制度として機能し、一生の生活設計もままならぬ不安定雇用の創出が図られて、労働者の権利に深刻な影響を及ぼすでありましょう。また、民間職業紹介の弊害から労働者を保護するという歴史的経過を踏まえるとき、公共職業安定所が果たす役割と権限が改めて問われていると思います。
　これらの問題をめぐる労働政策に関する総理の御決意を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　大脇雅子議員にお答え申し上げます。
　正規労働者の代替等について、まずお尋ねがありました。
　今回の改正により新たに労働者派遣事業の対象となる分野につきましては、派遣期間を一年以内に制限し、違反した派遣元に対し改善命令、罰則を適用する等の措置を講じておりまして、さらに衆議院の修正によりまして派遣先に雇い入れ勧告を行うこととされ、これらの措置の適切な運用により常用雇用の代替は十分防止できると考えております。
　また、雇用創出効果を具体的に見通すことは困難でありますが、本改正は労働力需給のミスマッチの解消に資するとともに、多様な就労機会の拡大が確実にもたらされるものと考えております。
　派遣労働者と通常の労働者との均衡についてお尋ねであります。
　賃金等の労働条件につきましては、派遣労働者と派遣元事業主との間で決定されるものであり、さらに、我が国の賃金制度は勤続年数、年齢、学歴等が大きな決定要素になっていることから、派遣先の正社員との均衡を考慮した賃金とすることにつきましては、労使のコンセンサスの面から困難であると考えます。
　エージレス社会についてお尋ねがありますが、急速な高齢化が進展する中で、高齢者がその能力と意欲に応じて働き続けられる社会を構築することは、高齢者にとりましても、活力のある経済社会を築いていく上でも大変重要な課題であります。このような社会の構築に向けまして、引き続き努力してまいる所存であります。
　派遣労働者による常用代替の防止等についてのお尋ねでありましたが、新たに拡大される業務の派遣期間は原則として一年以内に制限し、これを担保するための措置を講じております。また、公共及び民間職業紹介機関の連携の強化等を図りますとともに、民営職業紹介事業についても秘密の漏えいに対する罰則規定を新設するなど、労働者の保護を十分図ることといたしております
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　お答えいたします。
　まず、専門的・技術的職種のあり方についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案におきましては、専門的な知識、技術、経験等や特別な雇用管理を必要とする現行の二十六の業務につきましては、既にその業務において就業している派遣労働者の雇用の確保及び専門的な能力の活用の観点から、引き続き現行の枠組みを維持することといたしております。
　将来的には、専門的業務に関する制度のあり方について、改正法施行三年経過後に労働者派遣法の規定について見直しを行う中で必要な検討を行ってまいりたいと思っております。
　次に、派遣労働者と通常の労働者との均衡についてのお尋ねであります。
　先ほど総理から御答弁がありましたとおり、我が国の賃金制度との関係や労使のコンセンサスなどの面から困難であるというふうに考えておりまして、派遣労働者の能力開発や派遣先での適正な就業の確保を通じて労働条件の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、雇い入れ勧告の実施条件についてお尋ねがありました。
　この条文は衆議院の修正によって追加されたものでありますが、条文によりますと、まず一年を超えて派遣を受け入れている場合、次に派遣労働者が派遣先への雇用を希望している場合等が規定されているところであります。さらに、具体的な運用については今後の検討課題であるというふうに考えております。
　違法派遣や雇い入れ勧告に係る監督についてのお尋ねがありました。
　違法派遣に対する許可の取り消しであるとか雇い入れ勧告等についての事務は、基本的には公共職業安定所が行うこととなります。今回の改正によりまして、公共職業安定所における苦情処理や違法事案の申告についての規定が設けられていることから、この適切な運用を図るとともに、定期監督や臨検監督を的確に実施することによりまして、一年を超えた違法な派遣等を厳格にチェックしてまいりたいというふうに考えております。
　さらに、雇い入れ勧告に従わない場合の公表の要件については、衆議院の修正によって追加されたものであり、具体的な運用については今後の検討課題であるというふうに考えております。
　次に、雇い入れ勧告についての法的関係、民事的効力についてのお尋ねがありました。
　勧告は、派遣労働者が派遣先に雇用されることを希望する場合には、派遣先に対して雇い入れるよう勧告をするものであります。
　実際の例として、一年を超えて就労していて、派遣元との雇用契約は終了しているケースにおいては、派遣先との雇用関係が成立していると解釈される場合もあると考えられますが、みなし雇用であるとかあるいは雇用契約成立の推定が働く明文規定を設けることについては、我が国における法制度のもとにおいては困難であろうというふうに考えております。
　続きまして、プライバシー保護についてのお尋ねがありました。
　今回の改正によりまして、派遣元はその事業目的の範囲内で派遣労働者等の個人情報を収集、保管、使用する旨の規定が設けられるところでありますが、この収集できる個人情報の具体的な内容や、派遣元が派遣先に提供することができる個人情報の具体的な内容並びに派遣労働者による個人情報の開示、訂正等につきましては、中央職業安定審議会の意見を聞いて、指針におきまして具体化してまいりたいと考えております。
　次に、労働者派遣契約の中途解約の取り扱い等についてのお尋ねでありますが、派遣先の責めに帰すべき事由による中途解約については、衆議院の附帯決議を踏まえまして、派遣先は派遣元に対し派遣労働者の三十日分以上の賃金に相当する損害賠償を行うべき旨を指針に明記することと、また派遣先における適切な派遣就業の確保についても、指針においてその内容の一層の具体化、明確化を図ることを考えております。
　最後に、登録型派遣をやめて常用型にすべきとの見解についてのお尋ねがありました。
　仮に登録型を認めないということにいたしますと、希望する日時であるとか職場において、みずからの専門的な能力や経験を生かして働きたいとする労働者及び専門的な業務分野の即戦力となるような人材を期間を限って臨時・一時的に確保したいとする企業のこの両方のニーズにこたえることができなくなりまして、このような労働者の雇用機会を失わせることになるとともに、労働力需給のミスマッチの解消が困難となりますことから、適当ではないというふうに考えております。
　以上です。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案
　日程第三　自衛隊法の一部を改正する法律案
　　（いずれも第百四十二回国会内閣提出、第百四十五回国会衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。日米防衛協力のための指針に関する特別委員長井上吉夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔井上吉夫君登壇、拍手〕
○井上吉夫君　ただいま議題となりました協定及び法律案二件の三案件につきまして、日米防衛協力のための指針に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、日米物品役務相互提供協定を改正する協定は、周辺事態に際して活動する自衛隊と米軍との間の後方支援、物品または役務の相互の提供を日米共同訓練、国連平和維持活動等の場合と同じ枠組みに従って行い得るようにするため、現行協定を改正するものであります。
　次に、周辺事態安全確保法案は、周辺事態に対応して我が国が実施する措置及びその実施の手続等を定めるものでありまして、後方地域支援、後方地域捜索救助活動等を実施する際には、閣議決定により基本計画を定め、国会に報告すること、自衛隊が実施する後方地域支援等の活動は、原則事前、緊急時には事後に国会の承認を求めること、地方公共団体の長に対し必要な協力を求めることができること、後方地域支援等の職務に従事する自衛官は、生命・身体を防護するため、やむを得ない場合、武器を使用することができること等を主な内容とするものであります。
　次に、自衛隊法改正法案は、外国における緊急事態に際して、自衛隊が行う在外邦人等の輸送の手段として、新たに船舶等を追加するとともに、自衛官等の生命・身体を防護するため、やむを得ない場合は武器使用ができることを定めるものであります。
　委員会におきましては、これら三案件を一括して議題とし、周辺事態の定義及び目的規定の修正理由、周辺事態の地理的範囲とその認定基準、船舶検査規定を削除した経緯とその復活修正、船舶検査実施のための国連安保理決議の要否及び警告・威嚇射撃、船舶検査に関する新規立法、国会承認規定の新設と承認範囲、後方地域支援における武器使用、地方自治体協力の具体例と協力拒否の正当理由、周辺事態が沖縄に及ぼす影響、法案に対する近隣諸国の反応、有事法制と領域警備体制の整備等について質疑を行うとともに、参考人からの意見聴取、公聴会のほか、沖縄県において地方公聴会を行いましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑終局の後、民主党・新緑風会の柳田理事より、周辺事態安全確保法案について、国連安保理決議を要件とする船舶検査に係る条項を政府原案のとおり加える旨の修正案が提出されました。
　次いで、日米物品役務相互提供協定を改正する協定、周辺事態安全確保法案及び自衛隊法改正法案の三案件並びに修正案について討論に入りましたところ、民主党・新緑風会の木俣委員より、協定、修正案及び自衛隊法改正法案に賛成し、周辺事態安全確保法案に反対する旨の意見が、自由民主党及び自由党を代表して自由民主党の竹山理事、公明党の荒木委員より、それぞれ三案件に賛成し、修正案に反対する旨の意見が、日本共産党の笠井理事、社会民主党・護憲連合の日下部委員、二院クラブ・自由連合の島袋委員より、それぞれ三案件及び修正案に反対する旨の意見が、参議院の会の山崎委員より、三案件及び修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、日米物品役務相互提供協定を改正する協定は多数をもって承認すべきものと決定し、周辺事態安全確保法案につきましては、まず修正案を否決した後、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、自衛隊法改正法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　三件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。伊藤基隆君。
　　　〔伊藤基隆君登壇、拍手〕
○伊藤基隆君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました日米物品役務相互提供協定改正案に賛成、衆議院送付の周辺事態安全確保法案に反対、自衛隊法改正案に賛成の立場で討論いたします。
　民主党・新緑風会は、日米安全保障条約を支持し、日米防衛協力を進めることが日本の安全保障のために不可欠であり、ガイドライン関連法案の整備は基本的に必要であるとの認識に立っており、この立場からＡＣＳＡ協定改正に賛成いたします。
　自衛隊法改正案についても、邦人救出の実効性を高めるために艦船を派遣する選択肢を加えることの必要性にかんがみ、これに賛成いたします。
　次に、周辺事態安全確保法案についてであります。
　日米防衛協力に当たっては、我が国の主体性確保と国民生活に対する配慮を法律で規定することが必要であります。衆議院送付の周辺事態安全確保法案は、こうした点が不十分であるばかりか、看過できない重要な問題点があり、賛成できません。
　第一に、新ガイドラインにおいて日米間で合意した根幹部分の一つである国連決議に基づく船舶検査活動が削除されており、法案として未完成な欠陥法の姿となってしまったことであります。
　第二に、基本計画全体ではなく、自衛隊の一部活動のみを国会承認事項と規定しており、地方自治体や民間協力に対する行き過ぎた協力要請等があった場合、国会が歯どめをかけられないことであります。
　第三に、周辺事態の定義や政府統一見解は拡大解釈の余地があり、専守防衛を大きく超えて自衛隊の活動領域に歯どめがかけられないことであります。
　なお、日米物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡは日米の協力内容についてはおのおのの国がその国内取り決めに基づいて行う旨を協定しており、ＡＣＳＡには同意しても、それに関係する周辺事態法に欠陥があってそれを修正できないときにこれに反対することは全く矛盾いたしません。
　次に、自自公三会派は衆議院において不透明で旧態依然の国対政治の結果修正に合意したのでありまして、これをやすやすと受け入れた小渕内閣は、理念と見識を放棄し、政策軸など何もないことを内外に明らかにしたのであります。政権維持のために総理の訪米前に何が何でも成立させようとしたことに始まり、ガイドライン審議を政策論争ではなく政局論争におとしめたことの責任、とりわけ政府・自民党を代表する総理の責任は極めて重大であることを申し上げなければなりません。これは議会制民主主義の否定であり、決して国民に理解されるものではなく、結果的には日米関係に傷をつける可能性さえあり、まことにもって遺憾千万であります。
　国の根幹の安全保障政策を政争の具に使ったことは、国民の不信を招き、同盟国である米国や国際社会から冷ややかなまなざしで見られるであろうことを強く総理に申し上げます。
　最後に、民主党は、日米安保のためなら国民生活と日本の外交的主体性を犠牲にする政党とも、日米安保そのものに反対する政党とも一線を画した真の責任政党として、日本の防衛政策と平和創出外交のあり方を国民に提示していく覚悟であることを改めて申し上げ、私の討論といたします。（拍手）
○月原茂皓君　私は、自由民主党、自由党を代表して、衆議院から送付された周辺事態確保法案等三案件に賛成の討論を行います。
　以下、賛成の理由を申し上げます。
　我が国は、自由、民主、人権、自由な市場など、同じ価値観に立つ米国と同盟を結び、我が国の安全を確保するため日米安全保障条約を締結しました。
　ガイドライン関連法案は、我が国周辺の地域において、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態に際して、憲法の範囲内で我が国が主体的に後方支援を行い、あるいは後方地域捜索救助活動を行うことにより日米関係の信頼をより強固にし、我が国に対する武力攻撃の抑止に資するもので、日本の安全に大きく寄与するものであります。さらには、米国の政策について我が国の発言力を高めることにもなります。冷戦後も依然として不安定性及び不確実性が存在するアジア太平洋地域が、二十一世紀においても平和で繁栄することは日米の関心事であり、ガイドライン関連法案は日米同盟の基盤強化、ひいてはこの地域の平和と安定に大きく資するものであります。
　法案審議に際し、このような認識の上で、憲法の理念に基づき、その範囲内でいかに国家の最大の使命である国民の生命等の安全を守るか、国会におけるシビリアンコントロールをいかに確保するか等を論じました。別途、国連を中心とした平和活動への積極的参加等についても論じられました。
　そのまま放置すれば我が国に直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等の例示等を加え、目的をより明確にしました。自衛隊の出動についての国会承認・事後報告、武器使用等を設け、船舶検査活動については新法で対処することになりました。
　これらにより、日米安全保障体制の信頼性を高め、ガイドラインの実効性を確保し、その抑止力を発揮することが大いに期待されるのであります。また、この法案により適切かつ迅速な対応措置を実施し、周辺事態が我が国への直接的な武力攻撃に転化することがないよう危機管理を行い、我が国の国民の生命と財産に対する危害を未然に防止するものであります。
　我が国の安全保障のあり方については、専守防衛であるからこそ、相手につけ込まれるすきをなくすことが不可欠であり、このことについて国民の関心も高まり、世論調査において、ガイドライン関連法案について日本の安全のためや国際環境の変化に対応するため、三分の二が賛成するという結果も出ているところであります。
　本法案は地方自治体等に対する協力を求め、依頼することができることとされていますが、この規定は、強制に当たるものではないことは政府側の答弁で明らかであります。周辺事態という事態の重要性にかんがみ、本法案の趣旨を十分御理解いただき、協力の依頼があった場合には適切に対処していただくようお願い申し上げます。
　自衛隊法の一部改正は、在外邦人等の輸送手段の追加、外国において職務に従事する自衛官の武器の使用等を認めることであり、ＡＣＳＡ改定は、周辺事態に際して活動する自衛隊と米軍との間の物品または役務の相互の提供の基本条件を定めることであり、遅きに失した感もありますが、当然のことであります。
　申すまでもなく、船舶検査活動に関する立法化を今国会中に行うことは当然のことであります。
　防衛庁のあり方、有事法制の整備、領域警備などについての明確な対応、方策、我が国防衛の基本である防衛力の効率的な整備、沖縄米軍基地問題解決への努力、二国間、多国間の信頼醸成等、重要な課題に真摯に取り組む決意であることを述べて、ガイドライン関連法案に対する賛成の討論といたします。（拍手）
○山崎力君　参議院の会の山崎であります。
　今回の新ガイドライン関連三案件につき、不十分な点は多々ありますが、結論を先に言えば、賛成の立場から討論をいたします。
　今回の新ガイドライン関連法案は、審議途中、衆議院で、三案件の一つ周辺事態法の三本柱の一つと言うべき船舶検査活動が削除されるなど、提出者である政府みずから、現状だけでは欠陥ありと認められたものであります。しかも船舶検査活動を削除、先送りして別の法律でつくるという方法は法体系の面からも問題があると言わざるを得ません。
　さらに、今回の審議で明らかになったというよりも、むしろ以前から関係者には自明のことであったのですが、日本緊急事態時における法体系、特に国民あるいは地方自治体の権利義務、自衛隊出動の際の権利義務はもとより、米軍にどこまで協力するかなど、非常事態あるいは危機管理対応の法体系が全く不十分のままであるという点が、改めて最大の問題として浮き彫りになったと思うわけでございます。
　すなわち、今回の審議の中で浮き上がった最大の問題点は、法案自体よりも、宮澤大蔵大臣が万感の思いを込めてと私には受け取れた答弁の中でお認めのごとく、我が国は有事法制が幾多の事情によりこれまでほとんど論議、整備されてきておらず、このままでは一朝有事の際、法的裏づけのある十分な対応ができないというゆゆしき事態が明らかになったのであります。一々その具体例は挙げませんが、一つだけ申し上げれば、周辺事態となり後方地域で支援中、例えば日本領海近くの公海上で、米艦に自衛艦が燃料補給という支援活動中に日本有事となったとしたら、日米がより一層協力して事に当たらなくてはならない事態になったのにもかかわらず、日本有事に燃料補給を許す法律がないため補給を中止しなければならない、そういった日米間の信頼関係を大きく損なうばかりでなく、それこそ世界じゅうからその非常識ぶりが物笑いの種、嘲笑の的になる仕組みになっております。
　まず、日本一国で対処すべき有事において、政府、自衛隊はどのような行動まで許され、国民や地方自治体はどこまで協力するか、あらかじめできるだけ予算面も含めた法制度を吟味、準備しておくのが法治国家と自称する以上当然のことであります。
　そうでなければ、法律を守れば有効な防衛措置がとれず、いたずらに国民の生命、財産を損ない、侵略をやすくするだけでなく、逆に有効な対策をとろうとすれば、結果として超法規的措置をとらざるを得ぬケースが頻発して、政府、自衛隊と国民あるいは自治体の間に要らざる摩擦を生むことになりかねません。
　まず、日本有事の法律が定まって後に日米共同対処の法律があり、次いで日米協力の周辺事態あるいは国連協力の順でなくてはならないはずです。まさに、家をつくるのに最も大切な土台の部分がないまま柱を立てて屋根をふこうとする法案だということであります。
　近代法治国家の国民として、我が日本国民は法の意味を本当に理解してきたのでしょうか。戦争は嫌だからその際の法体系は考えたくない、考えれば戦争となるといった近代以前の小児の法意識で、みずから律する自律の意識が欠けていたと言わざるを得ません。
　今回の審議でいえば、こうした事実が改めて明確になってきたにもかかわらず、政府側にこうした国家の緊急事態に対応する法体系を早急につくろうとする意欲がいま一つ感じられない点が私には最大の問題だと思えるのであります。原文漢文につき、読み方に差異はあると思いますが、国大なりといえども戦いを好まば必ず滅ぶ、天下太平なりといえども戦いを忘れなば必ず危うしという山本五十六連合艦隊司令長官の言を思い出すのであります。
　もう一点、これが今回の法案に関してだけ言えば最大の問題点だと思うのですが、かつての六〇年安保の際の議論として、極東の平和と安全のために米軍が我が国から直接出撃しなければならない事態、すなわち六条事態となったとき、これを相手国から見れば基地提供をしている日本が敵対国となり攻撃される可能性が強いという、当時の反対陣営が特に主張した戦争巻き込まれ論がありました。この巻き込まれ論が反対の立論点として今回改めて浮上した感が強いのであります。
　しかし、こうした我が国の平和と安全に資するか、それとも戦争参加の道を開くのか、そういった日米安保条約自体に対する国民の総意は既に締結後四十年近く、何回もの選挙を通じて出ていると思います。特に、かつて日米安保に強固に反対した旧社会党が、政権につきながら日米安保を廃止しようとせず、むしろ支持に回ったことは特筆物であります。
　しかしながら、改めて今回の周辺事態法がこの巻き込まれ論の問題とどう関連してくるかを考えなければなりません。
　ここで、従来は日本の領土・領海内のみの対米協力、それが専守防衛だというのであったのを、憲法の許す範囲内とはいえ、日本国周辺の公海上とはいえ日本国外においても対米協力を可能とするということになり、理論上、相手国から見て日本の役割がより一層目ざわりになり、日本攻撃の動機づけが強まるのではないかという不安はあると言えるわけであります。
　両者の差は、政府答弁により実質上は大きな違いはないかもしれません。しかし、この際、改めて国民に対し、日本有事となれば、最近の兵器の発達等により、ミサイル攻撃など、現在有効な防衛手段がないといった事情などは、政府としては説明がなされなければなりません。
　そして、さはさりながら、それを単に恐れて対米協力を中止すれば、日本が事実上条約遵守の義務を怠り、対米のみならずかえって国際信用を失うばかりか、ひきょう、憶病のそしりを甘受しなければならなくなります。したがって、米国の行動が安保条約本来の趣旨に沿ったものである限り、国連はもとより多数の国家が否定するものでない限り、我が国としては事前協議で米国の行動を阻止すべきでないと私は考えます。
　つまり、今回のガイドラインの問題は、戦後一貫して歩んできた自由で民主的な国家群の一員として日米安保条約を今後も是認するか、それとも改めて否定するかに帰着する問題であり、ひいては日本国民、その代表者たる政府と我々国会がそのときに当たってなすであろう対米協力の判断について、我ら自身を信用できるのか信用できないかの問いかけに帰着すると思うのであります。
　さすれば、偽らざる私自身の気持ちからすれば、そうした米軍協力の是非の判断をする事態に当事者として立ち会いたくはないし、そうはならないための一層の外交等の努力が必要と思うのでありますが、もし万一そうした時期に遭遇した場合、国民の代表としてみずから的確な判断ができるとの自負を持つがゆえに、今後に多くの課題を残している現実を認識しつつ、現時点の結論としてこれら三案件に賛成する次第であります。
　以上、私の討論といたします。（拍手）
○梶原敬義君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、政府が提案をしておる周辺事態安全確保法等三案件に対して反対討論を行います。
　歴史は繰り返すと言われますが、私は、かつて日本が中国や朝鮮、東南アジア諸国を侵略しましたが、またそれを忘れ、再び同じ道を歩き始めようとしていると思うのであります。すなわち戦争をしてはいけない国が戦争のできる国へと歩き始めようとしている、そのように思うのであります。しかも法案を審議するに当たっての政府の態度には、独立国家としての姿勢がいささかも感じられないのであります。このことをまずもって申し上げ、反対の討論をしたいと思います。
　反対の第一の理由は、法案の審議が十分に尽くされていないということであります。
　衆議院においては、総理の訪米日程に合わせて審議が打ち切られ、本院の特別委員会においては、ＡＣＳＡが自然成立する前には参議院で法案を成立させなければならないという理由をもって審議が打ち切られようとしております。日本の進路を決する重要な法案を十分に審議を尽くすことなく採決するというやり方は断じて容認するわけにはいきません。
　しかも、この間の審議において法案の問題点がますます浮き彫りになっているのであります。自衛隊の行う米軍への後方地域支援が国際的常識では後方支援であり、戦争行為の一部であること。すなわち憲法が禁止する集団的自衛権の行使にほかならないこと。遭難者救援や船舶検査活動における自衛隊の武器使用が武力による威嚇や武力の行使とならない保証はどこにもないのであります。
　政府が求める国以外の者の協力は、補助金や許認可権で中央省庁に縛られている自治体や民間にとっては実質的強制であり、自治権の侵害にもつながるものであること。武器弾薬や兵員輸送に協力した民間航空機がシカゴ条約の対象外となり、安全の保障がされなくなること。民間航空機がテロやハイジャックに遭う危険が大きいこと。したがって、現場で働く交通・運輸労働者の懸念もますます深まっているなどであります。
　さらに、関連法案の実施の手続や施行に関する事項がすべて政令にゆだねられており、立法権の侵害につながる欠陥のある法案であることも明らかになりました。政府は、これらの指摘について明確に答える責任があります。また、二百を超える自治体から関連法案に対する反対や慎重審議を求める意見書も寄せられました。政府は、これらに対して真剣に耳を傾けるべきであります。
　第二の理由は、自民、自由、公明三党による修正案が政府原案よりも危険な内容となっていることであります。
　修正案では、周辺事態の目的に、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」と文言が加えられましたが、これは自衛隊の行動をさらに拡大し、集団的自衛権の行使に道を切り開くものであります。後方地域支援における武器使用の規定も加えられ、自衛隊の武器使用の範囲も拡大されておるわけであります。政府の答弁も納得できるものではありません。しかも、周辺事態の定義も地理的概念も依然不明確であります。日本の平和と安全、極東における国際平和及び安全の維持に限定された安保条約の枠組みすら超えてしまうものであります。国民の不安や我が党の主張はまさにここにあるわけであります。すなわち周辺事態における自衛隊の実際の行動が憲法の範囲内にとどまり得ないということであります。
　第三の理由は、日中共同声明や日中平和友好条約で台湾は中国の一部であることが確認されているにもかかわらず、この周辺事態法の適用範囲から台湾が除外されるかどうか明確にされていないところであります。台湾を対象としない旨は明確に法案に記すべきであります。
　最後に、我が党は、自社さ連立政権時にこの新ガイドライン関連法案をめぐり協議を行ってまいりました。しかし、与党間の協議は結局合意を得るには至らなかったのであります。我が党が、自衛隊の行動はあくまで憲法と安保条約の枠内にとどまるべきであり、専守防衛に徹すべきであることを強力に主張したからであります。しかし、政府・自民党は、自社さ間の合意を得るに至らなかったという合意を無視し、法案作成の作業を強引に進めてきたのであります。我が党が政権を離脱した理由は、まさにここにあったのであります。
　アメリカという国は、自国の憲法を大切にする国であります。日本国憲法は明らかに自衛以外の武力の行使を禁じているわけでありますから、政府は、憲法の規定によってアメリカの後方支援には協力できないこと、このことを明確にアメリカに対して主張し、憲法の理念を貫くべきであります。
　日米の真の友好は、お互いの原則的立場を主張し合い、お互いに国の憲法を認め合うことが前提であります。我が国の国際社会における責任は、平和憲法の理念を強く訴えることであり、このようなアメリカの国際戦略に無原則に従うことであってはならないのであります。
　以上、社会民主党・護憲連合はこの関連法案に反対であることを明言し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　四十　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、自衛隊法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十分散会
　　　　　─────・─────
平成十一年五月二十四日（月曜日）
　　　午後三時二十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されましたところの労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案及び職業安定法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致したところであります。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　本件に関し意見開陳の申し出がございます。まず、西田吉宏君。
　　　〔資料配付〕
○西田吉宏君　本日は、お手元の資料のとおり、ただいま決定された趣旨説明・質疑を行い、続いて、いわゆるガイドライン関連議案を上程し、委員長報告の後、討論、採決を行うことを提案いたします。
　何とぞ御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○委員長（岡野裕君）　それでは次に、吉川春子君。
○吉川春子君　私は、緊急上程に対して、日本共産党を代表して反対の意見を表明いたします。
　日米新ガイドライン関連法案は、先ほど特別委員会で十分な審議を尽くさないまま議了しました。本日の本会議にこれらの法案の緊急上程をする何の合理的理由もなく、本会議の緊急上程には絶対に賛成できません。にもかかわらず、我が党の反対を押し切って、本院の民主的ルールである全会一致の原則を踏みにじって緊急上程することは、本院の民主的慣行に反するものです。
　言うまでもなく、本法案は、武力による威嚇、武力の行使を禁じ、戦争を放棄した憲法に真っ向から対立するものです。自由党党首も戦争に参加する話と述べており、日本の将来を危うくするものではないかとの疑念が保守陣営や元自衛隊幹部からも上がっているではありませんか。ガイドラインの適用範囲、米軍からの地方自治体・民間協力にかかわる後方地域支援要求項目の一覧表の提出、ユーゴ空爆問題の集中審議等、法案の賛否は別としても国会として解明すべき多くの問題が残されたままです。
　また、去る四月二十九日、参議院議長一行の訪中の際、全人代の李鵬委員長が表明したガイドライン法案への懸念もいまだ解明されず、アジア諸国の不安も解消されていません。
　さらに、もし周辺事態法を五月二十六日の物品提供協定の自然成立に合わせて審議日程を強行したのだとしたら、とんでもないことです。なぜなら、憲法は法律については条約のような自然成立は認めず、衆参両院での可決を成立の要件としています。法律を特別の慎重な手続を経て成立させようとする憲法の趣旨にも反し、また参議院の存在価値そのものが問われることにもなりかねません。
　参議院の役割が良識の府、熟慮の府であるというなら、たとえ現場の特別委員会が議決したとしても、議院運営委員会は緊急上程など行うべきでなく、慎重を期するべきではありませんか。全会一致の原則を踏みにじってまで緊急上程する何の根拠もないことを重ねて表明して、討論を終わります。
○委員長（岡野裕君）　両君の意見開陳はお聞き及びのとおりであります。
　それでは、これから採決を行います。
　ただいまの西田君提案のとおり、きょうの本会議の議事を進めることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　多数と認めます。よって、そのように決定をいたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時二十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから日米防衛協力のための指針に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、加藤修一君及び弘友和夫君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君及び沢たまき君が選任されました。
　また、本日、堂本暁子君及び畑野君枝君が委員を辞任され、その補欠として田名部匡省君及び緒方靖夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（井上吉夫君）　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の三案件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉村剛太郎君　おはようございます。自民党の吉村でございます。
　今国会は幾つも大きな課題がございますが、その大きな課題の一つでございますガイドライン関連の法案、いよいよ締めくくり総括という形になったわけでございます。
　締めくくり総括質疑の前に、一つ総理に所見を伺いたい、このように思っております。先般、総理は二〇〇〇年サミットにつきまして、沖縄で首脳会議また福岡、宮崎でそれぞれ閣僚会議という決定をなされました。結論からいいますと、私は大変すばらしい決定をなされたな、このように思っておる次第でございます。
　御存じのように、私は福岡県選出でございまして、福岡県にぜひという誘致の活動も行った次第でございます。それと同時に、九州はあくまでも一つであるということで、ほかの県、特に宮崎県さんとも力を合わせ、何とか九州にという活動もやってきた次第でございます。結果として、沖縄で首脳そして宮崎、福岡で閣僚という御決定でございます。
　我々福岡県民としましては、この御決定に大変高い評価をしておる次第でございまして、福岡県知事も早速沖縄県知事に電話で祝意を述べました。それと同時に、福岡は今日までもいろいろの国際会議をやっておりまして若干のノウハウも持っておるところでございまして、そういうノウハウもまた持ち寄りまして九州全体としてこのサミットを成功させたい、このようにも思っておる次第でございます。たまたま本日、二十四日でございますが、恐らく沖縄県知事それから福岡、宮崎の両知事、三知事が相集いまして今後の手はずについての打ち合わせもやるんだろう、このように思っております。
　いろいろと経緯をたどりながら総理が沖縄という決定をされた。そして、宮崎、福岡というところに閣僚会議という御決定をされた。戦中戦後を通じまして大変いろいろとお苦しいときを過ごしてまいりました沖縄の方々、そして決定されたときにテレビに映し出された手踊りですか、あれでお喜びをあらわしておられた姿をテレビで見まして、本当にすばらしい決定をされたな、このように思っておる次第でございます。
　それにつきまして、そういう御決定をなさられた総理、そしてこの沖縄でサミットを行うということの意義について、総理の御所見をまずお伺いしたい、このように思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　来年は言うまでもなく二〇〇〇年という歴史的な節目に当たります。この年に行われます九州・沖縄サミットは、まずサミットとして、二十世紀を総括し、二十一世紀に向けての平和で豊かな国際社会を構築していくための明確なビジョンを打ち出す絶好の機会と考えております。
　政府といたしましては、九州、沖縄の各自治体と緊密な連絡をとりつつ、歴史的に意義の深いこの九州・沖縄サミットを成功に導くため、万全の努力をしていく考えでございます。
　このサミットにつきましては、明年の主催国日本といたしまして、いずれの地区が望ましいかということでありますが、過去三回、いわゆる首都東京で開催をいたしてまいりました。各国の例を見ましても、四回以上同じ会場でというところもございませんし、日本の国も、それは面積は三十七万平方キロですけれども、南北に長く、またそれぞれ地域としてすばらしい開催地がありますので、地方開催を私、外務大臣のときから申し上げておりました。八カ所のすばらしい候補地もございましたが、結果的に九州・沖縄圏を選ばせていただいたわけでございます。
　いずれにいたしましても、今、吉村委員御指摘のように、この四つの島から成る中で九州を中心にいたしましてサミットが開催されるということでございます。有力な候補地でありました福岡県、宮崎県、そして沖縄県、三県相協力し、かつ九州全体でみんなバックアップしていこうという強い熱意もございましたので、そうした決定に至ったわけでございます。
　特に沖縄県におきましては、地理的に亜熱帯地域として日本の中では特殊な地域でもございますし、またアジアに向けての玄関口と申しますか、そういうことで、広くこれから沖縄県がアジア、世界にこの存在をアピールできるよき場所であるということと同時に、長年にわたりまして、戦中戦後、大変御苦労も多かったことでありますし、今日なおいろんな問題を抱えておりますが、改めて県民、力を結集いたしまして、ぜひ相協力してすばらしい沖縄サミットが成功できるように、実は私も心から県民の皆さんの一致した御協力と、あわせて九州全体でこれが成功に向かうことのできるように心からお願いをいたしておるわけであります。
　明年、沖縄県に世界の主要国八カ国の首脳が参加するという意味におきまして、日本そして沖縄県の存在につきましても十分これを理解していただくことは、将来の世界の平和に向けての大きな発信の地になればまことに幸いである、このように考えておる次第でございます。
○吉村剛太郎君　ありがとうございました。
　それでは、ガイドライン関連法案についての質問に入らせていただきます。
　二十一世紀のアジア太平洋地区の平和と安定に大変大きな意義を持っておりますこのガイドライン法案が、本日、いよいよ成立の運びとなりつつあるわけでございます。私は、衆参のこの関連法案についての質疑を見ておりまして、大変いろいろと感銘を受けた次第でございます。
　私も総理も終戦のときは、私は小学校一年だったと思います。総理も大体小学校の一年か二年だったと思いますが、子供心にも空襲とか引き揚げとか戦後の食糧難とか、そういうものを通じまして、戦争の悲惨さといいますものは若干実体験として持ったつもりでございます。
　衆参両院、この参議院の特別委員会の中にも、戦後生まれの方、それもずっともう若い方もたくさんおられます。また、かつて戦前、その青春時代にみずから太平洋戦争に参画した経験をお持ちの委員の先生もおられるわけでございます。それぞれそういう方々の御意見なりを拝聴しておりまして、私どもはこの法案について賛成の立場にあるわけでございますが、反対の立場で質疑をされた、特に戦争経験を持った方々の御意見といいますものも私は非常に傾聴に値すると。その体験したところによっての御意見でございまして、大変感銘を受けながら拝聴もさせていただいた次第でございます。
　この衆参両院の質疑といいますのが、必ず外国に対しても国内に対してもいいメッセージとして伝わっていくものと、このように思っておる次第でございます。私どもは、日本とアメリカがより一層同盟関係を密にして、そしてそれがすなわちアジア太平洋地区の平和と安定につながっていく、このように思っておりますと同時に、またそうしていかなければならないものだと、このように思っておる次第でございます。
　しかし、現実には、冷戦構造が崩壊をいたしまして、そしてもう何度も言われておりますように、地域的紛争がまた別の形で民族間とか宗教間とかいろいろと起きてくる、また起きる可能性を秘めておる次第でございまして、我々の周辺にも北朝鮮のミサイルの脅威、また中国、台湾の問題がどう伝播してくるか、いろいろと問題もあるわけでございます。
　そういう中で、この数年、特に東アジア、インドネシアやタイやマレーシアを中心に金融危機が惹起しまして、それが経済危機、そしてまた国内治安の危機、それがまたその地域の安全保障問題といいますものにもつながってくるというようなおそれもあるわけでございまして、米国のオルブライト国務長官、またコーエン国防長官も数度にわたりその地区を回りまして、経済の安定ということに汗を流したな、このように思っております。
　それはすなわちまた、アジア地区の経済の安定がアジア地区の平和と安定にもつながってくるという思いであろうと思いますし、それだけアメリカのアジア太平洋におきますプレゼンスといいますものの意義というものについてアメリカ自体が十分に決意を持っておるんだな、こんな思いがするわけでございます。
　そういう中で、このガイドライン、いよいよ成立をするという運びになりました。この法案のこの時期に持ちます意義、そして二十一世紀におきますアジア太平洋地域の平和と安定に対応する意義といいますものについて、これまでもいろいろと御発言もあったわけでございますが、改めて総括の意味で総理の御所見を伺いたい、このように思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　委員御指摘のとおり、冷戦後も依然として不安定性、不確実性が存在をいたしておる中で、日米安保条約に基づく日米安保体制が有する意義は不変でありまして、日米安保共同宣言においてその重要性が再確認されておるところであります。また、日米防衛協力のための指針の見直しもこの共同宣言を踏まえて行われたものであります。
　このような新たな指針の実効性を確保するために作成をされました周辺事態安全確保法案は、日米安保条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和と安全の確保に資することを目的といたしておりまして、日米同盟関係の信頼性をより強化するものと考えております。
　この地域の平和と安定のために今回のこの法律がその意義のとおり十分効果を発揮いたしますれば、我が国の平和と安全は確保され、かつ北東アジアの安定につながるものと強く確信をいたして本案をお願いいたしておるところでございます。