Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣国務大臣　確かに私はこの間、そういう答弁をいたしました。
　今、今井委員から改めてそういうお問いかけがありますと、これは考えていきますと、実は、そう簡単な問題ではないんですね。基本法を扱う法務大臣の立場からいたしますと、確かに、戦後、戦前の家制度を中心とした親族法、相続法の体系を現代、今の形に変えた、明らかに一定の家族観を持って従前の家族観を否定して新規の立法をつくった、そういうことも間々というか、これはしばしばございますので、そういう法律を担当する法務大臣として、価値観を押しつけるのはいかぬとばかりは言えない面もある、そういうことも申し上げなきゃならぬと思います。
　ただ、私は、個人といいますか、やはり国なりなんなりは、今、今井さんがおっしゃったように、それぞれ、いろいろなことを考えながら起きている私人の行動に、一定の価値観を余り押しつけるのは控えるべきだと基本的には思っております。基本的には思っておりますが、今のようなこともあり得ますし、それから最近、ちょっと離れて申しますと、私は法の支配というものは大事だなということをつくづく感じます。
　それぞれの途上国等々で、著しい発展を示しながらも、例えば、公務員の腐敗現象が著しいとか、あるいは、司法の独立というものが必ずしも十分でなくて市民的自由が妨げられているという例は、それは幾つもございます。
　そういうところを見ていますと、例えば私は法務大臣として、もちろん法の支配というのは法務大臣だけの仕事ではありません。立法府ももちろんそのために努力をすべきですし、裁判所も頑張らなきゃいけないわけでございますが、国際的に法の支配をどう押し広げていくかというようなことは、やはり一定の価値観を持って向かわなきゃいけない面もあると思います。
　何か余りはっきりしない答弁をいたしましたが、そんなふうに思っております。
○今井委員　では、ちょっと視点を変えて同じような質問をしたいと思います。
　私の地元の事務所には、二人の女性が、離婚して母子家庭になっている方が働いていただいております。そういう方を応援したいということもあって働いていただいているんですが、プライベートな話なので離婚事情は申し上げませんけれども、それは仕方ないなというような事情があって、今、そうやって母子家庭で子供さんを育てていらっしゃるわけですね。
　ですから、私が心配するのは、こうでなきゃいけないという形を余り押しつけ過ぎると差別問題になりかねない。特に心配なのは、やはり子供です。子供がいじめの対象になったりする、そういう可能性があるので、こういうことは本当に慎重にやるべきだというふうに考えておるのでございますが、この点について御所見をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　確かに、これは国あるいはその地域の文化によって違うかもしれませんが、日本の文化にもプラスマイナスがたくさんございますが、ある意味で、よく言えばきずななんですが、共同体のいろいろな規制を押しつけるということもかつては随分あったように思います。また、現在、逆に、そういうものがなくなり過ぎて、ばらばらな、つまり、握っても砂が固まらないようなさらさらの砂のような状況も一方で起きているような感じもいたします。
　しかし、委員がおっしゃったように、子供の状況、今、いじめとかいろいろな問題がありますが、やはりその背景に、一定の価値観を余りにも押しつけるというところにそういう原因が、ちょっと自分と違うものに対して、きもいというような言葉を使うんでしょうか、そういうようなことが行われたりしているのは、いろいろ考えなきゃならぬところがあるように思います。
○今井委員　ありがとうございます。
　誤解のないように申し上げておきますが、私も家族は大事だと思いますし、そういう家族のきずなを強めていく必要があると思いますけれども、やはりいろいろな事情の方がいらっしゃるので、そういう方にもちゃんと配慮をするべきだろうなということを申し上げているということであります。
　実は、先ほど申したとおり、私、十数年前に離婚いたしました。そのとき、子供は三歳と六歳でございました。当初は私が親権をとるという話で進んでおりましたけれども、途中から妻側が親権が欲しいということで、知り合いの弁護士に相談しましたけれども、このケースは女性の方が有利なので勝てませんからと言われまして、では諦めよう、子供を法廷に出すというのもかわいそうだしということで、親権を渡すかわりに三つ約束をしました。お願いをしたわけです。一つは、お互いにお互いのことを決して子供に悪口は言わないようにしよう。二つ目は、子供が父親に会いたがっているときは必ず会わせてください。三つ目は、養育費は私が出して、教育にかかわる費用も全部私が出すという約束をして、離婚をしました。
　その後、私の場合は非常にラッキーで、別れた妻が非常に理解がありましたので、今の約束をしっかり守ってくれました。その結果、週末は私、平日は母親という生活が七年間続きました。土日は、私はとにかく子供に時間を費やそうということで、できる限りいろいろなものを断っていました。
　その結果どうなっているかといいますと、非常に親子のつながりは今つながっておりまして、私が再婚したときの結婚式にも出てくれました。先週、大学の入学祝いで一緒にお祝いもしました。やはり、ずっと親として、別れてしまってはおりますが、親としての責務を果たすということで、子供との関係は非常にうまくいっていますし、幸いなことに非常に素直に育ってくれております。これはお母さんのおかげもあると思いますけれども。
　ところが、私の部下がちょうど同じ時期に離婚をいたしました。彼は、いろいろ協議はしていましたけれども、そのときの奥さんが神戸の実家に子供を連れていってしまいました。それからこれは裁判になりましたけれども、やはり母方に親権がとられ、そして今に至るまで十数年間、一度も会えないという状態になっております。裁判では面会権が認められているんですけれども、結局、母親が、子供が病気だとかあるいは会いたくないと言っているとか、いろいろな理由をつけてとにかく会わせてくれないというので、ここまで至っております。
　そのほかにも実は同じようなケースがたくさん私の周りにあるんですね。ですから、先ほど西根委員が質問をされていましたけれども、私の周りですらそういうケースが非常に多いんです。ですから、この問題はやはり真剣に考えなきゃいけないということをずっと考えておりまして、まず、ちょっと、済みません、今の点についての御感想をお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今の御経験を伺いまして、今井委員の場合、私は論評する資格はありませんが、非常に今井さんももとの奥様も賢明に行動されたな、聡明な行動をされたなと心から敬意を表したいと思います。
　確かに、離婚した後、それはいろいろな事情があるんでしょうが、一度も子供に会えないというのは大変な苦痛だろうと私は思います。どこまでそういうものを制度あるいは司法というものが踏み込めるのか、私もぎりぎりまでなかなか詰めて考えたことはないんですが、やはり当事者が子供の幸せを考えて賢明に行動していただけるということが一番望ましい。それは、離婚というやむを得ないことでそういうふうになられた場合には、一番望ましいのはそういうケースではないかなと思いますが、そうでない場合、どういう制度を仕組んでどういうふうにやっていけばいいのかということ、これはさまざまな事情がありますからよくよく考えなければなりませんが、今のお話を伺って、我々もさらに問題点はよく見ていかなければいけないなと思いました。
○今井委員　きょうは事務方の方にちょっと来ていただいているので確認したいんですが、先ほどちょっと私が触れましたけれども、親権を争うときに、女性、母親方の方が有利であるというふうに私は弁護士の方から言われたのでありますけれども、そういう傾向が実際にあるのかということについて、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○深山政府参考人　親権者あるいは監護権者を指定するという際に母親の方が指定される割合がずっと多い、こういう御指摘だと思います。頻繁にこういう指摘があることは承知をしております。
　ただ、結果としてそうであるということは一般論として承知しているわけですが、現在、裁判所でこの点が争われた場合には、母親であるということだけが重視されるわけじゃなくて、両親双方のさまざまな事情や子供の事情を総合勘案した結果として、結論として、母親が親権者、監護権者になるケースが、父親がなるケースよりずっと多いということだろうと理解しております。
○今井委員　ありがとうございました。
　この点について、もう一件だけ御質問をしたいと思いますけれども、先ほど午前中に枝野委員が大変すばらしい、私はすばらしい提案をされていたと思うんです。
　共同親権の件ですけれども、世の中にはいろいろな人たちがおりますので、例えば本当にＤＶで大変苦痛を味わった方もいらっしゃるでしょうし、逆に、子供に会いたくないという親も相当数いるわけです。ですから、一概にケースはどうというわけではないわけでありますけれども、やはりどれにも対応できるような、そういう幅広の政策を考えるのが筋じゃないか、先ほどそういう御質問があったと思うんですが、私も全く同感でございまして、私たちのようなケース、私のようなケースのところでは、やはり、共同親権あるいは共同の監護権、こういうものを日本も考える時期に来ているんじゃないか。
　特に、ハーグ条約というものを契機に、一度こういうものについてやはり議論を深めていく。国会、立法府の問題だと先ほどおっしゃられました。そのとおりなんですけれども、大臣も国会議員でございますので、この点についてぜひ国会で一度真剣に議論してみるということを提案申し上げたいんですけれども、その点についてのお考えをいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　私も、今、枝野委員いらっしゃいませんが、枝野委員がおっしゃった制度というのは、特定の方だけを対象とするのではなくて、いろいろなケースに対応できるような考え方でもって整備をしていくのが望ましいと思います。
　ただ、これも場合場合によって違うと思うんですね。やはり、非常に弊害が深刻になったときに緊急に法律をつくるような場合は、ある特定の問題点に対応できるような法律ができてくることも今まで私は見てまいりました。ただ、私の所管をいたしますのは基本法制でございますから、今回のハーグの法律も、こういう国際結婚で離婚した場合の一般的な取り扱いを定めるものだと思うんですね。そういう法律に関しては、先ほど枝野委員がおっしゃったような考え方が一番必要な分野ではないかと私は思います。
　それから、先ほどちょっと、私、誤解を招くような表現をしてしまったのでここで申し上げさせていただきますが、平成二十三年の法改正のときに国会から附帯決議で、もちろん面会交流についても検討するようにということがございましたが、同時に、離婚後の共同親権についても研究をするようにという附帯決議がございまして、現実に、その附帯決議を踏まえまして、各国にそれぞれの制度を照会する等々、今、基礎的な調査研究をしているところでございます。
○今井委員　私は共同親権を認めろと言っているのではなくて、これも、懸念する声とすれば、そういうことを進めるとかえって離婚がふえるんじゃないかというような懸念も考えられると思いますので、軽々に結論を出す問題ではないと思っているんですが、しかし、やはりそういうことを議論するということは必要じゃないかなと思っており、それで今問題提起をさせていただいておりますので、今後の審議でもまたこの問題はどこかで取り上げさせていただきたいと思います。
　次に、ハーグ条約について少し御質問をしたいと思いますけれども、私が今一番心配しているのは、ＤＶの認定であります。在外公館に事前に相談をしなさいということになっておりますけれども、では、現実に相談をするかということですね。もう怖くていきなり日本に帰ってきちゃった、在外公館にも相談していない。ＤＶの認定をしようと思っても、傷ももうないしというので、情況証拠でありますが、先方に照会しても、結局、先方は先方側の知り合いばかりでしょうから、公平な立場に立つかどうかもわからないわけですね。
　そういう中で、ハーグ条約を結んだときに、ＤＶの認定などをどういう形でしっかりやれるのかというのが少し心配なんですけれども、この点はどうでしょうか。
○深山政府参考人　ＤＶ、家庭内暴力の裁判における認定というのは、国内の事案であっても、必ずしも決定的な証拠がないというようなケースは少なくありません。
　ただ、具体的には、傷害があった、傷を負った事実を立証するような診断書であるとか写真であるとか、あるいは、シェルターの関係者の陳述書であるとか、警察に相談したときの記録であるとか、そういったようなものを総合勘案して、国内事案でもＤＶを認定しております。
　ハーグの返還拒否事由として家庭内暴力があったかどうかが争われる場合にも、証拠となるようなものは同じような資料なわけですが、委員御指摘のように、そのような資料を持ってこられない、とにかく逃げ帰ってきてしまって手元にないという方もおられます。
　先ほど、なかなか難しい場合もあるんじゃないかと言われましたが、在外公館に相談しているケースは、在外公館の方で記録はしていますので、それを外務省経由で裁判の方に出すというルートはもちろん設けてございますし、そういうものがなくても、中央当局のルートで、外務省から、アメリカならアメリカの国務省を通じて、向こうの病院の記録、警察の記録、公的な機関の記録等々を取り寄せることもできるようになっています。
　さらに、それらもない場合だってあるじゃないか、それはそういう場合もあり得ると思いますが、最後は間接証拠等、あるいは情況証拠と先ほど言われましたけれども、当事者の陳述、供述を詳しく述べてもらう、述べにくいことも家裁の調査官などを活用してきちっと証拠化していただくというようなことで証拠収集をして、最終的に適切な認定がされるように努めていく、こういうことになるんだと思います。
○今井委員　以前も多分、この質問をどなたかがなさったかと思いますけれども、もう一度確認しますが、在外公館に相談をすると言っておりますが、一般の方はそういうところに気が行かないと思うんですね。ですから、やはりある程度の周知をさせるような、そういうことが必要だと思いますけれども、その点はどういうことを用意していらっしゃるのでしょうか。
○山田政府参考人　外務省でございます。
　ハーグ条約の締結に先立ちまして、既に我々としてもいろいろな体制をとっております。
　特に陳述書、在外公館で事情を聞いた場合には必ず記録をとって、それを保管する、そして裁判所等で証明する必要がある場合はそれが提供できるようにする、そういうこともしておりますし、また、ＤＶの被害を受けた方は精神的に非常に追い詰められた状況にございますので、親身になって、その方の立場に立ってきちんと対応するように研修もしております。シェルターの御紹介、またシェルターまでの付き添い、地元の警察当局等への保護、救援要請、それから地元の支援団体の御紹介、その他いろいろなメニューをそろえております。
　これらにつきましては、ハーグ条約の締結に当たりまして、改めまして広報を強化したいと思っております。具体的には、大使館、外務省のホームページ、メールマガジン等、あらゆる手段を使ってやっていきたいと思っております。
○今井委員　この周知が多分一番大事だと思いますから、丁寧にやっていただきたいと思います。
　それでは、もう一つ、在外公館に関してですけれども、ハーグ条約を締結している国を見ますと、かなりの数、日本大使館がない国があると思うんです。幾つかの国を兼務になっているところがありますね。こういう国ではどういうふうに在外公館に相談をできるんでしょうか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、ハーグ条約は八十九カ国が締結しておりまして、そのうち十六カ国には実館がございません。つまり兼轄で対応しております。ただし、これらの国は、バハマ、ベリーズ、アルバニア、アルメニア、アンドラ等、必ずしも在留邦人の方が多い国ではありませんが、しかし、兼轄の大使館が必ず在留邦人の状況をきちんと把握して、これらの国がハーグ条約の締約国であるわけですから、兼轄の大使館もきちんと対応できるように改めて指示もしたいと思いますし、体制もきちんと整備してまいりたいと思っております。
○今井委員　外国人が少ないといってもゼロではありませんので、少ないからといって無視するわけにはいかないんです。日本人全員はやはりちゃんと面倒を見るというのが国家の仕事でありますから。現実問題、やはり国が離れているところにはなかなか相談に行けないんですよ。ですから、この点をもう一度やはりどういうふうに対応されるか、よく考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　もう一点お伺いしますが、先ほど私のところで母子家庭の方が働いていらっしゃると言いましたけれども、一人は外国人の方と結婚しておられまして、その外国人の方は実はハーグ条約の締結をしていない国の出身の方であります。非常に想定されることとして、ある日子供を連れていって帰っちゃうみたいな、これは税関とかああいうところに多分とめるように申請をしておけばできるのではないかと思うんですけれども。
　この個別論は別として、これから日本はハーグ条約の仲間入りをしていくわけでありますが、ハーグ条約を締結していない国はアジアの国がたくさんありますね。アジアと日本の国際結婚というのは多分これからふえると思うんです。だから、そういうところの手当ても当然必要なわけでありまして、例えば、二国間の協定をするとか、あるいはそうした国にハーグ条約に入っていただくようなそういう活動をするとか、日本としてやはりそういうことをやっていく必要があると私は思っているんですけれども、その点について、何か今お考えがあったら教えていただきたいと思います。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃったとおり、我が国を含む各国がハーグ条約を締結することが、今先生から御指摘がありました例も含めて、子供の幸せ、子供の利益を保護する、そして、そういう国際的なネットワークを構築する上で極めて有意義なものと考えております。
　ハーグ条約は、もうできて三十年たって八十九カ国入っておりますけれども、御指摘のような二国間協定というのが主要国の間で締結されたというのは余り聞いておりません。
　したがって、先生からも御指摘がありましたとおり、むしろ、今回国会で御承認いただきまして日本がもしハーグ条約に入りましたら、そういうアジアの国々に対してもハーグ条約に入る必要性、重要性というのを働きかけていくということが重要ではないかと考えておりますし、実際そのように協議を行っていきたいと思っております。
○今井委員　先ほども申し上げたとおり、せっかく入るんですから、やはり我が国の利益になるということもとても重要な問題だと思いますので、今後、今でも恐らく国際結婚、アジアの国の方とがふえていると思いますけれども、ますますやはりふえるんじゃないかなと予想されますので、その点はこれからの課題だと思いますけれども、ぜひやっていただきたいと思います。
　時間がございません。最後に、ちょっと事務的なことをお伺いしたいんですけれども、外国人に連れ去られた親とか、いろいろな、そういう人たちが、相談ですとか申請ですとか、こういうのをやっていくことになると思うんですけれども、なかなかやはり距離があって、相談しに来るのまでは大変だという方もいらっしゃると思うんですね。そういう方々が、例えばメールですとか電子での申請ができるとか、あるいは電話で相談ができるとか、そういう対応というのは今回はしていただけるんでしょうか。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ハーグ条約において、他の締約国に子供を連れ去られた、その親が中央当局に対して正式な申請を行う、その申請につきましては、この実施法案の規定に従いまして、やはり正式な申請でございますので、外務大臣に対して、これは定められた様式に従って書面により郵送によって行っていただくことを想定しております。
　ただ、先生からも御指摘ありました、それ以外といいますか、いろいろ手続とかそういうことについての質問とか相談事項、それまで全部一々書面で郵送だというのは、特に国をまたいで、国境をまたいで離れているわけですので、非常に御負担が多いと思います。したがって、そのような相談事項、質問事項につきましては、当事者の負担軽減の観点から、可能な範囲で電話とかメール等による相談もできるようにということを考えていきたいと思っております。
○今井委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、ぜひ、せっかく入るんですから、当事者に配慮した丁寧な対応をしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　引き続きまして、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約、いわゆるハーグ条約の実施に関する法律案につきまして質疑させていただきます。
　本法案でございますけれども、ハーグ条約の締結に関しまして各国からの長年の要請への対応をすることが必要だということと、また、何より国民の生命と財産を守るということが国家にとって一番基本的な役割の一つでございますので、邦人の保護という点からも、この両面から非常に大事な法案だというふうに私も認識しております。
　しかしながら、幾つかの点におきまして、特に運用面での国内法の実施法ということでございますので、細かい点ではございますが、気になる点につきましてお伺いしていきたいと思います。
　まず、条約と国内法の上下関係と申しますか、位置づけにつきまして再度お伺いしたいと思います。
　まさしく、先ほどもお話しさせていただいたように、邦人の保護ということが国にとって一番大事なことだと思うんですけれども、一方で、やはり、先ほど来お話のあった、ＤＶ被害などを理由に子供さんを連れて帰国された邦人の方が、もしかすると今回のハーグ条約によって子の返還義務を負うということも十分にあり得る事態だと思います。そういった意味で、もちろん、子の福祉を守るということでございますけれども、一方で、下手すると子の福祉を害する可能性もある状況も考えられると思うんです。
　今回、この法案で、そういったものを防ぐために、返還の拒否事由という形で、具体的には二十八条で定められていると思います。しかしながら、先ほど少し、最初にお話しさせていただいた条約と国内法の上下関係におきまして、こういった国内法、特に二十八条の返還拒否事由というものが、他国からこのハーグ条約の枠組みを逸脱するものではないかというふうな指摘がなされる可能性があるのではないかという懸念がございます。
　この点に関しまして、まず御見解を伺えればと思うんですけれども。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　条約第十三条の一項のｂの規定に基づきまして返還拒否事由を判断する、そのための考慮事項は条約の実施法案の二十八条二項に規定されているわけでございますが、これは、裁判規範としての明確化を図り、当事者による予測可能性を確保するという観点から、ハーグ条約の各締約国、既に八十九カ国入っておりますので、各国の判例等も参考にしつつ、その典型例を確認的に例示したものでございます。
　したがって、私どもとしましては、法案のこういう規定は条約の趣旨に合致すると思っておりますし、ハーグ条約の枠組みを逸脱しているという指摘や見直しの要望が他の締約国から出されるとは考えておりませんし、今の先生の御指摘の、各国からその点を指摘されるのではないかという点につきましては、このような法案の趣旨につきましては、在京の各大使館に過去三回説明をしておりまして、直近は昨年、二〇一二年の二月にも説明をしております。各国の理解を得ているものと理解しております。
○丸山委員　仮に、そのような指摘や見直しの要望が、今御説明されているということなので、事前の対策を打たれているということなんですけれども、もし仮にこういったものがあった場合にどのような御対応になるのかということを少し確認のためにお伺いしておきたいということと、ちょっとこれは通告にないんですけれども、もしかして御存じであれば構いませんが、こういった要望が何か事例として他国間で生じたことがあるのかどうかにつきましても、もし御知見がおありでしたらお答えをいただければと思います。
○新美政府参考人　例えば、日本のように、この条約の今申し上げた十三条の一項のｂの規定につきまして、国内法でその内容を確認的に例示している国の例としてはスイスがございますけれども、スイスについても、もう条約に入ってかなりの年月がたちますが、私どもの承知している限り、そのスイスのそういう国内法の規定ぶり、そしてそれをハーグ条約のもとで適用しているということについて、ハーグ条約のほかの国からクレームというか批判あるいは指摘というのがあったとは聞いておりません。
　したがって、それがあるからということではございませんけれども、私ども自身、これはもう慎重の上にも慎重を期してこのような書きぶりにしたわけでございますので、かつ、繰り返しになりますが、各国にも三回にわたり説明をしておりますので、そのような御批判を受ける可能性は極めて低いと考えております。
○丸山委員　わかりました。
　そういった意味で、慎重にも慎重を期してというお答えでございます。まさしく他国間の、相手があることでございますし、何より当事者の、人権の侵害されている子供さんだとか御両親がいるということでございますので、慎重を期すということをきちんとしっかりやっていただきたいんです。
　そうした中で、やはり何かそごが生じた場合には柔軟に見直していくとかいう姿勢というものも必要だと考えるんですけれども、一方で、慎重にも慎重を期すために、やはり見直し規定といいますか、附則というところだったり、いろいろなところで見直しを検討する必要も出てくると思うんですけれども、今拝見していると、そういった見直しの規定がございませんが、これはどうして設けられていないのか、その辺に関しましてお答えいただければと思います。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回、条約及び実施法を御承認いただきました暁には、当然、政府といたしまして、この条約、法律の施行後も、条約の義務の履行を確保するために不断の検討は行っていく所存でございます。
　ただ、条約及び法律については、今御指摘がありましたように、見直し規定が入ってはおりません。
　その理由といたしましては、特に条約と条約の担保法との関係について申し上げますと、まず、ハーグ条約自身については、そもそも改正条項というのが設けられておらず、条約の改正というのは想定されておりません。実際、ハーグ条約はもう発効後三十年たっておりますけれども、一度も改正はされておりません。
　そして、このように条約自体が将来にわたって変更することが想定をされていない国際的なルールや原則を定める場合におきましては、過去の日本の例におきましても、その担保法、今回であればこの実施法なわけでございますけれども、条約担保法において見直し規定を置いた例は見当たらない、そういう前例があるわけでございます。
　そして、さらに申し上げれば、私どもで調査した限りでは、今、ハーグ条約、八十九カ国入っておりますけれども、その八十九カ国の中で国内担保法において見直し規定を置いている例も見当たらないわけでございます。
○丸山委員　国内担保法において、大もととなる条約に改正条項がない場合には担保法においても改正条項を設けないという前例があるということなんですけれども、となると、もし何か本当に国民の、邦人の権利が害されている、国民の生命財産が危ぶまれている場合を想定して改正がないということであるので、そうした場合にはどのような状況になるのかというのが一番懸念するところなんですけれども、そうした場合には、ハーグ条約自体の脱退といいますか、条約自体をうちとしてはもう破棄しますという形になるんでしょうか。
　過去にこういった形で、ハーグ条約に関しまして、三十年ずっと変わらずやっているということなんですけれども、そもそも三十年ずっとやっているということに関しましても、私は三十年前のあれと変わっているとは思っているんですが、一方で、三十年間の積み重ねの中で、過去に、署名や批准、そして受諾、承認までされた国の中で、この条約から脱退といいますか、出た国があるのかどうか、その点に関しましてお伺いできればと思います。
○新美政府参考人　事実関係についてお答え申し上げます。
　今先生から御指摘がありました、条約ができて三十年、そして今八十九カ国が入っているわけでございますが、過去に、条約に入ってから、署名、批准、あるいは受諾、承認した後に、何かいろいろな問題があってハーグ条約から脱退した国があるのかということについては、そういうような国はないと承知しております。
○丸山委員　脱退した国はないということでございます。
　しかしながら、どういう状況が起こるかわからない。著しい邦人の権利侵害が起こる場合には条約の破棄ということも国の権利として認められているところだと思うんですけれども、もし仮に、ないように万全を期す、慎重に慎重を期していくということでございますけれども、何らかのそういう状況が起こっていったときに、改正条項がありませんので、要は、国内法での保護もできない状態にある、なおかつ、ハーグ条約も改正条項がないので訴えていくことができないというところであれば、そういうところであれば、最終的にはこの条約の破棄という形も、もし最大限に国民の権利が侵害されていると考えられたときには破棄ということもあり得るんでしょうか。選択肢にはありますか。御答弁いただければと思います。
○あべ大臣政務官　丸山委員の、本条約の実施により著しい邦人の権利侵害が起こるような場合の条約破棄という件にお答えいたします。
　ハーグ条約は、そもそも、一方の親の監護権を侵害する形で不法な子の連れ去りが発生した場合に、子の利益を保護するために、子の返還手続を定めた国際ルールでございます。したがって、我が国の国民である親の監護権を侵害するような子の海外への連れ去りが生じた場合に、その問題を適切に解決する手段を提供しているところでございます。
　一方で、我が国国民である我が子を不法に連れ去り、返還手続の当事者になる場合においても、例えば海外でＤＶの被害を受けている当事者の状況については、国内の懸念の声も踏まえまして、我が国における裁判手続において適切に考慮されるよう、必要な法的手当ても行っているところでございます。
　このように、ハーグ条約の運用におきまして、子の利益を保護すると同時に、当事者となる親の立場、状況も踏まえまして、国内で寄せられる懸念にも応えるものとなっておりまして、条約の実施により邦人の権利侵害が起こるとは考えておりません。
○丸山委員　現時点で起こると考えていないということでございます。
　ただ、慎重には慎重を期すというお話もありました。どうなるかわからないというのが未来でございますので、やはりあらゆる事態をチェックしていただいて、慎重に見ていただいて、権利侵害の起こらないように法の施行をしていただきますようお願いします。
　次に、先ほど今井委員からも御質問がありましたが、海外において発生したＤＶの証明に関する件についてお伺いしたいと思います。
　法案の第二十八条の二項にある「暴力等」という表現、また「子を監護することが困難な事情の有無」という語句がございます。
　先ほど今井委員からも御指摘がありましたように、この点、非常に立証が難しいのではないかと危惧しております。先ほどの今井委員の例ですと、傷が消えてしまうという表現もありました。また、物的証拠も時がたつにつれて、また遠方であればあるほど得にくいというのがやはり現状でございます。
　そうした点に関しましてどのようにお考えであるのか、見解をいま一度お伺いできればと思います。
○深山政府参考人　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、相手方が常居所地国において子の返還拒否事由に関する資料などを収集するいとまがなく我が国に逃げ帰るような形で帰ってきた場合などには、十分な証拠資料を持っていない。したがって、それを裁判所に提出することが困難な場合もあり得ると思っております。
　しかし、このような場合には必要に応じて、本来は当事者の立証というのが第一ですけれども、立証がうまくできないという場合には、裁判所が、中央当局である外務省を通じて外国の行政機関や在外公館から資料を収集して裁判所に提出するというふうなことや、裁判所自身が調査官などを使って職権で事情をいろいろ調査するという形で証拠化する、こういった形で得られた証拠を総合勘案して、返還拒否事由の認定というものが適切にされていくのではないかと思っております。
○丸山委員　この点に関しまして、具体的な予算名目だとか施策としての、何か現時点であるものはありますでしょうか、お答えください。
○新美政府参考人　今、裁判所の対応、そして裁判所から中央当局に調査の嘱託がなされる場合があるというような説明が法務省側からございました。
　そして、これも先ほど御説明いたしましたけれども、特に在外公館、これは海外に在留する日本人のＤＶ被害者の方等から御相談を受けた場合、その相談内容を記録、保管して、それが必要があれば、御本人の希望があれば提供して、それを裁判所に出すことが可能であるという説明も申し上げました。このような措置をとるに当たり、特に新たな予算措置は必要だと思っておりません。
　ただ、その上であえて申し上げれば、これは今の御質問に対するお答えを若干はみ出ているかもしれませんけれども、今回のこの委員会で何度も御質問を受けました、在外公館としてのＤＶ被害者の支援のために、これも先ほど別の参考人から説明させていただきましたけれども、いろいろな手当てを今しておりまして、例えば、そういう在外公館におけるこういった相談対応、支援の体制の強化という面では、本年度の予算では二千三百万円を計上しているところでございます。
○丸山委員　そういった意味で、やはり先ほどの御答弁もありましたように、御認識としても、海外の事情を把握するのは非常に難しいということでございますが、そうした中で、やはり現地にいるような公的な団体だけではなく、例えば面会交流を行っているような団体だとか、例えば弁護士、現地の弁護士、国内の弁護士の方もいらっしゃいますけれども、そういった団体との連携というものが非常に重要になってくるというふうに、お聞きして思うんです。
　そういった中で、その団体等との連携の仕方に関しまして、その体制整備だとかというものは現状どうなっていらっしゃるんでしょうか。また、現状として、今、枠組みとして、予算上、政策上の、これといって枠がないということなんですけれども、そういった連携の面も含めまして、何か今後お考えになっていることがありますでしょうか。お答えいただければと思います。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　特に、今先生から御指摘がありましたような団体との協力につきましては、本条約の実施に当たりまして、当事者間の話し合いを通じて面会交流の実現を図るという上で非常に重要だと思います。
　このような面会交流の実現を図る上で、面会交流支援機関との連携協力を強化していくことは重要だと考えておりまして、例えば、これは例示でございますが、家庭問題情報センターあるいは日本国際社会事業団といった、そういう機関と今後の協力体制について、そのあり方について話し合いを始めているところでございます。
　そして、いずれこの条約実施法を御承認いただきました暁には、こういう関連で、このような面会交流支援機関の利用を促進するために、こういった機関に対し政府からの業務委託というようなことを行うことも想定しておりまして、そのための予算も考えていきたいと思っております。
○谷垣国務大臣　丸山委員の御提起された問題にぴたっと合うかどうかはわかりませんが、ハーグ条約に関して、子の返還申し立て事件あるいは面会交流事件の当事者となる日本人、やはり法律的なバックアップも必要だろうということで、いわゆる法テラス、総合法律支援法に基づいて、この支援センター、ここにおける民事法律扶助、資力の乏しい方を対象として、無料での法律相談やあるいは民事裁判等手続の準備、それから、訴訟を追行するための弁護士費用の立てかえ払いといったことの援助をすることができるようにしておりますし、それから、子の返還申し立て事件やあるいは面会交流事件等の当事者となった日本人が、必要な裁判費用を支払う資力がないというような場合もありますので、手続上の救助の裁判によって、申し立て手数料の裁判費用の支払いの猶予を受けることができる、こういった支援も用意しております。
○丸山委員　御答弁ありがとうございます。
　しっかり連携していただいて、漏れのないようにフォローいただければと思います。
　そういった意味で、国内の法テラスも含めて、充実しやすいと思うんですけれども、一方で、海外の方でのフォローというのは、やはりどうしても、先ほどから各委員の御指摘あったように、薄くなってくると思います。そういった意味で、在外公館での研修の話等ありましたけれども、案件の多い国というのがやはり数字で出ておりますので、まずそういった国からでも構いませんし、なおかつ兼任という形でも構わないんですが、予算だけじゃなくて、機構・定員といいますか、部署の創設や、その専門員、人員の配置というものが非常に重要になってくるのではないかなと感じるんですけれども、そのあたりにつきまして御所見をいただければと思います。
○あべ大臣政務官　丸山委員にお答えいたします。
　特に、人員の強化に関しまして、私ども外務省といたしまして、ハーグ条約の締結国におきまして、所在する各在外公館に対しまして、ハーグ条約関連業務に対応するため、館内の役割分担について具体的に指示を出させていただいているところでございます。これによりまして、領事担当のみに業務が集中することなく、公館の幹部のもと、館内横断的に協力し、対処していく体制ができているものというふうに理解をしております。
○丸山委員　人員に関しましても、しっかりやっていただければと思います。
　もう一つ、最後になりますが、遡及適用について懸念している点がございます。
　この本法律案によりますと、法の施行前の連れ去り事案、返還事案に関しましての遡及適用がないのじゃないかという御指摘がありました。これまでにもありました。その中で、欧米諸国からも、既存の連れ去り事案について対応を要請されているんじゃないでしょうか。現状についてお伺いできればと思います。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、日本は今ハーグ条約に入っていないわけでございますけれども、既にハーグ条約に入っている国から、外交ルート、あるいは主要な会合等におきまして、国をまたいだ、まさに子の不法な連れ去りの問題がある、そして、日本はまだハーグ条約に入っていないということで、早急に入ってほしいということと、問題解決のために協力してほしいというような申し入れは受けております。
○丸山委員　具体的な国、件数等、現状おわかりのものがあればお教えいただきたいんですけれども。
○新美政府参考人　申しわけございません。お答え申し上げます。
　今外国政府から提起されている子の連れ去り件数として申し入れを受けておりますのは、アメリカが八十一件、イギリスが三十九件、カナダが三十九件、フランスが三十三件でございます。失礼いたしました。
○丸山委員　かなり、欧米から、特に特定の国から要望があるということで、恐らくこれは、条約を結んで、日本国としても法をつくったということで、さらに強い要請があるのではないかなと推察します。
　さらに、逆に我が国から海外への連れ去り事案に関しても、今回の法案の締結前の事例ももちろんたくさんあると思いますけれども、これらの、これまでの、以前の案件に関しましても、やはり何らかの対応が必要ではないかと思いますけれども、これに関しまして見解を伺えればと思います。
○あべ大臣政務官　丸山委員にお答えいたします。
　ハーグ条約が効力を生ずる前に生じた子の不法な連れ去りに関しましてでございますが、ハーグ条約に基づく返還の対象とならないわけでございます。このような事案につきまして、それぞれの国内法令に従って、友好的な解決が図られるよう、政府として可能な限りの支援を行っていきたいというふうに思っております。
　なお、こういう事案に関しましても、条約の発効後に、面会交流、この権利が侵害されている場合においては、面会交流に関してハーグ条約に基づく支援を受けることは可能でございます。
　今後とも、個別の事案につきまして、関係国間の情報交換、さらには関係国の協力のもとでの面会交流の実現に向けた支援の実施など、子の利益を重視することを基本といたしまして、個別の事案の解決に引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○丸山委員　ありがとうございます。
　基本的に、法を施行する場合、遡及効という話は問題にはならないですけれども、今回は、やはり人権ということで、非常に大きなものでございますので、基本的な部分でございますので、やはり、これまでと少し今後は違ってくるとなると、実際に被害に遭われている方の中で、どうなっているんだというお声が出てくると思いますので、しっかりそのあたりはフォローできるような体制を組んでいただけますようお願い申し上げます。
　最後になりました。何分、かなり事務方の方にお伺いすることが多かったので、最後になりますが、やはり大臣や政務官の方々、政務の方々の所信と決意を伺いたいと思います。
　私自身、やはり国家の最大の役割は、先ほど来、最初から申し上げているように、国民の生命と財産をしっかり守っていく、もうここに尽きるんだと思っています。そういった意味で、対応の仕方を誤れば非常にこれは、ハーグ条約の件は取り返しのつかない人権侵害につながるというふうに認識しておりまして、この運用に関しまして政務の皆様の決意と所信を最後に伺って、終わりにしたいと思います。
○谷垣国務大臣　丸山委員がおっしゃっておりますように、今御議論いただいている法律案、変な運用をされると、日本人である親、子、これは重大な被害を生ずる、重大な問題が生ずるわけでございまして、条約とこの法律案が目指している子の利益という観点に沿って、この法律の運用あるいは条約の運用がされることが何よりも肝要だと思います。
　これは法務省だけではなく、裁判所あるいは中央当局、それぞれ力を合わせて、その目的がきちっと達成できますように、我々としても意を用いてまいりたいと思います。
○丸山委員　ありがとうございます。
　政府当局、各役所、しっかり連携していただいて、一丸となって取り組んでいただけますようお願い申し上げまして、私、丸山穂高の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○椎名委員　ありがとうございます。みんなの党の椎名毅でございます。
　本日は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案ということで質疑のお時間を頂戴いたしました。大変感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　さきの三月十五日でございますけれども、三月の十三日に行われました谷垣大臣の所信に対する質疑で、この条約及びこの条約の実施法である本法について取り上げさせていただきました。改めて、各条項を深掘りして考えて、質疑させていただきたいと思います。前に質問された方々と重なる部分もあろうかと思いますけれども、御容赦いただければというふうに思っております。
　さきの大臣所信に対する質疑の際に、これが終わった後、さまざまな方々からいろいろな反響を実はいただきました。全く見知らぬ方々から私の会館の事務所に電話がありまして、国内における子供の連れ去りの問題についてよくぞ取り上げてくれた、ようやく我々にも光が当たったというような指摘をたくさんいただいた次第でございます。
　この問題というのは、先ほど来、日本維新の会の先生方含め、取り上げていただいているところではございますけれども、引き続き注視して検討していかなければならない問題であるという問題意識に基づいて、私自身、本法について質疑をさせていただきたいと思います。
　昨日ですけれども、衆議院本会議で、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約、いわゆるハーグ条約ですが、これが全会一致で承認されたところでございます。このハーグ条約が批准されるということは大変好ましいことだと私自身も考えております。当然ですが、私自身も昨日の条約の承認について賛成票を投じたわけでございます。
　しかし、私の懸念事項と申しますのは、国内の実施法において、このハーグ条約の精神を没却するような、そんな運用がなされるのであれば、本条約を締結する意味がなくなってしまうのではないかという観点で、問題意識を持っております。
　私自身の問題意識を具体的に申し上げますと、まず第一に、ハーグ条約の締結に関連しまして、外務省及び法務省との間で、消極的なセクト主義とでも申しましょうか、縦割りの弊害と表現をする方々もいらっしゃるかと思いますけれども、本条約の締結について、押しつけ合った結果として先送りをしてきたのではないか。さらに言うと、先送りの理由については、ハーグ条約の加盟に伴って、我が国の離婚後の親子関係に関する考え方に影響があるのではないかというような理由をもって先送りしてきたんじゃなかろうかというような仮説を持っております。
　さらにもう一つ、私自身の持っている懸念事項といたしまして、本条約に加盟したところで、ＤＶによる被害者を保護するというような大義名分というか美名のもとで、そうではないＤＶ冤罪と言われるような事案についてまで保護されてしまうことになって、実際にこの条約の精神を骨抜きにしてしまうのではないかというような危惧を持っております。
　こういった問題意識から、まず大前提として、条約そのものについて幾つか確認するところからスタートさせていただければというふうに思います。
　まず、先ほど民主党の田嶋委員からも質疑でございました、本条約の締結に先立って保護すべき国益ということで、実際に我が国の国民が当事者になるケースを保護しなければならないということでございました。これ自体は本当にそのとおりだというふうに申し上げたいと思います。
　これに加えて、私が物すごく懸念をしていること、それは何かということですが、国際的な日本の司法に対する信頼の確保という観点についてどのように考えているのかということを伺いたいと思います。すなわち、現在、日本という国が子供の連れ去りを許容する国であるという形で、日本の司法制度に対する国際的な信頼がおとしめられているというようなこともあるのではないかというふうに危惧をしているわけでございます。
　この点について、これも国益である、これを保護していかなければならないというようなことを伺いたいと思いますが、問題意識を伺えればと思います。外務省の方、お願いします。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御説明されたとおり、ハーグ条約というのは、子の利益が最重要という認識に基づいて、三十年前に国際的な子の連れ去り等の問題を解決するために作成されて、今や国際的なルールとして確立しているわけでございますが、日本は入っていなかった。そして、Ｇ８の中では我が国だけが締結していないわけでございます。
　そういう状況で、それが外国から見て日本の司法の信頼性という問題になるかどうかはちょっと、私どもからお答えすべき問題ではないかもしれませんが、日本がそういうルールに入っていない、つまり、世界の中の大国で、非常に多くの日本人が海外に出、また多くの外国人が日本に来て、多くの国際結婚があるのに、そして子の不法な連れ去りの問題も起こっているのに、日本だけがメジャーな国でそれに入っていないということに対して、非常に問題視、不信視するというのはあったと思います。
　例えばアメリカの例を言えば、ＤＶの話がいろいろ出ておりますけれども、アメリカにおいて、やはり、日本がハーグ条約に入っていない、そういう中で、不法の子の連れ去りの問題が解決しないということに対して非常に懸念する意見というのが、アメリカの政府のみならず、議会あるいは国民の中でもそういう声があったというのは聞いております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　日本の国そのものに対する信頼、さらには日本の司法に対する信頼感というのは結構重要だと思います。
　現在、東京及び大阪を中心とする日本の大都市圏が、グローバル化した社会の中で、世界の経済の中心としてやっていこうとまさに羽ばたいているところなわけでございます。そういった中で、東京及び大阪、それからその周辺の大都市圏が外国人労働者を当然多数受け入れていかなければならない状況であることは間違いありませんし、逆に、日本人がグローバル化して海外の大都市その他もろもろで働いていくことを進めていかなければならないわけでございます。
　こういった観点からしても、日本の司法そのものに対する信頼感、日本が、子供が連れ去られたら保護をしてくれないそういう国であるというレッテルが張られることによって、東京それから大阪といった日本の大都市そのものに外国人労働者を誘致する、誘致というか、招いてそこで働いてもらうことすらできなくなるという意味で、非常に社会的なインフラなんだと思います。
　だからこそ、私自身、この観点について、日本の司法それから日本の裁判、そういったものに対する信頼感を確保していくことというのを国益として保護していかなければならないものだというふうに強く感じるところでございます。
　次に参ります。
　なぜこの条約を今締結するんですかと事務方の方々に御質問を何度かさせていただきました。事務方の方々から、今締結する理由はというと、国際結婚の数がふえたからだ、離婚の数もふえているということでございました。
　しかし、国際結婚の件数をよくよく見ると、先ほど田嶋先生が出された資料の中にもグラフがあったかと思いますけれども、実は、二十年前の国際結婚の件数が大体二万五千件ぐらいで、つい直近の国際結婚の件数も約二万五千件ぐらい、ほぼ一緒なわけでございます。六年ほど前の平成十九年ごろというところがピークで、大体四万五千件前後ぐらいということで、実は、今現状で別に国際結婚がすごいふえているということではないんじゃないかというふうに問題視しているわけです。
　だからこそ、二十年前ではなくなぜ今なのかということが問題になるわけであって、先ほど、一番最初に、冒頭に私自身が申し上げたことでございますけれども、要は、先送り先送りにしてきたけれども、結局、外圧によって締結せざるを得ないという状況に導かれているということなんじゃないかということなんですけれども、なぜ今なんでしょう。その先送りしてきた要因を教えていただければと思います。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　多分、いろいろな要因があるんだと思います。
　まず、先生から今御指摘のありました国際結婚の数等は、確かに波がございまして、ここ数年は減ったりしております。他方、日本の結婚数全体が減っている。例えば別の数字で、日本の結婚の件数に占める国際結婚の数、これも先ほど田嶋先生が出しておられましたけれども、最近ちょっと減っていますけれども、過去十年、二十年のトレンドで見ると、今はたしか九％近く。非常に結婚の中には、これは我々の日常の生活でも、先ほども先生からお話がありましたけれども、自分たちの身の回りでも国際結婚をしている人がふえている。そして、国際離婚の数もふえている。長いトレンドで見れば、そういうのは一つあると思います。
　あともう一つは、先生から先送りという厳しいお言葉をいただきましたけれども、私ども、もちろん、ハーグ条約が三十年前にできたときから、継続課題として、この条約に入るべきか、入るとしたらどうするかというのを検討してきたわけでございますけれども、特に、ハーグ条約を締結した場合に、正直言って、私ども日本にとっては今まで入っておりませんので全くなじみのない条約、そして、今回もいろいろ御審議いただいておりますけれども、新しい制度でございます。そうやって、例えば新たな裁判制度、裁判手続をどういうふうに導入するのか、あと中央当局の制度設計をどうするのか、そういうのをいろいろ検討するのに数多く論点があった。そういうことで時間を要して、昨年からことしにかけての国会提出に至ったということだと思います。
○椎名委員　ありがとうございます。
　おっしゃっていることの意味はよくわかります。とはいえ、例えば、一九九四年に子どもの権利条約、日本の六法によると、児童の権利に関する条約というタイトルになっておりますけれども、要は、子どもの権利条約と言われるこの条約を一九九四年、平成六年に締結しているわけでございます。
　この条約を締結した後、この十年後だと思いますけれども、平成十六年ごろ、例えば、子どもの権利条約の実施状況に関する報告というものの中で、批准の勧告というものが行われているわけでございます。これが平成十六年ですから、それでも今から九年前ということでございます。
　子どもの権利条約自体は、ハーグ条約の中に、ハーグ条約の理念でもあります子の最善の福祉というものを保障する内容なんだと思いますし、子どもの権利条約によって子の最善の福祉を保護するという理念が共通化されているからこそ、まさにハーグ条約を締結しなければならないという問題意識が出てくるんじゃないかというふうに私自身は推測しておりますけれども、少なくとも、今から十九年前である子どもの権利条約を締結したときに、ハーグ条約についても締結しなきゃいけないんじゃないかというような、そんな議論というのはあったんでしょうか。それとも、やはり、中央当局をどうするか、締結するとしてもほかの国の運用状況はどうかといったような調査をしていて、引き続きずっと検討課題として置かれていたんでしょうか。教えてください。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の今御指摘がありました児童の権利条約、これは、おっしゃったとおり、一九九四年に日本は締約したところでございます。この児童の権利条約は、まさに児童の最善の利益というのを主として考慮したものでございまして、これはハーグ条約と目的を一にするものでございます。
　もちろん、児童の権利条約の締結が直接ハーグ条約の締結に影響を与えているわけではございませんけれども、結果として、まず、法理論的に言えば、ハーグ条約の締結及び実施により、児童の権利の尊重及び確保というのがさらに促進されることになると思います。
　そして、今、先生御指摘がございましたとおり、この児童の権利条約の枠内で、児童の権利条約に関する日本の政府報告に対する児童の権利委員会による最終見解というのが出まして、そこで、日本について、ハーグ条約を早く批准するように、実施するようにということを勧告されたということは事実でございます。
　その当時、それを踏まえて政府全体として、では、そこでハーグ条約を締結すべきだというところまで詰めた検討がなされたことは、私どもの承知している限りございませんが、当然、事務的には、それを何とかしないといけないなという一連の継続する検討の中で、一つの節目にはなったと思います。
　ただ、その時点で、例えば去年とかことしのように、こうやって国会まで、あるいは政府全体、上まで上げて、条約を締結する、あるいは実施法をつくるというような状態にはなっていなかったというのは事実だと思います。
○椎名委員　ありがとうございます。
　そういう状況を評価して、私自身は先ほど先送りという表現をさせていただいたわけでございます。
　例えば、児童の権利に関する条約九条三項でございますと、父母との不分離というところ、それから、分離されている児童の接触する権利が保障されるべきであるというような、そういった条項が入っているわけでございます。
　こういった条項を踏まえますと、基本的には、国内の民法という観点からすると、共同親権を検討するかどうかはさておき、例えば、面会交流のあり方、それから親権のあり方という検討がなされてしかるべきでありますし、国際結婚という観点からすると、本条約を締結するかしないかというような観点で検討されてしかるべきだったんだろうというふうに思います。そこで何らのアクションが起きなかったということは、非常に残念なのではないかというふうに私自身は感じるところでございます。
　子どもの権利条約の実施状況に関する報告書の中での勧告を含めて、この三十年の間で、ハーグ条約を締結するべきであるという要請が、ハイレベル協議でいいですけれども、どの国からどのくらいの回数、今まであったということなんでしょうか。