○宮之原貞光君　太田議員から相当広範囲にわたります御質問でございますので、一問一問というよりは、場合によりましてはまとめた形で答弁をさせていただきたいと思います。
　まず第一点は、参議院の機能と役割りと本法案との関連性ということに集約されるところの御質問が二、三点ございました。
　御指摘のごとく、わが参議院は第二院としての衆議院への抑制、補完という機能を持ち、そのことからくる自主性、独自性を持っておるわけでございます。このことと本法案の成立による参議院の政党化ということは、決して相矛盾するものではないと考えておるものでございます。議会制民主主義における国の政治的意思形成過程におきます政党の役割り、任務という現実を直視しました場合、わが参議院もまた衆議院同様にその面の役割りを持っておるわけでございますから、参議院の政党化ということは決して否定されるものではなく、むしろ当然であり、自然の流れと言えると思うのであります。
　それだけに、政党化という前提の中で、御質問にもありましたように、いかにして参議院の機能と役割り、それに基づく自主性、独自性というものを高めるかということが最も大きな任務だと思うのでございます。ただ、その点率直に申し上げまして、この現状は種々の問題点があることは事実でございます。ここに参議院の機構改革が天の声であると言われておるところのゆえんがあります。それだけに、わが党もそのために全力を尽くすことについては決して他党にひけをとるつもりはないのであります。
　この点、わが党は公選特別委員会の審議の中でも再三にわたりまして強調してまいりました。特に、第六次選挙制度審議会におきます参議院の機能を高めるための五項目、さらには参議院改革協議会の遠藤小委員会の報告の実現にはお互い全力を挙げて努力する必要があると思うのであります。ただ、この点率直に申し上げさせていただきますけれども、肝心の与党自民党の熱意が余り多く見られないことは、わが党としてもやはり率直なところ感じておるわけでございます。それだけに、この問題を放置いたしまして選挙制度の改革のみに熱中するということは非常に問題があると思うのであります。したがいまして、わが党といたしましては、いわゆる参議院の政党化という現実を踏まえて対処するところの選挙制度の改革という問題と参議院の機構改革ということは、まさに車の両輪であり、両者とも精力的にやらなければならない課題をわれわれは背負っておる、このように考えるところでございます。
　第二の手続の問題でございますが、選挙制度の改革ということは、事、議会制民主主義の基本ルールの問題でございます。それだけに、御指摘のように各党間の協議と合意が基本になって進められなければならない点は、これは質問者と全く同じ考え方でございます。過去七次にわたります選挙制度審議会で議論をされてきたゆえんのものもまたその考え方に立ったからだと思うのでございますが、今回の場合は、自民党は他党の理解を得るためにさしたる努力もしないままに、昨年の第九十四回通常国会に提出し、今国会でその成立を図ろうとすることが明確になった以上、この現実を踏まえてみた場合に、ただこの問題について、わが党としてもやはり自分の党の持つところのこの選挙制度の改革の問題について具体的に提起をしていくということは、公党として私どもは当然だと思っておるのであります。
　したがいまして、私どもといたしましては、今次国会にこれが提出されておる中から、いわゆる自民党案と対置をさせる中で十二分に審議をしていただきたいと思うのであります。そういう意味におきましては、御意見のように中央公聴会、地方公聴会等を開催するなどして広く国民の意見を求め、可能な限り各党の合意が得られるよう努力をしなければならない問題だと思っておるところでございます。
　第三は憲法問題でございますが、まず太田議員の方から、わが党の護憲の党としての活動に敬意を表していただいておることにつきましては感謝を申し上げたいと思うのであります。御指摘のように、私どももこの点を最も重視し、党内の論議を進めてまいりました。そして、提案をしているところの内容は合憲であるとの確信を持ってここに提起いたしておるわけでございます。
　まず、憲法十四条、十五条、四十四条にかかわる問題でございますが、憲法十五条はいわゆる選挙権、被選挙権を含む包括的な参政権を定めており、その選挙権、被選挙権の具体化については第四十四条において規定をされておるものだという理解に私どもは立っておるのであります。なお、御質問の四十三年の公職選挙法違反にかかわりますところの最高裁の判決主文は、当然尊重し遵守されなければならないことは申し上げるまでもないわけでございますが、その最高裁大法廷における判決要旨にありますところの「憲法十五条一項には、被選挙権者、特にその立候補の自由について、直接には規定していないが」云々と述べておりますように、私どももこのいわゆる被選挙権等について規定をしておるものは第四十四条であるという解釈に立っておるのであります。
　なお、憲法には御承知のように選挙権という文言はなく、第四十四条において「選挙人の資格は」と言っておりますように、いわゆる選挙権は、すべての国民が人なるがゆえに当然有する権利、すなわち自然法的な人権、超国家的な人権ではなくして、国家機関としての選挙人団の構成員としての地位と資格を有する国民に与えられたところの国法上の重要な権利であるという理解に立っており、したがいまして、いかなる範囲の国民に付与するかということは、御承知のように四十四条の規定によって定めるという形に相なっておるのでございます。この点は被選挙権も同様でございまして、四十四条が「議員の資格」と言っておることは、このことを示しておるのでございます。
　第二十一条の結社の自由の問題でございますが、確かに、結社しない自由も憲法二十一条の結社の自由に含まれておると解しております。しかし、その自由も無制約ではなく、政党本位の選挙制度を設けるという合理的な理由により一定の制限を受けることはやむを得ないものではないかと考えております。
　また、無所属の立候補という問題にかかわりますところの信条の問題、第十九条の問題にいたしましても、同じような立場に立っておるということをこの機会に申し添えておきたいと思うのであります。
　次に、個人の立候補にかかわる問題でございますが、理論的には一人一党制の政党要件というものは拘束名簿式比例代表制の中にはあり得ると考えております。しかし、本改正案は、政党が国民の意思を形成する最も有力な媒体であることに着目し、その媒体機能を活用しようとするのでありますので、いわゆる一人一党制ではこのことが大きく期待できません。そこにわが党が政策的に、いわゆる政党要件としてあのようなことを採択いたしておる次第でございます。
　御質問の日弁連のアンケートの問題でございますが、日弁連から送付の資料によりますと、全国の登録された公法学者の五百三十人にアンケートを配付し、その約一六％に当たる八十六名から回答があり、その回答の内訳が御説明をいただいたとおりでございます。それだけに私も貴重な資料としていただいておるところでございます。
　次に、衆参両院のあり方の問題と関連をいたしまして、衆議院は政党代表、参議院は個人的高度の専門家の直接代表として規定づけられて、参議院の政党化に否定的な立場であるようでございますが、私どもはその見解を異にすることをこの際申し上げておきたいと思うのであります。
　第四は、法案の具体的内容にかかわりますところの諸問題でございますが、名簿作成の手続につきましては、それぞれの政党はその政党の運営ルールに従いまして、与えられたところの役割りの重要性を自覚し、自主的、主体的に、適正な民主的な選定手続によって定められるわけでございますので、これを法律の面で統一的に規定をする必要はないと私どもは考えておるのであります。
　恐らく各政党におきましても、日常の政治活動等によって把握をいたした有権者の意思、あるいは一般党員の意思が反映した名簿を作成されるであろうと考えておるのであります。いやしくも御指摘のような派閥力学とか金が物を言うようなことに相なりますと、その政党は国民の審判を厳しく受けざるを得ないわけでございます。私は、その意味におきましては、本改正法案は政党の自浄作用に大きな役割りを果たしてくれるに違いないとさえ思っておるところでございます。
　第二の二％条項でございますが、御指摘のように前回の参議院通常選挙の実績によりますと約百十二万票前後になるわけでございますが、御承知のように当選後の欠員補充が六年間有効であるということや、選挙運動、供託金のあり方からいたしまして、どういう小さな諸政党、諸団体でございましても、選挙戦術としては複数の立候補を擁することになると判断をいたしておりますだけに、いわゆるこの二％条項で個々に出られるという方がそう多くないという判断をいたしておるわけでございます。
　第三の選挙運動だけなぜ個人にしたのかということでございますが、長年個人中心の選挙制度になじんできたわが国では、自民党案のように政党本位の選挙だからといって選挙運動を全面的に禁止をするというやり方は、私どもとしてはむしろ国民の間に戸惑いと政治との遊離をもたらすことになるのではないだろうかということを懸念いたしております。そこに可能な限り名簿登載者と国民の直接的な結びつきを重視しなければならないとして、現行の選挙運動のあり方を基本にし、これにいろいろな要素を加えて提示をしてあるというのがわが党の特色であるわけでございます。
　しかし、はがき、ポスター等のいわゆる配布量は、現行法を基準としたわけではございますが、これはむしろ個々人というよりは政党本位に取り扱い、効率的に扱うということが私どもは非常に望ましいことだという考え方に立っておるのであります。
　第四の類似政党の続出によるところの混乱防止策でございますが、これは本法案の中にもありますように、既成政党の告示制度を設けて防止策を講じておりますし、かつ一定要件を備えた政党本位の選挙運動でありますので、御指摘のように、また従来以上に非常に費用がかかるということは私どもは全然考えておりません。
　第五の選ぶ側の要請の諸問題でございますが、本改正案は、現行全国区選挙における選ぶ側と選ばれる側とに係る各種の弊害をむしろ除去することになり、政治資金にまつわる諸問題や金権候補の解消にもむしろ役立つのではないだろうかという判断をいたしております。また、個人への投票を認めないという点につきましても、国民の意思を正確に反映するためには拘束名簿式で政党への投票のみを認めるといういわゆる合理的な案でありますだけに、その点は憲法の許容するところの範囲だと言えると思います。
　最後の御質問は、選挙制度の諸問題でございますが、御承知のように、定数是正に係ります国民の訴訟件数は、すでに衆議院関係が五十件、参議院で九件に上り、違憲判決が四つも出ており、立法府といたしましても、御指摘のように一日も早く着手をしなければならない問題でございます。この点は質問者もお触れになったように、本院におきましても、あるいはまた公選法の委員会におきましても私どもも強く指摘をし、その実施のための努力を働きかけておるところでございます。また政治資金規正法の見直しの問題も同様に、同法第八条がその方向性をすでに明示をしておりますし、かつ見直しの年限をすでに過ぎておるわけでございますので、私どもとしても急がなければならない課題だと思います。そういうような意味合いにおきましては、質問者と全く同様に、定数是正の問題あるいはまた政治資金規正法の問題は緊急の課題だと考えておるわけでございます。
　ただ、率直に申し上げまして、いわゆるこの問題ではなく、すでに別の問題として選挙制度の改革の案が自民党から提出をされ、提出されておるものを何ら審議しないでこの問題が先だというわけにはまいりません。成立を期そうとしているだけに、これに対しますところの私どもの考え方ということも率直に提起し、やはりこの議論を踏まえていくという考え方に対して私どもは対応しておりますだけに、政治資金規正法なりあるいは定数是正の問題を先にやらなければこの問題は審議できないという立場には立っておらない点は御理解をいただきたいのでございます。
　また、小選挙区制の問題でございますが、比例代表制と小選挙区制とは理念的には相反するものであることは御理解いただけるものだと思います。したがいまして、私どもは参議院の全国区制の改革が衆議院の小選挙区制導入の突破口になるのだという考え方には立っておりません。しかし、それにもかかわらず、もし与党自民党の方があくまでもこれを導入しようとする意図があるとすれば、これはまさに党利党略以外の何物でもありません。それだけに私どもといたしましても皆さん同様、絶対反対の立場からこれに対決して闘うところの決意があることを申し添えまして、答弁を終わらせていただきます。（拍手）
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