Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十九年三月二十二日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　後藤　博子君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　国土交通委員長　　塩谷　　立君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　具能君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤野　公孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房都市再
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松葉　佳文君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　小滝　　晃君
　　　　　　　警察庁交通局長　　矢代　隆義君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　久保　信保君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　中島　正弘君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　宮田　年耕君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　正剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際観光文化都市の整備のための財政上の措置
　等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議
　院提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、後藤博子君が委員を辞任され、その補欠として亀井郁夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院国土交通委員長塩谷立君から趣旨説明を聴取いたします。塩谷立君。
○衆議院議員（塩谷立君）　ただいま議題となりました国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律は、国際観光文化都市にふさわしい良好な都市環境の形成を図り、あわせて国際文化の交流に寄与することを目的として、昭和五十二年六月、衆議院建設委員長提案により、十年間の時限法として制定され、昭和六十二年及び平成九年に二回の期限延長が行われて現在に至っているところであります。
　法制定以来、約三十年にわたって事業が実施されてきたことにより、都市公園、下水道、道路等の整備水準は着実に向上してまいりましたが、二十一世紀の我が国経済社会の発展のために観光立国を実現することが極めて重要であることにかんがみ、国際観光文化都市においても、更なる国内外観光客の受入れの促進と利便性の向上を図るため、引き続き施設整備を中心とした施策を強力に実施することが必要であります。
　以上の観点から、本案は、現行法の有効期限を更に十年間延長して、平成二十九年三月三十一日までとするものであります。
　以上が、本案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（大江康弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤本祐司君　私は、ただいま可決されました国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、国際観光の振興を基本的施策の一つとしている観光立国推進基本法の下、地域における創意工夫を生かした主体的な取組を尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の実現が促進されるよう、法制度も含め、観光関係施策の一層の充実に向けた検討を進めること。
　二、国際観光文化都市を目指す地方公共団体のまちづくりを効果的に支援すべく、本法における国際観光文化都市の指定基準及び国際観光文化都市の整備に関する事業計画に係る施設の範囲について、再検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいまの本法案に対する附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重させていただき、国際観光文化都市の整備の推進に努力してまいる所存であります。
　ありがとうございました。
○委員長（大江康弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　委員長、どうぞ御退席ください。
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房都市再生本部事務局次長松葉佳文君、内閣官房内閣参事官小滝晃君、警察庁交通局長矢代隆義君、総務大臣官房総括審議官久保信保君、国土交通省都市・地域整備局長中島正弘君、国土交通省道路局長宮田年耕君及び国土交通省住宅局長榊正剛君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大江康弘君）　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中島啓雄君　皆さん、お疲れさまでございます。今日は午後から各委員会が始まるということですが、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　安倍総理大臣の今国会における施政方針演説の中でも、魅力ある地方の創出ということで、地方の活力なくして国の活力はありませんと、私は、国が地方のやることを考え、押し付けるというやり方はもはや捨て去るべきであるというようなことで、地方の自主的な取組に応じて大いに応援をしていくと、こういう観点から都市再生、地域の活性化という法案を今国会に九本出しておられると、こういうことを聞いておりますが、国土交通省だけでも本都市再生特別措置法等の改正案、それから地域公共交通の活性化・再生法案、それから広域的地域活性化基盤整備法案というような法案が並んでおるわけでありますが、これはやっぱり各法律による施策がばらばらに行われるのではなくて、やっぱり各省あるいは各局が一致協力して総合的な施策として効果が上がるように是非施行をしていただきたいと、こう思っております。
　今回、地域活性化担当大臣ということで渡辺張り切り大臣が指名をされたというようなこともありますので、都市再生、地域活性化という意味で今国会に提出された法案群の総合的な意味というようなことを国民に分かりやすいようにポイントを解説していただければと思います。これは内閣官房の渡辺チームの方にお願いいたします。
○政府参考人（小滝晃君）　お答えさせていただきます。
　委員もお述べのとおり、安倍総理は地方の活性化なくして国の活力なしと繰り返し述べておられまして、地域活性化策は安倍内閣の最重要課題の一つとされておるところでございます。こうした中で、二月六日に取りまとめられました地域活性化政策体系でございますが、これは関連法案九本の提出を含む政府の地域活性化策の全体像を取りまとめたものでございます。
　その考え方でございますが、従来のような、国が地方のやることを考えて上から押し付けるようなやり方では真に地域活性化を推進する上で限界があると、地域力を根っこから掘り起こすような形の取組が不可欠であるといった認識を基本に、地方のやる気、知恵と工夫を引き出しまして、地域の独自の取組を支援していくという、従来にはなかった新しい考え方に立つものでございます。
　その内容でございますが、全国には過疎や高齢化に苦しんでおられた地域でも、独自に商品開発や観光客の誘致などに取り組まれた結果、人口増加、所得向上など大きな成果を上げた事例が実際に出てきているわけでございますが、こうした地域の挑戦を広げていくために、広域的地域、都市、農村などの様々な圏域に応じ、あるいは、新商品開発、企業立地、雇用対策、基盤整備、地域公共交通などの様々な分野について各種の具体的支援策を用意をいたしたというところでございます。
　同時に、これらの様々なメニューが用意された支援策を上手に使っていただく、そして地域が頑張っていただくというための基礎的条件を整えるということのために、地域活性化の専門家が各地域に実際に出向きまして、地域で頑張る方々と一緒に解決策を探っていく地域活性化応援隊派遣制度などを実施することとしております。既に一月に熊本市、二月に仙台市で派遣相談会を実験的に開催させていただきまして、あらゆる分野の相談に乗るような形の相談会を実施させていただいたわけでございますが、来年度までに全都道府県で開催をすることとしております。
　仙台市での相談会におけるアンケート結果では、回答者の全員が期待していた情報が得られたと、あるいは、七割の方が今後地域活性化に取り組む意欲がわいてきたというふうに回答されておられまして、手ごたえを感じているところでございます。
　政府といたしましては、こういった方向で努力をしていくことが真の地域活性化に近づくために不可欠と考えておりまして、全国各地の地域の創意工夫と意欲を掘り起こし、政府を挙げて地域活性化に向けた支援を行っていくこととしているところでございます。
　以上でございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。なかなか簡潔な説明というわけにはいかないんでしょうが、是非、簡潔に、効果が上がるように今後御努力をいただきたいと思います。
　都市再生法の関係について質問させていただきますが、平成十三年に都市再生本部というのができて、その上に追い掛けてこの都市再生特別措置法というのができたわけでございますが、どちらかといえば、今までは東京、大阪といったような大都市が中心ではなかったのかなというような気もいたしますが、平成十六年にはまちづくり交付金ができて、だんだん金額も増えてきたというようなことで、こういったまちづくり交付金の今までの実績、効果といったことも含めて、現在までの取組と、今後、やはり取組の重点は全国各地の地域の中核となる都市あるいは中小都市にも及ぼしていくべきではないかと思いますが、その辺も含めてお話をいただければと思います。
○政府参考人（中島正弘君）　お答えをいたします。
　まず、まちづくり交付金の今までの実績でございますけれども、平成十九年二月末の現在で全国六百六十四市町村、千百二地区において活用していただいております。
　このまちづくり交付金でございますけれども、おおむね事業期間が三年から五年でございまして、交付期間の終了時に目標の達成状況、事業を始めますときに計画に目標を記載いたします、この計画によって、例えば居住人口を増やすだとか商業の販売額を増やすだとか、そういう目標を立てますが、その目標の達成状況について市町村が計画終了後自ら事後評価を行ってそれを検証して次の計画に生かしていくと、こういう仕組みになっておりまして、一番早いグループはちょうど三年でございますので、今二十九地区が事業完了予定でその事後評価の実施中でございます。
　詳細はその結果にまたなければなりませんが、大半の地区においては掲げた目標の達成が可能な状況だと聞いております。また、アンケートによりましても、このまちづくり交付金によってまちづくりを総合的にとらえ、考える、あるいは実行するきっかけになったという評価もちょうだいしております。
　また、このほかの、都市再生、ただいまはまちづくり交付金のお話でございますけれども、そのほかにこの法律に基づきまして国交省がとります措置としては、これは法律の冒頭、当初からあった措置としまして、都市再生緊急整備地域を政令で指定いたしまして、その地域内で行われます民間のプロジェクトをサポートする、支援するという枠組みがございまして、二つの方法がございまして、一つは、都市計画の特例でございます都市再生特別地区を設置して、都市計画を比較的自由に再設定していただいて民間プロジェクトを推進すると、これは二十三の地区で実施をされました。
　もう一つの支援方法は、民間のプロジェクトを認定いたしまして、民間都市再生事業計画の認定と言っておりますが、それに金融上の支援を民間都市開発推進機構からするというものでございまして、これは二十四のプロジェクトが認定を受けております。そのグループと。
　さらに、先ほどまちづくり交付金の話をしましたが、まちづくり交付金に遅れること一年で、そのまちづくり交付金の区域において同様に民間のプロジェクトを国土交通大臣が認定いたしまして、やはり民間都市開発推進機構が金融上の支援をするというスキームを二年前につくりまして、その認定が、これはまだ実質二年未満の実績でございますが、合計五つ、五地区で認定をされております。
　こういった成果が今まで上がってきておるところでございまして、今後は、まずもって今回お願いしている民間都市再生事業計画、緊急整備地域におけます認定が期限が来ますので、それを延長をお認めいただいて、更に民間の活力を生かした都市再生を進めていきたいと思っておりますが、今御指摘ございましたように、緊急整備地域におけるプロジェクトの推進も、どうしてもポテンシャルの高い地域ということで、大都市地域、特に東京が先行いたしまして六十四の緊急整備地域指定しましたが、これから事業を期待しているという地域、実はまだ何のプロジェクトも起こっていないという地域が四十一もございまして、これらを中心に、今後地方での展開を私どもも期待していきたいし、努力していきたいと思います。
　また、後発、後から措置していただきましたまちづくり交付金、これの充実、活用でありますとか、最後に申しましたまちづくり交付金の地域における民間のプロジェクトの立ち上げと、こういったことにも意を用いて、今後の重点はやはり地方都市における都市再生の推進と、こちらの方にシフトしながら全体としての都市再生を一層推進していきたい、このように考えております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。なかなか大都市と地方との格差というようなことも言われている折から、その辺のバランスは十分よく考えて実施をしていただきたいと思います。
　先ほども申しましたが、国交省としても広域的地域活性化基盤整備法というようなことを法律を出されるということで、地域自立・活性化総合支援制度というのを始められると、こう聞いておりますが、どうも中身を聞いてみると、都市再生特措法の方は市町村が主体だと、こっちは都道府県が主体だというものの、事業としてはかなりダブっているんですね。道路、公園、下水道、河川、土地区画整理、市街地再開発等々、ダブっておるんで、その辺の整理というのはどうなっているのか。場合によっては両事業を併せて実施をするようなこともできるのかどうか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（中島正弘君）　一番違いますのは、地域自立・活性化交付金は県の事業を支援する交付金だということです。まちづくり交付金は市町村の事業でございます。
　したがって、事業のメニューとして、委員今おっしゃったように、道路、公園、下水道など、ダブるものもございますんですが、例えば違うものとして、市町村がやらない事業で県がやる事業、港湾でございますとか空港でございますとか、そういった事業は今度の交付金の方が中心的になります。さらには、河川事業も、一応まち交も入っておりますけれども、市町村がやるのは例外でございますので、都道府県が中心の事業でございますので、そういったものが入ってくる。また、事業の性格としても、広域的な、市町村の区域を越えた広域的な地域活性化策ということでございますので、港湾の地区に物流拠点を整備するのと合わせてそのアクセスの道路を整備するという場合に、道路と物流拠点が市町村を越えてしまえば、まち交ではちょっと一体的に手が出せる方法がないんでございますが、今度の交付金で県の事業としてやれるところはやるということでございます。その他補助メニューといいますか、交付金のスキームとしては似ておりますけれども、詳細見れば違うところもございます。
　両方使えるのかというお尋ねでございますけれども、当然でございますけれども、同じ道路に、同じ場所に二つ入るということはこれはあり得ないのでございますけれども、地区が重なるということは十分あり得る、可能であると思っています。むしろ、両交付金制度をうまく御活用いただきまして、市町村はこの分を受け持つ、県はこの分を受け持つと、そういった使い方を私どもとしても期待をしておるところでございます。
○中島啓雄君　例えば、最近富山市でＬＲＴ事業を始めたんですが、これなんかなかなか富山市長の知恵で、高架化関連事業費とかまちづくり交付金とか、いろんなものを集めてきて非常にうまい仕掛けをやっていますが、本当を言うと、国交省なら国交省でワンストップショッピングでできると一番話は早いんで、そんな方向も含めて、使いやすいように御検討をいただければと思います。
　次に、密集市街地整備の関係についてお伺いをいたしますが、確かに大都市の密集市街地というのは防災上も大変問題があるだけでなくて、都市環境、居住環境としても早く整備をしなければならぬと、こういうことで、平成十三年に重点的な整備地区を十年間で最低限の安全性を確保すると、こういうことで始められたと聞いていますが、もうその五割の折り返し点になったわけですが、その辺の進捗状況はどんなふうになっておりますでしょうか。
○政府参考人（榊正剛君）　実は密集市街地については、一九六〇年といいますか、昭和三十五年から住宅地区改良法に基づいて地区改良事業というような形で改善などの取組をやってきたわけですけれども、阪神・淡路大震災が起きまして大変たくさんの方が密集市街地のところで火災に遭って亡くなられたということもございまして、それで平成九年に密集市街地整備法というのを作らせていただきまして、これによって事業をするということでやってまいりました。
　平成十三年十二月に、委員御指摘のように、都市再生本部の方で第三次都市再生プロジェクトというような形で危険な市街地八千ヘクタール、平成二十三年度末までにこれをゼロにするんだと、なくそうといったようなところでやってまいっております。平成十五年に、平成九年に作りました密集市街地整備法の枠組みだけではちょっと取組が遅れるというようなこともございまして、防災街区整備事業を創設をいたしまして、密集市街地整備法の改正を行ったところでございます。
　ただ、平成十四年から十七年まで約四年間で進捗率が三割になっておりまして、それでこの進捗度合いでいきますと実はあと三割が見込みが立っているというか、多分いけるんじゃないかと。逆に言いますと、四割は今のままですと密集市街地のまま残ってしまいそうだと、こういうことがございまして、そういったような進捗状況でございますので、今年の一月に第十二次の都市再生プロジェクトで密集市街地整備の取組を加速しようと、こういう決定がございまして、これを受けまして、私ども今回の密集市街地整備法の改正を出させていただいております。
　この法案が成立しますれば、直ちに全国にお話をいたしまして、残り四割もやはり平成二十三年までに何とかたどり着けるように努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○中島啓雄君　是非その残りの四割も促進をしていただきたいと思いますが、これは実際に推進をされる側に立ってみると、もちろん地域の住民のいろいろな御要望、あるいは高齢化してなかなかお金を出そうにも出せないとか、非常に多くの問題があると思うんですが、今どういう課題に直面をしているのか、今回の法律改正によってそういった点が改善されるのかどうか、その辺について伺いたいと思いますが。
○政府参考人（榊正剛君）　まず、重点密集市街地ということでございますので、どうしても宅地自体が非常に狭小ですし、住宅も狭小であるし、借家に住まわれる方が非常に多いということでございます。かつ、老朽建築物が多いということなんですが、老朽建築物をまず除却をしようと思いますと、どうしてもそこに住んでおられる方がそこに入らにゃいかぬということになりますが、その受皿住宅が不足しているということと、密集市街地でございますので、実はまともな道路がなくて、そのままだと建て替えも非常に困難だと、こういう形になっておりますので、道路等の公共施設整備を入れにゃいかぬのですが、それが遅れていると。先ほど申し上げましたように、敷地が狭いとか接道していない住宅が多いということなものですから建て替えもなかなか難しいと、こんな状況の課題でございます。
　このうち、受皿住宅の不足というところについては、容積率の適正配分型地区計画制度というような形で、実は容積率移転というのは道路がきちっと整備されていないと容積率移転してはいけないというんですが、今回の場合は、地区計画で必ずここに道路をきちっと整備できるというふうに見通しが立っている場合には、その道路整備がまだできていないんですが、できることを前提に容積率移転ができるというようなことができるようにしまして、受皿住宅を事前に整備するというようなことができるような仕組みにしたということと、公共団体の要請によりまして、都市再生機構、ここは非常にこういう密集市街地でのノウハウを持っているところでございますので、そういったところが受皿住宅を整備できるようにしておるというところでございます。
　それから、公共施設の整備の遅れというところにつきましては、防災街区整備事業、これは強制力を備えた事業手法でございますが、施行地区要件は現在、非耐火の建築物が三分の二以上ということになっております。非耐火だけですと数が少ないということもございまして、なかなか難しいところがあるんですが、実は大地震のときに倒れて火災に遭うということが非常に多いものですから、耐震設計されていない非耐震の建築物も合わせて三分の二以上であれば施行要件に合うよというような形で緩和をするということと、第二種市街地再開発事業も、五千平米でやっておりましたが、これを二千平米の小さい面積でもスタートできるというような形に緩和をするようにいたしまして、これによりまして道路の基盤整備と老朽住宅の建て替えを一緒にできると、こういうことになるのではないかと思います。
　それから、先ほど申し上げましたように、都市再生機構が公共団体の要請を受けまして受皿住宅と道路等の公共施設の整備ができると。それから、容積適正配分型の地区計画制度についても、道路ができることを前提にと申し上げましたけれども、その受皿住宅と同時に、それができたその後にきちっとした道路整備ができると、こういうことでございまして、こういったようなことで公共施設の整備が進むのではないかと思っております。
　それから、建て替えが困難というところでございますけれども、先ほど申し上げました防災街区整備事業と第二種市街地再開発事業の施行要件の緩和によりまして、ある程度の建て替えができてくるのではないかということと、実はその建て替え計画については除却費についての補助制度ぐらいしかなかったんです。それじゃなかなか、こういう密集市街地でございますので、建て替えしようと思っても民間同士の権利調整というのが必要なわけです。それが、そういう制度がなかったということで、今回は税制上の特例措置という形で、土地を譲渡したときに事業用資産の買換え制度ですとか不動産取得税ですとか、そういったような土地の民間の自主的な権利調整についてインセンティブを与えるというようなことを創設をいたしましたので、これと従前の補助制度と併せましてインセンティブで建て替えが進むのではないかというふうに考えております。
　今回の改正による方策を最大限講ずることによりまして、先ほど申し上げましたように、残り四割を早く解決するために努力をしたいというふうに思っておるところでございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。是非よろしくお願いをいたします。
　じゃ次に、道路法の改正の関係について伺いますが、今回、市町村によって国道あるいは都道府県道の管理ができる、新設、維持、修繕等ができるということで、これは地域密着型のいろいろな街路施設を造るという意味においては大変結構な話だと思いますが、環境問題、交通安全、あるいは健康ということを考えた場合に、もっと市街地、いわゆる街路においては、歩道なり自転車道なりの整備、あるいは駐輪場の整備といったようなことを積極的に取り組んでいくべきではないかと思います。
　歩くのは、歩行者優先といっても、狭い道では自動車が出てくると大変でございますし、自転車も、今度の自転車道法の改正で、自転車法の改正、道路交通法か、道路交通法の改正で、自転車は車道を通るというのが原則なようですが、車道も、これは狭いと常に自動車の脅威になりますし、逆に歩道を通れば今度は歩行者の脅威になると。あるいは、自転車に乗っていてもお分かりだと思いますが、電信柱とか歩道橋とかあるいは街路樹とか、そういったものでなかなか真っすぐに走れないんですよね。
　そういった意味で、今後、歩道、自転車道の整備というのは相当積極的に取り組むべきではないかと思いますが、その辺について御見解を聞かせていただけたらと思います。
○政府参考人（宮田年耕君）　モータリゼーションが急速に発展をしまして、高度成長期、一生懸命道路の延長を延ばす、そういう事業を主体的にやってまいりました。そういう関係もありまして、昭和四十五年、これは交通事故死者数が最大になった年でありますが、一万六千人を超える死者数ということでありました。その四十五年を境目にして道路構造の方も少し政令を変えて、自動車ばっかりではなくて、自転車あるいは歩行者の安全ということで改正を重ねております。
　それから事業の方も、交通安全事業で今まで単純な歩道だけしか対象事業にしておりませんでしたけれども、何回かやっぱり事業の拡大をしておりまして、駐車場でありますとかあるいは駐輪場の事業を取り組むというような対応もしてきております。
　やっぱり、自動車は都市内で考えますと四十キロから五十キロの走行速度、それから自転車は時速十五キロぐらい、歩行者は四キロから五キロということで、速度差があるいろんな乗り物あるいは歩行者、それをやっぱり空間的に分離するということがまず第一必要なんだろうと思います。それから、自動車も自転車も走るばっかりではなくて止まるという機能もありますんで、そういう整備も必要だというふうに考えております。
　ただ、今までそういうふうに転換をしてやってまいりましたが、歩道、自転車道がまだ七万八千キロしかできておりません。自動車道、道路の路肩を走らぬといかぬというのはなお百万キロ残っております。駐輪場の方も一生懸命整備をしてきておりまして、今約四百万台分の駐輪場を造っております。
　これから高齢化社会でありますし、子供さん方あるいは高齢者の方々、身障者の方々が安全に通行できるという観点からも、歩道、自転車道の整備あるいは駐輪場の整備が重要だというふうに考えておりまして、今回の制度改正によって手段が広がりますんで、なお一層整備促進できるように頑張ってまいりたいと考えております。
○中島啓雄君　是非頑張っていただきたいと思います。
　ちょっと話は変わりますが、放置自転車対策あるいは駐輪場対策という意味で、平成十四年ごろですか、鉄道の駅の前というのは放置自転車がたくさんで大変だという話なんですが、豊島区が、駅の周辺に放置自転車がたくさんあるのは鉄道事業者の責任であると、こう称して新税を取るんだと、こういうことを言い出して一騒動になりまして、いろいろ意見交換はしたわけですが、幸い、総務省の方の御配慮で、特定少数の納税者が税収の大半を納税するような法定外税を新設又は変更する場合にはよく納税者側の意見を聴取しなさいというようなことで、これはもう法律改正までしていただいて、総務大臣の意見付きの同意書が出たと。
　そういったことを受けて、鉄道側ともよく協議をして、協力が得られるということで、結局この新税構想は廃止になったわけでありますが、いずれにしても、放置自転車対策あるいは駐輪場対策というのは、これは基本的には地方自治体側の責任であると思うんですね。
　自転車駐車場法でも、もちろん鉄道事業者とか、公共的な施設の設置者、デパート、スーパーといったようなことの駐輪場設置に対する協力義務というのはあるわけですけれども、これは協力義務でありますから、やっぱり地方公共団体が主体になって協力を求めていくと、こういうのが本来の姿勢であると思いますが、その辺について確認をしておきたいと思いますが、総務省の方にお願いをいたします。
○政府参考人（久保信保君）　今お話がございましたけれども、委員御案内のように、地方公共団体、これは地方自治法の規定にございますように、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を総合的に実施する役割、これを広く担っているという存在でございまして、放置自転車対策でありますとか駐輪場の整備、こういったことも自治事務の一つとして実施していくべきものであると考えております。
　また、昭和五十五年に議員立法で制定されました自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律におきましては、国や地方公共団体、そして民間事業者などが連携協力して放置自転車対策などに取り組むよう努めるというふうにされております。
　したがいまして、私ども総務省といたしましては、地方公共団体が行います放置自転車対策や駐輪場の整備につきまして、地域活性化事業債でありますとか特別交付税といったような地方財政措置を講じるなどいたしておりまして、関係省庁と今後とも密接に連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　最後に、大臣にお伺いしたいと思いますが、いろいろな法律改正の下で都市再生なり地域の整備を進めたいと、こういう意欲は十分分かるわけでございますが、先ほどから申しておりますように、やっぱり総合調整というか総合的な効果が発揮できるということが大事だと思いますので、その辺の、都市・地域、再生・活性化への決意といったものを伺わせていただければと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　都市再生特別措置法が制定されましてから五年が経過いたしました。我が国の活力の源泉となります都市の再生に向けた取組は進めてまいりましたが、今後とも、全国において民間の資金やノウハウ、このようなものを生かして都市の再生を引き続き推進してまいります。また、地域の実情に応じたまちづくりを推進することが重要でありますので、そのような配慮をしてまいりたいと思います。
　また、地震等が発生すれば被害が甚大となるおそれのある密集市街地につきまして、その安全性を早急に確保することが必要であることから、道路等の公共施設の整備及び老朽化した建築物の除去、除却や建て替えを一層促進するための更なる取組が必要である、このように思っております。
　このために、今国会におきまして、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を提出させていただきました。この中には、都市再生緊急整備地域における民間都市再生事業計画の認定制度の延長、五年間お願いしておりますが、あるいは道路と一体的に整備する受皿住宅等の敷地に容積率を移転できる地区計画制度の創設等の施策を通じ、道路等の基盤整備を推進しつつ、老朽化した建築物の建て替えの促進を図ることによる危険な密集市街地のリノベーションの戦略的な推進を図ろうとしています。地域の担い手を活用したまちづくりの推進や、地域のニーズに即した柔軟な道路管理の推進等を行うこととして、都市の再生や地域の活性化のための施策を一体に講じていく決意でございます。
○加藤敏幸君　民主党・新緑風会の加藤敏幸でございます。
　都市再生特別措置法等改正案についていろいろな視点から御質問を申し上げたいと、このように思います。
　まず最初に、五年前に都市再生特別措置法が成立をして、先ほども大臣のお話にありましたとおり、五年間月日がたったということでございます。この五年間の間、この法律がどうであったのかと。国民にとって良かったのか悪かったのか、どういう反省点があるのかということも含めまして、いわゆる政策評価という観点からまず議論をしたいというふうに思います。
　小泉前内閣による都市再生政策は、正に政権の目玉政策として推進されてきました。振り返りますと、小泉内閣発足直前の平成十三年四月六日に政府は緊急経済対策を決定をし、ここで都市再生と土地の流動化を景気対策の主要施策の一つとして打ち出されたと。小泉内閣発足直後の五月に内閣に都市再生本部が設置され、そして都市再生特別措置法が国会で審議、可決され、翌平成十四年の六月に施行に移されました。そして、五年を経た今、制度の延長措置や規制緩和や税制、財政支援措置などを講じる法改正が行われようとしておると、こういう経過でございます。
　この五年間の政策評価が問われるわけでありますけれども、その視点は、まず、法律の目的に、第一条に記載されてありますように、「近年における急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に我が国の都市が十分対応できたものとなっていないことにかんがみ、」と五年前です、「これらの情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を図るため、」となっております。
　この法律が記載しております目的に照らして、五年間、法施行のプロセスと結果において目的を達成したのかどうか。また、メリット、デメリットはどういうものがあったのか、そういう総合的な政策評価をまず大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　都市再生は、都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を図ることと、このように述べられておりますが、時代の変遷などにより損なわれました安全性あるいは快適性、美しさなど、都市が本来備えるべき機能を取り戻し、豊かで快適な、かつ経済活力に満ちあふれた都市を実現することを目的といたしております。
　このような目的の下、平成十四年に制定された都市再生特別措置法に基づきまして、都市再生緊急整備地域が全国で六十五地域において指定されました。民間都市再生事業計画の認定が二十四件、そして都市再生特別地区の活用が二十三地区でなされました。
　これらのことは、支援措置としては、民間都市開発機構により出資等、あるいは税制特例、割増し償却ですね、五年間で五割増しと、あるいは固定資産税の特例、標準課税五年間二分の一等、それから都市再生地区における措置としましては、容積率等の割増し等が行われたわけでございます。これによりまして、民間の資金やノウハウを生かして都市再生の拠点となる施設の整備が推進されてまいりましたし、都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上が図られてきたところでございます。
　私の住んでおります尼崎もこの緊急整備地域の一つで、目に見えてこのようなものが実施に移されているということを実感している次第でございます。
○加藤敏幸君　私も、尼崎は縁のあるところでございまして、某ビール会社の跡地を今再開発されておりますけれども、あそこは新しい勤労者用の居住、いわゆるマンションというふうなものも整備されて大阪にも神戸にも近い、そういうような意味では非常に魅力的なところであると。
　そこで、大臣が今お答えございました安全性、快適性、さらに美しさという、景観というやつですね。そこで、私は特にこの居住環境の向上という視点から、この法律、五年間どういう成果があったのかということについて議論してみたいと、こういうふうなことでございます。
　この法律のスキームや認定された二十四の事業計画を見ても、今の尼崎の事例は、私はこれからも非常に評価を見詰めていきたいと、場合によったら移りたいなと、そういう思いも含めてありますけれども。ただ、多くの事業計画なりに既に成果があるところは、私はやはりオフィスビルであり商業施設であって、そこにいわゆる住宅政策あるいは居住政策といったものを実現していくということについては、なかなか私はまだまだ弱いというような感じを受けているわけであります。
　特に、何で弱いんだと、こういうふうに言われますと、私は、住まいですから、住む人がいて初めて住まいなんですよね。それからもっと大事なことは、十年間だけここに暮らしますとかそういうことではなくて、自分の子々孫々とは言いませんけれども、自分の生涯、家族、子供たち、地域、それから昔から小学校一緒だった同級生の彼、彼女、そういうある種人間が生きていく上でのコミュニティーという、やっぱり生活とは言いませんけれども社会共同体としての実体とその将来性、展望がなければ、私は居住環境ということにはなかなか言えないんではないか。
　そして、我が国の住宅政策がある種魅力に欠ける、そこのポイントというのは、今私が申し上げたようなそういう視点に幾らか欠けた、いや相当欠けた部分もあったのではないかということを私自身思っておるわけでございますし、一度国土交通大臣とは一体住まいとは何なんだと、そして我が国が住まいを目指すときに一体どういう物の考え方、もっと言うと、大げさに言うと哲学ということになりますけれども、そういうふうなこともやっぱり一通り議論をしておく必要があるんではないかと。ただ、本日のこの法律はそれだけに焦点を絞った法律ではございませんから、そこばっかりやるわけにはいきませんので、ただ、そういう視点で少し議論をしてみたいということでございます。
　そこで、例えば東京の大規模再開発事業の先駆けとなりましたあの有名なアークヒルズは、都市計画決定時の地権者で残っている人は大幅に減ったとされております。また、六本木ヒルズは容積率が大幅に緩和されて、まあいろいろな権利を持った、小さな権利、大きな権利を持ったそういういろんな人々が保留床として手に入れるものは随分確保されてきたと、このように改善されてきたので比較的多くの住民が残っているとされていますけれども、例えば代表例としてアークヒルズ、六本木ヒルズの地権者の定着に関する推移、あるいは事業の前後の住民数の推移について把握されているデータがありましたらお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ちょっとその前に一言だけ。あと、その補足として。
　私、大都市の改革ばかり先ほど申し上げましたけれども、今委員がおっしゃいますように、快適で豊かな住生活あるいは都市の創生という意味で、まちづくり交付金をこの法律の中でちょっと遅れましたけれども交付して、公共公益施設の整備が全国で六百六十四市町村で千百二地区において実施され、市町村の創意工夫が生かされた都市の再生や地域の活性化が推進されました、実績としてですね。
　これらは、今言われるように、都市の、住む人たちの、オフィスビルというようなものではなしに、そこに住む人たちが快適に住めるということを目指しているものでございまして、例えば高齢化社会が進展いたしましたので、あるいは情報化、国際化の更なる進展を踏まえまして、高齢者を含めた多くの人々にとって安全で暮らしやすい都市をつくる。活力の源泉となる都市の魅力や形成力を高めるという地域の活性化を図ることが必要でありますので、この法律によって都市再生の一部として、そういう視点でも広く進められてきたということをちょっと付け加えて答弁をさせていただきたいと、補足させていただきたいと思います。
○政府参考人（榊正剛君）　およそ市街地再開発事業ということでございますので、基本的に従前の土地利用状況なり地域のまちづくり方針を踏まえた上で商業・業務・公共公益施設、それに加えて居住機能も含めた必要な都市機能を選択しながら張り付けてくる、こういうのが再開発事業でございます。
　御指摘のアークヒルズと六本木ヒルズでございますけれども、簡単に申し上げますと、アークヒルズは従前二百二十戸の住宅がございまして、四百八十一戸の住宅が整備をされております。そのうち七十六戸が権利者用の住宅という形で整備をされております。当時、地権者の方が九十六名ですが、うち四十五名の方が残留しているということですので、残留を希望された中で出ていっておられる方もおられるのかなという感じになっております。
　六本木ヒルズでございますが、従前五百六十四戸に対しまして、権利者用の住宅は五百九十五戸で、トータルでは七百九十三戸の住宅が整備されております。地権者の方が四百五十二名おられましたが、三百七十一名の方が残留されておるという形になっておるところでございます。
○加藤敏幸君　大臣の方から、まちづくり交付金を含めた政策の成果というところに及ばれたと思うんですけれども、私は今、アークヒルズとか六本木ヒルズとか、非常にテレビに出たり象徴的な、またこの法律を十分使った、ある種成功しているというんでしょうか、うまくいった側面を持った開発について、そのときに私は、やっぱり見ていくと、商業地開発の新しい手法なのかという受け止め方だってこれはできるわけであって、そうではなくて、これは住宅環境を質を上げるんだと。
　それから、最も大切なことは、夜間住民がいないですね。昼間だけ人が一杯いるけれども夜中になると正にだれもいないという、そういう無人の町、ビル街をつくるということについてのマイナス面はここ十何年間議論し尽くされてきたわけですね。だから、夜間人口も含めてそこに愛着を持ち、住んでいくんだという地域に思いを持った人たちの数をどれだけキープできるかということがこの手の、特に東京都に限って言えば、やっぱり巨大開発の一番大事な点だという視点から、そういうふうなことが一体どのぐらい考慮された開発になっているのか。
　そこで、今事例として、最初の地権者の方々はやっぱり自分が生まれ育ったこの土地に、六本木にやっぱりこれからも住んでいきたいと。あるいは一の橋の今開発の問題がありますけれども、先祖代々ここで魚屋やっていたんだから、その場でまた商売替えてでも生きたいと、自分の小学校はここだという、そういうふうなところを一人ずつ失っていくわけですよね。
　それは、経済的な事情があって権利を手放していくという人もおられるかも分からないけれども、しかしもう一つは、やっぱり人が住むに十分でない。きれいで格好いいけれども、人が住むについて、そういうふうな居住環境としての内容をどのぐらいそれは持っておれるのかという視点から、このことについてやっぱり私たちは今考えていく必要があるのではないかということを申し上げたということでございまして、当然政府も、私が今言ったことを全然反対だということではないとは思いますけれども、この考え方についていま一つ政府としての御見解をどなたか出していただければと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　もう委員のおっしゃるとおりでございまして、やはり住居というのは人生の中で一番長い時間を過ごすところでありますし、妻や家族と子を産み育てそしてくつろぐ場でもあります。
　そういう意味で、そういうところが壊されるような改革であってはならないと思います。それが、近代的な大きなマンションとか建て替えられるにしても、やはりその思想、それはそういう空間であってほしいと思います。それは、すぐれて個人資産ではありますけれども、客観的には町を構成する社会資産でもあるという視点、これを失ってはいけないと思うわけであります。
　そういうことを総合しながらこの改革は進められていかなければ、いわゆる地方の活力を活性化するということは出てこないというふうに思います。
○加藤敏幸君　そういう、正に私は、見識のある答弁を踏まえまして、さてそこで、この法、施策を延長せよという要請を政府から受けておるわけですから、その意義について考えてみたいと思うんです。
　まず、これは特別措置法、すなわち時限立法でありますから、これはやはり命のある法律であったと、こういうふうに思うわけでありまして、また、それが立法されたときの状況というのは、最初に申し上げましたように、日本国じゅうの土地がもう動かなくなった、経済にとってもう血流が止まった、銀行の再建と、新宿にはもう何とか、地上げの虫食いに遭ったような土地があって、それも全然動かない、都市から人々は全部逃げていくと。
　そういうふうな、もう日本経済どうなるかという、そういう環境の中の緊急措置の一つとして、この法律は非常に私は視点としては当たっていたところもあると思うんですけれども。民間のお金とノウハウを使おうではないかと、それから民間がやりやすいように、今までいろいろ規制があって、どちらかというと規制があって開発があると、そういうことが日本の国際的な競争力を失わせておるんだと、そういう議論も受けて、そういう環境の中で立法措置をとられたと、こういうことだと思うんですよね。
　さて、そういうようなことで、これを更に延長せよというのは、そういう経済的な環境が同じなのかといったら、そこは政府は違うと言っておるんですよ。むしろ、私どもは、まだまだ様子が良くないよと、経済はと言ったら、いやそうではないんですと言われておる中で、景気、経済状況が悪いという理屈は、僕はもう少し払拭されてきたと。
　しかし、なぜこれを延長されるんですかというと、一つは、この事業支援策が一定の成果を上げて、更にこれを推進しようという政策当局や民間事業者の意思が依然として強いということが一つ考えられる。つまり、ある意味で政策評価が高く、更に政策を継続することが今後とも大きな公共的利益をもたらすであろうと、こういう判断がある。
　もう一つ考えられるのは、政策がある程度目的を達成したものの、やり残しの懸案が残っているような場合、つまり、この法律に関して言えば、様々な規制緩和や行政の支援措置によって都市再生事業の準備は進められているが、例えば地権者の合意形成に手間取ったり、周辺住民の反対運動が強かったり、様々な理由で手掛けた計画や事業準備にてこずっているところが結構あり、現時点で法律を失効させるわけにはいけないんで、五年、もうちょっと延長してほしいという、言葉を換えれば後に引けない部分もあるので延長を要請すると。二通り考えるわけでありますし、またこの二つの要素が重なって両方の側面があるということだというふうに思います。
　そこで、私がここでお聞きしたいのは、国土交通省として、こういった大規模な都市再開発への支援措置の流れの中で、今後、自治体や事業者の要望にこたえて対象を積極的に広げていかれるのかどうか、方針を伺いたいと。
　現在、都市再生緊急整備地域は六十四地域、しかしこれは少し未着手のところも随分あるという話ですけれども、そのうち都市再生特別地区は、これちょっと資料と先ほどのお答えで数が違うんですけれども、二十三地域でいいんですか。都市再生特別地区は資料では二十二地区だったんで、これはお答えいただきたいと思います。認定民間都市再生事業計画は二十四か所となっており、既に完成したところもありますけれども、今後これを積極的に増やしていかれるのかどうか、ここのところをお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（松葉佳文君）　今お尋ねをいただきました、繰り返しになるかもしれませんが、都市再生緊急整備地域につきましては全国で六十五地域、約六千六百ヘクタールを指定しております。それから、特別地区につきましては二十三地区でございます。それから、民間都市再生事業計画につきましては二十四の大臣認定が行われているところでございます。
　これまで五年間でいろんなプロジェクトが具体化してきておりますけれども、権利調整が他方で難航するなど、様々な隘路から未着手になっているという事業もまだ数多くあるわけでございまして、これらにつきましては引き続き支援していく必要があると考えております。
　また、一方、プロジェクトの実施に伴いまして新たな人の流れなども出てまいりまして、これがまちづくりのエネルギーとなって地域の価値の向上につながるような取組、例えば防犯活動等によって安全、安心なまちづくりを進めるというような、そういう新たな取組に発展するといった先進的な事例も出てきております。
　今後、都市再生緊急整備地域の指定などに際しましては、例えばこうした動きなども応援するというようなことも含めて、引き続き進めていくことが大切なことではないかと思っております。
　また、中心市街地の活性化や密集市街地の再生などの課題につきましても十分配慮するとともに、先生御指摘のように、広く地方自治体や民間事業者あるいは地元の方々の意見、要望、それから地域の状況なども十分把握に努めながら、御指摘の点については取り組んでまいりたいと考えております。
○加藤敏幸君　私がこういう視点で質問申し上げたのは、我が国の法律というのは、時限立法、特別措置法でスタートしていくと、永久法ではないのかという形で継続をされていく、世につれ状況につれ少しずつ何か変わっているような変わっていないような、そういうふうな法律も多々多いわけですから、やはり立法時の法の目的なり目標というふうなものと私はやはりけじめを付けていくという考え方も必要ではないかというふうに思うわけであります。
　先ほどの局長のお話、説明の中で、新しく人の動きなんかも変化することによって安全、安心なまちづくりという、含めた新しいニーズも散見されてくるんだということもあるということについては理解できますけれども、私は、法律としてはやっぱりけじめを付けて、例えば次に五年間なら五年間で仕上げて、もしそういうことがあるんなら、私が言ったやっぱり居住環境の向上ということも含めて、大日本の、大って付けたらおかしいんですけれども、大東京のやっぱり居住環境としての価値をどうするのかということをも視野に入れた、それこそ新しい立法というふうなものを想定されて今言ったようなことをやっぱり提起されていくことの方が、私は国会としてはそういうふうなことを考えるべきではないかな、また行政にもそういうふうなお考えが必要ではないかなということを意見として申し上げたいということでございます。
　そこで、先ほど住民参加、担い手の育成というお話がありました。そこで、少し見方を変えて、大変皆さん方には失礼なんですけれども、ただ、関連するジャーナリズム、あるいは評論、あるいは専門家の意見の中にも多少そういう見方をされる方がおられますので、少し意地悪な見方をしてみますと、この法律は、民間ディベロッパーが、ある地区について自身の先行取得した土地を含め事業対象地区の三分の二の地権者の同意を取り付け、容積率の大幅な緩和などを含む再開発事業の案を提案すれば、例えば地域内の残りの三分の一の地権者が反対しようと、また周辺の住民が反対しようと、よほどの問題がない限り提案が認められ、強制収用も可能な事業施行者として民間ディベロッパーがその再開発事業を進めることができると、これもまた六か月以内にというふうに、なかなか強力な私は法律ではないかと。また、その強力さゆえに、従来なら十何年掛かったものが結構速いテンポで開発が完了していくということも反面あるわけでございますけれども、私はこういう見方がやっぱり一方され得る、これもまた一つの事実だと思うんです。
　そこで、話がまとまった地区については、ディベロッパーの事業計画が推進されやすいよう、これまで動きが鈍かった役所を急がせ、また反対運動があればこれを封じて、民間主体で自由に再開発をさせてあげようというものだと、こういうふうな意見もあります。
　しかし、私は、都市再生事業というのは、先ほど申し上げましたように、その町をどのような人間が住む空間にしていくのか、地域の歴史性や文化をいかに反映させて、個性的で魅力的なまちづくりをしていくのか。それは、外部からのデザイナーとかそういう特殊な人だけじゃなくて、実際に住んでいく人すべてがその辺の議論にやっぱり参画をしていかないと、結局は質的なものより量的な、フロアがたくさんできたとか、人がたくさん、集客能力があるとか、そういうことだけが議論のポイントになってしまって、本来の町が変えられてしまうことになるのではないか。
　したがって、無機質ということとデザイン性というのはよく分かりませんけれども、まあ私の言葉で言えば、冷たい空間ができてしまうということにやっぱりなってしまうんではないかということであります。とにかく集客力のある商業施設が増えればいいのではないかということだと、私は、法律が目的にしている、何で国がここまでの面倒を見ないかぬのかということでいくと、何のための都市再生なのというふうに言わざるを得ないということでございます。
　そこで、今回の法案では地域の担い手を生かした地域活性化対策として、市町村都市再生整備協議会の創設がこれは提案されていると伺っております。これは主として地方都市での再生事業を想定されていると思いますけれども、この辺のところは行政がきめ細かいフォローをしないと、本来の意味での住民参加、市民参加の都市再生はできないのではないか。この地域の担い手のニーズを反映させる実効性ある施策について、具体的にどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたい。
○政府参考人（中島正弘君）　今委員からお話ございましたように、今回の改正では市町村都市再生整備協議会という制度を創設することとしております。この協議会におきましては、まちづくりに密接な関係を持つ様々な主体が、都市再生整備計画及びその実施について活発な議論を行うということを期待いたしまして、市町村が都市再生整備計画の作成を行いますときにこの協議会の意見を聴かなければならないと、こういう規定を置いておりまして、そのほかにも、都市計画の要請を市町村が行うときに意見を聴きますとか、そういう一定の権能をこの協議会に持たせているところでございます。
　我々のねらいといたしましては、先ほど来お話ございますように、まちづくりを進める上で従来公が実施してきた事柄でございますけれども、これを公だけではなくて多様な主体に参画いただいて個性的な地域づくりにつなげようと。こういういわゆる担い手、現にいろんな地域で様々な取組をされる人々、団体が出てまいりまして、そういう方が地域の課題に取り組んで自律、協働してたくさんの仕事をしておられました。これも内閣の都市再生本部の決定、昨年の七月でございますが、都市再生の担い手についてという決定がございました。今言ったような状況を踏まえまして、今後、政府は、地域のまちづくりの活動の担い手として、今言いましたようなＮＰＯなどの団体が十分に活動できるように、関係法令等において手続や管理運営への参画に係る位置付けを明確化等を検討する、こういうことでございまして、それを受けた措置でございます。
　何も協議会は、この法律に書いておりますまち交の計画を作るときだけ活躍されるということを決して、それだけを期待するわけでは決してございませんで、そういう公式のといいますか、法律の位置付けを与えることによってその協議会がきちっとしたポジションへ、市町村はもとより、ほかの方々からも認知され、活動のすそ野を広げて様々な取組に活動されるということを期待してこういう措置をとっているところでございます。