Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　これ、すごい数字だと私は思うんですよね。今もう、もちろんその何分の何というのはなかなか市町村の合併等があってこれ言えないんですけれども、例えば県単位というか、それでも三十二という県、あるいは市町村レベルでいうと千百九十三件と今おっしゃったと思うんですが、物すごい数だというふうに思うんですけれども。
　と同時に、これは総務省が受理したということですよね。受理したということになると、やっぱりこれ、総務大臣としてどうこの数字というのをお考えになり、どういうふうにするおつもりなのか。そして、決して少ない数ではないということに対してどういうふうに思っていらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　この問題は、我が国の制度の根幹にかかわる極めて重要な問題でありますので、やはりそれぞれの各党会派の御議論を待ちたいと、こう思います。
○白眞勲君　いや、それは当たり前だと思うんですよ、議論をするのは。重要性についても、私は認識しているからこうやって質問しているわけでして、この数字についてどういうふうに思うのか。多いか少ないかをまず、じゃ聞きましょう。
○国務大臣（菅義偉君）　総務省として、この数字についていろいろ判断をする立場にはないというふうにお答えをさせていただきます。
○白眞勲君　いや、総務省ってそういうのを、だから受理しているんじゃないんですか。
　まず、じゃ受理というのはどういう意味なんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　地方自治体でそうした意見があるということを私どもは受けさせていただく、そういう立場であります。
○白眞勲君　ですから、受けさせていただいたというお立場であるならば、今おっしゃったように千二百三十七件という膨大な数の決議がなされているということに対して、総務省としてどういうふうにお考えになっているのかというのを聞いているんですが。
○国務大臣（菅義偉君）　こうした総数で千二百三十七件という決議があったことについては、私どもは真摯に受け止めさせていただきます。
○白眞勲君　それでは、真摯に受けるということは当たり前だと思うんです。私、受理するというのは、真摯に受けたから受理するわけだと思うんですね。
　ですから、もう一回お聞きしますけれども、その真摯に受けている、だからどうしたいんだとか、どう思っていらっしゃるのかというのを聞いているんですけれども。
○国務大臣（菅義偉君）　この問題は、先ほど申し上げましたけれども、我が国制度の根幹にかかわる極めて重要な問題でありますので、やはりそれぞれの各党会派の議論にゆだねるべきだというふうに考えています。
○白眞勲君　それでは、官房長官にちょっとお聞きいたしたいと思います。
　今までの議論を聞いて、総務省ではどうも真摯に受け止めるんだということだということになると、これはやはり政府としてどういうふうに考えているのかというのも一度聞きたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生御指摘のこの地方議会での決議の総務省に来ている分ですけれども、確かに千二百三十七件という大変多いわけであります。
　したがって、菅大臣から申し上げたように、これはやっぱり真摯に受け止めるということはもうそのとおりでありますが、先ほど冬柴大臣からお話がありましたように、極めて経緯のある、歴史のある重たい問題でもございます。そしてまた、今、菅大臣が申し上げたように、この制度の根幹にかかわる問題であって、最終的にはやはりこれは国会でこの各党各会派の皆様方に御議論をいただいた上で結論を出していくということが大事なんだろうと思うので、我々としてはこの各党会派での議論を注目していきたいと、このように考えているところでございまして、数が多いからすぐにアクションを取れと言われても、国会の中の御議論がまとまらなければ、我々としても何ともし難いわけでありまして、その動きを我々も注視をしているというところだと思います。
○白眞勲君　今官房長官からやっと多いという御発言は出ました。総務大臣ですと、なかなか真摯ということしか受け取れない。一件でも真摯は真摯じゃないかなと思うんですけれどもね、私は。その真摯に受理するのは当たり前であって、一件だから真摯じゃないということじゃないと思うんですけれども、多いということを官房長官もおっしゃっていただいたという中で、国会がやはり議論をしていただくということが重要だということまでおっしゃっていただいたと。
　ところが、この国会で全然議論されていないんですね、この問題は。これは自民党さんにも私は申し上げたいんですけれども、やっぱりこれだけ自治体の皆さんが、今統一地方選挙もあって、今正に自治体というものに対して非常に関心が高まっている中で、やはり国会が、そういったものに対して真摯に受け止めると政府も言っているんだったらば、国会としてもやはりこれはやるべきではないかなというふうに思うんですが、もう一度、官房長官、お願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　何、質問がよく分からない。
○委員長（尾辻秀久君）　質問が分からないと言ってください。
　塩崎内閣官房長官、答弁してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　答弁って、いや、質問がよく分からなかったと言ったんですけれども。もう少し、どこを聞いていらっしゃるのか、もう一回お願いします。
○白眞勲君　ですから、国会がやはりもっとやってくれればというようなことを今官房長官おっしゃいましたよね。議論が進んでいけばということをおっしゃったというふうに思いますけれども、官房長官としてはその辺の期待感というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき申し上げたように、千二百三十七件というこういう議決がある。一方で、大変重たい歴史的な問題、経緯のある問題であって、そしてまた制度の根幹にかかわる問題だということですから、各党会派でというのは、国会議員の中で、どういう形かは別として、何しろ議論をしてもらわないと物事は進まないということにおいて、今我々としては注視をしているというところであるというふうに思います。
○白眞勲君　もう一度冬柴大臣にお聞きしたいんですけれども、今どうでしょうか、議論は進んでいると思いますか、止まっていると思いますか、どっちでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　継続しているわけであります。
○白眞勲君　外務大臣にお聞きいたしますけれども、今、先ほど冬柴大臣が、韓国でも地方参政権が今度付与されたわけで昨年の五月の地方選挙で初めて日本人も投票行動を起こせたということですけれども、外務大臣としては、相互主義という観点から考えると、そのままほっておいてもいいかなということを言う人もいるわけでして、その辺については外務大臣としてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　相互主義の観点から一つ前に進んだことは確かだと存じますけれども、在日韓国人・朝鮮人の数と在韓の日本人の、邦人の数というのはもう決定的に違うんですよね、数の絶対量が。それがやっぱり非常に大きな問題だろうとは存じます。
　それから一つは、やっぱりこれは先ほど総務大臣、私ちょっと一年半前、総務大臣やっていましたんで、同じような話を当時もございましたし、今もあるんで、この問題結構、冬柴先生の話含めて、結構詳しくこの経緯を知っている方だと思いますけれども、この問題は結構いろいろ御意見というのがもう実にたくさんある意見だと思いますんで、これはかなり、中途半端な話だけでなくて、白先生のようにお詳しい方、全然そうじゃない方、引っ張っといて、いいじゃないのなんという話と絶対駄目だという話と、物すごいたくさんありまして、総務相のときにはちょっと正直、この話はもう数がいろいろ、余りにも意見がいろいろ、御意見が、結論はどうされたいんですというぐらい、問題点だけ提起されてあとは何も答えを持っておられないなんという方がもう物すごく多いんですけれども、そういった意味で、ちょっと正直、これは議論をよっぽどやらないかぬなというのが当時の実感でありました。
○白眞勲君　正に、大臣今おっしゃいましたように、大臣は北九州だということで非常に朝鮮半島との関係も深いし、恐らく大臣の地元には多くの在日の人たちも住んでいらっしゃる。
　そしてまた、安倍総理のところも山口県ということで、私の聞いている範囲ですと、在日の皆さんの中には山口県の安倍さんの、安倍総理のファンも一杯いらっしゃって、奥さんのファンも一杯いらっしゃるというふうにも聞いておるわけでして、その辺について官房長官、是非安倍総理にこの国会での論議、今のいろいろな議論というものをちょっと御報告願いたいと思いますが、ちょっとお願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今のやり取りにつきまして、総理には伝えておきたいと思います。
○白眞勲君　次に、ビジット・ジャパン・キャンペーンについて御質問いたします。
　政府は、二〇一〇年までに訪日外国人観光客の数を一千万人にする目標を立てていますけれども、端的にお聞きしますけれども、これは達成できそうなんでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　必ず達成します。
○白眞勲君　今の訪日外国人の数、ちょっとお願いいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　訪日外国人旅行者の数は七百三十三万人でございます。
○白眞勲君　そうしますと、今年、二〇〇八、九、一〇というこの三年間ですね、約、三年間切っているわけですけれども。そうすると、毎年百万人ずつぐらい増やさないと、これ一千万にならぬわけでして、相当に厳しい数字じゃないかなというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　三年前には五百二十一万人でした。四〇・七％増やして、昨年実績です、それは、私が申し上げた七百三十三は。
　したがいまして、まだ四年ありますね。前回、その三年間で四〇・七％増やしておりますし、何といいましてもビジット・ジャパン・キャンペーンによって、あるいは国土交通省も省を挙げてこれを頑張っておりますし、今年は、例えば中国との関係で見れば、日中国交正常化三十五周年の佳節を刻む年が今年であります。そういうことで、日中間におきましては、交流を盛んにしようということで、私も十二月に中国へ参りまして、上海の虹橋空港へ是非羽田から乗り入れをして、そしてチャーター便で、あたかも羽田—金浦間のようにやろうということで合意もしておりますし、一方、韓国は、昨年二百十二万人が来てくださいました。一か国として二百万人を超えるというのは韓国だけでございます。
　日本は、徳川時代ずっと鎖国をしておりました。その間も半島との間では窓口を開けておりまして、一六〇七年から二百年の間に十二回、朝鮮通信使というのが日本へ来てくれたわけであります。これが外国の事情というものを、当時の外国の文化、文明というものを日本へ伝えてくれた窓口になっていたわけであります。そのような記念すべき日から今年はちょうど四百年の佳節を刻みます。
　したがいまして、山口県では、ちんくという言葉があるそうです。古い友達。これは韓国でそのとおりちんくって使っているんですね。そういうこととか、大阪では夜鳴きそばにチャルメラが鳴ります。これは朝鮮通信使の先頭でチャルメラを吹いてずっと来たそうです。約四百名の人が、日本人もそれに六百名ほど続いて、約千人の人が朝鮮通信使の集団に交じって、そして日光東照宮、いわゆる徳川家康の菩提寺まで来られたわけですね。
　私どもはそういう歴史を踏んでおりますので、その朝鮮通信使が通った都市におきましては、今年いろいろな催物が企画されております。
　したがいまして、そういうもの。それから、朝鮮の中でも、例えば、もちろんソウルとか大邱とか釜山とか、そういうところは朝鮮通信使が通っておりまして、やはり向こうでもこの四百年を祝賀する行事をやろうじゃないかという雰囲気が物すごい盛り上がっているんですね。それで、私どもは相互通信使という仮称を付けて、私は今年の一月の初めに韓国へ参りまして金明坤という文化観光部長官と会談をしまして、これを大いに盛り上げようじゃないかという合意もしてきました。
　したがいまして、今年は去年までとはまた一味違う外国人の旅行者がたくさん来ていただけるものと確信をいたしておりますので、二〇一〇年一千万、必ず達成させます。
○白眞勲君　物すごい決意をお示しいただいたんですけど、万が一、これ達成できなかったらどうするんでしょうか。ちょっとその辺お聞きします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　武士に二言はないわけでございます。
○白眞勲君　これ、仮に達成できなかった、万が一ですね。ただ、もちろんこれは通貨の問題とか為替の問題、それからいわゆる、何というんでしょうね、まあＳＡＲＳみたいなことがあったりとか、何が起きるか分からない中で、そういうものがなければ是非達成してもらいたいと私も思っておるわけですが。
　これ、達成できなくても達成できたとしても、大臣、これ一千万人で打ち止めということじゃないというふうに思います。その辺についてはどうでしょうか。今後についてどうでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　総理も、アジア・ゲートウエー構想ということで、人、物、金のアジアと世界の日本は中継をする、その拠点にするんだという強い意思を示しておられます。
　そういう意味で、今後も、アジアの方々だけではなしに、世界じゅうからの人々が日本に来られ、そしてアジアに行かれる、アジアの方も日本に来られて、そしてまた世界に行かれる、こういう世界をつくっていく一つのワンステップが二〇一〇年一千万人だと思っておりますので、今後もこの政策は続けていかれるものと確信をいたしております。
○白眞勲君　つまり、もっと増やしていきたいということでよろしゅうございますね。
○白眞勲君　そこで外務大臣に、今正に冬柴大臣がおっしゃったアジア・ゲートウエー構想ということについてちょっと一点お聞きしたいと思うんですけれども。
　二〇一〇年十月末に羽田空港が国際化すると。また、それ以降も海外からのお客さんを増やしていくためには一層の努力が必要だということは間違いないと思うんですね。また、去年ですか閣議決定した、今おっしゃったアジア・ゲートウエー構想を見ると、アジアとの友好協力関係を一層強化するということを念頭に置いておって、私もこれについても大賛成と。で、その一番重要なのは、今国土交通大臣がおっしゃったように人と物との流通であるわけで、今中継の拠点にするというふうに決意をおっしゃったわけですけれども、そういう面では、やはり近隣諸国のビジネスマンとかがどんどん往来できる環境の整備というのも重要であると思います。日本がその中心となるように担えれば国益にも寄与するというふうに思いますけれども、外務大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今のアジア・ゲートウエー構想に限らず、今のような形で日本という国をセンターにしていろんな形で広まっていくというのは、これは物すごく大事なことだと思います。異論はありません。
○白眞勲君　ただ、羽田空港というのは国際化するという方針があるということなんですけれども、何か二千キロルールというのがある、国土交通省が作っているというんですけれども、これって別に大した意味ないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　羽田空港は国内拠点空港でございます。国際空港は関東においては成田空港です。そのすみ分けが必要であります。ただ、今回、四本目のＤ滑走路というものを造ろうということで、これが完成すれば相当、一・四倍ほど増えますので、そのうち三万回ほどの発着を国際空港に割り振ってもいいんではないかということが関係者の間で合意をされております。
　したがいまして、その三万回はどうあるべきかということを考えたときに、成田との共存共栄ということを考えた場合には、やはり国内空港という立場から、日本の国内空港で一番遠距離にあるところ、羽田から一番遠距離にあるところは石垣空港でございます。二千キロ弱でございます。したがいまして、それを中心にして円を描いた範囲の中に外国の都市も入るわけでございまして、そういうところに対して、我々は航空協定を通じて、そしてそのところに飛ばしてもいいんではないかということが今合意をされ進められているというところでございまして、二千キロには根拠がないと今、白委員はおっしゃいましたけれども、これには関係都道府県の合意というものでそのようにしているわけでございます。
○白眞勲君　ただ、羽田を国際化するといって石垣島を対象として距離を決めるというのは、これ国際化というんだったら石垣島から離れたところでの国際化であるというふうに私は思うんですね。そういうふうに思うんですけれども、何かちょっとそういった面でいうと、私は石垣島というものに関して、東京から石垣島ということに関しての意味合いというのはそんなに多くないんじゃないかなというふうに思うんですけど、もう一度、冬柴大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　あくまで羽田は国内の拠点空港でございまして、その国際化、一部、一部ですよ、その一部を国際に割り振るというのは、成田の補完的な役割をそれに期待するということであります。したがいまして、成田のように全世界の外国へ飛び立つという思想はそこにはありません。
○白眞勲君　私が思うには、政府がアジア・ゲートウエー構想というのを提唱しているというのであるならば、当然そのゲートウエーというのは国のいわゆる玄関が便利でないといけない。別に成田が便利じゃないとは言えないかもしれないけれども、特にアジアの国々からすると、やはり非常に羽田というのは位置付けとして非常に重要であると。特にビジネスマンたちが往来できるんだったらばやはり羽田か成田かということで大分変わってくるんではないかというふうに思うんですけれども、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これ冬柴大臣の所管でございますが、今、四本目の滑走路を考え、いよいよ着工という報道もございますが、将来的に国土交通省として、今先生がおっしゃったような問題意識を持って、この国際線の拠点である成田とそして国内拠点空港である羽田とのすみ分けについてはこれから四本目の滑走路を展望しながら考えていただいているんではないのかなというふうに理解をしているところでございまして、先生がおっしゃるように、このアジア・ゲートウエー構想というのは人、物、金、文化、情報、あらゆるものをやっぱりこの日本を懸け橋として、ですから、単に通過されるだけでは困るわけですね。こっちからも発信もしないといけない。そして、多くの人が来てもらって、世界のこともアジアのことも日本に来ると分かるぜと、こういうふうになってもらわなきゃいかぬと思っておりますので、その際に、今御指摘のような役割を成田と羽田にどういうふうに担っていただくかということは、これから本当にみんなで一緒に考えなければいけないことだというふうに思います。
○白眞勲君　正に私、今官房長官おっしゃったとおりだと思うんですね。
　つまり、国内拠点空港だとか国際線の拠点空港だというのはこれは日本の論理であって、ゲートウエー構想というのは正にアジアの人たちと一緒に仲間となってやっていこうじゃありませんかというときに、やはりそういった部分について国土交通省としても、まあ今はそれは二千キロルールというのはあるのかもしらぬけれども、今後のことを考えたら、その辺についてはより検討をしていくべきなんじゃないのかなというふうに私は思うんですね。
　例えば二千キロではなくて、かといって全世界に広げるのは無理だったら、例えば六千キロぐらいにするとかね、どっと、ちょっと増やして。そうすれば、ＡＳＥＡＮ諸国、これがインドまで届くわけなんですよ。そういう中で、私はアジア・ゲートウエー構想と、正にそういったところで国土交通省の今後の方針も変えられるんではないかなというふうにも思うんですけれども、冬柴大臣、今後の関係についての検討性の可否についてはいかがでございますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　平成十五年六月十二日に羽田空港再拡張事業に関する協議会というものが開かれ、これは何回も開かれているんですが、構成員は、国土交通大臣、埼玉県知事、千葉県知事、東京都知事、神奈川県知事、さいたま市長、千葉市長、横浜市長、川崎市長、こういう人たちが出まして、おおむね三万回程度とする、それから、羽田から一定の距離以内の路線とする、羽田発着の国内線の距離を一つの目安とするという合意がされております。このような話合いの中で今回の羽田の第四次というものについての合意がなされてきているわけでありまして、このような沿革も御理解をいただきたいと思います。
○白眞勲君　今その中に、合意の中に、一定距離ということであって、二千キロとは書いてないと思うんですけれども、その辺いかがでございますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　先ほど言いましたけれども、羽田発着の国内線の距離を一つの目安とするということでございまして、発着の国内線の最長は石垣島でありまして、二千キロ弱ということになります。
○白眞勲君　ですから、今私が申し上げているのは、それは国内の論理であってということでございます。つまり、今正に政府が提唱するアジア・ゲートウエー構想とは逆に言うと相反する話になってくるんじゃないんでしょうか。その辺について、冬柴大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　相反するとは思いません。私どもは、成田空港という立派な国際空港を持っております。そういうことで、成田と、そして羽田が相協力しながらアジア・ゲートウエーの責めを果たしていったらそれでいいんではないかと、十分それでいけるというふうに思います。
○白眞勲君　外務大臣、その辺の話を聞いていて、じっと腕組みながら聞いているんですけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　所管外の話に口出すとろくな話になりませんのでね、いつも。
　白先生、基本的には、今言われた、埼玉、東京、千葉、神奈川等々でヒンターランドとして三千三百万人ぐらいですかね、人口でいえば、三千五百万ぐらいかな、それでインターナショナル空港が一つしかないという都市というのは世界じゅうありますかねと、僕は、そちらの方から言われた方がいいんじゃないですか。
○白眞勲君　まあいろいろなスタンスがあるかと思います。
　そういったところで、じゃ、国土交通大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　日本には、私の地元の関西国際空港という、二十四時間発着できる二本の滑走路を、八月二日からですけれども、有する完全な国際空港がありますし、名古屋にも立派な国際空港があります。十分そういうところが、狭い国土ですから、兼ね合わせて、それを結ぶネットワークもきちっと整備をすれば十分果たしていけると思います。
○白眞勲君　いろいろな話があるわけで、官房長官、もう一度、じゃ、その辺について、この羽田の国際化というものについて、二千キロルールを私は外すべきだと思う、これは。ある程度の、もちろん一定のレベルの、あるいは国際化と、ということは羽田と、それはあると思いますよ。それはアメリカだって何だっていろいろなところでそういったルールがあるということを私は聞いていますけれども、その辺について、官房長官、やっぱり今後の将来の課題としてここら辺をどういうふうに考えているかお伺いしたい。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき申し上げたように、所管は国土交通省でありますが、大きなアジア・ゲートウエー構想など、あるいは日本の世界における役割などを踏まえながら、さっき申し上げたように、これまでは成田が国際拠点空港、そして羽田が国内拠点空港ということでやってきて、新たに一本滑走路ができるという、そのことを踏まえながら、国土交通大臣の下で、今先生が御指摘いただいたような問題意識も踏まえながら検討をして、しかるべき日本の役割を果たす答えを出してくれるんではないかというふうに期待をしているところでございます。
○白眞勲君　非常に話の分かる官房長官でいらっしゃって有り難いなと私は思うんですけれども。
　そういうことで、今の段階においてはということでございますけれども、最近報道されているように、今正に三万回という回数、これでトータルが十万回程度になるんではないかということを聞いておりますけれども、私、これもやっぱり国際関係、そして需要と供給、あるいは各国の航空交渉の結果によって弾力的に決めた方がいいんじゃないかなと思うんですね。今から何で三万回というふうに決めちゃうんでしょうか。その辺についてお答えください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　それは、再拡張した場合のキャパシティーからそれぐらいが必要であろうと。それは今の成田との兼ね合いで、成田が国際空港ですから、そしてまた羽田は国内拠点空港でございますから、国内便のこれからの伸長等考え、今、先ほど申し上げたメンバーが十分に協議をして三万回と決めたわけでございます。
○白眞勲君　ですから、申し上げているように、これも今から決めることないんじゃないかなというふうに思うんですね。もう少し弾力的に考えてもいいんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　三月三十日に着工いたしまして、二〇一〇年十月に供用開始する予定でこれから進めるわけでございまして、それに先立って公有水面埋立法の関係あるいは漁業者に対する補償交渉等々、大変困難な問題がある中でこういうような合意は遂げられたわけでございます。したがいまして、これは誠実に守っていかなければならないことであります。
　しかし、遠い将来は、いろんな事情が変更すれば、これはまたそういう人たちが集まって、この発着回数とかあるいは距離とかいうもの、それ以前に、どこへこの空港を選ぶかということは相手国と日本国との間における航空交渉、協定によって決まってくるわけでございますから、そういうところを通じて具体化していくんであろうと思います。
　しかし、大枠は今言ったところでコンセンサスが得られておりますので、これは御理解いただきたいと思います。
○白眞勲君　冬柴大臣、非常にやっとその将来のことについてもお触れいただいて有り難いなというふうに思うわけですけれども。
　このアジア・ゲートウエー構想の中には、当然、旅客だけではなくて貨物というのも重要な要素であるというふうに思います。ここで財務大臣にお聞きしますが、現時点における羽田空港における貨物の取扱量は、海外からのですよ、海外の国際貨物の取扱量は幾らぐらいでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　羽田空港と韓国・金浦空港との間の国際貨物、航空貨物の取扱量は二〇〇六年で九千五百トン、入港機数が五千八百機であると聞いております。
○白眞勲君　もう一度ちょっと、ちょっともう一度、聞き取れなかったんでお願いします。
○国務大臣（尾身幸次君）　国土交通省の所管だと思っておりますが、二〇〇六年貨物輸送実績九千五百トン、入出港機数は約五千八百機であり、一機当たりの平均貨物取扱数量は約一・六トンということでございました。
○白眞勲君　では、ちなみに成田それから韓国・仁川間の航空貨物取扱量はいかがですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　同じく国土交通省に照会いたしましたところ、二〇〇六年の一月から十一月までの貨物輸送実績が約十六万トン、入出港機数約八千八百機でございまして、一機当たりの平均貨物取扱数量は約十九トンということでございました。
○白眞勲君　つまり、羽田は一・六トン、そして成田が十九トン、一機当たりですよ。こんなに差があるのはなぜだと思いますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　これは、成田の方が貨物の航空便、貨物便があり、羽田の方がないということによるんじゃないかと思っております。
　ちなみに、私も、先ほどからちょっと言いたいことが一つあって我慢しておりましたが、お許しをいただいて申し上げますと、日本の国のオープン化を実現するためには、空港も港も二十四時間体制にしなければならない。もう一つは、国内空港と国際空港を一緒にしなければならない。
　長期的に見ると、この二つのことを我が国家としてやらなきゃいけないとかねがね思っておりまして、質問がないので残念でございましたが、そういうふうに思っておりますので、ひとつこれは、与党、野党を問わず、国のオープン化ということで、そういう方向に行っていけばいいなと思っております。
○白眞勲君　非常に、大臣、ありがとうございます。閣内一致していただきたいと思うんですね、是非これ。よろしくお願いします。
○国務大臣（尾身幸次君）　これは、いろいろ日本的慣行とか地域の問題とか、日本全体がまだ本当の意味の国際化になっていない、感覚的にですね。そういう点もあると思いますけれども、いずれにしても、二十四時間体制、韓国も中国も全部そういう体制であります。アジアの国々もほとんどそうであります。
　それからもう一つは、国際線と国内線がこんなに離れている国は日本しかないと思っておりまして、この二つを一緒にするという大きな方向を進めていかなければ、本当の意味の日本の国家の国際化は実現できないと思っております。
○白眞勲君　その点については本当にうれしいんですけれども、もう一つの、羽田と成田にこれだけの貨物の違いがあるのは、貨物機がそんなにぼこぼこぼこぼこ成田に来るわけではなくて、元々、羽田に荷物を持っていっても受け付けられないで、実は市川の原木に一回通関手続のためにトラックを持っていって、また羽田に積み込まなきゃいけないという、その手間が掛かっているんですね。
　つまり、財務省の税関が羽田にないというのが問題だと思うんですが、その辺の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　これは、羽田空港には、金浦空港との便を中心としました国際旅客チャーター便が毎日八便程度就航しているところでございまして、これらの国際便を利用する出入国旅客に係る携帯品の輸出入通関手続につきましては東京税関から適切に対応しているところでございます。
　むしろ、ニーズがあれば税関の体制はそれに合わせて万全の体制をつくりたいと考えておりまして、税関がないから荷物が少ないというのではなくて、荷物とかお客があればそれに合わせて私どもの方は税関のいわゆる体制は万全を期するようにしていきたいと考えております。
○白眞勲君　ニーズがないというよりも、そこになければ持っていかざるを得ないんですよ、航空貨物用の設備がなければ。その辺をどう考えているかということなんですね、私が聞いているのは。
○国務大臣（尾身幸次君）　これは、今後、羽田空港の国際化が進展をいたしまして旅客定期便が就航した場合には、運航スケジュールとか出入国旅客数等の需要に応じた体制は私どもとして全力を挙げて整備をいたしまして、円滑な旅客の携帯品の通関がなされるよう適切に対応していきたいと思っております。
○白眞勲君　正にそこなんですね。迅速に急いでやっていただきたいと思うんですね。
　もう今、八便飛んでいるにもかかわらず、一機当たり一・六トンといったら、本当に貨物室の片隅ですよ、これは、重さが。もちろん、発泡スチロールの場合は一杯になるかもしらぬけれども、そういうものですよ。
　ですから、その辺について是非もう一度、もっと早くということでもう一度御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　先ほど申し上げましたように、税関の体制ができていないから……
○白眞勲君　ないんです。
○国務大臣（尾身幸次君）　いやいや、現にやっておりますから、通関手続を。やっておりますから、もし貨物が増えるということが現実のものになった場合には、我々としては全力で対応いたします。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で広田一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　次に、魚住裕一郎君の質疑を行います。魚住裕一郎君。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　まず、国土交通大臣から質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっとこれ通告できなかったんですが、先ほど、三十分ほど前に高知の飛行場で、全日空一六〇三便ボンバルディアＤＨＣ８型、乗客が五十六人、乗員四名、前輪が出ないまま緊急着陸をしたという情報が入ってきたところでございますが、幸い炎上はしなかったと。この間、ガルーダか何かで炎上事故があったと。本当に、多分乗客はもちろん、国民各層、肝を冷やしたと、そういうことだろうというふうに思っておりますが。
　二年ほど前、航空機のいろんな細かいミスといいますか、最近もありました。滑走路じゃないところに着陸をしてみたり、いろんなそういう細かいことがあったんですけれども、一歩間違えれば大惨事になりかねない。参議院の国土交通委員会でも、飛行機会社の責任者の方に来ていただいて、その辺のヒューマンエラーといいますか、人為的ミスを含めて、あるいは社内の体制を含めて、あるいは整備体制はどうなっているんだ、そんなことまで含めて質問をさせていただいたところでありますが。前輪が出ないなんというのは本当に、まあ乗客にしてみれば本当に火の海に突っ込んでいくような、そんな思いをしたんだろうというふうに思っておりますが。
　やはり、これは国民の命を守る、今飛行場の話が出ましたけれども、まず安全が最優先だというふうに思っているところでございますが、国土交通大臣の今後の対処方針あるいは決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　実は、この委員室へ入る前からその情報をずっと得ていまして、息をのんで見ていたわけでございますが、先ほど、十時五十四分に前輪が出ないまま胴体着陸をして、一部火花は出ましたけれど火災には至らず、それまでに積み込んでいたガソリンをほうるなどしたわけでございますが、乗員乗客にけが人はない模様という、まだ第一報ですから、私には、本当に胸をなで下ろすというか、ほっとした気持ちでございます。機体の損傷状態はまだもちろん分かりませんけれども、今後どうするのかということでございますけれども、航空機、鉄道事故調査委員会を直ちに現地に派遣してこれを詳細に調査をし、そして、それに対する対策を取らなければならない。
　私どもは、福知山列車事故以降、運輸安全マネジメント制度というものを採用いたしまして、そして社長トップから末端の職員に至るまで、運輸の事業に携わる者は安全こそ最上の目的であり理念であるということを徹底しているさなかの事故であるだけに残念ですけれども、これについては、今後これからないように対策を取っていきたいというふうに思います。
○魚住裕一郎君　特に、航空機の場合は整備が一番大事だと思っておりますが、この整備も例えば外国の方で外注をする、あるいは熟練の整備士が、二〇〇七年問題といいますかね、定年退職される、新しい技術者もＯＪＴで訓練しているというふうに承知をしておりますけれども、やはりその辺の技術の伝承というか、非常に大事になってくると思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。外注をさせて安く整備するということと、国内における技術者養成といいますか、その点も含めて御答弁いただきたいと思いますが。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　もちろん、その点についても我々はきちっと今後も監督をしてまいりますが、これは外国の航空会社もすべてそういういろんなところで外注、これ飛行機は飛ぶものですから、そういうところで整備をするということは広く行われていることでありますけれども、今御指摘のような面ももちろんあります。
　今後も、気を引き締めてその点は指導をしてまいりたいと思います。
○魚住裕一郎君　それでは、官製談合の問題につきましてお聞きしたいと思います。
　三月八日の日に、公正取引委員会の方から改善措置要求が出ました。政治と金の問題で、私ども公明党、一生懸命取り組んでまいりましたし、冬柴大臣が幹事長の時代に、その御指導の下、私も担当させていただきまして、官製談合防止法に罰則を創設する等やらせていただいたところでございますが、今回は初めて国土交通省に対しましてこのような改善措置要求というのが出てきた。
　ただ、いろいろ事案を見てみますと、防衛施設庁のいわゆる官製談合、これももうずっと長い間、役人、業者、癒着体制の下で慣行化されてきたということが見て取れるわけでありますが、この水門の工事につきましてもやはりそういうところがあるんではなかろうか。ＯＢまで巻き込んでといいますか、ＯＢまで関与しているという、そんな案件であります。
　私も各所回らせていただいて、洪水現場でありますとか、一生懸命国土交通省の方で取り組んでいただいて、例えば三重県の伊勢の宮川とかすばらしい堤防を造っていただいて、本当にあの悲惨な三年前の台風のときの状況を思い起こすだけでも、地元住民の皆様はほっとしていただいている、そこまでやってくれるんだと感謝している一方で、こういう一つ一つに談合があるんじゃないかという、やはりその部分の信頼を回復することが非常に私大事だというふうに思っております。
　当面の対策等発表されましたし、大臣の給料返上といいますか、そんなことも報道されているところでございますが、省内いろいろ温度差があるようにも報道されているところでございますが、やはりきちっとここはもう、せっかくの機会といいますか、根絶をするという、そのぐらいの意気込みでやっていただきたいと思っているわけでございますが、決意を含めて国土交通省の取組をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　談合はあってはならないことでありますし、加えて、特にそれに官が絡むなんということは言語道断だ、私はそのように思います。
　そういう意味で、国の公共事業の本当に大部分を発注業務を担当させていただいている国土交通省が、談合というものをなくすためにこれまで、私が就任して日は浅いんですけれども、その間も一生懸命この問題に取り組んできただけに、我が省からそういうＯＢとか職員が関与したということを公正取引委員会から改善の措置要求を受けるということ、受けたことはもう誠にざんきに堪えないところでありまして、国民に対してもう心からおわびを申し上げなければならない、私はそのような気持ちでおります。
　この問題につきましては、一月の六日、七日に新聞記事でそういう事態があるんではないかと、七日には実名報道までされましたので、八日は休みでしたけれども、九日、朝一番に事務次官始め全部集まっていただいて、これは省を挙げて取り組まなければならないということで、直ちに入札談合防止対策検討委員会を発足させるべきだと、事務次官を長としてですね。そして一番大事なことは、そこに国民から見て納得していただけるような職員以外の有識者に入ってもらわなきゃならないということを申し上げました。十一日にはその会合ができ上がりまして、総勢で八十一名の体制になりました。その中に九名、高裁長官とか経験者ですね、あるいは特捜部の検事経験者とか、あるいは公正取引委員会事務局長経験者とか、弁護士、学者等九人に入っていただきました。この人たちは、部外者ではなしに、委員会の委員として直接重要な人たちの事情聴取も担当してほしいということも申し上げているところでございます。
　今日まで約、予定は六百人ぐらい調べなきゃならないと思いますけれども、七割程度までここでやりましたけれども、これを重く受け止め、私は即日、三月八日には私は大臣給与の三か月分を返納すると申し上げましたところ、副大臣二人、政務官三人も、我々も政治家だと、責任取るということで、一か月ずつを返上されました。そのほか事務次官とか、あるいは発注業務についての最高責任者である官房長も、それぞれ給与の返納を申し出られまして、そういうふうにいたしました。
　そして、その日には私は、局長を始め最高幹部全部を集めて、いかにこんなことに手を染めれば人生を誤るかということをるる申し上げまして、そして民事、刑事、そして雇用契約上の懲戒、これを受ける、退職金は出ない、そしてまた年金も減額されるんだと、そして刑事訴追を受ければ人生はもう本当に取り返しの付かないことになるではないか、やめようじゃないかということを申し上げました。
　そして、翌日には支分部局の長を集めて同じように、長時間、私の真情を吐露して、絶対こんなことをしてはならないということを申し上げました。
　また、事業者に対しても私は本当に厳しい処分をさしていただきました。最高十八か月指名停止と、そして確定すれば私は業法上の処分を厳しくやるつもりでございます。こういうことを通じて、こういうことに手を染めれば会社をつぶしてしまう、割に合わないんだということを周知することが大事だというふうに思っております。
　今後も、本当に申し訳ないという思いの中で、まず事実を確認いたしまして、そしてその背景、動機を踏まえた再発防止策をきっちり国民の前に示し、そして是非、信頼を、国民の失われた信頼を回復するために全力を尽くす所存でありますので、どうかよろしくお願いいたします。
○魚住裕一郎君　決意のほど、分かりました。しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、私たちも何かできることがあればやっていきたいと思っております。
　今大臣がおっしゃった、本当に会社がつぶれる、これは非常に大事な話だと思います。食品の安全でもつぶれた会社はあるわけでありまして、やはりそこの部分からやっていけば随分変わってくるんではないかなというふうに私も思っております。
　さて、各地回らしていただきますと、いろんなことが気が付くんでありますが、一つは、中小企業の中で、下請いじめに遭っているんではないのかなと思われる事案がある。また、伝統工芸的に承継者、あるいはなりわいとして成り立つのか、それから、表を見れば非常に山が荒れているといいますか、そういうことを実際に感ずるところでございますが。
　まず、公正取引委員会お見えでしょうか、非常に企業城下町的なところで、あと、親会社を選べないような状況の中で、いろんなたたきとか遭って大変な思いをしている、それでしかも、それでいながら頑張っている町の工場とかたくさんあるわけでございますけれども、その辺に対して公取としての取組はどういうふうになっているのか、お知らせください。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、下請事業者をめぐる環境というのは非常に厳しい、景気が回復してもコストダウンの圧力の下に苦労しておられるということでございまして、私どもも下請法の厳正な執行に努力してきているところでございます。
　数字を申し上げますと、平成十六年度から昨年末まで三年弱の間に下請法違反であるということで二十二件の勧告をいたしまして、やめなさいと、で、それを公表して世の中の注意喚起を図っておりますし、八千八百件の警告をいたしております。それから、よくあるケースとして、下請代金の一方的な減額というようなことがあるわけでございますが、こういったケースについては原状回復を命ずるということで、減額した分又は支払が遅れている分、これらについてきちんと契約どおり払いなさいということで、この間、総額十五億円の金額を返還又は支払を勧告をして、それに沿っていただいているということでございます。
　それからもう一つは、下請事業者の方々は立場が弱いということで、なかなか親事業者について公正取引委員会についてこういういじめを受けているということをおっしゃってこられないわけでございますが、それではせっかくの法律が生きませんので、私ども年に二回定期調査を掛けておりまして、これは親事業者とそれから下請事業者、両方でございますが、件数は、十七年度で申し上げますと約二十万事業者に対しまして書面調査を掛けております。そこで問題が発見された場合には注意をしたりいたしますし、事件に取り上げることもございます。それで、下請事業者の匿名性が保たれるような形で調査をしております。事件の発掘に努めておりますし、こういうことを毎年毎年やっておるものですから、これは同時に下請法に対して啓蒙すると、普及、その周知徹底するという機能も持っていると思っておりますが、中小企業庁とこの点は一緒にそういう定期調査をやっております。
　これからも下請法の厳正な執行ということについては十分努力していきたいと思っております。
○魚住裕一郎君　経産省の方はどうですか、この点の取組は。今、公取が一生懸命やっているということでございますが。
○副大臣（山本幸三君）　経済産業省といたしましても、下請企業の声を大事にするということが非常に重要だということで認識しておりまして、公取と一緒に協力して同じような調査、そして改善指導等もしております。そういう意味では、セミナーも公取と共同で開催したりしております。
　また、先般、成長力底上げ戦略で、中小企業底上げ戦略として下請取引の適正化を図るということにいたしておりまして、経済産業大臣から産業界に直接お願いをしておりますし、また関係閣僚に対しても要請しているところでございます。
　また、法令遵守を要請する文書を今関係省庁と詰めておりまして、でき次第、できるだけ今月中に関係事業者団体に発出いたしたいと考えております。
　それから、この四月からですけれども、下請と親事業者とのマッチングがうまくいくように一つの工夫ということで、全国中小企業取引振興協会においてインターネット等を活用してそれをうまくマッチングできるようなシステムを構築する予定でございます。
　こうした取組を通じまして、公正取引委員会と、あるいは関係省庁とも十分に連携を取って、下請取引の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　もう一点、あと地域回ると、伝統工芸といいますか、金沢も例えば職人学校みたいなのをつくって市として取り組んでいるところでございますけれども、いろんな支援事業がありますが、それでも大変厳しいという声たくさんいただくものですから、もう一度この辺についての決意含めてコメントいただきたいと思います。
○副大臣（山本幸三君）　先生御指摘のように、伝統的工芸品産業は近年、生活様式の変化あるいは需要の低迷、安価な輸入品の増加等によりまして環境が非常に厳しくなっております。このため、経済産業省といたしましては、伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づきまして、各種の課題への取組を支援しているところでございます。
　具体的には、産地の現状を調査して具体的な解決策を提示する産地調査診断というのもやっております。あるいは、池袋に全国の伝統的工芸品センターの展示をやっておりまして、アンテナショップといいますか、そういう意味で普及啓発を図っております。
　あるいは、各産地の組合が実施する伝統的工芸品の需要開拓のための展示会を行いますときに、その費用の一部を負担するということで支援しております。
　そしてまた、これから伝統的工芸品の技術、技法を活用して、やっぱり需要者に合わしていかないといけませんので、現代の生活様式にマッチしたような商品の開発を例えばデザイナーと一緒になって仕組むようなフォーラムを立ち上げたりしております。例えば、成功しておりますのは、イタリアの自動車のデザインをやる奥山さんという方と山形の鉄瓶を新しくデザインしましてそれが非常に受けているということもございます。
　そういういろんな施策を通じまして、今後とも是非、後継者の育成も含めて全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○魚住裕一郎君　だんだん時間がなくなってきましたけれども、山が荒れているというのが回っていて実感でございまして、クマが出てくるだけの話じゃなくて、本当に災害等も、土砂災害等も考えて、この森林の再生が非常に大事だなというふうに思っております。
　そんなところ、森林環境税というのが出て採用する県が多くなってきましたし、この点についての環境省の評価をどう考えておられるのか、それから農水省としてこの森林再生にどうやって図っていくのか、ちょっとまとめてで恐縮でございますが、二大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員御指摘のとおりでございます。
　我が国の国土の七割を占める森林、これは防災などの国土の保全とか水源の涵養、生物多様性の保全、地球温暖化防止など環境保全上も重要な役割を果たしております。こうした役割に対する関心が非常に高まってきておることを背景にして、企業や団体による森林づくりへの参加や地方自治体における森林環境税の導入などが進んでいるものと認識いたしております。一方で、林業の採算性の悪化や山村の活力低下に伴う人工林の間伐の遅れなどによりまして、特有の生物相を営んできた里山林の質の低下が懸念されております。
　環境省としては、林野庁を始めとする関係省庁と連携をしながら、環境保全に責任を有する立場から日本の多様で豊かな森林を将来の世代に確実に引き継いでいく、そのような努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（松岡利勝君）　お答えいたします。
　先生がごらんになって御指摘のとおりでございまして、山が荒れていると。この原因は、やはり外材に押されまして木材の価格が低迷をし森林経営が大変な打撃を受けまして、その結果手入れがなかなかできなくなった、こういうことでございます。
　そういう中で、しかし、今環境大臣から御答弁ございましたように国民生活にとっていろんな意味で森林は大変重要であります。したがって、どうやってこれを整備していくか。こういうことにつきましては、その重視すべき機能ごとに区分をいたしまして目標を立てまして、そして整備をしていこうということで、百年先を見通した上で広葉樹林化や複層林化、長伐期化、そういったことの多様な森林の整備を進めていきたいと、このように思っております。
　特に、国土の三分の二を占める森林を整備することは安倍総理がおっしゃっております美しい国づくりのまた一番礎にもなる、こういうことで幅広く、美しい森づくり推進国民運動、これを展開をいたしているところでございまして、本年度は補正、当初を合わせまして七百六十五億円の予算措置をいたしまして、しっかり、地球温暖化防止や荒れた山の回復という意味でも、このような予算措置を通じて森林の整備に努めてまいりたい、このように思っております。
○魚住裕一郎君　是非しっかりやっていただきたいと思います。幸い国産の木材自給率も向上してきたようでございますので、間伐材等の利用も更に力を入れて森林整備をしっかりやっていただきたいと思っております。
　終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で魚住裕一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は国民投票法案に関します安倍総理の御発言につきまして、盟友でもあり、官房長官を務めていらっしゃいます塩川、塩崎官房長官にお尋ねをしたいと思います。失礼いたしました。
　総理は年頭の記者会見で、憲法を是非私の内閣として改正を目指していきたい、当然参議院選挙においても訴えてまいりたいと明言をされて、まずは手続法案でありますと述べておられます。この趣旨はその後も繰り返されているわけですけれども、これはつまり改憲で、そのために手続法ということなんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まだ私も存在感がないなということをつくづく感じたわけであります。もうちょっと頑張りたいと思います。
　総理は国会での答弁では、現在、憲法改正について与野党において積極的に議論が行われているところであります。新しい時代にふさわしい憲法の在り方について議論が一層深められ、方向性がしっかりと出てくることを願っておりますという、こういったようなラインの答弁をしているわけでございます。
　この間もこの委員会でも議論がございましたけれども、政府において現在この憲法改正の検討を行っているということはございません。
○仁比聡平君　私がお尋ねをしているのは、まあ政府が検討をしていないのはそれは当然のことだろうと思いますけれども、総理がおっしゃる、まずは手続法とおっしゃっているんで、その言葉の意味は何でしょうと。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それは、施政方針でも、日本国憲法の改正手続に関する法律案の今国会での成立を強く期待しておりますと、こう述べているわけでありますが、要は、今憲法改正を仮に両院の発議が三分の二ずつあって発議ができたとしても手続がないということでありますから、この手続について整備をしましょうというのがこの法律の趣旨だと思います。
　これはもう与野党がそれぞれ出している法律があって、それが今議論をされていると、こういうふうに理解をしております。
○仁比聡平君　ならば、なぜ総理は一連の発言でそんなに急がれるんでしょうか。五月三日までにというような発言も繰り返されまして、先週は衆議院の方で大分混乱もあったようですけれども、なぜそんなに急ぐのかというのはいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　特に急いでいるわけではなくて、まあ報道ではいろいろな情報が乱れ飛んでおりますけれども、特にそんなに急いでいるわけではありませんが、しかし何度か総理も申し上げているように、憲法ができて六十年、それが手続法として改正をすることができないままで来ているというのはおかしいのかなというのが、自民党のみならず民主党の皆さん方もそう思って法律案を出していると、こういうことだろうと思うんで、そういう意味で、整備だけはちゃんとやりましょうと、そして議論をまた深めましょうと、こういうことだろうと思いますね。
○仁比聡平君　今の、手続法で改正できないでいるというのはどういう意味ですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それは、国民投票を経ないといけないわけですから、その手続として国民投票をどうやるのか、それについての定めがないということでありますので、それを導入しましょうというのが今の法律の趣旨だというふうに理解をしております。
○仁比聡平君　先ほど手続法で改正できないでいるという御趣旨の答弁あったと思うんですが、それはつまり手続法がないから改正できないでいるという、そういう意味じゃないんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生、憲法改正というのは、両院のそれぞれの三分の二が発議をしないといけないということで、なおかつ国民の承認を得ないといけないと。つまり、国民投票を経て、国民がやろうと、こういうふうに思わなければいけないという大変大きな話だと思います。
　それをやるということについてはこれからの話でありますが、それにしても何らのこの手続の途中の国民の声を聞くというすべがないという、そのままではいけないのじゃないのかということで、この法案を議論しようということだろうというふうに思っております。
○仁比聡平君　どうも答弁をそらしておられるように思うんですけれども。
　一月十七日に開かれたあの御党の、自民党の大会の演説で、総理、こうおっしゃっておられます。立党の精神に立ち返って、憲法の改正に取り組んでまいります、まずはこの通常国会におきまして、手続法である国民投票法案について、各党との協議が進んでいくことを期待します。まずは手続法と明言をされて、その後、これが五月三日までというような発言になって、この間はちょっと違う発言をされたようですが、これはどう見ても改憲、憲法改正、そのための手続法じゃないんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、その憲法改正というのは非常に大掛かりな政治的な判断であります。さっき申し上げたように、両院がそれぞれ三分の二、これでいこうというふうになるまでには大変な議論が多分必要だろうと思います。そして、国民の皆様方にも御承認をいただくという手続も大変なことだと思います。その手続がないからやろうと言っていますが、その憲法について二十一世紀にふさわしい憲法を作るべきではないのかというのは、自由民主党の総裁に立候補した際にそれは安倍候補はそういうことを明確に言っておりますし、また、憲法の改正については今まで国会においても調査会などで議論を深めてきたところであります。ですから、その議論をする際に実際に手続がないものを議論してみたところでもうしようがないじゃないかということで、まずは手続をちゃんと整えて、あと中身をしっかりみんなで議論しましょうと、こういうことだろうと思います。
○仁比聡平君　今もおっしゃったけれども、結局、憲法改正するためには手続法が必要だから、だから手続法ということですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　憲法を直すためには手続が整っていなければできないということだと思います。
○仁比聡平君　お認めになったと思うんですけれども。
　冬柴大臣においでいただきました。先ほど御紹介したように、総理は演説あるいは会見をされているわけですけれども、まずは手続法とおっしゃるこの総理の御発言について御感想を伺いたいと思います。