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○土田政府委員　このたびの改革案によりまして業務の自由化が一層進展することになると思うわけでございます。そこで、このような業務の自由化、業務の多様化が講じられることにりまして、各金融機関が経営上の創意工夫を発揮する、それからみずからの特性を生かして金融環境の変化に対応した業務を展開するということが可能になると考えております。これはやはり一面ではいろいろな新たなリスクを負うことになるという面もございますけれども、適切な業務管理を行うことによりましてむしろ各種リスクの分散が可能となるという面もあると考えております。
　その際に、特に大きな着眼点と申しますか、それは、ただいま委員御指摘がありましたようなディスクロージャーの問題でございまして、法令によりまして他方で自己資本比率規制などの健全経営を担保しますと同時に、それぞれの金融機関が進んで経営内容を開示するということが大事になると思います。
　そこで、このディスクロージャーに関する金融制度調査会の検討でございますが、ここにつきましてはいろいろの技術的問題、専門的問題、検討を要する点も少なくございませんので、金融制度調査会にディスクロージャーに関する作業部会を設けて専門的な立場から検討を進めていただきたい、そして開示内容の一層の充実を図っていく方途を見出したいと考えております。
　ただいまお尋ねのスケジュールでございますが、この作業部会は第一回会合を六月五日に開催する予定でございます。また、検討のテーマとしては当面、利用者にわかりやすいディスクロージャーのあり方などをお願いしたいと考えております。
○柳本委員　次に、今回の金融制度改革は、地域及び地域経済の活性化にも貢献するところ大なるものがあると聞いております。それはどのようなことであるのか、その内容について、また中小企業との関連においてお伺いをいたします。
○土田政府委員　今回の改革案を作成するに当たりまして、地域住民、地域社会のニーズに対応するということも一つの重点としていろいろ検討したわけでございますが、この観点から申しますと協同組織金融機関、具体的には例えば信用組合などが公共債の窓販を行うことが可能となるように規定を整備いたしますとか、協同組織金融機関による外国為替業務や社債等の受託業務などの新たな業務に関する規定を設けたいというふうに考えております。また、地域の金融機関、これは地方銀行以下各種ございますが、そのような金融機関が駅前開発などの都市開発に信託のスキームによりまして参画できますように土地信託などの信託業務に関する規定を設けたいというようなことも考えておるわけでございます。このような地域金融機関の業務範囲の拡大によりまして地域住民、中小企業、農林漁業者等に対する金融サービスの均てんとか地域間格差の是正などに対する地域金融面からの貢献とかを通じまして地域の活性化に資するものであろうと考えております。
　同時に、地域の活性化を論じますときに、中小企業金融の円滑化というのはやはり非常に重要な一着眼点でございまして、今回の法案では、ただいま申しましたような信用組合などによる外為業務とか信用金庫などによる社債の受託ないしは私募の取り扱いなどを可能にする措置を織り込んでおるわけでございます。このようなことで、地域金融機関が中小企業の資金調達にきめ細かく対応することが可能になるというふうに考えておるわけでございます。
○柳本委員　次に、今回の金融制度改革によっていわゆる子会社方式による相互参入を促進させることで証券と銀行など業態間の垣根を低くすることに大きなねらいがあるとも聞いております。この点につきまして大蔵大臣の御見解をお伺いいた、します。
○羽田国務大臣　ただいま御指摘がありましたように、まさに垣根を低くするということでございまして、これによりまして金融と資本市場におきますところの有効かつ適正な競争を促進いたしまして市場の効率化、活性化を図るとともに、より多様で良質な金融・商品サービスの利用者への提供を可能とすることにあろうと思っております。業態別の子会社方式はそのための手段の一つでございまして、金融秩序の維持及び投資者保護の徹底を図りつつ改革の目的を達成する、こういう観点からこの方式を採用したということを申し上げることができると思います。
○柳本委員　今回の金融制度改革との関連でノンバンクの問題について二、三お尋ねをいたします。
　今回の金融制度改革に当たっては、いわゆるノンバンクについては全く手がついていないようでありますけれども、近年ノンバンクの我が国金融システムに果たす役割の重要性は質量ともに高まっているにもかかわらず、今回の金融制度改革の枠外にあるのはいかがなものか、大蔵大臣の御見解をお伺いいたします。
○羽田国務大臣　今御指摘がありましたように、ノンバンクというのは量的にも大変拡大したというようなことでございまして、まさに社会的な存在というのは非常に大きくなっておろうと思っております。その結果、ノンバンクが担う資金の仲介機能のあり方ですとかノンバンクの経営問題は金融システムの安定及び健全な発展を図る上で大変重要なものになっておるということであります。
　私どもは貸金業規制法の所管官庁でございますけれども、ノンバンクに対しましては銀行等に対するような一般的な指導監督を行う権限は認められておりません。しかしながら、今申し上げましたような認識を踏まえまして、昨年議員立法によって改正をされました貸金業規制法のもとでノンバンクの自主的な協力を前提にできる限りの実態把握に努めておるところでございます。
　いずれにいたしましても、ノンバンクの指導のあり方につきましては、議員立法でこれを進めていただいたということもございますので、立法府の御議論というものを十分踏まえつつ、私どもといたしまして検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○柳本委員　時間がありませんので、簡潔に御回答をお願いいたします。
　ノンバンクの融資実態についてお尋ねいたします。
　ノンバンクの不良債権はどの程度あるのか。それから、不良債権の増大によって経営上問題が発生しているノンバンクが多いと聞いておりますけれども、どのように対応していくのか、お伺いいたします。
○土田政府委員　私どもはノンバンクから直接に計数をとる方法は甚だ限られており、また権限も限られておるわけでございますが、ノンバンク上位三百社に対するアンケート調査によりますと、一カ月以上の延滞債権が二〇％あるノンバンクが全体の約三割であるというような結果が出てまいりました。
　そこで、一般的に、いわゆるバブルの崩壊に伴いまして不良債権が増大し経営上問題が発生しているノンバンクがあるということは承知しております。これらにつきましては、関係の金融機関の協力を得た上でそれぞれのノンバンクが経営の再建に向けての努力をしていくものと考えておりまして、このような努力によりまして、ノンバンクの経営破綻、ひいてはそれが金融システムに悪影響を及ぼすというようなことが回避されることを期待しておるわけでございます。
○柳本委員　最後に御質問いたします。
　今回の金融制度改革との関連で、特に金融機関の中小企業向け融資についてお尋ねをいたします。
　今回のバブル崩壊とともに、金融機関の融資姿勢は抑制的になっており、特に中小企業向け融資が細っているとの声を聞いております。その実態はどうなのか。そして、現在のバブル崩壊現象の陰で、健全な生産活動に汗水を流している中小企業まで金融機関から融資が受けられないとすれば大問題であると考えます。中小企業に対する金融の円滑化に配慮するよう金融機関を指導できないものかどうか。そして、あわせて中小企業への融資については国民金融公庫や中小企業金融公庫といった政府系金融機関は民間を補完してその円滑化に努めるべきであると思いますけれども、以上の件につきましてお伺いをいたします。
○土田政府委員　先ほど地域金融機関の業務の多様化についていろいろ工夫をしておると申し上げたわけでございますが、御高承のとおり昨今中小企業向けの融資は、銀行から中小金融機関に至るまで融資全体の中に占める残高が着実に上昇しており、そこで、中小企業向け融資について従来から積極的に取り組んでいるということが全体としては申せると思うのでございます。
　ただ、そこで最近の景気動向との関係ということでございますが、これは一部の金融機関からヒアリングをした結果などによりますと、一面では中小企業が借り入れ抑制傾向を強めているということはあろうかと思われます。ただ、金融機関側といたしましては、主力の中小企業との金融取引を非常に重視しておるということは間違いございませんし、それからまた最近の日本銀行の短観とか各種の中小企業景況調査にょりましても、特に借りにくいというようなアンケートがふえているという感じではございません。
　しかし、中小企業に対する金融の円滑化は非常に重要な問題でございますので、先般も緊急経済対策の中で、中小企業金融対策として民間金融についても中小企業金融の円滑化について配慮するよう要請するとされたところでございます。また、これを受けまして、私どもは、全銀協等の各金融団体に対してその旨の周知徹底方を図るように求めたところでございます。さらに、御指摘のように国民金融公庫、中小企業金融公庫などの政府系金融機関が、民間を補完するという形でございますが、必要な資金を中小企業に供給するということはやはり非常に重要な問題でございまして、昨今、国民公庫等に対する資金の需要がかなり強いと聞いておるわけでもございますが、今後ともそのような政府系の金融機関をも含めまして、中小企業者に対する金融の円滑化について適切に配慮してまいりたい、これは非常に大事な課題であると私どもは考えております。
○柳本委員　以上で終わります。
○池田（元）委員　法案の質問に入る前に、昨日も同僚議員が本会議で指摘いたしましたが、法案のミスについて一言申し上げたいと思います。
　この二法案にはミスが、つまり誤って記載された部分が合わせて二十二カ所もございます。前例のない多さでございます。訂正の仕方にも問題があったことは、昨日も指摘されたとおりでございます。官僚の皆さんは優秀だと言われておりますが、こうした多数のミスが再び起きないように注意していただきたいということを冒頭申し述べておきたいと思います。
　さて、本日は証券取引。法の改正案を中心に質問をいたしたいと思います。本来は日本の証券市場のあり方ですから、しかも大蔵省は、後で述べますが、当事者の一人でございますから、内閣の問題として内閣に対して質問するのがまず出発点として当然あろうかと思いますが、いろいろ都合もございましてこういうことになりました。羽田大蔵大臣も国務大臣として答弁していただきたい、このようにお願いしておきたいと思います。
　まず現状認識からでございますが、不祥事が発生した日本の証券取引市場の現状と問題点についてどのように認識しておるか。事務当局で結構でございます、簡単に答えをお願いいたしたいと思います。
○松野（允）政府委員　一連の不祥事が発生をいたしまして、その再発防止に取り組んでいるわけでございますが、現在のそういう不祥事が発生いたしました証券市場、特に株式市場を中心といたします市場の問題点といたしましては、私どもとしては、その仲介業者であります証券会社というものの営業姿勢の問題、あるいは、ひいては暴力団問題にも見られますモラルの問題、あるいは特に法人営業でいろいろな問題が起こっております。その場合にはやはり法人との関係、さらには法人自身の株式投資に対するいわゆる自己責任原則の認識の欠如というようなものも見られるわけでございまして、現在の証券市場を取り巻く問題、非常にそういう意味では証券会社の仲介業者としての一つの自覚といいますか、それに欠けていたという点があるわけでございます。
　これにつきましては、もちろん私どもも免許制のもとで免許業者として監督をしてまいったわけでございまして、免許行政に対する御批判というものも私ども深刻に受けとめているわけでございます。
　そういったものについてどうするかということをいろいろと総合的な対策を考えているわけでございますが、問題点というお尋ねでございますので、申し上げたような免許業者としての問題あるいは免許行政としてのいろいろな問題があったということをお答え申し上げることにしたいと思います。
○池田（元）委員　免許行政にいろいろ問題があった、このような答弁でしたけれども、昨年九月の行革審答申では、一連の不祥事の発生は明確なルールのもとでフェアな取引を行うといった基本原則が業界の保護育成的な行政のもとで徹底していなかったあらわれである、このように述べております。そして、今回の不祥事は一過性の事故ではない、これを契機として大蔵省の証券行政と業界の体質が問われている、このようにも述べております。
　これまでの証券行政のあり方について今御答弁がありましたので、次に現在の証券市場にとって何が一番大事かということを一言申したいと思うのですが、一番の大事なポイントは、証券市場というのは言うまでもなく企業にとっては資金を調達する場、それから投資家にとっては資金を提供する場ということです。いずれにしても、市場に参加者がいなければ市場は成り立たない。やはり企業や投資家が参加しやすい市場であることが何よりも必要である。市場参加者、利用者の立場に立つことが何よりも緊要である、このように考えます。そして、このような考えのもとにかどうかわかりませんが、大蔵省の行政は転換する必要があるということも行革審の答申では述べております。行政のあり方についてもう一度答弁をお願いしたいと思います。
○松野（允）政府委員　いろいろな御指摘を行革審あるいはいろいろなところで受けているわけでございます。私どもも、まさに御指摘のように証券市場に参加する資金調達者あるいは資金運用者、提供者というものが安心して参加できるような市場にしなければならないというふうに考えているわけでございまして、そのための一つの最大の問題は、やはり公正で透明な市場をつくるということにあろうかと思います。そのための監視委員会、ルールの監視機能を強化する、あるいは業界自身が自主的にそういうルール、公正な市場を維持するような機能を果たすように期待をしたいというようなこともございますし、さらには免許制のもとにおきましても適正な競争を促進することによってその市場における公正さ、あるいは効率性を維持するということが必要ではないか。そういうような観点から、公正な取引を確保するためのいろいろな諸施策、それから証券市場におきます競争を促進するための新規参入を初めとするいろいろな諸施策、こういうものをやることによって証券市場に対する信頼を回復し、証券市場の健全な発展を確保していきたいというのが基本的な考え方でございます。
○池田（元）委員　行革審の答申でも、業界の保護育成から競争原理の活用、投資家保護の徹底を中心とした行政に改めるべきである、このように述べております。
　羽田大蔵大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○羽田国務大臣　まず、当初に御指摘ありました、私ども歴史的なと申し上げながらもあのようなミスを犯したことにつきましては、心からおわびを申し上げたいと思っております。
　今るる御指摘があったわけでありますけれども、やはり証券市場というのはこの自由主義市場経済の中にあっては最も重要なものであろうというふうに考えておりまして、私どもといたしましても、そういったものの目的を果たすためにも、やはり信頼される市場を確保することが何といっても重要であろうというふうに思っております。そういった意味で、このたびの証券取引法というものが信頼を回復するためのものにするために、ルールをきちんと守れるような体制はつくる必要があろうということで証券取引委員会、これを設置するということで、証券業協会自体もやはり自主規制機関としての所要の整備をする必要があろうということで、そういったものを進めることによりまして公正な市場というものを確保していくことができるであろうと考えておりまして、私どもはそういったつもりでこれからも対応していきたいと思っております。
○池田（元）委員　問題の論議の中心であります新機関についてお尋ねしたいと思います。
　いわゆる検査・監視の機関といいますが、私は、この新しい証券市場行政を担当する機関というのは検査や監視といったそういった活動だけでなく、先ほど申し上げましたが、利用者の利益に立った市場行政全般を担当する機関であるべきだ、このように考えております。
　その前に、この新機関の性格といいますか、それについて若干の質問をしたいと思います。
　いわゆる利益相反について取り上げたいのですが、大蔵省は御存じのように国債を発行したり、国有企業の民営化の際には発行体となって、いわば市場に参加する当事者ですわ。それが市場ルールの審判者ということになると、これはもうだれが見ても利益相反が起こるわけでございます。やはりプレーヤーとアンパイアは別のものであるべきだというのが社会の常識でございますが、その辺どのように考えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
○小川政府委員　御指摘ございましたように、証券取引におきましてはこの取引に係るルールの遵守ということが市場の公正、公平という観点からまことに重要でございまして、これらの各種のルールにつきましては市場の参加者が、先ほどお話がございましたような資金の調達者あるいは運用者としての立場が政府であるかあるいは民間の企業その他政府以外のものであるかということを問わず、ひとしく適用されるべきものでございます。また、その遵守状況に対する監督に当たっては、その対象によって差をつけることは考えられないわけでございます。お話のありました国債の発行であるとかあるいはその他、国が一般の人々と同じような立場で、例えば国有の株式を市場において売却するといった問題につきましては、これはそれぞれの資本、資金の調達の際あるいは有価証券の市場における売却の際の一般的な取引の手順にのっとって行われているものでございまして、単に大蔵省の中で証券行政が行われているからということで関係者の利害を害することにはならないと存じます。
　したがいまして、御指摘にありましたような利益相反という問題が生ずるとは考えられないわけでございますが、もし万が一そのようなことが問題にされるときには、先ほども申し上げましたように新しい監視委員会は大蔵大臣から独立して調査、検査に当たる機能を有するわけでございますから、その機能を十分に発揮して市場メカニズムを損なうようなルール違反の有無をチェックすることは当然であるというふうに考えております。
○池田（元）委員　先ほども申し上げましたけれども、当事者の大蔵省に利益相反が起こるかどうかと聞くのも、ある意味ではちょっと、ナンセンスとは言いませんが、そういうことで聞いておりますので、そういう意味からいいますと、違った第三者に聞く機会が当然これから出てくると思いますので、その際にもお尋ねしたいと思います。
　要するに、行司が回しを締めるとよく言いますね。この場合は回しをつけた者が行司になる感じではないかということを感じております。こういった利益相反からいって、大蔵省が市場ルールの審判者それからさらには発行体とか、そういった関係で利益相反が起こるということはもう紛れもない事実ではないかと私は考えます。
　次に、投資家にとっていわゆる資本市場、証券市場はますます広がっております。グローバリゼーションというのはもうとうとうたる流れですから、国際的にも広がっている。それから、金融商品の範囲も物すごく広がっているわけですね。大蔵省の管轄範囲を超えていることに注目しなければならないと思います。新しい証券が登場しております。いわゆる資産、金融などのセキュリタイズということが進んでいるわけです。証券化の対象となる不動産やリース債権等は建設、通産などのほかの省の管轄のもとにある、大蔵省だけそういった金融商品を管轄しているわけではないということでございます。この辺の認識を大蔵省に伺いたいと思います。短くお願いします。
○小川政府委員　証券取引法は、投資者間を流通する可能性のある有価証券を対象にしまして、何人をも対象とする不公正取引の規制等による投資家保護を行っているわけでございます。一方、今お話のありました他の省の所管する、通産省あるいは農林水産省の所管するセキュリタイゼーションに伴う新商品につきましては、私どもの承知いたします限りでは、流通性がない、あるいは不特定多数の投資者に広く転々流通することは想定されていないと承知をいたしております。そうした性格のものは、証券取引法で対象にしている転々流通する有価証券の取引ルールあるいは投資家保護ということとはまた別の角度からの規制が行われるものであろうかと思います。
　今回のこの監視委員会は、ただいま申し上げました不特定多数の投資家間で取引が行われるもの、そしてそれに伴いさまざまな取引ルールがあるものの遵守状況を見守る、検査・監視をするという機能を持つものでございます。
○池田（元）委員　確かに株式等の市場は大きい、新しい商品は狭いのが当たり前でございまして、しかし世界的な傾向としてそういったセキュリタイゼーション、これがますます加速する傾向にある。したがって、市場も変化するということは明らかではないでしょうか。
　今、利益相反と市場の広がりという点からお尋ねしましたが、横断的な市場行政機関ができないとすればどういうことになるかといいますと、省庁間の縦割りの壁が市場を分断するおそれがある、このようなことが言われております。縦割り行政の弊害がこういうところにもあらわれるおそれがある。話はちょっと飛びますが、羽田大蔵大臣ですから、私は、大蔵委員会ですからそういうことは余り申したくはないのですが、自民党の政治改革大綱、これは他党のことですけれども、選挙制度の部分以外はかなりよくできていると思っておりますが、その中に縦割り行政の弊害を書いてあります。そういった意味からいっても、大蔵省のもとに新機関を設けるというのは問題がある。
　今申し上げましたように、大蔵省が担当すれば利益相反が起きる、さらには大蔵省が担当している証券だけではないのだ、この二つからいっても、大蔵省にこの新しい機関を統括させるのは大変問題がある。これはだれが見ても明らかではないでしょうか。国務大臣としての羽田大蔵大臣の正確な答弁をお願いしたいと思います。
○羽田国務大臣　確かに御指摘のございますように、今それぞれの分野におきまして新しい商品というものが、昔は考えられなかったような商品というものがたくさん出てきておるということは、私たちも認識しなければいけないと思っております。ただ、今小川さんの方からもお答えをいたしましたように、今度のいわゆる委員会というものが設置されたということは、要するに不特定多数の人たちをということで、一つの商品の特性というものをとらえながらされたものであろうというふうに考えております。
　そういった点で、確かに縦割り行政というものについては考えなければいけない点でありますけれども、ともかく今我々としては、現在起こっておる、起こったような問題に対してもやはり速やかに対応する必要があろうということで、今お話がありましたようなそういった特性に目を向けながら今度のこの法律をつくるということを御理解をいただきたいというふうに思っております。
○池田（元）委員　羽田さんのせっかくの答弁でございますが、プレーヤーとアンパイアが別になるべきだ、それから市場が広がっている、これはだれでもわかる理屈でございまして、そういったことがあるにもかかわらず大蔵省のもとにどうしても置かなければならないという理由はないと思います。その点についてはこれからも述べますけれども、そこは世間の常識というか一般の常識で判断すれば一見明白ではないか、このように考えます。
　大蔵省がよく言われております証券業とか金融業に対する監督行政、いわゆる業者行政についてちょっと取り上げてみたいと思います。
　証券については業者行政というものは必要かどうか、必要とすればなぜ必要か、その辺の基本的な考えを簡潔に答弁していただきたいと思います。
○松野（允）政府委員　証券業といいますのは証券市場におきます仲介業を営んでいるわけでございまして、証券業、証券市場の健全な発展を図るためには、やはり一定の高い信頼を有する者が仲介を行うということが必要ではないか。特に、証券市場は非常にオープンな市場でございます。そこにおける仲介業ということでございますので、やはり公正かつ中立的な立場で行う必要がある。
　日本の場合には、御存じのようにかつて登録制を採用したわけでございますが、その時代には非常に営業基盤、経営基盤の弱体な証券会社が乱立をいたしまして、あるいは廃業に追い込まれるというようなことで、投資家の被害も多発をしたわけでございます。そういったことにかんがみまして、免許制を導入して、免許によって不適格者を排除する、さらに開業後の監督行政を行うということをやってきたわけでございます。
　もちろん、免許制のもとにおきましても競争を促進するということは必要でございまして、新規参入を抑制したりあるいは業界、業者の保護行政へ偏るというようなことになりますと、これはやはり問題でございます。免許行政といえども、競争の促進あるいは取引の公正確保というためにいろいろな施策を講じてまいらなければならないわけでございますが、基本的には、今申し上げましたように証券市場というものの性格、非常にオープンな市場でだれでも参加できるというところで取引の公正を確保しようということを考えますと、登録制で失敗したということから免許制を導入をしているわけでございまして、やはり証券業者に対する監督行政というものが必要であるというふうに考えるわけでございます。
○池田（元）委員　免許行政を続けたり、あるいは多少手直しして行政を存続するという立場からすれば、そういった議論も一部出るかもしれませんが、なぜ本当にそういった業者行政が必要なのか、これはやはり原点に立ち返って考えてみなければならないと思うのです。
　証券取引は直接金融と言われています。この直接金融では、証券が発行され、証券市場にそういった証券が放出されてしまえば、資金の仲介機関であります証券会社がどうなろうとも、市場さえ機能していれば投資家の資金に対するリスクはないわけです。これに対して、銀行が預金者からお金を集めて相対取引で企業に貸し出す間接金融では、資金仲介機関の銀行が倒産しますと預金者の資金が損害を受ける、これは明らかです。銀行経営の健全性は大変重要ですね。信用秩序の点からいっても、間接金融に対する業者行政にはそれなりに存在理由があると私は思います。しかし、直接金融である証券については業者行政は基本的には必要ではないのではないかと私は考えますが、その点のお考えを伺いたいと思います。
○松野（允）政府委員　確かに御指摘のように、証券業と金融業というのは全く違う機能を営んでいるわけでございます。しかし、証券業といいましても、先ほど申し上げましたように、やはり証券市場における仲介業務を行うわけでございまして、その仲介業務が証券市場にありますルールに従って適正に行われているかどうかということが問題になるわけでございます。証券取引法には投資者保護のための措置が幾つかございますが、その中には、大きくは、一つはディスクロージャー、情報提供の問題、もう一つは不正な取引が行われないように取引のルールを決めているというようなことがあるわけでございまして、その適正な市場ルールに従って適正に証券取引行為が行われるということが、証券市場の健全な発展のためには必要不可欠なものだろうと思うわけでございます。
　そういった観点からいいますと、証券業務、仲介業ではございますけれども、証券市場全体の信頼を確保するという観点に立ちますと、やはり証券業に対する監督というものも必要ではないか。国によっては登録制、免許制、いろいろございますが、我が国においては、先ほど申し上げましたような経緯で登録制から免許制になり、その免許制のもとで証券市場の発展を図っていくというような考え方をとってまいっておりますし、その中で必要な免許行政の運用上の改善ということはあろうかと思いますが、基本的な考え方としては、免許制のもとでの監督を図ることによって証券市場を発展させていくという基本的な考え方はやはり必要ではないかというふうに考えるわけでございます。
○池田（元）委員　今証券局長がおっしゃいましたディスクロージャーとか市場ルールの決定とかというのは、それこそ新しい機関がやるべき問題でございまして、そのルールについては自主規制機関でももちろん関与する、そうすれば済む話です。別に業者行政を維持する理由にはならないと私は思っております。今現状、業者行政があるから存続するんだということであれば、これは論理でも何でもないということを申し上げたいと思います。
　きのうから、なぜ大蔵省のもとに新しい監視委員会を置くのかということに対しての説明として、きょうは私に対してはそういった説明がなかったのですが、要するに市場行政での検査結果を業者行政に反映することが必要なんだというようなことを大蔵省はきのうの本会議の答弁でも、きょうの先ほどの答弁でもおっしゃっておりました。
　しかし、この話、ちょっと考えてみればおかしなことはすぐわかると思うのです。市場行政での検査結果を業者行政に反映すると言いますけれども、そもそも証券についての市場行政については、先ほどから申し上げておりますように、基本的なところで根拠が薄い。仮に、当面最低限の業者行政を続けるとしても、それは検査・監視行政と一体化すれば済む話なのです。ですから、事務の連絡調整とかいろいろなことを言っておりますが、原点に返ってといいますか、普通に考えればそれを一緒にやればいいわけですよ。論理でも何でもない、論理の破綻ではないか、厳しく言いますが、そのように考えております。いかがでしょうか。
○松野（允）政府委員　その検査・監視によって得られた情報を行政で使う必要があるということを私ども申し上げているわけでございます。やはりルール違反、検査・監視というのはそのルールが適正にちゃんと守られているかどうかということが中心になるわけでございますが、仮にその検査あるいは監視においてルール違反行為というものがあり、それによって投資家が被害を受けるというような事態が出てきた場合に、一つの考え方としては、そういうものをそれだけで対応していく、そういうものが出た都度対応していくという考え方もあろうかと思います。
　しかし、我が国の場合には、それよりは、そういうものももちろん対応はいたしますけれども、そういうものが再び繰り返されないように予防するということによって、同じような被害が投資家に出ないようにしていくという予防行政というものも必要であろうかというふうに考えるわけでございます。
　アメリカの場合には、御存じのように摘発行政にやや重点が置かれております。しかし、日本の場合には免許制というもとでルール違反というものを見つけるということと、情報を利用することによってそれを予防するという二つの考え方が併存しているわけでございます。
　今御指摘がございました、それじゃ行政と検査・監視とを一緒にやればいいではないかということ、これも一つのお考えだろうと思います。ただ、私ども今度この新しい委員会をつくりましたのは、行政と検査・監視機能が同じところで行われているとどうも検査・監視によって見つかったものが適正に処理されていない、つまり、ルール違反が見つかってもそれに対して適正な処理が行われていないのではないかというような批判があったわけでございまして、そういうものを受けとめまして、ルール違反というようなものについては適正に処理をする。それにはやはり、行政部門から離れたところで独立の検査・監視機能を営む機関をつくり、それの検査・監視の事実を踏まえて行政で対応するというような考え方にしたわけでございます。
　ＳＥＣは、先ほど御説明申し上げましたように、これは検査・監視・行政を全部やっているわけでございますけれども、アメリカの場合には、先ほど申し上げたように摘発的な行政が行われている。これは登録制ということもございます。日本の場合には、免許制のもとで、やはりルール違反に対応するだけではなくて予防もする、あるいは行政と検査との関係を少し距離を置いて、検査が十分行政に反映できるようにするというふうな考え方を今回とって、そういう新しい委員会をつくるということでお願いをしているわけでございます。
○池田（元）委員　簡潔にお願いしたいと思います。
　国務大臣である羽田大蔵大臣に再度聞きたいのです。
　先ほどから申し上げましたように、プレーヤーとアンパイアは分けるべし。それから、市場は大蔵省の管轄範囲を超えている。さらに、今申し上げましたように証券に対する業者行政というのは余り存在理由がない。仮に、もし業者行政が必要であったとしても、検査・監視と一体化すればいいではないか。そうしますと、大蔵省のもとに置く必要はないわけですよ。大蔵省のもとにその新しい機関をなぜ置くのか。その三つのことを申し上げましたが、そのことによっても、これはやはりもっと広い横断的な内閣のもとに置くのが一番いいのではないか、このように考えます。いかがでしょうか。
○羽田国務大臣　確かに、そういうお考え方というのは一般的にあれしますとあると思うのです。しかし、私どもといたしまして、今局長の方からずっとお答えを申し上げておりましたように、やはり行政を通じて得られた資料の情報、こういったものを活用するということは、やはり不可欠であろうと思っておりますし、またこの証券業界というのは大変幅広く、まさにこの証券業界そのものがおかしくなるということになりますと、これもまたいわゆる消費者の皆様方にもいろいろな迷惑を与えてしまうということになります。そういう意味で、双方がやはりお互いに牽制し合いながらやっていくことがいいだろうというふうに思っております。
　ただし、やはり独立性ですとかあるいは中立性というものは保たなければならないという一つの大きな視点がございますから、これを合議制の機関であることにしたり、あるいは委員長及び委員の任命を両院の同意を得て、職権を独立して行使するということですとか、あるいは勧告というようなことができるということ。それと同時に、やはり委員の任免につきましても、これを大蔵大臣がどうこうするということについてはできない。そういったことで、やはり独立性あるいは中立性というものは保たれておるということでございまして、私どもは、今度の措置は適正に運営していくであろうということを考えておることを申し上げたいと思います。
○池田（元）委員　運営面をしっかりやるというのは当然でございます。ぜひそうしてほしいと思うのです。
　答申では、新しい機関の設置に関して、大蔵省に残す検査組織は必要最小限のものとするというのが入っております。しかしながら、法案の委員会には定員八十四人ですか。大蔵省の官房検査部には百七人が残るという結果になったわけです。答申が尊重されたのかどうか、お尋ねしたいと思います。簡潔にお願いします。
○小川政府委員　新しい委員会と本省に残る検査部局との定員配置につきましては、既存の検査関係の事務のあり方を見直しました上で、それぞれの部局が担当することになる事務量を適切に反映するという観点から定員配置をすることにいたしました。その結果、委員会が八十四人、それから官房金融検査部局が百七人ということになったわけでございます。
　繰り返しになりますが、この人員の配置につきましては、それぞれの担う事務量等を適切に反映させた結果でございまして、この結果は、行革審答申の言う現行の証券局、銀行局及び国金局の検査部門を統合・再編し、大蔵省に必要最小限度の組織を置くこととするという答申の趣旨に沿ったものであるというふうに考えております。
○池田（元）委員　必要最小限という日本語は、正確に理解すればもうだれでもわかることでございます。そういう答申をいただいたけれども、努力したけれども、だめだった。このような正直な答弁の方が僕はいいんじゃないか、そんな感じがいたしました。
　さて、処分権の問題についてお尋ねしたいと思います。
　法案の監視委員会では、準司法権のうち調査権と告発権のみを有している。独自の行政処分権は持たない。審議会でも、最終段階で処分権が落とされた。処分権を持たないで調査、告発しても迫力がないと思うのですが、その辺の効果、効力に大変危惧を感ずる次第でございます。その辺に対する考えを簡潔にお願いいたします。
○小川政府委員　検査あるいはそれに基づく処分と監督行政の関係でございますが、本来、監督行政を行う当局が、監督の一手法として、検査を行った結果処分をするということがあり得るわけでございます。したがいまして、行政の一体性を考えますと、監督行政を担う者が検査を行い、そうして処分をするというのが我が国の行政制度の筋道であると存じます。今回の委員会の位置づけは、そうした行政の一体性を保ちながら、しかし検査あるいは監視がより公正に行われるということを担保するというのが一点、もう一つは、その結果の処分が的確、確実に行われるということを確保するという点に眼目がございます。
　そして、今お尋ねの処分が的確に行われるかという点につきましては、調査、検査を担当します委員会は、必要に応じ大蔵大臣に勧告を行う、大蔵大臣はその勧告を尊重するということが定められておりますし、その処分の結果について委員会に報告をするということになっているわけでございます。こうした形によって、実質的な処分というものが目的に沿って確保されるものと考えております。
○池田（元）委員　この処分権の問題ですけれども、大蔵省は、監督行政にかかわる行政処分は、処分権をもし委員会が持てば二重になるというような議論もしているようでございます。しかし、そもそも証券についての業者行政の存在理由はあいまいで薄い。業者行政が仮に一部必要としても、市場行政に統合して行政処分権を持たせればそれが一番すっきりするのではないでしょうか。そのようなことをここで強調しておきたいと思います。
　時間がありませんので次に移りたいのですが、委員長、委員の人選問題について取り上げたいと思います。
　新委員会が大蔵からどのぐらい独立性を持てるか、一つのかぎは委員長、委員の人事だと言われております。行革審の鈴木会長は、最高裁長官や検事総長のような経験者を持ってきてほしい、また大蔵省首脳は当時、委員には大蔵ＯＢは起用しない、このように言っております。羽田大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
○羽田国務大臣　現段階におきましては具体的な人物というものを念頭に置くわけではございませんけれども、今ちょっと鈴木行革審会長からの話を例でお出しになりましたが、私どもといたしましても、例えば法曹界ですとかあるいは官界ですとかその他の法律または経済に関する専門知識、こういったものをお持ちになる方で中立的な立場にある方々をひとつ考えていきたいなということを考えております。
　なお、前回の国会でもたしか橋本大蔵大臣の方からもお答えになられたというふうに存じておりますけれども、当然大蔵省のＯＢでも適当な人があるということであれば委員に選任する、こういう御意見があることも私ども承知しておりますが、今回のこの法律をつくるあるいは委員会を設置することといたした経緯というものを考えましたときには、少なくとも当面は大蔵省関係者を委員に充てることはやはり見合わせるべきじゃないのかということを私も率・直に思っておることを申し上げたいと思います。
○池田（元）委員　委員長の人事と並んで事務局長の人事も大変重要です。事務局長の人事権は委員長が持つのかどうか、持つのが当然だと私は思うのですが、その辺の考えをお伺いしたいと思います。
○小川政府委員　事務局長あるいは次長その他の事務局の職員は一般職の公務員でございます。したがいまして、その人事権はその所轄にある大蔵大臣にあるわけでございます。
○池田（元）委員　部内の公務員のあれからはそうかもしれませんが、この機関の性格からいって事務局長はかなめの部分ですから、委員長が実質的に持つのが当然ではないか、このように私は主張しておきたいと思います。
　時間がございませんのでもう一点聞きたいのですが、検査・監視を行いますけれども、不祥事が去年の夏も次々に起きました。そういった面でのディスクローズもなかなか十分ではありません。去年のような不祥事の、あのような大きな問題のある検査結果については公表されるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○小川政府委員　委員会が行いました調査あるいは検査の状況、それからそれに基づいてとりました告発であるとか勧告であるとか、また大蔵省の金融検査部の方で行う検査について、その実施状況を委員会が報告を聞くことになっております。こうした全体の委員会として行いますさまざまな事務の処理状況につきましては、これを取りまとめて公表をするということを新しい設置法の二十二条に規定をして御提案しているところでございます。
○池田（元）委員　それは法案に書いてありますから当然でございます。私が聞いているのは、個別の不祥事について発表する用意があるかどうか。特に、昨年あのように次々に不祥事が起きましたが、それについてやはり発表するのが国民に対する筋ではないかと思うのです。いかがでしょうか。簡潔にお願いします。
　　　　〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
○小川政府委員　一つは、委員会がみずから行う検査あるいは調査につきまして、どのような形で委員会として内容について発表していくかというのは、ただいま申し上げました新しい法律の規定その他の制度を勘案して新しい委員会でお考えいただくことだと存じます。しかしながら、例えば取引に関係した方のプライバシーを守るとかその他の公益を阻害しない範囲内で、もとよりこの委員会の活動状況を明らかにしていくということは基本的な考え方であるというふうに存じます。
○池田（元）委員　橋本前大蔵大臣も、あのような不祥事が起きたら発表する、このように記者会見でおっしゃったようですから、ぜひ新機関でも、もし仮に新機関ができたらそのようにしていただきたいと思います。
　きょうは最初は、この問題の発端といいますか、時系列的に言うと、まず総理が行革審に諮問をして、答申を受けて、大蔵省が検討して法案を出した。行革審の問題から入ったかったのですが、時間がありませんので、この最後のところで行革審の問題、これは大変重要ですが、お尋ねしたいと思います。
　今回の法案のもとになったのは行革審の答申です。そこで大筋決まったと言っていいと思います。本来なら、行革審というのは大きな問題ですから内閣と行革審の責任者に質問すべきことなんですけれども、いろいろ都合がございまして行革審の事務当局に来てもらいました。いらっしゃいますね。行革審の事務当局に聞くよりもその諮問者に本来は聞くべきことでございますが、行革審のメンバーの顔ぶれとその中に金融の専門家がいたかどうか、一言答弁をお願いいたします。
○陶山政府委員　行革審は、御承知おきのとおり、鈴木会長を初め行政全般にわたりまして豊富な経験と高い識見を持たれる九人の委員から構成されております。御出身の分野で申しますと、経済界が三名、労働界二名、官界二名、有識者二名、ということになっております。今回の証券問題の審議に当たりましては、これら九人の委員の方々に加えまして、経済問題や企業実務に経験の深い三人の専門委員の方々にも参画をしていただいたところでございます。
　お尋ねの件につきましては、証券問題の専門家の方もいらっしゃいますし、また、行政組織の問題につきましても行政経験豊かな官界出身の委員に加えまして、組織管理部局である私ども総務庁が事務当局として審議の補助に当たったという経緯でございます。
○池田（元）委員　行革審のメンバーの見識については私は疑問を別に投げかけているわけではございません。金融の専門家はいないのですね。東証の理事長、それは確かに大蔵省のＯＢでございますが、いわゆるそういった今の証券取引、実際経験してそれで見識を蓄えてきた。今の証券市場は、先ほどから申し上げているとおりグローバリゼーションで大変に変わりつつあります。時代を知る専門家を集めて検討を求めるべきではなかったか、これはそもそも行革審に諮問するのが適当ではなかったのではないか、やはりそういった知識を持つ者に検討を依頼するとか、それからまたこれは立法府の問題ですから、立法府でもそういった問題を鋭意検討すべきではなかったか、このように考えております。
　さて、審議の仕方でございますが、行革審の審議期間と審議した日数について一言答弁をお願いします。
○陶山政府委員　審議期間は平成三年の七月三十日から九月十三日まで一カ月半でございます。審議回数は十回でございます。
○池田（元）委員　ヒアリングはそのうち六日行われているわけです。その六日間のヒアリングのうち四回が大蔵省のヒアリングなのです。大蔵以外では証券業協会、警察庁、法務省、経団連、大変大蔵省に偏っている。短い期間で答申をまとめるためには一面やむを得ない面もあったかもしれませんが、拙速ではなかったかという感じがいたします。行革審の会長に聞きたい問題ですから答弁は要りません。
　次に、行革審の中で、三条機関、いわゆる国家行政組織法の三条に言うところの行政委員会、これはどうも憲法上に問題があるという議論がなされたやに聞くのですが、それはどういう議論だったか、簡潔にお答え願いたいと思います。
○陶山政府委員　答申では、委員会と行政部局との関係のあり方につきまして、御承知おきのとおり、委員会は公正で権威の高い第三者がこれを統括し、行政部門からの独立性、中立性を確保する必要があるが、この場合でも監督のための資料の収集という行政の機能を勘案すると、両部門間の連絡調整が維持される必要がある、こういうふうに述べております。委員会のこういう性格にかんがみますと、委員会と行政部局との間に一定の距離を確保しつつも、大蔵大臣の管轄のもとに置くことが適当であるという判断に立って八条機関たる委員会の設置が提言されたものでございます。
　そこで、お尋ねの問題でございますが、いわゆる行政委員会といいますのは、行政権限を内閣から独立して行使する合議制の行政機関というふうに言われております。このような行政委員会の独立性につきましては、憲法六十五条が「行政権は、内閣に属する。」と規定しておりますし、また七十二条に「内閣総理大臣はこ「行政各部を指揮監督する。」と定めている趣旨から見てその存在自体疑義があるということで、かねて国会等を初め各方面の御議論がございます。行革審の議論におきましても、ただいま申し上げましたような観点から、三条機関としての委員会の設置につきましては慎重に考えるべきであるという議論が大勢であったと承知いたしております。
○池田（元）委員　大勢であったというのは今初めて聞いたのですが、行革審はそもそも最初は三条機関というのが大勢であったというのが大方の報道でもございました。
　三条機関に憲法上問題があるという議論が一部あることは私も承知しております。しかし、今の学界の定説では、現存の行政委員会、今八つありますね。公害等調整委員会とか公正取引委員会とか、そういった現存の行政委員会を一律に違憲と断定するような学説はないわけです。大勢は合憲であるということでございます。その理由といいますか、根拠の一つは、内閣の指揮監督権に服さない行政機関も憲法の字句からいっても許されているのだ、行政の分野の中には性質上内閣による統制に適しないものがある。政治的な中立を要求されるとかね。これは国家公安委員会。それから、今度の証券取引に対する監視のような準司法的な権限も持たせるような機関については内閣による統制に適しないものがある、このような意見もございます。特に、独立の行政委員会の設置は、当の行政を行政権者の恣意から排除しようとするもので、三権分立の精神にかなうものである。時代の流れは分権でございます。権力の集中排除ということが今言われております。今や独立の行政委員会は、占領期の一時的な改廃はございましたけれども、むしろ積極的に見直したらどうか、このような意見も一般にはあります。
　これは大蔵じゃございませんが、放送のいわゆるチャンネルプラン、電波の割り当ての問題、大変戦後の電波の割り当ての歴史というのは問題がございます。これは一つの省庁にそういったものを割り当てるのではなくて、アメリカのＦＣＣのような機関で、放送行政委員会といったようなものをつくって割り当てるのが一番よかったのではないかといった議論が今でも行われているわけでございます。独立の行政委員会のレーゾンデートルといいますか、存在理由は十分ある、このように考えているわけでございます。政治改革についてお詳しい羽田大蔵大臣の御見解を一言賜りたいと思います。
○羽田国務大臣　私ども先ほどからるる御説明申し上げてまいったわけでございますけれども、しかし、この委員会というものが機能をし、そして独立性あるいは中立性、これが保たれるということについては、やはりこれは重要なことであり、またそれが一番の本旨であろうというふうに考えておりますので、この法案をぜひ御理解をいただきまして、私どもとしては今いろいろと御指摘のあった点を踏まえながらきちんとした対応をしていきたいということを申し上げたいと思います。
○池田（元）委員　これまで新しい機関のあり方、行政の中でどのような位置づけが市場参加者、利用者、国民にとって一番望ましいかという議論をしてきましたが、この法案にある監視委員会、大変疑義があるということがおわかりいただけたのじゃないか、このように考えます。私は、やはりこの新しい機関は、大蔵省からもほかの省庁からも独立した市場行政組織として創設する必要があるので世ないか。まず第一には市場の監視を行う、それから発行企業の情報開示も行う、さらに市場のルールの決定も行う、そういった三つを柱とする内閣に直属する組織としてスタートするのがいいのではないか。それはアメリカのＳＥＣのような二千人を超す人員で初めからスタートする必要はございません。業者行政を整理して、初めはスリムな形でも、徐々にやはり金と人を出して、この日本の証券市場の公正さを保つためにも、また国際的にも日本だけ異質ではないと言われるためにもそれが必要ではないか、このように考える次第でございますが、最後に羽田大蔵大臣の御答弁を賜りたいと思います。
　　　　〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
○羽田国務大臣　るるそういう御指摘があったことは私どもも念頭に置きたいと思っておりますけれども、私どもは、こういった今御説明申し上げましたようなこの委員会がちゃんと機能するものだということを、またこの審議等を通じながら国民の皆様の御理解をやはり得ていかなければいけないだろうと思っております。
　確かにＳＥＣの働きというのは、やはり大統領制と日本の制度と違うということもありますでしょうし、また登録制と免許制というものの違いがやはりあるであろうということがありましょう。ですからその辺の違いはある。しかし、日本だけがＳＥＣと違うから全然異質なものであるかといいますと、英国等に比較いたしまして、私どもは比較的似ておるのじゃなかろうか。そして、英国の方の機関というものが、やはり一つの長い証券市場というものを持つ英国、こういった中でやはり機能しているんじゃないのかなというふうに思いまして、そういったものもせっかくこれからも議論を通じながら勉強させていただきたいと思っております。
○池田（元）委員　ＳＥＣが取り締まりに偏っているというようなキャンペーンもなされたやに聞いているのですが、ＳＥＣも、もう御存じのように単なる監視だけではなくて、ディスクロージャー、それから市場ルールの決定、いろいろな、そういったさまざまな活動もしているわけでございます。とにかく去年以来のあのような事態を反省して、拙速でやるのではなく、本来の市場とはどういう姿であるべきかというところから出発して、さらにまた市場参加者の立場にも立ってこの問題に取り組まなければならないと思います。
　市場行政組織はやはり各省庁から独立したものにすべきである、これがこの問題を検討した方々の大方の意見ではないか。私も、詳しくは申し上げませんけれども、独立した市場組織の創設を提言しまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○太田委員長　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五分開議
○太田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案審査のため、来る二十日一参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○太田委員長　質疑を続行いたします。佐藤恒晴君。
○佐藤（恒）委員　提案されております二法のうち、特に監視委員会の問題を中心にお尋ねしたいと思います。
　金融をめぐる環境につきましてはもうるる述べられているわけでありますが、自由化とか国際化とか、あるいはまた証券化とか言われておりまして、その中でさまざまな規制緩和なり、あるいはまた金融・証券が隔絶されている中での垣根の取り払いの問題であるとか、さらにはまた競争激化の中でのリスク管理を含めた自己資本の充実等々、さまざまな課題が横たわっておるわけであります。
　こういう中で、昨年の九月に行革審が答申を出したわけでありますが、その中で、証券不祥事に続いて金融界においても連続して不祥事が発生しているということを指摘した上で、証券行政とはかなり違うけれども、異なるけれどもという前提を置きつつも、証券、銀行の融合化が進む中で証券・金融あわせて取り上げるということでこの課題に取り組んだ、こういうことを実は述べているわけであります。
　そこで、制度改革の問題は後日に改めてお尋ねをすることといたしまして、私はこの第四十号についてお尋ねをするわけでありますが、本論に入る前に若干伺っておきたいと思います。
　それは、今度の金融制度改革法案の編成といいますか、組み立ての問題でありますが、六年余にわたって制度改革の検討をやってきたということでありますけれども、協同組合金融機関については、五十四年以後のいわゆる金利の自由化あるいはまた財形の創設、そしてまた給振制度の拡大、あるいは都銀からさらには外銀、地銀まで至るそれぞれの機関の消費者金融への進出、こういったような状況の中で、中小、とりわけ協同組合金融機関については、業務範囲の拡大あるいはまた経営主体の確立というような点ではかなり規制といいますか、思うに任せずに苦しんできたというのが実態だろうと思います。
　今回農協法の単独改正の中で、いろいろな項目がございますが、その中で若干取り上げてみますと、例えば員外理事の枠の拡大あるいは信用事業の全部または一部の譲渡に関する決議の部分、さらにはまた員外貸出枠の一部の拡大、こういったことについては単独法で実は提案をされ、既に審議が行われているわけであります。あるいはまた、貸出金利の最高限度等に関する総会決議の問題等々が実は出されているわけであります。
　しかし一方、先ほど申し上げたように、非常に競争が激しい中で、中小金融機関の問題について言えば、例えば一括法の中で、制度改革の中で信用組合の総代会における合併決議ができるといったような問題。これは農協法では既に法文化されている。あるいは理事の員外枠の拡大あるいは労働金庫協会の法文化の問題こういう問題が今度の制度改革の中に包含されているということであります。
　私は、この現下の厳しい環境のもとでそれぞれの金融機関が主体的な経営努力をしていくに当たって、例えば垣根の問題であるとかいわゆる合併転換法といったような根本的な制度改革に触れるような問題と、それからそれぞれの単独法において改正をして、それぞれの零細金融機関が、中小協同組合金融機関が自助努力をして経営の主体を確立していくという、そういう範囲とはおのずと対応の仕方が異なってもいいのではないか、こんなふうに思うわけでありまして、一括してあれもこれもという形で込みにした法案というのはやはり現在の情勢に適合した対応の仕方ではなかったのではないか、こんなふうに思うのでありまして、この法案の編成の仕方について大臣の見解を伺っておきたいと思います。