Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎トミ子君　じゃ、やっぱり危険というものが付いて回るということ、これは残念ながら解消されないということになろうかというふうに思うんですが。
　いろんな例がありまして、ここにまたむそう網の例をちょっと持ってまいりました。小池大臣の方にも写真をお見せしていると思いますけれども。（資料提示）
　これは、実は埼玉県のところの環境教育が行われている場所なんですね。これは、必ず人がいてこのむそう網というものを使わなければいけないというふうになっているんですが、ごらんのように、このようにカモが捕られてしまって引っ掛かっているという、こういう状況をごらんいただけるだろうというふうに思います。
　埼玉県荒川周辺の湿地のところですね。こちらも同じようにそうなんです。これの方が分かりやすいかもしれません。むそう網というのは、左右にこのさおのようなものがありますが、これが一斉にどんと上がります。これ、人がいてどんと上がってこのようにカモが捕まってしまうということなんですけれども、実はこれ、非常に残酷な風景を子供たちが見付けて、そして地元の環境団体に連絡が来て写真を撮ったというものなんですね。
　この網の所有者は焼き鳥屋さんだということで、これは違法だから駄目だといって許可しなくなったのに、また何回でもその違法を犯しているということで、許可は取り消されたというふうに聞いておりますけれども、すぐにこれ発見されて未遂に終わったけれども、こんな大掛かりなものは実は環境省の方も見たことがなかったというふうにおっしゃっているんです。
　大臣、その写真をごらんいただいているというふうに思うんですけれども、こういう情景が現実に繰り広げられておりまして、子供たちが目にしているという状況についてどうか、野生生物が激減しているこの都市近郊で、環境教育にも使われているこういう場所で、くくりわなや網などが、一定のガイドラインを環境省が作って、そしてそれを都道府県に渡して、そこで初めて許可するという方法を取るべきじゃないかというふうに思うんですね。
　どうですか、そのガイドライン作りということも含めて、またこの写真を見た感想も含めて、先ほどのくくりわなによっての様々な動物の被害も併せて、大臣、どんな御感想をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　ちょっと技術的に、よろしいですか、技術的に。済みません。
　私も写真見せていただきましたが、ちょっとぱっと見ただけではむそう網なのかはり網なのか、そこははっきりいたしません。
　むそう網ですと、これ無人では多分使用できなくて、鳥が来たら人が何か引っ張って倒すということで捕れるというものが一般的でございます。はり網ですと、これは無人で放置は違法でございます。したがって、ちょっとむそう網かはり網かはいずれにしてもよく分からないというのが今見た印象でございます。
　ただ、いずれにしましても、これ、違法なわなの使用というのは大変な影響を与えますので、私ども、鳥獣保護員などの巡視を是非徹底して取り締まっていきたいということがございますし、また司法警察員の制度もございます。これも、千人以上の司法警察員を全部、今その都道府県職員を指定をしておりまして、そういった職員によって特別司法警察職員としての刑事訴訟法上の犯罪捜査、逮捕等が可能でございますので、是非そういったことも活用して取締りをしっかりやっていきたいというふうに思います。
○国務大臣（小池百合子君）　いろいろ現場の写真を見せていただきまして、参考にさせていただきたいと思っております。
　このこちらの鳥、カモのことについて、事実関係よく分かりませんけれども、少なくとも子供たちがそれに対して反応して届けを出した、報告をしてきたということは、それは子供の感受性が非常にそれに対してノーを突き付けたんだろうというふうに思って、その意味では、本来の環境教育ってそういうものではないとは思うんですけれども、逆の意味では、これからの人材育成という点でも子供たちに大変大きな教育のきっかけとなったのだろうと思います。
　どういう形で違法なのかどうなのか、だれがどういう形かよく存じませんので、一つの私の感想でございますけれども、そういったことを感じたところでございます。
○岡崎トミ子君　つまり、こういうことが起きないようにするためには、やっぱり見回りということが大切だというふうに思うんですね。構造の改良にとどまらないと思います。仕掛けたらしっかり見回る。それが、昨日の参考人のお話では見回りはそれはほとんどないと断言されていたくらいですから、私はその現場のことについては参考人のお話を受け入れるしかないわけなんですが、この錯誤捕獲と混獲防止のための対策が本当に必要だということで、現在も防止しようというふうにしても限界があるということが分かったわけですね。
　結局のところ、有害捕獲を始め見回りの義務付け、これが非常に大事なんじゃないかというふうに思いますし、一方で、有効的なその見回りの徹底は現実にできるかどうかということも含めて参考人の難しさの点が指摘されておりましたので、これについて伺っておきたいというふうに思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　見回りは確かに大事でございますし、これがないといろいろ規則を作っても意味が、実質的意味が非常に落ちるということは承知をしております。やはり、見回りを是非しっかりやりたいと思います。
　捕獲に際して、その捕獲許可を出すときには、わなの設置者に対しまして錯誤捕獲あるいは事故の発生防止に万全の対策を講じたいと、そのために見回りを徹底させたいと思っております。
　私ども、基本方針というものを鳥獣保護法の中で作っておりまして、それを基にいろんな規制あるいは対策を講じておりますけれども、この見直しをできればこの夏からまた開始をさせたいと思っております。これ、特定計画の見直しとも関係しますので、夏から開始をして年度内のできるだけ早い時期にまとめたいと思っていますし、さらに、その実効を深めていきたいと思いますけれども、その中でその見回りの問題ということは一つ重要な課題として取り上げて、その充実を検討したいと思っております。
　もちろんその中で、その手としまして、そう幾つかあるわけではございませんけれども、鳥獣保護員、これ全国で約三千人強おります、それからさっき申しましたが司法警察職員、これが千人強実際におるわけでございまして、こういった人たちが中心となって周辺のいろんな方の協力を得て見回りが進むように是非したいと思っております。
　それから、今回の法改正では、さっきの網、それからわなに限らず、両方とも含めて必ず名札を付けていただく、あるいは都道府県知事の判断で危ないところにはそれを設置しないような制限ができるというふうにしておりますので、そういう意味で、そういった規制の運用と併せて見回りの充実を是非図っていきたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　わなは一度設置しましたら少なくともしょっちゅう見回るということが大事だというふうに思います。わなには野鳥も掛かりますけれども、野鳥はわずか数時間で脱水死するというふうに言われております。先ほどカモの姿がありましたけれども、もっと小さい鳥は本当にすぐに亡くなって、死んでしまうということですね。
　有害捕獲ではわなの設置個数の上限がありません。ですから、何百個でも、例えば何千個でもやろうと思うと、これ可能なんですね。ここで人材の配置の重要性が浮かび上がってくるわけですけれども、少なくとも有害捕獲においても見回り可能な数の範囲内となるようにわなの設置個数の上限を設けるべきだと思います。もう数が多ければ、掛けた人もどこに掛けたか分からなくなるという状況も発生するんじゃないかと思います。
　錯誤捕獲や混獲があった場合にはこれを解放する、あるいは必要な措置を取らせるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
　それから、特定計画を的確に動かしていくためにも、死んでしまった鳥獣について報告をするということを義務付けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、有害鳥獣駆除の場合でございますけれども、狩猟と違いまして、おっしゃるとおり、確かに数の規制はございません。狩猟の場合は一人当たり三十個ということで、要は完全にマネージできる範囲でということが決まっております。農作物被害対策等については、その被害の程度に応じてわなを置くということでございますから、これにつきましては数の制限よりも、まずは私ども、基本方針の見直しの中でどうやって見回りを充実するかということで対応をしていきたいというふうに考えております。
　それから、錯誤捕獲の場合の放獣でございますけれども……
○岡崎トミ子君　それは言ってないの。これからなの。
○政府参考人（南川秀樹君）　済みませんでした。死んでしまった場合。
○岡崎トミ子君　はい、死んでしまった場合。
○政府参考人（南川秀樹君）　済みません。間違えました。どうも失礼しました。
　死んでしまった場合でございますが、これは残念ながら、データというものは実はないというのが現状でございます。結局のところ、これについては特にデータもございませんし、制度論として非常に勉強するべきだと思いますけれども、現状の考え方の中ではなかなか錯誤捕獲の取扱いについて、それをどこまで規制できるか、なかなか難しい部分があると思います。要は、刑を犯す意思がない行為ということでございますと、なかなかその処罰が難しいという点がございますので、検討課題としては受け止めておりますけれども、なかなか現行の制度の中では難しい面があると思います。
○岡崎トミ子君　錯誤捕獲と混獲があったときの解放をすること、それから必要な措置を取らせるべきだというふうに思うんですが、この特定計画の制度を的確に動かしていくためにも、死んでしまった鳥獣について報告するということは是非義務付けるべきだというふうに考えるんですね。
　地球生物会議、ＡＬＩＶＥで今年の三月に四十七都道府県にアンケートを実施しまして、これは回答率が一〇〇％でありましたが、調べたところで、錯誤捕獲、混獲については報告義務がなく、ほとんどの都道府県で統計を取っていなかったということなんですが、回答のあった件数は、長野県がツキノワグマ二十八頭、岐阜県カモシカ一頭、愛知県アイガモ十六羽、京都府ツキノワグマ十五頭、大阪府犬二頭、兵庫県ツキノワグマ四頭、鳥取県ツキノワグマ一頭、島根県ツキノワグマ二十頭、山口県ツキノワグマ一頭、熊本県ニホンザル一頭ということで、一方、錯誤、混獲なのか密猟、違法捕獲なのか区別が付かないというのも非常に多いわけなんですね。捕獲許可はイノシシだということでありながら、おりの中には、クマの子供、ハチみつを入れて、それで引き寄せてクマが入ってしまうと、おびき寄せて捕獲されてしまったという、これを錯誤だったというふうに主張しまして、大変危険な状況なわけなんですね。
　放獣先がないという理由で殺してしまうということもあると思うわけなんですけれども、この錯誤、混獲についても報告義務を定めるべきだというふうに思いますけれども、これはもう適正な管理という意味でも絶対に必要であります。野生生物の生息実態調査の観点からも役に立つと思いますけれども、どうでしょうか、死んだ鳥獣についての報告義務と、それから今、混獲の報告義務、錯誤の報告義務、こういうことについてきっちりやるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　錯誤捕獲の場合のこれは報告ということでございます。さっき申しましたが、なかなかいわゆる刑法上、刑法的な感覚で罰するということは難しいと思います。報告を求めるかどうかについては今後是非検討したいと思います。
○岡崎トミ子君　前向きの御答弁と受け止めます。是非やっていただきたいというふうに思います。先ほどもそれぞれの都道府県のアンケート調査を申し上げましたけれども、これだけでも、数で分かっているものだけでもツキノワグマは六十九頭というふうに分かるわけですから、是非お願いをしたいと思います。
　とらばさみに関してなんですけれども、販売の実態に問題がございます。衆参の委員会でこれまで度々指摘されてきましたように、ホームセンターや通信販売で免許や許可の確認がなく、どんな危険なわなでも購入できてしまうという現実、多分局長も皆さんも御存じだろうと思いますけれども。ある方が通信販売の業者に匿名で電話で聞いてみましたところ、免許が必要だという説明はなかったということなんです。許可はなくても買えますということと、無免許でも警察に捕まることはありませんとまで言われたということなんですね。こういう実態を直視しまして、実効ある対応をすべきだというふうに考えますけれども、政務官、いかがですか。
○大臣政務官（竹下亘君）　確かに、販売につきましてそういった先生が御指摘いただいたような実態がまだあるということは、これは残念ながら完全に否定することはできない事実でございます。
　今私どもがやっておりますことは、販売店がわなを販売する際に、購入者が狩猟免許や捕獲許可を受けていることの確認を必ず行ってほしいというふうに、多少隔靴掻痒でありますが、都道府県を通じて販売店に働き掛けておるというのが実態でございます。さらに、それに加えまして昨年十二月には、社団法人の日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会を通じまして傘下のホームセンターに対しまして、とらばさみを使用する際にはこれもまた捕獲許可又は狩猟者登録が必要であるという旨を購入者へ周知徹底するよう協力を依頼をいたしたところでございます。
　今後、これらの協力要請を一層強化することなどによりまして、わなによる違法捕獲が減少するように努力してまいりたいというふうに思っております。
　また、わなを設置する際に、周辺住民等への情報提供に関しましては、今回の改正案によりまして基本的にすべてのわなに名前を付ける、だれが設置したものかということを見やすい場所に設置することが義務付けられるということによって、これが違法も一部防ぐ方向に働くものというふうに考えておりますし、このことに基づき必要な情報の提供も図られていくというふうに期待をいたしておるところでございます。
○岡崎トミ子君　その情報提供なんですけれども、そういうとらばさみ、わなが掛かるようなところには徹底して周辺住民に対して情報を提供していかなければならないと思いますけれども、今回の改正を機に、その点に関して更に強化していく、きっちり情報を提供していくということに関して私は義務付けるべきだと、危険を避けるためにはそのようにしていただきたいというふうに思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　私どもとしては、まず、見回りが不十分だということを認識をしておりますので、その徹底を図りたいと、そのために基本方針の見直しの中で具体的な検討をしたいと思っています。
○岡崎トミ子君　是非情報提供を徹底されるようにお願いをしたい、できれば義務付けという方向で検討していただきたいと思います。
　次に、休猟区の特例制度についてお伺いしたいと思います。
　農林業の被害の防止及び鳥獣の適切な個体数管理のためとして、休猟区のうち都道府県知事が指定した区域においては特定鳥獣の捕獲をできるようにするということでありました。そもそも休猟区というのは、都道府県の知事が、狩猟鳥獣の数が著しく減少している場合、その数を増加させる必要があると認められるそういう区域に行うということなんですけれども、鳥獣による被害が出たので安易に捕獲しようということにならないように注意しなくてはならないというふうに思うんです。
　この特例措置の場合も、やはり特定計画に沿って上限を設けて、狩猟と有害捕獲、この両方が行われるべきだと考えますけれども、その上限ということに関していかがでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　この休猟区の特例でございますけれども、あくまでその特定計画の達成のためということで条文上明らかにいたしております。したがって、特定計画の、その特定管理計画の対象地域でなければこういった休猟区の特例ということは認められないわけでございます。
　具体的には、その地域ごとに、また特定鳥獣の捕獲目標を定めるということがその特定計画の中で決まってくるわけでございまして、あくまで今回のその特例休猟区における狩猟、有害捕獲ともでございますけれども、その枠組みの中で行うということでございます。
　また、よりそれを確立するためには、今回法改正で入れておりますけれども、入猟者の数の承認制度というものをこの休猟区の特例制度において適用していただければ、その捕獲数のコントロールということがより確実にできるというふうに思っております。
　したがって、私ども、今回の制度が誤解されないようにきちんとその特定計画の範囲の中で行われるべきものであるということと、それから今回のその休猟区の特例措置と入猟者の承認制度の組合せ等について十分周知をして、誤りなきを期していきたいと考えます。
○岡崎トミ子君　特例措置がとられたからといって際限なく捕獲されてしまうということが心配なわけなんですね。そのようなことにならないように、この特定計画の趣旨にも休猟区の趣旨にも反することにならないようにしていただきたいということになります。そういうことになったら、せっかくこの特定計画制度を設けて、今またその改善のためのマニュアルですか、それを、改定作業をされているという流れがあるというふうに聞いておりますけれども、こういうことにも逆行しないようにしていただきたいと思います。
　鳥獣が急激に減少した場合、速やかに指定解除すべきではないかと思います。この点が一点と、そのためには適切に運用する、よっぽどきちっとしたモニタリングというのが必要になってくると思いますが、このモニタリングについてもどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（竹下亘君）　急激に減少したケースと、こうおっしゃいましたが、例えば島根県、私、島根県なんですけれども、物すごいいるんですよ。シカにしてもイノシシにしてもクマもたくさんおりまして、まだそういう状況にはなっていない。特に、その特例制度といいますのは、特定鳥獣保護管理計画に基づいて計画的な個体数調整の中で行われるものでありまして、農林業被害をもたらすほど生息数が増加した鳥獣が基本的に対象になっておるということもございまして、過度の捕獲に至るおそれは基本的には少ないものという認識をいたしております。
　しかし、それでもなお、どういう状況が、生き物の世界ですからどういう状況が起きるか分からないということは、これはもう十分注意をしなければなりませんし、また休猟区の中でその特定計画を作ってやるわけですが、休猟区の存続期間というのは三年以内でございますので、その終了をもって特例の指定そのものもなくなっちゃうという、解除されるということになるわけであります。
　また、この制度に基づく特定鳥獣の保護数のモニタリングにつきましてでございますが、狩猟者による報告や特定鳥獣保護管理計画におけるモニタリングを活用いたしまして、各都道府県によりまして適切に実施されるものと、こう考えておる次第でございます。
○岡崎トミ子君　確かに、実施されるものと考えるということと実際に実施するということの間には大変な開きがあるのが現状ですので、是非モニタリングの大切さというものについて徹底していただきたいなというふうに思います。
　クマの例で見ましても、この特定計画がありましても目標を大きく上回って頭数が捕獲されてしまうということが現実に起きました。制度上、大丈夫なのかなということを思います。現状が必ずしも万全じゃないんだよということについては、御認識がございますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　現状ですべて万全という認識はしておりません。当然ながら、今回、私ども基本指針も見直しますし、また年度末までには特定計画のマニュアルも見直すということでおりますので、その中で様々な問題点を正直に出して、専門家も含めて是非議論をしていきたいと思います。
○岡崎トミ子君　何といっても人材を含めた体制が不十分だということを指摘しておきたいと思いますが、安全策として上限を設けるべきことを徹底してほしいと思いますし、運用について、走りながらでも改善していく姿勢を示していただきたいと思います。
　次に、鳥獣輸入の識別措置について伺いたいと思いますが、今回国内産と同じ種類で海外から輸入している鳥獣を対象に識別措置の対象にしようというふうに聞いておりますけれども、そのような鳥獣はどのぐらい、何種類ありますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、私ども、今回の法改正で対象になりますのは、鳥で申しますと二十三種類、けだもので十種類、その中から選んでいきたいというふうに考えております。これはある程度日本に入ってくる数が多い、及び日本産の種類があるということで、国内の違法捕獲につながる可能性があるというものがリストアップをされております。その中で、これ当然ながら、鳥ですと二十三種ございますので、オシドリ、ヤマドリ、ヒバリ等々ございます。その中から具体的に違法捕獲の多いもの、そういったものにねらいを定めてこれからは決めていきたいと考えております。
　なお、残念ながら貿易統計を見ましても必ずしも正確に実は輸入の数は分かりません。ちょっと脱線して申し訳ないですが、昨日もアライグマの話ございましたけれども、アライグマでいえば何匹入ったか分かりませんで、あれもネコ目の中で犬とか猫とかアライグマとかクマとかまとめて何万頭という数字しかございませんので、いささかそういう点でははっきりしたこと分かりませんけれども、いずれにしても国内に入ってくる数が多いと思われて、なおかつ日本産の種があって違法捕獲の多いものというものからまず対象にしていきたいと思います。
○岡崎トミ子君　そうすると、この改正でどのような種類の鳥獣を輸入規制の対象にするかということに関しては、今の御答弁でもうそれ以上のことは出ないという感じですか。やはり日本野鳥の会の調査、二〇〇〇年から二〇〇三年によりますと、日本産と同じ種類の鳥類で店頭で扱われている種類は百三十七種に及んで、これ以外にインターネットでのみ販売されているワシ、タカ、フクロウ類も聞いているというふうに思うんです。この種類は規制の対象にはなりますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　私ども、今当座考えていますのは、鳥でいいますと二十三種類でございます。その中で違法捕獲の心配が強いものというものから考えておりますので、あとそれ以外の種類については今後の課題としたいと。まずは違法捕獲が非常に心配されるものから順次やっていきたいというふうに考えます。
○岡崎トミ子君　今具体的にお伺いしたんですけれども、ワシ、タカ、フクロウ類はどうですか。そして、今二十三種とおっしゃいましたけれども、本当に皆さんがお調べになったところ百三十七種ですから、随分開きがあるということを御認識いただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　当座考えています中にはワシ、タカ、フクロウは入っておりません。それから、数が違うことについてはよく勉強したいと思います。
○岡崎トミ子君　やっぱり日本産と同じ種類あるいは紛らわしい種類については漏れなく標識を付けて区別できるようにしていただきたいと思いますが、この点についてはいかがですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　これも一気になかなか全部というわけにまいりませんので、やはりこの種類につきましては、国内産と同種の鳥獣のうち、輸入鳥獣と偽って違法捕獲あるいは違法飼養を行う、いわゆるすり替えと言っていますけれども、そのおそれが高い種から選んでいきたいと思います。この広がりについては今後輸入実績等を踏まえた必要性をよく検討していきたいと思います。
○岡崎トミ子君　質問は、漏れなく標識を付けるという、そういうことに関してお聞きしたんですけれども。
○政府参考人（南川秀樹君）　ちょっと舌足らずだったかもしれませんが、いずれにしても今回その規制対象というふうになれば標識を付けるということで義務付けるわけでございます。
○岡崎トミ子君　どこで足輪を付けるかなんですね。規制対象とされる鳥獣を輸入した人は輸入後速やかに標識の交付を受けることになっている。これをなぜ直ちにというふうにしなかったのかお聞きしたいと思います。それこそ税関で標識を付ければ一番分かりやすいんですよね。その税関以降で、どこに行ったか分からない日本で、これ捕獲したんですよ、この野鳥を持ってこられて申請されてもこれ分からないのではないかと思います。税関のところで足輪を付けるというのが一番分かりやすい方法だと思いますけれども、その点についてはいかがですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　税関が終わった段階で確認をして付けたいと思っております。
　速やかに、直ちに、若干ニュアンスは確かに違います。ただ、私どもとしましても、すり替えを防止したいということで制約を、時間的に早くやるという観点から制約を設ける必要があると考えましたので、速やかにといたしました。それも、輸入されてから通関後一日ないし二日ということを想定してこういった文言にしたわけでございます。
　直ちにとしますと、一瞬の遅れも許されないということで、いささか義務として過大になるんじゃないかということが心配もございました。そして、税関の手続が終わって一日二日程度であれば特に問題も生じないということで、これ法令関係の相談をいたしまして、最も適切な速やかにということでしたわけでございます。
　私ども、いずれにしてもすぐという意味でございますので、時間的に遅れてはいけないという意味の縛りはきっちりと設けたいと思っております。
○岡崎トミ子君　だんだん時間が少なくなってまいりましたので簡単明瞭にお願いしたいと思いますが、この鳥獣は規定に適合して輸入されたのか、あるいはそうでないのか、どこで確認しますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、二つ場合がございます。一つは、輸出許可証を出している国がございますけれども、そこから出ています鳥獣につきましては証明書等の添付が義務付けられておりますので、税関で検査が行われて輸入されます。
　それから、そういった制度を有していない国からも輸出があるわけでございますけれども、これにつきましては、その輸入手続の際に提出が必要とされている仕入れ書、あるいはまた航空貨物であればその証明書等の書類を税関で確認をいただくわけでございます。その税関の手続が終わった段階の、終わった輸入許可証、税関が出す輸入許可証と、そこには輸出国が載っておりますし、またそれと私どもに申請がございます標識の申請書をすり合わせをして、原産国あるいは種名を確認して、その上で発行したいと思います。
○岡崎トミ子君　しっかり取組をお願いいたします。
　次に、農林水産省に、被害についての補償、この問題についてお伺いしたいと思いますが、農林水産被害に対する救済、補償を拡充すべきだと考えています。これも衆参の委員会が附帯決議で求めてきたところでありますが、九九年、百四十五国会での改正後、農林水産被害に対する救済や補償は拡充されたのか、既存の制度の予算の伸びはどの程度かお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田岳志君）　農林水産業被害に対する救済あるいは補償の拡充についてのお尋ねでございます。
　農林水産省におきましては、これまで野生鳥獣による農作物等の被害を防止するための対策が重要ということから、野生鳥獣の生態特性に基づいた効果的な防止対策、被害防止のための技術開発、これを行う一方で、各種交付金等補助金によりまして、各地域で取り組みます侵入防止さくの設置、追い払い等自衛体制の整備、必要な知識の普及啓発等に対しまして支援を行ってきておるところでございます。
　お尋ねの額の伸びということでございますが、こうした助成につきましては、各種補助金あるいは公共事業の中で、そのメニューとして実施しております。それぞれの実施できるメニューがございまして、そのメニューの中に組み込んでおりますので、この鳥獣害対策だけの予算を取り出しましてどれだけ伸びたかということの比較は残念ながらできません。
　ただ、拡充につきましては、いろんな補助金の中で、例えば侵入防止さくの設置が可能となるようにメニューの追加を行う、あるいは十八年度から広域的な対策についてもできるような事業を設置する等、事業の拡充を図ってきているところでございます。
○岡崎トミ子君　二十七日の質疑の際にも提起いたしましたけれども、鳥獣は国民の共有財産であると。そして、生物の多様性を確保することは、単に抽象的に漠然といいことだというのではなくて、これは国家戦略としてきちんと整理をしなければいけない。それが私たち人間にとっては生存の基盤、有用性、安全性、効率性、文化の根源など、こういう観点から必要とされているわけなんですが、農家の皆さんの被害を見過ごしていいというわけではなくて、様々な手段を取っても防ぎ切れないそういう被害、あるいは生態系保全のためのコストというのは農家だけに押し付けてはならないというふうに思います。
　そこで、大臣、発想の転換が必要だというふうに思います。生物多様性の維持、生態系の維持、こうした多様性の保全を始めとした様々な機能を担っていただくことに対して社会的に費用負担をするという考え方を制度設計すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　鳥獣の保護管理を適切に進める、そして生物多様性の保全を図るということについて環境省はこれまでも取り組んでおりますが、一方で、農林水産業の被害対策ということもこの鳥獣の保護管理を適切に進めるという観点と合致するものではないかと考えております。こういった観点から、特定計画の策定促進などの取組を行っているところでございます。
　また、一方で、鳥獣による農林水産業の被害については、もう竹下政務官などはそれについてひしと感じておられると思うんですが、その損失の補償を直接予算措置するということについては、鳥獣というのはだれが飼っているとかそういうものではないということで、なかなか被害の防止、だれかの管理の下にいるというわけではないわけでございまして、その辺のところが非常に難しい。また、被害防止のための捕獲を行うことができる制度となっていることなど、なかなか難しいことがございます。
　今おっしゃいました発想を転換せよということでございますけれども、やはりきちんとした適切な管理を、また、今回御審議いただいているようなこのような鳥獣法を適切に進めていくことによって両方の目的がかなってくるのではないかと、このように考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　私は、その前の生物多様性という、世界的にこの条約を結んで、日本の中でもこのことをきちんと理念を持ってやっていくことが大事だということを、昨日、参考人の方の御指摘もございましたので、指摘をさせていただいたところでございます。
　次に、四国のツキノワグマについて、先週もお聞きしましたけれども、その後、私の質問の後、状況を把握されましたでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　前回、御指摘をいただきました。
　それで、私ども調べて分かりましたのは、昨年度でございますが、ＮＰＯの四国自然史科学研究センターという団体がツキノワグマの雄二頭、雌一頭を捕獲、追跡調査をしております。その結果でございますが、雌は雄よりも行動範囲が小さくて、国が指定しております鳥獣保護区内を中心に生息をしているということでございますが、一方、雄につきましては、特に夏はその鳥獣保護区から離れた山地でブナなどが散存する天然林を中心に行動しているということが判明しているというふうに承知しております。
○岡崎トミ子君　結局、緑の回廊が設けられて、ここのところが国有林で、あと行動範囲が広がっているところは民有林ということになって、なかなか林野庁としては言い難いものがあるかもしれませんけれども、環境省としてはそういうところに生息しているツキノワグマについてきっちりと把握して、そして広葉樹なり広く拡大していくという観点で必要だと思いますが、その点について前向きの御答弁をお願いします。
○政府参考人（南川秀樹君）　大変重要な調査報告だというふうに認識をしております。もちろん、調査自身が更に必要なことは言うまでもございませんけれども、私どもとしては地元自治体あるいは利害関係者と情報交換をしながら、この四国のツキノワグマの地域個体群の保全のために具体的にどういう対応が必要か、これからよく検討したいと思います。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いいたします。
　今回の法改正は特定管理計画が焦点となっておりますが、希少種の保護とともに、両者のバランスの取れた対策でなければならないと思っております。
　そこで、オオタカについて、生態系の保全と密度調整機能が果たされることになるのかが疑われるということがありますので、その点について伺いたいと思いますが、現在、圏央道の建設が首都圏五十キロ圏内をぐるりと囲む形で計画されまして、首都圏に残された貴重な自然環境をくし刺しにしている形で進められておりますが、これらの中にはオオタカの繁殖地が数か所存在していまして、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城の各都県でオオタカを保護するための検討委員会が開催されております。
　国土交通省に伺いたいと思いますが、この六地区のうち工事が一番進んでいる東京八王子地区の検討委員会について、現在どのようなことを検討しているのか、状況について御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（増田優一君）　お答えいたします。
　圏央道、首都圏中央連絡自動車道でございますが、この道路は、御案内のように、横浜、八王子、川越、つくば、成田等の中核都市を連絡するとともに、東京外環や首都高の中央環状線と一体となって首都圏三環状道路を構成する、交通混雑解消や都市構造の再編成を図る上で極めて重要な道路と認識しております。
　御指摘のありました東京都区間の圏央道でございますが、御指摘のように、八王子市下恩方地区におきまして、平成八年度に国内希少野生動植物種に指定されておりますオオタカの生息が確認されましたことから、オオタカの行動圏、個体数、営巣状況等の生息状況の調査及び保全対策等の検討を行うため、圏央道オオタカ検討会を設置したところでございます。平成十年度にこの検討会におきまして具体的な保全対策等について取りまとめをいただいたところでございまして、現在これらの対策を講じつつ、慎重に工事を進めているところでございます。その後、この検討会には、適宜保全対策の実施状況でありますとか営巣状況等の生息状況につきまして御報告をさせていただいているところでございます。
　今後とも、オオタカ等の生息に配慮して、事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　先週五月二日に埼玉県のオオタカ保護対策検討会が開かれました。生息地の保護対策がまとまったと報道されております。二〇〇二年五月に設置されたわけなんですが、地元のＮＰＯが参加していないことで一時停滞しました。その後、二名の環境ＮＰＯが入って再発足した経過がございます。その点では一歩前進と評価したいと思いますが、結果として情報がオープンになりました。この間もいろいろ問題が指摘されたこともありましたけれども、今回の検討結果ができたというふうに思っております。しかし、読売新聞によりますと、この日の会合で検討委員会は解散し、工事に着手というふうにありました。大宮国道事務所は記者会見や問い合わせにもそう説明したと聞いておりますが。
　環境省にお伺いしますけれども、四月二十七日の審議の中でモニタリングについて伺いましたが、これに対して南川局長は、政策立案する上で、また行っていることをフォローする上でもとても重要だというふうに答えていらっしゃいます。これも踏まえて、環境省としては、オオタカ保護対策の手順を説明していただきたいと思いますし、通常、開発計画に対する検討委員会ができて結論を出しただけでこれが終わるというのは大変問題だと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　私ども、この開発に際しまして、事業者が猛禽類の保護対策を進めるための指針というものを出しております。「猛禽類保護の進め方」というものでございます。その中で、まず一つに、猛禽類の繁殖活動の保護を中心に対策は考えると。二つ目が、保護対策は現地調査、調査内容の解析、保護対策の検討、実施、モニタリングの順で行うと。三つ目については、その調査、検討に当たっては、個々の事案ごとに専門家の指導、助言を得るということでございます。
　私ども、この中で、各種事業におきましてこの指針を是非使っていただきたいと思っておりますし、調査、保護対策を行った後、モニタリングをしっかりやっていただくことが非常に好ましいと考えております。
　検討会がどういう形で終わるか、私ども特に言う立場にございませんけれども、モニタリング、事後的なモニタリングを十分行っていくということが非常に重要だということは承知をしているところでございます。
○岡崎トミ子君　国土交通省に再度伺いますけれども、委員の合意を得ずにこうした解散というふうにするのは大変問題だと思いますけれども、検討結果がまとまっただけで解散してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（増田優一君）　お答えを申し上げます。
　埼玉県内の圏央道につきましても、御指摘のように、沿線におきましてオオタカ等の生息が確認されたことから、オオタカ等の生息、繁殖に及ぼす影響とその保護対策につきまして検討することを目的といたしまして、御指摘のように、平成十四年五月に専門家の皆様から成ります埼玉圏央道オオタカ等保護対策検討委員会を設立さしていただいたところでございます。
　これまで十一回にわたり検討を重ねまして、お話ありましたように、本年の去る五月二日に開催いたしました委員会におきまして、すべての箇所につきましての保護対策の検討を完了さしていただいて、御報告をいただきました。これによりまして、当初委員会を設置した目的は私どもとしては達成されたというふうに考えておりまして、聞いておりますと、委員の皆様の御同意を得て委員会を終了したというふうに伺っております。
　御指摘のモニタリングにつきましては、今環境省からもお話ありましたように、私どもも大変重要だと思っておりまして、モニタリングにつきましてもしっかりと実施をいたしまして、その結果につきましても検討委員会の委員の皆様に適宜御報告をさしていただくということでお話をさしていただいております。今後とも事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　解散の理由が分かりませんでした。ＮＰＯが参加して情報がオープンになって、そしてそのやり取りによって守られてきた、ＮＰＯの仕事というのは大変重要だと。しかも、今回の場合は、大変事務局がすべてを誘導してきた、それから議事録も公開されなかった、いろんなことがございました。
　これは全部中にＮＰＯが入って初めてオープンになったということがあるわけなんですけれども、どうもこのＮＰＯ排除に動いたのではないかというふうに思わざるを得ないわけなんですけれども、やはりＮＰＯは今後とも代表を排除することがないということについて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（増田優一君）　私どももその最終の委員会の議事録を拝見さしていただきまして、その後の、報告後の取扱いにつきましても御議論がなされております。モニタリング結果につきましては委員会の皆様に適宜報告するということでございまして、必要に応じてそのやり方等につきましては今後とも委員長とも相談さしていただきながら、しっかりと御参加いただきました委員の皆様にもお話が届くように検討してまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　ＮＰＯの排除はないんですか、質問はそれです。
○政府参考人（増田優一君）　ＮＰＯの皆様も含めて、参加していただいた皆様には、その後のモニタリングの結果につきましては適宜御報告をさしていただきたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　現実の問題といたしましては、一か所、坂戸市では、保護対策を重点的に実施すべきとした営巣中心域、その外に二年続けて実際の営巣地が移動していることが判明しましたし、もう一か所、桶川市では、今年に入って営巣地から、圏央道から百五十メートルという直近に移動したということが判明しておりまして、こういうものが、オオタカがとらばさみに掛かって死亡したということも起きているわけなんですけれども、この二か所についての会合で今年度の調査結果を踏まえて対策の修正、追加を検討するということで複数の委員が証言をしております。ですから、この解散ということには、まずこの問題がうやむやになってしまうのではないかという心配がありまして、強引に工事を進めていくという姿勢、これしか考えられないわけなんですね。
　今回、この国が鳥獣保護法という保存法、あるいは生態系を守るという取組をする一方で、こっちの方はおろそかにするというのでは大変問題だというふうに思います。ですから、現場の判断かあるいは国土交通省の指示によるものなのか伺いたいと思いますけれども、是非、今後ともこの工事中のモニタリングをしっかりと実施して、そして対策を修正すべきだというふうに考え、このことについて解散宣言というのは撤回していただきたいと思いますね。
　それで、解散について先ほどから触れていただけてないんですけれども、やっぱりもう一回記者会見をする、あるいは委員に対しても釈明をする、あるいはマスコミが報道に対する根拠があったか、その責任を自覚してしっかりやっていただきたいというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。委員に対して釈明をしていただけますか。
○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　保護対策の報告後の進め方につきましては様々なやり方があると思っております。今、一応委員会としては解散をいたしたわけでございますけれども、当然、御参加いただきました委員の皆様には、今後とも、その後のモニタリング結果につきましても適宜報告をさしていただき、御意見もいただき、その進め方につきましては委員長とも今後とも相談させていただきたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　私は再度強くお願いをしたいと思いますけれども、委員長主導型ではなくて、委員の皆様の御意見をしっかり伺う中で、これまでＮＰＯの方々が入ることによってオオタカが守られていくということが行われていくというふうに思っておりますので、情報公開も含めて、是非ＮＰＯの皆さんたちの御意見が、これから工事がもう急いで始まるような状況になっておりますけれども、何かあったらいったん止める、そういうようなことも含めて慎重にしていただきたいということを強くお願いをして、質問を終わりたいと思います。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。
　今回の法改正に当たりまして、現場で熱心に携わっている方々の活動を知りまして、また御意見も伺いまして、改めて人間、自然、野生動物の共存を目指す上で今回の法改正が重要であることを認識させていただいたわけですが、前回の委員会、また先ほどの岡崎委員の質問と重なるところもありますけれども、私の方からも幾つか質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、特定鳥獣保護管理計画について質問させていただきたいと思います。
　昨日の参考人の方からもお話がございましたが、島根県ではイノシシとニホンジカについて特定鳥獣保護計画を策定いたしまして、それに基づいて対策を実施していく中で大きく被害を減らすことができた、そういったお話がございました。被害額にしますと、平成八年の三億三千万から、平成十七年には十分の一の四千万に減少したということで、大変こういった計画を基に現場の方の並々ならぬ努力とそういった熱意によって対策を講じてきた結果だと思いますけれども。
　この特定鳥獣保護管理計画でございますが、この制度のねらいというのが、地域個体群の長期にわたる安定的維持、このようにございます。今後の鳥獣保護、また鳥獣被害対策を進めていく上で、計画制度においてまた幾つか課題が挙げられるかと思いますので、それを三つに分けて質問させていただきたいと思いますが、まずこの計画制度でございますが、被害が大きな地域でもまだ策定されていない地域があるということで、これを今後どのように推進していくのかということをまず局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のとおり、現在でございますけれども、四十二都道府県で七十九の計画ということでございまして、まだ策定をしていないという地域があるわけでございます。
　もちろん形としては都道府県の意思で決めるということでございますけれども、私ども、鳥獣の保護管理を適正に進めるという意味ではこの管理計画の策定が必要だというように考えておりますので、できるだけ多くの都道府県で策定がされるように十分な働き掛けを行っていきたいと考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　続きまして、この策定計画の内容でございますが、昨日のやっぱり参考人も伺いまして、改めてどういったことをやっていくのか、本当に専門的な知識だったり情報だったり、そういうことが本当に大事な項目であるということを感じたわけですけれども、この計画の内容におきましても、策定地域におけるモニタリング計画を踏まえた上での科学的、効果的な内容であるかどうか、そういった計画の内容の見直しも必要かと思いますが、この計画の内容の見直しについてどのように対応していくか、それも併せてお願いいたします。
○政府参考人（南川秀樹君）　今御指摘のように、計画を作る上で、もちろん内容の充実が重要でございます。単に作るだけでは意味がなくて、是非充実した内容を作ってもらいたいと思っております。
　私ども、特にその中で、委員御指摘のとおり、調査モニタリング手法の改善というものが非常に重要だと思います。私ども、現在、特定計画の見直しにつきましての策定マニュアルというのを作っております。これは、現在の計画が十九年の三月三十一日、年度内で失効します。それで、来年四月からまた新たな計画ということになりますので、その立ち上げに間に合う形でできるだけ早く見直しをしたいと思っておりますけれども、その中で特にモニタリングの充実、それからその内容へのフィードバックというものを非常に大事にしたいというふうに考えております。そういった形を重点的に見据えながら策定マニュアルの再検討を急ぎたいと思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございます。
　次の課題といたしまして、今、計画、おっしゃったような内容の充実とともに、それを基に各関係機関の連携もその上でしっかりと実施していくことも重要かと思います。環境関係、農林関係、また地元の皆様の協力含めてそういった連携も重要かと思いますけれども、その取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、国におきましては、やはり農林業被害の問題大きゅうございますので、農林水産省との連携が非常に重要だと思います。効果的な被害防止対策、あるいは各地域地域において地元の理解を得ながらの防除意識の醸成、それから優良事例に関する情報の発信と、そういったことも連携をしてやっていきたいと思います。
　全体としまして、各省、それから各地方公共団体、さらにＮＧＯを含めてできるだけ多くの方の協力を得ながら対策を進めたいと思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　冒頭も申し上げましたが、やはり昨日の島根県の例を挙げましてもそうですけれども、しっかりとした計画の下、様々な方々との連携強化によりまして効果を上げているところもございましたので、この特定鳥獣保護管理計画、しっかり充実、実効性のあるものにしていくためにも、今おっしゃったような対応をしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、今後、こういった鳥獣保護対策を進めていく上で、やはり皆様口々におっしゃっておりましたのが、専門的人材の育成確保、これがこれまでの課題でもありましたし、これからも重要な課題の一つになるかと思います。この人材をどのように確保して育成していくか、これがもう今後の鳥獣保護の行く末を左右するような、それぐらい大事な課題であるかとも思いますが、この人材育成に関しましては、平成十六年十二月の環境省野生鳥獣保護管理検討委員会でこのようなことを言われております。人材育成については、資格制度などにより鳥獣の保護管理の知識や技術を有する者を証明できる仕組みをつくること、なお、この人材育成に当たって大学や専修学校における専門的な教育を促進することも重要である、このように指摘をされておりますが、平成十八年の中央環境審議会答申には生かされていないと思います。
　この課題、この人材育成に関しましては、是非早急に、そして強力に推進していく必要があるかとも思いますが、環境省の人材育成について今後の取組をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　人材育成、大変大事な問題でございます。やはり、特に現場において、優れた人材がいることによっていろんな規制も意味を持ってきますし、また総合的な対策も行われるというふうに考えております。
　私ども、そのために、まず県あるいは市町村の職員を対象とした研修、これは座学もございますし現場の実習もございますが、そういったことを行っております。ただし、今御指摘いただきましたけれども、そういった都道府県の職員、市町村の職員のみならず、民間も含めた人材を育成し確保していくと、そういった一段進んだ取組が必要だというふうに考えます。
　なかなか現状で法律に基づく資格制度をつくるのは大変難しゅうございます。私ども、当面の対応としまして、専門的知見を有する人材を国あるいは県で登録をして、そしてその登録をした方が地域において活用されると、そういう仕組みを設けるということも含めまして、幅広く人材育成確保策についてこれから検討していきたいと考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　もし大臣の方からも、この人材育成につきまして御意見といいますか、ありましたら、是非いただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　今局長の方からお答えいたしましたように、いわゆる法に基づいた資格制度というわけではありませんけれども、人材の確保が極めて重要という観点からも、また専門的な知見を持っておられる人々を養成をしさらに研修を受けていただくということでございますけれども、そしてそれを国で登録をするということで、この人材の育成という観点についてはカバーをしていきたいと、このように考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　是非、この人材の育成確保につきましては、環境省含めて、都道府県もそうなんですけれども、しっかりと取り組んでいく課題かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、今、少しお話重なる部分もあるかもしれませんが、この人材の確保というところで、東京都の取組でございますが、東京都の方では公募によって鳥獣保護員を六十二名確保していると伺っております。その中には、ＮＰＯ職員、また自然ガイド、また一般の主婦の方ということで、もちろん専門知識のある方々ばかりなんですが、こういった方を公募していらっしゃるということです。ほかに三重県でもこういった形で公募して人材の確保に取り組まれているということを伺っておりまして、こういった取組も重要かとも思いますが、これに関して見解また対応をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘の鳥獣保護員でございます。これは法律に基づいて都道府県知事が任命をするというものでございまして、現在三千人強の方がそれに当たっております。
　この鳥獣保護員でございますけれども、従来からの狩猟の取締りに加えまして、鳥獣の保護管理に関する知識の普及啓発、あるいはアドバイスということも行っているわけでございまして、できるだけ幅広い人材の確保ということが必要だと考えております。当然ながら中環審の議論でも東京都の取組等も報告をいたしましたが、専門的知識を持った人を公募するということも重要だという指摘をいただきました。
　私ども、現在は鳥獣保護員、各市町村に一人ということで、そういう原則で置いておりますけれども、非常に合併も進んでおりますし、またニーズも高まっております。したがいまして、鳥獣保護員の選任と配置の在り方、これを見直したいと思っております。国の基本指針を見直す際に鳥獣保護員の選任、配置の在り方についても是非見直していって、それがより機能するようにしていきたいと考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　今局長がおっしゃったように、地域によりましても課題、状況も様々違うかと思いますので、それに合った対応の見直しをよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、農業被害対策について農水省の方にお伺いをしたいと思います。
　イノシシ、シカ、猿による被害が深刻化している中で、これまでも農水省におかれましても被害防止対策を様々実施されてきているかと思いますが、これ当たり前のことでありますけども、今後の課題としてやはりしっかりと効果を上げることが重要であるかとも思います。そのためには、農林水産省の方でも人材育成を含めて様々課題があるかと思いますけども、いずれにしましても、この被害対策におきましては、環境省と農林水産省、しっかり連携を取っていただきまして被害対策をしっかりと進めていただきたいとも要望しておきたいと思いますが、今後、農林水産省といたしましてどういった被害対策を取り組むのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田岳志君）　お答え申し上げます。
　野生鳥獣によります農林業被害防止対策の実効性を上げるというためには、やはり個別の対症療法的な対応ではなくて、有害鳥獣の生態的特性、こういうものを踏まえました被害防止技術体系を構築することが重要であろうというふうに考えております。したがいまして、農林水産省としましては、これまでも野生鳥獣の生態特性に基づいた効果的な農作物被害防止技術の開発に取り組んできておるところでございます。
　これまでの具体的な研究開発の例を少し紹介いたしますと、ＧＰＳあるいはＧＩＳといったものを活用しました野生動物の行動域の把握手法、これを確立いたしました。また、侵入防止効果の高い猿用の電気さくですとか、イノシシ用の返し付きのワイヤーメッシュさくなど、現場に合った被害防止技術も開発をしてきているところでございます。
　こうした研究開発成果を基にいたしまして、十八年度から新たに環境省との連携の下で取り組む県域をまたがります広域な対策事業、これをやることにしておりまして、地域参加型の鳥獣害情報マップの作成、それからこれを基にしました総合的防除技術体系の確立を図ることにしております。
　さらに、野生鳥獣の種類に応じました被害防止対策、これを的確に行っていくためには、やはり営農現場で取り組む被害防止対策についての専門知識ですとかあるいは技術、これを身に付けました人材の育成というのは何よりも重要でございます。このため、普及指導員等を対象にしました研修、こういうものの充実強化に努めているところでございます。
　加えまして、こうした技術指導者の現場における活動を支援する、そういう観点から、全国的に被害が大きいイノシシ、シカ、猿、こういったものの生態特性と被害対策をまとめましたマニュアルを今年の三月に各都道府県等に作成、配付をしたところでございますし、この六月からは大学、独立行政法人等の研究者、こういう専門家をアドバイザーとして登録をいたしまして、被害地域の要請に基づいて紹介する制度、これをスタートさせたいというふうに考えてございます。
　今後とも、環境省との連携を一層密にいたしまして、被害防止のための効果的な技術開発の推進、これと併せまして技術指導の強化に努めてまいりたい、このように考えております。