Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山本幸雄君）　増税なき財政再建ということが即租税負担率を上げないことであって、それで終わりだと、こう簡単にも私は言えないような気がするわけなんです。だから、それは一つ一つの税についてよく考えてみなければ簡単に言えないのではないか。それは先ほど申し上げた不公平税制なんかは、じゃ、もう直せないのかと言われても、これも困ることでありますから、その辺のところはもう少し具体的に物を考えていかなければならぬのではないか、こう思っております。
　　　〔理事真鍋賢二君退席、委員長着席〕
○神谷信之助君　いや、具体的に言えば答えないのでしょう。たとえば具体的に聞きましょうか。物品税は上げるのですか上げないのですか。物品税を上げるということは増税になるのかならないのか、これはどうですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　それは物品税というのは私どもの守備範囲じゃないから、ここで私が大蔵大臣みたいなことを言うても始まりませんからお答えしない方がいいと思っております。ですから、先ほど来の私が申し上げたところでひとつ御理解をいただいておきたいと思います。
○神谷信之助君　それじゃ、大臣の守備範囲でいきましょうか。
　料飲税を上げるということは増税になりますか。いやそれは増税にならないということになるのですか。
○政府委員（関根則之君）　増税なき財政再建という言葉は臨調の答申に典型的に出てきている言葉であるわけです。それからそれを受けまして、政府の基本方針として増税なき財政再建の基本理念を堅持する、こういう言葉がいろいろなところで言われているわけでございます。その直接受けておりますのは、臨調の答申での増税なき財政再建という言葉の意味、内容というふうに私は受けとめるのが一番自然ではなかろうかと思います。その臨調の答申というのは、言葉は正確ではございませんが、租税負担率とは国民所得に対する税収の割合としておいて、租税負担率の引き上げをもたらすような税制上の新たな措置は全体としてはとらない、こういう意味で定義がなされているわけです。したがって、使われる場合によってもずいぶん違うと思うのですけれども、一般的にいま言われております増税なき財政再建というものがいま申し上げた臨調の定義に基づく概念ではなかろうかというふうに受けとめております。
　ただ問題は、使われる場合の増税というのはいろいろなケースで使われておるわけでございまして、大臣が申しましたように、不公平税制の是正で企業課税のいま特例措置がとられておるものを廃止するということになりますと、その特例措置を廃止される企業側にとってはそれは一つの増税になる、これもまた税制上明らかなこと、間違いないことであるわけでございます。したがって、お尋ねの料欲税についてこれを増税した場合に増税になるのかどうかということでございますと、そういう税制上の普通の意味におきましてはこれは増税であることは間違いないだろうと思います。
○神谷信之助君　だから、きょうもその問題をめぐっていろいろ質問をしたわけですよ。そうすると、いわゆる直間比率の見直しに当たる部分といいますか、そういうものは租税負担率を国民平均所得の現在大体二四％として、とにかくそれを上回らない範囲内であるならば増税なきの範疇に入る、こういう臨調は見解なんですね。
　そうしますと、たとえば住民税で減税をする、これで年収三百万ぐらいのサラリーマンの四人世帯で、先ほどの三控除をそれぞれ三万円アップということでいくと、減税額は年に八千四百円ですか、それぐらい。だから年に八千四百円住民税で減税を仮にしてもらっても、先ほどありました固定資産税、料飲税、娯楽施設利用税、不動産取得税、自動車税や軽自動車税、あるいは運転免許税なんかができて、一件一万円とか報道されたようなことができてきたりしたら、これ一挙にもう年間八千四百円ぐらいの住民税の減税は低所得者のところは吹っ飛んでしまうわけですね。こういう状況が起こるわけでしょう。そうすると、これは減税やったって逆に増税になって、低所得者の家計にはそうなってあらわれてくるわけなんです。こうなってくるのですね。
　それで、所得税の場合も、大体いま言われておるやつでいきますと、そういう状態が、年収四百万円ぐらいのところをピークにしてそれ以下の勤労者といいますか低所得者層というのは、これは逆に増税になってしまう。上は実質減税になる。上になればなるほど大幅減税になりますね。
　だから、仮にさらにそれに所得税率を最低税率は二％上げ、最高税率は仮に五％下げるとしたら、これは大変なことになってくる。片方下の方は一万二千円の逆に言ったら増税になってくるし、上の方はたとえばさっき松下さんの話も出ましたけれども、昨年の長者番付で八位ですよね。年収十億円ちょっと超えていますよ。ここで五％下げてもらったら三千六百万円の減税ですよ。だから、この所得税率の最高と最低を動かす、ちょっとなぶっていかにも減税しましたというような顔をされても、そのかわりに減税財源は大衆課税である間接税で上げられる、こうなったのじゃたまったものじゃない。これはもう働いてもおもしろくないな、なかなか楽にならぬなといってやけ酒飲んだら、それだけよけい税金とられると、こうなればたまったものじゃないですよ。だから、そういうような私の言葉で言ったらペテンにかけたような減税は困る、こういうわけですね。
　だとすれば、地方税におけるこのような間接税の引き上げについて自治省がどういう態度をとるのかということは、私は仮に三千億なら三千億の減税を住民税でやろうとする場合でも庶民大衆には非常に大きな影響を持つ。自治大臣の責任は非常に重大になるのですよ。だから決意のほどを聞きたいと言ったのです。しかし、どうなるかわかりませんどうなるかわかりませんと言って責任を回避されては困ると思うのですよ。この点はどうですか、自治大臣。
○国務大臣（山本幸雄君）　具体的な税についていろいろそれぞれ特殊性というのか、それぞれの性格があるものですから、その性格をよく見きわめて私ども考えていかなければならぬ。いまおっしゃられるように、大衆課税になるようなものは私どもはなるべくそれはやらないのがいいには違いないが、先ほど来申し上げるように、仮に租税負担率が上がらなければその枠まではやってもいいよということになりましても、一つ一つの税についての見きわめを私はよくしながら考えていく。いまの税務局長の話のように増税感を強く与えるようなものはもちろんそれはできないということだと思うのです。したがいまして、いまここで一つ一つの税についてどうこうと私の立場でコメントをするのは私はやや適当でなかろう、こう思うのです。
○神谷信之助君　これは非常に私は政治を担当しているわれわれにとっては大変大事な問題、重要な問題になると思うのですよ。
　たとえば物品税についてこの税調答申では「物品税は、消費のもつ担税力に着目し、物品を課税対象として製造段階又は小売段階において課している」、こういうふうに言っていますが、特に「戦後における税制改正の過程を通じ、主としてしゃし品ないし比較的高価な便益品や趣味・娯楽品にしぼられ、」、これが課税対象になっている、だから化粧品だとかカメラとかそういう種類のものでしたね。昔は皆少なかったわけだ。奢侈品なりあるいは担税能力のある、比較的そういうものが高価なものであった時期に着目してかけた。ところが、いまもう生活用品ですね。大衆的な生活用品になっている。だから本来着目したその趣旨から言えば課税対象から外してもしかるべきものであって、ダイヤモンドとかなんとか、もっと高級な物にするとかというように限っていくのが戦後の物品税の課税対象を決めるときの基準だったわけです。逆に今度は税調はもっとふやせ、広げろと言っているでしょう。だから、物品税を引き上げるということは庶民大衆の日常の生活に必要なものに税金をかける、そして引き上げる、こういうことになってくる。
　酒税なんかもそうですよね。今度の酒税の引き上げはしょうちゅうだとか二級酒が対象になっている。だから、言うなれば減税はしてやるよと言うけれども、所得の少ないところは減税額自身も少ないのに、その日常的な生活用品であったり、消費物、消費財、これは金持ちの人が逆立ちしたって、そんなよけい酒飲めるわけはないので、一定限度がある。そういうところは余りこたえぬかしらぬけれども、庶民大衆に大きくかかってくる。そういうものにかけるわけですからね。これは片一方で減税をやると言いながら間接税の引き上げというのはきわめて私は重要な問題だというように思うのです。
　特に私が指摘したいのは、そういう所得税や住民税を払えないような低所得者、この人たちは先ほど税務局長言うように今度は減税の恩典はないわけですよ。税金払ってないのですから、払えないままですから、ゼロのままでしょう。しかし酒の税金は上がるのだし、物品税は上がるのだし、こうなるわけですよ。だから日常生活の増税の方だけはかぶってくるわけだ。だから、あなた方、税金を払えないような低所得層の人は酒の税金は上げませんというようなことはできないわけでしょう。技術的にもできないわけだ。そうしたら増税だけが残るわけです。だから間接税の引き上げというのはきわめて慎重にしなければいかぬし、特に減税と引きかえにそういうものを抱き合わせにするということは減税の効果自身を抹殺するものだ。だからこの点は私は特にはっきりしておきたいというふうに思うのですけれども、この辺はどうですか。
　たとえば仮に三千億の減税分を、まあ歳出カット当然やるとおっしゃるから、三千億まるまる税でまた補てんをするということでないだろうと思いますが、仮にそうしたとしたら、一億一千万で割ってみて、そして四人世帯で見たら大体約一万円ぐらいの増税を片一方ではせんならぬ、減税を増税で賄うとしたら片一方では四人世帯で一万円ぐらいの増税をやらなければならぬ。せんならぬ。こういうことになってきて、先ほど言いました年収三百万の人で住民税の減税が八千四百円してもらったといっても間接税の引き上げで一万円とられておったのでは差し引き千六百円の増税に実際にはなるわけでしょう。家計をそれだけ圧迫するわけだ。しかも国税庁の調べによりますと年収三百万円以下の世帯というのが全体の五五・八％です。だから半分以上の人はまるまる仮に間接税の引き上げで補てんをするとしたら損をしちゃう。
　これは朝も瀬島さんに私が質問したのですけれども、こんなばかなことはこれは増税なき財政再建の範疇には入らぬと思うけれどもどうじゃと言ったら、それはそのとおりですと。だからやっぱり歳出カットうんとしてくれと、こうなってくるのですね。歳出カットはどこをするかというのは別にまた問題あるのだけれども、ここのところ実際に十分閣議の中でも検討してもらって、安易に流れないように私はしてもらいたいというように思うのです。
　それで、なぜそうなるのかというと、結局は私は先ほども言いましたけれども、軍事費だけは聖域化し、大企業に対するそういう奉仕制度はそのままにし、汚職構造にもメスは入れないし、そういうメスを入れなければいかぬところをこれを聖域化してそのまま温存をし、そこはふやしていくという、そして他のところに財源を求めようとするから、福祉、教育の切り捨てや増税という、そこに走らざるを得ないというように思うのですが、この辺ひとつ大臣、基本的な問題で、仮にいま言いましたように見解が違っても具体的に実施をしていく、進めていく場合にやっぱりそういうふうに十分な配慮を私はすべきだと思うので、この点について見解を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（山本幸雄君）　税の話でございますが、しかしこの財源対策についてどういうふうにするかというのをまだ考えも固まっていない、来年度の財政計画で考えていく、こういうことでございますから、的確なお答えもまだできかねるわけでございますけれども、しかし間接税というものの性格もこれはよく考えながらやらなければならぬことだと思うのです。大衆課税という非難を招かないように、要するに税はやはり公平で、そして担税力のあるところで負担をしていただくというのが基本的なルールだと思うので、そういうような点から考えながら、私どもも慎重にひとつもしそういう財政計画の上でいろいろ配慮しなければならぬことがあるとするならば、いろいろとそういったような考え方も頭の中に入れながら考えていきたいと思っております。
○神谷信之助君　それから、税調答申で所得税の最低税率の引き上げを言っていますが、住民税でも最低税率の引き上げを言っていますね。それから税率適用所得階級の刻み方の調整、これを言っています。最高税率の引き下げは言ってない。これは当然のことで、所得税みたいに七五％までいっていませんからね。だから、これはそこまで厚かましくも言わなかったと思うのですけれども、この最低税率の引き上げ及び税率適用所得階級の刻み方の調整、これはどういうようにお考えなんですか。
○政府委員（関根則之君）　何遍も繰り返すようでございますけれども、この答申そのものは考え方の基本方向を示しているというだけでありまして、具体的にどうするというものを示したものではないわけでございます。こういった基本方向の考え方のもとに今後具体的にどうしていくかということを確定をしてまいるし、審議されるものというふうに理解をいたしております。
　ただ、私どもは最低税率の引き上げといいましても、住民税の場合には最低税率がもともと低いわけです。これをうかつに上げますと大変なことになってしまうというような問題もありまして、仮に国税の方でどうするか、まだもちろん決まっておりませんが、国税とは違った物の考え方をしていかなければいかぬ、そういう問題があるわけでございます。
　最高税率につきましては、御指摘のように、税調でも「当面、据え置くことが適当である。」、こういうことを言っておるわけですから、所得税の方で仮にいじるといたしましても、うちの方はこれは手がつけられる問題ではないというふうに考えております。
　それから、税率の刻み並びにその適用所得階級の刻み方につきましては、現在最初が三十万、次が十五万、二十五万、三十万、ちょっと変な形になっておりますので、その辺のところは何としてもこの際に少し合理的な形に直していく必要はあるという方向で考えたいと思っております。
　いずれにいたしましても、その辺のところにつきましては、これからいま申し上げましたような考え方を基本に置きながら、住民税の独自性というものも十分踏まえて検討をしていくべき筋合いのものと考えます。
○神谷信之助君　そうすると、住民税の方の最低税率の引き上げには消極的な考えを持っておられるということはわかりました。これは大体個々人にとっては所得税よりも住民税が高いという感覚が非常に強いですからね。そこへもってきて最低税率の引き上げということになると、これはますます大問題になるだろうということを指摘しておきたいと思います。
　それから、いわゆる高額所得者に対する税額の調整の賦課制度、これをもし最高税率を下げれば見直ししなさいよと、こういう言い方をしています。これは最高税率を下げれば見直ししなさいよということはどういう意味を持つのですか。
○政府委員（関根則之君）　結論的にはいま先生がそういうふうにお読み上げいただいたような形になっているのですが、この文章ができる過程では、税調の中でも両サイドから実は議論があったというふうに承っております。
　ということは、やはり地方税だけで賦課制限の措置を処理してしまっている、所得税は表面税率でどんどん取っていって、七五までずっと取れるわけです。それで、それが実効税率八〇を超える段階になると住民税で取れなくなるという、これはやっぱり不合理じゃないかという、前々から地方団体からそういう声がございまして、そういう意見を反映した御意見と、それからもう一つの方は、むしろ所得税で税率を仮に下げた場合にそれが高額所得者に対して恩典が及ばないようだとやっぱりおかしいじゃないか、減税減税と言っても高額所得者が全然減税効果が出てこないというのもおかしなものだ、やはりそちらが下げるのなら賦課制限の八〇を下げてもいいのじゃないかというような方向での御議論と、そのほかにもいろいろあったと思いますけれども、いろいろな議論がありまして、いわば同床異夢のようにも受け取られる表現になっているものと私どもは理解をしております。
　ただ、自治省としての物の考え方は、やはりこの制度は長い間議論してきた制度でもありますし、地方団体のサイド、地方税サイドから考えればやはり少し問題のある制度だというふうに考えております。したがって、最高税率がどこまで下がるのかの問題とも兼ね合いがありますけれども、そう簡単にこれを下げるということはわが方としてはとても考えられないなという考え方を私ども自身現時点で持っております。しかし具体的にどうするかという問題は、繰り返しになりますが今後の年度改正の税調で議論をいただくことになると思います。
○神谷信之助君　地方税関係であともう一つ質問しておきたいと思うのですが、一つは先ほど出ましたが、電電公社なり専売公社の固定資産税二分の一で例の納付金になっていますね。これは従来から税調にやかましく自治省の側からも提起をして固定資産税として当然出してくれ、こう言っているわけです。とりわけ電電公社の方は国の方に吸い上げてしまう、国が取り上げる権限がないのに法律つくって取り上げたということですからね。こっちの方は固定資産税半分にまけてやっているのに、こっちの方にはよこさぬで国が吸い上げてしまうということをこの三年間でやってきておるわけです。だから、そういう状況ですから、これはひとつことしは特にこちらの地方財政の財源自身が厳しいわけですから、どうしてももとへ戻してもらいたい。
　それからもう一つの問題は、前国会で私が問題にしました電電公社の電話柱、それからその他の地下埋没線を含めた道路占用料の問題ですね。これはことしの概算要求に当たって自治省の方から建設省に対して道路局長通達をその部分を外して、そして自治体が道路占用料で道路法に基づいて当然の権限を行使できるように要望というかそういう意見を表明されたけれども、ことしはとうとうそれが実現をしませんでした。この点は地方公営企業の特に地下鉄なんかどうするのだというような問題やらいろいろ建設省の方が言っていましたけれども、これらもひとつ理論を整理をしてこれは来年度にひとつぜひ解決してもらいたい。
　それからもう一つは、これも当委員会でいままで何遍もやってまいりましたけれども、日銀納付金の問題ですね。これが非常に大きな問題、特に不景気のときに自治体にとって重要な財源が入ってこないという、そういう問題がしばしばいままで起こってきています。この点についてのこの問題の解決ですね。これもひとつお願いをしておきたいと思うのですけれども、以上の点についての見解を聞きたいと思います。
○政府委員（関根則之君）　電電公社等三公社の納付金の問題でございますが、二分の一特例の廃止につきましては地方公共団体からも長い間非常に強い撤廃すべきであるという議論が提起され、私どももそういう意向を受けまして、理屈の上からも確かにそのとおりであると思っておりますので、強く各方面に訴えてきたところでございますが、残念ながらいまだ実現を見ておらないわけでございます。
　ただ、たまたま臨調の答申を受けまして公社につきましての改組問題というのが現在起こっておりまして、政府の行革大綱では次期通常国会までに何らかの改組案を出すということになって、いま作業が進められている段階でございます。したがって、もしたとえば専売であるとか電電でありますとか、国鉄はしばらくちょっとむずかしいと思いますけれども、こういったものの民営移管がなされれば、これはもう、ある程度自動的に固定資産税については徴収できるようになる、そういうふうに持っていかなければいかぬと思いますから、そういう展開がなされるだろうと思っておりますので、それらの推移との兼ね合いも実は最近の問題としてあるわけです。しかし、それがもしも仮におくれるということであれば従来と同じ立場に立って私どもは私どもの主張を続けていきたい、強く押していきたいというふうに考えます。
　それから、日銀納付金の問題でございますが、かつて五期連続地方の納税引当金がゼロというような時代が続きまして大騒ぎをしたことがございます。そういう税収に激変が生じるということは地方財政運営上も好ましくないということで、そういうことのないように日銀ないしは大蔵省に対しまして私ども強力な折衝をしてきたわけでございます。ここ数年といいますか、去年あたりからはその辺のところが激変を来さないような考え方のもとに銀行券の発行平残の大体一〇％程度の自己資本を内部に留保するへそういう考え方を日銀がとってきていただいておりますので、大体ある程度コンスタントに、もちろん期によって営業成績が違いますからそれはいたし方ないといたしましても、一定の営業成績を上げたときにはそれなりの税収が地方に入る、そういう内部経理の仕方をしていただいておりますので、大体落ちついているのではないかと思います。しかし油断はなりませんので、引き続き余りおかしなことにならないように私どもとしても見守ってまいりたいと思います。
○政府委員（石原信雄君）　電電公社の施設に対する道路占用料の扱いにつきましては私どもも現状について疑問を持っておりまして、七月ですか、五十九年度の予算要求の段階で建設省に再検討を要請いたしております。建設省の方では電電公社の改組問題等も当面あるということで、直ちに結論が出せないと言っておりますけれども、私どもは事柄の性質上できるだけ早くこれを解決してほしいという気持ちで今後とも折衝してまいりたい、このように思っております。
○神谷信之助君　一般国民は電柱が二種類あるというのもよくわかりませんからね。だから電力会社の電柱の方は占用料を払って、電電公社の方はただで使っているというようなのは余り知られていないのですね。みんなもらっているのだろうと思っておった。これはちょっと常識ではなかなか考えにくい問題です。だから電話が普及するまでの間は投資が大きいですから、そういう点では電電公社というのは赤字が大きくなったから、したがって一定の配慮も必要だったけれども、現在はそうではないわけですから、この点ではひとつ引き続いて努力をしてもらいたいというふうに思います。
　その次、ひとつ来年度の地方財政全体の見通しの問題になりますが、まずことしの所得税減税に伴う地方交付税の減、四百八十億ぐらいになるのですか、これの穴埋めについて一体どうかという問題です。聞くところによると、大蔵省はこれは地方負担、地方で持てとかどうとかいう状況で、これはいずれにしても来年度の地財対策のときには折衝課題の一つにもなってくるかと思いますが、この辺についての考え方はいかがですか。これはもう論理的に言えば当然国が持たなければならぬ、いままでのなにから言えばそういうことで、だから交付税会計が借り入れを仮にしたとしても、従来どおり元利を国が持つというこの方式が論理的にも筋が通った方向なんだけれども、先ほど聞いているとなかなかそれもそう単純ではないようなんで、少し財政局長に聞きたいと思います。
○政府委員（石原信雄君）　所得税の年度内減税に伴う交付税の減収補てんの扱いにつきましてはこれまで何回か例があるわけでありますが、過去においてはいずれも実質的に地方に負担をかけない、国の責任で補てんするという扱いがなされております。で、今回の千五百億円の所得税減税に伴う補正予算の扱いなどについては現段階ではまだ明らかにされておりません。通常であれば、その減税に伴う税収の落ち込みとそのほかの歳入の増減あるいは歳出の増減、いろいろな要素を総合して対策が立てられるわけであります。私どもといたしましては、補正予算の具体的な内容が固まった段階でこの補てんの措置につきまして地方財政の運営に支障がないような形でその処理をしていきたい、こういう気持ちでおります。
　いずれにいたしましても、まだ大蔵省の方から具体的にどうするという意思表示もありませんし、他の要素もまだ明らかではありませんから、具体の方策について御答弁申し上げかねるわけでありますけれども、基本的には国の政策減税によって地方団体の財政運営に支障が生ずることのないような適切な措置をしてまいりたい、このように考えております。
○神谷信之助君　その次は五十八年度の地方税収の見通しの問題ですけれども、地財計画上は前年同月比で九月末で四・三％の伸びという状況のようですけれども、去年の三・三がことしは四・三、ただ問題は法人関係税で、計画では一・七％伸びに対して現在二・九％減にとどまっている、この点で非常に見通しがむずかしいというように聞いているのですが、税務局長、この辺どうですか。
○政府委員（関根則之君）　地方財政計画で計上をいたしております都道府県税収を確保いたしますためには前年実績で三・三％の伸びを必要とするわけでございます。それに対しまして九月末現在では、お話のありましたように四・三％の対前年同期比実績を示しております。したがって、この数字からだけ見ますと趨勢的にはいいではないかという感じがするわけでございますが、これもお話がありましたように、法人二税では実は計画額を下回っているだけではなしに前年度よりも絶対減という状況が起こってきております。したがって、今後の景気回復の動向いかんによっては私どもは大変心配をしなければならない事態ではないかというふうに考えております。
　特に、ことしの地方税の上で考えていかなければいけませんのは、五十九年三月期の決算が多分いまの状況ではわりあい企業業績がよくなってくるのではないかという見込みが各方面でなされております。そういう中で国税と地方税の仕組みが違いまして、三月期は国税ではことしの中へ入りますが、地方税では来年になってしまう。したがって、景気がもし仮に三月期でよくなったときにその税収がわが方へは入ってこないという問題がありますので、特にそういった点も含めて私どもは現状においては楽観は許されないもの、注意深く見守っていかなければならないもの、趨勢的には大体現時点では確保できるものと、そんなふうな状況把握をいたしております。
○神谷信之助君　そこで、今度は全体的な問題ですけれども、来年度の財政の不足額ですね。これは大体三兆円ぐらいだという話も出ておったのですが、最近は二兆円ぐらいじゃないかというような報道が出たりしている。だから大分歳出カットを大幅になさることを考えておられるのかなと思ったりするのですけれども、その辺の歳出歳入、それから増減要因、こういった点についてはどういうようにいま考えておられますか。
○政府委員（石原信雄君）　五十九年度の地方財政の収支見通しにつきましては、その前提となりますもろもろの要素、特に経済の見通しあるいは税の自然増収、税制改正の内容、こういった非常に大きな前提要件が現段階では全く明らかでありません。また、歳出の方にいたしましても各省庁が大蔵省に提出した概算要求の数字というものはありますけれども、これが最終的にどういう形で処理されるのか、この辺が明らかでありませんので、結論的に申しますと、いまの時点で収支はどうなるということについて正確な御答弁を申し上げることは大変困難な実情でございます。
　ただ、部分的に歳入歳出の要素の中で、ふえる要素減る要素いろいろありますから、マスコミ等の報道におきましてはその特定の要素に着目して収支の予測を行っている記事が散見されるところであります。私どもはこれらのいろいろな要素を念頭に置きながら来年度の対策をいろいろ検討しているわけでありますけれども、ただ、どういう状況になろうとも最終的には相当規模の財源不足になるのではなかろうか、こういう見通しを持っております。
○神谷信之助君　そうすると、二兆円から三兆円ぐらいの財源不足になるということなんですか、見通しは。
○政府委員（石原信雄君）　数字でもって二兆とか三兆とかという見通しをこの場で政府の正式の見解として御答弁するには、その前提要件となるいろいろな諸データが余りにも流動的である、不確定であるということでございまして、その点については申し上げかねるという点を御了承いただきたいと思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、歳入の要素、歳出の要素、いろいろ勘案いたしますと、結論的には御案内のように五十八年度の地方財政対策を講ずる前の段階の財源不足、要調整額が二兆九千九百億円でございましたから、それに対して、たとえば交付税について言いますと八千五百億円の精算減がなくなるじゃないか、あるいは現行法で申しますと五十七年度分の精算増が五百億ほど出てくるじゃないか、こういうような増減の要素、あるいは五十八年度の場合には五十七年度に人勧が見送られましたから、いわゆる給与改定の平年度化というのはなかったわけですけれども、五十九年度はそういった要素が新たに加わってくるとか、あるいは定年制の施行に関連して退職者が非常にふえてくるのではないであろうかというような財源不足の増加要素、減少要素がいろいろありますので、その辺の見方によっていろいろな数字が報道されているわけでございます。
　いずれにしても、私は今日ただいまの段階で具体的な数字をもってどの程度ということは御答弁申し上げかねる実情にあるということを御理解賜りたいと思います。
○神谷信之助君　いまもおっしゃった来年度交付税会計でまた借り入れなければならぬ、八千億ぐらいという話も出ているのですけれども、五十八年度は三千四百四十六億円、この二分の一の利子負担を今年限りということで地方持ちになりましたね。来年は仮に八千億というと半分で四千億、それでそれを二分の一国の方は持たぬ、全額負担をせいということになってくると、ことしのような措置をやるとすると、これまたプラス四千億という、そういう問題が出てきますね。それから、来年五十九年度から、五十九年度はまた地方負担の額は九百億ぐらいですからそれほど大きくないですけれども、いよいよ始まり出して、六十年度以降はもう二千五百億前後から三千億になってきますね。
　こういった問題を含めて、もうこれは前から言うのですけれども、根本的にひとつ大きく考えなければならぬ問題で、とうに早くから五十年度以来言っているわけだけれども、事務の再配分とそれから財源の再配分、こういった問題をやらなければならない段階ではないかと思うのですよ。
　ちょうど所得税、住民税の減税があり、それで歳出カットの状況いかんによっては先ほどから言っていますような間接税の一定の増税というやつが起こってくる。若干機関委任事務なんかの地方への転嫁がありますけれども、臨調でもなかなか国と地方の事務分担の見直しというのができないままできていますから、大変むずかしい問題ではあるけれども、こういった問題、それから補助金制度の問題、こういったものがずるずる来て、そして何というか、小手先細工といいますか、とにかく当面の処理を糊塗するという、そういう状況で来ているのですが、大臣、一体いつまでこういう状況を続けていくのか。大臣自身も、もういいかげんにして中長期的な見通しを持った検討をしなければいかぬということを前の国会ではお話しになっていましたけれども、一体どういうようにこの問題の根本的な解決の方向というのを見つけ出そうとなさっているのか。この辺はいかがですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　実は私は地方財政の立て直しということについて、中期的な、長期的といったって無理ですから、中期的な何か見通しといいますか、計画は立たないかなと、こういろいろ考えてみるのですけれども、全く地方財政というものは独立しているわけじゃなくて、やっぱり国の財政なり国の制度というものとの関連が非常にあるわけです。全く連動しているという面が非常にありまして、こちらだけで考えても始まらないということがあるものですから、地方財政独自の立場でこうしたいのだ、あるいはこうするのだ、よって国の方もこうしてくれ、こういう要求になれば非常に私はいいなと、こう思うのですけれども、国の方が一体どういうふうになってくるのかというのを受けて国との連動ということを考えなければならない。
　国の財政にいたしましても、中期展望というのもなかなかいろいろなケースが考えられるので、いまは不確定要素といいますか、むずかしい要素がたくさんあるものですから、なかなか立たないという状態の中で、じゃ、地方財政独自で一体何が考えられるか、何がやれるかということになってきますと、なかなかこれはいい知恵が出てこない。ただしかし言えることは、いまおっしゃるように、いつまでこうしてやっていくのだ、このままでは地方財政というものは借金がふえてくる、やっぱりどこかでひとつこういう悪循環を断ち切った考え方をしなければならぬのかなと、こう思うのです。思いますが、思いばかりが先に立ってなかなかいい知恵が出てこない、こういうのが実は偽らざるところであります。
　しかし、そんなことばかり言っておってはおれませんから、やはり私はひとつ事務当局の皆さんにも中期的な見通しで、いろいろな前提要件を考えてみなければなりませんし、前提要件が決まりませんからあれですけれども、こういう前提だったらこういうことになるといういろいろなケースでやっぱり考えてみていかなければならぬのじゃないだろうか、こう思っているのです。非常に切実な思いでいま私どもの役所は考えている、しかしなかなかいい知恵が出てこないというのが偽らざるところだと思っております。
○神谷信之助君　国の財政再建の計画、それと、それから国と地方とのあり方、こういったものが連動するのは当然なんで、だから中曽根総理が中期的なひとつ展望をつくれと指示しているから、それが出てくればという、そう言って大臣おっしゃっていましたね。
　八〇年代の日本経済の展望と指針というやつが出たのです。しかし出ましたけれども、中身はもう抽象的で、数字を書いてそれで責められたらかなわぬということで、数字は皆隠してしまって、だから今度はそれに基づいて大蔵省も計画を立て、自治省も計画を立てるというわけにはなかなかいかぬ。しかし、数字が隠れていることは事実なんです、公表されているのだから。その部分的な数字がこの国会の初めの部分で予算委員会かなんかで少し出てきていますけれども、だから、ある意味ではその点をはっきりさせなければ航路図を持たない操船をやっているようなもので、どこへ行くかわからぬ、その日暮らしで走っていますのやということでは、これは私は政権をあずかっておる内閣としては無責任きわまると思う。われわれの方はいろいろな見解が違いますからその点ではなかなか採用してもらえないけれども、部分的には私は御同意いただける面もたくさんある提起もしてきたと思うのですけれども、そういったものをやっぱり考えないということでは、これは余りにも無責任過ぎるのじゃないかと思うのですよ。そういうことを一つ指摘をしておきたいと思うのです。
　あと、次の問題へ入りたいと思いますが、ちょっともう時間がないですから、一応きょうはここのところにしておきたいというように思います。
○三治重信君　個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律案の審議でございますが、まず六百億の減税というのは、これはどういう基準で算出したのか。
　所得税の方は五十七年度の剰余金が千五百億、それを本来的でいけば半分は国債の償還に充て、半分は翌年度へ繰り越すというふうになっているやつを特別に所得税の減税に充てる、こういうことで、財源が五十八年度ではほかにないからそういう五十七年のやつを全額五十八年の減税へ繰り越しして充てる、こういう財源の根拠があるわけなんですが、この六百億はどういう裏づけで六百億を減税するようにしたのか。
○政府委員（関根則之君）　減税問題につきましては、国会における与野党間の折衝等におきましても当初から所得税、住民税を一対のものとして議論がなされたものというふうに理解をいたしております。そこで、官房長官の予算委員会での発言におきましても、所得税、住民税の減税のための法律案を今年中に国会に提出する、そういう表現がとられていたと思っております。
　そういう経緯を受けまして今回減税を実施する、減税の方針を決めるという段階になりまして、国税の方の規模を千五百億ということが打ち出されたわけでございますが、そうなりますと当然地方税についても国税の年内減税千五百億に対応する減税が必要ではないか、それをやるのが国会における論議等を踏まえた素直な対応の仕方であるというふうに私どもも理解をしたわけでございます。
　しかし、住民税の仕組み上、年度途中での減税はできないわけでございます。実質的には五十九年度にならざるを得ないわけでございますが、あくまでも五十八年中の所得税の減税に対応するものとしてともかく減税をすべきであるという、そういう考え方で今回の特例法が決まったわけでございますが、そのときの六百億というのは、国税が千五百億といたしますと、やはり税収の大きさが大体七対三でございますので、国税の千五百億を七といたしますと、それの三に当たるものが六百億円であるというようなことから、この際六百億円の住民税減税を実施するということになったというふうに理解をいたしております。
○三治重信君　そうすると、一年の税収が七対三だから、国税が千五百億やると、その三になると大体六百億になる、こういう説明です。その六百億はそれは一つの理屈でいいのだが、そうすると、その六百億の減税ですね。しかしこれは五十八年ということなんだけれども、いまの説明でも地方税は五十八年には減税は事実上できないということで五十九年にする。そうすると、五十九年にすると、一年おくれでやっていくことにすると、五十八年のその六百億の五十九年度の減収に対する財源措置はどういうふうに考えられるか。
○政府委員（関根則之君）　減税六百億円の財源措置でございますが、お話のありましたように、これは五十九年度におきまして減収額が実際出てまいります。五十九年度には後ほどまた通常国会にお願いをいたそうとしております本格減税が出てくるわけでございます。その分が平年度三千億ということになりますので、その分と合わせまして財源措置をどうするかということを五十九年度の地方財政計画の中で考えていくべきものというふうに考えております。
　その際の財源につきましては、単に特定の部面で調達するということではなしに、歳入歳出全体を通じまして地方財政の運営に支障を生じることのないように来年度の予算編成過程において適切に対応をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○三治重信君　そうすると、国税が財源を持って減税したのだけれども、国税、地方税という与野党の約束だから、国税が千五百億をやるのなら三として六百億なんだけれども、来年の六百億の減収対策については五十九年の財政計画で考えるよりほかない、こういうふうな答弁と解釈していいわけなんですね。
○政府委員（関根則之君）　国税は千四百七十一億の前年度からのいわば剰余金が財源としてストレートに対応してあるわけでございますけれども、住民税減税の問題についてはそういうストレートに対応した財源というのを頭に置いて規模を決めたものではありません。現時点においては特定のものというのはないわけでございます。
○三治重信君　それと、いまおっしゃった五十九年は六百億、六十年から一兆円、政府の提示した案だと一兆円とすると地方は三千億ですね。そうすると、その三千億はまた一年おくれで三千億になる、それの対応のやり方は二段階になるというふうに考えていいのですか。
○政府委員（関根則之君）　あくまでも今回の六百億の減税は特例的な減税と考えておりまして、したがって単年度限りのいわば臨時的な減税という考え方をとっております。したがって五十九年度の住民税についてだけこの減税がなされる、別途三千億の減税というのは、これは平年度ベースでずっと恒久的な制度として五十九年度以降開始をされる、しかも引き続き存続する、こういう考え方でございます。したがって、先生のように二段階といいますか、二つの別なものが同時に進行するといいますか、そういうものであるという理解もできると考えます。
○三治重信君　二段階というのは、五十九年の歳入を考える場合の対応と六十年の歳入を考える場合の対応で、五十九年だけは臨時特例で先減税だけやっちゃうから、収支の対応は再来年が三千億になるわけだから、一年限りのやつはそれはもうネグレクトして三千億でストレートに来年からやっていく考えなのか。どうもそういう説明になると、国税と地方税との歳入の割合からそうだ、こういうことになってくると、何と申しますか、二段階といいますか、来年は国税の方はもう財源措置しちゃっているわけだが、おたくの方は来年に対しては財源措置は考慮しないでやって、六十年からの、何といいますか、三千億のやつは本格的な恒久的な歳出歳入の考慮をしなくちゃならぬというふうに考えておるのかということなんです。
○政府委員（関根則之君）　いずれにしろ、減税でございますから、その財源措置はちゃんとしてもらわなければいかぬわけでございます。ただ、減税の性格が違いますので、六百億については特例的な臨時的な減税でございますので、それに似合ったといいますか、やはりふさわしい措置を講ずる必要があるし、それから本格的な減税の三千億の減税の方は恒久的な毎年毎年五十九年度以降三千億レベルで減収額が生じてくるものでございますから、それに対応した、それにふさわしい財源措置が必要になってくると思います。
　しかし、いずれにいたしましても金目の話でございますから、五十九年度の財政計画をつくる段階におきまして、全体の収入支出を考えて、五十九年度においてはほぼ三千六百億、六十年度については三千億分の財源がといいますか、収支が合うような形での地方財政対策が必要であるというふうに理解をしておるところでございます。
○三治重信君　五十九年度でどうして三千六百億の考慮が必要なのかよくわからぬですが、そういう場合に、結局これ臨時的に一年限りのやつだったら、これは何とか財源的なものをそう余り考えてもらいたくなくて、われわれから見るといわゆる臨調路線で、行革で、歳出の節約やいろいろ合理化に対応してこれぐらいは節約をしてもらいたいと思うわけなんですが、それは一つつけ加えておきます。来年の財源措置というのは歳出の節約でひとつやってもらいたいと思うのです。
　それから、いままでにもいわゆる税調答申についてのほかの増税路線の中身についていろいろ議論がされておったわけなんです。それの答弁としては、何も決まったことはない、具体的にはこの中期答申とあわせて五十九年についての新しい税を考えるとすれば、それは五十九年に新しくまた答申が出るはずだと、こういうことに理解しているわけなんですが、五十九年度のいわゆる税調答申は、今度は十二月十八日の投票で恐らく一番順調にいけば年末には内閣ができる、そうすると、税調でも一月上旬には五十九年度の新しい税調の答申が出ると予想されているのか、それから考えて五十九年度の財政計画をやるのに歳入が間に合うのですか。
○政府委員（関根則之君）　御承知のように、各年度の税制のあり方を論議いたします税調は、やはり特に国の場合がそうなんですが、その翌年度といいますか、対象とする年度の財政状況がどうなっているか、足りないのか余るのか、そういったものとの兼ね合いの中で具体的な税制を論議いたしますから、予算編成のある程度わりあい近いところでないと実質的な審議ができないわけでございます。したがって、毎年の通常の例でございますと、大蔵の予算の内示がなされる二日ないし三日前ぐらいに答申がなされるというようなやり方をしております。審議期間に一月ほど、まあ年度によっても違いますが、二週間とか三週間とかいうことで上げている場合もあるわけでございます。
　そういうことから考えますと、まあ政局がどういうことになるのか私どもよくわかりませんけれども、来年度の予算編成を特定の日を設定して考えました場合に、それに合うだけの日程で税調の審議は私はなされるものと考えますし、また実は逆に税調の結論が出ませんと予算編成ができないという問題も、むしろそっちの流れの方が強いのじゃないかというふうに考えます。その際には当然税調の審議期間というのはとられるわけでございますし、その間には地方財政対策の大蔵省との詰め等も行われる時間的な余裕といいますか、期間がとれるものというふうに考えております。いずれにいたしましても、税調の審議をした上で来年度の予算編成がなされていく、そういう段取りになるものと考えます。
○三治重信君　それで、国の方は華々しくマイナスシーリングとかなんとか言っていろいろ報道されているわけなんだが、地方財政計画をつくる場合にでも、それと対応したいわゆる節約合理化型の財政需要計画というものを、これは余り新聞には報道されてないと思うのだが、自治省自身としては相当検討され、国のマイナスシーリングに対応するのはどこでやろうかというようなことは相当検討されているのですかどうですか。簡単に。
○政府委員（石原信雄君）　私ども毎年度の地方財政対策を立てる前提といたしまして歳入歳出の見積もりを行うわけでありますが、その際、歳出の積算に当たりましては、当然国の予算編成における基本的な考え方に準じまして歳出の徹底的な見直しを行う、節減を行うべきところは行うという考え方で臨んでおります。
　国の予算につきましては概算要求からたびたび新聞で報道されますけれども、地方財政の方はいわばそれの裏といいましょうか、それに関連する支出、歳出が固まってまいりませんと一つのまとまったものにならないという事情がありまして、地方財政対策が取りまとめられる段階で言うなればまとめて公になる、明らかになるという事情もあって比較的じみな扱いになっていると思います。しかし基本的には私どもは国と全く同じ基調のもとに地方の歳出の見直し等も行っていくつもりでございます。
○三治重信君　ぜひひとつ一般経費なんかのやつも再検討してもらって、行財政改革の線に沿う財政計画をつくってもらいたいと思うのです。
　それから、ちょっと話が変わって警察庁に伺いますが、これはいま非常に議論になっておるのですが、自動車の運転免許関係の税を来年税調の方で、まあ来年とは限らぬにしても新しい税目として検討の俎上に上せられる報道がされてから非常に大きな問題として取り上げられつつあるわけなんです。これはいわゆる自動車免許を持っている人たちでももう五千万人近い人があるわけなんですが、この中でも免許を受けて五千万人ということになってくると、これは有効に自分の生活や職業で所得を増すために自動車免許を持つということより生活のためにとっておく、いわば嫁入り道具の一つとしてとっておくとか、そういう生活の便宜のためにとっておくような人が非常にだんだんふえてきているわけなんですが、そういうのを一般の課税対象にするような運転免許税というようなものがもし仮に考えられるとすると、これは相当警察の方はこういう一般的なもののやつまでやられることについて反対してもらわなければならぬとともに、もしも課税されるとなるとどういうふうになるのか。警察が税金を取り上げる、徴収するということになってくると、これは非常に手数もふえることだろうと思うのですが、そういうようなことを検討されているかどうかということなんです。こういう問題は警察の方としても新しい角度でひとつ検討をしてもらいたいと思うのですが、こういうものに対する態度をひとつ説明していただきたい。
○政府委員（久本禮一君）　先生お尋ねのこの免許税問題というのは大変現状でいろいろ申し上げるのはむずかしいところもございますが、御指摘のとおり現在五千万人に近い運転免許取得者がおるわけでございますし、これは警察が十分に責任を持ってその管理をしていくという行政上の地位にございますので、これに関する制度につきましては当然十分関心を持って対処してまいりたいというふうに考えております。
○三治重信君　関心を持って対処するという答弁なんですが、それじゃ、ひとつ自治省にお聞きしますが、こういうような登録免許について自治省の方で適当な財源としてやられているのは、私の知っているのでは狩猟免許の狩猟者登録税なんだけれども、こういうのと自動車免許証をもらった人と同じように考えられるものか。どうですか。
○政府委員（関根則之君）　税制論議としての自動車免許税というのは先日の中期答申で両論併記のような形で問題提起がなされているだけでございまして、現実の税制の具体的な年度税制としての議論がなされたわけではないわけでございます。したがって、私どもの方では具体的に自動車の免許というものに着目しての、いま先生御指摘のような点についての検討は現時点ではしていないところでございます。
○三治重信君　いや、この免許登録税としていままで自治省がやっているのに狩猟者登録税というものが現在行われているわけでしょう。こういうようなもののかけられたときの理論というのはどういうことかということを質問している。地方税の考え方としてまだほかにもあるのか。
○政府委員（関根則之君）　現在の税法におきましては、地方税では役所等が行います免許許可等に着目しての課税の例としては狩猟者登録税が一番典型的なものだと思います。ほかには余りぴったりの税はないと思います。ただ、国税におきましてはいわば自動車重量税というものが車検の段階において車を使用するということに着目して課税がなされておるということとか、あるいは登録免許税というのがございまして、人の資格の登記、登録の証明等に使うための、そういう登録について税金がかけられておる、こういう例がございます。
　狩猟者登録税につきましては、これは非常に古い税といいますか、制度の変遷はもちろんございましたけれども、狩猟者が狩猟をするにつきましてその資格を得るための登録を要する、その登録について、免許の種類に応じて違いますけれども、三千三百円ないし一万円が課税されておる、こういう仕組みになっているものでございまして、これは一般財源になるものでございますけれども、そのこと自身に格別の何というのか税制上問題点があるというふうには理解はしていないわけでございます。
○三治重信君　いまでも自動車関連の税は、いま自動車重量税のことを言われたのですが、そういう自動車そのものにも検査のたびにかかっているわけで、それをまた運転する人の方をみんなやる。はっきり言われないけれども、そういう国税でも地方税でも免許税というものはそれによって所得が期待されるから、その所得を裏づけとして税金をそういう登録のたびにひとつ納めてもらうという間接的なものだろうと思うのですよ。間接税だと思うのですね。
　ところが、先ほど説明したように運転免許証でも、昔みたいに、戦前のように特別にトラックとかタクシーとか、そういう自動車の免許を取ることによって職業、所得が得られる、就職の過程として得られる、こういう人ばかりのときにはあるいはそういうことが言えるかもしれませんけれども、いまの五千万人からの免許を持っているということは、これはほとんど国民の全部であるということで、これではそういう自動車の免許を得ることによって所得を期待する、免許証で所得を期待するという根拠は何もないわけなんで、有業者全部より、また労働者よりかもっと多いということになるわけです。
　これは同じ免許でも警察の方はいわゆる交通事故や治安とか、そういう別の面でこれは警察が特別やっているので、これは警察が特別所管しているようなことは、風俗営業とか何かにはそういう特別所得があるということになるかもしれませんけれども、これは同じ免許といっても性質が全然違うわけなんだから、ひとつこれは特別こういうものを対象にするというのは所得税減税から言っても所得税を納める人に全部一律に漏れなくかけるということ、またそれにプラス娘さんや奥さんにまでみんな所得を得ない人まで、夫婦まで二重にかけるというかっこうになるわけなんだから、これはこういう問題が税調に出ても、これはそういう自動車の関連の税金はもう国税地方税合わせて九種類もありとあらゆるところで取っているわけなんだから、そういう苛斂誅求なことはひとつぜひ考えないような対策をとっていただくとともに、警察の方もこれは免許税とか何とかというのはそれを受けることによって特別な所得が期待されるという場合において間接的にその所得を見てやるのがそういう免許登録税だと思うのです。
　いまや警察が所管されている中でも、これは特別なそういう所得の裏づけのないものとなっているわけなんだから、ひとつがんばってもらわないと困るわけなんですが、いま一度ひとつそういうものについて特別税の対象にされぬようにひとつ再検討する、こういうようなことを言っていただくと非常に都合がいいわけです。
○政府委員（久本禮一君）　いままでいろいろお話がございましたように、具体的にいま自動車免許税をかけるという御相談があるわけではございませんので、いま直ちに直接意見を申し上げるのはむずかしいと思いますが、御指摘になりましたような免許の性質というものを私ども十分踏まえておりますので、今後いろいろお示しの意見がございましたら、私どもとしても十分にそれに応じて検討してまいりたいというふうに考えております。
○三治重信君　では最後に一つだけ。
　地方交付税の配分の問題なんですけれども、これはまた来年の通常国会で私も勉強さしてもらいますけれども、最近給与の問題、退職金から給与に対する問題で、民間や国に対しても非常に高い給与を出している地方が摘発されている。きょうの新聞には大阪の堺市なんていうのも、えらい採用の初任給からわたりの給与を出しているというふうに出ているわけなんですが、こういうような問題は何と申しますか、交付税を全然出さぬでいいところばかしなのか、交付税を出しているところでもこういうことをやっているのだったら、それはひとつ交付税の対象としているやつについて、配分についてもっとやはりきちんと法令に従って、この予算執行をできているところとできていないところをはっきり区別する交付税のやり方を考えてもらうようなことができるかどうか。
　それでもって終わります。
○政府委員（石原信雄君）　地方交付税の算定におきましては、地方公務員の給与は国家公務員の給与に準ずべきものという前提に立ちまして単価の積算その他を行っております。しかし現実に新聞等でも取り上げられておりますように、私どもの指導に反して非常に高い給与の支給が行われている団体が現実に存在することは事実であります。これらの団体につきましては特に著しく高い団体については一定の給与の是正計画をつくっていただきまして、それを実行していただくよう現在強力な指導を行っております。
　で、こういった団体につきまして交付税の配分に当たってどうするかということについては以前からいろいろな議論があるわけでありますが、私どもは少なくとも現実の給与行政が国の指導基準を著しく逸脱しているような団体については、それだけ財源的には余裕がある団体というふうに考えざるを得ませんので、たとえば特別交付税の配分などに当たりましては、そういった不適切な支出についてはこれを財源余裕要因としてカウントする、こういうような扱いもいたしておりますし、またこういった団体が財政運営上困難を来したというような場合においても、やはりその給与の姿勢を正さない以上は国から安易に財政的な援助を行うということはできないという点をるる説明いたし、指導の徹底に当たっているところでございます。
○委員長（大河原太一郎君）　暫時休憩いたします。
　　　午後五時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後六時四十八分開会
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、名尾良孝君及び上條勝久君が委員を辞任され、その補欠として村上正邦君及び仲川幸男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大河原太一郎君）　休憩前に引き続き、個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。