Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐委員　君津市では汚染された地下水が市営プールで使用され、大問題になったわけですね。何かプールに水を張っておくと蒸発するからいいんだとかいうことで地下水がプール等で使用された。ところが、かなりの濃度のものが使われてしまった。それから、目を洗ったりうがいをしたりそういうものも全部地下水で賄われていたために、汚染を落とそうと思って余計汚染された水で洗ってしまったという結果になってしまったわけです。これも昨年指摘をしてきたところでありますけれども、その後どういう対応をとられたのか、伺いたいと思います。
　　　　〔園田委員長代理退席、委員長着席〕
○小沢説明員　プールの水質につきましては、御案内のとおり、昭和六十一年の通知におきまして必要な基準を定めまして指導を行っておるところでございますけれども、一般的な基準に入っておらない例えばこのトリクロロの問題でございますとか、こういった問題につきましては個別に必要な指導を行っていきたいというのが基本的な考え方でございまして、昨年のお尋ねの際にも、君津からの御照会に対しましては水道水と同じような水質で考えていただきたいというような回答を行ってきたところでございます。
　現在、昭和六十三年度から開始いたしました健康リビング推進対策という事業を私どもやっておるわけでございますが、これは建築物におきますいろいろな問題につきまして総合的に検討していこうということでございます。それの中で、給水及び排水に関する実践ガイドラインの作成というのを現在やっておる最中でございまして、その中で私どもといたしましては、プールについて水源として水道水の使用を勧奨するといったような必要な事項を盛り込んでいきたい、そのように考えているところでございます。
○岩佐委員　次に、通産省に伺いたいと思いますけれども、これもやはり昨年の質問のときに通産省としてお答えいただいたことですけれども、全国の半導体工場などの実態調査、それから取り扱いマニュアルの徹底、こういうことについておやりになるということを約束されたわけですけれども、その後どういうふうになっているのか、伺っておきたいと思います。
○本田説明員　全国の半導体工場におきますトリクロロエチレン等の使用実態調査につきましては、既に全国調査を実施しておりまして、現在取りまとめ作業中でございますが、今までのところ集計では、一部の事業場、約二割でございますが、一部の事業場においてトリクロロエチレン等適正利用マニュアルの整備に不十分な点がありました。それらの事業場に対しまして、順次改善指導を進めていくこととしております。
○岩佐委員　原局である通産省が厳しく対応していただくということが大事でありますので、ぜひ引き続きやっていただきたいと思います。
　次に、地下への浸透を厳しく規制をすることによって、トリクロロエチレン等の大気中への排出がふえることが考えられます。この面での規制はどうされるのか。
○長谷川（慧）政府委員　トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンによります大気中の濃度の問題でございますが、六十一年度に実施いたしましたＩＣ一貫生産工場におきます排出口及び周辺環境におきます調査結果があるわけでございますが、これによりますれば、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンにつきましては、排出口の直近におきましては比較的高い濃度で検出されている事例はあったわけでございますけれども、周辺環境における濃度は押しなべて低い数字でございまして、労働環境の管理濃度と比較いたしますと約七千分の一以下のレベルでございました。
　そういうことでございまして、私どもとしましては大気中の濃度の推移を長期的に把握する必要があるという観点から、今年度の予算によりまして未規制大気汚染物質モニタリング事業の対象ということで、これから隔年的に継続的に監視測定を行ってまいりたいというぐあいに考えております。なお、このようないろいろな調査結果等も踏まえまして、今後環境汚染を未然に防止する観点から必要な措置を講じてまいりたいというぐあいに考えております。
○岩佐委員　だんだん大気の方に逃げていくということと、それからもう一つは、工場が結構住宅地にあったりして小さい。小さいというか、敷地が狭くなって住宅地に近接をするというようなことで、今後こういう面でのいろいろな問題が予測をされますので、ぜひきちんと対応をしていっていただきたいというふうに思います。
　以上、いろいろ指摘をしてまいりましたけれども、今までなかった地下水への規制が法制化される、このことは私どもも主張してきた、要求してきたことでありまして、大変重要な前進であるというふうに思っています。ただ、いろいろとやりとりをしてまいりましたように、不十分な点もかなりあるわけです。このままでは汚染が発生してから対策を行うという後追い行政の域を出ないんじゃないかという、最初に大臣から基本姿勢をお伺いいたしましたけれども、どうもいろいろ議論をしてみてもやはりそういう域を出ないのではないかという心配もあるわけです。今後法律の運用、あるいはさらに改善するべき点、行政指導上の問題もあると思いますけれども、そういう点で環境庁が本当にこの問題について強い指導力を持って法律の遂行を行うということが大変重要になってきているというふうに思います。その点、環境庁長官の御意見を伺いたいと思いますし、また、最後に、何かありますれば局長のお考えも伺いたいと思います。
　まず局長の方から伺いましょう。
○岩崎政府委員　私ども、きょういろいろな形で御意見等をいただきました。その御意見等々につきましても、なかなか難しい問題もありますが、私どもとして精いっぱい事務的に努力してまいりたいと思っております。
○山崎（竜）国務大臣　お答え申し上げます。
　仰せのとおり、地下水は身近にある貴重な水資源であり、地下水汚染の未然防止を図ることが極めて重要な問題だと認識しております。今回の水濁法の改正によって地下浸透の規制、地下水質の監視等について法制度化を図り、その着実な施行を図るとともに、今後ともなお一層の地下水質保全対策の推進を期してまいりたいと思います。
　また、先生の御要望に関しましては、環境庁を督促して御要望に沿えるように努力をいたします。
○熊川委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○熊川委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○熊川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○熊川委員長　次に、ただいま議決いたしました本案に対し、持永和見君、川俣健二郎君、春田重昭君、北橋健治君及び岩佐恵美君より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。川俣健二郎君。
○川俣委員　私は、ただいま議決されました水質汚濁防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
　一　未規制の水質汚濁物質について、その健康影響、排出実態等を十分調査するとともに、その結果に基づき、必要かつ適切な措置を講ずること。
　二　地下水汚染の未然防止のため、地下における物質の挙動及び地下水文の解明等の研究を積極的に促進すること。
　三　地下水の重要性及びその特質にかんがみ、地下水汚染物質の除去技術の開発を促進すること。
　四　本法施行により、都道府県等地方公共団体の財政負担が増加しないよう特に配慮すること。
　以上でありますが、その趣旨につきましては、案文中に尽くされておりますので、説明を省略させていただきます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
　以上であります。
○熊川委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○熊川委員長　起立総員。よって、持永和見君外四名提出の動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、山崎環境庁長官より発言を求められておりますので、これを許します。山崎環境庁長官。
○山崎（竜）国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○熊川委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○熊川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○熊川委員長　次回は、来る二十日火曜日午前十一時二十分理事会、午前十一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
平成元年六月十五日（木曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　小此木彦三郎君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　石川　要三君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　　　　井上　喜一君　　　　江口　一雄君
　　　　　　金子原二郎君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　穂積　良行君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　田口　健二君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　井上　和久君　　　　森本　晃司君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　田村　　元君
　　　　　　　　副　　議　　長　安井　吉典君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二田　孝治君　　　　　穂積　良行君
　　石橋　大吉君　　　　　戸田　菊雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂積　良行君　　　　　二田　孝治君
　　戸田　菊雄君　　　　　石橋　大吉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員春日一幸君逝去につき追悼演説の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙の
　件
　裁判官訴追委員予備員辞職の件
　裁判官訴追委員予備員の選挙の件
　各種委員の選挙の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小此木委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員春日一幸君逝去の件についてでありますが、去る五月二日、愛知県第一区選出議員春日一幸君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　春日君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、自由民主党の江崎眞澄君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、春日君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　元民社党中央執行委員長衆議院議員正三位勲一等春日一幸君は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰されました　君は終始政党政治の推進に力をいたし議会制民主政治の発展に貢献されました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○小此木委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立を願うことになっております。
　　　　—————————————
○小此木委員長　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件についてでありますが、同裁判員である石田幸四郎君及び同予備員である安井吉典君から、それぞれ辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙の件についてでありますが、同裁判員及び同予備員辞職の件が本会議において許可されましたならば、引き続き同裁判員及び同予備員の選挙を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、後任候補者として、日本社会党・護憲共同及び公明党・国民会議から、お手元の印刷物にあります両君を届け出てまいっております。
　　　　—————————————
　裁判官弾劾裁判所裁判員
　　伏木　和雄君（公）
　同　予備員
　　河上　民雄君（社）職務を行う順序は第三順位
　　　　—————————————
○小此木委員長　次に、裁判官訴追委員予備員辞職の件についてでありますが、同予備員である森田一君から辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　次に、裁判官訴追委員予備員の選挙の件についてでありますが、同予備員辞職の件が本会議において許可されましたならば、引き続き同予備員の選挙を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、後任候補者として、自由民主党から谷垣禎一君を届け出てまいっております。
　　　　—————————————
○小此木委員長　次に、各種委員の選挙の件についてでありますが、お手元の印刷物にありますとおり、各種委員につきまして、自由民主党から候補者を届け出てまいっております。
　　　　—————————————
　一、各種委員の選挙の件
　　検察官適格審査会委員
　　　友納　武人君（自）
　　同　予備委員
　　　加藤　卓二君（自）友納武人君の予備委員
　　国土開発幹線自動車道建設審議会委員
　　　橋本龍太郎君（自）
　　　水野　　清君（自）
　　　村田敬次郎君（自）
　　　天野　光晴君（自）小沢辰男君の後任
　　　石井　　一君（自）
　　北海道開発審議会委員
　　　高橋　辰夫君（自）
　　国土審議会委員
　　　内海　英男君（自）
　　日本ユネスコ国内委員会委員
　　　麻生　太郎君（自）
　　　北川　正恭君（自）
　　　　—————————————
○小此木委員長　本件は、本日の本会議においてその選挙を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、各選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　—————————————
○小此木委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の土地基本法案、第百十二回国会、伊藤茂君外三名提出の土地基本法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取することとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　内閣提出の土地基本法案の趣旨説明は、野中国務大臣が行い、伊藤茂君外三名提出の土地基本法案の趣旨説明は、提出者の中村茂君が行います。
　なお、右の内閣提出法案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の小野信一君、公明党・国民会議の小谷輝二君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　土地基本法案（内閣提出）
　　土地基本法案（第百十二回国会、伊藤茂君外三名提出）（昭和六三、一二、三〇建設委員会付託）
　　　趣旨説明　国務大臣　野中　英二君
　　　趣旨説明　提出者　　中村　　茂君（社）
　　　質疑通告（閣法について）
　　　　総、国土　　　　　小野　信一君（社）
　　　　総、国土　　　　　小谷　輝二君（公）
　　　　—————————————
○小此木委員長　次に、本日の議事日程第一ないし第六は、これを延期するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　平成元年六月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案（内閣提出）
　第三　小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　中小企業事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○小此木委員長　次に、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件についてでありますが、これについて、事務総長の説明を求めます。
○緒方事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　中曽根康弘君及び藤波孝生君は、院内においては無所属となっておりますが、六月に結成された近代政策研究会及び春秋政治研究会にそれぞれ属しております。
　近代政策研究会及び春秋政治研究会は政治資金規正法第六条の届け出を行っており、それぞれから立法事務費の交付に関する届け出がありましたので、会派の認定をお願いいたします。
○小此木委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、近代政策研究会及び春秋政治研究会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、議長から、故議員春日一幸先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。次いで江崎眞澄さんの追悼演説がございます。
　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件についてお諮りをいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて裁判員及び同予備員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、裁判官訴追委員予備員辞職の件についてお諮りをいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて訴追委員予備員の選挙を行います。この選挙は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、各種委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、内閣提出、土地基本法案につき、野中国務大臣から、第百十二回国会、伊藤茂君外三名提出、土地基本法案につき、中村茂さんから順次趣旨の説明がございます。次いで内閣提出、土地基本法案の趣旨説明に対しまして、二人の方からそれぞれ質疑が行われます。
　趣旨説明に対する質疑が終了いたしましたところで、動議により、日程を延期して、散会することになります。
　本日の議事は、以上でございます。
○小此木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十六日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成元年六月十五日（木曜日）
　　　　午前十時三分開議
出席委員
　　委員長　東家　嘉幸君
　　　理事　北川　正恭君　理事　北村　直人君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　野中　広務君
　　　理事　中村　　茂君　理事　古川　雅司君
　　　理事　西村　章三君
　　　　　　榎本　和平君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　大原　一三君　　　　金子原二郎君
　　　　　　園田　博之君　　　　田村　良平君
　　　　　　武村　正義君　　　　中山　成彬君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　松田　九郎君　　　　谷津　義男君
　　　　　　小野　信一君　　　　木間　　章君
　　　　　　小林　恒人君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　三野　優美君　　　　大野　　潔君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　辻　　第一君
　　　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　野田　　毅君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　山村新治郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁土地局長　片桐　久雄君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　阿部　雅昭君
　　　　　　　　気象庁長官事務
　　　　　　　　代理　　　　　　采木　和久君
　　　　　　　　建設大臣官房長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　木内　啓介君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　真嶋　一男君
　　　　　　　　建設省住宅局長　伊藤　茂史君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設大臣官房文
　　　　　　　　書課長　　　　　三井　康壽君
　　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　　域政策室長　　　山下　　茂君
　　　　　　　　自治省政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　嶋津　　昭君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　毅三君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　新君　　　　　谷津　義男君
　　野呂田芳成君　　　　　鳩山由紀夫君
　　松永　　光君　　　　　園田　博之君
　　小林　恒人君　　　　　竹内　　猛君
　　小沢　貞孝君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　博之君　　　　　松永　　光君
　　鳩山由紀夫君　　　　　野呂田芳成君
　　谷津　義男君　　　　　桜井　　新君
　　竹内　　猛君　　　　　小林　恒人君
　　伊藤　英成君　　　　　小沢　貞孝君
　　　　—————————————
六月十五日
　土地基本法案（伊藤茂君外三名提出、第百十二
　回国会衆法第一五号）
は土地問題等に関する特別委員会に付託替えされ
た。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一
　体的推進に関する特別措置法案（内閣提出第六
　四号）
　　　　　————◇—————
○東家委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木間章君。
○木間委員　ただいま議題となりました大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案の審議に入るわけでありますが、若干意見を申し上げながら、関係者の御意見を徴しながら進めさしていただきたいと思います。
　大変長い名前の法律でございますけれども、一口で申し上げますと、大都市圏の住宅事情は、土地狂乱のあらしは下火になったとはいいながらも高値安定でございまして、一般のサラリーマンには欲しくとも手も足も出ない状況で、そういったもとで政府は、鉄道輸送と宅地開発をワンセットとした、通勤に便利な、比較的手ごろな住宅地をサラリーマンなどに提供しよう、あわせて既存の通勤地獄の緩和にも役立てたい、そのような考え方から本案の提案がなされたものと承知をするわけでありますが、このような理解でよろしいか、まずお考えをただしたいと思います。
○野田国務大臣　木間委員御指摘のとおり、まさに最近の大都市における住宅取得という問題につきましては、一般的な中堅サラリーマンにとってはまさにもう高ねの花というような状況になってきた。これは大変ゆゆしい問題でありまして、そのこと自体、非常に生活に対するゆとりというか充実感というものを失わしめておる。こういった非常に大事な政治課題に対してどうやって対処するか、何とかしてその通勤可能な圏内に宅地をできるだけ低廉な価格で、サラリーマンにも手の出るような形での住宅取得が可能となるような形での宅地供給を推進していかなければいけない、こういう角度から、今回宅地開発と鉄道整備と一体的にやって、そしてその夢を可能たらしめるような方策をとらなければならぬ、こういうことで御提案を申し上げておるわけであります。もちろん、これだけではありませんで、政府といたしましては、総合土地対策要綱に基づき一連の施策をあわせて講じていかなければならぬわけでありますが、こうした非常に有力な手法である、このように思っております。
○木間委員　この法律は、三大都市圏で適用になるわけでありますが、法案施行後、当面どこで事業をされようとしておりましょうか。あわせて、鉄道路線の枠組みとか、あるいは宅地開発のめどとか、そういったものが予定されておれば明らかにしておいていただきたいと思います。
○阿部政府委員　この法律で事業の推進を当面予定しておりますものは、昭和六十年の運政審答申においても取り上げております常磐新線の沿線地域でございます。この地域は、一都三県にまたがる長大な路線になりますけれども、その整備に当たっては多額な建設資金、長期間の工期を要するといったような事情がございますが、そのほかに、その需要確保のためには沿線の地域開発が不可欠な路線であるという性格も有しておりまして、そのような観点からこれらの地域を住宅開発と鉄道整備を一体的に行うということで、この法案を建設省と共同で提出さしていただいた次第でございます。
○木間委員　一都三県にまたがる常磐沿線で当面予定をしておる、そうして七千から八千ヘクタールの大変広範な地域なんだ、そこへ十五万世帯の住宅地を張りつけたいという構想やに聞くわけでありますが、大変膨大な区域、人口を将来擁することになりますが、しからばこの法案と四全総との整合性はどのようになっておりますか、国土庁にお尋ねしておきたいと思います。
○北村政府委員　四全総におきましても、まず一極集中の是正、それから地方分散というものをうたっておりますけれども、その中でも、この常磐新線を初めとする新線と宅地開発の一体的整備というのは各所でうたっておりまして、例えば第二章の「多極分散型国土の姿とその実現」の第一節の「一極集中の是正と各圏域の役割」の中でも、東京圏におきましては、「通勤の利便性の向上も図りつつ、良好な住宅の供給を図る」と言っておりますし、それから関東圏の整備、ブロック別の整備の中でも、常磐新線の名前を特に挙げまして、その整備を図りたいということを四全総でも申しております。もちろん首都圏の整備、それから土地対策という面でこの線が重要であることは当然でございますけれども、一般的に首都圏、特に大都市圏の中で一番集中の激しい首都圏の整備につきましては、先生御懸念のような、やはり大プロジェクトを推進するにつきましては当然東京一極集中を促進しないようにという配慮は重要かと考えておりますので、その点につきましても私ども国土庁で十分配慮して、今後大規模プロジェクトの推進について配慮してまいりたいと考えております。
○木間委員　文言的には確かに一極集中はいかがなものか、そして地方圏とあわせて国土の均衡ある発展を確立するのだ、そういうことを基本にしながら関東圏は関東圏でさらに地方圏の整備も同時にやるということでございますけれども、最近の国土庁のやり方あるいは建設省の進め方など見ましても、どうしても大都市圏中心の事業事務がどんどん先行しておるように見受けられて仕方がないわけであります。そうなってまいりますと、どうしても大都市圏、特に東京集中がより加速をするのじゃなかろうかという懸念がされて仕方がございません。きのうも一般質問でもその点の指摘をしておるわけでありますけれども、やはり地方圏の整備をむしろ数倍の速度でやらなければならぬのではないだろうか。例えば道路網の整備とか輸送の強化とかあるいは情報網の整備とか、そういったものを地方圏でより的確にやらないと、それより先行的に大都市圏でやられますとさらに東京は大変な状況に追い込まれていくぞ、こう言わざるを得ないのでありますが、ぜひそういったことも肝に銘じていただきまして、今後の均衡ある国土の発展に尽くしていただきたいと思いますが、これらの議論はまた後々継続させていただくことにいたしまして、ただ一点だけそのことの指摘をこの機会に申し上げておきたいと思っております。
　東京圏の、とりわけ大都市の地価高騰策にはお互いに頭を悩ませながら、今日まで苦い経験を何遍か繰り返してきたわけであります。せっかく低廉な土地対策をやろうということで踏み切るわけでありますが、広範な土地が、既にこの計画が練られてから五、六年たつだろうと私は推測をするものでありますが、既に年月もたっておることとて、値上がりの動きなどが懸念されます。現状どのようになっておるか把握されておるだろうと思いますし、あるいは今後とも値上がりしないようにきちっと手を打っていかなければならぬわけでありますが、現状どのようになっておるか、その実態の把握の状況、さらに今後どういう手を打たれるのか、抑制の決め手、そういったものなどについてこの機会に明らかにしていただきたいと思います。
○片桐政府委員　この法律で最初に予定されております常磐新線の通過の予定地域についての地価の動向についてまず説明いたしますと、この通過予定地域の埼玉県それからまた千葉県等の八潮市、三郷市それからまた流山市とか柏市とか、こういう比較的東京に近接している地域では、市街化区域それからまた市街化調整区域においてもかなりの地価上昇が見られる状況でございます。それからまた茨城県に参りまして、守谷町とか谷和原村とか、こういうところではまだそれほどの地価上昇には至っていないというふうに把握している次第でございます。
　私どもといたしましては、この常磐新線の予定地域については、現在茨城県についてつくば市等の四市町村が、それからまた埼玉県におきましては八潮市、三郷市が、千葉県においては柏市、流山市が、市街化調整区域も含めて監視区域に指定されておりまして、関係地方公共団体におきまして監視区域制度の積極的な活用が図られている状況でございます。それからまた、本年三月から茨城県においてはつくば市等の四市町村の調整区域について届け出対象面積の引き下げが行われる等、監視区域の積極的な運用強化が図られている次第でございます。私どもといたしましては今後ともこの監視区域制度の積極的な活用を行いまして、この沿線地域の地価上昇をできるだけ抑えていきたいというふうに考えている次第でございます。
○木間委員　開発がこれから進むわけでありますが、とりわけ鉄道が敷設をされていきます、勢い駅周辺の対策が極めて重要視されるのではないだろうか。駅がここにつくぞ、こうなりますと、不動産業者あたりが恐らくいろいろな手法でねらい撃ちされるのも昨今の業界の常識にもなっておるわけでありまして、そういった点では鉄道沿線というのは極めて値上がりの顕著な状況が考えられるわけであります。ですから、鉄道沿線などは特に食い物にならないようにきちっと整理をされていかなければなりませんので、そういった点で普通一般の地区よりもこの鉄道沿線の対応策というのはきめ細かくやる必要があろうと思います。仮に鉄道予定地といいますか、候補地といいますか、皆さんが思っておいでるところが食い物状況になればあるいは場所を変えるなど、そういうもっと大胆な手法などもとることも必要じゃないだろうか、このようにも考えるわけですが、そういったことなども検討されていいと思いますけれども、御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
○阿部政府委員　ただいま御指摘いただいた点など、今後の鉄道整備の極めて重要な要件かと私どもも考えております。基本計画では駅の位置の概要といったようなことを書くことにいたしておりますが、具体的な駅の位置を最終的に決定いたしますのは、免許を受け工事施行認可を受ける段階ということで、ぎりぎりまでその駅の位置をできるだけ円滑にかつ安く取得できるような手法で決めていきたい、そのような形で今後関係者間で十分相談してまいりたい、今御指摘の点等は私どもも今後の運営に当たって十分配慮していきたいと考えている点でございます。
○木間委員　ひとつそういった点については特に意を用いてやっていかなければならないわけでありますから、お願いをしたいと思います。
　それで、監視区域を設けて国土庁もこの間全国各地の地価抑制策をとってきております。その期限は五年間を一つのめどにしてやってきたわけでありますが、この法案では十年間に延長をしておるところです。それで一方、常磐新線の建設のめどを見ておりますと、平成十二年には第一号を走らせようという計画にもなるわけでありますが、今から事務が調いまして事業に入りましてでも、平成十二年ということになりますとこの十年間の監視区域の外になるわけでありまして、この十年間という位置づけがあるいはそこでさらに延長が予定されるものなのかどうなのか、こういったことについて、簡単な問題なんですけれどもお聞かせいただければと思います。
○片桐政府委員　この第二常磐線の沿線の市町村について見ますと、現在既に監視区域を実施いたしておりまして、その監視区域の期限は大体三年ないし五年の期限で指定しているわけでございます。それで、沿線地域で現在指定している監視区域の一番最初に来る終期が、平成二年十月三十一日というふうに千葉県の柏市、流山市がなっておるわけでございます。この時点で新しいこの法律に基づく監視区域が発足するとすれば、その時点から十年間ということで監視区域が指定できることになるわけでございます。ですから、そういうことで平成二年十月三十一日から十年間ということですので、平成十二年の十月三十一日まで監視区域が指定できるということになるかと思います。それからまた、その期限が切れてなおかつ必要性があればさらに監視区域を指定できるという制度になっておる次第でございます。
○木間委員　柏やあるいは流山は既に指定をされておりますから、今局長がおっしゃったようなことにもなると思いますが、全く指定していないところなどもあろうと思いますね。そういったところもそれに準じてなっていくということで理解をしていいわけですね。——はい、わかりました。
　それから既に指定されておる状況、一覧表もちょうだいしておるわけでありますが、これを見ておりますと、各地方によって面積要件としてかなり差異がありますね。大きく区切っておるところでは二千平米以上、あるいは千平米、五百平米、三百平米、二百平米、百平米とかなりの落差があるわけでありますが、私は、やはりこれから中心地になろうとするところでありますから、ちょっとのすき間もあっちゃいかぬのじゃないだろうか。すき間という表現は適切でないかもしれませんけれども、むしろ小さくくくる必要があるんじゃなかろうか、このように感ずるわけであります。それで、大きくくくっておるところは比較的都心から離れたところですが、むしろ今度はそういった都心から離れたところへ今度の事業をやろうということでございますので、勢い大きくくくったところが対象、こうなるわけでありますが、この監視区域の面積を小さくするなどの工夫があっていいんじゃなかろうか。当然やられるだろうと推測するわけでありますけれども、このことについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○片桐政府委員　監視区域の届け出対象面積を決める場合に、土地の取引状況とか地価の動向とかそういうものを見ながら、どの程度の面積が適当であるかということを判断しながら地方公共団体を指導している次第でございます。この常磐新線の予定地域につきましても、調整区域については土地の取引単位が比較的大きい、その中で土地取引の相当部分を届け出の対象にしたい、こういうような考え方で千平米とか場所によっては五百平米、こういうような面積を決めている次第でございます。また、市街化区域におきましては、やはり土地の取引単位が小さいということも考えまして、三百平米というような面積を決めておるわけでございますけれども、これがまたこういう面積で届け出を義務づけても、さらに地価の高騰が起こりそうであるということであれば、取引の届け出の面積をさらに引き下げて規制を強化するということも今後検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○木間委員　現行は、かなりそういった点で遠隔地でありますから取引単位も大きいだろうと思いますが、これからはだんだん近くなるわけでありますから、取引単位も小さくなろうと思います。当然監視をする単位は知事でありますので、現地の自治体等十分に注意をしていただきまして、的確にひとつお願いをしたいと思います。（発言する者あり）
○東家委員長　静かにしてください。——質問を続けてください。
○木間委員　今の質問を続けます。
　鉄道や道路が整備をされていきますと、土地利用の価値が高まっていくだろうと思います。いろいろ表現があろうと思いますが、仮に利用価値が上がることを開発利益と表現をさしていただくならば、この開発利益の扱いが極めて昨今問われておる課題であります。それで、開発事業はもともと税金などで施行するわけでありますが、この開発利益はそこに土地などを持っておいでる地権者の収入になるわけでありまして、土地を持っているだけで、それこそ何にもしないで地権者は莫大な利益を得るということになりましょう。これはまさに社会的不公正そのものでありましょうし、早くからその対応が求められてきたところでありますが、今度のこの常磐新線の法律案にはその対応策が規定された明文がないわけであります。私は、やはりこの機会にこの制度を出す必要があったんじゃなかろうか。仄聞するところによりますと、いろいろ検討されたやには聞くわけでありますが、その検討があったんならその経過など、あるいはどうしてできなかったのか、そういった問題などについてこの機会に明らかにしていただきたいと思っております。
○阿部政府委員　御指摘のように、私どももそのような検討をいろいろいたしたわけでございますが、特に本件のような鉄道整備によります開発利益と申しますものは、土地の利便性が増大するという形で、一般的に地価上昇という形で土地所有者に帰属する、しかもその範囲が極めて広域にわたって発生するということが予想されますし、そのようなものを還元という形で考えますと、負担すべき土地所有者の要件ですとか、あるいは開発利益が発生する時期的な問題、鉄道が開通するまではなかなかそういう利便が生じないということもございます。また、それらの負担の程度をどうするかといったようなことを合理的に定めること、そのような基準ができるかということをいろいろ考えますとなかなか難しい、当面解決困難であると言わざるを得ないという状況にあるという判断をいたしました。
　しかし、この法案におきましては、開発利益の還元という形ではございませんが、関係地方公共団体から鉄道事業者に対する出資ですとか、その他の助成措置をしていただくという規定を織り込んでおりますし、このようなものは鉄道整備に対する開発利益の一般的な還元、その一環として行われるといったようなものとして考えられるのではないか。したがいまして、私ども、地方公共団体を通じての支援というものは広い意味での開発利益の還元になるという形でとらえたつもりでございます。
　なお、土地基本法にもそのような規定がうたわれて、原則論がうたわれておりますし、私どもとしては今後さらに勉強していくべき課題であるという認識は持っておるところでございます。
○木間委員　検討はされたような中身でございますけれども、具体的にはよくわからぬわけであります。おっしゃるように、既に東京都の臨海部でやっておるようでありますが、ちょっと扱い方が違うことも私もわからないわけではございませんけれども、ただ、自治体からいろいろの形で協力をいただくとはいっても、先ほど申し上げたように、開発利益は地権者に入るわけでありまして、この地権者の開発利益は、ある団体が試算された記事も読みました。その記事を見ますと、二十兆円を超えるんじゃなかろうかとも述べられております。仮に五％といたしましても、一兆円の協力がいただけるんじゃなかろうか。三％といたしましても、この新線を建設する事業費に相当する額でございますし、私は、自治体からの協力もさることながら、労せずして収入を得られる地権者からの協力が何らかの形で示されていいんじゃなかろうか。あるいは土地を持っただけでじゃあ取れるかということも考えなきゃなりません。あるいは土地が移動したときにどうかなども考えなきゃなりませんけれども、まあ大変把握が難しいことはよくわかります。しかし、これから区画整理事業も進みまして、あるいは宅地化になるわけでありますが、宅地化の中で引き続き農業などをされていくケースもあろうかと思います。こういった事例につきまして後ほどまた議論をしたいと思いますけれども、なかなか把握は難しいことは難しいんですけれども、やっぱりもう少し踏み込んだ対応がなされてしかるべきだったんじゃなかろうか。それから、今おっしゃったように、きょうから審議に入ります土地基本法でもこのことを一つの柱にして掲げておるところであります。ですから、公平なさまざまな分野での行政をつくり上げていくためにも、ぜひ今後こういったものについて的確に対応していってもらいたいことを要望として
申し上げておきたいと思っております。
　それから、事業の執行面の形の問題でございますが、先ほどお話があったように、本事業は大変広範な地域にまたがるということ、一都三県にまたがっております。そして、鉄道営業をやるわけでありますが、今日では民営化になりましてＪＲが運行しておりますけれども、かつては鉄道そのものは国鉄時代には国が営業をやっておったわけであります。そして、もともと大都市圏、とりわけ東京都民の住宅事情というのは、東京都の対応の問題もさることながら、やっぱり政府自体の土地対策、住宅対策の、まずさという表現が的確かどうかわかりませんけれども、その時点、時点での対応の不十分さがこの住宅事情を悪化させたと、このように言ってよかろうと思うのですが、そういったものの全体の総括の上に立ってこの事業をやるわけであります。ですから、国の仕事としてやるべき一面もあったはずでございます。しかし、これは地方にそういった仕事を任せる、こういうことになっていくわけでありますが、地方に任せた場合にいろんなメリットもあるでしょうし、またデメリットもあろうと思いますが、そういった特徴的なものをこの機会にお示しをいただきたいと思っております。
○望月政府委員　お話しのように、この法律案は、大都市地域におきます広域的な宅地需要、住宅需要に対処してどう安定的に供給するかという意味で非常に広域的側面が片方にありますが、何よりも、これを受けとめる地域の問題、これは極めて重要な側面がございます。言うなれば、地域がこれをどういうふうにてこにして、どう地域を活性化し地域づくりをしていくか、こういった観点をいささかもおろそかにできない、こういうふうな視点に立っているわけでございまして、そういった意味で私どもは基本的には、これらの事業を計画し進めるに当たっては、地域の主体性、指導的役割というのが極めて重要である、こう認識いたしております。
　もちろん、そういった中で国のサイドがどう対応するかということでございますが、一言で言えば、これは国と地域が一体となって進めるべきものである、こういった観点に立っているわけでございまして、その際にあえて申し上げたいことは、地域の主体的役割、自主的な判断、こういったものが大事である、こういうふうに考えている次第でございます。ただ、問題は冒頭先生もお話がありましたように、一都三県にわたるという広域的な側面が避けられません。そういった意味で国としては十二分の調整側面での指導助言、こういったものに努めていきたいし、事業の具体化に当たっても積極的な対応に努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○木間委員　地域がやるわけでありますから、今まで、協力はしなさい、そして資金的に金は出してもらいたい、そして事業内容は押しつける、そういったものから見ますと、自分で町をつくるんだ、あるいは自分で鉄道経営もある程度やれるんだというメリットはあると思うんですね。つまり、自分の町づくりのために役立つようなメリットは私は確かにあると思うんですね。かといって、この法律案の流れを見ますと、やはりしかるべく建設大臣なり自治大臣なり運輸大臣の承認を求めなきゃならぬという、そこで、きちっと枠の押さえもまたできておるわけでありまして、必ずしも地方の求めるままいける代物ではありません。そこは微妙な問題は含んでおるとは思いますけれども、そういう中身でございます。一方では自治を尊重しながらも、そういう枠はめもあるということであります。ですから、これからいろいろ四自治体が協議会などなどを持たれて十分横の連絡をとりながら本省、各省庁との連絡もされていくだろうと思いますが、自治の本旨を十二分に受けとめていただいて、そして地方がやりやすいようにぜひやっていただかないとこの事業の進展が難しいだろう、こうも思うわけでありますから、ぜひその点の御配慮を十分にお願いをしておきたいと思います。
　それから、今局長もおっしゃったように、財政面の問題も多岐にわたって法文でも約束されております。出資金を初め、鉄道事業に対する協力などなどあるわけでありますが、今日の財政事情は、政府だけに限らず地方自治体とて大変な財政事情の悪化の波が押し寄せておるところであります。ですから、本来の自治の仕事もしなければならない。とりわけ、福祉問題等を中心にして住民からの要求も年々新たなものも加わりまして高まっておりますから、本来の自主的な仕事もかさんでいくでしょうし、そこへ新たなこれらの事業が入ってくるわけでありますから、地方自治にとっても、財政問題一つ見ましても大変な状況が予想されるわけであります。
　そこで、自治省も来ておられます。この法律案は自治省との共管にもなっておりますから、十分に前段の御相談もあっただろうと想像はするわけでありますけれども、自治省の方でも、県やあるいは市町村の方から相談があったら十分に答えていただくための決意表明だけ、一応この機会に承っておきたいと思います。
○山下説明員　自治省でございます。
　ただいま、この法案によります事業の推進につきまして、地方の財政負担の問題等々いろいろな御指摘がございました。
　地方の財政負担の適正化の問題につきましては、この法案でもごらんいただきますとおり、公共団体の援助に関する事項につきまして基本計画の中に盛り込む。それを、私ども自治大臣も加わりまして承認していくというような仕組みも取り組んでいるところでございます。御指摘のような点を踏まえまして、今後も地方財政の健全性の確保には十分留意してまいりたいと考えております。
○木間委員　この事業の成功かどうかの一つのポイントは、鉄道用地を確保できるかどうかというのも大変大事なことであります。
　そこで、八千ヘクタールの区画整理事業を行って、そこへ用地を確保して鉄道を走らせるわけでございますが、区画整理事業は地権者の発議、そして同意があって始まるわけでございます。ですから、八千ヘクタール全体から見ますと、区画整理事業は恐らく虫食い状態のような中から始まっていくだろう。ところが、鉄道は六十キロの総延長で帯状に走るわけでありますから、虫食いではどうにもなりません。ですから、連続して帯状のものが第一に確保されていかなければならない、そういう特徴的な事業が待っておるところであります。ですから、この広大な事業量の中で真っ先にそういった用地を確保するめど、もちろん計算ずくだろうと思いますけれども、運輸省の方でどのようなお気持ちで確保される用意をされておりますか、この機会にお示しをいただきたいと思います。
○阿部政府委員　御指摘のように、鉄道の整備に当たりましては鉄道用地の確保ということが最大限重要なポイントでございます。私どもといたしましては、そのために、先ほど国土庁からもお話がありましたように、国土利用計画法による監視区域の積極的な指定等によって地価を極力抑制しつつ、この法律で定めます特定地域の拠点となる重点地域につきましては、この法律によって認められます集約換地の手法といったものを極力応用する、あるいは地方公共団体が鉄道用地の先行買収あるいは代行買収というような形で御支援いただくような形での規定も織り込んでおりますが、そのような手法を極力活用いたしまして、土地の確保が円滑に行くように努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○木間委員　国鉄用地の確保と、いま一つのポイントは、どのようにして宅地化を進め、宅地として世に出すか、これが大きなポイントであります。現況は恐らく農地か山林か、当然市街地もあるわけでありますけれども、大半が農地、山林だろうと推測をするわけであります。
　区画整理は、まず地権者であります農家の皆さんの同意が必要になってきます。そして事業が始まる。しかも虫食いのような状況でいくわけでありますが、この区画整理事業を促進させる手だてといいますか妙薬みたいなものをどのようにお考えになっておるか。
　そしていま一つは、宅地になっていくわけでありますが、宅地になったといたしましても必ずしも住宅用地として世に出てくるわけではないと思います。地目は宅地になっても、そこで稲作を続けられたり、あるいは野菜をつくったり、そういうことも農家の皆さんはやるだろうと想像されるわけでありますが、それではせっかく宅地化をし、そして住宅地にしよう、こう思ってもなかなか進まぬわけでありますから、土地所有者、つまり農家からどうやってその用地として出していただくか、あるいはそこでマンションをつくることも一つの方法だろうと思いますが、そういったことについて、促進策としていかなることをお考えになっておるか、このことをお聞かせいただきたいと思います。そうしないと、せっかく都内で、あるいは都の近辺で住宅を欲しい、あるいは住居を構えたい、こういう考えの皆さんがおったといたしましても、土地がなければどうにもならぬわけでありまして、そういったことの促進策をひとつお示しいただきたいと思います。
○真嶋政府委員　お答え申し上げます。
　初めに、土地区画整理事業の促進策でございますが、事業の促進主体とか国庫補助制度あるいは組合に対する貸付金等の諸制度改正に年々努めてまいったところでございまして、今後とも市街地整備に対する要請等踏まえながら事業促進のための制度の改善に鋭意努めてまいりたいと思います。
　本法案の対象地域につきましては、従来の助成制度を十分に活用を図ってまいるほか、土地区画整理促進地域の指定、つまり都市計画で定められた後二年以内に個人施行者とか組合がやらないときは公共団体がかわってやるという区域の指定を図るなど、地方公共団体と協力してこの地域における土地区画整理事業の促進に努めてまいりたいと考えております。
　それで、二番目の問題といたしまして土地区画整理事業地を市街化、宅地化していくための策はどうかということでございますが、まず税制上の措置といたしまして、住宅建設を目的として土地を譲渡する際の長期譲渡所得課税の特例、それから住宅金融公庫等の貸し付け要件の緩和等につきまして幾つかの手だてを講じております。また、地方公共団体に対しまして、それをさらに促進するために、保留地の取得希望者への建築計画の提示請求とか、保留地処分に当たり公共的な住宅供給機会の優先譲渡を図るとか、地方公共団体による地権者への土地経営に関する情報提供をする等、利用促進に努めるよう公共団体を指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○木間委員　一日も早くそこで住宅が建つような状況をつくることが極めて大事なポイントでございましょう。運輸省の御努力で電車は走ったわ、お客さんは乗らぬわでは運輸省は踏んだりけったりということであろうと思いますから、例えば都内でもかなりの宅地である土地が農地として今日も存在をするわけでありますから、私はそれはいかぬというわけでは決してないのでありますけれども、せっかくそこに住んでいただくための適地を候補地に絞るわけでありますから、やはりそこにたくさんの人が住まいをするような状況をつくるというのは大事でございますので、お願いをしておきたいと思います。
　そこで問題になってくるのは、現在日本のあすを考えて営農をやっておいでる農家の皆さんの対応が、手当てが十分なされていかなければならぬという問題が残るわけであります。農家の皆さんは親子代々引き継いで孫子の代へも日本農業を発展させよう、こう願っておいでるわけでありますが、国の事務事業の結果、協力をして農地は全部手放すよ、こういうことにも相なろうと思います。そういう状況の中で、中にはこれからも農業を続けたいという方も出てくるでしょう。そういった方には、どこかでやはり代替地といいますか、田なりをお世話するということも現場ではあろうと思うのです。私も周辺の農村の状況を見ておるわけでありますが、すぐ近くに農地があればそこで代替地を取得することも可能であるわけですが、何分にも八千ヘクタール、七千ヘクタールの広範なところでございますので、隣といってもあるいは県をまたがるかもしれませんし、そういったところでも最近では車その他を使って出稼ぎ農業ということもやっておいでる方もありますから、そういう御希望もあろうと思うのです。当然それらについては、県や市町村、むしろ市町村の小回りのきくような方々の方でお世話をいただく方が利便だろうと思いますけれども、そういう手当てをしていかなければならぬと思います。いま一つは、この機会に離農しょう、こういう方もまた多いだろうと思うのですね。しかし、離農したとて、あすからの生活というのが待ったなしで来るわけでありますから、そういった皆さんの離農後の職業相談といいますか、そういった手だても十分にしてあげないと、なかなか農地の手放しというのはスムーズにいかぬだろう、こうも懸念をするわけであります。
　ただ、私どもは机の上の心配でありまして、現地へ入るとそうでもなかったよ、こうなってくれれば一番いいわけでありますけれども、こういったことなどについてのお考えなりあるいは今後の見通しなどについてどのようにお考えになっていますか、お尋ねしておきたいと思います。