○公述人（孫崎享君）　孫崎享です。よろしくお願いいたします。
　本日、お招きいただきまして、大変に光栄に存じております。
　まず最初に、ＴＰＰの問題に言及いたしたいと思っております。
　ＴＰＰは、日本の将来を決める大きな岐路です。今日の外交問題で最も重要な課題であると言えます。ＴＰＰには様々な問題がありますが、ＩＳＤ条項は国家の主権を揺るがす重大課題です。
　これまでの経済交渉は国家対国家でした。ＩＳＤ条項によって企業が国家を直接訴える。米国では弁護の優劣がしばしば判決を左右しますが、ＩＳＤ条項にかかわる裁判では、企業は巨額の資金を投入いたします。裁判の基本理念は経済活動で、受入れ国の法律や制度で期待される利益が得られなかったときに訴えることができるものです。健康、土地活用、政府調達、知的財産権、規制、税等広範な分野が対象になると見られております。
　皆様に質問いたします。次のケースをどのように考えるか。
　政府が企業に廃棄物処理施設許可を与えたが、有毒物資による近隣の村の飲料水汚染等でがん患者が多数発生する等のとき、危険が提訴され、地方公共団体が施設利用の不許可処分にした。
　有害毒性の指摘がある添加物を持つガソリンの輸入を禁止した。
　薬品には副作用があり、その調査を十分しなければならないが、新薬の特許申請に対して臨床実験が十分でないと許可を与えなかった。私は、和歌山県の講演でこのことを提起し、皆、それは当然であろうとの反応でした。
　では、ＴＰＰになるとどうなるのか。ＮＡＦＴＡの例で見てみたいと思います。
　メタルクラッド社がメキシコ連邦政府から廃棄物処理施設の許可を受けて投資、有害物資による近隣の村の飲料水汚染等でがん患者が多数発生されとされ、地方公共団体が施設設立の不許可処分をした。これに対して企業は提訴し、約一千七百万ドルの賠償の判決が出ました。
　カナダ政府が人体有害毒性の指摘があるガソリン添加物ＭＭＴの輸出を禁止すると、同製品生産会社である米エチル社は確実な証拠もなくこれを規制しているという主張をし、結局、カナダ政府は千三百万ドルを支払い、和解をいたしました。
　カナダ政府は米国製薬会社イーライリリー社の注意欠陥多動性障害治療剤の臨床実験数が不十分であるとして許可を与えず、会社はこれをカナダの最高裁判所に持ち込んだが、カナダの最高裁判所はこれを却下。今度は、イーライリリー社はＩＳＤ条項でカナダ政府を訴え、その額は約一億ドルです。
　憲法では国会が最高機関となっておりますけれども、ＩＳＤ条項はこの法律を裁くのです。日本では最高裁の判決が最上位です。ＩＳＤ条項はこの判決を裁くのです。
　次に、尖閣問題について言及いたしたいと思います。
　日本にとって、棚上げが最も望ましい方向であると思います。日中双方が主権を主張している中、日本の管轄を認める、軍事力を行使しないとの暗黙の了解、そして、管轄継続であれば、領有権主張に将来有利に展開いたします。この中、最も重要な点は、紛争を回避することにあります。
　中国は領有権主張を強めていますが、紛争解決策としての棚上げは以前主張しております。一九七九年の読売新聞社説は次を述べています。
　日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決にまつことで日中政府間の了解が付いた。それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした約束事であることは間違いない。約束した以上は、これを遵守するのが筋道である。
　今日、日本政府の立場は棚上げの合意はないという見解である。しかし、栗山元外務次官は昨年、アジア時報に次を記述いたしました。
　筆者（栗山）はこのような経緯を踏まえると、国交正常化の際に際し日中間において、尖閣問題は棚上げにするとの暗黙の了解が首脳レベルで成立したと理解している。七八年の経緯に触れた後、七二年の国交正常化のときの尖閣問題棚上げの暗黙の了解は一九七八年の平和友好条約に際して再確認されたと考えるべきであろう。
　ちなみに、栗山元次官は日中国交回復のとき条約課長の任に当たっております。
　次に、尖閣諸島で武力衝突で日本側が有利に展開することはない。中国は、従来より台湾を正面に据え軍隊を配備してきた。ここでの戦闘機の配備を見れば、尖閣諸島周辺の制空権は中国が握ると考えられる。中国は短距離、中距離弾道ミサイルを配備し、更にクルーズミサイルを有している。戦闘になれば、飛行場の滑走路破壊ぐらいは容易であり、軍事的に日本が優位に立てることはないと考えるべきである。在日米軍基地も同じ危険の中にある。
　この中、日本が取るべき道は平和的手段を模索することである。
　第一に、相手の主張を知り、自分の言い分との間で各々がどれだけ客観的に言い分があるかを理解し、不要な摩擦は避ける。今日、日本人で中国がいかなる法的根拠で尖閣諸島を主張しているかを知っている人はほとんどいない。
　第二に、領土紛争を避けるための具体的な取決めを行う。
　第三に、国際司法裁判所に提訴するなど解決に第三者をできるだけ介入させる。
　第四に、緊密な多角的相互依存関係を構築する。
　第五に、国連の原則、武力の不行使を全面に出していく。
　第六に、日中間で軍事力を使わないことを共通の原則とする。主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵。
　第七に、現在の世代で解決できないものは実質的に棚上げし、対立を避けることである。あわせて、棚上げ期間は双方がこの問題の解決のために武力を利用しないことを約束する。
　第八に、係争地の周辺で紛争を招きやすい事業につき、紛争を未然に防ぐメカニズムをつくる。漁業、資源開発。
　次に、集団的自衛権の問題。
　集団的自衛権は、柳井元駐米大使を座長とする有識者会議の事例を中心になろうと。重要なポイントは、日本で討議されている集団的自衛権は、国連の集団的自衛権を想起させるが、これは国連の理念と対立する理念である。
　国連の理念は次を基軸としている。第二条第四項、全ての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。第五十一条、この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力行使が発生した場合には、個別的又は集団的自衛権の権利を害するものではない。つまり、各国は武力行使を慎む、万一武力行使をされたら集団的自衛権が発生するというものである。
　しかし、今日、米国が行っている戦略は国際的安全保障環境の改善のためという名目であって、このとき相手国の攻撃が実在することを必ずしも必須とはしていないということです。実は、この戦略は一六四八年のウェストファリア条約から今日の国連憲章につながる西側の思想の対極にあるものである。この戦略に従って、日本の軍事的参加を求める集団的自衛権の行動が付随的に出てくる。あくまでも、攻撃は米国及びその同盟国側がスタートすることを前提としている。
　こうした戦略がいかに間違ったものであるかは、イラク戦争、アフガニスタン戦争が明確に示している。かつ、イラク戦争では各国がその是非につき公的機関で検証を行っているが、日本は、国会を含め十分な検証を行うことなく、同じ過ちを犯す集団的自衛権に突入しようとしているのは極めて遺憾な現象であると見られます。少なくとも、集団的自衛権の推進者は、イラク戦争につき、なぜ間違ったか明確な答えを示すべきであります。
　この関係で北朝鮮に言及しておきたい。
　北朝鮮は、日本向けとなり得るノドンを二百発から三百発実戦配備していると言われる。国民を守るという意味で、ミサイル防衛の実効性は全くない。
　北朝鮮については、かつてキッシンジャーが述べた外交を展開すべきである。イ、核保有国の戦争は、中小国家であっても核兵器の使用につながる。ロ、核兵器を有する国は、それを用いずして全面降伏を受け入れることはないであろう。一方で、その生存が直接脅かされていると信ずるとき以外は戦争の危険を冒す国もないと見られる。無条件降伏を求めないことを明らかにし、どんな紛争でも国家の生存の問題を含まない枠をつくることが米国外交の仕事である。
　今日の日本外交を見るに、中国、韓国、北朝鮮の立場に配慮をすることなくいたずらに強硬論をぶつ傾向があるのは大変危険である。欧州であれ東南アジアであれ、武力を使わず平和的解決を行うメカニズムを構築している相互依存を高めることが武力衝突を避ける最善の策である。
　御清聴どうもありがとうございました。