Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（福井俊彦君）　政策委員会の討議を経ないで私が提案の中身を心の中で固めるということはございません。したがいまして、これは完全な観測記事でございます。
○大久保勉君　じゃ、討論をするために必要な、二段目、「政策委員の大半の賛成で解除が決まるのは確実な情勢だ。」、こちらはいかがでしょう。
○参考人（福井俊彦君）　こちらも観測記事ではないかと思います。
○大久保勉君　日本銀行はこれを、観測記事ということは事実無根であるということですから、じゃこういった事実無根の記事が載ることに関しまして日銀はどのような対応をされるんでしょうか。このことに対しては虚偽であるということで、文書での抗議を行いましたでしょうか。
○参考人（山口廣秀君）　この記事につきましては、記者が日ごろの取材の中から得た情報を基に、記者自身の判断、それから推測、そういったものを交えながら書いたものであろうというように私ども自身も推測しております。したがいまして、日本銀行としてこれに対して特に抗議すべきものであるというようには考えていないということでございます。
○大久保勉君　そうですか。こういった推測記事が市場を動かし、市場を混乱させる、市場の信頼をなくすということですから、日本銀行としては、自分たちのことに関して間違った記事が書かれていることに対して厳重に抗議すべきじゃないですか。
○参考人（山口廣秀君）　非常に難しい点を含んだ御質問とは思いますが、報道機関が自ら集めた情報を基にある程度の観測記事を書くということについては、これは報道機関の一つのスタンスだろうというふうに思っております。したがいまして、私どもとしてこれについてあれこれ言い得る立場にはないように思っております。
　あえて付け加えますと、正しくないことについては正しくないと言い、正しいことについては黙っているというようなことも、また私どもの政策スタンスを言外に明らかにしてしまう可能性がありますので、その辺りも踏まえて我々の対応というのはしっかりやっていく必要があろうというふうに思っております。
○大久保勉君　分かりました。
　非常に、これは諸外国の中央銀行に比べまして極めて甘い。ですから、いわゆるインテグリティーの欠いたガバナンスが行われているんじゃないかと私は思いまして、是非これはインサイダー事件の温床になるということで厳しい規制が必要だと思います。申合せだからこういったことができると思います。やはり日銀法を改正するなりしましてきっちり情報を管理することが是非とも必要です。
　また、インテグリティーの欠いた、つまり清廉潔白さのないように思える総裁が居座ろうと思ったら幾らでも居座れる、こういった現行日銀法下の日銀に関しまして私は非常に疑問がございます。
　続きまして三ページ、これは水掛け論になりますが、これも同じようなことで、横棒で、「日銀執行部は既にデフレ脱却が確実になりつつあるとの判断を固め、福井総裁も三月解除を排除しない意向を周囲に伝えている模様だ。」。
　福井総裁に質問します。周囲に伝えたことはございますか。村上ファンドの村上さんを含めまして、市場関係者に対してこういったことを簡単に漏らすことがあるかどうか、お尋ねします。
○参考人（福井俊彦君）　そういうことは全くございません。私は政策委員会の議長の立場でございます。議事を進める前に私が個人的見解を示すということはあり得ないことでございます。
○大久保勉君　ということは、この二月二十四日読売新聞朝刊一面、これも観測記事で、虚実記載ですね。私はこれは抗議すべきだと思います。この場合は日本銀行総裁、福井総裁ということが限定列挙されております。やはりこれは相当大きい問題であると思いますが、福井総裁、いかがですか。
○参考人（福井俊彦君）　様々な観測記事が我々の立場を悩ませる、悩ましているということは事実でありますが、海外の中央銀行の場合にもやはり多かれ少なかれ事前のメディアの観測記事には悩み続けていると、共通の問題を持っていると思いますが、一方で報道の自由ということがあるようでありまして、抗議をすれば問題が解決するというふうに直結しないところがこの問題の一番難しいところだというふうに思っています。
○大久保勉君　海外に関しては、中央銀行に対して記者クラブという存在はございませんから、いわゆる都合のいい記事を書かせる慣行とか、若しくは、まあこれは一般論で言います、非常にかわいいところに対しましてちょっとしたリークを流すとか、こういった慣行はありませんし、私は現在そういったことはないと思いますが、念のために御指摘します。是非このことは率直に、改善できるんだったら改善すべきだと思います。
　続きまして、日本銀行の天下り規制に関しまして御質問します。
　現在、日本銀行は巨大なシステム産業でございます。システム会社の上位三社の年間の契約額だけでも二百億円を超えております。また、その三社すべてで随意契約を行っております。その三社及びグループ社において、天下りの実態を説明願いたいと思います。
　こちらは資料の四、これは日本銀行からいただいた資料でありますから、このことを踏まえて端的に、この資料が事実か事実でないか、日本銀行からいただいた資料であるかないか、このことを確認お願いします。
○参考人（水野創君）　ただいま御質問をいただきましたけれども、この資料は私どもが作りまして御提出した資料でございます。この中身に基づいて、今お話にありましたように、システム投資における大口契約先について、どのような者が再就職をしているかを御説明させていただきたいと思います。
　日本銀行の役員の者が再就職している先は、現在、二先二名でございます。具体的には、この表の一番上の日本アイ・ビー・エムの再就職者で二人目で書いております三谷氏、それから三つ目、日立製作所で二人目に書いてあります小畑氏、この二名でございます。また、グループ会社に関しましては、現在シンクタンク二社に二名が再就職しておりまして、これはエヌ・ティ・ティ・データ経営研究所の武藤氏、それから日立総合計画研究所の藤原氏でございます。それ以外に、既に退職した者がここには何名か書かれておりまして、今申し上げた以外の者は既に退職している再就職者でございます。
　以上でございます。
○大久保勉君　私のコメントは、よくよく読んでみましたら、こちらに載っておりますのは日本銀行の役員を退職した者、若しくは過去十年間、有価証券報告書、若しくは直近のホームページで当該企業の役員を務めたことが確認できる者、いわゆるパブリックデータであります。ですから、日本銀行の役員でなかった者がこの企業の取締役ではない部長とか次長になった場合には入っておりません。通常、理事クラスが天下りした場合に、場合によってはそれと一緒に一人か二人が付いてくるというケースも他企業ではありますから、こういったことがまだ分からないという状況であります。ここはこれ以上は分かりませんから、少なくとも過去に大手三社において、随意契約がある大手三社においては八名の理事が天下ったということであります。
　これ、よくよく調べてみましたら非常に優れたシステムでありまして、実は、アイ・ビー・エム、百四億円の契約があります。随意契約もあります。一番重要なポストといいますのはこの特別顧問、こちらがいわゆるプレミアムシートと言われているみたいです。ここにちゃんとはめ込んで、さらには副総裁藤原さんは日立総合計画研究所の取締役社長でありますと、こういった実態であります。
　私は、ちょうど十社のシステム会社がありまして、そのうち上位三社にきれいに役員が天下っていると、こういった実態に関して何らかの規制が必要じゃないかと考えております。
　そこで、現在の日本銀行の天下り禁止に関する内規を伺いたいと思います。
○参考人（水野創君）　お答えさせていただきます。
　日本銀行では、民間企業への再就職につきまして、これまでも個人の識見や能力を期待して外部から人材を求められた場合に限って、世間からいたずらに批判を招くことのないよう留意しつつ慎重に対応してまいりました。
　具体的には、役員や局店長級の職員等の再就職につきまして、まず役員の場合、日本銀行と当座預金取引を有する民間金融機関への再就職は退任後二年間自粛する。次に、局店長級の職員につきましても、退職前二年間に就任していた職位が当座預金取引先と密接な関係がある場合、当該当座預金取引先への就職も退職後二年間自粛するなどのルールを設定しております。
　私どもといたしましては、こうしたルールを厳格に運用することで職務の公正性の確保に万全を期しているところでございます。
○大久保勉君　是非、大口の契約企業さらには随意契約を締結しているところに関しましてはもっと慎重に対処すべきじゃないかと思います。やはり、随意契約で非常に高い契約をすると、天下りを押し込んでいくと、こういった構造があるとしましたら極めて問題であります。非常にこれはよくできたものであります。今回はシステム関係の会社でありましたが、恐らくはゼネコンとかいろんな業者にあるんじゃないかと思います。
　では、どういう形でこういった構造がつくられているか。
　次の質問に参ります。これは戸田分館、いわゆる発券局の問題であります。
　埼玉県戸田市に建設した発券施設、戸田分館の建設の経緯や建設規模についてお尋ねしたいと思います。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　私どもの戸田分館につきましては、将来にわたりまして銀行券の取扱物量が増大していくというような事態を想定いたしまして、一方で省力化を図っていかなければならないという私どもの責務も果たしつつ、発券業務の正確かつ安定的な運営を確保すると、こういった観点から建設した施設でございます。
　施設の建設面積は一万七千平米、延べ床面積は五万二千平米ということでございます。
○大久保勉君　資料としまして五の一、まず追加提出資料。これは一年間掛けまして戸田分館に関していろいろ聞きました。これは、日本銀行に対する調査若しくはその裏付け調査を行いました。
　五の二をごらんください。いわゆる平成八年、戸田分館が建設計画がなされたときの受入れ物量、これは日銀券の受入れ物量の予想であります。一番左側、想定といいますのが予想で、平成八年で二十九億枚です。九年が三十億枚。だんだん増えていきまして、平成十七年四十三億枚。平成二十五年は六十三億枚になるでしょうと。ですから、新しい施設が必要じゃないかということで戸田分館は建設されております。
　キーワードがあります。これは日銀法改正。平成九年からスタートしておりまして、ちょうど戸田分館といいますのは、日銀法が改正され、日銀が財務省の、当時大蔵省の厳しい管轄から解き放されまして、言わば自由にできると思った時期だと思われます。
　これまでは日本銀行日本橋で処理されておりまして、例えば日本橋といいますのは、Ｂの実績は日本橋というところです、八年が二十九億枚、平成十三年は三十五億枚。平成十五年から戸田分館はスタートしております。ですから、日本橋のキャパシティーは三十五億枚は十分あったということです。現在の日銀戸田分館及び日本橋の実績は幾らかといいましたら三十三億枚でありまして、予想よりも十億枚マイナスであります。つまり、平成八年から約十年間でほとんど増えてないという状況です。これは受入れ物量です。その次のページ、五の三、支払物量は幾らかといいましたら、実績というところで見てもらったら分かります。発券局の合計で三十五億枚あったものが平成十七年で二十八億枚、反対に減っているわけです。
　ですから、戸田分館を造らなくても全く支障がなかったということが言えるんじゃないかと思いますが、そのことに関して、若しくは百歩譲りまして、八百億の施設を投資しなくても日本橋の既存施設を手直しをするだけで十分対応できたんじゃないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　戸田分館の発券センターというのは、日本銀行からいたしますと非常に先を読んだ長期の計画でございます。
　御指摘のとおり、戸田分館におきます銀行券の取扱高は、戸田分館が始まりまして以降、御承知のとおり、日本経済が長期の停滞局面を経過いたしました。したがいまして、しばらくのところは銀行券の動きは当初の予想に比べて非常に低めに推移しているということであります。
　御指摘のとおり、銀行券の取扱高がこれまでのところ当初想定をかなり下回って推移していると、これが戸田分館というもののキャパシティーが大き過ぎるんではないかというただいまの御指摘につながっているというふうに思います。しかし、銀行券の受入れ物量は戸田分館の建設前に比べましてやはり少しずつ増加してきておりまして、今のような状況であっても既に本店の施設のみではこの受入れは対応できない、こういう量に達しております。
　また、別の面がございます。災害時の業務継続力と、これは長期的に見て、日本銀行は発券機能は生命線でございますので非常に大事でございます。戸田分館の建設により耐震性能、それから防犯対応力、これは非常に高まりました。そして、戸田分館と本店との間で相互にバックアップを取るということも可能になりました。コンピューターと同じく銀行券は決済システムのかなめでございます。戸田分館を持つことによってバックアップ体制ができたということで、災害時の業務継続力もこれで格段に強化されたと考えています。
　このように戸田分館は、今後とも、長年にわたって銀行券の円滑な供給体制を確固たるものにしたと私どもは考えております。これは中心的な役割を果たすものだということで、今後ともこれは効率的な運営に心掛けてまいりたいと、必ずやいつの日にか、やっぱり持っていてよかったということになるに違いないと思っております。
○大久保勉君　非常に、言葉で聞いたらそうかなと私も思いました、去年聞きましてそうかなということで。
　実際にこういった資料を取り寄せました。ページの五の六を見てください。具体的に目で見たらいいと思いますね。
　実線は想定であります。で、点線は実績であります。一番が受入れ物量、二番が支払物量。どう見ても、平成二十四年になりましても追い越すようには見えませんし、支払物量に関してはかえって下がっているんですよね。金融危機がなくなりましたらたんす預金が減りますから流通量は減るんじゃないかという観測もありますから、すぐにキャパ一杯になるというのは考えることができません。
　あと、反論でありますが、私も調べました。日本橋の施設では手一杯であると。これは、今はそうかもしれません。といいますのは、日本橋の施設の機械を戸田分館に持っていっていますから、今あります日本橋の機械であったら一杯一杯かもしれませんが、それは日本橋の機械を動かしてなかった場合には十分に対応できます。数字で申し上げますと、日本橋だけで三十五億枚カバーできておりまして、今三十三億枚、受入れ物量であります。さらに、平成十三年には三十八億枚、日本橋だけで対応しておりましたのが、現在は二十八億枚、つまり十億枚低いという状況です。総裁の御意見というのは非常におかしいんじゃないかと思います。
　さらに、危機対応に関しまして申し上げます。
　一番の危機は何か、それは関東大震災です。戸田市といいますのは埼玉県です。日本橋と埼玉県の戸田、大きな違いあるんでしょうか。もし危機対応でしたら、私は大阪とか若しくは名古屋の方にバックアップを造ります。これが第一点です。
　第二点は、危機対応が必要でしたら、戸田分館に発券局長を置いて非常時に備えるべきじゃないですか。これは、以前私はこのことに質問しました。当時調べましたら課長さんしかいないと。で、課長さんが金庫のかぎを保管しているという状況でありまして、私の指摘で局長級の人が派遣されております。ですから、日本橋に発券局長、戸田に発券局長の人です。私が思いますのは、二人の局長級がいますと。焼け太りじゃないでしょうか。発券局というのは、非常にうまい、政治力がある組織じゃないかと思いますが、この点に関して御意見を伺います。
○参考人（福井俊彦君）　まず、物量につきましては、当面、短期的には想定物量に対比して実績物量が非常に低位で推移していると、御指摘のとおりであります。しかし、これはこの先二十年、三十年、あるいはそれよりも更に長い期間を展望しながら是非お考えいただきたいと思います。今の本店のキャパシティーというのは、そんなに何十年ももつというほどのキャパシティーを持っていない。で、これを改造するといいましても、耐震性まで含めて考えますと大変コスト高に付くというふうに思います。
　それから、震災だけではありませんけれども、災害対応のバックアップということでもう一つのセンターを持つという場合に、コンピューターと違いまして、距離が遠いほどいいというわけにはいかないわけでございます。日本で最大の都市であります東京を中心に物量、銀行券供給のパニックが起こるわけでありますので、東京から余り遠いところへ銀行券のバックアップセンターを持つということは余り意味がないと、こういうことになります。したがいまして、ある距離を持って、かつその新しい拠点については、耐震性という点で取り得る最高の技術を活用して震災に耐え得ると、こういう形で対応しているところでございます。
　それから、トップをどうするかということであります。ただいまのところ、発券局長は日本橋の方におります。そして、戸田分館の方には発券局長は常駐はしていないということでありますけれども、これはある種の役割分担ということでございます。発券局の事務は、戸田分館は大口の銀行券の取扱い、そして本店の方は発券サービスの企画立案、関係省庁との連絡調整といういわゆる本部機能、それに加えまして小口の銀行券取扱いということでございます。したがいまして、発券局長はやはり本部機能を担う本店の方に常駐していると、こういうことでございます。
○参考人（福井俊彦君）　はい。
　戸田分館の方は、しかし、責任者不在というわけにはいきませんので審議役を配置していると、こういうことでございます。
○大久保勉君　次の質問を先に答えられましたもので、もう少し順を追って言いますと、じゃまず前の質問から。
　つまり、戸田じゃないといけないと。じゃ日本橋に近い、戸田分館の次に近いいわゆる発券業務を行う支店はどこですか。横浜支店でしたっけ。
○参考人（山口廣秀君）　仰せのとおり横浜支店でございます。
○大久保勉君　私は、戸田でできて横浜でできないとは思いませんけれどもね。やはりさっきの福井総裁の言い訳は、もう言い訳と言います。日本橋に近くないといけないと。だったら、戸田じゃないといけないと、横浜でもいいんじゃないですか。
　第二点。日本橋に斉藤発券局長がいらっしゃいます。同じような局長としまして、システムに関しては原システム情報局長は府中の電算センターにいるんです。ですから、局長というのは日本橋にいないといけないということはないんです。
　私は何度も何度もお話をしました。そうしたら、私が合点のいった回答は、いや、日本銀行の三つの重要な業務があるんだと。御存じのとおり、学校の教科書に書いてありましたように、銀行の銀行であったり政府の銀行であります。もう一つ、発券銀行なんです。つまり、発券業務というのは歴史的なものですからプライドが高いんです。ですから、そこに対してなかなか牽制が利かないと。日銀のある関係者は言っていました。この八百億円も無駄な投資をすると。これは実は、大久保さん、これは戦前の関東軍の暴走になぞらえて発券局の暴走だと、こういう批判もあるんですよね。
　コーポレートガバナンスのプロ、福井総裁に、これは本当の意味でのガバナンスでしょうか、お尋ねします。
○参考人（福井俊彦君）　日本の信用システムの中枢、決済システムの中枢、これはやっぱり日本銀行であり、唯一の発券機能を持っている中央銀行として発券局の存在が非常に重要だということは委員御指摘のとおりです。発券局に所属している役職員のそれぞれは誇りを胸にやはり仕事をしているということは確かでございますけれども、決してそれがおごりとなって関東軍のように暴走しているというふうには私はとらえておりません。
　戸田分館の建設につきましても、発券局員の建設的な提案がたくさんありましたけれども、やはり全行的な検討を経て、最終的に政策委員会の決定をもって行われたということでありますので、発券局の主張が一方的に通ったというふうには私は思っておりません。
○大久保勉君　端的にお願いします。
　これ以上繰り返しませんが、非常に問題あるということです。
　じゃ、こういった施設が何と七百八十億、もう八百億近いコストなんです。費用対効果分析を私はしました。ページ、六ページです。これが日銀からいただいた資料であります。その中で重要なものとしましては、建屋三百十七億、自動化施設百二十七億、什器、これは自動鑑査機等が九十八億あります。
　一番上の建設工事費に関しまして、ページ、七ページです。これは日本銀行からいただいた資料を、最初の資料と二回目の資料を加工したものです。
　最初は、戸田分館の建物というのが平米単価五十六万するんだと。私は素人だから、じゃ同じようなビルを持ってきてほしいということで、三番のＡビルと四番のＢビルが出てきました。比べましたら、平米単価五十九万一千と六十万。ああ、こんなものかなと。私は建設の専門家に聞きましたところ、いや、これは違う、これはちょっと乱暴な議論だということになったわけです。
　といいますのは、戸田分館というのは地上五階なんです。第三のビルは地上二十一階で地下三階、しかも臨海副都心、都市部です。Ｂビルも同じように地上十五階と地下四階。地下があるものとないものは相当違いますし、都市部でしたらそれなりの建築コストがありますから、これは、これで比べるのは乱暴だと。逆に私のアドバイザーは、むしろ何かを隠したがっているんじゃないのということで、まずは近くの同系統のビルを探してきた方がいいんじゃないかということで、探してきたのがイオン北戸田ショッピングセンターです。これは五階建てです。もちろん違いは相当ありますが、平米単価七万三千円と。つまり七倍の違いがあるんです。もちろん耐震設備も違うでしょう。若しくはいろんな電気系統の違いがありますが、むしろ同じようなものから立ち上げて、例えばこういう大理石のものがあるから高いんだとか、無駄な、まあエレベーターが一杯ありますとか、そういうことを言ってもらったら分かるんですね。
　ここで議論してもこれは仕方ありませんから、是非日本銀行の方で専門家、外部の専門家にこの費用対効果分析を是非した方がいいんじゃないかと私は御提案します。まあ建設会社とか若しくは専門の者に、この戸田分館の五十六万というのは高いか安いのか、是非とも提案しますが、福井総裁、いかがでしょう。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　私ども、先生も先刻御承知のこととは思いますが、戸田分館につきましては、定量的に他と比較してというのは結構難しいところがあるわけでございますけれども、定性的に申し上げますと、やはり発券業務の遂行ということに不可欠な各種のシステム機器がございます。さらに、セキュリティーを確保するための特殊な機器等も設置しております。さらには、それらを支えるための非常に能力の大きい電気設備ですとか空調設備が必須だということもございます。その結果として全体としての重量というのも相当大きなものになるということでございますので、柱とかはりとか、そういったものについてもかなり太くしなくちゃいかぬという特殊な事情もあります。この辺りを是非御理解いただきたいなと思っておりますし、こういったことについては建設会社あるいは設計会社の相当周到な検討と、私どもとの間の調整も経た上でこうした設計にした、こうした建築にしたということでございます。
○大久保勉君　もう一つ材料が出てきました。
　じゃ、この附帯建設工事をだれが受注したのかと。これは鹿島建設、清水建設、竹中工務店です。じゃ、これは落札率は何％ですかと聞きましたら、九六・九％です。じゃ、戸田分館全体の平均落札率は幾らですかと言いましたら九一％。平均が九一％なのに九六・九％ですと。じゃ、念のために天下りはいますかと。はい、いますと。清水建設に常務さんがいらっしゃるということでよろしいですね、日銀出身の常務が。まあ当時ですが。
○参考人（山口廣秀君）　当時ということでは事実でございます。
○大久保勉君　じゃ、これ福井総裁に質問しますが、私は、李下に冠を正さずという言葉がありますが、いわゆる契約を締結したときに、元日銀人事局長が常務取締役に就任していた、このことが落札に影響したんじゃないかと思われるかもしれませんから、どういうふうな理由で、若しくはどういうふうな、一切関係ありませんということでどういうふうな措置をしたか、このことに関しまして福井総裁にお尋ねします。
○参考人（福井俊彦君）　戸田分館関係のこの競争契約に当たりましては、談合等の不正が生じないようにしなきゃいけない。独禁法の専門家のアドバイスも受けながら、一つには、客観的な基準による入札参加者の選定ということを行いました。二つ目には、見積書徴求による価格積算根拠の詳細な点検と。つまり価格談合が行われにくいスキーム作りに努めたということであります。それに加えまして、三つ目に、入札参加者との入札事務以外での接触を制限して情報管理の徹底を図ることとしました。当時としてはこのように可能な限りの措置を講じ、その透明性、公正性の確保に万全を期したということは間違いございません。
　したがいまして、この入札に関しまして、私どもといたしましては、再就職者が関与して不正な行為を行う余地はなかったというふうに理解をいたしております。
○大久保勉君　理解をしているというのはいいんですが、具体的に介在できないようなシステムをもう少し分かりやすく説明してもらいたいと思います。後日書類を提示してください。
　もう一つ問題がありまして、随意契約に関しまして、大きい契約としまして、セコムと契約しております、三十五億円。東芝と八十九億円。三菱重工六億円とありますが、このセコムとの契約にも非常に問題があると思います。三十五億円と大規模セキュリティー業務を随意契約でセコムが受注したということであります。元日銀情報サービス局長が専務取締役として天下ったということとの関連を疑う向きがあります。このことに関して、絶対に関係ないということを証明してください。
○参考人（山口廣秀君）　絶対に証明するということは非常に難しいわけでありますが、是非御理解いただきたい点はございまして、実はこのセキュリティー関係についての随意契約というのは、実は単純に随意契約をしたということではございませんで、候補となり得る大手業者二社、これがございます。この二社から技術面でのプロポーザル、これをもらいまして、それについて設計監理業者の専門的かつ客観的な視点も活用しながら、より優れた提案を行った一社を選定したというプロセスがございます。言い換えますと、価格入札の前に言わば技術入札をやったということでございまして、大手の二社から一社をまず選定し、その上で価格交渉を別途周到に行ったと、その上での随意契約ということでございます。
○大久保勉君　ここはもう少し納得のいく資料を後日いただきたいと思います。
　さらには、東芝から随意契約で八十九億円に上る三十台の自動鑑査機を購入しております。これも一台三億円の機械であります。本当にこの機械が必要なのか。つまり、三億円というのは極めて大きいということなんです。ある人が調べましたら、いわゆる連銀をして、非常にチャレンジング、非常に挑戦的な施設であるというようなことを皮肉を込めて、こういったコメントがあるぐらいの施設です。ですから、戸田分館に関しましては、一つ一つを見ていきましたら相当大きな問題があるということを指摘したいと思います。
　最後にまとめですが、戸田分館に関しまして、私はやっと分かったと思います。つまり、日本橋だけでちゃんと稼働していたのに、何であえて八百億円ものお金を掛けて戸田分館を建設したか。一番は、随意契約や大口契約を通じて天下り先の確保につながったこと。二番、発券局が局長待遇を増やすなど火事場泥棒的なことを行ってきた、このことが可能であったこと。また、これが一番重点です。三番、一連の取引は、平成九年の新日銀法の下で行われ、適切な外部からのチェックがなかったことが遠因になっていると、こういったことじゃないかと思います。このこと全体に対して、端的に福井総裁のコメントをいただきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　新しい日銀法で、政策面での独立性が与えられた。その一方で、やはり日本銀行全体のガバナンスを引き締めてやらなければならないと、そういう規定も存在いたします。日銀法第五条において、「日本銀行は、その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない。」と明記されています。
　私といたしましては、この定めに基づき、適正かつ効率的な組織運営に向けて全力で取り組んでまいりたいと。戸田分館については、非常に長期的な視野に立った計画に基づく施設でございます。これから長期的にこの運営効率を上げていく、重要な課題を我々に取り組まさせていただきたいと、こういうふうに思っています。
○大久保勉君　長期的ということですが、じゃ、最近の出来事を質問します。
　これは、国内出張等に伴う航空券の不正請求に関してであります。これは、会計検査院が指摘したと聞いておりますが、不正請求金額、件数、対象の人数を問いたいと思います。
○参考人（山口廣秀君）　まず最初に申し上げておかなければなりませんのは、航空機を利用いたしました国内出張につきまして過払いが発生してしまったということにつきましては、私どもとしても非常に重く受け止めているということでございます。
　その上で、その過払いの実態について申し上げますと、実は平成十一年四月から十八年の一月、今年の一月までということでありますが、その約七年間におきまして、出張者一千三百人余り、それから出張件数四千七百件余り、これらにつきまして合計七千三百万円の過大な支給が行われていたということでございます。
○大久保勉君　ちょっと別の観点から質問しますが、今日ナガタ理事が見えていらっしゃいますが、ナガタ理事は内部統括担当ということで、内部統括担当理事ということでよろしいでしょうか──ごめんなさい、水野理事。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　私と水野理事との分担ということなんでありますが、私自身は、政策委員会室に組織運営というのがございます。予算ですとかあるいは決算ですとか、あるいは機械化計画ですとか、そういったものを担当する部署でありますが、そこの担当をしております。
　それから、水野理事は、総務人事局、人事関係それからコンプライアンス関係を主として担当しておられるということでございます。
　内部管理ということでは以上でございます。
○大久保勉君　ということは、水野理事はコンプラ担当ということですね、さっき平野委員の方で非常に重要になったコンプラということです。
　これに関連するんですが、一千三百三十人の不正受給者がいて、七千三百万過大な過払いがあったと。これは会計検査院が指摘する、また指摘するまでは日銀内では放置されていたものであります。
　では相当の処罰があるんでしょうね。担当者はそれなりに、まあ民間でしたら首なんですが、若しくは左遷ですが、特に譴責という処分を受けた二人に関して御説明をお願いします。譴責というのはどういうものであるか。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　私どもの処分の態様といいますか、在り方ということになりますが、譴責と申しますのは就業規則上の厳しい処分でございます。総裁による処分ないし総務人事局長による処分ということでございます。
○大久保勉君　じゃ福井総裁に確認します。
　今回の事件で福井総裁は何か責任を取られましたですか。
○参考人（福井俊彦君）　国内出張におきます航空運賃支給の過払い、日本銀行だけでなくていろいろなところでも生じているんですけれども、日本銀行の場合には、この過払いを受けた本人が悪意でいろいろ工作をして過払いを受けたということではございませんで、主な原因は内部規程の不備あるいはその規程の趣旨の不徹底というところにあったということでございます。そのことは会計検査院におかれましても確認していただいていることでございます。したがいまして、こうした規程を所管する部署の関係者を中心に、譴責、戒告その他の処分を行ったということであります。処分の内容につきましては、今回の事態を招いた責任の重さを十分踏まえて決定したものというふうに考えています。
　いずれにせよ、大変遺憾な事態であるということは事実でございます。規程整備等の再発防止策を講じるとともに、改めて行内全般にコンプライアンス意識の徹底に努めてまいりたいと。私としては、やはりそういう認識を強く持ちまして再発防止に全力を挙げていきたいと、こういうふうに考えております。
○大久保勉君　いや、私は驚きました。いつも日銀の場合は、内部規程、内部規制といいましたら、本当にお手盛りだなと思いますね。
　結局、これだけ問題があるのに二人の譴責と。その譴責、一名は現在の文書局長です。もう一名はコンプラ担当の理事ということです。つまり、すねに傷ある人がコンプラをやっても本当にうまくいくんでしょうか。また、最高のＣＥＯであります福井総裁もすねに傷があるということで、これが日銀流の立派なコーポレートガバナンスでしょうか。私はそう思いません。
　やはり、もう日銀法を改正をするとか、ちゃんとしたガバナンスができるような制度がない限りは、何をやっても今は問題ないと、日銀が内部調査をして問題ありませんでした。しばらくして内規を変えまして、若干厳しくなると、これだけ厳しいんだと。
　私は、日銀の職員がかわいそうだと思います。まじめにやっている日銀の若い人たちがどんどんどんどん、福井総裁の問題若しくは理事の問題でもってどんどんどんどん厳しくなっていきます。こういった状況でしたら、いい人材は日銀に来なく、若しくはいい人材が離れていくと思いますよ。
　私は、福井総裁のインテグリティー、つまり清廉潔白さを期待します。ここに関して福井総裁、何かコメントありますか。
○参考人（福井俊彦君）　インテグリティーという非常に規律の高さ、重要性という意味合いを十分込められたお言葉を発せられたわけでありまして、私どもその言葉を率直に胸にちょうだいいたします。覚悟を一層強く固めて、これから日本銀行の運営より良きものとしていくように努力をしてまいりたいと、そういうふうに確約したいと思います。
○大久保勉君　もう是非、有言実行でお願いしたいと思います。
　こちらに関しまして、じゃ、ついでに村上ファンドに関する質問に関して最後にお尋ねします。
　一千万円拠出したということでありますが、アドバイスに関する見返りは、バックファイナンスの提供とか投資の元本保証など、いかなる経済的な対価も伴っていないこと、また、ファンドへの拠出資金は福井総裁本人が自己資金を充てたこと、このことを一応念のために確認します。
○参考人（福井俊彦君）　ただいまお尋ねのございました、村上ファンドへのアドバイスに対しバックファイナンスの提供を受けているか、投資の元本保証等を含め、いかなる経済的な対価も受けなかったのかと、この点についてはいささかの対価も受けておりません。借入れ行為もいたしておりません。拠出いたしました資金は、全額私自身の資金でございます。
○大久保勉君　じゃ、念のためでありますが、送金依頼書とか残っていると思いますから、若しくは銀行の通帳の出金、この辺りを私といいますより委員長に出してもらったら、本当に福井総裁というのは立派な規律のある方だと分かると思います。このことはよろしいでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　私が私自身の資金を拠出したことは事実でございます。借入れを受けたものでもなければ、他人からちょうだいしたものでもございません。当委員会であったかあるいは衆議院の方であったか少し記憶がはっきりしませんが、六月の国会で同様の質問をちょうだいいたしました。そのときも、はっきりと私自身の資金でもって拠出をしたということを申し上げました。その後、念のために自分の当該金融機関取引を確認しております。間違いはございません。
　そのことについてのデータというお話でございますが、この件については個人情報の取扱いのありようにかかわる話でもあります。委員会においてよく御検討いただきたいというふうに思います。
○大久保勉君　委員長、是非検討をお願いします。
　私は、インテグリティーを証明するためには率先して出すというのが一番いい方法じゃないかと思いますね。実際、それは公表する必要がございませんから。ただ、責任を持ってこういったものを処理されましたら、いや福井総裁は潔白であるということで、逆に私としては応援できると思います。
　最後でありますが、日銀総裁就任後に村上ファンドへのアドバイスは一切行っていない、また、村上ファンドやファンド関係者との面会、電話等での意見交換は一切していないと、こういう理解でよろしいでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　アドバイスは一切、村上ファンドの運営等に関してアドバイスは一切いたしておりません。
　面会等がなかったかという点になりますと、これは既に記者会見でもかつて聞かれたことでありますが、総裁就任後二回ほどお会いしています。それがすべてでございます。
○大久保勉君　電話もないということですね、電話でのやり取りは。
○参考人（福井俊彦君）　電話、メール等はございません。
○大久保勉君　こちらに関しまして、もう少し調べましてまた質問したいと思います。
　今回、是非この審議で明らかにしたかったことは、いわゆる企業のガバナンスは何であるかということなんです。私は、福井総裁の問題に関しましては、日本銀行の職員が僕は被害者だと思っております。まじめにやっている若い方にとって、日本銀行で仕事をし続けたいと。また、市場関係者にとって、日本の金融市場は極めて重要で、清廉潔白であると、こういうことを信じられるような市場にしてもらいたいと思います。
　私、ＦＴとか若しくはウォール・ストリート・ジャーナルの一面に載った記事を見て非常に恥ずかしい思いをしました。いわゆる、こういった一流紙の一面に非常に、ここで発言することがはばかられるような内容が書かれております。
　このことを指摘しまして、私の最後の質問といたします。
　以上です。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　今日は、去る十月三十一日に発表、公表されました展望リポートに示された基本的見解に関しまして、基礎的な質問を何点かお伺いしたいと思います。同僚議員の質問と重複する点もあろうかと思いますが、お許しいただきながらお答え願いたいと思います。
　まず初めに、外需が増加するという基本認識の下でアメリカの経済の先行きをどう見るかという点であります。展望リポートでは、米国経済の足下は減速しているが、安定成長に軟着陸していく可能性が高いと、こういうふうにお示しになっているわけでありますが、一方、アメリカのその足下減速の要因としては、住宅建設あるいは自動車生産などの低迷ということが要因として指摘されているわけであります。これらをアメリカにおいてどう克服して、いつごろまでに軟着陸すると、こう見るのか、この点についての見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　日本経済は世界経済、米国を含む世界経済と緊密な連関を持って動いておりますので、この先の特に経済のダウンサイドリスクを考えますと、委員の御指摘の点が非常に重要なポイントでございます。私どもも米国経済の動きにつきましてはそういう意味で懸命にフォローいたしておりますが、米国経済の現況を見ますと、先日のＧＤＰ、アメリカのＧＤＰですが、でも明らかでありましたように、第三・四半期に住宅投資が大幅に減少したと、事前の予想よりも大幅に減少したということだと思います。ただ、その一方で、企業の設備投資は高水準の企業収益を背景に増加を続けております。また、個人消費の減速ペースも、エネルギー価格の下落や所得の上昇を背景としまして緩やかなものにとどまっています。
　このように、個人消費や設備投資の底堅さが崩れていないということを踏まえますと、今アメリカのウイークポイント、住宅市場、それから自動車セクターにおける調整ということですけれども、こういう調整がありましてもアメリカ経済が全体として景気後退局面に入るような事態には恐らく至らない、そういう可能性が高いと取りあえず判断しているところであります。また、インフレ圧力の方も景気減速につれて次第に低下していくのではないかと、その速度というものはまだ十分つかみ切れないと、こういう状況でございます。
　このため、アメリカ経済はいつごろになるとアップターンしてくるのかという最終的なお尋ね、ここがまた大変難しいところでございますが、現在のところ正確に読めませんが、来年以降、来年以降次第にアメリカの潜在成長率近傍の安定的な成長パスに戻っていく、そういう姿が明確になってくるんではないかと多少期待を込めて見ているというところでございます。
　こうした基本シナリオには、この住宅価格の調整が予想以上急激なものになったり、逆にインフレ予想が高まったりするリスクが存在していますので、今後とも米国経済の先行きについては決して楽観視しないで注意深く見ていきたいと、こういうふうに思っております。
○山口那津男君　海外経済全体として見た場合に、地域的な広がりを伴って拡大を続けると、こういう見方でありますけれども、具体的に、例えば中国やＡＳＥＡＮ諸国など東アジアの地域全体の拡大ということもありましょうし、それらが日本の外需となって現れるということもありましょう。この関係をどういうふうに見ていらっしゃるか、これは、アジア地域というのは一つの例にすぎないわけでありますが、この点をどう見るかということ。
　それと、先ほど申し述べられたアメリカの経済の動向、これによってこの地域的な広がりというものも影響を受ける、そして間接的には日本の経済にも影響を受けるということも考えられるわけであります。この点もどう見ていらっしゃるか、お述べいただきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　アメリカ経済が減速する場合にも世界経済全体としては拡大を続ける可能性が高いというふうに私どもは見ています。私どもだけではなくて、先般、九月に公表されましたＩＭＦの世界経済見通しでも同様の見方が示されております。
　世界経済全体の成長率が、ＩＭＦの経済見通しのベースでいいますと、既に二〇〇四年、五年と五％前後の高成長を示しました。そして、今走っている二〇〇六年それから明年、二〇〇七年についてもＩＭＦの見通しは五％前後、成長が続くであろうという高成長見通しとなっています。その中には、米国が減速してもその他の世界経済の成長力は陰りを示さないだろうということが前提になっています。しかも、その他の世界経済という場合には、委員御指摘のとおり、アジア、なかんずく東アジアの経済の力強さということがカウントされているわけでございます。
　東アジアにつきましては、中国は固定資産投資や輸出の高い伸びを背景に今も力強い拡大を続けておりまして、この先も恐らく力強い拡大を続けるだろう、ほぼ確実だというふうに見られています。
　それから、ＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮも輸出が緩やかに拡大しておりますほか、内需の基調も総じて底堅いという状況でございます。
　アメリカ経済の減速につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございまして、基本シナリオどおりに住宅投資を中心とした調整にこれがとどまると。個人消費などに波及して景気後退局面に入るようなことがなければ、東アジア経済への影響も限定的なものにとどまるだろうというふうに思います。もし、アメリカ経済が想定以上にスローダウンのペースが悪い方向に強まるということになった場合に、それでも東アジアの経済がバッファーとなり得るのか、逆に悪い動きが東アジア経済の中で増幅をして動くのかと、ここのところも非常に注意深くその分かれ目を早く見付け出すようにしなければならないというふうに思います。
　世界経済全体の中、特にアジア等を見ておりますと、今はもう非常に投資もグローバル化しておりまして、直接投資などを通じた経済統合の進展と域内の貿易比率が非常に高まっています。したがいまして、我が国や中国を始めとして域内の需要が底堅く推移すれば、東アジア経済全体は多少のアメリカ経済からのショックを吸収して、息の長いしっかりとした経済成長を続ける可能性がやはり強いんだろうというふうに見ています。
　いずれにしましても、アメリカ経済、東アジア経済、我が国経済との関係で見ますと、この両者は非常に重要な緊密な連関を持って動いていますので、注意深くこの推移を見守っていかなければならないと考えております。
○山口那津男君　一方で、海外経済のリスク要因も幾つか指摘をされているところでありますが、これが基本シナリオに反して予想外に減速をした場合どうなるかということで、この点の我が国への影響については、我が国の企業全体としては、いわゆる三つの過剰等も解消してきているということから景気全体の影響の緩衝材となると、こういう指摘であります。
　バッファー、緩衝材、比喩としては分かったような分かんないようなでありますが、具体的に、こういうことが起きて我が国の経済成長率に直接的な、数字的な影響を与えないんだというようなことまで言うのかどうか。この緩衝材ということの実質的な意味、具体的な意味についてもう少しかみ砕いてお示しいただきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　海外経済が予想以上に減速すると、予想外に減速すると、供給拡大のペースが速いＩＴ関連財などで在庫調整が発生する可能性がございます。世界経済が堅調に推移しているという場合に、その強い投資の牽引力はやっぱりＩＴ関連のところにございます。
　したがいまして、経済が減速しますと、非常に供給拡大ペースの速いＩＴ関連のところで在庫調整が発生する可能性があると。企業の生産設備や雇用水準が過剰であれば、在庫調整をきっかけとして設備投資や雇用にも調整が波及して、経済全体に悪影響が及ぶおそれがあると。世界経済全体として、悪いシナリオのメカニズムの一番大きなものがそういうことじゃないかというふうに思っております。
　しかし、我が国の企業部門はどうかというふうに見ますと、バブル崩壊以降の設備、雇用、債務の面の過剰といったこの構造的な問題をほぼ克服して現状に至っております。企業収益は全体として高水準で推移しておりまして、雇用の不足感も徐々に強まっているという状況にございます。このため、海外経済の減速がありましても、つまり海外経済の減速から多少の在庫調整が発生したといたしましても、企業が設備投資や雇用などの経営方針を一挙に大きく転換する可能性はかつてに比べればかなり低くなっていると、こういうふうに思います。
　経済全体の成長率や失業率への悪影響を遮断する緩衝材として、そうしたいわゆるリストラの進展効果というものが機能するというふうに考えられると思っております。
○山口那津男君　企業部門は強め、家計部門はやや弱いと、こういう御指摘でもあります。その企業部門は強めで好調が続くとした上で、高水準の収益、売上高利益率を維持すると、こういうことでありますが、大企業についてはある程度そうなるだろうなというのは我々予測できるわけでありますが、我が国経済の実体の大宗を占める中小企業、ここに一体どの程度この企業部門の強め、そして好調持続というものが及んでいくのか、この点が必ずしも定かではありません。これをより具体的にお示しいただきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　委員からいま一つ、別の面から重要な御指摘をいただいたというふうに思っています。
　日本経済、次第に順調な、持続可能な拡大経路に乗ってきていると思いますが、経済の中を見ますと、やはり大企業と中小企業、なかんずく製造業大企業とその他のセクターとの間でかなり景況感、彩りに差があると、それを引きずっているということは事実でございます。国内の構造調整の進捗とか世界経済の拡大というものをバックグラウンドに置いて考えますと、やっぱり世界経済との結び付きが強くて、つまりグローバルな展開をしている、かつ国内的に過剰債務などの構造的な問題に早めにめどを付けた大企業、特に製造業大企業の業況改善が目立っているという状況にあると思います。短観によりますと、大企業の売上高収益率はバブル期を上回る水準で推移しているということであります。
　これに対しまして、中小企業などはまだそこまでの景気拡大の実感を味わっておられないということでございます。グローバルな大企業の中には生産拠点の海外への移転を進めている企業も多いわけですけれども、主として関連工場や下請企業のある地方がその影響を受けてきたという面もあるのではないかというふうに思っています。
　ただ、こうした非常にばらつきのある状況でございますけれども、その状況の中でも中小企業の状況、子細に見ますと、例えば短観九月調査によりますれば、中小企業の経常利益は二〇〇二年度から増加を続けております。今年度も増益となる見通しでございます。また、売上高経常利益率、中小企業ですけれども、ほぼ八〇年代半ば並みの水準にまで上昇してきているという状況でありますので、大企業と開きはございますけれども、企業部門の好調は中小企業にも次第に広がってきていると。この点は心強い材料でありまして、今後とも息の長い経済の拡大を実現していけば、中小企業への、何といいますか、好影響の広がりも更に明確なものになっていくんではないかと、こういうふうに考えております。
○山口那津男君　中小企業に対して非常に心強いお言葉をいただいたわけでありますが、我々がちまたでいろんな人の声を聞くと、商店街に行っても、あるいは中小企業の会合に行きましても、報道等で伝えられる好調というのは我々のところには及んでいないという声が非常に多いわけですね。ですから、やっぱり実感を確かに受け止めているということにはなっていないと思います。是非とも、今後の政策運営で広くこれが中小企業や家計にも及んでいくように御配慮をいただきたいと思います。
　企業部門に関連してでありますが、設備投資、これが増加をしていくけれども、いずれ伸び率は低下をしていくであろうと、こういう見方をしているわけであります。この設備投資の動向というものは、外需依存度の高い企業あるいは業種、また内需中心の企業あるいは業種で差異があるのか、どの程度のものなのか、この点について教えていただきたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　今、設備投資についてのお尋ねがございました。
　　　〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　まず、現状を申し上げますと、グローバルな企業は海外における需要の増加を眺めまして設備の増強、いわゆる供給体制の強化に努めているわけでございますが、内需中心の企業でも、息の長い景気拡大が続く下で企業から家計へ良い影響が波及してきていますものですから、それをとらえて設備投資意欲を着実に高めてきているというふうに思っております。こうした状況ですので、先行き、外需依存度の高い企業だけではなくて、内需中心の企業においても設備投資の増加が予想される、当面予想されるということだと思います。
　ただ、展望レポートに書かせていただきましたように、〇七年度にかけましてはさすがに設備が積み上がってきますので、設備投資の伸び率ということからすれば低下はしてくるだろうというふうに予想しておりますけれども、この点についても、外需依存度の高い企業とそれからそうでない企業との間に大きな差があるとは思っていません。
　いずれにしても、そういう中で、大きな経済の振れを回避しながら、持続的な成長が期待できるんではないかというふうに考えております。
○山口那津男君　雇用者数は着実な増加をすると、こういうふうに見ていらっしゃるわけでありますが、一方で、九月の統計を見ますと、完全失業率はやや悪化をしていると。また、就業者数、これも一年五か月ぶりに減少をしているという数字が出ているわけですね。これらの数字というのは一時的あるいは表面的な現象にすぎないというふうにごらんになるのか、基調がどうなのか、この辺の見方について改めて確認したいと思います。
○参考人（武藤敏郎君）　確かに、御指摘のように、九月のデータを見ますとそのような状況があるわけでございますけれども、長い目で見ますと私どもはもうちょっと違った見方をしております。雇用者数、月々の振れが大きいデータでありますけれども、ならしてみますと前年比で大体一％台で堅調に増加していると。完全失業率、確かに四・一から四・二に九月に上がりましたけれども、長い目で見ますと緩やかな低下傾向をたどっているというふうに考えているわけでございます。また、先日の日銀短観におきましても、企業の人手不足感は一段と高まっているということでありました。
　展望レポートでお示ししましたように、我が国経済が先行きも息の長い景気拡大を続ける可能性が高いということであれば、雇用者数の着実な増加も続きまして、結局、労働需給は引き締まっていくということになるのではないかというふうに予想しているわけでございます。
○山口那津男君　厚生労働省に伺いますが、いわゆるこの失業については、需要が不足しているから失業が増えると、こういう見方、オーソドックスな見方があると思いますが、一方で均衡失業率ということを言う人がいるわけですね。これは、需要不足が解消されても雇用のミスマッチというのは常に存在する、その水準は時代によって変わる、そういうものを指して均衡失業率と、こう言っているようでありますが、定義が人によって一致しているのかどうか、私はよく分かりません。
　厚生労働省として、このような見方について厚生労働省としてはどういうふうに認識をしているか、どういうふうに見るか。厚生労働省の見方に従った場合に、今の日本はどの程度の水準にあると、こういうふうに見ていらっしゃるか、これを伺いたいと思います。
○政府参考人（鳥生隆君）　均衡失業率についてのお尋ねでございます。
　当省の試算によりますと、いわゆる需要不足によらない、私ども構造的・摩擦的失業率というふうに申しておりますが、その構造的・摩擦的失業率につきましては、完全失業率が五・四％と高水準にあった二〇〇三年四—六月期には四％程度であったというものが、本年に入ってから完全失業率が四％強で推移している状況下で三％台後半まで低下してきたものと見ております。これ幅を持って理解すべき数字だと考えておりますが、そういった数字でございます。
　構造的・摩擦的失業率につきましては、ミスマッチ解消等の雇用対策の推進によりましてその水準を引き下げるということが必要であるというふうに考えておりまして、今後とも雇用対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○山口那津男君　今、雇用のミスマッチの解消という話出たんですが、これは厚生労働大臣もそれに努めるということを強くおっしゃっているようであります。しかし、言うべくしてこれは簡単ではないと思うんですね。特に、若年者でもう学校を出た既卒者のところ、二十代後半から三十代前半の辺りを見ますと、これは求人は非常に高いんですが、しかし実際の就職の結果にはなかなか結び付いていない。また、大企業にいわゆるフリーター層の採用意欲を尋ねてみても、極めて低い数字しか出てきません。
　ですから、これを解消するというのは、具体的にどういうふうな政策を展開し、協調してやっていくのか、この点をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（鳥生隆君）　御指摘のとおり、現下の雇用情勢、全体として改善が進んでいる中で、依然として若者の失業率が高い、あるいは地域の雇用情勢の改善が弱い地域がある、あるいは非正規雇用が増加しているといった問題が見られます。
　厚生労働省としては、こうした状況に対応していくために、若者について、フリーター二十五万人常用化プラン等によりまして正社員への転換を推進し、二〇一〇年までにフリーターをピーク時の八割に減らすとともに、ハローワークにおきまして非正社員求人につきまして正社員求人となるように指導をする、あるいは正社員としての就職の支援に積極的に取り組むといったことを行っております。さらに、企業において新卒者以外に門戸を広げていただくなど、若者の応募機会の拡大が図られるよう経済団体等へ働き掛けを行っているところでございます。
　さらに、今後、法的整備も含めた取組の強化を図るなど、こうした問題の解決に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○山口那津男君　既に実施しているトライアル雇用とか、あるいはジョブカフェを活用するとか、もうあらゆる施策を動員してきめ細かに対応してこの解消に努めていただきたいと思います。
　さてそこで、総務省の九月の家計調査によりますと、一世帯当たりの消費支出は前年同月比六％減、これは大幅な落ち込みだと、こういうふうに言われております。
　　　〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
　ここ三か月あるいは半年ぐらいのこの消費支出の動向について、総務省、簡潔にちょっと御答弁いただけますか。