Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子洋一君　お疲れさまでございます。民主党の金子洋一でございます。
　先ほどの大臣からの御説明の中にもございましたが、消費者と事業者の間に情報の格差があると、そういったことが非常にこういった消費者問題で悪さをするんだと、平たく申しますと、そういった御説明があったと思います。全くそのとおりだと思っておりますが、ただ、事業者の中にも、言わば大企業というような法務部門がきちんとした事業者もあれば、あるいは、特に食品メーカーなんかにありますけれども、中小企業で余り法務部門がちゃんとしていない、法務部門を充実させればいいということが分かっていても、やはり企業のサイズからいってなかなかそういったことができないというような事業者もございます。
　となりますと、いろんな先生方がいろんな側面から御質問をなさっておられますので、今回はそういった中小の事業者にちょっとスポットライトを当てて御質問をさせていただきたいと思っております。
　私も昔、経済企画庁におりまして、今でいうと消費者庁の中に移管をされているところにかなり長い間勤務をしておりました。そのときにも痛感をいたしましたけれども、難しい法理論ですとか経済理論を振りかざしても、やはり一般の消費者の方あるいは一般の事業者の方にはなかなか分かっていただけないというところがありますので、言わば消費者庁の中でそういった一般の皆さんにも分かりやすいような行政を進めていく必要があるんだろうと思っております。
　最近、人員拡充をなさっていて、その中で弁護士の資格を持っておられる皆さんを大勢採用をされて、かなりの数採用をされておられる、あるいは消費者保護について専門の知識を持っておられる方を採用されておられるというふうに承っております。
　もちろん、こうした方々を増やすということは大変歓迎すべきことでどんどんやっていただきたいと思うんですが、また同時に、先ほど申し上げましたような考え方からいたしますと、事業者の心も分かる、事業の現場というものも分かる方を、これもまた消費者庁の中にかなりの数でいていただきたいというふうに思うわけであります。
　昨日、事前レクのときに、合計二百七十名、今消費者庁が職員がおいでになって、他省庁から二百六名で、消費者庁設立後の採用職員が四名だということを承りました。ほかに地方公共団体、国民生活センター、そういったところからの出向者という方もおいでだということであります。
　そういった方が悪いと言うつもりは毛頭ございませんけれども、やはり公務員の皆さんですとかあるいは弁護士の皆さんというのは基本的にはビジネスというのを御存じない。となりますと、これ民主党の政権のときにも私何回も申し上げていたんですが、アンチビジネスに政策がなってはいけないと思うんです。
　そういった意味で、ビジネスの現場を理解をされる方々の採用というものに消費者庁としても今後一層力を入れていかれるべきではないかと思うんですが、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　私も、企業の現場が分かる方に来ていただいて、現場の現状もそれは教えていただかないといけませんし、逆に企業の方にも消費者目線を身に付けていただくという点でも重要だと思っておりまして、現在、弁護士も十六名いるんですが、民間企業の方も十六名ということで採用をし、その能力を発揮してもらっているところです。
　さらに、消費者庁の職員も企業の方に出かけていくという人事交流もしておりまして、例えばお客様相談室などに行ってそこの現場を体験してくるということもしております。
○金子洋一君　ありがとうございます。そういった形で、人員的にまだまだ厳しいという制約はあると思いますけれども、是非ともその人数を増やすということも併せてお願いをしたいと思います。
　さて、法案の内容に直接入らせていただきますけれども、この法案の目的ということで、相当多数の消費者に生じた財産的被害について、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与するということで規定をされております。
　こういった趣旨に立ち返ってまいりますと、元々望ましい国民経済の在り方というのは、財産被害が生じるようなことになる前に未然に防ぐ、あるいは被害が最小限である時点で行政や司法が事態を把握して早期の救済手段を提供するということになろうと思います。こうした制度から見てまいりますと、この法案が可決、成立をしてこの制度が導入をされたからといって、それで安心をしていてはいけないんだろうと思います。
　これまでの適格消費者団体による差止め請求制度の拡張と先ほどお話があったと思いますけれども、そういったことに併せまして、早期の被害の把握、介入の仕組みの構築、あるいは再犯や類似犯の防止といったこと、そういった幾多の対策が今後必要になってくると思うんです。
　これを、非常に喫緊の課題だと思うんですが、今後こうしたことをやっていかれるおつもりがあるのかどうか、また、あるんでしたらどんなスケジュールでなさっていこうとお考えになっているんでしょうか。大臣にお尋ねします。
○国務大臣（森まさこ君）　消費者被害の防止、大変重要であると思っております。これは様々な施策を組み合わせて対応していく必要があると思っております。
　まず一つには、適格消費者団体による差止め請求でございますけれども、これまで特定商取引法の訪問購入に関する一定の不当な行為及び食品表示上の食品に関する一定の不当な表示について差止め対象を拡大をしてきたところでございます。また、消費者契約法における不当勧誘、不当条項規制の在り方の検討と併せて、今後この制度も検討してまいりたいと思っております。
　次に、その適格消費者団体に対してですけれども、現在、国民生活センター及び消費生活センターからいわゆるＰＩＯ—ＮＥＴ情報の提供を行っておりますけれども、このＰＩＯ—ＮＥＴの端末を適格消費者団体に配備をすることも検討を進めております。
　次に、今般の食品表示の問題を受けまして、不適正な表示の是正の徹底、景品表示法の分かりやすいガイドライン等の早期策定のほか、事業者の表示に対する意識改革や表示の監視指導体制の強化などについて、法的措置を含めた実効性のある方策の検討もしております。
　さらに、高齢者等の消費者被害、非常に深刻化しておりますので、その早期発見、防止に向けて、地域のネットワークによる消費者の安全・安心確保のための地域体制の在り方に関する意見交換会、今まである、既存の様々な見守りのグループですね、この意見交換会を開催して、ネットワークで高齢者を守り、消費者被害を防止していこうということについても検討を進めております。
　このような様々な課題の中で、検討が進んだものから早期に実現をしてまいりたいと思っております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　特にこれ経済団体あるいは財界からの御意見に多かったんですけれども、この法律の制度というのは、健全な事業者ではなくて、いわゆる悪質な事業者、消費者をだまそうとする事業者によって引き起こされる消費者被害に対しては、その被害からの回復とか防止といったことが目的になっているにもかかわらず、ちょっとその辺については弱いんではないかという指摘がなされてまいりました。
　特に実態として、最初からだまそうというような悪徳事業者が実際にだますようなことをなさったと。その後に、じゃ、その会社の中に弁済をするだけの、消費者に弁済をするだけのお金を残しておられるのかというと、これは、隠匿と申しますか、隠さずにそういう形で持っているということは少なくとも考えにくいんじゃないかという指摘がありました。私もその点全く同感であります。
　そこで、これは大変難しいことかもしれませんけれども、こういった本制度の仮差押えでも対応困難な悪質業者による財産の隠匿あるいは散逸に対応するために、行政機関による財産保全策について具体的な検討を今後進めていくべきじゃないかと思うんですが、大臣のお考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　御指摘のとおり、悪質事業者による財産の隠匿、散逸、これを防止するために行政機関が行う財産保全策、これが必要ではないかという御意見がございまして、消費者庁の下に置かれた消費者の財産被害に係る行政手法研究会が報告書を取りまとめております。財産の保全・凍結命令制度、供託命令制度や行政庁による破産手続開始申立て制度などが検討をされ、様々な観点から課題が指摘をされました。私がこの報告書を受け取りました。
　消費者庁では、これらの指摘を踏まえて、関連する法制度の更なる調査研究を行うなどして検討を進めているところでございます。引き続き必要な検討を行い、課題を一つ一つ解決してまいりたいと思います。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　これまで大臣から御説明のありましたような内容について、方向性としてもちろんそういった方向で進んでいただきたいんですが、やはり早くやらないと何ともならないというところがあります。さはさりながら、人員二百七十名でどのくらい早くできるのかというところについて大変心配をするところがございまして、その点はやはり与党の中で何とか働いていただきまして、人員を増やしていただけるようにしていただければと思います。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　よく日本版クラスアクションというような呼ばれ方がこの法案に対してなされまして、ただ、そういうふうな日本版クラスアクションというような言い方は望ましくないと、米国のクラスアクションとは全くこれは違うんだというふうに、これは重ねて御指摘をいただいているところだと思います。
　ただ、やはり中小の事業者から見ると、じゃ、どこが違うのということになると、かなり心もとないところがあるんだろうと思います。つまり、本制度の対象となる事案がまだ明確にされていないということがありますので、何が起こるか分からないということに対して、何というんでしょう、警戒心を持つのは、やはり社員を持つ経営者からすると当然のことなんだろうと思っております。
　最近、社会的にも大変問題になっております食品の虚偽表示の問題などについても、私ども民主党では海江田代表をトップに据えまして対策本部を置かせていただいて、様々な方々からヒアリングをさせていただいたりしております。
　こうしたホテルチェーンとか大手の有名なお店でのメニュー表示にかかわる問題などがこれは本制度の対象になるというふうに衆議院での質疑の中で、これは消費者庁からでしょうか、あったと思うんです。こういった景表法にかかわるような部分というのは、非常にまだ疑問点というのはたくさんあると思うんですね。特に、食品表示については消費者庁の方の検討がまだまだ進んでいないというところ、これ前回の質疑でも申し上げて、重ねてで恐縮なんですけれども、そういう部分もやはり不安が残ってくるところじゃないかと思っております。
　これまでの議論を聞いておりますと、この制度では、形式的な要件を満たしていれば特定適格消費者団体による提訴はこれは妨げないんだと、そして審査に当たって、裁判所がどのような手続でどのような判断基準の下でこの案件を取り扱うのかについて、これは必ずしも明確になっていないというふうに私は受け止めております。
　となりますと、この点につきまして、消費者庁として、できるだけ速やかにこうした中小の事業者も分かるような形で、ガイドラインですとかコンメンタールですとか、そういったようなものを作っていただいて公表していただくべきだと思うんですが、この点、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　おっしゃるとおり、本制度の対象となる事案として認められるための要件、多様性、共通性、支配性等でございますけれども、この解釈を事業者の皆様にも分かりやすくパブリックコメント等に対する回答としてこれまでも示してきましたけれども、今後、国会での御審議、また委員の今の御提案も踏まえつつ、コンメンタール等において具体的に示してまいりたいというふうに思います。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　やはりこうした表示の問題というのは、特に食品メーカーですと中小企業が多いというところもありますので、しかも、そういう中小企業にとって訴訟を継続するというのは、評判においてもダメージを受けるし、金銭的にもダメージを受ける、人員的にも難しいというところがありますので、是非ともそういったところに対する心配りはよろしくお願いをしたいと思います。
　そして、そういったガイドラインを明確にしていただいて、日本の裁判所でも、アメリカの裁判所で行われているように荒唐無稽なものについてはもう直ちに却下されるんだということが分かるというような形に是非持っていっていただきたいと思います。
　それで、あと、パブリックコメントについて今大臣が言及をなさいました。そのパブリックコメントについてお尋ねをしたいと思うんですが、民主党政権の時代、本法案は私どもの政権の下でも作業が行われておりまして、パブリックコメントが何回も募集をされてまいりました。ところが、なかなかそのパブリックコメントに対する御回答というのが早く出てこないという御不満、これはもう消費者側からも事業者側からもございました。特に最後の公表のときには、閣議決定のタイミングまでパブリックコメントに対する、何というんでしょう、取りまとめ結果が公表されなかったわけであります。これはなぜなんでしょうか。
○大臣政務官（福岡資麿君）　本法案は我が国の民事訴訟制度の大きな例外の手続を創設しようというものでありまして、事業者、消費者にも影響が大きく、また我が国の社会経済制度に適合したものとするため、慎重に検討を行う必要がございました。そのため、今委員御指摘ございましたように、民主党政権下でも四度のパブリックコメントを実施していただいておりますが、事業者を含めた様々な関係者から、パブリックコメントを含め広く御意見を聞いてきたところであります。
　こうしたパブリックコメントでいただいた御意見を踏まえて法律案を策定するとともに、いただいた御意見に対して消費者庁としての考え方を法律案と併せてお示しすることが重要と考え、本年四月十九日の閣議決定の同日に、パブリックコメントの取りまとめとして主な意見の概要と意見に対する考え方を整理した上で、結果を公表したものでございます。
○金子洋一君　やはり、意見を述べたというか投じた方の側からいたしますと、なるべく早くお答えをいただきたいというのが、消費者の方も事業者の方もおっしゃっていますので、今後パブリックコメントをなさるときは是非とも早めにやっていただければと思います。
　そういった形でいろんな意見を入れていただきたいと思うんですが、衆議院の修正案の中で、附則に、第一項に、政府は、特定適格消費者団体がその権限を濫用して事業者の事業活動に不当な影響を及ぼさないようにするための方策について、事業者、消費者等の意見を踏まえて、速やかに検討を加え、必要な措置を講ずることとございます。事業者、消費者からきちんと意見を聞くんだということで、そういったガイドラインのようなものを作っていく中で詳細な制度をつくっていかれるんだろうと思いますけれども、その中で、もちろん消費者の声を聞くことというのはこれは当然のことでありますけれども、また中小企業の声も是非とも入れていただきたいと思うんですが、その辺り具体的にどういう御対応をいただけるんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　例えば特定適格消費者団体の認定、監督の指針、ガイドラインを策定してまいりますが、その際に、有識者により構成される検討会を開催します。そこに事業者の方に入っていただく、特に中小企業関係者に入っていただくことを考えております。また、パブリックコメントを行う等により、そこにおいても事業者の皆様の御意見を、消費者の皆さんの御意見をいただくと同時に、できる限り多くの方の御意見をいただいて反映をさせてまいりたいと思っております。
　委員の御指摘のとおり、日本の企業の大多数を占める中小企業関係者からの御意見、これは重要だと思っておりますので、今のガイドライン検討の場への参画、それから、そのほかにでも中小企業の団体等に対して地域の説明会を行うなど、これはきめ細かく対応をしてまいりたいと思います。
　なお、ガイドラインの策定に当たっては、法施行前までに策定し、施行日までに十分な周知活動を行うことが可能となるような期間を確保するとともに、法施行後もガイドラインに関して引き続き消費者、事業者などからの御意見を伺ってまいりたいと思っております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　では、最後のお尋ねなんですけれども、一段階目で共通義務が認められた事案については、どういった意味でこれがいけないことなのかということを、特に中小事業者を対象に周知をすべきではないかと思うんです。もちろん、消費者に対してもそういったことを知っていただくということは大事だろうと思います。そういった方向での取組はお考えになっていないでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　本制度においては、二段階目の手続が開始された場合、団体が一段階目の判決の内容等の事項を公告するものとされております。また、内閣総理大臣も、インターネットの利用等の方法により、速やかに一段階目の確定判決の概要等の事項を公表するものとしています。さらに、消費者庁としては、報道機関への情報提供を積極的に行うなどして、情報が周知されるように努めてまいります。
　これに加えて、本法案が成立すれば速やかに消費者庁として各種の業界団体と連携をいたしまして、当該業界団体に加盟する主に中小企業に対するセミナー等の機会を利用するなどして、本制度の対象として想定される事案について、適用されることが考えられる消費者契約法、特定商取引に関する法律等の制度内容及び裁判例等の説明も併せて膝詰めで行ってまいりたいと考えております。さらに、本法案施行後に一段階目の判決が出された後は、その内容も盛り込んでこのような説明会も行ってまいりたいと思っております。
○金子洋一君　是非、経済産業省辺りと知恵を出し合って取り組んでいただければと思います。また、施行後三年で本法案見直される、三年以内でということでありますので、その際にもまた、今日取り上げましたようなパブリックコメントについての様々な問題を踏まえて、関係者の、消費者、事業者の意見をきちんと取り入れた形でまとめていただきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○斎藤嘉隆君　民主党・新緑風会の斎藤嘉隆であります。
　この法案については、私は通常国会の折にも、五月だったと思いますけれども、御質問をさせていただきました。消費者契約法で言及されてもうこれで七年がたつ、もう七年越しの法案でもありますし、早期に是非採決をしてということで、当時理事としてもお役目をいただいておりましたので、随分そのことに腐心をした記憶があります。それ以来もう半年が過ぎて、遅ればせながらやっとこのような機会がやってまいりました。
　その質問の折にもいろんなことを大臣含めて皆さんにお聞きをしましたので、その後の進捗状況を中心にちょっといろいろ御質問をさせていただきたいと思っています。
　まず一点目。今出たのかもしれませんけれども、この特定適格消費者団体に対する財政的な支援の在り方について、これはこれまでもかなり多面的に議論されてきたものだというように思います。私、五月の時点で、是非、基金制度のようなものが必要ではないかということを御提案をさせていただきました。森大臣からは、幅広く関係者から意見を伺って、特定適格消費者団体に対する必要な支援について引き続き検討を行っていくというようなお答えをいただいたところでありますけれども、この財政的な支援の在り方について、仕組みについて、その後の検討状況というのはどのようになっているのでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　特定適格消費者団体に対しては、その認定要件として一定の経理的基礎を求めておりまして、この経理的基礎を基にして自立した活動をすることが基本になります。
　消費者庁においては、適格消費者団体に対し、認定ＮＰＯ法人制度の活用による寄附金の受入れ促進、地方自治体による適格消費者団体を含む消費者団体への補助金支出等を可能とする地方消費者行政活性化基金事業の整備ということで、さっき猪口委員にお答えをした内容で予算付けをいたしたところでございますが、適格消費者団体から認定される特定適格消費者団体は、被害回復業務において消費者から報酬及び費用の支払を受けることが認められておりますけれども、やはり差押え等をするに当たって一定程度の財政の支援が必要だという委員の御指摘もあったところでございますので、必要な支援について私なりに検討をしているところでございます。
　この内容について、今まだ報告をできるところまでまとまってはおりませんけれども、法案成立後、私の方で検討しました案も含めて、法律家、それから会計の専門家、それから事業者、消費者団体等の有識者の御意見を聞く、そういう機会を設けまして、そしてしっかりと検討して結論を出してまいりたいと思っております。
○斎藤嘉隆君　今まさに大臣からお触れをいただきましたけれども、仮差押えの際の担保の問題、課題についてなんですけれども、これ、通常の民事保全の場合なんかよりももっと低額にという、そういう議論もたしかあったかと思います。集団的な被害の場合というのは、もう当然のことではありますけれども、極めて担保金自体が高額になることが予想をされます。可能性が高いんじゃないかなと思いますけれども、今のお話で、それは特定適格消費者団体が自身の財務的能力をもってそれに対応していくということが一義的にはあろうかと思いますけれども、本当に可能なのかどうか。このことがこの法案が実効性あるものになっていく上での障害になってはやっぱりいけない、そのように思っています。
　今まさに大臣から、財政的な支援の方向性について検討をしているということで、まだ申し上げる段階にはないということでしたけれども、本来はですよ、法を定める段階で僕は明確な見通しをこういったことについても持つべきだと、それが本来あるべき姿だと思います。
　もう一回ちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、検討の、何といいますか、スケジュール的な、アウトラインで結構ですけれども、何か具体的に今お考えのことがありましたら、是非お知らせをいただけませんか。
○国務大臣（森まさこ君）　スケジュール的なことについては、施行までにはしっかりと見通しを示してまいりたいというふうに思っております。
○斎藤嘉隆君　先に先に送られてしまうと、肝心要の施行の段階でまだ具体像が見えないということを大変恐れておりますので、是非早め早めの対応、検討をお願いをしたいというように思います。
　次、二点目でありますけれども、これもかなり話題になったことであろうと思います。通知、公告に対する、そのことについてのどのような、財政的な面だけではなくて、具体的に支援をしていくかということであります。
　対象の消費者が手続の状況を知って訴訟に加入することが、ある意味、この法律を実効性あるものにしていく上で一番大切なことだと思っています。一般的には、インターネット、ウエブサイトなどで周知をしていくということが想定をされるわけでありますけれども、これは消費者団体も恐らく多くがまずはその方法でということをお考えだと思いますけれども、私は十分だとはやっぱり思えません。特に、高齢の皆さんを中心に、なかなかこういったウエブなんかに余りなじみのない方もいらっしゃるわけで、そこをどのように広く周知をしていくか、大きな課題だと思っています。
　消費者が相談に、いろんな相談機関を訪れるわけですね。こういった相談機関などに情報の提供や説明、手続の手助けだとか紹介などをする、そういう役割も求められるんではないかなと思います。国センとか消費者センター、法テラス、あるいは弁護士会、こういったところが相談機関として考えられるわけですけれども、こういったところとの消費者庁として連携強化を図っていくための、あるいはこういったところと消費者団体とが連携を図っていくための環境整備のようなものについては、何かお考えが現段階であるんでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、本制度につきましては、判決が出た際にその内容をしかるべく対象となる消費者に伝えていく、ここが大変肝になるわけでございまして、通常ですと、特定適格消費者団体あるいは相手方の事業者がしっかり通知する、あるいは公告していくということでございますが、消費者庁におきましても、この九十条でしっかりその内容を公告するということが定められておりまして、この際、国民生活センターあるいは消費生活センターを通じまして、実際どのような内容の判決が出たかということを地域の皆様にそれぞれ周知していくということを考えているところでございます。
　既に御審議の中で、衆議院の御審議の中で御指摘もいただいておりますが、インターネットあるいはメール等ではなかなかつながらない人たちへの、どういうふうに伝えていくかということも検討しているところでございまして、先ほど大臣から地域の見守りネットワークを活用していくという検討課題を御説明したところでございますけれども、そうしたものの充実を通じまして消費生活センターとその見守りとをつないでいくと、そういうことも検討しているところでございます。
　以上でございます。
○斎藤嘉隆君　是非、消費者団体と今申し上げたような関係機関との連携というところについても、消費者庁が間に入って是非強化をしていっていただきたいと思います。
　そういった意味からいって、もう一点ちょっとこれに関してお伺いをしたいと思いますけれども、消費者団体の活動の支援の一つとして、これも以前から議論になっているかと思いますが、ＰＩＯ—ＮＥＴの端末を適格消費者団体に配備をしていくと、そのことも極めて有効だという声も多々あろうかと思います。
　国センの情報提供といった点で、このことについては何らか検討は今進められているんでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　適格消費者団体にしっかり情報を伝えていくということは、その団体が多くの消費者の被害を背景に必要な訴訟を起こしていくという上でも大変重要なことだというふうに考えております。
　ただ、一方、ＰＩＯ—ＮＥＴ、直接その端末を配備するということにつきましては、入力する側の地方公共団体あるいは消費生活センターの方で非常に注意をすべき情報であるので、それについて直接消費生活相談を担当しないところが共有することはいかがなものかという懸念もあるところでございます。
　そういう中で、この懸念を払拭できるような方策につきまして引き続き検討をしまして、是非とも現在の適格消費者団体以上にこのＰＩＯ—ＮＥＴの情報につきまして特定適格消費者団体が容易にアクセスできる、利用できるような方策を法律の施行までに見出し実現していきたいと、そういう方向で現在検討をしておるところでございます。
○斎藤嘉隆君　是非お願いします。それができるからこそ特定適格消費者団体なんだろうというようにも思いますので、是非御検討の方、引き続いてお願いをしたいと思います。
　ちょっと、そもそも論に立ち返ってしまいますけれども、この通知や公告に関する費用について、この法律案では、これまでも随分話合いをしてきましたけれども、例外なくこの消費者団体の方が負担をするということになっています。これ、適格消費者団体が負担をするということは、要するに、最終的には対象消費者の負担になってしまうというように思います。
　訴訟の中身によっては極めて低額な被害の事案での救済というのもあろうかと思いますけれども、こういったものが、このような負担が生じることによってちょっと困難になるおそれがあるんじゃないかなというのは前々からかなり危惧をしているところでもあります。
　通知、公告に要する費用について、原則として事業者が負担をするべきものだという議論もあったかと思いますけれども、もう一回ちょっと確認で、このことについてどう考えていらっしゃるのか、なぜ今回そのような措置がとられないのか、ちょっとこれ確認で考え方を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のような考え方も踏まえまして検討した結果でございますが、現時点でどのように考えているかということでございます。
　通知、公告は二段階目の手続に消費者の加入を促すための準備行為でございまして、消費者の被害回復のために本制度が特別に設けた手続でございます。また、通知、公告の方法については、団体が一定の範囲内で自ら判断して行うことができるようにしております。したがいまして、その方法及び金額は定型的ではなく、そこに掛かる費用は一定額に収まるものではない、上限等も定められていないということでございます。
　通知、公告がこのような性質を有するため、それに要する費用については、事業者の義務が最終的に確定していない通知、公告の段階はもちろん、二段階目の手続で事業者が敗訴したとしても、そのことを根拠に事業者に負担させることは難しいと、そういう結論に至ったところでございます。
○斎藤嘉隆君　その立て付けについて今の段階でどうこうと言うつもりはありませんけれども、いずれにしましても、通知、公告についても今後具体的に検討されてくるだろうと思いますので、是非消費者の立場あるいは団体の立場に立った検討をお願いをしたいと思います。
　続いて、ちょっと視点を変えまして、今日は文科省の政務官にお越しをいただいていますので、これも先般の委員会の折に私から御質問させていただいた消費者教育について少しお聞きをしたいと思っています。
　消費者教育の重要性というのは言うまでもありません。新法の下でも学校教育において消費者教育を推進をしていくということにされています。どのような施策が策定されて変わっていくのか、またその後の検討状況はどうなっているのかというのは非常に気になるところですので、そこの今の段階での状況をお聞かせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（上野通子君）　斎藤委員の御質問にお答えします。
　五月十日、当委員会で義家政務官がお答えしたと思いますが、その後の文科省としての取組についてお話しさせていただきます。
　文科省では、消費者教育推進法に基づいて、本年六月に策定された消費者教育推進基本方針について、七月に各教育委員会の担当者を集めた会議におきまして、例えば小中高別、各段階別、教科別の部会を開くなどして周知をしております。そして、学校教育における消費者教育の推進を更に図っているところでございます。
　また、文科省としては、学校教育における消費者教育の推進を図るために教育委員会などに委託して実施している調査研究事業においても、学校における環境教育や法教育と連携して、例えば中学校段階で技術・家庭科の授業の中で環境教育と連携して、例えば草木染の体験を基に化学染料が環境に与える影響や商品選択等の環境への配慮について学習する授業を実施したり、また高校段階では、高校の社会科の政治・経済の授業の中で法教育とも連携しまして、弁護士を招いて契約時に起こりやすい事例を基に生徒同士が討論を行う授業を実践したりなどのことをしております。
　このようにして、消費者教育の在り方についての研究を進めていますし、さらに、この本調査研究においては、教科横断的なカリキュラムの在り方についても研究しているところでございます。
　そしてまた、こうした調査研究の成果については、消費者庁との協力を得て、本年度、十二月から一月にかけて、十二月の五日には北海道の札幌で、来年の一月の十七日には名古屋市で、そして一月の三十、三十一日には千葉の会場にて、三会場で消費者教育フェスタなどにおいて、教員を始めとする学校教育関係者や社会教育関係者などに対しての普及を図ることとしております。
　今後とも、各学校で消費者教育推進法の趣旨を踏まえた消費者教育が円滑に実施されますよう、支援に努めてまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　五月のときにもお話をしましたけれども、消費者教育は重要です、重要です。ただ、今学校教育の中でもうこういったメニューがすごく増えて、消費者教育、上野政務官は誰よりも御存じだと思いますけれども、食育があったり環境教育があったり、もうおなかいっぱいの状況なんですね。ですから、何らかの配慮が必要じゃないんでしょうかということを義家政務官に申し上げて、政務官からは、教育現場に対する必要な配慮、そういったことも踏まえてやっていくと、それが必要なんだという御答弁をいただいたところであります。
　確かに、今政務官おっしゃったような様々な取組というのは効果的なものもあろうかと思いますけれども、根本的にこういう消費者教育を推進していこうとすると、やっぱりそれ相応の、例えば人的な配置も含めて対応がやっぱり必要になってくる。消費者教育だけについて人を増員してどうのこうのというのを、まさかそこまでのことを望むつもりはないですけれども、是非文科省さんにおいても、こういったメニューを学校教育の中に持ち込まれるわけですから、その辺りの本当に真に現場にとってプラスになるような配慮を改めてお願いをしたいと思います。
　その上でもう一点、これ、消費者教育というとどうも学校が主体になってやる、子供を対象にやるということになってしまう。今ちょっと社会人教育についても少し言及されましたけれども、私は、むしろ年配の皆さんも含めた社会人の皆さん、一般の皆さんにどのようにこの消費者教育というのを進めていくかというのが非常に重要な課題ではないかなと思っています。そのために多様ないろんな主体となる団体とか事業者と消費者庁が中心になって具体的な連携をしていくということが必要だと思いますが、この辺りは何か進捗しているようなものはあるんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　社会人への消費者教育ですけれども、消費者教育推進法に基づいて、六月に消費者教育の推進に関する基本方針というのを閣議決定をいたしました。その中で、消費者教育をする対象者として、子供だけではなく大人もということで、若者、成人一般、高齢者ということで社会人への消費者教育というものも目的にしております。
　そして、消費者庁においては、本年度から地方消費者行政活性化交付金に計上をいたしました国と地方とのコラボレーションによる先駆的プログラムとして、地方の裏負担をなしにして私から五つのテーマを示しまして、そのテーマについて積極的に取り組んでいただくということを促してきたんですが、このテーマの中の一つがこの消費者教育でございまして、社会人に対する消費者教育としては、例えば徳島県や山口県柳井市によって教育講座等を実施をしてきていただいているところでございます。
　今後、これらの検討及び先駆的な事例を踏まえまして、多様な主体と連携を図りながら、社会人に対する消費者教育を推進してまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　是非お願いします。大臣、本当に御専門なので非常に詳しく、特定秘密とは違って非常に詳しく御答弁いただきました。是非そういった方向でお願いをしたいと思います。
　最後に、もう時間ですので一点だけ、今後の課題ということでお聞かせをいただきたいと思います。
　慰謝料とか製品事故、食中毒など人身に及ぶ被害の賠償、こういったものについては、これも随分議論は重ねてまいりましたけれども、今回そういったものは入っていない。将来的に含めるように、当然ですけれども検討をしていくべきだと思います。
　これは見直し規定に、被害者団体等の特定適格消費者団体以外にもこの手続主体を拡大すること、そういったことを検討すべきでないかというふうに私自身思っておりますけれども、ここのところ、将来的な拡大というか方向性について何かお考えの点があれば最後にお聞きをして、質問を終わりたいと思います。
○副大臣（岡田広君）　お答えいたします。
　本制度の対象案件は、その性質上、一つには、二段階目の手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であるとは言えない案件、二つ目に、一段階目の手続の審理において被告事業者が二段階目の手続で争われる消費者の被害額についておおよそその見通しを把握でき、十分な攻撃防御ができる案件である必要があります。このため、委員御指摘がありましたが、拡大損害、人身損害あるいは逸失利益及び慰謝料についてはこれに当てはまらないことから、対象外としております。
　本制度においては、制度の安定的かつ円滑な運用を確保する観点から、手続追行主体を特定適格消費者団体に限定し、これに対して制度の濫用を禁止する規定を設けて行政監督を及ぼすなどとしているわけであります。
　この法律の施行後三年を経過した場合においては、速やかに検討の場を設け、消費者の財産的被害の発生又は拡大の状況、特定適格消費者団体による被害回復業務の遂行の状況その他この法律の施行の状況等を勘案し、その被害回復関係業務の適正な遂行を確保するための措置並びに共通義務確認の訴えを提起することができる金銭の支払義務に係る請求及び損害の範囲を含め、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることが附則第五条でも規定されておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。消費者問題特別委員会では初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本法案は、これまで泣き寝入りとなってしまうことの多かった消費者被害の集団的な回復を可能にするものでございます。対象になる請求が限定されてしまったことで、消費者被害のうち一部の限られた部分についてのみ被害回復ができるにすぎないという点は残念に思っておりますけれども、しかしながら、消費者被害の救済のために大変画期的な制度でございます。是非早期に成立することが必要であると私も考えております。
　私の方からは、本制度が十分に機能をして消費者の被害が適切に回復されるようにという観点から質問をさせていただきます。
　消費者の被害の回復と、そのためには手続が、被害回復のための手続が迅速に行われるという点も重要であると思います。本制度では、第一段階として共通義務確認訴訟が行われます。通常の裁判ですと、訴訟代理人が付いて、また証人尋問なども行われますと、なかなか一年で終わるというのは難しい、控訴また上告というところまで行きますと、判決が確定するまで二、三年ぐらいすぐにたってしまうわけでございますけれども、本制度におきましては、第一段階の共通義務確認訴訟、ここでは裁判の迅速化という観点からはどのような工夫がされているのか、この点について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　御指摘ございましたように、被害者の早期の救済ということは大変重要なことでございまして、この制度をつくる際にもそういう観点からいろいろ議論したところでございます。ただ、本制度でも、相当多数の消費者の事業者に対する請求の有無及び支払金額などを判断するというものでございますので、紛争が最終的に解決するには一定の時間を要するということはやむを得ないものというふうに考えております。
　ただ、その中で、検討したことでございますが、本制度では、まず一つ目といたしまして、訴えることができる事案につきまして個々の消費者ごとの審理が複雑にならないような事案に限定をしているということでございます。それから二つ目でございますが、共通義務に関する審理手続、これと個別争点の審理手続を分離した段階的な審理を制度化しておりまして、これによりまして計画的な審理が制度的に担保されているということでございます。それから三点目でございますが、共通義務の設定に当たりましては、特定適格消費者団体が情報の効率的な収集及び専門的知識、経験を生かした分析、検討等を踏まえて適切な訴訟追行を行うことが期待できると、こういう制度を担うにふさわしい団体を特定適格消費者団体として制度の担い手としているということでございます。さらに、第二段階目の手続につきましても、個々の消費者が加入することとなる二段階目の手続におきまして簡易な手続を工夫したところでございます。
　こうしたことにより、制度全体としての審理の迅速化を図ったところでございます。
　以上でございます。
○佐々木さやか君　御説明ありがとうございます。
　この制度におきましては、二段階目の手続で対象消費者の多くの方々が参加してくださるということが重要でございます。そうでなければ被害の回復も図れませんし、また、訴訟を提起しました特定適格消費者団体も費用なども回収することができません。ですから、私はこの制度においては消費者への通知、公告手続というものが非常に重要であると思っております。
　消費者被害ですとか、また事故、そうしたことが起こったときには報道がなされますけれども、そもそもその団体が訴訟を提起するまでにも一定の時間が掛かりますし、それから、先ほどお話ありましたように、第一段階の手続が終了するまでも数年掛かるということも予想がされるわけでございます。そう考えますと、この通知、公告手続におきましては消費者の方々に場合によっては何年か前の取引や被害について思い出していただいて参加をしていただくと、そういう必要がございますので、十分になされることが必要であると思います。
　そこで、お伺いいたしますけれども、この第一段階の手続が終わりまして、また第二段階の手続が開始をして、消費者に対する通知、公告がなされてから消費者の方々が団体に対して授権をするまでの期間、要するに消費者の方々への周知期間と申しましょうか、この期間というのは大体どの程度になる見込みなのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　まず、この団体の立場に立ちますと、団体はできるだけ多くの消費者から授権を受けられるよう努力をするということだと思っております。ただ、これを制度に定めた際には、関連の制度を申し上げますと、本制度では、まず簡易確定手続を申し立てた団体につきましては、二段階目の手続の開始決定がされたときは、原則として遅くとも、遅くともということでございますが、届出期間の末日の一か月前までに通知、公告をしなければならないというふうにしたところでございます。
　この届出期間でございますが、これは裁判所が事案に即して定めるものでございまして、対象消費者の人数など具体的な事案の規模等によって様々でございます。それに対応して、消費者が授権するまでの期間も、これは一概には申し上げられないものでございますが、団体の通知、公告から消費者が団体に授権するまでの期間につきましては、届出期間の中でできるだけ多くの消費者が授権できるよう団体の方で対応していただけるものと期待しているところでございます。
○佐々木さやか君　御説明ありがとうございます。少なくとも一か月は確保されているという理解でよろしいかと思いますけれども、一か月というのは余り長いとは言えないとは思います。
　この消費者に対する通知、公告に関連しましては、消費者庁による確定判決の公表という制度もございます。これは主にインターネット上で行われるというふうに理解をしておりますけれども、先ほども少しお話が出ました、やはり高齢者の方々といいますのはなかなかインターネットを使って自分で情報収集をするということは難しいかと思います。また、高齢者でなくてもその一か月の周知期間の間にインターネットを検索をしてその情報にたどり着けるかどうかというところも少し心配がございます。
　ですので、是非消費者庁におきましては、その判決確定時だけではなくて被害の把握時点から、その消費者被害の情報ですとかその後の訴訟の進行状況などについて、是非継続的にまた分かりやすく周知をしていっていただきたいというふうに思っております。
　もちろん現在も消費者被害については情報提供をしてくださっていると思いますけれども、例えば美白化粧品また健康食品などの被害について最近はニュースも減ってしまったと、インターネットで見ているけれども、消費者庁また厚労省、国民生活センターなど、情報発信元も分かれているので分かりにくいと、そういう声もございます。国民生活センターは国の機関として消費者庁と一体化してほしいとか、そうしたなかなか分かりにくいという声も私も実際に伺っております。
　是非消費者に分かりやすい、かつ継続的な情報発信をお願いしたいと思いますけれども、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　本制度においては、特定適格消費者団体が二段階目の手続が開始されたときに団体に授権をするために必要な情報を知れている対象消費者に対して書面等により個別に通知をすることとしていることに加えまして、インターネットのウエブサイトなど、これインターネットだけではなくて相当な方法による公告ということで、その事案によって、確かに高齢者の方は余りインターネットを利用なさらないと思いますので、高齢者でしたらば先ほどの高齢者の見守りネットワークを使って、地域の老人会でありますとか福祉施設でありますとかそういうところと連携をしていこうと思っているんですが、そういう様々な場合に応じたそういう公告。それから、事業者にも公表義務も課しておりますし、事業者は特定適格消費者団体が申し出た場合には顧客名簿などの情報開示義務というのも課されているわけでございます。このような取組で通知の実効性を確保することとしております。
　消費者庁としても、ホームページを活用するだけではなく報道機関への情報提供を積極的に行うなど、対象消費者に対する周知の実効性を高めるための環境整備を図ることを検討してまいりたいというふうに思っています。
　なお、本法律案におきましては、内閣総理大臣は、訴え提起の段階でその概要等を公表すること等の措置は講じておりません。委員の指摘のとおりでございます。この理由は、判決が出ていない段階で行政が公表するということをしますと、これは、訴えられている事業者が、まだ判決が出ていないにもかかわらず違法、不当行為を行っているという誤った印象等、風評被害等を消費者に与えるおそれがあるということに配慮をしておりますので、どうか御理解いただきたいと思います。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　先ほどお話にも出ました適格消費者団体からの個別の通知でございます。これは、事業者から提出されます対象消費者に関する情報が記載された文書、この開示の制度に頼ることになるわけですけれども、これは第二段階に入りましてからの手続でございますので、第一段階の手続の間にそうした文書が破棄されてしまったりとか、それから散逸というおそれもあるかと思います。
　そういうことを考えますと、できればやはり早い段階でのそうした名簿ですとか文書の保全ということが必要なのではないかと思うんですけれども、消費者団体としてはどういった手続を利用ができるのか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（川口康裕君）　ただいまの御質問は第一段階の手続の間にどのような手続が利用できるのかということと理解申し上げましたが、その点について申し上げます。
　情報開示義務、これは二段階目の義務ということでございまして、これは一段階目の手続の結果、事業者が対象消費者に対して共通義務を負うことが認められたことを根拠に、本制度が事業者に新たに課す義務でございます。共通義務を負うことが認められていない一段階目の手続の段階では、名簿等の保全をするための仕組みは設けていないところでございます。
　ただ、事業者が不当に名簿等を破棄したということによりまして、簡易確定手続申立団体、これは特定適格消費者団体でございますが、これが、通知、公告費用が増大したということになったような場合には、これは事業者に不法行為に基づく損害賠償責任が認められることもあり得るというふうに考えております。
　なお、本制度では、情報開示義務の対象は対象消費者の氏名及び住所等が記載された文書というふうに定めておりまして、必ずしも顧客名簿ということには限定していないところでございます。仮に事業者が名簿を破棄したとしても、その基となった契約書等が存在するのであれば、それが二段階目の情報開示の対象となるというふうに考えているところでございます。
○佐々木さやか君　事業者の方で、顧客名簿に限りませんけれども、消費者を特定するような文書を開示していただけない場合には、やはり実際問題、個別の通知というのは困難になってしまうかと思います。ですので、そうした文書を、例えば名簿、そういったものをきちんと保存をする、また破棄をしたりしないようにする、それから、もちろんきちんと提出をしていただくと。この提出については三十万円の罰則がございますけれども、やはりなかなか被害金額がそれより大きいという場合が多く予想されますので、実効性というところについても心配がございます。
　ですので、是非、行政による監督指導ということがなされていただきたいなと思っております。監督官庁ということもあると思いますけれども、縦割りの弊害を打破をして消費者の利益を守るという役割を担う消費者庁において、是非リーダーシップをこの点取っていただきたいなと思っておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　重要な御指摘だと思います。
　本当にこれ、業者さんが名簿を捨てちゃったりすると大変なんですよね。ああ、これはやられるなんと思ってシュレッダーに掛けちゃったり、大変なんですけれども、この文書の保管については、業法によっては、業務の適正な運営の確保などの観点から、保存の必要性のある文書について一定期間の保存を義務付けております。その場合、顧客情報を勝手に破棄すると業法違反になります。
　ですから、監督官庁が事業者に対して、この点、監督や指導を行っていくべきという委員の御指摘、大変重要な御指摘だと思いましたので、消費者庁としても、各監督官庁に対してこういったことを、本制度の趣旨を説明して、各業法に従ってしっかりとこれを勝手に破棄したりしないようなことを徹底をさせていただくようにしてまいりたいというふうに思います。
　また、消費者庁としても、事業者に対して本制度の御説明等をするときに、この本制度の情報開示等を通じてこれは紛争の一回的解決を図ることができるんだと、これはメリットでもあるんだということを事業者の皆さんに御説明をして、本制度の理解、それから協力を求めてまいりたいと思います。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。是非よろしくお願いを申し上げます。
　この開示の対象になる文書でございますけれども、二十八条一項を見ますと、対象消費者の氏名及び住所又は連絡先が記載された文書、これが開示対象となっております。しかしながら、これだけではちょっと狭過ぎるのではないかと私は感じておりまして、例えば、Ａという文書には氏名と会員番号が書いてある、Ｂという文書には会員番号とそれから住所、連絡先というものが記載されているなどといった場合のように、二つ以上の文書を併せて読むことで消費者を特定できるという場合もあるかと思います。そうした場合は開示の対象になるのかどうか。
　それから、ちょっと時間が迫っておりますのでもう一問併せて御質問したいと思いますけれども、この消費者の氏名、住所、連絡先以外にも、例えば、契約年月日ですとか、いつからいつまでにこの事業者と契約をした人は届け出てくださいとか、また、何番から何番の製造番号の商品を事業者から購入した人は届け出てくださいというように、氏名、住所、連絡先以外にも消費者を特定する情報というのはあるかと思います。そういうことを考えますと、こういった情報も広く事業者に開示をさせるべきようにも感じております。
　だから、今その情報を持っている場合には開示をするというだけではなくて、広くそうした特定に役立つ情報を開示をし、また特定のために協力をする義務を広く負わせるべきではないかというふうにも感じておりますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　二点御質問いただきましたので、順次御説明をいたします。
　まず、氏名及び住所又は連絡先でございますが、氏名に加えまして住所又は連絡先の記載を必要とした趣旨でございますが、氏名だけでは通知することができないということでございまして、二十八条第一項の文言といたしまして、対象消費者の氏名それから住所又は連絡先、これが一個の文書に記載があることを基本的に想定しているものでございます。
　仮に、個別具体的な文書の記載状況等によりましては、氏名と住所又は連絡先が複数の文書に分かれて記載されているような場合も情報開示義務の対象となり得るとの解釈をするとしても、その場合には文書の照合作業を伴うことになりますので、二十八条第一項ただし書との関係で、不相当な費用又は時間を要する場合ではないということが必要となると考えております。
　ただし、そもそもどこまでを一個の文書とするかにつきましては、これは諸事情を踏まえまして個別具体的に判断されるべきものでございまして、別々に作成された文書であっても、文書の保管態様やそれぞれの作成目的等から、二個の文書ではなく両者を併せて一個の文書と認められる場合もあり得るのではないかというふうに考えております。
　続きまして、契約年月日、製造番号等についてのお尋ねでございますが、第一段階目の手続におきましては、対象消費者の範囲をどのように特定するかという場合に、御指摘のように契約年月日等で特定するということは十分あり得るものというふうに考えております。
　ただし、第二段階目の情報開示でございますが、これは、その特定された対象消費者の範囲を前提といたしまして、対象消費者の氏名及び住所又は連絡先が記載された文書について求めるものでございます。
　事業者といたしましては、対象消費者の範囲に含まれていると考える消費者についての氏名等が記載された文書が事業者から提出されれば消費者に通知をすることができますので、個々の消費者について契約年月日を開示させる必要性は必ずしもないものと考えまして条文を作成したところでございます。
○山田太郎君　みんなの党、山田太郎でございます。
　本日は、消費者の財産的被害回復法に関する質疑ということで、森大臣、それから修正案を出していただきました提出者の郡議員、その他関係者の皆様に対して質疑をさせていただきたいと思います。
　本日の法案、誠に消費者団体、もう本当に待ち焦がれて七年越し、今回の国会でもどうなるか分からないということで、滑り込み、あと十日を残して審議入りを、参議院に回ってきたということで、ぎりぎりのところでやっているわけでございます。
　そういった意味で、今回、寺田委員長を始めとして、特に理事会が並々ならない意思で、本件審議して何とか今回の国会で成立の運びに行けるようにと、衆議院段階では全会派一致しての賛成をしておりますので、そういった形でやるということで、私もそういう決意でもって今日は質疑に入っていきたい、こう思っております。
　特に、質疑の内容は、この法案が正しくしかもスピーディーに執行されるという観点について少し質疑させていただきたいんでございますけれども、まず、衆議院段階で修正が行われた附則の部分について少しお伺いしていきたいと思います。
　初めに、附則の第三条でございますけれども、消費者団体による訴訟、乱訴が起きないようにするためにも必要な措置をすることを政府に義務付けている規定ということでありまして、先ほど金子議員の方からもありましたけれども、アンチビジネスというふうにならないようにというようなところ、我が党としても大変評価しているところでございます。
　そこで、まず本件に関して法案提出者にこの規定の趣旨について御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（郡和子君）　山田委員御指摘のように、この附則の第三条では、政府は、特定適格消費者団体がその権限を濫用して事業者の事業活動に不当な影響を及ぼさないようにするための方策について、事業者、そしてまた消費者等の意見を踏まえ、速やかに検討を加えて、必要な措置を講ずることとしております。これは、衆議院においても審議の中で論点の一つでございました乱訴の懸念が示されておりましたので、政府答弁でもございましたガイドラインによる監督、それから基準等の明確化を法律上に明記することにしたものでございます。
　なお、ガイドラインの作成に当たっては、消費者それからまた事業者双方の意見を十分に聞き、検討されることが重要であると考えまして、その点についても明記をしたところでございます。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　では、この規則、規定の実施に当たる消費者庁にお伺いしますが、関係者の意見を聞くというのは、これ、例えば消費者委員会なんというのも当たるんでしょうか。また、速やかにということですけれども、検討はいつから取りかかるか、大臣、御答弁いただけますでしょうか。