Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関（健）委員　通告がないのにありがとうございました。
　私は、連休中に娘とフォレストアドベンチャー・新城というところに行ってまいりまして……（発言する者あり）今枝先生の地元ですけれども。ふだんは余り人がわんさかいる場所ではないんですけれども、そのフォレストアドベンチャーというのにいろいろなところの、県外のナンバーが集まって、私もキャンセル待ちで娘と入りましたけれども、それぐらいの活況を呈しているんです。
　どういうものかといいますと、二十年ぐらい前にフランスで始まったんですけれども、そもそも企業の研修で使っていたもので、木の間に鎖、ロープを引いて、自分で登山みたいなこういうのを、安全なやつを、命綱をかけて登山をしたり、五十メートルぐらいの木と木の間をターザンみたいにしゃあっと行ったりして、自分たちで、自分の責任で森の中を冒険するというやつなんです。
　実は、二十代とか三十代の女性がめちゃくちゃいて、普通、森林というのはおじいさん、おばあさんが森林浴に歩いているぐらいのイメージだったんですけれども、とにかくとても混んでいて、何か森がこんなにいろいろな人でごった返しているというのが私もすごく楽しかったんですけれども、これが今ＳＮＳを始めとして物すごく拡大をしていて、全国三十二カ所で今行われているそうです。
　それで、これは地域の発展にも、地域活性化にも貢献していて、山梨県の小菅村というところでは、大体、一日に人口の半分ぐらいのお客さんが来て、そこで御飯を食べたり宿泊をしたりして地元にお金を落としていってくれるというような現象が起きているわけです。そして、いろいろな自治体から、うちにもフォレストアドベンチャーをつくってくれないかというのが、この企業に問合せが来ているそうです。
　これをなぜこの場でこんなに押しているかというと、ひとまず森林に、いきなり林業に入ろうという人はこれはハードルが高過ぎると思うんですね。もちろん、こうやってやっていくことは大事なのは言うまでもないことですけれども、ただ、その一歩前として、森林にいろいろな人が入ってくる、そしていろいろな人が森林を介してビジネスを成立させる、これは地域活性化、若しくは国有林のそもそも持つ意義からも大きな意味があると思います。
　この会社のコンセプトが、大人が子供に、子供が大人になるいい機会みたいな、そんな感じなんですけれども、子供は、自分たちで、自分の安全は自分で守ってスリルある遊びを楽しむ、大人は、いつものコンクリートの中の仕事で憂鬱な中、土日は森林の中でストレスを発散する、そんな瞬間を提供するというのがこのフォレストアドベンチャーのあれなんです。
　ちょっと魅力を説明したところで、長官にお尋ねします。
　国有林の活用のされ方として、このフォレストアドベンチャーのような活用のされ方をどう認識されておりますでしょうか。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　今、フォレストアドベンチャーについていろいろ御紹介いただいたところでございますが、国有林でやっておりますレクリエーションの森の一部では、森林内に必要な施設を整備しつつ、今委員から御指摘いただいたような、例えばフィールドアスレチック等に活用している事例もあるところでございます。
　このようなレクリエーションの森を広く国民に利用していただきますことによりまして、都市と山村の交流とか、あるいは新たな観光資源を活用いたしました雇用の創出といった、山村地域の振興にも貢献できるのではないかということでございます。
　したがいまして、このようなレクリエーションの森のような国有林野の活用方法につきましては、利用者のニーズも踏まえまして、魅力あるフィールドとして活用されるように、地域の皆様方と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○関（健）委員　きのう参考人でお越しになられた土屋先生もレクリエーションのところが専門の方でおられますので、このフォレストアドベンチャーの話も聞いたんですけれども、岐阜県なんかでは更に話が進んでいて、フォレストアドベンチャーというのは人工林でやる形態なんだそうですが、そこで、その間にアトラクションをつくるために切った木を販売する、そこには地元の林業の人たちとタイアップをしてやっていくとか。実はあれは小学校四年生か身長百四十センチ以上しかやれないんです。でも、これを、じゃ、子供向けに広げておこうとかですね。
　この話をしていて思ったのは、例えばサバイバルゲームというのが今静かなブームを呼んでいるわけですけれども、こんなスコープをかけて、みんなで森の中で撃ち合うわけですけれども、あんなのも、町中ではできないですし、ああいうのをやりたいなという人たちの潜在需要はたくさんあって、森林のいろいろな使われ方、まずは森林に多くの人に足を踏み入れてもらうということは国有林が果たすべき大きな役割なんじゃないかなということを確信したゴールデンウイークでした。
　それで、質問いたします。
　意欲と能力のある林業経営者、これは国有林に限ってのことかもしれませんけれども、公共性なりいろいろなもの、そして、森、林を活性化させ、その地域を活性化させるという視点からいえば、意欲と能力のある林業経営者というのは、例えばこのフォレストアドベンチャーみたいな経営者というのも意欲と能力のある林業経営者の中には入れないんでしょうか。入れてもいいんじゃないかなと思ったんですが、御所感を伺います。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　フォレストアドベンチャーなどを行う民間事業者の皆様方におかれましては、こういう山村地域を元気にするという意味では大変重要な役割を果たしていらっしゃるのではないかというふうに思うところでございますが、ただ、少なくとも、現状におきましては、こういったフォレストアドベンチャーなどを行う民間事業者の方々は、そもそも林業経営を事業目的にはされていらっしゃらないということ、また、民有林において森林経営管理法に基づく経営管理実施権の設定を受けるということも、これも残念ながら想定をされないということでございますので、意欲と能力のある林業経営者には該当しないのではないかと考えているところでございます。
○関（健）委員　該当しないということはわかりました。
　ですので、どんな形であれ、森林に多くの人の目が向くということが、林業経営者を急にふやすといったって多分無理ですから、まずは第一歩として、多くの人に森林に足を踏み入れてもらう、関心を持ってもらう、そこがまず第一歩なんだと思います。そのための取組を引き続き進めていただきたいと思います。
　最後に、大臣にお尋ねします。
　今の関連なんですけれども、森林と国民の日常との、森の距離が離れているというのはきのうの参考人の皆さんの共通の問題意識でした。
　国有林がその距離を縮めるために果たす役割というのを大臣に伺いたいと思います。
○吉川国務大臣　国民共通の財産であります国有林野の管理経営に当たりましては、国有林野を国民の森林（もり）として位置づけ、林業の成長産業化への貢献等の課題を踏まえつつ、国民に開かれた管理経営を推進することとしております。
　こうした考えのもと、国民の保健、文化、教育的利用に積極的に供することが適当な国有林をレクリエーションの森に設定をいたしまして、登山ですとかスキー、フィールドアスレチック等の場として国民に利用いただいておりますほか、ＮＰＯ等による森林づくり活動等へのフィールドの提供等にも取り組んでいるところでもございます。
　今後も、引き続き、このような取組を積極的に推進をいたしまして、国民に開かれた管理経営に努めてまいりたいと存じます。そういったことを積極的に推進をしていくことが、また国民との距離を縮めていくのではないかとも思いますので、また関委員の御支援も頂戴いたしたいなと思います。
○関（健）委員　ありがとうございました。
　委員長、最後に提案をさせていただきたいんですけれども、実は、今の質疑の中でフォレストアドベンチャーの話をさせていただいたんですが、これは僕の説明が下手なのもあるんですが、皆さんに動画で仮に見ていただいたらこれは一目瞭然だったわけです。
　それで、今後の委員会の、より共通の理解を高めたり議論の質を深めるために、各委員にタブレットを配付するなど、若しくは席ごとにタブレットとかを支給していただくとか、より議論を深めるための各委員へのタブレットの配付などを検討していただけないかということをお願いを申し上げて、質問を終わります。
○武藤委員長　ありがとうございます。理事会にて協議いたします。
○緑川委員　皆様、午後の法案審議、大変お疲れさまでございます。国民民主党・無所属クラブの緑川貴士と申します。
　きのう参考人質疑で野口参考人も触れていらっしゃいましたけれども、国有林野事業が今残している課題として、これは大きなものです、緑のオーナー制度についてまず触れたいというふうに思っております。
　杉やヒノキなど国有林を対象にして行った分収造林の制度ですけれども、一口五十万円の出資を募って、出資した森が育って、生育された木が売却された場合の収益の一部の分配をそのオーナーが受けられるという制度ですけれども、これが、私がちょうど一九八五年生まれなんですが、その前に、一九八四年にこの制度が始まりました。新規の募集を停止した一九九九年までに、実にこれは八万六千の個人や団体がトータル五百億円を出資している制度でございます。
　これは制度が始まって三十五年になりますけれども、まず伺いますが、満期を迎えたオーナーはこれまでに何件あるでしょうか。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　緑のオーナー制度でございますけれども、国民参加の森づくりを促すことを目的といたしまして、昭和五十九年度から導入いたしまして、今御指摘ございましたように、平成十年度に募集を終了するまで、四千六百カ所、契約者数は八万六千人となっているところでございます。
　このうち、平成三十年度末までに満期を迎える契約箇所数でございますけれども、契約箇所数で約二千六百カ所、契約者数では約五万人となっているところでございます。
○緑川委員　御答弁ありがとうございます。
　出資したオーナーですけれども、まず、これは、競売にかけられて、その収益の一部を分配する仕組み、これまでに六割が、今御答弁で、満期を迎えられたと。五万人余り、五万の個人や団体ということです。
　ここで、資料の一枚目、１をごらんいただきたいと思います。
　これは、私、地元が秋田ですけれども、それを含む東北森林管理局管轄内の一部のデータでございます。緑のオーナー制度に基づいて、国有林の人工林の多い東北森林管理局の管内で満期を迎えた木の販売結果の一部を記載しておりますが、右の方、販売結果の欄の中の、さらに、不落という文字が並んでいるかというふうに思います。結局、不落というのは、落札ができなかった、つまり、これは入札で売却できなかったという意味でございます。
　また、一番右の欄、皆様、分収額という欄があると思いますが、五十万円を出資してから、二十年、三十年待ってきたわけです、一体幾らになるのかというふうに期待をしていたら、ほとんど全てが、皆さん、これは五十万円以下なんです。つまり、これは元本割れですね。しかも、元本を回収できないと覚悟して、安くてもいい、時価で売り出してもいいからというので売っても、落札されるのはごく一部。だから不落なんですね。
　平成三十年度で、全国全ての森林管理局を合わせますと、入札が行われて、そのうち、四百四十八カ所のうちの不落というのが二百七十八カ所であります。ちなみに、その前の年度は、四百八十五カ所の入札のうち不落が三百二十一カ所です。こういうトレンドなんですね。
　この不落には、昨年以前に、毎年毎年売りに出している、売れ残っている物件が含まれております。その都度売りに出しても売れない森を含めて、毎年このように競争入札が行われても、先ほどお答えいただいた六割、五万人あるいは団体がオーナーになった極めて多くの山林で、予定価格を超える入札がない。これは買い手がつかなかったということです。
　どうにも売れないということで、満期を迎えたオーナーは、御本人が希望すれば、そのオーナーの持分については林野庁が決めた金額で買い取るというふうにしていると聞いておりますが、これまでに国が買い取ったのは何件になりますでしょうか。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでに国が買い取った契約者数は、平成三十年度末見込みで約一万人となっているところでございます。
○緑川委員　満期を終えた五万の個人そして団体のうちの一万の個人や団体が国に買い取ってもらっているんですね。二〇％です、二割です。出資した五十万円を回収することはもちろんできないんですけれども、それ以下の時価の額で、それ以下ですよ、国に買い取ってもらう。元本割れというのは変わりませんけれども、満期を迎えた五万の個人や団体、一万の持分を国が買い受けたというのは、これはやはり相当な数であるというふうに言わざるを得ません。
　一方、満期になっていない残りの四割、三万を超える個人や団体についてはこれからの入札を控えているわけですが、この問題はむしろより本格化していくんじゃないかという懸念がございます。持分を国が買い取っていく場合も、これは一万じゃきかないと思いますね、更にふえてくると思います。
　ここで、樹木採取区と関連をしてくるんですけれども、落札されずに、そもそも売れ残った木、山林、これを国が買い取る形になって、オーナー関係、権利関係がリセットされた、そういう状態の森林を、国有林の通常の扱いになりました、これが今回の樹木採取区に含まれるということはあり得るんでしょうか。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の制度のこの樹木採取区につきましては、杉とかヒノキとかカラマツ、トドマツなど、一般に流通している樹種の生産可能な人工林を対象に指定をするということを想定をしているところでございます。
　それに対しまして、今委員から御指摘ございました、落札されずに国が買い取る形になった分収育林でございますけれども、こういった森林につきましては、一般的には非常に採算性の悪い森林であるということが想定をされるわけでございます。
　したがいまして、確かに一度権利関係がリセットして一般の国有林の扱いにはなっているところでございますけれども、今回の制度における樹木採取区の指定にはなじまないものということで考えているところでございます。
○緑川委員　当時の広告というか、夢とロマンですか、オーナーになりませんかといったような、そうした制度の中で、採算性の悪いものを、じゃ、国民が買っていたかということになると思います。
　きのうの質疑でも、参考人がおっしゃるのは、やはり、権利設定、樹木採取区の設定区域をどこにするかが極めて重要であるというお話がございます。
　これはまた聞きますけれども、入札で買い手のつかないものが、国が結局買い取った形のもの、これは、確かにオーナーの一カ所当たりの区域は限られてきますけれども、例えば、入札された、一カ所に対して複数の権利が、オーナー、あるわけですが、この一カ所を丸ごと国が買い取れた場合には、やはりこれは樹木採取区というのは設定されるおそれはあります。その場合は採算がとれないということで間違いないですね、今の御答弁では。
○牧元政府参考人　ただいま御指摘がありましたように、一回権利関係がリセットされまして、言ってみれば一般の国有林になっているわけでございますので、樹木採取区の指定について、対象区域からもちろん除外されるというわけではなくて、それも含めて樹木採取区の設定というものは検討されるわけではございますけれども、しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたように、落札されずに国が買い取る形になった分収育林につきましては、採算性の悪い森林であるということが想定をされますので、今回の樹木採取区、杉、ヒノキ、こういった一般的な流通している樹種で生産可能な人工林ということでございますので、そういうところからすると、なかなかこの樹木採取区の指定にはなじまないような森林ではないかということで考えているところでございます。
○緑川委員　この元本割れ、もう九割ではきかない、九割五分以上のオーナーが元本割れを起こしているということでございます。
　これをめぐっては、国を相手取ってまだ裁判が続いているところが多数ありますね。国民が採算性のとれないものに投資をしたわけです。買った、損をかぶりながら、結局は落札されなかった。それで、国が買い取った森林をどうされていくのか。採取区に指定することはないにしても、国民が損をかぶった形の森林をどうしていくかは、これは国民が冷静に見ていると思いますよ。
　木材価格が低迷をしています。国有林野事業は、そういった中で、こういうはずではなかった、採算性がとれるはずだったという中でこの事業も制度も進められたというふうに理解をしておりますけれども、いずれにしても、赤字が膨らんでいった国有林野事業の中で、結局、この緑のオーナー制度というのは、国民から資金を得て、赤字を減らす手段にはなりました、国としては。ただ、木材を売って利益を上げようという経済性の面では、これは見通しが非常に甘かったというふうに言わざるを得ない。そのツケを払わされているのが今の国民です。
　企業でいう独立採算制のような特別会計が廃止をされて、二〇一三年度からは一般会計化しました。その意味というのは、やはりこれは改めて考えていただきたいんですけれども、経済性の重視というよりは、一般会計化したということは、環境保全、公益性をより重視すべき管理経営に転換をしたということです。経営の前に管理が来ているのはそういうことだと思います。
　その上で、今回、再び経済性重視の観点を管理経営のこの法案に持ち出すというのは、やはり私は、順序がちょっと違っているのかなというふうに思います。木材生産性の高いところ、つまり、木をとりやすいところばかりに焦点を当てている。
　そもそも、国有林における公益的機能がこれまでに十分に発揮されてこないというところは、これは奥山の野生動物への影響、また、戦後、拡大造林、これをしてきたけれども、その結果ふえ続けている、手入れがなされない人工林、それが、手入れがされないだけじゃなくて、長年にわたって放置をされてきた、これが土砂災害を誘発しやすいものになっている。
　ですから、先週、質疑では、天然林の整備含め、広葉樹の、混交林化ということを私は強く申し上げたわけです。ですけれども、なかなか具体的な取組、改善策というのは、牧元長官の方からお話をいただくことはできませんでした。
　ここで、資料にはつけていないんですけれども、この写真、これは兵庫県の宍粟市というところの国有林の山です。昨年の七月に、西日本豪雨の災害で山が崩れて、ヒノキや杉ですね、人工林が根こそぎ流出をしたという災害であります。こういったものが起きている。やはり、根を深く張らない針葉樹が災害になっているんですね。
　そして、おととしの七月の北部豪雨、九州で起きました。火山灰の地質から成るもろい地盤、この上に造林された、拡大造林をしてきた人工林が集中豪雨によってやはり根こそぎ流されて、川が土砂と流木で埋まる、多くの家屋が被災をする、そうした過去最悪と言われる流木災害になりました。
　やはり、深く根を張らない針葉樹が植林をされてきた。当初は、そもそもの針葉樹の植林というのは木材生産性を見込んで植林をされてきたという方向性が、今は変わってきてしまった。適切な手入れがなされないことで災害の危険性が高まっている。
　皆さん、東北地方の、特に資料の四枚目の６、ちょっと資料が飛ぶんですけれども、ごらんをいただきたいと思います。山林の保全、再生に向けて取り組んでいる日本熊森協会というところが作成した６の資料なんですが、国有林のうち人工林が多いのはやはり東北なんです。特に秋田県に集中をしている。天然林でなくて、特に、黄色い部分、人工林が非常に多く分布をしていることになります。これを見て注目しなければならないのが、山の中腹から高所部にかけて人工林が立っていることです。
　この秋田県では、二〇一三年の八月に、集中豪雨による大規模な土砂災害が起きました。六人が亡くなっています。斜面から崩れた土砂が根っこの浅い杉人工林を巻き込みながら土石流化して、広範の斜面に流出をしました。
　こういう中で、長官がおっしゃるように、ゾーニング、急斜面、急傾斜地やまず採算が見込めない区域が樹木採取区に指定されないということはあっても、この人工林の造成、そもそもの目的がやはり木材生産だったわけですから。適さない場所への造林、あるいは路網などの生産基盤が整備されていないがために、効率的な木材生産が困難な人工林は多いです。いずれにしても、生産をしないにしても、手入れがなされていないところが余りにも多い。
　自然災害を未然に防ぐというのは難しいところなんですが、大きな災害を誘発しない森づくりは人の手でできます。その中で、この活用されない人工林ばかりの山を、まず自然の山に戻していく。天然林の整備、あるいは広葉樹を含めた混交林化については、秋田県内でも五つの市町村で要望されています。木材生産機能とあわせて、公益機能を一層強化を図っていかなければならない今局面であると思います。本来の自然に戻していく必要性がより強まっているというふうに思いますけれども、長官の御認識を伺います。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十八年に作成をされました現在の森林・林業基本計画、この計画におきましても、それぞれの森林に期待される機能や自然条件に応じまして、広葉樹の導入等による針広混交林化などによりまして、多様で健全な森林へ誘導するということをしているところでございます。
　国有林におきましても、自然条件、社会的条件に応じまして、針葉樹の育成単層林について、天然更新あるいは広葉樹の植栽によりまして針広混交林化を推進をしているところでございます。この五年間で約五万五千ヘクタールが広葉樹林及び針広混交林、増加しているということでございます。
　このような取組によりまして、多様で健全な森づくりというものを私どもは推進していきたいと考えております。
○緑川委員　大臣からも、資料をつけて、今、人工林の分布、特に秋田で集中しているというお話をさせていただきました、御所感だけでも伺えればというふうに思います。
○吉川国務大臣　緑川議員の御指摘を今ずっと聞いておりまして、非常に深刻な状況だとも伺わせていただきました。
　これから自然に戻すというような御指摘もいただきましたけれども、どのようなことがこれからできるのか、いろいろとまた検討もしていかなければな、そういう思いを持たせていただきました。
○緑川委員　御答弁ありがとうございます。
　まず、やはりスピード感を持って、五万五千ヘクタールというお答えがございましたけれども、進捗状況をその都度議論させていただき、そして、今も国有林、人工林が放置されてきている、戦後に拡大してきた造林がやはり荒れているんですね。公益機能が発揮されないどころか、むしろ、適切に管理されていない森林が災害を招く、災害を誘発している、そういう点では、人災と言うしかないという部分があります。
　この公益的機能というより、もう一つ、社会的、経済的に大きな影響を与えている国民的な問題が杉花粉症であります。日本人の三割が花粉症患者というふうに言われておりますけれども、国を挙げて対応すべき課題ですが、政府は平成八年から、花粉を出さない無花粉杉、あるいは花粉をほとんど出さない少花粉杉、こういったものを、新しい品種の杉の開発を支援をしながら植えかえを進めているというふうに伺っていますが、全国の杉の人工林で昨年までに植えかえられてきた面積は〇・三％、全体のうちの本当にごくごくわずかな面積しか植えかえられていないんですね。
　国産材を使うことが花粉症対策になりますというふうに林野庁はうたっていらっしゃいますが、国有林の中長期的な活用、本法案でよりこれを加速をしていくという方向であれば、飛散をする花粉の量の増加を抑えるためには、植えかえを含めた花粉の発生源対策を一層加速させていかなければならないというふうに思っておりますが、これらに切りかえるとなった場合のコストは一体どのぐらい違うのか。つまり、何でここまで植えかえが進んでいかないかということの理由も伺いたいと思うんですが、今回のこの採取区の伐採後を含めた再造林の際にも、確実に次の植えかえのときにはこういった無花粉杉とか少花粉杉への植えかえがやはり進められていくことが重要であるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　花粉症対策についてでございますけれども、農林水産省では、今委員から御指摘ございましたように、花粉を大量に飛散させる杉、ヒノキの人工林の伐採、利用と植えかえの促進、そして、植えかえるときには花粉の少ない苗木を極力使おうということで、花粉の少ない苗木の生産拡大、また、杉花粉の飛散抑制技術の開発などを進めているところでございます。
　委員から御指摘がございました、花粉の少ない苗木を用いた造林とか、あるいは苗木生産に係るコストについてでございますけれども、これは、花粉の少ない苗木であっても従来の苗木であっても、コストについては特に差がないというふうに考えております。
　では、なぜ進まないのかということでございますが、ここにつきましては、まだやはり残念ながら植えかえが余り進んでいないというところからして、余りまだ進んでいないということでございまして、コストの面がネックになっているというような認識はないところでございます。
　なお、今回の国有林の樹木採取区の再造林の際には、花粉の少ない苗木をできるだけ活用いたしまして、花粉の少ない森林への転換を図っていく考えでございます。
○緑川委員　コストが変わらないというところでは、むしろ、だったら、〇・三％ではなくて、そもそもの面積、従来からできた取組があったんじゃないかというところはあるというふうに思います。
　いずれにしても、今の食生活の変化であったり、また大気汚染、さらには喫煙といった生活習慣が花粉症患者の増加にもつながっているというふうに言われておりますが、やはり根本は森林です。国有林、民有林ともに、花粉の発生源対策を一層進めていただきたいというふうに思います。
　木材生産の話にまた戻りますけれども、緑のオーナー制度で育てられた森、結局、国が買い取るものが大半です。樹木採取区に今後含まれる可能性など、採算性については先ほどお尋ねをいたしました。
　この採算ということにまた重ねてお尋ねをしたいと思うんですが、ここで資料二枚目の２をごらんいただきたいと思います。
　これは、一齢級、つまり山が育って木が五歳になる、あるいは二齢級、十年未満、植栽から十年の間に、保育などの間にかかる費用が九割を占めているという図でございます。再造林の初期段階で、つまり一番経費がかかるわけです。
　国有財産ということを踏まえて、再造林にかかる経費のまず詳細について、植栽をするときの費用、これは、国が請け負うのか、あるいは請け負わせるのか、どちらが負担するんでしょうか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の制度改正に絡む御質問というふうに御理解いたしました。
　樹木採取権につきましては、国有財産でございます樹木を伐採して取得できる権利でございます。したがいまして、採取後の植栽とか保育とか、ここにつきましては、国有財産として、国が責任を持って管理運営することとしております。
　したがいまして、この植栽や保育に要する費用につきましては、国が負担をすることとしているところでございます。
○緑川委員　費用は国負担でありましても、造林の過程、この手間ですね、非常にこれは長年にわたる、根気の要る取組であります。蒸し暑いこれから、夏、下草刈り、また、つる草を除いたりという中で間伐を行ったりと、人の手による地道な作業を伴うわけです。
　樹木採取権実施契約に基づく造林を確実なものとするというのが政府の方針ですけれども、これは土屋参考人、林政審議会の施策部会長、きのうお越しいただきましたが、こういうふうに、やはり、造林の申入れにどの程度の、契約の、遵守する力があるのか。結局、伐採できる権利が前に立った法案であるので、やはり、木をとる意欲と能力だけではなくて、植える意欲と能力があるかが、この契約段階で確かな目を持って国が審査することができるかという視点が大変重要であるというふうに思います。
　加えて、先週の質疑で、牧元長官、違反の兆候を察知できるように、森林官が日常的に回っているというふうにもお答えをされましたが、きょう金子委員の御指摘もありましたけれども、やはり、国有林の広大な範囲をどうカバーするかということは結局現場任せになっている、こういう状況です。そういう中で、結局、任せた国の責任が非常に問われることになるというふうに思います。
　コストがかかる再造林の一方、コストがこれだけかかったのに、育った木の樹木料が市場価格よりも高額で、一番値をつけた業者が権利を得られるという仕組み。今回の仕組み、今まで緑のオーナー制度で落札されずに国が買い取った採取区が含まれる場合、これはないというふうに否定されましたけれども、この仕組みにおいても、なかなか採算がとりにくい。ということは、関議員、きょうお話もありましたが、企業にとってなかなか魅力が持てない、こういう側面もあるかというふうに思います。
　そのうまみがないというマイナス面を補うかのようにして、五十年という長期の樹木採取権を設定することも明記することで、大ロットで、安定的で、長期的な樹木採取権を設定した。そういう素材生産を可能にするような内容にして、合理的で効率的な経営を強みとする、こういう体力のある企業にしかなかなか請け負えない、そういう資本が大きな企業にしかうまみの持てない仕組みになっているんじゃないかと。
　生産性を高めるために、路網の整備だったり、大型機械の導入、こういったものは資本がないとできない、資本の大きさをあくまで前提とした仕組みであるというふうに考えています。生産性を支えるための高額な設備投資というハードルを越えられない中小の素材生産者、事業者、また自伐林家にとっては、採算をとれるようにしていくというのはなお難しいというふうに思います。ということは、つまり、参入ができない。結局、この契約を結ぶことができる相手方というのは限られてくるんじゃないかというのが私の考えです。
　中小の事業者もステップアップで生産性を高めていける仕組みにしなきゃいけない。林野庁もこれがそのステップアップの場所だと言うんですけれども、この場所でさえハードルが厳しい。
　立木の価格が、一九八〇年をピークにして、今は一割から二割程度に落ち込んでいるのが杉の立木です。その価格の低迷から脱却を図る方向で政策を進めていくことがやはり筋であるというふうに私は考えているんですけれども、川上から川下との連携で流通コストを抑制する、利益率を上げる、そういうことはわかるんですが、そういうメリットがあるはずの川上から川中、川下の直送方式が、そもそも市場を介さない直接流通による木材供給の体制が、皮肉にも立木資産の価値を下げる方向に作用してしまっている。
　二枚目の資料をごらんいただきますと、原木と用途の図をきょうも載せておりますが、材質は、品質のいいＡ材であっても、Ｂ材やＣ材であっても、画一化されてしまう。合板、集成材の工場であれば、原木の中にＡ材が入っていても、あるいは全て集成材用のＢ材として取引されてしまう。木質バイオマス発電用にはＣ材として取引されるというのがやはり実情です。相当量のＡ材がＢ材やＣ材として取引されている。
　住宅の木造化を図る政策誘導を行って、需要拡大も図っているところでありますけれども、現状で旺盛な需要先というのは、この仕組みにおいては合板だったり集成材、木質チップ。こういう、材質が一律に扱われてしまうということを残したままでは、木材価格の低迷という問題は本質的には解決されません。素材生産者の育成を本気で考えているのであれば、Ａ材の需要を高めることを含めて、Ａ材の価値をいかに掘り起こしていく、需要を掘り起こしていく、その価値を見出していくことが重要であるというふうに考えておりますが、御認識、そして今後の取組、いかがでしょうか。
○吉川国務大臣　林業の採算性を向上させ、森林所有者の林業経営意欲を喚起するためには、付加価値の高い無垢材として利用される、緑川委員が御指摘をされましたＡ材の加工、生産を拡大させることが重要であると認識もいたしております。
　このため、これまで、農林水産省におきましては、商業施設等におけるＡ材利用への支援、さらには、Ａ材の利用価値を消費者に評価してもらうための住宅展示の開催など、Ａ材の利用拡大に向けた取組も支援をしてきたところでございます。
　今後とも、林業の成長産業化に向けまして、付加価値の高い無垢材として利用されるこのＡ材の加工、生産の拡大に努めてまいりたいと思っております。
○緑川委員　消費者に対する、木材というと、どれが良質でとか、どれが低廉でとか、そういう視点を持って買うということがなかなかできていないところがあると思います。そういう中で、やはりこのＡ材というのも価値がなかなか見出されにくい状況であったというふうに思います。
　近年、国産材の利用割合というのは確かに高まっているところですが、これが、例えば、住宅の建材として販売を、国産材を使ってほしいということを考えた場合に、やはり業者から言われるのは、購入される側が言われるのは、外国産材に比べて価格が高い、そして必要なときに必要な量が確保できない、こういった業者の発注の課題もあるということです。
　政府は、木材加工あるいは設計、施工といった事業をグループ化して取り組んでいく、良質な木材住宅の供給に対する支援を行うというふうに言っておりますが、これは資料三枚目の４、住宅着工統計、国土交通省ですが、平成二十九年度の木造率はやや上向いているところもありますが、今後の見通しはやはり不透明です。
　消費増税に対する景気対策として、新築の購入に対する支援が確かにこの数年手厚くなる面はあります。しかし、そもそも、人口減少の時代にこうしたてこ入れがずっと続くというのはなかなか考えにくいところです。
　今後、具体的にどのように国産材の木材供給を図っていくことに取り組んでいくのか、伺います。
○小林政府参考人　お答えします。
　我が国の森林資源が本格的な利用期を迎える中、住宅に国産材を活用することによる木材需要の拡大は、林業の成長産業化や地域の活性化といった観点からも重要な課題であると認識をしております。
　一方、先ほど委員からお話がございましたように、外国産材と比べて国産材につきましては価格が高い、必要なときに必要な量が確保できないといったような課題があるとのアンケート結果があることも事実でございます。また、住宅着工統計によりますと、新築住宅、これはマンションなども含めた新築住宅でございますけれども、その総戸数に占める木造住宅の割合というのは、近年、六割弱で推移をしているところでございます。
　こうした状況を踏まえ、川上、川中におけるコスト低減の取組とあわせて、川下における良質な木造住宅の供給を促すことが重要であると考えております。
　このため、先ほどお話がございましたように、木材供給から加工、設計、施工などの川上から川下までの関係事業者がグループを形成して取り組む長期優良住宅などの良質な木造住宅の供給に対して支援を行う地域型住宅グリーン化事業を平成二十七年度から実施をしているところでございます。本年度は昨年度に比べて予算を増額して対応してまいりたいと考えております。
　また、本年十月一日に予定されております消費税率引上げに伴う税制、予算措置による総合的な対策には、木造住宅も当然対象になっているところでございます。
　引き続き、こうした取組を進め、農林水産省とも連携をしつつ、国産材を使用した良質な木造住宅の供給を促進してまいります。
○緑川委員　この流通の課題、必要なときに必要な量が確保できない、これが外材になってしまうというのは、住宅の供給の場所がやはり限られてしまっているところが一つあるというふうに思います。地域で必要な木材がその都度供給されない。それは都心だからです。
　ごらんいただきたいんですけれども、これは資料の５です。
　日本の住宅供給に占める大手ハウスメーカー八社の国内シェアはそもそも二割程度で、極めて少ないんですね、大手は。それ以外で何が大きいかといえば、一定のシェアを持つのが、特定の地域を中心に建築棟数を伸ばしているのが、いわゆるパワービルダーと呼ばれている建て売り住宅業者です。
　これを見ますと、囲っているのが東京、千葉、神奈川など都心ですね。このパワービルダーによって住宅の多くが供給をされている。ほかの道府県よりも新築の戸数の平均値が高いんです。埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、こういう三大都市圏、三都府県とそのほかの道府県というふうに比べますと、近年は新築着工戸数が、その半分が七都府県だけで占めている、この三大都市圏だけで新築の着工戸数が半分を占めている、こういう数字になります。
　こういうところにＡ材を効率的に活用してもらうことは重要であると同時に、国有林、民有林どちらについても言えるんですが、地元の良質な木材を地元の建築で消費できるように、パワービルダーが供給できる三大都市圏、それ以外の地域で木造建築の住宅供給を高めていくことが重要であると思いますが、改めて、いかがでしょうか。
○小林政府参考人　お答えします。
　木造住宅の供給の促進に当たっては、都心部だけではなく、地方部においても、地域の木材を活用した良質な木造住宅が安定的に供給される環境を整備することが重要であるということは認識をしております。
　先ほどお答えいたしました地域型住宅グリーン化事業については、昨年度において関係事業者による約八百のグループを支援をしているところでございますが、そのうち約六割が三大都市圏以外の地方部において良質な木造住宅の供給に取り組んでいただいているところでございます。
　また、木造住宅を安定的に供給するためには、地域における木造住宅の施工を担う大工技能者の育成も重要であると認識をしております。民間事業者の団体が各地域で行う大工技能者育成のための研修に要する経費に対して国土交通省から補助を行うことにより、こうした活動を支援をしているところでございます。
　今後とも、農林水産省を始めとする関係省庁と連携をし、これらの施策を積極的に推進することによって、地方部も含めた各地域における、国産材を使用した良質な木造住宅の供給を促進してまいります。
○緑川委員　やはり、地元の材をぜひ有効活用、木材生産の機能を高めていくというのであれば、流通についても、地元で地産地消できる、そういった意識で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　もう時間が来てしまいましたけれども、終わりにいたしますが、森林資源の質と量、これはやはり、日本でそもそも保有している原木が五十五年という平均の林齢を超えてきている、そういう中では、まだまだ残すべき財産というものについても考える必要があるというふうに思います。日本の立ち位置、また森林資源の特徴を明確にしていく必要があるというふうに思います。どうしてここまで木材産業、林業が衰退をしてきたのか、その手法の何が悪かったのか、間違っていたかをしっかりこの節目節目で分析をして、ここまで育ってきた森林を最大限活用できる手法は何かを導き出さなければならないというふうに思います。
　これまでの森林経営管理法の延長のような線だからという理由で、なし崩し的に進めるというようなことがあってはならないということを求めて、質問を終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　国有林野管理経営法について、また、きょうは盗伐問題についても質問をします。
　最初に、吉川大臣にお伺いします。
　大臣、この委員会で栃木県に現地調査に行ったときに、ある森林組合の代表の方が、私見として、日本の森林、切り過ぎているというふうにおっしゃいました。私もこの言葉が気になっていて、きのうの参考人質疑でも、参考人の方に、日本の木の切り過ぎ問題についてどうお考えになっているかと問いかけしましたら、成長量の倍近くを十数年にわたって切り続けてきた歴史があるとおっしゃられた参考人、また、バイオマスは森林の経営の専門家でない方々が携わっている、かなり懸念材料がある等々の意見がございました。
　森林行政をこれから考える上で、極めて重要な問題であると思います。
　日本の林業、林政において、木を切り過ぎている、この切り過ぎているという指摘に対して、大臣はどのように受けとめておられるでしょうか。
○吉川国務大臣　木質バイオマスのエネルギー利用につきまして、林業の副産物を利用することを基本としていることから、未利用間伐材等の利用を推進をしているところでございまして、このため、バイオマス発電の原料価格は一般の原木価格に比べまして安い価格となっているところでもございます。
　今回の国有林野の管理経営法改正におきましては、一般の原木の市場価格より高い価格の樹木料を負担できる者だけが樹木採取権を取得することができる仕組みとしておりますことから、樹木採取権者がバイオマス原料のみの調達を目的に伐採することは、私どもは考えておりません。
○田村（貴）委員　ちょっと何か的が外れているような気がするんですけれども。
　全体の中で、切れ切れとか、売れ売れというような状況をつくっては、絶対にあってはならないと思います。例えば、植栽はしない、路網は入れたら入れっ放し、そして、ただ木を切って売るだけ、こういう流れになったらどういう事態をもたらすのか。
　資料をお配りしています。
　まず、一ページのこの資料は、岩手県で荒廃する山林を撮り続けている佐々木宏さんの写真集の一部であります。久慈市の皆伐の山であります。大型重機で山を削って、そして路網を入れました。伐採後に放置されて、雨が降るたびに、土砂が流れ落ち、川に流れ込む最悪の事態となっているわけであります。こういう事例がいっぱいあります。
　短期皆伐を、しかも広範囲にわたって行うことは、こうした状況をつくり出すことになるんじゃないですか。いや、もう既につくり出しているのではありませんか、しかも国有林野において。
　その資料が２であります。二ページをおめくりいただきたいと思います。
　これは、宮崎県の宮崎市鏡洲の国有林野伐採地の写真であります。実に十七ヘクタールにわたる皆伐施業であります。無数の路網がつくられ、一部で崩れているのがわかります。下流部にも影響が出ています。
　昨日の参考人質疑の中で、東京農工大学の土屋俊幸教授は、私のとり過ぎではとの問いに、地域にかなり偏りがあって、特に九州なんかはかなり逼迫している、そう述べられました。
　林野庁長官に伺います。
　この宮崎の国有林、十七ヘクタールを二年で皆伐するとのことであります。こういうのを切り過ぎというのではありませんか。いかがですか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘のございました宮崎県内の国有林における大規模伐採地でございますが、ここは、地元住民の方々と十七ヘクタールの分収造林契約を締結していたところでございまして、当該契約が満期を迎えたことから、契約に基づき立木の販売を行った箇所というふうに承知をしております。
　なお、立木の販売に当たりましては、公益的機能に配慮いたしまして、二十七年度に十ヘクタール、二十九年度に七ヘクタールと、伐採面積が一度に大きくならないように、一定の期間をあけた上で、二度に分けて伐採をして、販売をしたというふうに承知をしておりますし、あと、加えまして、伐採跡地については全て植栽が完了しているというふうに承知をしております。
○田村（貴）委員　一部でやはり土砂が流れるなどの影響が出ているわけであります。しかも、一回皆伐してしまったら、植林しても木が育つには長い年月を要するわけなんですよ。ですから、私は、短期皆伐方式は問題があるとこの委員会で申し上げてまいりました。
　昨日の参考人でありました全国素材生産業協同組合連合会の日高勝三郎会長は、九州では今莫大な木材を出しているとして、宮崎県と大分、熊本、鹿児島の素材生産量は合わせて四百六十万立米に達し、新工場の稼働が計画されており、新しい需要は五十万立米になると昨年十一月の講演で述べられています。
　日高会長はこういうふうにもおっしゃっていました。「六年前に中国木材の工場ができたと同時期に、バイオマスも出てきて、それこそ県をあげて「伐れ伐れ」という状況でやってきた。」「県をあげて伐れ伐れ」という状況でやってきた。」このように講演で述べておられるわけです。
　ここで言う県というのは宮崎県であります。六年前といいますと二〇一二年であります。牧元長官、牧元長官が宮崎県の副知事をしていたときのことであります。県を挙げてとれとれというふうにやってきたんですか。教えてください。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　六年前の四月に本省に復帰をしたものでございまして、ちょうど八年前から六年前の三月にかけて宮崎県庁に出向しておったものでございます。
　その当時の状況でございますけれども、御案内のとおり、宮崎県におきましては、杉の素材生産量、二十数年間日本一ということで、大変生産が活発に行われている地域でございます。私が参りました時期におきましても、増産基調で展開していたということでございます。
　その中で、切れ切れというようなお話があったところでございますけれども、もちろん需要に見合った生産が行われなければいけないところでございます。
　今委員から御紹介ございましたように、大規模な製材工場が立地をしたりといったようなこともございまして、非常に需要面で充実をしてきているということに応じて生産量も増大基調にあったというふうに認識をしているところでございます。
○田村（貴）委員　きのう、私、日高参考人に、県を挙げてとれとれという流れの中にあったんですかと言ったら、否定されませんでした。こういう流れの中にあって、参考人が言われたように、再造林が追いつかないというぐらいに木材を切り出して、そして搬出しているという状況があるわけなんですよ。これは重大ですよ。
　あなたが、宮崎県に出向して、林野庁出身の副知事として、とれとれという状況、需要を拡大してやってきているわけなんですよ。そこでいろいろなモラルハザードも起きているわけなんです。とれとれという状況の中で横行しているのは何ですか。盗伐ですよ。
　盗伐について質問します。
　きょうで私、盗伐の問題を取り上げるのは六回目になります。宮崎で盗伐被害者の会が結成されたのが二〇一七年。その四月に質問したときには四十二世帯でありました。二〇一八年に、十一月、十二月で質問したときには七十二世帯でありました。二万本の被害です。そして、現在は八十五世帯に膨らんだということであります。盗伐、違法伐採は三万本を超えました。とどまるところを知りません。しかし、これは、名乗り出た、被害が発見されたという氷山の一角なんですよね。
　大臣にお伺いしてもいいですし、長官にお伺いしてもいいんですけれども、なぜ被害が拡大していると思われていますか。いかがですか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　宮崎県におきましては、一昨年の森林窃盗事案の発生以降も無断伐採事案が引き続き発生をしているということは、これは大変遺憾に思っているところでございます。
　このような事案の発生にはさまざまな原因があるものというふうに考えておりますが、先ほど来御紹介がございましたように、宮崎県内におきまして伐採量が大変増加しているというような状況の中で、一つには、森林所有者の不在村化等によりまして所有者や境界が不明確となっているところが出てきておりまして、市町村において伐採届出の内容確認等が徹底をされていなかったということ、また、立木の買取りや伐採を行う業者の中で、境界確認を怠るなど不適切な行為を行う者が存在することといったようなことが考えられているところでございます。
○田村（貴）委員　えらく悠長なことを言われていますね。
　なぜ横行しているのか、なぜ盗伐がとどまらないのか。それは、取り締まらないからなんですよ、何度も言いますように。
　警察庁、お越しいただいていますね。
　後で紹介しますけれども、鹿児島県の出水市でも無断伐採、盗伐が発生しました。被害者が何度も所轄の警察署に被害届を出そうとしたけれども受け付けてもらえません。宮崎県でも受理はほんの一部であります。
　犯罪捜査規範六十一条では次のように書かれています。犯罪による被害の届出をする者があったときは、その届出に係る事件が所轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない。受理しなければならないとしているわけであります。
　そこで、お伺いしますけれども、被害者が被害届を提出する意思があるにもかかわらず受理をしない理由は何ですか。教えてください。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　個別具体の事案に係る被害届の受理につきまして、一概にお答えすることは困難でございますが、一般論として申し上げますれば、各都道府県警察におきましては、犯罪捜査規範を踏まえ、被害届の受理について、個別の事案に応じ適切に対応しているものと承知しております。
　森林窃盗に関しましては、警察では、森林窃盗被害の発生状況等に応じて、関係機関と連携して厳正な取締りや合同パトロール等を行っているところでありまして、今後とも、関係機関と連携を図りながら取組を推進してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　私は、受理をしない理由を聞いているわけなんですよ。
　八十五世帯の方が被害に遭って、そのほとんどの方が、警察に被害届を受理してくださいと足を赴かせて行っているわけなんですよ。でも、あれやらこれやら理由をつけて受理してもらえないんですよ。
　受理をしない理由を教えてくださいと言っているんですよ。受理すると何か不都合な理由でもあるんですか。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　個別具体の事案に係る被害届の受理につきまして、一概にお答えすることは困難でございますが、一般論として申し上げれば、都道府県警察においては、犯罪捜査規範を踏まえ、被害届の受理について、個別の事案に応じ適切に対応しているものと承知しております。
　その際、犯罪被害の届出の意思に加え、大まかな被害時期のほか、樹木の所有者や境界線など、犯罪の被害があったということについて所要の確認を行うこともあるものと承知しております。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、被害の相談がなされた際には、被害者の方の心情に配意しつつ、個別の事案に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　被害者の方の心情に配慮するんだったら、被害届を受理してください。そして、今から言いますけれども、鹿児島県警に対しても、宮崎県警に対しても、犯罪捜査規範六十一条に基づいて、すべからく、被害届を出す意思がある国民に対しては、その被害届を受理するように指導してください。強く要請します。
　小里副大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、鹿児島県の出水市で無断伐採が発生いたしました。
　資料の三枚目でありますけれども、四月の連休の初日に、私、所有者とともに山に入ってまいりました。これは樹齢六十年のヒノキなんですけれども、二百八十本、所有者の知らないままに、無残に切り倒されておりました。数メートル単位でカットされているところから、搬出、販売が目的であることは明らかであります。つまり、盗伐であります。驚いたことに、市役所に聞いてみれば、伐採届が出されていないんですよね。そして、二百八十本余り、一月に切られて、現状は、写真の状況のように放置されたままなんですよ。
　木を切ったことは認めたんだけれども、復旧もしない、そして謝罪もしない、補償もしない、こういう状況です。そして、所轄の警察署に行ったら、被害届を受理されていない。行政は何をやっているんですか。被害者の心情にもっと思いを寄せてくださいよ。泣き寝入りを許すんですか。
　小里副大臣、御存じだと思うんですよね、お話を聞かれて。大臣の地元ですから。
　被害者の方は、この所有林をそれはそれは大事に手入れをされて、きれいに間伐されていました。そして、孫子の代まで受け継がせて、将来は、お宮、神社仏閣、そうしたところの建築材として活用していただきたいと強い思いを持って育ててこられました。所有者の悔しさはいかほどばかりかと思います。被害者は伐採者に対して謝罪と補償を求めているところです。
　ヒノキを育て、水の涵養に、災害防止に、そして将来の木材搬出に一生懸命頑張ってきたこの森林所有者が泣いておられるわけであります。農林副大臣として、地元の案件として、小里副大臣、これはどのように解決されるでしょうか。解決してほしいと思います。いかがでしょうか。
○小里副大臣　出水市の事案につきましては、大変残念に思っております。
　おっしゃるとおり、将来の伐採、また、将来の利用を楽しみにしておられたこの森林所有者の方の気持ちを思いますと、極めて深刻な問題であると考えております。
　なお、無断伐採の未然防止に当たりましては、昨年四月に、都道府県に対して、伐採届出制度の運用の徹底などによりまして、無断伐採の対策を進めるよう指導してきたところであります。
　しかしながら、その後も無断伐採事案の発生が見られたことを受けまして、また、委員からの御指摘も受けまして、農水省では、本年三月までの間に、これまでの対策に追加して、伐採届出制度において、伐採届の確認をより確実に行うための書類の添付、登記簿の謄本とか契約書等の添付を求めるなど、制度の運用改善を行ってきたところであります。
　また、森林経営管理法に基づく意欲と能力のある林業経営者等の選定におきまして、誤伐の未然防止を図るための措置などを盛り込んだ行動規範、例えば境界の確認等でありますが、行動規範の策定を要件化するなど、対策の強化を図ってきたところであります。
　これらの対策がより実効的なものとなるよう、引き続き、都道府県や市町村、警察庁等々と連携しながら、無断伐採の未然防止に向けて取り組んでまいります。
○田村（貴）委員　小里副大臣、吉川大臣に重ねて私はお願いしたいと思います。
　今、やりとりして、林野庁長官は、盗伐にはいろいろな原因があるもの、そんな答弁ですよ。そして、警察庁においては、それは適切に処理されていると。これなんですよ。
　私、ずっとこの問題をやってきたんだけれども、ここから出ていないんです。だから、今までの取組は私は否定しません、よくやっていただいていると思います。しかし、副大臣、答弁されたその答弁の域を出る効力、効果ある対応になっていない。ここはやはり政治の力で解決しなければいけないと思います。副大臣の御地元の案件であります。
　私、出水に行ったときに、副大臣の主張をポスターでお見受けさせていただきました。決める、進める、結果を出す。すばらしいことだと思います。ぜひ、決めていただきたい、進めていただきたい、結果を出していただきたい。
　地元の案件も含めて、被害者を泣き寝入りさせない、これ以上の盗伐被害を出さない、そういう決意を今改めて聞きたいと思うんです。盗伐被害者の会も、それから泣き寝入りをしている方も、こうした審議を注目されている方はおられるんです。どうか、かたい決意を語っていただけないでしょうか。いかがでしょうか。
○小里副大臣　委員の御意見、御提言をしっかり受けとめまして、また、被害者の方々の心情に思いをいたしながら、しっかりと対策を徹底をしてまいります。
○田村（貴）委員　盗伐の問題はここで一つ区切りたいと思います。
　少し法案に戻るんですけれども、きのうの参考人質疑で、信州大学名誉教授の野口俊邦さんは、目先の利益でやっていては将来に禍根を残しますというふうに述べられました。私もそのとおりだというふうに思います。
　国有林の持つ公共性、多面的機能が何よりも大事であります。片時も忘れてはいけないと思います。大量の木材を切り出し、消費拡大が森林経営管理法並びに本法案の前提となっています。経済林である育成単層林であっても、森林の多面的役割を失うものであってはならないと考えます。
　その一つは、二酸化炭素の吸収、ＣＯ2の吸収機能であります。
　そこで、伺います。
　人工林の半数が一般的な主伐期である五十年期を迎えているとして主伐をしてしまえば、森林吸収量は下がり、地球温暖化対策に逆行するのではないかという指摘があります。私もそう思うんですけれども、いかがでしょうか。