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○田代富士男君　じゃ、予備費の具体的な内容についてお尋ねをしたいと思いますが、六十年度の概算要求では経費部門はマイナス一〇％、投資部門はマイナス五％で、社会保障関係では、医療費、生活保護費についてはマイナスの対象外でありました。しかし、成立しました六十年度予算では国債費と地方財政関係を除いた一般歳出は三年連続マイナスであります、御承知のとおり。社会の高齢化が進む中で当然増加する社会関係経費のような場合、前年同額あるいはマイナスを続けることは困難であります。事実、六十年度厚生省関係の予備費の中で金額の大きいものを見てみますと、結核医療費、生活保護費補助金、老人医療給付費補助金、国保の療養給付費補助金と財政調整交付金、それから児童保護費補助金などがありまして、この中で結核医療費は別でありますが、その他はいずれも閣議決定でなくして大蔵大臣決定で予備費を使用できる義務的経費でございます。この義務的経費に予備費の支出が多いのは何であるのか。また、もう一つ申し上げるならば、今私細かく申し上げましたこれらの経費というものは資料もそろっておりますし、当初予算で十分計上し得るべきものではないか、私はこのように思うのでございますが、これらの現象というものを見てみますと、厳しい財政事情下にありまして、予算編成上でのテクニックを弄し、形だけのマイナスシーリングが行われているからではないのかという、こういう見方すらもされる点でございますけれども、この点についてどういうお考えであるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（斎藤次郎君）　御指摘のように六十年度で見ますと、国民健康保険で六百二十二億円とか生活保護費で五十五億円とかいうような予備費の支出があることは確かでございますが、こういうものは非常に大きな額になります医療保険の例で申しますと、根っこの額が実は二兆円を上回る大きな額でございます。その中で私どもとしましては最新のデータを用いて過去の医療費の伸び等を勘案して積算をいたすわけでございますけれども、予測し得ないような例えばインフルエンザの流行があったとか、それから医療保険の加入者の変動等が予測とちょっと違っておったとかいうことで、何しろ根っこの額が非常に大きいものでございますので、どうしてもそういうことで変動が生じるわけでございます。そういうことでやむを得ずどうしても医療費が出ますと、それは政府がその一定割合を助成するという法律上の義務費になっておる関係で、そういう支出を予備費の面でお願いをしておるわけでございます。
　そういうことで、予算編成時において予見しがたかった事由でそういうことになるわけでございますけれども、今後も私どもとしてはできるだけ当初予算で適正な見積もりを行って、予算の過不足が生じないようにいろいろ予算執行面における努力も含めて極力努力をしてまいりたいというぐあいに考えておるわけでございます。その点御理解をいただきたいと思います。
○田代富士男君　御理解いただきたいといいましてもちょっとその点は理解できませんが、きょうは時間がございませんから、それはまた後日に回したいと思います。
　最後に財政再建についてお尋ねをしたいと思いますが、政府のこれまでの立場は御承知のとおりに昭和六十五年度赤字公債発行ゼロを目指すということでありますけれども、一方では内外の経済環境から積極財政策が求められております。現に今取り組みつつある補正予算はそれを反映したも
のであると思われるし、これに異論はお持ちではないと思うのでございますが、昭和六十五年度という財政再建の目標がもう事実上遠のいたことは否めないにもかかわらず、いまだに政府はこの点を明確にされていない。そこで、財政再建の目標そのものを見失うことは許されないと思うのでございまして、この機会に財政再建の新たな目標について改めて宣言をすべきではないかと思いますけれども、宮澤大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のように、昭和六十五年度に赤字公債依存の体質を脱却するということは大変に困難になってまいりました。そのことは御指摘のとおりでございます。
　そこで、この目標を見直してはどうかという御説がございますことは無理でないお話だと思いますけれども、ただ、そのような新しい目標を掲げますためには、これからの我が国の経済あるいは財政の展望、それからこの節は御承知のように国際経済、為替等から非常に影響を受けますので、そういうことについてのある種の見通し、展望等に立ちませんと、どのような新しい目標を設けるべきかということが定かになりません。それにはかなりの実は作業も必要といたしますし、また実は見通しがたい要因も相当あるということでございます。六十五年度までにはまだ多少の時間がございますのでそのような新しい展望を持つことができ、それによって新しい目標を掲げるということができるようになりますと、この見直しということを考えなければならないと思っておりますが、ただいままだそういう新しい展望について自信を持つことができないでおりますので、この看板をただおろすだけおろすということでは、田代委員が言われましたように財政再建というものの目標を失いますので、ただいまとしては困難は覚悟しつつなお努力をしておるというのが実情でございます。
○橋本敦君　私は、日航機墜落事件に関連して若干の質問をしたいと思います。
　この大事件の原因究明と犠牲者遺族への賠償責任を早く果たさせるということは急がなくちゃならぬ問題であることは言うまでもありません。その点で先ほどボーイング社がアメリカの裁判所におきまして、隔壁の修理ミスと事故原因につながる自分の責任を認める陳述を正式にしたということが報道されておりますが、そうだとしますと、民事裁判の問題に限って言うならボーイング社の損害賠償責任は法的にはほとんど確定的になったと言えるのではないか。法務省民事局長のお考えはいかがでしょうか。
○政府委員（千種秀夫君）　ただいまのお話は、アメリカの訴訟のことのようでございまして、アメリカの訴訟につきましては私よく存じませんけれども、不法行為の一般の理論といたしまして原因がはっきりしたということを被告の方が認めたということは、その損害賠償責任のかなり重要な部分がはっきりしたということは言えると思います。
○橋本敦君　運輸省はこのボーイング社の陳述についてどう受けとめていらっしゃるか。これまでの経過からして当然だというお考えがあるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（大島士郎君）　日航機の当該機体の五十三年におけるしりもち事故後の修理の際に、ボーイング社の作業員が作業ミスをしたということは、ボーイング社において既に公表しているところでございまして、私ども、今回のこれはボーイング社が発表という形ではなく、民事訴訟の場において当事者間で明らかにされた事実と理解しておりますが、私どもとしてはこれまでの見解と何ら変わるところがない、特に係争中の問題でございますのでコメントすることは差し控えたいと考えます。
○橋本敦君　答弁の結論の趣旨がよくわからぬのですが、事故原因は事故原因として運輸省としては徹底的に追求する、これは当然ですね。しかし、その追求する過程で正式に裁判所でこのような陳述をしたというその内容は、十分参考に値するというように見ていいのではないですか。その点はどうですか。
○政府委員（大島士郎君）　事故原因につきましては現在航空事故調査委員会で調査中でございまして、近く調査結果が公表されると聞いております。したがいまして、この事故の原因との関係については航空事故調査委員会の結論にまちたいと考えておるところでございます。
○橋本敦君　近くとおっしゃいましたが、六月中にと私は聞いておるんですが、そういうことですか。
○政府委員（大島士郎君）　実は私、航空局の職員でございますので、航空事故調査委員会の正式な見解について御答弁する立場にないわけでございますが、事故調査委員会の発表あるいは談話によりますと、そのように聞いております。
○橋本敦君　ボーイング社がみずからの民事賠償責任は認めたからといって、逆に今度は日航やあるいは場合によっては運輸省の責任がそれによって軽減されるということにはならない、これも当然だと思いますが、どうお考えですか。
○政府委員（大島士郎君）　先ほど申し上げました当該機体の五十三年の事故後の修理作業におきまして作業ミスが存在した、また、この作業ミスが事故の原因に関係した可能性が強いということは私どもも予測しておるところでございます。そういったことが国の修理改造検査の期間中にあったというような点につきましては、まことに遺憾であると考えておる次第でございますが、私どもの調べている範囲としては、運輸省が行いました国の検査においては検査としてなすべきことはやっているというふうに考えておりますので、検査自体に問題があったとは考えておりません。
○橋本敦君　それはあなたの方の抗弁であってこれから調べるべき課題であるんですね。あなたがそう言ったからといってそこで決着するわけではない。それはもう明らかです。
　次に刑事責任の問題ですが、ボーイング社が民事責任を認めた、こういうことでそれだけで済ませる問題ではない。実に重大なことで、あの隔壁の修理ミス、これがあって、そしてそれが根本原因となってあれだけの人命が失われたということになりますと、この刑事責任、つまり業務上過失責任の存在の有無というのはボーイング社についても厳しく問われねばならぬ、こう思うのですね。その点であの隔壁の修理が日本で行われておる、そしてまた墜落という結果も日本国内で発生しておる、こういう事実が明らかですから、したがって、ボーイングの関係者に過失があるということになりますと日本刑法が当然適用できる、こういうケースだと私は思いますが、刑事局長、いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　あくまで一般論としての答えになるわけでございますが、犯罪構成事実の一部分が国内で行われましたときは、国内犯として処理されるというのが刑法の解釈でございます。
○橋本敦君　したがって、事実を調べていくならば、日本の刑法の適用ということでボーイング社に対する責任者の捜査も当然必要だということが明らかであります。そういう点では今度のボーイング社の陳述で、ボーイング社関係を調べれば私が今指摘をした日本の刑法に言う業務上過失致死による刑事責任の究明も、一層明白になり得る可能性があると私は見ておるんですが、この点でロッキード事件のときには御存じのように司法共助協定、これがつくられまして、そしてまたコーチャン等のアメリカの裁判所における嘱託尋問も行われました。私は、日本国民の多数の命がこのボーイング社の修理ミスというとんでもないことから起因をして、これだけの被害が起こっていることを考えますと、ボーイング社の刑事責任を厳しく追及するのは日本の主権にかかわる当然のことであって、検察庁としては、今捜査は警察でやっていますけれども、この課題としては今私が指摘をした司法共助協定やあるいはボーイング関係者の嘱託尋問、こういったこともロッキード事件の経験に照らして理論的にはおやりいただける状況
があり得ると思うのですが、どうお考えですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　具体的事件につきましては現在捜査中でございますので、具体的にどうするかということは申し上げかねるところでございます。
　ただ、一般論として申し上げますならば、捜査上必要であるならば外国の関係者につきまして捜査共助によって取り調べその他の捜査を依頼することができるということにはなっているのでございます。
○橋本敦君　私は徹底的な捜査を要求するわけでありますが、この問題の刑事上の過失責任は隔壁の修理ミス、それがあった。それを見逃して日本航空に引き渡し、それを運航さしたボーイング社の責任は重い。しかし同時に、日本航空もそれを受け取って注意義務を十分払うならば当然発見し得たという状況があるなら、あるいはその注意を尽くさなくて日航の整備体制基準に適合しているとして飛ばしたとしたならば、あるいは運輸省が厳重な検査を、今おっしゃって抗弁されていますけれども、注意を十分尽くさずに耐空証明を出されたとするなら、ボーイング社の関係者と競合して業務上過失致死傷罪の責任というものは免れない、その点で今警察が捜査をなさっておるはずでありますが、この警察の捜査について今度のボーイング社の法廷陳述というのはやはり一定の重要な参考資料になるのではないか、早速これを正式に取り寄せて検討すべきだと思いますが、いかがですか。
○説明員（小杉修二君）　御指摘の事実につきましては報道で私どもは承知をしているわけでありますが、報道されたボーイングの陳述と申しますか、申し入れと申しますか、これは御案内のように米国における事故に係る損害賠償請求の過程においてなされたものでありますから、事故の原因を解明して刑事責任の有無を問いただす私どもの立場からいたしますと、必ずしも同一に論じられるものではないとは存じますけれども、その申し入れがおっしゃられるように事故の原因と因果関係にかかわる内容を含んでおりますことから、警察といたしましてはこれに十分な関心を持ちまして裁判の経過を見守っているところであります。
○橋本敦君　先ほどもあったように、日本の事故調査委員会は六月中に報告書を出す、ボーイング社はこの裁判でこういった事故責任を明らかにし、因果関係もみずから認める方向での陳述を正式にしているとなれば、事案の究明には非常に前向きの状況が出てきておる、そう思うんですが、一層捜査を厳重に遂げていただきたいということと、今言ったような状況を踏まえて今後の捜査の見通しについてお伺いして質問を終わります。
○説明員（小杉修二君）　御指摘の事件については前回も御答弁申し上げましたように、群馬県警で捜査本部設置以来一貫して約五十名の捜査員の態勢をもって関係者からの事情聴取とか、あるいは証拠品の再点検等所要の捜査を鋭意進めているところであります。
　一方、これと並行しまして、御指摘のように運輸省の航空機事故調査委員会に対して、私どもの立場からいたしますと鑑定ということでお願いをしているわけであります。今後はこの委員会の鑑定に基づくところの専門的、科学的な意見、判断を踏まえましてさらに所要の捜査を尽くしてまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○委員長（菅野久光君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、河本嘉久蔵君が委員を辞任され、その補欠として青木幹雄君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（菅野久光君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（菅野久光君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより予備費関係九件を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○佐藤昭夫君　私は、日本共産党を代表して、予備費等承諾案件について我が党の態度を表明いたします。
　我が党は、今回承諾が求められている九案件のうち、昭和六十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）と、昭和六十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、及び昭和六十年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）の三案件については、承諾いたします。
　その理由は、いわば義務的必要経費が主なる内容になっているからで、やむを得ないものと認めます。
　しかし、昭和五十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書等、その他の六件については不承諾であります。
　その理由は、災害経費、社会保険関係費等、国民生活に不可欠の経費も多く使用されていますが、その反面、国土総合開発事業調整費等には大企業本位の大型プロジェクト推進のためのものも含まれており、また、項目未定で当初予算に計上し年度途中に配分するやり方は、国会の予算審議権を狭める不当なものであり、これらを承諾することに反対であります。
　以上で態度の表明を終わります。
○委員長（菅野久光君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、昭和五十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、昭和五十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、昭和五十九年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和六十年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上五件を一括して採決を行います。
　これら五件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（菅野久光君）　多数と認めます。よって、これら五件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、昭和六十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）の採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（菅野久光君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）の採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（菅野久光君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、昭和六十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和六十年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上二件を一括して採決を行います。
　これら二件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（菅野久光君）　多数と認めます。よって、これら二件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（菅野久光君）　この際、会計検査院長辻敬一君及び検査官中島隆君からそれぞれ発言を求められておりますので、これを許します。会計検査院長辻敬一君。
○会計検査院長（辻敬一君）　先般、会計検査院長を拝命いたしました辻でございます。
　微力ではございますが、全力を尽くして職責を全ういたしたい所存でございますので、何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（菅野久光君）　次に、検査官中島隆君。
○検査官（中島隆君）　このたび検査官を拝命いたしました中島でございます。
　もとより微力でございますが、最善を尽くしてこの職責を全ういたしたいと存じております。何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○委員長（菅野久光君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を議題とし、派遣委員の報告を聴取いたします。鈴木省吾君。
○鈴木省吾君　本委員会の委員派遣につきまして御報告いたします。
　今回の委員派遣は、菅野委員長、大島、松尾、梶原、田代の各理事、それと私、鈴木の六名で、一月十六日、十七日の両日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する実情等を調査するため、福岡県及び大分県に参りました。
　調査の日程を申し上げますと、一月十六日は、大蔵省福岡財務支局において、まず、管内の概況の説明を聴取いたしました。同支局は九州全域のうち福岡県、佐賀県及び長崎県を所管しておりますが、管内経済は、非製造業は堅調に推移しているものの、製造業では停滞感が広がっており、企業の景況感も先行き慎重な見方を脱し切れないなど、総じて見れば景気の足取りは重たいものとなっております。
　次に大分県庁に参り、県勢全般について説明を聴取いたしました。同県の経済は、六十年秋以降の急激な円高の進行によって、電気機器や繊維等の輸出関連産業には、六十一年初めから影響があらわれ、ＩＣや精密機械等は順調でありましたが、円高が進むにつれて基幹産業である鉄鋼、セメント等も輸出の減少や内需の不振等で操業率は低下し、県内景況は全般的に停滞感が広がっているとのことであります。県政の当面する課題は、円高不況に伴って必要とされる雇用対策、及び高速交通体系の整備等であります。
　同県は、一村一品運動を早くから推進し、この種の地域活性化の先駆者的役割を演じてまいりました。
　一月十七日は、まず九州電力八丁原地熱発電所に参りました。この地熱発電所は、五十二年六月営業を開始いたしましたが、その出力は、五万五千キロワットで地熱発電所としては、日本最大であります。二号機が六十四年十月運転開始を目指して、昨年十二月電源開発調整審議会の議を経て、目下、着工に向けて準備中とのことであります。
　次に、大分県立九重少年自然の家に参りました。ここでは、義務教育諸学校の児童生徒を、自然に親しませ、自然の中での集図宿泊生活を通じて、情操や社会性を豊かにし、心身を鍛練し、健全な少年の育成を図ることを目的とした社会教育施設で、かなりの利用状況でありました。
　次いで、泉水地熱利用花き生産組合に参りました。ここでは五名の生産組合員が五十八年度に、果樹・花き総合振興対策事業のうちの省エネルギーモデル対策事業の申請をし、国庫補助金を受けて、地中にある熱水を利用して、ガラスの温室でバラの栽培を行い、主に大分県内、福岡及び大阪市場に出荷しているということでありました。
　さらに、有限会社二階堂酒造に参りました。ここで主に生産されたしょうちゅうは、一村一品運動の一つに数えられ、県内の他業者とともに全国的に愛飲されており、近年急速に生産が伸びている状況にあります。
　最後になりましたが、今回の委員派遣に当たりましては関係各機関に大変お世話になりましたことを申し添え、御礼を申し上げたいと存じます。
　以上で口頭報告を終わりますが、委員長には別途派遣報告を提出してありますので、本日の会議録に掲載させていただけるように、委員長においてお取り計らいをお願い申し上げます。
○委員長（菅野久光君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいま御要望のございました詳細にわたる報告書につきましては、これを本日の会議録の末備に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（菅野久光君）　次に、継続審査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十九年度決算外二件及び昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、以上四件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお審査及び調査を継続することとし、継続審査要求書及び継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（菅野久光君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十九年度決算外二件及び昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、以上四件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、閉会中必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（菅野久光君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十三分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年五月二十二日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　昭和六十二年五月二十二日
　　　　午後四時開議
　第一　公害防止事業団法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第二　建築基準法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第三　建設業法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第四　郵便貯金特別会計法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出）
　第五　昭和六十二年度における国家公務員等共
　　　　済組合法の年金の額の改定の特例に関す
　　　　る法律案（内閣提出）
　第六　通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法
　　　　律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　公害等調整委員会委員長及び同委員任命につき
　　同意を求めるの件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を求
　　めるの件
　日程第一　公害防止事業団法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等
　　に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　建築基準法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第三　建設業法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　総合保養地域整備法案（内閣提出、参議院送付
　　）
　関西文化学術研究都市建設促進法案（建設委員
　　長提出）
　日程第四　郵便貯金特別会計法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　日程第五　昭和六十二年度における国家公務員
　　等共済組合法の年金の額の改定の特例に関す
　　る法律案（内閣提出）
　日程第六　通貨の単位及び貨幣の発行等に関す
　　る法律案（内閣提出、参議院送付）
　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国際的に保護される者（外交官を含む。）に対
　　する犯罪の防止及び処罰に関する条約の締結
　　について承認を求めるの件
　人質をとる行為に関する国際条約の締結につい
　　て承認を求めるの件
　アジア＝太平洋郵便連合憲章の締結について承
　　認を求めるの件（参議院送付）
　アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝
　　太平洋郵便条約の締結について承認を求める
　　の件（参議院送付）
　南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第八
　　条、第十七条、第十九条及び第二十一条の改
　　正並びに南東大西洋の生物資源の保存に関す
　　る条約第十三条１の改正の受諾について承認
　　を求めるの件（参議院送付）
　千九百八十六年の国際ココア協定の締結につい
　　て承認を求めるの件（参議院送付）
　特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に
　　関する条約を改正する議定書の締結について
　　承認を求めるの件（参議院送付）
　世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の
　　改正の受諾について承認を求めるの件（参議
　　院送付）
　集落地域整備法案（内閣提出）
　船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　午後五時三分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　公正取引委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　公害等調整委員会委員長及び同委員任命につ
　　き同意を求めるの件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を
　　求めるの件
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　公正取引委員会委員に佐藤徳太郎君を、
　公害等調整委員会委員長に勝見嘉美君を、
　同委員に西家正起君及び山本宜正君を、
　土地鑑定委員会委員に新井清光君、幾代通君、枝村利一君、大神三千雄君、久保田誠三君、小林忠雄君及び中村友治君を、
　中央更生保護審査会委員長に石原一彦君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、公正取引委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。
　次に、公害等調整委員会委員長及び同委員、土地鑑定委員会委員並びに中央更生保護審査会委員長の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷垣禎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第一とともに、内閣提出、絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案を追加して、両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日程第一　公害防止事業団法の一部き改正する法律案（内閣提出）
　絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第一、公害防止事業団法の一部を改正する法律案、絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長林大幹君。
　　　　—————————————
　公害防止事業団法の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等
　　に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔林大幹君登壇〕
○林大幹君　ただいま議題となりました二法案について、環境委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、公害防止事業団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、公害防止事業団の業務等について、公害行政の主要課題の移行に適切に対応させるため、見直しを行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、公害防止事業団が新たに産業公害以外の公害の防止に必要な業務を行うこととするため、目的について所要の改正を行うこと、
　第二に、公害防止事業団の現行の業務を整理合理化するとともに、新たに、都市における大気汚染による公害を防止するための緑地の整備及び国立・国定公園の利用者の過度の集中による公害を防止するために行う公園利用のための複合施設等の整備を建設譲渡業務に加えること、また、市街地土壌汚染防止等の事業及び合併浄化槽の設置に必要な資金の貸し付けを貸付業務の対象に加えること、
　第三に、新規業務の追加に伴い、その一部の業務について通商産業大臣及び建設大臣を主務大臣として追加する等の規定の整備を行うことであります。
　本案は、去る三月二十六日本委員会に付託され、五月二十一日稲村環境庁長官から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を終了し、採決を行いましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、過度の国際取引による絶滅のおそれのある野生動植物の保護の重要性にかんがみ、譲渡等の規制を行うとともに、その保護のための必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、本邦または本邦以外の地域において過度の国際取引による絶滅のおそれのある野生動植物を希少野生動植物として定め、これらの動植物は環境庁長官が学術研究、繁殖等のため特に必要であり、かつ、適切であると認めて許可した場合等を除き、譲渡等を禁止すること、
　第二に、商業的目的で繁殖されたものであること等の要件に該当する希少野生動植物については、環境庁長官の登録を受けることができるものとし、登録を受けた希少野生動植物の譲渡等は、登録票とともにしなければならないこと、また、希少野生動植物を譲り受けた者は環境庁長官に届け出なければならないこと、
　第三に、希少野生動植物の保護を図るため、これらの動植物の所持者に対して適切な管理を求めるとともに、環境庁長官は必要な助言や適当な施設のあっせん等の措置を講ずることができること、また、関係行政機関の長は、国庫に帰属した希少野生動植物について必要な措置を講じなければならないこと等であります。
　本案は、去る三月二十六日本委員会に付託され、五月二十一日稲村環境庁長官から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を終了し、採決を行いましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣禎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第二及び第三とともに、内閣提出、参議院送付、総合保養地域整備法案を追加し、また、建設委員長提出、関西文化学術研究都市建設促進法案を委員会の審査を省略して追加し、四案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日程第二　建築基一準法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第三　建設業法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　総合保養地域整備法案（内閣提出、参議院送付）
　関西文化学術研究都市建設促進法案（建設委員
　　長提出）
○議長（原健三郎君）　日程第二、建築基準法の一部を改正する法律案、日程第三、建設業法の一部を改正する法律案、総合保養地域整備法案、関西文化学術研究都市建設促進法案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。建設委員長村岡兼造君。
　　　　—————————————
　建築基準法の一部を改正する法律案及び同報告
　　書
　建設業法の一部を改正する法律案及び同報告書
　総合保養地域整備法案及び同報告書
　関西文化学術研究都市建設促進法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔村岡兼造君登壇〕
○村岡兼造君　ただいま議題となりました四法律案について申し上げます。
　まず、内閣提出の三法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、建築基準法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、建築物の技術開発の進展に対応するため、木造建築物に係る高さ制限、防火壁設置義務及び準防火地域内の建築物の防火制限を合理化するとともに、市街地における環境の整備や土地の合理的利用に資するため、道路幅員による容積率制限、第一種住居専用地域内における建築物の高さ制限、道路斜線制限及び隣地斜線制限の合理化等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月五日本委員会に付託され、五月十五日天野建設大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十一日質疑を終了、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しましては、関係業界に対する指導等四項目の附帯決議が付されました。
　次に、建設業法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、建設業における施工技術水準の高度化、経営体質の改善等に資するため、総合的な施工技術を要する特定建設業に係る技術者について必要な資格要件を設定し、技術検定に関し指定試験機関制度を導入し、建設業者の経営に関する事項の審査制度を充実する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十一日本委員会に付託され、五月十五日天野建設大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十一日質疑を終了、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しましては、中小零細建設業者への配慮等六項目の附帯決議が付されました。
　次に、総合保養地域整備法案について申し上げます。
　本案は、良好な自然条件を有する土地を含む相当規模の地域であること等の要件を備えた地域について、国民が滞在しつつ行うスポーツ、教養文化活動等の多様な活動に資する総合的な機能の整備を民間事業者の能力の活用に重点を置きつつ促進することにより、ゆとりのある国民生活のための利便の増進及び当該地域等の振興を図ろうとするものであり、このため主務大臣が基本方針を定め、これに基づき都道府県が基本構想を定めて地域の整備を行うこととするとともに、課税の特例措置、地方税の不均一課税に伴う措置、必要な資金の確保等の措置を講ずることといたしております。
　本案は、参議院先議に係るものでありますが、去る五月二十日本委員会に付託され、昨二十一日綿貫国土庁長官から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を終了、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しましては、余暇時間増大の施策の積極的推進等六項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、建設委員長提出の関西文化学術研究都市建設促進法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、関西文化学術研究都市の建設に関する総合的な計画を策定し、その実施を促進することにより、文化、学術及び研究の中心となるべき都市を建設し、もって我が国及び世界の文化等の発展並びに国民経済の発達に資することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、本案における関西文化学術研究都市は、京都府、大阪府及び奈良県にまたがる五市三町の区域のうち内閣総理大臣が定める区域を地域とし、文化学術研究地区と周辺地区で構成することといたしております。
　第二に、内閣総理大臣は、関西文化学術研究都市の建設の目標等を内容とした都市建設に関する基本方針を定めることとし、関係府県知事は、基本方針に基づき、文化学術研究地区の区域及び文化学術研究地区の整備に関する事項等を内容とした建設計画を作成し、内閣総理大臣の承認を受けることといたしております。
　第三に、国及び地方公共団体は、関西文化学術研究都市の建設に必要な施設の整備及び必要な資金の確保等に努めるとともに、文化学術研究施設等についての課税の特例措置等を講ずることといたしております。
　なお、本案の成案の決定の際に、内閣の意見を求めましたところ、特に異存はないとの意が表されました。
　以上が本法律案の趣旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二及び第三並びに総合保養地域整備法案の三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、関西文化学術研究都市建設促進法案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（原健三郎君）　日程第四、郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案、日程第五、昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案、日程第六、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事笹山登生君。
　　　　—————————————
　郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案及び同報告書
　昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案及び同報告書
　通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔笹山登生君登壇〕
○笹山登生君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、郵便貯金事業について、金融自由化に適切に対応した健全な経営の確保に資するため、資金運用事業を行うこと等の改正を行うものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一は、郵便貯金特別会計を、従来の郵便貯金特別会計に係る経理を行うための一般勘定と新たに資金の運用に係る経理を行うための金融自由化対策特別勘定とに区分することとし、同特別勘定に金融自由化対策資金を置き、資金運用部からの借入金等を充てるとともに、郵便貯金法の定めるところにより国債等に運用するものであります。
　第二は、資金の運用により得られた決算上の剰余金については、一般勘定における郵便貯金事業の健全な経営に資するため必要があるときは、予算の定めるところにより特別勘定から一般勘定に繰り入れることができることとするものであります。
　そのほか、特別勘定の歳入歳出、資金から特別勘定への繰り入れ等に関し必要な規定を設けることとしております。
　本案は、昨五月二十一日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終了後、中村正三郎君外四名から、自由民主党提案による施行期日を「公布の日」に改めるとともに、これに伴い、附則の規定について所要の整備を図ることとする修正案が提出されました。
　次いで、採決いたしました結果、本案は多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
　次に、昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、国家公務員等共済組合法の年金について、厚生年金及び国民年金における改定措置に倣い、退職共済年金等の年金額を、昭和六十年の消費者物価指数に対する昭和六十一年の消費者物価指数の比率を基準として引き上げることとし、この改定を昭和六十二年四月分の給付から実施することとするほか、所要の措置を講ずるものであります。
　本案は、昨五月二十一日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終了後、中村正三郎君外四名から、自由民主党提案による施行期日を「公布の日」に改めることとする修正案が提出されました。
　次いで、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
　最後に、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、金本位制度を前提とする貨幣法が制定された当時と現在とでは通貨制度が大きく変化していることから、我が国の通貨制度の現状に即したものとするため、所要の法整備を行うものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、円を通貨の額面価格の単位として規定することとし、これまでの金の一定量を円と表示する規定を廃止するものであります。
　第二に、貨幣の製造及び発行の機能は、従来どおり政府に属することとするものであります。
　第三に、貨幣の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の六種類とするほか、国家的な記念事業として閣議の決定を経た場合には記念貨幣を発行できること等を定めることとしております。
　第四に、政府は、その素材に貴金属を含む等一定の要件を満たす記念貨幣等を販売できることとしております。
　なお、これらに伴い、現行の貨幣法等を廃止する等所要の措置を講ずることとしております。
　本案は、参議院先議に係るもので、五月二十日大蔵委員会に付託され、昨二十一日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終了後、採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第五及び第六の両案を一括して採決いたします。
　日程第五の委員長の報告は修正、第六の委員長の報告は可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○谷垣禎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、刑法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長大塚雄司君。
　　　　—————————————
　刑法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大塚雄司君登壇〕
○大塚雄司君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電子情報処理組織の普及に伴い発生している新たな形態の不正行為に対処するために刑法を改正するとともに、国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約及び人質をとる行為に関する国際条約の二条約を締結するために必要な国内法の整備として刑法等を改正しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　まず、電子情報処理組織に関連する不正行為に対処するための刑法の改正については、
　第一に、電子情報処理組織において用いられる電磁的記録について、その不正作出並びに供用行為を処罰する規定を設けること、
　第二に、電子計算機に対する加害、虚偽情報の入力等による業務妨害行為を処罰する規定を設けること、
　第三に、債権、債務の決済等が電磁的記録を用いて自動的に行われる事務処理の形態を利用して財産上不法の利益を得る行為を処罰する規定を設けること等であります。
　次に、条約締結のための国内法の整備については、刑法、人質による強要行為等の処罰に関する法律及び暴力行為等処罰に関する法律について、条約により処罰すべきこととされる行為に係る国外犯の処罰規定を新設すること等であります。
　委員会においては、去る五月十五日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、本日質疑を終了、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○谷垣禎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の締結について承認を求めるの件、人質をとる行為に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、参議院送付、アジア＝太平洋郵便連合憲章の締結について承認を求めるの件、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件、南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第八条、第十七条、第十九条及び第二十一条の改正並びに南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第十三条１の改正の受諾について承認を求めるの件、千九百八十六年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件、右八件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の締結について承認を求めるの件
　人質をとる行為に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　アジア＝太平洋郵便連合憲章の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を　　求めるの件（参議院送付）
　南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第八条、第十七条、第十九条及び第二十一条の改正並びに南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第十三条１の改正の受諾について承認を求めるの件（参議院送付）
　千九百八十六年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（原健三郎君）　国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の締結について承認を求めるの件、人質をとる行為に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、アジア＝太平洋郵便連合憲章の締結について承認を求めるの件、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件、南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第八条、第十七条、第十九条及び第二十一条の改正並びに南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第十三条１の改正の受諾について承認を求めるの件、千九百八十六年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件、右八件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長山口敏夫君。
　　　　—————————————
　国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　人質をとる行為に関する国際条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　アジア＝太平洋郵便連合憲章の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第八条、第十七条、第十九条及び第二十一条の改正並びに南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第十三条１の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　千九百八十六年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山口敏夫君登壇〕
○山口敏夫君　ただいま議題となりました八件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国家代表等に対する犯罪防止条約は、元首、政府の長、外務大臣、外交官等国際的に保護される者に対する殺人、誘拐等を犯罪とし、その犯人の処罰、裁判権の設定、容疑者の引き渡し等について定めたものであります。
　次に、人質行為防止条約は、国際的なテロリズムとしての人質をとる行為を犯罪とし、その犯人の処罰、裁判権の設定、容疑者の引き渡し等について定めたものであります。
　次に、アジア＝太平洋郵便連合憲章は、アジア＝太平洋郵便連合の基本文書であり、現行のアジア＝太平洋郵便条約及び施行規則のうち、連合の組織に関する事項を、継続性と安定性の確保のために整理統合したものであります。
　次に、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約は、現行のアジア＝太平洋郵便条約及びその施行規則のうち、連合の運営と業務に関する事項等について定めたものであります。
　次に、南東大西洋の生物資源保存条約の改正は、地域的な経済統合のための機関が、南東大西洋の生物資源保存条約の締約国となることができるようにすること及び南東大西洋漁業国際委員会がその会計期間を変更し得るようにすること等について定めたものであります。
　次に、一九八六年の国際ココア協定は、ココア価格の変動を防止し、公平かつ妥当な価格による供給を確保すること等を目的とし、協定の実施機関である国際ココア機関及び緩衝在庫の運用等について定めたものであります。
　次に、水鳥生息湿地条約改正議定書は、条約改正の手続を新たに条約に規定すること、及び条約の解釈正文が英文とされていたものをフランス文、ドイツ文及びロシア文もひとしく条約の正文とすること等について定めたものであります。
　最後に、世界保健機関憲章の改正は、世界保健機関の執行理事会の構成員を三十一人から三十二人に増加すること等を定めたものであります。
　以上八件中、国際テロ関係二条約は、三月十日本委員会に付託され、他の六件は、本二十二日参議院から送付されたものでありまして、本日政府から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、引き続き採決を行った結果、八件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　八件を一括して採決いたします。
　八件は委員長報告のとおり承認するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、八件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
○谷垣禎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、集落地域整備法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　集落地域整備法案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　集落地域整備法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長玉沢徳一郎君。
　　　　—————————————
　集落地域整備法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔玉沢徳一郎君登壇〕
○玉沢徳一郎君　ただいま議題となりました集落地域整備法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、適正な土地利用を図り、良好な営農条件及び居住環境の確保を図る必要がある集落地域を対象に、都道府県知事が整備基本方針を策定し、これに基づき市町村が集落地区計画及び集落農業振興地域整備計画を定める等の措置を講ずることにより、農業の生産条件と都市環境の調和のとれた整備を計画的に推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、五月十八日加藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨二十一日に参考人から意見を聴取、本二十二日質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○谷垣禎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、参議院送付、船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、参議院送付）