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○渡瀬委員　きのうの鳩山文部大臣の文教行政に対する基本的な方針、「人づくりなくして国づくりなし」、しかもこれは二十一世紀はもとより二十二世紀までを視野に入れた壮大な、そして本当に哲学いっぱいの文教の基本方針を承ったわけでありますが、私は、そのお考えを基本にして、これから若干御所信を承りたいと思うわけでございます。
　かつて、私どもの先輩たちも、まさに国家興隆の源泉は教育の振興にありというわけで、そういう志に燃えでいろいろな施策を意欲的にやってこられたことを思い出します。若干振り返ってみますと、昭和二十年代には理振法、産振法、あるいは三十年代に入りますとすぐいわゆる高専法などを制定されまして、戦後の経済発展の基礎を築かれた。そしてまた全世界にショックを与えましたスプートニクショック、これもうまく乗り切ってきたわけでございます。三十年代に入りますと、御案内の平和部隊とかあるいは青年の家あるいは青少年の海外派遣などの青少年対策の非常にダイナミックな施策が展開されてまいりまして、青少年に夢と希望を与え、士気高揚に非常に役立った、そういう施策が文部省でどんどん進んでいかれたように思います。
　平和部隊について若干感想を申し上げますと、あれは最初は文部省で、日本の青少年が生活条件の劣悪なところに行って現地の人と一緒に生活をしながら自分を鍛えるという趣旨であったと思い出すわけでありますが、近ごろでは何か技術援助が主になっておるような形跡がありまして、ちょっとこれは最初のスタートと違っておるような気がしてなりません。それはともかくといたしまして、そういう施策がどんどん行われてきた。
　そしてまた、四十年代に入りますと、例の社会観、価値観を一変ずるような大学紛争が起こりました。これにつきましても文部省は大学立法等、適切な対応をされまして、それから四六答申、中教審の本当に何と申しますか、格調の高い、今でも教育改革のバイブルと言われるくらいに立派な教育改革の方針を策定されたわけでございます。そのほか、教職員のために人確法を制定するとかあるいは私学助成法を制定して、あらゆる面に目配りをしながらダイナミックな文教行政が展開されてきた。
　そういうことを実は思い起こすわけでありますが、残念なことに、これはもう率直な感想を申し上げさせていただきますと、昭和四十八年と五十三年でしたか、二回にわたるオイルショック、そして国家財政が非常に窮乏を来してきた。そのころから何かこの文教行政が高原状態のまま推移をしている。あえて沈滞とは申しませんけれども、何かぱっとしない、そういう感じを実は持っておるようなわけでございます。
　例えば、文部省の予算は、きのうの政務次官の御説明にもございましたように、七〇％くらいが人件費である、それにシーリングをかけたんじゃ、これはもう仕事ができなくなるのは当たり前でありまして、人件費こそが文部行政では事業費である、それくらいの哲学を持って財政当局と渡り合う、そういう気概があってしかるべきだと思うわけでありますが、残念ながら何かだんだん財政当局に圧迫されて、その結果、教育行政が少し沈滞しているんじゃなかろうかというような気がしてなりません。抽象的なことを言っておってもしょうがないわけでありますので、若干私見を交えてこういうことをやったらどうでしょうかということを申し上げてみたいと思うわけであります。
　何もかも国でやるのではなくて、国で当然やるべきことを民間、あるいは文部省の場合は私学にも分担してもらう、そういう発想一に立って、例えば今問題になっております基礎研究、これも民間の教育団体との連携あるいは私学にもそういうものを分担してもらったらどうか。今でも私学でやっておられますけれども、何か経常費の裏に隠れてちょこちょこやっている感じがしてならぬわけでありまして、一項目をきちんと起こして、こういうことを協力してくれ、そういう呼びかけがあっていいんじゃないかという気がしてなりません。
　私学のことにつきましては、これはもちろん文部省で方針を定められました標準経費の五〇％達成、これには全力を挙げなければならぬわけでありますけれども、これすらも何か行き悩んでおる印象であります。
　特に、私が私学について申し上げたいのは、国際交流、特に留学生の世話、これはもう御案内のとおりに今世紀中に十万人目標でありますけれども、今のペースですと、量はあるいは概成できるかもしれませんが、本当に外国からの留学生を受け入れて日本の姿を知ってもらう、日本で落ちついて勉強してもらう、そのためにはやはり国だけではいかぬわけでありまして、私学の協力といいますか、その仕事の分担、これはいろいろな経験をして承知をしておりますが、私学の方が非常にうまくいっておるわけでありまして、そういうことも何か私学振興策の一つの大きな柱として改めて抜き出してやる必要があるんじゃないかなという気がしてなりません。
　私も地方短大の運営に若干関係しておりますが、地方の短期大学は東京の短期大学とは存在意義が違うわけでありまして、一種のカルチャーセンター的なあれがあります。したがいまして、もう少し何か経常費助成でも傾斜配分ができないか。そういうことによっていい先生を集めて、いい教育ができる、文字どおりカルチャーセンター的な機能が果たせる、そういう気がしてなりませんが、これもちょっと何か右へ倣えのような感じがしてなりません。
　高等学校の過疎対策等もこれからはいよいよ深刻な問題となってくるわけでありますが、こういう問題もあります。
　それから、公立文教あるいは社会教育の施設の助成。これはきのうのこの施政方針にも量的な拡大ということが書いてありましたけれども、私はむしろこの際、質的なといいますか、例えば基準改定あるいは単価改定、そういうものももう取り組むべき時期ではなかろうかと思っております。世の中のレベルがこんなに上がってきた。それから残念なことに農林省とか労働省とかでも同種の仕事がどんどん始まってきている。何か文部省の場合は見劣りがするという批評が次々に耳に入ってくるわけでありまして、質的な転換を迎えておるのではなかろうかという気がしてなりません。
　それから、次々に申しわけありませんが、例えばこういう国際化が非常に進んでまいりまして、我が国の若い者もどんどん国際機関に入っていかなきゃなりませんが、そういう養成の問題についてもよく指摘されることでありまして、そういう問題はないか等々、具体的に若干私見を交えて申し上げましたけれども、そういうこと等も含めながら、この文教行政全般についてもう少し何かダイナミックな展開といいますか、そういうものが期待できないかという強い感想を持っているものですから、その辺のことにつきまして大臣の御所見を承ればと思うわけでございます。
○鳩山国務大臣　坂田道太先生とともに文教行政に歩まれた渡瀬先生の長年の御経験に基づく大変貴重な御意見を承っておりまして、もう私のとても及ぶところではないそのような御高見や御意見にただただ敬服するばかりでございまして、私が文部大臣としてたまたま呼ばれてまいりましたのがある学校の百二十周年の記念式典でありましたけれども、ちょうど百周年記念式典に「坂田文部大臣来訪」と書かれてありましたので、私との間にちょうど二十年間の開きがあるのかなあと思うわけでありますが、そんな先生の今までのお話、すべてもう私何の異論もございませんが、ただ問題は、やはり文教予算の組まれ方というものが今のような状況でありますと、大変苦しい状況でこれ以上の大胆な政策展開ができないというのが実態ではないだろうか。したがって、私が「人づくりなくして国づくりなし」と申し上げるときには、そのことを何もお題目として唱えているのでなくて、全国会議員あるいは大蔵省だけでなくて全政府の方々に御理解をいただきたいという教育は最大の投資であるはずだ、それを投資すべきところが間違っているとは言いませんけれども、教育に投資したものというのは必ず将来大変な果実となって戻ってくる、その逆はまた逆の結果を生むということをもっと皆さん御理解していただけないだろうか。教育は金なりではないということはよくわかっているし、金があればいい教育ができるとも思っていませんけれども、ただ、先生御指摘のとおり、人件費が大変割合が高くて、今や八割というような状態ではないだろうかと思うわけで、十年前に一兆六千億円ぐらいの物件費を持っておった文部省が、今や一兆円に減ってしまったという、十年間の物価上昇率を考えますと、一体これはどういうことなんだというふうに感ぜざるを得ないわけであります。これも一％ベースアップしますと四百億ぐらいのお金が余計かかる。これは、例えば三・七％を超すようなベアというと千五、六百という金額になるのでありましょうか、これを常に自分の予算の枠内でのみ込んでいけ、タコがえさがなくなったら自分の足を食ってでも生きていけというような予算の組み方を強要されるようでは、本当に今後の教育政策ができるんだろうかという、そういういわば今までのあり方についての残念だなあという私の気持ちを含めて「人づくりなくして国づくりなし」と申し上げている。そのことを渡瀬先生は停滞と、まあ言いたくはないけれども、そういうような状況があるとおっしゃったのも、そういう先生の長年の教育にささげてこられた情熱と今の実態との乖離を意味しているのではないだろうか、そんなふうに考えます。
　それで、そこに船田元先生がおられますけれども、実は私ども船田先生を中心にして私学助成を、例えば御承知のように、今経常経費への助成率が実質一三％台だろうと私は思うわけで、一時二九％を超えたというところから考えれば半分以下でございましょう。これを例えば三倍にして、それこそ助成率が私学振興助成法の理想とする五〇％に近づいて、なおかつ国民が、いやすばらしいと、こう納得するような私学助成の仕組みというのは何だろうということを研究をしたことがあります。そのときに船田先生が中心になっていろんな議論をされて、それは傾斜配分とか特別補助とか、あるいはこれから子供の数が減っていく場合の地方と都市の問題とか、いろいろ議論をさせていただいたこともあるわけであります。
　そういうようなことの一環として、例えばいわゆる私立大学経常費補助金の中でも特別補助というものの割合をふやしてきている。そのことが留学生対応であったり、あるいは大学院等を中心とする基礎研究対応であるというふうに申し上げたいわけです。申し上げることはできるのですが、まだその私学助成全体の経常経費の助成率が毎年一％ずつ下がっていくような状況ですと、研究装置や研究設備について微増の予算を組みましても、大声で自慢できるような状況にはないのかもしれません。ただ、精神としては、今後私学助成をどう考えるかという精神においては、その船田研究で出した私どもの研究の成果というものと、今渡瀬先生がおっしゃった留学生とか基礎研究の分野で私学にもっと役割を果たさせろということは、私はかみ合う話だと思っておりますから、方向としてはそういうものを求めていきたいと思っております。
　あとは、高校の過疎対策のお話等もされました。一部には高校以下の私学助成は全部一般財源化しろなどというような暴論が新聞には昨年来随分出るわけでありますのでは、なぜ国が高校以下もきちんと面倒を見なければいけないか。それにもちろん地方自治体、都道府県が上乗せして補助をするわけですが、やはり一番憂えておりますのは、国が何も出さないことになったら、それぞれの都道府県が全く好き勝手にやるようになったら、その都道府県の財政状況もあるだろうし、教育に対する熱意もあるだろうから、今までより以上にアンバランスがひどくなってしまうのではないか。そういう意味では、例えば過疎対策を考慮して、過疎地域の高校以下の学校には厚くということを国が方針を決めて、そしてやってきてはいるわけですが、その方針を持って一般財源化しないで、あくまでも国が都道府県に補助しているという形がそういう政策目的の遂行を担保しているというふうに考えますと、まあ話はちょっとよその方向に行ってしまうかもしれませんが、高校以下の助成も絶対に一般財源化はできないということを私は考えているわけでございます。
　あとさまざまな施設の、例えば文部省といえば公民館、もちろん今は社会体育施設もいっぱいありますけれども、類似のものを各省庁が、あるいはもっと立派なものをつくっているではないかというようなこと、これは本来は行政改革の問題なのかもしれません。できるだけ複合的な施設にするとかいろいろなことが言われておりますが、これもそれぞれ目的が違うから、総務庁的な考え方、ではっさりいけるものかどうかというのも大きな議論があろうかと思っておりますが、私どもとしては、各省庁と連絡をとりながら、できるだけ矛盾やむだや重複がないようにきちんとしていきたいとは思っておりますが、正直申し上げて、予算の都合では、地域によって他省庁のものの方が立派だというような実態があることは否定できません。
○渡瀬委員　私どもよりむしろもう大臣の方がこの文教行政を長年おやりになっておりまして、精通しておられるわけでありますが、要は、やはりこの辺で若干発想を転換しながら、例えば予算の問題でも組み方等も工夫しながらやらぬと、何かこう大きな扉があかないんじゃないかという憂慮をするわけであります。また、そういう発想は、恐らくここにおられる先生方、皆さんお持ちであります。我々も精いっぱいお手伝いをさせていただきますので、どうかひとつ勇断を奮って実行していただきたいと思うわけでございます。
　ところで、同じような発想で、これは文化庁の関連になるかと思いますけれども、あるいは学術局の問題も絡んできますが、先週通産省が伝統工芸品産業への助成を拡大する法案を決めて国会に提案になりました。ここにその改正要綱がございますけれども、この目的が従事者の後継者の確保育成というところが大きく実はクローズアップされておるわけであります。こういうことはむしろ通産省より文部省こそその役割を担うべき問題ではないかと私は思うわけでございます。
　文化行政につきましても、これも先ほどの繰り返しになりますけれども、かつて私どもの先輩たちは、例えば歴史博物館をつくるとかあるいは京都博物館のそれこそ我が国の科学技術の粋を尽くした文化財の修理館をつくったとか、あるいはこれは実は鳩山大臣のお父君が先導的役割を果たされたわけでありますが、あの千駄ケ谷の国立能楽堂、あれなんかも一時もう文部省というと文化庁の仕事と言われるくらいに非常に盛んな時代がこの間まで実はあったわけであります。例えば最近は、第二国立劇場も少しずつは進んでいるようですけれども何かもどかしい、そういう感じがしてなりません。
　それから、そういう意味でこれも一つ提案があるわけでありますが、私どもかつて、もう二十年近く前になりますが、伝統工芸の後継者養成を目的とした高専ができないかということで計画を練ったことがございまして、今度の通産省のその法案が発表になって、この間国対にかかったものですから、国対で説明を聞きながら、これはいかぬ、我が方も少し頑張らなければいかぬと思って文部省にも若干接触しました。ところが文部省では、金がありませんということがまず返ってまいりました。それから十六歳人口がどんどん減ってきておりますから、お客さんが来るでしょうかという話。それからティーチングスタッフがなかなかという話で、消極的な返事しか返ってきませんでした。
　私どもが当時計画しましたのは二つありまして、伝統工芸高専、それから窯業高専。伝統工芸は御案内のとおりに染物、塗り物、それから彫金、彫刻、宮大工、そういう後継者養成。それから窯業高専は、これはもうそのものずばり焼き物の高専で、デザインと窯業の二学科をあれするわけであります。
　この間私、用があって佐賀の有田に行きまして、今右衛門さんの窯をのぞいてきましたが、あそこにハーバードの学生が五人来て、泊まり込みで一生懸命習っておるわけであります。
　そこで、高専法もその当時はまだ改正しないとそういう伝統工芸的なものはできない仕組みでありましたが、最近ではもう高専法も改正されて学科をいろいろな幅を広げてありますし、今言いました、その通産省の先行もあるわけでありますから、何かこういうことも企画できないかと思うわけでございます。国立てこれをやることで全日本からそういう人が寄ってくる。それからむしろ今言いましたように、世界じゅうから日本の焼き物にあこがれて寄ってくる。そういうことも決して夢ではないような気がするわけでありまして、夢と希望がいっぱいのこういうプランではなかろうかと思うわけであります。日本も金持ちになって世界じゅうの羨望の的でありますが、もう一つ日本の顔が見えない、キャラクターがわからぬという批評があるのも事実でありまして、こういうことこそそう大した努力なしにやれる仕事ではなかろうかと思うわけでありますので、こういうものをつくって、世界じゅうからむしろそういう希望者を集めて日本の伝統工芸的なものを習得してもらう、あるいは焼き物を修業してもらう、そういうことができないかと思うわけでございます。
　鳩山文部大臣、本当に親子三代文教行政に打ち込んでこられました。今回も国民の輿望を担って文部大臣に登場されたわけでありますので、これはもう具体的な話でえらい恐縮でございますけれども、どうかひとつ今申し上げました、言わんとするところを御理解いただきまして、何かここでもう一飛躍、これが鳩山文政だというその業績を残していただきたい、そういうことを切に感じました。そういうことで御所見をまた承りたいと思うわけでございます。
○鳩山国務大臣　まことに傾聴に値する、あるいは傾聴すべきお考えを聞かせていただきまして、そういう伝統工芸あるいは窯業のお話もされましたが、そうしたものに対して、国が例えば高専をつくるということで、人材養成等をきちんとやって文化を後世に残すという役割を果たしておるということが、ひいてはそこに在籍する学生さんだけではなくて日本全体の文化行政に対しても大きな強いインパクトあるいはインセンティブになるだろうということはよくわかるわけであります。とりわけ、先ほど岩屋代議士が情報化ということについて質問をされました。情報化社会がやってくるということは、いわば、間違っているかもしれませんが、不易と流行という意味で言えば、これは流行の方なんだろう。しかし、変わってはいけないもの、変わらないものとして、不易なもの、大切にしなければいけないものがあるということは、臨教審の答申にもたしか随分書かれておったように、政務次官当時の記憶を今探っているところでございまして、とりわけ日本がまだ独特の文化を数多く持ちながら文化大国とはなかなか言ってもらえないという点も、そういう部分に理由が存しているのかもしれないと思います。
　例えば、私は大変な食いしん坊でございます。自分で包丁を握らない日がないぐらい毎日何かごそごそつくって、夜食か朝食が食べておりますけれども、日本の食文化というものは大変なものがあるわけですね。食文化、食文化と、これはもちろん伝統的なものが多いわけでありましょうけれども、日本料理も世界の何人料理の一つに数えられても当然いいのかもしれません。またいろいろな雑誌とか漫画本に食文化、食文化と書いておりながら、実際、じゃ文化行政の中で食というものをきちんと扱うようにしているかと言えば、まだまだ不十分で、文化功労者に一人だけおなりになったというような状況にあるわけですね。
　ですから、その食というものについても、私はそんなことをよく考えますし、当然先生がおっしゃるさまざまな伝統工芸あるいは焼き物ということに関して、そういうきちんとしたことができたらすばらしいなと思うわけであり、ますが、現在どういうふうに問題をとらえているかについては、政府委員からお答え申し上げます。
○前畑政府委員　お答えを申し上げます。
　先ほど先生の御指摘もございましたように、現在高等学校へ進む年代が非常に減っておるという事実が一つございますし、また現下の行財政事情ということもございます。そういうことを勘案いたしますと、国立て新しく高専をつくるということについては慎重な対応が必要だろうと考えておりますが、あるいは御案内かと思いますけれども、先般札幌市が市立の芸術関係の高専をつくったという例もございます。そういったことも自治体の方でも御勘案いただければ、このように考えておるところでございます。
○渡瀬委員　私がきょう申し上げている気持ちはまさにそこにあるわけでありまして、やはりその文教行政の顔を、あるいは文教行政の志を表に出すということがこの際非常に大事なことでありまして、もちろん地方の協力といい。ますか、それはもう当然なことでありますけれども、国がこういうことをやっているんだということにしてほしいわけであります。十六歳人口の問題もありましたが、そういう意味で、地方立にしますと、その地方だけがターゲットになってしまう心配もあるわけでありまして、国がやるという意味は、まさにそこに全日本的な意味がある、あるいは世界に呼びかけるという意味がある。世界じゅうからそういう志の人が寄ってくるところに夢と希望があるわけでありまして、ぜひその辺はひとつお考えをもう少し大きくしていただきたいと思うわけでございます。
　あと一、二分時間がありますので、ちょっと申し上げますと、さは言うものの戦後の日本の文教行政また福祉行政、これは予算一つとりましても、福祉、厚生省の予算が総予算の約二〇％、文教予算が約一〇％、交付税や国債償還などを除きますともっとパーセンテージは高くなるわけでありますが、福祉と教育に三〇％も国の予算を投入してきた国というのは世界にないのじゃないか、そういう誇りと自負心を持っております。防衛の問題がよく言われますが、わずかに四％でありまして、よそではまさに防衛に二〇％、三〇％の予算をつぎ込んでおる。このこと自体は非常に私は、日本の政治に携わる者の一人としても、国民の一人としても、大いに自慢していい事柄ではないかと思うわけでありますが、それにもかかわらず、何か今曲がり角に来ているのじゃないかなという気がしてならぬものですから、あえてきょうの御質問も言わせていただいたわけであります。
　重ねて申し上げますが、鳩山文部大臣、国民の輿望が先生にはかかっておりますから、どうかひとつ大いに御健闘されますようにお祈りをして、私の質問を終わります。
○鳩山国務大臣　御期待は痛み入りますが、先ほどちょっと申し上げませんでしたが、また、こういうことを言うと物議を醸すかもしれませんが、先ほど先生御提案の高専のお話とかあるいは日本の文化とか考えた場合に、文部省と各省庁とのそれは縄張りとか役割分担とかいろいろあるだろう。先ほど申し上げた食ということでいえば、当然それは産業としては通産省かもしれませんし、食品衛生ということであれば当然厚生省ということにもなってくるわけでございましょう。あるいは現代の名工などというような考え方がありますね。あれは労働省でしょうか。しかし分野としてはまさに伝統文化に属することをなさる。これは各省庁とのいろいろな交わりがあることがわかりますが、しかし文化行政としては決して遠慮してはいけない。およそ文化としてとらえられることについては全部に文化庁あるいは文部省は目配りをしなければならないなということをつくづく感じまして、そういう観点から、先生が先ほど話されたような構想についても、私どもなりに考えていきたいなというふうに思っております。
○渡瀬委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○伊藤委員長　御苦労さまでした。
　吉田正雄君。
○吉田（正）委員　教育に深い造詣をお持ちの鳩山文部大臣、また教育の理想実現に向けても情熱をお持ちだと聞いております。率直に言って、昨日の所信表明をお聞きいたしまして、いささか物足りないといいますか、大臣の教育に対する燃えるような心情、教育改革に対する不屈の信念を吐露する気迫、あるいは子供たちを取り巻く家庭、学校、地域の環境が悪化する中で、悩む子供たちに注ぐ愛情といったものが余り感じられなかったのは残念であります。既に発表されている文教政策を事務当局がコンパクトにまとめたものは、文書で配付をして読んでくださいということでよろしいのでありまして、先ほど来の答弁をお聞きをいたしておりまして、従来の形式にこだわらず大臣自身の所信を端的にお聞かせ願いたかったのであります。時間の都合でいろいろ多くをお聞きしたいのでありますけれども、大きく二つの分野でお尋ねをいたしたいと思います。
　きのうの所信表明では、冒頭で、「教育は、我が国が創造的で活力ある文化の薫り高い国家として発展し、世界に貢献していく基礎を築くものであり、我が国の将来は、究極のところ、教育の成果に帰するものであります。「人づくりなくして国づくりなし」と申し上げているように、国づくりの基本は人づくりでありこと申されておりますけれども、全く同感であります。確かに戦後四十七年間の歴史を振り返ってみるとき、憲法と教育立国の理念は力強く作用し、荒廃、貧困、食糧難の時代を国民は辛苦に耐え勤勉に励み、諸外国からの援助と相まって日本は次第に復興し、今日では無資源国のハンディを克服し、すぐれた科学技術と工業生産によって世界の経済大国にまで発展してまいりました。
　しかし、貧困からの脱却、経済大国へと発展するきらめく舞台とは裏腹に、汚職と疑獄、金権腐敗の影を歴史に落としてきたのも事実であります。その影は、企業の成長、日本の発展と時を同じくしながら、暗黒をつくる巨大な怪鳥の翼のごとくになったのであります。一言で言うならば、戦後日本の政治史は金権腐敗、汚職の歴史でもあります。記憶に新しいロッキード・グラマン事件は、特定企業、商社と一部政治家の結託による汚職でありましたが、競争社会の激化に伴い、業績優先、企業社会の傾向が強まり、没人間性、倫理喪失に拍車がかかりました。リクルート事件では、企業、政、官、財界、自治体、教育界にまで汚染が拡大し、さらには資本主義経済の中枢である証券、金融界にまで汚染が浸透し、暴力団とさえも手を結んで計画的な犯罪を白昼堂々と行うところにまでまいりました。共和に続いて表面化した佐川急便事件は、戦後の金権腐敗、汚職を集大成したかの感があります。
　今や日本列島は、地震、火山と並んで世界最大、最悪の汚染列島になったと言っても過言ではありません。物質的豊かさの追求が人生の最大の目的であり、手段を選ばず利潤を追求するかのような社会、全力が社会のすべてを支配できるかのような風潮は、憲法や教育基本法の理念が想定し、追求する社会、人間像とは全くかけ離れた異質のものと言わなければなりません。政治腐敗や社会のひずみが教育にも波及し、あるべき教育本来の姿が見失われた結果の人間形成が社会各層の指導的幹部の倫理観の欠如となってあらわれたのではないかとも思われるのであります。
　今国民は、かかる状況の根源を徹底的に解明し、腐敗防止を初めとする抜本的な政治改革と教育改革を強く望んでおり、それはまた政治家、教育行政の責任でもあります。
　そこで、文部大臣にお尋ねいたします。教育腐敗が教育界並びに子供たちに及ぼしている悪影響をどのように受けとめておいでになるのでしょうか。また、文教行政の最高の責任者として、日本が国際社会の名誉ある一員として生きていくために、憲法の示す理想を実現する基本的な力である教育をどのように推進されようとしているのであるか、お考えと決意のほどを承りたいのであります。
○鳩山国務大臣　率直に申し上げて、政治にとって一番大切なものは私は信頼だと思っております。私自身は初めて総選挙に出馬して以来今日に至るまでありとあらゆる機会にそのことを申し上げ続けてまいりました。政治が信頼を失ったら、選挙で勝つとか負けるとかということだけではなくて、信頼を失った政治というものは、基本的にもうどうにもならない状況になっていくだろうと思うわけで、そのためには何としてでも政治改革を断行しなければいけない、そして国民が本当に政治への信頼を取り戻してくれるようなそういう政治改革をやらなければならないとつくづく思うわけであります。
　当然国会は国権の最高機関と憲法に位置づけられている。その条文を恐らく小学校でも既に子供さんたちは目にしているわけでありましょう。もちろん今では末は博士か大臣かなどというような言い方はないとは思いますけれども、しかし、やはり政治家というものは国民に対して大きな責任を持つ、また強い力を持つ立場として、そういう目で子供さんたちから見られているわけであります。そういう政治の現場でさまざまな事件が連発して起こる、そういうことばかりが国会の論議の的になっていくということは、教育界に与える悪影響は私ははかり知れないものがあると思っています。
　これは専門用語を使うわけではありませんが、例えば先生は、二十六年間ですか、教鞭をとられた。私が生まれた年から二十六年間先生は教鞭をとっておられたというふうに理解をいたしておりますけれども、そうやって一つの教育をやっていく。もちろんそれは幼稚園でも小学校でも中学校でも高校でも一緒だと思うのですが、例えば先生が一つの教育を行う場合に、三十年前に先生が例えば一年間授業を行った、ことしまた同じ授業を先生が一年間行ったとしますね。同じような教育をしても、その教育の効果のあらわれ方は、いわば学校外のさまざまなプラス・マイナスのインパクトによって違うだろうというのが、当たり前のことかもしれませんが、一般的な学説としてありますね。これは、非常に負、マイナスのインパクトとしていろいろな要素が出てくるわけです。これは例の有害図書の問題とかあるいは町を歩けばいろいろな看板があるとか、そういうようなこともマイナスのインパクト。少子化傾向の中で兄弟の数が減って兄弟げんかをしないから、子供のころに覚えるべき人間関係が覚えることができないというのも負のインパクト。でも私は、そういうものの中に大変大きな負のインパクトとして、政治がさまざまなスキャンダラスな面を持っているという点を挙げなくてはならない。残念ながら挙げなくてはならないというふうに思っていますし、バブルというような状況あるいはその崩壊過程も、何か一つの悪いインパクトにもなっているだろう、そんなふうに思っております。
　私の教育に対する基本的な考え方は、憲法、教育基本法等を大切にしながら、臨教審の答申もありますから、そうした個性を尊重しながら一人一人の子供を見詰めて愛情ある教育をやっていってもらいたいというのが教育についての私の基本の考え方でございますが、前段の部分については、私は大変大きなマイナスの要素をもたらしていると思っております。
○吉田（正）委員　まことに残念なことだったのですけれども、教育界においても過去入試に絡みあるいはその他の問題で数々の疑獄、汚職が発生をいたしております。
　とりわけ、最近ではリクルート事件に関与して文部省の最高幹部であった兄事務次官の高石邦男氏が逮捕され、大きな衝撃を国民に与えました。汚職の根絶を図るためには、その発生の原因、それを許した組織、機構、運営のあり方などを徹底的に追及をし、再発を許さぬ断固たる事後措置と対策を講ずることが必要だろうと思います。
　事件の詳細については省略をいたします。本院文教委員会においても当時論議されたと思いますけれども、腐敗の再発防止、政治倫理の確立の思いを込めて改めて質問し、大臣の見解をお聞きいたしたいと思います。
　高石邦男氏が文部省の枢要な地位を幾つか占められる間に、業界誌を発行するなど教育界にかかわりを持ったリクルート社の江副社長ほか多数の人が文部省の各種委員会の委員や審議会委員に就任をいたしております。
　そこで、お尋ねいたします。
　政策や具体的な方針を作成し決定するに当たって、特定の関連企業から多数の委員を入れることは、たとえ贈収賄等のことがなくても、審議の行方や決定に何らかの好ましからざる影響を与えることは明らかであります。リクルート事件では、この点をどのように反省をされ、受けとめられたのか、お尋ねをいたします。
○野崎政府委員　お答え申し上げます。
　各種審議会の委員につきましては、関係法令に基づきまして適正な人選を行う、こういう考え方で来ておるわけでございます。ただ、今先生御指摘ございましたように、いわゆるリクルート事件の当時におきまして、委員の選任が必ずしも全省的な目配りがきいていなかったのではないか、あるいは特定の者に偏っておったのではないか、こういうような反省を私どももいたしたわけでございまして、現在の委員の人選につきましては、全省的な目配りとそして特定の者に偏ることのないように、そして世の中に誤解が生じないような、誤解を招かないような、そういうような観点で適切な運用に努めているところでございます。
○吉田（正）委員　今の答弁では、一般論というか抽象的にはそのような表現で済むと思うのですけれども、具体的にはそのようなことを再び発生させない内部的なチェック体制というものはあるのでしょうか。その辺どうなっているのでしょうか。
○野崎政府委員　委員の人選につきましては、もちろん私ども官房といたしまして、官房そして次官、大臣、それぞれ委員の人選につきまして、全体としての目配りはきいているか、こういうことを十分見ながら慎重な運用をしているところでございます。
○吉田（正）委員　これは組織の常として、上の方で決定をすると、下の方では疑義ありというふうに思ってもなかなかそれが言い出せないというのが組織の傾向ではないかというふうに私は思っておりますから、目配りではなくて、関係者の意見なりあるいは下からの意見というものを十分吸い上げるような努力をされるべきではないかと思うのですが、どうですか。
○野崎政府委員　まさに御指摘の点は、私どももそのような考え方で従来運用をしてきたわけでございます。これはまずそれぞれの審議会の担当課がございますから、それぞれの審議会の担当課、あるいは協力者会議ですと、その協力者会議を持っているところでまず人選をいたします。その際にはいろいろなその分野における適任者がだれかというようなことを広く検討するわけでございますが、もちろんそういうことで運用をしてきておるわけでございまして、先生御指摘の点は大変大事な点だと私ども思っておるわけでございます。
　ただ、リクルート事件におきます反省からいたしますと、そういうことがそれぞれの課で行われた、したがって全体として特定の人に結果として見ると偏ってしまうとか、そういうような反省もあったものでございますから、先生のお話の点も十分考えながら、しかしやはり全体としての目配りも大事だ、こういうことで現在運用しているところでございます。
○吉田（正）委員　今答弁をいただいたように、やはり委員の赴選任というのは極めて重要な任務を持ったものでありますから、ひとつ厳正といいますか疑惑を招かないような人選をやっていただきたいというふうに思います。
　次に、昭和六十三年五月二十七日、帝京大学が設立を予定されていた福岡の生涯学習振興財団に八億円寄附することを理事会が決定をいたしました。このとき高石邦男氏は文部事務次官に在任中であり、翌六月十日に退職し、当敵財団の理事長に就任が予定されていた時期であります。同財団の県教委への設立詞可申請は七月六日になされ、認可は七月八日に行われております。寄附金は、申請日と同じ七月六日に拠出をされております。
　ちなみに、帝京大学に対する私学助成金を見ますと、額の順位からいいますと、昭和五十六年度が三百四校中二十四位、額で二十二億六千六百万円です。五十七年度が三百三校中二十四位、二十二億一千八百万、五十八年度が三百三校中二十一位、二十五億二千五百万、五十九年度が三百四校中二十位、二十二億九千三百万、六十年度が三百十一校中二十位、二十二億六千万、六十一年度が二十一位、二十億九千三百万、設立前年度の六十二年度は三百十三校中十六位、二十四に五千六百万円と急上昇をいたしております。財団認可後の六十三年度は三百十九校中二十位、元年度が三百二十二校中二十七位、二年度が三百二十五校中三十七位と普通に戻っております。財団設立の前年度の助成金が突出していることは明らかでありまして、そのために帝京大をトンネル機関に利用したとの疑惑が持たれるのは当然であります。
　その後、十一月三日にリクルート社の株譲渡が発覚し、衆議院リ特別委で証人喚問され、二十三日に理事長の辞任を表明されております。その後、十二月六日、中島源太郎文部大臣は、参議院の文教委員会で、同財団を散会の方向で検討することを明らかにされましたが、その後の経過についてお尋ねをいたします。
○野崎政府委員　お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、生産学習振興財団、これは昭和六十三年七月六日に福岡県教育委員会に対しまして設立許可申請が行われまして、七月八日に設立の許可を受けたわけでございます。そして、これにつきましては、現在その設置目的に沿いまして財団としての事業を実施をしている、こういうように承知をしております。
○吉田（正）委員　適正に運用されておるということでありますけれども、この設立当初から高石文部次官が次の衆議院選挙に立候補するという決意も固められておったわけでありますし、この財団が非常に手際よく設立をされた。しかもこの寄附金がまだ認可申請も出されないうちに学校の理事会で寄附を決定しておる。そして申請と同日に寄附金が拠出をされておる。認可以前に行われておるというこの事実をとっても、この財団の設立というものが当時の高石文部次官の衆議院選挙に大きな力を発揮をしていただくという意図があったんじゃないかと思いますし、また、仮に当選をしておったとするならば、その後の彼の政治活動にも大きく寄与をする、そういう計算が働いたんではないかと、私は事実そのとおりだろうというふうに思っているのですよ。そこで、中島文部大臣が参誠院の文教委員会で、解散も検討しているということをおっしゃったのは、これらの経過、事実というものについて大臣みずからが疑惑を持たれた結果ではないかというふうに思っておるのでありまして、単に適正に運用されておりますという通り一遍の回答では、これは回答にならぬと思うのです。
○野崎政府委員　お答え申し上げます。
　この財団は、豊かで活力ある地域社会づくりに寄与することを目的として、生涯学習会館を設置、運営する、そして教育関係団体等に対する援助や各種相談事業などを行う、こういうことを事業内容としておるわけでございます。
　この財団の設立に当たりましては、福岡県の教育委員会に対しまして事前に十分な打ち合わせが行われた。そして申請書類が完備をしていたというようなことで、許可申請が提出されてから後スムーズな決済が可能になったということでございまして、同県においては同種の例もある、このように聞いておるところでございます。なお、財産の拠出というのは、当然認可の前にそういうものがございませんと認可できませんので、そういうようなことになっておると思います。
　なお、その後の経緯でございますけれども、高石氏は昭和六十三年十一月二十三日付で本財団の理事を辞任をしておりまして、その後の財団の運営につきましては、今申し述べました設立の趣旨、目的に従いまして自主的判断と責任において運営が行われている、このように理解をしているところでございます。
○吉田（正）委員　財団設立には極めて厳しい条件、制限というものがあって、非常に厳密な審査を受ける、これは教育関係だけではないわけですけれども、今私学が極めて財政上苦しい運営をやっておりまして、また文部省でも予算編成に当たっては、私学に対する助成金をめぐって最後まで大蔵省との間に激しいやりとりが行われる。最終的には政治的判所ということで補助金が決定をするわけでありますけれども、その二十四億円の補助金の中から八億円もこの特定財団に寄附をするということは、これはもう仮にここで高石文部次官が関与をされておらなかったら、こんな巨額の金を寄附するわけもないし、また認可がこんなにすらすらといくとは思われないのですね。したがって、私学助成の面から見ても、これは厳しくチェックをしなければならぬわけですし、仮に疑惑を持たれるようなそういう行為があったならば、返還を求めるとか、そういうことをやらないと、もしこれを何ら問題がないということにして許すならば、今後の私学助成にとって極めて大きな問題点を残すことになるのじゃないか、何ら反省がないんじゃないかということになると私は思うのです。そういう点では大臣、どのようにお考えですか。
○鳩山国務大臣　先ほどの先生の冒頭の御質問に関しましては、私はいわゆる政界での一連の事件ということでお答えをしたつもりでございます。実は、その際に先生は教育界という表現もとっておられたので、私はその辺あえて含めないで御答弁申し上げましたが、教育界と先生がおっしゃったのが、いわゆるリクルート関連の今御質問の趣旨であるということを後から理解をいたしまして、今後そのような、いやしくも教育にタッチをする私どもの関係から、そういうような問題が起きないように、再発はもう絶対に許されないこと、それは全国の青少年の教育の責任を持つ官庁の中でそういうようなことが起きれば、それこそ先ほど私が申し上げたマイナスのインパクトというのはさらにさらにはかりしれなく大きいものになりますから、その辺は十分気をつけていかなければならないと思っております。
　いきさつ等については、今官房長から何度も御答弁申し上げましたように、私は余りよく承知してない部分もございますから、また必要があれば政府委員の方から答弁を続けさせます。
　実は、先ほど船田先生を中心に私学助成のあり方についてみんなで相当の勉強をやったということを申し上げましたが、ちょうどそのころに絡んでおったわけですね。ですから、具体的に帝京がどうだからこうだということは私どもは申し上げませんでしたが、実際私学助成がこんなに減ってきてしまって、大学も新増設が続いておりましたでしょう。臨時増募もやる、恒常増募もやる、しかも大学の新設もやるということですから、いわば経常経費の分母がどんどん大きくなっていく。したがって前年より何億かふえる。平成四年度予算は私学助成は大宇と高校以下と、装置と設備と合わせてちょうど七十二億円増になるわけですが、七十二でパープレーだなんておっしゃった方もいますが、ただ当時も十億や二十億、三十億、四十億ふやしましても、分母がふえますから一％ずつ落ちるのですよ、まず経常経費の助成率が一％ずつぐらい落ちていく。これを何とかしないと大変だ。私学振興助成法の精神なんかどこかに飛んでいってしまっているじゃないか。でも、それをやろうとするのに、吉田先生も御指摘があったように、世の中からまた私学助成したものが何か使われ方が変じゃないかという疑いを持たれたらできないわけですね。だから本当に今までの私学助成の仕組みでいいのだろうか、もっと国民が納得して、もろ手を挙げて賛成してくれるような助成の仕組みはないだろうかということから船田先生を中心とする研究会を開いた、そういういきさつがありましたので、今先生がお話しになったような心配をみんなで持ちながら議論をしたことを覚えておりますし、今でも私学助成の使い道が世の中の指弾を受けるようなことがあっては絶対いけないと思います。
○吉田（正）委員　大臣は当時自民党の文教部会長で、文教制度調査会内に設けられた私学助成に関するプロジェクトチームの座長を務めておいでになりましたね。ですから、今の答弁である程度それは理解できました。
　とにかく、いずれにしても、教育に関してそういう汚職であるとか腐敗が発生する、あるいは私学助成に名をかりて国民の疑惑を招いて今後に悪影響を及ぼすようなそういう行為については、これは文部省にまず最高の責任があるわけですから、そういう点で今後とも厳重なチェック体制をとってもらいたいと思うのです。
　そこで、もう少し具体的にお聞きをいたしますけれども、文部省はこの事件が起きた翌年の三月二十日に日本私学振興財団と協議し、私学助成を受ける私立学校が行う学校法人以外の団体への寄附について届け出を義務づけることを決定し、同年四月実施を目指し、同財団の私立大学等経常費補助金取扱要領を改めたのですね。
　そこで、これは事務当局になると思いますが、改正等の手続はどのようにして行われたのか、それから改正の具体的な内容がどうなっているのか、お聞かせ願いたい。
○奥田政府委員　御説明申し上げます。
　今先生御指摘のように、平成元年度から、私立大学等経常費補助金の交付を受ける学校法人が、学校におきます教育研究に関する事業以外の事業に対しまして一件につき五百万円以上の寄附金を支出するというような場合には、あらかじめ日本私学振興財団へ届け出るということで、これを御指摘がありましたように平成元年三月二十日付で財団の理事長裁定をもって通知をしたところでございます。
　この趣旨は、これを義務づけることによりまして、学校法人が寄附を行う場合には慎重かつ適切に行うということを期待して行ったところでございます。
○吉田（正）委員　例のリクルート事件とこの財団との関係がやはり疑惑を持たれた。問題があったということで、今の取扱要領というものを変えざるを得なかったということだろうと思うのですけれども、五百万円未満の場合には届け出る必要もないということですから、幾つか分散をしてやれば幾らでも、これは俗に言うしり抜けといいますか、抜け道があるわけですね。したがって、それらの対象外の五百万円以下の金額についてはチェックのしょうがないのじゃないですか。その辺どのようにお考えになっているのですか。
○奥田政府委員　お答えいたします。
　学校法人が社会的な実体として存在しているわけでございまして、特に寄附金等につきまして違法な寄附金ということになりますと、先生御指摘のようにいろいろな問題があろうかと思います。そこで今お話しのように、少額の寄附金につきましては、いろいろ関係者の御意見等も聞きまして御議論を申し上げたわけでございますけれども、総合的に考えまして、五百万円未満の寄附金につきまして届け出を課するというふうなことは当面必要ではないのではないか。今後そういうことで、先生御指摘のように、それが五百万円以上になる、そのいわば抜け道として使われるというふうな実態が出てくれば、それはその時点でまた考えるということでございますけれども、一般的に申し上げまして、社会通念上少額というふうに考えられる五百万円以下の寄附金につきましては、とりあえず対象外にしたということでございます。
○吉田（正）委員　今の答弁では国民が聞いても納得できませんよ。
　例えば、五百万円未満は届け出る必要もない、何に使ったかもわからないという場合、今政治倫理の確立て、政治改革で大問題にもなっておりますけれども、いろいろなパーティー券の問題がありますね。例えば某政治家がある大学へ行って、私のパーティー券、例えば二万円のものを二百五十枚買ってください。五百万円未満でおさめてしまえば幾らでも出せるということになるのではないですか。チェックのしょうがないのじゃないですか。今違法などか不適切な支出については、そういうことはないだろうとおっしゃっておりますけれども、現実にはこういう事例は幾らでもありますよ。そういう点で私は五百万円未満でしかも届け出制ということではチェックのしょうがないのではないかということを言っているのです。答弁になってないですよ。
○奥田政府委員　お答え申し上げます。
　パーティー券は、これは債務の履行というふうに法令上解釈をされているようでございまして、これは寄附金には当たらないということになります。
　それから、国から補助金を受けている学校法人の場合には、先生御案内だと思いますけれども、政治資金規正法によりまして政治活動に関する寄附は禁止されておりますので、こういうことがわかれば、これは問題になるということでございます。
○吉田（正）委員　あなたは実態を知らないようですね。パーティー券を買っても、寄附金扱いをやろうと思えばできるのですよ、適法かどうかは別にして。例えばパーティー券を持っていく。百枚なら百枚を買って、それに相当するものを寄附金として出すことだってできるわけです。現実にはそういう事例がいろいろ取りざたをされておるのですよ。だからそういう点で、出については厳しくやるべきだ、入りについてもそうですけれども。いずれにしてもわからないじゃないですか、報告しないのですから。寄附金で処理をされたらわからないでしょう、五百万円。
　そういう点で私は、この問題については、今の取扱要領の改定では、これはザル法、まあ法律ではないのですけれども、底が抜けている要領だというふうに思うのです。
　この点については、事務当局に聞くよりも、基本的な考え方として、大臣、一体どうすべきだとお考えですか。
○鳩山国務大臣　これから大いに勉強していかなければならないことと思いますが、ちょっと皮肉のような話になるかもしれませんが、しつこいようですが、今経常経費に対する助成率が多分一三％台だろうと思います。もしこれが私学振興助成法の精神どおり五〇％補助をもらえたとします。本当は五〇％も一三％も違いはないかもしれないけれども、例えば五割の経常経費の助成というのが完全に成立したとすれば、私立学校というものも非常に公的な責任が強くて、半ば公的な存在というような見方もできるわけです。そうなってくれば、当然これは、いわばディスクロージャーの問題というのでしょうか、非常に難しいけれども、少なくとも私学のあるいは学校法人の経理とか会計というのがどのようになっているかということをもう少し研究をしていかなければならない、そういうような方向で物を考える必要が出てくるのではないか、私は漠然とではありますが、そんなことを考えております。
○吉田（正）委員　大臣も内容については御存じだと思うのですよ。そういうことで、非常に難しい内容を含んでおりますし、大臣の答弁によって今後の私学助成に悪影響が出るということも大変心配されているのじゃないかなというふうに推測をするのです。
　しかし、いずれにしても、五百万円が少額だというふうな話がちょっとありましたけれども、私はこの厳しい学校財政の中で五百万円が決して少額だとは思えないのですよ。そういう感覚だから放漫財政になっていくというふうに私は思うのですね。その点について、どのように内容を変えるかどうか、それは研究されて、その結果ということになると思うのですけれども、もう一回大臣、その辺どういうふうにお考えですか。
○鳩山国務大臣　ですから、先ほど申し上げましたように、一つの私学あるいは学校法人に私学助成が行きますね。もちろん私学もいろいろなお金、それは授業料から入学検定料から、あるいは私学として寄附を募ったり、あるいは基本財産の売り買いとかいろいろなのがあろうと思うので、私はそういう会計とか経理のことは全く素人でわかりませんが、そういう中に、例えば私学助成のお金というのもまじって、お金にはお札にこれが私学振興財団と書いてあるわけではないのですから、とのお金がどこへ行ったかという判定はお金という本質上なかなかできることじゃないと思います。
　ただ、そういう難しい問題をはらみつつ、今先生御指摘のようなことは私も十二分に心配をしているわけで、五百万という区切りがどういうところから出てきたかはよく勉強をしあるいは検討したりしていかなければならないと思っておりますが、私はまだこれでも、今後の私学助成のあり方というものが、しつこいようですが、倍、三倍になることを夢見て、そういうふうに教育に投資としての価値を認めて、国全体が、社会全体がそういう政策を認めてくれる時代が来るというふうに夢見て考えておりますから、そういう事態を想像してみるならば、ディスクロージャーな問題かもしれませんが、いやしくも私学助成の金が何に使われたかわからないという疑惑を抱くようなことがあってはいけないというふうに思っております。
○吉田（正）委員　大臣、認識をされていると思いますから、今度は具体的な内容についてもう少しこの問題を、今後の私学助成の、今おっしゃったような経常経費の五割というものは、私どもも文部省、大蔵省に要求をしているのですから、そのためにも、やはりこの財政はガラス張り、厳正でなければいかぬと思いますので、そういう点で十分に今後気をつけていただきたい。これは要望しておきます。
　今ちょっとパーティー券という言葉が出たのですが、これももう既に報道されて事実が明らかになっているわけですけれども、例の「高石邦男君と語る会」のパーティー券の購入依頼というものを文部省や各県教委が介入もしくは直接依頼したという幾つかの事例が明らかになっているのですね。現在も政治倫理の確立、腐敗防止という中でも、このパーティー券の問題というのが論議をされているのですけれども、いやしくも中央官庁である文部省当局とか県教委が、公約機関がそういう特定の候補のパーティー券の購入の仲介的な役割をするというのは、これはもう問題にならないと思うのです。それに対する考え方と、今後それをどのように防止するのか、これも大臣のお考えをお聞きしたいと思うのです。
○鳩山国務大臣　先般の予算委員会で、あれは厚生省と民生委員ですかの、政治連盟でなかったとか政治連盟だったとかというようなことで若干紛糾をいたしたりしておりましたが、これはまさに政治と行政、司法を含めてお互いにチェック・アンド・バランスの関係に立たなければならない、そういう三権の間柄において、その政治的中立を守らなければならない公務員、国家公務員を巻き込んで選挙運動を行うなどというようなことは決してあってはいけないことであります。もちろんそれがパーティーであろうと何であろうと、そうしたことについては。
　私は、法律、国家公務員法とか人事院規則とか詳しく知っているわけではありませんけれども、ただ、昔祖父が政治家をやっておりましたころに演説会があって、祖父は当時現職の総理で出られなくて、立会演説会なのか何か、個人演説会かわかりませんが、私の母がかわりに演説をしなければならないことがあって、その送り迎えを大蔵官僚である父がやって相当うるさく怒られだということを聞いたことがあります。それが便宜供与をしたのか何かわかりませんが、それがうるさく問われるようなことであってしかるべし、正しいというふうに私は思っておりますから、そのようなことは絶対に行われないように、私は当時は新聞報道で一連のパーティー券等の話を聞きまして、その後文部省の首脳たちがその再発防止についてはいろいろ詰めてきたと思っております。
　そんなところで、私はそういうことは絶対あってはならぬと思っております。
○吉田（正）委員　それでは、この今の問題については時間の関係もありますから、この程度でやめます。
　もう一点、これももう既に新聞、雑誌等で報道されておりますけれども、渡辺秀央郵政大臣の入学あっせん問題についてお尋ねをいたしたいと思うのです。
　渡辺郵政大臣は、御承知のように昭和五十一年十二月に初当選をされて以来ずっと今日まで連続当選をされておいでになっているわけです。その当選から平成二年二月まで第一秘書を務めた側近中の側近である長沢秀幸氏の告発手記によって、この問題が表面化をいたしました。長沢氏が告発をする以前から渡辺代議士の地元新潟三区では、大学入試は渡辺先生に頼めば何とかなるというひそかなうわさが流れておったのは事実であります。今回彼の告発手記を読んで、それが不幸なことに事実であったことを知り、私自身も驚いております。手記によれば、渡辺代議士は入学から進級、さらに卒業までありとあらゆる陳情を請け負うあっせん屋として裏金を受け取っていたとその実態を詳しく述べており、その事例の多いことに愕然といたしております。
　去る二月十九日の衆議院予算委員会で社会党の和田静夫議員が追及したことは、当日御出席の鳩山大臣もお聞きになって承知をされているはずでありますけれども、渡辺郵政大臣は、その幾つかについて金銭の授受を認め、不徳のいたすところと陳謝をいたしております。以前から多くの父母や受験生は大物政治家に金を渡せば何とかなるらしいといううわさを聞いていたと思いますが、受験生を持つ親のわらにもすがる思いや金の力で政治家を利用しようとした企てが成功した今回の事例によって、入試に対する国民の不信感が増大したことは極めて遺憾であります。
　そこで、大臣、今回の渡辺郵政大臣の事例は不正入試として教育史上に大きな汚点を残すことになりましたけれども、これに対して大臣はどのようにお考えになっておるのか、また今後このような事例が再発をしない対策をどのようにおとりになるのか、お尋ねをいたします。