○安恒良一君　第一班の派遣報告をいたします。
　去る十月一日から三日まで三日間にわたり田代委員長、吉村理事、坂元委員、山崎委員、田渕勲二委員及び私の六名で北海道及び青森県において、国、ＪＲ旅客鉄道会社の地方機関、北海道庁、青森県、函館市等からそれぞれ管内の事情を聴取いたしました。また、来年三月十三日から供用予定の青函トンネル建設状況のほか、函館市では空港、港湾及び函館どっく、青森県では空港、港湾、十和田観光船並びにＪＲバス路線の運営状況を視察いたしました。
　以下、主要な調査事項について申し上げます。
　最初に、北海道及び青森県における運輸事情について申しますと、まず、北海道は、近年の産業構造の変化、モータリゼーションの進展、北洋漁業の減船等により道内相互間の輸送機関別旅客貨物輸送量が昭和五十六年度以降五年間の推移で見る限り漸減傾向を示しております。
　しかし、札幌市地下鉄、貸し切りバス及び営業用トラックなど一部の輸送機関については観光入り込み客数の増加、路線並びに宅配便の伸び率等の貢献により微増しております。
　一方、対本州間の輸送量は、旅客が微増、貨物が漸減であるにもかかわらず航空、フェリー等の伸び率がいずれも顕著でありますが、ようやく最近の景気動向を反映して道内相互間を含めて本年六月の対前年同月比の輸送量が若干上向きに転じてきたとのことでありました。
　また、道内の国鉄特定地方交通線二十二線区のうち、本年十月一日現在でバス転換十六、未転換六線区でありますが、北海道庁から、標津線等長大四路線については従来の経緯にかんがみその存続方につき特段の配慮を要望されました。
　次に青森県は、県土のうち、過半数が国有林野から成る森林面積七〇％、第一次産業比率一〇％という立地条件等に対応して「豊かで住みよい活力ある地域社会の建設を指向した長期総合計画」に基づき各般の施策を展開しておりますが、特に、道路、空港及び新幹線鉄道の整備が地域経済の活性化、四全総交流ネットワーク構想実現のためにも必要不可欠の条件とのことでありました。現在、東北地方交通審議会において地域の実情に応じた
運輸行政を展開するため、幹線高速交通体系へのアクセス整備、高速バス網の充実等のほか、積雪期にも対応したバス情報システムのあり方などの課題について鋭意検討しておるとのことでありました。
　次に、ＪＲ旅客鉄道会社の概要について申しますと、北海道会社は、本年四月に特定地方交通線七線を含む二十一線区三千百七十七キロメートルの営業体制により発足いたしましたが、八月現在の対前年度比の営業成績はおおむね順調に推移しているとのことでありました。
　同様に函館支店の管内においても八七フィーバー作戦など積極的な営業活動の結果、対前年同月比一〇％増となっております。
　また、青函トンネル及びこれと接続する在来線の諸工事の完了に伴い本州からの直行列車十五往復の運転計画の検討を含めて六十三年三月時刻改正を行うこととしております。しかし、一方において原則廃止が見込まれております鉄道連絡船の地元における保存要請については、会社としては維持困難であること、連絡船の廃止に伴い職員の約半数を北海道会社、四分の一を国鉄清算事業団へそれぞれ配置転換予定との説明がございました。
　次に、東日本会社十和田バス路線は、南北及び東北高速の四線三百三キロメートルの営業規模で、年間約五十万人の旅客輸送を行っておりますが、厳冬期には一部路線の運休を余儀なくされております。
　なお、本年四月の新会社への移行後は運行回数及び臨時便増発等の諸施策の推進により対前年比輸送量は増加しているとのことでありました。
　関連して十和田湖遊覧船事業者は、四社共同運航協定を締結し、八隻、二千二百トンの船舶により六十一年度七十五万人の旅客輸送を行っておりますが、特に、航路ごとに運航管理規定を定めて救助訓練を実施するなど安全対策に努めており、最近十年間の海難事故は皆無とのことでありました。
　次に、今回私どもが北海道側吉岡から青森側竜飛までその海底部を詳細に視察いたしました青函隧道は、青森—函館間百六十・四キロを連絡する津軽海峡線八十七・八キロのうち、海底部の延長二十三・三キロを含めた全長五十三・八五キロの世界最長の海底トンネルで、全体計画五千四百億円、工期十六年、来年三月十三日に供用開始が予定されております。
　ちなみに海底部の構造は、複線新幹線型、三線式スラブ軌道により塩害及び防災対策等に配慮しつつ保守、排水、換気、電力設備等が、特に、列車火災への対応として避難経路並びに消火体制などが所定どおり整備されておるとのことでありました。
　関係者の説明によりますと、施工に当たっては最長二千百五十メートルの実績を誇る水平先進ボーリングによって前方の地質、湧水状態を確認しながら軟弱箇所にはセメントミルクと水ガラス注入により止水し、掘削を行うなどの新技術を駆使して先権導坑、作業坑、本坑の順に工事が進められましたが、津軽線、江差線の在来線改良工事を含めて完成した場合、現在の鉄道連絡船の所要時間三時間五十分から約二時間に短縮されるとのことでありました。
　なおこの間にあって、異常出水が吉岡、竜飛側で各一回ありましたが関係者の努力によりこれを克服するなど多年の技術力の成果に対し賛辞を惜しまないところでありますが、着工前後の社会経済情勢の変化と完成による効果を考えた場合、貴重な国民の共有財産としての有意義な活用を考慮する必要があると思います。
　次に、空港施設の整備状況について申し上げます。
　函館空港は、六十一年度の利用客数百九万三千人、貨物取扱量一万三千トンに達しておりますが、今後の輸送需要の増大に対応して滑走路を三千メートルに延長する工事を進めることとしております。
　新青森空港は、滑走路二千メートル、エプロン四バース、ＩＬＳ等を備えた新設空港として本年七月に供用開始され、東亜国内航空により、東京間三、大阪間二及び札幌間一往復の運航が行われておりますが、大阪空港の事情からＹＳ運航を余儀なくされているため、県からは回路線のジェット化と引き続き六十五年八月完成を目標とする滑走路二千五百メートルまでの延長工事促進につきそれぞれ要望されました。
　三沢空港は、在日米軍、航空自衛隊及び民間航空三者の共同使用に係る唯一の飛行場で、自衛隊が航空管制を実施しておりますが、近年の旅客数は、おおむね年間三十九万人、貨物二千トンとなっております。
　次に、港湾施設の整備状況について申しますと、函館港は、六十一年の海上出入貨物量が二千三百五十六万トンと過去五年間の推移で見る限り漸減傾向にありますが、現在、流通拠点港としての公共埠頭等の整備が進められております。
　青森港は、六十年の海上出入貨物量が約二千万トンであり、今後の貨物量増大に対応した公共埠頭の整備が進められております。また県からは、港湾取扱貨物の背後圏輸送の円滑化のため、国道等と接続するいわゆる青森大橋の建設促進と早期完成につき特段の配慮を要望されました。
　以上のほか、視察いたしました函館どっくの概要について申しますと、現在、三万総トンの船台一基、修繕ドック二基等の施設、最盛時の約三〇％の従業員で船舶建造等を行っておりますが、近々進水予定以後の船舶の建造受注はゼロというように不振をきわめており、地域経済活性化のためにも同社の船台能力維持及び官庁船の発注促進につき関係者から要望がございました。
　最後に、北海道庁から、新千歳空港国際エアカーゴ基地形成、磁気浮上式鉄道実用実験線の建設、航空運賃の格差是正、新幹線の早期着工及び国鉄改革に伴う用地問題処理等の推進について、渡島総合開発期成会等からは、新幹線鉄道の建設及び函館空港並びに函館港の整備促進について、青森県からは、東北新幹線盛岡—青森間の早期着工の実現及び青森・三沢空港からの航空運賃格差是正についてそれぞれ要望がございました。
　以上御報告を申し上げます。