Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武藤国務大臣　やはりこの間日本人の方も二名犠牲におなりになりましたし、外国の皆さんの中にも、そのようなシビリアンの方の中に犠牲者が出ておるわけでございまして、もうこういうような犠牲者が出ないような形をもっと考えていかなきゃならない。
　ＰＫＯの法律についても、これは国会で御審議をいただくわけでございますので、行政府からどうこうということはなかなか私は言いにくいのでございますけれども、もし国民の皆さんの御理解がいただけるならば、ＰＫＯの法律というものを三年後、三年たってからの見直しということより、国民がもっと早くこれは直した方がいいんじゃないかという声になれば、私はそういうことをお願いしなきゃいけないと思っております。
　いずれにしても、国民の皆さんの御理解をいただくように我々はもっと努力をしていかなければいけない。あくまでそれは平和維持、平和回復のために行くのであって、日本は、いわゆる憲法の第九条とは全く違うんだということをよく国民に御理解いただいた上で、私はやっていかなければならないと思っております。
○鈴木（宗）委員　世論の動向は極めて大事でありますけれども、法律を出すか出さないかは、これは内閣なんです。出して、国会で審議をして、そこでまた国民の理解を得るというのが私は通常の手続ではないかと思っているのです。ですから、大臣としての考えはどうかということを私は今お尋ねしているのです。
○武藤国務大臣　もちろん、私どもは法律を内閣として提出する立場にありますけれども、法律を提出するにも、やはり国民の世論というものを大切にしなければいけないと私は思っておりますので、国民の御理解をいただく、まず我々はそういう努力をいたしまして、その上で、国民の御理解がいただけそうなときには、私どもは、三年たたなくてもお願いをする場合はあり得る、こういうふうに考えております。
○鈴木（宗）委員　大臣、昨年このＰＫＯ法案を成立させる過程でいろいろなことがありましたが、成立最優先で国会が動いてきたなという感じを私は持っているのです。
　しからば、今カンボジアの状況等を見るときに、果たしてこの法律で十分だろうか、当然その疑問は政治家のみならず、多くの国民も持っております。限界があるのではないだろうかという声も出てきております。新聞によっては、社説にきちっとそこを明記しているところもあります。
　私は、大臣が外務大臣として、現実はこうではないだろうかと、きちっとしかるべき明示をすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　そのとおりでございまして、我々があのＰＫＯの法律を審議しているとき、あるいはパリ和平協定が成立をいたしましてＵＮＴＡＣが設置され、いろいろの和平プロセスが開始されましたころと現時点とでは、情勢は決して同じではない、非常に不安な状況もあるわけでございます。
　一つの国の中で、あるいは地域紛争で、戦争がおさまって和平プロセスをしていく上においては、やはり危険が伴うということをもう少し私は国民の皆さんにお話し申し上げる、あのときはそういうようなことがなかなかなかったと思います。いわんや文民警察の武器使用などについてはほとんど議論がなかったと思います。こういう点では、本当にそういう危険なところに行っていただくことがあり得るということにおいて、やはり現実の姿を国民の皆さんによくお話し申し上げて、そして、一体このＰＫＯの協力法はどうだろうか、こういう御理解を得ようというのが私の考え方でございます。
○鈴木（宗）委員　不幸な事故が起きた場合、安全対策がどうかとか、すぐこういう話が出てまいります。しからば、その安全対策をするように法律がなっているかどうかということは、私はこれは正攻法で議論して何もそごはないと思っているのです。やはりそのためには、私は外務大臣がしっかりとしたお考えのもとに、外務省としてはこうしてもらいたいと、ある程度の指針は示すべきではないか、こんなふうに思っているのです。この点で、私は大臣とはそんなに考え方に差はないと思いますので、きちっと対応してもらいたい、私はこう思っております。
　そこで大臣、今のカンボジアの情勢はどうか。パリ協定の枠組みは崩れていないと外務省は一貫して言ってきております。今も柳井さんは向こうへ行ったままで、逐一情報等も入っていますけれども、今のカンボジアの情勢はどうか、最新の情報を教えていただきたい、こう思います。
○池田政府委員　お答えを申し上げます。
　選挙を四日後に控えまして、カンボジアにおきましてはある種の緊張関係が高まってはおります。そして、テロ的な活動であるとか暴力行為というものが発生し、治安が悪化しているという面はございます。そして、これは最近も国連事務総長が報告をしておりますけれども、必ずしもパリ和平協定で期待されていたようなものではないということでございまして、この点については事実として認めざるを得ないというように感じております。
　しかしながら、同時に国連事務総長もその報告の中で明言いたしておりますけれども、選挙を予定どおり実施するということがカンボジア国民の多数の意思にかなう、それから国際社会の意思であるということは明白であるということを言っております。
　私どもとしましても、選挙に至るプロセスが当初予定されていたとおりには進んでいないということは事実でございますけれども、この選挙を予定どおり実施するということがカンボジアの和平過程を進めていく上で大変大切なことだというように感じているわけでございます。そして、カンボジアにおきましては、全面的な戦闘が行われているわけではございません。そういった意味でのパリ和平協定の枠組みというものは依然として維持されているというように認識いたしております。
○鈴木（宗）委員　まずはその選挙を実施することが私は最大の先決事項だと思います。
　そこで、この選挙の四派の動きでありますけれども、ポル・ポト派は参加しないと、これは明確に言っておりますが、ラナリット派、ソン・サン派の動向は今どうなっておるか。ソン・サン派なんかも若干ふらついているという情報もありますので、三日後ですか、選挙を控えておりますけれども、ソン・サン派の動向はどうか。ラナリット派も間違いなく選挙に参加するのかどうか、今の外務省の認識、見解をお聞きしたいと思います。
○池田政府委員　現在の状況で申し上げますと、ラナリット派もソン・サン派も選挙に参加するということだと理解しております。
○鈴木（宗）委員　あと、要員の安全対策についての現状を聞きたいのですけれども、例えば文民警察要員の再配置だとか投票所の削減、これは幾つになったものか、さらには山崎隊長の巡回はどうなっておるのか、これも最新の情報をお尋ねしたいと思います。
○澁谷政府委員　文民警察の再配置の問題につきましては、再三私どもＵＮＴＡＣの方に申し入れておりまして、目下ＵＮＴＡＣの方では検討中でございますけれども、まだ具体的な結果は出ておりません。
　投票所の削減につきましては、千八百から千五百二十六にする、さらに削減の可能性があると言っております。この過程において、日本の文民警察要員がその中で配置がえになるかどうか、これもまだ確定的なことを申し上げられる状況にはございません。
　それから山崎隊長につきましては、既にルース警察部長とともに巡回を開始しております。間もなく具体的な報告がわかると思いす。
　　〔委員長退席、古賀（一）委員長代理着席〕
○鈴木（宗）委員　選挙後のＵＮＴＡＣについてですけれども、この日本の派遣要員、選挙監視要員は六月十一日に帰るようでありますけれども、文民警察は七月十三日までが期間かと思うのであります。一部によりますと、選挙が終わった後は早く帰った方がいいのじゃないかという報道もありますし、あるいは投票が終わってから二週間以内で開票結果も出るのじゃないだろうか、それが終わればこれまたＵＮＴＡＣの許可を得れば帰ってもいいのじゃないかという議論も出ておりますけれども、この点、どういう考えでいるかということを正確に教えていただきたい。
○澁谷政府委員　選挙後、文民警察要員をどのようにするかという点につきましては、もちろんいろいろな考え方もごいますけれども、基本的には、ＵＮＴＡＣとの合意のもとにこれは具体的な措置がとられるべきだというのが私どもの考えでございまして、ＵＮＴＡＣとも目下この点については連絡を取り合っております。ＵＮＴＡＣの方もいろいろ検討しているようでございますけれども、まだ確定的な案ができ上がっているという状況ではございません。
○鈴木（宗）委員　澁谷さん、日本としてはどう考えているかということですよ。ＵＮＴＡＣの了解を得られれば、例えば七月十三日、文民警察は期間があるけれども、だからその前にも帰れるのかどうかということを聞いているわけですよ。
○澁谷政府委員　これは、基本的にはＵＮＴＡＣの態度にもかかわることでございますけれども、ＵＮＴＡＣの方でそういう計画を立てて各国の文民警察要員を徐々に帰していくということでございますればそういうこともあり得るかと思いますが、まだちょっとこの点は不確定な状況にございます。
○鈴木（宗）委員　澁谷局長、だからそれは、もちろんＵＮＴＡＣの合意を得なければ事は進まないのですよ。日本政府としては、投票も終わりました、開票の結果も出ました、文民警察はもうよろしいのではないのでしょうか、速やかに帰らせていただきますよという考えを持っているかどうか。それをＵＮＴＡＣに言わなければＵＮＴＡＣだって動くわけないわけなんですから、それは政府としてどうかということなんですよ。
○澁谷政府委員　もちろん、日本だけの観点からいたしますと、それはできるだけ早く派遣した要員を、安全の観点からは帰国させた方がいいということになりますけれども、これはＵＮＴＡＣの活動に参加した国際的な共同行動でございますので、文民警察の要員の安全ということを第一に考えながら、ＵＮＴＡＣの動き、それから主要国の動きをも勘案しつつ態度を決めていくということになるかと思います。基本的には安全を重視していくという態度でございます。
○鈴木（宗）委員　だから澁谷さん、安全を重視というのは先に言うべき話でありますからこれはいいんですけれども、例えば文民警察は七月十三日だけれども、自衛隊の施設大隊は十月末までが任期ですよね。それとも、ＵＮＴＡＣの任期切れは九月十五日でありますから、ここで撤収していいかどうかということともまた絡んでくるわけなんですよ。
　だから日本政府としては、その安全を言うならば、例えばもう一通り、一段落仕事が終わった場合帰っていいのではないだろうか、よろしくお願いしますということをＵＮＴＡＣに申し出るのかどうか、それを私は聞いているのですよ。わかりやすい話をしてください。
　自衛隊についても十月末までの任期だけれども、はい、九月十五日にＵＮＴＡＣが任期切れです、それまでに道路補修も全部、二号線、三号線も終わりました、だからそれの所期の目的は達成しましたから帰らせてもらいますよと言うか言わぬか、そこを私はお尋ねしているのですよ。
○澁谷政府委員　もちろん自衛隊の任期、それから文民警察の任期につきましても、ＵＮＴＡＣにそういった指摘をしながら話し合いを進めていくということになるかと思います。繰り返しになって申しわけございませんけれども。
○鈴木（宗）委員　いや、だから日本政府としてどう言うかということを私は聞いているのですよ。
○澁谷政府委員　それは、任期が自衛隊については十月末になっている、それからＵＮＴＡＣの任期が九月十五日になっている、その関係をどうするかという点、それから文民警察の任期が七月十三日になっているという点につきましても、ＵＮＴＡＣに明示的に提示いたしまして今後の措置を決めていくということになります。
○鈴木（宗）委員　澁谷さん、ちょっとそこにいてください。
　私は、文民警察なども、例えば投票が終わって開票結果が出た、そこで一段落、我々の仕事は終わったということになれば、早く帰してくださいと言っても問題ないと思うのですね。それが外務省の説明によると、例えば、あなた知っているとおりですよ、開票まで二週間かかる、終わったら帰ってもいいはずだなどということを説明しておきながら、ここでは全然、いや七月十三日ですなどという話で、あなた、通る話ではないよ。一貫性がなければ、あなた、別の場所で言う説明とこっちで言う説明が一々違うなどという、そんなことないでしょう。
○澁谷政府委員　確かにＵＮＴＡＣの業務の一番重要な目的は選挙を無事に終えるということでございますので、選挙が終われば、例えば選挙監視要員はもう業務は終了したということになります。
　ただ、文民警察につきましては、選挙関連の業務も若干ございますけれども、本務は主として現地の警察の監督、助言、訓練ということでございますので、そちらの関係も、ＵＮＴＡＣがそれはもう必要がないという判断であれば帰れるということになるかと思います。
○鈴木（宗）委員　澁谷さんと話しておってもこれ以上進まぬと思うからこれでやめますけれども、私は、日本政府がこうだという希望を出さぬ限りＵＮＴＡＣだって動かないと思うのですよ。その点、日本政府はこうだ、安全が心配だと言うならば、一つの大きな仕事が終わったときは速やかに帰らせてもらいますよという、その基本的な見解を持っているかどうかということを聞いているのであって、時間がどうだとかこうだとかいうことを聞いているのじゃないのですね、それは答弁しづらいかもしれませんけれども。安全第一だと言うならば、安全に対するその対応をするためには、一つの仕事が終わったら速やかに帰らせてもらう、こう言ったって何ら問題ないわけでありますから、ここら辺、もう時間もありませんから答弁は要りませんけれども、速やかに考えていただきたい、私はこう思います。
　最後に大臣、中田さんが亡くなった、あるいは高田さんが亡くなった。家族のことを思ったり仲間の人のことを思うと、私ははらわたの煮えくり返る思いですよ。同時に私は、日本でおかしいと思うのは、亡くなった、不幸な事態になったら、いや安全がどうだ、撤収がどうだみたいな話ばかりしてしまう。日本国民はこういう悪いことをしたやつは絶対許さない、平和維持活動には敵はいない、これが原理原則だ、しかも、そのために行っているのに、そういった人たちに危害を加える、そして死傷者を出させる、とんでもない話だという話が日本国内から何となく伝わってこない、あるいは政府からも伝わってこない。
　私が外務大臣にお願いしたいことは、やった者がポル・ポト派かだれかわからない、しかし間違いなくそのたぐいの者であるということは大体の常識でありますよ。日本国民は絶対許さないのだということを私はきちっと言ってもらいたい。同時に、これからもカンボジアという国は存在していくわけでありますから、今後のことについて考える上でも、日本はそういった不逞のやからがいるところには考えていって対応するぞというぐらいの厳しい姿勢が私は欲しい。ただ撤収だとか安全がどうだという後ろを向いた議論ではなくて、日本としてのこういったことに対する毅然たる表明というものを私はしてもらいたい。大臣、それはどうですか。
　　〔古賀（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○武藤国務大臣　中田さんあるいは高田さんがお亡くなりになったときに私は申し上げたのでございますが、二人とも、あるいは今カンボジアへ行っているＵＮＴＡＣの皆さん全部だと思いますが、いわゆるカンボジアの平和と和平を回復するために、本当に犠牲的な精神で皆さん行っておられるわけでございまして、それが少なくともカンボジアの国民、だれかわかりませんけれども、カンボジアの国の平和と和平のために行っている人が、一部のカンボジアの国民によって今までなくさなければいけないということは本当にけしからぬ話でありまして、義憤を禁じ得ないということを申し上げたのはそういう意味でございます。
○伊藤委員長　藤田高敏君。
○藤田（高）委員　私はカンボジア問題を中心に質問いたしたいと思います。
　今自民党の議員から、カンボジアの和平のために国際貢献をしておる者がカンボジアにおいて殺される、殺すような勢力なり殺す者はだれであるかわからぬが、けしからぬという悲憤慷慨に満ちた御意見がありました。全くそのとおりでしょう。
　私は、約一カ月前になりましょうか、たしか四月九日であったと思いますが、大臣就任早々、中田さんが亡くなったときの現地カンボジアにおける背景、だれが殺したのか。今のやりとりを聞いておっても、あたかも中田さんを殺したのはポル・ポト派に近い勢力ではないかというような印象を受ける発言があったわけですが、私はやはり、事の実態、真相というもの、事実というものを明確に把握して、カンボジアの総選挙なり和平を実現するために日本政府は全面的な協力をすべきだろう。このことについては私、四月九日のときにも申し上げたのですが、だれが殺したのかというその実態は、調査をなさった結果、ＵＮＴＡＣ情報を含めてどういうことになっておりましょうか。
○澁谷政府委員　この件につきましては、ＵＮＴＡＣが目下調査中でございます。証拠物件等もすべてＵＮＴＡＣの手にございます。
○藤田（高）委員　今のような答弁で済むのですか、大臣。どうですか、大臣。もう一カ月、四十日からなるのですよ。日本政府自身が、日本人が殺されておることに対して、その実態がＵＮＴＡＣ任せでいいのですか。どうなんですか。
○澁谷政府委員　もちろん私どももこの点について知りたいのはやまやまでございますけれども、調査権限は一義的にはＵＮＴＡＣにございます。
　当初の捜査についてはもちろん日本側もできるだけの協力はいたしましたけれども、現在のところ、まだＵＮＴＡＣの調査の結果は出ていないという状況でございますので、私どもはそれを待つ以外にほかに方法がないということでございます。
○藤田（高）委員　昨日の外務大臣のＰＫＦの凍結解除の問題を含めて、その真意は何かということをお尋ねしたいと思うのです。
　当面、カンボジアにおける選挙に向けて、監視要員等々の身体の、生命の安全ということが中心じゃないかと思うのですが、今のようなことで、実態もわからぬまま、身の安全を守るんだという抽象的なことだけでこの問題に取り組むことは、極めて私は日本政府の態度として無責任だと思うのですよ。
　これは大臣からぜひ答弁をしてもらいたい。先ほども出ておりましたが、ＰＫＦの凍結解除の真意は、大臣、どこにあるんでしょうか。
○武藤国務大臣　先ほども答弁をいたしたのでございますが、昨日の記者会見で、カンボジアの情勢、必ずしも安定をしていない、こういう中でこれ以上の犠牲が出ないようにしていかなきゃならないが、そういう面では、ＰＫＦの凍結部分を解除して、そして自衛隊に警護に当たってもらったらどうだろうか、こういう質問がありましたので、文民警察の皆さんなど丸腰で働いていただいている方々の、せっかく自衛隊も行っていることであるから、その警護に当たることができるならば、ＰＫＦの凍結解除というのは、これは国会の御承認を得なきゃいけないけれども、検討をする必要はあるんじゃないかということを私は言ったわけでございます。これが私の真意でございます。
　ただ、現実問題、私は帰って早速法律を読んでみましたが、なかなか自衛隊が、今のＰＫＦの凍結になっている部分だけを解除しても、今すぐＰＫＯの他の隊員といいますか、文民警察の皆さんたちを警護に当たるということがなかなか読めないということになりまして、これは今すぐというわけにはいかない。やはりこれは法律の改正、法律の見直しの中で考えていかなきゃならない問題であり、そのためには、国民にもう少し実態をよく知っていただく。ＰＫＯの法律を審議していただいたときのカンボジアについての認識は、私は、正直あのころは、政府の認識は甘かったと思うのです。もう少しやはり危険が伴うものであるということも率直に私は国民に訴えて、御理解をいただいた上で法律の見直しをしなきゃいけない、こういうふうに考えたわけでございます。
○藤田（高）委員　今の大臣の答弁を聞いておりますと、ＰＫＦの凍結解除をすればいわゆる自衛隊によって、自衛隊員によって例えば選挙監視要員の警護ができる、そういうふうに思ったので、そういう意味合いも含めてきのうの発言があった、こういうことですが、大臣、それ自体非常に軽率であったのではないかと私は思いますね。あれだけ議論をしたＰＫＯ協力法は、現行の法律の中には、自衛隊が文民、なかんずく当面の問題でいえば、選挙監視要員を警護するということはどこにも条文の中にない。そうでしょう。ＰＫＦの凍結を解除しても、そういう警護の任に当たるという条項はどこにもない。そういう法律になっているにもかかわらず、所管大臣として私ども一番期待をしている大臣がその種のような発言をなさることは、これは実質的には今のＰＫＯ法それ自体を十分知らないまま今のカンボジア問題に取り組んでいるんじゃないか、このようにさえ私は思うのですが、どうですか。
○武藤国務大臣　ですから、ＰＫＯの法律そのものの見直しを国民の理解を得ながらやっていかなければこのような警護という問題はないということがはっきりいたしまして、これはしかし将来においてはぜひ必要なことだというふうに私は感じましたので、その点をこれから国民の理解を得て、法律の改正をできるだけ、三年ということになっておりますけれども、できるならば、国民の御理解を得られれば、私はぜひ三年を待たずに見直しをしていかなきゃならないんじゃないかというふうに考えたわけであります。
○藤田（高）委員　やはり外交問題には特にタイミングというものが大事でしょう。カンボジア問題を論ずる限り、一年先、二年先、いわゆるこのＰＫＯ法ができたときに三年先の見直しということが入っておりますけれども、今大事なことは、パリ協定に基づいて、そしてＰＫＯ法の五原則に沿って、カンボジアで自由にして公正な選挙が実現できるかどうか。そこに焦点を合わせて我が国外交は具体的な対応を迫られておる。そういうときに、それは一年先になるのか二年先になるのか知りませんが、そういう法律改正の問題を論じること自身がナンセンスじゃないですか。これが一つ。
　それと、大臣の御発言のように、ＰＫＦの凍結を解除するような方向をとりますと、事態は和平の方向に進むのではなくて、むしろ犠牲者が、あってはならぬことですけれども、第二、第三の中田さんが、あるいは高田さんが、そういう犠牲者が増大する選択肢を求めることになると思うのですが、どうですか。
○武藤国務大臣　私は、きのう凍結部分を読ませていただきましたけれども、そんなようなふうには受けとめませんでした。
○藤田（高）委員　やはりＰＫＦの凍結を解除するということは、ＰＫＦは平和維持軍ですから、軍にかかわる業務内容にかかわっていくということですから、これは現在のＰＫＯ活動以上にそういう軍事的な要因が強まってくるということになれば、今日のカンボジア情勢からいって、武力衝突のそういう危険性の中に巻き込まれていくということになれば、犠牲者がふえるような方向に私は外務大臣の発言が直結していくと思うのですけれども、私の考えは間違いでしょうか。
○武藤国務大臣　少なくとも、私がきのう読ませていただいたＰＫＯ協力法によって、今ＰＫＦに関する部分で凍結になっている部分、ここが解除になったら途端に犠牲者がたくさん出るというようなふうに私は受けとめませんでした。
○藤田（高）委員　問題は、ＰＫＦ凍結解除の方向をとるのではなくて、それほど現在の状態が、後で触れますが、国連事務総長のガリさんが安保理事会に報告書を出しておりますように、我々が当初考えたときとは条件がてんで変わってしまっておる。むしろＰＫＯ五原則に沿ってこのＰＫＯ活動が継続できるかどうかということが当面一番問題ですから、その五原則自身が履行できない、そういう条件が現実には起こっておるということであれば、ＰＫＦ凍結解除の方向ではなくて、むしろ今日のＰＫＯ活動の業務を中断もしくは撤収することを含めて、そういう選択の方途を日本政府としては考えるべきじゃないですか。
　これは、法律の決められたことを中心に、我々がやっていかなければいかぬわけですから、パリ協定がどのような形で崩れつつあるか、五原則がどのような形で現実的に崩れているか。先ほどのアジア局長の答弁では、この間からの答弁もそうですけれども、カンボジアでは全面的な戦争状態にはなっていないと言うのですが、これから先もカンボジアで全面的な戦争が起こるなんという、そういう認識自身は間違いだと思いますよ。カンボジアで戦争がこれから起こるにしても、内戦状態が起こるにしても、それはゲリラ的なものじゃないですか。そういう全面戦争というような言葉のあやによって五原則自身を否定するようなことは間違いだと思うのです。どうでしょうか。
○池田政府委員　現在のカンボジア情勢をどう見るかということに関連いたしまして、ただいまガリ国連事務総長の報告が引用されたわけでございまして、私どもとしてもこの報告書の内容は詳細に読んでおります。
　確かに、先ほど藤田先生からも御指摘ありました、この報告書の中で選挙のための条件が、パリ和平協定が締結されたときに期待されていたようなものではなかったということはございます。この点は私どももそのとおりだというように考えているわけでございます。
　しかしながら、同時にこの報告書の中では、民主主義の伝統を享受している国あるいは民主主義が確立した国と同じような基準での選挙というものをカンボジアに当てはめることは非現実的であるという指摘がございまして、現状においてはＵＮＴＡＣは最も公正な選挙を実施し得る状況下にあるというように言っておるわけでございます。しかも、選挙を予定どおり実施することが大多数のカンボジア人の意思であることは明白であるという結論も出しているわけでございまして、そういう意味では私どもも基本的に、この国連事務総長の報告と認識において軌を一にしているということでございます。
○藤田（高）委員　パリ協定が現実的に崩れているかどうかについては、たしかせんだっての当委員会において上原議員の方からも具体的に指摘があったと思うのですが、そのパリ協定の重要な枠組み、六つの条件ともいうべきもののうち、例えばＳＮＣの存在、これ自身は、せんだって北京で会合をやったときにもポル・ポト派が欠席をしておる。あるいは、停戦の実施という条件についても、ガリ報告にさえ見られるような実態になってきておる。そして、ポル・ポト派を除く三派に対する武器の返還問題も、ＵＮＴＡＣとしてそういう方針を決めている。あるいは、武装解除については、言うまでもなくこれはパリ協定の原点であったと思うのですけれども、ポル・ポト派がこれを拒否しておる。
　こういうような条件を考えるときに、パリ協定それ自体も崩れておりますし、かたがたＰＫＯ五原則と言われておる停戦、そして当事者各派の合意、ＵＮＴＡＣの中立的な立場、こういうものが客観的には崩れておるのじゃないですか。こういうことになってくれば、これは政府がＰＫＯの審議のときにも何度となく強調されたように、派遣自衛隊を含む派遣員の身の危険が及ぶような場合には、これは撤収する、業務を中断するというのが法律審議の中心でなかったかと思うわけですよ。
　そういう点からいくと、ＰＫＦの凍結解除の道を開くのではなくて、残念なことかもわかりませんけれども、これ以上犠牲者を出してはならぬという我が国の立場からして、このＰＫＯ活動要員の業務の中断あるいはその引き揚げということについて、政治的な判断を下すべき時期に到達しておるのではないか。
　このままいきますと、政府の方として、カンボジアの選挙が、公正にして自由な選挙が行われると見ておるのでしょうか。そして、選挙が仮に強引な形で実行されたとしても、その後何があるのだろうか。これは、キュー・サムファン勢力の情報によりましても、選挙が強引に実施されれば攻撃態勢をとる、内戦状態が起こるという声明がもう既になされておる。こういうなにから見ますと、選挙自身が目的なのか、カンボジアに真の和平を実現することが目的なのか、私は、手段と目的を混同しておるような気がするわけですが、どうでしょうか。
○澁谷政府委員　確かにカンボジアの情勢は、当初予想された展開とは若干異なってきております。ガリ事務総長も、第四回の報告書、これは五月の初めに提出された報告書でございますけれども、そこで、パリ協定で想定されたような条件のもとでの選挙は行われないけれども、ＵＮＴＡＣその他主要国、それからカンボジア国民の意思からすれば総選挙はやるべきであるということを強調しておりますし、それから、今回十七日に出された報告書でもほぼ同様の認識を示しております。つまり、理想的な環境のもとでの選挙ではないけれども選挙はやはり実施すべきだというのがガリ事務総長の二つの報告書の骨子だと思います。そういった状況からいたしますと、五原則が崩れたということは私どもは言うことはできませんし、パリ協定の枠組みはやはり維持されているという考えでございます。
○藤田（高）委員　これは繰り返しになりますけれども、今言ったように、五原則からいけば停戦状態が保証される。今の状態は停戦状態が保証されていますか、担保されていますか、これが一つ。そして、カンボジアで言えば四派の当事者の合意ですね。日本だったら、日本からのＰＫＯ協力隊の受け入れについて合意をする、これも合意されてないでしょう。そして、ＵＮＴＡＣ自身の中立的な立場というものもこれまた崩れているでしょう。ポル・ポト派と対立する形の中で三派、なかんずくプノンペン政権に軸足を置いた形で武器の返還もやろう、そういう現実が起こっておるわけですから、こういう大事なＰＫＯ五原則のうち三つまで前提条件が崩れてきたということになれば、業務の中断もやらざるを得ない。その判断は日本独自の立場で政治判断をやるんだということがこのＰＫＯ法制定の過程であり、政府が強調してきたことではないでしょうか。そういう点からいけば、今の局長の答弁は、大変失礼だけれども、私は事実に合わないごまかし答弁だと思うのですが、どうですか。大臣、どうですか。
○澁谷政府委員　まず、停戦合意につきましては、先ほどもアジア局長がお答えいたしましたように、局地的な衝突等はございますけれども全般的な戦闘に至っていないということで、停戦合意は依然として守られているというぐあいに考えます。特に、ポル・ポト派も、停戦を決めましたパリ協定は遵守すると言っております。
　それから、紛争当事者の受け入れ合意につきましても、当初シアヌーク殿下から、ポル・ポト派の受け入れ同意についても同意を得たというぐあいに説明を受けております。それ以降、このシアヌーク殿下の発言の内容には変化はございませんし、それから、ポル・ポト派自体もＳＮＣからは離脱しないということを何回も言っております。
　それから、中立性につきましても、確かに三派から武器の返還要求は出ておりますけれども、国連の方ではまだ態度を決めていないということでございます。そういった観点から、五条件はなお維持されているというぐあいに考えます。
○藤田（高）委員　これは、幾ら時間をかけてやりましても、見解のすれ違いといいますか、もう前提を置いて、実態は崩れておってもそういう強弁をすることですから、これは留保して、先に進みたいと思います。
　ところで、このカンボジアにおける自衛隊の文民警護の問題について、政府は、国際平和協力業務の中にいわゆる輸送という任務条件を追加したことによって、それとの関連において自衛官が選挙監視要員といったような活動に対して武器使用ができるという見解を発表いたしておりますが、この見解に対して外務大臣、外務省はどういう見解をお持ちでしょうか。
○川口説明員　先ほどの輸送の問題でございますけれども、平成四年十二月に国際平和協力業務実施計画を変更いたしまして、輸送ができるということにしたわけでございます。この場合の輸送につきましては、人それから物の輸送双方を含んでおります。
　それから、本年の三月に至りまして、国連の方から選挙関連でいろいろな業務をやってくれということで、その中に選挙要員の輸送とかあるいは選挙関連物資の輸送とか、あるいはそれに伴ってＵＮＴＡＣ要員に対する給食でありますとかあるいは宿舎への宿泊でありますとか、そういった要請がございまして、それに伴いましてことしの四月に実施計画を変更してそれらの業務を追加したところでございます。
　先生お尋ねの武器の使用の問題でございますけれども、国際平和協力法第二十四条に、自己の生命、身体あるいは他の隊員の生命、身体を守るために武器の使用ができるという規定がございまして、自衛隊の施設部隊がそういった活動中に現場にいる他の日本のＵＮＴＡＣ要員に対しての生命、身体を守るための武器の使用はできるということになっております。
○藤田（高）委員　この国連平和維持活動協力法の二十四条によって、今説明がありましたように、自己または自己とともに現場に所在する他の自衛隊員もしくは隊員の生命または身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、実施計画に定める装備である武器を使用することができる。この解釈は、例えばＡという地点からＢという地点に自衛隊員が選挙監視要員等を輸送する、その途中における不測の事態が起こった場合、こういう場合も警護という範囲の中で解釈しようとしておるのでしょうか。
○川口説明員　ただいまのＡ地点からＢ地点への輸送に伴ってということでございますけれども、その場合、輸送に伴いまして何者かに襲われて国際平和協力法二十四条に該当するような事態に至りますれば武器の使用ができるということでございまして、特に警備とか警護という観点でございませんので、輸送に伴いまして国際平和協力法第二十四条の武器の使用が可能である、そういうことでございます。
○藤田（高）委員　この条文の適用解釈拡大によりますと、自衛隊が選挙監視要員までの身今、いわゆる人命ですね、生命、そういったものを警護する責任が生まれてくるということにはなりませんか。
○川口説明員　国際平和協力法第二十四条によりますと、「国際平和協力業務に従事する隊員は、」ということで、輸送の業務に従事する間においてそういった事態が生ずれば、自己の生命、身体あるいは他の隊員の生命、身体を防御するために武器の使用が可能であるということでございまして、あくまでも国際平和協力業務に従事する業務の過程におきまして武器の使用ということが万々が一の場合出てくる、そういうことでございます。
○藤田（高）委員　現在のＰＫＯ法によれば、自衛隊が一般の文民活動、なかんずく選挙監視活動等の隊員を警護したり人命擁護に当たるという任務規定は入ってないと思います。そういう点からいくと、今の答弁は矛盾することになりませんか。
○川口説明員　先生おっしゃった警護という業務につきましては、国際平和協力法では規定されてないということでございますけれども、あくまでも輸送の業務に従事する過程において国際平和協力法二十四条に規定するような事態が生じた場合について、その過程におきまして武器の使用ができるということでございまして、あらかじめ警護をするといった意味ではございません。
○藤田（高）委員　去年の十二月ですか、その輸送業務というのは主として物資の輸送ということで、選挙監視要員的な要員を輸送するということは入ってなかったんじゃないですか。
○川口説明員　平成四年の十二月にカンボジア国際平和協力業務実施計画を変えましたときには、ＵＮＴＡＣの方から要請がございまして、ＵＮＴＡＣの物資について輸送してくれ、それから、その場合におきましても、主として物資であるけれども、人の輸送も、ＵＮＴＡＣの隊員の輸送もあり得るというお話がございまして、その当時、平成四年の十二月でございますけれども、実施計画を変更したところでございます。
　ことしの三月にＵＮＴＡＣの方から選挙関連の人ないし物を輸送してくれという要請がございましたけれども、うちの方で検討しました結果、輸送ということで、前回、十二月のときに考えたときにも当然、人の輸送も入っているんだということでございましたので、今回、四月には改正しなかったところでございます。
○藤田（高）委員　ＰＫＯ、平和協力法の業務内容を見ましても、そういった条項はどこにも見当たらない。そしてまた、十二月の、今の答弁でありますが、そういう解釈をやりますと、どんどん便宜的な拡張解釈をやって、ＰＫＯ法それ自体がなし崩し的に、全面的に崩れていくということになるんじゃないかと思うわけでして、そういう拡大解釈は許されないと思いますが、どうでしょうか。大臣、いかがですか。
○川口説明員　国際平和協力法第二十四条の武器の使用は、業務ではございませんで、これは、業務に従事する隊員が、この二十四条に規定してありますような場合につきまして武器の使用ができるということで、この武器の使用自体が業務ではございませんで、それとは別の観点から、輸送業務だとかあるいは橋の建設の業務もございますので、決して矛盾しているわけではございません。
○藤田（高）委員　私は、時間の関係もありますので、そういった拡大解釈は許されないということを申し上げて、あとロシア問題、二点だけ質問をしたいと思います。
　わずかあと五分でございますから、質問点を列挙いたします。
　一つは、前回私が、約一カ月前の質問のときに、いわゆる第二次世界大戦が終わった直後から核廃棄物をオホーツク海を含め日本海に投棄をしておる、このことがこれから先どういう被害を及ぼしてくるかわからない、このことについてはロシア政府に抗議を申し入れると同時に、その実態を具体的にロシアからもただして、そして今後の具体的な被害防止に向けて政府は取り組んでいくべきである、こういうことを要請しましたところ、そういう方向で努力するということでありましたが、その後、どういうことになっているか。これが第一であります。
　二つ目は、これまた旧ソ連でありますが、日本海に毒ガスを投棄した。これは、たしかせんだっての委員会で同僚の井上代議士が質問をしたことに関連すると思うのですけれども、この毒ガスが、その他専門家の意見を聞いてみましても、イペリットという非常に毒性の強い毒ガスで、海底から引き揚げることはかえって危険だというようなことで、政府部内においても、特に防衛庁あたりは引き揚げはかえって危険だという見解を発表いたしておりますが、この毒ガスの問題についても、いつ、どこに、どれだけ、どういう状態でこの毒ガスが投棄されたのか。新聞等によりますと、約三万トン、容器に入れられて投棄をされておると言うが、その実態はどうなのか。これを引き揚げることが危険なのか、それとも別途の方法でこれらの被害防止に向けて対応する施策があるのかどうか。これが二つ目でございます。
　三つ目は、先ほど自民党の鈴木議員からも質問がありましたけれども、せんだってのロシアの「外交政策の理念」で、領土問題が存在しないという、これは私は大変ショッキングな公文書だと思うのですが、この問題については、先ほどの話を聞いておりますと、野村局長の答弁では、ロシア内部の内部文書として存在するけれども、日本との外交関係の中でこのこと自体が問題になる代物ではない、そういう意味合いの答弁があったように私は聞いたわけであります。
　この問題については、どういうような外交ルートを通じてその存在自身の内容を確認したのかどうか。新聞等の情報によりますと、エリツィン大統領が、せんだっての二十五日の国民投票が終わった後、署名をしておるというようなことも流布されておりますが、そういった事態があるのかどうか。
　この外交文書がこれからの対日関係にどういう影響力を持つのか。先ほどもちょっと見解が披瀝されましたけれども、今後の対ロ支援の問題を含めて、この種の領土問題がもう存在しないというような立場に立つとすれば、これまた決して感情的になるようなことであってはいけないわけですけれども、日ロ間における当面の、東京サミット等の問題を含めて、好ましくない存在ではないかと私は思うのですが、それに対する見解を承りたい。
　特に、総理までがこの問題に触れまして、去る十五日でしたか、広島入りをしたときに、これは何か間違いではないかというような談話も発表しておるわけですが、間違いなのか、本当にあったのか。あるとすれば、これは今後どうなるのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○野村（一）政府委員　お答え申し上げます。
　まず最初の核廃棄物の海洋投棄についてでございますけれども、これは私も本委員会で答弁させていただいたと思いますけれども、この前、Ｇ７の閣僚合同会議がありましたときに、外務大臣レベルで本件を取り上げました。武藤外務大臣よりコズイレフ・ロシア外相に対しまして、この即時停止というのを求めたわけでございますが、その際、合同作業部会の設置ということについて合意が成り立ちました。それを受けまして、今月の十一と十二日、二日間でございますけれども、モスクワにおきまして、日ロ合同作業部会の第一回の会合が開催されました。この席上、日本の方から再度、特にこの問題についての日本国内における強い懸念を伝えました。投棄の即時停止というのを要請、これが一点。それからもう一つは、日ロ共同海洋調査の実施ということを提案いたしました。
　これに対しまして、ロシア側の方からの返答といたしましては、固体の放射性廃棄物については既に投棄を停止しているという回答がございました。液体の放射性廃棄物につきましては、必要な処理施設を整備、これは陸上でございますけれども、整備することによって、ステップ・バイ・ステップで投棄を停止する用意があるという趣旨の回答でございました。
　政府としましては、この停止の実現のため、引き続いてロシア側に働きかけていく方針でございまして、一つは、緊密な協議を通じてさらに実態の解明というのに努めることが一つ。それとも関連いたしますけれども、この共同海洋調査をできる限り早く実施できるように調整を進めていきたいというふうに思っております。
　なお、私どもの承知しているところでは、本件につきましては、ロシアを訪問されました中曽根元総理も、エリツィン大統領との会談におきまして、停止を要請いたしたようでございます。大統領としては、昔そういった事実があったということは知らなかったけれども、真剣に検討しようという趣旨の答弁があったということでございます。引き続いてこの問題についてフォローしてまいりたいと思います。
　それから、毒ガスの件でございますけれども、この件につきましても、たまたま報道が出ましたのが、先ほど申しました日ロ合同作業グループの席でございました。ロシア側に対して強い懸念の表明と事実関係の確認を求めました。その際、ロシア側は報道、この場合、朝日新聞でございますけれども、インタビューの事実は認めましたけれども、何分早急に確認する点が多々ある、特に当時の幾つかの国家機関とよく連絡しながら事実究明を行う、そのために時間がかかるというような趣旨の話がございました。何分、非常に事が事であるだけに事実解明をきちんと行ってもらう、それが先決であるというふうに認識しておるわけでございますけれども、そういうふうに重ねて要請いたしております。本件につきましてもきちんとフォローしてまいりたいというふうに思っております。
　それから三番目の、ロシアの「外交政策の理念」なる文書についての報道でございますけれども、私どもは、ロシアとの関係につきましては、これは報道ではございますけれども、その報道されている中身が、これはそのまま看過できるものではないという、特にそれが領土問題不存在という強硬方針へ逆転する、そういう趣旨の内容については看過できないものでございまして、その点に着目いたしました。その点が一つでございます。
　それからもう一つは、私どもの理解するところによりますと、ロシアの「外交政策の理念」、それは外務省ほかその他の機関に対する一種の部内文書であるという性格であると理解されましたものですから、基本的には、そうであればロシアの方が、その事実関係が正しいのか正しくないのか、その点についての是正を行うべきであるという見地に立ちまして、これは先週の土曜日でございますけれども、先ほど申しました看過できない内容、領土問題の不存在云々の点に特に着目いたしまして、クナーゼ外務次官に対して、もし間違いであるのならきちんとその点については是正されるべきであるという申し入れを行いました。それを受けて、先ほど答弁申し上げましたけれども、こちらにおきましてはロシア大使館、それからモスコーにおきましてはロシア外務省の方でも、この報道の内容を事実無根とする発表を行っている、そういうような経緯でございます。
○藤田（高）委員　少し時間を経過しましたが、答弁は必ずしも私の納得のいくようなものではないのですけれども、時間の関係で、これで終わります。ありがとうございました。
○上原委員　大変時間が短いので、何をお尋ねするかちょっと迷っているのですが、カンボジア問題を改めてお聞きしておきたいと思います。
　そこで、私もできるだけ簡潔にお尋ねします。
　このＰＫＯ法は今のままではいかないし、後で聞きますが、外務大臣の主張しておられる見解と私は異にしますが、いろんな面で我々野党、社会党を含めてよく勉強し、また反省すべき点は反省もして、日本の国際協力が今後どうあるべきか、国民の御理解を得ながらやっていく大事な時期に来ていると私は思うものです。これはどこかで、総理やほかの大臣のおられるところでいろいろ議論をしなければいけないと思うのです。
　せんだって十四日にもいろいろ、パリ和平協定なり、参加三原則、五原則、聞いてみたが、どう見たって皆さんがおっしゃることに無理がある感じを一層深めている。また、カンボジアの状況も、残念ながらそういう方向に来ておる感がいたします。
　そこで、まず一つは、カンボジアへＰＫＯを派遣するに当たって、国連本部の担当部門、ＵＮＴＡＣも担当部門の一機関でしょうが、ＵＮＴＡＣとの間に日本政府として何らかの文書の取り決めがあったのかどうか、これをはっきりお答えをしていただきたいと思います。これが一つ。
　二点目は、法案審議の過程で非常に問題になった点でありますが、国際平和協力隊に対する指揮命令権は一体だれにあるのか、もう一遍はっきり答えておいていただきたい。日本独自の判断で業務の中断、撤収、撤退はできるのかどうか。
　この二点についてはっきりお答えをしておいていただきたいと存じます。
○澁谷政府委員　国連との協定につきまして申し上げますけれども、私どもは国連に派遣のための協定を結ぶという申し入れをいたしました。ところが、国連の方では本来そういう取り決めを結ぶことが望ましいけれども、いろいろ向こう側の体制もあって今そういう状況にはないということで、先方の要請は口上書でいただきまして、こちらの返事も口上書で返したという経緯がございます。
○萩政府委員　我が国の国際平和協力隊に対する指揮監督権と、それからＵＮＴＡＣの我が国が差し出した部隊に対する指図でございますが、私どもの考え方では、国際平和協力隊に対しては我が国の指揮監督権が及び、また同時にＵＮＴＡＣは、我が国が差し出した協力隊について指図をする権利があるというふうに考えております。
○上原委員　国連局長、もう一点、ＵＮＴＡＣとの間にも文書の取り決めとかそういうのは一切ないんですか。
○澁谷政府委員　国連との間での口上書の交換だけでございます。
○上原委員　これは議論する時間がありませんので、きょうは事実関係だけ聞いておきたいと思うので、二点目、指揮命令監督権。
　あなた方は指図なんて言うけれども、指図なんという話は国際的に通用しませんね。これはもうぼろのぼろですね。これも今の答弁、本当におかしいですよね。だのに、文民警察官が、危険な地域であるので移動したい、あるいはプノンペンに集合して協議をしたいと言っても、それは結局日本の判断でできなかったわけでしょう。何が指揮監督権、日本にありますか、あなた。それは、反論としてその程度申し上げておきます。いかに政府が言ってきたことが虚構の上に欺隔的な法律解釈あるいは答弁でやってきたか、そのツケが今回ろうとしているということを真剣に政府も自覚をしていただきたいのです。
　三点目、国連平和協力法によると、協力隊員は状況に応じて武器の携帯ができるかと思います。それは、使用の是非は別として、できるようになっていると思う。現在は、派遣されている自衛隊あるいはその他の要員の武器携帯の実情はどうなっているのか、それを明らかにしておいてください。
○萩政府委員　まず文民警察でございますが、文民警察はけん銃を持っていっておりますが、現在携帯はしておりません。それから、自衛官のうち停戦監視要員は八名、これはもともと非武装でございますので持っていっておりません。それから、施設部隊は小銃及びけん銃を持っていっておりますが、通常作業の場合は携帯をしておりませんが、見張りといいますか、そういった者は銃の携帯をしております。
○上原委員　これも事実関係だけ。そこで、文民警察がけん銃は持っていっているがまだ携帯はしていない。その判断はだれがやって、どういう事由なのか、その点も明らかにしておいてください。
○萩政府委員　現地の隊員あるいはその長たる人がＵＮＴＡＣの警察部門と相談をして、携帯をするなり携帯しないなり、その場その場で判断をしておるということでございます。
○上原委員　もう一点、施設大隊あるいは自衛隊が監視その他必要な場合は携帯をしている場合もある。携帯している人数、それから携帯している武器は現段階でどういうものなのか、明らかにしておいてください。
○萩政府委員　作業をしているふだんの隊員は銃を携帯をしておりません。その場その場の形態によって、何人がどれだけのものを保持するかということがその場その場で変わってまいりますので、時々刻々変化をするということでございます。なお、幹部自衛官は個人装備としてピストル、曹士といいますか、下士官兵は個人装備として小銃を持っております。
○上原委員　ですから、おおむねその人員はどのくらいあるのか。
○野津説明員　御説明いたします。
　施設大隊の自衛隊員の武器の携行につきましては、今協力本部の事務局から御答弁のありましたように、必要に応じて大隊長あるいは大隊長から権限を委任された者が判断して、状況に応じて実施しているところでございます。
　具体的にどういう場合にどういう形でどれだけの人数が武器を携行して現場に出るかということにつきましては、これを明らかにするということは隊員の安全に密接にかかわることでございますので、具体的な状況等については従来から御説明を控えさせていただいているところでございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○上原委員　皆さんは、問題点を指摘をして詰めていこうとすると、そういう逃げの答弁でごまかすんだよ。それがいいのかどうか、聞いている方々が御判断すると思うのだが、こういうことは私は非常に問題があると思う。
　そこで、時間がもう来ましたので、選挙監視要員等の警護の問題ですが、これは実施計画を変更した。また、ＵＮＴＡＣからの要請があったので輸送という概念を入れて、結局輸送の中には物と人が入るんだという拡大解釈。インチキですね、これはまさに。しかも、警護というのは一種のオペレーションですよね。これは軍事用語で言うと作戦部門に入る、物にしても人にしても。ＰＫＯ法にもない。当初そういう考えもなかったのに、実施計画を拡大して政府独自の恣意的な判断だけでこういうオペレーションの変更までやるというのは越権行為なんだ。この点、強く指摘をしておきたい。
　それと、最近になって、法律にないのに、つじつま合わせのための法律以前の正当防衛権を云々し出した。まさに後藤田現法務大臣、副総理の、ガラス細工以外の何物でもない。そのガラス細工と言った人まで、かつての警察官僚の観念を思い出したのかわからぬけれども、法律以前の正当防衛権と言う。
　こういうふうにオペレーションの変更までやるというのは、その是非は別です。そこにいるから人情論として助けなければいけないとか、それは人命擁護という面の感情論なり人情論としては私もわからないわけではない。外務大臣、こんな解釈は許されませんよ。この点は、この矛盾点は皆さんどう認識しておられるのか、これは明確にしておいてください、今後の大きな議論になるから。だれが答えるのですか。
○萩政府委員　自衛隊の施設部隊には、他の隊員の警護の任務も与えられておりませんし、その能力もございません。現在申しているのは、施設部隊には、他のＵＮＴＡＣの要員に対する輸送支援というのはございますので、他の隊員を輸送するときたまたま攻撃をされて武器使用するというような事態があれば、その同行する他の要員の防護ということが結果論としてはあり得るかもしれませんが、それはあくまでも警護という任務ではございません。
○上原委員　これは非常に苦しい弁解ですね。任務がないんだ、あなた、法律上も、運用上も、実施計画の中でも。輸送業務の拡大解釈によってそこまで踏み込むというのは、これは政府の越権だ。それを強く指摘しておきます。
　そこで、最後に外務大臣、私は外務大臣に、ピンチヒッターと言ったら失礼ですが、前大臣の後を受けてなられて、非常に外交問題が山積し、かつ重要な案件を抱えている中で御就任されて非常に御苦労が多いと思う。それは多とし、今までもいろいろやりとりをして、その政治感覚なり姿勢はある程度評価をしてもいいのかなと思っておった一人なんだが、あなたのきのうのＰＫＦの凍結解除をしていいという主張、しかもきように至っては法律の三年後、三年といってもやがて一年過ぎるからもう二年ということになるのか、見直しをやるべきだ、前倒しでやるべきだ、こうおっしゃるのですね。私はそうおっしゃる外相の政治感覚を疑わざるを得ない。
　これだけパリ和平協定が崩れておる。ガリさんが言っておるじゃないですか、きのうの報告でも。皆さんがどう詭弁を使おうが、それは無理がありますよ。参加五原則だってどうですか。あなた、ＳＮＣ、機能していないじゃありませんか。それと一体のものがカンボジアの総選挙後であり、総選挙後の議会成立、憲法制定という順序、手順があった。それが武力を行使しなければできない状況になっているでしょう。そういう中で、外務大臣ともあろう者が、ＰＫＦの凍結を早目に解除して、しかも、もっと見直すべきだと言う。
　じゃ、お尋ねしますが、外務大臣がおっしゃるそのＰＫＯ法の改正の必要性という中身、内容は何を意図しているのですか。
○武藤国務大臣　先ほど来申し上げておりますけれども、要は、文民警察その他のいわゆるいろいろの要員の安全、警護、これが今御指摘のとおり法律ではなかなか読めないわけでございまして、しかし現実には、カンボジアの状態を見ておりますと、今後考えましても、ＰＫＯ協力隊を派遣する場合には、日本のＰＫＯ協力隊だけではございませんが、いわゆる丸腰の方を警護するという必要はいろいろあるのではないか。
　そういう点で、ＰＫＦの凍結部分を見てもなかなかそれは読めないわけでございまして、そうなれば、やはり国民の御理解を得なきゃなりませんけれども、国民の御理解を得られるように国民にいろいろの御説明を申し上げ、国民の御理解をある程度得られたところで政府としてＰＫＯ法の見直しというものを国会にお願いするというのが私は方向ではなかろうかと思っているわけであります。
○上原委員　もう時間が来ましたので、そうしますと、警護の問題というのは、これは確かにいろいろ人命尊重というか人命擁護という面から議論をして、もう少しいい安全確保というものは必要性あると思う。それは法律にないから入れにゃいかぬ、そういうものなら別の視点でいいんだ。ＰＫＦの凍結したものを早目に解除したい。
　そうすると、これだけは確かめておきたい。あなたがおっしゃるのは、要するにＰＫＦというのは平和維持軍でしょう。軍事的活動分野をもっと強化したＰＫＯというものをやらなければ日本の国際貢献は難しい時期にあるというふうに外相は認識しておられるの。この点だけは重要な点ですからはっきりしてください。
○武藤国務大臣　たまたま、ＰＫＦの凍結を解除すれば警護ができるのか、こういう質問があったものですから、私は、これはひとつ検討しましょうということでございましたが、正直、自分で法律を読んでみるとなかなかそれは難しいという判断でございます。
　ＰＫＦの凍結解除を今ぜひやろうという考え方で全く拡大解釈していこうということを私は考えているわけではなくて、先ほども申し上げましたように、文民警察その他丸腰の方々の警護を強化するという意味合いにおいては、せっかく自衛隊の方がＰＫＯの隊員になっていただく以上、その方々が警護に当たっていただけるような形に国民の御理解を得て法律改正をしていったらどうか、私はこう申し上げておるわけでございます。