Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近江委員長　以上で辻第一君の質疑は終了いたしました。
　　　　　────◇─────
○近江委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　交通安全対策に関する件、海上交通の安全に関する問題調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近江委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時八分散会
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、中野寛成君を理事に指名いたします。
　　　　　────◇─────
○中村委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文教行政の基本施策に関する事項
　学校教育に関する事項
　社会教育に関する事項
　体育に関する事項
　学術研究及び宗教に関する事項
　国際文化交流に関する事項
　文化財保護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中、国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　次に、第百十二回国会、内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案の趣旨の説明は第百十二回国会において既に聴取いたしておりますので、これを省略することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　著作権法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中村委員長　本案につきましては、質疑及び討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百十二回国会、内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中村委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、鳩山邦夫君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五党共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。佐藤徳雄君。
○佐藤（徳）委員　私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明を申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、文化の発展に寄与する著作権保護の重要性にかんがみ、著作権思想の一層の普及に努めるとともに、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一　著作隣接権保護の徹底を図るため、「実演家、レコード製作者及び放送事業者の保護に関する条約」への加入について適切に対応すること。
　二　私的録音・録画問題については、国際的動向にかんがみ、録音・録画の機器・機材に対する賦課金制度の導入など抜本的解決のための制度的対応について検討を進めること。
　三　ビデオディスクの発達等により録音・録画された実演の利用が多様化している等の実態を勘案して、実演家の権利の適切な保護等について検討すること。
　四　複写複製問題については、文献複写に関する著作権の集中的処理体制の確立に努めるとともに、出版者を保護するため出版物の版面の利用に関する出版者の権利の創設について検討を進めること。
　五　コンピュータ創作物に係る著作権問題については、今後における技術の発達普及に十分対応できるよう配慮しつつ、検討を進めること。
　六　聴覚障害等の障害者が、公表された著作物を適切公正に利用することができる方途を検討すること。
以上でございます。
　その趣旨につきましては、先国会における本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさせていただきます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○中島国務大臣　ただいまの御決議につきましては、御趣旨を体しまして今後努力をいたしたいと考えております。
　　　　─────────────
○中村委員長　次回は、来る十四日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十九分散会
昭和六十三年十月十一日（火曜日）
　　　　─────────────
　　昭和六十三年十月十一日
　　　　午後一時　本会議
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員広瀬秀吉君、田邊誠君、伊藤宗一郎君及び山口鶴男君に対し、院議をもつて功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　　　　午後一時二分開議
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました広瀬秀吉君、田邊誠君、伊藤宗一郎君及び山口鶴男君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。（拍手）表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員広瀬秀吉君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よつて衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもつてこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員田邊誠君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よつて衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもつてこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員伊藤宗一郎君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よつて衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもつてこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員山口鶴男君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よつて衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもつてこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　表彰を受けられました議員諸君を代表して、広瀬秀吉君から発言を求められております。これを許します。広瀬秀吉君。
○広瀬秀吉君　ただいま、私たち四名に対し、衆議院永年在職議員として、院議をもって表彰の御決議を賜りました。議会人として、政治家としてこれに過ぐる名誉と光栄はございません。まことに感謝感激の至りであります。
　ここに、年長のゆえをもちまして、被表彰者一同を代表して心から御礼の言葉を申し上げる次第でございます。（拍手）
　顧みますれば、初当選より二十五年の長きにわたり本院に在職し、日暮れて道遠しの感なきにしもあらずではありますが、国権の最高機関たる国会の使命に献身し、その職責を大過なく果たすことができ、本日この栄誉に浴し得ましたのも、議長、副議長を初め、先輩、同僚議員各位の御指導、御鞭撻のおかげであります。それとともに、郷土と選挙区の皆さんが、この間、心温まる御支援と力強い御協力をもって九回の当選を与えてくださったおかげでございまして、この機会に衷心より深く厚く御礼を申し上げる次第でございます。（拍手）
　私たちが初めて本院に議席を得ましたのは、一九六〇年でありました。
　この年は、日本の戦後政治史の中で特筆される日米安保条約改定をめぐり、国論を二分した激しい政治対決が行われ、当時の岸首相が総辞職をし、寛容と忍耐、所得倍増政策をひっ提げて池田内閣が登場するという、極めて劇的な六〇年安保闘争の年であったことを私は今も鮮やかに思い起こすのであります。
　そのような情勢の中で、反安保闘争の先頭に立たれた社会党浅沼委員長が、池田総理の目の前で、右翼少年の凶刃によって刺殺されるという、天人ともに許さざる政治テロが行われたのであります。当時、私たちにとって、平和、民主主義、基本的人権尊重の理念を凝集した日本国憲法こそ最高の価値であり、政治の原点まさにここにありとの確信に燃えておりました。「浅沼のしかばねを乗り越えて」を合い言葉に、護憲・平和・反戦・反核軍縮、その実現を求めて政界に身を投ずることになりました。
　今日、日本経済は世界の驚異と言われるごとく飛躍的に発展し、アメリカに次ぐ経済大国に成長しました。日本の近代史の中で、半世紀に近い戦争のない平和の時代を持ち得たことに、その最大の要因があったと言っても過言ではないでありましょう。
　平和の中でこそ民主政治は健全に発展し、国民生活は豊かに繁栄いたします。私は、微力ではありますが、政治生涯をかけてこの信念を守り抜くとともに、大蔵委員十一年の経験を基礎に不公平税制の是正に努め、さらに、議運理事として、政治倫理綱領、行為規範の作成に心血を注いだ経験
を踏まえ、政治倫理確立に向けてさらに力を尽くすことをお誓いをし、人類の生存がかかっている地球上の食と緑と森林の保全のため余生をささげる決意を表明して、お礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
昭和六十三年十月十一日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　三塚　　博君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　原田昇左右君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石渡　照久君
　　　　　　江口　一雄君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　二田　孝治君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　関山　信之君　　　　井上　和久君
　　　　　　森本　晃司君　　　　木下敬之助君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
十月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三原　朝彦君　　　　　鳩山由紀夫君
　　田口　健二君　　　　　関山　信之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山由紀夫君　　　　　三原　朝彦君
　　関山　信之君　　　　　田口　健二君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議員広瀬秀吉君、同田邊誠君、同伊藤宗一郎君及び同山口鶴男君永年在職表彰の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○三塚委員長　これより会議を開きます。
　まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員広瀬秀吉君、田邊誠君、伊藤宗一郎君及び山口鶴男君は、今月でそれぞれ在職二十五年に達せられました。
　右四名の方々の表彰につきましては、既に理事会において、慣例により、院議をもって表彰することにお決め願っております。
　表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　─────────────
　議員広瀬秀吉君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よつて衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもつてこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員田邊誠君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よつて衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもつてこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員伊藤宗一郎君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よつて衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもつてこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員山口鶴男君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よつて衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもつてこれを表彰する
　　　　─────────────
○三塚委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって表彰決議を行い、次に議長が表彰文を順次朗読されます。次いで、表彰を受けられた方々に登壇願った後、代表して広瀬秀吉君から謝辞が述べられます。
　他の諸君の謝辞につきましては、会議録に掲載することになっております。
　また、記念といたしまして、表彰を受けられた議員の肖像画を院内に掲げるとともに、別に小型の肖像画を贈呈することになっております。
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十三日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
昭和六十三年十月十一日（火曜日）
　　　　午前十時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　竹中　修一君
　　　理事　近岡理一郎君　理事　月原　茂皓君
　　　理事　戸塚　進也君　理事　前田　武志君
　　　理事　宮下　創平君　理事　田口　健二君
　　　理事　竹内　勝彦君
　　　　　　大村　襄治君　　　　河野　洋平君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　宮里　松正君
　　　　　　村井　　仁君　　　　谷津　義男君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　　　井上　和久君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　川端　達夫君　　　　浦井　　洋君
　　　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　高鳥　　修君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　山田　馨司君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　百崎　　英君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局行政情報シス
　　　　　　　　テム参事官　　　重富吉之助君
　　　　　　　　総務庁統計局長　田中　宏樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　企画課長　　　　菅沼　清高君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局消費者行
　　　　　　　　政第一課長　　　川名　英子君
　　　　　　　　法務大臣官房秘
　　　　　　　　書課長　　　　　長山　頼興君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部旅券課
　　　　　　　　長　　　　　　　伊藤　庄亮君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局大学課長　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局管理課長　　　矢野　朝水君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房情報管理課長　桐山　正敏君
　　　　　　　　郵政大臣官房文
　　　　　　　　書課長　　　　　谷　　公士君
　　　　　　　　自治大臣官房情
　　　　　　　　報管理官　　　　小林　　紘君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　岩渕　　静君
　　　　─────────────
委員の異動
十月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　敏夫君　　　　　玉沢徳一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉沢徳一郎君　　　　　河本　敏夫君
　　　　─────────────
九月二十二日
　行政機関の休日に関する法律案（内閣提出第九号）
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
同月十二日
　恩給の改善に関する請願（伊吹文明君紹介）（第七九六号）
　同外二件（大石千八君紹介）（第七九七号）
　同（森田一君紹介）（第七九八号）
　同（森田一君紹介）（第八四六号）
　同（木村義雄君紹介）（第八七九号）
　同（月原茂皓君紹介）（第八八〇号）
　同（柳沢伯夫君紹介）（第八八一号）
　同（大野功統君紹介）（第九二五号）
　国家秘密法案の再提出反対に関する請願（田川誠一君紹介）（第七九九号）
　同（田川誠一君紹介）（第八四七号）
　同（新村勝雄君紹介）（第九三五号）
同月十六日
　恩給の改善に関する請願（原田昇左右君紹介）（第九五四号）
　同（麻生太郎君紹介）（第九九〇号）
　同（川崎二郎君紹介）（第一〇二三号）
　同（倉成正君紹介）（第一〇二四号）
　同（谷垣禎一君紹介）（第一〇二五号）
　同（野中広務君紹介）（第一〇二六号）
　同（山下元利君紹介）（第一〇二七号）
　国家秘密法案の再提出反対に関する請願（菅直人君紹介）（第九五五号）
同月十九日
　恩給の改善に関する請願（左藤恵君紹介）（第一一〇一号）
　同（野呂昭彦君紹介）（第一一〇二号）
　同（藤波孝生君紹介）（第一一〇三号）
　同（奥田幹生君紹介）（第一一七六号）
　同（北川正恭君紹介）（第一一七七号）
　同（櫻内義雄君紹介）（第一二〇二号）
　同（上村千一郎君紹介）（第一二九八号）
　同（大野明君紹介）（第一二九九号）
　同（金子一義君紹介）（第一三〇〇号）
　同（木部佳昭君紹介）（第一三〇一号）
　同（栗原祐幸君紹介）（第一三〇二号）
　同（左藤恵君紹介）（第一三〇三号）
　同（斉藤斗志二君紹介）（第一三〇四号）
　同（塩谷一夫君紹介）（第一三〇五号）
　同（杉山憲夫君紹介）（第一三〇六号）
　同（竹内黎一君紹介）（第一三〇七号）
　同（塚原俊平君紹介）（第一三〇八号）
　同（戸塚進也君紹介）（第一三〇九号）
　同（中山太郎君紹介）（第一三一〇号）
　同（中山利生君紹介）（第一三一一号）
　同（原田憲君紹介）（第一三一二号）
　同（原田昇左右君紹介）（第一三一三号）
　同（東力君紹介）（第一三一四号）
　同（松田岩夫君紹介）（第一三一五号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第一三一六号）
　スパイ防止法制定に関する請願（細田吉藏君紹介）（第一一七五号）
　同（小泉純一郎君紹介）（第一二〇〇号）
　同外三件（櫻内義雄君紹介）（第一二〇一号）
　国家機密法制定反対に関する請願（安藤巖君紹介）（第一二三九号）
同月二十日
　旧治安維持法等による犠牲者の賠償に関する請願外一件（藤田スミ君紹介）（第一四一七号）
　国家機密法制定反対に関する請願（安藤巖君紹介）（第一四一八号）
　国家秘密法案の再提出反対に関する請願（岩佐恵美君紹介）（第一四一九号）
　同（松本善明君紹介）（第一四二〇号）
　旧軍人軍属恩給欠格者救済に関する請願（渡辺秀央君紹介）（第一四五三号）
　恩給の改善に関する請願（赤城宗徳君紹介）（第一四五四号）
　同（小沢辰男君紹介）（第一四五五号）
　同（奥野誠亮君紹介）（第一四五六号）
　同（熊谷弘君紹介）（第一四五七号）
　同（佐藤敬夫君紹介）（第一四五八号）
　同（塩川正十郎君紹介）（第一四五九号）
　同（武村正義君紹介）（第一四六〇号）
　同（中西啓介君紹介）（第一四六一号）
　同（中村喜四郎君紹介）（第一四六二号）
　同（二階俊博君紹介）（第一四六三号）
　同（丹羽雄哉君紹介）（第一四六四号）
　同（額賀福志郎君紹介）（第一四六五号）
　同（葉梨信行君紹介）（第一四六六号）
　同（前田武志君紹介）（第一四六七号）
　同（松永光君紹介）（第一四六八号）
　同（宮里松正君紹介）（第一四六九号）
　三沢米軍基地に配備されているＦ１６の飛行訓練中止に関する請願（石井郁子君紹介）（第一七二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
九月十四日
　国家機密法制定反対に関する陳情書（第一号）
　防衛費の対国民総生産比一パーセント枠厳守に関する陳情書外一件（第二号）
　岩国基地における米軍艦載機の着艦訓練に伴う騒音障害の防止に関する陳情書（第三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案（内閣提出、第百十二回国会閣法第八二号）
　統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十二回国会閣法第八三号）
　　　　　────◇─────
○竹中委員長　これより会議を開きます。
　第百十二回国会、内閣提出、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案、及び統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。高鳥総務庁長官。
　　　　─────────────
　行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案
　統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○高鳥国務大臣　ただいま議題となりました行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案、及び統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案について、一括してその提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案について御説明申し上げます。
　我が国におきましては、近年、社会における著しい情報化の進展を背景として、行政機関においても個人情報の電子計算機による処理が拡大し、行政運営の効率化や行政サービスの向上に大きく寄与しておりますが、一方で、従来の手作業による処理には見られない電子計算機処理の特性から、個人の権利利益の侵害のおそれと、これについての国民の不安感の存在が指摘されているところであります。
　このため、電子計算機処理に係る個人情報の取り扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益を保護するとともに、臨調答申でも指摘されている行政に対する信頼性の確保を図ることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、この法律の目的であります。
　この法律は、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とするものであります。
　第二は、個人情報の電子計算機処理に関する事項であります。
　行政機関は、所掌事務を遂行するため必要な限度において、かつ、できる限り目的を特定して個人情報ファイルを保有することとし、総務庁長官は、一定の事由に該当する場合を除き、個人情報ファイルの保有目的、記録項目等について公示することとしております。
　また、行政機関の長は、個人情報の安全及び正確性を確保するよう努めなければならないとともに、個人情報を原則として個人情報ファイルの保有目的以外の目的のために利用し、または提供してはならないこととしております。
　第三は、個人情報の開示及び訂正等であります。
　行政機関の長は、本人から、個人情報の開示請求があったときは、原則としてこれを開示することとし、訂正等の申し出があったときは、調査し、その結果を通知することとしております。
　第四に、法施行の統一性を確保するため、総務庁長官は、資料の提出及び説明を求め、意見を述べることができることとしております。
　第五は、この法律の規定の適用除外であります。
　統計法に基づく統計調査によって集められた個人情報及び統計報告調整法に基づく統計報告の徴集によって得られた個人情報については、この法律の規定を適用しないものとしております。
　第六に、地方公共団体及び特殊法人が個人情報の電子計算機処理を行う場合には、国の施策に留意しつつ、所要の措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　次に、施行期日等についてであります。
　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、個人情報の開示及び訂正等に係る規定については、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　続きまして、統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　最近における社会経済情勢の変化に即応し、統計行政の円滑な運営に資するため、統計調査に係る秘密の保護を図る等所要の措置を講じ、被調査者の統計調査に対する信頼を確保することが求められております。
　このような要請にこたえるとともに、ただいま御説明申し上げました行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に関連して、統計関係法令においても別途所要の規定の整備を図る必要があるため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、指定統計調査以外の統計調査等につきましては、現行法上秘密の保護に係る規定が整備されていなかったことから、その秘密の保護を図ることとしております。
　第二に、指定統計調査以外の統計調査等によって集められた調査票等につきましては、現行法上その使用規制に関する規定が整備されていなかったことから、統計上の目的以外に使用することを規制することとしております。
　第三に、指定統計調査等によって集められた調査票等の滅失、漏えい等を防止するため、調査実施者が適正な管理を行うこととしております。
　その他、この法律案におきましては、統計調査の運営上必要な規定の整備を行うこととしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○田口委員　私は、ただいま議題になりましたいわゆる個人情報保護法案について、質問をいたします。日本社会党・護憲共同としては私がトップバッターになりますので、一わたり全体の部分についてお尋ねをいたしたいというふうに思いますので、簡潔にそして明確にお答えをいただきたいと思います。
　最初に、具体的な部分に入る前に基本的な事項について二、三点お伺いをいたしたいと思います。
　第一の点でありますが、高度情報社会の著しい進展によって過度の情報の集中化や商品化が生じておることは改めて言うまでもありません。また、国の行政機関においてもさまざまな分野で個人情報の電子計算機による処理が行われ、利用されるに至っております。しかし一方で、個人情報が大量に行政機関で保有され、利用されるようになったことに伴って、国民のプライバシー侵害のおそれが高まり、不安感が広がっていることも事実であります。本法案の提案理由説明の中にもそのことはあったとおりであります。このようなことから、今日、個人情報の保護のために立法化を図ることは時代の要請に応じた極めて重要なことだというふうにも考えております。このような法律は我が国の行政制度の中でも新しい分野のものであり、それだけにまた慎重を期さなければならないというふうに考えています。
　今回の法案提出に至るまでにはさまざまな具体的な検討が加えられてきたというふうに考えていますが、そこでまず最初に、今回の個人情報保護法案を提出された背景、これまでの経緯、その必要性について、政府の見解をお伺いいたしたいと思います。
○高鳥国務大臣　ただいま田口委員から御指摘のように、行政機関におきまして電子計算機処理をされております内容というものは非常に拡大いたしておるところでありまして、昭和六十二年一月現在、十五省庁が保有しておりますものは約一千二百九十八ファイル、約十二億件という膨大な量に上っております。その内容といたしましては、年金とか保険とか旅券とか国税、出入国管理、犯罪捜査、医療、教育行政等、ほとんどすべての分野で電子計算機処理が行われておる、そのような内容になっております。
　電子計算機処理の特性といたしまして、大量、高速処理が行われておる、あるいはまた集中、結合ないしは検索及び遠隔処理が容易に行われるということがあります。さらに、記録処理のブラックボックス化があるということであります。このようなことから、ただいま御指摘のように国民の不安感あるいは個人の権利利益の侵害、こういうことについて国民の間にいろいろな御意見がございます。昭和六十年の総理府世論調査というのが手元にございますが、これによりますと、コンピューターの利用に伴いまして、プライバシーの侵害が多くなりそうだという不安を持っておられる回答が六九％、あるいはまた行政機関における個人情報保護対策が必要だ、こういう回答が七六％、このような数字が出ておるところであります。
　こうしたことを背景にいたしまして、私どもといたしましては、どうしてもこの際国民の不安感あるいは個人の権利利益の侵害、こうしたことを政府の立場において防止する施策が必要である、このように考えているところでございます。
　この法案成立の背景といたしましては、既に五十一年一月に事務次官等会議の申し合わせという形でこれを取り上げておりまして、各省庁が講ずべき事項の大綱を示しました電子計算機処理データ保護管理準則というのを一応定めたわけであります。その後にＯＥＣＤ理事会勧告というのが五十五年九月にございまして、いわゆる八原則というのが示されているところであります。
　国内的に見ますと、これら情報につきましてオンライン化等が進みましていろいろな形での利用がされる可能性がある、あるいは国際的には、国際間における情報の流通というような事態もＯＥＣＤ加盟各国においては現に存在するわけであります。したがいまして、そこにおいて個人の権利利益が侵害されないような適切な規制が必要である、このように考えたところでございます。
　なおかつまた、臨時行政調査会の最終答申、これは昭和五十八年三月でありますが、この答申の中においても、個人データ保護に係る制度的方策について積極的に対応すべきであるという提言がなされております。さらにまた、これを受けました累次の行革大綱におきましても、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護の制度的方策につきましては法的な措置を行うための具体的検討を引き続き行うということを政府といたしまして閣議決定いたしているところでございます。
　これらの諸決定を踏まえまして、政府部内において協議調整を進めました結果、今年四月二十八日に行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案を閣議決定をいたしまして、さきの通常国会に提出をいたしました。
　これが今日までの経緯でございます。
○田口委員　次に、今大臣の御答弁の中にもありましたけれども、一九八〇年にＯＥＣＤの理事会がプライバシー保護のための勧告を出されたというふうに私どもも聞いております。また、諸外国においても、こうした国民の不安感に対応するために個人情報保護のための法律というものが数多く制定をされておる、こういうふうに聞いておるわけでありますが、そういう点から見れば、今回の法案の提案は諸外国に比べて少し遅さに失したのではないか、こういう感もしないでもないわけであります。
　そこで、今申し上げましたＯＥＣＤの理事会勧告の内容、また欧米諸国における法律制定の内容、これは相当数があろうかと思いますからそう詳しくはできないと思いますが、概要についてわかっておれば御説明をいただきたいと思います。
○百崎政府委員　ＯＥＣＤ勧告の出されました背景と内容でございますが、欧米諸国におきましては、一九七〇年代に入りまして国際データ通信というものが本格化いたしました。その結果、先ほど大臣から御説明がありましたように、一国民のデータがほかの国に流れて、そこで蓄積され利用される、こういった状況を生み出したわけでございます。そのために、プライバシーの保護とかあるいはそういったデータの無制限な国外流出を規制する問題と、データの自由な国際流通、この二つをどういうふうに調和させるか、そういうことが国際的に問題になりまして、そういう観点でＯＥＣＤにおきましても専門委員会を設けてこの問題を検討いたしまして、先ほど先生おっしゃったような一九八〇年の理事会勧告が出されたわけでございます。
　勧告の主な内容は、一つは、加盟各国がプライバシー保護のための法的措置を講ずること、それからプライバシー保護の名目で個人データの自由な国際流通に対する不当な障害を設けないこと、こういったことを勧告いたしております。
　その勧告の附属文書といたしまして実はガイドラインが示されているわけでございますが、その内容は、先ほど先生おっしゃいましたいわゆるＯＥＣＤの八原則というものでございまして、収集制限の原則、データ内容の原則、目的明確化の原則、利用制限の原則、安全保護の原則、公開の原則、個人参加の原則、責任の原則、こういったいわゆる八原則が示されているわけでございます。
　それから次に、諸外国における個人情報保護法の制定状況とその内容でございますが、国のレベルでは、一九七三年にスウェーデンで初めてデータ法というものが成立いたしまして、その後アメリカを初め西ドイツ、カナダ等々の国において次次と法律が制定されました。ＯＥＣＤ勧告の後にはイギリスその他の国でも法律が制定されまして、現在ではＯＥＣＤ加盟二十四カ国のうち十三カ国が個人情報保護法を定めているという状況でございます。なお、サミット加盟国の中では日本とイタリアだけがまだ未制定、こういう状況にな
っております。
　これらの諸外国における個人情報保護法の内容を見ますと、これは国情によっていろいろな違いがございますけれども、基本的には個人情報を対象として、その保有規制あるいは利用、提供の制限、安全、正確性の確保、それから個人情報のファイルを公示するとともに自己情報の開示あるいは訂正を制度化する、こういった基本的な仕組みの点におきましてはただいま御審議いただいております法案と類似したような内容になっております。
○田口委員　今局長の方から諸外国の状況並びにＯＥＣＤのガイドライン、八原則と俗に言われておりますが、概要についてお話があったのであります。これは大臣にお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、私も、この法案が提案されてから、先ほど来のＯＥＣＤ理事会の勧告いわゆる八原則あるいは諸外国の法律の中身、こういうものといろいろ比較をしてみたのです。ところが、今回の法案というものはＯＥＣＤの原則から見てもあるいは諸外国の事例から見ても随分立ちおくれておると私は感ずるのです。果たしてこれで題名のとおり個人情報保護法案と言えるだろうか、極論をするならば逆ではなかろうか、こういう感すら実はしないわけでもないのです。
　大臣は本年の五月に欧州に視察に行かれたと私も聞いておりますので、そういう諸外国の現在の法律の状況から見て、この法案については一体どういうお考えをお持ちでしょうか。私は率直な大臣の所見を伺いたいと思っております。
○高鳥国務大臣　ただいまＯＥＣＤの勧告あるいは諸外国の法律に比べて大分立ちおくれているではないか、あるいは先ほどの御質問の中に、そもそもが制定の時期そのものも遅いではないか、こういう御指摘がございました。
　実は日本の行政のあり方と欧米の行政のあり方との間には若干の相違がございまして、日ごろ大変おしかりを受けているところでありますが、日本はいわゆる縦割り行政の意識が非常に強うございまして、それぞれの省庁が持っております情報を横に流すということについて従来非常に閉鎖的でありました。それに対しまして欧米各国におきましては、いろいろな情報を相互間におきまして利用するということが日本よりはかなり積極的でありました。政府レベル、国家レベルではなくて、地方レベルにおける問題として一番最初に個人情報保護法を制定いたしましたのはドイツのヘッセン州でありますが、私、このヘッセン州に参りまして、その担当官といろいろ意見交換をいたしましたときに、なぜヘッセン州が最も早くこの個人情報保護法の制定に踏み切ったのかということにつきまして質問をいたしましたところ、それは、持っております情報が相互にそれぞれの所管以外のところで利用される、いわゆるドイツ的な考え方かもしれませんが、その方が非常に効率的である、こういうふうな考え方が非常に強くなってきた、このまま放置いたしますと、個人の情報がそっくりいろいろなところで利用されることになると、それはひいては個人のプライバシー侵害につながるではないか、したがって何らかの抑制措置が必要である、規制が必要である、こういうことを強く意識したために自分たちはいち早くこの法律を制定したんだということを申しておりました。
　先ほども申し上げましたように、現にヨーロッパ各国におきましては、例えばこの前もテレビで放映いたしておりまして、私、見ておりましてびっくりしたのでありますが、国境を越えての臓器の提供ですね。腎臓でありますとかその他、そういうのが適合性があるところがわかれば国境を越えて急速にヘリコプターで運んで手術をやる。そのためには個人のそういう病歴についてのデータが集中的に、いわゆる国境を越えた管理が行われていなければできないわけであります。そのようなことが非常に進んでいるために、ＯＥＣＤにおいてガイドラインを設定して勧告をしたという経緯がございます。
　それに対しまして日本の方は、先刻申し上げましたように、どちらかと申しますといわゆる縦割り行政で、横に情報が流れることについて今日まで非常に閉鎖的であった。そういう伝統を踏まえまして、今回私ども総務庁といたしましては、諸外国の立法例、ＯＥＣＤの勧告、それらにできるだけ沿う形で各省庁の理解を得ながらこの法律案をまとめたというものでございまして、基本的にはＯＥＣＤのガイドラインを踏み外すものではない、大体その線に沿ったものであると考えておるところであります。それで、個人情報ファイルにつきましてできるだけ公開する、公示をするということにいたしておりますほか、自己の情報の開示請求権を規定しているとか、個人情報ファイルの保有目的以外の利用、提供を原則的に禁止をするなどなど、それぞれガイドラインに沿った措置を講じているものと理解しております。
○田口委員　ただいまの点は、一番最後に改めて私はもう一度大臣の御見解をいただきたいと思っております。
　続いて、プライバシー権というものについて政府の考え方をちょっとお尋ねをしたいと思います。
　プライバシー権といいますと、私どもは普通ひとりにしておいてもらう権利であるとかむやみに私生活を暴かれない権利、こういうふうに大体考えてきたわけであります。しかし、コンピューターなどの情報通信機器の発展によって、今までは考えられなかったような形で情報の集中や流通が起こるようになってまいりまして、考え方を変えなければならないようになっているのが現状ではなかろうかと思っています。現代のコンピューター技術によれば、ほんの少しずつの情報を収集し組み立てれば一人一人の人間が完全に浮き上がってくる。そのことによって本人に大変な被害を与えることもあるわけであります。
　そこで、今まで言われてきたひとりにしておいてもらう権利ではなくて、自分で自分の情報をコントロールする権利、いわゆる自己情報コントロール権というのが現在のプライバシーについての考え方であるというふうに言われておるわけです。ＯＥＣＤの原則というものもこういったプライバシーについての考え方を整理したものである、こういう言い方もされておるわけでありますが、この自己情報コントロール権というものについて政府はどのようにお考えになっておるか、それをお尋ねいたしたいと思います。
○高鳥国務大臣　私は法律学者じゃございませんので、プライバシーの権利についての概念を問うと言われましても、的確なお答えができるかどうか甚だ心もとない次第でありますが、ただ、私どもが考えておりますのは、いわゆるプライバシーというもの全体についての保護ということになりますと、これはどうも総務庁として手の届く範囲よりもはるかに大きなものである、したがってプライバシー全体の保護という観点についてはなお今後いろいろと御検討いただかなければならないだろう、このように思っております。ただ、政府が保有しております個人情報のうち電子計算機で処理されておるものについて、これを利用を適当な規制をしないでおきますと個人の権利利益を侵害することになるではないかというおそれがあるということに対しまして、この際きちっとした規制をかけようというのが今回の考え方でございます。
　したがって、プライバシー保護という点から見ればまだ手をつけていない範囲が非常にたくさんあるではないか、こういう御指摘があればそれは当然のことだというふうに思います。しかし、私ども総務庁として、現在政府が持っておるものについて、既にこれだけ膨大な情報量を持っておりますので、やはりこれは今規制をしなければいかぬ、こういう考え方に基づいて御提案を申し上げたものでありまして、先刻御指摘がありましたような自己情報コントロール権を含むものであるという考え方があることについては、当然承知をいたしております。
○田口委員　先ほどの大臣の御答弁の中にもちょっと触れられておったのでありますが、情報化社
会の中で国民が抱いているプライバシー侵害の不安というものについて、さまざまな問題点があろうというふうに思うのであります。先ほど若干大臣からお答えをいただきましたが、この辺の把握について、総務庁としてはどのように国民の意識というものを把握しておるのか、この辺をひとつお尋ねいたします。
○百崎政府委員　先ほど大臣から若干紹介を申し上げましたが、そういう意味で重複するところがあろうかと思いますけれども、政府におきましては、個人情報保護対策についての国民の意識を把握するために、昭和六十年の七月に総理府で世論調査を行っております。その結果によりますと、一つは、コンピューターの普及に伴って約七割の方が、コンピューターの利用によるプライバシー侵害が多くなりそうだ、こういう不安感を持っておられます。それからまた、国の行政機関や地方公共団体に対して安心して個人情報を申告できるというものが過半数を占めてはおりますけれども、何らかの個人情報保護対策を求めるという方が八割近くを占めるに至っております。このほか、国の行政機関に対する保護対策の内容につきましては、利用状況の原則公開とか目的外の利用制限、あるいは閲覧、訂正の機会を設ける等々、六項目につきましていずれも半数以上の方がその必要性を指摘している、こういう結果が出ております。
○田口委員　それでは、法案の具体的な内容についてこれから質問していきたいと思います。
　まず、プライバシー保護の原則で何よりも大事なことは収集制限の原則であろうというふうに思います。これはＯＥＣＤのいわゆるガイドラインの中でもまず最初にそのことが明確にされておるわけです。ところが、今回の法案には、最も大事であるところの収集制限の規定というものが設けられていないのですね。これは一体どういうことなのか、まず、そのことからお伺いをいたしたいと思います。
○重富政府委員　お答え申し上げます。
　収集制限の原則と言われておりますが、この収集制限の原則については、ＯＥＣＤ理事会の勧告を見ますと内容が二つに分かれているというふうに考えております。
　一つは、情報の内容による制限でございます。これにつきましては、ＯＥＣＤの理事会の勧告では、個人データの収集には制限を設けるべきであるとされております。
　それからもう一つは、収集の手段による制限でございます。方法といいますか、そういう制限でございます。これにつきましては、ＯＥＣＤ理事会の勧告では、いかなる個人データも、適法かつ公正な手段によって、かつ適当な場合には、データ主体に知らしめ又は同意を得た上で、収集されるべきである、こういうふうにされているわけでございます。
　そこで、まずセンシティブ情報を含めました情報の内容による制限について、私どもの考え方を申し上げたいと思います。
　思想、信条、宗教等のいわゆるセンシティブ情報と言われておりますものに関しましては、ＯＥＣＤ理事会の中でも大変な議論があったようでございまして、結論的には、個人データの収集には制限を設けるべきであるということだけ規定しておりまして、その制限の内容をどうするかということについては各国の裁量にゆだねておるわけでございます。
　私どもが今度提案しました本法案の場合で申し上げますと、第四条に、個人情報ファイルは、法律に定める所掌事務を遂行するために必要な場合に限り保有することができ、かつ記録される項目も必要最小限度のものでなければならぬ、こういうふうに書いておりまして、保有の制限によって実質的に収集の制限をしているというふうに考えておるわけでございます。そして、その中にセンシティブ情報というものも含めて考えておるわけでございます。
　また、行政機関が個人情報についてその保護を図ります場合には、センシティブ情報について仮に規定を法案で設けるといたしましても、適用除外を設けざるを得ないわけでございます。なぜならば、行政機関のある行政では、どうしても個人の思想、信条、宗教等について調べる場合がある分野がございます。したがいまして、そういう規定を設けます場合は例外規定を設けねばならぬということでございますので、本法案の第四条で、所掌事務の範囲内でだけしか情報を保有することができないとしていることで、その収集の制限はかかっていると考えるわけでございます。
　なお、念のために申し上げますと、西ドイツとかカナダのような場合は、行政機関だけが今度のプライバシー法案の対象でございますが、行政機関が所掌事務の範囲内で法律に基づいて個人情報の収集を行う場合については、何ら制限が設けられていないということでございます。
　長くなって申しわけございませんが、それから第二点目の情報の収集手段による制限でございますが、私どもがこの規定を設けなかった理由は、日本の行政というのは、法律による行政の原理といいますか、法律の規定に基づいて行政を行う、こういうふうになっておりますので、当然に行政というものは適法かつ公正に行われる、わざわざその収集手段による制限を設けなくてもいいということで、設けなかったわけでございます。なお、行政機関のみを対象としておりますアメリカ、カナダでは、個人情報保護法につきまして、このような収集の手段による制限というものの規定は設けていないわけでございます。
　なお、収集の制限に関してはデータ主体、本人確認、本人に同意を得た上で集めろという規定がございますが、これにつきましても、私ども日本の場合、本人の申告とか本人からの直接の個人情報の収集というものがほとんどである。それからもう一つ、先ほども申しましたように、ある行政分野ではどうしても第三者からの個人情報を収集しなければならない場合がある。例えて申しますと、犯罪捜査等の場合でございます。それからもう一つは、確かにその本人通知とか本人同意とかそういう収集制限のことに関連する規定を設けなければ、国民の個人情報の保護に関する不安感が解消したり、その個人の不測の不利益等を防止することはできないという御意見もございますけれども、本法では政府の持っている個人情報ファイルはできるだけ公示する、そして利用、提供は原則禁止する、それから開示請求があった場合には開示に応ずる、そういうことを規定しておりますので、それらの方法によっても対応は可能であるというふうに考えておるわけでございます。我が国と同じような考え方から、スウェーデンとかイギリスでは本人同意という規定は設けられていないわけでございます。
○田口委員　余り長かったので、何を言っているのか私はちょっとよく理解ができなかったのです。一口で言うなら、四条で一応この収集制限の歯どめがかかっておる、こういうことも言いたかったのじゃなかろうかと推測をしておるのですが、しかし、この四条の条文というものを逆に読んでいきますと、「法律の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、できる限りその目的を特定」ということになっているのですが、それをやればどんな個人情報でも、今おっしゃられたようないわゆるセンシティブ情報であっても収集可能になるのじゃないかという疑問があるのです。だから私は、この四条の規定というのはいわゆる制限の歯どめにはならない、実はこう考えて冒頭申し上げたのです。
　それからもう一つお尋ねしておきたいのは、いわゆる加藤委員会ですね。この報告の中で収集制限の原則というのがあるのですが、「データの収集は適法かつ公正な手段によらなければならない。」ということは明確に言っているわけですね。この法案のこの条文でいって適法かつ公正な手段というのが保証されるのか。あるいは適法かつ公正な手段というのは一体どういうことなのか。その辺はどうなんでしょうか。
○重富政府委員　先ほども申し上げましたように、適法かつ公正な手段ということは、我が国の
行政はすべて法律に基づき行われねばならぬということになっておりますので、法律に基づいて行われるということは、当然適法かつ公正な手段によって行われねばならぬ、収集されなければならぬということになると思っております。
○田口委員　大変抽象的で、そういう問題がこの法案にたくさんあるので、後からまたこれはひとつその辺でまとめてお尋ねをいたしますが、今の点でもう一点お尋ねをしておきますけれども、これは加藤委員会の報告の中にもあるのですが、当時の行政管理庁が昭和五十四年九月に行った「国の行政機関における個人データの取扱い調」こういうのがあるのです。その中で見てみますと、全部ではないと思うのでありますが、七省庁の取り扱う九十八の個人情報ファイルのうち同意を求めているのはわずかに六ファイル、これは事実なんですか。
○重富政府委員　事実でございます。
○田口委員　そうしますと、今言ったような九十八のこの個人情報ファイルのうちに本人の同意を求めているのはわずか六ファイル、もうほとんどなきにも等しい。こういうことになれば、今回の法律が成立をすればこういう点はどうなんでしょうか、規制をされていくというふうに理解をしておられるのでしょうか、その辺をひとつお伺いをいたします。
○重富政府委員　ただいまの加藤委員会の報告に附属で出ている資料は一部のサンプル調査でございますので、果たして同意を得ているのが六事例、全体の一〇％以下であるということかどうかは確かでないということが一つでございます。
○田口委員　それじゃ次に、安全性と正確性という問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
　個人情報の安全、正確性の確保は個人情報の保護対策において大変重要なことでございますし、電子計算機処理による個人情報が適切に管理されないで、不正確また不完全な個人情報が利用あるいは提供されたり、個人情報が漏えいをしたり滅失をしたり、そういうことになりますと個人に大変な不利益をもたらすことになるわけであります。法案の第五条で、個人情報の安全及び正確性の確保については単に努力義務だということになっているのですね。これできちっとした具体的な保護対策が講じられるのかどうなのか、その辺の見解を伺いたいと思います。
○百崎政府委員　まず、個人情報の安全確保の具体的な措置でございますが、これは一つは、管理組織をつくるとかあるいは管理規定を整備するといったいわゆる管理的な保護措置、それからもう一つは、データに対するアクセス制限をするあるいは暗号化を図る等々といったような技術的な保護措置、それからもう一つは、コンピューター等を置いております施設あるいは設備の整備を図るといった物理的な保護措置、こういったようなことが考えられるわけでございますが、正確性の確保の具体的な措置といたしましては、ファイルの保有目的に必要な範囲内で、一つは入力時の照合、確認等のチェック体制をどうするか、それから仮に誤りを発見した場合の訂正等の手続をどうするか、あるいは記録事項の更新をどういうふうな手順でやるか、保存期間をどういうふうに設定するか、あるいは保存期間が経過して必要がなくなった場合にどういう形で廃棄するか、こういったようなことが考えられるわけでございます。
　そこで、このような具体的な措置につきましては、個々のファイルの目的あるいは性格ごとに異なることがございますし、また技術の進歩によっても異なるものでございます。それからまた、個個のファイルに即してそういった問題は適切かつ弾力的に対応する必要がある。そういうことで、私どもといたしましては、ガイドラインを定めてその基準に従って実効性を図りたいというふうに考えているところでございます。
　この法案を成立させていただければ、私どもは早速その作業に取りかかりたいと思っておりますけれども、規定上努力義務ということにはなっておりますが、これは私どもといたしましては、単に努力するということではなくて、まさに安全、正確性の確保のために早速こういう作業を始めたいというふうに考えております。
○田口委員　次に、利用制限、提供制限の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　法案の第九条に利用、提供の制限を設けたのは、個人データの利用、提供いかんによっては、例えばデータが収集目的外に利用、提供された場合に利用者に当該個人に対して誤った認識を持たせるとか、そういうことで個人自体の虚像を形成する可能性があるし、またプライバシーの侵害のおそれも大変大きい、こういうことで利用制限、提供制限の規定が設けられたというふうに理解をしておるのでありますが、そのとおりですか。
○百崎政府委員　まず最初に、目的外の利用、提供についての考え方を御説明したいと思いますが、電子計算機処理に係る個人情報が保有目的以外に利用、提供された場合には、今先生がおっしゃいましたように、収集されたときの背景、事情等が無視されて個人に関して誤った認識を持たれたりあるいは部分的な情報に基づいていわゆる個人に関する虚像が形成される、そういったことで結果的に個人の権利利益が侵害されるおそれがございます。そういうことでこの法案におきましては保有目的以外の利用、提供を原則として禁止いたしております。
　ただ、行政機関の保有する個人情報につきましては、一方では行政サービスの向上あるいは行政の効率化、さらには国民負担の軽減という観点から、当該行政機関の内部あるいは行政機関の相互の間での情報の有効利用ということも必要でございますし、また、場合によっては本人の利益のために目的外に利用、提供するということが要請される場合もございますので、目的外の利用、提供を一切認めないということは適当ではないのではないかと考えております。したがいまして、この法案におきましては、個人の権利利益の保護と公共の利益との調和を図る、こういう観点から一定の例外事項に該当する場合にだけ例外的に目的外にも利用、提供できるというふうにしているわけでございます。こういう考え方はＯＥＣＤ理事会の勧告の趣旨にも沿っておりますし、また諸外国の立法例にも見られるということでございます。
○田口委員　考え方はそれで私もそう問題はないと思うのです。ただ、せっかく第九条でもって制限規定を設けておるわけですね。ところが、余りにも例外が多いのですよね。今あなたが言われたように、この例外以外のものということになる。こういうことで本当に利用制限なり提供制限というのがきちっと規制できるのだろうか。例外規定が余りにも多過ぎますよ。
　それから、第九条の第二項第四号ですね。これは公的機関以外への提供に際してのものであるというふうに理解しているわけですが、この場合、特に「その他処理情報を提供することについて特別の理由のあるとき。」と物すごく抽象的なんですね。こういうことでこれは一体規制ができるのだろうか。今の点はどうでしょうか。