Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草野公述人　先ほど坂内公述人からもお話がございましたし、今先生から御案内のものは、昨日、この予算委員会の席でこの問題についてかなり激しく討論があったというのは、私もテレビで拝見をいたしました。
　国民の年金不信の問題の一番大きいのは、やはり今まで過去何回も給付を下げ、保険料を上げるということを繰り返してきて、将来的に年金の財政が大変だということをまず先にやって、だから負担はしようがないんだということをプロパガンダしてきた、そこに一番大きな背景があるのではないか、こういうふうに思っております。
　したがいまして、今回もやはり保険料は上げますよ、給付は下げますよとなりますと、国民の皆さんは前と全く同じだと。ますます少子高齢化が進むので、そこについてはますます不信感が募る。それに加えて、今委員御指摘の、では、年金の掛金や積立金は一体どういうふうに使われているのかということで、昨日もここで議論がございましたグリーンピアの問題、天下りの問題あるいは積立金の運用の問題等も含めて、国民の不信感を極めて増長させている一つの大きな背景だというふうに私も理解をいたしております。
　したがって、グリーンピアの問題あるいは一般経費に使われている年金の掛金の問題等については、これはきちっと国民の前に責任を明らかにし、これからの対応をきっちりと明らかにする。そのときに、やはり責任はどこにあったのかということを明確にすることが極めて大事な点ではないか、私はこういうふうに思っております。
　運用の問題については、専門家の皆さんが知恵を絞りながらやっているんだろうと思いますので、非常に難しい面はあろうと思いますが、私どもも、この審議会の中に委員を送り込んで、株については、今の時点ではできるだけ、数年前からでございますが、縮小した方がいいのではないかという意見を述べさせていただきましたが、残念ながら多勢に無勢で、私どもの意見はその審議会の中では取り入れられなかったというふうに報告を受けております。
○井上（和）委員　竹中公述人に、同じ問題ですけれども、年金に対する不信感というもの、恐らくいろいろな面でもお感じになっていると思うんですが、何か御意見ございましたら、お伺いできますか。
○竹中公述人　不信感といいますか、払っていない方が多々いらっしゃるということに関しては、やはり何らかの策を国民全体で考えないといけないんだろうなというふうには思っています。ただ、先ほどから言いますように、制度の欠陥も現実にあるわけですよね。そうしたときに、ではどんな制度に直していくのかというのが、今さっき言ったように、支え手をどういうふうにふやすのかという議論だと思うんですね。
　これはちょっと話がそれますけれども、小学生とかそんな子供のときに、社会経済の話とか税の話とか年金の話とか、全然習わないですよね。私はこれはすごくおかしいと思っていて、あるいはそれは障害を持つ人とない人がなかなか一緒に勉強できないのも一緒なんですが、世の中、現実として直視しないといけない問題を幼いころから学ぶ機会がほとんどないということは、私はすごく変だと思っています。
　そして、年金だとか税に関しても言うならば、例えばチャレンジドの皆さんは、どこかに雇用されるわけじゃないですから、先ほど言ったように確定申告されるわけですね。ですけれども、確定申告をどうやってしたらいいかも知らない方も多い。つまり、フリーターをやっている人たちも、フリーターなんだけれども、フリーターの収入を確定申告されているか。多分、そういう発想も持たない方が多いんじゃないかしら。ですから、これはやはりもっと幼いころから、働いて税を納めるのは当然であり、それには確定申告というような方法があって、どんなふうにするとかいうようなことも学ぶ部分も含めて、国民全員で税の問題や保険の問題を考えていくのが必要じゃないかなというふうに思います。
○井上（和）委員　ありがとうございます。
　また草野公述人にお伺いしたいんですけれども、今回の年金改革なんですが、政府は、抜本的か根本的かよくわかりませんが、そういうことをおっしゃっているんですね。持続可能な制度にするということで、負担の上限を決めて、それに伴って当然、給付が削減されるということだと思います。
　今後の少子高齢化社会の中で、年金などの社会保障制度の給付と負担についてどういうふうにお考えになっているのか、また、今たびたび言われていますが、世代間の不公平というものをどういうふうに考えていったらいいのか、御意見ございましたら、お伺いしたいと思います。
○草野公述人　よく言われますことに、年金の給付額が高いのではないかという話がよく出てまいりますが、多分に厚生年金基金であるとか、企業年金を含めて話をされるケースが大変多いのではないかというふうに思っております。
　モデル年金が、先生御案内のとおり二十三万八千円と言われておりますけれども、このモデル年金をもらえる人というのは極めて限られた人でありまして、たしか二〇〇一年のデータだと思いますが、二十年以上掛金を納めていて年金を受給された方の男子の平均がたしか二十万五千円、女性の場合ですと、たしか十一万円強だったというふうに記憶をいたしております。
　そういうことでいきますと、例えば、例が余りよくないかもしれませんが、大企業と言われる一流企業に大学を卒業して入って、標準的なプロモートをして、例えば部長あるいは役員一歩手前ぐらいで六十歳でめでたく定年退職をした人の年金が、モデル年金にほんのちょっとプラスアルファ程度、こういう年金が実態でございますので、この辺をもう少し国民の皆さんとしっかり議論をして、負担と給付の関係はしっかり整理していくべきだろう。
　それから、もう一つ申し上げますと、少子高齢化になりますので、支え手に比べて支えられる人がふえるというお話がございます。これは奥野先生が専門家だと思いますが、従属人口という、いわゆる子供たちの人数と高齢者の人数、それに対する働き手、現役世代の比率というのは百年間、五十年前も五十年先もこの数値は変わらない、そういう文が、東京大学の神野先生がこの前お書きになったところに出ておりました。
　そういう意味では、過去の若い世代が多い時代と高齢者が多い次の世代を考えた場合にどちらが容易かといえば、それは教育費やそういうのがかからない次の世代の方がはるかに容易なのではないか、こういう主張をされておりまして、私どもも大変参考になるな、こういうふうに思ったところであります。
○井上（和）委員　時間でございますのでこれで終わりますが、きょうは公述人の皆様、どうもありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　きょうは大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。四人の公述人の皆さんにいろいろ質問が出ておりますが、坂内公述人にはまだ質問が出ておりませんので、きょうはぜひ集中的に私から質問させていただきたいと思います。
　私は、今の経済状況というのは、二極分化というものが大変進んでいるのではないかというふうに思っております。大企業は大変なＶ字形回復で利益を急増させておりますが、なかなか中小企業は大変な状況にある。この大企業の利益の拡大の理由として、リストラ効果ということがいろいろ言われております。同時にまた輸出依存型でありまして、アメリカと中国に対して輸出が伸びている、その関連で設備投資も一定の拡大をしている、こういう状況だと思うんです。
　したがいまして、ここで大事なことは、この予算がどういう役割を果たしていくかということだろうと思うわけでございます。いわば、利益を上げている大企業にさらに利益を保証するような予算を組むのか、それとも、大変な家計の、火の車の状況の国民に対してどういう支援をしていくのか、この角度から問題を考えなければならないのではないかと思うわけであります。
　残念ながら、昨年あるいはことしの予算の内容を見ますと、税金の面でも負担の面でも、大企業向けの減税は結構やっているんですけれども、どうも、国民向けには負担増と増税というのがかなり連続的にふえているのではないかという印象を持っているわけでございます。
　そこで、坂内公述人にお伺いをいたしますけれども、今のような財政の構造といいますか、この点についてどのようにお考えか。特に、国民負担、先ほどお話をいただきましたけれども、大変ふえているわけですが、例えば、橋本内閣で九兆円負担増というのがありましたね。このときは大変なショックがありました。しかし、小泉内閣になっても結構負担がふえておりまして、橋本内閣のときには四兆円の特別減税がありましたから、若干緩和された面があるんです。しかし、小泉内閣になりましてから、緩和の措置がほとんど国民に対してないままに、負担増の方が相当連続的にふえていくという感じがあります。
　こういう点で、どのような認識、お考えをお持ちか、坂内公述人の見解をお聞きしたいと思います。
○坂内公述人　簡潔にお答えしたいと思うんですが、私どもの調べでは、日本では、国民が納めた税金がどれくらい社会保障の公費負担として戻ってくるか。諸外国でいいますと、例えば、ドイツでは四四％、イギリスでは四三％も公費負担として戻ってまいりますけれども、日本では三〇％足らず、わずか二九％というふうに承知をしております。イギリスなどの三分の二でしかないわけで、私は、予算の配分を思い切って社会保障に焦点を当てた予算に組み替えるべきだという考え方を持っております。
○佐々木（憲）委員　社会保障を中心に予算を組み替えるということを、今御指摘いただいたわけであります。
　例えば、年金の問題につきましても、財政的にいろいろな議論があります、財政上のですね。しかし同時に、これは、支え手といいますか年金を支える雇用がやはり安定していなければ、財政上の措置だけで根本的に改善することにはなかなかなりにくい。したがって、雇用の面での支え手の確保というのが私は非常に重要な柱ではないかと考えるわけでございます。
　そういう点で、私ども、先日、二月二十三日に、政府予算案の抜本的な組み替えを求める予算の組み替え案を提案しておりまして、その中で、雇用の安定ということで、とりわけ正規雇用の拡大ということを強調させていただいたわけでございます。
　その中で、サービス残業の根絶、これは非常に大事だと思います。あるいは長時間労働の是正、このことによって雇用の大幅な拡大というものがつくられるというふうに私たちは考えております。
　それから、公的分野、先ほど坂内公述人も触れられましたけれども、福祉ですとか医療ですとか防災、教育、これは現実には人手不足でありまして、こういう分野でやはり国や自治体がしっかりと雇用を拡大するということが大変重要ではないかというふうに思います。
　それから、若者に雇用という点でいいますと、やはり政府と、それから大企業のリストラ規制というのは非常に大事だと思っておりますが、この辺の雇用の拡大策、坂内公述人としては政府に対してどのような施策を望んでおられるのか、もう一度この点での見解をお伺いしたいと思います。
○坂内公述人　年金を初めとする社会保障制度を持続可能な制度として確立するというためにも、その土台が雇用あるいは雇用と賃金であるという御指摘は全く同感であります。
　先ほど来、国民の年金不信にかかわって、国民年金保険料の納入者が全体では六二・八％に上る、草野公述人からもお話がありました。厚生労働省が発表した二〇〇二年の国民年金保険料の納入率の調査によりますと、全体では六二・八％でありますが、二十歳代の若者の納入率は五〇％を割り込んでいるという実態にございます。
　国民年金に加入している人たちと申しますのは、一部にはもちろん自営業者の方々もおられますけれども、やはりその多くはフリーターと言われるような人たちが国民年金に加入をしているわけです。本来であれば厚生年金に加入しているべき労働者であるけれども、その厚生年金からは、言葉は適切かどうかわかりませんが、追い出される形になっている人たち、しかも、パートやアルバイトで働く若者、三十四歳以下の青年たちの約六割は年収が百万円以下、こういう実態にございます。
　したがいまして、国民年金の納入率が非常に低いという問題の背景には、先ほど私が申し述べましたようなこの間のたび重なる年金制度の改悪という問題もございますが、もう一方では、実際に働いている労働者の雇用や生活の悪化というものがあることも見ておかなければならないと思うんです。
　年収が百万円未満というような中で、一カ月一万三千三百円、この保険料負担というのは非常に重いものになると思います。大体、いつ失業するかもわからない生活を送っている青年たちが、最低でも二十五年間保険料を払い続けないともらえない年金のために、この一万三千三百円の保険料を毎月納付する、そういう気分になるだろうかという実態面からの見直しも必要かというふうに考えております。
　御質問の趣旨とは必ずしも一致しませんけれども、そういう側面から、国民年金の滞納問題も見ていかなければいけないというふうに私は考えております。
○佐々木（憲）委員　雇用というものが非常に大事だということで、雇用拡大政策というのは、やはり政府とそれから大手の企業の責任というのは非常に大きいというふうに私どもは考えております。
　草野公述人にも一言お伺いします。やはり、今の大企業の利益の急増の反面で、先ほどもお話がございましたが、雇用の面ではかなり深刻な事態が生まれております。少ない労働者の中でサービス残業も非常に蔓延しておりまして、大変な状況にあると思うので、その点の、サービス残業規制といいますか、これは大変大事だと思うんですが、どのような考え方、あるいは政府に何を求めるか、一言お話をいただきたいと思います。
○草野公述人　今、先生御指摘のように、私どもはサービス残業という呼び方はしておりませんで、不払い残業というふうに言っております。どうも日本人はサービスはただだと思っている、これはけしからぬ話だということで、不払い残業というふうに呼ばせていただいておりますが、連合としては、一昨年の秋からこの問題についてのキャンペーンを張ってまいりました。各政党にもお願いを申し上げましたし、また、担当官庁であります厚生労働省の方にも足しげく向かいまして、さまざまなお話し合いをさせていただきました。当然のことながら、これは労働基準法違反でありますから、まずは使用者側にということで、日本経団連、商工会議所、それから経済同友会ともこのような話をさせていただきました。
　経営側とは、基本的には全く一致しております。経営側も、これはまさに法律違反で、あってはならないことだというところまでは明確に言っていただいてはいるんですが、結果としては、残念ながら、今、ふえているというかかなり高い水準にあると言った方が正確ではないかというふうに思います。
　少し効果が出てきたかなと思いますのは、マスコミの皆さん方にもかなりそういう特集記事を書いていただくようになりましたし、厚生労働省の方の指摘で、たしか半年間で七十億から八十億ぐらいの是正命令、支払い命令が出ているというふうにも聞いております。ただ、いかんせん、やっぱり労働組合みずからがそこをきちっとチェックしなきゃならないのが本来の筋だというふうに思いますので、私どもとしては、今春季生活闘争の中でもしっかりとしたその対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　ありがとうございました。
　坂内公述人にもう一度お伺いします。このサービス残業是正については、やはり法的な規制も必要ではないかと私は思うんですが、その点でのお考え方。それから、先ほど、緊急地域雇用創出制度の延長、拡充ということもおっしゃいました。この制度の特徴といいますか利点といいますか、それをどのように把握されておられるのか、最後にこの点について、二点お伺いしたいと思います。
○坂内公述人　先生御指摘のように、ルールなき資本主義と我々は呼びますが、異常な日本の社会を象徴する一つが、やはりこのサービス残業、不払い残業問題と過労死の問題だろうというふうに思います。
　今、週四十時間労働制と言われますけれども、実際には男性労働者の五人に一人は週六十時間ぐらい働いているという統計もございます。国会の努力もありますし、我々の運動もありましたが、この二年半ぐらいの間に総額で二百五十億円を超える不払い残業代が、労働基準監督署などの立入調査もありまして改善をされましたけれども、まだまだ本当に氷山の一角だと思います。このサービス残業がもしきちんと規制をされれば、それだけで百六十万人の新しい雇用が生まれるという試算もございます。
　したがいまして、サービス残業、不払い残業そのものが違法であるということはもちろんでありますけれども、不払い残業が横行している社会の現状にかんがみて、それに適切に対応する立法措置が必要だというふうに全労連としても考えております。
　緊急地域雇用創出特別交付金のことでございますが、これまで厚生労働省がさまざまな雇用対策を打ち出してきた中では、これはかなり効果のあった対策だというふうに厚労省自身が評価をしております。この最大すぐれている点は、私は、国が予算をちゃんと確立して、地方自治体にその予算を配分して、それぞれの地方自治体ごとに、地域の雇用状況の実情に合った雇用創出事業を創出できるということに大変大きな特徴があるだろうと思います。したがいまして、国であれこれ全部決めてやるということではなしに、それぞれの地方に、失業でもいろいろな特徴がございますから、それに合って、そこの地域の労働者あるいはＮＧＯの方々ともよく話し合って、これが実行できるところに大変特徴があると思うんです。
　しかし、残念ながら、予算の規模全体が少ないということと、その運用をめぐって言えば、雇用期間が半年間に限定をされるというようなさまざまな問題がございますので、ぜひこの予算の増額と運用制度の改善によって、今の失業状況の克服に役立てていければというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　どうもありがとうございました。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳でございます。
　きょうは、公述人の皆さん方に、大変貴重で有意義な御意見を拝聴することができました。心から感謝を申し上げたいと思っております。
　竹中公述人に、お伺いをするというかお礼を申し上げたいと思いますが、私は正直、プロップ・ステーションという社会福祉法人の存在、そして意見陳述の中で述べられておりました活動内容を知りませんでした。私自身、沖縄でいろいろ障害者の皆さんの自立を支援するような活動にかかわっておるんですが、おっしゃっておりましたように、まばたきだとか舌の動きだとか首が少しでも動く、少しでもそういう表現できる部位があれば、その可能性を生かしていく、こういう考え方で活動を続けておられるということについて大変感激をいたしました。
　御承知のように、沖縄は、一九四五年から一九七二年まで施政権が日本から分断されておりまして、アメリカの支配下にあった関係で、法整備面で、社会福祉にかかわる制度の整備が非常におくれておるわけですね。同時にまた、本土から離れた島嶼県というか、そういう地理的な不利性というのがこれまでありましたけれども、お話にありました、パソコンを使ったりあるいはコンピューターを使ったりという限りにおいては、島嶼県あるいは本土から離れているという不利性は克服できるのではないかな、私はこういうふうに思っておるんですが、もし沖縄のような地理的不利性の中で、具体的にこういう方法をとったらいいんじゃないかということを、竹中公述人の経験の中で御意見をお伺いすることができればありがたいなと思います。
○竹中公述人　御質問ありがとうございます。
　さまざまな政党の皆さんがプロップの活動に関心を持っていただいて御質問いただいたこと、本当に感謝いたします。
　沖縄は、私も二回ぐらい講演に行きました。一度は肢体不自由関係の皆さんのお招きで、二度目は知的ハンディをお持ちの親の会の皆さんのお招きでした。三度目が、ことし三月の末ぐらいにもう一度沖縄の方へ講演に行かせていただく予定になっておりまして、決して沖縄が無縁の地ではなく、私にとって物すごく温かく迎えていただいた土地だったんですね。
　現実に沖縄は、例えば、私たち神戸に本部がありますが、距離があいているんですけれども、コンピューターネットワークでつながると、それこそ隣にいるのと全く同じなんですね。ですから、私が講演に行かせていただいてこういうお話をして、わあ、できるんやと気がついた方が、たまたまパソコンを使っていらっしゃった重度のチャレンジドなんですが、もう神戸に戻って翌日には元気が出たとかいうメールが来ておりました。その会話ができるということは、次は、今度はそのネットワークを使って勉強できる機会をつくればいいということなんですね。
　例えば、インターネットを使うところまでは、全国各地で地域のボランティアの方とかいろいろな方で勉強をしていただいて、そこから次に、今度はプロップ・ステーションがやっているプロフェッショナルな勉強につないでいただくというような形で、段階を踏んでプロになっていただくというようなことが可能です。そして、プロップのようなお仕事につなぐ機能までを持っていらっしゃらないグループが全国にたくさんあったとしても、そこで地域のお仕事に関してはやっていただいて、全国レベルとか国際的なお仕事に関しては、またプロップのような組織を活用していただくとか、いろいろな方法が考えられます。
　ただ、ここに問題が大きく一つありまして、それは、親の意識なんです。本人の意識と同時に親の意識なんですね。親御さんが、この子らはできへん、無理やと思っている人がすごく多いんです。ですから、まずパソコンのような道具をさわらせてあげてちょうだいと言っても、いや、この子ら、こんなの無理、無理、無理、こんなに高いものさわらせてつぶれたらあかんとか言って、チャンスを差し上げないとか、世間の冷たい風に当てたくないから作業所でいいんやとか、やはりおっしゃってしまうんですね。親の気持ちとしては、私も母ちゃんですからわかりますけれども、逆にそれが、彼らが本当の意味で社会に力を発揮できない一つの壁になっていることも事実です。ですから、私は親として、お母ちゃん同士の意識改革もやりながら、やはりこういう物事をともに進めていきたい、これは現場の考え方ですね。
　ですけれども、今も言いましたように、例えばコンピューター同士をつなぐということに関して、三年ぐらい前からですか、総務省と一緒に、遠隔で教育ができるとか、遠隔で仕事ができるとかいう実証実験も続けてきました。そして、おかげさまで、世間がブロードバンドという太い回線になりまして、これによって、今までできなかったさまざまなコンピューターの勉強の種類が一気にできるようになったんですね。ですけれども、このブロードバンドが、遠隔地といいますか僻地ほど、何かつながるのが遅いということで、実際はそれがやりたいんだけれども、まだつながっていないからというような方がいらっしゃいます。ですけれども、少なくともあと一年半とか二年後ぐらいには、光ファイバー網を全国に引くとか、いろいろ国策的にも言われていますから、私は、すべての方が学びたいと思ったときに学びたいと思う場所で勉強できる日が来るのだろうなと。
　ですから、ぜひ皆さん、議員さんでいらっしゃるので、恐らく地域のたくさんの障害者の方や御家族から御相談を受けられると思うんです。そのときに、こういう方法があるんだよということとか、プロップみたいなところへ、電話一本でもいいし、見学でもいいし、一遍相談してごらんというふうに言ってやっていただきましたら、それだけでその方に新しい可能性が広がるということもあると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
○照屋委員　ありがとうございました。
　草野公述人にお尋ねをいたします。
　若年労働者の雇用問題というか、極めて異常な失業率の問題については、先ほども民主党の委員からお尋ねがございました。私もいろいろ尋ねたいなと思っておりましたが、重複を避けたいというふうに思っております。
　私の住んでいる沖縄県は、失業率は全国平均の約二倍です。おまけに、全国的な傾向と一緒でございまして、若年労働者の失業率がこれまた極めて高いという状況にございます。
　それから、きょうお聞きしたいのは、増加するフリーターの問題ですね。きょうの草野公述人の意見陳述の中では、四百十七万人という驚くべき数字が発表されたわけでありますが、フリーターがふえる原因について、公述人はどのように考えておられるのか。
　いわゆる終身雇用制度というのが崩壊をする。一方では、労働そのものに対する意識が変わってきたのかなというふうにも思うんですが、このフリーターが本当に異常なほどふえている原因、あるいはまたそれに対する対策等についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○草野公述人　今先生御指摘のように、ある専門家の調査によりますと、フリーターは三つに分類できるというふうに言われております。
　一つは、モラトリアム型といいまして、要するに、何をしていいかわからないのでとりあえずアルバイトでもするかというのが大体四割ぐらいおられるそうであります。あとは、本来、就職をしたいんだけれども今のような状況下では就職先がない、したがって、やむを得ずフリーターになっているというやむを得ず型というのが大体五割というふうに言われております。では、残り一割は何かといいますと、例えば、私は絵かきになりたいとか、歌手になりたいとか、ソフトエンジニアになりたい、そういう、夢を追いながら、その資格あるいは自分の芽が出るまでの間アルバイトで生計を支えるという、夢追い型というふうに言われているようでありますが、これが一割と言われております。
　したがいまして、やはり一番大きなのは、二番目に申し上げた五割のことであります。やりたいけれども、就職先がない。だから、ここが、政治と企業と一体となって、どうやってその就職の場をつくっていくかということをやはり考えていかなきゃならないと思いますし、そのときに、きょうは触れる時間がございませんでしたけれども、ワークシェアリングというような手法もその中で考えていくべきではないかな、こういうふうに思っております。
○照屋委員　若年者の雇用問題と同じように、日本は、どの先進国もかつて経験したことのない速いスピードで少子高齢化の社会を迎えまして、高年齢雇用の安定確保の問題というのも極めて深刻だし、早いうちに有効な対策を講じなければいけないのではないかというふうに考えております。
　特に、厚生年金の支給開始年齢の引き上げと関連して、定年年齢の引き上げ問題、これをどのように私たちは考えていけばいいのかなと。連合では、希望者全員の継続雇用を原則義務化する法制化ということを方針に掲げておるようでございますが、この高年齢者雇用の安定確保についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○草野公述人　一人一人働いている方から見ますと、定年になって年金支給開始年齢までの間に相当の空白期間があるというのは、やはり人生設計の中では耐えられないことでありますので、そこはやはり接続性あるいは連続性を持つというのは当然のことではないか、こういうふうに思っております。
　しかし一方では、こういう状況でございますので、一律に定年を延長するということが最も望ましいわけではありますけれども、私どもは、そこはいろいろな工夫によって継続雇用という形をとればいいのではないか。
　私は自動車産業の出身でありますけれども、十数年前にも自動車の中の組合で議論があったときに、私は、一律定年制はとらないということで、希望者全員が雇用できるような、雇用継続あるいは再雇用制度をいろいろ工夫して入れていこうということで、制度は随分入れたんですが、こういう御時世でございますので、実際にはなかなか活用されていない。希望者のほんの一部しかやっていないというところが大半でありますので、そこはやはり法制度によって一定の義務化をぜひ図っていただきたい、こういうふうに思っております。
○照屋委員　最後に、草野公述人に、例の三位一体の改革との関係でお伺いをしたいと思います。
　午前中の公聴会でも、公述人の金子勝教授から、この三位一体の改革に関連をして、補助金をカットしても各省庁の権限は残しておるんだという指摘だとか、地方へきちんと財源移譲すべきである、こういう意見が述べられておりました。
　沖縄のように非常に財政基盤の弱い市町村では、平成十六年度の予算編成に当たって、もう半数以上の市町村が予算を組むのに四苦八苦している。宮古の平良市に至っては、第一次内示でもう当初から赤字予算を組んで大騒ぎになるというふうなこともございました。
　結局は、地方へ税財源をしっかり移譲しないままの現状の三位一体改革が進んでいくと、まさに財政基盤の弱い地方に痛みを強いてしまう。そのことが結果的に地方の地域経済に甚大な悪影響を及ぼすのではないかというふうに思っておりますが、三位一体の改革についてお考えをお伺いしたいと思います。
○草野公述人　時間もないようでありますので、簡単に申し上げたいと思いますが、今、照屋先生がおっしゃったとおりだというふうに私どもも認識をしております。
　時期が時期でございますので、私も今、地方にいろいろ会議で出かけることが多うございますが、今御指摘のように、沖縄県のみならず、全国各地で、特に市町村の皆さん方が頭を抱えている。そういう意味では、今お伺いしました午前中の金子勝先生がおっしゃったように、まさに地方の自主財源をどうしていくのかということがまず基本にあった上でやりませんと、単に補助金のカットその他でいくと、地方はまさに痛んで、今でも痛んでおりますが、さらにその痛みが増幅をしてしまうのではないか、こういうふうに思っております。
○照屋委員　以上です。
○笹川委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人の皆様、御多用のところ、本日、委員会に出席し、長時間御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございます。心から厚くお礼を申し上げます。
　明二十七日の公聴会は、午前九時から開会することとし、本日の公聴会は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十二分散会
平成十六年二月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　理　事　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　理　事　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林美恵子君　　　　　市田　忠義君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　小林美恵子君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　松山　政司君
　　　　　中島　眞人君　　　　　吉田　博美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十五日、関口昌一君及び中島眞人君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君及び吉田博美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時一分散会
平成十六年二月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　大野　功統君　理事　北村　直人君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　筒井　信隆君　理事　細川　律夫君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　今津　　寛君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　大島　理森君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　城内　　実君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　田中　英夫君
　　　　　　滝　　　実君　　　　谷　　公一君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　津島　恭一君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中西　一善君　　　　中山　成彬君
　　　　　　西川　京子君　　　　西村　康稔君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩生田光一君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　二田　孝治君
　　　　　　町村　信孝君　　　　松島みどり君
　　　　　　井上　和雄君　　　　池田　元久君
　　　　　　石田　勝之君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　岡本　充功君　　　　海江田万里君
　　　　　　河村たかし君　　　　吉良　州司君
　　　　　　岸本　　健君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中津川博郷君　　　　中野　　譲君
　　　　　　永田　寿康君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　古川　元久君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　細野　豪志君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　高木美智代君　　　　高木　陽介君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　山口　富男君　　　　阿部　知子君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　小野　清子君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　竹中　平蔵君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　森　　英介君
　　　農林水産副大臣　　　　　　金田　英行君
　　　国土交通副大臣　　　　　　林　　幹雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮腰　光寛君
　　　経済産業大臣政務官　　　　江田　康幸君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　河村　　博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　塩田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　吉武　民樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　薄井　康紀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　豊田　正和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　安富　正文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　藤本　　保君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　　葉梨　康弘君
　　尾身　幸次君　　　　　田中　英夫君
　　大島　理森君　　　　　佐藤　　錬君
　　小泉　龍司君　　　　　谷　　公一君
　　小杉　　隆君　　　　　大前　繁雄君
　　鈴木　俊一君　　　　　加藤　勝信君
　　滝　　　実君　　　　　今津　　寛君
　　中馬　弘毅君　　　　　城内　　実君
　　津島　雄二君　　　　　津島　恭一君
　　丹羽　雄哉君　　　　　西村　康稔君
　　町村　信孝君　　　　　鈴木　淳司君
　　井上　和雄君　　　　　中野　　譲君
　　池田　元久君　　　　　岡本　充功君
　　河村たかし君　　　　　細野　豪志君
　　永田　寿康君　　　　　古川　元久君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　古本伸一郎君
　　平岡　秀夫君　　　　　小宮山泰子君
　　藤井　裕久君　　　　　岸本　　健君
　　遠藤　乙彦君　　　　　丸谷　佳織君
　　佐々木憲昭君　　　　　山口　富男君
　　照屋　寛徳君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　岡本　芳郎君
　　大前　繁雄君　　　　　小杉　　隆君
　　加藤　勝信君　　　　　鈴木　俊一君
　　城内　　実君　　　　　中馬　弘毅君
　　佐藤　　錬君　　　　　大島　理森君
　　鈴木　淳司君　　　　　中西　一善君
　　田中　英夫君　　　　　松島みどり君
　　谷　　公一君　　　　　小泉　龍司君
　　津島　恭一君　　　　　西銘恒三郎君
　　西村　康稔君　　　　　菅原　一秀君
　　葉梨　康弘君　　　　　伊吹　文明君
　　岡本　充功君　　　　　池田　元久君
　　岸本　　健君　　　　　樋高　　剛君
　　小宮山泰子君　　　　　平岡　秀夫君
　　中野　　譲君　　　　　井上　和雄君
　　古川　元久君　　　　　永田　寿康君
　　古本伸一郎君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　細野　豪志君　　　　　河村たかし君
　　丸谷　佳織君　　　　　高木美智代君
　　山口　富男君　　　　　佐々木憲昭君
　　横光　克彦君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　芳郎君　　　　　滝　　　実君
　　菅原　一秀君　　　　　丹羽　雄哉君
　　中西　一善君　　　　　町村　信孝君
　　西銘恒三郎君　　　　　津島　雄二君
　　松島みどり君　　　　　萩生田光一君
　　樋高　　剛君　　　　　藤井　裕久君
　　高木美智代君　　　　　遠藤　乙彦君
　　阿部　知子君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩生田光一君　　　　　尾身　幸次君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　分科会における会計検査院当局者出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、法務省大臣官房審議官河村博君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、厚生労働省年金局長吉武民樹君、社会保険庁運営部長薄井康紀君、経済産業省商務情報政策局長豊田正和君、国土交通省大臣官房長安富正文君、国土交通省道路局長佐藤信秋君及び国土交通省北海道局長藤本保君、以上の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　本日は、年金及び構造改革問題等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村直人君。
○北村（直）委員　おはようございます。自民党の北村です。
　久しぶりに委員会で質問をする機会をいただきましたので、きょうは、集中審議、年金及び構造改革問題等ということでございまして、私の方は、構造改革問題ということに絞って質問をさせていただきたいと思いますが、構造改革といってもいろいろな構造改革がございます。そういう意味では、たくさんの中から幾つかに絞らざるを得ないということでございます。
　特に、地方自治体、市町村長の皆さん方あるいは市町村の議員の方々、そしてまた、市町村の議員の方々といろいろな面で御指導いただいたりしている地域の皆さん方が一番今やはり心配しているのは、国の平成十六年度予算、これも非常に大切だけれども、自分たちの住んでいる市町村のことしの平成十六年度の予算がひょっとしたらこれは組めないのではないか。そして、市町村長もそういうふうな話もする、あるいは市町村の議員の方々も地域の人方と懇談をすると、いや大変だ、父さん母さん大変だよ、じいさんばあさん大変だという話ばかりで、市町村長の顔を見ても余り顔色がよくない。
　そういうようなことで、我々は地方に向かっていろいろな情報を発信しているわけでありますけれども、なかなか地域の皆さんや、そしてまた地域で頑張っておられる首長の皆さんや議員の皆さん方にそのメッセージが届いていないのではないかな、このように思っております。
　特に、この一年間、日本じゅういろいろな面で災害も起きました。昨年は、大雨あるいは台風十号、そしてまた私の北海道では十勝沖地震、そして年を越せば、北海道は大雪で動けないような状況になってきている。
　そういう中にあって、市町村の首長の皆さんやあるいは議員の皆さん方は、真剣になって、自分たちの町を守ろう、自分のふるさとを守ろう、こう言って、自分たちの持っている能力、知力を全部発揮しながら、その地域の守りに徹しているわけであります。
　そういう意味にあっては、相当、地域の自治体が自分たちで出したそういう財源というのは、非常にことし一年間大きかった。災害でありますから、災害は国の方がこれをもとの形に復興していただけるということではありますけれども、しかし、それぞれの市町村によっては、自分たちの積み上げてきた基金も崩しもしなきゃならない、あるいは補正を組んだり、いろいろなありとあらゆることを考えて、災害等々、これに対処してきたわけでございます。
　特に財務大臣にあるいは総務大臣に、特に総務大臣には、三月になりますと、そういう意味では、一年間の中で特別交付金等々の査定も今やっているわけでありますので、そういうことには十分にこれは配慮をしていただかなけりゃならない、このように思っております。
　つい二十三日の日も北海道は非常に大雪に見舞われました。そこで、この二十三日の大雪の中で、大雪ばかりではなくて、そのことによって人命まで奪われてしまったような事故につながったわけであります。
　雪に突っ込んでしまったそういう人を助けようとして、その近所の中学校の先生方が七人出てこられて、それを助けている間に大型トレーラーでその人方がはねられてしまった、二人の人が亡くなった、五人の方が重軽傷を負った。これは、やはり困っている人を助けようという地域の方々、特に先生方のそういう思いがあって、この吹雪の中、助けに出たんだと思います。
　そして、運転をされていた大型トレーラーの人も、吹雪の中をついて、この経済の疲弊している中で、何とか荷物等々を届けなきゃならない、それが自分の使命であって、またそれをやることによって給料がもらえるというようなそういう思いで、本来なら、あれだけの大雪ですから、運行をやめようということになるんでしょうけれども、それでもそういう形でトラックを運転している。
　私は、両方とも被害者になったのではないのかな、このような思いを持ってあの痛ましい事故をこの大雪の中で見たわけでございます。
　地域の人方は、本当にともに助け合いながら、共存共栄、相互扶助、そういう思いでこの地域の活性化と地域の自治を守っていこうということで頑張っているわけでありますので、今回のこの構造改革の中の三位一体が地方を切り捨てるようなことになったのでは政治はない、私はこういうふうに思うわけでございます。
　そういった意味で、今回の三位一体ということについて、特に総務大臣の方から、国民の皆さん方にあるいは地域の方々に、わかりやすい言葉で、なぜこの三位一体、やらなきゃならないのか、そしてその中でどういうことを地域の方々にお願いをしなきゃならないのか、そして努力をしてもらわなきゃならないのか、そのことについてぜひ総務大臣からそのポイントについてお答えをいただきたい、このように思うところでございます。
○麻生国務大臣　基本的には、予算でありますので、何となくお金の話からスタートすることによくなるんですが、もともと三位一体というものは、いわゆる中央集権から地域主権という大きな流れに沿って、地方に元気が出るためには、地方の自由度を増し、そのためには地方に税源、自主財源がというのが多分基本的な流れだと思っております。それが方向としての大前提。
　ただ、それには、いわゆる財源を伴う話になりますので、その財源の部分をということで、よくよく財源を見てみると、地方財政というものは大きな赤を抱えておりますので、そういった赤をどうしても今後抑制していかないといかぬ。そのためには、いろんな意味で、バブルの時代に膨れ上がった財政等々のツケの部分もありますので、そういったものを含めて抑制という方向は避けられない。
　また、中央官庁も、御存じのように人員の削減をやっておりますところでもありますので、地方の方につきましても四万人の人員の削減とか、また、投資的経費につきましてはバブル以前の平成二、三年のところに戻していただくとか、また、一般行政経費につきましても、現在の水準を目安にして、これ以上ふやさないようにというようなことがずっと出てきたところが一番大きな背景だと思っております。
　ただ、今年に限って言わせていただければ、非常に大きなものになったということで、全体として、昨年と違って、えらく減り幅が多い。特に交付税の減り方が多いというようなところが目がつかえるところだと思いますが、昨年と今年の一番の違いは、昨年は地方税収は二兆円の減、したがって交付税はふえます。今回は地方税に関しましては微増でありますから、その点につきましては交付税は、そっちの方は逆に減ることになりますので、そこが非常に大きく見えてきているという感情的、気分的な問題はあろうと思います。
　いずれにいたしましても、そういった問題を含めて、地域によって随分違うところがありますので、その差に合わせて私どもとしてはきめ細かく対応をさせていきたいと思っております。
○北村（直）委員　同じ質問を財務大臣に、財務大臣として、今回の三位一体のことについて国民の人方や地域の方々にわかってもらいたいこと、そこをポイントを絞ってお答えをいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今私の選挙区も、丹波、丹後、大変過疎地も抱えておりますので、いろいろ苦労しております。
　三位一体につきましては、今、麻生大臣からもお話がありましたように、もともと、地方の権限と責任を拡大していく、地方でできることは地方でというのが一番の主眼でございます。
　しかしながら、それを支える財政、地方交付税特会、今まで税の一定部分を地方交付税でするとやってきましたけれども、足らず前を借りてずっとやってまいりました。その借入金の残高が五十兆を超えるという現状でございますから、三位一体の改革を進めて地方の自主性を高めていくといっても、やはり国、地方を通じたスリム化ということもあわせて行わないと、どうしてもこれができないという現状になっているというふうに私は思っております。
　来年度の自治体の予算編成が大変厳しくなっているという声は私のところにも聞こえてまいりますけれども、地方交付税のあり方につきましては、地域間の財政力格差を埋めていくという意味での調整機能、これはどこまでいっても私は必ず必要だと思います。
　しかし、これだけ先ほど申しました特会の借入金が五十兆もたまっている段階では、財源の補てんをしていくという財源の保障機能が膨らんでしまいますと、もうこれは身動きがとれませんので、そこのところはできるだけ抑制していくという意味での地方交付税のスリム化ということは、避けて通れないことではないかなと考えております。
　ただし、地財計画の規模は、先ほど麻生大臣からも税収との関係でお話がございましたけれども、対前年度比一・五兆円減、一・八％減。私は、これは必要な財源は確保していただいたんじゃないかというふうに思っております。
　それから、税源移譲についても、これは廃止する補助金の対象事業の中で引き続き地方がやっていただくところを税源移譲するということで、所得譲与税、それから税源移譲予定の特例交付金という形で所要の一般財源を手当てしたわけですが、今後については、やはり所得税から地方住民税へ移していくという姿で、補助金改革の姿が明らかになってきたときにきちっとやらなければならないと考えております。
　さらに申し上げるならば、地方のことは地方でという場合に、やはり民主主義の基本は、それぞれで、国の場合も、国でやる施策を理解していただいて、その財源を国民に負担していただく、納得して負担していただくというのが民主主義のプロセスでございますから、地方自治体にとっても、それぞれの施策を住民に理解していただいて、その地方税で集めていただくというプロセスが私はこれから必要なのではないかなと思います。
　いずれにしましても、そういう非常に厳しい中で三位一体の改革を進めておりますので、自治体におかれましても、スリム化と申しますか効率化の御努力をお願いしなければならないのかな、このように考えております。
○北村（直）委員　市町村の首長の皆さんや市町村の議員の方々は、それはもう自分たちの町の行政改革については相当な努力をして、特に首長の皆さん方は、ある面では企業の社長になったようなつもりで、自分の会社の利益を上げるために、そういう思いでやっている方々が大多数だと思っております。それでも、それでも予算が足りない、こういうふうになる場合があります。
　そこで、手当てを講じるために、今回も地域再生事業債というような手当てを与えていただけるというようなことになりますけれども、結果において、これもやっぱり地域の方々の重たいまた負担にもなりかねない、こういうふうになるわけでありますので、この地域再生事業債の返済については、国はどのような措置を講じようとしているのか、これは総務大臣にお聞かせをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　地域再生事業債の元利償還につきましての御質問なんだと思いますが、これにつきましては、後年度負担の間につきましては標準事業方式で、いわゆる単位費用掛ける人口ということで、地方交付税の基準財政需要額に算入することといたしております。また、財政健全化債につきましても、同じく将来の財政負担の軽減が見込まれます範囲内においてお貸しするということにいたしております。
　いずれにいたしましても、その財源の返済に当たりましては、いろいろ手だてを講じておるということは、細目をしゃべりますとかなり長くなりますので失礼をさせていただいて、対応させていただいております。
○北村（直）委員　いずれにいたしましても、総務省が主導をとっていただいて、地方自治体の方々の運営についての相談の窓口をしっかり、今ありますけれども、なお一層御指導をいただきたい、そしてまた、都道府県にもそのことを、丁寧に丁寧に窓口としてやっていただけるよう、また督励をしていただきたい、このことをまずお願い申し上げております。
　さて、構造改革の三位一体とは若干違った意味ではありますけれども、私は目に見えてきた構造改革の一つに、食の安全、安心ということがあるのではないかと思っております。
　特に、農林水産省は、ある面では生産者最優先あるいは事業者最優先というふうに見られがちでございましたけれども、ここ、本当にいろいろな形で、消費者最優先ということで、農林水産省は相当な改革をされてきた。これは、国民全体から見て、非常に大きな構造改革が目に見えてきたことの一つではないかと思っております。
　人間、生まれたときからリスクをしょうわけでありますので、そういう面では自己責任。自己責任ということになると、情報をもとに自分で判断をするということになるわけでございます。そういう面では、今回のＢＳＥですとか鳥インフルエンザ、あるいは原産地表示というのは、非常に消費者最優先という意味では農林水産省にとっては大きな生命線だ、私はこう思っております。
　そこで、農林大臣に、けさもテレビで、アメリカの方はＢＳＥ全頭検査云々というようなニュースが流れておりましたけれども、果たしてアメリカ政府から牛肉の輸入再開に当たっての明快な、アメリカはこうするんだ、こういうふうなことで明確に提案があったのかどうか、そのことをまずお聞かせいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　今委員御指摘のとおり、昨年七月、食品安全委員会がスタートし、またあわせて、私ども農水省、組織改正をいたしまして、消費・安全局を設置し、国民の食の安全、安心、このようなことを大きな柱として努力をしておるところでもございます。
　今御質問のアメリカからのＢＳＥのことにつきましてのことでございますけれども、私ども、何回となく繰り返し、先ほど申し上げましたとおり、国民の食の安全、安心、こういう視点から、国民の健康保護、これを第一義に、そして、日本と同じような、屠畜場におきます全頭検査、特定危険部位の除去、このことを繰り返し申し上げておるわけであります。
　しかし、今日まで米国から、輸入再開、このことにつきましては、お互いに、早期に、こういう意識は共通しておるわけでありますが、現実にアメリカから、適切な提案、こういうものは今日までないというのが現状であります。