Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　今回のインド、パキスタンの核実験は、これからの二十一世紀の国際秩序にとって大きな挑戦であり、脅威であると思います。
　その意味で、我が国政府におきましても、小渕外務大臣、橋本総理大臣初め皆さんが、必死の努力をして、今後のこの問題の拡大を防ぐということで努力をされていることは、私も評価をしたいと思いますが、きょうは、各党からそれぞれ意見を出して、そして建設的な議論をしろということでございますから、そういう観点から幾つか問題を指摘したいと思います。
　今回の両国の核実験は、三つの意味で我々にとってチャレンジであるというふうに私は感じております。
　一つは、今申しました二十一世紀の安保体制、また核軍縮への人類の希望に対する大きなチャレンジであり、脅威であるというふうに思っています。その意味では、今回の両国の核実験が今後各方面に飛び火をして核の拡散をもたらすことがないように、また、それによって、既に核保有国になっている国々の核軍縮への努力をちゅうちょさせるものになってはならない。そういう方向で、我が国の外交は全力を挙げて、それこそ火だるまになってでもやるべき課題であるというふうに思います。
　その意味でひとつ、大体意見を申し上げたいと思うのですが、我々が日本政府としてやるべきこと、やるべき場は、一つは国連の安全保障理事会であろうかと思います。外務大臣もお触れになりました。そして、各国と共同提案で決議案を出しているということでございますから、この点について、積極的に採択をされるように努力をしていただきたいと思います。
　私はまだ外務省から、または関係筋から案文をいただいておりませんので、きょうの朝日新聞の朝刊の伝える日本の安保理決議の要旨というものをちょっと確認しておきたいのですが、この中で、インド、パキスタンに対する今後の自制を呼びかける、この点については明確になっておりますが、同時に、自民党の外交三部会でも出ておりましたのは、現在あるＮＰＴ、ＣＴＢＴの条約の枠組みが、核保有国の核軍縮に対しての努力に対して明確な規定がない、規定があっても具体的な内容がない、その点で、日本はやはり非核保有国として一層の努力をすべきではないかという意見が再三出されているわけでございます。
　これとの関連で見ますと、この新聞の伝える要一旨では「一九九五年のＮＰＴ延長・再検討会議で採択された「核不拡散と核軍縮の原則と目標」文書を支持する。」ということだけで、ここのところが決して明確になっておりません。
　解説によると、やはり核保有国に対する、五常任理事国に対する遠慮や、また利害の錯綜によって、この点が文言上緩められているのではないかということが書いてありますけれども、私は、この際、日本の立場をこの点では明確にして、インド、パキスタンに対する今後の核開発の抑制を求めると同時に、核保有国に対しても一層の核軍縮への努力をしてもらうように、できるだけ強い表現でこの決議案をまとめてもらいたいというふうに思っているわけです。
　この点について、事実関係と、今外務省が考えている方針を一応聞かせていただきたいと思います。
○阿部政府委員　国連の安保理で日本とスウェーデンが共同で推進しております決議案につきまして、御指摘のとおり核軍縮を全般的に進めるということが非常に大事でございますので、核保有国に対しても核軍縮を求めるという点も含めるべく努力しておりますけれども、そこはまだ交渉中でございまして、しかも、安保理におきましては常任理事国の拒否権がある。これはすべて核保有国でもありますので、そういう難しい情勢にありますけれども、今、最大限の努力を小和田大使のもとでやっているという状況にあります。
○柿澤委員　最大限の努力ということでは結果がどうなるかわかりませんので、これ以上追及しても答えが出てこないと思いますが、とにかく、その面で今後一層努力をしていただくということは我が国の国民的なコンセンサスであろうと思いますので、外務省としても、また小渕外務大臣におかれましても、Ｇ８の十二日の会議にはぜひ国会が承認をして出ていただきたいと私は思っておりますが、ぜひ発言をし、主張をしていただきたいというふうに思っております。
　また、南アジアのこれからの安定の問題に大きな脅威になるということが言われておるわけですが、そのときに引用されるのが、インドとパキスタンの間にある領土紛争、カシミール問題ということでございます。
　この点についても、我が党で議論をいたしましたときにも、多くの方から、やはりこれについて、さらに国連が、また国際社会が積極的な努力をすべきであるという意見が出ておりました。その点で、橋本総理がこの問題を安保理で取り上げてもらうようにとおっしゃったことは適切だったと思いますが、そうした国際機関での議論、Ｇ８でもぜひ議論をしていただきたいと思いますけれども、それだけでなく、我が国がカンボジアの和平で果たしたような、そうしたアジアの問題についてより積極的な仲介の努力をする、こうした姿勢も必要ではないだろうかというふうに思っております。
　その点で、できることなら、カシミール問題もしくはインド、パキスタンの今後の南アジアの安全保障に関する問題についての協議を、一つはＡＲＦで取り上げていただくということも方法だと思いますが、同時に、例えばそうした問題に関するカシミール調停東京会議のようなものを開くことも、日本の外交のイニシアチブを示すという意味で有意義なことではないかと思っております。
　この点については、もちろん大変難しい問題であるということは承知しておりますけれども、今後日本がＯＤＡを、両国に対して新規借款等を停止しているこの状況が続いていく中で、やはりカシミール問題について両国の前向きの姿勢が出るということがＯＤＡの解除の時期にもつながってくるというふうに考えますので、ここは余り遠慮しないで提案をすることが大事だというふうに私自身は思っております。この点について意見があれば、お伺いをしたいと思います。
○小渕国務大臣　具体的な、積極的な御提案でございますので、その意を受けまして対応してまいりたいと思いますが、カシミール問題は、御存じのように、もう長きにわたる歴史的紛争の国際的な地域としては顕著な例でありまして、そのバックには、旧ソ連やまた中国や、いろいろ関連すると言われてきておる国々もございまして、そういった点で、一日として、解決することのなかなか困難性はあろうかと思っております。
　しかし、今回、両国が核実験に踏み切ったという背景には、このカシミール問題に対する印パの両国の考え方が存していることは事実でありまして、そういった意味で、根源を取り除くということが、ひいては核実験を再度起こさないことにつながることだろうと思っております。
　したがいまして、ＡＳＥＡＮ拡大会議等が行われ、ＡＲＦはパキスタンが入っておりませんけれども、そういった点も含めまして、今御指摘のように、我が国がこの東京におきまして関係国を招致して、本当に平和を求める我が国の気持ちから出発をして、この歴年の紛争問題に対してのめどをつけられることができれば、もって、まことに我が国としての平和に対する対応として好ましいことであると思っております。
　また、Ｇ８につきまして、先ほど御報告しましたように出席を要請されておりますので、そういう機会をいかにとらえるかということも重要でございますし、その前に、国連におきまする決議の問題もございます。先ほど答弁申し上げましたが、今その内容その他について検討いたしておるところでございますけれども、我が国として、ぜひＰ５も含めて、核保有国に対しましても我が国の立場を強調するような形での決議案がまとまることが極めて重要だと思いますので、最大限の努力を
　いたしてまいりたいと思っております。
○柿澤委員　小渕大臣として最大限の、前向きのお答えをいただいたと思いますし、ぜひその方向で御努力をいただきたいと思います。
　役所の皆さんにお話をすれば、こんな内政干渉がましいことは難しいと言うかもしれませんが、しかし、パレスチナ和平についても、やはりそれぞれの国の内政にかかわる問題に触れなければアメリカの調停外交も成立しないわけです。そして、北アイルランドの問題で果たしたクリントン大統領の役割、そうした問題も、これも内政問題といえば内政問題です。そうした問題について積極的に努力をしていくことが、これからの日本外交に課された課題ではないだろうかというふうに思っているわけです。
　その意味で、今回のインド、パキスタンの核実験というのは、世界の安保体制に対するチャレンジだけではなくて、従来の日本の外交姿勢に対するチャレンジでもあるというふうに私たちは受け取るべきではないだろうか。
　つまり、事故が起こったときに、日本の国民が、日本人がインボルブされていなければそれはよそのことというような受け身のことでいいのだろうか。むしろ、これからの国連の常任安保理事国を目指すのであれば、世界のさまざまな紛争について、日本としてできることは何なのかということを事前に考えながら、積極的に働きかけをすることが大事だと思っています。
　私は、日本がカンボジアのＰＫＯへの参加の後、モザンビークのＰＫＯに参加したときにも政務次官として決定にかかわりましたが、さらにゴラン高原、そういうところにも出している。その意味では、南アジアというものはもっともっと近い、我々にとってバイタルな地域であるということを考えると、私は、調停外交をやってもいいのではないかというふうに思っております。
　受け身の外交から、むしろ球を拾う、積極的に前へ出るという外交姿勢に転ずることが今必要だし、それを国民も期待しているというふうに考えて、ぜひ、小渕外務大臣初め外交の衝に当たられる方に、そうした姿勢で積極的に努力をしていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　時間が限られていますので、さらに、今回の問題は、日本のＯＤＡ政策に対するチャレンジだというのが、第三のチャレンジとしての私の位置づけでございます。私自身が、自民党の対外経済協力の特別委員長をいたしているから言うわけではありません。今度の問題で、ＯＤＡの停止、無償の停止と新規円借款の停止を決めましたけれども、しかし、これが本当に効果のある政策として生きていくのだろうか。また、効果のある政策として生かしていくためには、今後、停止して、黙って見ているというだけではなく、核問題に対して積極的に取り組むと同時に、先ほど申しましたように、カシミール問題等の紛争についても積極的に取り組んでいくということでなければ、ＯＤＡ政策というものが根幹から、国際社会からも疑問視されるし、また国民からの支持を失うことになってくるということを恐れるわけでございます。
　そういう意味で、ＯＤＡの基本原則に従って対応していただいたことはよいと思いますが、これを今後どうやってフォローアップしていくか。そして、やはりＯＤＡは私ども日本にとって大事な外交の手段なのだということを国民の人たちに理解していただく、国際社会の中で理解を深めてもらうということが大事でございまして、これに成功しない場合には、今後のＯＤＡの削減に結びついていくおそれがあるということで、あえて自省を込めて申し上げたいということでございます。
　以上、序論になりましたけれども、私からの提言と、また意見表明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○中馬委員長　続いて、八代英太君。
○八代委員　今、柿澤委員からるるお話がございましたように、五月二十九日に、私たちは党の外交三部会におきまして、パキスタンの核実験への抗議声明というものをつくり上げました。そして、それをパキスタンの日本大使館のみならず、インド大使館あるいは政府にも我々の考え方を送致いたしまして、とにかくこうしたエスカレートした状況を何とか歯どめをかけなければならない、こういう思いで議論をしたところでございます。
　今世界の人口の六割を占めるアジアでございますし、世界の人口の、その中で第一位が中国でございますが、この中国が核を持っている。そして、第二位の国がインド。このインドがこれまた核を持った。そして、負けじと隣のパキスタンが、国際世論に逆行して、一度ならずも二度の核実験を行った。アメリカの説得もあったし、あるいは日本のたび重なる、小渕大臣を初めとする説得もあったけれども、それさえも聞き入れなかった。
　インドとパキスタンには長い歴史の怨念がありますし、三たびの印パ戦争を含めまして宗教の対立もあり、あるいはカシミールの領土問題や、我々の想像を超えて民族間の対立と感情のもつれがあろうとは思いますけれども、しかし、印パの核開発は許されるものではないと思います。
　しかし、聞く耳を持たない両国が、ここ一、二日の間に若干少しずつ変化を見せ始めていると思うのですね。インドは、新たな枠組みの核管理交渉が必要だ、こう言いまして、パキスタンは、米国と国連に仲介をというようなことを言っている。つまり、世界の核保有国になった立場でこういう発言になったのか。あるいは、実験はしたけれども、国際世論の批判が強い。あるいは、今後インド、パキスタンがどういう状況になっていくのだということを想像だにすると、みずからも恐ろしさを感じているのかどうかは別といたしまして、これを外務省はどのように読んでいるか、まず冒頭、伺っておきたいと思います。この変化の兆し、あるのかないのかも含めてお願いをしたいと思います。
○阿部政府委員　インド、パキスタンの核実験を踏まえまして、世界の核軍縮及び核不拡散の状況には大変大きな挑戦がなされ、大きな変化がもたらされつつあると見ております。
　既に、インド政府からは幾つかの提案あるいはその示唆がなされており、パキスタン側からも幾つかの示唆がなされております。インド側からは、御指摘のような、世界的な新たな核管理の枠組みをつくるべしという提案もありますし、また、パキスタンとの間で核先制不使用ということを言っているようでございます。それから、パキスタン側から逆に、インドとの間で不可侵条約を結びたい、あるいは南アジア非核地帯をつくりたいという提案もあるようでございます。
　おのおのの魅力を含めておりますが、またおのおののアイデアは、実はこれまでも何度かインド、パキスタンからお互いに提案された案でございまして、それなりにこれまでに実現しなかった背後の理由もあるようでございますので、その辺を踏まえて、できるだけこういう議論を前向きな方向に持っていくようにこれから努力をしてまいりたいと思っております。
○八代委員　我々は怒っているわけですが、いつまでも怒りばかりでは前へ進みません。日本は唯一の被爆国として、ここはリーダーシップを発揮して、今柿澤委員がおっしゃいましたが、真っ先に核軍縮に向かっての行動を起こすときだ、私はこのように思います。
　きょうの報道なんかにもありますが、スウェーデン、コスタリカと共同提案で印パへの核技術供与防止の決議案を出したとか、それに対して核保有国の大国が若干抵抗しているとか、いろいろな解説もございますが、正直言って私は、国連は一体何を考えているのだという思いすら出てまいります。常任理事国の五カ国が核保有当事国であるということを思いますと、何となく国連が核遊びをしているのではないかという怒りさえも込み上げてくるわけでありますが、印パへの説得力も、私はこの五大国にはないような気がしてなりません。核軍縮を唱える資格もない、こう言いたくもなるわけであります。
　ここは一番、アジアの国日本でありますし、南アジア、なかんずくアジアのこの緊張を思いますと、我が日本は印パの平和のために一肌も二肌も脱ぐべきである。先ほど柿澤委員もそのことは強く申し上げたところでありますが、頼りない国連に依存するのではなくて、アジアの安全保障の視点から、印パのお互いに平和のために手を結ぶ、そういうためにあらゆる、カシミール地方という非常に複雑な問題があっても、やはりここは日本が仲介をしてその努力をすべきだと思うが、いかがでございますか。
○阿部政府委員　国連、確かに御指摘のとおり、特に安保理事会は五つの常任理事国というのがありまして、これがたまたま核保有国と一致しているということで、御指摘のとおりこういつた国の核軍縮が進まなければ、いかにほかの国に核を持つなということを言っても威力はないわけでございまして、その点を我が国としても一層強く指摘していかなければならないと考えております。
　また加えまして、そのほかに、現在までに、核保有の可能性を検討しあるいはその能力を持ちながら一そういう選択をとらないできた国が世界に何カ国もあるわけですけれども、そういった国々に対しても、今度のインド、パキスタンの核実験による核保有の宣明ということが影響を及ぼすことが懸念されておりますので、そういった国々とも連絡を密にしまして、今後の対策を検討してまいりたいと思います。
　差し当たり迫っておりますのは、十二日に予定されておりますＧ８の外相会議がありますので、そういう場でも話し合いをし、また、加えてＧ８以外でも、日本と志を同じくする国々と緊密に連携をとってまいりたいと考えております。
○八代委員　十二日のＧ８がまずその突破口だと思いますが、これはぜひ小渕外務大臣、御出席をいただきたいと思いますし、国会の御了承いかんによってはなどという御答弁ではなくて、もう国会は当然了承するはずだと私は思いますし、私たちはぜひ小渕外務大臣のリーダーシップを期待したいと思っておりますので、しっかりとそこで申し述べていただきたいと思います。
　あわせて、秋の国連総会は核軍縮総会とむしろ命名をしていただいて、そして、日本がイニシアチブをとりまして、この新たなインド、パキスタンの核実験ということもさることながら、七カ国の核を廃絶するための強力な論陣を日本政府が張るべきだと思いますが、いかがですか。
○阿部政府委員　国連では、来年一九九九年に国連の第四回軍縮特別総会を開くべきだということで議論がなされておりまして、残念ながらいまだ決定には至っておりませんが、その点が恐らく加速されることになると思います。
　ただ、ことしの総会につきましてはもう数カ月に迫っておりまして、形式的にこれを軍縮総会にするということはなかなかいかないと思いますが、このような情勢でございますので、当然今度の総会の大きな関心、議題の一つは核軍縮の問題になるということは間違いないと考えております。
○八代委員　このままでは、日本を取り囲む安全保障という視点からも大変危険な状況になっているわけです。太平洋を挟んで東側にはアメリカが核を持っておりますし、北東に目を転じるとロシアにも核がある。西に目を転じると北朝鮮に疑惑がある。中国に核がある。南アジアにインド、パキスタンの核が新たに証明された。その隣、イランのこれまた核疑惑もないわけではない。リビアの心配がある。あるいはイラクもある。イスラエルもある。この小さな星、愛すべき星、この地球の二十一世紀というのは、大変な核競争時代になるかもしれないというおそれもありますし、核の地球になってしまうという、本当に困った事態だというふうにも思います。連鎖反応も怖いし、あるいは核を持つことが大国への道と、間違った発想も大変怖いですね。
　米ソの冷戦時代というのは米ソは争ったわけではありませんが、このインドとパキスタンというのは、まさに三度の争いをしている当事国でありますから、それゆえに怖さが私たちにひしひしと伝わってくるわけでございます。そういう核のボタンが押されてしまうことを本当に心配するわけでございますが、先ほどちょっとニュースを見ておりましたら、アメリカのコーエン国防長官が、印パで核戦争になる懸念がある、こういうふうなことを述べておりました。
　ここ一番、日本の外交戦略は、大きく行動して、大きく、核のない世界平和のために強力に推進してもらいたいと思いますし、まさに小渕外務大臣、本当にお疲れだと思いますが、ぜひとも頑張っていただきたいことを最後に強くお願いをいたしまして、外務大臣のお考え方をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○小渕国務大臣　御激励と受けとめさせていただきましたが、政府は、国民を代表しておりますので、国民のそうした強い意思を受けまして、今般の問題に対しましても、日本なりのイニシアチブをどういう形でとり得るかということにつきまして、全力を挙げて努力したいと思っております。
○中馬委員長　次に、牧野隆守君。
○牧野委員　ただいまお二人の意見の陳述並びに政府サイドのお答えもちょうだいしたわけでありますが、今度の問題は、いろいろ意見があるわけでありますが、少なくとも国家の独立と安全の確保、こういうことでインド、パキスタン両国がその旨の主張をしているわけでございます。
　この事実を無視することはできないわけでありまして、非常に嫌な想像ですが、一つの事実を事実と認めてその前提で今後諸般の措置がとられるということになりますと、ただいま八代先生からもお話がございましたとおり、それでは中近東はどうなるのだろうか、あるいは日本の隣の韓半島ではこれがどういうふうになるのだろうか等々考えますと、これは日本としては、はっきり腰を落ちつけて具体的に対処されないと、大変なことになる可能性が非常に強い、こう憂慮されるわけであります。
　世界全体の安全の確保の問題、特に日本の立場から日本の安全を確保するためにはという両方の観点から、今後、日本としては具体的にどのような行動をすべきか、この場合に、一つは国連において具体的にどのような活動をするかということであります。もう一つは、二国間で具体的にどのような措置がとられるかということでございまして、我が国は唯一の被爆国でありますから、この際、日本の立場から堂々と、ある程度の一つの案を持って国連あるいは関係諸国に対処すべきではないかな、こう考えられるわけであります。
　今回の国連におげる提案も、スウェーデン、コースタリカ等と共同提案ということでありますが、日本一国で提案しても何ら支障がない、強く日本の立場を主張できるのではないか。そういう点で、共同提案国であるスウェーデンなりコスタリカは、日本の立場を十二分にわきまえた上で、日本に続いてフォローすると申しますか、そういう形で共同提案ということになるのであればぜひそうしていただきたい、こう思うわけであります。
　今まで、米国及びソ連の強大な国家の原子爆弾を中核とする争いというのは、これは大陸間を含めての大変なことであったわけですが、最近の事例を見ますと、どうも地域間の紛争が、お隣の国との紛争が中心になっている。したがって、安全保障のやり方について、あるいは地域的な集団安全保障というのも一つのあり方として考えられるのではないか、私自身、最近強くそう思っているわけでございます。
　こういう措置がとられるかどうか。これは、国の外交方針に基づくわけでありますから、簡単にこういう方向という結論は出ないかもしれません。しかし、国連における日本の役割というのは、皆さん御承知のとおり、アメリカに次いで日本は一九％、その経費を実は負担いたしているわけであります。堂々と主張してよろしいのではないでしょうか。五大国、フランス、イギリス、非常に割合は少のうございます。ロシアはもちろん、中国も非常に少ない。日本はアメリカに次いで、アメリカは四分の一、二五％、日本はそれに次いで一九％の大変な負担を国際平和のためということで実は出して協力しているわけでありまして、そういう点と、また日本が被爆国であるという立場から、この点についてぜひ強力な主張をしていただきたい。私どもは全力を挙げて支持をさせていただきたい、こう思っているわけであります。
　そういう点で、事務局にもお伺いしたいんですが、日本が一九％出している、いろいろな計算でこのようになった、こう説明を受けておりますが、ぜひこの点について、何らか事務当局として不都合を感じているかどうか、それを一つお伺いをいたしたいと思います。
○上田政府委員　お答えいたします。
　御指摘ございましたように、日本の国連の分担金はアメリカに次いで第二位でございまして、ことしから適用されます分担率、これは一九九〇年から九五年までのＧＮＰのシェアを基礎といたしまして計算されてございますが、そのままでまいりますと日本はいきなり二〇％を超えるようなことになりかかったわけでございますが、種々、国連という場で交渉いたしまして、九八年につきましては一七・九八一％、そして御指摘のとおり、九九年になりますと一九・九八四％、二〇〇〇年には二〇・五七三％というふうな分担をいたすことになっております。
　これは、九八年について申し上げますれば、国連の予算が十億五千百万ドルでございますので、日本の分担は二百数十億円ということだと思いますが、大変な額ではございますので、今後、やはりいろいろな機会に、それに見合う責任を果たせるような体制をとっていくということかと思います。
○牧野委員　先ほど、国連における活動と、第二には、二国間の関係でどう処理するか、こういう問題であるわけですが、御承知のとおり、関係各国と日本の間には、経済協力ということで大規模の実は資金協力等が行われているわけであります。
　我が国では、閣議によって閣議決定いたしまして、開発援助についての四原則が実は決められております。その中で一番大きいのは、ここに読み上げますと、
　　国際平和と安定を維持・強化するとともに、
　開発途上国はその国内資源を自国の経済社会開
　発のために適正かつ優先的に配分すべきである
　との観点から、開発途上国の軍事支出、大量破
　壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入
　等の動向に十分注意を払う。こういう大原則が決められておりまして、今回のインド、パキスタンの核実験に際しまして、直ちに政府では、新規の無償資金協力の原則停止、新規の円借款の停止、国際金融機関の融資への慎重な対応、そして輸出に対する規制、こう直ちに措置をとられて、政府の政策を私どもは全面的に支持させていただくわけでありますが、これをきちっと将来にわたってもやっていただきたい、私どもの要請でございます。
　そこで、今回はこのような措置がとられたわけでありますが、例えばロシア、中国、インド、パキスタン等々、皆この原則に照らし合わせますと、いろいろ実は問題が出てきているわけであります。今回のインド、パキスタンにつきましても、きょう行ってあした原爆実験ができるわけではありません。したがって、国連を通じ、あるいは我が国単独で、そのような武器関連の、特に原子爆弾開発に関するいろいろな経費の支出が行われているわけでありますが、その辺について、日本政府としてはどの程度の情報を持っておられたのであろうか。実験したからこういう措置をとりますよと。わからなければ、それまでは、今まで同様ずっと経済協力を進めなければならないのかどうなのか。
　したがって、日本としては、世界の平和、安全の確保、また、日本として日本の安全確保の見地から、そういう調査能力の拡充強化が強く求められるわけでありまして、それに基づいて堂々と経済協力のあり方について政府として主張できるわけであります。
　そういう観点から事務当局にお伺いしたいんですが、今までそのような情報を持っておったにかかわらず、インド、パキスタンに対する経済協力は進めたのであるかどうか、念のためにまずお伺いいたしたいと思います。簡単に御答弁をお願いします。
○大島（賢）政府委員　ＯＤＡ大綱との関係におけるインド、パキスタン等への援助実施でございますが、特に三つ、この関連で問題があり得たわけでございます。核疑惑の問題、それから軍事費の傾向の問題、それからミサイル開発に関する動向でございます。
　こういつた諸点につきましては、不拡散協議を二国間で行い、またいろいろな援助協議の場等で、日本の基本的な立場については、繰り返して相手側に注意を喚起しておったわけでございまして、その結果、核実験が行われて今回のような措置に至ったわけでございます。軍事費の動向につきましても、絶対額の推移、それから国内総生産に対する比重等がどういうふうに移っているか、その推移等は逐次フォローいたしまして、問題があればこれも反映をしていくべきだと思っております。
○牧野委員　今後、この問題はどういうように変化するか、私どもも全く予測できません。そういう点で、外務大臣、非常に御苦労になられるわけであり、また、今後の変化に応じて当委員会においてもいろいろな質疑がなされるわけでありますが、きょうの私どもの意見を十二分に聴取された上御判断していただき、的確な外交行動を展開していただきたい、このように大臣にお願いを申し上げまして、私の質問を終えたいと思います。
○中馬委員長　玄葉光一郎君。
○玄葉委員　先ほど外務大臣の方から、国際社会はパキスタンに対して核実験を行わないよう最大限の自制を求めてきたというような御発言があったわけでありますが、私が考えるに、少なくとも、総括的には、国際社会全体として最大限の努力が払われたかといえば、私は必ずしもそうではなかったのかなというふうに思います。
　それはバーミンガム・サミットを振り返れば明らかでありますし、またパキスタンの核実験直後のシャリフ首相の演説を聞けば、それがさらに明らかになります。それはつまり、世界各国のインドに対する措置について注視してきたけれども、残念ながら満足のいくものではなかった、あるいは国連安保理においてもインドに対する十分な措置がとられなかったというような発言を実はされているわけでございます。
　私は、実は五月二十二日、前回質問をさせていただいたときに、時間がなくて質問できなかったのですが、ある質問通告をさせていただいておりました。それは何かといえば、非常任理事国である日本が緊急の、緊急のというのは正確ではないのでしょうか、国連の安保理の招集を議長国に呼びかけて、インドに対する対応を、サミットでの成果を補うために呼びかけるべきではないかというような質問を用意していて通告させていただいていたわけでありますけれども、このような事態になって残念であります。そういう経過がもしあれば、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
　同時に、時間がありませんから一気に質問をさせていただきたいと思いますけれども、これから日本には何ができるのだろうか、あるいは何をすべきなのだろうかということでございます。それはすなわち、インド、パキスタンの緊張の解決に向けて、あるいは核の実戦の配備を食いとめるために何をすべきか、何を行えるのか。あるいは、特に、中東あるいは韓半島へのドミノ現象、あるいは核の連鎖といったものを食いとめるために何ができるのかということでございます。
　そのうちの一つは、今までも御議論がありましたように、国連の安保理において決議案をつくる、リードしていくということなのでありましょうが、私もこれは報道でしか知りませんので、この機会に質問させていただきたいと思います。
　今回の日本提案の安保理決議案について、安保理常任理事国はこの案に賛成しそうなのかどうか、つまり採択の見通しについてお伺いをしたい。また、採択されても問題は実効性だと思いますけれども、その実効性についてどう思われているか。また、それとの関連で申し上げれば、これも先ほど柿澤委員がおっしゃったように、私も朝日新聞の報道でしか知りませんけれども、その決議案の内容を読みますと、最後に、この決議を十分に実施していない場合は、さらなる措置を検討する用意がある、と結ばれているけれども、具体的にはどのような措置を日本政府としては考えておられるのか。また、これも先ほど出ましたけれども、カシミール問題について、総理は、安保理でぜひ議論すべきだということでありますけれども、この決議案には入っていませんけれども、どういう形でこれから提案をしていくおつもりか。いろいろと項目を並べ立てて恐縮でありますが、お答えいただければありがたいと思います。
○阿部政府委員　お答え申し上げます。
　一つは、パキスタンに対して、安保理の関係で緊急会合を求めるべきではなかったかということでございますが、これは、まさにパキスタンが実験間近ということの情報に接しまして総理から向こうのシャリフ首相に電話しましたときにも、向こうから、安保理などでこういう問題を取り上げてくれないのが一つの問題だという指摘がありました。そういうこともありまして、安保理で日本の働きかけで議長声明を出し、また現在、決議案を採択すべく努力をしているところでございます。
　それから、現実にインド、パキスタンが核弾頭を配備するのを何とかとめられないかということでございますが、これもこれからの問題としまして各国と協議して考えていかなければならない問題と考えております。
　そのほかの国へのドミノ現象をどうやって防ぐかということでございますが、これについてもいろいろ方法があるかと思いますが、例えば一つは日本がやったような、実験をし核開発をしたら大変な反発が来るということを明らかにしておく、これはもう既に日本がやったわけでございます。それからもう一つは、そのように実験をした、国際世論に逆らって実験をした国に対して御褒美を上げないということを明らかにするということが必要でございまして、この点については各国の協力も得てそういうことを確保していく。それから、現実に核関係あるいはミサイル関係の技術が流れないようにするということで、これについては関係国の輸出管理を一層強化するように協力を求めていくというような幾つかの方策があると思いますので、こういうものを組み合わせてやっていくということがあるかと思います。
　それから、安保理における決議の採択の見通してございますけれども、これは常任理事国の拒否権が出ないように、多数がとれるように目下努力しているところでございまして、何とかその方向に持っていこうと努力しておるところでございます。
　それから、決議の最後に、実施されない場合にどうするかということでございますが、これについてはどのような事態が起こるかということがいろいろありますので、その態様に応じて安保理においてまたさらに検討を求めるということになるかと思います。
　それから、カシミール問題を明確に含めるべきではないかということでございますが、これにつきましては、長年の問題で、例えばインドの方はカシミール問題というのを明確に安保理の議題とすることに非常に強く反対しているようでございますので、またそれに理解を示している国もあるようでございますので、その辺を何とか乗り越えて、うまいぐあいにインド、パキスタン間の問題というものを安保理で取り扱えるようにということで、現在のような表現になっているということで御理解いただければと思います。
○玄葉委員　先ほど八代委員だったと思いますけれども、核保有クラブにはインド、パキスタンに対して説得力がないのじゃないかというお話がありまして、私もそれは同感なのです。特に、インド、パキスタンに対してこれからいろいろと働きかけを行っていく際には、今回も決議案を共同提案したようでありますけれども、スウェーデンとかあるいは南アフリカとか、そういったまさに先ほどの表現をおかりすれば志を同じくする国々との連携というのが極めて大切になってくるし、そういった国々の提案であれば受け入れる、より受け入れられやすいということは私は十分あり得るのじゃないかというふうに思います。
　またこれから交渉をいろいろしていく過程の中で、そういった国々が妥協案を示していくとか、そういうことが私は十分あり得るのじゃないかと思っていますが、その点についてはいかがお考えになっておられますか。
○阿部政府委員　現在、核を持っている国が核軍縮の努力を真剣にやらなければ説得力がないというのは、全くおっしゃられるとおりでございまして、そういう意味でも、今度の安保理の決議の努力に続きまして、安保理常任理事国が五カ国で近々集まるということでございますので、そういったところで真剣な話し合いをしてもらいたいというふうに考えております。その点につきましては、我が国からも、そういった点が考慮されなければ安保理常任理事国の会合というものも説得力がないということはぜひとも指摘したいと考えておりまして、その過程におきまして、スウェーデンとか南アフリカとか、そういう日本と同じような志を持つ国と緊密に連絡をしてまいりたいと考えております。
○玄葉委員　いや、私が申し上げたかったのは、それは審議官がおっしゃるとおり、核保有クラブがみずから核軍縮の意欲を示さなければ説得力がない、これは全くそのとおりなのですが、同時に、特にインドとかパキスタンに対しては、私は、核を持たない国あるいは核開発を廃棄、断念した国の方が、むしろいろいろな点で妥協案なんかを示したり交渉をリードしていけるのじゃないかという意味で、実は申し上げたのです。ですから、ある意味でそういう視点というのも大切にして、これから交渉を進めてもらいたいというふうに思います。後で御意見がございますれば、いただければと思います。
　最後に、もう時間ですから一つだけ、さっきのドミノ現象に関連して、やはり少し気になりますからお聞きしておきたいと思うのです。
　最近、北朝鮮が、米朝合意の履行は不十分だということで核凍結の解除を警告しているというような報道がございます。また、韓国の東亜日報なんかの報道によれば、パキスタンと北朝鮮は友好関係にあって、核技術の移転の可能性は全くないとは言えないということを書いていて、そういった核凍結の解除について、また核技術のパキスタンからの移転可能性について、日本政府としてはどのように見通しておられるか、お聞かせをいただければ幸いでございます。
○阿南政府委員　まず、御質問の前段でございますが、北朝鮮の核開発疑惑については、これは重油の供給と軽水炉の建設ということでＫＥＤＯというプロジェクトで対応しておりまして、いろいろ北朝鮮は進捗ぶりに不満もあるようでございますが、基本的にはこういう考え方で対応をしております。
　パキスタンの核技術が北朝鮮に逆流するのではないか、移転するのではないかということをどう見ているかということでございますが、これはなかなか察知が難しいところでございますが、少なくとも現在、パキスタンは今回の核実験に用いたような技術を他国に移転するということはありませんということを、一昨日でございますが、外務大臣から在京の臨時代理大使に申し入れをしたときの回答の中にもそういうことがございました。
○玄葉委員　私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松沢委員　民主党の松沢成文でございます。
　済みません、自席からの質問でもよかったのですが、外務大臣の顔がちょっと見えないので、ここだったらしっかり見えますし、きょうは政治家同士、短い時間ではありますけれども、ぜひとも議論をさせていただきたいと思いまして、この席からやらせていただきます。よろしくお願いします。
　さて、この問題で一番大きな、大上段に構えた今後の議論としては、ＮＰＴ、ＣＴＢＴ、この二つの条約による核不拡散の体制、この体制で今後も核不拡散を守り抜けるかということが一番大きな議論になってくると思うのです。
　ＮＰＴの場合は、核五大国の核保有を認めていて、それ以外の国々は核を持ってはいけませんよ、簡単に言えばこういう発想でありまして、したがって、インドやパキスタンに日本も即時無条件で入るべきだと言っていますけれども、こういうことを認めろというのであれば、恐らく彼らは入れないわけです。
　したがって、またＣＴＢＴのみ入られてしまうと、もう私たちは実験を十分にやりました、コンピューターシミュレーションで臨界前実験の、いろいろやるデータもそろえましたからもう実験は必要ない、では核も持ったので入りますよということになれば、これは核不拡散の枠組みの外に新たな核保有国をつくることになってしまって、これはＮＰＴ、ＣＴＢＴ体制のある意味で崩壊とも見ることができるのです。
　それで、三十一日にインドの外務省、政府は、こういう核不拡散、核軍縮の枠組みはだめだ、差別条約だ、もうこんな体制は機能しないということで、新しい協定なり条約をつくるべきだということを提案しているのです。そういう交渉を早期に始めていくべきだと。インドやパキスタンは、このことについて国際社会から今批判を一手に受けていますから、それに対抗するためにこういうことを言わなければいけないという部分もあると思うのですが、ただ、インドの主張を聞いてみますと、なるほどそのとおりだと思う部分は多いのですよ。
　これは、例えば、新聞から引用しまずけれども、ＮＰＴ、ＣＴＢＴ体制は核五大国のみに核保有を認める差別条約であり、核廃絶の規定もない、だからインドはこの体制には入らないと言って署名を拒否してきているのです。そして、核兵器は、世界じゅう差別のない枠組みの中で核不拡散、核兵器の廃絶は取り扱うべきだ、こういう主張もしているのです。この主張を聞く限り、そのとおりだと思う方は私は多いと思うのです。
　それで、インドはもう一つ、化学兵器禁止条約というのも例に出している。化学兵器禁止条約は、私もこの場で議論をいたしました。それは化学兵器を十年後までにすべて廃絶する、目標年次も決めて、化学兵器の製造、移動、すべてを禁止している。日本も中国にある遺棄化学兵器については、この条約に入っている以上、それを守って廃絶しなきゃいけないのです。自国のものだけじゃない、ほかの国に残したものも廃絶する、こういう化学兵器禁止条約のような核兵器の廃絶に向けての新たな体制をつくらなければいけないというのが、ある意味でインドの主張なんです。
　そこで大臣、日本は被爆国であって、そういう意味では非常に特殊な国であって、核爆弾の悲惨な体験もしている国であります。そこで、ＮＰＴ、ＣＴＢＴの体制が今回のインド、パキスタンのこの実験によって機能し得るんだろうか、大きな疑問が世界じゅうから上がっているこのときに、日本政府として、やはりこの体制がベストじゃないけれどもベターだから、この体制に入ってもらえるように、多分無理だと思いますが、インド、パキスタンの説得を繰り返すのか。それとも、日本が世界の中で唯一の独特な経験を生かして核軍縮、核不拡散の新たな体制を提示する、私はこういう積極性が今日本に求められているんじゃないかと思うのですが、外務大臣、政治家としてどうお考えでしょうか。
○小渕国務大臣　このように核という兵器を持たずして世界の平和と安定が確保されるということが究極の望ましい姿であり、そのことは、我が国としても究極の核廃絶に向けての努力は傾注しなければならぬと思っております。しかし、現実の問題として、世界の核保有国、あるいは今回二カ国がまた保有国となった時点におきまして、こうしたことの中でそうした究極の廃絶の運動を展開いたしましても、その実を実るということはなかなかもつて困難な状況だろうというふうに想定せざるを得ません。
　そこで、であればこそ、ＮＰＴ、ＣＴＢＴ、カットオフ条約、現実的な措置として、さっき御指摘ありましたが、インドの主張からすればそうした主張もあろうかと思いますけれども、現行の各国ともその方向で進んでおる大方の方向性の中で、新たにこの二カ国が誕生しておるわけでございますので、その二カ国には引き続いてＮＰＴに参加してもらう、ＣＴＢＴの実験を行わない、こういうものにまずはともかく参加してもらうということを慫慂していくということが、現実には今の段階ではなすべきことだと思っております。
○松沢委員　現体制の中で最大限このＮＰＴ、ＣＴＢＴの枠組みに入ってもらうように努力をしていきたいという御答弁だったと思います。
　さて、時間がないのでもう一問お聞きします。
　これまでの議論の中で、もうこの場に及んでしっかりと国際社会でこのインド、パキスタンの核開発問題をどうにか制御する話し合いをしなければいけないということで、Ｇ８プラス中国ですか、そして国連の安全保障理事国の中でも緊急の外相会談を招集して話し合いをしていこうということであります。その中で、日本は、Ｇ８の会談にむしろ当事者、当事国であるインドとパキスタンを呼ぶべきだという提案をされたというふうに新聞に載っていましたが、私は、積極的な発想で、日本が提案したのであれば評価はしたいと思うのです。
　さて、この交渉もあります。そして、先ほど柿澤先生の提案の中で、ＡＲＦ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムでもこの問題を取り上げてみたらどうか、あるいは、インドとパキスタンの当事国も呼んで東京会議というのをやって、日本がこの問題の解決に向けてのイニシアチブをとるべきだという、こういう提案もありました。すばらしい提案だと思いますし、私も支持したいと思うのです。
　ただ、私は、もっと日本の外交を一歩突っ込んでこの問題に挑戦ができないかというふうに思っております。それは、できれば大臣みずからインド、パキスタンに乗り込んで、そしてイスラマバードとニューデリーの間を何往復もして、シャトル外交をしてこの両国の利害の調節、言い分を聞いて、この核の問題、そして地域紛争の問題、この二国間の問題の解決に汗を流す、それぐらいの本当に顔の見える日本の外交、活躍を大臣に期待したいのであります。
　内政干渉になるからこういうことをやるべきでないというのが、今まで恐らく日本政府もとってきた態度だと思うのです。ただ、もう事は内政干渉じゃ済まない、これが最悪の状況になると、核戦争まで結びつく可能性もゼロじゃないと言われている不安定な両国間関係なんです。私は、内政干渉なんかに当たらない、世界の人類を救うためにだれかがここで動いていかなければいけない、こう考えております。
　今までアメリカでも、例えばキッシンジャーが、中東和平、そして中国との国交回復に向けて、みずから飛行機に何度も乗ってシャトル外交を繰り返して、その外交の目的を果たすために汗を流してきました。イギリスも今回中東和平にまた加わるようでありますし、さまざまな外交努力を外交の先進国はやっているんです。
　私は、日本の外交の顔が見えないと常々外務大臣にも御批判をさせていただきましたが、この前の質問で、登審議室長ですか、バーミンガムから急遽インドに送っていただいて、シャリフ総理大臣とも会談をするということを私も委員会で提案させていただいて、すぐに動いていただきました。ただ、今回の問題、私は、特使だけではなくて、むしろ外務大臣がそれに挑戦するぐらいの心意気が欲しいんです。
　何度も言われていますように、日本というのは唯一の被爆国であります。非核保有国じゃない、世界で唯一核爆弾を経験している、大変な経験を持った国なんですね。その日本こそがやる意義があると思いますし、また、日本はインド、パキスタン両国への最大の援助国であります。日本がこれまで両国の発展に果たしてきた役割というのは非常に大きいわけであります。そして、ほかの大国はすべて両国の核開発についての利益関係者でありまして、やはりこの交渉をまとめ上げる資格もないし、私は、ほかからまたうがった見方が出てうまくいかないと思うのです。
　御承知のとおり、中国やアメリカはパキスタンの核開発に絡んでおります。そして、ロシアやフランスはインドに絡んでおります。インドへの最大の武器輸出国でもあります。英国は両国の旧宗主国でありまして、なかなか難しい場面があるわけであります。
　そうであれば、日本こそがこの両国の間に立って、カシミール問題、停戦合意を取りつけるべきだと思います。そして、不可侵条約、さまざまな動きもこれまで両国の間であるわけでありまして、小渕外務大臣こそが、私はそれをやる資格があるし、外務大臣ならできると思っております。私は、外務大臣、自民党の総理・総裁、ひょっとしたら次の我が国の総理大臣になる器の方であると信じたいと思います。そうであれば、まず、日本のリーダーになる前に、世界から小渕外交ここにありと、これぐらいのことを言っていただけるような外務大臣に期待をしたいわけでありますが、大分時間がオーバーしておりますから、これで終わります。
　外務大臣、一言私の提案にコメントをいただければ幸いでございます。
○小渕国務大臣　時間がないそうですので、余り時間とって申し上げませんが、一つは、Ｇ８の問題、それにパキスタン、インド両国を招いたらどうかという話ですが、そもそもこの話はイギリスのクック外相からの提案でございまして、私は、当初、ここに中国が入るんだろうと実は早とちりをしたのです。
　そうあれば、パキスタン、インドがそこに、まずＧ８プラス中国で話し合って、そしてその結果、インド、パキスタンに対して何らかの提案をできたらと、こういう気がしたのでございますが、実は、ロンドンにはＧ８となっておりまして、中国に参加を求めたかどうか、私まだお聞きしていないんですが、不参加ですね。ですから、そういった中でなかなかこの二カ国を招致するということの困難はあるんじゃないかなと思っております。
　一方、ジュネーブでＰ５はやるんです。それで、私は、Ｐ５に日本をなぜ呼ばないかと率直にそう思ってはいるんです。しかし、核保有国たるということよりも、むしろ常任理事国の中での五大国が集まってまずは相談しようということですから、それは相談していただきたいと。そこでまた一つの答えが出てくれば、それはそれなりに結構だろう、それぞれの会合に最大限のよき結果を生む努力をしていかなきやならない、こう思って、日本として出席できますのはロンドンでございますから、これはぜひ出席させていただきたいと願っておるところでございます。
　それから第二に、インド、パキスタン、ともに飛び込んでシャトル外交をやれと。お気持ちのことは非常にわかりますし、私も、実はこの外務大臣をしょってなければすぐ飛んででもいきたいところなのでございますが、問題は、どういう解決方法があるかということもきちんと想定しませんで、ただ行って倫理の話をしてきたって、話にならぬだろうと思うのです。したがって、そういった意味で、このきょうの委員会もあえて月曜日お開きいただいたのは、いろいろの具体的な御提案なりそういうものが、先ほど来お聞きをちょうだいさせていただいていますが、こういうものを全部受けとめさせていただいて、本当に両国がこれをやめるためには何が行われなきゃならないかということですね。
　実際、二つの国がこの実験をしなければならなかった背景から考えまして、そのそれぞれの両国の言い分を聞くわけじゃありませんし、また、パキスタンについては、インドの後行ったんですから、日本としてのそれをとどめる武器はいわゆる経済協力云々ということになっておるわけですが、アメリカなどは、伝えるところによりますれば、アメリカのファイターをどのくらい供与するかしないかというような話もあったやに聞いておるわけで、それがある意味でパキスタンの安全保障を担保するゆえんのものとして核実験に踏み込まなくてもいいというような、そういう形での具体的な提案がそれぞれの国としてあるわけです。我が国としては、言うまでもありませんが、武器輸出三原則もこれあるし、そういった形で日本が世界の平和に貢献するということでない、できることは、経済協力を行うことによってそうした国々の地位を高からしめるということでやってくるわけです。
　長くなりましたが、どうぞひとつ松沢先生も――本人が飛んでいく、ニクソンが中国と国交を正常化しましたが、キッシンジャーの話が出ましたが、キッシンジャーも働きましたし、私、昨晩、ＩＲＡの問題でのテレビをずっと深夜まで見ておりました。メージャー首相その他が非常に苦労されたのを今振り返って、かなりドキュメントとして見ておりまして、その間には多くの方々が、すなわちキッシンジャーにかわる方々が働いておるわけです。ですから、一応肩書き持った者が表に出てきて、されやるというのは非常にそれは結構なことなんですが、それと同時に、本当にこの下積みの苦労をしていただく方があって、またこういう問題が解決するのじゃないか。どうぞ、一翼を担っていただければ大変ありがたいというふうに思っております。
　そういうことで、御答弁になったかわかりませんが、よろしくお願いいたしたいと思います。
○松沢委員　どうもありがとうございました。終わります。
○島委員　非常に残念だと私は思っております。といいますのは、先週木曜日の五月二十八日に、この委員会でちょうど私は外務大臣にこのパキスタンの問題について質問をしておりました。そのときに阿部軍備管理・科学審議官が、核実験実施の可能性について、友好国から得た偵察衛星情報などによると、実験準備は完了に近いところまで行っている、実験するかしないかはパキスタンの政治的決心によるというような、私のメモによるのですが、そういう答弁をされたわけであります。それが二十八日の日の日本時間で三時半ぐらいだったと思うのです。今思うと、政治的決心をするだけだというその答弁を、すごく私自身も、そのときはそうだなとしか、政治的決心だなとしか思わなかったのですが、非常に緊迫した意味の答弁であったということをもっと早く気づくべきであったということを、痛切に思っております。
　私の質問に対しまして小渕外務大臣は、パキスタンはインドよりも日本の経済援助に依存する割合が高いのであるから、いわゆる経済協力、あるいは経済制裁というようなものを行えば、少なからぬ影響が出ることをパキスタンに認識してもらいたいという趣旨の御答弁をされた。これはまた、そのときはなかなか思い切った、きちんとした御答弁だと私は思ったわけでありますが、結果として、その答弁、その外務委員会の議論がされたほぼ三時間、四時間の間に核実験が行われたわけであります。
　極めてその意味で、非常に残念であると同時に、これは一体、きちんと我々は反省するべき点は反省しなくてはいけないんじゃないか。つまり、今外務大臣が松沢議員の質問にも答弁されました、やはり経済協力というものを中心にと言われましたが、結果として、そのときも、対外援助を手段とした我が国外交はこういうことをやるとおっしゃいましたが、それは非常に冷厳な国際政治の中においては、あるいは国家の生存ということを考えたパキスタンにとっては、なかなか自制というまでに至らなかった。
　ただしかし、我が日本においてはそれしか手段がない、ということは、今後のことも含めて、これからもこの政治的決心を覆すために、今回の問題、効果ある政策としてならなかったことをどのように分析し、そしてこれから、パキスタンについても含めて、経済援助を中心とした外交の今後をどのようにお考えなのか、まず大臣にお尋ねしたいと思います。
○小渕国務大臣　今回の二国の核実験というものは、言葉で言えばもう遺憾のきわみで、こういうことでございます。
　そこで、経済協力については、あのとき申し上げましたが、インドの例を取り上げてパキスタンも、パキスタンの国情からいって、我が国の援助というものは極めて大きい。数字的に言えば、九六年まで二億八千二百万ドルで、二国間としては、パキスタンにとっては三分の二を我が国から協力を求めている。したがって、そういうことが中止されるということになったら、これは国民の皆さんも、経済状況から判断して、政府としても、それに踏み切るのにはよほどの事由がなければならぬじゃないかと言って、日本としてはそういう警告を常に発してきたわけでありますが、にもかかわらずということになってしまった。
　しかし、私は、インドもパキスタンも、これは実験を行いましたが、国民的な今の沸き立つような感情からいって、よくやったということを両国国民も両国政府に対して言っておるのだろうと思いますが、きょうの新聞などを見ますと、当初、インドでも九一プロがもう全く賛成した、しかし、今になってみると一〇％ぐらい下がってきているというようなことで、だんだん、なぜインドが率先して核実験をやらなきやならなかったかというある種の声もインド内に出てきている。と同様に、これから経済制裁が行われてきますれば、パキスタンにおきましてもじわりじわりと私はきいてくるのだろうと思います。
　ですから、核実験を行うことを中止できなかったという意味ではまことに遺憾のきわみでありますけれども、日本としてとっておる態度は、必ずパキスタンにおいても向後において、これからの対応については、十分日本側のこの考え方も受けとめながら対応していってほしいと、心から願っておるところでございます。
○島委員　時間がありません。最後の質問ですが、先ほど玄葉議員が質問をされたわけですが、いわゆる核拡散、特に、もしも先ほど玄葉議員が言われたように、北朝鮮が核凍結解除などということに踏み切った場合には、非常に日本の安全保障にこれは直結する話になってまいります。
　先ほどの答弁では、現在のところは軽水炉で基本的に対応していますという御答弁だった。それから、さらにパキスタンの技術移転でも、先ほどは、今のところは察知は難しいが、外務大臣が大使の人を呼ばれたときの意見では、少なくとも今移転する気はないというふうに言われたという答弁であります。その気を、今はないわけであって、政治的決断ですぐひっくり返る話でございますから、これは。それをさせないためにどのようにするかということを、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。そして最後にします。
○小渕国務大臣　こうしたことがほかの国に伝播しないように、最大限の努力をしていかなければならぬことでありますが、北朝鮮につきましてはＫＥＤＯの計画があるわけですから、日本としては相当の経済的負担を行うということになっておりますけれども、これは、韓国、アメリカあるいは関係する諸国をさらに参加させていただきまして、やはり核の問題は平和的利用に限るということでやっていくために、この計画を実行していくために日本としては最善の努力をしていくということだろうと思います。