Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米山委員　これは、おっしゃるとおり、ある種任意のそういう取組なんだと思うんですけれども、お配りした資料にあるように、実際問題、特にがんであるとか心臓の疾患であるとかということになると非常に高額になってしまう。それは、計算方法として、おっしゃるとおり、通訳等の費用があるのはいいんだと思うんですよ、それは全然上乗せして構わないと思うんですけれども、一律二倍、三倍というような取扱いを、特に公立の病院でもしてしまっている、それによって百万円が二百万円、三百万円になってしまうというようなことはやはり適正とは言えないと思うので、それは実質的な人権の保障ということで御対応いただければと思います。
　さらに、この問題、結局というところで、私は、これは保険に入っていただけばいいんだと思うんです。もちろん保険というのは日本人が対象だという建前はあるとして、しかし、保険制度というのは、基本的に、保険金を払って、その対価として病気のときに診療を受けられるわけですよね。もちろん、保険料は払っていただく、それは御本人が払うのか支援者が払うのか分かりませんけれども。保険料を払ってもらうなら、それは別段ただ乗りでも何でもないわけですよ、ちゃんと保険料を払っているんだから。
　そういうことをすれば相当程度に解決する問題であり、それは法務省が担当なのか、それとも厚労省が担当なのかということになりますけれども、やはりこれは、日本にいる間は、何か特別なちょっと、保険制度の中の、こういう人も対象にしますということをすればいいだけだと思うので、これは保険に加入できるようにすべきだと思うんですが、御所見を伺います。
○本田大臣政務官　お答え申し上げます。
　国民健康保険に本当に加入していただければいいんですけれども、厚生労働省といたしまして、国民健康保険は、日本国内に住所を有する者に適用することとしておりまして、外国人につきましても、適正な在留資格を有し住所を有している場合には、原則として適用対象としております。
　この要件は、国民健康保険が被保険者全体の相互扶助により成り立っており、公費や保険料により支えられる仕組みであることから、保険者である都道府県、市町村、当該都道府県、市町村の区域内で安定した生活を継続的に営む蓋然性が高いことを確認するために求めているものでございます。
　そうしまして、仮放免の方や今般の改正法案により新設される監理措置対象者につきましては、適正な在留資格を有さず、住民票もないことから、その区域内で安定した生活を継続的に営む蓋然性が高いと認められるとは言えず、国民健康保険の適用対象とすることは困難であると考えております。
○米山委員　建前としてそうなるのかもしれませんが、しかし、我々は立法府なわけですから、立法すればそれは解決できる問題です。
　しかも、結局、そういうふうにして病気を放置して、どうなるか。だって、収容されたら実は国費でできるわけですよ、先ほど質問したとおり。収容されてその中で医療を受けるならば国費で受けられるわけなので、さんざん放置して重くなった挙げ句に、自ら収容施設に来て、結局、国費で物すごい治療をしなければならない。実のところ、結局トータルとしての医療費は増えてしまうということが起こり得ることですので、是非そこはきちんと対応していただきたい、今後対応していただきたいというふうに言わせていただきます。
　次に、これは齋藤大臣、大変恐縮な部分もあるんですけれども、何度も言われて。しかし、取り上げざるを得ませんので、再度取り上げさせていただきます。
　先般の本村委員の質問でも出されましたけれども、大臣、四月七日の記者会見で、御指摘のビデオ映像は、国が証拠として提出し、これから裁判所において取り調べるということになっている約五時間分のビデオ映像の一部を、原告側が勝手に編集してマスコミに提供して、公開したものであるというふうに承知しております、訴訟係属中の個別案件ですので、法務大臣として所感を述べることは、司法への影響に鑑み、基本的には差し控えたいと思いますが、本件については皆さんにもよく考えていただけたらなと思いますというふうに記者会見でおっしゃられているわけなんです。
　この言葉を通常の日本語として見る限り、マスコミの方にそう言っているわけですから、マスコミ報道は望ましくない、マスコミ報道するのにはきちんと考えてくださいとおっしゃられているとしか取れないんですけれども、そういう御見解だということでよろしいですか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、ビデオのお話がありましたので、今日はウィシュマさんの御遺族の方が傍聴されているということで、改めてウィシュマさんに心から御冥福を申し上げたいと思います。
　そして、私も就任して初めてビデオを見たときに、やはり、何でこんなことが起こるんだろうか、これは二度と起こしてはいけないと強く思ったということは率直にお話をさせていただきたいと思います。
　その上で、御質問ですけれども、これも繰り返しになるんですが、私の発言は、まず、質問されたので答弁をした、記者の方から質問されたのでということ。それから、今御指摘ありましたけれども、私が述べたのは、その事実関係を述べた、その上で、訴訟係属中の話なので私はコメントできないということで、あとは、質問されたわけですから、私はコメントできないので、これはもう質問された方々に考えていただくしかないということを述べただけでありまして、特段、こう考えてほしいとか、そういう趣旨は一切含まれておりません。
○米山委員　今のは本当に重要な御答弁で、要は、皆さんがそう感じて、私は感じるのが通常だと思いますけれども、感じたように、マスコミが報道してはいけないということでは全くないということを御答弁いただいたと思っております。
　ちなみになんですけれども、こんな、別に憲法クイズをしたいわけでは全然ないんですけれども、憲法八十二条第一項は裁判の公開について定めているんですが、これはどのような趣旨なのか。また、この憲法八十二条第一項の公開裁判の原則の中で証拠の公開というものはどのように考えられているのかということ、御担当者からの御答弁をちょっと伺います。
○西山政府参考人　憲法の解釈でございますので、私から答弁するのはどうなのかなということはありますけれども、お尋ねですのであえてお答えいたしますと、憲法八十二条第一項は、「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。」と定めております。
　この趣旨については、最高裁判所の判決におきまして、裁判を一般に公開して裁判が公正に行われることを制度として保障し、ひいては裁判に対する国民の信頼を確保しようとすることにあると判示されており、そのため、裁判手続の中核である対審及び判決を公開の法廷で行うこととしているものと考えているところでございます。
○米山委員　おっしゃるとおりなんですよ。裁判は公開でやるわけです。それは、多くの国民が監視することによって、その中身を知ることによって適正な裁判がなされる、そういう制度的保障なわけですよね。ですから、そこに出されたものを多くの方が知り得るというのは、それは当たり前なわけなんです。
　裁判記録の閲覧というものに関しては、それはもちろん、一億人の人が一斉に裁判所に行ったって見れないわけですから、いろいろな物理的な制限があり得るのは分かるんですよ。それはしようがないことだと思うんです。しかし、やはり、裁判に出てくる証拠というのは国民みんなが知って当たり前、そういう監視の下で公正な裁判がなされるんだと思います。
　ところで、大臣、四月十一日の記者会見で、ビデオ映像を広く一般に公開することになりますと、例えば監視カメラの撮影範囲や解像度、職員による巡回の体制、頻度など、そういった具体的な状況が公となり、逃走防止や施設内の秩序維持といった保安上の問題が生じかねないという懸念が一つです、また、亡くなった方とはいえ、御本人の了解もなく、食事や着替えの介助を受ける様子のほか、生活上のあらゆる様子がつまびらかにされるということは、やはりウィシュマさんの名誉、尊厳の観点から慎重であるべきと考えていますとお答えです、法務大臣が。個人じゃないですよ、法務大臣がそうお答えされているわけです。
　私は、監視カメラの撮影範囲や解像度は画像処理で幾らでも対処できますし、巡回の体制や頻度は、それこそ全画像を公開すれば分かるかもしれませんけれども、今回、二百九十五時間の中の五分の抜粋では分かりようがないことですし、仮に二百九十五時間全部公開しても、恐らく、室内に入らず巡回している場合も多いと思いますので、全部分かるわけでもないと思うんです。
　ウィシュマさんの尊厳について、私であれば、私がもしウィシュマさんであれば、このような状況になったなら、自分の死の原因を究明してもらうために、明らかに公開してほしいと思うと思うんですよ。それなのに、他人である大臣が勝手にそれを決めつけるというのは、私は、余りにも不遜である、そういった在り方こそが死者の尊厳を傷つけていると思います。
　その上で、百歩譲って、大臣が本当にウィシュマさんの尊厳を守りたいなら、裁判には閲覧制限の申立てという制度がございます。これ、国は今訴訟中ですけれども、ウィシュマさんのビデオについて、証拠で国が出したんですけれども、閲覧制限の申立てを行いましたでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、閲覧制限についてお答えをします。
　一般論として、民事訴訟法上、閲覧等制限の対象となりますのは、訴訟記録中に当事者の私生活についての重大な秘密が記載又は記録されており、かつ、第三者が秘密記載部分の閲覧等を行うことにより、その当事者が社会生活を営むのに著しい支障を生じるおそれがあること、それから、当事者が保有する営業秘密が記載又は記録されていることにつき疎明があった場合に限られているもの、こうなっておりますので、この記述には該当しないということで、閲覧等の制限の申立てをしていないということになります。
　それから、先ほどお話ありましたように、確かに尊厳のお話というのは私も分からないわけではないわけでありますが、しかし、一方で、御本人の意思が、生活上あらゆる場面が映っているものを、少なくとも御本人が公開していいということをおっしゃっていない段階のものを、我々行政が、誰でも見ていいから見てくださいというふうにすることについては、やはり行政側としては慎重にならざるを得ないところがあるのではないか。一方で、おっしゃるように、公益の観点から、それもある程度必要だということもあろうかと、それは思います。
　しかし、そこは、二つの相反する要請のバランスをどう取るかという問題だと思っておりますので、したがって、国会で要請があって審議に必要だという場合には、それは御指示に従っておりますし、裁判所でそういう判断がなされたら、それも御指示に従っているということで、バランスを取っているつもりでございます。
○米山委員　制度としてはそのとおりではあるんですけれども。
　同時に、私も、名誉毀損訴訟等をやりまして、私の妻の名誉毀損訴訟というのをやりました。私の妻の本名というのは芸名とは違うわけなんですけれども、しかも、それは実はある種公開されているといいますか、知っている人は知っている、特段隠してもいないので、知っている人は知っています。ただ、それが公開されるといろいろ何か面倒もあるなということで、閲覧制限の申立てをいたしました。普通に通りました。
　閲覧制限の申立ては、別に、おっしゃるように極めて重大なものでなくても、かなり割に広い範囲で現実問題として通ります。それを国の代理人が、指定代理人が知らないわけはないです。
　ですので、どう見ても、このウィシュマさんの個人の尊厳だ、プライバシーだというお話は、私は矛盾した対応だと思いますよ。本当にそう思っていらっしゃるんだったら、駄目でも閲覧制限の申立てをしたらいいじゃないですか。それもしない。誰もができる状態で、もう公開されているものに対して、わざわざ、それはいかがなものかということを再三、法務大臣の口からおっしゃられる。そうしたら、マスコミだって萎縮するかもしれないし、それに代理人だって萎縮するかもしれないわけですよ。
　今ほど慎重であるとおっしゃられたのであれば、それこそ法務大臣として、しかも、公開することも、マスコミが報道することも、何ら法に触れないんですから、これを禁止する法は何もないんですから、それに対して、それがあたかも悪いかのように言われるのは、私は非常に正しくないと思います。
　そして、法務大臣の御発言を受けて、日経新聞で、テレビ朝日で、東京新聞で、様々な新聞で、不快感を表明した、報道陣に映像の扱いについて疑問を投げかけたというふうに報じられているわけです。法務大臣の発言というのはそのように報じられるわけなんです。
　ですので、是非、この場でもう一度、そういう趣旨ではない、それは問題のないことであると、従前の発言を撤回して、御自身が今思っていらっしゃるとおり、それは全く問題がないんだということを改めて申し上げていただきたいんですが、大臣、御所見を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　私がもう何回も答弁しているんですけれども、そういう意図はない、事実関係を述べ、その上でコメントはしないと。コメントはしないというのは、いいも悪いも言わないということでありますので、そのままどうして受け止めていただけないのかというふうに今思っております。
　それから、勝手にという表現を恐らくおっしゃっているんだと思うんですけれども、私は、あのビデオの性格は、まず、保安上の問題もあるので取扱いには注意願いたいと裁判所もおっしゃっているものであるということ、それから、あの五時間分は我々が作成をしたものであるということ、それが知らない間に編集をされているものであること、これは事実ですよね。それから、それによって我々は一切責任を負うものではない、こういうことが表現できる言葉であれば、私は、御提案いただければ、それで結構です。
○米山委員　今、少なくとも修正はいただいたというふうに理解しております。
　私は、そのように、新たな報道がなされる、そしてウィシュマさんの弁護団が自由に活動できるということを祈りまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○鎌田委員　鎌田です。
　まず、大臣に伺います。
　先ほど、今回の法改正、人権を真ん中に置く趣旨を答弁されていらっしゃいました。ですが、今回のこの法改正、見送りを続けてきていますよね。見送りを続けてきたその背景には、二年前に廃案になった原因の大きな一つに、やはりこれは、名古屋入管で起きた死亡事案があると私は認識をしています。
　大臣の御認識を伺います。
　　　　〔委員長退席、藤原委員長代理着席〕
○齋藤（健）国務大臣　先ほども御答弁申し上げたと思いますが、それも踏まえて改正案を検討してきたということで結構でございます。
○鎌田委員　ちょっと御紹介をさせてください。
　一昨年の一月十日です。ウィシュマ・サンダマリさん、友人に対して手紙を書かれています。その手紙の一節には、私は人間に生まれてよかったです、私たち人間は深く考えることができるから、許すこと、助けることができるのですという手紙を書いています。一月十日です。その僅か二か月後の三月六日に亡くなっているんですよ。
　入管庁に伺います。
　齋藤大臣の前の前の古川法務大臣は、この法務委員会の部屋で、ウィシュマ・サンダマリさんの死に対して、申し訳なかったと答弁をされました。ここは謙虚に、真摯に受け止めて、入管庁、おわびの一言はあっていいんじゃないですか。いかがでしょうか。
○西山政府参考人　この度の、名古屋局におけますウィシュマ・サンダマリさんがお亡くなりになった事案につきましては、調査報告書にもございますとおり、私どもに少なからず反省すべき点があったことは十分に重く受け止めておりますし、ウィシュマさんに対しては、改めてお悔やみを申し上げますし、御遺族の方にもお悔やみを申し上げたいと思います。（鎌田委員「おわびは」と呼ぶ）申し訳ございませんでした。
○鎌田委員　次長の最後の申し訳ございませんでしたという言葉は、今日傍聴にお見えになっていらっしゃるウィシュマさんの妹さんたちお二人にも届くように祈ります。
　今回の改正案に、いわゆる視察委員会について、独立性と権限の強化、これは触れられていないんですね。実は、ウィシュマさんは一月の三十日に視察委員会宛てに手紙を書いています。その一月三十日の前の日、一月二十九日ですよ、これは、倒れている、嘔吐している、それから死ぬのが怖いということを話しているんです。最終報告書に書かれてあるんです。その更に前の日、二十八日には、嘔吐物に血が混じっていたんです。そして、一月三十日に視察委員会に手紙を投函しているんです。
　これは、今回の法改正で、視察委員会の独立性と権限の強化、これをきちんとはっきり明記しなくちゃいけないんじゃないですか。抜けているんじゃないでしょうか。伺います。
○西山政府参考人　視察委員会の委員の任命につきましては法務大臣が行うこととなっており、委員が特定の者に偏らないようにするとともに、選任方法が恣意的なものにならないようにするため、公私の団体から推薦を得て、学識経験者、法曹関係者、医療関係者、ＮＧＯ、国際機関関係者及び地域住民代表者を任命しているところでございます。
　また、視察委員会は、独立した立場で、全国十七官署の各収容施設の被収容者から直接委員が意見を聞くことも可能であり、各収容施設に設置された提案箱を通じて、委員が直接被収容者の意見等を把握できるなど、国とは一線を画した第三者機関であり、専門性、第三者性は十分に担保され、権限にも不足はないものと認識をいたしております。
○鎌田委員　いや、次長、そうおっしゃいますけれども、ウィシュマさん、一月三十日に視察委員会宛てに手紙を投函して、開封されたのは三月八日なんですよ。亡くなった日の二日後です。何でこんなに時間がたっているんですか。今のお話だと、視察委員会がきっちりそこを監視できるようなお話だけれども、とてもじゃないけれども、この法案に、視察委員会の機能強化、独立性、期待できません。全く改革される意思がないと断ぜざるを得ません。
　いかがですか。再度伺います。
○西山政府参考人　御指摘の視察委員会宛ての手紙ですが、性質上、この視察委員会の委員が直接開封するべきものでありまして、本事案の発生当時は視察委員会の会議の機会等に提案箱を開封する扱いとなっておりまして、ウィシュマさんが亡くなられた後の三月八日に開催された視察委員会の会議の際に開封されたものでございます。
○鎌田委員　ですから、視察委員会の機能、これはもう機能不全ですよ。ウィシュマさんの件で明らかになりました。視察委員会は機能不全に陥っている。だからこそ、今回の法案でこの視察委員会の改革というものをしていかなければならないのに、全く欠如している点は、強く指摘をしておきたいと思います。
　ウィシュマさんの取り返しのつかない事案を受けて、医療ケアの充実、この改革が必要だということは共通の認識を持っていらっしゃると思うんですが、今回の法案の中で、常勤医師の確保を容易にするために、五十五条で医師等職員の国家公務員法等の特例を設けているんですけれども、私も、それから、長崎・大村入管に頻繁に通っていらっしゃる山田委員も、何回も質問してきました、根治治療しない方針が入管にあるんじゃないかと。
　根治治療をしない方針を改める、根治治療を目指すということを、この法案できちんとうたうべきじゃないですか。いかがでしょうか。
○西山政府参考人　これまでも申し上げてきたところではありますが、入管関連法令に、被収容者に対して根治治療を行わないとの規定は存在いたしません。被収容者処遇規則には、傷病者等に対して、病状により適当な措置を講じなければならないものと規定されており、そのような措置を講じた結果、根治に至ることは当然あり得るものと認識をいたしております。
○鎌田委員　次長、根治治療を行わない規定はない、だから、根治治療できるんですよ。根治治療を行わない規定はないんだから、根治治療を目指すということを方針として打ち出せばいいじゃないですか。再度伺います。
○西山政府参考人　繰り返しになりますけれども、病状により適当な措置を講じなければならないと規定されており、その措置を講じた結果として根治に至ることは当然にあり得るものと認識をいたしております。
○鎌田委員　根治治療を行えないというのは、医者にとっては大変なストレスなんですよ。医者は、根治をするために使命を果たす、それが医者でしょう。それが、根治治療できないということが根底にあると、このように五十五条を設けたとしても、やはり常勤医師の確保は難しいと思いますよ。
　そして、大村入管で今、寝たきりになって、最初はサッカーの運動をしていたんだけれども、大腿骨頭壊死が発症して、今はもう寝たきりで、手術も困難な状態になって、彼は、もう二度と自分の足で歩けない状態になるかもしれないんですよ。だから私は、何度もこの委員会で根治治療しない方針を改めるべきだということを訴えてきているわけです。
　次に移っていきます。
　収容に代わる監理措置について伺います。
　監理人がいなければ監理措置は決定できないのでしょうか。
　　　　〔藤原委員長代理退席、委員長着席〕
○西山政府参考人　監理措置は、監理人による監理の下で逃亡等を防止しながら、収容しないで退去強制手続を進めることを可能とする措置でありまして、条文上も、監理人による監理に付する措置と定義されておりますので、監理人の存在を前提といたしております。
○鎌田委員　済みません、丁寧に答弁いただくのは結構なんですけれども、つまり、監理人がいなければ監理措置は決定できないわけでしょう。できないんですよねと聞いているんだから、そうですでいいんですよ。短く御答弁いただきたい。
　現行法を見ますと、仮放免は、五十四条、それから規則の四十九条、身元保証人の存在は必須とはなっていないですよね。でも、今回は、監理人がいなければ監理措置は決定できない。どう整合性を取ったらいいんですか。
○西山政府参考人　まず、現行法上の仮放免というのは、実際の運用はともかく、制度上は、一時的に解除をするという、収容を一時的に解くという制度でございます。それで、逃走の防止に関する諸規定が仮放免についてはございませんので、運用上、身元保証人を求めているということでございます。
　他方、この監理措置制度につきましては、御承知のとおり、監理人の監理の下で、収容せずに退去強制手続を進めるというために設けた制度でございますので、監理人が必須ということになります。
○鎌田委員　では、伺いますけれども、支援団体の方々が独自にアンケートを行っていて、およそ九〇％に値する方々は、保証人になれないと回答している、この現状は御承知でしょうか。
　併せて伺いますが、入管庁として、監理人を引き受けるかもしれない、そういう支援団体の方々への聞き取りとかアンケート調査というのは行っているんでしょうか。
○西山政府参考人　まず、御指摘のアンケートにつきましては、結果について承知をいたしております。
　また、こちらで独自にアンケートをしたかというお問合せでございますけれども、やっておりません。
○鎌田委員　次長、これは私は問題だと思います。入管庁として、この監理人制度を設けるに当たって、実際に監理人を引き受けてくださる方々、皆様、把握していらっしゃると思いますよ。その方々に対してアンケートを取る、御意見を聞く、それは大前提じゃないですか、立法措置として。
　それをなされていないのに、監理措置を設けて、そして、もしかしたらですよ、これは私の想像だけれども、監理人をやってねと言っていらっしゃるかもしれないということを想像すると、やはり、きちんとこれ、大前提で、支援団体の方々に、法務省、入管庁がまずアンケートを取って声を聞くということ、これは大前提だと思います。これ、是非、今後やっていただけませんか。これからでいいです。大至急やってください。
○西山政府参考人　まず、関連するものとして、まさにこれは名古屋事案で調査報告書にも書かれました一つに、支援団体との情報共有といいますか、そういったものをもっと密にすべきだというような趣旨のものがございます。
　それで、なかなか結果としては順調にとはいかないんですけれども、地方局におきましても、その地元の民間団体なりと何かしら協議ができないかということでアプローチをかけたりする努力はいたしております。
　その上で、例えばですけれども、日弁連との間でも協議をさせていただいたりという努力はしていますけれども、その上で、委員が今言われましたアンケート調査といったものも前向きに検討したいと思います。
○鎌田委員　だから、ごめんなさい、前置きは要らないです。最後の、前向きにやっていきたい、それでいいんですよ。では、前向きにというその言葉に期待しますから、今後、大至急、スピーディーに行ってください。それをやらないと、制度をつくっても、現場でこれを担ってくださる方々は負担だけが大きくなって、引受手がいなくなったらどうするのという話になっちゃいますよ。なので、やってください。
　この規定は、はっきり申し上げますけれども、今入管が行っている仮放免中の方々の動静監視、これを、過料の制裁を、はっきり申し上げますが、脅しのようにして市民に肩代わりをさせることに等しいんですよ。反論ありますか。
○西山政府参考人　先ほどから御答弁いたしております監理措置制度の趣旨からいたしますと、本人の監督等を引き受けて監理人に就任いただく方には、監督、報告等の義務を履行していただくことが当然必要となります。その上で、義務の適正な履行を担保するため、最低限のペナルティーとして、前科となる刑事罰ではなく行政罰にとどまる過料を科すことはやむを得ない、必要なことだと私どもは考えております。
○鎌田委員　いや、やむを得なくない。これはおかしいと私は思います。
　監理人を頼まれたら、本当は監視はしたくないけれども、本人が収容されるよりは、仕方ないということで断りようがないということは容易に想定できますよ。皆様御優秀なんでしょう。何でそういうことが発想できませんか。
　伺いますけれども、憲法十八条との関連です。意に沿わない苦役を強いるものに等しいんじゃないですか。いかがですか。
○西山政府参考人　監理人はその方の承諾を得て選定することとなりますので、監理人になることを強制することはできません。また、監理人は選定された後に辞任することも可能でございますので、御指摘は当たらないと考えます。
○鎌田委員　私には、逃げ詭弁、逃げ答弁にしか聞こえません。
　憲法十八条に、意に沿わない苦役を強いるものに等しいんじゃないかと伺っているんです。だけれども、途中で辞めることもできる、自分が承諾しているんだから、その人がやるのは当然だというのが今の答弁の趣旨ですよ。
　だから、この監理人という制度を新たにつくりますけれども、絶対に負担が大きくなるようなことはあってはなりません。
　結局のところ、今回のこの新たな制度ですけれども、監理人がいないと収容される、動静監視の役割を民間人である監理人に肩代わりをしてもらう、意に沿わないことも課す、許可なく就労したら三年以下若しくは三百万円以下の罰金、逃亡したり呼出しに応じなければ一年以下の懲役若しくは二十万円以下の罰金という法律になっているんです。
　これは、今の仮放免の制度よりもはるかに監視と規制を強化するものになっていますよ。いかがですか。
○西山政府参考人　監理措置制度につきましては、まず、要件が明確になっている上、期限を設けず、法律上規定された取消し事由に該当しない限り収容されない、そういう点で、被収容者、仮放免対象者にとっては立場が安定的になるということで、仮放免に比べて対象者にとって利益になる措置であると考えます。
　したがいまして、この制度のむしろ実効性を確保するために監理人による監理が必要不可欠となるというふうに考えております。
○鎌田委員　次に移ります。
　資料一を御覧ください。二〇一五年九月十八日に通知をされました収容施設の移送の基準を規定した資料です。
　御覧のとおり、一枚目は地域の入国者収容所長等宛てに出されたもので黒塗りはないんですが、二枚目、三枚目、このとおり黒塗りな状態です。収容されている施設を別な施設に移送されるときの基準を書かれたものを下さいと言ったらこの黒塗りなんです。
　これでは、私たち、議論も何もできません。収容者の方の中には、突然、牛久に移送だからなと言われて、いや、嫌ですと言って抵抗したら、その場で制圧されて、無理やり、理由も言われずに、何で牛久に移送されるのか分からずに移送されている収容者もいるというのが現状なんです。
　この状態のままじゃ議論も何もできませんので、委員長にお願いがあります。
　今日配付をさせていただいたこの資料なんですが、この黒塗りの部分を、黒塗りを外した形で理事会に提出をしていただきたいと思いますので、委員長、お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○伊藤委員長　理事会で検討させていただきます。
○鎌田委員　では、今日の私の最後のテーマになります名古屋入管事案について、最終報告書に基づいて伺っていきます。
　死因の解明調査、継続していないというふうに伺っていますけれども、二月十五日の尿検査の結果の情報が入管として正しく認識されて共有されていたのか。この二月十五日が彼女を死に至らしめずに救えたチャンスだったんですよ。最終報告書を読んだ法務委員の方々なら、それはもうちゃんと分かっているはずです。二月十五の尿検査のケトン体三プラス、これをどのように入管庁で把握していたのか、それをまず伺います。
○西山政府参考人　調査報告書にございますように、このケトン体スリープラスの検査結果につきまして、看護師によれば、令和三年二月十八日の診療の際に庁内医師に対しこの尿検査結果を伝えたとのことである一方、庁内医師は、調査チームの聴取に対し、この二月十八日の診療時に尿検査結果を把握したかどうかの記憶は定かではないというふうに述べているところでございます。
　庁内医師や看護師の双方を複数回調査した上、先ほど述べた調査結果に至ったものということでございます。
○鎌田委員　複数回聞き取りしたといっても、不明のままなんでしょう。看護師は庁内医師に言った、庁内医師は聞いたかどうか覚えていない。これ、はっきりさせなきゃいけないじゃないですか。最終報告書を出したからこれで終わりということにならないじゃないですか。
　この二月十五がどれだけ重要なポイントになっているかという認識が私は希薄だと言わざるを得ませんよ。これが、このことが、このときにどういう判断をしたかということによって、三月四日の診療、これは精神科医が診療しているんですよ、おかしいじゃないですか。
　二月十五に尿検査でケトン体三プラス、脱水状態、極度の飢餓状態、栄養失調、一般の我々なら、すぐ点滴が必要な状態ですよ。昨日見たビデオでも、彼女は何回も何回も、病院に連れていってほしい、点滴をお願い、何回も訴えていたじゃないですか。
　看守はボスに報告すると言っていた、それは当然です。だから、私が言っているのは、現場の職員たちも職員なりに一生懸命やっていたけれども、入管庁の組織の体質を問うているんです。その報告を入管庁がちゃんと本庁として把握をして、ああ、この結果ならばこの医療措置を行わねばならないという判断を二月十五に行っていれば、彼女は死ぬことはなかったんだ。だから聞いているんです。
　尿検査結果、検査結果が出た二月十八日の時点、これは入管庁は承知していたんでしょうか。報告は届いているんでしょうか。
○西山政府参考人　入管庁本庁は当時、把握をいたしておりません。
○鎌田委員　何でですか。そういう仕組みになっているんですか。
○西山政府参考人　これは調査報告書にも問題点として指摘されていたところでございますけれども、名古屋局において、上の幹部の方にそういった情報が必ずしも伝わっていなかったという体制上の問題点がございました。
○鎌田委員　今回、改正案を出しているんでしょう。改正案を出している限りは、この最終報告書でもって、もうこれで終わりということはなりませんよ。まず、この最終報告書も抜けがたくさんある。ここで幕引きなんて駄目ですよ。まずは、この最終報告書をもう一度再点検して、まだ曖昧になっているところ、不明確なところを明確にした上で、それで改正案を出すなら審議の値にも資するでしょう。でも、この最終報告書で幕切れには絶対に私はするべきではないと思います。
　改めて伺いますけれども、調査チームが要求していなければ、尿検査結果は最終報告書に記載はされなかったということになりますよね。
○西山政府参考人　調査チームが、尿検査結果があるのではないかということに気づいて報告を求めた結果、この尿検査の結果が発覚したといいますか、判明したということでございます。それを、その前提を、なかったらという仮定の御質問には、なかなかお答えは困難でございます。
○鎌田委員　そういう答弁になるんです。だから、先ほど来申し上げているように、入管庁としてのまず基本的な基本的な体質、あるいは構造、これを改めていかないと、この改正案を出す資格はないと私は断言をしたいと思います。
　三月四日に診察したのは精神科医ということは、この最終報告書にも書いてあります。ですけれども、この精神科医に、彼女が二月十五日の段階で、尿検査、ケトン体三プラスが出ているという報告がなされていなかったから、この精神科医は、クエチアピンそれからニトラゼパム、これを処方してしまっているんです。このクエチアピンとニトラゼパムを処方してしまっていることが、最後、彼女の三月四日と三月五日のこの薬の服用で、六日の死に至らしめてしまったんです。
　再三申し上げます。入管庁には詐病を疑う文化でもあるんですか。何で精神科医に診療を委ねたんですか。誰の責任ですか。
○西山政府参考人　これも調査報告書にございますが、ウィシュマさんについては、体調が非常にお悪いということは分かった上で、様々、内科医はもう当然ですけれども、いろいろなお医者さんに診ていただいた上で、なかなか、その原因といいますか、それが分からないということで、最終的には精神的な面を診断する必要があるのではないかということで診察医の診断が決まったという経緯でございます。それが三月四日というふうに決まったという状況でございます。
○鎌田委員　次長、済みません、確認させてください。私たちがいただいている最終報告書では、ケトン体三プラスが出た後、今の御答弁だと、様々な内科医等、専門家、医者に診てもらって、そして三月四日の精神科につながっていると今答弁されたけれども、私たちがもらっている最終報告書には、そのケトン体三プラスが出た後、様々な内科医等の医師の診療記録はないですよ。抜けているんですか。私の見逃しですか。
○西山政府参考人　私の答弁が言葉足らずでございました。申し訳ございません。
　具体的に言いますと、令和三年一月下旬以降に諸検査なり、外部医療機関も含めて診療が行われたということ、その上で、精神科医にも診せた方がいいという判断の下で三月四日に決まったという経緯でございます。
　尿検査の結果というものは、先ほど御質問にもありましたように、庁内医師が記憶にないという状況でもございましたので、この尿検査の結果を踏まえて精神科医に診察をさせたという、そういう因果関係ではございません。
○鎌田委員　今の答弁、二重に聞き捨てなりませんよ。一月末の、彼女の体調に応じて相当の専門家の医師の診療を受けた、それはここに書いてある、分かります。もう一月末には彼女は嘔吐を繰り返しているし、嘔吐物に血が混じっているのも書いてありますから。
　私が聞いたのは、二月十五に尿検査をしてケトン体三プラスが出た後、何でそれに見合った診療をさせないんだ、三月四日の精神科医の診療につながっているんだということを聞いているんです。もうこれはいいです。
　とにかく、入管庁としての、皆さんたちの組織のその体質、構造を基本的に改めていただかないと。収容者に対して医療的ケア、処遇の問題です。もう二度と同じことを繰り返しちゃ駄目ですよ。
　そのためにも、今のような御答弁では、私は、今回の法案審議、とてもじゃないけれども入れない。まずその前に、この最終報告書、足りないところをきちんと検証していって、先ほども曖昧な、庁内医師は記憶がない、看護師は報告した、何回も聞いたけれども分からないのでそのままです、それじゃ駄目でしょう。最終報告書に値しませんよ。
　本人は点滴希望を何度も何度も伝えていますよ。実は、今回の彼女の、済みません、御遺族がいらっしゃいますけれども、ごめんなさい、死亡推定時刻は三月六日の昼頃であると考えられます。その際、御遺体の解剖で、血液の採取時間は、このクエチアピンとニトラゼパムを服用してから、最終服用時間から十二時間以上は経過しています。クエチアピンの半減期を御存じですか。三時間です。三時間でクエチアピンは半減する薬なんです、薬物なんです。
　ところが、その御遺体の解剖の際に、血液中のクエチアピンの濃度は三百七十六・四ナノグラム・パー・ミリリットル。マックス量を処方されて、十二時間以上たっているにもかかわらず、三百七十六・四ナノグラム・パー・ミリリットルですよ。これは明らかに、脱水で、飢餓で、栄養失調で、瀕死の状態にある彼女に投与してはならない薬だったんですよ。医療過誤の疑いだってありますよ、これは。そういうことすらも検証されていないのがこの最終報告書なんです。きょとんとしていないで。
　私は医療の専門家じゃないけれども、医師からきちんと、そして今日も手元に配付資料しています。クエチアピンの処方の注意事項、高齢者の人や何か病気を持っている人には絶対に服用は注意しなきゃならない。なのに、彼女には、精神科医が、服用しているから、向精神薬、抗うつ剤をこうやって出している。そうしたら、当然ですよ、当然、この薬によって中枢神経を抑制されて、それによって、ニトラゼパムも併用されたことで、意識障害と呼吸抑制、これ、起こしますよ。死亡する可能性は、これは医学的に検証し直す必要があるんです。
　ですから、最終報告書、これはもう一度、第三者による専門委員会を立ち上げて医学的な検証をすべきだと思います。いかがですか。
○西山政府参考人　まず、前提といたしまして、御指摘のクエチアピンあるいはニトラゼパムの処方の点に関しては、調査報告書においても検討されているところですけれども、ウィシュマさんの詳細な死因等を特定することが困難であることを前提としまして、専門医である大学教授による、精神科を受診した時点で幻覚や幻聴の症状があった上、処方量も通常量であるので処方に問題はなかったとの見解や、医師である二名の外部有識者による、幻聴や不眠の症状を緩和するために抗精神病薬及び睡眠導入剤が処方されたものと思われる、医師として、薬を出してみて症状が緩和したことを踏まえて後から診断を付すこともあるとの指摘等を踏まえ、処方した医師の判断に問題があったと評価することはできないとしているところでございます。
　その上で、私どもとしましては、外部有識者を加えた調査を尽くしたというふうに考えております。
○鎌田委員　いや、尽くされていない。尽くされていません。認識を改めていただきたい。
　この二つの薬がいかに彼女に最後の打撃になったかということです。しかも、それは精神科医が処方しているんだから。これが内科医だったら、この薬は絶対に処方しませんよ。こんなに衰弱し切っている彼女にこの薬を処方したら、もう意識はもうろうとなって、首はしなだれて、二本の手と二本の足もだらんとして、昨日見たビデオでも、彼女はもう最後、精神科医の診察を受けた後、自分の独居室に帰ってきたとき、何も言えず、何も体を動かせず、あんなにだらんとしているにもかかわらず、この薬を処方されて、三月六日にはそのままお亡くなりになってしまったんですよ。
　この最終報告書は最終とは呼べません。絶対に第三者の独立した委員会でもって改めて最終報告を作り直すべきです。
　最後に伺います。
　昨日、ビデオを、私たちは委員長のお取り計らいと御調整によって視聴することができました。しかし、一昨年も私はビデオを見ましたけれども、昨日のビデオを見て、こんなにビデオの違いがあるのかと正直驚きました。昨日のビデオは食事の場面が非常に多い。ですが、一昨年、私たちが視聴したビデオには食事の場面に偏っているなどということはございませんでした。
　これは、はっきり申し上げて、一切の編集を加えずに、足しもせず、引きもせず、全てのビデオの開示を私は要求するものであります。それが絶対に必要です。どんなに時間がかかろうと、この法務委員会で編集されないビデオを見るべきです。
　委員長、理事会において御協議をいただきたい。お願い申し上げます。
○吉田（は）委員　立憲民主党の吉田はるみです。
　今、鎌田委員からもありましたけれども、昨日はウィシュマさんの映像を見ました。本当に、委員長のお取り計らい、ありがとうございます。心が重い、胸が詰まる、あのウィシュマさんの姿が私の娘だったらと思ったら、本当にいたたまれない思いになりました。感情的になりそうですが、今日は冷静に議論をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、冷静にと言っておきながら大変恐縮なんですが、私は最初の朝の質問で、えっと思う言葉を聞きました。委員の先生方、気づいたでしょうか。大変恐縮ですが、この点、私は非常に違和感を感じましたので、最初に御指摘させていただきたいと思います。
　自民党の田所委員の言葉でございます。罪を犯した者でも送還忌避さえすれば送還できないとするのは余りに無力という話の中で、正確な議事録があるわけではないので、ちょっと私のひっかかったところだけ指摘させていただきたいと思います。かなり問題があると感じている、そのような者が残ろうとするのは我が国の治安にも大きな影響がある、しっかりとした、これを除去するような、そういう対策が必要になってくるんだろうというふうに思っていますというふうにおっしゃったんです。
　私、除去って何だろう、これって何だろうと思いました。この除去という言葉、大臣、人に使う言葉ですかね。ウイルスとか、ネズミ除去とか、害獣とか、そういうようなものは除去という言葉を使うと思うんですけれども、法務省には、罪を犯した人でも、もう一度、罪を償って、そして社会に復帰していくという、矯正局、この理念があると思うんです。私は、ここにまさに人権に対する意識の欠如をどうしても、申し訳ないです、感じてしまいましたが、大臣、これは通告していないんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○齋藤（健）国務大臣　田所委員がどういう趣旨で御発言されたかはちょっと私は分からないのでコメントできないんですけれども、人を除去するというふうにおっしゃったのか、そういう事態をなくすという趣旨でおっしゃったのか、ちょっとよく分からないので、コメントは差し控えたいと思います。
○吉田（は）委員　まず、今回、この法案の大前提になります、私はやはり人権に関して真剣に考えたいと思っています。
　まず一つ目ですけれども、この質問も、そんなのは分かり切ったことだろうと委員の先生に怒られそうなんですが、改めて伺いたいと思います。
　憲法十四条、これは、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とあります。これは、この文言どおりですと、国民とありますので、日本国籍を有する者というふうに解されますけれども、この中に日本で暮らす外国人は入りますか。
○木村政府参考人　お尋ねにつきましては、最高裁判所の判例におきまして、我が憲法十四条の趣旨は、特段の事情の認められない限り、外国人に対しても類推さるものと解するのが相当であると判示されているものと承知をしております。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　そうなんです。昭和三十七年、最高裁の大法廷での判決、憲法はこの国に暮らす外国の方もきちんと包括しているというところなんですけれども、この質問をすると、昨日、私がツイッターで告知しましたら、ばかかというコメントが出ました。これは日本国民だけであって外国人なんか入らないんだというようなコメントもあって、私はちょっと驚いたんですけれども、でも、きっと、こういう考えでいらっしゃる方はほかにも大勢いらっしゃるのではないかなというふうに思います。
　改めて、人権に関して、少し深掘りをしていきたいと思います。
　では、一九四八年十二月十日、第三回国連総会において採択された世界人権宣言、これは、大臣、うなずくだけでもいいんですけれども、このことは大臣は御存じでいらっしゃいますよね、当然。はい、ありがとうございます。
　これは先生方のお手元資料にも配らせていただきましたけれども、改めて、この人権宣言、私は法務委員会の委員の皆様には絶対に全文を読んでいただきたい。その上でなければこの法案の審議はできません。その意味で配らせていただきました。
　私は、これからすると、ウィシュマさんの事件は、明らかに人権、人道の面から入管に大きな問題があったと言わざるを得ないと思うんですけれども、私、こういう人権の話をすると、よくこう言われるんですよ。人権、人権って、何か、左派思想だとか、そういうレッテル貼りをされることがあるんですけれども、私は、人権は、イデオロギーの対立ではなくて、人間の本質だと思っています。
　齋藤大臣は、この辺り、人権に関して、私は、日本は人権を大切にする国という国際評価を受けるべきだというふうに思いますけれども、大臣、ちょっと併せて、私はイデオロギーの対立でないと大臣に言ってほしいんですが、その点と、国際的に日本は人権を大事にする国だということが国益にかなうというふうに私は思っていますが、法務大臣の見解をお伺いします。
○齋藤（健）国務大臣　まず、国連総会で採択された世界人権宣言は、その前文に述べられているとおり、全ての人民と全ての国が達成すべき共通の基準ということで宣言をされています。同宣言は法的拘束力を有するものではないのですが、人権を所掌する法務省の外局である入管庁も、当然、その趣旨を尊重して業務を行っていかなくてはならないというふうに考えています。
　また、国際評価を受けるべきということでありますが、国際的な評価というのはいろいろな見方があると思うんですけれども、私どもは、人権は我が国が重視する普遍的価値の大変重要なもののうちの一つだというふうに考えておりますし、基本的人権の保障は我が国憲法の基本原則でもございます。当然のことながら、人権の擁護は我が国の基本的な責務であるとも考えているところであります。
○吉田（は）委員　まさに本当にそうあってほしいんですけれども、ただ、国際的にはその状況に今ないというのが私は現状だと思います。
　ちょっと質問の順番を変えます。済みません。時間がなくなるといけないので、ちょっと難民申請の方に今の話から移っていきたいと思います。
　今回の改正法案の中で、一つ大きな問題点として日弁連始め各所から指摘をされているのが、三回目以降の難民申請者への強制送還停止の効力についてというところですけれども、これは、三回目以降、もう国に帰すよということをしてしまえば、その中には、帰国したら、死刑にされたり、生命の危険があったり、生きていけないような状況にある方々も含まれるわけですが、これはいわゆる、難民条約の第三十三条のノン・ルフールマン原則に反するものではないかと私は考えるのですが、法務大臣の見解を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　我が国では、難民認定手続におきまして、外部有識者である難民審査参与員が三人一組で審理を行い、法務大臣はその意見を必ず聞いた上で判断するなど、慎重な審査が十分尽くされており、制度と運用の両面から適正性を確保しているところであります。
　その上で、送還停止効は、難民認定申請中の者の法的地位の安定、これを図るために設けられたものでありまして、法的地位の安定を図る必要がない三回目以降の難民等認定申請者をその例外としているところであります。
　もっとも、難民等と認定すべき相当の理由がある資料を提出すれば、なお送還は停止されることとし、万が一にも本来保護されるべき者が送還されることがないようにしており、ノン・ルフールマン原則に反した送還が行われることはない制度となっております。
○吉田（は）委員　大臣、それ、言い切れますか。本当に、三回目以降で強制送還してしまった方々の中に絶対に含まれないと言い切れるでしょうか。
　もし、この法案が通って、そしてそのような、お亡くなりになるような事案が生じたら、私はもう本当にいたたまれません。私たちがそんな法律を通すということに、私は加担することはできないなというふうに思うんですね。
　これは絶対に言い切れるでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　そういうことがないようにしっかりと運用していくということです。
○吉田（は）委員　そのためにはまだまだ検証すべき点がたくさんあるかなというふうに私は思っています。
　こういった国際的な評価を、私は今、外交の面、そして経済の面からちょっと検証させていただきました。
　まず、今、今回の改正に対して、ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所、こちらも懸念を表明しています。また、二〇二二年のアメリカ国務省人権報告、こちらでも、ウィシュマさんの死亡事件が報告され、日本の入管行政そして人権に対する非常に厳しい目が注がれています。
　私は、これまでも、政府が今言う送還忌避者に当たる方や仮放免中の方、また不法滞在の外国人の方々とお会いしました。この方々の中には、本当に、出身国に送還されてしまったら殺害される、迫害されるおそれのある方々がいらっしゃる。本当に深刻な状況であるということを私自身、お話を聞いて感じているところなんです。
　こういう、人権のこと、しっかり受け止めています、三回目以降送還して、そういうことがないように確実にしますというふうにおっしゃるんですけれども、恐らく世論的には、まだその点、納得いかないというのが私は現状だと思います。また、国際的にも、その点まだ納得いかないぞというのが現状だと思うんですが。
　これは、齋藤法務大臣、経済通でもいらっしゃるので、ちょっと経済の面から発言させていただきたいんですが、今、世界では、ＥＳＧ投資、これが金融業界では注目されています。言うまでもありませんが、環境、社会、ガバナンス、こういった面から持続可能な社会を目指す、責任ある投資のコンセプトです。そういう世界のトレンド、これまでの、環境や労働者を後回しにしても利潤を生み出す利益追求型ではなくて、ここからは、社会的責任を負う責任経営に確実に今転換しています。
　ほかのトレンドとしても、もう御存じの方も多いかもしれませんけれども、例えばフェアトレード、これは、児童労働に非常に厳しい目が向けられています。また、最近のファッション業界では、いわゆるファストファッションの、皆様よく御存じのところでいうとＨ＆Ｍやユニクロ、こういったところが、アンゴラヤギの毛であるモヘア、この使用中止を表明しているんですね。
　これはなぜかというと、動物愛護団体の告発で、ヤギの毛を切るときの、ちょっと血を流しているヤギがいたり、非常に問題のある、虐待の採取工場のことが明るみになって、全世界のファストファッションの方々はもうモヘアを使わないと言っています。
　こういったように、世界はいろいろな目で、社会的責任というものに大変厳しい目を向けるようになっている。日本でも、労働者の、一つよくなるきっかけとして、上場企業には人的資本の情報開示、これが有価証券報告書で義務づけされるというような時代になってきているときに、私は、この十年で確実に世界経済の流れが変わってきていると思うんですよ。
　大臣、この人権というものを尊重した国であるかどうか、これは私は次の大変重要な経済的な指標にもなると感じるんですが、法務大臣のお考えを伺います。
○齋藤（健）国務大臣　私も長らく経済政策に携わってきた人間でありますので、そういう方向に今あるということは認識しています。
○吉田（は）委員　是非、齋藤大臣の方で、この点を政府に伝えていただきたいんです。今のこのままの入管行政、また法案であると、日本は選ばれない国になります。人権を軽んじるところが本当に今指摘されているわけですから、国際的評価。また、今政府の方では、外国人の研修、ごめんなさい、ちょっと今、正式な名前があれですけれども、研修生制度、この見直しも始まっているところだと思うんですけれども、本当にこの点を私は申し上げたいです。日本は選ばれない国になる、このままでは。これは絶対に国益にかなわない、本当に人権をしっかりと守る国でなければいけないということを強調させていただきたいと思います。
　そこで、その一つとしても大変重要なところなんですけれども、具体的な数字を伺います。三回以上の難民申請をしている申請者は何名いますか。また、そのうち未成年者は何名いるか教えてください。
○西山政府参考人　令和四年に難民認定申請を行った者のうち、三回目以降の申請者は三百七十名でございます。これら三百七十名のうち、申請日時点で十八歳未満の者は四十九名ございます。
○吉田（は）委員　三回目以上が三百七十人、そして、そのうち未成年、その内数ですか、四十九名。済みません。
○西山政府参考人　十八歳未満の者は三百七十の内数でございます。
○吉田（は）委員　内数で四十九名という、未成年のお子様もいらっしゃる。
　先ほど大臣、絶対にそういうことはないというふうにおっしゃったんですけれども、三百七十人いらっしゃるんですよね、今回、三回以上という形の対応になると。
　そして、未成年のお子様の中には、日本で生まれ育った、あるいは日本の教育を受けて、この国で育って日本語しか話せないお子さんもいらっしゃいますし、そういう方々を強制送還するというのは私は余りにも酷だと思うんです。これがやはり人権を大事にする日本であるならば、私はこれはまずいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　我が国では、退去強制事由に該当する場合でありましても、本邦への在留を希望する場合には、個々の外国人の事情を慎重に考慮し、在留を認めるべき者には適切に在留を認めています。
　このうち、退去強制手続における在留特別許可は、過去八年間の年平均が約二千五百件で、これは退去強制手続において本邦への在留を希望して異議申出に及んだ件数の約七一％に達しておりまして、在留を認めるべき者には適切に対応しています。したがって、このような手続を経て我が国から退去が確定した被退去強制者は、逆に言うと迅速に送還をされなければならないということになるわけであります。
　その上で、今御指摘の点でありますけれども、例えば、当該未成年の子が幼くて、親による監護、養育が必要な場合において、親に在留資格がなく、在留特別許可も認められないようなとき、こういうときには、人道上の観点から当該未成年の子のみを在留特別許可とすることは適切ではないわけでありますので、これらの事情を考慮してもなお当該子のみに在留を認めるべき特段の事情がない限り、家族一体として帰国をしていただくということになります。
　他方、当該未成年の子が本邦において出生し、相当期間本邦の初等中等教育機関で教育を受けているなどの事情がある場合において、例えば、親のほかにも適切な養育者が存在しているとか、自活するめどが立っているですとか、そういう事情も総合的に勘案して、当該未成年の子について在留特別許可を認めているという運用をしているところであります。