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○大脇雅子君　現在、与野党の国家公務員倫理法案は、平成十年六月十八日、衆議院内閣委員会に付託されております。今なお審議がされておりませんが、各党ともこの法案の成立に向けてさらなる努力をすることを訴えたいと思います。
　さて、今回の省庁再編につきまして、私は、不透明な行政指導、官民のもたれ合いの土壌であった権限規定がいわゆる所掌事務となり、法律に基づかない裁量行政が許されなくなったという点が大きく評価されます。しかし、これがそうあるべきためには、国民の不断の監視行動が大切であると思います。価値観の多様化の中で、さらに市民、国民がどう政策決定に参加していくのかということは、大きな国民の関心事であると思います。
　省庁再編において審議会が六分の一に削減されます。審議会の本来の存在意義というものは、政策立案過程に専門家の知見や民意を反映するということにあったのですが、官僚政治の隠れみのとして、立法府や国民に対する密室的な政策手段の手法となってまいりました。その議事内容の公開が閣議決定されたとはいえ、まだ不十分であります。
　今回、いかなる基準で六分の一というところに審議会の削減を整理したのですか、総務庁長官にお尋ねいたします。
○国務大臣（太田誠一君）　先ほど手を挙げましたが御指名をいただけませんでしたので、ちょっと申し上げたかったことをここでやらせていただきます。
　今回の省庁改革においては、政官財の癒着構造という言葉が適切であるかどうかは別として、考えております問題意識はそこにありまして、今回の改革においては、政策の企画立案をするセクションと実施機能というものを分離いたしたい。例えば、こういう事業をやったらどうかということを考えるセクションと実際に仕事を発注する部門は分けなければいけないというふうなこと。それぞれの部門の役割と責任の分担関係を明確化したいということが一つございました。
　それからもう一つは、独立行政法人の制度設計に見られる行政運営の透明化、自己責任化、そして政策評価の結果等の公表ということでもって広く国民にわかりやすい行政の姿をつくるということを求めております。
　それから、規制緩和を推進して、事前規制型行政から事後チェック型行政への転換を図るということがございます。先ほどおっしゃいました権限規定の廃止ということは、事前規制型からの脱皮ということになるわけでございます。大脇委員の問題意識は、私どもと共通の問題意識でもございます。その点を強調しておきたかったわけでございます。
　なお、審議会につきましては、基準というよりも原則は、政策を目的とした審議会はなくしたい、なくすという方向で検討いたしたわけでございます。
　ただし、しかしながら、各省庁に設けられておりますものの中で総合的なものについては残すべしという基本法の制約がありましたので、例外として、今の二十一の省庁についてそれぞれ一つか二つの審議会については残すということにいたしました。線引きは、そういう総合的なものかどうかという判断でございます。なくなった方がずっと多いということで、ひとつ御理解をいただきたいと思うのでございます。
　以上、お答えはこれでよろしいでしょうか。
○大脇雅子君　企画立案と実施機関とを分離するということは十分法案の中身を読めば了解しておりますが、私が今お尋ねしているのは、企画立案に対する住民の参加、政策決定手続に参加していく一つの手法として今まで審議会が一つの役割を担ったかに見えたけれども、それがなかなか本来の審議会として機能せず肥大化し、官僚政治の隠れみのになったということを指摘したかったわけであります。
　この審議会については定員が二十人とされていますけれども、しかし法案などを読みますと、下部機関として合併だとかあるいは分科会を設置するということができるとされておりますから、結局見直しをした意義が損なわれることになるのではないかと危惧するわけです。また、審議会の公開が義務づけられてから局長等の私的研究会というものの設置が多く行われまして、政策立案のプロセスが不透明になりつつあります。
　したがいまして、この点について歯どめはどのように考えられておりますか、総務庁長官にお尋ねします。
○国務大臣（太田誠一君）　まず、審議会の廃止をした中で、分科会などの形でもって姿を変えて同じものがそのまま存続されるのではないかという御心配でございますが、それについてはただいま作業中でありますけれども、分科会は限られた役目を担うものでありまして、特に分科会の委員は臨時の委員でありまして、一つ一つのテーマ限りでやめていただくということになるわけでございます。しかも、その必要性については、これは十分検討した上でその分科会を認めるわけでございますので、そのような御心配はないかと存じます。
　なお、審議会について数を減らしたということではなくて、今の委員がお話しになったパブリックコメントのことについても触れておられると思うのでございますが、今まで以上に広く国民の意見を聞くことはやらなければなりません。それは、パブリックコメントの手続というものを新たに導入いたしまして、政令や省令などについての改廃、新たな規制を導入する際にパブリックコメント手続を新たに導入するわけでございますが、審議会が持っております広く民間の有識者の意見を聞くということは紛れもなく大切なことでありまして、これからもっとやらなくちゃいけないことであります。しかし、それを十人委員が集まって十人の意見を一つにまとめてそれに従わなければいけないということがおかしいのでありまして、十人は十人の大事な意見を持っておられるわけでございますから、それを十分に聞いて内閣の責任でもって決断をするということが今回の審議会の整理の考え方でございます。
○大脇雅子君　同じ委員でたくさんの審議会の委員を兼ねていたりされる方も非常に多く、批判が出ていたので、厳しく審議会のあり方についてはチェックをお願いしたいと思います。
　今、パブリックコメント制度についてお話しになりました。国民の価値観が多様化して、それを政策立案過程に反映させるための二十一世紀の行政手続法というものはいかにあるべきか。
　ことしの三月二十三日、今おっしゃいましたように、規制の設定または改廃に係る意見提出手続、パブリックコメント手続という閣議決定がなされました。
　このパブリックコメント制度というのは、インターネット等を媒介いたしまして政策立案に市民の声や意見を広く募集していく手続ですが、今回は法案の中に入っていない。
　総務庁のホームページからクリックして各省庁に飛んでみますと、閣議決定前から五十件を超える意見集約をパブリックコメント制で行われている省庁もある一方、全くゼロの省庁もたくさんありまして、温度差があります。そして、まだはっきりしていないのは、集められた意見をどう集約されて政策立案に反映させるかというところは全く明らかではないのですから、これは行政の情報公開とセットで速やかに私は法制化すべきと思うわけですが、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（太田誠一君）　規制の設定または改廃につきましてパブリックコメント手続というものを導入いたしたわけでありますが、これは、内閣としての最高の意思決定形式であります閣議決定により決めたものでございます。そして、今は、この法制化についての議論もございますけれども、法律そのものについてはパブリックコメント手続はないわけでございます。法律による制度の改廃についてはまだパブリックコメント手続はいたしておりません。政令、省令についての手続でございます。
　そして、法制化の議論でございますけれども、これは、法律そのものの改廃についてパブリックコメント手続ということになりますと、恐らくそういうことになってくるんだろうと思います。しかし、いずれにしても、ことし始めたばかりのことでございますので、総務庁といたしましても試行錯誤のスタートをしたばかりでございます。法制化のことについては、その試行錯誤の中からそのような妥当な姿を探ってまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　ぜひ立法化、法制化に向けまして御検討を鋭意始められるようにしていただきたいと思います。
　行政のスリム化、効率化ということのために公務員の一律二五％削減というものが打ち出されておりますが、国民の側にとってみると、これがサービスの低下につながらないかという不安があります。この数値はどこに根拠があるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（太田誠一君）　政府におきましては、基本法に規定された少なくとも十年一〇％の計画的削減、それと独立行政法人化によりまして十年二〇％の削減を目指してきたところでありますが、この目標を一層厳しくする観点から自民、自由両党間の合意がなされ、これを受けて十年二五％の削減の方針を閣議決定いたしたところであります。
　政府としては、自自連立の合意を尊重し、この方針に沿った定員削減を実施する所存でございます。
○大脇雅子君　その自自連立の合意ということは何度も聞いているわけですけれども、なぜその二五％なのかという根拠がさっぱりわからないので、再度お尋ねをしたわけでございます。
　現在、失業率が四・八％、働き盛りの男性は五％。過日、私は労働・社会政策委員会の視察で新宿の職安の窓口に行ってまいりました。
　夜遅くまで求職者が押しかけ、百五十台のコンピューターで職を探し、相談窓口に到達するまでに八十人待ち、約二時間ということであります。そして、到達いたしますと、職員は一人の相談時間が十分を切るというようなことを余儀なくされて、十分な相談サービスができない。池袋の職安では、失業給付も月間一万人に上って、待合室も大混雑であります。こうした場合、臨時的な定員増加等の有効な対策が必要ではないかと思うのですが、労働大臣はどのように対処されているのでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、今、公共職業安定所にとりましては、創設以来一番忙しい時期を迎えておりまして、職員も懸命に努力をいたしておりますが、なかなか求職者の方にとって十分なというところまで行かないのが実情であります。
　そこで、行革の中で定数を十年間に二五％削減をする、これは私ども例外なくかかっている縛りでありますけれども、限られた中で人員配置に濃淡をつけて、行政需要の高いところにできるだけ多く人を配置していく、あるいは先般も千台、自己検索用のパソコンを導入して、四十七都道府県で立ち上げておりますけれども、最新鋭の機器を導入して人手をカバーしていく。あるいは、今職業安定法そして派遣法の議論をしていただいておりますが、民間の雇用のマッチング機能を活用して、官民相まってできるだけスムーズに職業紹介機能が働くように取り組んでいるところであります。そういう事情がありますので、きっと早いところ議論を尽くして採決をしていただけると信じております。
○大脇雅子君　私が申し上げたかったのは、少子高齢化社会における市民の暮らしの設計、ふえ続けるごみ問題、自然破壊や環境ホルモンによる次世代への被害、外国人労働者の人権問題など、現代の行政は時代の要請に応じて、あるいは政策目的に応じて臨機応変に組織され、改廃され、機動力に富む人員配置が必要だと思います。二五％一律カットの具体的なプログラムにおいて、行政サービスを低下させないための方策というものが大事だということを申し上げたかったのであります。
　総理大臣はこの点はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　二五％削減につきましては、これはやっぱり国民が強い行政に対するスリム化を要請されておられることで、民間におきましても、本当に乾いたタオルを絞るような気持ちで大変苦労されておられるわけであります。そういった観点に立ちますと、まず公の立場として十分この削減に努力をしていかなきゃならぬと思いますが、そのことによって行政サービスが停滞するということがあってはならないことでございますので、限られた定員の中でそれぞれの公務員がみずからの力を十二分に発揮することによりまして、もとよりサービスが低下しないように努力をし、またそれを達成していくことが今回の削減の目的でもあろうかと考えております。
○大脇雅子君　衆議院の附帯決議の第一項でも、中央省庁のあり方の見直しについて決議がされております。多くの問題点がございます。
　内閣権限の強化の問題、評価制度のあり方、独立行政法人のあり方など、お聞きしたい問題が多くありますけれども、もう時間が参りました。
　国民主権、民主主義の理念に基づきまして、行政改革は不断の見直しが必要であり、今が出発点でありましょう。国民のための行革について、総理の決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（小渕恵三君）　期するところは、国民の皆さんにいかに適切に行政サービスを行うことができるかということだろうと思います。今回の改革によりまして必ずそのことを達成し、新しい世紀を迎えましても、日本としてより効率的、効果的な行政を行えるように、この法律を制定することによってそれを達成してまいりたい、このように考えております。
○大脇雅子君　終わります。（拍手）
○高橋令則君　自由党の高橋でございます。
　ちょっと私事にわたりますが、私はまだ若干障害が残っておりますので、申し上げることがスムーズにいかないかもわかりませんので、それは了承いただきたいというふうに思います。
　まず最初に、この二法案は、私は明治以来の本当に大きな改革、このように考えております。そのために法律案ができました。そしてまた、それは第一歩でありまして、今後さらに第二点、第三点にわたっていろんな政策が展開されていくだろうというふうに期待をしております。それによって改革ができるというふうに考えております。
　この改革を実現するためには時間も必要だろうと思うんです。それから人も必要だと思います。そう考えておりますと、今回の法案もそうですけれども、今後あるべき制度等につきましてもやはり基本的な考え方といったものを明確にしなければならないというふうに思います。当然ながら、本会議でも申し上げましたように、いわゆる自立、そしてまた自己責任というものが基本であろうと思いますし、小さな政府の実現ということが根底にあるというふうに考えております。
　しかしながら、今の実態はどうかといいますと、依存とか、それから大きな政府というのが実情ではなかったかと思うわけであります。これがそれなりに効果もあり、そして今の我が国の経済社会をつくってきたということも私は認識をしております。
　しかしながら、歴史的な転換をするためには、本当にもう国も地方も国民も、やっぱりその意識を変えなければならないのではないかというふうに私は思うわけであります。その意識というものの根底が本当に変えられるのかなという危惧を私は持っているわけであります。特に、戦後の行政システム等については非常に心配をしているわけであります。
　かつてマッカーサーが、日本人は十二歳だというふうに言ったように私は思うんですね。とんでもないことを言うなというふうに思ったこともありますけれども、いわゆる占領下の時代です。そういうふうなことが残って、行政なりいろんな面で依存体質が残っているのではないかというふうに思うわけであります。戦後のそういうふうな日本の意識は、占領が終わって自立してからもそれを引いているのではないかというふうに思うものですから、まず最初に、昭和の語り部というのは大変失礼ですけれども、歴史的な問題でありますので、大蔵大臣に歴史認識について御指導いただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お答えをする資格はありませんけれども、戦争に負けましてここまで来たのは、私はお互いによくやったなと、こう基本的には思っています。
　それで、今、依存とおっしゃる中に、確かに我が国の安全保障の問題というのはそういう面がないとは言えないと思いますけれども、しかし、今世界どこの国も、ＮＡＴＯもそうでございますが、自分だけで自分の安全を図るということはいたしておりませんから、その点はそんなに考えなくていいんではないかなと、いろいろ問題はございますけれども。
　それから、本当に食うや食わずで来まして、今思いますと、もう一つの依存は、ひょっとしたら広い意味でのセーフティーネットというんですか、いろいろ福祉であるとかなんとかということ、これが国民のある意味で依存心を高めたかもしれない。しかし、我が国はこの地域では唯一のそういうセーフティーネットを持っておる国でございます。そのことは決して後退だとは言えないのではないか。
　総じてそんなことでここまで来まして、多分一九八五年ぐらいに先進国に追いついたと思いますが、そのころから大変経済等々が悪くなりました。ただ、今悪いどん底におりますけれども、私はしょせん過去五十年やってきたことを次の世紀に同じことをやるわけにはいかなかったんだと思いますから、そういう意味で、こういう今試練の中で、我々はもう一度自立してというか、自分自身が責任を持って立ち上がってという、御審議いただいているこの法案もそうでございますけれども、そういうことをいずれにしても考えなければならない時期にあった、それでこれをやれば二十一世紀は必ず大丈夫だと。大変失礼でございますが。
○高橋令則君　ありがとうございます。
　私も、それなりの時期に合わせた政策なりあるいは国民の認識といったものはあるだろうと思っておりまして、それはそれなりのことがあったというふうに思ってはおります。しかしながら、こういう時代でございますので、それに合わせて変革していかなければ、全体としてできないと思うんです。最終的には一人一人の問題だと思うんです。
　それで、私はどうかなというふうに思って、実はいろんな新聞社とかのアンケートをずっと調べてみたんです。そうしたら、ここに資料もありますけれども、全体的に申し上げますと、今は大変な時期だ、だから改革をしなきゃならないというのが多いんです、極端に。朝日だったかは大体九〇％ぐらいになっているんです。ところが、自分の問題になりますとそれが逆転しちゃうんですね。つまり、結果的には依存的な体質のお答えになっちゃうんです。これもアンケートで出ておるんです。したがって、総論ではそうだけれども、各論ではこうだというのが実態ではないかと思うんです。
　したがって、我々がこれから法律をつくり、そしてそれを行政の中で実施していく中で、いろんな意味の隘路が出てくるだろうと。それには総理を中心に、そうじゃないんだと、二十一世紀を繁栄させるために、それを導いていくためにやらなきゃいけないんだということに対する自立、自己責任というのがぜひとも必要だということについて、繰り返し不退転の決意で総理を中心に、私どもも含めて努力しなきゃならないと思うんですが、総理のお考え、決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　きょうの質疑の中でも行政改革会議の最終報告のお話が出ましたが、その最後のところで、「われわれの目の前には、「黒船」も「瓦礫」も存在しない。あるのはわれわれの意思、そして日本の将来に対する希望と勇気である。他の何者かの圧力や強要によってではなく、自らの意思によって、われわれは、勇気をもって、この大きな転換への具体的ステップを踏み出す瞬間を迎えている。」ということ、これを実は私も拳々服膺しておるわけでございます。
　依存心とか依頼心というお話が高橋先生からございました。日本の明治改革、そして昭和二十年の改革、これはいずれも今申し上げたように黒船あるいはまた戦争によりすべてを失った日本ということで、それに戦後はいわゆるマッカーサー司令部のもとにおけるいろいろの改革が行われました。あの力なくして果たして農地改革その他が行われたかなという気もしないでもありませんが、今日のまさに第三の改革というものはみずからの力でここに示しておるようにしていかなきゃならぬと思っております。
　一方、グローバルスタンダードという名のもとに外圧で日本の改革を行うのではないかという批判もあるようでございますが、私は、確かに明治維新の四杯の黒船によって覚せい、目を覚まされるという点もあろうかと思いますし、また、戦後は確かに戦争に敗れてマッカーサー司令部におけるかなり強制的ないろいろの政策を行ってきたわけでありますが、この二十一世紀を前にした日本の改革は、まずみずからの力によってなし遂げなきゃならぬという強い思いをいたしており、このことは恐らく国を代表しての議員各位におかれましても、また国民の皆さんにもあろうかと思います。
　今御指摘のように、総論においてはもろ手を挙げて賛成しますが、いざみずからの問題になってきますとなかなかそう簡単にはいきませんというのが事実のような気がいたします。これを乗り越えるためには、御指摘をいただきましたように、まず私自身、この国の大きな責任を負わされている立場からいえば、みずからが本当に真剣にこの問題に取り組むということが必要であろうと、常々反省を込めておるわけでございます。
　そういう意味から、具体的には今回お出しをさせていただいておりますこの二つの大きな法律案につきまして、国民の御理解を積極的に得られる努力をさらにしつつ、これを通過させていただき、そのことを原点にいたしまして新しい世紀を目指し、すばらしい日本の形をつくることができる前提になろう、こういう信念のもとに進ませていただきたい、このように思っておる次第でございます。
○高橋令則君　大変ありがとうございました。
　それから、私は、依存体質といいますか、こういう問題は結局、今のキーワードである官から民へ、そして中央から地方へというキーワード、これはよほどチェックしてやらなければそれが戻るようなことがあり得る、たまには。したがって、今後進んでいくべきいろんな例えば制度化なりシステム化の過程においては、このキーワードをやっぱり検証してきちっと見ていかなければだめだと思うんです。
　実は、ついこの間の法案の中にも似たようなものがありまして、我が党の方である問題について二週間ぐらいとめたんですよ、申しわけないけれども。私も反対でありました。しかし、やむを得ないのでオーケーということにしたんです、事例は言いませんけれども。
　この後、ちょっと労働大臣とそれから通産大臣にお願いしたいんですけれども、今後、緊急雇用対策が必要です。それから産業競争力強化対策、これも大事でございます。私も基本的には賛成をしております。今後いろいろ細かな問題が出てくるだろうと思います。そのときに、このキーワードに反するようなことのないような対策をやってくれませんか。これを基本的な考え方として二大臣に個別にお願いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　お尋ねは、今回の雇用対策においても官から民へ、中央から地方へ、そういう方向性に沿って策定をされているかというお尋ねであります。
　雇用対策につきまして、大きな柱を幾つか立てました。例えば、成長する十五分野で将来必要になろうとする人材を前倒しして採用する、その間に訓練をして時代の要請に見合う人材に育て上げる、そういう意味での前倒し雇用に取り組んでもらう。これも民の力を使って雇用吸収力を上げるということであります。
　そしてもう一方、雇用創出交付金というものを創設いたしまして、これを自治体に配付いたしまして、公的セクターが中心となって各地域地域で雇用を創出してもらう。ただしこの場合も、官から民へという思想に基づきまして、従来の失業対策事業の反省にかんがみて、できるだけアウトソースするような形で、民の力を使ってどうやって雇用を掘り起こしていくかということに注意を払っております。
　それから、中央から地方という視点も、今のもそうなのでありますけれども、例えば今回の雇用対策のキーワードの一つに地域ということがございます。雇用のマッチング機能というのは、各エリアごとに、求職側、求人側、使う側、働く側、その情報をしっかりと共有することが大事じゃないだろうかということで、県レベル、そしてもうちょっと大きいブロックレベルで政労使の雇用対策の会議を持つというようなことにも配慮をいたしまして、先生の御指摘に沿って対応を組んでいるつもりでございます。
○国務大臣（与謝野馨君）　競争力強化の件でございますが、先ほど先生の御質問の中に、二十一世紀もまた繁栄の日本ということを言われました。私どもは、競争力強化というのは、過去を清算して二十一世紀の日本が展望の開ける経済を持つ、豊かな日本にするためにこれから作業をしたいと思っております。
　一つは、過去を清算するということで、これは、不要な部分に張りついております資本と労働をスムーズに他の分野に移動させるという、マクロに見ればそういうことでございますが、過剰設備とか過剰債務とかというものを解消していくことは、政府が果たす役割よりは、やはり民間それぞれの企業がみずからの責任でやっていただくということが大原則でございまして、我々政府ができますことは、また国会にお願いいたしますことは、そういう競争優位を確保できるような環境を整備する。これは、法律の問題であり税制の問題であり、そういう環境整備をするというのが我々の役目だと思っておりまして、やはり企業それぞれがみずからの責任で物事をやっていただくということが大原則であるというふうに考えております。
○高橋令則君　私は最後に、市町村合併について質問をさせていただきます。
　私は地方で長年仕事をさせていただきました。この市町村合併についても直接やりました。その問題点を考えるとくたびれるぐらい経験があります。その中で一番必要なのはやっぱり地域のバランスの問題なんです。それから首長の意識なんです。それから当然ながら議員なんです。これが、おまえのできた分はどのぐらいだと逆に言いますと、まず議会を説得しなくちゃいかぬ。それから、議会を説得するために、それを囲んでいる経済団体とか商工団体とかそういう連中をそこに全部徹底的に、議会に、議員に何とか言えというような形でやりました。それから、最後には知事の姿勢だったんですよ。したがって、この問題は、具体的にはもう時間もありませんので、私は非常に重要な問題だと思いますので、自治大臣の取り組みをお伺いして終わります。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、地方分権を積極的に進めなければいけない。そのためには、当然のことながら権限、財源等の移譲といいますか、自主性、自立性を高めていくシステムをつくるということも大事でございます。一方で、その受け皿になる自治体自身の事務遂行能力等々について、その組織力あるいは財政力等々の基盤強化をしなければいけない。そういった点で、この市町村合併ということは極めて大事な中心課題の一つであると考えております。
　細かくはもう時間の関係上申し上げませんが、本法案におきましても合併特例法の改正案を盛り込んで、平成十七年までの期限ではございますが全力を挙げて、もちろん住民が中心になって合併への仕事をしてもらわなければなりませんが、それを全力を挙げてバックアップできるように財政面等々の支援を行ってまいりたいということを盛り込んでおります。
○高橋令則君　ありがとうございました。
　終わります。（拍手）
○奥村展三君　参議院の会に所属をいたしますさきがけの奥村展三でございます。
　明治、戦後の改革、そして第三の改革と位置づけられまして、この中央省庁改革の議論をさせていただいているわけであります。いろいろ同僚の先生方からもお話がございますように、組織改革であるわけでありますが、私はもっと大事なことは意識改革だというように思っております。後ほど野田自治大臣にもお伺いをいたしますが、地方分権にいたしましてもやはり地方の受け皿といいますか、皆さんがその意識をどのように構築しながら進めていただけるかということが大きく課せられているものだと思います。
　けさほどから民主党の江田議員からもいろいろ財政・金融分離のことにつきまして質問がございました。ちょうど私が当選をさせていただいた平成七年十二月の国会だったと思うんですけれども、例の住専に六千八百五十億という公的資金の投入が決定されたときでございます。当時は私も与党にいたわけでございます。それがやはり大蔵省の改革に大きく寄与してきたと思っております。そして、平成八年になって橋本政権ができたわけでありますが、そのときに新しい政権に向けての三党政策合意ということに基本等を置きまして、大蔵省中心の金融行政、検査・監督のあり方について総点検を行い、自己責任原則の確立と透明性の高い新しい金融システムの構築に取り組むということが明記されたわけであります。
　しかし、それ以後も三党でいろいろと財政、金融の分離について速やかに検討するとかいろいろ進めてまいりました。しかし、考えてみますと、経済がこういう状況になっておりますから、長年の経過からいたしまして大蔵省が財政、金融を分離していくということはなかなか至難なことであろうと思いつつも、いろんな議論をさせていただいて、平成十年の一月だったと思いますが、きょうここにおいでになる、今、通産大臣をなされております与謝野大臣が副長官だったと思いますが、その当時、この財政、金融の分離は「当分の間」という言葉を入れるのに私どもの武村代表と頭をつくねていろいろと議論をいただいた結果、「当分の間」という文字が入って今日に至ってきたことを覚えているわけであります。そうした流れの中で考えますと、今回出されましたこの中央省庁改革の関連法案の中で金融庁と財務省の共管というようなことにされました。大蔵大臣も、先日我が会派の水野議員の質疑にお答えをいただいたわけであります。
　こういうことを考えてみますと、今、小渕総理が一生懸命になって、お人柄だと思うんですが、人気もどんどん上がってきておりますし経済も上向いてきたようではありますが、やはり私は、それだったらこの三党合意とは一体何だったんだろうなと。あるいはまた、自民党と民主党、平和・改革の三会派が合意されたこともほごにされてしまって、一体この政権の枠組み、あるいは、大変自民党さんに失礼でありますが、これから単独政権というのはもうあり得ない。今の参議院の状況から見ても、これからも国民が期待するのは連立政権である。そういう流れを考えたときに、もう少し政権あるいはまた政党、その信義、信頼感というのは非常に大事になってくるというように私は思うのであります。
　そういうことを考えますと、この三党合意やあるいは三会派が合意をされたこういうことがどんどん踏みにじられて、ある意味ではこの財政、金融の一つのことに象徴されるように、こういう結果になってしまうのではないかなという思いでいっぱいであります。
　このことにつきましては、ぜひ私はこれからあらゆる諸問題を解決し、国民の皆さんの期待にこたえながら進めていく我々の立場としても、そしてまた総理のお立場としても、ぜひこういう信頼、信義というものが損なわれるようなことがあってはならないというように思うわけでありますが、まず総理にお伺いし、後ほど大蔵大臣にこのことについてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　原則といたしまして、奥村議員の御指摘はそのとおりと認識をいたしております。政党間の話し合いというものは議会制民主主義の中ではしばしば持たれることでありまして、そういった意味で公党としてのお約束については誠実に遵守していくべきものと考えております。
　ただ、この財金分離の問題につきましては、三党会派でいろいろお話をいたしましたが、実はなかなか合意に至りませんで、その結果につきましては大蔵大臣が内容につきましては一番御存じのところではございますけれども、政府としてこれをどのようにするかということにつきまして努力いたしました結果、最終的にはこの問題について政府といたしましては国民に理解をいただけるような形としてこの結論を得て進ませていただける、こうなったと考えておりまして、ぜひこの点につきましては新しい財務省とそれから金融庁がそれぞれ責任を果たしていくという形の中で、なぜそうしなければならなかったかという問題については、その結論を得て理解を得られるものにしてまいっていきたいと考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お時間をとりませんように申し上げますが、大蔵省に対する長年の不信がございまして、国会におきまして昨年御議論がございまして、その結果を私どもはできるだけ忠実に反映すべくこの法案を御提出したつもりでございますが、非常に膨大な法案でありますために、意外に御存じいただいていない部分が、委員は御存じですが、ございます。
　かなり明確に両方が分離されておりまして、すなわち財務省設置法案では第三条、これには金融ということは一切何も書いてございません。ですから、財務省は基本的に金融については何も持っていないということでございます。
　これに反しまして、今度は、金融庁設置法には、金融庁は、我が国の金融の機能の安全を確保し、金融の円滑を図ると、すべて金融で任務が書いてございます。それから、さらにそれを確実にいたしますために、中央省庁等改革基本法の改正を行いまして、従来、財務省の任務の中に、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案等とございましたものを全部削除してございます。
　したがいまして、現実にははっきり両方の仕事は分離されておりまして、ただ金融危機が発生いたしましたときに、それが財政とか国庫とか為替とかいうものに関係いたしますから、そういう流れがありますときには財務省も金融庁と一緒に仕事をすることができる。これは任務としてでなく、流れた所管事務として規定してありまして、この点だけが財務省がそういう事態に関与する、こういうことでございますので、法制的に私はかなりきちっと整備されたものと考えております。
○奥村展三君　そこで、総務庁長官にお伺いをいたしたいと思います。
　任務と所掌事務の関係はどのようになるのか。そしてまた、共管関係の行政組織法上の説明も一緒にお願いをいたしたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　今回の中央省庁等改革におきましては、各省は任務を基軸として総合性、包括性を持った行政機能になるように編成をすることといたしております。
　国家行政組織法の改正案におきましては、任務及び所掌事務を各省の組織構成原理といたしております。各省等の設置法案において、任務規定は各府省が達成すべき行政目的をあらわすものであり、所掌事務規定は任務を達成するために各府省がつかさどる事務を列挙しているものであります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その結果といたしまして、現在、大蔵省には金融企画局というのがございますが、これは財務省になりますと廃止されます。そして、財務省のこの問題に関する関係職員の数は必要最小限度にするということになりまして、局としてはなくなりまして、課であるとか室であるとか、そういうことになっております。
○奥村展三君　この財政、金融、いろんな議論をしてきたわけでありますが、ぜひスムーズに、財政、そして金融という根幹になる行政ができますようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、国土交通省についてお伺いをいたしたいと思います。
　特に、先ほど来ずっといろんな議論の中に、巨大官庁と言われておるわけでございますが、国土交通省の地方整備局の組織、体制の整備に私は万全を期すべきだと思うのであります。
　地方支分部局に公共事業の事務など、主体的かつ一体的に処理はなされるわけであります。そうしたときに、公共事業の見直しを行うことも不可欠であると思います。そういう流れを考えますと、現在の補助事業の事務を地方支分部局が行う、運輸省の事務も含めてでございますが、二重行政にならないかどうか、工夫を行う必要があると思います。
　特に、国土交通省のこの部局におきましては、地方整備局について、従来の建設省の地方建設局が所管していなかった地方計画の調整だとか、都市計画だとか、住宅行政だとか、あるいは土地収用等の補助金事務が大幅に私は委任されると聞いておりますが、こういうブロックにおける公共事業の推進のために、責任体制を整備するという意味で今回の改革の大きな目玉の一つであると思うんですが、この地方整備局の組織、体制について十分な手当てを行う必要があると思いますが、総務庁長官の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（太田誠一君）　現行の建設省地方建設局及び運輸省港湾建設局を統合して設置する地方整備局におきましては、基本法第二十二条第六号に基づき、公共事業の実施及び助成のほか、今おっしゃいましたように地方計画に関する調査及び調整、施設の管理、災害の予防及び復旧その他の国土の整備及び管理に関する事務を主体的かつ一体的に処理させることといたしております。
　公共事業の実施に当たっては、事業の決定及び執行に関する大臣の権限をできる限り地方支分部局長に委任するとともに、地方支分部局ごとに所要の予算額を一括して配分することにより地方支分部局長は主体的かつ一体的に公共事業に関する事務の処理を行うことができることといたしております。
　地方整備局の体制整備に当たりましては、現在関係省庁との間で具体的に当該機関に担わせる事務及び委任する権限の内容、地方建設局と港湾建設局の統合による新たな管轄区域及び組織及び人員の体制などの事項につきまして検討を進めているところであります。統合後においても現行の地方建設局及び港湾建設局が担っている機能が十分に確保されるとともに、基本法及び方針の趣旨に沿った機関として設置されますように留意してまいりたいと存じます。
○奥村展三君　建設大臣、今、総務庁長官からお答えをいただいたわけでございますが、権限が地方整備局の方にどんどん移譲なされていくわけです。今の答弁をお聞きになって所見がありましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　私も、先生御指摘のように、二つの観点からこの地方整備局に対しては考えていかなければならないと思うわけでございます。
　一つは、まずやはりそれだけ大きな権限が移譲されるわけですから、その組織、体制というものはしっかりとしたものをつくっておかなければならないということ。ということは、先ほど御指摘がありましたように、今まで地方建設局で行っていなかった都市行政であるとか住宅行政あるいは土地の収用、業行政あるいは補助金等に関する事務を本省から地方整備局に移すわけでございますから、そういう組織をやっぱりきちっとやっておかなければならないということ。
　もう一つは、やはり意識といいましょうか、人的な問題。ハードの受け皿と同時にそういうちゃんとしたソフトの人材がいなければならない。その中にいる方々はそれだけの意識というものをきちっと持っていなければ、今までのような、やはり何だかんだ言いながら、地方建設局でございましたら最終的には本省に相談すればまた処理ができるというような安易な考え方もあったと思うのでございますが、すべてそちらに任すわけですから、相当なる努力、熱意、勉強というものをやってもらわなければならないと思っております。
○奥村展三君　ありがとうございました。よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、環境省の機能強化について、まず総理にお伺いをいたしたいと思います。
　総理は、今後の環境省の体制については、さらにこれを担い得るものになるよう平成十三年一月の省庁発足時には組織、定員等体制の充実強化を図っていきたいと衆議院の特別委員会等で答弁をなされております。充実強化とは具体的にどのようにされるのか、その体制づくりを詳しく説明していただきたい。
　廃棄物の対策等が厚生省から環境省に移管されるに当たり、この体制が十分確保できなければなりません。そしてまた、今日、国民的なあるいは世界的な課題となっております環境ホルモンあるいはダイオキシン問題につきましても、研究、科学的知見など不可欠であります。こういう問題について、やはり私は政府全体がリードしていくためにも研究体制の充実というのが必要になってくると思います。環境研究所の強化などどのようにお考えになっておるのか、総理にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今回の中央省庁改革の中で、庁から省に格上げと申しますか、省として大きな責任を背負うことになりましたのが環境省でございます。
　環境省につきましては、御指摘の廃棄物行政等の新たに付与された事務事業も含めまして、さらにこれを担い得るように、平成十三年一月の新省発足時に組織、定員等の体制の充実強化を図ってまいりたいということでございまして、具体的にと申されましたが、まさに組織、定員等につきまして環境省にふさわしい体制を整えるように、その時点まで十分その努力をしていきたいと考えております。
○奥村展三君　ありがとうございました。
　環境庁長官にお伺いをしたいと思うんですが、やはり環境省の、政府全体のリーダーシップの機能というのは私は大事になってこようと思います。下水道を含めて、私の地元の琵琶湖などの湖あるいは川の水質保全について環境省はどのようなリーダーシップを発揮されようとしておるのか。そしてまた、安全な水を確保するために総合的な水環境保全法等を制定することが大くくりをコンセプトとする行革の趣旨に合致すると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　環境庁に対する御理解をいただいて感謝にたえない次第であります。
　今、総理から御答弁いただきましたように、廃棄物を初めといたしまして、環境ホルモン、ダイオキシン、環境問題等々、たくさんの問題が続出いたしておるわけでありますから、それにふさわしい人員をぜひ確保させていただきたいと思っておるわけであります。中央省庁の再編成という大命題はございますが、その中でやりくり算段をしてその体制を整えていかなきゃならない、こう考えておる次第であります。
　それから、国立環境研究所の問題でございますけれども、私も先般現地を視察いたしまして、皆さんの御意見も伺いました。確かに研究者の数が少のうございます。今、ダイオキシンの対策研究棟もつくっておりますけれども、しかしながらそれに専念する人が少のうございます。環境研究所でしっかりとした研究をなさって世界的な知見を得た人たちがある意味では大学教授という名前に誘われてそちらの方に移転するというようなこともあるわけでありまして、そういう点をどのように対策を講じていったらいいのか、これは文部省とも十分相談してその対策を立てていきたい、こう思っておる次第であります。
　それから、水問題でございますけれども、来年の環境サミットは先生の地元滋賀県で開催することに相なったわけであります。それはやはり滋賀県が環境行政にしっかりとした対策を講じていただいておるという証明じゃないか、こう思っておるわけでありまして、関西にまたがる千四百万人の水がめとしてしっかりとした対策を講じていかなきゃならない、こう思っておるわけであります。
　そして、水質汚濁防止法や湖沼水質保全特別措置法等を引き継ぐほか、新たに浄化槽についての所管もすることになっておるわけでありますし、また下水道事業等、他省庁と主管する事業についての連絡もとっていかなければならないわけでありまして、これらの問題につきましては水質保全全般にかかわる行政上のリーダーシップを環境省として発揮していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（吉川芳男君）　時間が来ました。
○奥村展三君　ありがとうございました。
　地方分権についてお伺いをしたかったんですが、時間が参りました。
　私の地元から、五十市町村の首長からこれだけのファクスが送られてまいりました。後日、自治大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○佐藤道夫君　ラストバッターの登場でございます。昨日来、大変御苦労だと思いますけれども、持ち時間は十分だけでございますので、しばらくおつき合いいただきたいと思います。
　今回の行政改革は二十一世紀の国家行政のあり方についての基本を定める極めて重要な意味を持つ法案である、私もそう考えております。
　しかし、昔から仏つくって魂入れずという言葉がありますとおり、どんないい制度をつくりましても、これを運営する人の精神がゆがんでいたのでは制度の成果をおさめられない、これは当たり前のことであります。
　今度は、行政と政治のかかわりが非常に深まっていく、これは間違いない事実でありまして、大臣、副大臣、それから政務官、合わせて百名ぐらいの国会議員が行政にかかわりを持つことになる。ですから、行政の側から見まして、国会の悪習を持ち込んできたと言われても大変な問題でありましょうし、それから利権あさりばかりしているというような批判が出てもこれは全く問題だと思います。何も仕事をしない、さっぱりわかってくれないと言われることも問題で、やはり行政の模範となるような政治家が行政にかかわりを持つ、そういう心構えが必要であろうかと思います。
　そういう意味で、私は、政治家のあり方あるいは内閣のあり方にかかわる二つの問題を取り上げて、小渕総理の端的な御意見を承れればと思います。
　第一の問題は、衆議院議員竹下登氏の動静についてであります。
　彼は、三月二十三日、衆議院の本会議に出席いたしましたのを最後として国会から姿が消えてしまいました。衆議院で本会議が開かれる都度、事故のため欠席という届け出がなされる。事故とは何だと、こう聞きましても、それはプライバシーですからお教えできませんと。委員会にはもちろんあらわれません。
　どこで何をしているのかと思いましたら、五月八日、自民党のある集まりにテープが送られてきて、元気でやっているよということを言われたという話を一、二のマスコミが取り上げておりましたが、これも情報程度の話でありまして、本当にどういう状況になっているのか、皆目見当がつかない。
　言うまでもなく、彼は私人ではありません。公人であります。選ばれて、国民の代表といたしまして国政に奉仕する、邁進する、そういう責務を帯びているわけであります。その人がどこで何をしているかわからない。えらい問題だと思います。
　少なくとも、彼を選んだあるいは主権者である国民は、竹下氏がどこで何をしているのか、これをきちっと知る権利があると言ってもいいと思います。竹下氏には、自分が今どこにいる、こういうことをやっておる、国政以上の大変重大な仕事をしているとか、そういうことを説明する義務があると私は思います。
　竹下氏はもう三十年来の国会議員をやっておりまして、こんな物事の道理は私が言うまでもなく彼の方がよく心得ておるんだろうと思いますけれども、遺憾ながら彼からは何のあいさつも我々にないわけであります。大変問題だと私は思います。国民だって皆、竹下さんはどうしたんだろうかといぶかしく思っておることだろうと思います。
　本来ならば、竹下氏が記者会見をしてこうだああだと、あるいは声明を発してしばらく御容赦ありたいということを説明すべきだと思うんですけれども、それをなさる気は全くなさそうでありまするから、大変申しわけないんですけれども、彼が所属している自民党の総裁でもあられる小渕総理に対しまして、一体どこで何をしているのか、いつごろになったらこの国会にあらわれるのか、やっぱり党員一人一人、しかも国会議員でありますから、これは総理また総裁の私は重大な責任だと思います。
　皮肉を言うようですけれども、多分今まで、竹下さん、やっぱりそういうことはきちっと国民の前に明らかにした方がいいのじゃないんでしょうかということを示唆されたとも思うのでありますけれども、そういうことを踏まえて、竹下氏がどこでどうやっているのか、ちょっと説明していただければありがたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　竹下元総理は、本年四月から、変形性脊椎症で病院に入院し治療を受けていると聞いております。
　このことは関係者から報告されており、また御本人の意向や病院の患者の皆様を初め関係者の配慮などをあわせ考えますると、私も長い間御指導もいただいてまいりまして、今日、どの病院であれ、どの事態であれということにつきまして御報告を一々申し上げますことは、病院にもまた病院に入院されておられる方々にも非常な御迷惑もかかるという御配慮もあろうかと思っております。
　そういう意味で、今日みずから、佐藤委員御指摘のように、記者会見その他のようなことはされる状況にはない、こう考えております。
○佐藤道夫君　わかりました。
　竹下氏自身もそういうことを一切言う気はないというお話だったんでしょうか。それとも気がつかなかったのでありましょうか。言われてみたらなるほどそうだと、では声明文ぐらい出そうというふうなお考えでございましょうか。簡単で結構でございます。
○国務大臣（小渕恵三君）　逐一承知をいたしておりません。
○佐藤道夫君　総裁として大変私は問題だと思いますが、これはこのぐらいにいたしまして、次は首都機能移転について取り上げたいと思います。
　これは前の予算委員会でも取り上げたわけでありますけれども、首都機能移転、もう二十年来の仕事が着々と軌道に乗りまして、近々候補地が決まる。そうして、二〇〇五年から移転作業が始まって、二〇一四年には新しい首都が完成する、こう言われておりますけれども、私が大変いぶかしく思うのは、そういうことを横目でにらみながら総理官邸の新営が始まったことと、それから霞が関でも同じように総合庁舎の建築が着々と進んでおることであります。
　率直に言いますと、こういう建物をつくっている人たちは新しい都には移る考えがない、あんなものは国会が移ればいいんだ、我々はこの便利な東京で行政をやっていく、用があればそこに駆けつけていくからと、そう考えているとしか思えないわけです。しかし、国会だけ移して首都移転なんということは言えた義理じゃありませんから、国会が移ればまた総理官邸をつくる、行政各庁をつくる、こういうことにもなるわけであります。
　今度は、しかし、国民が許さないと思うんです。東京でいっぱい新しい建物をつい最近つくったではないかと。総理官邸なんというのは五百億、七百億もかけて、五階建ての、けんらん豪華という言葉を使いますけれども、この前も使いましたけれども、けんらん豪華な建物をつくった、そしてまた新しい都市で同じものをつくろうとしている、一体何をやっているんだと。そんなことが日本の政治かとみんな憤慨するでしょうし、国民だけじゃなくて外国から来た人も皆物笑いの種にする、日本の政治家は少しく頭がどうかしているとしか言いようがありません、同じ国に二つの同じものをつくってどんなつもりなんでしょうかと、こういうことになります。
　ですから、小渕総理、申しわけないんですけれども、もうこの時期まで来ましたら、一体首都移転をする考えがあるのかないのか、移転するとすればどういう規模で移転するのか、国会だけだ、総理官邸は動かさない、総理はここに、東京に残るんだということなのか、いずれでもいいんですけれども、もうそろそろ内閣としての方針をきちっと説明すべき時期ではないのか。将来の歴史家からばかにされないためにも、私はこれをお勧めいたします。はっきりさせてください、いずれか。
○国務大臣（小渕恵三君）　首都機能移転につきましては、現在国会等移転審議会において調査、審議が精力的に進められているところであり、本年秋ごろを一応の目安として移転先候補地の選定作業を行うこととされております。
　なお、審議会の答申が行われたときには、国会等の移転に関する法律の第二十二条で、国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて、移転について検討されるものとされております。さらに第二十三条で、移転を決定する場合には、第十三条第二項、内閣総理大臣は、諮問に対する答申を受けたときは、これを国会に報告するものとするの規定による報告を踏まえ、移転先について別に法律で定めるといたしております。
　首都機能移転は、内閣として取り組むべき重要な課題であり、その具体化に向けて積極的な検討をしてまいる所存ではございますが、今申し上げましたように、委員は、確実にこのことが既に三カ所においてその候補地が定められて、そこに既に国会が移転しかつそこに行政官庁も移転するという前提でお話しでございます。しかし、ここにありましたように、東京都とのまだこれから交渉もあるわけでございまして、私自身が今の時点で国会並びに官邸を移すということをここで明言することはあり得ないわけでございまして、佐藤委員が既にその時点がいつだと定められて、それまでに国会が移転しかつ官邸が移るという前提でお話しされておられることはそもそも誤りであると考えております。
　現在の官邸につきましても、この前も申し上げましたが、機能としても現在十分とは言いがたい点もございます。どうぞひとつ佐藤委員も御見学をいただくなり、お入りいただいて見ていただきたいと思う次第でございます。
○委員長（吉川芳男君）　時間ですから、一問だけ、簡潔に。
○佐藤道夫君　時間切れでありますけれども、総理の答弁が時間が切迫をして、非常に長かったわけですから、私にも少しく弁解の機会を与えてくださいませ。
　いろいろ言われていますけれども、私、これ常識の問題として言っているんですよ。官邸を新しくすればこれはもう五十年、百年使うであろうと、そういう恒久的な建物をつくっておきながら移転の方はまだふらふらでございますと、それがおかしいと、こういうことを言っておるわけでありまして、常識論ですから、私は。
　自分の言葉でできたら答えてください、役人の書いたものを読み上げることはもう結構でございますから。
　以上で終わります。
○委員長（吉川芳男君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
平成十一年六月十五日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十九号
　　平成十一年六月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　男女共同参画社会基本法案（内閣提出、参議院送付）
　第四　通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案（内閣提出）
　第五　住宅の品質確保の促進等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員佐藤信二君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　男女共同参画社会基本法案（内閣提出、参議院送付）
　国立公文書館法案（参議院提出）
　日程第四　通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案（内閣提出）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　住宅の品質確保の促進等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）

　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　国会議員として在職二十五年に達せられました佐藤信二君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。（拍手）
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員佐藤信二君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、佐藤信二君から発言を求められております。これを許します。佐藤信二君。
　　　　〔佐藤信二君登壇〕