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○中川（秀）委員　これは、私は国民の皆様にお願いでもあるわけですが、この前の選挙の投票率、五九・六五％ですか、まあ白け気分というのもあったと思うんです。結局本質的な改革は、政治家はああ言っているけれども実行はされないんではないか、こんな御気分も中にはあったかもしれない。あるいはまた、しばらくはこのままでいい、もうバブルだとか高度経済成長は求めないから、しかし厳しい競争は避けたい、そんな御気分もあったかもしれない。でも、先ほど申し上げましたとおり、この二十一世紀、目前に迫った新しい世紀は、この構造改革の道しかお互いの将来はない、愛する子供や孫たちの将来もないわけであります。
　その意味で、やっぱり変革に対するためらいとかあるいはまた引き延ばしというものは、かえって悪い循環というか、悪循環に陥ってしまう。どうせ変わりはしないという不信感や不安感、あるいは無関心、それ自体がこの改革を不成功に終わらせてしまう、熱気を冷ましてしまう、こういうおそれが十二分にあると思います。先ほどの繰り返しになりますけれども、本当に上向き循環に持っていくためには、お互い一人一人がそういう状況を変えていく努力をする、そういう力を持つ、つけるということが何よりも大事なんだろうと思います。
　総理の施政方針演説にはいろんなことが書いてございますけれども、簡単に言えば、一切の聖域を設けず、行政のあり方も見直し、また補助金等の整理合理化も、あるいは一段の歳出の改革と縮減もやる、財投もいろいろな観点から見直す、こう全部書いてある。これは、本当に国民みんながそういう気持ちになって支える、これは何も橋本内閣を支えるんじゃなくて、お互いの日本を支える、こういうことで、重要なことだと思いますし、総理もただいまの御決意のとおり、何の遠慮もなくひとつ先頭に立ってやっていただきたい、かように思う次第であります。
　さて、演説ばかりして恐縮でしたが、財政構造改革元年予算、これについて若干お尋ねをいたします。
　私は、この平成九年度予算は、消費税の引き上げとか特別減税の廃止とか、あるいは医療保険改革ほか、景気にもマイナスだと言われるような御指摘もいただいた、そういう改革案も含んでおります。改革元年予算と名づけたことについては、若干歳出面でまだまだ切り込み不足ではないか、こういう御批判もございますが、少なくとも改革の第一歩、あるいはまた種火、あるいは準備段階、こういう予算ではある、このように思います。
　ちょっとこのボードで簡単に御説明もしながらお尋ねしたいと思いますが、確かに消費税引き上げ、五兆円国の税収が上がります。また、特別減税の廃止で二兆円ございます。それ以外に、社会保険、医療改革で二兆円。九兆円と言われていますが、この医療保険の改革の方は、一兆円になんなんとしている政府管掌保険の赤字解消ということでございますから国の収入ということではない、お互いの健康保険を守るためのそういった改革であります。まあ、簡単に言えば七兆円ということでありましょう。
　しかし、これに対して、いわゆる益税の解消を含めた中小特例の是正ということでまた増収が四千億ばかりございますが、案外議論されていないのは、消費税の場合は四月と十一月納付が一般的ですね。決算期の関係その他、あと三カ月ごとにもございますが、大体の企業、中小企業その他は四月、十一月です。四月分の消費税というのは、まだ消費税上がったばかりでありますから、結果的には二％増の税収にはなりません。いわゆる初年度効果というので一兆九千億円は入らないわけですね。この五兆円ということは成らないわけです。一兆九千億円は入らないわけですね、これは国、地方合わせた初年度効果でありますが。そうすると、差し引き五兆五千億円ぐらい、こういうことになります。
　それから、消費税の負担、社会福祉増。国や地方自治体も、この消費税の引き上げあるいは特別減税の廃止に伴います公共事業の資材費とかあるいは事務費、用品費とか、みんな消費税払ってまいりますから、その負担が約九千億円ぐらい国の方から出てまいります。
　そういうものを差し引いてまいりますと、まあ、七兆円といっても四兆六千億円程度、うち国が二兆七千億、地方が一兆九千億、これは地方交付税三二％行った分も含めてそんなことでございましょう。
　これに対して、ことしの国債減額、借金の減額幅は、国、地方合わせて七兆一千億円。国が四兆三千億円、地方が二兆七千五百億円ということで、倍まではまいりませんけれども、八割増ぐらいの、四兆六千億に対して七兆一千億、それだけ公債を減額した、こういうことになっているわけであります。
　私は、そういう意味でもう一点だけ申し上げたいと思いましたことは、この財政赤字の削減でございますけれども、昨年は二十一兆円の公債を発行いたしました。ことしは十六兆七千億円の公債発行額でございます。特例公債が、昨年は十二兆円。ことしは、この赤いところですが、七兆五千億円。建設公債は九兆円ですが、ことしは二千億少し増加しておりますが、特例公債を大幅に五兆円近く減らしたわけでありますから、合計、そういうことでこの国債発行額も大幅に減らしておるわけでございます。そして、公債依存度も、二八％が平成八年度、今年度でありますが、明年度、平成九年度は二一・六％と六・四％も下げる、こういうことに相なったわけです。
　何を申し上げたいかというと、この表で、この平成九年度の国債費、いわゆる借金の元本とそれから利息代、この借金返しのための財源、国債費と言っておりますが、これがこの平成九年度では新規発行の借金の十六兆七千億円よりも一千億円上回って十六兆八千億円になった。これは数年ぶりのことだと思いますけれども。いわゆるプライマリーバランスと言っておりますが、これは国債費、いわゆる国の過去の借金の元利返済分、これを除く実支出、それを税収の範囲内に抑える。これをプライマリーバランスと言うのだそうですが、逆に言うと、元利返済額が新たな借金額を上回るということですが、これが初めて達成された。プライマリーバランスのプライマリーというのは第一歩であります。そういう意味で私は、この平成九年度予算は財政構造改革第一歩予算である、こう言って差し支えないのではないか、このように思う次第でございます。
　その中には、そうではございましても、いろいろなまだ平成九年度でこれからやっていこうとする財政再建目標、昨年十二月に閣議決定した赤字国債ゼロ、国の借金をＧＤＰの三％以内に抑えるという目標を達成していくことは確かに容易なことではありません。いろいろ国だけで財政を健全化するなら、毎年四兆円、政策的経費の一般歳出で一〇％近い削減が必要だということも言われております。
　政府は、七月にはシーリングを見直して、また財政再建法を成立させ、個別の歳出にも上限をつけて、段階的、計画的に支出の削減をしていくというふうに理解をしております。要は、財政構造改革本格予算編成の開始をあと半年だけ待ってくれ、こういうことにもとれるわけですが、シーリングに関しては総理も、従来どおりのものでは済まない、こう答弁をされましたが、それは、このような財政再建の見地から抜本的に改革するんだ、こういう御決意である、こう承ってよろしいでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　先般来、本委員会におきましてもたびたび申し上げておりますように、この状況を保ち続けることが不可能なことはもう明らかでございます。そして、財政構造改革会議におきまして、一切の聖域を設けずに議論をしていくということも申し上げました。当然のことながら、十年度予算編成に向けての最初の作業は概算要求の作成でありますし、その前段階に概算要求のルールをどのようなものにするか、その作業がございます。その時点から次の年の作業が始まるわけでありますから、ある意味では、財政構造改革会議で一番最初にお願いをし、結論を出していただくべきこの次年度予算に対する要求のルール、これが一番大きな課題だと私は思っております。
　同時に、そこにおいてどのような目標設定をするのか。海外の例をとるなら、総額抑制あるいはスクラップ・アンド・ビルド、個別政策目標についての削減目標設定、いろいろな手法があるわけでありますが、日本としてどれが一番いいのか、あるいはほかの方法があり得るのかも含めて議論をしてまいりますけれども、聖域を設けないということと同時に、要求のルールそのもの、これをどうするかが一番大切なポイントだ、私はそのように考えております。
○中川（秀）委員　経済団体、例えば同友会あたりでも、公共投資基本計画あるいは各種五カ年計画の見直し、国、地方の公共事業費を二〇〇二年まで二、三割削減できないか、いろいろなそんな意見も出されておりますが、私も、総理おっしゃったように、個別分野のキャップ、上限ですね、それはぜひとも必要だと思います。私も党の行革本部の財政改革委員長をしておりますが、私どものところでも既に委員会で作業を始めておりますし、これから総理を全面的にバックアップいたしますので、これについての御努力、ぜひとも大蔵大臣、総理も、内閣閣僚一体となって強力にお進めをいただきたいと存じます。
　そんな意味で、本委員会に出された平成九年度予算は、先ほど第一歩予算、こう申し上げましたが、まさに財政改革の本格予算は平成十年、この七月から編成が始まる十年度予算だ、こういうふうに決意をなさっておられる、大蔵大臣、こう受け取ってよろしゅうございますか。
○三塚国務大臣　ただいま中川議員、そして総理の答弁に尽きると思います。
　人生にめぐり合わせがございます。また、歴史の遭遇という言葉もございます。政治家は、政党は、国会は、後世代、次の将来の世代の安心と安泰を基本としながら全力を尽くすということであります。火だるまにならなければならない宿命を負う内閣総理大臣、国会もあります。橋本首相、まさに不退転の決意で、おのれを滅して財政再建をやり抜くこと、そして経済システム、金融システムを変えることによって、名誉ある経済的な地位を保ちながら、世界の平和のために、また途上国の発展のためにやり抜いていこうという、先人が築き上げたその基本に沿って、ただいま閣僚全員一致協力、一つ心になりまして頑張り抜いておるところでございます。
　御指摘のとおり、九年度は、中川財政改革委員長御指摘のとおりであります。平成十年度は、まさに一年と二年の総決算として、新しい日本のスタート台に立つため、総理言われるとおり、あらゆる分野に聖域を設けず、それぞれの制度、それぞれの事項を見直しながら、有効、効果的に租税を運用してまいる、赤字公債の発行は最小限に抑え、二〇〇五年には解消をするという大目標に向かってやり抜くということであります。格段の御鞭撻を賜ります。
○中川（秀）委員　もう一、二点お尋ねしたいのです。これはいわゆる平成九年度の歳出の抑制ということでなされていることですが、消費者物価指数の見通しが一・六％、予算の伸びが一・五％、また、消費税もこの中に入っておりますから実質伸びはほとんどゼロ、むしろマイナス。また、名目成長率が三・一ですから、それよりもマイナスの一・五％の一般歳出、そういった圧縮が行われているということ。公共事業関係は七年ぶりに全く実質同水準、消費税分を入れれば、むしろ伸び率は完全ゼロといったような状態でしょう。若干私も前長官としてこれには関係をいたしましたが、経済構造改革に資する創造的、基礎的な研究の分野、これはそういう厳しい中でも一二％近い伸び率の予算配分をいたしました。
　整備新幹線でございますけれども、これについてもいろいろな御批判がございますけれども、総理も、この扱いは厳正に対処するんだ、こうおっしゃいました。事業費について見れば、これは平成八年度は二千一億円であったと存じます、今年度ですね。新年度は、それじゃどのくらい平成九年度は組んでいるかというと千七百三十五億円、むしろ減額されておるのですね。これは、既に着工している三線五区間のうち高崎－長野が、もうピークアウトといいましょうか、でき上がってくるので予算の歳出が少なくなるという影響ではございますが、いわゆるこの千七百三十五億円の内訳で今いろいろ御批判を浴びている新規着工分、この予算は何ぼかというと百億円であります。千七百三十五億のうちの百億円であります。しかも、その百億円も、ここに書いてございますとおり、区間ごとの収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料等の負担、並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意の取りつけ、経営に当たるＪＲの同意等を条件として、所要の条件を総合的に勘案して優先順位を決定する、これを総理は厳正に対処する、こういうことでございます。
　本来なら新規着工分も、当初言われていたのは、新幹線のフル規格で全部やるということになれば五兆円を超える、五兆三千億円ぐらいと言われておりました。それをスーパー特急などで圧縮に次ぐ圧縮をして、関係者が努力をして、平成三十年までで一兆二千億、そういうように抑え込んでおるわけでございます。
　これは世論調査を見ても、やるべきだというのが五割、考え物だぞというのが五割というのがテレビ局の調査でこの前出ておりましたが、各地域、各党が、これはやはり地域の長年の要望の中で公約をしてきたことでございます。しかし、この財政再建厳しい折、この中でぎりぎりの政治的選択で何がどこまでできるか。国家百年の大計も考えながら、長年の公約も果たしながら、これは我が党だけではない、各党みんなであります、そういう中で、やはり常に将来に希望を持ってもらうためのぎりぎりでの選択は何かということで選んだのが今度の答えだったんではないか。しかも、厳しいハードルを付して今後政府・与党の検討委員会で厳正に着工については判断していくということでありますから、私は、いろいろ報じられたり批判を受けているところにはいささか誤解もある、このように思います。
　総理、この整備新幹線の扱いについては、今申し上げたような理解でよろしゅうございますね。
○橋本内閣総理大臣　今、議員から御指摘をいただきましたように、まさに整備区間ごとに収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料等の負担、並行在来線の経営分離について地方公共団体の同意、当然ながら経営に当たるＪＲの同意、そうした基本条件がそろわなければ、これは動くものではございません。そしてその上で、その取り扱いを政府・与党の検討委員会におきまして厳正に判断してまいる、そうした所存であります。
○中川（秀）委員　公共事業についても、先ほど申しましたとおり実質的には消費税負担分を差し引くと伸び率はゼロであります。しかし、内容をつぶさに見ますと、その中でも、やはり国際ハブ空港、高規格幹線道路、防災公園、森林環境整備等、そういった自然環境とか防災とか、あるいは次世代の経済発展の基盤とかいうものに多少はめり張りをきかせて、例えばふやしているものは今言ったようなものが一〇％台の伸びであります。
　それから、かわりに消費税を引くとマイナスになっているのが、治水とかあるいはまた港湾でも一般港湾とかそういうもので、めり張り幅、加重平均でいうと二・四％ぐらい、一％が一千億とすると二千四百億円だそうですが、まだまだこれも十分とは言えないかもしれない。しかし、そういう努力を始めているということは事実であります。
　私は、社会資本というのは、今後の方向として、耐用年数が堤防とか長いものもあるのですね、新規投資の面だけではなくて、これからそういう維持更新の面も含めて、公共投資基本計画等もそういった耐用年数の観点もストック概念ということで織り込んで見直してはどうかなと思いますし、また純公共財である防災とか環境とかというものと、あるいは住宅などというある意味で純粋の純ではなくて民間でもできる、こういった部分、これはやはり分けて計画は考え直していくべきではないか、かように考えますが、建設大臣どうですか。
○亀井国務大臣　新年度予算におきまして、社会資本整備について従来よりかテンポが遅い、そうした結果になっておるということは、私は、これは決まったことでありますから、それはそれとして効率的な執行を心がけてまいりたいと思いますけれども、私は、財政再建はどうしてもやり抜かなければならない課題だと思います。ただ、そのことが社会資本の着実な整備ということから手を抜いていくということに矮小化をされていくことがあってはならない、私はこのように考えております。
　我々国民の富が日常生活の中で費消されていく、それの豊かさを求めることも大事でありますけれども、同時に、子や孫の時代に先進欧米諸国のようなそうした社会資本がやはり整備をされておるということがなければ、私は子々孫々から、我々が大変な侮りを受けると思います。そういう意味では、毎日の生活の豊かさを求めると同時に、そうした着実な社会資本整備ということは毎年度予算においても力を入れていかなければならない。これは、何も財政再建とこれが相反することではない。財政再建は、全体の経済の活力、これをどう出していくかという全体の中で実現しなければならないという点もございますし、先ほども申し上げましたように、富の配分をどうしていくかという、そういう問題が私はあろうかと思います。
　そういう意味で、委員御指摘のように、今後とももちろん効率的なそうした公共事業の執行に心がけていきたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、本委員会あるいは国会での論議を見ておりますと、どうも公共事業は悪だというような、何か妙な雰囲気が漂っていることが非常に私は気にかかるわけでございます。
○中川（秀）委員　いま一点、ちょっと医療保険の問題についても厚生大臣にお尋ねしたいと思います。
　医療保険改革でも、大変つらいことではございますけれども、いろいろ患者負担の見直し等やっている内容の、それを前提とした平成九年度予算でございます。政府管掌保険は年一兆円の赤字、こういう事態を解消していくためにも、それはいたし方のないところでもございます。
　ここに、増税増税といろいろ言われるんですが、最近の租税負担率というのをちょっと表に出してみました。実はバブル期は、二四％ぐらいの租税負担率でした、もっとそれが、バブルの始まる前が二四％が二七、八％近くまで行ったんですね。これはバブル期で税収が上がったせいもあるんですが。平成五年から二四・四％。所得税、個人住民税の制度減税を先行実施しましたね、十六兆五千億。景気対策のための特別減税もやりました。そんなことで少し下がっておったんですね、二〇％近くに。それが今度平成九年度で、これは例の七兆でこの二四に戻るんです。ちょうど平成五年の状態に戻る、あるいはバブルの始まるときに戻る。これが実際の国税、地方税合わせた状況のようでございます。
　実は、医療保険でまた負担がふえるということは、先ほど申し上げましたようなことですが、ただ、これはもう本当に痛みの部分であって、本当につらいことではございます。しかし、いろいろお話を聞いていると、今度の医療保険改革も、それでも三年間の財政均衡を前提としてこれは見直したものであって、また二〇〇〇年になったら基金は底をつくんじゃないか、こういう御議論もいろいろ報道されております。とするならば、やはりいろいろ大変なことでありますけれども、これ自身やっていくことが大変なんでありますが、もっとより深く大きな改革をこれはやっていかなければいけないのかな、そういう感じも、そういう報道を読むとするのでありますが、厚生大臣、どうですか。
○小泉国務大臣　確かに、今中川議員御指摘のとおり、今回の改革案というのは、患者負担というのが主眼あるいは財政対策が主眼で、本格的な構造改革に踏み込まないではないかという議論が一方にあります。しかし、これからどのような構造改革案が出ても、これから提案する程度の負担は私は必要だと思っております。
　なかなか一方の議論ではまとまらないのが医療改革法案であります。片っ方では、この患者負担は過重だという批判がある。一方の審議会の意見では、これでは生ぬる過ぎるという批判がある。しかしながら、具体的な案を出して初めて私は本格的な構造改革が始まるんじゃないか、それを期待しております。
○中川（秀）委員　またボードで恐縮でございますけれども、いずれにしても、今我が国の財政赤字の状況、これは単年度の国債、地方債の発行額の国民総生産比なのでございますが、各国がみんなこのＥＵの参加条件に近づけるように三％までにずっと、イタリアもこんなに大幅に、九・六％から三・四％まで下げてきている。アメリカ二・八、ドイツ二・六、フランス、イギリスがちょうど三％。我が国も、この平成九年度予算、九七年ですね、それから十年度予算を目指して、これはＯＥＣＤのアウトルック、推計でありますが、こんなにいったのをどんどん下げようと。それでも欧米に比べてはるかに悪い状況であります。
　ともかく、そういう現実の中でやっていくわけでございますから、今厚生大臣おっしゃったのが私は正しい選択だ、かように思う次第であります。
　さて、いろいろなことを申し上げましたが、早速、あと残された時間、端的な質問だけさせていただきますが、ともかく欧米諸国では、景気対策というものはむしろ財政赤字の削減なんだということを申しております。これはＧ７の声明でもそうなっておるわけですが、大蔵大臣、これは国を挙げてそういう意味で取り組んでいる。ケインズ的ないろいろなことを言います。減税だ、公共事業だ、いろいろ言いますが、何よりも財政再建が、中期に見ても短期に見ても長期に見ても一番の景気対策なんだ、こういうことで取り組んでいるわけですね。そういう認識を大蔵大臣もお持ちですか。
○三塚国務大臣　昔から、健全な身体に健全な精神が宿る。これは、人間社会、人間の体の問題だけではなく、困難に遭遇をしたというときの原因は何かということを探求してまいりますと、いずれの場合でも、痛み、つらさを回避をいたしまして安易な道につくということであります。難病と言われる病気も、痛みを耐えていくことによって手術が可能になるとも言われます。痛さのゆえに麻酔薬を打つことは、医学界、最小限にしたいと。
　これは経済においても同じであります。赤字国債の発行によりまして現代に生きる者がそれぞれのレベルを保ちたい、また、そうすることがやむを得ないのだということの積み上げが、今日、世界経済の停滞、我が国経済の停滞と言われる基本的原因でありました。
　そんなことから、マーストリヒト条約ではございませんが、アメリカ合衆国ですらその財政再建、こういうことでありまして、ひとり先進国である我が国が従前のパターンを踏襲するということは破滅への道であります。決心をして取り組まなければなりません。
○中川（秀）委員　きのうの加藤幹事長からの質問にもございましたが、金融市場でメッセージが発せられている、それについてのいろいろな背景、いろいろ申し上げたかったのですが、時間が限られておりますので、やめます。
　ただ、金融システム改革について一、二点だけ伺いたいのですが、いわゆる金融ビッグバンの目的は、市場や円の競争力回復のためだけでありましょうか。私は必ずしもそう思いません。むしろ、この低金利時代にじっと耐えて貯蓄をしている国民、昨年の統計では、一昨年、平成七年が四十六兆円、昨年も、九月までしか出ていませんが十七兆円、個人貯蓄は日銀統計でもふえているのですね、半年だけで。こんな低金利でもじっと耐えて貯金をしていらっしゃる、そういう人たちに対して未来に対する希望を与えることだ、このようにも思うのです。そういう目的がある。
　そういうことを考えますと、一日も早く達成していくことが大事だ。ユーロの開始年が一九九九年、実際に旧通貨がなくなるのは二〇〇一年と言われていますが、総理、どうでしょう。もう何回も議論されていることですが、具体的に一九九九年、これの達成を目指してやると言った方が、むしろ本当にそういう希望や何やらがわいてくるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　確かに議員が御指摘になりましたように、この金融システム改革というものが、市場の安定というもの、あるいはユーロという新たな基軸通貨が生まれ基軸通貨が二つになっていく状況の中で、円がその価値を維持するためのもの、これはもう言うまでもありませんけれども、同時に、これは国民の資産運用の幅を広げ、より選択できる余地を広げていくということと同時に、我が国に立地しようとする企業の資金調達をよりやりやすくしていく、そうした問題を持っているものでもございます。
　そして、私は確かに二〇〇一年ということを申しました。これは、昨日もちょっと申し上げたところでありますけれども、例えば商法等の改正までを含めませんと最終的な姿が上がりません。そういうことを考えまして少なくとも二〇〇一年にはということを申し上げてきたわけでありまして、そうした検討ができるだけ速やかに行われることによって、少しでも早くその安定の姿が描けますような努力は今後とも続けていきたいと思います。
○中川（秀）委員　これは御答弁いただく時間がないと思いますが、例えば証券市場の新規上場でも、今は入札高値というか、上限入札制度なんですね。ここら辺も考えないといけないのかなという感じもいたします。いわゆる入札下値上場といいましょうか、下限入札制といいましょうか、こういうこともどこかで大蔵大臣、検討しておいていただきたい、このように思います。
　なぜかと申しますと、日本たばこにしてもＮＴＴにしても、上場した途端に下がって庶民が損失を受けるという例が多過ぎる。これでは信頼は得られないですね。やはり、そこら辺も一考を要するところがあるような気がするし、また、日本の金融界、競争が少な過ぎる。余りにも横並び慣行。キャッシュディスペンサーのサービスにしても、時間にしても金利にしてもあるいは各種手数料にしても、競争がなさ過ぎますよ。あれは独禁法に触れないのかなと思うぐらいでありますが、やはりそういう金融改革の中で、大いに邦銀も競争していただくということでなければいけない、これはもうお願いの段階にとどめます。
　さて、時間が限られておりますので、公共工事のコストの対策関係閣僚会議が総理の主導で開かれたと。私は、もうかねてからこれは当委員会でも建設委員会でも申し上げてまいりましたが、三月までに具体的数値目標を立てるということです。これもるる申し上げる暇がないのですが、建設省の調査でも、公共事業費はアメリカなどの諸外国に比べると三割ぐらい高い。
　しかし、建設省の外郭団体が数年前に出した報告書を私取り上げて国会でも質問したことがあるのですが、オフィスビルあたりはアメリカの二倍から三倍、これは建設物価調査会が出した報告書ですが、そういうことが言われています。地震国だから鋼材が多いとかいろいろなことの理由もあるようですが、それにしても金額ベースでいうとそんなものでそんなに違うはずはないのであって、また建設労務者の賃金は、この建設物価調査会の報告では、アメリカの労務者の労賃に比べて日本の労務者の労賃ははるかに安い、半分かそれ以下なんですね。じゃ、何なのかという議論があったわけであります。
　いろいろ、そういうことで今政府も立ち上がっておられるのだと思いますけれども、いずれにしても、一割削っても四十兆では四兆円、二割削れば八兆円、大変な金額でございます。私は、こういう努力を大いにして、その縮減した分をＪＲ初め国の債務の返済、残余を経済の活性化に向ける、あるいは長期五計や公共投資基本計画もこの観点からの見直しと。何も事業費ありきではないはずです。事業ありきかもしれない。しかし、事業費ありきではないんだと思います。そういう意味からの見直し、効率のよい運用ということも考えたらいいのではないか。
　特に、やはり入札制度、これについては履行ボンドというものを導入することになっておるのでありますが、入札ボンド、入札の段階からこの会社にはそれだけの能力があるかどうか、履行をだれか保証するというのが履行ボンドですが、入札の段階から審査する。それも第三者機関、民間の損保、そういう損害保険、いろんなものをかみ合わせてやっているのがアメリカ。そういう入札ボンドを含めた制度改正。あるいは、談合なんかにはうんと厳しいペナルティーをやる。イギリスの場合は二年間入札禁止ですからね。だから、つぶれちゃうわけですから、そんなことできないわけです。そういう努力をするべきではないか、損保等の民間活用もすべきではないか、そういうことをかねてから訴えてまいりましたが、大臣、いかがですか。
○亀井国務大臣　委員御指摘のように、確かに民間に比べて非常に高いという批判が一般的にあることは私どもも承知をいたしております。総理から、コスト縮減のための徹底的な努力をしろという、関係閣僚会議まで設置されまして気合いを入れられておるわけでありまして、私も建設大臣として、これについては徹底的に取り組んでまいっておるところであります。
　ただ、非常に難しいのは、これが、いわば国営企業なりお役人がそれをすべて末端まで執行するわけじゃございませんから、一割とか二割とか、そういう数値目標をまず前提として掲げてやれといいましても、これは事業量が極端に縮小していくという形に結果としてなる場合があります。そういう意味で、今各事業ごとに、例えば下水道と道路、これは全部違うわけでありますから、個々について、それを徹底的な見直しをやっています。
　入札契約制度あるいはまた資材の単価の問題流通過程の問題、また他省庁の規制とかあるいは手続の問題、こういうものをすべてトータルとして解決をしていきませんと、自由主義経済界において公共事業を発注するわけでございますから、それを決めたからすぐ単価がばあんと一割なり二割なり現実に下がるというものではない。そこではやはり現実的な手法を今後とっていかなければならないと思いますけれども、私どもとしてはもう徹底的にこの際洗い直して取り組んでおりますので、御期待をいただきたい。
○中川（秀）委員　ぜひよろしくお願いいたします。要は我々の決意だと思いますので、大臣の指導力でよろしく頼みます。
　官民の役割分担基準というものを、昨年の十二月閣議決定された行革プログラムにおいても、最大限尊重する、活用するということが決まりました。
　三つの基準がありまして、民間でできるものは民間にゆだねる、国民本位の行政の実現、国民に対する説明責任。要するに、民間でできるものは民間でやってもらって、メリットとデメリット、いわゆる便益と総費用、総費用が多いものからは撤退する、こういう考え方。そういう数量化というか計量化をして国民にきちんと説明する。これが三原則でございます。
　これらの基準は、実はこの作業に加わられた東大教授のお話なども我々の委員会でも伺いましたが、すべての行政活動はこの基準に根拠を求めさせる、二番目に、当該活動が社会に与える総便益と総費用を明らかにする。なかなかこれはできない部分もあると思いますが、大変なことですが、そうすると。それから、仮にその計量化ができて、それで総便益が多いということがわかっても、その実施形態は、まず第一は民間に任せる、あるいは、第二に民間に任せ補助を与える、第三に規制を課す、第四に省庁以外の機関で行う、第五に省庁自身が行うという順番で検討して、できるだけ政府のスリム化を図る、以上の計算結果と過程を、またその前提を公開する、こう御説明になっておられますね、この作成に当たられた委員の方は。
　大変私は、これはクリアであり、またショックでもありますね。しかし、このくらいのことをやらないと実際のスリム化、ルール化、オープン化はできないと思います。六つの改革は進まないと思います。
　これについて、こういう解釈でよろしいんですね。いかがですか。
○武藤国務大臣　そのとおりの解釈で結構でございます。
○中川（秀）委員　幾つかお尋ねしたいことがございましたが、時間が迫ってまいりましたので、最後一、二点だけ、公務員倫理法でございます。
　綱紀粛正について総務庁長官のもとでおまとめになられ、各省が綱紀粛正策を、十二月二十六日ですか、倫理規程をお出しになったのを全部読ませていただきました。業者との接待も一切禁止、なかなか内容は厳しいものでございます。がしかし、これが事務次官会議でまとめられた、申し合わされた。その事務次官が次々と不祥事を起こして、先般もまた新しく逮捕された。これで本当に国民の理解が得られるのかなということになると、私ももう答えはノーでございます。
　官房長官は先般、これも視野に入れて検討していくんだという御答弁がございましたが、総理あるいは総務庁長官、いかがでしょうか。やはりこれは、資産公開の面も含めまして、欧米並みの基準をきちっとつくって取り組んでいくべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　我々もその欧米の法制度も調べてみました。そして、アメリカのように法律を持ち、細部を連邦規則に任せているやり方、法律を全く持っておらない、むしろ慣習法の世界で対応しておられる、さまざまな体系があります。そして、議員が御指摘になりましたような公務員倫理法といったものは、閣僚懇談会におきまして、そうしたものも視野に入れて議論をいたしてまいりました。しかし、さきに制定されました公務員倫理規程というものを厳格に遵守されれば、こうしたものが必要はなくなるわけであります。
　我々は、日本の公務員がそれだけの誇りを持ってくれている、少なくともそれを取り戻してもらいたい、そう願っておりますし、直接、各省庁の職員の服務規律を確保すべく、各大臣ともに政府が一体となって綱紀粛正の徹底に努力をしてまいりたい。ただ、我々としては公務員倫理法の制定というものも視野に入れて、この状況をある意味では見守っているという状況でございます。
○中川（秀）委員　やはりすべての改革も、また今後の我々の作業も一貫した方針でやっていかなければいかぬし、同時にまた、国民が信頼するということが大前提でありますので、そういう見地からの前向きの作業をお願い申し上げたいと存じます。
　若干それに関連して、国会においても、今オレンジ共済問題等々、マスコミ等でも取り上げられている問題が多々あるわけであります。限られた時間でもありますし、あえて個人名は言いませんが、私は、やはりこういうことがなされるということは、政治家が詐欺をしたというよりも詐欺師が政治家になったと言われてしまっているのでありますが、こういう人を選ぶシステムあるいは我々というものにも大いに責任がある。そういう意味で、この一連の経過は国会としても解明する義務がある。もちろん当該の新進党さんはそういう意味では断固として解明されるということでございますから、捜査協力要請もなされたようですが、それについても五役会議で協力すると言われたようでありますが、断固として解明していただきたい。そして、国会においても、やるべき機会があればそういうことはきちっとやっていくべきだと思います。予算委員長、その点はよろしゅうございますね。
○深谷委員長　どういう意味でしょうか、よくわかりません。
○中川（秀）委員　いやいや、委員会等でもそういう証人喚問要求等もなされております。そういう機会が参りましたときにはきちんとやっていただけますねということで。
○深谷委員長　理事会等で協議いたします。
○中川（秀）委員　また、これは詐欺罪ということでありますが、善意の第三者という、いわゆるよく法理論で言われる返還義務の問題になってまいりますが、こういう預かり金であることを知った上でお金を受け取ってしまった、あるいはそれがまた公選法に触れるようなそういうことにつながっていったということになると、私は、法理論だけじゃなくて、道義的にはこれはお返しをするのが筋だ、ある意味の重大な過失ということになるのではないかと思いますが、法務省いかがですか。
○濱崎政府委員　民事上の法律関係についての御質問でございますので、民事法を所管している事務当局から御答弁させていただきますが、民事上の法律関係がどういうふうになるかということは、あくまでも個々具体的な事案に応じて、どういう法律関係が問題になり、どういう判断がされるかということから結論づけられるわけでございまして、御指摘の事案について、法律的に被害者から返還請求をすることができるかどうかということについては、御答弁することは困難でございますので御了承いただきたいと存じます。
○中川（秀）委員　限られた時間ですので、また改めて議論させていただきます。
　いよいよ本当に待ったなしの改革が始まっております。ある意味で、行革というのは、国民の意識改革であり我々の意識改革であり世直したと思います。総理のリーダーシップによって必ずこれを実現することを心からお願い申し上げて、質問を森山委員に譲ります。どうもありがとうございました。
○深谷委員長　次に、森山眞弓君。
○森山委員　森山眞弓でございます。前の質問者、中川委員からもお話がございましたが、私もまず国家公務員の綱紀粛正について質問したいと思います。
　最近の国家公務員、特に、いわゆる高級官僚と言われる方々の綱紀の乱れというのは甚だしいものがあります。ここで一々私が申し上げるまでもなく皆さんよく御存じのとおりでございまして、私ども国民はすべてあきれ返って物が言えないという気持ちでございます。
　ですから、内閣がどのように立派な政策を掲げ、改革ということをうたわれましても、実際にその仕事を具体的に進めていく国家公務員、特に責任者である高級官僚があのようなていたらくでございましては、国民の信頼を得ることは大変おぼつかないというふうに心配するわけでございまして、先ほどお話ございましたけれども、これを大変心配されて、昨年末、次官会議で申し合わせが行われ、各省庁がそれを受けてそれぞれの省庁における規則を決められたということは私もよく承知しております。
　以前から国家公務員の汚職というのがなかったわけではありません。しかし昔は、例えば末端の、どちらかといえば待遇とか身分とかに余り恵まれない方々が経済的な理由からつい誘惑に負けたというようなケースが多かったように思うのでございますが、今回は非常にそういうグループとは違った方々の、何とも困ったことだというふうに思うわけでございます。特に、そのような人たちは、国家公務員全体の中で指導的な立場にあって、部下をリードし、教育し、率先垂範していかなければならないという立場でございますので、どういうわけでこのようなことになったのか、私もまことに不思議だと思わざるを得ません。
　このような状態に対する対策といたしましては、普通のことではだめなのではないかというような感じがいたしますので、先ほど一応の御答弁はございましたけれども、もう一度内閣のこれに関する姿勢について御回答をいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今、議員からお述べになりました問題意識、私どもも共有しているつもりであります。そしてその上で、閣僚懇談会におきまして議論をいたしました時点では、公務員倫理法というのを視野に入れながら我々は議論をいたしました。
　しかし、今もちょっと申し上げましたけれども、こうした問題についての、それぞれの国、やはりそれぞれのやり方を持っておられます。そして、基本的には我々は国家公務員法というものがあるという思いを当初持っておりましたが、その範囲をはるかに逸脱するような問題が続出をしている。どうすべきか随分議論をいたしました。しかし、事務次官等会議においての申し合わせというものが生まれ、それを受けて各省庁における公務員倫理規程というものをつくるという一つの結論に到達をいたしました。そして、我々はこれが本当に遵守されることを、そしてその中で国民の信頼を回復する努力を公務員自身が行っていくことを本当に願っております。
　しかし同時に、議員が言われたような懸念を我々も持たなかったわけではありません、情けないことでありますけれども。ですから我々としては、まさにこれが功を奏し、倫理法というものを制定しなければならないということにならないように、それだけの自覚を持った職務遂行というものを今求めております。
○森山委員　国家公務員法があるということは私も承知しております。その国家公務員法には、国家公務員になるときに宣誓をするということが書いてありまして、宣誓の内容としては「国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚し、」「不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います。」という文章になっておりますし、同じようなことが法律の規定にも書いてあります。また「職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」ということも書いてあります。
　ですから、今申し上げたような内容の規定をよくわかっていてそれを守るということをしさえすれば、このような事態になることはないわけでありまして、私は、それでもなおこれだけのことが起こる、しかも高級官僚の人たちの間に起こるというのは、最近の公務員を含む世代の方々の考え方が変わってきたのではないかというふうに思うわけです。
　つまり、例えばアメリカのように、二十ドル以上のものをもらってはいけないとか、かくかくしかじかの接待を受けてはいけないとか具体的に言われないと、名誉を傷つけるなと言われても何が名誉なのかわからないのじゃないか、いわゆるマニュアル世代なのかもしれないと思います。本当に情けないですけれども、具体的にそれを示して法律で規制するということがないと、総理はそういうことがないように期待するとおっしゃいましたけれども、どうも心もとないという気がいたしますので、思い切ってこの際、そのような具体的な内容の法律を規定するというふうにお考えになるわけにはいかないでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　まさにここに高級公務員の諸君がおります。そして、今の議論を拝聴しております。そして、公務員の大先輩である議員から現在の公務員に対してこれだけ厳しいお言葉が浴びせられていることを彼らは真剣に受けとめると、私は本当に願っております。そして、今回各省がつくりました規程というものをそのまま法律条文に直さなければ守れないというような状況に追い込まれることだけは、公務員の名誉にかけて避ける努力をしてもらいたい、私は本当にそう願っております。
　我々自身が、先ほど申し上げておりますように倫理法というものを視野に入れて議論し、そしてその議論を踏まえながら今その服務規程の実施状況というものを見守っているということは事実でありますが、その上で、なおかつ私は名誉回復の時間を与えてやりたいという思いを持っております。
○森山委員　次に、首都機能移転について一言お聞きしたいと思います。
　総理は、いろいろな改革を非常に思い切って断行しようということをうたっておられますけれども、改革の象徴的な一つとして首都機能移転ということがあるのではないかと思います。過度の一極集中を排除するため、あるいは大災害の場合のことを考えて、かねてこの問題は少しずつ進んでまいりましたけれども、ようやく国会等移転審議会で具体的な審議が行われるようになったことは大変喜ばしいと思っております。
　世間の関心も次第に高まってきたというふうに思うわけでございますが、しかし、どのようなところにどのように移転するにいたしましても、東京が今までどおり、あるいはそれとほとんど同じウエートで、産業とか文化とかあるいは行政の多くの部分の中心であり続けるであろうということは考えられるわけでございまして、その東京との連絡がしやすいところ、交通の便がよいところ、そして災害も比較的少ないであろうと思われるところ、そして広い平たんな地域が割に手に入りやすい場所というようなことが移転先として考えられるのではないかと思うわけでございます。そうすると、私の出身地の栃木県などは最有力候補ではないかというふうに考えておりまして、地元では大変その熱意と期待が高まっているわけでございます。
　いずれにせよ、これは審議会でこれから考えていただくことだということはよく承知しておりますが、一部に首都機能移転そのものに反対という方があるやに聞いておりますが、総理御自身の御意見、お考えはいかがでございましょうか。首都機能移転についての基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、自由民主党の総裁選に候補者になりました時点で、初めてこの問題に自分としての意見を申し上げました。そしてそれは、ややもすると例えば東京一極集中排除といった言葉で片づけられてしまうけれども、私は、現在の東京の中にむしろ空間をつくり出し都民の生活に豊かさを取り戻していくためにも、首都の持つ機能の一部、すなわち国会等を移転することは必要だということを当時申し上げました。
　その時点ではそれほどの反発がありませんでしたが、その後、東京都内からはだんだん反発が強くなっております。逆に、議員のお地元のように、大変期待をかけ、場所の決定前から決定したかのように喜んでおられる場所もございます。ただ、私は本当に、この首都機能を移転し分散しておくことというのは、国土の災害対応力の強化といった点からも非常に重要なポイントだと思っておりますし、国政全般の改革と深くかかわる大変意義のあるものだと思い続けてまいりました。
　現在、その移転先候補地、この選定につきましては、国会等移転審議会に調査審議をお願いをしておるわけでありますけれども、もともとその前身で首都機能の移転というものをまとめていただきました国会等移転調査会、それぞれ国会の意思でおつくりをいただき、その結果として結論を出し、それを受けて今審議が行われている、調査が行われているという状況であります。
　内閣としても、極めて重要な問題だ、こう認識しておるつもりでありますし、今後この御答申が出ますならば、実現に向けて積極的に努力をしていくべき課題だと思います。
○森山委員　次に、教育改革のことについてお伺いしたいと思います。
　第二次橋本内閣は、行政改革、経済構造改革、金融システム改革、社会保障構造改革、財政構造改革という五つの改革というのを当初掲げてスタートしたわけでございますが、この五つだけでも非常に重大で困難な課題であるわけですけれども、年頭、さらに教育改革というのをつけ加えられました。これはなぜなのでしょうか。なぜ、突然というふうに私たちには見えたのですが、教育改革をつけ加えられたのか、その意図をお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　きのう新進党を代表され質問に立たれました西岡議員と、お互いに過去教育改革について議論をしたその中身を踏まえながら、意見を交わさせていた、だきました。
　ちょうど私ども、まだお互いに若い議員でありましたころ、幼児教育が非常に問題になった時期があります。そして、むしろ幼児学校の制度を取り入れるか取り入れないか、あるいは義務教育開始年齢を下げるか下げないか等々、その時点では、特に幼児教育をめぐって一つの議論がございました。また、医学部を中心にした大学制度並びに大学院制度について大変真剣な論議を交わしたことがございます。
　その当時から、教育改革というもの、教育改革といいますより教育制度というものについて関心を持ち続けておりましたけれども、私自身が改革を発議いたします時点で、教育改革というものは他の改革とはちょっと種類の違うものという思いを持っておりましたので、当初はその中に位置づけておりませんでした。いわゆる五つの改革を進めていくもう一つ下だという思いの方が強かったのです。
　ところが、だんだんだんだんその上で調べてまいりますと、実は教育の世界においても規制緩和というものの必要な部分がいっぱいあるとか、むしろ行政の仕組みそのものの問題点、あるいは行政官庁と各レベルの教育機関、すなわち大学あるいは高等学校、義務教育における中学、小学校、いろいろなかかわりの中でやはり制度を変えていかなければならない、現状の六・三・三・四制をそのままに守っていくとしても規制緩和が必要だ、そのような思いからあえてこれを加えさせていただきました。
○森山委員　今総理御自身がおっしゃいましたように、教育改革というのはもう長年の仕事でございまして、かねていろいろな立場からいろいろな場合に検討されて、逐次、少しずつ進められてきたものでございます。ある意味で、常に改革の連続であったのが教育ではないかというふうにさえ思うわけでございますが、最近では、御承知の昭和五十九年から六十二年まで行われました臨時教育審議会がございまして、その結果がいろいろな場面で今生かされて、次第に成果が少しずつあらわれつつあるわけでございます。
　例えば、高校の総合学科であるとか単位制の高校の設置であるとか、これらは私、文部大臣に在職中、現実を幾つも見まして、大変立派によみがえった高校の姿を見て喜んだ次第でございます。高校入試の改善についてもいろいろな努力がされましてまた、これに関連する業者テストの排除、偏差値の横行をとめるというような努力もされております。大学についても、設置基準の柔軟化、大綱化ということが実施されておりまして、カリキュラムの編成を自由化しているというのは御存じのとおりでございましょう。大学入試についても幾多の改善を経てまいったわけでございます。
　すべて、これがベストといっただ一つの答えのあるものではございませんけれども、いろいろな問題を少しずつ手直ししつつ、多様化したこのような価値観の社会、あるいはほとんどの子供が高校に進学するという現在の事態に合うように、さまざまな改善の努力がされて、それが少しずつ実を結びつつあるわけでございます。
　現在も中教審の第十五期というのが二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方について鋭意御審議中でございまして、昨年の七月十九日に第一次の答申がなされました。今もなおその続きを審議継続中であるわけでございますが、総理はそのようなことを全部よく御存じで、今回特に教育改革ということを加えられたのは、今お話しのように、さらに計画的に、あるいは規制緩和というような見地からも、もう一度これに光を当てて力を入れるということが必要であるというふうにお考えになったのであろうと存じます。
　自由民主党では、かねて教育の抜本改革ということが大変大事だというふうに考えておりまして、最近でも、平成四年でしたか、六つのテーマに分けて、六つのプロジェクトチームを発足いたしました。そして、それぞれ一生懸命勉強いたしまして、平成五年には結論が大体まとまったのでございましたけれども、突然の政変に遭いまして実らないままに終わってしまったわけでございます。
　そこで、改めて平成八年に、教育に関する行財政検討委員会、そして２１世紀教育ビジョン委員会の二つを設けまして、続けて熱心に議論を行いました。
　そこでは、例えば義務教育とは何か、そのあるべき姿はどうであるかというような基本論から始まりまして、入学年齢が明治以来ずっと六歳だけれども、今もそれでいいのだろうかとか、あるいは六・三・三ではなくて五・四・四の方がいいのではないかとか、飛び級をもっと自由に認めたらいいのではないかとか、中高一貫教育を公立の学校にももっと導入するべきではないか、大学の入学の時期は九月の方がいいのではないか、さまざまなことを議論いたしました。
　個性を重視すると言うのであればもっと私学の振興に力を入れるべきであるとか、教員養成あるいは採用の条件には福祉ボランティアの体験を加えた方がいいのではないかとか、非常にさまざまな、各方面からの非常に建設的なよい意見がたくさん出てまいりまして、それも大まかにまとめられているわけでございます。
　そのような議論に参加してまいりました立場から見ますと、総理の御指示を受けまして先般発表されました一月二十四日の教育改革プログラムと称するものは、ただ現に進行中の審議会の日程をつくってそれを一覧表にしたというだけのようにしか思えないわけでございます。その中身は、いかにも保守的、現状肯定的のような感じがするわけでございまして、甚だ残念であります。これが二十一世紀の教育を展望する教育改革プログラムなのかと、がっかりしてしまうというのが率直なところでございます。
　このプログラムを受けまして、総理が、この内容はよい、あとは実行あるのみだというふうにおっしゃったと新聞には書いてございましたが、総理は本当に、この教育改革プログラムの中身がこれでいいと思っていらっしゃるのでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私は、これはこれでいいということは確かに申しました。そして、決まったことは進めてくれということを申しました。
　その上で、例えば私自身が非常に気になっております幾つかのテーマ、例えば、教職員の免状は持っていない、しかし非常にすぐれた評価を受けておられる例えば郷土史の専門家もありましょう、スポーツの指導者もありましょう、ボランティア体験の指導者もありましょう、あるいは自然観察の専門家もありましょう。教職員の資格を持たないということで、そうした方々が、殊に義務教育のプロセスにおいて全く子供たちに接する機会を与えられない、こういうことはもっと積極的に変えられないのか。
　あるいは、学校教育という面だけではなく、地域社会における子供たちのいわば健全育成に向けてのさまざまな活動のリーダー、しばしば自分の生活を犠牲にしてこうした活動に従事をしておられる、あるいは逆に生活に追われて、非常にうまくいっていた組織が壊れてしまう、いずれも実は、私自身が身近に体験したケースであります。
　そうしたことを含め、幾つかの例示を挙げながら、より積極的なそうした問題への取り組みを考えてもらいたいということを申しました。
○森山委員　例えば、義務教育についてでございますけれども、義務教育というのは、もうみんな聞きなれた言葉で当たり前のように聞き過ごしておりますが、日本国憲法とか教育基本法によって決められているわけでございます。「国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。」という言葉が義務教育の根源かと思いますが、九年というのは、それまで長い間六年間の小学校というのが続いておりまして、そして突然、昭和二十二年、占領下の日本において九年にしなければならないということになりました。ですから、六年の後、急遽三年、いわゆる新制中学と称するものをくっつけたというのが実態だったのではないかと思うのです。
　ですから、この法律に言うところの「九年の普通教育」というのは一体何か。六年の義務教育、前の義務教育じゃなくて、九年になった普通教育というのは全体として何かということをちゃんと検討して、その結果でき上がった制度ではないのじゃないか、残念ながら。あの当時の事情から考えれば、そういう余裕がなかったというのはよくわかりますけれども、しかしこの際、教育改革ということをこれほど大きく打ち上げている現在でございますので、九年の普通教育というのはいかにあるべきか。
　学校教育法でも、小学校についてはその目的や内容をかなり具体的に詳しく規定しておりますが、中学については、「小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、中等普通教育を施す」と書いてあるだけでございまして、後ほとんど抽象的な言葉がつながっているだけなものですから、中学というものの教育の内容がはっきりとした概念としてつかまれていない、そういう嫌いがあるわけであります。その中学というものの性格の不明瞭さ、中途半端さというのがずっと今も尾を引いていて、今になるともう高校へ入学するための準備だけというような考え方、あるいは行かなきゃいけないから、仕方ないから行くというようなこと。中学の三年間で何をやるかということがはっきりしていないというのは非常に残念なことであります。
　そのようなことの基本に立ち返って、義務教育九年間を終わった人間はどのような国民になってもらいたいか、なるべきであるかということを考えた上で、九年間でどういう勉強をどうするかということを、カリキュラムもすっきりとさせた方がよろしいのではないかというふうに思うわけでございます。
　このカリキュラムについては、その計画の後の方で、二〇〇三年から完全五日制をやるので、カリキュラムについてはそれに合わせて改定するということが書いてあります。しかし、そのようなことではなくて、それも含めて、しかしもっと根本に立ち返って、カリキュラムを最初から基本的に見直す、そして手直しをするという必要があるのではないでしょうか。文部大臣。
○小杉国務大臣　戦後の教育五十年が経過したわけですが、今森山委員が言われたように、憲法、教育基本法、学校教育法におきまして義務教育のあり方についての規定があるわけでございまして、特に小学校、中学校で何を教えるか、これについては学校教育法の中で具体的に決めているわけです。
　例えば、小学校では、基本的に、生きる能力とか特性とかあるいは読み書きとか、そういう基本的な部分をかなり細かく、八項目にわたって規定しております。中学校の場合は、戦後六・三制という新しい制度を導入したために、御指摘のように十分な規定があるというふうには私もとらえておりませんが、小学校のカリキュラムに加えて、特に義務教育終了の中学三年のときには、これからの職業の選択をどうするかとか、あるいは国とか社会の構成者としてどういうあるべき生き方というものを身につけさせるか、そういうところに重点を置いているわけでありまして、確かに今五日制を目標にしてカリキュラムの検討をいろいろやっておりますが、私は、そういう視点のみならず、義務教育の小学校、中学校において最低限必要な教科内容をどうすべきか、特にこれから高齢・少子化あるいは国際化、情報化、そして経済の高度化、こういう新しい潮流の中で、今までのカリキュラム、小学校、中学校を通じたカリキュラムの再検討というものは十分必要だろうと思います。
　したがって、単に五日制という視点だけではなくて、そういった基本的な立場に立って、今教育課程審議会で具体的な検討を行っていただいているところでございます。