Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　そんなことはないですよ。だから私このグラフをわざわざ左側の分のこれを見せたのであって、毎年コンスタントに二兆円から三兆円そういう意味では利益が上がっているわけですよね。そういう点で、一般会計に繰り入れていたのはその一部にすぎないわけであって、今あなたがおっしゃった七兆余りですよね、そんなわけであって、ちょっとそういうごまかしはいかぬですね。つまり、この六兆二千億円あと四年間でやりますよと、こう言うけれども、従来どおりの繰入れをやっていけば十分に達成できる額だということは、このグラフでもあなたの今の五年間の過去の例をおっしゃっても証明されているわけですよ。
　そこで、総理にお伺いいたしますが、毎年既にやってきたこの繰入れ額を、ましてこういう格好でずっと利益が上がっているわけでありますから、これまで今後の改革目標だと言って数え上げて、これを含めて二十兆円の活用だ、特別会計の改革だと、こう言ったって、これは今はやりの偽装改革じゃありませんか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いや、それは又市先生、余りにも辛い評価でございまして、いや、それは為替の水準というのは常に変わりますから、日本の介入はやはり円ドル関係の場合が多いですけれども、今後円ドル関係がどういうふうになっていくか、為替介入の水準がどうなのか、それから日米の金利差がどうなのか、まあ五、六年先まで予想しろったってなかなかこれは予想できるものじゃありません。その点は御理解をいただきたいと思います。
○又市征治君　それは大臣、大臣のお言葉とも思えませんね。逆に言えば、今おっしゃっている点については外為特会の資金の方でしょう、それは。じゃ、資金ではちゃんと別に百四十二兆円準備されているじゃありませんか。そういう問題があるから、問題はこの点でいうならば、利益の中からの繰入れの問題を私申し上げているのであって、これは困りますよ。それは答弁要りません。
　そこで、次のパネルを見てください。
　まず、青い折れ線グラフの点ですけれども、外為特会は今二兆二千二百五十億ですね、これの剰余金のほかに当面全く使われない積立金があるわけですね。過去十年で五兆九千億円増えまして、現在は十三兆四千億円あるわけですね。とすれば、財務大臣、この積立金を活用して、毎年一兆円以上を従来の約一兆五千億円にプラスをして、今言った一兆五千億円、一般会計に繰り入れる、つまり国民の生活向上のために、あるいは景気下支えのために使えるんじゃないですか。そのことがまず一点。
　あわせて、外為特会が積立金を取り崩さなければならなかったそういう年というのは過去五十年の間に何回、いつあったのか、ちょっと教えていただきたい。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の積立金、これは運用益ですね。要するに、それぞれの金利差の差等から生ずる運用益で累積三十二兆、今まで運用益があるわけです。そのうち十八兆を今まで組み入れてまいりまして、それが今おっしゃった、最近何兆入れたというのが、うち十八兆になるわけですね。それで、残額の十四兆を積立金として残しているわけであります。しかし、これは将来における歳入不足の可能性に設けて備えられているんでございまして、現在時点でその積立金を全部取り崩してしまうということは、私は、これは外為特会の健全性からいって、ああ、そうですかと言うわけには申し上げられないと思います。
○又市征治君　外為特会で、過去五十年の。
○国務大臣（谷垣禎一君）　基本的に取り崩したことはありません。
○又市征治君　取崩しは、私が調べたところによると、昭和三十三年と三十四年、二か年、若干取り崩したということがありますけれども、しかしまあ大変にたまりにたまってきている、こういうことなんでありまして、ここらのところはもう少し、今日はまあ総論的でありますからそれ以上突っ込みません。
　いずれにしても、この外為の積立金のやっぱり取崩しという問題について、さらに検討課題としてしっかり議論いただきたい。何か将来のために、将来のためと言いながら五十年間やってきたけれども、何のことはない、過去、昭和三十三年、三十四年ですよ。今どんどん、グラフ見てください、上がっているだけなんであって。だから、そこらのところは是非論議をしていきたいと、こう思います。
　ついでに、この赤い折れ線グラフも見てください。財政融資特会の積立金ですよ。
　今回初めて十二兆円を取り崩すと、こうおっしゃる。その問題点は後で質問しますけれども、それでもなお残高見込みは十八兆七千七百億あるわけですよね。先ほど直嶋委員からもこの点については追及がありました。全く同意見です。ここからも毎年一兆円ぐらいは一般会計に繰り入れて、そういう意味では景気の後押しであるとか国民の暮らしに還元できるんだと、私どもはそういう考え方、これは民主党さんも同じ考え方、是非ともこの点は、これはきちっと指摘を申し上げておきたい。今後の中でしっかりと論議をさせてもらいたいと、こう思います。
　次に資料の二枚目、お配りした資料の二枚目を見ていただきたいんですが、二〇〇六年度予算のこの特別会計からの資金の活用で、もう一つ疑念が私はあるわけです。電源開発特別会計から一般会計への繰入れ五百九十五億円の問題です。
　これは財務大臣、現実は借入れでしょう、これは。借り入れて後で返すわけですね。そうすると、これがいわゆる昔から言った隠れ借金とか隠れ国債というものじゃないんですか。
　ちなみに、この五百九十五億円を他のところから収入がないということでこれ国債で調達をしたら、国債の総額は幾らになりますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　仮に電源特会から一般会計への繰入れを行わないでその分を国債で調達したとして機械的に計算した場合、これは、国債発行額は、平成十八年度予算では二十九兆九千七百三十億円ですが、五百九十五億円を合計して三十兆三百二十五億円ということであります。
○又市征治君　ですから、そういう意味では、国債だと三十兆円以下だという公約を突破してしまう、だから隠れ借金を加えて公約を守ったように見せている。これもさっき申し上げたように偽装あるいは粉飾決算ならぬ粉飾予算だというふうにこれはやっぱり見られるんじゃないですか。
　そこで、総理、私はこれはずっとこの決算委員会でこのことを申し上げてきたんだけれども、特に今申し上げたいのは、特別会計を改革しようというやさきですよ。こんなこそくな粉飾というのはやっぱりやめましょうや、これ。電源特会は、再三私は指摘してまいりましたように、剰余金と資金だけで三千三百二十億円もあるわけですよ。これ堂々と一般会計に回収すりゃいいじゃないですか。それで済むんじゃありませんか。そういう会計が幾つも幾つも幾つもある。そういう問題をずっとこの決算委員会で、だから特別会計の警告決議が上げられているわけですよ。
　だから、その点、いや、そんなこと言ったって一挙に今年はそんなことできぬわと、こうおっしゃるのかもしれぬが、逆にさっきの、私は申し上げたような粉飾決算ならぬ粉飾予算とは言われるようなこんなことはやめて、それこそ先ほど総理が直嶋委員に、いや、いい提案があったらそれはどんどん乗りましょうと、これは是非検討しましょうと、こうおっしゃったわけですから、今のようなこうした五百九十五億円をちょこっと借りてきて、また後で返して、国債は三十兆の枠で抑えましたなんて、こんなことをやめて、ここのところを抜本的に改革したらどうですか。その点についての総理の御見解をお伺いしたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　特別会計と一般会計についての問題、先ほど直嶋議員にもお話ししたんですが、直嶋議員の提案というもの、これはもっと特別会計から一般会計へ繰り入れる額があっていいのではないかと、十二兆円では少な過ぎると、もっとできるという考え方でありますので、そういう点については、具体的な提案ですので、今後真剣に検討していくべき問題だと。
　今、また一般会計から特別会計へ繰り入れる、そういう問題もありますのでですね。両方あるんですよ。これはよく両方点検していかなきゃならない問題だと認識しております。これもやっぱり改革すべき課題だと思いますので、具体的な提案がそれぞれ出てきておりますので、そういう点も踏まえて今後改革していきたいと思っております。
○又市征治君　ちなみに、私もずっとこれ、特別会計一本でと言っていいぐらいに、これはもう財務大臣と随分と議論させていただきまして、それなりきに改善をされたりなんかしたものについては、それは評価をするというのは冒頭申し上げたとおりです。
　しかし、今申し上げた点で少しだけ補足して申し上げておきますと、これ、積立金、資金、剰余金、繰越金などなど、こういろいろとたくさんあって、この中で改革をやる場合に私は一つ必要なことがあると思っているんですよ。例えば、こうした剰余金などで取崩しをやる場合に、一本ちょっと法律作りゃいいだけなんですよ。
　その中身、例えば登記特別会計、財政融資資金特別会計、外国為替資金特別会計、産業投資特別会計、電源開発特別会計、石油及びエネルギー特別会計、特定国有財産整備特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計、国営土地改良事業特別会計、特許、道路。もう特会と言うのをやめましょう。特許、道路整備、治水、港湾整備、自動車検査登録、それから都市開発資金融通、それから空港整備。これだけの特会なんかは、この剰余金は八兆円強あるわけですよ、単年度でね。これらは、当分の間、一般会計の財務状況が改善するまでの間、一般会計に繰り入れると、これだけのことを条文作ってやればこの金は入れれるわけですね。
　こんなことを国民に、さっきからずっと、今日も朝から出ているように、国民に負担で、医療費を、お年寄りが医療費上がって、そのために自己抑制をして、また今度は気付いたころには大きな医療費が掛かると、こういう問題になったり、定率減税の縮小だ、廃止だなんということで増税に行くんじゃなくて、こんなところには八兆円も毎年出ているわけですよ。それは、いつもかも八兆円とは言いませんよ。だから、こういうことを、正に小泉さん、それこそ改革をやる、その改革は国民生活を、経済活性化されて国民生活を豊かにするんだと、今日冒頭におっしゃいました。そういう立場に立って、この点については是非今後、更に個別の問題はこれからの省庁審議の中でやってまいりますから、そういう点で、また財務大臣ともやらせていただきますけれども、本格的にやっぱり今やらないと、今の会計全体を見ますと、私は、やっぱり前は、塩川さんは離れですき焼きと言ったけれども、私に言わせたらこんなの地下室でステーキ食っているようなものでね、大変なやっぱり、省庁はやっぱり囲い込みで大変ですよ。この点は、党派問わずにみんな特別会計問題大変だということでやってきたわけですから、是非この点はしっかりと取り組んでいただきたい、この点を申し上げておきたいと思います。
　最後に、総理に一つ、この特別会計の活用方法の問題について、これ意見、問題提起をしたいと思うんです。つまり、今申し上げたような余剰資金などの使い道についてですね。で、使い道は大きく分けて私は二つあると思うんです。先ほども申し上げました。総理は、改革なくして成長なしだと、その改革は、やはり経済を活性化をさせて国民生活を豊かにすることが、それが目的だと、こうおっしゃった。だとすれば、この使い道、国民の暮らしの改善策をやっぱり優先をする、ＧＤＰの六割を占める個人消費の拡大から、そこを拡大すれば逆に増収も上がってくる、こういう道を取っていくというのは、私は今の情勢に対しては一番的確な道ではないかと、こう思う。
　しかし、今政府案が示しているのは、大部分の十二兆円を国債償還の前倒しに使う、こんな格好ですよね。むしろ、私に言わせるならばこれは後ろ向きの財政政策ではないか、こう言わざるを得ません。景気は回復した、回復したと言うけれども、しかしメガバンクや大企業ばかりで、じゃ地方の方はどうか。やっぱり一進一退というかいまだしというか、そういう状況にあるし、今日も出ましたように、所得や資産の格差が拡大をしている。それは、総理と私とは認識が違うのかもしらぬけれども。京都大学の橘木教授も言うように、日本は平均所得の半分以下の貧困層が一五・三％に増えて、ＯＥＣＤ加盟先進国のうちアメリカ、アイルランドに次いで三番目になったと、こう言っています。
　各種世論調査、この間から出ています。格差が拡大をしているというのは七割以上だと、こういうふうに、こんなことを裏付けをしているという状況に今あります。そのときに定率減税の廃止を行います。それで増税に転じたりすれば、景気回復がやっぱり底支えになっていくのか、大変私は難しい、地域格差もいろいろとあるけれども、大変難しいんではないのかと、格差は更に拡大するんではないかと、こう思います。
　また、先ほど申し上げたように、高齢者の医療負担増というのは受診抑制をもたらして、結局はイギリスの例で明らかなように、その後に大変な医療費が掛かった、より支出増がもたらされたと、こういうことはやっぱり学ぶべきだと思うんです。
　小渕内閣時代に十年物国債を大量に発行したと、だからこれを返すために平成二十年問題があるということはそのとおりですけれども、一挙に十二兆円もの償還の繰上げではなくて、さきに述べたような景気回復策というものを優先すべきであり、それが今国民が求めている生活実感だろうと私は思います。
　そういう意味で、総理に最後にお伺いをするんですが、特別会計の余剰金の活用については、まず増税や医療費などの負担増をやめて消費を拡大して景気の下支えに充てるべきだと、こういうふうに私は思うんですが、総理のこの辺の基本的な認識についてお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国債費の償還に充てるよりも税負担の軽減に充てるべきではないかということだと思うんですが、国債発行、これも国民負担なんですよ、これは将来に対する増税と同じですから。こういうことを考えると、この国債発行をいかに減らしていくことということは国民の税負担の軽減にもつながることなんです。今は見えませんよ、今はもう景気対策というと、今まで国債を発行して公共事業やれなんというのはどんどん言われたけれども、それは将来に対する増税ですから。
　こういう問題を考えると、現在の税負担と将来の子の世代あるいは孫の世代に対して税金払ってくれという、これが国債発行ですから、そういうことを考えると、やっぱり税負担の軽減と国債発行をいかに減らすかというための改革は必要であって、これは両方やっていかなきゃならない問題であります。
　特に、社民党も前々からの議論で国債発行をできるだけ減らせという主張は展開しているわけでありますので、そういう点に関しても、国債発行を減らすような、これは税負担の軽減にもつながるという点については御理解をいただきたいと。
　それと同時に、今言った特別会計大事ですよ。この剰余金の問題、この点で十分なのかと、もっと剰余金を一般会計に繰り入れることできるんじゃないかという点は、具体的な提案もありますので、この点については今後真剣に検討していきたいと思っております。
○又市征治君　時間が来ましたから終わりますが、私が申し上げているのは、国債発行を減らしていくというのはそれは当たり前のことなんで、一挙に前倒してそこまで今やらなくて、もう少し景気回復というものの下支えをしっかりやる時期じゃないのかと。国民の暮らしを、総理が言うように、やるんならばやっぱり豊かになることを通じながら増収を図られていく、そこから返していくという、そういう道をもっと今優先をすべきではないかと、こう申し上げているわけでありまして、まあこの点は大変小泉さんはやっぱり国民生活に冷たいなと、こういう感じがいたしますが。
　まあ時間が参りましたから、今後は更にこの委員会で引き続き特別会計問題については論議をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（中島眞人君）　他に御発言もないようですから、本日の審査はこの程度といたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中島眞人君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　この際、お諮りいたします。
　今後、省庁別に審査を行うに当たりまして、各省各庁及び政府関係機関から提出されております決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取につきましては、議事の都合により、いずれもこれを省略し、本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十三分散会
平成十八年三月二日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成十八年三月二日
　　　　午後四時三十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員永田寿康君を懲罰委員会に付するの動議（逢沢一郎君外三名提出）
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　　　　午後四時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　議員永田寿康君を懲罰委員会に付するの動議（逢沢一郎君外三名提出）
○議長（河野洋平君）　逢沢一郎君外三名から、成規の賛成を得て、議員永田寿康君を懲罰委員会に付するの動議が提出されております。右動議を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。宮路和明君。
　　　　〔宮路和明君登壇〕
○宮路和明君　自由民主党の宮路和明でございます。
　私は、ただいま議題となりました議員永田寿康君を懲罰委員会に付するの動議につきまして、提出者を代表し、その趣旨の弁明を行います。（拍手）
　まず初めに、このような懲罰動議が出されたことは極めて残念なことであり、私はこのような現状を深く憂慮いたしております。今回の騒動を通じて、国民の失望は、一議員永田君にとどまらず、政党、国会、政治全体に対する失望につながるからであります。
　永田君を懲罰委員会に付する動議を提出するに至った理由は、去る二月十六日の予算委員会で、永田君は、にせものの電子メールを振りかざして、ライブドアの堀江容疑者が武部幹事長の次男に三千万円振り込めと指示したと決めつけ、一方的に、国会審議という公の場で、お金で魂を売っていると自民党と武部幹事長を誹謗中傷し、さらに、私人である幹事長の次男を、実名を挙げて、民主党の言う疑惑に関与していたかのごとくに断じたことであります。この全く事実無根の誹謗中傷で、民間人である幹事長の次男や、その会社の社員がこうむった損害や傷つけられた名誉は、たとえ謝罪があったとしても、以前のように回復することはありません。
　また、永田君は、根拠となる情報があると言いながら根拠を示すことなく、みずからの説明責任を放棄したばかりか、国会を欠席し、入院までして雲隠れしたのであります。国民がそのような国会議員の姿をどのような思いで見ていたかを思うと、永田君に対する怒りを禁じ得ません。
　こうした行為は、「議員は、議院の品位を重んじなければならない。」とする衆議院規則二百十一条や、議員は「各議院において、無礼の言を用い、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」と定める国会法第百十九条にも違反することであり、永田君の無責任な発言を容認することは、今後の国会審議の権威を失わせしめ、議院の品位が問われることは必定であり、断じて許されません。
　名誉毀損を平然と行う永田君の態度は、まさに院の品位を汚すものであり、あえて申し上げれば、議員としての資格自体も厳しく問われなければならないと考えます。
　永田君は、これまでにも、十分な裏づけ、事実確認をすることなく、憶測で発言をされた経緯もあり、これまで四回、懲罰動議にかけられております。これに反省の色もなく、今回の五回目の懲罰動議に関する報道陣の質問に対しても全く意に介さないような発言をしていたようであり、国権の最高機関である国会の懲罰の重みを全く理解していないばかりか、これを軽視していると言わざるを得ません。
　永田君が議員としての活動を今日まで続けてきたこと自体、我々良識の府にある議員全体が不明を恥ずべきであります。今こそ、院の品位と権威にかけて自浄能力を発揮せねばなりません。
　憲法五十一条は「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」と定めておりますが、言いかえれば、このことは、国民の代表たる議員に最大限の発言の自由を認めていると同時に、品位を持って国会の場で発言すべきことを求めているのであり、これを逸脱すれば、院がその名誉にかけて自浄能力を発揮し、品位と権威を守らねばならないことを意味していると考えます。
　したがって、このような議会制民主主義の根幹を揺るがしかねないような事態を二度と起こさぬよう、永田寿康君を懲罰委員会に付して懲罰を科すべきものと考えます。
　国会の品位と権威は深く傷つけられ、国民の政治不信を招いたことは重大なことであります。国会議員の皆さん、党派を超えて、院の名誉にかけて、今回の事態の明確なけじめを国民に示さなければなりません。
　本来、国会は、国の制度や施策を決定する国権の最高機関であります。いたずらに審議と関係のないスキャンダルをあおり立てることに終始していては、国民に対する重要な責務を果たしているとは言えません。
　今回の問題を機にして、我々議員全員が、絶えず国民が注視していることを自覚し、国民から負託された責務を再度確認し、国会の信頼を取り戻すために一人一人が最大の努力をしなければならないと考えます。
　この動議に対して、議員各位の御賛同が得られますよう切に要望して、本動議の提案の趣旨弁明とさせていただきます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　懲罰の動議は討論を用いないで採決することとなっております。よって、直ちに採決いたします。
　逢沢一郎君外三名提出の動議を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、議員永田寿康君を懲罰委員会に付することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○中山泰秀君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
○議長（河野洋平君）　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長大島理森君。
　　　　—————————————
　平成十八年度一般会計予算及び同報告書
　平成十八年度特別会計予算及び同報告書
　平成十八年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大島理森君登壇〕
○大島理森君　ただいま議題となりました平成十八年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月二十日本委員会に付託され、二十五日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月六日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、公聴会、分科会を行い、本日、締めくくり質疑の後、討論、採決をいたしたものであります。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成十八年度一般会計予算の規模は七十九兆六千八百六十億円であり、前年度当初予算に対し三％の減少となっております。
　歳出のうち、政策的な経費である一般歳出については、社会保障と科学技術振興の分野を除き前年度より減額となっており、その規模は、前年度当初予算に対し一・九％減の四十六兆三千六百六十億円となっております。
　歳入のうち、公債の発行額は、前年度当初予算を四兆四千百七十億円下回る二十九兆九千七百三十億円で、公債依存度は三七・六％となっております。
　特別会計予算については、三十一の特別会計があり、歳出総額は四百六十兆三千八百五十七億円となっておりますが、会計間取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百二十五兆三千百二十三億円となっております。
　政府関係機関予算については、国民生活金融公庫など八機関について、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとされております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十五兆四十六億円で、前年度当初計画に対して一二・五％の減少となっております。
　次に、予算委員会における主な質疑について申し上げます。
　まず、財政・経済関係では、基礎的財政収支黒字化へ向けた財政・経済政策のあり方、歳入歳出一体改革の進め方、国有地の売却等による政府資産の圧縮、格差社会についての政府の認識、デフレ脱却の見通しと金融政策のあり方、構造改革と地方経済など、外交・防衛関係では、アジア外交への取り組み方針、日中関係の現状及び対中外交のあり方、在日米軍再編問題など、米国産牛肉輸入問題では、食の安全、安心の確保の観点から、特定危険部位が混入した原因と責任の所在、米国による輸出プログラムの遵守、再発防止のための調査の必要性など、ライブドア問題では、偽計取引・風説の流布の定義、投資事業組合の問題点、証券取引等監視委員会の機能強化など、耐震強度偽装問題では、真相究明と再発防止、被害者救済のための公的支援のあり方など、官製談合問題では、防衛施設庁談合問題への対応、天下り問題、入札制度改革及び罰則強化など、さらに、公務員の総人件費改革のあり方、皇室典範改正問題、教育改革への取り組み、防犯対策、アスベスト対策、人口減少社会の到来と少子化対策への取り組み、がん対策、障害者支援の促進など、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくして、本日質疑を終局いたしましたところ、日本共産党から、平成十八年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、佐々木憲昭君から趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して田中和徳君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、民主党・無所属クラブを代表して松野頼久君から政府原案及び動議に反対の意見が、公明党を代表して上田勇君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、日本共産党を代表して佐々木憲昭君から動議に賛成、政府原案に反対の意見が、社会民主党・市民連合を代表して保坂展人君から政府原案及び動議に反対の意見が、それぞれ述べられました。
　引き続き採決を行いました結果、動議は否決され、平成十八年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本日の委員会において、国会法第百十九条、衆議院規則第二百十一条等に照らし、去る二月十六日の永田寿康委員の発言に対し、委員長として所見を申し述べたことを付言いたします。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。伴野豊君。
　　　　〔伴野豊君登壇〕
○議長（河野洋平君）　玉沢徳一郎君。
　　　　〔玉沢徳一郎君登壇〕
○玉沢徳一郎君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　賛成理由を申し上げる前に、予算委員会において起きました問題について、一言申し上げなければなりません。
　今回の予算案審議の最中、真実に基づかない、にせの情報に基づいた誹謗中傷が公の場で行われました。このことによりまして、貴重な審議時間が無駄に費やされただけでなく、国会の品位と権威を著しく損ねたことは、極めて遺憾なことであります。
　権威あるべき国会審議が根拠のはっきりしない情報や風聞等に基づいて行われ、公党や議員の名誉だけではなく、一般民間人のプライバシーや生活にまで影響を及ぼしている現状は、まことに憂慮すべき状況であります。
　もとより、議員の言論の自由は常に保障されなければならないものでありますが、それだけに、発言する者は、その言動に常に責任、倫理観が伴うべきことを自覚すべきであります。
　我々は、国会の審議におきましては、国の主権者である国民が常に注視していることを認識し、国民から負託された責務を自覚し、国会の信頼を取り戻し、国の繁栄と国民の幸せのため一人一人が最大の努力を果たすべきことを改めて強く申し上げたいと存じます。
　以下、予算案賛成の討論に入ります。
　昨年九月に行われた総選挙におきまして改めて国民の強い信任を得た小泉内閣のもと、政府は、これまでの構造改革路線をとめることなく、さらに加速していくとの考え方に立ち、さまざまな課題に対して積極果敢に取り組んでおります。
　とりわけ、今後取り組むべき最大の課題は、極めて厳しい状況にある我が国財政の健全化であります。政府は、本年六月をめどに、歳出歳入一体の改革について、その選択肢と改革工程を明らかにするとしております。十八年度予算案は、そうした財政健全化へ取り組むに当たっての土台となるべき極めて重要な予算案であると考えます。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一は、本予算が、歳出改革路線を堅持、強化するとの方針のもと、これまで取り組んできたさまざまな改革の成果を反映するとともに、あらゆる歳出について徹底した見直しを行うこと等により、まさに小泉構造改革の仕上げを行うのにふさわしい引き締まった姿となっている点であります。
　具体的に四点挙げますが、その第一点として、高齢者の自己負担の見直し等の制度改革とともに、診療報酬を全体でおおむね三・二％のマイナス改定とする医療制度改革、第二点として、四兆円を上回る補助金改革と三兆円規模の税源移譲を実現した三位一体の改革、第三点として、合計十三・八兆円の積立金、剰余金を財政健全化のために活用した特別会計改革、第四点として、小さくて効率的な政府の実現に向け、定員、給与両面から行った公務員総人件費改革等々に取り組んだ結果、一般歳出の水準について二年連続で前年度より減額するとともに、平成十三年度予算以来五年ぶりに、国債発行額について三十兆円を下回る水準を達成し、プライマリーバランスが三年連続で改善するなど、二〇一〇年代初頭の黒字化に向け、歳出改革路線を一段と強化したものになっております。
　賛成の第二の理由は、本予算は、あらゆる分野における歳出を見直す一方、科学技術分野や国民の安全、安心の確保のための治安対策など、重要性、緊急性の高い施策に予算を重点的に配分し、めり張りのきいた予算となっている点であります。
　科学技術分野は、我が国の発展や活力ある社会経済の実現のためには欠かせない極めて重要な分野であります。このため、この分野に重点的に予算の配分を行い、例えば、次世代スーパーコンピューターや宇宙関係予算等、国家的な大規模研究開発プロジェクトを推進するとしております。
　また、国民生活の安全、安心確保のため、スクールガードの養成による学校での子供の安全確保や、テロの未然防止、水際対策等、治安対策についても予算の拡充を図っております。
　公共事業につきましては、大都市圏拠点空港、三大都市圏環状道路等の予算を大幅に拡充するとともに、建築、住宅市街地の地震防災対策についての予算を倍増させるなど、防災、競争力強化、都市・地域再生への重点化を図っております。
　このほか、子育て支援のための保育所運営費の増額等、少子化対策関連予算にも重点配分を行うとともに、まちづくり交付金や物づくりを支える中小企業の基盤技術開発の推進等、都市再生の推進や地域経済の活性化にも重点的に取り組んでおります。
　賛成の第三の理由は、徹底的に無駄を排除すべく、個々の積算にまで踏み込んだ見直しを行うなど、予算の質の改善に向けた取り組みを行っている点であります。予算執行実績の見直しの結果として六百六十二億円が反映されているほか、例えば公益法人等の基金の廃止、縮減により千百九十五億円の国庫返納等が行われるなど、会計検査院の検査結果についても適切な反映が行われております。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
　就任直後の二〇〇一年五月の所信表明演説において、小泉総理は、構造改革なくして日本の再生と発展はないという信念のもと、経済、財政、行政、社会、政治の分野における構造改革を進めることにより、新世紀維新ともいうべき改革を断行したい、痛みを恐れず、既得権益の壁にひるまず、過去の経緯にとらわれず、恐れず、ひるまず、とらわれずの姿勢を貫き、二十一世紀にふさわしい経済社会システムを確立していきたいと強調されました。
　それから今日までの四年十カ月の間、不良債権問題の正常化や郵政民営化などのさまざまな構造改革を断行した結果、我が国経済は民需主導による景気回復の軌道を着実に歩みつつあります。（拍手）
　先般発表されました十七年十月から十二月期のＧＤＰ速報におきましては、実質成長率は年率で五・五％となり、四期連続でのプラス成長となりました。名目成長率についても三・五％を記録しております。構造改革を通じた日本の再生と発展との公約は見事に達成されつつあるのであります。
　公約の仕上げとして、二十一世紀にふさわしい経済社会システム確立の大前提となる我が国の財政構造改革について、十八年度予算で築いた財政健全化の土台の上に立ち、しっかりと取り組んでいただきたいと存じます。
　なお、平成十八年度予算案に関しては、予算委員会におきまして幅広いテーマについて活発な審議が行われ、約九十時間もの十分な審議時間を確保したところであります。ぜひとも一日も早い成立を期しつつ、私の賛成討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇六年度政府予算三案に反対の討論を行います。（拍手）
　第一の理由は、国民への負担をさらに引き上げ、社会保障改悪を次々進める予算だということです。
　予算案は定率減税の全廃を盛り込んでいます。所得税と住民税合わせて三兆四千億円もの増税です。政府は景気回復を理由にしますが、史上最高の利益を上げ続けている大企業とは対照的に、国民の所得は減り続けており、理由になりません。定率減税は恒久的措置として実施されたものです。同じ法律で措置された法人税率の引き下げや所得税の最高税率引き下げには手をつけず、定率減税だけ廃止するのは全く道理に合いません。
　政府は、本予算案に医療制度改革として、現役並み所得の七十歳以上の高齢者の自己負担を二割から三割に引き上げることや、長期入院の高齢者の食費とホテルコストの負担をふやすことなどを盛り込んでいます。政府は現役世代とのバランスなどを理由にしますが、有病率が高く、受診回数も多い高齢者の実態を度外視するものです。加えて、政府の医療制度改革が、混合診療や保険免責など保険医療の縮小を進めようとしていることも重大です。所得の格差が命の格差につながる社会にしてはなりません。
　第二の理由は、破綻があらわになっている構造改革路線を加速する予算だということです。
　予算審議を通じて大きな論点となった耐震強度偽装問題、ライブドア事件は、市場原理主義、規制緩和万能の立場に立ってきた小泉政治の弊害と破綻を浮き彫りにしました。
　また、社会的格差と貧困の増大も深刻な問題として議論になりましたが、その大もとには、我が党が追及したように、極端な低賃金など、劣悪な労働条件に置かれた非正規雇用の急速な増大があります。これは労働分野の相次ぐ規制緩和によってもたらされたものであり、この放置は日本社会の将来をも危うくするものです。小泉内閣は本予算案を構造改革にめどをつけるものとしていますが、その転換こそが求められているのであります。
　国民の食の安全にかかわる重大な問題である米国産牛肉問題は、アメリカ言いなり政治の姿を示しました。全頭検査など日本と同じ安全体制が確保されるまで輸入再開は行うべきではありません。
　また、予算案が三位一体改革の名で、義務教育費国庫負担金や児童扶養手当給付費負担金などの縮減を盛り込んでいることも重大です。地方分権とは名ばかりで、地方財源の相次ぐ削減に対して、地方自治体から、これは改革と呼べないという批判が出されているのも当然であります。
　第三の理由は、日米軍事同盟と基地の再編強化を進めるものだということです。
　これは、アメリカの世界的な米軍再編方針に沿った先制攻撃態勢づくりにほかならず、基地負担の軽減など全くのまやかしであります。だから、沖縄でも、座間でも、岩国でも、基地を抱える全国の自治体、住民が反対の声を上げているのではありませんか。政府は、この声を真剣に受けとめるべきであります。一兆円とも言われるグアムへの米軍移転費用の分担など、もってのほかであります。
　また、陸上自衛隊中央即応集団を新編し、次世代ミサイル防衛を開発段階に進めようとしていますが、これは、日米が一体となって海外へ軍事介入できる態勢づくりを進めるものにほかなりません。
　政府が、自衛隊のイラクからの撤退についていまだに明らかにしないばかりか、航空自衛隊による輸送活動の継続、拡大をねらっていることは重大です。もうアメリカの顔色をうかがうのはやめるべきです。自衛隊の全部隊の即時撤退を強く求めるものです。
　我が党は、本予算案の抜本的組み替えを求める動議を提起しました。
　軍事費や大型公共事業の無駄と浪費を徹底して削減すべきです。事実上先送りされている道路特定財源の一般財源化は直ちに実施に移すべきです。防衛施設庁の官製談合事件が明るみにした癒着と浪費の構造を根絶するため、天下り全面禁止、企業・団体献金の禁止など抜本的な改革を断行すべきです。
　空前の利益を謳歌している大企業、大金持ちに対する優遇税制にメスを入れる税制改革こそ、今求められています。消費税大増税に走ろうとする政府・与党の姿勢は断じて容認できません。
　以上、予算案を国民の生活支援の方向で抜本的に組み替えることを主張し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　桝屋敬悟君。
　　　　〔桝屋敬悟君登壇〕
○桝屋敬悟君　私は、公明党を代表いたしまして、平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　我が国の景気は、基調として力強い回復を続けております。
　小泉内閣発足時は、金融、経済、財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況下にありました。
　こうした中で、約五年にわたって金融改革、三位一体の改革、規制改革、歳出構造改革、社会保障制度改革、税制改革等々、どれも極めて重い困難なテーマばかりでありますが、政府・与党は、決して目をそらすことなく、改革をとめない、逃げない姿勢でひたぶるに構造改革を進めてまいりました。
　その結果、民間の活力を引き出すこれらの構造改革がようやく花開き、そして実を結び始め、現在の我が国経済の好転につながっていると強く確信するものであります。
　平成十八年度予算案は、こうした構造改革の流れの中で編成されました、国民生活にとり極めて重要な予算であります。ぜひとも年度内の成立を図り、十七年度補正予算とあわせ速やかな執行を強く望むものであります。
　以下、主な賛成の理由を申し述べます。
　第一には、本予算案は、小泉内閣が進めてまいりました構造改革を加速させ、活力と安心の社会実現に向け、重要な予算であるということであります。
　財政健全化の重要性を十分に踏まえ、官から民へ、国から地方への流れを堅持、強化するなど構造改革を推進するため、徹底した歳出の見直しを行い、無駄を省いて歳出にめり張りをつけております。
　予算全体で見れば、一般歳出は八年ぶりに七十兆円台となり、新規の国債発行も三十兆円を切る規模にまで縮減しました。
　具体的には、三年間をかけて進めてきた三位一体改革は、国庫補助負担金改革約四兆七千億円、国から地方への税源移譲三兆円が実現し、地方分権へ大きく踏み出すこととなりました。聖域なき改革として、公共事業関係費については引き続き抑制、重点化を進め、当初予算比で平成元年度の予算規模にまで縮減。社会保障分野では、診療報酬について本体部分を含め大幅に削減をし、全体でおおむねマイナス三・二％とするなど効率化を図っています。
　一方で、重点配分として、児童手当、保育所、出産育児一時金の拡充など少子化、次世代育成対策の強化を図っております。これは、公明党が進めるチャイルドファーストの考え方が着実に予算、施策に反映されているものであり、高く評価するものであります。
　安全、安心対策として、建物等の耐震化の推進、スクールガードなど学校の安全対策の拡充、がん対策の強化など健康フロンティア戦略の着実な推進などが盛り込まれております。
　また、地域、町の活性化を進めていくため、地域再生交付金、まちづくり交付金を拡充するとともに、地方交付税については、交付税全般の見直しを進め、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源の総額は、対前年度でプラスを確保しているわけであります。
　賛成する第二の理由は、特別会計を含めた予算制度全般の改革を進め、質の向上と効率化努力を進めている点であります。
　無駄ゼロ、効率化への努力として、予算執行調査、予算執行実績を適正に予算に反映し、九百億円余の効率化、合理化を図っております。離れですき焼きとの批判の多かった特別会計の改革も、大きく進展しようとしております。本予算案では、積立金、剰余金を活用し、十四兆三千億円が財政健全化への貢献として活用される道が開かれております。
　いずれにいたしましても、国民の大事な税金を無駄にしないためにも、こうした地道な積み重ねとともに、今後は、この国会に提出される行政改革推進法案の成立を期し、国、地方の事務事業全体について大胆な仕分け作業を行っていくことが重要になるものと考えているものであります。
　賛成する第三の理由は、本予算においては、このような歳出改革努力並びに税収増などの結果、前年度当初比マイナス四兆四千億円と、新規の国債発行額を大幅に抑制している点であります。
　政府としては、二〇一〇年代初頭のプライマリーバランス黒字化を目指した財政健全化努力を進めておりますが、国の一般会計の基礎的財政収支についても、対前年度プラス四兆七千億円改善する見込みであり、三年連続の改善で財政悪化に一定の歯どめをかけたことは大きな前進と考えます。
　以上、賛成する主な理由を申し述べました。
　ここで、改めて永田問題、メール問題についても言及せざるを得ません。
　平成十八年度予算案を審議する本院の予算委員会において、民主党議員によって、にせものの資料、情報をもとに、民間人を含め個人及び公党の名誉を著しく毀損するような質問が行われました。このことにより、二週間にわたって国会内外が大きく混乱し、国民の皆様に政治への不信を抱かせ、結果として、国会の権威を大きく失墜させてしまうような事態が起きてしまったことは、まことに遺憾であります。
　ライブドア問題は、多くの国民が深い関心を持って見詰めている中で、本院予算委員会においても、企業の粉飾決算の実態あるいは投資事業組合の実態、会計監査のあり方、金融監督庁の指導のあり方など議論が続いていたところ、二月十六日のあの議員永田寿康君の質問、発言であります。一気にライブドア問題が永田問題、メール問題と変質をしてしまった。まことに残念であります。
　先日の記者会見を見ておりましても、何を謝罪されたのか、どう責任をおとりになるのか、聞いている国民には全く理解できないものでありました。当日は衆議院の本会議も欠席されたわけで、一人の国会議員として、そのけじめとしては全く理解できない行為であるということを申し上げたいと思います。（拍手）
　国民の負託を受けた我々政治家は、党利党略ではなく、国民のための政治を行うのだという当たり前の責務について、いま一度確認しなければなりません。すべての改革作業の前に、政治家自身の心の改革こそ、今何よりも強く求められていると考えるものであります。
　議員永田君には、みずからの進退を他人にゆだねるのではなく、おとしめた国会審議の権威、議院の品位を回復させるため、あくまでも、一人の衆議院議員として、みずからの出処進退はみずから決せられるよう強く申し上げたいと思うのであります。（拍手）
　なお、ことしは、例年にない記録的な大雪により、豪雪地域だけではなく日本海側を中心とした幅広い地域で、人命を含む多くの被害に見舞われました。昨年末より、与党及び公明党においても、対策本部を設置し、種々の対策、対応を講じておりますが、予算の執行等においても適宜適切に対処されるよう、政府に対し強く要望したいと思います。
　いよいよ小泉改革は、総仕上げの時期に差しかかってまいりました。政策金融改革、総人件費改革、特別会計改革、政府資産債務改革等々、行政改革の推進、さらには歳出歳入一体改革の推進などの課題が待ち受けております。
　私は、今後もこの構造改革路線の基本的方向を力強く推進していくことが、日本経済の再生、そして活力ある安心の社会構築につながるものと確信するものであり、我が党もその実現に懸命に取り組んでいく決意である旨を申し上げ、私の賛成討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○日森文尋君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、そして平成十八年度政府関係機関予算に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　予算を見れば、国がどんな経済社会を目指していくのか、来年度どこに重点を置こうとしているのか、これが浮き彫りになってきます。小泉総理は九月での退任を表明しており、二〇〇六年度予算は、まさに小泉内閣最後の予算になります。
　政府は、そういう意味で、二〇〇六年度予算案を、小さくて効率的な政府を目指した改革の総仕上げ予算と位置づけました。しかし、その実態は、定率減税の廃止、保険料の値上げ、高齢者医療費の窓口負担増などの負担の押しつけと、介護予算や障害者福祉の切り捨て、診療報酬の大幅引き下げなど、福祉、生活切り捨てによって帳じり合わせをしたものであり、改悪の総仕上げ予算にほかなりません。
　しかも、国債発行をできるだけ三十兆円に近づけるという小泉総理の目標の達成は、実は、電源開発特会からの一般会計繰り入れ分を後日、同特別会計に返済するという、やりくり算段のこそくな手段を使った、まさに粉飾予算であると言えるものです。
　加えて、三大都市圏環状道路、スーパー中枢港湾整備などビッグプロジェクトへの重点化を図る公共事業関係費、ミサイル防衛関連予算の増額や陸上自衛隊中央即応集団の新編成など、米軍とともに戦える自衛隊への具体化を進める防衛費、国の責任を放棄し、地方に負担を押しつける三位一体の改革、社会保険庁の年金保険料の事務費流用など、改革とはとても言えない予算と言わなければなりません。
　小泉政権の進める小さな政府は、一面では、国民に対し、あたかも国民負担が軽減されるようなイメージを振りまいています。しかし、耐震偽装問題、ライブドア問題、ＢＳＥ問題、防衛施設庁官製談合問題、格差問題といういわゆる四点セット・プラス・ワン、これはまさに小泉内閣が進めてきた市場競争万能、小さな政府を目指す構造改革路線の矛盾の噴出と言わなければなりません。
　社民党は、就学援助問題や最低賃金見直し問題、非正規雇用問題、サラ金問題などを取り上げ、予算案の問題点についても追及をしてきました。まさに、小さな政府は国民から見ると冷たい政府であり、大きな格差、大きな負担をもたらすものであることは今や明らかです。
　国民生活の安全、安心を取り戻す立場から、社民党は、例えば特別会計の積立金、剰余金については、単純に財政健全化に回すのではなくて、定率減税廃止の中止や医療負担増の抑制等にこそ活用すべきである、こう提案をしてきました。
　しかし、小泉総理は、いこじにも、格差が出ることが悪いとは思わない、今までが悪平等だった、光が見え出すと影のことを言い出す、チャンスがあったら逃げないで挑戦すべきだなどと強弁するばかりでした。
　この間拡大した貯蓄ゼロ世帯の人々の声、年間三万人を超える自殺者の重み、非正規雇用労働者の涙、私自身も委員会で追及しましたが、生活苦から消費者金融に手を出し、高利のために自己破産を余儀なくされる二十万人を超える人々の痛みをこそ小泉総理は知るべきです。
　メール事件にかかわらず、ホリエモンを改革の旗手、刺客候補として担ぎ出し、弟です、息子ですとまで言った自民党自体の政治責任、説明責任が果たされたわけでは決してありません。貯蓄から投資へと誘導して金融規制緩和を進めたことにもほおかむりをしています。耐震偽装問題の政治家との関係、行政の責任もうやむやのままで、建築確認検査制度の官から民への規制緩和に対する国民の不信、不安にこたえるものにもなっていません。
　今こそ、弱肉強食の格差社会の拡大、サービス切り捨て、負担増による国民生活へのしわ寄せをもたらしている構造改革それ自体の問題点を正さなければなりません。
　最後に、格差を広げ、生活と平和の破壊に傾斜する小泉内閣と厳しく対決していく、その決意を申し上げて、反対討論といたします。（拍手）
○議長（河野洋平君）　平成十八年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。——議場開鎖。
　投票を計算させます。
　　　　〔参事投票を計算〕
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十四
　　可とする者（白票）　　　　　　　三百四十
　　否とする者（青票）　　　　　　　百三十四
　　　　〔拍手〕
○中山泰秀君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長中谷元君。
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中谷元君登壇〕
○中谷元君　ただいま議題となりました両案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両案の要旨について申し上げます。
　地方税法等の一部を改正する法律案は、国から地方公共団体への税源の移譲を行うための個人住民税の税率の見直し、定率減税の廃止等の措置を講じようとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成十八年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、地方交付税の算定基礎となる単位費用の改正、児童手当の拡充に伴う児童手当特例交付金の創設等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る二月十七日本委員会に付託され、同月二十三日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十四日、二十七日及び二十八日質疑を行い、これを終局いたしました。本日、討論を行い、採決いたしましたところ、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
　また、委員会において、地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　両案につき討論の通告があります。これを許します。田嶋要君。
　　　　〔田嶋要君登壇〕