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○堀利和君　私ごとですけれども、中学二年の娘が先日お肉屋さんに行って、恐らく迷惑かけたかと思うんですけれども、やっぱりコロッケを揚げてきまして、うちへ持ってきて私も食べておいしかったんですが、こういう社会見学があるんですね。以前の農村型といいますか、共同社会型で生活、消費の部門と生産部門が接近していたのと違って、今は完全にそこが分離されていますので、やはり自分の親が働いている姿を見るということは私大変必要なことではないかなと思っています。
　もちろん、受け入れる側にしてみればこれは大変なことですから簡単にはいかないと思いますけれども、そういう意味での、一般的に仕事とは何ぞや、働くというのは大変だというだけじゃなくて、自分のお父さん、お母さんが本当に大変だなというのを私自身も親になってからつくづく感じているんですが、そんなふうなことを進めていただきたいというふうに思います。
　次に、やはり少子化をめぐってお尋ねしたいんですが、この先、能力を前提にした雇用形態が大分変わっていくと思います。これまでの終身雇用、年功型の賃金から労働の流動化、給与も能力給ということでこれ変わらざるを得ないと思うんですね。その場合、私自身、日本の国民性というところで見るとそこがちょっと不安が残りまして、ライフステージを通して生活設計、収入も支出も立てやすい、家のローンにしても組みやすい、そういう安定から若干不安を伴う雇用形態になるわけですから、この辺が果たして今後の少子化の動きにどんな影響を与えてしまうんだろうか、マイナスの影響を与えてしまうのではないかなという不安もあるんですが、この辺を含めて、先日予算委員会で厚生大臣にもお聞きしましたけれども、労働省としてはお答えにくいと思いますけれども、雇用慣行が変わっていく中での少子化という問題をどんなふうに認識されるのか、お伺いしたいと思います。
○政務次官（長勢甚遠君）　少子化という問題をわかりやすく、子供を産むか産まないかとか、どうやって育てるかということの観点からいえば、能力給等が進展をすれば従来の終身雇用賃金体系の仕組みとは違う感覚で生涯設計をせざるを得なくなるということはそのとおりだと思いますが、だから少子化に深刻な影響を与えるということになるのかならないのかは、その給与体系の中で我々自身がそれに合ったような形での人生設計を考えていかなければならないということなんだろうな、こう思っております。
　いずれにしても、少子化の問題と給与体系の違いというのが、従来とは違った考え方を入れていかなければならないということはそのとおりだと思いますけれども、だから一概にいいとか悪いとかということはないのではないかと。
　例えば、子育てのために退職された方々が再就職するような場合には終身雇用賃金体系よりも能力給体系の方が都合がいいとか、高齢化が進んだ場合に高齢期において再就職する場合には終身雇用体系というのは若干マイナスに作用する場合も起こるというような部分も言われておるわけでございますので、殊さらに少子化と連動して考えるべきことかどうかについては私自身まだはっきりした考えを持ち合わせておりません。
○堀利和君　いずれにしましても、やはりこれから大きなそして速い変化があるわけですけれども、それについても国民が本当に安心して暮らせる、そのセーフティーネットを含めてどうするか、これはまた政治の責任でもあろうと思いますので、ぜひその辺の御努力をお願いしたいと思います。
　そこで、やはり働き方ということで、恐縮ですけれども、厚生省なり労働省で働いている皆さん、公務員の方についても基本方針の中でこの少子化対策について触れてもおるわけです。
　昨年厚生省が、これ大ヒットかどうか知りませんけれども、ポスターを作成しました。このコピーに、「育児をしない男を、父とは呼ばない。」という非常にラジカルといいますか、説得力があるといいますか、なるほどといいますか、こういうキャッチコピーのポスターがあって、厚生省あるいは労働省の関係で働いている皆さんが果たして省内でこの辺のところをどんなふうに取り組んでいらっしゃるのか。
　残業時間を見ましても、労働省は昨年三百八十三時間、それから厚生省は二百八十五時間という、かなりやっぱりオーバーしているんですね。それの責任も、恐らく国会運営にも問題があるんで、参考人の方もそうおっしゃっておりましたけれども、そこは十分反省しなきゃいけないんですが、これは省内でどんなふうな取り組みをなさっているんでしょうか。
○政務次官（大野由利子君）　厚生省といたしましても、少子化対策の主務官庁の一つといたしまして、固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正というものが大変重要であると、このように認識しているところでございます。
　厚生省職員に対しましても、育児休業をとりやすいこういう環境づくりとか、充実した家庭生活を送るための労働時間の短縮に向けた取り組みを行っているところでございます。
　まず、育児休業につきまして申し上げますと、男性職員については平成十年度までに七名が取得をいたしました。この中にはⅠ種の職員も含まれておりまして、さらにこの四月一日からは新たにⅠ種職員一名が育児休業を取得しているところでございます。
　労働時間の短縮については、年次休暇の取得促進や超過勤務の縮減に努めているところですが、本省における年次休暇の年間平均取得日数は、平成六年の七・七日から平成十年は八・八日となっておりまして、余り伸びているとは言えない状況ではないかと思っております。
　労働時間の短縮は、今委員も御指摘のように、近年業務が大変増大をしているということもあります。国会の審議のあり方にも大変大きな関連もございまして、この勤務時間の短縮についてはなかなか進まなくて、今後より一層の業務の合理化、効率化に努めていく必要がある、このように思っております。
○政務次官（長勢甚遠君）　労働省といたしましても、先生御指摘のとおり、率先して御指摘の方向で努力すべき役割があると、このように思っております。
　育児休業取得等も今進めておるわけで、相当高い率で取得をさせておりますが、男子につきましてもこの七年間で六名取得いたしておりまして、小さい役所の割には大変いい率ではないかととりあえず思っておる次第でございます。
　また、時間短縮について、大変残業が多いんではないかという御指摘をいただいたわけでございますが、昨年、超過勤務対策要綱も改正をいたしまして、年間三百六十時間の上限時間の目安を盛り込むということにしたほか、定時退庁日を設けるなど、できる限り時間短縮を率先して進めたい、このように思っております。
　ただ、大変雇用状況も悪い中で国民のニーズにこたえるために一生懸命みんな努力しておるわけでございまして、そういう中でぜひ御指摘のような先駆的な取り組みができるようにこれからも努力を進めてまいりたいと思います。
○堀利和君　我が国はまさに経済大国になりました。豊かになりました。預貯金も千四百兆ほどになんなんとするということで、確かに金持ちにはなったけれども、しかし時間持ちにはなれなかった。いつもいつも、二十四時間と限られていながらその中できゅうきゅう追われている。
　そういう中で、子供の夕食の姿、これよく絵をかかせるとひとりで食べている絵をかくとか、あるいは詩や作文でも、結局お父さん、お母さんもいない、ひとりで電子レンジで温めてハンバーグを食べていると、こんなふうな詩が書かれる。これは私はやはり大人社会の責任かなと。本当に子供社会をつくれなかったという、そんなふうにも思うわけです。
　生物学的に見ても、人の場合は特に出産、育児、これは大変なコスト、あるいはリスクというのが高いわけなんですね。もちろん、そういう意味では人間は人間として家族なり地縁血縁、コミュニティー、要するに子を産む母親だけじゃなくてみんなで総力を挙げて子供を育ててきたわけですね。これが残念ながら今問われているわけです。
　歴史研究を見ましても、古代ギリシャもなかなか結婚をしたがらない、結婚してもなかなか子供を育てたがらない、せいぜい一人か二人子を産む程度だというようなことも指摘されておりますし、ローマ帝国滅亡の直接の原因が出生率の低下によって人口が減少したんだというような見解を持っている研究者もいるわけですけれども、そういう意味でも、やはり我が国の将来を見たときに非常に暗く感じてしまうわけです。
　そういう意味で、社会そのものをどう変えていくのか、経済のあり方をどうするかという根本的問題があるわけですけれども、まず緊急的に必要なのは、行政、政治といいますか、がどういう施策を講じるのかということが重要だろうと思います。
　そういう意味で、今度は新エンゼルプランというのが策定されたわけですけれども、このエンゼルプランの策定状況を見ましても、市町村では九百五十六市町村になっていると思うんですね。それで、これ人口比でいいますと何％ほどカバーしているのか、まずお聞きしたいと思いますし、今後市町村の計画を策定する際にも国との関係、どんなふうに協力していくのか、その辺をまずお伺いしておきたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　今、九百五十六市町村で地方版エンゼルプランを策定しております。全都道府県と、あと市町村は九百五十六市町村ということでございますが、これが人口でどれぐらいをカバーするかという御質問でございますが、平成十一年三月三十一日の住民基本台帳をもとに算出をいたしますと六八・五％という状況でございます。
　市町村によるエンゼルプランの策定は、地域の実情に応じまして少子化対策を計画的に進めることが重要と考えておりまして、少子化対策推進関係閣僚会議で決定をいたしました少子化対策推進基本方針におきましても、「地方公共団体においては、本基本方針の策定趣旨、内容を踏まえ、少子化対策の計画的な推進を図るなど、地域の特性に応じた施策を推進するものとする。」と、このようにされているところでございます。
　厚生省といたしましても、今後とも新エンゼルプランなどに沿って、都道府県と市町村が連携をとりながら、必要な保育サービスとか子育ての相談支援体制、母子保健体制の整備など、地域の実情に応じて計画的に進められるように地方公共団体に対する支援を行ってまいりたいと思っております。
○堀利和君　最近感じるのは、こういう大事な計画が義務ではなく努力規定にされてしまってくるんですね。障害者の市町村計画もそうですし、今衆議院に法案が出されましたけれども、社会福祉事業法の改正の関係なんですが、ここでも地域福祉計画が当初義務化というふうに聞いていたんですけれども法律を見ましたら努力規定になってしまっているんです。私は、こういうものは国を挙げてきちっと義務化する、それくらいのやっぱり意気込みが必要ではないのかなということを指摘させていただきたいと思います。
　それで、少子高齢社会といいますと、少子社会はまさにここで審議されているようなエンゼルプラン等のことなんですね。高齢社会というと介護あるいは年金、医療ということで、少子社会と高齢社会がある意味でそれぞればらばらに制度の中で論じられているんですが、私は問題意識の中で、少子社会において高齢者たちがどんなふうな役割を果たせるんだろうか、つまり言いかえれば高齢社会の中で子育てをどうするんだと。行政的な、一義的なもちろん施策、責任はあるんですけれども、先ほど申し上げたように、家族なり地縁血縁、おじさん、おばさん、近所のおじいさん、おばあさん含めてみんなで子育てをしていくという、そういうことをしていかないとならないのではないかなと思っているわけです。
　高齢者問題というと介護保険、高齢者問題というと年金、これは重要なんですが、やはり子育てのところでどう高齢社会と向き合うかということも私は重要だと思うんですね。例えば子育てヘルパーだとかファミリー・サポート・センターだとか、こういった一つのＮＰＯ的な活動もかかわってきますから、行政サイドが一方的に決めることはできないにしても、今申し上げたような問題意識で高齢社会の中での子育てというのはどうあるべきかということも私は御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○政務次官（大野由利子君）　委員が御指摘のように、高齢者の社会参加というのは非常に重要でございます。個々人の経験とか資質を生かしまして促進をしていくということが大変重要であろう、このように思っております。こういう経験とか資質を持った高齢者の方が一時預かりなどの育児支援に参加をしていただくということは、高齢者自身の生きがいづくりにもなりますし、世代間の交流促進ということにもなりますし、大変これは有意義ではないか、引き続き高齢者の方の多様な社会参加を推進してまいりたい。
　ただし、今おっしゃったようにＮＰＯとかＮＧＯ、ボランティア活動とか、そういう意味で高齢者の豊かな経験を生かしていただくのは大変重要ではございますが、今公共施策として実施をしております保育所におきましては、保育サービスは資格者、保育士の資格を持っている人の配置基準を満たす、決してこれが質の低下を伴うようなことがあってはならない、このように思っておりますので、その周辺の部分と申しますか、より配置基準を満たした上でのさらなる援助みたいなものを高齢者の方に協力をしていただきながら進めていけるといいのかな、このように思っているところでございます。
○堀利和君　Ａという子育ての家庭が行政ですと、保育所との関係、Ｂという子育ての家庭がまた保育所との関係という、これは行政ですとそうなるんですが、今度は住民の中でＡとＢ、Ａとお年寄りの家庭とか、そういうことで地域挙げてみんなで子育てに取り組むといいますか、そういう地域社会をどうつくっていくかというのが私は本当の意味で安心のできる地域社会をつくれるのかなと。そこにはもちろん行政側がきちっと施策をしっかりしないと周りも動きませんから、そういう意味ではまた行政の大きな役割があろうかと思うんです。
　次に、子供というのは、私自身も二人の娘を今でも育てておりますけれども、突発的に熱が出るというまさにけがから病気から非常に毎日毎日が心配であるわけですけれども、そういう意味で、共働き夫婦にとっては子供がけがをしない、病気をしないでいるだけでも安心という、そんなふうに思ってしまうんです。
　そこで、基本方針にもありますけれども、子供の看護のための休暇制度、現在は育児にしろ介護休業というのがあるんですけれども、この辺についての御検討は労働省としては今どんなふうに進めていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（藤井龍子君）　先生御指摘のとおり、子供、特に小さい子供は突発的な病気にかかることが多うございます。そういうときに、年に三日とか五日とか六日とかそういうのが多いようでございますが、短期間休暇をとることができる制度、子供の看護のための休暇制度というのがございます。これは働く方たちが仕事と子育てを両立していくという上で、企業に支援していく制度としては大変重要な制度であると位置づけているところでございます。
　ただ、普及率を見ますと、平成八年の調査でございますが、子供の看護のための休暇を含めた家族の看護のための休暇制度を設けている民間事業所の割合は八・二％にとどまっているところでございます。一方、平成九年に男女雇用機会均等法を改正していただいたわけでございますが、この際に衆参の両労働委員会で附帯決議をいただいております。その中で、「少子・高齢化の進展を踏まえ、看護休暇など職業生活と家庭生活の両立支援対策を充実強化すること。」と決議をいただいているところでございます。
　こういう現状それから流れを踏まえまして、昨年十二月の少子化対策推進基本方針に御質問にあるような文言を盛り込ませていただいたところでございます。これに基づきまして、私どもではただいま、子供の看護のための休暇について制度の導入それから利用の実態についての大規模な調査を進めているところでございます。
　私どもといたしましては、この調査結果を踏まえまして、年次有給休暇制度との関係あるいは制度の具体的な必要性いかんというようなことも十分踏まえながら、また関係者の御意見も広く伺いながら、制度のあり方について検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○堀利和君　時間がもう余りないようでして、申しわけありませんけれども、厚生省に対しての質問で終わらせていただくことになってしまうかと思うんです。
　少子化によって小児科病院というのがだんだん経営が苦しくなって減ってきているわけですけれども、減れば減るほど子供が少ないから病院が減っていいかというとそうではないわけですから、その辺が非常に深刻なんですが、子供の、小児科診療の休日、夜間の当番医というのがあると思いますけれども、この辺がなかなか遠隔になってしまっているという現状があります。
　この辺についての実態をどのように御認識かということと、乳幼児に対して医療費補助制度を都道府県が単独事業でやっておりますけれども、乳幼児あるいは小学生ぐらいまでは病気、けがをしやすいわけですけれども、この辺の医療費補助というのはやっぱり国としても考えるべきときに来ているのではないんだろうかと思います。そういう意味で、仮にこの辺を実行するとした場合にその費用がどの程度になるか、試算ができるのでありましたらそこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（伊藤雅治君）　小児科の診療体制の御質問でございますが、実態を御報告させていただきますと、小児科を標榜する診療所の数でございますが、平成五年が二万七千三百七十カ所でございましたが、平成八年に二万七千九十五と若干減少しております。それから、小児科を標榜する一般病院の数でございますが、これ毎年統計をとっておりますが、平成五年以降少しずつ減ってきておりまして、平成九年が三千七百六十八、平成十年におきましては三千七百二十となっております。
　このように、委員御指摘のように小児科の医療機関、小児科の標榜診療科につきましては若干減少してきておりますが、私どもといたしましては、少子高齢社会の進展の中で適正な小児医療の確保が極めて重要な課題だと認識しておりまして、平成十一年度から小児救急医療支援事業を開始しておりますし、また本年の診療報酬改定におきましては、小児科につきまして重点的な評価を行っていただいたところでございます。今後、これらの実態を見ながら、小児救急医療の確保のために万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○堀利和君　大変申しわけありません。時間が来ました。建設省そして官房副長官、大変申しわけありませんでした。
　小渕総理が一日も早く回復されることを心からお見舞い申し上げて、質問を終わります。
○但馬久美君　公明党・改革クラブの但馬久美でございます。
　少子社会問題につきまして何点か質問させていただきます。
　先ほどから少子化問題、いろいろな角度からお話がありました。少子高齢社会の急速な進展が懸念されている昨今、日本人口の動向について国連から高齢化日本を予測する報告書が発表されました。これによりますと、一九九五年当時の高齢者一人当たりの生産年齢人口の割合が四・八人という水準を五十年後も維持するためには、定年七十七歳か移民を年に一千万人受け入れるか、いずれかの政策をとらなければならないというショッキングなものでした。さらに、移民を年一千万人を受け入れた場合には二〇五〇年には日本の人口が八億人になっているということです。
　しかし、高齢者に対する生産年齢人口比率四・八人を維持することももう困難というよりもまず不可能だと思います。定年を七十七歳まで延長することもどだい無理な話であります。もちろん定年のない社会ということも一方にはありますけれども、また移民の受け入れにしても年に一千万人などできるわけがないと思います。ただ、この日本社会の置かれている現況と現状を維持するための究極の対応策としてこうやって示されたことは感謝したいと思っております。私たちは、このように示されたこの大枠の中でいかに効率的な政策を駆使して対応していくかということにあると思うんです。
　そこで、先日、総務庁が日本の人口推計を発表されました。実態の推計だけではなく移民の受け入れをも加味した適正人口推計、今後要請されてくると思いますけれども、どのようにお考えか、まず厚生省にお伺いいたします。
○政府参考人（宮島彰君）　日本の適正な人口規模についていかがかという御質問かと思いますが、この問題につきましては私どもの人口問題審議会などの専門家の間でも議論が出たことがございますが、いろいろ意見が分かれておりまして、必ずしも一致した見解にあるというふうには伺っておらないところでございます。政府の少子化対策におきましても、一定の人口水準の確保を目標にするというふうな形のものは行っておらないわけでございます。
　しかしながら、急激に少子化が進行し、人口構造が従来と極端に構造が変わってくるということは社会面、経済面、いろんな面でマイナス的な影響をもたらすというおそれがあるという点は比較的共通した認識かと思いますので、そういう認識のもとに、政府としては、仕事と子育ての両立支援なり、安心して子育てができる環境整備などのいわゆる少子化対策を現在積極的に取り組んでいるというところでございます。
　なお、国連の人口部が行いましたいわゆる移民の受け入れ等の問題につきましては、日本のあり方といいますか、根幹にかかわる問題でもございますし、出入国管理政策の観点からも十分検討すべき課題であろうかというふうに思っておるところでございます。
○但馬久美君　そこで労働省にお伺いいたします。
　この移民の受け入れということが、今後日本の産業社会を維持発展させていくためにはどうしても先行き不可欠ということが考えられております。この移民の受け入れということは日本の労働力が不足していくということのあらわれでもあり、またそれの補完、補充のために移民が実行されるということでもあります。そのためには、労働力不足というふうに言っておりますけれども、推計していくというようなことがまず必要になってくると思います。
　そこで、女性や高齢者を含めた労働力、いわゆる生産年齢人口の動向とはまた別の、日本の産業経済が必要とする労働力の実態あるいは産業別の労働力の今後の推移、そのシミュレーションが要求されますけれども、これがしっかりできているのかどうか。例えば、将来この分野にはどれくらいの労働力の不足があるのか、また日本人以外の外国人労働者の手助けがどれぐらい要るのか、そのような推計が必要になってくると思いますけれども、現在どのように取り組まれているのかお聞かせください。
○政務次官（長勢甚遠君）　今後の労働力人口でございますが、二〇〇五年ぐらいがピークになると、このように考えておりまして、推計としては二〇〇五年には六千八百五十六万人というふうに考えております。そこから初めて日本の労働力人口というのは減少に転ずるわけでございますが、二〇一〇年には六千七百三十六万人、ピーク時から約百二十万人ぐらい減少するのではないか、こういうふうに見込んでおります。
　ただ、この場合、高齢者の継続雇用制度など雇用環境を整備することによって労働力人口の減少を食いとめる部分が出てきますので、あらゆる政策を講じた場合には労働力人口、二〇一〇年にもピーク時から二十五万人程度の減、つまり現在の、今二〇〇〇年の労働力人口とそう大差のない状況を維持することが可能ではないか、このように見込んでおるわけでございます。
　ただ、問題はその内訳でございますけれども、今後、現在から二〇一〇年までの間には二十九歳未満の若年層の労働力人口が約四百万人減少する、また一方で五十五歳以上の高齢者が約三百八十万人増加するという年齢層が大きく変わるというところが大きな問題である、このように思っております。
　今、先生お尋ねの今後の労働力の必要というか供給必要な問題でございますが、経済のグローバル化、情報化、あるいはサービス経済化の一層の進展があるでしょうし、また規制緩和などによりまして経済・産業構造が大きく転換をいたしていくことが見込まれますので、産業別の就業者数というものにつきましても、サービス業については医療・福祉分野を中心に一九九八年の千九百三十八万人から二〇一〇年には二千百八十七万人、二百四十九万人増加するであろう、また製造業については一九九〇年をピークに減少に転じておりますけれども、さらに現在から二〇一〇年までの間には百七十一万人ぐらい減少するだろうというようなことを見込んでおります。
　先生御指摘のように、厳密な分析まで十分できておるかどうかという点についてはさらに検討を進めなければなりませんけれども、総じて申し上げられることは、労働力人口は減少の方向に行くわけでございますけれども、労働力不足という事態を生ずるかどうかということになりますと、総量としては労働力不足という問題はないと、こういうふうに思っております。
　ただ、産業なり業種なりによりまして、何らかの事情によってそこの供給が不足をするということが起きる、それがどういう分野でどういう事情でそういうことが起き得るのかということはさらに検討しなければならない課題である。そういうことを含めて、外国人の方々の問題やら移民の問題というのは早急にきちんとした政策を構築していかなきゃならないんじゃないか、このように思っております。
○但馬久美君　今のお話では、産業の発展の仕方によってまだまだわからないということで、外国人労働者の受け入れに対してもまだこれからの推移ということでありますね。わかりました。
　厚生省の方に、先ほどと同じ、重複した質問でありますので、これはちょっとカットさせていただきます、合計特殊出生率の話でありますけれども。
　次に、総理府が昨年行いました調査によりますと、男女十八歳以上の五千人を対象にしたアンケートであります。結婚に負担を感じると答えたのが男性で三二％、女性で四〇％でありました。その理由として、男性は経済的負担を、また一方女性は仕事との両立が困難ということを挙げております。つまり、結婚しない層がふえている理由があらわれております。
　結婚、出産はもちろん個人の自由な選択であります。本来他人がそれに介入を許されないということはもう私も心得ております。ところが、今日の少子社会の進行は既に放置できない状況にあるというのは先ほどのいろいろな質問からも言われておりますけれども、普通、出産は結婚を前提として考えているのですけれども、最近は形式にこだわらないで事実婚を選択する人もいると言われております。結婚しないで出産することは、今この日本の社会ではまだまだオープンな形にはなっておりませんけれども、行く行くは一つの権利として認識しなければならない課題であると、私はそういうふうに自覚しております。
　こうした事実婚に対してどのような認識をお持ちか、お伺いしたいと思います。最近は夫婦別姓を願う男女も大変ふえてきております。この事実婚を余儀なくされているケースもあるというふうに伺っておりますので、そういう認識をどういうふうに考えていらっしゃいますか。これは内閣官房副長官にお願いいたします。
　それでもう一点、厚生省の方にお伺いしますけれども、こういう出産に伴う実態についてどのように把握されていられるのか、この二点、お伺いいたします。
○内閣官房副長官（松谷蒼一郎君）　今のお尋ねは、いわゆる事実婚の関係にある方々の間に生まれた子供の法的な地位についてどう考えるかというお尋ねであると思いますが、嫡出でない子と嫡出である子については、民法上は法律婚制度を尊重するという立場から、例えば相続分に差異を設けております。戸籍法上は、認知がありますと認知者である父と被認知者である子供の双方の戸籍の身分の事項欄にその旨を記載し、かつ子供の名前のところに父の氏名を記載するということになっております。
　今のお話の法律婚と事実婚の間に差があるとすれば、やはりそれは相続関係でないかと思うんですが、確かに相続分には差異が設けられておりまして、現在の法律上は、民法第九百条におきまして、「子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。但し、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一」とすると、こういうふうになっているわけです。これは平等にすべきではないかという意見もありますが、これについては世論調査等では反対の意見が多い。
　なお、嫡出でない子の法定相続分を嫡出である子の二分の一とする民法九百条の規定は憲法十四条一項に反するのではないかという訴訟がございましたが、これについては最高裁判所は、反するものとは言えないというようにしております。
　ただ、先生がお話しのように、これからそういうような状況というものはかなり現象としてあらわれるんじゃないか。現にヨーロッパでもそういう状況が見られます。ヨーロッパでも、例えばフランス等で少子化のスピードが若干鈍ってきたというのはそういう事実婚による子供が増加してきたんだということでもございますので、こういうものをどう考えていくかというのはまさにこれからきちっと検討していくべきことではないかというように考えております。
○政府参考人（宮島彰君）　事実婚から出産に至る実態の状況について御説明いたしたいと思います。
　国立社会保障・人口問題研究所が平成九年に実施いたしました第十一回の出生動向基本調査によりますと、これは十八歳から三十四歳の独身の男女を対象にしたものでございますが、現在同棲しているというふうに答えた者は男性が一・七％、女性も同じく一・七％でございます。それから、過去に同棲経験ありというふうに答えた者は男性が三・一％、女性が三・〇％でございます。
　また、平成十年の厚生省の人口動態統計によりますと、いわゆる正式な婚姻をしていない夫婦から生まれた非嫡出子の出生数は約一万七千名というふうになっておりまして、全体の出生数の一・四％を占めております。この割合を過去十年間見ますと、若干微増しておりますけれども、ほとんど余り変化しておりません。また、国際比較を見てみましても、スウェーデン、デンマーク等は四〇ないし五〇％、非常に高い比率がございますけれども、それに比べますと極めて低い比率というふうに言えるかと思います。
○但馬久美君　どうもありがとうございました。
　そこから、今回シンガポールで、報道によりますと、昨年の十二月三十一日に千年紀を祝うパーティーがありました。千年紀を祝うパーティーというのは別に珍しくもありませんし、どこの国でも派手にやっておりますけれども、シンガポールのそのパーティーは、主催は政府系の結婚あっせん所で、いわばお見合いパーティーでありました。シンガポールでも一九七〇年代から少子化が進み、女性が産む子供の数が一・五人に下がっております。今日では、政府の結婚奨励策として語学教室から海外旅行まで企画して、国の未来を、恋が芽生えるように託していると言われております。
　我が国は、かつては親を初め親戚とか隣人とか友人、知人からお見合いの話があって、しつこいぐらいそういうのがありましたけれども、今日そうしたよき風習が廃れてきたように思われます。お互いに結婚を希望していてもなかなか相手が見つかるそのきっかけがつかめない、そういう現状にあると思われます。
　そこで、政府が率先してイベントの企画やあるいは地方自治体でのそうした企画への助成策をしっかり確保すべきではないかと思いますけれども、男女独身の方々の出会いを支援していくことはまさに国の将来がかかっているということですから、これも立派な一つの事業ではないかと考えます。
　そこで、厚生省はこのことについてどのようにお考えであるか、お聞かせください。
○政務次官（大野由利子君）　少子化は、今委員が御指摘のように、晩婚化、未婚化というのが大きな要因になっております。平成十年十二月の総理主宰の少子化への対応を考える有識者会議の提言におきましても、「結婚や出産は当事者の自由な選択に委ねられるもの」、こういう留意点が示されているわけでございますが、委員が御指摘のように、今シンガポールの例を挙げられましたけれども、国が直接というのはどうなのかな、直接結婚を奨励するような対策をとることよりも、若い男女が明るい家庭をつくって子育てに夢や希望を持てるような、こういう環境づくりをしていく、また子育ての負担感を減らしていく、こういうふうなことが非常に重要だろうと思っております。
　しかし、地域でもっともっと、なかなか今出会いの場も少ないということで、各地域レベルで住民の理解を得ながら結婚したい人がその希望をかなえられるような、そういう促進するための事業を実施されるということは大変有意義なことであろうと思っております。
○但馬久美君　地方の自治体からもこういうような特別なこういう例を挙げましてやっていく方向にやってはどうかなという話も伺ったものですから、ちょっとこの質問をさせていただきました。
　ところで、今度は建設省にお伺いいたします。
　この三月二十三日、国土庁が二〇〇〇年一月一日現在の全国の公示価格を発表いたしました。この発表によりますと、景気の長期低迷で全国平均がマイナス四・九％で、昨年のマイナス四・六よりも下落幅が拡大しております。しかし、都心部や住宅地では下落幅が縮小している傾向が見られるということです。これはどうも、ライフスタイルの変更、職住近接、老後を考えての都内への移住がふえているという結果とも言われております。しかも、終身雇用の崩壊や、そしてまた年俸制の拡大などで、持ち家から賃貸へローン離れが進行しているとも言われております。私ども、常々世帯構成の変化に応じて住みかえができることが理想であると言ってきましたけれども、その環境がようやく整ってきたようにも思われます。
　建設省もこの住みかえ策を提唱されておりますけれども、具体的にはどういう対策をとっていらっしゃるのかお伺いいたします。
○政務次官（加藤卓二君）　世帯構成の変化に応じて住みかえについてのお尋ねがありました。
　子育て期、高齢期それぞれの世帯構成にふさわしい住宅を選べるようにすることは最も重要だというのは、先生のおっしゃられるとおりでございます。
　このために、子育て世帯に対しては、住宅金融公庫によるより広くゆとりある住宅取得の支援をし、特定優良賃貸住宅などファミリー向け賃貸住宅を供給するようにいたしております。また、高齢者世帯に対しては、住宅のバリアフリー化の推進、福祉施設との連携によるシルバーハウジング、高齢者向けの優良賃貸住宅の供給などの施策を推進しているところでございます。さらに、適切な住みかえが容易に行われるよう、中古住宅市場や賃貸住宅市場の活性化を図るように努めてまいるところでございます。
○但馬久美君　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、これから結婚を考えている若い世代に対しましてとても大事な対策でありますので、これからもどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　当調査会では少子化について一年以上にわたって取り組んでまいりました。先日は、国立社会保障・人口問題研究所が発表した、男女共同参画社会が進むならば出生率は一・七八に上がるとの試算も紹介されました、保育園などの支援がもっと進んでいれば、こういうことでございます。
　女性が家庭と仕事を両立する上でぶつかるのが、妊娠、出産、そして保育園への入所、さらに小学校入学時のいわゆる学童保育の問題と、次々と越えなくてはならないハードルの存在です。もちろん、男性の働き方の改善や家庭責任、あるいは教育や住宅など、各省庁を越えた取り組みが求められているのは当然でございます。
　そこで、私は、きょうはいわゆる学童保育について伺いたいと思います。
　当調査会では、ことし、山口、広島両県に調査に伺った際にも学童保育への取り組みを伺いました。ある保育園では学童保育を建設中だったんですが、炊事もできる一戸建ての、子供たちがただいまとがらりと戸をあけて帰ってこられるような温かい雰囲気の新しい施設がつくられているところでございました。
　そこで伺いたいのですが、一つは、この学童保育というのはどういうものなのか。つまり、法律が変わりまして全児童対策の児童館事業とは区別して学童保育という法制化がされました。これを少子化の中でどのように位置づけて取り組まれるのか伺いたいと思います。
　あわせて二つ目に、学童保育の生活の場ということがございます。単なる遊びの場ではない学童保育の持つ役割について、生活の場ということでどのようにとらえるのか伺います。
○政務次官（大野由利子君）　放課後児童クラブと、このように厚生省では呼んでおりますが、放課後児童クラブは、放課後、家庭に保護者がいない小学校低学年の児童を対象といたしまして、児童館とかまた学校の空き教室を利用いたしまして適切な遊びと生活の場を与える、そういう事業でございます。
　このような放課後児童クラブにつきましては、少子化対策の一環として、子育てと就労の両立を支援するとともに、お母さんが安心して仕事ができる、こういう環境づくり、また利用する児童の安全、利便のために身近な場所を確保するという、こういう必要があることから、引き続き事業の普及を図る、こういう必要があると思っております。
　このため、新エンゼルプランにおきましては実施箇所を計画的にふやす、このようにしておりまして、平成十六年度までに全国で一万一千五百カ所、現在は九千カ所でございますが、一万一千五百カ所に十六年度までにふやすという、こういう目標を設定したところであり、この目標の達成に向けて努力をしてまいりたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　後段の生活の場というのをどういうふうに考えているかという御質問でございましたが、児童福祉法の施行令では、「衛生及び安全が確保された設備を備える等により、適切な遊び及び生活の場を与えて実施されなければならない。」ということになっておりまして、事業実施者におきまして小学校の低学年の児童が家庭でどのように過ごすかということをよく考えてほしいと。例えば、おやつを食べるとか休息するというようなことを想定して事業をしてほしいということを言っているものでございます。
○畑野君枝君　そうしますと、そうしたおやつを食べたり休息をするために専用の部屋ですとか、それから、親がわりと言ってはなんですけれども、いつもその子供の様子がわかっている専任の指導員がいるということになるかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　そういうことが大変望ましいというふうに思っておりますが、ただ、先生御案内のとおり、この事業はそれぞれの地域でやっておられました事業を平成九年の法律改正で児童福祉法上の事業として位置づけたものでございまして、私ども、できるだけそれぞれの事業で取り組んでおられました多種多様な取り組みを御支援したいということで、一つの型にはめるよりはいろんな形の事業形態を御支援していきたいというふうに思っております。
○畑野君枝君　厚生省としては、より充実をされていきたいということで法制化もされたというふうに思います。
　いろいろな場所でやられているわけですが、例えば児童館で学童保育を行う場合もやはり、全児童対策の場がもともと児童館ですから、学童保育を行う場合にはそれとは区別をして専用室あるいは専任の指導員などが必要だというふうに思いますが、そういう点ではいかがですか。
○政府参考人（真野章君）　児童館はいわば児童の健全育成の拠点として私ども力を入れて整備をしていきたいというふうに思っておりますが、また一方、今、先生御指摘のように、放課後児童の健全育成事業のいわば拠点でもございます。そういう意味では、事業として児童館で取り組んでいただく場合にはそういう放課後児童をきちっとできるような場所並びに体制を整備して事業を行っていただいています。
○畑野君枝君　そうしますと、例えば学校などで全児童対策の事業を始める場合にも、学童保育という場合には今の児童館と同じような考えで独自の体制をつくる必要があると考えてよろしいですか。
○政府参考人（真野章君）　私ども、放課後児童クラブを実施していただくためには、場所は、先生御指摘のとおり、学校の空き教室その他でも結構なわけでございますが、そういう放課後健全育成事業を行えるだけのスペースと体制を整備して実施していただきたいということでございます。
○畑野君枝君　大変よくわかりました。
　厚生省はこの法律の精神に沿って努力されているということなんですが、実態はそうでない状況も起こっているということを申し上げたいんです。
　例えば川崎市ですけれども、今年度、青少年プランの案というのを発表することになっております。そこでは、小学校施設を活用した児童の健全育成事業を推進することによって、留守家庭児事業の統合を図るということでございまして、留守家庭児事業というのはいわゆる学童保育のことですけれども、これまで要綱に沿って行われてきましたが、これをなくした上での統合という話が出てまいりまして、父母から、学童保育が川崎市ではなくなってしまうのではないか、あるいは全児童対象ということでこれまでの学童保育の内容が後退してしまうのではないかという不安が広がりまして、十万人近い署名が市に寄せられているわけでございます。
　こういうことが本当に進めば大変なことだし、今局長さんがおっしゃった学校施設の場合も別のものをということでなくなるわけですけれども、どのようにこの問題についてはお考えになりますか。
○政府参考人（真野章君）　先生御指摘の川崎市の事例につきましては、大変申しわけございませんが、今まだ実態を承知いたしておりません。
　どういうふうに市が事業を考えておられるか詳細を承知しておりませんのでお答えはしかねるところでございますが、私どもといたしましては、これまでこの事業につきましては、市町村の事業であること、それから社会福祉事業法に基づきまして第二種の社会福祉事業に該当することということを私どもの補助の要件といたしておりますので、川崎市がどういう事業をお考えになってどういうふうに変更されるのかということにつきましては、十分お話を聞かせていただきたいと思います。
○畑野君枝君　ぜひ実態も含めて聞いていただきたいというふうに思います。
　次に、大きな二つ目ですが、国は学童保育の基準についておおむね二十人以上という基準で補助を出されておりますが、少子化の中で各学校子供が減っているところがございます。
　私の住んでいる横浜市の地域でも一学年四十人前後という状況でございまして、この春四つの小学校区が集まって一つの学童保育を発足させました。少子化とともに過疎化が進んでいるというのも都市部の中ではあるわけでございます。そういう点では、二十人以上という基準も見直して、必要と言われる地域にできるような対応が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　先ほど御答弁を申し上げましたように、社会福祉事業法に基づきます第二種の社会福祉事業ということで、第二種の社会福祉事業というのはいわば利用者が二十名以上というのが定義になっております。私どもこういう状況をお願いいたしておりますのは、国の補助事業でございますので、事業の安定的、継続的な実施をお願いしたいということでございます。
　今、二十人未満の御指摘がございましたが、そういう状況も踏まえまして、児童館の事業にあわせて実施をしていただくという場合には、いわば私どもの要件でございます安定的、継続的な事業の実施が期待できるということから、平成十二年度予算におきまして、民間で運営をいたします児童館が十人以上の放課後の児童を受け入れる場合には所要の事業費の加算をするということで、そういう対応をしていきたいというふうに考えております。
○畑野君枝君　次に、子供たちにとってよりよい学童保育を実現するために施設の充実や指導員の待遇改善など国の補助をふやすことが必要だと思うんですが、その点はいかがですか。
○政府参考人（真野章君）　先ほど来申し上げておりますように、この放課後児童クラブの事業といいますものは、それぞれの地域でいろいろ御工夫をいただきまして多種多様な形で事業が行われております。そういう意味では、私ども、そういう事業の中の基礎的な経費を補助するという考え方で補助基準額を設定いたしております。
　これにつきましては、平成十年度に、開設日数に応じて増額するように改善を図ったり、また平成十一年度予算では、長時間開設する場合に加算を設けるなど、随時その改善を図ってきておりまして、今後ともできるだけその改善に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○畑野君枝君　そこで、千葉県の船橋市や埼玉県の三郷市などでは市が公設公営化するもとで逆に指導員が失業してしまうという問題が起きているわけなんですが、時間がありませんので詳しく申し上げませんが、例えば国もそういう点ではどういう対応をされているのか。これまで通知も出されて実施要綱も出しておりますので伺いたいと思います。
　ちなみに、同じ千葉県でも千葉市では現職指導員が引き続き雇用されておりますし、埼玉県では採用の継続性に配慮するという通知を出しまして富士見市では雇用の継続をしているわけでございます。いかがでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　私ども、平成九年の法律改正の後、市町村に対しまして法第二十一条の十一、これは放課後健全育成事業の規定でございますが、それに基づきまして市町村におきまして放課後児童に対します本事業の利用の促進ということをお願いいたしております。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、この事業そのものは市町村の事業でございまして、市町村がどういう形で事業を行われるか、私ども、補助の対象といたしましては、先ほど来申し上げておりますような二点で補助基準、補助要件といたしておるわけでございまして、市町村がこの法律の規定に基づきまして趣旨を体してこの事業を適切に運営していただきたいというふうに考えております。
　個別の市町村の状況につきましては、各都道府県を通じてまた実態を私ども調べさせていただきたいと思います。
○畑野君枝君　ぜひ調べていただきたいと思います。
　そこで、労働省に伺いますけれども、こうした解雇をめぐるトラブルで個人で援助を求めることができるということが新しく労基法の百五条の三ということで言われておりますが、その点について伺います。
○政務次官（長勢甚遠君）　そのような制度が前回の法改正で労働基準法上設けられたところでございます。
○畑野君枝君　ということで、こういうこともあるということですが、やはり子供たちのために本当にきちんと内容を含めて指導員の待遇も進めていく必要があるのではないかと思います。
　時間が参りましたので、実は待機児童の問題について伺う予定でございました、一言この解消に向けての御決意を伺って、私の質問を終わります。保育園の待機児童。
○政務次官（大野由利子君）　平成十六年度へ向けての新エンゼルプランを作成しておりまして、待機児童をなくす方向で、目標値の達成に向けて鋭意努力をしてまいりたいと思います。
○西山登紀子君　少子化の問題を考えます場合に、生まれてきた命をやはり大切にしていくということは極めて重大な当たり前のことですけれども、こういう状況のもとでとりわけ私たちは心していかなければならないと思うんです。
　私は児童相談所で心理判定員という仕事をしておりました関係から、児童の虐待の問題についてきょうはお伺いしたいと思うんです。
　大変時間が短いですけれども、厚生省調査を見ますと、平成十年度の虐待の調査をいただきまして見ますと、平成二年を一〇〇といたしますと、平成十年度は六・三倍にふえて、その件数は六千九百三十二件になっているわけです。
　そこで、そういう虐待に対する対応策ということで、児童相談所に児童虐待対応協力員を配置するという予算が組まれました。しかしこの予算は極めて私は貧しい予算だなと、決してけちをつけるわけではありませんけれども、一人当たり百九十五万円で、百七十四カ所の児童相談所に一人一人嘱託を置いてくださいということでございます。
　現場でお聞きいたしますと、正規の職員、福祉司をふやしてほしいという要求がこの協力員をふやすということで何だかあいまいにされちゃう、チャラにされちゃう、こういうことでは困るんだという御意見も伺いました。あくまでもこの予算は緊急で、しかも臨時、初期的な対応策ということで受けとめてよろしいかどうか。私は、きちっとした正規の職員で、例えば虐待に対する児童福祉司の加算というような対策が今求められていると思いますので、その点が一点。
　それからもう一つ、今子供たち、通報がありまして、虐待されているという子供を直ちに安全に保護しなければなりません。その前の一時保護というのが件数がふえております。これは平成十年度は二千五十三件、児童相談所に付設しております一時保護所で受ける件数は千六百四十五件、虐待は非常に緊急に保護しなければいけないし、また長期化するということもあって、養護施設に委託をするという件数が四百八件、これもふえているわけです。
　問題は、そのときの費用でございます。養護施設に支払われております費用が生活費、一般生活費の一日千五百七十円しか支給されないということをお伺いしました。事務費、例えば月の一番最初におりますその児童の数で事務費が支給される、そのときには一人当たり十六万六千円の事務費が支払われるわけですけれども、その事務費の支払いの人数には虐待の緊急一時保護で委託をされた子供の数は入らない、だから支給されないということなんで、養護施設の場合は身出しをしなきゃいけないと大変困っているんです。だから、その点も、やはり施設に保護された子供が肩身の狭い思いをしなくていいようにちゃんと対策をとっていく、こういうことについて、二点、どのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　先生御指摘がございました児童虐待対応協力員でございますが、これは大変単価が低いという御指摘を受けまして、なお大変役所の答弁で恐縮でございますが、予算上の統一単価ということで私どももその統一単価の中では一番高い単価をということで努力したつもりでございますが、確かになかなかこれで本当に児童福祉司のＯＢ、そういういわば一番困っているところで即、戦力になれる方を確保できるのか、こう言われますと、大変なかなか正直つらいところがございますが、積算上はそういうことでございます。
　ただ、私ども、この協力員で事足れりというふうには考えておりませんで、今回、自治省に要請をいたしまして、先生御案内のとおり児童相談所の運営は地方交付税で行われております。その地方交付税の算定基礎におきまして、児童福祉司を一名いわば増員するということを算定基礎上明示していただきました。なかなか自治体にとりましてもこの行政改革の折から職員をふやすというのは大変難しゅうございますが、私ども、そういうことも可能になりましたので、そういう意味でぜひ各自治体にこの算定基礎にそういうことが入ったということを先日来ＰＲをいたしまして、確保していただくようお願いをいたしているところでございます。
　それから、確かにまた一時保護、やむを得ず母子分離をするということの状況下で児童相談所の一時保護だけでは対応できないという場合に、児童養護施設に一時保護をお願いいたしております。その件数も増加をしております。
　確かに事務費は対象になっていないということでございますが、これは児童養護施設に一時保護をお願いいたします場合には、児童養護施設の定員内でお願いをするということでございますので、いわば定員に対して既に事務費をお支払いしている。実際に子供さんがふえましたその分の経費、それは一般生活費と言っておりますが、そういう分は当然措置をした子供と日額に計算をいたします同額をお願いいたしておるわけでございまして、確かに五十人の子供のところに二人、三人の一時保護ということになれば数はそういう格好になりますけれども、私ども、措置費の計算上は先ほど申し上げましたように定員内にお願いをするということで、施設にはできる限り御迷惑がかからないような形でお願いをしているということでございます。
○大渕絹子君　少子化対策に対する質疑が続けられているわけでございますけれども、少子化の要因として未婚率の上昇ということが第一番に挙げられているわけですけれども、結婚適齢期の未婚男女の比率についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　適齢期というのをどうとるかということでございますが、一応二十五歳から三十四歳までというふうに便宜とらせていただきますと、平成七年の国勢調査によりますと、男性が八百五十七万人、女性が八百三十五万人でございまして、女性より男性の方が若干多いという状況でございます。
○大渕絹子君　その数字を見るだけでも男性が結婚しにくい社会状況になっているということも事実でございますけれども、それと同時に、結婚をしたくてもできない人と結婚を最初から選ばない人というものの区別というのがあると思います。結婚を求めない選択をしている男女の比、パーセンテージというのはどのぐらいでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　大変恐縮でございますが、ちょっと今手元に資料がございません。後ほどまたお答えしたいと思います。
○大渕絹子君　男性で八・九％、女性で五・一％という数字が挙げられていますけれども、この男性の八・九％の人の中には必ずしも結婚をしたくないということだけではなく結婚したくてもできないという状況に置かれている人たちが非常に多いのではないかなというふうに思うのです。
　私は新潟県の中山間地に位置するところに住まいをしておりますけれども、私の集落は六十戸ほどの集落ですけれども、その中で結婚できない適齢期の男性が非常に多くなっています。未婚の女性とそれから未亡人、夫を亡くした女性の数を合わせて適齢期の男性の数と同じというような数字が出ているんです、今の状況では。私の集落ではそうなっておりまして、結婚をするのが非常に困難な状況が起こっています。
　結婚をしたカップルはそれでは子供を産まないかというとこれは全く違いまして、核家族化が進む都会とは違いまして、子守をしてくれる両親も健在というような全体の空気の中で、三人から四人というのはごく当たり前のように子供をつくっているという状況でございます。
　こういう状況を考えていきますと、結婚できない男性、いや応なくそこの地域に住まわなくてはならなくて、そしてそこで結婚をする相手がもういないんです、女性がいないという状況の中で、今国際結婚というようなことが非常に多く現実として見られるようになってまいりました。私が知っているカップルでも、もうすぐ思い出されるカップルだけでも五カップル、六カップルというのは思い出されてくるわけですけれども、そういう国際結婚のあり方について政府はどのような考え方を持っておられるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○内閣官房副長官（松谷蒼一郎君）　今、少子化対策が非常に厳しい状況にあるということは委員の御指摘のとおりであります。
　特に中山間地域等におきまして、結婚する意思があるにもかかわらず結婚の相手が少ないというような場合に、これをどういうように政策的に解決をしていったらいいかということは非常に難しい問題でありますが、一つの解決のあり方として、今、委員から御指摘のように国際結婚というようなあり方もあるのではないかというふうに考えております。