Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山野内政府参考人　お答えさせていただきます。
　今御指摘の件は、ワシントンのシンクタンクでのパネルディスカッションにおける私の発言でございますけれども、あくまで一般論として、あの段階で、十月五日にＴＰＰが大筋合意をした後、さまざまな議論が行われる中で、それぞれの政府は、大筋合意した、実質決着をしたということを最大限実現していく、そのために強い決意を持って知恵を出していくということを述べたものでございます。
○福島委員　全く何を言っているのかわかりません、テレビを見ている方も同僚議員も。
　要するに、局長、これは、テキストの条文を変えなくても相手の国に譲歩したりすることができる技術があるということでよろしいですよね。どうぞ。
○山野内政府参考人　先生がおっしゃっている意味は私にはわかりませんけれども、そういうことはございません。私が申し上げましたのは、各国とも強い決意を持って、実質合意をしたＴＰＰについてそれを実現していくということを申し上げただけで、誰かが誰かに譲歩するというようなことを申したことは一切ございません。
○福島委員　いや、あるんですよ、そういうのは。今までもそういうことをやっております。先ほど、前払いの議論を近藤洋介議員が午前中に行いました。ＴＰＰに入るときにそういうことをやっているじゃないですか。
　二〇一三年二月二十二日の日米共同声明では、自動車や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、なされるべきさらなる作業が残されている。つまり、交渉参加する前に、日米間で保険や自動車部門をやりましょうというのに基づいて軽自動車の増税というのをやっているんですよ。
　石原大臣はそうじゃないとおっしゃっていますけれども、平成二十五年十一月の総務省の自動車関係税制のあり方に関する検討会で、かねてより全米自動車政策評議会、欧州自動車工業会から、軽自動車への優遇措置の廃止や見直しが求められていると政府の文書に書いているんですよ。だからこの検討をしているんだと政府の資料に書いてあるんですよ。
　午前中の発言を取り消していただけませんでしょうか。
○石原国務大臣　すごい誤解がありますね。アメリカ側は、絶えず日本の軽自動車に対して、午前中も御答弁させていただきましたように、性能が上がって普通車との間に障壁があるんじゃないか、それに対してはずっと言ってきています。
　それとは別に、我々が税制調査会でどういうふうにするのかということは、福島委員は御存じないと思いますが、長年にわたって議論をしてきていることでございます。
○福島委員　知っていますよ。我々だって与党のときに議論しているからわかりますよ。
　問題は、それをＴＰＰ交渉に参加した後に実現していることが問題なんです。しかも、政府の資料は平成二十五年ですよ。まさにＴＰＰの議論をしているときに、軽自動車の増税をしなければならない理由の一つとして挙げられているんですよ。我々の政権のときも当然それは議論しましたけれども、そんなのそもそも一蹴して、政府の資料に、アメリカから要求されているからこのことを議論しますなんて入れたことは一度もありません。
　安倍政権になってから、アメリカの自動車の業界から要求されているからこの検討をした、この事実は認めるべきでしょう。どうですか。
○石原国務大臣　二つのことを一つにしていらっしゃいますね。例えば、車の業界の中でも、軽自動車をつくっていない業界は、軽自動車の税率を上げろとずっと要求をしております。そして、税制においては、税制改正大綱を読んでいただければ、毎年毎年、検討項目というのがあるんですね。その検討項目の中に、何をやるかということが全部入っておりますので、ぜひ我が党の税制調査会の検討項目を見ていただきたいと思います。
○福島委員　そんなことは聞いていないですよ。だって、安倍政権になってから初めて、アメリカの自動車業界の要望に基づいて検討しているというのが、自民党じゃないですよ、政府の文書に入っているんですよ。政府の文書として入っているんですよ。
　それ以外にも、例えば日本郵政とアフラックの業務提携。アフラックの保険商品を多くの郵便局でやりましょうということは、日本がコタキナバルでＴＰＰ交渉に初参加した二日後に実現しているんですよ。あるいは、かんぽ保険ががん保険とかの新商品の販売をする認可を凍結すると麻生財務大臣が二〇一三年四月十一日に表明をされておりますが、これも日米の首脳会談の後のことですよ。
　これは、確かにこういうのは条文上は載っていないけれども、まさに譲歩に譲歩を重ねるということなんですよ。
　ＴＰＰの協定は変えずしてアメリカの要求に従うことというのはできるし、今までもやってきたんですよ。そうしたことは一切やらないと、安倍総理、断言できますか。
○安倍内閣総理大臣　このＴＰＰが批准された後、我々がさらに譲歩を重ねるということはないわけでありまして、いわば再交渉しなければ我々に譲歩するという義務は生じないわけでありますから、そこで、再交渉しないということは明確にもう既に外に対して私も申し上げているわけでありますし、米側にも通告をしているところでございまして、再交渉はしない、よって新たな譲歩が生まれるということはないということでございます。
○福島委員　議論がずれております。私は、ＴＰＰ協定の条文の再交渉と言っているのではありません。確かに、それは今まで何度も、しないと言っております。
　条文の再交渉以外に、ほかの分野でアメリカに譲ったり、条文をいじらない形で譲歩したり、このＴＰＰ協定をアメリカに批准してもらうために何か交渉することはありませんねということをお聞きしております。
○安倍内閣総理大臣　このＴＰＰ交渉が終わって、彼らが再交渉してくれ、だめだよ、だったら、おまえ、これをやれということはないということは明確に申し上げておきたいと思います。
　しかし、交渉は、日米でございますから、それは当然、さまざまな交渉をするわけでありまして、そこでそれぞれ適切な判断はしていきたい、こう考えております。
○福島委員　いや、我々はそれを恐れているんですよ。ＴＰＰはアメリカが批准しないでおいて、日本が批准したいんだったら、発効してその利益を得たいんだったら、あれを出せ、これを出せと言ってずっと批准しないでつるしておいた方が、今総理がおっしゃったように、それ以外のものについては適宜判断していくというわけですから、そこで譲って譲って譲って、でも、それはこれまで繰り返してきたことなんですよ。私はそこを恐れます。
　そうしたら、日本はＴＰＰに関連して全く何もやらない。では、何にもやらないんだったら、アメリカはＴＰＰ協定は批准をしませんよと言っても、それでもいいということでよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　適切に判断するというのは、ＴＰＰにかかわるさまざまな事柄についての交渉において、我々が適切に判断して決めていくということではなくて、先ほどの文脈では、日米間にはさまざまな交渉がございますから、さまざまな交渉に影響を与えるということは、ＴＰＰの決めたこと、あるいはそれを変更しろという要求に対応するために、ＴＰＰによって他の交渉に影響を与えることはないということは明確に申し上げておきたいと思います。
　その上において、これは日本だけが利益を得るものではなくて、米国もＴＰＰに入る、全ての国々がこの自由貿易圏をつくることによって利益を上げるわけでありますから、大局的な観点から判断してもらいたいということであって、日本が米国に、まさに自分たちが批准しなければこれは発効しないんだからということでおどかされるような立場には全くなってはいないということは当然のことであろう、我々は我々の責務としてこの批准を行い、米国はしっかりとその責務を果たしていただきたい、こう思っているところでございますし、彼らがその責務を果たす上においても、日本がリーダーシップをとって、しっかりと国会で議論し、批准していくことがベストであろう、こう考えているわけでございます。
○福島委員　そうはいっても、私は、日米間で、ＴＰＰ交渉ではないと言いながら、それと並行して何かが行われることが、まさに山野内経済局長がおっしゃるような、条文を交渉しないで巧みなやり方でやることを懸念するものでありますから、この問題については引き続き追ってまいりたいと思っております。
　さて、続きまして、先ほど来議論になっているパリ協定との関係です。
　ずっと総理はルールメーキングに参加するんだということもおっしゃっておりましたし、あの伊勢志摩サミットでも、年内の発効に向けて努力していくというお話をされました。私は、これは、読み間違いじゃなくて、不作為なんじゃないかなというふうに思っております。
　パリ協定は、ここにありますように、五十五カ国以上の締約国と批准国の温室効果ガス総排出量が世界全体の五五％以上に達したときに発効するということになっていて、先ほどありましたように、この基準については日本が提案したということでございます。
　大きく動いたのは、アメリカと中国が手を携えて、ＴＰＰでは中国封じ込めとかいう議論もありますけれども、これは米中同盟ですよ。同時に手を携えて批准したことで大きく動き始めます。
　一方、日本での臨時国会が始まったのは九月二十六日。そして、十月二日には排出量四位のインドが批准をいたします。この段階で日本が、あと一カ国批准すればもう発効するんですよ。だから、インドが批准したときに、よし、日本が批准しようとアクションを起こせば、もうこの瞬間に発効するんですね。しかし、このとき、まだ何もやりません。
　十月四日に、インドの批准を見てＥＵ議会も批准を承認し、国連に提出をした段階で発効要件をクリアしたことになります。この段階でもまだやらないんですね。ようやく国会でさまざまな議論になり、マスコミでも大きな報道になって、十月十一日の段階になってパリ協定批准案を閣議決定した。
　ＣＯＰ22というのがモロッコのマラケシュで十一月七日から十八日まで開かれます。その間に第一回締約国会議というものが開かれて、そこでさまざまな議論が行われることになります。
　もう実質ルールメーキングに参加していると言われますが、ただ、私の経験からすると、一回目に議論のルールとかいろいろな枠組みを決めるんですよ。それが一番大事なんです。そこの決定にかかわれないというのは、私は、大きく国益を損なうものと思います。
　批准書を提出して加入するまでに三十日かかるというふうに規定されていますから、十月十九日が、このＣＯＰ22で開かれる締約国会議に批准国として参加できる期限になります。十月十九日です。これは、もうちょっと、あと数日、閣議決定が早くて、今まさに、きょうあるいはあした衆議院で議論されていれば、十月十九日には間に合ったんですよ。この十月二日のインドの段階、あるいはＥＵの段階ですぐ閣議決定を行っていれば間に合ったんですよ。なぜ閣議決定を十月十一日までおくらせたんですか、外務大臣。
○岸田国務大臣　我が国としましては、四月二十二日、パリ協定に署名してから後、国内の担保の調整、そして検討を行ってきました。そして、その作業を終えた後、閣議決定ということで、手続を進めるべく努力を続けてきました。その結果として閣議決定が十月十一日に至ったということであります。
　基本的に、パリ協定の早期発効を我が国は当初から重視してきました。その四月二十二日の署名以降、我が国として国内の手続をできるだけ早期に進めなければならない、そういった問題意識のもとに進めた結果、御指摘のような日程になったと認識をしております。
○福島委員　これも、政府の中の事情を聞くと、例えば条文を翻訳したりとか、もう署名は大分前にやっているわけですから、いつでも閣議決定できる準備は整っていたんですよ。私が見るに、これを早く閣議決定しちゃうと、我々がパリ協定を先にやれと言ってＴＰＰ審議がおくれるから、だからあえて十月十一日まで閣議決定しなかったとしか思えないですよ。
　私は、山本環境大臣、山本農水大臣も当初は御立派だったと思うんです。残念ながら今は役所の答弁しかお読みになりませんけれども、山本環境大臣は非常に立派でありまして、就任後、記者会見で、日本がリーダーシップをとるためにできるだけ早く批准しなければならないとおっしゃって、九月以降も、焦燥感を覚えているとか、私一人で騒いでもなかなか思うようにならないと、非常に焦っておられるんですよ。九月の段階でですよ。もう準備万端整っていたと思うんですよ。
　ＣＯＰ22にも山本大臣は行かれると思いますけれども、ここで批准国じゃないとしたら恥ずかしいじゃないですか。大臣は、そうならないためにも、私一人でも何でもやると言っているんですよ。国会審議の場において荒わざがあってもいいんじゃないかともおっしゃっているんですよ。
　本当にＣＯＰ22までにパリ協定の批准が日本は間に合わなくていいんですか。発効のときに日本が、サミットの議長国たる日本が批准国として加わらなくて本当にいいんですか。どうですか、山本大臣。
○山本（公）国務大臣　ありがとうございます。
　十一月の四日にパリ協定が発効いたします。そういうこと等も含めまして申し上げたいと思いますけれども、パリ協定の規定によりますと、協定の指針等がＣＭＡ１で採択されることとなっております。また、ＣＯＰ21の決定によれば、パリ協定特別作業部会、ＡＰＡを設置し、ＣＭＡ１で採択するための指針等の決定案を準備することになっております。
　そのＡＰＡの世界では我が国は今も議論の中心にいると思っておりまして、したがいまして、マラケシュの世界では、日本は、立場は若干あれでございますけれども、十二分にこの議論の場に入っていけると思っております。
○福島委員　本当に私は、大臣の思いが何となく想像がつくだけに、今のような役所の答弁をそのまま読まされる山本大臣がかわいそうでなりません。
　記者会見で山本大臣はこう言っているんですよ。記者が、遅かったんじゃないのと言ったら、いろいろハレーションが起きておりまして、物を言ったら怖いなと。きょうはこの場に非常に足が震える思いで立っておりますので、この辺のことは察してくださいと。環境省のホームページにある記者会見録ですよ。
　農水大臣の、ダブル山本の一人の山本大臣も、最初は米の調査で非常に前向きな答弁をされていたのに、やがて、役所から渡された、今、神妙な顔でうなずいていらっしゃいますけれども、読まされるだけになっちゃった。安倍政権は中で何が起きているんでしょうか。いやしくも、末は博士か大臣かの大臣になった方が、最初は政治家として立派なことをおっしゃっていたのに、だんだん事が進むにつれて官僚の紙を読み上げるだけになってしまう。
　両山本大臣、ぜひ思う存分安倍政権の中で暴れてください。我々は足を引っ張っているつもりは毛頭ないんですよ。大臣の正しい正義感、それを応援するつもりで質問させていただいているんです。
　そうした意味で、次に、山本農水大臣、お待ちいただき、どうぞ環境大臣、ここで退出されて結構です。輸入米の価格偽装問題について。
　この問題、何が問題の根幹かというと、政府が公表している政府から卸売業者への米の売り渡し価格、これがいわゆる輸入米の価格として設定されている公定的な価格です。それが、調整金の存在によって、実際は政府が言っている輸入米価格と取引価格が違うのではないかというのが論点の根幹です。仮に輸入米の価格が政府が公表している価格と違うのであれば、当然ＴＰＰの影響への試算も変わってくるであろうし、農業に対する対策も変えなければならないというのがこの輸入米価格偽装の問題の一番の根幹です。
　今回の調査、千七百も調査しておりますけれども、その中で、実際に調整金があった取引の中で、市場で幾らで売られていたというのを調査できた件数は何件ですか。
○山本（有）国務大臣　先ほども申し上げましたように、主要卸売業者のＳＢＳ米の取引事例、正確にこれを開示いただいて、公表を許容いただいたケースは二件でございます。
○福島委員　たった二件なんですよ。たった二件というか、あえて二件にしているのかもしれません。しかもそれは、調整金があったとしても、政府売り渡し価格より高い値段で市場に卸している二件しか出しておりません。先ほど今井議員からもありましたように、実際には、安く売っていると公表して、出してもいいよと言っているにもかかわらず出してくれなかったと、残念なことを言っている業者の方もいますよ。
　この政府の調査結果を見ると、調査の結果、民間事業の金銭のやりとり、つまり、調整金はある程度あったものの、それによってＳＢＳの国内市場における価格水準が、国産米の需給及び価格に影響を与えることを示す事実は確認できなかった。
　何で、実際の市場に流通している輸入米の値段がわかっているのがたった二件だけで、そんなことを言えるんですか。実際に幾らで輸入米が出回っているかというのを調べられなかったんだったら、わかるわけがないじゃないですか。何でわかるんですか。どうぞ。
○山本（有）国務大臣　現実の米の取引は多種多様でございます。品質や需給を反映してさまざまな価格が形成されております。このような中で、やりとりされた金額分だけ安く売るということは、取引実態にはない以上、個々の販売価格がわからなければ調査不十分との指摘は当たらない、そう考えております。
○福島委員　全く理解できません。だって、そのために調査したんじゃないですか。何度もこの問題は国会でやっていますけれども、主食の市場に安値誘導したという事実があるか、それを今、大切に調査しているとか、果たして調整金と言われているものを価格を下げるために使ったのか、あるいはそうではないか、そこを確かめてみなければならない、国会で答弁しております。
　それが確認できる方法は、調整金が入った取引で、その取引が幾らで実需者に渡されていたのか、それを調べなければわかるわけがないじゃないですか。何でそれを調べていないんですか。
○山本（有）国務大臣　まず、ヒアリングにおきまして、ＳＢＳ米の販売価格を決定する際、国産米価格の水準を主な考慮事項に挙げていると回答された方々が四十二者中三十一者ございます。また、国産米の価格は需給状況によって決まるものでありまして、ＳＢＳ米価格が国産米価格に影響は与えていないというように回答されたところが、大手米卸売業者四者でございます。
　入手した実際の販売価格データにおきましても、金銭のやりとり分を買い受け価格から引き下げて販売している例はなかったわけでございます。
　このような実態調査から、私どもは、米の価格に影響はない、そう考えております。
　　　　〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
○福島委員　何で、卸売業者が実需者に幾らで売ったという値段を調べずして、調整金によって値段が下げられたという事実がなかったと言えるんですか。実際に幾らで売られているのかわからなきゃ、業者が言っていることが事実かどうかなんてわからないじゃないですか。全くそれは客観性のない調査です。
　もう一度答えてください。なぜ、卸売業者から実需者に幾らで売ったかということの調査が二者しかできていなくて、そのままほったらかしにしているんですか。なぜそれをさらに調査しないんですか。
○山本（有）国務大臣　まず、委員御承知おきのとおり、ＳＢＳ米の契約当事者は三者でございます。買い受け業者たる卸売業者から、さらにその向こうにある実需者、すなわち中食、外食の方々は、これは無数にあるわけでありまして、国との取引関係にはありません。この無数の業者を調べるというようなことは、そもそもこれは、我々行政の把握する外でございます。
　その意味におきまして、我々は、把握できる範囲、大手の実需者に公表を前提として正確な数字をいただいたところ、先ほどの二者であるわけでございまして、その意味においては、正確性を担保しつつ、かつまた、公表できる実績を得て、こうして調査の結果、価格に影響がないというように判断したわけでございます。
○福島委員　今の答弁でわかりましたか。国会答弁をみんな見ているんですよ。大臣の答弁を見て、みんな、わからない、わからない、福島の突っ込みは甘いと。この週末、すごく怒られたんですよ。もっとやってくれと言われているんですよ。
　二者の答えだけを得てわかったというのはあり得ないと思いますよ。だから我々は、どういう調査をまず行ったのか、調査の仕方を全部示せと言っているんです。そして、どういう回答を得たのか、データを出せと言っているんです。今の答弁では、この輸入米の調整金が実際に実需者に幾らで渡すことに使われていたかということについて二件しか調査したことにならないから、調査したことになりません。
　私は、このＴＰＰの審議中にもう一度調査をやり直して、幾らで実需者に輸入米が売り渡されているのか、それをしっかりと全部調べた上で影響を見る、正しい調査を行うことを求めたいと思いますが、委員長のお取り計らいをよろしくお願いします。
○江藤委員長代理　理事会にて協議させていただきます。
○福島委員　とにかく、この手のやりとりを聞いていると、余りにも不誠実で、みんな、そこで怒りが沸いているわけですよ。このノリ弁と言われる資料もしかりであります。
　ぜひ、この審議を充実したものとするために、交渉の当事者にしっかりと出てきていただきたいと思っております。特に、日米間の交渉、並行協議と言われる、ＴＰＰと並行して行われている協議は、鶴岡首席交渉官が行っております。そして、その資料は、これまでの我々の要求に対して一切出されることはありませんでした。
　そう思ったら、先日、九月二十四日の土曜日に、フィナンシャル・タイムズという世界のエリートたちがみんな読んでいるオレンジ色の新聞、これに鶴岡さんが特集されていました。ケンジントン・パレスという、ダイアナ妃が住んでいた宮殿のようでありますけれども、そこで庭先で立っている鶴岡大使、そして公邸の中でゴルフクラブを持つ大使、二本のお気に入りのゴルフクラブまでお持ちでございます。
　こう書いてあるんですよ。通常の環境ならロンドン勤務は、私の訳なのでちょっと正確じゃないかもしれません、比較的気楽なポストだろうと言って、この取材をした記者は、今の大使の情熱はゴルフの方に傾けられているというふうに書いてあって、最後にようやくＴＰＰの話をするんですけれども、記者も、イギリス官僚には有能な交渉官がいないから今回のこのヒアリングは気が抜けたと皮肉を言った上で、ケンジントン・パレスの光に満ちた温室は通商交渉の暗い部屋より快適だろうというふうに結んでおります。
　つまり、せっかく日本をアピールするために、フィナンシャル・タイムズ、そこで載った記事だと思いますけれども、イギリス人らしい皮肉によって、過去のタフネゴシエーターが今イギリスで悠々自適の暮らしを送っていますよ、そういう記事になっちゃっているんですよ。
　そうであるとするならば、鶴岡首席交渉官の参考人での招致を甘利前大臣とともに求めたいと思いますが、委員長のお取り計らいをお願い申し上げます。
　　　　〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
○塩谷委員長　その前に、石原ＴＰＰ担当大臣。
○石原国務大臣　ちょっと誤解があるので、そこだけ訂正させていただきたいと思うんですが、アメリカとの並行協議に鶴岡さんは出ておりませんので、その点だけは御理解いただきたいと思います。
○塩谷委員長　今の件については、理事会で協議してまいりたいと思います。
○福島委員　どうもありがとうございます。
　きょうは、中身の議論をあえていたしませんでした。それは、審議に入るためには、きちんと情報を出していただき、審議をする環境を整えていただかなければ審議ができません。参考人招致の件しかり、輸入米価格偽装の問題しかり、しっかりと国民に御理解をいただけるような充実した情報を出していただきますことを最後に望みまして、質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○玉木委員　玉木雄一郎です。
　同僚議員に引き続きまして、議論を進めたいと思います。
　まず、総理にお伺いします。
　新潟県知事選挙の結果が出ましたけれども、原発再稼働とあわせて、このＴＰＰの議論、特に、何度も指摘がありましたけれども、情報が十分出てきていないこと、一体どのようなことになるのかという不安感が選挙結果に一定の影響を与えたと思いますけれども、総理はいかがお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　選挙の分析については、今それを行う立場ではございませんが、いずれにせよ、新潟県において我が党が支援した候補者が敗れた、このことは真摯に受けとめなければならない、このように思っておりますし、いずれにせよ、新たな県政がスタートしていく上において、新潟県に我々は協力をしていきたい、このように思っております。
○玉木委員　通常国会の少しおさらいをしたいと思います。
　何度も出てきていますけれども、この真っ黒に塗られた文書でありますが、我々も、外交交渉過程を全部出せと要求したことは実はありません。我々が問題にしたのは、もちろん結果はしっかり分析をしています、あわせて、その結果の分析、解釈を正確にするに当たっては交渉過程の情報も極めて重要だということで、まずお願いしたのが一つであります。
　もう一つは、国会あるいは国民に対して情報を出していただけない一方で、委員長はかわられましたけれども、前委員長の西川議員が「ＴＰＰの真実」という名前の本を出版するということで、その原稿案というものを手に入れて読んでみると、例えば、どのような合意に至ったかを、後世のため本書に集成することにしました、どう着地点を探っていったのかなどなど、内実を明らかにして後日の参考に供したいということで、まさに交渉過程について記して出版をするということをしていたので、国会、国民に対して黒塗り情報、一方で、交渉過程も一部含んだ情報をまとめた本を出版して、それを販売しようとしている。ダブルスタンダードではないですか。その中で、では、せめて西川委員長が出版しようとする本の中に書かれてあるような交渉内容についてはできる限り出していただけませんか、このことをお願いしたわけであります。
　特に、農水大臣にお伺いします。
　この西川前委員長の本の出版に当たっては、農林水産省、内閣官房の役人の皆さんが、そのゲラのチェック、原稿案のチェックなどにかかわっていたのではないのかということが本の中の記述にも出てくるので、そのことをお伺いしましたけれども、そういうことは確認できなかったということが、森山前農水大臣からもそうした答弁をいただいておりますが、確認できなかったということはいなかったということと同じなのかどうなのかということを改めて聞きたいと思います。なぜなら、委員長を退かれた今、再びこの本が出版されるのではないかという話も聞いております。
　山本大臣に伺います。
　ＰＤＦ化した原稿案を省のメールシステムを使って流し、目次から巻末の用語集までチェックするよう組織として依頼したことは本当にないかどうか、お答えください。
○山本（有）国務大臣　本年三月に、農林水産省内で、ＴＰＰ交渉等にかかわる担当職員に対して、当時報道されていた、ゲラのチェックという形で具体的に執筆に協力したかどうかを確認したというように聞いております。
○玉木委員　では、その確認の結果を教えてください。
○山本（有）国務大臣　ゲラのチェックという形で具体的に執筆に協力をした職員は確認されなかったわけでございます。職員はいませんでした。
○塩谷委員長　いなかったということですね。（発言する者あり）
　もう一度聞いてください、もう一度。
○玉木委員　ＰＤＦ化した原稿案を省のメールシステムに添付して流し、目次から巻末の用語集までチェックするようなことをした事実はないと言い切れますか。
○山本（有）国務大臣　本件につきましては、私が農林水産大臣に就任する以前の話であります。当該ゲラなるものも承知しておりません。
　したがって、一般論で申し上げれば、国会議員から資料要求や事実関係の確認があれば、守秘義務の範囲内で適切に対応していると承知しております。
　なお、ゲラのチェックという形で具体的に執筆に協力した職員は確認されておりません。（発言する者あり）
○塩谷委員長　大臣、今の質問は大臣として確認されておりませんか。ＰＤＦ、流したかどうか。
○山本（有）国務大臣　ゲラあるいはＰＤＦ、私は確認しておりません。
○玉木委員　私は確認していないと。
　これは通告しています、明確に。ＰＤＦの話も含めて通告をしておりますが、大臣、それは確認した上で全くなかったということでよろしいですね。いなかったということでよろしいですね。全くなかったということでよろしいですね。
○山本（有）国務大臣　今委員が御指摘の資料、その真偽のほどがわからない以上、コメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、一般論として、国会議員から資料要求や事実関係の確認があれば、守秘義務の範囲内で適切に対応しておると承知しております。
　特定の議員に対して具体的にどのような資料提供等をしているかについて、お答えする立場にはありません。（発言する者あり）
○塩谷委員長　今の答えに対して、もう一度。続けてください、質疑を。
○玉木委員　確認できないという曖昧な回答ではとても納得できません。
　大臣、これは国際部からいろいろな説明を受けているかもしれませんが、大臣、きちんと調べてください。省のメールシステムを使っていれば、痕跡は必ず残っています。ログ情報も残っています。
　ですから、これはきちんと調べていただいて、調査報告を当委員会に出していただくことを、委員長、よろしくお取り計らいをお願いいたします。
○塩谷委員長　理事会で協議して、それを決定したいと思います。
○玉木委員　それでは、次の質問に移りたいと思いますが、このＴＰＰに関して言うと、とにかく秘密が多いなということが一言で言うと印象であります。その中で、第一次産業の話がいろいろ出てきましたけれども、きょう私、食の安全についての質問をしたいと思っています。
　ちょっとパネルをごらんください。パネルの三です。
　牛肉にしても豚肉にしても、多分、これから関税は下がることはあっても上がることはありませんから、輸入牛肉、輸入豚肉はふえていくんだと思いますね。その際に、それが価格がどうかということも大事なんですけれども、その牛肉や豚肉がどのように肥育されたのかということは、食の安全の観点からも非常に重要だと思っています。
　ここに少し書きましたけれども、実は日本では、成長を速くしたり、あるいは少ない餌で肥育ができたり、あるいは赤身をふやしたりとか、豚や牛の体重をふやしたりするような薬剤があります、成長を促進するような肥育ホルモンあるいは飼料に添加するラクトパミンというような剤がありますけれども、こうしたものは、今、日本では使用が認められていません。同じように使用が認められていないのがＥＵ、中国、ロシアであります。
　一方、ＴＰＰの十二カ国の大きなパーツを占めるアメリカ、カナダ、豪州では、こうした肥育ホルモンやあるいは飼料添加物の使用が認められています。
　問題はここからです。日本の場合は、国内でＥＵのように使用が認められていませんけれども、その認められない肥育ホルモンや飼料添加物を使って育てた牛肉や豚肉の輸入は禁止をしておりません。
　まずお伺いします。
　こうしたＥＵなどでは禁止をされているのは、例えば肥育ホルモンが投与された肉を食べると、ある研究によれば、それがホルモン性のがん、例えば乳がんとか卵巣がん、あるいは前立腺がん、そういったものに関係しているのじゃないかという一部調査があります。逆に、一九八九年に、ＥＵでこうしたものを使わないということを決めた後、ＥＵ各国で例えば乳がんの率が下がっているというような調査もございます。
　まず、食品安全の観点から伺いたいと思いますが、こうした肥育ホルモン、飼料添加物の人体への影響について、日本政府としてはどのようにお考えですか。
○松本国務大臣　この肥育ホルモンにつきまして、これをどういうふうに国民が理解をしていただけるかということについては、例えば食品の表示というような形で、食品を選択する際の重要な判断材料になるわけでございますので、消費者が求める情報が適切に表示されること、そして、安心して食品を購入できるというような環境が大変重要だと思っております。
　その中で、一方、その表示の義務といったようなことを考えてみますと、過剰規制になってはならないというようなＷＴＯ協定など国際基準との整合性の問題、もう一つは、肥育ホルモンが最終製品に残らない場合に表示を求めることの実効性などに留意をする必要があるという受けとめをしております。
　いずれにいたしましても、食品表示制度が消費者の自主的、合理的な食品の選択の機会の確保に資する制度となっていくことによって国民の安全を守っていきたい、このように考えているところでございます。
○玉木委員　表示の話は後でまた詳しくやりたいと思います。
　これをもう一回見ていただきたいんですが、私が問題にしているのは、各国それぞれの国の立場があっていろいろな規制をやっていますが、日本の場合はダブルスタンダードなんです。国内での使用は認められていませんけれども、それを使った牛肉、豚肉の輸入を認めているのは日本だけです。こういうことが果たして規制のあり方としていいのかどうかということについて問題提起をしているわけですね。
　今、表示は現在の食品表示法では義務づけられていないということだと思いますが、過剰規制になってはいかぬというお言葉をいただきましたけれども、ただ、国民の健康を守ることは、過剰規制でも何でもなくて、私は、我が国として必要なら、これはしかるべき規制としてやるべきだと思うんですね。ＥＵはそれを選択しているわけであります、ＷＴＯの関係で問題はいろいろ生じておりますけれども。国民の健康と命を守っていくということは、経済的な利益、ＧＤＰをふやしましょうということも一方で大事ですが、やはりもっと健康や命に対しての配慮は常に忘れてはならないと思っています。
　そこでお伺いしたいのは、このダブルスタンダード、日本だけこういう状況になっていることについて、これを改めるべきではないかと思うんですが、これはどうでしょうか。農水大臣、いかがですか。
○山本（有）国務大臣　委員おっしゃるように、科学的知見をもって、もし禁止されている肥育ホルモンを投与された牛を輸入することによって人体への影響があるとするならば、それは当然、規制の対象に含む検討を早急に行わなければならぬというように思います。
○玉木委員　人体に影響があるとしたら、それは規制を早急に検討しなければならないと。私はこれは非常に前向きな答弁だと思いますが、松本大臣、現在の日本が課している、輸入で入ってきていますね、これは全部安全ですか。安全を確認されていますか。あるいは、日本の安全基準というのは、世界的に見てもきちんとした基準でチェックがなされていますか。端的にお答えください。
○松本国務大臣　成長促進を目的とした肥育ホルモンにつきましては、コーデックス委員会が科学的なリスク評価の結果に基づき設定した国際食品規格等を踏まえ、厚生労働省が食品中の残留基準を設定しているところでございます。この残留基準の範囲内であれば、牛に使用されたとしても、食品の安全性は確保されていると承知をしているところでございます。
○玉木委員　国際的な基準、コーデックス基準と一般に言われますけれども、その範囲内であれば大丈夫だ、日本もその基準を満たしているという話だと思いますが、先ほど紹介したある調査によりますと、これは日本の調査ですが、国内の販売されている牛肉や豚肉を調べた学者の論文がございまして、国内産の牛と米国産の牛肉のエストラジオール、エストロゲンとも言われますが、その濃度を調べたら、脂身で百四十倍、赤身で六百倍、ホルモン剤の残留の可能性があるという調査もございます。
　そこで、松本大臣に伺います。
　国際的な基準に基づいて日本の基準が決められているということでありますけれども、酢酸メレンゲステロールという、これも合成した肥育ホルモンがありますが、この基準は国際基準であるコーデックス基準より甘くありませんか。
○松本国務大臣　酢酸メレンゲステロールの日本とコーデックスの数字の件でございますが、この数字については、今御指摘のとおりでございます。
○玉木委員　ということは、最初の答弁では、国際基準を満たしたものでしっかり水際措置をやっている、そういう輸入牛肉、豚肉は入らないという説明だったんですが、今言った酢酸メレンゲステロールに関して言うと、日本の基準が国際基準より甘いということをお認めになったということですね。大丈夫ですか、本当に。
○松本国務大臣　コーデックスの数字の方で、これは筋肉から脂肪から肝臓から腎臓からいろいろあるわけでございますが、例えば腎臓でいえば〇・〇〇二という数字が、この日本の対応ということでございますと、数字としては〇・〇三というような、そういった数字で表示をされてこの残留基準というのが決められているところでございまして、そのコーデックスの数字と単に数字を比較するということの中におきましては、今御指摘のとおりでございます。
○玉木委員　いや、びっくりしましたよ、これは。国際的な基準を満たして、それに準拠して日本の基準をつくって、そもそも、さっきあったように、国内で使用が禁止されているものを、禁止していますね、使えません、ただ、それを使った輸入牛肉、輸入豚肉は入ってくることができる、ただ、国際的な基準に従ってきちんと水際措置しているから、基準以下のものというか危ないものは入らないということで説明をいただいていたんですが、この酢酸メレンゲステロールに関して言うと、国際基準より日本の基準の方が甘いということを今大臣はお認めになったんですよ。これは大問題だと思いますよ。そんなことで日本の食の安全は守れるんですか、本当に。
　私、今ちょっとびっくりしたのは、これからちょっと問題が生じると思って聞いたんですが、現時点においても、日本の食の安全においては穴があいているんですね。これは、しっかりと基準を国際的なものに合わせて、速やかにやるべきですよ。そうでなくては、ＴＰＰでやれ貿易をふやそうだ何だかんだ言う前に、我々日本人の健康を守れないじゃないですか。
　次の話に行きます。
　ＴＰＰを批准して発効してしまうと、さらにこうした我が国の国民の健康を守るような規制をより入れにくくなるのではないのかというのがきょうの私の質問の一番の趣旨です。
　お伺いしますが、松本大臣、もう一回確認しますね。今現在においては、例えば安いから外国の牛肉、豚肉を買おうということで選択される、スーパーで買う方もおられると思うんですが、表示の義務がないので、そもそもホルモンを打った輸入牛肉なのか打っていない輸入牛肉なのかを、今現在では日本の消費者は判断するすべがありません。せめて、輸入を禁止しないまでも、そうした表示義務をしっかりかけて、これから輸入がふえてくるのであれば、消費者の皆さんに選択の余地を与えるような国内法の改正をすべきだと思うんですが、いかがですか。
○松本国務大臣　この肥育ホルモンの問題につきましては、これはコーデックスと今現在の基準の数字をそこだけで比較したもので申し上げておるところでございまして……（玉木委員「表示義務をやるべきじゃないか」と呼ぶ）表示義務。
　これは、先ほどもお話し申し上げましたように、過剰規制とならないように、ＷＴＯの協定など国際基準との整合性と、肥育ホルモンが最終製品に残らない場合に表示を求めることの実効性というこの二つがポイントになってまいりますので、それを基本に考えているところで、しかも、これは今厚生労働省もその基準について検討をしているところでございまして、合成肥育ホルモンについては、厚生労働省から最新の科学的知見に基づく食品健康影響評価についての要請を今受けておりまして、現在審議を行っているところでございます。
　そして、特にこれは問題があるということでのチェック、再評価ではありませんで、一定の期間が経過をしたので、そこで、もう一度内容について確認をしようということで現在審議を行っておりまして、これらについても適切、速やかに評価を行ってまいりたいと考えております。
○玉木委員　ちょっとよくわからなかったんですが、総理、表示義務は、これから輸出入を拡大していくのであれば、全部が全部私も悪いとは言いません、消費者の健康に被害があるのか、これは科学的にさまざまな見地、立場もあるでしょう。ただ、消費者が選べる権利をきちんと与えてあげることが私は大事だと思うんですけれども、このＴＰＰにあわせてそうした食品表示法の改正をやるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　肥育ホルモンについては、先ほど松本大臣の方から一部お答えはしているんですが、国際基準などを踏まえ、科学的評価に基づき食品中の残留基準を定めておりまして、基準以内でなければ食品の流通は認められません。これはＴＰＰ協定によって変更されることはないわけでありまして、食品の安全性は確保されていると考えます。
　食品の表示は、食品を選択する際の重要な判断材料となるわけでありまして、消費者が求める情報が適切に表示されることで、その表示を見ながら消費者の皆さんが選んでいくということになるわけでありますから、安心して食品が購入できるわけであります。
　一方、表示の義務づけに当たっては、先ほど答弁させていただきましたように、過剰規制とならないよう、ＷＴＯ協定など国際基準との整合性、あるいは肥育ホルモンが最終製品に残らない場合に表示を求めることの実効性でございますが、この成長ホルモンやラクトパミンは、食品添加物とは違って、牛が生きているときに与えられるものでありまして、これは、例えば八日間与えても、十日間与えなければ代謝で全部排出されてしまって、検出限界を下回ることになっていきます。
　いずれにせよ、これはさまざまな議論があるわけでございまして、そうしたことにも留意していく必要があるんだろうと思います。
　食品表示制度が消費者にとって食品を自主的かつ合理的に選択する機会の確保に資する制度となるよう、引き続き適正に運用してまいりたいと思います。
○玉木委員　残留しないという話なんですが、先ほど紹介した、これは日本癌治療学会に提出された論文によると、米国産牛肉と和牛のエストロゲン濃度、脂身で百四十倍、赤身で六百倍ものホルモン剤の残留の疑いがある、そういった調査もあるわけでありますから、検出されないからいいという問題ではなくて、日本独自できちんと調べて、国民の健康を守るような規制をきちんとやるべきだと思いますね。
　それで、伺います。
　ＴＰＰへ入ると、私が心配しているのは、食の安全の規定の第七の十七条、「協力的な技術的協議」というのがあるんですね。これは何かというと、科学的な根拠については常に論争がありますから、争いになりますね。そうしたときに、締約国は、当該行政上の手続、二国間の仕組みその他の仕組みを引き続き利用しても当該事項を解決することとはならないと認めた場合には技術的な協議を求めることができるということになっていて、いろいろもめたら、例えば、そういう規制を設けることによって、アメリカやオーストラリアが輸出がしにくくなるといってある意味クレームをつけてきたときに、技術的協議ということが開催されることが決まっています。
　私の質問は、技術的協議をするこの協議なんですが、この協議における全ての連絡、当該協議のために作成される全ての文書は秘密のものとして取り扱う、協定上、第七・十七条の六項に、安全に関してもめたときに、特に科学的な根拠がどうだこうだとなったときに、技術的な協議ということが開かれることになっているんですが、なぜかその内容は秘密にするということを決めているんです。
　石原大臣、なぜですか。
○石原国務大臣　お答えする前に、ＴＰＰのいわゆる第七章の二条において、人、動物または植物の生命または健康を保護することが規定されているということの中で、今委員の御指摘された議論は、専門家同士の中で、先ほど判断で紛争になることがあると御指摘されたようになっているとおり、専門家同士の議論の中で決まる、そういうふうに解させていただいております。
○玉木委員　この条文を決める際にどのような交渉をしたのか知りたいと思います。
　なぜなら、科学的な根拠に基づいて、これを規制するのか、あるいはこの薬剤を使っていいのかどうか、これは秘密にする話ではないと思うんですね。ある程度、これはこういう根拠だから規制をしましょう、あるいはしなくていいですと、まさにこれはオープンでやるべきでありますし、コーデックスやＷＴＯにおいても、これは全て情報を隠すということにはなっていません。
　しかし、ＴＰＰの協定上、例えば日本が、いや、やはり国内で使用が認められていないような肥育ホルモンを使うのは、輸入についても禁止、あるいは少なくとも表示義務をかけようという、場合によっては、外国から見れば、輸出国から見れば、新たな非関税障壁のようにも見えるかもしれない。だから、論争が起こり得る。そのときに、技術的協議の場を設けたときに、このやりとりを全て秘密にしなければならない。こういう条文をなぜ日本はのんできたんですか。交渉過程について御説明ください。
○石原国務大臣　釈迦に説法でございますけれども、ＴＰＰ協定では、従来からの国際的な共通ルールでありますいわゆるＷＴＯのＳＰＳ協定に基づいて、締約国が、自国の食品の安全を確保するために、科学的根拠に基づいて必要な措置をとる権利を認めている、これが基本でございます。その後、先ほど御答弁をさせていただきましたとおり、専門家で議論をする。そういう中においてこの安全を確保していく。
　また、どういうものが食の安全にとって必要かというふうな細かい点につきましては、ぜひ厚労大臣をお呼びいただきまして、厚労大臣からお聞きいただきたいと思います。
○玉木委員　これは食の安全に極めて大切なところで、もめたときのさまざまな利害調整の仕組みがＴＰＰの協定には各所で入っています。特に、このＳＰＳと言われる分野の技術的協議において、せっかくそういうことがあったときに、もう一回言いますね、作成される全ての文書は秘密のものとして取り扱う。何で秘密にすることを合意してきたんですか。秘密にする理由がわかりません。
　これまで、最初に示しましたけれども、過去の交渉過程については秘密にしますということを答弁いただきました。でも、これから起こることも秘密なんですよ。しかも、健康や命にかかわるようなことがこれからも秘密になるということを、このＴＰＰが通ってしまうと我々日本国としてはのまなければいけない。
　総理、お伺いします。
　こういうことで本当に我が国の食の安全は守られますか。ＴＰＰが通ることによって、経済的利益を優先して、我が国の食の安全、国民の皆さんが安全にさまざまなものを手に入れ、食べる、こういったことが害されることになるんではないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　ＴＰＰ協定に今言ったようなものが入っているということは事実でございますが、その前に、こうした我が国の制度の変更を求めるものではないということが明記をされておりますので、委員の御懸念は、専門家同士の話の中で出てきたとき、そして、仮にそれで変更するようなことがあれば、それは法律改正になりますから、公になるというふうに解しております。
○安倍内閣総理大臣　まさに我々は、このＴＰＰによってこれから新たに食品の安全における制度を変えることはないということ、変更させられることはないということは先ほど申し上げたとおりでございまして、そして、もしそれがそうではなくなったときには法改正をしっかりとするということになるわけでございます。
　と同時に、先ほど私が答えたことをちょっと間違って受け取られてしまったんですが、肥育ホルモンについては、検出下限値を下回る場合がある、下回る場合があるから大丈夫だということを言っているのではなくて、下回る場合があるので、肥育ホルモンを使っていてもそれは肥育ホルモンを使っていませんという表示をされても、それを、うそをついているじゃないかということで、検出できない、そういう可能性もあるということで、例として挙げたところでございます。そういういろいろな議論もあるということを申し上げたところでございます。
○玉木委員　きょうはここで終わりますけれども、ちょっと私、不安になりました。
　まず、石原大臣からも安倍総理からもありましたけれども、今の規制を変える必要はない、これはもう従来ずっと答弁をいただいていますが、それは聞いていません。こういうダブルスタンダードがあるから、これから新たに国民の健康を守るための規制を新設しようとするときに、我が国独自の判断だけではなくて、例えば輸出国から何か文句を言われたときに、日本独自ではその規制を入れることができなくなる可能性が高いんではないのかということを実は私は懸念しております。
　そして、安倍総理からも話がありましたけれども、ひっかからないから、検出限界を下回る下回らないという話がありましたけれども、ただ、例えばオーストラリアは、ＥＵ向けの輸出牛肉は肥育ホルモンを使わないように育てて、その証明をしてＥＵに輸出しているんです。日本にはそれを使ったものを輸出してきているんですよ。さっき言ったように、例えば豚一頭で十二キロも飼料を少なくして実はつくることができるから、コストがすごく下がるんです。日本の畜産農家は一生懸命工夫をして安全な豚や牛を育てていますね。
　私は、平等な競争環境でやるというのであれば、やはり、こういうことを認めることは、食の安全を害してしまうと同時に、日本の農業者にとって非常に不平等な競争環境を強いることになると思うので、しっかりとした安全を重視した規制を日本独自で行っていくこと、このことを強く求めて質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○村岡委員　民進党、秋田県出身の村岡敏英でございます。
　予算委員会に続いて、ＴＰＰ特別委員会の中で、ＳＢＳも含めてＴＰＰ全体の質問をしたい、こう思っております。
　まず、この週末、秋田県で農家の方々に会いました。稲刈りも終わって、カントリーエレベーターに持っていっている人、また、自分の小屋で玄米にしている人、いろいろな方に話を聞きました。
　その中で、不安に思っている点が大きく言って三つあります。
　一つは、ＴＰＰの交渉の中身が真っ黒になって、ノリ弁と言われる。そして、その真っ黒になっている、秘密にしているだけじゃなく、それ以外にも文書があるんじゃないかという不安です。
　そして、もう一つ目には、国会決議との整合性であります。自民党の公約は、聖域なき関税撤廃を前提にする限り参加しないということは、これは、品目も決めていない、そしてどんな交渉内容かも決めていないから、ぎりぎりセーフかもしれません。しかし、国会決議になると、大変この整合性には疑問がある。
　そしてさらには、ＳＢＳ米。このＳＢＳ米が、調整金という不透明なもので価格がゆがめられているんじゃないか。
　大きく言ってこの三つが農家の方々に大変不安を与えています。
　そしてさらには、先ほど玉木委員が言ったように、ＴＰＰで入ってくる食物が本当に日本人の健康に安全なのかどうか、これは消費者の人も大変不安に思っている。だからこそ、しっかりとした慎重審議をしなければならない、こう思っております。
　まずは、石原大臣にお聞きいたします。
　石原大臣、再交渉はないということは盛んに言われております。しかしながら、再協議はあるわけですね、三年後、五年後、七年後というのは。
○石原国務大臣　先ほどもお話をさせていただきましたとおり、再交渉はしないということは、ＴＰＰの性格上、一つのパーツをかえてしまうと多くのところに影響するという話は、もう既に総理から御答弁をさせていただいております。
　そして、後段の再協議についてでございますが、これも同僚の委員の討議の中に出てまいりましたけれども、そのほかのＥＰＡやＦＴＡの中でも、再協議という項目が大体のものについております。再協議をやれと相手国から言われた場合は、再協議は行わなければなりません。
　しかし、我が国の国益を損なう、特に農産品の部分で貿易の範囲を拡大しろとか関税率の撤廃を早めろみたいな議論を想定されて村岡委員は御質問をされていると思いますけれども、そういうものに対しては、国益を損なうということで私どもは断りますし、また、変えるようなことがあれば国会に諮らなければなりませんから、そこは与野党を問わず思いは一緒でございますので、再協議には応じない、国益を損なうようなことは行わない、こういうふうに法律的には理解をさせていただいているところでございます。
○村岡委員　石原大臣はそう言われますけれども、まず国会決議ですけれども、除外項目というのがこのＴＰＰにはないんですね。国会決議は除外をしっかりとうたっているわけです。国会のこの決議とはもともと反するＴＰＰなわけです。将来的には関税ゼロにしようという目標を持っているＴＰＰ交渉です。
　その中で一つあるのが、日本が農産物の輸出国と結ばれた七年後の再協議、この中に書いてあることは、市場アクセスをふやすと書いてあるわけです。それは、断るといっても、再協議する以上、ふやすという交渉なんです。それでも必ず断るということですか。
○石原国務大臣　ただいまの点は非常に重要な点なので、少し詳しくお話をさせていただきたいと思います。
　これは附属書の方に書かれている規定でございまして、関係します国は、オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド、アメリカでございます。ですから、委員の御懸念は、先ほど私が想像してお話をさせていただいたように、農作物の関税等々について再協議の要請が来る。これを、再協議を断ることはできません。再協議をさせていただいて、国益を害するものについては合意をするつもりはない。
　すなわち、ぎりぎりのところで、国会決議のお話をされましたけれども、私どもは国会決議に沿ったものであると御理解をいただけると期待しておりますけれども、そんなものはまだまだ甘い、何でもっと守れなかったんだ、こういう御意見があるということも、午前中から午後の審議の中で多くの同僚の議員からお話が出ております。
　しかし、先ほど申しましたとおり、例えば、関税を見直す、そういう約束を仮にしてしまったと。しかしながら、そういう事態になったとしても、それは協定に関する新しい法律を出さなければなりませんから、私どもは、与党、野党一致して、その問題については拒否をする、協定に賛成をしないという形で再協議をはね返していく、そういうふうに理解をさせていただいているところでございます。
○村岡委員　石原大臣、信用したいんですが、この条項は日本しか結んでいません。これは、アメリカを初め五カ国と、市場アクセスをふやすための見直しを行うということを日本だけが結んでいるわけです。
　この中で、五カ国が強硬に来た場合に、日本は一カ国です。それで、この条項に日本はもう約束しちゃっているわけです、七年後。それで、先ほど言った自信がありますか。やはりなかなか厳しい状況になるんじゃないか、こう思っているんですけれども。もう一度答弁を求めます。
○石原国務大臣　多分、委員の御念頭にあるのは、いわゆるお米でありますとアメリカ、オーストラリアの連合軍が考えられる、乳製品でありますとニュージーランド。しかし、これは、五カ国はバイでこの附属書で話を握らせていただいておりますので、協定の変更、相互主義でございますので、片側が断れば、この条約の相互主義の観点から、思ったとおりにはならない、そういう仕立てになっているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○村岡委員　ちょっと理解しにくくて、何で日本だけがこういう条項を結ばれたのかというのは非常に不安です。これは、これからのＴＰＰ委員会でも、そしてまた農水委員会でも話していきますけれども。
　次に移ります。ＳＢＳ米です。
　なかなかＳＢＳ米のことが国民の皆さんによくわかりません。
　パネル一を見ていただければ、一九九五年にＷＴＯの中で日本が義務づけられて、今現在ですけれども、七十七万トン輸入をしています。その中で十万トンだけ主食用、ほぼ主食用で十万トン入ってきています。
　そして、この前の予算委員会の説明で農水大臣がお話ししていたのが、ここ二、三年は二万トンとか三万トンとか大変少ない、市場に流通しているのも少ない。しかし、これは一方、少ないということは、この十万トンは、ＳＢＳで売れなければ一般輸入米に上がって、これは将来的に、飼料米または加工品、こうなってきます。これは国家財政に相当大きな負担を与えるわけです。その中で、ＳＢＳのこの十万トンというのは、相矛盾しますが、十万トン、財政的には、同時売買制度の中で売れた方が国の財政は被害が少なくなる。しかしながら、入ってくると外食産業に外国産米が流通する。こういう相矛盾するような制度であることはもともとそうです。
　そして、一九九五年から始まったこのＳＢＳ制度、今度はＴＰＰで七万八千トン入ってきます。その七万八千トン入ってくる中で、これはもちろん契約がなければ成立しないわけですけれども、一般輸入米に行かないこともわかっています。
　そして、例えば五万トン入ってきたとします。この五万トン入ってきたときには、国内産米の同等のものを備蓄すると言いますけれども、備蓄したのは将来何に使いますか。