Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　これについては具体的にお尋ねしますが、車ほどさように、我々が十年前に指摘をしたこと、あるいはその以前の沖縄国会時代から指摘をしてきたこと、基本的な課題というものが一向に解決をしていない、そういう前提でお尋ねをいたします。
　もちろん、社会基盤が整備されて、二十年の間にいろいろ沖縄の経済とか県民生活とか社会に変化があったこと、これはだれでも認めることなんです。当たり前のことなんです。本土だってうんと変わっているんじゃないですか。そういう、何か沖縄開発庁とか政府がやったという恩着せがましいことをみんな余り言わぬでください。僕は、沖縄開発庁のあり方そのものに最近非常に疑問を持っている、正直申し上げて。今や総合事務局は自民党の沖縄県連支部、沖縄開発庁は自民党県運の東京支部、そういう極論さえあることを役人の皆さん知っているか、みんなじゃないけれども。政権与党だけが政治をしているんじゃないんだ。基地問題にしても、六歳未満のあの戦災児童の問題にしても、国民年金の三十六年に改善されたこと、厚生年金の二回に及ぶ改善、何一つ与党が本当にやってきたの。政府みずからこういうことを沖縄にやったことはありますか。この委員会とか予算委員会とか内閣委員会とか、あちこちの委員会で我々が指摘をして、かつては瀬長さん、安里さん、今は玉城さんや古堅さん、野党にことごとく指摘をされて初めて沖縄問題は前進をしてきたんです。これが復帰二十年の総括なんだよ。あなたの総括はどうですか。
○伊江国務大臣　やはり国会でなさることでございますから、それは与党だけの性質の問題ではございませんし、やはり野党の先生方の御協力をいただかなければならぬ問題も多々ございまして、この点は御指摘のとおりでございます。したがいまして、与党の発想によって沖縄の問題が解決したとか、あるいは野党が指摘したからこの問題は前進したとかというふうな性質の次元で論ずるべき問題ではなくて、沖縄の総合開発は、全国の国民の皆様方が、沖縄が大変に苦労したから、我々の方へ回す予算のうちの一部を割いてでも沖縄のために使ってくれよという大変に温かい意思が込められた沖縄の振興開発法でございますから、そういうことを踏まえて、これからも与野党の皆様方の国会での御審議で沖縄の発展のためにひとつお力をいただきたい、かように私は存じている次第でございます。
○上原委員　それは私も、別に政府が、これは開発庁もみんなとは言いませんよ。誠心誠意やっておられる幹部もいるし、職員もたくさんいる。ほかの省庁だってそう。だが、沖縄開発庁長官とか特に沖縄出身であるならば、僕は超党派の政治姿勢でなければいかない。沖縄振興開発をやっていく上では、沖縄の基地問題とか基地の跡利用もありましたね。そんな断片的なことではなしに根幹の問題を私は聞いている。そういうことについてはどれだけ障害になっているかよく知っているはずなんだ、沖縄開発庁は。だが、あなたは大臣に就任なさると同時に、野党提出の軍転法は安保どうのこうのとか、基地を否定しているからこれはだめだとか、ことごとく沖縄開発庁がブレーキになっている。私は、そういう政治姿勢を改めなさいと言うのですよ。あなたが今おっしゃったように、本当に日本全体の政治力を結集して、野党の言うことも聞いてやると言うならば、野党が提出する法案や野党が指摘をする問題についても、すべて同意できなくても、その半分があるいは三分の二ぐらいは沖縄県民のためになる共通問題があるはずなんですよ。そういうのをことごとくあなたは就任以来否定している。だから私は冒頭こういう発言をするのです。そういうことについてどうお考えですか。
○伊江国務大臣　御指摘でございますけれども、私も先ほど御答弁申し上げたように、沖縄の基地は二〇％を占める、あんな狭い島では相当大きな比重を持っている、したがって、これは沖縄の開発の障害になっている一つの要素だ、これを整理統合して縮小してもらいたいという念願は、これは私は持っておりますということを申し上げた次第でございます。
　それから、野党が提出する沖縄の問題についてはことごとくおまえは否定するじゃないかという御指摘でございますけれども、やはり我々は政府の一員でございまして、しかも私は閣僚の一員でございますから、政府の政策あるいは国際法上の我が国の位置、安保条約の機能の維持という問題については、政府の一員としては当然それを踏まえて行動しなければならぬ、発言しなければならぬ、こういうふうに思っております。
○上原委員　長官私はあなたにおまえとか言っていませんよ。あなた、これは会議録に載りますからね。上原が大臣におまえと言ってないですからね。それはあなた、訂正してください。
○伊江国務大臣　私が申しましたのは、私にという意味でのおまえということで、先生がおっしゃった言葉ではないことは、じゃ訂正いたします。
○上原委員　そういうことがあらぬ誤解を招くのですよ。基地の問題については、政府の一員である、閣僚の一員だから、それはわかる。しかし、あなたがブレーキになる必要はない。それは後ほど聞きましょう。
　そこで、今復帰総括についてはお答えにならなかったのですが、この沖振法を前々から延長してもらいたい、あるいは特別措置法についても延長してもらいたいということは県民挙げての要望ですから、私たちもあえて反対じゃない。だから賛成をしている、促進をする立場をとってきた。だが、僕はもう一つ開発庁にクレームをつけておきたい。
　確かに社会党は、賛成法案ではありますが、本会議の趣旨説明を要求いたしました。なぜか。本当なら、これは委員長もそういうお考えを持っておったわけですが、十年前は二十三時間以上この法案を審議しているのですよね、復帰十年に当たっては。沖縄からわざわざ六名の参考人もお呼びしていろいろ意見聴取をした。総理も審議の最後には出てきてもらった。外務大臣にも。だが今回は、時間がない、時間がない、賛成法案だから何も審議しなくてもいいというようなことを言っている。国会の審議は与野党の合意で成り立つ。本会議で質問しようが何しようが、沖縄開発庁がそういうことにいちゃもんをつける根拠もなければ権限もない。だが、開発庁長官初め幹部の諸君は、賛成法案なのに何で本会議でつるすんだろう、ぶら下げるんだろう、審議促進を邪魔している、こういうことを沖縄県のある団体とかそういうところに、早くおろすように言ってくれ、上原に邪魔するなど言ってくれ、こういう歪曲した——誠心誠意どうすれば問題点を浮き彫りにして本当に二十一世紀を展望する平和で豊かな沖縄にしていくか、国際情勢は大きく変わっている、これに見合う中身にしていくかということを我々は心血を注いで、マラリア問題も厚生年金問題もいろいろなことをやろうとしているのに、これだって開発庁長官初め、新聞に出ていますよ。なぜそういう態度をとるんだ。御見解を聞いておきましょう。
○伊江国務大臣　いろいろな御指摘を賜ったわけでございますけれども、私たちは、審議の中身をどうしろとかこうしろとか、審議時間をどうしろなんということを申し上げるような、そういうおごった気持ちはございませんし、また、そういうことをすべき立場でないことは十分に踏まえておるわけでございます。ただ、希望いたしますのは、これが御高承のとおりに日切れ法案であるということのために、できるだけ早く御審議を終えていただきたいなという願望をそういうふうにお受け取りになったことだと思うのでございまして、決して審議について時間が多いとか少ないとか、あるいは本会議での質疑はやめてほしいなどということを申し上げてきたつもりではございませんので、この点については御高承賜りたいと思います。
○上原委員　それは納徹できませんね。日切れ法案といっても、きょうはまだ十日でしょう。三十一日まで十分時間はあります。我々は、そういう国会の全体的な動きも見ながらいろいろやっているんです。あなたも参議院では議運の委員長もなさって、大臣もなさるぐらいだから国会のことには相当通じていらっしゃるでしょう。こっちだってきのう、きょうの議員じゃないですよ。当然いろいろなことを想定して、本会議での趣旨説明をし、いついつごろおろせば委員会がどうなるだろうということは与党以上に僕らは心配しでやっている。それについて、開発庁長官とか開発庁の何とか大物か知らぬけれども、そういう人々から一々文句を言われる筋合いはない。そういうことは納得できない。与党だけが政治しているんじゃないんですよ。だから、今日の政治を見てごらん。腐り切っているじゃありませんか。それは企業と官僚の癒着ですよ、政権政党の。そんな同じことを幾ら聞いたって、ここで自立的経済発展とか過去の実績とか何とかかんとか言ったって、基本を正さなければどうにもならぬ、そういう政治姿勢そのものを。
　そこで、まず第一点確かめておきたいことは、これはこれまでも議論してきたことですが、いわゆる三点セットということを私たちはよく言ってきました。第三次振計の策定、沖振法、特別措置法の延長、これはだれも異存がないんだ。自民党だけがそれをやっているんじゃないんだ。それと、もう一つ大事なことは高率補助率の問題。これはいろいろ聞いていると、何かみんな沖縄へ帰ったら、高率補助は断固維持するとかなんとかかんとか言っている。だが、今は基本法にあるから、いろいろ五十九年までさかのぼらないでもこの間六十一年にですか、やってできているわけですよ。この高率補助は今後も、この十年間沖振法を延長する、三次振計を策定する、当然表裏一体のものでなければいかないと思うのですが、大臣、これは堅持していきますか。あなたは、そういうことについては閣議でお願いをしたと言っている。これは大事な点ですよ。ごまかしちゃいかないんですよ。今、裏負担がなされているから、あるいは特交でやっているから大丈夫といっても、我々は三年後どうなるか非常に心配している。少なくともこの十年間高率補助が維持されて初めて、あなたが言う新しい富を得ることが少しはできるかもしれない。私は非常に不安を持っているわけです、今のような姿勢では。この問題についてどうなさいますか。
○伊江国務大臣　やはり高率補助というのは我々の一番の願望でございまして、当面はそういうふうなことで延長することができる、皆様方の御審議の結果そういうふうになっていただくことを希望しているわけでございますけれども、政府は政府でいろいろな約束事がございますので、それはその時点においてクリアしていけばいいのでありまして、私たちの本質は、今先生が御指摘のとおり、やはり三点セットということが沖縄の振興開発の今後のためにも絶対に必要であるという点については、認識は先生と同様でございます。そのために頑張ってまいるつもりでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○上原委員　きょうはできるだけ大臣に答弁させてくださいね。もう役人の答弁聞き飽きた。私が聞きたいところは答弁しなさいと言いますから。
　そこで、それは政府には政府の考えはもちろんあるでしょう。政権政党ですから私も何も否定はしませんよ。だが、野党の存在を今の政治は余りにも無視し過ぎる、正直言って。そうでしょう。あなた方、実際はみんな腹の底でそう思っているんじゃないの、役人初め。それは民主主義の否定ですよ。だから政治が腐るんだ。
　そこで、あなたはそうおっしゃいますが、そうしますと、政府には政府の考えがあるでしょう、それは。全体的な横並びということもあるでしょう。私だってその程度はわかる。そうすると三年後の見直しについても、沖振法の本法で定められているこの高率補助の維持をやもなければ沖振法の目的達成は不可能だ、難しい、そういう認識でやりますね。それを聞いているのです。余計なこと、それ以外のこと言わぬでいい。
○伊江国務大臣　余計なことは申しません。そのとおりでございます。
○上原委員　これは非常に大事な点で、今、振興局長初め関係者が御努力なさっている点は私は評価しますよ。だが、これは沖振法の本法に、沖縄の振興開発はこうこうこういう補助でやるということがあるからこの差額についても補てんできるのであって、それが十分の九になり十分の八になり、あるいはそれ以下になるかもしれない。三年後の見直しで、経済状況のいかんによっては。画一化しようとする動きはあるわけでしょう。そういうことを堅持して初めて沖縄出身大臣だとか、沖縄開発庁の存在する意義があるんですよ。
　なぜそのことを言うかといいますと、最近の県民所得、まあ一々数字を挙げるまでもありませんけれども、見てくださいよ、皆さん。数字が示している。昭和六十二年度から、県民一人当たりの所得にしても、あるいは対前年度伸び率にしても本土より下がっているでしょう。昭和六十二年度は、沖縄が対前年比で一人当たりの県民所得伸び率四・四に対して本土は四・八。六十三年度、四・〇に対して六・四なんだ。平成元年度、沖縄が六・三に対して何と本土は九・二なんだ。いいですか。平成二年度、五・二に対して七・八。だから所得格差においても、一時七五％までいったんだが七〇％ちょっとになっている。これが沖縄県の、沖縄振計の実態なんですよ。格差の是正とか本土並みに持っていくと言ってみたって、沖縄にたくさん金を注いである、特別の配慮をしてあると言うけれども、むしろ本土の方が経済の伸びは高い。こういうことについて一体政府はどうするのか、沖縄県はどうするのか、我々はどうするのか。そういう中で補助金がカットされたら一体結果はどうなるの。このぐらいのことはだれでもちょっと勉強すればわかること。そういう具体的なことを言わぬで、伸びた、伸びた、三兆数億円も沖縄にやっているんだから大丈夫と言っても、これは通りませんよ。
　今私が指摘したことと、これからの第三次振計における経済指標とか成長率とか、どういうものでやるのかお示しください。
○伊江国務大臣　今の御指摘のとおり、高率の補助をもらうということは、沖縄は財政的に依存度がまだ解消をしない、それはやはり維持しなきゃならぬなという御指摘が一つ裏にあると思うのです。それから、なぜ本土の一人当たりの国民所得の伸びに対して沖縄がそれについていけないのか、沖縄はどうして遅いのか、こういう御指摘が第二番目の重要な御指摘だったと思うのです。それは、私が先ほど与党の先生方にお答え申し上げたように、沖縄の経済体質の問題が非常に大きく左右しているんだということを申し上げました。その一つが、企業の立地ができないという地域的なおくれがある。もう一つは、先ほど先生も御指摘のとおり、基地が大きな面積比重を占めているために生産基盤としての活用になってない、それを解消すべきじゃないかということをおっしゃいましたが、我々もそのことを十分に踏まえて、基地についてはできるだけ整理統合、縮小をしていただくようにこれからもやってまいります。
　それで、第一の弱点でございます企業立地については、先ほど抽象的なようなことを申し上げましたけれども、新しい富を生み出すべくひとつ考えてまいりますよ、こう申し上げた次第でございますから、財政基盤をしばらくの間は政府に依存しなきゃならぬという意味においても、おっしゃったように高率の補助というものは今後とも我々努力してまいりたい、こういうふうに申し上げる次第でございます。
○上原委員　財政基盤を維持する、堅持をしていく、それには高率補助は必要である。これも当たり前の論理、常識ですね。しかし、こういう物を生産する製造業がちっとも成長しないというか発展しない。むしろ一次、三次に比べて低下をしている。そういった沖縄の経済構造の脆弱性について根本的にメスを入れようとしないからそういうことになっているのです。
　補助金のあり方にしても、確かに公共事業については十分の十とか十分の力とか人とか、高率補助の分は社会資本整備ということでどっとよくなったことは事実なんです。だが、十年前にも、文化施設であるとかソフトの面についても、もっと補助率をかさ上げするとか政府の政策的誘導とかリードをやっててこ入れしなさいということについては、あれほど口酸っぱく年がら年じゅう指摘をしてもなされていない。そこが原因なんですよ、大臣。それは、私はすべて政府の怠慢とは言いません。政府のせいにはしません。沖縄自体ももっと努力しなきゃいかぬところはあったでしょう。だが、我々があれほど文化面とかソフトの面について指摘をして、予算の配分であるとか補助率の問題で見直しはきかぬのかと言ってみても、一向にそれを聞こうとしない。大きいところだけ、日の当たるところだけ見ている。それも必要でないとは言わないけれども、そういった沖縄の離島を含めて、まんべんなくあなたが言う富の生産ができる、富の配分ができる、予算の配当ができるような政策、行政の仕組みが国にも県にも足りない。そこが今日の非常にアンバランスな経済構造になっている。これをどう改めようということが今回の第三次振興開発計画であり、三次の目標でなければいかないと思うのですよ、この沖振法の。この件については振興局長から聞いておきますよ。どういうふうに体質改善をしていくの。
○水谷政府委員　ただいま、補助率問題に関連いたしまして、例えば文化施設のおくれということをおっしゃいました。補助率と公共事業の整備水準との関係を見てみますと、補助率の高いもの、そうしたものは整備率が高いようでございますし、補助率の低いもの、文化施設等につきましては比較的整備がおくれているというのは御指摘のとおりかと思います。
　ただ、前回の御審議、つまり十年前の御審議のときにもありましたけれども、補助率の高いもの、整備の進んでいるものを落として、そのかわり低いものについて補助率を上げていったらどうかという御指摘もございました。補助率の体系としては、確かにそのような議論もあり得るかと存じます。ただ、現在の沖縄の実情を見てみますと、補助率の高いものと申しますのは、道路、港湾、空港などの交通基盤の整備とか、あるいはダムあるいは国営かんがい排水といったような沖縄の振興開発にとって基幹的な事業が中心でございますし、かつ、それは今後ともかなりの事業量の増加が見込まれるものでございます。仮に整備水準の低いものについて補助率を上げるということになりますと、恐らくは、高率の補助を指摘している臨調答申等からしまして、高いものをどうするかといったような議論は当然起こり得るのだろうと思います。私ども、沖縄県に対する特別の財政措置というものの全体のパイというものがやはり一番大事だと思いまして、そこを何とか維持をしていくというのが、ことしの予算編成のときでも私ども一番念頭に置いたところでございます。
　したがいまして、現在の高率補助制度によりまして全体としての沖縄の財政的な支援というものがございまして、その負担は全体として軽減されているわけでございますから、そこで浮いたものを、浮いたという言葉は語弊がございますけれども、そこで節減された分を文化施設等に有効的に回していただく。それは県なり市町村の全体の懐の中で彼此流通し合えるものでございますから、そうしたことによって効率的に配分することによって、全体としての円滑な、あるいはバランスのとれた県全体の社会資本整備を進めていただきたいというのが私どもの念願であり、考え方でございます。
○上原委員　余りぱっとしないですね。僕は何も、補助率の高いものを引き下げて低いものに配当しろと言っているんじゃないんです。低いものを上げなさいと言っている。上げる努力をどれだけやってきたかと言っている。バランスがとれてないでしょう、実際。今の点は十年前の議論も会議録もよく読んで、皆さん暇があるでしょう。我々だって苦労して読んでいるんだよ。なぜそういったアンバランスが生じるのか、製造業や物を生産する企業が立地しないのか。そこを根本的にみんなで考えることが大事なポイントなんです、これは。一定の惰性の、ありきたりの計画やそういう考え方でやるから困る。
　それと、もう一つ念のために聞いておきたいのですが、沖振法のいわゆる第一次振計のときにも、産業構造の一次、二次がどうとか人口がどうのとか、フレームはもうわかり切ったことで言いませんけれども、皆さんは、一次振計のときの県民所得は本土の八〇％に持っていくというのが大きな目標だったはずなんだ。だが、最近これは会長も言わなくなったね、どういうわけか与党は。二十年たっても、七五までやっといったと思ったら、これはまた七〇に戻っているからね。あと一〇％上げる。さっきの数字が示すように本土だってどんどん伸びている。経済力も活力はもっとあるんだ。だが、一時にどかっとやると海洋博とかいろいろな面でまた消化不良を起こすから、確かに、経済は持続性を持ちながら成長させるというのは難しい。私もその程度はわかる。だが、当初目標の八〇％に持っていくという、これはどうするの。堅持して、その目標への努力はやるの。それはあきらめたんですか。
○造酒政府委員　お答えを申し上げます。
　三次振計におきまして、目標年次におきます沖縄県の人口あるいは経済社会の状況、これをどのように見込むか、すなわち、計画のフレームとして何を取り上げ、またその水準をどのように見込むかということでございますが、この点につきましては、現在、沖縄県におきまして検討が進められているところでございます。
　二次振計におきましては、人口、労働力人口、それから就業者の総数それからその産業別構成、県内純生産及びその産業別構成並びにただいま御指摘の一人当たりの県民所得、これを取り上げているわけでございまして、このような基本的な事項につきましては、三次振計におきましてもフレームをお示しすることになろうと考えているところでございます。ただ、その水準をどのように設定をするかという点につきましては、計画の中に盛り込まれます具体的な内容と密接に関連をするわけでございますので、計画の内容と並行して今後検討させていただきたい、このように考えているところでございます。
○上原委員　私が聞いていることに端的に答えませんね。県民所得の八〇％目標というのを堅持するのはいいんで、そのためにそれではどうするかと聞いている。所得を八〇％に伸ばすために何をどうするの。結果は、二十年たってもできないわけでしょう。ますます後退をしている。その結果については、すべてじゃないけれども、今私がある程度指摘をした。もし堅持をするなら、沖縄県から出る振興計画を見てからということではなくて、政府自体はどうするのと聞いている。
○伊江国務大臣　当初に立てた八〇％の目標はもう下げたのか、端的にはそういう御質問だと思うのです。
　しかし、先生も先ほどちょっと御質問の途中でおっしゃいましたように、経済というのは、なかなかこう見通しがつくようでつかない問題が多うございます。例えば沖縄県の全体の経済成長率は、本土の成長率よりも実は高いわけです。しかし、その経済成長率の中身をなすものをよく分析してみますと、製造業の成長率よりも非製造業の率の方が高こうございますので、沖縄の設備投資というのは非製造業の設備投資の方が多うございますために、全体としての経済成長率のアップにはなりましても、実質的ないわゆる県民所得の増につながらないという構造的な問題が実はございます。
　したがいまして、我々は、その八〇％であるとか九〇％であるとかということを目標にするのではなくて、実質的に沖縄に立地する製造業の基盤を、あるいはシェアをいかに拡大していくかというためのいろいろな方策をこれから考えてい二うじゃないかということでございますために、一概に県民一人当たりの所得が八〇％とか九〇％とかというふうなセットはしない。だから、第一回目に、第一次の振興開発のときに設定しました八〇％は一つの目標であったことは事実でございますが、それは今、御承知のとおり必ずしも達成できない、むしろ後退しているという面があるということは御指摘のとおりでございます。したがって、県民所得一人当たりと申しますのは、人口の増にも影響することでございますために、人口の増を上回るような生産性の向上というのが必要であるという構造的な問題は、御指摘のとおり我々も考えていかなければならない。そのための努力をしてまいります。
○上原委員　それは、経済論理を言うと大臣のおっしゃるそういう理屈も成り立つでしょう。だが、目標は、それじゃ、それはある意味では軌道修正ですね。もちろん、県がどういう指標を出してくるか。経済成長率も、沖縄は高い、高いと言うけれども、高くない場合だってあるのですよ、最近は。
○伊江国務大臣　仰せのとおり高くない年もございますけれども、相対的に近年は高こうございます。
○上原委員　高い、高くないといっても、沖縄が低いのは事実なんです。そういった目標を立てるならば、単なるアドバルーン、リップサービス、県民感情にただ表面的にリップサービスをするのじゃなくして、着実にそれに向かってどういう産業立地をして、どういう計画を立てるのか。あなた方が行政をしているのでしょう。そのことを私は指摘をしているのだ。
　そこで、時間も余りありませんので、ちょっと本会議で昼を挟みますので、私は、さっきからあなたがおっしゃる自由貿易地域の問題をきょうは取り上げておきたいと思うのです。
　一体、この自由貿易地域の実態というのは、皆さん、大臣はどう御認識しているの。一九八八年五月に沖振法に基づいて確かにスタートした。西銘前知事が大々的にテープカットもして、私も行ってみた。何のことはない、今どうなっているの。
○伊江国務大臣　先ほども同様な御質問がございましてお答え申し上げましたけれども、確かに御指摘のとおり、当初、我々が非常に期待の目を注いでおりました自由貿易地域のいわゆるメリットというものは、我々の思ったほどではなかった。したがって、現在二十四企業が進出いたしておりますけれども、余りメリットがないというせいでございましょうか、これは率直に反省いたしまして、そのうち一社だけが外国からの進出企業でございます。その外国の進出企業の一つというのは実は台湾の企業でございまして、あと二十二の企業は全部県内の企業でございます。
　もうこれだけの時間がたってもなお進出がそれほどないということは、確かにメリットがない。メリットがない一番の大きな問題は何かといえば、ＩＱ品目の割り当てが少ない、しかも保税倉庫的な立地の状態である。これがやはり根本的に沖縄の自由貿易地域の発展を阻害していると思います。したがいまして、自由貿易地域の中には、確かに、進出企業の事業所税でございますとか固定資産税でございますとかという市町村の税制については大きな特典がございまして、あるいはまた関税につきましても、一部東南アジア方面から進出してきて、それで本土へ加工輸出いたしますものについては、沖縄から東京までの船賃は関税の対象にしないとか、そういった個々の問題については確かにメリットがございますけれども、総体的にＩＱの品目についての縛りが強過ぎるというふうなことがございますために、関税からすべて解放するといういわゆる税関の治外法権的な地域にするわけにはまいらぬにしても、今那覇空港で帰るときに戻し税と申しますか、ああいったものがあるように、少なくとも自由貿易地域においてもトレードマーケットみたいなものができる、関税のある程度の枠を広げる、こういったことを粘り強くこれからやっていきたい。そのために、それを軸にして富の新しい創出を考えたいと先ほど申し上げたのはそこにあるわけでございます。
　したがって、製造業もそこに立地させたい。先ほど申し上げるのを失念いたしまして、今追加して補足させていただきますが、今の沖縄の製造業というのは食品製造業が多うございまして、あとの製造業の一部は消費の、本土から移入するものの代替生産製造業でございます。したがってパンチがきかない。こういうふうな構造的な問題がございますために、我々は逐一この問題について攻めていかなければなりませんが、まずは貿易地域の御指摘でございますので、現状認識は確かに先生御指摘のとおり、これからはそういうものに力を入れていきたいと考えております。
○上原委員　そうしますと、今度のこの法改正で自由貿易地域というのは、大変強調しているが、よくなるんですか、ならないんですか。それだけ答えてください。
○伊江国務大臣　これについては、具体的に事務当局からお答えさせます。
○造酒政府委員　自由貿易地域につきましては、端的に申し上げまして、入居企業のうち、現在は製造業だけが税制上の特別措置の対象になっておりましたが、これを倉庫業、道路貨物運送業等々四業種拡大をいたしました。それからまた、今回の関税法の改正によりまして導入される予定の総合保税地域制度、これを沖縄の自由貿易地域にも導入をいたしたいと考えておりまして、現在、法案の御審議をいただいておるところでございます。そういう点から申し上げますと、従来よりも自由貿易地域制度はよくなるであろうというふうに申し上げることができるかと思います。
○上原委員　私は、それは非常に悲観的ですね。なぜかといいますと、ちょっと具体的にいきましょう。私は経済は弱いし、また企業の代表でもないから今まで遠慮した面もあるのですが、やはり野党が厳しく取り上げなければこの問題も解決しないなどいう感じがしました、実際。
　この問題は、政府も、我々も国会に籍を置かせていただいておりますので全く無関係とは言いませんが、沖縄県も、これはまた恐らく答弁では県知事の申請によって云々言うわけだが、法律はそうなっている。なぜこの自由貿易地域の問題がこれほど沖縄振興の目玉とかいろいろ言われながら、あなたは二十四社と言ったが、当初二十七社、みんな赤字なんだ。確かに一社だけがやっとこふらふらしながら今営業をやっているという状態です。こういう状態を放置している政治や行政や企業の体質というものは、私は我慢できぬですね。こういう沖縄振興のためのということで夢を抱かせて、メリットのないところに展望がありますか、あなた。企業配置をして、政策的にも財政の面においても行政の面においても指導しない、あるいは、もっと温かく沖縄の産業振興や企業立地、生産業を育成していこうとしないこれまでのその冷たさに私は問題があると言うのですよ。
　これはもうとっくに皆さんお読みになっていると思う。平成二年、沖縄県工業連合会が出している。もう時間がないから私の方から指摘しましょう。「沖縄自由貿易地域を中心とした問題と課題」ということで、「ＩＱ取扱いについて」「制度適用上の問題」、いろいろ指摘してある。恐らくこういうのはまず皆さん目を通しているでしょう。あるいは沖縄商工労働部が出しておる資料とか、そういうのは目を通しているかどうか。通しているかいないかだけ言ってください。
○造酒政府委員　ただいま上原先生御指摘の資料そのものかどうかわかりませんが、私ども、沖縄県等から、自由貿易地域の改善に関する要望については伺っているところでございます。
○上原委員　この中で非常に問題点を指摘しているのですよ。「制度適用上の問題」、確かに、さっき言ったようにＩＱの取り扱いがある、輸入割り当て。それから、沖縄自由貿易地域の問題点の「経済的理由」の中では、
　１　世界の常識から言って狭すぎる。
　２　港湾も空港も接続していない自由貿易地域
　　はどこにもない。
　３　経済的メリットがない。
　　（１）　本来は輸出入手続きはＦＲＥＥになって
　　　いなければならないのに、手間暇がかか
　　　り、コストアップの要因になっている。
　　（２）　通過貿易さえ満足になされない。
　それから「法制度の理由」、ここが皆さんがやるべきことじゃないですか。
　１　法律上の定義がないため、何をどの程度
　　やっていいのか不明である。
　２　関税法に依拠する事になっているが、依拠
　　過ぎるとＦＴＺは成立しない。
　３　保税上屋、倉庫、工場、展示につき、どれ
　　をどの程度の業務を遂行すれば沖振法の言う
　　ＦＴＺの機能を果たす事が出来るのか不明。
　４　つまり、施行令がない。
　５　関税法は自由貿易地域制を成立させる手段
　　にすぎず成立てきなかったら他の手段が必要
　　である。
　それから、側として「管理運営上の理由」
　１　行政主体の不明確性、主体がない状況であ
　　る。
　２　行政指導がなされず、保税作業の範囲が不
　　明で企業とのトラブルになっている。
　３　振興の意味での行政の情報が少ない（指導
　　もできない。
　こういう実態なんですよね。もっとたくさんありますよ、「沖縄自由貿易地域制の課題」として。権威ある、しかも工業連というと、沖縄の生産業とか工業とかそういうものをやろうとしている中枢機関でしょう。これが前々から指摘をして、県にも国にも具体的に何回も提起をしているけれどもやらない。だが、口を開けば歴代の開発庁長官も国も、沖縄には自由貿易地域がありますと、沖縄だけですと。もう宣伝するのはいやだと言っていましたよ、私に。だから、こういうものももう与党だけ頼っておれぬと、政府だけ頼っておれぬ、野党の諸君で声を大にして、この沖振法の改正のときにはこういう実態を国会で言ってくれと。これが沖縄自由貿易地域の中身なんですよ。みんな聞いてください、役人の皆さんも。だから、あなたが言うように新しい富を生み出すために自由貿易地域を軸にしてやるといったってどうなさるの。こういうことを調べもしない。知らぬ人は、ああ、沖縄にはそういう免税措置をしておるフリーポートのあれがあって、大変観光もして経済が潤っているのか、こういうふうに思いますよ。冗談じゃない。
　これはもっとほかにもたくさんありますよ、商工労働部が指摘してある問題点も。アメリカの自由中継貿易地域のような法整備をやってみたらという提言もある。もし我々が本当に行政を担当しているなら、こういうことにはもっと真剣になりますね。ここは政策をお互い提言をして、問題提起をして議論をしましょう、討論をしましょう。ほかにもたくさんあるんだ。この沖振法の中で問題点はこれだけじゃないんだ。産業構造の問題にしても、雇用失業問題をどうするかという中身にしても。今私が指摘したことについてどうこたえようとするのか、この実態。
○伊江国務大臣　具体的な問題も大分あるようでございますから、その問題については事務当局にお答えさせますが、この基本的なスタンスの問題について私からお答えしておきたいと思います。
　それは、先生は、私が自由貿易地域を軸にして新しい富を生み出すと言うが、それにふさわしいよう。な地域になっておらぬじゃないか、制度になっておらぬじゃないかという御指摘があったと思うのです。それについては、私が申し上げておりますのは、現在の制度を機能を拡大し、また、自由貿易地域を現在一カ所の狭い地域に限定するだけではなくて、それを複数に拡大していきましょうということを踏まえての意見を申し上げたわけでございますから、御指摘の点は私も、全部ではございませんけれども、幾つかの点について、重要な点については承知いたしております。したがって、おっしゃるとおり、沖縄の問題については与党も野党もございません問題が多うございますから、そういった問題については今後とも御指導を賜り、ともに政策の審議をさせていただければ幸いだと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○上原委員　前段は私も肯定いたしましょう。そこで、これは要望を含めて、大臣、共通することについては与党が討論をし議論をし、一致するところは政策化してやらないかぬですよ。それは賛成、できるだけバックアップもしましょう、微力ですが。
　そこで、私も合しまったと思っている。それは、この自由貿易地域のところについては政府の改正案じゃ不備、本来なら我々は修正案を提示したい。提示する時間が欲しいのですよ、もう少し時間があれば。だが、日切れ法案だ、日切れ法案だ、早く早く早くと。しかし間に合わないかもしれぬ、まだ参議院が残っていますからね。それは考えますけれども、少なくともこの自由貿易地域の問題については、今言う関税の問題、保税倉庫制度、何だかだ言ったってこれで何にもできませんよ。私は大蔵から資料を取り寄せて調べてみた。何のメリットもないですよ、今度の改正で。少なくとも、今指摘をした場所の問題であるとか港、空港等の立地の問題、産業配置の問題、税制問題、行政指導、五カ年ぐらい免税にするぐらいの特別措置をやらないかぬですよ、これはすべて。これは委員長にもお願いしたいのですが、そういう改正に向けてみんなでやろう、こう思うのですが、いかがですか。
○伊江国務大臣　新しく今度関税法で改正いたします総合保税の制度というのは、沖縄県には自由貿易地域がありますために、そこへ導入すればより一層効果を発揮するというのが先ほどの政府委員の答弁でございます。しかし、何にも役に立たないじゃないか、この新しい制度はとおっしゃる。その制度を各都道府県は非常に要望しております。したがいまして、そういう事情もよくお考えいただきたいものだと私は思うのでございまして、そういう意味では私どもは一歩先に行っておりますので、先生御指摘のとおり、この問題は非常にガードはかとうございますけれども、関税の問題を含めて、ＩＱの問題を含めまして脚後援を賜り、一緒に政策展開をさせていただきたいものだと熱望いたしておりますので、委員長もよろしくどうぞ御指導を賜りたいと思います。
○上原委員　恐らくこの点についてはどなたも反対はできないと私は思うので、我々はそういう立場でこれは考えないかないと思っております。特に開発庁は、もう少しそういうのも調べてみて、県の努力が足りなければ、そういうときは堂々と言ったらいいじゃないですか。本当に、なぜこういうものをほっておるか私は不思議でならない、同席している皆さんも。
　それで、午前の時間がもう参りましたので、もう一つ、国土庁来ていらっしゃると思うので、開発庁にも簡単に御見解を聞いておきたいのです。簡単にです。
　沖縄トロピカル構想、これは前西銘県政時代につくって、この間国土庁が認定したわけですね。承認した。私は、このトロピカル構想には大変疑問を持っている。バブル経済が崩壊をして、今、ゴルフとかそういった大々的なリゾート構想というのがどういう結果に日本全国なっているか。このトロピカル構想の評価。今後観光やリゾートというのは私も否定しない一人なんだが、沖縄の自然の豊かさ、環境保全というのは、傘とかえがたいところもあるのですよ。すべて国際級のリゾート、リゾートと言っているような状況でない。経済もまだそういう環境でない。このトロピカル構想についてどういう評価をし、これからどうするのか。私は、これは中身は相当手直しをして慎重にすべきだという意見を持っているのですが、基本的な見解だけ聞かしておいてください。
○造酒政府委員　お答え申し上げます。
　沖縄は、御承知のとおり、海あるいは砂浜、サンゴ礁など亜熱帯の多彩な自然景観に恵まれております。リゾートの開発に際しましては、この沖縄の自然環境を保全しながら、これを生かしていくことが何よりも肝要である、かように考えております。
　先ほど、リゾート沖縄マスタープラン、トロピカルリゾート構想の御指摘がございましたが、これは昨年十一月に、総合保養地域整備法に基づきまして、基本構想として承認をされたものでございます。その基本構想の中では、重点整備地区の設定に当たりましては、国立公園あるいは国定公園等の自然公園あるいは自然環境保全地域、鳥獣保護区等に十分配慮されておりますし、また、総合保養地域の整備に際しましては、自然環境保全との調和につきまして十分配慮することということにされているところでございます。また、これらに基づきまして沖縄県におきましては、今後のリゾート開発に係る事前協議に当たりましては、総合保養地域整備法に基づきます基本構想の対象となっているプロジェクト、それから市町村が認めた開発プロジェクト、こういうものだけを認める旨の対応方針を定めておりまして、市町村に対しまして秩序と調和のとれた段階的なリゾート施設の展開を指導している、このように伺っているところでございます。
　私ども沖縄開発庁といたしましても、沖縄におきますリゾート地域の形成が乱開発に陥ることなく、貴重な沖縄の自然環境の保全等に配慮しながら適切に行われるように、今後とも沖縄県に対する助言に努めてまいりたいと考えておりますし、また、関連する交通基盤あるいは必要な施設の整備に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○上原委員　国土庁にちょっと見解を聞いておきたい。
○斉藤説明員　先ほど、リゾート構想について御指摘ございましたが、基本的認識については、ただいま沖縄開発庁の局長さんから御指摘がありましたように、この構想につきましては、すぐれた自然環境に恵まれ、また、独自の文化を培ってきた沖縄を体験できる内容になっておりまして、リゾート沖縄をアピールできる独自性と品質の高さを有するリゾート地域の形成を目指したものと評価しているわけでございます。ただ、数多くのプロジェクトの中から、かなり絞り込んで県の方で厳選してこの構想をつくられたということになっておりますので、ただいま御指摘になりましたような、バブルの崩壊に伴うものというものはそう多くないと考えております。
　また、このリゾート法に基づく計画は、道府県の自主性を尊重し、県が自分で計画をつくって、総合的な見地から施策を推進することになっておりますので、長期的な沖縄の地域づくりという観点から、地に足のついた計画が推進されるよう沖縄県を支援してまいりたいと考えておるところでございます。
○上原委員　時間ですから、午前中は終わります。残余は後でいたしますが、今いろいろおっしゃっていましたが、既にその計画の中に盛られているものさえ脱落しているのがあるんですよ、市町村地域に。だから、県や市町村が出したからといって都合が悪くなったら県のせいにせずに、国自体はどうするのか、このトロピカル構想を。そのことを検討しておいてください。
　終わります。
○井上委員長　午後一時三十分再開することとし、この際、休憩をいたします。
　　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　　午後一時三十分開議
○上原委員　午前中に続いてお尋ねします。
　何か佐藤北米局長が少し時間の云々を言っていますので、赤土問題から入ったかっだのですが、ちょっとだけ。基地問題は、あと二日ぐらいたしか審議すると思うので、その間にまたたっぷり聞きますから、きょうは考え方だけ、外務省と防衛施設庁から言ってください。
　復帰二十年です。この間も本会議でも言いましたように、日米間で約束したものさえ基地の返還は四〇％ちょっと、復帰後今日まで返還されたのがわずかに二二％いかないのですね。しかも、ここは大事な点、沖縄開発庁も聞いておいて。第二次振計に入ってからの基地返還というのはごくわずか、こういう実態です。
　そこで、僕は、今までのように安保が何やかんや、これはもういい、そんなのは聞きたくないです。復帰二十年ということで、まず那覇軍港をどうするのか、読谷補助飛行場をどうするのか、県道百四号を挟んだ実弾射撃演習をやめるのか、都市型訓練をどうするのか、嘉手納マリーナをどうするのか、この五つについて現在の状況、あるいは普天間飛行場を含めてでもいい。復帰二十年のこの節目に当たって、もう少し県民の期待にこたえる日米交渉なり返還のあり方、跡利用をやるべきだと思うのだが、これに対して政府はどうするのか。現在の状況と見通しについて、基地問題は後日たっぷりやりますから、お答えください。
○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。
　基地の返還のおくれにつきまして、先生が大変いら立たしい思いをされているのは我々もよく承知しておりますし、正直申しまして、合意をいたしました我々といたしましても、何とかして返還のめどをつけたいと思っているところであります。その点については、防衛施設庁も開発庁も我々も、同じ気持ちで努力しているところであります。
　そこで、きょうは、そういう上で現状ということでございますので申し上げさせていただきますが、先ほど御指摘になりました四つの施設と一つの訓練の問題でございます。那覇軍港の問題以下、先生指摘された四つの問題が、特に返還二十周年という状況を踏まえて象徴的な意味を持つということは、我々もよく承知しております。ただ、例えば那覇港湾施設の例をとりましても、移転先の問題その他、なかなか進捗しないという状況がございます。そこで、きょうは、現状と申されましても、四つについていずれも返還の見通しが立ってないということしか申し上げられません。ただ、そうは申しましても、二十周年であるということもありますし、そういう点も踏まえまして一層の努力をしたいと思っております。
　百四号線の問題につきましても、我々として訓練がもうやめられるということまで申し上げられる状況ではございませんので、我々のできますところは、住民の方々に対する御迷惑を極力小さくするというラインで努力をしている、遺憾ながらそういうお答えにならざるを得ません。
　ただ、いずれにいたしましても、基地の問題は沖縄にとって大きな問題であるということは我々痛いほどわかっておりますし、そういう意味で、ことしは節目の年でもございますので、一層の努力をいたしたいと思っております。
○上原委員　余り期待もしてなかったのだけれども、そんなものでは余計まずいですね。そういうことでは納得しかねるのです。これだけ世の中は大きく変わって、あなた方が、いわゆるソ連脅威論とかなんかかんとか言ったって通用しないのです。なぜ沖縄だけにそういうしわ寄せをさせるのか。僕は次の機会にいろいろ具体的に聞きますが、今申し上げたような、もちろん、そのほかにも爆音問題やたくさんありますよ。だが、少なくとも復帰二十年という、あなた方へ那覇の空港へおりてみてください。何が復帰二十年で振興開発か。ターミナルも端っこに持っていって、飛行機をおりると同時に一方は自衛隊基地、一方は米軍基地、あんな県なんてどこにある。それさえももう少し沖縄らしさをつくり切れないでおいて何が二十年だ、三次振計だ、それが県民の偽らざる心境なんです。
　少なくとも那覇軍港とか今私が挙げたことについては、何がしかの前進があるように努力しますね。努力するかしないか、次の質問まで保留してもいいのだが、やりますか。これだけは両方答えてください。
○佐藤（行）政府委員　御承知のとおり、二十三の施設の返還について平成二年のときに合意をした状況にございまして、それが進捗してないということでございますので、これの進捗のために最大限の努力をいたします。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　先生先ほど御指摘いただきました那覇の軍港とか読谷飛行場、それから、かねてから先生から常に御指摘をいただいております嘉手納マリーナの問題につきましても、県民の方々、地元の方々の御要望が非常に強いということは十分承知しております。
　また、重ねまして、那覇軍港は十五回安保協で、移設条件つきではございますが、返還条件で合意されたものでございます。こういった問題について、はかばかしくはございませんが、前向きに努力をしたいというふうに懸命に努力をしているところでございます。また、百四号の問題につきましても、住民の方々に御迷惑をかけている部分がございまして、安全に十分留意しながら訓練できるよう、米側とかねがね打ち合わせているところでございます。都市型の問題につきましても、いろいろ県民の方の御意向はございますが、今移設ということで検討をいたしております。
　いずれにいたしましても、沖縄で米軍基地が存在することによりまして県民の方々、地元の方々にいろいろ御迷惑をかけている部分がございまして、これにつきましては、関係省庁ともどもお互いに検討しながら前に進んでまいりたい、かように思っております。
○上原委員　努力をしない努力という言葉は、何千回かここで聞かされたね。それではいけませんよ。私の感触では、むしろアメリカ側が、那覇軍港の返還のあり方については、復帰二十年に向けてどうしようかと真剣に考えている節がある。そのことも確かめて次に答えてください。いいですね。きょうはもう帰って、早く交渉してもっと基地の返還を促進してください、お二人とも。きょうのところはいいです。
　次に、けさちょっとお尋ねしようと思ったのですが、伊江長官を激励するのに時間をとって触れられませんでしたので、赤土問題です。これなども私がずっと取り上げて、いろいろ現地調査もやって、政府に協議機関を設置してありますが、最近の実態はどうなっているのか。私は、これについては、農水省を含めて開発庁あたりがもっと予算の裏づけをやるべきだということを主張してきました。以前よりは県の対応も国の方もかなり関心を持っているようですが、最近の状況と、これからどういう施策を講じようとしているのか。開発庁と農水省からそれぞれお答えをいただきたいと思います。
○水谷政府委員　赤土問題、大変御心配をいただいておりまして、前々回の委員会でしたか、網羅的に監視体制等を整えよというお話がございまして、それについて御報告をしたところでございますが、その全県的な情報監視ネットワークが昨年の九月からワークをしておりまして、それ以来の報告状況を見てまいりますと、昨年の九片二十七日、十月三十一日、それからことしに入りまして一月六日、台風十九号等によります局地的な大雨がございましたが、その隊と、つまり三回、具体的な報告があっております。従来はこうしたものがありましてもなかなか把握できず、体制がとれなかったのでございますけれども、昨年の九月以降のこのネットワークの稼働によって、具体的に情報を集め、かつ、できるものから対応しているというのが一つの御報告事項でございます。
　それから、予算の問題でございますけれども、かねて申し上げましたように、赤土問題はなかなかその挙動がよくわからないので、一方では調査研究を進めるということで、これまではどちらかと申しますと赤土の実態の把握とか、あるいは流出の防止策といったことに力点を置いてやってまいりました。しかし、それもまた十分ではございませんが、さらに平成四年度予算におきましては、除去の問題でございますね、一たんたまったものをいかに除去をしていったらいいかということでございまして、堆積している赤土の除去について技術的、経済的な側面から調査検討を行おうということで、私どもの方の予算と、あるいは御説明があるかもしれませんけれども、水産庁の方の予算で、新規に予算措置をしまして対応をさせていただきたいと思っておりまして、この二点が前回の御報告以降の新しい対応ではないかと考えております。
○佐藤説明員　農業農村整備事業における赤土流出対策についてお答えいたします。
　農業農村整備事業の実施に当たりましては、沖縄県は昭和五十四年に土砂流出防止対策方針を制定しまして、赤土流出の防止に努めてきたところでございますけれども、平成元年の十月、本対策を強化することといたしまして、赤土流出実態調査及び赤土流出防止対策調査の結果などを踏まえまして、自然地形を活用した土砂流出防止対策の推進など工事実施に伴う対策の促進のほか、土壌保全管理に関する営農指導の推進、土砂流出防止対策に関する試験研究等の推進など、大幅な見直しを行ったところでございます。
　さらに、平成三年度より、農林水産省、沖縄総合事務局、沖縄県の事業実施担当部の間におきまして、農業農村整備事業の設計、施工段階における取り組み状況の確認を行い、赤土流出防止対策のより一層の徹底に努めております。
　また、沖縄総合事務局におきましては、昭和六十一年九月に、沖縄県の気象特性及び土壌特性等を踏まえた土地改良事業計画指針「畑地整備」を定めておりますが、従来の赤土流出防止対策の強化等を目的として、この指針の内容の改定を本年一月十日に行ったところでございます。
　今後とも、赤土流出防止対策につきましては、現地の実情に応じた沈砂地の設置等の計画、設計面での対策、工事の施工における関係者の意識向上、農家に対する土壌保全管理の意識向上などの対策を講じる等、その防止につき十分配慮するよう指導してまいりたいと考えております。
○上原委員　この件も二、三年来いろいろ取り上げて、まだ十分とは言えないと思うのですが、ようやく九省庁の連絡会議を持った。努力をしていることは評価をしますが、こういうのも、本当に実態調査をしたり、がんがんやらなければいかぬのにやらないんだな、役人というのは。公共事業の問題にしても、あるいはコストにももう少しこういう赤土対策、流出防止対策というものを含めなければいかない。今予算の話をしましたけれども、全体でどのくらいの予算ですか。
○水谷政府委員　先ほど私申し上げました除去のための調査研究費、これは、新年度の予算で公共事業費の推進調査費というものの中で処理をしまして、それは実施計画というもので金額を固めますので、新年度に入って金額が判明いたします。
○吉崎説明員　沖縄県における赤土流出問題についての対策としましては、これまで、主に赤土の流出防止に取り組んできたところでございます。すなわち、平成元年度に土砂流出防止対策基本方針が策定され、また平成二年九月には、沖縄県農林関係赤土流出防止対策推進会議が設置されるなどの結果、平成三年五月に開催されました沖縄県における赤土流出問題に関する関係省庁連絡会議では、梅雨どきあるいは台風時などの大雨を除き、基本的に、公共事業等の実施に伴う赤土の流出は防止されているとの報告がなされたところでございます。
　しかしながら、これまで流出した赤土が漁場に堆積していることから、漁場の機能を回復するためには海中に堆積した赤土を除去する必要があります。このため、海中に堆積した赤土を漁場環境に悪影響のないよう除去し、漁場の機能を回復するための手法の開発を目的とした調査に必要な経費を平成四年度予算に計上しているところでございます。
○上原委員　だから、幾ら計上されているの。あなた、そんな訓示たれる必要ないから。
○吉崎説明員　まだ予算成立してございませんが、事業費三千万円ということでお願いしております。
○上原委員　それをぜひ言っていただきたいと思ったんだよね。大体想像つきますよ。どの程度の予算があって、どれだけ何をしようとしておるのか、どれだけ本気でやろうとしているのかがわかるのですよ。だから、私はかねがね言うように、予算の裏づけもやらないとこれはとてもじゃないが簡単にいきませんよ、研究だけではいかないんだ、そのことを強く指摘をしておきたいと思う。これはぜひもっと力を入れていただきたい。開発庁も農水省も、あるいは建設省、国土庁も関連するのでしょうね。
　あと、農業問題、キビ問題等も、特に谷前長官のサトウキビ収穫の機械化の問題、葉っぱ服までつけてパフォーマンスはしたけれどもちっとも進んでいない。これも含めてお尋ねしたかったのだけれども、これは次に譲りたいと思います。今の赤土対策は十分やってください。
　また伊江長官に少しお尋ねしますが、首里城復元問題に大変御関心を持っておられる。当然でしょう、自分の御先祖とも関係あるかもしらぬので。それは結構なことなんですが、あなたが地元の沖縄タイムスとかあるいは琉球新報さんといろいろインタビューしている等々を見ているわけです。若干気になる点もありますが、首里城公園化の問題あるいは博物館大構想等々、結構なことですが、そのためには、やはり沖縄戦というこの歴史の痛みというか大切さ、沖縄の心というものを現代人だけでなくして子々孫々にもいろいろ伝えて、沖縄の伝統、文化のよさ、平和というものを築いていくという面からしますと、首里城の復元あるいは公園化の問題とあわせて、首里城地下にある旧日本軍司令部のごうを復元をする、あるいはそれを戦争記念的な位置づけをして、首里城というものをむしろこれからの平和の殿堂にしていくということも大事だと思うのですよね。そういうことも含めておやりになるかということ。
　僕は、首里城正殿の復元は賛成なんです。だが、現代人我々が、政治をする者、役人を含めて心しなければいけないことは、あの首里城をつくるためにどれだけの平民や農民や、かっての四、五百年前の沖縄の県民というか民族が虐げられたのか。佐敷城からあれだけの石をみんな牛馬、人馬でやったという。人力ですよ。そういう過去の歴史の苦悩、悲しみということも念頭に置いて首里城の復元ということとか今日のいろんなことを考えないと、ただできた、金をかけた、立派だというだけでは私は浮かばれない面もあると思うのです。
　したがって、あの旧日本軍の地下ごうの問題等も含めて公園化するなら公園化するで結構なんだが、そういうお考えもあるのかどうか、これを長官に確かめておきたい。
○伊江国務大臣　首里城の復元につきましては、単にあれができ上がったということだけでなくして、恐らくおっしゃったように多くの人の汗と沖縄の知恵と、あるいは当時の大貿易、大航海時代と申しますか、そういった危険を冒しながらのいろいろな建築のノウハウを入れて集大成されたものの復元でございますから、そういう意味におきましては喜んでいただいているということで、私ども非常に意を強うしているところでございまして、県民も、この復帰のちょうど二十年の節目にそれができ上がるということに対して大変な歓迎の意を持っているわけでございます。
　今お尋ねの沖縄戦における最後のとりででありました三二軍ですか、旧軍の陣営があの地下にあったがために集中爆撃を食らったということで、そこには大変大きな犠牲があって、おっしゃるとおり、我々としては襟を正さなければならぬ聖地であると存じておりますが、ただいまの御質問にお答えするのには、今まだそこまでの構想は入っておりません刀しかし、これは沖縄の県民のコンセンサスを仰いで静かに考え直さなきゃならない問題だと個人的には存じておりますが、公式的な立場で申し上げるならば、まだそこまでの計画は持っていない、こういうことで率直に申し上げておきます。