Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　私が今、根本大臣にこういう質問をしたのは、これは資料を配っておりませんけれども、これは自民党の福島県連のマニフェストです。これは、私は自由民主党福島県連のホームページからダウンロードをしてまいりました。これを見ますと、これ、うちのマニフェストかなと思いました。「脱原発」「県内の原発十基すべて廃炉を実現します。」。先般の総選挙で私たちは脱原発を掲げて戦ったんですが、これ自由民主党でさえこういうマニフェストを地域では配っていたということですから、なかなかこれが争点にならなかったのかなと改めて思いました。
　ただね、うまいんですよ、これ。「県内の原発十基すべて廃炉を実現します。」、こう書いてあるんです。でも、いつかということは書いていないんですね。だから、維新の会でしたっけ、が言っていたフェードアウトということなのかなとか、いろいろ思いましたけれども、分かりました。
　福島県民の皆さんがどう御判断されるのかということでお聞きをしたところでございますが、根本大臣、子ども・被災者支援法、これが議員立法で成立をいたしました。私は、緊急の課題に対応するのがこの補正予算だとすれば、その子ども・被災者支援法に基づく被災者、特に子供さんたちの支援にこそ予算が付けられるべきと考えておりますけれども、この支援法に基づく予算が補正に計上されていないのはなぜでしょうか。そして、この被災者支援法には基本方針を定めなければならないというふうになっておりますけれども、それはいつ、誰がどのように決定するのでしょうか、端的にお答えください。
○国務大臣（根本匠君）　お答えいたします。
　子供や妊婦を始めとする被災者の健康不安あるいは生活上の負担を軽減する、これは私は大変重要な課題だと思っております。子ども・被災者支援法の趣旨を踏まえて推進していきたいと思います。
　委員御指摘の補正予算も含めた各種施策、これはこれまでもリフレッシュ・キャンプ、あるいは就学支援のために授業料を減免する自治体への費用交付、あるいは福島県民への健康管理調査の実施、様々な施策を講じてきているところですが、更なる支援策の充実に向けて関係省庁と連携して努めていきたいと思います。
　今回の補正予算に計上した被災者支援施策は緊急に実施すべき一部の施策を計上したものであって、広く様々な課題に対応するための施策については平成二十三年度第三次補正予算以降措置してきた施策、これは基金で積んであるものもありますから、これを加えて、今後国会に提出する平成二十五年度予算に盛り込んだ施策も併せて、これらの施策の柔軟な運用も含めて総合的に推進してまいりたいと思います。
　次に、基本方針のお尋ねがありました。
　子ども・被災者支援法第五条、これは基本方針の中に支援対象地域に関する事項を盛り込むこととされております。また、支援対象地域は、法八条に、「その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域」と、こうされております。
　実は、支援対象地域や一定の基準、これについては法案の国会審議の際にも多様な事情を総合的に勘案して決めていく必要がある、あるいは、一定の基準を定めると人々を引き裂いてしまうことにもなりかねないといった議論があったと承知をしております。私は、その議論の難しさが基本方針の策定を難しくしている背景にあるのではないかと思われます。
　さらに、留意すべき点として、例えば風評被害がようやく落ち着きつつある中で、放射性物質に関する誤った情報で新たな影響が出ないよう配慮してほしいと、こういった意見もあります。このため、今後、科学的、専門的な知見も含め、内外の有識者等の御意見をお聞きし、その結果も踏まえて復興庁が関係省を取りまとめの上、基本方針を作成していきたいと思います。
　いずれにしても、子ども・被災者支援法の主軸となる施策の実施については早急に取り組んでまいりたいと思います。
○森ゆうこ君　まあ、答弁は長かったんですけれども中身が何もないという最悪な答弁でしたが。
　議員立法によってその原発事故子ども・被災者支援法が成立したんです。私の住む新潟県にも被災者、福島県からの被災者が六千人、子供たちは千人、生活の見通しが立たない、いろんな不安を抱えている、支援を求めている。だからこれ、全ての党派が賛成して作ったんですよ。なぜ、もうこの通常国会で、成立したこの法案に基づいた予算が計上されていないんですか、この補正に。おかしいじゃないですか。それこそ緊急の課題じゃないんですか。
　そして、今回、本当に私は残念なんですが、福島県の子供さんたちに新たに甲状腺がんが発見されました。起きてほしくない。しかし、もう既に三人目の子供さんに発見され、あと七人の方も精密検査を受けているという状況です。これについては、関係ないんだと、原発事故には関係ないんだと簡単にそのような解説をしていらっしゃる方もいますが、その一方で、専門家の中では、この後みどりの風の谷岡さんとか詳しくやると思いますけれども、事故の二年後辺りからやはり数人出てきて、その後急激に増えていくという状況があります。
　こういう不安を抱えている、そして健康の心配を抱えている、こういう被災者に寄り添って、そのためにこの参議院の良識で子ども・被災者支援法を成立したんですから、総理、もっとしっかりこういう人たちに寄り添って私は予算をしっかり付けていただきたい。改めてお願いしたいと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣の基本的な姿勢としては、被災者の方々に寄り添って施策を進めていくということであります。
　この健康被害についても、検診を進めていく、お子さんたちの検診を進めていくということも含めて、国として、政府としてバックアップをしていきたいと、このように思っております。
○森ゆうこ君　言葉だけではなく、政権取ったんですから、しっかりとやっていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　次に、紙智子さんの質疑を行います。紙さん。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、ＴＰＰの問題で安倍総理に質問をしたいと思います。
　さきの総選挙で、自民党はＴＰＰについて、聖域なき関税撤廃が前提である限りＴＰＰ参加は反対ということでの公約を含めて、六項目ですね、全部で、公約を示して、そして政権に復帰をされました。
　ちょっと見ていただきたいと思います。（資料提示）この六つの項目について、自民党の総裁であります安倍総理から簡潔に御説明をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このＴＰＰについては、そこの公約にありますように、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上交渉に参加をしないと申し上げているとおりであります。
　ＴＰＰについては、政府としては、これまでの協議の内容やＴＰＰに参加した場合に生じる様々な影響等も含め、しっかりと精査、分析した上で国益にかなう最善の道を求めていきたいと、こう思っております。
　その際、自民党総合政策集、Ｊ—ファイル二〇一二で掲げた聖域なき関税撤廃以外の残りの五項目も踏まえて判断をしていく考えでございます。
○紙智子君　この今六項目ということで話があったんですが、しかし、先週の衆議院での予算委員会において政府統一見解なるものが出されました。その見解は、この一番目の聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加に反対するという一項目だけであって、それ以外の二項目から下のものは、これ含まれていないと、落ちていると。なぜ一項目だけになっているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、公約の中身、立て付けなんですが、その一番目の聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上と、そこが公約で出ているわけでありますが、あと二、三、四、五のところはいわゆるＪ—ファイルに載せられているわけでありますが、そこで、予算委員会において質問されたことは、この聖域なき関税撤廃とは何かということについて、そこに書いてある一項目めについて質問されたわけでございますので、聖域なき関税撤廃ということについての政府の見解を示したものであります。
○紙智子君　国民向けにされた公約ということでは、これ六つがセットになっていると思うんですよ。ですから、これ一項目しか政府統一見解として示されないということになると、これは、国民から見ると、どうしたんだと、あれっ、公約は違ったのかという話になるんじゃないんですか。おかしいんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、私はいつも衆議院の予算委員会において聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上交渉には参加できないというお答えをしていたところ、その聖域なき関税撤廃と安倍さんが言ったその定義は何かと、こう聞かれたものでございますから、その定義をお示しをしたと、こういう経緯でございます。
○紙智子君　質問していることの意味をちゃんと理解していただきたいんですけれども、六つのことをワンパックで、これが承認されてこそ参加に至るんだろうなと、いや、それがクリアされなければ参加にならないんだろうなというふうにみんな受け止めているわけですよ。それとの関係で、これワンパックじゃないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう既に自民党からもこの六項目についてという申入れがなされているわけでありまして、そのことも念頭に入れて当然首脳会談に臨むということはもう既に申し上げているとおりであります。
○紙智子君　林農水大臣にお聞きしますけれども、林農水大臣は二月十二日の閣議後の会見で、この公約の六項目を堅持されない限り交渉に参加するのは厳しいという御認識を示されておりますよね。ちょっと確認します。
○国務大臣（林芳正君）　お答え申し上げます。
　閣議後の会見だったと思いますが、六項目、このそれぞれの項目に明白に反することがあれば、これは党が公約して我々政権交代したということでございますので、交渉に入っていくということは極めて難しくなる、そういうことを申し上げました。
○紙智子君　御認識を確認しました、農水大臣の認識はそういうことだと。
　ということは、政府統一見解ということで出す場合には皆さんの一致がないと出せないと思うんですけれども、賛成されたということですか。
　　　〔委員長退席、理事小林正夫君着席〕
○国務大臣（林芳正君）　総理が御答弁されましたように、この一項目めについての議論があって、それについて何か出せということでああいうものが出ていたということで、そのとおり私も了承したところでございます。
○紙智子君　ということは、やっぱり六項目ワンパックでと、こういう立場というのは変わりないということでよろしいんですか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げたとおり、これは政権公約でございますから、残りの、今、一が話題になっておりましたが、二から六につきましても、これに反するということが明白な場合は交渉に参加することは難しいと申し上げたとおりでございます。
○紙智子君　それで、もう一回総理にお聞きしますけれども、総理は、これ六つの項目を全てクリアしなければ参加交渉に入れないというお考えでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既にもう国会でも答弁をしておりますが、我々が選挙でお約束をしたことはたがえてはならないということはもう何回も申し上げてきたとおりであります。
○紙智子君　そうしますと、ＪＡの皆さんなどもこれまで何度も、再三にわたってこの六項目全てをやっぱりちゃんと守っていただきたいと。これに対しては、はっきりとそのことを約束するというふうにおっしゃられるということですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　党からもその申入れを受けたばかりでございまして、その際、これは国民に対して我々が約束をしたことでありますからしっかりと守っていきますよということは申し上げたところでございます。
○紙智子君　それでは、この六項目の中にありますこの四番目、「食の安全安心の基準を守る。」ということがあります。それで、これはＴＰＰの二大原則、例外なき関税撤廃ということと、もう一つは非関税障壁の撤廃というのがあって、この非関税障壁にかかわるところなわけですね。
　それで、確認しますけれども、この非関税障壁というのは、言わば関税以外の貿易上の壁になるというようなことになると、関税を掛けてということじゃないわけですけれども、しかし、これはアメリカから見ますと、貿易の障害になることは全て非関税障壁にされかねない意味合いも持っているわけです。
　それで、主な問題について挙げますと、この四番目のこの項目だけを取ってみても、一つには残留農薬の規制緩和という問題があります。農薬の残留基準について輸出国の基準を適用するように求めています。アメリカの基準に合わせよというふうに言っているわけです。それから二つ目は、食品添加物の使用緩和についても、現在、日本で認められている食品添加物は八百三十二品目あります。アメリカでは認められているのは三千品目があるわけです。これを認めなさいということになるわけです。三つ目に、ポストハーベストの農薬も日本では禁止されていたんですが、アメリカからずっと解禁を求められていて、これ解禁をせよという要求がされているわけです。それから四つ目に、遺伝子組換えの表示義務、これについても、日本で行っている表示義務にもこれは非関税障壁だというふうに言って訴えられる可能性も指摘されているわけです。それから五つ目に、この米国産牛肉の輸入規制の緩和。これらもこの「食の安全安心の基準を守る。」というところに含まれるわけですけれども、これらについて総理はどのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そうした個別のことについては、もちろんまだ参加をしていないわけでありますから、そういうことについての交渉はされていないわけでありますが、基本姿勢としては既に申し上げたとおりでありまして、一項目めから六項目めまでを含めて、それを踏まえなければならないと思っております。当然、今委員が指摘をされました食の安全の基準についてもその中に含まれるわけであります。
○紙智子君　そういうふうに言われるんですけれども、これ既に米国産牛肉についてもＴＰＰの先取りで検査を二十か月齢から三十か月齢に緩和しているわけですね。まさにこの消費者の選ぶ権利さえも奪われてしまう問題で、これ食の安全を脅かす大問題だというふうに思うんです。だからこそ自民党のこの公約の中に入れたんじゃありませんか。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども答弁させていただきましたように、まだ個別の具体的な項目について深く交渉しているわけではありませんし、米側は米側の主張があるんでしょうけれども、我々には守るべきものがあるわけでありますから、もしそういうことになったら、しっかりと主張していかなければいけないと考えております。
○紙智子君　次に、この三番目にあります「国民皆保険制度を守る。」というのが入っています。これ、日本医師会は、ＴＰＰにおいて将来にわたって日本の公的医療保険制度を除外することを明言すること、また、医療の安全、安心を守るための政策、例えば混合診療の全面解禁を行わないこと、それから、医療に株式会社を参入させないことなどを個別具体的に国民に約束することについて、これまでも政府に要請をしてきています。それがずっとあって、それがあるから公約の中に入れられたんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この皆保険制度というのは我が国の制度でありますから、この制度を揺るがす、交渉において揺るがすという考えは毛頭ございません。
○紙智子君　そのように答えられているんですが、水面下では牛肉の緩和と同じように地ならしが進んでいるんじゃないかと。特に政府の規制改革会議では混合診療の拡大を更に打ち出しているわけです。だから、日本医師会は反対をしているというふうに思うんですね。ですから、関税をゼロにする、例外なき関税撤廃、これも農業などを始めとして多大な影響を与えます。大きな打撃を与えるということですけれども、あわせて、この非関税障壁の撤廃という問題は、国民にとってはそれこそ健康や命にかかわる、そういう大変重大な影響を及ぼすことになる問題です。
　関税撤廃問題だけを殊更挙げて、農業があたかも一番問題であるかのようにいろいろ宣伝されるんだけれども、そうじゃないと。もちろん、農業も多大な影響を受けますよ。だけど、それだけじゃなくて、国民生活のあらゆるところに影響が及ぶ、日本の主権にかかわる問題だということですよ。だから、自民党の皆さんは党内からもそういう意見が出ているんだと思いますよ。農業分野だけの話じゃないと。むしろそれ以外、国民の暮らしにかかわるあらゆる問題が非関税障壁の撤廃によってもたらされることが重大だというふうに意見が出ていると。とりわけＩＳＤ条項など、我が国の主権を損ないかねない問題だということで公約として六項目に掲げたんじゃないんでしょうかね。そして、自民党の調査会からも政府に対しては念押しがあったんですよね。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この六項目について、先ほど申し上げましたように、国民の皆保険を守って、これはまさに我が国の主権の問題ということについてはそれはそのとおりだろうと思いますし、食の安心、安全を守っていく、基準を守っていく、これも当然のことでありますから、だからこそこの六項目について、先ほど、党からも申入れがあり、我々はこれをしっかりと念頭に置いて首脳会談に臨まなければならないと、このように申し上げたわけでございまして、いずれにせよ、この六項目を踏まえて守るべきものは守るという姿勢において、国益にかなう最善の道を求めていきたいと、求めていくという姿勢で交渉していきたいと思います。
○紙智子君　六項目踏まえるという話をするんですけれども、当然これ一体のものとしてやるということで確認をしていきたいと思います。
　そこで、政府の統一見解のこの聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対するということについて聞きますが、これも実は大きな問題があると思っております。
　選挙公約に掲げている聖域ということの範囲です。聖域、つまり関税をゼロにせずに残す品目を設けるならば交渉に参加していくという話ですけれども、その聖域に、総理は、重要品目を全てを対象にするのか、米だけを関税撤廃の対象から外せばそれでいいと考えているのか、それとも乳製品や甘味資源や牛肉や豚肉、こういうもの、重要品目全てについて聖域にするというふうに考えているのかと。
　現在、高率関税が掛かっている重要品目はこれだけあるわけですね。それで、この表の中には実はコンニャクは入っていません。でも、コンニャクも重要品目ですから、これは一七〇六％の関税が掛かっております。
　それで、この中で総理は、まあ例外を設けさせると言っているんですけれども、どこまで対象にするつもりなのか、お答え願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上参加には反対すると、このように述べてきたところでございます。つまり、これは聖域なき関税撤廃を、これ条件にしなければ、交渉に参加しなさい、条件にして、それを宣言しなければ交渉参加できませんよというのであれば、これは交渉参加できないということになるわけでありまして、そこで、聖域なき関税撤廃ということであれば交渉には参加できませんねと、そこのところをはっきりさせなければいけないということではありますが、この中について、どれとどれという個別の項目について今これを具体的に米側と交渉しているわけではありません。
○紙智子君　いや、だから例外を認めさせるんだという話されているわけだから、何を例外として認めさせるんですかということですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、まず交渉に参加するか、例えば交渉に参加した後の交渉というのもあるわけなんですね。そもそも交渉に参加する上において、全部この聖域も設けてはいけませんと、全く関税というのは駄目ですよということになったのであれば、それは交渉できませんというのが我々の公約でありますから、それかどうかということであって、後はまた個別の項目については、それはまたどうなるかということについては影響等々も勘案をしながら判断をしていくということになるわけであります。
○紙智子君　もう二十一、二十二と行かれるわけですよね。首脳会談やるつもりじゃないですか。そこで話されるんじゃないんですか。
　じゃ、麻生副総理と、それから茂木経済産業大臣にもお聞きします。選挙のときに出されている公約見ましたけど、同じように聖域なき関税撤廃の話書いていますよね。これは、それぞれの方がどういうことを想定して、ここまでの例外を守るというおつもりなんですか。お答え願います、お二人に。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＴＰＰに関して聖域の範囲、今の段階で具体的なものを決めているわけではありません。
　ただ、若干ミスリーディングなのは、お示しいただきましたこの高関税の品目の例ということでありますけれど、例えば今まで我々がやってきたＦＴＡそしてＥＰＡの交渉も、米は米じゃないんです。米の中も百項目ぐらいのタリフラインに分かれるんですよ。全体……（発言する者あり）いや、国民の皆さん知りませんから。千項目とか、そういった形になってくるということであります。
　それから、自民党の政権公約でありますが、私が訴えさせていただきましたのは、政府が聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対すると、政調会長時代もこういった形で作らせていただきました。そして、先ほど総理の方からありましたように、我々、政権公約と、それからそれを更に細かくした政策集、Ｊ—ファイル二〇一二というのを作っておりまして、そこの中の一から五番目の項目としてお示しいただいた二番目から六番目の先生の資料が載っていると、これが事実であります。
○国務大臣（麻生太郎君）　この五つに書いてありますことに関して、我々としてはこれを公約といたしておりますので、これをテーブルの上にのっけて交渉するということで、交渉するということは、初めからゼロということだったら交渉じゃありませんから、それは。当たり前でしょう、それ。
○紙智子君　それで、ですから、何を一体省いていくのかということをめぐって、頭にないまま交渉するつもりなんですか。それで交渉になるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今度、私が米国に参りますのは、今の段階で我々参加しているわけではありませんから、個別のことについて交渉するということにはならないわけでありまして、米国に行くのは、交渉参加の条件が聖域なき関税撤廃なのかどうかということを、この首脳会談、様々な議題がありますよ。その様々な議題の中の一つは、そのＴＰＰ参加の条件について、聖域なき関税撤廃が条件なのかどうかということについてこれは確認をしなければならないと、このように考えているわけであります。
○紙智子君　じゃ、ちょっと質問を変えます。
　ＴＰＰの根本問題について林農水大臣にお聞きしますけれども、農水大臣はＴＰＰにおける例外措置ということについてどのように認識されていますか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほども総理からも既にお答えがあったところでございますが、公約は、そこに先ほど掲げていただいたように、聖域なき関税撤廃、これを括弧に入れております。括弧に入った聖域なき関税撤廃、これを前提にする限りＴＰＰ交渉には参加しないという意味であり、それ以上でもそれ以下でもないということでございます。
　したがって、何を聖域として守るか。交渉にもし参加した場合は、状況や影響の精査、そういうことを分析して、国内の議論をしっかりやって判断していくべき問題と考えております。
○紙智子君　ちょっと聞いた趣旨違っていて、例外という措置の中身を聞いたんですけど。
　林農水大臣は、二〇一一年の十一月十一日の参議院の予算委員会で、当時は民主党政権でしたけれども、野田総理とＴＰＰ問題についてやり取りをされています。その中で、例外措置というのは、今私が知り得る限りでは、何年でゼロにするとかいう例外はあっても、関税が残るという例外はないんですよ、それを御存じですか、総理、というふうに質問しています。その認識は今も変わらないですか。
○国務大臣（林芳正君）　当時、野党議員でございましたので、それは多分、政府が公表されたこれまでの情報収集というものを私が見て質問したんだと思いますが、改めて調べてみましたら、そのときの情報収集ということで、センシティブ品目の扱いは交渉分野全体のパッケージの中で決まるとされている。それから、九〇から九五％の品目を即時撤廃し、残る品目も七年以内に段階的に関税撤廃すべきであることを多くの国が支持している。それから、センシティブ品目の扱いについては、長期間の段階的撤廃というアプローチを取るべきとの考え方を示す国が多いなどの情報が得られたということが公表されておりましたので、それに基づいて質問したものだというふうに承知しております。
○紙智子君　そのときの認識と今は変わっているということですか、それじゃ。
○国務大臣（林芳正君）　当時は、野党議員として、この政府がそのときに公表された情報に基づいて総理の、当時の野田総理の見解をただしたということでございます。安倍政権下で、私は農水大臣としての立場でここで先ほどのような答弁として考え方を答弁させていただきました。
○紙智子君　変わっていないということですね。
○国務大臣（林芳正君）　特に変わっていないと思いますが、先ほど農相としては答弁したとおりということでございます。
○紙智子君　ＴＰＰは二〇〇六年にまずは四か国から出発しています。その協定に明記されているのが例外なき関税撤廃であり、現在の十一か国の交渉はこの協定に参加していくということで、ＴＰＰ協定の更なるレベルを上げていくという交渉になっているわけです。ですから、これに例外措置を求めるということはあり得ないことなんですね。そのことを知っているからこそ、林農水大臣は当時、民主党政権の野田総理に対して、関税が残るという例外はないんですよと言って追及したわけですよ。
　林農水大臣は、この聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対と、こういう選挙公約を取りまとめられたんですよね。そうですよね。ちょっと確認します。
○国務大臣（林芳正君）　昨年の三月九日付けで自民党の文書を取りまとめております。それは、自民党の中に政務調査会というのがありまして、当時は茂木経産大臣が政調会長で、私がお仕えをしておりまして政調会長代理ということでしたが、政調会長からの御指示でその取りまとめ、小委員長を命じられまして、その紙の取りまとめ、何度も議論をやって、そこに先ほど掲げていただいたような中身を取りまとめさせていただいたところでございます。
○紙智子君　ということになりますと、総理、やっぱりＴＰＰ交渉に参加しないという選択肢しかないんじゃありませんか。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本方針は、何度も申し上げているとおり、聖域なき関税撤廃なのかどうかということは、これは確かめてみなければ分からないわけでございますので、それも首脳会談の重要なテーマの一つであると、このように認識をしております。
○紙智子君　総理は、オバマ大統領との会談で感触を得て判断するというふうに言われているんですけれども、聖域について確認するということは、じゃ、ないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　聖域があるかないかということについて確認をするということになると思います。
○紙智子君　ニュージーランドは日本の交渉参加を現時点でも認めていません。なぜかというと、日本も例外を認めるように求めているからです。ニュージーランドはＴＰＰ協定の最初の原協定国です。例外なき関税撤廃の主導国でもあるわけです。それで、ニュージーランドは米国の乳製品や砂糖の例外措置化についても反対をしていると。もしそれを強行するならＴＰＰから離脱するということも主張しています。
　ですから、例えば日本が米国政府の例外措置の言質を得たとしてもニュージーランドの同意は得られないと、そうなると日本はＴＰＰに参加できないんじゃないかと思いますけれども、この点での認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ニュージーランドにつきましては、前政権におきましてＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議を行った際に、ニュージーランドからは日本の交渉参加への関心を歓迎する等の表明がありました。一方で、我が国のＴＰＰ交渉参加について引き続き検討が必要と、こういう趣旨が表明されております。
　ＴＰＰ協定につきましては、その後二国間協議、また情報収集のための協議をずっと続けておりますが、全ての関税を撤廃することを原則とされているわけですが、最終的に即時撤廃がどの程度となるか、段階的にどれくらいの時間を掛けて撤廃するか、また関税撤廃の例外がどの程度認められるか等については、このＴＰＰ協定全体の交渉の中で現時点では明らかになっていない、このように認識をしております。
○紙智子君　外務大臣には聞いていなかったんですが、関税撤廃だけじゃなくて、やっぱり非関税障壁の撤廃も含めて、これ日本の主権を損なうものだと、だから国民は非常に不安に思っているわけです。自民党が示した六項目全てを満たすと、これ本当に満たすということになりますと、そもそもＴＰＰ協定そのものが成り立たないものだと思いますよ。それをもし守らないということになれば、これ重大な公約違反になるというふうに思います。国民は絶対それは許さないということになるわけです。
　それで、ちょっと最後の方になりますけれども、二十一、二十二日と安倍総理行かれるわけですけれども、ここで、よもや、日米首脳会談でよもや参加表明などということはないということは約束いただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今この場で参加表明するかしないかということをお約束することはできませんが、基本的な姿勢として、まずは聖域なき関税撤廃かどうかということを確認するわけであります。その上において、その上において、今までの交渉経過、あるいは我が国にどのように影響があるかどうかを精査し分析をした結果において判断をしたいと、こう考えております。
○紙智子君　はっきり約束してほしいわけですけれども、それも言えないんですかね。私、本当にしっかりと約束をしていただきたいというふうに思うわけです。
　間もなく東日本大震災からは二年になろうとしていますよ。今現地では本当に復興に向けて必死の思いで取り組んでいるわけですよ。漁業にしたって農業にしたって、もう大変なところから出発して、そこに意欲を持ってやっている。それをＴＰＰ参加というのはそぐものになりますよ。
　そして、実は私、北海道ですけれども、今北海道で一年間に二百戸の農家が離農しています。その中には、ＴＰＰに参加するのであれば先に見通しが持てなくなると、優良な農家の若手の担い手が離れるという事態もあるわけですよ。ですから、やっぱりそれをさせてはならないと思います。
　美しい日本の風景を守る、棚田を守るということであれば、それを支える農家を本当に守れるような政治に変えなきゃいけない、その点からも、私はＴＰＰは断固として阻止をするために頑張る決意を述べまして、質問といたします。
○理事（小林正夫君）　以上で紙智子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（小林正夫君）　次に、谷岡郁子君の質疑を行います。谷岡郁子君。
○谷岡郁子君　みどりの風の谷岡郁子でございます。よろしくお願いしたいと思います。
　みどりの風は現実的なみどりでありたいという思いの中で、既に衆院ではこの補正予算案に賛成をさせていただきました。しかしながら、本当に多くの問題があるとも思っております。そこで、今日はしっかりと私たちの懸念をたださせていただきたいと思いますので、しっかりお答えをいただきたいと思います。
　冒頭、実は通告をしておりませんが、安倍総理に一つお願いがあります。それは、今の福田レスリング協会会長が父親として、私自身が母親のような形で、大学にマットをつくるという形で女子レスリングを育ててまいりました。そのマットから吉田沙保里であり伊調姉妹であり、また小原日登美が出てまいりました。そして、今も多くの高校生や大学生、第二の吉田沙保里になるんだと思って頑張っております。また、ちびっ子たちも頑張っております。
　そして、このレスリングという競技は、戦争や戦の手段であった格闘技をスポーツに変えたということで古代からのオリンピズム、平和主義を守る、そのような伝統のある競技でございます。
　これを、レスリングをオリンピックの競技として守るために、日本政府としても他国と協調しながら是非総力を挙げていただきたいのですが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　谷岡委員がレスリングのために多大な貢献をしてこられたことは私もよく承知をしております。その結果、多くの選手が活躍をし、多くの日本国民は胸をときめかせたわけでございます。
　その中において、レスリングのような伝統的な種目がなぜ外されたんだというのが私の率直な思いでございます。しかし、同様に、谷岡議員よく御承知のように、政治的には中立でなければいけないということにおいて、ＩＯＣ委員に対して私は政治的な影響力を行使はできないという立場でありますから、そこにおいてレスリングが復活をするために政府としてどうこうということはできないわけでございますが、率直な感想を述べるとすると、やはりどうしてレスリングが外れたのかなと、かつまた、今、日本は二〇二〇年、東京オリンピック招致に向けて一生懸命頑張っておりますし、私もこの胸のピンを留めているわけでありますが、その段階でもし本当にレスリングが外されるということになれば極めて残念だなと、こんなように思います。
○谷岡郁子君　では、本題に入りたいと思います。
　昨日、民主党の櫻井議員が、財政法二十九条ということで、本来の補正予算というものがどういうものであるのか、不足をどうしても義務的経費について来した場合、又は当初予算を組むときに当たって想像できなかったような事項が起きた場合のみに限られるということがここで述べられたわけでございます。また、法解釈上、補正予算というのは基本的に必要不可欠なものということだと思います。
　そこで、今日は財務省からも来ていただいておりますが、私の三ページ目にお付けをいたしました河野一之さんという方、アンダーラインを引いてございますが、何と述べていらっしゃるか、スタンダードな予算制度のこれは教科書で、何と述べられているのか、お読みいただけますでしょうか。
○副大臣（小渕優子君）　お答えをいたします。
　「補正予算は、みだりに提出してはならない。財源があるからとて、直ちに補正予算を組むことは許されない。」です。
○谷岡郁子君　また、こうも述べておられます。義務費以外のものについては、作成当時の一定時期を画して、必要な一切のものを予算上に計上しておくべきであると。
　そして、安倍総理の大叔父に当たられます佐藤栄作総理のとき、昭和四十三年の所信表明の中でこう述べていらっしゃるんですね。本来、年に一度、全ての財政需要を見込み、各経費の優先順位を比較勘案して編成すべきものでありますと、そして、補正財源を必要としない方式の確立をすることが必要であるというふうに述べておられます。
　そして、このデフレ脱却ということは緊急に大事だということは分かるんですが、今この法律の解釈として述べられていることは、言わば急性の、急性病にかかった事態においてそういう補正予算があり得るのだと言っているのであって、デフレというのは慢性病ではないでしょうか、総理、どうお考えになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに慢性病ではあるんですが、しかし十四、五年たっている中において、ここから脱却する、慢性病というのは治癒が極めて難しいんですから、だからこそそれには相当思い切ったことをやらなければいけないという中において、委員にも御理解をいただいたように、今までとは次元の違うものをやらなければいけないということで、今回はこの補正予算の中において、デフレ脱却に資する予算、もちろん、同時に緊急の国民の命を守るための予算、老朽化した施設、建物、あるいは道路、橋を補修する、また防災、これも命を守るわけでありますから、そういう緊急を要する予算を入れさせていただいたところでございます。
　　　〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕
○谷岡郁子君　そこで、私の言いたいことは、緊急に必要なものと言った割には、官僚の皆様方の知恵、ちょっと足りているのかなと。
　文科省のＩＴＥＲとそして国立大学法人整備予算額というのを資料でお付けいたしました。文科大臣、これはそれぞれ、ＩＴＥＲについて、二十三年度と二十四年度の当初予算と補正予算の額を教えていただけますか。私の資料に付けております。
○国務大臣（下村博文君）　お答えいたします。
　ＩＴＥＲ計画の平成二十三年度の当初予算が五十四億円、平成二十四年度の当初予算は五十一億円でございます。
○谷岡郁子君　補正予算は。
○国務大臣（下村博文君）　補正予算については、平成二十三年度第三次補正予算が八億円、第四次補正予算が百二十二億円、平成二十四年度の補正予算は百二十九億円でございます。
○谷岡郁子君　では、文科大臣、もう一つ、国立大学法人施設整備予算額、これ、平成二十三年度の当初、補正と、平成二十四年度の当初、補正はいかなる額になっておりますでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　お答えいたします。
　国立学校施設整備関係、二十三年度当初予算が四百三十七億円、二十三年度の第一次補正予算が八十四億円、第三次補正予算が六百四十一億円でございます。
○谷岡郁子君　二十四年度は。
○国務大臣（下村博文君）　二十四年度でございますが、当初予算が九百十五億円、二十四年度補正予算は一千四百十二億円でございます。
○谷岡郁子君　このように毎年、当初予算よりも大幅に大きな補正予算が組まれております。そして、国立大学の施設というものを計画的に整備するべきものであって、本来当初予算でやはり計上しておくべきものであるのが、取りやすいという理由でこういうふうになっております。ＩＴＥＲも同様です。
　昨日、例えば高齢者の医療に対する補填でありますとか、そして国連等の国際機関に対する拠出金であるというようなことが櫻井議員からも出ました。
　そこで、去年行われたある質問を私は読み上げたいと思います。「今回の第四次補正予算には、我々も緊急に必要だと認める事業もある一方で、本当に緊急なのか、疑問を感じるものも数多くあります。例えば、エコカー補助金、高齢者医療費の負担軽減、強い農業づくり交付金、国際分担金などは税制改正での対応や来年度予算で計上すべきものであります。補正予算への付け替えは、来年度予算の歳出を少なく見せかけるためであり、第四次補正を隠れみのにしようとしているとしか思えません。」これは自民党、中曽根参院会長が去年の一月二十七日に本会議で質問されたことなんです。
　まさにそれと同じことが今回の補正予算に盛り込まれているということは、自民党のお考えは変わったんでしょうか。総理、いかがお考えになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かにいろんな御指摘があると思いますが、財政法上、補正予算は当初予算の作成後に生じた事由に基づいて緊急に計上する必要が生じた経費などを計上するものとされているわけでありますが、二十四年度補正予算案については、昨年の十二月に公表された昨年七月から九月のＧＤＰ速報がマイナス三・五％となったわけでありまして、この足下の経済に弱い動きが見られまして、これは景気が底割れするという、そういう危険があるという中において、デフレから一日も早く脱却をしなければいけないという中において喫緊の課題として緊急経済対策を実施をするという判断をしたわけでございます。
　その中で、短期間ではありますが、精査をしながら積み上げた予算であるということは何とか御理解をいただきたいと、このように思います。
○谷岡郁子君　理解いたします。準備不足であるというふうなことは、この短期間の中で、私どもは認めるんです。
　ただ、一つお願いをしたいことがあります。それは、今回はこういう雑な中身になっておりますが、やはり当初予算と補正予算の本来あるべきものをこれから仕分をしていっていただきたい。そして、当初予算に付けるべきものはちゃんと当初予算に付けるということを来年度以降お願いしたいんです。それをすることによって、やはり財政規律を確立していくこと、そして国民の目に本当に国の財政が明らかになるような形で審議ができるようにしていただきたい、それをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　誠にごもっともなお申入れだと思います。
　基本的に長期的な計画を立てた上でということになるんだと思いますが、財政の今回の出動によって景気が回復し、しかるべく景気の向上が図られ、それによって税収も増え等々、いろんなものがいい意味での循環が始まるということになりますと、今言われたような形での対応も、私ども財務省としても仕事の仕方としてやりやすくなると存じます。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　次に、予備費についてお聞きいたします。
　予備費は、憲法そしてまた財政法の中でどのように規定されておりますか。
○副大臣（小渕優子君）　お答えいたします。
　予備費の法的根拠は、日本国憲法第八十七条に定められています。憲法第八十七条は、予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出できること、全て予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならないことと定めています。
○谷岡郁子君　現在、一般会計と特別会計の予備費と、幾つあって、そしてそれは総額幾らぐらいになりますでしょうか。
○副大臣（小渕優子君）　二十四年度の一般会計においては、通常の予備費三千五百億円と経済危機対応・地域活性化予備費九千百億円の二つの予備費合計で一兆二千六百億円計上し、特別会計においては、十七の特別会計において総額二兆一千六百五十三億円の予備費を計上しています。
　これらを合わせると、仮に各特別会計を一単位とした場合、一般会計、特別会計を合わせて十九の予備費を総額で三兆四千二百五十三億円計上していることになります。
○谷岡郁子君　ところが、この予備費というのは大体一〇％以下しか使われていないと。ましてや特別会計については、これは資料六の二にお付けをいたしましたが、御覧になって分かるように、東日本大震災復興以外のものについてはほぼゼロです。全く使われていないと。なぜこのように使いにくいというふうにお考えになるでしょうか。財務大臣、何か御意見はございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、予備費、予算を作成するときに予見できなかった部分というものを対象にして考えておりますが、予備費と補正予算どっち取るかということなんだと思うんですが、これは財政法では何ら規定は設けられてはおりません。基本的には政府の裁量に委ねられていると考えられておりますが、少なくとも予備費の場合の方が、これは基本的に予備費であらかじめ計上しておりますので国会の審議を経る必要はありません。しかし、補正の場合は国会の審議を経なければいかぬというのがきちんとしたルールだと思いますが、先ほどの九千億円のところの話を小渕副大臣の方からお話があっておりましたが、この経済予備費九千億円というのは、たしかあれは麻生内閣のときに最初につくった予備費で、そのときから後四年間継続して民主党はそれ付けられたと思うんですが、私どもの場合は、今回は補正予算を先にやらせていただくことになりましたので、この予備費九千億円は計上していないという形にいたしております。
○谷岡郁子君　私は、この間、予備費について、なぜ補正予算をこれほどたくさん組みながら毎年予備費が使われてこなかったのかということをいろいろ聞き回って、また考えてまいりました。その結論から申し上げますと、予備費、一般会計は特にそうなんですが、財務省にくっついています。そうすると、各大臣は財務省へ頼みに行かなければならない、官僚を通じてという状況になっているんです。
　今まで使われたことは、これは資料の六の一にお載せいたしましたが、例えば、口蹄疫の蔓延防止対策に対する必要経費ですとか、ハイチ地震の被災者の支援経費であるとか、新型インフルエンザワクチンの確保に必要な経費とか、まさに今おっしゃった、先ほど私が申し上げた急性の、そして総理のリーダーシップによって裁量予算として使わなければいけないようなものなんです。
　予算の無駄遣いもいけませんが、本当に総理が必要とする、国民を守るための対応をしなければならないときにすぐに使えないこともまた問題であり、各大臣がすぐ使えないことも問題なんです。そして、これは総理の内閣であって、財務省の内閣ではないはずなんだと。ならば、本来は官房に付くべきだと思うんですが、総理、これを官房長官の下に予備費を置くというふうに変えられませんか。法的には問題がないと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど財務大臣からも答弁をさせていただきましたが、財政法上、三十五条で、「予備費は、財務大臣が、これを管理する。」ということになっておりますが、ですからその中において、形式的には財務省所管の歳出予算に計上されておりますが、しかし、これは財務大臣が自由に使っていいという予算ではもちろんないわけでございまして、たとえ副総理でもそうでございますが、この予備費については必要な都度、財政法第三十五条の規定に基づいて、閣議決定を経て初めて使われるわけでございますので、経済情勢に対応するなど政策的な経費に予備費を使用するに当たっては、今の仕組みにおいても、今委員が御指摘のように、私自身、言わば総理大臣のリーダーシップによって支出をすることができると、リーダーシップを発揮をして支出をしていかなければならないと、このように思っております。
○谷岡郁子君　日本の予算というのは多分に官僚からの、下から積み上がってくるケースというのが多いんですね。そして、それのために財務省に全ての省庁が行かなければならないということにおいて、予備費を使う場合にやはり財務省の権限がどうしても大きくなる傾向というのが私はあると思います。
　また、官房機密費というのがございますが、これは国民に使途が分かりません。その意味においては、官房に予備費を置いておくことによって事後チェックも可能なようになると思うんですけれども、再度申し上げます。私は何らかの形でもう少し総理がリーダーシップを使って迅速にあの予算を使うことができるようにした方がいいと思いますが、お考えになりませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かにそれも一つの考えだろうと思います。その中において、やはりこれはいかにその内閣が政治主導の下に、正しい政治主導の下にリーダーシップを発揮できるかどうか、こういうことなんだろうと、このように思います。
　言わば、財務省において積み上げられたものでなければ執行できないということはやはりおかしいのであって、そこでやはり私自身もしっかりと、今度は九千億円の予備費は積み上がっては、今度の予算においてはですね、本予算においては積み上がるということはありませんが、リーダーシップを発揮をしながら歳出を決定していきたいと、このように思います。
○谷岡郁子君　重ねて、また特会などでたくさん積み上がって毎年ほとんど使われない予備費の在り方というものについても、今後の対応としては是非考えていただきたいということをお願いいたします。
　私が予備費に今回こだわりますのは、実は予備費を狙っておるからでございます。というのは、復興の特会に六千億の予備費というのが計上をされております。そして、もう少しこの資料を見ていただきたいと思うんですが、この資料の中に、今復興の関係をして交付金というものがどのように払い出されているかということの表をお付けいたしました。この交付金とは何ですか。
○国務大臣（根本匠君）　委員、この復興交付金ですか。資料八ですね。
　この復興交付金は、津波被害などで壊滅的打撃を受けた地域、これはもうゼロから都市改造、地域改造をしなければいけないような地域です。そのために、四十の事業を対象にして、そしてこれを一本の計画で事業を進めようという性格のものになっております。
○谷岡郁子君　資料八を見ていただければ、総理御理解いただけますでしょうか。この最初の表で見てみますと、岩手県四千九百三十三億円に対し、宮城県は九千二百二十一億円、福島県は二千百四十二億円、これは計五回払われているんですが、常に福島は物すごく少ないんです。
　そして、今の福島に使われている除染等、これは東電に求償するお金です。国の主導によって行われた原発の推進、これによって被害を受けた人々に実は国はほとんど、余りお金を出していない。なぜならば、本来、この修復すべきところが汚れてしまって、手が着かないからなんです。そして、人々はいつまでたっても立ち上がれないという状況がございます。
　だから、私たちは子ども・被災者支援法というものを作りました。森まさこさんが参院で趣旨説明をし、私が衆院でやるという形で、言わばお父さん、お母さん、どっちか分からないんですけれども、父と母をやってまいりました。
　森まさこ大臣、どうですか。この質疑が行われたときに、子ども・被災者支援法で、何ミリを目指してやるべきだということをおっしゃいましたですか、この特定地域について。
○国務大臣（森まさこ君）　担当大臣は復興大臣でございますが、私、筆頭発議者という立場と、それから子供担当大臣でございますので御答弁させていただきたいと思いますけれども、この法律は、谷岡委員が原案をお書きになった被災者支援法、それから私が原案を書いた子ども救済法、その他阿部知子衆議院議員や川田龍平委員などの案も含めて、それを取りまとめた法律でございます。ですので、それぞれの、子どもの部分と被災者支援の部分で多少性格の違う部分もあると私は思っております。
　谷岡委員が今、支援地域を何ミリシーベルト以上というふうに目標にしているかという御質問がございました。この点については、私は様々な目標があったろうというふうに思っております。谷岡委員が今日配付してある資料の中に子ども・被災者支援法とはという資料があったと思いますが、そこに書いてありますとおり、個別の政策ごとにきめ細かな救済策を講じていくということだと思います。例えば八条にある食品の安全ということであれば、これは全国に行くわけですから、何ミリシーベルトということは切れないということが国会の議論の中でもあったろうと思います。
　私は、この何ミリシーベルトという議論で基本方針が止まっていることによって、法のそもそもの目的である子供を救済する、被災者を支援するという具体的施策が遅れることは本末転倒であろうと思っております。補正予算の中では、私の所管している分野において、厚生労働担当大臣と相談して安心こども基金を積み増しまして、その中で屋内遊戯施設等に使えるようにしております。
○谷岡郁子君　私が覚えている限りでは、当時私が与党で、今のような抑制的な、何ミリとは言えないんじゃないかというような答弁をしておりまして、実は森議員は一ミリにすべきだとはっきりおっしゃったんですね。私たちは、数年掛けて一ミリに達するようにしようじゃないかということを申し上げました。年次的な計画でもいいんじゃないかと。
　これは、史上初めて全党会派が共同提出をした法律で、そして全党のもちろん支持で、全員一致で、安倍総理も含めて御賛同いただいて通った法律でございます。そして、これについては、本当に今、両方向へ支援をしようということが、後で法律を読んでいただきたいんですけれども、趣旨なんですね。戻ることができるようにもしようと。でも、人間には恐怖からの自由というようなものもありますから、本当に不安な方は出る選択をしていただいてもちゃんと支援しようじゃないかと。双方向でなければならないと。
　あのソ連ですら、あの人権主義的ではなかったソ連ですら、二十五年前に起こったあのチェルノブイリ事故において、一ミリから五ミリのところについては選択的な移住を認めるということをやって、それに対して就労や住居などの支援をいたしました。
　総理、今本当に困っている人々、この方々の、逃げた方々のアパート代であるとか高速代であるとか、ほんの小さなことを本当に多くの母親たち、子供たちは望んでおります。しかしながら、今回、そういう予算は付いておりません。先ほど申し上げましたように、復興特会には六千億の予備費が付いております。どうかこういう人たちに付けてあげていただけないでしょうか。お願いでございますが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も総理就任後、福島を訪問をいたしまして、ふるさとから離れて困難な生活の中で、いつ帰れるかどうか、不安の中で生活をしている方たち、あるいはお子さんを抱えて、お子さんの健康を本当に心配をしている御両親とお話をして、一日も早く元の生活に戻れるような道筋を示さなければならないと、こう決意を新たにしたところでございますが、今、谷岡委員が御指摘をされたような点も含めまして、復興大臣とよく相談をしながら、被災者の立場に立ってこの財源を支出をしていきたいと、このように考えております。
○谷岡郁子君　長いトンネルの中にいたような気がしましたんですけれども、今の総理のお言葉で何か希望の光が見えました。
　パネルを出してください。（資料提示）
　今日最後にお見せしたいこの資料というのは、これは総理の方にも見えるようにして、総理の方にはお付けしておりますけれども、今、チェルノブイリでどうなってきたかということにおいての、これは甲状腺がんの問題なんです。二年目でぽこんと上がっているのは思春期の人たちなんです。今回、新たにがんが見付かった二人と怪しい七人、この人たちの平均年齢は実は十七歳になります。小さい子供たちよりも先に、二年目に実は十五歳から十八歳が出て、その後急激に子供やそして思春期の子供たちがなっていった。
　我々は、やはりそれは安心サイドに立つべきだと。そのことに対する親たちの不安ということを考えれば、当然、外へ出ようとする人たちを支援すること、一時的にあってですよ、また帰るときにも支援すればいいわけですから、そのことを考えなければいけないと思うんですが、総理、いかがお考えになりますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　こうした健康管理に対する支援については、安倍政権においても言わば政府を挙げて支援をしていかなければならないと、このように考えております。様々な体制をしっかりと組んでおくという、人的な支援を集中をしていく、あるいは整えていくということも含めて、こうした不安に対応するようにしていきたいと思います。
○谷岡郁子君　恐ろしいのは沃素だけではありません。また、甲状腺に限りましてもがんだけではありません。様々な機能障害があります。そして、それはホルモンですから、発達と大いに関係があります。そして、それは血液検査をしなければ実は見付かりません。ところが、今は血液検査がなされておりません。これに対しても改善していただけないでしょうか。
　総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと検討をさせてください。
○谷岡郁子君　是非前向きに検討をさせていただきたいんです。
　今までほとんどが福島県に丸投げされていた。しかし、所得税は国民から直接取っております。そして、本当に国民を守るためには、場合によっては国が直接に支援する必要性が出てくることもあろうかと思います。
　総理、最後にそのことをお約束いただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　子供たちの健康を守っていくのが国の責任であるということは申し上げておきたいと、このように思います。
○委員長（石井一君）　以上で谷岡郁子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　安倍総理並びに安倍内閣の皆さんに初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
　総理、通告にはないんですけど、お考えがありましたら見解をいただきたいと思いますが、さきの衆議院選挙、まあいろいろ、消極的な支持、積極的な支持、いろいろありましたけれども、自公政権にまた戻りました。安倍総理がまた総理に就任をされました。私は、国民の皆さんのメッセージは、この間自民党政権が随分長く続きましたけれども、自民党の皆さんが中心になってつくってきた負の遺産、私は大きく言って三つあると思っています。一つは貧困格差、二つ目は国、地方を通じて一千兆に上る膨大な借金、三つ目は原子力発電、いずれも簡単な課題ではありません。この課題の解決に向けてしっかり道筋をつくってほしい、私はそれが国民の切なる願いだ、そのように思っておりますが、総理、お考えがありましたらお聞かせください。