Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸真紀子君　今の状況としては、もう一度差し戻してというか、再度提出を求めているという実態で、社長ともお話をされたということです。
　でも、なかなかこれ審査が、それまでの間に、これまでの審査ですね、なかなか委員長としても不満が残ったものなのではないかと、対応等も含めて、そういうところがあったのではないかというふうに考え、今の答弁を聞いても思うところです。
　ほかにも確認をしたいことがあるので次の質問に行きますが、次に、青森県六ケ所村で建設されている使用済核燃料の再処理工場についてお伺いをいたします。
　これ、一九九七年完成の予定が、既に延期で二十六年目となります。結局いつ動くのかというところなんですが、原子力規制委員会としても事態を重く受け止め、日本原燃株式会社の経営層と意見交換を行ったというニュースを拝見しましたが、現状等を教えていただけますでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　現在、令和四年十二月二十六日に申請をされました第二回の設計及び工事の計画の認可の審査中でございます。約六万ページに及ぶ設計及び工事の計画の認可の申請書のうち、現時点で約三千百ページに、誤記や落丁だけではなくて、古い設計情報を記載するといったものが確認されております。
　これらの申請書の不備につきましては、経営層のマネジメントの問題が一因と考えられることから、本年四月十四日に、増田日本原燃社長との間でＣＥＯ会議を公開で実施をいたしました。適切なプロセスマネジメントの下に、審査に足る審査資料を提出し、基準適合性審査ができるよう、社長が責任を持って対応すべきであるという旨を伝えました。
　原子力規制委員会としては、現時点において再処理施設の竣工時期についてまだ申し上げられる状況にはございませんけれども、引き続き適切な審査資料に基づき厳正な審査を進めてまいる所存でございます。
○岸真紀子君　なかなか原子力規制委員会もこの六ケ所については相当苦労をされている経過を読み取れるというか、今の御答弁を聞いても思うところです。
　この六ケ所再処理工場とも関連してくるので経産省にお伺いをしますが、日本において使用済核燃料をリサイクルする技術の先駆けでもある日本原子力研究開発機構の東海再処理施設でガラス固化体が根詰まりを起こして停止したと発表し、さらに新たなガラス溶解炉を入れるということのようなのですが、現在どうなっているのか、経産省として把握をしていますか。
　これは、北海道が全国で唯一文献調査をしている地層処分の前提でもあり、核燃料サイクルの前提となるガラス固化体に関わってくる問題です。機構は文科省の所管ではあるものの、その技術は六ケ所再処理工場で使うことにもなるので、経産省に現状と課題をお伺いします。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　日本原子力研究開発機構の東海再処理工場におきまして、ガラス溶融炉内の廃液に含まれる白金族の、白金族元素が堆積するということでガラス固化のプロセスが一部阻害されたため、当初予定されていた作業手順にのっとって作業を中断したものと御承知をいたしております。
　今御指摘ございました六ケ所再処理工場のガラス溶融炉につきましては、大きさやガラスの形状等が異なることから、日本原子力研究開発機構の東海再処理工場と一概に比較できるものではないと承知をしておりますが、六ケ所再処理工場につきましては、二〇〇六年から実施したアクティブ試験を踏まえて技術的な課題は解決されているものと認識をしております。具体的には、六ケ所再処理工場では、高度な温度管理を行うとともに、予防的に洗浄を実施することにより、白金族元素の堆積を抑制する対策などを講じておるところでございます。
　そのため、東海再処理工場におけるガラス固化作業が中断したことにより六ケ所再処理工場に同様の不具合が生じるとは考えてはございませんが、日本原子力研究開発機構による知見も必要に応じて活用してまいりたいと、このように考えております。
○岸真紀子君　今御説明いただいたのだと、まるっきり同じじゃないから余り影響ないよというのかもしれませんが、なかなかそうではなくて、やっぱり技術として、この再処理に関する技術として最先端だったところがなかなか根詰まりを起こしているということは重く受け止めるべきだと考えています。
　六ケ所再処理工場の見通しも立っていませんし、その分野では、先ほども言いましたが、パイオニアの東海再処理工場でもうまくいっていない。万が一この技術がうまくいったとしても、「もんじゅ」が頓挫していて、プルトニウムをウランと混ぜたＭＯＸ燃料を原発で燃やすプルサーマルで使うとしても、現在、四基しか動いていなくて、プルトニウムを消費する量は限られていますので、どんどんどんどん増えていくことになっています。
　経産省は、プルサーマル発電に新たに同意した自治体に交付金を出すとして、何だかお金で何とかしようとしているようにも見えるんですが、不具合も起きやすいし、リスクも高くて、なかなか住民の同意は得られないと考えます。この調査会でも過去に指摘をしておりますが、日本がプルトニウムを大量に保有していることは米国からも懸念が出されています。
　こういった状況にある中で、いつまでこの核燃料サイクルを続けるのでしょうか。そろそろ本気で断念の方向で議論すべきではないかという指摘をさせていただいて、そのことについて里見政務官にお答え願います。
○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。
　第六次エネルギー基本計画で閣議決定をしておりますとおり、現在は、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、そして資源の有効利用などの観点から、使用済燃料を再処理し、回収をしたプルトニウム等を原子力発電所において有効利用する核燃料サイクルを推進していくことが我が国の基本的な方針となっております。
　こうした観点から、六ケ所再処理工場については、日本原燃が二〇二四年度の上期のできるだけ早期の竣工に向けて適合性審査等の対応を着実に進めるよう、その取組を随時確認しながら指導し、円滑な竣工の実現を目指しております。
　その上で、電気事業連合会は、二〇二〇年十二月に基本的なプルサーマル導入の方針を示すプルサーマル計画を公表し、二〇三〇年度までに少なくとも十二基でのプルサーマル実施を目指す旨を表明したところでございます。
　現在、先生御指摘のとおり、プルサーマルを行う計画を有している原子力発電所のうち、高浜三、四号機、玄海三号機、伊方三号機の四基がプルサーマルで再稼働済みでございます。さらに、六基が原子力規制委員会の審査を受けており、今後、審査が進み、プルサーマルを実施する原子力発電所の再稼働が増えればプルトニウムの消費も進んでいくものと見込まれております。
　政府といたしましても、プルサーマルの政策的意義を国民や地元に向けて丁寧に説明するなど、プルサーマルを一層推進していくこととしておりまして、引き続き核燃料サイクルを着実に進めてまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　核燃料サイクルを止めるとなれば、電力会社に今ある、資産としてある使用済燃料が負債になるという問題があったり、むつ市の中間貯蔵施設にあるものをどうするかという問題が起きたり、六ケ所再処理工場や大間原発など、これまでたくさん費用を投じてきた問題があったり、様々な課題があることは確かです。とはいえ、どう見ても核燃料サイクルについては破綻をしていると言わざるを得ません。これ以上費用を掛け続けるのはいかがなものかと思いますし、現実的ではないと考えるので、やっぱりここしっかりともう一回立ち止まって議論をした方がいいということを、再三にわたっても言っているんですが、今日もそのように伝えておきます。
　次に、核燃料サイクルにも関わってきますが、高レベル放射性廃液をガラスでうめた後の地層処分をめぐって、現段階では北海道の寿都町と神恵内村が文献調査というものを行って二年が経過をしました。文献調査は、活断層や火山など、処分場として適切でない場所がないか、論文や地形図などの資料を詳しく調べるものと承知をしておりますが、当初から、神恵内村の方においては、原子力発電環境整備機構が三月二十九日に行った住民との対話の場でも、評価基準案を基に判断した場合、第二段階となる概要調査候補地として村内で残るのは南部の一部のみとの見解を示しています。村内で候補地と見込まれるとした場所は、国が二〇一七年に示した科学的特性マップとほぼ同じです。
　そもそもこの文献調査というのは何だったのか、何の文献を見たのか、どういう意味での調査をしたのか、経産省にお伺いします。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　最終処分場の選定プロセスは、最終処分法に基づきまして、まず文献や資料を基に地域の地質データを調査分析する文献調査、続いてボーリング調査等を行う概要調査、また、地下施設での調査、試験等を行う精密調査と、地域の理解を得ながら段階的な調査ステップを踏みつつ取り組んでいくものでございます。
　この選定プロセス中の最初の調査である文献調査でございますが、こちらにつきましては、現地調査を含む概要調査に進むかどうかについて地域に御判断いただくために、地質データ等を調査分析して情報提供を行う事前調査的な位置付けでございます。
　具体的には、調査実施主体である、先ほど名前ございましたＮＵＭＯでございますが、ＮＵＭＯにおきまして地域固有の地質図や学術論文などを収集し、また、その収集データに基づき火山や活断層による地層の著しい変動がないか等を評価した上で報告書にまとめるということとなってございます。
　現在は、文献調査段階での評価の考え方、言わば評価基準につきまして国の審議会において様々な分野の専門家に御議論いただいているところでございます。北海道の二自治体における文献調査につきましては、全国初の調査であるということもありまして、引き続き丁寧に評価していく考えでございます。
○岸真紀子君　神恵内村は積丹岳もあって、南部の一部のみしかないことは当初から分かっていたことで、地元の住民を分断して二十億円もの交付金を払って、何だったのかなという疑問が残ります。
　また、最近のニュースでは、ＮＵＭＯが、驚くことに、なぜか神恵内村に道外からウナギの養殖事業をしている企業との仲介を行ったというものがあります。結局、この文献調査というのは、調査という言葉は使っていますが、説得の時間なのかとさえ思えるような動きです。
　ウナギに関し村内では、道外からの新規参入で歓迎ムードがある一方、ＮＵＭＯが町づくりに関与を強めることに強い懸念、これで押し切られてしまうんじゃないか、何となく地域活性化が進んだからいいんじゃないかと思われるかもしれないという村民の声も多くあります。それは、文献調査の次に、ボーリングなど実質的な調査となる概要調査というものが次に控えていて、そこへの警戒心でもあるというところです。ＮＵＭＯが地域活性化に貢献した実績をアピールして、なし崩し的に最終処分とされるのではないかという強い危機感も聞いています。
　文献調査から二年が経過しましたが、寿都町と神恵内村の今後の見通し、万が一概要調査へと進むことになれば地域住民の合意はどのように形成、得られるのか、経産省にお伺いします。
○政府参考人（山田仁君）　先ほどもお答え申し上げましたが、先ほども申し上げたとおりでございますが、現在、文献調査の評価基準を審議会で議論中でございまして、まずはこれを丁寧に進めていきたいと考えております。その上で、最終処分場の選定は地域の理解なくしては進めることはできないものだというふうに考えておりまして、国としては、地域において処分事業の賛否に偏らない議論を丁寧に重ねていくことが重要だと考えております。
　こうした観点から、現在、対話の場などを通じまして地域の理解が深まるよう最大限取り組んでいるところでございますが、地域におけるその合意形成の在り方につきましては自治体としての判断を尊重することが重要と考えてございまして、国としては、引き続き地域におきまして丁寧に議論を重ねてまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　本日の日経新聞の朝刊にも載っていたんですが、このＮＵＭＯに一任する手法でこの文献調査を進めてきたんですが、途中から、専門家を加えてデータを評価する手法を取るよう経産省が提案をしたとなっています。じゃ元々ＮＵＭＯだけでは無理だったのかと思うところもあるんですね、この動きを見ると。なかなか理解がし難いということは申し添えておきます。
　次に、政府は、ＧＸ基本方針において、文献調査受入れ自治体等に対する国を挙げてと記載をしております。これは国が文献調査の候補地に全力で取り組むと言っているようなものですが、地層処分の他の候補地の見通しはあるのか、お伺いします。
○政府参考人（山田仁君）　お答えを申し上げます。
　処分地が決まったフィンランドやスウェーデンや、選定プロセスの最終段階にありますフランスなど、先行する諸外国では十件程度の関心地域から順次絞り込んでいるように、我が国でも最初の段階である文献調査の実施地域の拡大が重要だと認識をしております。
　これまでも全国的に対話活動を実施してきたところでございますが、今後は、基本方針の改定案に沿って、少なくとも百以上の自治体を対象に掘り起こしのための全国行脚でございますとか、国から地域への調査検討等の段階的な申入れなどに取り組む考えでございます。
　国としては、地域に寄り添いながら、最終処分の実現に向けて取組を加速してまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　今のその百以上、少なくとも百以上となってくると、これ、一自治体二十億円という、まあざっくり言うと交付金になってくるので、百以上となるともう相当な金額になってくる可能性もあるということなんでしょうか。そこだけもう一回お答えください。
○政府参考人（山田仁君）　今申し上げましたところにつきましては、文献調査の拡大を目指しまして、訪問する自治体を拡大して対応していくということでございます。
○岸真紀子君　訪問する自治体ということなんですね、百というのは。そういうことでよろしいですね。
○政府参考人（山田仁君）　訪問する自治体を、百以上のところに訪問して掘り起こしに図っていきたいと考えております。
○岸真紀子君　となると、私が質問したほかの候補地があるんですかというのは、まだまだ何も決まっていないということです。
　ただ、一方で、国が努力していくということに少し恐ろしさも考えています。先ほども少し触れましたが、二十億円という交付金を元に自治体に手を挙げてくださいというように言ってしまっている実態なんですが、結局、こうなってくると、今も何となくニュースを見ると、離島が手を挙げつつあるみたいな報道が出ています。離島とか半島とか中山間地域とか、結局、財政的に乏しくて、条件不利地というところがこの交付金とか国が言うお金で買われてしまう可能性があるのではないかという懸念があります。
　その中で、今もう北海道では起きてしまっていますが、自治体の中で住んでいる人、若しくは自治体の、その手を挙げた自治体以外の周辺の住民の方、こういった方は残念ながら分断を迫られている。これは、今のことではなくて、過去にも高知で起きてしまったということもありますので、一生懸命やりたいというのは分からなくもないんですが、一方で、余り国が介入をし始めると、なかなか自主的な合意形成になっていかないのではないかという懸念だけは伝えておきます。そこはやめてほしいというところです。ただ、国が責任を持ってこの核のごみ問題に取り組んでいくというのは重要だと私も考えています。
　次に、東京電力柏崎刈羽原子力発電所のテロ対策不備の検査の途中経過を公表し、確認した二十七項目のうち六項目で改善が必要としました。運転禁止命令の解除は見通せない状況にあるといってもよいのではないかと考えます。
　柏崎刈羽原発は、テロ対策ができていない、何度もいわゆる不祥事を起こしていて、これではちょっとどうなのかなと思うところがあります。原子力を動かす大前提である信頼回復とならないのではないか、安全が求められている原子力において適格がないのではないか、いまだに原子力の業界では安全性に真摯に向き合っていないのではないかと落胆するところです。
　この経過を踏まえて、原子力規制委員長にお伺いしますが、運転禁止解除の見通しはあるのでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所につきましては、令和二年度に発生いたしましたＩＤカード不正使用事案及び核物質防護設備の機能一部喪失事案を受けまして、令和三年四月から追加検査を行っているところでございます。
　令和五年三月八日の原子力規制委員会において、原子力規制庁から追加検査の状況について報告を受けております。具体的には、委員御指摘の二十七課題のうち二十一で改善が見られるものの、不要な警報が減少していない、会議で協力会社の意見が取り上げられていない等の六つの課題が残っていることを確認いたしました。
　現在、追加検査の報告書を取りまとめることを指示しております。令和五年五月、公開の会合で報告を受け、その結果を踏まえ規制委員会で判断することになりますけれども、現時点で特定核燃料物質の移動禁止命令の解除は厳しい状況にあると考えております。
○岸真紀子君　次に、経産省にお伺いをしますが、柏崎刈羽原発は、一七年に規制委員会の審査を合格し、安全対策工事を二一年一月に完了と公表をしました。しかし、直後に一部完成していなかったことが判明、しかもその後、前後にですね、ＩＤカードの不正使用や検査装置の不具合といった核防護上の問題が相次いで明らかとなり、再稼働に向けた作業が止まりました。
　また、つい先日も遅れて公表しておりますが、一月十九日に防護区域に入る際の点検で、無許可のスマホが手荷物検査で見落とされて、それが四月十三日に発表されるということもあったようです。
　ちなみに、今日ですかね、二十五日の、昨日も、山中委員長が東電の福島第一原発一号機の原子力圧力容器を支える鉄筋コンクリートの土台が損傷していた問題をめぐって、東電の対応、検討が遅いことに不満も述べています。
　これだけ度重なる問題があって、言いづらいんですが、公表が遅かったり隠そうとしているのではないかというふうにも思われます。こういったことは、現場は一生懸命頑張っていると思います。安全のために頑張っています。だけど、経営側の問題がやっぱりあるのではないかと言わざるを得ません。会社として住民や国民の信頼を本当に得ようと考えているのかさえ疑わしく思ってしまいます。
　この状態で、再稼働の資格は得られないのではないかと考えるんですが、里見政務官の御見解をお伺いします。
○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。
　原子力規制委員会による個別の発電所の審査や検査については、高い独立性を有する原子力規制委員会の所掌であり、コメントは差し控えさせていただきます。
　その上で、柏崎刈羽原子力発電所における一連の核物質防護事案については、経済産業省としまして、原子力規制委員会の検査に真摯に対応すること、核物質防護体制の再構築や地域からの信頼回復に緊張感を持ってしっかりと対応することに関して東京電力を繰り返し指導しております。
　地元や国民からの御理解は、原子力事業を進めていく上での基本でございます。東京電力には引き続き、安全対策、核物質防護対策の再構築はもちろんのこと、組織改革を着実に実行し、信頼回復に全力を挙げてもらいたいと思います。
　経産省としても、事業を監督する立場から、こうした東京電力の取組を指導してまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　少なくとも、本当に今、たとえ再稼働をしていなくても、やっぱりきちんと安全に管理をしなきゃいけないということであると、やっぱり経産省からもしっかりと、そこの安全を管理するのと信頼を回復するということも伝えていただきたいと思います。
　次の質問は、ちょっと一個飛ばして、また後で時間があればやりますが、昨年から国民からの関心も高かった、高経年化した発電用原子炉の安全規制に関するルールを変更する、いわゆる原子力規制委員会が短期間で決めてしまった原子炉の使用期間ルールを変更するということについて、先日、規制庁が分かりやすいようにと資料を作って規制委員会に提示をしたようですが、規制委員会の公式サイトには載っているんですけど、とてもちょっと見付けにくいところにあります。ＰＲをするのであれば、もっときちんと分かりやすいところにすべきではないかという問題意識です。
　まだまだ内容は難しくて、これは誰向けの発信なのか、そこが曖昧では、なかなか幾ら資料を作ってもみんなに伝わっていかないという問題があります。もっと分かりやすく、そして見付けやすいところにすべきと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　今般、高経年化した原子炉の新たな規制制度を定める法律案を国会に提出をさせていただきましたが、この新制度案が国民にしっかりと御理解いただけるように取り組むことが重要であると考えております。
　そのため、本年二月から、私から事務方に対して、公開の検討チームを立ち上げ、新たな制度の国民への分かりやすい説明等について検討を進めるよう指示を行ったところでございます。御指摘の資料は、その指示を踏まえて事務方が作成し、四月十八日、原子力規制委員会でその中間報告として説明を受けたものですが、これで終わりであるとは考えておりません。今後も改善を続けていきたいというふうに思っております。
　専門的な内容を分かりやすくお示しするにはなかなか難しいところがあるのは事実でございますし、科学的、技術的な内容を簡単に説明することの困難さというのは感じているところでございます。ホームページの構成、あるいは専門的な内容をより分かりやすい表現にするなどの改善には今後とも継続的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○岸真紀子君　その資料にですね、三ページに原子炉等規制法による安全規制の全体像という項目がありまして、その中に、規制基準が全て守られることで事故を完全に防止できるわけではありませんが、必要最低限の安全性が確認されたことになりますとありまして、この必要最低限の安全性というのはどういうことなのか、これ、時間限られていますが、短く御説明をお願いします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力施設の安全確保の一義的な責任は事業者にあり、原子力規制委員会として事業者に代わって安全性の説明をするべき立場ではないと考えております。
　その上で、原子力規制委員会としては、考え得る限りの規制要求を行い、事業者がいかに安全確保に努めても、絶対安全、一〇〇％安全ということは申し上げることはございません。新規制基準への適合性は、リスクがゼロであるということを保証するものではございません。
　このような認識の下、規制基準が全て守られることで事故を完全に防止できるわけではありませんが、必要最低限の安全性が確認されたことになるということを表現したものでございます。
○岸真紀子君　今言われたとおり、難しいのは分かるんですが、何か逆の意味に捉えられる表現なので、そこは改善を求めて、質問を終わります。
○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみでございます。質問の機会をいただきまして、調査会長、理事始め皆様方に心から感謝を申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　ロシアのウクライナへの侵略などを背景として、物価全般、とりわけエネルギー価格の高騰は、私たち国民生活、産業経済活動を直撃しているところであります。
　こうしたことの中で、昨年十二月成立の補正予算、さらには年度末、昨年度末には予備費を活用した追加策を打ったところでありますが、その効果は出てきているのでしょうか。お答えください。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　電気・都市ガス料金の激変緩和事業については、御指摘の補正予算を活用いたしまして二月請求分から値引きを開始しておりまして、消費者物価指数の上昇幅を一％ポイント程度縮小するなど負担軽減策の効果が現れてきております。
　また、燃料油、油に対する激変緩和事業につきましても、現在二十円程度の支給を行うことで燃料油の価格を抑制しております。加えて、激変緩和事業の対象となっていない特別高圧では、特別高圧で受電する中小企業等やＬＰガス利用者への支援について、三月に七千億円を積み増した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の推奨事業メニューに位置付けておりまして、自治体において事業の検討が進んでいるものと承知をしております。
　引き続き、全国の自治体に特別高圧で受電する中小企業等やＬＰガス利用者への支援をこの交付金を利用してしっかりと行っていただけるように取り組んでまいります。
○高橋はるみ君　こうした中、電力各社は料金値上げ申請をしているところでありますが、この申請に対する査定プロセスで国はどれだけ厳格に対応しているのでしょうか。お答えください。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　大手電力会社七社による規制料金の改定申請につきましては、昨年十一月の最初の申請以来、電力・ガス取引監視等委員会の有識者による公開の料金制度専門会合におきまして計十六回、非公開のインナー会合を含めれば計四十九回にわたって厳格かつ丁寧に審査を重ね、本日、先ほど行われた同会合におきまして、同会合としての査定方針案が取りまとめられたところでございます。
　本年三月には、申請後の電力価格等の変動を踏まえ各社に再算定を求めたほか、本日取りまとめられました査定方針案におきましては、申請された料金原価に対して、再算定による補正後の燃料費について更にトップランナー査定を行う、修繕費、委託費等について最大二三％の効率化を求める、人件費についても賃上げを認めないなどとされており、厳正な審査を踏まえた内容となっていると考えております。
○高橋はるみ君　電力各社の状況も理解はいたしますが、ただ、このことの我々国民生活あるいは産業活動への影響というのは大変大きいものがございますので、厳格なる審査を心からお願いを申し上げます。
　次でありますが、今回の各社の電気料金値上げ申請の状況を見ますと、原発が再稼働している関西、九州は値上げがなく、四国は幅が小さくなっているところであります。こうしたことから、原発の稼働は電気料金の低廉化に寄与すると考えるものであります。
　原発は、ベースロード電源であり、ＣＯ２排出もなく、カーボンニュートラルと電力安定、そして低廉供給に役割を果たし、また海外における政情不安による化石燃料供給途絶リスクに対しても強いと位置付けられているところでありますが、他方、福島事故の経験もあり、国民の皆様方に不安があるのも事実であります。
　だからこそ、もっと国が前面に出て、原子力発電の早期再稼働の意義について国民に対し説明を行い、理解を得る努力をすべきと考えるところでありますが、里見政務官の御答弁を求めます。
○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。
　御指摘のように、原子力発電所の再稼働により火力発電の燃料費が抑えられれば電気料金の抑制に寄与するものと承知をしております。一方で、依然として国民の皆様の間には原子力に対する不安があると承知しております。
　こうした状況を踏まえつつ、原子力の重要性や必要性、そして安全性に関する取組について国民の皆様の幅広い御理解が得られますよう、全国での対話型説明会の開催や紙面、動画、ホームページを通じた情報発信など、多様な手段を通じて国民の皆様とのコミュニケーションの強化に取り組んでまいります。
○高橋はるみ君　それでは、次に移ります。
　当然のことでありますが、原発再稼働には安全性の確保と地域の理解が大前提であります。安全確保については、原子力規制委員会の厳正かつ中立的審査が不可欠であることは当然であります。
　これに対応するために電力各社努力をして安全対策投資を行うわけでありますが、そういった安全対策投資の必要性や、また審査をクリアした電力会社についてはその措置をしっかり講じていることを、事業者のみに任すことなく、規制委員会自らが地域に出向いて説明をしていただくのがよろしいかと思うんでありますが、規制委員長の御答弁をいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力施設の安全の確保は、事業者が一義的に責任を持っております。事業者が行う安全対策投資や安全への措置について、それを審査する立場にある原子力規制委員会が地域への説明責任を事業者と分担するようなことは、規制当局と事業者の一体化を招きかねず、適切ではないと考えています。
　一方で、原子力施設の規制基準や適合性審査の審査結果などについては原子力規制委員会に説明責任があると考えております。そのため、これらの議論の経緯が国民の皆様によく見えるよう、原子力規制委員会を含めてあらゆる会合を公開して行うことを原則としているほか、地方自治体の要請に応じまして住民説明会等の場で説明を行ってきているところです。
　引き続き、私どもが行っております安全規制について、国民の皆様に分かりやすい説明ができるよう努めてまいります。
○高橋はるみ君　今の委員長のお話で、地域の要請があればというお話でございましたが、もうちょっと積極的な姿勢もお示しいただければと地域の立場からは思う次第であります。
　また、現在、電力経営は極めて厳しい状況にあるところであります。自由化の下でも、今後とも、安全対策投資、そして安全人材の維持、充実がしっかりと行われていくことは絶対に必要だと考えるものであります。地域の不安に応えるためにも国としてどのような対策を講じていくのか、問います。
○政府参考人（山田仁君）　お答えを申し上げます。
　今後、安全性の確保を最優先に立地地域の理解を得ながら再稼働を進めるとともに、運転期間の延長を含め既存の原子力発電所を着実に運営していくことで安定的な価格による電力供給を実現しつつ、将来の投資等の取組に向けた経営基盤の強化も進めてまいります。
　その上で、御指摘のとおり、自由化の下でも原子力事業者が安定的に投資を行っていくためには、現在の事業環境の在り方について検討を加え、適切な措置を行っていく必要があると認識しております。こうした問題意識の下、電力市場制度の再点検等を踏まえた計画的な脱炭素電源投資への支援など、予見可能性の向上に資する事業環境の在り方について有識者の御意見も踏まえて検討してまいります。
　また、我が国は高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してまいりましたが、震災以降、原子力発電所の建設や物づくりの現場がない状況が継続しており、現場の技術、人材の維持強化は重要な課題であると認識をしております。このため、先日閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針においては、原子力の研究開発や人材育成、サプライチェーンの維持強化に対する支援を拡充することなどを盛り込んだところでございまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　それでは、次は原子力防災でありますが、稼働してない場合も含めて、原子力防災については、国自ら積極的に自治体をサポートし、地域の不安解消、課題解決に取り組むべきと考えます。
　岸田内閣は、再稼働に向けて国の総力を結集するとしておられますが、これまで以上に踏み込んでどのような対策を講ずるのか、内閣府原子力防災、柳本政務官にお伺いをいたします。
○大臣政務官（柳本顕君）　お答えいたします。
　万が一の原子力災害に備え、原発の再稼働いかんにかかわらず、地域の住民の皆様の安全、安心を守る観点から、原子力防災体制の継続的な充実強化に取り組むことが重要であると考えております。
　内閣府は、原発の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置し、財政支援を含め、関係自治体と連携して地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を進めております。
　原子力災害時に備えた避難道の整備については、地域原子力防災協議会の枠組みも活用し、地域の声をしっかりとお聞きしながら、国土交通省、経済産業省など関係省庁と連携して取り組んでいくとともに、内閣府原子力防災担当といたしましては、令和三年度に創設した緊急時避難円滑化事業を通じて、原子力災害時における避難の円滑化を支援してまいります。
　原子力防災の備えに終わりや完璧はございません。今後も、原子力防災体制の充実強化を図り、原子力災害対応の実効性向上にしっかりと取り組んでまいります。
○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　次に、廃棄物の最終処分の課題について伺ってまいります。
　二〇〇〇年十月に北海道において公布、施行されました北海道における特定放射性廃棄物に関する条例においては、特定放射性廃棄物の処分方法が十分確立されておらず、その試験研究の一層の推進が求められている、以下略をいたしますが、とされているところであります。その後、二〇〇〇年でありますので、ほぼ四半世紀を経過した今日において、処分方法についての研究開発はどのように進んでいるのでしょうか。海外の状況も含め、文部科学省、国の認識を伺います。
○政府参考人（永井雅規君）　お答えいたします。
　高レベル放射性廃棄物に係る地層処分の研究開発につきましては、地層処分研究開発に関する全体計画に基づいて、国、ＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構でございますけど、それに関係研究機関が適切な役割分担の下で全体を俯瞰しながら総合的、計画的かつ効率的に進めているところでございます。
　日本原子力研究開発機構におきましては、この計画に基づいて、これまで北海道に所在する幌延深地層研究センター等において、大深度の水平地下空間の掘削等を安全に実施し、最終処分法、法律で定められた地下三百メートルよりも深い空間に地下施設を建設、維持できることを実証したと承知をしております。また、今後、オーバーパック、これガラス固化体を封入する金属製の容器でございますけど、この性能確認試験など、安全評価や処分場の設計に関する信頼性向上に向けた調査研究を実施していくと承知してございます。
　一方、海外の研究開発につきましてですけれども、これは、例えばフィンランドやスウェーデンといった処分場の建設段階や許認可段階に至っている国におきましては、申請等の過程で抽出された課題に関する研究開発に取り組んでいるところと承知をしてございます。一方、スイス、カナダといった国では、許認可申請に向けた課題や対象とする岩盤の特性評価等の研究開発に取り組んでいると承知してございます。また、これらの国はいずれも、地層処分事業と並行して、地下施設での研究開発も引き続いて実施をしていると聞いてございます。
　文科省としては、全体計画を踏まえまして、引き続き、日本原子力研究開発機構において地層処分技術の信頼性向上等の研究開発を実施し、これらの成果をＮＵＭＯに提供するとともに、高レベル廃棄物の減容化や有害度低減に資する研究開発を進めてまいります。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。更に信頼性の向上に資する研究開発を推進をしていただきたいと思います。
　最終処分について、現在、先ほども御質問、岸先生の方からございましたが、北海道の寿都町と神恵内村で文献調査が進められているところでありますが、こういったこと、道外の方々ほとんど御存じないのではないかというふうに思う次第であります。
　バックエンドという問題は全国的な課題でありますので、全国での理解活動にどのように国として取り組むのか。是非積極的にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、決して特定の地域の問題とするのではなくて、全国的な問題として取り組んでいくべき重要な課題であると考えております。
　こうした観点から、これまで国が前面に立って全国約百六十か所の地域での説明会や理解促進のための広報事業に取り組んできておりますが、最終処分事業に関心を持つ地域はいまだに限定的だというふうにも考えております。
　こうした中、国としては、最終処分の実現に向けて政府一丸となって、かつ政府の責任で取り組んでいくべく、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案を取りまとめたところでございます。これに沿って全国的な対話活動について取組を強化してまいりたいと、このように考えております。
○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　次は、文献調査を実施している寿都町長と神恵内村長は、文献調査が全国に広がっていくことを期待するということを様々な場面で語っているところでありますが、調査開始から二年余りたった今日においてもいまだ道外のその有望地は現れていないところであります。
　掘り起こしに向けて国はどのように取組を強化するのか、これ、先ほど御質問とかぶる部分もありますので、簡潔にお答えください。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　今年二月に当省主催で開催をいたしました最終処分に関するシンポジウムにおきましても、寿都町長と神恵内村長からは、文献調査の実施地域の拡大など、全国理解の浸透に関する切実な声をお寄せいただいたところでございます。
　処分地が決まったフィンランドやスウェーデン、選定プロセスの最終段階にあるフランスなど、そういった先行する諸外国では十件程度の関心地域から順次絞り込んでいるように、我が国でもこの文献調査の実施地域の拡大が重要と認識しております。
　先ほども御答弁申し上げましたが、基本方針の改定案に沿って、この掘り起こしのための全国行脚でありましたり段階的な申入れといったようなことに取り組む考えでございます。
○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　また、この文献調査の状況、さらに次に向けてという議論を進めるかどうかということに当たりましては、この二つの町村周辺の自治体を含め、道内百七十九市町村がございますが、こういった地域に対してどのように理解を求めていくのか、このことについてもお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山田仁君）　お答えを申し上げます。
　寿都町、神恵内村で実施中の文献調査につきましては、現在、国の審議会において文献調査の評価基準を議論中でございまして、これを丁寧に進めていく考えでございます。
　その上で、文献調査に伴う地域における対話活動につきましては、寿都町、神恵内村におきまして、将来の町づくりの在り方などについても含めて住民の方々と様々な形で議論や対話をさせていただいているところでございます。
　これに加えまして、二町村以外の道内自治体の理解も重要なことだというふうに認識をいたしております。
　これまでも周辺自治体におきましては、住民の方に向けた説明会でありましたり広報イベントなどによりまして最終処分事業の説明等を実施してきたところでございます。また、寿都町や神恵内村で議論していますこの町づくりの議論には、今後、周辺自治体も関連してくるものと認識をいたしております。
　引き続き、二町村の周辺自治体を始め道内自治体にも理解を広げられるよう、地域の声を踏まえながら、この対話活動に丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　先般、本調査会において参考人の方々に御意見を聞かせていただいた際に、たしか竹内さんとおっしゃる参考人からだったと思うわけでありますが、廃棄物の最終処分については、技術的には地層深くに埋めて最終処分することは国際的コンセンサスがあるわけであり、あとは政治の判断の問題であると思います、国がしっかり取り組んでいることを見せることが極めて重要でありますという趣旨の御発言があったと振り返るところであります。
　私自身もこういった竹内参考人の御意見に共感をしたところでございまして、こうした形で、国がもっと前面に出てこのバックエンドの問題に取り組んでいただく必要があるのかなと、このように考えるところであります。
　また、加えて、規制委員会の審査ということもこれから必要になってくるわけでありまして、こういったことへの御対応も心からお願いを申し上げます。
　以上で私の質問終わります。ありがとうございました。
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。
　早速質疑に入ります。
　まず、山中原子力規制委員長に、福島の事故から十二年を迎えての所感と規制業務に懸ける決意を伺います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故から十二年が経過いたしました。事故を決して忘れないという私の強い気持ちはいっときたりとも揺らいだことはございません。
　事故の反省や教訓に基づき設置された原子力規制委員会としては、あのような事故を二度と起こさないという決意の下、原子力に一〇〇％の安全はないということを肝に銘じながら、科学的、技術的な知見に基づく厳正な規制の継続的な改善に引き続き原子力規制庁とともに取り組んでまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　是非、その方針の下、しっかり取組を進めていただきたいと思います。
　次に、今のことと関係するんですが、政府機関との面談における透明性の確保について、これ規制庁の参考人の方に伺いたいと思います。
　原子力発電所の運転期間を、最長六十年と定めた運転期間を延長するに当たり、規制庁の職員が資源エネルギー庁と記録を残さない非公開の面談を繰り返したことが外部からの指摘で明らかとなりました。この原子力規制庁の本省に当たります環境省に対しては新たな規制制度案の資料を渡していました。いずれも原子力規制委員会から検討を指示する前の段階のことでありました。
　原子力規制委員会のウェブサイトには規制業務の透明性確保のために面談記録が公開されておりますが、こちらにもし掲載されない面談があるのであれば、このウェブサイトの面談記録、全く無意味となります。
　山中委員長は、透明性に欠けていたことを素直に認めまして、面談録を作ろうと決めました。これは当然の措置だと考えます。
　規制庁の黒川総務課長は、面談録を例外なく公表して大丈夫か検討し、ルールの改定案を提示すると発言しました。確かに、面談録作成のルール化によりまして規制庁に渡した情報が公表されるとなれば、他の省庁から敬遠されまして規制庁に必要な情報が入りにくくなるといった副作用も想定されるところです。
　しかし、ここは、先ほど委員長からもありました、福島事故後に規制庁が経産省の外に設置された原点に戻るべきと考えます。すなわち、事故の以前は規制当局が経産省の内部組織でありまして、推進政策の影響を受けて事業者の意向を受け入れざるを得なくなってしまった、すなわち規制のとりこになってしまっていたと。
　面談記録の公開に例外を設けるのは、個人情報、また企業秘密などを守るため仕方がない場合も当然あると思うんですけれども、国民の信頼を損なう恣意的な運用を避けるため、極めて限定的にすべきと考えます。
　そこで、一月二十五日に原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針が改正されたところでありますが、その内容及び例外の考え方を説明してください。
○政府参考人（金子修一君）　御指摘の原子力規制委員会の透明性確保ルールでは、一月二十五日の改正前には、電気事業者等の被規制者と規制委員会、規制庁が面談を行う場合の透明性の確保に関してルールを定めておりました。改正後は、これに加えて、原子力推進に関わる行政組織、例えば資源エネルギー庁がそれに当たりますが、面談を実施する場合についてもその議事概要などを公開することとしたところでございます。
　その例外として取り扱うケースにつきましては、例えば個人情報や率直な意見交換を不当に損なうおそれのある情報など、情報公開法上の不開示情報に該当するものに限って非公開とすることとしております。
○新妻秀規君　是非ともこの例外の厳格な運用をお願いをしたいと思います。
　次に、規制委員会のこの原発の運転期間延長の法制度改正についての議論の進め方の課題について、これは委員長に伺います。
　この法制度の見直しについては二月十三日に規制委員会了承しました。ここで議論をせかされたと指摘する委員がいたことが報道になっておりました。確かに、原則として法律案は、国会の会期もありますので、その準備に時間的な制約は免れないところもあろうかと思います。しかし、独立した規制機関として、法律案をまとめ上げるに当たってもし技術的な詳細を詰めることが必要なのであれば、今回の対応は問題と考えます。
　この点について規制委員長はどのように整理をされているのか、また、残された技術的な詳細については今後どのように検討をしていかれるのでしょうか。以上、答弁をお願いします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　これまで原子力規制委員会におきましては、現行制度で行われております原子力発電所の劣化評価等の技術的内容というのは、運転開始後六十年を超えない範囲については変更する必要はなく、新制度に移行した後も引き続き同様に行うことを基本とすること、六十年以降における評価につきましてはこれまで行ってきた審査や検査の実績を土台とすることが可能であること、このような技術的な議論を含めまして、昨年から今年にかけまして四か月余り、計九回にわたり五人の委員で法律に定めるべき制度の枠組みを決めるための議論を重ねてまいりました。
　引き続き、その詳細を詰めますために、本日を含め計五回にわたり公開の検討チーム会合で議論を進めているところでございますけれども、その詳細な内容につきましては、法律ではなくて、法律が成立した後にその委任を受けて定める規則等に委ねられるのが一般的であると考えております。
　規制委員会としては、公開の場で引き続き丁寧に技術的な議論をして、国民の皆様にも分かりやすく説明してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　ということは、法律案をまとめるに当たっては技術的な議論は尽くしたと。その法律案をまとめるに当たって必要ではない技術的な詳細については引き続き議論をしている、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　そのとおりでございます。
○新妻秀規君　次に、六十年を超えるこの運転期間の審査と規制の具体的な中身について伺います。
　まず、これは規制庁の政府参考人にお伺いをしますが、この法案の国会提出に際しまして、規制委員会はどのような規制が具体的に必要になるのか検討チームを立ち上げて議論を進めまして、規制庁は四月の十九日に規制制度の全体像を公表いたしました。先ほどの岸委員の質問とも若干かぶるんですけれども、やはりこの分かりやすい説明の追求をというところは非常に重要かというふうに思っております。
　この全体像、当初からは遅れた発表となりましたが、国民への説明責任の観点から取組を高く評価をしたいと思います。極めて技術的な内容です。でも、何とか伝えようと、図表も多く、工夫されたものが多数掲載されておりまして、分かりやすさを追求した努力は感じます。
　一方、先ほどまさに岸委員からもございましたけれども、専門用語がどうしても多くなってしまっていまして、多くの国民にとってはかなり難しいんじゃないかなということも感じます。例えば、応力腐食割れとかコンクリートの中性化と言われても、普通の人は分かりません。
　国の内閣府の原子力委員会は、この二月に発行されました原子力利用に関する基本的な考え方におきましてこのように述べています。規制当局は高経年化に伴う劣化に関する科学的データを国民に分かりやすい形で示し、国民の安心につなげていくことが重要である。分かりやすさは安心に直結するわけですね。このように指摘をしております。
　よって、この度発表された全体像につきましては、今後改訂することもあろうかと思うんです。そのときには、難しい用語を言い換える、また説明や図表を追加をする、一方、要らないと思われるような情報を整理をする、つまり削る、こうした取組によって分かりやすい表現を追求してほしいと思います。また、書面のみならず記者発表などの機会もあると思うので、そうしたときに規制庁自ら分かりやすく発信するとともに、各パーツについて解説動画を作成するなど工夫をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（金子修一君）　委員御指摘にありましたように、今回の新たな制度案を国民の皆様にしっかりと御理解いただけるような説明に取り組むのは極めて重要であるという認識で、規制委員長からの指示を受けて、検討チームにおきましても、技術的な議論以外に新たな制度の国民への分かりやすい説明の在り方についても検討を進めてまいりましたところです。
　公表しております御指摘の資料につきましては、検討チームでの議論も踏まえて、四月十八日の原子力規制委員会で報告としてまとめたものですけれども、これが最終版ということではなくて、今後も改訂を行うつもりでおります。
　また、専門技術的な内容を平易にお示しするのは容易ではありませんけれども、御指摘のような工夫も念頭に置きながら、単なる紙の資料ということだけでもないことを、工夫をするということも含めて、分かりやすい説明の仕方についてどのようなものができるか検討していきたいと考えております。
○新妻秀規君　当然、予算と人員の限りもあると思うんですけれども、やはりこれ極めて重要だと思うので、是非とも前向きな取組をお願いしたいと思います。
　次に、この六十年超の規制内容の具体的な検討について伺います。
　この規制の中身、先ほど委員長からの答弁にもありましたけれども、検討チームにおいて詰めていくと承知をしております。このＧＸ電源法案の関連法の成立から半年以内に結論を得るというふうにされているというふうに承知をしております。
　先ほどの発表になった全体像にはこのようにあります。現時点では、国内、国外とも運転開始から六十年を超えて運転している原子炉はありませんが、実際よりも劣化を加速させた状態のデータも取得されており、また、今後国内外での長期間の運転に関するデータも増えていくことで、六十年超の劣化に関する科学的知見の蓄積が進んでいくものと考えられます、このようにあります。
　また、原子力委員会による、内閣府の原子力委員会の原子力利用の基本的な考え方にはこのようにあります。特に、取替えが困難である原子炉圧力容器等の中性子照射脆化による影響など、高経年化に伴う経年劣化事象に関する知見を継続的に更新、拡充していくことが必須である、そのため、ＡＴＥＮＡ、原子力エネルギー協議会を中心に産業界全体で連携し、米国の八十年運転認可も参考にした経年劣化評価に必要な知見拡充事項の整理や、実機データの拡充による劣化状況の把握、予測の高度化、さらに、その保守管理の高度化にしっかり取り組んでいく必要がある、このように指摘があるわけです。
　この点では、実際に原子力発電所を運用する電力会社がデータを保有しております。また、国内では日本原子力学会や日本機械学会など学術界、アカデミアが科学的議論の中枢を担うと考えます。国内のみならず、海外での動向も重要と思います。今後、こうした動向にも必要に応じ留意しつつ、六十年超の規制内容をどのように検討していくのか。
　また、さらには、今回の電源法の、ＧＸ電源法改正に伴う六か月以内に行う短期的な検討とは別に、原子炉を安全に一体何年使えるのか、科学的に明らかにすることも重要だと考えます。なので、この点についても、国内外のデータ蓄積、また運転期間と安全性に関する科学的な議論にこうしたものは役に立つと考えます。よって、必要に応じて、まあ適正距離を確保しながら、大学など学術界やＡＴＥＮＡといった原子力の業界団体とも意見交換をし、取り入れるべき知見があれば参考にすることも有益と考えますが、どのように取り組んでいかれますでしょうか。
○政府参考人（金子修一君）　現行制度の下での高経年化に係る技術評価制度も、産学官の科学的、技術的な検討の積み重ねの上で行われてきております。新たな制度案においても、この内容を引き継いで、これまでの蓄積を土台として規制を行う方針としてございます。
　六十年目以降における高経年化に関する評価については、さらに規制委員会の検討チームでＡＴＥＮＡなどの事業者側とも意見交換をしながら、国際機関が定めている基準類や、アメリカ、スイス等の規制制度など諸外国の例も参考に議論を進めております。
　また、これから将来にわたって知見の蓄積がなされることもありますので、新制度の運用を開始した後も、海外の規制機関との情報交換、あるいは国内の関係団体との意見交換を継続し、今申し上げたこれから蓄積される知見についてもよく目を配りまして、そういった知見を収集し、必要に応じて基準に反映するなどの制度改善に努めてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　非常に重要な取組だと思います。是非よろしくお願いいたします。
　次に、今のは六十年超のこの運転期間延長に関する議論でありましたけれども、これから既存の規制の不断の見直しについて伺います。
　この既存の規制につきましても、米国の原子力規制委員会、ＮＲＣといった他国の規制機関、またＩＡＥＡといった国際機関、アカデミア、業界団体との透明性ある意見交換の中で、地質学的な特異性など日本固有の事情を十分勘案した上でもなお、もし国際的な規制調和の観点から課題があれば、不断の見直しをすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（金子修一君）　原子力規制委員会では、あの東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、ＩＡＥＡが定める国際標準でありますとか諸外国の規制制度を確認しながら、また御指摘にありました我が国特有の自然条件あるいは社会的条件、こういったものの厳しさも勘案をして、平成二十五年七月に今の新規制基準を策定して要求をしたところです。
　この規制基準は、一旦策定したら終わりということではございません。最新の知見を不断に取り入れて、継続的な安全性向上を図ることが重要ですので、原子力規制庁内での審査の蓄積あるいは事業者からの意見、そうした提案、そういったものを踏まえまして、必要に応じてそれを規制基準に反映するような取組も実際にこれまでも行ってきております。
　今後とも、産業界あるいは学界などの関係団体からも意見を聞きながら、規制基準の継続的改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　着実な推進をお願いしたいと思います。
　次に、関西電力の高浜原子力発電所のトラブルについて伺います。
　今年の一月三十日、関西電力の高浜原子力発電所の四号機が自動停止をいたしました。核反応を調節する制御棒に電力を供給するケーブルに施工時に他のケーブルが乗っかっていまして、約百キログラムの重みが加わって、その力によって接続部が壊れてしまった、で、制御棒が誤って落下して原子炉が停止した、このように関西電力は推測をし、規制委員会としてこの原因分析を了承したと伺っております。
　要は、ケーブルの取り回しが悪かったということかというふうに思います。先端科学技術の集積である原発のトラブルといっても、えっ、そんなことでという、こんなことが原因なのかということは感じました。裏返して言えば、原発のような巨大プラントであれば、どんな細部も見逃してはならないということとも言えるかと思います。
　ここで重要なのは、暫定措置でありますケーブルの接続不良の点検の速やかな水平展開であります。今回は原子炉の停止に至ったので、事業者自ら他の事業者にも水平展開をしたと理解をしております。ただ、今回のようなトラブルは、恐らくどの事業者も経験をして、社内的に原因分析と是正の対応をしているというふうに思います。
　今回の事象は安全上の重要度はそれほど高くないかもしれませんが、こうしたトラブルに限らず、安全上の重要度が高いものであれば積極的に事業者自らが安全性向上の取組を促進する安全性向上評価届出制度、この制度を活用するよう事業者に促して、それによって事業者間の水平展開を促してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（金子修一君）　国内外の原子力施設の運転経験から得られる教訓でありますとか知見につきましては、事業者間で情報共有をするためのデータベースに登録されて、実際に事業者間で共有をされているというふうに承知をしております。したがって、御指摘いただいた事案も含めまして、個別の事案に対するいわゆる水平展開の取組のみならず、安全性向上評価届出制度においてこうした情報を踏まえた安全性向上のための取組が事業者においてはなされるものと考えております。
　また一方で、原子力規制庁としても、他の原子力施設においても参考になるべき事案というものにつきましては被規制者向けの情報通知文書というものを発出するような取組をしておりますので、今回の事案を含め、事業者に情報共有を行って注意喚起を求めるというような取組もしてまいりたいと考えております。