Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第六　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長伊藤基隆君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔伊藤基隆君登壇、拍手〕
○伊藤基隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、この三月三十一日に適用期限の到来する特恵関税制度について、その適用期限を十年延長するとともに、紡織用繊維のフロック等、個別品目の関税率の撤廃または引き下げを行うほか、旅客が輸入品を沖縄県から本邦へ携帯して出域をする際の関税の払い戻し制度を免税制度に変更する等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、セーフガード発動の見通し、税関業務の執行体制の強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第七　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長服部三男雄君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔服部三男雄君登壇、拍手〕
○服部三男雄君　ただいま議題となりました在外公館の名称位置・給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、コロンビアの首都名がサンタ・フェ・デ・ボゴタからボゴタに変更されたことに伴い、日本国大使館の位置の地名を変更すること、インドネシアのウジュン・パンダン市の市名がマカッサル市に変更されたことに伴い、日本国総領事館の名称及び位置の地名を変更すること、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び研修員手当を改定すること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、在外公館に対する査察制度の見直し、在外公館における情報収集活動の実態等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第八　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第九　金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長日笠勝之君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔日笠勝之君登壇、拍手〕
○日笠勝之君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、土地の再評価を行うことができる期限を平成十四年三月三十一日まで延長するとともに、土地の再評価を行うことができる法人の範囲を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案は、金融機関等が有する回収が困難となった債権であって不動産を担保とするものの処理が今なお喫緊の課題である状況にかんがみ、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化を図るための臨時の措置を二年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、両制度の利用状況及び延長の必要性、再評価を行う場合の評価方法、対象となる会社を拡大する理由、再評価後に地価が下落した場合の取り扱い等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林委員より両法律案に反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一〇　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長市川一朗君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔市川一朗君登壇、拍手〕
○市川一朗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公立の小学校、中学校及び高等学校等の教職員の配置の適正化を図るため、これらの学校の教職員定数の標準を改めるとともに、地方分権を推進し、児童生徒の実態に応じた学校教育の充実を図るため、学級編制を弾力的に行うことができるようにする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案と本岡昭次君外四名の発議に係る公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案を一括して審査し、参考人から意見を聴取するとともに、学級規模の縮小の是非、教職員定数の改善と人材確保のあり方、教育に対する財政支出の考え方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　本法律案について質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会及び社会民主党・護憲連合を代表して佐藤理事より反対、自由民主党・保守党及び公明党を代表して亀井理事より賛成、日本共産党を代表して畑野委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一一　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長中島眞人君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中島眞人君登壇、拍手〕
○中島眞人君　ただいま議題となりました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、労働時間の短縮について、政府目標である年間総実労働時間千八百時間が未達成であることにかんがみ、今後も事業主等による労働時間の短縮に向けた自主的な努力を促進するため、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の廃止期限を平成十八年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、千八百時間達成の見通し、サービス残業の解消、中小企業における労働時間短縮促進、年休の取得率向上、時間外労働の規制強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　日程第一二　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案
　日程第一三　高齢者の居住の安定確保に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長今泉昭君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔今泉昭君登壇、拍手〕
○今泉昭君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案は、特別割増貸付制度の適用期限を五年間延長するとともに、住宅市街地における土地の合理的かつ健全な利用に寄与する建築物の建てかえに係る貸付金の償還方法について高齢者に対する特例を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　次に、高齢者の居住の安定確保に関する法律案は、高齢者の円滑な入居を促進するための賃貸住宅の登録制度を設けるとともに、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進するための措置を講じ、あわせて、高齢者に適した良好な居住環境が確保され、高齢者が安定的に居住することができる賃貸住宅について終身建物賃貸借制度を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、質疑を行いましたところ、住宅金融公庫の役割と民間金融機関との分担、政府系金融機関の一元化、死亡時一括償還方法導入のねらい、高齢者の住まい方と日本の家族のあり方、基本方針の性格と内容、福祉政策との連携、高齢者が生き生きと住めるコミュニティーの形成等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案は多数をもって、高齢者の居住の安定確保に関する法律案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　五十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、高齢者の居住の安定確保に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十七分散会
　　　　　─────・─────
平成十三年三月三十日（金曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　仲道　俊哉君　　　　　田浦　　直君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　田浦　　直君　　　　　仲道　俊哉君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長
　　　　　　　国際部長事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会します。
　本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、沖縄及び北方問題に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。
　次に、日程第六について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八及び第九を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。
　次に、日程第一〇について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一一について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一二及び第一三を一括して議題とした後、国土交通委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。
　なお、本日の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十五分の見込みでございます。
平成十三年三月三十日（金曜日）
　　　午前十時四十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩瀬　良三君　　　　　尾辻　秀久君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　宮崎　秀樹君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小山　峰男君　　　　　川橋　幸子君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿南　一成君　　　　　中島　啓雄君
　　　　　佐々木知子君　　　　　久野　恒一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　遠藤　和良君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　山名　靖英君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　五十嵐忠行君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大竹　邦実君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　このたび総務大臣を拝命いたしました片山虎之助でございます。
　当委員会の皆様方には、かねてから格別の御高配にあずかっていることに対しまして、この機会に厚くお礼を申し上げます。
　選挙が民主政治の基盤をなすものであることを考えますとき、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の初代大臣としてその責任の重大さを痛感いたしております。私といたしましては、今後とも公正かつ明るい選挙の実現に向けて最大限の努力を重ねていく所存でありますので、何とぞ御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（倉田寛之君）　遠藤総務副大臣。
○副大臣（遠藤和良君）　このたび総務副大臣を拝命いたしました遠藤和良でございます。
　片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。
　倉田委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（倉田寛之君）　山名総務大臣政務官。
○大臣政務官（山名靖英君）　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました山名靖英でございます。
　片山大臣をしっかりと支えまして全力を尽くして頑張ってまいりますので、倉田委員長初め理事、委員の皆さんの格別の御指導、御鞭撻、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。
　この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、最近における公務員給与の改定、物価の変動等にかんがみまして、執行経費の基準を改定し、もって国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。
　次に、この法律案による改正の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、最近における公務員給与の改定等に伴い、投票所経費、開票所経費、事務費等の積算単価である超過勤務手当及び投票管理者、開票管理者、立会人等の費用弁償その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
　第二は、最近における物価の変動等に伴い、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の積算単価である労務賃その他の額を実情に即するよう見直し、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
　以上が国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（倉田寛之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高嶋良充君　民主党・新緑風会の高嶋良充でございます。
　まず総務大臣にお伺いをしたいと思いますが、質問通告で一番最後になっている部分を冒頭に質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　予算委員会を初めとして最近の各常任委員会で、公務員なりあるいは公益法人の選挙活動の問題についてかなりの委員から御指摘がございました。私が承知しているところですと、一つは厚生労働省の管轄の御承知のようにＫＳＤの問題ですとか、あるいは総務省が管轄をされております特定郵便局、とりわけ特定郵便局長、国家公務員の政治活動、選挙活動の問題であるとか、昨日、総務大臣も御承知のように、総務委員会で厚生労働省が管轄をしております遺族会の関係が出されました。
　そこで、私どもの同僚議員の江田五月議員が三月八日の予算委員会で総務大臣に質問をさせていただきました。その内容は、公職選挙法の第百三十六条の二項を中心にして、公務員等はその地位を利用して選挙運動をすることができないということになっていることに対して、江田委員の方から、それを周知徹底すべきではないか、きちっとやはり総務省として、人事院も含めてですけれども、指導監督すべきではないかという、そういう質問に対して、総務大臣は次のように答えられています。総務庁の時代、去年の六月にその種の文書について出したと、これは理屈的に言えば衆議院選挙の前に文書を出したと、こういうことだろうというふうに思います。現在もその文書で対応しているので、新たに参議院選挙の前に今のところは考えていないけれども、ただ強い要望があれば十分検討したい、こういう回答をされています。
　私は、やっぱりこれだけ国会や委員会で問題になってきているわけですから、七月の参議院選挙がもう目前に迫ってきているわけでして、事前運動的なものもかなり頻繁に行われているというふうに聞いておりますので、これらの百三十六条にかかわる部分について、総務省として新たに指導通達する文書を出していただきたいというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、高嶋委員からお話がありましたが、ほかの委員会でもいろいろそういう御議論があることは十分承知いたしております。国家公務員については、服務規律を厳正に保持することはかねがね私どもの方では注意してまいっておりますけれども、去年も出しましたが、今お話しのように、七月の末には参議院選挙が行われることがどうもほぼ予定されているようでございますので、今お申し越しの点については十分前向きに対応いたしたいと、十分中で相談させていただきたいと思います。
○高嶋良充君　前向きの答弁をいただきました。ぜひ出していただきたいと思います。
　ただ、昨年出された分はかなり一般論的な部分になっておりますから、当然法律というのは守らなきゃならないわけで、通達がなくても守るということなんですけれども、ただ今回の関係はＫＳＤから始まって公益法人と官僚の地位利用という問題がかなり顕著になってきておりますから、その辺は具体的にこの種の部分はやってはだめですよというようなことを含めて出していただくように、これは要望として申し上げておきたいというふうに思っております。
　そこで次に移らせていただきますが、私はやっぱりこの選挙法の改正を審議する前にぜひ伺っておきたい部分がございます。それは昨年の臨時国会で比例区に非拘束名簿方式が強行導入をされたわけですけれども、現在の総務大臣は、当時、自民党の参議院の国会対策委員長として、あるいはそのときの法案の発議者といいますか提案者の中心的な役割を果たされて、あの答弁席でもずっと答弁をされていたわけでありますけれども、いい悪いは別にして非拘束名簿の導入についてはまさに獅子奮迅の働きをされたわけであります。
　ただ、あれから五カ月、私どもがあの法案でいろんな問題点を指摘してきましたけれども、それがやっぱりいまだに改善ができていないのではないかというふうに思っていまして、そのまま選挙に突入すると、いろんな問題点が出てくるのではないか、こういうふうに思っているんですけれども、この公職選挙法の所管大臣になられました片山大臣、非拘束名簿方式についての現時点での御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今御指摘のように、昨年の臨時国会で参議院の選挙制度を変えさせていただいて、一つは定数削減を十人させていただく、もう一つは全国区比例を拘束式から非拘束式に直させていただく、こういうことをやったわけでありますが、あの当時我々が考えましたのは、参議院は衆議院と比べると党より人の要素が強い、今までの候補者の顔の見えない選挙よりは顔の見える方がいいんではないか、その方が過度の政党化をある程度防ぎ得ると。
　また同時に、順位づけがどこの党でも大変問題を起こしていると。自民党の場合でもいろんな基準をつくって順位づけを行っておりますけれども、それは政党が中心に行うわけでありますから、有権者にとっては、何であの人があの順番で、この人がこうなのかという大変わかりにくい、こういうことがございましたので、そういうことを含めて名前も個人名も書ける、こういう制度改正をいたしたわけでありますが、選挙そのものはこれから行われるわけでありますが、既に候補者の方はいろいろ御準備その他おやりになっておりますけれども、私は方向としては間違いではなかったと。ＫＳＤに絡んでいろんなことが言われておりますけれども、やっぱりそういう意味での順位づけ、非拘束ということで順位づけという不透明なものがなくなって、国民の皆さん、有権者の皆さんが選ぶ形でそういう個人名の得票順に当選者が決まるということは私はそれはそれでよかったんではなかろうか、こう思っております。
　私なんかも地元に帰りまして選挙区の皆さんに話しますと、よく話すとわかった、こうなるんですよ。ところが、なかなかまだそういう意味での周知徹底が行われていないような向きもありましておわかりにならない有権者の方も大勢おるんで、総務省としても新しい制度の周知徹底をさらに図ってまいりたい、よさをよくわかっていただいてそのよさに基づくしっかりした投票をしていただきたい、こういうふうに思っている次第であります。
○高嶋良充君　よさをわかっていただく、こういうことなんですけれども、私はよくなったという部分はほとんどないと思っているんです。
　ただ、大臣が言われるように、私も比例区の出身ですからあれですけれども、政党で順位づけするというその部分がこれは基本的に国民に順位づけしてもらうという、その辺のところはこれは国民も理解をするんではないかと思うんですが、ただ、そのことが旧全国区の再来になっているんではないかというふうに思っているんですよ。もう既に比例区の皆さん方は各政党とも公認をされて、予定候補という形で全国的に政治活動を展開されているところもあるわけですけれども、やっぱり非常に候補者本人にとっては厳しいなという声をこれはもうどの政党の皆さん方からもお聞きをします。
　まず、やっぱり第一に金がかかり過ぎるということですね。まだ、全国遊説するのに、現職の国会議員の方はまあまあ交通費等についてはある程度国費のというかパスの関係もありますからあれですけれども、新人候補の方はもう交通費だけで大変な莫大な金になるというふうな状況が出ていますし、それから選挙準備をするに当たって、一体七万枚のポスターをどう張っていったらいいのかという、組織を持たない候補者の皆さん方は張れる数七万枚なんか到底張れないという、一万枚も大変だというそういう状況になってくる、ビラもそうですけれども。さらに、当時からずっと言われてきた、大量得票した人が票の横流しをするというような方法についても、これまだ改善ができ得ないという、こういう状況です。
　私は、ああいう形で強行導入されても一応は法律として決まったわけですから、これはその法律で選挙が展開をされるということはもうやむを得ないとは思っていますけれども、しかしやっぱり問題点は改善をしていくべきだ。今回の改正案でも非拘束にしたことによってかかるはがき代とかあるいは交通のチケット代とか、そういう部分が数十億組んでおられますけれども、私が今申し上げたような部分でもやっぱり改善の余地があるのではないか、そういうふうに思っているんですが、その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、高嶋委員からお金がかかる、旧全国区の復活ではないか、こういう御議論なんですが、我々は旧全国区制度の場合の反省を踏まえて、選挙運動についても個人だけが全部かぶるのではなくて政党が相当程度を担う、公営もある程度拡充していただく、そういう公営プラス政党プラス個人のお互いが補完し合うというんでしょうか、分担し合って選挙運動をやっていただくと。そういう意味では、旧全国区で認められておりました運動量に比べたら、はがきを除きましては、私は相当削減されているのではないか、こう思います。
　ただ、今候補者に想定されている方がいろいろやっておられますのを聞くと前に比べると大変だと、こういう話は確かにありますね。前は告示までが大変なんで、告示の前に順番が決まるとほぼ見当がつくので、そういう意味で私は楽じゃなかったと思いますけれども、今ほどじゃなかった、こう思いますけれども、やっぱり候補者は最後まで、国民の皆さん、有権者の皆さんに我が適格性を訴える、我が党の政策を訴えるということが必要なので、そういう意味では少々というか、かなりきつくはなったと思いますけれども、それはそれで私はやむを得ないのではなかろうか、こういうふうに思っているわけであります。
　それから、法案審議の過程から、例の政党票と各政党が出しました名簿登載者の票を全部合算して議席数の割り振りについての御議論もございましたけれども、これは何度も同じことを言って私も少々気が引けるんですが、あくまでもこの制度は比例代表制度でございまして、比較多数制度ではないので、そこはぜひ御理解を賜りたいと。一次的にはまず政党を選んで、その中でだれをということのこういう選択をしたという理論構成でございまして、そこのところはいろいろ御異論のある政党や議員さんもおられると思いますけれども、我々はそこは比例代表制なので、そこは横流しでなくて合算だ、こういうふうに申し上げているわけでありまして、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○高嶋良充君　この方式の導入によって国民の皆さん方が一番関心があるというのは、即日開票が困難になるのではないか、あるいはもうなったのではないかという、これは新聞報道がかなり出ていますから心配をされている部分があるんです。この即日開票というのは一九九二年から約十年間ずっと続いてきて、その時々でいろんな改善がされて即日開票になってきているわけですけれども、非拘束の導入によってこの問題が各都道府県や市町村選管でもいろんなシミュレーションをやられていますけれども、全国の現状は一体どうなっているのかお知らせをいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　私も関係者やあるいは選管の方の会議では、国民の期待にこたえてぜひ即日開票をお願いいたしたい、こう申しておりますが、本年一月末の時点で即日開票が困難または検討中と、これは公式、非公式両方の意思表示でございますけれども、ありましたのが十三都道府県の百八十五市区町村でございました。その後いろいろ各団体で御検討を賜りまして、現時点では十三都道府県のうち四県が全市町村即日開票の方針を決定いたしました。新潟、岡山、広島、福岡。また、相当の町村が、百を超える町村が、それじゃ工夫をして即日開票をいたしますと、こういうことになりましたが、まだ七十三の市区町村がどっちにするか検討中でございます。
　それから、今の段階ではちょっとかなり無理だなと言っているのが公式、非公式の意思表示で九つの区と町で、これは全部東京都ですけれども、我々は再度十分関係のところと調整をいたしまして、できるだけ即日開票をしていただくと。しかし、どうしてもだめだと、こういうのを強制するだけの権限は私どもにありませんので、できるだけお願いをしていく、こういうふうに思っている段階でございまして、一月とは相当状況が変わってきております。
○高嶋良充君　総務省として各都道府県なり市町村に要望して努力をしているということなんですけれども、私は、指導的な努力だけでなしに、総務省としても、即日開票ができるためにいろんな技術の開発とか、あるいはそれに対する助成とか含めてやっていくべきではないかというふうに思うんですよ。
　それで、これは東京都が試験的に導入したというのかどうかわかりません、検討しているという自動読み取り機というのがあるようですね。これを導入してはどうかということをやっておられるようです。どうも東京都に聞いてみると一台三百万円ぐらいかかるんだと、こういうことです。これを全国に普及させて、一台三百万のやつを総務省で助成するというのは大変な額になるんですけれども、いずれにしてもこういう自動読み取り機の導入等を含めて、やっぱり技術的な関係と、それとそれをある程度国費で負担をしていくという、そういうお考えはないですかね。
○副大臣（遠藤和良君）　開票時間を短縮するために総務省はいろんなことを各地の選管の皆さんにお願いをしているわけですが、例えば収容能力の大きな開票所をつくるとか、事務従事者の増員を図るとか、開票区を分割するとか、計算機等の導入促進という話を進めております。
　今お尋ねがありました投票用紙の自動読み取り機のことですけれども、これは過去に平成十一年の統一地方選挙のときに一部の市町村で利用された例がございまして、今参議院選挙に向けて改良機が試作されているわけですけれども、どうもこの機械の特徴といたしますと、一回に分類できる票の種類が四種類から十種類ぐらいということでございますから、非拘束名簿比例代表制にこれを使うのはなかなか難しい、選挙区選挙の方は可能性があるということでございます。それから、大体分類速度が一時間当たり一万二千票ぐらいなんですね。
　こういうところがありまして、特に有権者が多い開票区では必ずしも有効という評価が得られていない、むしろ小さな選挙区でこれを活用することは可能である、こういうふうな状況でございまして、今即日開票が難しいと思われるところでこれを有効な手段として考えるのはなかなか難しいのではないか、こう思っております。
○高嶋良充君　一つの例として自動読み取り機を挙げたんですけれども、選挙区の部分ではある程度有効だけれども、比例区の関係ではそんなに役に立たないというふうな考え方のようです。
　そこで、一つの案としてなんですけれども、これは今言うような目的で出しているわけではございませんけれども、民主党を中心にして、個人名投票をする場合に政党名をきちっと併記すべきだと、あるいは個人名を書かなくても政党名だけで有効だと、今の改正された法律は個人名か政党名と、こういうことになったんですけれども、民主党の新たに用意している改正案はすべて政党名をまず書かなければならない、こういうことにしたいというふうに思っているんです。これは先ほど私が申し上げました票の横流しというのを防止するという、そこを目的に出させていただくわけですけれども、しかし、この方式であれば開票のスピード化につながるんではないかということも思っておりまして、そういう意味では、国民の期待にこたえる即日開票が、政党名を必ず書く、こういうことによって比例区の部分の開票のスピードアップができるんではないかというふうに思っていますが、その点についてはどうお考えでしょうかね。
○副大臣（遠藤和良君）　民主党さんを中心にいたしまして、野党の皆さんが公職選挙法の改正案を出されていることは承知しております。これも最終的には候補者別に分類するというのは同じでございまして、現行法と全く変わらないのではないかと。ですから、少なくとも開票時間、即日開票をより容易にするものではない、全く同じようなものだと、このように認識しております。
○高嶋良充君　確かに比例区の、その政党の候補者の当落を決めるまでは、言われるような同じような時間がかかると思います。ただ、政党で、自民党は比例区で何人通る、あるいは民主党は何人という、ここの部分は非常に早く出るというふうに思うので、その辺からいえば有権者の皆さん方、国民の皆さん方がある程度個人の方の当落も見きわめるということが、推測というか観測できるという、そういうよさはある、スピードは出せるんではないかなというふうに思っているわけです。
　いずれにしても、この非拘束名簿の導入によって三つのむだということがよく言われているんですけれども、時間がかかる、金がかかる、即日開票が難しいという三悪だというふうに言われるんですが、これは一挙に解決する方法を考えてもらう必要があるんではないかと。私は、やっぱりこれを一挙に解決しようと思えば電子投票方式というんですか、これを導入すべき時期に来ているんではないかというふうに思うんですね。
　これは超党派の議員団もできていまして、会長が自民党の出身のだれかでしたね、それで非常にやっておられるんですけれども、森総理や政府がＩＴ時代だというふうに言われるんであれば、やっぱりこの電子投票方式をまず総務省が率先して導入をしていくんだということになれば、かなり投票率も上がるし、そして開票も、そして市町村の選挙事務をやる皆さん方の手間も省けるし、非常に効果的ではないかというふうに思うんですね。
　今度の非拘束名簿式の導入によって、市町村の投開票にかかわる職員は、投票が朝の七時からですからもう六時ごろから朝行って、それで明くる日の明け方の五時、六時まで開票作業に携わるという、まさに殺人的なスケジュールでやらなきゃならないと。そういうことを回避するために、どこかの市では、今まで協力してもらっていなかった保母さんなんかを投票事務の方に入れて、そしてそれ以外の職員を開票事務で約十何時間夜中に拘束するんだと、こういうことでの二交代制等を考えられていますけれども、そういう部分もこの電子投票でやれば一挙に解決するんですよね。その点についてどうでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　電子投票制につきましては、私自身もベルギーだとかオランダだとかスペインに行ってまいりまして、現地を詳しく調べてまいりました。確かに大変有効な投票制度だと思うんですね。まず、開票時間がゼロに近いわけでございますから、すごくいい制度だと思います。課題もそれなりにあるわけでございますけれども、総務省といたしましては、希望する地方公共団体がございましたらまず地方選挙からトライアルできるような法案を今検討しておりまして、できればこの国会で御審議をしていただこうかなと思っているんですね。
　ただ、参議院選挙で直ちにというわけにはなかなかいかないし、もしやるとしても、現在の自書式投票方式の変更である、記号方式にしなきゃいけないわけですから法律改正を伴うわけでございまして、それはちょっと今回の参議院選挙には難しいと。今後の課題としては当然そうした方向で精力的に検討していきたい、こう思っております。
○高嶋良充君　今回は改正が難しいという、確かに時間的な余裕がないというふうに思うんですが、いずれにしても早期に導入の方向で検討をいただきたいと思います。
　自治省の内部でももう既に、旧自治省のときにですか、電子機器利用による選挙システム研究会というのがつくられたようですが、これはもう結論出たんですか。
○副大臣（遠藤和良君）　お尋ねの電子機器利用による選挙システム研究会というのは、自治省時代に選挙部長の私的研究会として発足をいたしまして、これは大学の先生とかあるいは選挙の事務局長さんみたいな実務者の方々に集まっていただいて検討しているわけでございますが、昨年の八月に中間報告を取りまとめていただきました。現在は、先ほどちょっと申し上げましたが、地方選挙における電子投票の実施方策の制度的検討だとか技術的な側面や経費等の観点からさらに検討を進めておりまして、問題点を今整理しているところでございます。
○高嶋良充君　研究会も早急に結論を出して、前向きに御検討をぜひ総務大臣にお願いをしておきたいと思います。
　私の持ち時間がもうなくなりましたので、最後に一問だけ総務大臣にお願いをしたいと思うんですが、ことしの一月七日に自民党の古賀幹事長が、思いきって中選挙区を視野に入れた議論をという、こういう発言がありました。その後、つい最近の報道でも、自民党と公明党の間で中選挙区復活、これは衆議院ですけれども、で一致をしたという情報等が流されているわけですけれども、私は、理由はどうあれ、一九九四年の政治改革で与野党が一致をして、あのとき細川総理と河野自民党総裁が大英断をされて一致をして出された並立制、その中の小選挙区制ということでございまして、ぜひこの部分については、小選挙区制のよさという部分も含めて、きちっとした目的があったわけですから、その辺のことから言っていくと、今の時期になぜだと、こういうことになる。これも党利党略的な部分がかなりあるというふうに思っているんですけれども、総務大臣としてのお考えはどうでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　衆議院議員選挙の小選挙区制導入、それからブロック比例ですね、並立制、これは今お話しのように大変な経過と議論を経て決まったわけで、あれは衆議院で通したものを参議院が否決したんですよね。そこで、トップ会談で細川・河野会談が開かれましてああいうことになりました。しかもそのときは、選挙や政治活動を個人中心の仕組みからできるだけ政策本位、政党中心の仕組みに転換するのだと、こういうことでできたものでございまして、私どもの方は公職選挙法所管の省でございますから、今できた制度をしっかりと維持していくということが使命でございますので、この制度についてどう評価するか、どう考えるか、これはいろんな議論があっていいと思いますよ、選挙制度は百点の制度はないんですから。
　そういうことで、古賀幹事長初めいろんな議論があることは私も報道その他で承知いたしておりますが、いずれにせよ、衆議院議員の選挙制度はどうするか、議会制度の根幹にかかわる問題でもございますし、ひとつ政治主導で、国会の中で大いに各党各会派が御議論いただいて、そこでしかるべき御結論をいただければ大変ありがたいと、こういうふうに思っております。
○高嶋良充君　私は終わります。山下さんの関連質問を。
○山下八洲夫君　民主党・新緑風会の山下八洲夫でございます。よろしくお願いします。
　大臣のお顔を拝見しておりましたらどうしても昨年の秋を思い起こしまして、それで、二問ほど質問通告させていただいていたわけでございますが、まず差し当たって一番目の一問は飛ばさせていただきます。
　今、大臣のこの法律案の提案趣旨説明がされたわけでございますけれども、これを伺っておりまして、私はこの説明は大変不十分じゃないかなというふうに感じたわけでございます。
　なぜかと申しますと、昨年の臨時国会におきまして、それこそ大臣は提案者でございましたし、公職選挙法の一部改正案が与党の三党で提案されまして、私から見れば強引に審議をしまして強引に改正されたというふうに認識いたしております。ですから、先ほどのお話の中でもいわゆる票の横流しを行うようなものがあるじゃないかというような質疑が出たと思うんです。
　その中で、選挙制度が変わったわけでございますから、一つは、今回のこの予算措置におきまして、前回の選挙までは不必要でありました新しい皆増の予算がございます。例えば、先ほどお話ありましたビラの作成費とか、あるいははがきの印刷代とか、あるいは今度は自動車を持つことができるとか、ポスターもそうですね、七万枚、こういうもので皆増が約十一億五千万円ございますね。それから、この選挙制度が変わったことによりまして、候補者用無料はがき、あるいは無料乗車券の購入費、これは国の方で買うわけでございますが、これが約二十億三千万円ぐらい。そうしますと、この選挙制度が変わりまして三十一億八千万円の負担増になっているんです。
　それに対しまして、この説明で一言もそういうことは触れられていないんですね。なぜ触れられなかったんでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　昨年、ああいう形で参議院の選挙制度を変えさせていただいて、それは当然制度改正だから織り込み済みということで、恐らくこの趣旨説明の中には概括的な表現で私はまとめたんだろうと、こういうふうに思っております。もう少し私が丁寧に見ればよかったんですけれども、そういう点、事務方にお任せしたものですから、そこは御理解を賜りたいと思います。
○山下八洲夫君　今の最後の方の御答弁がなければ再質問しようと思いましたが、理解をいたしましょう。
　ただ、要するに、公職選挙法を提案し、そしてあれだけの激しいいろんな議論をされたんでしょうから、そういう中で成立されたわけでございますから、大臣は公職選挙法に物すごく私は詳しい方だというふうに理解をいたしております。それの最高責任者でもあるわけでございます。
　そこで、選挙部長さんおいででしょうか。選挙部長さんに、個人の政治活動用ポスター規制についてお尋ねしたいと思うんです。
　実は、民主党で申し上げますと鳩山代表や菅幹事長や、簡単に言いますと、党首や幹事長とそれから立候補予定者が一緒に並びまして、そして二連ポスターとか三連ポスターをつくって、演説会その他をきちっとやるというようなポスターで政治活動を行うというのは、告示の前日までは私は政治活動として認められているというふうに理解をいたしております。ここの部分は私は答弁は求めておりません。結構でございます。このように理解をしているんです。
　その上に立ちまして、今申し上げました個人の政治活動用ポスターの規制について、これは、今回の参議院議員の任期は平成十三年の七月二十二日でございますね。そこで、立候補予定者のみ、要するに、仮に私が今度が任期で、そして私が仮に立候補するというふうに想定していただいても結構でございますが、のときの、例えば国会報告とかあるいは国政報告会のポスターは、公職選挙法の、もう条文は読みませんけれども、百四十三条の十六項あるいは十九項で私は禁止されていると。特に、規制開始日は六カ月前でございますので、そうしますと、さかのぼりますと、十三年、本年ですけれども、一月二十二日からこの六カ月間というのは禁止をされているというふうに理解をいたしておりますが、それで間違いないかどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大竹邦実君）　政治活動用ポスターについてのお尋ねでございますけれども、個々具体のポスターが個人あるいは政党のいずれの政治活動のために使用されるものであるかにつきましては、当該ポスターの内容、記載や掲示の態様に即しまして判断されるべきものでございますけれども、ただいま御指摘ございました政党が行う国政報告用の告知用ポスターという形をとりましても、弁士といたしまして立候補予定者の氏名が大書きされている場合などにつきましては、政党ポスターというよりは当該立候補予定者個人の政治活動用ポスターというふうに認められる場合が多いというふうに考えております。
　したがいまして、個人の政治活動用ポスターと認められました場合におきましては、任期満了前六カ月間掲示することが禁止されておりますので、次期参議院選挙の候補者につきましては一月二十二日から選挙期日までの間は掲示することが禁止されていると、こういうようになっております。
○山下八洲夫君　刑事局長さんにお尋ねしたいと思います。
　実は、いわゆるこれは二連ポスター、三連ポスターであろうとそうでなかろうと、今の御答弁あったわけでございますが、この百四十三条の十六項あるいは十九項で禁止されている、ここの対象になるというようなポスター掲示があった場合、全国的にあろうかと思うんですよ、率直に申し上げまして、取り締まりを現在なさっているのか。あるいは、もししていらっしゃるとしたらどんな取り締まりなのかなと。
　例えば、これはちょっと行き過ぎだから責任者に厳重注意をしたり、それでもなかなか言うこと聞かないから警察まで出頭を求めて注意をすると、いろいろとあろうかと思いますが、今どのような状況でございますでしょうか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　次期参議院議員選挙の立候補予定者の政治活動用ポスターで当該立候補予定者の氏名等が表示されたものにつきましては、議員御指摘のとおり、公職選挙法第百四十三条十六項及び第十九項の規定によりまして、本年一月二十二日から投票日までの間、その掲示が禁止されているものと承知しております。
　警察といたしましては、この規定に基づきまして既に取り締まりを実施しているところでありますが、その具体的な内容についてはちょっと答弁を差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、政治活動用ポスター等の違法掲示事案に対しましては、掲示責任者に対して警告等の措置を講じているほか、選挙管理委員会に対して権限の発動を要請するなど、適切に対処し、違法状態の解消に努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、警察は、刑罰法令に触れる行為があれば法と証拠に基づき適正に対処しているところであり、今後とも同様に対処してまいりたいと考えております。
○山下八洲夫君　じゃ、選挙部長さんに具体的にお尋ねさせていただきたいと思います。
　ちょっと写真を掲示させていただきたいと思うんですが。（写真を示す）これは、こういうポスターなんですね。お見せします。こういうポスターです。
　このポスターですね、よく見ますと、いいポスターなんです。「参議院議員」と書いてあります。「あなたの想いを、トラさんに！　片山虎之助」と。この紙の大きさが、私もサイズがわからないものですから印刷屋さんにお尋ねしましたら、普通一般的にはＢ紙と言うらしいんですが、正式に言いますと四六判と言うんだそうです。縦が千九十一ミリ、横が七百八十八ミリ。掲示板の中に入っていますから、自由民主党の。かなり大きいポスターがぎりぎり入っています。このポスターが昨年の十二月ごろから岡山県に随分張られたとおっしゃいますね、昨年の十二月から。そのときには演説会の会場も日時も何も入っていないんです。六カ月以前だって、これは対象になると思うんですね。
　そして、最近、三月ぐらいになりまして、ワッペンで「国政報告会　とき　毎週土曜日18時〜」。それで、「ところ　片山虎之助事務所」。このように、この名前の下にワッペンみたいなもので張ってあるんです。多分、大臣、毎週土曜日十八時から国会報告会やっていらっしゃるんだと思うんですけれども。
　こういう具体的なポスターで判断を一度いただきたいと思います。
○政府参考人（大竹邦実君）　個々具体のポスターが個人あるいは政党のいずれの政治活動のために用いられるポスターかにつきましては、当該ポスターの内容等を総合的に判断して判断されるべきものでございますけれども、私どもといたしましては、事実認定をする立場にございませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
○山下八洲夫君　警察へ、大変恐縮ですけれども、公職選挙法から見て、一般論で結構でございますが、このようなポスターというのは公職選挙法に触れると思いますか、触れないと思いますでしょうか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　今、選挙部長の方から話がございましたけれども、個別に判断して対応したいと、このように考えております。
○山下八洲夫君　大臣はどのように感じますでしょうか。