Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　大震災で、一つ、改めて防災計画をつくっていく基本的な考え方として、減災ということがあったんだと思うんですね。これまで、津波が来て、それが越えてこないようにと高い堤防をつくり続けたということだけじゃなくて、それが越えてきたときに、都市計画の中で、あるいはソフト事業の中で、どういうふうにそれに対応していくか、そういうことも含めた形の見直しだと思うんです。その上で、どれだけ誰がコストをかけるか、どこにかけるかということがこれからの議論になってくるというふうに思います。
　御指摘のように、そうした投資が無駄にならない形で、そして未来に生きるという形で、トータルで議論をしていくということが大切だと思います。頑張っていきたいと思います。
○赤澤分科員　よろしくお願いします。ありがとうございました。
　終わります。
○武正主査　これにて赤澤亮正君の質疑は終了いたしました。
　次に、神山洋介君。
○神山分科員　神山洋介でございます。
　中川大臣、大変公務がお忙しいところお時間をいただきまして、ありがとうございました。心より感謝を申し上げます。
　昨今、国会というところがちまたからどう見られているかというと、やはり非常に生産性の低い場所であるというふうに見られていると私は思っております。ただ、本来やはりそうであってはいけないという思いのもとに、きょうは三十分の時間をいただきましたので、できるだけ生産性の高い議論を大上段からさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、大臣にお伺いをさせていただきたいのは、災害対策ということを考えたときに、立法府と行政府と、どういう役割分担、責任の分担になっているか、そこの議論であります。
　震災が昨年の三月十一日にありました。あと間もなく、一週間弱すると一年ということになります。一万五千人を超える方々が亡くなり、いまだに三千人を超える方々が行方不明でいらっしゃる。この多くの犠牲に対して報いるために、私自身は、この立法府の一員としてどんな責任を果たすべきなのかということを実は考えてまいりました。
　そもそも私は、八年ぐらい前からになりますが、災害という分野に対して、もともと、私が生まれ育った神奈川県西部というところは非常に地震災害のリスクが高い場所でもありますので、ずっと関心を持ち続けて、研究もしてきました。その中で、やはりここの部分は、非常に突き詰めて考えていかなければいけない部分なんじゃないかなというふうに思っております。
　震災があって、特にこの一年間、いろいろなことを考えると、私がこの二年半でやってきた、例えば災害対策特別委員会の中でいろいろな議論をしてきた。よくよく思い出してみますと、大きな災害、小さな災害、いろいろありますが、震災があった後に、例えば災害対策特別委員会、予算委員会、いろいろな場で、この災害についてということで議論が非常に高まる。しかし、災害からしばらく落ちついてしまうと、議論がまた下火になるということが私は気になってきました。むしろ逆じゃないかなというふうに思うわけです。
　本来は、災害が起こった後に、その災害から得られた教訓をきちっと固めて、その課題を解決するために立法府がさまざまな制度なり法律を整える、その上で、いざ次に災害があったときに、行政府がそこで、整備をされた法制をもとにオペレーションを円滑に行う、これが本来あるべき道なんじゃないかなというふうに思うわけです。
　その点で考えたときに、大臣、立法府と行政府の責任のあり方、特に、先輩議員でもいらっしゃいます中川大臣に、政治が災害対策に対して果たさなければいけない責任というところについてどうお考えか、まずはお聞かせをいただければと思います。
○中川国務大臣　今回の大震災があったときも、私自身は立法府のサイドにおりまして、行政府の対応を見てきた、あるいはまた、行政府に対してさまざまな意見具申をして対応してきたんですけれども、振り返ってみると、本来なら、阪神・淡路の大震災のときの教訓というのがもっと生かされてよかったんだろうというふうに改めて今思います。
　やはり大事なのは、そういう意味からいけば、今回の大震災について徹底的に検証するということだと思うんです。危機対応といいますか、そのときそのときの危機対応というのは、行政府が、それこそ総理大臣を中心に、ある程度の権限というのを任されて、それで俊敏にやらなきゃいけないことに対応していくということだと思うんですが、その後のいわゆる復旧から復興フェーズまでの対応という中には、やはり立法府が、現地の状況それから具体的な現実を踏まえた対応等々含めて、しっかり行政府に対して話を持っていって、その中で具体的な対応を求めていくというプロセスというのは、非常に大きな役割があるんだというふうに私は思います。
　現在、そういう形で実は国会の議論も進んでおりますし、それから、法律を新たにつくり上げていくときも、そうした現場の話あるいは現実の対応を踏まえた議論というのがやはり立法府からしっかり出てくるということ、これは、私が行政府の中にいて改めて感じるところでありまして、そこのところは一つ大事な点かなというふうに思います。
　それから、もう一つあるとすれば、さっきまさに御指摘のとおり、災害があったからそれで慌てるということじゃなくて、ふだんからそうしたネットワークと、それからお互いの役割分担、そして、その中で事が起こったときに絶えずそれがしっかりと動く、働くというシステムをつくっていくということ、これが大事だと思うんですね。
　その議論というのは、やはり立法府を中心にしてそれぞれの、今持っておっていただいているワーキングチームであるとか研究会であるとか、そんな中からネットワークをつくっていただいて、それぞれの団体なりあるいは地方自治体なりということの中で組み合わせたシステムというか、そういうものを立案していただくということ、これは、ふだんの立法府の活動の中で、私はしっかり期待をしていきたいところだというふうに思っております。
○神山分科員　ありがとうございます。
　実は、ちょうど一年前になるんですが、私は昨年の二月二十五日にもこの予算委員会の第一分科会の質問に立たせていただいて、災害対策についての議論をさせていただきました。当時は、いろいろ議論をさせていただきたいお話はあったんですが、地元でその前年にあった大きな台風の水害に関連をして、県境をまたいだ場合にはどうだとか、そういった議論をさせていただいたわけです。実は、その議論をこの場でした二週間後に震災がありました。
　それから一年間、時々思うのは、昨年この場で議論をしたときに、確かに、津波の話はしたかといえば、私はここでは申し上げなくて、ここで議論をしたからといって、犠牲者の方の数が少なくなり得たかといえば、もしかしたらそうじゃないのかもしれないということは思いつつも、では、立法府として事前に果たし得る責任を本当に果たすことができていたのかというと、自責の念とまでは申し上げませんが、やはり、後悔の念だったり、ああしておけばよかったという思いがあったわけです。
　今、大臣からもお話がありましたが、まさに今回の震災の教訓を、前回の阪神・淡路大震災もそうですが、どれだけ生かすことができるかということは、極めて大事な立法府としての責任だと思っております。
　恐らく今、政府内でも災害対策法制のあり方に関する研究会という形で、今後の災害対策関連の法制のあり方について、どういう形で見直しをしていくかという議論が既に始まっていると伺っておりますし、幾つか論点も提示をされているというふうに伺っております。私も途中段階の資料を見せていただきました。よく練られたものになりつつあるなとは思っています。
　そこの中にも一つ出てくるキーワードであり、また、今回の震災でありこれまでの震災を念頭に置いたときに、私は、これからの我が国の災害対策の法制度に対して、大きな思想的な転換を加えなきゃいけない部分というのはいろいろあるんじゃないかなというふうに思っています。そのうちの一つが、行政の機能ということに関してなんです。
　我が国の災害対策の法制は、災害対策基本法という大きなものがぼんとあって、最終的には地域防災計画というのがそれぞれの自治体ごとにあってという仕立てになっているわけです。私が見ているのは、地元の自治体の地域防災計画だったり全体の災害対策の災害対策基本法だったりという骨格的な部分だけですが、そのどれを見ても、いざ災害があったときにも基本的には行政は存続をする、これが前提で貫かれているというふうに私は思っています。
　もちろん、存続をしなければいけませんし、存続できるように事前に準備をしておかなきゃいけない、これは言うまでもないと思います。
　ただし、今回の大震災及び原発の災害まで含めると、いろいろ想定を超えた事実があった。そのことを考えたときに、行政の機能が存続しないということもきちんと想定をするということが、私は必要なんじゃないかなというふうに考えております。
　個別の災害対策基本法だったり地域地域の地域防災計画の中に具体的に何と入れるかというのは、これはいろいろな検討があってしかるべきだと思います。政治の意思として、その大きなコンセプトを改めるんだ、場合によってはそこに上乗せをしていくんだという意思は、今回の震災を踏まえた教訓としてきちっと中に入れ込む必要があるんじゃないかと私は考えているわけですが、この点、大臣、いかがお考えか、御見解をいただければと思います。
○中川国務大臣　今、さまざまなレベルで、大震災の検証をベースに検討を行ってきています。その中心にあるのが、先ほどお話があったように防災対策推進検討会議なんです。
　この中にもまさに、先ほど御指摘をいただいたような前提で対策をつくっていかなければならない、言いかえれば、それぞれ地方自治体の行政機能が完全に麻痺してしまう、あるいは直接被害に遭って消えてしまうというふうなことが今回もあった、そこに対しての広域的な体制というのをどうつくっていくか、それぞれ国が何をしなきゃいけないか、あるいは、県レベルあるいはまた広域レベルでどういう仕組みをつくっておかなきゃいけないかというふうなこと、こんなこともしっかり問題意識として提起をされておりまして、検討していきたいというふうに思っております。
　近々に中間報告を出すという予定でありますが、大体夏ごろには最終的に、そうしたことも含めて、国、地方公共団体、あるいはコミュニティーであるとか事業者であるとか、それぞれが何をしてどういう連携の中に対応していくかということ、しっかり最終報告として出していきたいというふうに思います。
○神山分科員　ありがとうございます。
　行政機能の存続、もしくは喪失をするということ、これはやはり非常に明確にするべきじゃないかなと思っておりまして、これはよく言われる話ですが、発災から特に三日とかそのぐらいのところというのは、いわゆる自助努力で何とか生き抜いていかなきゃいけないというふうに言われるわけです。裏を返すと、行政機能が一瞬、もしくは三日間かもしれませんが、そこはやはり麻痺をするということが既に明らかになっていて、あらゆる災害で共通をしていることであると。
　だとすると、文言上ではありますけれども、そこをきちっとやはり、このタイミング、このタームについてはとまるんだ、とまるリスクがあるんだ、少なくとも、今までどおりのフルパワーで動けるわけじゃないんだということを明確にしておくということは、私は非常に大事なことではないかなというふうに思っております。
　ぜひ、その中間報告を目がけて、そういった部分での指導力をいただけたらありがたいというふうに思っております。
　同じく、今回の震災を受けて、今後にどう生かしていくのかということを考えたときに、もう一つ大事なポイントは、これは必ずしも地震だけの話ではない、原発の話も含めてかもしれませんが、今回の東日本大震災が複合災害であった点だと思います。
　あれだけの大きな地震とあれだけの津波があったということだけでも、この国始まって以来という対応が必要であるにもかかわらず、そこに加えてさらに原発の事故まで発生をしてしまった。この二つの事故に同時並行的に対応するということに関して、さまざまな御批判もあり、これからの多くの課題があったということは、これは改めて議論をするまでもないのかなと思っております。
　では、この複合災害に対してどう対応していくのかということを、これから非常に急ピッチで考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思っています。
　災害対策法制のあり方に関する研究会というところで、こういう論点で今議論をしていますというペーパーを読ませていただきました。一つ残念だったのは、その中に、複合災害に対してどういう形でアプローチしていくのかということが、まあ行間から読み取るぐらいはできるわけですが、明確に書かれてはいなかった。
　何で書いていないのかなということを考えると、それは、そこを考えていないということでは恐らくなくて、それを所管している、具体的に言えば、原発の事故に関して言えば経産省が所管をしていて、原子力災害対策特別措置法の方でいろいろ書いてある。中央防災会議の方から検討されている、今回の震災の教訓を受けての今後の検討というところは、どちらかというと、自然災害についての検討というアプローチから入ってきている。これはいわゆる縦割りに近い話であって、本来は、そこをもう少しミックスして考える必要があるんじゃないのかなというふうに私は思うわけです。
　確かに、もとの原因は、これは法律的に言えば、片や原発、片や自然災害たる地震というものが違うわけですが、では、それぞれの現場現場で何をしなきゃいけないか。避難をする、そこで生活をする、その後復旧をするというところも含めて、これはいろいろな共通点もあると思いますし、現実の、官邸含めオペレーションという意味でいえば、複合災害である限りは、複数の事態に対して同時に対処をしていくということがこれからもいろいろ想像されるわけです。
　今回は地震と原発ではありましたが、考えようによっては、それはパンデミックとの絡みもあるかもしれませんし、あってはなりませんが、戦争という形での何らかの絡みもあるかもしれませんし、いろいろな複合性というものはこれからも想像し得るということを考えると、この複合性に対して、これからどういう形で一体的に対処するのかということは、実は、今までの災害対策法制のそれぞれの分野ごとにきれいに分かれていた中の、若干落ちている部分じゃないかというふうに私は考えているわけです。
　もちろん、中川大臣の所管は重々承知の上でお聞きをしているわけですが、ぜひそういった横断的な取り組みを強めていくということも含めて、この分野での震災からの教訓を生かしていくんだというところで、お力添え、または力をぜひ中川大臣に発揮していただきたいというふうに考えているわけですが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　これも大変重要な点を御指摘いただいたというふうに思っております。ありがとうございます。
　御指摘のとおり、これまでそうした観点がなかった、必ずしも対応が十分でないということ、これは事実だったというふうに思います。
　その上で、三点ぐらいのことになるんだと思うんですが、改めて視点を入れていきたいというふうに思います。
　いわゆる災害の対応、全体として複合的なものをどうマネージしていくかということ、これについても議論が必要だと思います。それから次に、主体間の連携、これも先ほどのお話のように、縦割りということじゃなくて、この連携をどうしていくかということ、これがもう一つ。それから三番目には、これは一つの災害でも、限られた人的、物的資源ということになるわけですから、それが複合的に来たときに、それをどのように配分、配置をしていくか、こんなことを想定して、提起して議論をするということだと思っております。
　特に、防災対策推進検討会議、ここでしっかりとした項目として入れ込んで、そしてしっかり対応をしていく、いわゆる基本計画の中にも記載する方向で検討していきたいというふうに思います。
○神山分科員　ありがとうございます。
　この点、非常に大事なポイントでありながら、今までの我が国の法律制度、災害対策全体を考えたときには非常に弱かった部分であり、であるがゆえに、今回のもろもろのオペレーションの中にもいろいろなそごが出てしまったのではないかなと思います。
　一朝一夕にこの部分が強くなるというふうにはならないかもしれませんが、少なくとも、今回の教訓を最大限生かしていくということを考えたときには、ここだけはやはりどうしてもスピーディーにやっていかなきゃいけないところだと思っておりますので、大臣、ぜひそこはよろしくお願いを申し上げます。
　災害対策に関連をして、いろいろな形で、コンセプトを改めたりレベルアップをさせなきゃいけないというふうに私は考えていて、その点に関連をしてこれまで幾つか議論をさせていただきました。
　もう一点、今既に大臣からも主体というお話をいただきましたが、この主体というところも極めて大事な分野だと私は思っています。災害があって、誰が主体となって対応するのかということ。これは先ほども例に出しましたが、それぞれの自治体ごとにある地域防災計画というものを頭から後ろまで全部、これはこんな分厚いものですが、読むとよくわかるわけですが、その中に書いてある主語はほぼ、一〇〇％とまでは言いませんが、九割以上、行政だと思います。
　もちろん、これは行政が、いざというときにどうやって、災害に対してコントロールをしてマネジメントするのかということを規定した文書ですから、主語が行政になる率が高くなるのは当然だとは思うわけですが、一方で、現実に今回の震災が発生をして、数日間の緊急対処の状況があって、その後の応急対処、復旧というフェーズがあってという一連の流れを思い浮かべたときに、震災対応で動いていた主体は、では本当に行政ばかりだったかというと、実は全然違っていた部分があったわけです。
　特に当初、水が届かないとか薬がないとかお医者さんがいないという個別のものに対しては、かなりの部分で、プライベートセクターの方々が実際に大きな機能を果たしてくれたことは間違いないと思うんですね。
　そう考えたときに、必ずしも、計画に乗っけた、行政の上意下達の構造の中にプライベートセクターを全部組み込むべきかといえば、それは違う部分があると思うんですが、こういうもろもろの対処をするときには、行政主体だけではなくて、非常に主体が多様化をしているんだ、この多様化している主体をきちっと連携を深めていくんだということ、これは先ほど大臣もおっしゃっていただきましたけれども、これからの災害対策にとってはすごく大事なポイントだと思うんです。
　きょうは防災担当大臣ということで御答弁をお願いしますというふうに申し上げたわけですが、もう一つ、新しい公共の御担当でも大臣はいらっしゃるわけです。
　御存じのとおり、阪神・淡路大震災及びあの前後のさまざまな災害のときに、多くの方々が災害ボランティアで現地に入って、それが実は、公を担う私という、新しいこれからの社会のあり方の出発点であったんじゃないかという議論が今でもなされているということを考えると、今回の震災を踏まえて、地域からそれぞれの社会を支える、私でありながら公を支えるというこの社会のあり方の出発点として、こういったプライベートセクターの方々も含めてきちっと位置づけて連携を強化していくという取り組み、これは災害対策という側面でも、一方で新しい公共という側面においても、どちらの意味においても改めて大きな意味を持つと私は思っておりますので、この点について、大臣の御決意をぜひお伺いさせていただければと思います。
○中川国務大臣　実は、きのう静岡に入りまして、ちょうど、静岡市を中心にしまして全国からボランティアの団体が集まってきて、図上訓練というのをやっておられました。
　そこでも申し上げたんですが、ネットワークというのがしっかり機能して、そして、いざというときに、いわゆる全国ベースでそうした活動が進むという環境をつくっていく、あるいはまた、そのために新たに仕組みをつくらなきゃいけないとすればどういうものが必要かということ、こんなことをもっともっと掘り下げて、それこそこうした団体と連携をしながらつくり上げていかなきゃいけないということ、このことを一つ感じております。
　さらに、きょう、実はここに来る直前に経団連に行っておりまして、防災計画について説明をして、御意見をいただいておりました。
　特に、例えばＢＣＰ、ビジネス・コンティニュイティー・プラン、各企業で、それこそ被災したときにどういう行動をとるかというのを事前にプランとしてつくり上げていく、それによって行動計画をやっていくということ、これをみずから徹底していきたい、さらに進めていきたいというお話であるとか、あるいは、いわゆるインフルエンザ、パンデミックなんかのときに、それぞれの指定企業というのが分野分野でできてくるわけですけれども、こういうところで民間企業がどういう形で貢献をしてもらうか、そしてまた、規制緩和ということから考えていくと、今、通常ではだめだけれども、そうした危機対応の中では、ひとつここは弾力的に取っ払わなきゃいけない規制というのがあるじゃないかというような議論、こんなことをしっかりと積み重ねていくということ、具体論でしっかりとやっていくということが大事だというふうに思っております。
　理念としては全く言われるとおりで、ここがなければ、それこそ次の災害を乗り越えていけないということでありますので、そこのところも具体論でもってつくり上げていきたいというふうに思います。
○神山分科員　ありがとうございます。
　私も実は、大臣が静岡に行ってという報道を読ませていただきました。そこで図上訓練を見られたということで、最後に私、その点を申し上げようと思っていたので、そこの議論をさせていただきたいと思います。
　いわゆる防災訓練と言われるものがあります。私は、これをレベルアップさせるべきときが来ているんじゃないかと考えています。恐らく、大臣がきのう目にされた図上訓練というのは、静岡の、恐らく防災センターあたりですか、ＤＩＧというふうに言われるものだったと思うんですね。地図があって状況付与があって、そういうスタイルではなかったかなと。そういう形ですよね。いろいろなやり方があるんですが、私は、あの形に全国の防災訓練を変えていくべきだと思っています。
　もちろん、事前にシナリオがあって、ここでヘルメットをかぶって、外に行って点呼をして、そこで炊き出しをしてということも、基礎的な動きをみんなで確認し合うという意味では大事だと思うんですが、今、やはりこれだけ訓練が繰り返されてきた中で、例えば、ぐらっと揺れたら火を消しましょうとか机の下に潜りましょうとか、そういった基礎的なところというのは、かなりの率で普及をしてきているんじゃないかなと思うわけです。
　一方で、今回の津波からの避難というのはまさに典型ですが、さまざまな状況がある中で、いざというときには、個々人もしくはそこの数人の判断というのが、実は生死を分ける極めて重要なポイントになるということが言われています。とすると、訓練、トレーニングをすべきポイントは、基礎的な動作も大事だけれども、その次に大事な判断の部分、ここじゃないかなというふうに思うんですね。
　では、この判断のための訓練、トレーニングをどうやってやろうかと考えたときに編み出された方法が、恐らく大臣がきのうごらんになられたＤＩＧという方法だったり、いわゆる状況付与型のシミュレーション訓練と言われるものだと思うんです。
　私自身も実は、きょうこうした議論をさせていただきましたけれども、地元で、もうかれこれ十年近くになりますが、そういった災害時にいざどうしようという仲間を募って、ボランティアの仲間たちでやっているということをずっと続けてきて、地元の方々と、例えば、そういう状況付与型のトレーニングがあるからちょっと一緒にやってみないですかといって、いろいろなところから先生を連れてきていただいて、プロジェクターで動画を流して、こういう状況が今生まれました、さあ、どうしますかというようなことをやってきました。
　その際、参加をされた方々がおっしゃるのは、事前に何が起こるかわからないから非常に緊張感があって、場合によっては、そこで誤った判断をすることもあるわけですが、非常にそれが訓練になって、いざ同じことがあったときには、次はもっといい判断ができるようになるだろうということをおっしゃるわけです。
　これを全国に広めようとしたときに、実は、機材であるとか、あとはマンパワーであるとかノウハウというものが、私は、まだ全国に広げられるほどにはなっていないんじゃないかなと思っています。大学であるとか、静岡の防災センター等々も含めて、いろいろなところにはあるんですが、なかなか、多くの方がアクセスできる状態にはまだ至っていないのかなと。お金をめちゃくちゃかける話ではないんですが、そういったところをうまくつなぎ合わせる、そういったサポートができたら、防災訓練をレベルアップさせるということも含めて、非常に大きな進歩が望めるんじゃないかなというふうに私は考えております。
　最後に、この点、どういう形で、いろいろな方法論があるかと思うんですが、実務的なところでいえば非常に大事な部分ではないかと思っておりますので、きのうごらんになっていただいた感想のところも含めて、大臣のこれからの御決意をいただければと思います。
○中川国務大臣　まさに御指摘のとおりでありまして、いわゆる状況付与型の訓練というのを見せていただきまして、緊張感がありますし、それぞれの、いわゆるデシジョンメーキングというのか、意思決定過程というのを非常に大事にしていくようなプロセスというのを感じ取りました。
　中央レベルでは、最近こういう型の訓練が入ってきておりまして、あとは、我々、いわゆる政治レベル、三役レベルも含めた訓練にそれを入れなきゃいけないんですが、まだそこが成り立っていないというふうな報告を聞いておりまして、そこのところも工夫をしていかなきゃいけないというところだと思います。
　さらに言えば、やはり地方公共団体に対して、さっき御指摘のように、いわゆる訓練で使用する被害想定や時間経過に沿ったシナリオ、あるいは訓練の進行方法、あるいはまた図上訓練実施上の参考となる事項、こういうものを現在取りまとめておりまして、そういうものを地方公共団体に示しながら、こうした付与型の訓練ができていけるようなシナリオをつくっていくということ、こんなことを私たちとしてはやっていかなければいけないというふうに思っておりまして、そういう対応を今準備しているところでございます。
○神山分科員　ありがとうございました。
　まさに、大臣おっしゃっていただいたように、これは結局、ファシリテーターと呼ばれたり、そこの場面でどういう形でその場をコーディネートするかという、その方の資質だったりとか、あとはそこにある資機材、これは極めて重要になると思います。緻密なものであればあるほど、やはり訓練そのものにリアリティーと緊張感が出てきます。それに基づいて練度も高まるというのが実態だと思います。
　これを全て国がやるかというと、実はいろいろなシステムとかシナリオというのは既にもう存在をしていると思いますので、それをいかにそれぞれの地域地域にきちんと根づいてもらうように国がサポートできるか、ここが極めて重要なポイントだと思っています。お金をかける話ではありませんが、極めて重要性が高い部分ということで、ぜひ大臣にこの部分、お力添え、御尽力をいただきたいというふうに思います。
　最後に、改めまして、あと一週間で震災から約一年がたつということになりました。これから、今御検討中の内容も含めて、我々、特に立法府の側が、さまざまな案件についてどれだけスピーディーに対応することができるかというところが肝だと思っておりますので、その点、ぜひ大臣にも御指導いただきながら、全体をできるだけ早くレベルアップさせていくということに力を尽くしてまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。
　きょうはどうもありがとうございました。
○武正主査　これにて神山洋介君の質疑は終了いたしました。
　次に、長島忠美君。
○長島（忠）分科員　自由民主党の長島忠美でございます。
　きょうは分科会で質問の機会を与えていただきましたので、私の方は、内閣委員会ということでございますけれども、大災害から一年を迎えるに当たって、これからの防災のことについて、大臣初め皆さんと少し議論をさせていただきたいかなというふうに思います。
　二十四年度予算が提案をされて、今審議が尽くされているところでありますけれども、災害は誰もあってほしくないというのが願いであります。でも、残念なことに、日本は災害がどうしても気象条件あるいはいろいろな面で起こり得る。だとしたら、去年のような大災害のときに、一つでも多くの命を救うこと、そして一つでも多くの財産を守ること、やはりこれが我々政治家に与えられた一番大きな使命なんだろうと思うんです。
　そこで、私は、去年の大災害を受けて、二十四年度予算にいろいろな面で防災の予算を盛り込んでいただいておりますけれども、その基本的な思いはどこにあるのか、少し大臣からお聞かせをいただきたいなと実は思っているところであります。
　私は前に災害対策特別委員会で、どうしても日本の国は、災害が起きてから、災害対策の方に重点が置かれがちだけれども、実は防災ということにきちんと目線を置かないといけないんじゃないかというお話をさせていただいたことがあって、そのときに、去年の大災害を受けて役所のマンパワーが不足するような状況の中で、やはりきちんともう一回、防災に対する役所の体制整備が必要でないかというお話を実はさせていただいたことがあるんです。
　そこで、来年度に向かって、防災という観点で、どんな形で役所の整備を、考えていらっしゃるとしたら考えておられることをお聞かせいただきたいなと思うんです。
○中川国務大臣　この大災害を受けて、まず、防災計画をつくっていく基本は、徹底的に検証することだというふうに思っております。
　先ほど御指摘のように、今回の危機対応で、中央政府の組織体系がこれでよかったのかどうか。それから、もっと言えば、先ほどもお話が出ましたが、地方自治体が、関係市町村が、役場そのものが震災を受けて機能しなかったということ、それに対して広域的に対応しなければならなかったわけですが、それが十分であったかどうかということ。あるいは、県自身のあり方も含めて、そうしたトータルな見直し、それから、その検証をした上でのこれからの対応、特に、情報をしっかりとした形でとって、その情報に基づいて判断して役所の体制をつくるということ、このことが大事だというふうに思っております。
　そうしたことを踏まえて、今、検討会の方でそれぞれテーマに応じて議論を重ねておりまして、中間報告がやがて出てきて、夏までに最終報告をしていきたいというふうに思います。その中で、組織についても、そしてそれぞれの役割についても、しっかりとした議論のたたき台を出していきたいというふうに思います。
○長島（忠）分科員　夏までに検討報告がされて、それから対策をとられるということなんですが、あえて指摘をさせていただくとすると、若干名、昨年から役所に人員配置がなされたようでありますけれども、災害はいつやってくるかわからない。このような災害があったときに、災害がなかった地域においても、やはり住民の不安というのは募るだけだと思うんですね。一方で、首都直下は、この前、誤りだったということで訂正されましたけれども、四年以内に七〇％以上だとか、東海・東南海・南海地震がいつ起きてもおかしくない状況だという報道がなされるにつけ、やはり不安は募るんだと思うんですね。
　ですから、新年度スタートと同時に、やはり、そのことにきちんと対応できる役所なり人員配置ができたというメッセージを政府から発信してほしかったなというふうに私は実は思っています。よもや抜かりはないと思いますが、そこだけはきちんと整理をしておいてほしいなというふうに要望をしておきます。
　個別に、東日本大震災だけではなくて、災害のときに一番最初に問題になるのが、先ほど大臣がおっしゃったとおり、自治体間の情報の共有だとか、県との情報の共有だとか、国の情報の共有だとか、重大災害になればなるほど、やはり自治体では処理できない情報がいっぱいあるんだと思うんです。
　そのことについて、昨年度の災害を受けて今検討されているというのは、大臣の方でもいいですし、総務副大臣、政務官の方からでもいいので、検討していることがあったら少しお答えをいただきたいなと思うんですが。
○森田大臣政務官　お答え申し上げます。
　私ども総務省、情報通信を所管している立場から申し上げますが、昨年の大震災におきましては、先生御承知のとおり、情報の共有ということに関してかなり大きな問題が生じたわけでございます。
　一つは、先ほど御指摘の自治体間の問題もあります。そして、技術的にはやはり、通信設備がこれだけ発達した今日においても、あるいは、情報通信が高度化したからゆえのトラブルもたくさんあったわけでございまして、具体的にはやはり、大規模な停電があったり、通信設備の損壊もありました。あるいは、通信需要が多ければ多いほどふくそうするという問題もありまして、国民生活あるいは社会、そして復興においても、多大な障害が発生したわけであります。
　それに対して、総務省では、昨年四月から十二月まで、電気通信事業者を初め関係者による検討会を開催しまして、通信被害の原因を徹底的に分析して、国と電気通信事業者が各主体として取り組む事項をまとめたところでございます。
　大きく四つの項目として対応させてもらった次第ですが、一つはふくそう対策、一つは通信設備の被災対策、いかに減災するかということ、そして、ネットワークインフラが今のままで本当によいだろうか、メールとか通話とか、よりクリティカルな情報を優先すべきではないかと、いろいろな議論をさせてもらって、そして、インターネットの活用全般におけるあり方というものを議論いただきました。
　それを踏まえて、私ども総務省では、通信設備の停電対策、バックアップ対策の強化、そして、通信設備の安全、信頼性に係る技術基準の強化をさせてもらいました。同時に、通信混雑の対策に関する研究開発を不断の努力をもって行っております。そして、電話局舎の被災時に、トレーラーやヘリ、新たな方法による輸送が可能な移動式通信処理設備の研究開発等に取り組んでおります。
　いずれにしても、そういったところでさらにまとめてまいりまして、それを省令等に反映させてまいりたいと思っております。
○中川国務大臣　私たちの方も、地方防災のあり方に関する専門調査会というのを中央防災会議の下につくっておりまして、そこでこの問題についても議論をしております。
　具体的には、防災行政無線の整備あるいはデジタル化を促進していくということ、それから、衛星携帯電話の配備と使用訓練を実施していくということ、それから、通信途絶地域との連絡のために、悪路でも走行可能なオフロードバイク等々を設備していくということ。
　そういう多様な情報収集、伝達手段というものを確保していくことが大事だということで、これを報告書として取りまとめていくんですが、それだけじゃなくて、この場合は、災害への準備、それから初動、応急復旧、復興の各段階における、自治体がみずから実施すべき対応リストとしてチェックリストをつくっていきまして、その中でこうしたものがしっかりなされているかどうかをチェックしていくということもやっていきたいと思いますし、それからもう一つは、各自治体がこれまで講じてきた災害対応の事例集、こうしたものを一緒に提示していくということで、それぞれ対応していきたいというふうに思っております。
○長島（忠）分科員　非常に厳しい状況の中で、ハイテクが悪いというわけじゃないんですけれども、被災地ではハイテクの限界というものもやはり感じます。というのは、ハイテクがゆえに壊れやすいものもあるんですね。だから、そのときに情報をどうするかというのも一つの課題だと思っているんです。
　今、いろいろな場面で研究をされているというふうに聞きました。大臣にお聞きしたいのは、緊急時に情報を一括収集して発信するのはどこに置こうと思っていますか。
○中川国務大臣　いろいろなレベルがあるんだと思うんですね。
　国に集中させて、それで全国ベースで動かしていくような対応と、県レベルで広域的に動かすのと、それから、それこそ市町村レベルということになると思うんですが、それぞれのレベルレベルで情報を整理しながら、誰が何をやっていくのか、どういう責任を持って情報管理をやっていくのかということを、しっかり定型化していくといいますか、法律までいかずとも、そういうものを事前にルール化しておくということが大事だというふうに思います。
○長島（忠）分科員　去年の東日本大震災の折に、先ほど大臣もお触れになっていましたけれども、市町村がほとんど一時的に機能をなくしてしまう、場合によっては、集中してしまうがために県も情報処理ができないでいるときが、やはりこれからの大災害の中で必ず想定しなければいけない場面だと思うんですね。
　そのときに信頼できる情報を一番出せるということを、今のうちから県や自治体と協議しながら、どの場面で国が情報を出すのかということをやはりきちんと制度化しておいた方がいいんじゃないかなと私は常々思っています。
　そのほか、さっきオフロードバイクと言ったんですが、実はオフロードバイクは、私も知っている人はいるんですが、載せる機械によって、国と連携がとれない。無線なんかを積んでいくと、いわゆる自衛隊とかと波長を共有できなくて、出したい情報も出せないという場面もあるんですね。だから、その辺をどう整理するかというのはやはり喫緊の課題だと思うんです。
　私は、去年の災害があったので、夏とは言わずに、できたら春のうちに検討会からいただいて、情報だけはきちんと、命を守るための情報を発信できる体制だけはすぐにでもスタートしてほしいというふうに思っています。そうでないと、去年、いろいろな場面で我々も政府も苦労したと思うんですが、情報が入らない、発信しても届かない、そのために不安が広がるということもあったわけですので、大臣、その辺だけはぜひ取り組んで、いつまでにという目標をやはり持ってやっていただきたいなと思うんです。
　これから災害を想定すると、もう一つ大きな問題が出てくると私は思うんです。
　日本の国で災害が起きると、日本人はやはり道徳心に支えられて、幾らつらい中でも、ありがとうございますとか、おかげさまでという言葉を言いながら我慢しているというふうに世界各国から評価をいただいています。それでもつらい人たちがいつ治安をなくしてしまうかもわからない状況を考え、特に首都直下とか大都市に集中した災害のときには、そういったことを想定をして、治安を警察がやるのか行政がやるのか、そこのところはやはりきちんと整理をしておかなきゃいけないと思うんですが、その辺の考え方について、大臣、お考えはありますか。
○中川国務大臣　治安については警察が、私たちの全体の防災計画に基づいて、警察として担っていかなければならない、いわゆる防災計画、治安計画、そういうものを立てながら対応を今始めております。
　そういうものをトータルでもう一回分析をした上で、恐らくそれだけでは十分でないという局面も出てくるんだと思うんです。コミュニティーがそれに対してどう向かっていくか、あるいは地方自治体として何ができるか、そんなことも分析をしながら、それぞれの役割というものをでき得る限り事前にルール化をしておくということが大事だというふうに思います。
○長島（忠）分科員　それぞれ個別にいったら、国家公安委員長、いろいろな役割の大臣がいらっしゃると思うんだけれども、災害を想定したときのことはぜひ防災大臣が一括してきちんとおまとめをいただいて、場合によっては国家公安委員長にも防衛大臣にもきちんと指示を出せるようにしておいた方が、私は、実は治安対策で一番有効だと思っています。だから、そこのところはぜひお受けとめをいただいて、目標を定めてやっていただきたいなと思うんです。
　私は、きょう、ぜひ教えていただきたい、そして聞いていただきたいことは、東日本大震災を受けて、これから我々は何年の間にほかの地域の防災対策をやり上げることができるのだろうか、そこのところをきっちりやはり目標を共有化すべきではないのか。
　今のような情報について、例えば一年以内にきちんと全国的に、細かなところまでできなくても、方向性だけは示しながら自治体と協議を始められるというところまで持っていくとか、そしてもう一つは、防潮堤を全国に回すには、これは何百年かかるかわかりませんよね。だとしたら、今回みたいな災害がないとも限らないとしたら、では、津波があったときに、情報をどう伝えて、その人たちは命を守るためにどう避難をするのか、その避難を誘導する役割を誰が担うのかということがやはり一番先に議論されなければいけないことなんだと思うんです。
　その議論の上で、何年以内に、場合によってインフラが必要なんだったらインフラを整備していこうということになるんだと思うんですが、国としては、やはりそんな大きな目標を立てつつあるんでしょうか。どうでしょうか。
○中川国務大臣　御指摘のように、防災計画というのは、一発で、トータルでできたからもうそれで万全だということではないんだというふうに思うんです。絶えず、毎年、日本の場合はいろいろな災害がありますから、そこで出てきた知見というのをこの計画の中に組み込みながら、毎年それを更新していく、あるいは新しい予算づけというのを工夫していくということ。もっと言えば、それは政府だけではなくて、民間、地方自治体、コミュニティー等々含めた形の見直しをしていきながら、それをまた具体的な訓練に入れ込んで進化させていくというふうな対応が必要なんだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、震災後、基本計画の見直しを一つやりました。それは、これまで、津波ということに対してもっとしっかりとした議論をしなければならなかったけれども、それが足りなかったなということで、津波を新しい項目に入れた。入れたというよりも、その議論を始めようということをしっかり訴えたということと、それからもう一つは、堤防をどれだけ高くしても、想定外という話の中で、やはり越えてくるということも前提にしなきゃいけないだろう。その中で、減災、越えてきたときに、いかに災害を小さなものにしていくか、そこから命を助けていくかというふうな、そういう対応をしなきゃいけないということで、減災という考え方をもう一つの柱に入れたということ、こんなことを一つ一つやってきました。
　次は、こういう考え方に基づいて、具体的に、では、例えば南海トラフであれば、見直したところで地震がどのような想定になるのか。これまでは一つ一つだったんですけれども、三連動ということの中で、暫定的にはマグニチュード九というような、そういう前提を入れながら、知見を持った人たちにそのレベルを提示していただいて、これは三月中に出てきますが、それに基づいて、今度は地方自治体が、具体的な、さっきの減災というもの、今やらなきゃいけないこと、さっきの情報の整理ということもまさにそういうことだと思うんですが、その対応に向いて具体的な計画としては取り組んでいくということだと思います。
　今、もう既に、実は地方自治体ではそういう見直しをやっているんですね。ハザードマップも切りかえながらやり始めているんですが、それをもう一回整合性を持ちながらやっていくということで、最終的には、ことしの夏から来年にかけて、もう一回見直したところで、国がやらなければならないこと、地方自治体がやらなければいけないこと、それから民間事業者も含めて対応をしなければならないこと、これを整理したいと思います。整理をした上で、どういう連携がまたできるかということについても、一つの方向性を持って国民に訴えていきたいというふうに思っています。
○長島（忠）分科員　国土交通副大臣も来ていただいております。
　私は、あえてマニフェスト議論はするつもりはないんですが、コンクリートから人へということで、かなりのインフラの部分を否定されてきているわけですけれども、去年の大震災を受けて、やはりそのことは、御党からも考え方をきちんと整理していただかなければいけないんだと思っているんです。
　やはり、命を守るために何が今できるのか。それは、例えば一方では防潮堤かもわからないし、一方では砂防ダムかもわからない。ただし、それのスピードが間に合わないんだとしたら、これから何年間のうちに、災害があってもきちんと命を守るために逃げられるネットワークだけはつくっておかなきゃいけないんだ、私はそう思うんです。大臣はこの前、静岡に行ってこられたようでありますけれども、私も、静岡、愛知、ずっと何十回か出かけさせていただいて、視察をさせていただいております。情報がきちんと伝わることを前提としたら、逃げる場所と逃げるためのインフラというのが必要だと私は思うんです。
　国交省として、私は、やはりきちんと年度計画を立てていくべきだと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
　　　　〔主査退席、今井主査代理着席〕
○吉田副大臣　こういう災害に関しましては、ある意味、私たちよりも数段、御見識も、また現地で頑張られた長島先生の御質問にお答えするというのは大変緊張するんですけれども、今お話ございましたように、道路全体といたしましては、高速道路のあり方検討有識者委員会というのが、昨年十二月九日に中間取りまとめをしております。これは、党とは別に、やはり政府としてしっかり高速道路のあり方をという中で、ここでも、脆弱な地域の耐災性を高め、国土を保全するネットワーク機能の早期確保が最優先課題というふうにされております。政府としても、それにのっとって、ミッシングリンクの解消、また道路ネットワークの強化に取り組んでいるところでもございます。
　また、東日本大震災におきましては、私はそのときの災害特の委員長で、長島先生は野党の次席をしていただきまして、一緒に、毎週のようにお会いして、そのときの情報を集めていくというふうなことをさせていただきました。なるほど、情報というのは、津波だけじゃなくてその後のことも大切だという認識を共有させていただいたんですけれども、ここにおきましても、住民の避難場所、救援救助活動、物資の輸送、防潮堤としての副次的効果など、やはり災害時の高速道路ネットワークが果たす役割というのは再認識をされております。
　多分、長島先生の頭の中には、釜石の地域で、子供たちがずっと逃げていった、地域で、老人の方も御一緒して、そして最後は高速道路に上がることによって全員助かった、そしてそこに車がやってきた、それに乗って避難地域まで行けた、こういうふうな、道路というものは人の命を守る道路でもあるということ、これはやはり、今回の大震災で大変大きく認識が変わったことだと思っております。
　それに基づいて、政府と、そして、ある意味、政府・与党一体でございますので、対応方というのはこれから検討、そして、変更等が必要であるならば変えていくということで対応していきたいと思っております。
○長島（忠）分科員　去年からの災害で、国交省が最前線でいち早く駆けつけてくれたということについては、実は私も非常に大きな評価をしています。
　先ほど大臣から、自治体ごとにいろいろな防災計画を見直す中でそのことも考えていくというお話がございました。気象庁とか、いろいろな情報を自治体に伝える段階で、国がきちんと情報を整理して伝えることもやはり大事なことなんだろうと私は思うんです。今、副大臣から答弁いただいた広域的な避難道路とかというのも、原子力とかいうことを想定すれば必要なことだ。
　ただし、町の中で、高台に逃げ上がるためにやはり避難道路をつくりたいというときに、今、市町村の財政では一括交付金なりに頼らざるを得ない。なかなかそこに振り向けられないんだとしたら、防災道路として、高台の避難地も含めて、これは将来的な町の目標ではないかもわかりません、町は安全で安心につくるのが目標なんだけれども、これから五年、十年、その対策の抜本的なことができないんだったら、喫緊、とりあえず高台まで誘導するようなインフラの整備を国交省に命じて、国交省がそのことを最優先して取り組んでいく。これは命を守るため。
　そして、そのことを周知することによって、この前、宮古に私が寄せていただいたときに、ビデオを見せていただいたんです。役場の三階から撮ったビデオだったでしょうか。防潮堰の内側を一台の自転車が逃げているんです。ところが、駆け上がる山がないために、駆け上がるところまで、遠くまで走ろうとして、そのうちに津波が堤防を越えてくる。そこでビデオは切れていましたから、私は助かったものだと信じたいんですが、そういった意味で、やはりどこからでも高台に逃げられるような整備というのは喫緊の課題だと私は思っているんです。
　ですから、そこのところは、余りマニフェストだからとこだわらないで、命を守るためにコンクリートも人も必要なんだという政策は、防災大臣としては発信をしていただきたいなと思うんですが、お考えを一言いただきたいと思います。
○中川国務大臣　中長期的なあるべき姿というものが一つあるんだと思うんですが、それはそれとしてしっかり踏まえていくということだと思うんですけれども、御指摘のように、とりあえず今やらなきゃいけないことがあるじゃないかということ、これは、それぞれ各市町村で、課題として切迫して持っておられるんだというふうに思います。そのことについては、しっかり私の方も受けとめさせていただいて、検証していきたいというふうに思います。
○長島（忠）分科員　私は、中長期的な安全、安心と、喫緊、たった今できることからいったら、まず最初は、国民に災害のことをきちんと伝えて、命を守るためには自分がどうしたらいいかということを、やはりそのことを一番先にやるべきだと思います。その次にやるべきは、信頼できる情報はここから出るんだよ、どんなことがあっても情報は途絶しないような方法を、それはハイテクだけではなくて、ローテクも踏まえて、人と人とのつながりの中で構築していくことが二番目だと思う。そして三番目、さっき国土交通省さんにお願いをしたように、自分の力で道路を使ってでも逃げられるインフラの最低限の整備だけは喫緊の課題として、これがまず、とりあえず今、命を救うんだと。その間にきちんと国の安全、安心のあり方を考えていくということなんだろうと思うんです。
　もちろん、災害のときの弱者の対策はその中に織り込んでいかなければいけないけれども、一番急ぐとしたら、やはり国民にきちんと、災害の怖さと、そして備えがあったら何とか命を守れるということを、構築して、そのことを伝えるべきだと私は思っています。
　一分しかありません。大臣のお考えを聞いて、私の質問を終わります。
○中川国務大臣　国民の安心感、これが一番基本になるんだというふうに思います。先ほど御指摘いただいたことをしっかり肝に銘じて頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。
○長島（忠）分科員　ありがとうございました。またよろしくお願いします。
○今井主査代理　これにて長島忠美君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本岳志君。
○宮本分科員　日本共産党の宮本岳志です。
　昨年九月に紀伊半島を襲った台風十二号災害の復旧復興の問題で質問いたします。
　まず、このパネルを見ていただきたいんです。これは、昨年の九月九日、衆議院災害対策特別委員会の閉会中審査で私が取り上げた、奈良県、大滝ダムのある川上村迫地区で発生した深層崩壊現場の、昨年九月七日、災害直後の写真なんですね。
　あのとき、私の質問に対し、国土交通省の関水管理・国土保全局長は、この土砂の崩落箇所について、「深層崩壊に起因する土砂の崩壊である」、こういう答弁をいたしました。私が、そうであるならば、「徹底的に国土交通省と奈良県で調査を行って、改めて万全の対策を国の責任においてとる必要がある」、こう指摘したのに対して、奥田国交副大臣は、「国としても、今回の災害の大きさにかんがみ、奈良県に対し最大限の支援を行い、土砂災害が発生した箇所による再度災害の防止を図り、地域の安全、安心の確保に努めてまいるつもりであります。」こういう答弁をされたわけです。
　あれから半年たちまして、次にこのパネルを見ていただきたいんですが、これが二月二十七日時点の同じ場所のパネルであります。崩落面の木は取り除かれたものの、傷跡はまだこのように生々しいものであります。
　まず聞くんですけれども、国道百六十九号迫地区の災害復旧事業のスケジュールはどのようになっているか、国交省、お答えいただけますか。
○南政府参考人　国道百六十九号迫地区につきましては、被災直後から対岸の迂回路を確保しておりますが、大きく迂回しなければならないという状況になっているために、現在、仮設の工事を進めております。平成二十四年四月中旬までには利用可能となる予定になっております。
　また、橋梁工事を実施するためののり面対策につきましては、平成二十四年三月末から着手いたしまして、平成二十四年九月ごろを目途に完成させる予定になっております。その後、橋梁工事に着手いたしまして、平成二十六年三月末を目途に完成させる予定になってございます。
　以上でございます。
○宮本分科員　こののり面の工事ですけれども、二十四年三月末から着手すると。つまり、表層の木などは取り除いたわけですけれども、深層崩壊場所ののり面対策工というのは三月末ですから、まだ来ていない、まだ手つかずの状況なんですね。
　ところが、昨年の十二月十五日から、大滝ダムの試験湛水というものが開始されました。深層崩壊のメカニズムの解明もまだまだこれからという状況で、深層崩壊以前から行ってきた白屋地区の地すべり対策は完了したんですけれども、だからといって早々と試験湛水を開始する、これでは到底地域住民の納得は得られない、不安は拭えないと私は思うんですけれども、これは国交省、いかがですか。
○南政府参考人　大滝ダムにつきましては、先ほど御指摘のように、昨年の十二月より、ダムや貯水池の安全性を最終的に確認する試験湛水を行っております。
　試験湛水の開始に当たりましては、台風十二号災害を受けまして、貯水池斜面の変状等について、臨時点検を行った上で専門家による調査を実施いたしまして、試験湛水実施に際しての問題がないかどうかを確認しております。加えて、斜面を観測する機器を追加設置いたしまして、湛水に伴う貯水池周辺斜面の変異の早期把握に備えた監視観測体制の強化を行っております。
　なお、これらの点検、調査の結果や監視観測体制の強化につきましては、試験湛水に先立ち、川上村等の地元の自治体に説明いたしまして、あらかじめ承知いただいておるところでございます。
○宮本分科員　私は現場で聞いたんですけれども、住民は、ダム湖に沿った道を走るたびに、徐々に水が上がっていくのを見ながらも、不安の思いは拭えないまま見守っている、こういう声も聞きました。
　奈良県議会の議論を見ておりましても、今後の安全、安心のためには深層崩壊のメカニズム解明は不可欠だ、こういう立場で、国に強く要望しているわけですね。それで、奈良県知事からも、紀伊半島大水害の復旧・復興に係る国・三県合同対策会議の場で、繰り返し深層崩壊メカニズムの解明と対策研究の推進が要望されているはずです。
　そこで、この深層崩壊メカニズムの解明と対策の究明というものはなされたんですか。国交省、いかがですか。
○南政府参考人　国土交通省では、これまでも深層崩壊の調査に取り組んでおりまして、その成果といたしまして、平成二十二年八月に深層崩壊推定頻度マップというものを公表しております。
　今後も、引き続き、大学や研究機関と連携いたしまして、深層崩壊の危険性の高い場所や崩壊が発生する時期を特定する手法の研究に努めますとともに、崩壊が発生した場合の被害を軽減するための対策方法についても検討してまいる所存でございます。