Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重徳委員　大体何キロぐらいを想定されていますか。
○小此木国務大臣　今、何キロ、何キロということは検討しているところでありまして、防衛施設、あるいは、これは国境離島ということもありますから、その性質等もあります。しっかりと検討をしておるところであります。
○重徳委員　最大何キロとか、何か、少しは数字はありませんか。
○小此木国務大臣　今具体的に申し上げる段階ではございませんけれども、しっかりと検討しております。
○重徳委員　様々な土地の利用のされ方が想定されますから、むやみやたらにとは言いませんけれども、できるだけ広い範囲で、きちっと注視できるような区域の設定をしていただきたいということを強く要望を申し上げます。
　次に、これは、私、その二年前の質問のときにも申し上げたんですけれども、防衛施設とか離島、国境離島だけじゃなくて、先ほどからのテーマであります農地とか水源地。
　日本は、農地をたくさん耕作放棄されていますけれども、水は豊かだし、農地も肥沃ですね、砂漠のような国じゃありません。にもかかわらず、耕作放棄されているというのは、非常に、ある意味もったいないことであります。これは、外国から見れば、ああ、こんなに優良な資産が日本国内にあるんだ、そういうところも買収してやれという話になってまいります。数量的にも、最もよく買収されているのが森林とか、つまり水源地だとか、農地だとかいうふうに言われておりますが、こういった農地、水源地なども含めてはどうか。
　今のところ、聞いている範囲では想定されていないようなんですけれども、含めるべきであろうと考えますが、どうでしょうか。
○小此木国務大臣　これは、繰り返しになりますけれども、長年、重徳委員も含めて、政府内あるいは与野党で議論がございました。その前提は、やはり国民の不安であります。
　今おっしゃいました農地について、あるいは森林についても、外れているんじゃないかというお話でありますけれども、大きな意味ではこれは含まれていると私は認識しております。
　ただ、農地については、既に農地法において、例えば、農地の売買等に係る許可制度、農地転用に係る許可制度、農地の利用状況調査等の措置が講じられていると承知しています。森林についても、森林法においてあらゆることがございます。
　こういったところは、やはり現行の、私たち政府内、安全保障上の観点から、様々な省庁あるいは地方支分部局、こういったところとも連携をしながら進めてまいりたいと現在考えております。
○重徳委員　その連携というのがなかなか取れないのが日本の省庁ですよね。菅総理も縦割り打破だと言っておられますが、私も霞が関にいた経験からしても、やはり縦割りというのはなかなか超えられません。やはり、一本の法律で、きちっと横串を通して、今回の領土の保全ということをしていただきたいというふうに思います。
　一部政令に委ねる部分がある、その区域設定、地域の指定に当たってですね、というふうに聞いておりますけれども、今後、農地、水源地について含めていく、まあ大きな意味で含まれるというふうに大臣は言われましたが、それは、今後、指定をそういう地域も含めていく可能性があるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○小此木国務大臣　先ほど申し上げたように、これは、長年の懸案でもあり、国民の不安が前提となっておりますので、今おっしゃったことは排除するわけではございませんが、しかし、地に足を着けて、腰を据えて、これは取りかかる、取り組んでいく必要があると思います。それはやはり、縦割りの打破という表現もございますけれども、いろんな省庁からの様々な情報に基づいて、前に進めていく必要があると考えています。
○重徳委員　小此木大臣が言われるように、地に足着けてというか、冷静、慎重に、しかし排除しないというお言葉もいただきましたので、これは状況に応じて、今後も引き続き見てまいりたいし、強く要望してまいりたいと思います。
　もう一点だけ。この事務局というか執行体制がうまく機能するために、これはちょっと、ちゃんと通告したか分かりませんが、台帳とか書類を使った形式的な調査を行うということは報告書の中にも書かれています。土地の所有者からの報告も受けて利用実態を把握するということもあろうかと思います。
　立入調査というのは検討されているんでしたか。立入調査はできないんでしょうか、する法案にしないんでしょうか。その点、聞かせてください。
○小此木国務大臣　まだ閣議決定前、そして法律をしっかりと国会に提出する前でありますので、いろんな角度からこれは調整、検討が必要であると思います。
　情報そのものが非常に多岐にわたると思いますし、しっかりとこれは進めてまいりたいと思います。
○重徳委員　提出前ではありますけれども、それだけに強く要望しておきたいと思います。できるだけ実効性のある調査、実態把握の仕組みを法案に盛り込んでいただきたいと思います。
　最後に、武田総務大臣、お越しいただいております。私は、今日の文脈でいうと森林の保全というテーマで、森林環境税についてお尋ねします。
　私は一貫して、森林環境税、導入すべきだ、森林、林地を守れということで、先ほどから申し上げております趣旨で、旗振りの末席を担ってきたつもりでございます。この森林環境税導入、税というか、森林管理の仕組みが導入されてまいりましたけれども、ちょっと二点指摘させていただきたいと思います。
　一つは、配分ルールであります。配分ルールは、正直、大都市に偏っている。大都市というのは、つまり森林のない地域ですね。そこへの配分が、配分の割合として、三割は人口割ということになっておりますので、いつぞやも、私、質問させていただきましたが、例えば私の地元の岡崎市というところは、大きな額田町という山の地域と合併して、市域の六割が森林なんだけれども、たまたま、私、前暮らしておりました世田谷区を見ますと、人口は多いんだけれども山なんかないわけです。それで比較すると、しかし世田谷区の方が配分が多い、これは人口割が利いているわけですよね。
　これではやはり森林を十分守れないんじゃないかと思いますので、カーボンニュートラルという趣旨もございます、理屈は一応分かっていますけれども、今後、政府としてこの配分ルールの見直し、人口割を縮減して森林面積割を増やす、こういう方針、検討をしていくおつもりがあるかということを聞かせてください。中身は、ルールは分かっています。
○武田国務大臣　御指摘のように、人口を三割としたルールというのはあるわけですけれども、これは衆参両院の総務委員会で附帯決議がなされておって、各地方団体の森林整備の取組や施策の実施状況を見極めていかなければならない、こうされておるわけで、しっかりと検討してまいりたい、このように考えております。
○重徳委員　検討は検討ですけれども、しっかり検討していくという武田大臣の決意を感じ取らせていただきましたので、是非前向きにお願いしたいと思います。
　そしてもう一つだけ、最後に。関連しますけれども、森林のない、例えば世田谷区、世田谷区になぜ森林環境税が配分されるかというと、世田谷区の中で何か公共施設を造るときに木材を使う、その費用に充てる、そういう財源として使われることが例えば想定されていると思うんですが、その木材が必ずしも国産材である必要はないというか、国産材に限るということをするとＷＴＯの内外無差別ルールに反するので、政府は各自治体に必ず国産材を使いなさいということは言えないというふうに、以前、答弁で聞きました。
　しかし、実際、使途として国産材を使っているかどうかの、少なくとも把握、確認というのは、できるというか、するべきではないかと思います。明示的に言うことはできない、ルール化はできないかもしれませんが、そういった、税制の趣旨からすれば当然のことを、できるだけというか必ず各自治体に実行していただけるようにしていくべきだと思うんですが、その把握について、どのように今、状況をお伝えください。
○武田国務大臣　この譲与税を活用した木材の利用に関しては、ＷＴＯ協定などを踏まえると、国として、国産材に限ることとするのは適切ではないが、我が国の森林の整備及びその促進につながるかという観点から、各地方団体において検討いただくべきものと考えてはおります。
　森林環境譲与税の取組状況について、総務省では、各地方団体における使途や優良事例について調査はしておりますが、そこで利用する木材が国産材かどうかというのは今のところ調査していない。これはちょっと、いささか私自身も、もうちょっと調査するべきだ、このように思っております。今後、今御指摘いただきましたように、国産材の利用実績も含め、譲与税の取組状況の調査については、引き続き、その在り方について検討はしてまいりたいと考えております。
　他方で、優良事例の中には、国産材を活用した公共施設の木質化や市民への普及啓発などの事例が多数存在しておりまして、我々としては、こうした優良事例の横展開を通じて、制度の趣旨に沿った事業の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○重徳委員　国産材ということもちゃんと把握をしていただけそうですので、よろしくお願いします。
　我が党の国土と食の安全保障、今日質疑をさせていただいたとおり、しっかりと取り組んでいく所存でございますので、どうぞよろしくお願いします。切磋琢磨して頑張りましょう。
　ありがとうございます。
○金田委員長　これにて重徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。
　早速質問に入らせていただきますが、まず、個別接種の話から入ります。
　田村厚労大臣にお伺いしますが、私も、できれば、近所の診療所でワクチン接種を受けられればいいと思っているんですよ。なるべく高齢者の方が歩いて行けるところ、あるいはなじみのところで、健康状態も分かっておられる先生が可能な限り接種するというのが一番、できればですよ、望ましいと思います。
　そうした中で、大臣、先日の会見でおっしゃられましたけれども、個別で地域で三か所を上限とするという説明、手引書に三か所とあったのをもう少し増やす、環境が整えば地域の診療所等でのワクチン接種を増やしていきたい、手引書も改める、こうおっしゃっておられたかと思います。私はいいと思うんですよ、これ。事実でしょうか。
○田村国務大臣　個別接種といいますか、集団的に接種する、例えば体育館だとかいろんなところを使ってというものに対して、今言われたのは、各、近くの医療機関でという話になるんだと思いますが、それぞれの自治体で状況は違うと思うんです。ですから、練馬は練馬方式ということで、両方とも組み合わせるというようなことをお考えのようでありますが。
　ただ、幾つか留意点がありまして、一つは、ディープフリーザーで、ファイザーの場合は、マイナス七十五度ぐらいで保管しなきゃならない。それが、百九十五バイアルが一つの束で、大体千人分ぐらいだと考えていただいて、そこから例えば各医療機関に持っていくとなると、小分けをしなきゃなりません。小分けするときには、もって冷蔵で五日間ぐらいになるものですから、その五日間の間に持っていったものを接種する、そういう体制が組めるかというのと、運ぶ場合、バイク便という話もありましたが、非常に安定性を重視しているワクチンでございますので、振動等でも、強い振動でも品質に影響が出るおそれがあります。ですから、その小分けしてからの輸送をどうするか。
　いろいろな問題点は、問題点というか留意点はありますので、そういうところもちゃんと対応いただいてということであれば、各自治体でいろいろな対応が可能であろうというふうに考えています。
○奥野（総）委員　安全が第一ですから、条件が整えばというのはそのとおりだと思いますので、可能な範囲でお認めいただくというのは大事なことだと思うんですよ。
　今日は、本当は河野大臣に通告をしたんですが、大事な会議があるということでお見えになっていませんが、同じ日の会見ですかね、河野大臣の方から、皆さんのお手元に資料をお配りしているんですが、接種ルートの多様化についてという質問があって、下の方ですね、黄色のところに書いてありますが、高齢者接種について接種ルートの多様化は必要ないという認識ですかということなんですね。多様化というのは、恐らく診療所等も含めて増やしていくということだと思うんですが、それに対して河野大臣は、自治体で既に接種体制を確立して準備を進めていただいているので、現時点でそれを変えるつもりはありませんと、こう、同じ日の閣議後の会見ですかね、同じ日の会見でそれぞれ違うことを言っているんですね。
　これは、どなたが来ておられるんでしょうかね、どういう趣旨でおっしゃっているんですか。
○藤井副大臣　お答えいたします。
　高齢者を含めた今後のワクチン接種につきましては、既に、例えば練馬区では約二百五十か所の診療所での接種が予定されているなど、個別接種を含めた準備が進んでおり、自治体で現在準備していただいている状況で進めていただきたいと考えておるところでございます。
　河野大臣の御発言はこの趣旨を踏まえたものでございまして、個別接種を否定したものではなく、自治体が混乱せずに準備を進めていただけるよう配慮して発言されたものでございます。ですので、そこは現在準備していただいている状況で進めていくつもりです、また、自治体で既に接種体制を確立して準備を進めていただいているので、現時点でそれを変えるつもりはありませんと。そのような趣旨で答えさせていただいたものでございます。
○奥野（総）委員　今のはあれですかね、大臣のコメントを聞いてきていただいたということだと思うんですが、線を引いていない部分に書いてあるんですけれども、将来的に否定するものではありませんが、こうおっしゃっているんですよ。ということは、現時点では接種ルートの多様化は否定している、こういうふうに読めますよね。
　これはちゃんと事前に話合いができているんですか。そこが問題なんですよ。おっしゃっていることは分かりますよ。だけれども、ちゃんと、田村大臣がこういうことをおっしゃるということを事前にお聞きになって、調整をして話をされているんですか。
　前もそういうことがありましたよね。河野大臣、頑張られておるのは分かるんですが、不安なんですよ。地元が、自治体が混乱しないか、政府内できちんと統制が取れていないか、思いつきを言っておられるんじゃないかと我々は不安なんですよね。ちゃんと調整してこの発言なんですか、これは。
○田村国務大臣　ほぼ毎日、夜、電話でこういうことも含めて調整させていただいています。
　これは多分、党の方から職場での接種というものと、二つこれはかかっているので、そういうことも含めてこれから検討というような話なんだというふうに思います。
　個別接種に関しましては、もう既に河野大臣の方から練馬モデルのことは私はお聞きいたしておりますので、そういう意味では、こういう高齢者においての個別接種に関しては、その地域地域の状況に応じて対応することを、いいよねというような話で、お互いに意思の疎通をしながらやっておりますので、この件に関してはちゃんと対応、この件と言うとほかのがやっていないみたいになりますけれども、この件も含めてしっかりといつも連絡を取っております。
○奥野（総）委員　ただ、これは高齢者の接種も含めて否定しているように読めるわけですよ、職場というだけじゃなくて。やはり物の言い方を気をつけていただかないと、周りが混乱しますよね、これは。そこが問題なんだと思うんです。今の田村大臣のお言葉を信ずれば、毎晩きちんと情報交換はしていると。本当かどうかは分かりませんが、まあ、本当と信ずれば。だけれども、本当にそうだとしても、なおこういう発言が出るというのは、いかに難しいか、いかに問題かと。やはり河野大臣には襟を正していただかないと。成功させなきゃいけないというのは分かりますが、やはり責任重大ですよ。きちんと襟を正して、発言には気をつけていただきたいというふうに思いますので、持ち帰って伝えておいてください。もういいです。お帰りください。
　次の質問に移りたいと思いますが、次は、さっきバイアルという話が出ました。百九十五バイアルが大体千人とおっしゃっていましたが、ということは、一バイアル当たり五人計算でやっておられるということなんですね。
　今日ですか昨日ですか、ニュースになっていますが、ファイザー側は一バイアル当たり六回の接種だと去年の十二月から言っていました、今年の一月になって正式に言ってきましたと。海外のニュースなんかを見ても、アメリカなんかでは、じゃ、ファイザーに払う一バイアル当たりの金額が上がるのかなんというふうに話題になっていました。
　という中で、日本としては、今、一バイアル当たり五人という計算でやられていましたけれども、五人だということになったと。これは事実なんですかね。六回と通知されているけれども、日本では一バイアル当たり五回の接種しかできないということなんでしょうか。
　それから、海外ですね。海外でもこういうことになっているんですかね。海外もこういうことで、一バイアル当たり五回の接種ということに、そんな国はほかにあるんですか。
○田村国務大臣　まだ薬事承認されていない段階でございますので、一バイアル当たりの接種可能回数が確定しているわけではない、これは制度上そういうことであるということで御認識いただきたいというふうに思います。
　その上で、自治体の医療機関への準備の必要性もありますので、自治体への手引、これに関しては、一バイアル五回接種を基本に準備を進めてほしいという旨の、こういう連絡を行ったところであります。
　どういう経過かといいますと、ファイザー自体から十二月に、一バイアル六人分接種できるというような、そういうような特別なシリンジを、シリンジというのは、針と筒の部分がありますけれども、そのシリンジを使えばというような、そういう連絡がありました。
　ただ、世界中でやはりこのシリンジは余りそう多くないということらしいので、結構世界中で今取り合いをされておられるんだというふうに思います。
　日本も、この六人分取れる用の、専用と言っていいのかどうか分かりませんが、シリンジの確保を今一生懸命やっておりますけれども、もう接種が始まりますので、そういう意味では、この手引書の中においては、まずは五人でスタートということでございます。
　この六人分が取れる用のシリンジが確保ができるようになればまた変わるかも分かりませんが、これは今、国内メーカーにも何とか増産をお願いをし、できないかということはお願いしておりますけれども、なかなか既存の工場で対応するというのは難しいというお話もあったり、いろいろしておりまして、とにかく今、なるべく多くこれをお願いをいたしますが、まずは五人分取れる用のシリンジで対応を早急にしてまいるということで、手引書にはそういうことを書かせていただいておるということであります。
○奥野（総）委員　これは結構大事な話で、一バイアル当たり五か六かというのは、五だと一七％減少するらしいんですよね。ということは、これ、今まさにおっしゃっていましたけれども、ワクチンの争奪戦になっているわけですよ。その中で、接種計画、これもまだ示されていないんですかね、知事さんたちは示してくれとおっしゃっていますが、今でも示される状況にはないという中で、更に一層、接種の計画が遅れるんじゃないかと思いますが、接種に支障を来さないんでしょうか。接種計画の遅れにつながらないんでしょうか、ワクチン接種の。
○田村国務大臣　一バイアル五人取れるシリンジ、針に関しては、今もう十分に供給をしていただくということで確保しておりますので、それで打っていただく分にはシリンジや針が足らないということはないんだというふうに思います。
　あとはワクチンの問題でございますので、しっかりと計画される人数分を打てるように、ワクチンの供給の方、これは河野大臣と協力しながら確保してまいりたいと考えています。
○奥野（総）委員　もう一度最後に確認しますが、これは日本だけの問題ではないんですね。要するに、ファイザー側が問題であって、世界中でこういう問題が起きていると。日本の政府の見込みが甘くて、ちゃんとそういう六つ取れるようなシリンジ、針をあらかじめ用意できなかったということではない、世界中でこういう問題が起きているということでよろしいんですね。最後に。
○田村国務大臣　世界でそういう問題が起こっているというふうに、我々お聞きをいたしております。
○奥野（総）委員　まあ、ちょっとこれ、私も衝撃的だったのであえて取り上げさせていただきましたけれども、できるだけ早くシリンジを増やして、一人でも多くの方が接種できるようにお願いしたいと思います。
　それから、今度はがらっと変わりまして、コロナ以外ですけれども、総務大臣に移りたいと思います。
　これも今日の新聞ですが、河井克行被告、まだ現衆議院議員なんですね、元法相の公判が九日にありましたと。その中で、給与として支払われた計約二百二十万円の原資と。給与と言われていますが、別の方の証言では、給与ではなく票の取りまとめなどの趣旨のお金だったと思うと、これも証言があるんですが、そういう趣旨のお金について、自民党本部からの提供資金が含まれていたとする元会計担当者の供述調書が読み上げられたという記事があるわけですね。
　まあ、事実なんでしょう、供述しているわけですから。とすると、政党交付金、政党に入っているお金ですから党費なんかもあるのかもしれませんが、政党交付金ということになっていますよね。政党交付金、税金を使って買収が行われた、こういう可能性が高いわけですよ。
　この件について伺うと、また答えられないとおっしゃるかもしれないので、一般論として、政党交付金を買収資金に使うというのは適法なんでしょうか。
○武田国務大臣　政党助成法第四条第一項におきまして政党交付金の使途は制限されていないものの、同法第四条第二項では「政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を適切に使用しなければならない。」と規定されております。
○奥野（総）委員　いや、一言で言うと違法ということでよろしいんですよね。
○武田国務大臣　個別の案件については差し控えたいと思います。
○奥野（総）委員　個別として言っていないではないですか。一般論として、そういう選挙の買収などに税金が使われるということは違法ですかと聞いているんですよ。
　そこが違法かどうかという話と同時に、所管の、政党交付金あるいは政党所管の大臣として伺いたいんですが、これ、税金で買収したことになりますよね、事実とすれば。まあ、公判の最中とおっしゃるかもしれないけれども。これはやはり政治に対する信頼、制度に対する信頼を著しく傷つけていると思うんですよ。
　大臣の個人的見解としてで結構だと思うんですが、辞職すべきじゃないですか、こういう議員。まず、違法かどうかというのをちゃんと認めていただいて、あと所感を述べてください。
○武田国務大臣　冒頭申し上げましたとおり、法律では、政党助成法では、政党交付金の使途は制限されていないものとされております。それぞれの政党の倫理観にこれは委ねられる、このように思っております。
○奥野（総）委員　いや、これは倫理観に委ねられているとおっしゃるけれども、じゃ、いいのかという話になるわけです。今の答弁だけ聞くと、やはり大臣として認めていると。これは適切な……（発言する者あり）いや、そういう、だって、おっしゃらないんだから。何に使ってもいいとしか言っていないでしょう。
　じゃ、せめて、不適切な行為ということは認めますよね。
○武田国務大臣　法律にのっとった答弁をさせていただいておりまして、個人的な見解については差し控えさせていただきたいと思います。
○奥野（総）委員　いや、だけれども、国民がこれだけ苦しんでいる中で、コロナ禍で営業自粛で苦しんでいる中で、税金もなかなか下りない。この間、我が党もシフトの勤務の方をお願いしているけれども、なかなかお金が下りないじゃないですか。そうした中で、同じ税金を買収に使われている、こういうことが本当に適切な行為なんですかと聞いているんですけれども。
　法律上は何でもできるとおっしゃるなら、所管の大臣として、それは適切ですか、不適切ですかというぐらい答えてください。
○武田国務大臣　御指摘のように、選挙においては買収というのは違法行為であると思います。
　政党助成法に関しましては、法律にのっとって先ほどから答弁をさせていただいております。
○奥野（総）委員　いや、残念な答弁ですよね。やはり、所管大臣として、不適切な行為だったと。しかも、元のお仲間ですよね、大臣、閣僚だったわけですから。不適切な行為だったというぐらいやはりおっしゃっていただかないと、本当に国民に申し訳ないと思うんですよ、皆さんの税金を使っているわけで。我々だって交付金をもらっているわけです、いただいているわけですよね。政治全体に対する疑義を生みますよ、こういう使い方をされると。だから、そういう紋切り型の答弁じゃなくて、しっかり答えていただきたいんです。
　ちょっと、こればかりやっていてもあれなんで、また次に、もう一つの方に移りますが、非常に残念な答弁でありました。
　続きまして、例の接待問題に移りたいと思います。
　これも資料をお配りしていますが、午前中、我が党の今井議員がやりました。
　表を皆さんにお配りしていますが、これを見ると、懲戒手続、調査の端緒の報告があったところであって、人事院はまだ何もタッチしていない、報告を受けるだけであって何もタッチしていないということでよろしいですかということと、それから、朝、答弁がありましたけれども、この過程において国会で答弁をしちゃいけないということではないということでよろしいんですよね。はいか、いいえかだけで、短く。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　まず、端緒の届出が、報告があった後の取扱いでございますが、総務省に対しまして、相手方事業者との職務上の関係ですとか具体的な行為の事実関係等について速やかに調査するように伝えているところでございまして、それを踏まえ、現在、総務省において調査が進められておるところでございます。
　また、調査中の案件についての公表等についてのお尋ねでございますが、一般論として申し上げますと、事実関係が確定していない段階において調査の途中経過や当該時点で把握した内容を公にした場合、その後の調査に影響が生ずるおそれがあるため、任命権者の判断において対外的な発言を差し控える場合があるものと思料いたします。
　いずれにいたしましても、任命権者においてしっかりと調査をいただくことが重要であり、倫理審査会としましては、任命権者からの報告を受けた上で、それらの整理に疑義があると考える場合に、倫理法に定められた権限に基づき、意見を述べ、再検討を求めるなど、的確に対処してまいりたいと考えております。
○奥野（総）委員　もう一回聞きますよ。
　では、国会に対して、国政調査権に対して応じられないということ、今の、いろいろ、こういう場合は駄目だと言っていましたが、国会での答弁がそれに当たるとおっしゃっているんですか。答弁できない、そういう事項に当たるとおっしゃっているんですか。短く、はいかノーか。
○金田委員長　午前中の答弁との整合性も考えて、きっちり対応してください。
○荒井政府参考人　先ほど申し上げましたのは、一般論として申し上げますと、そのように任命権者において判断をされる場合もあると思料するということでございます。
　午前中の答弁につきましては、倫理法令の中にそのようなことを禁ずる禁止規定があるのかという問いでございましたので、そのような禁止規定はないというふうにお答えしたものでございます。
○奥野（総）委員　だから、答弁できるということですね。もう一点、答弁できるということでいいですね。答弁を阻むことはないということ。
○荒井政府参考人　先ほどもお答えいたしましたとおり、一般論として申し上げまして、事実関係が確定していない段階において調査の途中経過や当該時点で把握した内容を公にした場合、その後の調査に影響が生ずるおそれがあるため、任命権者の判断において対外的な発言を差し控える場合はあるものと思料するということでございます。
○奥野（総）委員　じゃ、ちょっと質問を変えますと、最初、総務省に促していると言っていましたね、速やかに調査を持ってこいと。今の話だと、任命権者の判断で駄目という場合がありますよという答弁でしたよね。ということは、武田大臣は駄目だと言っているんですか。人事院がもたもたしているんじゃなくて、人事院は速やかにと言っている、法令上は何も答弁を阻む規定はないんだけれども、大臣が駄目だと言えばできない、こういう答弁でしたよね。ということは、武田大臣が答弁を阻んでいるということでよろしいんですね。
○武田国務大臣　今、審査委員会の方の答弁のとおりだと思うんですけれども、その調査過程、しっかりとした調査が確立していない段階でこれを公表することによって審査に著しい支障が生じる、そうした場合、懸念される場合は差し控えさせていただく場合もあるということです。
○奥野（総）委員　そうすると、そういう場合もあると。今、全然答弁がないわけじゃないですか、あなたの部下が全然答弁しないわけですよね。それは、大臣がそういう判断をして答弁を止めているということでいいんですよね、今の話だと。
　人事院じゃないですよ。人事院はもう結構です。いやいや、だって大臣、任命権者なんだから。あなたは任命権者ですか。任命権者に。
○武田国務大臣　現場において確かな調査結果をしっかりと審査委員会に上げるために適宜適切に判断を行うように指示をいたしております。
○奥野（総）委員　ということで、大臣が答弁を止めているということはもうはっきりしたわけですよね。いや、そういうことですよ。もうこれは、ここでやっていてもしようがないんだけれども。ほかもやりたいんですけれども。
　それで、我々としては、昼の理事会で、谷脇、吉田、秋本、湯本、この四名の方について、菅正剛氏との過去の会食の回数とか会食の時期とか、あるいは負担はしたかどうか、あるいはタクシーチケット、贈答品はどうなったんだということをちゃんと調べて金曜日中に出してくださいと申し上げているんですよ。これ、簡単なことですよ。官房長おられるけれども、官房長がちゃんとヒアリングをすれば一時間もかからない話なんですよ。人事院は早くしろと言っていると今言っていましたよね。いや、さっき言っていましたよ、だって。早く持ってこいというふうに人事院は言っているわけです。
　ということは、総務省がもたもたしていて、大臣の判断で答弁が行われていないということがはっきりしているわけですよ。だから、ちゃんと早く出してください。
　じゃ、その聞き取りは誰がしているんですか、官房長ですか。せっかく手を挙げているから。
○原政府参考人　現在、倫理監督官たる事務次官をトップに、弁護士の方も含め、大臣官房秘書課において全力で調査を行っているところであります。国家公務員倫理審査会の指導もいただきながら、可能な限り迅速に進めてまいります。
○奥野（総）委員　ちゃんと漏れなく調査していただくのは結構なんですが、大臣の判断ですぐにも出せるということは今日はっきりしましたので、金曜日、是非お願いします。大臣、どうですか。
○武田国務大臣　全ての段階において迅速に対応するように、既に指示を出しております。
○奥野（総）委員　では、金曜日、お待ちをしておりますので、是非迅速にお願いしたいと思います。
　それで次に、今日は、森下さん、来ていただいていますよね。ちょっと全然話が変わるんですが、例の経営委員会の問題ですが、二〇一八年に、日本郵政の鈴木上級副社長から当時の森下経営委員長代行に対して、ＮＨＫのガバナンスが利いていなくて問題だという話があって、森下さんが間に入って、経営委員会を開いて、いろいろ言われていますが、会長を注意をした、こういうことがありました。
　今日、資料を、新聞記事ですが、お配りしていますが、ここに書いてありますけれども、この一段目の左端ですけれども、経営委はガバナンス強化名目で上田氏を厳重注意した、議論の中で森下委員長代行が、放送法が禁じる経営委員の番組への干渉に当たるとの指摘もあると。
　要するに、クロ現プラスが問題だと番組の中身に干渉、違法行為をしたんじゃないかという疑いも持たれているということで、その議事録の開示がずっと問題になってきたんですね。議事録をはっきりさせれば、そういう、番組に、放送法に違反するような関与があったかどうかも分かるわけですよ。一貫してこれを出してこなかった。簡単な概略版を途中で出しているんですが、誰が何を発言したかも分からない、森下さんが何を発言したかも分からない、こういう概略版でありまして、今どきこんな議事録はないんですよ。役所だって、遅いけれども、ちゃんと出すようになっていますから。
　しかも、ＮＨＫの第三者委員会に全面公開を要請したところ、二度もですよ、二度にわたって、公表しろ、こういう答申が出ているわけです。これはＮＨＫに対する大きな、透明性に対して問題、疑義が出ているわけですよ。
　森下経営委員長に伺いたいんですが、なおこれを公表しないんですか。議事録の全面公開。
○森下参考人　お答えいたします。
　前回の審議委員会の答申でございますが、開示を求められた文書につきましては、当時の経営委員会、経営委員全員で十分に議論を行った結果、公表すれば、非公表での意見交換という前提を覆すということになりますし、今後の経営委員会の運営に支障を来すということになるということで、経営委員会の総意として、公表しないということを決めました。
　一方、そのときの審議委員会の意見は、視聴者に十分な説明責任を果たすために開示すべきだということでございましたので、そのことについては十分重く受け止めて、経営委員会としては、議事録に相当するということで、当時の内容について議事録に追記する形で情報を公表したものでございます。
　そういった意味で、今回、また四日の日に審議委員会から答申が出されましたので、昨日九日の経営委員会で情報共有いたしまして、今後、この取扱いについては経営委員会でしっかりと議論をしていきたいというように思っております。
　以上、お答えしました。
○奥野（総）委員　いや、今の答弁を聞いていると、要するに状況は変わっていないわけですよね。非公開の合意の下でやっていたから出せないんだと言っていますが、そもそもその前提がおかしくて、取締役会に当たるような経営委員会を、雑談の場ということですよね。公表されるのが嫌だと。雑談の場だったからできないんだということでしょう。しかも、違法の疑い、疑いというか、違法と言われたままじゃないですか。森下さん自身が違法行為を行った、こう書かれているわけですよ。
　なぜ公表しないんですか。もう一度。公表すると言ってください。どうぞ。
○森下参考人　お答えいたします。
　元々これは放送法に規定されておりますので、私どもは議事録は基本的に全部公開しておりますが、その中でも、一部、公開すると非常に業務上支障を来す、個人情報の問題だとか、審議の過程に影響を及ぼすとか、そういった特定のものについては非公表にしてもいいという規定を作っておりまして、それを恣意的にやるわけではいけませんので、きちんとしたルールを作ってやっておりまして、それに従って、例外的に非公表のものがあるということであります。
　基本的には、大半のものは公表して、しっかりと議事録を出しております。
　以上です。
○奥野（総）委員　ちょっと時間がなくなってきて、今の答弁を伺うと、何ら状況が前回と変わっていないわけですから、公表しないということになりますよね。そう理解します。よろしいですね。短く、一言。公表するかしないかだけ、短く、一言。
○森下参考人　お答えいたします。
　次回以降の経営委員会で議論することにしておりますので、その結果で決めたいというふうに思っております。
○奥野（総）委員　今の答弁を聞くと、限りなく後ろ向きなので、是非公表を検討していただきたいと思います。
　来ていただいて、済みません。最後、ＧｏＴｏ、来ていただいていますから、お願いしたいと思いますが、この間、予算委員会で総理にも聞きましたけれども、今のところ、多分一兆円以上、使っても一兆円、ですから、一兆円以上のお金が残っているわけです。これを年度内に使わなきゃいけないというんですが、その見込みがあるかどうかという話と、同時に、今、緊急事態ですから、少なくとも緊急事態が解除されない限りはＧｏＴｏは再開されない。
　もう一つの疑問は、蔓延防止等重点措置が仮に発動されている場合、この事態下においても、蔓延防止等のときにもＧｏＴｏを再開できないのか、再開するのかどうか。どのタイミングで再開するんですか。最後、伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　事業の再開につきましては、これは、分科会の感染症の専門家の皆さんの御指導をいただきながら政府全体で決めるというスキーム、止めるときと一緒でございます。国土交通省で単独で決めるというわけではございませんので、そのときの、来るべきときの状況に合わせて総合的に決めなければいけないということでございます。それが一つです。
　あと、予算でありますけれども、補正予算まで入れますと一兆円を超える予算があります。これはもうよく御承知だと思いますけれども、繰越明許費として国会の議決もいただいておりますので、この年度内に使い切らなければいけないという予算ではございません。
　国内の旅行の消費額、過去の実績を見ますと、年間で二十二兆円ぐらいであります。単月、多いときは三兆円を超えるような事業ですから、スムーズに再開ができれば、これはしっかりと使うことができるというふうに承知をしています。
　しかし、いずれにしても、感染拡大について、国民の皆さんについても大変萎縮している部分もあると思いますので、今の仕組みに加えて感染拡大の少し新たな取組も入れて、国民の皆様が安心して旅行に出られるような環境づくりをまずしなければいけない、今その検討を進めているところでございます。
○奥野（総）委員　繰越明許の話も出ましたけれども、要は、なかなか使い切る見通しもないんだろうと思います。であれば、やはり医療とか一時金ですね、今日は時間がありませんでしたけれども、持続化給付金の再支給などに私は充てるべきだというふうに思います。
　時間が来てしまいました。済みません、梶山大臣、西村大臣、大変失礼いたしましたけれども、以上で終わりたいと思います。
○金田委員長　これにて奥野君の質疑は終了いたしました。
　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　鶏卵大手企業と元農水大臣の贈収賄事件並びに農水行政に関わる疑惑について質問します。
　鶏卵大手企業アキタフーズから吉川貴盛元農水大臣が在任中に現金五百万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は、一月十五日、吉川氏を収賄罪で、アキタフーズの秋田善祺前代表を贈賄罪でそれぞれ在宅起訴しました。行政が金によってゆがめられた疑惑があります。アキタフーズからの賄賂と接待は複数の政治家、農水省の幹部にまで浸透し、この金権腐敗に国民の怒りが広がっています。
　真相究明は国会の責務であります。吉川氏の現金の授受は、大臣室にて、二〇一九年三月二十六日に二百万円、八月二日に百万円とされています。
　野上大臣にお伺いします。吉川元大臣に現金の授受があったかどうか、確認されましたか。
○野上国務大臣　御指摘の現金の授受の件に関する事実関係は承知いたしておりません。
○田村（貴）委員　していないんですね。
　農水省で起きた事件じゃないですか。報道では、秋田氏は大臣室で現金を渡したことを認めています。吉川元大臣は国会議員を辞職しました。省を挙げて真相究明するべきじゃないんですか。
　西川公也元農水大臣についても聞きます。
　二〇一四年から二〇二〇年までの七年間に一千五百万円を超える現金を渡したとアキタフーズの秋田氏は供述しているとの報道があります。西川氏が大臣在任中、秋田氏から現金の授受があったのか、調査しましたか。
○野上国務大臣　吉川元大臣と秋田元代表が贈収賄の容疑で起訴されている状況におきましては、秋田元代表と関連する現金の授受の事実関係について、農林水産省として調査を行うことは適当ではないと考えております。
○田村（貴）委員　これは農水省の中で起きている事件なんですよ。しっかりと調査をしないと真相究明にならないじゃないですか。
　贈収賄事件の背景には、動物福祉、アニマルウェルフェアをめぐって、農水省に対する養鶏業界の強い要求がありました。二〇一八年に、アニマルウェルフェアに関する国際機関であるＯＩＥ、国際獣疫事務局から、養鶏場での飼い方に規制を設けようとする基準、コード案が示されました。これは鶏舎に止まり木や巣箱の設置等を義務化するものでありますけれども、義務化されれば養鶏業界は多大な設備投資を迫られることになります。そこで、規制に反対する養鶏大手のアキタフーズが大臣や政治家、官僚らに賄賂、接待を含む働きかけを行い、業界側の要求に即した政策決定をしたのではないか。結果としてそのような政策決定となっているのでありますが、金が行政をゆがめたとしたならばこれは大問題であります。ここが争点なんです。ここが問われているんですよ。
　パネルを御覧ください。資料もお配りしています。時系列で見ていきたいと思います。
　まず、二〇一八年九月十一日から二十日にかけて、ＯＩＥのコード委員会がアニマルウェルフェアと採卵鶏生産システムの二次案を提出しました。この二次案で、養鶏場に巣箱や止まり木を設ける義務を定めることが提案されたわけであります。翌月の十月四日、就任したばかりの吉川貴盛大臣に、アキタフーズ代表の秋田善祺氏、河井克行議員、農水省幹部三人が高級和食店で会食をしています。
　そこでお伺いしたいんですけれども、この会食に参加した、今の枝元事務次官、当時生産局長でした、今日答弁してくださいとお願いしたんですけれども、来られていません。それから、この会食に参加した当時の畜産振興課長、現伏見大臣官房審議官、来られていません。説明してほしいんですよね。
　大臣に、だから、聞きますよ。職員から聞き取りをしていると述べられています、会見で。そこで何が話されたんですか、この会食で。これは公務扱いだったんですか。それだけ聞きます。
○野上国務大臣　一部報道を受けました職員の聞き取りを行いましたところ、二〇一九年九月十八日と二〇一八年十月四日に、吉川元大臣と当時の生産局長、畜産部長や畜産部の関係課長が会食した際に、アキタフーズの関係者も同席したことが確認をされました。
　これらの会食に出席した職員からは、政治家からの招きを受けて会食に出席したところ、その場にアキタフーズの関係者が同席していた、会食の場においてアキタフーズ関係者から政策に関する話題は出なかったと聞いております。
　これらの会食は、私的な飲食を行う公務外の会合と認識しておりますが、会食の趣旨、目的等も含め、詳細につきましては、国家公務員倫理法の観点から、国家公務員倫理審査会に指導をいただきながら、しっかりと調査をしてまいります。
　なお、本件の関連で指摘されている施策の判断が妥当であったかどうか。これは妥当であったと考えておりますが、これらの会食が養鶏、鶏卵行政の公正性に影響を与えたかどうかにつきましては、第三者検証委員会の判断で検証を行っていただきたいと考えております。
○田村（貴）委員　国会も検証していかなければいけません。
　農水大臣に加えて事務方で参加していたのは、生産局長、畜産部長、畜産振興課長、食肉鶏卵課長。これだけのメンバーがそろってアニマルウェルフェアの話をしないわけがないんですよ。秋田氏から要望を受けて、ＯＩＥ二次案への対処を話し合っていたんじゃないんですか。これはもう容易に推測できる話です。
　次です。会食の翌月の十一月十二日、日本養鶏協会がアニマルウェルフェアについて吉川大臣に要望書を提出しています。ここには西川公也内閣官房参与も同席しています。
　西川氏は自身のブログに、内閣官房参与として要望の場に立ち会ったと書いていますが、果たしてそうなんでしょうか。
　資料の二を御覧になってください。
　日本養鶏協会、日鶏協ニュース。協会が吉川大臣に要望書を提出する頃、西川公也日本養鶏協会顧問から、生産者等を対象にした署名活動遂行の御指導がありましたと記されている。
　西川氏はアキタフーズの顧問もしていたんですよ。まさに養鶏協会の立場に立った人なんです。また、西川氏の政治資金報告書を見ると、日本養鶏政治連盟からの政治献金ももらっている。パーティー券も購入してもらっている。そして、アキタフーズから一千五百万円の金銭授受の疑惑がある。業界とずぶずぶの関係が西川内閣官房参与なんです。
　一方で、官房長官に是非聞いてみたいと思うんですけれども、内閣官房参与としての公務の実績が全く見当たらないんですよ、四年間の間に。一千三百万円を超える報酬を受けているにもかかわらず。
　官房長官にお伺いします。
　西川氏は、この贈収賄事件が報じられると、理由を述べずに参与を辞任しました。任命したのは菅首相であります。参与としての仕事の在り方はどうだったのか。贈収賄事件、アキタマネーとの関わりはどうだったのか。これは内閣としてちゃんと調べるべきではありませんか。
○加藤国務大臣　まず、西川元内閣官房参与は、農林水産分野に関する知識経験を有しておられたことを踏まえ、平成二十九年十一月八日から令和二年九月十六日まで、また令和二年九月二十五日から十二月八日までの間、内閣官房参与として農林水産業の振興に関して、総理への情報提供や助言を行っていたというふうに承知をしております。
　なお、西川氏御本人から一身上の都合ということで、今申し上げた十二月八日をもって退任された、こういう経緯であります。
○田村（貴）委員　それは分かっています。何か人ごとのように聞こえますけれども。
　官房長官、御存じのように、西川公也氏は、吉川元大臣よりも深くアキタフーズと関わっているんですよ。調べるべきじゃないんですか。参与の公務スケジュール、私も要求したんですけれども、何と即日廃棄していると言われました。知られたくない公務があるんですか。これは徹底的に調べていただきたいと思います。
　時系列に戻ります。
　大臣室での要請の九日後の十一月二十一日に、秋田善祺氏が都内のホテルのトイレで吉川大臣に二百万円を手渡ししていると報道されています。
　こうした農水大臣と農水省幹部への賄賂と接待の経過を経て、十二月十九日に、ＯＩＥ提案、アニマルウェルフェアを協議する政府のＯＩＥ連絡協議会が開かれました。この連絡協議会には、通常のメンバーに加えて、臨時メンバーとして新たに四人が参加をしています。
　資料の三を御覧ください。
　このうち二人は大手養鶏企業であります。なぜ突然臨時メンバーとして入ってきたんですか。野上大臣、教えてください。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　ＯＩＥコードにつきましては、これは国内の産業界や消費者等の関係者に影響を及ぼしかねないことから、農林水産省では、ＯＩＥコードの作成又は改正について我が国の対応方針を決める前にＯＩＥ連絡協議会を開催をして、畜産関係の生産者団体、学識経験者、アニマルウェルフェア関係者、消費者等との間で情報交換と意見交換を行うことといたしております。
　この協議会の議題に応じて参集する臨時メンバーについてでありますが、この協議会開催要項におきまして、必要があれば専門的立場から積極的に発言できる、議題に関連するその他事業団体等からの推薦者等の有識者を臨時メンバーとして選定をするとしております。
　お尋ねの、二〇一八年十二月の協議会に出席をした養鶏関係者につきましては、この開催要項に基づいて日本養鶏協会から推薦していただき、臨時メンバーとして選定をしたものであります。
　臨時メンバーには利害関係者を採用するということは、このＯＩＥコードの作成又は改正に対する我が国の対応方針を決定することに先立って、影響を受ける国内の生産者などと情報提供や意見交換をするために行うのに必要でありまして、透明性の観点からも適切な行為であると考えております。
○田村（貴）委員　一般的な話を聞いているんじゃないんですよ。
　この議題に関する業界団体的なことを今発言されましたけれども、この臨時メンバーの一人は、アキタフーズの副社長、秋田正吾氏、秋田善祺被告の息子じゃないですか。秋田氏が副社長である息子を出してほしいと吉川大臣に頼んだんですか、吉川大臣がそれとも人選したんですか、それとも農水省が人選したんですか、経過について教えてください。
○野上国務大臣　今申し上げましたが、この開催要項に基づいて日本養鶏協会から推薦していただき、臨時メンバーとして選定したものであります。
○田村（貴）委員　事実は、賄賂金を大臣に提供した企業がこの審議会に出てきているんですよ。もう信じられない人選ですよ。大臣に金を渡した企業の副社長がこの協議会のメンバーとなって、では、アニマルウェルフェアの議論はどうなったでしょうか。
　協議会の議事概要が農水省のホームページに掲載されています。これは公開されています。アニマルウェルフェアについて、養鶏業界からと思われるメンバーから、気候、風土、経済性に配慮されるべきだ、現場で受け入れられるようなものであるべきだという意見が出されています。そうしたら、農水省が、必要な科学的データを集め、それを踏まえてＯＩＥにコメントしたいなどと、はなから全面肯定するような発言をしています。他方で、ほかの委員さんが、鶏の砂浴び場を設置すべき、こういう意見を出したのに対して、農水省は、砂浴び場に敷きわらを設置することにより呼吸器疾患が増加することの指摘もあり、動物衛生、労働安全上も問題があると。わざわざその場で反論をしているわけなんです。
　野上大臣、この議事概要を見ると、結論ありきで養鶏業界の主張に沿うような協議会の運営をしている、そういうふうに誘導したんではありませんか。私はそう捉えますけれども、いかがですか。
○野上国務大臣　御指摘の二〇一八年十二月十九日に、平成三十年度第二回のＯＩＥ連絡協議会を開催をいたしております。
　概要は当省のウェブサイトに掲載して公表しておりますが、出席者からは、営巣の区域と止まり木について、汚卵やひびが入る等の課題があり、生食の食習慣のある日本では安全性が重要との御意見ですとか、あるいは鶏卵では安全、安価、安定供給が重要との御意見ですとか、あるいは国際基準では国、地域の気候、風土、経済性が配慮されるべきとの御意見ですとか、世界の大半は従来型ケージであり、アニマルウェルフェアの理解や対応が進んでいない中で国際基準で設置すべきとするのは時期尚早との御意見。また、砂浴び場の区域については、これを設置すべきと修正すべきとの御意見、欧米ではアニマルウェルフェアに配慮した食品がビジネスになっており消費者側からアニマルウェルフェアが牽引されているとの御意見、アニマルウェルフェアに取り組まなかった場合どのような影響があるのか分かりにくいとの御意見、消費者にとって関心の高い問題であるとの御意見等々、様々な意見を承った上で判断がなされたということであります。
○田村（貴）委員　長々言われましたけれども、私が聞いているのは、結論ありきで議論を進めたんじゃないですかと聞いているんですよ。
　議事概要しかないので、私は、協議会のメンバーの一人である日本消費者連盟共同代表天笠啓祐さんにこのときの状況のことについて伺いました。そうしたら、天笠さんは、こういうふうにおっしゃったんです。アニマルウェルフェアは世界の趨勢なので、国際基準をつくった方がよいと私も何度か発言しましたが、言わせておくという感じで、私たちの意見が無視されている感じでありました、結局、ケージ飼いを続けることで決まっていたのでしょう、日本のケージ飼いは九五％で、大手の養鶏で非ケージはないですから、出来レースだったんでしょうね、このように証言されました。
　大臣、出来レースだったんですか。
○野上国務大臣　今申し上げたように、様々な御意見をお聞きする中で決定をされていったということであります。
○田村（貴）委員　大臣、ここからよく聞いていただきたいと思うんですよ。天笠さんは、更に重大な事実を私に伝えてくれました。
　それは、贈収賄事件が明らかになった後の十二月十八日に開かれた、これは去年ですね、ＯＩＥ連絡協議会で重要な提案をされています。一つ、農水大臣の現金授受についての経緯、二つ、事件がＯＩＥ、海外に与える影響、三つ、こうした事件、疑惑を背景に世界的流れであるアニマルウェルフェアの規制が否定されたと。したがって、これまで議論してきた、二〇一八年のこの流れですね、これまで議論してきたアニマルウェルフェアの基準を再討議する必要があると、このとき委員の一人である天笠さんは主張されたんです。
　そして、この点について意見を述べたんだけれども、全く無視をされたと。提案については、何と、その前日に農水省にメールでも連絡をして要請していたんだけれども、返信もなかったというふうに言われているんですよ。驚きですよ。事実、この協議会の議事概要を見ても、天笠さんの提案、主張は、一行も書かれていません。
　大臣、正規のメンバーの方が、贈収賄疑惑があったことを踏まえて、これだけ真っ当なことを述べているにもかかわらず、何で無視するんですか、農水省は。ちゃんと釈明してください。
○金田委員長　農林水産省生産局長水田正和君。（発言する者あり）静粛に。
　どうぞ。
○水田政府参考人　お答えさせていただきます。
　そういった指摘があったことは事実でございます。（田村（貴）委員「聞こえません。もういいや」と呼ぶ）
○金田委員長　大きい声で、もう一回聞いた方がいいんじゃないですか。
○田村（貴）委員　野上大臣、質問を変えます。聞いてください。
　そもそも、こうした経緯があったということを、大臣、御存じないでしょう。聞いていないでしょう、この経過。私も、ついさっき知ったんですよ。これは大事なことなんですよ。無視されているんですよ、正規のメンバーの方が発言したことについて。
　そして、大臣は、協議会のメンバーのこの発言を全部踏まえて先ほど答弁されましたか。これは大事な協議会の議論なんですよ。ちゃんと発言の内容を見ましたか。いやいや、大臣、後ろは関係ないですよ。見たかどうか聞いているんですよ。そのときの……（発言する者あり）
○金田委員長　質問ですね。
○田村（貴）委員　委員長、指名してください。
○野上国務大臣　去年の十二月の協議会のその御意見については、詳細は報告は受けておりませんが、政策の妥当性について申し上げますと、採卵鶏のアニマルウェルフェアに関するコメントの提出については、先ほども申し上げたとおり、生産者団体ですとか、消費者団体や学識者団体の方から、先ほど申し上げたような様々な御意見を承りました。
　また、科学的な知見についての確認をした上でＯＩＥに提出をしています。その内容は、我が国では主流であるケージによる飼養を含めた多様な飼養形態が認められるべきとのものであり、その考え方は、吉川大臣就任前の一次案に関するコメントからは変わっておりません。
　さらに、国際的な話もありましたが、二次案に対しては、米国などもＯＩＥ総会で反対の意見を示したところでありまして、我が国のみが他のＯＩＥ加盟国と異なる意見を述べたわけではありません。
　このようなことから、政策判断は妥当なものと考えておりますが、いずれにしても、養鶏、鶏卵行政の公正性につきましては、今、第三者検証委員会におきまして、公判への影響に十分留意しつつ、調査、検証を行っております。
○田村（貴）委員　だったら、そこまでおっしゃるんだったら、私たちも検証させてください。議事録を出してもらわないと困るんですよ。アキタマネーによって協議会の公正さがゆがめられた可能性があるんですよ。
　委員長、第二回ＯＩＥ協議会の議事録を本委員会に提出していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○金田委員長　理事会でただいまの件は協議をさせていただきます。