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○黄川田委員　岩手三区、自由党の一回生の黄川田徹でございます。
　まずもって、有珠山の火山活動や、そしてまた今般の伊豆諸島の群発地震によりまして被災されました皆様方には党として心からお見舞い申し上げますとともに、災害復旧に日夜当たられております方々に御慰労申し上げる次第であります。
　私の住む岩手県は、ほぼ四国四県に匹敵する、日本で一番面積の広い県であります。そしてまた、人口はわずか百四十二万人であります。しかしながら、海や川など自然の環境には恵まれたところであります。そしてまた、私の選挙区の三区は、県南部で宮城県に接しておりまして、古くは平泉を中心として平安の藤原文化が栄え、江戸時代は盛岡の南部藩と仙台の伊達藩に属し、質実剛健の気風がみなぎっております。
　一方、自然災害に目を転じますと、岩手県も内陸、沿岸部とも地震の多いところでありまして、最近は地元の岩手山の火山活動も活発化しております。
　また、地震以上に、三陸沿岸は過去何度か大規模な津波災害に見舞われております。私が七歳のとき、昭和三十五年にチリ地震津波に襲われ、岩手県は当時の金額で百十五億円もの被害を受けました。その惨状は、子供心に、今でも鮮明に残っております。当時は、南米で起きた地震が日本で大災害を引き起こすなど予見できなかったかもしれません。また、明治二十九年の三陸地震津波では、一万八千人余のとうとい人命が失われました。
　三陸においては、ほぼ四十年に一度大きな津波の被害に遭うということで、海岸に住む者でも生涯に一度あるいは二度体験するだけでありまして、大被害の恐ろしさは次の世代に伝わらず、風化していくのが現状であります。また、長いスパンで考えれば、大津波は、北海道あるいは日本海はもとより、東海など全国どこにでも起こり得るものであります。そこで、今回は、地震と津波、特に津波を主体とした災害対策について二、三お尋ねいたしたいと思います。
　まず初めに、気象庁長官にお尋ねいたします。
　やや重複するところもございますが、六月末の三宅島の火山活動をきっかけに始まった伊豆諸島周辺の群発地震は、発生から一カ月が過ぎましたが、今後拡大すると考えられますか。あるいはまた、近々終息すると考えられますか。
　一方、これらの群発地震は、今まで長年心配されてきた東海地震の予兆とは考えられないと地震防災対策強化地域判定会が八月一日に見解を出しました。その根拠として、変化量は基準値の十分の一程度で、心配はないということであります。それでは、これと意見を異にするメンバーはだれもいなかったわけでしょうか。改めて伺います。
○山本（孝）政府参考人　お答えいたします。
　まず、三宅島、新島、神津島及びその周辺の地震活動の今後の推移でございますが、三宅島の火山活動を契機として、三宅島から新島、神津島近海にかけての地震活動が活発化しております。一カ月を経過した現在でも、活発な地震活動が消長を繰り返しながら継続しているわけでございます。
　これらの活動は、神津島東方の海底の下で岩脈状のマグマが関与しているということでございまして、当該地域では、今までの私どもの調査では例のない活発な活動が現在続いているわけでございます。
　現在、神津島の東方海域のマグマ活動が直ちに火山噴火等の表面現象につながるわけではないわけですが、この周辺に展開してございますＧＰＳ観測の結果では、地殻変動が現在も依然としてわずかながらでも続いているということで、マグマ活動の終息が直ちに起こるような状況ではございません。したがいまして、しばらくの間は地震活動が継続するものと考えられておりまして、地震の発生する場所によっては強い揺れ、つまり震度五弱から六弱程度の大きな揺れも当分続くのではないかというふうに考えているところでございます。
　お尋ねの二点目は、東海地震との関連でございますが、先生ただいまお話がありましたように、今月、八月一日でございますが、東海地震のいわゆる地震防災対策強化地域判定会を開催いたしまして、この地震活動と東海地域との関連を精査いたしました。
　その結果、この周辺の海域のマグマ活動の影響が、東海地域の主に東側の地域にございます一部の、体積ひずみ計と申しまして、地面の伸び縮みをはかる計器でございますが、ここに判定会招集基準のたかだか十分の一の量にすぎない程度でございますが、わずかな形で地殻応力の影響が観測されてございます。この量そのものは極めて微量でございまして、これが直ちに東海地震につながる可能性はないというふうに判定会の全員の意見一致で結論を得たところでございまして、この結論についてはおおむね地震学者から受け入れられているというふうに認識してございます。
○黄川田委員　先ほど申し上げましたように、三陸沿岸も地震の多発地帯でありまして、津波の発生が大いに心配されます。そしてまた津波は全国どこでも起こり得る話でありまして、災害は忘れずに必ずやってまいります。
　そこで、再度気象庁長官にお尋ねいたします。
　津波災害対策上、潮位計など津波の監視体制は技術的に最近どこまで進んでいるのでしょうか。また、大学も含めた国と県の役割分担及び自治体間の連携などを改善し、より効率的な全体システムを構築すべきと考えますが、気象庁を主体とした対応はどのようなものでしょうか。
○山本（孝）政府参考人　お答えいたします。
　まず、現在の津波予報技術の現状でございますが、気象庁では全国大体六十キロ間隔でございますが、ここに地震計を配置いたしまして、常時、二十四時間体制で地震活動を監視してございます。津波は海域における地震の発生で起きるわけでございまして、我が国周辺の海域における地震は全国に展開しました地震計でほぼ確実にとらえられているというふうに認識してございます。
　地震発生と津波の伝播の様子をより定量的に数値計算により予測する手法を開発いたしまして、日本の沿岸をおおむね都道府県単位で考えますと、大体六十六、つまり県単位ごとの予報区分で、具体的な、何センチ、何メーターの津波がいつ来るというきめの細かい情報を発表する津波予報システムを昨年度から運用を開始してございます。
　私どもの発表する津波の量的値をもとに、地方自治体等に対しまして、国土庁と気象庁が開発いたしました具体的な、例えば遡上高、湾内の遡上高の計算システムのソフトウエアを貸与いたしまして、気象庁の発表した津波の量的値を入力することによって、具体的な津波の防災対策ができるような措置を講じてまいっている次第でございます。
　なお、気象庁では、日本の沿岸の七十六カ所で最大十五メーターまでの高さの津波を観測するための施設、あるいは南米等遠地で発生して太平洋を伝わってくる津波をいち早くとらえるために、南鳥島に遠地津波計というものを整備してございます。
　津波の観測施設につきましては、検潮所が大変有力なデータでございまして、海上保安庁、運輸省港湾局、地方公共団体、これらとの連携のもとに、これらの機関が整備しました検潮所のデータを気象庁にリアルタイムでオンラインで配信してございまして、実際の予報と到来する津波についての情報を迅速に発表してまいっている次第でございます。
　なお、国際的には、太平洋津波警報センターというものを太平洋を取り巻く各国と組織してございまして、遠地における津波についてはお互いに情報交換をし、津波の到来以前に防災対策をとるように、国際協力の推進を行っているところでございます。
○黄川田委員　チリ地震を経験した者として、やはり南米などで起きた地震も捕捉されて、そしてまた即座に対応できる仕組みというのが必要でありますので、今お聞きしますと諸外国との情報交換、連携等もなさっておるようですので、ひとつよろしくお願いいたします。
　さて、津波が発生すると知らされたとき、私たちの経験からは、ともかく一刻も早く指定された場所へ避難することが重要であります。
　そこで次に、消防庁長官にお尋ねいたします。
　県や市町村の地域防災計画の策定に際し、このような避難計画あるいは訓練がどのように反映されていますか。特に、避難対策がどのようになっておりますか。そしてまた、地方にあっては少子高齢化がどんどん進んでおりまして、その対策も大変であります。そこで、特に高齢者あるいは障害者などの災害弱者にどのように配慮されておりますか、ひとつよろしくお願いいたします。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の津波対策につきましては、昨年の七月に、関係省庁によりまして「沿岸地域における津波警戒の徹底について」の申し合わせが行われております。消防庁としましては、それを踏まえまして、地方公共団体に対して地域の実情に即した津波体制の強化を図ること、地域防災計画の策定見直しを図るということで要請を行っております。
　そこで、地域防災計画におきましては、住民の安全確保を図るという観点から、情報伝達体制の充実ということと避難体制の整備を最重要課題としまして、一つは市町村防災行政無線の整備促進、もう一つは避難路の整備、避難場所の確保、住民の方々への周知、また訓練ということについて十分留意すべきである、このようにいたしております。
　とりわけ、議員御指摘の高齢者等の災害弱者の方々に対する避難というものを円滑に進めるということが重要でありますので、地域防災計画においては、あらかじめ、自主防災組織との連絡方法、あるいは消防団などとの連絡方法とか、避難の補助の方法といったことについて計画に定めるということをいたしております。
　市町村におきましては、地域防災計画に避難地の指定など、津波対策の記述が必ずしも十分でない団体もあるわけでございますが、一方では、過去の教訓を踏まえまして、例えば三陸沿岸の市町村などにおきましては、地域防災計画におきまして、高齢者等自力で避難することが困難な方には実施責任者を置くこととか、さらには、消防団員などを配置して、それによって災害弱者を優先して避難誘導するといったことを具体的に定めているところもあるわけでございます。
　消防庁といたしましては、特に沿岸域を保有する市町村に対しまして、今後とも、人命の安全確保ということで、高齢者等災害弱者を含む避難体制を充実強化するように趣旨の徹底を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○黄川田委員　引き続き、個々の地域の実情に合った地域防災計画となるよう努力していただきたいと思います。
　最後に一言、要望として申し述べさせていただきます。
　私のように地方議員を経験してきた者として、最近、有珠山の火山活動や伊豆諸島の一部の群発地震による災害を目の当たりにするとき、地域住民と直接接する市町村長がいかに速やかにかつ的確に対処するかが被害を少しでも軽くする上で極めて大切であるということがよくわかります。
　災害対策基本法によりますと、災害が発生し、または発生のおそれのある場合、住民の生命財産を災害から守るため、市町村長は、地域住民に対し避難勧告や避難指示をしなければなりません。そして、この判断も決断も、うまく行われて当たり前であります。しかも、その決断も、瞬時に迫られます。そのとき、市町村長に、国の関係機関から災害情報がどれだけ迅速かつ的確に与えられるかが最も重要であります。
　こうした観点から、国の関係機関においては、災害情報の伝達に関し、防災機関が互いに連携を十二分に図り、実戦的な支援体制を講じるなどして、首長がその責務を円滑に遂行できますよう、国として引き続き御尽力していただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中山委員長　藤木洋子さん。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　三宅島の火山噴火、また、三宅島、神津島、新島、利島の地震活動は、発生から一カ月以上経過して今なお続いております。私たち日本共産党の国会議員団は、都会議員団と合同で、発生直後に引き続きまして、七月の二十一日と二十二日にわたって被災地に入りました。私も、利島、新島、神津島の現地の実情を調査してまいりました。これにつきましては、既に八月一日、長官に対してさまざまな施策についての申し入れを行ってきたところでございます。
　私は、二十一日、新島に宿泊をしたんですけれども、その夜は六回も震度三程度の地震に揺さぶり起こされました。眠れない一夜を過ごしたわけです。こうしたことが常態化している現地の方々の疲労というのは、私たちの想像をはるかに超えるものだと実感をいたしました。まさに、今そのものが災害なんですね。
　私自身、阪神・淡路大震災の被災地、兵庫県出身者として、従来の制度の枠組みでは被災者の救済はとてもし切れないということを痛感してまいりましたけれども、今回の島の災害でさらにその思いを強くいたしました。島で暮らし続けることができるという安心感と、生活と営業を再建する意欲が持てるように、被災地や被災者の実態に即した、従来の枠組みにとらわれない柔軟な対応というのが殊のほか必要だ、このように思いますけれども、長官のお考えを伺いたいと思います。
○扇国務大臣　今藤木委員からお話がございまして、先日も私に対しての御要望を拝聴いたしました。
　三宅島、神津島、新島、式根島等々、私も、式根島はまだ行っておりませんけれども、三島には行きましたし、少なくとも、私は、長期の地震あるいは火山活動により多くの方々が不自由な生活を強いられていらっしゃる現状も見ましたし、また、私もそのことに対して心を痛めている一人でございます。
　政府としましても、応急あるいは復旧に対しましても、多くの地震が継続している、そして今も揺れ続けている、昨晩もそうでございました。そういう意味におきまして、被害の全容がいまだ把握されていないという現状でございますけれども、少なくとも、私どもは、その現状を早く、一日も早く把握しますとともに、少なくとも、手の届きます限りは即座に対応するというのが今の現状でございます。
　そういう意味で、被災者の実情に応じましてどのような対応が可能なのか、十分に私どもは対処し、また、それに対しての検討もしてまいりたいと思っております。
○藤木委員　ぜひ、阪神被災地の出身長官でもいらっしゃいますので、そういった実情については本当に心を痛めていらっしゃると思いますので、それが本当に生きるような方向で前進を図っていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　関係地域の住民の最大の関心は、これからどうなるのか、一体いつまで続くのかなど、今後の見通しがどうなるのかといったような情報をとても強く知りたがっておられることでした。
　そこで、情報提供のあり方のことなんですけれども、一方通行ではなくて、被災地の方々が聞きたいと思っていることに答えられるような改善が求められているわけです。例えば、現地説明会に電話やテレビ電話などで答えていただくとか、必要があれば気象庁の関係者が現地に出張されまして説明に当たるといったことなど、知恵と創意を凝らして改善に努めていただきたい、このように思います。都や村とも連携をしてぜひ改善策を検討していただきたいと思いますけれども、気象庁、いかがでございますか。
○山本（孝）政府参考人　お答えいたします。
　気象庁といたしましては、地震情報あるいは火山情報等で地震、火山活動の状況を適時に発表して、都道府県等に伝達してきたところであります。
　今回の地震、火山活動につきましては、東京都から三宅村、新島村、神津島村を通じて、防災行政無線などによりまして住民の方々へ情報が即時に伝えられているというふうに理解しているわけでございます。
　また、地震、火山活動の状況の解説については、住民の方が知りたい、今の状況がどうかとか、これからの見通しがどうかとか、そういうことについては、例えば火山噴火予知連の統一見解などが出た場合には、気象庁のホームページなどを通じて公表してございます。
　先生御指摘の、住民への地震活動等の解説についてでございますが、今までも、例えば三宅島の現地対策本部に気象庁職員を派遣しまして、適宜、火山活動の状況の説明などを行ってきたわけでございますが、これからも機会をとらえまして、地元地方公共団体等と連携して適切な対応を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藤木委員　今後、地元と相談をして検討していくということですけれども、それはぜひ実行できるようにしていただきたいんですね。インターネットを私は国会の控室へ帰ってきてから開いてみましたら、確かに出ているんですけれども、島の方たちがあれをごらんになるというような状況じゃないんですね。ぜひその辺は現実的な対応をしていただきたいと思います。
　神津島では、崩壊した山に白い谷がもう幾筋もできておりますけれども、白い煙が立ち上っているわけですよ。それは、始終さらさらと細かい砂が流れ落ちている、そういう状況で、風とともに舞い上がっている、そういう様子なわけですよね。こうした状況に、台風だとか集中豪雨、さらなる地震活動による新たな土砂災害だとか、あるいは泥流による二次災害の発生というのはもう現実のものとなってきておりまして、しかし、地元は、現在継続中の災害の対策でもう手いっぱいというようなことですので、自治体任せではなくて、被害の拡大が極めて懸念されるわけですから、国が実態の把握に努め、被害の拡大防止の対策に責任を持って支援をしていただきたいということを強く求めておきたいと思います。
　さらに、先ほどもお話が出ていましたけれども、新島の若郷地区の住民の避難所生活でございます。これは随分長期化しておりまして、高齢者事業団でふだんは働いていたという方たちは、何にもすることがなくて、自宅がどうなっているか、漁場がどうなっているか、そんな心配ばかりして毎日を過ごすということに疲れたと言われるわけですね。それだけではなくて、プライバシーも奪われたままの避難所生活での精神的疲労というのも積もり積もっているという状況でございました。
　しかし、それにしても、この新島の場合は非常に丁寧な対応をしておられまして、対策本部は日々の情報をペーパーにして各避難所に届けて、かなり心配りのある対応をしていらっしゃいました。それでも、避難していらっしゃる方たちはもう耐えられないという状況があふれ出ておりました。
　ですから、この中で仮設住宅が欲しいという要求も強く出されているところなんです。だれにも気兼ねせずに伸び伸びと畳の上で寝てみたいというのは、本当にささやかで当たり前のことだというふうに思うんですね。ですから、こういうストレスのたまった状況というのを解消していくためにも、もし地元自治体から仮設住宅建設の要求があったとすれば、国としては積極的に支援を行っていただきたいと思うんですけれども、御支援はしていただけますでしょうね。厚生省、どうですか。
○炭谷政府参考人　先ほども松原委員の御質問にお答えいたしましたけれども、現在東京都において、また新島村が避難の方々についての恒久的な住宅対策を検討する中で、仮設住宅の設置についても検討をしているというふうにお伺いしております。その検討の結果、厚生省に対して仮設住宅の設置について東京都から具体的な要望がありましたら、これについて適切に対応していきたいというふうに考えております。
○藤木委員　地元からの要望があればこれに適切に対応するということでございますけれども、積極的な御対応をしていただきたいというふうに存じます。
　また、三宅島の降灰というのは極めて深刻でして、舞い上がっている灰のある一方、地上へ積もった灰はかわらのように固まって覆い尽くしているというような状況になっているわけですね。ですから、農地や漁場の、テングサ干し場などに積もった灰を個人任せにしていたのでは復旧のめどは全く立たないであろう、このように思われます。
　農家や漁業者の負担の軽減を図ることが強く求められていると思うのですが、そこで、降灰除去事業などの採択要件というものを弾力的に運用することなどの措置をとるべきではなかろうか、このように考えるわけです。その点、農水省にどうかということを伺いたいと思います。
　また同時に、宅地の降灰除去についても同様に扱ってもらいたいと思うのですけれども、こちらは建設省の方にお答えをいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　我が省関係では二つの御指摘がありまして、まず一点目の農地の関係でございますけれども、こういった降灰によりまして農地が災害を受けました場合の復旧につきましては、農林水産業施設災害復旧事業暫定措置法という法律がございまして、この中に要件がございまして、堆積いたしました降灰、灰の平均的な厚さが、粒径、粒でございますけれども、これが一ミリ以下でありました場合は二センチメートル以上の堆積、それから〇・二五ミリメートル以下の場合でしたら五センチ以上、こういう法律上の要件がございます。こういった要件に当たるかどうか、現在都の方において調査中だというふうに伺っておりまして、そうした調査結果を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
　なお、この農地の降灰被害の場合につきましては、実は、こういった要件に当たらない場合ということの対応といたしまして、私どもの補助事業で、自然循環機能増進総合対策事業によりまして、例えば土壌に堆積しました降灰の除去ですとか、土壌の性質を改善するための資材の投与と申しますか散布と申しますか、そういったものに要します費用の助成等々も行っているところもあわせて申し上げさせていただきたいと思います。
　それから二点目、テングサの干し場というお話がございまして、実は調査しましたところ、こういったテングサ干し場等のいわゆる水産施設につきましては、水産業協同組合等の民間が所有している場合、こういったものを助成するというふうに先ほどの法律なり政令なり、そういったもので定められております。今回の被災地の場合、三宅村の村有地であるというふうに聞いておりまして、水産業協同組合等が所有しているものではないということでございまして、現在のところ、村の事業としてこういったものの降灰除去を行う予定であるというふうに聞いているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、被害状況の的確な把握に努めまして、適切に対応してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○山本（正）政府参考人　お答えをさせていただきます。
　先生今御指摘の宅地への降灰を排除する事業に対する国庫補助制度につきましては、私ども、二つの事業の制度がございます。一つは、活動火山対策特別措置法に基づきます降灰除去事業でございます。それからもう一つは、都市災害復旧事業として行っております堆積土砂排除事業、この二つの方法がございます。
　このうちの降灰除去事業につきましては、連続した二カ月間に毎月一回以上の降灰がある、しかも降灰総量一平米当たり千グラム以上の場合適用される。もう一つ、堆積土砂排除事業につきましては、一団で二千立米以上の堆積土砂があるといった場合に適用されるわけでございます。補助率が二分の一でございます。
　こういう事業の制度の運用につきましては、現在三宅島における降灰の堆積の実態等を把握して判断することになるわけでございますが、これらの事業は、法律等に基づきまして、市町村が指定した場所、例えば道路沿いに搬出、集積されたものを処分場に運搬するという事業について国庫補助の対象になる、こういうことでございまして、個々の方々の宅地内での庭等から道路沿い等に土砂を集積する作業については、個人の財産内に係るものであるということから、個人責任という基本にいたしておるところでございます。さらに、実態的には三宅島におきましてはもう既に八割以上の宅地において個々に排除がされておるということで、その排除をされた方と今排除を待っておられる方というのと、公平性にも問題があるんじゃないかということでございます。
　いずれにいたしましても、指定された道路沿いの場所まで搬出をしていただいて、その後についての補助を私どもは精いっぱいやっていきたい、こういうことでございます。
○藤木委員　実は、私は説明を求めたわけではございませんで、そういった範疇を超えて支援をしていただきたいということを申し上げたわけでございます。そのことにとらわれないで、調査結果をだらだらと待つというだけではなくて、本当に地元の人たちがすぐに産業に従事できるような状況に手助けをするという立場に立っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　今もお話がございましたけれども、こうして見てみますと、被害救済を行おうと思っても補助事業の対象にならないというものが随分あるわけですね。しかし、個人の住宅だとか宅地の降灰除去などというのは高齢者だとか病弱な方にはとても自力ではできないわけでして、やはりそういう御家庭に対しては人的な支援を行って被災者の負担を軽減するということが必要になってくるわけです。この場合、阪神・淡路大震災の教訓では、倒壊した家屋だとか瓦れきの処理といったことにまで公費を出費していただいて、公的な支援をさせるということができました。この水準を絶対に維持するという立場で今回の災害にも臨んでいただきたいというふうに思うわけです。
　そのために一つ私は具体的な御提案をさせていただきたいと思うのですが、自治体がそのための作業員として当該地域の住民を雇用する、こういう方法をとりますと、仕事を失っていらっしゃる住民にとっても助けとなるだろうというふうに思うわけですね。ですから、そういったきめの細かさというのをぜひ発揮していただきたいと思いますし、補助事業に該当しない各種の対策などでは、特に、地方自治体の経済規模からいっても、特別交付金の大幅な増額であるとかあるいは普通交付金の前倒しなど、支援を強化していただきたいというふうに考えているわけです。
　あわせて、激甚災害の早期指定に力を尽くしていただきたいと思いますが、これはやはり、防災と、そして災害が起こったときにはその救済、復旧に責任を負っていらっしゃる国土庁の長官として、各省庁の積極的な支援に御尽力をいただきたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
○扇国務大臣　今藤木委員がおっしゃいましたように、補助事業の対象にならない事業につきまして、自治体が本来は単独事業として実施することになりますけれども、今先生がおっしゃいましたように、この財源につきましては、地方の財源措置上、今大変難しいという状況でございますけれども、私は、現地の三宅島から石原都知事と電話でお話をさせていただきまして、これは、国と地方が一体になって全面的に協力しようではないかというお約束もお電話でいたしました。
　また、今先生がおっしゃいますように、関係省庁とこれはよく連携をとって、相談して、対処してまいりたいと思っております。
　またもう一つ、今おっしゃいました三宅島、新島、神津島に関しての災害を激甚災害として早期に指定せよというお話でございました。
　先ほども総括政務次官がお話ししましたように、この災害につきましては、関係省庁によります復旧事業の査定等が、当該の標準税収入の二分の一を上回る場合に指定されるというのは御存じのとおりでございますけれども、現在まだ、地元の自治体によります被害状況の調査が今現在進行中でございまして、査定が行われておりません。しかし、私自身が現地で聞いてまいりました被害状況からは、神津島村あるいは新島村につきましても被害が本当に大きゅうございましたので、指定基準を超えることほぼ確実だと私自身は目で見てまいりました。またお話も聞いてまいりました。速やかに被害状況を把握して、激甚災害の指定について判断が得られるように、私自身も努力してまいりたいと思っております。
○藤木委員　実態をごらんになっていらっしゃったというのは大変強みだというふうに思いますね。その事実に即して、ひとつ改善を図られるようにお願いをしたいと思います。
　また、もう一つ大きな問題で、融資の問題があるわけですが、現地では夏三月と言うのだそうですね。一年の収入の九割が七、八、九ですか、とにかく夏の三カ月で収入を得るということなんだそうですよ。ところが、その観光シーズンの真っただ中にこの災害が起こっているわけですから、全く一夏を棒に振らなければならない。そこで、融資の要求が出てくるわけです。
　私、拝見いたしますと、農水省の場合、農水省関係の融資についてということで、農水省の経済局金融課長名で、農林漁業金融公庫総裁と農林中央金庫理事長あてに、要望といいますか依頼をしておられるわけですね。経済資金等の融通及び既貸付金の償還猶予等についてぜひ善処を図ってもらいたい、こういう依頼をしていらっしゃるわけです。
　こういうことというのは大変望まれているわけでして、中小企業庁としても、その立場に立ってぜひ融資の問題では対応していただきたいと思うわけです。現場の皆さんたちは、既存債務について返済の猶予や低利の借りかえを行ってほしいということが要求になっているわけですけれども、ぜひその支援を進めていただきたい。
　もう一つは、新たな融資について、保証人はとらないといったような手続の簡略化をぜひ図っていただきたいと思うんですね。保証人になるといったって、みんな被災者同士ですから、これは本当に矛盾した事態になると思います。また、利子の軽減なども必要だというふうに思いますが、中小企業庁としてはいかがでしょうか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　まず、今般の伊豆諸島の災害に対しましては、直ちに政府系中小金融機関の東京都内の各支店に相談窓口を設置いたしております。その中で、当然既往債務についても御相談に応ずるということになるわけでございますが、既往債務につきましては、返済猶予などの条件変更について、個別中小業者の実情に応じまして、弾力的に対応するように指示をいたしております。
　ただ、既往債務の借りかえにつきましては、過去の災害においても特段の措置を講じたことがないということもございますし、事業資金として貸し付けるという中小金融機関の特性といいますか役割という観点からも、前述の条件変更の弾力化によって適切に対応していきたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、新規の融資につきましても同じように指示をいたしておりまして、例えば、貸し出し手続の迅速化あるいは担保徴求の弾力化を図るということを指示いたしておりまして、個別中小業者の実情に応じた対応をするように指示いたしております。
　現在の災害復旧貸し付けの利率については基準金利を適用しているわけでございまして、この制度の的確な運用に努めてまいりたいと考えております。
○藤木委員　もう時間ですので質問はいたしませんが、被災者一人一人の被害実態を正しく把握し、災害で暮らしに困っている住民に対する生活と生業の再建に公的支援を実施して、意欲を持って安心した暮らしができるようにすることだ、このように思います。そのためには、災害による休業補償の確立だとか、住宅を含めた生活再建支援制度の抜本的な改善を行うことだと思います。
　私が最も心が痛みましたのは、もうこの島に住み続けられないのではないか、こういう島の人たちの思いが広がっているのではないかという懸念であります。阪神・淡路大震災から五年半を経過してもなお、生活の再建、営業の再建から取り残されている被災者をたくさん残しています。有珠山でもそのとおりです。どの災害だから特別だということではないわけですから、私は、ぜひともその公的支援を充実させるために御努力をいただくことを重ねてお願いして、発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中山委員長　金子哲夫君。
○金子（哲）委員　私は、社会民主党・市民連合の金子哲夫でございます。
　私は広島に住んでおりまして、割合と地震の少ない地域に住んでおるものですから、地震の災害というもの、有珠山また三宅島周辺の地震というものが、長い、しかも長時間にわたってその被害が続いているということに心が痛むわけでございます。そういう自然の災害でありますので、私どもの力でなかなかすべてを御することはできませんけれども、できるだけ早く、一日も早くこの災害が終息するように私どもも祈っておるわけでございます。
　御承知のように、広島も、昨年の六月二十九日に集中豪雨による大災害が起きまして、その災害に遭われた皆さんの、とりわけ広島の場合には多くの皆さんがお亡くなりになりまして、その意味でも大きな災害であったわけでありますけれども、一年をたちまして、今なおその復旧に力が注がれているところであります。
　また、広島の災害を契機に、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律というものができまして、できるだけ災害を未然に防いでいこうということでこういう法律ができたわけでありまして、そういう意味では、未然に、できるだけ、とりわけ人的な災害が少なく抑えられていく、そういうことを常日ごろから災害対策としては考えていかなければならないのではないか、我々もそういう思いを持ってこの災害対策特別委員会に臨まなければならないという思いをいたしております。
　それで、もう既に何人かの委員の皆さんから質問が出ておりますので、しかし、昨日の時点で質問の通告もしておりますので、ダブる点もあるかもわかりませんけれども、改めてこの有珠山なり伊豆諸島、三宅島周辺の火山、地震活動に対しての幾つかの御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最初に、先ほど来お話が出ておりますように、有珠山の火山活動は一応終息の方向に向かっているということでありますけれども、被災をされている皆さんにとっての生活や生業はこれからいよいよ本格的な復旧だ、どうもとの生活に戻っていくかということでのスタートが始まったということが言えると思うわけであります。そういう意味では、本当に被災をされた皆さんがこの困難な大変な災害の中でもとの生活に戻ろうということであれば、大変な困難な状況に、また大変な御苦労があるということを私は感ずるわけでございます。
　そこで、先ほども幾つかの質問の中にありましたように、私も昨日テレビのニュースで有珠山周辺のホテル再開、またその営業の状況などをお聞きしたわけでありますけれども、今その皆さんがどのような被害の状況で、またこれに対する再建の状況、それからとりわけホテル、旅館関係における営業の状況についてどういう状況になっているか、改めて御回答をいただきたいと思います。
○鷲頭政府参考人　お答えいたします。
　洞爺湖温泉のホテル、旅館につきましては、先ほど先生の御指摘がありましたとおり、有珠山の噴火以降、避難指示の対象とされまして営業を行うことができなかったというところでございまして、被災による影響は大変なものがございました。その後、火山活動の鎮静化に伴いまして、七月二十八日までにホテル、旅館に対する避難指示というものはすべて解除されまして、順次営業が再開されているところでございます。
　このうち、政府登録ホテル、旅館につきましては、洞爺湖温泉内の十一軒のホテル、旅館があるわけですが、そのうち既に八軒が営業を再開しておりまして、あと三軒残るわけですが、それにつきましても、八月の十日から二軒、あるいは九月十五日から一軒ということで、営業再開に向けた準備を進めているところでございます。
○金子（哲）委員　今状況は大変厳しいということをお伺いいたしたわけでありますけれども、こういう方々に対する融資やその支援制度が具体的にはどうなっているかということをお教えいただきたいということと、また、その制度が今どの辺まで活用が進んでいるか、そのような状況をお教えいただきたいと思います。
　また、それと同時に、先ほどの質問にもありましたように、こういう制度というのは先例の中でつくられていく、こういうことにどうしてもなるわけで、後追いになるわけでありまして、そういう意味では、その制度ですべてがカバーできるということはどうしても少なくなる、新たな問題が必ず惹起してまいります。
　そういう意味では、今後、今の制度の中で救済できないような問題について、またこういう制度の中で課題を今持っているというようなことがあればお教えいただきたいと思います。厚生省と中小企業庁。
○西本政府参考人　私どもの国民生活金融公庫でございますが、そこにおきまして、三月三十日に、北海道内九支店に有珠山の火山活動関連特別相談窓口を設置いたしますとともに、同支店におきまして、災害貸し付けの取り扱いを行っているところでございます。これは、一般の貸付限度額に三千万円を上乗せするというものでございます。
　また、被災状況や地元の方々の要望を踏まえまして、一千万円を限度とし、貸し付け後三年間、利率を現行の二・一五％から一・九％に軽減する特別の措置が六月九日に閣議決定されたところでございます。
　さらに、貸し付けに当たりましては、個別企業等の実情に応じ、既往債務の返済期限の猶予等、弾力的な対応を行うとともに、窓口における親身な対応、あるいは迅速な手続に努めているところでございます。
　八月三日現在の相談件数は三百八十三件、貸付決定件数及び金額は百五件、六億九千二百万円でございまして、引き続き支援の着実な実施に努めてまいりたいと考えております。
○中村政府参考人　有珠山の噴火により被災された中小企業の方に対します措置でございますけれども、まず、噴火直後から政府系中小企業金融三機関によります災害復旧貸し付けの実施及び既往債務の返済条件の緩和等の弾力的な対応を行わせております。
　また、信用保証協会によります中小企業信用保険の保険限度額の別枠化等の支援を行っております。
　さらに、有珠山の噴火による影響の長期化に伴いまして著しい被害を受けている中小企業に対しましては、一層の支援を行うために、六月九日に閣議決定を行いまして、売り上げ減少等の被害を著しく受けている中小企業を対象に、政府系中小企業金融三機関による災害復旧貸し付けの金利を引き下げております。一・九にしたということでございます。
　それとあわせまして、特に著しい被害を受けております虻田町の洞爺湖温泉地区等の中小業者を対象といたしまして、無利子融資を行うための利子補給を国と自治体が協力して実施することを決定いたしました。それらの措置につきましては、三月三十日までに遡及して適用することといたしております。
　これまでのところ、政府系中小企業金融三機関におきまして百十六件、信用保証協会におきまして三百四十三件、合計四百五十九件の融資及び保証が承諾されております。
　今後とも、被災中小業者の状況の把握に努めまして、これらの支援制度の適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
○金子（哲）委員　今ちょっと、厚生省の方、少し聞き取りにくかったのですけれども、問い合わせ件数は三百八十三件で、うち五件が対象になったとおっしゃったのですか。三百八十三件も問い合わせがあったうち、わずか五件というのはちょっとどういうことか、事情を。
○西本政府参考人　大変聞き取りにくい発言で失礼をいたしました。相談件数は三百八十三件、貸付決定件数は百五件でございます。失礼いたしました。
○金子（哲）委員　三分の一ですよね、今のは。三分の一ぐらいしかそれが対象にできなかった主な理由は何でしょうか。問い合わせ件数に対して実際に融資が決定したのが百五件という、三分の一以下になっているのですけれども。
○西本政府参考人　お答えをいたします。
　条件変更等が入っているというようなことがその主な原因だそうでございます。
○金子（哲）委員　余りよくわかる説明じゃないので、条件変更といっても、何のことかさっぱりわからないですよね。先ほど言いましたように、被災された方に対して国ができるだけ手厚い支援策をとるということを言っているわけですから、問い合わせの件数に対してそれだけ少ないというのは、あなたの説明では何も意味がわからないんじゃないですか。
○西本政府参考人　もう少し詳しく御説明申し上げますと、まず、当初相談がございました件数は、融資件数が百六十三件、そして返済条件の変更が二百二十件ということで、合計三百八十三件でございました。このうち、申込件数が百八件ございまして、貸付決定になりましたのが、いろいろ条件等の変更もございまして、最終的に百五件になった、こういうことでございます。
○金子（哲）委員　数字としてはわかりました。ただ、それだけ問い合わせがあったということですから、その中にやはり困窮の状況というものはあるわけで、今後、できるだけそういう方たちも含めて、希望があれば適用されるようにぜひお願いをしたいと思います。
　あと、時間もありませんので、次に伊豆諸島の問題に関してでありますけれども、先ほどの有珠山の問題と同じ質問になるのでありますけれども、今ちょうど観光シーズンということで、先ほどもお話ありましたように、非常に大きな打撃ということになっておりますが、その具体的な状況についてお知らせいただきたいと思います。
○鷲頭政府参考人　お答えいたします。
　今回の伊豆諸島における火山、地震活動により影響を受けております三宅島、新島、神津島、式根島の四島に、合わせて三百六の宿泊施設がございます。ほとんどは民宿でございます。現在、運輸省では、東京都と連絡をとりながら、宿泊施設の状況等について把握に努めているところではございますが、現地では、安全上の問題などから観光客の受け入れを自主的に断っているというところもございまして、全体的な数字は必ずしも把握はまだできておりませんが、これらの島を訪れる観光客の数というものは大きく落ち込んでいるというふうに報告を受けております。
○金子（哲）委員　今報告ありましたように、数も把握できないほど大変な状況ということと同時に、非常に長期にわたっているということで、これに対する影響というのは非常に大きいと思うわけであります。先ほどの有珠山の質問と同じようになるのでありますけれども、この三宅島の問題、伊豆諸島の問題につきまして、確かに、まだ現在も活動中ということもあって、被害がさらに拡大をする状況にもありますので、今の時点ですべての支援策ということにならないと思いますが、現状と、それから時間的に長くなるということもありますから、できるだけ早くそういう対策を講ずるべきだというふうに考えておりますけれども、これは運輸省も含めて御回答をいただければと思います。
○中村政府参考人　伊豆諸島の火山、地震活動により被災された中小企業の方々に対しましては、災害救助法の発動を受けまして、直ちに政府系中小企業金融三機関の融資を別枠で行う災害復旧貸付制度を適用いたしました。また、それらの各機関におきましては、相談窓口を設置して対応をしているところでございます。
　また、政府系中小企業金融三機関及び信用保証協会に対しまして、手続の迅速化でございますとか、既往債務に係る返済猶予の弾力化などにつきまして、個別の中小企業者の実情に応じまして、十分な対応を図るよう指示をいたしております。
　これまでのところ、各機関の相談窓口に約五十件の相談が寄せられておりまして、三件の融資等の承諾が行われております。今後とも、被災中小企業者の被害状況等を十分把握いたしまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○西本政府参考人　先ほど有珠山で御説明申し上げましたように、国民生活金融公庫におきまして、この三宅島のケースにつきましても、六月二十七日に三宅島火山活動関連特別相談窓口、それから七月四日に神津島及び新島の地震関連特別相談窓口というものを東京都内十四支店に設置をいたしまして、同支店におきまして災害貸し付けの取り扱いを開始したというところでございます。
　現在の数字でありますが、八月三日現在におきまして、相談件数は三十八件ございました。このうち、実際の申し込みは五件でございまして、貸付決定件数は二件、金額にいたしまして一千五百万円ということになっております。引き続き支援の着実な実施に努めてまいりたい、このように考えております。
○鷲頭政府参考人　三宅島などの伊豆諸島におきましては、引き続き地震活動が続いているという現状でございますので、現時点における観光客を受け入れるということは難しい状況ではございますが、運輸省といたしましては、地震活動がおさまった後に、東京都等地元自治体と緊密に連絡をとりながら、適切な対応をとりたいと思っております。
○金子（哲）委員　ありがとうございました。
　もう時間もありませんようですので、この地震問題については質問を終わらせていただきますけれども、私は最後に、防災にかかわる問題、特に秋の台風シーズンを前にして、先ほど気象庁の皆さんもおっしゃいましたように、最近の情報というのはかなり質も高く、またスピードアップされた情報がそれぞれの自治体やさまざまなところに流れておりますけれども、しかし、受け手の側が十分にそれをきちっと利用できる状態かといいますと、残念ながらこういう災害というものは突発的に起こるものですから、日常的にその訓練をするということがなかなか難しい問題もありまして、広島の場合においても、情報は流れたが十分にそれを活用し切れなくて対応がおくれたというような問題もありまして、私は、正確な情報とそれを迅速に処理できるような人的なシステムというものも、機械的なシステムと同時に受け手の人的なシステムというもの、判断できる人的なシステムというものをこれから確立していくことが防災上非常に重要ではないかというふうに考えております。
　また、今後の防災対策のこの委員会の中でも、私はそういう立場でこれから御意見を述べさせていただきたいと思いますけれども、そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十七分散会
本国会召集日（平成十二年七月二十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　青山　　丘君　理事　小此木八郎君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　武部　　勤君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　中山　義活君
　　　理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　小野　晋也君
　　　　　　大村　秀章君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　小林　興起君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　河野　太郎君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　野田　聖子君　　　　林　　義郎君
　　　　　　細田　博之君　　　　山口　泰明君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　中津川博郷君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　松野　頼久君
　　　　　　山内　　功君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　山本　譲司君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　大島　令子君　　　　原　　陽子君
　　　　　　西川太一郎君
平成十二年八月四日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　青山　　丘君　理事　小此木八郎君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　武部　　勤君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　中山　義活君
　　　理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　小野　晋也君
　　　　　　大村　秀章君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　小林　興起君
　　　　　　河野　太郎君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　野田　聖子君
　　　　　　林　　義郎君　　　　細田　博之君
　　　　　　山口　泰明君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　鈴木　康友君
　　　　　　中津川博郷君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　松野　頼久君　　　　山内　　功君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　山本　譲司君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　塩田　　晋君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　大島　令子君
　　　　　　原　　陽子君　　　　宇田川芳雄君
　　　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　通商産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国務大臣
　　　（経済企画庁長官）　　　　堺屋　太一君
　　　経済企画政務次官　　　　　小野　晋也君
　　　通商産業政務次官　　　　　坂本　剛二君
　　　通商産業政務次官　　　　　伊藤　達也君
　　　政府参考人
　　　（法務大臣官房審議官）　　小池　信行君
　　　政府参考人
　　　（通商産業大臣官房商務流
　　　通審議官）　　　　　　　　杉山　秀二君
　　　政府参考人
　　　（通商産業省環境立地局長
　　　）　　　　　　　　　　　　日下　一正君
　　　政府参考人
　　　（通商産業省機械情報産業
　　　局長）　　　　　　　　　　太田信一郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　中村　利雄君
　　　商工委員会専門員　　　　　酒井　喜隆君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十八日
　辞任　　　
　　古賀　　誠君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　—————————————
八月四日
　出版物再販制の廃止反対に関する請願（小坂憲次君紹介）（第一〇六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件


　　　　午前九時一分開議
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　通商産業の基本施策に関する事項
　中小企業に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許及び工業技術に関する事項
　経済の計画及び総合調整に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、平沼通商産業大臣及び堺屋経済企画庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。平沼通商産業大臣。
○平沼国務大臣　このたび通商産業大臣に就任をいたしました平沼赳夫でございます。
　第百四十九回国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政を取り巻く内外の諸課題の認識及び取り組みにつきまして申し述べさせていただきます。
　まず最初に取り組むべき課題は、景気を民需主導の本格的回復軌道に乗せていくことであります。
　我が国経済は、これまでの政策運営の効果により、平成十一年度の実質経済成長率が三年ぶりにプラスになり、生産や企業収益の動向にも改善が見られるなど、明るい兆しが見え始めました。しかしながら、中小企業においては回復のペースがおくれ、倒産件数の増加も見られるほか、雇用や個人消費はなお厳しい状況を脱しておりません。引き続き、景気回復に軸足を置いた経済運営を行い、景気を自律的回復軌道に乗せていくように万全を期してまいります。
　このためにも、情報化や高齢化、環境対応などの大きな時代の変化に対応した経済構造改革を推進することが必要であります。
　私は、経済構造改革担当大臣として、先般、森総理が設置された産業新生会議の議論を踏まえつつ、迅速な経営や柔軟な事業活動を可能とするため、企業法制、企業年金や資金調達のあり方、雇用システムなどの幅広い分野の見直しについて全力で取り組んでまいります。
　特に、我が国の産業や社会を早急にＩＴ対応型に変革していくため、森総理が新たに発足させたＩＴ戦略本部の副本部長として、電子商取引促進のための環境整備、電子政府の推進、教育の情報化、アジアとの連携などに積極的に取り組んでまいります。
　近年、その低下が懸念される産業技術力につきましては、我が国におけるイノベーションを促進するため、競争的、流動的研究環境の整備、産学官連携の推進や米国並みの知的基盤の整備、ミレニアムプロジェクトの推進などに積極的に取り組んでまいります。
　環境分野につきましては、本年改正された資源の有効な利用の促進に関する法律などを中心に循環型社会の構築に取り組むほか、地球温暖化対策について、京都議定書の早期発効の条件整備に向け議論を進めてまいります。
　また、エネルギー分野につきましては、環境保全や効率化の要請に対応しつつ、エネルギーの安定供給を確保するため、エネルギー供給や消費にかかわる各主体に求められる課題、その実現のための政策的対応について国民的な議論を深めつつ、適切な施策を講じてまいりたいと考えております。
　中小企業対策につきましては、昨年から今年にかけて抜本的な見直しを図りました。中小企業、ベンチャー企業は、新たな雇用や産業を生み出し、地域経済を活性化させる担い手であり、我が国経済のダイナミズムの源泉であります。経済の新生を図る観点から、創業者やベンチャー企業、小規模企業などに対する支援の充実を図るとともに、ＩＴ革命への対応、経営、技術、人材面での総合的な支援体制の整備など、中小企業が抱える課題にきめ細かくこたえてまいります。
　一方、グローバル化が新たな段階に入ろうとしている今日、国際経済システムも新たな課題にこたえていくことが求められております。このため、九州・沖縄サミットにおける合意を踏まえつつ、ＷＴＯ新ラウンドの立ち上げに向けて、関係国とともに一層の努力を行ってまいる所存であります。また、アジア太平洋を初めとする各地域や二国間での協力、統合についても、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　最後に、経済産業省の発足に向け、総理の提唱された政府の新生を実現するため、二十一世紀の我が国にふさわしい政策が遂行できるような体制を構築していきたいと考えております。
　国民各位の御理解のもと、通商産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存でございますので、委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、一言ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○古屋委員長　次に、堺屋経済企画庁長官。