Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○銭谷政府参考人　まず、教科書検定は、検定時点におきますさまざまな事実や学問的成果に照らしまして教科用図書検定調査審議会の専門的な審議に基づいて、意見を付しているものでございます。
　ただいまお話がございました件につきましては、平成十七年度の検定では検定意見は付されていないわけでございますが、昨年度の教科用図書検定調査審議会におきまして、この点をめぐる最近の議論等を踏まえまして、検定意見を付すことが適切だと判断をされたものでございます。
○日森委員　それは先ほどもお聞きをいたしましたが、最近の著書であるとか、書籍であるとか、あるいは学説と言っているんですよ。去年まではよしとしていたものがことしになって修正意見がつくということになって、それは、新たな学説だとかあるいは著書があったという判断に立っているからこういう変化があったということだと思うんですね。その新しい学説というのは一体どういう学説ですか。
○銭谷政府参考人　まず、私は、この検定の状況について、ある意味で、御報告をする事務方の立場で申し上げるわけでございますけれども、沖縄戦における日本軍の隊長が住民に対して集団自決命令を出したとされるというのがこれまで通説として扱われてきたと承知をいたしております。この点につきまして、現在、さまざまな議論があると承知をいたしております。
　こういったことを踏まえまして、平成十八年度の教科書検定では、教科用図書検定調査審議会におきまして、教科書の記述としては、軍の命令の有無について断定的な記述を避けることが適当である、こう判断をして意見を付したというふうに理解をいたしております。
　今回の検定意見というのは、日本軍の命令の有無について、いずれかに決めるというものではありません。また、沖縄戦における日本軍の責任や関与というものを否定する趣旨でもなく、断定的な記述を避けるという判断であったと理解をいたしております。
○日森委員　新聞の報道だと、最近の学説の変化が理由であったというふうに書いてあるんですが、今のはどう考えても学説ではないですよね。裁判が行われていて、原告側が、先ほども出ていたように、冤罪だと言って、大江健三郎氏やあるいは岩波を訴えているという裁判があるからということだけじゃないですか。新たな書籍もなければ学説もない。しかも、その裁判も、まだ何にも行われていないんですよ。
　これをもとに、去年までは何も言わなかったものに対して、ことし、何か、修正しろ、こういう意見を言うということについて、その審議会のあり方についてどう思いますかね。とても信じられないと思うんですが。
○銭谷政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、従来、沖縄戦における渡嘉敷島及び座間味島での集団自決につきましては、日本軍の隊長が住民に対して集団自決命令を出したとされ、これが通説として扱われてきたわけでございます。この通説につきましては、近年、当時の関係者等から、軍の隊長の命令を否定する証言等が出てきたり、沖縄戦に関する研究者の著書等で、隊長の命令は必ずしも明らかでないとするものも出てきているわけでございます。
　平成十八年度の教科書検定では、教科用図書検定調査審議会におきまして、こういった議論の状況を踏まえまして、教科書の記述としては、軍の命令について断定的な記述を避けることが適当であると判断をされたものと理解をしております。
　日本軍の命令の有無につきましては、いずれかに決めるというものではありません。また、日本軍の責任や関与を否定する趣旨でもないと理解をいたしております。
○日森委員　審議会の話ですからそう言われてしまうんでしょうけれども、これは裁判の結論が出てから一定の方向性を示したって遅くはないわけで、裁判が始まった途端に修正意見を出すなんというのは、どう考えても、何か意図があるというふうに思わざるを得ないんですよ。大臣、何か感想があったらちょっと聞かせてください。いや、介入しろと言っているんじゃないですよ。
○伊吹国務大臣　まず、もちろん私は介入はできないわけですが、これは先生、もう釈迦に説法ですけれども、日本の仕組みとしては、種々議論のあることは最高裁の判決をもって最終結論とするという取り決めをしているだけなんですよ。最高裁の判決だって裁判官の主観によって変わるわけですから、一審有罪、二審無罪、三審また棄却なんてことはいっぱいあるわけです。だから、裁判の判決が出ればそれが正しいからそれに従って史実を書き直せというのも、私はやや乱暴だと思いますね。
　むしろ、審議会の先生方の気持ちをそんたくすれば、そういう訴訟が起こされているという状況では、どちらも断定的に書くことは少し控えた方がいいんじゃないかというのが検定意見であったということで、先ほど参考人が申しましたように、沖縄でつらい、ひどいことがあった、そしてそういう中で苦しい目に遭われた方が大勢おられたということは決して否定した検定意見ではないというふうに私は理解しております。
○日森委員　水かけ論みたいな話になってしまうと思うんですが。
　先ほど、私も随分こだわっているのは、文科省がプレスに配付をした資料、大臣は知らなかった、後で聞いて、冤罪というのはちょっとという率直な感想がありました。これは、冤罪って、別に隊長は罪になっているわけでもないんですよね。——いやいや、まあいいですよ。
　それで、慎重であるべきであったという御答弁をいただきましたが、なぜこんなに軽々しく、今争われている問題の裁判の名称を、これは新聞報道だって集団自決裁判とかみんな書いていますよ。これは当たり前の書き方なんです。それを文科省が、中立だってさっきだれか言っていましたよね、教育は中立だ、介入しないんだ、できないんだ。言っている文科省が、原告側の一方的な立場に立って冤罪訴訟などと言うのは、これはどう考えても、慎重であるべきであったなどというたぐいの問題じゃないですよ、たぐいの問題じゃないですよ。
　それで、冤罪というのは一体どういう意味に理解して、この冤罪訴訟という言葉を使ったんですか。
○銭谷政府参考人　先ほど申し上げましたように、ことしの教科書の検定結果につきまして記者クラブに私どもの方で御説明をしたときに、どういう、沖縄関係、特に集団自決にかかわる著書や裁判があるのかということで、その資料が欲しいというお話がございましたので、慌てて、審議会等でいろいろ検討の際に委員の方々が参考にしたであろう著作物及び一昨年の八月に出されました訴訟について資料を提出したわけでございます。
　著書につきましては、いわゆる通説に立った著書もあれば、隊長の命令があったかどうかわからないと書いてある著書とか、私も後で見てみましたけれども、いろいろあるようでございます。
　それから、訴訟について、沖縄集団自決冤罪訴訟という、原告の方が用いている名称を出したのは、これはやはり慎重を欠くものであったと私も思っております。被告の方は別の呼び方をしているわけでございますので、この点、私ども、こういう名称で資料は提供すべきではなかったのではないかと思っております。
○日森委員　まさにそのとおりで、幾ら慌てて出したといっても、これは許しがたい話ですよ。実際、裁判の当事者だけではなくて、沖縄の県民から見たら、文科省というのはそうなのか、文科省というのは慌てると一方の側について平気で文書を出しちゃうんだ。信頼をなくしますよ。そこはちょっと、文科大臣もきっちり指導していただきたいというふうに思います。
　問題は、裁判の中身はもちろんお答えになれないわけですが、沖縄史料編集所紀要というのがあります、資料の中に。それを出していますよね。その解説の中に、沖縄県史があるんですが、その中で、座間味島で、例の原告側の梅沢少佐が集団自決を命令したという記述があるんですよ、県史の中に。これに対して、梅沢元少佐本人から抗議があって、命令なんかしていないんだという抗議があったわけですね。沖縄県の教育委員会は、沖縄史料編集所紀要第十一号、これで梅沢元少佐の手記を載せたんです。載せて、座間味島集団自決に関する隊長手記というのを掲載いたしまして、これで訂正にかえたというふうに言われていたんです。
　しかし、これは裁判の中で陳述書も出されているんですが、当時、同手記を掲載した大城さんという主任研究員、この人は、沖縄県史の実質的な訂正ではないんだと、訂正したということは否定をしているということを言っているわけですね。
　こういうところまできちんと判断をしつつしていたら、それはさっきの冤罪もそうだけれども、修正意見を出すようなことにならなかったんじゃないかと思いますけれども、これはどうなんでしょう。
○銭谷政府参考人　大変恐縮でございますけれども、先ほど、資料を急いで用意した、そして提出したということを申し上げましたが、この沖縄史料編集所紀要第十一号というのも、沖縄戦における集団自決に関する主な著作物等の中に記載をしてございますが、ただいま先生がお読みになりました部分については、この資料を出しました後すぐ私ども気がつきまして、訂正をさせていただいております。
　それで、訂正後のものをちょっと読ませていただきます。できるだけ沖縄史料編集所紀要第十一号に書いてあるのに忠実に書いた方がいいということで、このように訂正をしたものを後で記者クラブの方にお配りをさせていただいております。
　ちょっと、ごく短いのですが、読ませていただきますと、沖縄県教育委員会は、沖縄史料編集所紀要第十一号に、梅沢元少佐の手記、座間味島集団自決に関する隊長手記を掲載することとした。当該紀要には、「従来の「隊長命令説」は現地住民の証言記録を資料として記述されてきたのである。これに対し、一方の当事者である梅澤氏から「異議申立て」がある以上、われわれはこれを真摯に受け止め、史実を解明する資料として役立てたいと考えるものである。」とされている、というふうに資料を訂正してクラブに提出をしているところでございます。
○日森委員　では、続けます。
　書籍であるとかあるいは学説など、審議会は、専門家によって調査をしてそれぞれ結論を出されていくということだと思うんです。
　これは文科省がやる仕事ではないと思いますが、例えば修正意見を出すときに、裁判だけの話というのはよくわかりましたよ、それだけが問題になったんだ、それで修正意見を出したというのは物すごいわかって、これはとてもとんでもない話よというふうに私は思っていますが。今一部お読みになりましたよね、その中で、住民の証言があるんだ、それで今までは、集団自決の原因について、強制力の問題について触れてきたというふうに言われているわけですね。今回修正意見を出すときに、じゃ、実際に、座間味や渡嘉敷とか、そういう集団自決があったところの方々、まだ生きていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるというふうに伺っていますが、そういう方々の意見もちゃんと聞いたりして、そして判断されたのかどうなのか。
　裁判で原告が訴えているということだけでもしこんなことを出すとしたら、これはまさに問題ですね。同時に被告になっている人たちの意見もちゃんと聞くとかという、バランスというか公平性を保たないと、それはこんな修正意見をぽんと出すようなことにならないんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○銭谷政府参考人　記者クラブの方に提供いたしました主な著作物の中には、先ほど申し上げたかもしれませんが、やはりいろいろな御意見が記述をされている著作物が載っているわけでございまして、私が知る限り、この裁判の被告になっている方の著作物もこの中には載っております。いろいろな意見あるいは考え方があるということでこの著作物等はごらんをいただけるのではないかと思っております。
　ただ、先ほど来繰り返し申し上げておりますけれども、沖縄戦の悲劇としていろいろなことがあったわけでございますけれども、私ども、こういったことについて、軍が関与していないとか、そういうことを申し上げているわけではないわけでございます。断定できない事柄についてはそのように、教科書として断定できない事柄については意見を審議会として付したということでございます。
　なお、教科用図書検定調査審議会は、いわば学術的な調査研究をみずから行う場ではなくて、あくまでも、検定事件におけるいろいろな研究成果に照らして教科書の記述が公平適切かということについて審議をする場でございます。ですから、教科用図書検定調査審議会として、お話がございました、当事者や関係者から直接見解や意見を聞いて判断をするということはしていないわけでございます。
○日森委員　先ほど赤嶺さんもおっしゃいましたが、裁判は、軍の命令があったかどうかだけを問うているわけですよ。強制力が働いたという事実は厳然としてあるわけで、だれも否定できないというのが沖縄戦の実態だったということだと思うんです。しかし、この修正意見によって、その強制力まで排除されている、強制力があったということまで削除をされているような、そういう事態になっているわけですよ。そのことに対して心配しているんですよ。何度も言いますけれども、裁判は、軍命があったかどうか、これだけですよ。あったかないかだけを争っているわけでしょう。ところが、修正意見をつけたことによって強制されたということまでが排除をされている。
　これは今までの歴史をねじ曲げてしまうことになるんじゃないか、そういう気がしてならないんですが、そこはどんな感想をお持ちですか。
○銭谷政府参考人　繰り返しになりますけれども、今回の検定意見は、昨年度の教科用図書検定調査審議会におきまして、最近の議論等を踏まえまして、教科書の記述としては、軍の命令の有無について断定的な記述を避けることが適当であると判断をしたものでございます。また、日本軍の責任や関与を否定する趣旨ではございません。
　したがって、日本軍が住民をごうから追い出した、日本軍が手りゅう弾を配った、スパイ容疑で殺害された住民もあった等、軍の関与に関する記述につきましては検定意見は付していないところでございます。
○日森委員　自主規制してしまったという意味かもしれません。
　重複を避けてこれで終わりたいと思いますが、先ほど意見も出ました、軍の強制力が働いていたという事実は紛れもない事実であって、これは何人も否定できないというのが沖縄戦の実態だったと思うんですよ。皇民化教育や、あるいは、かつて、戦前、戦陣訓、教育勅語、こういうことで実は集団自決に追い込まれていった、せざるを得なかった、そういう悲惨な実態は、これは絶対に忘れてはいけない事実だと思うんです。そこから戦後の、平和をつくっていこう、そういう教育などが始まってきた原点でもあると思うんですよ、原点でもあると思うんです。そういう意味で、ぜひそのことを改めて申し上げて、あと五分あるんですが、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　次に、内閣提出、放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。伊吹文部科学大臣。
　　　　—————————————
　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○伊吹国務大臣　このたび政府から提出いたしました放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府は、今国会において、人の生命または身体の重大な傷害を引き起こす意図等を持って行われる放射性物質の所持または使用、原子核分裂等装置の製造、所持または使用その他の行為を犯罪として定め、その処罰等につき規定する核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の締結について、御承認をお願いしているところであります。
　この法律案は、同条約等の的確な実施を確保し、核によるテロリズムの行為の防止のための国際協力に寄与するため、所要の規定の整備を行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、放射性物質をみだりに取り扱うこともしくは原子核分裂等装置をみだりに操作することにより、またはその他不当な方法で、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、または放射線を発散させて、人の生命、身体または財産に危険を生じさせた者を処罰することとしております。
　第二に、第一の犯罪の用に供する目的で、その予備をした者、原子核分裂等装置を製造した者、または放射性物質もしくは原子核分裂等装置を所持した者を処罰することとしております。
　第三に、放射性物質または原子核分裂等装置を用いて人の生命、身体または財産に害を加えることを告知して、脅迫した者を処罰することとしております。
　第四に、特定核燃料物質を窃取し、または強取することを告知して脅迫し、義務のない行為をすることまたは権利を行わないことを要求した者を処罰することとしております。
　第五に、第一から第四までの国外犯について処罰規定を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○桝屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日金曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十九分散会
平成十九年四月十一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　平成十九年四月十一日
　　　午前十時開議
　第一　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避及び脱税の防止のための日本国政府とフラ
　　ンス共和国政府との間の条約を改正する議定
　　書の締結について承認を求めるの件
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避及び脱税の防止のための日本国とフィリピ
　　ン共和国との間の条約を改正する議定書の締
　　結について承認を求めるの件
　第三　社会保障に関する日本国とオーストラリ
　　アとの間の協定の締結について承認を求める
　　の件
　第四　弁理士法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　第五　雇用保険法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第六　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
　　等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田浦直君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、フランスとの租税条約の改正議定書は、現行条約を改正し、配当等に対する限度税率を引き下げること、就労者が自国の社会保障制度に対して支払う社会保険料について所得控除を相互に認めること等について定めるものであります。
　次に、フィリピンとの租税条約の改正議定書は、現行条約を改正し、配当等に対する限度税率を引き下げること、みなし外国税額控除の適用範囲を拡大しつつ、十年間の適用期限を設けて将来的に廃止すること等について定めるものであります。
　次に、オーストラリアとの社会保障協定は、人的交流に伴って生ずる年金制度への二重加入等の問題の解決を図るため、年金制度について適用の調整を行うこと、保険期間の通算による年金の受給権を確立すること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、日仏租税条約の配当、利子、使用料に係る源泉地国課税の減免措置の経済効果、フィリピンとの租税条約のみなし外国税額控除廃止の背景、オーストラリアとの社会保障協定締結の意義と今後の我が国の協定締結の方針等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終え、租税条約改正議定書二件について討論に入りましたところ、日本共産党の緒方委員より、両件に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、租税条約改正議定書二件は多数をもって、オーストラリアとの社会保障協定は全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を一括して採決をいたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、両件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長伊達忠一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔伊達忠一君登壇、拍手〕
○伊達忠一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、弁理士の資質の向上を図り、信頼性を確保するため、弁理士の実務修習制度の導入及び懲戒制度の見直し等の措置を講じるとともに、知的財産に関する多様な需要に適確に対応するため、弁理士業務の拡大及び特許業務法人制度の見直し等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、一つ、知的財産立国の実現と弁理士の果たすべき役割、一つ、実務修習制度の具体的内容、一つ、弁理士の訴訟代理の在り方等の諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第五　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鶴保庸介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、行政改革推進法に基づき、雇用保険の失業等給付に係る国庫負担及び雇用安定事業等の見直しを行うとともに、船員保険の職務上の災害及び失業等に関する給付制度を労働保険制度に統合するほか、雇用保険制度の直面する課題に対応するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、雇用保険における国庫負担の意義、基本手当の受給資格要件見直しの妥当性、育児休業給付制度の在り方、雇用安定事業等の適正化を図る必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、自由民主党及び公明党を代表して阿部正俊理事より、本法律案の施行期日を公布の日に改める等の修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して津田弥太郎理事、日本共産党を代表して小池晃委員及び社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より、それぞれ修正案及び原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。柳澤光美君。
　　　〔柳澤光美君登壇、拍手〕
○柳澤光美君　おはようございます。柳澤厚生労働大臣と同じ名前で大変迷惑を被っております民主党の柳澤光美です。
　私は、ただいま議題となりました雇用保険法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して、反対の立場から思いを込めて討論をさせていただきます。
　本論に入る前に、私は声を大にして強調しておきたいことがあります。言うまでもなく、本案件が、当初予定された三月二十九日の本会議ではなく、本日まで延びた理由であります。
　厚生労働省は事もあろうに、改正案が成立していないにもかかわらず、成立を前提にした文書を作り、我々国会議員に配付しました。これは大失態というよりも、立法府に対する侮辱としか言いようがありません。単なるミスという言い訳では済まされません。審議が年度をまたいで延期されたのは当然のことです。
　私は、今回の大失態の背景には、責任者である柳澤大臣の女性は産む機械という暴言に象徴されるように、厚生労働省の体質が、つまり、上は大臣から下は出先の職員まで、国民の奉仕者であるべき公務員としての自覚に全く欠け、モラルや規律が著しく緩んでいることにあると考えます。厚生労働省は、国会だけでなく、国民をもなめていると言わざるを得ず、柳澤大臣ら一部幹部の処分だけで、とても許されることではありません。
　さて、このようにぶざまな厚生労働省が提案した今回の改正案は、実に多くの問題点を抱えており、顔を洗って出直せと撤回を求めたいのが私の本音であります。
　以下、具体的に問題点を幾つか指摘します。
　戦後、失業保険として始まった雇用保険制度は、労働者にとっては貴重な命綱と言うべき役割を果たしてきました。現状の雇用情勢を考えれば、本来なら充実強化を図るべきところを、改正案は国庫負担を削減することに重点を置き過ぎ、逆に国民に負担増を押し付けています。
　私は、民間のあらゆる産業、業種に働く多くの皆さんの御支援で当選させていただきました。そして、全国の職場を回る中で、事業所閉鎖、店舗閉鎖、そして倒産と、働く者が苦しむ姿をずっと見てきました。ですから、私が目指しているのは、まじめに働く者が報われ正直者がばかを見ない社会の実現です。ところが、改正案はこれとは正反対の内容であり、労働者に対する愛情などみじんも感じられない冷たい中身に満ちあふれています。
　その象徴が失業等給付にかかわる国庫負担を本来の負担額の五五％まで大幅に引き下げた点です。これは政府が持つ責任を放棄することにほかなりません。失業給付における国庫補助は、制度がスタートした昭和二十二年当時は三分の一でした。その後四分の一に引き下げられ、今回、当分の間ながら再度引き下げることにより、失業給付全体の比率は一三・七五％になりました。これだと、その三倍以上を労働者自身が負担することになり、セーフティーネットとしての役割が果たせなくなります。労働者にとって冷たい仕打ちとしか言いようなく、断固反対する理由であります。
　さらに、問題点として見逃せないのは、雇用保険の受給資格要件が週二十時間以上及び一年以上の雇用見込みと改められたことです。これでは正当な理由があって自己都合で退職した人や短期間で離職した人は失業給付が受給できなくなります。非正規社員が千六百三十三万人と三人に一人になる中で、明らかに時代の流れと逆行するものと言わざるを得ません。
　次に指摘したいのは、高齢者雇用継続給付と労働相談への国庫補助を廃止したことです。高齢者の雇用は六十五歳まで延長する方向になっていますが、大多数の中小企業にとっては一五％の国庫補助があることが定年延長を実現する最大の助けになっています。それがなくなれば、今後、定年延長への支障が生じてくるおそれが十分考えられます。
　また、都道府県の事務だからとの理由で労働相談への国庫補助をなくすのは問題です。むしろ個別の労働相談が増えている現状からすれば、拡大こそ図るべきではありませんか。
　また、改正案は、雇用三事業のうち雇用福祉事業を廃止することを盛り込みました。私は、厚生労働省がこの福祉事業という名の下に好き放題の無駄遣いをしてきたことを忘れることができません。スパウザ小田原に代表されるように、二千か所を超える勤労者福祉施設に総額で四千億円以上の金をつぎ込んだ挙げ句、ほとんど赤字となり、二束三文で処分しました。これだけの大失敗をしておきながら、厚生労働省の役人はだれ一人責任を取っていません。民間企業ならとても考えられないことです。同様に、この無駄遣いは私のしごと館でも続いています。
　私の政治信条は、無駄にしません汗と税。これからも徹底的に追及します。
　また、厚生労働省の今年の予算は前年比で二千二百億円削減されました。そのうち千八百億円、つまり八割が雇用保険関係で占められています。柳澤大臣は、雇用保険財政が好転したと強調していますが、それなら、労使の負担を軽減するために、今回の保険料の引下げ幅を〇・四％でなく、もう一段引き下げるべきではありませんか。
　私は、日本が今直面している雇用情勢に強い危機感を抱いています。なぜなら、雇用の現場では、企業が正規社員をリストラし、代わりを非正規社員で補充する傾向がまだまだ改善されていないからです。イザナギ景気を超える好景気を実感しているのはほんの一握りの階層だけで、あらゆる面での格差がますます拡大しています。
　柳澤大臣は、女性が産む機械と同じように、労働者は働く機械ですか。必要なときに採用して、要らなくなったら解雇し、残業も付けずに働かせて、過労死するのは本人の責任、本当にこれで良いのですか。
　私は、労働者の代表が入らない経済財政諮問会議や規制改革・民間開放会議の中で、経営者の代表や有識者とされる人たちの偏った意見によって雇用や労働問題が一方的に議論されていることに強い怒りを感じています。
　私は、日本の財産は、まじめに働く勤労国民だと思っています。バブル崩壊から小泉改革までのおよそ十五年、若者を中心にフリーターが二百万人を超え、ニートは六十四万人、その人たちが三十代になっています。私たち団塊の世代がどう頑張ってもあと十年、この若者たちが日本を担っていかなければなりません。
　確かに労働人口の減少も問題ですが、それ以上に、人材育成をおろそかにしてきたこのツケは、取り返しが付かないほど大きいと考えます。
○議長（扇千景君）　柳澤君、時間が超過しております。簡単に願います。
○柳澤光美君（続）　私たち民主党は、国民が安心して働くことができ、将来に希望が持てる格差のない社会の実現のために、既に格差是正緊急措置法案を提案しています。これを最優先で成立させることが真に国民のためになるものと考えます。
○議長（扇千景君）　柳澤君、簡単に願います。
○柳澤光美君（続）　成長戦略、底上げ戦略どころか、底抜け戦略そのものと言える改正案は速やかに撤回することを重ねて強調し、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十四　　
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第六　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山下栄一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山下栄一君登壇、拍手〕
○山下栄一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、裁判員制度の下において、裁判所に同一被告人に対する複数の事件が係属した場合に、裁判員の負担を軽減するため、一部の事件を区分し、区分した事件ごとに審理を担当する裁判員を選任して審理し、有罪、無罪を判断する部分判決をした上、これを踏まえて、新たに選任された裁判員の加わった合議体が全体の事件について終局の判決をすることができる制度を創設するほか、検察審査員の資格の有無の判断を検察審査会において行うこととするなど検察審査員の選定手続を整備する等、司法制度改革関連法の円滑な実施を図るために必要な法整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、裁判員制度に対する国民の不安を解消する措置、区分審理の決定を行う要件、区分審理の運営の在り方、裁判員の負担を軽減する方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第七　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長加治屋義人君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔加治屋義人君登壇、拍手〕
○加治屋義人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、植物新品種の育成者権の適切な保護に資するため、育成者権を侵害された者の訴訟上の救済を円滑に図るための制度を充実させるとともに、育成者権の侵害に対する刑事罰の強化、虚偽の品種登録表示を禁止する措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、育成者権侵害罪の罰則引上げの効果、アジア諸国における品種保護制度の整備に向けた働き掛けの必要性、ＤＮＡ品種識別技術の開発の推進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十分散会
平成十九年四月十一日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保　勉君　　　　　神本美恵子君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　高橋　千秋君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　大久保　勉君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　那谷屋正義君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　久美子君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　
　　　　　　　委員部長事務取
　　　　　　　扱　　　　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　記録部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　貞岡　義幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一及び第二を一括して採決し、次いで日程第三を採決いたします。
　次に、日程第四について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、厚生労働委員長が報告されます。次いで、柳澤光美君十分の討論の後、採決いたします。
　次に、日程第六について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十分の見込みでございます。
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十九年四月十一日（水曜日）
　　　午後一時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　高橋　千秋君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　岩城　光英君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　松下　新平君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　山崎　　力君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島啓史郎君　　　　　岩城　光英君
　　　　　吉川　春子君　　　　　紙　　智子君
　　　　　近藤　正道君　　　　　福島みずほ君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　福島啓史郎君
　　　　　福島みずほ君　　　　　近藤　正道君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　紙　　智子君　　　　　吉川　春子君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　松井　孝治君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松井　孝治君　　　　　松下　新平君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　林　久美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　武見　敬三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　河合　常則君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小渕　優子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松野　博一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　西澤　利夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荒木　二郎君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　片桐　　裕君
　　　　　　　警察庁交通局長　　矢代　隆義君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　熊谷　　敏君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　岡本　　保君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　鈴木　康雄君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　小笠原倫明君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　真砂　　靖君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中田　　徹君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西阪　　昇君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　黒川　達夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　荒井　和夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白石　順一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　小野　　晃君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　山下　廣行君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　中島　正弘君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　久泰君
　　　　　　　気象庁長官　　　　平木　　哲君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　増田　峯明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（政策評価の現状に関する件）
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
　（政府開発援助に対する検査状況に関する件）
　（行政評価等プログラムに関する件）
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に福島啓史郎君及び山崎力君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官荒木二郎君外二十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　本日は、前回、説明を聴取いたしております政策評価の現状に関する件、行政評価・監視活動実績の概要に関する件及び政府開発援助に対する検査状況に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山崎力君　ちょっとスタートが遅れた関係で、てきぱきとやりたいと思いますので、御答弁の方もよろしくお願いいたします。
　まず、夕張問題についてお伺いしますが、一つの財政再建に乗り出してスタートしたと、こういう状況にあるわけですが、いろいろなことを言われておりますけれども、その夕張の再建について国や道の責任といいますか、行政はどう関与するのかというところをまず教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡本保君）　夕張の財政再建に関します国や道の責任についてのお尋ねでございます。
　もちろん、地方団体の財政運営はそれぞれの地方団体の責任において行われるものでございます。特に、夕張市の今回の再建に至ったような経緯をかんがみますと、一時借入金の悪用をするといったことを自らの再建計画の中でも記述されておられますが、そういうような形によって多額の赤字を見えなくするというような不適正な財務処理を行われてきたことが、三百億を超えるような多額の赤字を抱えるに至った原因だというふうに考えております。
　道や国といたしましては、これらの夕張がやってまいりました不適正な財務処理による一時借入金を中心としたそういう問題をチェックできなかったということについての責任はあると存じますが、累次にわたりまして市当局に対しまして道あるいは国から早期の財政の健全化といったものを行うべきであるということを指導もしてまいったのもまたこれまでの経緯でございます。最終的には夕張の当局において今回の再建計画に沿って早期の再建に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、またその中で、特に北海道が全体として、夕張始め夕張の周辺の地域も含めまして、地域の再建といったことへの総合的な取組を行われるということを表明されておられますので、国といたしましては、この北海道の行われる総合的な支援といったものについて支援を行うという形で夕張の早期の再建に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山崎力君　言葉遣いの問題でいえば、不適当、不適正、不適法、いろいろ言葉があると思うんです。
　それで、いわゆる借金飛ばしといいますか、そういったものが不適法じゃなかったのか、行政処罰の対象にならないのはどうなのかなというような気持ちも、正直、一般の方々にもあろうと思うんですが、この辺のところの議論をやっていくと本当の法律論になってしまいますので、特に今回の問題で分かりづらいのは、どこまで道が関与するんだ、どこまで国が関与するんだというところが分からない。これは責任の問題と表裏一体になっている。これは法律上の問題も、あるいは行政の一つの在り方の、受け止め方としての主体という国、道の問題もあろうかと思うんですが、そういった今度の具体的な夕張の特に財政面の再建について、支援の在り方というものについて国とどう役割分担するのか、その考え方の基本にあるところをこの際教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡本保君）　夕張の今回の財政再建計画の策定の過程にありまして、行政全般につきまして、全国で最も効率的に運営している市町村を参考にするなど、聖域なき徹底した歳入歳出の見直しを図っていただきたい。一方で、その中で高齢者や子供に配慮するというようなことを考えながら、一定水準の行政サービスの提供を続けるという形での再建計画を策定していただきたいというふうに私どもから、道も通じ、夕張市の再建に当たってお話をさせていただいたところでございます。
　また、そういう中で、北海道とされましては、夕張の再建計画が確実、早期に進められるように、低利資金の貸付けを中心として市民生活、地域経済への影響を緩和するという形での総合的な支援を行われるというふうに知事も表明をされているところでございますので、総務省といたしましては、一義的にどのような部分にそういう直接的な支援を行うかということにつきましては、北海道、道庁の行っていく支援といったものをまず最大限尊重してその取組を支援する、あるいはこれと連携して必要に応じ支援を行っていくという形で進めてまいりたいというふうに考えております。
○山崎力君　具体的にはそういうやり方でやらざるを得ないというのも分かりますし、それからまた、ある意味でいえば夕張の新しい当局者も市民生活のことを考えれば少し財政再建よりもという、これはもう当然当事者として見ればそういう気持ちになるのは理解できるわけでして、そこを道がどのようにコントロールし、それを国としてチェックしていくか、我々国民とすればその辺のところをどうやって見るかというところがポイントになると思いますので、その辺の随時にわたる報告を適正に、的確にしていただきたいと要望をさせていただきます。
　続いて放送法関係で、一連大きな問題になって、今度の放送法の改正の問題、政府案が決まったということでございますけれども、ポイントの一つに番組の捏造という問題がございます。この捏造という言葉が出てきますと、その定義何ぞやというのがまずやらないといけない。少し罰則も何か強くなるような報道もされているわけでございますが、その辺についてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木康雄君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のとおり、先週金曜日に政府案が閣議決定いたしまして、国会に提出させていただきました。今後、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　今御指摘のございました捏造というものの定義ということでございますが、放送法等の改正案の中に捏造という言葉は使っておりませんで、具体的には再発防止計画の提出を求めるという規定になっておりますが、どういう場合かと申しますと、虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送を対象としております。これが今先生御指摘の捏造ということだと思いますが、現在の放送法等改正案ではそのような表現をさせていただいておりまして、現行放送法三条の二第一項に規定いたしております、報道は事実を曲げないですることという内容を、範囲としては全く同じものをより明確に表現し直したものだというふうに考えております。
　なお、罰則というお話でございましたが、罰則の方は改正法案条文の中でも考えておりません。
　以上でございます。
○山崎力君　そうすると、今度の場合、この関係でいえば、この間の、まあ関西のテレビ会社と言っておきましょうか、そういったところの捏造問題と報じられていたことに関しては、直接今度の放送法改正については何も新たなものはないというふうに考えてよろしいんでしょうか。