Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（土田正顕君）　預金金利の自由化につきましては、委員御高承のように、昭和六十年に大口の定期性預金の自由化に着手しまして以来、順次、秩序を保ちながら、我が国の金融環境にふさわしい手順によりまして信用秩序の維持に配意しながら進めてまいっておるところでございます。
　小口預金金利の自由化につきましては、殊にその定期性預金につきまして、昨年六月以来、今後三年間程度の期間内に自由化の定着状況などを見きわめながら定期性預金金利の完全自由化を図るべく努力するというようなことを最終目標にいたしまして、当面の自由化のスケジュールを公表しております。また、流動性預金の金利自由化についても研究中でございます。
　このような状況の中で、先般日米の金融協議におきまして、米国から委員御指摘のような早期に日本の預金金利の完全自由化を実現するように要求はございましたが、これに対しましては、我が方から、預金金利の自由化はあくまでみずからの意思で、我が国の金融環境を踏まえて、自由化に伴う混乱を招かないように環境整備を図りながら着実に進めていく考え方を表明したところでございます。今後とも中小金融機関の自由化への対応その他国内にいろいろな我々として注目していかなければならない課題がございます。
　他方、日米間の協議もなお続くことかと思われますが、この両面の要素も見比べながら主体的に着実に進めてまいりたいと考えております。
○近藤忠孝君　大蔵大臣に質問します。
　湾岸問題について、日本は和平のイニシアチブをとるべきだったと思います。その基本はクウェートからイラクが撤退することで、その上でパレスチナ問題を含む中東の国際会議を開く。この点については、これはフランスの提案でありますけれども、海部総理も賛意を示されておるんですが、しかし、結果的にイニシアチブを全然とれないまま、むしろアメリカに追随する形で来てしまった。極めて残念です。
　これからが質問です。
　まず第一は、既に支出された二十億ドル、それから追加支援の九十億ドル、これは全部戦費ではないか。この九十億ドルについては、二月十四日の衆議院予算委員会で我が党の東中議員が明らかにしましたけれども、「砂漠のあらし」作戦に使用されたものである。これはアメリカ予算歳出法に明記されております。そういう額も結局アメリカの要求によって決まってきたのではないか。そういう意味で私は追随だと言うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　日本政府は、湾岸における平和回復活動に対する協力のために湾岸平和基金に拠出をいたします。アメリカ政府に拠出をするわけではございません。
○近藤忠孝君　実質的にどうかについてはまた後で聞きますが、この二十億ドルにつきましてアメリカのフィッツウォーター大統領報道官が二月十三日に八月から十二月までの作戦に関する同盟国の戦費負担の結果を発表しておりますが、その中身は御存じでしょうか。
　時間がないのでこちらで指摘をしてしまいますと、これは全部戦費で、その戦費のうち日本は十七億ドル、アメリカは十四億ドル、同盟国の分担の七〇％が既に現金で支出されているというような指摘がありますけれども、結局、日本から既に二十億ドルは全部、まだ未提出分もあるようですけれども、戦費に使われている、こういう指摘についてはどうですか。ちゃんと最近発表しているんですがね。
○政府委員（藤井威君）　先ほど大蔵大臣から御答弁申し上げましたように、既に決定されております二十億ドルの使途につきましては主としてＧＣＣに拠出されております。
　その二十億ドルがどう使われたかということでございますが、我々が受け取っております報告では、まず最初の予備費で手当てをいたしました十億ドル、日本円にいたしまして千三百七十億円でございますが、政府が民間航空機、船舶を借り上げ輸送協力を行うための経費として百十八億円、医療団の緊急派遣体制の整備として二十三億円、残りました千二百二十九億円は、先ほど申しましたように湾岸平和基金へ拠出いたしております。合計千三百七十億円でございます。
　その後、先般の補正予算で十億ドルの手当てをしていただきました、日本円にして千三百億円でございますが、これは全額資金協力及び物資協力に充てるためのものとして湾岸平和基金に拠出いたしております。
　結局、湾岸平和基金への拠出金は合計いたしますと二千五百二十九億円でございますが、それはすべてもう基金に対して拠出済みでございまして、基金の方ではこの拠出済み額の約三分の二を支出ないし契約済みとしておるというふうに報告を受けております。
○近藤忠孝君　湾岸平和基金に拠出をされた、アメリカに対してではない。これは形式です。実質は、中心であるアメリカ軍への拠出である。
　それから、日本が独自に決定した。それはそうでしょう。独立国ですから、決定権は日本にあるのは当たり前で、最終的に日本が決定したのは当然で、私はそこは疑っていません。そうなったらおしまいですからそうは言っておりませんけれども、問題は、アメリカからの要求に基づき、アメリカの要求に沿って決めたのではないか。これは衆議院の予算委員会でも積算根拠について聞かれましたね。具体的に言えないのは、結局アメリカからの要求によって額が決まったからです。
　そこでお聞きしたいのは、アメリカからどのような要求があったのか。これは答弁拒否できないです。だって、あなたはその交渉の当事者だから、答弁する義務があると思います。いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員の御指摘は、どの部分についてでありましょうか。
○近藤忠孝君　二十億ドル及び九十億ドル、すべてです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　一番最初に予備費で支出を決定いたしました十億ドルは、私は交渉の当事者では全くございません。
　補正予算でお願いをし、御了承を得まして支出をいたしました二度目の十億ドルは、たしか九月の七日ごろであったと思いますけれども、ちょっと正式な日時は今思い出せませんが、アメリカ大統領の特使としてブレイディ財務長官が訪日をされました際、総理、外務大臣、そして私、それぞれと個別会談をいたしました。そしてその中において、周辺国支援とあわせ多国籍軍に対する資金協力の要請がありましたことは事実であります。
　また、今回決定をいたしました九十億ドルについては、私はブレイディ財務長官に、ことしの一月二十日であったと思いますが、Ｇ７を前にしてお目にかかりましたときに、確かに協力の要請を受けました。そして、相応の協力を惜しまない旨の発言もいたしました。しかしその数字は、その場で出たとよく言われますけれども、当時アメリカに戦費についての見積もりが存在しなかったことをお考えいただければ、その席上でアメリカ側が特定の数字を提示できる状況になかったことは御理解がいただけることであると思います。
　各国の状況等々を踏まえながら、私はその感触というものは確かに日本に帰りましてから総理にお伝えをし、さらに政府・与党首脳会議で議論をいたしましたが、最終的に総理の決断によって九十億ドルというものの支出を決定いたしました。
○近藤忠孝君　私は具体的証拠で申し上げます。
　これは九月十七日の読売の夕刊であります。ブレイディ長官が九月十六日、ＡＢＣテレビでインタビューをされました。九月七日に訪日、外務大臣、大蔵大臣と相次いで会談した際、それまで日本政府が決めていた十億ドルでは不十分だ、あくまで四十億ドル、借款も含めてでしょう、に増額するよう具体的数字を挙げて迫った、十四日にあっさり満額回答があった、要求した額は少な過ぎるのかもしれない、ちゃんとインタビューでこう答えております。
　それから、これは最近でありますけれども、二月七日、ブレイディ財務長官がアメリカの下院予算委員会で証言いたしまして、アメリカ軍中心の多国籍軍への日本の戦費分担はアメリカが九十億ドルを要請し日本がこれを了承したものであると、これ明らかになっておるんですね。アメリカの国会の証言というのは、日本の国会でもそうあってしかるべきだと思うけれども、なかなかうそをつけないところのようですね。
　そこで、こういう証言が出ている以上、文字どおり、特に一番大きな九十億ドルについて、合わせて百億ドルについては交渉の当事者ですからね……
○国務大臣（橋本龍太郎君）　合わせて百というのは……
○近藤忠孝君　だから、十億ドルと九十億ドル、あなたが交渉したのでしょう。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私が交渉したんじゃないと先ほど申し上げたでしょう。
○近藤忠孝君　では、九十億ドルでいいですよ。文字どおりこういう証言があるんです。これを前提としてお答えいただきたいと思うんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　アメリカの報道あるいは議会証言等によりますもので、私の考えを申し上げたことを補強いたしますならば、何日でありましたか正確な日時は今覚えておりませんけれども、私が帰国をいたしまして、今委員から御指摘のありました九十億ドルという数字を総理が決断をされました後、海部総理は直ちにブッシュ大統領に電話で日本政府の意思をお伝えになりました。その直後にアメリカ大統領のフィッツウォーター報道官が正式に記者会見で述べておられますのは、日本からの九十億ドルの多国籍軍に対する資金協力の意図表明に対して感謝するという趣旨でありまして、九十億ドルという数字は、その大統領報道官の発言の中にもありますように、海部総理が決断をされてアメリカ合衆国大統領に伝えた。しかも多国籍軍に対する資金協力とフィッツウォーター報道官自身が述べておりますことにも御注意をいただきたいと思いますが、そうした経緯で出てきたものであります。
○近藤忠孝君　私は日本政府が決断したことは全然否定しておりません。そうでなかったら、これ属国だから。
　しかし、その決断のもとになったのが文字どおりアメリカからの要求で、額も含めてそれに沿ったものではないかと。今の答弁でも、私の指摘、アメリカでの証言は否定されておりませんから、実質的にはこういう要求があり、これに基づいて、これを根拠として日本政府が決断し決定したものということは、これは私は否定できないんじゃないかと思います。
　時間がもうあとわずかなんで、金融行政について簡単にお聞きをします。
　住友銀行に対して異例の長期検査が行われましたので、その結果の要点と再発防止についてまず報告をいただきたい。
　まとめて言っちゃいます。
　金融機関に対する土地関係の総量規制が行われました。しかし、大きな抜け穴がありました。ノンバンクへのチェックができないために効果が上がっていない。また、あるいは在日外国銀行からノンバンク向け貸付額が急増しておるということとか、あるいはノンバンクが海外で起債をしているということで、大きなしり抜けがあるわけですね。その実態はどうなっているのか。特に上位二百社について調査をされておりますので、それを報告いただきたい。
　もう一つ、最後の問題は、自民党の金融問題調査会で昨年十二月、ノンバンクの規制のために法改正を行うべきだと。大変結構なことだと私は評価をしております。しかし、なぜこれが立法化できなかったのか。今国会提出予定法案の中に入っていないので、これが見送られた事情、それを端的にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（土田正顕君）　簡潔にお答え申し上げます。
　まず住友銀行に対する検査でございますが、これは昨年の九月二十五日、定例的な検査として着手いたしましたものであります。しかし、いろいろ深度ある検査を適当とする事情がございましたので、多少長期化いたしまして、二月十四日に主任検査官から公表いたしました。この公表の中でいろいろと留意いただくべき点についてもお伝えしたところでございますが、さらに正式には今後検査の示達ということによってお伝えすることになると思います。その内容は現在検討中でありますし、また個別金融機関に関する問題でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、一般論といたしましては、例えば不祥事件の再発防止策について、第一義的にはみずからの業務の健全かつ適切な運営のための努力というものに期待をいたしたいと存じます。当局といたしましても、一般論として今後いろいろと指導、検査の実施に努めてまいりたいと存じます。
　次にノンバンクのお尋ねでございますが、これは土地問題の重要性にかんがみまして、ノンバンクが行っております土地関連融資につきましても、私ども金融機関を経由する間接的な方法で可能な限りその適正化を図るべく努めてまいりました。これにつきまして直接的にいろいろと調査をする方法はないかということも考えたのでございますが、現在の貸金業規制法の目的規定に照らしまして、そこまでは当面困難でございます。
　したがいまして、上位二百社につきまして、昨年九月末の時点につきまして多少立ち入った担保別、業種別の残高の統計を作成することにつきまして自発的な御協力をお願いいたしまして、その統計も作成いたしましたが、まだこれは九月末一時点の統計でもあり、その内容、意味その他について現在分析中でございます。
　最後に、自由民主党の金融問題調査会関係の提言につきまして御指摘がございましたが、現在のところ、このノンバンクにつきましてはいろいろな態様があり、その実態につきましてもただいま申しましたような調査を含めなおいろいろ研究すべき状況にございます。
　ただ、今後のノンバンクのあり方についての検討について私どもは問題意識を持っておりまして、例えばことしの一月二十五日に総合土地政策推進要綱というものが閣議決定されたわけでございますが、そこでは次のように述べられております。「いわゆるノンバンクたる貸金業者の土地関連融資の実態を把握し、より実効ある指導を行えるような方策のあり方について検討する。」、このような趣旨を踏まえまして今後検討いたしたいと考えております。
○高井和伸君　大蔵大臣にお尋ねします。
　湾岸の平和協力基金としての九十億ドルの算出根拠については、今までの議論もございましたけれども、結局政府の算出根拠は、平和貢献のために国際的地位にふさわしい日本の貢献策として総合的判断で決めた、特に石油輸入の七割を頼っているというような中東地域の紛争であることを考慮に入れた、答弁でこういう算出根拠が言われている、このように私は理解しております。
　アメリカの要求に従ったんじゃないかだとか戦費の三カ月分の二割だとかいろいろ言われているわけですが、それはさておいて、総合的に判断をしたならば、それはどういう要素を考慮して決めたのか。日本の国際社会における地位、そのメルクマールをどういったポイントに置いて九十億ドルを算出したのか。計量的に示していただければ一番いいんですが、その考え方をもう少し深く細かく、財政を預かる大蔵大臣の立場からの基本的な見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは本院におきましても既に御論議が一部行われ、また衆議院において引き続いて論議が行われておりますけれども、私どもは日本の立場を総合的に勘案しその中で考えましたと申し上げ、それ以上に細かいどうこうということではないということを総理も申し上げてまいりました。
　ただ、私自身が衆議院でちょっと例に引きましたのは、例えばドイツ、今ちょっと正確な資料を手元に持っておりませんけれども、同じように第二次世界大戦に敗れ、そしてその占領下において憲法あるいは基本法がつくられ、それぞれの国の軍事的な国際貢献というものに制約を受けている立場の類似性というものを考えた場合、日本と違いまして、ドイツは直接にまさにアメリカに対する戦費支援として五十五億ドルをこの湾岸の戦闘開始以来拠出を決定いたしました。イギリスに対しては五億四千万ドルであったと存じますけれども、やはり直接に資金協力を打ち出しております。この戦いが始まりましてから少なくともアメリカ及びイギリスに直接それぞれ五十五億ドル及び五億四千万ドルを拠出をいたしております。
　しかも、日本は全く人的な派遣というものを行っておりませんが、ドイツはＮＡＴＯ軍としてのエリアの中ということでトルコには作戦機を送り、また対空ミサイル中隊を派遣するといった間接的な軍の移動というものを既に行っております。また、ＮＡＴＯ軍としてＮＡＴＯ南欧軍の指揮下に入る予定のもとに掃海艇十一隻、また連邦軍として六隻を派遣いたし、そのほかにイスラエルに対しての武器供与等も行っておるわけでございます。
　その場合に、日本の多国籍軍に対する資金協力の九十億ドルが多いか少ないか、これはさまざまな御論議がありましょうけれども、私はここまでの固定した数字を感触としてアメリカでとってきたわけではありませんが、金額についての相当程度の感触は得ておりました。ドイツのワイゲル大蔵大臣とお目にかかりましたりいろんなこともございましたから、そういう状況も頭の中にあったことは否定をいたしません。
　また、平和回復活動の中における人的な支援として、多国籍軍に対する兵力の派遣ということとは別に、韓国、フィリピン、ポーランドなどの諸国は医療団として人的派遣をしておられます。日本はこれについても人的派遣をいたしておらないわけであります。
　こうしたもろもろの状況を総合勘案をいたして総理が決断をされたものであります。
○高井和伸君　数字的な裏づけとしてドイツなどの具体的な数字が参考資料になっているというようなお考えのようでございました。
　財政当局としましては、またどこで国際紛争が起きて日本も国際的な地位に立ってそれに貢献しなければいけない、そのたびごとに税制を変えて増税をする、財源を捻出するというようなことを繰り返すようなことになりますと、国民の生活、安定した税収入というものが見込まれなくなるんじゃなかろうか、こういうふうに思うわけです。
　そういったときに、私が特に心配するのは、今回の場合は石油資源という問題が非常に大きく日本の国民生活あるいは経済に関係してくるということでテーマになったわけです。そのほか鉱物資源の問題もあるでしょうし、それから食糧の問題もあるでしょうし、日本の輸出先の国情の問題もあるでしょうし、そういったいろんなファクターが出てくるたびごとに、日本は国際的地位に立って総合的に勘案すればこれこれの金になるというようなことを繰り返し政府当局が決定された場合、財政当局は大変いろんな面で御苦労が多くなるだろうと思うわけです。
　私が知りたいのは、今回の場合は国連安保理の決議があってそれの実施という側面があるわけでございます。こういった安保理の決議あるいは国連の要請、そういったものが今後のこういった国際平和回復に貢献するための財源の支出の根拠になる一つであるということはわかると思うんですが、私の心配は、こういったそれぞれのときどきの総合的な判断だけでは国民もなかなかわかりにくくなる。例えばソビエトのバルト三国の独立の問題について何らかの貢献をしなきゃいかぬというときに日本はどれだけのお金を出さなきゃいけないのか、そういうようなことで際限なく広がっていくような気もいたします。
　他方、日本の経済力というのはおのずから限定があり、先ほどまでの答弁にありましたように、その財源をどうするかということで大変御苦労なさる。いろんな問題がありますけれども、端的に大きく見た場合、そういったことを考えたときに日本の国際的地位をどのようにとらえるかという、もう少し静的な側面でお聞きしたいわけです。
　このたびの大蔵大臣の所信表明の中にもございますように、Ｇ７に出ていった場合に日本の国力はどれぐらいの国であるという前提で交渉なさるのか、あるいは欧州復興開発銀行への加盟のために日本はどれぐらいの応分の負担をするのかという場合にどういったメルクマール、どういった基準で日本の国力をはかり、日本の実力というのでしょうか、そういったものをはかっているのか。財政の責任を持っておられる大蔵当局はどのように考えておられるのか。先ほどの御答弁は湾岸中心的な発想でございましたけれども、広く押しなべて国際紛争における日本国の平和回復活動にどういったスタンスで大蔵省は臨むか、大蔵大臣としてはどういう基本的な考えで臨むのか、そういったときのメルクマールは何であったか、このことを聞きたいわけです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員からお尋ねをいただきました点は、正確なお答えをすることは極めて困難であります。と申しますのは、私自身が就任いたしましてから参加をいたしましたＧ７会合そのものを振り返りましても、そのときどきの日本の経済情勢等によりまして私どもの立場というものは非常に変わりが大きく出ておりました。
　就任直後の一昨年の九月のＧ７、これは為替の状況も比較的安定をいたしておりましたし、日本の国内経済の実態、例えば証券市場その他も非常に安定をいたしておりました。そして、日本として大所高所論で臨める場でありました。むしろアメリカの財政状況に対して、ドイツの対応策と日本の対応策の違いがあったといったような会合の性格であります。
　しかし、昨年の四月のパリのＧ７、これはまさに日本自身が日本の三市場共連れの値崩れの中で日本の為替の状況を安定させなければならない非常に追い詰められた状態で臨むＧ７でありました。そして、各国から集中砲火を浴びましたが、辛うじて協調の枠組みというものを維持し、その後為替の底支えをする上での足がかりが得られたという会合であります。
　昨年の九月のＧ７は、湾岸の情勢を反映し、またソ連の経済情勢分析という大きなテーマを抱え、各国がその先行きに自信が持てないためにもう一歩踏み込んだ議論をしないで終わるというＧ７でありました。
　そのときどきにおける状況によって私はその対応というものは変わると考えております。
　ただ、そうした点を踏まえてお聞きをいただきたいのでありますが、私は日本がもっと日本独自の考え方というものを国際会議等の場において打ち出すことは必要であると思っております。そしてその場合に、日本が中心として役割を果たすべきものはアジアというものであろうと思っておりますし、そのアジアの声、考え方というものを例えばＧ７その他の場においていかに吸い上げ、伝え、実現に持っていくかということは、今後ともに我々の頭になければなりません。明らかに日本は第三次円借款というものを挟んで各国の対応と中国に対する対応には変わりを持っておりましたし、そして今日もなお閣僚の公式訪問をどこも行わない中、外交当局を越えて私自身が本年中国を訪問する決断をいたしましたのは、日本としてやはりなすべきことだと考えたからでございます。
　しかし一方、例えば東ヨーロッパというものを考えます場合に、我々は地理的にもまた客観的な従来の交流からも比較的交流の薄い場所でありましたから、我々が主導権を持って行動することが地域の復興にベストとは必ずしも思いませんでした。そうした中において、日本としては、やはり日本が経済進出をたくらむといった疑念を生まないためにも、欧州復興開発銀行というものの中で欧州各国と同等以上の負担をする、しかし個別の国々に介入する意思はないということを表明していくことが必要であると考えておりましたし、事実そのように行動してまいりました。
　このように、私どもが総合的に勘案と申します場合には、それぞれのテーマ、そのときどきの状況に応じてそれなりの要素を加え、あるいは引いて考えておるということだけは御理解をいただきたいと思います。
○高井和伸君　もう時間がありませんが、今のようなお話、私の期待していたことと少しずれているような気もいたしましたけれども、基本的には日本のスタンス、考え方として総体的なスタンスで国際的な各国の情勢を見ながら応分の分担を日本がしていくというお考えのようであることはわかりました。そして、アジアを中心にやっていこうスタンスであることはわかりました。
　日本がいろんな面で外国との平和的な関係を維持しなきゃいかぬときに、アメリカだけでのスタンスということに対して非常に今後は変えていかなきゃいけない時代が来つつあるんだろう。アメリカ覇権主義になるんじゃなかろうか、したがってアメリカ中心でいけば大丈夫だというような従前ありがちな日本の、財政面から見た場合でも同じですが、そういった面をアジアに向けていただくことを希望いたしまして、私の質問を終わります。
○三治重信君　質問の順序を若干変えまして、先ほど同僚の質問にもあったわけですけれども、日米構造協議で金融資本市場の自由化という問題でアメリカがどこをねらっているのか、どうもはっきりしない。アメリカの金融機関を日本にもっと進出させるような機会を与えるというのか、日本の金融制度そのものをもっと自由化しろというのか、その点が私自身よくつかめておりません。
　結局、日米構造協議で金融資本市場の自由化、国際化というものを大蔵省は熱心に取り上げられるが、今これからやろうとして残っている主な問題はどんなものなのか。その中で銀行と証券との境界を外せということが本当にできるのかどうか。またこれについてのいわゆる新規参入、今までのものはというと、銀行でも証券でも、今ある会社の統合とか中の業務の改善とかいうことが多くて、新しい外からの参入というものについての自由化というものがあるのかどうか。
　それから日本の金融機関で、銀行と証券という大きな枠の相互乗り入れ、それから銀行にいろいろ今、普通銀行、長期信用銀行、外国為替銀行というような種別があるんですが、こういうのも全部外して一般的に何でもやれるようにしようということなのか、どういうメリットをアメリカがねらっているのか、こういうことについて簡潔な御説明を願えれば結構です。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員から日米金融協議に関連して幾つかの御質問がありました。これは事務的に出席した諸君から答えていただこうと思いますけれども、少なくとも私が知る限りにおきまして、アメリカは金融、証券の壁を取っ払えという議論はいたしておらないと思います。むしろアメリカが非常に強く求めておりますのは金利の自由化についてでありまして、これは非常にピッチを上げた要望を繰り返しておると承知をいたしております。
　ただ、我々は逆にアメリカ自身がＳアンドＬを抱え、そうした状況を我々は見ている。そうすると、中小金融機関等の経営というものは、これが安定しないことには国民の利益にもつながらないことでありますから、その準備ができない中で幾らアメリカから要望がありましても、自分の国で現に失敗の例を抱えているような状態を日本にまで輸入することはできないということで物別れておるという状況にあることだけは私から御報告をいたし、あと事務的に補足をしてもらいます。
○政府委員（土田正顕君）　ただいま御指摘のお話の中で最初に構造協議とおっしゃいましたけれども、金融面の問題につきましては、専門的な事柄に属しますので、日米構造協議の場ではなく、むしろ日米金融協議と申しますか、金融関係の実務家のワーキンググループにおいて協議を経ておるところでございます。
　その中の最も大きな自由化の要求は預金金利の自由化に係るものであるということは、ただいま大臣から御説明を申し上げたとおりでございます。
　それにつきましての我が方の態度は、これも大臣から御説明申し上げましたように、日本は日本なりに預金金利の自由化はあくまでみずからの意思で我が国の金融環境を踏まえて自由化に伴う混乱を招かないようにやっていきたい、すなわちそのための環境整備を図りながら着実に進めていきたい、そういう考えを表明したところでございますし、今後もその方針でまいりたいと思っております。
　なお、そのほかに続いていわば銀行、証券の境目の問題とか、それからそういう既存の免許業種に係る金融、証券両業界以外のものからの新規参入の問題とかいうような問題について関心がございました。これは米国からの要求ということではなく、我が国におきまして昭和六十年以来銀行局におきましては金融制度調査会の御審議をお手伝いしながら研究を進めておるところであり、また証券局におきましても証券取引審議会の関連の審議を、これはやや後年度になりますが、昭和六十三年以来進めておるところでございます。
　今後におきましても、両局それぞれに立場は異なりますが、我が方の銀行局といたしましては、利用者の利便、国際化、金融秩序の維持、そのような着眼点に留意いたしながら秩序正しく金融改革を進めていく、そのためにどのような方策があるかということにつきまして御検討をお願いしてまいりたいと存じております。
　このような問題の関連で、米国その他の諸外国からの日本への進出の希望につきましては、これはもちろん両局とも国際化、国際性という観点を検討の重要な着眼点に置いておるわけでございますので、我が方といたしましても当然前向きに対応いたしたい。
　ただ、外国制度との整合性がどの程度図られるかは今後の問題でございますし、また個別金融機関、証券会社の体力ないしは経営方針との関係がございますので、これが一義的に我が国の市場における金融機関や証券会社のシェアの問題での外国のシェアアップを意味するものではないというふうに考えてはおりますが、我が方といたしましては極力開かれた制度をつくってまいりたいと考えておる次第でございます。
○三治重信君　日米の関係は金利の自由化が主だと、その他の制度的なのは日本独自の自由化、国際化の観点から審議会等で研究されておる、こういうことなんですが、まだはっきりしないのは、どういう目的というんですか、改善というものをねらっておられるのか、どうもそこが、現在の金融制度の合理化、金融機関の合理化だけか相互乗り入れだけか、それとも銀行、証券の相互乗り入れとか銀行相互の異種間の合併、いろいろの目的別の銀行、長期信用だとか外国為替銀行とかいうような別種のものが行われているが、そういうのは垣根を外すような関係で研究調査が行われておるのか。
○政府委員（土田正顕君）　広い意味での金融制度の見直しにつきましては、これまで昭和六十年以来数回にわたりまして関係の審議会から、主として中間報告の形にとどまるものでございますけれども、御提言をいただいておりますが、なお検討を深めるために、現在、金融制度調査会、証券取引審議会において検討を続行中でございます。
　金融制度調査会の問題意識といたしましては、我が国の金融制度はこれまで、一言で申しますと専門性に根差した分業制でそれぞれの金融機関が固有の業務範囲というものを、互いに重なり合いながらではございますが、専門的な業務範囲というものを持っておりまして、それぞれその長所を発揮することによって全体としての金融システムの効率化を目指すということであったわけでございますが、その後における経済環境の変化、さらには例えば具体的には金利の自由化とか新種金融商品の多様化、業務範囲の多様化、自由化、そのようなものが個別に幾多の懸案として続出するに至りまして、そのような個別の問題を一々議論をいたしますよりも総合的に金融制度のあり方を見直してはどうかということで、これまで毎年にわたりまして御議論をいただいておるわけでございます。
　今後とも、その研究の深まりぐあいを見ながら、私どもといたしましても具体的な対応を考えてまいりたいと思います。
○三治重信君　どうも聞いてもまだ具体的な改善の行動までには至っていないようですが、それでは次の問題に移ります。
　同僚の質問で金利政策についての日銀の解明があったようですので、二重をかけての質問はやめますが、問題は、景気の回復とかいう問題もあるけれども、やはり日米のドル安円高、これの関係が非常に今後の日本の財政金融政策で、今まではどっちかというと日米の経済摩擦を解消するために円高ドル安で大筋は対処してきたと思うんですけれども、その間に随分日本も世界一の債権国になって、いわゆるドル債権を非常にたくさん持つようになっている。今後もえらい持つようになるだろう。
　そこで、今までのようなドル安円高でやっていけば、毎年毎年貸したり過去に蓄積された日本の債権というものがどんどんどんどん価値が減っていくわけですよね。そういうものについての関連をどういうふうに考えた外国為替政策をやっていくのか。日米のドル安円高で対処するのは非常に簡単だと思うんですけれども、これだけ日本がドル債権をたくさん持っていくと、どうもそこでこのドルを、これが百十円だとかいうようなことが最近言われているわけなんですが、そんなふうに急激に円高ドル安を持っていくというと、短期的にはいいかもしれないけれども、長期的な日本の経済から見ると非常なマイナスになると思うんですが、この点はどう考えておられますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　過去数回のＧ７の中におきまして私が毎回必ず主張いたしておりますことの一つは、日米のみならず日米欧の三グループの通貨の安定について何かうまい考え方ができないだろうかという問題提起でございます。
　私は、基本的に円が対米・対欧州通貨という関係でとらえましたときに、それぞれの国の経済実勢を考えましたときに、もう少し強くてもいいはずだ、そういう気持ちは率直に言って持っております。ただ、同時に我々が避けなければならないことは、急激なドル安というものは間違いなしに世界経済に大きな影響をもたらすことでありまして、これは避けなければならないということを申し続けてまいりました。そして、何とかいわば三極通貨の安定というものについての合理性、合目的性を持った仕組みができないかという問題提起がようやく各国の中にも少しずつ受け入れられ始めてきた状況である、そのように考えております。
　委員が御指摘になりましたような視点も含め、我々としては、今後、円がドルとの関係のみならず、具体的には恐らくマルクになるでありましょうが、欧州通貨との間においても安定した水準が維持できる状態が生まれることを望み、その方向に向けて努力していく必要があろう、そのように考えております。
○三治重信君　時間が来ましたが、ほんの一つだけ確かめておきたいんですが、湾岸支援の協力には湾岸平和基金に一括して支出をする、こういう答弁になっているわけなんです。
　しかし、イラクの撤兵があった後の平和回復の問題、その復興資金になると、きょうの新聞でも海部さんは自民党の婦人部会の中で、それは九十億ドルを使う、足りなければまだ追加してもいい、こういうような回答をしておられるんですが、戦争が終わった後の平和回復の措置というものは湾岸基金でやるのはおかしいじゃないかと思うんです。またそれに、平和協力というと、ヨーロッパも世界ももっと入らないと、新しい基金というんですか新しい協力というものがないといかぬから、今の平和基金だけに拠出していくんだという考え方はちょっと再検討してもらわなきゃならぬかと思うんですが、その点はどうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今回の湾岸平和基金に対します九十億ドルの資金拠出というもの、本院におけるたびたびの御指摘にもかかわらず、湾岸における平和の回復と安定のために拠出するものと申し上げてまいりましたとおりでありまして、その性格を変える必要はないと考えております。ただ、それでとどまるかどうかということになりますと、先ほども申し上げましたように、平和が回復いたしました後の仕組みについて今いろいろな論議がございます。
　そして、大蔵省として決定をした意見ではございませんとお断りを申し上げました上で、私は、そんな仕組みをつくっているほどの時間のゆとりがあるのか、むしろＩＭＦあるいは世銀といった既に存在する国際機関を活用しながらいかに速やかに対応するかを考えることが先ではないかという個人的見解を持っておりますが、いずれにいたしましても、今委員が御指摘になりましたような問題が現実の悩みとして私どもが論議をできる状況に本当に一分一秒でも早くなってもらいたいと、今祈るような思いであります。
○下村泰君　私はきょうも障害者及び福祉全体にかかわる大蔵行政について伺いたいと思います。
　まず、厚生省に昨年三月二十六日に当委員会でも審議されました特別保健福祉事業資金について伺いますけれども、今年度の状況と来年度の見通しについて説明してください。
○説明員（大塚義治君）　委員お尋ねの特別保健福祉事業でございますけれども、平成二年度、本年度におきましては七百五十億円の予算措置がされております。既におおむね半額を交付いたしておりますが、今年度中に七百五十億全額交付をする予定でございます。
　あわせて平成三年度のお尋ねでございますが、平成三年度の政府予算案におきましてこの七百五十億円を百億円増額をいたしまして、総額八百五十億円で助成措置を講ずる予定でございます。
○下村泰君　その際にも問われていたことなんですが、一体いつまでこういう形での対応を続けるのかということなんですが、「当分ノ間」というのは老人保健、老人医療の本格的改革がなされるまでというような当時の厚生省の老人保健福祉部長の答弁があった。私はこの措置について賛成したわけなんですけれども、それは決して積極的なものではなくて、大臣も言われていたように、「政策接点のぎりぎりの選択の中からこういう方式を採用せざるを得なかった、」との判断から、こういうことで、それで私も賛成したわけなんですけれども、それから一年、二月八日でしたか、老人保健法の改正案が提出されました。今回の改正案はおよそ抜本的改革とは言えないと思います。
　そこで伺いたいのですが、この一年の老人保健制度の基盤安定化の議論はどのように行われてきたのか。言いかえれば、どういう状態になれば安定化したと言えるのかということを伺いたい。いかがでしょうか。
○説明員（大塚義治君）　老人保健制度の改正につきましては、一昨年の末にこの特別保健福祉事業の措置が予算段階で講じられたわけでございますけれども、その後、老人保健制度のあり方につきまして関係の審議会、具体的には老人保健審議会でございますが、関係審議会を中心に種々議論が重ねられてきたわけでございます。その過程では、例えば学者グループによります長期的な検討も含めましてさまざまな角度から御議論をちょうだいしたわけでございますが、昨年末の予算編成に当たりまして、今後の老人保健制度のあり方について老人保健審議会から御意見をちょうだいいたしました。そうした御意見を踏まえまして、予算編成過程を通じまして老人保健制度の改正案を取りまとめ、今国会に提出させていただいているところでございます。
　改正案の内容につきましては御承知のとおりでございますけれども、介護につきまして総合的な体制づくりを進める、あわせまして老人保健制度の長期的安定を図るために公費負担の拡充及び一部負担の見直しを行うものでございますけれども、今回の検討の過程におきましても御指摘の特別保健福祉事業のあり方も含めて御議論を賜りましたが、被用者保険の拠出金負担の現状から見まして、引き続きこの特別保健福祉事業によりましてその負担軽減を図る必要があるものと判断をいたしまして、先ほど申し上げましたように、増額をいたした上で引き続き継続をするということにいたしたわけでございます。
○下村泰君　完全に明確化されるのは無理だとは思いますけれども、この問題はいずれ社労で審議されると思います。ただ、もっとオープンな議論が必要だと思います。厚生省だけで解決できる問題ではないわけですから、広く国民、政府、国会が一緒に考えるような環境づくりをしてほしいと思います。この問題について、大臣、何か思うことがございましたら一言。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　特に思うことはございません。
○下村泰君　厚生省は結構です。
　では次に、文部省に税の教育についてちょっと伺いますけれども、現在、学校において税についてどのような形で子供たちに伝えているんでしょうか。いわゆる税教育の実態はどうなっていますか。
○説明員（福島忠彦君）　税というのは大変重要なものでございまして、社会生活の基礎、基本を教えます学校教育においては十分これを配慮しているところでございます。
　小学校におきましては、社会科という科目におきまして、憲法の学習と関連して国民の守るべき大切な義務の一つに納税がある、こういうふうに指導しております。中学校におきましては、同じく社会の公民という分野におきまして、租税の役割と納税の義務について理解を深めるよう指導しているところでございます。高等学校におきましては、租税につきまして、財政の役割に関する学習の一環として指導しているところでございます。
　なお、平成元年に教育過程の基準であります学習指導要領を全面改訂しまして、租税教育につきましては一層充実を図ったところでございます。
　以上でございます。
○下村泰君　今のは晴眼者、要するに完全に目が不自由でない方々のための教育ですよね。
　昨年の八月に佐賀県で中学三年生を対象に「わたしたちのくらしと税金」という副読本をつくった。そして先日、それを点字にして県内の盲学校や福祉事務所に配付したというんですが、これは全国的にはどうなっているんでしょうか。やっているんでしょうか。障害児、特に視覚障害児への対応はきちんとできているんでしょうか。
○説明員（鈴木宏君）　心身に障害のあります子供さんに対します教育につきましては、一般的には障害の種類あるいは程度等に応じまして盲学校、聾学校あるいは養護学校等におきまして特別の配慮のもとに教育を行っているわけでございます。
　特殊教育の諸学校におきます教育の内容につきましては、基本的には、先ほどお話がありましたが、小学校、中学校あるいは高等学校に準ずるということになっているわけでございますけれども、特に障害の状況に応じまして、例えば視覚障害でありましたら触覚あるいは聴覚をより活用した教材、教具、そういったものを活用するなどしまして、指導方法等に工夫を凝らしながら適切な教育が行われるように努めてきているところでございます。
　先ほどお話がございましたけれども、税の問題につきましても、したがいまして小・中・高等学校と同じように社会科等を中心にいたしまして指導を行っているところでございまして、その指導に当たりましては障害の状態に応じた指導ということでいろいろな工夫がなされているというふうに理解しております。
○下村泰君　第百二国会の決算委員会でもこの点字の確定申告書の問題を取り上げさせていただいたんですけれども、現在点字の説明パンフレットなどもつくられているんですね。けれども、先ほどの税教育のテキストの問題、それに税務相談などで点字で来たらどうしているのかなど、税を納めるために必要な情報が的確に保障されているのか不安になってきます。ケースとしては少ないかもしれませんが、聴覚障害の方への対応としての手話通訳、これは本人が依頼から費用負担までしなくちゃなりませんね。
　それから、ちょうど今確定申告の時期なんですけれども、もう税務署の敷居というのは高いんです。私でも高いんです、あの税務署の敷居というのは。嫌な敷居ですね。
　さて、二月十四日に次のような報道があったんです。「年金の相談に点字翻訳システム　社会保険庁は視覚障害をもつ年金受給者の相談、問い合わせに対応するため、十五日から社会保険業務センター（東京都杉並区）に点字翻訳システムを導入。」と。これで問い合わせから回答が出る所要期間は、これまで平均二カ月かかっていたのが二、三日に短縮された、こういう報道があるんですけれども、かねがね厚生省や文部省の点字教科書についても同様のお願いをしてきました。大臣はそうした点についてどうお考えですか。いろいろやっていただいていることはよくわかっているんですが、大臣の御感想をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は保険庁がよくそこまで踏み切ったと、あの報道を見ましたとき感じました。というのは、厚生大臣時代にあそこを見て業務の複雑さを知っておりますだけに、ソフトの開発が大変だっただろうと思います。それだ
けに、率直に敬意を表したいと思います。
　恐らく委員が抑せになりたいことは、それでは大蔵省はということになるんだろうと思いますけれども、これは国税当局から御説明する方が筋であると思いますが、国税庁も今まで税の解説書であります「私たちの税金」を点字によって作成をするとか、ただこれは各国税局、税務署に備えつけるというところから点字図書館、盲学校等への配付までにとどまっておりまして、すべての方々が利用ができるかというところまでいっている状況ではまだございません。それからまた、点字だけではなく、特に活字を大きくした「消費税の仕組みと手続」を作成するなど、今そういった方向へ向けての努力も一生懸命に進めております。
　また、視覚障害者の方が御自宅で手軽に利用できるということから考えまして、タックスアンサーと呼んでおりますけれども、税務相談の自動回答システム、そういったコンピューターによる電話サービス等も御相談が受けられるようになっておりまして、これからもそれぞれ研究しながら努力をしていくものと考えております。
○下村泰君　もう時間が残っておりません。市民バンクについてもお伺いしたかったんですが、一分ございますから、ちょっと大臣、市民バンクについて御存じでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　知っています。
○下村泰君　時間があればこれについてもいろいろとお尋ねしたいことがあるんですけれども、時間がございませんので、きょうはこれで終わらせていただきます。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十九分散会
平成三年二月十八日（月曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　　清君　　　　　林田悠紀夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　中山　太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　池田　行彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　愛知　和男君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁参事官　　　内田　勝久君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　日吉　　章君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　小池　清彦君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　村田　直昭君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　児玉　良雄君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　箭内慶次郎君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　黒目　元雄君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　竹下　　昭君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　加藤　三郎君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務報道官　　　　　渡邊　泰造君
　　　　　　　外務省北米局長　　松浦晃一郎君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　渡辺　　允君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　外務省条約局長　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　行雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交・総合安全保障に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（九〇年代の日本の役割—環境と安全保障のあり方—について）
　　　　─────────────
○会長（中西一郎君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月九日、平野清君が委員を辞任され、その補欠として林田悠紀夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（中西一郎君）　この際、一言御報告いたします。
　本調査会の調査テーマにつきましては、理事会で検討を重ねてまいりましたが、本調査会は、今後、「九〇年代の日本の役割」、副題として「環境と安全保障のあり方」をテーマとして調査を進めていくことといたしました。
　委員各位の御協力をお願いいたします。
　　　　─────────────
○会長（中西一郎君）　外交・総合安全保障に関する調査を議題といたします。
　まず、先般行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。大城眞順君。
○大城眞順君　本調査会の中西会長、野沢理事、立木理事、粟森理事、猪木理事、永野委員、成瀬委員、翫委員、喜岡委員、三石委員、和田委員及び私、大城の十二名は、去る二月五日から七日までの三日間、地球環境問題、難民問題、自衛隊の現状等に関する実情調査のため、長崎県及び兵庫県に派遣されました。以下に、調査の概要を報告いたします。
　長崎県では、まず、海上自衛隊佐世保地方総監部で、佐世保地方隊の任務、組織・編成、施設などの現状について説明を聴取した後、艦対空ミサイル・ターター搭載の護衛艦「たちかぜ」の艦内を見学いたしました。
　次に、三菱重工業長崎造船所の香焼工場を訪問し、建造中のイージス・武器システム搭載の新型護衛艦・一番艦について説明を聴取するとともに、建造状況を視察いたしました。このイージス艦は、これまでの護衛艦より大型で、基準排水量七千二百トン、平成五年三月末の完工を目指し、現在の工事進捗率は約六〇％ということであります。
　次に、長崎県当局より交通ネットワークの整備、国際交流の現状、特に、長崎県が人的・文化的交流として中国、韓国、朝鮮民主主義人民共和国との間に進めている環東海・黄海構想などについて説明を聴取いたしました。
　次に、大村入国者収容所及び大村難民一時レセプションセンターを訪問いたしました。大村入国者収容所は、退去強制令書を発付された不法入国者等を送還するまでの間、一時収容しており、現在、いわゆる中国系と見られる偽装難民千四十二人を含む千百十三人を収容しております。また、これまで、昭和二十五年十二月から平成三年一月末までに、総数二万六千四百八十四人を当収容所から送還しております。
　一方、大村難民一時レセプションセンターは、いわゆるボートピープルを仮上陸許可後一時的に収容し、またスクリーニングによる一時庇護のための上陸許可者を収容しており、現在は百八十二
人の仮上陸許可者が入所しております。なお、昭和五十七年二月の開所以来、入所者の総数は六千八百六十八人に上ります。
　次いで兵庫県では、まず、陸上自衛隊中部方面総監部で、同方面隊の任務、担当区域の特性などについて説明を聴取し、次に、神戸市の埋立造成地、六甲アイランドに所在する関西電力六甲新エネルギー実験センターを訪問いたしました。このセンターは、昭和六十一年に開所され、太陽光発電、燃料電池発電、風力発電の研究設備を設置し、クリーンな新エネルギーの実用化に向けて研究に取り組んでおります。
　次に、兵庫県当局より、県が進めている地球環境保全対策、昨年八月に神戸市で開催された、瀬戸内海などを対象とする世界閉鎖性海域環境保全会議などについて説明を聴取いたしました。
　次に、神戸検疫所では、検疫所業務の全般について説明を聴取するとともに、特に、最近、取扱件数が増加している輸入食品監視業務について意見交換を行い、食品検査の実際を視察いたしました。
　最後に、神戸市当局より、環境保健研究所が進める細菌、公害検査などの研究内容のほか、市政の概要について説明を聴取し、また、海につながる文化都心の創造を目指す神戸港の再開発状況を視察いたしました。
　以上が今回の調査の概要でございます。
　なお、調査の詳細につきましては、別途、文書による報告書を提出いたしますので、これを本日の会議録に掲載されるよう、お取り計らいをお願いいたします。
○会長（中西一郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○会長（中西一郎君）　引き続き、外交・総合安全保障に関する調査を進めます。
　「九〇年代の日本の役割—環境と安全保障のあり方—」をテーマとして、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○永野茂門君　外務大臣、湾岸対応ほか極めて重要な案件の日々御処理、対応、大変に御苦労さまに存じます。
　最初に、十五日のイラク提案に対する政府の対応について承りたいと存じます。
　イラクは、国連決議六百六十号の要求するクウェートからの無条件即時全面撤退でなく、いわゆるリンケージ案件を含む非常に多くの難しい条件つき撤退の用意があることを表明していますが、政府はこれをどのように評価し、いかに対応しようとしているか、お伺いいたします。
○国務大臣（中山太郎君）　十五日のイラク革命評議会によります声明が初めて安保理決議の六百六十及び撤退の問題に言及したということは注目に値することだと思っております。しかし同声明は、イラクのクウェートからの撤退の態様には全く触れられていない。撤退の問題と湾岸地域からの多国籍軍の期限つきの撤退問題、またイスラエルの占領地からの撤退等、多くの条件が附帯されているということでございまして、国際社会が決めた安保理六百六十のイラク軍のクウェートからの無条件撤退、この要求と相入れていないという認識をいたしております。
　日本といたしましては、同声明の内容をこのままの形で受け入れることはできず、イラクがまずクウェートからの撤退を明確な行動で示すということが強く求められると考えております。我が国の追加支援は湾岸の平和と安定の回復のために活動している関係諸国を支援するものでございまして、平和回復活動が一日も早く成功することを心から期待いたす次第でございます。
○永野茂門君　ただいま外務大臣が御説明になりました日本政府の対応のあり方について私は完全に同意であります。国際社会の平和を維持するために、侵略は断じて容認しないという原則を貫くことは何よりも肝要であると思います。そして、国連を中心とする集団安保体制を確立し、国際新秩序を構築するためにも、政府はますます毅然たる対応をされるようにお願いいたします。
　次に、国連中心外交についてお伺いいたします。
　我が国は、憲法前文に平和主義、国際協調主義をとることを明示し、そのもとで国連中心及び日米基軸という二つのことを柱として外交・安保政策を進めることを基本方針としていますけれども、冷戦後においては国連による集団安保体制の確立がますます重要になってきていると考えられます。そこで、これから国連をいかに強化し、我が国が今後いかに国連中心の外交の実を上げていくべきかについて三、四点お伺いしたいと思います。
　その第一は、国連はその目的として、「平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によつて且つ正義及び国際法の原則に従つて実現すること。」ということを憲章に述べております。最近までの国連の実効ある活動を観察いたしますと、従来はどちらかといいますと平和の維持回復、つまり平和が侵された後における回復維持ということにいろいろと実績を上げておりますけれども、この目的にもかんがみ、さらに世界の平和を安定的に維持するためにも、平和の醸成あるいは紛争の予防へと拡大していくことが極めて重要であると考えますが、いかがお考えでしょうか。またさらに、本件について何か具体的提案がございましたらお伺いしたいと思います。