Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三原委員長　この際、去る一月二十日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任の件についてお諮りいたします。
　理事鈴木宗男君、柴野たいぞう君及び高市早苗君から、それぞれ理事を辞任したいとの申し出があります。これをいずれも許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う欠員のほか、理事でありました平田米男君が委員を辞任されましたので、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　東　　祥三君　　　　松沢　成文君
　　　　　　松田　岩夫君　及び　前原　誠司君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○三原委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について研究調査し、我が国外交政策の樹立に資するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　平成七年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務政務次官柳沢伯夫君。
○柳沢政府委員　三原委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げ、平成七年度外務省予算重点事項について御説明したいと思いますが、右に先立ちまして、先月十七日に起きた兵庫県南部地震で犠牲になられた方々とその御遺族に対し、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、負傷された方々及び被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
　また、諸外国からも多くのお見舞いと支援の申し出をいただいていることを御報告し、あわせてこれらの国々に謝意を表したいと存じます。
　次いで、平成七年度外務省予算重点事項を御説明いたします。
　平成七年度一般会計予算案において、外務省予算といたしましては、七千二百四十七億八千二百万円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、四・三％の伸び率となっております。
　今日の国際社会においては、冷戦終結後の平和と繁栄を確保することを目指し、たゆみない努力が続けられておりますが、政治、経済両面での課題は山積しており、依然として不透明で不確実な状況が続いております。多くの国における景気の低迷、地域紛争、大量破壊兵器の拡散の危険、開発途上国の貧困等の問題は、世界の平和と繁栄にとりまして深刻な課題であります。加うるに、地球環境、麻薬、難民、人口、エイズといった地球的規模の問題に取り組まなければなりません。
　さらに、本年十一月には我が国においてアジア・太平洋経済協力非公式首脳会議及び閣僚会議等が開催されますが、我が国は議長国として、地域協力の一層の前進を図るため、積極的にその任を果たす必要があります。
　国際社会がこれらの諸問題を克服する上で、我が国は、増大する国際社会の期待にこたえ、その国際的地位、影響力にふさわしい積極的で創造性豊かな役割を果たしていく必要があります。このような観点から、我が国外交に課せられた使命は極めて重大であると言わざるを得ません。
　この使命を果たすため、平成七年度においては、定員等の増強、在外公館の機能強化等の外交実施体制の拡充及び国際貢献策の充実強化の二点を最重点事項とし、予算の強化拡充を図っております。
　まず外交実施体制の拡充でありますが、外務省定員につきましては、本省及び在外公館合計で百六十名の増員を図り、七年度末の外務省予算定員を合計四千八百九十二名といたしております。
　機構につきましては、在外公館として在ルクセンブルク大使館の新設等を行うこととしております。
　在外公館の機能強化につきましては、在外公館施設等の強化及び海外邦人安全対策、危機管理体制の強化に要する経費として、対前年度比四・八％増の三百二十九億八千二百万円を計上しております。
　また、外交政策策定の基盤となる情勢判断に不可欠な通信及び情報の収集、分析、提供機能の強化のため、五十二億四千百万円を計上しております。
　次に、国際貢献策の充実強化に関する予算について御説明いたします。
　国際貢献策の四つの柱は、二国間援助等の拡充、平和及び地球的規模の問題に関する協力、国際文化交流の強化、そして平和友好交流計画であります。
　まず、二国間援助等の拡充の大宗を占める政府開発援助（ＯＤＡ）につきましては、平成七年度ＯＤＡ一般会計予算において、政府全体で対前年度化四・〇％増の一兆一千六十一億円を計上しております。
　外務省のＯＤＡ予算について見ますと、対前年度比三・七％増の五千五百二十七億円となっております。ＯＤＡの質の改善に寄与するとともに、外交の円滑な推進にも重要な役割を果たすものと考えます。
　このうち無償資金協力は対前年度比二・〇％増の二千五百五十九億円を計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が二千百二十七億円、食糧増産等援助費が四百三十二億円であります。また、我が国技術協力の中核たる国際協力事業団の事業費として、対前年度比四・〇％増の一千六百九十二億円を計上しております。さらに、援助実施体制の強化の観点より、国際協力事業団の定員につき二十六名の純増を図ることとしております。
　次に平和及び地球的規模の問題に関する貢献でありますが、我が国は国際平和の維持、確保等の政治的分野においても相応の国際的責任を果たすことが必要となっており、このため平和及び難民、人道分野での国際機関などによる活動の支援のため、また、地球的規模の問題への対応として、環境問題、あるいは麻薬問題に対し、国際機関を通じて積極的に貢献するため、総額三百六十九億七千七百万円を計上しております。
　また、国際文化交流の強化でありますが、各国との知的、文化的交流を図り、異なる文化間の相互理解を一層促進するため、百五十七億六千九百万円を計上して国際交流基金事業の拡充強化及び文化協力の推進を図ることとしております。
　さらに、戦後五十周年の節目を迎え平和友好交流計画として、三十億一千二百万円を計上して、アジアの近隣諸国等との関係の歴史を直視し、また、相互理解を一層増進することにより、ともに未来に向けた関係の構築を図ることとしておりま
す。
　また、アジア・太平洋経済協力閣僚会議等ＡＰＥＣ経費として二十七億円を計上しております。
　以上が外務省の平成七年度予算重点事項の概要であります。
○三原委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二月七日火曜日午後零時三十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
本国会召集日（平成七年一月二十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　岩垂寿喜男君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　井上　喜一君　理事　石田　祝稔君
　　　理事　山本　孝史君　理事　網岡　　雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　小野　晋也君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　住　　博司君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　根本　　匠君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　堀之内久男君
　　　　　　山口　俊一君　　　　青山　二三君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　岡田　克也君
　　　　　　塚田　延充君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　福島　　豊君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　米田　建三君　　　　金田　誠一君
　　　　　　五島　正規君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　森井　忠良君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　岩佐　恵美君
—————————————————————
平成七年二月三日（金曜日）
　　　　午後零時十五分開議
出席委員
　　委員長　岩垂寿喜男君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　井上　喜一君
　　　理事　石田　祝稔君　理事　山本　孝史君
　　　理事　網岡　　雄君　理事　荒井　　聰君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　荒井　広幸君
　　　　　　栗本慎一郎君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　中谷　　元君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　堀之内久男君
　　　　　　山口　俊一君　　　　青山　二三君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　久保　哲司君　　　　坂口　　力君
　　　　　　福島　　豊君　　　　保岡　興治君
　　　　　　五島　正規君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　森井　忠良君　　　　横光　克彦君
　　　　　　宇佐美　登君　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　井出　正一君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生政務次官　　狩野　　勝君
　　　　　　　　厚生大臣官房長　山口　剛彦君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　太田　義武君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　和田　　勝君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　松村　明仁君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省生活衛生　藤原　正弘君
　　　　　　　　局水道環境部長
　　　　　　　　厚生省薬務局長　田中　健次君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　佐野　利昭君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　　厚生省保険局長　岡光　序治君
　　　　　　　　厚生省年金局長　近藤純五郎君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　横田　吉男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　保岡　興治君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三原　朝彦君　　　　　荒井　　聰君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　宮里　松正君
　　木村　義雄君　　　　　佐藤　静雄君
　　小沢　辰男君　　　　　坂口　　力君
　　岡田　克也君　　　　　田名部匡省君
　　塚田　延充君　　　　　粟屋　敏信君
　　野呂　昭彦君　　　　　鴨下　一郎君
　　桝屋　敬悟君　　　　　久保　哲司君
　　矢上　雅義君　　　　　宮本　一三君
同日
　辞任
　　米田　建三君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　枝野　幸男君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　越智　伊平君
　　熊代　昭彦君　　　　　原田　　憲君
　　塩崎　恭久君　　　　　村田敬次郎君
　　住　　博司君　　　　　中山　太郎君
　　坂口　　力君　　　　　安倍　基雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　　荒井　広幸君
　　中山　太郎君　　　　　住　　博司君
　　原田　　憲君　　　　　熊代　昭彦君
　　村田敬次郎君　　　　　塩崎　恭久君
　　安倍　基雄君　　　　　坂口　　力君
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮里　松正君　　　　　木村　義雄君
　　柳田　　稔君　　　　　安倍　基雄君
　　岩佐　恵美君　　　　　佐々木陸海君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　基雄君　　　　　柳田　　稔君
　　佐々木陸海君　　　　　岩佐　恵美君
同月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳田　　稔君　　　　　安倍　基雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　基雄君　　　　　柳田　　稔君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊代　昭彦君　　　　　橘　康太郎君
　　佐藤　静雄君　　　　　栗本慎一郎君
　　塩崎　恭久君　　　　　安倍　晋三君
　　住　　博司君　　　　　中谷　　元君
　　金田　誠一君　　　　　横光　克彦君
　　枝野　幸男君　　　　　字佐美　登君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　塩崎　恭久君
　　栗本慎一郎君　　　　　佐藤　静雄君
　　橘　康太郎君　　　　　熊代　昭彦君
　　中谷　　元君　　　　　住　　博司君
　　宇佐美　登君　　　　　枝野　幸男君
同日
　荒井聰君が理事に当選した。
同日
　理事戸井田三郎君同日理事辞任につき、その補
　欠として木村義雄君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十日
　臓器の移植に関する法律案（森井忠良君外十三
　名提出、第百二十九回国会衆法第七号）
二月三日
　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺
　族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　厚生関係の基本施策に関する件
　厚生関係の基本施策に関する件（兵庫県画部地
　震に関する厚生省の取組状況）
　　　　　————◇—————
○岩垂委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事戸井田三郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩垂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩垂委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　木村　義雄君　　　　荒井　　聰君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○岩垂委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び
　　人口問題に関する事項以上の両事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩垂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○岩垂委員長　この際、兵庫県南部地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表し、心より御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。御起立をお願いします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○岩垂委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
○岩垂委員長　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生大臣から所信を表明したいとの申し出がありますので、これを許します。井出厚生大臣。
○岩垂委員長　次に、兵庫県南部地震に関する厚生省の取り組み状況について報告を聴取いたします。佐野社会・援護局長。
○佐野（利）政府委員　お手元に横長の資料をお配りいたしております。お手元の資料に基づきまして、兵庫県南部地震に関する厚生省の取り組み状況の概要を御説明させていただきます。
　まず、資料の一ページ目の飲料水供給につきましては、給水のための連絡拠点を設け、全国からの給水車や人員の派遣協力のもとに飲料水の応急給水を行っており、災害発生当初より継続して必要量を確保しております。
　二ページ目の水道につきましては、当初約百万世帯が断水となっておりましたが、二月二日午後三時現在では復旧率約五八・七％となっており、引き続き全国の地方公共団体水道部局等からの応援を得て復旧作業を進めてまいります。水道の復旧に伴い、生活用水につきましても、かなりの被災者の方々への供給が可能となってきております。
　次に、三ページ目、し尿の衛生処理と廃棄物の処理の状況であります。
　当初、避難所等において仮設トイレの設置が不足しておりましたが、水道の復旧とともに仮設トイレの必要数が減少し、現在はほぼ必要な数が確保できております。また、仮設トイレの維持に必要なバキューム車も、必要な数が確保できております。
　倒壊家屋等の瓦れきにつきましては、今回の地震の被害が甚大であり、社会的、経済的影響が極めて大きいという事情にかんがみ、被災者の方々の負担の軽減を図るため、全学壊の家屋等の解体を含め、公費で処理する措置を講じております。
　五ページ目に移りまして、避難所生活につきましては、後で御説明申し上げますように、医療の確保に重点を置いて取り組んできております。今後は、量やつい立ての配置、入浴など生活環境の改善にも留意してまいります。
　また、高齢者や障害者の方々のうち健康に不安があると認められる方につきましては、住宅の確保が図られるまでの間、自治体が契約した旅館、民宿等を避難所として扱い、こうした場所で一時的に生活していただけるようにしてまいります。
　同しページの応急仮設住宅につきましては、被災者の方々が一刻も早く住居を確保できるよう、早期の完工を目指して整備を進めております。現在三万戸を建設する予定としており、二月二日現在で約二万二千戸を発注しておりますが、さらに必要があれば追加して整備してまいります。このたび整備する応急仮設住宅はおふろつきのものとしており、また、民間アパート等の借り上げ方式による住宅確保の工夫も行ってまいります。
　次に、十ページ目、医療につきましては、被災六市内の診療所のうち三七・二％が診療ができない状態となっており、医療の供給の確保が重要な課題であります。
　避難所における被災者の方々の医療を確保するため、避難所ごとに医師と看護婦が常駐する避難所救護センターの設置を進めており、二月二日現在百六十一カ所が設置されております。また、救護センターのない避難所については、医師と看護婦による巡回診療を行っております。
　また、十二ページになりますが、避難所等でのインフルエンザの蔓延を予防するため、うがい薬やマスクを配布するとともに、高齢者で希望される方々を中心に、一部の避難所救護センターでワクチン接種を開始しております。引き続き、医療の確保を図ってまいります。
　次に、十六ページ目をお開きいただきたいと思います。
　罹災した社会福祉施設の入所者の方々の処遇を確保するため、近隣の施設や近県等から介護職員等の派遣や食料、おむつなどの必要な物資の提供を行っております。
　また、今回の災害発生以降緊急に施設へ入所しようとする要介護高齢者や障害者の方々の社会福祉施設への受け入れ状況は、二月一日現在で千二百四十九人となっております。
　二十一ページ目に移りまして、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸し付けを早期に実施してまいります。
　また、二十二ページ目になりますが、今回生活福祉資金貸付制度の特例として、所得状況に関係なく原則十万円を限度とする小口資金の貸し付けを行うこととしたところであり、なお、これは必要があれば二十万円まで拡大をいたしておりますが、二月一日現在約一万八千件、総額約二十七億円の貸し付けを行っております。
　以上、主な内容について御説明申し上げましたが、お手元の資料の数値や内容は刻一刻と変化しているものであることをお断り申し上げます。
　なお、今回の災害に関する特別立法につきましては、政府部内で検討を始めたところであり、厚生省としても早急に検討を進めてまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○岩垂委員長　次に、平成七年度厚生省関係予算の概要について説明を聴取いたします。太田総務審議官。
○太田（義）政府委員　お手元に縦長の資料がございます。それに基づきまして平成七年度の厚生省予算案の概要を御説明させていただきます。
　まず、厚生省所管一般会計予算の規模でございますが、総額十四兆百十五億円、対前年度二・九％の伸びとなっております。なお、ＮＴＴ株式売却益を活用して行ったいわゆる旧ＮＴＴ−Ｂ事業分等を除いた総額は十三兆九千七百四十六億円、対前年度三・四％の伸びとなっております。
　以下、厚生省予算案の主要な内容につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　まず、資料の一ページ目をお開きいただきたいと思います。
　第一は、高齢者保健福祉対策であります。高齢者介護対策等の一層の充実を図るため、現行の「高齢者保健福祉推進十か年戦略」いわゆるゴールドプランを全面的に見直し、平成十一年度までの整備目標を大幅に引き上げますとともに、今後取り組むべき施策の基本的枠組みを定めた新ゴールドプランが策定されたところであります。この新ゴールドプランに沿ってホームヘルパーの大幅な増員を図るとともに、新たに巡回型の二十四時間対応ヘルパーの創設、二ページに移りまして、特別養護老人ホームの大幅な増設等を図ることとしております。
　三ページをお開きいただきたいと思います。
　第二は、児童家庭対策であります。少子化の進行に対応し、子育てを社会全体で支援するため、昨年末いわゆるエンゼルプランを策定し、その施策の具体化の一環として「緊急保育対策等五か年事業」が策定されたところであります。
　四ページをごらんいただきたいと思います。
　保育対策といたしまして、低年齢児保育の促進、延長保育・一時保育事業の拡充等を図ることとしております。五ページに移りまして、さらに健全育成対策、母子保健対策等の推進を図ることとしております。
　六ページをごらんいただきたいと思います。
　第三は、医療保険制度等の改正についてであります。まず、国民健康保険制度につきましては、低所得者に対する保険料軽減制度の段階的な拡充を図るほか所要の見直し等を行うこととしております。
　七ページに移りまして、老人保健制度については、老人医療費拠出金の算定に用いられます老人加入率の上限、下限の見直し等を行うこととしております。
　八ページをごらんいただきたいと思います。
　第四は、障害者等の福祉対策であります。市町村障害者社会参加促進事業を創設するなど施策の充実を図ることとしております。九ページに移りまして、社会福祉施設の整備及び連営の拡充、それから生活保護基準の引き上げを図ることとしております。
　十ページをごらんいただきたいと思います。
　第五は、水道、廃棄物処理対策であります。生活の質的向上を実現できる水道を整備するとともに、ごみゼロ社会を目指しました廃棄物対策等の推進を図ることとしております。
　十一ページから十三ページにわたりまして、第六は、疾病対策であります。まず、がん対策、エイズ対策につきましては、引き続き総合的な対策を推進していくこととしております。精神保健対策、結核対策につきましては、それぞれ地域の実情に即した施策の充実を図ることとしております。なお、精神医療及び結核医療の公費負担制度につきましては、医療保険優先とし、医療保険の自己負担分について公費助成を行う仕組みに変更することとしております。
　十四ページをごらんいただきたいと思います。
　第七は保健・医療対策であります。在宅医療推進事業を創設するとともに、医療の質の一層の向上を図るために病院機能評価の実施に対する支援事業を創設することとしております。
　十五ページをごらんいただきたいと思います。
　第八は、食品等の安全対策及び環境衛生関係営業対策であります。食品等の安全確保対策の充実強化を図るほか、環境衛生関係営業の近代化、合理化を促進し、その振興を図ることとしております。
　十六ページをごらんいただきたいと思います。
　第九は医薬品等対策であります。医薬品等の安全性の確保と適正使用の推進を図るほか、血液事業の推進、麻薬・覚せい剤等対策の拡充を行うこととしております。
　十七ページをごらんいただきたいと思います。
　第十は援護対策であります。本年は戦後五十周年という節目の年に当たることから、戦没者に係る慰霊事業につきまして遺骨収集応急派遣事業を創設するなど、一層の充実を図るとともに、援護年金の改善、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金を支給するほか、十八ページに移りまして、中国残留邦人等対策としては、毎年の一時帰国が実現できるようにするなど、援護対策の充実を図ることとしております。
　第十一は、原爆被爆者対策であります。原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づきまして所得制限の撤廃及び原爆被爆者特別葬祭給付金の創設を行うほか、各種施策の充実強化を図ることとしております。
　十九ページをごらんいただきたいと思います。
　第十二は年金、手当の改善等であります。年金額につきましては、本年四月から前年の消費者物価上昇率を基準として〇・七％引き上げますとともに、各種手当についても年金に準じて改善することとしております。
　なお、厳しい財政事情の中で、やむを得ざる措置として、厚生年金国庫負担の繰り延べ及び国民年金国庫負担平準化措置に基づく加算額の繰り延べ措置を講じさせていただいております。
　最後に、二十ページをごらんいただきたいと思います。
　第十三の厚生科学技術の振興、第十四の国際協
力につきましては、研究費の充実を図るほか、世界保健機関に対する支援等を推進することとしております。
　以上、主な内容について御説明申し上げましたが、お手元の資料のうち、厚生省関係の特別会計の予算案、公庫、事業団の事業計画等につきましては説明を省略させていただきます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○岩垂委員長　以上で、厚生大臣の所信表明、兵庫県南部地震に関する厚生省の取り組み状況についての報告及び平成七年度厚生省関係予算の概要についての説明は終わりました。
　次回は、来る七日火曜日午後一時理事会、午後一時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
本国会召集日（平成七年一月二十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　　委員長　伊吹　文明君
　　　理事　小川　　元君　理事　片岡　武司君
　　　理事　河村　建夫君　理事　穂積　良行君
　　　理事　倉田　栄喜君　理事　藤村　　修君
　　　理事　松田　岩夫君　理事　輿石　　東君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　小野　晋也君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　栗原　博久君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石田　勝之君
　　　　　　石田　美栄君　　　　西　　博義君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　松沢　成文君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　濱田　健一君　　　　横光　克彦君
　　　　　　中島　章夫君　　　　山原健二郎君
　　　　　　大谷　忠雄君
　　　　—————————————
平成七年二月三日（金曜日）
　　　　午後零時十四分開議
出席委員
　　委員長　伊吹　文明君
　　　理事　小川　　元君　理事　片岡　武司君
　　　理事　河村　建夫君　理事　穂積　良行君
　　　理事　石田　勝之君　理事　藤村　　修君
　　　理事　船田　　元君　理事　輿石　　東君
　　　理事　中島　章夫君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　小野　晋也君
　　　　　　木村　義雄君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　栗原　博久君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　石田　美栄君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　西　　博義君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　濱田　健一君
　　　　　　山原健二郎君　　　　牧野　聖修君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　与謝野　馨君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　　文部大臣官房文
　　　　　　　　教施設部長　　　木村　　直君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　井上　孝美君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　遠山　耕平君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　　文部省体育局長　小林　敬治君
　　　　　　　　文化庁次長　　　林田　英樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長谷川善一君
—————————————————————
委員の異動
一月二十四日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　松田　岩夫君　　　　　西岡　武夫君
同月二十五日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　栄喜君　　　　　北川　正恭君
同月二十六日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　田野瀬良太郎君　　　　　木村　義雄君
　　井上　喜一君　　　　　鳩山　邦夫君
　　松沢　成文君　　　　　古賀　正浩君
同日
辞任
　　古賀　　誠君
　　横光　克彦君
　　大谷　忠雄君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　福島　　豊君
　　　　　　　　　　　　　船田　　元君
　　　　　　　　　　　　　牧野　聖修君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　中山　太郎君
　　木村　義雄君　　　　　高鳥　　修君
　　岸田　文雄君　　　　　後藤田正晴君
　　石田　勝之君　　　　　安倍　基雄君
　　古賀　正浩君　　　　　川島　　實君
　　福留　泰蔵君　　　　　石井　啓一君
　　牧野　聖修君　　　　　海江田万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正晴君　　　　　岸田　文雄君
　　高鳥　　修君　　　　　木村　義雄君
　　中山　太郎君　　　　　小野　晋也君
　　安倍　基雄君　　　　　石田　勝之君
　　石井　啓一君　　　　　福留　泰蔵君
　　川島　　實君　　　　　古賀　正浩君
　　海江田万里君　　　　　牧野　聖修君
二月三日
　穂積良行君が理事を辞任した。
同日
　中島章夫君が理事に当選した。
同日
　理事松田岩夫君一月二十四日委員辞任につき、
　その補欠として石田勝之君が理事に当選した。
同日
　理事倉田栄喜君一月二十五日委員辞任につき、
　その補欠として船田元君が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月三日
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○伊吹委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　去る一月二十日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任の件についてお諮りいたします。
　理事穂積良行君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊吹委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名することに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊吹委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　石田　勝之君　　　　船田　　元君
　　　及び　中島　章夫君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○伊吹委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文教行政の基本施策に関する事項
　学校教育に関する事項
　社会教育に関する事項
　体育に関する事項
　学術研究及び宗教に関する事項
　国際文化交流に関する事項
　文化財保護に関する事項以上の各事項につきまして、本会期中、国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊吹委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○伊吹委員長　この際、このたびの兵庫県南部地震災害で被害をお受けになった方々に対し、当委員会として心からお見舞いを申し上げたいと存じます。特に、とうとい生命を失われた方々に対し、哀悼の意を表し、その御冥福をお祈りするため、委員各位、関係者及び傍聴者の皆さんは御起立を願い、黙祷をささげたいと存じます。
　皆様、御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○伊吹委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　　————◇—————
○伊吹委員長　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文教行政の基本施策に関する所信及び兵庫県南部地震に対する文部省の対策について説明を聴取いたします。与謝野文部大臣。
○伊吹委員長　次に、平成七年度文部省所管予算の概要につきまして説明を聴取いたします。岡崎文部政務次官。
○伊吹委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る七日火曜日午後零時二十分理事会、午後零時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十六分散会
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鹿野道彦君。
○鹿野委員　今回の阪神大災害、いわゆる予測もしなかった大災害に対しまして、世界の国々から支援の申し入れが多く来ているわけであります、六十八カ国という国々から。まことにありがたいことだなあという気持ちであります。この予算委員会の場をおかりして、私ども心から感謝の意を表させていただきたいと思っております。そして今日もなお、私の国もいろいろと何かやることができたらやりますよ、こういう申し入れが続いておるわけであります。そして、自主的に今被災者の方々が懸命に復興に向かって努力をされている中で、数カ国の人たちが一緒になって御尽力をいただいている。本当に私どもはそのお気持ち、心からありがたいという気持ちを受けとめながら、やはりこういうことが、こういう姿こそがお互い世界の平和というふうなものをつくり上げていく基本なんだな、こういう感じを持つわけであります。
　しかし、そういう中で、まことに残念なことに、世界の国々からの今回のそういうありがたい御好意に対して、日本の国の政府の対応というものが、どうもきちっとした対応がなされてなかったのではないか、出おくれたのではないかというような疑問の声も上がっておるわけであります。それについてどういう対応をなされたか、またどうであったのか、このことについて簡単にお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　議員御指摘のように、今日まで六十七カ国といいますか、国、国際機関などから大変善意に基づくありがたい支援の申し入れがございます。この申し入れに対しまして、私どもといたしましては、まことにその善意を感謝を持って受けとめると同時に、現地に至急連絡をしまして、現地のニーズ、現地の態勢などを確認の上、しかるべく返事を申し上げでいるところでございます。
　支援の申し入れにつきましては、前回、過日も申し上げましたが、急遽人を派遣する、それも緊急援助のための人を派遣するという申し入れもあれば、地震学者を送るという申し入れもございます。あるいは物資を送るという申し出もあります。その物資の支援の申し出の中には、もう直ちに必要な毛布その他をというお話もあれば、現地のニーズに合ったものをおっしゃっていただけば調達しますというお申し出もあって、それは緊急にお願いをするもの、あるいは若干の日にちが経過することによって現地のニーズも変わってまいりますから、現地のニーズの変化を踏まえてお願いをするというものも中にはあるわけでございます。しかし、いずれにせよ、お申し出には迅速に、現地にニーズを確認をする、受け入れ態勢を確認する、と同時に、その善意に対しては感謝の気持ちを伝えるという作業をいたしているところでございます。
○鹿野委員　いろいろ外務大臣からそのようなお答えがあったわけでございますが、現実的にそれぞれの国からやはり疑問の声が上がっているということだけは間違いない事実でありますから、私は、そういうことに素直に、我が国としても今後の対応についてさらに検討していくべきじゃないかと思います。
　自主的にそういう支援の申し出があった、そうすると、それが大使館から外務省に、今度外務省から国土庁へ、国土庁は今度はそれぞれの各省庁なりあるいは県とか市に対して、こう流されていくわけですね。返事は、今度それぞれの省庁あるいは県市の方から国土庁に、さらに今度は外務省に、さらに今度は大使館、こういうふうな仕組みでは、こういう緊急事態にはとても対応できない。自主的な外国からのせっかくそういうふうな御好意に対してどう対応するかは、諸外国からの、あるいは中央政府、そして地方、こういう中で新しい仕組みをきちっとつくっていくというふうなことがこれはもう大事なことだと思いますが、どうでしょうか。
○河野国務大臣　まさに議員おっしゃるとおり、緊急の状況でございますから、できるだけこれは速やかに行われなければならないことは、もうおっしゃるとおりでございます。時間との競争という部分もございます。先ほど申し上げましたように、時間との競争という部分と、若干の時間的な余裕がいただける部分とがございますけれども、まず緊急の部分についてはできるだけ速やかにやらなければならないことは当然のことでございます。
　ただ、そうは申しましても、例えば外国から緊急の援助隊がやってくる、関西空港までは飛行機で一気に参りますけれども、関西空港から現地までそれではどういう経路で現地に行くかということになりますと、これはやはり現地の対応が、ヘリを準備するのか、海上で行くのか、陸路を行くのか、そのためにどれだけの対応力があるかということもこれは確認をしなければなりません。
　来ていただくことはまことにありがたいことで、それはもう感謝の気持ちいっぱいでございますが、やはり受け入れるためには、受け入れる準備というものも全く確認もせずに、さあ行けというわけにはいかないところもあるわけでございまして、現に、関西空港から現地までの間のヘリの輸送について、一定の規模の輸送を確保するために若干の時間が必要であったことも事実でございます。しかし、それらもできる限り速やかに行うということで、閣僚が直接話し合ったこともございますし、夜通しそうした交渉が行われていたことも事実でございます。
○鹿野委員　いろいろこれまた外務大臣の方から、説明ということなんでしょうか、あったわけですけれども、自主的に国土庁というところは、大変今回もこういう大災害に対しても努力をしていただいているわけですけれども、現地のニーズを把握することに努める、こういうことをおっしゃいますけれども、手足がないのですね。ですから、吸収しにくいところになっているのですよ。私は、そういうふうなところをやはり具体的にどうやったならば、現地のニーズの把握に努めるというならば、どういうふうな努めることができる仕組みにしていくのか、こういうところを具体的に検討して、そういう新しい、きちっと早い意思決定ができる、そういうふうな仕組みをつくっていかなきゃならない、こういうことを申し上げておるわけであります。
　そこで、クリントン大統領から、在日米軍は日本政府のいかなる要求にもこたえる用意がある、まことにありがたい電話が総理のところにあったということであります。これに対してどう対応なされたのでしょうか。
○河野国務大臣　具体的には、モンデール大使から私にもお話がございまして、大統領は極めてこの問題に大きな関心を持って、何でもできることがあれば言ってほしい、アメリカとしては対応すると。まあ一番最初は、ＦＥＭＡの持つ経験と知識をおかししましょうという話が具体的にあったわけでございます。
　それについては、それは大変ありがとうございます、ただ、今ＦＥＭＡの経験と知識をいただくためには、これは少し時間をおかしくださいという御返事を申し上げましたが、引き続き、在日米軍が最も緊急に具体的な支援ができますから、いかなることでもおっしゃってください、こういうお話がございました。そこで、在日米軍との間で、お願いをする物資についての打ち合わせをいたしました。
○鹿野委員　私は、せっかくクリントン大統領が、いかなることもやりますよ、このようなことを総理に対してもおっしゃっていただいた。これだけの緊急大事態において、まず先に何をなすべきかというふうなことを考えた場合、やはり私は、人の命、人命を救助するということだと思うのです、まず。それは時間の経過に基づいて、それぞれそれはいろいろ優先順位も変わってくるわけです。
　そうしますと、何でもやりますよ、瓦れきの撤去作業もやりますよ、あるいはヘリも直ちに用意しますよ、こういうことでありますから、私は、そういう緊急事態というふうなものを考えた場合——もちろん心情的にはわかります。それは日本のことでありますから日本の自衛隊にやっていただく、これは心情的にはわかります。しかし、そういうことを何でもやりますというふうなことに対して、直ちに、やはり政治的な判断として、少なくともそれぞれの関係省庁であらゆる措置を講ずるというような、そういうやはり発信がなされるべきではなかったか、こういうふうに思うのです。
　すなわち、この各国のいろいろなる支援申し出に対して、いろいろ外務大臣からそういう御答弁があったわけでありますけれども、それはあくまでも従来の枠組みの中でというふうなことで、これは当然、現地のニーズの把握に努めながらということならばそうなりますよ。しかしこれは緊急事態ですから、少なくともそこは政治判断、政治決断によってあらゆる措置をとるようにというふうな、その指示によってそれぞれの関係省庁の判断も柔軟性を持って対応できる、そのことが一人でも二人でも人命を救うことに結びつくというふうなことになるのではないか。それがまさしく政治家の使命ではないか、責任ではないか、こういうふうに私は思うのですが、いかがでございましょうか。
○河野国務大臣　おっしゃる意味はよくわかります。しかしながら、現地も当日は大混乱の状況でございました。その大混乱の状況の中で、みんなが集まっていわば司令塔をつくり、どういうものをどういうところに受け入れをするか、何が緊急のプライオリティーが高いかという判断をしながらそれは受け入れていくということもまた重要ではないかと思いました。
　在日米軍に対しましては、緊急に毛布の輸送、毛布を集めて輸送してほしいということをお願いをして、在日米軍はまことに迅速に大量の毛布をみずから集めて伊丹の飛行場まで輸送して届けてくれたということでございます。
○鹿野委員　現地のニーズの把握に努めるというのは、それはもちろん大事なことですよ。しかし、私は重ねて申し上げたいのは、予測も、予想だにしなかったことなんですね。それは、総理答弁におきましても初めてのことだ。しかし政治家というのは、初めてのことに対してどうするかということの決断をなすことが、政治家の使命なんですよ。これからいろんな初めてのことが起きるんですよ。特に、これだけの世界の大激変の中で日本の進路をどう決めていくか、これはすべて政治判断がやっていかなければならぬのですよ。
　そういうふうなことの中で、今回もやはりきちっとした最高の責任者のところからそういう指令が流れるということが、私は、いろんな対応というふうなものに結びついたのではないか、そして、そういうふうなことがこの緊急事態におけるところの政治家の使命ではないか、こういう意味で私は強くこのことを申し上げているわけであります。
　そこで、本当に六十八カ国というありがたい国々からの支援申し入れでありまして、小さな国々、いろんな国々からであります。それは、日本にこういう機会に恩返しをしたい、こういうふうなことでそういう支援の申し入れをしてくださっているわけですね。六十八カ国のうち、残念ながら二十三カ国を受け入れた、こういうことであります。しかし私は、そういう何とか恩返しをしたいというふうな気持ちも含めて、そういう温かい心にどうこたえるかという、これは外交の基本だと思うのです。いかがでしょう。
○河野国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。全く善意に基づいて支援の申し入れをしてきてくださっているわけですから、これには感謝をし、その気持ちにできるだけ沿うということも重要だと思います。
　議員は、二十何カ国しか受け入れてないではないかとおっしゃっておられますが、これはまだ途中でございまして……（鹿野委員「今の段階では」と呼ぶ）はい。今の段階で二十四カ国でございまして、これからまだまだ先方からのお気持ちを確認をしながらお願いをするということは出てくるだろうと思います。
○鹿野委員　そこで、これだけのありがたい御好意というふうなものにやはりどうこたえていくかということが本当に大事なことでありますけれども、私は、ある一定の区切りがついたところで、この現在六十八カ国の国々に対してやはり感謝の気持ちをあらわすこと、これが非常に大事なことだと思いますね。
　そこで、一つの提案を申し上げますけれども、あの湾岸戦争のときにクウエートがワシントン・ポストに感謝の広告を出しました。その中に日本の国が入っていなかったということはまことに残念だったわけでありますけれども、そのことを思い起こしますと、あくまでもこの区切りのついたところでありますけれども、日本の国としてそういう場において感謝の意を表するというふうなことはいかがでございましょうか。そういう考え方はいかがでございましょうか。
○河野国務大臣　支援を申し入れてくださった多くの国、これは国の数でいえば今議員おっしゃるように六十その国、国際機関などでございますけれども、それ以外にも世界のさまざまな国から義援金を募って国民レベルで支援をしてくださっている方もあると思います。また、ボランティアとして支援をしてくださる方もいらっしゃるということを考えますと、もう我々は国際社会に対して我々の感謝の気持ちを示すという必要があるだろうと思います。
　私は、実は、支援をしてくださっている国に対しては、私自身直接大使にお目にかかってお礼を申し上げるというための努力をいたしておりますが、まだ時間も十分なくて全部というわけにいきませんが、できる限り大使にお目にかかってお礼を直接申し上げ、本国にその旨を伝えてくださいということを言っておりますが、これは一外務大臣程度のことではなくて、やはり国として、国を挙げてそういう感謝の気持ちを示す方法があれば、それは大事な方法、それはやるべき方法であろうと思います。
○鹿野委員　ぜひそのようなことも検討していただきたいと思います。
　そこで、重ねて強調したいことは、このような緊急事態において、世界の国々がせっかく日本の国のためにという御好意をお示しいただいた、そのようなことに対しては、従来の枠組みに沿ってということではなしに、やはりまさしく政治の指導力によって、リーダーシップによってきちっと対応していく、このことの重要性を私は強調しておきたいと思うのであります。それがまさしく今日の政治の道を歩む者の責任と使命ではないか、こういうふうに思うところであります。
　そこで、総理にお伺いしますが、三十日の予算委員会で、月原議員の質問に対して総理は、朝鮮半島が南北に分割されている、このことは日本国民として歴史的な責任が幾らかあると思う、こういうふうな答弁をされている。三十一日の草川議員の重ねての質問に対しては、南北が分割されておる、そういう責任は日本国についてはないと明確にしておきたい、こういうふうな食い違ったお答えがあったわけでありますけれども、どういうことなのでしょうか。明確にお聞きしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　説明に不十分な点があって誤解をされたのではないかと思いますけれども、これは、朝鮮半島というのは、歴史的に日本の植民地支配が相当長く続いてきているわけです。それで、植民地支配が長く続いてきておった朝鮮半島と日本との関係というのは、ほかの国と朝鮮半島との関係とは違った意味におけるやはり位置づけがある、国民感情もあるというふうに思われます。
　現に日本と韓国とはもう国交も回復しておる、しかし北朝鮮とはまた、五十年もたつ現在、その国交も回復しておらない、こういう現状については、やはり国民としてほかの国とは違った意味で考える点があるのではないかという意味のことを申し上げたのでありましたけれども、それは、やはり国交回復をして、そして南北の対話も再開されていくことが朝鮮半島全体の平和にもなるし、それがまた同時に北東アジアの平和にもつながるし、日本の平和のためにもなる。こういう観点からすれば、そういう気持ちでもって日本国民は朝鮮半島というものに対応する必要があるというふうに私は常々思っているわけでありますけれども。
　ただ、誤解があるといけませんけれども、朝鮮半島が南北に分割されているという現状については、これは、日本は敗戦国でありまして、それに対して一切どうのこうのくちばしを入れたわけじゃありませんし、そういうことを期待したわけじゃありませんし、これは、戦勝国はそれぞれの都合でもってなされたことでありますから、そのことに関する責任は問われないと思います。
　しかし、先ほど来申し上げておりますように、韓国と日本との関係、北朝鮮と日本との関係等々を考えた場合の不正常な状態というものは、やはり一日も早く解消して、そして、朝鮮半島全体に平和がもたらされるような条件をつくるために日本も積極的に協力する責任もあるのではないか、こういう意味で申し上げた次第でありますから、御理解を賜りたいと思います。
○鹿野委員　明確にもう一度お聞きします。責任はないということの認識でございますね。
○村山内閣総理大臣　朝鮮半島が東西に分割されているというのは……（「南北」と呼ぶ者あり）南北に分断されているというのは、これは戦勝国同士の話し合いの中でされたことであって、日本には関係はないし、責任はない。
○鹿野委員　昨年の九月に総理が母校の明治大学でお話をなされたときも、我が国としては責任があるというようなお話もなされたということも聞くわけでございますが、そういう事実はないわけですね。
○村山内閣総理大臣　今記憶が定かでありませんけれども、今私がここで申し上げたような意味のことは申し上げたかもしれぬと思います。
○鹿野委員　そこで三十日の、月原議員がお聞きになったときに、クリントン大統領とお会いしたときに私はこういう話を申し上げたのですよというふうなことなんですね。それで、そのクリントン大統領との話のときに、責任は日本としてもあるのですよという趣旨のことを総理がおっしゃられたということを月原議員に対して答えているのですよ。
　ですから、三十一日、次の日に草川議員に対しては、責任というものはありません、今も明確に、分断されているということについての責任はありません、こう言われたわけでありますが、三十日の答弁においては、クリントン大統領と会ったときにこういう話を申し上げた。これは大変な重要なことなんですね、総理。それはどういうことなんですか。
○村山内閣総理大臣　いや、ですから、月原議員に対する答弁の際に、そこらで誤解をされるような言葉足らずの点があったのではないかと思いますけれども、クリントン大統領とお会いを申し上げてお話ししたときには、アメリカ国民が持っておられるような感情と、日本国民が持っておる朝鮮半島に対する感情とは若干の違いがあると私は思っています、それはなぜかと申しますと、これは、植民地支配が長く続いたという歴史的な経緯もございますし、韓国とは国交回復がされておって、北朝鮮とはまた、いまだに国交の回復もない、こういう不正常な状態というものについて、これはやはり国民感情としても、また朝鮮半島、北東アジア、日本の平和等々の観点からすると問題がある、私はそういうふうに国民は受けとめていると思います、こういう意味のお話を申し上げたわけです。
　朝鮮半島が分割されていることについて、これは日本の国民に責任があるとかいうようなことを申し上げたわけではございません。
○鹿野委員　総理はそういうふうにおっしゃいますけれども、現実的に、三十日の日に明確に月原議員の質問に対して総理はおっしゃっているわけですからね。そのおっしゃっている、こういうことを、クリントン大統領と会ったときに責任が幾らかあるのですよというふうなことを言いました、こう明確に言っておられるわけですよ。それで、次の日の三十一日には、それは訂正されている。しかし、総理、これは非常に重要な問題なんですよ。総理の認識というふうなものがどうとらえているのかということは、一国の総理大臣ですからね、そういうことに対する認識によってこれから、この軽水炉の支援の問題等々についても、朝鮮半島の安全についても、いろいろと関係してくるのですよ。
　だから私は、このことはそういうふうな非常に重大な、重要な意味を持つんだという意味で、総理がクリントン大統領と会ったときにこう申し上げたというふうなことがそう簡単に次の日に、いや、これは間違っておりましたよ、違うんですよということだけで済まされることではない。もしもそういうふうな認識でクリントン大統領がおられたら、ああ、そういうふうな、日本国の村山総理大臣はそういう認識でおられるんだなというふうに思っておられるということは、これは大変重要なことなんですよ。そういうことで私は明確にお聞きするんです。
○村山内閣総理大臣　ですから、これはもう私は終始一貫して申し上げておりますとおり、クリントン大統領との話し合いの中で、分断されていることについての日本の責任があるということについては一切触れておりません、これはもう明らかですから。
　ただ、月原議員に対する答弁の際に、若干そういう点で誤解されるような発言があったとすれば、それは間違いですから訂正いたしますというので、草川議員から質問があったときに、私の真意はこういうことですということを明確に申し上げておいたわけです。（発言する者あり）
○鹿野委員　了解というふうな声もありますけれども、それは了解するとかしないとかの問題ではないのです、総理。これは重大なことなんですよね。
　ですから、総理がただ単に、三十日のお答えを、今度三十一日に訂正しますというふうなこと、そして、実はそれは間違いであってというふうなことを今申されました。しかし、これは本当にクリントン大統領とのそういう首脳会談の中で万が一でもそういうふうな会話がなされたということならば重大な問題ですから、私は、記録を出してもらいたいと思います。首脳会談の記録を出してもらいたいと思います、総理。