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○小長政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、これからクレジット社会がますます発展をしていくわけでございますから、その中におきます消費者行動の適正化というのは極めて重要な課題でございます。したがいまして、これから特に消費者教育につきまして、いわゆる学校教育の中で、そのクレジット社会における消費者の役割といいますか消費者の位置づけ等につきまして、具体的な議論を重ねていくことが必要なのではないかというふうに考えております。
○富田委員　本年三月、大蔵省の諮問に応じて金融問題研究会のレポートが出されましたが、内容には重要な問題提起もなされておると思います。特に、割賦取引に関連する内容として統一消費者信用法の提言もなされておりますが、これについて通産省としてどのように考えられておるか。
　また、その中で、金融機関によります消費者信用のあり方についても提起されております。例えば、銀行系カードの割賦販売自由化については、昭和五十二年の分野調整法附帯決議によって、中小商業者の安定、保護のため認められていないわけですが、今後もその方向を堅持するつもりがあるかどうか、その辺をお伺いいたします。
○小長政府委員　今回の法改正を御提案申し上げましたのは、割賦関連取引の急速な拡大に伴いまして消費者トラブルが増大をしておる、特に割賦購入あっせんのように、消費者利益の保護のための法的手当てがないものについてトラブルが拡大をしている、それを一刻も早く是正し、対処していく必要があるということが、今回の改正案の趣旨ということになっておるわけでございます。
　そこで、今先生御指摘の大蔵省サイドの研究会の報告でございますが、確かに統一消費者信用法なるものの提言がなされておるようでございます。また、そういうことを主張されておる有力な学者の先生もいらっしゃるわけでございます。ただ、いずれにいたしましても、この消費者信用法の問題は将来の課題ということでございますので、私どもは大蔵省とも密接な連携をとりながら、これからの取引の実態を踏まえて具体的な対応を考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。
　それから、先生御指摘の銀行系クレジット会社についての割賦購入あっせんが認められるかどうかという問題でございますが、現在は認められてないわけでございまして、これは先生の御指摘のとおり、中小クレジット団体と既存業界の立場を配慮いたしまして、昭和五十二年の分野調整法制定時の附帯決議に基づいてとられた措置であるわけでございます。当省といたしましては、今後とも当該附帯決議を尊重いたしまして、銀行系クレジット会社の割賦購入あっせん事業への進出につきましては、既存クレジット業界や中小クレジット団体に与える影響等への配慮を十分考えながら、慎重に対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
○宮田委員　その辺は要望になると思いますが、慎重に対処していただきたいと思います。
　次に申し上げますのは、クレジット産業が今後発展していくためには、優良な資金調達が不可欠であると思います。これを円滑に行うため、通産省としてどのような方策を考えておられるか、この点もお聞きいたします。
○小長政府委員　昨年七月の消費者信国産業懇談会報告におきましても、今後クレジット産業が一層発展していくためには、優良な資金調達が不可欠の条件である旨を指摘しておるところでございます。そのための課題といたしまして、特に指摘されておりますのが、現在業界あるいは個別企業ごとにばらばらになっております経理基準の標準化という問題があるわけでございまして、現在割賦販売審議会の場で検討を進めているところでございます。通産省といたしましては、その割賦販売審議会の審議結果を待ちまして、経理基準の標準化について指導を行ってまいる所存でございます。
○宮田委員　割賦販売は、法の目的規定にありますとおり、取引の公正化によって健全な発展が図られるわけです。経済の発展に寄与するためには、これまで述べてまいりましたように、真の意味での消費者保護を図って、多重債務者の発生を未然に防止をする対策が確立されることが必要であると思います。そのための諸対策の確立と実行をぜひ推進願いたいと思います。
　また、消費者教育の徹底なども重要であると考えますが、この点についてはどのような措置を講じておられるか、お聞きいたします。
○小長政府委員　通産省といたしましては、従来からテレビ、ラジオ、パンフレット等を活用いたしまして、消費者教育の徹底に努めてまいっておるわけでございますが、今後ともそれらを充実をいたしまして、消費者の啓発に努めてまいりたいと考えております。
　また、消費者信用についての消費者啓発につきましては、学校教育の段階から積極的に取り組んでいくことが望ましいわけでございますので、関係省庁にも働きかけをいたしまして、そういう方向を具体的に模索してまいりたいと考えております。
○宮田委員　最後でございますが、大臣もお見えになるわけでございますが、この割賦販売がただいまの質疑のとおり非常に範囲が広くなってまいりますし、また、そのことによって逆にトラブルもふえるんじゃないかと思います。
　そこで、まず当局の方にお伺いいたしますのは、お客さんがお店に品物を買いに行くときに、クレジットカードを持っていく人と、持っていかなくてそのまま電気製品を買って、そこで店主によりまして月賦という方法がございますよと、そうして初めてそこでカードをつくってもらう、こういう面もあると思うわけでございます。恐らくその方が大きいんじゃないかと思います。そのときに商店主ないしはそこに勤めております人の何といいますか、宣伝いかんによって消費者は全部動かされるということでございますから、肝心な教育はそこが一番大切じゃないかというふうに思いますので、その辺は十分ひとつ当局といたしましては気をつけていただきたい。
　その点の考え方を一つお聞きすると同時に、大臣、こういう状況でございますので、ますます消費者も複雑多岐になると思いますので、よほど消費者教育については小まめにしなければならぬ。しかも、さきの質問者の中に出ておりましたように、この法律ができた場合に、趣旨の徹底ということが案外におろそかになっておるわけでございますから、こういう法律ができ、クーリングオフも四日から五日になりましたよ、あるいは抗弁権の継続もこうなっておりますぞという小まめな宣伝ということを十分にひとつやっていただきたい。これは要望でございますけれども、ひとつお願い申し上げたいということです。そういう面についてひとつ大臣の決意のほどを最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○小長政府委員　先生御指摘のように、消費者に直接接触をいたします販売店あるいは販売店の店員が商品知識も十分知り、かつ割賦取引についての法律的な知識も持ちながら対応していくというのが極めて重要な課題であるわけでございます。
　そういう点につきましては、私どもは業界団体等を通じまして、販売店指導を充実してまいりたいと思っておりますし、特に訪問販売の領域につきましては、具体的なセールスマンにつきましての啓蒙、教育につきまして、私どもとしても力を入れておるところでございますし、また、これにつきましては訪問販売員の登録制度というのも設けておりまして、一定水準以上の販売員については登録をしておるというようなこともやっておるわけでございまして、そういう施策を今後とも充実をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○小此木国務大臣　消費者保護ということが一番大事な問題でございますが、そのためには販売する関連業界というものも秩序正しく安定的でなければなりません。そのためにこの割賦販売取引というものの健全な発展ということをどうしても心がけていかなければならず、その点で今回の法改正をお願いしたわけでございます。消費者のためによりよくこれを使用していただくためにも、その啓蒙のためにあるいはその教育のために、通産省は大いに今後努力してまいる所存でございます。
○田原委員長代理　横江金夫君。
○横江委員　これは定足数があるはずですが、委員長、若干私は見ますと、先の人が非常に歯が抜けておるような感じでございますが、どうなんでしょうか。進めさせてもらってよろしゅうございますか。
○田原委員長代理　目下担当理事に督励しておりますので……。
○横江委員　大臣にお尋ねいたしたいと思います。今回の法改正のねらいは大きく分けまして二つあるというふうに伺います。その一つは、この割賦販売法の体系を現実の割賦販売の形態変化に合わせて是正をするのだということだと思います。もう一つは、今局長からも再三聞かしていただいていますように消費者保護の強化、このねらいが二つであるというふうに伺いますが、この二点の内容を具体的に、法の改正点のポイントにつきまして大臣からまずお答えいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　今回の法改正の主要な事項は、まず割賦購入あっせんに対して現行法の購入者保護規定を適用したことであります。次に、抗弁権の接続規定を追加いたしたことでございます。さらに、多重債務者の発生防止等のための規定を追加したことでありまして、いま一つが、定義規定を改正して消耗品についても指定し得ることとしたこと及びリボルビング方式の取引についても法の対象となることを明確化したことなどであります。
○横江委員　趣旨説明で四点にわたりまして伺いました。今回の形態の変化に合わせるということでは、例えば自社割賦とかその他のローンの関係につきましても、今まで消費者保護の規定等がかぶっておりました。しかし、その保護がなかった総合とか個品の販売あっせんというものについて、今までは通達とか指導でカバーしておったわけでございましたけれども、これを今回、自社割賦と同じように法律でかぶせてきたのだ、これが一つであることはよく理解をするわけであります。また、かぶせなくてはいけない理由として、いかに消費者の皆さん方の苦情が多かったか、ここに大きな問題があるがゆえに法改正につながってきたというふうに思うわけであります。
　そういう意味合いからまいりまして、特に消費者からの苦情が全国的に広がってきておる、さきの質問者の方からも御指摘がありましたけれども、この苦情が最たる形であらわれますのは裁判の関係であると私は思います。裁判の関係等で、簡易裁判所での金銭の支払いを求める訴訟事件の数字と、そのうちにおけるクレジットの訴訟事件の内容と数について五十三年から五十七年の御指摘がございました。その数字たるや、例えば五十七年度の数字でいくならば、十一万四千という金銭請求に対して七万台という、簡易裁判所におけるこんなクレジットだけの訴訟事件は、これは普通じゃないと思うのです。まさに異常だと思うのです。
　しかも、訴訟している方というのは、確かに消費者が払わないからといって企業が訴えている場合もあると思います。ところが、多くは消費者が裁判所の門をたたいて何とか助けてくれという数がべらぼうに多い。この最終的に七万二百十六人の中で、助けてくれといって裁判所へ駆け込んだ購入者の皆さん方の数がどれだけあるのか、異常さとその実態について、まずお尋ねしていきたいと思います。
○小長政府委員　通産省の消費者相談室に参っております相談件数でチェックしてみますと、契約関係のトラブルは昭和五十三年度に約千九百件であったものが昭和五十七年度には約三千九百件と倍増しておるわけでございまして、これらのうちでも割賦関連取引にかかわるトラブルが大きな割合を占めているわけでございます。このような動向は経済企画庁の国民生活センターが行った調査結果からも認められるところでございます。
○横江委員　これは先ほどの答弁と全く同じ答弁であります。私の伺っている話はそうじゃないのです。現実に七万何がしという異常な数字がある、駆け込んでいる人の数字はどれぐらいの数字があるのかというのを掌握しているなら教えてください。また、倍になりましたという、これは通産省の数字でありますが、全国的な数字についてもこれからお尋ねしようと思うのでありますけれども、異常だということと、駆け込んだ数がどれだけあるのか。これから私は法改正の問題が出てきていると思うのですが、この数字をまず教えていただきたいのです。
○小長政府委員　今先生御質問の数字につきましては、私ども掌握しておりません。
○横江委員　十二年間にわたって問題を研究しておみえになりました。もちろん私は、それぞれの消費者センターを指示しながら苦情の集計をしておみえになることは承知をいたしております。そうして通産省にもその苦情の窓口がありまして、よってこういうような千九百件とか三千九百件の数字が出てきていることも承知いたしております。しかし、先ほどの議員の質問の中で裁判の判例等についても指摘がございました。その問題については承知をしてみえたのですね。にもかかわらず、全体的なトータルについては、消費者保護の面からいった場合に、その苦情が、このパーセンテージのシェアがどれだけなのかということがわかっていないということは、私は実際に、消費者保護と言うと同時に、消費者の裁判所へ行かなければいけない苦しい立場というものを理解をしておみえになればなるような法体系が出てくると思います。例えば役務についてもそうです、あるいはジョイントの問題についてもそうなんです。ここらあたりが、そういう消費者の悲しい実際の立場というものを知ってないということをいみじくも言われたわけでありますけれども、その上に立って質問をしてまいりたいと思うのです。
　第一に、先ほどクーリングオフの話で御指摘があったときに、経済企画庁の方の御答弁としては、周知は六〇％徹底しているという話がありました。しかしその中身は余り知られていないということで、六〇％のどれくらいが知られていないかということについての数字の説明はなかったのです。
　例えば割賦販売にいたしましても、いろいろな商売、取引等については、商いのスタートはまず訪問、あるいは取引を行う一番初めはそこの対面だと思うのです。その対面の一番大きな数は訪問販売。あるいはその他のキャッチャーセールというのですか、路上でつかまえて商売するとか通信販売、あるいはもちろん消費者が自分の意思で販売店へ行くという、これは自分の意思があるのです。しかし、多くはセールスマンが家庭を訪問してそこで商売が始まるというのが普通なんです。そうしますと、そこの家庭で対応される奥さんにしても、その家庭の方はまさに突然の訪問であります。あるいは路上において話をされる場合も、キャッチセールスにしても、突然の話でございますから用意はしておりません。そういう用意をしていないときに商売が始まって、もう嫌だという人もあるのです。あるいは上手に乗せられて、セールストークで乗せられて買う人もあるのです。そういう中における一番のもとは、何といったって書面の交付、一番初めの商行為のスタートは私はここだと思うのです。今回このことについては全然触れられていないのですね。
　例えばこの商行為の書面の表示について私はお尋ねいたしたいと思いますが、購入者が契約に当たってどのような契約を結ぶことになるかを十分に理解できるように、契約内容について図で示すようなサービスをする、そういう購入者に理解をさせるような表示をするということ。先ほどは、別の意味から書式についてあるいは書類についての指摘がありましたけれども、商売のスタートのこの時点で消費者が理解できるような、そういう書面をまず考えなければいけないのではないか。
　書類がわかりやすい大きな条件というのは、私は何といいましても大きな字だと思うのです。眼鏡をはめても見えないような、先ほどの六ミリで、米粒に書くような話では、これはわかりませんというおばあちゃんがあるかもわからない。今の食生活はいいと言っても、私のように眼鏡をはめなければ見えないのも随分あるのですよ。そういう中において字が小さい。しかも、字が小さい上に今使われているのは、書面の中が薄茶色とか紙に色を持たせて現実に読みにくいようにしている形というものがあると思うのです。そういう意味合いから、わかりやすい書面、文字を大きくして色をつけない、こういう面から商売のスタートにおいて当然配慮しなければいけないはずでありますけれども、この辺についてはどうでありましょう。
○小長政府委員　現行法上、それぞれの法律におきまして、販売業者が契約を締結した場合には、消費者に対しましてその内容を記載した一定の書面を交付するよう義務づけておることは御承知のとおりでございます。特にクーリングオフにつきましては、正確に識別できるように赤字で赤枠により記載する旨、また、書面記載の文字等につきましては八ポイント以上の活字を使用するようにというようなことを省令で定めて指導しておるところでございます。特に今先生御指摘の点につきましては、消費者が契約の仕組み等を正確に理解できるような説明を加盟店が行い得るように、関係業界に対して要請しているところでもございます。
　また、当省といたしましては、今後とも関連法の運用や具体的な指導によりまして、契約の内容が消費者にとって理解しやすいものとなるよう努めていきたいと考えております。その際にも、用語についてもわかりやすいものにすることが重要ではないかと考えております。特に、昨日参考人の御意見の中にもそういう御趣旨の御発言もございましたので、そういう点を踏まえまして私どもは対応を考えてまいりたいと思っておるわけでございます。
○横江委員　私は今、クーリングオフの一つの例を答弁がありましたから挙げただけで、やはりそれはもちろんクーリングオフもそうです。抗弁権の問題もそうなんです。だから、そういう消費者に利益になることは、例えば今ＪＩＳの話がございましたけれども、八とかなんとかじゃなしに見出しだけ大きく——どうでしょう。こんなのわかるでしょうか。「割賦販売契約約款」、今御指摘の四条の書面の表示を持ってきたんです。これは自動販売機なんです。こんな細かく「契約の趣旨および成立時期」から始まりまして、今話がありました「期限の利益そう失」あるいは「契約の解除」そうして、よく書いてあると思うのですが「管轄裁判所」から、この契約に判を押しますと十七条で「公正証書の作成」までできてしまっているんですね。こんな公正証書の作成まで。一般の主婦の方はこれで契約するんですから、今あなたはわかりやすいようにすると言ってみえるのですけれども、今までやってきたのはここに一番初めのネックがあったと私は思うのです。これを見てください。これでわかるでしょうか。これで最終的にトラブルが起きると、あなたはこれに判を押したじゃありませんかとなるのでしょう。
　かつらもそうなんです、またこれは比較的わかりやすいけれども裏側だけなんです。これはどうでしょう、レーダーインターナショナルＰ・Ｃ・ークラブ会員権、これはもう全然わからぬです。だから言葉だけでつられて判を押すということですよ。これを見てわかって判を押すという人は少ないのですよ。この上に立って考えてもらわなければいけないのですよ。通産省はこの上に立って考えてないのです。だから中身が小さくとも一番表題は利益になることをばんと大きく出す、こういうことは明確にしなければだめだと私は思うのです。宣伝の効果をもう少し、そういういろいろなことをやられていますけれども、こういう書類についても考えなくてはいけないと私は思うのです。
　また、こんなのはどうなんです。これは色がありますからコピーをとってもうまく出ないのですよ。コピーの機械が悪いのじゃないのですよ。色がありますから出ないのですよ。色がついているのは読みにくくするのですよ。だから今あなたが言われますように、これから理解をしやすいようにするのだという言葉だけでは、これが基盤にあるのですから、ベースにこれがありまして、そして理解しやすくしますと言われましても、なかなかそうでございますかと言えませんけれども、今申し上げましたように消費者の利益になる、例えば抗弁権の接続、ジョイントの問題にしましても、あるいはまた今のクーリングオフの問題にいたしましても、そういうものについてはしっかりと、頭に大きな活字でこうだということを示して、そして中身はどうせこれは読まないのですから、読んだってわからないのですから、言うことだけは改正点として考えなくてはいけないし、今回の法律の改正には出ておりませんけれども、こういうことについてはどういうお考えを持っておみえになるのか、まず御答弁をいただきたいと思います。
○小長政府委員　今先生御指摘の点につきましては、これからの法運用の問題になるわけでございますが、消費者にとって理解しやすいものとなるように努めていくことを基本といたしまして、具体的に考えてまいりたいと思っております。
○横江委員　ぜひ期待いたします。
　私は、今苦情が非常に多いという観点からそのスタートの話を御指摘申し上げました。ここに東京都の消費者センターが出していますこの件数を見てまいりますと、ちょっと読ませてもらいますが、「相談件数の推移」で五十七年の消費者相談受付件数は一万六千五百八十五件、開設以来最高だというのです。そしてこの数字は前年に比べて一〇・一％増加している。そして増加の相談の内容たるも、訪問販売で取り扱った商品、とにかく訪問販売にかかわるものが一番多い、これがまず言われているのです。そしてその訪問販売の中身から細かく書いてありますけれども省略させてもらうのですが、その中で例えば一万六千五百八十五件が五十七年でございますが、五十八年度にしても五％、若干伸びは緩んでいますけれども一万七千四百九件も相談を東京都センターにしている。区市町村の約一万件を足しますと約二万七千件、五十七年でいきますと二万六千件、先ほど局長からお話がありました全国の国民生活センターでは五十七年では二十三万何がし、東京で約一割強の数字、この動向は東京の数字で全国的な数字を占うことができると私は思うのです。
　こういう全国で二十三万何がしと出ているのは氷山の一角なんだ。だから、実際にはこの五十倍とも百倍とも言われている。五十倍にしても一千万件のトラブルがあったということを示すと思うのですね。これは大変な数字だと思うのですが、しかも、その中におきまして、中身の、部門別の相談の受け付け状況でありますけれども、何といったって多いのは、教材等々を含んだ雑貨関係が一番多いというように出ているのですね。そして、一番の問題の役務についても、五十七年度につきましては、三番目に位する。例えば、五十七年度、全体で一万六千五百八十五件のうちの、雑貨は五千七百十五件、その次が繊維でありますが、役務は二千三百六十九件、シェアにして一四・三％、しかも、伸び率からまいりますと、例えば雑貨については五千七百十五件というものの伸び率は、昨年から比べて四百五十一件、ところが役務については、二千三百六十九件で、五百七十八件もふえているのですね。もう傾向的には雑貨とかあるいは繊維とか電気とかいう形ではなしに、役務にも集中してきているわけなんですよ。
　そういう役務に集中をしてきておる中で、今回、役務につきましては改正点から実は除外をされているわけでありますけれども、こういう実際の統計調査から見た場合には、この数字の上からいきまして、今回の改正点の一番の目玉にこの役務を当然入れるべきであり、当然であるというふうに私は理解をしておるわけでありますけれども、この辺につきましてはどうでありましょうか。
○小長政府委員　先生御指摘のように、役務自体に関するトラブル、商品とそれに附帯した役務に関するトラブルが増加傾向にあることは十分私どもも承知をしておるところでございます。産業構造審議会の消費経済部会における議論等におきましても、そういう観点から役務について何らかの規制をすべきではないかという答申がされたこともまた事実でございます。その後、具体的な法律の立案作業に私ども取りかかったわけでございますが、その過程におきまして、役務を割賦販売法の体系の中に取り入れていくことについては問題があるということで、見送りということに結論的にはなったわけでございます。
　私どもは、その役務に関連いたしますいろんなトラブルが増加傾向にあることは十分承知をしておりますので、そういう役務についての規制のあり方は具体的にどうあるべきかという問題につきまして、当面まず役務の具体的な実態を調査をいたしまして、それを踏まえて規制のあり方を検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○横江委員　実態調査をしてから考えていきたいというお話、先ほども消産懇あるいは産業構造審議会でこの話も出まして、そういう中でも必要だということで検討をしてきたのだ、特に今御指摘のようにトラブルが急増しているのは、この役務の関連あるいは役務オンリーの場合、これが相当のトラブルを急増させておる。ために商品と同じように規制の対象に加えるように、この二つの答申も、またその審議の過程においても強く求められてきたわけであります。
　役務が含まれて初めて今回の法律は、一人前という言葉は悪いわけでありますけれども、まあ評価される形だ。抗弁権のジョイントについては評価していますけれども、これが片一方の輪とするならば、もう一方の輪はこれではないか。片一方を忘れておる、そういう作業ではないかというふうにも言われておりますし、そして、そのことについては通産省、あなた自身もそういう言葉を使いながら、直前まで、両輪のごとくこれを一つでも欠けさせては大変だ、両輪のごとくこれを実行するという、そういう構えを見せてみえたのです。
　今、実態調査をこれからするという話じゃないのですよ。あなた自身、通産省挙げて、そのことを承知してみえたのですよ。大臣のかわられる前がどうか知りませんよ。それが改正を提案されるその前になりましたら、突如として幻のごとく消えていくということはどういうことだということで、非常に信頼をする通産行政、アメリカからＭＩＴＩと言われて大変怖がられている通産行政ですね。貿易摩擦の一番の最たるものはＭＩＴＩだ、あの知能にやられたのだといって随分言われている通産幹部の方が、直前まで実行するというのが、幻のごとく消えてしまったその実態と、そして全面的に除外をしたその真相をもう少し具体的にお聞かせをいただきたいと思うのです。
　　　　〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
○小長政府委員　ただいま先生の御指摘のように、私どもといたしましても、何とかその役務についての規制がこの法律の中で具体的に取り込めないかということで努力したことがあることは事実でございますけれども、結論的に見送りになったことはまことに残念なことだと思っておるわけでございます。
　ただ、先ほどもその実態調査という点を申し上げたわけでございますが、私どもは何年もかかって取引の実態調査をするということではございませんで、これは取引の内容はある程度わかっておるわけでございますが、ただ、どういう形の規制をするのが適当かということについて、これはトラブルの内容から見まして、割賦販売法の対象としての規制ということではなくて、もっと別の形の規制というのがあり得るのではないかという点も問題として出てきておるわけでございまして、そういう問題も含めまして規制のあり方をもう少し時間をかけて検討をしたいということでございます。
　ちなみに、幾つかの例をちょっと具体的に申し上げさしていただきたいわけでございますが、例えば取引の態様が複雑な役務ということでございまして、それは具体的に、その提供の媒介であるとか取り次ぎだとか、あるいは代理を行う業者が介在をしておるために取引の態様が複雑な役務というのがあるわけでございますが、これは例えば旅行であるとか、あるいはスポーツクラブなんというのが該当するわけでございます。
　それから、対価概念というのが必ずしも明確でない役務というのがあるわけでございまして、これはゴルフ会員権であるとか、レジャークラブ会員権なんというのがこれに該当するわけでございますが、いわゆる預託金というのが対価の中に入るのかどうかということ、それからその場合の割賦手数料率はどのようにして算定するのかというようなことがまだ十分解明できてないポイントなわけでございます。
　それから、提供の時期の概念が不明確な役務というのがあるわけでございまして、これは御承知のようにこの割賦販売法では業規制の体系をとります前払い式取引というのがあるわけでございますし、行為規制のみの後払いの規制をやっているわけでございますが、その辺の前払いなのか後払いなのかの区別が必ずしも役務によってまだ明確にされてないというのがあるわけでございまして、具体的には塾であるとかあるいは総合美容なんというのがこういう場合に該当するのではないかと思うわけでございます。
　これはほんの一例でございますけれども、そういうように幾つか役務の実態については私どもは掌握をしておるのでございますが、規制という観点から見ました場合に、どういう形の規制のあり方が適切かという問題につきまして、もう少し検討の時間が欲しいということでございます。
○横江委員　規制のあり方の問題だというお話、そして、細かく分けて言うならば、例えば役務が附帯する商品、全く役務だけの話、この分け方の中で議論をしてきたのだという御指摘だと思います。例えば、その規制のあり方というのが、きのうからきょうにかけまして、立法技術的にも問題があるのだ、今はその答えが出ませんでしたけれども、そういう御答弁もありました。あるいは、今のような対価の問題についてというお話もありました。
　実際に一番大きなネックになっているのは何だろうか。前の質問者の方が言われましたように、外国でも役務を入れました規制をしているのですよ。外国でできて日本でできないなんということはあり得ないと思うのです。取引は、このようなクレジットにつきましてもほとんど外国から流れてきた、そういう形態であるとするならば、外国でできて日本でできないなんということはあり得ないと思うのです。何か、できない理由というのは、立法上のそういう技術の問題だと言われても、私どもは腑に落ちないと思う。そして、今のような、例えば役務の附帯、そして役務オンリーの問題も含めての話からいっても、局長の言われる話が一〇〇％、だから規制が難しいのだということにもとりにくいと思うのです。そうであるとするならば、何かほかの要因もあるのじゃないかという感じがするわけでありますけれども、そのほかの要因についてはここで触れようといたしません。
　結局、消費者トラブルの結論は、現状からするならば、今できないということはまさに遺憾だということなんですね。この遺憾だという上に立って、今度は、いつまでにこの役務を入れた規制をされるのか。今言われたような、役務オンリーの、そのことまで加えて話を進めていかれる場合に遠のくというならば、商品と役務との関連をした、そういう問題だけでも先に取り上げるという、そういう形をとって、両方とも、すべてかぶせれば一番いいと思いますけれども、そういう面からいって、いつを目途に、そう遠い時期じゃない、未来永劫ではないということは先ほどから伺っておりますけれども、また、大臣のお話からいった場合に、十二年前と今の情勢は違うから必要なんだということもそのとおりなんです。そういう意味からいって、いつまでにこれを法制化されようとするのか。もう審議会に諮問する必要はないのですね、出ていますから。いつまでにされようとしているのか、これはひとつ積極的な姿勢を、消費者の立場から遺憾ですから、明確にしてもらいたい。
○小長政府委員　私どもといたしましては、役務及び商品に関連いたしました役務に関するトラブルが急増しておる現状にかんがみまして、これの対策は早急に講ずる必要があるという点につきましては、先生の認識と全く同じでございます。
　ただ、具体的な規制のあり方ということになりますと、先ほど、運輸省からの答弁もあったわけでございますが、例えば旅行業法的なものの中で、旅行役務については完全に規制ができるということかもしれないし、あるいはそこでまだ脱落があるかもしれないわけでございまして、そういう具体的な役務の内容につきまして、規制のあり方との関連でクロスチェックをやりまして、具体的な対応を考えてまいりたいと思っておるわけでございます。
○横江委員　ちょっとくどいようですが、クロスチェックをしていつまでにやるのだということを僕は何遍も聞いているのです。そのことだけはぐらかして、クロスチェックで終わってしまっては困るのですが、その辺、どうなんですか。クロスチェックはわかりました。わかったけれども、いつまでにということぐらいの目安、めどぐらいは出さなければいかぬじゃないですか。
○小長政府委員　何月何日までというお約束はできませんが、できるだけ急いでやりたいと思います……（横江委員「例えば来年とか」と呼ぶ）そこまでも、ちょっと今ここで断言する自信はございませんが、誠心誠意前向きに対応してまいりたいと思います。
○横江委員　その間においては、答弁を伺ってみますと、附帯役務を契約の際に記載するように政令で指導していくのだ、こう御答弁もございましたが、これをもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
○小長政府委員　役務に関連する消費者トラブルといたしまして、例えば教材と塾といったような場合があるわけでございますが、こういう場合につきましては、附帯役務を明確に契約書面に記載をさせるというようなことによりまして、取引の明確化を図ってまいりたいと思っておるわけでございますし、また同時に、関係業界に対しましても、取引の適正化を指導するということで、当面、対処してまいりたいと思っておるわけでございます。
○横江委員　抗弁権の書類の提出の中では、政令でもって、省令ですか、でもって、額を決める場合に一万円とか何万円というような少額の場合ですね、これは政令で決める、政令で載っているわけですね、この附帯役務の場合は法律からおろされているのですか。その辺は法律に書いてあるのでしょうか。それとも全然法律は受けないで、ただ政令だけでぼんと出していくのですか。
○小長政府委員　取引条件に関しては四条にその書面交付の規定があるわけでございますが、その四条書面の中で附帯役務についての記載をさせるということでございます。
○横江委員　そうしますと、政令で書いてありますから、契約に記載しないでもいいということにはなりませんか。附帯役務を契約の中で明確にするということですが、契約に際して、業者が附帯役務の契約に記載をしなかった場合に、どうなりますか。
○小長政府委員　指定商品に附帯した役務である限り、その書面の中ではっきり記載させるように指導してまいりたいと思っております。
○横江委員　私の言っているのは、ようにじゃなしに、されなかった場合にどうなるのだということを聞いているのです。
○小長政府委員　四条の書面に記載されなかった場合には、罰則の適用が起こる場合もあると思います。
○横江委員　消費者保護のために、あくまでも消費者保護という法の建前からいって、そういう厳しい姿勢も強く求めていきたいと思います。
　次に、私は、今回の目玉であります抗弁権についてお尋ねをいたしたいと思うのです。
　抗弁権の問題等につきましては、もう多くの議論もあったわけでありますが、書面の提出の問題等につきましても、随分議論もございました。私は、そこで、この抗弁権の接続の問題について、例えば、これまた、東京都の事例ではございますけれども、クレジット個品の割賦購入あっせん契約トラブルの問題につきまして、実は随分調査をしているわけなんです。私は、この東京都の消費者センターの関係等からひとつお尋ねをいたしたいと思います。これはどうせお持ちでございましょうね。ちょっと見えませんでしょうか。東京都消費者センター、これについてお尋ねいたしたいと思います。
　去年の八月八日から九月七日の一カ月間で、個品割賦購入あっせん契約に関する相談について、相談者より次の事項を確認をした。どういうことを確認したかといいますと、調査項目は、購入品名及び購入金額、手数料率、割賦購入金の支払い回数、信販会社名、信販会社からの確認の有無とその方法、そして、三者契約及び抗弁権の切断に関する知識について。
　今申し上げました、まさに抗弁権の問題の調査の中身をお尋ねをしていきたいと思いますけれども、その中で、調査期間中の相談受付件数がこの一月間で千四百八十三件。先ほど数字を申し上げました一万六千五百八十五件、これは去年の全体でありますが、そのうちの一月で千四百八十三件。そしてその中で、今問題になっております個品割賦購入あっせん契約に関する相談の件数はどれだけかといいますと、二百二十八件、一五・四％の方が相談に来てみえるわけなんです。
　そこでまず第一に、購入契約の金額の状況でありますけれども、訪問販売に係る商品は年々高額化をしており、このような商品を分割支払いであるからといって収入のあるなしにかかわらず、病弱者や未成年者に売りつけるなど販売方法にも問題が多いと思われる。購入契約の金額は、主に数万円から百万円を超すものがある、分割支払いは十カ月から三十六カ月。ここで、二百二十八件のうちの例えば英語教材が八十六件、そして平均の支払い金額が五十一万九千円、最高で八十三万八千円だそうです。教材から化粧品からずっとこの数字が実は出ているわけなんです。また、手数料の関係についても出ておるわけでありますけれども、私はそこで、はしょってお尋ねをしたいわけであります。
　この個品割賦購入あっせん契約に際して、信販会社からの確認の有無、その契約者、消費者にこういう契約をしたかどうかという確認の有無について、二百二十八件のうちに回答を得たものが百三十二件、そのうちで確認があったというのは九十件なんですね。しかもほとんど電話なんですね。書面はたった一通、ほとんど電話なんです。そして、なかったのは四十二件なんです。百三十二件中九十件があり、四十二件がなかった。そのパーセンテージでいきますと、六八・二％があって、三一・八％の方がないわけなんです。こういう実態がまず第一。
　そしてもう一つは、クレジット契約について、クレジット契約の代金支払いを販売会社にしないで信販会社にするということについて、知っていた人は四六・九％、半数以下なんです。いわゆる三者契約の知識がないわけですね。また、抗弁権について、その知識があったという人は、百三十三件中五件だけなんですね。抗弁権の切断の問題で、今は抗弁権の接続の問題ですが、この時点においては抗弁権のジョイントがありませんでしたから、その切断について、いわゆる信販会社から請求される等々の関係についての知識があったのはたった五件だけなんです。百二十八件、九六・二％の方が知らないのですね、判を押していますけれども。こういう実態だということ、これは貴重な調査なんですね。
　この事実から見て、まず、この実態というものをどのようにお考えになってみえるのか、全国的にもこういうような御調査をされたものがあるならば、そういうものも含めてひとつ教えていただきたいと思うのです。
○小長政府委員　今、先生の東京都の具体的な事例の御報告を聞いておりまして、全国的にも恐らく同じような傾向ではないかと私どもは推定をするわけでございます。
　その点で考えますのは、結局、幾ら消費者保護的な制度をつくっても、それがうまくワークしないと消費者保護の成果を発揮しないということになるわけでございます。したがいまして私どもは、今回の法改正を契機といたしまして、消費者に対する啓蒙活動、それから、ある場合における消費者教育というものにつきまして、もっともっと徹底的にやっていく必要があるのではないかということを痛感しておる次第でございます。
○横江委員　まさに今の局長の御答弁のとおりだと思います。法律で保護するにしても、保護される側が周知徹底をされていない、こうであるならば、この目玉も目玉でなくなってしまうと思うのです。
　消費者教育、これは学校教育も含めて教育をされるということでございますが、ある程度工程をつくって、あるいは予定をつくってしていかないと、こんな状況ですから、これは追いつかないと私は思うのです。
　だから、今から、そこらの抗弁権の接続、そのように保護されますよということを周知徹底を図るための何かプログラム的なものを−今のこの実態からいくならば、当然、普通尋常の手段では周知徹底ができないということを御理解いただいたと思うのです。消費者教育を含めて、文部省の関係の学校教育からもある程度のプログラムをつくった上で行動していかなければ徹底しないと思いますけれども、そのカリキュラムを含めました形のそういう計画もしておみえになるのかどうかも含めて、具体的に事実を私は指摘したから、具体的な、ジョイントの周知徹底について、学校教育を含めた御答弁を……。この話は、大臣、いかがでしょうか。
○小長政府委員　先生御指摘の消費者教育の問題に関しましては、諸外国の場合にはこれを具体的なカリキュラムの中に取り入れている例もあるようでございます。したがいまして私どもは、文部省初め関係省庁ともよく連絡をとりながら、具体的な対応を考えてまいりたいと思っております。
　それから消費者啓蒙の問題でございますが、乏しいながらも通産省関係でＰＲ予算も持っております。テレビ、パンフレット等の手段を通じまして、本法の改正の趣旨を消費者にも徹底できるように努力を続けてまいりたいと思っておる次第でございます。
○横江委員　今申し上げました問題点の中から、販売会社のほかに第三者、信販会社が存在しているということを知らない人が多かったわけでありますが、こういう関係等についての周知徹底をするということがまず第一。
　そしてもう一つは、例えば販売会社と契約した、そのことが信販会社から連絡がある、その連絡も先ほど話をしたような非常に数が少ない、しかも電話で一言で確認をする程度だ。私は、電話じゃなしにやはり何か残るようなもので、そういうもので確認をしていくという、そのことでトラブルが減ってくると思うのです。そういう考え方はおありかどうか、これが一つ。まずこれだけ伺います。
○小長政府委員　購入者の契約意思を確認するために、書面という形を通じてやるのが適切ではないかという御指摘だと思うわけでございますが、確かにそれによってよりはっきりする面というのはあるわけでございますけれども、逆に言いますと、簡便な手続で信用を享受し得る便宜性というのも、これは消費者にとって大変魅力のある信用供与の手段ということになるわけでございまして、それが常に書面による確認を必要とするというようなことになりますと、かえって便宜性を損なう側面もあるのではないかというふうに考えまして、私どもは必ずしも書面による確認というのを絶対視すべきではないという考え方は持っておるわけでございます。
　ただ、割賦購入あっせん契約なんかにおきまして具体的なトラブルが生じますゆえんは、販売業者と与信業者が異なっておるために、購入者にとって複雑な取引形態となっておるわけでございまして、その複雑さがトラブルの原因になっておるということでございまして、したがって当省といたしましては、今後とも業者が購入者と取引を行うに際しましては、購入者が当該取引の仕組みを正確に理解できるよう説明を行うよう、関係業界を指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○横江委員　ここできのう、うちの後藤先輩から、信販会社並びに販売店の加盟の関係について御質疑があったわけですね。これは法の大きな盲点だというように思うのです。
　これは今私が申し上げましたように、信販会社さえわからないという消費者がたくさんお見えになる。こういう上に立って、しかも、その信販会社と販売会社とが、加盟店に対しての契約というのが明確に消費者保護の立場からされてないという上からいきまして、この辺の整理もはっきりとしていかなくちゃいけないのじゃないかという感じを持つのですが、この辺につきましても昨日の後藤先輩の質問と続いて、いま一度整理の問題も含めて御答弁を賜っていきたいと思います。
○小長政府委員　今度の改正法では、抗弁権の接続ということで消費者の保護規定が強化される形になるわけでございますが、その反射的効果といたしまして、信販会社の加盟店に対するある種の審査というのは、より厳重にならざるを得ないという面はあろうかと思うわけでございます。
　信販会社と販売店との関係は、まさに商人同士の商取引ということになるわけでございますので、その間の関係を法律的に規制をするのはいかがかと思うわけでございますけれども、今のような抗弁権接続の反射的効果として、信販会社の加盟店に対する審査の強化というような形を通じまして、加盟店の選別というのがだんだん行われていく格好になり、それがまた、ひいてはトラブルの減少にもつながっていくことになるのではないかというふうに考える次第でございます。
○横江委員　販売店が今非常に倒産が多い、ここに問題があるのですね。金払ったら倒産して物は来なかった。瑕疵ある品物じゃなしに、物そのものが来なかった。電話で聞いてみたら倒産をしておるのだ。この倒産が多いということですね。きょうは中小企業庁長官は来ていただいていないのでしょうか。訪問販売の関係の販売会社の倒産が多い、この実態というのはおつかみでございましょうか。
○小長政府委員　今手元にある資料では、その実態は掌握しておりません。
○横江委員　景気が回復をしてきた中で倒産が多いと小此木大臣よく言われますし、その中において訪問会社の倒産の占める位置というのも伺いたいと思うのです。
　そうしますと、今書類がありませんからわからないのですね。わかりましたら教えてください。
○藤咲政府委員　ただいまちょっと数字は持っておりませんが、一般的な傾向としてお答えさせていただきますと、確かに倒産は全体として高水準でございまして、業種別に見ますと、建設業それから小売業、そういった分野が比較的高いということでございます。
○横江委員　私の質問とちょっとかみ合わないようでございますので、訪問販売の会社が倒産が多いということですね。いわゆる好不況にかかわる話じゃなしに、余りにも多過ぎますので、作為的な倒産が多いということを言いたいのです。作為的な倒産が多いと思うのです。その作為的な倒産が消費者にトラブルを、消費者泣かせになっているということを僕は言いたいのです。中小企業庁の方ではこの数字は余りわからないということでございますが、作為的な倒産だということを私は、全部じゃありませんよ、そのことが問題だと言う。これはわかっているならば、それはちょっとわからぬかもわかりませんが、そういう問題について御意見があるならば聞かしていただきたいと思います。
　そして、もう時間ありませんので、もう一つお尋ねしたいのですが、これも別な話でございますけれども、銀行系カードなどのマンスリークリアのカードについては、今回、法の対象から外されたわけでありますが、通産省として法的にここだけ陥没させておいたら、水は低いところへたまっちゃうわけですから、規制は今のような、例えば抗弁権の問題もジョイントした。しかし、この部分だけが法規制しなくて甘んじていきますと、いろいろな関係がここへまた集中をしてきて、そしてここで問題が出てくるという、通産省としてはまさにこの法律の体系からいって好ましくない、これだけ許していくことは考えられないという気持ちが私は随分あると思うのです。法体系からいってもどうしてこれだけ残すのかなと思うのですよ。
　ただ、局長は問題が少ないのですという話だけで言ってみえるのです。問題が少ないじゃなしに、法体系そのものからいって、そこだけ陥没させると、そこだけこれから問題が生じてくるし、法律の上からいきましても、私は、後で禍根を残すんじゃないか、好まないところだという強い感じを持つのでございますけれども、この辺につきましてもひとつ御答弁を賜っていきたいと思います。
○小長政府委員　確かに先生御指摘のように、マンスリークリア方式の取引につきましては、抗弁権の接続の対象から除かれておるわけでございます。これは再々お答えさせていただいているわけでございますが、現実に消費者トラブルがほとんど起こっていないという実情にあるわけでございますし、しかもマンスリークリアという決済方式自体は割賦販売法になじまない面もあるのではないかということで、本法の抗弁権の接続の対象から除いたということになっておるわけでございますが、大勢観察をいたしますと、今先生のおっしゃったように、ここに抜け穴があるから、そこにいろいろなだれ込んでくるだろうという側面よりも、むしろ今度の改正法によります四つの改正点によって消費者保護が強化をされた、その側面の方を評価していただきたいという感じが強い次第でございます。
○横江委員　時間もありませんが、消費者保護の方を強調されました。法体系、求むべき姿よりか消費者保護の方が大事なんだという一貫した御答弁だということがわかりました。
　最後に大臣にお尋ねしますが、答申等からいきましたり、あるいは今質疑をしました中でも、まだまだ法体系の不備な点、消費者保護の関係について抜けている点等がたくさんあると思います。役務の問題もしかりです。今申し上げましたクリアの問題もそうなんです。まずこれから、役務の問題を含めて今回の審議を通じて出てまいりました不備な問題をいかに完結をしていくのか、これが大きな問題だと思いますけれども、その辺につきまして、割賦販売法をもっとより消費者に立った完璧なものにするための大臣の決意をひとつお聞かせをいただきまして、質問を終わっていきたいと思います。
○小此木国務大臣　我々の学生時代には考えられなかったような割賦販売の増大ということは、何と申しましても、これはその便利さというゆえでございましょう。しかし、それが増大すれば増大するほどさまざまなトラブルができ、そしてそのトラブルを何とか消費者保護の立場から法的に救わなければならないということで、緊急な対応も含めて今回の法改正にこぎつけたわけでございます。
　委員の御指摘のようないろいろな問題もございますけれども、その問題はさらに実態を見きわめて、役務の問題等についても、今後この規制をどうするかということをたびたび小長局長たちが言っておるわけでございます。こういう中で、今後慎重な検討の対象として、この割賦取引がさらに健全な発展をするよう私ども努力いたす所存でございます。
○小沢（和）委員　初めに大臣に二問ほどお尋ねをしたいと思います。
　我が国の割賦販売は昭和四十八年に年間取扱高が四兆三千六百二十二億円でありましたが、十年後の五十七年には十三兆五千八百七十八億円へと三倍以上に急成長を遂げ、民間最終消費支出の八・六％を占めるに至っておるわけであります。
　我が国の経済がかつての高度成長力を失い、勤労者の収入が伸び悩む中で、多くの企業が市場を拡大するために割賦に力を入れた結果、こういうことになってあらわれたわけでありますけれども、私は、これはいわば将来の購買力を先食いをするということになるのであって、経済としてもこのような手段に頼って成長するということは健全な状態とは言えないんじゃないかと思うのです。言ってみれば、麻薬を打つ、すると麻薬を打ったときは確かに気持ちがいいらしいのですけれども、次にはもっと強く打たないとそれが効いてこないということでどんどん強くなって、ついに破滅をする、日本経済にとってこの割賦というのはそういう役割を果たす危険があるのじゃなかろうか。
　また、そういう中で購買力を非常に刺激されている消費者一人一人にとっては、急激に債務が膨張して、結局のところ多重債務者になってこれまた破産をする。だから私は、今回の法改正を契機にして、こういう野放しに割賦をどんどん広げていくような傾向にブレーキをかけなければならぬ時期に来たのではなかろうかということを考えるのですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○小此木国務大臣　委員の御指摘のようなことも絶対ないとは言えません。ないとは言えませんけれども、我々とすればそれなりに慎重に注意していかなければならないことはもちろんでございましょう。しかし一面、考えてみますと、文明文化の進歩というものは、裏を返せばこれは人間が不精になることだと僕は思うのです。不精になるということは、物を買うにもこれがたやすく買えるような制度というものは、これはやはり文明の一つの進歩した側面でございまして、この割賦販売取引というものがこれほど利用度が高いということは、それなりの便利さがあるわけでございまして、これがいい意味で健全な発展をして、その取引がさらに一層活発になるならば、政府の言うところの内需の拡大という意味にもつながってくるわけでございまして、私は、委員のおっしゃるようなことは絶対間違いとは言いませんけれども、私の考えの方を御理解願いたいと思う次第でございます。
○小沢（和）委員　時間がありませんから、そのことはきょうは論争しないことにします。
　私は、今のような状態の中で消費者を守るために今回の割賦販売法の改正は緊急の課題であるし、今回の改正案も、内容を検討してみますと、そういう要請にこたえる積極的な内容を持っておると考えます。しかし、そのほとんどが問題の後追いだということは先ほどからの議論のとおりでございまして、これでは今後さらに新しい便利な商品が開発をされるということになると、また後追いということになるのではなかろうかという危惧の念を禁じ得ません。
　昨日、竹内東大教授は参考人として、すべての商品、役務の割賦を対象とせよ、あるいは欧米各国でつくられている消費者信用を総合的、包括的に規制する法律を我が国でもつくるべきだというような、大変抜本的な提言をされたわけでありますが、大臣は、こういうような大きなスケールで今の消費者信用問題に取り組むべきだとお考えにならないかどうか、お尋ねをいたします。
○小此木国務大臣　基本的にはそういうような方向に行くべきであるという議論は理解できます。理解できるにいたしましても、しかし具体的にこれを詰めていくとするならば、例えば、たびたび申し上げますように、役務の問題にしても、いかに規制していくか、一つ一つの具体的な問題になりますと、やはりさまざまな対応をしていかなければならない政府側の立場もございますので、この点は先ほどから再々答弁いたしております事情をひとつ御理解願いたいと思うのであります。
○小沢（和）委員　以下は具体的な問題で質問をしたいと思います。
　まず役務関連取引の問題でありますが、先ほどからの議論の中で、政府としてもこの役務関連取引を規制する必要は認めるけれども、しかし、いわば立法技術的な事情で今回は見送らざるを得なかった、だから今後引き続いて検討するし、さらに、それまでにも省令の改正などで役務の内容をできるだけ契約に盛り込ませるような指導もしていきたい、こういうお話で、そのこと自体はわかりました。
　それで、確認をする意味でお尋ねをしておきたいと思うのですが、そうすると、そういう省令などで臨時的な対応をするにしても、やはり抜本的には法律を改正しなければ私はできないだろうと思うので、ごく近い将来に割販法の一部改正をもう一度やらなければならないという状況になるのではないかと思うのですが、そういう認識をお持ちか。そうだとすれば、それはいつごろをめどにしてお考えになならておられるかということをお尋ねしたいと思います。
○小長政府委員　先生御指摘の役務一般の規制の問題に関しましては、御指摘のとおり私どもこれから個別の役務の内容をよくチェックした上で具体的な規制のあり方を詰めてまいりたいと思っておるわけでございます。ただ、その詰めた結果といたしまして、割賦販売法のさらなる改正という形になるのか、個別役務ごとの業法的な扱いになっていくのか、あるいは何か別の包括的な法律の対象にしていくのか、その辺がまだ具体的に詰まっておるわけではございません。これからの個別役務の規制のあり方を検討する中で勉強してまいりたいと考えておるわけでございます。
　それから、当面の措置といたしましては、先生御指摘のとおり、役務に関連する消費者トラブルは、例えば教材と塾というようなもので多発しておるわけでございますので、そういうものにつきましては、附帯役務を明確に契約書面に記載させるということを通じまして、取引の明確化を図ってまいるとともに、業者に対しましては取引の適正化のための指導を徹底してまいりたいと考えております。
○小沢（和）委員　改正のめどは。
○小長政府委員　これはできるだけ急ぎますが、具体的な時期のメンションは差し控えさせていただきたいと思います。