Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中田（哲）政府委員　製造物責任制度の実施を前にいたしまして、中小企業に対しましては二つの面で支援措置を現在講じているところでございます。
　一つは、情報提供あるいは啓発のための事業でございます。例えば、商工会、商工会議所によります中小業者を対象とした講習会の開催でございますとか、あるいは組合が実施いたします製品事故等に対する調査研究、あるいは製品の安全性を高めるためのビジョンの作成等の事業並びにこれらに基づき実施する広報、指導、啓発等の事業、これらを補助しているところでございます。
　また中小企業事業団によります中小業者、商工会、商工会議所等の指導担当者、自治体等の施策担当者を対象といたしました講習会等の開催等につきましても現在実施中でございます。
　また、もう一面といたしまして、製品の安全性の向上を図りますための設備投資を行おうとしております中小業者に対しましては、一般的な金融措置のほかに、中小企業金融公庫及び国民金融公庫によります低利の融資制度を特別に設けでございます。製品安全性向上資金というものを新たにつくりまして、取り扱いを既に開始しているところでございます。
　また、明年度におきましては、以上申し上げましたような措置をさらに拡充してまいりますとともに、相談指導体制の整備強化をいたしますために、例えば下請関係の相談に乗ります弁護士の増員を図っていくといったような所要の措置を講じたい、かように考えているところでございます。
○佐藤（茂）委員　一時間にわたりまして質問させていただきました。私どもも野党になりましたけれども、責任野党として、とにかく日本の経済をどうするのかということを本当に建設的に前向きに議論をこれからもさせていただきたいと思います。
　お二人の大臣におかれましては、大変難関の日本経済のかじ取りでございますけれども、立派にかじをとられますことをお祈りいたしまして質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉井委員　最後の質問者となりましたので、大臣もお疲れのところと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。
　私、昨日、米包括経済協議の問題について、合意内容の質問通告をしておりましたけれども、時間の都合でこちらの方は省略をさせていただきたいというふうに思います。
　ただ一点、アメリカの国内法にすぎないスーパー三〇一条による制裁の実施をおどしに使いながら日米包括協議の交渉を進めようとする、こういう手法というものは許しちゃならないと思うわけです。自動車と同部品にとどまらず、そういうやり方は今後同協議の対象となるあらゆる分野に及ぶ危険性がありますし、こういう点では、今回のアメリカの決定に対して欧州委員会は、通商法三〇一条の適用には同意できない、悪例を残すという発表もいたしておりますが、こうした制裁を前提にした交渉というのは国際的に容認されるべきではない、こういう立場で臨んでいただきたいと思っております。
　この日米経済摩擦については双方に原因があると思うのですよね。アメリカの方には多国籍企業の海外進出、そしてそれによる貿易赤字、財政赤字の拡大とか産業空洞化の問題がありますが、もう一つ日本の側の問題もあると思うのです。きょうはそちらの方を考えたいと思うのですが、大臣とそれからほかの皆さんに資料をごらんいただきながら少し話をさせていただきたいと思います。
　今お手元に配っていただきますが、委員長よろしくお願いします。
○白川委員長　結構です。
○吉井委員　この資料は「大企業輸出額上位三十社の推移」についてというのですが、実はこれは、昨年の十月の商工委員会では九二年度の分についてお出しをしまして、この数字については通産省より確認をしてもらった数字ですが、改めて九三年度の分についてはじいたものです。
　第一番目のトヨタ自動車、輸出額三兆三千六百七十二億円。これは日本の輸出総額全体から見れば八・五％に当たりますが、ずっと下の方のトータルのところで我が国の輸出総額とか出しておりますので、これは比率が出るわけです。そのちょっと下の我が国の貿易黒字ですね、千二百二十億ドル。これに対して、日本の自動車関係の貿易黒字というのは七百八十七億ドルで、これは六六％に当たるというふうに、自動車の割合というのは非常に高いものになっています。自動車、電機を初めとするこの上位三十社の輸出額というのは、ここにありますように二十兆八千九百六十一億円、日本の輸出総額の五二・八％となっております。
　日本の貿易黒字を異常に大きくしているのは自動車、電機など限られた分野の一部企業の輸出ラッシュにあるということをデータからうかがうことができると思うのですが、まず、この点についての大臣の御認識というものを伺っておきたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員は輸出ラッシュという言葉をお使いになりました。たまたま昨日、貿易功労者の表彰が行われたばかりでありますが、その席上私は非常に感無量でありましたのは、私どもが実社会に出ました当時、貿易貢献ということで表彰される場合は、これはすべて輸出貢献だったわけであります。昨日表彰しました方々すべてが輸入の貢献でありました。それだけ我が国の社会経済構造にも変化を生じてきている。しかし、なおかつ相当程度の輸入に依存せざるを得ない資源の乏しい日本という基本的な構図は変わっておりません。
　そうした中で、それぞれの時代におけるリーディングカンパニーというものが存在したわけでありますが、今それらの企業がこの円高の中で極めて厳しい状況にあり、その下に連なる系列の中小企業もまた海外への移転を余儀なくされている中で、空洞化が心配されるという事態は委員も御認識のとおりであります。
○吉井委員　資料でおわかりのように上位三十社の比重が高まってきております。これは、上位三十社合計の比率のところを見ればわかるわけですが、実は特定の大企業の、輸出したらいかぬと言っているんじゃないんですよ、特定の大企業の輸出ラッシュで大きな貿易黒字を生み出していく、これが円高を招く。そうすると、大企業の方は円高対策ということで今度は入減らしを進めてコストダウンを図る、輸出競争力をまた増して貿易額をふやしていく、それがまた貿易インバランスをひどくしていくという新たな円高プレッシャーを生み出してきた、野村総研の研究員はこのことを悪魔のサイクルというふうに表現しております。
　実際、この表を見ても八五年度のところ、これが十一兆円。これはプラザ合意の年ですが、その後円高が進み、黒字が縮小する方向に動きました。しかし、入減らし合理化とか下請単価の切り下げとか、これまた輸出競争力を強めて輸出が進んでいく、そういう中で貿易黒字がまたふえてきたというのは九二年、九三年のデータを見て明らかだと思うのです。
　こうした異常円高を理由にして今度、労働者とか下請の犠牲によってコストダウンを図るという従来型の悪循環を断ち切って、国際的に劣悪な労働条件とか下請取引条件を大幅に改善する。そういう点では、一昨年ですか二月にソニーの盛田さんが論文を書いておられるように、悪魔のサイクルを断ち切って、そしてこの不況を打開するということが我が国の産業政策の中で今私は求められていると思うのですが、大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○橋本国務大臣　今輸出につきましては、既に数量ベースでは減少に転じております。しかし、その急速な円高に伴いました結果として、ドルベースで表示をいたした金額は依然として高い伸びになっております。また輸入につきましては、数量が着実に増加しつつあるもののドルベースの価格が低下をしたため、輸入金額全体としては比較的低い伸びにとどまっているという問題があります。
　我が国の貿易収支を考えました場合、短期的には為替レートあるいは原油価格、さらに世界経済の動向などに影響されますものの、中長期的にはやはり海外直接投資あるいは国際分業を通じた相互依存の高まり、あるいはマクロの貯蓄投資のバランスなどにより規定されていくものと考えられるわけでありまして、今委員の御指摘になりましたような問題点は、違った角度から物を申しますならば、我々は二十一世紀に向けてのリーディングカンパニーを今求めております。
　そうした中で、産業構造審議会の答申を先ほどにも申し上げましたように、十二の分野が今後我々が成長させていくべき分野として、生活関連の、あるいは医療、福祉分野の、さらに住宅の、こうした分野についての今後の努力が志向されているところであると考えております。
○吉井委員　ハイテクその他新しい企業をということでよく議論されておりますが、実のところは雇用の吸収力が非常に弱いということで、経済に及ぼす影響がそれほど大きなものが期待されないというのが現時点での実態だと思うのです。
　私は、また大臣とは違って、角度をもう少し変えて今のところを見ていきたいと思うのですが、八五年のプラザ合意によって円高政策が進められたわけですが、このときの貿易摩擦解消のためということで、牛肉・オレンジを初めとする農産物輸入の自由化というのが行われました。
　その結果、八五年から九二年にかけて農業の分野でどうなったかということを少し見ておきますと、大臣もどちらかというと、コンビナートもありますが、農業県でもあるところの御出身だからよく御存じと思いますが、農家戸数では一九八五年の四百三十七万戸が九二年で三百七十四万戸へ六十三万戸減少とか、農業従事者の九十二万人の減少とか、カロリー自給率で六％落ち込んで四六％になったとか。その間、一万農産物輸入額の方は百六十八億ドルから三百十八億ドルヘ百五十億ドルの増、一・八九倍農産物の輸入ではふえております。
　ただ、この同じ時期に今の表の輸出上位三十社の輸出額、それから総輸出額に占める輸出割合、貿易収支というものを見ていきますと、これは、日本はこの間世界最大の農産物輸入国になっておりますが、その輸入額は大体約四兆円になっております。実はその四兆円という数字はトヨタ一社分の輸出額に大体匹敵するくらいのものですが、貿易摩擦の解消を言って日米構造協議をやって、前川レポートを何枚書いても、農業を犠牲にするやり方では貿易インバランスの解消にはつながっていかないということを見ることができると思うのです。
　それどころか、農業を犠牲にして農産物輸入を急増させた七年間にこの上位三十社で見ますと、その輸出額というのは一兆三千億円増加し、輸出割合は〇・二ポイント増加。貿易黒字は九〇年度で減少しておりますが、その後九一年度からふえていって貿易摩擦は一層深刻になり、円高はますますひどくなってきたというのが現実の姿であったと思うのです。
　入減らしをやれば国内の消費購買力を冷え込ませ、内需を縮小する方向に働きますし、悪魔のサイクルと野村総研の人が言っている、これを前提にしたやり方でここからの脱却を安易な海外移転によるコスト削減に求めていくと、国内産業の空洞化ということになりますし、それは一層破局的な方向へ進んでしまうということで、私は、リーディングカンパニーを求めていくというあなたのお考えはお考えとして、産業空洞化を食いとめるために大企業の海外移転とか進出をやはり規制していくべきだと思うのですが、この海外移転の規制について大臣の所見というものを伺っておきたいと思います。
○橋本国務大臣　先刻来、委員もずっと委員席でお聞きでありましたように、先ほど来、各委員からいただいております御質問は規制の緩和でありまして、委員は今規制を新たにつくることをお求めになりました。しかし、私は、それは今の世界の全体の流れの方向と逆行するのではないかと思います。
　ＷＴＯ協定等につきましても、我々は今、細川内閣の時点で、昨年の十二月、突如として農業に関する合意を行われました結果、ウルグアイ・ラウンド全体は将来を考えるとき否定すべきではないという考え方のもとに、いかに国内農業を守っていくかについて苦しんでいるさなかであります。前政権から引き継ぎながら、我々として努力をいたしている最中であります。
　しかし、同時に、第二次世界大戦後の日本の歴史を振り返りますとき、それぞれの時代におきましてリーディングカンパニーがあったということは委員もお認めになると思います。そして、それぞれの産業が一定のサイクルをもってその場を交代してまいりました。ここしばらくの間、自動車あるいは電機といった分野が日本の牽引力でありましたことは委員も御指摘のとおりであります。
　そして、産構審の答申で挙げられております分野は大きな雇用をもたらさないと委員はお述べになりましたが、私は、将来を考えますとき、例えば情報通信といった分野は非常に大きな雇用を創出していくであろう分野でありますし、これはまた、世界全体の中で我が国の情報化を進めていくという視点でも積極的に育てていかなければならない分野であると考えております。
　むしろ私は、国内にそれはどの企業でもとどまってもらいたい、それは当然のことでありますけれども、それぞれの企業が海外に企業戦略として出ていくことを法的に規制する、そのような手法はとるべきことではない、むしろそれならばそこを埋め切れるだけの新たな産業を我々は育て上げる、そうした決意を持って臨みたいと考えております。
○吉井委員　規制の問題につきましては二つの面がありまして、規制をなくすべきものもあります。新たに、例えば労働基準法その他を初めとして賃金の体系とか、こうした点では逆に欧米並みのルールに持っていかなきゃいけないものもあるわけです。ですから、その規制緩和という言葉一言でもって何か全部が規制緩和、いい方向であるというふうに議論するというのは、これは正確でないということを申し上げたいと思うのです。
　それから、リーディングカンパニーというものあるいはそういう産業分野においても、問題は、私が今指摘しておりますのは、その中における悪魔のサイクルのことを言っているのです。幾らリーディングカンパニーだ、産業だということを言っておっても、その中で輸出ラッシュをかけて、そして円高が生まれてくる、それを入減らし合理化とか、下請を犠牲にしてそれで輸出競争力をつけてまた拡大していくというやり方ではうまくないんだ。
　実はソニーの盛田さんにしても、十分な休暇をとり労働時間を短縮するようなこととか、また給与の引き上げとか、資材、部品、納入価格、そして納期の面で取引先に不満をかけるようなやり方は改めるべきである。これは盛田さんの主張ではありますが、そういうやり方で悪魔のサイクルを断ち切っていくということを今既にある産業分野については考えていかなきゃならないときだと思うわけです。
　私は、空洞化の問題について本当はきょうはもっと深めてやりたいのですが、もう少し時間のとれるときに深めた議論をやりたいと思いますが、ただ、現実にどういう事態が起こっているかということ、これはやはり大臣に見てもらいたいと思うのです。
　先日、トヨタヘ調査に行きましたが、トヨタのコスト削減と海外移転が地域経済その他にどんなに今影響が出ているかということ、それはもう手放しで見ておけるような事態じゃありません。トヨタの海外生産比率というのは、一九九〇年、六十七万八千台海外で生産して二二・九％であったのが、その当時国内生産は四百二十一万二千台でしたが、昨年で海外が八十八万九千台、二〇・〇％。国内は三百五十六万二千台と、国内は生産が減って海外は生産が伸びる、そして海外生産比率が高まっていっているわけです。ことしの見通しとしては二二・七％になるであろうというのは、トヨタの方のお話を聞いておって伺うことができました。
　そういう中で、愛知県の方の税収はどうなっているかということを見ますと、県税である輸送機械の法人事業税は、愛知県や豊田市の場合はほとんどがトヨタ自動車になりますが、九割以上ですが、この輸送機械の法人事業税というのは、一九九〇年度の千三百二十六億円、これが昨年度で四百八十八億円、三分の一に落ち込んでいるわけですね。豊田市について見ても、法人市民税が九〇年度の三百二十九億円から昨年度百十一億円と、やはり三分の一に落ち込んでいる。ですから、これは自治体財政にとっても地域経済、地域社会にとっても、本当に深刻な事態が今進行しているというのが実態です。
　従業員の方も、これはきょうのこの表に載せておきましたが、この二年間で三千六百九十三人、従業員は減っておりますし、期間工はこれまで大体多いときで三千人ぐらいいたのが、現在ほとんどゼロに近くなってきております。構内の下請もゼロになってしまった。
　ですからこれは、企業城下町で来たようなところというのは本当に深刻な事態になっております。もちろん、このほかに雇用の減少とか所得の減少、それによる消費の後退、商店の売り上げの減少とか商店街が沈滞していく問題とか、影響は多大であります。
　私は、こういう産業空洞化は食いとめられないんだ、そういう立場ではなしに、大企業は、やはりこの間何百万もの下請の人々の、一個つくれば工銭何銭、何十銭、そういう形で支えられてきたわけだし、また、国や愛知県とか地元市のさまざまな支援を受けて今日があるわけです。
　そのトヨタがどうなっているかというのは、この表にも載せてありますように、不況の中でも、この二年間でも千四百三十九億円内部留保を積み増しし、そして今四兆一千四百九十八億円、これは内部留保ですが、その他大きな資産を持って、そしてこういう時代にも対応できる大きな体力というものを身につけてきているわけですよ。それは地域社会に支えられてきたわけですね。
　それが、今はどうも調子が悪いから海外に行きますよ、それはないと思うのですね。やはり大企業には大企業としての社会的責任というものがあるわけですし、社会的責任を自覚して、そして空洞化を食いとめるということ、そのことをやはり私は大臣として求めていっていただきたいと思うのですが、もう一度伺っておきたいと思います。
○橋本国務大臣　私は、大変申しわけありませんが、トヨタの経理の状況を存じておりません。恐らく委員が引用されました数字はそれぞれ正確なものであろうと思います。
　ただ、私は特定の企業について申し上げるつもりはありませんけれども、たしか昭和五十二年から三年ごろにかけまして、別種の、やはり当時我が国の基幹産業と言われた分野で、企業城下町と言われるような存在の、多数現実にありました業種の相当部分のところで、業種転換、縮小、廃棄といったさまざまな手法が講じられる時期があったことを今思い起こしております。当時私どもは、特定不況業種離職者臨時措置法、あるいは一年おくれて特定不況地域離職者臨時措置法といった法体系をもってこれらの事態に臨んでまいりました。
　今委員から御指摘のありましたような企業城下町に近い存在、それぞれの企業が地域社会に立脚し、その地域とともに栄え、委員のお言葉を拝借するならば、大変地元に世話になってきた。そうした面は、当然のことながら私も否定をするものではございません。同時に、その企業が存立したことによってその地域が得たものもまたあったでありましょう。そうした中でそれぞれの企業の戦略というものもまた存在するわけでありまして、私どもは、特定の企業名で議論をするのではなく、現在の状況の中における空洞化にいかに対抗していくかに苦慮いたしております。
○吉井委員　私は、日本の自動車産業というのが、きょうはトヨタの例を調査に基づいて言っておりますが、トヨタだけじゃなくて日産も本田もずっと回ってきておりますから、全体としての日本の自動車産業が、これは製造業の中で占める割合が非常に大きいということとともに、これは単に下請だけじゃなくて、例えば日本のブリヂストンとか横浜ゴムとかゴム製品ですね、これは自動車産業に依存する割合が七五％であるとか、板ガラスの四五・二％とか、ベアリングの四〇・九％とか、非常に大きな産業分野に影響を持っているわけですよ。ですから、それが簡単に、今はちょっと調子が悪いから出ていくよ、そういうことを許しておくということは、それを見逃すということは、私はできないと思うのです。
　この点については、ＥＵ、欧州連合の方は、撤退、解雇など経営方針の転換を勝手にやってはならない、労使協議を多国籍企業に対して義務化するということを、これはＥＵ指令で出していますね。私は、今は世界的にもそういうことが考えられる時代になっていると思うのですよ。企業に対して社会的な責任というものをやはり求めていく、社会的責任を果たすように求めていく、そうして初めて産業も地域社会も成り立っていくということです。
　日本の産業に対して指導する立場にある大臣が、新しい産業分野を起こすと言う、それも当然時代の発展の中で必要でしょう。しかし同時に、地域社会に支えられて発展してきた日本の各地の自動車産業が、また他の産業分野とも非常にかかわりの大きいものが、それがちょっと調子が悪いから、その調子の悪いというのも、円高その他も、まさに私が最初に御紹介しましたように、野村総研の研究員の方が言っておられる悪魔のサイクル。これはトヨタの渡辺さんでしたか、取締役は、イタチごっこを断ち切らなければいけないということを言っておりますが、どう断ち切るかというところが今問題になっていると私は思うのです。それをこの悪魔のサイクルの延長線上で海外への移転を進めるだけでは、これは破局的な方向へやはり行ってしまうと思うのです。
　その点について、やはり私は大臣として今この空洞化を食いとめるという、大臣として、政治家としてもはやりそのことに本当に取り組んでもらいたいと思うわけです。
　あわせて伺っておきますが、こういう空洞化が進む中で、実は雇用も深刻になってきております。中高年の人たちの雇用問題は労働委員会の方に譲るとしても、今、青年の新規採用の問題が深刻になってきております。日本の産業政策の、これは将来にかかわる問題だと思うのです。
　そして、大臣は産業界を指導する立場に立っていらっしゃるから、これもあわせて伺っておきたいのですが、松下電器の門真の工場ではことし四月、例年五百人採っておった高校生を三百人、四割削りました。せんだって、これも聞いてきたからトヨタのことを紹介するのですが、九一年度の新規採用四千五百人であったものが、ことしは千八百八十人で、来年の予定は千百二十人だとトヨタの方は言っておりました。九一年に比べると三千三百八十人の減、八割減なんですね。
　これはトヨタ一社にとどまらないで、これが日本の広い範囲に及んでいて、ことしの高校生の採用状況、アンケート調査でわかった部分を見ますと、秋田、大阪、長野など七府県のデータによりますと、男子高校生で六八・九％が決まっていて女子で六三・九％と、これは高校生でいいますと、昨年の八三・一％から比べて大分落ち込んでいるんです。
　そこで、通産大臣としても、私はこれは簡単な話でないことはわかりますけれども、しかしやはり文部大臣とよく協議をして、この高校生の就職問題の解決についても全力を挙げていただきたい。とりわけそれは空洞化問題に対する、ストップをかけていく取り組みとあなたのお考えではリンクしないにしても、やはりこれは大事な問題として、ぜひ文部大臣とも連携をとってやってもらいたい。
　それから大学生、女子学生の就職問題、新採問題についても、こちらの方は労働大臣などとも連携して、これは本当に真剣な取り組みをやっていただきたいと思うのです。この点については、ひとつ大臣の決意を伺ってみたいと思います。
○橋本国務大臣　一点誤解のないように申し添えたいと思いますが、先ほど来委員が非常に特定一社の名前を挙げて御議論になりましたので、私はああいう答えを申し上げました。
　ただ、正確に申し上げるならば、今日まで輸出依存型でありました日本の経済体制というもの、これを内需中心、内需主導型の経済に変えていかなければならないという認識は十分に持っております。そうした中におきまして、我々の努力の方向もまたあるでありましょう。
　同時に、今委員から御指摘のありましたように、雇用情勢が依然として非常に厳しい状況であること、そして来年三月の新卒者の就職環境というものも非常に厳しい状況が続いておりますことは、私自身、学生たちの世話をいたしておりましても非常に痛感をいたすところでございます。
　先日、ちょうど九月の末に緊急雇用問題等対策本部の第三回の会合というものを開きまして、新卒者の就職促進につきましても議論をいたしました。また、七月下旬に第三回女子学生の就職問題に関する閣僚の会合というものも開いてまいりました。そうした中から、通産省といたしましても、関係団体に対するあっせんの協力要請をいたしてきたところでございます。
　しかし、新卒者、これは高卒の皆さんも学卒の諸君も同じことでありますけれども、やはり採用を促進しますためには、雇用確保ができる情勢、すなわち経済改革というものを推進していくことを欠くことはできません。そのためには、やはり景気の本格回復に向けての努力というものを私どもはしていく責任があると考えております。
　今後ともにこうした問題についての認識は十分に持ってまいるつもりでおります。
○吉井委員　時間が参りましたので、まとめさせていただきたいと思いますが、私、この表のトップのトヨタだけ全部しゃべっておったら時間がかかるから調査も含めて御紹介しましたが、私の頭の中にあるのは、この上位輸出三十社すべてがありますし、その多くのところは実際に調査にも行きました。
　このあり方というものについて、特に悪魔のサイクルを断ち切るという今日的な課題について、私は、きょうは最初の議論でありますが、ぜひ本格的な検討をしていただきたい、そういう取り組みを強めていただきたいということを重ねてお願いをいたしまして、中小企業庁の関係の方、予告はしておりましたが、時間が参りましたので終わりたいと思います。
　以上です。
○白川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十四分散会
本国会召集日（平成六年九月三十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　嶋崎　　譲君
　　　理事　小川　　元君　理事　片岡　武司君
　　　理事　河村　建夫君　理事　穂積　良行君
　　　理事　西　　博義君　理事　藤村　　修君
　　　理事　松田　岩夫君　理事　輿石　　東君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　小野　晋也君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　栗原　博久君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　二田　孝治君　　　　井上　喜一君
　　　　　　石田　勝之君　　　　石田　美栄君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　松沢　成文君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　濱田　健一君
　　　　　　中島　章夫君　　　　山原健二郎君
　　　　　　大谷　忠雄君
　　　　―――――――――――――
九月三十日
　嶋崎譲君委員長辞任につき、その補欠として伊
　吹文明君が議院において、委員長に選任された
　。
　　　　―――――――――――――
平成六年十月二十一日（金曜日）
　　　　午前十時四分開議
出席委員
　　委員長　伊吹　文明君
　　　理事　小川　　元君　理事　片岡　武司君
　　　理事　河村　建夫君　理事　穂積　良行君
　　　理事　倉田　栄喜君　理事　西　　博義君
　　　理事　藤村　　修君　理事　松田　岩夫君
　　　理事　輿石　　東君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　栗原　博久君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石田　勝之君
　　　　　　石田　美栄君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　松沢　成文君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　横光　克彦君　　　　中島　章夫君
　　　　　　山原健二郎君　　　　大谷　忠雄君
出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　与謝野　馨君
出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　井上　孝美君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　　文部省体育局長　小林　敬治君
委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　任用局企画課長　石橋　純二君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務調整課長　井原　勝介君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長谷川善一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月三十日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬良太郎君　　　　　伊吹　文明君
　　佐藤　泰介君　　　　　　横光　克彦君
十月三日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　恭久君　　　　　　加藤　紘一君
　　二田　孝治君　　　　　　古賀　　誠君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　熊代　昭彦君　　　　　　田野瀬良太郎君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　　栗本慎一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　栗本慎一郎君　　　　　　井上　喜一君
同日
　理事西博義君同日理事辞任につき、その補欠と
　して倉田栄喜君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
九月三十日
　音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関
　する法律案（櫻内義雄君外七名提出、第百二十
　九回国会衆法第一三号）
　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、第百二十九回国会閣法第四
　八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、第百二十九回国会閣法第四
　八号）
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○伊吹委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、文教委員長の職を務めることになりました伊吹文明でございます。
　今日、我が国は、高齢化、国際化、そして価値観の多様化という変化の大波に洗われておりますが、この歴史の転換期にあって、日本が今後も国際的に尊敬を受け繁栄を続けるには、日本人の知・徳・体の水準を維持向上させるべく、教育、学術、文化、スポーツの振興と充実を図ることが、国政上、ますます重要な課題となっております。
　このときに当たり、本委員会の果たす役割もさらに重いものがあると存じます。
　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○伊吹委員長　まず、理事の辞任の件についてお諮りを申し上げます。
　理事西博義君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊吹委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りを申し上げます。
　ただいまの理事の辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名することに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊吹委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に倉田栄喜君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○伊吹委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　文教行政の基本施策に関する事項
　学校教育に関する事項
　社会教育に関する事項
　体育に関する事項
　学術研究及び宗教に関する事項
　国際文化交流に関する事項
　文化財保護に関する事項以上の各事項につきまして、本会期中、国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊吹委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○伊吹委員長　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。文部大臣与謝野馨君。
○与謝野国務大臣　第百三十一回国会におきまして、文教各般の問題を御審議いただくに当たり、一言ごあいさつを申し上げ、この機会に私の考えの一端を申し述べさせていただきます。
　来るべき二十一世紀に向けて、国民一人一人がゆとりと潤いのある生活を実感し、多様な個性を発揮しながら、自己実現を図ることができるような社会をつくっていくために、文教行政の果たすべき役割はますます重要になると考えます。
　私は、文教行政を担当する者として、このような使命に思いをいたし、文教行政各般の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。また、このために、教育や学術を未来への先行投資と位置づけつつ、文教予算の充実確保に一層努めてまいります。
　以下、主要な課題について、私の基本的な考えを申し述べます。
　第一の課題は、個性の尊重を目指す教育改革と生涯学習社会の構築であります。
　生涯学習の振興のため、多様な学習活動の展開を図るとともに、社会人を対象としたリカレント教育や、ボランティア活動の支援などの施策を積極的に推進します。また、放送大学については、放送衛星を利用した全国化の実施に向けて、準備を進めてまいります。
　初等中等教育においては、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの育成を重視する教育の実現に取り組みます。また、総合学科、単位制高校の設置や職業教育の充実など魅力ある高校づくり、高等学校入学者選抜の改善と中学校における進路指導の改善充実などに積極的に取り組むとともに、環境教育や理科教育の一層の充実を図ってまいります。さらに、道徳教育や生徒指導の充実、国旗・国歌の指導等についても引き続き推進するとともに、学校週五日制については、実施の過程で出された課題の解決を図りつつ、その着実な推進に努力をいたします。
　さらに、初任者研修等の充実により、教職員の資質の向上に努めるとともに、公立学校の教職員配置の改善を着実に進めてまいります。また、義務教育教科書無償給与制度は、今後とも堅持してまいります。
　高等教育においては、戦後最大とも言われる大学改革が進行中であります。カリキュラム改革、大学院を中心とした教育研究の水準の向上、大学入試の改善、教育研究環境の改善充実などに積極的に取り組んでまいります。また、理工系教育の魅力向上に取り組むほか、育英奨学の充実を図るとともに、昨今の学生の厳しい就職状況等にかんがみ、就職指導の充実などに一層努めてまいります。
　私立学校については、その役割の重要性にかんがみ、私立学校振興助成法の趣旨に沿って、その教育研究条件の維持向上と修学上の経済的負担の軽減等を図るため、私学助成の確保などに努めてまいります。
　第二の課題は、人類の知的創造活動としての学術研究の推進であります。
　大学については、研究施設・設備の老朽化・狭隘化・陳腐化、研究費の不足など研究環境の劣化が指摘されており、その改善充実を図ることが緊急かつ重要な課題となっております。
　我が国が、今後、科学立国として発展していくために、科学研究費補助金の大幅な拡充、大学の教育研究施設・設備の改善、若手研究者の養成・確保など、学術の振興のための総合的な施策の推進に努めてまいります。
　第三の課題は、スポーツの振興であります。
　広島における第十二回アジア競技大会は成功裏のうちに終了したところでございますが、長野オリンピックを初め、今後も我が国で行われる国際競技大会の開催支援と日本選手の競技力向上を図るとともに、国民のスポーツニーズの多様化を受けて、いつでもどこでもスポーツを楽しめる生涯スポーツの振興が重要な課題となっています。さらに、プロスポーツに対する国民の関心も一層高まっております。
　このため、スポーツ振興基金による助成を含め、スポーツ施設の整備充実、すぐれた指導者の養成・確保、各種スポーツ事業の推進など諸施策の一層の充実に努めてまいりたいと考えています。
　第四の課題は、「文化発信社会」の構築を目指す文化行政の新たな展開であります。
　我が国の伝統文化を継承しつつ、文化の発信と交流を通じて国際社会に貢献するとともに、「文化発信社会」の構築に向けて、積極的に文化政策の展開を図ることが極めて重要な課題となっております。
　このため、国立文化施設の整備充実や第二国立劇場（仮称）の開場に向けての諸準備などを着実に進めるとともに、すぐれた芸術創作活動の推進や若手芸術家の養成の充実に努めてまいります。また、地域における文化の振興にかかわる各種の施策や、文化財の保存と活用のための諸施策を推進してまいります。
　最後に、国際化の一層の進展と情報化社会に対応するための文教施策の積極的な推進であります。
　教育・学術・文化・スポーツを通じて国際交流を推進し、国際社会に貢献していくことは極めて重要な課題であります。このため、ユネスコ、ＯＥＣＤ等の国際機関を通じた教育協力や途上国への援助、協力を推進するとともに、留学生交流、研究者交流や国際共同研究の充実等に努めてまいります。また、アジア諸国を初めとする海外の文化遺産保護に関する協力等を積極的に推進してまいります。
　また、情報化の目覚ましい進展に適切に対応するため、情報教育を一層推進し、ソフトウエアや教育方法の研究開発、情報ネットワークの整備等を図ってまいります。
　以上、文教行政の当面する諸課題についての考えの一端を申し述べました。
　文教委員各位の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
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○伊吹委員長　質疑の申し出がありますので、理事会の決定に基づき、順次これを許します。沢藤礼次郎君。
○沢藤委員　まず、大臣、御就任おめでとうございます。人に優しい政治を標榜する村山内閣でありますから、特に未来に富む子供たちに対する思いやりのある教育行政が展開されるということを確信し、期待をいたしております。御健闘のほどをお祈りします。
　先ほどの大臣のあいさつを拝聴いたしまして、重要な課題を挙げておられました。冒頭に、国民一人一人がゆとりと潤いのある生活を、あるいは多様な個性を発揮する、あるいは自己実現を図ることができるような社会ということを触れられまして、主要な課題の第一として、個性の尊重を目指す教育改革と生涯学習社会の構築を挙げておられました。私は極めて共感を覚え、期待をするものであります。
　特に、この第一の課題に注目をするゆえんのものと申しますか背景は一現在の社会、特に教育の場において、最も緊急で、切実、重要な問題と直結していると思うからであります。その切実で重要な課題というのは、いじめ、自殺、不登校に示される現象であります。
　私は、平成五年二月二十四日の文教委員会で、当時森山文部大臣でございましたが、この問題を取り上げてやりとりをした経緯がございます。きょうまた同様のテーマで新しい文部大臣に問いかけるということは、実はある意味では残念であります。繰り返さなくても問題が解決しておればよかったなと思います。しかし、事態は変わっていない。一部に悪化の傾向もある。それで、そのことを痛感するものですから、私はきょうの三十分の質問をこの一点に絞って大臣のお考えをただしたいと思っております。
　まず、通告しておりました順序を若干変えまして、いじめ、自殺、不登校、この三つについて、その実態、傾向、特徴等について要点をひとつお示し願いたいと思います。
○野崎政府委員　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘の点につきましては、各都道府県の教育委員会を通じまして、実態把握を毎年行っておるわけでございます。
　まず、いじめにつきましては、近年減少傾向にあったわけでございます。昭和六十年あたりは大変高かったのでございますが、それがずっと減少してきた。ところが、平成四年になりまして、いじめの発生件数が中学校において増加傾向に転じてきたということで、大変憂慮をしておるわけでございます。
　それから、自殺につきまして、これも平成三年と四年とを比較しますと増加になっておるということで、この点につきましても深刻に受けとめておるわけでございます。
　それから、不登校、これはずっと増加傾向を続けておるわけでございまして、平成五年度間におきます三十日以上学校を欠席した児童生徒数というのは、小中学校合わせて約七万五千人に上る、こういうような実態にございます。
　原因、背景ということのお尋ねがあったわけでございますけれども、友人関係あるいは学業不振というような学校生活にかかわること、あるいは親子関係をめぐる問題など家庭生活にかかわること、あるいは学歴偏重の社会的風潮というような社会にかかわることなど、学校、家庭、社会のそれぞれの要因が複雑に絡み合って起こっている事柄ではないか、こんなふうに考えておる次第でございます。
○沢藤委員　いじめがまた増加傾向に転じてきたという点、登校拒否も同様でありますが、登校拒否、不登校の場合の数字は、いつかも御指摘申し上げたのですが、年間五十日間とか三十日間以上というふうな枠の中の調査でございまして、それよりも短い期間、あるいは学校には来ているけれども保健室にだけ行っているというふうな場合もこれは出席になっていると思うので、実態は数倍あるいは十倍以上超えるのではないかという指摘があるということを触れておきたいと思います。
　私は特に自殺について、実態の分析と文部大臣の御所見を賜りたいと思うわけですが、平成四年百五十九名の児童生徒が自殺をしております。大変な数字だと私は思います。統計のあります昭和四十九年から平成四年までの十数年間の数字を累計してみますと、小学生が百二十五名、中学生が一千三百五十二名、高校生が二千九百一名、合計四千三百七十八人がみずから命を絶っている。一年間平均二百三十人、三日に二人という自殺であります。これは大変な出来事だと言わなければなりません。
　このことについて若干時間をとりたいのですが、人間にとって生きること、すごく大切でありますが、同時に、その反対側にある死というものの重みというもの、これを私たちがじっくりと考えていないと、これらの問題に対応する姿勢が欠けるのではないかと思うのです。そういった意味で、生と死ということについて、若干哲学的になって恐縮なんですが、大臣のお考えをお聞きしたいわけです。
　一個の生命は地球よりも重いという言葉があります。まして、これからという生育途上にある子供、未来が限りなく豊かな、その未来を期待されている子供たち、だからこそ今教育を受けているわけです。まだ完成されていないわけですね。その途上にある子供たちがみずからの命を絶つということは、一体どういうことなんだろう、どんな気持ちでその道を選んだのだろうかということを考えてみる必要があると思うのです。
　私は教師をやっていまして、よく生徒たちからいろいろな質問を受けるのですが、例えば真理とは何ですかとか、恋愛と友情の違いはどこにありますかとか、その中には死とは何ですかという質問が出てくる。これは大変困難しますね、まだそういう経験ございませんから。ただ、私はこういうふうに言っているのです。生きるということを考えてみよう。うまいものを食べる、うちに帰れば夕食が待っている、お父さん、お母さんがいる、友達と一緒にスポーツを楽しむ、山に登る、学校の先生方と語らいをする、生きていることすべてがなくなることが死なんだ。こういうふうに説明すると、わかったようなわからないような顔をしているわけですが、子供たちがみずから死を選ぶに至った経過を考えてみますと、友達の友情も拒絶されるというのです。学校の先生に相談に行ってもはね返される。うちに帰っても冷たい空気がある。大人であればやけ酒を飲んでいっぱい上司の悪口を言うという手もあるだろうし、休みをとってどこか温泉に行ってくつろぐということもあるだろうけれども、子供たちはその手段をすべて持っていない。もう何もできないという、生きることすべてが拒絶された、あげくの果てに、例えばあの中学生は東京から盛岡まで一人で旅をして首をつって死んだというふうな実例、本当に痛ましい思いがする。
　この子供たちがみずから死を選ぶということについての大臣の御感想と申しますか、お感じというふうなものを一言お聞かせ願いたい。
○与謝野国務大臣　この地球上で生きているいろいろな大事な生命の中で自殺を選ぶ生命体というのは、人間以外余りないと伺っております。幼い子供が心の問題で行き詰まって自殺に至るというのは、大変痛ましいことだと思っております。
　私は、大人の場合のそういうこととは別に、子供の場合は、多くの場合は家庭や学校あるいは地域社会との心の触れ合いの中で、そういうものの相当の数が救い出せるのではないかと思っております。自殺の原因はさまざまであると思います。家庭の悩み、あるいは学校での悩み、いじめ等々、自殺の原因は多種多様であると思いますけれども、そういうものの多くは、両親との対話あるいは教師との触れ合い、友人との触れ合い等で解決できるものも相当数あるのではないかと思います。
　したがいまして、先生御指摘のように、児童生徒の自殺というような問題については、やはり家庭教育においても、学校教育においても、あるいは地域社会との連帯においても深刻な受けとめ方をし、そして解決できるものを心を込めて、きめ細かい指導助言によって、児童生徒をそのような道に追い詰めていく要因を取り除いていく、そういう一つ一つのケースに対して個別に真剣に対応していく必要があると思っております。
○沢藤委員　きのう久しぶりで詩集を取り出しまして見たのですが、与謝野晶子さんの「君死にたまふことなかれ」、これは戦地に赴いてあすをも知れない肉親、弟への思い、死んではいけないという血を吐くような心情がこもっていると、読むたびに胸を刻まれる思いがいたします。
　幸い、日本は戦後五十年間そうした意味での戦争による死というものはなくて経過しました。しかし、別な意味の、別な名前の戦争があります。それは交通戦争と受験戦争であります。この中で多くの命が失われてきている。私は、特に受験戦争というのは子供たちが対象であるだけに、そしてまた、これは大人がつくり出した社会、条件の中で追い込まれたということを考えた場合に、これは我々の責任で、もう一人も自殺者を出さない、いじめ、不登校のない社会あるいは学校をつくるんだという決意が絶対必要だと思う。それが村山内閣の重要なテーマでもあり得ると思うのですが、一言、大臣。
○与謝野国務大臣　先生御指摘になった、過度の受験競争が子供の健全な精神的な発展を阻害しているという面は、私は否定できないと思うわけでございます。これはやはり画一的な教育に重点を置き過ぎますとそういうことになりがちでございまして、先ほど申し上げましたように、文教行政は、個性を重視し、一人一人の児童生徒が持っている潜在的な能力というものを開花させる、一人一人の子供が持っている個性を花開かせていく、そういう視点からの教育が今後ますます重要になっていく、そのように考えております。
○沢藤委員　限られた時間で、非常に時間不足なので若干はしょらせていただきますが、それならば、いじめ、自殺、不登校をなくす手だてはどうなのかということを我々考えなければならないわけです。
　幾つかあると思うのですが、大幅に割愛させていただきまして、いつかも触れたんですが、これはだれにでも起こり得る事象、現象だという前提に立って、親、教師、社会一体となったコンセンサスの形成、対策の推進が必要だということを強調したいわけであります。
　文部省が出されました平成四年三月十三日の学校不適応対策調査研究協力者会議の報告、表題は「登校拒否一不登校）問題について」という冊子があるわけですが、私は、これは親、教師、社会、ともにじっくりと読み、理解をし、対策の糧にするに値する文書だというふうに理解をいたしております。この資料を、業務命令を出す必要まではないと思うのだけれども、かつては教育課程の伝達講習で非常に熱を入れた文部省ですから、こういう重大な問題についての父母、教師の話し合いというものをもっともっと強く指導なさってはいかがか、こういうことを考えているのですが、これは後でまとめてお答えいただければ結構です。
　それから、やはり同じく文部省に関係する文書で、平成五年十二月、初中局の中学校課が出しました「生徒指導上の諸問題の現状と文部省の施策について」という冊子があります。その七十ページに「児童生徒の問題行動等についての基本的対応」という章がございまして、「児童生徒の問題行動等の原因・背景としては、例えば」「学校、家庭、社会のそれぞれの要因が複雑に絡み合っていると考えられる。」けれども、「①　過度の受験競争の中で、学校での評価も単一の尺度で行われる傾向があること。一人一人の個性、特性を伸長し、豊かな心や情操を育てる心の教育、知、徳、体の調和のとれた教育が必ずしも十分に行われていないこと。」という指摘があります。その他、家庭その他もあるわけですが、私は今指摘されたここに注目をしたいわけであります。したがって、学校の教育が、今読み上げました個性尊重、豊かな情操、知・徳・体の調和というふうな教育が行われているかどうかという検証が、私は、この問題に対処する基本の作業ではなかろうかと思うわけです。
　時間がどんどん迫っていますので、私の考えをちょっとだけ申し上げて、一言担当の局長からお答え願いたいのですが、学習内容が非常に多過ぎる。それから、私、理科の教師ですけれども、教科書にある実験は全部やれないのですね。最近は受験のための演習問題を解くことに時間を回して、理科の実験は一年に一回か二回しかしないというような実態が出てきている。
　それから、先進諸国に比べて、年間の授業日数、授業時数、これは日本は多いという指摘がある。労働時間と同じように授業時数は三〇％多いのじゃないかという指摘がある。こうした教育の内容とかあるいは詰め込みとか、そういったこともやはり学校に対する疎外感を育てているというふうに思うわけです。
　こうした問題をぜひ一つ一つ解決していかなければならないと思うわけですが、一口に言うならば、人生八十年、八十年の生涯を保証するような人間性を育て上げる、受験という一つのハードル、二つのハードルを越えるための授業ということは、越えてしまえば余り役に立たなくなるというふうなことに対する反省を込めて、今触れた二つ、三つの点についてコメントがあればひとつお示しを願いたいと思います。
○野崎政府委員　お答え申し上げます。
　今先生、具体的に理科の授業についての御指摘がございました。私どもも全くそのように考えているわけでございまして、従来ややもすると知識を教え込むというようなことがあったわけでございますけれども、子供たちに内容についての関心なり興味というものを呼び起こして、将来それを探求していく。今生涯学習社会という御指摘もございましたけれども、学校を卒業してもなおそういうものを探求していこうというような、そういう意欲というものを育てることが大切だ。こういうことで、これは理科に限らず、ほかの教科につきましてもそういう考え方で臨んでおるわけでございまして、特に新しい学習指導要領、小学校では平成四年、中学校が平成五年、高等学校がことしから始まったわけでございますが、この新しい学習指導要領がねらいとしているところもそういうことでございます。
　そしてまた、進路指導につきましても、単なる偏差値というようなことじゃなしに、子供たちの生き方ということを大事にした進路指導ということを今進めているわけでございます。
　授業時間についての御指摘がございました。これは各国におきましてどこまでが学校教育で受け持つのかということで差がございますから、一概に比較はできないわけでございますけれども、例えば日本の場合、小学校五年ですと過当なり二十九単位時間、ところが、これは一単位時間四十五分でございますから、分に直しますと大体千三百分ぐらいでございます。それに学校行事を入れても千四百ぐらい。ところが、フランスの場合は、週当たり二十六単位時間なんでございますが、実は一単位時間は六十分というようなことで計算しています。それで計算しますと千五百六十分というふうなことで、なかなか数字を一概に比較することはできませんけれども、必ずしも日本の場合が授業時間として過重になっているかどうかということは言えないかと思います。
　ただ、実際の授業の進め方とか、そういう中で今御指摘のようなことがあり得るわけでございまして、今後の指導の中で個に応じた指導の徹底とか指導方法の工夫改善というようなことを図っていくことは大変大事なことだ、このように考えているわけでございます。
○沢藤委員　結論を急がせていただきます。私は、途中若干省略しますけれども、こういう事象、現象の基本と申しますか、背景にある大きな問題は、学歴社会だと思うのです。子供のときから有名な企業に入るためには一流の大学、その大学に入るためにはこれこれというふうな形の受験競争に駆り立てられる。その背景にあるのはやはり学歴が物を言う。人間の価値は肩書とか学歴でもって左右されるという、この学歴社会があると思うのです。これをなくすということが根本的に目指す社会になるのじゃなかろうか。これは大変な作業だと思うのですが、取っかかりはあると思うのです。
　人事院、おいでになっていますでしょうか。国家公務員の採用試験で、いわゆる広く人材を求める、学歴不問という体制に近づいているという実態をお聞きしているのですけれども、ここ数年間の取り組み、特徴等についてごく簡単に御説明をお願いします。
○石橋説明員　学歴との関係で申し上げますと、国家公務員採用試験は、既に受験資格には学歴を含んでおりませんで、年齢だけとしております。例えば大学卒程度の１種試験で申し上げますと、二十一歳以上三十三歳未満ということでやっております。さらに、平成四年度からでございますけれども、面接試験におきます人物重視を徹底させるために、また学歴についての無用な誤解を避けるために、人物試験の際に用いております面接カードから出身学校名を削除するという措置をとっております。このようにやっておりまして、私どもの国家公務員採用試験では、学歴とは関係なく合格者を決定しているという状況にございます。