Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ですから、先ほども申し上げましたように、一歩一歩進めていかなければならない、これ、一歩一歩という言葉が強いて言いますならば可能なものからできるだけ速やかに実施すると、こういうことでございまして、こういう問題につきまして一歩一歩これからも粘り強く進めていかなければならない。
　先ほどから申し上げていましたように、すべてがこれにおいて、今回の予算編成において十分とは申しませんけれども、要するにそういったような方向性というものに向けて一歩を踏み出すことができた、このように考えています。
○柳田稔君　ですから、丹羽先生が自民党政府の中心に座ってまとめられたんですね。これを実施します、平成十二年度に実施しますとおっしゃったわけですよ。それで、当時、自己負担が一割から二割に上がったけれども、負担は負わすけれども本当にやってくれるんだなということで、国民はそれならと納得したわけですよ。
　冒頭言ったことに戻りますけれども、年金改革は将来の制度の安定のためにやるとおっしゃったじゃないですか。今井先生への答弁に対しても、社会保障制度、年金もあれば医療もあれば介護も福祉もあるわけですよ、大臣。医療というのはちっちゃな範囲ではない、重いですね、全体から見ても。その抜本改革案を十二年から実施すると言った約束はどこに行ったんですかと聞いているんですよ。一歩一歩やるとは書いていない。
　医療費の値上げ、あのときに自己負担を値上げしたのは平成九年ですよ。あれから平成十年、平成十一年、今はもう平成十二年ですよ。この間に一歩ずつ積み上げていって、抜本改革をなし遂げるのは平成十二年度だと普通読めるんですね、これ。だけれども、去年やったかな、おととしやったかな、何もやっていないですね。ことし急に何か出してきたと思ったら、余りにも不十分過ぎる。言葉は悪いですけれども、国民を愚弄するのもいいかげんにしろと僕は言いたいんですよ。大臣、そう思いませんか。
　ここまで約束しておきながら、何もやっていないとは言わない、少しやった、少しやったのは認めてあげます、本当に少し。どう考えてもおかしくありませんか、大臣。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほど医療保険につきまして要するに三十六年から導入したというつもりで言ったつもりなんですが、今、介護保険ということで、介護保険はこの四月でございますので、謹んで訂正させていただきます。
　それで、まさに三十六年からこの医療保険というものが導入されたということで、いろいろな見方はありますけれども、私は、この皆保険制度というものは世界に冠たる皆保険制度ではないか。つまり、お年寄りから赤ちゃんまでわずかな負担で国民が均等な医療サービスを受けることができる、そこには所得の多寡も関係ない、この皆保険制度というものを今後とも堅持していかなければならない。その一方で、いわゆる医療費にむだはないかどうか、効率的かどうか、こういうような観点から、先ほどから申し上げております四つの柱を中心にして議論を進めてきたところでございます。
　それぞれの思いはあると思いますけれども、ここに書いてありますように、一番私が率直に申し上げておくれておりますのがまさに高齢者の医療制度の問題でございますけれども、この問題につきましては、ここに書いてありますように、これはあくまでも政党レベルの話でございますが、介護保険制度の導入を踏まえてできるだけ速やかにする、こういうことでございますし、いろいろな中において私は一歩一歩、要するにまさに可能なものから実施を進めていくような方向に向かって進んでおる、こういうふうに思っておるわけでございますし、国民の皆さん方も十分に御理解を賜りたい、賜るものと確信をいたしております。
○柳田稔君　ことしの二月七日、社会保障制度審議会、こちらから医療保険制度の改正について答申が丹羽厚生大臣にありましたね。
　その中にどう書いてあるんですか。これは私だけが言っているんじゃないんです。政府の社会保障制度審議会ですよ。それが丹羽大臣にこう言っているんです。「本審議会は、医療保険制度が国民生活の中で極めて重要な役割を果たしていることにかんがみ、平成七年の勧告及びその後の医療保険制度等の改正案の諮問に対する答申において、財政基盤の安定を含む抜本改革の必要性について繰り返し指摘してきた。今回も抜本改革が先送りされたのは遺憾というほかない。」、こう書いてありますよ、大臣。
　我々も大方の国民も、約束したことはやってくれ、危機感は皆さんも持っているんでしょう、その危機感をもとにやろうと言ったんじゃないか、なぜやらないんだと。審議会も過去ずっと言ってきた。「今回も抜本改革が先送りされたのは遺憾というほかない。」と書いてある。大臣、これが普通の声なんですけれども、自民党政府というのは、これから一歩ずつ一歩ずつやっていけば事が足りると、そういう判断のもとに医療改革を実施されるんですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　医療制度の抜本改革の実現に向けて私どもは今後ともまず粘り強く努力をしていかなければならない、こういう決意を私も内に強く秘めているものでございます。
　社会保障制度審議会から厳しい御意見をちょうだいしたところでございますけれども、これは医療制度の抜本改革に向けての叱咤激励である、このように受けとめておるわけでございます。先ほどから申し上げましたように、今後の急速な高齢化社会、さらに医療費の増大、こういうことを考えますと、医療の抜本改革は避けて通れない課題と、こう認識をいたしておるわけでございます。先ほど来申し上げておりますように、私は、大変難しい問題でございますけれども、一歩一歩この問題に着実に取り組んでいく決意であります。
○柳田稔君　大臣、私が聞いているのは、こうして大臣は約束したんですよ、文書に残して。自民党政府は約束したんですよ、国民に。これは認めてくださいよ、あるんですから、証拠が。そして、今回、平成十二年度の予算書を見たら医療改革についてどれだけやっているかも出ていますよね、金目があるんですから。それに対して社会保障制度審議会も「抜本改革が先送りされたのは遺憾というほかない。」と書いてあるんです。要するに、国民に約束はしたけれども何かいろいろ事情があってできなかった、ことしからちょっと少しずつやっていこうかと、これが今自民党政府のやっていることじゃないんですか、そうとしか僕は見えないんですけれども。
　いつもおそばにいる政務次官殿、そばで見ていてどう思われますか、この医療改革のやり方について。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ですから、先ほどから繰り返し繰り返し申し上げておりますけれども、三十六年に導入されて以来国民の間に定着しているものを、これは私座長をやらせていただきましたけれども、与党としてまとめたものでありまして、なかなか率直に申し上げまして、関係者の御意見もありますし、大変な中で、私自身も大変つらい目に遭ってはおるわけでございますけれども、そういうことは別として、とにかく私どもは、こういった中で長年の懸案でございました薬価差をまず解消したということ、それから医療の質の向上を図る観点から薬価と診療報酬の見直しを行う、特に、この委員会でも出ておりましたけれども、小児医療であるとかリハビリであるとか、それから救急医療であるとか、こういったような分野を中心に、今まで手薄と言われていた分野に対して手厚くしていったと、こういうことでございます。
　それから、先ほど来申し上げましたように、柳田委員も十分に御理解いただけると思いますが、また今井委員におかれましても十分にこれは御理解いただけると思いますが、定率制を導入するということは大変な至難のわざでございまして、私は五年前からこの問題を提案いたしておりまして、ようやく、上限つきではございますけれども、定率制の導入というもののスタートを切るような今回の予算案になったわけでございます。
　ですから、私が申し上げたいのは抜本改革に向けて第一歩を実施することができたと、こういうことでありまして、何かすべての目的が全部そろっていかないとこの問題が解決できないということではないと、こう考えております。
　私もこの当時は座長でございまして、あくまでも連立政権の中の座長でございますが、その中において、こういうような可能なものから速やかに実施をすると。それから、いろいろな意見もありましたけれども、高齢者の医療制度というものは保険制度と一緒にやりますと大変なことになりますよということは、これは十分に私は申し上げて御理解をいただいてこのようにさせていただいたと、こういうことでありますし、今後とも国民の皆さん方の期待にこたえますように粘り強く努力をしていく決意でございます。
○柳田稔君　何か大臣、一生懸命逃げの一手を打っているようでありますけれども、社会保障制度審議会の答申というのは大変重みがあると僕は思うんです。通常いろんな法案なりの答弁を聞いていますと、審議会でこういう答申がありました、これを尊重してやりますというのが普通の今までの答弁でありますよ。
　今回のこの答申については、これは間違っていると。「今回も抜本改革が先送りされたのは遺憾というほかない。」というこの答申は、自民党政府から考えるとおかしい、まだまだ時間がある、だからこんな遺憾だというのはおかしいと、そういう御判断なんですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　そうは受け取っておりません。ただ、現実に、私どもがこの抜本改革を手がけておりまして、先ほどから申し上げておりますように、三十六年に導入して以来半世紀近くたつものでございますので、さまざまな問題点があって、なかなか一気にすべて、要するにこれで一〇〇％でき上がったという姿には時間がかかるということでありまして、当然のことながらこの社会保障制度審議会の厳しい御意見につきましては謙虚に受けとめております。
○柳田稔君　もう時間ですからやめなきゃならないんですけれども、最後に大臣、できないんだったらこんなのは書かない方がいいですよ。国民をだますようなことをしない方がいい。現実としてできなかったんだから。平成十二年度に抜本改革を実施すると書いたんですよ。それで、できなかったわけでしょう。一歩はできたでしょう、それは。まあ法案が出ていないからどうとも言えませんけれども、一歩はできたでしょう。でも、抜本改革を実施するという、できないことを国民に約束しないでくださいよ。負担は強います、しかし抜本改革については力不足ですからできませんと言ってくださいよ、隠さずに。
　今回の年金の改正だって一方的な数値合わせだけじゃないですか。先ほど今井先生がおっしゃったように、国民は逆に将来に対する不安を持ち過ぎているんです。いろんな圧力があるんでしょうけれども、もしその圧力に勝てないようでしたら、どうぞ我々に政権を譲ってみてください。その圧力に勝ってみせますので。それだけ最後に申し上げて、やめます。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　政治というのは常にきちんとした国民の皆さん方にビジョンをお示ししながら一歩一歩実現をさせていく、御党におかれましてもまさにそういうことではないかと思います。そういう意味におきまして、これはもう一年近く議論をいたしまして、夏休み返上でいろいろ議論した中で一つの新しいビジョンというか指針というものを示したものでありまして、国民にとって、それが要するに裏切りであるとか、そんなようなことではなくて、政権政党としてこれに向けて一歩一歩今後とも粘り強く努力していくことが私どもの責務である、このように考えているような次第でございます。
○沢たまき君　最初に、今社会的な問題になっております年金サラ金、いわゆる年金屋の被害の問題について伺います。
　年金福祉事業団が行っている事業に年金担保融資がありますけれども、その融資制度の概要と条件はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（矢野朝水君）　これは、年金福祉事業団が年金受給者に対しまして年金受給権を担保に小口の資金を融資しているものでございます。
　貸し付け条件でございますけれども、限度額が支払い年金額の一・五倍、二百五十万円が限度でございます。貸付金利が二・〇〇％でございます。それから、償還方法につきましては、担保に供された年金の支給金をもってその弁済に充当ということでございまして、四年以内に返済するということになっております。
○沢たまき君　四年ですか。
○政府参考人（矢野朝水君）　四年です。
○沢たまき君　その担保融資の貸し付け状況について、件数とか金額を御報告していただきたいと思います。
○政府参考人（矢野朝水君）　近年、この年金担保融資、非常にふえております。平成十年度で見ますと十三万件でございます。それから金額でいいますと、一千六百五十九億円貸し付けております。累計で見ますと、これまで百七十一万八千件、金額で見ますと一兆七千四百九十九億円となっております。
○沢たまき君　月々の年金はお年寄りの基本的な生活費でありますので、年金の受給権は原則として担保に入れることはできないことになっていますよね。したがって、事業団の年金担保融資はその唯一の例外として年金の受給権を担保に低利で融資する制度であると聞いています。
　最近は貸付件数が、今伺いましたけれども十三万件ですか、増加しているとのことですが、受給者の方は一体何に使うために融資を受けることが多いのでしょうか。実態をお調べになっていますでしょうか。
○政府参考人（矢野朝水君）　これは貸付申込書に簡単な使途を書いていただいておるわけでございますけれども、それによりますと、平成十年度の実績でございますが、生業資金、これはほとんどが生活資金でございます。生活資金が四〇％弱、それから敷金とか礼金とかいった住居資金ですけれども、これが二〇％強、それから冠婚葬祭費が一〇％強、それから医療費が八％程度と、こういった理由で貸し付けが行われておるということでございます。
○沢たまき君　お答えによると、楽しみとかぜいたくのために使うというよりも、普通の社会生活に必要なことに使われているのがほとんどですね。別の目で見れば、年金受給者の中でもどちらかといえば余りゆとりのない方が利用されていると思われます。
　ところが、このような年金生活者を利用して暴利を得ている業者があるようです。先日もある雑誌でいわゆる年金サラ金、年金屋の記事が掲載されていました。年金証書を担保にとって年利四〇％もの高い利息で貸し付ける業者が現にあると報道されています。
　少し調べてみましたところ、その仕組みは、昭和五十年前後、高齢者が年金証書を担保に高利貸しから借金をして、借りた額よりも驚くほどの高額の返済を強いられるという当時の社会情勢があって、議員提出法案によって制度化されたものでありました。しかし、このような高利貸しの被害は過去のものではないようです。
　そこで、金融監督庁にお伺いいたしますが、高齢者の年金を担保にとって高利で融資するいわゆる年金屋の実態を把握していらっしゃいますか。
○政府参考人（乾文男君）　お尋ねの年金を担保にする貸金業者ということでございますけれども、お話ございますように、年金を担保にとるということは法律で、国民年金法等の方で禁じられているわけでございますが、私どもが所管しております貸金業規制法の方では特段の行為規制はないわけでございます。ただ、私どものガイドラインにおきまして、契約の締結の際の禁止事項としまして、年金受給証等、債務者の生活に必要なものを担保にとらないようにということは指導しているわけでございます。
　今御指摘のように、平成七年ごろから関西方面を中心にしてそうした事例があるという指摘が行われてきたこと、私ども聞いておるわけでございますが、貸金業者、基本的に都道府県の所管になっておりまして、規模の大きなものは財務局ということでございますが、財務局のレベルでは特段の苦情は聞いておりません。
　ただ、大阪府におきましてそうした苦情等があることを踏まえまして、大阪府におかれては、平成八年三月に、貸金業者に対しましてそうしたことを行わないようにという是正を求める指導を行っておられるというふうに聞いているところでございます。
○沢たまき君　件数や何かまだ掌握していらっしゃらないようですが、今御答弁がありましたように、七、八年ごろからこのような業者のことが問題になっていたと記憶をしております。それは今日でも問題になっています。全く状況は改善しておりませんが、その理由は一体何なんでしょうか。是正するように指導とおっしゃいましたけれども、規制が甘いというか、緩いんじゃないでしょうか。監督庁に伺います。
○政府参考人（乾文男君）　規制が緩いとおっしゃいますのは、国民年金法の方で禁止されていることについて罰則とかそういうのがないという御趣旨でございましょうか。
○沢たまき君　もう少し徹底して、今でも現に改善されていなくてやっている事項が大阪とかあるいは週刊誌にも出ていましたので質問しているんですが、是正をするように申し入れたとおっしゃっていながらまだやっているというのは、申し入れた是正の仕方が緩いのか、あるいは関係ないと思っていらっしゃるのか。
○政府参考人（乾文男君）　失礼いたしました。
　それで、私ども監督庁の方で、先ほど申しましたように貸金業規制法の方にはそういったことを直接取り締まる根拠規定はないわけでございますけれども、行政指導と申しますか、そうした行政上のガイドラインにおきまして年金受給証等を担保にとらないようにという指導を都道府県を通じて行っているわけでございます。
　それから、昨年九月に商工ローンがちょうど問題になっておりますときでございますけれども、全国の貸金業者に対しまして、商工ローンの問題と同時に、この問題につきましても私ども頭にあったものでございますから、再度、そうした生活に必要な証明書、年金受給証等を含め、そうした証明書を担保にとらないように適正な運営の確保を都道府県及び全貸金業者に対して行ったわけでございます。
　ただ、それ以上のということになりますと、私ども取り締まりの権限がこの件については与えられておりませんので、今後とも、今申しましたガイドラインにのっとりまして、都道府県を通じてそうした指導を行ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○沢たまき君　ぜひ違法な業者の取り締まりはきちんとやっていただきたいと思います。
　このような年金屋の被害を少なくするためには、取り締まりを、監督庁にはその権限がないとおっしゃいましたけれども、都道府県にもう少し強く取り締まりをしていただくようにお願いをしていただくか、あるいは公的な融資すなわち事業団の年金担保融資の利便性を改善していくことの方が重要ではないかと思います。
　先ほどの私がちょっと申し上げたその雑誌でも、その問題点として、申し込みからお金を手にするまで一カ月ほどかかると書いてありましたけれども、聞いてみますと、現在は一月半から二カ月近くかかる場合もあるということで、現在のスピーディーな時代に、伺いましたら、冠婚葬祭もあるし医療費もあるということでございますので、一カ月半から二カ月という長い、いかにも時間がかかり過ぎているように思いますが、いかがでしょうか。
　申し込みから実際の貸し付けまでの期間を短縮できないのでしょうか、厚生省に伺います。
○政府参考人（矢野朝水君）　現在は、今御指摘がございましたように、申し込みから貸し付けの実施まで一カ月半から二カ月ぐらいかかっておるわけでございます。
　これは、年金受給者の方に使い勝手がいいような仕組みにしなきゃいけない、こう思っておりまして、ことし十月にはこの期間を一月以内に短縮するようにしたいということで年金福祉事業団の方を指導してまいりたい、こう思っております。
○沢たまき君　よろしく、なるべくスピーディーに対応していただきたいと思います。
　事業団の年金担保融資で問題になってきたことがもう一つあります。
　毎月の年金が利息返済に全部充てられてしまって、受給者の手元には年金が残らない。このため、融資の利用者が生活保護を受給することになったということも聞きました。融資の利用者も毎年ふえていることですから、できれば返済方法を改善するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野朝水君）　この年金担保融資、現在は年金をいただきますとそれを全額返済に充てる、こういう仕組みになっているわけでございまして、月々の収入の道が途絶える、こういうことになっております。非常に使い勝手が悪いと、こういう御指摘があるわけでございまして、この問題につきましても、ことしの十月から半分は年金として手元に残る、そして半分をその返済に充てる、こういった仕組みを導入したいと考えております。
○沢たまき君　ぜひ、きちんと対応していただきたいと思います。
　事業団の年金担保融資は、お年寄りが安心して利用できる公的融資制度でございますし、受給者、とりわけ所得水準の高くないお年寄りの安心した生活を守る大きな手段ですから、よろしくお願いいたします。
　最後に、厚生大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　年金福祉事業団廃止後も、少しでも使い勝手がいいものになるよう、制度の改善をしながらこの年金担保融資を引き続ききちんと実施していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　平成九年の閣議決定を踏まえまして年金福祉事業団を解散し、事業から撤退することになったわけでございますが、お年寄りの生活を支えております、委員御指摘の年金担保融資事業につきましては、今後社会福祉・医療事業団において引き続き実施することにいたしております。今後も、この年金受給者の方々の生活の安定のために寄与するように着実な実施に努めてまいりたいと思います。
　なお、先ほど局長の方から御答弁を申し上げましたように、本年の十月には、これまで貸し出しまでの期間が一カ月か二カ月ございましたのを一カ月に短縮する、それとともに年金額の全額を停止しないで半分ぐらいの選択制にする、こういうような仕組みを導入いたしましてお年寄りの資金のニーズに適切に対応していきたい、このように考えているような次第でございます。
○沢たまき君　どうぞよろしくお願いいたします。
　ちょっと早く終わりますが、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○井上美代君　日本共産党の井上美代でございます。
　私は、きょうは保育所の問題をちょっと最初に質問させていただいて、その後、児童扶養手当の問題について質問させていただきます。
　新エンゼルプランが出ているんですけれども、少子化対策として女性たちが求めるものというのは、何といっても保育所の拡充なんです。そして、働きやすい職場環境、経済的な負担の軽減、ここが挙がっております。女性たちは、安心して預けられる、我が子が集団の中で限りない発達の可能性を保障されるようなそういう保育所、質と量ともに拡充された保育所をもう本当に切実に求めております。
　少子化の中で親の子育てを支え、そして子供たちが子供たち同士の集団をつくって、そして以前にも増して、今そういう保育所が非常に欲しいということで、働く女性たちがふえておりますので、そのことはもうどこへ行っても話が出てまいります。
　新エンゼルプランの目標値では、平成十六年、二〇〇四年までですけれども、ゼロ歳児、一歳児、二歳児の低年齢児の受け入れの拡大ということを出してありまして、現行の五十八万人を六十八万人にするというふうになっております。六十八万人というのは、ゼロ歳児、そして一、二歳児、この合計の三百六十万人、言ってみればこの全児童の一九％にしかならないわけです。現在の三歳児、四歳児、五歳児はもうちょっと多いということになるわけなんですけれども、私は、まず最初に数字を確認したいというふうに思います。
　保育所に入所しております三歳、四歳、五歳の児童数、これ年齢ごとに全児童に占める割合がどうなっているかということを聞きたいのですが、よろしくお願いします。
○政府参考人（真野章君）　三歳児でございますが、推計で百十七万五千人おられると思われますけれども、保育所に入所されている方が三十九万六千七百十四人、これは平成十一年四月一日現在でございます。率として三三・八％でございます。
　四、五歳はちょっと年齢別に分かれておりませんで、両方合わせてで大変恐縮ですが、四、五歳合わせまして二百三十七万七千人でございますが、保育所入所児童が八十三万六千四百四人ということで、三五・二％ということでございます。
○井上美代君　今この数字が出てまいりましたけれども、四歳児以上は幼稚園にも行っているんです。それも入れれば七割以上の子供が保育所や幼稚園に行っていることになります。低年齢児においても目標を大幅に引き上げていくということが必要だと思うんです、低年齢児がおくれておりますので。
　六十八万人というのは、言ってみれば子供たちのたった二割にしかすぎないんですけれども、これをやはりエンゼルプランで引き上げてほしいというふうに思っているんですけれども、この六十八万人というのは最終目標というふうに見なければいけないのでしょうか。私は、目標自身が低過ぎるというふうに思うんです。
　それで、六十八万人は二〇〇四年までになっているんですけれども、これを待たずして一気にやる必要があるのではないかというふうに思っております。少子化対策として一番多く望んでいるのが保育所の拡充なんです、先ほど申し上げましたように。だから、せめて児童数の三、四割程度、百万人とか百四十万人の規模を目標値に据えてもらえないだろうかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　新エンゼルプランにおきます、特に需要の多い低年齢児、ゼロ歳から二歳児の受け入れ枠を五年間で五十八万人から六十八万人にふやすことにいたしておりますが、この目標値は、近年の保育所の入所児童数及び待機児童数、こういったような推移から推計を行ったものでございます。
　したがいまして、保育所に入所する要件に当てはまりまして、そして保育所に入所を希望する児童のすべての方々が入所しても十分に対応できるような水準として掲げたものでございます。
○井上美代君　私はついこの間の質問でも申し上げたんですけれども、女性たちの潜在有業者数というのは政府が考えておられるよりも数字で出ているのが非常に高いんです。それはこの間も申し上げたとおりです。特に二十歳から三十歳代の子育て期間中の女性たちがこの間お配りしましたあの資料で八五％前後あったと思います。
　このことは、やはり女性たちが子供を本当に安心して預かってもらえるところがない、だから仕事になかなか出ていけないということがあります。若いお母さんたちがそういう不安を持ちながら自宅で一人で育てながら、働きたいと思いながら働けないでいるのがあります。そのほかにも、三歳児神話というふうに私たち女性の中では言われているんですけれども、何しろ母の手で育てよと、三歳児になるまではということがありまして、そして保育所に預けると何か育児放棄のように言われたりもするわけです。
　だから、こういう問題についてもきちんとしていかなければいけないというふうに思いますけれども、女性たちの間から出てきている要求というのが保育所の役割、これをやはり非常に強く求めておりますので、その点でいずれ新エンゼルプランについては私は質問をさせていただきたいというふうに思っておりますが、きょうはこれだけのことになるんですけれども、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、私は児童扶養手当のことを質問させていただきたいというふうに思います。
　この児童扶養手当は、平成十年八月ですけれども改正をされまして、支給停止の本人所得を、子供一人扶養の場合の例をとるんですけれども、一つ一つ挙げられませんので、一人扶養の場合に収入が四百七万八千円から三百万円にぐっと落とされたんです。これは引き算をすると百七万八千円落とされました。そして、扶養の義務者、例えば親とか兄弟ですが、この所得制限が一人扶養の場合には収入で八百五十一万七千円から四百十万円に半分に落とされたんです。引き算をしますと四百四十一万円引き下げられました。
　　　〔委員長退席、理事山崎正昭君着席〕
　この改正で、本人の所得制限による支給停止者数というのがあるんですけれども、まず本人の所得制限で何人の停止者が出たのか。そしてもう一つは扶養義務者、いわゆる親が離婚してきた娘と一緒に暮らしているとかというのがあるんですが、その扶養義務者の所得制限によって何人停止をさせられたのかというところを聞きたいです。そしてそれによって一体予算がどのぐらい削減されたのか、することができたのかというのを聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（真野章君）　平成十年の十二月末日に現況届を提出した者で先生御指摘の十年八月の所得制限の見直しによりまして支給停止された者でございますが、本人所得制限では二万九千七百九十九人、扶養義務者所得制限では三万七百九十五人、両方合わせまして六万五百九十四人というふうに計算をいたしております。これによります国庫負担の影響額でございますが、満年度ベースでは約二百億というふうに計算をいたしております。
○井上美代君　今御答弁くださいましたように、六万以上の子供たちがこれで母子家庭の児童扶養手当の支給を停止されました。そしてその予算は年間で二百億削減をしたということです。私は女性ですので、これだけ聞いただけでも本当に怒りがわいてくるような、そんな思いです。母子家庭は非常にやっぱり大変です。
　私はここに視力障害もある和歌山市の女性の手紙を持っています。その手紙によりますと、我が家は小学生三人がいる母子家庭、現在児童扶養手当を受給しています。今年度初め、世帯の上限が三分の二程度まで引き下げられ、私も打ち切られるかとはらはらしましたけれども、支給停止は免れました。児童扶養手当の受給を条件としてさまざまなサービスを受けているので、もし受けられなくなると大変な痛手です。まず、就学援助、学用品費、それから校外学習費、給食費、医療費給付、この冬は延べ八回小児科の病院へお世話になりました。自己負担分を支払うとなるとこれは大変なことです。そのほか福祉定期預金などにも影響します。もし児童扶養手当が支給停止になったら、自分の場合は七万から九万円ほどの負担増となり、まさに死活問題ですとこの方は訴えておられます。
　所得制限が大幅切り下げになって、結局児童扶養手当を停止されたというだけではなくて、認定によって、そのほかＪＲの通勤定期の特別割引とか、地域振興券だとか、一人親の家庭医療費の助成とか各種のいろんな助成、支援があるんです。これらが認定によって切られてしまうということです。岡山の人の例ですけれども、年間で四十六万円の損害を受けたと、こういうふうに言っておられます。だから、実態というのは本当に大変だというふうに思います。
　　　〔理事山崎正昭君退席、委員長着席〕
　そのことを訴えまして、十一の東京や大阪など大都市の児童福祉主管課長会議というのが開かれまして、この方たちは厚生省に要望を上げておられるんです。「平成十一年度国の施策及び予算に関する要望」というのを上げておられます。その中に、「平成十年八月より、所得制限限度額が大幅に引き下げられたことにより、手当の対象外となる世帯は、同手当が支給されなくなることに加え、児童扶養手当受給者を対象とした他の施策も受けられなくなるなど、母子家庭への経済的影響が大きい。　ついては、本制度の趣旨・目的である母子家庭等の自立支援という法の趣旨を踏まえて、所得制限限度額を大幅に改定されたい。」という、こういう要望書なんです。これを十一大県の児童福祉の主管会議が厚生省に上げておられます。そしてこれは平成十二年も継続して上げているということなんです。
　私は大臣にお聞きしたいんですけれども、母子家庭の状況というのをどういうふうに認識されているかということと、そして児童扶養手当をやはり検討する必要があるのではないか、検討し直す必要があるのではないか、こういうふうに思っているのですけれども、大臣、どのようにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、離婚をなさって子供さんをさまざまの障害といいますか、難しい条件の中で育てていらっしゃる方は、大変私どもが想像する以上に厳しい状況ではないかなと、このように考えているような次第でございます。先ほどのお手紙も拝聴いたしまして、その思いを一層強くしたような次第でございます。
　この児童扶養手当でございますが、従来から、手当の受給者のうち離婚世帯が制度創設の当時から大変ふえてまいりまして、今四割から九割に増加しておりまして、これで給付費総額も拡大する状況がございます。
　そういう中で、いわゆる母子世帯の経済的支援でございますが、いろいろな議論があるところでございますが、別れた夫が本来ならば養育費として支払うべきで、児童扶養手当がその肩がわりすることに対する疑問が出されております。
　それからもう一つの面でございますが、子育て支援という観点から見ますると、同じ所得水準でも母子世帯のみ手当を支給することはほかの世帯と比較して不公平ではないか、こういうような指摘があることも事実でございます。
　そこで、先ほど来御議論いただいております平成十年八月の児童扶養手当の所得制限の見直しにつきましては、こういうようないろいろなさまざまな御議論がある中、中央児童福祉審議会などの提言を踏まえて行ったものだと、こういうような経緯でございます。
○井上美代君　母子家庭を支援するのが不公平だということがこのたびの改正の要因になったということはちょっと納得いきませんけれども、時間をそうたくさんはきょういただいておりませんので、先へ行きます。
　もう一つ問題があるんです。それは扶養義務者という、いわゆる親や兄弟と同居しているということがあります。これも私、お手紙をもらっていて、もうこの現場というのがどんなに大変かということを思っているんですが、やはり離婚したとかなれば親は一緒に暮らして支え合って困難を乗り越えていこうというのが普通だというふうに思うんですけれども、児童扶養手当を受給するにはいろいろきちんとした書類などが要るんです。
　そこで、親などと生計が同一でないということを証明しなければいけないというのがあります。ここでお手紙をもらった人は切られてしまったんですけれども、厚生省が生計同一というときに同一でないということを証明しなきゃいけないんですけれども、生計同一というのをどのようにお考えになっているのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　生計同一ということにつきましては、母と扶養義務者などとの生活に一体性があるということを念頭に置いておりまして、具体的には収入及び支出、すなわち消費生活上の家計が同一であるということが一応の基準というふうに考えております。
　この生計同一を判断するときに、原則的には同居をしておれば生計同一というふうに考えられますけれども、同居していても生計を異にする客観的な証明がある場合には生計同一関係にないというふうに解釈をいたしております。
○井上美代君　やはり今都道府県のところでは混乱をしておりまして、家の玄関が別であるとか炊事場が別だとかいって非常に厳しい県があるんです。結局、玄関が二つになっていないから受けられないというようなのも出てきているわけです。今アパートなどの形式を見ましたときには、玄関はやっぱり一つで、トイレというのは共有になっているということが非常に多いんです。だから、そういう意味で形式的になってはいけないし、機械的になってもいけないというふうに思うんです。
　そうしますと、そういうふうになると矛盾を起こしますし、混乱を起こします。だから、今言われました、私は、同居していても消費生活が個別であるということが明らかであれば、それを基準にして都道府県が実態をよく見て総合的に判断すればいいということだというふうに理解しているんですけれども、そういうことで大臣、よろしいんでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　母と扶養義務者が同居している場合でございますが、今、局長からも答弁がございましたけれども、原則として生計が同一であるということが考えられますが、生計を異にするという客観的な証明がございますならば、都道府県知事が実態に即しまして総合的に判断して生計を異にする世帯として扱う、このように考えているような次第でございます。
○井上美代君　今、大臣から、私が申し上げたのでいいようですので、そこを確認させていただきまして次に進みたいと思います。
　私は、時間を気にしながらですが、もう質問したいのがいっぱいあるものですから時間が足りないんです。
　それで、何しろ、今回のがたっと落ちたというんでしょうか、もう大変動が起きているものですから、非常に現場は混乱をしております。そして、既に都道府県に異議申し立ては二百十一件も起きているんです。そして、厚生省にも不服審査請求というのが出ているというふうに思います。この数が十一件だということなんですけれども、この十一件という厚生省に出てきている不服審査請求がなかなか申請者の聞き取りができないままに延びてきているんです。
　これは異議申し立てしている人は急に本当に所得制限は落ちるし、もういろんな影響が大きくて不服審査を申し出ているんです。だから、厚生省がここはきちんと事情を聞いて交通整理をしなければいけない。そして、母子家庭は本当に苦しい中でやっておりますので、厚生省までおいでと言ったってそう簡単には来れないというふうに思うんです。どこに何人いらっしゃるかというのを聞いてみますと、岡山に四人、青森に三人とかといって固まっているところもあるんです。だから、厚生省が事情を考慮しながら、全部を行くということはできないかもしれないけれども、せめて、例えば岡山に岡山近くの人を集めて事情を聞いて交通整理してあげる、道を開いてあげるということが必要なのではないか。これは大臣がどのように思われるかということで実行ができるかどうかというふうにかかっておりますので、大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　児童扶養手当に関する審査請求でございますが、審査請求人などから例えば口頭で意見陳述を行いたい、こういうような申し立てがございました場合には、口頭意見陳述の機会を設けて直接申し立てを聞くことによりまして審査請求に対する公正な審理を図っているところでございます。
　今委員から御指摘がございました問題でございますが、この口頭意見陳述の場所の設定でございますが、すべての審査請求に対して公平に対応するため原則として厚生省で行うことにしておりますが、例えば申立人の方が体が不自由であるとか、それから老齢などの特別な事情がある場合には申立人の希望地まで行くなど十分に配慮しているところでございます。
○井上美代君　私は、今事情を言われたんですけれども、非常に厳しい母子家庭ですので、今十一件ありますのをもう一回見直して検討してもらって、そして工夫はいろいろあると思うんです。先ほど私は、私が思いついているのは、そこへ行って集めて、そしてそこでもう一遍に片づいていくわけですから、そういう工夫もしながら力を出してほしいというふうに思います。それを答弁いただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　御質問の趣旨を十分に今後内部で検討したいと思っています。
○清水澄子君　社会民主党の清水澄子です。
　まず大臣に、女性の性と生殖に関する健康と権利、つまりリプロダクティブヘルス・ライツがなぜ女性の人権というふうに言われているのか、またそれが人権でなければ人権として扱うべきだというふうにされているのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　リプロダクティブヘルス・ライツという概念は、子供を産む産まない、産むとすればいつ何人を産むのかと、こういう女性が自己決定をする権利を中心的な課題として、広く女性の生涯にわたる健康の確立を目指すものでございます。平成六年にカイロにおいて開催されました国際人口・開発会議において提唱されて以来、男女共同参画を図るという観点からその重要性が国際的に認識されていると承知をいたしております。
　女性の方々が妊娠、出産期のみならず、思春期、更年期など生涯を通じまして男性とは異なる健康上の問題に直面し、心身や生活の状況が変化し得るため、こうした女性特有の問題を踏まえまして、女性の生涯を通じた健康支援を行っていくことが重要である、このように考えているような次第でございます。
○清水澄子君　先日は難しくてわからないとおっしゃったのが、きょうは随分勉強していただいて明確にお答えいただきました。
　そうしますと、本当は母子保健というのは妊産婦と乳幼児にしか関係ないわけですね。ところが、ライフサイクル、生涯を通しての女性のリプロダクティブヘルス・ライツというのは、女性は一生産まない選択をする人もあるし産みたいという人もいるわけですから、そういうふうな視点で厚生省が生涯を通じた女性の健康支援事業というのを今やっておられるのだとすると、内容が今おっしゃった考え方と非常に矛盾が多いわけです。
　私もきょう十五分しかありませんのでいろいろお聞きできないんですが、一つは生涯を通じた女性の健康支援事業の二〇〇〇年度予算は一億二千万円と非常に微々たる増額なんですけれども、ところがその重点は不妊治療に置かれているわけです。むしろ、すべての生涯にわたる女性というのは各年齢層、ところが不妊治療というのは一定の年齢層になりますね。それらがどうしてここでは、そういう意味でも、対象者数から見てもこの両方の相談センターが二十四カ所ずつと、非常に公平に見えますけれども、対象の数から見たら非常にバランスを欠いている。この点はなぜかということ。
　それから、もう一つ続けて聞きたいのは、ことしの平成十二年度の母子保健関係予算の主な事業の中に、妊産婦、乳幼児等の健康管理の推進という大きな項目の中に生涯を通じた女性の健康支援事業が入るわけですね。何か妊産婦、乳幼児の中にその女性の生涯を通じた健康支援事業があって、そしてそれも不妊症及びそれらに伴う健康障害なんて、まるで不妊の人に健康障害というふうな表現を使っているんですが、私はこれは障害と呼ぶのかどうかわかりませんけれども。そして、しかもその中の不妊専門相談センターの整備予算は新エンゼルプランの計上事業になっているんですね。何か女性の体というのか、まだ生まれる前の問題が全部エンゼルプランの中に入ったり、何か妊産婦・乳幼児対策の中に入ったり、もうこれは今大臣がおっしゃってくださったリプロダクティブヘルス・ライツの考え方とは全然矛盾すると思うんですが、その点いかがなんでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　生涯を通じた女性の健康施策に関する研究会、これが女性の皆さん方のさまざまな健康のあり方について議論をいただきまして、昨年の七月に報告書をいただきました。これを踏まえまして平成十二年度の予算案におきましては、一つは保健婦などに対するリプロダクティブヘルスの研修の実施であるとか、それから周産期医療ネットワークの整備、さらに産後の体調不良のある家庭へのヘルパーの派遣を盛り込むなどさまざまな事業を総合的に展開していくことにいたしております。
　委員が御指摘の生涯を通じた女性の健康支援事業につきましては、女性の生涯を通じた健康管理のための健康教育やその相談、さらに不妊に悩む夫婦に対する不妊専門相談、こういうところを柱にいたしておるところでございますが、この事業につきましては平成十二年度の予算案におきましてはどちらの事業につきましても全国で二十四カ所で事業が実施できるように予算を組んだところでございますし、予算額が不妊専門相談が多いというのは、この事業が専門医などによって行われていることから一カ所当たりの事業費が高くなっていること、こういうふうに私どもは考えております。
　いずれにいたしましても、女性の健康支援は御指摘のように不妊に重点が置かれているということではございません。生涯を通じて総合的に女性の健康というものをこれから進展させていかなければならない、こう考えているような次第でございます。
○清水澄子君　また次のときに矛盾をお聞きしますけれども、その次に、やはり健康日本21の母子保健版ですけれども、健やか親子21の主要課題は、その中にリプロダクティブヘルス・ライツは「少子化対策としての位置づけが近年急速に普及しており、」と書いてあるんですけれども、いつどこでリプロダクティブヘルス・ライツが少子化対策として位置づけが行われたんでしょうか。どこでこれが、政策的根拠、理論的根拠をどこで変更があったんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（真野章君）　先生御指摘の点は、健やか親子21の議論のたたき台ということで二月三日の第一回検討会に提出をしたものでございます。そこの記述は「二　安全で快適な妊娠・出産の確保と不妊への支援」で「問題認識と取り組みの方向性」というところでございまして、実はその前段がございまして、前段といいますか後段がございまして、「「女性の性と生殖に関する健康・権利」の観念」、実はそこで切れるのでございまして、「及び「安全で安心して出産できる環境の実現」という少子化対策としての位置づけ」ということでございまして、かぎ括弧の後段の「安全で安心して出産できる環境の実現」というのが少子化対策としての位置づけだということでございまして、私どももそういう趣旨で提出をさせていただいたものでございますが、御指摘のとおり、観念が少子化対策としての位置づけというふうに表現的には受け取られかねない表現でございまして、これはたたき台ということで議論をいただくわけでございますが、そこはそういうことできちんと委員の先生方にも御説明を申し上げたいというふうに思っております。
○清水澄子君　たたき台に間違ったことを書かれたら困ります。ぜひそこは明確に、少子化対策じゃないんですよ、リプロダクティブヘルス・ライツというのは。女性の人権の問題ですから、それはきちんと整理した上で、その中で妊娠とか出産にかかわる部分でこちらの中に入るものはあるでしょう。ただリプロダクティブヘルス・ライツと書いておけばいいというんじゃだめですから、ぜひその点、また次のときに質問いたしますが、そこは明確に整理をしていただきたいと思います。
　次に、私は生活保護行政と幼女の凍死事件についてお尋ねしたいんですけれども、二月八日に宇都宮市で、二十九歳の若い母親に育てられていた幼い二歳の娘が寒さで凍死したと。ああいう事件は本当に私もどきっとしたわけです。
　こういう悲劇が起きる前に、もっと福祉の窓口がこの親子の悲惨な状態に気づく機会は何回かあったと思うわけです。しかし、報道によれば、彼女が児童手当を申請に行ったときに、銀行の口座は何番かと聞かれて即答できなかった、そのままになったと。その結果、約半年おくれて児童手当の支給が決まったけれども、そのときは子供が死んでしまってからだというわけなんです。
　この申請の時点でもう一歩突っ込んだ福祉の手を差し伸べる余地はなかったのかという点で、今、井上議員も言っていましたけれども、このごろ福祉の窓口が、書類の完備の方に関心が強くて、そこで生きている人の日常の生活の中にもっとやはり人間的な対応をすべきだと思うんですが、現行の福祉システムの中にそういう人間的な配慮が非常に欠落しているんじゃないか。
　そういう点で、厚生大臣は福祉行政を担当しておられる大臣としてどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、今回の宇都宮におきます事件はまことに痛ましい事件でございます。最低生活を保障する生活保護による援助が結果として最も援助を必要とする家庭に届かなかったことは大変遺憾に思っておるような次第でございます。
　生活保護を初め社会福祉制度につきましては、たとえ本人が詳しい福祉の仕組みを知らなかったとしましても、地域全体で困窮している方々を見守り、必要な支援が行われることが何よりも大切だ、こう考えているような次第でございます。
　厚生省といたしましては、生活保護など社会福祉制度の周知徹底であるとか、さらに生活保護部門におきまして、これを教訓にいたしまして、関係方面と幅広く連携がとれるように一層の努力を払っていきたいと思っております。
　同時に、住民の皆さん方がみんなでお互いに助け合って支え合っていくということが極めて重要である、このように理解を深めていきたい、このように考えているような次第でございます。
○清水澄子君　ちょっと飛ばしますが、厚生省は一九八一年の十一月に、厚生省の保護課長の名前と監査指導課長の名前で生活保護の適正化通知というのを出しましたね。それは保護申請のときにとても厳格に進めていくことになっています。それは、一方では不正受給防止をうたっているわけで、それも大事な側面はあったんですけれども、当時も現場レベルからは、これは保護抑制につながるんだという大変な懸念があったわけです。
　しかし、これは功を奏しまして、生活保護を受ける人は非常に縮小されてきているわけですけれども、最近少しふえている点もあるんですが、実態はどうなっているか、世帯の類型別に見るとどうなのか、お答えいただきたい。
○政府参考人（炭谷茂君）　被保護世帯数のまず全体的な状況ですけれども、六十年以降減少してきたところでございますが、先生御指摘のように平成六年度以降ここ五年間において増加を続けております。
　そこで、この五年間の動向を世帯類型別に見ました場合、高齢者世帯、疾病・障害者世帯については増加を続けておりますが、母子世帯については、平成八年度までは減少をしておりましたけれども、それ以降は増加に転じております。
　なお、世帯類型別に保護率の推移を見ました場合、高齢者世帯についてはおおむね低下傾向にございますが、母子世帯については平成八年度を底としてそれ以降上昇の傾向にあるわけでございます。
○清水澄子君　さっきの生活保護の適正化通知のとき、最も大きな標的は母子世帯であったと思います。とりわけ、離別、生別の、生き別れですね、そういう母子世帯の対策が年々強められた、その効果がこの今の表、皆さんのところに渡しましたが、表でも、高齢者世帯は少し生活保護を受ける人がふえていますけれども、母子世帯はこの五年間でも一・七しかふえていない。ところが、さっき大臣も離婚する女性がふえてきたと言って、母子世帯がふえているにもかかわらず生活保護を受ける人はいない。このことは厚生省のこの適正化通知とも非常に私は関係があると思うわけです。
　そこで、平成八年に総務庁行政監察局が生活保護に関する行政監察結果報告を出しているんですが、その中にも、近年、保護を受ける必要のある人が保護の内容を十分理解していなかったことによって保護を受けていないという例が多いということが指摘されていますし、もっと生活保護制度の周知を徹底すべきだと。生活保護の場合は必要に応じた職権による保護の的確な実施が求められている。つまり、プライバシーを言いわけにするのも、もうそういうことはできない、福祉行政はもっと町の中に出ていけというふうなことが出ているわけですが、それから四年たっております。
　この間に厚生省は、どのように生活保護が国民の権利としてこれを受けることができるという周知、把握、教示、職権による保護をなさったか、そのことについて大臣のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　御指摘のように、平成八年十二月に総務庁から出されました勧告におきまして、生活保護制度の周知徹底を図ることが求められておるわけでございます。
　厚生省といたしましては、生活保護の実施要領におきまして、生活保護の申請者に対し受給要件や保護を受ける権利などについて十分に説明をして、そして適切に指導することを定めるとともに、生活保護の周知を図るための資料を作成し、備えつけるように求めてきております。
　この勧告を受けまして、改めて民生委員との連携であるとか、あるいはほかの行政部局との連絡を十分にとることにより、生活困窮者に対する情報が福祉事務所の窓口につながる体制づくりの指導をしてきたところでございますが、先ほど来御指摘の宇都宮事件を教訓にいたしまして、改めて制度の周知や関係方面との連絡、連携の徹底を図ってまいりたい、このように考えております。
○入澤肇君　私は、先ほど今井委員から非常に貴重なマクロ的な質問がございましたので、予算書に即して極めてミクロ的な質問をしたいと思います。
　最初に、介護保険法の円滑な実施のための対策が計上されておりますけれども、低所得者の利用者負担の軽減対策といたしまして、当面三年間は三％の負担として、それも段階的に引き上げていく、平成十七年度から一〇％とする。何か朝三暮四のような政策を打ち出しているんですけれども、このような暫定的な軽減措置をとった理由、平成十七年度から一〇％とする理由は一体どういうわけですか。
○政府参考人（大塚義治君）　介護保険制度を導入いたします際に、保険料あるいは利用者負担のあり方、さまざまな御議論がございましたけれども、介護保険の一つの考え方といたしまして、これは他の各種保険制度もある意味では類似のものがございますけれども、サービスの利用、受益に応じました一種応益負担というものを一つの骨格として取り入れたわけでございます。したがいまして、原則的には各種のサービスにつきまして一割の負担をお願いしようということでございます。
　ただ、一方で低所得者の方の実態もございますので、保険料の面、あるいは高額介護サービス費の自己負担限度額の面、あるいはこれらは施設のサービスでございますが、食費の標準負担額につきましては一般より低く設定する、こういうことで制度が仕組まれておるわけでございます。
　ただ、現実問題といたしまして、現在、法施行前の段階ではホームヘルプサービスを受けておられる方のかなりの部分がいわゆる低所得者に属する方々でございまして、現在の福祉サービスの体系の中では実質上利用者負担がない方々が多うございます。そういたしますと、先ほどの介護保険制度の基本的な考え方に即しましても、急激な負担増ということが生じますので、激変緩和の観点から、平成十二年度予算案におきまして、経過的な措置ということで当面、三年間でございますけれども、三％程度、これはサービス量が現行よりも相当ふえるということもございますので、三％程度の負担はお願いし、徐々に本来の仕組みでございます一割負担をお願いするようにいたしたい、こういうことで経過的な措置といたしたわけでございます。
○入澤肇君　こういうのは、十七年になれば低所得者の所得が上がっているかどうかわからない。また延長するとなるわけですね。しかも三からいきなり一〇に行くわけでしょう。ですから、相当注意して割引率などは考えて対策を打ち出すことが必要じゃないかと私は思います。
　その次に、二番目の質問といたしまして、ホームレスに対する自立支援対策として八・九億円の予算が計上されております。これは、ホームレスに対して厚生省としてはどのような考え方で臨んでいくのか。
　私も川崎に住んでいまして、川崎の駅前はホームレスでいっぱいです。それから、私の団地の隣の公道にテントを張ってホームレスの夫婦が住んでいまして、この間民生委員の方に追い出されました。それから、この間の寒さで付近の公園で亡くなった方もおります。
　自立支援を徹底してやるのか、ほうっておくのか、公共の利益、福祉との関係はどうなのかということについて、基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（炭谷茂君）　ホームレスの対策につきましては、基本的には、私どもはまず自立支援を基本に考えているわけでございます。
　実際にホームレスの方々の状況を実態調査してみますと、七、八割の方はできれば仕事を持って通常の生活をしたいという意欲を持っていらっしゃいますので、そのような意欲のある人に対して就労を支援していくということが基本だと考えております。ただ、残りの一割ぐらいの方はやはり高齢とか、また疾病を持っていらっしゃるという方々についてはしかるべき福祉施設、病院等に入っていただくとか、また一割の方は残念ながら社会生活そのものを拒絶するというようなタイプ別になっており、それに応じた対応が必要ではないかなというふうに思っております。
　したがいまして、平成十二年度から実施いたしますホームレス自立支援事業は、就労意欲のある方々に対しまして、一定期間自立支援センターに宿泊していただきまして、健康診断、生活相談、指導などを行い、就労意欲を助長し、仕事に結びつけていくということを基本に考えているわけでございます。
○入澤肇君　人権の問題があるからということで、なかなか手の出しにくい分野かもしれませんけれども、私は、一定の期間徹底して事情を聞いて、そして居住すべき場所を与える。この豊かな、世界第二の経済大国、借金は抱えていますけれども、しかし実態は世界第二の経済大国と言っているわけですね。そういう中でホームレスがどんどんふえている。不衛生です。危険きわまりない。ですから、きちんとした対応を及び腰じゃなくて真剣にとることが必要じゃないかと思います。
　それから三つ目は、新聞を見ますと相次ぐ医療ミスの記事が載っております。医療ミスについて原因をどのように把握しているのか、それからどのようにこれから対応しようとしているのかについてお聞きしたいと思います。