○上野参考人　東成エレクトロビームの上野でございます。
　このたび、中小企業施策について、参考人として意見を申し述べさせていただく機会を賜りまして、大変光栄に存じております。
　私は、中小企業の経営課題と支援策の提言ということで意見を申し述べさせていただきます。
　一番目に、私どもの会社の概要について簡単に御説明申し上げます。
　社名は、東成エレクトロビーム株式会社と申します。業種は、電子ビームとレーザー加工を行う加工業でございます。本社は、東京の西多摩郡瑞穂町にございます。工場は羽村市にもう一つございます。資本金は一千万円で、社員が六十七名でございます。設立は昭和五十二年、一九七七年の第二次オイルショック直前の厳しい時期でございまして、ことしで二十八年目を迎えています。
　受注先は、エレクトロニクス、自動車とその部品、半導体とその製造装置、航空・宇宙、その他機械や鉄鋼、重電、重工、原子力など、多くのお客様の研究開発や試作をサポートする会社でございます。その中には量産になっているものもあります。
　二番目に、私ども中小企業を取り巻く外部環境の変化について御説明申し上げます。
　弊社の昨年三月期は、発注元の大企業や中堅企業の好況と自社の自助努力の結果、業績は前年比プラスとなりました。しかし、全国的に厳しい景況でありました二〇〇一年度の前年比大幅なマイナスをまだ取り戻せない状況であります。
　また、昨年秋から、半導体業界を中心として在庫調整や生産量を減少させており、我々中小企業への影響が出ております。そして、四月以降の十七年度の発注についても、三月の在庫状況を見てからとの説明があり、受注の見通しが不透明であります。
　一方では、自動車関係や一部の産業分野で設備投資や製品開発に力を入れており、景況が踊り場から力強い上昇へと好転することを期待しているところであります。
　現在、物づくりの現場では、大変大きな変化が起きています。
　大企業は、選択と集中という方針を掲げて、年商十億円に満たない小さな事業をやめてしまうということであります。しかし、中小企業にとっては大きくて魅力的なビジネスであります。情報家電など、日本発の新製品が強みを発揮している分野もあります。これは、大企業のブランド力であり、企画力、組み立て調整、信頼性管理、製品の販売やサービス体制を保持しているからであります。しかし、新製品の中で重要なセンサーなどの機能部品や機構部品など多くの構成部品は、私ども中小企業がサポーティングインダストリーとして大きな役割を担っているのであります。
　一方、多くの大企業では、生産技術力や購買力の弱体化が起こっています。その結果、発注側から一括受注という要請が出てくるようになりました。このようなお客様からのニーズに対して、自社だけでは対応できないことになります。グローバルな世界経済の中で高付加価値製品を開発することが不可欠であり、高精度と高い信頼性、そしてスピードが求められます。
　中小企業は、長く大企業の系列や下請として、また独立で物づくりを継続してまいりました。その結果、貴重なノウハウを蓄積しています。しかしながら、発注側からの一括受注にこたえるためには、中小企業の連携が必要となります。すなわち、材料や機械加工、板金、プレス、金型、熱処理、研磨、組み立て、塗装などのプロセスを担う中小企業との連携による協力体制をつくり上げることです。
　三番目に、中小企業の経営課題について御説明申し上げます。
　中小企業では、外部環境の変化の予兆、兆しを把握することが重要です。次に、私ども中小企業は、経営者の意識改革が極めて重要となります。そして、自社の経営革新を継続していくことが求められています。物づくりを担う中小企業は、ノウハウの蓄積と技術、技能の伝承が必要です。
　したがって、知的財産について関心を持ち、具体的な行動をすることが重要です。後継者を選定して継続企業体の推進者として育成することも大切です。また、金融面からのリスクヘッジを検討することも必要です。多くの中小企業支援策の活用も大切です。
　四番目に、中小企業の勝ち残り戦略について御説明申し上げます。
　一つ目は、自社の強みを磨き上げることによって役に立つ会社になることで、自社の事情を優先しない会社になることです。
　二つ目は、産産連携と産学官の連携により、お客様のニーズにこたえたり、新しい事業に取り組むことであります。
　三つ目は、経済産業省が全国に十九のプロジェクトを推進中の産業クラスター計画に参加して、連携先を見つけ出すことも重要です。中小企業の自助努力は不可欠で、さらに国や県などの多様な支援策を活用することです。
　四つ目は、自社のビジネスで十年目の夢や目標をつくり上げることであります。経営者の事業への思い入れをまず社員に語り、協力企業、ファイナンス関係、そしてお客様に説明して、我が国の産業力の活力の源泉として勝ち残りを実現したいと考えています。
　五番目に、中小企業政策への要望及び中小企業新事業活動促進法（略称）に対する評価です。
　事業所数で九九・七％を占める中小企業は、今、環境の大きな変化に直面して、勝ち残りにチャレンジしています。しかし、中小企業では経営資源が不足しており、ニーズに対して一社では対応するのは困難をきわめます。この対応について、強みを持つ中小企業同士の連携がベストであると確信しています。その場合に、コアとなる企業の存在が大切であり、そのリーダーシップのもとで新しい事業展開が可能となります。そして、中小企業における中核的な人材育成が重要となります。また、中小企業経営革新支援法などの従来の支援策は有効でありましたが、ただ、金融面や技術面の助成策が連動していないという問題点もありました。しかし、引き続き、経営革新支援は重要であり、推進することが必要であります。
　これからの新しい連携では、コア企業を中心とする信頼関係の構築が重要となり、また、メンバー企業の中で技術やノウハウを持ちながら一時的な特別の事情で財務内容が悪い企業への金融支援も配慮することが求められます。このような新しい連携体を支援するに当たり、新しい事業活動の目ききが重要となります。また、早い時期から金融支援も必要となることから、認定に際しては、技術評価と同時に、政府系金融機関や民間金融機関の参加が強く求められます。また、連携プロジェクトを単位とした融資制度の新設も検討をお願いしたいと思っています。
　中小企業のこのような新たな事業活動への取り組みを支援することとハンズオンで成果を上げるためには、強力な支援体制が必要となります。そのために、中小企業の応援団や支援者集団を地域戦略会議等で推進していただきたいと思っています。
　私は、中小企業政策審議会経営支援部会の中で、臨時委員として、中小企業の物づくりの現場から多くの提言をしてまいりました。このたびの中小企業新法は、創業や経営革新という新しい経済主体の登場や、中小企業の新しい事業への取り組みに対する支援に加えて、ニーズを連携で対応するという支援策であり、時期を得た適切な立法であると認識しています。大きく環境が変化する中で、連携することにより中小企業が成長、飛躍していくビジネスモデルと考えています。そして、新法が多くの地域で活用されるためには、広報活動に力を入れることが必要となります。
　このような考えのもとで、中小企業が持ち前の行動力と決断力、そして連携を実現し、勝ち残りを果たしてまいる所存でございます。どうか、この画期的な中小企業新法が一日も早く成立されるように、よろしくお願い申し上げます。
　これで私の意見陳述を終わります。（拍手）