Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仲村委員　少し順番が前後しますが、次に漁業、漁村の振興対策についてお尋ねをしたいと思います。
　我が国は、四面海に囲まれ、最近まで世界有数の漁業大国であった。しかし、二百海里経済水域時代になって、我が国漁業は世界の漁場から締め出されて、年々漁業生産高は低下し、反面、安い輸入水産物の増加で魚価は低迷して、遠洋漁業が全く不振の窮地に立たされているのであります。国民の動物たんぱく資源確保の点からも、極めて重大な施策決断が迫られているときだと思っております。
　それじゃ、他国の二百海里から締め出されたけれども、我が国は四面海に囲まれた独自の漁場があるかといえば、全く情けない惨めな姿であります。まず、世界でも有数の漁場と言われる北方海域は、北方領土をロシアに不法占拠され、その海域での漁業に大変な制約を加えられると同時に、入漁料まで払わされている状態であります。日本海は韓国と竹島問題が未解決のため、東シナ海は我が国の固有の領土である尖閣列島に対する中国の一方的領土権主張があって、この両海域とも極めてあいまいな、無秩序な漁場になっています。それじゃ、南北に三千キロ以上もある太平洋沿岸はといえば、それも日本海と東シナ海の韓国と中国とのあいまいな漁業協定が影響して、韓国や中国漁船がとりたい放題に荒らしまくっているような状態であります。
　河野外務大臣、そして大河原農林水産大臣、このような我が国の漁業の姿をどう思っておられるか、お答えをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　日韓、日中など、漁業についての制約についていろいろ御心配をいただいております。
　お尋ねの中で、日中、日韓について今どのようなやりとりをしているかについて若干御報告、御説明をしたいと思いますが、今後の日韓漁業関係について協議をするために、昨年二月から日韓漁業実務者協議というものが開催をされておりまして、この協議におきまして、日本は秩序ある韓国漁船の操業を強く求めるとともに、漁業資源の有効な管理及び操業秩序の確立に向けて努力をしているところであります。なかなか簡単なことではございませんけれども、今後とも粘り強く努力をしてまいりたいと思っております。
　一方、日中の漁業の関係でございますが、中国漁船の我が国周辺水域での操業問題につきましては、日中漁業共同委員会などの場を通じまして、漁業秩序の維持、操業の自粛などを強く求めている次第であります。これに対しまして中国側は、中国漁業関係者に対する管理、教育の強化を行っている旨説明をしているところでありますが、今後とも、本件問題の解決に向けて、一層中国側に働きかけていく所存であります。
○大河原国務大臣　ただいま外務大臣がお答えしたとおりでございまして、特に、我が国と関係の深い中国なりあるいは韓国との漁業秩序の調整という点については、お話、まさにそのとおりでございます。
　御所論は、二百海里水域の設定、さらには公海漁業までの規制という中で、我が国の漁業、しかも輸入水産物の増大というようなことで大変厳しい情勢にある。したがって、それについての我が国の漁業政策自体の考え方を含めての御意見なり御質問がと思うわけでございますが、我が国の二百海里水域は、御案内のとおり、世界でも八番目ぐらいの大きさの水域を持っておりますので、我が国周辺水域におきます管理漁業あるいはつくり育てる漁業等々、周辺水域からの資源の培養に努めて、さらに我が国の漁業の前進を図らなければ相ならぬ、さように存じておるところでございます。
○仲村委員　ただいま御答弁のとおり、我が国周辺の漁場というものが全く無秩序な状態で、私たちの国の漁業が追い詰められているという現状、これに対してどう対処していくのか。しっかりひとつやっていただきたいと思うのでありますが、我が国の漁業が二百海里問題で外国の漁場から締め出され、逆に自国の沿岸は二百海里の線引きもできず、全く無秩序な状態で、他国から勝手気ままに荒らされている。これでも我が国は主権国家日本ということが言えるのだろうかと思うのであります。
　早急に中国及び韓国との漁場の線引きをして、漁業の操業秩序と資源管理を確立すべきであると同時に、日本列島南北に及ぶ三千キロの太平洋沿岸の二百海里は主権国家日本の固有の漁場としての確立を図るべきであると思うが、その点について、農林水産大臣、もう一度ひとつお答えをいただきたいと思います。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　我が国は、御案内のとおり、東経百三十五度以西を除きまして二百海里を張っておるわけでございますが、中国及び韓国も二百海里を張っておらない、そういう関係で、太平洋沿岸についても、中国及び韓国に対しては二百海里を設定をしておらない。そういう関係にあるわけでございます。
　問題は、東経百三十五度以西の日本海、東海黄海、これらについての漁業秩序の確保は問題でございまして、御指摘のとおり、韓国とは、日韓漁業協定とそれから自主規制措置、この二本で漁業秩序の確保に努めておるわけでございますが、かつて、違反操業等の問題で、西日本海域の我が国の漁民が大変問題にし、また被害を受けたわけでございますが、この二年になりまして、金泳三大統領の就任以来、違反操業が激減をいたしまして、この点については一つの解決の道が進んできたわけでございますけれども、やはり問題は、その地域の漁業資源の悪化、これが大変厳しゅうございまして、今後は、日韓の漁業秩序についても、資源管理問題を最重要課題として取り上げなければ相ならぬということになっておりまして、現在、その点については、資源管理の重要性については相互の共通の認識に立ち至っておりますので、その具体化について、今後精力的な、具体的成果を得るような努力をいたしたい。
　なお、太平洋沿岸等につきましては、現在においては、何と申しますか、中国なり韓国の操業等について格段の問題が起きておるとは承知しておらないところでございます。
○仲村委員　次に、平成六、七年度のサトウキビ生産者価格の品質取引によって起こった問題点についてただしたいと思います。
　鹿児島と沖縄のサトウキビの生産者価格を、平成六、七年産から、今まで長い間なれ親しみ、それが当たり前のサトウキビの値段の決め方だと思っておった重量による取引の方法から、品質取引に切りかえられたのであります。これは、政府の指導によって取引方法の変更が行われたのでありますが、この取引方法の変更に当たって、サトウキビ生産農家は、従来価格よりもサトウキビ代が下がっていくのではないかということで、品質取引への制度移行に強い不安感を抱いていた。
　それで、言うなればサトウキビ生産農家も製糖工場も従来どおりの利益が保証できるだろうかということで、今までの重量取引から品質取引への移行はより柔軟に、激変緩和策を講じた初年度スタートの基準を決めるべきであるということで、過去のサトウキビの糖度のデータを参考にして、生産者側からの基準糖度帯を示したのであります。それは、糖度十二・二度から十三・三度までの基準糖度帯とすれば従来の実質農家手取り額のトン当たり二万四百十円は維持できると強く主張したのでありますけれども、昨年十月のサトウキビ生産者価格決定の際に、政府・与党は、基準糖度帯を糖度十三・一度から十四・三度までと決めてしまったのであります。
　その結果、ことしのサトウキビ収穫が始まってから二月五日までの実績を調べてみて、サトウキビの平均農家手取り額が大幅に値下がりする事態が起こっております。今農家は、こんな急激にサトウキビ代を下げられてはこれはもう農業経営の破綻を招きかねないと不満をぶちまけているところであります。
　政府は、昨年十月に決定したサトウキビの品質取引の基準糖度帯に基づくサトウキビ生産者価格の決定方法を実際に実施してみて、どういう感じをお持ちであるのか、お答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　甘味資源作物の取引については、北海道のビート等は昭和六十一年から糖分取引をしております。
　それで、沖縄、鹿児島、南西諸島におきましても、平成二年に本来の、糖分が、品質が取引の価格を決定するという取引に移行する準備を始めたことは、仲村委員御案内のとおりでございます。それで、昨年、平成六年度から糖分取引に五年間の準備の上で踏み出したところでございます。昨年、サトウキビ価格の決定の際にも、当時の新生党の農林部長の仲村委員からも、極めて慎重に行えというような御指摘も受けたことを記憶しておるところでございます。
　そういうこともございまして、いよいよスタートでございますので、糖分につきましては、平成四年、五年の品質分布調査を十分した上で、さらには平成三年以前のデータも加味して、基準糖度なりあるいは基準糖度帯を決めたところでございますし、さらに、品質安定取引を確保するために特別の対策費としてのキロ二百二十円の配分も、糖度帯における糖度の低い部分に対してアロケートするのにウエートをつけて、低糖度の農家等についても配慮をしたということでスタートしたわけでございます。
　結果におきましては、南西諸島、鹿児島は非常に気象条件も恵まれまして糖度が高かった、基準糖度よりも上回った。沖縄本島等におきましては、御案内のとおり暖冬とか、あるいは製糖期における降雨という影響を受けたわけでございまして、特に八重山とか宮古等の離島におきましては、生育期の後半期におきまして非常に台風にやられたというような異常気象の原因がございまして、何分糖度は気象条件によって大変影響を受けるものでございますので、その結果として糖分が非常に低かった、そういう結果に相なったというふうに理解しておるところでございます。
○仲村委員　ことしの収穫が始まってからこの二月五日までの各製糖工場で扱った原料の資料が出ておりますけれども、それによりますと、皆さんの、従来の二万四百十円を保証するという糖度帯から下の方、いわゆる十二・八度以下の原料が、沖縄本島で四二・二六％、宮古地区で六一・七六％、八重山地区で八八・四％、南北大東島で三七・六一％。これからしますと、平均して、ことしのサトウキビ代は、従来の二万四百十円よりも、沖縄本島で五百六十六円下がります。宮古で七百七十一円下がります。八重山で千百五円、それから南北大東島で四百六十八円、このように大幅な値下げの状態になります。
　私は、品質取引移行そのものに何も異議を挟むものではありません。ただ、昨年十月の糖度帯を取り決めるときに、十二・二度から十三・三度が、従来の原料の統計からして、データからしてそれが農家の手取りを保証する基準帯であるというふうに申し上げたわけでありますが、皆さんの主張によって十三・一度から十四・三度に決められた、そこに無理があったというふうに思っております。
　そういうようなことで、私は、これは今後手直ししますというふうに片づけられる問題じゃない、こういうふうに思っております、何らかの手を打っていただかないといけないが、どうでしょうか。
○大河原国務大臣　お答え申し上げますが、糖度については気象条件によって左右されるわけでございます。それで、御案内のとおり累次の、鹿児島、南西諸島におきましてもいろいろ糖度の変化がございまして、沖縄本島の方が気象条件が恵まれた場合には糖度が高かったという年も過去の例であるわけでございます。
　したがって、糖度は気象条件によって動きますので、その点については特別に考えることはなかなか難しいというふうに思っております。
○仲村委員　今私が申し上げましたように、従来、このサトウキビの生産費はトン当たり約二万六千五百円ぐらいかかります。それを生産コストを割って二万四百十円、価格を決めていただいていたわけでありますが、それに加えて今度、沖縄本島で五百円、宮古で七百円、八重山で一千円というふうに値下げされるとなると、これはもうサトウキビ産業は崩壊するしかない。
　特に私が申し上げたいのは、ＷＴＯ協定に当たって、主要な国産農産物を守っていくためには不足払い方式、いわゆる価格支持政策というものをきちっととっていかなければならない、そういうことを強く申し上げて、大臣もそのとおりだというふうにおっしゃったわけでありますが、そういう点からいたしましても、このように極端に値下げをしてはこれはならぬと思いますけれども、その点からどういうふうに考えますか。
○大河原国務大臣　繰り返して申し上げますが、我々も委員のおっしゃいましたような基準糖度、それから基準糖度帯あるいはそれを緩和するような安定取引対策費の低糖度分に対するアロケート、これらについては最大限配慮いたしまして決めたというふうに確信をしております。
　問題は、それぞれの地域の気象条件、鹿児島、南西諸島においては非常にサトウキビにとって、糖度にとって有利な気象条件があり、残念ながら沖縄県におきましては、先ほどの言葉を繰り返しますと、本島における暖冬なりあるいは製糖期における降雨、それから離島等におきましては、生育期間の後半期、大事な時期における三度にわたる台風、そういうようなことであったわけでございます。
○仲村委員　私が申し上げておりますのは、確かに八重山は暴風雨が三度も来て、これはもうめちゃくちゃに被害を受けております。しかし、沖縄の気象条件というのはこれが普通なんです。そして沖縄本島はどちらかというと、台風は来ておりませんが、今おっしゃるように暖冬のために豊熟がおくれているというような感じでありますが、しかし、沖縄本島のキビの生育状況を見ておりますと、これはまれな成績のいい状態なんです。
　そういう状況の中にあって、今皆さんがお決めになっている基準糖度帯から全部はじかれるものが四〇％もあるということは、これは基準糖度帯の決め方に問題があった、そういうふうにしか言えないわけであります。だから私は、今後どうしますということでなしに、ぜひこれは見直しをしていただきたい、こういうことを強く御指摘を申し上げておきたいと思っております。
　次に、玉沢防衛庁長官に沖縄の米軍基地の問題についてお尋ねをいたします。
　まず私は、沖縄の米軍基地の成り立ちの歴史、背景について所見を交えながら政府の基本認識をただしたいと思っております。
　沖縄の米軍基地は、沖縄県民の地主の意思とは無関係に、戦争という国家行為の結果米軍に占領され、強制的に米軍に占拠され、そこに米軍が基地をつくったものであります。その土地を、昭和四十七年五月十五日の本土復帰によって追認的に日米安保条約の日本政府の基地提供義務を履行するために、政府は、米軍が占領して有無を言わさずに強制的に占拠した沖縄県民の土地を、基地に利用されているという既成事実をもって、政府と地主との賃貸契約を行って米軍に提供したものであって、決して初期の段階で地主の合意に基づいて合法的に米軍基地に提供されたものではないということは動かすことのできない歴史的事実だと思いますけれども、これについて防衛庁長官のお答えをいただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　沖縄の方々が、第二次世界大戦そしてまたその後米軍の占領下、そして日本に復帰をしてきた、こういう過程の中で大変な御苦労をされてきた、こういうことについては十分認識をいたしておるところでございます。それがゆえに、日米安保条約の中におきまして基地といいますのは極めて重要でありますがゆえに、三基地の返還とか土地の返還、そういうものにつきましてはできるだけ調整を図りながら解決をしていくように努力をしてまいりたいと思っておるところであります。
○仲村委員　私の質問は、この沖縄の米軍基地の成り立ちでありますけれども、これが本当に合法的に地主との契約に基づいてできたものであるかということについてお尋ねしたわけであります。まあ意図的にその答弁をはぐらかしたような感じでありますが、その点を十分ひとつ御認識の上で沖縄の基地問題についての対処をしていただきたい、こういうことを私は強く防衛庁長官に御希望申し上げておきたいと思います。
　今沖縄県で、米軍基地の整理縮小に関して最重要三事案があることは防衛庁長官もよく御承知のとおりであります。これは、那覇軍港の返還と読谷補助飛行場で行われている落下傘降下訓練の移転と、それから県道百四号線越えの実弾射撃演習の移転のいわゆる三事案であります。そのほかにも県民の米軍基地の返還要求というものは個別的にはたくさんありますが、特に当面真っ先にこの三事案を解決しようということで、日米間で取り組みが始まっていると聞いております。
　これについて、今の那覇軍港のように二十年も前に移設条件つきで返還を決めておきながら、だれの責任においてこの移設条件を満たすべきであるかもあやふやのままもう二十何年も経過してしまっているわけでありますが、そのように単に言葉のもてあそぴじゃなくて、この三事案について二、三年以内には確実に返還のめどづけをする、こういう点について玉沢防衛庁長官の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　沖縄の基地の整理統合、特に今委員が御指摘をされました三事案につきましては、先般の日米首脳会談において、村山総理そしてクリントン大統領との間で意見交換がなされまして、米側からもこの問題について解決をしたい、こういう意思表明がなされたところであります。これを踏まえて総理から、本年は戦後五十年の節目に当たる年であることも考慮し、この解決推進に一層の努力をするよう指示をいただいたところでございます。
　したがいまして、この解決推進に当たりましては、やはり沖縄県当局等の協力も得られるということが大事である、こう考えておるわけでございますので、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、この三事案の解決のために、一つでも多く解決をするように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○仲村委員　次に、沖縄にだけ超過密偏在する米軍基地の整理縮小を全体的に早急に実効性のある形で実施すべきであるということを申し上げたいと思います。
　沖縄の米軍基地は、在日米軍基地全体の七五％、沖縄県だけに超過密偏在しているわけであります。それは沖縄県の県土面積の一一％、特に基地の集中している沖縄本島では五分の一、約一九％が米軍基地に占拠されて、そのほとんどが生産性及び利用度の高い平たん地であるために、沖縄県の振興開発を大きく阻害して、たとえそれが我が国の平和と安全のために必要な安保条約のためとはいえ、沖縄県民だけに一方的に過重な負担を押しつけることは絶対にあってはならないことだと思います。
　今までも、かかる返還要求の質問に対しては、前向きにとか積極的にとかという答弁を何度も何度も聞いてきたわけでありますが、これがなかなか前進しない。大体、沖縄のあのような広大な米軍基地は、米軍占領時代に、しかも東西冷戦構造下で米ソの対決の緊張状態が絶頂期にあるときに日米安保条約とは全く無関係に構築されたのであります。しかし、今冷戦構造が終結してこういう状態がまだ続いているということは、これは絶対に許される話ではありません。
　したがいまして、私は、玉沢防衛庁長官は来る二月十七日から二日間の日程で沖縄を訪問されるということでありますが、ぜひこの問題について前進するような話し合いを知事とやっていただきたいと思いますが、どうですか。
○玉沢国務大臣　沖縄に米軍基地が集中をされているということをよく認識をし、しかし同時にまた、東西冷戦が終結をいたしたわけでありますけれども、アジアまた日本の周辺におきましてもやはりまだまだ不安定、不透明な国際情勢というものが推移しておる、そういう中におきまして日米安保体制というものはやはり必要である、こういう認識に立つものでありますが、しかし、沖縄の方々が米軍の基地において、いろいろ基地を提供しながら努力をされて苦労されてきた、こういうことを考えますときに、やはりこの沖縄の米軍基地の整理統合といいますものはできるだけ住民の皆さんの輿望を担って解決をしていく、こういう努力をしていかなければならぬと思うわけでございます。
　今までも、二十三事案、千ヘクタールの中におきましては、十三事案、五百七十四ヘクタールが返還のための手続を終了し進捗してきたということは委員も御承知のことであると思います。さらに、読谷、それから那覇港湾施設、それから県道百四号線越えの実弾射撃訓練の問題、いわゆる三事案でございますが、これにつきましては、委員も御指摘のとおり沖縄の県民の方々の解決に対する熱望というものは大変強いものである、こういうことをよく認識をいたしまして、本年は終戦五十周年の節目の年でもありますので、何とか一つでも解決をするために全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○仲村委員　独立国家存立の最も基本である国早の生命、財産を守るための安全保障政策、これについての認識は私も防衛庁長官と一致する点か持っております。
　ただ、私が指摘申し上げたのは、あれだけ冷戦構造の絶頂期に、日米安保条約とは全く関係のない、アメリカがやりたい放題につくった基地が、冷戦構造が終結して今なお存在するというのは、これはどうしても納得がいかない。したがって、今の世界の情勢に合わせた形で我が国からの要犬として、アメリカの都合じゃないです、アメリカの都合で沖縄に基地があってはならない、こういう立場からこれを強く私は長官にお願いを申し上げたいと思います。
　もう一点、玉沢防衛庁長官に、今回の沖縄訪問に際し、ぜひとも解決の糸口をつけていただきたい問題があります。それは浦添市の西海岸埋立事業に関連する事案でありますが、浦添市の西海岸埋立事業は七、八年前から県全体の物流の拠点として位置づけられてその事業が始まっているわけであります。第一次埋め立ては既に終わって、もう多くの物流業者がそこに入っているわけでありますが、あと二次、三次の埋め立てをしなければこれが完全に機能しない、またその埋め立てをしなければ今の国道五十八号線の渋滞の解消はできない、このように言われておりまして、この浦添市の後期の埋立事業について、浦添市はもちろん県全体としてもこれは非常に急いでいるところでございます。
　これを阻害しているのは何かといいますと、浦添に牧港兵たん基地という倉庫地帯があります。その倉庫地帯の海岸一帯を五十メートル幅で制限水域にしてあるのです、立入禁止区域に。これは、フェンスをつくればそれまでなんですが、フェンスのかわりに五十メーターを立ち入りするなというような感じで制限水域というふうに呼ばれているわけです。だから、浦添市が埋め立てをするに当たって、この五十メーターを返還しても
らわぬとその事業を前に進められないということで、もう五、六年間もそれがストップをかけられているわけです。
　この制限水域の返還によって何も基地の機能が低下するわけでもないのに、なぜそれができないのか。政府に対しても、アメリカに対しても、何回も何回もその陳情を続けているところでありますけれども、私は、今回の防衛庁長官の訪沖の際にこの問題についてけじめをつけていただきたい、見通しをつけていただきたい。ぜひ長官の御決意をお願い申し上げたいと思います。
○宝珠山政府委員　西海岸の施設、区域につきまして、浦添市から、開発計画に支障があるということで制限水域を返還というのはかねてからございます。私どもも、これを真剣に受けとめまして、米側に伝えるとともに、先ほど防衛庁長官からございましたように、整理統合、これらの一環として日米間で推進すべく話し合いを進めているところでございます。この点、御理解を賜りたいと思っております。決して放置するとかそういうことでは全くございませんことを御理解賜りたいと思います。
○仲村委員　せっかく国会の合間を縫って沖縄に行かれるのでありますので、ぜひこの長年の懸案事項、これは本当に県民全体としても、五十八号線の交通渋滞の解消のためにも、この埋め立てを早目にやらなければできない。その周辺まで取りつけ道路は来ているわけです。しかし、それがストップをかけられて前に進まないという状態でありますので、私は、長官としてもぜひこの問題をひとつ努力するのだという御決意をお述べいただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　解決のために努力をするように頑張ります。
○仲村委員　今頑張りますという御決意をいただきましたので、ぜひ、ああよくやっていただきましたというような結果を出していただきたい、こういうふうにお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、行政改革に関連してお尋ねいたします。
　行政改革は、今や時代的要求であり、国民の強く求めているところであります。それについては各党がそれぞれビジョンと哲学を持って党の政策の基本目標を掲げて提言を行っているところであります。我が新進党も、去る二月十日に行政改革に関する第一次提言がなされました。もちろん、私は基本的に党の提言に賛成をしているものであります。しかし、それは最終決定ではなく、これからも大いに議論をして詰めていかなければならない多くの課題も残っております。私は、その第一次提言の説明を受けて真っ先に発言を求めて、次のことに修正を求めたのであります。それは沖縄開発庁の統合問題であります。
　沖縄開発庁は、沖縄の本土復帰に当たって、沖縄県民の戦中、戦後の苦難の歴史の中で発生した幾多の戦後処理問題や、二十七年間に及ぶ長い軍事優先、民生不在の軍事統治下で生じた本土との格差是正と経済の自立的発展の基盤整備を図るために設置されたのであります。そして、その事業は着実に実績を積み上げてきたところでありますが、いまだに存在する広大な米軍基地、未解決の戦後処理事案、多くの分野に残る本土との格差、経済の脆弱性という点から、沖縄開発庁の統合は時期尚早であると思慮するものであります。
　確かに昭和五十七年七月に臨調の第三次答申の中で沖縄開発庁の統合が提起されていますが、やはりその臨調の答申の中でも、沖縄開発庁の統合はその特殊事情に十分配慮すべきであるということも記されているわけであります。
　そこで、山口総務庁長官と沖縄開発庁長官にその点についての御所見を承りたいのでありますが、今政府は、平成二年、三年の段階で第三次振興開発計画をつくって、まだ三年目に入ったばかりであります。今、沖縄開発庁の統合ということになりますと、これは政府が決定をした第三次振計とも整合性はとれないんじゃないかという感じがいたします。
　また、非常に今縦割り行政の弊害の中で、沖縄開発庁は、建設省や運輸省やあるいは通産省の横割りの行政を効率的にやっているという点からは、むしろ今後の方向性としてはそういう方式をとるべきじゃないかという意見もあるぐらいでありますが、その統合問題についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　新進党の一次案では、建設省及び国土庁、北海道開発庁、沖縄開発庁、この統合が記されておりますが、仲村委員としての御見解は承りました。
　政府といたしましては、現在行政改革を進めておりますが、中央省庁につきましても簡素にして効率的な組織であるべきだという考え方は、私どもも変わりません。しかし、年度内に規制緩和の問題について五カ年間の推進計画を樹立をする、同時に、今国会に対しまして地方分権推進の基本的な法律を提案申し上げるということで、今作業を進めております。
　したがいまして、御指摘の点につきましては、地域の特殊性というものもございましょう、また、第三次振計の進行中であるということもございますが、私ども総務庁といたしましては、地方分権の姿が一体どうなるのか、地方分権を推進していく中でこの問題については答えを出すべきである、そういう意味では、中期的な立場で検討をいたしたい、かように考えておる次第であります。
○小澤国務大臣　先生御指摘のように、沖縄はさきの大戦で焦土と化し、その後二十七年間にわたって施政権が分離をされ、また現在もなお広大な米軍基地が存在するなど、沖縄には他の地域にはない特殊事情が存在しておることはよく存じております。このため、政府は、復帰と同時に沖縄開発庁を設置をいたしまして、各面にわたり振興開発のための諸施策を強力に推進してきたところでありますが、現在もなお、所得格差の存在、産業振興のおくれ、雇用の問題等解決を要する多くの課題を抱えており、沖縄開発庁に対する県民の期待も大きいものがございます。
　現在、沖縄開発庁は、第三次沖縄振興開発計画に基づき、沖縄に関する国の行政を総合的かつ一体的に推進をしているところであり、また、沖縄総合事務局は、七つの地方出先機関の事務を一括して行う総合的な地方支分部局として極めて簡素で効率的な組織であると考えております。
　したがって、私といたしましても、沖縄開発庁は国の責任官庁として引き続きその使命を果たしていく必要があると考えております。
　以上です。
○仲村委員　終わります。どうもありがとうございました。
○三野委員長代理　これにて西村君、仲村君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島武敏君。
○中島（武）委員　私は、阪神大震災で五千三百名を超えるとうとい命が失われたこと、またその御家族の皆さんに心からお悔やみ申し上げるとともに、今なお二十数万名の方々が避難所で人間らしい生活も送れないで苦しい思いをしている、こういう方々を初め、被災された皆さんに心からのお見舞いを申し上げて、質問に入りたいと思います。
　阪神の今度の大震災を受けましたあの地域というのは、首都圏に次ぐ大工業地帯のいわば心臓部と言ってもよいと思うんです。この震災で、鉄鋼、化学それから造船、さらに海運などの基幹産業、それにケミカルシューズのような地場産業は壊滅的な被害を受けました。また、港湾や高速道路、鉄道の被災は、広範囲に物流を麻痺させてしまいました。このために、遠くアジアに進出した企業に対する部品供給をストップさせるという事態になっています。その経済的な影響は、国内からアジア各地にまで広がっていると言っても決して言い過ぎではありません。
　私は、この阪神大震災の被災者の救援、復興対策は、国政の緊急かつ最大の任務であると考えております。国家を挙げて、震災に強い都市づくり、国土づくりに全力を挙げるべきであると思うんです。そのためには国費の大幅な投入も必要でありましょう。
　時間の関係もありますので、地震担当大臣から、阪神大震災の国家的な位置づけと、またこの問題についての決意を最初に伺いたいと思います。
○小里国務大臣　議員もただいま御指摘のように、大都市における直下型の地震がもたらしましたその被害たるや、規模におきましても極めて甚大なものがあり、そしてまた、中身におきましても極めて深刻で多岐にわたっております。
　私ども政府がこれに対応するべき施策もまた極めて多岐にわたっておるところであり、なおかつ、これから先生お尋ねがあるでしょうが、それだけまた罹災者、市民の側からニーズもいろいろ複雑に、かつまた多岐にわたっておるところでございます。
　政府は、御案内のとおり、発生いたしまして以来、一丸となりまして救済、救命そして復旧等々に当たってまいっておるところでございます。このさまざまな、もうやがて一月経過せんといたしておりますが、この厳しい経験を教訓といたしまして、お話しのように、まさに政府全体の責任におきまして、これが復旧、及び、ぼつぼつ段取りにかかっておりまする本格的復興に向かいまして、徹底的に責任ある一つの対処をとっていかなければならない、かように考えておるところでございます。
　殊にまた、御承知いただいておりまするように、地元の市あるいは県等などからも、これらの復旧あるいは復興にかかわっていろいろな資料あるいは要請等も出てまいりつつあります。私どもも積極的にそれらの情勢把握に努め、制度あるいは体制あるいはもろもろの立法あるいはまた必要な事業費の確保等に積極的に取り組んでいかなければならないと思っておるところでございます。
　なおまた、ただいま申し上げました一連の制度あるいは当面緊急に措置しなければならない立法措置等につきましても、集中的に作業を進めてまいっておるところでございまして、近々国会にも御相談をできると思っておるところでございます。
　なおまた、御承知のとおり、総理大臣を本部長とする、全閣僚をその部員とする復興対策本部も設置をいたしまして、これらの問題を集中的に、地元との調整にも努め、そして能率的にこれを取り運んでまいりたい、かように対処いたしておるところでございます。
○中島（武）委員　建設大臣に伺います。
　「地震は自然現象であるが、地震による災害の多くは人災であるといえる。したがって、人間の英知と技術と努力により、地震による災害を未然に防止し、被害を最少限にくいとめることができるはずである。」これは、おわかりのとおり、東京都が革新都政時代に制定された震災予防条例の前文であります。私はこのとおりだと思うのです。
　日本共産党も、去る十日、阪神大震災の復興対策をどう進めるべきかとの提案を行いました。この立場から私は伺いたいのですが、まず最初に、現在、政府当局によって、被害を受けた新幹線や高速道路などについてその原因究明が行われている、それにもかかわらず、東京湾横断道路、首都高速道路公団を初めとする高速道路などの工事がどんどん進められているのですね。この問題について質問したいのです。
　今回の震災の原因究明を行い、道路等の構造物の耐震設計基準が現行でよいのか、その見直しをしていると思うのですけれども、どこまで検討が進んでいるのかについて建設大臣に伺います。
○野坂国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、大震災の結果、道路橋なりに落橋等が現実に起こったというこの事態を踏まえて、今までは落橋することはない、絶対大丈夫だというふうに言われておりましたが、現実に落橋したというこの事実を踏まえまして、その損傷の状態、手抜きがあるかどうか、そういう点についても、その原因について今究明を行っております。
　何回もここで御答弁を申し上げましたが、地震学会の先生方、それから橋梁学界の先生方に現地を見ていただき、両方で討議をしていただきまして、一月二十四日、二月十日、第二回目まで行ったわけであります。その結果、まだ結論が出ぬから三月まで待ってほしいという状況でございますので、三月まで待って、その原因の究明の結果を得て対応策を練っていこう。これが第一点。
　二点目は、先生がお話しになりましたように、東京湾の横断道路の大規模プロジェクトの工事を、新しい基準ができたら、それまでは事業を進めては極めて危険ではないか、こういうお話でございますが、御指摘のとおり、現在東京湾のトンネル工事等が行われております。したがいまして、トンネルには余り大きな被害がなかったわけでありますが、現在は早い供用を望む声がございますので、一応所要な措置は講じておりますけれども、その原因究明した結果については、今までの工法と違う方法は、補強してその速度に大きな支障のないように措置をいたします。究明した結果が出たら、現在の工法とは違ったものでやらなければならぬということになれば、それを補強しまして御心配のないようにしたい、このように考えております。
○中島（武）委員　大臣、早く御答弁をいただいた部分が最後の部分なんですけれども、私、これから具体的に聞こうと思っていたのです。
　今の問題で伺いたいのですけれども、現在は九〇年二月の「橋、高架の道路等の技術基準について」という通達に基づいて道路等の建設が行われていると思うのですね。この基準を見ますと、設計水平震度しか計数がないのです。直下型、これについて、今回の経験、教訓を踏まえて、垂直方向の震度についても基準の中に入れるのは私は当然だと思うのですが、この点についてはどうでしょう。
○藤川政府委員　今お話がございました耐震設計の考え方でございますが、お話がございましたように、従来の考え方というのは、鉛直方向の地震力というのは考えなくてよい、水平方向の地震力を考えて設計しなさいというような考え方になっているわけでございます。これは、水平方向の地震力の影響に比べて鉛直方向の地震力というのは比較的小さいという過去のデータが出ておりまして、そのデータに基づいてこういう考え方をとってきたわけでございますが、今大臣からもお答えさせていただきましたように、現在、今回の被災状況につきまして、どういう地震の力が働いたのか、どういうメカニズムで構造物が壊れたのかというようなことを究明しているところでございまして、私どもとしては、その究明結果を明らかにして、これからの耐震設計の考え方、今お話がございました鉛直方向について配慮すべきかどうかというようなことも含めて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中島（武）委員　気象庁の発表によりますと、これは神戸海洋気象台の測定なんですけれども、最大加速度、上下ですね、何と三百三十二ガル、こういう発表があるのですね。ですから、これは当然、垂直方向、鉛直方向、この問題も考慮に入れなければどうにもならないというところに今回の地震の教訓があるんじゃないかと私は思うのです。
　それで、きちっとした検討の結果が出されたならば、くどいようですけれども、やはり垂直方向の地震力についても基準に明文化するということをちょっと念押しをしておきたいのですけれども、どうですか。
○野坂国務大臣　先生御指摘のように、水平に揺れるということでなしに、鉛直といいますか、垂直といいますか、それが三百二十四ガルだ。それ以上であるかもしらぬ、我々はそう見ています。そういう意味で、原因を追求していかなければならぬではないのかということで、学界の大先生方に一堂に集まっていただいて徹底分析をしております。その結果を見てそのような方策というものを考えていかなければならぬ、こういうふうに考えておりますので、現在、局長が申し上げましたように、その原因を徹底的に追求をし、その結果を受けて、それにまさる対応策というものを樹立してまいりますということしか言えません。
○中島（武）委員　実は今、こうやって鋭憲政府の方でも検討をしているという最中なんですけれども、さっき建設大臣がちょっと先回りして申されましたのは、十キロにわたって海底を走るトンネル、五キロに及ぶ巨大橋、これが木更津と川崎を結ぶ東京湾横断道路ですね。それから高速道路、これもどんどん工事が行われているのです。
　それで、私も住民の皆さんと一緒に行ったのですけれども、首都高なんかでは、沿線住民の皆さんは阪神の阪高が倒れたということで物すごく不安に思っているのです。それで、安全が確認されるまで、新しい基準が決まるまで、そんなにうんと長いことじゃないのですから、先ほどの大臣の答弁でも、三月いっぱいには、こういうお話なんですから、それまではやはり工事を中断するのが当然じゃないかということを随分言ったのです。ところが、これがもうそういうふうにいかない。実は首都高の返事は、工事を中断する必要はない、それで、現在の基準で大丈夫だ、この一点張りなんですよ。これには私も驚いてしまった。
　やはりここは、問題は住民の皆さんが非常に大きな心配をしているということ、これにこたえるという姿勢が必要なんじゃないかと思うのです。そうでないと、新しい基準ができた、いや、これはもうとても補強じゃ間に合わないぞというようなものが出てきた場合には、やり直しというような話も出てくるのですよ。だから、こうなってきたら予算のむだですしね。ですから、ここはひとつ新しい耐震基準ができて、これなら安全ということが確認されるまでは、長い期間じゃないんですから工事は中断するというくらいの、一時中断なんですから、これぐらいは大臣の決意で話できるんじゃないですか。
○藤川政府委員　今お話がございました東京湾横断道路あるいは高速道路、首都高速道路というお話でございますが、建設が進められているということでそれを中断すべきじゃないかというお話でございますけれども、これらの道路の耐震の考え方、これにつきましては、御承知のとおり、地域的に地震が多いところ、少ないところでこの地震力の配慮の仕方というのが変わっているところでございまして、いわゆる関東地域、東京湾横断道路あるいは首都高速道路等につきましては、やはり、それなりに地震が頻発しているところでございますので、地震のことについてもかなり配慮した設計をして現在工事を進めているところでございます。
　先ほど大臣からも申し上げましたが、今回の地震の被災状況について、とにかく早急に原因究明を図って、所要の対策等もできるだけ早く講じようというようなことで今努力しているところでございまして、私どもといたしましては、早急にこの震災対策委員会の検討結果をまとめて、それを踏まえた適切な対応をやるということで、現在工事中の仕事についても対応したいというふうに考えているところでございます。
○中島（武）委員　どうも、こんな歯切れの悪いことを言っておったのでは、住民の皆さんの不安には私はこたえられないと思うんですね。
　それから、運輸大臣に伺いたいのですけれども、新幹線、今どんどん工事がやられておりますのは整備新幹線です。この問題についても基準の見直しをしていると思うんです。この点ほどんなふうになっておりますか。
○亀井国務大臣　整備新幹線の新線の建設工事につきましては、もちろん新しい耐震基準を前提にしていくわけでございますけれども、ＪＲ西日本の崩壊した部分の復旧工事等につきましては、これを松本委員会で今精力的に検討しておりますけれども、これは今ありとあらゆる、とにかく技術陣を動員しての徹底的な調査をやっておりますから、これの調査結果が完全にできた時点から復興工事を始めるというわけにも、これはいかぬ面もございます。
　それで、どういうことをやっているかと申し上げますと、今までの工事は、これは四十二年から四十七年にかけてやったわけですけれども、日本列島を襲った過去の最大級の地震に耐える、具体的に言うと関東大震災等、これに耐え得るような耐震構造を持つという形でつくったわけですが、結果は無残な事態になった、これは冷厳なる事実でございますから、したがいまして、復興工事につきましては、それ以上のハイレベルの、このたびの兵庫南部地震のレベルのさらに上のところでも大丈夫だという、震度七以上のハイレベルなところで大丈夫だという、そうした復興工事をやらせておるわけでございまして、これはもう私ども鉄道局の方から厳重にこの点は示達をいたしております。
　したがいまして、松本委員会から結果が出ても手直しをする必要がない、そういう手直しをする必要がないぐらいハイレベルな復興工事をやらせておるわけでございますので、そのように御理解をいただきたい、このように思います。
○中島（武）委員　新幹線の場合には、例えば「のぞみ」が最高速度二百七十キロで走っている、すると、ストップを命令しましても実際には九十秒ぐらいは走る、そうなるともう三・九キロ、四キロということになってしまうと、非常に大災害になるんですね。そういう点からいっても、私はこの点は、今大臣言われたけれども、やはり非常に重視をして、そして、きちんとした安全な基準、これをしっかり設けなければいかぬ。
　整備新幹線なんか工事が進んでいますけれども、それについての皆さんの期待なんかも私はよくわかっているつもりなんです。でも、古い基準でやると、今大臣言われたように、ごろっと、大変でしたね、もう宙づりになってしまって、線路が。ああいうことになったのではやはり大変ですから、本当はここはひとつ、少しの間なんだから中断をしてしっかりしたものでやってもらいたいということを思います。何しろ安全が第一ですから。
　それから、もう一度今度は建設大臣の方に戻ります。
　現行の建築基準法は既存の建物ですね、これについては、建築規制が強化されても遡及しないということになっているんです。耐震基準が強化されても遡及しないということになっているんです。この問題はいろいろ議論があるようで、憲法上ぐあいが悪いんだとか、いろんな議論があることは私はよく承知しているんです。承知しているんですけれども、しかし、遡及しないと大変なことになるということは今回の地震が証明しているんですね。
　そういう点で、私は、これは遡及させなければならないのじゃないか、この不遡及問題というのは、遡及しないという問題は非常に大事な問題じゃないかという認識なんです。ちょっと大臣の認識はこの点どうなっているのか、伺いたいと思っているんです。
○梅野政府委員　建築基準法の基準につきましては、さまざまな事象が起こったたびに改正をされて、一般的には強化をされてきておるわけでございます。現実に建っている建物を現行の基準に遡及適用するかどうかということについては、それぞれの建物が既にできているという個性が、制約条件が非常に大きいということもございまして、それを新しい基準に適用するためには相当の費用も要求しなくちゃいけない、そういう程度の問題がベースにありまして、過去にも遡及適用の問題についてはいろいろな検討した経緯もございますけれども、現状では大変難しいテーマであるというのが過去の経緯でございます。
○中島（武）委員　個人の建物ということになりますと、なかなか難しいという面があるかもしれませんけれども、しかし、大臣、公共住宅とか、あるいは国公立の学校とか、あるいは医療、福祉施設とか、こういう公共の建物、これについては、技術的に可能なんですから、ですから、遡及してこれを強化するということが必要じゃないかと私は思うんですね。道路の場合にはやっていますでしょう。阪神高速道路だってやったわけですよ、全部やり切れていませんでしたけれども。しかし、やるんですね。だから、建築物も公共の建物は同じじゃないか、やるべきじゃないかと私は思うんです。さっき局長の話を聞いたから、大臣、ひとつ聞かせてくださいよ。
○梅野政府委員　先ほど申し上げましたように、公共的な建物の場合におきましても、それぞれの、既にできている建物の制約条件が大変強いわけでございます。したがいまして、いわゆる遡及適用という一律的な対応というのは大変困難でございますけれども、先生御指摘のように、それぞれの公共的な役割というのがあるわけでございますので、基準の変更に合わせましてそれぞれで十分な対応をしていただくということで、私どもも関係のところとは協議を今回は進めていこうかというふうに考えておるところでございます。
○中島（武）委員　これは十分よく考えてくださいよ、もうその点は。
○野坂国務大臣　お話がありましたように、道路、橋梁等はその原因等について十分究明して基準を直すということがあるわけですから、今お話がありました公共建築物、学校とか病院、そういう点についても文部省や厚生省とも十分話し合って、耐震、耐火、こういう問題については十分検討して誤りのない方向というものを対応してまいりたいと考えております。
○中島（武）委員　関連して、芦屋浜のシーサイドタウンについてお尋ねしたいと思っています。私は現地にも入りました。この団地は安上がりの住宅を目指して住宅部分は工場で生産するのです。それで、鉄骨を組み上げたところに本箱に本を入れるように詰め込むという特殊な高層住宅なんです。専門家の中には、建設計画段階で既にそういう液状化のおそれがある地域であるとか、あるいはこの建設、建築工法のこういうやり方でよいのかという非常に疑問の声もあったのです。
　実は、鉄骨がカッターで切ったみたいにずばっと切れているのですね。実はここに写真、パネルにしたのを持ってきていますからちょっとごらんいただきたいのですけれども、実は高層団地なんです。もっと高いところがあります。こういう非常に高層の団地なんですね。ところが、ここのこの部分が鉄骨なんです、この黒くなっているところが。ここがどうなっているかというと、ここへ持ってきましたけれども、こんなふうにずばあっと切れちゃっているのです。物すごいのですよ。これは四十センチ幅あるのです。肉厚が五センチあるのです。だあっと大変なものなんです、これは。もうこんなふうに切れてしまっている。ここだけじゃない。筋交いもありまして、切れている。筋交いも切れているのです。これはすごい。すごい破断でやられているわけです。
　実はこういうところがどれぐらいあるかと申しますと、五十一棟のうち二十一棟。それで三十九カ所破断している。これは住民の皆さんの調査なんですけれども、そういうふうに言われている。
　これは非常に大きな団地で、三千三百戸から四百戸ぐらいあるのです。それで、この団地を施工した竹中工務店、これが施工したのですけれども、安全宣言を出しているのです、住民が不安を感じるものですから。専門家の中にはこれは危ないということを警告する人もおります。それで、そのためになかなかここに住もうとしない。もう私が行ったときには二割ぐらいの方しか入っていないのですよ。皆さんが帰ってこようとしない。安全宣言をしても不安なんですよ。当然だと思うのですね。ところが竹中は、コンピューターを使って計算したら、この柱が一本なくたって大丈夫なんだ、こういうことを言うわけですよ。
　しかも、これはさっきから耐震基準の問題、古い新しいを問題にしてきましたけれども、これは古いのです。一九七九年の入居なんですから、現在の耐震基準による建築物の耐震基準は八一年からですから古いわけですよ。
　こういうものについて、この間、七日の日ですか、私が建設委員会で聞きましたら、きちんと対処するという答弁だったのですけれども、具体的な中身、これをはっきりさせていただきたいのです。
　実はこれは建築基準法三十八条に基づいて建設大臣が認定しているのです。これで大丈夫だ、認定しているものなんです。だから、野坂さんというわけじゃないけれども、建設大臣は責任あるのです。そういう点で、私はやはり耐震診断、これを第三者機関で公的なきちっと診断をする、検査をして診断をするということですね。それから、それに基づいてどうするのかということについても建設大臣は責任があると思いますので、これはもし直して住んでいただくことができるんだというのだったら、やはり建設大臣の方で新しい基準に基づいたものできちんとやってもらいたい、そういうふうに思うのです。
○野坂国務大臣　芦屋のシーサイドタウンの問題でございますが、建設業者は大手の業者のように聞いております。竹中とか高砂熱学とかそういう方々がやられたということで、その業者の皆さんはこれは大丈夫というふうにおっしゃるのですけれども、居住していらっしゃる皆さんが不安がっておるというふうに話を聞いておりまして、その後補強工事が始まったやに聞いております。
　したがいまして、今中島さんからお話がありましたように、また指摘がありましたように、住民の皆さん、居住されておる皆さん、業者、それから第三者の建築士その他に検査をさせていただいて、十分話し合いの上でどういうぐあいにするかということを指示しておりますので、早急にこれについては対処してまいりたいと思っております。
○中島（武）委員　次に伺いたいのは、市街地、住宅地の復興は住民が再び震災の恐怖に脅かされることのないように防災優先を貫かなければならないことは申し上げるまでもありません。
　伝えられる報道によりますと、政府・与党の構想では、神戸市を中心に防災拠点をつくり、現行土地区画整理法の手法を使って住民不在のまま町づくりを行おうとしている。これは報道ですよ。もしそうだとするならば非常に困ったものだ、よくないと思って私は危惧しております。
　それで、まず聞きたい点があるのですけれども、区画整理の手法を使いますと、結果的には三割、四割の減歩によって零細宅地がふえるということになってしまって災害に弱い密集地域が再び建設される、そういう危険性が大きいのです。これは関東大震災のときの経験がそのことをよく示しております。そういうことにならないように、私は、公有地を大いに拡大をする、そして耐震の公共住宅とか公園とか、あるいは緑地、防災拠点、避難広場、道路の拡幅、ライフラインの地下共同化、耐震地下水槽、その他必要なものをちゃんと備えた地震に強い町づくりにしなければならないと思うのですけれども、どうですか。
○野坂国務大臣　今委員が指摘されたようなことを中身とした区画整理事業をやろう、こういうふうに考えております。
　御案内のように、この間の「日曜討論会」でも笹山神戸市長は、前からここは区画整理をしようと思っておった、したがって、今この大震災が起きたので、この機にさらに耐火、耐震ということを十分踏まえて建設省と協議をしながら具体的に進めていくと。
　おっしゃるように、区画整理事業をやった場合には減歩というものがあります。私権の制限ということもあろうと思います。しかし、それは戸建ての場合は三軒寄ればそれを合わせれば減歩になってもそれ以上の快適性なり利便性のある住宅ができるだろうというようなこともいろいろ考えて、我々としてはできるだけ、被災者の皆さんは犠牲者なんですから、犠牲者がさらに犠牲を負うというようなことはできるだけ避けて、話し合いをしながら、よりよい耐火、耐震というそういう都市づくりというものを考えていかなければならぬ。神戸は一致してそれを支持するという態勢でございますので、比較的順調にいくのではなかろうか。また、今お話があったように、公的な土地というものは、公用地というものは、出される方々があれば積極的にそれは買い上げ、あるいは地方自治体が必要であれば我々としては援助をしてまいろう、こういうふうに考えております。
○中島（武）委員　自治大臣にも伺いたいのですけれども、私は、現行の土地区画整理法の減歩方式、これではなかなかうまくいかない、それで、これをもっと改善する必要があるし、それにはかなりやはり国費とか公費の投入、これが必要になってくると思うのです。
　それで、一つ伺いたいと思っているのは、現在の公有地拡大法なんです。これは、実は売り主に自治体との優先協議を義務づけているというだけで、ちょっと短い期間過ぎちゃったらもうそれきり、こうなるんですね。私はそういう点では、地震に強い町づくりを進めるということのためには、買い入れ価格の設定問題であるとか、あるいは財源の保証とかいうものも含めて、抜本的な強化が必要なんじゃないかと考えるのです。もちろん、この問題で私権が制限されるというような部分が出てくることはそのとおりなんで、その点ではやはり住民参加、そして住民の納得、これが必要だと思っておりますけれども、この辺についての見解を伺いたいと思います。
○野中国務大臣　委員が今御指摘になりましたように、地震に強い災害復興を行っていく上で、公共用地の先行取得というのは重大な課題でございまして、公有地の拡大に関する法律につきましても、これで土地開発公社あるいはこの制度を生かした地方債の問題を位置づけておるわけでございますけれども、今回の場合、相当大規模にわたって公有地の確保をやらなくてはならないと考えておりますので、自治省といたしましても、これが弾力的に行えるような財政支援を行ってまいりたいと考えております。
○中島（武）委員　関連して伺いたいのです。これは建設大臣なんですけれども、崩壊したマンションですね、崩壊したマンションの住民がその土地を売却したい、こういう希望を出したときには、国、自治体、公団、公社等で優先的に買い入れることが必要だと思うのですね。マンション住民というのは非常に不安にさいなまれています、一体どうしたらいいんだ。この点について、いや、それはもう大丈夫だ、もう売りたいというのだったら引き受けた、こういうふうに言えば、かなりそれで、解消するわけじゃないんですけれども、安心する一面も出るんですね。その辺についての御見解を言ってください。
○梅野政府委員　お答え申し上げます。
　崩壊したマンションにつきましては、いろいろな条件の中に存在をしていたものでございまして、その合意については大変だということもございますし、再建する場合の条件もまことに多種多様であろうというふうに予想しているところでございます。したがいまして、まずは新しく再建をする、あるいは生活を再建するということに対するいろいろな側面からの御相談に積極的に応ずるということをまず最初にやるべきであろうというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、そういうことが受けとめられるような体制を至急つくっているところでございまして、そこには法律の専門家、建築の専門家、いろいろな方々が集まって御相談に応じられるような窓口を今整備している最中でございます。
　その中で、再建される場合には、ただいまも御議論ございますように、できるだけ安全性の高い、また町づくりにも通じるような再建というものに誘導していく、御協力いただくということが大変大切でございますので、そういうものにつながるものの中においては、公団その他も積極的に、場合によっては今御指摘のような一部の権利を買い取るというようなことも含めまして、積極的に参加をしていくという道も検討しなければいけない、そういう対応もしなければいけないというふうに考えております。
○中島（武）委員　次の問題ですが、震災復興のためには、公共事業の不要不急事業、これは凍結をする、そして、凍結して震災対策優先に切りかえるということが必要なことは言うまでもないと思っています。しかし、一昨年来のいわゆる金丸事件に端を発したゼネコン汚職は、公共事業にまつわって不正、腐敗が露呈し、公共事業そのものについても国民の疑惑を招き、信頼性を失いました。公共事業にかかわる政財官の癒着構造を打破することこそ信頼回復の道ではないかと私は思うのですけれども、公共事業を所管する建設大臣として、この問題についての御見解を簡潔にお願いいたします。