Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（岡本巖君）　発電所の開発に当たりまして、昭和五十二年以来、私ども通産省の省議決定に基づきますアセスメントをやっていただいて、日本の火力発電所というのは環境対策という面では世界に冠たる実績を上げているものと評価をいたしておりますが、今般の法制化に当たりまして、先ほどの先生の御指摘のございましたＩＰＰ、卸発電事業者の方々による発電所の計画も含めまして、ひとしくアセスメントの対象にするということで臨みたいと考えております。
　その場合に、御指摘の大都市部における発電所の開発の場合につきましても、当然のことながらアセスメントの環境への影響の調査、予測、評価という作業は、当該地域の環境特性というものに応じて適切になされるべきものと私ども考えておりますので、ある程度の集積があるというような大都市の場合には、そういうものを踏まえた上で適切な環境配慮がなされるというように審査を通じて指導してまいりたいと考えているところでございます。
○梶原敬義君　コストの面は今お話がありました、ある程度有利性があると。問題があるのは、やっぱりたくさん煙突があるところの工業地帯につくっていくから、恐らく環境問題だろうと思うんですね。この点は十分これから配意をして行政指導していただきたいと思います。
　次に、具体的な環境影響評価の方法について、特に準備書とか評価書の公告とか縦覧等、住民にそれを見せていくと。そこで、私はこれちょっとおたくの方から借りてきたんですが、磯子火力発電所ですか、電源開発の環境影響調査書というのを見せてもらって、これはもう見ると頭が痛くなるんです。これの概略というのを、このアウトラインのやつをまたつくって出すようですけれども、なかなか一般の住民というのは、どうもここにまた煙突ができてＳＯ２が出たり何やらするとこれはよくないぞと直観ではわかるのだけれども、こんなものを見てもあるいはそういう資料を見ても、なかなかわかりにくい。そういうものをもっと客観的に、何かどこかの機関でよく審議をしてそして地元で住民に知らせていく、そういうものは形式的だけじゃなくてもっと指導できないものでしょうか。
○政府委員（岡本巖君）　先生の御指摘、まことにごもっともでございまして、実は昭和五十二年以来やっているわけでございますが、各電気事業者がアセスメントをやって、その結果でいわゆる準備書、環境レポートというふうに称しておりますが、これを地元で公告、縦覧いたしますと同時に、多くの発電所の場合一件当たりで数十回から百回以上地元で住民の方々への説明会を開いているわけでございますが、そういう際には、御専門の方にはまさに先生今ごらんになっているような分厚い資料というのもお見せするわけですが、多くの住民の方々には要約版でありますとかあるいは写真とか図をかなりの程度取り入れたわかりやすいパンフレットというようなもので説明をして、なお詳しく御利用の向きに詳細版でごらんいただくという、そういう対応をやっているところでございまして、いずれにしましても住民の方々に御理解をいただくことは非常に大事でございますので、わかりやすい説明ということに向けて私どもも十分意を用いてまいりたいと考えております。
○梶原敬義君　よろしくお願いをいたします。
　それから、環境アセスに関するこういう資料をつくったりそういう調査をする会社、要するに委託会社の中には、いただいた資料を見ますと、電力中央研究所とか電発環境緑化センターとか、日立製作所とか中電環境テクノスとか、あるいは中電技術コンサルタントとか東電環境エンジニアリング、関電興業とか中電工事株式会社とか非常に関係するところが多いわけですね。
　それで、今回のＩＰＰの入札、落札した企業の中に、例えば日立造船那珂、それから日立石油精製株式会社横浜、株式会社日立製作所日立、恐らく環境アセスをやったのはどこか日立の関係するところでやっているのではないかなという気がして、そこまで調べる暇がなかったんですが、要するに言いたいのは、そういうアセス会社が、調査会社というのは依頼された会社と非常に近い関係にあるところがやった資料というものは一体どこまでチェックできるのか。通産省がやると言っておりますけれども、どうもそこのところ、こんな資料を一々基礎からなかなか一般住民はわかるわけない。ちょっとそこに心配なところがあるんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（岡本巖君）　アセスメントに当たっての実際の調査を発電事業を計画している事業者と関係の深いところに委託をするというようなケースもあろうかと思います。それから、私どもの考え方からすれば、当該事業者がみずからやるということも排除はしていないような次第でございますので、関連のあるところとやるというのをあながちそれはおかしいと決めてかかるわけにはいかないかと思うんですが、他方で、先生の御懸念の点については、私どもこれまで通産省で審査を行うに当たりまして、三十数名の各分野の環境の専門家の方々を環境審査顧問という形で委嘱をして、その方々の厳正な審査、御意見というものを伺いながら私どもの担当者がこれまでは厳しく審査をするという形で審査に臨んできておりまして、こういったプロセスを通じてデータあるいはその評価についての客観性というものをこれからも存分に確保すべく、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
○梶原敬義君　もう時間ですからこれで終わりますが、大臣、一つは、これはこの有限資源というものの中で電力の供給をやる、非常に難しい問題があるわけでございますが、ぜひその省力、エネルギーの消費を抑えて、資源をどんどん使ってしまうんじゃなくて長持ちさせるような方向をぜひこれから、もう何度も言いますが、やっぱり強く指導していただきたいと思います。それが第一点です。
　それから第二点としては、この前の新聞を見ますと、いいことだなと思ったのは、どこかサハリンの方から天然ガスのパイプを引いてこれからやっていくというようなことが出ておりましたが、私は将来の石油資源の限界というものを考えると、あちらの天然ガスを我が国に引いてくるということは、大変将来、今大変かもわかりませんが、やっぱり進めた方がいいんじゃないか、このように思うんですが、これは離れましたが、お聞きして終わります。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、委員のおっしゃるとおりで、省エネ、これ大事でございます。ただし、省エネの場合には産業用、家庭用、それから輸送用とございますが、産業用はもちろん、省エネ、一般的にむだを省くことですが、必要なところはやはり確保してあげなきゃいけないだろう、一律全部切るということはいかがなものだろうかと実は考えておりますが、今おっしゃるように、省エネというものがまず大事だということは同意見というか、同じ考え方を持っております。
　それから二番目の話ですが、確かに前にも論議しましたように、石油というもののこれからの寿命の問題もございます。そういうことで、化石燃料のベストミックスということで、石炭もこれからふやさなければもちろんいけませんが、そういう中において一番環境的には負荷の少ない天然ガスというもの、これをやはり考えなければいけない。
　これが今までどうしても、今の石油も同じですが、石炭もそうですが、これの産出国というのが地球上偏在しているので、日本の場合はそれを広く求めなければいけないという宿命的な問題がございます。そういうことでサハリンの天然ガスというものに関心を持っていることでございますし、同時にロシアの極東部分におけるガス、石油、こういうものにもやはり関心を持っていきたいと思っております。
　ただ、先日一部の新聞に出ましたように、通産省の方針というふうに固まってはおりませんので、私は大臣としてそれをこれから取り上げていきたい、かように思っておりますので、先生を初め各委員の御指導、御支援をよろしくお願いいたします。
○委員長（木宮和彦君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十分まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四十五分開会
○委員長（木宮和彦君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、電気事業法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹村泰子君　私は、環境委員でもありますので、きょうは電気事業法の一部改正についての質問に入る前に、関連事項として大臣に環境基本法と生物多様性条約に基づく生物多様性国家戦略について伺いたいと思います。
　環境庁もおいでいただいていると思いますが、こんな立派な本を出していらっしゃるんですね。中身を拝見しますとなかなかいいことばかり書いてあるんですけれども、電気事業法の第一条の目的で言うところの、いわゆる「環境の保全を図るものとする」、前は「公共の安全を確保し、あわせて公害の防止を図ること」となっておりましたけれども、この「環境の保全を図るものとする」という趣旨、これは環境基本法の四条、八条、二十四条などで言う趣旨、つまり電気事業ということでいいますと、電気事業という経済活動に、その事業活動全般について環境保全への配慮を組み込んでいくということと理解してよろしいでしょうか、どうでしょうか。これは大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、竹村委員がおっしゃるように、電気事業におきましては、従来から、発電所の建設だけではなく、事業全般にわたって環境の保全というものに努めてまいっております。
　今般の目的規定の改正は、かかる事業全般にわたっての環境保全への取り組み方、これを明確化したものでございまして、今後とも環境の保全というものには事業全般を通じて努めてまいる所存でございます。
○竹村泰子君　第二款の二に「環境影響評価に関する特例」としてこの発電所アセスを入れた趣旨は、生物多様性国家戦略、九五年十月三十一日に決定されておりまして、これは生物多様性条約第六条に国家戦略をつくるべきだという規定があるわけですけれども、それに基づいてつくられ、そして先日、五月二十二日ですか、この関係省庁連絡会議というのが開かれたそうですが、ここで国家戦略の策定以降の国の事業は全般的には環境に配慮されていると考えるというふうなことが出されたようであります。
　特例としてこの発電所アセスを入れた趣旨、これは、この国家戦略で言う「人間の活動により生物多様性に不可逆的な影響を与えないようにするため、事業の特性や具体性の程度に応じ、事前に十分に調査・検討を行い、悪影響を回避しまたは最小化する等、影響を受ける可能性のある生物多様性に対し適切な配慮を行う。」とするその基本的な考え方を踏まえてのことなのですね。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤信二君）　御指摘のとおりでございまして、生物の多様性、これにつきましても環境保全の重要な要素である、こういうことでございますので、引き続きそれの確保に努めてまいりたい、かように思います。
○竹村泰子君　今回の電気事業法の改正によります発電所アセスの法制化、これにつきましては、仮に環境庁が提出しているアセスメント法、統一法と申しましょうか、このアセスメント法ではなくて、これだけを別建てにした独自法で対応した場合と同じと言っていいような制度になっている気がするんですね、私。これまでの省議アセスにスクリーニングとスコーピングを、これ大切なことですけれども、スクリーニングとスコーピングの手順を加えただけといっては失礼でしょうか、いわばこれは統一法とは別の異なった制度をつくることと考えられると思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（岡本巖君）　私ども、発電所の環境アセスメントについては先生御指摘のとおり、昭和五十二年以降通産省の省議決定に基づいてアセスメントをやってまいっておりまして、その間地元の住民の方々あるいは自治体への御説明、それから都道府県の意見を聞きながら通産省が審査をして、厳正な環境アセスメント及びそれに基づく対策を講じていただくということで高い実績を上げてまいっておりますので、今回法制化するに当たりまして、基本的には関係者の間で定着をしている今の省議アセスのスキームを基本的に踏襲するという方向で法制化を図ったわけでございますが、中央環境審議会の答申で言われています十の原則というのはすべて発電所のアセスについても漏れなく適用するということにしました上で、発電所の特性にかんがみて必要な固有の手続を電気事業法で規定するという形で今回御提案申し上げているところでございます。
○竹村泰子君　地方分権がさまざまな形で分野で具体的に進められようとしているその今日において、この電事法の改正による発電所アセスの法制化の中身が通産省が言うより厳しい制度になるというのは、環境保全という観点からすれば当然のことと言わなければならないと思います。しかし、地元の合意のために何が何でも国が審査をするというのは、地方分権の時代に逆行することになるんではないかと心配するのですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（岡本巖君）　今回御提案申し上げているのはアセスメントでございますが、発電所の立地ということについて地元の御理解をいただくことなしに事業を進めるということはできませんので、このことは私ども国もそうですし、事業者みずからも同様に考えているものと承知をいたしております。
　それゆえに、地元の御理解をいただくに当たって環境の面で大丈夫かという点は真っ先に御心配なされる点でございますので、これまでの省議アセスメントの手続におきましても、地元の市町村、都道府県への御説明はもちろんですが、住民の方々にも縦覧とかそれからいろんな資料の公告とか説明会とかという形で御説明をし、その上で都道府県から御意見をいただいてすり合わせをして初めて前に進めるということでやってきておりまして、今回法制化に当たりまして、従来やっております省議アセスの手続を踏襲するという形で法制化を御提案申し上げているわけでございますが、その中におきましても、事業者は市町村、都道府県に方法書なり準備書を御提出し、それから私どもが審査をするに当たりまして、都道府県は多くの場合は市町村の御意見も聞いて県御自身のお考えを私どもにお出しいただいて、それを十分にしんしゃくをしながら、私ども専門家の意見を聞いて審査をするという形で臨もうといたしておりまして、国が審査をし勧告をするということにいたしておりますが、それに先立つ一連の手順において地方の住民はもとより、公共団体の方々の御意見も十分に伺うように配慮をして制度を御提案申し上げているところでございます。
○竹村泰子君　その表面はというか建前はそうだと思います。しかし、これまでもそうだったんですが、発電所アセスではその当該する市町村長の意見が十分にストレートには反映されないと思います。
　今度の環境アセスメントの法案、これは環境庁に聞かなければなりませんが、環境アセスメントの法案も県知事の意見とかいうふうになっておりまして、市町村長あるいは住民の意見がストレートには反映されない。より身近な環境保全についての見識は市町村にあると思いますけれども、その点、環境庁の統一法同様、条例アセスとの関係はどうなっているのか。まず通産省から、そして環境庁にお聞きしたいと思います。
○政府委員（岡本巖君）　今回私どもも、市町村それから都道府県ともに厳正な環境影響評価をやっていくに当たってはいずれも重要だと考えておりまして、今回の統一アセス法におきましても、事業者は方法書でございますとか準備書を知事と並んで市町村長にも提出をするという旨の手順を明定いたしているわけでございます。そのことを取っかかりにしまして、これまでと同様に、事業者は市町村、知事部局それぞれとの間で綿密な意見のあるいは情報の交換というのをやりますでしょうし、それから法律の規定に則して申し上げますれば、私どもが都道府県から意見を伺うということにしておりますけれども、都道府県は市町村長の意見を聞いて、それを勘案しながら知事の意見というのを形成されるということになっておりますので、今御説明申し上げましたような手続を通じまして、それからまた実態的には事業者が綿密な意見交換もやるということで臨むことになろうかと思いますので、市町村の御意見なりあるいは環境に関してお持ちになっている情報というのはアセスメントの中で適正に反映するように運用してまいりたいと考えております。
○説明員（高部正男君）　二点お尋ねをいただいたかと思います。
　まず一点目でございますが、環境影響評価法案におきまして市町村の意見は知事が集約して述べるという点でございますけれども、これは二つの観点がございまして、一つは、事業者側から見たときに、行政の意見はできるだけ集約された形で述べられるというのが望ましいということでございます。国の場合も、環境庁長官の意見は主務大臣に対して述べられて事業者に伝えられる、このような形になっているわけでございます。
　それから二点目は、法案が対象とする事業は広域的な環境影響が懸念されるようなものでございますので、広域的な環境行政に責任を有します都道府県知事が地方公共団体の意見を取りまとめるといったことが適当ではないかといった理由によるわけでございます。都道府県知事が環境の保全の見地からの意見を述べる場合に、都道府県知事は市町村長からの意見を勘案することが求められるわけでございまして、市町村長の意見は都道府県知事によりまして重みを持って受けとめられまして適切に集約されて伝えられる、かように考えているところでございます。
　それから二点目でございますが、アセス法によりますアセスと条例アセスの関係といったことでございます。
　環境影響評価法案におきましては、既に地方公共団体が広範に環境影響評価に関する施策を実施しているといった状況にあること、また国と地方の適切な役割分担を図るといった観点から、規模が大きくて環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあり、かつまた国が関与する事業に対象を限定するといった形にしているわけでございまして、具体的に国の制度とそれから条例との関係は六十条に規定するところでございますが、国の対象とする事業以外については条例等により環境影響評価を行わせるかどうかについて地方公共団体に御判断いただく、かようになってございます。また、国の対象事業につきましても、法令に反しない限りで、例えば知事意見形成に際しての審査、勧告ができるといったような形にしているところでございます。
　このように、国と地方の取り組みが相まってアセスメント制度が的確に推進されるのではないか、かように考えているところでございます。
○竹村泰子君　私ども環境委員会で今アセスメント法案を審議中でありますから、環境委員会で十分やればいいのですけれども、もちろんきょうのこの商工委員会での審議にも非常に関係が深いものですから、少しお許しをいただきたいと思います。
　今お答えがありました六十条、ここのところで地方自治体が命とても不安がっていらっしゃることは、国の関与する事業について、これまでは条例に従って非常に詳細なきちんとした環境アセスメントを御自分たちの手でやってこられた。高速道路とかいろんなことについてやってこられた。例えば、進んでいる自治体といいますと、神奈川県とか横浜市とか川崎市とか、北海道も条例を持っておりますけれども、そういう地方自治体で国の事業に対する自分たちのアセスメントができなくなるんじゃないかということで、やっぱり非常な後退となるのではないかという心配がありまして、私どももここのところを非常に重要なところだと考えているんです。それはまたゆっくりやるといたしまして、そうではないという今のお答えですから、本当にこれまでのように一つの国の対象事業についてもきちんとしたアセスが地方自治体でもできるようにアセスメント法案はしていかなければならないと考えます。
　先ほど大臣にもお答えいただきましたけれども、原発の立地はもちろんのこと、発電所の立地ということについても必ずしも地方自治体と国の意見が一致する例ばかりではない、そして地方自治体の長が必ずしも住民たちの意見をすべて集約して網羅して持っているわけでもないということが随分ございます。ですから、私はやっぱりこういう念押しをしておかなければいけないのではないかなと思っているんです。
　四月十六日の衆議院の商工委員会の場で大臣は、今は環境というものが優先する時代だ、環境に対する考え方が公害の防止からやはり非常に広がってきて、人間が生存する上における環境ということで、いわゆる自然の破壊、こういう問題にも留意していかなきゃというふうにおっしゃっておられます。そのような認識の上で今回の電気事業法の改正を提案なさっていると思いますが、中央環境審議会の答申に対する大臣の御見解も含めて、今回の改正についてのお考えをいま一度改めてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　とりあえず私からお答えいたしますけれども、電源立地を着実、円滑に進めるために環境の保全に万全を期すというのは、これは大前提だというふうに思います。こうした観点から、発電所の環境アセスメントというのは私も大変重要な役割を果たすというふうに思っております。
　環境アセスメントの発電所についての法制化でございますけれども、これは総理の諮問を受けまして中央環境審議会で答申が出たわけでございますが、この答申を十分踏まえまして、実効のある環境アセスメント制度を設けることにしたわけでございます。具体的には、答申にございますような早期の段階での環境への配慮ですとか、あるいは住民の意見の範囲の拡大の問題ですとか、こうした中央環境審議会の答申で出されました十の原則というものがございますけれども、これをすべて満たす格好で私ども法制化を図るというふうに考えております。
○竹村泰子君　大臣、今のお答えでよろしいですか。
○国務大臣（佐藤信二君）　大変失礼しました。
　実は衆議院の委員会で申したとおりでございまして、今の長官、これにつけ加えることはございません。
○竹村泰子君　中央環境審議会の答申では、発電所アセスを例外とせずに環境アセス法による統一制度の対象にするように提言されていますよね。なぜ通産省は発電所アセスを特例としたのですか。
○政府委員（江崎格君）　この答申にございますように「実効ある環境影響評価が行われるためには、効率性にも配慮しつつ事業の特性や地域の実態に即した対応が可能な柔軟な仕組みとすることが求められる」と。その場合に、「こうした要請に応える場合も、本答申で示す基本原則に」従う必要がある。そして、「基本原則を具体化するに当たっては、統一的で、透明性が保たれ、わかりやすい制度とするよう留意する必要がある。」というふうになっているわけでございます。
　私ども、先生御案内のように、発電所につきましてこの一般アセス法の対象にする、その上で一般的なアセス法に規定されております一般的なルールを適用するということで、この統一性が保たれているというふうに考えております。なおかつ、電気事業にかかわる特性あるいはこれまでの実績を踏まえまして、その一般ルールにさらにつけ加えるような特例的な部分につきまして電気事業法の改正で規定する、このように考えたものでございます。
○竹村泰子君　通産省として省議アセス二十年とさっきからお答えになっておりますが、実績があるわけですね。環境庁は今アセスメントの審議をようやく始めているわけですけれども、二十年の実績がある。それならば、特例として別建てにするのではなくて、この二十年の実績を、環境庁のアセス法案にその経験をもっとしっかりと盛り込んでさらによいものにしようというふうな努力をなさらなかったのかなと。電力の供給という意味では、発電所の推進官庁が積極的にそれも早い段階で関与するこの発電所アセスの特例に固執することはなかったのではないかという気がするのです。環境アセス法そのものへ通産省なりの意見はおありになると思いますけれども、国民の目から見て環境保全のためのアセスメントということで、なぜ発電所だけが特例なのか、いま一つわからないというのが実感なのではないだろうか。
　私たちも大分はらはらいたしましたが、マスコミ等で漏れ伝わるところによりますと、環境アセスメントの対象に発電所が入ることに通産省はこれまで徹底的に抵抗してこられたと、違っていたらごめんなきい、そういうふうに聞いております。今回の統一法の中で対象とすることを承認したのはこの特例が入ることになったからなのではないかと、ちょっと皮肉な見方をしたくなるほど、さっきも言ったようにこの特例というのが非常に特別の枠として存在するような気がするのですけれども、どうですか。
○政府委員（岡本巖君）　私ども、今回、大臣の諮問機関であります電気事業審議会需給部会で御審議をいただいた際にも、法制化ということについては前向きに考える。かつ、それに先立って中環審の答申が発表されておりましたので、中環審の答申というのも全面的にこれを尊重するというそういう考え方の上で、まず法制化についてのスタンスを省内で大臣以下議論を重ねて、そういう方針を固めたわけでございます。
　その上で、発電所についてどういう法形式なりどういう制度を設計するかというに際しまして、電気事業審議会の報告でも指摘されておりますように、二十年間にわたって高い環境保全の実績を上げてきて関係者の間で定着をしてまいっております従来の省議アセスの手続を基本的に踏襲するという形での法制化を考えたわけでございます。
　そうすることは、発電所についてのアセスメントの手続について、例えばほかのものに比して理由なく緩い手続となり規制を適用するということではございませんで、多分先生、法案にお目通しいただいた御印象でも、場合によってはほかのものよりもかなり過重的な手続、厳しい手続を発電所については適用するというぐらいの、そういうつもりで私ども今回の法案を御提案申し上げているわけでございます。
　それは、ひとえにこれまで発電所の立地、それに際しましては環境保全というのは非常に大事な論点でございますので、それに万全を期する、それに向けて関係者の間で話し合いを進めていく中の手続として定着をして、その上で高い実績を上げている従来の手続を踏襲するということにしたがゆえに、ほかのもの、一般的な手続より過重の部分、あるいは若干異なる部分があって特例ということになっているわけでございますが、あくまでも実態に御着目いただければ、発電所について万全の環境保全対策を講じるというその気持ちから発した制度であるということについては、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○竹村泰子君　本当のことを言いますと、私どもは環境アセスメント法案が今、国会で審議されていることにつきまして本当によかったと思っておりますし、ＯＥＣＤの参加国の中でアセスメントを持っていないのは日本だけだと言われているわけですから大変よかった、でも同じことならもう少し充実した法案を出してもらいたかった、これはいつも思っているわけでして、それで今までお聞きしたような質問になったのです。
　もし通産省が、私たちは発電所に対して立派なアセスを、厳しいアセスを二十年やってきたんだと、それを誇りに思われるのであれば、どうしてもっと環境アセスメントを充実させる方向で力を出してくださらなかったのかなと、そういう質問だったわけです。本音を言いますと、今度よくぞ一緒に環境アセスメント法案を出してくださったと、事実そう思っておりますので、今度こそこの環境アセスメントを国会できちんと通過させなければいけないという思いは同じなのでございますけれども、ちょっとそういった不満が余りにも法案に対してあるもので環境庁に厳しいことを言っております。
　次に、情報公開に関して伺います。
　通産省は、電源立地は電力の安定供給のために国が進めている、これは確かにそうですけれども、前述のように通産省の関与することによる発電所アセスの透明性についての担保は何でしょうか。情報公開の保障はどのように図るんでしょうか。それは、従来の商業アセスとどこがどのように違い、環境保全にどのように資するのでしょうか。お答え願いたいと思います。
○政府委員（岡本巖君）　環境アセスメントの手続に関しまして、情報を公開するということは大変重要だと私どもも考えております。このために、住民の意見、知事の意見及びこれらに対する事業者の見解、さらには通産大臣の審査、勧告の内容、こういったものにつきましては、準備書及び評価書に記載されて、住民の方々に公告、縦覧するという、そういう手続を定めているところでございます。
　それから、通産大臣が評価書について変更命令を出した場合にも、評価書と一緒にこれを公告、縦覧するという形で、一連の手続の中で情報公開ということには十分意を用いているところでございます。
○竹村泰子君　三つお聞きしたんですけれども、それで全部ですか。透明性の担保は何か、保障はどう図るのか、環境保全にどのように資するのかと聞いたんですが。
○政府委員（岡本巖君）　今申しましたように、一連の手続の中で公告、縦覧、それからこれは方法書も準備書も評価書もそういったものすべて公告、縦覧をするということになっておりまして、私どもの勧告とかあるいは大臣の変更命令とか、そういったものもそういう手続を通じて住民の方々に広く情報公開されるということになっております。
　先生よく御存じのように、アセスメントは、環境影響評価あるいはそれに基づく環境への影響を防止するための一連の措置について、多くの方々の意見というものを伺いながらよりいいものに練り上げていくというプロセスでございますので、その過程で情報を公開しながら、あるいはシェアをしながら多くの方々の御意見を承っていくというプロシージャーは非常に大事だと思っておりますので、私ども、法律の規定に則して言いますれば、先ほど申しました公告、縦覧の手続を通じて、それから事業者は必ず説明会をやるということで、発電所の場合、これまでも一件当たり数十回から百数十回の住民への説明会というようなことをやって対応してまいっておりまして、そういうことを通じて情報公開の実をさらに高めていくということを私ども目指しているところでございます。
○竹村泰子君　それでも、例えば火力であれば温排水が出る、漁業やいろんなことに影響してくる、原発であれば放射能は大丈夫だろうかとか、そういったたくさんの不安を地域住民は持つわけですよね。電気の安定的な供給ということで日本は本当に優等生で、私も世界の先進国の中でも際立って安定供給ということについては優秀な国だというのはお伺いしておりますけれども、やっぱりそういう発電所を設置していく、立地していくということでは大変地域住民が不安に思っている。
　そこのところをこれまでの省議アセスとどのように違って環境を守れるんです、今度はこういう違いがあるんですというのはさっきからお聞きしているんですけれども、スクリーニングを取り入れていると。しかし、スクリーニングの段階での住民参加については全く保障されてないんですよね。
　これは環境庁にも聞かなくちゃいけませんけれども、なぜスクリーニング段階での住民参加が保障されていないのか。この法律が縛る電気事業のように、地域と非常に密着している、さっきから言っておりますように、地域住民が非常に不安に思う、そういった地域事業では地域の環境問題は重要課題として位置づけられるのはもうこれは当然であり、だとすれば地元住民の参加の視点は必要不可欠なものと考えますが、これについて両省はどのようにお考えなのでしょうか。
○説明員（高部正男君）　スクリーニング手続でございます。スクリーニングは、先生御案内のように、事業の種類、規模、それと事業実施予定地とその周辺の環境の状況等から方法書以降の手続が要るのか要らないのかといった判断をする手続でございます。相当早い段階でやられるわけでございますが、このような手続は、できる限り客観的な基準をあらかじめ定めることによりまして、相当程度類型化して判断することが可能と考えているところでございます。
　このための判定の基準といたしまして、環境庁長官が基本的事項を定めますとともに、主務大臣がこれを定めるに当たっては環境庁長官への協議を要するということで、基準の客観化を図ることとしておるところでございます。
　こうした基準に基づく判定に必要な情報といたしまして、例えば自然環境の復元が著しく困難な地域があるのかないのかといった点、あるいは生活環境の保全上の特に配慮を要する地域があるのかないのかといった地域の基本的な情報を想定しているところでございます。したがいまして、都道府県知事が有する地域の主要な環境情報があれば判定ができるのではないか、このように考えまして制度を仕組んでいるところでございます。
○政府委員（岡本巖君）　先ほどの先生の御指摘の中で、発電所の環境影響の評価ということでどういう点が改まるのかという、そういうお尋ねもございました。
　実は、発電所の環境アセスメントというのは外国に比べて対策の方もそうですけれども、アセスメントのやり方、あるいはその丁寧さという点においても、日本の発電所は、例えて申しますと、先ほど先生がおっしゃった温排水の拡散ということについて水理模型をつくって拡散予測をするという、そういうコストと時間のかかる影響の予測というのをやっているわけですが、外国ではございませんです。それから、大気への影響ということについても、コンピューターによる数値シミュレーションを行いますと同時に、風洞実験を行ってそれを補完するというような形で、非常に丁寧な環境アセスメントをやってまいっております。これを私どもは今回のアセス法のもとにおいてもぜひ踏襲するということで、環境影響評価を適正にやる、それに基づく厳正な対策を講じていただくということについては、従来に変わらない立派な対応をやってもらいたいというふうに考えております。
　それから、スクリーニングに関する手続の点は、先ほど環境庁の高部課長からお答え申したことに尽きるわけでございますが、私ども、発電所に関しましては一種事業に準ずる規模の第二種のものについて、本格アセスの要否というのを判定するに際しまして、より丁寧な判定のための材料を集めるべく、この段階でミニアセスと申しますが簡易な方法によるアセスメントをやっていただいて、その結果をも参考にしながら本格アセスの要否を判定するという、そういう手続を発電所については加重するということで御提案申し上げているところでございます。
○竹村泰子君　これは政省令の範囲であると思いますのでどうかなと思いましたけれども、ちょっと例を挙げて聞いてみましょう。
　今、現実に起こっている問題ですが、もし揚水発電所の立地点にイヌワシの営巣地があったらどうしますか。
○政府委員（岡本巖君）　イヌワシを初めとして絶滅の危機に瀕しているような鳥類の保存ということも環境影響評価の一つの要素として、私ども、発電所については揚水の場合が多いですけれども、これまでも実際に環境庁と協議をする中で、その影響の程度あるいはその影響を回避するためにどういう手だてを講ずるかということで、ケースによりましてはその工事中の道路のルートを当初の計画から変えるとか、そういう個別のケースごとに応じた対応というのを、これまでのアセスメントの中で事業者に対して指導してまいっているところでございます。これからも環境庁との協議のメカニズムを通じて、その方面では環境庁は大変知見が豊富でいらっしゃいますので、環境庁の御意見も伺いながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　そういった具体例を一つ一つ出していってということは今お聞きしても無理だと思いますから控えますけれども、地球規模の環境破壊に非常に関心を持っている多くの人々は、ＮＧＯの人たちも含めて、やっぱりこういう場合どうなるんだろうかとか、イヌワシは発電所のために殺されちゃうんだろうかとか、営巣地はもう大きな音を立てただけでひなたちはかえらなくなったり落ちてしまったりしますから、そういう審査における透明性というか、どこまでわかりやすくそのことが説明してもらえるのだろうかとか、いろいろ不安に思っていると思うんですね。アメリカなどでは非常に厳しいアセスメント法がありまして、イヌワシの営巣はもちろん、小さな鳥の巣でもあればそこのところの発電所の立地はやめるというふうに聞いたことがありますけれども、これも限界があって、多分大変難しい、例によってケース・バイ・ケースで環境庁と相談をしてと今おっしゃいましたけれども、そういうことは随分出てくると思います。
　第十二条に環境庁長官の意見反映という項がありますけれども、これは実際にはどの程度のものと考えているのか。通産省がこの発電所アセスを従来より厳しい制度にしたというならば、統一法に対して発電所アセスが特例となったことで環境庁のイニシアチブは発揮されなくなったか、通産省の自画自賛で終わらないようにするためにも具体策の一つとしてあえて、大臣いかがでしょうか。
○政府委員（岡本巖君）　私からまず補足的に御説明させていただきますが、環境庁とのアセスメントについての協議というのは、これは大変に濃密なものでございまして、かつ両省の間で協議が調って初めて個別の発電所の計画は電源開発調整審議会に上程されるという、それがこれまでの運用実態でございます。
　これは今回、準備書について環境庁長官の意見というのが法律上も規定されておりますけれども、実は別途、電源開発のプロセスを進めるに当たりまして、発電所の計画はすべからく電源開発調整審議会に上程されるわけでございますが、環境庁はその法定メンバーでもいらっしゃいますので、環境アセスメントの点で、環境庁と私どもとの間で十分に意見のすり合わせが了しない限りは前へ進まない、都道府県との関係も同様でございます。そういう形でアセスメントについての環境庁の御意見というのはこれまでと同様に私ども十分に尊重して、両省の間のすり合わせが了して初めて前に進むという、そういう形で運用してまいりたいと考えております。
○国務大臣（佐藤信二君）　先ほどから委員のお話をお聞きしていて、非常に今度の法案に対する御懸念の御指摘ございました。私はそういうふうな御懸念を持たれるのも今までの経験、背景からそういうことかなと思いましたが、今事務当局が説明をしますように、今までの省議アセス、これを今度法制化するということは今までと違ってやはり一段と突っ込んだ話になるだろうと。要は環境庁との連携の問題ですが、これはこうした法律のもとによって従来よりか密接な関係を持ってくるということが言えますし、またもう一方は地域住民の声もこれによってよりょく反映してくるだろうと思っております。
○竹村泰子君　諌早の問題が干潟を失うということで今大変国際的にまで発展した大きな問題になっておりますけれども、私どもは環境委員会の中でもあるいは建設委員会の中でも環境庁がもっと発言してほしいと思っているんですね。一度失った環境はなかなか復元することが難しいということで、環境庁が非常に控え目でありますために、環境庁応援団としては大変これはもどかしいというとあれですが、そういう思いを今していることが随分多々あるものですから、ここのところは非常に重要だと、閣議とか閣僚懇談会などでもきちんと発言をしてほしかったというようなことからお聞きしているんですけれども、環境庁、何か言い分がありますでしょうか。
○説明員（高部正男君）　環境庁といたしまして、これまでも環境庁長官意見という形で必要な意見は申し上げてきたつもりでございます。
　今回、アセスの法制化ということが成立いたしますと、これまでの閣議アセスに比べまして環境庁長官は必要に応じて意見を述べることができるという制度になります。私どもの意見の重要性もますます増すというふうに考えておりまして、専門家等の知見等も活用しながら的確な意見を申し述べていきたい、かように思っているところでございます。
○竹村泰子君　冒頭、環境基本法について質問しましたけれども、今回の一連のアセスメント法についての時代のコンセプトは環境保全であり、そしてそれも絵そらごとではなくて、具体的に、しかもある程度の緊急性を持って行わなければならない。さっきの地球温暖化ではありませんけれども、やはりそういうことで対処しなければならないと思います。
　この発電所アセスの一番の問題は、条文そのものよりも、いわゆる電力の安定供給という名目のもとに開発を優先させはしないだろうかと、私の心配性だったらいいんですけれども、そういう心配があるわけです。今提案されております電気事業法の一部改正による発電所アセスの制度では、中身も含めて、運用によっては環境保全と矛盾する行為を行うための便法になりはしないか、ここまで言うと大臣におしかりを受けるかもしれませんけれども、そういう危惧がつきまとう。これは私が勝手に言っているんじゃなくて、これまでにそういう事例が多々ございますので、それでそういう危惧がつきまとうわけです。
　現在の閣議アセスではないですけれども、アセスを多分に開発の便法として使ってきたおかげで国はさまざまな行政訴訟を抱えており、行財政改革という観点からいっても、この発電所アセスが法制化されても相変わらず新たに行政訴訟が起きるようなそういう内容のものであれば、国の税金の二重のむだ遣いになってしまうわけです。少し言葉が過ぎるかもしれませんけれども、その辺のところのはっきりした環境保全に向けての通産大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　この環境の保全という問題、これは今委員御指摘のように、通産だとか環境庁両省だけではなく、国民全般が実は考えるべき問題ではないだろうかと思います。
　これはちょっと話が余談になりますが、先日もＯＥＣＤに参りまして、ヨーロッパの印象でいくと、非常にやはり一般人が自然、また特に小動物を大事にするなという気がいたしました。ドゴール空港に着きまして一番びっくりしたのは、この飛行場というか空港の中に至るところにウサギがいるんです、見えるんですね、野ウサギが。どうしてこの国はいるんだろうかなと思いまして町に出ましたら、今度は鳥でもすぐ近くまで来てくれるんです。それに対して、見る人たち、子供たちでも反応が何もないわけですね。日本だったらすぐ追っかけ回してどこかへ行っちゃうだろうと。その辺が一番、まずそうした国民の協力があるし、それからもう一つ、同時に、今度アメリカなんかの例を申しますと、国土が広いというまるで日本とは違う環境がある、かように思っておるわけです。
　しかし、今おっしゃるように今度のアセス法、またこの発電所アセスに関しては、そういうところの反省に立って、やはり今までの実績というもの、これは私が言うまでもなく先ほどから論議がございましたように省議アセスということで、ＳＯｘの排出量は二十四分の一とかあるいはＮＯｘが八分の一と世界的な最高水準になっている、こういうことは御存じのとおりでございますが、これからも審査の際には環境庁長官や都道府県知事の意向、これを聞くとともに、やはり環境分野の専門官から成る環境審査顧問会の意見も聞きながら、さらに審査結果を公開する、こういうようなことで客観性の確保を図っていきたいと思うんです。
　そういうことでございますから、特に発電所の立地に当たっては地元の理解を得るということが大前提でございまして、そのためには厳格な環境アセスメントとその結果に基づく万全な環境保全対策の実施ということが不可欠だと、かように思いまして、今後ともこの法案、それの実施に当たっては発電所アセスというものの厳正な運用に努めて適切な環境保全、これを図っていく、こんな考え方でございます。
○竹村泰子君　終わります。
○山下芳生君　私からも、まず発電所アセスについて、環境影響評価法、アセス法本体と電気事業法を改正した新しい法との両建てにする理由をまずお伺いしたいと思います。なぜ発電所アセスについて両建てにするんですか。
○政府委員（岡本巖君）　発電所につきましては、過去二十年間、電源立地の円滑化ということもにらみながら環境保全に万全を期するという観点から、通産省の省議決定に基づくアセスを実施してまいりました。
　その間、住民への事業者による説明、それから市町村、都道府県の意見を酌みながら通産省で審査をするという従来の省議アセスメントの手続でやってまいって、その結果として、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、日本の発電所というのは例えばＮＯｘとかＳＯｘの排出でごらんいただいた場合に世界最高の環境保全の実績を現に上げてまいっているわけでございます。私どもとしては、こういった発電所のアセスの実績、それからその実績を生むに至りましたアセスメントのこれまでの手続というのが地元の方々、それから環境庁との協議、そういったことを含めて関係者の間で定着をした制度でございます。
　それから、二十年間の百二十件の審査を通じて集積されました知見、経験の集積というものも私どもございますものですから、通産省が発電所の場合には早い段階から審査をするという形で特例を御提案申し上げているわけでございますが、従来の省議アセスメントを踏襲するという方向のもとで、一般ルールと一部加重的な部分あるいは異なる部分を別法で御提案している次第でございます。
○山下芳生君　七七年の省議決定によるアセスのスキームを踏襲するんだという御説明なんですけれども、これは何遍聞いてもなぜ省議アセスのスキームを踏襲するのかということがよくわからない。国民に対して私は説得力、それだけではないと思うんですね。つまり、省議アセススキームを踏襲する、アセス法本体と両建てにすることによって、アセス法本体のみでやるよりもこれはアセスがより厳しくやられるのか、それとも緩やかになってしまうのか、これはどっちなのかということをきちっと言っていただかないと、これまでやってきたからやるんだでは全く両建てにする理由にはならないと思います。より厳しくなるのか、緩くなるのか、どっちですか。
○政府委員（岡本巖君）　私どもの立場から、ほかの事業の場合に比して発電所のアセスメントが先生お尋ねの厳しくなるか緩くなるかという、その点について正面からお答え申し上げるのは大変難しいわけなんですけれども、発電所のアセスメントについて、一件当たり多くの場合で二十億から六十億の費用をかけ、最低でも一年、長ければ二年、三年かけて徹底したアセスメントをやってまいっているわけですが、例えて申しますと、今の環境現況を調査するために発電所は必ずフォーシーズンのデータをそろえる、それから予測手法という点でもコンピューターによるシミュレーションに加えて水理模型だとか風洞実験とかという、そういう非常にお金もかかり手間もかかるやり方をやっているわけでございますが、そういったものを、例えば法律に則していえば調査の方法書という形で必ず発電所の場合には出していただいてそれを私どもが審査するという、そういう考えをいたしておりますが、これはほかの事業にすべからく全部適用するということが果たして可能なのかどかという点は私どもよくわかりませんが、発電所についてはこれまでそういう形でやつ
　てまいっておりますので、少なくとも後退するということがあってはならないという考え方から、私どもは発電所の場合には必ず方法書を定めて出してきていただいて、それを通産省で審査して、不十分であれば勧告をするという従来行政指導でやってまいったものを、手続を透明化するという意味において法制化をしたわけでございます。
　そういう意味において、私どもは発電所について引き続き厳正な環境アセスメントをやってまいる所存でございます。
○山下芳生君　つまり、アセス法本体のみでやつちゃうと、これまで省議アセスでやってきた部分が全部踏襲されない場合もある。ですから、あえてアセス本体でやるということに甘んじず、より厳しい道を歩むといいますか、これまでの道を踏襲するということで理解してよろしいんですか。
○政府委員（岡本巖君）　アセス本体の事業の方との比較についての答弁は御勘弁いただきたいと思いますが、発電所については従来やってまいっております厳正な手続というのを法制化するに当たっても後退することなく引き続き事業者にやっていただく。それなくしては環境の保全に万全を期し得ない、ひいては電源立地の円滑化も期し得ないということで、私どもといたしましては発電所について御提案申し上げているような厳正な手続をお願い申し上げているところでございます。
○山下芳生君　何遍聞いても、今までやってきたことをやるんだと。しかし一方、新しいアセス法が統一的なわかりやすい透明なものが必要だという答申に基づいて打ち立てられようとしている。しかし、それとはもう一つ、電気事業法の改正という法律をつくって法改正をやって、発電所アセスについてはその部分に乗っけようということでしょう。ですから、その相互の関係を問われて、それは勘弁してくださいというのでは一体どうなるのかわからないですよ。これはどうですか。
○政府委員（岡本巖君）　統一アセス法、環境影響評価法案と電気事業法の手続との評価にかかわる部分を発電所のアセスを所管する私どもの立場から双方との比較においての評価を公の場で申し上げることは御遠慮申し上げたいと思いますが、発電所について申し上げますれば、先ほどの調査の方法書について厳正な手続を環境影響評価法とは違った形で必ずつくって、それを審査するという手続を御提案申し上げております。
　それから、適切な環境配慮という点に関しましても、電気事業の場合には工事の段階の環境配慮だけでは不十分でございまして、発電所ができ上がってからのその後の運転の段階においても環境配慮が適切に行われるべしということで、この点も一般法とは違った形で電気事業法改正の中では所要の規定を御提案申し上げているところでございます。
○山下芳生君　どうも聞き方が悪かったようです。どちらが強いのかというふうに聞くと答えられにくいようですので、では大臣にちょっと聞きますけれども、少なくともアセス法本体で実施するよりも後退するようなことは通産省としてはあり得ない。それはどうでしょうか。
○国務大臣（佐藤信二君）　そういうふうに解釈されて結構でございます。
○山下芳生君　そうしますと、私、今大臣の決意を聞きまして、通産省はこれまでの環境問題に対する対応について心を入れかえたのかなという気が率直にするんです。
　といいますのは、これまで多くの国民が通産省に対して抱いているイメージというのは、やはり環境問題については非常に消極的な省だと。環境アセスメントの法制化について、表現はどうかと思いますが、これまで妨害してきたんじゃないかという印象も持たれていると。これは私が勝手に独断で言っているんじゃないんです。この間の法制化に当たっていろんな新聞記事を見ますと、やっぱりそういう記事が多いんです。
　例えば毎日新聞二月五日付の社説ですが、「通産省は明快に説明せよ」という記事で、
　　一九八二年、環境アセスメント法案が国会へ上程されたが、自民党の一部、産業界、通産省などの反対で廃案とされた。
　　一五年たったいま、日本は先進工業国で最も遅れて環境アセスを法制化しようとしている。
　　ところが、中環審の審議の最終段階で通産省が発電所を同法の例外扱いにしたいと主張、アセスの法制化に対抗して電気事業法を改める作業を進めている。この事態は、増大する電力の需要に応ずることを至上目的とし、環境アセスの手続きに住民が参加、発電所づくりが遅れることを警戒していた二八年も昔の論議の繰り返しを思わせる。社会状況の変化に目を閉ざす硬直した判断に陥らぬよう私たちは通産省に自戒を求めたい。ということですけれども、大体こんなような基調の記事が多いんですね。
　しかし、これは、こういう記事も出て、そういう世論も踏まえて今回の電気事業法の改正案として出されているわけですから、こういう疑念を晴らすために、少なくとも本体よりも後退することはない、本音でおっしゃればより厳密に実施をするんだということになっているのかなと私は理解するんですが、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（佐藤信二君）　戦後の日本の歩み方を見ると、経済優先でもって日本が今日の国をつくり上げたということはどなたも否定しないと思うんです。ところが、その中にあって反省期に入ってきたというのがやはり今の五十年の歩みじゃないだろうかということで、刻々そうした考え方が違ってくる。だから、先ほどもほかの委員から質問がございましたように、ＯＥＣＤの中で日本が入ってなかったじゃないかと。また、ことしの暮れにはＣＯＰ３、地球温暖化、環境問題というものに日本が議長国になる、こういうふうにもう時代背景が非常に変わってきたわけですから、通産省というものは時代の先取りをする省だ、こういうふうな自負がございますので当然の結果だと、かように考えております。
○山下芳生君　なるほど、時代おくれじゃなくて先取りする省だというふうに大臣はおっしゃっている。
　そこで、その御決意が本物かどうか、今回の改正法案に基づいて少しお聞きしたいと思うんですが、私はアセス法本体とそれから電気事業法の改正案を比べてみてどこが違うのかなというふうに見てまいりまして、一番違うのは国の主体的関与の度合いではないのかなというふうに感じた次第です。
　つまり、本体の方ではまずアセスの方法書を作成し公告、縦覧する、それから準備書を作成し公告、縦覧する、それから評価書を作成し公告、縦覧するという三つの段階の最後の段階で初めて主務大臣の審査あるいは意見の表明というものが行われるというふうになっておるんですが、電気事業法に基づくチャートでは、方法書、準備書、評価書、それぞれ三つの段階すべてにこれは通産省が審査をするということが盛り込まれておりますので、国の主体的関与が格段と強まっているというふうに思います。これが僕は最大の違いかなというふうに思っているんですが、これは間違いないでしょうか。
○政府委員（岡本巖君）　その点も環境影響評価法の手続と違う一つの点でございます。
○山下芳生君　その点もとおっしゃいましたから、ほかにもあるということの御主張なんでしょうが、私はいろいろほかにもある部分を見ましても、しかしいろんなところも結局国が主体的に関与してくるという、そういう骨格の中でいろいろほかに付随して強められているというか、手続が加えられているというふうに理解をしたわけです。ですから、中心的な一つだということは間違いないと思うんです。
　そこで問題は、国の主体的関与をなぜ格段に強めることにしているのか、これが問題だと思うんですが、私は発電所アセスの考え方のもとになっている電気事業審議会需給部会のことし二月に出された小委員会の報告書を見せていただきました。この中に、発電所アセスについて国の主体的関与が必要な理由が幾つか書かれてあります。
　かなりいっぱい書いてあるんですが、私はそれを全部読ませていただいて率直に感じたことは、これは発電所のアセスについてより厳しいアセスをすることが必要なんだということよりも、発電所というのは電力供給という非常に大事な役割を担っているその大事な電源立地の促進という一つの通産省としてやるべきことが、環境問題等が理由になっておくれていくということがあってはならない、だから国が主体的に関与して、そういうことがないようにやるんだというのが大体趣旨かなというふうに理解したわけです。
　実際、文書の中には、ずらっといっぱい述べた後、まとめ的にこう書いてあるんですね。
　発電所に係る環境影響評価の手続を法制化するに当たっては、電力の安定供給確保のための電源立地政策の責に任ずる国（通商産業省）が関係者の合意形成プロセスの中軸としての役割を果たすべく、環境影響調査の方法の設定、調査報告書の審査等一連のプロセスに主体的に関与することとすべきである。
　ですから、こういうまとめられ方をしますと、大臣がおっしゃった環境問題に対して国民的あるいは国際的な関心が高まってきたからきちっとすべきだという時代を先取りする構えよりも、やはり電源立地を促進する上でこれも今検討しなければならない課題だから国が関与するんだというように、私は素直に読んでそっちの方が強いのじゃないかなというふうに感じたんですが、これはどうですか。
○政府委員（岡本巖君）　私どもが発電所についての環境アセスあるいは環境対策を万全のものを講ずべしということで考えます場合に、一つの視点として先生御指摘のように電源立地の円滑化という視点があることは御指摘のとおりでございます。
　ただ、電源立地の円滑化ということは、そのことのために環境対策をおろそかにするということでは決してございませんで、むしろ電源立地を進めるためには、報告書の中にもるる書いているかと思いますけれども、地元の御理解をいただくことなしにはおよそ事業は前に進まないと。地元の御理解をいただくためには、今日環境保全の面で大丈夫かという点が一番の論点でございますので、その点で十分なまずアセスメントをやり、それから情報を開示し、厳正な環境対策をとる、そういう意味の万全の環境保全対策を講ずるということが必須であるという、そういう考え方に発して、従来やっておりますと同様の省議アセスの手続というものを法制化するということで今回の御提案に至っているものでございます。