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○国務大臣（太田誠一君）　寺崎議員にお答えをいたします。
　特殊法人についてのお尋ねでありますが、特殊法人については、従来から、業務、組織の肥大化を防止する事後評価の問題、業務運営の不透明性の問題、過度の関与など主務省庁との関係の問題などの指摘がなされてきておりました。このため、その整理合理化、運用改善に取り組んできているところでございます。
　政府としては、今後とも累次の閣議決定等を踏まえた整理合理化を推進するとともに、御提案している独立行政法人通則法案が特殊法人について指摘されてきた問題点を念頭に置いて立案されたものであることから、特殊法人の独立行政法人化等の可否を含め、ふさわしい組織形態及び業務内容となるよう検討を進めてまいる所存でございます。
　いわゆる天下りの問題についてのお尋ねでありますが、この問題は、行政に対する国民の信頼確保の観点から、行政改革の一環として重要な課題と認識しております。
　このため、本年四月の「中央省庁等改革の推進に関する方針」において、公務における在職期間の長期化及び再就職の透明化に関する具体的方策を盛り込んでいるところであります。政府といたしましては、この方針に沿って必要な改革を実施してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○弘友和夫君　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました中央省庁等改革関連十七法案につきまして、総理並びに関係大臣に質問させていただきます。
　今、日本は、あの明治維新や第二次大戦の敗戦時に匹敵する時代の大きな転換期を迎えています。この大転換のときに当たり、行政改革、財政構造改革、経済構造改革、金融システム改革、社会保障改革、教育改革等々とあらゆる分野にわたって改革をなし得なかったなら、また十分な政策を打ち出すことができなかったならば、日本は衰亡の一途をたどることは目に見えています。
　こうした危機感に立った上で、行政のあり方も変えていかなくてはならないのであります。中央省庁も組織を変え、また、スリム化して中央集権から地方分権の方向へ向かわなくてはならないという意味で、それに基づいて今回の中央省庁等改革関連法案や地方分権一括法案提出への運びとなったと思います。
　私は、こうした制度の改革はもちろん具体的な施策として当然必要なことでありますが、まず、その前提となる二十一世紀の日本のあるべき姿、形、どういう国をつくるのか、またつくらなければならないかという確固たる理念、哲学があるのか、グランドデザインがあるのか、小渕総理はどういう日本をつくろうとするのかということが重要であると思います。
　総理は、先ほど論議もございましたけれども、富国有徳、五つのかけ橋ということを述べていますが、いま一つイメージが明確でないのであります。
　例えば、富国とは何か。戦前は富国強兵というスローガンがありましたが、それと同じ富国なのか。また、戦後復興のため経済第一主義で参りましたけれども、それと同じ富国なのでありましょうか。富国強兵の結果は敗戦であり、経済第一主義で国や企業が富んだ結果がバブル崩壊となったわけであります。私は、これらの功罪をしっかりと見据えた上で、富国の国とは国民が富むという富国でなければならないと考えます。また、有徳についても、小渕総理は他の国々から尊敬され得る国を目指すと答弁されましたけれども、それではどうすれば尊敬に値する国になるのかということが示されていません。
　言葉だけの富国有徳ではなく、総理の考える二十一世紀のあるべき日本の姿、形を明確に指し示し、それに向かって具体的な道筋を明らかにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、総理のもとにこの三月、二十一世紀日本の構想懇談会が設置されました。河合隼雄氏を初め日本を代表する有識者の方々がメンバーになっていますけれども、この構想のまとめはことしの秋ごろだと伺っています。では、そのときに、行政のあり方、中央省庁や地方分権についての考え方が示され、今回の法案と異なる考えが示された場合、いま一度中央省庁の再再編ができるのでしょうか。
　私は、本来、先に二十一世紀日本の構想懇談会があって、それを受けての改革があるべきであると考えます。今のままでいけば、せっかくの二十一世紀日本の構想にすばらしいグランドデザインが描かれたとしても、絵にかいたもちになるのではないでしょうか。あの大平総理のときにも、二百人もの方が長時間かけて大平総理の政策研究会報告書をまとめていますけれども、それがどれほど実行されたのかということであります。
　また一方、経済戦略会議の答申について、各省の対応、方針の結果が報告されたばかりですけれども、その回答のうち、実行に前向きだったのは半数にとどまっているとお聞きします。これらについてどのように対応されるおつもりなのか、総理にお伺いいたします。
　私ども公明党は、結党以来、中道政治を標榜してまいりました。中道とは右と左の真ん中という意味ではありません。中道政治とは道にあたる政治ということであり、生命の尊厳と人間性の尊重に立脚するヒューマニズムの政治であります。
　これまで日本の政治において権力奪取のパワーゲームが繰り返されてきましたけれども、権力奪取そのものが目的化された嫌いがあります。私ども公明党は、権力とは民衆の幸福と平和という理想社会実現のための手段であり道具であると考えます。政治のあり方として、権力観の転換を図る時が来ているのではないでしょうか。大変僣越ではありますけれども、総理も、政権維持そのものが目的でなく、国家国民のために全力を尽くす、その結果に政権がついてくると考えるべきと思いますけれども、総理の権力観、政権観について御所見を伺います。
　また、行政は国民の福祉等に寄与するためにつくられ権限を与えられたものです。堺屋経企庁長官が著書の中で述べられているように、本来の目的が組織自体の目的のために変容し、組織をつくった目的が否定されることもしばしば見られるところであります。今回のこの中央省庁等改革関連法案の中身で、中央省庁が果たして本来の組織目的にかなうものになるのでありましょうか。堺屋長官はどう考えられるか、お伺いいたします。
　今回、政策評価制度が初めて導入されたことは一歩前進であると思いますけれども、まだまだ内容的には不十分です。既に米国では政府実施結果法、ＧＰＲＡを制定し一定の効果を上げております。よく紹介される沿岸警備隊の例を見ますと、事故発生の危険性を一二％下げるための目標を立てる。そのためのさまざまな行政課題を設定し、その結果、十万人当たりの死者の発生数が九十一人から二十七人に激減したといった具体的な改善成果を生んでいるとの報告もあります。行政機関は利益を追求しないので企業のような数値による目標管理は難しいとの声がありますけれども、この例でもわかるように、とらえどころのない行政の仕事こそ数値による目標管理が有効であるということであります。
　そうした意味で、政策評価を充実強化する根拠法となる仮称行政評価法を早急に制定する必要があると考えますけれども、総理及び総務庁長官の御所見をお伺いいたします。
　次に、省庁再編にあわせて、内閣機能強化措置が盛り込まれ、内閣府の中に経済財政諮問会議が設置されます。新設の趣旨を貫徹させるためには、各省庁が会議の意見を最大限尊重するというような尊重義務規定を盛り込むことが必要であると考えますけれども、総理及び総務庁長官のお考えをお示し願います。
　我が党は、環境省への林野庁統合を主張してまいりましたけれども、今後の環境行政において国立公園内における国有林野等の取り扱いや自然保護行政の一本化、体制強化をどのように進めていくのか、また、省へ移行しても定員は千五十人と全く変わらないわけでございます。これでは、総理の環境行政に取り組む姿勢が問われると思いますけれども、総理の定員の増員についての決意をお伺いいたします。とともに、環境庁長官のお考えも伺います。
　二十一世紀まであと一年半となりました。二〇〇一年は単なる二十一世紀の始まりであるだけではなく、二〇〇一年から三〇〇〇年までの第三の千年の壮大なスタートとなる年であります。新世紀、第三の千年を迎えるまでわずかな期間ですが、その間にどれだけの改革ができるかが勝負であり、次の千年の日本を決すると言っても過言ではありません。最後に、総理の改革にかける御決意をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　弘友和夫議員にお答え申し上げます。
　まず、二十一世紀のあるべき日本の姿についてお尋ねがございました。
　私は、就任以来、二十一世紀において日本のあるべき姿として、いわゆる経済的な富に加えまして、品格ある国家、徳のある国家を目指し、いわば物と心のバランスのとれた国、すなわち富国有徳の国家としての世界のモデルになるよう目指したいとの考えを折に触れて申し上げてまいりました。
　そうした私の基本的考え方に立ちまして、去る三月末、二十一世紀日本の構想懇談会を設けまして、有識者の方々に二十一世紀の日本のあるべき姿について検討を進めていただいておるところであります。さらに、先般、五つのテーマ別に分科会を設け、掘り下げて検討を進めていただいておるところでございます。
　二十一世紀日本の構想懇談会と関連いたしまして、中央省庁の再再編についてお尋ねがございました。
　今回の中央省庁等の改革は、国際化や少子高齢化など、経済社会情勢が激変する中で、国民の期待にこたえるべく、戦後五十年を経て時代に合わなくなってきた行政システムを抜本的に改めるものであると考えております。行政のあり方につきましては、今後とも、国際情勢や国民のニーズ等を踏まえ、時代時代に応じて不断に見直していくべきものと考えております。
　経済戦略会議答申に対する各省庁の検討についてお尋ねがありました。
　今後検討するものにつきましては、関係審議会等において既に検討を始めているものも多く、実現が難しいとされるものにつきましても、一つの問題提起として受けとめ、より掘り下げた検討を続けることといたしておりますが、さらなる検討を先般各大臣にも指示いたしたところであります。
　弘友議員から公明党の立場として、権力とは民衆の幸福と平和という理想社会実現のための手段であり道具であるとのお考えを御披露された上、私の権力観、政権観についてお尋ねがありました。
　弘友議員が御指摘されますように、国政をお預かりする立場として、政権の維持自体が目的ではなく、国家国民のため何をなすべきかを常に原点に置き、国政に全力を尽くすことが私の責任、使命であると肝に銘じておるところであります。その意味におきまして、私は一日一生涯をモットーとしていることも申し添えさせていただきます。
　行政評価法の制定についての御指摘でありますが、国家行政組織法の改正法案等におきまして、各府省がみずから政策を評価することを新たに規定いたしたところであります。まずはこのシステムの構築を進めまして、これを着実に実施していくことが重要であると認識いたしております。中央省庁再編後、各府省における実施状況を踏まえ、速やかに法制定の実現に向けて検討してまいりたいと考えております。
　経済財政諮問会議に関するお尋ねでありましたが、同会議は、内閣総理大臣を議長として、関係国務大臣、有識者等の合議によりまして、経済財政政策に関し調査、審議する機関であります。その答申や意見は、閣議決定を経まして内閣の方針となるものでありまして、内閣において十分尊重されるものと考えております。
　環境行政についてお尋ねがありました。
　環境省設置法案では、森林及び緑地の保全に関する環境保全の観点からの基準、計画の策定等を所掌事務に位置づける等、適切な機能を発揮できるよう所要の規定を設けております。現下の諸情勢を踏まえ、今後、林野行政と環境行政、特に国立公園など自然保護行政との関係につきましては、特に機能分担ができるよう努めてまいる考えであります。
　あわせて、環境省の増員についてのお尋ねがありました。内外の環境を守り二十一世紀に引き継ぐことは重要な政策課題と認識をいたしております。このため、環境省に新たに付与された事務事業を含め、さらにこれを担い得るものとなるよう、平成十三年一月の新省発足時に組織、定員等体制の充実強化を図ってまいります。
　最後に、御指摘のとおり二〇〇一年は、第三の千年紀、二十一世紀の始まりばかりでなく、新たなミレニアムの出発点となる年でもあります。その意味で新体制への移行開始は二〇〇一年一月を予定いたしておりまして、中央省庁等改革関連法律案におきましても二十一世紀の我が国にふさわしい中央省庁の姿をお示しいたしております。
　今世紀の課題は今世紀中に解決し、二十一世紀を新しい時代として迎えるためにも、本改革を初めとしてあらゆる分野において将来を見据えたビジョンを明確にしていくとともに、これまでの制度や慣行について思い切った見直し、大胆な構造改革を進めてまいる決意であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣太田誠一君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田誠一君）　弘友議員にお答えをいたします。
　行政評価法を早急に制定すべきではないかとの御指摘でありますが、これについては、まず、国家行政組織法改正法案等の法律や中央省庁等改革の推進に関する方針に基づきまして、全政府的に厳正で客観的な政策評価を行うためのシステムの構築を進め、これを着実に実施していくことが重要であると認識しております。中央省庁再編後、各府省の政策評価の実施状況を分析検討し、速やかに法制定の実現に向けた検討をしてまいる所存でございます。
　経済財政諮問会議についてのお尋ねでありますが、この会議は、経済財政政策に関して内閣総理大臣のリーダーシップを十分に発揮するとともに、有識者の意見を十分反映させることを目的として内閣府に設置される機関であります。内閣総理大臣を議長とし、関係国務大臣、民間有識者等の合議により調査、審議し、必要な意見を述べるための重要政策に関する会議の一つであります。
　この会議の答申や意見は、内閣総理大臣が重要政策に関する方針として閣議において発議することによりまして、閣議決定を経て内閣の方針となるものであります。尊重されるべきことは当然のことであります。しかしながら、最終的な政策決定はあくまでも内閣の責任で閣議で行われるものでございます。したがって、法律上は尊重義務を規定しておりません。（拍手）
　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕
○国務大臣（堺屋太一君）　弘友議員から中央省庁等改革関連法律案の組織論的な評価についてお尋ねがございました。
　今回の行政改革の最大のねらいは、これまでの官僚主導の社会とは逆に、国民に選ばれた政治のリーダーシップによって消費者主権の社会をつくることであります。
　これまでの日本は、官僚が外国の先例を調べて最良と思われる基準、規格を定めまして、各業界が協調してこれを国民に提供するという仕組みになっておりました。この仕組みは、外国に進んだ先例がございまして、それに追いつくことが目的であった時代には大変有効に動いておりましたが、今やそうではございません。これからの日本に必要なのは、民間が多様な知恵を絞って自由に市場に参入し、競争をして、公開された情報によって消費者が選ぶような社会をつくることであります。こうした方向に沿って、中央省庁等改革関連法律案がつくられ、最も早い時期に今国会に上程されたことは、私の予想の中でも最善のコースであり、正直感心しているぐらいであります。
　組織論的に申しますと、ここで省庁を再編成することは、新しい構成にすることは、いわば一種の組織に対する揺さぶりになりまして、官僚機構に新しい刺激を与える効果が生まれると思います。もちろん、でき上がった官僚機構がそれ自体の増殖と権限を広げる組織自体の目的に独走するおそれはありますが、今回の法律では、総理大臣の指導力、それを支える内閣府の機能を高めており、組織論的には十分な歯どめがあると考えております。こうした点でも現状よりは大きな前進と評価している次第であります。（拍手）
　　　〔国務大臣真鍋賢二君登壇、拍手〕
○国務大臣（真鍋賢二君）　弘友和夫議員から力強い御質問をいただき、ありがとうございました。
　いよいよ、環境庁は環境省に二〇〇一年から昇格いたすわけでありますけれども、環境省は、ダイオキシン・環境ホルモン問題を初め、廃棄物や地球環境の問題など重要な政策課題に早急に対応し、強力な取り組みを進め、国民の期待に十分こたえ得る能力を有した省とすることが必要でございます。
　このため、政府全体の中で必要なところには適切な人員配置が行われるべきとの考えに立って、必要な組織、定員等体制の充実強化を求めてまいるつもりでございます。
　また、御指摘の森林保全の取り扱いについては、環境省が共同で所管することとしており、自然環境の保全の観点からの機能を十分に発揮してまいりたいと思います。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
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○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、中央省庁再編関連十七法案について、総理に質問します。
　本法案のもとになった行革会議の最終報告は、今回の改革は行政の改革であると同時に、この国を形づくっている国民自身のあり方にかかわるものであり、この国の形を再構築することこそ今回の行政改革の目的であるとしています。
　二十一世紀に向けて、この国の形はいかにあるべきか。その姿は日本国憲法に示されているように、政府の行為によって再び戦争の惨禍をこうむることがないようにするための平和な国、健康で文化的な最低限度の生活を保障する国、そして何よりも国民が主人公の立場があらゆる分野で貫かれる国、これこそが国民の求めるこの国の形ではありませんか。
　自由党の小沢党首は、最近の雑誌でまたもや、憲法があるから武力行使ができないし、集団的自衛権の行使もできないと政府は言っている、そう言いながら、艦船の海上封鎖に参加するとか、戦っている米軍を後方支援するのだと自衛隊の軍事行動範囲を拡大しようとしている、これは戦争そのものへの参加だと言い、現実に対応できない憲法を抱えているのは全くばかげていると述べておられます。総理も小沢氏と同じ国の形を目指しているのですか。答弁を求めます。
　そもそも中央省庁の再編は、橋本六大改革の一つとして位置づけられ、行政改革によって国民が笑顔で生き生きと暮らせる社会を目指すと政府は宣伝してきました。しかし、実態はどうでしょう。国民はどう見ているでしょうか。
　総理府が一九七一年以降毎年行っている「日本の向かっている方向」というアンケートの結果を見ますと、よい方向に向かっていると答える人はこの十年間減り続け、九七年十二月にはわずか一二・六％です。逆に、悪い方向に向かっていると答えた人が七二％に上っています。総理、あなたには現状を何とかしてほしいという国民の悲鳴が聞こえないのですか。
　さきに述べた最終報告は、新たな中央省庁のあり方として、行政のスリム化、重点化のため民間でできるものは民間にゆだねることをうたっていますが、本法案に盛られたスリム化とは、国民生活関連分野のスリム化であり、重点化とは、大企業・ゼネコン本位の行政への重点化となっていると言わなければなりません。
　新しく導入される独立行政法人制度は、国民の福祉や医療、教育など、国民生活部門を徹底的にスリム化する中心をなすものです。この制度のねらいは、衆議院の審議の中で明らかになったように、一定期間後法人組織の改編や廃止することにあるのではありませんか。つまり、独立行政法人は、民営化か廃止かの第一歩であります。
　その対象とされている国立病院・療養所についていえば、採算優先の運営が一層追求され、地方自治体や民間では担うことのできない医療は国として行うと言いながら、不採算医療、離島僻地医療を切り離していくことになるのではありませんか。
　また、国立試験研究機関は、高い公共性、中立性、長期的かつ広域的な視点を保障する研究環境のもとで、科学技術の向上に大きな貢献をしているのです。農林水産省の農業研究センターは、二十年以上の研究で世界で初めてもち性小麦を開発しました。三年から五年という短期的評価、また、効率化と採算優先のもとではこうした研究は成り立たないのではありませんか。
　厚生労働省の設置についていえば、これは歴史を五十年以上逆戻りさせるものです。一九四七年、敗戦直後、失業者が一千万、完全失業者百五十万人のもと、労働行政の一元化をうたって厚生省から労働省を分離いたしました。これは憲法の生存権、労働権の保障のための措置であります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　今日もまさに三百四十二万人の完全失業者、男性の失業率五％という最悪の状況のもとで、労働省の雇用確保、職業安定の事務事業はますます重要性を増しています。一方、厚生省は介護保険、年金問題など、たくさんの緊急課題を抱えており、労働省と厚生省の重要性は増す一方ではありませんか。
　このようなときに、なぜ労働省と厚生省を一つにしなくてはならないのですか。また、これまで労働省の中核的役割を果たしてきた労政局を廃止するのはなぜですか。
　次に、公共事業の抜本的な見直し、むだな事業の削減が重要な政治課題になっているときに、これにメスを入れるどころか、逆に公共事業の約八割を集中させる巨大官庁、国土交通省の設置がなぜ必要なのですか。国民の生存の権利まで脅かす行政のスリム化を行いながら、超大型プロジェクトの推進でゼネコン、大企業などに専ら奉仕する仕組みを一層強めようというのですか。
　続いて、内閣機能の強化について伺います。
　第一は、危機管理を重要な柱にした内閣機能の強化、内閣総理大臣の権限強化が明記されていることについてです。
　もともとの省庁再編の提案者である橋本前総理は、危機管理について、国防に関する事項や大規模災害を含むすべての事項が対象と言っていますが、この中には周辺事態法に基づく周辺事態への対応が含まれるのですか。
　周辺事態法は、周辺事態の認定を初め、あらゆる問題を政府に白紙委任しています。内閣総理大臣のトップダウン政治によって周辺事態法の発動が政府の一部にゆだねられることは明白です。総理、そうでないと言えるのですか。アメリカの戦争に加担、協力する重大問題ですから、明確な答弁を求めます。
　第二は、副大臣、政務官が新設され、国会議員が合計七十人も政府のポストにつくことについてです。
　副大臣、政務官は、内閣総理大臣を補佐するため、議院の会議または委員会に出席し、答弁を行います。同時に、自自合意では、国会の所属委員会の委員とするとし、理事になることも排除していません。これでは、政府提出の法案を政府側のメンバーが審議し成立させることになり、立法と行政の境目があいまいになってしまうのではありませんか。また、国会の委員会で政府側で答弁する人がその委員会の委員や理事も務めるとすれば、どうして国会が行政のチェック機能を果たすことができるでしょうか。国会の行政を監督する力を弱めることになるのではありませんか。はっきり答弁してください。
　第三は、内閣府に設置される経済財政諮問会議についてです。
　内閣総理大臣が会議の議長となり、官房長官、経済財政政策担当大臣などに加え、四名の有識者を総理が民間から任命することとしています。内容について閣議決定を経るとはいうものの、事実上この会議で予算編成方針、財政計画などの国家の重要方針、政策が決定されてしまいます。このような諮問会議に重要な政策決定権を与えることは、内閣が連帯して国会に責任を負うという原則をあいまいにし、ゆがめることにはなりませんか。
　この経済財政諮問会議のモデルになったのは、ほかならぬこの省庁再編関連法案のもとになった最終報告をまとめた行革会議です。内閣総理大臣を会長に、総務庁長官、民間から財界の代表、マスコミ、学者など十三人のメンバーで、今指摘したような国民犠牲、大企業・ゼネコン奉仕の行革方針をつくりました。この重要政策の作成に国民の代表機関、国権の最高機関たる国会は事前の相談にあずかっていません。これは国民主権の原則の著しい軽視です。本法案の経済財政諮問会議はこの轍を踏むものではありませんか。しっかりお答えください。
　憲法の基本理念である国民主権、平和、基本的人権、生存権の保障こそ中央省庁再編の目的であるべきことを強調して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　吉川春子議員にお答え申し上げます。
　まず、この国の形についてのお尋ねでありました。
　行政改革会議最終報告にありますように、日本の官僚制度、官民関係を含む国家・社会システムや国民の意識、精神のあり方を含めたこの国の形は、日本国憲法のよって立つ精神によって、洗練し、再構築すべきものと考えております。
　私の考える二十一世紀のあるべきこの国の形は、富国有徳の国家、すなわち、経済的な富に加え、品格、徳のある国家、いわば物と心のバランスのとれた国であります。
　小沢党首の発言についてお尋ねがありましたが、私は、我が国は、日本国憲法のもと、外交努力の推進及び内政の安定による安全保障基盤の確立を図りつつ、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安全保障体制を堅持し、文民統制を確保し、非核三原則を守り、節度ある防衛力を自主的に整備することを防衛の基本方針といたしております。このような防衛に関する基本的考え方は今後とも堅持していく考えであります。
　また、周辺事態安全確保法は、周辺事態に対応するために必要な措置等を定め、日米安保条約の効果的運用に寄与し、我が国の平和と安全の確保に資することを目的といたしておりまして、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものであり、我が国が戦争に参加するものでも戦争に巻き込まれるものでもないことは、政府側から繰り返し明確に御答弁申し上げておるところであります。
　世論調査についてお尋ねがありましたが、総理府の世論調査を初め各般の調査で示された国民の関心、懸念については、国政を預かる立場にある者としてきちんと受けとめていくことは当然であります。
　私は、総理就任以来、この内閣を経済再生内閣と位置づけ、これまで金融システムの安定化、緊急経済対策等各般の施策等をスピーディーに実施してきたところであり、それら政策効果に下支えられ、景気は下げどまり、おおむね横ばいで推移いたしております。
　本日、さらに緊急雇用対策と産業競争力強化対策を決定いたしたところであり、迅速に実施に移すことで、今後とも経済再生に向けて強力に諸施策を推進し、国民の方々の御心配の解消に全力を挙げて取り組む決意であります。
　独立行政法人に関するお尋ねでありますが、独立行政法人制度は、ゆえなき民営化や廃止または独立採算制を前提とするものではありません。医療や試験研究といった行政分野につきましても、独立行政法人制度の活用によりまして業務の効率化と国民への行政サービスの向上が図られるものと考えております。
　厚生、労働両省の統合等についてお尋ねでありました。
　行政目的、任務を基軸とし中央省庁を大くくりに再編するとの考え方に基づきまして、中央省庁等改革基本法において両省の任務をあわせて担う新たな省の設置が定められておりまして、これに基づき厚生労働省を設置するものであります。
　また、労政局の廃止につきましては、同法における労働関係の調整に係る行政の見直し、縮小の規定を受け、官房、局の総数の削減の中で労政局を廃止することといたしたものであります。
　国土交通省の設置についてお尋ねがありましたが、今回の省庁再編は、総合的、効率的な行政を実現するため、省庁を大くくり再編するものであり、その一環として同省を設置するものであります。
　同省の公共事業につきましては、国と地方公共団体の役割分担の見直し、統合補助金等の導入や民間委託の徹底、事業決定の透明化・評価の適正化等を行い、そのスリム化に努めてまいります。
　周辺事態への対応についての御指摘がありましたが、周辺事態安全確保法におきまして、周辺事態に際し、本法に基づき対応措置を実施する必要があると認められる場合には、政府は基本計画の案を策定し、閣議決定を行うことといたしており、また、自衛隊の部隊等が後方地域支援及び後方地域捜索救助活動を行う場合には国会の承認を得ることといたしておりまして、対応措置の実施の判断が政府の一部にゆだねられるとの御指摘は当たりません。
　なお、行政改革会議の最終報告に基づき、国防に関係する事項や大規模な自然災害を含むすべての危機管理につき、周辺事態への対応を含めて、内閣総理大臣を適切かつ有効に補佐できる体制を整備いたしておるところであります。
　日本国憲法は、三権分立の原理に基づき行政権が内閣に属することを定めつつ、これを前提に議院内閣制を採用いたしており、内閣は、国会の信任を前提として成立し、行政権の行使について国会による責任追及にこたえる立場にあります。
　副大臣、政務官を設置して、これが内閣のコントロールのもとに各府省において大臣を補佐することにより、国の行政機関における政治主導の政策決定システムが確立し、内閣の国会に対する責任を全うすることができるようになるものでありまして、必要な範囲で国会議員が副大臣等につくことは議院内閣制の運営にも資するものと考えております。
　経済財政諮問会議に関するお尋ねでありましたが、同会議は、内閣総理大臣を議長として、関係国務大臣、有識者等の合議により経済財政政策に関し調査、審議する機関であります。経済財政政策の基本方針の決定はあくまで内閣の責任で閣議において行われるものであり、御懸念には及ばないものと考えております。
　以上、御答弁を申し上げました。（拍手）
　　　　─────────────
○清水澄子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、ただいま議題となりました内閣法の一部を改正する法律案外十六本の中央省庁等改革関連法案につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　社会民主党は、分権、透明、公正の視点を基本に、憲法の理念を生かした市民のための行政改革の必要性を強調してまいりました。明治以来の中央集権、官主導の行政から、地方分権、情報公開を徹底的に進め、国民に開かれた主権在民にふさわしい行政に転換することが必要との立場から、橋本内閣当時には与党行政改革協議会における中央省庁等改革基本法案の準備作業に参画し、独立した環境省の創設や男女共同参画会議の設置等の成果を上げるなど、国民のための行政改革に力を尽くしてきたところであります。
　しかしながら、十七本の膨大な法案には多くの問題点があります。衆議院の審議時間だけでは到底国民の疑問や期待にこたえ切れているとは言えません。本院における法案審議に当たり、十分な審議時間と実りある議論が必要と考えます。国民に身近でわかりやすい行政改革を実現するため、本院の良識を発揮すべきときであります。
　社会民主党は、本院における法案審議に当たっては、問題点を明らかにしつつ、国民の理解と納得に資する論議を展開していく所存であります。
　今回の中央省庁等の改革のベースとなっている中央省庁等改革基本法は、その目的において、内閣機能の強化、国の行政組織及び事務事業の減量・効率化ばかりが語られ、本来的な理念は全く語られておりません。戦後の経済中心主義、生産中心主義のあり方を見直し、人々の福祉、人権の擁護、社会的公平公正の確保が中心に据えられるべきではなかったのでしょうか。
　行政の縦割りを排し、無理、むら、むだを徹底的に省くことは当然のことでありますが、何でもスリムにすればいいというものではなく、二十一世紀の社会とそこにおける行政の役割を展望し、必要な部分はむしろ充実すべきであります。国民はめり張りのある行政改革を求めております。
　少子社会、高齢社会を迎える中、従来のような一部の人に恩恵としての福祉を与えるような手法やすべてを市場にゆだねるような弱者切り捨て型の手法でもなく、だれもが、いつでも、どこでも必要なサービスを受けることができるような人間の権利性を明確にした創造的福祉社会の実現が図られるべきと考えます。
　その場合、公的責任の明確化はもちろんのこと、サービス提供は行政が一元的に行うのではなく、ＮＰＯなども役割を果たし、同時に地域において人々が支え合う参加・分権・連帯型の社会づくりが必要であります。このような分野こそ最優先で充実を図るべきです。
　さらに、性別役割分業や大量生産、大量消費、大量廃棄に基づく経済社会構造を、男女平等社会、資源循環型社会に転換していくことが必要であります。
　二十一世紀の我が国にふさわしい中央省庁の具体的な姿は、このような理念に基づき、国民とのパートナーシップを基本としたものであるべきです。
　総理、今般の中央省庁等の改革は、参加・分権・連帯型の社会づくりに資するものでなければならないと考えますが、明確な御答弁をお聞かせいただきたいと思います。
　さて、二十一世紀は人権の世紀としなければなりません。そのためには、理念だけではなく、あらゆる差別の撤廃を目指した人権行政の展開、とりわけ人権侵害の被害救済や人権教育・啓発、行政に対するチェック機能の確立に向けた具体的な取り組みが必要であります。そのためには、高い独立性と第三者性を確保した新たな機関の確立が不可欠であると考えますが、総理の御見解を伺います。
　また、男女平等社会を実現するためには、政治、経済、社会のあらゆる分野のあり方の見直しが必要であり、すべての省庁にわたる取り組みが求められております。内閣府設置法案では、内閣府に調査及び監視機能を持つ男女共同参画会議が設置され、また、閣議決定された中央省庁等改革の推進に関する方針では、男女共同参画局の設置が示されています。これらについて大いに評価するものであります。しかし、推進体制には十分な人員と予算の裏づけが不可欠であり、この際、専任の担当大臣を置くべきであると考えます。総理の御決意と具体策を明確にお示しください。
　環境省の創設についてお尋ねいたします。
　わずか千人余で発足する環境省は、屹立する巨大省の谷間でひときわ小さいのであります。環境省がその本来の目的を的確に達成できるよう、環境省に環境関係行政の統合一元化を行い、体制強化を図るべきであります。具体的には、水道行政については一元化を図り、環境省の所管とすることも必要であると考えます。総理の御所見をお聞きいたします。
　また、環境省が国土交通省などの巨大省を初めとする各省庁をチェックし、環境保全のための主導権を発揮するためには、人的にも予算的にも強力な基盤を整えることが不可欠でありますが、総理の御決意をお聞かせください。
　定員削減についてお尋ねいたします。
　我が国の人口千人当たりの公務員数は、アメリカやイギリスの約半数、フランスの約四割であり、我が国の公務員数は欧米諸国と比べ少ないのが実情であります。
　今後十年間で四分の一の国家公務員を削減するという方針では、行政サービスの低下が憂慮されます。無定見な大幅人員削減計画は撤回すべきです。国民向けのパフォーマンスとして、行政改革を単なる人減らしに矮小化することは断じて許されません。このことについて総務庁長官に説明を求めます。
　さらに、行政改革は一方で公務員の雇用・労働条件の向上を図るものでなければなりません。定員削減に当たってはいささかの雇用不安があってはなりませんし、労働条件の向上も重要であります。これらが保障されなければ、国家公務員全体の士気が低下することは必至であります。万全の配慮が必要であると考えますが、総務庁長官、いかがお考えでございましょうか。
　次に、副大臣制度の導入に当たっては、族議員の量産、利権政治の拡大が懸念されております。政官業の癒着の土壌を今度こそ根絶しなければなりません。政治家みずからも高いモラルを示さなければ、信頼される行政改革にはなりません。国会議員等のあっせん利得行為の処罰の法制化等、政治倫理の確立と政治腐敗防止の実現が緊急の課題であると考えますが、総理はどのように対処されるのでございましょうか。
　行政改革には誠実かつ不断に取り組まなければなりません。行政機関の再編成の具体化に当たっては、我が国を取り巻く経済、社会、国民生活の変化に柔軟に対応することが求められます。また、国から地方への分権や、官から民への役割分担の見直し、情報公開の進展などによる情勢変化等を踏まえ、適宜見直しを行っていくべきであります。総理の御所見をお伺いいたします。
　最後に、国民本位の行政改革に資する実りある論議が本院において行われることを期待し、社会民主党もそのために全力を尽くすことを申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　清水澄子議員にお答え申し上げます。
　まず、中央省庁改革の理念、目的に関するお尋ねでありましたが、今回の改革は、内外の主要課題や諸情勢に機敏に対応できますよう、行政システムを抜本的に改め、官民の役割分担の見直しや規制緩和、地方分権を推進し、透明な政府の実現や行政のスリム化、効率化を図ることにより、戦後の社会経済構造の転換を促し、自由かつ公正な社会の形成を目指そうとするものであります。
　人権行政についてお尋ねでありました。
　人権擁護は政府・内閣全体として取り組むべき課題でありまして、その充実強化につきましては中央省庁等改革基本法でも特に明記されているところであります。人権教育・啓発、人権救済制度のあり方につきましては、現在、人権擁護推進審議会におきまして調査、審議がなされており、その結果も踏まえ慎重に検討してまいりたいと考えております。
　男女共同参画についてのお尋ねでありました。
　内閣府に男女共同参画会議を設置するとともに、私みずからの決断により新たな男女共同参画を担当する局を設けることとし、その任務を遂行するにふさわしい強力な推進体制とすべく検討いたしております。
　なお、担当大臣につきましては、この問題が内閣として取り組むべき国政上の重要課題であることにかんがみ、現在、内閣のかなめであります内閣官房長官を指名しております。今後とも、同長官のもと、男女共同参画社会の実現を強力に推進してまいります。
　環境省についてお尋ねがありました。
　環境省設置法案におきましては、環境行政の全般にわたり適切な機能を発揮することができるよう所要の規定を設けており、新たに付与される事務事業を含め、適切にこれを担い得るものとなるよう、組織、定員等の充実強化を図ってまいります。
　水道行政につきましては、改めて検討を行いました結果、基本法の規定に従い厚生労働省の所掌といたしたものであります。
　国会議員によるあっせん利得行為の処罰等、政治倫理の確立、政治腐敗防止の実現についてお尋ねでありましたが、政治倫理のための措置につきましては、かねて自由民主党等におきましても議論が行われてきたものと承知をいたしております。
　政府としては、各党各会派で十分御議論いただくことが基本であると考えており、その結果をも踏まえ適切に対処してまいりたいと考えております。
　最後に、情勢変化を踏まえた見直しについてのお尋ねがありました。
　行政のあり方につきましては、今後とも、国際情勢や国民のニーズ等を踏まえ、時代時代に応じて不断に見直しをしていくべきものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣太田誠一君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田誠一君）　清水議員にお答えいたします。
　定員削減についてのお尋ねでありますが、十年二五％削減の方針については、自民、自由両党の合意を受けて閣議決定したところであり、政府としては、自自連立の合意を尊重し、さまざまな改革を行う中で、この方針に沿った定員削減を実施してまいります。決して行政改革の単なる人減らしに矮小化することはありません。
　このため、行政のあらゆる分野において見直しを求めなければなりませんが、御指摘の行政サービスの水準、さらには国家公務員の雇用問題についても十分配慮しながら進めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○水野誠一君　私は、参議院の会の同僚議員のお許しを得て、ただいま議題となっております中央省庁再編関連法案に関して、小渕総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　そもそも行政改革の目的とは、戦後一貫して続いてきた行政のあり方にメスを入れ、二十一世紀に通用する簡素で効率的、透明な政府を実現することにありました。肥大化した政府の役割を根本から見直すことによって、機構と人員の両面から徹底的なスリム化を図り、より機動的な行政運営を目指したものであります。
　また、行革は、拡大を続ける財政赤字構造の改革とも関係深く、省庁再編と同時に、地方分権や規制緩和を進めることによって、役所が握る権限や予算を見直し、官から民へ、中央から地方へと役割をゆだねていくことによって、構造改革を目指し、行政コストの削減を図るものであると考えます。その意味からも、ここ数年間民間企業が身を削る苦しみの中で続けてきたリストラを考えれば、一日も早く実現しなければならない改革の一つと申せましょう。
　さて、今回の一連の中央省庁再編では、二十一省庁から十二省庁に再編されることに伴い、閣僚の数は十四人へ削減、各省の局や官房の数も百二十八から九十六に削減されることになると聞いております。
　そこで、まず小渕総理に伺います。
　確かに、スリム化であるかのように見える中央省庁再編ではありますが、単なる数合わせではないかという疑問の声や、また、その結果、十以上の局を持つ巨大な省庁が出現し、新たな権限の集中や、形を変えた縦割り行政の弊害をもたらす危険性があるのではといった指摘もなされております。こうした疑問や懸念に対して何とお答えになるのか、総理の御所見を伺いたいと思います。
　さて、行政改革には二つの側面があると考えます。
　元経済企画庁長官の田中秀征氏の言葉をかりれば、その一つは身を削る行革であり、いま一つは身を正す行革であります。言いかえれば、前者は行政をスリム化することによってコストを削減する、いわゆるリストラクチャリングであり、後者は行政のあり方自体の抜本的な再構築を図る、いわゆるリエンジニアリングであると申せましょう。余りに前者だけに目を奪われておりますと、官から民へ行政のイニシアチブを移行させるという、いわゆる質の改革、すなわち真の構造改革がおろそかになりかねません。
　そこで、このたびの一連の中央省庁改革、そして並行して審議が進められている地方分権への取り組みを経て、この行政の質の改革、つまり構造改革という視点においてどれだけの効果や変化が期待できるのか。言いかえれば、この改革によって仕事のやり方がどう変わるのか、小渕総理にその御所見を伺いたいと思います。
　次に、いわゆる権限規定について伺います。
　今回の法案では、役所の権限を包括的に定めた権限規定を各省の設置法の中から削除し、所掌事務に仕事の分担を列挙したものとなっております。これ自体は評価されるべきことだと思いますが、このことによって、無制限な裁量行政や省庁間の縄張り争いといった、これまでたびたび指摘をされてきた権限規定の弊害が解消されるものと理解してよろしいのでしょうか。また、法律に基づかないあいまいな行政というものが払拭されると期待してよろしいものか、総務庁長官に伺いたいと思います。
　次に、財政と金融の分離について伺います。
　私は、かつての自民・社民・さきがけ連立政権において、大蔵省改革に最大の関心を払い、その実現に努め、長時間にわたる議論を重ね、一歩ずつではありますが着実に合意を進めてまいりました。しかし、それは、この財政、金融の分離が単なる省庁の再編問題であること以上に、往々にして財政の都合によって金融政策がゆがめられてきた過去の経緯を見るにつけても、行革の中で特に象徴的な意味を持つ課題だと思ったからであります。その思いは与党を離れた今でも全く変わりありません。
　さらに、昨年秋の臨時国会において、自民、民主、平和・改革の三会派で二〇〇〇年一月一日までに財政と金融の分離を行うことが合意されました。この合意については、私は、金融問題及び経済活性化に関する特別委員会において二度にわたり質問をさせていただき、金融再生法の施行後二カ月以内に金融再生委員会を立ち上げ、二〇〇〇年一月一日までに財政と金融の完全分離を行うことを重ねて確認させていただきました。
　その際、自民党の発議者からは、私どもの政治のトップである総理が直接確認をしておられるので、私どもはその総理と各党の党首との間の確認の趣旨を誠実に守っていくことに尽きるとの答弁をいただきました。また、宮澤大蔵大臣からは合意の一語一語を大事にするとの御答弁をいただきました。
　当時、私は、それまでの経験から若干の懸念を抱きつつも、改革の前進を素直に評価いたしました。しかし、残念ながら私の懸念は現実のものとなってしまったようであります。
　昨年成立した中央省庁等改革基本法では、その時期は明確ではないものの、当分の間が経過すれば金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案も金融庁に移管される、すなわち財政と金融の完全分離が実現するとされていたにもかかわらず、このたびの一連の法案では金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案は金融庁と財務省との共管とされ、このままでは永遠に財務省から完全分離されないことになってしまいました。
　これは、昨年の三会派の合意のみならず、第二次橋本内閣における中央省庁等改革基本法からも明らかに後退であると言わざるを得ません。一歩前進二歩後退とはまさにこのことであり、決して容認できるものではありません。
　私は、究極的には財政と金融の完全分離を実現すべく、今後も引き続き大蔵省改革に取り組んでいくべきであると考えますが、これをもって大蔵省改革に終止符を打つおつもりなのか、もしくは引き続き取り組んでいかれるおつもりなのか、この問題を政治のトップとして直接確認をされた小渕総理並びに特別委員会に常時立ち会い経過をよく御存じでおられる宮澤大蔵大臣の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
　行政改革は、その質の転換という目的に照らし、規制緩和、地方分権、中央省庁改革、さらに財政構造改革までがセットで行われて初めてなし遂げられる改革であります。
　これから地方分権一括法の審議もこの参議院において始まります。機関委任事務の廃止などによる成果を期待するところでありますが、最も重要なポイントである権限や財源の移譲については、なお多くの課題を残しているとも指摘されているところであります。
　今回の改革は、枠組みの改革であり、十分とは言えないものの、内閣機能の強化など、確実に行革への第一歩を踏み出したものとそれなりに評価したいと思います。しかし、これはいわば行政改革という階段の踊り場にようやくたどり着いたようなものであり、決して頂上をきわめたわけではありません。
　量的な改革は言うに及ばず、大蔵省改革を初めとして、質的な改革の面でもさらに一段上に上がり続けなければならない、今後も絶えず改革は続けていくべきものと考えますが、最後に総理の御見解を伺って、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　水野誠一議員にお答え申し上げます。
　まず、お尋ねの巨大官庁の出現への危惧、単なる数合わせではないかと御指摘でありました。
　今回の省庁の再編は、中央省庁等改革基本法の規定に基づき、内外の主要な行政課題に対し総合的に政策を展開できるよう行政目的別に大くくりするものでありまして、地方分権の推進や地方支分部局の長への権限の委任などによりまして、御懸念のようなことの事態は生じないものと考えております。
　中央省庁等改革の効果、変化についてお尋ねでありましたが、行政における政治主導を確立し、内外の主要課題や諸情勢に対応できるよう、行政システムを抜本的に改めるとともに、透明な政府の実現や行政のスリム化、効率化が図られるものと考えております。
　また、地方分権におきまして、国と地方公共団体の役割を明確化し、国の関与を必要最小限にすることにより、国、地方を通じた行政の簡素効率化が図られるものと考えております。
　財政と金融の分離等に関する問題についてお尋ねでありましたが、本件につきましては政党間協議の経緯等も踏まえながら法案化を行ったものであります。
　いずれにしても、行政改革は国政の最重要課題の一つとして、また、二十一世紀に向けた我が国経済社会の繁栄へのかけ橋として、今後とも積極的に取り組んでまいります。
　行政改革のさらなる推進についてお尋ねがありましたが、今回の中央省庁等改革は、国際化や少子高齢化など経済社会情勢が激変する中で、国民の期待にこたえるべく、戦後五十年を経て時代に合わなくなってきた行政システムを抜本的に改めるものであります。
　行政のあり方につきましては、今後とも、国際情勢や国民のニーズ等を踏まえ、時代時代に応じて不断に見直していくべきものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣太田誠一君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田誠一君）　水野議員にお答えいたします。
　権限規定の削除に関するお尋ねでありますが、今回の中央省庁等改革においては、各省は任務を基軸として総合性、包括性を持った行政機能を担うように編成することといたしております。国家行政組織法改正法案においては、任務及び所掌事務を各省の組織構成原理とし、各省等設置法案には権限規定は置かないとしたところであります。
　この結果、権限規定が各省の広範な裁量権限の根拠となっているのではないかという疑念も払拭されるものと考えております。
　また、新たな府省間で互いの政策を協議する政策調整制度を設けるなどとして、時々の政策課題に柔軟かつ整合的に対応していくことといたしております。御指摘のような省庁間の縄張り争いの懸念も解消されるものと考えております。
　もとより、国民の権利を制限し、または義務を課す行政の活動は個別の法律に基づく必要があるということは当然のことでありまして、法律に基づかないあいまいな行政はあってはならないものであります。
　いずれにしても、政府としては、裁量による恣意的行政や行政指導の乱用が行われることのないようにしてまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　財政と金融の分離につきましてお尋ねがございました。
　この問題は、昨年の国会でも大変に御議論になったところでございますが、長年にわたる大蔵省の金融行政についての誤りについて非常に強い世論の批判がございまして、国会の御議論もその背景のもとに行われました。
　私はそういう立場でございますから、反省をすべき立場であって、国会の御議論はできるだけそれを承るという気持ちで、余り表面に出ずにおりましたわけであります。したがいまして、このたび御提案いたしましたものも、国会の御議論をできるだけ反映したつもりで御提案をいたしておると考えております。
　具体的に申し上げますと、御審議をいただいております財務省設置法第三条が「任務」でございますが、この中には金融ということは一切触れておりません。一言も「任務」の中に申しておりません。それに反しまして、金融庁設置法には、「金融庁は、我が国の金融の機能の安定を確保し、」「金融の円滑を図ることを任務とする。」と、専ら金融について書かれております。
　なお、さらに、中央省庁等改革基本法、従来は別表第二の第十五条関係で、財務省の「主要な任務」の中に金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案等とございましたが、これを改めまして、全部削除いたしました。したがいまして、御提案いたしております法律の主たる部分からは、金融というものは金融庁に属するということがはっきりいたしておりまして、財務省の任務からは全部それが削られております。
　ただ、そのような金融の破綻あるいは金融危機がございまして、それがその流れの先において、財政、国庫、通貨あるいは外国為替等々に関連をいたす部分はございますので、その部分につきましては、それを第四条五十五として財務省の所掌事務といたしておる、その部分についてのみタッチができる、こういたしておりまして、これは私は、国会の御議論の基本的な部分については十分反映をして御提案いたしておるつもりでございます。（拍手）
○副議長（菅野久光君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十分散会
　　　　　─────・─────
平成十一年六月十一日（金曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議をいたしました。その結果、お手元の資料のとおり、衆議院から送付されましたところの内閣法の一部を改正する法律案外十六件につきまして、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人十五分、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び参議院の会おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致しているところであります。
　理事会申し合わせのとおり決定をすることに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一の内閣法の一部を改正する法律案外十六案の趣旨説明でございます。太田国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、鹿熊安正君、寺崎昭久君、弘友和夫君、吉川春子君、清水澄子君、水野誠一君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、それでは、そのように決定をいたします。
　暫時休憩といたします。
　　　午前九時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕