Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川沙織君　本法案は、別に国籍問わず、多分ですけど、我が国国民が知らない間に対象になり、私権制限をされ、場合によっては刑事罰も科される、そういう法案になっています。条文に書いていないのに、わざわざポンチ絵で国籍を強調するということに私は違和感を感じますし、恐らく内外無差別の枠組みの関係もあって条文には明記しなかったんだと思いますが、ここから、調査の関係についてもう少し詳しく伺います。
　本法案第六条は、内閣総理大臣による注視区域の土地等利用状況調査について定めることとしていますが、この調査の趣旨について大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　土地等利用状況調査ですが、この調査は、土地等を利用した重要施設等の機能阻害行為が行われることを未然に防ぐため、注視区域内にある土地等の利用状況を把握するために行うものであります。
　調査の在り方としては、まずは不動産登記簿、住民基本台帳等の公簿情報の収集により土地等の所有者や利用目的に係る情報を把握し、その上で、利用の実態を現に確認する必要がある場合には現地・現況調査を行い、さらに、利用の実態について不明な点がある場合には土地等の利用者等から報告徴収を行うこととしております。
○吉川沙織君　今六条について伺いましたけど、八条は、土地等利用状況調査のためなお必要があるときは、注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に対し、報告徴収等ができると規定されています。
　報告徴収等の対象となる土地等の利用者その他の関係者について確認します。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　第八条に規定する報告徴収等の対象となるその他の関係者につきましては、土地等の利用者のほか、土地等の利用状況を知り得る者として、例えば、土地等の利用者が法人である場合のその役員、土地等の利用者との契約等により当該土地等における作業、工事等に従事している下請業者等を想定しているところでございます。
○吉川沙織君　大臣は五月十一日の衆議院本会議で、「重要施設を所管又は運営する関係省庁、事業者や、地域住民の方々から機能阻害行為に関する情報を提供いただく仕組みも今後検討いたします。」と答弁されました。
　この答弁の意味するところと、根拠となる条文がどれなのか、地域住民の方々から情報提供いただく仕組み、これについて教えてください。
○国務大臣（小此木八郎君）　この機能阻害行為が行われるおそれがあるか判断するに当たっては、まずは不動産登記簿、住民基本台帳等の公簿情報の収集、現地・現況調査、利用者からの報告徴収を、これを通じて収集する情報によって土地等の利用者やその利用状況を総合的に勘案いたします。その上で、多様な方法を通じて具体的な実態把握を行い、本法案の実効性を確保すべく、本法案第六条に基づく注視区域内にある土地等の利用の状況についての調査の一環として、重要施設を所管する関係省庁及び当該施設を運営する事業者等からの情報提供を受けることなども検討しております。
○吉川沙織君　地域住民の方々というのは、今、等とおっしゃいましたけど、その等の中に入るということでよろしいでしょうか。そうなんですけど。
○吉川沙織君　地域住民の方々から情報提供してもらう仕組みの本法案における根拠が土地等利用状況調査について定める第六条と政府が解釈しているとしても、この条文から、地域住民の方々から情報提供をもらうという、全く読み取れません。第六条は何て書いてあるかといいますと、「内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用の状況についての調査を行うものとする。」としか書いていないから、どこをどうやっても読み取ることができません。
　また、第八条の報告徴収の対象となるその他関係者に、衆議院段階の審議で大臣は、近所のおじいちゃんは当たらないと答弁されています。
　刑事罰の対象ともなり得る機能阻害行為に関し地域住民から情報提供してもらう仕組みの根拠を本法案第六条に置いた根拠、趣旨、教えてください。分からなければ結構です。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました第六条の調査は、幅広い調査を行わせていただくというための基本的な規定として置かせていただいているところでございます。住民の方、あるいは重要施設を所管する省庁などから機能阻害行為の兆候等に係る情報提供をいただくということも想定してございますが、これは、政府が行います調査の一環としてそういう情報をお寄せいただいたときにその情報も勘案させていただくという趣旨で、この六条が根拠として説明されるということをお答えさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　いや、この条文でそこまで私、どう考えても読み取れません。
　どっちにしても、この法案では情報収集を行うということですので、この本法案に基づき収集した土地等の利用者等に関する情報について、衆議院段階で、関係行政機関の協力を得つつ、所要の分析を関係行政機関の間で行うこともあり得ると答弁されています。
　そこで、内閣官房に伺います。
　情報の分析に当たっては、新設される内閣府の部局と関係行政機関が個人情報を共有することになります。政府は、関係行政機関の協力を得て行う分析の根拠として、第二十二条、関係行政機関等の協力を示していますが、まず、行政機関で個人情報を共有する根拠法とその条文を教えてください。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　今委員御説明いただきましたとおり、本法案第二十二条の規定により、必要な限度で、新設する内閣府の組織が関係行政機関との情報を共有した上で、その協力を得つつ、所要の分析を行うこともあり得ると考えておるところでございます。
　行政機関が保有する個人情報の保護等に関する法律におきまして目的外利用等は行ってはならないとされているところでございまして、本法律の施行の目的の範囲内でそのような関係機関との協力を行うというものと考えておるところでございます。
○吉川沙織君　今、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が根拠法だと伺いましたが、その条文を教えてください。（発言する者あり）
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第八条が根拠規定かと考えております。
○吉川沙織君　八条が根拠であるとするならば、これ、利用目的以外の目的のために個人情報を行政機関内部で利用してはならない。仮に情報共有することがあるのであれば、第八条第二項第三号に定める相当な理由が、相当な理由のあるときとなりますが、相当な理由とは何でしょうか。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　まず、提出しております本法案の第二十二条でございますけれども、まさに本法律の目的でございます重要施設等の周辺の土地において機能を阻害する行為を防ぐという法目的がございます。その法目的を達成するために所要の調査を行いながら必要に応じた情報交換をしていくということを御説明しているつもりでございます。
　その際には、まずは、まさに一般法でございます行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の範囲内で行う必要があって、まさにその相当な理由というのは、この本法案の目的といたします重要施設等の周辺の土地が機能阻害の用に供されることを防ぐというその目的の範囲内ということかと考えております。
○吉川沙織君　この新しい今審議している法案の目的の達成のためという、こういうお題目が掲げられると、実はこの行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律というのは、利用目的が同一で、そこが一緒であればどこまででも実は行政機関内で個人情報が共有されてしまいかねない、こういう法、条文の立て付けになっています。今回、個人情報保護法制、新しくなっていきますけれども、一番緩いのが行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律ですので、これは、私たちが、当人があずかり知らないところで関係行政機関に私たちの情報が共有されていくという、こういう懸念をはらみます。
　そこで、一つ提案したいと思います。
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、マイナンバー法は、個人番号の利用範囲が第九条において具体的に列挙されています。本法案に基づく土地等利用状況調査では、地域住民からの情報を含め様々な個人情報を収集することになり、当人があずかり知らないところで関係行政機関に情報が共有されることにもなります。本法案も、マイナンバー法第九条を参照し、どのような場合に関係行政機関と情報共有を行うのか列挙すべきではないかと思いますが、大臣、御感想あればお願いします。なければ結構です。（発言する者あり）
○委員長（森屋宏君）　吉川沙織さん。
○吉川沙織君　やっぱりどのようなものが行政機関内部で情報共有されるのかというのは、列挙しておやりになった方が国民からの信頼を得られるのではないかと思います。
　関係行政機関で情報が共有されるということは、本法案第二十二条で関係行政機関の協力について定められています。で、これってまた別の問題がございます。
　衆議院の審議において、関係行政機関として自衛隊が情報収集を行うことがあるとされていますが、この根拠条文について、六月四日の参議院本会議で防衛大臣は、防衛省設置法第四条第一項第三十四号と答弁されました。
　防衛省設置法第四条第一項第三十四号について、条文を伺います。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　防衛省設置法第四条第一項第三十四号において、「前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき防衛省に属させられた事務」と規定されてございます。
○吉川沙織君　今おっしゃっていただいた条文で、本法案における情報収集に自衛隊が協力する、どうやってもこれも読めないです。法律による行政の原理が本法案では残念ながらないがしろにされていると言わざるを得ません。
　ここで、機能阻害行為に関する既存法律との関係性についてお伺いします。
　本法案における機能阻害行為については、衆議院の審議においては、法施行後に決定される基本方針に行為類型を例示する旨、繰り返し答弁がなされています。しかしながら、国民に対し予見可能性を確保する観点、何よりこの立法府の審議の段階で想定されるものについては明らかにすべきとの観点から、この場で例示できるものをお答えください。大臣、大丈夫でしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　機能阻害行為については、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定されるため、議員御指摘のとおり、想定する行為の類型を網羅的にお示しすることは困難でありますが、例えば、重要施設については、重要施設の機能に支障を来す構造物の設置、重要施設の通信能力に支障を来す電波妨害、国境離島等については、領海基線の根拠となる低潮線に影響を及ぼすおそれがあるその近傍の土地の形質変更等が該当し得るものと考えております。
　予見可能性を確保する観点から、これらの類型は閣議決定する基本方針においてできるだけ分かりやすく例示する予定でございます。
○吉川沙織君　今大臣から、構造物の設置、国境離島における低潮線近傍地の形質変更や電波妨害が答弁としてありました。
　電波法では、電波妨害行為を行うような無線局を総務大臣の免許を受けずに開設した場合に不法開設として違法となり得ますが、準備行為の段階では電波法違反ではありません。
　他方、衆議院段階の答弁を拝見いたしますと、本法案では、準備行為の段階で防衛関係施設に対する電波妨害行為を行う明らかなおそれがあれば勧告、命令の対象となります。
　例えば、電波妨害の準備行為として妨害電波を発射可能なアンテナの設置のみの場合、これ無線機器は接続されていません。これは該当し得るということになりますが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　委員御指摘いただきましたように、本法案の勧告、命令の条文におきましては、機能を阻害する又は阻害するおそれが明らかな場合というふうな形で条文を策定しておるところでございます。具体的にどういう行為が該当し得るかどうかはまさにケース・バイ・ケースになってこようと思いますけれども、委員お触れになりましたように、可能性としてはあり得ると思っております。
　ただ、これもデュープロセスの関係からいえば、勧告を打つに際しましては、勧告を発動するに際しましては、第三者、中立公平な立場から成る審議会の意見を聞いた上で行うという手続も設けさせていただいているところでございます。
○吉川沙織君　機能阻害行為の例示として電波妨害行為を殊更におっしゃっているのでお伺いしています。
　総務省が整備している電波監視システムは、遠方方位測定設備、不法無線局探索車、短波監視施設、宇宙電波監視システムなど、電波発射源の方位等を測定して不法無線局の位置等を測定していますが、この法案では明らかなおそれがある準備行為の段階で勧告、命令の対象とするんですけど、これ、準備段階というか、無線機器接続されていなくて電波発射されていません。電波が発射されていない準備段階で、誰がどのように明らかなおそれ確認するんでしょうか。これ大事だと思うので教えてください。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　本法案に基づく調査では、不動産登記簿や住民基本台帳等の公簿収集、現地・現況調査に加えて、土地等の利用者等からの報告徴収を行うこともできることとなっております。また、防衛関係施設等の重要施設を所管する関係省庁からの機能阻害行為の兆候等に係る情報提供を受けることもあり得ようかと考えております。
　このように多様な手法を通じて、準備行為を含めて具体的な実態把握を行った上で適切に利用規制を実施することによって重要施設等に対する機能阻害行為を防いでいくということでございます。
○吉川沙織君　準備行為段階で明らかなおそれがある場合は、この法案では勧告や命令の対象になり得ると答弁されているんです。で、電波妨害を類型の一つに挙げていて、電波を発射していれば監視システムに引っかかって摘発もできますが、そうでなければ誰がどうやって判断するのか。
　例えば、今回、面積要件、特別注視区域では二百平方メートル以上の土地等について事前届出が義務付けられますが、妨害電波を出す設備というのは、二百平方メートル以下の土地どころではなく、車でも設置可能ではないかと考えるんですが、これ実効性あるとお考えでしょうか。実効性あるかないか、今のところ検討中か、どれか、お答えください。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　法案全体の実効性はあると考えてございます。
　御指摘ございました面積要件でございますが、これは事前届出制度の対象外となる面積の基準を政令で定めさせていただくものでございます。これは……（発言する者あり）以上でございます。
○吉川沙織君　電波妨害って様々な手法がございます。あからさまなアンテナを置いて、さあ、つないで電波発射するぞというのもあれば、去年十二月十六日、総務省が不法無線局の開設者を摘発しているんですが、これ、ダンプに免許を受けずに無線機を設置して、不法無線局を開設したとして摘発されています。
　ですから、二百平方メートルとかいろんな基準設けましたけど、結局、その準備行為で明らかなおそれがあるときも勧告、命令の対象とするということになっています。
　で、機能阻害行為の例示として、重要施設の機能に支障を来す構造物の設置、低潮線近傍地の形質変更、電波妨害等が示されているが、今指摘した電波法はもちろん、航空法には構造物除去の規制があります。低潮線保全法には行為規制があります。
　既存の法律に規制があり、これらは罰則規定も置いてあります。だから、既存法律がどのような規制を持っていて、どのような罰則を置いているのか、そして、それらの法律がなぜ準備段階で罰則としないのか、そういった既存法律と整理というのはこの法律の制定過程の中でなさったのか、なさっていないのか、教えてください。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　本法案が重要施設等の周辺の土地等で機能阻害行為を防ぐことを目的としておりまして、所要の指定対象区域において調査をいたしました結果において他の法律の規定に基づく措置の実施に関する事項が出てまいりましたら、法案の第二十一条の規定によります、他の法律に基づく措置の実施を内閣総理大臣が所管大臣に対して求めることができるという規定を置いております。
　なお、この既存法で対象となりにくい準備行為段階ということであっても、機能阻害行為を防ぐことは重要でございますので、本法案で八条の、失礼しました、本法案の勧告、命令の対象としているという体系でございます。
○吉川沙織君　第二十一条は、既存の法律で対応できるものであって、これ駄目だからこの法律をもって強い勧告権限でこれちゃんと取り締まってくださいねということだと思います。でも、今回の法律というのは、既存の法律では範囲外としている準備行為段階をおそれとして、明らかな、勧告、命令の対象とするものですから、既存、既に存在する各規制法で必要な規制がなされている中で、区域指定により対象区域を限定するとはいえ、機能を阻害するおそれをもって勧告、命令するのは、私権制限として最低限、最小限と言えるのか疑問です。機能を阻害するおそれのあるケースについて具体的に網羅すべきだと思います。
　政府は、先ほどから答弁ありますが、基本方針において可能な限り例示するとしていますが、命令に違反したときに罰則の対象となる以上、本来、法律において行為類型を明示すべきであるし、基本方針でいずれ示すのであれば、この立法府の審議の段階で可能な限り例を提示し、説明責任を尽くすべきではないかと思います。
　今、電波法に基づく電波妨害の事例を引いてやり取りをさせていただきましたけど、電波発射していない状態で誰がどのように明らかなおそれを確認するのかといった点についてすら明確な答弁がありませんでした。
　さっきから、これもう土地等利用状況審議会で判断いただくという答弁繰り返されましたけれども、本法案は、この内容を具体化する政令の制定、基本方針の策定に当たって土地等利用状況審議会の意見を聞くので、政府のみの判断ではありませんよと繰り返し答弁されています。本法案が仮にこのまま成立してしまえば、法律が適正に執行されていくかどうか、恣意的な運用がなされないかはこの土地等利用状況審議会次第と言っても過言ではありません。
　この委員にどのような方を想定しているのか、お答えください。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　土地等利用状況審議会の委員については、法律、国際情勢、内外の社会経済情勢、土地等の利用及び管理の動向等に関して優れた識見を有する者から、内閣総理大臣が任命することとしております。
　具体的な人選につきましては、公平中立な立場から制度全体の適切な運用を担保していただくことを基本として、法律の施行までに検討を進めてまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　個人情報を同じように扱うほかの法律を参照しますと、例えば個人情報保護法では独立性が確保された個人情報保護委員会が置かれています。
　個人情報保護法における個人情報保護委員会の人選に関し、個人情報保護法第六十三条第四項について教えてください。第四項について教えてください。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　現行の個人情報保護法第六十三条の第四項でございますけれども、委員長、委員には、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用に関する学識経験のある者、消費者の保護に関して十分な知識と経験を有する者等が含まれるものとすることを規定されているものと承知しております。
○吉川沙織君　本法案は、土地等利用状況審議会の委員の想定は、「法律、国際情勢、内外の社会経済情勢、土地等の利用及び管理の動向等に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」。他方、独立性の高い個人情報を扱う個人情報保護委員会の人選は、個人情報保護法第六十三条第四項にもって、今例示は幾つかしかおっしゃいませんでしたけど、かなり細かく、一つ、二つ、三つ、四つ、五つ、六つ、例示が、どういう知識を持っている人かというふうに例示がされています。しかも、これは国会の同意を求めることとなっています。
　本法案では、政令や区域指定、基本方針など、法の内容の詳細について土地等利用状況審議会の意見を踏まえ決定されるという立て付けになっています。審議会は法律の実際の運用に大きな影響を与える存在です。また、罰則にもつながる可能性のある勧告に当たっても審議会の意見聴取が行われることとされておりますことから、法律の適正な執行に当たって土地等利用状況審議会の役割は重要です。
　この委員の任命について、本法案においても個人情報保護委員会並みの規定を設け、また国会同意人事とすべきが、私は、もうこれだけ土地等利用状況審議会の意見を伺った上でという答弁が衆議院段階でも何度も繰り返されている以上、そうすべきだと思うんですが、大臣、御感想があればお願いします。なければ結構です。
○国務大臣（小此木八郎君）　委員の任命についてですが、本法律の趣旨、目的に照らして内閣総理大臣が責任を持って判断するものとして、国会同意人事とはしておりません。
　審議会の委員任命に当たっての国会の同意は、内閣から独立した機関、いわゆる三条委員会、公正取引委員会ですとか国家公安委員会等がございますが、いわゆる八条委員会のうち、常勤の委員会がいるもの、行政処分に対する不服申立ての審査を行うものが一般的であり、本法案には適合しないと考えております。
○吉川沙織君　なぜせめて国会同意人事にすべきではないかと申し上げたかといいますと、衆議院段階で、何か決めるとなったら、何か質問があれば、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で政令を決めます、勧告、命令決めます、区域指定やりますという答弁がありましたので、そこまでおっしゃるなら、法の適正な執行が最後そこにもし仮に委ねてしまうことになるのであれば、せめて国会の関与が必要だという思いでお伺いいたしました。
　本法案の具体的な内容は政令や基本方針に委ねられていることが余りにも多いです。そもそも、これまで取り上げてきましたとおり、実効性ある規制内容かとの懸念とともに、行政裁量の余地が余りにも大きいために、法律の適正な執行が確保されるのか疑念を払拭するには全く至っていません。本法案が原案どおり成立してしまった場合、適正な執行に当たって土地等利用状況審議会が果たすべき責任は非常に大きく、単なる追認機関となることがあってはなりません。
　大臣にお伺いいたします。
　土地等利用状況審議会の役割に鑑み、審議会における議事は原則公開とし、透明性を確保すべきだと思います。また、有識者会議のような粗い粗い議事要旨ではなく、詳細な議事録公開をすべきですし、そうでなければ、立法府として、せめて議事録の公開がなければ行政監視を十全に果たすことができませんので、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　広く国会を含めまして国民の皆さんにも公開していくように努めてまいります。
○吉川沙織君　内閣官房、いかがですか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　大臣からも御答弁させていただきましたけれども、できるだけ透明性を確保していくということで、先生の御指摘いただきました点も含めまして、審議会の運営の在り方、しっかりと検討させていただきたいと考えてございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　五月二十六日の衆議院内閣委員会で木村政府参考人はこう答弁されています。合っているかどうか、教えてください。
　「可能な限り議事内容を公開したいと考えている」、これおっしゃっています。また、「審議内容を公開する場合におきましては、要約のみならず、議事録を公開することも検討してまいります。」と衆議院内閣委員会で答弁されていますけど、間違いありませんでしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　今、コロナ禍において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針分科会、これは議事録が一言一句公開をされています。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関して国会報告が行われる場は議院運営委員会でございますが、その場で私自身も質疑に臨ませていただくときは、それらの議事録を拝読した上で臨んでいます。
　今回の法案、仮に原案どおり成立してしまうようなことがあるならば、せめて、土地等利用状況審議会、これだけ繰り返し答弁されているのですから、議事内容、もちろん勧告や命令に当たる部分は、五月二十六日の衆議院内閣委員会でも答弁されていますとおり、個人情報、対象者が含まれるので、そこは非公開とすることについては同意しますけれども、それ以外の議事内容については必ず一言一句議事録公開するということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　議事内容、必ずしも今想定できない部分ございますけれども、大臣の御答弁を踏まえまして、できる限りの透明性確保ということで、議事録の取扱いについてもまたしっかり検討させていただきたいと考えてございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　有識者会議の議事要旨が余りにも粗いものですから、ちょっと気になって念を押させていただきました。
　立法府は、内閣提出法案について条文を基に議論し、運用上の課題や懸念を払拭し、より良い行政運営につなげていく役割を担っています。しかしながら、これまで概観してきましたとおり、本法案は余りにも法律に書き込まれていないことが多過ぎるため、法律による行政の原理がないがしろにされています。本法案の必要性は理解します。だからこそ、条文に明記すべき項目は明記し、包括委任規定ではない形で法案の提出し直しを強く求めまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（森屋宏君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として清水真人君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　休憩前に引き続き、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石川博崇君　こんにちは。公明党参議院議員の石川博崇でございます。
　今日からこの参議院内閣委員会で審議入りとなりましたこの重要施設周辺の土地利用状況の調査及び規制に関する法律案、安全保障上重要な我が国の施設の周辺あるいは国境離島等の土地の利用状況を政府が一元的に把握をする、また施設の機能を阻害するような行為を未然に防ぐ規制を設ける法律でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は極めて厳しいものがございますし、また経済のグローバル化、さらには我が国国内における外国資本の経済活動が一層近年活発になってきている、こうした現状を踏まえれば、極めて重要な安全保障上の意義を有すると考えております。
　一方で、民間の健全で自由な経済活動への規制というものは必要最小限にとどめる必要があり、仮に基地周辺の住民の負担が過剰に増えることということになれば、基地周辺の地域住民の皆様の御協力と御理解の下で円滑な任務に当たっている各地の自衛隊基地が住民から忌避されるような、いわゆる迷惑施設になってしまう、このようなことがあっては断じてならないというふうに考えております。
　私自身、不肖、党内のプロジェクトチームの座長を務めさせていただき、そのような観点を踏まえながら、法案の党内での取りまとめに当たり、また政府との調整にも当たってきたところでございます。安全保障上の重要な意義を踏まえつつ慎重に法案の中身を精査をさせていただいて、本法律案に基づく調査や規制が基地周辺住民の皆様の自由やまた権利に及ぼす影響を最小限の範囲に限定する必要があること、また、対象施設・区域の厳格化、機能阻害行為に対する勧告・命令基準の厳格化など、政府・与党間の協議が行われてきて必要な修正も行われたところでございます。
　本日は、この委員会での質疑を通じまして、こうした政府・与党の間でどのような協議が行われてきたのかを明らかにするとともに、法案の目的あるいは内容、そして安全保障上の意義と自由な経済活動の非常に難しいこのバランスを確保する内容となっているということを国民の皆様にしっかりと理解していただけるよう努めてまいりますので、政府には丁寧かつ明快な説明をお願いしたいというふうに思います。
　まず、小此木大臣にお伺いをいたします。
　本法律案は、今申し上げましたとおり、安全保障の観点から、我が国の防衛関係施設の機能を万全とすることを目的としております。特に、近年、世界のパワーバランスが急激に変化する中にあって、我が国を取り巻く安全保障環境は極めて厳しさを増していると言わざるを得ません。また、同時に、各国間の経済的な相互依存関係が複雑化し、また経済的要因が安全保障を大きく左右し得る状況になっているというふうにも認識をしております。いわゆる経済安全保障の視点が今極めて重要な中にございます。
　本法案はこうした経済安全保障の確保の観点からも重要な意義があるというふうに考えておりますけれども、小此木大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　石川委員御指摘のように、経済安全保障、非常に重要な問題だと思っています。
　外国資本による防衛関係施設等の周辺や国境離島等の土地の取得について、そこを拠点として防衛関係施設等の機能を阻害する行為が行われるリスクが安全保障の観点から懸念されてまいりました。近年、安全保障の裾野が経済、技術分野に急速に拡大する中にあっては、経済活動の一環として行われる対内投資についても、国の安全等を損なうおそれがあるものについては国として投資に適切に対処する必要がございます。
　こうした観点から、株式取得を通じた対内投資については、外為法に基づく審査制度に関し、二〇一九年、外為法が改正され、より小規模の株式取得を審査対象とするなど、国の安全等の観点からの審査制度が強化されました。
　他方、土地等の実物資産の取得を通じた対内投資については、安全保障の観点から、その実態を把握し、個々の投資案件のリスクに応じて適切に対応する制度的な枠組みはいまだ整備されていないという認識でございます。
　こうした状況を踏まえて取りまとめた本法案は、安全保障上重要な土地等の利用状況を調査した上で必要な利用規制を行うとするものであって、経済安全保障の観点から、我が国にとって望ましくない事態を未然に防止する重要な政策手段の一つになるものと考えております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　こうした重要な意義を有するこの法案に対して、残念ながら、立法事実がないという御批判が一部ございます。確かに、これまでの政府の調査によれば、自衛隊基地あるいは米軍基地の隣接地を対象に登記簿で土地の所有者を調査した結果、外国人と類推される方による土地の所有は七筆にとどまったということ、また、国境離島の領海基線の近傍の土地についても調べた結果、氏名、住所といった外形から外国人等の所有が明らかになった事例は確認されていないという結果が出ております。
　しかし、それだけで立法事実がないというのは余りに極論だと私は思います。学説によれば、立法事実とは、単なる客観的な事実や状態を指すものではなく、立法的判断の基礎となる事実、すなわち外部環境や国民、住民の意識の変化などが含まれるとされております。
　今回の法整備に即していえば、外部環境という面では、これまでに我が国において外国資本による広大な土地の取得が実際に現に発生している状況があること、また、諸外国では安全保障の観点からこうした土地等の投資管理を強化する動きが見られていることなど、我が国においても安全保障に影響を及ぼし得る投資が行われる可能性があることを考えれば、こうした外部環境の面からの立法に必要な判断の基礎となる事実があるというふうに言えると思います。
　また、国民、住民の意識の面では、国境離島や防衛施設周辺等における土地の所有、利用をめぐって長年国民の間で懸念や不安が広がってきていること、また国民の代表で構成される国会においてもそうですし、また住民の代表で構成される地方議会でも対応の必要性が広く議論をされ、法整備を求める意見書が数多く全国の地方公共団体から提出されていること、こうしたことも挙げることができると思います。
　このように、国境離島あるいは防衛施設周辺等における土地の所有、利用について、安全保障上のリスクを未然に防止する必要性、また国民、住民の間で問題意識が高まっている状況を評価いたしますと、本法律案の必要性を支える十分な立法事実はあると私は考えておりますけれども、小此木大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　政府といたしましても、私といたしましても、立法事実はあるものと考えております。
　しかしながら、本法案が想定する機能阻害行為に当たる事実が過去にあったかどうか、いつ、どこで、どのような態様で行われたかということについては、これまでも御質問いただきましたが、お答えを差し控えてまいりました。それを明らかにすることは、安全保障上の脆弱性を自ら明らかにし、類似行為を誘発しかねないことから、適切でないと考えております。
　一方で、委員御指摘いただきましたけれども、安全保障をめぐる内外情勢は厳しさを増しており、防衛関係施設など安全保障上重要な施設の周辺等に所在する土地等を利用する形で重要施設等の機能を阻害する行為が行われるリスクは高まってきているものと認識しております。こうした中、安全保障の確保は国の最大の責務であり、政府は、将来の安全保障上のリスクを回避するために万全の対応を講じておく必要があると考えてまいりました。
　我が国の防衛関係施設等の周辺や国境離島等において外国資本が土地を買収していることは安全保障の観点から長年問題視されてきた課題であり、国会や地方議会でも議論されてきました。これは、安全保障の観点から土地等を管理することの必要性について広く国民の皆様が問題意識を共有されたことを示しており、そうした社会的な要請があることも本法案の必要性を裏付ける重要な要素の一つであると考えております。
○石川博崇君　是非今の点、これからも丁寧に国民の皆様に御説明をしていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
　続きまして、今回の法案に第三条で盛り込まれました留意規定についても小此木大臣にお伺いをしたいと思います。
　本法案は、安全保障上重要な土地等の利用について実態調査や規制を行うことを目的とするものでありますが、そのための調査や規制は不必要に広範かつ過度なものであってはならないと思います。
　政府・与党の間での協議の中で我が党は主張させていただいたのは、必要最小限度の原則及び個人情報の保護への配慮規定、これを盛り込むべきだということを訴え、結果として総則の第三条に盛り込まれることとなりました。当初、政府の方ではこれを雑則に加えるという案もありましたけれども、最終的にこの総則の第三条に留意規定として盛り込まれたことは高く評価をいたします。
　この規定の意義を伺うとともに、個人情報の適正な管理についての小此木大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　御指摘のとおり、第一章総則の第三条ですが、この法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分配慮しつつ、必要な最小限度のものとなるようにしなければならないと規定しております。
　これは、本法案に基づく措置によって生ずる国民の皆様の様々な社会経済活動への影響を安全保障の観点から必要最小限の範囲にとどめるということでありまして、すなわち、本法案に基づく調査や利用規制は重要施設等の機能を阻害する行為を防止するとの法目的のために真に必要な範囲で限定的に行うという、法案全体を貫く運用の基本原則を明らかにしたものであります。
　また、土地等の利用状況の調査の過程では利用者等の個人情報を取り扱うことになるため、特に個人情報の保護に十分配慮することも併せて確認的に明記しております。この規定を踏まえ、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の関係法令にのっとり、その保護、管理に万全を期してまいります。
○石川博崇君　今回、この必要最小限度の規定、そして個人情報保護に関する留意規定が総則の第三条に加えられたことによりまして、この法案全体を貫く運用の基本原則というふうになったものと認識をしておりますので、今後の運用に当たっては、そこに是非とも留意をしていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、第四条第二項第二号では、基本方針に定める事項として注視区域及び特別注視区域に関する基本的な事項を規定しておりますが、ここで、指定に関して午前中も議論がございました、経済的社会的観点から留意すべき事項を含むこととされております。
　この規定は、当初の政府原案にはなかったものでございますけれども、大都市の市街地にある施設周辺には、相当数の土地所有者が規制の対象に該当することとなります。その方々というのは、冒頭申し上げました、自衛隊の基地に御理解をいただき、そして健全な経済活動を営んでいる方々が大半でございます。そうした方々に大きな影響を与えることが懸念されたところでございまして、そのことから区域指定に当たってはこの経済的社会的観点から留意すべきという規定が盛り込まれたところでございます。
　基地周辺住民の皆様が日常的に行っている土地等に関する取引はその大部分が善意の経済活動であることに鑑みれば、極めて重要な意義を有する文言であると考えますけれども、今後の運用方針とともに、小此木大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　改めて申し上げますけれども、本法案は、安全保障と自由な経済活動の両立を図ることを大前提としております。このため、注視区域又は特別注視区域の指定は、指定に伴う社会経済活動への影響を安全保障上の要請に基づく合理的かつやむを得ない範囲に限定する必要があると考えております。御指摘のあった法第四条第二項第二号における経済的社会的観点から留意すべき事項とは、そうした基本的な考え方を閣議決定する基本方針に明記する方針を示すものとして規定しております。
　次に、その運用の考え方についてお答えしますと、例えば土地等の取引に関する事前届出が必要となる特別注視区域の指定に当たっては、法定するその要件に該当する区域であっても、経済的社会的観点から留意すべき事項に照らして評価した結果としてその区域を注視区域として指定することがあり得るものと考えております。
○石川博崇君　続きまして、いわゆる重要インフラ施設についても内閣官房にお伺いをしたいと思います。
　第二条第二項第三号では、有識者会議の提言でいうところのいわゆる重要インフラ施設に該当する生活関連施設が定義されております。この定義について、政府の原案では、当初、国民生活に著しい影響を及ぼすおそれがあると認められるものというふうに定義されておりましたけれども、これでは施設の対象が曖昧で範囲が広範に広がる可能性があるということから、安全保障の観点から真に必要性が認められる施設のみを対象とするよう定義が厳格化されたところでございます。
　その意義についての政府の見解を、また現在どのような施設を対象とすることを想定しているか、また対象と考えていない施設は何なのかも併せて、これまでも答弁されていることでございますが、政府の見解を改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　第二条第二項第三号に規定してございます生活関連施設につきましては、対象とする施設の類型を、安全保障をめぐる内外情勢、技術の進歩等に応じまして継続的に検討する必要があるものと考えてございます。このため、政府の責任におきまして適切かつ機動的に具体的な類型を定められますよう、政令で定める仕組みとさせていただいているところでございます。
　一方、その類型が無際限に広がることのないよう、政令で指定する範囲につきましては、条文上、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるものという限定を設けさせていただいているところでございます。このため、国民生活に関連を有する生活関連施設でございましても、その施設が有する機能の正常な発揮に支障が生じた場合においても、国民の生命、身体又は財産に広範又は甚大な被害が生ずるおそれがあると認められない施設は政令で指定することができないということとなります。
　現時点におきまして、この政令で指定することを想定しておりますのは、原子力関係施設及び自衛隊が共用する空港でございます。それ以外の施設、例えばということで申し上げますけど、放送局でございますとか鉄道関係の施設、これらは国民保護法が対象とする施設の類型でございますけれども、本法案に基づく政令の指定対象とすることは現時点においては考えておらないということでございます。
　他方、安全保障をめぐる内外情勢は刻々と変化いたします。将来の情勢のいかんによりましては、原子力関係施設及び自衛隊が共用する空港以外の施設類型を政令で指定することもあり得ると、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○石川博崇君　今御答弁いただきましたとおり、機能が阻害される行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあると認められるものという規定になったということ、改めて我々もよくよく認識をしながら、今後政令で定めていかれることになりますけれども、注視をしていきたいというふうに思っております。
　続きまして、機能阻害行為について質問をさせていただきたいと思います。
　第二条第四項及び第五項では、防衛関係施設等の重要施設の施設機能と国境離島等の離島機能について定義をしております。それぞれの機能、具体的にどういった内容を指すのか、改めて御説明をいただければと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　本法案の対象となります重要施設のうち、防衛関係施設につきましては、我が国周辺におきます情報収集、警戒監視及び偵察活動、領空侵犯や領海侵入といった我が国の主権を侵害する行為に対する措置、我が国に対する武力攻撃への対応等の拠点でございまして、我が国を防衛する基盤としての機能を有しているものと考えてございます。
　次に、海上保安庁の施設についてでございます。海上保安庁の施設につきましては、領海に侵入いたします外国政府船舶、排他的経済水域で我が国の同意なく海洋調査を行う外国船舶への退去、中止要求等を行います領海警護等の拠点でありまして、我が国の領海等の保全に関する活動の基盤としての機能を有しているものと考えているところでございます。
　続きまして、生活関連施設についてでございますが、生活関連施設は国民生活に必要な生活インフラを提供する重要なインフラ施設を想定してございまして、国民生活の基盤としての機能を有しているものと考えているところでございます。
　次に、国境離島等についてでございます。国境離島等は、国土面積をはるかに超える広大な管轄海域を有する我が国が、領域主権を行使し、また排他的経済水域及び大陸棚におきまして海洋資源開発等の主権的権利等を行使するための限界を画する基礎、あるいは、さきに申し上げました領海等の保全に関する活動の拠点としての機能を有しているものと考えているところでございます。
　近年、自国に有利な国際秩序、地域秩序の形成や、地域における影響力の拡大を目指した、政治、経済、軍事面での国家間の競争が激化する中で、我が国を取り巻く安全保障をめぐる環境が不確実性を増しているものと認識してございます。こうした中で、御答弁申し上げましたこれらの機能はいずれも国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障にとって必要不可欠なものであると、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○石川博崇君　御丁寧な御答弁ありがとうございます。
　機能について今御説明いただいたわけですけれども、今、最後におっしゃっていただいたとおり、いずれも国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障にとって必要不可欠な機能ということで今回列挙していただいたところでございます。
　この中で、第二条第五項に定める離島機能のうち、有人国境離島地域離島については、領海等の保全に関する活動の拠点としての機能と定義されているところでございます。この点、当初、政府の原案では、領海等の保全及び利用に関する活動の拠点としての機能として、利用も含まれておりました。
　しかし、仮に領海の利用に関する活動拠点まで範囲を広げることになりますと、例えば本来の安全保障との関係が薄い一般の漁港なども、施設の周辺の土地まで対象になるということでありまして、このため、最終的にはこの利用の部分は削除をされて、領海の保全に関する活動の拠点のみとなったわけでございますが、この意義について政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました法第二条第五項第二号は、有人国境離島地域離島の離島機能につきまして、領海等の保全に関する活動の拠点としての機能と規定しているところでございまして、御指摘ございましたように、領海等の利用は含まれておらないところでございます。
　これは、本法案の目的でございます我が国の領海等の保全及び安全保障に照らしまして、有人国境離島地域離島に関して阻害を防止すべき機能を真に必要なものに限定するという考え方を条文上明確にさせていただいたことによります。これによりまして、例えば漁業など、経済活動の場として領海等を利用する活動の拠点としての機能は本法案の対象にならないということでございます。
　以上でございます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　続きまして、同じく機能阻害行為の関係で、施設機能や離島機能を阻害する行為の内容は今後基本方針に具体的には定められることになるわけでございますが、これは罰則付き、命令違反等に対しては罰則が科せられるということになりますので、機能阻害行為の該当性、ある程度具体的に例示をしていく必要があると考えております。
　どのような行為がこの機能阻害行為として記されていくことになるのか、特に一般の方が行う日常生活上の行為は機能阻害行為に該当することはあり得ないというふうに考えておりますけれども、その点いかに考えているか、御説明をいただければと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　機能阻害行為でございますが、機能阻害行為につきましては、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じまして様々な態様が想定されるものと考えてございます。
　このために、想定いたします類型、行為の類型を網羅的にお示しすることは困難でございますけれども、例えば、重要施設に関しましては、重要施設の機能に支障を来す構造物の設置など、国境離島等に関しましては、領海基線の根拠となります低潮線に影響を及ぼすおそれがあるその近傍の土地の形質変更などが該当し得るものと考えているところでございます。
　こうした機能阻害行為につきましては、本法案の第四条第二項第四号の規定を踏まえまして、法施行後に閣議決定する基本方針におきまして想定される行為類型を分かりやすく例示させていただくということとしております。
　なお、御指摘のございました一般の方の日常生活につきましては、例えば、一般的な日常生活や事業活動の場として土地等を平穏に利用すること自体は機能阻害行為として勧告及び命令の対象にはならないものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○石川博崇君　この機能阻害行為に対しては、第九条で中止の勧告、命令、これが規定されているわけでございますが、この九条には、読み上げますと、「内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用者が当該土地等を重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認めるとき」というふうに記されております。
　様々、衆議院でも、また今日の午前中も議論があったわけでございますけれども、この機能を阻害する明らかなおそれがあると認めるときに中止の勧告、命令を行うことができるわけですけれども、当初、政府の原案にはこの明らかなという文言はなく、機能を阻害する単なるおそれがある場合に勧告、命令が発せられるという文言でございました。
　最終的にこの明らかなという文言が追加されて、顕著な蓋然性を必要とするよう基準が厳格化されたわけでございますが、この明らかなという文言を追加することでどの程度機能阻害行為に該当する基準が明確になったのか、政府に確認をしたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました明らかなおそれがあると認められるときとは、具体的な行為の態様に照らしまして、機能阻害行為が行われる蓋然性が社会通念上、一般に認識される程度に顕著に認められる場合をいうものと、このように考えてございます。この規定によりまして、そうした蓋然性が顕著に認められない場合は勧告、命令は行われないこととなるということでございます。
　以上でございます。
○石川博崇君　社会通念上、一般に認識される程度に顕著に認められるということでございます。しっかりこの答弁を踏まえて対応をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　本法律案では、土地等の利用の状況の調査あるいは売買取引の事前届出の対象となる範囲について、その周辺おおむね千メートルを上限とする範囲で指定することとされております。午前中の審議にもありましたが、米国等の範囲に比べるとかなり抑制的とも考えられます。
　この区域の範囲につきましては、有識者会議の提言にもありますとおり、距離の基準を全国一律に設定することは必ずしも適当ではなく、安全保障の観点から、施設の性格やその区域の地理的な特性等を総合的に勘案し、ケース・バイ・ケースで柔軟に設定し得る仕組みとしておくことというふうに提起されております。
　この本法案の目的を達成しつつ、善意の経済活動とのバランスを取り、必要最小限の範囲にとどめる必要があると考えますけれども、この上限千メートルの考え方について、どのように区域を設定していくのか、考え方について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　具体的な区域の設定に当たりまして、施設の敷地からの距離の範囲をどのように設定するかということにつきましては、法施行後に法定する手続に沿って適切に決定をさせていただくということになりますが、第三条に規定いたします必要最小限の原則に鑑みまして、対象施設の全てについて例外なく一律におおむね一千メートルの範囲を指定するということは考えていないところでございます。
　例えばでございますけれども、施設の周辺に大きな河川等がある、あるいは国有地が広がっているなど周辺区域の地理的特性でございますとか、あるいは施設の特性などのいかんによりましては、おおむね一千メートルよりも短い距離の範囲で区域指定を行うこともあり得るものと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○石川博崇君　また、この法律案に基づく措置を実施するに当たりましては、区域指定にミスがあってはならないというふうに考えております。
　過去に、ドローン規制法に基づく飛行禁止、禁止飛行区域の指定の際、規制されないはずの場所を規制範囲としたり、あるいは図面に含まれていない地名が記載されたりするなどのミスが報道されております。当時の報道によりますと、ミスが発覚した際、防衛省からは、範囲の設定の際に必要な現地確認を行っていなかった、あるいは地図だけを見て設定していたケースが多かった、各施設で設定作業にばらつきがあったことが原因であったと説明されているところでございます。
　本法案に基づく区域指定は、全国各地の重要施設、国境離島等が対象になるわけでございますから、相当な件数に上ることが予想されておりますので、それだけにミスが発生する可能性も高まってまいります。このようなことが起きないよう、どのように対処して区域指定を行う方針なのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　本法案に基づきます調査等の対象となります具体的な区域の指定につきましては、法施行後に、まず、内閣府に新設する予定の部局におきまして、個々の重要施設の周辺や離島ごとに法律の要件や基本方針の内容に照らして評価をいたしまして、指定の対象となります区域の案を作成いたします。その後、作成した案につきまして重要施設を所管する関係省庁等と協議をさせていただきますとともに、土地等利用状況審議会の意見を聴取した上で区域を指定することとなります。
　この点、法定外の手続ではございますが、法定する手続と並行いたしまして、対象となります区域の案につきましては、必要に応じて関係する地方公共団体等と当該地方公共団体が管轄地域に所在する対象区域に関しまして意見交換を行うことも想定しているところでございます。
　その上で、全国各地に広がります対象区域につきましては、第三条に規定いたします必要最小限の原則を踏まえて、政府として、個々の区域の指定の要否、注視区域又は特別注視区域の区分、施設の敷地からの距離的範囲等について最終的な判断を行うものでございます。そして、決定された対象区域は官報で公示させていただきますほか、関係する地方公共団体にも通知をさせていただくということでございます。
　政府といたしましては、こうした一連の手続を慎重かつ適切に行いまして、御指摘ございましたようなミスでありますとかあるいは区域指定に伴う混乱が生ずることのないよう、細心の注意を払いながら対象区域の指定を進めたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○石川博崇君　この点、くれぐれも細心の注意を払って取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、報告徴取の規定についてお伺いをしたいと思います。
　第六条から第八条では、第九条の規定に基づく土地等の利用の中止勧告、命令を判断する前提となる注視区域内にある土地等の利用状況の調査あるいは報告徴収について規定がなされているところでございます。
　当初の政府原案では、土地等に対する報告徴収をいきなり行うことも可能な文言となっておりましたけれども、政府・与党間の調整協議によりまして、政府がまず公簿等による調査を尽くした上でなお必要があると認めるときに限って利用者等からの報告等を求めることができるというふうに規定がなされました。
　住民、周辺住民の皆様や土地の利用者に過度な負担を掛けない観点から重要な文言であるというふうに評価をしておりますが、このように二段構えの規定ぶりとした趣旨について政府の御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました報告徴収は、公簿等の収集とは異なりまして、土地等の利用者等の方に対して応答義務を課すものでございます。御指摘の点につきましては、土地等の利用者等の負担に配慮する観点から、公簿等の調査の結果、なお必要があると認められるときに限ってこれを行うという考え方を条文上明確に規定させていただいたものでございます。
　公簿等の収集に加えて報告徴収を行う場合といたしましては、例えばでございますけれども、最新の所有者が登記されていないなど公簿の情報だけでは土地等の所有者や利用者が判然としないような場合、あるいは、土地等の所有者や利用者が活動実態のない法人であり、その法人以外の第三者による利用が推認される場合など、土地等の利用実態を正確に把握するために追加的な調査が必要な場合が想定されるものと考えてございます。
　以上でございます。
○石川博崇君　この報告徴取の規定につきまして、ちょっと通告の順番と違いますが、お伺いをしたいのは、土地等利用状況審議会の役割についてでございます。
　この土地等利用状況審議会の役割、法定化されているものとしては、勧告等を行う前に意見を述べること、また、土地の指定に関して審議をすること等が法定化されておりますけれども、この勧告と同じく、同じ罰則付きの報告徴取に関しては土地等利用状況審議会の役割というのは明記されておりません。バスケットクローズの中で読み込むことは可能というふうに考えておりますけれども、この報告徴取も罰則付きということを考えると、必要に応じて事前にこの土地等利用状況審議会に付議をした上で実施をすることも検討すべきではないかと考えますけれども、政府の見解をお伺いしたいと思います。