Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（増田和夫君）　御指摘の一九五六年政府見解は、具体的な法律上の定義を示すものではなく、誘導弾などによる攻撃が行われるという一つの状況下における必要最小限度の自衛の措置に係る基本的な考え方を示したものでございます。
　その上で、現在では、我が国に対する武力攻撃が発生した場合や、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される場合に対して先ほど述べた基本的な考え方が当てはまるものと考えており、一九五六年見解を変更したり、あるいはこの見解を逸脱しているということではないと考えております。
○山添拓君　いや、これを勝手に拡大してはいけないと思うんですよ。
　宮崎氏は、そもそも、我が国に対する武力行使への対処を超えて自衛隊の武力行使を認めるという存立危機事態武力行使の考え方自体が憲法九条を完全に踏み越えていると述べています。二〇一五年の安保法制自体問題だということが根底にあるというのは、私もそのとおりだと思います。
　同時に、当時の政府は、当時というのは安保法制を策定した際の当時という意味ですね、敵基地攻撃能力を我が国は保有していない、したがって集団的自衛権で使うことも想定していないと、こういう説明だったわけですよ。
　想定していないと言ってきたことを今度やろうとしている。ところが、その説明がないわけですね。説明できないということじゃないかと思うんです。なぜ、そこについての説明もなく、敵基地攻撃能力の保有、しかも集団的自衛権の行使としても使える、そこまで突き進んでいけるのか、憲法解釈についての、憲法論議についての議論すら行わずに突き進もうとするのか。
　これは最後に大臣お答えいただきたいんですが、やはりこのまま突き進むわけにはいかないんじゃないですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　いろいろ御指摘を受けたところでありますけれども、我々とすれば、この今回の反撃能力、そしてまた、以前からあるいろいろな問題についていろいろな御提議があるのは確かにそのとおりかもしれませんが、我々とすれば、これはあくまでも反撃能力、いわゆる我が国に対する攻撃に対するということでございますので、集団的自衛権云々も、それも確かにそうかもしれませんが、我々の国に対してのそういった攻撃に対してそれを反撃するという抑止力を持つことが重要であるというところで我々は整理したというふうに考えております。
○山添拓君　安保法制による集団的自衛権の行使と敵基地攻撃能力の保有、二重の憲法違反によって、それを公然と行い、説明もなく、軍事一辺倒で突き進む安保三文書は撤回すべきだということを主張して、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　安保三文書について伺います。
　浜田大臣は、所信でも、地元の基地負担の軽減に取り組むことを約束しています。沖縄県は、自衛隊と米軍基地の面積が県土面積の八・五％、沖縄本島だけ見ると一五・一％も占めています。配付してあります資料の一ページ目には、今年の正月の地元紙の記事が載っています。こういった中、先日委員会でも取り上げた石垣駐屯地の違法排水は放置されたままであり、ほかにも基地負担軽減に逆行する動きが進んでいます。
　沖縄防衛局では、ＫＣ１３０空中給油機の岩国基地移転やＭＶ22オスプレイの県外移転訓練といった負担軽減の効果を把握するため、二〇一七年度から、県内の嘉手納基地、普天間飛行場では、両基地所属の航空機を対象に二十四時間体制で離着陸時間や機種などを記録し、自治体やメディアからの問合せに、具体的な日時、軍用機の機種、機数、離着陸の別など、個別の情報を回答してきました。しかし、資料二のように、昨年八月以降、沖縄防衛局は、従来回答していた具体的な情報ではなく、時間帯でくくって大まかな回答をする形式に変更しています。
　また、沖縄防衛局は、従来ホームページに掲載していた米軍機の航跡図の公表も資料三のように二〇一八年度から取りやめており、過去の掲載分も削除しました。その後、防衛局での閲覧自体も認めない取扱いに変更しています。
　航跡図の調査は、二〇〇四年に米海兵隊ＣＨ53ヘリが沖縄国際大学に墜落する大事故を受けて、二〇〇五年二月に事故報告書が出され、二〇〇七年八月十日に日米合同委員会において、「普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書」が合意されて、実施に至ったものです。
　両調査について現時点でどのように対応していますか。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　まず、目視調査ですが、これは嘉手納飛行場と普天間飛行場における航空機運用の実態を把握するため沖縄防衛局において実施しているものであり、報道機関や関係自治体からの日々の個別の問合せに対し可能な範囲で情報提供を行ってきているところですが、委員御指摘のとおり、昨年八月以降、一機ごとに機種と離着陸時間をお答えする形から、基本的にまとまった時間帯の機種と離着陸回数をお答えする形に変更しているところです。
　これは、米側が従来から運用情報の保全を求めていることを踏まえ、米軍の運用情報の保全の必要性と関係自治体等へ適切に情報提供する観点とを併せ沖縄防衛局において検討した結果として現在の情報提供内容としているところであります。
　一方で、特異な事象が生じた場合には、関係自治体等からの問合せに対しまして、状況に応じて以前と同様に詳細な情報を提供させていただくことといたしております。
　こうした対応により防衛省としての航空機の運用実態の把握内容が変わるわけではなく、把握した調査結果の中で引き続き関係自治体等に適切に情報提供を行うことができているものと考えております。
　次に、沖縄防衛局において実施をいたしております普天間飛行場における回転翼機等の飛行経路の航跡調査についてであります。
　これは、二〇〇七年に日米間で合意をいたしました報告書に記載をされている場周経路等に沿った飛行が行われているかについて、大まかな傾向の把握に努めているところであります。その上で、令和二年度分までの航跡調査の結果については、調査結果の概要を公表するとともに、沖縄防衛局において航跡図の閲覧を行ってきたところであります。
　一方、米側からは、国際社会における米軍に対する脅威により航空機の運用に係る情報保全についてより厳しい考慮が必要であること、特に、近年、飛行場周辺において航空機に対するレーザー光発射が行われる事案や小型無人機が飛行場周辺を飛行する事例などが発生しており、これらの行為は航空機の安全運航の支障となり、一歩間違えると大事故につながる危険性があることを踏まえまして、米軍機の運用に係る詳細な調査結果を基に作成いたしました航跡図を公表することについて強い懸念が示され、公表を取りやめるよう要請があったところであります。
　こうした米側からの要請を踏まえまして、昨年十二月末の令和三年度分の航跡調査結果の概要の公表から航跡図の閲覧を控えることといたしました。
　他方で、航跡図の閲覧は取りやめるものの、調査結果についての地元等への説明の重要性を踏まえまして、引き続き、説明責任を果たすため、関係自治体に対しましてはこれまでどおり航跡図を用いて調査結果の説明を行うとともに、その評価を沖縄防衛局のホームページで公表させていただいているところであります。
　防衛省といたしましては、それぞれの調査に関する情報につきまして、引き続き適切に情報提供や広報を行ってまいります。
○伊波洋一君　今の話を聞いておかしいなと思うのは、航跡図は詳細だから公表できないという話ですが、皆さんはその航跡図を基に、普天間第二小学校の上空を飛んでいるじゃないかという様々な指摘については、これは二百メートルの誤差があるので、それは飛んでいないんだとずっと主張しているんですよね。
　あるときには自分たちに都合がいいように全部言い換えていますが、そもそも、こういうものが明らかにされれば、現在問題になっておりますのは普天間飛行場そのものですね。普天間飛行場は、あの飛行場、米軍の軍用機飛行場基準のクリアゾーン内にあるんですね、あの普天間第二小学校が。そして、そのまま放置して、その上を皆さん飛ばし続けているんですよ。それ自体が違法であるから、本来、米軍基地の飛行場として、米軍飛行場として違法性を指摘されるから、それを外すためにやっているんじゃないですか。
　つまり、皆さん自身が、米軍、普天間飛行場の違法性を承知して、米軍も承知していますからね、それをあくまで、もういつになったら辺野古が造られるのか分からなくなっている今の状況、そういう中で両者で隠蔽しているんじゃないですか。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁したとおり、現在のその調査結果のその公表の在り方につきましては、米軍の運用状況の保全を考慮しつつ、関係自治体等への情報提供の重要性を踏まえた対応としているところでございます。
○伊波洋一君　今申し上げたクリアゾーンの存在については承知していますか。
○政府参考人（深澤雅貴君）　申し訳ございません。今、詳細なデータ、資料を持ち合わせてございません。
○伊波洋一君　いや、それぐらいは知ってくださいよ。普天間飛行場というのは、この二十何年も課題になっていたんです。
　それは米軍の連邦航空法上も書かれていまして、要するに、滑走路の真正面に九百メートルの長さで空き空間をつくらなきゃいけない。なぜかというと、それは、墜落したときに、米軍機は弾薬や、あるいはそのそばからジェット噴射をするための大変人体には有害な物質も積んでいる以上、そのエリアを確保しないと連邦航空法上は米軍機が利用できる飛行場としては認めてはならないと書いてあるわけですね。そういうことがあって、現実に飛んでいる状況を把握されたくない、そういうこともあるでしょう。
　いま一度、そのことを是非確認をした上で、この委員会に提出していただきたいと思います。
○伊波洋一君　いや、現在ですね、要するに台湾有事の問題もありますけども、様々な形で沖縄の基地が大変厳しい状況になっています。岩国に入ったＦ35がずっと沖縄に入ってきたり、あるいは嘉手納でも同様です。外来機が多いんですね。
　このような基地被害が状況がより厳しくなっている中で、飛行状況を明確にしないと、そういう立場の取組を皆さんがやることは、まさに県民をないがしろにすることですよ。子供たちの安全性を本当に無視をするという、こういうことであるということを指摘したいと思います。
　大臣、現在の基地被害がひどくなっている中で、負担軽減に逆行するような取組ではありませんか。
○国務大臣（浜田靖一君）　この今御指摘のあった点については、目視調査の問合せ対応は、米軍の運用情報の保全等の必要性、関係自治体等に適切に情報提供する観点と併せて検討した結果、現在の内容となっております。
　一方で、特異な事象が生じた場合は、以前と同様に詳細な情報を提供させていただくことになっております。
　また、普天間飛行場の航跡調査は、米側の懸念を踏まえ、航跡図の閲覧は取りやめるものの、説明責任を果たすため、関係自治体に対し航跡図を用いて調査結果の説明を行うとともに、その評価を沖縄防衛局のホームページで公表しているところであります。
　防衛省としては、関係自治体等への情報提供や説明の重要性を踏まえ、可能な範囲での対応をさせていただいておりますが、引き続き、米側に対し、日米間の合意を遵守し、航空機の運用による周辺住民の方々への影響を最小限にとどめるよう求めるなど、基地負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　二〇〇四年のあのヘリコプター墜落事故以降も、二〇一七年の十二月七日には緑ケ丘保育園にヘリの部品が落下し、その一週間後には、十二月十三日には、普天間第二小学校のちょうど体育の授業中の児童の間に、米軍ヘリの窓枠が落下する事故も起きています。
　その後、今、小学校に、宜野湾市としても小学校上空を飛ぶなということを強く求め、禁止を求めたんだけど、日米政府はそれを拒否をしてシェルターを造ったわけですね、シェルターを造って、そこに子供たちは駆け込みなさいと、ヘリが来たらですね。その翌年、一年間に七百回以上も子供たちは駆け込んだわけですよ。今も続いているわけですね。
　だから、そういうふうな今の状況、それを更に十何年も継続するということがほぼ明らかですから、そこも含めてやはり考えてもらわなきゃいけないと思っています。
　これは継続して話をしてまいりますが、もっと、さらには、普天間飛行場の場合、嘉手納もそうですけれども、夜の十時から翌日の午前六時までは、夜間、早朝の飛行は制限されているんです。しかし、実際は全く守られていません。深夜の飛行も年間に三百回以上あるわけです。ですから、そういう、日常的にも、昼間もそうですけれども、夜はとりわけその苦情が多くなります。年三百回以上の苦情が続いています。
　こういう今の状況、日米政府が合意をしても、守らせない、守らないという今の状況をやっぱり変えなきゃいけないと思うんですが、防衛大臣、嘉手納や普天間の航空機騒音規制措置をせめて守らせる努力を払うべきではありませんか。
○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の点、我々も日々いろいろな形で米側に対してお話をさせていただいているところであります。我々とすれば、更に努力をさせていただきたいというふうに考えております。
○伊波洋一君　現在、基地を抱える自治体は、地域を所管する地方防衛局や現地基地司令と、訓練の回数や時間帯などを含む基地の使用形態と住民生活のバランスを取る、基地使用協定を結んでいる例が見られます。防衛省としても、こうした先進事例を横展開して、自治体や住民が基地負担について自らの意見を表明できるように支援すべきです。
　全国ではどういった事例があるのか把握していますか。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　防衛施設の運用に当たって施設周辺の自治体や地域住民の御理解を得ることは重要でありますので、防衛省・自衛隊におきましては、日頃から防衛施設の運用に関して、地元に対する説明責任を十分に果たしながら、地元の要望や情勢を踏まえ、必要な調整を行ってきているところであります。
　このような中で、個別の自治体のお考えやそれぞれの基地の特性等に応じて、例えば部隊の運用に関して自治体と協定を締結している場合もありますが、これらの内容は基地ごとの固有の状況を踏まえたものとなっております。
　具体的には、自衛隊の戦闘機が配備をされております航空自衛隊小松基地におきましては、地元自治体との間で飛行時間帯や訓練実施場所等について協定を締結している例があります。また、陸上自衛隊の立川飛行場の運用開始の際に、地元自治体との間で飛行時間帯や離着陸回数等を確認している例があるところであります。
　このような取組を踏まえまして、防衛省・自衛隊といたしましては、引き続き自治体の御要望も伺いながら必要な調整を行っていく考えであり、今後とも、地元の皆様の懸念や不安を踏まえ、更なる負担軽減の実現に向けて取り組んでまいります。
○伊波洋一君　委員長にお願いしたいんですけど、防衛省において、全国において、どこの基地に、どういった自治体と、どのような内容の協定が締結されているか、協定の主体、締結日、内容などについて網羅的に委員会に提出するようお取り計らいお願いしたいと思います。
○伊波洋一君　石垣駐屯地の違法排水問題でも、現在、防衛省は、問題があっても見て見ぬふりをする、情報はなるべく隠すという姿勢です。防衛省が基地負担軽減を言うのなら、具体的な成果を示してほしいと思います。
　今年三月三十日、沖縄県議会は、資料五のように、「沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築の積極的な取組を求める意見書」を可決し、四月二十四日、二十五日には、資料六のように、東京を訪れた県議会の代表団が外務省や防衛省などに意見書を提出しました。
　意見書には、安保三文書に基づき、第十五旅団の師団化、うるま市、宮古、八重山のミサイル配備、那覇基地の地下化、沖縄市の弾薬庫建設など、沖縄県の軍事要塞化が進められていること、岸田政権の軍拡が地域の緊張を高め、不測の事態が生ずる危険性、沖縄が再び標的にされるとの不安が県民に広がっていること、日本と中国にはいわゆる四つの基本文書があることなどを指摘し、「アジア太平洋地域の緊張を強め、沖縄が再び戦場になることにつながる南西地域へのミサイル配備など軍事力による抑止ではなく、外交と対話による平和の構築に積極的な役割を果たすこと。」、「日中両国において確認された諸原則を遵守し、両国間の友好関係を発展させ、平和的に問題を解決すること。」の二点を求めています。
　外務大臣、この沖縄県議会の意見書をどのように受け止めましたか。意見書は、沖縄を再び戦場にしないよう対話と外交による平和構築の積極的な取組を求めていますが、外務大臣としてどのように取り組むのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘のありました沖縄県議会による意見書に基づく要請につきましては、先月でございますが、吉川外務大臣政務官が対応させていただきまして、私も報告を受けているところでございます。この意見書も指摘しておりますように、沖縄を再び戦場にしてはならないということは当然であると考えております。
　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性がより一層高まっておりまして、まず優先されるべきは積極的な外交の展開であります。外交力、防衛力を含む総合的な国力を最大限活用しつつ、力強い外交を展開し、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出をしていく考えでございます。その上で、防衛力により沖縄を含む我が国に脅威が及ぶことを抑止することが重要であり、防衛力は外交の裏付けにもなると考えております。
　日中関係につきましては、日中両国間には様々な可能性とともに数多くの課題や懸案が存在をいたします。同時に、日中両国は地域と世界の繁栄に対して大きな責任を有しております。昨年十一月の日中首脳会談で得られた前向きなモーメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話をしっかりと重ねて、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築をしてまいります。
○伊波洋一君　資料七に掲げてあります四月二十日の中国人民日報電子版は、「沖縄は歴史的要因や地理的環境から、長年軍事問題で害を被ってきた。日米両政府は一貫して沖縄を北東アジアにおける軍事的「橋頭堡」と見なし、同地域への軍事配備を次々に強化してきた。」と述べるなど、沖縄県民の立場に理解を示しています。
　中国の軍事的脅威は深刻だ、とか、中国軍による認知戦だ、とかいっても、どちらが沖縄県民の感情に寄り添った言葉かは言うまでもありません。日本政府は、本当に基地負担に苦しむ沖縄県民に寄り添う気持ちがあるのなら、具体的な基地負担の軽減に取り組んでいただきたいと思います。
　国家防衛戦力及び防衛力整備計画に関連して伺います。
　岸田首相は、一月二十三日の所信表明の冒頭で、五年間で四十三兆円の防衛予算を確保し、相手に攻撃を思いとどまらせるための反撃能力の保有、防衛体制の抜本強化など、「極めて現実的なシミュレーションを行った上で、十分な守りを再構築していくための防衛力の抜本的強化を具体化」したと述べました。この現実的なシミュレーションについて、政府は、配付資料の八、九、十の三枚の概要で示しています。
　その中、資料八が、侵攻部隊の行動とタイプで、我が国の部隊の対応です。資料九が、宇宙、サイバー、電磁波など、将来の防衛力の指針です、検討です。資料十が、その中では、侵攻そのものを抑止するため遠隔地から侵攻戦力を阻止、排除するために、資料、概要三分の三に図示されている分類番号、一、スタンド・オフ防衛能力と、二、統合防空ミサイル能力が使われます。その上で、抑止が破られた場合、一と二に加えて、三の無人アセット防衛能力、四の領域横断作戦能力、五の指揮統制・情報関連機能で非対称的な優勢を確保となっています。そして、迅速かつ粘り強く活動し続けて相手方の侵攻意図を断念させるとして、六の機動展開能力・国民保護、七の持続性・強靱性が取り組まれるようになっています。この六の国民保護と七の持続性・強靱性のフェーズは、抑止が破られていよいよ国内での攻撃が激しくなっている状態のことを指しております。
　二〇二二年十二月十六日に閣議決定した防衛力整備計画の概要について説明した財務省の「令和五年度防衛関係予算のポイント」では、岸田首相が説明した極めて現実的なシミュレーションの一から七の段階ごとに必要な総事業費が示されています。配付資料十一に示してあります。一、スタンドオフミサイル、二、統合防空ミサイル、三、無人アセットの防衛力で九兆円、四、五の領域横断、指揮、情報で九兆円、六の機動展開、国民保護で二兆円に対し、七の持続性・強靱性は最大の十五兆円となっており、日本国内での、国土内での戦闘対策の準備に最大限の予算が投入されていることが分かります。すなわち、今回の防衛力整備計画は、反撃力の整備と同時に、それに伴う必然的な国内基地へのミサイル攻撃と国内での戦闘を想定して、施設の強靱化と弾薬、誘導弾及び装備品の維持整備と確保を目的としたものであることが分かります。
　防衛大臣に伺います。防衛力整備計画の概要やシミュレーションの概要に示された持続性、強靱性とは日本国土における戦闘を想定したものですね。そして、最大の予算が配分されているということは、防衛省として国内での戦闘継続の決意を示しているということですね。お答えください。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力の抜本的強化の検討に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行わせていただきました。
　こうした検討を通じて、スタンドオフ防衛能力約五兆円、統合防空ミサイル防衛能力約三兆円、無人アセット防衛能力約一兆円、領域横断作戦能力約八兆円、指揮統制・情報関連機能約一兆円、機動展開能力、国民保護約二兆円、持続性、強靱性約十五兆円といった分野を重視して必要となる防衛力の内容を積み上げ、五年間で四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出しております。
　御指摘の持続性、強靱性については、迅速かつ粘り強く活動し続けて相手方の侵攻意図を断念させる観点から、弾薬の確保に約二兆円、可動率向上に約九兆円、主要な防衛施設の強靱化への投資約四兆円といった取組により、重点的に強化することとしております。
　今後必要なことは積み上げた事業を着実に実施していくことと考えており、引き続き防衛力の抜本的強化の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　防衛大臣も質問の意図についてはそのとおりだとお答えになったと思います。
　反撃能力、敵基地攻撃能力を持つから、それが敵のミサイル攻撃の標的になり、それに対し十五兆円以上掛けて持続性、強靱性を高めなければならないという泥沼にはまっています。反撃能力を持つことが日本を戦場にする、日本を戦争に引き込むことになっていないでしょうか。
　防衛研究所の令和三年度特別成果報告、将来の戦闘様相を踏まえた我が国の戦闘構想、統合海洋縦深防衛戦略によると、現在は戦域レベルでの打撃力のバランスにおいて中国が優位に立っているとし、中国との間で戦端が開かれた場合の戦略目標として、状況を膠着状態に持ち込み、米軍のグローバルな戦力集中で時間を稼ぐことを基本目標として設定した、としています。いわゆる長期戦にして米軍の来援を待つというわけです。
　既に、二〇〇五年の日米再編合意の日米同盟、未来のための変革と再編という合意で、日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部隊への侵略等の新たな脅威や多様な事態への対応について、含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する、としました。
　さらに、二〇一五年には、米軍が日本を守るとした一九九七年の日米ガイドラインを変更し、新ガイドラインでは、米国が武力で日本を守ることはないということにしました。
　このような中で、防衛大臣に伺います。
　岸田首相は、極めて現実的なシミュレーションでは、現在五万人を超えて駐留し、各地で住民に多大な被害を与えた訓練を繰り返している米軍は登場しません、岸田首相のシミュレーションではですね。国家防衛戦略でも、万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合には、我が国が主たる責任を持って対処し、これを阻止、排除する、とあるように、もはや在日米軍は抑止が破れた時点で我が国を守らないのですね。
○国務大臣（浜田靖一君）　まず、国家防衛戦略においては、万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合には、その態様に応じてシームレスに即応し、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止、排除すると明記しているところであります。
　その上で、細部については事柄の性質上お答えすることができないことについて御理解をいただきたいと思いますが、今般のシミュレーションについては、日米安全保障条約第五条を前提とした上で、我が国に対する侵攻には、我が国が防衛を主体的に実施し、米軍はこれを支援し補完するといった日米の基本的役割分担を踏まえて検討を行っているところであります。
　いずれにせよ、政府として、米国が日米安保条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いており、国民の命と暮らしを守り抜くために、我が国が自らの防衛力を抜本的に強化することによって日米同盟の抑止力、対処力を更に強化させていく考えであります。
○伊波洋一君　先ほど、岸田首相が提起したシミュレーションの概要の話で、抑止が破られた場合の中に米軍がいないということが分かるわけですけれども、そのときに、抑止が破れたときに米軍はいないのではないですか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣が御答弁申し上げましたとおり、万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合には、その態様に応じてシームレスに即応し、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止、排除するということを決めておるところでございます。
○伊波洋一君　今、日本には最大五万人超えているわけです。本当に全世界で一番多いんですよね。しかし、その五万人が有事ではいなくなる。日頃私たちにその様々な負担を掛けている訓練は何のためですか。それは、いつも答弁は、有事に対して抑止力になるからと言うんです。でも、実際はいないんですね。いないということも合意されているし、それを、その訓練もしている、米軍自体もですね。
　だから、そういう意味で、既に報道されているように、三月二日の予算委員会でも小池共産党委員が質疑の中で、この五年間で、二七年までに七十庫、それから十年以内に百三十、さらにおよそ九千以上の施設を、戦争にも耐えられるようなものに全部防衛省はそれを整備していくと、今日の議論の中にもありました。つまり、皆さんは、この日本全域を要するに戦争状態にしてまでも、この安保三文書の取組が我が国にとって安全保障なんだということを指摘してきたわけですね。
　引き続き質疑はしますけれども、しかし、実態、実像を明確にしてください。皆さん、本当のことを言うべきです。一体、日米安保というのは今どうなったのかと。役割は変わっているということはもう既にほかの委員会でも言っていますので、アメリカは日本を守る役割はもうなくなっちゃっているじゃないですか。情報はもらえるかもしれないけど、実力部隊はいないじゃないですか。そういったことを含めて、次回からまた再度質疑をしたいと思います。
○委員長（阿達雅志君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。林外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件は、令和五年一月十三日に協定の署名が行われました。
　この協定は、宇宙空間における技術開発競争が活発化する中、日米間の個別の宇宙協力を円滑に進めるため、アメリカ合衆国政府との間で宇宙協力に関する基本事項を規定するものです。
　この協定の締結により、日米の実施機関が個別の協力活動を円滑に実施することができる仕組みが確立され、日米間の宇宙協力の更なる促進及び効率性向上が期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和五年二月二十日に協定の署名が行われました。
　この協定は、我が国と欧州連合構成国との間の既存の二国間航空協定の特定の規定を、我が国と欧州連合との間の航空関係の現状を踏まえた内容とすることで、航空関係の安定的な発展に向けた基盤を整備するものです。
　この協定の締結により、我が国と欧州連合との間の航空分野における協力が一層強化されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件は、令和三年十一月十七日に議定書が採択されました。
　この議定書は、より迅速かつ円滑な手続による電子的形態の証拠収集を可能にするため、締約国の当局間の協力、他の締約国に所在する団体との直接の協力等について定めることで、容易に国境を越えて広範な影響を及ぼし得るサイバー犯罪に有効に対処するものです。
　この議定書の締結は、治安対策に資するとともに、各国と協調したサイバー犯罪対策の一層の強化に向けた強い決意を国内外に示す見地からも有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（阿達雅志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十六分散会
令和五年五月九日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　政幸君　　　　　野村　哲郎君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　哲郎君　　　　　神谷　政幸君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　友納　理緒君　　　　　田中　昌史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　朝川　知昭君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　松浦　克巳君
　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　部長　　　　　　　栗原　秀忠君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　川又　竹男君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大西　証史君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　岸本　武史君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築
　するための健康保険法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、友納理緒君が委員を辞任され、その補欠として田中昌史君が選任されました。
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○委員長（山田宏君）　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤井一博君　自由民主党の藤井一博です。
　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　質問の前に一言申し上げます。先日、五日、発生しました石川県能登地方での地震におきましてお亡くなりになられました方に御冥福をお祈りいたします。また、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早く元の生活に戻られますことを心より願っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　本日は岸田総理がお入りの審議でございます。新型コロナウイルス感染症も五類へ移行して、新たなスタートの節目であります。本日の質疑を通して、これからの社会保障制度の在り方について、岸田総理のお考えをお伺いしたいと思います。
　四月十九日の参議院本会議におきまして、岸田総理の御発言がありました。人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供され、国民が安心して生活することができる持続可能な社会保障制度を構築する、このことに集約されていると思います。
　ここで一つお伺いをいたします。
　これから高齢化が進展していく中で、医療、介護の需要が高まってまいります。そういった中で、必要な社会保障費を削減することなく、子育て予算も含めて財源をどのように確保して社会保障制度の持続可能性を確保していかれるのか、岸田総理のお考えを伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子高齢化が急速に進む中にあって、将来にわたって社会保障を持続させる観点から、負担能力に応じて全ての世代で、そして公平に皆が支え合う仕組み、こうした仕組みを強化していくことが重要であると考えています。そのために、御審議いただいているこの本法案においても、出産育児一時金に要する費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入する、あるいは高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直し、こういったものを盛り込んでいるところです。
　そして、これからも続く超高齢社会に備えて、経済社会のその支え手、これを増やすという視点が重要であると考えています。女性や高齢者の就業を最大限に促進するとともに、その能力の発揮を実現できるよう働き方に中立的な社会保障制度を構築していく、さらには、働く人の立場に立った労働市場改革、これを進めていくことも重要だと考えています。
　こうした取組を進めることによって全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築していきたいと考えております。
○藤井一博君　丁寧な御答弁をいただきました。
　やはり、人生というのはつながっていくものですから、全ての世代において必要な保障がないと生涯にわたっての安心はないという御答弁であったと思います。ある世代に手厚くしてほかの世代が薄くなるというようなトレードオフの関係には社会保障はないというお考えを確認させていただきました。
　ここでもう一点だけお伺いさせていただきたいと思います。
　高齢者負担率の見直しの議論の中で、やはり、高齢者の方から、これから医療、介護、これまでどおり受けていくことができるのかなという不安の声があるのも事実でございます。そういった中で、やはり私は、そういった不安の声に対しては、医療、介護というものが地域でしっかりと確保されていくように、地域で担うべきかかりつけ医機能の充実であったり、また医療、介護のＤＸを進めていく、そういった地域包括ケアシステムの推進というものが国を挙げてしっかりと充実していかないといけないと思っておりますけれども、岸田総理のお考えをお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後、高齢社会が進展するに伴って、地域の医療、介護の担い手の確保が困難になる中で、医療・介護サービスを効率的かつ効果的に提供する体制の構築、これが求められていると考えています。
　このため、本法案では、国民、患者がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるための情報提供を強化するとともに、地域の実情に応じて各医療機関が機能や専門性に応じて連携しつつ、地域に必要なかかりつけ医機能を確保するための制度整備、さらには、この関係者間で利用者の介護情報を電子的に閲覧できる情報基盤の整備、こうしたことを行うとしております。
　こうした制度整備によって、医療と介護の連携を強化し、地域包括ケアシステムを更に推進することによって、全ての国民がそれぞれの地域において質の高い医療・介護サービスを受けることができる体制、確保してまいりたいと考えております。
○藤井一博君　丁寧な御答弁をいただきました。岸田総理の力強いリーダーシップの下に、世界に冠たる社会保障制度、拡充をされ、国民の皆様の生活が、安心が、安定がもたらされますことを願い、私もしっかり全力で尽くしてまいりますことを申し述べて、質問終わります。
　ありがとうございました。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　五月五日の石川県能登地方における震度六強の地震でお亡くなりになられた方に私からも心から哀悼の意を表します。そして、けがをされた方の一刻も早い御回復をお祈りいたします。その後、大雨もあり、避難生活を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げます。
　激甚災害指定を含むあらゆる復旧復興策に早急に取り組んでいただきたいと政府に強く要望いたします。
　昨日より、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが二類から五類に移行しました。本日以降、患者数等の毎日の公表はなされず、定点医療機関からの報告に基づく毎週月曜から日曜までの患者数等の情報が公開されることになります。
　歓迎の声もある一方、懸念の声も強いものがあります。四月十九日、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの有志は、五月の大型連休明けに感染拡大があり得るとして、日本では自然感染の罹患率が低いことなどを考慮すると、第九波の流行は第八波より大きな規模になる可能性も残されていると表明されています。
　こうした中、五月八日に新たに確認された国内の感染者は九千三百十人、前の週の同じ曜日から約四千三百人も増えています。
　今後、感染者の急増やウイルス株の変異、強毒化など事態が悪化した際には、迅速、過大な対応が求められます。その場合、五類から二類などへの再移行もあり得るのでしょうか。想定する対処策について説明をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナについては、昨日、五類感染症に位置付けたところですが、そのウイルスの特徴、これは直ちに変わるものではありません。国民の皆様には、今後とも気を付けていただき、御理解と御協力をお願いしたいと思います。
　そして、今後も一定の流行が続くことが予想されることから、政府としては、地方自治体あるいは医療関係者と連携しながら、六十五歳以上の方あるいは重症化リスクの高い方については昨日からワクチン接種を行うとともに、感染拡大が生じても必要な医療が提供されるよう幅広い医療機関での対応が可能となる体制への移行を進めているところです。
　そして、その上で、御指摘のような、今後このオミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提、これが異なる状況になれば、これは三月十日の政府対策本部の決定に従って直ちに対応を見直すことになります。具体的には、必要に応じて、政令により感染症法上の指定感染症に位置付けることにより二類感染症と同様の入院勧告等の各種措置を適用するなど一時的に対策を強化する、こうしたことは考えられると認識をしております。
○打越さく良君　命と暮らしを最優先にする政策をお願いいたします。
　私は、昨年十二月五日の参議院本会議において、障害者総合支援法案などの改正案が束ね法案とされた際、立法府を軽んずるものであると批判いたしました。
　総理、束ね法案についてどのようにお考えなのでしょうか。
　束ね法案は、国会審議を形骸化し、国会議員の表決権を侵害し、国民への情報公開の観点からも問題であることはこれまでも繰り返し指摘されてきました。束ね法案は、野党が賛成できる法案と到底合意できない法案を混在させることによって国民に争点を隠す悪質なものです。今国会における原発の運転期間の延長を盛り込んだＧＸ脱炭素電源法案も、争点隠しの束ね法案です。
　こうした法案は、国会の審議を制約し、与野党の対立点を覆い隠し、審議時間をも省略しようとするものであり、政府・与党にとっては誠に都合の良い法形式です。しかし、これは法形式の堕落であり、禁じ手ではないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政府においては、従来から、法案に盛られたこの政策が統一的なものであり、その結果として、法案の趣旨あるいは目的が一つであると認められるかどうか、あるいは内容に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるかどうか、これを十分検討した上で、一つの改正法案として提案することが適当であるという結論に達した場合においては、そのような形で提案してきております。こうした基本的な考え方は今後も維持していってまいります。
　その上で、国会審議の在り方等については国会において御判断をいただきたいと考えております。
○打越さく良君　総理、これだけ束ね法案を乱発なさっているんですから、自由民主党が下野して野党になった際に、どんな束ね法案が提出されても問題視しないということでよろしいでしょうかということは、御答弁は求めないことにします。
　私は、十二月五日の本会議質問で、来年の通常国会において介護保険法の大改正などが控えており、この際たまった法案の在庫一掃を行ってしまいたいとの意図があったのではないか、それはすなわち個々の法案を軽んずるものではないかと指摘しました。ところが、本法案には、介護保険法の大改正と言えるものではなく、法案名にも介護の文字すらありません。
　総理には、来年度が介護保険法の三年に一度の見直しの年であると認識はなかったんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　介護保険制度については、これまで三年を一期とする介護保険事業計画に合わせて見直しの議論を行い、必要に応じて法改正を行ってきた、このように承知をしております。本法案においても、より質の高い介護サービスの提供を可能とするため、介護サービスの利用者の情報を本人や関係者が電子的に共有できる介護情報基盤を整備することなど、重要な改正事項を盛り込んでいるところです。
　そして、利用者の負担や一号保険料負担の論点、こうした負担の論点については、社会保障審議会において昨年末の段階で具体的な結論は出されておりませんが、次期計画、すなわち令和六年度以降の計画ですが、この次期計画に向けて結論を得ることが適当であると、この審議会において指摘をされています。
　厚生労働省におきまして、引き続きこの指摘に基づいて丁寧に結論を、検討を進めていきたい、このように考えております。
○打越さく良君　本法案において給付と負担の在り方に関する議論の結論を示さなかったことは、選挙対策であろうと言われています。
　厚生労働省は昨年末までに結論を出すつもりだったのに、与党から高齢者医療制度の負担増と介護保険の負担増が重なることに配慮すべきとの意見があったと、それが踏まえられたと伝えられています。必要な負担増の論議を先送りすれば財政は悪化し、先送りされた分、負担増は急激になってしまいます。
　総選挙を前に、利用者の利便に資するための抜本的な改革に着手すべきだったのではないでしょうか。私は、負担増を奨励しているわけではもちろんありません。国民にとって最適解を模索するのが立法府であり、政府は、負担増の議論から逃げずに、国会審議の場において責任ある提案をすべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の負担に関する議論については、先ほど紹介させていただきました社会保障審議会の議論の中で、負担増について賛成、反対、様々な議論が続いてきました。そして、昨年の末の段階においても両方の議論が錯綜する中にあって、これについては次期計画に向けて結論を得ることが適当である、こうした結論に至ったと承知をしております。
　こうした審議会の議論を受けて政府としても対応を考えたということであり、これは、選挙目当てにこれ先延ばししているという指摘は当たらないと考えております。
○打越さく良君　本委員会で私は加藤大臣にも質問を行いましたが、なぜ法案名に全世代対応型とうたうのでしょうか。
　社会保障制度は、揺り籠から墓場までということが福祉国家の常識です。総理は、全世代対応型ではない社会保障制度などというものが存在するとお考えなのでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の社会保障をめぐる議論については、かつての、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という社会保障の構造について、本格的な少子高齢化が進む、人口減少時代を迎える、こういった中で見直す必要があるという観点から、年齢に関わりなく全ての国民がその能力に応じて社会保障制度を公平に支え合うことにより制度の持続可能性を高める改革を進める必要がある、こうした議論が行われてきました。かつての社会保障のありようを、今申し上げた形で変化させなければいけない、こういった問題意識を持って議論が進められています。
　本法案においても、高齢者医療を全世代で公平に分かち合うための高齢者医療制度の見直しなど、そうした考え方に基づいて、この法案の中身、組み立てられています。こうした考え方に基づいて、全世代型、全世代対応型というこの法案の名称も用意したということであります。こうした時代の変化に伴っての基本的な考え方の変化を法案の名称に反映させた、こういった次第であります。
○打越さく良君　ですから、全世代対応型社会保障というのは、頭痛が痛いとか登山に登るというような語義矛盾なわけですよ、これは。おかしいというふうに総理も本当は内心は思われているんじゃないかと思うんですけども。
　ですから、今おっしゃられた御説明からしても、そうであれば、全世代対応型ということではなくて、そのまま、高齢者中心の給付を改め、高齢者を含めた全世代で負担を分かち合うための社会保障制度改革法案と、これが正確な法案名であるべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全世代対応型という名称についての御質問ですが、先ほど申し上げましたように、かつて、我が国の社会保障制度については、基本的に給付は高齢者中心、負担は現役世代中心であった、こうしたこの時代があった。それから、この少子高齢化、そして超高齢社会が進む中にあって、今言った考え方を改めていかなければいけない。こういった考え方を全世代対応型という言葉に込めていると認識をしています。
　こうした新しい時代に対応するための社会保障を、制度を考えていく、こうした考え方の中で、こうした名称、これは決して不適切なものではないと考えております。
○打越さく良君　いや、選挙前に高齢者に負担増を求めることを覆い隠す、悪質な法案名と言わざるを得ないと思います。
　そして、この前の厚生労働委員会で私が指摘したとおり、負担能力別というのは、経済成長期であれば効果が期待できますが、人口減少など縮小再生産の局面では、サービス低下を食い止める要因にはなりません。負担能力別は改革の手法とは言えないのであり、看板倒れではないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　負担能力に応じてこの負担を考えていただく、こうした考え方は、持続可能な社会保障制度を維持していくためには必要な考え方であると思います。そして、そういった考え方も全世代対応型の社会保障制度という言葉に込めていると認識をしております。
　こうした基本的な考え方をこれからも大事にしながら、様々な社会保障制度の議論を進めていきたいと考えています。
○打越さく良君　次に、出産育児一時金について伺います。
　立憲民主党としても、出産育児一時金の増額についてはむしろ遅きに失したものであると考えているわけですけれども、ただ、地域間格差や公私間格差を解消しないまま出産育児一時金を全国一律で五十万円に増額するというのは、いささか不合理ではないでしょうか。これはどうしてなんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　出産費用については、妊婦自身の自由な選択により様々なサービスが利用されている中で、平均的な費用について地域差が生じていると承知をしています。また、公的病院は、私的病院や診療所よりも平均出産費用が低い傾向にあります。厚生労働省の調査研究によれば、こうした出産費用の地域差の要因のうち、最も影響が大きかったのが所得水準であったとされています。
　こういった状況を踏まえて、平均的な標準費用を全て賄えるよう、先月から全国一律で五十万円に大幅に増額する、こうした対応を行ったところであります。更なる制度検証に、制度改善に向けても、地域や医療機関による出産費用の差について更なる分析、検証、これは進めてまいります。
　その上で、選択できる環境、こうしたものも整えるため、この出産費用の見える化、これを抜本的に強化することとしております。こうしたことに、その五十万円の引上げについては、平均的な費用の引上げと、いや、平均費用を全て賄えるようにするとともに、この見える化を進める、これが重要なポイントであると認識をしております。
○打越さく良君　その見える化なんですけれども、先日の本委員会における石橋議員の質疑で明らかになったことですが、厚生労働省は、直近十年間の上昇要因を一概に定量的にお答えすることは難しいと答弁なさっているんですね。これでは見える化など到底できないと、石橋議員が厳しく指摘したところです。このようなことですから、出産育児一時金が放置されてきたんじゃないかと。しかも、将来見通しについてもはっきりしない。これでは全く見える化になっていません。
　今後も無責任で場当たり的な施策が続いていくとしか残念ながら考えられないと、常に後追いでは総理の掲げる異次元の少子化対策にはならないということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　ゴールデンウイーク中、エジプトから韓国まで六か国の外交戦、大変にお疲れさまでした。特に、福島第一原発処理水の韓国視察団派遣決定、ありがとうございます。
　まず、総理に、子育て予算の財源についてお尋ねをいたします。
　政府は、六月の骨太方針に、子供予算倍増に向けた大枠を示すと表明しております。保険料か税金か、二者択一の議論もありましたが、出産・子育て応援一時金の財源も含め、子供予算の財源についてはどのようにお考えでしょうか。また、大事なことは、賃上げを進め、可処分所得と実質手取りが増えるようにすることだと考えますが、総理のお考えをお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、子ども・子育て政策については、小倉大臣の下でたたき台を作成し、それを踏まえた上で、私を議長とするこども未来戦略会議の下で、必要な政策強化の内容、予算、財源について今具体的な検討を深めているところであります。現状はその段階にあります。
　その際に、従来から申し上げているように、徹底した歳出の見直し、これが大前提であると考えています。そして、その上で、この財源については、まずは、子ども・子育て政策の内容を具体化し、その内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくのか、こうした考えを重視しながら丁寧に進めていきたいと考えております。
　そして、委員御指摘のとおり、賃上げ、これは、若い方々にとって、結婚、子供、子育ての希望をかなえるためにもこれは重要な課題であると考えています。若い世代の所得向上に、子育て政策の範疇を超えて、より大きな社会経済政策として取り組んでいかなければならないと考えています。
○若松謙維君　次に、出産費用の動向調査についてお尋ねをいたします。
　出産育児一時金の引上げに伴いまして、産科医療機関で出産費用の値上げが生じているとの声があります。出産費用の見える化に向けた取組に加えて、まず現在の出産費用の引上げ状況についてしっかり調査すべきと考えますが、総理のお考えをお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関等を選択できる環境を整備することは重要であると考えています。出産育児一時金の大幅な引上げと併せて、出産費用の見える化を抜本的に強化することが必要であると考えました。
　そして、この医療機関等における出産費用の改定については、先月から、一時金の引上げに先立って、厚生労働省において、関係団体を通じて医療機関に対し、出産費用の改定を行う場合には、その内容や理由等を適切に周知し、丁寧な説明を行うこと等を要請したところです。
　そして、委員御指摘の出産費用動向など医療機関等による対応状況については、今後、厚生労働省において必要な調査、これを行うこととしたいと思っております。
　来月、そして、来年四月からは、見える化の抜本的強化のための新たなシステム、これを本格稼働させることを予定しております。こうした取組、しっかりと進めてまいります。
○若松謙維君　今総理の決意をいただきましたので、よろしくお願いいたします。
　次に、かかりつけ医機能についてお尋ねをいたします。
　かかりつけ医機能報告の項目といたしまして、患者や国民の求める、必ず診断してくれて、必要に応じて専門医療機関につないでくれる機能、いわゆるコンシェルジュ機能を必ず入れるべきではないでしょうか。また、医療機関がかかりつけ医機能を更新した場合に、医療機関の負担なく速やかにシステム上も更新できる仕組みとすべきと考えますが、総理のお考えをお尋ねをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の法案においては、日常的な診療の総合的、継続的な実施、また入院支援、退院支援の実施、また在宅医療の提供、介護サービス等との連携など、今後、地域で確保していく必要がある具体的なかかりつけ医機能を定めて、医療機関に対して報告を求め、そして都道府県がその体制を有することを確認、公表する、こうした仕組みを創設することとしております。
　このかかりつけ医機能報告における報告項目の詳細や報告の具体的な方法、またシステムについては、今後、有識者等の意見を聞いて具体化することとしておりますが、御指摘のようなこのコンシェルジュ機能、すなわち診療した上で専門医、医療機関等を紹介してくれる機能、こうしたものも含めて、国民一人一人が受ける医療サービスの質の向上につながるようなこの具体化を行っていきたいと考えております。