Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口哲夫君　一四・二％という数字について、今結構ですけれども、その積算根拠を教えてください。実際に本当に一四・二％なのか。そして、一四・二％がどういう理由でそこにそういう数字がはじかれているのか。これは非常に微妙なこともあると思うんです。その数字を後ほどで結構です。時間が恐らくないでしょう、今すぐ出ないでしょうから。
　それで、先ほど来たくさんいい意見が出ていましたですね。中東和平に本当に貢献するんですかとか、あるいは貸し出し地域の国民の生活に直接結びつくような形で我々は融資してほしいという気持ちはたくさん持っているわけですね。そういうことが、どうしてきちっと主張されてこないのかなと私なりに考えたんですけれども、先ほど来お話が出ているように、上級職員の数というのが物すごく少ないんですね。私もこの資料を見て実はびっくりしたんです。日本というのは大体二〇％も出しているわけですからね、出資額が。そうしたら二〇％くらい職員を出したっておかしくないんですけれども、一番多いのはアメリカで二六％ですね、四千三百六人のうち。日本は八番目で二・三％、九十七名しかいないんですね。その間に、もう先ほど来出ているようにインドからフィリピンまでずっと入っているわけです。
　さっき局長がおっしゃったように、随分難しい問題があってなかなかそれが出にくいんですと。局長自身が行ったころには大変あっちのＩＤＡの賃金もよかったけれども、今だったら逆転していますという話ですね。しかし、だからといって日本からもっと送らなくていいかといえば、私はそういうことにならないと思うんです。特に、大蔵省の職員の方々はできるだけ国際的な感覚を身につけていただきたいし、我々国会の意見というものも、こういう国際機関の中で大いに反映させてほしいんですよ。そのための、何らかの方法があるんでないんでしょうかね、どうですか。
○政府委員（榊原英資君）　午前中もそういうお話がございまして、幾つか構造的な問題があるというふうに申し上げましたけれども、先生のおっしゃるとおりで、世界銀行等の国際機関での職員の数、特に上級職員の数をぜひふやしたいというふうに私ども非常に強く希望しております。そういうことで、実はこの一年、二年、これから先もできるだけそういうラインで日本の職員を採ってくれというようなことを世銀に要望しておりまして、特に上級ポストに採ってくれというようなことを要望しております。
　これは、いわば一つの国際政治の駆け引きみたいなところが一方であるのと、一方ではやはり上級職に向くような能力、資質を持っている人を充てなければいけないということでございまして、できるだけ先生のおっしゃるように上級職を採るべく我々としても努力をしたいと思っておりますし、例えば賃金が余り高くないとか、そういうことはあるわけではございますけれども、まあ生活のコストはむしろワシントンの方が東京より安うございますから、そういう意味でそこそこのものは出るわけでございますから、使命感を持って長い期間そういうところで働くという日本人ができるだけ多く出てきていただきたいと思っておりますし、我々もこのことの最大限の努力をするつもりでございます。
○山口哲夫君　意欲はわかるんですよ。失礼だけれども、言葉ではよくわかります、それは。しかし、それじゃ具体的にどういう手を打ったら今局長がおっしゃったようなことが実現できるのかなと。
　例えば、賃金の差額を何とか面倒見たらどうですかという話をすれば、恐らくそれはＩＤＡの方で余り好まないんですと、そういうひもつきの人はとおっしゃるでしょう。しかし、もう少し工夫してみたら、それは賃金だけで払わなくたっていろんな出し方というのはあると思うんですよ。それはせっかく行ってもらうんですから、生活だけはきちっと日本にいるときと同じように保障してあげるべきだと思うんです。そこをやっぱり知恵を働かして、もう少し考えて、できるだけ多くの職員を出して、我々の主張も大いにひとつ通していただきたい、こう思います。ちょっと大臣の御意見いかがですか、そういうことについて。
○国務大臣（三塚博君）　局長が苦心の話をされております。そして、再度の御質疑に決意の一端を言われておるわけでございまして、私もさらにサポートしながら、我が国の、大蔵省と言わず各省にも世界的な展開の中で勉強をしたいという公務員がおられると思いますので、そういうことで勤務いただくということをしていきたいと思っております。世銀への就職を希望する日本人を対象とする世銀日本人奨学金制度、後ほど局長ちょっとエッセンスを言ってください、この創設に向けて努力をしようと、こう思います。
○山口哲夫君　特に上級職員をたくさん送っていただきたいと思いますので、その点十分今後検討していただきたいと思います。
　最後に、アメリカが随分滞納しているんですね。先ほど局長の答弁では九億三千五百万ドルも滞納していたけれども、あと残っているのは二億三千四百五十億ドルになりましたと。これも九八年度の議会で決められれば出るようになっておりますというんですけれども、何といっても第一位の出資国がそういう、国連もそうですね、国連も調べたらやっぱりアメリカが第一で二五％、そして二番目が日本で一五・六五％。だから、大体日本が国際的なこういう機関に対する分担というのはアメリカに次いでいるわけですね。そうすると、やっぱり第二位の日本がもう少しアメリカに対して私は物を申すべきだと思うんですよ。遠慮し過ぎているんじゃないですかね、少し。
　それで、思い出して古い新聞出してみたんですけれども、湾岸戦争のときに日本は九十億ドル、約一兆円出しましたね。ところが、アメリカでこの湾岸戦争の決算をしたら何と五十億ドルの余剰金が出たというんですね。五十億ドルというと、約百円で計算しても五千億ですか。これどうして返すように日本が言わなかったのかなと思うんですね。アメリカ議会の中でさえ、これだけ余剰金が出たらこれは出してくれた国に返さざるを得ないだろうなという意見が出ていたというんです。そのくらいの情報を日本の大使館でキャッチしていないはずないと思うんですね。日本はそれでなくても財政苦しいときなんですから、余ったんなら返してくださいというくらいのことを言わなければ、これはやっぱり国民としては納得できないと思うんですよ。どういうことについて、大臣の決意を聞かせてください。
○国務大臣（三塚博君）　私も外務大臣をやりましたが、同盟国の間においては、意見を闘わすところから本当の意味の同盟が生まれます。そういうつもりでやってきたのでありますが、今後も御指摘の点、まさにそういうことでございまして、国民代表としてそれぞれのポジションでキャリアの諸君も頑張るわけですから、国会代表もそうでありますし、国会の皆様方がかの国に行きまして、またこちらの国に行きまして、いろいろと日本の秩序を正すべき点を正しながら議員外交をやられておりますが、やはりＧＧの関係は政府ということになりますので、その点は御激励しかと受けとめながら今後ともそのように取り組んでまいりたいと、こう思います。
○政府委員（榊原英資君）　若干補足させていただきますけれども、このアメリカの滞納の件については、ヨーロッパ、日本とも非常に強い態度をとっておりまして、実はＩＤＡについても、アメリカが滞納している分についてはアメリカ企業を入札から排除しょうというようなことまでヨーロッパ、日本が言ったわけでございます。そういうヨーロッパ、日本の極めて強い態度が反映されて、アメリカが滞納の解消ということに積極的に動き出したという経緯がございますので、かなり強い態度でアメリカに挑んでいるということはわかっていただきたいと思います。
○山口哲夫君　信用しましょう。終わります。
○吉岡吉典君　この委員会と別の委員会とが重なりましたので、これまで皆さんの審議を全然聞くことができませんでした。したがって、全く繰り返しの質問にもなるかもしれませんけれども、お許しを願いたいと思います。
　まず、戦後世界の特徴の一つは、私は経済の問題、福祉の問題、国民生活の問題というのを平和、安全保障の問題と同じく重視して、こういう問題も一国の責任に任せないで国際協力によって国際的な解決を図ってくる、そういうことが国連憲章で提起されて以来の一つの重要な特徴だと思います。しかし、そういう提起があるにもかかわらず、世銀でもＩＤＡでもそういう役割を果たしていないということが現在の問題ではなかろうかと思います。そして、人口の多数を占める発展途上国と発達した資本主義国との格差はだんだん大きくなっているということがいろいろな形で指摘されているところであります。
　そこで、まずお伺いしますが、人口一人当たりのＧＤＰの成長率、先進国と途上国と分けて知らせてください。それから、一人当たりのＧＤＰ、これも低所得国と高所得国とに分けて報告していただきたいと思います。
○政府委員（榊原英資君）　まず、一人当たりのＧＤＰの成長率でございますけれども、先進国が七八年から八七年の平均が二・〇％でございます。九五年にはこれが一・四％になっております。それから、途上国は七八年、八七年の平均が二・一％、九五年は四・二％ということでございます。ただ、途上国の中、これは二極分化しておりまして、アフリカは七八年から八七年の平均でマイナス〇・七％、アジアは四・七％という、かなりアジアが高い成長をして、アフリカがむしろ成長が下がっているというような状況でございます。ちなみに、九五年のアフリカの水準は〇・三ということでございますから、このところ若干よくなってきているということでございます。
　それから、人口全体に占める貧困人口の割合の推移でございますけれども、人口全体に占める一日一ドル以下で生活する貧困層の割合ということでございますけれども、ＩＤＡ対象国を全体として見ますと、一九八七年に三八％、九〇年に三七％、九三年に三六％という数字になっております。
○吉岡吉典君　今、アフリカは若干よくなっているということですが、マイナスでなくなったというだけでありまして、格差はやはり広がり続けているということが言えるわけでありまして、先進国と発展途上国との開きはおさまる方向に向かっていないと。
　それから、一人当たりのＧＤＰですが、私の別のもらった資料ですと、低所得国が三百九十ドルですか、高所得国が二万四千百七十ドルと、実に六十倍以上、こういう開きが現にあるという、これ九六年の数字ですかね、これは間違いありませんね。
○政府委員（榊原英資君）　間違いございません。
○吉岡吉典君　こういう形で、やはり発展途上国と発達した資本主義国との格差が極めて大きく、それがまだ縮まるに至っていないという問題を抱えているわけであります。
　どうして、こういうことの解決ができないでいるのかということですが、私は、このＩＤＡの問題が論議になりました平成五年三月二十九日ですか、大蔵委員会でこの問題について論議したときに、世銀、ＩＤＡが近年、構造調整融資に力を入れて、その結果、アフリカでは貧困を招いたと言われるような事態を幾つかの国連経済機関などの文書も挙げながら指摘して、こういう問題の解決について強く要望しました。その後も私、資料を読んでみましたけれども、例えば発展途上国を代表するグループ24の報告書は、調査計画は、構造調整の調査計画に関連して、その内容は、「実質賃金の引き下げ、政府支出の削減であり、大幅な平価切り下げ、輸入自由化措置が付け加わる。その結果調整の負担は債務国側に一方的にかかり、ネットでの資金の流出、生産高と雇用ならびに一人当たり所得の減少に帰結」するに至ったと、こういうふうにして強く批判していると。つまり、所得の減少が結果としてあらわれていると、こういう文書も出しているわけですね。
　私がこの問題を提起したのに対して、当時の林大蔵大臣は、役所の方にももっともっと勉強するようによく言っておきますと、こういう答弁でありました。私は率直に言って、こういう実態についての調査が当時非常に不十分だと思いました。その後、林大蔵大臣の指示に従ってよく勉強なされた結果、この実態をどのように把握しておられるか、こういう実態が改善しているというのかどうなのか、お伺いします。
○政府委員（榊原英資君）　先生御指摘のように、世界銀行の構造調整融資、構造調整融資と申しますのは、持続的な経済成長達成のために経済構造全体を変えようと、こういう政策でございまして、例えば民営化とか輸入の自由化とか、そういう規制の緩和を含む構造改革をしようと、そういう条件をつけた融資、これを構造調整融資と呼んでおるわけでございます。
　ただ、この構造調整融資にはいろいろ批判がございまして、まずそういう条件が画一的過ぎやしないか、つまり欧米的なものを一方的に押しつけているんじゃないかと、こういう批判がございます。それからまた、融資の条件が厳し過ぎる、厳し過ぎることによって途上国に大きな負担を課しているんじゃないかと。それから、例えば民営化とか輸入の自由化とかという規制の緩和の政策等が貧困層に悪影響を与えるんじゃないかと、こういうような指摘があるわけでございます。この指摘の中にはかなり重要な示唆を含んだものもあるわけでございまして、これは大蔵省内でも勉強してまいりましたし、世界銀行自体がこの問題に相当積極的に取り組んできております。
　例えば、現地事務所等を使って借入国との政策対話を十分やるというようなことをやってきておりますし、また今、世銀の総裁がやっている行政改革の一環として、地域の担当者はできるだけワシントンに常駐させないで地域に常駐させる、そういうようなことをして対話をより強めていくというようなこと。それから、確かに構造政策というのは規制の緩和等があるわけでございますが、これはやはり社会的摩擦、コストが非常に高いわけでございますから、そういうものについてセーフティーネットをつくると、セーフティーネットをどうつくるかというようなことを構造調整融資の中で考えていくというようなことをやっているわけでございまして、その構造調整融資の従来までの問題点を解消するための努力を世銀も積極的にしておりますし、私どももそれを積極的に支持していきたいと、そういうふうに考えております。
○吉岡吉典君　今、こういう問題について打開されているというお話ですけれども、最近出版された「世界銀行は地球を救えるか」という朝日選書がありますが、この本の中にも構造調整融資を受けた途上国に何がもたらされたかの豊富な資料がたくさん紹介されております。
　その中には、例えばアフリカのジンバブエの例を見ますと、コーリン・ストンマンというイギリスのヨーク大学の教授の研究ですけれども、アフリカの諸国の中でも、世銀の構造調整融資を受ける前、例えばジンバブエの経済は比較的うまくいっていたと。ところが、九〇年、九一年に構造調整融資を受け、通貨切り下げ、最低賃金制の廃止、価格統制の廃止、保健、教育の利用者負担実施など一連の経済政策パッケージを受け入れた。その結果、アフリカで最高水準を誇っていた保健、教育水準の記録を元も子もなくしてしまったと、こういうふうな例とかいろいろ書かれております。そして、日本の海外経済協力基金がまとめた文書の中にもこれは非常に問題があるということを幾つか挙げて書いているわけです。
　こういう資料を見ると、最近出された本でもそういうことの指摘が続いているわけですね。しかも、格差は先ほどの数字でもあるように開く一方。私は、これはまだ解決していないし、根本的にこれまでのあり方を検討していかなければ、これが戦後世界で期待された形、役割を果たさないところか、結果が貧困を招いたと言われるような事態では根本的に問題があると思うんです。
　こういう点で、私は、日本は世界銀行のこういう政策に、こういう援助方式にどういう態度を今後とるのか、世銀自身がこういうことをはっきりとまずかったということを認めて本当に是正に向かっているのかどうなのか、ちょっとお伺いし、もう時間も来るようですから、結論的に大臣の御意見もお伺いしたいと思います。
○政府委員（榊原英資君）　御指摘のような批判は大変強くなっておりまして、一方で構造調整融資そのものは私ども重要だと思っております。経済構造、社会構造を大きく変えないとなかなか貧困というものを省くことはできないということでございますけれども、構造調整融資がやはり歳出の大幅な削減とか、大幅な規制の緩和とか、そういうことが中心なものですから、非常にいろんな意味でのコストが高い。そのコストをどうやって削減していくかということが非常に重要な課題になっております。
　実は、今度の世銀の総裁は非常に積極的で、そういう今までの問題点の指摘に積極的に耳を傾け、大きな改革をしていこうというようなことを現在やっておるところでございます。例えば、農村における雇用ということが非常に重要だと、農村における雇用の拡大を推進するようなそういうプロジェクトをつくっていこうとか、最貧困層、そういうものに実際に確実に届くようなそういうプロジェクト、例えば医療とか保健とか教育、そういうものに重点を移していこうとか、そういう努力を非常に積極的に始めております。
　今後とも構造調整融資をやる傍ら、こういう貧困層に向けての、あるいは農村の貧困というものに対しての、そういうプロジェクトを同時並行的にやっていくということが大変重要だということは、こういう機関でも非常に強く認識されておるところでございまして、例えばＮＧＯとの対話なども積極的に拡大しているというのが現状でございます。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま御指摘のような九〇年代の初頭に行われました批判、対応が画一的であるという点については存じております。局長が言われましたその趣旨、まさに大事なポイントでありますから、国際会議等において総裁の新しい観点の対応も出ておるわけですから、サポートしてまいりたいと思います。
○吉岡吉典君　今、もう一つ議題になっております中東・北アフリカ経済協力開発銀行というのにしても、こういうことの根本的な転換なしに銀行をつくっただけでは決して本来果たさなくちゃならない目的を果たすことができないと思います。その点で、私は中東・北アフリカ開発銀行についても幾つか質問したかったんですけれども、もう時間が来ましたので、これは世銀やＩＤＡの問題と共通の考え方で進んだり、それからこの条件の中には明らかに民族自決権の尊重でなく、やはり条件をつけるというものがあるというふうに思います。
　時間が来ましたので、これはまたの機会にして、終わります。
○委員長（松浦孝治君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、国際通貨基金等への加盟措置法の一部改正案に反対の討論を行います。
　本法案は、世界銀行に対する我が国の出資割合をふやすことに伴う追加出資を行うとともに、第二世銀の増資に伴う追加出資を行うものであります。
　途上国に対する経済援助において、国際開発機関は大きな役割が期待されています。しかし、世界銀行は戦後アメリカの世界戦略の一翼を担ってきたものであり、現在もその本質は変わっていません。その構造を維持したまま我が国の出資をふやすことはアメリカの戦略の肩がわりの性格を持つものであります。
　その活動内容についても、融資に際して途上国に過酷な条件を押しつける、いわゆる構造調整融資が近年重視されており、途上国の貧困を一層深刻にして、健全な経済発展を抑える役割すら果たしている事例も多く報告されています。
　以上が本法案に対する主な反対理由であります。
○委員長（松浦孝治君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○荒木清寛君　私は、ただいま可決されました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、新社会党・平和連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への
　　　　加盟に伴う措置に関する法律及び国際開
　　　　発協会への加盟に伴う措置に関する法律
　　　　の一部を改正する法律案に対する附帯決
　　　　議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべき
　である。
　一　国際機関の運営等に当たっては、人材面等
　　での協力を進めるとともに、主要出資国にふ
　　さわしい指導力の発揮に努めること。
　一　国際機関への我が国からの出資及び拠出等
　　の支援について、納税者の理解を得られるよ
　　う、その活動内容の透明性の確保に努めるこ
　　と。
　一　国際開発金融機関について、それぞれの特
　　性を踏まえて役割分担を明確化するなど、全
　　体として効率的な運営に努めるよう働きかけ
　　ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松浦孝治君）　次に、去る三月二十六日、予算委員会から、本日午後の半日間、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行について審査の委嘱がありましたので、本件を議題といたします。
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日、参考人として国民金融公庫総裁尾崎護君、日本開発銀行総裁吉野良彦君及び日本輸出入銀行総裁保田博君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松浦孝治君）　それでは、委嘱されました予算について三塚大蔵大臣から説明を聴取いたします。三塚大蔵大臣。
○国務大臣（三塚博君）　平成九年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は、七十七兆三千九百億四百万円となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十七兆八千二十億円、雑収入は二兆五千二百一億四千三百万円、公債金は十六兆七千七十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は十八兆七千四百八十八億八千八百万円となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、産業投資特別会計へ繰り入れば一千七百十五億四千百万円、国債費は十六兆八千二十三億二千九百万円、政府出資は四千六十億円、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも三百六十九億九千七百万円となっております。
　このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　国民金融公庫におきましては、収入四千十五億九千四百万円、支出四千二百十億一千八百万円、差し引き百九十四億二千四百万円の支出超過となっております。
　このほか、日本開発銀行等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、既に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（松浦孝治君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、お手元に配付いたしております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松浦孝治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水達雄君　委嘱審査でございますので、やや雑多な御質問になるかと思います。
　まず第一でございますけれども、二十六日の新聞に、土地の流動化策、政府が概要をまとめるというふうな記事があるわけでございます。例えば五百カ所、簿価二千億円ぐらいの土地につきまして、公共用地の先行取得として取得をするといった内容でありますとか、それからいわゆる虫食い地などにつきまして土地区画整理事業を推進しながら、整形化した土地に整備をして有効利用を図るとか等々のことが書かれておりますけれども、これについては総理大臣から大蔵大臣に対して要請があって、三月三十一日に発表されるというふうに聞いているわけでございますけれども、まず最初にその概要といいますか、スケルトンについて御説明をお願いいたします。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　去る十八日に、担保不動産等の流動化を進め、不良債権問題の処理を促進し、市場活性化を図っていくことが大変重要だという認識に立ちまして、総理大臣の方から大蔵大臣の方に御指示がございました。そこでは、大蔵省におきましては、昨年十月に担保不動産等関係連絡協議会を設置し検討してまいってきているところでございますけれども、その検討をより進め、三月中に担保不動産等の流動化の総合対策を取りまとめてほしいという御指示がございました。
　したがいまして、今鋭意進めておりまして、今先生の御指摘のような虫食い、不整形の担保不動産をどうするかとかという問題について今至急詰めておるところでございます。
○清水達雄君　今のお話にちょっとなかったのですけれども、その五百カ所で二千億円以上の土地の先行取得というふうなことが書いてありますけれども、こういうのを盛り込まれるのかどうか。それからこの取得のための資金ですね、公共用地先行取得債などを活用してやろうとしているのか、その点についていかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　今、鋭意検討しておるところでございますが、今御指摘の先行取得債の活用をやるということ、それから箇所が何カ所か等については、今鋭意検討しているところでございます。
○清水達雄君　今のような事柄が、こういうことを推進するという発表の中に含まれるのかどうかというのが一つ。それからもう一つは、虫食い地をいわゆる整形化して有効利用ができるようにするという事柄でございますけれども、これは我々も以前から、こういうことをやって有効に利用できるような形にしないとなかなか不良債権担保土地というのは活用されないという心配をしておりまして、建設省なんかにもよくそういうことをやったらどうかということを言っていたんですけれども、やっと大蔵省と建設省とうまく連携がとれて、こういうことが推進されるということで、私大変結構だというふうに思っているわけですが、こういうのを進めるにはモデル的にある程度円滑にこういうように進むぞというふうなことを見せてやるということも非常に大事だろうと思います。
　この新聞によりますと、七カ所を選定して官民共同で有効利用するというようなことが書いてありますけれども、この辺についてどんなことをお考えになっておるのか、お伺いいたします。
○政府委員（山口公生君）　今、先生のお尋ねで、先ほどの御指摘のような点が発表に含まれるかという点については、含む予定で検討しております。
　さらに、その虫食い、不整形の問題というのは大変重要な問題で、これがある意味ではちょっとネックになっているというのは御指摘のとおりでございまして、大蔵省、建設省、国土庁等関係者が今真剣に取り組んでおります。御指摘のように、ただ抽象的なことを言うだけではなかなかそのイメージもわかないし、具体的にどういうふうに進むかということを国民の皆様にもお示しすることができないという懸念がございますので、御指摘のように、具体的に典型的な例を幾つか選びまして、その有効利用策を官民合同で検討していこうというような、今御指摘のような方向でやっておるところでございます。
○清水達雄君　次に、財政構造改革の問題に触れたいと思うんですけれども、それの基本的考え方というぺーパーを私見ているんですが、この中で、財政赤字の対ＧＤＰ比を三％にする、それから赤字国債の発行をゼロにするというのを二〇〇五年までのできるだけ早期にやるんだ、こういうことを言っておられますが、赤字国債の発行ゼロというのはよくわかりますけれども、財政赤字対ＧＤＰ比三％という、この財政赤字の定義というのはどういうことになっているんでしょうか。
○政府委員（溝口善兵衛君）　国、地方を通じます一般政府の財政の赤字ということでございます。
○清水達雄君　それで、いわゆる経済審議会で検討した財政と社会保障の関係の検討結果の報告書を見ますと、一九九四年度における一般政府対財政赤字が二・六％、これが二〇二五年には現状のままで推移をしていくと一四・七％にふえるというふうなことが書かれているわけでございますけれども、今おっしゃった一般政府の財政赤字というのはこの資料に書いてあるとおりのことなんですが、これが一九九四年度に二・六％であったとしたならば、いわゆる平成九年度の予算とそれから政府経済見通しをもとにするとどの程度の赤字
　になるのか、教えてください。
○政府委員（溝口善兵衛君）　委員御指摘の二・六％という数値は経済審議会のシミュレーションに示されている数値でございます。
　これは、政府の中にも社会保障のように、年金のように、将来の給付のために保険料を今いただきまして、それを支払うと。その期間の支払いと収入のギャップで一定期間黒字がたまります。そういうものを社会保障基金と言っております。こういうものは一般政府と性格を異にいたしますから、普通見ます場合にはそういうものは外すわけでございます。それで、二・六の中には社会保障基金の黒字分が入ってございます。黒字分を除きますと大体五・七ぐらいになります。この五・七に相当する一般政府の赤字でございますが、国、地方を通ずる赤字でございますけれども、お尋ねの九年度の数字はＧＤＰ比で五・四％でございます。これを、できるだけ早い時期に三％に落とす努力をするということでございます。
○清水達雄君　財政構造改革会議で、前提条件として、「財政の危機的状況と破局の危機」なんというところに書いてあるベースの数字と、それから三％という目標の数値とが違うものを使っているということになるわけですね、そうすると。
○政府委員（溝口善兵衛君）　委員が引用されました経済審議会が昨年の十月シミュレーションをしたわけでございます。それは、今の財政の仕組みなり制度なりをそのまま放置した場合にどういう財政、経済の姿になるかということを示したものでございます。最終的には二〇二五年にどうなるかという数字を示しておるわけでございますけれども、その数字は、私が先ほど申し上げましたように社会保障基金の黒字分を含んでおります。したがいまして、初年度の発射台は低くなっております。という違いはございますが、政府が財政再建目標として掲げておりますＧＤＰ比三％以下でできるだけ早く赤字を減らしたいという場合の三％は一般政府、通常の一般会計でございますとか、そういう部門の赤字でございます。
○清水達雄君　そうすると、平成九年度で五・四％の赤字を三％に持っていきたいということですね。
　こういった財政改革の議論を今後やっていくに当たりまして、現状がどうなっているかという足元を固めて、将来の展望につきましてもいろんなケースの試算を提示して、そこで議論をしていかなくては国民の理解も得られないし、我々検討する側もそういうものが必要なわけです。だから、経済審議会のああいった資料に任せずに、財政構造改革会議できちんとしたものを、これは大蔵省がっくるのかどうするのかよくわかりませんけれども、そういうものをつくって、私は議論をすべきではないかというように思うわけでございます。その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（溝口善兵衛君）　委員が引用され、私どもも長期的に財政の状況が非常に深刻であるという場合に、経済審議会が試算されたシミュレーションというのを一つの例示として引用したりはいたしますが、その数字がベースになっているわけではございません。ただ、大まかな傾向としては、社会保障基金を含めましても、社会保障基金の黒字は将来は減ってまいりますからそう大差はないわけでございます。ということで、大まかな姿を見る場合にこういう例がございますということで引用しているものでございまして、計画のベースになっているものではございません。
○清水達雄君　だから、あれを私もざっと見ましたけれども、前提条件の置き方がよくわからなくて、本当のところよくわからないのですよ、もっと詳しく聞かないと。しかし、そういうことではなくていろんな仕組みをこういうふうに変える、あるいは税がどうなるかというふうなことで、幾つかの選択肢をつくって、その姿を見せるということが私は必要だろうと思うんです。そういうことをぜひ御検討いただきたいというふうに思うわけでございます。
　それからもう一つ、今非常に財政状況が悪いことについて、評論家等は、いわゆる経済対策で補正で公共事業をどんどんやって、その国債がたまったから悪いんだというような言い方をする人がかなりいたりするわけです。平成四年度から平成九年度までの六年間にどういうことをやったかというのを見てみると、減税特例公債を八兆円発行している。それから非常にバブルの崩壊後で景気が悪かったから、いわゆる特例公債を発行せざるを得なくなった、これが十九兆円。それから経済対策で、いわゆる補正で建設国債を幾ら発行したかといったら十七兆円あると。
　結局、バブル崩壊後の景気低迷と、それから税制のいわゆる直間比率を変えるといったふうな税制改革、こういうものに伴って非常に多額の国債が発行されているわけです。だから、私はこれはある意味でいわば特異な現象であったというふうに思うんです。こういうことに余り振り回されてはいけないというふうに思うので、そういう意味でさっきも現状、足元をきちっと固めて、それで将来をしっかり展望してやらなければいけないのじゃないかということを言ったわけでございます。
　このことは、例えばＯＥＣＤの「エコノミック・アウトルック」というので、国、地方の債務残高というのが出ておりますが、一九九三年は我が国の場合にＧＤＰに対して六七・九％だったんです。それが一九九七年には九三・一％にまでべらぼうに上がっているわけです。ちょうど五年間ですよ、五年間に六七・九から九三・一まで上がっている。一九九八年には九八・四になるというような数字が載っていますけれども、そういうバブルの崩壊というのがいかに日本の経済社会に大きな影響を与えたかということだろうと私は思うんです。
　だから、そういうことを踏まえた上で、余りゆがんだ構造改革にならないようにやっていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点について大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（三塚博君）　今、次長から状況についてのお話しありましたが、基本的な点は、なぜ危機的かということでありますと、既に明示されております国の一般会計残高二百五十四兆、地方を入れますと四百七十六兆ということなんですね。これに清算事業団、どの程度の残になりますか、私の計算ですと二十兆を超えるんでしょうと思うんです、精いっぱいやりましても。林野特別会計等、これも何とかしなくちゃいけないと。三十前後のものが処理すべき債務として残っておりますと。
　御案内のとおり、さっき言った合わせて地方、国で四百七十六兆、こういうことになりますと、元利合計で相当な負担になりますし、我が国の一般会計予算で、御案内のとおり国債費は一六・八兆と、このようになるわけです。毎年これを支払わなければなりませんし、歯どめがなく特例公債が発行される。建設国債も見合いで六十年で出しておりますが、財政から見れば借金でありますことは間違いございません。これも節度のない形で発行されることによって、後世にツケを回すことは間違いありません。ただ、財産が残るというのがあります。特例公債はとめどもない孫子の代に借金を送り、それで現代がいい目を見るということに批判が後世出ることは間違いないわけでありますから、ここで歯どめをかけることによって健全財政にするということであれば、先生方に大蔵省が配りました財政の中期展望というのがあります。
　よって、赤字公債、特例公債は毎年一兆円ずつ、八カ年計画で二〇〇五年までゼロにする、こういうことで計算をするとしましても、この場合は諸改革を断行していきませんとそこまで行かないと、こういう計算が行われております。特に、今回二〇〇五年を前倒しすることによって、前期三カ年集中期間、後期三カ年諸改革が終了するめどとする、それで二〇〇五年は完成と、こういうことでやることによりまして、ようやく赤字公債発行の体質から抜け出ることができまして、借金がふえる構造がそこでストップになるだろうと、こういう目標を掲げたことはそのとおりでございます。
　よって、景気が上がらなければ、その目標三・五という名目経済成長率を達成できないのではないかという両院における議論がございました。しかし、需要を喚起してそれをやるということについては、議論は残っておりますけれども、従前方式では逆に赤字が累積をすることになると。よって、諸改革の断行をまずやり抜かなければならぬと。財政構造改革は赤字、借金体制からの脱却、経済システム構造改革はまさに現代に通用する経済事業体を、産業界をつくりかえていくと、こういうことでありましょうし、金融システムは一千二百兆になんなんとする国民財産を大いに活用して、東京市場が活性化するようにすることによって、経済のこれまた血液でありますから、活性化への道にしようと、こういうことであります。清水委員もおわかりのとおり、諸改革を断行して初めて財政の中期展望が示します懸念が確実に解消に向けて前進をしていくだろうと、こんなことでございます。
○清水達雄君　大臣がおっしゃいましたように、それは国債だけではなくて、国有林野にも清算事業団にも相当な債務、処理しなければならない債務が残っていると。そのほかの住宅金融公庫などについても、利子補給金は十分払えないで繰り延べで払わなきゃならぬというようなことがいろいろあります。しかも、これから高齢化、少子化の進行ということを考えますと、これは財政再建はどうしてもやらなきゃならない。総理が必死の覚悟でやっておられること、私はこれに水を差すつもりはありませんけれども、それはやらなきゃならぬと思います。
　ただ、増税なき財政再建ということを強調し過ぎるのは、おかしいというように私は思っておりまして、そんなことでうまくいくんだろうかとか、そういうことで健全な財政再建になるんだろうかということを非常に思うわけでございます。
　我が国の国民負担率というのは、非常に今低いわけですね、アメリカと並んだぐらいで、三七％かそこらというふうなところで。ヨーロッパはもっと高いわけですけれども。中でも我が国の租税負担率が非常に低いわけですよ。先進各国の中では最低の負担率ですね。日本の場合は租税負担率が低くて貯蓄率は高くて、それで債務残高は大きいという、これは非常にアンバランスな構造であって、本当はもっと租税負担率が高くなきやおかしいんですよ。こういうことはなかなか政治家は言いにくいし、だれもこんなことは言わないですけれども、バランス論として考えると、私は税金はもっとたくさんとちなきゃならぬと思いますよ、各国との比較を見ますと。
　そういう構造を持っているところに持ってきて、当面は消費税率を上げたばかりですから、さらに増税しますよなんということは言えないと思いますけれども、しかし、増税なき財政再建というようなことを言って、国民の間にそういう認識を植えつけちゃうということは私は非常に危険だというふうに思っているわけでございまして、我が国が抱えているそういう構造について、国民によく理解をしてもらう努力をむしろしなきゃならないというふうに私は思うんです。これは、大臣の御発言がきょうの午前中もあったわけでございますから、大臣からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　御説でございますが、ポイントは六つの改革、すべて痛みが伴います。これをやることによって、ぜひ新たな財政体質の日本をつくり上げていこうというのが橋本さんの基本的な方針、私もそれに全く同意でございますので、全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
　全体があらわれればあらわれるほど、国民の皆様からいえばえらいことだなと。産業界の皆さんから、これは大変だなと。金融界の皆さん、ビッグバン、よくよく調べてみれば、これは死に物狂いの競争の中で、生き残りはどうなるのかなと、こういうことであります。
　それらについては、改革の方向に向かって全力を尽くすということ以外に道はないわけでございますが、そういう当面の苦しみを、これはお互い分かち合いながら新しい体質をつくることによって再生をさせようと、活性化させようという六改革を全面に押し立ててやらせていただいておりますから、まずは歳出の改革と縮減に取り組まざるを得ないというのは財政構造改革の主管大臣である小生の果たさなければならぬ役目でございまして、大蔵事務方もこのことを基本に、一致して今全力を尽くしておるところでございます。
　よって、中長期的な税体系のあり方については、経済社会の構造変化を踏まえつつ、税制調査会や国会での論議を通じ、国民的な選択を求めていくべき課題であると、このように締めくくりをさせていただきたいと存じます。
○清水達雄君　アメリカの財政再建でも、いわゆる包括財政調整法という、九〇年の包括財政調整法、それから九三年の包括財政調整法、これを合計すると約一兆ドルの赤字削減ということになるわけですけれどもね。この中でも、歳入増加が約三千九百億ドルぐらいあるんですね。歳出削減の方が六千億ドルぐらいというふうなことで、やっぱり一方で増税をし歳入を増加させながら歳出削減もするというふうなことをやっているわけでございます。
　我が国の場合に、そんなことを言っていたら歳出削減なんかなかなかできないよと、とにかくもうみんなで聖域なしでどんどん切っていくんだというものにならないと実際にはできないから、今の段階はあるいはそれでもいいのかもしれませんけれども。やっぱりその辺は、お答えにありましたように、バランスを見ながらうまくやっていくことが必要ではないかというふうに思うわけでございます。
　それから、国民負担率の表現の中で、今度のこの財政構造改革の資料を見ましても、「国民負担率（財政赤字を含む）が五十％を超えない」とかいう表現を使っているんですけれども、私はこれは非常におかしいなという気がするんですね。確かに、国民負担率という場合には、政府の財貨サービスの国民に対する提供の量をあらわすという面があることはありますけれども、これはむしろ財政支出率みたいな、国民に対して国民所得の中で何％ぐらいを財政支出しているかという一つの指標として財政支出率みたいなものを考え、その中で今どれだけ国民が負担をしているか。そういう意味で国民負担率というのを使わないと、例えば財政赤字を含む国民負担率といったら、現実には余り負担しないでほとんどが赤字という場合でも、国民負担率は非常に大きいですよというふうなことになっちゃうわけですよ、そうでしょう。国債にうんと依存していても、含めて国民負担率何％といったら、赤字も含めていっていたんじゃ国民が負担したことになっていないわけですよ、今の国民はね。
　だから、こういうことでは私は非常におかしいと思うんだけれども、経済審議会の表現では、潜在的国民負担率というような表現をやっておりますけれども、何かこの辺ははっきりと、例えば財政支出率と国民負担率というふうな対比をさせるとかいうふうなことを考えていかなくちゃいけないんじゃないかなという気がするわけでございます。これは特にお答えは要りません。
　それで、今度の改革を進めるに当たって、三年間、集中改革期間については「主要な経費について具体的な量的縮減目標を定める。」というふうなことが書いてあるわけでございますし、それから各項目別に見てみますと、もう全項目についてとにかく縮減をやるんだということが、あるいはその検討をするんだということが書いてあるわけでございますけれども、何かとにかくみんな削れ削れと、一様な縮減の印象を非常に受けるわけですね。
　私は、そういうことで本当にいいのかなと。アメリカの財政再建なんかを見ましても、中身を非常にきちんとやって、ビジョンを示しながら、こういう世の中をつくっていくんだからこうしなきゃならぬというふうなことをやって、それで各項目別に縮減目標を決めながら包括財政調整法というのはやっているわけですね。こういうことを見ましても、我が国の将来の望ましい姿を描いた改革、そういうことにしないと、夢もなければビジョンもない、何にもないと、ただ削ればいいのかということではうまくいかないんじゃないかなという感じがいたしますけれども、その辺についてはどんなふうにお考えでございましょうか。
○政府委員（溝口善兵衛君）　先般の財政構造改革会議で示された五原則の中に、一切の聖域なしに歳出の改革等縮減を行っていくということがうたわれておりまして、みんなそういう見直しの対象になるわけでございますけれども、その際に、各分野ごとにどういう考え方で見直しをやっていくべきかということもあわせて決定をされておりまして、各分野ごとに基本的な考え方が示されておるわけでございます。
　その基本的な考え方を見ますと、委員おっしゃいますように、将来の姿といいますか、明るい姿のところまでは今の段階では入っていないわけでございます。これから財政構造改革会議の下で、企画委員会で一カ月半ぐらいかけまして各分野の見直しをいたします。そういう中で、将来の姿をあわせて議論がされるというふうに理解しております。
　それから、委員の方から一律的な削減の感じがするが、というような言及があったかと思いますけれども、今回の基本的な考え方におきましても、分野ごとに一定の考え方は示して、そこはいろいろ違いがございます。例えば、社会保障のようなことでいいますと、これは制度予算でございますから、制度を変えていかないと歳出の見直しというのはできないわけでございます。例えば、医療保険改革は九年度、今お願いしているわけでございますけれども、それを引き続きやっていく必要があるとか、それから児童福祉の関係は、これも今年度の改正が一部ございますけれども引き続き行うとか、あるいは年金は平成十一年度に五年ごとの財政再計算の時期が参りますから、そのときにあわせて受益と負担の関係だとかいろいろ考え方については書いてございます。それから、公共事業につきましては、これは長期計画の見直しとか、建設コストの縮減とかいうような、やや一般的でございますけれども、例えば文教なんかになりますと、児童生徒数が縮減していくけれども、そういう中で教育サービスをどう考えたらいいかというような、各分野ごとの基本的な見直しの視点と申しますか、施策というのはうたっておりまして、この施策を踏まえながら、企画委員会において委員のおっしゃるようなことも含めて検討がなされていくものというふうに理解しております。
○清水達雄君　それで、経済政策という観点からひとつ見てみたいというふうに思うんですけれども、我が国から外国への資本の純輸出、これは対外資産の純増から対外負債の純増を引いたものでございますけれども、これは平成七年度までの十年間で百十兆円、この間の経常海外余剰は百四十八兆円ということでございまして、我が国の場合には経済の供給力が非常に大きい。貯蓄率が高い。いわば非常に強い経済を持っている状況にあるわけですね。
　ところが、その供給力に見合い、あるいは貯蓄に見合ったような、いわゆる内需拡大、国内の社会資本整備をするとか、あるいは内需振興をするとかいうことをやらないままに外国へ資本を流出させているというのが、我が国の現状であると思います。これはどこの国もそうだと思いますけれども、ヨーロッパなんかでそれぞれ立派な町をつくっておりますけれども、これはその国の経済が繁栄して隆盛のときに、きちんとした町づくりをつくって、それがいまだに残って、多少維持管理、維持修繕はもっとやればいいなと思われるところもあるけれども、骨格としてはすばらしいものができている。そういうものをやっぱり残す時期にあるわけですね。もうそろそろそれも終わりになりかけてきているのかなという感じがしますけれども。
　そういうときに、国土づくりというか国づくりというのをやらなきゃならないんですよ。だから、そういう機会を逸してしまうということになったら、私は将来の日本にとりまして非常に残念なことじゃないかという感じがするわけです。ですから、今しかできない、こういうときにそういう国づくりをやり、そうすれば内需は拡大し、成長率も高まるという、私は経済政策としてはこれが正道ではないかと思うんですね。
　ただ、もちろんそうはいったって、赤字国債を出せば利息も払わなきゃならぬ、償還もしなきゃならぬ、これは六十年ではあるけれども、財政を圧迫する。しかし、これだけの貯蓄があり、しかも租税負担率は低いという、本当にこういう状況であっていいのかという感じもあわせてするわけで、この辺について経済政策との兼ね合いで、私は、公共投資について非常に批判が強いけれども、国づくりをやる期間はそんなにもう長くはない。一たんこれは二十一世紀初頭ぐらいまでに概成をすれば、後は今の欧米先進国がやっているようなＧＤＰに対する比率もだんだん下がってくるということに当然なるわけですから、そういう考え方でこの財政再建についても取り組んでいかなくちゃいけないんじゃないかなという感じがするんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（溝口善兵衛君）　社会資本の整備ということにつきまして、長期的に見た場合あるいは外国と比較した場合にどうだという委員の御指摘は大変傾聴に値すると思うのでございますけれども、そういうふうにしてお聞きしておりましたけれども、他方で財政の現状ということを見ますと、建設支出の部分は今建設公債で全額賄っておると、約九兆、十兆あるわけでございます、その財源は全部国債で、建設国債でほとんど賄っておると。その上に収入が足らないので赤字公債を、七兆五千億、特例公債を出さざるを得ないという財政の現状があって、それにつきましては先ほど大臣から答弁もございましたけれども、国民が今選択している経済の、財政の運営の基本的な指針としては、国民負担をふやさないで歳出の方を見直すことによってそのバランスを回復してくれよというのが今の意思でございますから、そういうことを踏まえて財政の運営を考えていくということになりますと、やはりあらゆる歳出につきまして聖域なく縮減抑制等を図っていかざるを得ないというのが現実ではないかというふうに考えるわけでございます。
○清水達雄君　それは、公共投資は全部建設国債でやるというふうになったのはいつごろだったか忘れましたけれども、昔は国債でやっていたわけじゃないんですね。だんだん金がなくなってきて、もう税収は経常経費に充てる以外ない、もう投資的分野に充てられないということになってきちゃって、こういう状況にはなっているんですけれども、少なくとも経常的経費について赤字を出すというようなことは到底考えられない話であって、これはバブル崩壊後の非常な景気の低迷の時期こそやむを得なかったということで、私は二〇〇五年とかなんとかの話じゃないと思うんですよ、赤字国債をゼロにするなんという話は。やっぱりそういうことでやっていかなきゃならぬと思いますけれども、いずれにしてもその税収等との兼ね合いも考えながら、これは国のもう全く基本設計の話ですから、惰性に流されるんじゃなくて、政治家としてやっていかなくちゃいけないんじゃないかなという感じが非常にするわけでございます。
　それで、今後だんだん高齢化が進む等によりまして貯蓄率がだんだん下がっていくと。これは、実体経済的に公共投資なんかやろうにもそんなにできなくなるということはもう容易に考えられるわけですけれども、そこでマクロの貯蓄率が、経企庁来ておりますね、五十年代初期には二〇％ぐらいあったのが平成六、七年には一五％程度に落ちていると、マクロの貯蓄率。それから、家計貯蓄率も六十一年度以前は大体一五％から一六、七％ぐらいまであったんですね。ところが、六十二年度以降が一三％台で安定しているというふうに、最近は貯蓄率が落ちているような気がするんですけれども、このことについて経企庁はどのような分析、解析をしておられるか、お伺いしたいと思います。
○説明員（古川彰君）　マクロの貯蓄率の御質問ですけれども、貯蓄率をそもそも決定する要因ということで、一般的に私どもは、所得がどうであるか、それから人口構成、年齢構成がどうであるか、それから資産の状態、インフレの動向と、それから社会保障制度がどれだけ整備され信頼されているかといったことによって決まってくると考えております。
　高度成長期に貯蓄率が御指摘のように高かったわけですけれども、この背景といたしましては、所得の増加率が非常に高く貯蓄ができやすかったと、それから人口構成が非常に若かったということがございます。それから、社会保障制度が未成熟であって人々の信頼がまだ十分でなかったといったことが指摘されておるわけですが、それから第一次石油ショックのときには、さらに家計貯蓄率でいきますと二三％ぐらいまで高まったんですが、これはインフレが高まりまして実質的な金融資産が目減りしたということで貯蓄率を高めたというふうに考えております。
　一九七〇年代後半以降、貯蓄率が下がってまいったわけですが、その背景といたしまして、経済が安定成長へ移行したということで、かつての高度成長のような所得がどんどん伸びるという状態ではなくなってきたということ、それから金融資産の蓄積が非常に進んできて、それからインフレも安定してきたということでございます。それから社会保障制度の整備も十分に進んできたといったことによって貯蓄率は徐々に下がってきたというふうに認識しております。
　人口構成の影響ですけれども、高齢化によって貯蓄率というのは下がっていく方向にあるわけですが、九〇年代の初めぐらいまで六十五歳以上人口の増加はあったわけですけれども、出生率が低下いたしまして、子供の十五歳未満人口の減少も大きかったということで、働ける労働年齢人口が大きかったということで、貯蓄率がなかなか下がらず安定していたというふうに認識しております。ただ、それ以降につきましては、その十五歳未満人口の減少テンポが鈍化したと。一方、六十五歳以上人口、高齢化人口を加えましたいわゆる従属人口比率ということですと増加に転じておりますので、これによってごく最近は貯蓄率がまた押し下げられているというふうに認識しております。
○清水達雄君　これからの動向として、かなりこの貯蓄率の低下傾向が進んでいくということになるんでしょうか、予測として。
○説明員（古川彰君）　貯蓄率の予測、大変難しい問題いろいろあるわけですけれども、高齢化の進展ということ自体はやはり貯蓄率を徐々に下げていく要因になるというふうには認識しております。
○清水達雄君　というふうなことで、今後の我が国の経済力、特に貯蓄の面、それが投資に結びつくわけですけれども、だんだんと高齢化によって力が弱くなっていくということも踏まえて全体としての検討をしていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　それで、ちょっと具体の問題なんですけれども、道路整備のための特定財源、これについて一般財源化をすべきであるというふうな議論がこれは前からも時々あるわけでございまして、今回も構造改革の基本的考え方の中にも、特定財源については見直し等の検討をするというようなことが書かれているわけでございますけれども、これについては、三月十四日の参議院本会議の総理答弁で、これは本岡先生の質問でございますけれども、本岡先生は、道路特定財源は一般財源化すべきではないかというふうなお話があったわけでございます。それに対して総理は、
　道路等の特定財源について一般財源化すべきではないかという御意見をいただきましたが、特定財源制度は、それが資源の適正な配分をゆがめ、財政の硬直化を招く傾向を持つことから見て、その妥当性について常に見直していくべきものではございますけれども、道路整備事業などにつきましては、施設の利用者による施設の整備費用の負担という受益者負担の理念に基づいて特定財源制度によって事業を実施することにつきましては、現時点では私は合理性があると考えております。
こういう答弁を総理はされておられるんですけれども、大蔵大臣も同じように考えておられますでしょうか。
○政府委員（溝口善兵衛君）　委員が御指摘になりました総理答弁のふうに、大蔵省も理解をしております。