Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤国務大臣　まず第一点は、京都議定書約束のマイナス六％をどう達成するかという御質問でございます。
　この三月に改定し策定いたしました目標達成計画に基づいて、これを全力を挙げて実行するということ、そして、これは毎年度行っておりますが、その点検を厳格に行い、見直すべきは見直して、マイナス六％達成に向けて全力を挙げるということに尽きると思います。
　より具体的には、今回大幅に伸びた一つの原因が原子力の稼働率が非常に下がったこと、これについては、安全を大前提にしてですが、また地元の理解をいただきながら、できるだけ稼働率を向上させるということも非常に大きなファクターになりますし、また太陽光発電の世界一奪還を具体的に進めていくために第一次補正においても予算措置をしたところでございます。このような措置を通じて、マイナス六％達成に全力を挙げていきたいと思っております。
　また、次期枠組みということもございましたが、このマイナス六％の達成にも役立つと思っておりますけれども、排出量取引の試行をこの十月から始めました。キャップをかぶせないでどれだけの効果があるのかといういろいろな御意見もございますけれども、まずは日本じゅうのほとんどの企業が参加をするという形、参加していただくということが非常に重要かと思っております。その中で経験、知識を積み、世界標準をつくるときに日本の実情に合った制度になるようにするということも非常に国益上大切なことではないか、このように思っておりまして、排出量取引の試行が成功するように全力を挙げたいと思っております。
○江田（康）委員　今お話のあった中で、次に太陽光発電の導入の促進についてお伺いをさせていただきたいと思うんです。
　太陽光発電はＣＯ2を全く排出せず、枯渇の心配もないクリーンなエネルギーであります。政府は、今大臣が力強くおっしゃいました、太陽光発電量で世界一の座を奪還することを目指して、この七月に低炭素社会行動計画を閣議決定いたしました。その中で、太陽光発電の導入量を、二〇二〇年までに現在の十倍、二〇三〇年までに四十倍にするとの目標を掲げられた。また、先般打ち出されました安心実現のための緊急総合対策では、家庭、企業、公共施設等への導入拡大が盛り込まれたところでございます。
　そこで経済産業省にお聞きいたしますが、経済産業省を初めとして、環境省、国土交通省、文部科学省の四省は、これらの政府決定を踏まえて、当面の具体的措置として「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を発表されたところでございます。その内容について簡潔に示していただきたいのと、さらに、私また公明党は、以前より、太陽光発電世界一奪還に向けまして、住宅、学校、公共施設などへの設置に対して補助金や優遇税制などの支援を拡充すべきと何度も主張をしてまいりました。このアクションプランでは、家庭、企業、公共施設のそれぞれに対して我々の主張がどのように反映されているのか、お聞きをしたいと思います。
○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず第一点の「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」でございます。
　これは、七月に閣議決定をされました低炭素社会行動計画、それから先般やはり決定をされました安心実現のための緊急総合対策、こういったものを踏まえまして、各省連携、今先生からお話ございましたように、文部科学省、国土交通省、環境省とともに十一月十一日に策定、公表させていただいたものでございます。
　この内容でございますけれども、住宅、一般家庭はもちろんのこと、学校、道路、こういった公的な施設への太陽光発電の導入を加速化するということで、供給対策、あるいは需要対策、そして規制制度環境、こういったものを幅広く具体的なアクションとして連携をとりながら進めてまいろう、こういうふうなことで公表させていただいたものでございます。
　第二点が、太陽光発電の導入拡大のための支援措置についてでございます。
　江田先生が事務局長を務めておられます公明党地球温暖化対策本部からいろいろな御提言もいただいております。その中で、太陽エネルギーを一つの大きな柱にした太陽光社会の構築を進めるといったことで、補助金、税制等でしっかりと進めるべきである、こういった御提言をこの六月にも内閣総理大臣あてにいただき、あるいはいろいろな御提言をさらにいただいておるところでございます。
　こういったことも踏まえまして、特に住宅への導入を促進する観点からは、本年度の補正予算において九十億円の住宅用太陽光発電補助金を措置させていただいたところでございます。また、来年度につきましては二百三十八億円の予算要求ということで、この補助制度をしっかりと拡充させていただきたいと思っております。また、税制につきましても、省エネ住宅の住宅ローン減税などの要望を行っているところでございます。
　また、産業分野、公共分野でございますけれども、このアクションプランを踏まえまして、今後、新エネルギー導入費用について、産業分野では三分の一、公共分野では二分の一という補助制度でしっかりとこれは支えてまいりたいというふうに思っております。このための予算要求としまして、来年度においては約四百億円の概算要求を行っておるところでございます。
○江田（康）委員　やっと世界一奪還に向けた太陽光発電の補助金が個人住宅等においては復活するということと、公共施設等においても手厚い補助金制度が拡充される、さらには税制も拡充されるということで、目標に向けて大変大きな後押しになると思っております。
　ところで、制度環境の整備というのがもう一つ大きな課題としてあるわけですけれども、このアクションプランの中では、電気事業者による新エネルギー等利用促進法、ＲＰＳ法については、長期エネルギー需給見通しの水準を踏まえた運用を検討するとありますけれども、例えば日本が世界一を抜かれたドイツでは、太陽光発電による電気を電力会社が高く買い取るように法律で定めたことが飛躍的な導入になったということが言われております。いわゆる固定価格買い取り制度なんですが、今後、こういう議論の中で、排出削減の中長期目標の達成に向けて、余剰電力を電力会社が買い取る仕組みや社会負担のあり方についてしっかりと検討をしていくべきではないかということをさらに申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。
　次は、エコポイント制度についてお話をお伺いしたいわけでございます。
　家庭部門やオフィスなどの業務部門での排出量が九〇年と比べて三、四割も増加している状況にございます。温暖化防止には国民一人一人の意識改革が必須であるわけでございまして、一人一人の取り組みが欠かせない。この家庭部門における切り札として注目されているのがエコポイント制度でございます。
　エコポイントというのは、皆さんもよく御存じかと思いますが、温暖化対策に配慮した商品やサービスを購入した際にもらえるポイントのことで、ポイントをためると、新たな商品・サービスや電子マネーに交換できる。その対象は、例えば省エネ家電とか省エネ住宅の購入、車を使わないで公共交通を利用すること、さらにはレジ袋を使わないでマイバッグを持参したり、また一回の配送で荷物が受け取れる、そういうことがポイントの対象になるとされております。公明党は、このエコポイント事業の全国展開を政策に掲げておりまして、強力に推進をさせていただいております。
　そこで質問でございます。
　これまでの事業は自治体の財政支出で運営されるものが多くございました。しかし、今回、環境省は、経済的に自立した民間主体の事業確立を目指して、全国型三事業、地域型九事業をモデル事業としてスタートされたわけでございます。十月の十五日からはクレジット大手のＪＣＢがエコ・アクション・ポイントとして全国展開をスタートしております。そこで、全国型、地域型で代表的なエコポイント事業はどういう状況か、御説明をいただきたい。
　また、今後は、スタッフ、予算を拡充して参加企業を大幅にふやすなど、既存ポイント市場に埋没しない規模を目指して拡大していくことが重要であると考えますが、政府の見解をお伺いしたい。
　さらに、製品の使用段階だけではなくて、製造の段階でＣＯ2排出の少ない製品についてはエコポイント事業の新たな対象にすべきと考えますが、どうでしょうか。環境省の所見をお伺いいたします。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　三つの御質問がございました。
　一つ、現状はどうかということでございます。
　全国型の代表的な例ということになりますと、大手のクレジット会社が本年十月十五日から開始をしたモデル事業がございます。これは現在二十社の参加によりまして開始をされておりまして、今委員御指摘のとおりでございますけれども、省エネ家電あるいは公共交通機関の利用といったような環境によい行動をするときにポイントがつくということでございます。これはまだ始まったばかりでございますが、大変大きな事業として始まっております。
　それから、地域型の事業も多数ございます。こちらの方が先行して始まっております。例えば北海道の富良野でございますけれども、これは商店会ぐるみということで、市民も入る、そして観光客も利用ができるというような仕組みになってございまして、富良野の三十四店舗がこのポイントの発行に当たっている。既に十四万三千ポイントが発行されているということでございます。これはローカルなものでございますから、地域での買い物の還元、あるいは自然体験活動に参加できるといったようなポイント還元が行われているというふうに承知をしてございます。
　今後でございますけれども、先ほど委員御指摘のとおりでございます。自立できるといいますか、どんどん企業のメリット、そして国民のメリットでこの事業が立ち上がっていただきたいというふうに思ってございますが、発足時点は、やはり基盤づくり、支えるという仕事が必要でございます。
　第二年度目につきましては、本年度予算の約一・四倍、五億円といった予算要求を現在しておりまして、各種のメーカーだけでなく、流通、小売企業、そしてサービス業等多様な企業が参加できるような事業としていきたいと思っております。
　なお、さらに制度的な前進といいますか拡充すべきかという点は、やや政策判断にかかわりますので、差し支えなければ政務官の方から答弁をさせていただきたいと思います。
○水野委員長　では、吉野副大臣、簡潔に。
○吉野副大臣　江田委員おっしゃるとおり、製品をつくる場合は、製造段階、使用段階、また廃棄段階、三つに分かれると思うんですね。でも、これは始まりなものですから、消費者によくわかるように、今は使用段階で対象商品を決めているんですけれども、委員おっしゃるとおり、製造、輸送段階で削減効果のあるもの、これも随時拡大をしていく、そういう予定にしております。
　以上です。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　スタートしたばかりではございますけれども、参加企業を大幅にふやしながら市場の事業規模を拡大していく、そういう中で製造段階までのＣＯ2排出の少ない製品についても検討がなされていくかと思いますので、大変期待をしております。やはり国民一人一人の取り組みが欠かせないのが家庭部門の排出削減でございますので、このエコポイント制度については、これを大きく育て、また発展させていただきたい。
　しかし、こういうような状況の中でも、まだ事業の内容、目的を知らない国民も、始まったばかりであるということもあって、かなりございます。広報、周知を徹底していただいて、その効果を相乗的に上げていただくように、これは環境省の方に強くお願いをしておきたいと思います。
　時間がもう迫ってきておりますので、残された質問は割愛して大変申しわけないわけでございますが、いよいよＣＯＰ14に向けて国際的な取り組みがなされる段階に来ているかと思いますので、最後に大臣に御質問をします。
　来月からＣＯＰ14が始まるわけでございますが、地球温暖化問題は人類の将来を決する重要な課題であることは論をまたない。このような地球規模の問題はすべての国が最善の努力をすることが大事でありますけれども、先進国と途上国の利害が対立して、その意見の取りまとめというのは容易ではないわけでございます。大臣にとってはまさにリーダーシップを発揮すべき重要な国際会議でございますけれども、このＣＯＰ14ではどのようなことが決まると期待されておられるのか、お伺いをいたします。
　また、それに向けて大臣はどういう姿勢で臨まれるのか、あわせてお願い申し上げます。
○斉藤国務大臣　十二月にポーランドで行われますＣＯＰ14の最大の目的は、コペンハーゲンで来年行われますＣＯＰ15で京都議定書の次の枠組みが決まります、この枠組みづくりに向けてしっかりとした基礎を、そして次期枠組みを世界各国が参加をしてつくるんだという一つの大きな方向性を出すことが今回のＣＯＰ14の最大の目的だろうと思っております。
　そのために我が国は何をするかという江田委員の御質問でございますが、一つは、Ｇ８、洞爺湖サミットで合意された、世界全体で、地球全体で二〇五〇年に排出量を半減するという合意、これを地球全体の合意とすべく努力をしたい、このように思っております。二番目が、先進国の公平な国別総量目標の設定、それから発展途上国に技術移転を行って発展途上国にも参加をしてもらう仕組み、我々日本はセクター別アプローチを提案しているわけですが、このセクター別アプローチについてできるだけ多くの国の賛同を得ること。そして、途上国がそれぞれ差異ある能力に応じた責任を持つこと。これらの三つのことについて幅広いコンセンサスを得るために日本がリーダーシップを発揮したいと思っております。
　いずれにしましても、先ほど江田委員がおっしゃったように、ＣＯＰ15で決められます次の世界的枠組み、また中期目標に向けて、その実質的な基礎をつくる会議だと思っておりますので、国会のお許しをいただければ、私も日本を代表して参加しリーダーシップを発揮したい、このように思っております。
○江田（康）委員　今大臣申されましたように、来年のＣＯＰ15に向けての議論のたたき台であり、作業計画をつくる大変重要な会合であるわけでございます。大臣は必ず参加しなければならないと私も強く思っておるわけで、それには国会の協力が本当に必要かと思っております。野党の皆様方の協力を、また、与野党で大臣をＣＯＰ14に必ず送り出して来年のＣＯＰ15につなげていきたい、そういうことを改めて確認しておきたいと思います。
　最後ではございますけれども、アメリカの次期大統領は、オバマ大統領になられるわけでございますけれども、環境保全に積極的に取り組む方であるということが聞こえてまいります。そういう米国の温暖化対策も大きく変化していく中で、これから大変重要な国際的な協議が進むかと思っております。金融危機が喧伝される中で、この地球温暖化対策は絶対後退してはならない。これは我々の世代の将来に対する責任であるからでございます。オバマ次期大統領が言うように、むしろ地球温暖化対策を世界に先駆けて進め、新たな経済成長、雇用の拡大につなげることができると思っておりますし、斉藤環境大臣もまさにこの点については同じお考えであるわけでございます。
　今後とも、環境政策、制度の充実、環境技術の開発普及の支援に大臣の力強いリーダーシップを発揮していただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○水野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十年十一月二十一日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　谷　　公一君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
　　　　―――――――――――――
十一月二十日
　衆議院憲法審査会早期開会に関する請願（谷公一君紹介）（第四三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　小坂委員長の河野議長に対する祝辞
　河野議長の答辞
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　甚だ僣越でございますが、委員の皆様方のお許しをいただき、一同を代表して、河野議長に対しまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　河野洋平議長におかれましては、昨二十日をもちまして、衆議院議長としての在任期間が千七百八十六日となり、帝国議会時代の大岡育造議長の在任記録を更新し、歴代最長となられました。
　ここに、私たち一同、心からお喜びを申し上げますとともに、議長の一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げ、簡単ではございますが、お祝いのごあいさつとさせていただきます。
　おめでとうございました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　この際、河野議長から発言を求められております。河野議長、よろしくお願いを申し上げます。
○河野議長　お許しをいただきまして、一言お礼を申し上げたいと存じます。
　今、委員長から御披露がありましたように、昨日をもちまして、図らずも歴代最長在任記録更新という栄誉に浴することになりました。これもひとえに、副議長を初め委員長、各党理事、委員の先生方の格別の御協力のおかげでございます。
　この機会をおかりいたしまして、先生方に心から厚く御礼を申し上げますと同時に、今後とも引き続き御指導をいただきますようにお願いを申し上げて、お礼のごあいさつとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、総合科学技術会議議員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、社会保険審査会委員、公害健康被害補償不服審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　総合科学技術会議議員
　　　相澤　益男君　二一、一、五任期満了につき再任
　　　奥村　直樹君　二一、一、五任期満了につき再任
　　　白石　　隆君　薬師寺泰蔵君二一、一、五任期満了につきその後任
　　　今栄東洋子君　郷通子君二一、一、五任期満了につきその後任
　　再就職等監視委員会委員長及び同委員（一二、三一までに発足予定）
　　　委員長　奥田　志郎君
　　　委　員　石井　妙子君
　　　　　　　久保田泰雄君
　　　　　　久保庭啓一郎君
　　　　　　　森田　　朗君
　　電波監理審議会委員
　　　原島　　博君　羽鳥光俊君一二、一一任期満了につきその後任
　　　松崎　陽子君　井口武雄君一二、一八任期満了につきその後任
　　　山田　攝子君　浮川初子君辞職予定につきその後任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　前田　晃伸君　古森重隆君一二、二一任期満了につきその後任
　　　篠崎　悦子君　一二、二一任期満了につき再任
　　　多賀谷一照君　一二、二一任期満了につき再任
　　　桑野　和泉君　高崎ゆかり君一二、二一任期満了につきその後任
　　社会保険審査会委員
　　　池内　駿之君　沼田輝夫君一二、二四任期満了につきその後任
　　　矢野　隆男君　一二、二四任期満了につき再任
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　加藤　抱一君　近藤健文君一二、二四任期満了につきその後任
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　この際、発言を求められておりますので、順次これを許します。小川淳也君。
○小川（淳）委員　ただいま議題となりました国家公務員任命につき同意を求めるの件につきまして、意見を申し述べます。
　民主党は、一貫して官僚の天下り根絶を訴えてまいりました。再就職等監視委員会については、内閣府に設置することが予定されている新組織でございますが、この委員会が発足をしなければ、省庁あっせんによる再就職は直ちにできなくなるはずだと考えます。したがいまして、我が党としては、人物のいかんを問わず、これに同意することはできないことを申し上げます。政府は、こうした事態を真摯に受けとめていただき、天下りバンクを含む制度の再設計、制度の見直しを提案したいと思います。
　次に、日本放送協会経営委員会について申し述べます。
　同委員会委員は、公共の福祉に関し公平な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者が、各分野及び全国各地方から公平に代表されることが求められております。さらに、ＮＨＫとの利害関係や利益相反の関係についての有無も検討しなければなりません。また、再任に係る候補者については、その実績についても検討対象といたしました。以上の観点から、この三名については不同意という結論に至りました。
　付言をいたしますと、今後、放送法の原点に立ち返り、放送の不偏不党を確保するため、人事案策定プロセスも含めた抜本的な見直しを行うべきと考えます。なお、同委員会の委員長については委員の互選であるにもかかわらず、既に次期経営委員長の名が報道されているようです。かかる事態は、同委員会が政府・与党の意図により動かされているのではないかとの疑念を抱かせるものであり、注意を促すものでございます。
　最後に、今般退任をする電波監理審議会委員は、業務多忙のため一度も審議会に出席しなかったとお聞きをしております。このような人物を委員に人選したことについて、政府には猛省を促したいと思います。
　以上で意見表明を終わります。
○小坂委員長　佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　国会同意人事について、意見を述べます。
　まず、再就職等監視委員会委員任命の件であります。
　再就職等監視委員会は、昨年の公務員法改正による天下りの事実上の自由化とワンセットで設置されたものであり、天下り容認システムともいうべきものであります。
　同委員会は、天下りの新たな機関である官民人材交流センターが本格始動するまでの移行期間の三年の間は、政府も廃止すべきとした省庁による天下りあっせんを承認する機能が与えられています。こうした天下りあっせん自体を認めることはできません。
　したがって、再就職等監視委員会の設置自体に問題がある以上、その委員の任命に同意することはできません。これは前国会で申し上げたところであり、その見解はいささかも変わるところはありません。
　次に、日本放送協会経営委員についてであります。
　ＮＨＫ経営委員会は、〇七年十二月の放送法改正によって、従来の公共放送を国民視聴者の代表が管理監督する組織という側面が大きく後退させられ、企業経営のガバナンスを行う組織に変質させられました。しかも、昨年六月に安倍内閣によって任命された古森委員長のもとで、財界の意向に沿ったＮＨＫ経営合理化が強引に進められ、公共放送の役割をゆがめてきました。
　今回、退任する古森氏にかわって、みずほフィナンシャルグループの社長で日本経団連副会長の前田氏を任命するのは、現委員長代行である岩崎三井不動産会長とともに、ＮＨＫに対して財界の意向をより強く反映しようとするものであり、認められません。
　また、再任の二人は、常勤委員の監査委員として古森委員長を支えてきたのであります。古森氏は、〇九年度からの次期経営計画の決定に当たって、三人の委員の反対を押し切り、受信料一〇％還元を強引なやり方で盛り込む修正議決を行いましたが、両委員はこれを支持しております。一層の合理化で公共放送をゆがめる古森路線を踏襲する委員の再任には同意できません。
　社会保険審査会委員の再任の件については、健保や年金に係る行政措置の不服申し立てを審査し救済する機関の委員に、巨額の保険金未払い問題を起こしている大手損保の幹部役員を充てることは、到底容認できません。
　その他の同意人事については、特に問題はなく、賛成であります。
　以上、意見表明を終わります。
○小坂委員長　それでは、本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次に、本日厚生労働委員会の審査を終了する予定の高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、当委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、院内において無所属となっております前田雄吉君の未来政策研究会から立法事務費の交付に関する届け出があり、未来政策研究会は政治資金規正法第六条の届け出を行っておりますので、会派の認定をお願いいたします。
○小坂委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、未来政策研究会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　開会に先立ちまして、小坂議院運営委員長から、河野議長の衆議院議長としての在任記録更新につきまして御紹介がございます。
　本日の議事は、まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は四回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。
　次に、日程第一につき、渡辺内閣委員長の報告がございます。修正で、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、望月国土交通委員長の報告がございます。修正で、全会一致であります。
　次に、動議により、厚生労働委員会の法律案を緊急上程いたします。田村厚生労働委員長の報告がございます。修正で、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　採決順序
　１（全会一致）
　　総合科学技術会議議員
　　　　　　相澤　益男君　　　　奥村　直樹君
　　　　　　白石　　隆君　　　　今栄東洋子君
　　電波監理審議会委員
　　　　　　原島　　博君　　　　松崎　陽子君
　　　　　　山田　攝子君
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　桑野　和泉君
　　社会保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　池内　駿之君
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　抱一君
　２（反対　民主、共産、社民、国民）
　　再就職等監視委員会委員長及び同委員
　　　委員長　奥田　志郎君
　　　委　員　石井　妙子君　　　久保田泰雄君
　　　　　　久保庭啓一郎君　　　森田　　朗君
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　晃伸君
　３（反対　民主、共産、社民）
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　篠崎　悦子君　　　　多賀谷一照君
　４（反対　共産）
　　社会保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　隆男君
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第七号
　　平成二十年十一月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　長期優良住宅の普及の促進に関する法律案（第百六十九回国会、内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
○田村委員長　これより会議を開きます。
　第百六十九回国会、内閣提出、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百六十九回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田村委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官青木一郎君、文部科学省大臣官房審議官戸谷一夫君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官谷口隆君、医政局長外口崇君、健康局長上田博三君、医薬食品局長高井康行君、雇用均等・児童家庭局長村木厚子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○田村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三ッ林隆志君。
○三ッ林委員　おはようございます。自由民主党の三ッ林隆志でございます。
　本日のこの高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案、今回の国会では初めての委員会質疑でありますが、もう既に前回の国会ではかなり質疑もされているというふうなことでありますので、私の方も、基本的なところを幾つか質問させていただいて、あと残りの時間ではちょっと別のことについて幾つか質問させていただきたいと思います。
　それで、まず国立がんセンターなど六つある国立高度専門医療センターについてですが、これらは現在国の施設として運営されております。これは、平成十六年に国立病院・療養所が特定独立行政法人に移行しましたが、国立高度専門医療センターは、国の医療政策の企画に深くかかわっているなどの理由で、国の機関として存続することになったためです。しかしながら、本法律案によりまして、これらの六つの法人は平成二十二年度からは非公務員型の独立行政法人へ移行されることとなります。
　そこで、まず確認したいのですが、国立高度専門医療センターを独立行政法人へ移行させる趣旨とは何なのか、お答え願います。
○外口政府参考人　国立高度専門医療センターにつきましては、行政改革推進法、特別会計に関する法律等において非公務員型の独立行政法人とすることが決定されており、この法案はそのための所要の措置を講じるものであります。
　国立高度専門医療センターを非公務員型の独立行政法人に移行させることにより、大学や企業との人的交流、すぐれた能力を持つ外国人幹部の登用などが可能となること、国の機関ではなくなるため民間資金の受け入れが容易となること等から、より積極的な研究の実施などが可能となり、迅速な研究成果を達成することができるようになります。
　また、これによりまして、研究機能を中核とする国立高度専門医療センターにおいては、国の医療政策と一体となって我が国の医療を牽引し、かつ我が国の保健医療の向上に寄与することとなると考えております。
○三ッ林委員　流れを見ましても、国立病院・療養所を特定の独立行政法人にして、そのときには、このナショナルセンターというのは、より国の医療政策にかかわっているというふうなことで国として残されたわけでありますが、それが今度は非公務員型になるというところが、それまでの流れと少し違うのではないかなというふうな印象をどうしても持たざるを得ないんです。
　その次に、ナショナルセンターとしての国立高度専門医療センターは、これまで、我が国における死亡数や患者数また医療費のいずれにおいても大変大きな割合を占めるがんなどの疾病についての高度な専門医療や研究等を行う中核的な医療機関ということで位置づけられてきております。
　そこで、国立高度専門医療センターがこれまで果たしてきた意義また目的等は、独立行政法人へ移行することに伴いどのように変わっていくのか、お教え願います。
○外口政府参考人　国立高度専門医療センターは、独法へ移行した後も、がんや循環器病など国民の健康に重大な影響のある疾患について、研究機能を中核として、臨床研究、医療の他の医療機関への均てん化等を行うことにより、我が国の医療政策の牽引車としてより一層大きな役割を担うことを目的とするものであります。
　各国立高度専門医療センターは、国の医療政策との一体性を確保しつつ、業務の効率性、質の向上や自律的運営の確保を可能とする独立行政法人となることで、目的達成のための取り組みは一層推進されることになると考えております。
　さらに、本法律案が成立した場合、研究開発力強化法に基づき研究開発法人となるものでありますことから、我が国全体の研究開発力を強化し、技術革新の創出を図り、日本の競争力の強化にも資するものと考えております。
○三ッ林委員　ただいまの御答弁に、独立行政法人への移行後の国立高度専門医療研究センター、これは研究機能を中核として我が国の医療政策を牽引していくというふうなお話でしたが、政府は、国立高度専門医療センターの研究機能の強化につきまして、現在どのような充実強化の取り組みを行っており、今後どのような取り組みをさらに行っていくつもりなのか。
　また、研究機能の充実強化のためには、これは安定的な研究資金の確保というのがぜひとも必要だと思いますし、また、そのほかの教育等にかかわるものに関しましても、収入というふうなことが望めないわけでありますから、独立行政法人化によって国からの財政支援というものは限定的になってしまうでしょうから、何らかの外部資金の導入などが必要になるのではないかというふうに思います。そこで、どのように財政的な措置を行う予定なのか、お尋ねいたします。
○外口政府参考人　国立高度専門医療センターにつきましては、最先端の医薬品、医療機器の開発及び製品化の取り組みを促進しております。先日も、各センターが先端医療開発特区、いわゆるスーパー特区に、代表施設、また分担施設として選定されたところであります。また、産学官がおのおのの技術を持ち寄り共同して基礎研究から臨床開発までを行う施設としての医療クラスターを整備する等、研究体制の強化充実を図っているところであります。
　また、安定的な研究資金の確保につきましては、運営費交付金による措置のほか、寄附金や受託研究費等の外部資金を積極的に受け入れることにより、必要な資金を確保していくこととしております。
　国立高度専門医療センターが国の医療政策の牽引車としての役割を果たせるよう、厚生労働省として支援してまいりたいと考えております。
○三ッ林委員　今のお話で、さまざまなところとの共同の研究でありますとかまた寄附金というふうなお話がありましたけれども、現在またこれからの経済状況等を考えると、大変その点、安定的な資金になってくれるかどうかというのはちょっと不安なところもあるわけでありますから、ぜひ、交付金等も年々減らすようなこともなく、ナショナルセンターとして日本の医療を先導していく機関がしっかりと研究ができるような財政措置というものをよろしくお願いいたします。
　そして、ちょっと残りの時間を使いまして幾つか別の質問をさせていただきますが、まず、前々から私が気にしておりましたＨｉｂワクチンについてであります。
　これはインフルエンザ桿菌のｂ型に対するワクチンでありまして、このインフルエンザ桿菌による乳幼児期の細菌性の髄膜炎、これは非常に頻度が多いものでありまして、日本では年間五百名から六百名くらいがこの細菌性髄膜炎、Ｈｉｂによるものですが、これに罹患し、大体五％前後が死亡し、二〇％から二五％くらいが何らかの後遺症が残ると言われておる、子供にとりましては大変重篤な感染症の一つであります。
　そして、このインフルエンザ桿菌のｂ型に対するワクチンというものは、もう既に世界各国で導入されておりまして、たしか一九九八年のＷＨＯの推奨によって、今では百二十カ国以上で公費負担による接種が行われているというふうに聞いております。また、その効果というものも認められているところでありまして、そのため、これまで多くの小児科医や家族の会などがこのワクチンの販売を長らく待ち望んでいたわけであります。
　私も、議員になりたてのころ、この厚労委員会の前の厚生委員会のころに、一度このワクチンについての質問をしたことを覚えておりまして、もうそれから既に八年もたっております。
　そして、その間、二〇〇三年には承認申請が出されて、昨年の一月に承認がされたというふうに理解しておりますけれども、しかし、その後、多くの方が待ち望んでいる割には、このＨｉｂワクチンの販売が延期に延期を重ねてなかなか販売をされてこなかったということがありまして、一刻も早い販売を望んでいるというふうな声を私も多くの方からいただいたわけであります。
　その中で、素朴な疑問として、これはメーカーサイドの問題も多いんだとは思いますが、なぜこれだけ販売が延期されたのか、また、実際に販売されるのはいつになるのかということについて、お教え願います。
○高井政府参考人　今御指摘のインフルエンザ菌ｂ型の予防ワクチンでありますＨｉｂワクチンにつきましては、御指摘のように、昨年一月に、サノフィパスツール第一三共ワクチン株式会社が製造販売承認を取得しております。
　この承認されました医薬品の供給開始でございますけれども、この企業の判断で行われるものでありまして、同社によれば、本年夏ごろの販売を予定していたということでございますが、自主的な品質基準の検証に予想以上の時間を要することとなったと聞いております。
　このＨｉｂワクチンについては、御指摘のように、接種を希望する方、医療現場から、早期の供給開始に対する期待、希望、要望が寄せられておりまして、厚生労働省といたしましては、これまでこの会社に対しまして、できるだけ早期に供給を開始することについて働きかけを行ってきたところでございますが、今般、会社の方から、ことしの十二月十九日に発売するとの発表がなされたところでございます。
○三ッ林委員　やっとこれから販売になるなというふうなことでありますが、これから販売されて、またその中でまず課題となるのが、いかに接種してもらうかというふうなことになると思います。
　まだまだ販売もされていないわけでありますから知られてもいないと思われますし、また、知っている方でも、このような接種対象となる小さなお子さんを持っている若い世代の方たちですと、接種価格が高ければ、それによって接種というものに結びつかない可能性も出てくるというふうに考えられます。
　もう世界各国で定期接種というふうな形で行われているワクチンでありますから、ぜひとも国としても、このＨｉｂワクチンについての広報活動などをしっかりするとともに、定期の予防接種に位置づけてその接種を推奨していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○上田政府参考人　御指摘のように、インフルエンザ菌ｂ型は乳幼児に重篤な感染症を起こすものでございまして、このためのＨｉｂワクチンでございますけれども、これまで国内の使用経験がなく、予防接種に関する検討会の中間報告書、これは十七年三月に出ておりますけれども、ここにおきまして「疾患の重篤性、発生頻度を充分に勘案した上で、今後、わが国において更に有効性、安全性、費用対効果等の知見を収集する必要がある。」とされているところでございます。
　このため、今後、国内での販売開始、これは今、十二月にあるというふうにお聞きと思いますが、その販売後に、予防接種としての有効性、安全性などの情報をさらに収集した上で、定期の予防接種として位置づけるかどうか、評価を行っていくこととしたいと考えております。
○三ッ林委員　これまでの予防接種の行政、余り前向きな感じを私は受けてはいないんですが、その中でも、やっと新ワクチンの接種というものが二回になったばかりでありまして、これはやはりほかの国に比べても大変遅いというふうな印象があります。
　そしてまた、乳幼児の髄膜炎なんかの原因として肺炎球菌というのも大きな原因菌の一つとされておりますが、これに対してのワクチンというものも既に日本では認可はされているわけですが、子供たちの健康を守る、また病気から守っていこうというふうなかけ声はたくさん出てはいますが、実際それが、何しろ、病気にかかるよりは予防してかからないのが一番いいのではないかと思っておりますから、それに比べるとなかなか進みが悪いなというふうな感じがしております。一たんかかればかなりの死亡率、また後遺症が残るということがわかっている疾患でありますので、ぜひ積極的な対応というものを要望しておきます。
　次に、抗インフルエンザウイルスのタミフルについてお尋ねをいたします。
　タミフルについては、服用した患者が転落死するなどという異常行動の問題等の事例がありまして、厚生労働省が昨年の三月、緊急安全性情報の発出を企業に指示して、原則として十歳代の患者への使用を差し控える措置を講じたというふうに承知しております。
　その後、厚生労働省は、タミフルの服用と異常行動との因果関係究明のため、薬事・食品衛生審議会で検討を進め、昨年の十二月には、タミフル服用群とタミフル非服用群とで異常行動の発現率に差がないという疫学調査の結果が報告されておりますが、引き続き検討することとされたと聞いております。
　私はけさ地元から出てきたんですが、もう周りじゅう霜で真っ白で、外の温度は一度ということで、いかにも冬が近づいてきたなというふうな感じがしましたし、埼玉県の所沢では、今週、インフルエンザによる学級閉鎖が起こったというふうな記事も出てきておりまして、これからインフルエンザの季節に向かっているところでありますが、タミフルの服用と異常行動の因果関係について、審議会におけるその後の検討状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○高井政府参考人　タミフルでございますけれども、御指摘のように、昨年十二月に開催された薬事・食品衛生審議会安全対策調査会におきまして、直ちにタミフルの服用と異常な行動との因果関係を示唆する結果は得られていないが、引き続き十分かつ慎重な検討や分析を進めることとされているところでございます。
　このため、十代の方に対するタミフルの使用制限を継続するとともに、疫学調査等について引き続き専門家による分析等を行っているところでございます。
　現時点でございますけれども、解析中の疫学調査等のデータの一部にふぐあいが見つかったということでございまして、専門家による詳細な検証、確認作業を継続しているというような状況でございます。
　厚生労働省といたしましては、データの検証、確認作業が終了次第、その後、薬事・食品衛生審議会安全対策調査会を開催いたしまして、国民に対して、最新の調査結果による必要かつ適切な注意喚起を図ることができるように対応してまいりたいと考えているところでございます。
○三ッ林委員　まだまだ結論が出るのは先のようなお答えでしたけれども、ちょっと細かいことは忘れましたが、たしか、どこかがレセプトを使った疫学調査をやって、その結果ではタミフル服用群の方が異常行動が少なかったというふうな結果等も出ておりますので、引き続きですが、なるべく早くその結果というものも出していただければと思います。
　今、インフルエンザにかかったお子さんが来た場合、多くの外来等では、特に十歳代については、保護者、主にお母さんですが、タミフルを希望するかもしくは希望しないのか、その前にその薬についての説明を一人ずつして、それで主に母親にその決定というか選択をさせる形で処方するような形になっております。疾患に対しての治療を母親に決めさせるというふうな状況がいつまでも続くのが本当にいいことなのかというふうな疑問を持っておりまして、ぜひ何らかの方向がしっかり出るように、努力をしていただくようにお願いいたします。
　次に、今その時期が始まっておりますインフルエンザ、これについては、十代へのタミフルの投与は、原則としてはただいまの答弁のように差し控えることとなっておりますが、一方、今話題となっております、東南アジアを中心に、鳥インフルエンザが人へ感染する事例というものが報告されてきており、人から人へ爆発的に感染する新型インフルエンザの出現というものがいつあってもおかしくないということで、大変危惧されているところであります。
　このため、政府においては、新型インフルエンザが発生した場合に備えて、国民の四五％分を目標としてまず第一選択薬としてのタミフルを備蓄するということで作業を進めておりまして、リレンザの備蓄はそれに比べれば比較的少ないというふうに聞いております。
　そこで、新型インフルエンザが発生した場合に十代へのタミフルの投与についてはどのように考えているのか、お教え願います。
○上田政府参考人　新型インフルエンザの出現が強く懸念されている中で、タミフルは、現段階において有効と考えられています医薬品の一つでございまして、ＷＨＯや世界各国においても対策の重要な柱として位置づけられているところでございます。
　新型インフルエンザについては、いまだ発生していないことから、現時点で確定したものとしては申し上げにくい面もございますが、一般的には季節性インフルエンザと比べて死亡率などのリスクが高いと予想されるため、パンデミック時に十歳以上の未成年の患者さんに対してタミフルの投与を控える必要性は低い、このように考えているところでございます。
　いずれにしましても、実際に新型インフルエンザが発生した場合には、新型インフルエンザの重篤度や感染状況、またそれまでに積み重ねられるタミフルの有効性と安全性に関する知見などを総合的に勘案いたしまして、適切な対応を行うことにしたいと考えております。
○三ッ林委員　このパンデミック、いつ起きるかわからないということで、もう既にさまざまな対策というものも検討されてきているわけでありますが、そのときになってタミフルを処方する立場となる医療機関等で混乱が生じることのないように、やはり前もってある程度の方向性というものも出しておいていただかないと、起きて、それから連絡をして、また周知徹底するというのは、大変その時点では難しい状況になっている可能性がやはり高いと思います。
　薬の投与についてだけではなくて、そのほか、少しずつではありますが、学級の閉鎖を直ちにするとかというふうな対策等も出てきておるようでありますので、いつまでかかってもいいという問題ではなくて、すぐさま起こっても対応できるような対策というものをしっかりと厚労省としても進めていただきますように要望をして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村委員長　次に、三井辨雄君。
○三井委員　おはようございます。民主党の三井辨雄でございます。
　きょうはナショナルセンターについて質問させていただきます。今、三ッ林委員からも質問がございましたが、若干重複するところがあると思いますけれども、お許し願いたいと思います。
　私は、特に地方との連携ということを質問させていただきたいと思うんです。
　今回、六つの独立行政法人になるわけですけれども、十九の医療分野の中でこれを国として特に一層研究する、あるいは開発や教育研修をする、情報発信を行っていくということでありますが、特にそういう中でも、がん、心臓疾患あるいは脳卒中という特に働き盛りの世代に多い病気をこの独立行政法人で研究していくということであります。
　また、あわせて、この法案が審議されたときも参考人でおいでいただきました、成育医療センターあるいは長寿医療センターの皆さんからも御答弁がございましたが、少子高齢化社会に当たって大変この分野も重要だと思っておりますし、これからやはりこの分野にも政策投資をしていくことは、日本の医療水準を高めていく上で、ナショナルセンターがしっかりと担っていかなければならないと思っております。
　そこでお伺いしたいのは、この連携でありますが、国立がんセンターが、特に北海道の例で申し上げますと、基幹医療施設、専門医療施設とどのように連携をとっていかれるのか。また、ナショナルセンターの研究の果実を地域医療にどのようにフィードバックしていくのか。この点が地方の医療現場にとっては大変関心のあるところであると思いますので、御答弁をお願いいたします。
○外口政府参考人　国立高度専門医療センターは、独立行政法人化後も、がんや循環器病など国民の健康に重大な影響のある疾患について、研究機能を中核として医療の均てん化等を行うことにより、我が国の医療政策の牽引車の役割を果たしていくこととしております。
　現在におきましても、例えば国立がんセンターは、がん対策の中核的機関として各都道府県のがん診療連携拠点病院への技術支援や情報発信を行っております。国立国際医療センターは、エイズ治療の拠点として全国十四カ所の地方ブロック拠点病院等に対し技術支援や情報提供を行っております。国立成育医療センターは、乳幼児期から青年期までの子供の心の診療及び研修を行う中央拠点病院としてモデル的に都道府県拠点病院を支援しているところであります。
　今後、大臣の定める各法人の中期目標の提示等を通じまして、都道府県の中核的な医療機関等との連携を図り、先駆的医療や標準的医療の普及を図ること、地域医療の指導的役割を担う人材の育成を行うこと、みずからの研究成果や収集した国内外の最新知見について情報発信を行うこと等、地域医療への貢献の役割を担わせてまいりたいと考えております。
○三井委員　せっかく研究機関を充実させようということでありますので、地域との連携をぜひしっかりとやっていただきたいと思います。
　次に、ナショナルセンターへの国の支援のあり方についてお伺いしたいと思います。
　先ほども三ッ林委員からも御質問がありましたが、この機能をしっかりと安定的にやるためには、やはり国が責任を、しっかりと必要な支援措置をとっていくということが必要だろうと思います。特に、高度先進医療を担う機関として欠陥が生じることがあってはならない、こういうように思っております。
　この点について、平成十八年の閣議決定「国の行政機関の定員の純減について」で、機能を的確に果たせるような制度的、財政的措置を講じた上で独立行政法人へ移行するとしております。この中で、制度的、財政的措置というのは具体的にどういうことを想定されているのか、お尋ねしたいと思います。
○舛添国務大臣　委員御指摘のように、独法へ移行する際に、きちんとした制度的、財政的措置をとる。それはやはり、ナショナルセンターというのは非常に重要な役割を国民の基本的な健康について負っておりますから、そういう点で、例えば今、高度先駆的な技術、物、システム開発、それから実用化を図る体制の整備などを既に行っていますし、それから、スーパー特区としての位置づけ、こういう取り組みも始めております。
　しかし、今おっしゃいました制度的、財政的につきましては、まず行革推進法三十三条二項の規定に基づく債務処理をやらないといけない。それから、民間などの外部資金の受け入れを図る。外部資金の受け入れを図れるようになるわけですから、そういう自律的、安定的な運営を維持する、それから人事管理をしっかり、安定的な政策医療の提供体制、さまざまな分野に向けて、今おっしゃった制度的、財政的な措置はとらないといけないというように思っております。
　個々のセンターについての具体的な措置の内容については、今後、各方面と調整をして、きちんと対応してまいりたいと思っております。
○三井委員　ここにも独立行政法人化の理由についてうたってございますけれども、自律的な運営、透明性の確保を図る仕組みである、こういうぐあいに厚労省はおっしゃっているわけですから、この財政的な措置、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、きょうはナショナルセンターの審議でありますが、別の質問をさせていただきたいと思います。最近問題になっておりますインターネットでの医薬品の販売でございますけれども、この医薬品の販売についてちょっとお伺いしたいと思います。
　これも記憶に新しいところでありますけれども、平成十八年という年は、まさにただいまのナショナルセンター、あるいは先日も審議されました後期高齢者医療制度もありました。そして、きょう私がここで取り上げたいのが、やはり平成十八年に改正いたしました薬事法についてであります。
　平成十八年の改正薬事法は、たしか昭和三十五年から続いている現行制度の不備を正したものと考えております。改正の趣旨は、医薬品の対面販売を原則とする、医薬品の適正使用につなげることだったわけですけれども、改めて改正の趣旨を確認しておきたいと思います。
　来年六月に施行されるわけでございますけれども、現在どのような検討状況になっているか、お尋ねしたいと思います。
○高井政府参考人　御指摘の改正薬事法でございますけれども、医薬品販売制度の見直しを行いまして、一般用医薬品をリスクの程度に応じて三つのグループに分類する、それぞれに応じた情報提供を担保するということを目的といたしたものでございます。
　このため、一般用医薬品を国民が適切に選択し、適正に使用することができるよう、専門家が対面で情報提供を行うということを原則といたしまして、具体的には、第一類医薬品については、薬剤師が販売するものとして、その際、書面を用いた情報提供を義務づけたこと、第二類医薬品につきましては、薬剤師または登録販売者が販売するものとして、その際の情報提供を努力義務としたこと、第三類医薬品につきましては、薬剤師または登録販売者が販売するものとしたことでございます。
　現在、来年六月の施行に向けまして、関係政省令等の制定の準備を進めているところでございます。