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○二橋政府委員　地方財政の状況は全般に大変厳しくなっておるわけでございますが、都道府県の中でも、もちろんその中で県ごとに若干の差がございまして、今委員がお挙げになりました大阪府の場合には特に厳しい財政状況にあるというふうに私どもは承知いたしております。いろいろな要因があろうかと思いますけれども、先ほど自治大臣からお話のありましたような要因、これは大阪府にも当然当てはまっておるわけでございます。
　それに加えて、私どもが承知しております限りでは、やはり全般的に、いろいろな施策の経常的、固定的な経費のウエートが高うございまして、片方で法人関係の税収が伸び悩んでおりますので、私どもが財政分析の指標でよく使います経常収支比率、経常的な財源と経常的な支出の比率を示すものでございますが、これが大阪府においては一〇〇％を超えているという状況でございまして、通常でございますと一〇〇を超えるということは考えられないわけでありますが、固定的な経費が全体として非常にウエートが高いといったことが片方で言えるのではないかと思います。
　そういうことから、大阪府では今、全般的な行財政改革に積極的に取り組んでおられまして、先般も報道されておりましたような、単独の福祉のあり方の見直しといったようなことについても積極的に取り組んでおられるというふうに承知いたしております。
○北脇委員　次に、今回の総合経済対策における地方自治体の役割ということについてお尋ねをしたいと思います。
　地方単独事業についても一兆五千億円が予定されています。ちょっと前置き的な質問になりますが、よく景気対策について真水という表現があるわけです。これは、政府が真水という言葉をみずから使っているかどうかはちょっと私もつまびらかにしないのですが、いわゆる政府・与党として景気対策を説明するときに、この地方単独事業の一・五兆円というのは真水という中にカウントしているのかどうか。
　そしてもう一つ、真水という言葉を仮に政府が使うとすれば、仮にもし使っているとすれば、それはどのような意味合いにおいて使っているのか。その点をちょっとお尋ねしたいと思います。これはどなたからでも結構でございますが。
○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　新聞等で真水という言葉が時々見られますが、政府といたしましては、真水という言葉につきましては明確な定義がございませんので、これまで、経済対策の規模とか効果につきましても、真水という形での整理は実際いたしておりません。
○北脇委員　政府の方の見解はそういうことだろうとは思うのですが、真水という言葉が世上流布していることは事実だと思います。そうしたときに、真水という言葉の印象というと、一つには、財政出動を伴うという意味だろうと思います。もう一つには、確実に需要をつくり出すんだ、どうなるかはわからないという意味ではなくて、確実な部分だというようなニュアンスも込められていると思うのです。
　この地方単独事業の一・五兆円分については、それをやるとなれば地方自治体の財政出動、財政負担を伴う、これは間違いないと思いますが、では、確実に一・五兆円分の需要が創出される部分であるかというと、これは大変疑問であると思います。そういう意味で、ですから、真水という議論をするときに、地方単独事業を一・五兆円分含めていくのはどうかと疑問を持っているということをちょっと申し上げたいと思います。
　そこで、先日、私どもの菅代表の質問の中にもあったと思うのですが、地方自治体がこの地方単独事業の追加に消極的ではないかという疑問があります。これは日付が少し古いかもしれませんが、五月五日の新聞によれば、都道府県と政令市を調査して、今回の総合経済対策に伴う地方単独事業の追加について都道府県及び政令市はどういう対応をするかということを調査したところ、五月四日の段階で、追加をする予定の自治体は二十九しかない。都道府県四十七と政令市十二の中で二十九だという調査結果であったという報道がされております。
　この辺が現時点においてはどのように変わってきているのか、地方自治体のこの地方単独事業の追加に対する取り組みはどのような状況になっているか、これを自治大臣にお尋ねいたします。
○上杉国務大臣　私は、地方財政の厳しい状況を十分踏まえまして、直接、私の方から求めて、地方六団体の皆さんとお会いをいたしました。また、その場で、地方六団体の抱える財政の厳しさや、あるいは苦しさや御意見等も十分承ったところでございます。
　そのような一つの意見交換の場で、されども、総合経済対策を打たなければ、さらに地方財政がよくなるというものにはならないわけでございまして、十分御理解を求めると同時に、政府が対応いたしました財政措置として、例えば、先ほども申し上げましたが、繰り返しで申しわけないのですが、地方交付税等、年度途中の補正につきましては地方債にゆだねていたものを、一般会計から措置して交付税額を四千億増額するなど、あるいは、公共事業等に係る問題等についても、地方債で対応はいたしますが、後年度交付税でこれを見るという措置等、大変これまでとは違った、年度途中における補正は地方債で地方が全部責任を持ってやるというものを、国の支援というか国の対応というものはそのような形で措置したということ等も御理解を求めまして、私といたしましては、そのようなことも十分しておることを御理解いただき、協力をするという姿勢は私はできておるもの、このように認識をいたしておるわけでございまして、さらに、政府が協力をお願いし、理解を求めるということについて足らざるものがあれば、誠心誠意これは努力をしてまいらなければならないと考えております。
○北脇委員　ただいまの御答弁で、大臣が地方自治体に対して本当に積極的に働きかけているということはわかりましたが、では、実際の対応がどういうふうになっているのか、四十七都道府県、そして十二政令市の対応がどうかということ、これは自治省の方で結構でございますから、お示しをいただきたいと思います。
○二橋政府委員　地方団体の場合には、この単独事業の追加は、これからの補正予算の段階で、それぞれ状況に応じて対応していただけるものというふうに考えておりまして、先ほど大臣からお話のございましたように、六団体の代表の方々といろいろな意見の交換をし、また協力の要請をする傍ら、私ども、実務的には、それぞれの財政担当の方々、責任者の方々といろいろな連絡をとりながら、今協力要請いたしておるところでございます。
　これから、とりあえずまず六月県議会で、国の補正予算が決まったのを受けてどういうふうな補正をするか、それから、最も補正の金額が大きいのは地方団体の場合には大体九月補正予算でありますから、九月補正予算でどういうふうな追加をするかということをそれぞれ各県の方でお考えいただけるというふうに思っております。
　私ども、これから、その都度いろいろな状況を各県の意向を聞きながら把握してまとめてまいりたいというふうに思っておりまして、今この段階で各県ごとに、どういうふうな方針かというところまでまだ決まっておらないところがたくさんございまして、そういう意味での把握はまだこれからの話でございます。
○北脇委員　大臣の御答弁の中にも、今回の公共事業そして地方単独事業の追加に合わせて、地方交付税の四千億円の増額をしているというお話がございました。しかし、これがどういう仕組みになるかということが、ちょっと地方自治体にとってわかりにくいといいますか、そういう部分もあろうかと思うのです。
　私、ちょっとお尋ねしたいのは、この四千億円が、公共事業の追加六兆円の地方負担分に当たる二兆円、ここの措置として、それに対する交付税措置として四千億円というものが使われるということになるのか、それとも、地方単独事業に対する措置という意味も含めて交付税措置がなされていると言えるのかどうか、ここのところをもう一度確認をしたいと思います。
　今の質問は、四千億円の交付税措置というのは、公共事業の地方負担分のみに使われるということなのか、地方単独事業の部分にも仕組みの上で考慮した措置になっているのかどうか、これが一点。
　もう一つは、私の意見としては、四千億円分交付税措置があるといっても、それは現下の地方財政の状況から見れば、公共事業の地方負担分の二〇％だってもう四千億円なんだから、その交付税措置は当然必要なことで、それだけでは、単独事業の促進といいますか、それを引き出すに十分な地方財政措置とは言えないのじゃないか、こういうふうに思いますので、この二点について、お答えをいただきたいと思います。
○上杉国務大臣　交付税の四千億の追加につきましては、一つは追加分の公共事業、さらに地方単独事業にも円滑な実施ができますようにこれは使えるわけでございまして、そのように対応していかなければならない。これだけでは足りないから、所要の地方債措置等も講じたわけでございまして、それについては後年度交付税で見るということになっておるわけでございます。
　地方団体に対しては、財政運営に支障を来さないことを前提として、ぎりぎりこのような対応をいたしたわけでございまして、普通の場合ですと、繰り返し申し上げますが、すべて地方債で賄っていたものを、このような形になったというのは、国の責任においてこれは措置したものと御理解をいただければ大変ありがたいと思います。
○北脇委員　今回の交付税追加四千億円、これは新たな措置だということはそのとおりだと思います。しかし、それを地方財政全体の姿で見たときに、ではこの四千億円が、本当に地方財政にとって、国から地方財政の悪化の状況を少しでも和らげる措置となっているかどうかということを考えますと、これは大変疑問です。
　というのは、その追加公共事業等に係る交付税の増額四千億円、これは交付税特別会計の借入金で対応するということになっていますが、この交付税特別会計の借入金は後年度に償還しなければいけない。ですから、地方財政全体で考えたときには、一たん借りているだけで、返さなくてはいけないということで、自己負担であるということだと思うのです。
　それからもう一つ、所得税の特別減税とか法人税の減税に伴う交付税の減収が四千七百億円余あります。これについても交付税の追加措置がなされているということでございますが、この交付税の追加分についても、この財源になっているのは、国庫と地方交付税特別会計の間でいろいろ貸し借りがある中の、本来ならば国庫の方から地方交付税特別会計の方に追加される約束になっている部分を今年度に前倒しして追加するということですから、本来地方財政の取り分になっているものを先取りして、前倒しして、そして減税対応分の地方交付税の穴のあく部分を埋めている。
　ですから、本来地方財政全体の持っている手のうちの中でこの措置をしているにすぎないわけですから、先ほど申し上げたような百五十六兆円も借金を抱えているという地方財政を悪化させない、そして悪化を和らげるという措置にはなっていない。もともと地方財政の枠の中にある財源の中で今回の措置を講じているにすぎない。
　ですから、今回の減税による地方交付税の減収そしてまた地方自治体の公共事業や地方単独事業の追加によって、交付税措置が当面はあっても、結果的にそれはいろいろなものを先送りしているだけですので、これは地方財政の悪化につながっていくものである、こういうふうに考えるわけですが、この点については、大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、村井委員長代理着席〕
○二橋政府委員　二点ございまして、交付税の増額の四千億でございます。これにつきましては、確かに交付税特会の借り入れということで対応いたしておりますが、先ほど来、現在の地方財政の現状について、いろいろ大臣からもお話を申し上げておりますように、今個別団体でやはり公債費の増嵩で厳しい状況にございます。特に、構造改革の集中改革期間中に入って、今回のような大きな経済対策を打たなければならない、こういう状況になったわけでございまして、すべてを個別の地方団体の地方債によって賄うのは適当ではないだろう、やはり一定の一般財源を措置する必要があるのではないかということから、こういうふうな交付税の追加配分ということを考えたわけでございます。
　これにつきましては、今回提出いたしております交付税法の改正案の中で、臨時の地域経済対策費という項目を設けまして、基本的には人口を測定単位とした標準的な要素によって配分いたしたい。そのことで、公共事業の地方負担のみならず、単独事業の円滑な実施ということに対しても一定の効果があるものというふうに考えておる次第でございます。
　それから、減税の関係でございますが、これにつきましては、これも今委員が御指摘になりましたように、一般会計からの加算で、本来穴があくものを穴があかないようにいたしておるわけでございます。国の方の一般会計からの加算をいたしておりますこの内容は、本来は十年度の当初で加算すべきであった法定加算額を、非常に厳しい財政状況の中で、後年度に一部先送りいたしておりましたものを、今回この補正でまた本来の十年度に加算をするという形で加算をしたもの、これを含めて四千七百億円の加算をいたしておるわけでございます。
　いずれにしろ、これにいたしましても、それから、住民税の減税に伴いますものの減税補てん債、これも当面地方債によって対応するわけでございますが、これらのいわば償還に要する経費につきましては、今後、毎年度の地方財政計画を策定するに当たりまして、それぞれの償還に要する財源、あるいは交付税特別会計の借入金の状況等を踏まえて、各年度の地方財政の所要額を的確に見込んで、各年度の財源を確保していきたいというふうに考えております。
○北脇委員　議論が大変細かいところに入ってしまって、私自身恐縮に思うのですが、私申し上げたいことは、今度の総合経済対策に伴う地方財政措置というのは、その交付税の穴のあいた部分を当面の対策としては穴埋めをしているというのは事実だとは思います。しかし、地方財政を考えるときには、自治体に交付税が予定どおり来るかどうかという、その段階だけを見るのではなくて、もとになっている交付税特別会計の現状がどうなっているか、それを含めて考えていかなければいけないと思います。
　そういう意味においては、国の一般会計といいますか、国庫といいますか、それと地方財政との関係においては、何ら特別に国の方から地方財政に対する配慮がされているということではないということだと思います。ですから、今回の総合経済対策実行に当たって、地方財政を悪化させないように国の方からの配慮があるとは言えないと思うのですね。そのことは指摘をしておきたいと思います。
　いずれにしても、この問題は、地方分権の推進、地方財政全体の大きな見直しの中で取り組んでいかないと根本的な解決はないというのは、先ほど大臣もおっしゃったとおりだと思います。
　ですから、今出されている政府の政策の中でも、例えば財政改革法の中で、補助金の整理合理化ということはうたわれておりますし、また、中央省庁等改革基本法の中でも、公共事業の見直しというようなことがございます。それに何よりも、今地方分権推進委員会で取り組んでいる地方分権の推進という大きな命題がございます。
　この辺のところが、本当の意味で抜本的な地方分権、そしてこれは地方の財源の充実強化を伴う地方分権ということになっていかなければ、本当に手の打ちようがないぐらいな、この地方財政の悪化に対する解決はないと思いますので、これについては、本当に私どもも知恵を絞って取り組んでいかなければいけない課題だ、そういうふうに思います。
　時間がほとんど少なくなってまいりましたので、あと一つ税制のことについてお尋ねをしたいと思うのです。
　大蔵大臣にお尋ねしますが、きょうのニュースでも、政府税調に小委員会を設置して税制改正を検討するということが報道されておりますが、この小委員会の検討課題の中に、どういった項目が含まれてくるのか。そしてまた、特に課税最低限のことが先日来議論になっておりますが、課税最低限の見直しということもこの政府税調小委員会の検討課題の中に入ってくるのかどうか、この点。もう一つは、小委員会の今後のスケジュール。小委員会がどこまでに結論を出し、それを全体の政府税調にどうつなげていくのか、このスケジュール。
　この二点についてお尋ねをいたします。
○尾原政府委員　お答え申し上げます。
　今般の総合経済対策で示されておりますように、法人課税と所得課税について、それぞれ検討を進めることにしてございます。
　法人課税について申し上げますと、今後三年のうちにできるだけ早く、国、地方を合わせた総合的な税率を国際的な水準並みにするよう検討を行うということにされておりまして、きょう報道にもございましたように、税制調査会に、いわば小委員会をつくりまして、税体系全体のあり方も踏まえながら、外形標準課税の検討を初め法人課税のあり方について検討が行われるというふうに考えているわけでございます。
　それからまた、個人所得課税でございますが、これも経済対策の中で、公正で透明で、国民の意欲が引き出せるような税制を目指して、幅広い観点から検討するというふうになっているわけでございます。
　検討項目でございますが、御承知のように、税率について申し上げますと、大半のサラリーマンは、生涯一〇％から二〇％の税率が適用されるような税になっておりまして、最高税率の問題を除きますと、十分なフラット化が進められているのではないか。一方、課税最低限が諸外国に比して高うございます。また、低中所得者層の税負担は低いということで、実は所得税負担率は、全体で見ますと、主要先進国中最低になっているわけでございます。こうした中で、税負担のあり方の問題も考えていくということになるのではないか。
　また、最高税率の問題が論じられるという場合には、それでは資産課税はどのような税負担になっているのか、総合課税についてどう考えるのか、株式についてどう考えるのかというような論点、さらには納税者番号制度をどう考えるのかというようなところまで検討が行われるのではないかというふうに思っております。さらには、いろいろな意味で各種控除をどう考えるかという論点もあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、この所得税制をめぐる論点でございますが、従来からたくさん指摘されておりまして、まさにこれらの論点について腰を据えた検討が税制調査会において行われるのではないか。したがいまして、現段階でいつまで結論が出るということを申すのは適当ではない、税制調査会で今後検討されていくのではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
　以上でございます。
○北脇委員　質疑時間が参りましたので終わりたいと思いますが、今、政府税制調査会の検討事項の中には課税最低限の見直しも含まれているということは確認をされたと思います。
　ただ、いずれにしても、この制度改正といいますか、私どもは制度減税を主張しているわけでございますが、これは一つの経済対策であり、また景気対策でもあるということですから、いつそれを実行するかというその実施時期、タイミングの問題というのは非常に重要だと思います。今の答弁ですと、基本的な問題だからいつまでかかるかわからないということでございましたが、それではほとんど当面の経済対策としては考えていないということと同じになってしまうと思うのです。
　私は、それでは、今我が国の経済が求められている構造改革ということについて、機敏に対処することにならないのではないかという危惧を持ちます。そういう意味で、この制度改正の問題は早急に取り組んでいかなければいけない課題だというふうに思います。
　以上申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○村井委員長代理　これにて北脇君の質疑は終了いたしました。
　次に、島聡君。
○島委員　十六兆円にも及ぶ総合経済対策が発表されているのですけれども、株価あるいはマーケットの反応は全く芳しくなかったわけであります。一体これはなぜか。政策、政治、そういうものに対する信頼が本当に失われている。
　当たり前でありまして、この審議をずっと聞いておりますと、政策の最高責任者がきちんと負うべき責任からもう逃げの一手に終始している。政策を見誤った、そういう誤ったということに対する結果責任を、全く他人事のように、各関係閣僚が結果責任を全く考えていない。こんなことをやっていますから、本当に、政府、政策に対する信頼が全く失われたことによって、政策が実効性を失っているというのが現在の状況であると思うわけであります。この失った信頼を取り戻すことは極めて難しい。
　その意味で、きょうは、きちんとそれぞれ責任をどう感じていらっしゃるかということをお聞きして、一つ一つ質問を進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申します。
　リーダーシップというものを研究するということで有名なのが、アメリカのアナポリスの海軍兵学校というのがあるわけですが、そこの壁にはリーダーシップ、リーダーというのが絶対犯してはならないという格言が幾つか書かれているそうであります。絶対これは戒めなくてはいけない。その一つに、オーダー、カウンターオーダー、ディスオーダーというのがあるそうです。命令、カウンターオーダーというのは反対の命令つまり命令変更、そうするとディスオーダー、完全な混乱というのが生じるというわけであります。
　よく橋本総理は臨機応変という言葉を使われます。機に臨んでまさに変ず。それは、言葉というのは便利なもので、臨機応変と言うのはいいのですが、世界のＧＮＰの十数％も占めるような日本経済、こんな大きな艦が、大きな船が臨機応変にごちゃごちゃやったら大混乱を招くわけであります。駆逐艦じゃないのですから。橋本総理も駆逐艦の艦長ならいいのでしょうけれども、世界のＧＮＰの一五％を占める大きな艦の艦長には全くふさわしくない。だから臨機応変なんという言葉を平気で使うわけであります。
　その混乱のきわみというのがこの財政構造改革法の改正の審議にも随分あらわれておると思うのですが、まず最初に、先ほど北脇委員がストップ・アンド・ゴー政策という言葉を使われました。今の日本には、当然二つの政策目的があることはわかっております。一つは、財政再建という目標がある。それは事実でしょう。そしてもう一つは、当然そのたびごとに景気というものをきちんとしていかなくてはいけないという目標もある。
　この二つを、まさに臨機応変、賢明な政策責任者であるならばそれはきちんとやっていけるのでしょうけれども、不賢明なというよりも、賢明でない政策責任者がそういうことをやりますと、全くストップ・アンド・ゴー政策になってしまう。私は今この質問は、日本経済の政策がストップ・アンド・ゴー政策に陥っているのじゃないですか、愚かなわなに陥っているのじゃないですかという質問であります。
　その根拠を申し上げますと、これは何度も使われたことかもしれませんが、平成四年、五年、六年の経済成長率というのは、平成四年が〇・四％、平成五年が〇・五、そして平成六年が〇・六だったわけです。それで、平成七年に二・八％になって、平成八年には三・二％。ちょっと景気がよくなった。ちょっと景気がよくなったからもう大丈夫だと思って、そして、よく言われる話ですが、消費税を上げて、減税をやめて、そしてその結果、財政構造改革法なんという全く愚かな法律、時期としては全く愚かな法律を出して、また景気を失速させてしまった。
　先日、私はアメリカに菅代表とともに行っておったのですが、そのときに、一緒に行っておりました岩國哲人議員がこんなことを言っていました。今までの日本の政策はツーレート・ツーリトルだ、今の日本の政策はストップ・アンド・ゴーで景気をだめにしてしまったからツーレート・ツービッグだと言っています。昔なら、もっと前だったら、懸命にやっておればこんなに政策をやらなくてもよかった、こんなに公共投資等をやらなくてよかったのに、タイミングをミスつたからツービッグになってしまった。
　今、日本はそのようなストップ・アンド・ゴー政策のわなに陥ってしまっているのじゃないかという質問に対して、大蔵大臣、お願いします。
○松永国務大臣　先ほどの、臨機応変というのはよくないという話がございましたが、委員もお認めになりましたように、我が国の中長期的な目標としてなし遂げなければならぬのが財政構造改革であります。財政構造改革の必要性は委員もお認めになっているのだろうというふうに思います。その中長期的な目標は目標として完遂に向けて努力していくと同時に、そのときそのときの経済、景気の情勢を見て、そこで臨機応変的に景気対策を打っていくということ、これはやるべきことだというふうに思います。
　そういう意味で、なるほど日本の経済、大きな経済になっておりましても、やはり短期の、あるいはそのときにおける経済、景気情勢を見ながら適切な景気対策を打っていくのは、これは私は妥当なことだ、こういうふうに思います。臨機応変という言葉が適切であるかどうかということは別の問題として、適切に景気対策を打っていくということは適切な対応策だろう、こういうふうに思います。
○島委員　今聞きましたのは、ストップ・アンド・ゴー政策になっているのじゃないですかということですから、そちらについて答えてもらえませんか。
○松永国務大臣　先ほど申し上げましたように、中長期的な目標は堅持しながら、そのときにおける景気、経済情勢を見て、そして目前のといいますか、短期の対策として景気対策を十六兆円超で打つということにしたわけでありまして、ストップ・アンド・ゴーとおっしゃったのですかな、私は、財政構造改革をストップさせておるとは思えませんで、やはりこれは、スピードは落としても、坂道はなだらかにしても、やはり着実に進めながら、景気対策の方はゴーということでやっておるのだというふうに御理解願いたいのです。
○島委員　基本的な言葉だったので特に説明もしなかったのですけれども、ストップ・アンド・ゴー政策というのは、一般的には、一つの目標があって、財政構造改革というのがあった場合に、なだらかにその目標に到達できるのに、ちょっとよくなるとストップさせて、ジグザグになってしまうということなんです。国際収支の天井が壁になったときのイギリスがよく使った、迷走しているというような形の政策の意味なわけであります。
　私が申し上げたいのは、さっき言ったツーレート・ツービッグ、例えば今回の景気対策、マーケットは関係ないという社会主義経済かと思うような質問をされた方も与党にいらっしゃいますけれども、私はここはマーケットはきちんと見なくちゃいけないと思っておりますので、十六兆円の対応策が示されたときに株価の反応が鈍かったというのは明らかであります。つまり、これは政策に信頼性がないということですよね。
　例えば、今回は財政支出のうち、十二兆円のうちの四兆円が減税で八兆円が公共投資、このうち丁五兆円は地方単独事業だということで、今北脇委員がるる質問をされたわけでありますが、そのうち六・五兆円が純粋な意味の真水だと私は思っています。そうすると、これをもっと前にやっておれば、もっと前にというか、順調な形で、例えば昨年度あのようなデフレ予算を組まずにきちんとやっておれば、三・八％の経済成長の上に、その上に、恐らく六・五兆円で一・三％ぐらいの経済成長があるでしょうから、それがプラスされてうまい軌道に乗ったでしょう。
　ところが、もうまたすぐに財政構造改革だといって、がっとやっちゃったから、去年は日本の経済成長は恐らくゼロ及びマイナスになってくる、ことしも含めますと。そうすると、今回の政策を加味しましても一％程度しかないのじゃないかと私は思っております。つまり、結果から見ると、普通なら二・四％、三・八％で順調にいくはずのものを、臨機応変でいいのですが、機を見損なったからこういうふうになってしまう。
　そういうことに対する責任は、どうお考えですか。
○松永国務大臣　本当は総括質疑のときに御質問なさる機会があった方がよかったかと思うのでありますが、私がお答えするのが適当かどうかわかりませんけれども。
　とにかく、そのときの政府の景気の見通し、これは尾身長官がよくお使いになることでありますけれども、七―九がよかった、そこで、四―六は落ち込んだのだったかな、とにかく七―九がいい数字が出たということから、この機会に、大事なのは財政構造改革であるということで進んでいったということであります。そのときそのときの景気の動向を見ながら財政構造改革という大変苦労の要る政策に取り組んだ、こういうことであると思うのでありまして、いずれにせよ、国の安定した発展のために必要な措置として、財政構造改革に取り組むことになった、こういうふうに私は理解をしておるわけであります。
○島委員　では、大蔵大臣にふさわしい質問をさせていただきたいと思いますが、法案の方に入っていきます。
　私は、財政構造改革法はもともと非常に反対しておりました。こんなふうに二〇〇三年までにきちんとやったら経済はだめになるということは、私は本当に目に見えていたと思います。ただ、でもまあ唯一評価するとしたら、こういうことかなと思っていました。
　普通の財政運営というのは、景気の悪いときにはきちんと財政出動をして景気をよくして、そして景気がよくなって自然増収があればその間にそれで国債を返していく、あるいは歳出削減もきちんとしていくというふうにするならばいいんだけれども、今の与党の体質では、財政の歳出を削減するというのはなかなか難しい。それだから負債を累積する、どんどんどんどんまた国債をふやしていってしまう。
　そういうような状況であるならば、政府が賢明ならこんな法案をつくる必要ない。景気がよくなったらちゃんと国債を償還していって、そして景気が悪くなれば財政出動するという賢明な経済政策をすればこんな法案をつくる必要ないんだけれども、非常に賢明じゃないから、まあ仕方ないのかなというふうに、通った後は自分自身を納得させておりました。
　しかし、また今回は、何か弾力条項というのを改正案に入れた。これでは、財政構造改革法案をつくったときに抜け穴とよく言われたが、補正予算を使えば抜け穴ができるということをよく言われましたが、それと同じように、またこれを抜け穴として使えるようになってしまう。せいぜい財政構造改革法案で私が評価できるとした、族議員のばっこを許さず、政府の愚行を防ぐという、この法律が何とか唯一果たす機能を、弾力条項をつくったことによって、事実上葬り去ってしまったのじゃないかと私は思っております。
　そういうことを証明するためにちょっと質問をしていきたいのですが、確認の意味を含めて。まず一つ、弾力条項の発動と、財政再建目標年次の設定というのがあります。例えば、確認のために質問しますが、二〇〇五年が目標年次です。そこまでに赤字をＧＤＰの三％までにしていくという目標がある。
　そうすると、もうちょっとで目標が達成できそうだったけれども、二〇〇四年にまた景気が非常な事態になった、そういうときにまた赤字国債をぽっと発動したらこの目標が達成できなくなる、そういう事態になった場合にはどうなるのですか。
○松永国務大臣　二〇〇五年に目標年次を延ばしたのは、二〇〇三年という目標であれば、要調整額を処理していくのが非常に厳しい、坂が急過ぎる、そこで二年延ばして坂を緩めていけば安定した財政政策がぶてる、そのことが日本の財政についての内外の信任を得る道だ、こういう考え方で、別に楽しようというわけではありませんが、内外の日本の財政政策についての信頼を得るということの方がより重要だという考え方で、二〇〇三年となっていたところを二〇〇五年に延長したということであろうと思います。
　なお、弾力条項発動というのは特別な場合のことでありますから、そういう事態を私どもは予測していないわけでありますが、私は、計画どおり二〇〇五年にはいけるものというふうに思っております。
　なお、先ほどキャップの点については評価をしていただいたわけでありますが、ある人はこのキャップがいかぬということをおっしゃるのでありますけれども、キャップ制度については評価をしていただいたような気がいたします。いずれにせよ、補正予算で公共事業等については何か追加政策がやれるということにはなっておりますけれども、しかし、最終的には二〇〇五年度における国、地方の財政赤字をＧＤＰ比三％以下という最終目標はきちんと存在しておるわけでありますから、それに基づいて、その財政構造改革の基本理念に基づいて財政運営はなされなければならぬものだというふうに私は思います。
○島委員　これは事務局に聞いた方がいいのかな。確認のために聞いたんです。
　二〇〇四年に、もう少しで達成できょうと思ったときにまた経済が停滞していて、弾力条項を発動して、その結果、三％以下の目標が達成できないというようなことがあったらどういうふうにするんですかということを今聞いたんです。
○涌井政府委員　お答えいたします。
　法律論といたしましては、今回の法案におきまして目標達成年次を二年間延長するということでございますので、政府としては、法律ですから、それに従う義務があるわけですから、それに向けて最大限努力するということだと思います。
○島委員　質問に答えてほしい、私は。そういうようになった場合に、要するに、言いたいことは、二〇〇四年、じゃ、こういうことですか。質問し直しましょう。
　ということで、達成できないようなら、二〇〇五年をもう一回再延長するという形になるわけですか、目標達成年次を。
○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　今回、法律改正をお願いしているところでございますが、これは、中長期的には財政構造改革は絶対行わなくてはいかぬと。数字的には、先ほど大臣も申し上げましたように、二年延ばせば、延ばさない場合と比較して毎年度の赤字縮小幅が小さくなるということで、我々としては、これは到達可能な数字であると考えているわけでございます。
○島委員　私の説明能力が低いのか、理解能力が低いのかわからないので、もう一度聞きますよ。いいですか。
　つまり、この法律の枠組みは、目標年次の再改正や延長を常態化させてしまうようなことがあるんじゃないかと私は思っているんです。それを恐れている。つまり、先ほど政策の信頼性が失われると言った。これは、今政策を出して、例えば財政構造改革法を五カ月前に出して、すぐ修正する。ということは、臨機応変か何か知らないけれども、どたばた劇で出してきたのか、それとも矛盾を承知で出してきたか知らないけれども、そういうことをやっているから、税金を相当投入しても、赤字を出すだけで景気は戻らない。
　政策の信頼性が失われてしまうような枠組みがこの法案にあるのではないかということを質問するために、順序よく質問をしようとしているんだけれども、何か質問に対してきちっと答弁ができてないので、言い直します。
　私は、目標年次の再改正、延長をこれは常態化させてしまうようなことがあるんじゃないかというおそれを感じているんですが、それはないですか、大臣。
○松永国務大臣　現在、財政構造改革法の改正案の御審議をお願いしている段階でございます。その改正案の中に、御存じのとおり、二〇〇五年というふうに目標達成年次を二年延ばしておるわけであります。
　そのほかに弾力条項が入っておるわけでありますが、この弾力条項というのは、御存じのとおり、赤字公債発行額を前の年よりも減額しなきやならぬという点に弾力条項が入っておるわけであります。二〇〇五年という目標年次についての弾力条項では、法律の改正法案の内容はなっておりません。したがって、それはもう石にかじりついても二〇〇五年に達成するということを、法案審議をお願いしているこの段階では言うしか方法はないんです。
○島委員　それしか方法はないといえば、その誠実さを多としますが、ただそれだけで終わってはあれなんで、御質問しますけれども、政策の信頼性の議論なんです。
　それなら、政策をつくるときに、五カ月前に財政構造改革法を制定する時点で、考え得る可能性、つまり財政構造改革が必要だという、財政構造改革法というのはそういう目標を持っていた。石にかじりついてもやるんだという意識があったはずです。（発言する者あり）そう、滑り落ちたのかもしれないけれども、そのときに、その財政構造改革法を制定する時点で、この法律改正というのは、石にかじりついてもと言われたけれども、またすぐに変えるんだというふうに思われてしまったわけですよ、これ。すぐ改正するんだから、改正案を出しているんだから。もしもその時点で、考え得る可能性に対してきちんとしたきめ細かい配慮、弾力条項が要るなら、わずか五カ月前なんだから、もうそのときに判断して入れるべきではなかったか。なぜそのときに財革法を改正して弾力条項を入れなかったのか。わずか五カ月前です。大臣、お願いします。
○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　先生の、この財政構造改革法制定時になぜ今回の規定のような弾力条項を入れなかったかという御質問だと思います。
　当時、やはり我が国の財政が世界の先進国の中でも非常に悪い状況である、これをこのまま放置した場合にはどうなるかということで、経済審議会で行いましたシミュレーションが有名なわけでございますけれども、そのシミュレーションによりますと、二〇二五年度には、一般政府の純債務残高が一五三％、対ＧＤＰ比、これはとてもその段階ではファイナンスできないだろう、それから経常収支の対ＧＤＰ比が一四・三％の赤字に転落する、それから一般政府の財政赤字を含んだ国民負担率は七三％程度に上昇するということで、いわゆる破綻のシナリオということで世の中に知れ渡ったわけでございます。
　このような議論を背景にいたしまして、当時の財政構造改革会議の議論におきましては、将来に向けて、さらに効率的で信頼できる行政を確立し、安心で豊かな福祉社会及び活力ある経済の実現という課題に十分対応できる財政構造を実現するため、いわゆる財政構造改革の推進方策というものがまとめられたものでございます。
　確かに、当時の財政構造改革会議の議論におきましては、やはり財政構造改革を中期的にやっていかなくてはいかぬということでございまして、いわゆる弾力条項といった議論はなされていなかったことは事実でございます。これは、いわゆる財政構造改革会議の議論でございます。
　その後、この法案の成立後に、総理がたびたび答弁申し上げましたように、インドネシアなどアジアの経済金融情勢の影響、それから国内におきましては大型金融機関の破綻やいわゆる貸し渋り等による家計、企業の景況感の悪化の影響ということで、本年に入ってから実体経済全体にまで影響を及ぼし、景気が停滞して一層厳しさを増しているということ等が、これは十二月のＱＥや日銀短観さらには失業率といった新たな指標により判明したところでございます。
　こういうような極めて深刻な経済情勢が新たに判明したということで、政府といたしましては、今回さらなる追加措置を講ずる必要があると判断いたしまして、先般、経済対策を決定するとともに、この財政構造改革法につきましても、現在御審議をお願いいたしております、経済状況に応じて緊急避難的に適切な措置を講じる枠組みを整備し、財政構造改革の基本的方向性は堅持しつつ、必要最小限の修正を加えるということにしたところでございます。
○島委員　いろいろとおっしゃって、提案趣旨まで説明をもう一度読んでいただきましたけれども、大蔵大臣にお尋ねします。要するに見通しを誤った、そういうことですか。
○松永国務大臣　先ほども局長が答弁をいたしましたし、今までもこの委員会の場で総理も答弁をしておられるところでありますし、また尾身長官が一番明快な答弁のできる人なんでありますけれども。
　先ほど委員がおっしゃいましたように、去年の秋深まってからインドネシアその他アジアの国々の金融・通貨不安が起こった。事件はそのときに起こりました。また、国内の幾つかの大きな銀行が破綻をするという事件も起こりました。そうした事件の本格的な影響が日本経済に及んだのはことしになってからである。貸し渋りとかあるいはまた景気や景気の先行きその他についての不安感というものが、本格的に広がってきたのはことしになってからじゃないか。
　こういったことで、その時点では、これほど大きくなるということが予見できなかったと言えば、予見できなかったということであろうかと思います。
○島委員　これほど大きくなるまでは予見できなかったと。
　一般的に、例えば普通の民間企業の経営者、民間企業のトップリーダーである場合、将来の経済的な予見、そういうものを見通せなかった、そしてその結果、企業経営がうまくいかなかった場合には、それに対してはきちんと責任を明快にするというのが普通、民間のようなトップリーダーだったらそれが当然である。それが、政治の世界あるいは与党の論理とは違うとおっしゃるならそれは結構でございますが、一般的にそういうように考えるものである。
　それで質問ですが、今、予見はしていたけれども、これほどまで大きくなるとは思わなかったということに関しては、大臣は、その問題に関してはきちんと責任をとる必要のある範囲以下におさまっているというふうにお思いですか。だから、そういうふうになっていらしたのですか。
○松永国務大臣　この点についても、この委員会でもほかの場でも総理が答弁しておられることは、これほど大きな影響が我が国の経済に及ぶということについては我々の予想を超えるものであった、その結果何をすべきかということについては、責任を恐れて何もしないというのが一番よくない、現状を打開するための毅然とした措置をとるのが責任を全うする道だというふうに総理は答弁しておられると思います。私もそういうことだろうというふうに思います。
○島委員　今、経済情勢に応じて、見通しを誤ったという話もあったわけであります。
　次にお聞きすることでありますが、例えば今回の弾力条項の適用において、赤字国債の発行制限を一時停止できるように弾力化する。例えば、アメリカがやった財政再建の場合には一包括財政調整法で、二四半期連続でマイナス成長が予想される場合には法の執行が停止される。日本の弾力条項では明確な発動基準は設けていない。確認のために申し上げるわけですが、政府はこれはいわゆる政令等で決めると言われますから、これはかなり政府の裁量にゆだねられていると考えていいわけですか。
○涌井政府委員　法律におきましては、経済が著しく停滞したということで、その具体的な要件につきましては、先生御指摘のように、政令にゆだねられているところでございますが、その具体的な運用方針につきましては、先般の財政構造改革会議で具体的な内容を定めたところでございまして、それを政令で具体化するということを考えております。
○島委員　その財政構造改革会議の場合には、経済活動の著しい停滞については次のような場合を指すというのがあって、一、二、三項目ある。第二項目に、直近の一四半期の実質ＧＤＰ成長率が一％未満であって、かつ当該四半期後の消費、設備投資、雇用の指標が著しく低調な場合というのがあるわけですね。それで、昨年度、九七年度の経済状況を見ますと、この第二項目に当たるのではないかと私は思うのですが、その点について御答弁をお願いします。
○尾身国務大臣　消費、設備投資あるいは雇用等の状況も含めまして、第二項目に現在ただいまの状況は当たっているというふうに判断をしております。
○島委員　それで見ますと、平成九年の十月から十二月期の実質ＧＤＰは前期比年率でマイナス〇・七％、先ほど七―九はよかったという、三・二％であったので二四半期連続で一％未満という状況にはないが、本年に入ってからは、消費、設備投資、雇用の指標を見ると著しく低調であると言えます。ということは、財政構造改革法の審議をし、そしてそれが通過していった平成九年十月から十二月期というのは、著しく異常な経済活動の停滞があったときということになるわけですか。
　それで、そのときに我々はこう言っていたはずです。多分そのころは、こういう七－九のパーセンテージはいいですよという話、実感的には我々は違いますよと言っていたのです。どこを見ても、経済を見て、民間企業の話を聞いて、地元の話を聞くと、非常に経済儀しいよ、こんなときに財税構造改革法を通して大丈夫なんですかという話をしていた。デフレ予算を通して大丈夫なんですかという話をしていた。
　そのときには、いや、まだ統計が出てませんからというような話だった。実感と全然違いますよ。その実感と全然違う、実感じゃなくて統計、しかもおくれている統計を使ってその説明をしていた。そうじゃないですか、長官。
○尾身国務大臣　経済活動の著しい停滞という状況のもとで弾力的な対応をするということでございますが、経済活動の著しい停滞を日常生活における実感によって判断して、基本的な財政構造改革の運用を現実の政策として弾力的にするということは、私ども責任ある当局としてはとり得ないところでございまして、ある種の統計で客観的なデータに基づいて著しい停滞ということがはっきりするまでは対応はしにくいというのが正直なところの実感でございます。
　そういう意味におきまして一と二というふうに分けておりますが、一は、二四半期連続で成長率が一％未満の場合、統計がはっきりするのは実は三カ月後でございます。七－九の統計は大体十二月十日前後に出る。その前の、例えば第一・四半期と第二・四半期の両方の統計が出るのは三カ月おくれの十月十日でございますから、そういうことを考えますと、やはりできるだけ早く統計が出る、月ごとの統計が出る消費あるいは投資、雇用等の指標をできるだけ早くキャッチして適当な対応をするということで、第二の項目が設けられたと思っている次第でございます。
　もちろんことしの第一・四半期、年度で言いますと昨年度、九年度の第四・四半期の数字が出るのは六月十日ごろでございまして、その前に必要な対策を判断してやる。しかしながら、全く統計なしの状況では判断できないということで第二項目ができたと考えておりまして、私どもとしてはそういう判断を臨機応変にするということが、一番急いで結論を出すための必要な対応であるというふうに考えている次第でございます。
○島委員　要するに、統計が出るまでのタイムラグがあるということですね。しかし、臨機応変ということでいくならば、これはタイムラグをできるだけ少なくしなくてはいけないと私は思うわけでありますが、その努力は何か今後されるおつもりはございますか。
○尾身国務大臣　これは、月ごとの統計、私どもはあらゆる統計について一日も早く整理をして、わかるようにしたいと考えている次第でございますが、現在のいろいろな技術上の問題等を考えて、統計の出るタイミングを一日でも早めるということが実は実態としてかなり難しい状況にございまして、私どもとしては、今の統計の出し方というのはもう最短距離であるというふうに考えております。
　しかしながら、できるだけ早く実態を認識するということも必要でありますので、今後とも、前向きの努力を続けてまいりたいと考えております。
○島委員　今お話ししたのは、情報のスピード、情報を伝え、それが政策に伝わるスピードが、それこそ経済は臨機応変なのですから、きちんとしてもらわなければ困るという話なわけなのです。
　それからもう一つは、松永大蔵大臣、Ｇ７、四月十七日にお帰りでしたよね、ワシントンから。（松永国務大臣「いや五月、最新のは」と呼ぶ）最新のはそうです。その前の四月のとき、ありましたですね。
　そのときに、私、ちょうど外務委員会がありまして、そのときに、新聞でこんなことが書いてあるのです。日本の経済に関する議論が時間の半分も費やされた、費やされたというか論議があったのですよ。新聞に書いてある。
　それで、その中で、日本経済の問題がこんなに大きな議論がされているということは、非常に深刻にとらえて対処すべきではないですかという質問をしたどころ、大蔵省の方は、今成田に着かれたばかりで、全然そういうことは聞いておりません、まだ報告を受けておりませんという御答弁でした。
　まあ外務大臣の方は直接は所管外であれでございますが、外務大臣の方は、何か、まだ閣議が開かれていませんので、直接報告がありませんので答えられませんという答弁でありました。新聞がそうやって報道しているのに、そういうような御答弁をいただいている。その事実確認もできなかったというのが今の日本の政府の情報の伝わり方かなというふうにすごく思ったわけであります。
　それからもう一つは、大蔵大臣、ちょうどお疲れだったのでしょうが、これはニュース報道でもありましたが、きょうのマーケットはどうですかというふうに聞かれたときに、いや、今着いたばかりだから株価も聞いておりませんしというようなことを言われたと私は記憶しておりますが、どうも情報というものがうまく伝わっていないというような気がするわけであります。
　それで、今から先御質問しますのは、マーケットというものをどういうふうにお考えかという質問なのでありますが、例えば、今、景気対策のところにおいて、減税が大事なのか公共事業が効果があるかというような議論がされております。それで、乗数議論についてはるるされているわけです。これは当たり前の話でありまして、減税をすれば、自分たちが使うときに、貯蓄をする分だけ減税乗数が下がるのは当たり前の話なのでありますが、マーケットの方は、実はそうではないわけであります。
　例えば、マーケットの方で考えていった場合に、どうも減税が否定されると株価が下がる、こういう景気対策において、公共事業の方が多いとこれまた株価が下がるというような状況になっていると思います。これをどのようにお考えなのか、まず最初に大蔵大臣に聞きまして、理論的なことを長官にお聞きします。大蔵大臣、お願いします。
○松永国務大臣　まず、事実関係でございますから、本来は質問の趣旨でなかったかもしれませんけれども、Ｇ７における日本の経済情勢についての議論の時間の長さの問題でございますが、二月のＧ７のときを十とすれば、四月のときには七ぐらいでしたかな、五月のときにはそれが四以下になっているということでございました。
　なぜそうなったのかというと、四月のときは、実は、Ｇ７の大蔵大臣・中央銀行総裁会議の前にルービン長官に会って、そして、日本の税制の現状等につきまして相当私の方から説明し、資料を渡しました。それはどういうことかというと、もう委員御承知のとおり、我が国の個人所得税課税の水準がどうなっているか、所得が二千万ぐらいまでの間は、もっと下を言えば千五百万ぐらいまでの間は、アメリカよりも相当低い状態にあるということ等々をよく説明いたしました。
　そしてまた、法人課税につきましても、今国会で、三月の時点で、もうあの時点では成立しておりましたから、三月の国会で、法人税について、基本税率を三％引き下げるという法律が制定されました、法人税についても同じように、二八％が二五％になる、そういう減税が決定をいたします、したがってこれから税制調査会で検討される主要項目は地方税の法人負担のあり方になっておりますというふうなことをよく説明しておったということもあってかもしれませんけれども、四月の方は、二月の場合に比べれば、七あるいはそれ以下ぐらいの長さであったわけです。
　私は、そのときは、参議院の委員会で十時から始まるのに出なければならぬ、そこには出るという約束で、行くことを参議院の方でお許しをいただいているということがございましたので、その後の共同記者会見等に出る時間がなかったものですから、そこで、共同記者会見には出ずに、あれは何というのですか、出たところで日本の新聞記者等に十数分にわたって会議の内容は説明して、それからすぐ車をふつ飛ばして、ワシントンの飛行場から実は成田に帰ってきた。成田に着いたのが午前八時ごろでございました。そしてこちらに九時半ごろに着いたということでございますから、実は、株価の動向等を知ることが物理的にできなかったわけであります。そのことは御理解願いたいと思います。
　マーケットをどう見るかという話でございますが、市場における株価の動向等、いろいろな状況等によって株価は変動するものだ、こう思っておりますが、いずれにせよ、市場の動向については十分注意しながら、政策のあり方等も決めていかなければならぬと思いますけれども、同時に、政府の側も、新しい政策、財政政策あるいは税制の問題等、これはマーケットにも十分説明するということが必要であろうというふうに思います。
○尾身国務大臣　一つは、先ほど来議論になっておりますマーケットの反応との関係でございますが、確かに、今お話しのとおり、マーケットの反応は必ずしもよくないと考えております。
　ただ、私どもといたしましては、この総合経済対策によりまして、実質二％以上の経済成長へのプラス効果がいずれ出てくるというふうに考えておりまして、いつもでありますと、マーケット、株価の方が先行指標的な動向で景気を示しているというのが通説でございますが、今回の対策につきましては、実体経済がよくなって、数字がよくなって、それに対応してマーケットの反応が、ああ、やはり政府のやっていることが正しかったなというふうに理解をしていただいて、反応が後からついてくるのではないかというふうに考えている次第でございます。
　それから、恒久減税の議論につきましては、確かに、所得減税は、減税とすれば、だれでも減税の方が個人的にはいいわけでございますが、しかし、所得税と法人税のバランスをどうするか、課税最低限とか最高税率をどうするか。
　具体的に恒久減税ということになりますと、所得税は基本税率でございますから、税体系全体、法人税あるいはその他の資産課税、固定資産税のような資産課税とか間接税の問題とか、そういうものを全部立体的に考えて決めていかなければならない問題であり、かつ、現在の財政状況のもとで、財源手当てがないままに、先に減税をして、数年後に苦い薬である増税をするというような対応はなかなかとりにくい、責任ある私どもとしてはとりにくいというのも現状でございます。
　そういう意味で、減税の議論をされることは大いに結構だと思いますが、ぜひ、皆様方におかれましても、減税をするときには、どういうふうに制度を直して、そしていつの時点でどういう形で財源を確保するかということも含めていろいろ御提案をいただけると、議論がかみ合ってくるのではないかと考えている次第でございます。
○島委員　逆に、今の議論をかみ合わせてほしいと思うのですけれども。
　今私がお聞きしたのは、マーケットにおいては、公共事業だと株価が下がるでしょう。今尾身長官がおっしゃったように一実績が将来は上がらないとマーケットは判断して、実績というか、景気がよくならないと判断しているでしようということなんです。それをきちんと答えてくれと言ったわけであります。
○尾身国務大臣　マーケットは、先ほどの大蔵大臣の御答弁のとおり、いろいろな要因で株価が決まるものでございまして、私どもがこれをコントロールできるわけでもありませんし、また、コントロールしようということを考えることは適正でないというふうに考えております。ただ、私どもといたしましては、経済そのものを回復させるということが大変大事でございますから、そのようなことに全力を注いで、最終的にはマーケットの理解も得たいというふうに考えております。
　それからもう一つ、あえて申し上げますれば、マーケットの皆様は株価のことを中心で考えておられますが、私どもは、日本経済の現状、それからまた現在の日本の国民及び私たちの子供たちや孫たちのことまで考えて、この国をどういうふうに持っていくかということを総合的、立体的に考えた上で税制問題も考えていかなければならないわけでございます。
　短期的な現在の状況から見て減税がいいとか、そういう観点ももちろん必要でございますけれども、しかし、中長期、二十一世紀に向かって日本の税体系、日本の経済のあり方がどうかという点も含めて考えていく必要がある。そういう意味で、マーケットの視点とは私どもの視点がやや違っているということも事実かと思います。
○島委員　今、中長期的と言われたので、ちょっと。
　マーケットと視点が違う。それは、ただ景気対策というふうに、みんなの予想、これで日本経済がよくなるかどうかということをいろいろ予測した上で、そしてその集大成が株価の形として、情報の形としてあらわれていると私は思っています。
　今、いろいろな不規則発言で、マーケットがどうのこうのというような御発言がありますけれども……（尾身国務大臣「いや、不規則発言じゃない」と呼ぶ）そちらではなくて、こちらのやじの方で。まあいろいろな見識を疑うわけでございますが。
　それはともかくとしまして、例えば、それならばこういうふうにいきましょう。私の一つの仮説でございますが、今、尾身長官が、減税をしても将来は増税になるだろう、それを見越してなかなかうまく反応しないという話がある。同じことは公共事業でも言えるのではないかと私は思うわけであります。
　公共事業をすれば、例えばいろいろなものをつくる、メンテナンスコストが必要になってまいります。その結果、今回の公共事業をすることによって、公共投資をすることによって将来的にメンテナンスコストが上がって、それによって、またそれを賄うための税金になる。そこまでいわゆるいろいろな情報を総合した形でできているというものがあると思うわけでありますが、一つの公共事業に対してメンテナンスコストがどれぐらいあるかということについて、お尋ねいたします。建設省の政府委員　来ていると思います。