Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　さて、この表を見ていただきたいわけでありますが、経済的な結びつき、日米中どうなっているかということでありますけれども、まず、日本とアメリカの貿易を見ますと、日本からアメリカへの貿易額は、日本から見た輸出ですね、千四百五十六億ドルであります。日本から中国へが千九十三億ドルということであります。それに対してアメリカからの輸入というものは、これは二〇〇七年の実績でありますけれども、六百二十七億ドル、中国からの貿易額というのは一千二十一億ドルということであります。
　注目していただきたいのはその下なんですね。中国からアメリカへの輸出、これは実は中国から日本への倍以上なんですね。二千三百三十二億ドルということでございまして、中国とアメリカの総貿易量からすると、もう完全に日米関係、日中関係を上回っているということで、若干というか、かなり中国の方が輸出が過剰でありますけれども、こういった関係になっている。
　しかも、実際問題、今問題になっております米国債、金融危機における米国債の引き受けでありますけれども、今や日本を抜いて中国が第一位。非居住者による米国財務省証券保有残高、六千八百十九億ドル。そして、日本は五千七百七十一億ドル。そのほかに諸外国によるエージェンシー債というのがありますので、いわゆる米国債と言われるものプラスアルファということで考えると、まさにアメリカは日本や中国に米国債などを買ってもらわなければ資金のやりくりができないような状況になっている。
　今回のクリントン国務長官の訪中のときにも、あの方はもともとチベットの人権問題なんか非常に厳しい立場で上院議員のときはおられた、そのことについては全く触れずに、米国債の中国の保有については深く感謝するということを言って帰ってきていることから考えても、中国、アメリカとのいわゆる経済的な結びつき、アメリカからいうと若干首根っこをつかまれているという状況というものがあるのではないかというふうに思います。
　さて、総理、今回の首脳会談で、アメリカ側から米国債の引き受けあるいは米国債を含めての経済の話についてはどういった話があったか、お知らせください。
○麻生内閣総理大臣　全くありません。
○前原委員　今お話をしたように、中国とアメリカが経済的にどんどんどんどん結びついていっているということが、実は下の図の中国の国防費というものにも、少し私は、大きく影を落としていっているのではないか、こういう思いをしているわけであります。
　下の図を見ていただけますか。下の図は中国の国防費であります。
　先ほど自民党の三原委員もおっしゃっておりましたけれども、二十年間で約十九倍です、中国の国防費は。しかも、二十年連続して対前年度比一〇％以上の伸びを示しているということで、一元が十五円の換算にした場合、もう完全に日本の防衛費を追い抜いております、中国のいわゆる国防費は。
　しかも、中国の国防費というのは公表数字の二倍から三倍あるんじゃないかということが言われております。イギリスのあるシンクタンクは約一・七倍という言い方をしておりますし、国防総省の議会への報告書については大体二倍から三倍、こういう言い方をしているわけであります。だから、本当のことはよくわからない。
　実際、私も中国のいろいろな方々とお話をするときは必ずこのことは言います、不透明だと。つまりは、これには他国からの兵器調達にかかわる指数が入っていないんじゃないか、あるいは地域から、つまり、あそこは省ごとですね、山東省とか広東省とか省ごとですね、省から支出をされているものについてもカウントされていないんではないかとか、いろいろな不透明な部分がある、こういうことであります。
　浜田大臣、来月中国に行かれるということでありますが、防衛交流ということは大変結構だと私は思います。しかし、先ほどの尖閣の問題、我が国固有の領土をいわゆる領海侵犯をして、国連海洋法違反ですよ、こういうことを行って、しかも繰り返すという宣伝をしているということ、そしてまた、こういった国防費の伸びと、そしていわゆる不透明さ、このことについてはしっかり物を言うべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○浜田国務大臣　前原議員のおっしゃる点、我々も十二分に不透明性等々についても認識をしているところでございますし、我々も言うべきことはしっかりと言うべきだと思っております。
　そしてまた、当然、それはいろいろなつかさつかさで交流をする中で、お互いの要するに情報交換をしていくということがまず重要だと思っておりますので、我々としても問題意識をしっかりと持って対処していきたいというふうに思っております。
○前原委員　守屋問題などがありまして、Ｆ４ファントムの後継機選定というのがおくれていますね。かなりもう古い戦闘機でありますし、ここには書いてありませんけれども、同じような伸びで、中国の戦闘機の増加というのは著しいものがあります。今、第四世代と言われている我々のＦ２とかＦ15と同レベルのものが日本よりも機数としては多くなってきているし、こういうカーブですので、もう凌駕するのは目に見えているということであります。となれば、いかに質を高めていくかということがＦ４ファントムの後継機であるＦＸの選定においては極めて重要だと思っています。
　このことについて私は若干危惧をしているのは、この上にある、中国、アメリカの経済的な結びつきが強くなる、あるいは米国債を保有してもらわないと今の経済危機になかなか対応できないということにおいて、しっかりと日本がみずからの主張をしないと、先ほど総理は、尖閣や沖ノ鳥島も含めて日本の主権の領土というのは当然ながら守っていくんだということをおっしゃいましたけれども、制空権、制海権を保っていくためには、それなりの装備というものをしっかり持たなきゃいけないし、今申し上げたように、これだけの国防費、中国国防費の伸び率をしているということは、よりいいものを持たなくてはいけないということに私はなろうかと思います。その観点でしっかりアメリカと話を私はすべきだと思います。
　今どの機種がとか言えないのはわかっていますので言うつもりはありませんけれども、そういった日本の主権を守り抜くという観点から、ＦＸの選定をしっかりと国益の観点に立ってやるというところをしっかりとお話しいただきたいと思います。
○浜田国務大臣　今、Ｆ４の後継機については、現在、諸外国の最新型の戦闘機に関する情報収集等を行っているところでございますし、要求性能について多角的に検討を行っているところでございます。
　ＦＸの選定に当たっては、周辺諸国の動向を十二分に注意しつつ、戦闘機に関する技術革新の成果を踏まえて、我が国領空の防空や島嶼部に対する侵略への対応をしっかりとしていきたいというふうに思っておりますし、将来起こり得る多様な事態に適切に対応できるものにしていきたいと思っております。
　いずれにしても、ＦＸの選定については、現在進めている調査対象機種に関する情報収集の進捗状況を踏まえて、適切な時期に判断していきたいというふうに思っているところであります。
○前原委員　総理、今聞かれたとおりですけれども、数では完全にもう、言ってみれば彼我の差が出始めている、質で勝負をしなくてはいけない。こういう問題こそ、まさに首脳外交でしっかりやっていかなくては、先ほどの決意はよしであります、しかし、実際問題、そういった装備というものが背景になければなかなか主権というものは守れないという意味で、こういった問題をしっかりやるということは私は大事だと思いますが、総理、一言いただけますか。
○麻生内閣総理大臣　先ほど、一番最初、三原先生の御質問にてお答えしたんだと記憶しますが、少なくとも、自国だけで自国の安全保障を完全に守り切れるという国は、世界百九十二カ国、三カ国かの中ではアメリカぐらいかな、それでもなかなかだと思いますので、いろいろな形で皆、同盟国を結んでいるんだと存じます。
　したがって、この同盟というものが、これは生き物ですから、一回サインすればそれはそのままというわけにはいきませんので、その同盟をきちんと同盟たらしめるようにするために、ふだんの連携、関係、対話などなどが極めて密接不可分に必要なものなんだと思います。
　したがって、日米同盟というものも、今回、総理として、また向こうも初めての大統領として、双方初めて意見を交換するときに、この問題に我々として申し上げ、向こうも当然として言ってきたというのが一番の肝心なところだった、私自身はそう思っておりますので、今後とも、この点に関しましてはいろいろきちんと、一たん緩急あったときにはきちんとそれに対応できる、有事に当たってはそれに対応できるようなものに、常に、同盟をさびさせない、きちんとしているようなものにしておく努力というものは双方でやり続けなければならぬものだと思っております。
○前原委員　言葉じりをとらえて恐縮なんですが、有事のときでなくて、有事に備えて、特にこういった装備なんというのは、選定をしてからつくるまでに何年もかかるわけですから、そういう意味では、将来を見越した上で政治的な判断を下すということが極めて大事であります。
　先ほどシナリオベースで三つ申し上げましたけれども、ミサイル防衛、これもミサイル防衛システムでアメリカ。そして、高高度の静止衛星も、アメリカの情報に頼らなければミサイル防衛そのものが機能しない。そして、ミサイル防衛にかからなかったものが着弾をした場合、それをいわゆるやり返す能力はアメリカに頼らざるを得ない。情報もかなりアメリカに頼っているし、今話をした装備についても、結局は、日本が今までやってきたというのは、Ｆ15、ライセンス国産、Ｆ２もライセンス国産ですね。
　つまりは、後で時間があれば議論したいと思いますけれども、とにかく、日本が想定される危機というものを乗り越えていくためには、来年が安保条約締結五十年でありますけれども、私はやはり、一番初めに申し上げたように、日本の想定される危機を考えたときには、余りにもアメリカに過度に依存し過ぎていると思います。それが日本の外交の選択肢をまた狭めることになるというふうに私は思います。
　そこで、資料におつけしておりますが、総理のおじいさんの本、これを皆さん方に少し読ませていただきたいと思います。著者、吉田茂、「世界と日本」。これは総理、読まれたことはありますか。（麻生内閣総理大臣「大分前だと思うよ」と呼ぶ）ええ、初版が一九六三年ですから、私が生まれた翌年ですから、相当前だと思います。これを抜粋だけ読ませていただきます。
　「自衛隊に対する私の期待」。吉田ドクトリン、つまりは軽武装、経済中心をやられた吉田元総理が晩年に書かれたものであります。
　「再軍備の問題については、私の内閣在職中一度も考えたことがない」。中略します。第二パラグラフ、「しかし、それは私の内閣在職時代のことであった。その後の事態にかんがみるに連れて、私は日本防衛の現状に対して、多くの疑問を抱くようになった。」また少し飛ばします。第二パラグラフの最後、「防衛の面においていつまでも他国の力に頼る段階は、もう過ぎようとしているのではないか。私はそう思うようになったのである。」そして、第四段落の中ほどから、「立派な独立国、しかも経済的にも、技術的にも、はたまた学問的にも、世界の一流に伍するに至った独立国日本が、自己防衛の面において、いつまでも他国依存の改まらないことは、いわば国家として未熟の状態にあるといってよい。国際外交の面においても、決して尊重される所以ではないのである。」
　こういうことをおっしゃっているんですね。これは、初版は一九六三年です、先ほど申し上げたように。ですから、もう四十五年ほど前になります。
　日米関係はこれから大事、日中関係も大事、しかし、さまざまな動きがある中で、私はやはりこの日米同盟の中身そのものも見直していかなくてはいけない時期が来ているのではないかというふうに思います。
　そこで、どういったところから手をつけられるのかということであります。もちろん、防衛という問題については、例えば装備の問題についても、このごろいわゆる共同開発というのが、特に戦闘機やあるいは輸送機においては主流になってきているんですね。ユーロファイターというのも共同開発ですし、あるいはＦ35、ジョイント・ストライク・ファイターというのも共同開発でやっている。つまり、他国が協力していろいろな技術を出し合って、そして開発費用を抑えながら、みんなが同じものを持てて、いいものを持てて、そして共同開発していくということが言われているわけであります。
　これは、日本はできないんですよ、武器輸出三原則があるから。武器輸出三原則を見直すということになると何か、死の商人に逆戻りするのか、こういうような議論がありますが、私は決してそう思っていません。
　ここからは私見になります。
　武器輸出三原則というのは、これは確認でありますけれども、共産圏、それから紛争当事国、それから国連決議で出してはいけない国、この三つについては武器を輸出してはいけないということが初めのスタートであったわけでありますけれども、三木内閣のときにほぼすべての武器というものが輸出できないような形になってしまった。ＰＫＯを初めて出すときも、それを持っていくのも輸出じゃないかということで中身を変えたというのは、これは総理、御存じのとおりであります。物すごくストリクト、厳しいものに変えていった。
　しかし、平和を愛するからこそ、あるいは何かに備えるからこそ装備を持っているわけであって、それは非武装中立の方々もおられるかもしれない。私は、そういった方々を別に排除するつもりはないし、そういった方々は考え方の一つであると思う。しかし、私は、自分の国を守り、そして外交をうまくやりながら平和な国を守っていくためには、ある程度の装備や防衛力が必要だと思います。そのときに、いかにコストを下げていくかということになれば、また日本の防衛基盤、生産基盤というものを保とうとすれば、やはりこれからこの武器輸出三原則の見直しということは私は不可避だと思います。
　総理、いかがですか。
○麻生内閣総理大臣　元民主党党首としてのお話だともう少しありがたかったんですが、残念ながらそんな感じでもなく、せせら笑っている方もいらっしゃるような感じがしますので、ちょっと違うような感じがするので少々残念でありますが。
　今、三原則というものによって、これは御存じのような経緯でこうなっておるのはもう御存じのとおりで、今後ともこれは慎重に対処していく方針であるのははっきりしています。
　ただ、平成十六年十二月の内閣官房長官の談話というのが御記憶あるかと思いますが、弾道ミサイル防衛システムに関する案件についてということで、日米安全保障条約体制の効果的な運用に寄与し、我が国の安全保障に資するとの観点から、厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則などによらないこととしているというのが、あのとき官房長官談話として出されております。
　少なくとも、相手、同盟国たる米国との間で、その他の共同開発、生産案件などについても、個別の案件ごとにこれは検討した上で結論を得ていくということになるのではないか。私自身はそのように考えております。
○前原委員　私はもちろん民主党の議員でありますが、どの政党が政権を担おうが、日本の主権を守っていく、安全を守っていく、これは政治家としての責務だと私は思っています。その上で時代に即したあり方というものを常に考えていくということは、私は大事なことだと思いますし、ぜひそこは、偏狭な党利党略とかそういうことではなくて、まさに、どういう姿があるべき姿なのかという議論は国会で、この国会でこそ議論をしていくことが極めて重要なことだというふうに私は思っています。
　この武器輸出三原則の問題というのは、国民の皆さん方はぱっと聞かれれば不安に思われるかもしれません。しかし、実際にコストも安くなると同時に、同じものを幾つかの国が持つことによって、これがまた信頼醸成になる。浜田大臣が中国に行かれて防衛交流をされるのと同じ意味を持つわけですよ。相手と違うものを持ったら、相手の方がいいんじゃないかと思って疑心暗鬼になるわけですよ。それをお互いが共同開発し合って、そして同じものを持つことによって安定した国をつくるということもこれまた一つのポイントですから、ぜひこのことはしっかりと考えることが大事だと思います。
　それから、私が若干気になっていることがあるのは、今までは、ブッシュ政権のときはポールソン財務長官と中国の財務部長が経済戦略対話というのをやっていた。これを、オバマ政権になって、バイデン副大統領と温家宝首相との、いわゆる経済を外した、すべてにおいての戦略対話を行うという形に格上げをするんですね。
　私は、きょうは安全保障の問題を中心に議論をさせていただきました。そして、シナリオベースで、日本が想定される危機において、いかにアメリカに頼らざるを得ないような状況なのかということも赤裸々にお話をしました。
　しかし、安全保障というのは防衛だけではありません。エネルギー、食料、あるいは、これから特に二、三年の間は経済や産業での協力というもの、あるいは、これからは環境問題、省エネというのはまさに日本の外交の大きな武器になる。そうすると、２プラス２とかいわゆる次官級の戦略対話というのは狭過ぎるんですよ。つまりは、２プラス２というのは外務大臣と防衛大臣ですね、あるいは、外務次官の戦略対話というのはまさに次官級ですね。
　例えば、一つお話をしたいのは、これから環境やあるいは気候温暖化のことを考えたときには、アメリカに対して特に売りになるのは日本の原子力発電の技術ですよ。東芝がウェスチングハウスを買収した。あるいは、ＧＥと日立が協力をしてやっている。そして、フランスのアレバと三菱重工がちゃんと協力をしている。こういう意味では、日本の原子力発電所設立の技術というのは極めて高いものがあって、アメリカはスリーマイル島の事故以来ずっととめていて、そして、いよいよこれから三十基ぐらいをつくっていこうかという計画が出てきて、今、二十六基の原子力発電所が申請されているということで、こういった点での日米協力というものも可能ではないか。
　あるいは、日中で物事を考えた場合、御存じかもしれませんが、中国における発電は七七・二％が石炭火力なんです。アメリカでも五一・三％が石炭火力なんですね。しかも、この七七・二％はかなりＣＯ2が排出されている。日本には、酸素吹きあるいは空気吹きの、石炭を粉にして燃やして、そして発電所のタービンを回して二酸化炭素を分離して、そして貯蔵するという技術を東京電力とかＪパワーは持っているんですね。
　例えばこういったものを一つの外交ツールとして、中国やそれからアメリカと、狭い安全保障の問題だけではなくて、そういった広い安全保障の中で日本のカードもうまく出しながらやっていくということになれば、やはり中国とアメリカが行うようなハイレベルでの戦略対話となると、日本だったら首脳会談しかないんですよ。首脳会談を定期的に行う、そして日米中のサミットも定期的に行う。私はそれぐらいの発想で日米中が協力をしていくということは必要だというふうに思いますが、総理、どうお考えになりますか。
○麻生内閣総理大臣　原子力の話から入られましたから、原子力で言わせていただければ、この三十年間で原子力発電を三十一基たしか日本はつくったと思いますが、その間アメリカはゼロだと思います。そういった意味では、圧倒的に技術の差がある。
　なかんずく、圧力容器というもの、お詳しいところですけれども、この圧力容器の巨大なものをつくれる技術は日本にしかありませんから、ほかのところは幾らいっても、ここに来ないとどうにもならぬ、ある企業がつくっている技術ですけれども。この圧力容器がきちんと対応できるというところは、景気が悪い中、ここはずっと何年先まで多分工場はいっぱいだと思いますが、そういうようなものを持っている。それがまた使える。
　また、今言われた石炭なんかの場合は、硫黄酸化物が極端に高いんですが、あれを石灰石と混ぜて粉末にして焼きつけると石こうになる。そういった技術があって、それを石炭の中に混ぜて、それをフライアッシュに変えて売る。これは元セメント屋としては詳しいところなんですが。
　そういったところは、いずれも全部日本の技術です。こういったものは圧倒的に力になる。だから、そこのところをやれば、これは交渉するツールになることははっきりしています。
○前原委員　もうこれで終わりますが、私の質問は、ツールをいろいろ持つ、そうすると、２プラス２とか次官級会議では狭過ぎるから、日米首脳会談を定例化するとか、日米中サミットをしっかり行うという意思を持つべきだという質問をしているわけです。それだけを。
○麻生内閣総理大臣　日中交渉、日中首脳会談というのは頻繁にやろうと思っていますし、米日中の交渉も、少なくともこのエネルギーの話とか環境の話でやっていったらどうかという話は既にしております。
○衛藤委員長　この際、細野豪志君から関連質疑の申し出があります。前原誠司君の持ち時間の範囲内でこれを許します。細野豪志君。
○細野委員　麻生総理、アメリカからお帰りになって直後の質疑ということで、お疲れさまでございます。この間、激務をこなしておられますので大変お疲れだとは思うんですが、できる限り明快なる御答弁をお願いしたいというふうに思います。
　まず、麻生総理に日米の首脳会談についてお伺いをしたいんですが、今回、アメリカまで行かれて、オバマ大統領と初めてお会いになる首脳ということになったわけですが、ちょっと私どもが期待していたのと違ったのは、首脳会談はやったんだけれども、共同声明のようなものは出なかった。
　確かに、首脳会談をやってそういう共同声明は出ないことがあることは承知をしていますが、その場合も、多くの場合は共同記者会見があって、例えばロン・ヤス関係もそうですが、小泉総理とブッシュ大統領も何度か共同記者会見をされましたね。そういうものを国民はやはりイメージをしていたと思うんですよ。
　それがなかったということについて、麻生総理、どういうふうにお考えになっているか、お答えいただきたい。
○麻生内閣総理大臣　少なくとも、大統領教書を読む当日の話でもありますし、時間は極めて限られていた。しかし、先方からはどうしても一番最初に日本と、これが後になるともっとずっと後になるのでというので、最初からこの時期ということを設定してこられたというぐあいに理解していますので、それが共同記者会見、共同声明があるとかないとかいうより、私どもとしては、実質の話をさせていただくのが一番だと思っていました。
○細野委員　先ほど冒頭の発言の中で、中身が濃かったという話をされたわけですが、今のところ、その濃い中身というのが、私どもから見るとなかなか見えてこないという気がいたします。
　具体的に少し中身に入っていきたいと思うんですが、総理は、終わった後のアメリカでのぶら下がりの中で、半分は経済、景気の話だったんじゃないかというふうにおっしゃいましたね。
　首脳会談が終わった後、松本官房副長官が記者に対してブリーフをされておりまして、きょうはいらっしゃいませんか、こういう発言をされている。オバマ大統領の方から、米国は一生懸命やっている、世界の各国も一生懸命取り組んでほしい、特に日本や中国は同じように内需拡大をやってほしい、同じようにというのは恐らくアメリカと同じようにということだろうというふうに推察をするわけですが、こういう御発言があったと副長官の方から記者に対してブリーフがなされています。
　これは、わざわざブリーフをされたわけだから間違いないというふうに思うんですが、この内需拡大の要求に対して総理はどういうふうにお答えになったのか、御答弁ください。
○麻生内閣総理大臣　アメリカ側の立場に立てば、自分の国の経済を立て直して、結果として中国と日本からの輸出がふえて、さらに中国との対中貿易赤字がふえてみたり対日貿易赤字がふえてみるという結果を招くというのは、なかなか向こうとしては納得しがたいところであろう、当然のことだと思います。
　したがって、日本の側に立てば、当然のこととして、日本は内需を拡大する、その方向で進んでいて、既に七十五兆円からの内需拡大、経済対策というものをやっておるということを申し上げて、ＧＤＰの二％を超えるものをやっておるという事実だけを向こうに伝えております。
○細野委員　七十五兆円というのは、昨年末に出された平成二十年度の第一次補正、そして年が明けてから出された第二次補正、そして平成二十一年度の予算をすべて合わせて七十五兆円、真水は十二兆円弱、そういう予算ですね。
　私がちょっと疑問に感じていますのは、この政策で本当にオバマ政権は満足しているんだろうか、さらには、国際的な責任を果たしているんだろうかということなんですよ。
　まず、パネルで少し日本の経済の現状について簡単に見てみたいと思うんです。
　これは、足元の経済の状況を各国比較したものです。まず、左側ですが、主要国の実質ＧＤＰの成長率ですね。直近のもので出ているのは、去年の年末、二〇〇八年十月—十二月、この数字ですから、見てまいりますと、アメリカがマイナス三・八％、フランスがマイナス四・六％、イギリスが五・九％に対して、日本は突出をしている、マイナス一二・七％。これは去年の年末の成績です。
　では、ことし、年が明けてからどうかということを見てみますと、株価でこれは見てみました。一昨日までの株価、元日からどれぐらい下がったか各国の指数で見たんですが、アメリカがマイナス一六・二％、ヨーロッパは少し落ち方が少なくて、日本は一八・〇％。
　ＧＤＰで見ても、また、株価というのは大体半年ぐらい先の経済をあらわしているというふうに言われておりますから、先行きを見ても、いずれもこれは日本が一番厳しいんですよ。
　総理は、過去、福井での講演の中で、日本はそんなに大変か、他の先進国を比較でよく見てもらったらそんなに大変じゃないとおっしゃっていますが、これを見ると、他の先進国と比較しても日本が一番大変なんですよ、この数字は。まず、この現状認識はやはり改めていただかなきゃいかぬというふうに思います。
　その上で、総理に聞きたいんです。
　こういう極めて厳しい状況に日本経済は置かれていて、各国と比較をしてもより厳しい、こういう状況の中で、与謝野大臣が所管をしている内閣府の方でも、需給ギャップは今二十兆円ぐらいはあるというふうに言っている。それに対して、七十五兆円とおっしゃるが、来年度の景気対策はわずか四兆円じゃないですか。これまでの予算に四兆円ちょこっと乗っけて、今年度の予算が多少は来年には流れると思いますよ、流れると思うが、来年度の予算についてはわずか四兆円。
　この現状を見たときに、本当にこれで国際的な責任を果たしていて、アメリカの内需拡大の要求にもきちっとこたえ、そして国民経済を引っ張っていくだけの力があるというふうに本当に思っていらっしゃいますか。
○麻生内閣総理大臣　これは景気の話ですから、先行きの予想というものに関しましては、名目成長率で見ましたときには、今デフレっぽければ名目の方が現実に近いと思いますので名目成長率で言わせていただければ、今言われましたように、厳しいことは間違いありません。
　しかし、今申し上げましたように、日本では、まだ銀行が倒産するとかそういったところは一つもありませんから、これはすごく大きなことじゃありませんか。今日本で銀行がばたばたというような状況になっていれば、当然のこととして、それに対応して実体経済に与える影響は極めて大きい、私自身はそう思います。そういったところで我々はきちんと対応できておる、そういった金融対策というものがまずきちんとしておるというのは大事なことだ、私はそう思っております。これが、まず第一点です。
　その上で、景気対策というものを見ましたときに、我々は少なくとも、八十八兆円の予算というものを組んで、我々としては今まだ審議をしていただいております。また、参議院で補正やら何やらいろいろまだ滞っておりますけれども、こういったものが一日も早く施行できる、そういったようなことができるようになる、それが経済対策として最も効果のあることだ。まずは、きちんとした予算、それが実行できるように御協力をいただきたいと思っております。
○細野委員　総理、金融と経済は、これは当たり前のことですけれども、連動していますね。そういう中でいうと、実体経済そのものは日本が今一番厳しいですよ。これは、アメリカやヨーロッパの場合は金融が先に肥大化をしましたから、そちらが大きく崩れていることは間違いありませんが、実体経済がこれだけ傷んでいる以上、総理の現状認識は極めて私は甘いと思いますね。
　率直に私は申し上げます。
　昨年からの一次、二次補正予算の景気対策、そして来年度のこの景気対策も含めて、実需が十二兆円、真水十二兆円という金額はいかにも少ない。これは、多分、すべての皆さんの共通認識だと思いますよ。もう既に補正予算の議論も政府の中に……（発言する者あり）
○衛藤委員長　諸君、静粛にお願いします。質疑が聞き取れませんので、静粛に。
○細野委員　来年度の補正予算の議論が、もう政府内にも出ていますね。補正予算というのは、補正というと何か補完するようなイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれないけれども、予算書を見ると、予算の修正という形になっているんですよ。これを検討しているというのは、とりもなおさず、今回出ている予算というのは実は欠陥品だ、今の日本経済の状況に十分こたえられていないということを政府内でみずから認められていることなんです。
　ですから、これはこたえられていませんから、出し直しをされるか、それとも国会にきっちり修正の場を設けるか、どちらかされるべきだと思いますよ。
　与謝野大臣、この間それは答弁いただきましたので、総理に伺います。与謝野大臣にはこの間答えていただいているので。（発言する者あり）
○与謝野国務大臣　政府でもどこでも補正は検討しておりません。
○細野委員　与党の皆さんはやじっていらっしゃるが、私は、本当にこういうのは残念だと思うんですよ。
　これだけ経済が厳しくて、アメリカに行かれたけれども、アメリカでも、議院でああいう場所が設けられて、経済の議論については共和党と民主党でやったわけでしょう。これだけ世界経済が厳しく、日本経済が厳しいのに、この国会ではそういう経済の協議が行い得ない。政府も自民党も、一歩も妥協する気はないわけですよ。我々の考え方を取り入れる気もないし、国会で議論する気もないし、補正予算をもうさんざん政府の中で検討されているのにそれをおっしゃる気もない。こういう国会というのは本当に残念だと思いますね。そのことだけは申し上げたいと思います。
　その上で、この議論だけを続けるわけにはいきませんので、次の議題に行きたいと思います。（発言する者あり）ちょっと静かにしてもらってください。
○衛藤委員長　諸君、静粛にお願いします。質疑が聞き取れませんので。
○細野委員　議題をかえますから、ちょっと静かにしてください。
　総理は外交を国という単位でやってこられたわけでありますけれども、最近、自治体の方でも外交が非常に盛んになってきておりまして、姉妹都市間のいろいろな交流であるとかまた訪問であるとか、そういうのが頻繁に行われております。
　そういうものが行われている中で、財団法人自治体国際化協会という公益法人がありまして、そこが自治体のそういう国際交流をサポートするという形になっている。私は、この役割自体は別に否定をしません。ただ、中身を見ると、この財団は非常にひどい。海外に七つ事務所を持っているんですが、東京事務所も含めて、本当にいいところにあって、自治体がそれこそ頼りがいがあるということになるのかもしれないけれども、まあ、ぜいたくが過ぎる。さらにもう一つ言うと、この自治体国際化協会というのは天下りの温床です。
　まず、総理に伺いたいんですが、後ほど自治体国際化協会についても聞きますが、総理は、天下りそのものの問題はどこにあるというふうにお考えになるか。過去、各省が行っている押しつけ的な人事の部分が最大の問題だというふうにおっしゃっているんですが、この認識は変わりませんか。
○麻生内閣総理大臣　自治体に対してということではなくて天下り自体に言わせていただければ、少なくとも、特定の財源、権限をバックにした役人が天下るという点が一番問題だと申し上げております。
　何か、同じことを言っていますでしょう。（細野委員「もう一度聞きます」と呼ぶ）では、もう一回聞いてください。
○細野委員　かつては、各省が行っている押しつけ的なあっせんというふうにおっしゃっていますが、これはどうですか。
○麻生内閣総理大臣　押しつけ的あっせんという押しつけの背景は、役所の持っている、もしくは本省の持っている予算もしくはその権限ということになろうと存じます。
○細野委員　総理、答弁を変えられましたね。過去は、ずっと押しつけ的ということをおっしゃっていたんです。それを今言わなくなりました。（麻生内閣総理大臣「押しつけの定義を」と呼ぶ）
　では、事実関係として申し上げますが、実は、この押しつけ的な議論というのはもう終わっているんですよ。
　総務省に聞きますが、この三年間で千六百三十七名が天下りのあっせんを受けている、さらには三十二名がわたりのあっせんを受けている、そういう資料をいただいていますが、このうちで、あっせんの依頼があったもの、なかったもの、その数を御紹介ください。
○村木政府参考人　お答えいたします。
　今先生が御指摘になりましたように、平成十八年から平成二十年の三年間におきまして各府省が行った再就職のあっせんとして、本年一月二十七日の時点で各府省において確認された件数は、一回目の再就職あっせんに係るものが千六百三十七件、それから、二回目以降の再就職のあっせんに係るものが三十二件ございました。
　それで、これらのあっせんにつきましては、いわゆる主務大臣による積極的な関与として、任命行為を通じて独立行政法人の長に任命する、こういうものが二件ございまして、これを除きまして、いずれも企業、団体等からの情報提供の依頼に基づくものであるということが各府省において確認されております。
○細野委員　つまり、今の答弁は、総理、おわかりになりますか。総理、聞いていらっしゃいますか。要するに、押しつけ的な天下りではなくて、あっせんの依頼があったからそれに基づいて紹介をしたんですというのがこの三年間の数字だということをおっしゃったんですね。
　総理は、先日、二月十七日の衆議院の予算委員会の中で、押しつけ的な人事というのが一番問題だというふうにおっしゃっている。それを聞いて、役人に言わされていて、これはだまされているなと思っていたんですよ。それで、きのう多分振りつけがあったんでしょうから、押しつけ的という言葉を取りましたね、今。それ自体は、いろいろ議論の経緯があったんでしょうから、認識を改められた。
　総理、一つだけ言っておくと、この天下りについては、近くにいる官僚の皆さんをそんなに信用しない方がいいですよ。いい官僚の方はたくさんいますよ。私も知っていますが、事この天下りだけに関して言うと、先輩ともけんかせないかぬわけです。役所の中の居心地も悪くなるわけです。この問題について本気で闘う気があるかないかというのは、これは、押しつけ的という言葉を繰り返し繰り返しおっしゃっていた総理、実際はもう押しつけがないと言っている役所の間で全然ずれていて、そういう部分は、これは残念ながら、役所の方を余り信用されない方がいいよということだけは申し上げておきたいと思います。
　そして、冒頭話をしました、自治体国際化協会を初めとした総務省の天下り団体について、少し紹介をしたいと思います。（パネルを示す）
　実は、今回、公益法人の天下り団体について、ずっと我々として資料を要求してまいりまして、こういうことが明らかになりました。この公益法人のうち、理事長、会長、専務の三職に限定をして、五代連続、監督官庁からの天下り、わたりで占められているポストが八十ポストある。
　総理、いいですか。五代連続、出身省庁の天下りということですから、これはもうどう考えても固定化しているということが言えると思うんですね。特にこの総務省系は、ずっと天下りが続いている団体が非常に多いし、固定的であるというので、きょうは取り上げさせていただきます。
　まず、それぞれの団体ですが、財団法人自治体国際化協会の場合には、現職が前に総務省の事務次官をやられていた方、そして、その前が消防庁長官をやられていた方、その前の三代が自治省の事務次官経験者。
　実は、これをずっと見てまいりますと、おもしろいのは、天下り団体もいまだに縦割りなんです。上の四つは旧自治省系なので、自治省に入った方が天下っている。それで、五つ目は、行政管理研究センターというのは旧総務庁なので、総務庁の方が天下っている。下の三つの、ゆうちょ財団、マルチメディア振興センター、そして日本データ通信協会、これは旧郵政省。この団体は、実は、去年の九月までは理事長は非常勤だったんですが、この御時世に去年の九月から常勤にしているんですよ。こんなあり得ないことが行われています。
　まず、総務省に伺いますが、こういう形で天下りが続いている経緯を、総務省としては、これは多くはあっせんがあるというふうに答弁をされていますから、どういうふうに認識をされているのか、御答弁いただきたいと思います。
○田中政府参考人　ただいま御指摘をいただいています総務省所管の法人、八つの法人かと思います。
　いずれも財団法人でございまして、これらの法人の理事長につきましては、おのおのの寄附行為の定めるところにより、財団法人の評議会において選任をされた理事の互選により選任をされておるということになっております。
　御指摘のように、これらの法人におきまして理事長に五代続けて総務省のＯＢが就任をしているということにつきましては、私どもといたしましては、それぞれの法人の役員が選任された経緯等について具体的に把握はしてはおりませんけれども、一般的に申し上げますと、団体、法人が役員を選任するに当たりまして、業務の必要から公務員ＯＢの中から人材を求めることとした場合に、前任者と同様の能力とか適性を有する人材を求め、結果、御指摘のようなことになっているのではないかということはあるのではないかと思っております。
　また、あっせんにつきましては、この八つの法人の現職の理事長のうち、七つの団体の法人については情報提供をいたしております。
　以上でございます。
○細野委員　今、総務省の方からは適材適所というような話がありましたが、違うんですよね。
　これは、役職を見てまいりますと、例えば自治体国際化協会でいえば、理事長になる方は、事務次官を初めとした総務省の中でも本当にトップをきわめた方、上をきわめた方。それぞれの理事になる方というのは、その若干下の方。役所の中の序列がすべてこの天下り先でも反映をされる形になっているんですよ。そんなことは偶然ではあり得ない。
　総務省もそういう答弁をせざるを得ないということなのかもしれないけれども、これだけ天下り、わたりが問題になってきて、そして自治体からもいろいろな声が上がっている中で、もう少しそういうことは恥ずかしいという思いを持っていただかないと、これは見ている側は納得できないと思いますよ。
　時間が限られていますので、一つずつ確認をしていきたいと思っているんですが、まず自治体国際化協会ですが、ここの理事長さんは給料が二千七十万。調べました。これは、かつてから比べると恐らく下がったんだろうと思いますが、それでも高給です。
　私がなぜこの団体を取り上げるのかということを一つ理由を言うと、自治体から非常に声が多いんですね。代表的な例でいえば、大阪府の橋下知事が、この財団に予算を出すのはよくないということでとめていらっしゃるという、こんな議論もある。
　静岡県で調べてみたんですが、県が払っている分担金が三千四百万円。大変負担は重いです。これだけの負担を各都道府県にかぶせておきながら、この団体は、海外に事務所を持っていまして、その開設準備をするということで百二十七億円の積立金を積んでいる。海外の事務所を新規に開設するということを言っておきながら、海外に事務所をつくる計画はないそうです。それで、移転をしたり為替差損があるからそのためにため込んでおくんだということをおっしゃっているんです。
　これは総務省に聞きますが、総務省は監督官庁ですね。漢検の問題でもいろいろ文部省が今やっていますが、監督官庁には、いろいろ調べましたが、相当強い権限があるんですよ。内部留保をどうするか、そしてこういう基金が適正かどうか、きちんとチェックをせないかぬ。これは、事務次官が天下っているからといって、こういうことに今まで目をつぶってきたんじゃないですか。
　恐らく、自治体がそれぞれ協議をして決めるんですとおっしゃるのだろうと思いますが、自治体は強制的に払わされているという感覚ですよ。これを放置してきた責任について、総務省としてどう考えるか、御答弁いただきたいと思います。
○椎川政府参考人　ただいま御質問の海外事務所開設準備等の積立金でございますけれども、自治体国際化協会におきまして、先ほど御指摘がありましたように、海外事務所の新設でありますとか、あるいは、運営経費の節減のために今移転を進めております、そういう移転経費、あるいは、為替の変動リスクが非常に大きくなってきておりますので、その為替差損に備えるために積み立てているものでございます。
　この積み立ては、十六年度限りで実は停止をしておりまして、二十年度は積立金の一部を運営経費に充てるというようなこともされてきておりまして、地方公共団体の意見というものを十分踏まえまして、この積立金を含む協会の財政運営につきましては検討していただいているものというふうに思っております。
○細野委員　実に人ごとの答弁ですね。検討していただいていると。行政指導というか、その監督官庁として権限を行使するつもりはないという御答弁ですね。
　もう一つ御紹介をすると、二番目の自治体衛星通信機構。この団体は、静岡県の場合、分担金が八千百万円、これだけ会費を納めさせていますが、その一方で、投資有価証券を百八十八億円持っている。どんな有価証券を持っているのかというと、調べてみて驚きましたが、ニューサウスウェールズ財務公社の債券を持っていたり、オランダ水道金融公庫の債券を持っていたり、これは公益法人として私は明らかに不適切だと思うような、こういう債券も持っています。
　総理に個別のことを聞く気はないんですよ。私がなぜこの問題を取り上げたか、もう一つの理由があるので、それを申し上げます。
　総理、この天下り、それぞれの団体で五人ずつ、過去ずっと続いているという話をしましたが、この中で緑に抜いてある、自治体国際化協会でいえば上二人、直近の二人、自治体衛星通信機構でいえば二番目と三番目、そしてそれぞれ旧郵政省系のこの三人。これは何で色が塗ってあるか、おわかりになりますか。これは、麻生総理御自身が総務大臣のときに天下っているか、わたっているか、それがこの七人なんですよ。
　麻生総理、去年からことしにかけて、天下りについては政令を出すとおっしゃった。闘う姿勢を見せておられるように見えるけれども、私は違うと思っています。過去に総務大臣のときにこれだけ悪らつな天下りを認め、わたりを認め、見過ごしてきたわけですよ。そういうものと闘わずに逃げてきた人が、今どんなに天下りやめます、わたりやめますと言ったって、国民は信用しないですよ。
　この団体の現状と天下りを認めたことについてはきちっと反省の弁を述べていただかないと、国民は納得しないと思いますよ。いかがですか。
○麻生内閣総理大臣　その当時、天下りというものに関しましての考え方というのは、早期勧奨退職、慣例退職、いろいろな表現がありますが、早期退職というものを肩たたきと称していろいろやっておりますときの、その人たちの行き先を考えてやらなければならないという状況にあったと存じます。
　したがって、以後、大分世の中が変わってきて、天下りはすべていかぬというような話になりますと、その人たちの生活を考えなければならぬというのであれば、その人たちは定年まで、全部最後までいさせてやるということになりますと、猛烈な勢いでこれは経費がかかることになる。そういったところが、経費が物すごく高いことになる、いろいろなことを考えて、民間でもやっておられるんだと思いますが、そういったことを考えてやらなければならない時代。
　今、時代が変わって、公務員の制度の改革によって天下りというものに関する感覚は大きく変わって、いろいろ今の中で申し上げておりますが、予算とかまた権限とかいうようなものを持っております省庁が、押しつけ的という表現を使いましたけれども、あっせんによる再就職のことを天下りという表現になっておるということであります。
　その当時は、確かに今言われたような状況であったと思っておりますので、その人たちの能力を、我々としてはしかるべき能力があると思ってそこに天下らせたということなんだと理解しておりまして、直ちに、それがあるから今はそういったことは全然できないということはないのであって、現実問題として、天下りは禁止ということで、この三月に政令を立ててきちんとやらせていただくと申し上げて、そのとおりやらせていただきたいと思っております。
○細野委員　総理が総務大臣をやられていたのは、平成十五年の九月から平成十七年の十月三十一日までですね。ここは、もうとっくの昔に天下りが問題になって、わたりが問題になって、国会でも議論をしていた時期ですよ。その時期に、総理自身が天下り、わたりを容認している。これについて明確な、これは判断を間違っていましたという御答弁がないというのは、これから天下り、わたりをなくすと言っても国民は信用しないと思います。
　もう一つ私が申し上げたいことは、実は、総理、結論から申し上げると、こういう団体への天下り、これからも続く可能性があるんですよ。
　といいますのは、これは内閣府に確認をしますが、官民人材交流センターがどういう団体に天下りをあっせんするのか、基準があります。三つ基準があります。一つは、支援をしない対象として、会計検査院等から不適切と指摘された契約の相手方の法人。そして二つ目は、一定規模以上の随意契約を継続的に結んでいる法人。（発言する者あり）これが国際交流の団体に該当するかどうか聞きますから、筆頭理事、ちょっと静かにしていてください。一定規模以上の随意契約を継続的に結んでいる法人。そして三つ目に、許認可、補助金の交付等、職員が直接の利害関係に立っている法人。
　まず、内閣府に確認をしますが、上二つ、不適切な契約をしている団体、そして、一定規模以上、これは一億円以上ですが、随意契約を継続している法人、例えばこの上四つですね、旧自治省系の団体、調べていただいていますが、該当しているものはありますか。御答弁ください。
○平山政府参考人　御答弁いたします。
　そこの実際上の要件で、今おっしゃいました三つの類型で、不適切な契約の相手方と、あと一億円以上の随意契約を結んでいる法人は支援の対象にしていないということですが、済みません、そこの事実関係をまだ把握していませんので、今答えることはできません。
○細野委員　もうさんざんやりとりして、私の手元に数字があるんです。不適切な契約があるかないかというのも調べていただいたし、一億円以下という計算もしていただいたんです。ちょっと後ろで確認してください、これは事実関係だから。きちっと把握をして、この上二つの条件については該当しませんね。答弁してください。
○田中政府参考人　ただいまのお尋ねは、先ほど御指摘のございました、昨年末につくられました官民人材交流センターの再就職支援の基準との関係で、事前に資料要求をちょうだいいたしまして、それは、とりわけその基準の中の、ちょっと丸めて申しますが、団体との間の不適切な契約がないこと、それから継続的な随意契約がないこと、そういう点について、これは今具体的にセンターの方に申請をしているわけではございませんけれども、仮に十九年について調べてみよという御指示で作業をさせていただいたものでございます。
　先ほどの御指摘の基準につきまして、団体との間の不適切な契約の有無などの項目につきましては、これは確認が比較的容易であろうかと思いますが、団体との間の利害関係の有無であるとか継続的な随意契約の有無……（細野委員「そこは結構です」と呼ぶ）はい。これは、十分に確認する必要がある。
　御指摘の趣旨に従いまして、契約等について、このたび地方自治関係の四団体につきまして総務省で概括的な作業をさせていただきましたところでは、団体との間の不適切な契約はなく、また……（細野委員「そこは聞いていないから結構です」と呼ぶ）はい。継続的な随意契約は存在しないのではないかと考えております。
　ただ、いずれにしましても、この具体的な基準につきましては、今後、実際に申請の際に詳細な確認が必要であると考えております。
○細野委員　これは、私が勝手につくった基準じゃないんですよ。官民人材交流センターで、自治体国際化協会を初めとしたこういう団体からあっせんの依頼があった場合、公益法人も含めてこの基準でやりますということなので、調べていただいているんです。
　もう一回確認をしますが、不適切な契約もない、そして随意契約を継続的に結んでいる団体もない。さらには、平成二十年に公益法人に総務省から天下りのあっせんをした団体が全部で十九ありますが、それも含めて、不適切な契約と継続的な随意契約はないですね。この二つについてのみ確認をさせてください。今の方で結構です。
○衛藤委員長　答弁は簡潔に。
○田中政府参考人　まず、地方自治体関係、先ほどの四団体につきましては、概括的な調査をさせていただきました。十九年について見ますと、御指摘の点はないと心得ております。現段階で、ないと思っております。それから、その他、全体の方については、このたびの作業ではいたしておりません。
○細野委員　十九団体も内々いただいているんですが、通告していませんので、それは結構です。
　要するに、総務省関係のこういう公益法人は、国からこういうお金も行っていないし、そして、こういう違法な契約なんかもしていませんから、こういう団体が、例えば総務省の事務次官の人をそれこそ再就職をお願いしますというふうに言っていったら、これは断る理由がないんですよ、官民人材交流センターとしては。
　確かに、利害関係に立っている法人の場合はあっせんできないという規定はあるんですが、事務次官がこの団体との直接的な利害関係のあるケースはまれだと思います。仮に個人的な利害関係があったとしても、その契約が入ったときに裁量の余地がないという判断をされれば、あっせんできることになっています。
　ですから、総理、この天下りの問題はもう少し認識を変えていただかなきゃならないと思っているんですよ。こういうものを放置しておけば、ウラルートで必ず残ります、まず一つ。ウラルートだけではなくて、今の答弁からもわかるとおり、オモテルートで堂々とあっせんの依頼をすれば、先ほど、自治体を苦しめて、そして海外に事務所を置くときにいろいろお金を集めたりしているこの自治体国際化協会も含めて、天下りのあっせんができる仕組みになっているんです、官民人材交流センターも。オモテルートであっせんが続く可能性もあるということについて、総理、どう思われますか。
○麻生内閣総理大臣　少なくとも利害関係と、先ほども申し上げたと思いますが、この実体として、予算や権限を背景とした押しつけ的あっせんによる再就職、これが天下りの定義、それはよろしゅうございますね。（細野委員「いや、私は認識が違います」と呼ぶ）全然違うんですか。基本的にこの法律の背景はこれです。我々は、その人たちが自分の役所の権限やら予算やらをバックにして押しつけ的に天下るというのが問題なんだ、私どもは基本的にそういう認識をいたしております。
○細野委員　麻生政権を初め自民党の皆さんは、官民人材交流センターからのあっせんは天下りではないとおっしゃる。我々は、官民人材交流センターからのあっせんも天下りと称しています。なぜなら、同じところに天下れるからですよ。
　こういう再就職、我々は天下りと呼んでいますが、天下りを許して、同じような団体を、これからも存続することを認めるということですね。天下りではないと定義をされるということは、そういうことですよ。本当にそれでいいんですか、総理。もう一度御答弁いただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　人材交流センターというものをつくらせていただいて、これは法律できちんとつくらせていただいて、こういったことになっておりますので、我々としては、再就職の支援というものを考えたときの団体としてきちんとしたものをつくらせていただいたと思っておりますので、それが天下りのための人材交流センターという意識は我々にはありません。まず、これが一つです。
　二つ目は、そういったものでなおかつ問題があるなら監視委員会をつくっていただきたい。監視委員会はと言っておる点に関しましては、監視委員会には反対と、法律に反対だからおれたちはそれにも反対と。これは、決定された後、いかがなものか。これはずっと申し上げているとおりです。
○細野委員　麻生総理が、この天下りの問題、天下りのオモテルート、ウラルートも含めて、闘うつもりが全くないということがよく今の答弁を聞いてわかりました。これまでの仕組みが温存されます。公益法人も温存されます。そして、そういうところからあっせんの依頼があれば、あっせんも官民人材交流センターというオモテルートを通じて堂々と行われます。これは、もう政権をかえてやるしかないなということを改めて感じました。
　最後に総理、時間もなくなったので、さっき前原委員の質問に対して、総理はしかるべき時期に解散というふうにおっしゃいました。今、与党内では、四月の予算の成立の時期を待って、さらには、金融サミットが四月の頭にありますから、そのサミットへの参加、これを花道に総理には総辞職していただこうという話が公然と出ています。総理に御答弁をいただきたいんですが、御自身で解散をする、この思いは変わりませんか。御答弁ください。
○麻生内閣総理大臣　解散というものは総理大臣の専権事項、重ねて申し上げる必要もないと存じますが。
○細野委員　総理、私が聞いているのは、麻生総理が解散しますねということを聞いているんです。総理御自身で解散権を、いつかは専権事項だから私が口を挟むことじゃありません、総理自身が解散権を行使するということでよろしいですね。
○麻生内閣総理大臣　これもたびたび答弁をさせていただいていると思いますが、しかるべき時期を見て私が解散を決めさせていただきます、そうお答えしている。ずっと同じことを申し上げております。
○細野委員　御答弁をいただきました。
　最後に、一つだけコメントして終わりたいと思います。
　憲政の常道という言葉は総理も御存じだと思うんですが、戦前の評論家である清沢洌氏がこういうおもしろいことを言っているんですね。政策が行き詰まったら、野党に政権を渡すか解散するかして、政権の担い手を一新すべきである。そうしなければ根本的な問題の解決はあり得ない。
　この間、安倍政権から福田政権、そして麻生政権に移りましたが、何ら根本的な問題の解決はなされていません。万が一、引きずりおろされるということがあったときには、そのときには憲政の常道に基づいて我々に政権を任せていただきたい、そのことを最後に申し上げて、質問を終わります。
○衛藤委員長　これにて前原誠司君、細野豪志君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　麻生首相は、オバマ大統領との日米首脳会談で、日米同盟を一層強化し、米軍再編を着実に実施していく、こう確認をされました。米軍再編の焦点になっているのは普天間飛行場の問題であります。
　一九九五年の少女暴行事件、これに抗議して開かれた沖縄県民大会を受け、九六年の四月、日米両政府は普天間飛行場の返還に合意をいたしました。あれから十三年になろうとしております。いまだに返還は実現しておりません。
　この間、日米両政府は、普天間飛行場にかわる新たな基地を名護市辺野古につくろうとしてきました。最初が海上ヘリポート案であります。二度目が沖合軍民共用空港案であります。三度目が沿岸Ｌ字案です。そして、今回のＶ字案、日米合意案だけで四回目であります。いずれも破綻し、そして、現在のＶ字案についても沖縄県の理解は得られておりません。
　この間、沖縄県では、大田県政、稲嶺県政、仲井眞県政、このように県政の担い手はかわってきましたが、いろいろな経過もありました。変わらないのが県民の意思であります。どんな世論調査をとってみても、七割、八割は新基地建設には反対だ、こういうのが変わらずずっと出てまいりました。
　総理に伺いますが、県民の理解を得られないのはなぜだという御認識ですか。