Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（梶山静六君）　今のところ貿易には大きな影響は生じていないというふうに認識をいたしておりますが、新規契約には影響が出る可能性が否定できません。また、今回の事態により我が国企業が投資先として中国について抱いているイメージが損なわれるという表現がいいかどうかわかりませんが、そういうことになった場合、これからどうなるかということを懸念をいたしているというのが、公式にコメントのできる言葉ではないかという気がいたします。
　ただ、いずれにしても、これからの対応という問題になってまいりますと、過去この一カ月余、中国に関して随分私たち情報を得ているような感じでおったわけでございますが、こういう事件が起きてみますと、余りにも私たちの知り得ている青報は狭いし、ある意味で浅いという感じもするわけであります。あの当時、先生御指摘のとおり、胡耀邦が急逝をされて、その後いわば追悼的なデモというか、そういうものが行われ、さらに民主化の高まりが出ている段階で、私たちが新聞やテレビで拝見している中では大変平和的な一つの集会、デモというふうに受け取っていたわけであります。
　ところが、急遽戒厳令がしかれる。戒厳令がしかれても、民衆との間では大変和やかな交歓が伝えられているわけですから、これは一種のデモンストレーションなのかなという感じのもので私ども受け取っていたということも紛れもない事実でございます。それがある日突然にというか、まさに戦車あるいは火器の乱射によってデモ隊の方が殺りくをされた。されてないというまた報道もございますが、そういう状況になったということを、残念ながら私たちの今までの過去の情報からは予測し得なかったという現実もございます。
　そして、今中国の中がどんなふうに体制が変革をしつつあるのか。対外的には開放経済を維持する、こういう表現がなされておりますが、国内的な体制がどういうふうに推移をするかということに対しては、残念ながら私どもその確たる青報をまだ持っておりませんし、また、多少のへんぱな情報を得たとしても、それで全体を推論することができない状態でございますので、私どもはやはり今冷静に対応するという言葉以外にはないという気がいたします。
　ただ、全世界的な非難も私どもはよく承知をいたしておりますが、私たちはやはり長い日本の歴史というのを考えてみますと、何百年、何千年来朝鮮半島や中国大陸を通じて東西文化というか、遠くはヨーロッパあるいは中近東、インド、そういう国々のいろんな文明、文化をこの地を経て我々が吸収をして今日の日本の混合文化が育ったとするならば、我々はこの得ている恩恵を何物かによってお返しをしなきゃならない連帯感をこれから長い先持ち続けていきたいという願望は、お互いに隣の国として持ち合わせなきゃならない基本理念だという気がいたします。
　さりとて、現実の中国の政体が、体制がどうなっているかというこの厳しい現実と長い将来を踏まえた、そういうものを展望しながら、これから冷静に対応していかなけりゃならない。もうちょっと情報をこれから得て正確な判断をしてまいりたいという気持ちでございます。
○小野明君　大体そういうところではないかなと思われるわけでございます。やはり情報を知り得ないという、つかみ得ないというのが非常に困った点だと私ども思っておるんですが、貿易関係についてもやはり大きく依存をする相互依存の体制にあるわけですから、将来にわたって禍根を残すような日中関係にならないような配慮というものもまたこれ必要ではないのか。批判すべきは批判をしてもそれは当然だと思いますけれども、そういう懸念を私は持っておりますが、大臣はいかがですか。
○国務大臣（梶山静六君）　まさに御指摘のとおりでございまして、長い古いこの歴史的な背景を考えますと、中国大陸の十数億の民衆、国民、これは大変私たちは親近感を持ってこれから長い将来に向かって友好関係を維持してまいらなけりゃならない、こういうふうな基本的態度でなければならないと思いますし、さりとて今の体制を是認する形にはなかなかなり得ない状況があるわけでございますから、現実には現実に対応しながら、長い理想を求めながらこの問題に対応をしてまいりたいと考えております。
○小野明君　次は、スーパー三〇一条関係についてお尋ねをしたいと思います。
　最近、一時は改善の兆しを見せた日米の貿易不均衡の改善のスピードが鈍り始め、我が国との間の貿易赤字がアメリカの貿易赤字の過半を占めるに至っております。また、我が国のハイテク面での台頭のために、米国内には、ソ連の核弾頭よりも日本の経済力が脅威である、こういった考え方が新聞でも報じられておるところであります。こうした中で、昨年、一時は鎮静化をしておりました日米間の貿易摩擦がアメリカの議会を中心に再燃をし始めておりまして、その行方が憂慮されておるところであります。
　市場開放に向けたアメリカ議会の強い意向を反映いたしまして昨年成立した包括通商法に基づいて、米国政府は我が国に対して強硬な通商政策を展開しております。
　中でも、五月二十五日、アメリカ通商代表部が包括通商法のいわゆるスーパー三〇一条の規定に基づいて我が国を優先国に認定するとともに、スーパーコンピューター及び人工衛星に関する政府調達並びに林産物に関する技術的輸入制限を優先慣行に認定をいたしました。この決定は、先進国中で我が国のみを特掲するものであります。農業あるいは公共事業など政治的に困難な問題を含む分野においてさえも市場開放を行っておりました我が国の努力を正当に評価しないものである、こう言わなければならぬと思います。
　他方、世界の経済大国たる日米両国の関係を良好に保つことは世界経済の安定にとって不可欠でありましょう。日米両国が貿易摩擦をめぐって非難し合うといった事態は望ましくないと言わなければならぬと思います。
　これらの点を考えますと、政府としてはアメリカに対してはっきりと言うべきことを言う、一方、問題があれば、経済大国としての責任を持ってその解決に取り組む、こういった姿勢がブッシュ大統領のもとで非常に重要だと考えなければならぬと思いますが、通産省としては、今回のスーパー三〇一条の問題にどのように取り組んでいくお考えでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　我が国は、従来から輸入拡大、それから自由貿易体制の維持強化に全力を挙げてまいってきておりますし、その成果は着実に上がっているという認識を持っております。こうした努力にもかかわらず、今回スーパー三〇一条の対日適用が行われたということは極めて遺憾と言う以外には言いようがございません。この制裁措置を背景に交渉を行うというスーパー三〇一条の枠組みは、ガットの精神にも反しますし、ウルグアイ・ラウンドにおける各国の努力にも悪い影響を与えるものだというふうに認識をいたしております。
　我が国といたしましては、スーパー三〇一条の枠組みのもとでは交渉には応じられず、ガット等の場で議論をすべき問題だというふうに考えておりますし、過般行われましたＯＥＣＤの閣僚会議に当時の宇野外務大臣、三塚通産大臣が出席をいたしましたし、それから四極の貿易大臣の会合にも村岡審議官が出まして本件について問題提起を行い、ヨーロッパ各国のむしろ同調を得ながら、アメリカの行った行為に対していわば批判が行われたことは御案内のとおりであります。その後も下田で次官級の会議が持たれましたけれども、このスーパー三〇一条の中身の具体的な問題については触れられなかったというふうに報告を受けております。
　しかしながら、相手の非をなじるだけで私どもの責任が果たせるというか、問題の解決になるわけではございません。我が国としては、今先生御指摘のとおり、経済大国との認識のもとに、今後とも輸入拡大に全力を挙げていかなければならないという気がいたしますし、日米が感情的に対立することは絶対避けなければならないと思います。何よりも大切なのは、御指摘のとおり、日米関係が良好であることでございますので、何ゆえにアメリカがいら立っているか、そのいら立ちの根源を我々は分析をし、理解をし、そして現在の自由貿易体制を維持拡大するためにいかなる措置をとればいいか、そのことが何よりも大切だという気がいたします。
　いずれにしましても、アメリカの貿易赤字の半分が日本によって占められているという現実、これは理論は理論として、さはさりながら、いずれにしても自国の利益あるいは存立を基盤に考えることが国会としては当然でございますから、アメリカの議会が大変先鋭的にあおっているという問題も一部には言われますけれども、やはり国益というものを考えれば、そういう議論が分かれることもまた当然でございます。私たちの感覚からいいますと、経済の合理生、経済の採算性というものにすべての物差しを置いて議論をいたしておりますが、経済以外の価値、そういうものに思いをいたさなければ、このアメリカの心情をまた理解することも不可能なのではないか、こういう気もいたしますので、とにかく現実的には輸入大国を目指しながら、拡大均衡の中でアメリカとのいわば貿易インバランスの解消やそのいら立ちの基本にあるもの、こういうものを考えあわせながら冷静に対処いたしていかなければならないと考えております。
○小野明君　そうですね。至極もっともなお考えといいますか、そういうところでしょうね。
　次に、ちょっと為替の問題でお聞きをしたいと思います。
　八五年九月のプラザ合意以降の為替相場は、各国の政策協調の強化で対外不均衡、物価動向等、経済のファンダメンタルズを反映してドル安円高基調で推移をしてまいったわけでございます。こういった中で、我が国としても為替調整に加えて内需の拡大、輸入の促進等によって対外不均衡の是正に努めるほか、我が国企業も対外直接投資等によりまして構造調整を着実に進めてまいったところであります。
　しかしながら、八八年末ごろから必ずしもアメリカがこれ以上のドル安を望まなくなった。これに加えて、我が国の生保あるいは信託銀行といった機関投資家が有利な資金運用先を求めて外債投資を活発化させてまいったことなどからドル高基調が続いてまいりましたところに、最近では諸外国の政青不安によりまして有事に強いドル買いが国際的に発生して、急激なドル高円安が進んでまいったところであります。
　最近はちょっと落ちついておるようですが、現在のようなドル高円安傾向が今後も続くようなことがあれば、これまでの対外不均衡是正あるいは構造調整努力を阻害するおそれがあるほか、為替相場の乱高下が我が国産業経済の健全な発展の可能性を損なうことが憂慮されるわけであります。
　つきましては、最近の為替相場の乱高下について、為替相場の乱高下による我が国企業の対外直接投資に与える影響について、通産省としての見解をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（児玉幸治君）　先生御案内のように、プラザ合意以降の我が国の海外直接投資の動向を見ますと、殊に製造業を中心にいたしまして、最近は毎年のように著しい伸びを見せてきているわけでございます。例えば八六、八七、八八年度をそれぞれ比較いたしますと、前年度に比べましておおむね倍増というような勢いでございます。
　このような海外投資がいかなる動機に基づいて行われているかということでございますが、これは例えば海外の市場を実際に現地で確保するために出ていくという場合もございます。また、さまざまな保護貿易的な措置に対応するために出ていくという場合もございます。また、新しい為替レートを前提にいたしまして、第三国におきまして製造いたしました物品等をさらにほかの国に輸出する、あるいは日本の国に持って帰る、こういったようなケースがあるわけでございます。
　これらさまざまな形で行われます海外直接投資、いずれにいたしましても、いろいろなファクターを織り込みながらそれぞれの企業採算を考えていくわけでございまして、その際に為替レートが幾らであるかということは非常に重要な要素の一つなわけでございます。したがいまして、最近のような為替の乱高下という現象が発生してまいりますと、こういった企業の経営戦略に対して大きな影響を与えるおそれがあるわけでございます。したがって、これから先も私ども海外直接投資というのは日本の経済構造全体をバランスのとれたものにするためには非常に重要だと考えておりますけれども、そういった意味合いで、企業の海外活動が健全に発展していくためには、やはり為替レートの安定というのは非常に重要であるというふうに考えております。
　しからば、これをどういうふうにすれば安定するのかというのはなかなか難しいところでございますけれども、基本的にはそれぞれの国のファンダメンタルズが適切に反映されたようなレートになる、その間の乱高下につきましては、関係各国の通貨当局によります協調介入その他適宜適切な対応が必要なわけでございまして、報道等によりましても、最近はそういった報道がいろいろとられているように私どもも仄聞をするわけでございます。これから先も、私どもといたしましては、通貨当局の適宜適切な対応に期待をかけてまいりたいと考えております。
○小野明君　一時百五十円を超えて、今百四十五円ぐらいですかね。我が国経済の力を反映するといいますか、そういったところからいくと、大体どれぐらいのところが望ましいところでしょうかね、現在のところでは。
○政府委員（熊野英昭君）　ただいま産業政策局長が答弁申し上げましたように、為替相場というのは各国のいわゆる経済的な基礎的諸条件、ファンダメンタルズと言われておりますけれども、これを反映していくというのが基本であろうと思っております。そういう意味で、経済の健全な発展を可能とするようなレートが安定的に維持されていることが望ましいわけでありますけれども、その具体的な水準ということになりますと、時々の各国間のただいま申し上げましたファンダメンタルズの相互的な関係でありますとか、あるいは業種、業態によって適切なレベルもさまざまでありますので、なかなか一概には言えない性格のものではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、経済の健全な発展のためには為替レートが安定されて動いていくということが重要でございますので、各国の政策当局の協調を維持していくことが重要であるというふうに考えております。
○小野明君　そうすると、今日時点ではなかなか数字としては言いにくいというところでしょうかね。
　しかし、それぞれの貿易をやっている企業から来る数字、あるいは中小企業が望ましい数字、円というようなものは大体通産省としては握っておられるんじゃないですか、いかがでしょうか。
○政府委員（児玉幸治君）　プラザ合意のころの為替は二百四十二円だったわけでございまして、その後それが二百円を割り、百六十円を割りということでどんどん進んでまいりました過程で、確かに私どももそういった為替レートの急激な変動が産業にどういう影響を及ぼすであろうかということについてはいろいろ実態調査もいたしました。そして、その時点でどの程度厳しい条件であるかというふうなことにつきましてもいろいろお話を承りまして、円高不況対策といったようなものまでも対策を講じまして今日に至ったわけでございます。
　最近、為替が大幅に変動しているわけでございますけれども、若干その前へさかのぼってみますと、百三十円を真ん中ぐらいにいたしまして上下十円ぐらいのところで、あるいはもっと狭い幅である程度為替の安定が実はしていたわけでございます。企業といたしましては、一番問題なのは、先ほど海外投資の際にも申し上げましたけれども、相場が急に動くということが一番困るわけでございまして、ある相場のレベルが安定的に推移いたしますと、企業はそれぞれにそれを前提にいたしましていろいろな経営方針を立て、合理化をいたすわけでございます。
　したがいまして、お尋ねのように、それぞれの局面局面におきまして私どももいろいろ業界の実情を把握してまいりましたけれども、要はどのレベルであれ、ある期間安定的にその相場が推移していくということが結局企業経営にとって一番重要だということでございまして、何円ならよくて何円ならだめとか、そういうような非常に確たる数字について申し上げることはなかなかこの為替の世界におきましては率直に申し上げまして難しいんではないかと考えておるところでございます。大事なのは安定であるということでございます。
○小野明君　まあ、いいでしょう。
　次に、新規事業実施円滑化法案について若干お尋ねをしてまいりたいと思います。
　この法律案は、新しい事業の支援、育成のためにファイナンスあるいは経営、情報面等で一連の助成措置を講じよう、こういうものであると思います。我が国を取り巻く経済社会の環境変化によって産業構造の調整が不可避であるという認識がこの法律案の背景にあるように思われます。
　まず初めに、現在、我が国が置かれております経済社会環境及び今後の望ましい産業構造について、政府のお考えを承りたいんです。
○政府委員（児玉幸治君）　我が国の産業経済環境でございますが、これは内外ともになかなか難しい局面にあるわけでございます。外の問題につきましては、既に先ほどから小野先生御提起いただきました対外均衡をどういうふうに実現していくか、また、そういった関係で日本の産業の構造をどのような形で調和あるものにしていくかという問題があるわけでございますが、一方、国内について見ますと、これから二十一世紀に向かいまして幾つかの大きな変化が起きることが見込まれるわけでございます。
　幾つかの例を申し上げますと、例えば素材とか材料とか、あるいは青報の分野におきまして技術革新の大きなうねりが今起きているわけでございます。こういったものに適切に対応してまいらなければならないわけでございます。
　それから第二には、先ほど対外直接投資の問題にも触れたわけでございますけれども、経済活動をめぐります国境の壁と申しましょうか、国境というものが非常に低くなっているわけでございまして、経済活動が一口で申し上げますと非常にグローバル化いたしているわけでございます。これは外向きに対しましても、海外から日本に対する内向きの面におきましても同様でございまして、グローバリゼーションの流れというものがあるわけでございます。
　それから三番目には、例えば昨年策定されました経済運営五カ年計画の中でも、豊かさの実感できる生活を実現するということを一つの目標にいたしておりますけれども、この豊かさの実現というのは、国民一人一人の考え方によって非常に違うわけでございまして、言うなれば、価値観が非常に多様化し個生化する時代に今入っている。
　さらにもう一つのファクターといたしましては、人口の高齢化という問題があるわけでございます。
　こういったさまざまな変化に対応いたしまして、我が国としては基本的にはこういったニーズに産業経済を挙げて柔軟かつ迅速に対応していかなければならないわけでございます。そういった意味合いでは、何と申しましても、これから先私ども多様な需要に対応し、しかもそれに迅速に適応していくということ、さらには我が国のこれからの産業の牽引力にもなり、また新しい雇用機会をつくっていくというふうな意味合いからも、新しい事業をこれからつくり出しまして、いわば産業経済のニューフロンティアを拡大していくということが非常に大事なのではないかというふうに認識いたしているところでございます。
○小野明君　抽象的にはおっしゃるとおりだと思うんですが、ではそういう産業というとなかなかこれは具体的に見当がつかないというのが私の気持ちなんですが、非常にこういう問題意識を持って、こういうところに発掘をする新しい産業の育成があるというところはいいんですが、具体的にはやっぱり指導する通産省としてはさらにこの辺を勉強してほしいと思っておりますが、そういう感じがいたします。
　それから、産業構造の調整に当たって、将来我が国経済を支えるリーディングインダストリーといいますか、そういう芽を経済状況がいいうちに積極的に育てていこうというのがこの法律の目的でもあるように思います。その手段として国内の大量の余剰資金の活用をうたっておるんですが、余剰資金があるという推定なんですが、この余剰資金の原因になったものは一体何でしょうかね。
○政府委員（児玉幸治君）　お金につきましては、余っておるのか余ってないのかという議論というのは、正直に申しましてなかなか難しいわけでございます。しかしながら、我が国の経済は一昨年の後半から昨年と非常に好調に推移してまいっておるわけでございますけれども、実はその少し前の状態を振り返ってみていただきますと、特に円高によります不況の時期におきましては、製造業の設備投資は二年続きでマイナスになったわけでございます。そういったことで、いわば実物投資の機会が不足をしていたということがございます。
　それからまた、個人の場合を考えてみましても、これから先の老齢化社会への移行を展望しつつ、あるいは経済の状況がよくないといったような形の中でそれなりに自分自身での対応を考えますと、貯蓄率も高い水準で維持されてきたというふうなことが基本にはあったと思うわけでございますが、そういったことを踏まえた現実のお金の流れというものが、よく財テクというような言葉が使われたことがあるわけでございますけれども、金融資産あるいは土地の投資に振り向けられて、しかも、それがいわば利ざやをねらった取引というふうな形でかなり行われたということは、これはもう事実でございまして、そういった背景に基づきます現象をあらわす言葉といたしまして、いわば金余りの状態と申しましょうか、そういったような言葉の使い方が行われてきたのではないかと考える次第でございます。
○小野明君　企業が財テクで利益を出すというのは企業の健全な姿ではないですね。
　次に、新規事業というのは、その実施にかかわりますリスクが高い一方、成功した場合のリターンも一般に大きなものが期待できると思います。したがって、このようなハイリスク・ハイリターンの新規事業の実施については、民間の旺盛な企業家精神の発動にゆだねるべきであって、国がこういう法律をつくって、また債務保証あるいは出資まで行う必要があるだろうかという感じも否めないところでございます。その点はいかがでしょうか。
○政府委員（児玉幸治君）　新規事業と一口に言われるものにもいろいろなタイプがあるわけでございまして、いずれにいたしましても、これから先の我が国の産業構造の高度化には非常に重要なわけでございますが、新しいけれども初めから事業として成功する可能性が高いものもございますし、新しいのだけれども、少なくとも今の状況ではとても手がつかないというふうなものがございます。その間のところにかなり広範囲にわたって、新しいし、やれれば非常に有意義な事業なんだけれども、やはりリスクのことを考えるとどうしても踏み切れないというふうな分野があるわけでございます。私どもが今回新しい法律案の御審議をお願いいたしておりますのは、まさにこういった分野の事業を何とか活発にいたしたいということに基づいているわけでございます。
　したがって、仰せのように、この新規事業というものはあくまでも基本的には民間の旺盛な企業家精神がイニシアチブをとらなければできるものではないわけでございますけれども、その中でも、ただいまも申し上げましたような、いわばリスクの分担あるいは呼び水的な出資という手がかりによりまして発足することができますような新しい事業を何とかバックアップしたいということでございます。したがいまして、法律で考えておりますようなさまざまな措置も基本的には必要最小限のものでございますし、また時間を限った制度というふうに考えているところでございます。
○小野明君　この法律案の対象事業者の問題ですが、「産業構造の調整が円滑に進展するためには、我が国経済において大きな比重を占める中小企業自体の構造転換が重要な課題である。」、これは昨年五月に閣議決定された経済運営五カ年計画の一文であります。この法律案はどの程度の規模の企業を対象としておるのか、資金力も技術力も豊富な大企業を対象とせずに、中小企業、特にベンチャービジネスを対象とすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（児玉幸治君）　この法律に基づきます施策は、基本的には事業の新規性に着目いたしておりますので、企業の規模によりまして格別の差を設けているわけではございません。
　しかしながら、現実を考えてみますと、大企業におきましてリスクの高い新規事業に実際に挑戦するというふうなことになりました場合には、現実の問題といたしましては、こういう法律に基づきます保証とか、あるいは出資制度等を利用しなくても十分有利なファイナンスを利用することができると思うわけでございまして、この法律の対象になってくる可能性はかなり小さいんではないかと思います。
　現実にこの法律の仕組みを活用していただけますのは、そういった意味合いにおきましては、やはり中堅中小企業の方々なのでございますが、実はこの法律の前提となります実態調査をいろいろいたしましたときに、それでは大企業は新しい事業のシーズと申しましょうか、プロジェクトがございました場合に、それを全部自分でやっているかというと、必ずしもそうではないわけでございまして、新規のプロジェクトのシーズは実は大企業にある、それをだれかが実際に実施してくれるのであれば、その技術は譲り渡してもいいというふうなケースがかなりあることもわかっているわけでございます。この法律では、債務保証、出資に加えまして、新規事業に関しますさまざまな情報の提供等々あるいは人材についてのあっせん等もいたすことを予定いたしておりますが、そういった局面から見ますと、むしろ大企業に蓄積されております情報、技術の種あるいは人材といったようなものについても、これまた中堅中小企業のために活用していけるような局面もあるんではないかというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、この法律の主たる目標というものが中堅中小企業にあることは先生御指摘のとおりでございます。
○小野明君　そこで、この法律案にいう新規事業なんですが、新商品の生産もしくは新たな役務を提供する事業、または新技術を利用して商品の生産、販売、もしくは役務の提供方式を改善する事業、こういうふうに定義をされておるわけです。それぞれ具体的にはどのようなものが具体化されるのかお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（児玉幸治君）　本当の意味での具体的な事業というのは、この法律が出てまいりましてから出てくることだと存ずるわけでございますけれども、これまでにいろいろお話を聞いておりますことを、恐縮でございますけれども、性質上少し抽象化して御説明をさせていただきたいわけでございます。
　例えば新しい製品というふうなことで申し上げますと、従来のいわゆる電磁モーター、磁石の力を使いましたモーターにかわりまして超音波を利用したモーターというふうなものが技術的にあるようでございまして、そういう新しいモーターの場合には回転数について非常に精密なコントロールができるとか、あるいは電力の消費量を大幅に節約できるとか、形につきましても非常に小型のものにできるというふうなことでございまして、もしそれがうまくいきました場合には、ＯＡ機器でございますとか、あるいは時計だとか自動車とか、いろんなものに利用される可能性があるということでございます。
　それから、新しい技術を利用した製品というふうな意味合いで申し上げますと、現在、例えばオフセット印刷の自動製版機械というのは現にあるわけでございますが、御案内のように、これの色合わせというのは非常に難しいわけでございまして、相当人間の経験に依存していかざるを得ないわけでございます。しかしながら、これにつきましても、いわゆる人工知能、ＡＩと言われております人工知能を上手に組み込んでまいりますと、大変この色合わせについて安定した、高品質な印刷物ができるようになる可能性があるということでございます。
　それから、技術につきましては、私も専門家ではございませんので恐縮でございますけれども、ホログラフィーという光学関係の現象がございますけれども、このホログラフィーの原理をうまく使いますと、非常に複雑な形状をいたしております製品につきましての検査が容易にできるようになるわけでございまして、例えば歯車のように非常に複雑な形状をしておりますものについての製品の検査につきましては、この原理を応用いたしますと、歯車の精度が飛躍的に向上する、かつその検査に要する時間とか手間とかというものが大幅に節約されるというふうな効果が期待されるわけでございます。
　それからサービスの分野、これはまだ具体的にこれから先のことについて申し上げるのは難しいわけでございますけれども、過去の例をちょっと振り返ってみますと、一つ一つのサービスについては今でも存在する。しかしながら、それらのサービスを新しく組み合わせることによって従来考えられなかったようなサービスが提供されるようになるということがあるわけでございます。
　例えばトラック輸送とコンピューター、それに電気通信ネットワークというようなものを結合させますと、最近のような例の小包の小口の搬送ができるようになるわけでございまして、これなども一つ一つはそれぞれ従来あったわけでございますけれども、それぞれの分野での技術が進歩し、あるいは社会基盤の整備が進んだ結果、新しいサービスを生み出すことができるようになったわけでございます。こういったものをさまざまに私どもとしては期待しているわけでございます。
○小野明君　そこで、新規事業の認定の方法なんですが、通産大臣によって行われるということであります。さらに衆議院での本案の審議の過程で局長の答弁によりますと、商品や役務の新規性等々についての専門的な知見を持つ専門家に集まってもらってパネルを設けて判断する、こういう答弁がございました。パネルに集まってもらう専門家は、各商品あるいは役務の技術に関しては高度の知見を持つことは当然であると思います。しかし、これら専門家は企業経営についての評価ができるかという点で問題がありはしないか、技術力のみに偏った認定になるおそれがあるんではないかという感じがいたしますが、いかがでしょうか。
○政府委員（児玉幸治君）　この新規事業の認定は法律の第四条の第三項に基づいて行うものでございまして、ただいま御指摘ございましたように、やはり専門家の手をかりて十分材料をそろえた上で認定の当否については判断をしなければならないわけでございます。そういった意味合いにおきまして、この専門家というのはさまざまな分野の方々にお願いをいたしたいと思っているわけでございます。
　その際、商品等の新規性を考えるというのは、これは大変重要な判断要素の一つでございまして、そういった分野の方々にもちろんお願いをしなければならないわけでございますけれども、実際に認定をいたします場合の具体的な判断のポイントは何かというふうに考えてみますと、商品あるいは役務の新規性というのはもちろん重要でございますけれども、さらにその事業を実施いたします方法が適切であるか。裏返して申しますと、その事業計画が信頼できるものであるかどうかとか、あるいは事業の採算生はどうかとか、その事業の中長期的な見通しはどうかといったようなことも、これはもう先生御指摘のとおり、当然私ども判断をしていかなければならないわけでございます。したがいまして、この専門家のパネルというものの中には、御指摘のように、経営とかあるいは財務等の企業評価につきまして専門的な知見を持っておられる方にも御一緒に構成員として参加していただきたいと考えているところでございます。
○小野明君　当然のことだと思いますが、専門ばかばっかり集めないで、企業を見るような人が欲しいと思われますね。
　それから、認定に要する時間なんですが、新規事業の認定について、審査とか関係行政機関の長への協議が行われるというふうになっておりますが、これらのプロセスにいたずらに時間を要することになるのではないか。もしそうであれば、新規事業を始める際にタイミングも極めて重要なポイントになると思いますね。そういうことから、せっかくつくったこの制度が事業者にとって利用しにくいものになってしまうんではないかという感じがいたしますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（児玉幸治君）　認定をいたします場合に関係行政機関の長への協議というのは、確かにそういう条文があるわけでございます。もしそういった行政府内部の手続にいたずらに時間がかかりますと、仰せのように、この新規事業というものについてはタイミングと申しましょうか、ビジネスチャンスというものがあるわけでございまして、みすみすそれを失するようなことになっては大変なことでございます。
　したがいまして、これは非常に抽象的な申し上げ方になるんでございますけれども、政府部内の関係の行政機関相互の間の連絡協議につきましては、私ども早目早目に連絡をとり合いまして、お互いに協力して速やかにそういった所定の手続きが終わりますよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○小野明君　それはそういうふうにひとつぜひお願いをしたいと思います。
　それから、ワラント債が導入されておりますが、新規事業者はワラント債の発行によって資金調達を行うということになっておるんですが、普通社債、転換社債、ワラント債等、数ある社債の中で余り使われないといいますか、聞かないワラント債を採用された理由をお尋ねしたい。
○政府委員（児玉幸治君）　今回この法律で対象にいたしたいと思っております新規事業につきましては、非常にリスクがある、しかしながら、事業が成功した場合にはそれに対してハイリターンがあるということが大きな特徴になっているわけでございます。仰せのように、企業の資金調達の方法には銀行の借り入れから普通株の発行、あるいは転換社債の発行等いろいろあるわけでございますが、私どもが今回特に新株引受権付社債、いわゆるワラント債をこの制度の基本に据えましたのは、この新株引受権付社債の特色がこの新規事業にふさわしいのではないかと考えているからでございます。
　どういうことかと申しますと、まずこのワラント債というのは、社債の部分と新株の引受権の部分は独立をしているわけでございまして、このワラント債を発行いたします企業が、その発行の時点で自分のニーズに合わせまして発行する社債と、それから、それに付随して発行されます新株についての発行比率とか、あるいは新株を取得し得る期間につきまして自由に決めることができるわけでございまして、社債の発行について非常に弾力的な条件設定が可能だということでございます。それからさらに、新株の引受権を社債の引受者が行使いたしますと、その時点でもまた企業には新しい資金調達が可能になってくるわけでございます。
　一方、投資者の方から見ますと、社債の部分につきましては非常に安定的に定時償還を受けることができるわけでございますし、それからワラントの部分につきましては、事業が成功いたしました場合に、この新株引受権を行使するという形によりましてハイリターンを確保することができるということでございます。
　したがいまして、これは発行いたします企業にとりましても発行上の妙味があるわけでございますし、また、これを引き受けます投資家にとりましても非常に妙味のある資産の運用手段ということになるわけでございまして、これが一つのポイントでございます。
　それから、ちょっと長くなりまして恐縮でございますけれども、今回のこの法律によります政策のもう一つの大事な柱として債務保証というものを併用いたしておるわけでございますが、この債務保証の場合にも、そのワラントの部分を債務保証いたします産業基盤整備基金が取得をいたしますと、事業が成功した場合のいわば成功報酬が取得できるわけでございまして、これによりまして債務保証の保証料率を低くすることができるわけでございます。
　したがいまして、この債務保証を申し出てまいります事業者にとりましても、その保証料の負担を比較的軽くする道も開けるということでございまして、これらを総合勘案いたしましてワラント債という道を選択したわけでございます。
○小野明君　ベンチャービジネスの設備投資のための資金調達方法というのは、大体一般金融機関からの借り入れというのが一番多いようでございます。それに続く内部留保などを加えますと、全資金の約九割ぐらいあるように聞いております。その一方で、ワラント債の利用率というのは大変低いわけですね。このワラント債の今まで利用率が非常に低い理由をどういうふうに見ておられるか伺いたい。
　また、この法律案によるワラント債は、社債発行限度枠の拡大、また私募債適債基準の例外扱い等の措置が講じられるんですが、これらの措置によって利用率が上がると思われるのかどうか、政府の見解を伺っておきたいと思います。
○政府委員（児玉幸治君）　企業の資金調達の方法はさまざまでございまして、ただいま先生お触れになりましたように、状況によりましては金融機関からの借り入れあるいは内部資金に依存する比率が合計で九〇％ぐらいというふうな例も確かにあるんだろうと思うわけでございます。
　ところで、いわゆるワラント債がなぜ日本でこれまで余り使われてないかということでございますが、まず実績を見ますと、昨年度と一昨年度は国内ではゼロでございますけれども、六十一年度には一千億円程度のワラント債が国内で発行され、さらに六十年度までさかのぼりますと五百五十億円余りの発行実績があるわけでございます。しかしながら、このワラント債が国内で十分に使われないことにつきましては幾つか理由があるわけでございまして、一つは、例えば発行限度につきましては、担保付社債とかあるいは転換社債、外債の場合に比べまして、このワラント債の場合には発行限度がこれらの場合の半分になっているわけです。言うなれば、それは商法の原則どおりの形になっておりますので、いざという場合に必要十分な資金調達の手段として使いにくいということがあるわけでございます。
　それから、我が国におきましては、これまで社債の発行というのはいわば一流の大企業が発行するのが通例でございまして、証券市場におきましても、適債基準というものによりましてかなり厳しいコントロールをした上で社債の発行が行われているわけでございます。これはある意味におきましては、いわゆる債権者の保護というような配慮に基づいてのものでございまして、それはそれなりに理由があったことでございますけれども、いずれにしても、そういった国内の資本市場の実態を踏まえますと、ワラント債がこれまで使われなかったのもゆえなしとはしなかったわけでございます。
　そこで、新規事業に対してこのワラント債がうまく調和する制度だといたしますと、何とかそこの部分を対応していかなければならないわけでございまして、そこで私ども考えましたのは、一つは、転換社債とかあるいは外債発行などと同じように、商法上の発行限度を認定を受けた新規事業については同じようにしてもらいたい、つまり一般原則に比べて二倍の限度まで発行できるようにしたいということで、これもこの法律の中に商法の特例としてお願いしているところでございます。
　もう一つは、仮にそういうことで商法上の枠が高くなったといたしましても、実際に今資本市場で発行を認めていただける状況にならなければならないわけでございまして、そこで市場のいわゆる適債基準につきましては、この認定事業については弾力的に運用をしていただくようにお願いをしているわけでございます。
　それでは、弾力的に運用すればリスクの社債をだれでもすぐ引き受けてくれるかというと、そうはまいらないわけでございまして、そこで債務保証というものをこれにさらに加えまして、これらの全体の施策をもちましてワラント債がこの法律に基づく認定事業につきましてはこれから使われるようになるんではないかと期待をいたしているところでございます。
○小野明君　ワラント債と付与率との関係をお尋ねしたいのですが、ワラント権の付与率を社債の金額の範囲内で任意に設定できるために、引き受け権の行使に伴って株式の希薄化現象が過大になるおそれがある場合には付与率を小さくできる。すなわち負債と自己資本の割合を調整できるのですね。ベンチャービジネスの経営者は、経営権を握られるのを恐れるために、一対一の付与率では納得しないのではないでしょうか。
　そこで、政府はどの程度の付与率を念頭に置いておられるのでしょうか。
○政府委員（児玉幸治君）　ワラント債の付与率に関するお尋ねでございます。
　今回の私どもの考えでおります制度の中では、産業基盤整備基金で行います債務保証の対象となるワラント債はいわゆる私募債の形で発行されるものでございまして、原則を申し上げれば、それは発行体と投資者との合意によりまして付与率が設定されるものでございます。
　それで、現実には一体どんなことになっているかということでございますけれども、国内でこれまで発行されたワラント債、あるいは海外で発行されたワラント債等についてその実態を見ますと、おおむね一対一という程度のものが多いわけでございます。それに対しまして、ただいま御指摘のように、ベンチャービジネスの経営者といたしましては、金は欲しいけれども口は出してもらいたくないということはあるわけでございまして、なるたけワラントの部分のいわゆる付与率というものを低くしたいという希望もあるわけでございますが、一方、ワラントの付与率を余り低くいたしますと、いわゆるワラント債の発行条件の点ではだんだんうまみがなくなってくるわけでございまして、そこら辺のところは発行条件のうまみの話と、それから株主としての権利の行使とのバランスをどうとるかということになるわけでございます。いずれにいたしましても、もしあんまり付与率が低くなってまいりますと、それはもうワラント債というよりは、だんだん一般の社債に生格が近くなってくるわけでございまして、投資者へのリターンの還元も十分には行い得ないことになるわけでございます。
　したがいまして、この債務保証の認定をいたします場合に、まだ私どもといたしましても成案があるわけではございませんけれども、どうもやっぱり付与率につきましては下限を設ける必要があるのではないかという感じは持っておりまして、一つの考え方といたしましては、先ほども申し上げましたように、現実には一対一というのが多いわけでございますけれども、一対〇・五という水準を下回るようなことにはならないようにというのが例えば一つの考え方ではないかと考えているところでございます。
○小野明君　中小企業投資育成株式会社との関係についてお尋ねをいたしますが、この国会には新規事業法案とともに中小企業投資育成株式会社法の一部改正の法律案が提出されております。今回の改正では、中小企業の設立段階で発行される株式の引き受け、保有を投資育成会社の新規業務として追加をするものになっております。中小企業でかつ新規生の強い事業を行う場合に、本法と同法の二つの法律案による助成措置はどのように適用されていくのか、この法案と中小企業投資育成株式会社法との関連について伺います。
○政府委員（横田捷宏君）　今国会におきまして中小企業投資育成株式会社法の一部改正の審議もお願いいたしておるわけでございますけれども、一般的な考え方といたしまして、中小企業施策、投資育成以外にも信用保証その他いろいろな制度があるわけでございますが、新規事業者が中小企業であります場合には、私どもといたしまして、まず中小企業関係施策が優先的に検討されるべきではないか、それが受けられない場合あるいは不十分な場合に本制度もあわせて適用してまいるという考え方でございます。
　そういう点に立ちますと、今回のワラント債の発行、保証といいますものは本制度によって初めて可能となりますものでございますので、この新規事業法でやってまいる。それに対しまして投資の方でございます、出資といいますか、今回の中小企業投資育成会社法案では、従来は投資育成会社は原則として増資新株しか引き受けられなかった、これが設立新株にも及ぶという形になりますので、ある意味ではこの法案で産業基盤整備基金を活用してベンチャーキャピタルをつくっていこうという考え方との調整が問題になるわけでございます。この際、先ほど申し上げましたように、投資育成会社の出資が受けられる場合、投資育成会社は既に民間機関でございますので投資育成会社の判断にまつわけでありますけれども、その際には新規事業法による出資に先んじて中小企業投資育成会社の活用を図る、投資育成会社の出資では不十分な場合にはこれとあわせて新規事業法による出資の活用についても検討してまいりたい、こういう連携を考えておるところでございます。
○小野明君　リスクファイナンスの実効生についてお尋ねいたします。
　新規事業の分野が通産省所管のものに限定された点に関して、衆議院の商工委員会における産業政策局長の答弁では、広く政府部内各省と相談をしたが、非常に新しい制度であり、とりあえずのところ他省庁から一枚乗ろうという感じはない、こういう答弁がされております。他省庁の態度からすると、この法律案による新規事業が軌道に乗るのは難しいのではないか。政府は、この法案によるリスクファイナンスが予想どおり運営されるようになるんだ、そういうことが言い切れるのでしょうか、それをお尋ねしたい。
○政府委員（児玉幸治君）　確かに今回の特定新規事業実施円滑化臨時措置法では、特定新規事業というのは「通商産業省の所掌に係るもの」という限定がついているわけでございます。
　衆議院の商工委員会でもお答えを申し上げたところでございますけれども、およそ政府提出の法案を国会にお願いするまでには政府部内の関係各省の間で広く意見交換が行われるわけでございまして、その結果が今のような形にまとまっているわけでございますけれども、ほかの省がこれをうまくいかないと思っているからこの法案に乗ってこないというふうなことにつきましては、率直に申し上げまして、一体本当はどういう気持ちかというのは聞いたことがないわけでございます。
　ただ、この法案の協議をいたしました過程では、いずれの省も非常にこの制度には関心は持っていたわけでございますけれども、例えば物の分野について申し上げれば、通産省の所管の範囲が非常に広うございます。それからサービスについてもやはり私どもの所管の範囲が非常に広いわけでございまして、とりあえずはこういうことで始めさせていただいたわけでございますが、議論のプロセスでは、いずれこの法律に一緒に入って事業を実施していきたいという御意向があるときには、私どもとしましてはいつでもこれはオープンにというふうにいたしておりますし、また別な形で別な制度ができるといたしました場合には、そのこと自身も、またそれぞれの事業の性質によってあるいは仕組みも違う可能性もございますから、それも歓迎をするというふうな気持ちで対応をしてきたところでございます。
　うまくいかないかどうかという点でございますけれども、先ほどもちょっと触れましたいろいろなアンケート調査をやってきたわけでございますけれども、そのアンケート調査によりますと、調査対象になりました企業のほぼ半数近くの人たちが、こういう仕組みができた場合にはその仕組みをぜひ利用したいということを希望を表明いたしておりますので、私どもといたしましては、十分この制度が役に立つ制度になるのではないかと考えているところでございます。
○小野明君　事業者の株式の公開についてお尋ねいたしますが、この制度においては、ワラント債を購入した投資者に対しては、新規事業のリスク負担の見返りとして当該事業者の株式公開によるキャピタルゲインを還元することとしております。しかし、日本の場合には事業が成功しても事業者はなかなか株式公開をしたがりませんね。やっぱり年数にしても日本の場合十五年から二十年というような年数がかかっておるように思いますが、この制度では成功した事業者にどのようにして株式公開をさせるおつもりでしょうか。
○政府委員（横田捷宏君）　御指摘のとおり、この制度を活用いたしまして企業が成長した暁に早期に株式の公開と、店頭がまずは最初になろうと思いますけれども、行われるというのが大変大事であるというのは御指摘のとおりでございます。そういう意味で、私どもこの制度を運営してまいります際に、今御指摘の点につきましては契約を活用することによってその円滑な公開を担保できるようにしてまいりたいと考えております。
　具体的には社債を発行いたします際に、その社債を保証することになります産業基盤整備基金、ここが社債を発行いたします会社との間で保証委託契約を締結するわけでありますけれども、将来株式公開基準を満たしている場合には株式公開を必ず行うという約定をしてもらうということでございます。また、約定いたしましても、それに違反して店頭登録基準に達しておるのになかなか公開していただけないという場合もあるかもしれません。そういった場合には、産業基盤整備基金が保証いたします新株引受権、この新株引受権を会社のオーナー株主あるいは親会社が適切な評価をした時価ということで、その時価を一定限度上回る価格で買い取っていただく、こういうこともあわせて約定しておきたい、こういうことで現在産業基盤整備基金の運営方法等を検討いたしておるところでございます。
○小野明君　産業基盤整備基金のファンドについてお尋ねいたしますが、ワラント債の保証に当たる産業基盤整備基金、これは比較的リスク性の高い新規事業についてリスク負担をするということになるんですが、基金の支払いファンドは大丈夫なんでしょうかね。
○政府委員（横田捷宏君）　産業基盤整備基金にはこれまでの累積といたしまして保証用の基金も産業基盤整備基金の事業全体のために二百億程度のものがあるわけでございますが、新法に基づきまして産業基盤整備基金がワラント債の発行についての保証を行う。この際の保証の方法につきましても、基本的には収支相償と申しますか、事故率等、最新のデータを利用、想定いたしまして保証債務を実行せにゃいかぬ、そういう保証代位にかかわります投資者への支払い額、これと保証料収入とがバランスをするといったような考え方で保証料率を設定してまいるということでもございますので、今の御心配の点は大丈夫と考えております。
○小野明君　規制緩和との関係についてお尋ねをいたします。
　アメリカと我が国の違いに政府規制に大きな差があると思います。行政規制がすべて必要ないとはなかなか言えないところでしょうが、意味のない規制も結構多いように思います。この点についてアメリカを中心に我が国に対する規制の見直しの要請が相次いでおるところであります。ニュービジネスの本質が変化する需要を素早くキャッチして対応するということを考えますと、この法案の提出とあわせて役人の規制好きを改めることが必要ではないか、不可欠ではないか。その点についてお考えを承ります。
○政府委員（児玉幸治君）　規制緩和の点につきましては、私どもこれから先新規事業をやっていく場合に非常に大切なファクターなんではないかなと思っているところでございます。実は今回この法律でお願いをいたしておりますこと自身が、例えば社債の発行限度の引き上げにいたしましても、適債基準の弾力的運用にいたしましても、それ自身実は規制の緩和でございまして、そういった方法を通じまして新規事業のバックアップをいたしたいと考えているところでございます。
　一方、海外からも我が国に対しましてはサービス業の分野での規制緩和についていろいろな要請があるわけでございます。その一環といたしましては、金融とか保険とかといった分野におきます一層のディレギュレーションの話もございまして、これはそれぞれの関係の省、あるいは関係の業界の方において鋭意取り組んでおられるところでもございます。また、もう少し長い目で見ますと、そういった流れもまた踏まえながら、商法の改正問題というものも別途法制審議会商法部会において検討が行われておるわけでございまして、私どもといたしましては、こういった一連の動きに十分注目をいたしまして、新規事業が滞りなく発展していきますよう、一層ディレギュレーションにつきましては力を払ってまいりたいと考えております。
○小野明君　この制度における人材面の支援についてお尋ねいたします。
　ベンチャービジネスにとって成功の三要素というのは人、物、金、これが折に触れて説かれるわけであります。小さい企業にとっては、いずれも手に入りにくい経営資源であります。今回、この法案によって資金面での助成は手当てされておりますが、他の点については対応がない。この点を補強しない限り、ベンチャービジネスが育って将来の日本を支えるところまではとてもなりそうもないと考えられますが、この点について政府は対応策を準備されるのかどうか、伺います。
○政府委員（児玉幸治君）　我が国でこれから先新規事業を活発に進めてまいります場合には、御指摘のとおり、資金についてのバックアップ体制だけでは不十分なわけでございまして、そういう新規事業に関しますさまざまな情報あるいは人材、一緒に事業をやっていきますパートナーその他も含めまして、広い意味での人材をどう円滑に手当てをしていくかということが重要な問題であることは、まさにそのとおりでございます。
　そこで、今回お願いをしております法律案におきましては、産業基盤整備基金にこの法律に基づきまして幾つかの新しい仕事の追加をいたしますようにお願いしておるわけでございますけれども、その第六条の第三号というところに、「特定新規事業に関する青報の収集、整理及び提供を行うこと。」という号が一つ特に設けられているわけでございますけれども、実はこの号に基づきまして、私どもは資金供給とあわせまして、例えば事業のパートナーのあっせんでございますとか、さらにはそれぞれの分野についていろいろな判断をしていただくための専門家の紹介をする、こういったようなことを考えているところでございます。殊に中小企業者が新規事業に取り組みます場合には、いろんな分野で経営資源の不足がネックになる可能性が高いわけでございますので、具体的には次のような形で中堅中小企業に対する対応を進めてまいりたいと思っております。
　まず、パートナーの募集あるいは関心事業分野に関する青報でございますけれども、新規事業を行いたいと思っている人に対しましては、そういう事業を新しく始めるためのシーズ、あるいはそういう経営資源を有するパートナーがどこにいるのか、どういう人がいるのかといったようなことにつきましての情報を提供いたしたいと思っております。また、新規事業へ進出をしたいといいましても、具体的にどういうところに自分は出たいのかということがあるわけでございまして、おのれの関心を有する新規事業分野につきましても、これまた産業基盤整備基金で青報を受けつけまして、これを登録しておる。したがって、新規事業をやりたいと思っている人、あるいは片方には事業のシーズを持っている人あるいは経営資源のある人というふうなものの情報があるわけでございまして、これらを提供可能なようにうまく情報の間のあっせんをいたしまして、新規事業の実施に伴って不足いたします経営資源を補完をしてまいりたいと思っているわけでございます。
　そのほかにも、先ほども触れましたが、やはり中堅中小企業の場合には、実際の事業化に際しまして技術あるいはマーケティング等専門的な分野についての知見を有する方々の意見を聞きたいということもあるわけでございますので、そういった点でも専門家に関する青報を提供してそのニーズに応じたいと考えておるところでございます。
○小野明君　地方企業の認定申請に対する配慮についてお尋ねをいたします。
　重厚長大の大手企業に寄りかかって生きてきた多くの中小下請企業に今自立の機運が高まってきているように思われます。つまり経営基盤の再構築を目指して長年の一品料理の受注生産によって培った技術力を足場にハイテク化、ソフト分野へ踏み出そうとしておるようであります。とりわけこうした動きがテクノポリス地域において出始めておりますが、地方企業が本法適用の申請に際して行います数々の手続について、遠隔地にあるために不便を強いられることがないように、本法による申請手続等の受付窓口、この準備体制を整える必要があるのではないか。わざわざ上京しなくてもいいようにできないものかどうか、その点について伺います。