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○大島（令）委員　この裁判の判決は、本当に特許庁と裁判所のねじれ現象を象徴的に示すものであります。そして、賠償金も八十四億円と、先ほどは、最近は二億円ぐらいが平均だとおっしゃっていましたけれども、非常に高額な判決なんですね。
　四月十日に開かれた政府の知的財産戦略会議でも、弁護士出身の松尾和子委員が、やはり特許侵害訴訟と特許無効手続の抜本的な見直しを求めたということが実際あるわけなんです。ですから、私は、その手続の一元化は、労力が節減できる効果はあるけれども審理期間が長くなる面もある、やはり政策判断ではないかとこの松尾委員は言っているわけですから、やはりこういうこと一つ一つを、法律になる、運用していく段階ではきちっと検証すべきだと思います。
　政策判断ということでございますので、大臣に、このパチスロ裁判のことを申し上げましたので、今後どのようにこのねじれ現象に対して政府として考えていきたいのか、お示しいただけないでしょうか。
○平沼国務大臣　先ほど来の御議論の中にもありましたけれども、やはり迅速化というのは非常に必要なことであります。そういう観点から、今審議会等で議論をしていただいております。
　そういう意味で、こういうねじれ現象というものを是正する、そういう方向でやはり政府としても積極的に取り組んでいかなければいかぬ、このように思っています。
○大島（令）委員　積極的とか検討するという言葉はどういうふうにでも解釈できますので、答弁者としてはなかなか使いやすい言葉ですね。私はまだ納得できませんけれども、次の質問に移ります。
　知的財産戦略大綱は、東京、大阪両地裁の専門部を実質的に特許裁判所として機能させるために、特許権、実用新案権等に関する訴訟事件について、東京、大阪両地方裁判所への専属管轄化を図るとしております。平成十五年にはこのための法案の提出がされるようでございますけれども、日弁連からはこの動きに反対の要望書が出されているのは御存じかと思います。昨日の日弁連の参考人の方も反対されておりました。
　この反対の理由、その要望書を少し読み上げますけれども、「専属管轄化は、地方在住者の裁判を受ける権利を侵害する虞れが大きい。」二つ目、「裁判所へのアクセス拡充の理念に反する。」次に、「地方から知的財産権関係訴訟を扱える専門家を消滅させることになり、知的財産権の健全な育成や地域産業の振興をも阻害しかねない。」次に、「専門的処理体制の強化とは、別の問題である。」次に、「国際的戦略の必要性も、専属管轄化の理由となるものではない。」ということでございますが、これは、米国やドイツ等多くの先進国では各地方裁判所が知的財産権関係訴訟を取り扱っており、専属管轄化はむしろ例外である、ですから逆行しているわけなんですね。
　そこで、以上のような要望書を踏まえて、政府参考人にお伺いしたいわけなんですが、地方の企業の発展を阻害すること、例えば東京、大阪以外に在住する当事者の負担が大きくなること、地方から知的財産権関係を扱える専門家を消滅させることになる、このような懸念はどのように解消されるのか、御説明いただきたいと思います。
○原田政府参考人　委員御指摘のとおり、現在法制審議会におきましては、民事・人事訴訟法部会というのを開催しておりまして、特許権等に関する訴えの管轄を東京または大阪の両地方裁判所の管轄に専属させるということについて検討をしているところでございます。
　これは、特許権の保護を図るためには、特許権が侵害された場合の訴訟が迅速かつ適切に行われる必要がある。しかしながら、特許訴訟というのは、これは非常に特殊なといいますか、専門的な知識を要求される訴訟でございまして、それは裁判所の側における人的、物的な体制の整備が必要であろう。しかし、残念ながら、現在すべての裁判所にそれだけの体制を整備するだけの余裕はございませんし、さらに特許関係の訴訟の数からしても、すべての裁判所にそれだけの体制を整備するということも現実的ではないという実際上の問題点があるわけでございます。
　したがいまして、これを解決するための一つの方策でございますが、特許権に関する訴訟につきまして、これらの訴えを専門的に取り扱う専門部というものを有している裁判所、これは東京、大阪にございます。それから、特許権等に係る専門家として裁判所調査官という制度がございますが、こういう裁判所調査官を多数配置している、これも東京、大阪の裁判所でございます。
　このような、東京、大阪の地方裁判所に特許関係事件を専属させることによって、先ほど委員のお話にもありました実質的に特許裁判所を実現する、それによって適切かつ迅速に特許権を保護していこうというのが今回の検討のねらいであるというところでございます。
　しかしながら、そのために遠隔地の居住者の利益が損なわれるようなことがあってはならないということも、これはもちろん御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、現在検討している内容でございますが、東京また大阪の両地方裁判所に専属管轄を認めるという方向で検討をしておりますけれども、一方で、当事者の利益を害するような事情が認められる場合には、東京、大阪の裁判所以外の地方裁判所に事件を移送することもできるようにするということを考えております。
　さらに、現在の民事訴訟の中におきましても、電話会議とかテレビ会議を使って、当事者が法廷に出頭することなく審理を行うという制度がございます。さらに、裁判所が当事者の所在地に出張し、現地で、その対象物を確認しながら、当事者から説明を受けたり、当事者と協議をすることなども認められておりますので、裁判の実務におきましても、このような制度を利用することによって、遠隔地の利用者に御負担をかけないようにされていくということになろうかと思っております。
　法務省といたしましては、委員御指摘のように、遠隔地の居住者の利益にも十分配慮しながら、今後、この訴えの管轄の専属化について検討してまいりたいと考えております。
○大島（令）委員　今の答弁では納得できないわけです。御指摘のとおりとおっしゃるわけでしたら、やはりこれは改めていただきたい。移送するのに時間がかかります。そして、弁護士とか弁理士さんにしましても、弁理士さんも訴訟代理権が付与されましたので、専属管轄化がされますと、そういう方々が結局はそこに偏るということが起きます。
　国民というのはすべて裁判所へアクセスする権利もあります。ましてや、この法律というのは、経済の活性化ということがうたわれているわけですから、訴訟に関して本当に特定の地域にだけ集中させるということは、私はいかがなものかと思います。ましてや、代理人となる日弁連が反対しているにもかかわらず、このための法案というのは提案していただきたくないというふうに私は思っておりますが、改めてお考えはどうでしょうか。
○原田政府参考人　もちろん、理想的に申し上げれば、全国津々浦々の裁判所にすべてその専門家を配置し、十分な裁判官を配置するということができれば、それは一番理想であろうと思います。ただ、現実の問題としてなかなかそこまではいかない。
　現在、特許権を含む知的財産権の保護が国家的戦略として取り上げられている中、何とかこの保護を迅速に図るということが至上命題になっているわけでございます。その中で、現在の人的、物的な設備の中でいかにしてこれを実現していくかという、非常に苦慮する中での政策的な判断も含まれているものと思います。
　また、委員の御指摘のとおり、これにつきましては、今後法制審議会でさらに検討をしてまいりますが、そこでも、当然、こういう知財関係の訴訟を代理される立場にある弁護士会からも委員を出していただいておりますので、その委員の方々とも十分に意見を交換しながら今後検討を進めていきたい、このように考えております。
○大島（令）委員　これは、先ほど来、国家戦略ということでございますから、やはり北海道から沖縄までいろいろな方たちがいるわけですので、そういう視点を忘れない形でお願いしたいと思います。
　次に、特許の出願について質問をいたします。
　我が国の特許出願件数が他国に比べて大変多い理由について説明をしていただきたいと思います。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　近年、我が国の特許出願件数は、過去五年間の平均で毎年三・二％の割合で増加しておりまして、二〇〇一年の特許出願件数は四十三万九千件となっております。過去最高の水準に達しております。先生言われましたように、世界的に見ても最も多い件数となっております。
　こういう特許出願件数の増加傾向は、我が国のみならず世界的にも共通しておりまして、アメリカにおきましては、二〇〇一年には三十二万六千件、一一％以上の増になっております。また、ヨーロッパ特許庁におきましても十一万件、これも一一％以上の増となっております。
　日本の場合、特許出願件数が欧米諸国に比べ多い理由につきましては、必ずしもはっきりした理由はわかりません。恐らく幾つかの理由が合わさったかと思います。一つは、改良を加えるということで、改良を含めた活発な研究開発活動の一つのあらわれというところが言えるかと思います。もう一つは、実施に至らないまでも、防衛的な意味で特許を出願する数もかなり多いと承知しております。
　さらに、日本の場合の特色は、海外での出願よりは国内での出願が多い。アメリカとかヨーロッパはむしろ国際出願の方が多いということで、国内重視という企業のビヘービアも影響しているのではないか、そういうふうに思っているところでございます。
○大島（令）委員　今の報告を聞きまして、大臣に質問いたしますが、特許庁の二〇〇〇年版の特許行政年次白書でも、国内で特許出願を行う目的が、防衛出願というのが四二・七％と非常に多いわけなんです。これは、やはり企業の市場の独占性が推測されるわけなんですが、こういう傾向に対して、大臣としてはどのような所見をお持ちでしょうか。
○平沼国務大臣　特許というのは、知的財産権を確保する、こういうことでございますから、やはり利潤を追求する企業として、そういう防衛的な特許、また、個人で出す方々も、自分たちの権利を確保する、そういう意味合いがあると思っておりまして、私としては、これはある意味では当然のことではないか、このように思います。
○大島（令）委員　では、長官にお尋ねしますが、防衛出願が多いということと、今回、特許手続の関連費用が上がる、審査料が上がるということなんですが、それとの関係はどうなんでしょうか。
　日本の特許出願、審査請求が非常に多いということを受けまして、特許庁の諮問会議では、先ほどからの質問にもありますように、毎年納付するべき特許料を減額するかわりに審査請求料を増額すると答弁しておりました。実用化の可能性に乏しい防衛的な特許出願及び特許審査請求を抑制して、審査資力投入の効率化を図るという考え方がうかがえるわけなんですね。
　実は、この委員会では、さきに中小企業挑戦支援法が審議して可決されました。これはいわゆる起業を促進する支援法だと思います。そういう法律を一方で提案しながら、特許審査の煩雑さを解消するために、特許手数料の中の審査料を上げるというのは、私は発想として矛盾していると思うわけなんです。これは、ベンチャー支援にも逆行する制度になるのではないかと危惧しております。改めて、このことに対して考え方を聞かせてください。
○太田政府参考人　御審議いただいております基本法案の十四条におきましても、それから知財戦略大綱におきましても、迅速的確な審査をいかに実現するかということが私どもの最大の使命というふうに考えております。
　そのために、戦略大綱のことを申し上げましたが、行動計画として、必要な審査官の確保、アウトソーシングの積極的な活用等による審査体制の整備、企業啓発等による我が国の出願・審査請求構造の改革、それから早期審査制度の活用等の総合的な施策を講ずることとされております。
　これらを踏まえまして、私どもといたしましては、今述べました諸施策につきまして、九月から産業構造審議会に特許制度小委員会を設けまして鋭意検討を進めているところでございます。御指摘の特許関連料金の見直しにつきましても、審査請求構造の改革のための施策の一環として議論をしていただいているところでございます。
　料金体系、先ほども御答弁申し上げましたが、出願料、審査請求料、特許料ということで構成されております。私どもとしては、出願料と特許料を下げて、審査請求料を上げさせていただくということによって、出願は奨励する。
　ただ、その審査請求は、この審査請求制度が昭和四十六年にできたときに、まさにそれが目的だったわけですが、適正な請求をしていただくという意味で設けられた制度でございますが、現在、毎年二十万件やっている審査のうち二割、四万件については、その請求の中身を審査いたしますと、先行事例があるとか、あるいは先行事例がなくても、進歩性がないということで拒絶通知をいたしますと応答がないということでございます。
　私どもの審査体制、まさに公的なインフラだと思います。これを効率的に活用していただきたいというまさにプロパテントの思いからこういう提案をさせていただいておりますが、いずれにしても、現在小委員会で議論中でございます。議論を尽くして、なるべく早く結論を出したいというふうに考えているところでございます。
○大島（令）委員　では二点、長官の考えを聞かせていただきたいと思います。
　その近年の出願件数が多いということに関しまして、特許庁としては困っているのか、それとも当たり前だと思っているのか。それともう一つ、この審査請求料が値上がることによって弁理士の方たちは仕事がどのようになると考えていらっしゃるのか。この二点、聞かせていただけないでしょうか。
○太田政府参考人　先ほど申しましたように、最近の出願件数、四十三万件強となっております。出願というのはまさに先願主義でございます。発明された方が出願をどんどんされるということについて、私ども、困ったということを全く考えておりません。ただ、その審査請求に当たりまして、先ほど申しましたように、二〇％に当たる四万件が全く応答がないというところは、これはいかがかというふうに私ども強く感じているところでございます。
　仮に、料金体系を変えた場合に出願なり審査請求がどうなるかというのはなかなか予測が難しいかと思いますが、私ども、出願料は下げていきたい、それから特許料も下げていきたい、そういう中で、料金体系の改革を通じた請求構造の改革、これは知財戦略大綱でもまさに宿題となっているところでございますので、それを実現したいというふうに考えているところでございます。
○大島（令）委員　その審査請求料の値上げと弁理士の方たちの関係というのは、どういう関係にあるんでしょうか。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　弁理士の方々のお仕事は、主として出願の段階で明細書等を用意するということでお仕事が成り立っているかと思います。その後、審査請求それから補正等の手続等でまた手数料等を収入とされているというふうに承知しているところでございます。
○大島（令）委員　といいますと、この審査請求料の値上げというのは、弁理士さんたちにとっては、収入的には減るということでよろしいわけですね。影響を受けるということでよろしいわけですね。
○太田政府参考人　審査請求料は値上げをさせていただいて、特許料と出願料を下げたいというふうに思います。それはまさに今議論しているところでございますが、その結果として、どういう出願の数が、どれだけ影響が出てくるかというのは、今の段階では何とも申し上げられません。
　ただ、私どもとしては、まさにその出願されたものの中で、審査請求されるものについて、より適正な請求をしていただきたいということで、これは企業の方々にもお願いをしますし、それから、まさに料金体系を変えることによってそういうインセンティブを与えていきたいと。
　一つ、先ほど御答弁ちょっとし忘れましたが、実際のコストを見ますと、私どもは、審査請求については、平均でございますが、約十万円の料金をいただいております。ただ、この実際のコストを、私ども、監査法人で調査させましたところ、約二十五万円かかっております。
　そういうことも含めて、コストも勘案しながら、かつ先ほども申しましたような請求構造の改革ということを実現するために議論をしていただいているところでございます。
○大島（令）委員　では、次の質問に移ります。特許庁での特許の実体審査について伺います。
　審査官は、出願された発明に関し、下調べを外注しておりますけれども、外注先と年間の外注件数、それと外注金額をお示しください。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　下調べという御質問でございますが、先行技術調査と申しますが、先行技術調査につきましては、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三十六条に基づく指定調査機関でございます財団法人工業所有権協力センターに外注しております。
　この外注の実績でございますが、平成十二年度で十万件、平成十三年度で十一万四千件となっております。支払い実績でございますが、それぞれ各年度の決算ベースで、五十二・一億円、七十四・七億円でございます。
○大島（令）委員　法律に基づいてということでございますけれども、これは絶対的な守秘義務が要求されるということであると思いますが、独占状態としてこのサーチ外注については理解してよろしいでしょうか。
○太田政府参考人　現在のところ、指定調査機関としては工業所有権協力センターだけでございます。
　秘密については、きちんと職員に秘密保持義務が法律上かかっております。
○大島（令）委員　では、特許庁の外注を目的にこの財団法人はつくられたということでございますけれども、私は役員構成について伺いたいと思います。
　この工業所有権協力センターの常勤役員が現在七名おります。理事長は前職が特許庁長官、副理事長も特許庁の方、専務理事も特許庁、常務理事も特許庁、もう一人の常務理事も通産省、理事としては特許庁、もう一人の理事は特許庁出身。この方たちの年俸の合計が約一億二千四百万ということでございます。
　略してＩＰＣＣといいますけれども、先ほど、火の車だというふうに長官は述べておられました。私は、常勤の収入のある役員がほとんど特許庁と旧通産省の方で占められているということに対しまして、どうしてこういうふうな構造になっているのか、御説明していただきたいと思います。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　工業所有権協力センターは平成二年に指定をされました。これは、先ほど申しましたように、先行技術調査をアウトソーシングという形でやっていただく、その過程において、調査の仕方等々について、これはやはり特許庁の審査官を経験した者等が、まさにいろいろアドバイスをしながらやっていく必要があるということで、先ほど先生が言われたような役員構成になっているものと承知しております。
○大島（令）委員　今の役員構成を見ますと、私は、国民が納得できないと思うんです。一たん特許庁なり旧通産省を退官するときに退職金をもらいますね。例えば理事長は年俸二千万円になっています。退職金の規定を見ますと、これを十二カ月で割って、それの百分の二十五掛ける在任月数を掛けるわけなんですね。そうすると、簡単に試算しますと、この理事長さんは、天下って二年理事長をやっていると約一千万退職金が得られるわけなんです。
　こういうあり方に関しまして、大臣、今いろいろ行政改革とか特殊法人改革とか言われておりますけれども、このままでサーチ外注のＩＰＣＣはいいんでしょうか。
○平沼国務大臣　先ほど特許庁長官が答弁をさせていただきましたように、やはりこういう専門的な知見、そして経験を持った人がその任に当たる、そういう前提でその職についている、こういうふうに思っております。
　ただ、今非常に国民の皆様方の批判も強い、こういうような背景があるわけでございまして、今、行政改革そして特殊法人改革等でいろいろ検討が進んでおります。そういう中で、こういったあり方についても、広く国民の皆様方の御意見を承りながら、正すべきものは正していく、そういう時代の流れになってきている、このように思っております。
○大島（令）委員　長官に伺います。
　この工業所有権協力センターの平成十二年度の収支計算書ですとか予算決算対比表を見ますと、「補助金収入」というのがあります。その収支計算書の「支出の部」に、「退職金支出」としまして五千八百万、平成十二年度支払われているわけなんですね。またいろいろその「支出の部」を見ますと、「管理費」の中の「給料手当」というのが約一億五千九百万、そして「事業費」の中の「給料手当」というのが二十七億六千三百万。ここの職員の人数はわかりませんけれども、常勤の天下った官僚の役員だけで年間一億二、三千万の人件費が払われる、そして平成十二年度だけで退職金が五千八百万も支払われている。
　もう一つ、非常に支出が大きいなと思いましたのは「借室料」、これが七億五百万、月六千万。特許庁の近くに分室があって、ビルがあるということでございますけれども、火の車と言いながら、ＩＴの時代でパソコンでいろいろなやりとりができる時代に、こんな高い、月六千万の家賃のところにこの事務所がある、すごく私は疑問に思うわけなんです。これの正当性を説明してください。
○太田政府参考人　「借室料」でございますが、本部は錦糸町にございます。分室が霞が関ビルにございます。これは、先行技術調査をします。そうすると、そのＩＰＣＣの職員がしたときに、審査官が、ちょうど隣でございますので、行きます。それで対面で、これはちゃんと先行技術があるかないかというものを見てやります。これは物すごい効率的な仕組みだと思っています。
　確かに場所としてはぜいたくな場所かもしれませんが、非常に効率的に仕事を進めていくという意味では、私は必要不可欠ではないかというふうに思っているところでございます。
○大島（令）委員　委員長、答弁漏れなんですが。
　常勤の理事の、歳費というんですか手当が、理事長は年間二千万、副理事長一千九百万、専務理事一千八百万、本当にやはり大きいと思うんです。火の車であるならば、まず一般の会社でしたら給与を減額しますよね。この方たちは何をしていらっしゃるんですか、仕事の中身。
○太田政府参考人　先ほど火の車と申しましたのは、審査をこなさなくちゃいかぬという意味で、ちょっと言葉遣いとして適切でなかったかもしれませんが、忙しいという意味での火の車ということでございます。
　それから……（発言する者あり）申しわけございません、大車輪でやっているということだと思います。
　その上で、先ほど申しましたように、役員の者は、まさに審査官として知見を有して、職員を指導する。それによって、先ほど申しましたような対面審査も含めて効率的に仕事をしているというふうに私は理解しているところでございます。
○大島（令）委員　ホームページでは、ＩＰＣＣの主幹・主席部員が特許庁の審査官と直接対話し意思疎通を行っていると書いてありまして、理事長が行っているとは書いていないわけなんです。忙しかったならばどこかの支出を少なくして人を採用するとか、そういうバランスをとりますけれども、やはりそういうことも考えるべきじゃないんでしょうか。私は、やはり官というのは、自分たちが汗水垂らして収入があるわけじゃないのでそういう発想だと思います。基本的な考えをやはり変えるべきだと思います。
　では、最後の質問に入ります。
　日本の金融機関は、今や土地担保でも資金提供をしないという状況でございます。外国では、知的財産に対する資金提供が、特にアメリカでは当たり前のようになっております。この基本法案の目的にある「知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現するため、」には、金融機関の意識改革も必要だと私は思います。
　今後、この知的財産という無形のものを担保に資金提供が行われ、本当に大臣の言う、法の目的に合った活力ある経済社会をつくっていくためには、知的財産の価値をどのように評価していくのか。こういう目安、基準のようなものをやはり国として定め、金融機関と一体になって、実際金融機関が融資するわけですから、そういう方策を講じることも同時並行として必要ではないかと思っております。これに関して大臣の御答弁をお願いします。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　ベンチャー・中小企業を初め、不動産を担保に融資を期待することが困難な企業にとりまして、特許等が生み出す将来収益に着目をし、そしてそれに融資等を積極的に活用していくことが大変重要なことだと思っております。
　こういった考え方に基づきまして、経済産業省といたしましては、平成七年度より、知的財産権を担保とする融資制度を日本政策投資銀行に設けたところでございまして、平成十四年九月現在で百九十五件、百十四億円の実績を有するに至っております。
　加えて、資金調達手段を多様化する観点から、現在、特許権の証券化につきましてモデル事業の立ち上げを図っておりまして、資金調達手段の多様化を図っているところでございます。
　このように、知的財産権担保融資といった間接金融のみならず、証券化という市場から直接資金を調達する方策について検討することを含めまして、不動産担保によらない資金調達手段の拡充をこの基本法にうたわれているとおり図っていきたい、このように思っております。
○大島（令）委員　最後でございます。
　土地担保主義が崩れ、そして昨年は、売掛金債権の法案をこの委員会でも審議しました。ぜひ、これらの新しい制度が本当にベンチャーを目指す末端の方々の使いやすい制度になるようにお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○村田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川（鉄）委員　私は、日本共産党を代表して、知的財産基本法案に対する反対討論を行います。
　政府は、産業競争力強化のための産学協同促進など経団連の強い要求を背景に、ことし七月、知的財産戦略大綱を策定しました。本法案は、知的財産戦略本部の設置など、この戦略大綱の実施体制を整備するためのものです。
　反対理由の第一は、本法案のように産業競争力強化に特化した知的財産政策を進めれば、大学等における学術研究を目先の市場化、実用化に直結するものに一層偏らせ、広範な学問分野における調和のとれた健全な発展を阻害するものとなるからです。大学等の研究成果が、産業的利用を含めさまざまに社会還元されることは望ましいことです。名大・日高事件、薬害エイズ事件などでも明らかな産学官協同の弊害、癒着の構造を正さなければ、健全な産学官協同の発展はありません。大学の自主的な研究基盤の拡充とともに、真理の探求を目的とし、その成果が人類の共有財産となることを目指す大学と、私的利潤を追求する企業との性格の違いを踏まえた、国民的合意に裏打ちされた公正なルールの確立が必要です。
　第二に、本法案には、産業競争力強化の核となる物づくり基盤技術と知的財産の担い手である中小企業の位置づけ、その支援の観点が欠落しているからです。中小企業での技術開発支援とその成果の保護など中小企業の技術力の存続、発展なしには、日本の産業、特に製造業の再生はありません。金型図面の海外流出事件に見られるような、多国籍大企業による中小企業の権利侵害の実態にメスを入れ、我が国産業競争力の基盤の危機的状況を打開する方策こそが求められています。
　第三に、本法案は、国民財産の大企業への無償譲渡である日本版バイ・ドール制度の適用拡大、研究者の地位を不安定にする大学等における任期制の導入など、戦略大綱を実施するものだからです。これらのアメリカ型産学連携策のつまみ食いでは、我が国産業の競争力強化につながる保証はありません。
　最後に、国民の創造的活動の成果を尊重し、創造者の権利を保護し、真に我が国産業の競争力を強化するためには、以上指摘した問題点を踏まえた、国民的な議論と合意に立った知的財産政策を確立すべきであることを申し述べ、反対討論とします。（拍手）
○村田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、知的財産基本法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、下地幹郎君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合、保守党、宇田川芳雄君共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。鈴木康友君。
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　知的財産基本法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、世界経済のグローバル化が加速度的に進展し、市場競争が激化している中で、我が国産業の空洞化を防ぎ、国際競争力を強化していく上で、知的財産の創造・保護・活用を促進していくことが喫緊の課題であり、早急に国家戦略としての取り組みを必要としていることにかんがみ、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　「知的財産立国」実現に向けた知的財産戦略を具体化する推進計画を早急に策定するとともに、本法により内閣に設置される知的財産戦略本部がその実現に向けた諸施策を政府として一体的かつ集中的に推進できるよう体制整備を行うこと。
　　　この場合において、知的財産関連産業の健全な発展を図るため、その育成及び振興に努めること。
　二　特許権等の迅速かつ的確な権利付与の必要性については、これまでも本委員会において指摘してきたところであるが、事業活動のタイミングを逃さない権利付与が実現できるよう、なお一層の迅速化に向けて特許審査官等の増員及び外部人材の活用を含めた審査体制の整備強化に最大限努めること。
　三　知的財産の迅速かつ的確な保護が図られるよう、地方裁判所や高等裁判所における知的財産に係る訴訟を専門的に処理するための体制の一層の強化や今後の動向を踏まえての訴訟代理権の更なる拡大の検討を含めた弁理士の積極的活用等訴訟手続きの充実を図るとともに、裁判外紛争処理制度の充実により、地域の利便性にも配慮した迅速かつ的確な知的財産の保護ができる環境の整備に努めること。
　四　海外における知的財産権の侵害によって我が国産業が甚大な損害を被っている現状にかんがみ、政府機関と民間企業等が一体となって、模倣品や海賊版製造国等に対する直接又は、国際機関等を通じた働きかけを行うなど、積極的な取り組みを推進すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○村田委員長　次に、内閣提出、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び独立行政法人原子力安全基盤機構法案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
　　　　—————————————
　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案
　独立行政法人原子力安全基盤機構法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平沼国務大臣　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び独立行政法人原子力安全基盤機構法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　初めに、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　原子力発電所の自主点検作業に係る不正な記載や、原子炉格納容器の定期検査における不正な操作は、これまでの原子力の安全確保に対する国民の信頼を大きく損なうものでありました。
　本法律案は、これらが生じたことへの反省に立ち、原子力の安全確保に万全を期し、国民の信頼が得られるよう、関係の法律におきまして所要の措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、電気事業法の一部改正であります。この一部改正におきましては、事業者の自主的な点検を定期自主検査として位置づけた上で、事業者に対し、当該検査を実施すること、必要な場合に設備の健全性についての評価を行うこと、これらの結果を記録し、保存すること及び定期自主検査の実施体制の審査を受けることを義務づけることとしております。また、原子力発電所の保守点検を行った事業者に対する報告徴収または資料の提出の要求を可能とすること、原子力安全規制に関するダブルチェックの実効性を向上させるため、経済産業大臣が、原子力安全委員会に対し規制の実施状況の報告を行うこと、罰金額の引き上げ、懲役刑の付加及び法人重課の導入を行うこと等の措置を講ずることとしております。
　第二に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正であります。
　この一部改正におきましては、原子力発電所以外の原子力施設についても、原子力施設の保守点検を行った事業者に対する報告徴収を可能とすること、罰則の強化を行うこと、原子力安全規制に関するダブルチェックの実効性を向上させるため、主務大臣が、原子力安全委員会に対し報告を行うこと等の措置を講ずることにより、電気事業法の一部改正と同等の内容を確保することとしております。
　続いて、独立行政法人原子力安全基盤機構法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画において、国と公益法人との関係の適正化を図りつつ、原子力安全規制のさらなる効率的かつ的確な実施を図るため、原子力安全規制の実施を目的とする独立行政法人を設置し、国の原子力安全行政部門の事務の一部及びこれに関連する公益法人への委託実施事務を当該独立行政法人に移管して実施する旨が決定されたところであります。
　また、今般の原子力発電所の自主点検作業に係る不正な記載等が原子力の安全確保に対する国民の信頼を大きく損なうものであったことから、その実施体制を整備し、原子力の安全確保に万全を期し、国民の信頼を回復することが必要であります。
　本法律案は、これらを踏まえ、原子力安全規制の実施を目的とする独立行政法人を設立するため、必要な規定を整備するものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人原子力安全基盤機構は、エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保のための基盤の整備を図ることを目的といたします。
　第二に、本機構は原子力施設等に関する検査等を行うとともに、原子力施設等に関する安全性の解析及び評価等の業務を行うことといたします。
　以上が、これらの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○村田委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○村田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十三分散会
平成十四年十一月十三日（水曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　坂井　隆憲君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　野田　聖子君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　釘宮　　磐君　理事　山井　和則君
　　　理事　福島　　豊君　理事　武山百合子君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　岡下　信子君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　田村　憲久君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　平井　卓也君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　森　　英介君　　　　谷津　義男君
　　　　　　山本　幸三君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　家西　　悟君　　　　石毛えい子君
　　　　　　大島　　敦君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　金田　誠一君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　水島　広子君
　　　　　　江田　康幸君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　山口　富男君　　　　阿部　知子君
　　　　　　中川　智子君　　　　川田　悦子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鴨下　一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　木村　義雄君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　渡辺　具能君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　篠崎　英夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　高原　亮治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児
　　　童家庭局長）　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　真野　　章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　青木　　功君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　倉田　雅年君
　　西川　京子君　　　　　岩倉　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　西川　京子君
　　倉田　雅年君　　　　　後藤田正純君
　　　　—————————————
十一月十三日
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会衆法第四三号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人国立病院機構法案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八三号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長篠崎英夫君、健康局長高原亮治君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、保険局長真野章君及び政策統括官青木功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三ッ林隆志君。
○三ッ林委員　おはようございます。自由民主党の三ッ林でございます。
　現在は、非常に厳しい経済状況の中にありまして、経済再生に向けてさまざまな対策の必要性が各方面から言われております。私も、地元でありますとかいろいろなところでまたたくさんの御要望をいただいているわけですが、本日の質問をするに当たり、初めに雇用対策についてお聞きいたします。
　小泉総理は、九月三十日の内閣改造で不良債権処理の加速を最優先課題と表明し、十月三十日の経済財政諮問会議において改革加速のための総合対応策を策定しました。
　これらの対策に対し、民間シンクタンク等では、不良債権処理により失業率が一から二％増加するとの試算も出されております。現在、既に完全失業率が五カ月連続で五・四％の高さに上っておりまして、今後、六％台また七％台になると社会の安定に与える影響は極めて大きいと言わざるを得ません。日本経団連の奥田会長も、失業率は六から六・五％が限度であると発言し、十分なセーフティーネットの整備が必要としております。
　これらに対し、政府においては、改革加速のための総合対応策の中で、不良債権処理就業支援特別奨励金の創設、地域中高年雇用受皿事業特別奨励金の創設などといった雇用対策のメニューを示しておりますが、いずれも、項目のみで具体的な内容や財政規模が明らかにされてはおりません。
　去る十月二十三日に、日本経団連は緊急雇用対策プログラムを提言し、その中で、「雇用情勢の悪化に伴う緊急雇用対策の実施」として、平成十四年度から十六年度の三年間にわたり一般財源から一兆円を支出して、さまざまな緊急の雇用対策を実施するように求めております。これは、短期雇用創出の具体例やサービス関連分野における雇用拡大の事例が挙げられておりまして、政府としても参考にすべき内容ではないかと思っております。
　こういった経済団体の提言なども踏まえて、政府として、今後、具体的にどのような雇用対策を講じようとしているのか。また、それをどの程度の財政規模で行おうとしているのか。さらに、一般財源も雇用保険特別会計もいずれも厳しい財政事情の中で、いかなる財源措置によってこれを実施しようとしているのか。鴨下副大臣にお聞きいたします。
○鴨下副大臣　おはようございます。副大臣を使ってくださいまして、ありがとうございます。
　先生おっしゃるように、今後、雇用政策については政府を挙げてやっていかなければいけない、このことについてはまさに先生おっしゃるとおりでございます。
　今、不良債権処理の加速にあわせまして、産業再生に取り組むというようなことを両輪のように兼ね合わせて、最終的には経済を活性化していくことが雇用の維持、創出を図るというような観点からも最も重要なことであるわけでありますけれども、そのプロセスの中では、多分、これから多少の失業そして離職の方々の数もふえるのではなかろうか、こういうようなことも予測されます。
　したがって、私たち雇用を所掌する厚生労働省としましても、一人でもそういうような方が少なくなるようにいかに政策を総合的に動員していくか、こういうようなことについて今考えているところであります。
　先ほどの先生の御質問の中にもありましたように、昨日、政府は産業再生・雇用対策戦略本部を設置したところでありますが、この中で、産業再生と雇用対策を一体的に推進する、こういうような体制は整ったわけであります。
　ただ、それから先は、今度は政府を挙げてということでありますけれども、私たち厚生労働省としては、今回まとめました改革加速のための総合対応策において、雇用面でのセーフティーネットを整備していく、こういうようなことを万全を期してまいりたい。
　一つには、不良債権処理の加速に伴い雇用調整を行わざるを得ない場合に、体系的な再就職支援を行う不良債権処理雇用支援プロジェクトの実施をしていく。これは、具体的には今さらに詳しく検討をしているところでありますが、再就職支援だとか出向だとか新事業の展開、そして職業相談、こういうような柱でもって検討をしているところでございます。
　さらに、二つ目には、ハローワークにおけるキャリアコンサルティングをより分厚いものにしてミスマッチをできるだけなくしていき、速やかに再就職できるようにしていきたい。
　三つ目には、民間企業による中高年者等の新たな雇用機会の創出のために努力をしていきたい。
　こういうようなことを中心にやってまいりたい、このように思っておりますが、委員が最後に御指摘になりましたように、一般財源も含めて多面的、多重的に雇用政策をやっていけ、こういうようなことでありますが、これはもう政府挙げて、小泉内閣挙げてやらなければいけない話でありまして、ぜひそういう趣旨で厚生労働省の方にも御支援賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
○三ッ林委員　具体的な財政規模でありますとか財源措置についてちょっとお聞きできなかったのが残念です。
　そして、きのうの月例経済報告では、一年ぶりに景気判断を下方修正するとのこともありまして、今後も厳しい経済状況が予想される中、ぜひとも十分な雇用対策などのセーフティーネットの充実をお願いいたします。
　次に、現在話題になっております少子化対策について、幾つかお聞きいたします。
　現在の少子化については、政府としましても大きな問題ととらえて、平成十一年には子育て支援を中心に新エンゼルプランを策定し、小泉総理の指示もあり、ことしの九月には、少子化対策の一層の充実に関する提案として、少子化対策プラスワンが提案されております。これらで打ち出されております少子化対策の各項目は十分とは言えないまでもよいのですけれども、実際に達成されていかなければ効果としてはあらわれてこないと言えます。
　そこで、新エンゼルプランの各項目の進捗状況を見ますと、平成十一年度と十三年度のデータではありますが、かなりの項目が各年度の目標値を達成しているか、または目標値に近くなっておりまして、これは関係各位の皆様の御尽力のたまものと敬意を表する次第です。
　しかし、二項目ほどほかの項目に比べ進んでいないのが目につきまして、そのうちの一つが「乳幼児健康支援一時預かりの推進」という項目です。
　これは病後児保育のことで、子育てと就労の両立支援の一環として、保育所へ通所中の児童が病気になった場合、通常、親は迎えに来るように言われて、その後回復して通所できるようになるまでは家庭で様子を見るわけで、この間、家で面倒を見てくれる方がいればよいのですけれども、共働きであったり母子家庭であったりしますと仕事を休まなければならないわけです。病気がはしかや水ぼうそうならば、通所できるようになるまで一週間前後もしくはそれ以上かかりますから、大変な負担が生じてまいります。中には、治るのが待ち切れずに保育所等に通所させて、そこの保育所じゅうの子供にうつしてしまうというふうなこともよく経験することであります。
　このようなことを防ぐためにも、病後児保育は重要なこと、そしてまた充実させてほしいと思うのですが、昨年度までの目標が二百七十三市町村に対し実績が二百六市町村と、余り取り組みが進んでいないように見受けられます。これは、実施施設の設備などの要件が実態にそぐわないなどの問題があるのではないかと思うのですが、どうなのでしょうか。
　まず、現在の達成状況とこれらについての今後の取り組みについてお聞きいたします。
○岩田政府参考人　仕事と子育ての両立は、特に子供が病気になったときに大変困難でございます。このために、子供が病気になったときには仕事を休める看護休暇制度の普及とあわせて、今委員がおっしゃいました病後児保育の普及が重要な課題であるというふうに思っております。
　新エンゼルプランでは、平成十六年度までに五百の市町村で取り組むという目標を掲げて取り組んでいるところでございます。実施状況ですが、新エンゼルプランの初年度でありました平成十二年度は百三十二の市町村で取り組まれておりましたけれども、十四年度、今年度は、それが二百五十まで現時点で伸びております。最近になって、やっと普及に弾みがつき始めたかなという印象を持っているところでございます。
　厚生労働省としましては、これまで補助金制度を何度か見直しまして、例えば、当初は医療機関にだけ認められておりましたのを、保育所にも併設することができるようにしたとか、当初は運営費だけの助成でございましたが、施設整備費も助成の対象にするなど、補助金の拡充にも取り組んでいたところでございます。
　さらに一層の普及が図られますよう、そしてその新エンゼルプランの目標が達成できますように、さまざまな機会を通じて、まずは市町村にその気になっていただく、その上で補助金がさらに使い勝手のいいようなものになるよう努力してまいりたいと思います。
○三ッ林委員　当初の目標の約半分まで進んでいるということですが、当初の目標の五百市町村というのも、実際に病気の子を持ったお母さんから見れば、すぐ近くになければ絵にかいたもちと同じようなものなので、その目標値を目標値としてではなく、それよりもっと多くの、より使いやすい施設数というのも考えていただきたいと思います。
　そして、ほとんどのお母さんは、子供の病気が落ちついてきますと、いつから保育所や幼稚園に行かせられるのかということを気にしておられまして、私もよく聞かれるんですが、このような施設というのがすぐ近くに数多くあれば安心して仕事を続けられるということなので、無理に通所させて、また新たな病気の子を保育所内で発生させて、医療費を増加させるというふうなこともなくなるのではないかと思いますので、ぜひ推進はお願いいたします。
　そして、二項目のうちのもう一つが、「小児救急医療支援の推進」という項目でありまして、これは新エンゼルプランの中でも最も進んでいないという項目ではないでしょうか。
　つい最近も、救急病院で診察を受けられず、一関市内の生後八カ月の男児が死亡した記事がありましたが、以前から、小児救急医療体制の整備がなかなか進まないことがマスコミなどで取り上げられております。
　十月八日の新聞に、「小児科十年で一六％減　少子化で経営難」というふうな記事がありました。九州と山口県で小児科を持つ病院が二〇〇〇年までの十年間で一六・五％減っていることが厚生労働省の医療施設調査でわかったという記事でありまして、九州、山口八県すべてで減少し、最も減少率の高い宮崎県では約三分の一が閉鎖か小児科部門の削減に追い込まれている。少子化で採算がとれないことや、小児科医が確保できないことが原因で、各県は対策を検討しているという内容でありまして、厚生労働省のコメントというのは載っておりませんでしたけれども。
　このようなことはもう全国的な問題で、小児救急を担える小児科医の不足というものが指摘されております。早急な対策が必要とも言われておりますが、小児は急性の病気が多く、内科だけでなく、外科や皮膚科の病気であっても一時的にしろ小児科を受診することが多く、また、夜間や休日の受診も多いため、過酷な医療分野の一つとされております。そのためか、小児科を希望する医師数も減りつつありますし、小児科を選んだ方の場合でも、一年または二年ほどでほかの科に移ってしまうというふうな医師も少なくありません。さらに、病院経営においては、小児科は採算に合わないという理由で、減少傾向にあります。このような状況が続きますと、適時適切な医療を受けられない子供たちが増加し、そのことによってさらに少子化が加速化しかねないおそれも指摘されております。
　このような状況に対し、厚生労働省は、小児救急医療支援事業を行っているのでしょうが、当初の二次医療圏、三百六十地区に整備する目標を、昨年には二百地区に下方修正し、それでも進まないためか、本年度は、小児救急医療拠点病院の整備として、複数の二次医療圏で五十カ所を目標に整備をすることになっております。
　それらについて、現在の進捗状況と、また今後の対策についてお聞きいたします。
○篠崎政府参考人　小児救急医療体制の整備につきましては、少子化対策の上でも大変重要なものであるというふうに認識をいたしております。
　先生の御質問、現在の進捗状況でございますが、平成十四年度中には、二次医療圏単位で当番制によって小児救急対応が可能な病院を確保いたしますいわゆる小児救急医療支援事業を九十七地区でできるという予測を持っております。
　また、今御指摘にもございましたような、二次医療圏単位ではどうしてもその体制が組めないというようなところにおきましては、複数の二次医療圏ごとに小児救急患者を受け入れる拠点病院事業をやっておりますが、この地区が約十九地区を見込んでおりまして、十四年度中に合計百十六地区でその体制が整うという予定でございます。
　さらに詳しく都道府県での実態の把握をしなければならないというふうに考えておりまして、十一月の末に、都道府県の小児救急担当課長会議を緊急に招集、開催をいたしまして、詳しく地域の実情を把握したり、また、それぞれの自治体で好事例、うまくいっているような事例の紹介などをしていただいて、施策の実効が上がるような運用改善を図っていきたいというふうに考えております。
　また、平成十六年度から新たな臨床研修制度が必修化されてスタートいたしますが、それに向けまして、小児科における研修を、三カ月を目安として、少なくとも一カ月以上の研修を必修化する、そういう方向で検討しておるわけでございます。
　そのようなことから、今後、小児救急医療体制の整備を図って、国民が安心できる医療を提供できる体制を早急に構築していきたい、このように考えております。
○三ッ林委員　全国的な感覚からいいますと、まだまだ十分に進んでいるとは言えないというふうには思います。
　また、先ほどの研修制度で、三カ月小児科をというふうなことがありますけれども、小児の場合には、急性疾患が多くて、病気が多岐にわたること、また、軽度であっても、点滴などの手技というものになれるのにかなり時間がかかったりというふうな特徴もあります。私、自分の経験からいいまして、三カ月やったとして、一年後、二年後にその経験が実際の外来業務等で生かせるのかどうかというのはかなり不安を感じておりまして、できれば、もう少し長い期間が実際のところは必要なのではないかと考えております。
　そして、ただいま申し上げましたように、一つの処置をするにしてもかなり手間がかかる、そして、急性の疾患が多いために、場合によっては、二次もしくは三次救急の対応が求められたりというふうなこともありまして、小児科医だけではなくて、コメディカルを含めたマンパワーや、夜間であっても直ちに依頼できる小児の入院設備の整った二次救急施設の存在というものが、この小児の救急をやっていくためにはぜひとも必要と考えております。
　これらの問題の解決には、小児科医を希望する医師がふえ、小児科を開業する医師がふえるような抜本的な対策がなければ難しいのではないかと考えておりまして、なぜ小児科を希望しないのか、また、どうしたら小児科医をふやせるのか、早急に調査分析して、有効な対策を検討していただくようにお願い申し上げます。実際に対策がとられたとしても、実際の小児科医がふえてくるというのはまた数年先というふうなことなので、ぜひとも、今の状況から考えますと、一日も早い対策というものを考えていただくようにお願い申し上げます。
　次に、我が国における少子化は、もう知られているように急速に進行しておりまして、新エンゼルプランや少子化対策プラスワンなどの対策がとられていることは先ほど申し述べましたが、これからの高齢化社会を支える子供の健全育成というものは非常に重要なことで、今や子供の健全育成は、親の願いであるばかりではなくて社会の要求でもあります。
　その子供の健全育成の大きな柱に、公的乳幼児健診があります。これからは、乳幼児健診の果たす役割というものはますます大きくなると思われます。
　この乳幼児健診について、自治体によっては、個別健診を一人当たり二回実施し集団検診を実施していないところもあれば、集団検診のみで個別健診を全く実施していないところもあります。このような現行の実施方法には、いろいろな問題が内包されていると思います。
　まず、集団検診は、多くの子供が生まれ医師が少なかった時代には、効率よく異常を発見する方法としてすぐれていたのだとは思います。しかしながら、少ない子供を育て上げなければならない現状にはふさわしくなくなっているのではないかと思います。
　実際のところ、集団検診で先天奇形を発見したとしましても、ほとんどの場合、既にどこかの医療機関で治療なりフォローを受けている。そして、医療が行き届いた現在では、集団検診は、従来のスクリーニングという役目を終えたと思っております。これからの乳幼児健診は、以前のマニュアルによる集団指導型の健診から、個々の家庭や子供に合った子育て支援、発育、発達のチェック、疾病予防などの多様なニーズにこたえるきめ細かい健診がこれからは必要だと思います。また、中には、就業しているため集団検診の日程に合わせることができないため、自費にて個別で健診を受ける方もいらっしゃいます。また、せっかくかかりつけ医がいるのに、集団ではその先生に診てもらえないなどの問題も指摘されております。
　平成八年五月の「母子保健計画の策定について」には、「乳児健康診査（医療機関に委託して行う健康診査）」すなわち個別健診は二回を基準とするように定められておりますし、ただ、「市町村の実情に応じて適宜回数を設定するもの」というふうなただし書きもついております。
　また、二〇〇一年の「国民の福祉の動向」というふうな本には、妊産婦及び乳幼児健診の項目には、乳児については、三から六カ月と九から十一カ月にそれぞれ一回ずつ医療機関においての健康診査を受けることができ、必要に応じて精密検査が行われるとの記述もありまして、国としては個別の健診を進めているように読み取れますけれども、どのようにお考えなのか、お聞かせ願います。