Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川（元）委員　あと、労基法の世界では、これは、年間を通じた変形労働時間で上限三百二十時間ということですけれども、それ以外に、例えば突発的にさまざまな、どうしても超勤が必要になるという場合には、改めて三六協定を結ぶことで勤務をふやすことができるというのが労基法の世界だというふうに聞いております。
　一方、教員の方は、そうした権利が制限を大幅にされている中にあって、結局、この三百六十時間、まず三百六十時間に減らして、変形労働時間を入れた場合には見かけ上の勤務時間、在校等時間ということになろうかと思いますけれども、これは三百二十に減る。
　だけれども、そこからふえないようにするためには、労基法ではさっき言ったように三六協定というものを結ばなければそれ以上ふやすことはできないことになりますけれども、教員においてはそういうものがない中でどうやってこれは歯どめがかかるのか、そして、なおかつ、おかしいと思ったときに、普通であれば、民間であれば労基署に訴えることができますけれども、教員の場合、これはどこにおかしいということを訴えることができるのか、これを教えてください。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の休日のまとめどりにおいては、在校等時間の超過勤務を少なくとも上限ガイドラインで示した月四十五時間、年三百六十時間の上限以内とすること、これは導入の大前提でございます。
　その上で、委員御指摘いただきましたように、一年単位の変形労働時間制を導入した場合、労基法上のいわゆる三六協定による時間外労働の上限が月四十二時間、年三百二十時間と引き下がることを踏まえ、指針に規定する在校等時間の上限についても、一年単位の変形労働時間制を導入した場合には同様に引き下げるということといたしております。このため、一年単位の変形労働時間制を導入した場合は、在校等時間の超過勤務を少なくとも月四十二時間、年間三百二十時間等の上限以内とするよう、しっかりと周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、もう一点、委員の方から御指摘をいただきましたが、誰が、導入した場合に監督責任を負うのか、また、運用に問題がある場合は誰が責任を負うのかというお話だったと思いますが、まず、給特法に基づいて、休日のまとめどりを行う手続については、先ほど来も説明させていただいておりますが、まず、各学校で検討の上、市町村教委と相談をし、市町村教育委員会の意向を踏まえた都道府県教育委員会が、改正後の給特法や文部科学省令、指針を踏まえて条例案を作成し、都道府県議会で条例成立の上、その条例に従って、学校の意向を踏まえ、市町村教育委員会が、導入する学校や具体的な導入の仕方を決定することになると考えております。
　その際、改正後の給特法や文部科学省令、指針などを踏まえ、これに適合する運用をしなければならないのは当然であります。人事委員会が置かれる市にあっては当該人事委員会、それ以外の市町村においては首長が具体の運用をチェックすることになります。また、条例に沿った運用がなされているかどうかについては、都道府県教育委員会の人事委員会においてもモニタリングをするよう、文部科学省としても要請をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　このような仕組みを通じて、今回の法改正の趣旨に沿った一年単位の変形労働時間制の導入と運用がなされるものと認識をいたしておりますが、文科省としても、必要に応じてしっかり指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　今の答弁だと、例えば苦情等々を言う場合に、政令市であると人事委員会ということですけれども、それ以外の市町村については、今答弁されたのは首長ということですか。いや、それはおかしいんじゃないですか。首長に、だって、例えば、そういうことを言いに行けますか、実際上の問題として。いや、それは、全く私は、これは機能しないと思いますよ。
　何か問題が発生したときに、例えば人事委員会でもどうかとは思いますけれども、少なくとも人事委員会であれば、一応まだ中立公正を旨としますけれども、首長が中立公正を旨としているかどうかわかりませんし、逆に、首長が、年間を通じた変形労働時間を入れたいと総合教育会議に諮って、その結果としてこれが入ってきた場合に、それに対する苦情を首長に言ってくださいというのは、これは制度的な欠陥があるんじゃないですか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　少し私の説明が十分じゃなかった点があるかと思いますが、地方公務員法に基づきまして、人事委員会、公平委員会が職員の苦情を処理されているということで、公立学校の教師の場合も、一年単位の変形労働時間制に関する苦情等について、人事委員会や公平委員会に対して相談をするということが考えられるというふうに思います。
　また、地公法の四十六条の規定により、「職員は、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、人事委員会又は公平委員会に対して、地方公共団体の当局により適当な措置が執られるべきことを要求することができる。」として、いわゆる措置要求が認められるため、一年単位の変形労働時間制に関して、人事委員会又は公平委員会に措置要求を行うことは可能であるというふうに考えております。
○吉川（元）委員　では、さっきの答弁は何なんですか、首長だというのは、あれは違うということでいいんですか。
○丸山政府参考人　先ほど申し上げましたように、人事委員会、公平委員会ということが、地公法上定められているということだと思います。
○吉川（元）委員　では、首長ではないと、窓口は、人事委員会、公平委員会であるということで確認をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、七条関係についてお聞きしたいと思います。
　これは、以前、当委員会でも、校務について尋ねられたことがありました。いわゆる在校等時間、これは校務であるというお話、校務として行われるものがあるというお話でございましたが、いわゆる勤務時間外に行われるこうした校務について、学教法三十七条四項の校長がつかさどるものに該当するのかどうか。あのときはたしか、つかさどらないものが校務の中にあるというような答弁があったんですけれども、これ、もう一回、正確に答弁を願います。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の学教法三十七条の四項において、「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。」とされており、この校務とは、学校において行われる学校教育の実施のために必要な仕事の全てを指すものというふうになっております。
○吉川（元）委員　つまり、校務である以上は、校長がつかさどり、職員の管理を行うということで整理をさせていただきました。
　そうしますと、これは一昨日の委員会でも議論になったんですけれども、校長がいわゆる管理をしている、あるいはつかさどる校務において、自主的、自発的な、いわゆる労働時間にカウントをされないという、これはやはり私もおかしいというふうに思います。
　なぜそんなことが、こんなおかしなことが可能になるのか、答弁をお願いします。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど御説明をさせていただきました学教法の規定は、校長の権限について定めたものでありまして、所定の勤務時間外に行われる教師の個別具体の業務に関して、時間外勤務命令が出せるか否かについて規定をしているものではございません。
　一方、どのような業務に職務命令として時間外勤務命令が出せるかについては、この学教法の規定とは別に、給特法において、労基法に定める残業時間の考え方とは異なる制度としてその仕組みが構築をされているものであります。
　この仕組みの中で、所定の勤務時間外に行う業務のうち、校長が時間外勤務命令を出すことができるものがいわゆる超勤四項目の業務でありまして、他方、これまで自発的勤務とされてきた、所定の勤務時間外に行う超勤四項目以外の業務、部活動や授業研究等は、時間外勤務命令に基づくものでなくても、校務として行う業務としては整理されるものであります。
　以上のように、校長の権限を定めた学教法と、御指摘の自発的な勤務に関する規定を定める給特法とは、その仕組みが異なるものであり、矛盾という御指摘は当たらないのかなというふうに考えております。
○吉川（元）委員　それは、個別の法律の中だけで生きていれば、その法律の中の範囲においては矛盾はしていないと思いますが、これは、一人の教員の中に、一つの学校の中に生まれるわけですよ。そうすると、その途端にそこに矛盾が生じてしまうというふうに言わざるを得ません。
　例えば、いわゆる労基法の、民間の世界においては、明示的にいわゆる残業命令が出されなくても、業務があって、そして、残業はするなというふうにはっきりと言わない限りにおいては、暗黙の業務命令、残業命令があったというふうに一般的には解されるというのが労基法の世界です。
　当然、教員においても、これは働く労働者、労基法があって、その中から一部適用除外だとか、あるいは給特法だとかそういうものが、地公法だとかがあるにしても、労基法の世界で、暗黙のいわゆる業務命令が出ている、残業命令が出ているというところからは、余りにも私は違い過ぎるんだろうというふうに思います。
　局長の話を聞いていると、例えば、十六時過ぎからテストの採点を始めました。例えば、仮に十七時で勤務時間が終わるとすると、その後も引き続きテストの採点、丸つけをしていました。そうしたら、十七時まではいわゆる校長の指揮命令下にある。ところが、十七時というチャイム、鐘が鳴った瞬間からその指揮命令下から外れる。
　同じ業務、全く同じ業務を引き続きやっていたとしても、そこに扱いに違いが出る。これは大臣、おかしいと思いませんか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の点については、例えば、現行制度における一カ月単位の変形労働時間制の場合でも同様でありまして、先ほども御説明しましたように、日によって所定の勤務時間が異なることにより……（吉川（元）委員「違う違う、同じことをやっているのに時間で切られるのがおかしいと言っているんだ」と呼ぶ）同じ時間で行う業務でも、所定の勤務時間内として扱われるものと所定の勤務時間外として扱われる場合があるわけでありまして、そこはおかしなことではないのではないかというふうに考えております。（発言する者あり）
○橘委員長　吉川君、もう一度お願いします。
○吉川（元）委員　私が聞いているのは、給特法の世界というのは矛盾にもう満ちあふれているんですよ。
　さっき言ったように、丸つけを始めました、何時からでもいいですよ、十六時半でもいいです。十七時が勤務時間だとしたら、その後も引き続き残って一時間丸つけをしました。最初の一時間なり三十分と残りの一時間、これが労働時間の世界、いわゆる教員の世界では扱いが違うというのは、これは問題じゃないですか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来御説明をさせていただきましたが、教師に関しては、校務であったとしても、使用者からの指示に基づかず、所定の勤務時間外にいわゆる超勤四項目に該当するもの以外の業務を教師が行った時間は、基本的には地方公務員法上の勤務時間には該当しません。そのため、地方公務員法上の勤務時間と、いわゆる超勤四項目以外の業務であっても、学校教育に必要な業務として働いている時間を含む在校等時間とは異なるものであると考えております。
　その意味で、二種類の時間があるということになりますが、今回の法改正により、超過勤務命令に基づき校長の指揮命令下で業務を行う勤務時間を含め、上限ガイドラインに基づく在校等時間を管理することが、学校における働き方改革を確実に進める上で必要であるというふうに考えております。
○吉川（元）委員　まさに今局長が言われたとおり、二種類あるんですよ、勤務時間というものが。一方は払われる勤務時間、もう一方は払われない勤務時間。この二種類。まるでローマ神話に出てくるヤヌスのようなそういうものでありますし、例えば、さっき言ったように、勤務時間が十七時までとなって、その瞬間からいわゆる支払われない労働がスタートする。指揮命令から外れる。教員はシンデレラですか。十七時の時刻がたった瞬間から指揮命令から外れる。シンデレラはいいですよ、最後は、まあ本当に幸せになったかどうかわかりませんが、ハッピーエンドの世界ですけれども、教員は、その十七時から、無定量、無制限の、ディストピアな、そういう世界に教員は今入っていっている。
　大臣、これは初中局長が悪いとか文科省が悪いとかというよりも、法律そのものに欠陥があるんですよ。給特法そのものに欠陥があるんだ。大臣も、先般、ぎりぎり詰めていくと、今言った、ああいう説明になるんだ、だけど思いはこうなんです。思いは結構です。だけれども、法治国家である以上、こういう説明しかできないこの給特法については、抜本的に改正に直ちに着手をすべきだ。いつまで、例えば通常国会に出せとかそんなむちゃなことは言いませんけれども、聞いている限りだと、三年後の勤務実態調査を見て、見直しを含めて検討するみたいなお話がありましたけれども、今から直ちに、もう既に、今説明したとおり、明らかに矛盾、おかしな点がいっぱい出ているんですから、直ちに着手をすべきだというふうに考えますけれども、大臣、どうでしょうか。
○萩生田国務大臣　五十年を経過するこの法律が、実態の上で、今御指摘があったようなさまざまな矛盾を包含していることも私は理解します。
　制定当時は、月八時間の延長勤務しかない時代に、全てを包括して給特法というもので学校の先生方の働き方をスタートしたわけですけれども、これを全体的に見直しをしようというのが今回の法律の第一歩でございます。がゆえに、在校等時間という概念を皆さん方にもお示しをして、仕事の切り分けをするんじゃなくて、やはり学校にいる中では、当然その管理下にあって仕事をしているんだということを認めていきたいと思っております。
　直ちにという御指摘がありましたけれども、まずは仕事時間を縮減させていただいて、それから、繰り返し申し上げていますけれども、必要なマンパワーを学校に入れていく、あるいは専任化、専業化をしていく、そして、教師の皆さんが、教師でなくてはできない仕事に特化していただいて、子供たちと向き合う時間をふやしていく、必要な事務作業はＩＣＴなどを活用してぜひ縮減をしていく。総合力でこれを変えていって、そして、三年後の勤務実態調査をやらせていただいた上で、ぜひ、必要な改正、必要な改革、更に深掘りをさせていただきたいと思っています。
○吉川（元）委員　もし仮に、文科省が今想定をしているさまざまな総力戦で、当初想定をした形になったとしても、これは変形労働時間制を入れない場合ですよ、年三百六十時間残るんですよ、払わない勤務というものが。今言ったように、労働が、いわゆる勤務が、二種類の勤務が発生をする、そういう矛盾は、例えば三年後に、文科省が考えるベストベストで進んでいったとしても、残っているんです。
　なぜこれが残るかといったら、今回の施策、さまざまな法改正を含めて、指針もつくる、それでも根本的に変えられない矛盾を今給特法は内包している。それは既に明らかになっているんですよ。
　例えば、三年後に、この給特法をつくった時代、あれは昭和四十六年ですか、調査したのは昭和四十一年、昭和四十一年と同じような働き方になるというんだったら別ですよ。ならないんでしょう。ならないことは、もう文科省、認めているんですから。だとすれば、それは、三年後に調査をするという、私はもっと早くすべきだというふうに思いますけれども、少なくとも今から給特法の抜本的な改正を検討しなきゃいけないと思いますよ。そうしないと、これは不作為だ、行政の不作為だというふうに間違いなく言われるということを私は指摘をしておきたいと思います。
　もう余り時間がありませんので、少し飛ばしまして、この間、教員の勤務時間が延びてきた一つの要因は、文科省がさまざまに行ってきた施策、これが結果的に教員の長時間労働を助長するということにつながっているというふうに考えます。
　たくさんありますけれども、きょうは二つだけ挙げさせていただきたいと思いますが、一つは、全国学力テスト、先ほども他の委員が指摘しておりましたが、全国学力テストの悉皆化であります。
　以前、私、地元で過労死、公務災害の認定をされた方のお話をしました。この方は、学力向上支援教員になって、月百時間を超える超勤の中で亡くなられております。結局、今の学力テスト、とりわけ悉皆化をしたことによって、県や自治体のメンツをかけたような戦いになっている。
　二〇一六年のテストの結果分析を見ますと、もうほとんど差はなくなっているんですよ。小学校でいうと一問程度の正答、正解か間違いか。中学校でも一、二問の範囲の中でしかばらつきはもうないと。
　だとすれば、本来、学力テストというものは、学力の三要素のうちの一つ目と二つ目の部分的な判定にしか使えない。とりわけ、三つ目の主体的に学習に取り組む態度、これは学教法の三十条二項に書かれておりますが、これについては、逆効果しか実はこの学力テストというのは示してこなかった。だとすれば、私は中止をすべきだと思いますし、せめて悉皆化をやめて、以前のような抽出調査に戻すべきだということが一点。
　それからもう一点。これは岐阜の教育委員会の方も言われておりましたが、夏休みの長期休業中に何をやっているか。免許の更新制というのをやっています。何でこんなことをしなきゃいけないんですか。免許の更新制というのは、まさにこの政権のもとで更新制が入れられた。これは明らかに教員に負担をかけているわけです。
　各県や教育委員会に、働く時間、勤務時間を減らせ減らせと言うんだったら、少なくともこの二つについて抜本的に改めるということを文科省は考えるべきだと思いますが、いかがですか。
○萩生田国務大臣　まず、全国学力・学習状況調査ですけれども、児童生徒の学力や学習状況を把握し、分析し、教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的として実施をしております。児童生徒一人一人への教育指導の恒常的な改善充実を図るためには、全ての学校において継続的に調査を実施していくことが重要です。このため、悉皆調査が必要と考えており、抽出調査に変更する等の見直しは考えておりません。
　しかしながら、本調査は、教員の負担をできる限り軽減する観点から、これまでも、例えば学校質問紙調査について、より簡素なウエブ回答方式の導入や質問項目の精選を行うなど、実施方法の見直しも行っておりますし、先ほどから申し上げておりますように、学校のＩＣＴ環境を一気に進めていこうと思っています。不断の見直しに努めてまいりたいというふうに思います。
　免許更新制ですが、十年に一度です。確かに、夏休みに研修をやっている実態があります。十年に一度の更新研修と日ごろの研修が重なれば、その年、その先生は忙しくなります。
　そういうことのないように、十年研修を受ける場合には、例えば定期の研修はそれに包含されるというようなことで、新たな制度にしていきたいと思っています。
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、本当に、働き方改革、教員の負担を減らすということを考えるのであれば、文科省がこの間やってきた施策、これを、現場の実態に合わせて、現場の声を聞いて、抜本的に変えないと、結局、あとは自治体でやってください、あとは各県教育委員会でやってください、学校でやってください、その負担の押しつけにしかなっていないですし、それでは実際の教員の働き方改革にはつながらないことを指摘して、質問を終わります。
○橘委員長　午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十分開議
○橘委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中川正春君。
○中川委員　先ほど理事会では大分時間がかかって、私たち待ちましたけれども、結果としては、採決はやはり自民党の方はやるんですか。（発言する者あり）職権立てということらしいですが、これだけ多く問題が指摘をされて、それに対する問題の解決というのが将来に先送りされているという、そんな答弁しか返ってこないこの状況の中で採決をするというのは、これは間違っているというふうに思います。
　馳筆頭、改めてここは、別に、時間をかけて議論するということ、これは正しいことなんですから、ここで無理するということはないんですよ。それを改めて申し上げておきたいと思いますし、今からでももう一回考え直すということであれば大歓迎なので、しっかりそこは、いわゆる大臣経験者として、焦らないように、再考を促したいというふうに思います。
　改めて質問に入っていきたいというふうに思うんですが、ちょっと順番を変えさせていただいて、一番最後の課題ですね、民間試験、国語と数学の記述式ですが、ここについて、ちょっと確認だけ最初にしておきたいというふうに思うんです。
　午前中にも出ていましたが、二段階選抜、記述式を除外するということ、これがきのうの、これは日経新聞なんですが、文部科学省が、二次試験の門前払いをする二段階選抜の材料からこれを外すよう全国の大学に要請する方針ということで出ておりました。
　これは二つあると思うんですね。公正性に欠けるということと、それから、それぞれ自己採点をしたものと正解というのが大きくずれているという、そんなことの中でこれを採用していくということが間違っているということだと思うんです。
　この決断は第一歩だというふうに私は思うんです。まだその先考えていかなきゃいけない部分があるんですが、その点について、改めて大臣に確認をしておきたいというふうに思います。
○萩生田国務大臣　記述式問題につきましては、採点の質や自己採点と採点結果の不一致等の課題があると認識しており、現在、記述式問題の出題や採点方法について、どのような改善が可能であるか、御指摘の報道の点も含めて、さまざまな方策について検討を続けているところでございます。
○中川委員　ここでは二段階選抜ということになっていますけれども、いろいろ類型があると思うんですね。
　一つは、一定の試験成績のみで次の大学独自の試験の申込資格とする、これが最初の門前払いというやつなんですが、これ以外に、大学独自の二次試験や論文、面接などと同じレベルで総合的な評価の中に加点をしていっている、そういう形態もある。それから、大学独自の二次試験というよりも、論文、面接を二次試験でやるだけで、あとはこの一次試験の共通試験を基本にしていくということ。こんなことがそれぞれ大学によってあるというふうに思うんです。
　私は、基本的には、英語の試験の場合もそうなんですけれども、二次試験と一次試験の機能というものを前提にして、こうした記述式という形をどこに入れるかという議論がまず欠けているんじゃないのか。誰が考えても、これは共通一次にはそぐわないということ、これがはっきりしてきたわけですから、二次試験の中でこうした記述式の部分を応用していくという方向で切りかえていくということが私は正しい判断なんだというふうに思うんです。記述式が間違っているということではない、これは必要だというふうに思うんです。
　それをやるとすれば、物理的にも、あるいは公正性、またさまざまな弊害を考えた上に立っても、これは二次試験でやるべきだというふうに思うんですが、大臣、その方向で、トータルで議論し直しませんか。
○萩生田国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、この入試の課題についてしっかり問題意識を持った上で、さまざまな最良の方法というものをこれからも考えていきたいと思っております。
　今先生からもさまざまな例示をお示しいただきました。いずれも参考にするものはあると思います。しかしながら、二次選択で記述をやっていただいて一次は今までどおりに戻したらどうかという御提案については、直ちにそれを尊重するというわけにはいきませんので、しっかり前に進んでまいりたいと思います。
○中川委員　もう一回確認しますけれども、何でそれだけ一次にこだわるんですか、共通試験にこだわるんですか。その理由は何ですか。
○萩生田国務大臣　大学入学者選抜において、大学入学希望者の高等学校段階までに育成された思考力、判断力、表現力を的確に評価するためには、共通テストか個別選抜かにかかわらず、みずからの力で考えをまとめたり、相手が理解できるよう根拠に基づいて論述することが必要な記述式問題の導入が必要だと考えております。
　その上で、国立大学の二次試験においても、国語、小論文、総合問題のいずれも課さない学部の募集人員は全体の六一・六％となっており、令和二年度からの大学入学共通テストにおいて記述式問題を導入することとした次第でございます。
○中川委員　だとすれば、二次試験に課していない大学に対して、二次試験でやりなさいという方向で話を持っていく、一次試験としては、共通で、マークシート形式の、物理的にも可能な形にしていく、これでいいんじゃないですか。
○萩生田国務大臣　文部科学省としては、共通テストと個別選抜の双方において、それぞれの特質を踏まえながら、記述式問題の充実を図ることが重要であり、それにより、高等教育だけでなく大学教育の改革充実にも好影響を与えると期待をしておるところでございまして、先生の御提案は、一つのアイデアとしては、本日聞きおかせていただきたいと思います。
○中川委員　事務方の方が、さっきの、前半の答弁を書いたんだろうというふうに思うんですけれども、さっきの理由づけでは、論理的に何を説明しているかわからないということであります。
　一次試験にこだわるその理由というのを、もし一次でやるんだとすれば、はっきりさせてもらわなければならないということだと思います。そのことだけを指摘しておきます。
　それでは、給特法改正案の方に進んでいきたいと思います。
　まず、ちょっと違った観点から、質問をきょうはしていきたいと思うんです。
　まず、基本的なことを聞きたいんですよ、これも。学校現場が、今のような非常に過度な超過勤務にならざるを得ない、この原因というのをどのように分析をして、その原因に基づいてこの政策が出てきたんだと思うんですが、そこはどこにあるというふうに考えますか。
○萩生田国務大臣　文部科学省が実施した平成二十八年度の教員勤務実態調査においては、小学校、中学校のいずれの職種においても、十年前に実施した同調査と比較して勤務時間が増加しており、教師の厳しい勤務の実態が明らかになっています。
　平成十八年度と比べて勤務時間が増加した要因として、分析を行ったところ、教師の年齢と勤務時間との間には高い関連性があり、年齢が下がるほど勤務時間が長くなる傾向にある中で、三十歳以下の教諭の割合が小学校で約二六％、中学校で約二四％と、十年前の調査と比べて小学校で約一一％、中学校で約一二％増加していること、一学年当たりの週の標準授業時数が、十年前と比較すると、小学校で一・三こま、中学校で一こま増加していること、中学校の教諭は土日における部活動指導の一日の平均時間が二時間九分と、十年前の調査に比べて一時間三分増加していることなどが分析結果として挙げられます。
　このような要因に加えて、給特法制定から半世紀を経た現在、保護者や地域の意識の変化の中で業務が大きく積み上がっている実態があるものと認識をしております。
○中川委員　そこは原因になるのかどうかということだと思うんです。さっきお話しになったのは、結果として今こうですよという説明でしかないんですよ。
　なぜそういう職場になってきたかというのは、別な文科省の資料の中にこんなふうに説明されています。
　一つは、子供のことについては全て学校で面倒を見るべきだというふうな風潮が、結果として、学校教育者がかかわるべき仕事の内容を上限なしに拡大をしてきたというふうに出ている、そういうふうに分析をしているものもあるんですけれども、大臣、ここについては大臣自身はどう思われますか。
○萩生田国務大臣　必ずしも全ての皆さんがそういう意識をお持ちだとは思いませんけれども、例えば家庭の問題でも学校の先生に相談するというような、一部そういう傾向も学校現場ではあるんだと思います。
　そういう意味では、子供に関することについて、学校が、ある意味依存は大きくなってきているという傾向は、さまざまな場面で実態としてはあるというふうに認識をしております。
○中川委員　私も、この要因は大きいと思うんですね。
　同時に、これは何もかもという話じゃなくて、社会の仕組みというのは複雑になってきて、子供たちの置かれる環境というのも、以前とは違った、ある意味では教育ニーズというのが出てきているんだと思うんです。そういうものに対して、学校に対する期待度というか、学校はここまでしっかり質を向上させて対応していくべきだということ、これは一つは社会の中にしっかりあるんだろうというふうに思います。
　同時に、コミュニティーというか地域をもう一度活性化していこうという中で、その中にある学校の役割というのがもう一度見直されてくるということが必要だ。これは、文科省の中のコミュニティースクールの考え方の中にも生きていると思うんですよ。
　そういう意味でも、学校が地域と交わっていく中で、新しいニーズというのがそこに出てくるんだろうと思います。これはこれからも膨らんでくるだろうし、またこれは更に大きくなってくるんだろうというふうに思うんです。
　同時に、もう一つ、現場におりて先生方の話を聞くと、必ず出てくるのが、人が足りないということなんです。教師の絶対数が足りない、そういう声が大きく出てきています。
　もう一つの、この人が足りないという部分、これについて大臣はどのように受けとめられますか。
○萩生田国務大臣　教職員定数につきましては、平成二十八年に、文部科学省として、教職員定数の今後のあり方について議論し、学校指導体制の改善充実を図るため、文部科学省内にタスクフォースを設け、次世代の学校指導体制のあり方について策定をしました。
　この方針を踏まえ、平成二十九年の義務標準法改正に伴う通級による指導等のための教員定数の基礎定数化による定数改善を、平成二十九年度から令和八年度までの十年間で計画的に推進することとしています。これにより、通級指導等のための加配定数二万人が基礎定数化され、令和八年度には約二万四千人に増加すると見込んでいます。
　また、小学校の英語専科指導のための加配定数を平成三十年度には千人、令和元年度予算では更に千人ふやして合計二千人の措置をするなど、学校の指導、事務体制の効果的な強化充実を図っているところでございます。
　これに加えて、令和二年度概算要求では、小学校英語専科指導のための加配定数を更に千人増加させるとともに、平成三十一年一月の中教審答申を踏まえて、学級担任の授業負担軽減の観点から、小学校のチームティーチングのための加配定数四千人について、令和二年度及び三年度の二カ年をかけて、専科指導のための加配定数に発展的に見直すこととして、必要な経費を要求しております。
　学校における働き方改革の観点も踏まえつつ、本年四月から、中教審において、小学校高学年における本格的な教科担任制の導入など、新しい時代を見据えた学校教育の実現に向けて、教育課程、教員免許、教職員配置の一体的検討が行われております。
　これらの検討については、今年度中に方向性を、来年度には答申をいただく上で、教師の勤務実態状況調査を実施することとなる令和四年度以降に必要な制度改正が実施できるように、文科省として検討を進めてまいりたいと思っています。
○中川委員　過去を振り返ってみると、この問題に対して、人が足りないという問題に対して、文科省は、少人数学級への定数改善、ここを一つの柱にして訴えを続けてきた。しかし、いつも財務省の大きな壁にぶち当たってそれがなかなか実現できなかったという、ここが幹だと思うんですよ。
　さっきお話のあった、いわゆる増員へ向けてのさまざまな枠組みというのは、これは加配的な枠組みであって、基本的な部分で増員をしていくということについて、今の政権になって、少人数学級へ向けて計画的にここまでいくという話は私は聞いたことがない。
　そこのところを一つ基本として、これは方向がずれているということ、一つのごまかしみたいなもので、いわゆる加配のごまかしみたいなものでやっているということを指摘しておきたいということがあります。
　それからもう一つは、我々の政権のときもこれに向けて挑戦をしたんです。基本的には、予算要求で出していっても、なかなかそれが文科省の力では押し切ることができなかったという苦い歴史があるんですが、それを克服するために法制化をして、法律の中で具体的に、計画的に、最終段階はここまでいくよ、三十人学級をいつまでに実現をするよ、そういう形式をとろうということで挑戦をしたことがございました。
　しかし、残念なことに、そのときの政治情勢の中でこれが法律とならなかったんですが、しかし、その法律を提起した、そこがきっかけになって、一年、二年とずっと順番に三十五人学級というのが今組み立てられ始めて、それが今中断していますけれども、そういう状況です。
　だから、私は、このことを考えていくと、まずこの柱の中の一つには、今回の働き方改革の柱の中の一つに当然、この定数、いわゆる教職員の定数の改善、増ということを盛り込んでいかなければならないというふうに思うんですが、そこは一つ大きく欠けているということを指摘していきたいと思うんですが、それに関して見解を述べてください。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、国が定める公立小中学校の学級編制の標準は、小学校第一学年が三十五人、小学校二学年から中学校三学年が四十人というふうになっております。
　こうした国の標準のもと、各教育委員会や指定都市の教育委員会において、国の加配教員等も活用しつつ、平成三十年度は六十三の都道府県・指定都市が独自の少人数学級に現在取り組んでおりまして、それぞれの地域の状況を踏まえた創意工夫が行われているものと考えております。
　なお、国の学級編制の標準のあり方については、平成二十三年の義務標準法の改正附則において、小学校の第二学年から第六学年まで及び中学校に係る学級編制の標準を順次改定することその他の措置を講ずることについて検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他必要な措置を講ずるものとするとされていることを踏まえ、今後とも、国として、教育政策に関する実証研究などの知見をしっかり生かしながら、必要な検討を行っていきたいというふうに考えております。
○中川委員　結局、文科省として、絵は描いているけれども、現実問題としてそれは一歩も進んでいかない。それは、財務省を説得できない、あるいは、その力を持っていくような仕組みをつくっていくということができていないということ、ここが一つありますね。
　そうすると、今度、働き方改革で仕事の中身を見直していこうということが、方向を変えて、定数増というところに照準を合わせていたのが、方向を変えて、仕事の中身へ向いて議論が移ってきているわけであります。
　その中で、一つ確認をしておきたいんですけれども、さっき申し上げたように、社会の教育に対するニーズといいますか、学校に対する希望、待望というのはこれからも膨らんでくるという、そういう前提の中で、教育をサービスとして考えたときに、学校自体の職務というのが教育のサービスとして考えたときに、このサービスは社会のニーズに応えていくような形で、トータルでそれを充足しますよという前提に立っているのか。それとも、いや、その中には、学校が負っていくべき形のもの、これは一度整理をして、社会にも説明をして、こことここは学校はできないんだという形で、職務を縮めながら今の問題を解決していこうとしているのか。そこのところははっきりさせないと、これは、現場におろしても、なかなか、地域社会やあるいは子供たちの父兄を説得することはできないということだと思うんです。
　その基本姿勢、まずそれを伺っておきたいと思います。
○萩生田国務大臣　学校における働き方改革は、教師のこれまでの働き方を見直し、教師が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることでみずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対して更に効果的な教育活動を行うことができるようになることこそが目的であり、何よりも子供たちのために進めていかなければならないものです。
　学校や教師の一番の本務は、よりよい社会にしようと子供たちに思わせるような魅力のある授業をすることです。家庭や福祉と役割分担しながら、教師として最も重要な授業の質を高めるために、教師が全力投球できる環境を確立することが急務であり、魅力ある授業は、保護者の皆様からも当然求められているものと考えております。
　これまで、文部科学省では、保護者、地域の皆様に対し、働き方改革への御理解、御協力を求める文部科学大臣メッセージを三月十八日に発出しました。これを受けて、日本ＰＴＡ全国協議会からは、教員が本来あるべき業務に集中し、教員が子供たちにとって最も身近な憧れの存在である姿を見せられるよう、ＰＴＡも大いに関与し、学校の働き方改革に理解を示し、協力していく旨を保護者へ呼びかけたメッセージを発出していただきました。
　各自治体においても、保護者や地域の皆様に御理解、御協力を求める手紙やポスターなどを配布し、留守番電話や学校閉庁など、特に保護者の理解が得られないと進められない取組について、丁寧な説明をしながら進めてまいります。
　働き方改革は特効薬のない総力戦です。あらゆる手だてを尽くして取り組む必要があり、文部科学省が、学校と社会との連携の起点、つなぎ役としての役割を、前面に立って、しっかりと保護者の皆様の理解が得られるように取り組んでまいりたいと思います。
○中川委員　いや、私の質問に答えていないと思うんです。
　そんな抽象論じゃないんですよね。現に三十一年の三月十八日付の事務次官通知でもって、学校の担うべき業務と、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務と、それから教師の業務だが負担軽減が必要な業務ということで、具体的に分けて、それで通達を今出しているじゃないですか。
　この中で、恐らく超過勤務も克服していこうという形になるとすれば、例えば、教師の負担減が可能な業務の中に、いわゆるサポートスタッフですね、学習評価や成績評価にサポートスタッフをしっかり使いますよということであるとか、あるいは部活動の中に外部の指導者を入れますよ、あるいは、それぞれ、トラブルが発生した中で、それを事前に解決していくためにソーシャルワーカーやカウンセラーを入れていきますよ、そういうことを前提にして、それぞれ業務分けをしながら、地域に理解を求めていこうということは具体的にあるんですね。
　しかし、そのベースになるのは、さっき申し上げたように、スクールカウンセラーやソーシャルワーカー、あるいは事務職員等々、教職員の数も具体的には足りないんだけれども、それ以上に、チーム学校としてこういう新しい職種を学校の中に入れ込んでいこう、それで克服していこうという方向性を出しているんですよね。
　これは同じことで、教職員の数が足りないから、あるいは、定員改正をしていこうという看板は上げているんだけれども、なかなかそれが実現できない。新たにこういう絵は描いたけれども、この予算措置と、それから、それのベースになる人たち、資格を持った人たちの確保等々を含めて、将来、この時間軸の中でこの業務がここまで達成ができるんだということが文科省の中から計画として出てきて、それの達成度を見ながら、予算に対して確実に責任を持っていく、そういう議論をしないと、さっきのような抽象論の話でこの問題をおろしていったときにはどういう結果になるかといったら、上から超過勤務の時間数だけぼんとかぶせておいて、あとは何か適当にやりなさいと。適当に絵を描いたんだけれども、それになる根拠がない限りは、これはやはり教職員の定数と同じで、絵に描いた餅にならざるを得ない。そんなことがこの現在の状況の中にあるんじゃないかというふうに思うんです。
　そういう意味で、私は具体的な計画を出すべきだと思うんです。できているんでしょう。できていなかったら、こんな法律を出してきたらだめですよ。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、学校における働き方改革を進めるためには、教師でなければできない業務以外の多くの仕事を現在教師が担っているという現状を抜本的に変えるとともに、教師の業務についても負担軽減を図ることが必要であり、多様な人材との連携を進め、チームとしての学校を実現することも非常に重要であるというふうに考えております。
　このため、令和二年度概算要求におきましては、定数改善に加えまして、中学校における部活動指導員について、対前年度三千人増の一万二千人、所要額十五億円でございます、また、スクールサポートスタッフについては、対前年度一千八百人増の五千四百人、所要額としては約二十二億円でございます、に係る経費等として、対前年度十九億円増の七十四億円を令和二年度概算要求に盛り込んでいるところであります。
　また、加えて、地域と学校が連携、協働し、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていくため、地域学校協働活動推進員の配置もしっかり促進をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、教育は自治事務でございまして、基本的には設置者が当該学校に係る運営費を設置するものでありますが、今御説明を申し上げた事業に加えて、スクールソーシャルワーカーでありますとかスクールカウンセラー等々については、その普及の観点から、国費による支援を行うこととしているものであります。
　これらの事業がより多くの自治体で活用ができるように、国費による支援の拡充をこれまでも図ってきたところですが、全ての学校で取り組んでいく上では、設置者独自の取組が自走するような環境の整備もやはり一方で必要ではないかと考えております。
　いずれにしても、文部科学省として、必要な予算の確保に努めるとともに、国と地方が一致協力をしてこうした環境整備を進めることで、学校における働き方改革にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○中川委員　さっきの話は精神論ですよ。国と地方が頑張っていきます、予算の獲得も頑張っていきますと。それで頑張ってきて、今の、さっき一番最初に申し上げた、教職員の定数増というのが全く成り立っていないという結果が出ているんじゃないですか。
　だから、ここではっきりしておかなきゃいけないのは、これを実現するためには、最終どれだけの予算づけと、それから、何年かかってどれぐらいのところまで行くのかという具体的なロードマップ、これに対して、財務省がそれでいいよというところまで来るその裏づけ、これが必要なんです。
　それがないままにこれを入れたら、職場としては、どうやってこれを克服していったらいいんだと。結果的には、社会が学校に求めるニーズ、サービスが、質が落ちる、ここはできないんだという断りの話にだけしかなっていかないということになるんだと思うんです。
　そこのところをもう一度聞きますが、最終段階でこれは幾ら要るんですか、これを完成させようと思うと。そして、今の段階で全体の何％が実現されているんですか。それは恐らく、国が実現しているというよりも、各地方自治体が率先して自分たちの予算づけの中でやっている部分というのは相当大きなものがあるんだろうと思うんです。少人数学級と同じような構図があるんだろうというふうに思うんです。そこのところをつまびらかに説明してください。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほども触れさせていただきましたが、まず、基本的な、教育というのは自治事務であるということが原則としてあって、設置、運営に係る経費については当該設置者がこれを負担していく、これは原則であると思うんですけれども、ただ、今御説明もさせていただきましたように、それをしっかりと普及、奨励をしていくということについて、国費による支援をしっかり図っていきたいということで、各種スタッフの配置等について補助金の拡充等を行っているところでございます。
　例えばということで申し上げますと、スクールカウンセラーについては、今年度をもちまして全ての公立小中学校に一名の配置を行う……（中川委員「一校に一人」と呼ぶ）はい。また、スクールソーシャルワーカーについては全中学校区に一名の配備を行うということで、一応計画は完成をしておりますので、子供たちをめぐる不登校の問題、また、いじめ等の問題、教育相談体制をしっかり確立していくことは大事ですし、これは子供たちに対する相談だけではなくて、今実態を見てみますと、スクールカウンセラーの相談件数、約四万件、年間ありますが、その半分は教師からの相談をそういうスクールカウンセラーは受けているという実態がございます。
　ただ、非常勤という職でございますので、なかなか、不登校事案、またいじめの事案も非常に件数がふえてきているという状況の中で、来年度の概算要求の中では、更に重点的な、学校、自治体の方とよく御相談をしまして、加配措置等と言われるものもやっていきたいなというふうに思っております。
　そのほか、先ほど来申し上げました部活動の指導員でありますとかスクールサポートスタッフ、加えて、最近、特別な支援を必要とする子供たちが非常にふえているという実態がございますので、これは地方財政措置、交付税による措置でございますが、特別支援教育の支援員というものもしっかりと拡充をさせていただいておりますし、また、ＩＣＴ教育、ＩＣＴの活用が現場で急がれているわけですけれども、そのための、ＩＣＴの活用のための支援員といったようなことについても、現在、四校に一名という配置基準で、これは五年計画でしっかり進めていきたいということで計画も走り出しておりますので、さまざま、現在の現場の状況も踏まえながら、教職員定数と、それからそういった外部の人材をうまく組み合わせて、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○中川委員　申しわけない。全く回答になっていないですよ。これからうまくやりますからよろしくということでしかない。
　さっきも言ったように、最終段階で、今のこの事務次官通知で出しているような業務をアウトソーシングしたり、あるいは、地域コミュニティーのボランティアといっても、ただただボランティアだけに任すわけにいかないような仕事はたくさんありますよね。
　そういう中で、どれぐらいのコストがかかるのかということ、これはやはり当然出ているんだと思うんです。トータルで、ここまでやるにはこれだけかかりますよという、それを出してください。
○萩生田国務大臣　先生の問題意識はよくわかるんですけれども、現段階で、例えばスクールサポートスタッフは、今、国費で先行してやっています。しかしながら、本来は設置者である地方自治体にもやはり伴走してもらわなきゃならないものもありますので、国として、何年間で、幾らで、何人をというのを、現段階で最終形をもって今前に進んでいるわけでないということは正直に認めなくてはならないと思います。
　ただ、現場の職員の皆さん、教員の皆さんの、とにかく働き方を変える一歩として、今回皆さんに法案の審議をお願いしているわけですけれども、その中で、付随するさまざまなメニュー、先生も御披露いただいた、外部へ委託できるものは委託していく、委託の仕方もさまざまな方法もありますし、また、事務作業などもＩＣＴの整備によって随分と縮減できるということの実証も各自治体でも成功例がありますので、こういったいわゆるグッドプラクティスを横に展開をしながら、将来像をきちんと見えるような形で努力をしてまいりたいと思っております。
○中川委員　今打ち出されているレベルというのは、さっきの話で、グッドプラクティスを横軸にというお話が出ましたけれども、これは文科省の通常的なやり方で、モデル事業をこしらえておいて、どうぞ、これをいい形でやってくださいということで伸ばそうとするんですが、大体伸びない。モデル事業はモデル事業で終わってしまって、私から言わせれば、やったふり政策みたいなもので終わってしまうというふうなことが常なんです。
　そういうことがあるだけに、今回本気にならないと、超過勤務の上限だけ決めて、この範疇の中で仕事しなさいという形で現場に投げたときに、それにかかわる、こうした外部化していく、外注していく部分であるとか、あるいは、ＩＣＴも、ソフトだけじゃなくてハードの、いわば資金の根拠も要るということだと思うんですね。そういうものを全部あわせてちゃんと準備をしておかなければ、それがないままに何とかしろよといったら、恐らく、上の方からぐっと圧縮されて、結局、超過勤務は地下に潜ってしまって、家に持ち帰って、そして仕事をしなければならない、仕事の量そのものは全く変わっていかないという結果になっていく、これは最悪の結果ですよ、こういう形では。
　だから、それだけに、いつの段階で、どこまでのレベルで資金を供給して、その体制を地方自治体でどこまで負担して、どういう形で持っていくからやりなさい、やって大丈夫ですよという話をしないと、これは絵に描いた餅になる、そこのところを改めて指摘をしていきたいんです。
　それだけに、そのスケジュールが出てくるまでは、これをやみくもにおろしちゃいけないというふうに思うんです。大臣、どうですか。
○萩生田国務大臣　教員の皆さんの今の働く現場の実態を考えると、やはりできることから手をつけさせていただきたいと思います。
　先生が、全体像をしっかり示した上で計画的に、段階的に進めよと言うのは、そのとおりの部分も十分あると思います。しかしながら、まさに教員の皆さんの今の実態を考えたら、ここは職務を縮減して、そして、三年間時間をいただいてもう一度実態調査をしてまいりたいと思いますが、それまでにやるべき事柄、今回の、例えば給特法の見直しの提案をされている先生方も大勢いらっしゃいます。それがふさわしいのか、あるいはどういったマンパワーを現場に入れることによって縮減の効果が上がっていくのか、こういったことを総合的に考えながら、できることから一つ一つ前に進めていかなければ、私は、教員を希望する人たちもいなくなっていくんじゃないか、まさに今の勤務状態を変えていかなきゃならないという問題意識を持っておりますので、そこはぜひ、大臣経験者としてもさまざまな御示唆をいただきながら御指導いただきたい、こう思っております。
○中川委員　私は、これはプロセスが逆さまなんだと思うんですよ、これまでの文科省のやり方というのを振り返って考えると。なかなか、財務省に対して交渉力がない、これは私もつくづく現場に入って感じたところなんです。それだけに、どれだけ絵を描いてもなかなか財政がついてこない。だから、結局はごまかしの、さっき言ったようなモデル事業みたいなもので課題が終わってしまうということを繰り返してきたという痛烈な私自身の反省もあるんですね。
　それだけに、それをしっかりしたものにしていこうと思ったら、逆に、法制化を先にしてしまう。定員増であれば、これを法制化してしまうということ。法制化をしっかりした上で、その根拠に基づいて改革をしていくということが大事なんだと思うんです。
　だから、それぞれのスタッフ、チームとしての学校というんですか、チーム学校、これの延長線なんだと思うんですよね、今の働き方改革の中で中身を見直していこうという方向性は。
　だから、このチーム学校の中身について、それぞれの学校基準で、あるいは子供たちの置かれた状況に基づいて、これだけのスタッフは要りますよ、それをつくっていくということについて法制化をして、その根拠を与えた上で財務省にも交渉するという、そのことが最初にあって、それから一緒に頑張っていきましょうという話が出てこないと、これは、これまで繰り返してきた、それこそ文科省の絵に描いた餅政策というのがまたここでも繰り返される可能性がある。
　それはしかし、教師にとっては、現場の教員にとっては一番つらいことです。板挟みに遭って、やろうと思ってもできない。しかし、上の方から仕事はするなという形で抑え込まれてくる。じゃ、私たちはどうしたらいいんだということになるわけで、この構図がありありとこの法律の中に見えているので、私は、改めてそこのところを指摘すると同時に、これは急いじゃいけないと思う。もっと先にやることがある。根拠を、これが実現できるという根拠をやはりつくってからということでないと、これはやっちゃいけないということ、そのことなんです。
　大臣、もう一回考え直していただけませんか。
○萩生田国務大臣　学校における働き方改革に関する中教審での審議の過程においては、給特法を廃止して、労働基準法を踏まえ、公立学校の教職員についても時間外勤務手当を支給すべきとの指摘もあったものの、給特法だけでなく人確法によっても形づくられている教師の給与制度を考慮すると、必ずしも教師の処遇改善につながらないのではないか、時間をリソースとして効果的に配分しようという認識が教育界に共有されていない現状が変わらないままでは、現状を追認することにならないかといった観点からの懸念が示されました。
　そのため、まずは、教師でなければできないことに教師が集中できるように、働き方改革の強力な推進により業務を縮減し、その成果を社会に示しつつ、三年後に教師の勤務実態調査を実施し、その結果などを踏まえながら、教師に関する勤務環境について、給特法などの法制的な枠組みを含め検討を行う必要があると考えております。
　三年後の勤務実態調査では、現時点では方向性を見定めることは困難ですけれども、本年一月の中教審答申を踏まえた働き方改革の総合的な取組の中で、教師の職務と業務の量をどう捉え、評価するか、これからの時代における教師の職務にふさわしい給与等の処遇のあり方をどう考えるか、また、教師集団の流動性や多様性を高める中で、それぞれの教師のライフステージやキャリアパスを踏まえ、子供たちと向き合い、教育の質の向上に取り組もうとする教師の意欲や能力の向上に資する給与の処遇の仕組みをどう構築するかを考えられるところであり、こうした観点も踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。
　先生がおっしゃるように、始まったはいいけれども、全然その現場で、時間のキャップだけはめられて、結果として、そのサービスに応えなきゃならないということで、先生たちが更に苦しむような制度にしてはならないと思っておりますので、これは本当に社会全体で、今の学校現場の実態というものを、この審議を通じても、あるいは、今後つくられる指針や条例の中でも明らかにしながら、繰り返し申し上げていますけれども、ぜひ、地方自治体の皆さんとしっかり連携をとりながら、形だけ地方に渡っていった、そして現場は何も変わらない、もっと言えばもっと悪くなったということでは、この法改正の意義がなくなってしまうと思いますので、そこは御忠告をしっかり承りながら、しっかり対応してまいりたいと思います。
○中川委員　時間が来てしまったので、また次の機会にしますけれども、あと給特法をやりたかったんですよ、一つだけ。給特法を廃止するという前提で三年後の見直しがあると考えていいんですね。
○萩生田国務大臣　この法改正の後、三年間、三年後の勤務実態をよく見て、給特法のあり方、先ほども申し上げたとおりでございまして、直ちに廃止をしたりすればそれでよくなるのかということは考えなくてはなりませんので、いずれにしても、教員の皆さんがしっかりと仕事がしやすい、そういった給与体系を見直してまいりたいと思っています。
○川内委員　川内でございます。
　大臣には、昨夜は大嘗祭に御出席をなされて、ほとんどお休みになっていらっしゃらないと思いますが、お疲れのところ恐縮に存じます。私どもは、別にきょう審議しなくても、大臣の体調を考えれば来週回しでもいいんですよということは申し上げたんですけれども、与党からの強い申出できょうになっているということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　まず、午前中の質疑の中で気になったこと、共通テストのことをちょっと十分、十五分やらせていただいて、給特法をまとめていきたいというふうに思います。
　この国語、数学の記述式の試験については、採点に大変にぶれがある、不安がある、そしてまた自己採点ができないという致命的な構造的な欠陥を抱えているわけですが、更に加えて、午前中の質疑の中で、採点者、アルバイト募集などで募集をしてきた方たちも採点者の中に含まれるということでございますが、この採点者が、本番前に、採点マニュアル、すなわち、この採点マニュアルとは問題と解答が記載されているわけですが、採点マニュアルを見ることができるのかできないのかということについて議論になったわけで、午後の理事会で御報告がございましたので、改めて委員会の場で確認を伯井さんにさせていただきたいと思います。
　大学入試センターと採点を請け負った事業者、ベネッセの関連会社との間の契約書並びにその契約書の内容をブレークダウンした仕様書には、採点者は本番前に採点マニュアルを見ることはないということは記載されておらないということでよろしいですね。これは事実関係です。
○伯井政府参考人　契約書あるいは仕様書には、そのことは記載されておりません。