Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中国務大臣　これは委員にはもう言うまでもないことでありますけれども、為替レートそのものは、決して政府がどうこうできる問題ではなくて、マーケットの需給で決まっている一つの結果、実態の反映であるということになるわけであります。
　今まさに御指摘になりましたように、為替レートが高いこと、低いこと、それぞれ、非常に複雑な影響を経済には及ぼすと思うのです。円が例えば一割程度、少し前に比べると安くなっている。それによって、輸出産業は刺激を受ける。輸入物価も下げどまって、デフレにストップをかけるかもしれない。しかし、長期的に見ると、円が下がるということは、一国の経済そのものの信認が下がるということでもあり、日本人の労働力、労働価値そのものが世界で低く評価されるということでもあるわけですから、これはコインの両面のような効果があるのだと思います。
　円安の効果はいかんという御質問でございますので、一つ、直接的な見方だけ申し上げさせていただきたいと思うのですが、マーケットの需給の結果として円が例えば一〇％下がったとして、そのときに日本に何が起こるだろうか。
　輸出のウエートというのは、非常に大ざっぱに考えまして、ＧＤＰの一〇％ぐらい、一割ぐらいのウエートを占めます。その一割のウエートを占めるものの、輸入の価格が一割上がるということでありますから、非常に単純に考えて、一〇％掛ける一〇％で一％、国内の物価を一％ぐらい上げる、デフレを一％ストップさせるという効果が長期的にはあるということになると思います。
　しかし、その長期的な効果はすぐには出ませんので、今までのモデルの分析等々から見ると、大体、一年目ではその三分の一ぐらいの効果が出てくる。そういうような効果はある。その意味では、デフレの傾向にストップをかけるという短期的な効果は、これは働くのだと思います。しかし、それが長期的にいいことかどうかというのは、御指摘のとおりの問題がございます。
　マーケットの需給によって決まる為替レートについて、その短期的な効果ということに関しては、私自身は、今申し上げたような、特にデフレという観点から物価に対する影響を予測、予想しております。
○上田（勇）分科員　ありがとうございます。
　次に、雇用のことについてお伺いをいたします。
　この雇用の問題というのが極めて深刻でありまして、失業率がずっと過去最高の値を更新を続けている中でありまして、こうした傾向について、一部の識者の見方というのは、失業率の上昇というのは構造改革の過程でやむを得ないことであって、どうしても雇う側のニーズと労働者の能力や状況というのが合わない、ミスマッチが生じるんだ、そういうことで、構造改革の過程で一時的に雇用環境が悪化するということは避けて通れないことであるというような見方があるわけでありまして、確かにそういう面も非常に大きいのだというふうに私も思います。
　しかし、この雇用の問題というのは、やはり社会的に見ると非常に重要な問題でありますし、政治的にも非常に大きな課題なわけであります。
　今、いろいろな雇用環境の悪化があるのですけれども、中高年の皆さんの雇用環境、これも非常に厳しいものがありますが、その中でも私が非常に懸念しているのは、二十代の若年層の雇用状況。これが、推計されているところでも、十五歳から二十四歳の失業率はもう既に二けたになっていると言われておりますので、そういう意味では非常に深刻であるし、この上にさらに、アルバイトで働いている人、いわゆるフリーターだとかいうような必ずしも安定した就業環境でない人たちも含めると、雇用環境というのは相当悪くなっているというふうに思います。
　身近なところで見ていても、新卒で就職が決まらない、あるいは、二十代で転職を志しても実際はなかなか安定した職業につけないというような形というのを耳にするわけでありまして、今の日本の雇用環境、これはミスマッチによる雇用環境もあるのですけれども、実際は、こういった新しく労働市場に出てくる人たちが仕事につけない、そういう意味で、国全体の生産力、雇用吸収力が相当低下しているというような感じがいたします。
　こうした若者が安定した職業につけないということは、将来、こうした人たちが労働力の中核になっていくわけでありますので、そういう意味では、将来の日本の労働力について、これはまだ非常に高い評価を受けているわけでありますけれども、その辺も非常に懸念されるわけでありますし、それがひいては社会の活力を低下させて、安定も脅かすというようなことにもなるのじゃないかというふうに思います。
　そこで、特にこうした高卒、大卒の若者の就業環境、雇用環境の改善に向けて、お考えがあればお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　失業、雇用の問題というのは、経済政策の中で、はっきり言いまして、最も重要な課題であるという認識を強く持っております。特に若年の方々、今特に問題になっているのは高校卒、新卒の就職難の話でありますけれども、これは、若者の将来、さらには、まさに日本経済の将来全体を考えると、経済問題を超えて社会的な問題として注目して対応していかなければいけない重要問題であると思います。
　ミスマッチの話と若年の問題、ただ、若年の失業率がなぜ高いかということを詳細に見ていくと、実はその中にミスマッチがあるという点も、これまた重要な問題なんだと私は思うのですね。私も大学で若者を見てきましたけれども、会社が求める若者に対する能力と、若者が今の時点で備え持っている能力ないしは技能の間に、やはりギャップがある。
　それは、これまでの企業というのは、真っ白なといいますか、そういう若者を雇って、自分の社内で教育投資を行って労働力に仕上げていくというシステムを持っていたわけですけれども、そういうことはもう社内ではできなくなった、だから、これは社会に出てくる前に学校、家庭等々でやっておいてくださいね、そういう切りかわりが今進んでいるのだと思うのですね。そのためには、若者に関しては、ベースにあるライフスタイルとか、そういう問題もあるにせよ、これは教育機関の強化ということが最大の解決策の一つではないかというふうに思うのですね。
　そのためには、特に大学改革、高校改革、高等教育改革というのが大変重要になると思います。これは長期的に人的資源を蓄積するという構造改革のまさに中心テーマにもなってくるわけで、産業活性化戦略を議論していると申し上げましたが、その中でも人材育成というのを、高校、大学の機能の強化に絞って、思い切った政策議論にしていきたいというふうに思っています。
○上田（勇）分科員　ありがとうございます。
　もう一点だけ、雇用の問題についてお伺いしたいのです。
　現在、特に製造業の各企業が大変なリストラを進めておりまして、それは生産性を向上させるために必要なことなんですけれども、その雇用をどこで吸収するかということが今一番大きな問題だと思います。
　一部には、サービス産業でその雇用が吸収できるのではないかというような話もあるのですが、これは先ほどもちょっとお話をさせていただきましたけれども、日本のサービス産業は労働生産性が非常に低いわけですね。しかも、その上昇率も非常に低いということになってくると、今まで、製造業だけじゃないですけれども、いろいろな条件のいい雇用があったのが、その吸収するところというのは条件の非常に悪い雇用環境になるのじゃないか。つまり、新しい職場はできるかもしれないけれども、それは、今までに比べると、条件も相当悪いし、賃金も悪いというような職場になってしまうのではないかということが懸念されるのです。そういう意味で、今、特に製造業を中心としたリストラの吸収先をサービス産業に求めることになると、まさにこれまで以上に所得の格差も拡大するし、ひいては社会構造にもいろいろな影響が出てくるのではないかというふうに思うのです。
　そういう意味では、今、仕事を失った方々の新たな雇用先ということが非常に重要になってくるのだというふうに思うのですけれども、これはどういうようなところがその目玉になってくるのだろうか。その辺、なかなか難しい問題かもしれませんけれども、御意見があれば伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　これは確かに本当に難しい問題であります。こういう点で、坂口厚生労働大臣、大変御苦労なさっているわけでありますけれども、結果からいいますと、私は、諸外国の産業構造とか諸外国におけるライフスタイルの変化等々を参考事例にする限り、結果的にはいわゆるサービス産業で雇用されていくという形になっていくのだ、結局はそういうところになるのだと思います。
　ただし、今委員御指摘された中で大変重要なポイントは、しかし、サービス産業というのは生産性が低いのじゃないのかと。結局、その点をいかに克服できるかということだと思うのですね。サービス業といってもいろいろなサービス業があって、非常に付加価値の高いサービス業が現実には存在していて、よく見ると、我々がイメージしているこれからの新しいサービス業というのは付加価値が結構高い。これは介護にしても付加価値の非常に高いものであります。雇用というのは一人一人がどの程度の高い付加価値を生み出していけるかということでありますから、アメリカの場合は、それを自営業で、就業者がふえた場合に、ある時期、増加の三分の二ぐらいが自営業だったという時期もあったわけでありまして、一人一人が付加価値を生み出す力をつけていく、それが結果的に新しいサービス産業を形成していく、そういう形に結びつけていかなければいけないのではないかと思います。
　その意味では、今後、坂口大臣、今大変御苦労なさっていらっしゃいますけれども、教育訓練のための施策をさらに講じていく、これは積極的労働市場政策と言われるものでありますけれども、そういう方向が模索されるべきなのではないかと考えております。
○上田（勇）分科員　もうこれで時間でございますけれども、小泉内閣の経済運営の方針、これは構造改革なくして成長なしという基本方針でございまして、私も、まさに長期的に見たときには避けて通れないというか、それしかないのだというふうに思います。あとは、要は、いかにしてそれを円滑に実施していくか、そのかじ取りが今、非常に難しくもまた重要な局面を迎えているのだというふうに思いますので、その経済運営に当たりましての中心者でございます竹中大臣に、またぜひ御尽力をいただきますこと、また、御活躍を期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○亀井主査　これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○亀井主査　次に、皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。羽毛田宮内庁次長。
○羽毛田政府参考人　平成十四年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成十四年度における歳出予算要求額は七十億一千二百八十五万八千円でありまして、これを前年度当初予算額七十六億一千八百四十六万円と比較いたしますと、六億五百六十万二千円の減少となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十三億七千八百六万三千円、皇族に必要な経費三億一千七十九万五千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費六億八千三百五十七万円、皇室用財産維持管理等に必要な経費五十六億九千四百四十九万三千円でありまして、前年度に比較して六億八百四十四万八千円の減少となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して二百八十四万六千円の増加となっております。これは、寛仁親王第一女子彬子女王が平成十三年十二月御成年に達せられたことに伴うものであります。
　以上をもちまして平成十四年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○亀井主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————
○亀井主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。谷衆議院事務総長。
○谷事務総長　平成十四年度の衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十四年度の国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百九十億八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、八億九千七百万円余の増額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百六十一億千三百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費であります。
　その増加した主なものは、新議員会館建設に係る民間資金等活用事業調査経費及び民間資金等を活用した赤坂議員宿舎整備等事業事務費を計上しているほか、議員秘書保険料の増額によるものでございます。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、二十八億八千八百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、議事堂本館のセキュリティー施設及び変電施設整備、第一議員会館昇降機改修費及び本館等庁舎の諸整備等に要する経費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　なお、別途、赤坂議員宿舎整備等事業を実施するため、民間資金等活用衆議院施設整備等事業として、国庫債務負担行為を要求しております。
　以上、簡単ではありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○亀井主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。川村参議院事務総長。
○川村参議院事務総長　平成十四年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十四年度国会所管参議院関係の歳出予算額は四百二十六億四千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三億四千四百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、四百一億八千百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費であります。前年度に比較し二億八千百万円余の増額となっておりますが、これは、主として、議員秘書保険料の増額、人件費所要額の増額、新議員会館建設に係る民間資金等活用事業調査経費の計上等によるものであります。
　第二は、参議院施設整備に必要な経費でありまして、二十四億六千百万円余を計上いたしております。前年度に比較し六億二千五百万円余の減額となっておりますが、これは、主として、平成十四年度概算要求の基本的方針に基づく公共投資関係費（施設費）の一律減及び平成十三年度第一次補正予算に三億一千四百万円余を計上したことによるものであります。
　主な施設整備として、傍聴参観テレビ中継施設の本体工事、本館構内の監視カメラ整備、清水谷議員宿舎昇降機の改修等がございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成十四年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○戸張国立国会図書館長　平成十四年度国立国会図書館関係の歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十四年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百六十二億六千七百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四十一億一千百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は二百十二億一千万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三十一億七千六百万円余の増額となっております。
　これは、主として、平成十四年度に開館を予定しております関西館の開館準備・運営経費及び同じく十四年度に全面開館を予定しております国際子ども図書館の運営経費並びに書庫内資料の再配置等東京本館の整備経費を計上したことによるものでございます。
　第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、八億七百万円余を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと、九千百万円余の増額となっております。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、四十二億五千万円を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと、七十三億八千万円余の減額となっております。
　これは、主として、国際子ども図書館の改修工事及び関西館職員宿舎建設工事が前年度に終了したこと等に伴い生じた減額であります。
　以上、平成十四年度国立国会図書館関係の歳出予算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○天野裁判官弾劾裁判所参事　平成十四年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十四年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億二千二百五十二万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三十二万円余の減少となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○片岡裁判官訴追委員会参事　平成十四年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十四年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千九百四十七万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七百五十二万円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費、その他の事務費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○堀籠最高裁判所長官代理者　平成十四年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十四年度裁判所所管歳出予算の総額は三千百七十一億四百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千百九十七億八千五百万円と比較いたしますと、差し引き二十六億八千百万円の減少となっております。
　次に、平成十四年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び家裁調査官の増員であります。
　司法制度改革を推進するに当たり、裁判所の人的充実が強く求められていることを踏まえ、増加し、かつ複雑困難化している民事関係事件等の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判官四十五人、書記官四十五人、家裁調査官五人、合計九十五人の増員及び振りかえによる書記官二百人の増加をすることとしております。
　他方、平成十四年度には四十三人の定員を削減することとしておりますので、差し引き五十二人の純増となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判関係経費の充実を図るため、百九十五億八千万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事訴訟・調停事件の充実を図るための経費として六十三億七千八百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、民事裁判事務処理システム経費等が含まれております。
　第二に、刑事訴訟事件の充実を図るための経費として七十六億八千三百万円を計上しております。この中には、国選弁護人報酬、刑事裁判事務処理システム経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件の充実を図るための経費として五十五億一千九百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当、成年後見制度運営協議会開催経費等が含まれております。
　また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百六億五千万円を計上しております。
　以上が、平成十四年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○金子会計検査院長　平成十四年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
　会計検査院の平成十四年度予定経費要求額は百七十二億六百四十七万余円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の検査業務及び一般事務処理を行うために必要な経費であります。
　この要求額の内容について申し上げますと、人件費として百三十九億五千六百万円、旅費として八億三千八百万円、その他の経費として二十四億一千二百万円を計上いたしました。
　これらには、会計検査機能を充実強化するため、行財政改革の動向に適切かつ機動的に対応した検査を遂行するための検査要員の増強等、有効性検査、情報通信技術を活用した検査及び海外検査等の充実を図るための検査活動充実強化経費、検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修の充実を図るための研究・研修経費が含まれております。
　以上、簡単でありますが、会計検査院の平成十四年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○亀井主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
本分科会は平成十四年二月二十六日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　野田　聖子君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　細田　博之君　　　　八代　英太君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　城島　正光君
二月二十八日
　八代英太君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十四年三月一日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席分科員
　　　主査　八代　英太君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　細田　博之君
　　　兼務　山名　靖英君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐田玄一郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　芳山　達郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　聖子君　　　　　伊藤信太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　野田　聖子君
同日
　第六分科員山名靖英君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十四年度一般会計予算
　平成十四年度特別会計予算
　平成十四年度政府関係機関予算
　（総務省所管）

　　　　　————◇—————
○八代主査　おはようございます。
　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ所属の本務員に御出席を要請いたしましたが、御出席が得られない状況でございます。
　再度事務局をして御出席を要請いたさせますので、若干、少々、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○八代主査　では、速記を起こしてください。
　御出席をただいま要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めたいと思います。
　私が本分科会の主査を務めることになりました八代英太でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　本分科会は、総務省所管につきまして審査を行うことになっております。
　平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算及び平成十四年度政府関係機関予算中総務省所管につきまして審査を進めたいと思います。
　政府から説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○片山国務大臣　平成十四年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　一般会計の予算額は、十八兆五千五百二億九千八百万円であります。
　本予算案は、今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢のもとで、経済社会構造を抜本的に改革し、我が国の持つ潜在力を発揮できる新しい仕組みをつくり上げることが必要とされていることを踏まえ、行政改革の推進、地方分権の推進、ＩＴ革命の推進等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。
　以下の事項の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。
　よろしくお願い申し上げます。
○八代主査　この際、お諮りをいたします。
　ただいま総務大臣から申し出がありました総務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略しまして、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○八代主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○八代主査　以上をもちまして総務省所管につきましての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○八代主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守されまして、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山名靖英君。
○山名分科員　公明党の山名靖英でございます。おはようございます。
　大変景気が低迷し、日本の経済が活力を失って、一日も早く総合的なデフレ対策等々重要な課題を抱えている今国会、そして予算委員会の審議、そういった中で、全く直接予算と関係ない問題で野党の諸君が出席を拒否されている、こういう事態について、まず心から残念に思いますし、遺憾に思うところでございます。
　さて、私は、昨日総務委員会におきまして質問をさせていただいたところでございますが、本日は引き続き確認を込めまして、片山総務大臣等にお聞きをしたいと思うところでございます。
　まず、昨日取り上げました外国人配偶者の住民票備考欄記載問題についてでございますが、昨日の質疑の中で若松副大臣から、総務省として文書による適切な対処を図ってまいります、このように大変積極的な御答弁をいただきました。大変喜んでいるところでございます。
　といいますのは、きのうも申し上げましたように、この問題は、日本に来て、そしていろいろな苦労を重ねて、日本人男性と結婚して子供までもうけた、そういう中で、いざ住民票をとってみると、自分の配偶者としての名前が記載されていない、私は一体何なの、こういう疑問といいますか叫びがあったわけであります。これにつきましては、総務省といたしましても本当に的確な判断のもと、「行政の窓」という小冊子に、問答形式で備考欄に記載しても差し支えない、こういうふうにあったところ、これが全国の市町村に十分行き渡っていない。そういう点で、窓口で依然として記載を拒否されている、こういう実態、これをもって昨日の質問をさせていただいたところでございました。
　公明党の地方議会の議員の皆さんが、大変今各議会で、定例会等でこの問題を取り上げておりまして、外国人配偶者の住民票備考欄記載につきまして原則記載が好ましい、こういう総務省見解を紹介しておりますけれども、対応に正直苦慮している市町村が相次いでいるというところでございます。その意味で、再度、文書によってこの記載が適当であるという旨の周知徹底を図っていただこうということになったわけでございます。
　そこできょうは、大変しつこいようで恐縮でございますが、大臣の口から、またより具体的に、正式にいつまでにこういった文書をお出しいただき、そして徹底方の指示をしていただけるのか、このことをお尋ねしたいと思います。
　といいますのは、二月、三月というのは入学を控え、あるいは就職を控え、あるいは移転を控えて、こういった住民票を添付しなきゃならない、こういう申請の時期でもございますので、これは早く周知徹底を図っていただかなければ意味をなさない、こういうことでございますので、この点について大臣の御答弁をよろしくお願いいたします。
○片山国務大臣　今、山名委員からお話がありましたが、私自身も、これから国際化社会、それでいわゆる混合世帯が増加するという状況をかんがみますと、本人から申し出があれば備考欄に記載することがベターだと思います。
　したがいまして、恐らく昨日若松副大臣か局長かが御答弁したと思いますけれども、できるだけ早急に、三月中に、市町村に対しまして、そういう扱いが望ましいということの文書を出すようにいたします。
○山名分科員　三月中ということでございますが、さっき申しましたように、大変そういう申請時の添付書類としての必要性という観点から、もう極力、むしろ三月の中旬ぐらいには徹底をお願いしたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。
　次に、きのうの質問の中で、御答弁いただいた問題で、いま一つちょっと理解ができ得なかった問題がございますので、再度きょうは御質問したいと思います。
　それは、地方自治法と住民基本台帳の関係についてでございました。すなわち、住民基本台帳法は地方自治法の趣旨を具体的に法制化したものであって、つまり、住基法の立法趣旨というのは、地方自治法に基づく地方自治制度の一環としての位置づけ、私はこういう認識を持っているんですけれども、この認識は間違いなんでしょうか。地方自治の上から、では、根源的な法律というのはどちらなんでしょうか。この点についてお尋ねをしたいと思います。
○芳山政府参考人　ただいま御指摘がありました地方自治法と住民基本台帳法の関係でございます。
　住民基本台帳法が、四十二年に、前住民登録法を受けまして法律が制定をされました。そのときに、住民基本台帳法の附則第七条で地方自治法の一部が改正されまして、地方自治法の規定十三条の二が規定をされました。それで、十三条の二の規定につきましては、「市町村は、別に法律の定めるところにより、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を常に整備しておかなければならない。」という規定が盛り込まれたところでございます。
　したがいまして、今委員御指摘のように、住民基本台帳制度は地方自治の一環として位置づけられたと我々も認識をしております。
　ただ、きのうも御指摘がありましたけれども、地方自治法上の住民の解釈でございますけれども、従前から、その住民には自然人及び法人の双方を含むということとあわせて、自然人にあっては国籍のいかんを問わないというのが地方自治法の規定であります。また、住民基本台帳法で言う住民については、法人は含まないで自然人のみでございますし、また、外国人につきましては、法三十九条により除外をされておるというぐあいに相なっております。
　これは、日本人であります者の居住関係の公証と、外国人の居住関係または身分関係の公証というのをどうするかということでございまして、これは今住民基本台帳法三十九条では除外されておりますけれども、別途外国人登録法でもって、身分関係、居住関係は公証するというぐあいになっておると両者の関係は把握しております。
○山名分科員　そういうことだと思うんですが、ただ、地方自治法十三条の二にある「別に法律の定めるところにより、」云々、こういうことをうたっておりまして、その「別に法律の定めるところ」というのは、今も御答弁ありましたように、まさに住民基本台帳法、これで公証をする、こういうことになっておるわけですね。ということは、まさに地方自治法を具体的に、手続的に実現したものが住民基本台帳法、こういうことになることを確認させていただいたわけです。
　これは、旧自治省当時に、自治省の行政局振興課が出されました逐条解説にも明確に出されておりまして、地方自治法の一部が改正され、第十三条の二の規定が設けられたわけでありますが、この本法は、本法というのは住民基本法ですが、この地方自治法の規定に基づくものにほかならず、これによって住民基本台帳制度は、地方自治制度の一環として位置づけられているものである、このように書かれておるわけです。
　したがって、根っことなる地方自治法では、「住民の定義を市町村の区域内に住所を有する者」、こういうことで十条一項に規定をしております。また、「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、」云々、こういうふうにうたい、同様に、自治法を具体的に実現する住基台帳法では、その第一条に、この法律は、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿その他住民に関する事務の処理を基礎とするとともに住民の住所に関する届け出の簡素化を図り云々、そして、もって住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする、このようにうたわれているわけでございます。
　先ほど住民等の定義の問題についてお話がございましたが、住民というこの定義、これを地方自治法以外に定めたといいますか、定義づけた、こういう法律なり条文はあるんでしょうか。
○芳山政府参考人　今御指摘がありました住民の定義でございますが、地方自治法における定義の規定のほかに、住民ということを明確に位置づけた法律はないものと承知しています。
○山名分科員　したがって、地方自治法に基づく住民たる定義、これがいわば法律上の唯一の住民たる定義の根拠法ということでございまして、したがって、国内法上、住民について明確な定義規定というのが実体法として地方自治法に存在しているわけですね、現実問題。これしかないわけです。
　ところが、地方自治法を具体的に実現しようと具体論としてあらわした住基法、ここの第三十九条には、「この法律は、日本の国籍を有しない者その他政令で定める者については、適用しない。」こういうふうに規定をしている。ここのところが私たち、納得、理解できないところでございます。
　この実体法たる地方自治法上で明確に規定されている住民である、日本人を含めて外国人世帯主あるいは外国人配偶者、こういう人たちを住基法上で住民として認めていないわけであります。排除している。日本国籍云々という国籍条項を設けて、住民たる外国人世帯主あるいは外国人配偶者をいわば適用外にしている。これは何に基づいてそういう規定にしたんでしょうか。
○芳山政府参考人　ただいま御指摘がありましたように、住民基本台帳法の趣旨、目的でございますけれども、住民の居住関係の公証ないしは選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするというのが住民基本台帳法の趣旨だろうと思っております。
　それで、先ほど申しましたように、日本人であります者の居住関係の公証については、住民基本台帳法でやるというぐあいになっておりますけれども、今御指摘がありましたように、自治法との関係でいいますと、確かに、住民はすべての外国人も含んだすべての住民というぐあいで、別途法律でその部分は定める、それは住民基本台帳法であるというのは我々もそう理解しております。
　それで、住民基本台帳法の制定に当たって、三十九条で外国人をその場合除外した理由ということでございますけれども、外国人の居住関係ないしは身分関係をどうするか、立法政策の問題として、やはり両者の身分関係なり公証関係の把握の仕方についてはちょっと違った法律体系にするというぐあいに制度上、立法上なっていると思います。
　なぜそうなっているかということでございますけれども、やはり日本国籍を有する者につきましては、当然我が国に居住し生活することが認められる日本国の構成員であるということでございますが、一方、外国籍を有する者につきましては、日本国の主権に基づいて許可を受けて入国する、ないしは在留についても生活するにも同じく許可が要るというようなことでございます。
　そういう立場の違い、日本国籍を有する者と外国籍を有する者との基本的な相違に基づいて、住民基本台帳または戸籍制度に基づいて日本国籍を有する者については把握をする、また外国人については居住関係や身分関係を把握するというぐあいに、立法政策としてやっているものというぐあいに理解をしております。
○山名分科員　日本に来ている外国人全般といいますかをフォローする、登録し、そして管理をする、こういう意味での外国人登録法があるわけでありますが、それはそれで、日本の主権、その意味からも許可制にしているといいますか、こういう点は私は一定の理解ができるんですが、今問題にしているのは外国人配偶者なんです。日本人の男性と、少なくとも結婚し、子供を産み、家族を構成し、地域に居住し、そして税金を取られ、日本の社会で本当に、日本の風習や生活にしっかりなじんで、そしてコミュニティーを形成している。これは通常の外国人とはいささか意味合いが私は違うんではないか、こういうふうに思っているんです。
　問題の、この外国人配偶者住民票記載問題は、まさにこの三十九条の国籍条項が大きな壁になっているわけでございまして、今回、備考欄への記載というのは、そういう壁をいわばかなり強い意志で打ち破っていただいたともいうべき画期的なことだと思っているんです。
　そういう点で、行政当局の皆さんの御努力に私は本当にすごい感謝を持っているわけでありますが、いわば日本人の妻であっても外国籍だから外国人登録の中で掌握するしかないんだ、全く別の存在であるんだという、ここのところの感情論ともいうべきこの問題は、やはりこれからも引き続いて出てくると思いますし、もっと、あえて言うなら、なぜ私は備考欄なのということにもこれはなるわけであります。家族として構成しているその一人ですから、夫と同じように、子供と同じように、ちゃんとした欄に載っけてもらいたいという気持ちは、私は当然だと思います。
　少なくとも、大臣もおっしゃったように、国際化社会の中で日本の置かれている立場というのはこれからますます重要になってまいりますし、長年鎖国の中で、日本特有の排他的意識と言えば言い過ぎかわかりませんが、そういったものがやはり根強くある。私は、この法律の法体系、いろいろな歴史的な流れを見ながら、そういったものも若干感じざるを得ないわけであります。
　ともかく、人権国家として日本が、新しい世紀にさらに世界に平和なり人権問題を発信する上からも、私は、この住民基本台帳をこの際改正して、例えば国籍条項で、日本国籍を有しない者は適用しない、こうありますが、ただし外国人配偶者についてはこれを除くとか、こういった形の字句挿入等の改正ができないだろうか、もうそろそろそういう国際化社会の中でそういった配慮も検討に値するんではないか、こういうふうに今後の取り組みに私は大きな期待をかけている一人でございますが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　山名委員のお考えもよくわかるんですけれども、本当は帰化して国籍を持ってもらうのが一番いいんですよね。それがいろいろな事情でできない場合のことなんだろうと思いますけれども。
　これは簡単に言うと立法政策ですね。そういう今の自治法に基づく住民基本台帳法が、今は自然人だけで、しかも日本国籍を持つ者だけ、こうしていますから、それをどう広げるかというのは、私は、立法政策でまさに国会が決められることだと思いますので、我が省としても、山名委員の御指摘の点については研究させてもらいます。
　山名委員は大臣政務官で大変お世話になったこともございますので、研究させていただきますが、広くいろいろな人の意見や、市町村の意見も聞いて、その結果どういうことになるかわかりませんが、そういうふうな方向で研究させていただきます。
○山名分科員　一点だけ、今の大臣の御答弁、大変感謝しているんですが、おっしゃるように、そんなこと言うんなら帰化したらいいじゃないか、こういう論理が一方で働く。私は、これはやはり一方で余りいいお話じゃないんじゃないか。やはり、それぞれは自分の国で生まれた、その国に対する愛着なり思いというのがあるわけですから、そんなに住民票にきちっと記載してもらうんなら帰化せよ、こういう論理は、私はちょっと乱暴過ぎるんじゃないかなという気はしております。
　いずれにしても、今後の検討課題として、これは大きなテーマだし、難しいと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、地域コミュニティーに関して。日本に多くの外国人の方が永住等され、また、入国されている、こういう中で、地域社会の中でもっともっとコミュニティーを形成した形の、外国人参加型のそういう地域をつくっていかなきゃならない、また、そういう時代じゃないか、こういう観点からちょっと御質問したいと思うんです。
　先ほど申しましたように、日本で永住されている、そういう外国人の皆さんについては、まさに日本の風習や習慣に溶け込んで、日本人と同じように、この日本に骨を埋めよう、こうされているわけでありまして、それが、先ほどの論議の中で、住民としての認知とか、こういうことは問題があるわけでありますが、各地方公共団体においても、そういう住民票記載云々の問題を、課題を乗り越えて、自分の町に住む外国人の居住について、また役割について、非常に関心を持ち、そして受け入れをしていこう、こういう自治体も今ふえているようでございます。
　外国人住民の皆さんとの共生を可能にするような地域づくり、こういった中で、総務省的にも国際交流協会、こういったところへの支援策というのを、免税措置を含めてあるようでございますが、ただ、国際交流協会というのは、いわゆる留学生等、こういった者がその支援のほとんどの対象でありまして、そこに住む外国人住民というところにまでそういった取り組みが及んでいないのが実態ではないかと思っております。
　そこで、例えば自治体の取り組みとして若干御紹介したいんです。
　これは古いデータでもあるんですが、東京都の港区におきましては、区の基本構想審議会に外国人住民の代表の方を参加するように採用しております。それから、山梨県では、山梨県の長期計画審議会、ここに参画してもらっている。神奈川県では、川崎市ですか、新女性行動策定委員会、あるいは成人式の実行委員会、こういったような企画立案の委員会にも参画してもらっている。横浜市なんかは、市民の意識調査の対象に、あえて外国人の皆さんにも参画してもらおうということを含めて、その調査票を英語、中国語、ハングル語、こういったことでわざわざつくって、そういう意識調査に参画してもらう。そういう工夫をしたり、いろいろな意味で行政への参画、こういったものを通じて、地域のコミュニティーの中で外国人住民の皆さんがいかに市民とタイアップして活動されているか、これを施策として取り組んでいる行政が今ふえておりまして、まことにすばらしく思っております。
　そこで、こういった取り組みの実例をやはり総務省としても一回取りまとめをしていただいて、実例集というような形で全国各都道府県、市町村に、こういったことで地域における外国人住民の皆さんとのタイアップ、新しい町づくりに資するような、こういった一つの流れを積極的につくっていただければ、こういう思いをしているんですが、いかがでしょうか。
○若松副大臣　今までの山名議員との議論、また問題点等を私なりに理解いたしますと、私も実はアメリカとイギリスに六年駐在いたしました。そこで感じるのは、やはり日本人というのはどうしても海外に行っても日本人だけで集まってしまうという傾向があるのに対して、いわゆる日本人以外の大方の、それぞれ民族性なりあるんでしょうが、外国人であってもやはり地域に根差すということは、自然の流れでほかの国の方はやられているというふうな認識をいたしました。
　それを、では、今度我が国に持ってまいりますと、やはり、先ほどの国際交流協会等が、私の住んでいる上尾市でも、毎年上尾市に住んでおられる外国人の方を中心とする国際交流フェスティバルが行われますが、そういった活動というのは、非常に地域の、いわゆる日本人の方も大変いろいろな経験ができてすばらしい、こういうような結果を得るところでありまして、そういう意味を考えますと、外国人の方の代表がいわゆる地域のさまざまな行事に参加するというのは大変有意義であろうかと考えております。
　もう一つ、公務員として外国人を任命する、これがどういうことかということでありますが、先ほどの議論のように公権力の行使等の観点からどう考えるかということであります。これは大変重要な問題でありまして、何といっても地方参政権、これをどうするかというそもそもの議論、国会で議論をされておりますが、これが一つ整理されなければならない問題ではないかと考えております。
　いずれにしても、先ほど山名委員の御指摘のあったようなさまざまな工夫というのは、当然各地方公共団体でしっかりとやるべき課題ではないかと考えております。そのためにも、総務省といたしましては、先ほどのいろいろな地方公共団体の国際交流の事例、そういったものを、例えば、これは私の私見でありますが、国際交流協会のホームページに載っけていただいて情報交換をしていただくとか、また、それぞれの地方公共団体の相談に対しては総務省としても積極的に助言をしてまいりたい、そのようにも考えている次第でございます。
○山名分科員　ぜひよろしくお願いします。
　もう時間ですので、最後に一点だけ、通告いたしておりますので。
　地域消防団の問題なんですが、今、年々消防団員が減っておりますよね。これは、大変高齢化あるいは過酷な労働条件あるいは通勤等の問題で、なかなか消防団としての役割を果たせない、こういうことで退団が相次いでいるし、またなり手がない。こういう中で、これはかなり前から起きているのは、いわゆる地域住民たる外国人の皆さんへの消防団入団許可の問題、これが一方で出されております。
　まさに地域コミュニティーの中で、地域の持つ災害なりそういった火災等のことについて住んでいる私たちもお手伝いしよう、こういう外国人の方も多いわけでありまして、これが国籍条項等で、公権力の問題等で入団が拒否されている、これが実態でありまして、こういったところへの道ももう一方で開けるような検討をぜひ私はお願いをしたい、こういうふうに思います。
　これは、これからの日本の安心、安全の、社会づくりのためにも、高齢化している日本の実情を考えたときに、まことに有効な問題ではないかと思っておりますので、このことは最後に御要望させていただきまして、きょうの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○八代主査　御苦労さまでございました。
　これにて山名靖英君の質疑は終了いたしました。
　それでは次に、伊藤信太郎君。
○伊藤（信）分科員　自由民主党の伊藤信太郎です。きょうは、質の高い議論ができる環境のようなので、哲学的な話からしたいと思うわけです。
　地方自治の確立、また地方分権ということが言われて久しいわけですけれども、なかなか必ずしも実態が伴わないということはあると思うんですね。その大きな理由として、地方税源というか地方財源がない。かつて福沢諭吉は、経済的独立なくして人格的独立なしというようなことを言ったわけですが、地方自治体においても全くそれが当てはまるんだろうと思うんです。
　地方自治を確立するためには、やはり地方の税源、財源というものが確立することが私は必要だと思うんですけれども、こういうことに関して大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　今伊藤委員から言われました福沢諭吉先生のお言葉のとおりですね。財政的独立なくして人格的独立なし、衣食足りて礼節を知るというんですが、地方団体は、今、御承知のように、大変自主財源が乏しいわけですね。
　いつも同じことを言って恐縮なんですが、全体の税は国が六割取って地方が四割で、それから仕事は地方が六割五分やっているんですよね。だから、本来は六割五分の税を与えるべきなんですよ、地方に。自分で取った税で自分が仕事をする、地方も国も。
　ところが、今の税財政の体系は六十対四十になっているので、私はせめて五十対五十と言っているのは、それでも十五足りないんですよ。足りないけれども、税源をもらっても、東京、大阪みたいな経済力のあるところばかり税がふえて、裏日本やそういう経済的に少しおくれているところは税がふえないものですから、どうしても交付税が要るんです。だから、せめて五十対五十、こう言っております。
　やっと経済財政諮問会議の骨太の方針でも書いてもらい、あるいは税調関係でもだんだん書いてもらいまして、国から地方への税源移譲を一つのテーマにしていただけるようになって、それはそれでいいと思いますが、ほっておいたらなかなかこれは進みませんので、今後とも関係者の総意を結集して努力をしていかなければならないのではなかろうか、こういうふうに思っております。
　税の中で、いつも同じことを言うんですが、所得税関係と消費税ですね。所得税は、今、国は所得税で、地方は住民税の格好で取っておりますから、これを、住民税のウエートを高めてもらう、所得税のウエートを少し低めてもらう。消費税は、今四対一で分けておりますから、これも地方の取り分の一の方を上げてもらう。こういうふうに思っておりますが、簡単にいきませんね、こういう状況の中ですから。だから、粘り強く着実に積み上げていって道筋をつけたい、こういうふうに思っております。
○伊藤（信）分科員　そこで、税体系全体を考えるときの基本的な価値観といいますか考え方なんですけれども、一つには国税、地方税という分け方もありますが、もう一つには直間といいますか、直接税、間接税、あるいは目的税とあると思うんですね。
　そこで、住民税というくくりで考えた場合、もともと住民税の額の算定根拠というのは哲学的に考えてどのようなものだというふうにお考えですか。現実の算定根拠じゃなくて、本来あるべき算定根拠。
○片山国務大臣　地方税は、これも委員に釈迦に説法でしょうが、地方税というのは受益に応じて負担してもらう、会費的な、割り勘的な性格が強いんですね。国税の方は、能力がある者がたくさん出して、税金を納める能力ですよ、税金を納める能力がある人がたくさん出して、ない人は少しでよろしい。だから累進課税になっているんですね。所得の高い人がたくさん税金を納めるようになっている。国税はそういう考え方なんです。
　地方は、やはりみんなが地域社会のメンバーを構成して、地域社会でいろいろな、地域社会のメンバーが地方政府からいろいろな受益を受ける、公共サービスを受ける、それに対する見返りで、受益に応じてお金を出してもらう、均等、住民税というのは基本的にはそういうことでございまして、できるだけ広く薄く出してもらおう、こういう思想なんですね。全体にそうです。
　ただ、全体にそうですが、それじゃ、受益だけで取れるかというと、それは、そうはいきません。だから、国税に比べて地方税の方が受益の割合が高いんだけれども、もちろん能力に応じてというところもあります。少し説明がうまくありませんけれども、そういうふうに御理解いただいたらと思っております。
○伊藤（信）分科員　もし大臣がそういうお考えだとすると、住民税の方はそれぞれの地域に住んでいる方に対する公共サービスに対する対価という考え方でまとめられるんだろうと思います。
　そういたしますと、私も海外に住んでいた経験があるわけですけれども、それぞれの住んでいる場所によって、公共サービスの質、量は異なるわけですね。そうしますと、やはりそういう具体的な公共サービスの状況に応じて住民税の算定というのは変えるべきじゃないか、別の言い方をすると選択的税制の導入ということも私は視野に入れるべきじゃないかと考えております。例えば、しょっちゅうごみの収集とかストリートクリーニングのあるようなところの税金は高いわけですね。逆に、安いところは一週間に一度ぐらいしか来ない、こういうこともあるわけですね。
　そういう考え方を、大臣の所管を離れるかもしれませんけれども、そういうことに関しての大臣の考えをお聞きしたいと思います。
○片山国務大臣　本来の地方自治からいうと、そうですね。高いサービスを受けるところは住民税その他少々高くてもそれはそれで納得してもらう、サービスが低いところは低い税金だ、こういうことだろうと思うんですが、なかなか今は、日本のようなこれだけ高密度でコンパクトで交流がある社会は難しいですね。それぞれの住民の皆さん、やはりできるだけ同じ負担で同じサービスを求めるんですよ、日本の国は。
　そこで、今の地方税法は標準的な税率を決めているんですよ。それ以上取りたければ超過的に取りなさいと超過課税というのを認めているんです。それが課税自主権ということです。ところが、実際はほとんどやらないんですよ。みんな標準的な税率で、標準的に取るんですね。取って、それじゃ、高いサービスで道路をつくれ、学校をつくれ、公民館をつくれ、公園をつくれ、こうなるでしょう。そうなると、それは国から補助金をもらおうとか、国から交付税を特別にたくさんもらおうとか、起債を認めてもらおうとか、こういうことでいっているんですね。
　だから、本当に受益と負担が直結すれば、例えば、よそよりももっと道路をちゃんとする、公園を特別につくるというんなら、高い負担を自分らは甘んじて受けますよ、こういうふうに国民の皆さんに考えてもらわなければいかぬのですけれども、今はなかなかそうはなっていないんです。
　ただ、地方分権一括推進法その他がこのところいろいろできまして、できるだけ課税自主権を認めようと。だから、今、法律以外の税をつくろうという動きが全国的に広まっていますよね。東京都の銀行税だとか、それから神奈川県もやりましたし、三重県は産業廃棄物から税金を取るとか、今度は東京都はホテルから取る、これはまだうまくいっていませんけれどもね。こういうふうな課税自主権に基づく法定外普通税や目的税の動きが出ておりまして、私どもの方は、理屈が立つもの、法律に違反でないものはできるだけ認めよう、こういうふうに思っておりますけれども、基本的には、今私が言いましたように、今の地方自治は、標準的な税率を決めて、超過課税はそれぞれが御判断で条例で超過課税を決めていただくのなら取ってよろしい、こういうことにしております。
○八代主査　伊藤君、きっかけを、主査とか委員長とか言っていただくと、これは議事録に載せますから。では、どうぞ、委員長とか主査とか。伊藤君と、こうなるんです。
○伊藤（信）分科員　はい。
　大臣の御説明は大変わかりやすくて結構だと思いますけれども、そういう新しいといいますか、本来の考え方を、やはり地方自治を確立するために広報、啓蒙していくということも総務省の立場で必要だと私は思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、今度、広域行政に絡むところと、今、年金の問題がいろいろ上がっていますけれども、地方議員の年金の問題についてお伺いしたいと思います。
　今、市町村合併をしますと、特例で、町会議員、村会議員がそのまま自動的に市会議員になるということだと。市会議員になりますと、大体標準で三倍ぐらいの給与になるんだろうと思うんです。そうしますと、今度新しく変えようとしている法律では、退職前一年間の標準の月額をベースにするのではなくて、十二年間の平均標準の報酬をベースに年金を計算するということになっているんですね。
　ただ、私の知るところ、多くの合併を前にしている町会議員、村会議員は余りこんなことは知らないという印象を非常に受けているわけですね。ですから、このことに対する周知等がどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○若松副大臣　地方議員の年金制度でありますが、これはここ一年半ぐらいでしょうか、地方議会議員年金制度検討会、ここで、有識者とか地方議員の代表、こういった方々が検討してまいりまして、その検討内容というのをこのたび一つにまとめまして、全国議長会を通じて地方議員の先生方に周知徹底をお願いしている、こういう状況であります。