Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（大西典良君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、若い人たちにＮＨＫを親しく理解していただくという対策が必要だというふうに思います。
　新生活が始まるこの三月、四月、ＮＨＫに身近に感じていただくホームページを開いたり、あるいはポスター、リーフ、それから番組スポットなんかを通じて自主的な申出を促進しています。それから、これから大学に入られる方については、新入生に対して、独り暮らしをされるということで、テレビを設置した場合は受信料が必要ですよということを大学と協力しながら進めております。
　それから、ＮＨＫでは、各県といいますか、大学にＮＨＫ講座を開設をしながら、公共放送の意義、それから受信料制度の理解を深めていく講座も開いているということでございます。
○又市征治君　もう一つ、この経費の問題で、ずっと朝からこの営業経費の節減の問題が出されています。
　最前線の営業職員を減らして、一千三百人超だったのが今一千名を切ったようでありますけれども、地域スタッフも五千八百人から三千九百人に減らして、大口の集金業者にこれは委託をしているということのようでありますけれども、余り効果が上がっていない、こういう状況にあるそうですね。私は、これ前から申し上げているんだけれども、そりゃそうだろうと思うんですよ、ＮＨＫの愛社精神が全く違うわけですから。一般論としてこういう論調がありますけれども、ＮＨＫの営業マンというのは、集金だけではなくて、コマーシャルのない公共放送を、そしてまた罰則なしに自由意思で受信料を理解してもらう重要な仕事を担っているんだろうと思う。番組への反応を聞く、時には不祥事のおわびもせにゃいかぬ、そういった第一線で視聴者と向き合う大切な私は外務員だと思うんですね。
　この点について、何か経費節減だから人数減らすみたいな空気があるけれども、この点の、会長、一体認識はいかがでしょうか。
○参考人（松本正之君）　公開競争入札で委託した法人の実績でございますけれども、現在着実に業務に取り組んでいると、こういうふうに理解しておりまして、平成二十三年度に法人へ委託した地域の目標がありますけれども、これについては全体でほぼ達成するという見込みでありまして、効果を上げていると、こういうふうに思います。
　また、受信料制度等を丁寧に説明するということは、これは重要なことですので、この法人等につきましても、そういうことについてはＮＨＫの方からも教育を含めてきちっとやっていこうというふうに思っております。
　それから、収入を上げつつ営業経費を落とすというのは、一見相矛盾するようなテーマでありますけれども、それを、経費をより分析してやることによって、あるいは自治体の協力とかも入れることによってそういうことが可能というふうにもなると思いますので、そういうような効率的な営業体制の構築等について一層努力してまいりたいというふうに思います。
○又市征治君　さっき山下委員が言われたような問題なども、もし取り扱うとしたらこういう人たちが扱うんだろうと思うんですね。だから、そういう意味で、大変大事な役割でもあるということになるんだろうと思うんですが、是非そこらを慎重に対応していただいて、ＮＨＫは何といっても信頼が大事なわけですから。まさにそういう意味で、自由意思で払う受信料を理解をしていただく、そして納めてきてもらっている、こういうことがあるわけですから、是非そこらのところはしっかりと受け止めていただきたいと、こう思います。
　ちょっと話題を変えますが、今度やる地域発ドラマというのは一体どういうものをお考えなのか。冒頭でも述べましたけれども、ローカル性と全国性をうまく結合した民放にない基盤を持つのがＮＨＫなわけですから、きらきら輝いたものやら、あるいは反面ではぎすぎすした都会とは違う、そういう意味で生活者のきずなの良さを見て都会の視聴者もいやされるんだろうと思うんですね。
　頻度、テーマ、住民の参加など、どのようにお考えになっているか、少し中身をお伺いしたいと思います。
○参考人（金田新君）　地方発ドラマでございますが、地方の風土、文化、伝統行事あるいは郷土が抱える問題等、そういうものを材料にしまして、オリジナルの脚本で、地域の劇団の俳優や地元の素人の方々によるエキストラなどとともに、地域の風土の中で主にオールロケで作るドラマでございます。御指摘のように、でき上がったドラマは基本的に全国に向けて放送するということでありまして、ＮＨＫらしい取組であると考えております。
　二十三年度には五本新作を作りまして、それ以前の三本を加えまして計八本をＢＳプレミアムで放送し、四本を総合テレビで放送しました。制作局は、富山、大分、岐阜、福岡、名古屋、仙台、札幌、高知と全国にわたります。二十四年度も、現在のところ、最低でも五本を制作する予定にしております。
　以上であります。
○又市征治君　そこでもう一つ、先ほどどなたかも触れられたんですが、前に放送記念日のＮＨＫスペシャルで、ＮＨＫが小さな地域メディア、具体的にはコミュニティーラジオの情報を取り入れていくというふうに述べられておりました。
　これも大震災の教訓のようでありますけれども、海外では、公共放送がこうした小規模メディアを活用し支援するということが放送受信料の還元支出として認められているそうですけれども、この点についてはどのようにお受け止めになっているのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（松本正之君）　災害時には、そういうインターネットなどの伝送路を通じて提供するということは今後もあり得るというふうに考えております。それからまた、放送をインターネットで広く国民に届けるというのも時代の大きな流れではないかというふうに考えております。
　ただ、現行法制度の中では限定的に認められているということで、これについては、サービスの内容だけでなくて、受信料制度との関係をよく整理して国民的な理解などを得ながら進めていく必要があると、こういうふうに考えておりまして、そのようなことで対応してまいりたいと、こういうふうに思います。
○又市征治君　是非、東北だけではなくて全国的に御検討いただいて進めていただきたいと思います。
　最後になると思いますが、大震災ではインターネットが威力を発揮をいたしました。ＮＨＫも緊急措置として、テレビを見られない被災世帯にネット同時配信をされたと思います。若者を始め、テレビとネットとの垣根がどんどん低くなっているというのが現状であります。現在、同時配信は放送法で認められてはいないわけですけれども、イギリスのＢＢＣなどはやっているわけですね。日本で、他の事業者から反対する意見もあるようですけれども、これを求めるのは大勢の意見だろうと思うんです。
　そこで、テレビとネットの融合、あるいはテレビ局からのインターネットへのアプローチをどうするのか、この点についてはＮＨＫと総務省からそれぞれお伺いをしたいと思います。
○参考人（松本正之君）　先ほど申し上げましたように、大きな流れはそういう方向に向いているということはそのとおりだというふうに認識しております。
　受信料制度の関係等よく整理して、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
○政府参考人（田中栄一君）　お答えいたします。
　総務省といたしましても、放送番組をインターネットを通じて配信しようという動きにつきましては自然な流れであるというふうに考えております。
　その流れで、平成十九年放送法改正で、既に放送された番組についてはもう既に制度を本委員会でお認めいただいておりますけれども、今委員から御指摘ありましたような同時配信につきましては、現時点では法律上できないということになっております。これにつきまして、英国、フランス等の諸外国でも実施されておりますので、基本的には積極的に考えていくことが必要だと思っております。
　ただ、一点だけ、これにつきましては整理すべき論点もございまして、今会長も触れられましたけれども、受信料との関係を、具体的に申し上げると、テレビの受信料の負担によってインターネット同時配信を事実上無償で提供するのかどうか、そういったことについての考え方の整理と、それが受信者、国民の理解を得られるのかどうかといったような整理は必要かと思っております。
　以上でございます。
○委員長（藤末健三君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤末健三君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　この際、片山さつき君から発言を求められておりますので、これを許します。片山さつき君。
○片山さつき君　私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、みんなの党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、協会に対する国民・視聴者の信頼の向上を図り、公共放送の使命を全うできるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、協会は、受信料の値下げを含む業務の確実な実施及び更なる効率化並びに受信料体系の適切な見直し等の取組を適切に行うこと。また、政府は、その取組が確実に実施されるよう配意すること。
　二、協会は、リスクマネジメントの観点からも、コンプライアンスの徹底に努めるとともに、公共放送を担う者として職員の倫理意識を高め、組織一体となって信頼の向上に取り組むこと。また、その取組の状況を広く国民・視聴者に説明すること。
　三、協会は、グループとしてのガバナンスにより、子会社等からの適切な還元を推進するとともに、子会社等の重複業務の整理等を推進し、効率的なグループ経営を推進すること。
　四、協会は放送が社会に及ぼす影響の重大性を強く自覚し、国民・視聴者の多様な要望に応えるとともに、放送の自律性、不偏不党性を確保して、正確かつ公平な報道に努めること。
　五、地上デジタル放送の東北三県を含めた本年三月末の完全移行後も、混信対策及び新たな難視対策に努め、暫定的措置である衛星セーフティネットの終了に向け、恒久対策の着実な実施に努めること。
　六、協会は、国民・視聴者との信頼関係に基づき負担される受信料により維持運営されていることを深く認識し、公平負担の観点からも、契約の締結と受信料の収納が確保されるよう、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民の理解促進に努めること。また、契約収納活動に要する営業経費の抑制に努めること。
　七、協会は、東日本大震災の経験を踏まえ、いかなる災害時にも公共放送として対応できるよう、放送設備の機能強化や体制整備に努めるとともに、東日本大震災の検証・復興に資する報道に努めること。
　八、受信料で運営されている特殊法人である協会は、給与等について国民・視聴者に対しその説明責任を十分果たしていくこと。
　九、デジタル放送への移行を経て、放送と通信の融合・連携が進み、放送をめぐる環境が大きく変化する中においても、協会は、新しい時代の放送の担い手として先導的役割を果たすよう引き続き努めるとともに、受信料制度の在り方を含むデジタル時代の公共放送の役割について、国民・視聴者から広く意見を聴いた上で、その方向性を示すこと。
　十、高齢者、障害者に関わるデジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題となっていることから、字幕放送、解説放送、手話放送等の更なる拡充を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　ただいま片山さつき君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤末健三君）　全会一致と認めます。よって、片山さつき君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、川端総務大臣及び松本日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。川端総務大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（藤末健三君）　松本日本放送協会会長。
○参考人（松本正之君）　日本放送協会の平成二十四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹を成すものでございますので、これを十分踏まえて、業務執行に万全を期したいと考えております。
　平成二十四年度は三か年経営計画の初年度に当たります。公共放送の原点に立ち返り、視聴者の皆様の御期待に全力でこたえてまいりたいと存じます。
　本日はありがとうございました。
○委員長（藤末健三君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十六分散会
平成二十四年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　平野　達男君　　　　　江田　五月君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　宇都　隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　松原　　仁君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　長浜　博行君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　山口　　壯君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　種谷　良二君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　岩瀬　充明君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　英夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、中曽根弘文君及び平野達男君が委員を辞任され、その補欠として宇都隆史君及び江田五月君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、政府参考人として内閣官房内閣審議官種谷良二君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（芝博一君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　それでは、不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大野元裕君　民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　今日は、不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案に関連して質問をさせていただきます。
　まず、松原大臣、大臣御就任以来まだ二か月でございますけれども、是非、拉致問題等も含めて私は大変期待をしておりますのでよろしくお願いを申し上げたいと思っておりますが、その一方で、こういう不正アクセス行為の禁止等に関するこの改正案のように非常に技術的、テクニカルなこのような法律もあって大変な御苦労であるとは思いますが、その中身、条文、のっけから大変面倒くさい話をさせていただこうと思っております。
　と申しますのも、私、この改正案の条文を読ませていただいて、よく分からないというのが正直なところであります。条文の第二条の四におきましては、不正アクセス行為の定義が述べられています。その第一項について、アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回路を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為、これ、つまり、インターネット等を通じてパスワードが掛かっているコンピューターに対して不正にＩＤ、パスワードを入れて作動をさせる、こういうことだろうと私は理解をいたしました。
　ここまではまだ私の平々凡々とした頭でも付いていけたんですけれども、二号と三号が正直幾ら読んでも分かりませんでした。
　二号について言うと、アクセス制御機能を有する特定電子計算機、パスワードの掛かっているコンピューターに電気通信回路、つまり、インターネットを通じて当該アクセス制御機能による特定利用の制限を免れることができる情報又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為と。セキュリティーホールのことだろうと私は思っておりました。
　三号なんですが、電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機が有するアクセス制御機能によりその特定利用を制限されている特定電子計算機に電気通信回路を通じてその制限を免れることができる情報又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為。
　これ、二と三の違いを含めて、大臣、御理解できますでしょうか。
○国務大臣（松原仁君）　大変に複雑な文章でありまして、大野委員の理解は非常に明快なものであるというふうにも承知をしているわけでありますが、二号と三号の違いというのは、いわゆる攻撃者、不正アクセス行為者がいて、攻撃対象の電子計算機に攻撃をして、その別の電子計算機に対しての影響を行使して犯罪を行うと、こういうことだろうと思っておりますが、極めて、私も、この間、実は警察の中で実際にコンピューターを持ってきていただいて、私が試しにやらせていただいたところであります、それは外に出ないものでですね。
　そのときに、なるほどと、こう実感をしたわけでありますが、文言で書くと非常に難しいというふうに思っておりまして、法律用語ですから極めて難しいというのは仕方ないわけでありますが、このことをやはりどのように周知徹底させるかということに非常に気を配るということが我々としては大事だろうというふうな思いを致したところであります。
○大野元裕君　おっしゃるとおりだと私も思っておりまして、実は御説明に来ていただいて私なりに理解をして、配っていただいた資料が添付している資料でございまして、縦長の方なんですが、第一号は、他人のＩＤやパスワード、識別符号を入れることによってインターネットを通じてどこかのコンピューターを使う。この一番上の図のところは私も理解はできたんですが、第二号と第三号の条文を読むだけでは私は想像すら付かず、二十分ぐらいいろいろと御説明をしていただいて、絵を見てやっと分かったというのが状況でございまして、大臣が先ほど実際にやってみて実感したというのもまさにそのとおりだろうと思っています。
　第二号は、要するに不正アクセス行為者がセキュリティーホールをつく形で特定のコンピューターを動かすと、第三号は、別なところでセキュリティーを掛けているコンピューターがある中でインターネットを通じてセキュリティーホールをつくと、こういう行為だというのがやっと私も理解をした次第でございます。
　そこで、大臣、この今の状況を想起していただきながら、その一方で警察庁のホームページを見ますと、昨年の十二月の官民意見集約委員会において、インターネットは社会全体に不可欠なものであると、このようにされた上で、不正アクセス行為に関する実態情報を共有し、その結果を社会全体で実行してもらう必要があると書いてあります。また、この条文の中でも、都道府県の公安委員会、それぞれが不正アクセス行為、このまさに不正アクセス行為、まさに問題になった定義のものですが、が行われると認められる場合において、申出に応じてこの不正アクセス行為から防御するための措置が的確に講じられるよう必要な助言や援助を行うということになってございます。
　このように都道府県の公安委員会のそれぞれが関与する、理解することが必要である、そういう広報も私は必要であろうと思っていて、法律の確かに条文、規定、こういったものは非常に難解であることは大臣御指摘のとおり、そのとおりだと思います。しかしながら、この法律を実効的に動かすためには、私は関与する全ての者が、しかもそれは広範ですから、こういった方が理解するというための分かりやすい資料、あるいはホームページにおける解説等を是非、これは法律の中身というわけではないんですけれども、大臣の方に措置をお願いをしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（松原仁君）　このホームページの中身に関して、今、大野委員の御指摘のあったような、きちっと見て分かる、一般の国民が見て分かるというふうなものを作る必要はあろうかと思っておりますし、前段の部分で御指摘いただきました様々なことについては、様々な仕組み、協議会等をつくって、既に今あるものもありますが、更にそれを活性化させていきたいと、このように思っております。
○大野元裕君　さらに、今回の改正で引き上げられる量刑に関しても御質問をさせていただきたいと思っております。
　二つ目の資料の方の横長の資料に簡単に取りまとめさせていただきました。Ａ、Ｂ、Ｃと書いてありますが、この法律ではＢとＣだけでございます。
　そして、Ａというのがありますが、Ｃだけでまず言うと、簡単に言えば不正アクセス行為の準備のための行為、例えば他人の識別符号、つまりＩＤやパスワード、これを不正に提供する目的で得るだけ、あるいはこの得たＩＤやパスワードを保管して不正に提供する、さらにはネット上で、インターネットの上で何かに装って、ここにＩＤやパスワードを入れてくださいと、こういったものを掲示したり、あるいは同じように電子メールでそういったものを送信をする。さらには、先ほどの国家公安委員会から都道府県の公安委員会に委託した場合に、その従事者が知り得た秘密を漏らす、こういったことが一年以下の懲役になると書いてあります。
　また、Ｂについては、今度はそのパスワード等で不正アクセスをした場合、これについて三年というふうに定められています。さらに、これはこの法律ではございませんが、不正競争防止法の方に、不正アクセス行為を手段として不当の利益を得る目的又はその保有者に損害を加える目的でこういったアクセスを行った場合には十年というふうに定められていて、これが全体の量刑の構成であるというふうに私は理解をしております。
　まず、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（岩瀬充明君）　今回の法改正の量刑について御確認でございます。
　委員御指摘のように、Ｃについては準備行為、そして一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金、また、Ｂにつきましては不正アクセス行為そのもの、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金ということでお願いしているものでございます。
　なお、Ａにつきましては、不正競争防止法に定めてあるものでございまして、不正アクセス行為を手段として領得した場合についての罰則ということでございます。
○大野元裕君　この法律は、そうなると、この類型に従うと、商業目的のような詐欺、これがその端的な想定されている罪だろうと思っています。つまり、営利目的のフィッシングというんでしょうか、こういったものが目的であろうと思いますが。
　その一方で、昨今、新聞やテレビをにぎわしているのは、どこ、どの企業から企業情報を盗み出すとか、政府から不正アクセスで様々な情報を盗み出すと、こういった情報を得ようとする不正アクセス行為に対する量刑ですけれども、経済的な営利的な損害やあるいは利益をもたらすような不正アクセス行為ではなくても、例えば政府と契約を結ぶ防衛製品を扱う産業の企業の電子計算機に侵入して、例えばその電子計算機を混乱をさせる、イランのスタックスネットがまさにそのパターンでございましたけれども、そういった場合に、例えば当該企業が政府と締結する特約事項に基づいて仮に罰金を払ったとしても、それが目的とは言えないこともあり得るんだろうと私は思っています。
　とすると、我々の感覚からいうと、このような重大な犯罪に対する量刑が想定をされていない、若しくは、そのような重大な犯罪を行おうとする国家の大きな利益に対して損害を与えるようなものを抑止するだけの量刑には私はなっていないように思えるんですけれども、その辺の御見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（岩瀬充明君）　お答えを申し上げます。
　今回の不正アクセス行為の罰則の引上げに当たりましては、刑法のいわゆるウイルスに関する罪でありますとか、あるいは、電気通信事業法の電気通信の秘密を侵害する罪と類似の犯罪や関連する犯罪の法定刑を参酌して定めたものでございます。
　不正アクセス禁止法は、ネットワークの利用接続の基礎としてのアクセス制御機能に対する社会的信頼を確保すると、こういうことで、そのために他人のコンピューターに不正にアクセスする行為そのものを禁止処罰の対象としていると、こういう法律でございます。
　不正アクセス行為を行った後に更に行われる犯罪行為、例えば詐欺という、あるいは何らかの物の取得ということでありますけれども、これについては別途それぞれの法律の規定により処罰をされると、こういうことになっております。
　先生御指摘の政府の情報保護の問題、情報の問題がございます。これ大変重要な問題であると認識しておりますけれども、保護法益がアクセス制御機能に対する社会的信頼の確保に求められている不正アクセス禁止法の枠内で対応することはなかなか難しいものではないかというふうに考えております。
○大野元裕君　しかしながら、この不正アクセスという行為は、今、世界においても非常に典型的なスパイの手口になっていると私は理解をしています。こういったそのスパイ行為が、これまでのいわゆる００７のようなヒューミントではなく、こういったネットの世界、サイバーの世界を通じて行われるのはますます恒常化していると私は理解をしていますが、まさに不正アクセス自体を扱うときにも、国益に対して莫大な損害となりかねないようなものについては私は想定をするべきではないかと思っています。
　例えば、昨年ですけれども、アメリカのスタブリデス海軍大将、これはＥＵＣＯＭヨーロッパ司令部の司令官でございますが、この人に成り済ました不正アクセス行為があって、様々なメールが自分の部下とかそういったところに配信をされて、ＮＡＴＯの機密情報が抜き取られたという報道がありました。
　このようなケースは、私は営利目的のフィッシングよりも重い量刑が科されるべきであろうと思っていますし、しかも、こういった情報はサイバー空間を使えばより広範に収集が容易であり、なおかつ広まるということを想定すると、単なる一つ一つの情報をヒューミントで取るというよりも、私は非常に深刻なものであるというふうに思っておりますけれども、このような改正を行うとすれば、政府の情報を詐取する行為というのも当然私は想定をしておくべきではなかったか、あるいは、今後の課題かもしれませんが、そのような形で臨んでいただくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩瀬充明君）　先生の御指摘はそのとおりの部分ありまして、理解するところでありますが、この不正アクセス禁止法というものについて議論をした場合に、先ほども申し上げましたけれども、あくまでもアクセス制御機能に対する社会的信頼を確保するために不正にアクセスする行為そのものを禁止、処罰すると、そういうことでございまして、その後の行為につきましては、刑法なりあるいはその他の実体法なり、あるいは秘密を処罰するようなものがあればそういうものということになるかと思いますけれども、そちらの法律によって、法規等によって処罰されると、こういうようなシステムの中で今はこの不正アクセス禁止法というものは存在しているということでございまして、今回の改正におきましても、法の制定当時の目的、一条でありますけれども、これは全くいじっていないと、こういうことでございます。
○国務大臣（松原仁君）　今、委員御指摘の部分というのは、先般の衆議院における委員会の審査の中でも丹羽委員からの発言で、この今の状況において、優秀なスパイを世界各国に十人置くよりも、優秀なプログラマー二人雇った方が情報が入手できるという議論もあるというふうな指摘もあって、非常にその部分は我々は重く見なければいけないというふうに思っております。
　ただ、今般のこの我々の法改正においては、趣旨としては、国内における特に様々な詐欺事案その他の犯罪が発生する中で、より川上において、これ、やっぱりこういったコンピューターを使った犯罪というのは一瞬で終わってしまいますから、川上において抑止をするという点でこういったふうな定めになっているわけでありますが、委員御指摘のような点は、また今後は検討していく必要があるというふうに私は認識をいたしております。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　まさに、こういった日本の安全それから国民の命にひいてはかかわるような分野でございますので、大変その分野に意識の高い松原大臣の御答弁有り難いと思っています。私自身、この法律自体は賛成なんです。これはもう当然やるべきだし、川上でこういったものに対処するというのは必要だと思いますが、他方で、より深掘りというか検討していく分野もあるだろうという、そういう指摘でございます。
　もう一つお伺いしたいんですが、大臣御存じのとおり、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法、いわゆるこれ昭和三十年代ＭＤＡと呼ばれる法律でございます。実は、これと比較した場合にも、私は若干、シナリオを考えたときにバランスがいいかどうかというのは、私には若干疑問なところもあります。
　というのは、この不正アクセス行為に関する罰則の法定刑だけでいえば、不正アクセス行為によって情報を詐取しようとした、例えばスパイのような人に科せられるのはここでは三年であります。ところが、ＭＤＡによると、意図しなくても漏らしてしまった場合には五年でございます、最大十年でありますけれども。つまり、漏らした方が意図をしなくて漏らしても五年、ところが、スパイという悪意あるいは日本を混乱させよう、こういう悪意でアクセスした方は三年というのが法の立て付けになってしまっています。
　我が国においては、様々な御議論ありますが、スパイ防止法もないですし、情報保全法も現在御検討賜っているところだと、政府の方で検討していただいているというふうに思いますが、いずれにせよ、商業的な利益をもくろむ詐欺を端的な例とするような不正アクセス行為法よりもより広い範囲で、しかもＭＤＡ等のほかの法律とのバランスというのも是非お考えをいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（松原仁君）　先ほども申し上げましたが、不正アクセス禁止法は他人のコンピューターに不正にアクセス行為するそのものをとらえて禁止処罰の対象とするものであり、不正アクセス行為を行った後に更に行われる犯罪行為については別途刑法その他の規定によって処罰されるとされております。
　したがって、ＭＤＡの対象となる案件に関して不正アクセス行為が行われた場合など、不正アクセス行為の後に行われた行為の処罰の問題については、当該行為に関する法規の枠組みの中で判断されるべきであると考えておりますが、ＭＤＡ法においては、今、委員御指摘があったように、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の略称でありまして、これは特別防衛機密を不当な方法で探知、収集する行為、特別防衛機密を我が国の安全を害する目的で漏えいする行為等を十年以下の懲役に処するということで、当然、こういった事柄に関しては、この十年以下ということで処罰されるというふうな認識を持っているところであります。
○大野元裕君　いや、おっしゃるとおりかもしれませんが、ただ、このＭＤＡのそれぞれの懲役を定めたところには、「わが国の安全を害すべき用途に供する目的をもつて、」とか、「わが国の安全を害する目的をもつて、」という前提が付いています。インターネットでアクセスされたときに、これ実は成り済ましも含めて誰がやったか分からないというのが正直なところだとすると、これは漏れた行為はあっても、その目的ですとか、さらには、ほかの人間に供する目的をもってというところが私は成立するのはなかなか難しいと思っているので、実は先ほどおっしゃられた川上のアクセスそのもの、それからＭＤＡという結果と目的、この間のところがすっぽりと抜けてしまっているのが今の私は法体系だと思っています。ちょっとこれは後ほどまた改めて議論させていただきますが。
　不正アクセスそのものについて、次にお伺いしますけれども、今年の三月十五日付けで警察庁の資料をいただきまました。そこによりますと、連続自動入力プログラム、つまり、コンピューターで勝手に幾つもパスワードをつくって相手のパスワードを知ろうとする、こういったプログラムを使用して正規の識別符号、つまり、不正な形で、違う形で入るのではなくて、正規のパスワードを入手して、そしてアクセスをするというようなパターンがありますが、まさに、こういった攻撃を受けたか否かについて、警察庁の方でサービス関連の主要な十三社にインタビューをしたところ、一か月間の間に数社が攻撃を受けて、その攻撃は六・七％という高い確率で成功していたと。これ、物すごいショッキングな話だと私は思っています。
　他方で、正規のＩＤとパスワードでアクセスされたときに、私の理解では、現在の政府の対処方法では予防も検知も困難になるのではないかというふうに、憶測ですけれども考えていますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（岩瀬充明君）　正規のＩＤ、パスワードを入手した者が不正アクセス行為を行った場合、正しいＩＤとパスワードが入力されている以上、これを技術的に予防したり検知したりするということは極めて困難であります。これはもう御指摘のとおりであろうと思います。
　また、御指摘の連続自動入力プログラムによる不正ログイン行為についてでございますけれども、これもやはりなかなか探知、予防、難しい厄介な行為でありますが、ただ、同一ＩＰアドレスから短時間に多数のＩＤ、パスワードの組合せの入力が試みられるなど不自然なアクセスをアクセス管理者が観測することによりましてこれを検知することが可能な場合があります。また、この不正ログインに成功した時点で不正アクセス罪による処罰の対象となることになります。
　したがって、このような攻撃を受けた企業から警察への通報を促進することによって当該行為の取締りに努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、予防の点でございます。これもやはり正規のＩＤやパスワードを入手した者が不正アクセス行為を行おうとする場合、これを技術的に予防するのは困難なところがありますから、不正アクセス行為の準備段階、川上の方で取り締まると、こういうことによって不正アクセス行為の実行を未然に防止することが重要であるというふうに考えております。
　今回お願いしております法改正によって、他人のＩＤ、パスワードを不正に取得、保管する行為などを禁止し、処罰の対象とすることとしておりまして、これを適切に運用すれば、不正アクセス行為の準備行為を取り締まることによって不正アクセス行為の未然防止ということも努力をすることによって図られるのではないかというふうに考えております。
○大野元裕君　技術的に困難であるという場合には、そのほかの様々な措置を私は講じる必要があると思っています。
　今のお話で、例えば警察庁のパソコンに対して、あるいはその端末に対して、不自然なアクセスが何回も加えられた場合には分かるとおっしゃいました。ところが、実は先ほど述べたＥＵＣＯＭの司令官であるスタブリデス米海軍大将のケースは、フェースブックというＳＮＳに彼が出しているものを、そこからいろいろ調べて、彼の人間関係を調べて、ここをつけばこういった情報が出るということをやられた。つまり、警察庁の中のパソコンではなくて私用で使っているところでやられて、そういったものを組織的に恐らく把握をされて攻撃をされたと。しかも、最終的には正規なパスワードで分からなかったという状態があります。
　これは官房副長官なんでしょうか、お伺いをさせていただきたいんですが、政府は、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群というものを定められて、情報漏えいや不適切な情報の取扱いがないよう措置を講じていると私は承知をしています。ところが、先ほど取り上げたような連続自動入力プログラムを使用して、例えば政府の人間あるいは官僚の方々が家庭で私用で使っているパスワード等が盗まれた場合というのを想定をされているか。
　その一例を申し上げると、例えば私がどこかの省で働いているとして、家でＳＮＳにログインをします。そのときのパスワードが役所で使っているパスワードと同じ場合には、私用で使っているセキュリティー対策の低いところ、自分の家ではセキュリティー対策低い、そこで抜き取られてしまって、結果として、そのパスワードが役所で使うものと同じでそこでアクセスをされるという可能性は、先ほど申し上げたフェースブック等で彼の多分背景や友人まで分かっていますから、大いにあり得るし、その結果、業務あるいはシステムそのものの錯乱ですとか混乱、こういったものが起きかねないと私は危惧しています。
　この中身を読むと、行政事務事業者に対して、管理者権限を持つ識別コードを付与された場合には、管理者としての業務遂行時に限定して当該識別コードを利用することと書いてあります。ところが、この管理者権限を持つというのは何かというと、これは辞書で引いてみたところ、アドミニストレーター、ルート権限、つまりコンピューターあるいはそのネットワークを管理する権限であって、端末の一管理者、これは出向者もいますし、あるいは様々な使う方もおられると思いますけれども、こういった全ての場合とは私は限らないのではないかと思います。
　ついては、政府の情報統一基準を定められておられますが、やはり行政事務事業者に対して、政府機関の情報システムを利用する、端末にアクセスする場合と私用、私の用で用いる場合の識別コード、符号等はやはり分けるということは明確に書かれた方が、あるいは、もしそうでないとしても、私が読んだ範囲では、辞書によるとそういうふうになってしまうので、明確に書かれた方がよろしいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（種谷良二君）　お答えいたします。
　同一の識別符号を公用、私用を含めて複数の情報システムで使用することにつきましては、情報セキュリティー上好ましくないものと認識をしております。昨今の標的型攻撃の顕在化等を踏まえまして、これまでも各府省庁に対しまして、パスワードを共有しないなど識別符号の適切な管理について注意喚起や職員への意識啓発に努めてきているところでございます。
　また、御指摘の政府機関の統一基準群につきましては、現在改定の手続を進めているところでございまして、委員御指摘のような趣旨を盛り込むことを含めて現在検討しているところでございます。
○大野元裕君　ありがとうございます。これは、まさに日々相手方の、悪意のある方の技術や手口も巧妙化していますので、是非弾力的にお願いをさせていただきたいと思います。
　他方、ほかの国々を見たときに、どの国もサイバー対策については非常に苦労をしているようですし、どこがうまくいっているというのはないと私は理解しています。しかしながら、ほかの国の例は参考にはなるんだろうと思っています。
　例えば、ＦＢＩがアメリカで主導している国家サイバー捜査合同タスクフォース、ＮＣＩＪＴＦというのは十八のインテリジェンスコミュニティーやサイバー関係の機関を包摂しています。その中で何をやっているかというと、それは例えば、我が国で二〇〇五年にＩＴ戦略本部が設置した情報セキュリティ政策会議のような単なる会議体だけではなくて、あるいはまた僅か四つの省庁と重要インフラ所管官庁の連絡先として機能しているような、そういうＮＩＳＣのようなものでも必ずしもなく、法執行を前提とする、そういったサイバー空間に関する情報交換を実施する効果的な防御措置を構築するための組織というふうに言われています。
　私は、こういった単なる情報交換にとどまらず、相互に情報交換のみならず実効的な措置を行えるような法執行を前提としたような縦割り行政を排した組織も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　今日の法案審議の過程の中において、先生が持っておられる問題意識が今の御質問の中においても大変理解をできるところだというふうに思っております。
　不正アクセス始めサイバー攻撃への対応というのが、国家の安全保障、危機管理上また国際競争力の発展の基盤として大変重要な課題であることは認識をしております。先ほど松原大臣の発言にもありましたように、映画の００７の世界というよりは、もう現実の中における、サイバーの中における管理をどう考えるかというところに重点が移っているということもよく認識をしているところでございます。
　先生、今アメリカの例を引かれました。大変この分野に造詣の深い議員の御質問でありますが、内閣官房においても、内閣官房長官を議長とする情報セキュリティ政策会議を開催をするなどして、有識者の意見も取り入れながら官と民の情報共有、連携強化等の対策の強化に取り組んでおりますし、関係省庁においても、これを踏まえた体制の推進を構築しているところでございます。政府においても、平素から各府省庁が業務を通じて得たサイバー攻撃にかかわる情報を内閣官房に集約をするとともに、各府省庁との間で適時適切に情報共有がなされる体制の充実を図っているところでございます。
　一つの例でありますが、昨年十二月には関係省庁及び重要インフラ事業者等を集め、これはガスとか電気とか鉄道とか航空とか、こういった業者を集めて情報共有等を行うための横断的な実地の演習も行ったところでございます。これは私も参加をしてやらせていただきましたけれども、平日の日中に、例えば首都圏を中心に停電、通信障害、断水、ガス供給停止の発生を想定した場合に一体どういう対応を取るべきか。これは、自然災害においても起こり得りますし、ひょっとしたら先生の質問の中にあるのかもしれませんが、テロ等々含めて起こり得る場合というのは想定をされるわけでありますから、現実にこういう状況が発生をしたときにどういう対応を取り得るのか。各省庁間だけではなくて民間も含めて演習もしているところでございます。さらに、違法行為に対しては今警察、松原大臣が所管をする警察を始め関係機関間で緊密に連携をして適切に捜査を実施をすることとしているわけでございます。
　また、御指摘いただきました捜査合同タスクフォース、アメリカの例ですか、これを参考にしながら今後とも日々、ある意味においては何かをやろうとする方々にとっても日々進捗する技術といったらいいんでしょうか、こういったことに対応するために、内閣官房においても更に連携強化を各省庁と図りながらサイバー攻撃への対処能力を強化してまいりたいと思っておりますので、先生の御指導もよろしくお願い申し上げます。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　他方で、今お話がございましたが、先ほどのＭＤＡの例をもう一度思い出してみてください。国家の安全を害する目的を持っていると、こういったものを考えて、捜査するときにはどうしても、例えば法執行能力を持った警察と例えば防衛省との間の協議が当然必要になるでしょうし、それから、その際にはその目的を断定するという行為が私は実は日本に一番欠けているんだと思っています。
　一例を、例えば韓国なんかはインフォメーションコンディション、インフォコンというのを持っていて、韓国軍が例えばこの間、金正日が死んだときには全体のコンピューターの警戒レベルを引き上げると。ただ、これは、どういう目的で誰が何をやるかという分析と類型化ができていなければ、こんなものを持っても私は意味がないんだと思います。
　先ほど申し上げた合同タスクフォースは、三つのグループを持っています。それは、今おっしゃられたのは、情報収集をやるためのグループが一つ。それからもう一つは法執行、逮捕をしたりするためのグループが一つ。もう一つ重要なのは、分析グループというのがあります。これは、誰が攻撃を行ったのか、あるいは、どんな情報を目的として行ったのかということを、様々なサイバー空間における攻撃を類型化して、こういったパターンのときには例えば隣国のＡ国であるとか、こういったパターンのときにはハッカーグループであるとか、そういったことを実は分析をしています。その分析を今度は情報コミュニティーに対して提供をして、例えば一見サイバーと関係のないようなコミュニティーでもそこが連結ができる。これは、警察なんかはテロ対策でやっていらっしゃいますよね、こういったグループがこういう傾向があると。
　私は、実はまさにここのところが、一部はやっています、ただ断片的だと思うんですね。あるいは、内閣官房のＧＳＯＣなんかは、コンピューターウイルスのパターンをデータベース化しているだけで、まさに意図、誰が何のためにというのはないと思うんです。そういったものがやはり一番私は抜けていると思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（種谷良二君）　御指摘のとおり、サイバー攻撃に的確に対処するためには、サイバー攻撃の主体、目的も含めたサイバー攻撃に関する情報を組織の壁を越えて共有、分析することが重要であるというふうに認識をしてございます。
　このため、政府におきましては、平成二十二年の十二月に行われた情報セキュリティ対策推進会議・危機管理関係省庁連絡会議合同会議、これには警察も、もちろん防衛も入っておりますけれども、の合同会議の申合せに基づきまして、平素から各府省庁が業務を通じて得たサイバー攻撃に係る攻撃手法等も含めた情報を内閣官房で集約するとともに、対策、手段等の情報も含めて各府省庁との間で情報が共有されるような体制の充実を図っておるところでございます。
　さらに、政府機関間における情報共有に加えまして、昨年発生した三菱重工業に対するサイバー攻撃を契機にいたしまして、官民連携の枠組みの必要性についての認識が高まったということで、情報セキュリティ対策推進会議の下に設置をしました官民連携の強化のための分科会におきまして、政府と企業等との連絡、連携の在り方等を検討し、官民のネットワーク関係者間の情報共有をＮＩＳＣにおいて実施することとしたところでございます。
　政府におきましては、御指摘のアメリカの捜査合同タスクフォースの例も参考にしながら、今後とも各府省庁との間で適時適切に情報共有、分析がなされるような体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
○大野元裕君　情報共有ではなくて分析でございますので、是非そこのところを一歩踏み込んでいただかないとと思っています。
　もう時間がないので、最後の質問にさせていただきます。
　こういったものについては日々技術が革新されていって、対応というものは素早くなければいけないと思っていますが、昨年の十月の二十七日、この委員会で、防衛省に関連して、政府調達に際しての調達先企業、先ほどは三菱重工の話がございました、まさにその事件でございますが、から情報漏えいが起きたときの体制の改善というのを詳細に私はここで一時間やらせていただいたと思います。
　その際の防衛省からの答弁では、セキュリティー要件について検討しますという御回答がありました。具体的にどう変わったかを最後に教えてください。
○政府参考人（鈴木英夫君）　十月、先生の御指摘もいただきまして、防衛省といたしましては、情報セキュリティー要件に関して変更を行っております。
　具体的には、昨年十二月に、装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項について、そこにいらっしゃる一川大臣の御指示で改正を行っておりまして、その旨直ちに公表するとともに、関連する企業百四十五社に対して直接説明をし、実施の徹底を図りました。
　具体的内容でございますけれども、まず、情報セキュリティーを必要とするいわゆる保護すべき情報が保存されたサーバーやパソコンなどにウイルスの感染、不正アクセスが認められた場合には直ちに防衛省に報告するということについては、速やかな対応が必要と考え、本年一月から実施をしております。さらに、保護すべき情報が社外へ漏えいしていないか、二十四時間三百六十五日監視をすること、それから保護すべき情報へのアクセス記録を三か月以上保存すること、保護すべきデータの暗号化対策の強化及びウイルス対策ソフトによる対策の強化などについては、本年四月以降の契約から適用することとしております。
　引き続き、防衛省といたしましては、情報セキュリティーの確保に努めるとともに、政府全体として取り組んでおります官民間での情報共有の枠組みにおいても情報の共有を行い、情報セキュリティーの向上のための政府全体の取組に寄与してまいります。
○大野元裕君　一川大臣、ありがとうございました。
　この分野については本当に真剣な、しかも迅速な政府の取組を最後にお願いをしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（芝博一君）　以上をもちまして大野元裕君の質疑を終了いたします。
　それでは、続きまして松村龍二君。
○松村龍二君　自由民主党の松村でございます。
　本日は、不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案についての審議ということでありますけれども、まずは法案審議の前に、昨日、糸数委員も御質問されましたけれども、最近世間の耳目を引きました、長崎におきますストーカー殺人事件に関連して幾つか御質問したいと思います。
　この長崎ストーカー殺人事件では、警察が事前に相談を受けていたにかかわらず、結果として、その相談が警察に届かなくて警察にネグレクトされた結果になりまして、お二人の尊い命が失われるという大変痛ましい結果となったところであります。
　警察では、この事態を重く受け止め、同種事案の未然防止が徹底されるよう一連の警察の対応について検証を行い、結果について公表したものと承知しております。検証では、今回の警察の一連の対応について、警察の危機意識の不足や組織的な対応の不備など様々な問題点が浮き彫りにされており、当初、個人的にはこの検証は真摯かつ誠実に行われたものとの印象を持ったのでございます。
　しかしながら、その後、事案に対応していた千葉県習志野警察署では、被害者から傷害事件の被害の申告を受けた当時、捜査の開始を一週間待ってほしいと言って先延ばしにしながら、担当者を含む署員らが北海道旅行をしていたという報道が更になされたところであります。この事実は検証結果には記載がなかったわけであり、その意味では、この検証結果の内容には大きな疑問を抱かざるを得ない面があるわけであります。
　そこで、質問でございますが、まず、習志野警察署の北海道旅行をめぐる事実関係につきまして、監察部門が中心となって調査を行うとのことでありますが、調査体制を含め、どのように調査を行うのかについて大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（松原仁君）　今御指摘がありました長崎県の西海市のこのストーカー殺人事件、本当にお亡くなりになられたお二方に心より御冥福をお祈り申し上げ、また御家族の方々にお悔やみを申し上げたいと思っております。
　御指摘のこのことについて、今、千葉のこの警察において三十人の監察部門を中心とした、従来のこの調査をしていた者ではない全く新しいメンバーで、この案件のレクリエーションのことが記載されていなかったことの事実関係等も含めて今精査に入っているところと承知をいたしております。
○松村龍二君　話は飛びますけれども、私も昔、バンコックの大使館におりましたときにクーデターが発生しまして、国を挙げての大変なことになったわけですが、日本大使館で大使以下、ゴルフに行っておると、当日ですね、ということで、またゴルフに行っていることも隠しようがないと。ゴルフは前々から計画するものですから、当日になってなかなか中止しにくいということをそのとき感じたわけですけれども、今回も署員が大々的に北海道旅行というようなことがありますと、公務がおろそかになるというようなことが万が一にあってはならないというふうにも感じるわけでございます。
　もとより、今回の検証の目的は同種事案の未然防止を徹底することにあるわけであります。そもそも、ストーカー事案につきまして対処が困難な部分があるというふうに思います。平成十年ころ、ストーカー事案が栃木県にありまして、やはり同様に若い女の子が、女性が亡くなると、殺されるというような事案があったわけでありますけれども、そのとき、私もこのストーカー法案の立法に携わりまして、警察と法務省のいいところを取り入れてこの法律を作れば対応できるんではないかと。警察官が、ストーカーをやっている人間を知って、おまえ、ストーカー行為やっているのかというふうにアプローチすれば、それで犯罪が収まるというようなこともあるかなという期待を持って法律を作ったわけですけれども、現在、今回の事例のように、もう警察官の目の前でと言ってもいいように、警察を無視して殺人を行うというふうな事案までは予想していなかったところであります。
　そういう意味におきまして、いろいろな困難はあろうかと思いますが、今回の事案からどんな教訓を再発防止のため酌み取って対策を講じていくおつもりなのか、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（松原仁君）　今、委員御指摘のように、ストーカー規制法が作られて、議員立法で、委員を中心として作られてきた経緯を私も承知をしておりまして、本当に心より敬意を表するところでありますが、その運用と、そして、運用といいますかその使い方において、もっと踏み込んだ使い方も含めて、いろいろとあるべきだったのではないかという反省もございます。
　もちろん、こういったストーカー事件の場合はなかなか被害者が被害をそのまま率直に報告をしていただけないケース等もあるわけでありますけれども、そこは踏み込んで、警察側が寄り添っていく必要があろうかというふうに思っているところであります。同時に、今回の案件に関していえば、複数県にまたがるということで、そこの連絡調整というものが不十分であった点とか様々な課題があります。
　私たちは、やはりこういったストーカー事件に関しては、極めて危険性が高いということを踏まえ、あらゆる可能性を使って、そういった事件が未然に防止できるような努力をしていくべきだと、このように指導してまいりたいと思っております。