Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　先ほど来、原油の価格高騰問題が話題になっておりますが、私も、東北の選出でございますので、水産、農業、あるいは運送業界、本格的な冬場に向かう上で、灯油の心配など、深刻な訴えを受けております。政府としても力強い答弁を先ほど来されておりますが、こうした不安にこたえる取り組みを強くお願いしたいと思っております。
　そこで、水産に絞ってお話をさせていただきます。
　漁業者は、既に、低速運航や、集魚灯を節約して昼間の運航に変えるなど、努力をしております。しかし、サンマのように夜でなければだめな魚種もあるし、できる努力は既に限界ではないかという思いがいたします。
　例えば、岩手県では、サンマに依存している地域も多いのですが、漁獲量は前年比の一・二三倍にふえております。それなのに、金額では〇・六七倍、単価は〇・五五倍、半分になっているわけですから、とてもやっていけるわけがありません。もともと魚価が低迷しており、価格の上昇分はとても吸収できない、まさに二重の苦しみであります。Ａ重油の末端価格は、昨年夏までリッター四十円台で推移していたものが、現在は五十円台後半から六十円台まで上昇、一・五倍であります。発泡スチロール、漁網、ロープ等、石油系漁業資材の価格も一、二割値上がりしています。主力品である塩蔵ワカメ、乾燥昆布など、生産から加工、流通の全体に影響を出している、船を出すほど赤字だ、休漁した方がまだまし、そういう声が各地から聞こえております。
　そこで、水産庁が打ち出した対策の目玉である、いわゆる省エネですね。新たな整備への融資では、やはり、体力が落ちている漁業者にはその力がないと思います。また、燃油施設の統合、在庫の一元化、流通の合理化に対する漁連への補助、二割補助にとどまっておりますが、北海道などでは検討が始まっており、地域によっては大いにそれを活用したい、そういうところがあるのは当然ですし、ふさわしいところもあるかと思うんです。ただ、それは、地域によっては地理条件がございますので非常に困難だと、今余りにも整備がされていない中で、時間もかかるし間に合わない、そういうことが実際ある。
　ですから、急がれるわけですよね、やはり漁業者を直接励ます支援策、まさに、先ほど来価格補てんができるできないなどという話もありましたけれども、例えば休漁補償に匹敵するような、そういう直接の支援策を考えるべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
○小林政府参考人　今先生御指摘のように、さまざまな影響が水産関係に出ておりまして、私どもが今講じております対策でありますが、その基本をまず御説明申し上げますと、やはりコスト構造ですね。燃油の高騰、これも一つの構造問題としてとらえまして、それに対応できる漁業経営に転換していただく、これを道筋をつけなくちゃいけないというのが基本でございまして、それは今お話しになった省エネ対策等で、十八年度概算要求等が中心になっておるわけでございます。あわせまして、新しい経営に転換する際に、やはり、それまでの間どうやって経営をつないでもらうか、それは今の利子補給方式によりますいわゆる運転資金の融通等、こういったことが基本であるわけであります。
　その中で、御指摘がありましたように、漁業の種類やあるいは地域によってさまざまに事情が違いますので、どうやってそれを効率的に取り組んでもらったらいいのか、これは非常に大きな課題でございます。私ども、一応いろいろな形の大枠の対策の枠組みは示しておりますが、これからむしろ、これを各地域、漁業実態に合わせまして、どういった対策が本当に効果があるのかということをよく漁業者の皆さんにも考えていただき、我々もそれをサポートしていくというふうに考えております。
　それで、例えていいますと、省エネ対策一つとっても、ハード面で発光ダイオードがよく出ますけれども、ああいったものがありますし、それからソフト面では、例えば操業方式、共同で運搬するとか、それから単数、複数とか、いろいろなやり方がありますので、それを我々は、これから各漁業実態、地域に応じた形でよく相談をしながら、効果的な対策は何かということで取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○高橋委員　今の答弁を聞きますと、要するに構造改革が絶対必要だ、それまでのつなぎのために今緊急の対策をやっているんだということですよね。そうすると、さっきから、原油が高い、いろいろ苦労しているというお話がありましたけれども、結局は、はなからもう担い手、構造改革にふさわしい人以外は対象外だという意味なんですよね、今の話を総合すると。もうはなから一般の漁業者ははじき飛ばされているということになるじゃないですか。
　では、先ほど来大臣が一生懸命答えている、背中に感じるなどというその漁業者の苦労は、それはあくまでも構造改革ありきの人たちという、選別されているのかということを問わなければならないですね。大臣、このことを答えてくださいね。二つ聞きますから。もう一つ聞きますので。
　一方、石油元売業界は上半期、原油高騰による大幅増益を記録しています。けさの日経でも、コスモ石油が二・八倍、五百六十億を記録したということが書かれておりますが、業界紙などでは、原油価格がこのまま高どまりし、石油製品が現在の路線を変え、踏襲していけば、修正後も予想とそう変わらない業績、つまり上向くのは変わらないだろうというふうに指摘をして、元売ひとり勝ちだ、そういうことに批判が強まっている、そういう指摘がございます。
　農水省はことしの四月に、元売業界に対して、Ａ重油が漁業用以外でも使われているということがありましたものですから、漁業用のＡ重油の安定供給を求める、そういう要請もされております。
　ですから、私は、やはりこの問題は各省庁とも連携して、元売業界に対しても、利益を還元するべきだ、直接これが値段に貢献するわけですから、そういう強い要望をするべきだと思いますが、二点聞きました。お願いします。
○岩永国務大臣　先ほど仲野委員に御答弁申し上げましたように、結局これは高どまりするわけですよね。だから、これは本当は油代を直接補てんできるような制度ができればいいわけでございますが、このことについてはいろいろと私も模索したんですが、これはやはり到底不可能でございます。それで、結局、コストを下げて経営が成り立つようにすることのためにどうしていくか、それをどう早くするか、そして、その支援策は何か、このことで構造改革をきちっとやはりやっていく、このことを早くやるためにその間経営のつなぎをやるという一連の考え方に立たざるを得ないのではないか、このように思っておるわけでございます。
　だから、今水産庁長官もお話し申し上げていたのはそこらなんですね。だから、今私どもも、そこらあたりが、漁業者にどれだけ緊急避難的な対策をできるか、そして将来的にコスト削減しながら経営が成り立っていくか、ここらを一連的な対策として組んで、そしてきちっと漁業者に安心いただけるような対応というものを今目下模索しているところでございます。
　それから、次に御質問のありました件でございますが、総理からの指示を受けて、先般九月二十七日でございましたが、私、厳しく閣僚懇談会でお話を申し上げて、そして局長級の原油問題関係府省連絡会議を設置していただいたわけでございます。
　それから、十月四日に関係閣僚が全部寄りまして、要するにその中で、エネルギー削減の努力に対する支援、それから石油以外のエネルギーへの転換努力に対する支援、それから原油高の影響を受けている中小企業等への対応等について具体的な対応策を早急に検討するということでございまして、目下、各府省庁でその部分についての御検討をいただいているところでございます。
　これは単に漁業にかかわらず、私どもの場合は野菜を初めとする分野にも大変重要でございまして、これから秋から冬口にかけて農業生産関係者からもそれらの声が高まってき、私のところへそういう部分での要請があるわけでございますので、あわせて今検討を急いでいる、こういうところでございます。
○高橋委員　その検討の中身については、今要望したことを十分踏まえていただいて、もちろん元売との関係では、農水省だけではありませんから、連携をしていただきたいと思います。
　ただ、さっきの確認ですけれども、構造改革が必要だという点については、今それで意見を交わすつもりはないんです。ただ、今それが必要だからといって、今現に原油高で困っている漁業者を見捨てることはしないよと一言だけ言ってください。
○岩永国務大臣　原油価格の高騰の影響というのは、広く産業界、一般国民にも及ぶ中で、それぞれ各業界におきまして、関係者の経営努力でこの問題に対応しております。漁業者に対してのみ燃油コストの価格補てんを行うということは、国民の理解を得ることは難しいわけでございますので、先ほど私自身が申しました漁業全体のコスト削減に、水産庁、私どもがどう対応していくかということを中心において対応してまいりたい、このように思っています。
○高橋委員　価格だけを言っているんじゃないですから。価格補てんだけではなくて、それに匹敵するような補償をということを言っているのであって、いろいろな業界があって、いろいろな困っている面があるんです、中小企業は。それぞれの分野で頑張る、だけれども、農水省が自分たちの分野で頑張らないでだれが頑張るのかということですので、そのことを言いたかったということであります。
　時間がありませんので、次に行きたいと思います。
　ＢＳＥ問題ですけれども、食品安全委員会が二十四日にプリオン専門調査会の会合を開き、米国産牛肉輸入再開に当たってのリスク評価について結論部分が盛り込まれるという見通しであります。パブリックコメントなどもありますけれども、新聞各紙は年内輸入再開だと、そういうふうな記事を報道しているわけです。科学的な知見という言葉がこれまで、もう再三繰り返されてまいりましたが、玉虫色のまま決着することは絶対に避けるべきだと、私はまず指摘をしておきたいと思います。
　そこで、まず諮問そのものの問題です。米国産牛肉については、米国の国内措置のみでは我が国と同等の安全性が確保されているということの確認が困難である、そのために上乗せ条件、いわゆるＳＲＭを全月齢で除去、そして牛肉輸出証明プログラム、これを課した上でリスク評価を行うということであります。ですから、先ほど来話題になっている飼料規制などはそもそも対象としていないわけですよね。そこで、極めて限定的な答申にとどまらざるを得ないと思います。しかし、一たび出ると、科学者のお墨つきを得た、そういう言い方をされるというのは非常に問題だと。
　そこで、食品安全委員会は、今後決定する結論にどう責任を果たしますか。上乗せ条件が果たして達成されたのか、あるいは安全委員会としての評価が正しかったのか。当然フォローアップされると思いますが、その点を伺います。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　米国、カナダの牛肉に関する評価、現在進めておるところでございますので、結論についてここで私の方からどうこう申し上げる、そういうものではございませんが、諮問をいただく条件としての管理措置の遵守ということ、これにつきましては、現地調査の実施を含めまして、リスク管理機関が責任を持って確認を行う、そういう前提で諮問をいただいているというふうに私どもとしては理解をしております。そういう前提のもとにプリオン専門調査会で現在評価が行われているというところでございます。
　もちろん、その中で現在の時点における状況については議論が行われておるわけでございますが、輸入が再開された場合という仮定の御質問ということになろうかと思うんですが、そういう御質問に対してお答えするのは、結論が出ていないところで余り適切ではないというふうには思いますけれども、まず、食品安全委員会が答申を出した場合の一般論ということで申し上げますと、食品安全委員会としては、リスク評価機関としてそのリスク評価結果をリスク管理機関に通知するだけではなくて、そのリスク評価結果に基づいて講ぜられる施策の実施状況を定期的に監視する、こういう任務が与えられており、これを行うということになっておるわけでございますので、これにつきましては、そういう責務は食品安全委員会としてきちんと果たしていくというつもりでございます。
○高橋委員　一般論でよろしいです。リスク評価機関として通知をするだけではなく、その後の状況についてもちゃんと定期的にチェックをしていく、その上で勧告などの権限があるということですよね。確認してよろしいかと思います。
　そこで、リスク管理機関に伺いたいと思いますけれども、リスク管理機関の責任について、六日の石原事務次官の会見で、実効性が疑問視されている米国のＢＳＥ対策について、査察の実施で実効性を上げると述べられました。
　両省に具体的に伺いたいと思いますが、査察とは何を具体的に見るのか。その実施期間、予算、人員あるいは頻度、例えば月一回なのか、週一回なのか、あるいは日数とか、これを簡潔にお答えください。
○中川政府参考人　先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、今回輸入再開が行われる場合に導入をされます輸出プログラムの実効性確保、この担保措置は、まず第一義的にはアメリカの国内の制度として違反に対するさまざまなペナルティーの措置が備わっている、そういう制度であるということをまず申し上げた上で、さらに、日本側としましても、みずから米国内での遵守状況を直接確認していくということは、食の安全、安心を確保する上で大事なことだというふうに考えているわけでございます。
　具体的にどうかということでありますけれども、これはまだ今詳細は検討中でございますから余り細部にわたっては申し上げられませんが、食肉処理場等に日本から農林水産省と厚生労働省の専門家を派遣いたしまして、定期的にこういった食肉処理場等で具体的な輸出証明プログラム、輸出プログラムに記載されていることが確実に実行されているかどうかということをチェックする、それが査察の具体的な中身でございます。
○松本政府参考人　米国産牛肉の輸入再開に当たりましては、食品安全委員会による科学的なリスク評価の結論を得るとともに、輸出証明プログラムの米国との合意が必要となりますほか、輸入再開後におきましては、定期的に米国側の輸出証明プログラムの実施状況を確認するため輸出国側に対しまして査察を行うこととしています。
　この査察につきましては、我が国から担当官を輸出国に派遣し、輸出国側の措置が確実に機能し、仮に問題が発生した場合でも適切な改善が図られるシステムとなっているか否かを現場にて確認することとしております。
　具体的な査察の内容といたしましては、現在想定され得る事項といたしまして、米国政府による対日輸出施設の監督状況、日本向け輸出証明プログラムに規定する品質管理プログラムの文書化の状況、特定危険部位の除去の実施状況、二十カ月齢以下の月齢証明等についての遵守状況などの確認であります。
　いずれにしましても、査察につきましては、農林水産省と連携し、食品安全委員会のリスク評価の前提とされた条件が徹底されるよう、適切に対処してまいりたいと考えております。
○高橋委員　中川局長、今詳細は検討中で、今お話しされたのが具体的な中身だとおっしゃいましたけれども、昨年の十月二十三日に日米の共同記者発表といいましょうか、されて、この問題が提起をされたわけですよね、輸入再開になった場合の。ということで、当時委員会でこの問題の中身について随分質問がありました。これを担保する月齢証明プログラムなどが本当にできているかどうかを担保するために査察をしますと言ったのが昨年の十月ですから、当然そういう予算措置あるいは来年度の予算要求がなければ。まさか幾ら何でも今の態勢で同じことができるはずはないわけです。それはまさか全く新しい方たちを、何とか検査所をつくるとかではないわけでしょう。少なくとも、例えば動物検疫所ですか、受け入れるという見通しはあるわけでしょう。もう少し答えられるはずです。お願いします。
○中川政府参考人　諸外国のいろいろな状況を動物検疫所の方の職員が行って調査をするということは、これまでも行ってきているところでございます。アメリカとの牛肉の輸入再開がいつかということは別でありますが、仮に今年度であったとしても、今年度は今年度としての一定の予算措置がございますので、そういったものを活用して査察をすることは可能でございます。また、これは来年度の要求におきましては、こういった海外の状況を調査する、そういった予算項目につきまして増額要求もいたしているところでございます。先生から具体的にということでありますけれども、細部について、頻度その他についてはまだこれから詰めるところはありますけれども、査察のねらいは、きちっとアメリカであるいはカナダでこういったプログラムが実行されているかどうかということを見るのがねらいでありますから、その目的が達成されるように、きちっと対応していきたいというふうに思います。
○高橋委員　それでは、職員に説明を受けた範囲を使って、私の方で具体的なイメージについて少し考えてみたいと思います。
　動物検疫所、今は鳥インフルエンザだとかさまざまな問題を抱えておりますので、現時点でも大変忙しいかと思っております。そこで大体二十三人の方が四千万円の予算を使えるだろうという説明をいただきました。これを、今、アメリカが指定する月齢証明プログラムにかなった工場をまず見るとすると、大体三十くらいじゃないかと言われております。仮に十人が月一回出向いたとしても、三十カ所ですから年間三百六十回になるわけです。それを見ただけでも、四千万ではきかないだろう。運賃から何から入れても四十万くらいかなと、低く見積もっても四千八百万になるわけですよ。だけれども、御存じのように、アメリカの工場というのは三百六十五日フル稼働しておりますので、その中の三・二％を見たにすぎなくなるだろう。計算すればそうなります。
　それで、査察で一体何を、どこを見るのか。担保できるのかということが問われます。
　私も先日、農水の委員会のアメリカの視察に参加をいたしましたが、私たちが見せていただいたカーギル社の工場は、総合すると一日で日本に輸出するだけの屠畜をさばいている工場ですけれども、そこでＡ40が幾らあるかといったら、全体の七、八％だと言われました。一ラインに二人の格付員。食肉検査官は別にいるんですね、獣医さんも別にいる、だけれども、格付ができるのは二人だけなんだ。それでも、一人で一日に二百頭見るんです。それを、日本の、アメリカの食肉格付とは全然経験もない方が行って、それを見るのかと。でも、それ以外の、ＳＲＭの除去云々も含めて、可能なのか。ちょっと想像できませんね。いかがですか。
○中川政府参考人　まず、査察の目的でありますけれども、これは、輸出証明プログラムにきちっと書かれているその中身が確実に実行されているかどうかということを担保するために行くわけでありまして、日本から行く専門家が一つ一つの枝肉をその格付のところでもって見る、そして常駐あるいは常駐に近い形で見るというものではありません。システムそのものとしては、アメリカの輸出証明プログラムというものできちっとできている。そのシステムが動いているかどうかということを見に行くのが査察の意味であります。そういう意味でいけば、頻度をそんなに高めなくても、そこのところのチェック機能というのは働くものだというふうに思います。
　先生がおっしゃった具体的な数字について、私、今云々する準備はできておりませんけれども、査察の意味というものを考えれば、それはおのずと、頻度であったり、あるいは具体的な査察の内容であったりというものは、工夫次第でできるのではないかというふうに思います。
○高橋委員　結局、そうなると、アメリカが計画をする、それはちゃんとできているという前提の上で、ちょっと漏れがないかなという程度の、全幅の信頼をアメリカに置いた上での査察でしかないわけですよ。ですから、昨年の局長の答弁がいかがなものだったかと思うし、石原事務次官が記者会見で実効性を上げると言ったけれども、それを実効性とは言わないだろうと指摘せざるを得ません。
　言いませんでしたけれども、厚生労働省、さっき詳しく説明いただきましたけれども、これを担当する方が二人と聞いております。厚生労働省と農水省が力を合わせても、とてもとても無理だろうということはもうはっきりすると思うんですね。そこで、改めて、そういう中で、上乗せ条件のもとで評価をし再開してしまうことはいかがなものかというところに、やはり結論を求めざるを得ないと思うんです。
　たたき台の修正二次案、十月に発表されたものでは、米国では現在も交差汚染が完全には防止されていないとか、二十カ月以下の牛の汚染は米国、カナダの方が日本より数倍高いとか、屠畜前検査がアメリカは十秒、日本は八十秒、そういう時間の比較を見ても、大規模な屠畜場では異常牛が見逃される危険があるなど、るる指摘をされておりながらも、しかし、可能性は非常に低いということがさりげなく言葉として盛り込まれていて、そこが結論になるのかなという危険性を感じています。
　けさの毎日新聞などでは、アメリカの不備なところと日本の不備なところを比べれば、アメリカの一勝七敗ではないかという指摘がありましたが、なるほど、確かにそうだなと思うんです。実際にこれまで指摘したことですよ、私がじゃなくて食品安全委員会の科学者の皆さんが指摘したことが、そういう実態だと。
　だとすれば、やはりそれは、一たん再開しちゃってからとりあえず査察しますよではなくて、きちんとした対応がとれることを確認してから再開すべきだと思います。大臣、お願いします。
○岩永国務大臣　今、食品安全委員会でその部分については本当に慎重に、今度で九回目ですか、大変な御議論をいただいて、そして私どものところへその答申の結果が来るわけでございますので、それを踏まえていく、こういうことになろうか、このように思いますので、今それの審議中でございますので、ひとつ、科学的知見に基づく、私どもの気持ちというのは一切揺らいでおりませんので、御了解いただきたいと思います。
○高橋委員　時間が来ましたので、徹底した対応をお願いして、終わります。
○菅野委員　社民党の菅野哲雄でございます。
　二年ぶりにこの席に立っているわけで、感慨深いものを感じておるわけでございますが、臨時国会は開かれないということなので、もう来年の通常国会までは待てない課題、私は、今、前に三人の方が議論になっていますけれども、燃油高に対して、この特別国会中に一つの方向性をつけておかなければ大変な事態になるという思いを込めながら、これから質問していきたいというふうに思っております。
　先ほどから、燃油高に対して多くの質問がなされて、政府の考えというものを理解することができております。ただ、私は、こんなことではこの燃油高を乗り切ることはできないんだという強い思いを込めながら、大臣に本当に早急な対応を迫っていきたいというふうに思っているんです。
　それで、私、出身は宮城県の気仙沼でございますから、マグロの漁船漁業の基地と言われています。二百海里規制以降、これまでに多くの危機を迎えました。
　それで、先ほどの答弁にあったように、漁業が対応できる構造への転換を図っていくんだと水産庁長官が答弁しているんですけれども、そのために血のにじむ思いをしながら今日まで対応してきているんです。そして、漁船漁業者が、漁船員が賃金が高いということも含めて、それでは外国の研修生を受け入れて、それに対応して何とか乗り切ろうということも行ってきているし、現実にそういう状況で今日の漁業経営を行っている。その根底にあるのは、何といっても魚価安を克服し切れないでいるということがあると私は思うんです。
　それで、一つの、漁業経営体の経営状況はどうなっているのかということなんですけれども、例えば平成十六年度一年間で、総水揚げ金額、八回から九回操業して一億四千万の収入を、水揚げ高を得ているわけです。そのうち、まだ燃油高が発生しないときに、燃料費が二千五百万、そして乗組員の給料が四千五百万。大臣、四千五百万というのは、一船に、一そうに十五人乗っているんです。そうすると、十五人乗って乗組員の給料が四千五百万ということは、一人当たり三百万という数字がここに存在するんです。こういうふうな血のにじむ努力をしながら経営している。これで経費の五〇％が占められているんです、七千万ですからね。そうすると、それでえさ代や修理費で三千五百万、その他の経費として四千万、合わせて一億四千五百万という支出が出ていって、経常的に五百万の赤字という状況が今日の近海マグロ漁業の、はえ縄漁業の実態なんです。
　そしてここに、平成十六年の九月十日の原油高というのは、一年前です、これが四万四千五百円、キロリットル当たりですね。それが、一年経過した平成十七年の十月一日で六万五百円。この差額というのが一万六千円の燃油高、こういう状況なんです。そして、そのことを年間の航海日数で経費に当てはめていくと、先ほど七百万という数字が出ていますけれども、実際には、近海カツオ・マグロ漁業においては一千万の経費増になっていく。そうすると、一年間で通常の赤字が五百万という状況に一千万プラスになるから一千五百万の赤字、これをどう克服していくのかというのが今日の漁業経営者に与えられたこの燃油高に対する対応なんです。
　これを、先ほどの議論をずっと聞いていますと、大臣も認めているように、この高どまり傾向が一年や二年で終わるんだったらば、これは漁業経営者もつなぎ資金とかそういう形で乗り切ろうというふうに考えるんですけれども、これが長年続いていくというふうに見たときに何が起こってくるのかというと、漁業経営からの撤退という方向が出てくるという今日の状況であるというときに、ここでつなぎ融資や単位漁協への支援ということではだめだし、構造改革、コスト削減への努力ということではこの危機的な状況を乗り切ることはできないという私の情勢認識なんです。
　この情勢認識をどうとらえているのか。これは大臣でも水産庁長官でもいいです。私の言ったことが間違いなのか、そんな状況じゃないでしょうと言うのかどうか、ここを答弁していただきたいと思います。
○岩永国務大臣　菅野先生が地元の気仙沼で漁業者の皆さん方から直接に今回の燃油高からくる本当に強い、悲痛な声をお聞きいただいて、今お話をしていただいたんだろう、このように思います。私どもも、先生が今おっしゃったような計数でもって分析をいたしております。
　それで、先ほどから仲野先生や高橋先生に御答弁申し上げておりますように、率直に言って、我々もどうしてこれを乗り切っていけるか、これを農林水産省として支援していけるか、悲痛な思いで考えております。
　しかし、私も、この間も予算委員会の席上で、恥ずかしい話ですが、財務大臣と、それから経産大臣に、田舎の言葉で手すりごんぼといって、手をすってお願いをするという手すりごんぼで頼んでいるんですよ、そして、私の背中の裏には約三十万に及ぶ漁業者の皆さん方の本当にどうかしてくれというお気持ちを受けているんですよと。
　この十年間で約八万人、漁業者が減少したわけですね。だから、日本漁業も、四海海に恵まれて水産王国と言われたけれども、どんどんどんどん減少、そしてから大変な環境に追いやられているということはだれでも、私、そして水産庁長官初めそれに携わっている者は一番よく知っているんです。だから、そこへ今回の追い打ちでぼんときた。だから本当に、先ほど言っているように、崩壊の危機に来ているんではないか。みんながもう漁業から逃げ出すんではないか。船を出すたびに赤を背負っていかなきゃならない、この気持ちをと。だから私も、総理や経産大臣や財務大臣に聞こえるように、先般の予算委員会の中では悲痛な私の気持ちをやはり披瀝いたしました。
　では、具体的にどうすべきかということになってまいりますと、先ほど言っているように、直接燃油補助を個々に出すわけにはいかない。だから、日本が備蓄しているのを買った値段で放出してくれることはできないか。しかし、この備蓄というのは油が足らない場合に放出するというものでございまして、まだ備蓄をしていかなきゃならぬ環境にあるわけでございますので、価格が高騰しているからという性格のものじゃないわけなんですね。
　だから、先ほどお聞きをいただいているだろうと思いますが、そういう状況の中で、やはり段階的に、今つなぎ資金を手当てし、そしてコスト削減をして、その間に経営が成り立つようにどうしていくかということを、今ありとあらゆる知恵を絞りながら、また農水省として来年の予算を含めてどう対応していくかというようなことで、必死に考えているところでございます。
　菅野先生が、いや、こういう方法があるんじゃないかというようなことがあったらまたお教えをいただけたらと思うんですが、それはやはり我々の行政としての限界。それから、トラック業界あり、なおクリーニング業界あり、他産業があるわけです。だから私も、うちのは一次産業ですよ、そしてこのことが漁業の崩壊や農業の崩壊につながるということは、もう二度と立ち上がれないんですよ、だから日本の自給率、食料安全保障にもつながる問題ですよというようなことは十分認識しながら考えておりますので、菅野先生、決して私はこの場逃れで物を言っているわけじゃございません。本当に大変なことになるという危機感を持ちながら、今模索をしているところでございます。
○菅野委員　大臣の決意は本当にわかりました。
　ただ、根本的なところは、要するに、燃油高に対して、供給元に、それは補助はできないんだというところに全部集約がなっていって、それで、その次の経営対策として、次善策として何があるのかということを議論しているから、私は次のステップというのは出てこないんだと思っています。
　先ほどからも議論になっていますけれども、農業の分野では、農業の持つ多面的機能という形で、経営安定対策の方向性を打ち出してきていますよね。これは、農業というのは日本全体を取り巻いているからという、多面的機能ということを言われているんですけれども、漁業も、この日本、海に囲まれた島国の日本において重要な産業だというふうに私は思っています。
　そして、今も大臣と思いは共通するんだと思うんですけれども、この燃油高は、漁業危機と叫ばれて久しいわけですが、それに追い打ちをかけるようにこの燃油高になった。そのことによって漁業経営から撤退していく経営者がまた出てくるという状況を考えたときに、日本における漁船漁業、あるいは沿岸漁業でもいいんです、これが、日本の一つのこれまで培ってきた文化が消えていくということだというふうに思うんですね。
　それからもう一つは、ここで産業が衰退してしまっていったならば、造船業も含めて関連産業がすっかり衰退していって、それを再度つくり上げていくという状況は並大抵の努力でつくり上げることはできないというふうに思っています。長年培ってきたこの産業というものを一回なくしてしまったならば、それはそれで終わりなんだ、こういう今の危機的な状況だということをやはり国民の前に声高らかに訴えていって、そして、この危機的な状況を乗り切るためには、原油高に対して政府は産業維持という観点から施策を展開していくんだという立場に立たないと、もうこの危機は乗り切ることはできないんだというふうに私は思っています。
　大臣は、今いみじくも農林水産省としてという表現を使いました。行政としては限界があるんだということであれば、これは政治的な判断というものを発動すべき時期に来ているというふうに思っています。総理大臣に直訴してまで、あるいは大蔵大臣に直訴してまでも、この危機というのを乗り切る努力をこれからもずっと積み重ねる必要があるんだというふうに私は思っているんですね。
　それから、魚介類の自給率が今五〇％台なんですね。外国から輸入される魚介類が五〇％を占めているという状況は、食料安全保障の観点からも異常だというふうに思っています。政治的な判断を下すという以上は、その側面として、この魚価安に対応するもう一つの対応策というものをしっかりと打ち出していって、魚価安に対応した政策はこのことによって漁業経営を安定させます、こういう方向性をつけていきます、その上に立って、国民的理解、政治的判断でもって、直接所得補償的な観点からいって、燃料の高騰した部分に対して政府が補助していくという方向を今打ち出さない限りこの危機を乗り切ることはできないというふうに私は思うんですが、大臣の決意をお聞きしておきたいと思います。
○岩永国務大臣　私は、決して行政の枠だけで物を考えているわけではございません。だから閣議の中で発言し、そして、燃油対策の関係閣僚会議まで立ち上げていただいた、そのことに多くの閣僚から御賛同いただいて、今それを随時進めていただいているところでございます。
　官房長官は大変熱心でございまして、そして、官邸で、また私個人でもいろいろな御意見を聴取していただいているところでございます。だから、これは農水省という枠ではなしに、特に第一次産業という枠の中の政治的判断というのを強く要請しているところでございます。
　それから、先ほど言いましたように、そのこと受けて、ではどういうことかというと、漁業災害補償制度で水揚げ金額の減少に着目した損失補てんをするという部分、これを今後どういうようにしていくかということで検討会を今実施しておりますので、この中でのこの部分の見直し。それから、先ほど言いましたように、やはり水産物調整保管事業の水産物の価格変動の緩和をどう図っていくかというような問題。そして、十九年の春を目途としているけれども、水産基本計画の見直しに向けた漁業の経営安定を図るための検討、これを前倒しで早くやっていこうじゃないかと。
　それから、流通で、例えば漁業のように五段階、六段階の流通をやっているところというのはもう三〇％以下なんですね。しかし、三段階ぐらいの流通過程で売られている産物については、業者に五割の手取りがあるんですよね。だから、そこらあたりに対する流通改革というのにも相当手を入れていかなきゃならぬ、このように思っております。
　今度、郵政の民営化が通ったわけでございますが、あの状況の中で、本当に郵便局で大きなネットワークを組んでいただいて、そして、消費者と産地とを直接結ぶような形なんかも農水省で今全体に考えていけないかというようなことで、これは一般の野菜、農産物も含めて検討を指示しているところでございまして、やはり流通コストをいかに下げるかということが生産コストに上乗せされるわけでございますので、そういう部分でも検討しております。
○菅野委員　政治的決断というものを本当に政府に求めておきたいというふうに私は思っています。
　それから、燃油価格の実態なんですけれども、平成十七年の七月一日にキロリットル当たり五万四千円だったものが、三カ月後の十月一日に六千五百円値上がりして、六万五百円になっている。この六万五百円で高どまりという状況じゃないわけですから、私は、これもまた高騰していくという実態の中で、早急な決断を、通常国会までは待っていられない決断だというふうに思っていますので、ぜひ大臣の第一次産業、特に私は漁業経営を見据えた対応というものをしっかり行っていただきたいということを強く強く要望して、次に移っていきたいというふうに思っています。
　日本の食料・農業・農村基本計画の中で、平成十九年までに担い手をどうしていくのかという議論が今行われて、そしてこの方向性がつくられようとしておりますけれども、二年前もこの議論というのを行ってまいりました。
　日本の農家が、二百五十万農家というものが、もう本当に、兼業農家を含めて、家族経営的な農業、家族で農業を支えて、農業の持つ多面的機能というものを保ってきたというのが今日の状況であります。ただし、この食料・農業・農村基本計画においては、これを主業農家を四十万農家にしていこうという形がどんどんどんどん推し進められていって、最終的に土地持ち非農家というのを百五十万から百八十万農家にしていこうという状況があるわけでございます。
　これが今進められている中身なわけでございまして、これでもって土地持ち非農家がこんなにふえて農村地域がどうなっていくのだろうかということを考えたときに、政府の対応として、日本の独特な家族経営、家族で従事する農家というものをどう集落に存続させていくのかというのが大きな課題だというふうに私は思っているんです。そのことに対して、今基本計画の実施というふうな方向になったときに、この層に対して政府としてどう対応していくのか、この一点だけお聞きしておきたいと思います。
○岩永国務大臣　日本の農業も大変な危機を迎えている。だから、率直に申し上げて、やはりばらまき農業と言われる批判から脱皮していかなきゃならない。そして、きちっとした担い手中心で、集落の土地が十分に使い切れて、そして品目横断で本当に自給率を上げていける転換をしていかなきゃ、今、大方七十歳近い方々が農業を営んでいる、あと十年したら七十歳の後半になっちゃう、そして放棄地がふえていく。なおかつ、自給率が低迷している。これを脱皮しようと思うことのために平成十年度から思い切った農業改革をしているわけでございまして、今菅野先生おっしゃるように、問題はあります。しかし、その問題を乗り切っていって、そして新たに、もうかる農業を若い世代がし切っていくような魅力のある農業にしていくための脱皮の期間だ、だから、苦しいし、つらいけれども、農水省、系統、それから農業会議所、そして県、市町村、もう本当に包括しながら今大転換をしているわけですし、十八年度も、この転換への資金というのも相当予算的にお願いをしながら乗り切ろう、このように思っております。
　ひとつ、いろいろと御批判があって、今までのことをやっていたら、先生、それは成り立ちませんよ。だから、脱皮するつらさ、そのことについては御協力いただきたい、このように思います。
○菅野委員　脱皮できる地域はそれなりに行っているというふうに私は思っています。ただし、日本は七〇％が山、それで中山間地域農業というものが日本の各地域地域に存在していて、そのことにどう目を向けていくのかという視点も側面として政府としてはしっかり持たなきゃならないよという観点からこのことを議論しているつもりです。
　だから、そういうことを踏まえて、食料・農業・農村基本計画の実施に当たって大いに議論を展開していただきたいし、中山間地域への直接支払いというものも行っているわけですから、そのことをどう充実させていくのかの視点も持って、この基本計画の実施に当たっていただきたい。またこのことは通常国会の中でも議論していきたいというふうに思っています。
　それで、最後になりますが、もう一つ、日本の第一次産業の林業の問題なんですね。
　林野庁長官が来ていますから、この林業の問題、私も中山間地域の農家に生まれて、そして今日まで、山の手入れも小さいときからやってきているという経験を踏まえたときに、山は荒廃しているという表現を使って間違いじゃないというふうに私は思っています、そういうふうな意味において、森林・林業基本計画が策定されて、そして今日まで進んできておりますし、京都議定書の森林の持つＣＯ2削減の削減率というものに向かって整備がなされてきているというふうに思っていますけれども、今日的な整備の状況、その基本計画の目標に対してどういう状況になっているのか。私は達成されていないと思うんですが、そうであるならば、今後の方策をどう考えているのか、林野庁長官でもいいですから、答弁願いたいと思います。
○前田政府参考人　厳しい林業あるいは森林、こういったものを将来に向かって何とかしていかなきゃいけないということで、先生御案内のように、平成十三年に林業基本法を三十七年ぶりだったと思いますけれども改定させていただいて、そして森林・林業基本法、そしてそれに基づきまして基本計画、これを策定いたしました。それに基づきまして各般のいろいろな施策を講じているという状況にございますし、また、そういった中で、例の地球温暖化対策、先生のお話にございましたけれども、十四年に森林吸収源十カ年対策、これを策定いたしまして森林の整備に取り組んでいるというような状況でございます。
　御案内のように、この十カ年対策、我が国は六％の削減を義務づけられているわけでございますが、そのうち森林の吸収で三・九％を賄うということになっておりまして、残念ながら、今の現状でいきますと二・六％程度ぐらいにしかならないというようなことで、大幅に下回るというような状況にあろうかというふうに思っております。
　こういった中で、大変厳しい状況でございますけれども、十カ年対策あるいは基本計画、こういったものに沿いまして森林の整備の推進を図っていくということで、十八年度予算におきましても、間伐の推進、あるいは広葉樹林化、こういったものに取り組むと同時に、やはり業としての林業、これの活性化も図っていかなきゃいけないということで、低コストで安定的な木材供給、こういったものを実現するための新生産システム、こういったものの確立に努めていきたいというふうに思っております。またさらに、山村での担い手という観点からも、緑の雇用対策、これの推進を図っていきたいということで所要の予算を要求いたしているところでございます。
　ただ、こういったいろいろな森林整備の対策、これを進めていく上で圧倒的にやはり財源が足りない、そういったことで、一般財源はもとより、環境税などの安定的な財源の確保、これがぜひとも必要というふうに考えておりまして、それの実現に向けてまた取り組んでまいりたいというように考えておる次第でございます。
○岩永国務大臣　先生、先ほどの中山間地への直接支払い、それからそれぞれの地域のいろいろな事情、今ずうっと集めて聞いておりますし、そういう状況の中で、できるだけ落ちこぼれのない体制というのをつくっていきたい、このように思っておりますので、また御懸念のある点はお教えいただきたいと思います。
○菅野委員　大臣、今森林の問題を取り上げているというのは、中山間地域農業は農業だけでは成り立っていかないんです。林業経営と複合的に、あるいはその他のものと、複合的に地域社会というものが産業の中で成り立っていくわけです。そして、農業もだめ、林業もだめといったときにこの中山間地域がどうやって生活していくのかという、そういう危機的な状況が今あるわけです。
　そして、林野庁長官も、ＣＯ2削減の三・九％という目標に対して二・六％しか達成できていないこの十カ年計画の目標に対して、これを三・九％までやれる体制というのを農林水産省全省挙げて大蔵ともけんかしながらやっていく態勢をとらなければ、この中山間地集落というのは成り立っていかないんだ、そのことを申し上げるために、この二つの関連として質問させていただきました。
　そういう意味においては、ぜひ、これからの大きな課題だというふうに思っていますので、これからも議論してまいりますので、しっかりとした取り組みをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　以上です。
○稲葉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十七分散会
平成十七年十月十九日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　斉藤　鉄夫君
　　　理事　小渕　優子君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　西村　明宏君　理事　松浪健四郎君
　　　理事　平野　博文君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　池坊　保子君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　小川　友一君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　下村　博文君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　福田　峰之君
　　　　　　馬渡　龍治君　　やまぎわ大志郎君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　奥村　展三君　　　　北橋　健治君
　　　　　　末松　義規君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　松本　大輔君　　　　山口　　壯君
　　　　　　横山　北斗君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　谷口　和史君　　　　石井　郁子君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　中山　成彬君
　　　文部科学副大臣　　　　　　塩谷　　立君
　　　文部科学副大臣　　　　　　小島　敏男君
　　　文部科学大臣政務官　　　　下村　博文君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　玉井日出夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　大島　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　石川　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　森口　泰孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　素川　富司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　井上　正幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡島　敦子君
　　　参考人
　　　（独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長）　　　殿塚　猷一君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　安井潤一郎君
　　近藤　基彦君　　　　　寺田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺田　　稔君　　　　　近藤　基彦君
　　安井潤一郎君　　　　　飯島　夕雁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長殿塚猷一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長久保信保君、自治財政局長瀧野欣彌君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、大臣官房文教施設企画部長大島寛君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長石川明君、高等教育局私学部長金森越哉君、研究振興局長清水潔君、研究開発局長森口泰孝君、スポーツ・青少年局長素川富司君、国際統括官井上正幸君及び厚生労働省大臣官房審議官岡島敦子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馳浩君。
○馳委員　おはようございます。自民党の馳浩です。
　義務教育費国庫補助負担制度に絡んで、そもそも義務教育のあり方についてどう考えるべきかということが国民を巻き込んで大きな議論になっているということは皆さん御承知のとおりであります。しかしながら、地方案と、それから中教審の答申、これは全体的な概要がきのう明らかになってまいりました。こんな中で、総理は、地方案に沿って改革案を提出すべきではないかというふうに、結城次官や中山大臣をわざわざお呼びになってそういうふうに御意見を申されたというふうにも報道されております。
　そんな中で、中山大臣としては、一つの政治的な決断であったり、また大臣としての義務教育に対する考え方というものが問われるときではないかなというふうに思っております。まずは大臣の所感をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　おはようございます。お答えいたします。
　この義務教育費国庫負担制度につきましては、昨年来いろいろな議論があるわけでございますが、昨年末の政府・与党合意におきまして、平成十七年秋まで、ことしの秋までに中教審において結論を得るというふうにされているわけでございまして、今御指摘がありましたように、昨日部会としての答申書が取りまとめられたところでございます。
　この答申案では、地方の意見を真摯に受けとめ、審議を行った結果、義務教育費国庫負担制度については、国と地方の負担により義務教育の教職員給与費の全額が保障されるという意味で、現行の負担率二分の一の国庫負担制度はすぐれた保障方法であり、今後も維持すべきであるというふうにされているところでございます。
　また、地方団体が目指します教育の地方分権に関する提案につきましては、学校とその設置者である市区町村の裁量権限と自由度の拡大を進めることにより実現されるものであり、義務教育費国庫負担金を通じ、国がその財源を担保することが重要である、このようにされているところでございます。
　今御指摘されましたように、別に官邸に呼ばれたわけではなくて私が行ったんですけれども、いろいろなことがちまたで報道されているわけでございますが、この答申案につきまして今後総会において審議されることになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、昨年末の政府・与党の合意に基づきまして、中央教育審議会の結論を踏まえまして、引き続き義務教育制度についての根幹を維持し、国としての責任をしっかり果たしていけるように今後とも対応してまいりたいと考えております。
○馳委員　現時点ではそこまでの御答弁しかできないのかなということを思いながら、これから私の考え方としてちょっと述べさせていただきたいんですが、私は基本的に地方案に賛成の立場から申し上げたいと思います。
　この一年、二年、大変この問題が表に出てきて、ずっと思い続けているのは、義務教育の水準を維持する、機会均等を守る、無償制を守るということが教員の給与半分を国庫補助負担するという制度でのみ担保されるのかな、文部科学省の役割はそこにのみ固執してはならないのではないかという思いをずっと持ってまいりました。
　その上で、むしろ、国の役割として義務教育を提供する体制、これははっきり言えば、各都道府県ごとに教職員定数を義務標準に明示して財政措置をしっかりする、こういったところで担保をしながらも、むしろ国がやるべきことは何なのかということをずっと私は考えてまいりました。
　それは何かといえば、先生方によって、学習指導要領に基づいて各小学校、中学校で授業がなされ、生徒指導がなされるわけですが、その成果をこそしっかりと評価する、そういった姿勢をこそ国が持つべきではないのかと私は思い続けておりました。一つは、まさしく、私も現場におりましたからこう申し上げてなんですが、もっと教育現場は情報公開されてしかるべきではないか。
　そういう点から、学校評価、教員の評価、こういったことはしっかりされるべきであり、まさしく学習指導要領に基づいてしっかりと子供たちにその思いが伝えられているのかということは、学力調査、私は学力テストという言い方は余り好きじゃないんですよ。どのように授業を受けて、子供たちが学習する意欲、考える意欲、生きる力を身につけているか。これは何もテストによる評価ばかりではなく、学習に対する意欲、姿勢、そういったことを含めて、学力調査という形で国はこういったことに関与していかなければいけないのではないか。教育水準の維持を財源論にばかり求めるのは、ちょっと本筋から外れているではないかと私は思っております。
　そういう意味でいえば、地方案も中途半端だと私は思っているんですよ。なぜ中学校だけ最初に持ってくるのか。義務教育は九年間ですから、小中学校の教員、全部一般財源化するという方針を示せばよかったんです。まずは八千五百億、二期に小学校も含めて全額を一般財源化、そして足らざるところは交付税でお願いしますという、どうも数字合わせのちまちました案を出されてきたなというふうに、これに対して私は不満を持っております。
　また、地方としても、国と地方の役割を法律上明記してほしい、こういった言い方をしておりますから、それを踏まえても、国の役割というものを、もっと文部科学省としては、これは財源論ばかりではなくて、総合的な提供体制それから質の保証、こういったところにシフトしていくべきではないかということを表明させていただきたいと思います。
　その上で、これは銭谷局長にお伺いしたいんですが、私先ほど申しましたように、義務教育の提供の体制、教員の質の確保、あるいは学校評価、教育現場の情報公開という観点から、どのように国としての関与を位置づけていくべきなのかというお考えを持っておられるか、ここをお聞きしたいと思います。
○銭谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま先生からお話がございましたように、義務教育は国民として共通に身につけるべき基礎的な資質を培うものでございますから、国はすべての国民に対して一定水準の教育を提供する最終的な責任を負っていると考えております。このため、国は、義務教育の質を確保するために、基準の設定、指導、助言、援助、あるいは財源保障などを通じまして、義務教育の質の維持向上に努める必要があると考えております。
　少し具体的に申し上げますと、教育活動についていえば、教育内容について全国的な教育課程の基準である学習指導要領を定めるとともに、教科書検定を行っております。また、教員の資質能力の向上につきましても、研修や指導資料などを通じまして指導、助言、援助を行うとともに、今先生からお話がございましたように、学習の結果、各学校の指導状況等についての検証をしっかりと行う責任があろうかと思っております。
　具体的には、今後、全国的な学力調査の実施それから学校評価のガイドラインの設定などを検討しておりまして、そういうことを通じまして、質の確保ということに努めていく必要があろうかと思っております。
　また、教育を支える人的な体制につきましても、直接教育を担う教職員にすぐれた人材を必要数確保する必要がございますので、国は、標準法により教職員配置の適正を図る観点から標準定数を定めるとともに、財源保障を、義務教育費国庫負担法により二分の一を負担することによってきちんとその財源を確保するということが必要でございますし、また、教職員そのものについても、免許制度を採用して質の確保を図りつつ、研修等についても基本的な枠組みを定めているということでございます。
　これからの義務教育のあり方を考えたときに、国は義務教育の基盤整備にしっかりと取り組んで、実施については、できるだけ子供たちに近い、学校や市町村、これが実施現場でございますが、そこにお任せをし、結果についてはきちんと検証していく、こういう姿勢で義務教育の最終的な責任を国として果たしていきたいというふうに考えているところでございます。