Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田議員　私は、公職選挙法の提案者として、本日ここに出席をいたしております。そして、二人は、政党助成法改正案の提案者の立場で出席をしております。
　本来であれば、政治資金規正法の改正案の審議がきょう行われる予定なはずでございますので、民主党、国民新党さんも加わって、この倫選特で、今先生がおっしゃるようなことも含めて、全党でこの政治とお金の問題についてもここで議論をされるということが望ましいと私は思っております。
　そして、我が党は、予算委員会でこの政治と金の問題について、筆頭間でございますが、開くよう要求しているわけでございまして、国会の場でそれぞれ、問題のある人が、場合によっては、これはマスコミのうわさとかそういう記事だけで御本人を呼ぶというのは問題がある場合もありますので、だれもが認めるようなケースにおいて、その犯した問題の重大性に応じて、あるいはこの委員会で、あるいは予算委員会で議論することは、私どもも全くやぶさかではありません。
○大口議員　私も、政党助成法の法案提案者としてここに立っておるわけでございます。
　今、予算委員会で政治と金の問題の集中を申し入れておるということでございますので、そこでしっかりやっていただきたい、こう思っております。
○佐々木（憲）委員　呼ぶなら全部呼んだらどうですか、何か先ほどからある党だけが特別に呼べ呼べと、対象を絞って言われているようですけれども。
　だから、与謝野大臣にしろ、あるいは二階大臣にしろ、この問題についてはっきりとした説明責任を果たしてもらう、場合によっては参考人ではなく証人喚問もあり得る、こういう立場で真相を徹底的に究明するというのがまず出発点じゃないんですか。その点の考え方を聞かせていただきたい。
○村田議員　これは、私個人がオーケーと言うわけにはいかない問題でありますけれども、各党がしかるべき場において合意がなされれば、それはそれで結構なんじゃないかと私は思います。
○佐々木（憲）委員　何か、各党が合意されればなんということを言って、結局今までもそういう形で逃げてきたわけですよ。ちゃんと言ったらどうですか。やるべきだと言うなら、やったらどうですか。
　私は、こういう問題が起こってくる背景には、企業・団体献金をもらって当たり前だというところに大きな問題があると思っております。個人献金と企業献金というのは、性格が根本的に違う。その点で、きょう私が具体的にお聞きをしておきたいのは、日本経団連がやっている新しい献金方式であります。
　日本経団連は、二〇〇四年からこの新しいやり方を始めまして、そのとき「政策本位の政治に向けた企業・団体寄付の促進について」という声明を出しているんです。この声明を見ますと、こう書いてあります。企業も、政策や政治のあり方について積極的に発言するとともに、政党活動に要するコストの負担を社会貢献の柱の一つとして位置づけ、応分の支援を行うべきである。つまり、企業は、政策あるいは政治のあり方、こういう問題について積極的に発言をして、政党にお金を渡し、その実現を図る。
　つまり、お金でこういう政策をやりなさいということを、いわばひもをつけるような話ですよね。これを日本経団連の新しい方式の中心として据えて、そのやり方は、二大政党に通信簿をつけるやり方をしているわけです。献金のガイドラインをつくりまして、通信簿でいい成績をとれば、その政党に対して企業献金を大いにふやしましょう、こういうことを呼びかけているわけです。私に言わせれば、金が欲しければいい成績をとりなさい、こういうことですね。
　経団連の献金あっせんは、それまで十年間は禁止されておりました、いろいろな不祥事がありまして。ところが、それをこういう形で再開したわけです。
　私は、金の力で有利な政策をつくらせようとする行為、この行為について提案者はどう受けとめているかをお聞きしたいと思うんです。自民党と公明党、それぞれ答えていただきたい。
○村田議員　経団連がどういう献金をされるのか、どういう評価をされるのかについては、私が答弁するより経団連にお聞きになるのがいいかと思います。しかし、このような経済団体がどういう政治活動をするのか、あるいは、労働組合も含めまして、そうした団体が政治との関係をどういうふうに処していくのかについては、この民主主義の世の中では各団体が自由に判断して決められる、こういうことではないかと思っております。
○大口議員　私は党を代表する立場でも何でもございませんので、ただ、公明党は日本経団連から献金をいただいておりませんので、日本経団連がどういうお考えなのかということも、この献金については聞いておりません。
○佐々木（憲）委員　日本経団連がどう言っているかというと、経団連は政治に対して、経済の現場の声を反映した明確で具体的な主張を展開し、積極的かつ組織的に働きかけることによって必要な政策を実現していくと言っているわけです。
　自分たちが働きかけて、経団連の掲げる政策を実行させていく、実現させていく、これが経団連のこのやり方の考え方なんです。そのために企業献金を行うわけだから、まさに金の力で政策を買い取る、政策買収と同じ宣言ではありませんか。何かどこかの団体がやっている話じゃないんですよ、自民党は自分で受け取っているんですよ、こういう形で。公明党はもらっていないんですよ。これは二大政党ですから、自民党と民主党しかやっていない。
　具体的な手法としては、各政党の政策評価を行って、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、五段階の評価をつけるわけです。我々はこれを通信簿だと思っているわけですが、ここで重要なことは、日本経団連として模範解答をつくっているということなんですよ。その模範解答とは、優先政策事項ということで毎年発表している、こういう政策を実行しなさい、経団連はこれを要望しますと。その上で、自民党と民主党がそれぞれに沿った政策を出しているかどうか、そしてどう実現に寄与しているか、これが評価の基準になっているわけですね。
　それに、二〇〇五年から、自民党、民主党と経団連が政策を語る会というのを開催している、我々に言わせれば、これは口頭試問だと思っているんですけれども。そういう形で、この口頭試問の際には、自民党、民主党みずから、例えば二〇〇九年優先政策事項と党の政策・取り組み、こういうことを回答しているわけです。その回答を見て、経団連は、ああ、よくできた、Ａ、Ｂとつけるわけですね。こういうやり方をしている。
　自民党にお聞きしますけれども、これは事実ですね。
　　　　〔委員長退席、下村委員長代理着席〕
○葉梨議員　私も、自民党の中で責任を持ってこれを担当している立場でもございませんので、私は、不勉強ではありますけれども、知りません。
○村田議員　私も存じません。
○佐々木（憲）委員　そんなでたらめなことを言っておりますけれども、自民党が毎年毎年ここに出ているじゃないですか、党の幹部が。民主党だってそうだ。そういうやり方をして、いわば口頭試問を受けて回答して、そして点数をつけてもらって、Ａが多ければ献金がふえますよ、こういうことをやっているわけです。
　日本経団連の副会長の、住友商事の宮原会長は、二〇〇四年七月の論座という雑誌のインタビューでこう言っているんです。
　一番わかりやすい例で言えば法人税を下げてくださいということは個別政策じゃないか、それは個別かもわかりません、しかし、我々に言わせれば、企業活動のインフラ整備は、個々の企業ではなく、全体の企業のインタレスト、企業活動を活発にする政策です、こう言っているんです。
　要するに、法人税を下げてください、これは全体の企業にとってはプラスになるのでやってほしいんだと。さらに、法人税を下げてくれというのは、例えば個人なんかは言わない、だから、企業が政治に対して関与しない方がいい、その方が楽だということでは困ると逆に言っているわけです。
　政党は、民意を吸い上げることによって、それだけのファンドが入ってくることになれば、やっぱりそれだけ努力もするでしょうと、金の力で政治を動かすということを公然と言っているわけですね。自民党は、こういう形で大変な献金を受けてきているわけであります。
　経団連は、巨大企業の共同の利益のために政治に働きかける、こういうことを毎年毎年やってきております。
　例えば、二〇〇八年、昨年の九月十七日の共同通信社のきさらぎ会、ここで日本経団連会長の御手洗さんが講演をしております。そこでこういうことを言っているんです。「経団連は政策をめぐり政治と対話し、政策で政治と関係を築くのであります。こうしたことから、経団連は政策本位、国益重視の政治が徹底されるようこれからも働きかけてまいります。その成果はしっかりとあらわれてきております。先週公表された政治資金収支報告によれば、企業・団体による政治寄付は、着実に増加しております。」と。
　つまり、働きかけはお金の力でやるんです、その成果は着実にふえている、こう言っているわけですね。これは事実ですね。
○村田議員　寡聞にして全く存じません。
○佐々木（憲）委員　具体的な数字は皆さんのお手元にあります。
　自民党、民主党への日本経団連からの献金は、そこにありますように、二〇〇三年から二〇〇七年、これを見ていただければわかりますけれども、自民党は大変忠実に経団連の言うことを聞いておりまして、しかも実行している、こういうことでＡの数がどんどんふえておりまして、二〇〇三年には十八・二億円だったのが二〇〇七年には二十九・一億円、約三十億円、献金がこれだけふえているわけです。そして、評価は、Ａという評価が二〇〇四年が三個、二〇〇五年四個、二〇〇六年九個、二〇〇七年九個、二〇〇八年十個と、毎年ふえているわけですよ。
　要するに、自民党の通信簿のＡの数がふえた、それにつれて献金もふえた。これだけ経団連から太いパイプがついて、経団連の言いなりになっている、こういう証拠ですよ、これは。
　民主党の場合も、Ａはないんですが、Ｂの数が七個、六個、九個、六個、五個、こういう形になっておりまして、これも八千三百二十万円、これは二〇〇七年度ですけれども、自民党よりはかなり少ないけれども同じようなパターンで献金を受けている。ですから、これは、例えば優先政策事項を実行していけばいくほど点数が上がるという仕掛けになっているわけです。
　こういうやり方は当然のやり方だと思いますか、知っているか知っていないかは別として。どうですか。自民党と公明党にお伺いします。
○葉梨議員　あくまで個人的な見解で申し上げますが、このように書かれておりまして、果たしてこの通信簿の例えばＢの数と民主党の献金ですとかに相関関係があるというふうに断定できるのかどうか。これは必ずしも有意ではないというふうに思います。
　といいますのは、これは二〇〇八年、二〇〇九年も見てみなきゃいけないんですが、多分、二〇〇八年、二〇〇九年においてＡの数が二十個になったとしましても、献金は相当減るんじゃないかと思います、景気が悪いですから。二〇〇七年ぐらいまでは、景気が徐々によくなってきたということで献金が増加している、これは民主党も同様ですけれども。
　そういうような要素ももしかしたらあるかもわかりませんので、これが相関関係があるということを前提にした感想ということは述べることはできないと思います。
○大口議員　私も、個人的な感想といたしましては、やはり献金の額というのは、ただ単にＡの数、Ｂの数だけではなくて、いろいろな景気の状況でありますとか日本経団連の中のコンセンサスの問題でありますとか、さまざまな要素があるんじゃないかな、こういうふうに思います。
○佐々木（憲）委員　公明党までそういうことを言うのは、自民党と全く一緒だなと思いますね。
　大体、景気が悪くなっても献金はふえているんですよ。二〇〇三年、二〇〇四年、二〇〇五年なんというのは、景気が悪かったのにふえているじゃないですか。点数が上がったから献金がふえているんですよ。経団連自身が、我々が働きかけた、成果が上がったと言っているわけです。
　具体的に何をやったかといえば、例えば優先政策事項で、税・財政改革で法人税の引き下げということを要求している。その反面、消費税率の引き上げを要求しているわけです。法人税については三〇％を目標に引き下げるとしている、一方で消費税の引き上げを求めているわけですね。法人税の引き下げ、その分をいわば庶民がカバーする形になるじゃないですか。
　法人税の引き下げ、この間、政府・自民党はやってきたんじゃありませんか。（発言する者あり）
○下村委員長代理　ちょっと質問の内容と対象者が違いますので、どなたに質問しているのか明確にしていただいて、対象者に合った質問をお願いします。
○佐々木（憲）委員　はい。
　では、佐藤大臣に聞きましょう。
　総務大臣、国の閣僚として、麻生内閣の閣僚として、今まで法人税の引き下げというのを過去ずっとやってまいりました。これは事実ですねと聞いているわけです。
○佐藤国務大臣　経団連が申し入れをしてというのは、企業としての当たり前な政策としてお話をしていただいている。それを受けて、党側がすべてそれにのっとってという話ではないのではないかなというふうに思いますし、当然、日本国民である以上いろいろな権利を持っているわけでございますから、そういう中での権利を党側に主張し、それをある程度党側がそんたくするというのは当然のことではないかなというふうに私は思っております。
　　　　〔下村委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　法人税率は、以前は表面税率四二％だったのに、今は三〇％に下がっている。これは事実ですね。
○佐藤国務大臣　そのとおりだと思います。
○佐々木（憲）委員　要するに、経団連が主張したとおり実行しているわけですよ。だからＡがふえているんですよ。そうでしょう。
　消費税率の引き上げというのを今度出しましたね。今度は国税法案、その中に、三年後、二〇一一年、この中で消費税率の引き上げの法案を出しますと麻生総理も答弁している。法案の中にもそれを書いている。経団連の言うとおりじゃないですか。経団連の言うとおりやっているんじゃないですか。だから、二〇〇八年には十個になり、さらにその後ふえるかもしれない。そうすれば、献金はどんどん入ってくるわけです。
　経団連としては、まさに政治の丸ごと買収ですよ、これは。こんな大規模な政策買収はございません。そういうやり方をして、今までそれが何か当たり前であるかのような、根本問題はそこにあるんですよ。
　日本経団連は、その具体的な政策として、例えば住宅投資減税制度の創設、住宅ローン減税制度の拡充、自動車重量税・取得税の減税措置、省エネ・研究開発などの投資促進に関する税制措置の拡充、中低所得者層・子育て世帯への経済的支援、上場株式に係る優遇税制の延長、確定拠出年金に係る税制措置の見直し等々、優先政策事項をずらっと並べているんです。ほとんどこれを予算の中に具体化してきたのではありませんか。そういう形で借金をどんどんふやして、そのツケを結局国民に回しているわけですよ。
　要するに、経団連というのは日本の政治を金で動かし、その金で動かされた政治が、国民に対してさまざまな増税、社会保障の切り捨て、そういう形で圧迫を国民に回している。その根本原因がまさに企業・団体献金であると言わざるを得ませんね。私は、この構造そのものを根本的に変えなければならない、やはり企業・団体献金というものは根本的に政治にとっては賄賂に当たる、そういう性格を持つものだと思うわけです。
　政治資金規正法における政治資金というのは、国民の浄財、まさに個人献金、国民の政治参加の手段、国民の権利というのを国民の浄財という形で位置づけているわけですね。そして、政党や政治団体が国民の不信を招くようなことをすれば、議会制民主主義政治そのものの不信にもつながるということで、支持する政党に政治献金を行うことは、これは個人にとっては憲法で保障された国民の参政権の一つである。国民の代表を選ぶ選挙権、投票権と結びついたものであるというふうに現行の政治資金規正法というのは位置づけられているわけであります。
　これが一貫して変わらない原則だと私は思いますけれども、総務大臣、この原則はそのとおりだと思いますが、いかがですか。
○佐藤国務大臣　政治活動に関する寄附については、政党、政治団体の政治活動の自由と密接に関連しておりまして、各党各会派において御議論をいただくべき問題だというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　いや、私が聞いたのは、政治資金規正法の基本精神を聞いたわけです。
○佐藤国務大臣　憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を持つことは認められているというふうに思いますし、そういう観点からということではないかなというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　企業、団体というのは、国民個人個人と同様の主権者ではありません。これは、もちろん選挙権を持っていませんし、企業、団体というのは経済力が大きい。大きな会社になるほど大きな力を持っている。だから、個々の国民とは比べ物にならぬ力を持っているわけですね。したがって、企業、団体が金の力によって政治に影響を与えるということになりますと、主権者である国民の基本的権利を侵害することにつながる。したがって、私は、企業・団体献金というものの性格は国民主権と相入れない存在だというふうに思うわけでございます。
　やはり企業の側からいいますと、営利を目的としているわけですから、営利を目的としている企業が献金を行うということは、当然見返りをもらわないと、何のために投資をしたかわからない、こうなるわけです。もし見返りがないのにどんどんどんどん投資をした、こうなりますと、これは背任罪になるわけですよ。見返りがあったら、これは賄賂になるわけですよ。
　そういう意味で、企業・団体献金というものは、本来、国民の主権ということを考えていけば、これはやってはならないものであり、禁止すべきである。私は、民主党が三年後に禁止というのは、なぜ今すぐ禁止を出さないのかなと思うけれども、いずれにしましても、企業・団体献金の禁止、そういうことを明確に政治は掲げていかなきゃならぬ。
　私は、今、この二つの法案の根本にある問題についてお尋ねをいたしました。政党助成金の問題についてもきょうはやろうと思っておりましたが、もう時間ですので、次回、この問題についてはしっかりやらせていただきたいと思います。
　いずれにしても、日本共産党としては、今政治に求められている企業・団体献金の禁止ということをはっきりとここで打ち出すべきだ、この主張をして、質問を終わりたいと思います。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄です。
　最初に、本日の委員会の運営についてですが、法案のつるしをおろして、お経読みをして審議開始までを一日でやってしまうというやり方は余りにも乱暴だということを申し上げておきたいと思います。会期末も迫る中、野党第一党の民主党が欠席の中で審議しなければならないことも正常な事態とは言えません。やはり、委員会の運営は民主的に行うべきだということを強く要請しておきたいというふうに思います。
　まず指摘しておかなければならないことは、久しぶりに委員会が開かれると、またぞろ国会議員の政治と金の問題が中心になるのは、国権の最高機関の名をおとしめるゆゆしき事態だと申し上げなければなりません。
　事務所経費の問題に際しても指摘してきたのですが、政治倫理綱領には、「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」と明記されています。国民の政治不信を増幅させることのないよう、まずは疑惑を招くような行為は慎み、そして、疑惑が指摘された議員は、政治資金の処理は適切にやっている、だから何も話すことはないという無責任な姿勢ではなく、国民が注視している点についてしっかりと説明責任を果たすべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　本来、政治資金規正法改正案が審議されるのであれば民主党の提案者にお聞きしたかったのですが、民主党の委員がいらっしゃいませんので指摘するだけにとどめておきますが、西松建設が関連する政治団体から小沢前代表に対する献金のあり方、そして、鳩山代表の資金管理団体に対する、亡くなった方などからの個人献金が問題視されています。
　小沢前代表の案件に関しては、国民の関心事は、なぜ巨額の献金が続けられてきたのか、公共工事の受注との関係はあったのかどうかにあります。司法の手にゆだねられている問題とはいえ、国民の疑問に答えるという意味では、小沢前代表の説明も民主党の調査報告書も十分とは言えないように思います。同様に、鳩山代表の一昨日の会見も、調査途中ということでありますが、今後も説明していただきたい点は確かにあります。この点、機会がありましたら、率直に私はお伺いしていきたいと考えています。
　ただし、政治と金の疑惑は民主党の議員にとどまっているわけではありません。西松建設関連の政治団体からの献金、パーティー券購入では、むしろ自民党関係者の方が多いわけです。とりわけ、二階経済産業大臣の派閥パーティー券の購入や事務所費用の補てん疑惑については、真相が全くわかりません。検察審査会が二階大臣以下の派閥関係者の不起訴処分を不起訴不当とする判断を下したわけですが、市民から選ばれた十一人が、不起訴はだめだ、捜査も不十分だと指摘した意味合いは、まさに国民の声を率直に反映した大変に大きな意味を持っています。
　また、与謝野財務・金融担当大臣をめぐる迂回献金疑惑では、金融商品取引法の審議で商品先物取引を規制対象から除外した担当大臣がまさに与謝野さんであっただけに、商品先物取引会社のダミー団体からの献金が便宜供与であったのではないかと疑問が生じるのは当然です。
　しかし、お二人からは、違法という認識はない、適切な処理をしているという話は聞こえてくるんですが、献金元との関係がどのようなものであったのか、丁寧な説明がされたとは少なくとも私は思っていません。考えようによっては、調査を行って発表した民主党のお二人よりも不誠実ではないでしょうか。献金を行った政治団体がダミーであるとは知らなかったで果たして済まされる問題なのでしょうか、疑問です。
　この点、同じ自民党に所属する総務大臣、率直に言って、二階、与謝野両大臣が誠実に説明責任を果たしていると考えているかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○佐藤国務大臣　大変恐縮でございますけれども、総務大臣としては、個別の事案について具体的事実関係を承知する立場にございません。お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○菅野委員　総務大臣、私はずっと言っていたんですが、個別の案件で質問しているんじゃないんですね。今の経過の中をずっと言いました。お二人の両大臣が今行っている説明責任を十分果たしたと思っているかということを聞いているわけですから、率直に総務大臣としての考え方をお聞きしておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　一般論としては、説明責任をしっかり果たしていただくということが基本にあるのではないかなというふうに思います。
○菅野委員　先ほどずっと言ったように、私は、説明責任を全然果たしていない、逆に、先ほども議論になっていますけれども、お二人にこの場に来て説明をしていただきたいという強い思いを持っているということを申し上げておきます。
　そして、西松建設は関西国際空港二期工事で毎年数十億円の受注実績を上げてきました。また、二〇〇二年以降、西松建設が和歌山で受注した公共工事の約八割が二階大臣の選挙区に集中している、これが献金の見返りでなかったのかと示唆する報道もありました。私は、これらの疑問に丁寧に答える義務があると思います。二階大臣は大臣なのですから、なおさらだというふうに思っています。
　さて、佐藤総務大臣も、談合で排除勧告や指名停止の処分を受けていた企業から献金を受領していたことが明らかになりました。返金を指示したと言われておりますが、その経緯などについて触れるつもりはありません。
　ただ、企業献金をもらった経験のない私にはよくわからないのですが、献金する企業の実情、例えば受領すると問題になる企業ではないかなど、みずから資金管理団体の会計責任者に調べさせるようなことはしないのでしょうか。献金イコール善意として、とりあえず素通りで受領しているのか、お聞かせいただければ幸いです。
○佐藤国務大臣　御指摘もございましたので、会計責任者には、会計責任者として政治資金規正法にのっとって政治資金を適切に処理するように指示をしております。私には、その際、適宜報告あるいは相談をするようにということを申し上げて、しっかりとした管理をしていくようにということも、私自身もあわせて見直しているところでございます。
○菅野委員　指摘されたからそういう対応をとるというのじゃなくて、日常的にすべての情報を把握して事前に備えるというのが政治家としてごく当たり前のことじゃないかというふうに私は思います。私は企業献金をもらった経験がないから、そこをしっかりと対応していただきたいというふうに思っています。
　先ほども議論になっているんですが、企業・団体献金をする側は、やはり献金によって何らかの利益を引き出したいと考えているのだと思います。企業にも献金の自由があるといっても、それが政策を金で買っているように国民の目には映るわけです。そうであれば、この際、企業、団体はきっぱり禁止する、そして企業や団体をダミーにした政治団体による献金についても規制が必要だと考えている、このことを主張しておきたいというふうに思っています。
　次に、公職選挙法改正について提出者に質問いたします。
　率直に言って、現行の供託金の額そして供託金没収点は、少数政党、小規模政党にとって大きな負担になっていると私は思っています。候補者擁立の高いハードルにもなっているわけです。今回、与党の皆さんから供託金の額、没収点の引き下げが提案されたわけですが、この点については率直に歓迎したいと思います。ただし、背後には変な思惑がないことを信じたいわけでありますが。
　今回このような提案をしたのは、少数政党や小規模政党にとどまらず、国民の参政権、国政への立候補権を拡大するためのものだと率直に受けとめて間違いないのかどうか、お答え願いたいというふうに思います。
○村田議員　菅野委員の御質問にお答えする前に、政党助成法そして公職選挙法の本委員会への付託それから審議入りについて、大変無理やりにやった、一日でやるのは何だ、こういう御指摘がございました。
　こういうことは、社民党さんも含めまして、いつも参議院では行われているわけでございまして、せんだっても生活保護法の一部改正法案、あの母子加算の問題でも、委員会付託について、参議院の議院運営委員会では可否同数でありましたのに、委員長が賛成に回って委員会付託になって、そして与党が反対するにもかかわらず強硬に委員会の審議入りをしたという直近の事例もございますし、参議院ではこのようなことが数あまた行われてきた事例がありますから、菅野先生のお言葉はそっくりお返しをさせていただきたいと思います。
　ところで、今の御質問は、私ども、先ほども御答弁申し上げましたが、我が国の供託金の額が、近隣で一番高いのは韓国でございますが、それと比べても相当に高い、こういう状況にある。欧米諸国と比べた場合には本当に高いレベルにある。
　このことを真摯に考えたときに、やはりこれはちょっと高過ぎる、泡沫候補の立候補を制限するのにはちょっと水準を超えているのではないかという考えがございまして、そういう意味で我々は、民主主義という観点から、多くの人が自由に、参政権の意味でもハードルを低くすることが必要じゃないかということで、今回の供託金の額並びに没収点の引き下げという改正案を提案させていただいた次第でございます。その意味で、どうぞ皆さん方に御賛成をいただきたいと思います。
○菅野委員　提出者に再度お聞きしますけれども、やはり、先ほどの答弁でも、欧米諸国、諸外国と比べて日本の供託金制度というものが非常に高い、これは共通認識に立てるんだろうというふうに私は思います。例えば一つの例ですが、衆議院小選挙区の候補者は、供託金が三百万から二百万に下がり、没収点も有効投票数の一〇％から五％と法案では明記されています。
　この三百万、二百万、あるいは一〇％、五％という引き下げ額の根拠、先ほどの答弁においても十倍以上の差があるわけですけれども、この根拠について、今まで議論してきた中身についてお伺いすると同時に、やはり少数政党を大事にしていくというのは民主主義の基本だというふうに私は思いますから、この額についても今後継続して議論していく余地があるのかどうか、提出者にお伺いしておきたいというふうに思います。
○村田議員　絶対的な引き下げの基準といいますか、それを見出すのは非常に困難であるわけでありますが、しかし、絶対的に高いというところから、とりあえず三百万円を二百万円、小選挙区の場合にはそういうふうに引き下げさせてもらったわけでございます。
　それから没収点も、これは前回の選挙でもって、各党がどれぐらい供託金の没収が具体的になされたのかということはやはり見させてもらいました。一番供託金の没収に激しく影響されたというのは、具体名を言ってまことに申しわけないんですが、御党であったのではないかというふうに思います。しかし、そういうところを目安にしたというわけじゃなくて、やはり少数政党あるいは立候補を今よりもさらに容易化する。しかし、そうはいっても、泡沫候補が乱立するという事態もかつてあったような気もするし、そのバランスというものを大まかに考えて、例えばこれぐらいはどうかという御提案なんでございます。
　今後は、いろいろ経験を積んで、各国の例も参考にしながら、供託金制度以外のもっといい制度があればそれも参考にしつつ、今後とも研究してまいりたいというふうに考えております。
○菅野委員　やはり私は、民主主義の徹底ということを含めて、だれもが自由に、被選挙権を有する者が立候補できる環境というものをつくっていくべきだ、ずっと私どもはそういう考えで一貫しているということを申し上げて、これは一つの通過点であるというふうにとらえて、今後ともしっかりと議論していきたいというふうに考えております。
　最後になりますが、改正案とは関係ないんですが、政党助成の交付金のあり方についてお聞きしたいというふうに思います。
　現行制度は、一定の期間に行われた国政選挙で得た議席数、獲得票を根拠にして各政党に交付金を交付しているわけですが、ドイツや欧州議会では、小規模政党の政党活動を保障する観点から、要件を満たした政党には一定の割合を均等割で交付する仕組みになっています。例えば欧州議会では、一五％が均等割、残りの八五％が選挙結果の成績に応じて交付されます。
　このような仕組みを検討していくことについてどう考えておられるのか、政党助成法改正案の提出者にお聞きしておきたいと思います。
○葉梨議員　改正案とは直に関係がないので、個人的な意見として述べさせていただきますが、確かに諸外国の政党に対する国庫補助制度の中には、先生言われましたように、均等割を一部にして、あとは得票で割るというようなものもあるということも私も仄聞しております。
　ただ、我が国の場合、現状においては政党法みたいなものの制度がないんです。政党というのはやはり民主主義の、非常に大きな国民の声を吸い上げるチャンネルであるし、私も個人的には、我が自民党においても、政党の重要性というのを認識しながら、例えば新憲法草案を議論する過程で、これは憲法じゃないけれども、政党を重視するということを打ち出していこうということを自民党としても出させていただいた。
　ですから、各党いろいろ持ち寄りまして、今、政党法がない状況では、一人二百五十円と言われる政党助成金が議席割、得票数割で分配されるというのはそれなりの合理性を私は持っていると思いますけれども、やはり、その政党がどういう役割を果たすのか、またどういう要件の政党についてしっかりと支援、支援というよりも公的な補助をしていくのかということを今後各党で幅広く議論していくことが非常に大事なことじゃないかというふうに思っております。
○河本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
平成二十一年七月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　丸山　和也君
　七月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　敏夫君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　丸山　和也君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　山口那津男君　　　　　山本　香苗君
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　米長　晴信君
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　山本　一太君　　　　　長谷川大紋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　北村　誠吾君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岸　　信夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　野田　　仁君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西村　泰彦君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石井　隆之君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　宮本　和夫君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　甲斐　行夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　北野　　充君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　高岡　正人君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　渡邉　正人君
　　　　　　　外務省北米局長　　梅本　和義君
　　　　　　　財務省国際局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中尾　武彦君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　上田　英志君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共
　和国香港特別行政区との間の協定の締結につい
　て承認を求めるの件（第百七十回国会内閣提出
　、第百七十一回国会衆議院送付）
○領事関係に関する日本国と中華人民共和国との
　間の協定の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出、衆議院送付）
○国際通貨基金における投票権及び参加を強化す
　るための国際通貨基金協定の改正及び国際通貨
　基金の投資権限を拡大するための国際通貨基金
　協定の改正の受諾について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
○国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国と
　ウズベキスタン共和国との間の協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（第百七十回国会内閣提
　出、第百七十一回国会衆議院送付）
○投資の促進、保護及び自由化に関する日本国と
　ペルー共和国との間の協定の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○社会保障に関する日本国とスペインとの間の協
　定の締結について承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
○社会保障に関する日本国とイタリア共和国との
　間の協定の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、山口那津男君及び谷岡郁子君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君及び米長晴信君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に白眞勲君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官野田仁君外十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件、領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、国際通貨基金における投票権及び参加を強化するための国際通貨基金協定の改正及び国際通貨基金の投資権限を拡大するための国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　四件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○犬塚直史君　おはようございます。民主党の犬塚です。
　この協定四本は賛成であります。賛成ですが、中の今後の留意していただきたい点等をよく踏まえまして今日は質問させていただきたいと思いますが、まずその前に、先日地元の長崎に帰りましたらば、西日本新聞の一面トップにまた核兵器の持込みということについての大変大きな記事が載っておりましたので、少しお時間をいただきまして、協定四本の前にこのことについての質疑をさせていただきたいと思います。
　前回もこの件は質疑をしたんですが、まあはっきり言って建前しか返ってこないということだと思うんですけれども、もう一度、ここに何度も、前回は四名の名前なしの外務事務次官という形で密約があったという報道だったんですが、今度は実名が入って、村田良平元外務事務次官と、この方の名前が出て、しかも、もし要請があれば国会で証言をするということに大変強い可能性と意欲を見せているということであるらしいです。
　これ、こういう質問をして一体どこに話を持っていくのかということをまず申し上げたいんですが、私は、個人の立場としては非核三原則はしっかりと堅持をすべしと、その上で、今北朝鮮あるいはその背後にあるロシアとか中国とか核大国がいるわけですから、この非核三原則を堅持をして、その上で北東アジア非核条約を締結すべしと、そのためにはやっぱりここをはっきりさせなきゃいけないだろうと、そういう立場で質問をさせていただきます。
　そこで、これだけいろいろ出てきますので、いろいろ調べたところ、アメリカのノーチラス研究所というところが出しました一九九九年七月の七十三ページの資料が出てまいりました。今日はこれに基づいて、そのある程度の部分はお手元に配付をさせていただきました。
　これは何かといいますと、米国の情報公開法に基づいて合計で公文書二十四件、この公文書はそのうち二十件が米太平洋軍司令部、四件が米国務省、二件がミッドウェー司令部、一件がキティーホーク司令部等々、こういうものに基づいてこのレポートが書かれているわけなんですね。
　そこで、まず防衛大臣に伺いますが、この核に係る日米共同訓練というのは今まであったんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　自衛隊自身の訓練や日米共同訓練におきまして、米軍による核兵器の使用を想定した訓練は行っておりません。
　また、米軍が日本で核兵器の使用を想定した訓練を行っているかについては、防衛省としては承知をしておりません。
○犬塚直史君　そこで、お手元に配りました資料のうち、皆様に見ていただきたいのは、このシンクパック・コマンド・ヒストリー、一九六二年というものを配っております。
　これは、米太平洋軍司令部の正式文書で、この表紙の一番下に書いてあるんですが、スペシャル・ハンドリング・リクワイア、まあ取扱注意と、ノット・リリーサブル・ツー・フォーリン・ナショナルと、要するに、外国人に対してはこれは出してはいけないというような機密文書であったんです。それが先ほどのノーチラスの情報公開の一連の作業で出てきたということなんですけど。一ページめくっていただいて、ＵＳ・ジャパン・エクササイズというところがあります。ここは米日合同演習と、まあそういうふうに訳していいと思うんですが、その中の、第三回防空演習、つまり下から四行目の後半、ザ・サード・エア・ディフェンスというところから、防衛省、訳していただけますか。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の資料につきまして、この内容そのものについては防衛省として責任を持ってこのとおりであるということは申し上げることはできませんし、内容の真偽について不明な部分もございますけれども、御質問でございますので、あえて私どもの方で仮訳をいたしますと、次のように訳すことができると考えられます。
　第三の防空訓練の目的は、航空攻撃及び防空の能力の調整及び、またその次のニュークリア・ブロードキャスト・プロシージャーのところも、これも全くの仮訳でございますが、核放送手順の検証である。太平洋空軍、第七艦隊、戦略空軍及び日本の航空自衛隊に属する部隊が参加したと。
　訳としてはこういうふうになると思いますけれども、この年に実施したとされるここに示されている四つの共同訓練につきまして、我が方には海上自衛隊と米海軍が掃海訓練を実施したとの記録はございますが、航空自衛隊が一九六二年に日米共同訓練に参加したと、そういう記録は確認をされておりませんので、念のために申し添えさせていただきます。
○犬塚直史君　今のお答えで、内容については確認が取れないというか、内容については更に検証しなきゃいけないというようなまずは前振りがあったんですけれども、防衛大臣、これは米太平洋軍司令部の正式文書なんですね。防衛大臣は米太平洋司令部の正式文書は信頼置けないという文書であると考えますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、これは米側の書いた資料でございまして、我々の方で今まで確認のしようがなかったわけでありますし、その意味では、もしもその先生のおっしゃることがこれは正式な文書であるということであれば、アメリカ側からすればそれは正式な文書だというふうに思いますし、ただ、我々とすれば、今後、今先生の御指摘のように、このアメリカの、我々の方のそのいろいろな訓練のデータ等も照らし合わせてもそういった事実がないということが出てくるわけでありますので、そこのところは、我々の方としては、今我々の方のサイドの資料で判断をするときにはそういったことがないと、今お答えをしたとおりだと思っておるわけでありますので、その意味では、先生がおっしゃるように、私どもが、アメリカの文書、今の文書を正しいか、間違っているかというふうな判断ということではなくて、厳然たる事実としてその文書があるということだと思います。
○犬塚直史君　今、もしも正式なものであればと初めにおっしゃったんですが、だから私は、このオリジナルのこの汚いコピーですが、オリジナルを事前に防衛省の方にお渡しをして、その上で、仮訳もお渡しをして、これでいいでしょうかというふうに渡しているわけですよね。もし内容について疑問があるんであれば、これは文書自体はあるわけですから、今日こうやって質疑に出てこられる前に確認をするべきだったんじゃないですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　あくまでもこれは米側の文書でありますし、それと、先生が御指摘があって我々も調べたわけでありますので、その意味ではこの文書というもの、我々のサイドの方と照らした結果、そういった記述がないという事実を我々としては御報告をしたわけでありますので、先生、そこでこれの文書に対しての認識を問われても、これが正式文書と今先生がおっしゃいましたので、我々とすれば、これはそれとのすり合わせをしただけでありますので、これが正しいとか正しくないとかという判断を下したわけではありません。
○犬塚直史君　それでは、自衛隊が持っている資料、記録との検証をしていただきたいと思います。
　そこで、先ほどの仮訳の質問なんですけれども、お配りした二ページの下から二行目のニュークリア・ブロードキャスト・プロシージャーズというところを、ちょっとよく聞こえなかったんですが、どういうふうに訳されたんですか。
○政府参考人（徳地秀士君）　御指摘のニュークリア・ブロードキャスト・プロシージャーズというものが具体的にどういうものかということについて確認が取れておりませんので、これをどういうふうに訳すかということについても、私たちといたしまして明確なものがあるわけではございませんが、先ほど私は核放送手順というふうに仮訳として申しました。
○犬塚直史君　済みません、核コウソウ手順、もう一回、済みません。
○政府参考人（徳地秀士君）　そこのブロードキャストのところをどう訳すかという御指摘であろうかと思いますが、中身が分かりませんので、取りあえず放送というふうに今申したところです。
○犬塚直史君　放送というと、ＮＨＫか何かの放送と同じ放送という言葉とダブってしまうので、むしろ核攻撃警報対処手順という方が正しいのかなと思います、まあこれは向こうにも話を聞かないと分からないと思うんですが。もしそうだとすれば、核攻撃があったときのその対処を日米合同で訓練をしたんだよというふうに取れるんですが、そういう解釈も可能ですか。
○政府参考人（徳地秀士君）　先ほど申し上げましたとおり、一九六二年に航空自衛隊がアメリカとの間で共同訓練を行ったということがそもそも確認をされておりませんので、その意味でもこの記述が一体どういうことを基にして書かれたかということが分かりませんので、何ともお答えのしかねるところでございます。
○犬塚直史君　それでは、次の質問に移ります。
　防衛大臣に伺いますが、核に係る在日米軍の訓練、これはあるんでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　先ほど大臣からもお答えありましたとおり、日米共同訓練については、米軍による核の使用を想定した訓練を行ったことはございませんし、それから、じゃ米軍が単独で核兵器……
○犬塚直史君　大臣の認識を聞いているんです。
○国務大臣（浜田靖一君）　基本的に、我々とすれば、今先生から御指摘のあったこの訓練に関しましては、先ほども答弁を申し上げさせていただきましたけれども、そういったことは想定しておりませんし、今後もそういったことをやるということは、我々の今の現段階での訓練の、そういった想定したものを今の時点では考えていないということであります。
○犬塚直史君　いや、大臣、そういう質問ではなくて、私が聞いているのは、在日米軍、要するに自衛隊は関係なくて、在日米軍が今まで核の訓練を日本の領土、領空、領海でやったことがありますかと、そういう認識はありますかと聞いているんです。
○国務大臣（浜田靖一君）　いや、これは我々とすれば承知しておりません。
○犬塚直史君　それで、今お手元に配った、今度は一九六七と書いてある資料の千ページの下から六行目のところにＧＥＮＩＥ、ジェニーというんでしょうか、このＧＥＮＩＥの用語の解説があるんですけれども、ここのところを防衛省、翻訳してください。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　これは多分、ジェニーといいますか、発音的にはジニーじゃないかと思いますけれども、訳しますと、核弾頭付きの誘導方式ではない空対空ロケット弾という、あるいは誘導方式でない核弾頭付きの空対空ロケット弾というような訳になろうかと思います。
○犬塚直史君　そのジニーですね、失礼しました、ＧＥＮＩＥが核弾頭が付いているロケット弾であると。
　一ページめくっていただくと、今度は上から三分の一ぐらいのところにＧＥＮＩＥ　Ｊａｐａｎ74と書いてあるんですね。もっと前に、ちょっと二ページ戻っていただくと、七十四ページというのはこれなんですね。まあ真っ黒なんですけどね。真っ黒なんですよ、真っ黒なんです。しかし、このＧＥＮＩＥというものが核弾頭が付いているミサイルであると、そして日本というところにこれ一ページを割いていると。
　実は、先ほどのこの大部のレポートを見ますと、もうちょっとこれいろいろと分析をしてありまして、はっきり言えば、日本に緊急配備のこのときは予定があったと、そういうことなんですけれども、当時、佐藤栄作元首相が非核三原則を表明していたんですけれども、この一九六七年時点で日本に空対空核ミサイル配備計画があったというふうに考えられる資料なんですが、防衛大臣、そこのところは考えられますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　いや、私、今のこの時点で我々としてはそういった今先生の御指摘のあるところを、私自身も今承知をしておりませんので、そういったことがあったかなかったかとか聞かれても、今のところはお答えができないということであります。
○犬塚直史君　それでは、防衛大臣、防衛省の方々はこれで結構ですので、御退席をしていただいて結構です。
　それで、今度は梅本北米局長に伺いますが、六月二日の当委員会で同じ質問をしたときに、「報道にありますような密約なるものは存在いたしません。」と、実にきっぱりと答えていただいたんですが、そのとおりでよろしいんですか。
○政府参考人（梅本和義君）　まさに先般の本委員会でも御答弁申し上げましたけれども、政府が従来から申し上げているとおり、御指摘のような密約は存在をいたしません。この点については、歴代の総理大臣及び外務大臣がそのような密約の存在を明確に否定をしてきていると、こういうことでございます。
○犬塚直史君　密約があると実名入りで言っているのが村田良平元外務事務次官なんですけれども、この村田元事務次官は一九八七年から八九年に外務省の事務次官を務められた方ですけれども、北米局長はこの村田元事務次官を御存じですか。
○政府参考人（梅本和義君）　私が役所に入ったときは既に村田元次官は役所におられましたから、そういう意味では存じ上げているということでございます。
○犬塚直史君　外務省のトップである事務次官、大先輩が四名ですね、そういう密約があったと、しかし、言えないことであったと。そういう時期もあったんでしょう。
　しかし、今のように船舶検査がどこまで行くか分からないと。しかも、北朝鮮の核対策はどうしたらいいかという模索状態の中で、その裏には、北朝鮮どころではない、中国、ロシアという核大国までいると。こういうときに、いつまでたっても同じ表面的な議論しかしないというのは、私は大変問題だと思います。
　そこで、委員長に、この村田元事務次官の参考人招致を要望いたします。
○犬塚直史君　そこで、外務大臣に伺いますが、核の持込み、持込みの意味というのはどういう意味なんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ちょっとお待ちください。
　米軍によります我が国へのいわゆる核兵器の持込み、これは御案内のとおりすべて事前協議の対象となっているわけでありますが、この持込みにつきましては、その中に寄港とそれから通過が含まれているということでありまして、これは日米安保条約第六条の中で、合衆国軍隊の六条の実施に関する交換公文の規定ですね、それとさらに藤山・マッカーサー口頭了解、これは昭和四十三年の四月二十五日のもので、国会にも文書で提出してありますものですが、それからいたしまして、合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象とすると、そういう交換公文、こういうものから明らかになっているところでございます。
○犬塚直史君　いや、そういうことを伺っているんではなくて、今、非常に簡単な話なんですが、非核三原則で核は持たない、作らない、持ち込ませないと、その持ち込ませないの持込みというのはどういう意味ですかとお伺いしているんです。
○国務大臣（中曽根弘文君）　持込みは、まさに我が国の領域に核を何らかの形でこれを、何というんですか、いわゆる持込みというか、持ってくるということですが、そこには寄港や通過も含まれるということであります。
○犬塚直史君　つまり、寄港、通過は持込みに入るということでよろしいんだと思うんですが。
　そこで、ここにちょっと違うことが書いてありまして、先ほどのノーチラス研究所の論文の中に、当時のライシャワー大使が書かれた文章があります。これは外務省の方に翻訳をお願いしていたんで、読んでいただけますか。
○政府参考人（梅本和義君）　今ここでお配りになったものでしょうか。
○犬塚直史君　いや、配ったものではなくて、ノーチラス研究所の。
○政府参考人（梅本和義君）　ノーチラス研究所、ハンス・クリステンセン著、第四章、「秘密の合意」、「核の傘の下の日本」四十七ページというところでございますね。これは、その中にさらにライシャワー駐日大使の一九八六年の回想録が引用されておるわけでございまして、その部分ということで、これは「ライシャワー自伝」というのは文芸春秋社から徳岡孝夫さんの訳で出ておりますので、それを読ましていただきます。
　アメリカは日本政府との事前協議なしには日本に核兵器を配備、貯蔵ないしは持ち込まないことで合意していた。しかし、標準装備として核兵器を持っているアメリカ艦艇をどう扱うかについては何も決められていなかった。私の理解するところでは、一九六〇年の日米安保条約改定時に口頭による合意があり、それによると、米艦艇に搭載して日本に持ち込み、持ち出す核兵器は、日本の領海に入る前の取り外しが事実上不可能なところから持込みとはしないとなっていた。最近になって当時の日米安保協議出席者の中から、問題は余りにデリケートだから討議すること自体を避けたが、核が艦艇上にある限り持込みは問題なしと日米双方が了解したという回想が明らかにされた。いずれにせよ、アメリカ側は核兵器が標準装備の一部として搭載されている限り、持込みは安保条約に定めた権利の範囲内と解釈したが、日本国民の大部分はそれを条約違反と見ていた。
　だと思います。
○犬塚直史君　今日は、済みません、たくさん翻訳していただいて。ありがとうございます。
　これはライシャワーの論文ですので、これがこの委員会での議論に堪えるかどうかということがあると思いますので、もう一部今日はここに、お手元に一枚物の資料をお配りをいたしました。これは、一九六九年四月二十九日、ＮＳＣ、米国家安全保障委員会から副大統領事務所あての書簡であります。この（４）のところを読んでいただけますか。これですね。
○政府参考人（梅本和義君）　前後がありませんので、ちょうだいしたページ、これは二十五ページと書いてあるんでしょうか、それの（４）、「オンリー　トランジット　ライツ　フォー　ニュークリア　アームド　プレーンズ　アンド　シップス」と、ここでございますね。そこに書いてありますのは、日本は今、核兵器を装備した艦船の通航をアクイエスしている、黙認している、この権利は自動的に沖縄にも及ぶこととなる、それで、括弧、この件は機微な話であり、厳重に取り扱われる情報である、括弧閉じというふうになっております。