Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神田政府参考人　医薬品卸売業者、それからメーカー、調剤薬局等で、御指摘のように垂直統合の動きがあることは確かでございます。最近でも、大手卸の製薬メーカーの子会社が設立されるなど、医薬品流通当事者の経営戦略の一つとしてそのようなことが実施されているという状況にあることは承知をいたしております。
　こうした動きの背景には、先ほど御指摘のありましたように、卸売業の経営が厳しくなっている状況があるというふうに考えております。このような垂直統合の動きというものは、今後の医療用医薬品を取り巻く環境変化に対応するための卸売業としての一つの取り組みとして評価できるものというふうに考えております。
○松浪分科員　評価をしていらっしゃるということでありますから、こうした動きはこれからも進んでいくんだろうと思います。そのときに、ジェネリックなんかでも、ジェネリックの会社のＭＲがたくさんいるというよりも、やはりそのあたりは、例えば卸のＭＳがそこを担っていくとか、ある程度の合理化というのが進む、こうした中で利益構造をしっかりと私は図っていかなければならないものであるというふうに思っております。
　もう時間もなくなっておりますので、最後にちょっとポリオの問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　ポリオワクチンなんですけれども、今までは、一・五歳までの小児に一期接種で四回、四種混合を打っているわけでありますけれども、十一から十三歳の二期接種についてはＤＴワクチンであって、最近はようやく三種ワクチンなんかも出てきているということであります。
　これは、今まで、六月に行われた第四回厚生科学審議会ワクチンに関する小委員会でも、岡田教授という福岡歯科大の先生が、これからは十一から十三歳にもこの枠をどんどん広げていくべきじゃないかというような御意見もおっしゃっているわけであります。
　三種ワクチンができたのであれば、単味不活化ポリオワクチンをそれに足せば私は四種で機能するのではないかなと思いますけれども、今後の見立てについて伺いたいと思います。
○福島政府参考人　お答えします。
　厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会等における岡田先生の発言というのは、ポリオの五回目の接種をどうするかということだと思います。
　もともと、生ポリオのときには二回接種でございましたけれども、これを平成二十四年に不活化のポリオワクチンを使うというふうに変えた際に、強毒株由来の不活化ポリオワクチン、または弱毒株由来の不活化ポリオワクチンを含む四種混合ワクチンのいずれかを使うということで四回接種としたわけでございますけれども、一部の国で五回目の接種を行っているということ、あるいは、弱毒株由来の不活化ポリオワクチンを含む四種混合ワクチンの抗体の持続性がなかなかまだ今明らかになっていない、まだこれは経験が三歳ぐらいまでしかございませんので、そういうことから、年齢別にどれくらいの割合で抗体を保有しているかの経年変化を見た上で、追加の接種の必要性と最適な接種時期を検討するとされております。
　これを踏まえまして、現在、感染症流行予測調査や研究班によりまして継続的に抗体保有率の調査を行っておりまして、この調査結果や専門家の意見を踏まえて、五回目の接種の必要性については引き続き検討していきたいと考えております。
○松浪分科員　それでは、よろしくお願い申し上げまして、時間が来ましたので、これで終わります。
○瀬戸主査代理　これにて松浪健太君の質疑は終了いたしました。
　次に、松木けんこう君。
○松木分科員　本日は分科会ということで、長時間にわたってやっているわけで、疲れていないですか、副大臣。政府委員の皆さんもみんなお疲れだと思いますので、ちょっと体でも伸ばしていただいたら結構です。
　きょうは、厚生労働省関係と、そして農林水産省関係、大体この二つの分野を聞かせていただこうというふうに思っています。
　厚労省関係では、美容師と理容師とあるんですけれども、区分けがなかなか難しくなってきている中での制度設計の修正の必要性があるのかなというような気もあるので、そのことについてちょっと聞いてみたいというふうに思います。
　それと、今後やはり高齢化が進む中で、ますます重要になっていくのが介護職員ですね。この人たちが果たすべき役割についてお聞きしたいなというふうに思っています。
　それと、農林水産分野ではＴＰＰについてお伺いをしたいと思うんですけれども、なかなか、国際的な話ですから、言いづらいこともあることもよくわかりますので、そこら辺はできる限り言っていただきたいと思います。
　ただ、どうもクリントンさんがと多分皆思っていたのかな、ところが、そうじゃない方がなられて、さて、これからどうなるのか。ひょっとしたら、安倍政権も今までの方向性を相当変えていく、修正をしていく、そういう必要性もあるのではないかというふうにも感じているわけでございまして、こういった問題意識を持ちながら、では質問に入らせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　まず、理容師、美容師の店舗外での出張営業について、お伺いをしたいと思います。
　高齢化の進展や生活スタイルが多様化する中で、例えば忙しいビジネスマン、こういう人たちのように、なかなか髪を切る時間がとりにくい人を中心に、理容師、美容師の出張営業に対する社会的ニーズなんというのも実は高まっているんじゃないかなというふうに思います。我々の感覚だと大体朝九時から五時まで働くという感覚なんだけれども、もうそうじゃない、夜中中心で働く人だとか、あるいは、とにかく美容室なんかやっている時間は到底行けないとか、いろいろな方が、特に東京なんかはそういう方もいるみたいでございます。
　それと、逆に言うと、今度、過疎化が進む地域では、なかなかその地域に理容師さんが店舗を構えにくいという状況もあるんですね。ここは、おられるところはそれでいいというふうに思いますけれども。こういうような地域では、理容師、美容師の出張営業を週に何回か臨時で行うことができれば、過疎地での生活インフラ、こういうことも守れるし、広い意味での地方創生にもつながっていくことが期待されるというふうに思うわけでございます。
　都会と違って、地方は小さなニーズかもしれません。しかし、地域で埋もれてしまいやすいこういったニーズへの受け皿を持つことは、新しいスモールビジネスというんですか、地域地域で生んでいくチャンスにもつながるのではないかというふうにも思っております。
　そういった理容師、美容師の出張営業がより行いやすくなることへの社会の期待について、どういうふうに厚労省としてお考えになっているのか。現在の理容師と美容師、こういう方々の出張営業への規制の現況というんですか、そして、逆に言うと、規制緩和の必要性について、現内閣は結構規制緩和というお話をされていますので、その中で成長戦略と言っていますので、それにも合致するんじゃないかなというふうに私は思うんですよね。
　そういうところを踏まえて、今の段階で厚労省の皆さんはどういうふうにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　理容や美容を業として行う場合でございますが、これは公衆衛生上の観点から、理容師法施行令の第四条あるいは美容師法施行令の第四条に定めます特別な事情がある場合というのを除いては、理容所または美容所以外の場所で行うことは法律上認められないという扱いになってございます。
　この政令で定める特別な事情でございますが、三つほどございまして、一つは、疾病その他の理由により、理容所あるいは美容所に来ることができない者に対して理容や美容を行う場合、これが一つでございます。それから二つ目でございますが、婚礼その他の儀式に参列する者に対してその儀式の直前に理容、美容を行う場合、これが二つ目でございます。それから三つ目でございますが、前二号のほか、都道府県等が条例で定める場合、これが三つ目ということになっておるわけでございます。
　これによりまして、例えばでございますが、社会通念上、自宅からの外出が困難な状況にあると考えられるような、例えば寝たきりの状態にある方ですとか、あるいは老人福祉施設等に入所されているような高齢者の方とか、こういった方々に対しまして、理容師や美容師が訪問して施術を行うということは可能でございます。したがいまして、御指摘いただいたような、例えば過疎地域等におけるニーズ、こういったものにもある程度対応いただいているものというふうに考えてございます。
　なお、平成二十七年の六月三十日に閣議決定されました規制改革実施計画というのがございます。この中で、「「疾病その他の理由により、理容所・美容所に来ることができない者」の対象範囲の拡大について、利用者ニーズ等を踏まえ検討を行い、結論を得た上で所要の措置を講ずる。」というふうにされたことを受けまして、本年三月でございますが、都道府県に対しまして、乳幼児の育児または重度の要介護状態にある高齢者等の介護を行っている者、これへの対象範囲の拡大についての考え方をこの通知の中でお示しさせていただいたところでございまして、こういったものに沿って対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
○松木分科員　ありがとうございました。
　細かく教えていただいたんですけれども、理容所だとか美容所でなきゃできないという一応原則があるんですよね。これはどうなんですかね。そろそろ、その地域によってもいろいろと違うとは思うんだけれども。
　私のちょっと知っている友達が、青山のあたりで店を開いているのがいるんだけれども、若い人で頑張っているんですが、彼なんかが言うには、やはり、外資系の会社の人だとかそういう人たちで、本当に行きたいんだけれども行けないんだよなという方がかなりいると言うんですよね。そうであれば、我々、どこにでも行って、そこでやれれば、普通より高い金を取ってやることもできるんですよ、新しいビジネスになるんですけれども、こういう話もあるんですよね。
　現代のことを考えたら、そういうところぐらいまでそろそろいってもいいんじゃないかというような気もするんですけれども、余りそこまでは今のところは考えていないですか、どうですか。
○橋本政府参考人　この問題についてはさまざまな御意見があるだろうというふうには思うところでございますが、現在の理容師法の中で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、六条の二という法律の条文がございますが……（松木分科員「法律ではわかっているんです」と呼ぶ）はい。こちらがございます。
　それに基づきまして、例えば九条の中で、理容師は、理容の業を行うときには次に掲げる措置を講じなければならないということで、いろいろな器具を備えるとかそういった規定もございます。
　また、十一条の二の規定の中で、使用前の検査ということで検査に入ったりもするわけでございまして、そういった衛生上の措置を担保しているわけでございまして、私どもとしては、そういった衛生上の危害がないようにということをまず第一に考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
○松木分科員　よくわかるんですけれども、それは。しかし、時代も随分変わってきて、日本全体の健康状態も昔とは随分違うと思いますよ、衛生の状態もね。ですから、ぜひ副大臣、こんなことをちょっと役所の中でみんなでもう一回考えてみてくださいよ。
　一応今のルールじゃだめだというのは、これは僕はよくわかっていることなので、それぞれの業界団体からいろいろなことを言われるというのもわかります。わかるけれども、ぜひいろいろな、規制緩和ということをかなり安倍さんは頑張っているじゃないですか。であれば、私は、これは結構いけるんじゃないかと思うんですよね。
　ぜひ副大臣、ちょっと御所見を、余り問題になるようなことまでは言わなくていいですけれども、できる限りでいいから。
○橋本副大臣　御意見というか、そういうようなお話があったんだということは、それはそれで受けとめさせていただきたいとは思います。
　ただ、答弁申し上げておりますように、衛生上の必要というのがやはり一番大事なんだろう。特に、今、大変日本というのは衛生的でありますけれども、例えば感染症だとか、そういうもののリスクというのはやはりあるわけでございまして、そういうものまで含めたところの衛生をどのように保つかということは、やはりそれはそれで考えていかないといけないことだと思いますので、宿題として受けとめさせていただきたいと思います。
○松木分科員　わかりました。
　ただ、ぜひ審議官さん、皆さん本当のプロの方々ですからね。これはぜひ、では、どんなふうにやったらできるか、また一つ出張がオーケーになったら、そこでいろいろとまた少し、やはり、規制じゃないけれども、こういうことはちゃんとしてくれ、ああいうことはちゃんとしてくれというのをやれば私は十分できるような気がするので、ぜひ省の中で一回、決算委員会でこんな話があったのでちょっとではみんなで検討してみるかということを、副大臣そして審議官、よろしくお願いしたい、そう思いますね。答えはいいです。
　それではもう一つ、この理容、美容の話で、次に、美容師のひげそりとか顔そりのことなんですけれども、現行の法律では、美容師はひげそりと顔そりはできないということでいいんですよね。
○橋本政府参考人　御指摘いただきました刈り込みあるいは顔そりでございますが、理容師法の中で、「理容とは、頭髪の刈込、顔そり等の方法により、容姿を整えることをいう。」というふうにされております。したがいまして、理容師の資格を持っていない方がこういった行為を行うことはできないというふうになっております。
○松木分科員　だから、美容師さんはだめなのね。
　もちろん、ルールはわかっています。ただ、最近、男性でも美容室に行く人もかなり多いと思うんですね。私も、生意気にも美容室の方に行ったりもするんですけれども。副大臣もなかなか……（橋本副大臣「これは自分でやっています」と呼ぶ）自分でやっているの。
　そういう、時代も変わってきて、やはり美容院でできればひげも顔もそってもらいたいなというニーズというのは、これは実はかなりいろいろなところで聞くんですよね。
　利用者ニーズということを考えたときに、理容師の皆さんは、その勉強をされてその資格を得ているわけですよね。であれば、例えば美容師の免状を取るときに、カリキュラムの中にそれを入れれば別に問題はないんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○橋本政府参考人　まさに、この点につきましては御指摘のようなさまざまな御議論があるわけでございまして、こういった点を含めまして、理美容業に関するさまざまな御意見につきましては、規制改革会議におきましてさまざまな議論が行われました。その結果として、昨年の六月三十日に閣議決定されました規制改革実施計画が取りまとめられております。
　その中で、それまでは、理容所と美容所の重複開設、理容所と美容所を兼ねる、そういった重複開設は認められておりませんでしたけれども、「理容所及び美容所の衛生上必要な要件を満たし、かつ理容師及び美容師両方の資格を有する者のみからなる事業所については、」重複開設を認めるということとされたところでございまして、これに基づきます省令改正等も既に施行しているところでございます。
　このほかでございますが、同じ規制改革実施計画におきまして、「理容師又は美容師のいずれか一方の資格を持った者が他方の資格を取得しやすくするため、専門家による検討の場を設けて検討を行い、結論を得た上で所要の措置を講ずる。」こういうふうにされております。
　昨年十一月に理容師・美容師の養成のあり方に関する検討会というのを立ち上げまして、一つは、理容師または美容師のいずれかの資格保有者が他方の資格を取得しやすくするための措置、それから二つ目には、理容師、美容師の養成課程そのものの内容あるいは国家試験のあり方、こういった点につきまして、現在、この検討会の場で検討させていただいているところでございます。
○松木分科員　そうすると、私の言ったこともひょっとしたら今話し合いの中に入っている可能性はあるんですかね。そこまではしゃべれないか。
○橋本政府参考人　今申し上げましたように、この理容師・美容師の養成のあり方に関する検討会の中におきましては、例えば、理容師の資格を既に持っている方が、美容の方の業もやりたいということで美容師の資格を追加して取るという場合に、現在の仕組みのもとでは、理容師の場合も美容師の場合もそれぞれ二年ずつの課程が必要なわけでございますけれども、もっと短い期間で取れるようにできないか、こういった観点からもさまざまな議論を今しているところでございます。
○松木分科員　中身は余り、言いづらいよね。いいよ、そうしたら。
　今、美容師はやはり顔そりとかひげそりはできない。同じように、今度、理容師の方は美容の方でどんなことができないのかというのがちょっと私わからないんだけれども、わかる範囲で何かありますか。
○橋本政府参考人　美容師法の中で、「「美容」とは、パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすることをいう。」というふうに規定されてございます。
　今御指摘いただきましたような、美容師の資格がない場合に行ってはならないものとして、例えばまつげエクステンションと呼ばれるようなものがございますが、こういったものが美容師の資格がない者が業として行ってはならないものということでございます。
○松木分科員　わかりました。
　いずれにしても、私も思うんだけれども、理容、美容、まあ業界があるので、それはいろいろとあるのはよくわかっているんだけれども、ぜひ、垣根をもうそろそろ考えてもいいんじゃないかな。カリキュラムを少しふやせばそれでちゃんと覚えられるわけだから、そういうことをなるべく早く変えていってくれたらいいんじゃないかなというふうに思っていますけれども、副大臣、どう。
○橋本副大臣　この問題はるる御議論があったということはもちろん御承知の上で御質問されているんだと思いますが、今答弁を申し上げましたように、結局、一人の人が美容師と理容師の両方の資格を持っていただければ、全てができる人ができるということでございます。
　それを、要するに、やはり共通する部分もあるし、それぞれの専門性というものもありますから、そのことについて今御議論をいただいていて、カリキュラムの中で共通化できるところをさせていただいて、両方の免許を持った人ができやすくしようというのが今の流れで、そうすると、いろいろなことができる人ができるねということで考えているところでございます。
○松木分科員　一元化しちゃおう、そういう流れというのはないか。
○橋本政府参考人　理容業、美容業、それぞれ専門的な分野として確立したものでございますので、今議論されている中身は、今副大臣から御答弁いただきましたように、両方の資格を持ちやすくするとか、そういった観点からの議論がされているところでございます。
○松木分科員　当然、それぞれのものがあるんでしょう。しかし、ぜひいろいろなことを、こういうところのいろいろな規制というのは私はなるべくなくしていった方がいいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひまた努力を、厚労省の皆さんで、では、こういうことはもう自由にしていこうよということで頑張っていただきたいというふうに思っております。
　それでは次の質問ですけれども、介護業務の医療行為についてお伺いをしたいと思います。
　現在、介護士などは、血圧の測定、爪切り、たんの吸引といった業務ができるようになってきました。しかし、平成十七年の七月二十六日の医政局長名での通達では、こういった業務を介護士ができるとしながら、事故が起きた場合の刑法、民法等の規定による刑事上、民事上の責任は別途判断されるべきと書かれています。
　非常にわかりにくい表現でありますけれども、刑事上、民事上の責任が問われない範囲はどこまでかを含めて、整理が必要だというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔瀬戸主査代理退席、主査着席〕
○橋本副大臣　一般的な介護従事者についてのお話と受けとめさせていただきたいと思いますけれども、高齢者介護の現場で、介護職員によりできるもの、できないことというのはございます。例えば血圧測定だとか爪切りみたいなことは、これは医療行為ではないので、やっていただいて大丈夫ということ。それから、例えばたんの吸引みたいなことは、これは医療行為なんですけれども、一定の研修を受けた介護職員が、事業所において医療関係者との連携が図られているなどの要件を満たした場合に限って実施することが可能ということになっています。
　今、通知についてお話をいただいたわけでございますけれども、その通知が何を言っているかというと、先ほど申し上げた爪切りとか血圧測定とかも含めて、これは医療行為ではありませんということを列挙したものでございます。
　ただ、それは医師法にさわるものではないということを申し上げているのであって、例えば爪切りをしていて間違えて指を切っちゃったみたいなことが仮にあったとすると、それが例えば損害賠償請求の責任を負うかどうかみたいな民事上の責任、余り刑事上の責任というのは考えにくいですけれども、そうしたことについては、またそれはケース・バイ・ケースで判断をされることだということを書いているものでございます。
○松木分科員　わかりました。
　それでは次の質問なんですけれども、時間が余りなくなってきましたので、簡単にお答えいただきたいと思います。
　チーム医療の推進が今言われていますよね、医療というのは。一定の講習を受けた介護士がこれまで医療行為として規制されてきた分野の業務について行うことができるようにルールを変えていくということは、結果的に、医師や看護師がより専門性の高い医療行為に集中できる環境をつくることになるというふうに私は思います。そうなれば、医師、看護師、理学療法士、介護士などがチームとして効率的に業務ができるようになるのではないかなというふうに私は思っていまして、こういったチーム医療の考え方を今後重視し、介護士の役割を拡大していくことをどうお考えか、厚生労働省の御見解を教えていただきたいというふうに思います。
　例えば、日本赤十字社の活動を見ていても、高齢者の健康を守るためのさまざまな一般人向けの講習も行っていますね。一般の皆さんが講習を受けてできるようになることを、介護スタッフも同様にできるようにするという発想はごく自然じゃないかなというふうに思います。
　介護スタッフというのは、医療スタッフの医師や看護師等よりやはりお年寄りの方と接する回数が多いというふうに思いますので、お年寄りの健康を守るためにも、より大きな役割を担ってもらうよう、実態に合わせて制度を上手に変えていく必要があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○橋本副大臣　まず、日赤の活動についてお触れになりました。
　確かにいろいろな活動をされておられて、講習等もあるわけでございますけれども、これは、家庭や地域で誰もが支援や介護ができるようなこと、方法だとか、あと、けが人や急病人に対する応急手当て等の講習などをやっているということで、これは、例えばそこに倒れている人がいるとかというときに一般の人が救急にやることができる、その方法というのは、どなたがしていただいても、ぱっとその場でやる限りは別に医療法とかにさわるものではないことでございます。
　そういう知識を介護職員の人も身につけて、いざというときに対応できるようにしておこう、それはいいことだと思いますし、していただく分にはいいことだなというふうに思います。
　もうちょっと一般論として、医療に当たる行為を、先ほどたんの吸引の話にちょっと触れましたけれども、これは医療行為であるけれども、まさに御指摘をいただいたように、一定の研修を受けた介護職員が、事業所において医療関係者との連携が図られているなどの要件を満たした場合に限り実施することを可能とした、そういうことをやったわけでございますが、そうした医療行為を介護職の人とどういうふうにやっていくのかということで、チーム医療の推進というのは大事なことですが、役割分担を踏まえた連携を一層推進していくということがまず大事だと思います。
　その上で、現在、厚生労働省で、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会というのをやっておりますが、そういう場で医療、介護両面から御議論いただいておりまして、関係者の御意見あるいは介護現場の実態等も踏まえながら、あり方について検討していきたい、このような状況でございます。
○松木分科員　ぜひ頑張ってください。
　それと、厚生労働省関係の免許だとか資格証というのは、大きな賞状タイプのものが多いと思うんですけれども、運転免許証みたいな携帯できるようなものにしていったら、何かあったときにいいんじゃないかということを言う向きもあるんです。
　また、理容師や美容師、調理師、栄養士、技能士、いろいろとありますけれども、こういう人たちには、逆に言うと、バッジ、自分がやはりステータスを感じられるようなものをしっかりと持ってもらう、こういうこともプロ意識を持ってもらうには非常に大切なことだなと思うんですけれども、そんなのは、何か厚労省の方で新しくお考えというか、それはいいなという感じに受けていただいたら、ぜひまた役所内で話し合いをしてもらいたいんですけれども、いかがでしょうか。
○馬場大臣政務官　先生御指摘のとおり、各種免許等を携帯可能な形状にすることによって、緊急事態の際における資格証明の利便性が向上するということは考えられます。
　今、世界最先端ＩＴ国家創造宣言工程表というものにおいて、マイナンバー制度を活用した国民生活の利便性向上を図るために、「各種免許等における各種公的資格確認機能をマイナンバーカードに持たせることについて、その可否も含めて検討を進め、可能なものから順次実現する。」とされております。
　また、災害時において、マイナンバーカードを、医療従事者等救護に携わる支援者の資格確認用として活用することも、内閣官房の有識者会議において検討されておるような状況であります。
　このような方針を踏まえて、各種免許証等のあり方については、利便性の向上といったメリットはあるんですけれども、それだけではなくて、セキュリティー面における課題なども踏まえつつ、慎重に検討を進めてまいりたいというふうに存じます。
　また、記章の作成、交付等については、先生御指摘のようにモチベーションの向上といった効果はありますので、一部の職種では導入されている例も多いというふうに思います。
　一方、これについても、安全面や衛生面などの各職種における個別の事情を踏まえる必要もありますので、一律に導入することは困難であるというふうに思っていますが、今後もまたしっかりと考えていきたいというふうに思います。
○松木分科員　ぜひ、こういう免許証タイプのことだとか、落としちゃったらまた問題もあるというのもそのとおりなので、ぜひ役所の中でお考えいただきたい。
　そして、ＴＰＰのことは、もう時間がなくなったので、聞けなくなりました。ごめんなさいね、せっかく来ていただいたのに。
　ただ、一つだけ。
　北海道の畑作農業というのは、専業的な農家を主体として、安全で安心な畑作物の安定供給を図ろうと、現場の皆さんは、生産向上や高品質化に向けて懸命な努力をしております。
　こうした中で、本年八月に相次いで北海道を襲った台風あるいは大雨により、農業関係にも甚大な被害を受けてしまいました。特に、畑作物や野菜では、大雨による洪水被害や河川の氾濫による土砂の堆積などで、来年度の営農に不安を残す状況というのが今あるわけですね。
　現在、畑作物の再生産と生産者の所得が確保されるよう、経営所得安定対策が行われているわけです。その中で、畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策の交付金単価について、現在、三年ごとの見直しを行っているタイミングかというふうに思っておりますけれども、台風等による甚大な農作物被害などを鑑みて、生産意欲の後押しをする単価水準を確保するなどの配慮がやはり必要だというふうに私は思っているんですけれども、ぜひ農林水産省の見解をお聞きしたいんです。
　前向きな答弁をまずしていただくことをお願い申し上げながら、私の質問はこれで終わりにします。答えをお願いします。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　ことしは北海道が台風等で未曽有の農業被害が出ていることは事実でございまして、全く気持ちの上では同感なところがあります。
　ただ、畑作に対するゲタ対策というのは、もう委員も御承知のとおり、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額の補填をするということを目的としておりまして、その標準的な生産費、販売価格というのは直近の統計データをもって決めるものでございますから、ちょっと、特殊な配慮をするというのは難しいのではないかと思います。
　だから、全く北海道の方で大変な被害を受けていますから、それ以外の部分で別途支援措置を十分検討してまいりたいと思います。
　以上です。
○松木分科員　ぜひ助けてやってください。よろしくお願いします。
　ちょっと時間をオーバーしちゃって済みませんでした。終わります。
○武田主査　これにて松木けんこう君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして厚生労働省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○武田主査　これより農林水産省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。礒崎農林水産副大臣。
○礒崎副大臣　平成二十四年度及び平成二十五年度における農林水産省の決算の概要を御説明申し上げます。
　最初に、平成二十四年度の一般会計について申し上げます。
　まず、一般会計の歳入につきましては、歳入予算額は四千百四十億円余に対しまして、収納済み歳入額は四千四百十六億円余であり、差し引きいたしますと、二百七十六億円余の増加となっております。
　次に、一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額は四兆七千百九十五億円余に対しまして、支出済み歳出額は三兆二千八百六十億円余、翌年度繰越額は一兆二百三十八億円余、不用額は四千九十五億円余となっております。
　次に、特別会計の決算について御説明申し上げます。
　食料安定供給特別会計等の五会計を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は二兆五千九百億円余、支出済み歳出額は二兆二千百五億円余でありまして、歳入歳出差し引き三千七百九十五億円余のうち、農業共済再保険特別会計等の三会計において翌年度に支払いが予定されている額二百七十三億円余を控除した結果、三千五百二十一億円余の剰余を生じました。この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れること等といたしました。
　以上をもちまして、平成二十四年度における農林水産省の決算の概要に関する説明を終わります。
　引き続きまして、平成二十五年度における農林水産省の決算の概要を御説明申し上げます。
　最初に、一般会計について申し上げます。
　まず、一般会計の歳入につきましては、歳入予算額は四千六百三十九億円余に対しまして、収納済み歳入額は五千七百六十一億円余であり、差し引きいたしますと、千百二十二億円余の増加となっております。
　次に、一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額は三兆八千九十九億円余に対しまして、支出済み歳出額は三兆五百十二億円余、翌年度繰越額は五千二百八十六億円余、不用額は二千三百億円余となっております。
　次に、特別会計の決算について御説明申し上げます。
　食料安定供給特別会計等の五会計を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は二兆千六十五億円余、支出済み歳出額は一兆七千九百四十億円余でありまして、歳入歳出差し引き三千百二十五億円余のうち、農業共済再保険特別会計等の三会計において翌年度に支払いが予定されている額二百七十六億円余を控除した結果、二千八百四十八億円余の剰余を生じました。この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れること等といたしました。
　以上をもちまして、平成二十五年度における農林水産省の決算の概要に関する説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○武田主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院寺沢第四局長。
○寺沢会計検査院当局者　平成二十四年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、委託費の支払いが過大となっていたもの、委託費の支払いが過大となっていたもの並びに補助事業の実施及び経理が不当なものなど計五十六件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、農地・水保全管理支払交付金事業の実施に関するもの、漁船保険振興事業資金の有効活用に関するものなど計五件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、へい殺畜等手当金等の交付に係る家畜の評価額の決定に関するもの、国が基金法人に国庫補助金等を交付して設置造成させた基金に関するものなど計七件につきまして検査報告に掲記しております。
　続きまして、平成二十五年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、委託費の支払いが過大となっていたもの、補助事業の実施及び経理が不当なものなど計四十四件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、新規就農者を対象とした助成事業の実施に関するもの、青年就農給付金事業の実施に関するものなど計十件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、東日本大震災復旧・復興予備費を財源とする農畜産業振興対策交付金の未使用額及び返還額に関するもの、農業・食品産業強化対策整備交付金事業等における費用対効果分析に関するものなど計十件につきまして検査報告に掲記しております。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○武田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。礒崎農林水産副大臣。
○礒崎副大臣　会計検査院から御報告のありました平成二十四年度及び平成二十五年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明申し上げます。
　予算の執行に当たりましては、常に効率的かつ厳正な処理に努力してまいりましたが、不当事項等として指摘を受けるような事態が生じましたことは、まことに遺憾であります。
　御指摘を受けた事項につきましては、不当事項について、指摘に基づき直ちに是正や改善措置、補助金の返還、手直し工事を実施するとともに、それ以外の処置要求事項等についても、指摘に基づき是正や再発防止のための改善措置を講じているところです。
　今後、このような事例の発生を未然に防止するため、指導監督の強化を図り、事業等の厳正かつ効率的な実施に万全を期すとともに、予算の適切な執行をより一層徹底してまいる所存であります。
○武田主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○武田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。田村貴昭君。
○田村（貴）分科員　日本共産党の田村貴昭です。
　諫早湾干拓事業をめぐって、開門差しとめ訴訟の和解協議がこの間行われています。長崎地方裁判所は、年内もしくは来年の期日までに国が成案をまとめるようにと区切りをつけています。次回の和解協議は来月、十二月十二日、間近に迫っています。非常に重要な局面だと考えます。
　そこで、きょうは、有明海再生と和解協議について質問します。
　きょうは、山本大臣が、ＴＰＰの参議院の委員会のために本分科会に出席されておられません。非常に残念ですけれども、礒崎副大臣、大臣の名代としてぜひ責任ある答弁をお願いします。
　福岡高等裁判所の開門の確定判決から、やがて八年がたとうとしています。国は確定判決に従わず、そのために、漁民原告に間接強制金を支払い続けています。その間接強制金のこれまでの額と経緯について、簡単に説明してください。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　開門に係る間接強制金につきましては、四十五名の債権者の方に対しまして、平成二十六年六月十二日以降、一日当たり一万円、総額四十五万円でございます。平成二十七年三月二十五日以降は、一日当たり二倍の二万円、総額九十万円、この支払いを実施しているところでございます。
　これまでの支払い額につきましては、本年の十月三十一日まで、六億五千七百万円となっております。
○田村（貴）分科員　副大臣にお尋ねします。
　間接強制金を、これは原資は国民の税金です、国民の税金で毎日、今九十万円、今日まで六億円も支出してきたことについて、どう受けとめておられますか。
○礒崎副大臣　これはもう委員も御承知のとおり、長い経緯のある話でございますが、特に、裁判において開門義務と開門禁止義務の相反する二つの法的義務を負っている、そういう状況にあるわけでございます。
　こうした中で、開門義務に係る間接強制のための強制金の支払いを、裁判の中では国の主張が認められずに、間接強制金を支払わざるを得ない状況になっているということは、私にとっても非常に残念なことと考えております。
○田村（貴）分科員　確定判決は開門の一つだけであります。それは残念という言葉では済まされないというふうに思います。
　十四年間に六つの裁判があっています。そして、国としては、いつまでも裁判を続けていくつもりなんでしょうか。それとも、長崎地裁や福岡高裁における和解協議で解決しようとしているのか。その方向性について御説明いただきたいと思います。副大臣、いかがですか。
○佐藤政府参考人　この諫早湾干拓の開門問題につきましては、委員御指摘のとおり、本年一月、長崎地裁から和解勧告文書が発出されまして、開門によることなく有明海全体の漁業環境を改善する方策を検討し、全体の解決を図る和解の協議を勧告する旨が示されたところでございます。
　国といたしましては、裁判所のこの和解勧告及びそれを踏まえました訴訟指揮に従いつつ、問題の解決に向けて真摯に努力しているところでございます。
○田村（貴）分科員　副大臣も、恐らく大臣も同じ考えだと思いますけれども、確認です。和解協議の中で解決をまず図っていきたいと。
　そして、その解決のために今から何が必要なのか。農水省に対しては何が求められているというふうに、どういうふうに思っておられるでしょうか。
　副大臣じゃないんですか。基本的な方針です。
○礒崎副大臣　一番大事なことは、やはり関係の団体の皆様の理解を得られることだと思っています。四県にわたっておりますから、四県のそれぞれの漁業者の皆様、あるいは県の関係者の皆様、こういう皆様とこれから和解のための合意ができることが一番大事だと考えております。
○田村（貴）分科員　長崎地裁が出した開門にかわる抜本的再生策という和解方針に対して、国は、従来型の再生事業の延長線上にすぎない提案をしました。したがって、原告漁民も、熊本、福岡、そして佐賀の三漁業者の賛同は得られていないというわけであります。
　やはり開門を前提にしなければだめじゃないんですか。開門を前提にしない和解協議は成り立ちませんよ。
　この和解協議に際して、農水省は、有明海振興基金を今創設しようとしています。この基金というのは一体何のためにつくるのでしょうか。その基金の額と規模について教えていただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　国は、長崎地裁の和解協議におきまして、この地裁の和解勧告に基づきまして、開門にかわる特別な措置ということで、有明海における水産資源の回復ですとか漁業経営の発展に向けた基金を提案しているところでございます。
　この基金を有明海沿岸の四県及び四県の漁業団体等で構成します組織を設立して運営を図ることによりまして、沿岸域が一体となった主体的かつ弾力的な取り組みの推進が可能となるものと考えております。
　この基金案の内容でございますが、これまでの四県及び四県の漁業団体からの御意見、御要望ですとか、本件をめぐる訴訟当事者の方々の御意見等を踏まえまして、事業内容等の検討を進める中で、必要な基金の規模を検討しているところでございます。
○田村（貴）分科員　いま一度、この基金は一体何のためにつくるのか。例えば、有明海の資源の回復なのか、それから漁業経営の発展なのか、いろいろ言われていますけれども、私が今言ったことで正しいのでしょうか。
○佐藤政府参考人　基金の目的は、水産資源の回復と漁業経営の発展ということと考えております。
○田村（貴）分科員　有明海の水産資源の回復と、そして漁業経営の発展というのであれば、まさに、潮受け堤防を開門すれば、そして開門調査をすれば済む話ではないかと思うわけであります。
　この有明海振興基金について、裁判所からは期日が迫っている、そして漁業者の信頼と同意も得なければならないといった中で、額については今精査中だという話だったんですけれども、農水省、来年度予算に向けての概算要求はしたんでしょうか。
○佐藤政府参考人　この和解協議につきましては、関係当事者間の合意に至っておりません。国が提案している基金案に係る予算につきましては、本年八月三十一日に提出をいたしました平成二十九年度予算概算要求には盛り込んでいないところでございます。
○田村（貴）分科員　一番かなめとなる、農水省側からいったら一番核となっていく有明海振興基金について、その規模、それから額についても今示していないという状況であります。
　これで、もう来月十二日に行われる和解協議で前進できるとお考えですか。漁業関係者の理解は得られると思っておられますか。漁業関係者の理解は得られずとも、長崎地裁に農水省は案を提案するんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　長崎地裁の和解協議におきまして国が基金案を提出している一方で、佐賀、福岡、熊本の三県の漁業団体からは、有明海の再生に向けて機動的に執行することができる基金的予算の要望をいただいているところでございます。
　このようなことから、沿岸四県及び四県の漁業団体から成る協議会において、国と漁業者それぞれの立場の違いはありますが、有明海の再生という目標とする到達点は同じであると考えておりまして、開門そのものの議論は行わないまでも、基金案の事業内容等について整理、検討を進めております。
　現在、四県の漁業団体の御理解が得られるまでには至っておりませんが、次の和解協議の期日までには御理解が得られるよう、全力で努力してまいりたいと思います。
○田村（貴）分科員　漁業関係者の理解は得られなくても裁判所に提出するのですかという問いであります。お答えいただきたいと思います。
○礒崎副大臣　仮定の質問にはお答えできません。
　それはできるだけ和解まで努力いたしますが、ただ、裁判所からの指示もございますので、最終というわけでは必ずしもないと思います、そこは一定の、今までより充実した内容の具体的な話は出していく必要があると思っております。
○田村（貴）分科員　佐藤農村振興局長は事務方ですけれども、十二月の和解協議までにこの国の考える基金案については漁業関係者の同意は得られる、その見込みはあるというふうに踏んでおられますか。
○佐藤政府参考人　まさに今現在、鋭意知恵を絞って一生懸命検討しているところでございますが、副大臣から御答弁申し上げましたとおり、次回の和解協議の期日、十二月十二日でございますが、これに向けて漁業団体等の御理解が得られるよう、国として全力で努力してまいりたいというふうに考えてございます。
○田村（貴）分科員　この基金でありますけれども、その性質についてもう少し聞かせていただきたいと思います。
　この有明海振興基金というのは、先ほど御答弁ありましたように、水産資源の回復、それから漁業経営の発展ということがあるんですけれども、どうも金で解決するのではないかといううわさもあります。
　そういうことは私は絶対想定してはならないというふうに思うんですけれども、この基金というのは、生活保障やあるいは漁業不振への補償に使っていいものなのか、和解金の性格を持つものなのかどうかについて教えていただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　和解金でございますが、和解金という言葉は法令上定められた用語ではないというふうに理解しておりますし、またその意味も必ずしも明らかではございませんが、国が提案しております基金、これは、本年一月の長崎地裁が発出した和解勧告に基づきまして、開門にかわる漁業環境改善のための措置ということで提案したものでございます。その効果は、訴訟当事者だけではなくて、広く有明海の漁業関係者に利益が及ぶものであるというふうに考えてございます。
　なお、この基金の内容につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在、漁業団体等と中身について話し合いを行っているところでございます。
○田村（貴）分科員　開門はしないという前提の上に立っての和解協議で、有明海振興基金であります。漁業不振を招いたことに対する、漁業関係者に対するいわゆる金銭賠償的な性格は持ち合わせないという理解でよろしいですか。
○佐藤政府参考人　何度も繰り返しで恐縮でございますが、和解金の意味するところが明らかではございません。和解に係る金銭的な支出というようなものを意味するのであれば、その意味におきましては、基金も同じく和解に係る金銭的な支出の一つであるというふうに考えてございます。
○田村（貴）分科員　質問をかえます。基金と和解との関係についてお尋ねします。
　和解協議が成立すれば基金をスタートさせる、和解協議が成立しなければ基金はない、そういう立場なんでしょうか。そうだとするならば、その理由について教えていただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　国が長崎地裁の和解協議において提案しております基金案につきましては、あくまでも、この長崎地裁の和解勧告に応えるものということでございます。
　基金方式につきましては、普通ですと、その必要性を厳格に政府内で検討し、極めて限定的にしか用いられておりませんが、今回の基金につきましては、和解に必要な例外的な措置でございます。仮に和解協議で成案とならなければ、基金の造成は難しいというふうに考えております。
○田村（貴）分科員　その理屈でいうならば、先ほど答弁があった、何のための基金なのか。有明海の資源の回復と漁業経営の発展、これは和解が成立しなければやらないということになるじゃないですか。それはおかしい話であります。
　有明海の資源の回復と漁業経営の発展への取り組みというのは和解協議と切り離して論じられていくべきだと私は考えますけれども、農水省、いかがですか。
○佐藤政府参考人　これまでも、有明海特措法に基づきまして、関係省庁や関係県と連携しながら、漁業者等の御意見も聞きながら、有明海の再生に向けた取り組みを推進してきているところでございます。このことにつきましては、今後も変わりはございません。
　また、長崎地裁の和解勧告でも、開門にかわる漁業環境の改善のための措置は、これまでの取り組みに加えて実施されるものというふうにされております。
　国といたしましても、和解の成立に向けて真摯に努力しているところでございます。
○田村（貴）分科員　しかし、四県漁民、漁連と漁協は基金案の実現を願っているんです。それにもかかわらず、和解協議とこの基金をてんびんにかけることに、幻となるかもしれない懸念を表明されています。
　ここはやはり、有明海の水産資源の回復、そして漁業経営の発展というのは、裁判があろうが、和解協議があろうが、基金があろうが、これは切り離して考えていくべきだというふうに私は思います。
　これまでやってきた有明海再生対策事業と有明海振興基金との関係については、どう見ていったらいいんでしょうか。
○佐藤政府参考人　これまで、有明海再生対策でございますが、本年度十八億円の予算で進めております。この有明海再生対策につきましては、有明海の再生に向けた調査や技術開発などを実施しているものでございます。
　他方、現在国が提案しております基金案につきましては、有明海再生対策で得られた技術的な知見や成果を生かしまして、タイラギですとかアサリなどの新たな技術の導入に合わせた施設の整備、あるいは母貝団地の造成ですとか適切な漁場管理など、漁業の現場における実践や定着を促していく、そういうものと考えてございます。
○田村（貴）分科員　有明海再生対策事業は、一言で言うならば調査活動、そして技術開発、有明海振興基金は事業となっていくというような御説明だったというふうに思います。
　これは、裁判がどういう推移に流れていこうが、和解協議がどういう形になろうが、有明海再生のためには、調査活動も、それから技術開発も、また対策事業も必要だというふうに考えます。抜本的な有明海の水産資源の環境が改善されていないからであります。このどれもが今必要ではないでしょうか。これは裁判があろうが、和解協議があろうが、やはり技術開発、そして調査活動、さらには事業、この三つは必要であると私は考えますけれども、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　現在、有明海特措法に関連して行われてきました調査ですとか研究といった取り組みは、必要に応じて、今後とも引き続き行っていくべきものというふうに考えてございます。
○田村（貴）分科員　必要だということでありました。
　それでは、有明海再生対策事業、四県協調事業の取り組みについてお伺いします。
　平成二十七年度から平成二十九年度までのサンセット事業だというふうに伺っております。それぞれの年の予算額、そして二十九年度の概算要求額、これについて御説明いただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　有明海再生対策の予算額でございますが、平成二十七年度及び本年度につきましては、それぞれ約十八億円でございます。
　また、平成二十九年度概算要求におきましては、本年度と同額の約十八億円を要求しているところでございます。
○田村（貴）分科員　二十七年度、二十八年度、二十九年度の事業でありますけれども、平成三十年度以降は事業はやらないんですか。教えてください。
○佐藤政府参考人　国としては、引き続き、有明海特措法に基づきまして、関係省庁、関係県と連携しつつ、漁業者等の御意見も聞きながら有明海の再生に向けた取り組みを推進してまいりたいと先ほど答弁申し上げたとおりでございます。
　今後の有明海再生対策につきましては、これまでの取り組みの成果等を踏まえ検討していく必要があると考えております。実施しないというふうに決めているわけではございません。
○田村（貴）分科員　実施しないと限定しているわけではないという回答でありました。
　四県漁連は、基金案の動向と関係なく、平成三十年度以降の再生対策事業の予算化を求めておられます。同時に、基金案の実行も求めておられます。これはやはり、漁場、資源を回復してほしい、そして何とか生活を楽にしたい、そして豊穣の海と言われた有明海を再生してほしい、もう心の奥からの叫びだと思うんですよ。
　再生事業も基金もやはり進めていただきたい、これは最低限の要求ではないかと思うんですけれども、この漁連、漁協、そして原告漁民の人たちの思いについて、思いは共有できるでしょうか、礒崎副大臣。
○礒崎副大臣　有明海の現状は、平成二十七年度の乾ノリの共販金額が二十六年に次ぎまして過去十年で高い水準にあるなどの面もあります。ノリ養殖は順調でありますが、赤潮や貧酸素水塊の発生等が漁業に大きな影響を与え、二枚貝類等の漁業は依然として厳しい状況にあります。
　一方で、昨年から、有明海沿岸においてアサリの稚貝が多く発生しているという明るい兆しも見えております。
　そのような状況を、漁場の環境を改善したいという漁業者の思いを、私たちもよく承知しているところでございます。
　国としては、引き続き、平成十四年に制定された有明海特措法に基づき、関係省庁及び関係県とも連携し、漁業者の御意見もよく聞きながら、有明海の再生に向けた取り組みを推進してまいりたいと思います。
○田村（貴）分科員　局長、ちょっと通告になかったんですけれども、三県の漁連、漁協は、来年度の予算編成に当たって、稚貝育成などの緊急的予算を別枠として上乗せすることを文書でも要望されているんですけれども、この点について、見込みはいかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　そのような要望が三県漁連の方から農水省に寄せられているところでございます。これにつきましては、今鋭意検討中でございます。近々一定の結論を出すべく、今検討をしているところでございます。
○田村（貴）分科員　四県漁連からの要望書の中には、有明海再生事業は漁業者が実感できるような効果は確認できなかったというのがあります。前進している面もあるかもわからないけれども、基本的に実感できていないと。だとするならば、平成三十年以降もこの事業の継続がぜひ必要だということを指摘しておきたいと思います。
　次に、熊本県、福岡県、佐賀県の三県漁連、漁協が八月二十六日に農水大臣に提出した要望書について質問をします。
　この要望書の中にはこういうくだりがあります。
　先般、長崎地裁の和解協議に伴い、国が開門調査にかわる基金案を説明する中で、和解協議が不成立の場合、基金ばかりでなく有明海再生に係る予算もなくなるか、減額されるとし、私たちに基金案の受諾を求めています。
　また、次のくだりがあります。
　裁判の当事者でない四県有明沿岸漁業者に基金案の受諾を求め、混乱する裁判の決着を図ろうとする手法に違和感を覚えるとともに、私たちをないがしろにする不合理な提案は、到底容認できるものではありません。
　大変怒りの要望書になっていると思います。
　この和解協議が不成立の場合に、先ほども言いました、基金ばかりでなく有明海再生に係る予算もなくなるんですか、減額されるんでしょうか。そういう説明をされてきたんでしょうか。
　この要望書に対して、山本農水大臣は答えておられます。副大臣、大臣は何というふうにお答えされたんでしょうか。
○礒崎副大臣　八月二十六日に佐賀県下で三県漁連、漁協の関係者と会ったときに、山本大臣の発言でございますが、基金案は、和解協議という特別な事情を背景に、国として知恵を絞り、有明海の漁業振興や再生を進める上で最良の仕組みと考えて提案したものです、和解協議は全ての関係者がウイン・ウインの関係、お互いの利益になるというチャンスと考えている、そうした担当者の思いがあふれる余り、皆様方の感情を害することになることもあったように伺っているが、それは大臣としては本意ではない、改めて虚心坦懐、謙虚にこの御提案をさせていただくと回答いたしております。
○田村（貴）分科員　大臣は、農水省側の漁連や漁協に対するこれまでの主張については、本意ではなかったというふうに否定、打ち消されているわけであります。
　要望書にありますように、やはり当事者、そして和解協議とは直接関係ない四県の漁業関係者が、団体がそういう理解になったということは、これは本当にびっくりです。和解に従わなければ有明海再生の事業のお金はつけない、言語道断だというふうに思います。
　私は、三県の県の水産課の行政当局の方にも私たちの地方議員を介して聞いてもらったんですけれども、和解協議に応じなければ、さもなくばという言葉で、再生対策事業の減額、そして取り消しなどがやはり言われたと言っているんですよ。行政当局者もそういうふうに言われていたということなので、まさに農水省側は和解勧告に従え従えというふうに言ってきたということが言えると思います。
　これは真摯な反省が求められるんじゃないでしょうか。大臣が本意ではなかったというふうに否定されたんだったら、やはり農水省の方は今までの接し方について反省が求められると思いますけれども、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　この基金方式につきまして、我々の説明の中で、通常はその必要性を厳格に検討して極めて限定的に用いられている、今回の基金は和解に必要な例外的な措置です、有明海の漁業振興や再生を進める上で最良の仕組みである、こういった御説明を漁連に申し上げたところでございます。
　そのような意味におきまして、和解協議は、全ての関係者がウイン・ウインの関係となるチャンスと考えております。そうした思いがあふれる余りの言葉でございまして、その言葉は農林水産省としての本意でございません。
　引き続き、よい決着が図られるように、国として知恵を絞り、関係者、漁連の方々の知恵もおかりしながら、基金をつくり上げていきたいというふうに考えてございます。
○田村（貴）分科員　和解案を漁民側がのまなければ不利益をこうむる、そういうことは絶対ないですね。この際、しかとお答えいただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○礒崎副大臣　基金の提案については、開門にかわる措置という訴訟指揮の中で出されたものではありますけれども、少なくとも、それ以外の予算措置は削減するというようなことは絶対あってはならぬことだと考えます。
○田村（貴）分科員　今度の和解協議の中で、もし裁判所の方から開門を前提にした和解案が提示されたら、これは国として受け入れますか。受け入れるべきだと思いますけれども、いかがですか。