Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三重野栄子君　ありがとうございました。
　次に、中小企業向け貸し出しにつきましてお尋ねをいたします。
　平成十一年三月に公的資金の注入を受けた十五行は、中小企業向け貸し出しを平成十二年三月までに前年比三兆三百二十一億円増加することを経営健全化計画の中で公約しております。
　今月十九日の日経新聞によりますと、公的資金を受けた大手銀行の中小企業向け貸し出しにつきまして、通期目標と上期の速報値を比較いたしますと、住友銀行が下期に二千五百億円程度を上積みする必要があるのを初めといたしまして、三和銀行やさくら銀行も千五百億円から二千億円ふやす必要がある、また富士銀行は六千億円程度、第一勧業銀行は五百億円程度目標値と開きがあり、公約達成は流動的であると日経は述べております。
　こうした状況を踏まえまして、経営健全化計画の着実な履行を確保するためにもより厳しいチェックが再生委員会に求められていると考えるわけでございます。
　そこでお伺いをいたします。
　中小企業向け貸し出しに関して十五行が掲げた公約の達成についてどのような見通しをお持ちでしょうか。さらに、公約達成に向け今後どのような努力をなされているのでしょうか。御決意を伺います。
○政府参考人（森昭治君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ことしの三月に大手十五行に資本注入する際には、経営健全化計画を提出させまして、今後半年ごとにその履行状況の報告を求め、それを公表することによりまして、いわばパブリックプレッシャーを背景として金融機関の自己規制を求めて計画の的確な履行の確保を図っていく、こういう仕組みをとった次第でございます。
　その際、信用供与円滑化の観点から、特に中小企業向け貸し出しにつきましては十二年三月期、すなわち来年三月期のいわば残高目標を出していただきまして、そしてその残高目標に向けて最大限努力することを約束していただいたわけでございます。
　先生御承知のとおりかと思いますけれども、ことしの三月期、最初に出していただいた経営健全化計画のときはまだことしの三月期の決算が出る前でございましたので見込み値でございました。それをことしの六月に決算が出てから実績値に変えたわけでございますけれども、その際にも、先生御指摘のとおり、三兆円ほど十五行合計でこの一年間で中小企業向け貸し出しを伸ばす目標がさらに下振れしているという状況が起こったわけでございます。その際に、当委員会といたしましては、十五行に対してさらなる貸し出しの努力を慫慂した次第でございます。
　先生御指摘の点は、この九月期の中間決算で果たして十五行の中小企業向け貸し出しがどうなっておるかという御指摘かと思うわけでございますけれども、十五行につきましては、ちょうど先週の金曜日で約半分が中間決算発表をし、本日十五行全部中間決算の発表が終わることになっております。当委員会としては、現在ヒアリング中でございまして、計数が確定し次第これを公表いたしまして、もしその計数次第で、いわば目標値は来年三月期でございましてこの九月の目標値というのはないわけでございますけれども、しかし三月の目標値をにらんで進捗度の悪い注入行があった場合には、さらなる努力の慫慂を懸命にいたしていきたいと思っております。
○三重野栄子君　大変詳しく御報告いただきましてありがとうございました。九月期の目標はなかったんですけれども、三月に向けましてさらなる御検討をお願いいたします。
　次に、資金調達の問題につきまして伺います。
　中小企業に対する金融という観点からいたしますと、今月十一日に東証がマザーズを開設しました。さらに、平成十二年末にソフトバンクがナスダック・ジャパン、これはアメリカの関係ということですが、開設する予定があるそうです。
　中小企業が直接金融によって資金調達を行うためのインフラの整備が急速に進んでいるところであります。こうした動きに対する評価及び通産省としてこのような動きに対してどのように支援をされていくのでしょうか、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（深谷隆司君）　ベンチャー企業等中小企業が資金を調達する上で多くの投資家が参加するということは、効率的な市場を開発するという意味においても非常に大事なことだろうというふうに思います。
　今月、東京証券取引所に設立されたマザーズ、また二〇〇〇年の年末を目途にして設立が予定されているナスダック・ジャパンといった新たな証券市場の設立は、店頭市場等既存の市場との競争を通して効率的な市場の整備を促進すると思いますので、私どもとしては大いに結構なことだと理解しています。
○三重野栄子君　それでは、最後に一点伺います。
　情報通信産業の円滑な発展に資するために、光ファイバー網の敷設の現状と見通しについてでございます。
　マザーズへの上場を申請いたしました二社がいずれもインターネット関連のベンチャー企業であることが象徴していますとおり、二十一世紀を担う産業はやはり情報通信であると考えます。情報通信だけではなくて、きょうの質問の中にも、いろんな情報の交換の中でインターネットが活用されておるようでございますし、私もインターネットをちょっとばかりやっているんですけれども、やはりこの情報通信がこれからの課題、大きく担っておりますが、円滑な発展に資する意味でも、そのインフラであります光ファイバー網を全国に敷設する必要があると思っています。
　平成十年度末現在、光ファイバー網が整備されているのは全国で二七％というふうに調べておるんですけれども、どのようになっているでしょうか、また平成十七年という全国整備の完了目標は果たして達成可能でしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（天野定功君）　お答え申し上げます。
　光ファイバーがこれからの情報通信社会におきまして大変重要な役割を担うということは私ども承知しておりますが、現在、光ファイバー網につきましては、これまで民間主体の原則のもとに整備を進めてきておりまして、幹線系のネットワークは既に構築済みでございます。また、加入者系光ファイバー網につきましても、民間主体によりまして二〇〇五年の全国整備完了を目指して取り組んでいるところでございます。
　郵政省としましては、民間事業者の投資負担軽減のための財政上や税制上の各種支援措置を講じてきたこともありまして、昨年度まで、先ほど先生御指摘のとおり、平均になりますけれども全国に約二七％の光カバーとなっているわけでありまして、順調に整備が進捗しているものと認識しております。
　これは当初二〇一〇年を目標にしておりましたが、現在では二〇〇五年に前倒しして整備するということで、私どもは今順調に整備が進んできているというふうに理解いたしております。
○三重野栄子君　大変順調にということでございましたけれども、今二七％しかないわけでございまして、何か達成に不可能な問題、障害になるようなことは全くございませんでしょうか。
○政府参考人（天野定功君）　この光ファイバーの整備につきましては、全国平均が二七％でございますから、例えば政令指定都市あるいは県庁所在地級のビジネスエリアでは既にもう九八年度末で九〇％を超えているような整備状況でございます。確かに、地方の方で光ファイバーの高速ニーズの低いところでは需要が少ないということで整備はおくれがちでございますが、私どもとしましては、引き続きそういった都市も含めまして、さらに整備がおくれるようであればこの支援措置をより強固にしていき、ぜひともこの目標の年までに全国整備を達したいというふうに考えております。
○三重野栄子君　どうもありがとうございました。光ファイバーに対するみんなの期待といいましょうか、大変大きいものでございますので、予定どおり、できれば前倒しでできるぐらいに御検討されることをお願いいたしまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○島袋宗康君　しんがりを務めることになりました二院クラブの島袋宗康でございます。
　まず最初に、中小企業政策の基本理念が企業間における生産性等の諸格差是正から、独立した中小企業の多様で活力ある成長発展へと転換することになった社会的、経済的な背景はどういうことか、お尋ねいたします。
○国務大臣（深谷隆司君）　既に何回も申し上げたのでありますが、三十年代のこの基本法ができたときの状況と今日的な状況は大きく変化している。私は、単なる大企業へ近づけるといったような格差是正という時代は終わりまして、中小企業が持っている活力をそれぞれに発揮させていただくような施策というのがこれから大事ではないか、こう思うわけであります。
　我が国の経済の成熟化が進展して大企業セクターの雇用数は減少する傾向にありますが、こうした中で、新たな産業を生み出して雇用を創出する主役として中小企業に期待するという声も高まっているわけでありますから、それらを踏まえて、我が国の経済のかぎを握るのは中小企業だ、その中小企業を多面的にとらえて四つに組んで努力をしていこう、こういう考え方になったわけであります。
○島袋宗康君　過去三十年間を振り返ってみますと、中小企業対策費の予算総額における比率が昭和四十四年から昭和五十四年までは〇・六％台であったわけであります。ところが、昭和五十五年度を境に〇・五％、〇・四％、〇・三％台へと次第に下がっていっております。平成二年度以降の十年間は実に〇・二九％から〇・二四％、現在は〇・二％と非常に激しく落ち込んでいる推移が見られるわけであります。
　そこで、この比率の低下した原因は何か、また平成十年間の〇・二％台という低率が続いているのはどういうことなのか、お伺いいたします。
○政務次官（細田博之君）　大変、当初予算ということで誤解の生ずるような数字を事務当局が用意するものですから、私もちょっと事務方を督励しまして、中小企業予算というのは年末に補正を行い、今回も補正を行っています。したがって、仕上がりの姿は大いに異なるのであります。
　例えば、これは本邦初公開に近い数字なんですが、平成五年は補正を合わせて一般会計の数字は四千六十億あるんですよ。そして、不況が高まるたびにまたふえてまいるのでございますが、それでまた一度ちょっと減りましたが、通年ベースになりますが、七年度には六千四百億、そして八年度、九年度はちょっと前の支出が少したまっていたとか景気が少し上向いたということでございますが、平成十年度は何と一兆円を超える中小企業予算を組んでいるんです、補正を込みにして。
　それでは今年度はどうかといいますと、今回の二次補正まで入れますと、まだ概算いろいろありますけれども、間もなく提出しようとしておりますが、八千七百億。つまり、従来の補正は年末補正ということで常にやっておりますが、大体平成の最初あるいは昭和の最後は補正を合わせても二千億台のことでございました。それを形式的に言うと千九百億、千八百億というふうにずっといわゆるシーリングで横ばいだったり微減だったりする一般の通常予算だけ申しておりますが、補正を入れると四千億、六千億、一兆、そしてことしが八千七百億というふうに、極めて大きな一般会計予算がつぎ込まれているということをちょっと御認識もいただきたい。
　ただ、その原資になっている対象は保証基金や金融公庫や何かに積むお金だとか保証協会に積むお金を入れておりますので、ちょっとこれは私どももきちっと資料を整備したいと思っております。
○島袋宗康君　私は沖縄県の出身でありますけれども、数少ない沖縄の地場産業の一つであります泡盛産業の振興について、御意見がありましたら承りたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　島袋委員の御心配の最大のものは、沖縄の地場産業をきちんと振興させようということであろうというふうに思います。
　沖縄には格別の思いがありますし、来年のサミット等でお世話にもなっておりまして、何よりも沖縄で地場産業が育つことが大事なことだと思います。その中に御指摘の泡盛産業というのがありまして、これに対する支援は、地場産業等活性化補助金として、平成十一年度は泡盛の県外市場の拡大と流通ルートの拡大ということで、わずかでございますけれども事業費四百四十八万円のうち補助金を二百二十四万円支出したところであります。そして、泡盛のデパート、スーパー及び酒販店での販売拡大等の販路拡大事業を行ってまいりました。
　今後とも、必要によってはこのような措置を通じてお手伝いできたらと思います。
○島袋宗康君　特段の配慮をいただけるように、よろしくお願いしたいと思います。
　沖縄は、戦後五十四年、復帰後も二十七年続いているわけでありますけれども、第三次振計で五兆円余の公共投資が行われているという実態でありますけれども、依然として国民所得を平均いたしますと本土の七〇・一％。失業率に至っては去年の今ごろでしたら九・二％ありましたけれども、やっと最近景気が少しよくなった関係から、それでも八・四％。本土に比べて常時二倍の失業率があるということをまずおわかりいただければと思っております。
　そこで、沖縄の経済自立をどうして図っていくかというふうな点で、二、三年前からずっと議論されました、例えば全島をフリーゾーンにしたらどうかとかいうようなこともありまして、そこはまた農業団体からいろいろ物すごい反対がありまして、全体的なフリーゾーンというものはなかなか難しいんじゃないかというふうなことがありますけれども、しかし沖縄の現実は、二十七年間の米軍支配というものがありまして、琉球政府、琉球立法院、琉球裁判所と三権分立しておりましたし、税関でも琉球税関というようなものがあって、日本から見ればいわゆる一国二制度的な制度がずっとあったわけですから、そういったノウハウはある程度私は持っているんじゃないかというふうに思っているわけです。
　ですから、通産省とされまして、そういったフリー・トレード・ゾーンがこれから沖縄に適したものになるかどうか、省の立場から何かございましたらお教えいただきたいというふうに思っています。
○国務大臣（深谷隆司君）　今ここでお答えを申し上げることはできませんが、過日も沖縄問題に関する閣僚会議を開きまして、沖縄県知事にもおいでをいただいてさまざまな協議をいたしました。
　やはり沖縄が自立するためには、沖縄の人がさまざまな知恵を出していただく、御努力いただくことが重要ですが、しかし、置かれている状況ということは十分に踏まえて、私たちはどうやったら沖縄の自立が達成できるか、本当に深い配慮をしていかなければならないと思います。
　そういう意味で、本日を機会に、また委員からいろいろな意見が出されれば大いに御相談に乗らせていただきたいと思います。
○島袋宗康君　沖縄の経済自立の問題については、県政にとって非常に重要な課題でありますし、県民にとっても大きな願いでありますから、また今後こういう機会を設定していただきまして、ぜひ沖縄の自立の問題についていろいろと議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後六時一分散会
平成十一年十一月十九日（金曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　佐々木秀典君
　　　理事　嘉数　知賢君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　望月　義夫君　理事　森田　健作君
　　　理事　上原　康助君　理事　原口　一博君
　　　理事　佐々木洋平君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　園田　修光君
　　　　　　仲村　正治君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　白保　台一君　　　　山中あき子君
　　　　　　鰐淵　俊之君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　伊藤　　茂君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　国務大臣
　　　（総務庁長官）　　　　　　続　　訓弘君
　　　国務大臣
　　　（沖縄開発庁長官）　　　　青木　幹雄君
　　　総務政務次官　　　　　　　持永　和見君
　　　沖縄開発政務次官　　　　　白保　台一君
　　　外務政務次官　　　　　　　東　　祥三君
　　　外務政務次官　　　　　　　山本　一太君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古堅　実吉君　　　　　中路　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中路　雅弘君　　　　　古堅　実吉君

　　　　午後零時三十分開議
　　　　　————◇—————
○佐々木委員長　これより会議を開きます。
　この際、河野外務大臣、続総務庁長官及び青木沖縄開発庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。河野外務大臣。
○河野国務大臣　このたび外務大臣に就任をいたしました。佐々木委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　まず、沖縄に関する事項について申し述べます。
　私は、新内閣の発足に伴い、十月二十二日、青木官房長官兼沖縄開発庁長官及び野中前官房長官兼沖縄開発庁長官とともに沖縄県に出張をいたしました。稲嶺知事を初めとする県内の方々との懇談では、米軍施設・区域に関する問題や、来年の九州・沖縄サミットに対する地元の方々のお考えを直接伺うことができました。
　米軍施設・区域の問題に関しましては、我が国に存在する米軍施設・区域の多くが沖縄県に集中していることにより、沖縄県の方々が長年にわたり我が国の平和と安全のために多大な御負担を背負ってこられたことの重みを痛切に感じております。
　このような皆様の御負担を軽減するために、沖縄に関する特別行動委員会最終報告の着実な実現を図ることが最も重要であると認識しております。
　これまで、安波訓練場の返還、県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の本土移転、嘉手納、普天間両飛行場における騒音軽減措置、日米地位協定の運用改善策といった措置を既に実施に移しております。
　米国との間では、これまで累次の機会に、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向け、日米両国が緊密に協議し協力していくことにつき意見の一致を見ているところであります。また、加えて、在日米軍が地元住民とのよき隣人関係を推進することの必要性についても機会あるごとに働きかけ、先方もこの重要性について理解を深めてきております。
　今後とも、普天間飛行場の移設、返還を初め、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に私自身全力で取り組んでまいります。
　来年の九州・沖縄サミットにつきましては、我が国にとって最重要の外交課題として、その成功のため外務省としても最大限の努力を払ってまいります。サミットには、Ｇ８の首脳が沖縄に集まります。我が国として初めて地方において開催されるサミットであり、沖縄県民の方々と御一緒にサミットの成功に向けて努力をし、将来の沖縄の発展にも資するものとしていきたいと考えております。
　次に、北方領土問題について申し述べます。
　第二次大戦が終了して半世紀以上が経過した今日に至っても北方領土問題がなお未解決であることはまことに遺憾なことであります。
　我が国は、これまであらゆる機会を通じ、北方領土問題を解決することが日ロ両国間に真の友好関係を築く上で必要であることを繰り返し強調してまいりました。北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結して日ロ関係の完全な正常化を達成することは、我が国の対ロシア外交の最重要課題であります。
　平和条約について、日ロ間では、東京宣言やクラスノヤルスク合意を初めとする一連の合意及び宣言が積み上げられ、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一致した交渉指針が確立しており、現在、平和条約締結問題日ロ合同委員会及びその下の国境画定委員会において、平和条約交渉が精力的に進められているところであります。
　また、両国間においては、本年だけでも、六月のケルン・サミットの際の日ロ首脳会談や九月のＡＰＥＣ首脳会合の際の小渕総理とプチン首相の会談を初め、五回の日ロ外相会談など、ハイレベルの間断なき対話が進められております。
　政府としては、このような首脳レベルを含めた政治対話の一層の緊密化を通じ、さまざまな分野において両国関係を着実に強化しながら、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するべく、引き続き全力を傾けていく考えであります。
　最後に、佐々木委員長を初めとする本委員会の委員の皆様方の御指導と御協力を賜りますよう心よりお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○佐々木委員長　それでは、続総務庁長官。
○続国務大臣　お許しをいただきまして、ごあいさつを申し上げます。
　このたび、総務庁長官に任ぜられ、北方対策本部長として国民的課題であります北方領土問題の解決促進に取り組むこととなりました続訓弘でございます。
　我が国固有の領土である北方領土の返還を国民の総意に基づいて一日も早く実現することが重要な課題であると強く認識しております。
　この北方領土問題の解決のためには、早期返還を求める国民の一致した声がますます重要となってきておりますので、国民世論の高揚を図るための諸施策を一層推進してまいる所存であります。
　与えられた職責の重さを痛感し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、佐々木委員長を初め理事、委員の皆様方の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。（拍手）
○佐々木委員長　次に、青木沖縄開発庁長官。
○青木国務大臣　このたび、沖縄開発庁長官を拝命いたしました青木幹雄でございます。
　佐々木委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
　皆さん御承知のとおり、沖縄は、さきの大戦で焦土と化し、その後も二十七年間にわたり米国の施政権下に置かれるなど、まことに多難な道を歩んでまいりました。
　沖縄が昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、政府は三次にわたる振興開発計画を策定し、これに基づきまして、総額六兆円を超える国費を投入し、各般の施策を積極的に講じてまいりました。その結果、県民の皆さんのたゆまざる御努力と相まって、社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたところであります。
　しかしながら、沖縄には今なお広大な米軍施設・区域が存在するとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものが多く見られ、さらに、一人当たりの県民所得の格差の問題、雇用の問題、産業振興の問題など、今なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　こうした沖縄の抱える諸問題については、現内閣においても引き続き重要課題として、その解決に全力を挙げて取り組む方針であり、本日も、沖縄政策協議会を開催し、沖縄振興策の取り組み状況について及び今後の取り組みについての県側要望を議題として協議を行ってきたところであります。
　沖縄開発庁といたしましても、引き続き第三次沖縄振興開発計画を着実に推進し、観光・リゾート関連産業を初めとする沖縄の特性を生かした産業の振興、我が国の南の国際交流拠点の形成に全力で努めてまいります。
　また、昨年成立させていただきました沖縄振興開発特別措置法の一部改正に基づく特別自由貿易地域制度や情報通信産業振興地域制度等新たな諸制度を効果的に運用し、沖縄の経済的自立と雇用の確保に一生懸命努めてまいる所存でございます。
　さらに、沖縄におけるサミット首脳会談は、二十一世紀の沖縄の未来を象徴するものであり、その成功は、沖縄の存在を内外にアピールする上においても大きな意義を持つものと考えており、万全を期してまいる所存でございます。
　私は、沖縄現地の各界の皆様の声を直接伺うことが大切だと考えまして、先月の二十二日、二十三日に沖縄を訪問してまいりました。そこで得たものを今後の諸課題の解決に役立ててまいりたいと考えております。
　最後に、佐々木委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げまして、私の就任のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いをいたします。（拍手）
○佐々木委員長　次に、東外務政務次官、山本外務政務次官、持永総務政務次官及び白保沖縄開発政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。東外務政務次官。
○東政務次官　このたび外務総括政務次官に就任いたしました東祥三でございます。佐々木委員長初め各委員の皆様に謹んで一言ごあいさつ申し上げます。
　沖縄に関する諸問題、そしてまた北方領土に対する取り組みに関しましては、ただいま河野外務大臣からお話があったとおりでございます。
　私といたしましても、河野外務大臣の指導のもと、外務総括政務次官としてその職務を全うするために、山本政務次官とともに全力でこれらの問題の解決のために取り組んでいく決意でございます。
　佐々木委員長を初め本委員会の理事そしてまた委員の皆様方の御協力と御指導を賜ることをお願いいたしまして、簡単ではございますが、ごあいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○佐々木委員長　山本外務政務次官。
○山本（一）政務次官　このたび外務政務次官に就任いたしました山本一太でございます。佐々木委員長初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　沖縄及び北方問題についての私の考えは、先ほどの河野大臣のごあいさつと全く軌を一にするものであります。
　沖縄に関する事項につきましては、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施、九州・沖縄サミットの成功に向け、誠心誠意努力してまいります。
　また、北方領土問題につきましても、今世紀に起こったことは今世紀中に解決するとの姿勢で取り組み、東京宣言に基づく平和条約の締結に全力を尽くす考えです。
　私といたしましても、外務政務次官としての職務を全うすべく力の限り取り組んでまいる所存です。
　佐々木委員長を初め本委員会の各委員の御指導、御鞭撻と御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○持永政務次官　このたび総務総括政務次官を拝命いたしました持永和見でございます。
　先ほど外務大臣及び総務庁長官から申し上げましたとおり、北方領土問題を解決することは、国民的に極めて重要な課題であると存じております。続長官を補佐しながら、誠心誠意私も努力してまいる所存であります。
　佐々木委員長を初め本委員会の理事、委員の皆様方のこれからの御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○佐々木委員長　白保沖縄開発政務次官。
○白保政務次官　このたび沖縄開発総括政務次官を拝命いたしました白保台一でございます。
　今日まで沖縄の歩んできた多難な道のりを考えますと、沖縄をめぐる諸課題の解決は、今なお政府全体として取り組むべき重要な課題であると認識しております。このような時期に沖縄開発総括政務次官として沖縄の振興開発を担当することになりましたことは、私としては、この上ない喜びでありますとともに、責任の重さを痛感しているところでございます。
　青木長官の御指導のもと、沖縄の振興開発のために全力を尽くす所存でございますので、佐々木委員長を初め理事、委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○佐々木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
平成十一年十一月十九日（金曜日）
　　　　午前九時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　北側　一雄君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　小野　晋也君
　　　理事　河本　三郎君　理事　山口　俊一君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　平野　博文君
　　　理事　西　　博義君　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　能勢　和子君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　古屋　圭司君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　望月　義夫君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　川内　博史君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　吉田　　治君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　西野　　陽君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　辻元　清美君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（科学技術庁長官）　　　　中曽根弘文君
　　　防衛政務次官　　　　　　　依田　智治君
　　　科学技術政務次官　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　厚生政務次官　　　　　　　大野由利子君
　　　通商産業政務次官　　　　　茂木　敏充君
　　　自治政務次官　　　　　　　平林　鴻三君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　金重　凱之君
　　　政府参考人
　　　（科学技術庁原子力局長）　興　　直孝君
　　　政府参考人
　　　（科学技術庁原子力安全局
　　　長）　　　　　　　　　　　間宮　　馨君
　　　政府参考人
　　　（文部省初等中等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　御手洗　康君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　鈴木　正明君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長
　　　）　　　　　　　　　　　　佐藤　一男君
　　　参考人
　　　（核燃料サイクル開発機構
　　　理事）　　　　　　　　　　岸本洋一郎君
　　　科学技術委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩下　栄一君　　　　　飯島　忠義君
　　岡部　英男君　　　　　菅　　義偉君
　　吉田　　治君　　　　　大畠　章宏君
　　中西　啓介君　　　　　西野　　陽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　萩野　浩基君
　　菅　　義偉君　　　　　能勢　和子君
　　大畠　章宏君　　　　　吉田　　治君
　　西野　　陽君　　　　　中西　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　能勢　和子君　　　　　岡部　英男君
　　萩野　浩基君　　　　　岩下　栄一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力災害対策特別措置法案（内閣提出第七〇号）
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）

　　　　午前九時三十四分開議
　　　　　————◇—————
○北側委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子力災害対策特別措置法案及び内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として科学技術庁原子力局長興直孝君、科学技術庁原子力安全局長間宮馨君、警察庁警備局長金重凱之君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、資源エネルギー庁長官河野博文君及び消防庁長官鈴木正明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長佐藤一男君及び核燃料サイクル開発機構理事岸本洋一郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江渡委員　自由民主党の江渡聡徳でございます。
　まずもって、中曽根長官、そして斉藤総括政務次官、御就任まことにおめでとうございます。おめでたいところなわけでございますけれども、就任早々、東海村の原子力事故の処理について、あるいはまた、過日のロケット打ち上げの失敗等々、さまざまなトラブル続きの中において、今一生懸命御努力されていることに対しまして、まずもって敬意を表させていただきたいと思います。
　時間の関係もありますので、早速質問等に移らせていただきたいと思うわけでございます。
　今般の東海村の災害、ジェー・シー・オーの東海事業所の臨界事故ということが起こったわけでございますけれども、この事故によりまして、原子力防災対策ということにつきまして、国民の不安というのは今まで以上に、かなり大きくなったのではないのかなと思っております。しかし、そういいながらも現在、日本の電力の約三分の一以上が原子力発電所に頼っております。また、特に都市部におきましては、電力需要のうちの四割方が原子力発電所における電力需要になっております。
　このような状況を踏まえまして、まず最初にお聞きしたいんですけれども、政府の方としては、今後原子力発電所を十六基ないしは二十基ほどつくることを目標とされているわけですけれども、今般のこの事故によって、そうしたエネルギーに関する基本的な政策というのは変わるのでしょうか。それとも、そうではなくて、今後とも原子力発電というものを重要と考えて進まれていくのかということを、まずお聞かせいただきたいと思います。
○河野政府参考人　エネルギー政策を預からせていただいております通産省の立場からお答えをさせていただきます。
　今回の事故は、原子力に対する国民の皆さんの信頼を揺るがしかねない、御指摘のような大変残念な事故であると認識しておりまして、まことに遺憾に思っているところでございます。ただ、我が国のエネルギー政策の基本目標は、エネルギーの安定供給の確保と経済成長及び環境保全の同時達成を図ることでございまして、特に地球温暖化問題の対応のためにも原子力政策を着実に推進していくことが必要、この基本的な考え方には変わりないのでございます。
　申し上げるまでもありませんけれども、原子力は安全確保が大前提でございまして、実は、先日も通産大臣が、十一月の六日でございますけれども、福島第二原子力発電所を視察されまして、原子力発電所において、常に緊張感を持って、慎重の上にも慎重を期して、原子力発電所の安全性を確保するために非常に多くの皆さんが多大な努力を払っているということを、私もお供をして確認させていただきました。
　しかしながら、同時に、今回の事故から学ぶべきものは学び、反省すべきものは反省するという姿勢で、この事故から得た安全対策の教訓を踏まえた原子炉等規制法の改正、そして、原子力防災に係る立法措置など抜本的な対策をお願いしているところでございます。こうしたことで、一層の安全確保の徹底に努めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、このような抜本的対策を講じていただくことによりまして、国民の皆様の原子力に対する信頼を何とか回復をして、地元の御理解を得ながら、ＣＯＰ３のＣＯ2排出削減目標の達成に必要な、御指摘のような原子力発電所の新増設のためにも引き続き最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○江渡委員　今お答えをいただいたわけですけれども、私自身も、エネルギー政策におきましてはエネルギーのベストミックスということが一番大切なことだろうと思っています。しかし、さはさりとて、安全対策というものをおろそかにされては困ります。
　そのことに対しまして、今回の法案におけるいろいろな審議がなされているわけでございますけれども、特に今後のエネルギー政策というものを考えた場合、どうしても避けて通れない問題といたしましては、原子力の規制と推進という部分が一番大事なのではないのかなと思っております。ですからこそ、特に原子力安全委員会のあり方というものをもう一度見直し、もう一度真剣に議論するべきときに来ていると私は考えておるわけでございます。この原子力安全委員会の中における安全審査の指針、あるいは人員体制というのを、今までのとおりでいいのか、それとも見直していろいろな方向性を見出していこうとお考えなのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員御発言のとおり、原子力安全規制体制の整備を図ることは大変重要でございます。我が国では、原子力の規制と推進の機能を効果的に分離しつつ、科学技術庁及び通商産業省が法令に基づく安全審査等を行い、さらに原子力安全委員会が独自の立場からダブルチェックを行う仕組みになっておりまして、安全審査等に厳正に臨んできたところでございます。
　しかしながら、今回の事故を重く受けとめまして、安全確保の抜本的強化を図ることとしております。特に原子力安全委員会につきましては、核燃料加工施設の安全審査のあり方を見直し、また、すべての原子力施設について建設、運転段階を含めた一次行政庁の安全規制のあり方をチェックする機能の強化等を図るとともに、こうした安全委員会の機能が一層発揮できるよう、より強力な事務局体制の整備を図ることといたしております。
○江渡委員　大臣の今のお答えなわけでございますけれども、実際そのような形でこれからとり行ったとしても、そのことがしっかりとした形として打ち出していけるかどうかということがやはり大切になってくるわけでございますので、大臣のよりよい御指導、御助言ということもお願いしたいと思っています。そして、それ以上に、原子力安全委員会の行動の中におきまして、特に国民にとって、そして国際的にとりましても、わかりやすい形、あるいは透明度をどれだけ高めていくかということも私は大切なことだと思っておりますので、御検討のほどよろしくお願いしたいと思います。この辺のところは、また次の機会にもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思っております。
　さて、これからの原子力行政を推進していくということを考えた場合には、今までのいろいろな事故等が続いてきたということも考えてみるならば、どうしても最終的にはやはり国の責任の明確化というものをしっかりとしていかなければならないと私は考えております。その上で、安全性というものを最優先した防災対策が必要と考えております。
　特に原子力災害というのは、人間が覚知できない、本当にわかることができない、目に見えない放射線による特殊災害であります。ですからこそ、防災対策におきましては、専門的な知識を有している方々の配置というものはもちろん大切ですし、それ以上にそれらのことをしっかりと把握するための資機材等というものが大切になろうと思っております。また、一般災害とは違いまして、自治体が原子力災害に対して独自の判断をしようとするのがなかなか難しいという点もあると私は思っております。ですからこそ、国が主体となりまして防災活動を実施するということが本当に大切であると思っております。
　そこで、お聞かせいただきたいわけでございますけれども、今般の原子力防災につきまして、国、自治体、事業者の責任を明確にするということは本当に大切だと思っていますけれども、法的にどのように規定されているのか、政務次官にお聞かせいただきたいと思います。
○斉藤政務次官　江渡委員御指摘のとおり、原子力防災上、国、地方自治体そして事業者、この三者がその責務を明確にし、その上で連携を図っていくことが非常に重要だと考えております。
　まず国の責務についてですが、これは第四条で明確になっておりまして、緊急事態応急対策の実施に関し、原子力災害対策本部の設置、地方公共団体への指示などを行うほか、予防対策及び事後対策の実施に必要な措置を講ずる責務を規定して、地方公共団体及び原子力事業者に対しても助言等の適切な措置をとることとしております。国の責務を四条で明確にしております。
　次に、地方公共団体の責務についてですが、第五条で、予防対策それから緊急事態応急対策そして事後対策の実施のために必要な措置を講ずることによって、地域の防災に関する責務を遂行することにしております。
　それから、最後に原子力事業者の責務についてですが、これは第三条で規定しておりまして、原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずるとともに、災害の拡大防止、復旧に関し誠意を持って必要な措置を講ずる責務を課しているところでございます。具体的には、事業者防災業務計画の作成、防災組織の設置、放射線測定設備等の資機材の整備、異常な事象の通報等の義務をこの原子力事業者に課しているところでございます。
○江渡委員　今お答えいただいたわけですけれども、しかし、そのような形で行われたとしても、いざというとき、特に実際にいろいろな災害が起こったときの総合調整というのはやはり大切だろうと思っています。法にも十八条にそのことが書かれてはあるわけですけれども、やはり総合調整がスムーズにあるいは速やかに行われるような体制づくりということのためにも、政務次官の御努力を期待しているところでございます。
　続きまして御質問させていただきたいと思うわけでございます。
　今もお答えの中にもありましたけれども、原子力防災計画を含めまして、防災体制づくりを進めていくためにはやはり国、自治体、事業者の連絡、連携というのが大切だというのは、これはもう言うまでもないことでありますし、まただれもが認識していることだと思っておるわけでございます。原子力に関する防災計画を策定するに当たりまして、災害想定、これが一番難しい部分であるかもしれませんけれども、この災害想定のところ、そしてそれと同時に災害予防、そして三つ目においては災害の応急対策、つまり災害対策の指揮命令のこと、あるいは退避、避難措置のこと、また緊急時におけるモニタリングをどうするかということ、あるいは緊急時の医療措置、ここは今回も問題になった部分であると思っておるわけですけれども、これらについてもしっかりと明確化を図るべきだと私は考えておりますけれども、そこの点につきまして見解をお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
○斉藤政務次官　原子力に関する防災計画をより具体的にかつ実践的に立てるということは非常に重要であると考えております。
　まず、国におきましては、災害対策基本法に基づき、原子力災害に関する防災基本計画を策定しております。この防災基本計画ですが、本法案により、総理を本部長とする災害対策本部の設置、それから指揮命令系統等に関し変更することとなりますけれども、その際に、従前の部分も含め内容の充実、先ほど江渡委員おっしゃったような意味も含めて内容の充実を図ることとしております。
　また、地方自治体におきましても、災害対策基本法に基づく地域防災計画を策定しておりまして、避難場所、モニタリング体制、医療体制等を定めております。今後、地域防災計画の策定に当たっては、放射性物質の放出を仮想した具体的な避難場所や避難経路等の指定などの検討が重要と考えておりまして、こうした地域防災計画の策定に際して、本法案に基づいて、国としても地方自治体に対して専門的知見の提供や技術的支援を行っていかなければならない、このように考えております。
○江渡委員　この防災計画を定めるに当たりましては防災の範囲ということも大切になってくると私は思うわけでございますけれども、青森県の六ケ所村には皆様方御承知のとおり核燃サイクルの施設がございます。この核燃サイクル施設の防災範囲についてお伺いをさせていただきたいと思うわけでございます。
　去る十一月の十七日に、青森県において原子燃料サイクル施設環境放射線等監視評価会議の監視委員会が開かれました。この監視委員会の三回目の会合があったわけでございますけれども、ここの場において、特に今回の東海村の事故のことも踏まえながら、中身のことを議論されたわけです。
　そこにおいて、現在の青森県の防災計画というのは、住民避難や交通規制、食物の摂取制限などの防災対策が必要な範囲というものが核燃施設から五キロとした国の原子力安全委員会の回答を参考に、対象範囲を六ケ所内と定めたというふうになっております。しかし、今般の事故におきまして、臨界事故の現場から半径十キロ以内の住民に対して屋内退避の要請が出されたということの報告もあったわけでございます。それで、この委員会の各委員の方々から、果たしてこの五キロでいいのか、安全なのかどうなのかということでの議論がなされたところでございます。
　しかし、このことに関しまして科技庁側からは、臨界事故を想定しても、理論的には五キロ以上にする必然性がないというふうに答えられているというふうに新聞報道でなされています。しかし、先ほども言ったように、やはり十キロまで実際に臨界事故のときなされたということを踏まえますと、地域の周辺住民の不安にこたえるためにも、この辺のところの見直しというのは大切になってくると私は思っています。
　また、私自身、この六ケ所村の核燃サイクルを抱えているところの選挙区にも住んでおりまして、この地域、偏西風でありますやませというものが吹き荒れる地域でございます。特にこのやませの影響を受ける野辺地町あるいは横浜町等の周辺の町村の方々は、果たして本当に安全なのかということで、不安がかなり増しております。ですから、この辺のことも考えながら、防災範囲というものももう一度見直していただきたいと思っておるわけでございます。
　ですから、お聞きしたいところは、五キロとした根拠は何だったのか、そしてまた、今回の事故を踏まえてこれから見直していく予定があるのかどうなのか、見直すべきであると私は思っていますけれども、そこのところについてお答えいただきたいと思うわけです。
○斉藤政務次官　六ケ所村に建設中の核燃料再処理施設の防災対策で重点的に実施すべき範囲として、原子力安全委員会から、施設を中心として半径五キロメートル程度の範囲が目安として示されているところでございます。
　この範囲につきましては、臨界事故も含めて検討が行われておりまして、技術的見地からは起きるとは考えられないレベルとして想定されている最悪の事故でありましても、この範囲の外側において防災対策を必要とするような影響は与えない、こういうふうに考えられますので、この目安は十分妥当なものと考えております。現在、この目安の変更を要するような知見は見出されておりません。
　なお、今回の臨界事故の屋内退避の範囲については、東海村の事故の場合ですけれども、当時、周辺の幾つかのモニタリングポストでガンマ線線量率が上昇、下降する傾向が続いていたこと、また、転換試験棟で臨界が継続しており事態が収束していなかったこと、政府として住民の安全確保に念には念を入れるという方針が定められたこと等から、茨城県が国の助言を得て、念のための措置として十キロメートル圏内を屋内退避とすることが適当と判断したものでございます。
○江渡委員　今の政務次官のお答え、原子力関係のプロとしてのお答えだと思うわけでございますけれども、しかし、地域に実際に住んでいる住民の不安というものをどのように解消していくか、そして、どのようにその方々に理解してもらうかということがやはり大切になってくると思うわけでございます。いろいろな事故事故においての対応の仕方というのは異なってくると思うわけでございますけれども、実際に東海におきまして十キロという形で出されたということ、そして、現在青森県の六ケ所においては五キロだ。では、そこの違いは何なのかということで今お答えがあったわけでございますけれども、しかし、その辺のところは、地域住民の方々、なかなか理解がしづらいところが多いと思います。
　ですからこそ、そこに対してのＰＡ活動とかさまざまなものをこれからもっともっとやっていただきたいと思いますし、技術的な部分において一切問題がないんだということもまた確実にさせていただきたいと思っておるわけです。というのも、今回の事故、起こり得るはずがないといいながら起こってしまったわけです。ですからこそ、最悪の最悪の最悪、それでもかというぐらいのことを考えてやっていただきたいというのが私の要望でございます。
　質問通告をしていなかったんですけれども、このことに関連して、一点だけ御質問させていただきたいと思うわけでございます。
　この評価会議の監視委員会の中におきまして、実際、もし、いざという場合に、青森県の医師が果たしてどれだけの対応ができるだろうかということの議論もなされたわけです。そのときに青森県の方からは、現在、青森県内の医師には、緊急時における放射線医療にかかわった専門医というものが一人もいない、こういう答えが返ってまいりました。
　このことは、逆に言えば、青森県のみならず、原子力関係の施設を立地している各自治体にとりましては非常に不安に陥る点だと思っております。特に、先生の御出身の広島の方におきましては、長い間、原子爆弾という悲劇を受けながら、放射線医療というものに携わってきたわけです。ですから、その方々の持っている知識あるいは技術というものを、この原子力関係施設の立地している同県に対しまして活用できるような形をとっていただきたいと思うわけでございます。
　これはあくまでも要望としてお願いしておきたいと思うわけでございますけれども、中曽根長官は文部大臣も兼務でございますので、文部省等々ともお話し合いしながら、できるだけ国民の不安を払拭する、あるいはいざというときの体制をしっかりした形で確立していくというために御努力をお願いしたいと思うわけでございます。よろしくお願いしたいと思います。
　では、引き続き質問をさせていただきたいと思うわけでございますけれども、今般のジェー・シー・オー事故におきまして明らかになりましたけれども、災害時におきまして、自治体における初期対応というのは本当に大切だなというふうに私は思ったわけでございます。
　今回のこの法案におきまして、事業者に異常事態の通報の義務を課しておりますし、また内閣総理大臣を長とした原子力災害対策本部を設置することによって初期動作の迅速化を図ろうとしているわけであります。そこの点について、これもまた青森県の方に関係してくる点も多々あるわけでございますけれども、国の緊急時の応急体制、どのような形でとろうとされているのかということをお聞かせいただきたいということが第一点でございます。
　そして、第二点目におきまして、今までも何度も何度も青森県と科技庁さんと話し合いがされていると思うわけでございますけれども、青森県から原子力レスキュー隊を設置していただきたいということで要望が出ているわけでございますけれども、本法案においてどのような形で位置づけがなされるのであろうかという点をお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
○斉藤政務次官　今回提出させていただいた法案では、異常な水準の放射線量の放出などがあった場合、総理大臣が直ちに原子力緊急事態宣言をすることになっております。
　この原子力緊急事態宣言後、国は、原子力災害対策本部を設置するとともに、現地にも現地災害対策本部を設置することとしておりまして、関係省庁、地方公共団体、それから原子力関係等の機関、それから原子力事業者等がオフサイトセンターに集まって、原子力災害現地対策本部長が現場における実質的な責任者として関係者の調整、指示を行うことによりまして、原子力事業者の原子力防災組織、それから原子力防災専門官、原子力専門家、自衛隊、消防、警察、医療チーム等が連携をとりつつ、総力を挙げて応急対策を実施することとなっております。また、特別の措置として、原子力災害対策本部長は、これは総理ですけれども、防衛庁長官に対して自衛隊の派遣要請を行えることとしております。
　このため、自衛隊、消防、警察、医療機関などは、原子力災害に対応するために必要な装備等の充実を図って、共同して防災訓練の実施をすることによって、緊急事態応急対策への対応機能の強化を図ることとしております。
　核燃料サイクル施設の運転、建設が進む青森県からの原子力レスキュー隊に関する要望については、以上のような対応を進めることによって、実効性のある応急対策体制を実現すべく努力してまいりたいと思っております。そのような形で実質的なレスキュー機能を設けたい、このように考えております。
○江渡委員　その青森県から言われているレスキュー隊の実質的な機能、これらをきちんとした形にさせようとした場合、どうしても青森県内にある自衛隊あるいは消防等におきましてしっかりとした形のものをつくらざるを得ないと思うわけでございます。そのときにおいては、原子力関係に対しましての教育訓練というものをどこまでしていけばいいかということをもう一度、各省庁におきまして考えながら取りまとめていくと思うわけでございますけれども、この点に対しまして、科技庁さんの方で主体的になって調整していただきながら、青森県が要望しているこのレスキュー隊の機能がしっかりととれるような体制づくりを何としてもお願いしたいというのが私の思いでございます。
　やはりこの辺のところが一番大切なところになってくると思うのです。特に青森県内においては、陸海空の自衛隊も実際あるわけでございます。そのほかに、三沢の方におきましては米軍の基地もあるということで、この辺のところの連携体制というのもきちんととれるようにしていただきたいなと思うわけでございます。局長から、できれば多少細かい点まで、その辺のところいかがお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　さきに青森県知事と内閣官房長官を初めとします核燃料サイクルの協議会の場におきまして、本件についても審議が行われたところでございます。科学技術庁といたしまして、その場の審議の結果を踏まえまして、誠意を持って対応してまいりたいと思ってございます。
○江渡委員　できるだけよろしくお願いしたいと思います。
　時間の関係もありますから、この辺のところの最後の質問になるかもしれませんけれども、昨日、同じ青森県の議員でありますけれども、改革クラブに所属しております木村議員が衆議院の災害対策特別委員会におきまして、この六ケ所の核燃サイクル等に対して、いざ災害に遭った場合ということで質問に立っているわけでございますけれども、この質問に答えまして、斉藤総括政務次官が、特にこの法案の中においても明記されております原子力防災専門官の配置のことについてお答えをなされております。
　六ケ所の部分におきましては、この記事のことを読ませていただきたいと思いますけれども、斉藤総括政務次官は、六ケ所村にはいろいろな原子力施設が集まっており、十人程度の原子力防災専門官が配置されると考えていると。これは総括政務次官のお考えだとは思うわけでございますけれども、今回のこの原子力防災法において一番の重要な地位を占めるのは、やはり私は各地域に配置されるであろう原子力防災専門官であると思っているわけでございます。
　ですからこそ、この防災官がどれだけの仕事ができるか、またどれだけ細かく実効性のある対応がとれるかということになりますと、どうしても施設の規模とか数とかあるいは内容等によって、各地域に設置される数というものは決まってくると思うのです、おのずと。しかし、そういいながらでも、施設においては、多重防護がしっかりなされている原子力発電所もあれば、今回のように、今まで原子力安全委員会の中においてもそれほど審議されなくてもよかった加工燃料施設のようなところもあるとか、いろいろあると思うのです。
　その中での今回の見直しの法案でありまして、ですからこそ、この専門官を設置する上において、その地域の規模とかさまざまなものに合った配置基準というのを今どのような形で検討されているのかというところをお聞かせいただきたいと思います。十人程度になるかどうか、これはまたこれからの議論によってさまざま変わってくると思いますし、また専門官が持ち得るであろう権限の中身によっても私は変わってくると思っていますけれども、一応今の段階のところをお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
○斉藤政務次官　江渡委員おっしゃるとおり、きのう災害特でそのような答弁をさせていただきましたが、これは、あくまでも六ケ所村で予定されているさまざまな原子力関連施設がすべて稼働をし始めたときの目安としてお話をさせていただきました。おっしゃるとおり、いろいろな原子力関連施設の運転の状況等によってこの専門官の数字は変わってくるかと思われます。
　御質問ですけれども、どういう基準でこの防災専門官を配置していくかということでございますが、防災専門官の任務は、平常時におきましては、原子力事業者に対していろいろな指導をする、また、地方自治体に対しても情報交換をする。また、緊急時においては、緊急事態宣言が発せられるまでは中核的な役割を担っているということで、原子力防災対策上大変重要な役割を持っております。今後、その具体的な職務については、政令、省令等できちんと定めてまいりますけれども、その職務に応じまして、また、各地域の原子力施設の状況に応じまして、ある一定基準のもとにこの人数を割り出していくという作業をすることになると思います。
○江渡委員　時間が参りましたので、ここで質問をやめさせていただきたいと思うわけですけれども、まだまだ本当はあと四問か五問ぐらい質問したかったのですけれども、とにかく今般の事故も踏まえまして、国民が安心できる原子力行政というものをしっかりとやっていただきたい。そして、そのためには、やはり情報の開示も含めながら、国民にとって透明性のあるもので御努力していただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。