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○吉川（元）委員　ですから、部活動についてはもう自発的とは言えないような状況に今なっておりますし、それから、生徒指導だとか採点、これはまさに本来業務ですね。それが自発的活動にカテゴライズされるというか、それというのはちょっと正常ではない実態だというふうに私は言わざるを得ません。
　この根源にはやはり給特法の問題があるんだというふうに思いますし、そういう点からも給特法について中教審等々でしっかり審議すべきだと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○松野国務大臣　委員御指摘のとおり、公立学校の教員には、時間外勤務手当が支給されないかわりに、職務と勤務態様の特殊性に基づき本給の四％分の教職調整額が支給をされております。
　文部科学省では、教員の超過勤務の実態を踏まえ、これまでも教職調整額の支給を定めた給特法のあり方について検討してきましたが、結論を得るには至っていません。
　教職調整額のあり方は、単に給与の問題にとどまらず、学校の組織運営、教員の勤務時間管理、教員の時間外における勤務のあり方にも大きく影響する問題です。今後の学校のあり方や業務の適正化も含め、引き続き検討すべき課題であると認識をしております。
○吉川（元）委員　私は、やはりこの給特法をしっかり見直していかないと、長時間労働の改善にはつながっていかないんじゃないか。給特法を変えれば直るというわけではなくて、やはり基本は教職員定数の改善以外に手はないわけですけれども、助長するような形で今給特法のもとで運用されているということになりますので、ぜひしっかりと検討していただきたいというふうに思います。
　今、連合総研の調査を見ますと、自宅持ち帰りの残業、いわゆる風呂敷残業も含めまして、小学校の教諭でいいますと、一日当たり十二時間四分働いております。一日八時間というふうに考えると、大体、二人で三人分の仕事をしているというのが今の学校の実態であります。
　それを考えたときに、今回久しぶりに義務標準法の改正で定数改善、法案が提出されておりますけれども、今後、定数改善をする際には、この長時間労働の是正という観点も組み込んでいくべきだと考えますけれども、この点はいかがお考えでしょうか。
○松野国務大臣　今日の学校を取り巻く環境が複雑化、困難化する中、チーム学校の推進や学校現場の業務適正化等の取り組みとあわせて、次世代の学校に必要な指導体制を構築することが重要と考えております。
　今後の教職員定数のあり方については、学校現場における教職員の勤務の実態も勘案しつつ、引き続き、経済・財政再生計画改革工程表における方針に基づいて、学校の課題に関する客観的データや実証研究、地方自治体の政策ニーズ等を踏まえ、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　先ほど指摘しましたけれども、本来の業務、これを時間外でやらざるを得ないということは、人の数が不足をしているというのはもう明白でありまして、長時間労働の是正という観点を定数改善のお考えの中にしっかり組み込んでいただきたいというふうに思います。
　もう余り時間がなくなってきましたので、事務職員の配置について少しお伺いしたいと思います。
　事務職員の定数の充足率を見ますと、四十七都道府県、一〇〇％を超えていない県が多々存在をいたします。それが非常に私は問題だというふうに思います。
　そのことをまず指摘させていただいた上で、今回の地教行法改正で、職務規定に、事務職員は、これまでは「事務職員は、事務に従事する。」から、「事務をつかさどる。」というふうに改正をされております。この趣旨はどういうことなのか、短く答弁をお願いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事務職員の職務規定の見直しによりまして、学校の事務について、事務職員が一定の責任を持って処理することができるようになります。
　したがいまして、従前は、例えば、各種調査の対応とか学校予算の編成、執行などの事務につきまして、校内の取りまとめ、確認作業等の細かな対応まで管理職、すなわち校長、教頭に対応していただいてきたものを、今後は、総務や財務に通じた事務職員が対応するということでございます。
○吉川（元）委員　「つかさどる。」のこの規定によって、事務職員への責任、負担が重くなるということではなくて、あくまで学校運営、学校のマネジメントを強化する趣旨である、そういうことをしっかりと周知していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事務職員に関する職務規定の見直し、これはまさに学校マネジメントに管理職が注力できるようにするということで、学校全体として事務の効率化が図られるということでございまして、校務運営が改善されることが期待されます。
　そういった趣旨につきまして、今回の改正の中身あるいは期待される効果についてきちんと、文部科学省といたしましては、今後、通知あるいは教育委員会を対象とした会議などの場を通じまして周知してまいりたいと考えています。
○吉川（元）委員　次に、関連して、共同学校事務室の法定化についてお聞きをいたします。
　実施率、二〇一二年度の調査では四八・八％と聞いております。既に実施している場合の経験も踏まえ、今回の法改正でどのような効果を期待されているんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の公立小中学校の事務職員の配置状況は、大体一校当たり一人ということでございまして、今回、先ほど申し上げたとおり、職務規定の改正で、学校事務の効率化が図られるということでございます。
　それに加えまして、共同事務については、現在でも各教育委員会で実態として自主的に行われている部分もございますが、さまざまな態様で行われておりまして、実施に当たっての権限、責任が明確でない、共同実施を行う業務の範囲が曖昧であるといった課題がございます。
　そこで、今回の共同学校事務室の制度化におきましては、共同実施を行う場合の服務監督に係る責任、権限関係や、業務範囲の明確化を図るということでございます。
○吉川（元）委員　今回、共同学校事務室が法定化されるということでありますけれども、私、非常に少し危惧をするのは、誤解をされて受け取られては困るなというふうに思います。共同学校事務室を設けた結果として、おおむね各校で配置をされている一校一人の事務職員、これが減らされるというようなことはまかり間違ってもあってはならないというふうに思いますけれども、その点について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○松野国務大臣　学校の事務職員は、学校教育法上、小学校等に原則として必ず置くものとされており、学校の事務が複雑化、多様化している状況において、事務職員に期待される役割はますます高まっています。
　今回の共同学校事務室の制度化は、学校の機能強化を目的として、事務処理のさらなる効率化を図るものであり、その室長と職員は、共同処理を行う学校の事務職員をもって充てる仕組みとしています。
　このため、共同学校事務室は、学校に事務職員が配置されていることを前提とした仕組みであり、事務職員の削減、非常勤化を図るものではありません。
　また、今回の法律案において、教職員定数の加配事由に共同学校事務室を明示し、事務体制の強化に取り組むこととしております。
○吉川（元）委員　まかり間違っても、これを使って事務職員の数を減らすなんということはないように、しっかりと周知をしていただきたいというふうに思いますし、先ほど、充足率、本当は数字のことを聞こうと思ったんですけれども、時間がないので聞けませんでしたが、一〇〇％に届いていない都道府県、多々ございますので、そうした都道府県に対してもしっかりとこの意味を伝えていただきたいというふうに思います。
　最後に、学校運営協議会について、一点だけお聞きしたいと思います。
　先ほども指摘がありましたけれども、これはやはり、自由な意思に基づいて設置されるのが望ましい姿だというふうに思います。今回、できる規定から努力義務へというふうに変わるわけですけれども、ぜひ、この自由な意思に基づくというのが本来の姿であるということをしっかり踏まえて対応していただきたいということを指摘した上で、今回の学校運営協議会が行うことのできる職員の採用その他の任用に関する意見具申に関して、「教育委員会規則で定める事項」という文言が入りました。恐らく、学校運営協議会の設置に当たり、教員の採用や任用について運営協議会が意見具申できることにより人事が混乱することを懸念する教育委員会あるいは校長の皆さんが少なくないことを想定したものと理解しております。
　教育委員会規則で定める事項、これは具体的にはどのようなものなのか。その際、分限、懲戒、勤務条件などについて意見具申の対象になるのか。今回の改正によって、教育委員会が規則で定めれば、そのようなものは意見具申の対象となり得るのか。これをお答えください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の教育委員会規則についてでございますが、それによって定められる具体的な内容は各教育委員会の判断に委ねられているものではございますが、例えば、個人を特定しての意見ではなくて、学校の教育上の課題やニーズを踏まえた一般的な意見に限るといったものが想定をされます。
　また、現行法では、職員の採用その他の任用については、採用、転任、昇任に関する事項でございまして、分限処分や懲戒処分などの当該職員の意に反する不利益な処分は今回のこの意見の対象とはならないものでございますが、今回の法改正によっても、この範囲に変更を加えるものではございません。
○永岡委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○永岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。谷川とむ君。
○谷川（と）委員　自由民主党の谷川とむです。
　本日は、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案の質疑ということで、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　では、早速質問に入らせていただきます。
　本法律案では、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るため、基礎定数化に伴う教職員定数の標準の改正、事務職員の職務内容の改正及び共同学校事務室の規定の整備、学校運営協議会の役割の見直し、地域学校協働活動の実施体制の整備が大きな改正点となっておりますが、改めてこの法改正の趣旨及び意気込みをお聞かせください。
○義家副大臣　本法律案は、学校が直面する教育課題が複雑化、困難化していることに対応するために、学校の機能強化を図ることを趣旨としております。
　今回の改正案では、基礎定数化に伴う教職員定数の標準の改正、事務職員の職務及び共同学校事務室に係る規定の整備、三つ目として、学校運営協議会の役割の見直し及び地域学校協働活動の実施体制の整備を講ずることとしております。
　本法律案の趣旨をしっかりと踏まえ、今後、学校の指導体制を質的かつ量的に充実すること、地域連携、協働による学校の支援も含め、学校の運営体制を改善することの両方策を一体的に推進してまいりたいと思っております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。義家副大臣から意気込みをお聞かせいただきました。
　それでは、個々に質問を続けさせていただきたいと思います。
　本法律案では、障害に応じた特別の指導、通級による指導のための基礎定数の新設、児童生徒十三人に一人、日本語能力に課題のある児童生徒への指導のための基礎定数の新設、児童生徒十八人に一人などが規定されています。
　このように、通級による指導や外国人児童生徒などへの教育の充実など、これまで加配措置されていたものが基礎定数化されることとなりますが、その意義、目的は何か、また現状の人数はどのくらいなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　障害に応じた特別の指導、いわゆる通級による指導を受ける児童生徒数は、平成二十七年度時点で約九万人となっておりまして、過去十年間で二・三倍増加しております。また、日本語指導が必要な児童生徒は、平成二十六年度時点で約三万四千人でございまして、過去十年間で一・六倍増加しております。
　通級による指導や日本語指導が必要な児童生徒に対する特別の指導を担当する教員は、これまで加配定数として毎年度の予算の範囲内で措置をしてきましたが、この措置が対象児童生徒の増加に対応し切れないなどの状況により、個に応じた必要な指導が受けられていない児童生徒が相当数いる実態がございました。
　今回の基礎定数化によりまして、これらの特別の指導を担当する教員の定数は、平成三十八年度までの十年間で、対象児童生徒数に応じて自動的かつ確実に措置されることになります。これにより、地方自治体は教職員定数について先の見通しが立てやすくなり、安定的、計画的な採用、研修、配置が行いやすくなるとともに、児童生徒に対するきめ細かな指導の充実が図られると考えております。
○谷川（と）委員　今回、十三人に一人、また十八人に一人ということですけれども、以前はどのくらいあったのか、お聞かせいただけますか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　通級指導の関係の児童生徒数と教員の比率につきましては、以前は十六・五人に一人、それが、今回の措置で十三人に一人に改善されます。それから、日本語指導に関しての児童生徒数と教員数の比較は、以前は二十一・五人に一人、それが、今回、十八人に一人に改善されます。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　通級による指導が必要な人間、または日本語、外国人児童生徒などへの教育の充実のためには、大変多くの生徒たちがふえているということで、今回整備されるということは、本当に意義のあることではないかなというふうに思っております。しかし、また、多様化していく可能性がありますので、引き続きの検討をよろしくお願いいたします。
　近年の学校現場を取り巻く環境は非常に複雑化、困難化し、教職員の職務が多忙化しております。以前に比べれば、いじめの問題も、ＳＮＳの普及により、ツイッターや、特にＬＩＮＥを使ったいじめを展開するなど、非常に悪質化しております。そのために、子供一人一人にきめ細かな対応が求められますし、保護者からの苦情や要望等への対応を間違えれば、大きな問題にもなりかねません。また、事務作業も大幅にふえていると聞きます。そのような実態を踏まえれば、教職員定数の充実を図るための計画的な改善が必要であると考えます。
　今回、教職員定数の見直しは、実に十六年ぶりとなります。今回の見直しは非常に評価できると考えます。ただ、今回の見直しで一旦終わりと考えているのか、また、今後の教職員定数のあり方についてどのように検討を踏まえていくのか、文科省の、義家副大臣の答弁を求めます。
○義家副大臣　大変重要な御指摘、ありがとうございます。
　教職員定数について、平成二十九年度の予算案では、今回の基礎定数化に伴う改善に加え、小学校専科指導の充実、貧困等に起因する学力格差の解消、共同事務実施体制の強化などに必要な加配定数の改善も盛り込んでおりまして、合計八百六十八人の改善となっております。
　今後、教職員定数のあり方については、学習指導要領の改訂や学校現場における教職員の勤務実態も勘案しつつ、引き続き、経済・財政再生計画改革工程表における方針に基づいて、学校の課題に関する客観的データや実証研究、さらには、地方自治体の政策ニーズ等を踏まえながら、必要な検討を行ってまいります。
○谷川（と）委員　これからの学校現場も劇的に変わる可能性があります。引き続き、慎重に御議論いただきながら、検討していっていただければというふうに思います。
　次に、不登校児童生徒などの教育の機会を確保するために、不登校特例校や夜間学級、夜間中学の整備を進める必要があると考えますが、現在、その設置数は、それぞれ十校と三十一校にとどまっています。また、これらの学校は全て都道府県立のものではありません。
　今回の法改正により、都道府県立の不登校特例校等の教職員給与費を国庫負担の対象に追加することとなります。これによって、今後、不登校特例校等の設置がどの程度促進されると考えているのか、答弁をお願いいたします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　不登校の児童生徒に対する特別の指導を実施する不登校特例校や、さまざまな理由により十分な義務教育を受けることができなかった者に対して特別の時間に授業を行う、いわゆる夜間中学等に必要な教職員給与に要する経費について、現在は、市町村が設置した場合にのみ国庫負担の対象となっております。
　しかし、これらの指導を必要とする者は都道府県内の市町村に散在しておりまして、それぞれの市町村が単独でこれらの教育を実施することは、必要な教職員の確保や財政負担等の観点で困難な場合がございます。
　実際の設置は地方自治体の判断となりますが、都道府県が不登校特例校や夜間中学を設置した場合の経費を国庫負担の対象とすることで、広域的に児童生徒を受け入れやすくなり、市町村とあわせて都道府県による設置に向けた取り組みが促進されるものと考えております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　私、去年、不登校の生徒の保護者から相談がありました。不登校の生徒がなくなることが一番望ましいと考えておりますが、いろいろな事情から、なかなか今通っている学校に行けないということで、不登校特例校の入学を探していたところ、なかなか生徒の行きたいところに行けないという現状もあります。
　今後、この設置が促進されていけば、普通の学校というか本来通うべき学校に行くために、少しでも子供たちの軽減になっていければいいなというふうに思いますので、この辺も今後検討を進めていただければなというふうに思います。
　次は、事務職員の職務規定についてお伺いします。
　現状では、校長、教頭は、学校全体を統括する立場であり、事務の監督業務を含め多忙をきわめていると聞きます。事務職員の職務規定を、事務に従事するから、事務をつかさどるに見直すことにより、事務職員の役割はどのように変わるのか、お聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事務職員の職務規定の見直しによりまして、学校の事務について、事務職員が一定の責任を持って処理することとなります。
　したがって、従前は、例えば各種調査の対応、学校予算の編成、執行などの事務につきまして、校内の取りまとめ、確認作業等の細かな対応まで校長、教頭などの管理職が対応してきたものを、今後は、総務、財務に通じた事務職員が対応することなどが考えられます。
　これによりまして、学校全体として事務の効率化が図られるほか、校長、教頭などがより学校マネジメントに注力できるようになり、校務運営の改善が期待されます。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　事務職員は、各学校に平均して一人しかいない、または一人もいないところもあると聞きます。また、団塊の世代の退職により、新人の事務職員も多くなっています。
　学校事務の共同実施組織としての共同学校事務室の制度化はどのようなメリットがあるのか、また、共同学校事務室は、教員の事務負担の軽減、学校のマネジメント力の強化など学校における事務機能の強化を図るため、具体的にはどのような業務を行うのか、お聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの共同学校事務室でございますが、ここでは、備品の共同購入や教職員の給与及び旅費の支給、各種手当の認定業務などを共同処理することによりまして、個々の学校事務が効率的に処理され、学校における業務負担の軽減により、学校マネジメントの強化に資するものと考えております。
　また、共同事務を行う場合の服務監督に係る責任、権限関係や業務範囲の明確化、組織的な事務処理によるミスあるいは不正の防止、事務の負担の平準化、ＯＪＴの実施による事務職員の育成及び資質の向上などが期待されるところでございます。
○谷川（と）委員　先ほども申しましたとおり、学校に平均して一人しかいないなど、または新人の事務職員も多くなってなかなか経験も積めないというような現状がある中、いろいろな学校の事務職員がそこの共同学校事務室に集まっていろいろな議論をするということは大変意義があるのではないかなというふうに思っています。しかしながら、しっかりと運営できるのかという懸念もございますので、引き続き検討を進めていって、よいように運営していただきたいなというふうに思います。
　次に、学校運営協議会についてお伺いします。
　現行では任意設置とされている学校運営協議会の設置を努力義務化する意義、目的は何か、お聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　学校が抱える課題がより複雑化、多様化している今日の状況におきまして、そのような課題に適切に対応していくためには、学校における地域との組織的、継続的な連携体制の確立が不可欠でありまして、保護者や地域住民などが学校運営に参画する仕組みである学校運営協議会の役割がさらに期待されているところでございます。
　このため、この法案におきましては、協議会の設置のさらなる促進を図るため、これまで教育委員会が任意に設置するものとされていた協議会につきまして、各教育委員会に設置の努力義務を課すことといたしました。
　文部科学省といたしましては、この法案が成立した場合には、これまで協議会の設置を検討していなかった教育委員会におきましても、その設置に向けて努めていただく中で、全国のより多くの学校において、地域との組織的、継続的な連携体制がこれまで以上に構築されることとなるものと期待をしております。
○谷川（と）委員　地域によっては、学校運営協議会類似の仕組みを取り入れ、地域住民や保護者等が学校運営に参画する取り組みを実践したり、独自の取り組みを行っているところもあると聞きます。地域とともにある学校に転換する観点からは、地域が学校運営に責任を持って参画していく仕組みとして、学校運営協議会を必置するべきとも考えられます。
　本法律案の附則において、施行後五年を目途として学校運営協議会のあり方を検討することとされていますが、全面義務化までは考えていないのか。
　また、第二期教育振興基本計画においては、学校運営協議会を全公立小中学校の一割に拡大することを成果目標として定めています。平成三十年から平成三十四年度の次期計画において、同協議会設置に関する今後の方向性を踏まえ、どのような数値目標を盛り込むお考えなのか、御答弁をお願いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　この法案の附則におきまして、委員御指摘のとおり、今後、この法律の施行後五年を目途として協議会のあり方を検討することとしておりますが、その具体的な内容につきましては、今後の学校現場を取り巻く状況の変化や、今回の法案による改正を経て協議会の設置がどの程度促進されていくかといった実態をよく見きわめながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。
　また、今後の方向性についてのお尋ねでございますが、御指摘の第三期教育振興基本計画の策定に向けた中央教育審議会での御審議も踏まえながら、文部科学省といたしましては、具体的な目標設定のあり方を今後検討してまいります。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　では、次に、教職員の任用等に関する学校運営協議会からの教育委員会に対する意見申し出について、その対象を教育委員会規則で定める事項とすることの意義、目的は何か、また、意見申し出の対象を現行より狭くすることで、学校の管理運営の改善を図るというガバナンス強化を目的として導入された同協議会の機能を後退させることになるのではないかという懸念はないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　学校運営協議会制度におけるこの規定の意義でございますが、学校運営に関する基本方針を踏まえて、実現しようとする教育目標などにかなった教職員体制の配置、充実を図る点でございます。
　他方、平成二十七年十二月の中央教育審議会答申におきましては、この規定が学校運営や教職員人事を混乱させるのではないかとの抵抗感が依然として強く、協議会の設置の促進を阻んでいる実態があることも踏まえまして、柔軟な運用を確保する仕組みとすることを検討すべきであるとされたところでございます。
　このような観点から、教職員の任用に関する意見につきましては、どのような事項を協議会による意見申し出の対象とするかを地域の実情を踏まえて決定することができるよう、この法案では、当該意見の対象となる事項を教育委員会規則で定めることができることとし、柔軟な対応を可能としております。
　改正後の規定に基づき教育委員会規則を制定する際は、あくまでも地域の実情を踏まえて必要となる範囲で制定することとなるため、学校の管理運営を改善するという協議会の機能が後退するものではないと考えられます。
　したがいまして、文部科学省といたしましては、各教育委員会に対し、その趣旨を誤解されないように十分注意しながら周知してまいりたいと考えております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　柔軟な対応ができるように、あらゆる課題に対してどのように運営していくかということを、また引き続き御検討いただければなというふうに思っております。
　次に、学校運営協議会の運営に当たっての課題として、管理職や担当教職員の勤務負担が大きいといった課題があるとの指摘があります。特に、協議会立ち上げの際の負担はかなり大きいと予想されます。
　本法律案において同協議会の設置が努力義務化されることとなるが、このような課題に対してどのような支援策を文科省は行うのか、御答弁をお願いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　学校運営協議会の趣旨は、複雑化、多様化している学校が抱える課題について、保護者や地域住民等の支援、協力を得ながら対応することを可能とすることでありまして、学校現場の教職員の負担の軽減を図るものであって、その設置によってむしろ教職員の負担が大きくなることがないようにする必要があると認識をしております。
　今回の法案が成立し、協議会の設置が努力義務化された場合には、各教育委員会が協議会の設置に向けて検討することとなりますが、その際、教職員の負担が大きくなることがないよう、適切な教職員の配置について配慮をすることが求められます。
　文部科学省といたしましては、これらの教育委員会の取り組みを支援すべく、学校運営協議会の運営に関する連絡調整を担う地域人材を配置するための経費の支援などを行うとともに、協議会の設置、運営に当たり教職員の負担が増大しないよう、協議会の趣旨を十分に周知してまいりたいと考えております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　立ち上げによって教職員の負担が本当にふえないようにしていただきたいなというふうに思います。
　次に、地域学校協働活動についてお伺いします。
　平成二十七年十二月の中央教育審議会の答申において示された地域学校協働活動の推進に当たっての具体的な促進策は検討されているのか、御答弁いただきます。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　このたびの法律案のうち、社会教育法第五条及び第六条におきまして、教育委員会は、地域学校協働活動を推進するために、地域住民等と学校の連携協力体制を整備することとしております。
　文部科学省におきましては、これまで、この連携協力体制の基盤となります、従来学校支援地域本部と称しておりました、学校支援地域本部の設置を促進するために、平成二十八年度は四千五百二十七本部を対象に国庫補助をしておりまして、これは、小学校の六千八百八十一校、中学校の三千百四十八校と連携をして活動が行われているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後、この地域学校協働活動の参考となる手引でありますガイドラインを策定することや所要の予算の確保等の支援策を講じることによりまして、新たな連携協働体制でございます地域学校協働本部の設置を促進いたしまして、全ての小中学校区を対象として地域学校協働活動が実施されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　近年、子供たちを取り巻く環境は本当に大きく変化しており、未来を担う子供たちの成長を支えるには、地域と学校が連携、協働する地域学校協働活動を推進し、社会総がかりで子供たちの成長を支えることが大変重要であると考えます。
　その一方で、教職員の多忙化が大きな課題となっている現状において、教職員がさまざまな地域活動に参加し、地域課題の解決などに取り組むことを過度に求められることも考えられます。そうなれば、多忙化に拍車がかかるのではないかと考えますが、そのような懸念はないのか、御答弁をお願いします。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　地域学校協働活動は、学校と地域の連携、協働によりまして、社会総がかりによる教育の実現に向けて地域全体で子供の成長を支える活動であり、学校運営の改善にも資するものと考えております。
　また、実際に文部科学省が地域学校協働活動を実施した学校に対して行ったアンケート調査によれば、地域住民が学校を支援することにより、教員が授業や生徒指導などにより力を注ぐことができたと約七割以上の学校が回答しておりまして、学校教職員の負担の軽減にもつながっているという結果があらわれていると存じます。
　この法律案では、学校運営の改善の観点から、地域学校協働活動が学校との適切な連携のもとに行われ、教職員の負担軽減にも資するように、教育委員会が地域住民と学校との連携協力体制の整備などに必要な措置を講ずること、学校と地域の間の情報共有を図るために地域学校協働活動推進員を教育委員会が委嘱できること、こうしたことについて法律で規定しているところでございます。
　これによりまして、地域学校協働活動の推進がかえって教職員の多忙化に拍車をかけることのないように、先ほど申し上げましたガイドライン等を通じまして改正の趣旨を徹底してまいりたいと考えております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　御答弁いただきまして、教職員の負担がふえないということがわかりましたので、引き続きよろしくお願いいたします。
　時間も少ししかなくなってきましたので、少し質問を飛ばさせていただきたいと思います。
　教員が今後求められる主体的、協働的な学習に十分に対応していくためには、心理や福祉等の専門家、スクールカウンセラーを学校に置くことにより、学習指導や生徒指導など教員が行うことが期待されている本来的な業務により専念できる環境を整えるべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年十二月の中央教育審議会において取りまとめられた、「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」の答申におきましては、新しい時代に求められる資質、能力を育む教育課程を実現するための体制整備、複雑化、多様化した課題を解決するための体制整備、子供と向き合う時間の確保のための体制整備が必要であるということが挙げられております。また、この答申におきましては、具体的な改善の方策として、教職員の指導体制の充実、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど教員以外の専門スタッフの参画、地域との連携体制の整備などによる専門性に基づくチーム体制の構築等が提言されております。
　文部科学省といたしましては、スクールカウンセラーなどを含む専門スタッフの配置促進のために必要な経費を平成二十九年度予算案に盛り込んでおりまして、引き続き、教員が専門スタッフと十分に連携、分担しながら生徒指導等の業務に従事できる環境整備の推進を図ってまいりたいと考えております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　きょうはスポーツ庁からも来ていただいておりますので、最後に一問だけ御質問させていただきます。
　これまで、その多くを教員が担ってきた部活動の指導、単独での引率等について、地域のスポーツ指導者など外部の専門スタッフとして位置づけることが、平成二十七年度の中央教育審議会の答申に示されていますが、その後の進捗状況がどうなっているのか、お聞かせください。
○高橋政府参考人　部活動指導員については、平成二十七年十二月の中教審答申の提言を受け、現在、文部科学省において、三月中を目途に部活動指導員の名称及び職務を学校教育法施行規則に規定するとともに、その施行に関する通知を発出するための準備を行っております。この施行通知においては、各自治体が部活動指導員の職務や服務、費用弁償や災害補償の整備を図ることを促すことを検討しております。
　現状では、大会の引率等については、外部指導者の引率に伴う事故発生の際の法的責任や職務上の災害補償が明確でないなどの理由から、多くの自治体では外部指導者による単独での引率が認められておりませんが、今回の改正によりましてこのような点の改善が期待されることから、大会の主催者である中体連や高体連、高野連において、大会等への引率を教員に限定している現行規定の改正について前向きな検討を行っていただいております。
　部活動指導員による大会等の引率が可能となることは教員の負担軽減にも資するものであり、スポーツ庁としては、引き続き、三団体ともしっかり協議してまいりたいと考えております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　今回の法改正によって教職員の皆さんの負担が軽減され、また、子供たちの教育が充実されることを願いつつ、これからも引き続き頑張っていきたいというふうなことを申し述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○富田委員　公明党の富田茂之です。
　ちょっと法案の質疑に入る前に一点、前回の委員会でも取り上げられていましたが、要保護児童生徒援助費補助金についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　お手元に机上配付させていただきました資料の二に、義務教育段階の就学援助ということで、文科省の資料をもとに、私の事務所でちょっと問題点をまとめさせていただいたものであります。
　学校教育法第十九条で、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないという規定に基づきまして、就学援助は市町村が実施主体とされています。
　この市町村の行う就学援助のうち、要保護者への援助に対し、国は、義務教育の円滑な実施に資することを目的として、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律、学校給食法、学校安全法等に基づいて必要な援助を行うというふうにされております。
　平成二十九年度予算において、要保護児童生徒援助費補助金を見直して、新入生児童生徒学用品等の単価増が図られた旨、前回の委員会で説明がありました。
　この資料の左側の下の方に書いてありますが、ランドセル、かばん、通学用服、通学用靴、雨靴、雨傘、上履き、帽子等が対象になる。小学校が二万四百七十円から四万六百円、中学校が二万三千五百五十円から四万七千四百円と、ほぼ倍増されました。
　しかし、前回の委員会でも指摘がありましたけれども、補助対象者が学齢児童または学齢生徒の保護者とされているため、ランドセルや制服などは小学校または中学校に入学する前に購入する必要があるのにもかかわらず、小学校入学前の者はまだ学齢児童に該当しないため、国の補助対象になっていません。中学入学前の児童は学齢児童ですから、中学の制服は補助が受けられるというふうなお話が前回の委員会でもありました。
　一部の市町村においては、独自の判断で入学年度開始前の支給を行っていますけれども、これも国の補助対象になりません。前回の質疑を聞いていて、本当にこれは理不尽だなというふうに思いました。
　安倍総理は、施政方針演説で、「我が国の未来。それは、子供たちであります。」「全ての子供たちが、家庭の経済事情にかかわらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる。そうした日本の未来を、皆さん、ともに切り開いていこうではありませんか。」というふうに訴えられました。
　であるなら、市町村が小学校入学前の者に援助を行った場合も国の補助対象とできるように制度を見直すべきだというふうに考えます。
　例えば、学齢児童または学齢生徒という条項に加えて、例えば小学校等入学予定者、入学予定者という文言を加えて国庫補助の対象とすることによって、補助が必要な時期に就学援助がきちんと実施されるようにすべきというふうに考えます。
　財務省や総務省との協議が必要になると思いますけれども、要保護児童生徒援助費補助金の交付要綱を改正することによって、今のように、入学予定者というような文言を加えることによって可能となると思いますが、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省では、要保護者に対して、市町村が行った援助の二分の一を要保護児童生徒援助費補助金により補助しております。しかし、この補助金は、委員御指摘のとおり、学齢児童または学齢生徒を補助対象としているため、現行制度では、小学校入学前の者はいまだ学齢児童に該当しないことから国庫補助の対象にはなっておりません。
　近年の市町村における新入学児童生徒学用品費等の入学前支給の動きも踏まえながら、現在、文部科学省におきましては、要保護児童生徒援助費補助金の補助対象とすることについて検討を行っているところでございます。
　具体的には、この新入学児童生徒学用品費等について、現在の学齢児童または学齢生徒に加え、例えば、翌年度の小学校就学予定者を国の補助対象に加えることなどについて事務的な検討を今行っているところでございます。
○富田委員　藤原さん、この資料の二の「課題」のところにちょっと色をつけて書いておきましたけれども、小学校のところの黄色のところは対象、中学校の黄色のところも対象、小学校の、中学校の手前の黄色のところも、学齢児童ということで対象になっている。
　就学前のこの青色の斜線の部分を対象にすればいい話なので、もともと、生活が大変な中に、やはりお父さん、お母さんもしっかりと学校に行かせたいと思っている家族が多いと思いますので、ぜひ、これは要綱を変えればできることだと思いますので、早急に検討してやってもらいたいと思いますが、もう少し突っ込んだ答弁を、義家さん、どうですか。
○義家副大臣　大変重要な指摘をありがとうございます。
　要保護児童生徒援助補助金の交付要領を改正することにより、国の補助対象とすることを事務方としても現在検討しておりますが、速やかに行ってまいりたいというふうに決意しております。
○富田委員　副大臣のリーダーシップに期待していますので、約束ですから、よろしくお願いいたします。
　法案に対する質疑に入りたいと思いますが、質疑通告の順番を変えまして、先ほどありました都道府県立の不登校特例校、夜間学級についてまず伺いたいと思います。
　三月三日の当委員会で、千葉県松戸市の夜間学級に対する支援について質問をさせていただきました。松戸市長からも、その後、お礼の電話がありました。別に、市長から頼まれて質問したわけじゃないんですが、見ていただいたようで、喜んでいらっしゃいました。
　その際、松野文部科学大臣から、都道府県立の夜間中学の教職員給与を国庫負担の対象に追加する旨の答弁がありました。これは先ほど谷川とむ先生がおっしゃっていましたけれども、まさに今回の、義務教育費国庫負担法第二条を改正して、この三号に都道府県立の義務教育諸学校に係る教職員の給与及び報酬等に関する経費を追加したことを指したものであります。
　谷川先生がおっしゃっていたように、不登校特例校十校、夜間学級、いわゆる夜間中学三十一校に都道府県立はありません。先ほど藤原局長は、広域でやることによって新しくできるのではないかというふうに御答弁されていましたけれども、文部科学省として、都道府県に対して、こういう規定ができたから今後こうあるべきだというような何か働きかけは予定されているんですか。
○義家副大臣　夜間中学校や不登校特例校での指導を必要とする子供たち、必要とする者は、都道府県、市町村に散在しており、これらの学校を都道府県が設置した場合の教職員給与に要する経費を国庫負担の対象とすることで、都道府県による設置に向けた取り組みが促進されるものと考えております。
　夜間中学校については、各地自治体において設置に向けた検討が進むよう、夜間中学に関する手引を作成し、各都道府県教育委員会宛てに周知しているほか、平成二十九年度予算案において、夜間中学の新設に向けた調査研究に必要な経費を計上させていただいているところであります。
　不登校特例校については、さらなる設置促進に向けて、設置申請があった場合は、申請に係る指導、支援を行うほか、不登校特例校に関する効果的な取り組み事例を紹介するなどして、教育委員会等に対する働きかけを強化してまいります。
　文部科学省といたしましては、これらの施策を通じ、市町村に加え、都道府県において設置に向けた取り組みが進むよう、必要な支援を行ってまいります。
○富田委員　今の義家副大臣に答弁していただいた点は、三月三日の委員会でそういう話が出まして、夜間中学のあの手引は本当によくできている。ただ、不登校特例校についても、もう少し各都道府県が興味を持つような何か資料を出していただきたいと思いますし、夜間中学、残念ながら、この前お話ししたように、まだ松戸市しか手を挙げていません。もう少し挙げてもらえるようにどうすればいいか、しかも、都道府県立にも給与保障できるわけですから。
　文科省から、各都道府県の教育長に行ったりしていますよね。私の千葉県も今文科省から来ていますけれども、特にそういったところに働きかけをして、いろいろ、自主夜間中学をやっているところもありますので、そういったところにきちんと文科省としても手当てをしていただきたいなというふうに思います。
　その関係で、実は、全国夜間中学研究会の須田登美雄先生から、一昨日メールをいただきました。埼玉、宮城、愛知、福岡、沖縄で夜間中学に関するアンケートを行っていますというメールでした。調査主体は初等中等教育企画課、調査実施機関は株式会社サーベイリサーチセンターというようなことが須田先生のメールには書かれていたんですが、こういう調査をされているということで間違いないですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の調査研究事業は、夜間中学未設置の同県において、夜間中学設置のニーズを把握する上でどのような方法や工夫が考えられるか検討を行うために実施しているものでございます。
　現在、必要な手続を経て、夜間中学の設置等に関するアンケート調査を、五つの県、すなわち宮城、埼玉、愛知、福岡、沖縄でございますが、五つの県で三月下旬まで実施しているところでございまして、この調査で得られた結果を今後のニーズ調査の方法等の検討に活用してまいりたいと考えております。
○富田委員　今やっているアンケート調査ですけれども、須田先生が送ってくださったメールでは、アンケート用紙がぽんと入っている何かポストみたいなものを写してくれて、ここに行けばこのアンケート用紙をもらえますよというふうに、須田先生がいろいろ広報していたんですけれども、実際どんなふうにされているのか。夜間中学に行きたいという方たちにこのアンケートが行くように、本当に手元に行くのかどうか、そこが大事だと思うんですけれども、そのあたりはどうなっているんですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　このアンケート調査でございますが、まず、恐縮でございます、こういうポスターを関係のところに張っております。それで、調査票のボックスがありまして、そこにアンケート係行きの料金受取人払いの郵便のはがきがありまして、そこの中に具体的なアンケートが幾つか書いてありまして、それを記入していただいて、それをここに郵送していただく、そういう形式で実施しているものでございます。
○富田委員　これは、たまたま須田先生がこれを見られて文科省に問い合わせをしたら、この五県でやっているというのがわかった。現実問題として、自主夜間学級に行っている生徒さんたちの手元には多分行っていないんだと思うんです。もう少しそのあたりを丁寧にしてあげないと、本当に需要があるのに、きちんと数値として上がってこない。せっかく調査実施研究の調査費までつけて具体的にやっていただいているのに、これは本当に効果が出るような形でぜひやってもらいたいと思いますが、いかがですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明申し上げましたポスターあるいはアンケート用紙につきましては、自主夜間中学にも置いておりまして、関係の皆様方が周知し得るような状況にあるとは認識しておりますが、しかしながら、本件調査の委託先であるサーベイリサーチセンターに対して、もう一度、どのような形で実施して、きちんと実効性あるやり方になっているかどうかを確認させていただきたいと思っております。
○富田委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　教職員定数改善計画についてお尋ねします。
　中央教育審議会は、第七次教職員定数改善計画の最終年度である平成十七年十月の答申で、少人数教育の充実、柔軟な学級編制の実現、特別支援教育の充実、外国人児童生徒への支援の充実を図るために、第八次の教職員定数改善計画の策定を求めました。しかし、結果的には、これは結局、第八次計画は策定されませんでした。
　どうしてかなと思って、いろいろ資料を見ていましたら、今週、国立国会図書館調査及び立法考査局が、三月七日作成の「教職員定数と義務標準法の改正」という、いわゆるイシューブリーフを出されて、ちょうど部屋に来ましたので、これを見ていましたら、この中に、実は、平成十七年十二月の閣議決定、行政改革の重要方針に基づき、小さくて効率的な政府を推進するために、平成十八年に簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律が制定され、同法第五十五条第三項が、公立学校の教職員について、政府及び地方公共団体が「児童及び生徒の減少に見合う数を上回る数の純減をさせるため必要な措置を講ずる」というふうに規定した。また、同じ年に義務教育費国庫負担法が改正されて、それまでの国の負担率二分の一だったのを現行の三分の一に引き下げられた。こういう人件費削減の流れの中で、結局、第八次計画は策定されずに、平成十八年度予算では、単年度措置として、特別支援教育の充実及び食育の充実のための加配定数が措置されるにとどまった。これ以降、教職員定数の改善は、複数年の計画ではなく、単年度措置によって実施されていくことになるというふうな記述がありました。
　こういう認識で間違いないんでしょうか。
　そして、文部科学省としては、この中央教育審議会、平成十七年十月の答申、これは今でもこのまま当てはまるような大変立派な答申だと思うんですが、この趣旨をどういうふうに生かそうとされてきたのか教えてください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘をいただきました平成十七年十月の中央教育審議会答申、ここでは、今日的な教育上の課題に迅速かつ適切に対応した教職員の配置改善を進めるために、「早急に次期定数改善計画を策定する必要がある。」との提言をいただいております。
　この定数改善計画の策定につきましては、平成十八年度の概算要求におきまして、学力向上支援や特別支援教育の充実など、その当時、今日的な課題、現代でも妥当しますが、教育上の課題として指摘されていた諸課題に対応するために、第八次定数改善計画の案を概算要求いたしました。しかしながら、今委員の御指摘がございました総人件費改革の方針を受けて、結果的には計画的な定数改善が認められなかった次第でございます。
　また、その後、文部科学省におきましては、数次にわたりまして計画的な定数改善を要求してまいりましたが、残念ながら、財務省の厚い壁がありまして、長期的な定数改善計画は策定するに至らなかったという経緯がございます。
　他方、学校現場が抱える教育課題に対応するために、各年度の予算におきまして、少人数教育の充実、いじめ問題への対応、特別支援教育の充実といった必要な加配等の措置を、単年度措置という形でこれまで定数改善をやってきたということでございます。
○富田委員　そういう流れの中で、多分、義家副大臣も中心的な活動をされたと思うんですが、文部科学省の次世代の学校指導体制強化のタスクフォースが、平成二十八年七月に、「次世代の学校指導体制の在り方について（最終まとめ）」を取りまとめて、この中で、次世代の学校の創生に必要な教職員定数の充実、そして十年程度を見通した予算の裏づけのある教職員定数の中期見通しの策定、及び、今回改正になったように、義務標準法の改正が必要というふうにされております。
　平成二十九年度予算では、残念ながら、「次世代の学校」指導体制実現構想そのもの自体は認められなかったものの、先ほど来、午前中からずっとあります、通級指導及び外国人児童生徒指導に関する基礎定数化が認められて、平成二十八年度において約六・四万人であった加配定数の約三割を、平成三十八年度までの十年間で基礎定数化する方針が確認された。
　具体的には、先ほど来出ていますけれども、教員一人当たりの児童生徒数が、通級指導については、現在の十六・五人から十年後には十三人、外国人児童生徒指導については、現在の二十一・五人から十年後には十八人となるよう基礎定数が措置されました。初年度となる平成二十九年度については、少子化に伴う教職員定数の減少四千百五十人に対し、加配定数の基礎定数化は四百七十三人、加配定数三百九十五人、計八百六十八人の教職員定数の改善増が計上された。
　昨年十一月十六日の当委員会で、木原財務副大臣に対して、通級指導の現状を紹介して基礎定数化の質問をさせていただきましたので、先ほど来、本当に十年間でこの計画がきちんとできるのかという御質問もありましたけれども、私としては、この平成二十九年度予算及び本法律案の改正で一歩前進できたのではないかなというふうに大変うれしく思っております。
　今回の加配定数の基礎定数化は、文部科学省としてはどのように評価されているんでしょうか。
○義家副大臣　この法案、提出に至るまで、富田委員を初めとするさまざまな皆様の御指導にも心から感謝を申し上げたいと思っております。
　今回の改正では、障害に応じた特別の指導、いわゆる通級による指導、日本語能力に応じた特別の指導、初任研、初任者研修のための教員について、平成三十八年までの十年間で基礎定数化することとしております。
　これらの教員は、これまで加配定数として毎年度の予算の範囲内で措置をしてきましたが、この措置が、対象の児童生徒や教員の増加に対応し切れていないという実情がございました。今回の基礎定数化により、これらの特別の指導や初任研修を担当する教員の定数は、三十八年度までの十年間で、対象の児童生徒や教員の数に応じて自動的かつ確実に措置されることとなります。
　これにより、地方自治体は、教職員定数について先の見通しが立てやすくなり、安定的、計画的な採用、研修、配置が行いやすくなるとともに、児童生徒に対するきめ細やかな指導の充実や、質の向上に必要な研修体制の充実を図ることに資するものと考えております。
○富田委員　副大臣がおっしゃったとおりだと私も思いますが、実は、この質問通告をした後にいろいろまた資料を読んでいましたら、「内外教育」という時事通信社が発行している雑誌の中に、今回の基礎定数化についての「取材メモから　インサイド」という記事がありました。
　ちょっと紹介させていただきたいんですが、財務省は当初、十年間で五万人の定数削減は可能との試算を示して文科省と激しく対立したというふうに、確かにそういうことはありました。最終的には、現状では自治体にとって必要な人員を基礎定数化し、見通しを確保することが必要だと、括弧、主計局と折り合った、今ちょっと言われたようなところだと思うんです。
　計画的な定数改善が実現したのは、〇一年度からの五カ年計画以来十六年ぶりで、初等中等教育局の幹部は、十年レベルで見通しが立ったのは本当に大きい、自治体も正規職員を配置しやすくなると笑顔で受けとめる、これは、局長、受けとめたのかどうか知りませんが、こういうような評価をされています。
　そして、初中局中堅は、約六万人以上いる加配定数の三割を基礎化できた、両者の川幅も狭まったと解説、さきの幹部も、加配定数のうち、根雪化している部分は基礎化すべきだというのが財務省の従来の主張だったから筋は通っている、彼らもうまくお考えになったのではと誰かが評価したというふうに書いてあるんです。
　結果としてはこういうことだったと思うんですけれども、今後も、財務省は、また五万人規模の削減とか、子供の数は減っていくんだから要らないんだということを、おととしもありましたし、去年もありました、またことしもきっとそういう形が出てくると思うので、せっかくここで一歩踏み出したわけですから、今後、この流れをどういうふうにつくっていくかというのが大事だと思うんですね。
　副大臣の、ちょっとその御決意を伺わせていただければと思います。
○義家副大臣　御指摘のとおり、当時、馳大臣のもとで、次世代の教育指導体制のタスクフォースを発足しまして、累次の議論を行ってきたところであります。大きく社会情勢が加速度的に変化している中、とりわけ、それを一番色濃く映すのは子供たちの変化であろうというふうに思っております。
　十二年前まで教壇に立っておりましたけれども、この十二年を考えただけで、全く別の課題、問題、責任を学校が担っている側面がございます。そういったことに対応していくためにも、また、次期学習指導要領の改訂も行っておりますけれども、その改訂が実りあるものになるためにも、累次の検討をこれからも重ねながら、しっかりと安定的に教育現場を強化してまいりたいと思っております。
○富田委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　最後に、地域学校協働活動に関する連携協力体制について御質問します。
　先ほど谷川先生も質問されていましたが、ちょっと資料の一で文科省の資料を配らせていただいたんですが、学校・家庭・地域の連携協力推進事業及び地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業実施状況、平成二十四年から二十八年度のものですけれども、ここに書いてあるように、地域が学校と連携して行う活動としては、学校支援活動を行っている学校支援地域本部や、全ての子供たちに学習や体験交流活動の機会を提供する放課後子供教室、地域の人材、企業等の協力を得て行われる土曜日の教育支援活動等、ここに書かれているのが挙げられると思うんですけれども、これは、取り組みが始まって十年以上たつものもあります。
　学校支援地域本部が始まるときに、当時、杉並区に藤原校長さんがリクルートから行かれて、すごく画期的な活動をされているということで、浜四津敏子公明党の元代表と一緒に学校に伺ったことを思い出しました。地域の人材を本当に学校に受け入れて、子供たちのために藤原校長は活動されていました。
　ここの表にあるように、これだけ国庫補助金額もずっと増額されているんですね。学校支援地域本部の設置数もずっとふえている。新しく始まった地域未来塾も一挙にふえ始めています。放課後子供教室は、一万教室から始まったのが、もう今は一万六千まで来ている。土曜日の教育活動実施数も、四千八百四十五だったのが、二年でもう一万一千八百九十五。
　これだけ地域ではもうこういう活動が定着してきているのに、あえてなぜ今この法改正をする必要があるのか、ちょっと説明をしていただきたいというふうに思います。
○義家副大臣　地域と学校の連携につきましては、文部科学省において、これまで、連携協力の基盤となる学校支援地域本部の設置や、放課後や土曜日の教育活動の充実を図ってまいりました。
　一方で、近年、子供を取り巻く環境は大きく変化いたしまして、複雑多様化する学校の課題に対応するため、地域と学校がパートナーとして連携し、協働し、社会総がかりによる教育を実現することがますます重要となっております。
　このため、文科省としては、昨年一月に「次世代の学校・地域」創生プランを策定いたしまして、今回の法改正を含む、学校と地域の連携、協働に向けた改革に取り組むことにいたしました。
　これを受けて、地域学校協働活動の円滑かつ効果的な実施を図るために、法律において、教育委員会は地域住民と学校との連携協力体制を整備すること、地域住民と学校の情報共有を行う地域学校協働活動推進員を教育委員会が委嘱できることを新たに規定し、学校運営の改善を図ることとしております。
　文部科学省といたしましては、今回の法改正を踏まえ、地域と学校の連携、協働の推進に改めて全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○富田委員　今、推進員を任命できるというお話がありましたけれども、この方が多分キーになると思いますので、ぜひ文科省の方でも、各地域の教育委員会に、こういう趣旨でこの法律をつくったんだということをきちんと伝えていただいて、本当に地域と学校が連携して活動できるような体制をつくっていただきたいと思います。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。