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○石川政府委員　年金恩給受給者数につきましては、昭和四十四年度の二百八十二万五千人をピークに年々減少しているところでございますが、昭和六十三年度の予算で見込みました受給者数は二百八万四千人ということになっているわけでございます。
　恩給受給者の今後の見通しにつきましては、受給者の失権による減少をどのように見ていくかというような大変推計の困難な問題がございますけれども、仮に、昭和六十三年度予算において見込みました受給者数を基礎といたしまして、厚生省の人口問題研究所作成の簡速静止人口表の年齢別死亡率などを用いて推計いたしますと、恩給受給者全体で、五年後の昭和六十八年度には約百八十三万人、これは昭和六十三年度の数字に比べますと八八％という数字になります。それから十年後の昭和七十三年度には約百五十二万人、対六十三年度比で七三％、二十年後の昭和八十三年度には約六十九万人、対六十三年度比で三三％、こういう数字になるものと見込んでいるところでございます。
　また、受給者の平均年齢は、昭和六十二年三月末の恩給統計によりますと、受給者全体の総平均年齢が七十一・六歳というふうになっております。
○川端委員　今お示しいただいた数字でも随分高齢化をしてきている、そして死亡による失権者が非常にふえてくると思うのですが、実際、恩給支払いのシステムとして三カ月ごとに支給をされる、このような数で失権者が出てくるということになると、支給をしている間にお亡くなりになって、その後も手続的な問題でどうしても、どう呼んでいいのかよくわからないのですが、過払いのことが出てくるわけです。
　失権者を速やかに把握するという意味で、現在二年ごとに受給権調査というのを行っておられると思いますが、ほかの公的年金などは毎年行っておられるわけですけれども、こういう面での受給権調査というものをこれからどういうふうに考えておられるのかをお伺いしたいと思います。
○石川政府委員　受給権調査は、ただいまお話がございましたように、受給権の存否を的確に把握し適正な支給を確保するというためのものでございますが、恩給受給権調査は、先生お話しのように現在年金恩給の種類ごとに一年置きに調査をしているわけでございます。具体的に申し上げますと、旧軍人の遺族の恩給は、昭和の年号でございますが、偶数年、その他の恩給につきましては奇数年のそれぞれ九月ということで、郵便局を通じましてこの受給権調査を実施しているわけでございますが、今お話しのような事情もございますので、その改善について検討を重ねてきているところでございます。
　その結果、恩給局といたしましても、失権恩給を迅速に捕捉いたしまして恩給の適正な支給を確保するために、現行の隔年調査を他の公的年金と同じように全受給者を対象に毎年誕生月に行うという方針を定めまして、これを本年の十月から実施することとしているところでございます。
○川端委員　毎年誕生月に分けておやりになるということで、非常に前向きにお取り上げいただいているというのはよくわかったのですが、調査する場合、現在は戸籍謄本ないし戸籍抄本というようなものを添えて出しなさいと。これでいくと、かなり高齢な方が、御家族と一緒にお住みの場合はいいのですけれども、実際お年寄りだけでお住みになっているという場合に、毎年戸籍までつけて出せというのはちょっと大変じゃないかな。公的年金の場合はもう少し簡便な方法をおとりになっているようですけれども、これから毎年やる場合、ことしの十月から改定されるということですが、手続的にはどういうふうに工夫をされているのか、お伺いしたいと思います。
○石川政府委員　受給権調査を毎年誕生月に円滑に実施いたしますためには、受給者の御理解と御協力を得ることが最も肝要なことだというふうに存じているわけでございますけれども、そのためにも受給者の負担を軽減することが御指摘のように必要であろうと考えているところでございます。
　このため恩給局といたしましては、申立書に現在本籍地の市区町村長が発行いたします戸籍抄本等を添付する方式をとっているわけでございますが、従来からやってまいりました調査方式を改めまして、現住地の市区町村長の住民票記載事項証明に変えるなど、手続の簡素化を図ることとしているところでございます。
　　　　〔戸塚委員長代理退席、前田委員長代理着席〕
○川端委員　いろいろと前向きに改善されることになっているようで、ありがたく思います。
　しかし、この恩給制度、今までもそうなんですが、先ほどの数字にも出てきますように、これからもっとペースを上げて失権者がふえてくる。そういう中で、一つとしてそういう受給権調査というものを効率よく、そして時期的にも把握が早くできるようにされるということは非常に結構なことだと思うのですが、それでも現実にシステム的にどうしても失権者というのが出てきた場合に過払いになってしまう。
　例えばひとり暮らしの御老人である、あるいは御家族も恩給のことはおじいちゃんのお小遣いだからということで余り関与していなくてお亡くなりになったというときに、手続も何もしないというふうなことでのいわゆる過払いというのが、今度の改定で、極端に言えば何も手続しなかったときに一番長くて二年後にしかわからなかったのが一年後にわかるようになるということでは、前進は前進なのですが、いろいろなケースで、本来権利がなくなっているのに、あれは郵政が担当しておられると思うのですが、どんどん振り込んでいったというケースは起こっているだろうし、これからも起こり得るだろうと思うのです。
　こういう部分の過払いということに関して恩給局としてはどういうふうにお考えになっているのか。それから、その実態というふうなものをどのように認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○石川政府委員　私どもといたしましては、ただいま御指摘のございましたような過払いというような事態も極力避けなければならない、そのために、受給権調査につきましても今回方法を改めて隔年実施を毎年実施に変えさせていただく、こういう方針をとっているわけでございますけれども、今後ともそうした事態が生じないように郵政省とも緊密な連携をとりながらやってまいりたい、このように考えております。
○川端委員　現実には、例えばひとり暮らしの御老人がおられて、お亡くなりになって全然手続をしなかった、どんどん振り込まれていく。その場合はだれも出していないわけですから、調査をして、ああこの人は失権をしていたというときに、手続をとって返していただくということはそれでいいと思うのですけれども、それでもシステム的には必ず起こってくる問題。逆に、手続をしなければいけないというのがよくわかっていなくて、どんどん振り込まれてきて、周りの御家族が、別に悪意があるわけじゃなくて使ってしまった。しばらくどんどん使っていったら郵政の方からお手紙が来て、実は払い過ぎていましたので返してくださいと言われてびっくりするというふうなケースもあるようであります。そういう部分では焦げついてしまうという可能性もあるというふうに認識をするのです。
　だから、そういう意味では、制度的に可能な限り早くそういう実態を把握できるということを考えられると同時に、その実態が今どういうふうになっているんだろうかということはどういうふうに認識されているか、もう少しお聞かせいただきたいと思うのですけれども、どうなんでしょうか。
○石川政府委員　ただいまお話しのように、今のような支払いの制度をとっておりますと、こうした過払いを皆無にするということは、制度の上でこれを十分担保するということは大変難しい問題かというふうにも考えるわけでございます。
　私ども恩給局といたしましては、ことしの十月から隔年のものを毎年誕生月の調査に改めるということを機会に、受給者の皆様方にも必要な手続その他について十分周知徹底を図るように努力をいたしたいというふうに考えております。
　また同時に、これまで隔年実施でやってまいりましたけれども、そうはいいながら、毎年、調査年に当たっておらない方の中で特に御高齢の方を対象にいたしまして補助的な調査を私ども行ってまいっておるわけでございますが、そうした形でも何とかそうした事態にならないように早急に受給権の存否の実態を把握したいということで、これまでも努力してきているところでございます。
　そういうようなことを今回毎年実施ということでやることによりまして、より正確を期していくように努力をさせていただきたい、またＰＲも十分にやってそうした事態を未然に防止することにつきましても努力をさせていただきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○川端委員　これからの部分ということはいいんですが、実情としてはどんなふうにお考えになっているのかということなんです。
　制度的に非常にそういうものを発生してしまいがちであるということは事実だと思います。だから、可能な限りそういうことの起こらないような手を打っていく。これは難しいでしょうけれども、一番簡単というか、システム的に簡単であるけれども実際には多分できないであろうなと私、予想するのは、区役所なり市役所にお亡くなりになったということで届け出に行ったときに自動的にそれが横に伝達をされるということに、各種年金等々も全部なれば一番いいんだろうと思うのです。これはいろいろな問題があると思うのですが、そういうことも考えていただきたいなと思うのです。
　現実にそういうことで発生は可能な限り抑えていくけれども発生はする。そうしたときに、それが今現実にはほとんど問題なく、払い過ぎました、ああそうですかということで回収ができて、そう手もかからずに問題がないのであればそういうことをそう細かくやる必要もないだろうし、現実にそういう過払いというものが発生したときに、どういう事態で、何とかしなければいけないということなのかどうなのか、その認識をお聞かせをいただきたいと思うのです。
○石川政府委員　恩給の過払いにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、死亡等の受給権の異動事由の発生時期と届け出の提出の時期がずれるというようなことによりまして一時的に過払いが発生するというような事態はあり得るわけでございますが、こうした場合には国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律という法律によりまして、支給官庁でございます郵政官署におきまして適正な債権管理がなされているものというふうに私ども考えているところでございます。
　現実の問題として、どのような過払い金がどの程度発生しているかということについては、恩給局としては具体的には今つかんでおりません。
○川端委員　この件はこのぐらいにしておきますが、今、支払い自体を郵政に委託をされるというシステムになっているわけです。それはそれで結構なんですけれども、そういうときに、予算を立て、これだけという、これは当然見込みですね、当然これより減額してくるわけですけれども、その分がどういうふうになるか。例えば焦げつきがゼロだとは思えないんですけれども。ということは、こういう恩給をもらっている人はできるだけ届け出ない方がいいというふうなうわさを小耳に挟んだことがありまして、そういうようなことを思わせるというのは実にけしからぬことだと思うのです。
　やはり最終的には恩給局ということで管理をされているわけですから、その分は郵政との連携という部分で実態を把握され、問題があれば手を打っていかれるということの姿勢が非常に必要じゃないか。だからその部分で、担当に任してあるから関与しないということではないのじゃないか。今度受給権調査をされるのも実際には恩給局でおやりになるわけですから、そういう観点でまたひとつ御検討いただきたいというふうに思います。
　それと、いつもこの恩給法案が出てきますと、一番初めに払う時期、この法案で改定される四月分から六月分というのは七月六日にお支払いになるというふうに理解してよろしいのかということと、そういう部分でいえば、こういう法案のタイムリミットというふうな事務処理等々は、特に今の時期で問題がないのかということだけ確認をしておきたいと思います。
○石川政府委員　恩給の年額の改定は四月分から実施させていただくという内容になっているわけでございますけれども、支給の実態から申し上げますと、四月分から六月分の三カ月分につきましては七月に支給する、こういう形になっておりますので、今回法改正をお願いしております四月から六月の分につきましては最初の支給月が七月に参る、こういうことで御理解をいただきたいと存じます。
○川端委員　恩給に関連をして、昨年の恩給法等の一部を改正する法律案のときに当委員会で附帯決議を幾つかしているわけです。ほとんど同じですが、若干違いも含めて参議院の内閣委員会でも附帯決議をされているわけです。これらの附帯決議について、ちょうど一年間たったわけです。いろいろ善処をしていただきたいこと、検討していただきたいこと等々の決議があります。その一年間の総括をしていただきたいと思います。
○石川政府委員　附帯決議の実施状況ということでございますが、昨年当委員会で恩給法の審議に関連いたしまして付せられました附帯決議のうち、「恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。」という項目がございます。
　これにつきましては、恩給年額の改定は社会経済の諸事情の変動に対応いたしまして恩給の実質的価値を維持することを目的とするものであります。このような変動の状況をあらわす指標として、前年度の公務員給与の改善等にそのよりどころを求めているわけでございまして、恩給年額の水準そのものがいわゆる一年おくれになっているというふうには考えていないところでございます。
　各種改善の実施時期の一本化につきましては、厳しい財政事情等種々の制約もございますので、今後慎重に検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
　それからまた、「恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図るとともに扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。」こういう附帯決議がございます。
　これにつきましては、最低保障額の改善については、公務員給与の改定、他の公的年金の給付水準との均衡等を勘案してその額を定めてきたところでありまして、昭和六十三年度においても各種最低保障額を同年四月から一・二五％引き上げることとしているところでございます。
　また、普通扶助料の給付水準の改善につきましては、基礎俸給の格上げ、加算年の金額計算への算入、寡婦加算制度の導入等優遇措置を講じてきておりまして、昭和五十二年度以降は特にその最低保障額の改善に努めてきたところでございます。
　それから次に、「外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。」という点でございます。
　未指定の外国特殊法人及び外国特殊機関につきましては、組織の沿革、機関の性格、人事交流の実態等を総合的に勘案いたしましても、また、内地における同種の国策会社等について通算を認めていないということとの均衡から見ましても、通算の対象とすることは適当ではないというふうに考えているところでございます。
　次に、「旧満洲国軍内の日本人軍官の処遇問題について検討すること。」という点についてでございます。
　旧満州国軍人等外国政府職員期間の通算は、旧満州国等の特殊性、それから我が国公務員との人事交流等やむを得ない場合に限りまして特例措置として認めているものでございまして、これまでいろいろなケースについて検討し、入れるべきものは取り入れてきたという点から、今後これをさらに拡大するということは適当ではないというふうに考えているところでございます。
○川端委員　当委員会でなくて参議院の附帯決議の中に、旧日赤救護看護婦等に対する慰労給付金を見直してほしいというふうなことが載っているわけですが、この従軍看護婦の慰労給付金は、昭和六十年六月に増額をされてからこれでもう二年、もうじき三年間据え置きになっているわけです。この分に関して恩給あるいは各種年金あるいは公務員の給与等々引き上げられてきた中で据え置かれているということなんですが、参議院の決議もあるのですが、この点に関してはどういうふうにお考えでしょうか。
○文田政府委員　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、本措置はこれらの方々の戦時中の特段の御労苦を慰労するということでもって措置されたものでございまして、ただいま先生お示しのとおり、昭和六十年度に所要の措置を講じたところでございます。ただ、先生御承知のとおり近時の消費者物価指数の上がりというのは極めて低率という次第もありまして、御趣旨に沿い得ないという状態になっておるところでございます。
　今後の取り扱いでございますけれども、昭和六十年度の増額等の経緯も踏まえまして十分慎重に検討してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○川端委員　ぜひとも特段の御配慮をお願いしたいと思います。
　それから、両院の委員会附帯決議の中に、「恩給欠格者等の処遇について検討すること。」この件に関して長年触れられているわけです。近々またこの場で審議があると思うので詳しくはその場に譲りたいと思うのですが、特にお伺いしておきたいと思うのは、恩給欠格者問題ということで長年いろいろな問題について御要望を申し上げてきたところなんですが、平和祈念事業特別基金等に関する法律案というのが二月十二日に付託をされているわけです。恩給欠格者等の処遇というものもいわゆる戦後処理問題の大きな一つの問題なんです。そういうものも含めてこういうものが出てきたのかなというふうにも考えるのですが、この平和祈念事業特別基金等に関する法律案というものの考え方、恩欠者の問題、戦後強制抑留者の問題、それから在外資産の問題、いわゆるそういう大きな三つの戦後処理問題というものと今回考えておられる平和祈念事業特別基金等に関する法律案というものの関係といいますか、基本的なお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○平野政府委員　いわゆる戦後処理問題、ただいま先生も御指摘ございましたとおりに、私ども大きく分けて三つと思っております。一つは、今御議論もございました、あるいは附帯決議でございましたいわゆる恩給欠格者の問題、それからもう一つはシベリアに抑留されたいわゆる戦後強制抑留者の問題、さらには引揚者の在外財産の問題、この三つの問題を私どもいわゆる戦後処理問題として取り扱っているわけでございます。
　これらの問題につきましては、これも御承知のとおりに、昭和五十七年六月に戦後処理問題懇談会というものを、有識者の方々にお集まりいただきましてお願いをした経緯がございます。そしてその戦後処理懇の報告が五十九年十二月に出たわけでございますけれども、その処理懇の報告によりますと、そういったいわゆる戦後処理三問題を中心としたいわゆる戦後処理問題につきましては、国としていわゆる補償をすることはないけれども、そういう方々の御苦労というものは大変であった、そういう方々の心情に思いをいたして、いわゆる戦後処理のために特別基金をつくったらどうかということの御報告があったわけでございます。
　そこで、私どもそのことを中心といたしましていろいろ論議を重ね、また検討も続けてきたわけでございます。率直に申し上げれば、私が所属しております特別基金の検討調査室というのもその処理懇を受けてできた部局であるということも言えるかと思っております。そこで、そういった処理懇の報告を踏まえて、それを基本方針としながら私ども今日まで至ってきているわけでございます。
　そういう戦後処理懇のことを基本方針として私ども政府等とも十分検討した結果出てまいりましたのが、ただいま御指摘がございましたいわゆる平和祈念事業特別基金等に関する法律案ということになるわけでございます。
　したがいまして、この平和祈念事業特別基金等に関する法律案、この法律の趣旨というのはこの一条にも書いてあるわけで、また別途御議論、御審議がいただけるものと思っておりますけれども、いわゆる恩欠者の問題あるいは戦後強制抑留者、シベリア抑留者の問題、さらには引揚者と申しますかの在外財産に関する問題、こういう方々の「戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉（しゃ）の念を示す事業を行う」、こういう形で平和祈念事業特別基金というものをつくらせていただきたい、設置していただきたい、こういうことでございますので、いわゆる恩欠者の問題もその問題の中に含まれている、その基金の対象に含まれている、このようにお考えいただきたいと思っているわけでございます。
○川端委員　昨年もこの問題で御議論がありまして、本番がまた控えているのできょうは詳しくは避けたいと思いますが、今お述べになりましたように、五十九年十二月に戦後処理問題懇談会の意見といいますか答申が出た。その時点からの部分では、今おっしゃったようにその三つに関して個別に補償するというふうなものはもうないんだ、なしで全体的な慰藉をするということ、基金をつくってやるべきであるというふうな方向が示唆された。ところが六十一年の選挙の直前になりますと、そんなことじゃなくてもっとみんな頑張ろうといろいろな方が、そういう対象になる方が頑張られたということ、逆に言うと、選挙に際しては、いやいやもっとちゃんとしましょうというふうな公約をされたところがある。そういう中で六十二年に、シベリアを中心として、意識、実態調査という名のもとでありますけれども、いろいろな調査をされ、シベリアに関して何とか一つの方向が出てくるのではないかというふうな動きになってきた。
　そして、今回の平和祈念事業というものは、答申を受けてやるとはいえ、結果的にはこれは恩欠者だけということでいろいろまた物議を醸すことになると思いますが、シベリア強制抑留者に対しては何らかの処置をしようというふうな中で、恩欠者に関してはいわゆる平和祈念事業で、具体的にはどういうものかはまだそうはっきりわからないですけれども、祈念事業としてトータル的に慰藉をしようというふうなことでは、とてもじゃないが気持ちとしては恩欠という人たちの慰藉にはならないのではないだろうか、あるいは私たちがそういう人たちに、本当に戦役御苦労さまでございましたというふうにはならないのじゃないだろうかと今思っているわけです。
　そういう部分で、平和祈念事業の部分にすべて含まれてやるというには、恩欠者の対策もこれなんですよということはちょっと無理じゃないかな。今まで答申というものを踏まえてやられると言いながら、シベリアの一部の抑留者に対してはという動きだけがまた出てきて、そうするとこれはどう説明したらいいのだろうかというふうに矛盾をしてくることになると思いますけれども、総合的に戦後処理問題、それから個別の恩欠者問題に関して、長官はどういうふうに御認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○高鳥国務大臣　シベリア抑留者の問題にいたしましてもあるいは恩欠の問題にいたしましても、大変難しい従来の経緯があるわけであります。それらの経緯を踏まえて基金構想というものが出てまいりまして、それによって何らかの対応をしようということで、現在これは総理府の担当で詰めておるところでございますので、したがって、私の立場から他省庁に関することについて積極的な発言をすることは差し控えなければならないと思います。
　ただ、恩欠などの問題についてこういうふうになってきたのは、いわば恩給制度というものがあのような長期かつ苛烈な戦争を本来予想してつくられておったものではないわけであります。したがって、戦時加算等でいろいろ工夫はいたしてはおりますけれども、もう異常事態の中で発生してきたものでありますから、制度的には必ずしも十分でないところがある。そういうところを何とか御理解を得ながらその処理をしていこうという発想に基づいてやっておるものと思うわけでありまして、犠牲者ということになればこれはもう切りがございません。切りがございませんが、そういう中でベストを尽くしたいというふうに政府としては考えておるところでございます。
○川端委員　この件はまた後日、本格的な法案の審査のときに譲りたいと思います。
　最後に、附帯決議の中で、きょうおいでいただいていると思うのですが、厚生省の方、これは毎年出てくるのですが、老齢福祉年金の支給制限関連の附帯決議、「恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。」これも去年の附帯決議で出てきて一年経過したのですが、大体のお考えはわかっておるのですが、こういうふうに附帯決議が出たのを受けて一年間たったということでの御答弁をお願いしたいと思います。
○松本説明員　お答えをいたします。
　昨年の本内閣委員会におきまして「恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。」という附帯決議がついていることは重々承知いたしております。
　先ほど田口先生の方からの御質問もあったわけでございますけれども、老齢福祉年金制度は、国民の皆年金制度が昭和三十六年にスタートいたしましたときに既にもう高齢に達しておられまして、具体的に申しますと五十歳を超えておられるということでございますが、そういう方々で年金制度に加入できないという方々に対しまして、そういう方々の老後生活を支える公的な給付が受けられないわけでございますので、そういう方々に対しまして、全額国庫負担で、また無拠出の仕組みで老齢福祉年金を支給するということで制度ができたわけでございます。したがいまして、老齢福祉年金の制度と申しますのは、基本的には、他の老後生活の支えとなるような機能を有する給付を得られる場合には受給を御遠慮願うというのが立て方でございます。
　しかしながら、各種の公的年金制度の中には、恩給の中にもあるわけでございますけれども、非常に低い額の公的年金給付がございます。そういうものにつきましては一定の額まで老齢福祉年金を併給するという仕組みになっているわけでございまして、附帯決議の趣旨、重々承知はしておるわけでございますが、このような老齢福祉年金の趣旨からいたしまして、恩給について支給制限を撤廃するということはなかなか難しい問題ではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
　なお、現在の支給制限の限度額につきましては五十六万九千円でございますけれども、予算案が通りますれば、六十三年度におきましては、これを普通恩給の短期在職者の最低保障額の引き上げ幅に見合いまして五十七万六千円に引き上げるということを予定しているところでございます。何とぞ御理解を賜りたいと思います。
○川端委員　特にきょうの部分であれなのは、恩欠者の問題に関して平和祈念事業というもので包含をしていくというのは、今までの経緯からしてちょっと筋が通っていないような印象を受けております。戦後処理問題懇談会の答申が出ているというふうにおっしゃるけれども、それだけでそれが筋として整合性があるかというとそうでもない。中身としては極めて政治的であるということはわかるのですが、それによって、高齢に達してきている恩欠者の人たちを結果的には振り回したような部分に政治もかかわっているということは、非常にゆゆしきことではないかなというふうに認識しております。そういう面で、特に今回の平和祈念事業特別基金等に関する法律案が出たときにまたいろいろと御質疑をさせていただきたいと思います。その点、よろしくお願いしたいと思います。
　時間が来てしまいましたので、これで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○前田委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後四時三分開議
○近岡委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　まず、恩給法の審議に当たりまして原則的な考えを確認しておきます。
　恩給というものの性格、意義、恩給法そのものにはどうやら規定がないようでございますけれども、恩給の本質的な意義、すなわち恩給というものは、恩給制度というものは一体どういうものなのか、まず最初に御答弁をいただきたいと思います。
○高鳥国務大臣　ただいま竹内委員御指摘のように、恩給法には恩給の意義及び性格について別段の規定はございません。学説もいろいろとあるようでございますが、私どもといたしましては、公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合、また、公務による傷病のため退職した場合、または、公務のために死亡した場合におきまして、国がその者との特殊な関係に基づき、使用者としてその公務員またはその遺族に給付するものであり、その意味において国家補償的性格を有する年金制度である、このように考えております。
○竹内（勝）委員　いわゆる恩給制度そのものは、ここにも書かれておりますけれども、「「我が国の恩給制度は、明治八年の旧軍人恩給制度に始まる。」とは、しばしば解説書等にみられるところであるが、」こういうように言われております。戦前、戦中、戦後、いろいろな変遷をたどってきておるところでございます。
　そこで、公的年金制度とそれから恩給制度の違いはどこにあるのでございましょうか。
○石川政府委員　恩給は、ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、国が公務員との特殊な関係に基づきまして、長年公務に従事した者あるいは戦没者遺族、戦傷病者等に対しまして国の補償として給付するものであるわけでございます。
　こういうことで、相互扶助の精神に基づき、一定の拠出を行い、保険数理の原則によって運営される社会保険制度というものとは、そういう点において違うということであろうかと思います。
○竹内（勝）委員　そこで、恩給法適用の場合、その大部分が旧軍人あるいはその遺族の方々でございます。また、高齢化しておることも事実でございますが、現在の恩給法適用者の内訳はどういうようになっておりますか。
○石川政府委員　昭和六十三年度予算でもって一応想定しております受給者数は、総数で二百八万四千人ということでございます。このうち文官が約十一万二千人という数字で、あとは軍人等でございます。
○竹内（勝）委員　平均年齢は大体どの辺になっておりますか。どのようにつかんでおりますか、わかっている分を御答弁ください。
○石川政府委員　平均年齢でございますが、昭和六十二年三月末の恩給統計によりますと、総平均年齢が七十一・六歳、それから文官等の平均年齢が七十八・九歳、旧軍人等の平均年齢が七十一・一歳、このようになっております。
○竹内（勝）委員　そこで、臨時行政改革推進審議会あるいは行革審等々で見直しがいろいろと言われてまいりました。公的年金制度と同様に検討を要請されておるわけでございます。そのねらいは、制度の基本的な枠組みを変更せずに行うということでございますが、どのような観点からいろいろと見直し、それから恩給適用という問題に関してどのような観点から検討をしたのか、改めてお伺いしておきたいと思います。
○石川政府委員　公的年金制度改革に関連いたしました恩給制度の見直しにつきましては、鋭意検討を行ってきたところでございますが、先ほども申しましたように恩給は国家補償的性格を有する制度であり、公的年金制度改革との関連において見直しを行うに当たりましては、まず、恩給制度は、相互扶助の精神に基づき、保険数理の原則によって運営される公的年金とはその基本的性格を異にしているという点、それから、その対象者がすべて既裁定者であって新規参入者がないこと、それから三つ目に、対象者の大部分が旧軍人という特殊な職務に服した者やその家族であって極めて高齢であること、こういった特殊性を考慮する必要があるわけでございまして、これらの点から制度の基本的枠組みを変更することは適当ではないということを考えているわけでございます。
○竹内（勝）委員　今、恩給制度が国家補償制度であるから基本的な枠組みの変更は適当ではない、したがってスライド方式から総合勘案方式により今回の増額改定をした、こういうことでございますが、もう一度その事情を詳しく、なぜこのようになって一・二五になったのか、そういった面ももうちょっとわかりやすく、今のままではちょっとわかりません。昨年が二％あるいは一昨年が五％、そういうものが本年一・二五というような形というものはちょっと理解に苦しむわけでございますが、どういうものなのかの事情をもう一度御答弁していただきたいと思います。
○石川政府委員　恩給年額の改定につきましては、恩給が国家補償的性格を有するものであること等の特殊性を考慮しつつ恩給年額の実質価値の維持を図る、こういう観点から、恩給法第二条ノ二にのっとりまして、諸般の事情を総合勘案して恩給の改定を行うこととしているところでございます。今後も基本的にこうした考え方に沿うことが適当である、こういうふうに考えているところでございます。
○竹内（勝）委員　もうちょっと詳しく、なぜ本年、六十三年度といたしまして一律一・二五％の増額改定を行おうとしているのか、その点が私はわからないわけです。もう一度答弁してください。何しろこの状況というものは、みんなもう年齢も、先ほど平均年齢をお聞きしました、七十一・六歳、こういうような状況で、いよいよ高齢化社会へ突入して、そういう中で皆さんいろいろ御苦労な立場におることは間違いないわけですよね。そして円高不況、こういう中で、いろいろと生活が大変な中でなぜ一・二五％の増額改定にとどまったのかということは、今の御答弁では国民の皆さんわからぬと思うのですよ。もう一度御答弁ください。
○石川政府委員　昭和六十三年度の恩給年額の改定率一・二五％の算定につきましては、恩給が国家補償的性格を有するというようなことを踏まえまして、また、公務員給与の改定率、これは国家公務員の基本的な俸給表であります行（一）俸給表の本俸の改定率によっておりますが、これが一・四六％、それから消費者物価の上昇率が予算編成時の見込みでは〇・二％程度でございました。こうした諸般の事情を総合勘案いたしまして一・二五％という率をとったということでございます。
○竹内（勝）委員　それでは逆の方から申し上げますが、昭和六十二年からは総合勘案方式、五十一年から六十一年は給与回帰分析方式、四十八年から五十年は給与スライド方式、四十四年から四十七年は恩給審議会方式、いろいろあります。その上もありますが、どういう事情からこういうような経緯になったのか、もう一度御答弁ください。
○石川政府委員　それらのいろいろな方式についてはそれぞれそのときどきの事情があったわけでございますけれども、しかし基本的には、恩給の改定率について国家公務員の給与ベース、給与改定を基本に置きながら改定をしてきているという点においてはそれほど大きな違いがない、過去の経緯はそういうことでございます。
○竹内（勝）委員　そうすると、五十一年から六十一年は給与回帰分析方式、六十二年から現在は総合勘案方式になった、その前は給与スライド方式から給与回帰分析方式になった、これはただ言葉がちょっと変わっただけで基本的には全然違わないんだということで、これは何ら意味のないことなんですか、今の答弁では。そんな意味のないことでやたらに言葉をいろいろと複雑に変えたりするのは問題だと思うのです。もう一度答弁してください。なぜこういうようになったのか、その経緯を御答弁いただきたい。
○石川政府委員　ただいまの改定方法の経緯についてということでございますが、いろいろ細かい点もございますので、説明員から答弁させていただきたいと思います。
○鳥山説明員　過去の経緯に関する御質問でございますので、私からお答えさせていただきます。
　ただいま先生御指摘のとおり、過去、恩給の改定につきましてはいろいろな方法をとってまいったことは事実でございます。特に、昭和三十七年までは公務員給与の改定率と申しますか、公務員給与の行（一）俸給表をそのままなぞりまして恩給の仮定俸給表をつくってきたということがございます。ところが、当時公務員の年金制度が恩給から共済制度に移った、さらに公務員の給与制度がそれまでとっておりました通し号俸制というのをやめたというようなこともございまして、何か給与以外の指標をとるべきではなかろうかということでいろいろ検討をいたしまして、一時、消費水準あるいは物価というようなものをとった時代がございましたけれども、結局、四十四年から四十七年までは恩給審議会というところで検討してもらいましたその結果を踏まえまして、物価に給与と物価の差の六割を加えた恩給審議会方式というものでやることにいたしたわけでございます。
　ところが、四十八年の例の石油ショック以来急激に物価が上昇いたしまして、それと同時に厚生年金等も大幅な給付アップをいたしました関係上、四十八年からは公務員給与そのものに準拠するという方法をとってまいりました。四十九年、五十年では、過去その恩給審議会方式で外してまいりました部分につきましても追いつかせたというような経緯がございます。さらに、五十一年からは公務員給与の平均アップ率だけではなくて公務員給与の改善傾向まで反映させるというような方式をとってまいって、そういうことで六十一年まで推移してまいったというのが過去の経緯でございます。
○竹内（勝）委員　そこでお伺いいたしますが、この論議は毎年本委員会におきまして行っております。そして昨年は私もただいま申し上げましたように二％アップ、あるいは一昨年は五％アップ、そういう中でこの衆議院内閣委員会におきまして採決が行われ施行されていったわけでございますけれども、その都度本委員会で附帯決議をつけております。昨年と一昨年の附帯決議の、全部でなくてもいいです、主なものを、どのように受けとめて、そしてどのような措置をしたか、その点を御答弁いただきたいと思います。
○石川政府委員　昨年の本委員会におきます附帯決議についてでございますが、まず一点、恩給の実施時期に関する附帯決議につきましては、恩給年額の改定は社会経済の諸事情の変動に対応いたしまして恩給の実質的価値を維持するということを目的とするものでございますから、このような変動の状況をあらわす指標として、前年度の公務員給与の改善等によりどころを求めているわけでございます。しかし、恩給年額の水準そのものがいわゆる一年おくれになっているというようなものではないというふうに考えているわけでございます。また、各種改善の実施時期の一本化につきましては、厳しい財政事情等種々の制約もございますので、今後慎重に検討させていただきたい、このように考えているところでございます。
　それから次に、恩給の最低保障額についての附帯決議がございます。最低保障額の改善につきましては、公務員給与の改定、他の公的年金の給付水準との均衡等を勘案してその額を定めてきたところでございまして、昭和六十三年度におきましても、各種最低保障額を同年四月から一・二五％引き上げることといたしているところであります。また、普通扶助料の給付水準の改善につきましては、基礎俸給の格上げ、加算年の金額計算への算入、寡婦加算制度の導入等優遇措置を講じてきておりまして、昭和五十二年度以降は特にその最低保障額の改善に努めてきたところでございます。
　それから、外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の問題がございます。この未指定の外国特殊法人及び外国特殊機関につきましては、組織の沿革、機関の性格、人事交流の実態等を総合的に勘案しても、また、内地における同じ種類の国策会社等について通算を認めていないというようなこととの均衡から見ましても、通算の対象とすることは適当ではないと考えているところでございます。
　また、旧満州国軍内の日本人軍官の処遇問題についての附帯決議でございますが、この点につきましては、旧満州国軍人等外国政府職員期間の通算につきましては、旧満州国等の特殊性、我が国公務員との人事交流等やむを得ない場合に限りましてこれまでいろいろ特例措置として認めてきているわけでございますが、これをさらに拡大するということについては適当ではないのではないか、このように考えているところでございます。
○竹内（勝）委員　今のは昨年のものですね。全部でなくて結構でございますが、一昨年の分に関しても。
○石川政府委員　大変申しわけございません。一昨年の附帯決議を私は今手元に持っていないのでございますけれども、記憶によりますとほとんど同じような事項であったかというふうに思っております。
○竹内（勝）委員　今のは昨年の五月十四日、私の手元に附帯決議の内容がございます。
　そこで、私の聞き漏らしか、説明に漏れておったと思うのですが、「恩給欠格者等の処遇について検討すること。」これに関してもう一度御説明いただきたいと思います。
○平野政府委員　昨年の恩給法の改正法案のときの附帯決議の一つとして、「恩給欠格者等の処遇について検討すること。」というのがあったかと思います。
　恩給欠格者の問題、この問題は、既に御承知のとおり私どもいわゆる戦後処理問題として大きく三つの問題としてとらえているものの一つでございます。御承知のとおりに、いわゆる戦後処理問題とは、今御指摘のございました恩給欠格者の問題、あるいはシベリアの抑留者、戦後強制抑留者の問題、あるいは引揚者在外財産の問題、こういう三つの問題をいわゆる戦後処理問題としてとらえておるわけでございます。
　こういう問題につきましては、五十七年六月に戦後処理問題懇談会というものをつくりまして、そこで大所高所から、いろいろな角度から御議論をいただいたわけでございます。そして五十九年十二月にその報告が出されたわけです。既に御承知かと思いますけれども、その趣旨と申しますのは、いわゆる戦後処理問題につきましては、これ以上国において措置すべきものはないけれども、関係者の心情に深く思いをいたせば、「今次大戦における国民の尊い戦争犠牲を銘記し、かつ永遠の平和を祈念する意味において、政府において相当額を出捐し、事業を行うための特別の基金を創設することを提唱する。」こういう趣旨の報告がなされました。
　政府におきましては、この戦後処理問題懇談会の報告を基本方針とし、種々議論を重ね、調査検討を行いました。その結果、別途御審議をいただくわけでございますけれども、恩給欠格者の問題も含めたいわゆる戦後処理問題につきまして平和祈念事業特別基金というものをつくる、そこの事業としていろいろなことをやっていこう、こういうことを政府として考えまして、別途御審議をいただくことになっております法案を出させていただいたという経緯があるわけでございます。
○竹内（勝）委員　ここが大事なところでございまして、先ほど恩給の対象者の人数をお聞きしました。文官と武官とに分けてお聞きいたしましたが、二百八万四千人。そこで、いわゆる軍恩未受給者、恩給を受けていない人、このメンバーはどれぐらいおりますか。そしてまたその内訳がわかりましたら説明してください。それから、その人たちの平均年齢はどういうような形になっておりますか。同じようにこの日本の国のために頑張った人たちですね。ところが、私の知っておる限りでは未受給者の方が恩給を受けている数よりもずっと多いようですね。その辺の状況を総務庁としてどのようにつかんでおるのか、その実態をまず最初に明らかにしてください。
○平野政府委員　私どもが承知いたしておりますいわゆる恩給欠格者に該当する方々の数は、六十一年度に調査をいたしまして、現在生存している方が二百七十五万人程度ではないかと推定いたしております。ただ、ただいま先生が御指摘になりましたそれの年齢別とかそういったものについては、私ども十分に把握いたしておるわけではございません。
○竹内（勝）委員　内訳を説明してください。
○平野政府委員　ただいま私が申しましたとおりに、私どもが承知いたしておりますのはいわゆる旧軍人の方々で現在生きていらっしゃる方の数、これはどういうふうに調査いたしたかと申しますと、全国的に何万人かの方々をサンプル調査いたしまして、それに基づいて生存者の数を推定したという数字でございまして、先生がおっしゃるような年齢別その他のことについての内訳を私ども承知いたしておるわけではございません。
○竹内（勝）委員　それでは、今御説明のございました平和祈念事業特別基金、これはまた今後本委員会で相当論議していかなければならぬ問題でございますけれども、そのうちシベリア関連の人たちというものはどのように掌握しておりますか。
○平野政府委員　シベリアのいわゆる戦後強制抑留者、シベリアに抑留された方々の数、これは厚生省でかつてナホトカから我が国にお帰りになった方々を初めといたしまして数を把握したことがございます。私どもは、その厚生省の調査をもとにいたしまして、今年度、今月末で終わりますけれども、そこで現在実態を把握しておるところでございます。私どもの承知している限りにおきましては、シベリアの強制労働に服した方々の数はおよそ五十七万五千人というふうに承知いたしております。そして、そのうち我が国にお帰りになった方々は四十七万三千人程度と承知いたしております。
○竹内（勝）委員　そこで、年齢の件で掌握してないという御答弁でございますが、恩給を受けている人たちのところから推定しても、先ほどの御答弁で文官の人たちが七十八・九歳、全体平均が七十一・六歳、旧軍人が七十一・一歳、こういうふうに平均年齢をはじいておられますね、間違いないと思いますが。そうなると、この未受給者も恩給を既に受けておられる人たちとほぼ同じような平均年齢ではないか、だれが見てもそうなるのじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○平野政府委員　先ほど申しましたとおりに、私どもしっかりと年齢階層を把握しておるわけではございませんが、私どもなりにサンプル調査と申しますか幾らかを調べた限りでは、おおむね先生からお話がございましたとおりの年齢となっておりますので、恩給受給者の方々よりはあるいは若干若いかなという感じはしなくもございませんけれども、おおむね同じような年齢になるのではないかと考えております。
○竹内（勝）委員　そこで、総務庁長官に御答弁いただきたいのですが、二百七十五万人の人たちは、とにかくこの日本の国のために頑張ってお帰りになって、そうして御苦労をいただいた。ところがこの受給者は文官も入れて二百八万四千人ですからね、今までの経緯からだんだん減ってきていることは確かでございますが。これだけの多くの人たちが、しかも平均年齢ももう七十歳を超えた、晩年ですよ、もういよいよ総仕上げだ、そういうところにおられる人たちが今どういう気持ちでいるか。今回また恩給も上がります、若干でございますがね。しかしこれはいまだにゼロだ。未受給の人たちに対して、総務庁長官、どんなお考えを持っていますか。
○高鳥国務大臣　恩給制度そのものにつきましては、先ほど申し上げましたように、初めから、相当年月を国家のために専心勤めた人に対しまして、またはその遺族に対して支給するという建前でできております。したがいまして、どこかで線が引かれることはやむを得ないところであります。この恩給制度そのものは、いわゆる前大戦のような非常に苛烈かつ長期にわたる戦争があるということを予想して制定されてはおりませんので、したがいましてこれを救済するために戦時加算等いろいろと工夫をいたしておるところであります。それでもなおかつ年限に達しないという者につきましては、これはもう恩給制度そのものの性格からいってやむを得ないところでございます。
　しかしながら、御指摘のような国家のために大変御苦労いただいた抑留者あるいは恩欠の皆様方がいらっしゃることは当然わかっておるわけでありますので、それに対して何らかの方法で考えていただこうというのが今回の基金の設立をしようという趣旨であろうかと思うのであります。この基金そのものにつきましては、これからなお検討していかれるものと思いますし、かつまた総理府の所管でありますので、私からそれをどうこうするということはいわば権限外のことでございますからこれ以上言及することは差し控えさせていただきますが、恩給制度そのものがやはりそういう一定の限界があるということをひとつ御理解いただきたいと思うわけでございます。
○竹内（勝）委員　官房長官もお見えのようでございますので、若干この問題を官房長官にお聞きしておきたいと思います。
　まず、この戦後処理問題懇談会報告の趣旨に沿って、本年、平和祈念事業特別基金を設立しようとしておる、そして所要の事業を行おうとしておりますが、この基金の設立で軍人恩給未受給者等に対してどのようなことを行おうとしておるのか、まず最初にこの面を答弁してください。
○平野政府委員　平和祈念事業特別基金でございますが、これは法案のことにも若干入るわけでございますけれども、先ほど私が申し上げましたいわゆる三問題の方々を中心とする方々、恩給欠格者の方々も当然入るわけでございますが、そういう方々の「戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉（しゃ）の念を示す事業を行う」ということでございます。
　具体的には、若干法律に触れて申しわけございませんけれども、二十七条というところがございまして、そこにその基金が行う具体的な業務の内容が記されてございます。例えて申し上げれば、さきの大戦における御苦労についての記録を整備したり、出版物を出したり、調査研究をしたり、あるいはその基金の目的を達成するために必要な事業を行う、このようになっておるわけでございます。
○竹内（勝）委員　三問題にかかわる方々というのは、先ほど私くどいように答弁を求めましたが、この二百七十五万人のうちどういう人たちですか。要するに、この未受給者は二百七十五万人いますね、そのうちのどういう人たちが、何人がこの三問題にかかわる人たちになるのですか。
○平野政府委員　この基金の対象という言葉を使わせていただきたいと思いますけれども、この基金の対象といたしますのは、私先ほど申しましたとおりに恩給欠格者の方々の問題、あるいは戦後強制抑留者の方々の問題、あるいは引揚者在外財産の問題の方々の問題、こういうことでございまして、例えば二百七十五万人のうちだれかということになれば、その二百七十五万人全員ということになろうかと思います。つまりこの基金というのは、さきの大戦において多くの方がいろいろ御苦労されましたけれども、特にそういった三問題に関係する方々の「労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉（しゃ）の念を示す事業を行う」ということでございます。
○竹内（勝）委員　私の聞いているのはそんなことじゃない。あなたの説明で、記録の整備だとか調査だとかそういうことをやるのだ、それは大事なことですよ。しかし、そんなことを今未受給の人たちが望んでいるのじゃないのです。受給をしておる人たち、現在受けておられる人たち、文官を入れて二百八万四千人、それ以外に未受給の人が二百七十五万人おるのです。この人たちに対してどうするのか。例えば個人給付の方法があるのか、例えばこの部分にはこういうような方法があるのだというようなものがあるのか、それを、内訳を聞いているのです。もう一度御答弁ください。
○平野政府委員　個別的な給付があるのかというお尋ねかと思っておりますけれども、この問題につきましては、基金が個別な給付をやるという形にはなっていないことは御承知のとおりでございます。
　この基金が、先ほど例示的に法律に書いてあること等につきまして私がこういうこともやるということを申し上げたと同時に、この基金の目的を達成するために必要な業務も行うということもあわせて申し上げたところでございますが、その具体的な内容につきましては、実は法律的にもその点は書いてあるわけでございますけれども、基金に設けられます運営委員会、ここにおいて基金がどういうことを行うかということについて御審議をいただくということになっているわけでございますので、私どもといたしましてはその審議の経過を見守ってまいりたい、このように考えております。
○竹内（勝）委員　官房長官、お忙しいのに恐縮でございます。
　先ほど私は総務庁長官にお伺いいたしました。二百七十五万人も未受給の人たちがおられる。この人たちは同じように日本の国のために頑張ってこられた、その年限が足りない、どこかで線を引かれた。私はこの線を引くことには問題があると思いますよ。片や恩給を受けておられる、ところが、その線を引かれたところで片や二百七十五万人の人たちがゼロであるということに関して、官房長官、何らかの措置というもの、個別給付というのですか、そういうことを含めて考えなければならないときに来ているのではないか。先ほど平均年齢のことも言いました。受けておる人がもう既に七十一・六歳ですか、そういう平均年齢ですよ。そうするともう後がないのだ。早く、今官房長官が決断をしてもらわないと、これは本当に申しわけない段階ではないか、こう思いますので、官房長官の御所見をここでお伺いしておきたいと思います。
○小渕国務大臣　竹内委員御案内のとおりに、戦後未処理問題ということにつきましては、かつて塚原総務長官時代に一応政府としてなすべきことはなしました、こういうことになったわけでございますけれども、その後いろいろ旧陸海軍の看護婦の問題その他出てまいりまして、こうした問題の取り扱いについてはそのときそのときで政府としても対応してきたわけでございますが、その後今お話しの恩欠の問題その他お話がありまして、こうした問題をどう取り扱ったらいいかということで御承知のようにこの懇談会ができまして、その結果今御提案申し上げておる基金の法律、こういうことになったわけでございます。
　そこで、いろいろ御指摘されたことをお聞きしますと、恩給受給者も極端に言えば一日の差でその権利を失うというようなことで、そうした方々が今、年齢的にも皆お年を召されてくるというような状況でありまして、心情的には、こうした状況にあられる方々の気持ちを思いますと大変つらい気持ちでございますが、さはさりながら、政府としてはもう既に何回かにわたって戦後の処理すべき問題については一応の結論を経てきたという結果の総決算が実は今度の基金に相なっておるわけでございます。
　そこで、平野参事官から御答弁申し上げておりますとおり、この基金につきましては、その中で運営委員会の委員を選定いたしまして、そうした方々のお考えも拝聴しながら最終的な結論を得たいというふうに思っておるところでございますので、基金の設立とあわせましてこの運営委員会の今後の適正な運び方に我々としてはすべてゆだねていきたいというふうに思っておるところでございます。
○竹内（勝）委員　官房長官、もうちょっと補足していただきたいのですが、それは個別給付も含めて検討したい、こういうことでよろしいのですか。
○平野政府委員　広い意味で個別給付も含めてというふうに考えております。
○竹内（勝）委員　もう一度。広い意味――私、頭が悪いからよくわからない。最初の御答弁では記録の整備だとか調査だとかいろいろやるのだということでございますが、この二百七十五万人、それは確かにどういう形になっていくか、段階的になっていくのかどうなのかわかりません。しかし、その人たちのどれくらいの、数はわからないにしても、例えば大半だとかあるいは八〇％だとかあるいは九〇％だとかいろいろな表現の方法はあると思いますが、どういうような人たち、どれくらいの人たちが、例えばさっき話がありましたシベリア関連四十七万三千人、これだけ個別給付も含めて考えていくんだというのでは、これはちょっと問題が多いと思います。二百七十五万人もおるのですからね。四十七万三千人のシベリアの関連の人たち以外の人たちも、広い意味でと今答弁されたのですから、広い意味で個別給付も含めて検討されるのかどうか、それをもう一度御答弁ください。
○平野政府委員　既に御承知のとおり、シベリアにつきましては、同じ法案の別の章ということになりますけれども、個別の慰労の気持ちをあらわすための処遇を四十七万三千人の方々を中心に行うということが書いてあるわけでございます。
　ところで、私先ほどそう申しましたのは、実は運営委員会でございますが、基金に運営に関する重要事項を審議する機関として置くと書いてございますので、その内容を今から私どもの方からこういうものだというふうにちょっと申し上げるわけにいかないということもございましてややあいまいな言い方になったかと思いますが、恐らくそういう問題も含めて論議されるのではないかなということまでは申し上げられますけれども、こういうことを審議していただくのだという、政府の審議機関じゃございませんのでそこまでは申し上げるわけにいかないということでございます。