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○新藤国務大臣　まず、答弁する前に、あれは先週でしたね、札幌にお邪魔いたしまして、大変にいろいろとお世話になりました。中村委員を含めて清水委員と北海道の皆さんの本当に元気な、そしてまたおおらかな対応で、私も、意義あるものとなりましたことにお礼を申し上げたいというふうに思います。
　今の道州制にかかわる問題は、これは根本的な問題点だというふうに思います。そして、今地域の皆さん、地方の自治体の方々からいろいろな心配や不安の声が上がっているということは事実であります。町村会からはもう既に反対という声が出ておりますし、市長会や知事会でもいろいろな議論があるということであります。私は、当然だと思います。
　道州制というのは、これは国の統治機構を根本から変える大改革です。そしてそれは、国と地方のそれぞれの役割分担を見直し、そこに住む人たちのサービスを向上しつつ行政を改善し、かつまた国家としての統治機能を強化する、こういう大改革であります。
　戦争が終わって、復興から成長へ、そして地方の均衡ある発展、こういったものを我々の先輩がつくり上げてまいりました。その地方制度は有効であったと思うんです。それがゆえに、これだけの高度成長をなし遂げたわけですが、しかし、バブルがはじけて以降、我々は先行きを見失っているという状態があるわけです。その中で出てきたこの統治機構の変更については十分な国民的議論が必要だ、それから精緻な設計が必要だ、このように思っています。
　今与党の方で御検討いただいている道州制の基本法というのは、まさにその議論をしていきましょう、そのための基本を法律として定めるものであります。ですから、これは党においても丁寧な作業をされているというふうに思いますし、私たちも、道州制担当大臣というのを私も拝命して、これは安倍内閣として進めるという意思のあらわれであります。しかし、その進め方については、いろいろな声に耳を傾けて、そして、さまざまな研究を行いながら着実に対応していきたい、このように考えております。
○清水委員　与えられた時間ももう数分になりました。
　ただいま道州制について、党としても基本法案というようなことになりますけれども、町村会を初め市長会、知事会、まだ見えていないところがあるということで、まずは地方の自治がしっかりしないことにはやはりこの問題はできないというようなことでありますので、今後も、我々北海道もいつもしぼんでばかりいるわけにいきません。ですから、元気を出していかなきゃいけないというように思います。
　最後に、質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、税についてですけれども、東京の方を初め大都市の方に大変感謝している税でありますが、地方法人特別税また譲与税ということで、これを新たに平成二十年度から導入させていただきました。
　北海道は、正直言いまして、六百五十七億円、通常の法人事業税から見ると、それだけふえているというようなことで、何とか元気に頑張っているところですけれども、ただ、この税の創設のときに、二兆六千億、消費税の譲与が一％ということなものですから、これに近づけるというようなことでありました。
　しかし、現実には一兆五、六千億しかないというようなことで、ぜひこれを二兆六千億に近づけていただきたいということ、これは要望ということにさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○福田（昭）委員　民主党の福田でございます。
　きょうは、一般質疑ということなものですから、最近、特に気になっていることに対して、政府の考えをただしてまいりたいと考えておりますので、それぞれ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず最初に、定住自立圏構想についてお伺いをいたします。
　一つ目は、定住自立圏構想の目的と取り組み状況について、現在どんなふうになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○関政府参考人　お答えいたします。
　定住自立圏構想でございますが、集約とネットワークの考え方に基づきまして、中心市と周りの市町村が相互に役割分担をし、連携協力することによりまして、圏域全体で必要な生活機能などを確保して、地方圏における定住の受け皿を形成する施策でございます。
　平成二十一年度から全国で本格的にスタートいたしまして、現在、七十四圏域、延べ三百三十団体で定住自立圏が形成されるなど、取り組み団体数は着実に増加してきております。医療、福祉、地域交通など、さまざまな分野で取り組みが進められているところでございます。
○福田（昭）委員　非常に重要な取り組みだというふうに思っておりますが、今回、多自然拠点都市構想について、このモデル都市を指定して、実証研究をしました。その成果はどうだったか、お尋ねをいたします。
○関政府参考人　お答えいたします。
　通常の定住自立圏構想では、中心市のオフィスあるいは工場に周りから通勤することを想定いたしまして、中心市の要件を昼夜間人口比率一以上と定めていたところでございます。
　一方、今お話のありましたような地域、周りの市町村に豊かな自然を生かした就業の場があることなどから、周辺の市町村に逆に通勤をする、そういう逆の流れの圏域もあるところでございまして、このような圏域につきましては、中心市の昼夜間人口比率が一未満とはなっておりますけれども、圏域全体で集約とネットワークによる機能連携を図るということは十分できる地域でございますので、定住自立圏と同様に取り扱うこととしたところでございます。
○福田（昭）委員　今、昼夜間人口比率が一を下回った地域でもその圏域の中心都市として十分機能できる都市について、今回、定住自立圏の一つとして認めたということでございますが、今回の指定で、全国で幾つの自治体が指定されたのですか。
○関政府参考人　お答えいたします。
　今の要件に該当するところは、全部で十四圏域であると承知しておりまして、その中で、これから取り組みが進められていくということだと存じます。
○福田（昭）委員　この取り組みは、私が野党時代から提案をしていた事柄でございまして、私どもの栃木県においては、那須塩原市と私の地元の旧今市市が実は指定をされたということで、この取り組みを地元の自治体でも大変喜んでおりますので、今後、すばらしい定住自立圏共生ビジョンを策定してくれることを私も期待しているところでございます。
　三つ目は、定住自立圏への支援策について、特別交付税、地域活性化事業債、定住自立圏などの推進調査事業などの支援策がございますけれども、この支援策をこれからさらに充実させていく考えがあるのか、その辺のところについてお伺いをしたいと思います。
○関政府参考人　お答えいたします。
　最初にお話し申し上げましたように、制度をつくりましてからちょうど四年が経過しておりまして、各圏域でさまざまな取り組みが進められていると承知しております。それぞれの団体につきまして、具体的に実情やいろいろなニーズをまた十分に把握した上で、この定住自立圏に対する支援策のあり方を私どもも検討してまいりたいと思っております。
　また、あわせまして、現在、私どもの地域の元気創造本部というところで、地域の元気創造プランというものをつくっております。その中で、民間活力の土台となります地域活性化インフラプロジェクトということで機能連携広域経営型プロジェクトということで、市町村の枠を超えまして、一つの圏域、シティーリージョンという言葉が出ておりますが、その全体の高度化を目指して、医療や雇用や教育など、そういう分野におきまして、人、物、金の流れを強化するためのインフラを計画的に整備しようというプロジェクトを検討中でございます。
　今後、定住自立圏とかの圏域におきまして、こういうプロジェクトに手を挙げるといいましょうか、いろいろ御提案がございましたら、我々も受けとめまして、検討してまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　政府は、実は長年にわたって過密過疎の解消ということに取り組んできたわけですが、それがなかなかうまくいかなかったということであります。この定住自立圏構想を何としても成功させて、地方が元気な日本をつくってほしいなと思っていますので、ぜひ総務省の皆さんには頑張ってほしいな、こう思っております。
　次に、ＴＰＰへの参加についてお話を伺います。
　一つ目は、日米の事前協議についてでございます。四月の十二日に日米の事前協議が終了したわけであります。この事前協議は完全な日本の敗北だ、こう言われておりますけれども、政府としてはどう認識をしていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
○城内大臣政務官　お答えいたします。
　四月十二日の日米合意におきましては、まず、ＴＰＰでは、包括的で高い水準の協定を達成していくことを確認するとともに、日米が経済成長促進、二国間貿易拡大及び貿易・投資等のルールの強化のため、ともに取り組んでいくこととしております。
　この目的のため、日米は、ＴＰＰ交渉と並行して、幾つかの分野における非関税措置に取り組むこととしております。
　また、今般の協議では、米国が長年懸念を継続して表明してきた自動車分野についても協議が行われました。その結果、まず、両国政府は、ＴＰＰ交渉と並行して、日米間で自動車貿易に関する交渉を行うことといたしました。
　また、米国にとってセンシティブな自動車関税に関して米国としての交渉上の立場が示されたことに対して、我が国としてもこれを確認いたしました。
　同時に、我が国にとってセンシティブな農産品に関して、ＴＰＰ交渉において、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティーが両国にあることを認識しつつ、日米がともに緊密に取り組んでいくことを確認したところであります。
　こういった状況でありまして、国益を守る合意であったというふうに認識しております。
○福田（昭）委員　それは違うんじゃないですか、城内政務官。それは全く違うと思いますね。
　日本とアメリカの報道は全く違うんですね。日本政府はそう発表していますよ。しかし、アメリカのＵＳＴＲはそんな発表をしていないんですね。合意したのは、日本がＴＰＰに参加する場合、包括的で高い水準の協定の達成を目指すということだけ実は合意をしたということで、安倍総理の守るべきものは守ると約束してきた、米とか麦とか牛肉、豚肉とか乳製品などの重要農産物の関税撤廃の聖域の確保については実は何の確約もしておりませんよ。それは確認しておりますか。
○城内大臣政務官　御指摘の点でございますが、いずれにしましても、日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティーがあるという確認はしたところでございます。
　また、米側が発表した文書もございますけれども、あくまでＴＰＰ交渉に関する日米協議の合意は四月十二日の佐々江駐米大使とマランティスＵＳＴＲ代表代行の間で交換された書簡が全てでありまして、米国政府も独自に文書を国内向けに作成して発表したということは承知しておりますが、これはあくまでも先方が国内説明用に作成した文書でありまして、日米間の合意文書ではありません。
　以上です。
○福田（昭）委員　それはおかしいじゃないですか。安倍総理とオバマ大統領で共同声明を発表しましたけれども、あくまでもお互いに重要品目がありますねと確認しただけであって、それを絶対守りましょうなんて約束はしていないじゃないですか。いかがですか。
○城内大臣政務官　いずれにしましても、日米間の交渉におきましては、交渉力を最大限に駆使して、我が国として守るべきものはしっかりと守り、攻めるべきものは攻めていく、それによって国益にかなう最善の結果を出していく所存であります。
○福田（昭）委員　そんなうそついちゃだめですよ。オーストラリアやニュージーランドも全品目の高い自由化の実現を参加の条件として念押しをしているじゃないですか。いかがですか。
○城内大臣政務官　繰り返しになりますけれども、これからの日米間の交渉、そしてＴＰＰ全体の交渉につきましては、安倍晋三総理も累次にわたって申し上げているとおり、攻めるべきものは攻める、守るべきものは守って、国益を守る最善の結果を出していく所存でございます。
○福田（昭）委員　そんな特攻隊みたいなことを言ったってだめですよ。ＴＰＰへの入場料として、先ほどちょっと答えていただいたけれども、アメリカに二国間協議で、まず何を差し出したんですか。
○城内大臣政務官　差し出したという表現は余り適切ではないと思いますけれども、非関税措置に関する並行交渉については、日米協議の結果、両国政府は、ＴＰＰ交渉と並行して、保険、透明性／貿易円滑化、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送便及び衛生植物検疫措置といった九つの分野における非関税措置に取り組むことで合意いたしました。
○福田（昭）委員　もっとわかりやすく私から言いますけれども、まず、牛肉の輸入の規制緩和、入場料として払ったものの一つ。それからもう一つ、かんぽ生命の新規商品は販売を中止する、二つ目。三つ目が、自動車の輸出と輸入ですよね。日本の自動車の関税は長期間にわたって維持をする。したがって、乗用車は五％、トラック二五％の関税は十年以上維持されるということでありますね。逆に、輸入する車は、車種ごとに、車の種類ごとに二千台から五千台、つまり五千台掛ける車種の分だけ、何万台実は輸入するようになるかわからないんですよ。いかがですか。そういうことを約束したんじゃないですか。
○城内大臣政務官　いずれにしましても、日米合意というのは四月十二日の書簡に表明されているとおりでございまして、今委員御指摘されました牛肉については、その合意の中には入っておりません。
　自動車は入っておりますし、また、かんぽについて、これは麻生副総理兼財務大臣が閣議後の会見で述べられておりますけれども、これは日米合意とは関係ないものであって、あくまでも、かんぽ生命と他の保険会社との適正な競争関係が確立され、業務の適切な遂行体制が確保される必要があり、そのためには数年かかるという認識を述べたものであって、かんぽ生命につきましても、日米合意のパッケージの一部であるという誤解をされているようでありますけれども、それは関係ないというふうに思っております。
○福田（昭）委員　それはおかしいじゃないですか。だって、アメリカが長い間狙っているのは、かんぽじゃないですか、あるいは農業共済じゃないですか。
　今回、最大の、最も重大な敗北は何だというふうに言われていると思いますか。
○城内大臣政務官　米国側がかんぽ生命に対する関心を持っているということは承知しておりますけれども、あくまでもこの四月十二日の日米合意の書簡が全てでありまして、そういった観点から、これは日米合意のパッケージの一部ではないというふうに考えております。
○福田（昭）委員　マランティスは勝利宣言しているんですよ。
　重大な敗北は、先ほどから城内政務官が答えられておりますけれども、自動車分野を初め、保険とか投資とか知的財産権などの非関税措置について、日米の二国間協議をして、ＴＰＰ交渉妥結までにまとめるという約束をさせられたことじゃないですか。その約束も、対象分野は今後ふやせるという一文まで書かされたことじゃないですか。それが重大な敗北じゃないですか。どうですか。
○城内大臣政務官　まさに日米交渉をこれから行ってまいりますので、まだ結果が出ていないのに敗北であるという結論を出すことは適切ではないと考えております。
○福田（昭）委員　まだそんなことを言っているんですか。
　日本が交渉、それこそルールメーキングに加われるのはいつですか。
○城内大臣政務官　日本がＴＰＰ参加国となった暁には、主要なルールメーカーの一つとして、他国と協議をしながらしっかりとルールメーキングに積極果敢に参加する所存であります。
○福田（昭）委員　残念ながら、そんな機会は与えられないんですよね。
　最短で参加できるのはいつですか。七月の、予定されている二十三、二十四、二十五。もし、九十日間ルールというのがあって、参加が認められたとしても、最大限二日か二日半でありますが、その中でどんな交渉ができるんですか。
○城内大臣政務官　まだ交渉は行っていませんので、仮定の質問にお答えするのは余り適切でないと思います。繰り返しになりますけれども、日本としては、攻めるべきところは攻め、守るべきところは守り、しっかりとした交渉力で結果を出していく所存であります。
○福田（昭）委員　アメリカは、安倍総理はただ決まったことに対してサインをするだけで承知をした、参加を表明した、こう言っていますよ。どうですか。
○城内大臣政務官　さきの衆議院選挙でも、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対するという公約を高らかに掲げておりまして、それ以外にも、自民党はＪ—ファイルに五つの判断基準を示し政権に復帰したわけであります。選挙でお約束したことは、決してたがえることはありません。
　繰り返しになりますけれども、攻めるべきところは攻め、守るべきところは守り、積極果敢に国益を最大限守るという所存であります。
○福田（昭）委員　城内政務官、今重大なことを言いましたよ。選挙で約束したことはたがえません。それはまるっきり、すぐうそになりますからね。それはよく覚えておいた方がいいですよ。
　次に、二つ目の、参加した場合の影響についてお伺いをいたします。
　政府は、参加した場合の影響試算について、関連産業や雇用も全く含めない、いいかげんな試算で参加を表明したけれども、それをどう考えておりますか。
○西村副大臣　我々は、国際的に認められたＧＴＡＰモデルというものを使って試算しております。御案内のとおり、関税撤廃だけをまず、関税撤廃という前提、即時撤廃という前提、それから追加的な国内対策は計算に入れないという極めて単純化した前提を置いての計算でありますけれども、これで、実質ＧＤＰは〇・六六％、三・二兆円底上げをされるという試算を行っております。
　ちなみに、このＧＴＡＰモデルというモデルは、国際的に認められている唯一のモデルと言っていいと思いますけれども、これは、雇用数全体は関税の撤廃前後で変わらないという前提を置いておりますので、雇用がどういうふうになるかということについてはこのモデルでは評価はできませんけれども、一般的に言えば、ＧＤＰがふえますのでその分雇用も増加をして、一定程度の雇用への波及効果が期待されるというふうに考えております。
○福田（昭）委員　それでは、西村副大臣、ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会というのができているんですが、その教員の会がした試算を御存じですか。
○西村副大臣　承知をしております。
○福田（昭）委員　この教員の会の試算と政府の試算とどう違いますか。
○西村副大臣　まず、私どものモデルは、先ほども申し上げましたけれども、各国と共通のＧＴＡＰモデルというものを使って、各国の関税がなくなるという前提で、それで総合的にどういう影響があるかというものを試算したものでありますけれども、この大学教員の会の試算は、日本一カ国だけの産業連関表を用いていますので、ほかの国の関税が下がるという効果があらわれてこないという、まずそこは大前提としてあります。
　それから、毎年の農産物の生産減少額、これは私どもと同じ約三兆円減少するということを前提に置いているようでありますけれども、このことのみを入れた試算でありますので、先ほどの繰り返しになりますけれども、他国の関税撤廃により輸出がふえるとか、あるいは輸入品の値段が下がって実質所得や消費がふえるとか、そういった経済全体への影響は考えずに、農林水産物の輸入の増加だけが国内生産の減少に与えるという試算をされているというふうに承知をいたしております。
○福田（昭）委員　そういう言いわけをするわけですけれども、しかし、やはり雇用への影響というのは避けられないと思いますし、大学教員の先生方は農家の所得の減少まで試算をしているんですね、基本的に。ですから、そういう大学教員の会の試算との差というのは歴然としておりまして、ＧＤＰは十・五兆円減って、雇用も百九十万人も減る、関連産業も含めてそういう試算をいたしております。政府の試算とは大きな違いでありまして、こうしたものはやはりしっかり統一の試算を、実は政府がなかなか本格的にやろうとしない。
　それからさらに、多分、自民党からも要望があるんだと思いますが、都道府県別にどういう影響があるのか試算をするようにと要望されているようでありますけれども、政府は一向にその試算もしない。そういう、本当に十分な検討もしない中での参加表明ということになっておりまして、そこは私は非常に不安がいっぱいだと思っています。
　ところで、参加したらどんなメリットがあるんですか。
○西村副大臣　ＴＰＰは、このアジア太平洋地域において、貿易のルール、あるいは投資のルール、先ほど来御指摘のある知的財産、あるいは政府調達、こうしたさまざまなルールを決めていくことになりますので、これは、途上国であるベトナムとかマレーシアとか、ＷＴＯのいろいろなそういうルールについても、まだ加盟をしていない国々も含めて、こうした国々との間で高いレベルのそういう投資とか知的財産とかのルールも決めていきますから、そういう意味では、日本の企業が国際的にこのアジア太平洋の地域で自由に活動ができて、その分の国内ＧＤＰへの大きなプラス、国内経済への大きなプラスというものが考えられるというふうに思います。
○福田（昭）委員　それは違うんじゃないですか。政府の統一試算で見ても、ＧＤＰがふえるのは十年でやっと三・二兆円でしょう。だから、それほどの大きな効果はないんじゃないですか。
　三つ目の、ＴＰＰの本質と問題点についてお伺いをしたいと思いますが、ＴＰＰの本質がどこにあって、問題点はどこにあるとお考えなのか、お答えをいただきたい。
○西村副大臣　先ほどの私どもの政府の試算は、関税撤廃のみをした試算でありますので、知的財産で日本の企業のさまざまな製品が守られるとか投資が保護されるとかというところは、残念ながら、そういうものを図るモデルがまだ統一したものがないものですから計算ができておりませんけれども、そうした面での大きな効果もあるというふうに認識をしております。
　それから、メリットと問題点ということでありますので、問題点というか課題としていえば、それぞれの国にそれぞれの国柄というものがあって、我が国は我が国の、まさに、各地域の農村の伝統文化があったり、美しい田園風景があったり、あるいは世界に誇る国民皆保険というものがある社会保障制度があります。こうしたものを交渉の中ではしっかり守っていくというのが前提でありますので、そういう意味では、こうしたことを、交渉の中で日本の主張をしっかりして、国益を最大限実現していくということだと思います。
○福田（昭）委員　ＴＰＰに入るということは重大な決断ですから、日本の国の形まで変えてしまうような大きな決断ですから、やはりもっと慎重な検討が必要だと私は思うんですね。
　ＴＰＰは、問題なのは、大きく言って三つあります。
　一つは、何といっても秘密主義です。交渉を十七回やっても、なかなか交渉の中身が伝わってこない。秘密主義。これは、情報が伝わったら潰されるから情報を出さないわけですよ。全く秘密主義。それから二つ目は、投資家や企業の利益を最大化する仕組みだということです。投資家や企業がＩＳＤ条項をもって政府を超える、国家を超える、そういう非常に民主主義的でない企業の利益を求めるやり方だ。さらに三点目は、ブロック経済をつくるということであります。まさに、自由貿易に反するようなブロック経済をつくる。これがＴＰＰの本質であって、大変な問題点だと思います。
　先ほど申し上げたように、九十日間ルールというのは今アメリカにないそうです。なぜ、それでは九十日間ルールがあたかもあるように言われているのか。それは、日本にルールメーキングに参加させない、そのためにオバマ大統領が九十日間ルールがあるように言っているようであります。したがって、日本は、七月の後半からもし参加できたとしても、ルールメーキングに参加できない。ただ安倍総理はサインするだけ、こういうことになるんですよ。
　この秘密主義、まさに、そのことについてどう考えておりますか。
○城内大臣政務官　今委員、秘密主義とおっしゃいましたけれども、二国間、そして多国間の交渉事につきましては、相手国との関係もありますので、その交渉の内容を公開するということは、一般論として言えば行われておらず、適切ではありません。
　以上です。
○福田（昭）委員　そうやって逃げるんでしょうけれども、それでは、ＩＳＤ条項についてどう考えておられますか。
○西村副大臣　これは、以前にも議員と議論させていただいたことがありますけれども、これまで日本が結んできた投資協定においても幅広く採用してきておりまして、御案内のとおり、二十四の協定の中に、ＥＰＡも含めて、このＩＳＤＳ条項は含めております。
　これは、国会承認をいただいてこの協定締結をしているところでありまして、基本的には、投資家と投資受け入れ国の間で何か紛争が起きた場合に、国際仲裁を通じて解決していく、そういうルールを決めたものでありますので、日本企業が海外で投資をして活動する場合、保護されるということで、非常に有効なものと考えております。
　ＴＰＰ交渉においては、投資の保護と、それから、御指摘、御懸念の点だと思いますけれども、国家の規制権限の確保との間のバランスを保とうということで、この手続の濫用を防ぐための規定が検討されておるということも承知をいたしております。
　いずれにしましても、我が国の規制権限、それから海外で活躍する日本の企業の保護という両面を勘案しながら適切に対処していきたいというふうに考えております。
○福田（昭）委員　このＩＳＤ条項は、米国とオーストラリアのＦＴＡには入っていないんですよね。先進国同士の自由貿易協定には実は入っていないわけです。したがって、今回もきっと、オーストラリアがＴＰＰ交渉の中で反対していると思うんです、ＩＳＤ条項については。
　本当の自由貿易というのは、関税も非関税も、例外を認め合う、その国の守るべきものをしっかり認め合う、そういう自由貿易にしたらいいと思うんです。ＴＰＰも、本当に自由で包括的な、高レベルな自由貿易協定を結ぶんだったら、そういう自由貿易協定を結んだらいいと思うんですが、いかがですか。
○西村副大臣　ＴＰＰ交渉の中には、いわゆる新興国、途上国も入っておりますので、ＩＳＤＳ条項をどういうふうに扱うかというのは、我々まだ交渉に入っておりませんのではっきりしたことは言えませんけれども、交渉に入った後、適切な形で対応することになると思いますし、オーストラリアがアメリカとの関係で二国間の中には入れていないということも承知をしておりますし、ＩＳＤＳ条項には非常に慎重な立場ではないかということは仄聞をいたしております。
　いずれにしても、何度も繰り返しになりますけれども、このアジア太平洋地域で投資とか貿易とか知的財産を守るとか、そういったルールを決めていく、そういう意味で、高い、包括的な協定にしていこうというところ、これは我々も合意をして参加をしようということであります。
　その中で、もちろん、それぞれの国の国柄というものがあるわけでありまして、日本には日本の守るべきものがありますから、これは交渉の中でしっかりと確保していきたい、実現していきたいというふうに思います。
○福田（昭）委員　アメリカのパブリックシチズンの貿易担当のロリ・ワラック女史、弁護士はこう言っています。日本の皆さん、ＴＰＰに入っちゃいけませんよ、アメリカという国は足が二十本もあるようなタコのような存在です、だから、どこでも足を伸ばしていって吸い取ってしまいますよ、だから入っちゃいけません、こう言っていますが、いかがですか。
○西村副大臣　その言葉は承知をしておりませんけれども、もちろん、交渉ですから、お互いに、それぞれの国がそれぞれの国の国益を実現すべく交渉するわけでありますので、しっかりと日本としても心して交渉をしなければいけないと思います。
　一方で、多国間の交渉でありますから、これはいろいろな形で、マルチの場でいろいろな国々の主張を統合していくわけでありますので、アメリカの主張のみが全部通るということでもないと思いますので、これはしっかりと、アメリカともしっかり交渉するし、ほかの国ともしっかり交渉して、日本の国益を実現してまいりたいというふうに思います。
○福田（昭）委員　アメリカとの交渉の中でなかなかそんなにうまくいくとは思いませんけれども、仮に、もしＴＰＰに参加をして、日本の経済社会が疲弊をした、超格差社会が生まれて、多くの人が何をして生活をしたらよいかわからなくなってしまったり、国家主権までもなくなってしまったときに、安倍内閣は後世の歴史家からどう評価を受けると思いますか。（発言する者あり）
○西村副大臣　まさに仮定のお話でありますので、お答えは差し控えたいと思いますけれども、我々、ＴＰＰ参加によって日本の国益を実現して、さまざまなまた新たなビジネスチャンスが生まれてくる、その中でまた新しい人たち、新しいチャンスをつかんでいく、そうなるべく、我々しっかり交渉していきたいというふうに思います。（発言する者あり）
○福田（昭）委員　委員長、少し注意してやってください。
　ＴＰＰの参加は、本当に日本の国を変えてしまう大きな参加です。それこそ、この決断が本当に大変な、日本の社会を破壊してしまいかねない、そういうＴＰＰですから、本当に慎重に対応してもらわないと困る。
　だから私は、これは最後に聞こうと思っていたんですが、むしろ、それこそ新藤大臣みたいな、閣僚には、だめなときは体を張って安倍総理をとめる、それぐらいの覚悟がないとだめな交渉だと思っていますよ。新藤大臣、いかがですか。
○新藤国務大臣　先ほどから委員がいろいろな御心配をいただいていること、これを私たちはきちんと受けとめたいと思います。日本じゅうが同じように思っているんです。やはりこれだけの国を揺るがす議論をいたしました。そして、前政権においては党を二分するような、また非常に難しい事態になったこと、それは、それだけの重大なことだったんだと思います。
　ですから、私たちはいろいろな声に耳を傾けつつ、基本は、我が国の国益の最大化でございます、最適化であります。こういったものを達成するための決意を持ってこの交渉に参加をしていくということを政権として決めたということであります。
　あわせて、さらに言わせていただくならば、私たちの国は、この日本という国の経済を発展させていくためには、世界じゅうとの経済の交わりを強めていかなくてはなりません。それはＴＰＰ一つで解決できるものではありません。しかし、ＴＰＰの交渉の参加、またそれにかかわる外交の展開において、いろいろな動きが出てきたということであります。中国の動きも韓国の動きもＥＵの動きも、ＲＣＥＰという一回頓挫しかかっていたものもいろいろまた息を吹き返しました。外交というのは、いろいろな相関関係の中で、また私たちも幾つものオプションを持って、まさに国益の最適化を図るためにやっていく。
　ですから、御心配のことはしっかり受けとめて、その上で前に進めていきたい、このように考えます。
○福田（昭）委員　新藤大臣から、前向きに取り組むという話でありましたが、アメリカが勝利宣言をしているということは本当にしっかり考えてやっていかなきゃならない問題だと思いますので、きょうはこのぐらいにしておきたいと思います。
　次に、日本郵政の現況についてですけれども、一つ目は、まず、日本郵政と子会社の持ち株会社の経営状況と問題点について、簡潔にお話をしてください。
○鈴木政府参考人　お答えさせていただきます。
　日本郵政グループの平成二十四年度の連結決算におきましては、経常収益が、郵便物数の減少、あるいは低金利の継続、保険契約件数の減少等によりまして、対前年度比で八千百二十二億円の減収ということになってございます。そうした中で、賞与の削減などの人件費の削減、あるいは減価償却方法の見直し等の費用削減によりまして、結果として五千六百二十七億円の純利益を確保しました。こういった経営努力というのは評価したいと思います。
　平成二十五年度、今年度におきましても、厳しい経営環境は継続をいたしておりまして、グループ連結の純利益見通しは、前年度比で四割近く減益の約三千五百億円となる見通しとなっておりまして、新規サービスの早期開始などによります収益構造の多角化や強化、あるいは一層の経営の効率化を進めることが課題だというふうに認識をしてございます。
　総務省といたしましては、国民利用者に民営化の成果を実感していただけますように、株式上場に向けて企業価値の向上が図られますように、適切に監督をしてまいりたいと考えてございます。
○福田（昭）委員　本当に、努力をしながらもなかなか成果が上げられないという厳しい経営環境にあるということであります。
　そうした中で、今回、日本郵政の人事を行う。しかも、日本郵政の株式を一〇〇％持つ政府の意向で経営陣が全面的にかわるということでありますけれども、今回、全面的にかえる必要があるんですか。いかがですか、新藤大臣。
○新藤国務大臣　事実関係で申します。
　私どもとすれば、この郵政の社長人事について、これについては、社長人事というよりも、郵政の取締役の選任について意見を持っていました。そして、社長となる予定という、人事も含めての意見は、私どもとして郵政の方にお伝えをいたしました。
　今回のことは、郵政の民営化を国民に実感していただくために、また、民間会社としてさらなるガバナンスを強めていくように、そのためによりよい体制をつくるのにはどうしたらいいか、そういう中で、次期社長に就任する方として西室泰三さんがふさわしいのではないか、こういう意見は伝えました。そして、それに基づいて、日本郵政株式会社の中で御検討いただき、そして内部の手続を行ったわけであります。
　そして、新たに次期社長となる西室さんのお考えで、これは社内、社外を含めて、その取締役をどういう体制をつくろうかという中で、いろいろなお考えがあり、結果的には全ての方がおかわりになるということになったわけでありまして、私どもが、全てをかえるべきとか、そういったことを申し上げているわけではありません。
　我々は、取締役の選任に当たって、次期社長についてこういった方でいかがでしょうか、こういう考えをお伝えした、こういうことでございます。
○福田（昭）委員　先日の総務委員会で、我が方の奥野総一郎委員の質問に対して、新藤大臣は、現執行部とは政権が信頼関係を結べないということをその理由に挙げて答弁を行ったわけでありますが、信頼関係が結べないとした理由はどこにあるんですか。
○新藤国務大臣　私が申し上げましたのは、二つあったわけですね。
　一つは、私たち政権との間での信頼関係がやや保っていない、そういう部分がある、社長の交代劇に疑念があるということを申し上げているわけであります。
　それは、平成二十四年の十二月十六日に第四十六回の衆議院議員総選挙がございました。そして、この選挙の結果、政権が交代し、新たな政権ができる、こういうことがはっきりした時点で、十二月の二十日になって、齋藤社長さんが十九日におやめになり、そして二十日に新たな社長が就任された。この間について一切の連絡、相談もなかったということであります。
　次の政権の予定である、そういうところに何の連絡もなかった、これはいかがなものかというのが当時の自民党の幹部の発言でありますし、今、私たちの政権の官房長官がこのことについて非常に疑義を持っているということで、再三にわたってお話をしております。また、安倍総理においても、その官房長官の言葉は重い、こういうことで政権の意思となっているわけであります。
　ですから、私としては、政権移行が決まっている時点において、突然の連絡もない中の社長交代が行われた、これをもって政権との連絡性、また信頼関係に疑問が生じているということを申し上げたわけでございます。
○福田（昭）委員　今回の菅官房長官の意思で始まった郵政の人事でありますけれども、非常に政治に翻弄される郵政事業というふうになってきてしまったわけであります。
　その菅官房長官が、郵政民営化の流れを取り戻していくんだ、こうおっしゃっているようであります。それは、例えばでありますけれども、ゆうちょ、かんぽの二社の株式を全面処分していくということを考えているのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○新藤国務大臣　これはまだ、そういったようなことではありません。適切にいろいろな諸情勢を考えながらやっていくということであります。
　日本郵政は、日本郵政株式会社、持ち株会社の株式の二分の一の処分までに、こういった金融二社の株式処理についての方針も明確化する、こういうことでありまして、今後、それはいろいろな状況を踏まえながら検討していきたい。最適な状況が生まれるのではないかということを期待しております。
○福田（昭）委員　御案内のとおり、小泉政権が決めた郵政民営化法は、日本郵政が二〇一七年までに貯金と保険の二つの子会社の株式を全て売るという予定でしたが、それが今回の見直しで努力規定になったんですね。義務規定から努力規定になった。
　しかし、これは前々からのアメリカの要求、要望でありますから、そうしたことに実はつなげていくという狙いがあるんじゃないかということで、前もってこれはぜひくぎを刺しておきたいと思うんですが、それはありませんか。
○新藤国務大臣　私は、それはアメリカ側からそういう話があったときにも申し上げますが、これは郵政民営化法にのっとって、我が国の国内において我が国の国内の民間会社が運営をされていくわけであります。その中で、私たちも政府としてこの郵政の民営化には関与しております。ですから、もろもろ含めて、最適な対応ができるように取り組んでまいりたいと思いますし、今の最終的な御質問については、新しい経営陣が最適な結論を出していくもの、このように考えております。
○福田（昭）委員　これも実はＴＰＰへの参加と関連してくるんですよね。
　先ほど城内政務官からお答えいただきましたが、日米の二国間事前協議で、非関税措置について、保険も含めてＴＰＰ交渉の妥結までに決めるというふうに実は約束させられているんですね。ということは、このかんぽ生命保険について、当然のことながら、新規商品の発行は認めない、また株式も全部売れという要求がここでまたもう一度実はやってくるというふうに私は考えているんですが、いかがですか、政務官。
○新藤国務大臣　総務省といたしましては、このかんぽ生命の新規業務、これは郵政民営化法に則してやる、のっとってやるんだということでございます。これはもう再三言っております。そしてそれは、他の生命保険会社との適正な競争関係及び役務の適切な提供を阻害しないような形で実施されるということを米国側にも説明しております。
　それから、先生御存じだと思いますが、ＴＰＰ交渉参加に向けた日米事前協議、これは、保険等の非関税障壁については、ＴＰＰ交渉と並行して行われるということですね。
　この交渉は、日本がＴＰＰに参加した時点で開始、交渉妥結までに取り組みます、そしてその成果はＴＰＰ協定が発効する時点で実施される、こういう約束をしたというのは事実であります。しかし、その中身については、私が当初申し上げましたように、我々はこの方針にのっとってやっていくということを強く米国側にこれまでも説明している、こういうことでございます。
○福田（昭）委員　大臣、それが通ると思いますか。もし仮にＩＳＤ条項がＴＰＰのルールの中に入ってきたら、これは投資家が日本の政府を訴えられるんですよ。もし、官民イコールじゃない、イコールフッティングじゃないということになって、世界銀行の下部組織に訴えて、もしそれが、それこそ、そうだ、そのとおりだという裁定が出れば、日本の政府が損害賠償を払うと同時に、今大臣が言われた法律まで実は変えさせられちゃうんですよ。そこまで実は考えてこのＴＰＰ交渉をしないと私は絶対だめだと思うんですが、いかがですか。
○新藤国務大臣　ですから、まさに先生がいろいろ御心配いただいていること、これは我々はきちんと耳を傾けていきたい、このように思うわけでありますが、しかし、そういうものも含めて、我々は国益の最大化を狙っていく。
　それから、独立国として、私たちの国が自分たちの国内のことを自分たちで決めていくわけであります。そしてあわせて、関税交渉を行って、貿易交渉を行って新たな経済連携の枠組みをつくっていく中で、国益と国益が時にはぶつかることもあるでしょう、いろいろな交渉を経てやっていくということであります。
　それぞれの交渉はつかさつかさがございますが、いずれにおいても同じ基本があると思います。御心配は御心配としてきちんと受けとめて、それに対する対処なり対応というものを考えなければいけない、このように思いますが、我々はそういった困難を乗り越えて国益の最適化を図るべきだ、このように考えています。
○福田（昭）委員　私は、参加をすることによって国益を損なうことを心配しているんですよ。大臣は一生懸命、国益の最大化を目指すと言っていますが、参加することによって逆に国益を損なってしまう、そういう心配をしているわけであります。
　例えばでありますが、ゆうちょやかんぽがもし株式一〇〇％売却をすることになっちゃって、そうして、その株式が外国人投資家などにもし買われてしまって経営権が変わっちゃったら、どんなことを考えますか。想像できますか。
○新藤国務大臣　仮定のことでございますから、全くお答えのしようがありません。委員がいろいろなそういうシミュレーションをしていただくのは結構だと思います。しかし、私は、行政において、所管である総務省の大臣として、そういった仮定の御質問にはお答えいたしません。
　しかし、私たちの国において、また私たちが所管する事業や事務において不利益をこうむることのないような、そういった最大限の努力はしてまいります。
○福田（昭）委員　私は、アメリカという国は、先ほど申し上げたように足が二十本もあるタコのような国ですから、それこそどこだって足を伸ばしてきて、それがまさに金融資本主義でありますから、全部吸い取っていってしまうというのがアメリカの資本ですから、そこをやはりしっかり考えていく必要があると思うんですね。
　仮に、こうしたことも実はシミュレーションをして、答えなくてもきっとシミュレーションはしているんだと思いますけれども、シミュレーションをして取り組んでいく必要はあると思うんですよ。
　御案内のとおり、ゆうちょは八割、かんぽは六割、運用資金の八割、六割は日本の国債を持っているわけですよ。これは絶対持ち続けてもらわないと、実は日本の財政再建につながっていかないんですよ。もし、外国の資本がゆうちょなりかんぽの経営者となって日本の国債を売り払ってしまう、あるいは外国の債券を買ってしまう、こうなったら、本当に日本の国家財政の破綻の引き金を引くことになるんですよ。
　ですから、そこまで考えてしっかり取り組んでいかないと、ＩＳＤ条項なんかが入っていたら本当に簡単にやられちゃいますから。それこそ小泉郵政民営化よりもっとすごいですよ。いわゆるルールに基づいてくるんですから。そのルールをきちっと食いとめられればいいですよ。しかし、裁くところが日本の裁判所じゃないんです、世界銀行の中で裁くんですから、とてもとても日本の裁判所で裁ける話じゃないので、これは日本の国を滅ぼすことにつながる本当に大きな課題ですから。
　ＴＰＰを、やはり農業だけじゃなくて、包括的な二十一の分野にわたっての交渉ですから、たった二日間ぐらいの交渉で参加をするようなことを決めちゃったら、とんでもない、取り返しのつかないことになると思うんです。そう持ってきたのがアメリカですから、ここはオバマさんは上手なんです。ですからそこをしっかり踏まえて対応していくことが必要だというふうに思っております。
　だんだん時間がなくなってきましたが、あとまだ少しあります。
　それでは、最後、四点目でありますが、経済財政運営の骨太の方針についてお伺いをしたいと思います。
　一つ目は、小泉内閣の骨太の方針の評価なんですけれども、時間がなくなってきましたので、こちらから一方的に申し上げたいと思います。
　ここに、「日本はここまで貧乏になった」ということで、日本経済復活の会の小野盛司会長が書いた本がございます。この小野先生、小泉構造改革を徹底的に検証したんですね。その結果、「小泉構造改革は、実は失敗だった！」こういうふうに結論づけております。
　どういう失敗かと申し上げますと、「一九九三年と一九九四年は日本の一人当たりのＧＤＰは世界一、つまり日本は世界一豊かな国だった。しかし、二〇〇六年度には世界十八位までに転落。なんとこれは一九七一年の水準だ。その日本が一九七一年の十八位から世界一になるまで二十二年もかかった。デフレ時の緊縮財政という誤った小泉政策がみるみる日本を貧乏にし、財政も悪化させたのである。」そう結論づけております。この話はまさに傾聴に値する話だというふうに私は思っております。
　そこで、今回の安倍政権が考えている骨太の方針、まだ目次しか発表になっていないようでありますが、その基本的な考え方、どういう考え方で骨太の方針をつくろうとしているのか、お伺いをいたします。
○西村副大臣　今回の骨太方針については、先般、五月二十八日に行われました経済財政諮問会議で、御指摘のとおり目次案をお示ししましたけれども、そこにありますとおり、停滞の二十年という反省に立って、安倍内閣の最優先課題でありますデフレからの早期脱却を実現すべく取り組むというのが一番の課題。そのために、総理から、回復の十年に向けた基本戦略となる、まさに骨太の方針をしっかりまとめてほしいという御指示があったところでありまして、現在、目次案に沿って中身を詰めているところでございます。
○福田（昭）委員　目次を見てみると、どうも小泉内閣でつくった骨太の方針と大体同じなんですね。これでは、残念ながらデフレから全く脱却できませんよ。
　しかも、要するにプライマリーバランス主義を堅持して、二〇一五年にはＧＤＰ比半減、二〇二〇年には黒字化するんだ、それを基本にこの骨太の方針をつくるというんですが、残念ながらこれは小泉構造改革の二番煎じで、せっかく三本の矢ということで始まってきたところへ、四本目の矢がこの三本の矢をまた取り崩す、実はそういう骨太方針になっちゃうんですよ。そう考えませんか。
○西村副大臣　御案内のとおり、一本目の矢もこれまでと次元の違う大胆な金融緩和を日銀の方でやっていただいておりますし、二本目の、機動的な財政政策ということで、まずは景気回復、底上げ、底割れを防がなきゃいけないということで補正予算を組ませていただきまして、二十兆円規模の財政出動をやったというところ。そして、今まさに策定中の三本目の矢で、民間主導、しっかりと成長軌道を描いていく、その成長戦略を今つくっているところでございます。
　そういう意味では、小泉内閣時代の骨太方針のいいところ、これは維持をしながら、しかし、さらに次元の違う政策をやって、日本経済をしっかりとデフレから脱却させるという強い意思で臨んでいるところでございます。
○福田（昭）委員　先日の新聞報道によりますと、ＥＵが財政再建目標を断念したというんですよ。緊縮緩和、成長重視に転換というんです。
　欧州連合の欧州委員会は五月の二十九日、加盟国の経済、財政に関する勧告を発表した、欧州債務危機対策として各国に課していた財政再建の目標達成を断念して、期限を先送りするなど緊縮策を緩和し、経済成長を重視する政策への転換を表明したというんですよ。財政緊縮が景気を一層悪化させ、失業増を招くという負の連鎖からの脱出を目指すんだというんですよ。私に言わせていただければ、まさに日本も、どうもこういうことを繰り返している。
　それで、ＥＵ加盟国は、これから緊縮緩和のかわりに、労働市場や年金制度の改革を進めて競争力を強化し、雇用と成長の拡大に向けた具体的な成長戦略策定を義務づけられるというんです。
　ですから……（発言する者あり）アベノミクスとは全く違う。アベノミクスは、実は大きな欠点が四つあるんです。
　三本の矢を一体的に進めるというのは私も大賛成でありますが、大きな欠点の一つは、まず中長期的な視点がないということ。それから、順序が逆だということ。金融緩和から始まっちゃった。これは本当に金融バブルで終わってしまう可能性が高い。そして三つ目は、内閣府が使っているモデルが十年間も当たらないモデルを依然として使っている。そして四つ目が、具体策が支離滅裂だということ。デフレなのにインフレの政策が入っている。この四点が実はアベノミクスの欠点です。
　ここをしっかり修正してやっていくということが、日本の経済をよくして、経済の成長なくして財政再建なしですから、増税でなんか財政再建はできませんから、そこをしっかり考えた策をやはりとっていく必要があると思っております。
　だんだん時間がなくなってきましたが、そこで、きょうは資料を一、二、三と用意させてもらいました。
　新藤大臣には、一は見てもらっているかと思いますけれども、これは、平成三年から二十三年までの実質ＧＤＰや名目ＧＤＰあるいは成長率などをあらわした表でございます。
　これを見ていただければわかるように、実質ＧＤＰはそれなりに大きくなっておりますが、名目ＧＤＰは二十年間一つも大きくなっておりません。そしてさらに、実質成長率はそれなりに伸びておりまして、マイナスなのはたった四年間だけであります。しかし、名目成長率が余り伸びておりません。したがって、名目ＧＤＰが全く大きくならないというのが日本の経済と財政の問題であります。
　次に、資料の二でありますけれども、資料の二は、国家ビジョン研究会がつくった、大型な財政出動を積極的に展開したときの成長のシナリオをシミュレーションしたものであります。
　これを見ていただくとわかりますように、実質ＧＤＰと名目ＧＤＰが二〇一七年に逆転をして、それからずっと二〇二〇年まで逆転をし、名目ＧＤＰは八百兆円を超える。そしてさらに、賃金も四百七十一万五千円から六百三十四万六千円まで伸びる。雇用者数も伸び、そして税収も伸び、さらに、政府の純債務も減っていく、人口もふえていく、こういうシミュレーションを国家ビジョン研究会がやっております。
　そして、さらにその次、資料の三でありますが、「アベノミクスは砂上の楼閣」という、先ほど話をした小野先生がまとめた文章でございますけれども、まさに主要民間シンクタンクの経済予測は、消費税を上げたらだめだよということをしっかり示しております。そして、その後ろの方を見ていただきますと、日本の名目ＧＤＰが世界各国に比べていかに大きくならないか、むしろ小さくなっているという表であります。ここをいかに大きくしていくかということが実は経済と財政をよくする方法なんですね。
　ですから、日本の英知を集めて、経済財政諮問会議のメンバーじゃなくて、本当に日本の英知を集めて、デフレからどうやったら脱却していくかという処方箋をやはり描いていくということが一番大事だ、それを提案して、時間が来ましたので、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩永委員　皆さん、おはようございます。
　本日は、一般質疑ということで、前回、先々週にも触れさせていただきましたＩＣＴなどについて、もう少し深く質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、前回、冒頭にも申し上げましたフェイスブックの件について、もう少し総務省さんにも力を入れて国民に対して発信をしていただきたいというようなお願いをさせていただいたのが五月二十三日、前回でありました。
　そこで、前回、フェイスブックの利用者というのは、恐らく何千万という単位で、今、日本国内でも利用されていると思いますが、それが百五人しか見ていないというところで、少し残念ですというようなことを申し上げまして、きょうの朝確認してみたら、「いいね」の数が百二十三、十八人ふえていたということなんです。
　やはり国民目線に立ったときにはフェイスブックでの情報発信とかというのは本当に大切な部分でもあるでしょうし、この部分については引き続きもう少し力を入れていただいて、より多くの国民の皆さんにごらんいただいて、総務省さんが何をしようとしているのかということを周知徹底していただくように、今後も御努力いただきますことをまず冒頭に再度お願いをさせていただきます。
　それで、これも五月二十三日だったんですが、大臣室の方にお伺いをさせていただきました。４Ｋと８Ｋの視聴というところで、この委員のメンバーの中からも何人か御出席をされておりました。
　伺う前には、地デジとどのぐらい違うのかなということをかなり疑問を持ちながら伺ったんですが、大臣室で実際に４Ｋ、８Ｋというものを拝見すると、そのきれいさというのは本当に驚きを覚えましたし、ちょっと次元が違う、本当に高画質というところで、これからのテレビ産業なんかもこれを機に大きく発展していっていただきたいなというような本当に強い印象を覚えさせていただきました。
　ただ、かといって、今の時代、いいものが必ず売れるという時代でもないですし、いいものじゃなきゃ売れないんですけれども、やはりいろいろな戦略のもとに育み、育てていく分野だなという観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、伝送経路の調整についてというところなんですけれども、少しお話を伺っておりますと、当初はＣＳから始めていって、ＢＳに、そして行く行くは地上波にというような大きな流れがあるというふうに伺っておりますけれども、そのあたりについてと、現在の進捗状況というか、今考えていらっしゃるロードマップを、伝送経路について少し教えていただきたいと思います。
○新藤国務大臣　これはまず、委員の皆様は、そのとき御都合がついた方々にお出ましいただいたことをお礼申し上げたいと思います。また、御都合の悪かった方にきょうおいでをいただくことになっております。
　とにかく、今、岩永委員の話ではありませんが、見ていただくことが一番だ、こういうことでありまして、その機会をまたいろいろつくってまいりたい、このように思います。そして、この将来性、また可能性というものを感じていただいた中で、ともにまた普及に対していろいろと御協力いただければありがたい、このように思います。
　４Ｋ、８Ｋについては、まず、当初より研究してきたわけでありますが、私が大臣になりまして、景気対策として、また日本を元気にさせるための方策として、予算をふやせば実現が早まる、こういうものは何かないかということで、省内の見直しをかけたときに、可能性として出てきたのがこの４Ｋ、８Ｋでありまして、当初、４Ｋは二〇一六年からの試験放送開始でありましたが、それを二年、予算をつけることで前倒しをできるようにしたということであります。それから、二〇二〇年に始めようとしていた８Ｋについては、四年前倒しをして二〇一六年にやろうと。
　二〇一四年はリオのサッカーのワールドカップがございます。それから、二〇一六年はリオのオリンピックがございます。そういった中で、こういった新しい取り組みを進めていって、二〇二〇年、東京オリンピック誘致成功を前提にして、これはもう日本においても、世界に対してでも、新しいこの４Ｋ、８Ｋを、特に８Ｋをここで一挙に普及を、弾みをつけようじゃないか、こういう作戦を考えたということであります。
　しかし問題は、この４Ｋ、８Ｋ、特に８Ｋは大量の画素数、データが重いわけであります。ですから、こういうものを実際に放送させていくためには、放送の電波のあきをつくらなきゃならないわけです。その意味において、今現状では、まずはＣＳで始めて、そしてＢＳに持っていく。そして、地上波においては、今いっぱいでありますから、そこを、いろいろな技術をさらに高度化させて、あけて、またこれを最終的には一般の方にもよく見れるようにしよう、こういう段取りになっています。
　しかし、放送電波に乗らなくても、ＤＶＤですとか、そのころがＤＶＤと言うかわかりませんけれども、とにかくそういった形で、別のソフトウエアで見ることはできるようになると思うんですね。ですから、放送の普及をさせていくことはいろいろな工夫が必要だと思います。
　それからもう一つ。４Ｋ、８Ｋ、幾らいいからといって、アナログから地デジに変えるときは、アナログの受像機では見れなくなっちゃうんですよ。ですから、そこが、皆さんに大変な御苦労や御迷惑をおかけした部分がございます。今度のものは、順番に、スムーズに、無理な買いかえだとかそういうことを迫らずにやっていこう、こういう考えもあります。
　それは、８Ｋの放送も４Ｋの放送も、コンピューターの処理によって、これは８Ｋであっても２Ｋでも見れるように、そういう技術もある。逆に言えば、２Ｋ放送であっても、それを４Ｋテレビや８Ｋテレビで、もどきといいますか、コンバートというんですけれども、アップコンバート、ダウンコンバートを行うことによって、フルではありませんが、それに近いようなものが見れるような、そういう工夫もしていこうと。
　いずれにしても、無理なく、そしていろいろな展開ができるように、それは、映像を楽しむだけではなくて、産業用の展開や医療、福祉、そういったものへの展開も可能なのではないかなということで、追求してまいりたいと思っています。