○参考人（瀧澤仁唱君）　こんにちは。桃山学院大学法学部の瀧澤でございます。
　本日は、障害者の自立と社会参加につきまして意見を陳述いたします。
　お手元に十二ページにわたります資料が渡っていると思いますので、それを御参考にお願いいたします。
　私は、人権擁護法案の障害者差別禁止に関する内容を全面否定するものではありませんが、法の実効性に疑問を持っておりまして、いわゆる障害者差別禁止法案、その積極面を評価しつつも、更に充足すべき点があることを述べてまいります。
　細かい文字につきましては、これは参考にするものでありますので読み上げません。
　二番目の日本の現行障害者法制の問題点ですが、私は、日本の障害者法制で問題となるものは大きく三点あると考えております。第一に障害者概念、第二に障害者の法的地位及び第三に障害者の法律上の分断であります。
　二の一としまして、障害者概念あるいは障害概念をめぐる問題でありますが、日本の法制における障害者の定義は一つではありません。障害者基本法では、二条「定義」で、「この法律において「障害者」とは、身体障害、知的障害又は精神障害があるため、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう。」と定めておりますが、基本法という名前はありましても、他の障害者に関係する法律に対する基本的な法律、つまり総則的法律となっておりません。
　以下、それぞれの法律について述べますが、これは事前に参考文献といたしまして配付文献がされておりますので、その三の一及び三の二にかかわるものは省略させていただきます。
　ですから、この二の一の一から二の一の一の四まででございますが、まとめますと、日本の障害者法制はそれぞれの障害者概念がばらばらであるということにまとめられると思います。
　次に、三ページの二の一の二の他法における障害概念に移ります。恩給法と労災保険法につきまして陳述いたします。
　障害内容につき身体障害者福祉法施行規則別表の障害に一致しないか一致しにくいものを戦傷病者特別援護法の援護対象者であります恩給法別表一号表ノ二及び三から選び出すと以下のようになっております。これは省略いたします。
　これらの障害に特徴的なのは、まず第一に、身体障害者福祉法では取り上げられていない総合的な障害概念が取り上げられていることであります。ア、ウないしカは、心身障害のため日常生活活動が妨げられるものとあります。心身障害でありますから、身体障害だけでなく、精神障害を原因とする日常生活活動の障害も含んでおります。戦傷病は、身体障害ばかりでなく、精神障害も引き起こす可能性がありますから、障害の原因を心身障害とするのは当然であります。しかし、日常生活を妨げるという要件は、身体障害者福祉基本問題検討委員会報告書では、本人の意欲に左右されるとしまして障害認定の基準を疑問視されたものであります。
　次に、身体障害者福祉法に言う内部障害者に当たるものの範囲が広いことであります。障害の範囲が広いのはいわゆる戦特援法だけではないわけでありまして、よく似ているものに労災保険法がございます。障害内容につきまして身障者福祉法施行規則別表の障害に不一致若しくは一致困難なものを挙げますと以下のようになっています。
　例えば、この中段にありますトの女子の外貌に著しい醜状を残すもの、これは卵状の傷があったりする場合でありますが、これは労災保険給付の対象になるわけです。これは身体障害者福祉法では、当然、こういう傷があったとしましてもそのままでは障害者になるということはございません。これらは労災保険給付の対象となる障害で、福祉サービス給付にかかわる身体障害者福祉法などの対象要件と同じものとして論じることは当然できません。しかし、障害に何らかの給付が結び付き、それが事実上の福祉サービスにつながることを考えますと、身体障害者福祉法施行規則別表には全く該当しない障害があることは注目に値するわけであります。
　次に、二の二の社会福祉法における障害者の法的地位であります。
　これは本会におきましても前に参考人などが述べていることもございますが、繰り返し述べますが、社会福祉法三条の「福祉サービスの基本的理念」にそれは端的に表れております。そこでは、「福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、」とありますように、いわゆる受動態の表現になっております。児童福祉法一条二項、それから障害者基本法三条、身体障害者福祉法二条、老人福祉法二条、それから母子及び寡婦福祉法二条、こういったものは理念規定がすべて「られる」、「られる」という規定になっております。同じような規定がなかった知的障害者福祉法にも、社会福祉事業法改正法によりまして、一条の二で「参加する機会を与えられるものとする。」が付け加えられたわけであります。
　要援護者が常に施策の対象であることが明示され、このような規定がなかった知的障害者福祉法にもほとんど同じ文言が入れられたのは決して偶然ではありません。サービス利用者は権利主体と考えたならばこのような表現を取り続けられたであろうか、疑問に思うわけであります。
　次に、二の三でありますが、障害者間の差別的取扱いについて陳述いたします。
　障害者差別を論じる場合は障害者全体が差別されているものととらえる場合が多く、障害者対非障害者の構図でとらえることが多かったように見受けられます。ここでは、少し別の視点から日本の障害者をめぐる問題を考えてみます。
　障害者に最も厚い援護などを規定する戦傷病者特別援護法が日常生活動作の制約についてまで定めているのは、障害者のニーズを重視した表れであります。障害概念が私的な原因による障害を持つ者に広げられなかったのは、国家第一主義、生産第一主義の国家観に基づく障害者観があったためであると考えております。日本の法制では環境要因を障害原因とせず、むしろ戦傷病者である軍人軍属と労災被害労働者への援助などを見ると、国家や資本への寄与度に左右された障害者政策が貫徹してきたと言えます。刑罰で強制された軍務などへの従事による被害者援護を更に向上させることを私は主張いたしますが、戦争被害者であれば、一般民間人と旧軍人軍属との差を更に縮める必要があると考えております。
　ドイツでの戦争被害者に対する補償の厚さを見ますと、余りにも日本の法制は一般民間人に補償が少ない、補う方の補償ですが、少ないと思っております。初めに寄与論ありきで、およそ障害者を権利の主体と見ておりません。また、ドイツの障害者法制に見られるような多くの権利規定が日本の障害者法制にあるわけではなく、障害者はあくまで施策の対象にすぎません。
　日本では行政に対するチェック制度がほとんどないこと、障害者の権利を司法上確認したくとも根拠法規が少なく、裁判制度の機能不全により権利侵害に対する救済がなされてきませんでした。そのため、障害者が実定法上の無権利状態に近い法的地位に置かれてきたのであり、それが実質的な福祉サービスの対象認定にもちぐはぐに現れてきたのではないかと思います。
　次に、三に、日本の障害者差別禁止法制案について陳述いたします。
　日本の障害者法制の問題点を大まかに見たので、次に日本の障害者差別禁止にかかわる法律案などについて検討いたします。
　人権擁護法案に対する疑問であります。
　三の一の一ですが、定義にかかわる疑問としまして、人権擁護法案の障害の定義は、同法案第二条「定義」、第三項、「この法律において「障害」とは、長期にわたり日常生活又は社会生活が相当な制限を受ける程度の身体障害、知的障害又は精神障害をいう。」とあります。この定義は、障害者基本法の二条の定義とほぼ同じであります。障害者概念が広くとらえられるならばともかく、障害者基本法と同じようにあいまいな障害者概念で法の適用が図られかねません。新しい障害概念で運用され、手帳保持が必要条件でなくなると期待されておりました四月一日から始まりました支援費支給制度が、結局手帳保持者が原則適用になるとされました。このように、実質的には各福祉法により適用が制限され、狭い概念の障害者しか適用にならないのであれば、実効性の少ないものになってしまいかねません。
　次に、三の一の二でありますが、国などの制度による差別が是正できるかどうかへの疑問であります。
　障害者の分断とその処遇における差別又は区別がある日本では、同法案第三条一項一号イ、「国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する者としての立場において人種等を理由としてする不当な差別的取扱い」をしてはならないとあっても、公権力の行使にかかわって差別的な取扱いが禁じられるわけでありまして、そもそも立法上の不備を問題にすることは最初から考えられていないのではないかと考えられます。
　三の一の三、障害者雇用をめぐる疑問であります。
　同法案第三条一項一号ハで、「事業主としての立場において労働者の採用又は労働条件その他労働関係に関する事項について人種等を理由としてする不当な差別的取扱い」をしてはならないことになっております。しかし、この規定と障害者雇用促進法の規定を使っても、果たして障害者の雇用差別がなくなるでしょうか。
　障害者雇用促進法に定める障害者は、基本的に障害者福祉法に言う障害者と同じと言ってよいわけです。このような場合に、人権擁護法案で障害者の範囲が広がると言えるでしょうか。
　障害者雇用促進法によります民間企業の雇用率は現在一・八％です。一番後ろのグラフと表をごらんいただきたいんですが。しかし、厚生労働省資料を基に未達成企業の割合を数値化しまして作成した表とグラフを見ますと、一貫して大企業が未達成率が高く、中小企業ほど低くなっております。これは一九八三年から九二年の国連障害者の十年においても改善されませんでした。近年では、不況の影響で未達成率が徐々に上がってきております。本来大企業などは累進的に雇用率を上げてもよいはずですが、雇用納付金さえ払えば雇わなくてよいという風潮さえあります。
　さらに、日本航空の株主代表訴訟においては、被告会社側答弁書の中には、航空会社は元々障害者を雇える職場が少ないのに国の決めた除外率が低いから雇えなかった、つまりは国の制度が悪いという、およそ法を守る意識が最初からないような反論までされました。このような反論については人権擁護法案が対抗できるでしょうか。
　三の一の四、移動障害などの是正に関する疑問であります。
　いわゆるバリアフリー法、それからハートビル法でありますが、人権擁護法案がどういう関係に立つのか検討する必要があります。例えば、バリアフリー法施行令一条によりますと、法が適用されるものの一つである特定旅客施設の要件は五千人以上の利用者又は身体障害者の一定数の利用者のある駅などです。しかし、ここで算定される身体障害者は、「身体障害者福祉法施行令第四条第一項に規定する身体障害者手帳交付台帳に記載されている身体障害者の人数」でありますから、身体障害者手帳を持たない身体障害者が人権擁護法案に基づいて差別があると主張できるでしょうか。
　三の一の五、実効性に関する疑問であります。
　人権擁護法案に対する大きな疑問としましては、具体的実効性がどの程度あるかであります。制度としては、人権委員会、二万人を超えない数の人権擁護委員などが設けられるので、制度として機能することを期待したいです。しかし、一般救済手続及び特別救済手続が行われるに当たって、差別的取扱いを現実に取り除くことがどれほどできるか疑問であります。とりわけ知的障害者、意思表示が難しい身体障害者又は精神障害者などが種々の主張をするのは極めて困難であることが軽視されております。知的障害者、精神障害者、精神病罹患者だけでなく、身体障害者も安価で気軽に利用できるドイツの世話人制度のようなものがないと機能しないと考えております。
　三の一の六、挙証責任に対する疑問であります。
　加害者側に差別的取扱いをしていないという挙証責任を負わす規定がありません。これでは、現在問題になっている知的障害者施設などでの諸問題解決にはほど遠いと思われます。
　次に、障害者差別禁止法要綱案、ＪＤＡ案でありますが、これにつきまして少し充足すべきものを挙げます。
　定義につきましては、「この法律において、障害とは、傷害や病気などを原因とする個人の特性にかかわらず、その個人に対して、ある程度以上の能力や機能を要求する社会的環境との関係で生じる障壁をいう。」とあります。これは、一部が二〇〇二年一月一日から施行されたドイツ連邦共和国の障害者の平等化及び他法規の改正のための法律、いわゆる平等化法三条の定義よりも進んでいると思います。新しい国際障害分類第二版、ＩＣＦの定義と比べましても、これは私の参考文献で挙げておきましたが、見るべきものがございます。ただし、日本の現行の障害者法制とかなり違うものがあり、法制化に当たっては調整が必要であろうと考えております。
　三の二の二の、障害者の家族あるいは保護者の権利も充実すべきではないかと思います。
　知的障害児・者を抱える三千三十九家族の全国調査、これは私が属しておる研究会でやったんですが、分かったことは、主な介護者の九三・六％が母親であることであります。また、障害者が親族にいる場合の他者から受ける差別的取扱いをどのように取り扱うべきか、更なる検討が必要であるように思われます。
　次に、実効性についてでありますが、障害者差別禁止委員会を中央と都道府県単位で設置するというのは介護保険制度の審査請求制度に似ております。しかし、介護保険制度のそれは必ずしもその目的が十全に果たされているとは言えません。むしろ、保険者である地方公共団体窓口などでの苦情処理がかなりなされている現状があります。元々、移動困難であったり、意思伝達が難しかったりする者にとっては、遠くまで出向いたりしにくいわけです。また、通常と違う場所に行くだけで精神的な安定が損なわれる者もおります。より身近な苦情解決制度を設けるべきでありまして、更に細かいことでありますが、要綱案にある救済委員又は権利擁護という名称は一考を要すると思います。差別是正とか差別問題解決とすべきではないかと考えております。
　最後に四番目、「まとめにかえて」でございますが、一般市民と同じように障害者に機会の平等だけが保障されればよいかというと、そうではないと考えております。ＡＤＡ制定の際のロビー活動の主張とはいいながら、働ける障害者が増えれば扶助的支出が減らせるという経済合理性に立つ発想では差別的取扱いはなくならないと思います。ＡＤＡの優れた面を私は評価いたしますが、雇用に関する差別禁止は必ずしも評価しておりません。有資格障害者が使える法律でありましても、そうでない障害者にとっては余り使えないものであることは種々指摘されてきたところであります。
　私自身は、差別的取扱いを禁じることは極めて重要であり、障害者差別禁止法又は平等化法を早急に制定すべきであると考えます。しかし、いかに機会の平等を定めましても、その機会に至る手段を何らかの社会保障制度によって保障しなければその機会は絵にかいたもちであります。また、同じ機会を得たとしましても、それぞれの障害者が持つ能力に差があることを直視しまして、その機会が十全に生かせる制度的保障が必要であると考えます。それゆえ、社会保障制度を充実させた上で、障害者差別禁止法などを重畳的に適用すべきであると考えております。
　人権擁護法案も障害者差別禁止法要綱案も社会保障制度の上に乗った制度でないと障害者と非障害者の対立、あるいは不穏当な述べ方をお許しいただくならば、能力のある障害者とそうでない障害者の対立で終わる可能性があります。形式的平等化だけでは、長期にわたる裁判や多額な裁判費用などが必要となる、権利を元々主張しにくい我が国にあっては、本来、最も権利主張が必要な者の権利実現が難しくなることに思いを致すべきであると思います。
　御清聴ありがとうございました。