Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十一年四月十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　犬塚　直史君　　　　　小林　正夫君
　　　　　大久保潔重君　　　　　家西　　悟君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　田村　憲久君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大村　秀章君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　川村　卓雄君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　團藤　丈士君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　上田　博三君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高井　康行君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　中小企業庁次長　　高原　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等
　に関する法律等の一部を改正する法律案（衆議
　院提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（雇用、医療等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、犬塚直史君及び大久保潔重君が委員を辞任され、その補欠として小林正夫君及び家西悟君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長田村憲久君から趣旨説明を聴取いたします。田村憲久君。
○衆議院議員（田村憲久君）　ただいま議題となりましたあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　国民の保健医療に直接的にかかわるあんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、歯科衛生士、診療放射線技師、歯科技工士及び柔道整復師は、国民の健康保持に大きな役割を果たすものであることから、その免許付与者は厚生労働大臣とされているところであります。しかしながら、医療関係職種のうち、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の資格試験については、法律上、国家試験と明記されている一方で、これらの七職種については国家資格であるにもかかわらず、法律上、試験の名称が国家試験とされておりません。
　これらの業務に携わろうとする者が今後とも国民の信頼になお一層こたえていくためには、国家資格に係る業務に携わる者としての使命感を高め、その資質向上を通じてこれらの業務の適正遂行を図る必要があります。
　本案は、このような状況にかんがみ、これらの資格に係る試験が国家試験であることを明確にするため、その名称を国家試験と法律上明記する措置を講じようとするものであります。
　なお、この法律は、平成二十一年九月一日から施行することとしております。
　以上が本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（辻泰弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に質疑、討論もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（辻泰弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長上田博三君外二十一名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林正夫君　民主党・新緑風会・国民新・日本の小林正夫です。
　四月七日火曜日、厚生労働委員会で、辻厚生労働委員長及び関係者の御尽力によりまして、ハローワーク渋谷と日本赤十字社医療センターを視察いたしました。労働及び医療の厳しい実態をこの目で見てまいりました。
　特にハローワーク渋谷では、関係者から概要を聞いた後各フロアごとを視察をさせていただきましたけれども、どこも相談だとかあるいは手続に来られている方で待っているいすがいっぱいであったと。正直、私たちが視察しに行ったことが少し邪魔になったのかなと、そのぐらいこのハローワークが大変人が多かった、こういう実態を私は見てまいりました。また、対応に当たる職員の方も本当に繁忙を極めているな、ハローワークの要員は少し足りないなと、このようなことを正直私は思いました。
　そこで、今日は視察結果を基に、まず労働・雇用問題について質問をさせていただきます。
　急激な雇用情勢の悪化で仕事を求めてハローワークに訪れる人、今言ったような実態でございます。失業手当を受ける人が急激に増えていると、こういう実態にあると思いますが、失業手当の受給実態はどうなっているか、お聞きをいたします。
○政府参考人（太田俊明君）　失業等給付の支給実態でございますけれども、雇用保険の受給者実人員で申し上げますが、これは昨年の十二月以降、対前年同月比で増加が続いておりまして、直近の実績、平成二十一年二月実績で申し上げますと、約六十九万三千人ということでございまして、これは前年同月と比べますと三三・八％、約三割強の増加という状況でございます。
○小林正夫君　失業手当の今年度の財源として労働保険特別会計に一兆五千七百億円余りが盛り込まれました。この金額で足りるんでしょうか、お聞きをいたします。
○政府参考人（太田俊明君）　平成二十一年度の失業給付費関係予算でございますけれども、今お話にございましたが、収入が一兆五千八百七十二億円、それから支出が一兆七千七百五十九億円を計上しているところでございます。
　先ほど申し上げたとおり、雇用失業情勢が悪化する中で、年末以降、雇用保険受給者数の増加が続いていることなどを踏まえて、安定的な給付を確保するためにどうするかということで、現在、政府部内において失業等給付費予算の追加補正につきまして鋭意検討している状況でございます。
○小林正夫君　一部の報道では七千億円程度上積みをしないといけないというような報道もされていますが、そういう方向での検討でしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　追加補正につきましては、現在鋭意検討中でございますけれども、今申し上げたとおり、受給者数が相当数増えておりますので、数千億円単位の補正が必要な状況ではないかというふうに考えているところでございます。
○小林正夫君　舛添大臣、三月に雇用保険法の改正の審議を行いました。そのときに、政府の提案は保険料率を〇・四％下げると、こういう提案でした。私たちは、失業者が多くなるので、この時期に雇用保険料を下げることは心配があると、こういう問題提起もしてきました。
　さらに、麻生総理大臣は、昨年の十二月ごろ、ある団体の会議で、雇用保険料を下げる代わりに、その分、春の賃上げ交渉のときに賃金を上げてあげればいいじゃないかと、こういうお話が麻生総理からされたと報道されております。実際に、まだ春闘はこれから中小企業の本格的な交渉に入りますから、すべて終わっているわけじゃありませんが、今までの労使の話合いの結果を聞いていると、定昇、定期昇給を維持することも難しいと、ましてベースアップされるということが本当に実現していないという、こういう実態もあるんですが。したがって、昨年の十二月に麻生総理が保険料を引き下げる代わりに、その分、給料あるいは賃金に上乗せしてあげればいいんじゃないかということも実現されていないと、私はこのように判断をしております。
　そこで、〇・四％下げたことが本当に正しかったんでしょうか。厚生労働大臣としてどのように思われていますか、お聞きをいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、春闘情勢、非常に厳しいと思っています。車にしても電機にしても、まず大手を見ても、今おっしゃったように、とてもじゃないけど定昇まで行かないところだってあるという具合なんで、そこまでやっぱり経済情勢、雇用情勢が厳しくなっている。これはもう本当に予想を超えている側面があろうかと思っています。それがまず第一点。
　それから、第二点については、まあ法案の審議のときも申し上げましたけれども、片一方では雇用はきちんと守っていく、しかし新たな雇用をつくり出すために成長戦略もやらないといけない。それで、その五百兆という日本のＧＤＰの六割の三百兆がこれは個人消費ですから、それを刺激する策として、手取り、可処分所得を増やすために、公租公課の面で、特に保険、社会保険で一部下げるということをやったという一つの経済パッケージだったと思います。それ自体は間違っていないと思います。
　ただ、委員が御心配のように、じゃ財源、今後どんどんどんどん失業者が増えたらどうするのかということで、あのときも〇・四％なんと言わずにもっと大幅に下げろというのがありましたけど、それは駄目ですと、もう下げてもここまでが、その経済成長戦略というのを入れたってそこが限度だということで、これはそこで私とどめました、まず、厚生労働大臣としては。そして、それであっても、まあ本当に厳しい状況が続いても、今持っている、プールしているお金で五年はもつだろうということですから、今のところは三年以内に経済を立て直すという片一方の戦略がありますから、そういうことを総合的に勘案してこういう御提案を申し上げたということでございますが、ただ、今更それで過去が正しかったか正しくなかったかと議論をするよりも、目先に次から次と問題が出てくる、問題が出てくれば必ずそれは解決していく、一つの決断下して動いているわけですから。しかし、政府の役割は、新たな問題が生じ更に困難な状況になれば、持てる力を全力を尽くして働く人たちを助けていくということなんで、むしろそういう方向で今後とも頑張りたいと思っております。
○小林正夫君　三年で景気回復できるかどうか、今大臣のお顔を見ていますと、大臣自身も本当に三年で大丈夫かなと、こういうお顔をしていました。
　私は、やはり一刻も早くこういう状態を脱することが大事だと、こういう気持ちは変わりませんが、やはり今後の失業者など考えていくと、あの〇・四％下げたということが本当にどうだったのかなと、こう心配をしております。
　現に、そういう私たちが心配したような現象が起きていて、さらに今後、政府としては失業手当を払う財源にまた税金を投入していくと、こういう状態になっている、このことだけは指摘をしていきたいと思います。
　もう一つ、ハローワークの仕事量が大変増えているなと、こう感じました。そして、ハローワーク渋谷の職員の方も、本当に休み時間が取れるんだろうかという心配なほど次から次への相談者が来訪されているという、こういう実態ですけれども、政府は新たに経済対策でハローワークの人的強化に取り組むと、こういうことが盛り込まれると報道されておりますけれども、具体的な増員計画、今分かっている範疇で教えていただきたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　ただいまお話ございましたように、厳しい雇用失業情勢の中でハローワークを訪れるお客さんの方々、大変増えてきております。その中で、体制整備が大変重要でございますので、昨年度の補正でも相談員等の確保等の体制整備を図っているところでございます。ただ、まだまだ体制整備必要な状況でございますので、今般の経済危機対策の中でもハローワークの機能の抜本的強化ということが盛り込まれているわけでございまして、現在どのような体制が必要かということについて鋭意検討しているという状況でございます。
○小林正夫君　なかなか具体的な数字が示していただけませんが、いずれにしても、今のハローワークの業務処理実態を見ていると、政府としても人的強化をしていきたいと、こういう方向にあると思うんですね。
　当日、ハローワーク渋谷の職員の方と意見交換もさせていただきましたけど、私は率直に、特にハローワーク渋谷の場合なんですが、人的強化をしても、事務所が狭隘化しているために本当に人が配置できるんだろうかと。また、その人の机を入れて業務することが可能かどうか、この辺についても質問をしたところ、やはり私の指摘したどおり、今のままじゃ人的強化もなかなか難しいと。特に、会議室をつぶして業務処理に当たるように改造しなきゃいけないとか、あるいは渋谷の今のハローワークの近くのビルを新たに借りてそこで業務をしないと、人的強化があった場合でもなかなか業務処理は難しいという、こういう職員の方の声がありました。私はもっともだと思いました。
　このハローワークは全国で五百四十九か所ありますけれども、すべてがこういう状態ではないと思いますけどね、特に今回視察したハローワーク渋谷ではそういう実態があったんです。このことも並行して取り組まないと、人的強化だけじゃ私は十分じゃないと思いますけど、この事務所の狭隘化対策についても含めてどう取り組むのか教えてください。
○政府参考人（太田俊明君）　御指摘ございましたとおり、ハローワークの体制整備、人的強化も必要でございますけれども、庁舎が大変狭くてお客様にも大変御不便をお掛けしているという状況でございますので、併せてやっぱり庁舎の整備も必要ではないかと思っております。例えば、助成金などの審査体制なり相談体制の整備ということは、これは相談員なりあるいは職員の体制整備も必要でございますけれども、やはりお客様に来ていただく相談のスペースも必要でございますので、そういう相談のスペースなども含めて、あるいは失業給付なり職業紹介も含めて、人的強化と併せて庁舎の整備等も検討することが必要であるというふうに考えているところでございます。
○小林正夫君　やはり、現場で働いている人の声を十分聞いていただいて、人的強化も大事、併せて事務所の狭隘化対策もやっていかないと、来訪する方も待つところがないと、こういう事態を生みかねませんので、この辺についてはしっかり取り組むことをお願いをしておきたいと思います。
　そしてもう一つ、関係者との質疑で、育児休業切りと言われる解職が多くなってきていると、こういうお話を聞いてきました。現在の厳しい雇用情勢において、働かないと食べていけない、あるいは育児休業後復帰できないと家庭を支えていけないと、こういった私は声が今多く、大きくなっていると、このように受け取っております。
　そこで、私は、特に今必要な施策としては、育児休業切りの防止をすること、二つ目は認可保育所の整備をすること、三つ目に非正規雇用労働者も含めた両立支援、この三つを対策として早急に取り組む必要があるんじゃないかと考えております。その観点から、育児休業切りの防止を中心に幾つか質問をさせていただきます。
　私のところにもこういう声が来ます。妊娠や出産、あるいは産休、育休の申出や取得など、こういうことを言うと、退職を強要されたり、通勤不可能なところへ配置転換を求められている、こういう実態があるということで訴えが続いておりまして、不利益取扱いが相次いでいると、私はこのように受け止めております。
　そこで、今日お手元に資料を用意をさせていただきましたけれども、資料一を見ていただきたいと思います。これは厚生労働省から出ている資料ですけれども、労働者からの相談及び指導等の状況で、育児休業に係る不利益取扱いという表でございます。下の方は、妊娠、出産等を理由とした解雇等不利益取扱いについてのここ至近年のまとめの数字でございます。
　労働局の調べでは、平成二十年度、これは二十一年二月末までの集計というふうになっておりますけれども、育児休業については全国で千百七件の相談があり、是正指導したものが四十七件、是正できたのが三十八件。妊娠、出産等を理由とした解雇等不利益取扱いについては、全国で千八百六件の相談が労働者からあり、是正指導に入ったものは二十四件、是正できたものは二十二件となっております。
　不利益取扱いは男女雇用機会均等法や育児・介護休業法で禁止されているものの、昨今の雇用失業情勢の悪化を背景に不利益取扱いの事例が増えているということだと私は考えます。以前は法律を知らないで不利益取扱いをしていた、こういう企業もあったと思いますけれども、最近は法令を知っていてもこういうような不利益扱いをしているというのが私は実態じゃないかと思います。
　そこで、育児休業に係る不利益取扱いで是正指導に入った四十七件のうち九件が是正できなかったことになりますけれども、どのような事例だったのか、それぞれ具体的に紹介してほしい。また、是正できなかった原因や背景をどのように考えられているのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（村木厚子君）　先生御指摘のとおり、育児休業を取ったこと、あるいは妊娠、出産を理由としたことによる解雇等その他不利益な取扱いというのは、これは法律違反でございます。最近相談件数が増えていることもありまして、先月十六日にこうした法違反への厳正な対応について都道府県労働局長に通達を発出をしたところでございます。
　先生が御指摘をされたこの是正指導をしたもののうち、実際に是正されているものの件数が少のうございますが、私ども雇用均等室で指導を行っておりますが、基本的には是正がされるまで指導を続けるというのが基本でございます。したがいまして、まれにやはり事業所が廃業になってしまうというような形で打切りをすることはございますが、それ以外の場合は指導を途中でやめてしまうということはございません。そういう意味でいいますと、年間一件とか二件とか打切りをその特殊な事情によってすることはございますが、それ以外の場合は是正がされないまま打切りはいたしません。
　今、二十年度の是正指導をした四十七件のうち是正が三十八件ということでございますが、これはやはり指導をしてから実際に企業が是正をするまでにかなり時間が掛かることが多うございます。ですから、四十七指導をした中で是正が既に終わっているものが三十八件ということで、これ残りのものについても最後まで指導をするという方針でやっていきたいと思っております。
○小林正夫君　それで、この九件がまだ是正ができていないんですね。ここで何か特徴的なこと、あるいはこういった事例があって困っているということ、こういう事例は何かありませんか。
○政府参考人（村木厚子君）　個別に今のこの数字の九件の部分についての状況についてはまだ十分把握はできてございませんが、一般的に申し上げますと、やはり雇用情勢が悪い、企業の経営状態が悪いときというのは是正に時間が掛かるということがございます。それから、個別のケースで申しますと、その事業所は、その支店は廃止になってしまって、勤め続けようと思うとほかの支店に移らなければいけないというようなケースもございますので、そういったときには非常に、具体的にではどういう形で救済をするかといったようなことで相当時間が掛かるというケースもございます。
○小林正夫君　具体的な内容まで把握はできませんけれども、私の身近な者でも、出産後、職場復帰をしようと思ったら大変今言ったような嫌がらせ的なこともあって、やはり子供を産んだ後、育休を一定の期間取ってその後働く、働くときに本当に嫌な思いをして今働かなきゃいけない。まして働ければいいけど、それを何か理由に付けて解雇していくという、解雇になっていくような道が引かれ始めていると、こういう点が今大きな問題ですので、この問題については積極的にそういうことがないように取り組んでもらいたいし、そのような指導もしてもらいたいと、このように思います。
　そこで、四月八日の日経新聞の夕刊だったんですけれども、東京労働局の雇用均等室長のコメントがこの新聞に出ておりました。この室長は対応策として、育休を申し出るときに期間や休む間の給与、復帰条件などを会社と書面で確認しておくことをお勧めすると、このように東京労働局雇用均等室長は言われているんですね。
　そこで、今日は資料二を用意をいたしました。法律を見ていただきたいんですけれども、育児・介護休業法第二十一条では、事業主が育児休業等を申し出た労働者に対して、労働者の育児休業及び介護休業中における待遇に関する事項と、育児休業及び介護休業後における賃金、配置その他の労働条件に関する事項、それから、施行規則の第三十二条に定める内容を書面で明示することについて、ここが努力義務になっているんです、努力義務。
　私は、この努力義務が義務規定となれば、育児・介護休業法五十六条が定める厚生労働大臣による助言、指導若しくは勧告をする根拠となるのではないかと考えますけれども、また、そうすることによって個別労働紛争の防止にもつながると思います。
　育児休業切りが急増している実態を考えれば、義務規定にすることが私は必要じゃないかと思いますけれども、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員がお示しになったこの第二十一条、これは努力義務ということになっています。
　今、例えば賃金その他の条件について、まずはこの努力義務をとにかく一生懸命やってくださいと、これは指導いたします。その上で、実を言うと、労働基準法上、賃金や何かについての定めることがこれは義務付けられております。こちらは義務付けられている。ですから、労働基準法の中に書いてある、つまり賃金幾らというのが書いてあれば、それを使って義務付けができますよと。
　ただ、ここまで細かいことを育休だけについて、育休絡みのことだけについての義務規定にはなっていませんので、これをそこまで高めた方がいいかどうか、ちょっとそれは検討するなり、もう少し、これは法律マターですから、変えるときはみんなで国会で変えないといけないんで、ちょっと検討させていただきますけれども、現実的な適用としたら、労働基準法という武器を使ってやることで相当可能じゃないかということを考えてはおります。
　今後、こういうことを努力義務と書いてあるわけですからきちんとやってくださいというのは指導はしますけれども、今の委員の御提案を受けて、どういう形で、例えば法律改正まで持っていった方がいいかどうか、ちょっと検討させていただきたいと思います。ただ、それまでの間は労働基準法という武器を使って徹底してやりたいというふうに思っております。
○小林正夫君　是非こういうことを実現していかないと、育児休業切りというようなことがまだまだ多くなってしまうと私は思います。
　そこで、政府は育児・介護休業法の改正案を準備していると聞いておりますけれども、その改正案に、今言った事業主から労働者に対する書面の明示などについて改正をしていきたいと、こういう内容が今の検討の中に含まれているのでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　昨年の十二月に労働政策審議会から育児・介護休業制度の見直しに関する建議が出ておりますが、先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおり、労働条件面については労働基準法等の規定もあることもありまして、この建議の中には改めて育児休業に係る様々な事項を書面で通知することを義務化をするといったような内容については建議の中には含まれていないという状況でございます。
○小林正夫君　建議は建議として、そういう内容だということを今聞きました。
　でも、この法案でこういうことを盛り込むということは、まさにこういう国会審議の中では私可能だと思うし、今言ったような実態を考えれば、義務化していくということを私は取り組むことだと思うんです。今言ったように、私が提起した問題が今回の法改正の検討の中で取り扱われていないとするならば私は今の実態から相当ずれている検討かなと、このように思います。
　私は、労働局への相談に至る不利益取扱いの事例はほんの一握りであると思っております。働きたいとか、働かなければ、多くのお母さん方が働く場所があるかどうか、こういうことに悩んだり、育児休業から復帰できるか、こういう不安を抱えているわけです。現行の育児休業法における指導はあくまで労働局による助言、指導ベースで、事業主があくまで拒否すれば救済ができない。最後は裁判や労働審判に訴えるとしても、子供を抱えているお母さんあるいは親が実際に裁判を起こすなんていうことは実質的に私無理だと思います。特に、働き続けたいというのが私たちは基本にありますから、事業主が拒否すれば自動的に退職をしなきゃいけないと、こういう実態にあるんですね。
　大臣、そこで、もう一度お聞きをしますけれども、今の育児休業切りが急増している実態を考えれば、書面に明示することを義務規定にすると、こういうことで、今検討されている法律改正の中に盛り込んでいただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今の小林委員の御意見、よく分かる点ございます。
　具体的にどうするか、ちょっと検討時間をいただくとともに、こういう問題は党派を超えてきちんとした形でコンセンサスを得たいというふうに思っていますんで、厚生労働委員会の委員の先生方を中心として、少し党派を超えてこの中でも議論をしていただいて、今の委員の御提案をどういうふうに取り扱えられるか、ちょっと時間を賜ればと思います。
○小林正夫君　是非、喫緊の課題であるし、これが起きている実態ですから、本当に赤ちゃんを産んで復帰しようと思ったときに、もうその復帰がかなわない、これほど本当に自分たちの生活にも影響してくるし、希望が絶たれてしまう、この実態ですから、私は、今言ったような対策が何しろ大事だと、このことを取り組むことが政治の役割だと、このように思いますので、積極的な取組をお願いをしておきたいし、またここでの審議を十分させてもらいたいと、このように思います。
　そこで、厚生労働省は、育児・介護休業法二十一条の育児休業等を取得する際に会社と取り交わす書面について何かひな形のモデルは作ってあるんでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　先ほど来お話が出ておりますように、この育児休業中の様々な処遇、それから休業明けの賃金等に関する処遇について法律で義務は課しておりませんが、育休法に基づきます指針において、こうした取決めを事業主がきちんと一括して整理をして、これを労働者に周知をすることが望ましいという規定を指針に置いております。その上で、この育児・介護休業に関する規定の規定例についてパンフレットを私ども作成、配布をしてございます。その規定例の中でひな形をお示しをしまして、休業の期間、休業期間中の給与等の取扱い、それから休業後の賃金等労働条件、これらを内容とする様式をお示しをして、これを周知をしているところでございます。この点、しっかり普及をしていきたいというふうに考えております。
○小林正夫君　分かりました。ひな形モデルはあると、こういうふうに受け止めますけれども、育児休業法のメニューを単に増やすだけではなかなかニーズに私は合わないと思いますので、こういうこともしっかりやっていくことが大事だということを指摘をしておきたいと思います。
　そして、仕事と家庭の両立が喫緊の課題、こういう社会になっております。業績悪化で以前の勤務時間帯に仕事がない、こういう理由だとか、業務を縮小、組織改編をした、またほかの人を雇ってしまったと、こういった理由が企業から挙げられる場合が多いんですけれども、今の雇用情勢を見ると、このことを単にけしからぬと言えないほど雇用情勢は悪化しているんじゃないか、このように私は思います。これは企業にとっても労働者にとっても想定外の出来事と、このように受け止めざるを得ないなと思います。
　そこで、大臣、私は共稼ぎをしないと生活ができないという国にしてはいけないと、こう思っているんです。このことを前提に、今の日本社会全体が一斉休業状態、こういう景気の悪化によってなっているという状態が現状じゃないかなと私は思っているんですけれども、ここ数年、先ほど大臣、三年ぐらいで景気回復云々というお話がありましたけれども、なかなか景気後退、この回復は難しい、少し長期に掛かるのかな、こういう心配しておりますけれども、その景気が回復したときにはお子さんを抱えたお母さんの負担ばかりが重くなる働き方では駄目だと思うんです。共働きを前提とした働き方に転換をしていく、この社会をですね、そういう条件整備が私は必要だと思いますけれども、大臣の考え方、あくまでも私は、共働きをしないと一家の生活が成り立たないと、こんな国にしちゃいけないというこの前提の上で今のことについて大臣はどうお考えか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　いろんなアンケートを見ても、というのは今の緊急事態でないその前の状況ですけれども、なぜ共働きなんですかと女性に聞くと、そうしないと家計がやっていけないというのが一番多いんです。自己実現とかなんとかそういうことよりもまずそうだ。だから、これはそうじゃない社会をつくる、それだけの本当の豊かな社会をつくるべきだというこの点は、まず大前提は同じだと思います。その上で、どういう仕事の仕方、どういう生活の仕方、それは個人の自由ですけれども、しかしながら、子育てと家庭と仕事を両立させるというのは、これはそういう社会に是非すべきだというふうに思っております。
　ですから、育児があるからとか介護があるから仕事ができないという状況ならば、これは育児にしても介護にしても社会的責任だと、介護の社会化ということを言ったのはまさにそういう意味であって、個人の負担でやっちゃいけませんよということで介護保険もあるわけですから、そういう面で私は、育児の分野について言うとまだまだ遅れているというふうに思っています。
　ですから、これはそういう意味でのセーフティーネットを張り巡らせていく、そして本当に例えば女性が仕事と家庭を両立したいというときに、それがかなえられる社会というのが本当の先進国だというふうに思っています。
　ただ、問題は、そのためのこれはきちんとした財源について、消費税であれ何であれ、国民の皆さんの納得のいくことが必要と。じゃ、ただ金だけあればいいかというとそれだけじゃなくて、ボランティア活動を含めて、知恵を働かせて、それからもう少し社会的連帯、お互いさま、助けましょうと、遠くに住んでいる親が、おじいちゃん、おばあちゃんが孫を見に来る、見てくれるという状況を想定しちゃ駄目なので、自分の住んでいるコミュニティーが子育ても助けてくれる、介護も助けてくれる、そういう社会が理想であって、それをみんなが積極的にやれば、その分財政的なコストだって相対的に低くなるので、是非そういう社会を目指して努力をしたいと思っております。
○小林正夫君　是非、これからの我が国を考えると、今言ったような働き方ができるようなあるいは生活ができるような環境を整えていくと、これも今私たちの政治家に与えられた一つの大きな仕事だなと、このように思っております。
　そこで、非正規労働者の育児・介護休業の関係で質問をいたします。
　前回の二〇〇五年四月の法改正で、非正規の人も非常に限定されたものではありますけれども育児休業を取得できることになりました。現在どのぐらいの方が利用されているかというと、これは、独立行政法人労働政策研究・研修機構が二〇〇八年五月に報告した契約労働者の育児休業等の利用状況に関する研究報告、こういう報告があったんですが、これで、有期契約労働者で育児休業取得者のいる事業所は一・七％であった、雇用期間の定めのない労働者で育児休業取得のいる事業所は八・八％であったと、こういう報告がありました。単純な比較はできませんけれども、有期と無期とでは取得に五倍の差があると、数字的にはこういう数字になります。
　この調査報告書の、今日は提示していませんが、五十五ページにこういう記載がありました。契約更新を繰り返して有期契約労働者を継続的に雇用している事業所においても、有期契約労働者は対象外としている事業所が少なからずあると、こういうことになっているんです。
　私は、こういう実態を見て、有期契約労働者の育児休業が普及していないこの実態が本当にうかがわれるなと、このように思います。
　そこで、非常勤公務員には育児休業は認められないと、こういう記事があったんですが、これは本当なんでしょうか。
○政府参考人（川村卓雄君）　お答え申し上げます。
　非常勤職員の官職につきましては、基本的に臨時又は緊急の場合に設定されまして、長期にわたりましてその官職が継続することが予定されているものではないということから、その官職を占めます非常勤職員も継続的な雇用が予定されているものではないというところでございます。
　また、閣議決定によりまして、継続して日々雇い入れられることを予定する職員については、必ず発令日の属する会計年度の範囲内で任用予定期間を定めることというふうにされておりますなど、常用化につながらないような運用がなされているところでございます。
　このように、非常勤職員につきましては、長期の雇用を前提として任用されるものではないということから、継続的な勤務を促進することを目的とします育児休業制度の対象にはなっていないところでございます。
○小林正夫君　私は、現状の社会の受け止めが甘いなと、そう今の答弁聞いていて思いました。
　独自の規定で取り組む自治体もあると、このように聞いておりますけれども、フルタイムかそれに近い勤務状態の方も多いと、こう聞いているんです。調べたところによると、勤続三年以上は三割を超えているという、非常勤の職員の方でもこういう実態があるんですよ。
　ですから、正規社員のための育児・介護休業法という枠にとどまらないで、今言ったような人たちも育児休業が取れるという、こういうふうに今の社会の実態に合わせた制度が私は必要じゃないかと思いますけど、舛添大臣、どう思いますか。
○国務大臣（舛添要一君）　委員が冒頭おっしゃったように、十六年の改正で一定の要件で有期雇用の方も取れるようになって、それは、同一の事業主に引き続き雇用された期間が一年以上であるとか、それから子が一歳に達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれると、限定はされていますけど取れますよと。ただ、やっぱり、今の公務員の例じゃないけど、臨時とか有期の場合はそもそもそういう権利ないだろうと思っている方々がほとんどじゃないかというふうにまず、そういう懸念を抱いていますんで、これはちょっと周知徹底を相当せぬといかぬなと思っていますんで、それは今後取り組みたいと思っていますし、今の要件を更に緩和するかとか、公務員については厚生労働省云々ということではなくて、これは人事院を含めて全体の公務員の在り方についての問題ですけれども、ここまで非正規の人たちの問題が大きくなったときに、なるべく条件同じようなところで救えるところは救うという方向でやっぱりいくべきだと、原則はそういうふうに思っています。
　だから、条件設定をどうするか。それで、今来年度予算で約四千万円を計上しまして、業種ごとにどういう形で今の私が申し上げたことが実現できるかモデル事業をやろうとして、四月になりましたから、これ取り組んでいって早急に答えを出したいというふうに思っていますが、委員の問題意識はよく分かりますんで、条件の緩和、そして具体的にどうするかをモデル事業を見てやっていく。
　それを公務員にまで広げていくか。これはちょっと、今おっしゃったように、地方公務員で現実にそういう例があれば、そういうことも研究しながら政府全体の課題として考えてみたいと思っています。
○小林正夫君　是非、先ほど言ったように、非常勤公務員にはこの育児休業は認められていないという、こういう実態と、もう一つ、こういう人たちも勤続三年以上勤めている人たちは三割を超えていると、こういう実態もあるわけですから、日本の全体の少子化対策にもつながっていく話なんで、やはり私はこういう人たちも育児休業が取れるような、そういう法改正が必要だと思いますので、このことを指摘したいと思います。
　そして、次の質問ですけれども、女性の労働力率の上昇は、この間、政府が示した年金財政の数字の中でも期待値として、女性の働く人たちが多くならないと今の所得に対して五〇・一％以上の年金がもらえないと、こういう私は基礎の数字になっていると思いました。期待どおり労働力率が上昇しないと、今政府が示した年金財政は不安定になって年金額の一段の引下げになりかねないと、このように思います。そこで、労働力率の上昇と出生率の引上げという両方を追求していかないと、政府としては今までの政策が失敗だったと認めざるを得ないわけで、そこで政府は追い込まれているのではないかと私は考えております。
　そこで、労働力率上昇に当たって、特に保育所の整備が私は必要だと思うし、これが不可欠だと思います。非正規労働者のカップルも含めて、だれもが働きながら安心して家族形成あるいは子育てができるような社会をつくる仕組みが必要で、将来的には、経済的支援制度の強化を目的に、一つは保育サービス、児童手当、育児休業給付、出産手当等の財源を統合して子育て基金、これは仮称ですけれども、この子育て基金をつくったらどうか。二つ目は、子育て基金は第三者機関として、労使、国民の意思が反映される運営体制とすると。そして、徴収と給付については現行の仕組みを活用したらどうだろうか。三つ目としては、保育サービス等の利用者負担を軽減し、それぞれの給付水準を引き上げるとともに、給付の在り方や新たな財源について検討すると。そういった子育て基金を創設をしたらどうかと私は考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは一つの考えですけど、いろんな案があると思います。
　具体的には、保育であれ育児であれ、子育てについての様々なサービス、それがより良く受けられるということが一番大事なんで、基金でやる方式がいいか、これもプラス、マイナスもあると思います。それから、個別にそれぞれやるのがいいか。
　今の最大の制度的な問題は、例えば保育というのは、これは全額公費で見ると。しかし、そのほかの分野は負担率が全部違ってくると。こういうのを一つにまとめる仕組みをどうするのかと。フランスの場合はケース・ナショナル・デ・ザロカシオン・ファミリアールという、そういう国庫の基金方式がありますけれども、やっぱりこれずっと長い長い年月を経ていろんな代表が入ってやってくる。やっぱり一気にできなかったんですね。だから、少し、これは一つのアイデアとして承っておきますが、今言ったそれぞれの制度が非常に負担率なんかが違ってくる。そこの整合性をどう取っていくのか。
　そうすると、問題は、また一つ基金をつくるとそこにいろんな、悪い言い方をすると天下りみたいなのが入ってきてまた肥大化して、そんなことなら今の形で、とにかくもらう方から見るとちゃんと来ればいいわけですから、また新たな組織をつくって行政の肥大化みたいなものにつながるよりはいい面もあるかもしれない。だから、あえて言うとそのマイナスをどう排除しながらやるかということなんで、ちょっと、もうフランスの家族手当、ファミリーアロケーションだけれども、フランス語でアロカシオンファミリアールというのはシャンソンなんかの歌の文句に入ってくるぐらいの日常茶飯事で、アロカシオンファミリアールと言って分からないのは子供でもいません。それぐらいに人口に膾炙している組織になっているんで、これをちょっともう一遍少し、しばらく私もフランスを離れておりますので、もう一遍見て、そのプラス、マイナスも含めてちょっと検討して、また委員会の場やその場で、こういうプラスあってこういうマイナスあってそこをどうクリアするかというようなことを議論して、一つのアイデアとして、いい面もたくさんありますので、検討させていただきたいと思います。
○小林正夫君　私は、一人の収入だけではなかなか生活が難しくなっているという、こういう社会実態、こういうことを考えると、せっかく自分も採用されてその会社に勤めている、でも出産をした後、また復帰ができない、こういうようないろんなことを考えると、やはりそれを総括的に子育て支援をしていくという一つの制度、場合によっては一元化して、今言ったような子育て基金などを設けて全体的な対策をしていくことが必要じゃないかと思いますので、今日はその指摘だけしておきたいと思います。
　最後になりますけれども、育児等のための短時間勤務などについてお聞きをいたします。
　育児や介護の家庭的責任のために民間企業で短時間勤務をしている人は年間何人ぐらいいるか、厚生労働省の方で把握をしておりますか。
○政府参考人（村木厚子君）　この短時間勤務をしている方の人数を直接調べた統計はございませんが、平成十七年度の女性雇用管理基本調査によりますと、労働者数五人以上の事業所において短時間勤務制度を導入している割合は三一・四％でございます。また、同じ調査によりまして、育児休業後、復職した女性に占める短時間勤務制度の利用者割合が一八・二％でございます。この数字を用いまして、粗い推計でございますが、平成十九年度時点で育児休業を取得する女性、これは育児休業給付の初回受給者数でとらえておりますが、これが十五万人でございますので、この割合を掛けますと短時間勤務利用者、およそ二・七万人というふうに推計できるかと思います。
○小林正夫君　具体的にきちんと調べた数字じゃなくて、推定するとそういう数字だというふうに受け止めたいと思います。
　私は、国家公務員においてこの短時間勤務がどの程度取られているのか、こういうことを調べたいと思って幾つか問い合わせをいたしました。その結果、平成十九年八月一日から施行された育児のための短時間勤務の制度において、まだ始まって二年しかたっていないということなんですが、人事院のホームページによると、平成十九年度に取得した職員は百四十二名と、こういう数字になっています。これは、母数の職員数は三十万人ということであります。さらにまた、平成十一年から実施をされている国家公務員で育児や介護に係る早出遅出勤務等をしている人について人事院に問い合わせをいたしましたところ、これは、母数は一般職の非現業の三十万人、平成十八年度という調査なんですが、早出遅出勤務を行っている国家公務員の人数は、平成十八年度は、育児が千六百九名、介護は百十七名、これは全労働者に占める割合は〇・五八％、こういうことになります。ただ、出産した人に占める割合は、この数字は不明だと、こういうことでございます。
　もう一つ、深夜勤務の制限をしている国家公務員の人数は、平成十一年度、育児で七十三人、介護で五人、平成十四年度、育児百十八人、介護二人。そして、超過勤務の制限をしている国家公務員の数は、平成十一年度二十八人、介護二人、平成十四年度では、育児が二十六人、介護二人、このような数字が、ホームページあるいは私がお聞きをしたところ、こういう回答が返ってまいりました。
　私は、育児短時間勤務制度についても、早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限についても、正直言って利用者が少ないなと、こう感じました。こういう実態が民間の範たるビジネスモデルになっていくのかどうか、私はなっていないんだと思うんですけれども、大臣、このことをどう考えるんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　公務員の方からまずやれ、まず隗より始めよというのと、もう一つは民間がそこまで行っていないのに公務員から先にやるのかという批判が出てきて、例えば私は保育所というのを国会の中に設けるべきではないかと参議院の中で相当申し上げて、文部省の中にはありますね、今民間、職場に、職場がいいかどうかは別で、とにかくやっぱり働く人のために、病院だって院内保育所。それを言ったら議運の偉い先生たちにばか者と言われて、おまえ、またそんなことを、国会議員から先にそんなことをやったら袋だたきに遭うぞとか、公務員から先にそんなことをやるものじゃないと。まあ、そっちはそっちであるんですよ、非常に公務員に対する風当たりは強いですから。
　だけど、まず隗より始めよということもあるので、ここは私は、今委員がおっしゃったように介護休暇なり育児休暇なり取るべきであって、それで短時間勤務というのは、実は今からの大きな切り札になると思っているのは、看護師さん、お医者さん、助産師さん。せっかく免許取られて、女性の場合に、子育てのためにいったん家庭に入って戻ってこられないんですよ。戻ってきてくださいと、人手が足りないからというと、一番の希望はこれ。だから、夜勤はできません、短時間なら戻りますよというので今度そういう制度を入れたので、医師不足や看護師不足の問題がこんなに大きくなってやっとそこまで来ました。なら、ほかの分野でもそういうことをやるべきじゃないかと思いますので。
　これは、やはりまず隗より始めよというところの方を国民が見ていただければ有り難いなという気持ちを持ちながら、しかし非常に批判が多いので、官尊民卑、民もやらないのを官だけぬくぬくという御批判を受けないようにしながらということもあると思いますので、そこのバランスを取りながらやりたいと思っています。
○小林正夫君　そこで、近々中に政府の方から提出が予定されていると、このように聞いておりますけれども、育児・介護休業法改正案では、短時間勤務について、これまで事業主が講ずることをいずれか義務付けられている措置の一つであったのを、三歳に達するまでの子を養育する労働者に対する事業主による単独の措置義務とすることが盛り込まれるんじゃないか、このように聞いておりますけれども、現下の雇用失業情勢において、このことについて使用者団体の理解は十分得られている状況にあるんでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　先生御指摘のような内容が、すなわち短時間勤務を単独の措置義務とするという内容が昨年末の建議に盛り込まれたところでございます。
　事業主団体、審議会のメンバーの事業主団体の方々、経済情勢が悪くなる中で大変つらいことではあるが、少子化対策は喫緊の課題ということで、建議には使用者団体の方々にも御賛成をいただいたところでございます。
○小林正夫君　現下の雇用失業情勢において、雇用調整の一環として私は短時間勤務を強いられている労働者も、自分の意思とはかかわらずですね、そういう方も多くいるんじゃないかと思うんです。
　したがって、この短時間勤務をどう位置付けるのか、どういうニーズがあるのか、また運用の仕方も含めて、もし国会に改正案が出てくるのであれば私は十分審議が必要と考えております。少なくともこの参議院ではいろいろ論議をさせてもらいたいなと、このように思っております。
　育児休業法は先輩方が勝ち取ってこられた歴史的経過があると承知はしておりますけれども、その精神を生かすに当たっては現下の雇用失業情勢を踏まえる観点も必要だと思います。今、喫緊の課題は育児休業切りや保育所に入れない、この問題をいかに対応するか、このことが私は求められているものだと思いますので、最後にこのことだけ申し述べておきたいと思います。
　以上で労働雇用関係の質疑は終わります。
　次のテーマに入ります。
　あと持ち時間が五分程度しかありませんので、今日は質問通告で成年後見制度と新型インフルエンザについてお聞きをしたいと、このように通告をしたのですが、るるお話をしていると時間がありませんので、大変恐縮なんですが成年後見制度のここが聞きたいという部分だけお聞きをしますので、御容赦願いたいと思います。
　皆さんのお手元に資料三として成年後見人の解任という、どういう場合に解任ができるかということを法務省の方で作成していただき、今日お手元に資料を用意をさせていただきました。
　実は三月十二日の予算委員会のときに私、この問題について取り扱いました。そうしましたら一般の視聴者の方から、その方も大分高齢なんですが、更に高齢のお母さん、この方の後見人を弁護士さんにお願いしてある、ところがその弁護士さんの動き方がどうも信用できないと、不信感があると、そういうことがあるんだという私は訴えをもらいました。そこで、この選ばれた後見人である弁護士さん、弁護士さんに限らないんですが、後見人を辞めてもらって別な後見人に頼みたいと。こういうことが発生したときに今、後見人の解任についてはどういうことの理由がないと解任ができないのかどうか、このことをお聞きをいたします。
○政府参考人（團藤丈士君）　お答え申し上げます。
　このお手元の資料三で整理させていただきましたとおりでございまして、成年後見人の解任事由でございますが、成年後見人が本人の財産を横領した場合など成年後見人に不正行為がある場合、また成年後見人の品行が甚だしく悪くその行状が本人の財産の管理に危険を生じさせる場合など、成年後見人に著しい不行跡がある場合、さらには財産の管理方法が不適当である場合など、成年後見人に後見の任務に適しない事由がある場合に解任されるということになってございます。
　この解任の手続につきましては、この解任事由がある場合に親族等の申立て又は職権によりまして家庭裁判所が行うということとされてございます。
○小林正夫君　正直言って私も法律的には素人ですけれども、こういう理由があれば解任できるんだという話がありますが、実際にお願いした後見人の方がこういうことに該当するという、このことを証明することもなかなか大変だなと。逆に言えば、財産を管理するんだからそう簡単に後見人を解任できないような、こういうことが前提になっていると言われればそれでおしまいの話なんですが、でも、少なくとも後見人を選んでもらった、その後見人にどうも不信があると、犯罪を犯していないんですよね。だから、そういう場合について、自分としては後見人を替えたいと。このときになかなかそのことが進まないと。
　この人が法律相談に行ったところ、解任できるのは後見人が病気になったときか死亡したとき、あるいは犯罪を犯したときに限られると、こういう説明を聞いてきたということなんですよ。ですから、今日は改めてここでは確認するんですけれども、でも、この内容でも、一般の人がこのことを証明することはなかなか難しいなと。
　したがって、今言ったような事例があった場合にやはり解任が素人でも、解任ができると言っちゃおかしいんですが、取り組めるようなことも私は考えていかないと、後見人制度を利用した、後見人が選ばれた、でも選んだことによって本当に人生の最後の方で不幸な思いをしてしまう、あるいはいつも心の中でもやもやがたまってしまうという、こういう事態を私は避けていくべきだと、このように思いますので、是非こういう視点で検討してもらえばなと思うんです。
　この成年後見制度については、本来ならば法務委員会の場での審議が正しいのかもしれないんですが、私は、これは日本の高齢対策としての一環として常に厚生労働委員会でこの問題を取り上げてきました。
　そこで、時間もありませんので、私、大臣に提案なんですけど、この方からの訴えも、困ったときにどこに相談行ったらいいのか分からないというんですよ。今、後見人を選んだときにパンフレットみたいので一括した資料の中でもらえるようなんですが、私は、運転免許証みたく、小さな、いつでも財布に入れたり持ち歩けるような、何か常に、ここを見て連絡先が書いてある、あるいは市町村の福祉のところに取りあえず行ってみろとか、そういうような携帯できるような表示をする、こういうカード的なものを後見人を選んだときに渡してあげると、このことも私は大きな対策になるんだと思うんです。このことについてどうか、最後にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　小林さんも私もそうですが、介護で苦労して、介護の社会化ということをやったときに、二つの車輪を動かそうと。一つは介護保険、これは比較的うまくいっているし、これだけ大きくなった。成年後見制度、こっちが普及しない。今言ったような問題も。それは、幾らこう決めていたって、認知症で困っている人の後見ですから、認知症の本人が、後見人、あなたがおかしいということが言えるはずないんです。
　ですから、普及しない理由は何なのか、どこを改善すればいいか、今のような提案も含めて。私は、成年後見制度をもっときちんと日本国に定着させるべきだと思っていますので、これは是非この委員会も含めてみんなで少し検討せぬといかぬなと思っていますので、是非やりたいと思っております。
○小林正夫君　これで質問を終わりますけれども、やはり成年後見制度は介護保険の制度と同じようにスタートいたしました。やはり高齢対策あるいは認知症対策として私は大変大事なる制度だと思いますけど、今大臣おっしゃったように、なかなか普及しないのが実態なんですね。ですから、費用の問題とかいろいろ今日は質問したかったんですが、また別な機会でこの問題については取り上げさせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　政府参考人の方については、いろいろ通告はいたしましたけど、質問できなかった項目があったことをおわびをしたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○梅村聡君　民主党・新緑風会・国民新・日本の梅村聡でございます。
　本日は、一つは肝炎の問題、そしてもう一つは勤務医の方の宿直の問題、この二つを取り上げていきたいと思っております。
　質問通告とは少し順番が変わりますが、先に肝炎の方を質問をさせていただきたいと思います。
　今回、特にＢ型肝炎、これは平成十八年の六月十六日に最高裁判所において、過去の集団予防接種時に注射の針、筒を連続使用したこととＢ型肝炎ウイルスに感染したことの因果関係に関する争いについて、この原告の五名の方については国の責任というものが確定をし、そして賠償義務を認めたということになっております。
　私、今日、是非質問させていただきたいのは、じゃこの五人以外の方で集団予防接種による感染ということを政府としてどのように考えておられるのかということをお聞きしていきたいと思います。
　この質問に関しましては、平成十八年の十一月八日の衆議院厚生労働委員会、当時の柳澤大臣が、その可能性は完全には否定できないと答えられております。それから、平成十八年十一月三十日の参議院の厚生労働委員会では、当時の外口健康局長が、その可能性は否定できないと考えているが、具体的にどれくらいかということについてはなかなか把握が困難であると、このような旨の答弁もございました。
　それから約二年半が経過をしましたが、現時点では、原告の方も二百八十五名の方が係争中ということでありますけれども、まずこの二年半の間に、じゃ、この五名以外の方に集団予防接種による感染の可能性のある方がどれくらいおられるのかと、可能性があるのかということに関して調査検討をこれまでされたかどうかということをお聞きしたいと思います。