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○政府委員（渡辺功君）　御指摘のように、固定資産税の評価について、自分の持っている固定資産が均衡がとれた形で評価されているかどうか、これは常に問題となっているケースがあるわけでございます。固定資産課税台帳というものをそもそも考え直してみますというと、これはやはり固定資産税を賦課するための基本的な台帳で、公示のための土地登記簿とかあるいは建物登記簿とは基本的な性格が違うということがございます。しかも登記されている事項は固定資産の価格であるとかいう課税上の事項が登録されていて、その人の財産というものがわかるという形になっております。このことは、固定資産税の評価の均衡というものを知りたいという一点から見れば、ほかの人のこういった財産上の事項がわかるということは非常にいいことだということになるわけでございますが、さあ、さてこの個人の持っております財
産上の秘密というものが公になるということになったら一体どういうことになるだろうかということが問題なのでございます。
　そこで、先ほども申し上げましたように、納税者の意思に反してその財産上の秘密を市町村が漏らすということはやはり避けなければいけない。しかしながら、同時に公平妥当な評価かどうかということに対して納税者に説明する、あるいは納税者が納得することができるような仕方はやはり考えていかなければいけない。そうすると先ほども申し上げました基準宅地等の路線価を示すということが適当ではないか。従来から指導はしておりますが、これによって納税者の十分な納得を得ることができるのではないかと考えております。
　なお裁判所で扱われているケースなども、必ずしも一般すべての人に公開するという問題として取り扱われているのか。あるいは審査の申し出とか、あるいは納税者個人が均衡ある評価がされているかどうか知りたいといったときに十分な説明がされているかどうかというそのところには、どちらかといえば公開さるべき帳簿として公開するというような立場で議論が必ずしもされているということではない、むしろ評価が均衡がとれて行われているかどうかということが納得できるような仕方の点で議論がなされている、こういうふうに考えているところでございますので、そうした方向で指導をしてまいりたい、こう考えているところでございます。
○片上公人君　このような取り扱いが今までなされてきたことによりまして、納税者の側としては、縦覧しても適正な評価額かどうかというのがわからない、それでは縦覧してもしようがないという意味で住民による適正なチェックが行われなくて、昨年来の伊勢崎市また八潮市のような自治体の課税ミスにつながったのではないかとも思われます。この点につきまして本会議では大臣の答弁がちょっとなかったもので、見解を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（渡辺功君）　ちょっと先に私の方から事実関係について、これは先般も当委員会におきまして御議論がございました。
　伊勢崎市や八潮市におきます課税ミスは、実は評価の問題ではなくて小規模住宅用地に係る課税標準の特例措置の適用問題であったわけでございます。しかも、そのときも制度上の問題として申し上げたのでございますが、通常こうした特例の適用に当たっては、申告をしてもらって、その申告を要件として適用するというようなケースが多いのでございますけれども、事、固定資産税でありますから、それよりもやや親切に、申告はしてもらうけれども、申告がなくてもやはりこの特例は適用するという仕組みで制度ができております。
　したがって、申告が行われなかったものについてその特例が適用されないという状態で法に反する、こういうものが出たわけでございまして、この問題は御指摘のとおり重大なミスでございますし、これについては住民の信頼を損なうものとして大変遺憾なことでありまして、調査を十分行って課税の適正化を図っていく、また申告をしてくださいということももっとしっかり住民にＰＲするということが必要でございます。
　ただ、これは固定資産課税台帳の縦覧による問題とはやや別なことでございますので、納税義務者が固定資産課税台帳の縦覧によって本人の固定資産税の課税標準となる固定資産の価格を知ることができて、不服がある場合には審査の申し出をする機会が与えられているということにかんがみれば、御指摘のような点から伊勢崎市等のような問題が生じているという、ちょっと別なのではないかというふうには考えます。
　いずれにいたしましても、固定資産税の評価や課税が適正になされますことは極めて重要なことなのでございますので、御指摘のような問題が発生しないように、今後ともあらゆる機会を通じまして適正な課税事務の執行につきまして市町村を指導してまいりたい、県当局に対しても市町村の指導を強めていただくようにお願いをしたい、こう考えております。
○片上公人君　固定資産税の評価につきまして、末端の自治体の間では公平を欠くような決め方をしていたのじゃないかという批判がございます。現にことしの二月二十六日の日本経済新聞では、富山県の砺波市と奈良県の大和郡山市の例が挙げられ、砺波市では近隣市町村、大和郡山市では同一市内の土地の評価額の決め方に不公平があるとして住民が訴訟を起こした事例が挙げられております。その結果、富山県の砺波市と住民の間の行政訴訟は結局は住民と和解しましたが、市の方でも否を認め、次回、すなわち今回の昭和六十三年の評価がえの際はより適正かつ公平な課税に努めるという覚書を取り交わした。また大和郡山市の場合も住民側が勝訴している。これは大阪高裁昭和六十一年六月二十八日判決でございますが、現在最高裁で争われていると聞いております。
　この二つの事例につきまして自治省はどのように考えていらっしゃるのか、見解を伺いたいと思います。
○政府委員（渡辺功君）　砺波市と大和郡山市の事例は、ただいまも委員御指摘のように、同じ評価の均衡の問題ではございますけれどもケースが違うわけでございます。
　砺波市の場合は、近隣の市と比較してどうも自分の市の評価水準が高いのではないか、こういう議論なんでございまして、この問題が生じましたときに県もこの問題についていろいろ聞き取りなどをいたしておりますが、砺波市の場合は市街地の面積が他の富山市とか高岡市と比べて非常に狭いために、その市街地的なところの評価額として見ればかなり高くなる、一方村落地区全体を入れた平均評価額で見るとかなり低くなって五割ぐらいになっている、その辺の見解の違いといいますか見方の違いのようなところもあるようでございます。しかしながら、この問題をめぐっての市内のトラブルというものが長期に及びましたものですから、ただいまお話のありましたような和解といいますか、そういうことがございまして、次回評価は一層注意してやります、こういうことになっておるようでございます。恐らくそういう対応が行われていると思います。
　奈良県の大和郡山市の事例は、申立人の土地の評価が他の特定の土地より高くなっているのはおかしいという主張でございます。これも県を通じまして市から事情を聞きましたところ、市で調査しました不動産鑑定士等の精通者の意見においても、駅へ近いとかいろいろな条件を考えると、比較している土地よりも利便性においてはすぐれているので評価の不均衡は生じていないのではないかというような意見もあるようでございます。しかし争っておられる住民の方は、道路の状況などは自分のところの方が悪いというようなことも御主張のようでございまして、そういった争いということであるようでございます。
　いずれにいたしましても、土地の評価の問題でございますから、そういったような個別一つ一つ非常に難しい問題が出てまいります。これは評価の能力、ノーハウというものを蓄積して、できるだけ不満とかあるいは納得のいかないというケースの幅を狭めていって精度を高める、そういうことではないかと思います。地租から賃貸価格の九百倍とかいうようなそういう数字でもって固定資産税制度が引き継がれましたときに、長い間評価がえというようなことは行われませんでしたから大変な評価の不均衡のままこの制度は出発しました。それ以後評価がえのたびごとにそれはだんだん是正はしてきているということでございますが、実はその是正自体がまた議論の種でございまして、そういったような問題も含めまして、税制調査会で指摘されていますように、評価の均衡化、適正化ということを評価がえのたびごとに続けてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○片上公人君　次に料理飲食等消費税についてお伺いしたいと思います。
　料理飲食等消費税を徴収する際、一定額の免税点を置く店と全額を対象とする店の基準が都道府
県におきましてばらつきがありましたけれども、自治省で新しい判断基準のガイドラインを示すことになったと報道されております。それによりますと、従来スナックの課税で判断が分かれていましたが、遊興の基準を、従来の「通常、婦女の接待を伴う行為」という定義であったのを「婦女の接待等享楽的雰囲気を醸し出す方法によるもてなしを伴う行為」に変更し、免税点を適用する店の基準についても新しい条件を定めたようであります。
　そこで伺いたいのは、なぜこのような基準の変更を行わなければならなかったのか、新しい基準は今までの基準より明確なのか、この基準によって従来の都道府県のばらつきがなくなるのかどうかを伺っておきたいと思います。
○政府委員（渡辺功君）　ただいま御指摘の点は、現行制度におきましても料理飲食等消費税につきましては免税点という制度をとっておるわけでございますけれども、その免税点というのは、食事を外でするという場合に、余りそう高くない食事については家庭で行う食事の延長である、あるいはそれとの均衡ということもあるということで免税点制度があるわけでございます。したがいまして、ただいま御指摘の遊興を伴うというような場合はすべて免税点制度の適用はない、それは家で食事をするという態様と違う、これが出発点でございます。
　ところが遊興を伴う場合というのはどういうことかということで、これは事実認定の問題でございますからどうしても各県におきましてこれを執行するときに苦労が伴う、こういう問題でございます。遊興を伴うかどうかの認定は各県におきまして、例えば風俗営業の許可の有無だとか、あるいは設備の状況だとか、それから婦女等の接待の状況などを総合的に勘案しながら行っているわけでございます。多くの県におきましては、これも課税庁の長年にわたるノーハウの蓄積でございます。したがいまして、自治省が知っていること以上に課税庁の方が専門なんでございます。独自に作成した適用基準によって運用しているところでございますが、これにつきましては各都道府県間で取り扱いが必ずしも同一でないということがあるわけでございまして、そういう問題点も指摘されているところでございます。
　そこで、現行の各県の基準を参考としながら全国的にほぼ統一した適用が行われるようなガイドライン的な基準というものをつくっていく必要があるのではないかということを考えて、各県の担当者で構成されます研究会を設けて検討をお願いし、鋭意それをやっていただいたということでございます。その検討結果がまとめられましたので、その内容をよく吟味いたしまして、全国的にほぼ同じような基準で免税点適用店舗に該当するかどうかという判断が行われるように各県に対してお示しをしたいということでこの検討を行ってまいるつもりでございます。現在そうした段階であるわけでございます。
○片上公人君　料理飲食等消費税につきましては制度的にいろいろ問題が多いと思います。元自治省の税務局企画課長でありました丸山氏が「税」という雑誌の昭和六十二年十一月号で「料飲税の問題点と改革の方向」という論文で指摘しておられますが、その中で第一に、現行の免税点制度は合理的理由がないとされております。その理由として、チケット制食堂は現在チェーン店等の大規模店になっていて一品千円の免税点を導入する意味がない。また、この種の食堂で千円以上のものを多く取れば他の飲食店で二千五百円の免税点がとられているということと均衡を失する。すなわち、外食は金額の多少いかんにかかわらず自宅での食事と異なる、したがって現行の免税点制度を改めるべきであるというのが結論のようでございますが、自治省も同一の認識なのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（渡辺功君）　論文は自由な立場でもって御意見の発表があったものと思います。私どもは、免税点の制度というものはやはり零細負担の排除あるいは大衆負担の軽減ということを図るとともに、免税点制度というものは課税の簡素化に資する、これが非常に重要な目的だと思っておりますが、そうした目的で設けられたものでございまして、基本的には今後ともこの制度を維持していく必要があるというふうに考えております。
　なお、その水準につきましては、このような免税点制度の趣旨であるとか、あるいは所得、物価水準の推移というようなことを勘案して適宜見直しを行っていく必要がある、こういうふうに考えているところでございます。
○片上公人君　料飲税の統計資料を見ますと従前の半分程度の税収入に落ち込んでおりまして、これは税率引き下げ、免税点、基礎控除等の制度の仕組みによるものだとされております。確かにそのような要因もあるかもしれませんが、むしろ課税の捕捉が最近困難になってきているという理由も考えられると思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
　以上でございます。
○政府委員（渡辺功君）　料理飲食等消費税収入の都道府県税収に占める割合というものが非常に低下してきていることは御指摘のとおりでございます。これは一つには、都道府県税収の大宗を占めます道府県民税、事業税、法人住民税というようなそういう税金が非常に伸びが大きかったということがある反面でもありますが、間接税等の伸びが一般に低いということの一つのあらわれといいますか内容でもあるわけでございます。そうした一般的傾向に加えまして、料理飲食等消費税につきましてはたびたびこの免税点を引き上げるというようなこと、あるいは基礎控除という制度もございますが、これも引き上げるということを行ってきたために伸びが低位にとどまっているということがございます。必ずしも課税捕捉が困難なためであるということだけが原因であるとは考えておりません。
　ただ、課税対象の捕捉をより適切に行うためには、特別徴収義務者の登録の慫慂に努めるとともに、不申告や過少申告に対しては適正な課税の運営を確保するためにやはり調査をやっていく、それによって更正とか決定を行って課税標準の的確な捕捉に努めるということが大切であると思います。全体として所得課税である所得税や法人税についても、よく国税でも議論されるわけですが、最近の課税対象の増大に対して調査能力というものが相対的に不足しているということもありまして、必ずしも十分な調査が行えていないということはあろうかと思います。そうした中におきましてもできるだけそうした調査を行っていく。
　それからもう一つは、やはり料理飲食等消費税を適正に運営していくということの前提のためには、消費をされる方が公給領収証を受け取っていただく、あるいは公給領収証にかわるものとして課税当局が定めている領収証がございますけれども、そういう領収証を受け取っていただくということでこの税金は成り立っている、そういう基礎なのでございまして、ぜひ納税者の方々にもその辺の御理解をいただきたいものだと、こう考えているところでございます。
○神谷信之助君　まず最初に、他の法律による地方税法の改正問題いわゆる他法改正問題について問題の提起をしたいと思います。これは先ほどの理事会で理事の皆さんの御賛同を得て、きょうの委員会の前には、この国会での政府提出の十四法案の地方税に係る部分の法案についての要項は既に出していただいたわけであります。
　この他法改正が最近ずってふえてきているんですが、例えば一例を申し上げますと、いわゆる民活法、これは昭和六十一年の第百四通常国会で成立をしていますが、その中で、特定施設の不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税、事業所税の減免措置を講ずる地方税法の改正が含まれています。この民活法は六十一年の国会で商工委員会で審議をされまして、そしてこの減免措置の創設については当地方行政委員会では全く審議の対象にならなかったわけであります。ところが、この国会に提出されて今審議されている地方税法の改正案の中では、この民活法に基づく減免措置の延長
と、それから特定施設に新しくインテリジェントビルを加えるという対象の拡大、この改正が当委員会の審議の対象になっています。ところが一方では、同じくこの国会に提出されている民活法の一部改正案では、この特定施設にさらに十三対象施設を加えて減免措置をやる、特別土地保有税、事業所税、こういうことで対象の拡大を行う地方税法の改正が提案をされて、これは商工委員会で審議を予定されています。
　そうしますと、法案提出権は政府にありますから、地方税法の改正のところでやるのか、あるいは民活法のように民活法の中でやるのかという選択は政府にあると思うんですけれども、しかし同じ民活法の法案の中の地方税改正部分で、片一方は地行の方でやるし片一方は商工委員会でやるという状況が今くしくも起こっているわけですね。これは、こういう政策奨励措置としての税制改正というのが最近特にふえてくる、民活の活性化ということで、あるいは内需の拡大ということでこういうものが急増しているんですけれども、しかし当委員会としては、地方税制といいますか、あるいは地方税の体系、根幹について審議をしておって、片一方でよそのところでどんどん減免措置が拡大をされたりそういう新しい措置がどんどんつくられていくというそういう状態というのはどうもしゃきっとしない、問題があるのじゃないかというように思うんです。地方税は地方団体の自主財源の中心ですから、それをどんどん他のところで減免措置が決められていくということが全く当委員会の審議対象にならなくていいのかどうかという点について、私はいろいろ疑問を持つわけです。
　だからそれを解消するとすれば連合審査をちゃんとやっていくということもあるんですけれども、なかなか多いわけですからそうもいかぬ。ただ、それじゃ民活法の問題でいいますと、商工委員会で民活法の改正をやってそういう新しい制度をつくって、そしてそれに伴う税法改正の部分はこっちで地方税法で仮に一年おくれでやっても、現実には実際にそれほど大きな支障は起こらない。しかし、実際その事業を進めていく、民活法を実際に運用していこうとすると、そのためにはこういう税について特例措置がありますよというあめを提示しないと実際上事業は進まない、こういうことですから、あめを一緒につけないとメリットが出てこないというのが実態だろうと思うんですが、この辺について自治省はどういうようにお考えでしょうか。
○政府委員（渡辺功君）　ただいま御指摘のような問題点につきましてはまさにそのとおりでございまして、私どもは、地方税の改正をすべて地方税法の一部を改正する法律によって行うということが、地方税制全体の関連も明らかでございますし、また当委員会での審査をいただくという点からも望ましいわけでございます。したがいまして、万やむを得ずといいますか、どうしようもない事情といいますか、そういったようなことで地方税法の一部を改正する法律の中で全体を立法化するということができずに各法の改正において地方税法の一部を改正するということが行われるということなのでございます。
　これの一番の原因は、地方税法の一部改正法案の作成時までに税制上の措置の前提となる法制度の内容が確定していないということがございます。確定すれば、できるだけ早くその時点で政策決定を政府の内部で調整を済ませていただければ地方税法の改正案の中に取り込む、こういう姿勢でございます。しかしその制度の内容が確定しないということもございます。これらにつきましては結局他法改正として地方税法の一部改正を行わざるを得ない事情にあるわけでございます。従来もそうした状況にあるわけですが、特に数も多くなっているではないかという御指摘はそのとおりでございます。そういった事情にありまして、私どもとしても非常に苦慮しながらやむを得ないということでおるということを御理解いただきたいと存じます。
○神谷信之助君　これは当委員会でも我々としても検討しなきゃならぬ問題だというふうに思いますので、今回はとりあえず概括表を出していただきましたが、できれば今後はできるだけ早目にもう少し詳細なものを、あるいは自治省なんかでそれの減収額等もわかれば出していただく、そういったことも含めて御協力をいただきたいし、委員長、理事会でも、また来年出てくるでしょうから、改めてそういった面では御検討をいただくことをお願いしておきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
○委員長（谷川寛三君）　検討いたします。
○神谷信之助君　次に住民税の減税問題に移ります。
　最初に自治省にお伺いしますが、平年度ベースで住民税の減税分、マル優廃止による利子割の増税分、これは地財計画分で結構ですが、その額と、それから固定資産税の評価がえによる増税、これはそれぞれどのくらいになるか、まずお答えいただきたいと思います。
○政府委員（渡辺功君）　六十三年度それから六十四年度の住民税の減税につきましては、昨年の第百九回国会で地方税制の改正を行っていただいたわけでございます。この先般の改正によります個人住民税の減税規模は、六十三年度に五千億強の減税ということでスタートしますが、六十四年度の減税も含めますと、平年度ベースで約六千六百億円でございます。
　それから利子割の増収でございますが、これは六十三年度地方財政計画ベースで約二千三百億円、平年度ベースで約六千五百億円でございます。
　それから固定資産税の評価がえによる増でございますが、土地の評価がえに伴います固定資産税増収額は、ただいま御審議をいただいております負担調整措置適用後で昭和六十三年度において千二百七十六億円程度と見込まれております。
○神谷信之助君　今の答弁で明らかなように、庶民にとっては減税が約六千六百億されてもマル優廃止で帳消しになってしまう。その上、固定資産税の評価がえによる増税というダブルパンチになるわけです。ところが大金持ちの方は、最高税率は一八％から一六％に下がり、片一方マル優の廃止に伴って利子割の税率が、これは所得税、住民税あわせまして二〇％から一五％に下げられる。こういう点では、去年行った減税というのは大金持ちに大変な利益を与えるという点は地方税の段階でも歴然としていると言わなきゃならぬと思います。ですから、今この国会でいわゆる税制改革、不公平是正の問題というのが大きな政治の重点になっているわけですが、増税なしの本格的な所得税及び住民税の減税というのをやるわけだし、したがって我が党も増税なしの三兆円減税というもの、これは所得税二兆二千億、住民税八千億、特に所得税の標準世帯の課税最低限を三百万円以上に引き上げるということを強く要求しているところであります。
　そこでお伺いしたいんですが、標準世帯の所得税及び住民税の課税最低限と、それから住民税の非課税限度額及びそれに対応する生活保護基準額、これはそれぞれ幾らになっているでしょうか。
○政府委員（渡辺功君）　標準世帯として税制の上で扱っております夫婦子二人のサラリーマンでございますが、その場合、所得税の課税最低限は二百六十一万九千円、昭和六十三年度分の住民税の課税最低限は二百二十六万一千円、それから、これは住民税だけの制度でございますが、非課税限度額は二百十三万五千円となっております。また六十三年度分の住民税の課税最低限に対応する生活保護基準は、昭和六十二年の生活保護基準でございますが、その基準額は二百十二万三千円となっております。
○神谷信之助君　これは予算委員会でも我が党が特に主張しておるんですけれども、生計費非課税の原則からいいましても、課税最低限、これは五十二年からでしたかね、よう覚えてないんですが、それから見ましても、少なくとも三百二十万円以上に引き上げなきゃならぬというのが物価上昇と比べての数字であります。ところが、その低い所得税の課税最低限と比べても住民税の課税最低限
というのは、去年の改正で引き上げたといいましても三十六万円ばかり低いという状況であります。なぜ住民税の課税最低限を所得税の課税最低限よりも低くしなきゃならぬのか、この根拠は一体どこにあるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（渡辺功君）　所得税の課税最低限は、どこの階層から上の方に国税である所得税として負担を求めるかという区切りでございますから、それ自体が絶対的な何か基準として住民税もそれに合わせなければならないという根拠のある基準であるとは考えておりません。
　そこで、それでは住民税と所得税とで差がある理由は何だと、こういうことでございますが、住民税の方も、国民生活水準や納税義務者の割合だとか、あるいは税率構造の改正による税負担の変動とか、そういったようなものも考えながら課税最低限の引き上げ、各種控除の引き上げということは行うわけでございまして、これは昨年九月の地方税法の改正におきましても三控除二万円ずつ引き上げたということでございます。その結果、六十三年度分の住民税に係る夫婦子二人の給与所得者の課税最低限は先ほど申し上げましたとおりでございますが、それによりまして、現在では課税最低限は生活保護基準額を上回っているという状況にあるわけでございます。
　そうした状況をも踏まえまして考えますというと、所得税と住民税とを比べまして、住民税はより広い範囲の方々に市町村財政を支えていただくということでもありますので、そこには差があってしかるべきではないか、こう考えているところでございます。いずれにいたしましても、現在税制調査会におきまして、所得、法人、資産及び消費課税等につきまして望ましい税制のあり方と実現に向けての具体的な方策について審議が行われております。そこで、個人住民税の課税最低限につきましてもこの審議の状況を踏まえつつ検討を行うべきものというふうに考えているところでございます。
○神谷信之助君　いわゆる住民税の負担分任の性格というものを踏まえてこういうものはできるだけ広く負担をしてもらうということ、そういう必要があるという趣旨だと思うんですけれども、それじゃ住民税にそういう負担分任の考え方を取り入れようとする場合、均等割税があるでしょう。均等割というものは言うなれば負担分任の考え方に基づくものでしょう。とすれば、所得割にさらに同じような負担分任の考えというものを導入しなきゃならぬというのは一体どこに理由がある、根拠があるという問題が起こってくるわけですが、どうでしょう。
○政府委員（渡辺功君）　均等割という税金が負担分任の性格を持っているという御指摘でございます。それはそうだろうと思います。最もそういう性格を持っていると思います。しかし、この均等割がそういう性格を持っているのでそのほかの税はすべてそういう性格を持たざるべきであるというふうには私ども考えないのでございます。
　特に所得課税であります住民税所得割とそれから所得税との関係を考えますというと、やはりその所得に対する課税としての基本的な性格であります所得再分配という問題について、所得税と住民税には大きな差があるというふうに考えます。所得再分配ということを小さな地域的範囲の中の地方団体の問題として最終的にそういう問題を考えるということになりますというと、それは論理的にもやはりおかしい。そうした所得再分配という効果あるいは機能を非常に強く持つものは、全国的な基盤の中で所得税の負う任務ではないか。そうすると住民税はどちらかというとよりフラットに広く負担を負うという部分を担当する、こういうことになると思います。これがやはり住民税所得割の負担分任の性格ではないかというふうに考えているところでございます。
○神谷信之助君　そういう理屈も出てくるだろうと私は思うんですよ。税の基本としては直接税中心主義で累進制をやることによって所得再配分機能をちゃんと働かしていくというわけですね。それから同時に生計費非課税の原則、これも再配分機能の一つの働きですね。だからそういう点ではこれというのは一つ全国的な数字でそれがやられる。それから、住民税は一地域を特定をしてやりますから所得再配分の機能というのはそれだけ所得税に比べれば発揮しにくいという理屈はわかります。しかし同時に、したがってその点を保障するというか欠陥を補うためにとられているのが交付税制度でしょう。そして、そういう点のそれぞれ地域的な財政力といいますか負担能力の差というものを調整しながら財源保障の機能というものを交付税制度に与えて、そしてその欠陥を保障してやっていくと、そういう一面も片方ではあるわけですね。という点が一つです。
　それからもう一つは均等割というのがあるわけです。それで均等割も、これはできたときの議事録を見ますと、人頭割税だ、悪税ではないかという議論も大分やられていますけれども、できるだけそういうことを負担をしていきましょうということで、一番初めは百円か二百円ぐらいから始まっておると思いますが、それでずっと来て、今、府県民税と市町村民税合わせて最高三千二百円ぐらいですかね、そういうところまで来ているわけでしょう。そうなってきていますから、均等割の減免措置というのもやって生計費非課税の原則というのは貫こうという形にしながら、しかし、恩恵を受けながら広くそして薄くみんなで負担しあう、地方自治をお互いに責任を持つという観点から均等割というものができておる。
　だから、その考えを所得割に持ち込まなきゃならぬという問題とさっきの論とはちょっと違うと思うんですね。均等割がなければそういうものをそういう形で織り込まざるを得ぬという意味もあると思いますけれども、そういう点について私はちょっと納得できないというように思います。
　そこで、生活保護基準額さえ下回らなければ課税しても構わないという考えであってはならないという点は、この非課税限度額を導入して以来当委員会で議論をしてきたところで、これは窮余の策、苦肉の策として、とりあえずそうせざるを得ぬと、所得税の課税最低限と住民税の課税最低限との差があるところから、逆転現象をなくすために苦肉の策として非課税限度額がつくられてきたので、この辺はやっぱり非課税限度額制度そのものを今度はなくすということを、今税制改革の問題も議論になっているわけですから、こういった点についての検討はぜひやってもらいたいというように思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（渡辺功君）　非課税限度額の問題につきましては、課税最低限、各種控除をかなり上げたということであるならばこれを廃止していいのではないかという御議論はございます。しかしながら、私どもはこの非課税限度額をむしろ残していただきたいということでおりまして、そういうことで前回、昨年春の改革案の中でも非課税限度額は残してあるわけでございます。
　どうしてかといいますと、これはやはり低所得者のための対策の手だてというものをここに残しておきたいということであるわけでございます。常にその財政の状況が各種控除を引き上げるということにたえ得るということであるならばそれは一つの議論でございましょうけれども、同時に、この住民税というのは地方財政のいわば最も大きな柱になっております。そういうことを考えますというと、その両面から考えていった場合に、どうしてもやはり生活保護基準とぎりぎりのところの所得の人たちに対する配慮をしようとすれば、この非課税限度額の規定というものを置いておいて、そのときにはこの規定が働くようにしなければならない、こういうふうに考えてこの制度は存置するというふうに考えているところでございます。
○神谷信之助君　それじゃ非課税限度額の制度をつくられたときからいくと大分考えが違うんですね。所得税の課税限度額とそれから住民税の課税限度額に差がある。そうなると生活保護基準との間に矛盾が起こってくる。あるいは逆転現象も起
こってくる。いわゆるボーダーラインで不均衡が起こる。だからそれを救済するための苦肉の策、窮余の策として非課税限度額制度というものを設けたというのがつくられたときの説明ですよ。去年の九月の国会でも私はその辺を言ったわけだ。
　これをなくしてしまう。なくすということは、住民税の課税最低限を所得税並みに引き上げるということになれば要らぬわけです。これが低いからそういう窮余の策が要る。これをなくせばいいんです。残してほしいというのは、初めつくられたときの、もうしようがないからつくったというのとは全然違う、百八十度変わってしまうということになりますが、自治省はいつからそういうふうに変わったのか。所得税の課税最低限と住民税の課税最低限、これはどうしても差はつけなきゃならぬ、つけるのが当然だというように変わって、だからこれに固執するというか、これがある限りは確かに非課税限度額の制度は要りますよ、そうしないとおっしゃるように低所得者を救済できないですからね。だから初めの話と今の話ところっと変わっているように思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（渡辺功君）　委員御高承のとおりでございますが、この制度は所得税と住民税の課税最低限の格差から生じたということではなくて、生活保護基準と住民税の課税最低限の問題だったわけでございます。住民税の課税最低限というものを各種控除を上げることによってそこがカバーできるという状態が常に期待できるかというと、この問題は、地方財政の根幹である住民税というものをどう考えるか、そしてまたそこにどれだけの負担をお願いせざるを得ないかということとの調和といいますか折り合いの問題でございますから、そうなるというと、本来は各種控除の引き上げでカバーできればそれが適切であるかもしれないけれども、しかしながら、その場合それが不可能だからといって放置したのでは生活保護基準とぎりぎりのところの納税義務者の問題がある。そこに緊急避難の問題が出たわけです。
　そういう状態が将来とも絶対ないとは言えないということは、やはり現在でもそうではないか。これは地方財政が非常に豊かであるという認識では私どもはないわけでございまして、そうするとそこのところでこういう制度を存置するということで、その点は緊急避難的であるとかいう問題とは矛盾していないのではないか。常にこの制度に頼って、この制度でやっていくということであるならばそれはちょっと違いますけれども、ただいま申し上げましたような趣旨でつくられた制度であり、また、そういう趣旨でこの制度が働き得るような余地をつくっておくことの方がそうした低所得者対策を可能にするということを申し上げておるわけでございます。
○神谷信之助君　地方税の部分だけをどう変えるかということだけでいくと、今の国と地方の税源配分の制度そのものをそのままにしておいた条件の中でいけば、それから少なくとも当分の間は地方財政の現状というのは非常に厳しいであろうという認識の上に立てば、そういうことになってきますわね。
　しかし、この間の当委員会の審議の中でも私は言ったんだけれども、地方財政の財源不足がもう今度は三年続いてくるんだから、交付税法の六条の三の二項に基づく制度改正を当然考えなきゃならぬわけです。今までのような糊塗的な手段ではぐあいが悪いのじゃないか。しかし地方税だけをなぶるわけにいきませんから、そういう点でいえば、国の全体の税制そのものも変えようという状況になっているんだから、そういう点では、地方税源はいかにあるべきか、国と地方との役割の分担とあわせて税源もどうするのかという問題は当然大きな問題として議論されなきゃならぬ。そういうことも含めて、実際仕事は七割、八割やりながら実質的には三割自治と言われるような今の状況というのは解決していかなきゃならぬという問題も、あなたが今のような問題をおっしゃるならば私の方からはそういう問題を提起せざるを得ない、こういうように思うんです。
　ちなみに、非課税限度額を解消するのに一体どれぐらいの財源が要るか、あるいは所得税並みに課税最低限を引き上げようとすれば一体どれぐらい要るか、こういう点では財源をどういうように見込まれていますか。
○政府委員（渡辺功君）　仮に今四人世帯である給与所得者で配偶者特別控除の適用がないという場合が想定されるわけですが、その場合の課税最低限は二百三万九千円になるわけですが、これを非課税限度額を上回るところまで引き上げようとした場合の所要財源は約千八百億円程度というふうに見込まれます。また、仮に住民税の課税最低限を所得税の課税最低限の額まで引き上げることといたしますと、基礎、配偶及び扶養の各控除についてそれぞれ五万円、それから配偶者特別控除について二万五千円の引き上げが必要となりまして、所要財源は約四千八百億円というふうに見込んでおります。
○神谷信之助君　住民税の減税をこの機会に大幅にやっていくということで、野党は八千億円の住民税の減税を提起しているんですけれども、それをやっていくとすれば、少なくとも今の、約五千億ですから、低所得者層の課税最低限を現行の所得税並みには引き上げることができる。それをさらに課税最低限を三百万円まで引き上げるというともう少し要りますから八千億、そういうことになろうかと思うんです。
　それで大臣、これは予算委員会でも議論されましたし、あした集中で税制問題をやりますから私も質問しますが、例えば有価証券取引税の税率を、現行平均〇・〇五％ですけれども、これを一％上積みするだけでも数兆円の財源ができるわけですからね。いろいろ徴税技術の問題で大蔵当局が異論は言っていますけれども、それをやる構えならまたいろいろ方法は出てくる。その方法についても我が党は提起をしているんですけれども、そういうことをやれば、本当に困っている人たちについての、あるいは国民が、庶民が望んでいる減税の要求にこたえることができるというように思うので、こういう点についてはひとつぜひお考えをいただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　今政府税調でそれぞれの分野のいわばバランスを考えながら税制はどうあるべきかという御検討を願っているさなかでもございますし、また昨日与野党間の合意もございます。こういうものが完全に具体的な合意を見るならば、その方向に向かってひとつ公平な税制が敷かれるような努力を払ってまいりたいと思っております。
○神谷信之助君　私は、当委員会なりあるいは予算委員会なりで堂々とこういった問題について、それじゃ財源をどう見るかということをお互いに議論し合っていく、そうやって国民の強い要求にこたえるような税制の改革というものを国民のわかる形でやるべきだと思うんですよ。しかし、残念ながら今、国会の審議はもうそっちのけで密室でやられていますからね。私はこれは国会自身の自殺行為だと、そういうように思っていますが、とりあえずこの問題はその程度にして、次に同和減免の問題について質問をしたいと思います。これはこの間予算委員会で我が党の佐藤昭夫議員が取り上げた問題ですが、時間がなくて極めて不十分でしたから、改めて私の方から質問をして自治省の見解というのを聞きたいと思います。
　まず、同和減免を条例化している自治体数それから減免額、これを六十一年度と六十二年度でどうなっているかということを報告してもらいたいと思います。
○政府委員（渡辺功君）　お尋ねの減免につきましては、条例化しております団体数については調査したことはございませんが、特別交付税との関連もございまして特に調査をしております固定資産税について申し上げますというと、昭和六十一年度におきましては減免額三十一億六千九百万円、それから六十二年度におきましては減免額三十億九千二百万円となっております。
○神谷信之助君　団体数は。
○政府委員（渡辺功君）　失礼しました。
　六十一年度の減免実施団体は五百二十二団体、六十二年度の実施団体は四百九十一団体というふうに報告されております。
○神谷信之助君　それに対する特交措置というのはどのようにされていますか。
○政府委員（津田正君）　六十一年度におきます特交措置は、先ほど税務局長がお答えしました減免額三十一億六千九百万の三七・五％でございます十一億八千八百万円、先般決定いたしました六十二年度の特交におきましては、減免額三十億九千二百万に対して十一億六千万円の特交措置を講じております。
○神谷信之助君　これは市町村の場合は七五％の半分ということになりますね。
　それで同和減免の、先ほど調査してないからよくわからぬとおっしゃるんですけれども、大体算定の対象税目ですね。固定資産税、事業税、自動車取得税なんかが中心になっていると思うんですが、そのほかは把握しておられますか。
○政府委員（渡辺功君）　地方税の減免は、その地域の実情に応じまして地方団体が自主的な判断によりまして、公益上その他の理由によって必要があると認める場合に条例の定めるところによって減免することができる、こういうことになっているわけでございます。そこで、公益上その他の理由があるかどうかということにつきましてその地域の実情に応じて判断されるべき事項であると考えられますところから、減免の実施については基本的に地方団体の自主的判断にゆだねることが適当であるというふうに考えているところでございます。
　お尋ねのいわゆる同和減免につきましても、その必要性、対象税目、実施方法等につきましては各地方団体が判断すべきものでございますので、調査を行っている固定資産税以外につきましては、どのような税目について減免が行われているか全体としては把握をしていないところでございます。かつて国会におきまして御指摘がありまして、特定の県下の市町村について私ども問い合わせもしまして把握した範囲内では、減免対象税目の調査といいますか、減免対象税目としてそのときに把握した内容によりますと、固定資産税のほか住民税、軽自動車税の減免ということが行われていたということが当時報告されて私どもも承知しております。
○神谷信之助君　六十一年十二月の意見具申では地方税の見直しと適正化について指摘をしていますけれども、これはどう措置し、そして現在実施状況というのはどういう状況になっているのか、御報告願いたいと思います。
○政府委員（渡辺功君）　昭和六十一年十二月の地域改善対策協議会の意見具申におきましては、同和関係者等に対する地方税の減免措置について、その見直し、適正化について指摘をしているところでございます。この意見具申を踏まえて立法されました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の施行に際しまして、昭和六十二年四月、各省次官名で「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の施行について」を地方団体に通知したところでございます。この通知の中で「地方公共団体が独自に実施している関係施策についても、意見具申で示された地域改善対策事業の見直しの考え方を踏まえ、その見直しを行うとともに、事業運営の適正化に努めること。」と指示したところでございます。
　お尋ねの減免措置が行われている場合にも、地方団体の自主的判断に基づいて行われているものでございまして、それぞれの実情に照らし、またただいま申し上げました通知の趣旨を踏まえまして適切に対応されるものというふうに私どもは考えているところでございます。
○神谷信之助君　適切に対応されているものと考えておると今言われた。実際はどうだったか、その実態は把握をされていますか。あるいは把握をするおつもりですか。いかがですか。
○政府委員（渡辺功君）　減免の問題につきましては、先ほども申し上げましたとおり、基本的に地方自治体がそれぞれ自主的な判断によって、公益上その他の理由により必要があると認められる場合に条例の定めるところによって行うということでございます。したがいまして、個々具体の減免事例とかそういうものについて一律の指導を行うということは、事の性質上、その公益性の判断ということでございますから難しいことであるというふうに考えております。
　私どもといたしましては、各地方団体に対しましてこの意見具申の行われた内容というものを徹底いたしまして、それぞれの課税団体においてそれを踏まえて対応をしていくということで進めるように指導をしてまいる、こういうことではなかろうか、こういうふうに考えているところでございます。
○神谷信之助君　しかし先ほど御報告があったように、固定資産税をいわゆる特交で措置をなさっているわけで、そうしますと、少なくとも固定資産税に対する減免措置、その内容、これはもう既に自治省はわかっているはずですね。そのわかっている内容から見て、意見具申に基づく、しかも自治省も一緒に連名で出したあの通達にある見直しと適正化、これに該当する見直しや適正化をする必要があるというように判断をするところはあったのかなかったのか。
　自主的判断、自主的判断で自治省は知らぬ顔というような、そんな無責任でいいのかということです。現実にもう特交措置をなさっているんですから、固定資産税でどういう減免措置をやっているかということは当然御承知のはずです。三分の二減免措置をやって三分の一でよろしいとか、七割減免して三割でよろしいとかというようなのがそれぞれありますね。それが見直しをする必要がある実態なのかどうか、あるいは適正と言えるのかどうか、こういう点は全然みずからは判断しないということですか。
○政府委員（渡辺功君）　公益性の判断、それからその公益を実現するためにどういう方法、手段が適切か、これはそれぞれの自治体の判断であると思います。つまり、問題解決、課題の解決のためにどういう措置をするか、あるいは減免の額もどの程度の額をすることが適切か、あるいはしないことが適切か、それはそれぞれの置かれている団体におきまして違いがあるわけでございまして、一律に多いとか少ないとか、あるいはどういう内容でなければならないとかということが決めがたいのがこの公益上の減免の本来の性質であるというふうに考えているところでございます。
○神谷信之助君　そんなきれいごとの答弁は私は許されないと思うんですよ。あの意見具申の作成には自治省の次官も参加してつくられた。
　それで意見具申にはこうあるでしょう。「これまでの行政運営において生じてきた問題点を是正し、適正化のための具体的措置が講じられなければならない。この点については、昭和五十六年十二月の同対協の意見具申においても、同対法施行十三年の運用により生じてきた問題点の是正が指摘されたにもかかわらず、」「この課題の達成は極めて不十分な状況となっていることは誠に遺憾である。」だから怠慢だと、その怠慢ぶりを指摘なさっている。六十一年十二月の意見具申で初めて見直しや適正化をやりなさいと言ったんじゃないんです。既にもう五十六年十二月の意見具申でもそのことは指摘したけれども一向に直っておらぬというて、自治省の次官も参加をした意見具申の中に明記をしているんでしょう。しかも、それをそのまま放置するということは新たな差別意識を生む要因の一つになっているんだということで、国税ではどうあるべきだということで四項目が出ていますね。そして最後の四項目目に、先ほどおっしゃったように「地方税においては、かなりの地方公共団体で、同和関係者等に対する減免措置が講じられているが、このような措置についてもその内容の見直し、適正化を図ることが望まれる。」とある。
　だから、それは自治省からそういう通知を出したらそれでそれぞれが適当にやってくださいよと
いうことで済まされるのかということです。自分も参加をしてそういう現状にあることを認識して、そしてこの意見具申をつくったんでしょう。この意見具申をつくったということは、そういう実態が市町村には存在をするということを知っているから出したんでしょう。ところが、それはそれぞれ勝手に自主的におやりになるでしょうと、そんなことが許されるのかということを私はもう一遍聞きたい。それはどうですか。
○政府委員（渡辺功君）　そうした意見具申の内容というもの、それから意見具申が出されておりますこと、それを踏まえて見直しを行い適正化を図っていく、こういうことだろうと思います。それにつきましては私どももそうだということでございます。
　ところが、それでは見直しをした結果どういう内容であるべきかということになりますれば、それは先ほど申し上げましたように、公益による減免というのは、やはりそれぞれの地方団体が一定の課題を解決するためにどういう方法、手段、減免であればどれだけの減免をどういうものについてどういうふうに行うかということも含めまして、地方団体それぞれの立場でもって判断をしていく、そういう事柄であるというふうに思いますし、そのことは変わらない。つまり、地方公共団体それぞれがこの意見具申というものをよく承知していなかったというようなことになりますと、これは私どもとしましてはいけません。したがいまして、国会終了後私どもは、伝達講習もありますしいろいろ講習会はありますから、そういった点で十分徹底をしていく。
　それから、この意見具申というものの内容というものからいえば、後は自由自在におやりなさいということではない。しかし一律の基準というのはどうもやはり出ない。どういうことになるかというと、やはり言葉では「厳正に」とか「適正に」とかということになるわけです。厳正にとか適正にでは、私どももどうも指導として本当に市町村が考えるときの指針になりにくいというふうにも思います。しかしながら率だとか金額とかというものは、現に全然おやりになっていないようなところもあるわけでございますから、その逆の話になりかねない。
　やはり言えることは、地方税の減免措置については課税団体において内容に十分検討を加えて、こういう意見具申が出ているのだから検討を加えて、広く住民一般のコンセンサスあるいは合意が得られるようなそういう姿のものとするよう努めるべきではないか。それが適正とか厳正とかいうことではないか。これはやはり言葉は抽象的なんでございますけれども、何とかその抽象的ななりに市町村として考え方の手だてとなるような示唆というものはあり得るだろうか、そういうことは考えておるわけでございますが、とにもかくにも、まず意見具申の内容、意見具申があって、それを踏まえて十分検討を加えていくべきであるという点について徹底を図ってまいりたい、こう考えているところでございます。
○神谷信之助君　もう時間が余りありませんからなんですけれども、かつて五十六年の五月二十六日の当委員会で、一番最初にこういう減免措置がずっと広がっていった時期に論議をしたことがあります。当時石原さんや土屋さんが御答弁なさったわけですけれども、その当時は、何といいますか、減免措置をする特別の事由について、四十九年から五十年ぐらいまでの解釈では、負担能力のない者、そういう事態が起こってそういう状態になった者などを対象にするというのが地方税法解説書の中には書かれていたんですね。これは石原さんなんかが書いています。五十年から以降ぐらいの解説書にはそれが幅広くなってきて、もっと拡大解釈ができるように文面が変わったという点を取り上げてやっているんです。
　そのときは、減免措置は条例に基づいてやらにゃいかぬのだけれども、包括的条例が多くて、あとは要綱とか規則というのが圧倒的に多かった時期ですね。今は条例化しているところがずっとふえましたが、あのとき取り上げた大阪の市長会の問題や、それから茨城県やいろんなところは規則あるいは要綱でやっていて、条例は包括的な規定しかなかった。今はずっと条例化している。そういう状況にはなってきています。しかし、そういうものを認めざるを得ない、それは市町村の実態でありますからそうせざるを得ないんだという答弁なんですよ。
　それで実態はどうだったのかといったら、当時解放同盟を中心にして要求闘争が広がり、そして差別糾弾が広がっていくという状況の中でそうやらざるを得なかった。一面同対審の答申で、地域における社会的経済的劣悪な条件の改善というやつがあって、それと相まって片一方ではそういう運動団体の行き過ぎといいますか不届き至極な行為があった。そういったものが十八年間経過をしてこういった意見具申が出てくる状況が起こってきたわけでしょう。
　その意見具申の中でこう言っていますね。「地方公共団体の主体性の確立については、国は、積極的な助言、指導を行うべきである。」国の責任は回避することは許されないという趣旨の強い文言が入っています。これは私はそのときから指摘をしていたんだけれども、市町村の自主性だということで、現実には現場ではもう締め上げられて困っているのを、自主性やからおまえさんらひとつ頑張りなさいという程度にしか言えない。そういうものに対して自治省自身が、あるいは総理府の同対室も含めて国自身が、そういう点で毅然とした態度をとれない。そういう状態が各地で、縁もゆかりもないのに四百万も金を取られた、大分県のある町なんかそうでしたね、四百万円もばっとふんだくられるというような事態が起こってくる。こういった状況がだあっと広がったわけでしょう。
　だからそういう歴史をふまえて、今度は地方公共団体の主体性の確立については国は積極的な助言指導を行うべきだというように指摘したいと思うんですよ。さっき議長の御招待のパーティーで環境庁長官の堀内先生とお話ししておったんだけれども、やっぱりこの問題を解決していく上では、市町村が本当にしっかりしてくれればもうほとんど解決するんだと先生はそうおっしゃっていましたけれどもね。そうすると、市町村がしっかりしようとすれば、自治省がその点で本当に適正なそういう指導というものを自治体任せにしないで考えなければならぬというように思うんです。
　これは単に行政的にできるわけじゃありませんから、大臣、この問題は本当に江戸時代以来の歴史の古い問題です。しかし差別をいつまでも許しておくわけにはいかぬ。経済大国日本だと言われながらこういった不当な差別がいまだに温存されていることは許されないし、今起こっておるような現象を許すということが新しい差別を生む、それを助長する要因になっているという指摘もされているわけですから、ひとつ自治大臣、この点について大臣の政治的識見も踏まえて決意のほどをお伺いして、もう時間ですから質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　この問題につきましては、意見具申の趣旨に沿って今後とも適正化のために最善の努力をいたしてまいりたいと存じます。
○抜山映子君　最初に厚生年金のことをお伺いしたいと思います。
　六十一年四月から実施した年金制度の抜本改正は、給付水準が下がったということで皆さん不安を持っておられるわけです。それで、段階的に下がっていくわけでしょうけれども、最終的にはどれぐらい切り下げになるのか、また十年ぐらい先ではどれぐらい切り下げになるのか、その点をちょっと明らかにしてください。
○説明員（横尾和子君）　厚生年金の年金水準でございますが、まず、さきの改革前の水準を申し上げますと、標準的な年金の場合で、現役の勤労者の方の平均標準報酬の六八％というのが改正時点の年金水準でございます。それで改正前の制度の仕組みによりますと、そのまま推移をいたしますとサラリーマンの方が加入する期間がふえてまい
りますので、この六八％という水準の前提になっております加入期間は三十二年でございますが、これが四十年というふうに加入期間が延びてまいりますと、この六八％が八三％というところまで上がる構造になっていたわけでございます。
　これを改正によりまして、既に確保されている六八％というものを切り下げないで将来の伸びを抑えるという形でございますので、改正後の姿というのは六八％水準を六九％水準に移動する、こういう形の改正を行ったところでございます。今後は、将来八三％になるであろう水準を約二十年間程度かけまして六九％水準に引き下げていくプロセスを経ることになっております。
○抜山映子君　そうしますと、仮に今、従来のままですと十年後に二十万の年金をもらう予定の人がおった、それが今度は大体幾らもらえると見込んでよろしいのでしょうか。
○説明員（横尾和子君）　途中の経過措置といたしましてはそれまで獲得してきた年金権は原則として保障をしていく形で、将来の加入期間について徐々に加入期間一年当たりの乗率というものを減少させていく形になるわけでございますので、将来の分について、先ほど申し上げました八三％から六九％という減少割合がかかることになります。したがって、先生のお尋ねの御質問はなかなか難しいわけでございますが、それまでの加入期間分のいかんによりまして減少割合が変わってくるということになるわけでございます。
○抜山映子君　非常に難しいわけですけれども、それでは、今六八％という数字を言われました。ですから非常に粗っぽく言いますと、仮に二十万と思っておってもそれの六八％になってしまう。大体三分の二ちょっとになってしまう。そういうように計算しますと、二十万ならば十五万かそこらになる。非常に粗っぽい計算ですけれども、わかりやすく言えばそういうように見込んでいい、こういうことになりますね。
○説明員（横尾和子君）　これから新たに年金制度に入るということで、ちょうど年金制度加入の入り口に立っていた方を想定いたしますと、おおむねおっしゃるような形になるわけでございます。
○抜山映子君　そのようにかなり水準が切り下がるわけですけれども、この水準の切り下げに並行して、企業年金とか個人年金とかという制度に対して税制上も奨励するような制度をつくらなくてはいけなかったと思うのですが、この点についてはどうお考えでしょうか。