Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○行田邦子君　検討をお願いしたいと思います。武蔵水路の地域というのは余り落差がないので小水力発電は難しいのかなと私も思ってはいたんですけれども、ただ、小水力発電の技術も今かなり進んでいるようでありますので、余りさほど落差がなくてもできるような技術もあるかと思いますので、そういったことも含めて検討していただきたいと思っております。
　それで、改めてこの埼玉県を流れる武蔵水路などを見ていますと、大規模な用水路、導水路ほど、その地域から離れた場所へと水を提供しているわけです。そうしますと、地域住民からすると、ただただ自分たちの地域をきれいな水が通過していくだけと、スルーしているだけというようなことにすぎないわけなんですね。地域への社会的、経済的な還元というか関わりが希薄になってしまうわけであります。
　武蔵水路につきましても水路内の見学会とか交流事業とかやっていただいているようでありますけれども、こうした地域住民との関わりを持つ機会のときに、更に地域住民の意見を取り入れたり、又はボランティアなどで参画をしていただくような、そのような機会を増やすべきかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（北村匡君）　武蔵水路が存在いたします地域への社会的、経済的還元につきましては、施設の管理者であります水資源機構において、地域住民の意見を積極的に反映させつつ、地域の安心、安全や魅力向上に貢献する取組を進めているところでございます。
　具体的には、水路周辺地域の浸水被害軽減のため、これら地域からの出水を水路に取り込み、下流の荒川に導水する内水排除を行っています。本年三月に完了いたしました武蔵水路改築事業では排水機場の能力を強化するなど、より速やかに、かつ確実な内水排除を行えるようにしたところでございます。また、武蔵水路の改築に伴いまして、水路沿いの管理用道路を地域住民が安心して利用できる歩道等として整備をいたしました。さらに、地域住民との話合いを通じまして、周辺道路等の整備について合意形成を図りながら実施をしたところでございます。
　また、利根大堰では、利根川を遡上する魚類が観察できる観察室を利根大堰右岸側の魚道に設置をいたしまして一般に開放しているところでございます。毎年十一月には、埼玉県及び群馬県の協力を得まして、サケの採卵を行い、地元の小学生と共同してふ化させた後、利根川へ放流するなどの取組を行っているところです。
　地域と共存する施設を目指し、引き続きこのような取組を進めていくことが重要と考えております。
○行田邦子君　武蔵水路ができたのは今から約五十年前で、そのときには民家はあの地域余りなかったんだと思うんですけれども、今は随分民家も増えて、武蔵水路も是非地域との共存ということをテーマにしてまたお取組を進めていただきたいと思っております。
　それでは、公共建築物の木造化について大臣に伺いたいと思います。
　平成二十二年十月に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行となりました。森林・林業の再生、森林の適正な整備、また木材の自給率を向上させるといった目的の法律でございますけれども、林野庁、農水省と国交省が共管をしている法律です。
　ここでは、低層の公共建築物は原則木造化という方針が打ち出されています。公共建築物の木造化、また木質化を促進することについて、国土交通大臣としての御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　豊富な森林を抱える我が国におきまして、官民を問わず建築物への木材活用を推進することは、地域経済の活性化等の観点からも重要であると考えております。このため、政府といたしましては、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき基本方針を定め、今委員御指摘のとおり、低層の公共建築物における木造化を積極的に進めているところであります。
　国土交通省といたしましては、自ら整備する公共建築物において木造化、木質化を推進するとともに、国の木造建築物に関する技術基準類を整備し、各省庁や地方公共団体への普及に努めております。また、公営住宅を始めとする地方公共団体等の木造建築物等の整備に向けた取組や、木造建築物に関する規制の合理化も推進をしております。
　今後とも、農林水産省を始めとする関係省庁と連携をいたしまして、公共建築物における木材利用の普及拡大に積極的に取り組んでまいります。
○行田邦子君　法施行がされてから五年半たっているんですけれども、公共建築物における木造化率、少しは増えているようですが、なかなか増えていないようであります。是非更なるお取組をお願いしたいと思っております。
　時間となりましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。今日質問できなかったものにつきましては、また後日質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（金子洋一君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（金子洋一君）　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国が本格的な人口減少、少子高齢社会を迎える中、国民資産である住宅ストックの有効活用、既存住宅流通市場の拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住み替えの円滑化による豊かな住生活の実現等は重要な政策課題であり、既存住宅の流通の促進を図るための市場環境の整備が必要です。
　また、近年、不動産取引に関連する制度等が専門化、高度化していることに鑑み、宅地建物取引業の業務に従事する者の資質の向上や、消費者利益の保護の一層の徹底を図ることが必要です。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、既存の建物の取引における情報提供の充実を図るため、宅地建物取引業者に対し、媒介契約の締結時に建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面を依頼者に交付すること、買主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明すること、売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面を交付することを義務付けることとしております。
　第二に、消費者利益の保護の強化を図るため、営業保証金等による弁済の対象から宅地建物取引業者を除外することとしております。
　第三に、宅地建物取引業の業務に従事する者に対する研修の充実を図るため、事業者団体は体系的な研修を実施するよう努めなければならないこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（金子洋一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十七分散会
平成二十八年五月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　中西　健治君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　大野　元裕君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　白　　眞勲君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　大野　元裕君　　　　　大塚　耕平君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　岩城　光英君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　山谷えり子君　　　　　石井　正弘君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　雅治君　　　　　大野　泰正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　福岡　資麿君
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣とかしきなおみ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　豊田真由子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　昭典君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　種谷　良二君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　唯一君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　小野　　尚君
　　　　　　　金融庁検査局長　　三井　秀範君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　財務省主税局長　　佐藤　慎一君
　　　　　　　財務省理財局長　　迫田　英典君
　　　　　　　国税庁次長　　　　星野　次彦君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　雨宮　正佳君
　　　　　　　公益財団法人日
　　　　　　　本オリンピック
　　　　　　　委員会会長　　　　竹田　恆和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○情報通信技術の進展等の環境変化に対応するた
　めの銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤田幸久君、中泉松司君、石田昌宏君、岩城光英君及び山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君、中西健治君、柘植芳文君、滝沢求君及び石井正弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に長峯誠君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長池田唯一君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事雨宮正佳君及び公益財団法人日本オリンピック委員会会長竹田恆和君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中西健治君　中西健治です。
　今日は銀行法の改正ということでありますけれども、その質問に入る前に二つばかり大きな、大枠な話をさせていただきたいと思います。大臣の所見もお伺いしたいというふうに思います。
　骨太の方針二〇一六というものが先週発表になっておりました。これは素案というものが発表になっておりましたけれども、昨年と同様に、経済の好循環、これがうたわれているわけでありますが、昨年、中長期の発展に向けた重点課題というふうにされていたのに対して、今年は、成長と分配の好循環の実現と、分配という文字が明示されているというのが去年と今年の大きな違いではないかというふうに思います。冒頭に、結婚・出産・子育ての希望、働く希望、学ぶ希望の実現と、こうしたものが掲げられております。
　折しも、今日の新聞によりますと、出生率が二十一年ぶりの高さになった、一・四六になったというような話もありました。あと、最近では、大学を卒業した新卒の就職率が九七・三％と、これも史上最高というものを記録したということのようであります。
　こうしたことも含めて考えますと、やはりアベノミクスというもの、三年半ぐらいたちましたけれども、これまで成長成長ということをやってきましたが、この成長の果実というものを社会保障にやはりしっかりと分配していこうということを明示しているというのがこの骨太の方針二〇一六ということかというふうに思いますが、ここら辺の意義について財務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の骨太の素案の中には、成長と分配の好循環の実現という言葉が、今、中西先生御指摘のとおりにキーワードとして盛り込まれたというように感じますが、この概念は経済成長の成果というものを国、国民全体に行き渡らせるとともに、そうした分配面の取組の強化というものは、この日本のいわゆる経済の成長力を更に拡大させるといった好循環というものを意味しておるというふうに御理解いただければと思います。
　これまでも経済再生に取り組む中で、安倍内閣としては、格差がいわゆる固定化しないようにという分配面から、雇用環境の改善、それから社会保障と税の見直しというのを行ってきたところです。
　例えば、雇用環境につきましては、結果として、有効求人倍率は二十四年ぶりの高水準ということになっておりますし、最低賃金も三年連続で大幅に引き上げられてきておりますし、春闘でもベアという言葉が定着しつつあり、ベアが三年連続で企業で実現する見込みとなるなど、確実に改善をしてきていると思いますが、社会保障とか税制におきましても、あの消費税引上げによる増収分を活用した、所得の低い方々に対する国民健康保険料の軽減、また給与所得の最高税率の引上げ、四〇から四五、それから金融所得分離課税の軽減税率が今まで一〇％だったものを二〇％になどというのを行ってきております。
　引き続き、こうしたものができるような好循環というものの実現に向けて、分配面も含め、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○中西健治君　今回の骨太の方針素案では、働き方の改革というのが最大のチャレンジと、こういうふうに書かれております。私自身も、この日本の社会の活性化ということのためには、多様な働き方を認めるですとか長時間労働の是正をしていくということも大変重要なことだというふうに思っていますし、今度、同一労働同一賃金を目指すということになっていますが、これはよく正規と非正規の待遇の差をなくしていくという文脈で言われることも多いかと思いますが、私自身は、職に対する考え方、これをやはり日本人が考えなきゃいけないということなんじゃないかと思うんです。
　よく新卒で就職というもの、一括で採用されますが、あれ、就社ということをよく言われます。職に就くというよりも会社に入るという意味合いが非常に強いということじゃないかと思いますが、そうすると、これ一回こっきりのチャンスということになりがちだということでありますので、私は、この同一労働同一賃金というのは、日本人の、いや、若しくは日本の会社の職に対する考え方、これをやはり変えていくということを迫っていくものなのではないかと、そこに大きな意味があるというふうに私自身は思っています。
　あと、Ｇ７のコミュニケについてお伺いしたいと思います。
　Ｇ７のコミュニケでは、各国が自国の状況を踏まえつつ財政金融政策を実行することで成長を促進することで合意したということのようであります。この数年間、日本のＧＤＰの推移を見てみますと一進一退という部分が結構多いんじゃないかと思うんですが、これ中身を見ると、政府支出の寄与度というのが二〇一三年度は非常に大きくて、それを支えているという部分がありましたけれども、それからはそこの政府支出の寄与度というのが余りないということになっております。
　今回、補正予算が、震災のための補正予算、成立しました。それから、本予算の方も前倒しで執行するということをやっています。そうすると、今年のちょっと後半、失速ということが想定され得るということなんじゃないかと思いますが、このＧ７のコミュニケというのは、そうならないようにしっかりと政府が機動的に財政出動もし得るということを確認されているものである、そういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　あのＧ７の中においては、総理がこの五月の初めのうちに主にヨーロッパ諸国を回っておられて、財政というお話をされておられますが、御存じのように、中西先生、ドイツは財政というものに関しましては、これは憲法だか財政法で決められて出動ができないというルールになっていますので、これなかなか簡単な話じゃありませんし、フランス、イタリア、いずれもやるべき体制になってきておるんですが、イギリスは、それよりもっとブレグジット、イギリスがヨーロッパ連合から出ていくという、こっちの話の方に頭が一番で、財政どころの騒ぎじゃないという話で、これは各国いろいろ話が違っているんですが、基本として一つはっきりしていることは、皆、金はある、需要がないんだと、日本が言っている主張のとおりで需要がないんだと。
　その需要を喚起するためには、何といったって、需要は大きく分けて三つ、個人消費、いわゆる民間設備投資、それで政府支出ですが、その二つが止まっていますので、政府支出というものをやらないかぬと。日本は九十七兆という今度の予算というのは史上で一番大きな予算を組んでおりますし、今言われましたように前倒しで執行するということになりますと、前半で八割を目指してやりますので、八割の前倒しをやるというのは、リーマン・ブラザーズのあの騒ぎの後、麻生内閣でやった八割以外は八割をやった記憶はありませんので、大体多くて七割と言われたものが八割やりますので、その分だけ後半空きが出てくるということはもう間違いないと思いますので、その点はどうするかにつきましては、これは今後の経済指標やら何やら見ながらそういったものは柔軟にやっていくということを我々はきちんと伝えておりますので。
　それに対して、各国それぞれ事情がありますので、その事情に合わせて皆こういった経済を持続的に成長させようとするためには構造改革をやらないかぬというのが一つあるんですが、中国のように構造改革なんて百年河清を待つような話じゃないかといっていろいろ批判が出ているところですけれども、ここはまずは取り急ぎ財政を出動させない限りは中国はハードランディングしかねないということを指摘を皆しておりますので、各国いろいろ対応は違うとは思いますが、少なくとも、ハードランディングさせることなく経済を活性化をさせるためにどうするかということに関しまして、引き続き努力をするということに関しまして皆一致しておりますし、その最大の要は需要というところでも一致していると思っております。
○中西健治君　続きまして、銀行の保険の販売についてお伺いしたいというふうに思います。
　週末の新聞にも保険の販売手数料の開示について報道がされていました。現在は、銀行はほとんどの保険商品の販売は可能ということになっておりまして、窓口で多くの商品が取り扱われております。そして、私自身もこの手数料の問題というのをちょっと随分前から強い関心を持っていましたので、そこについて聞いていきたいと思います。
　まず、話を混乱させないために整理をしようかと思いますけれども、生命保険は二つに大きく分類されます。一つが一般的な保障性の保険や安全な貯蓄性保険、もう一つが特定保険契約と、この二つでありますけれども、この特定保険契約には変額保険ですとか外貨建ての保険などが含まれて、金融商品取引法の対象となっております。
　まずお伺いしたいと思います。この金融商品取引法の適用対象に特定保険契約がなっている理由はどういうことでしょうか。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、保険業法では、保険契約のうち金利、通貨の価格等の変動により元本割れのリスクがあるものとして内閣府令で定めるものについて特定保険契約と定義しておりまして、この特定保険契約については金融商品取引法の規定を準用する形でリスク情報等を記載した書面の事前交付などの義務等を適用しているところでございます。そして、御指摘のとおり、内閣府令では、変額保険契約、変額年金保険契約、解約返戻金変動型保険契約、そして外貨建て保険契約といったものを特定保険契約として規定させていただいております。
　この規制の趣旨でございますが、特定保険契約におきましては、金利や為替の変動により契約者が受け取ることができる保険金等の額が大きく変動し元本割れのリスクがあることから、投資性の強い商品として金融商品取引法と同様の規制の対象とすることが適切であるという考えに基づいて立法されたものだというふうに理解をしております。
○中西健治君　元本割れの危険がある、リスクがあるというものだということでありますけれども、ではこの特定保険契約が生命保険会社の販売する保険全体に占める割合と銀行の窓販に占める割合、それぞれ数字を示していただけますか。
○政府参考人（三井秀範君）　現在、金融庁におきまして、フィデューシャリーデューティーの浸透、実践ということから、保険商品の金融機関、銀行とかの窓口販売の状況についてモニタリングをさせていただいておりまして、先生の御指摘の特定保険契約というものが金融機関窓販チャネルを通して販売した保険契約全体に占める割合というもので申し上げますと、近年では八割近くになっております。
　また、別の切り口で申し上げますと、こうした保険会社が販売しました特定保険契約のうち金融機関窓口販売チャネルで販売された割合、こういうふうに見ても八割を超える水準ということになってございます。
○中西健治君　特定保険契約、八割を占めている、リスクの高い商品が八割を窓販で占めているというのは、これは何らかのインセンティブが銀行側にあるから販売するということなんだろうというふうに思わざるを得ないわけでありますけれども、それは当然、手数料が稼げるから、手数料が高いからということなんじゃないかと思いますが、この特定保険契約と、それから一般の保障性契約の販売手数料というのは、それぞれおおよそどれぐらいかというのを教えていただけますか。
○政府参考人（三井秀範君）　今申し上げましたモニタリングの状況を申し上げますと、銀行、証券会社の窓口販売におけます特定保険契約の販売手数料の水準ですが、円貨建ての商品ですと、こればらつきがありまして、一％ないし六％。外貨建て商品、これはほぼ全て特定保険契約になるかと思いますが、四％から九％程度の間に分布しておりまして、幅はありますけれども、こういった状況になってございます。
　一概に比較し難いところもありますけれども、総じてこういったことで、特定保険契約とか外貨建てのものについては、例えば商品性が複雑であるなどの背景があって手数料が高めに設定されている状況ではないかというふうに見ております。
○中西健治君　一般のものについてはちょっと今答えの方は省略されたようでありますが、私が聞きたかったのはどちらかというとこの特定保険契約の方ですから、円貨建てで一パーから六パーの手数料、外貨建てだったら四パーから九パーの手数料ということです。これ、一千万円の保険を買ったと思ったら、平均五％だとしたら、その次の日には九百五十万円分しか保険がないということと同じになってしまうということであります。これ、五％という保険の手数料というのは極めて高いということなんじゃないかというふうに思います。
　金融庁の方は、これはもう投資信託と同じような商品なんだから、銀行側に対して開示をするように、手数料の開示をするようにということを要請しているというふうに私は理解しておりますが、それはもう至極真っ当なことではないかというふうに思います。ところが、まだこれについて四の五の言うところがあってもめているということになっているというのでは、これはちょっと大変困ったことなんじゃないかなと私自身は思います。
　今、フィデューシャリーデューティーという言葉がありましたけれども、やはり顧客との極めて高い信頼関係を保っていくというのが金融機関のあるべき姿ということなんじゃないかと思いますが、この手数料の開示、フィデューシャリーデューティー、こうしたことについて金融担当大臣の御所見をいただけないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　フィデューシャリーデューティー、他人の信頼を得るためには、それを請け負っている人が一定の責任を自分も取らないかぬ。略して、略してというか、英語で今フィデューシャリーデューティーとこの業界じゃ使っている単語なんですけれども、余りふだん使われる言葉ではありませんけれども。
　この特定保険契約を含めていわゆるリスク性の商品の販売に当たっては、今言われたデューティーが課せられるという観点から、情報開示とか十分な説明を通じてやらぬとこれは商品の販売が行われていかないと。これは信用問題に関わってくるので非常に重要なものなんだと、私どもはそう思っております。
　したがって、こうした取組は、規制などで一律に最低限の対応を義務付けるという手法よりも、それよりも、各金融機関がその趣旨とか必要性を十分に理解した上でいろいろ取組を行っていく方がより効果的なんじゃないんですかと、金融機関は皆これ競争していますので。
　いずれにしても、こういった意味では、顧客本位の業務というものの運営をするという観点からこれは幅広く議論をされていかないかぬものなんだと思っておりますけど、いずれにしても、この点につきましてはこれ開示していくということにしないと、何となく差も大きい、まあ各会社によって差が大きくても別におかしくありませんけれども、自分できちんと調べられた上で、こっちは九％、こっちは四％といろいろ差がありますので、そういったものを調べていかれるのはいいことなんだと思っておりますが、いずれにしても、この点に関して、これ見せないとかいう話じゃなくて、開いた上での話にした方が、よりお客から見た方、お客って、顧客の方から見た場合は信頼が厚くなりますし、信頼、信用も上がるという観点から、この点は今後検討していきたいと思っております。
○中西健治君　是非開示の方向で進めていただきたいというふうに思います。
　今回の銀行法改正について一つお伺いしたいと思います。
　今回の改正は、昨年十二月にまとめられました金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ報告がベースになっているというふうに理解しております。報告では、持ち株会社は、株主としての権限はあるけれども、子会社の取締役に具体的に指揮命令する権限がない、これでは経営管理の充実が難しい、こういう問題意識から、持ち株会社が子銀行に対して指揮命令を行い得ることを制度的に担保する必要性、これが指摘されていたかというふうに思います。
　今回の改正ではこの点が制度的に担保されるまでには至っていないということだろうというふうに思いますが、今回そういう結論に至った背景と今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、金融審議会のワーキンググループにおけます金融グループの経営管理の在り方をめぐる議論におきましては、会社法に基づく株主権の行使とは別に、持ち株会社が子銀行に対して具体的な指揮命令を行い得ることを法制度的にも担保する必要はないかといったことが論点の一つと掲げられ議論がされたところであります。
　この点につきましては、ワーキンググループの議論では、持ち株会社とその傘下の子銀行とではやはり法人格が別個に、異にするものであるということ、それから、そうした中で子銀行にもその持ち株会社以外の少数株主ですとか債権者が存在すると、し得るということ、こうしたことを踏まえると、先ほど申し上げたような規律を設けることが例えば会社法の体系全体との間で整合性を確保できるのか等の問題に十分留意する必要があるのではないかということが指摘されまして、この点についてはなお幅広く検討を深めていくことが適当と判断されたところであります。
　この点につきましては、関係する省庁ともよく相談をしながら、引き続き検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
○中西健治君　是非、会社法も含めて検討していただきたいと思います。
　それでは、私の質問はここら辺で終わります。ありがとうございました。
○大久保勉君　民進党の大久保勉です。
　まず、大臣に、週末に行われましたＧ７財務大臣会議に関して質問したいと思います。
　為替相場安定の重要性と通貨安競争の回避で一致したという報道であります。しかし、日米で不協和音が報道されております。具体的に申し上げますと、これまで大臣は、二日間で五円振れるなど、ここ数週間秩序立った動きとは言えないと麻生大臣は発言されております。それに対しましてルー米国財務長官の、為替相場に関して無秩序と呼ぶ上での基準は高いものだと発言されております。これは不協和音に聞こえますが、大臣の御所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　他国の発言について正確に趣旨が分かりかねますので、個別にコメントすることはまず基本的に差し控えさせていただきます。
　その上で、為替の話ですけれども、私の見解から申し上げれば、二日間で五円上がったり下がったりするというのは、やっぱり相場の方向としては一方的に偏っているのではないかということを思っていることは確かですけれども、少なくとも、これは各国から見たら、それはいろいろ意見が違うものが出てくるのは当然なのであって、アメリカにしてみれば、日本が七十円から百二十円までに少なくともこんなに上がっているのは、これは俺たち黙っていたじゃないかという話にもなるでしょうし、こっちから言わせれば、二百四十円だった円がプラザ合意が終わって一年間で百二十円ですから、これが急激な変動じゃなくて何だということになりますので。
　こういったような話は両方で言い合っても余り意味がありませんし、これをあおっているのは新聞ですし、それの尻馬に乗っかってくる人は世の中にいっぱいおられますので、さらに、両国間の間が不協和音を呈しているかのごとき演出されるのは迷惑な話ですから、少なくともそういった意味では、私どもとしては、両国間の財務官僚の間で、又は財務大臣の次官クラスの間で、財務官レベルでこういった話を密にしていこうじゃないかということで両方で、この種の話は余り発言をすることが結果として更にまたあおっていくということ、増幅していくということは避けたいと思っております。
○大久保勉君　よく分かりました。
　五月十日に大臣に対して質問し、そのときは為替は百六円台で、場合によってはもっと円高に行こうと。このときに大臣は、しっかりと必要があらば適切な措置をすると、こういったことも言われています。やはり財務大臣というのは極めて言葉が重くて、さらに国益にも非常に重要な役割ですから、その意味で非常に適切な発言をされていると思います。
　その意味で、質問通告は直接はやっておりませんが、米国為替報告書監視リストに日本が入っておりますが、入っていたとしても適切な措置、介入を含むことはでき得るという解釈でよろしいんでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　私の発言、こういうのは口先介入というやつの極みみたいなものなんでしょうけれども。
　百六円だったものが、一時百五円まで下がっておりましたものが今は百九円ぐらいになっているので、大体それぐらいのところで落ち着いておけばいいとかなんとか言うと、またそれで話が、この話がすぐニュースに出るという、今そういう時代ですから、その種の形に関しましても極めて発言は控えめに言っておかないかぬところだと思っておりますが。
　いずれにしても、こういったようなものに関して、日米に限りませんけれども、ヨーロッパもドルに対してユーロが高くなり過ぎると、いろいろ不満が皆ありますので、それらの国々がちゃんとＧ７というようなところでよく会合をするのは大事だと同時に、日に日に変わります件に関しては、もう夜中電話が掛かってきたり、いろいろ財務官、審議官クラスのところでしょっちゅう電話なんかやって、かなり綿密な連絡は昔に比べたらはるかに取れるようになってきていると思っておりますので、そういった意味においては、Ｇ７が結束しているということに関しましては間違いないと思っておりますし、既に合意をしておりますので、日本としては急激ないわゆる円の切下げというのを継続的にやるというつもりは全くありませんから、そういった意味では、競争力のために為替レートというものを更に引き下げようという意図もないということもはっきりみんなに伝えているところではあります。
○大久保勉君　続きまして、銀行法に関して質問したいと思いますが、この銀行法の改正の大きな目玉の一つとしましては、フィンテック、ファイナンシャルテクノロジー、ここをしっかりと取り込んでいこうという改正になっております。
　例えば、象徴的なものとしましては、ビットコイン等の仮想通貨をしっかりと枠組みに入れるということで、これに関して金融庁の参考人に質問したいと思いますが、実は平成二十六年二月二十五日に私はビットコインに関する質問主意書を出しまして、それに対して、三月七日、政府から回答をいただきました。このときの内容もしっかりと今回の銀行法改正に織り込まれていると思いますが。
　そこで質問したいのは、質問主意書回答と銀行法成立後、変わった点はありますか、質問します。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　仮想通貨につきまして、平成二十六年に先生から質問主意書をいただきまして、これに対しまして、政府からは、仮想通貨を明確に位置付ける法律は存在しないと承知している旨、それから、関係省庁で連携を図りつつ情報収集に取り組んでいるところであり、実態を把握した上で、必要があれば対応を検討していく旨を回答させていただき、その後、情報収集や実態把握に努めてきたところでございます。
　こうした中で、仮想通貨につきましては、一つはテロ資金に利用されているのではないかとの指摘もあり、昨年六月のＧ７サミットにおきまして、マネロン・テロ資金供与対策の観点からのルール整備の必要性が示されたところであります。また、国内におきましても、一昨年、当時世界最大規模の仮想通貨と法定通貨の交換業者が破綻をいたしましたが、そこで顧客の資金等を横領した容疑により代表者が逮捕され、更に加えて、以前から債務超過に陥っていたということが明らかになってきたというところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、仮想通貨と法定通貨の交換業者につきまして、一つは、マネロン・テロ資金供与規制を導入し、不正利用の防止という国際的な要請に対応する、それからもう一つ、利用者保護の観点からの規制を通じて利用者の信頼を確保する、こうした環境整備が重要であると考え、今般法案を提出させていただいたということでございます。
○大久保勉君　次に、具体的な点としまして、例えばビットコイン等の仮想通貨を銀行法における銀行業者が販売、投資、勧誘できるのか、また、金商法によります金融商品取引業者、具体的には証券会社であったり投資顧問会社等が扱うことができるか、質問します。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　一般論で申し上げますと、御指摘の仮想通貨の販売、投資、勧誘等の業務が法令で銀行に認められております業務に該当するかどうかという点は、その業務につきまして、その銀行の固有業務との機能的な親近性やリスクの同質性があるかどうか、それから、その業務規模が銀行の固有業務に比して過大ではないかなどの観点から業務の態様に応じて判断されていくべきものであると考えております。
　また、金融商品取引業者のうち、御指摘の第一種金商業者あるいは投資運用業者という者については、法令に定められた一定の業務以外の業務を行う場合には当局から個別に承認を受けることが必要とされておりますが、その承認に当たりましては、業務が公益に反すると認められないかどうか、あるいはリスク管理の観点から問題がないかなどの観点から判断していくことになると考えております。
　いずれにしましても、こういう判断に当たりましては、今回の法案に基づく法的枠組みの整備等を通じて、仮想通貨が銀行や金融商品取引業者が取り扱うことがふさわしい社会的な信頼等を有する決済手段として定着していくかどうかといったことも十分見極めながら判断していく必要があると考えているところでございます。
○大久保勉君　次の問題としては、仮想通貨、ビットコイン等の仮想通貨が信頼が得られるということは重要ですが、それと同時に、大きなハードルとしましては消費税の問題があります。例えば、仮想通貨を買った場合に八％消費税を払うということでしたら通貨としては使いづらいということで、ここに関して大臣に質問したいと思います。
　ビットコインを居住者の個人が取引業者から購入する場合は、取引業者は販売価格に消費税を上乗せして消費税を徴求するという理解でいいのか、さらに、この銀行法が通った後は、ビットコインの消費税免除を是非今年の税制改正で検討していただきたいんですが、御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　このビットコイン、いわゆる仮想通貨については、現行の消費税法上はこれは課税の対象となります。
　取引業者が受渡しします収受の対価の額にはこれは消費税に相当する額が含まれることになるんですが、御指摘のこのビットコインの消費税免除の検討については、例えば、国際的に見ますと、いろいろな非課税とされている国は、例えばＥＵなどというのは非課税とされております一方、カナダ、オーストラリア、シンガポール等々は、これは課税とされております。
　消費税の取扱いは、これはビットコインに関しては様々なんだと思いますが、いわゆる非課税であります支払手段としては小切手とか法定通貨などいろいろな比較がされるんだとは思いますが、これらと同様の性格を有すると言えるかと、このビットコインというものが。また、仮に同様の性格を有するものとしても、非課税とすべき仮想通貨であるのか否かというようなことをどう区別するのかといったことを検討する必要があるという問題意識は持っております。
　したがって、この仮想通貨の消費税法の取扱いにつきましては、今申し上げましたように、国際的ないわゆる課税上の取扱いの状況、いわゆる他国の状況とか他の非課税品目との比較というものも考えて、この仮想通貨、いわゆるビットコインの取引の実態等々を踏まえながら今後検討させていただきますので、今の段階で、イエスともノーとも今の段階でお答えするという段階にはございません。
○大久保勉君　よく整理された説明だったんですが、大臣の力で、是非、非課税の方向で議論をしてもらえたら助かります。お願いです。
　続きまして、フィンテックとして更に最近流行しようとしていますのが、ＡＩ、人工知能を使った運用です。具体的にはロボットアドバイザーというものでありますが、例えば米国におきましては、二〇一六年段階で約二百のロボットアドバイザーを利用した資産運用会社が約四・一兆円の資金を運用しております。日本におけるロボットアドバイザーを利用する運用会社は何件で、どのくらい運用しているのか、参考人に質問します。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　ロボアドバイザーの定義は必ずしも一律ではないと認識しておりますけれども、現在、ロボアドバイザーという名前で行われているビジネスの実態は、資産運用会社がプログラムしたコンピューターシステムにより、個々の投資家のリスク許容度などに応じた分散投資のポートフォリオを提案し、当該提案に基づき個別金融商品の取引を行うものという形で理解しております。
　そうしたサービスを提供している投資運用会社は現在三社でございます。その運用資産総額は合計で約二十四億円になっております。
○大久保勉君　アメリカにおいては約四・一兆円、日本は二十四億円、これだけ差が付いているから、しっかりと、大臣がよく言われますが、金融処分庁から金融業を押し上げる金融庁になっているということで、是非しっかりとこういった新しい産業を応援するという立場で金融行政をつくってほしいと思います。
　ここで、金商法上はロボアドバイザーは適法であると分かりました。恐らく、投資一任勘定で受けて、それで運用をすると。ただ、人間が運用するのと根本的に違う問題が幾つかありますから、そのリスクに関する認識を政府参考人に聞きたいんです。
　具体的には、プログラムの解析など、ロボットアドバイザーの活用に由来するリスク分析が必要です。そうしたＩＴ由来の課題に対して、実際金融庁は検査できるのか、若しくはどのような指導をするのかということです。具体的に、コンピューターのアルゴリズムというのがありまして、その中を解析しないとリスクが分からなかったり、最近はコンピューター同士が学習していく、ディープラーニングという部分もあります。ですから、人間が分からないところで運用していて何らかの運用の失敗で大きなロスが出た場合、どういうふうに対処するか、ここに関して金融庁に質問します。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　ロボアドバイザーに限らず、金融とＩＴの融合が進む中で、ＩＴに関する知見に基づいて我々監督検査を行っていかなければならないというふうに考えております。
　ＩＴに関連して課題は刻一刻と変化してきております。これまでも、システムということでは大手金融機関のシステム統合でありますとか、サイバーセキュリティーに対応できる人材など、その時々で必要な人材の確保を努め、適切な対応を行うための体制整備をしてまいりました。フィンテックに関しまして、今後ますます活用が広がっていくことが見込まれることから、こうした変化に対応できるような必要な体制構築、知識、ノウハウの蓄積に努めてまいりたいと思います。
　委員からプログラムの解析のことについて御指摘がございました。金融商品取引法上、業者に対する登録義務が課されておりますけれども、商品に対する認可等の規制はございません。したがって、一つ一つのプログラムを分析しているわけではございません。しかし、投資者保護上の懸念が認められる場合には踏み込んだ検証を行うなど、リスクベースで監督検査、対応を行っていく必要があるというふうに考えております。
○大久保勉君　続きまして、大臣に質問したいと思いますが、フィンテックでブロックチェーンという技術もこれからどんどん広がっていくと思います。こういったブロックチェーンやロボットアドバイザーの例に見られますように、金融庁でもＩＴの技術革新を先取りして日本の金融界も巻き込んで制度面も含めた必要な環境整備をつくっていくことが必要と考えておりますが、是非大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　フィンテック、ファイナンシャルテクノロジーということに関しまして、これは間違いなく、まあＡＩ、ＡＩってアーティフィシャルインテリジェンスですか、人工知能等々の優遇というのは、これは間違いなくそういった方向に動いてくることは、私は、趨勢としてはそういう流れになります。とにかく碁でも将棋でも全部コンピューターが勝つ時代に間違いなく来ていますから。もう倫理観も今、今のロボットって、どれくらい御存じか知りませんけど、何か悪いことをしようといったら、それは悪いことです、やめてくださいってロボットが答えますから。今はそういう時代になっています。それぐらいまでもう技術が進んでいますので。世界のこの種のコンピューターというのは、多分日本が席巻する時代がもうしばらくすると来ますけれども、従来見られなかったような新しい金融のサービス情報というものを提供できるようなことになりますので、そういったものになり得るということを認識して我々としてはこの経済とか金融の発展につなげていくというのが重要だと考えております。
　まず、この法案に盛り込まれた措置の実施を通じまして、金融機関とＩＴ機関との連携強化を可能にするといったまず環境の整備を進めることが重要だと考えているんですが、ＩＴの進展が金融という世界に及ぼす影響については、これはもう幅広く知見を活用しながら先取りをしていってやっていかないかぬなと思っているんですが、今般、フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議というのを設置して、ＩＴ分野の専門家も交えた議論を開始をいたしたところでもあります。
　こうした有識者会議におけます議論も踏まえまして、利用者保護とか不正防止とかいった観点にもこれ留意しておかぬとえらいことになりますので、利用者利便の向上とか日本の金融業界の国際競争力の向上につなげていくというような制度面も含めた必要な環境整備というものを、このＩＴとかフィンテックとかいうものを使って引き続き取り組んでいかねばならぬものだと思っております。
○大久保勉君　では、続きまして、フィンテック若しくはＩＴにおける負の面に関してどのような備えがあるかという点で質問したいと思います。
　具体的には国際間の資金のやり取り、その中枢システムがＳＷＩＦＴ、国際銀行間通信協会が行っております。これはオープンシステムではなくて銀行同士がクローズドなシステムになっています。ですから、ここは安全だと言われていましたが、最近はハッカーが侵入して、例えばバングラデシュの銀行にハッカーが侵入して約九十億円が盗まれたという事件が発生しています。これが今年の二月。五月に入りましてシステムそのものにハッキングがされようとしていると、こういった状況があります。
　送金システムは最も弱いところに入ってきてそこから壊れてしまうという可能性がありますから、場合によっては日本の金融機関、中央銀行であったり地域金融機関がＩＴに関して弱い部分があったら、そこから穴が空いて世界的な送金システムが壊れてしまうと、こういうふうになったら大変です。日本の責任になります。
　こういった観点から、金融庁はどのような検査対策を行っているか、質問します。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、サイバーセキュリティー、大変重要な問題だと思っておりまして、モニタリングに当たりまして、昨年七月以来、金融機関と建設的な対話をこの件で行うと同時に、まさに弱いところから穴が空かないように一斉的な把握、あるいは金融機関同士の情報共有の枠組みというものの実効性を向上させる必要があるとか、業界横断的な演習を継続的にやっていく必要があると、こういう観点でモニタリングをしてまいりまして、こうした観点から出た結果を金融機関向けの勉強会、ワークショップなども開催して、こういったものを、下位業態というんでしょうか、小さい金融機関の方にも参加いただいてこれを均てんしていくと、こういう今取組をまさにしているところでございますし、今後更にこれを強化していかなければならないと思っております。
　このインフラとして金融庁内にも検査の局面でＩＴ、サイバーに詳しい人材が必要だと思いまして、外部からもそういった人間を来ていただいて、金融庁の国家公務員としてそういった知見をいただいて、私どもの検査官の能力向上にも資していくということを今やっているところでございます。
　先生御指摘のとおり、この点についてはますますしっかり取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
○大久保勉君　続きまして、銀行の本業に係るゆゆしき問題に関して質問したいと思います。これはもう大臣に質問したいんですが、いわゆる日銀のマイナス金利の問題です。
　やはり、銀行の本業は金を貸し出し、預金を集めて金を貸すと、この総資金利ざやが急激に減ってきています。三月決算でも三菱ＵＦＪでしたら一千億の減収と言われていますし、大手六行中四行が減収になっています。まだマイナス金利が採用されて二か月ちょっとでこれだけの影響です。じゃ、一年間の影響だったら相当厳しいと思います。来年の三月決算は相当厳しいものになると思います。
　そういった観点から質問しますが、もし銀行がこのまま収益が悪化しリスク負担能力が低下した場合、リスクの高い中小零細企業に貸出しができなくなってしまう、で、日本全国金詰まりになってしまうと、こういったリスクがありますが、この点に対してどういうふうに対処すべきか、また大臣の御所見をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　マイナス金利、今言われましたように約二か月ということですけど、それを受けた金利の動向というのは、金融機関の収益に与える影響につきましては、これは一概に申し上げることは困難というのはお分かりのところだと存じますが、一般的に申し上げて、貸出金利などの利息収入が低下とか運用手段の減少などの影響が出る傍ら、これは資金調達コストが低下するわけですから、保有国債などの評価益が発生するという影響が出るなど、これは両面考えられるんだと思っております。
　日本銀行においても、このマイナス金利政策によって金融機関へのいわゆる収益というものの影響について、四月の金融システムレポートなんかを見ますと、これは、間違いなく金利低下に伴う利ざや縮小により当面下押し圧力を強める方向に作用するが、ポートフォリオ・リバランスが経済物価情勢の改善に結び付けば収益力の回復にもつながるというように分析しているものと、私どもはそう承知をいたしております。
　こうした中で、金融機関等は経済とか市場動向を踏まえて取引先の企業とか顧客のニーズに合わせたいわゆる経営を行っていくんだと思いますが、その結果として自らの利益も確保するという好循環を実現していくと、これは経営者の腕だと思いますけれども、そこが肝腎なところだと思っております。
　具体的には、各金融機関において足下の充実した財政基盤、今は間違いなく他国に比べて日本の銀行というのはかなり足下は充実している財務基盤だと思いますので、担保とか保証に依存する融資体制と、よく私が申し上げる話ですけれども、この取引先の企業の事業性の評価等々に基づいた融資とか本業支援などを促進すると同時に、顧客の安定的な資産形成というものを促進するために、先ほど中西先生の話で言いましたように、質の高い金融商品とかサービスを提供するといった取組が行われていくようにしていかなきゃならぬところだと期待をいたしております。
　金融庁といたしましても、金融機関がこうした取組をやって、質の高いいわゆる金融屋としての仲介機能というものを十分に発揮するように引き続き促していかねばならぬというのは、この金融育成庁に与えられている大きな仕事だと思っております。
○大久保勉君　大臣の答弁はいつもよく分かるんですが、今回はちょっと駄目ですね。金融育成庁としては認識が間違っています。
　例えば、資金調達コストが低下するということを言っていますが、こんな答弁、書かしちゃ駄目ですよ。というのは、今何が起こっているかといったら、もう預金金利ゼロですから、更にマイナス金利にしたとしても、マイナス〇・一、マイナス〇・二、場合によってはマイナス一％にしたとしても、預金金利はゼロ％フロアになっていますから、銀行の調達コストは下がっていないんです。だから、この認識をしておかないと、どんなに長い答弁を出しても駄目です。大臣にこういった発言をさせるというのは、職員の皆さん、認識が間違っています。
　ここは、是非、日銀がマイナス金利をやめるのか、もしやめない、やめれない状況があるんだったら、マイナスの預金金利にするのか口座管理手数料を取っていくのか、こういったことをやらないと一年後は大変な状況にあるという指摘だけしたいと思います。
　続きまして、資料を配っておりますが、堂故文科大臣政務官に質問したいと思います。これは前回の質問の続きで、ちょっと歯切れが悪かったので、もう一回、再質問したいと思いますが、日経新聞の五月八日一面、全小中高に無線ＬＡＮ、電子教科書を配付するということで報道されています。
　ところが、問題は何かといいましたら、二〇二〇年までに全ての小中高にデジタル教科書を配付するという報道がありますが、ちゃんとクラス全員がＷｉＦｉにアクセスする環境をつくらない限りは、せっかくタブレットを全員に配付したとしても宝の持ち腐れになってしまいます。ですから、そういったソフトの問題もしっかりやる決意があるか、このことに関して質問したいと思います。
○大臣政務官（堂故茂君）　お答えします。
　デジタル教科書については、現在、文部科学省において、その教育効果及びそれを踏まえた制度的な位置付けや費用負担の在り方等について検討を行っているところであります。平成二十八年度いっぱいにその方向を出したいと思っておりますが、そういう状況であります。
　そのことを申し上げた上で、デジタル教科書の普及拡大だけでなく、電子黒板やタブレットパソコンを有効に活用しつつ、個々の子供の理解度に応じた丁寧な教育や課題解決力の育成を実現する観点からも、先生御指摘のようにネットワーク環境整備は重要と考えています。
　ネットワーク環境の整備については、現在、地方財政措置の前提である第二期教育振興基本計画においても、普通教室における無線ＬＡＮ整備率一〇〇％などの目標が掲げられているところでありますが、その整備状況については地域間格差があるのは現実でございます。このため、総務省とも連携した無線ＬＡＮ整備促進等について提言がなされているところでありまして、関係省庁とも連携しつつ、目標の達成に向け、学校における整備の加速化について努めてまいりたいと思います。
○大久保勉君　ありがとうございます。
　ＩＴに関しましては、やはり役所の縦割りを排してしっかりと連携することが必要でありますから、ここはやはり政治家としまして、大臣政務官の力の発揮しどころですから、是非頑張ってもらいたいと思います。
　続きまして、日本銀行に質問したいと思います。
　ＥＴＦの爆買いというのがブルームバーグで報道されておりますが、実は今八・八兆円のＥＴＦを日本銀行が買っています。その結果、日経平均企業の九割で日本銀行が実質的な大株主になっているということです。このことに対する日本銀行の認識をお尋ねしたいと思います。