Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（小林正夫君）　ただいま大家君から提出されました附帯決議案を議題として採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小林正夫君）　全会一致と認めます。よって、大家君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小宮山厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小宮山厚生労働大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君）　ただいま御決議いただいた附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重して努力いたします。
○委員長（小林正夫君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、渡辺孝男君から委員長の手元に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。渡辺孝男君。
○渡辺孝男君　ただいま議題となりました移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律案の草案につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　造血幹細胞とは、骨髄、臍帯血などに多く含まれている血液の元となる細胞です。全身を流れる血液中に薬を投与することにより造血幹細胞を誘導し、成分献血と同じ手法によって採取する末梢血幹細胞も移植に利用されております。造血幹細胞移植は、血液のがんと言われる白血病等に有効な治療法です。これにより、通常の抗がん剤投与よりも強力な治療が可能になるほか、造血機能の回復、免疫系異常の是正などの治療効果が期待できます。
　造血幹細胞移植の現状につきましては、国民の皆様の御理解と関係者の御努力により、平成二十三年末で、骨髄移植、末梢血幹細胞移植のドナー登録者数が約四十万人、臍帯血の公開数が約三万個となっています。一方、平成二十三年度の骨髄移植の新規患者登録数が約二千二百人であるのに対して、移植件数は約千二百件にとどまっております。今後、高齢化などに伴って移植のニーズが増加することが予想されることから、更なる造血幹細胞の提供の促進を図ることが必要であります。
　また、現状においては、骨髄バンクが骨髄、末梢血幹細胞のドナーのあっせんを行い、また、臍帯血バンクが臍帯血の調製等を行っておりますが、これらバンクの業務は、患者やドナーの健康にかかわるものであり、適切に業務が行われることを担保するための規制が必要であります。また、これらバンクの財政運営は不安定なものとなっており、法整備によって財政運営の安定を図ることにより、造血幹細胞の安定的提供を図っていく必要があります。
　本案は、これらの点に鑑み、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図り、もって造血幹細胞移植の円滑かつ適正な実施に資するため、造血幹細胞の適切な提供の推進に関し、基本理念等を明らかにするとともに、講ずべき施策の基本となる事項や、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業及び臍帯血供給事業について必要な規制及び助成等について定めるものであります。これにより、移植を希望する患者の方々にとって、病気の種類や病状に合った最適な移植が行われるとともに生活の質の改善が図られることが期待されます。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、基本理念として、移植に用いる造血幹細胞の提供の促進が図られなければならないこと、その提供は任意にされたものでなければならないこと、移植を受ける機会の公平性に配慮されなければならないこと、造血幹細胞の安全性が確保されなければならないこと、提供者の健康の保護及び臍帯血の品質の確保が図られなければならないことを定めております。
　第二に、国、地方公共団体は、造血幹細胞の適切な提供の推進に関する施策を策定、実施すること、造血幹細胞提供関係事業者等は、造血幹細胞の適切な提供の推進に積極的に寄与するよう努めること、医療関係者は、国、地方公共団体の講ずる施策に協力するよう努めること等の責務を定めております。
　第三に、厚生労働大臣は、造血幹細胞の適切な提供の推進を図るための基本方針を策定、公表することとするとともに、国民の理解の増進、造血幹細胞の提供に関する情報の一体的提供、造血幹細胞提供関係事業者の安定的な事業運営の確保など、造血幹細胞の適切な提供の推進のために国等が講ずべき施策について定めております。
　第四に、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業及び臍帯血供給事業を許可制とし、業務遂行上必要な義務を課すとともに、事業費について国による補助の規定を設けることとしております。
　第五に、ドナー登録、造血幹細胞提供関係事業者間の連絡調整、造血幹細胞に関する情報の一元的な管理、提供等を行う造血幹細胞提供支援機関を全国に一つ指定することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。また、施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況等を勘案して必要があると認められるときは、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとしております。
　以上がこの法律案の草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小林正夫君）　本草案に対し、質疑、御意見等がございましたら御発言願います。──別に御発言もないようですから、本草案を移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
平成二十四年八月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　昌司君　　　　　岩井　茂樹君
　八月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一川　保夫君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　羽田雄一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　奥田　　建君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉田おさむ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　仲野　博子君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　恭一君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　室井　邦彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　種谷　良二君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　中島　正弘君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　小島愛之助君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　利男君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　下水道部長　　　　岡久　宏史君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　菊川　　滋君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　川本正一郎君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　中田　　徹君
　　　　　　　海上保安庁長官　　鈴木　久泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○都市の低炭素化の促進に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航
　行に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岡田直樹君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、西田昌司君が委員を辞任され、その補欠として岩井茂樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田直樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　都市の低炭素化の促進に関する法律案の審査及び海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官種谷良二君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田直樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岡田直樹君）　都市の低炭素化の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大河原雅子君　おはようございます。民主党・新緑風会の大河原雅子でございます。
　本日、やっとこの都市の低炭素化の促進に関する法律案、審議をすることができました。これは、今日ここにもおいでになります前田前国土交通大臣の肝煎りの法案ということで、この中で、わざわざ都市のというふうに冠を付けている法案でございますけれども、まず、特徴を新大臣から伺わさせていただきたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　先般の東日本大震災を契機といたしましてエネルギー需給が変化する中、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土・地域づくりを推進すること、このことは非常に重要な課題となっております。特に、国内の二酸化炭素排出量の五割以上を占める民生・運輸部門の主たる活動の場である都市の低炭素化を促進していくことが急務となっております。
　このため、個々の建築物の低炭素化のみならず、太陽光パネルや蓄電池などを用いたエネルギー性能の高いまちづくりや、公共交通網と一体となって住まいの身近に医療や福祉、公共施設などがあるコンパクトシティーの形成などにより、都市の低炭素化を目指すこととし、本法案を提出をさせていただいたところであります。
　本法案は、これまでの都市機能の高度化に重点を置いてきたまちづくりに、地球環境に優しい暮らしや少子高齢化社会における暮らし等の新しい視点、これを持ち込み、これらの視点から、住民や民間事業者と一体となってまちづくりに取り組んでいくための第一歩を築いていくものと考えさせていただいております。
○大河原雅子君　民生部門のやはり課題というのは非常に大きくて、いろいろな工夫もされてはきましたし、もちろん法律もいろいろな面からカバーをしていると思います。自治体も苦労をしてそれぞれの地域のビジョンを作ったということがございましたけれども、これまで地球温暖化対策推進法、また同温暖化防止計画、こういったものに基づいて自治体は準備をしてきたという経緯もあるかと思いますが、これらの法律、また計画との関係ということで、いま一度この法案の特徴、御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、都市の低炭素化に関連いたしまして、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画などの計画制度等が既にございます。このため、地方公共団体実行計画などが既に策定されている場合には、これらの計画を活用しながら本法案に基づく低炭素まちづくりを促進する上で必要な事項を追記していただくということで、容易に低炭素まちづくり計画の策定が可能である旨を周知していきたいというふうに考えております。
　また、既存の計画がない場合にも、地方公共団体実行計画と低炭素まちづくり計画を一体として策定することが可能である旨も周知してまいりたいと考えております。
○大河原雅子君　そうなんですよね。自治体はいろいろともう既にやってきていることもあり、正直申し上げて、この前田肝煎り法案ではあるんですが、初めてこれを見せていただいたときに、あれ、この施策、もういろいろやってきているなという思いが実は正直いたしました。
　それで、この社会環境が変化をしている中で、やはり国土交通省としてやってきたことでも非常に大きな変化が起こっていると私は思っております。中でも、社会資本整備審議会の都市計画制度小委員会、ここでは都市の低炭素化を促進していくための議論が昨年秋、非常に行われています。国として示すこの低炭素化推進の方針、ここに盛り込む視点、論点というのはどのように議論され、示されたのか、これについてもお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答えを申し上げます。
　社会資本整備審議会の都市計画制度小委員会におきましては、本年の六月に、都市の低炭素化を促進していくために、国として示す方針においてどのような視点あるいは事項を盛り込むべきかということについて御議論をいただいたところでございます。
　その内容を御紹介いたしますが、小委員会におきましては、都市の低炭素化の目標等といたしまして、公共交通網と一体となった都市機能の集約化を進めるまちづくり、ＣＯ２の吸収源となる緑を保全、創出するまちづくりや、建築物の省エネルギー性能の向上ですとか、非化石エネルギーの利用など、低炭素化につながるまちづくりを目指すということのほかに、国における取組の方針といたしまして、都市政策ですとか交通政策に限らずに、幅広い政策分野との緊密な連携を図りながら施策の総合的な推進を図るべきことなどについて御意見をいただいたところでございます。
　以上でございます。
○大河原雅子君　この都市計画制度小委員会の中の議論というのは非常に興味深いというふうに思っておりまして、とりわけこの都市計画法を変えていく中で、都市計画というどんどん開発を進めていくための法律ということの中からも転換をする考え方が出てきた、特に人口減少社会になっている、エネルギーの制約もある、そしてもちろん、お金の意味でも、経済のこれまでの停滞ということからいっても、制約はかなり大きくなってきているというふうに思います。ただ、目指されている方向性という中では、地域でどんどん変わるエココンパクトシティーをつくる、こういう思想がこの中にあふれているなというふうに思って読ませていただきました。
　私が特に、更に関心を持っているのは、この都市計画に関する諸制度の今後の展開について、この案の中に、早急に講ずべき都市の低炭素化に係る施策として緑地の保全、緑化の推進が挙げられました。古くからある施策でもございますけれども、改めてこういうものは緑の基本計画などで各地で取り組まれているわけですけれども、課題となっているものは一体何でしょうか。
　私、都議会にいるときにこの緑地管理機構というものが初めて創設をされて、東京都がこの緑地管理機構になれないのか、その指定をする要件が緩和できないのかとかいろいろやったんですが、なかなか増えなかったんですね。課題は今、何なんでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　課題についての御指摘でございますけれども、これまでは、緑化政策を進めるに当たりまして、どちらかといいますと、都市公園等の施設緑地の整備ですとか、比較的大規模な民有緑地の保全というようなことを中心に取り組んできたところだというふうに考えております。
　ただ、こうした中で、民有緑地の所有者の方が高齢化が進むとか、あるいは緑地の維持管理費の負担が大きくなってきて大変だといったようなことで問題となってきておるというふうに考えておりまして、今後は住民に身近な緑地の保全を進めていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
　このため、本法案では、特に管理が必要な樹木等の管理を推進する樹木等管理協定制度を創設をいたしまして、樹木等の保全に関する取組を推進するほか、ただいま御指摘いただきました緑地管理機構制度の拡充についても措置をしているところでございます。
　緑地管理機構につきましては、従来、都道府県知事が緑地の保全ですとか緑化の推進に取り組む公益法人やＮＰＯを指定するものでしたけれども、今回、低炭素まちづくり計画を策定した場合には、緑地管理機構について市町村が指定できるようにするものでございまして、これによりまして市町村単位で活動しているＮＰＯ法人等の指定が容易となることから、今後指定数が増加し、よりきめ細やかな緑地保全等への対応が図られるものではないかと、そういうふうに期待をしているところでございます。
○大河原雅子君　これまでの緑地管理機構は五つぐらいしかできなかったんですね、たしか。私が住んでおります世田谷ですと、世田谷トラストという非常に先進事例があるんですけれども、市町村がこの緑地管理機構にＮＰＯなどを指定できるというのは非常に画期的なことだと思います。コンパクトシティーの中にあるそういう小さな緑を守るということについて、きめ細やかに、そしてまた地域の合意を持って共有された価値観というものが生まれてくると思うので、是非きちんと宣伝もしていただきたいなと思うわけでございます。
　次に、私は、今緑地というとどうしても都市だと公園という形になってしまいますが、農地というものに注目をしております。
　民主党政権、政権交代をした成果の一つに、食料・農業・農村基本計画の中に都市農業の振興と都市農地の保全というものが位置付けられました。農水省では、この都市農業振興のために検討小委員会を設けられまして、昨年の十月から、当事者の農業者の方たちも委員となって議論が進められてきております。
　国土交通省からもこういったことは関心を持って見てこられたと思いますけれども、先ほどの都市計画制度に関するこの小委員会の中でも、建築的な空間の使い方から農地、緑、こういうことをしっかり、非建築的な土地利用というものについての議論が進んだというふうに聞いております。
　国土交通省の立場から都市農業についての御議論というのを御報告いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。都市計画の中で中長期的に対応すべき事項、ここでは、まさに先ほどおっしゃった消えやすい緑というものについての認識が問われるというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　社会資本整備審議会の都市計画制度小委員会においては、コンパクトなまちづくりを進めていく観点から様々な議論がされており、この中で、都市と緑や農が共生していくことが今後の都市像の一つとして重要であることなどの議論がされているというふうに聞かせていただいております。
　都市農地については、食料生産、緑地、避難地又は農業体験など、多様な役割を果たしていると思っておりまして、都市政策と農業政策双方で一体的、総合的に検討を進めることが重要というふうに考えております。
○大河原雅子君　もう今、大臣がおっしゃっていただいた中に、都市計画の方からも農業の方からも一体的にというふうにおっしゃっていただいているんですけれども、まさに、私、東京で行われている、二十三区から多摩地域まで含めて、もう多摩の手前まで全部市街化区域なので、そういう意味では農業じゃないんだよと言われたことに非常にショックを受けたことをまざまざと思い出しますけれども、農水省の方で進められている検討会、それから国土交通省の方のこの考え方を大転換をしていくという中では、やはり共同で是非検討会を引き続きやっていただけないかと。都市農業の振興なり保全なりというのにはやはり税の問題が大きいものですから、いつもその税の公平性ということからいろいろなことも阻まれてきました。
　それで、国交省、農水省、財務省、この三者が入った共同検討会を設置していただいて、是非積極的に議論をしていただきたい。この検討会から、実は実態調査というようなものもきちんとされてきていないと思うんです。ですから、そうしたことをはっきりとさせていただきたいと思いますが、大臣、いま一度この一体的に議論しろよということ、御答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　都市農地の在り方についてでありますけれども、都市計画制度小委員会、また農林水産省では検討会において検討課題の整理等がなされているところであります。その中で、農林水産省の検討会には国土交通省からもオブザーバーとして議論に参加をさせていただいております。
　これまでも両省連携して取り組んでいるところでありますけれども、引き続き、農林水産省はもとより、今言われた財務省など様々な関係者と意見交換しながら、都市政策と農業政策の双方から一体的、総合的に検討をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○大河原雅子君　都市の真ん中で野菜畑があるというのはすごく不思議な光景だというふうに私の連れ合いなども言って、こんな高い土地でどうしてこんなニンジン作るんだ、一本幾らになるんだみたいな発想の方も確かにおられます。
　しかし、東京都が取ったアンケートでは、都市の中に農地があって当たり前にしたい、それについてのその価値というものに非常に大きな変化があったと思います。防災の観点からはオープンスペースと言いますし、教育の観点からいえば、自分のお弁当に入っているこのホウレンソウがあそこの畑から取れたものと。学校給食の中には地場野菜ということで各地で取組がされておりますけれども、本当に非常に価値の高いものが都市の中にある農地だと思います。
　都市農業の形態というのは、東京でも、また名古屋でも大阪でも少しずつ違っております。ですから、それぞれの地域でどのような守り方をしたいのかということは違ってくると思いますが、この一体的な共同検討会の中で、是非各地の様子も見ながら前向きなエココンパクトシティーを目指す議論をしていただきたいというふうに改めてお願いをいたします。
　この低炭素化促進に関する法律案に戻りますと、これ所管大臣が農林水産大臣は入っていないんですね。低炭素化を図るときに緑の部分というのは非常に大きな部分だと思うんですが、これを今更、今ここで入れろというふうには申しませんけれども、所管大臣が農水相が入っていないということに私は少し議論を、これから先実行していくときにこの分野への目をしっかりと向けていただきたいというふうにお願いをさせていただいておきます。
　何かこの点については、こういうゆえに農水相が入っていないということがおありになるんでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、都市農地に限って言いますと、その都市農地の持つ多面的な効用を評価をして、これは積極的に都市計画に位置付けておるわけでございますが、実はＣＯ２対策の観点から見た際に、これは都市農地に限らず農地全般として吸収源としてどのくらいの効用を発揮し得るものであるかどうかという点から、その農地が低炭素化に果たす役割について現在研究が進められているところでもございますので、その研究成果を待ってどう対応するかということを考えていきたいと思います。
　ただ、今の時点では、農地がＣＯ２対策としてかなり効果があるというところまでは至っていない、そこまでまだはっきりしていないというのが実情でございますので、今回の施策の中には盛り込まれていないということでございます。
○大河原雅子君　農地が吸収源の非常に私は効果がある場所だというふうに思ってきたので、それは少し、これから先、はっきりしていないんだったらもう本当にはっきりさせていただきたい、研究はしっかり進めていただきたいと思いますし、それはもう明らかだと思うんですけれども、そういう意味では所管の大臣に農水大臣を是非入れていただきたいと強く要望をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡辺猛之君　自由民主党の渡辺猛之でございます。
　私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表いたしまして質問をさせていただきますけれども、我が国の国益を大きく脅かす領土に対する不法行為が相次いでおります。この問題については、今日の午後、我が会派の藤井先生がばしっとやっていただきますので、私は粛々と都市の低炭素化の促進に関する法律案について質問をさせていただきたいと思っております。
　本法案は、前田前国土交通大臣も熱心に取り組まれまして、都市の低炭素化の促進に関する法律案としてまとまったものであります。法案の趣旨には十分賛同できるものでありますけれども、一方で、私が危惧しておりますのは、実はこの法案は低密度地域への配慮に少し欠けているんじゃないかなという点であります。それを中心に幾つか質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いをしたいと思います。
　まず最初でありますが、ただいま大河原委員からも御指摘がありました、持続可能なまちづくりの重要性が高まっていることに何ら異論はありませんけれども、政策が乱立していないかという観点であります。例えば、政府が二〇一〇年六月十八日に閣議決定をいたしました環境未来都市構想、この環境未来都市構想などと本法案の関係について、まず分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　環境未来都市でございますが、この構想は、都市のエネルギーマネジメントシステムの構築、再生可能エネルギーの総合的な利用拡大等の施策を厳選された戦略的都市地域に集中投入して、未来に向けた技術、仕組み、サービス、まちづくりで世界トップクラスの成功事例を生み出し、それを国内外へ普及、展開を図るものでございます。
　また一方、この法案でございますが、この法案では、できるだけ多くの市町村が地球環境に優しい暮らし等の新しい視点からまちづくりに取り組んでいただけるよう、まずその第一歩を築いていくことを目指す、言わばボトムアップ型の制度でございます。
　このようにいずれも、この環境未来都市あるいは低炭素まちづくりは方向性は共有するものでございまして、環境未来都市におきましても、太陽光パネル等を設置するための公共施設の活用など、本法案の措置が必要な場合には低炭素まちづくり計画制度を活用していただくということが考えられるわけであります。
　また一方、環境未来都市としての高度な成功事例を地域の実情等に応じてこれを低炭素まちづくり計画に取り入れる、それも当然可能でございまして、言わばトップクラスのものから下から積み上げるもの、それらが相乗的に効果を相補って低炭素まちづくりが全体として進むように考えていきたいというふうに考えております。
　したがいまして、本法案を共同で提案している環境省、経産省はもちろんのことでございますが、内閣官房など関係省庁等との連携の下に、環境未来都市を始めとした関係施策とも十分連携を図りながら、都市の低炭素化の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○渡辺猛之君　今、御答弁をいただきました。キーワードの一つは連携だということになると思います。それぞれ関係する省庁がたくさんあると思いますので、責任逃れにならないように、自分たちがやっぱり主体的に取り組むという姿勢で取り組んでいただきたいなということを思いますが。
　まちづくりといいますと、やっぱり基本的には都市計画法になると思います。現行の都市計画法、ざっくりと言わせていただきますと、市街地の整備というのは、道路、公園、下水道整備をして、義務教育施設が配備されればそれで一つ完了というような形になっていると思っておりますが、本法案による低炭素化対策と都市計画との連携という観点からしっかりその連携が図られているかについてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　この法案は、市町村が地域の実情に応じまして低炭素まちづくり計画を作成し、それに基づいて都市の低炭素化のための施策を講じようというものでございます。その際に、民間等の諸活動を低炭素化へと向けるために、その投資活動に対しまして一定のインセンティブを付与しまして、一つでも多くの成功事例を形成するということを狙いとしておるところでございます。
　ただいま御指摘いただきましたけれども、都市の低炭素化を進めていく上で、こうした誘導施策だけでなくて、都市計画で定めます土地利用規制とセットで推進することが重要であるというふうにも考えているところでございまして、この法案の中でも、こうした今申し上げたような観点から、低炭素まちづくり計画の策定に当たっては都市計画のマスタープランと調和が保たれるようにしないといけないというふうにする一方で、都市計画の見直しや都市計画の策定の過程におきましては低炭素まちづくり計画が円滑に実施されるよう、都市計画の方でも配慮することが必要であるという旨の規定をこの法案の中でも置いておりまして、これから進めます低炭素まちづくり計画については、今申し上げた事業の面と、土地利用規制、誘導の面とセットになって連携、整合を図った上で施策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺猛之君　低炭素という価値観はまだ新しい価値観だというふうに思っております。と同時に、非常に重要な価値観であるのは間違いないと思いますので、今、局長御答弁いただきましたけれども、しっかり過去の法律、現行法と連携を取って、今回のこの都市の低炭素化の促進に関する法律案が実効性のあるものにしていただきたいと思っています。
　さて、そこで、本法案によります低炭素建築物新築等計画、これを立案できるとなっておりますけれども、この立案できる主体としては、具体的にどのようなところを想定をしておられるのかをお尋ねしたいと思います。
　単純に考えますと、低炭素のまちづくりを進めていこうということになりますと、その絵がかけるのは大手のディベロッパーばかりに利益が及ぶのではないかという心配、危惧をしているところであります。
　大臣の本法案の趣旨説明の中でもお話がありました。都市機能の集約や建築物の低炭素化等の取組を通じて地域経済や住宅産業の活性化をしていくということが趣旨説明の中でも主張をされましたけれども、地域経済の活性化ということを考えますと、大手ではなくて、やっぱり地域に根付いた中小の工務店が非常に重要になってくるんではないかということを考えるわけであります。大手のディベロッパーや、あるいは大手のハウジングメーカーだけではない、地域の工務店が活力を取り戻すという視点あるいは仕組みが本法案に含まれているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○副大臣（奥田建君）　御質問ありがとうございます。
　この建築計画の立案主体ということですけれども、ビル建築から一般の戸建て住宅までを含んで考えております。さらに、大きなまちづくりということになれば行政が主体ということもあるかと思います。
　この低炭素建築物という認定基準、このことを現行省エネ法の基準に比べ、更にエネルギー消費量一〇％以上削減ということを求めての基準ということにさせていただいております。屋上緑化あるいは木材利用などの低炭素化のための措置ということも基準に盛り込む方向で考えさせていただいております。
　こういったことにより、先生御指摘の大手のディベロッパーのみならず、地域の木造住宅を主体としている中小工務店においても低炭素建築物新築等計画を立案できるものと考えております。
　さらに、最初に前田前大臣のお話いただきましたけれども、今年のうちにも、こういった下準備と申しますか中小工務店に対する支援策というものは動き出しておりまして、例えば講習という事業ですけれども、これも五か年計画で二十万人を対象に講習をしていくということで今年から動き始めております。
　さらに、住宅ゼロエネ化推進事業ということで、こちらの方も中小工務店の省エネ住宅に対する助成という形ですけれども、今応募が締切り終わりましたけれども、大体予算のといいますか、予想の十倍の申込みをいただいて、またそういった中小工務店が経験を積むための施策として有効に活用されていることというふうに考えております。
○渡辺猛之君　中小工務店にも十分配慮をしていくという御答弁をいただきました。これまでの国土交通省の施策眺めておりまして、中小工務店を応援をすると、確かにいろんな御答弁はいただいておるところであります。
　ただ、中小の工務店の立場でしますと、新しい法律なり新しい制度なりが出てきまして、やっぱり大手のハウジングメーカーなどと比べまして、この書類や手続の申請の複雑化、ここにエネルギーを取られてしまって、なかなかいい制度ができても活用しにくいという側面がありました。
　この点について、何か具体的な改善策あるいは方向性等ございましたら、御答弁をいただきたいというふうに思います。
○副大臣（奥田建君）　先生御指摘のとおり、やはり補助とか絡みますときには、申請といったことがやっぱり現場を預かる工務店の方には大変負担になったりということもあり得るかと思います。
　御指摘のとおり、申請書類の簡素化あるいは申請の支援ということも行うことによって認定ということにこぎ着けるようにまた支援をしてまいりたいというふうに考えます。
○渡辺猛之君　その点、しっかり本当に取り組んでいただきたいなということを思います。
　私も、地場産業の一つが木造住宅建築の岐阜県の出身でありますので、現場の皆さん方のお話を聞いておりますと、やっぱり地域の中小工務店の皆さん方というのは基本的に職人さんなんですよね。職人さんというのは、昔はとにかくもう俺の腕を信じろと、立派な家を建ててやるからということで、なかなか説明という観点では非常に不得手な部分があるんではないかなということを思っておりますので、その書類手続の簡素化ということに対しては、やっぱり国土交通省で中小工務店しっかり応援していこうという気持ちがおありなら、もう少し精力的に取り組んでいただきたいなということを思っています。
　次の質問に移らせていただきますけれども、今回、認定低炭素住宅の軽減について、税額の優遇措置がとられておりますけれども、同じ低炭素住宅を造っても計画区域内だと優遇をされて、計画区域外だと対象にならないということであります。全く同じ住宅を造っても税額の優遇がある家と、同じ家なのに税額の優遇受けられないという家が誕生してしまうわけでありますけれども、この区域の内外で差を設けることの適否について、少し説明をいただきたいと思っております。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、住宅建築物の省エネ化の推進という政策につきましては、これは地域を問わず全国一律で進めていかなきゃいかぬ課題であるというふうに認識をいたしております。
　既にこのために、例えば融資についての金利を軽減するとか、あるいはリフォームを含めました税制上の措置というのを講じておりますし、今年度から住宅取得に係ります贈与税の非課税措置につきましても、省エネ型の住宅については優遇するというふうな措置を講ずることといたしておるところでございます。
　今回の法案につきましては、そういった措置に加えまして、特に民生部門、運輸部門の活動が集中しておって、まちづくりの一環として低炭素化を推進していくべき都市、その全体の低炭素化というものを進めていく上で、住宅建築物についても、通常レベルよりも高い措置を講ずる場合については一定の優遇措置を講じようというものでございます。
　先ほど奥田副大臣からも御説明がございましたように、通常のいわゆる省エネ住宅というものよりも高いレベルでの省エネ措置を講ずるとともに、例えば緑化でありますとか木材を利用するといったような措置に認定基準を設けるということを予定をいたしておりまして、そういった場合に限って重点的な支援を行う、そういった考え方で整理をさせていただいたものでございます。
○渡辺猛之君　ただいま御答弁をいただきました本法律案が目指す、いわゆるコンパクトシティーと言われるものでありますけれども、分散している住宅を都市部に集中をさせることによって、そこでＣＯ２削減の効率化を図っていこうというものでありますが、一方、違う観点から眺めてみますと、それが進むということは、今この人口減少社会を迎えている中で、過疎と過密の問題が余計激しくなってしまうのではないかという危惧もあるわけであります。優遇をされるこの計画区域内にはどんどん住宅が建っていくけれども、ただでさえ過疎に苦しむ中山間地域からますます都市部への人口集中が図られるんではないかということを私は少し心配をしているところであります。
　そこで、もちろん本法案が目指す、都市での排出量を抑える、ＣＯ２の排出量を削減をする、これは重要な観点だと思いますけれども、都市の排出量を削減をするだけではなくて、やっぱりＣＯ２全体の削減ということを考えますと、吸収量を増やすための政策、特に日本は森林国でありますから、この森林の吸収源対策が非常に重要になってくると、私はそう確信をしておるところであります。
　平成二十四年の税制改正におきまして、本年の十月から全化石燃料を課税ベースとする地球温暖化対策のための税が導入をされます。その使途については、現在のところ排出抑制対策に限られておりますが、私はこの使途について是非森林吸収源対策も使途に加えるべきだと考えておりますけれども、これについての御見解をお尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（仲野博子君）　今委員が御指摘のとおり、平成二十四年度税制大綱におきまして、森林吸収源対策について、平成二十五年度以降の地球温暖化防止対策の国内対策の策定に向けて検討する中で、国全体としての財源確保に今精力的に検討しているところでありまして、農林水産省といたしましては、これを踏まえ、森林吸収源対策の在り方等について有識者会議を今年四月から精力的に開催をさせていただき幅広く意見を聴取したところであり、これらも参考にしつつ、森林吸収源対策等に必要なまずはこの財源を確保しなければならないということで、引き続き前向きに取り組んでまいる決意でございますので、是非御理解をいただきたいと思います。
○渡辺猛之君　大変前向きな御答弁をいただきました。あとはもう形にしていくことだと思うんですね。
　森林の吸収源対策ということについては、もう随分前から指摘をされております。私も本当に山の中の生まれ、育ちでありますので、ずっとその山を眺めておりますと、残念ながら森林に係る経費というものが非常に少ない、そして木材の価格はどんどんどんどん下がっているという現状の中で、森林の荒廃というものは急加速的に進んでいるわけであります。
　もちろん、ＣＯ２の吸収についても当然でありますけれども、それ以外にやっぱり水源の涵養、あるいは、今年も大きな災害が起きましたけれども、やっぱり強い山をつくる、強い国土をつくるという観点でも、吸収源である森林にどのように対策を打っていくかというのが非常に重要になってくると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思っています。
　政務官、質問終わりましたので、お忙しければもう結構でございます。ありがとうございました。
　それでは、続いての質問に入らせていただきたいと思いますけれども、本法案で行われる事業の財源というのは社会資本整備交付金の内数ということになっているところでありますけれども、社会資本整備交付金の推移について、少し御説明をお願いをしたいと思います。
○副大臣（吉田おさむ君）　社会資本整備総合交付金は、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成二十二年度に創設されたものでございます。
　委員御指摘の推移ということは予算額の推移ということだと存じますので、平成二十二年度が二兆二千億円、平成二十三年度が一兆七千五百三十九億円、平成二十四年度が一兆四千三百九十五億円となっております。なお、この減少分の主な要因は、平成二十三年度の地域自主戦略交付金の創設、平成二十四年度の地域自主戦略交付金の拡充及び沖縄振興一括交付金の創設の際に財源としてこの社会資本整備総合交付金から拠出されたものであるということでございます。
○渡辺猛之君　今御説明をいただきましたように、社会資本整備交付金としてはどんどんどんどんそのパイ少なくなってきているわけですね。その中で、今回の都市の低炭素化の促進に関する法律が成立をいたしますと、様々な事業を行っていく。これ間違いなく、この法案読んでいただければ分かるとおりに、都市部への投資になっていくわけであります。もうどんどんどんどん減ってきているパイの中で、都市部にしか限られて使えない予算ができ上がるということになりますと、ますます私、心配しておりますのは、中山間地域への予算取られちゃうんじゃないかということであります。
　この法案につきましては、一般的にやっぱり都市を対象にした事業が様々展開をされてありますけれども、この事業を展開していくことによって中山間地域との格差をますます広げることにつながらないかということを心配をしているところであります。
　本法案の目的というのは、都市から排出されるＣＯ２を減らす、そのために市街地に人口を集中させるものであります。ここは羽田大臣にお伺いをしたいんですけれども、羽田大臣のお地元も中山間地域たくさん抱える長野県の御出身であられます。長野県でも本当に過疎に悩む地域たくさん存在をすると思いますけれども、今回のこの法案が成立したことによってますます都市部への人口集中が加速をするんではないか、その危惧について羽田大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　長野県も間違いなく限界集落が多く、また過疎の地域が多い中山間地域が多い地域であります。
　そういう中で、本法案は、公共交通網と一体となって住まいの身近なところに医療や福祉、公共施設等があるコンパクトシティーの形成などにより都市の低炭素化を目指すものであります。
　本法案に基づき都市機能の集約化をどのように進めていくかについては、各地域の実情に応じ市町村が判断することとなりますけれども、地域の活力にかかわる機能を全て都市部に集約することを狙いとするものではなく、地域全体として都市の経済活力や地域の活力が維持されるような持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたい、こういうふうに考えているところであります。
　また、中山間地域等につきましては、農林水産省とも連携して木材生産と木材住宅振興を図るとともに、先般改正が行われました過疎地域自立促進特別措置法に基づいてこれらの地域の振興に万全を期していきたいというふうに考えているところであります。
○渡辺猛之君　本法案との関係については今大臣、御答弁をいただいたとおりでございますけれども、どんどんどんどん国土交通省の予算が減ってきている中、その中でいわゆるＢバイＣの議論が様々展開をされているところでありますけれども、なかなかやっぱり中山間地域、特に過疎に悩む限界集落のような地域でこのＢバイＣで計算をしていきますと、本当にここに投資をして効果があるのかと心配をされる面も多々見られるのは現実であります。
　ただ、私自身田舎の出身なので思うんですけれども、その地域に根差す文化とか伝統というものは、やっぱりその地域の気候であるとか風土であるとか、そういうものによって形成をされている。その地域をまたしっかり守っておられる住民の皆さん方が、ただ単に集落につながる一本の道路、この一本の道路ぐらいはやっぱり二車線で安全に通りたいな、台風とか地震とかの災害が起こったときに孤立集落にならないようにもやっぱり強い道路が欲しいなと思われるのは当然だと思います。
　こういうＢバイＣに左右されないような、そういう新しい観点も、私はやっぱりこの中山間地域を抱える羽田大臣のうちにしっかりと新しい国土交通省としての新たな視点というものも提示していただきたいと思うんですけれども、もし大臣、御決意ございましたら。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　いい御指摘をいただいたというふうに思っています。ＢバイＣで測れない部分というのも大変多くあるというふうに考えております。全国防災、減災ということ、また病院に行くための道路、命の道路と言われるもの、やはりそういうものも本当に重要だというふうに思っておりまして、しっかりとそういう面も踏まえて考えていかなければならないというふうに思っております。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　少し時間が余っておりますので、通告いたしておりませんけれども、私の方から指摘ということで、もし後、御答弁をいただければということを思うんですが。
　先ほど大河原委員が、やっとこの都市の低炭素化に関する法律案について審議に入れますという御指摘がありました。私も随分前に質問準備をしておりましたけれども、やっぱりやっとの感があります。これほどまでに遅れた原因の一つが吉田国交副大臣の行動にあったということは否めないということを思っております。これは国土交通委員会の件ではありませんけれども、やっぱり復興特の御答弁を抜けていかれるというような、こういうことはちょっと私は責任感に欠けているんじゃないかなということを思うんです。
　実は、これ吉田副大臣だけではなくて、正直申し上げまして、思い付きで何かを言ったり、思い付きで何かを行動する、そして責任を取らないというのがこの民主党の政権の三年間、私、これ共通をしていたんじゃないかということを思うんですね。残念ながら、この三年間の政権を眺めさせていただきまして、これほど無責任な野田内閣にこれ以上この国を任せておくわけにはいかないと、私、もう強く今憤りに近いように感じているところであります。
　私どもは、しっかりとこの野田内閣に対峙していきますことをこの場で固く表明をさせていただきまして、私の質問は終わらせていただきたいと思います。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　都市の低炭素化の促進に関する法律案で、少し中身の確認も含めて質問させていただきたいと思います。
　低炭素化の促進ということをまちづくりの基本的方向性に置くというのがこの法律の主軸なわけですけれども、この低炭素化というものを進めるということは、まちづくりの中で例えば耐震化とかあるいはバリアフリー化とか、これまでも置いてきた中心軸に対して非常に重要な課題であり、早急に取り組むべきものであるということは認識をしております。
　我が党としても、二年前のマニフェスト二〇一〇で、日常生活の諸機能を集約したコンパクトシティーを推進し、歩いて暮らせる安心で快適な生活圏の形成と低炭素化を図りますと、こういうことをマニフェストに明記をしておりまして、その意味では本法案が都市の低炭素化を促進する誘導策として重要な位置付けを持っているということを認めておきたいというふうに思います。
　同時に、地球温暖化を防ぐＣＯ２の削減ということについては世界各国での重要課題でありますし、こうした地域に根差した低炭素化をきちんと進めるという意味で我が国が先進的な取組をきちんと世界に対して発信していくという、そういう意味でも大事な課題であるというふうに思っています。
　人口減少時代、また高齢化社会、そういう中で集約化、効率化したまちづくりをしていくという意味では非常に大事なんですけれども、この法案と、それからこれまで地域地域で様々な進めてきた問題、地方自治体での取組、あるいは地方行政で今まで進めてきたことと、この法律ができることによって地方との関係性でどういう関係が起きてくるか、あるいは整合性がどう取られていくか、その辺をちょっと頭に置いて幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　まず、コンパクトシティーといいますと、地域で様々な取組をしてきております。先進的な事例とかいろいろ工夫がなされている地域もあり、青森とか富山とか、いわゆる先進的事例と言われているところもございます。
　地域地域でそうやって工夫してきたコンパクトシティーの取組というものを今回のこの法律案を作るに当たってその評価をどうしてきたか、メリットあるいはどういう課題があるかということも恐らく分析をされた上でこの法律案作ったと思いますので、そういう各地域での先進的な事例というものを本法案を作るに当たってどのように反映をされたか、これについて示していただきたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　本法案は、公共交通網と一体となって住まいの身近なところに医療や福祉、公共施設等があるコンパクトシティーの形成などにより都市の低炭素化を目指すものであります。
　これまで、都市の低炭素化につながる都市機能の集約や公共交通機関の利用促進等の先進的取組として、先ほど言われた、青森県であれば中心市街地の再開発やまちなか移住推進、また富山であると公共交通沿線の居住推進、またＬＲＴ整備やバスの利便性向上などによる公共交通の強化、こんなものが推進されてきて一定の成果を上げていると、こういうふうに認識をさせていただいております。
　本法案では、これら先進的な取組を踏まえて、都市機能の集約や公共交通機関の利用促進が低炭素まちづくり計画に位置付けられ、多くの市町村で取組が促進されるよう立案をさせていただいたところであります。今後、成功事例を一つでも多く形成し、その普及を図ってまいりたいというふうに考えております。
○長沢広明君　法律案のちょっと中身について触れたいと思いますが、法案の第八条で低炭素まちづくり協議会を設置するということになっております。各市町村が低炭素のまちづくり計画を策定し、それを進めていく際には、その協議調整のための低炭素まちづくり協議会を設置するということになっておりますが、この協議会というものが、この国土交通委員会でも様々な法案を審議する際に非常によく出てくると思うんです。
　特に、まちづくりに関係する法律で規定された協議会というのが、幾つあるか数えたことはないんですけれども、少なくとも、例えば、ぱっと頭に浮かぶのは、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会、あるいは景観法に基づく協議会、都市鉄道等利便増進法に基づく協議会あるいは居住の安定化に関する協議会とか、国土交通省に関係するものだけでも幾つも協議会が出てくるんですね。
　国土交通省だけではなく、ほかの各府省庁においてもその所管の中でいろいろな協議会が法律に基づいてつくられるということが多々行われております。受け止める各自治体にとっては、その協議会を設置するということも負担になりますし、せっかくつくっても回転させられないということも中には起きてきているということもありますので、十分な役割がかえってこの協議会が果たせなくなってしまうのではないかと。
　まず、本法に規定されたこの低炭素まちづくり協議会の設置の狙いというか目的、あるいは構成、役割ということをきちんとまず示しておかないと自治体も混乱すると思うんですが、その点について説明いただきたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　この低炭素まちづくり協議会の構成でございますが、この構成員については市町村が実情に応じて決めるというふうに規定しておりまして、市町村のほか学識経験者ですとかＮＰＯ等の団体や民間事業者などの幅広い関係者により構成されるということが想定されるところでございます。
　具体的にどういうことを行うのかというお尋ねでございますが、この協議会におきましては、低炭素まちづくり計画の作成に関しましての協議ですとか、計画を実施していく際の調整などを行うこととしております。こうしたことを通じまして、目指すべき都市の将来像についての共通の認識を醸成できるとか、あるいは事業の実施についての合意形成もその場で図られるといったような効果が期待されるものでございます。
　以上のことを念頭に置いてこの協議会制度を設けているところでございます。
○長沢広明君　今の御答弁を聞かれて分かると思いますが、協議会の構成については、必要な人たちで協議会つくってくださいと、簡単に言うとそういう話なんですね。
　そういうふうに言うと、よく言えば幅広、悪く言えば曖昧ということになってしまうんですけれども、こういうことをきちんと、ある意味では自治体にもどういう協議会をつくったらいいかという事例をきちんと示した方が僕はいいかなというふうに思います。せめて、国交省関係の協議会でもこのまちづくりに関係する協議会というのは幾つかありますので、この低炭素まちづくり協議会とかそれに関係するほかの協議会も含めて集約化できるとかいうようなことをしないと、また新しい協議会つくる、またこっちにも新しい協議会つくる、でも、よくよく見ると参加している人は結構かぶっているみたいなことが現実には起きてくるんですね。そういう意味では、各種協議会の在り方について、もうそろそろどこかで改善するということを考えた方がいいんじゃないかというふうに思うんですが、大臣の御見解をもしいただければと思いますが。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　低炭素まちづくり協議会の運営等につきましても、市町村の負担増とならないよう、既存の協議会を活用することが可能である旨を周知徹底するなど、十分に配慮していきたいというふうに今御指摘をいただいて思いましたので、しっかりと周知徹底させていただきたいというふうに思います。
○長沢広明君　次に、この法案の第二十条の附置義務駐車場の特例について確認をしたいと思います。
　市街地において駐車場を確保するために、個別の建物とか敷地内に駐車場の設置をするという義務付けを駐車場法という法律で規定をしているわけでございます。これは附置義務駐車場です。
　この法案では、一方、渋滞解消による環境面とか安全面を考慮して集約型の駐車場は許可されるという、附置義務駐車場の特例というものをこの二十条で決めております。自治体がそれぞれの条例で、それぞれ自治体で、駐車場法に決められた敷地とか建物の中に駐車場を設置するという義務から外して、条例で敷地外特例、隔地駐車場と、離れたところで敷地外特例を作っている自治体が数多くございます。ただ、この隔地駐車場、各自治体が進める特例というのは、これまで国に特に許されるというか、規定は、国の法律では、法律はなかったと。条例で、それぞれ各地でやってきていると。
　その一方で、ちゃんと敷地内に設けなきゃいけませんよという駐車場法があったという関係がありまして、今回の法案では、その駐車場法の特例として駐車場の、隔地駐車場の設置が認められるということになります。
　そうすると、この法律で定める集約型駐車場と各自治体が条例で定めている敷地外の駐車場と、どう違いがあるのかということが一つ。そしてもう一つ、この法律で、低炭素まちづくり計画の中でいわゆる特例の駐車場ということを規定することによって、これは法律によって規定された特例ですから、それによって、もし、各自治体が条例によって個別に造ってきた隔地駐車場は、逆に言うとこの法律と違う駐車場になってしまう、法律から外れた駐車場となってしまうのか。この辺の、自治体でやってきた駐車場の条例とこの法律との関係、影響、この辺をどういうふうに見ているか、説明いただきたいと思います。