Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　大変興味深い御見解を賜りました。
　今、松原委員からお話のあった見解も含めまして、今回の中国共産党大会については様々な見方がある、こういうふうに承知をしております。
　他国の政党の活動につきまして、日本政府の立場としてコメントすることは差し控えなければならないと思いますが、その上で申し上げますと、今御指摘のあった点を含めて、政府として、今回の党大会の報告の中身、それからその後の党人事、こうしたものを始め、中国の政策全般についての分析、これは、我が国の対中政策の立案や実施に当たって極めて重要であると考えております。不断にこの関連の動向また施策について情報収集をし、その分析を怠らないようにしていきたいと考えております。
○松原委員　時間も大分なくなってきてしまったので、簡潔に、毛沢東時代と習近平が目指す今の時代の類似点、事務的にお答えください。
○岩本政府参考人　お答えいたします。
　日本政府の立場として、中国を含む他国の歴代政権、その政策を比較して論じること自体は差し控えなければならないと思っておりますが、その上で申し上げれば、今委員御指摘の点も含めて、中国の現政権が過去の政権との関係でもどういった動向にあるのかということ、これは様々分析が行われていると承知をしております。
　政府としましても、こうした分析を参考にしながら、現政権の政策全般について、しっかりと情報収集及び分析を行っていきたいと思います。
○松原委員　今後の中国の出方を考える上で、毛政権のときとどういうふうな類似点があるのかを含めて、慎重に判断する必要があると思っております。
　あえて言えば、今回の習近平総書記の毛沢東主席時代との類似点、一つは個人崇拝、これは明らかにあるというふうに私は思っております。そして、毛語録というのは、あの頃は、紅衛兵というのが赤い冊子を振り回していまして、私も記憶の片隅に残っておりますが、同じように習語録なるものが恐らく作られるだろうし、今、小学校、中学校、高校で、習総書記の思想の研究というのが進んでいるということは御案内のとおりです。
　そして、思想闘争を経済活動より強調する。これは、いわゆるトウショウヘイ、李克強以来の経済開放政策を完全に転換する可能性があるというふうに私は考えております。
　これが日本にとってどういうふうなマイナスになるか、どういうふうなプラスになるか、どういう戦略を練るかというのは、これは外務省と経済産業省で話をするべき議題だと思っておりますが、国有企業に関して、習近平氏は、より強く、よりよく、より大きく後押しをしていきたい、こう言っている。また、今回の演説においても、社会主義という言葉を七十八回使っている。いわゆる思想闘争を前段に押し出していこうというのが極めて毛沢東と似ていると思っております。
　あとは、共同富裕という習近平さんの言葉が、私が言うまでもなく、毛沢東氏が一九五三年に共同富裕と言った。全く同じせりふを習近平が使っているということは喚起をしていく必要があるし、一九五六年に百家争鳴という言葉を毛沢東氏が使った。同じ言葉を習近平氏は二〇二二、今年使い始めた。全くそれは、ワーディングも含めて同じであります。
　そうした中で、実は今日、時間があればウイグル問題についても様々、マグニツキー法、人権侵害制裁法案を含めて議論を進めていきたかったのでありますが、それは次の機会として、集団指導体制も、毛沢東は事実上、劉少奇一派をたたき潰したといいますか、トウショウヘイも左遷をさせられた。今回は、その意味では、胡春華を含めて、左遷とまでは言わないけれども、降格ですよね。あり得ないことが行われた。集団指導体制が排除された。集団指導体制というのは、文化大革命の反省から私は起こったというふうに承知をしております。
　私がしゃべり続けていては質問にならないので、そこでお伺いしますが、習近平氏は、中華民族の偉大なる復興という言葉を一つのスローガンとしています。中国人民の偉大なる復興と言っていない。私、非常に気になるんですが、これはどういうふうに分析をしているのか、お伺いしたい。
○岩本政府参考人　今御指摘の、中華民族の偉大なる復興、これについては、習近平総書記が最初に就任された二〇一二年に打ち出された概念だという具合に承知をしております。
　その上で、御指摘のこの中華民族の概念ですけれども、これについて明確な定義は明らかにはなっておりませんけれども、一般的には、中華人民共和国の国民、そして海外にいる華人、いわゆる中国系の人々を含む広い概念であるという具合に承知をしております。
○松原委員　この中華民族の復興という言葉を使うところに、私は、ウイグル等における様々な人権侵害の発生する余地があるんだろうと思っております。
　本当は文化大革命についての評価等も聞きたいんですが、時間がありませんから、台湾問題について飛んでいきたいと思います。
　日本は、中国共産党というか中国、中華人民共和国を、中国の唯一の政府として承認をしている。この中国、中華人民共和国が台湾を不可分な領土としていることを十分理解し、尊重している。これは外務省の方にお伺いしたんです。
　つまり、最初の、唯一の合法政府であることを承認はレコグナイズ、次の、理解し尊重するはフューリー・アンダースタンド・アンド・リスペクトでありまして、そして、政府はこの中華人民共和国の立場を十分理解して、今言った、台湾が不可分の一部であるということを理解をした上で、台湾との関係は非政府間の実務交渉として維持、台湾をめぐる問題が両岸当事者間の直接の話合いを通じ平和的に解決されることを希望、この立場はよろしいですか。
○岩本政府参考人　我が国の台湾に関する基本的立場につきましては、ただいま委員が御説明のあったとおり、政府としては、一九七二年の日中共同声明を踏まえて、日台関係については非政府間の実務関係として維持していくということで一貫しておりまして、この立場には何ら変更はございません。
○松原委員　この両岸関係で、中国は、不可分の一部、こう言っているわけですが、これに関して、そうであるならば、日本は、平和裏の統一というのは、今回のロシアのドネツクとかあの辺がそれになるとは到底思えないのであって、台湾の政府が、選挙で選ばれた合法的な政府が、我々は中国に、一緒になりたい、こういうふうに言って中国が承認するという、これぐらいですよね。ただ、私もアンケート調査を見ますと、台湾人の自意識というのは、中国人ではなくて台湾人だという意識、プライドが今どんどん高くなっているという実態がありますから、なかなか難しい、そういう平和裏は難しい。
　軍事的に台湾を中国が武力併合しようとする場合は、これは日本としたらそれは認めない立場であるということが一点と、それからもう一点は、その場合に、台湾という国は、外形的には国家としての外形を持っているという認識を、日本の外務省は持っているだろうと私は承知をしておるんです。ということは、まさに、中国とは別のカテゴリーになるのかどうか分かりませんが、台湾が、未承認国家から、中国が武力併合に失敗すれば承認国家になることがあり得るのか、これをちょっとお伺いしたい。
○黄川田委員長　岩本審議官、答弁は簡潔に願います。
○岩本政府参考人　我が国としては、台湾海峡の平和と安定が重要であると考えておりまして、台湾をめぐる問題、これについては、対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
　その上で、委員の先ほどの御質問、一部仮定の質問になると思いますけれども、いずれにしましても、我が国の基本的立場、これは先ほど申し上げたとおり、一九七二年の日中共同声明を踏まえて、日台関係については非政府間の実務関係を維持していく、この立場で一貫しております。
○松原委員　時間が参りましたので終わりますけれども、済みません、警察庁を含めて、拉致問題のいわゆる認定被害者を今増やす努力をしているのかとか、そこの担当者はどれぐらいの数がいるのかとか、また、ロシアのプーチン政権が四州を合一したあのやり方というのは、ナチス・ドイツのヒトラーがズデーテン地方を合併したときと全く類似しているのではないかとか、様々な質問をまだしたかったわけでありますが、今日は残念ながら時間が来てしまったので、その後の質問は他の機会に回していきたいと思っております。
　今日はありがとうございました。
○黄川田委員長　次に、青山大人君。
○青山（大）委員　それでは、早速質問をさせていただきます。
　まず、新たな国家安全保障戦略の策定について伺っていきます。
　年内に新たな国家安全保障戦略、そして防衛大綱、中期防衛力整備計画を策定するとのことで、今、様々な政府内外で議論が行われているというふうに思っていますけれども、二〇二二年の防衛白書を見ますと、ここにはしっかり、我が国の国家安全保障政策に係る主要な文書として、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画がある、国家安全保障戦略は、外交政策及び防衛政策を中心とした国家安全保障の基本方針として、二〇一三年十二月に我が国として初めて策定されたものであると明記されております。
　一方で、二〇二二年の外交青書を見ると、国家安全保障戦略についてはほとんど明記されておりません。
　国家安全保障戦略は、我が国のおおむね今後十年間の外交の基本的な方針の基になる最上位の戦略なのかなと私は解釈をしていますが、実際のところ、外務省にとってどういった位置づけになるのか、お伺いさせていただきます。
○加野政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、国家安全保障戦略の位置づけ、性質ということでございますけれども、御案内ございました現行の国家安全保障戦略は、二〇一三年十二月に我が国で初めて策定されました国家安全保障に関する基本方針ということでございます。我が国の国益を長期的な視点から見定めました上で、我が国が取るべき国家安全保障上のアプローチを示すものでございまして、政府において、より一貫性のある安全保障政策を推進することに資するものというものでございます。
　現行戦略におきましては、国際協調主義に基づく積極的平和主義を基本理念として掲げまして、その上で、米国を始めとする関係国と緊密に連携しながら、我が国の安全、アジア太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定及び繁栄のために、これまで以上に積極的に寄与していくということを記載しているというものでございます。
○青山（大）委員　ちょっと中身は置いておいて、だから、それがどういった位置づけなのかなと。いわゆる国家安全保障戦略が、国家の最上位の外交、安全保障の戦略と位置づけられて、そういった戦略の下にほかの政策との整合性を図っていくものなのかな、それとも、いろいろな、様々ないわゆる文書というのがあると思うんですけれども、そのうちのただの一つにすぎないのか、そういったことをちょっと確認したかったので、もう一回答弁をお願いいたします。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　国家安全保障戦略がどのような役割を果たしているかという観点からお答え申し上げたいと存じますけれども、この国家安全保障戦略というのは、我が国で初めて策定されたものでございますが、この戦略によりまして、外交政策、防衛政策を中心といたしました国家安全保障政策、これを従来よりも一層戦略的かつ体系的に実施をできるようになってきているということがございます。
　また、我が国の安全保障政策に関する透明性を高めまして、内外の理解の促進にも現実に寄与してきているというふうに私どもは考えているところでございます。
○青山（大）委員　取りあえず、じゃ、私の認識のように、そういった結構最上位の戦略として位置づけられているというような認識でよろしいんですね、はい。
　そういった中で、先ほども御答弁があったように、これは二〇一三年に初めて策定されて、今回が初めてのいわゆる改定となるわけでございますけれども、二〇一三年以前は国家安全保障戦略がなかったわけでございまして、実際、じゃ、それを策定したことによって、どういったものが変わっていったのか。そして、十年前、初めての策定でしたし、当然、今回初めての改定を迎えて、改善すべき点も幾つかあるのかなと思っていますけれども、そういったことを踏まえまして、二〇一三年、平成二十五年十二月に策定された国家安全保障戦略の総括を改めてお伺いさせていただきます。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げました点と一部重なりますけれども、まず、国家安全保障戦略というのは、我が国で初めて策定された国家安全保障戦略に関する基本文書であるということがございます。それまで防衛政策、外交政策、それぞれでやっておりましたのが、従来よりも戦略的かつ体系的に政府としてきちんと実行できるようになってきているということがございます。また、我が国の安全保障政策に関する透明性を高めて、理解の促進に資するという面がございました。
　ただ、その上で、御案内ございましたとおり、戦略が策定されてから既に約九年の月日が経過しているわけでございます。その間におきまして、世界のパワーバランスが変化する、あるいは我が国周辺における軍備の増強は加速している、加えまして、経済安全保障、宇宙、サイバーといった新しい脅威が増大するなど、安全保障環境には大きな変化が生じてきているわけでございます。
　こうした課題に対処すべく、政府といたしましては、本年末までに新たな国家安全保障戦略等を策定するということにしておりまして、現在議論を行っているという状況でございます。
○青山（大）委員　そこで、そういう背景を基に、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、十年に一度の大きな改定の際に担当大臣の一人として携わること、これは政治家としても政治家冥利に尽きると思います、本当に、今後十年の我が国の外交、安全保障の大きな方針を作っていくわけで。
　これまでも一年間議論されて、いろいろな会議の大臣のコメントなんかも私も拝見させてもらいましたけれども、まだまだ議論は出尽くしていないと思っていますけれども、大臣に、この策定に向けてどういった考えを持っておられるのか、現時点でお伺いさせていただきます。
○林国務大臣　今、青山委員からお尋ねいただいたように、国家安全保障戦略、これは外交政策と防衛政策を中心とした国家安全保障の基本方針でありまして、今お話があったように、おおむね今後十年を見据えて策定をするという大変重要な文書だと思っております。
　二〇一三年に初めての国家安全保障戦略が策定されて九年が経過をしておりますが、この間、ミサイル技術の著しい向上、それから力による一方的な現状変更の試みが深刻化していること、さらには軍事バランスの急速な変化、そして、宇宙やサイバーといった新しい領域や、さらには経済安全保障ということが出てきておりまして、我が国を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増しております。こうした現実の中で、我が国が平和と繁栄を確保するために、日本の外交、安保、両面での役割を強化をしていきたいと考えております。
　そうした中で、本年末までに新たな国家安全保障戦略等を策定しまして、我が国自身の防衛力の抜本的強化、これに取り組むわけですが、それだけではなくて、日米同盟の抑止力、対処力、この強化をしっかり図ってまいりたいと思っております。
　そして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組、これは関係国や地域のパートナーとも連携しながら推進していかなければならないと思っております。
　国際情勢や安全保障環境は絶えず変化をしていくものでありまして、我が国としては、その時々の情勢を適切に踏まえた外交政策を遂行していく考えです。
　その上で、国家安全保障戦略の策定については、関係閣僚間で議論が行われているところでございまして、外交政策に関する記載も含めて、内閣官房を始めとする関係省庁とともにしっかりと検討していきたいと考えております。
○青山（大）委員　大臣、もちろん、今おっしゃったようなことは当然大切なんですけれども、二〇一三年、約十年前と今で大きく違った点の一つとして、やはり、我が国で急速な少子化が進んでいること、私、結構これは十年前と大きな変化だと思っているんですよね。また、この十年間で、多分、十年前に比べて、いわゆる国家公務員の方の早期退職が増えてしまったとか、そういった点も最近問題になっていると思います。
　大臣はおっしゃっていませんけれども、例えば岸田総理が、新たな国家安全保障戦略の策定のプロセスを通じて、反撃能力とかいわゆる敵基地攻撃能力の保有を含め、あらゆる選択肢を検討すると述べたりとか、防衛費を幾ら増額すべきかとかいう議論がどうしても注目されて、そういったものが報道される傾向が見受けられるんです。
　例えば私も、防衛費のＮＡＴＯ基準のいろいろな資料とかを拝見しますと、これは防衛省以外のいろいろな予算も含まれているわけでございますし、言うまでもなく、外交、安全保障は、我が国の国民の命と暮らしを守るには、装備だけじゃなくて、さっき大臣がおっしゃったように、当然、経済力とか人口、あらゆる能力が求められると思っていますけれども、私は、人口減少、少子高齢化が将来の日本の安全保障にとって一番の脅威かなとある意味考えております。
　だからこそ、向こう十年間の大きな方針を作るわけですから、私は、外交力と防衛力の強化のために、人への投資、これもよく総理も言いますけれども、人への投資も意識して新たな戦略に組み込んでもらえないかというふうに考えているわけでございます。
　次の質問にもかかってきますけれども、私も当委員会でも言っていますけれども、外交官の数、どうしても日本はまだまだアメリカとか、アメリカは二万八千人、中国も約九千人、イギリスも八千人強、日本の外務省は六千五百人ぐらいですね。私は、やはり安全保障を高める、外交力を高めるという意味で、今後十年間の基本方針になる国家安全保障戦略の中に、そういった人への投資、外交官の増強なども、これは戦略の一つとして明記してもいいのかなというふうに思います。
　言うまでもなく、一人前の外交官を育成するには、一朝一夕にはいきません。長い期間が必要です。外交官を魅力ある職業として、そして若い人たちが途中で辞めることがないよう、そういった仕組みづくりも含めて戦略の中に組み込むことも検討すべきかなと思いますけれども、大臣のお考えをお伺いします。
○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、外交を強力に推進するために、外交の実施体制の強化というのは不可欠であると考えております。
　外務省の定員については、これまでも重点的な措置が講じられてきておりますが、我が国を取り巻く安全保障環境、先ほど申し上げたように厳しさを増してきておりまして、外交実施体制は一層の強化が必要だと思っております。
　外交は全人格を懸けた勝負と言われることもございますが、国と国との関係も、煎じ詰めれば、究極的には人と人との関係ということになるわけでありますので、量も大事でありますが、職員一人一人の能力向上、これは極めて重要であると考え、従来から、研修の充実や専門性を考慮した人事配置等を通じて、時代の要請に応じた人材育成に努めてきております。
　国家安全保障戦略の策定に当たっても、関係閣僚間で議論を行っておりますと申し上げたところですが、今申し上げたような様々な論点と併せて、内閣官房を始めとする関係省庁とともにしっかり検討していきたいと考えております。
○青山（大）委員　これは大臣のお考えで結構なんですけれども、私も一経営者として、やはり会社を強くするには、まさに社員、しっかり従業員を教育し、育てていくということが大切だと思うんですけれども、国家公務員の中でも、やはり外務省というのは、海外の駐在員も多いわけですし、ある意味ちょっとほかの省庁とはまた違うような働き方もあると思うんですけれども、大臣として、そういった本当に若い外交官を育てるに当たって、こういうことを工夫しているとか、こういう考えを持っているんだというのがあれば、ちょっと大臣のお考えをお伺いさせていただきます。
○林国務大臣　たしか入省式のときだったと思いますが、特に外交官でございますから、言葉が大事であるというお話をしたときに、言葉が単に伝える手段ではなくて、伝えるべきものをしっかりと持っているということが合わさってこそ言葉の力が発揮できる、こういうようなことを申し上げた記憶がございますけれども、その伝える言葉ができなければしようがないわけですが、その両方を併せ持って外交をやるべしと。先ほど申し上げたように、全人格を懸けた勝負と外交は言われることがございますから、そういう意味のことを申し上げたわけでございまして、そういう意味で、まさに実施体制の中でも一番大事である職員一人一人の能力向上、これは不断に努力を積み重ねていかなければならないと思っております。
○青山（大）委員　ありがとうございます。
　少し外務省とは外れるんですけれども、やはり若い方たちの、人への投資ということで、自衛官の方で定員及び現員の推移を見ますと、最近では充足率が九三・四％ですかね、なかなかここ数年、定員を満たしておりません。
　結構私も、地元とかで、高校とかを卒業されたお子さんを自衛隊に入隊させている親御さんたちといろいろな会話をしたりするんですけれども、やはりちょっと聞くのが、住んでいる、いわゆる隊舎というんですかね、結婚するまで住まれている、基地内にある隊舎、ここの老朽化といいますか、進んでいると。ここ数年は、もちろんコロナ対策というふうな、そこもなかなか、当然相部屋なので、なかなかちょっとそういう難しいのもあったかもしれませんけれども、やはり施設が古い。
　そこら辺の、まさに今こういう少子化の中で、当然、自衛隊からすると募集対象者の人口も少子化で減少するわけでございますし、近年自衛隊の志願者も減少しているとも言われていますし、そういった中で自衛隊に入っていただいた、まさに国のことを考えてくれるような、そういう若者を大切にしていくという意味でも、給与とか各種手当の処遇改善もそうですけれども、やはり住環境、隊舎をしっかり整備すべきかなと思っておりますけれども、事前のレクで聞いた中ですと、そういった隊舎の整備計画が策定されていないようなことを聞きました。
　今日は副大臣に来てもらっていますけれども、ここはしっかりある程度、今回、国家安全保障戦略を含めて安保三文書の改定が行われるわけですから、その中で、今後のそういった隊舎の整備計画を作って、ここの隊舎は何年後に予定ですよとか、そういったことをしっかり作ってほしいなと思いますけれども、お考えを伺います。
○井野副大臣　先生の御指摘、ありがとうございます。
　我々防衛省としても、安全保障環境が急速に厳しさを増す中、防衛力の持続性、強靱性の基盤となる防衛施設の十全な機能発揮を確保することは重要であると思っております。
　その上で、御指摘のように、自衛隊員がその能力を十分に発揮し、士気高く任務を全うするためには、隊舎、庁舎などの老朽化対策を始めとした生活、勤務環境の改善を推進していくことも重要であります。
　そのため、防衛省としても、これまで、生活、勤務環境の改善の一環として、毎年度、隊舎、庁舎等の老朽化対策に取り組んできたところであり、これからも計画的に進めていく考えでございます。
　今後、やはり、御指摘のように、新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた議論が加速する中で、当然に、こういった隊舎、庁舎等の老朽化対策を含め、施設の強靱化等についてもしっかり取り組んでいくつもりでおります。
　以上であります。
○青山（大）委員　若者、独身者が住まう隊舎の方を特に、是非計画的に、しっかり組んでやってほしいなというところでございます。
　またちょっと外務省の方に戻しますけれども、その前に、これは質問ではないんですけれども、年内といってももうすぐでございますけれども、そういった新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画という重要な三文書の改定がございまして、閣議決定前に国会でそういった改定案を示すことはできないのか。
　これは結構、本会議とか予算委員会を見ていましても、維新の皆さんとか国民民主党の方からも、是非閣議決定前にそういったいろいろな党の考えも入れてくれないか、そんな質疑も行われておりました。やはり、外交、安全保障は世論の幅広い御理解や納得を得られなければ、岸田総理の言う国民とともにある外交、安全保障はできないと思います。
　そこで、委員長、ちょっと提案なんですけれども、是非閣議決定前に安全保障委員会との連合審査を開催するなど、そういったことができないか、ちょっと提案をさせていただきます。
○黄川田委員長　理事会で協議いたします。
○青山（大）委員　是非御検討のほど、お願いいたします。
　今日は国会が始まって初めての外務委員会ですけれども、ちょっと自民党さんの委員さんもなかなか席に着席されないような状況なので、本当に現下の外交、安全保障を真剣に考えているのかなと非常に私は今疑問に思っているんです。なので、改めてこういった提案もさせていただきますので、お願いいたします。
　それでは、質問に戻らせていただきます。
　これも当委員会で話をさせてもらっていますけれども、在外公館の整備方針についてちょっとお伺いさせてもらいますけれども、やはり、一番新しいものが平成二十六年のものであって、その平成二十六年に作られた整備方針、目標だった百五十大使館体制は実現しているという中で、在外公館の機能と質の両面を強化し、総合的な外交力の強化のためにも、今回、繰り返しですけれども、新たな国家安全保障戦略を作るわけですから、そういったことを踏まえまして、在外公館の新たな整備計画を策定すべきというふうに考えますけれども、お考えをお伺いいたします。
○林国務大臣　外交実施体制の強化に向けましては、在外公館の新設そして人員の拡充、こうした体制の強化に努めてきております。
　令和四年度にお認めいただきました在キリバス大使館の新設、これもこれに含まれておりまして、令和四年度末までに在外公館数が二百三十一というふうになります。引き続き、体制の強化に努めてまいりたいと思っております。
　在外公館等の新設に当たりましては、従来、安全保障上の観点や戦略的対外発信、また日本企業支援といった経済上の観点、そして邦人保護、国際社会における我が国との協力強化、他の主要国の公館設置状況、相手国の在京大使館の有無等を含めて、その時々の国際情勢や各国、各地域の動きを注視しながら、二国間関係の重要性に鑑み、総合的に判断してきております。今後とも、適切に判断してまいりたいと思っております。
　在外公館の新設のみならず、適正な人員配置や在外公館の施設の整備、機能の強化といった質の向上も必要であると考えておりまして、この六月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇二二、いわゆる骨太方針ですが、これにおきましても、「人的体制、財政基盤、在外公館の整備を図り、邦人保護体制等を含め外交・領事実施体制を抜本的に強化する。」こう定められております。これを踏まえて、引き続き、外交実施体制の抜本的強化に取り組み、戦略的な外交を展開していく考えでございます。
　中長期的な在外公館の整備方針については、新設の基準等については、公表済みの在外公館の整備方針から大きく変わるものではございません。
　引き続き、外交実施体制の強化に取り組んで、戦略的な外交を展開していく考えでございまして、様々な機会を捉えて、当省の取組について発信も行ってまいりたいと思っております。
○青山（大）委員　これは参考人の方で結構なんですけれども、今大臣が、今年度のキリバスは今オープンに向けてやっているということですけれども、来年度、どういったものを外務省としては新たに新設なりで考えているのか、ちょっとお伺いいたします。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年度機構要求に関しましては、在セーシェル大使館の、現在、兼勤駐在官事務所でありますが、そこからの格上げ、それから、在ベルギー大使館と兼轄になっております北大西洋条約機構、ＮＡＴＯ政府代表部を実館化すること、それから、在イタリア大使館の兼館、兼轄しているということですが、在ローマ国際機関政府代表部を新設すること、それから、マルタという国がございますけれども、ここは今イタリアからの兼轄となっておりますが、このマルタにおきまして兼勤駐在官事務所を新設することを要求しているところでございます。
○青山（大）委員　分かりました。
　これも何度か委員会でやりましたけれども、太平洋島嶼国も、今年度、キリバスが開館するということですけれども、残りのクック諸島、ツバル、ナウルとかニウエ、もちろん邦人がほとんどいない地域ですけれども、安全保障上とか考えて、そういったものを是非検討も含めてお願いいたします。
　在外公館の関係でもう一点。現在、防衛駐在官の派遣状況が八十六大使館、六代表部とのことでございますけれども、今の国際情勢を鑑みて、防衛駐在官を今後どういうふうに派遣していくのか、もっと増やしていくのかとか含めて、その辺の考えをお伺いさせていただきます。
○安藤（敦）政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、各国に派遣され、情報収集、自衛隊の運用の調整、防衛協力の推進などを行う防衛駐在官は、かつてないほど重要な役割を担っております。このため、今年度までの十年間、アジア、欧州、アフリカ各国への新規派遣等により、防衛駐在官二十五名を増員したところでございます。
　さらに、英国との防衛協力強化、ロシアによるウクライナ侵略の状況を踏まえまして、令和五年度予算編成過程におきましては、英国及びウクライナに追加派遣する防衛駐在官二名の増員を検討しているところでございます。
　その上で、防衛省といたしましては、防衛駐在官制度の更なる充実は不可欠と考えておりまして、厳しい行財政事情、要員の確保、養成の観点を踏まえつつ、新規派遣、兼轄等の様々な選択肢を含めまして、ニーズに応じた適切な配置を実現すべく不断に検討してまいります。
○青山（大）委員　分かりました。
　在外公館関係で、これもこの前大臣が記者会見をされていましたけれども、国際的な物価高騰と最近の急速な円安の進行で、在外公館に勤務する職員の円ベースの給与、手当の価値が下がっている。急激な為替の変動に対応できる制度があるのか、制度があれば対応すべきと考えますけれども、大臣、ちょっとその辺の考えをお伺いさせていただきます。
○林国務大臣　国際的な物価高騰に加えまして、最近の為替相場での急速な円安の進行の影響、これは甚大でありまして、在外職員がかかる影響を直接的に被っているわけでございます。こうした厳しい勤務環境においても在外職員がその職責に応じて能力を十分に発揮することができるように、適切な水準の手当を支給することが重要であると考えております。
　この在外職員の手当ですが、急速な円安や物価高騰の影響を反映した手当額を支給するために、本年八月に、為替変動が特に激しい公館の増額改定を行ったところであります。現下の足下の為替変動の状況を踏まえながら、今後、更なる増額改定を調整していきたいと考えております。
○青山（大）委員　是非その辺はしっかり、私は手厚くすべきかなと思っていますので、大臣、先頭に立って、財務当局との交渉の方をお願いいたします。
　という中で、そういった意味でも、外交力、安全保障も含めて、在外公館の体制、私はしっかりやっていくべきだという考え方なんですけれども、ちょうど十月五日にキーウで在ウクライナ日本大使館が再開されたというふうに聞きまして、今のその体制がどうなのかなということをちょっと質問させてもらいます。
　危険な状況の中で大使館業務を再開したというようなことはもちろん分かるんですけれども、もちろん最小限の人数だということですけれども、ロシア語とかウクライナ語を理解できる人間が一人もいなかった、ある日。そんなことが外に漏れ出て報道されている。せっかくこうやって、危険な状況の中でキーウで再び再開して頑張っている中で、やはりこういうことになっちゃうと、国民の皆さんからしたら、外務省は何をやっているんだとなると思うんですよね。
　多分、皆さん、職員一人一人はそんな気持ちはないと思っていますけれども、実際、報道されているような、大使館、キーウで再開されたけれども、ロシア語とかウクライナ語を話せる人間が一人もいないような、そんなローテーションを組んでいるのか。その辺の実情をお伺いします。
　あともう一点は、ウクライナの対応については、Ｇ７と協調、合わせていくというふうにはよくおっしゃるんですけれども、アメリカとかイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、大体どこも、キーウ、四月から五月にかけて大使館を再開されていて、お隣の韓国も五月にキーウで大使館を再開させているんですけれども、日本だけが十月にまでずれ込んだといいますか、あえて遅らせたのかとか、その辺の理由が何かあれば、併せてお伺いさせていただきます。
○中込政府参考人　お答えさせていただきます。
　今回の、まず大使館の再開の時期の話でございますけれども、再開に当たりましては、松田駐ウクライナ大使がキーウを訪問いたしまして、安全状況を含む現地情勢の視察、それからウクライナ政府関係者との意見交換等を行って、キーウの日本大使館の活動再開に向けた事前の調査というのを行ったところでございます。
　このような調査の結果、十分な安全対策を講じることによって、キーウにおいて大使館業務を行うことは可能と判断したことで、今回、キーウの大使館再開を決めたということでございます。
　再開の時期でございますけれども、館員の安全確保を含め、総合的な観点から慎重に検討を続けてきた結果、日本政府として今般の大使館再開は適切と判断したということでございまして、これまでの間も、大使館はございませんでしたけれども、累次にわたる首脳会談、外相会談などを通じ、ウクライナ政府との間で緊密に意思疎通を図ってきたというところでございます。
　それから、先ほど御質問いただきましたウクライナ語の職員の話でございますけれども、在ウクライナ大使館におきましてはウクライナ語を専門とする外務省職員がいないという報道、これは事実と異なっておりまして、本年二月のロシアによるウクライナ侵略以降も一貫して、大使館にはウクライナ語を専門とする職員を配置してきておるところでございますし、また、ロシア語ができる職員もおりまして、そういう職員も含めて、大使館業務を適切な形で遂行する上で必要な体制を取っているところでございます。
　外務省としましては、従来から、研修の充実、専門性を考慮した人事配置等を通じ、地域専門家の育成に努めてきており、引き続き、ウクライナ語も含めて、職員の拡充、育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○青山（大）委員　私は報道に対して事実かどうかというのは検証できないので、もし本当にその報道と違っているのであれば、これは結構相当な、詳しく内容が書かれていますので、そこはちゃんと、じゃ、外務省としてしっかり言うべきところはちゃんと対応された方が私はいいと思いますし、逆に、もしかして確認した中で、どういうことがあるのか分かりませんけれども、しっかり、こういうふうなことがないように私は対応するべきだというふうに思います。
　あともう一点、ちょっと聞きたかったのは、今、ウクライナに在留邦人は何人ぐらいいらっしゃるのかということを、ちょっと併せて。
○中込政府参考人　ウクライナに、現在、在留邦人は約五十人程度おるところでございます。
○青山（大）委員　それで、ちょっとウクライナのがあって、現在、ちょうど同じ時期に、アフガニスタンのカブールにおいても最小限の体制で日本国が大使館を再開されたということですけれども、逆に、今度、このカブールに関して言うと、ほかの国もまだ余り未再開の状況の中で日本がこういうふうに再開した。別に私は、その判断についてのいい、悪いじゃないんですけれども、逆に言うと、カブールについて日本が新しく再開したというのはどういう理由があるのかなということをちょっとお伺いさせていただきます。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　アフガニスタンの日本国大使館は、昨年、現地の治安状況の悪化に伴いまして、八月十五日に一時閉館した後、カタールのドーハにあります日本国大使館の中に在アフガニスタン日本国大使館の臨時事務所というものを設けて業務を行っております。
　一方、その後、アフガニスタン国内のカブール市内の状況等の変化も踏まえまして、現在、カブールにおいても、最小限の体制で、必要な大使館の業務を限定的に行っております。
　このような業務を行うに当たって、我々としては、具体的には、現地の状況に関する情報収集をしっかりやる、同時に、邦人保護の業務、さらにはタリバーンの幹部に対して様々な働きかけということを実施をしている、そういう状況でございます。
○青山（大）委員　ちょっと時間がないので、最後の質問に行きます。フィリピン残留二世の無国籍問題に関してお伺いします。
　戦前、一九三〇年代後半には在フィリピン日本人の数は約二万四千人にも達したそうでございますが、太平洋戦争終結後、日本人一世は日本に強制送還され、又は戦争で命を失い、二世はフィリピン人の母とともにフィリピンに残されました。
　戦後のフィリピンにおける反日感情の中、差別や報復を恐れた残留二世は、生き延びるために日本人であることを隠した。日本名をフィリピン名に変え、また、当時は日本もフィリピンも父親の血統で国籍が決められていたため、日本人父との血縁関係を隠すために出生の証明書等を廃棄せざるを得ず、やむなく無国籍状態となった方も少なくありません。十分な教育と就業の機会を得られず、社会的、経済的にも不安定な状況に置かれ、貧困の連鎖は次世代にも及んでいます。
　その後、一九九五年の日本による残留日本人調査を皮切りに、民間支援による身元捜しは進み、二〇〇三年には、ＮＰＯ法人フィリピン日系人リーガルサポートセンターが日本で設立され、日本の家庭裁判所の許可を得て新たに戸籍を作る、就籍による二世の国籍回復の取組が始まりました。現在まで、二百八十八人の残留二世が国籍を回復したとのことでございます。
　戦争の被害者である彼らは国により救済される必要があると思いますが、対象者は既に高齢化しており、時間との戦いとなっています。また、年月の経過とともに、ますます証拠が失われ、就籍許可申立ても難しくなってきています。
　そこで、伺います。
　本年よりフィリピンにおいて残留二世の調査実施を予定していると伺っていますが、そうした無国籍の残留二世の国籍回復に向けた取組の状況についてお伺いいたします。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、御指摘のフィリピン残留日系人の方々の高齢化が進む中で、在フィリピン大使館員立会いの下での残留日系人の方々への聞き取り調査を含め、身元確認につながる実態調査を実施してきております。
　フィリピン残留日系人の方々の一日も早い国籍回復に向けまして、当該調査の拡充を含めて、フィリピン政府と意思疎通をしながら、更なる取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○青山（大）委員　ありがとうございました。
　残留二世の方々は、複雑な思いのまま、戦後七十七年もの間、大変な御苦労をされてきました。少しでも多くの方が救われるように、引き続きお願い申し上げます。
　以上です。ありがとうございました。
○黄川田委員長　次に、源馬謙太郎君。
○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎でございます。
　初めて外務委員にならせていただいて質問させていただくこと、ありがとうございます。
　私が申し上げるまでもありませんが、ロシアによるウクライナへの侵攻はいまだに続いております。さらには、北朝鮮による核やミサイルの問題、それから中国との関係、そして台湾有事への懸念など、日本を取り巻く環境というのは非常に緊張感を増していると思います。
　私たち野党も、外交や安全保障については決して対立をするわけではなくて、現実的な外交、安全保障政策を行っていかなくてはいけないというふうに考えておりますので、そうした観点で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　そう言っておきながら、一番最初の質問で、大変恐縮なんですが、世界平和連合から各大臣、そして副大臣、政務官の皆様がこれまで推薦確認書を提示されたことがあるか、そして、それに署名を求められたことがあるか、さらには、署名したことがあるか、この三点についてお伺いをしたいと思います。
　議運で我が党の方から誠実、正直に答えてくださいと求めたところ、官房長官も政府としてそれを共有するというお答えでしたので、誠実かつ正直にお答えいただきたいと思います。
○林国務大臣　御指摘の団体からの文書の提示は確認をされませんでした。
○源馬委員　では、秋本外務大臣政務官にお願いします。
○秋本大臣政務官　三点お尋ねがあったと思いますけれども、全てありません。ノーであります。
○源馬委員　高木政務官、お願いします。
○高木大臣政務官　御指摘の団体からの文書の提示は確認されませんでした。
○源馬委員　吉川政務官、お願いいたします。
○吉川大臣政務官　御指摘の団体からの文書の提示は確認されませんでした。
○源馬委員　ありがとうございます。
　もう御答弁がない政務官の方は退席していただいて結構でございます。ありがとうございます。
　それでは、質問に戻りたいと思います。
　まず、中国について伺っていきたいと思います。
　共産党大会が終わりまして、新体制が発足いたしました。習近平氏の三期目が始まりまして、新体制が発足いたしました。異例の三期目ということで、これから更に強力な指導体制になるのではないかということが言われております。軍備もどんどん増強されて、経済もいいですし、体制も整い、さらに、終身政権を目指しているのではないか、こういった臆測も出ているほどでございます。
　中国は日本にとって重要な隣国ではもちろんありますが、同時に、様々な意味で脅威にもなってくる相手でもあります。この異例の三期目に突入した中国の現状をまずは大臣がどう御認識をされているのか、今後の日本との関係なんかも含めて御答弁いただきたいと思います。
○林国務大臣　二十二日まで中国共産党大会が開催されまして、また、二十三日の午前にいわゆる一中全会が開催されまして、習近平氏を党総書記とする新しい指導部が選出されたと承知をしております。
　他国の政党の活動についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、日中関係が様々な可能性とともに数多くの困難な課題、また懸案にも直面する中で、我が国としては、引き続き、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めながら、諸懸案も含め対話をしっかりと重ね、共通の諸課題については協力するという建設的かつ安定的な日中関係、これを日中双方の努力で構築をしていくことが重要だというふうに考えております。
○源馬委員　いろいろな表向きな発言等、いろいろなことがあると思いますが、重要な中国との関係を是非いいものにしていっていただきたいし、何をおいてもやはり我が国の国益が一番大事ですので、そうしたスタンスでの対中関係を築いていただきたいと思います。
　ちょっと配付資料の一枚目を見ていただきたいんですが、高木政務官のツイッターですね。この共産党大会についての有本香さんという方のツイートをリツイートされております。胡錦濤前国家主席が人民大会堂から連れ出される場面が世界に流された。習近平の三期目は政敵の徹底排除から始まる。今後、経済は統制されて改革開放の果実は溶け、言論と人権は一層抑圧される。日本にとっても対岸の火事ではない。逃げ遅れた日本企業からも犠牲者が出るだろう。
　このツイートを高木政務官がリツイートしているわけですが、これは高木政務官もこう思っているということでよろしいですか。
○高木大臣政務官　御質問の件につきましては、私が思っているということではなくて、こういう事実があるということでリツイートをしたというまででございます。
○源馬委員　じゃ、これは事実と認識されているということですね。
○高木大臣政務官　この時点でのこのツイートに対して、こういうことが起こったということのリツイートでございます。
○源馬委員　いやいや、先ほど政務官が、こうした事実があるということを発信するためにリツイートしたという御答弁だったと思いますが、これは事実と認識をされているということですね。徹底排除から始まるも事実、そして、今後、経済は統制されて改革開放の果実は溶け、言論と人権は一層抑圧されるというのも事実という御認識でリツイートされたんですね。
○高木大臣政務官　このツイッターの件のリツイートは、私は、下の黒くなって見えていないところがあるんですが、これはたしか動画か写真だったと思うんですけれども、こういうことが起こったということを重要だと思って私はリツイートしたまででございます。
○源馬委員　それだったら、例えばニュースの公式アカウントでもいろいろ出ていまして、私も見ました。それをリツイートするなら分かりますが、この一アカウントのオリバー・ホサムかな、分からないですけれども、このアカウントのツイートをリツイートしている有本さんのツイートを更にリツイートする必要はないんじゃないですか。
○高木大臣政務官　大変恐縮ですが、必要があるかないか、そういうことではなくて、こういう事実に対してリツイートしたというまででございます。
○源馬委員　だったらニュースサイトとかをやるならまだ分かりますが、この有本さんのコメントに同意をして、その事実があるといってリツイートしたわけですよね。
　さらに、その次の資料も御覧ください。
　今度はリフレ女子という、よく分かりませんが、リフレ女子というアカウントのツイートをまたリツイートされていますね。これは退席ではなくて追い出しだと。このことをリツイートした。
　どういう御認識で、今回の中国共産党での一幕は確かにありましたけれども、それをこのように解釈をしている人のツイートをリツイートしたことは、政務官としてどういう考えでリツイートされたんですか。
○高木大臣政務官　こちらも、下にありますニューヨーク・タイムズの、これは動画だったと思いますけれども、こちらのことを中心にリツイートしたということでございます。
○源馬委員　このことに長く時間を取られたくありませんが、だったらニューヨーク・タイムズのツイートをリツイートすればいいじゃないですか。なぜこのリフレ女子のツイートをリツイートされたんですか。
○高木大臣政務官　別にそれは特に意味がないと思います。私はたまたまこのツイートを見てリツイートしたということでございます。
○源馬委員　たまたま見てリツイートするというのは、民間人ならいいですけれども、我が国の外交を担う外務大臣政務官なわけですよね。ちょっと思慮が足りなさ過ぎませんか。有本さんのツイートの中の、逃げ遅れた日本企業からも犠牲者が出るだろうということを世の中に広めるという、それが外務大臣政務官のやるべきことなんですか。むしろ、やっていいことなんでしょうか。ちょっと認識をしっかり教えてください。
　事実だというふうに、この事実を広めたいという御答弁がありましたから、これは事実かどうかも含めて御答弁をお願いします。
○高木大臣政務官　先ほど申し上げたとおりでございます。
○源馬委員　じゃ、逃げ遅れた企業からも犠牲者が出るだろう、これを事実だと認識をされているわけですね、外務大臣政務官として。
○高木大臣政務官　先ほど申し上げたとおりでございまして、私は、この下の、ちょっと黒くなっておりますけれども、この部分の事実についてリツイートしたということでございます。
○源馬委員　何度言っても伝わらないようですが、それだったらニューヨーク・タイムズのツイートをリツイートしたらいかがですか。
　外務大臣に伺いますが、政務官としてちょっと軽率な行動だと思いますが、ちゃんと外務大臣政務官が務まるとお思いになりますか。こういうツイートを世の中に更に拡散させようとする方が、それが適切なのか、その行為が適切なのか、そして任に当たるのか。どうお感じになりますか。
○林国務大臣　今、政務官御自身から御説明があったとおりだ、こういうふうに思っております。
　対外発信については、いろいろな御指摘を招かないように注意をしていくのは当然でございますが、御指摘があれば、今、高木政務官が御説明されたように、しっかり説明をするべきだと思っております。
○源馬委員　もうやめますが、高木政務官には、我が国の外交政策を担う政務官なわけですから、是非慎重な行動を求めたいと思います。
　さらに、これについて細かく聞くわけではありませんが、次の三枚目も、中国が台湾のＴＰＰ加入に反対というニュースを、これはそれをそのままリツイートするんじゃなくて、御自身で笑止だと。入っていない国が、入っていない国の加入に反対。中国は何の資格で言っているのと思う。中国さん、入ってから言ってねと。
　去年だろうが、もう国会議員ですよね、自民党さんはやじを飛ばしますが。これは本当にふさわしいと思うんですか。こういうことを発信する方が外務大臣政務官でいいのかということなわけですよ。
　政務官、これから慎んでいただけるのか、あるいは、このツイート、不適切だと思いますが、こういったものを削除するお考えはあるのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○高木大臣政務官　御指摘の点については、真摯に受け止めさせていただきたいと思います。
○源馬委員　是非気をつけていただきたいと思います。
　それから、次は台湾について伺っていきたいと思います。
　中国の習近平の三期目、新体制に突入して、これまでも既定路線であるのではないかと言われてきた台湾統一への意欲がますます強まったのではないかということが各所で指摘をされております。
　アメリカのペロシ下院議長が訪台した後に、ミサイル発射がありました。日本のＥＥＺ内にも入りましたが、そもそも、これまでも下院議長が訪台したという前例もありますし、米国の国会議員も頻繁に最近は台湾に行っている事実もあります。ですから、つまり、これは、一つのきっかけとして習近平政権が利用して台湾への意思を示したというふうに捉えるのが現実的だと思います。三期目になってより強固な基盤を持ったからこそ、習近平氏の悲願の台湾統一に向けて動きやすくなっているというふうに思います。
　同時に、これをやらなかったら、三期目になっても、必ずしも武力統一じゃなくても、台湾統一ができなかったら失権を免れないわけですので、より台湾有事に発展する可能性が高くなるのではないかというふうに言われております。
　アメリカの元国防副次官補のエルブリッジ・コルビー氏なども、二〇二七年までには台湾に侵攻する能力を整えるように人民解放軍に指示したとも述べておりますし、更にそれが前倒しになっている可能性も高いという見解を言っております。
　この台湾有事について、現在の台湾の情勢も含めて、大臣の捉え方をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　いわゆる台湾有事という仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する、これが従来からの一貫した我が国の立場でございます。
　この点、これまでも、日米またＧ７を始めといたしまして、各国との間で台湾海峡の平和と安定の重要性について一致をしてきておるところでございます。
　また、私から王毅国務委員に対しても、五月の日中外相テレビ会談などの機会に、台湾海峡の平和と安定の重要性について述べてきております。
　こうした立場を中国側に直接伝えるとともに、各国の共通の立場として明確に発信をしていく、このことが重要だと考えております。
　引き続き、両岸関係の推移を注視しつつ、しっかりと主張してまいります。
○源馬委員　仮定の問いには答えられないというお言葉がありましたけれども、やはり外交も、仮定のことが起きないように、いろいろな外交努力、今大臣が御答弁していただいたような努力をして、その仮定の台湾有事が起こらないようにしていくということが必要だと思うんですよね。ですから、仮定のことには全部お答えできないというのは私はちょっとおかしいのではないかと思います。
　さらに、これも私も台湾あるいはアメリカでも意見交換をしてきたときに、中国が武力統一を目指すときというのは、武力統一が可能であると中国が判断したとき、あるいは武力統一せざるを得ないというふうに判断したときの二つに限られる、こういうような認識があると思います。
　それは一体どういうときだと大臣はお考えになっているのか。つまり、中国として台湾に武力侵攻しなくてはいけないと考えるときはどういうときなのか、そして、今なら武力統一できると考えるときはどういうときなのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、台湾有事という仮定の質問にお答えするということは差し控えたいと思いますが、それでは、どういう場合にそういうことになるのかということ。
　これは、他国の判断について我々がコメントするということは差し控えなければならないと思いますし、先ほど委員がおっしゃったように、あらゆる事態を想定して備えるということは当然やるべきことですし、やっているわけでございますが、どういう場合にどういうことをするかということをこちらが申し上げるということは、相手の国に対するコメントとともに、我々の手のうちを明かすということにもなるわけでございますので、具体的にどういう場合かということについてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○源馬委員　分かりました。
　では、大臣に、我が国と台湾の友好関係についてどういう御認識をお持ちか、聞かせていただきたいと思います。大臣の所信にもいろいろな国の話は出てきましたが、台湾海峡の安全というのは出ましたが、それ以外に台湾への言及はなかったように思いますが、台湾との友好関係についての御認識を伺いたいと思います。
○林国務大臣　台湾は、日本にとって、基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人だと考えております。
　東日本大震災の際には台湾から大変心温まる支援をいただくなど、日本と台湾は大規模災害などの際にお互いに助け合ってきたわけでございます。
　さらに、新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の困難に直面する中においても、日本から台湾への四百二十万回分のワクチン供与、また、台湾から日本へのマスクや酸素濃縮器の供与等、日台の関係は更に深まってきております。
　台湾との間で、我が国の民間窓口機関である日本台湾交流協会を通じて平素から様々なやり取りが行われておりまして、経済、文化、人的往来等の様々な分野で日台の実務協力、交流が着実に深まってきております。
　引き続き、台湾に関する我が国の基本的な立場を踏まえながら、日台間の協力と交流の更なる深化を図ってまいりたいと考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　これは、武井副大臣がいらっしゃったら、今日は外遊中と伺っていますが、いらっしゃったら武井副大臣に伺いたかったんですが、配付資料の次のページを御覧いただければと思います。
　これは武井副大臣の御自身のツイッターですが、台湾と国交がなく、外交を政府が担うということが難しく、実質的に自民党がそれを担ってきましたとあります。これは大丈夫かなと思います。
　大臣、これは事実ですか。実質的に台湾の外交を自民党が担ってきたというのは事実ですか。
○林国務大臣　台湾は、我が国にとって、基本的な価値観を共有して、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーでありまして、大切な友人であるということは先ほど申し上げたとおりでございます。
　政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという立場を踏まえて、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えでございます。
　台湾との関係においては、これまで、与野党問わず、多くの国会議員の皆様により台湾側との間で活発な交流が行われていると承知をしております。こうした国会議員による交流を含む多層的な交流が日台間の協力と交流の深化に大きく貢献をしているものと認識をしております。
　武井副大臣のツイッターにつきましては、本人から御説明した方がいいとは思いますけれども、こういうことを踏まえてのツイッターではないかというふうに考えております。