Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立信也君　そこで、私がこの前整理が必要だと申し上げたのは、特定技能者が日本に入ってくる。その本人、あるいは一夫多妻制の国であっても配偶者一人認められる、被扶養者として。そして、本人の子供はみんな被扶養者になる。その親はという話ですよ、その親は認められないんですと。しかし、出産育児一時金という制度は、親、本人が対象なんですね。子供は被扶養者なんだけど、その親は違いますよ、出ないという形なんですけれども、それが整合性が取れているのか。
　日本は、先ほど言いました、事実婚でも出るわけです。その人は、本人が保険に入っているという前提で出るんでしょうが、保険に未加入な場合は日本の事実婚の場合は出るんですか、出産育児一時金は。
○政府参考人（樽見英樹君）　保険に入っておられないということであれば、出ないということになるはずです。
○足立信也君　様々な救済措置がありますよね、緊急的に加入にするとかですね。
　ということの制度の中で、先ほど申し上げました在外、外国にいる方々、そして子供が将来そのまま生まれたら被扶養者になる方の親に対しては制度的な矛盾がないですかという話で、それはもう要検討対象だということになっているわけですね。健康保険法についても検討が必要だというのはこの前答弁されました。我々としては、そこまでちゃんと検討してこの入国管理法を出してくれよというのが主張なわけですけれども。
　そこで、今整理することの中で、出産育児金は本人に払われる、そして、その方々が被扶養者ではない場合は払われない、子供は被扶養者になると。このことが矛盾としてはもう全くないという考えでいいですか。今のままでいいんだと。
○政府参考人（樽見英樹君）　整理いたしますと、例えば第二夫人といいますか、被扶養者、奥さん、奥様といいますか、夫人について、被扶養者になるのは一人ですということです。それで、お子さんは、被保険者の子供であれば、子供は被扶養者になります。ですから、例えば被保険者の間の子供が被扶養者であって、そのお子さんがまた出産したということになれば、これは出産育児一時金が支給されるということになるわけです。ですが、奥様については一人が被扶養者ということですから、第二夫人が出産したということになっても、ここは被扶養者でありませんので、それについては出産育児一時金は支給をされないということになるわけでございます。
　この仕組みということについてでありますけれども、被扶養者が出産をすれば支給をされるということでございますので、結局、これ言わば健康保険制度における被扶養者ということの整理の問題だと思いますけれども、そことしては言わば一貫している形になっているというふうには思っております。
○足立信也君　いや、樽見さん、今ちょっと気になったことは、お子さんが生まれたら出産育児一時金が払われる。さっき私が聞いたのは、出産育児一時金の支払の対象は誰ですかと。それ今、母親だという話でした、さっきは。子供が生まれたら誰に払われるんですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　済みません、ちょっと言葉足らずであったかと思います。
　まさに被保険者に対して出産育児一時金は支払われるので、奥様が、被扶養者である奥様がお子さんを産んだときに被保険者に対して支払われるわけでありますし、被扶養者が対象ですので、例えばお子さんが被扶養者になっている、そのお子さんが出産をされたというときにも出産育児一時金は支払われますが、これは被保険者に対して支払われるということでございます。
○足立信也君　孫の話をしたんですね。
○政府参考人（樽見英樹君）　はい。
○足立信也君　制度的には矛盾がないという今主張だったと思いますが、この前、外国人の方には在日要件とかいうことも私言いましたが、検討対象だということを言いましたけれども、健康保険に関しては、やっぱりそこら辺はしっかり議論した方がいいと思いますよ。それだけ申し上げておきます。
　そこで、またその外国人の話で、この前もちょっと理解が難しかったんですが、社会保険、雇用保険等々ですね、これは当然特定技能者も、一号の方も対象になると、これは明言されました。
　そうなると、雇用保険二事業の中で能力開発事業というものがありますよね。これは、雇用者であった方等々が能力開発のために訓練等を始めとして受けさせなければいけない。これは、特定技能の方々がある契約で何年間、一年か、一年やりますといった途中で、その雇用が必要ないというような判断になった場合のその後の能力開発ということについての事業は継続してやらなければいけないという判断でよろしいですか。いつまでやる必要があるんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　ちょっと先生の今のお話の前提をお伺いしたいと思いますが、特定技能一号の在留資格を有する外国人の方が離職した場合にこの職業訓練を受けるということなのか、今そこが私も分からなかったんですけど、特定技能一号という在留資格を持っていて、そして公的職業訓練を受けるという、どういうケースでしょうか。
○足立信也君　かみ合ってきていますね。
　大臣おっしゃりたいのは、当然、雇用している間に能力開発は実行していかなきゃいけないという前提だと思いますね。それが、雇用契約が一年なりあったのに、途中でうまくいかないというか、その事業の問題で職がなくなったような場合の能力開発ということは、責任を負って、ずっとその期間中はやる必要があるんでしょうかという質問なんですけど。
○国務大臣（根本匠君）　要は、この公的職業訓練、いろんなケースがあるわけですよね、二か月とか一年とか二年とか。それとの私は、基本的には在留資格がある期間内ではやれる、そのままやれると思いますが、在留資格が、就労が、つまり在留資格というこの就労の期間、これは一方で、在留資格の方は一年一年たしか更新だと思います。
　実は、具体的にどういうケースを想定するかでありますが、公的訓練もやっていて途中で何らかの事情で辞められて、しかし職業訓練の期間は残っていて、それが在留資格の期間の範囲内ということであれば、それは継続してやられるということだと思います。
○足立信也君　在留資格内であれば、それは継続してやるんだということです。
　ごめんなさい、さっきの一番目の質問の中でちょっと尻切れとんぼみたいになっちゃったので、確認したい。ごめんなさいね。緊急避妊薬の話ですけど、去年の会議ではこれは最終的に否決されましたが、さっき私申し上げたように、避妊のための努力、通常の努力は皆さんされている。けれども、もっと避妊に成功する確率の高いものは緊急的に利用できるようにすべきであると。それが、人工妊娠中絶がこれだけ多い、あるデータによると四百億も掛かっているようなもの、それから出産育児一時金も払われるようなもの、できるだけ減らしていこうじゃないかと、この点についてはまだこれから検討を続ける、その意思だけは示してほしいと私は思うんですが、そこだけ、結論としていかがですか。
○国務大臣（根本匠君）　あの検討会でも、公開でやられた検討会でも、医療用の緊急避妊薬へのアクセス向上のための仕組みの向上とかメンタル面のフォロー対策、いろんな課題がこれからあるということが提起されて、そしてスイッチＯＴＣ化は時期尚早と結論付けられて、関係する職業団体等において問題の整理や解決策等について検討を進めるべきと、こうされております。その意味では、私は、いろいろな課題の解決状況等を踏まえてこういう整理がなされておりますから、将来的にはＯＴＣ化について再度議論を行うということは妨げられていないと思います。
　その意味で、我々としては、これは専門家で議論されておりますので、今後状況を注視していきたいと思います。
○足立信也君　一定の方向性が見えたと、そのように思います。ごめんなさい。
　外国人のこと、あと一問だけ。これはいろんな委員会で言われています。送り出し国なんですが、社会保障協定の締結国というのがあります。今回も中国が加わる予定になっていますが、これは、送り出し国としてはその協定があるなしが条件になることはないと私は思っていますけれども、もし入ってきた場合、日本の雇用保険、社会保険、ずっと適用されている、まあ年金ももちろんそうです。その方々が、新たな国ですね、今まで締結していない新たな国の方々が入ってきた場合は、これは順次社会保障協定というものを締結、もちろん議論の末に締結していく方向性であるんでしょうか。そこの確認は。
○国務大臣（根本匠君）　二国間協定は順次やっておりますが、基本的には、我々もこういう議論のときには協力しますけど、これは、所管の問題言うつもりはありませんが、二国間協定は外務省の所管ですから、私はそこでの対応だと思います。もちろんそういう議論になったら、我々厚労の分野は中身がありますから、しっかりと話し合って協議していきたいと思います。
○足立信也君　そうですね、所管外だということで、今の答弁はやむを得ないかなと思いますが、当然、保険料を払ってきたことについては認められるのが当然の関係だと思いますので、その方向だと理解します。
　最後の時間は、ちょっと、新しく始まりました専門医制度のこと。
　これも委員会で相当言われてきましたが、この前、五月十七日に私が質問したときに、その専門医制度で専攻医になる方が病院を決めるわけですけど、これが結局東京に二一％集中しちゃったというようないろんな批判が出ている中で、地域枠の学生、地域枠の学生は奨学金をいただきながらその地域にとどまるという約束事もあるわけですけれども、これで、その方が専攻医になる、つまり専門医を受けるときに、地域限定というものが果たして妥当なのかどうか、次のステップを目指すときに。これについては、ガイドラインを作ると、考えているという話だったんですが、その後どうなったか、そしてまたその結論としてはどうなのか、教えてください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今委員御指摘いただきましたように、今年の春、通常国会に成立いたしました医療法、医師法の一部を改正する法律、いわゆる医師偏在対策法におきまして、都道府県は、地域医療対策協議会において協議が調った事項に基づいて、医師不足地域における医師の確保と医師の不足地域に派遣する医師の能力開発、向上の機会のための確保を、両立を目的としたキャリア形成プログラムという仕組みを入れさせていただきました。
　今御指摘の地域枠の医者、地域枠医師につきましても、このキャリア形成プログラムを適用するということを基本とした上で、このプログラムについて今お示し、あるいは私も五月に答弁いたしましたように、その答弁を踏まえまして、キャリア形成プログラム運営指針というものを、この三十年七月二十五日付けで局長通知として都道府県知事宛てに出してございます。
　その通知におきまして、都道府県は、地域枠医師のキャリア形成プログラムの対象となる医師の希望に対応したまずプログラムになるように努めてほしいというのが一点。それから二点目に、個々の医師の希望に対応できるよう、そのキャリア形成プログラムに診療科や就業先となる医療機関などのその種別ごとの複数のコースを設ける。それから三つ目に、個々のコースにおいて、取得可能な専門医等の資格や修得可能な知識、技能を明示しまして、コース設定に当たっては、今年度より開始される専門医の研修プログラムと整合的になるように留意することということを求めました。
　こうした形でキャリア形成プログラムができ、それが実行に移すということに当たりましては、そのためにも、一方で、専門医研修が各都道府県できちっと受けられる体制が必要であるということでございますので、今後、この示しました通知、そしてそれに基づく取組というものが着実に行われるように、私ども、必要に応じてこの専門医制度を運営しております日本専門医機構などに意見を述べるなどの対応を図っていくということを考えております。
　こういう形で、今御指摘ありましたように、地域枠の学生が望むキャリアがしっかり積めるということが私どもとして大事だと思っておりますので、都道府県などによるキャリア形成プログラムの運用状況などについてもフォローしてまいりたいというふうに思います。
○足立信也君　本人の希望に配慮して丁寧に調整すると、分かります。
　端的に聞きますと、地域にとどまって、その県にとどまって、奨学金いただいて、とどまらなければいけない人でも、専門医を目指して専攻医になるときは他の都道府県に、例えば東京に行くということも配慮されて、それが整合性が取れるようにやれますよという意味でいいですか。
○政府参考人（吉田学君）　個別につきましては、また必要に応じて私ども御照会をいただくことになると思いますが、先ほど申し上げましたように、それぞれの地域枠医師を背負っておられますキャリア形成プログラムの策定につきましては、先ほど申し上げました通知に沿って取り組んでいただくということになりますので、重ねてではございますが、地域枠の学生の方々が望むキャリアをしっかり積めるような形でキャリア形成プログラムができるということについて私どもは働きかけてまいりたいと思いますし、その実績などにつきましても丁寧にフォローをしてまいりたいというふうに思います。
○足立信也君　いや、端的に聞いたら、端的じゃない答えが返ってきて、先ほどから何か進んでいないと思いますが。
　やっぱり、なぜこういうことを申し上げるかというと、この時期って極めて大事なんですよ。人生の中での時期としても極めて大事ですし、二十代後半から三十代前半、そこでプログラムで縛られて、しかも循環型でここに行きなさいよと言われてしまったら、多分男性であろうが女性であろうが、出会いの機会なんてできませんよ。その先まで、三年後まで、自分のを想定して、この間は禁欲的に頑張っていくんだみたいなことを精神論を語っても、私は無理だと思うし、そういう年代でもないと思うんです。
　働き方改革で、特に女性医師の問題が非常に大きいですけれども、ここに更に専門医制度のプログラム制で循環型のプログラムでやりなさいと、この年数はと言われても、そこは非常に私は女性医師にとってはマイナスだと思うし、女性医師が働き続けるためには配偶者の方の理解が極めて大事、家庭内でのワークルール、ワークシェアが極めて大事ということの中で、これ、相手の人もそこまで束縛されたらできませんよ。このことは、冒頭申し上げましたこの国の最大の問題、少子ということに関しては極めてマイナスなことを今つくろうとしていると、私はそう思います。
　これは、実はあした、ある外科学会の中で、シンポジウムで話合いをしますけれども、女性だけではないです。やっぱり女性医師を助けるためというか、共に働いてもらうためには、配偶者、家庭の理解が極めて大事な中で、どちらも縛られる可能性があるということですよ。このことは、ある意味、憲法上でも相当問題が広がるような話だと私思っていて、先ほど私は、地元に、都道府県で働かなければいけない時間があるんだということは認めますよ、認めますけれども、自分はこの専門を目指してやりたいんだ、人生百年時代だ、到来だということで、複数のスペシャリストになれと書いてあるものの中で、この重大な時期を縛り付けるというのは僕は余りいいことだと思いません、学問のためにもね。そのことを申し上げたくて、端的な答弁が出ると思ったんですが、次回にまた譲って、私の質問は終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私からまず最初に、外国人技能実習生について質問したいと思います。
　資料をお付けしております。これ、十七日付けの読売新聞でございますけれども、それまで、より高い賃金を求めて失踪していると失踪原因を国会で説明されてきたわけですが、実際は違っていたということが明らかになりまして、昨日、山下法務大臣も法務委員会で改めて事実に基づかない答弁をしていたという御説明もあった、その取りまとめたものが記事になったということです。
　私、この失踪理由が違っていた、数も違っていた、これは大きな重大な誤りがあったというふうに思っておりますが、さらに、その失踪の動機ということで、左肩に取りまとめてありますけれども、低賃金や労働時間が長い、暴力を受けた、あるいは帰国を強制された、いわゆる使用者側に原因があるというものが八割に上っている、こういう実態は極めて深刻だというふうに、改めて訂正された報告を見ましても感じました。
　そこで、議論の中で徐々に明らかになってきていること、あるわけです。初年度の新しい枠組みでの受入れについていいますと、四万七千人を超えるという数字が出てまいりました。そして、その中、業種によっては一〇〇％というものもありますけれども、およそ全体で見て半数を超えて技能実習生から移行することになるんだということも判明してまいりました。つまり、技能実習生の現状や実態、これ明らかにするということは、労働行政を所管する当委員会、厚生労働省にとっても極めて重要な問題だと思わざるを得ません。
　昨年失踪しましたこの外国人技能実習生二千八百七十人分が、正しくは、調査票、個票があるということで、ようやく閲覧が、書き写すことについては認められたと、それが資料二枚目に一枚入れておりますものです。
　これ徐々に、じわじわ、参議院でも写すことやったらいいというふうなことが始まっているようでありますけれども、しっかりこれは示して、資料としても二千八百七十人分提出を求めておりますけれども、示されるべきだというふうに思います。
　この資料で、二枚目の書き写した資料を見ていただきたいんですけれども、枠でいうと四つ目のところに給与等が書いてあります。月額給与は九万円、労働時間はこれ週百三十時間と聴き取りでは出ているんです。異常な、これ事実であるならば明らかな法令違反がある事案だというふうに思うわけです。これ、こういう実態が出てくるからこそ隠したんかと言われかねないと思うんですよ。
　私、そこで、こういう実態が書かれている聴取票、労働行政にとっても極めて重要な資料だと思うわけですが、これについて大臣は御覧になったのかどうか、確認させてください。
○国務大臣（根本匠君）　今、もう一度教えていただきたいんですけど、今の質問、大臣は……
○倉林明子君　御覧になりましたか。通告どおりです。
○国務大臣（根本匠君）　ああ、御覧、これね。
　私は、調査の取りまとめデータは拝見しました。そして、個々の聴取票そのもの、これは昨日も厚労委員会で委員の資料としてお配りされて、それは私も見ました。
○倉林明子君　全体の取りまとめた報告書については御覧になりましたでしょうか。新聞報道、見ていないなら見ていないでいいんですよ。
○国務大臣（根本匠君）　失踪技能実習生の現状ということで、法務省において取りまとめたその資料は見ております。
○倉林明子君　この資料、報告書の方でも重大なやっぱり法令違反があるということは十分に予想できると思うんです。そういう意味でいいますと、これ、二千八百七十人分、しっかり厚生労働省としても見るべきだというふうに思うわけです。我々についても、直ちにこれ提出を改めて請求をしたいと思います。
　あわせて、協議案件になっておりますもので既に衆議院の法務委員会で提出されている資料については、直ちに提出をしていただきたいということを求めます。
　同時に、技能実習生で起こっている問題、この解決なしに入管法の議論ということを拙速に進めるということは私はあってはならないというふうに思います。新たな受入れ拡大というのは来年四月ということになっているわけでありますので、私は、もちろん連合審査の要求出しておりますけれども、速やかに厚生労働委員会として集中審議を要求したいと思います。
　お諮りください。
○委員長（石田昌宏君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○倉林明子君　続いて、障害者の雇用水増し問題について質問したいと思います。
　参考人からも、検証結果に納得できないということの御意見が衆議院の方でも参議院の方でも相次いで上がっておりました。なぜ関心が低かったのか、なぜ正しい理解が欠如していたのか、なぜ意識が低かったのか、恣意的だが意図的ではないとなぜ言えるのか、こういう疑問に大臣からは答弁がなかったというふうに思うわけです。
　検証委員会でしっかり検証したんだと繰り返し大臣は答弁されているけれども、これらのなぜに対して改めて明快な答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　できるだけ簡潔に答弁したいと思いますから。
　今、なぜというお尋ねがありました。まず、厚生労働省の国の行政機関における障害者雇用の実態に対する関心の低さ、これを検証委員会で指摘されました。
　その中で、根本的な問題として、昭和五十一年改正によって障害者雇用が義務化され、障害者雇用納付金制度の対象となった民間事業者に対する指導に重点が置かれて、他方、国の行政機関については、自主的に適切な対応がなされるであろうという期待があったせいか、毎年、実雇用率の把握は行うものの、各機関の実雇用率が法定雇用率を超えていれば、それ以上に、適切に対象障害者が雇用されているのか、計上されているのかなどの実態把握を行うことについては、ほとんど視野に入っていなかったと考えられていると、これは検証委員会で分析されております。例えば……（発言する者あり）よろしいですか。
　それから次に、各行政機関の計上方法についての正しい理解の欠如、法の理念に対する意識の低さ、なぜそうだったのか。これについては、法定雇用率が達成していない場合に採用計画の策定義務が生じるという現行制度の下で、各機関においては、専ら法定雇用率を超えることだけを意図したような事務処理に流れやすくなった上、厚生労働省による実態把握は形式的なものにとどまり、指導監督なども行われることもないことから、各機関の対応はますます緊張感を欠いたものとなってしまっていたと考えられると指摘されております。
　このような状況の中で、障害者雇用についての対応は、組織全体に対するガバナンスが著しく欠如したものとなっており、毎年の通報作業のみが担当者任せで行われる状況となっていたと指摘されております。
○倉林明子君　それは検証委員会の報告に書いてあることを今改めて御報告あったのかなと思ったんですけれども、じゃ、何でそんなことが、考えられないことですよ、国の行政機関が、法律率先垂範、そうすべきところが、考えられないことを起こしていたから、障害者団体からは何でなんだという疑問が出ているわけです。答えていませんよ。
　私は、重ねて、障害当事者も入れてこの事態のなぜについて検証を、再検証を強く求めたいと思います。
　そこで、前回の質疑の続きで確認をさせていただきます。
　四千人という大量の障害者を短期間に受け入れると。これ、前代未聞の採用計画になるわけですが、受け入れることができる職場環境なのかと。この点検、どうしても必要だというふうに思います。どんな合理的配慮が必要なのか、障害当事者も参加した総点検、これ実施求めたんですけれども、明確な答弁得られなかったというふうに思っているんです。
　改めて、在籍している障害者の状況も含めて、障害者権利条約、障害者の視点、今の職場の総点検、改めて求めたいと思う。いかがでしょう。
○国務大臣（根本匠君）　確実にお答えさせていただきたいと思います。
　基本方針に基づく取組、基本方針ではっきり書いておりますので、今後、閣僚会議など政府一体となって推進する体制のフォローアップを着実に推進していくことになります。
　その一環として、厚生労働省としては、まずは各府省において障害者に対する的確なサポートが行われる体制が整っているかどうか、そして、可能な限り障害者が実際に働いている場で確認を行うことなどによってしっかり把握していきたいと思います。
　具体的には、各府省に配置される障害者雇用の推進に関する実務責任者や障害者雇用推進チームに対して、その活動状況あるいは職場における受入れ環境の整備状況などについてヒアリングを行う、あるいは障害者の作業環境を整えるための機器の導入状況や設備改善の状況について実際の現場を訪問して確認することとしております。
　こういうフォローアップを確実に行って、そして、その状況は、公益代表、労働者代表、使用者代表に加え、障害者代表も参加する労政審の障害者雇用分科会に報告することとしたいと思っております。
○倉林明子君　現場実態、しっかりつかむ必要があると思うんですよ、障害者の目線で。
　これ、視覚障害者、重度視覚障害者、点字受験求めて長いこと運動されてようやく受験がかなった。二十七年前のことですよ。それから合格者は何人いるか。たった一人ですよ、二十七年の間に。パソコンの使用等の御苦労の話も聞きました、受験でも自分のものは使えませんから。そういう一つ一つの合理的配慮が決して現状では不十分なんですよ。そこをしっかり押さえて現場をつかみ直さないと、四千人を本当に定着させるということは困難極まる問題なんだとしっかり自覚していただきたい。
　まとめて聞かせていただきます。
　法定雇用率の在り方についても問題だということで、障害者団体から声上がりました。官民共に法定雇用率引き上げることを考えるべき。重度障害のダブルカウントを廃止してほしい。週に二十時間未満、超短時間の労働もやっぱり対象に入れてほしい。これ、切実で、具体化求められることだというふうに思います。さらに、難病患者団体からも対象とすべきだという御要望もあるわけです。法定雇用率の在り方を抜本的に見直す、これに対しての検討方向を示していただきたい。
　もう一つ、障害者の労働雇用政策における対象者、障害者手帳の有無だけじゃないと、これだけで判断はできないという問題を指摘したいと思うんです。医学モデルではなく、働くことに合理的配慮が必要な障害はどういうものなのか、もう社会モデルの観点から障害者の範囲について検討し直すべき。
　二つ聞きました。どうぞ端的にお答えください。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　まずは、雇用率の制度についての全体を見直すべきではないかという観点でございます。
　衆議院、参議院それぞれで行われました参考人質疑の中で様々な御意見をいただきました。障害者雇用促進制度の在り方について広く御意見をいただいたというふうに思っております。
　こういった障害者雇用を促進するための方策につきましては、昨年九月から研究会を開催いたしまして、ここには障害者代表の方、労使の代表もお入りをいただいた研究会でございますが、ここで本年七月に報告書もおまとめをいただいているところでございます。研究会のこの報告書を踏まえながら、御指摘をいただいた点も含めて、今後、労働政策審議会の障害者雇用分科会におきましてその在り方を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、障害者の捉え方について、手帳所持の方に限るのではなくという点についてお尋ねがございました。
　障害者雇用率制度は、雇用義務の制度では、法的な公平性であるとか安定性を確保するという観点から、対象とする障害者を明確かつ容易に判定できるという趣旨から、この対象障害者の条件として、原則として障害者手帳を所持をしているということを要件にさせていただいているところでございますが、一方で、障害者雇用促進法における障害者の定義というものは、心身の機能に障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者というふうにされておるわけでございまして、手帳所持者に限らず、職業相談あるいは職業紹介といったいわゆる職業リハビリテーションの支援の対象としているところでございます。
　こういった観点から、法律の下での雇用促進施策は、所持の有無にかかわらず障害のある方が意欲と能力を発揮して活躍できるようにということでやっているわけでございますので、こういった取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○倉林明子君　雇用率で数合わせありきということで、この障害者手帳の扱いということも議論になったわけです。やっぱりそういう点でも大事なことは、障害当事者の意見も見直しの中にはしっかり入れていくということをやらないと失敗するということを強く申し上げておきたいというふうに思うんです。
　そこで、前回も大変議論になりました、公務のところには雇用率達成していなくてもペナルティー措置がないという問題です。
　私、各省庁の本気度を本当に高めていくためにも、公務部門にも納付金制度か何らかのペナルティー制度の創設というのが求められるというふうに思います。民間に率先して高い雇用率を達成すべきなんですよ、公務部門は。ところが、未達成。長期間、大規模に未達成。それでもおとがめなしというのは、余りにも公平性に欠けると思います。
　大臣、いかがですか。
○国務大臣（根本匠君）　私も今回の事態はゆゆしい事態だと思っております。
　そして、納付金制度は、雇用主の障害者の雇用に伴う経済的負担の調整、公平の担保、これからやっております。これは国にはなかなかなじまないだろうと。じゃ、国に対してはどういうことをやっているか。国は、法定雇用率を達成していない場合には、これは速やかに達成しなければいけない、そして法定雇用率を達成していない公的機関、これは一年以内に計画策定しろと。民間事業主の場合には二年と、こうなっているんですが、国の場合には一年間の策定義務が課されております。
　そういう仕組みで国の障害者雇用をしっかりと推進するための仕組みとして、実はそういう制度を用意している。ただし、今回のような事態がありましたので、私も、不適切な計上、とんでもないと思っております。
○倉林明子君　最後よく聞き取れなかったんですけれども、公務には厳しくなかったんですよ、結果として、枠組みが。だから、しっかり、そういう提案、障害者団体からも出ているわけですから、受け止めて検討を私は強く求めたいと思うし、この納付金使って障害者の就労のための支援サービスがあるわけです。ところが、これも民間の負担ということになっているので、利用期間の上限があるんですよ。
　私は、期限が目前に迫っているという障害者の方からお話を伺いました。支援が切れれば、介助者使っておられる方ですけれども、支援が切れれば働くことはもう続けられないというお話なんです。この支給期限というものも撤廃していくべきだし、さらに、就労、通勤にも福祉サービスが使えるように、こういう拡大の方向は併せて検討が必要だというふうに思います。
　私、この審議通じて、障害者雇用問題、解明はまだまだされていないと思っています。水増し再発防止のためには引き続き継続した集中審議も重ねて求めまして、終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　先ほども障害者雇用の質問が出ておりましたけれども、今日、私は障害者雇用のことは通告をしていないので質問をやめておこうかなと思っていたんですが、前回の答弁もやっぱり納得できていないので、一つだけちょっと言わせていただきたいなと思っています。
　　　〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕
　先日、参考人質疑がありまして、そのときの例を一つ挙げたいと思います。
　これは日本盲人会連合会の会長が来られたときのお話でしたけれども、一つの典型的な例だと思うんですがということで、検証委員会の記録を見てみますと、肉眼で〇・一以下、裏返しに言えば、眼鏡を掛ければ一・二とか一・五見える人を全て障害者としてカウントしている。何百人という方がそういう形でカウントしている。私は、その事実を知ったときに非常に悔しくて腹立たしい思いをしましたと。眼鏡を掛けて一・〇とか一・五見える方が、自分で障害者だと思っている人は一人たりとていないと思うんです。にもかかわらず、そういう人が何百人もカウントをされているのに、それは意図的ではないとか故意ではないと言う。それを過失と言うんでしょうか。この障害ないしは障害者雇用に対する今のありようというものが、この水増し問題に残念ながら本質的に表れているというふうに私は思っておりますと、そんなことをおっしゃっていました。今回の水増し問題は、私は、不祥事という言い方をして失礼かもしれませんが、思っておりますがというふうなことをおっしゃっていました。
　今回、大臣は、この間の答弁でも、遺憾であるとか深く反省するとか、改めておわび申し上げますとか再発防止する、それから障害者雇用の促進に努めていく、これは当たり前の話ですよ。当たり前の話です。
　本来、これ民間企業であれば、法定雇用率達していなければ、くどいようですけれども、納付金というのを納めないといけない。企業が赤字であっても納付金を納めないといけない。企業が赤字なんですよ。赤字企業が納付金を納めるというのは、これは大変厳しいんですよ。それでも納付金を納めないといけないわけです。納めなかったらどうなるかといえば、強制手続ですよ。国税と同じ扱いですから、滞納金ということで強制手続に入るわけでしょう。これだけ厳しいことをやっておきながら、国家公務員は全省庁またがってこれやっていたんです、しかも四十年にもわたって。それで、はい、これで終わりというのは、何の責任も問われないというのは、これは絶対おかしいですよ。
　今回、びっくりしたことに、人事院勧告があって、それでまた国家公務員の給料引き上げていく。これ本当に責任感じているんですかと思いますよ。企業がどうやってこれから、企業だったらどうなるんですか。同じようにやっていたら済まされるんですか、これ。こんなことが済まされるわけないでしょう、もし分かったとしたら。それを済まそうとしているんですよ。
　大臣、こんなことしていたら、それは障害者雇用の推進なんてできないですよ。どうやって企業がこれから真摯にこれを実行していくんですか、これ。それだけ重たい問題なんですよということを言っているにもかかわらず、これからやっていきます、再発防止します、当たり前じゃないですか、そんなこと。
　是非、これは国家公務員全体の問題ですから、大臣はやっぱり厳しくこれに対して対応するべきということをもう一度改めて言わせていただきます。答弁は通告していませんのでもう要りませんが、もし何かありましたら。──なくてもいいです。なくてもいいです。
○国務大臣（根本匠君）　今回の不適切計上の事案、私は、国は本来民間事業主に率先してやるべき、国ですから、国の機関ですから、これは本当にゆゆしい事態だと思います。その意味で、私も大変これは真剣に重く受け止めています、とんでもない状況だから。だから、検証委員会で、なぜこういうことが起こったのか、原因と実態をしっかり究明してくれと。そして、今委員がお話しのように、検証委員会で徹底的に検証したから今御指摘のような話が出てきたんですね。だから、こういう原因、実態があったのかと。
　　　〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
　そのような意味で、私も今回の事態は本当に重く受け止めておりますので、やはり我々やるべきは、再発防止に取り組む、そして障害のある方々が生きがいを持って、働きがいを感じられて、持てる力を最大限に発揮できるようにこれからしっかりと努めていく、私は、これは全力で取り組むことによって責任を果たしていきたいと思います。
○東徹君　再発防止で済まないんですよ、これ。民間企業だったら納付金を納めないといけないわけですよ。それだけの大きな問題なんですよ。だから、ここはやっぱりその責任をきちっと取ると。それは私は、やっぱり何らかのペナルティーというものがなかったら、こんなの国民は納得できないですよ。ばかばかしくて払えないです、こんなの。払っていけないですよ。そのことを申し上げておきたいと思います。
　次に、今回、新たな外国人の労働者の雇用の問題が法務委員会の方でも衆議院の方では質疑がされておりますが、私もその中で一つ、外国人技能実習生、このことについてこれまでも質問をしてきました。是非ちょっと状況から確認をしたいと思うんですが、平成二十五年から平成二十九年までで技能実習生はどれぐらいいて、そのうちどれぐらいの実習生が失踪しているのか、まず確認をしたいと思いますので、お願いします。
○政府参考人（佐々木聖子君）　お答えいたします。
　お尋ねの平成二十五年から二十九年までに在留していた技能実習生数ということにつきましては、ちょっとそういう統計の取り方をしてございませんが、仮に途中帰国者等の要素を排除した理論上の近似値をもってお答えするといたしまして、新規入国した技能実習生の全ての方が三年間の技能実習を行ったと仮定をいたしますと、お尋ねの五年間におけます技能実習生の総数は合計約六十一万五千人となります。そのうち、同期間、五年間の間に失踪した技能実習生の数は合計二万六千三百六十三人です。
○東徹君　六十一万五千人の方が技能実習生で来ていて、二万六千五百人ですかね、の方たちが失踪しているということなんですけれども、そうしたら、失踪した方のうち何人見付かっているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今御報告しましたように、平成二十五年から二十九年の間に失踪した技能実習生の総数、合計二万六千三百六十三人です。
　それらの方々の失踪後の状況について、現在精査中でありますけれども、現時点において把握している分について申し上げますと、失踪者のうち既に出国をした人あるいは退去強制手続中であるなど所在が判明をしている人の割合は、それぞれ平成二十七年に失踪した人については約八五％、平成二十八年に失踪した人については約七四％、平成二十九年に失踪した人については約六三％を把握をしております。
○東徹君　人数は分からないんですか、これ。失踪していました、毎年失踪者の数はこれ出ているじゃないですか。毎年失踪者の数は、平成二十五年が三千五百六十六人とか、二十六年四千八百四十七人、二十七年が五千八百三人、二十八年が五千五十八人、二十九年が七千八十九人ってまた増えて、今年は更にこれが増えているわけでしょう。そうでしょう。
　一月一日現在七千八百人か何かそれぐらいだったと思うんですけれども、それぐらい数が増えていて、じゃ、毎年失踪している人が見付かった、その数というのは把握していないんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　ただいまパーセンテージで把握している人の数というのを御報告しましたが、数で申し上げますと、平成二十七年五千八百三人の失踪者のうち所在が判明している人が四千九百十三人、平成二十八年の五千五十八人の失踪者のうち所在が判明している人が三千七百三十九人、平成二十九年七千八十九人のうち所在が判明している人四千四百三十五人、これ、それぞれの割合を先ほど御報告申し上げました。
○東徹君　そうしたら、見付かった人のうち出国、退去した人のパーセントは出ました。それ以外の人はどうされているんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　先ほど申しましたように、所在が判明した人の内訳で、今御指摘のように既に出国した人、それから退去強制手続中の方、それから一部、難民認定申請に及んだ方、それから一部、少数でございますけれども、ほかの在留資格への変更許可を受けた方等々がその内訳でございまして、それ以外の数については、出国の記録がないという限りにおいて日本国内に滞在をしていると思われますが、当局として把握できていないという数でございます。
○東徹君　そうしたら、失踪した人たちの中で、いまだに、いまだにですよ、行方不明というか、見付かっていなくて日本に滞在しているという人たちはどれぐらいいるんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　例えば、失踪者数、平成二十九年の……（発言する者あり）
○東徹君　今現在、日本に、現在、日本にですよ、失踪していて見付かっていない人たちというのが、二十五年から二十九年じゃなくて、今現在どれぐらいいるんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　先ほども報告しましたような方法で、一年ごとにその失踪した人を記録上追跡をしてどれだけ残っているかということについて把握をしますので、今ちょっと手元にその三年分の数が、先ほど御報告したとおりでございまして、おおむね足し上げますと、失踪者が、一万八千強のうち把握ができているのが一万一千ぐらいですので、その差が把握できていないということでございます。
○東徹君　それは三年間で大体七千人ぐらいの人たちが、そうしたら、今この国内で行方不明状態になっているということですよね。これは三年ですから、恐らくもっと遡ればどれだけいるのか、これは把握はできるんですか、できないんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今と同じ手法をもって、何というか、計算をしていきますと、把握はできます。
○東徹君　是非把握をしていただきたいと思います。
　やっぱり今、今回、外国人の技能実習生、これだけの数が、これ、機構をつくったにもかかわらず、外国人技能実習機構という、これ三十五億円も掛けてつくったにもかかわらず、去年よりも今年の方が倍の勢いで失踪者の数が増えているわけでしょう。失踪者の数がそれだけ増えていて、見付かっていない人が、過去には約七千人、三年間で、それ以上におるわけでしょうから、また失踪者の方がもっともっと増えていくということは、これはちょっとやっぱり不安だなと。国民的な感情からいえば、犯罪に手を染めるんじゃないかとか、そういうやっぱり心配が出てくるわけですよ。出てくるからこそ、この問題については皆慎重になるという一つの原因はやっぱりここにあると思うんですね。
　やっぱり、この失踪者の人たちを、じゃ、どうやってこれ見付け出すのかとか、じゃ、どうやってこれから失踪されないようにするのかとか、こういった問題がやっぱり時間掛かると思うんですよ。それなのに、今回、こんな急にこの法案をやっていこうとするところが大変問題なんだろうというふうに思います。
　失踪してもまだ見付かっていない人たちがたくさんいると。国として技能実習生の管理というのがなかなかできないということが言えると思うんですね、これ、失踪者がこれだけ多いということは。三十五億円の予算を掛けて外国人の技能実習機構という組織をこれつくりましたよ。これ、厚生労働省からは三分の一の人を出しているんですよ。法務省からも三分の一、直接雇用が三分の一、三百四十六人の体制でやっていて、逆に失踪者の数はこれ増えているんですよ、増えているんです。ここが僕、非常に問題だと思いますけれども、こういったことの問題を、これ、大臣に答弁求めているんですけれども、どういうふうに受け止めているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　これは法務省からも答えていただきたいとは思いますが、確かに失踪の問題、今るるお話がありました。旅券を取り上げられる、あるいは低賃金労働、いろんな問題があったので、まあ釈迦に説法ですけど、昨年技能実習法を作った。要は適正化法ですよ、これは。そして、監理団体の許可制あるいは技能実習計画の認定制というのを導入して、監理団体も許可制ですから、問題があったら許可取消しということになる。そして、人権侵害行為の禁止規定、これ罰則も付けている。そして、今お話しの技能実習機構、相談体制も整備するし、あるいは実地検査の実施、これもやりますから、こういう制度を適正化したので、私は、ここの検証については更なる実績の蓄積が必要だと思いますが、具体的に、今回のいろんな事案で、この実習機構あるいはこの新たな適正化法で対応している事案も私は出てきていると思います。この辺は法務省にもお答えいただきたいと思います。
○東徹君　余り時間がないんで、もういいです。
　これ、三十五億円の予算を掛けて外国人技能実習機構という組織ができたにもかかわらず、逆にこれ失踪者の数が増えているというのはやっぱり一つ問題だということで指摘をさせていただきたいと思います。
　もう一つなんですけれども、この技能実習制度は、送り出し国との間に二国間協定結ぶんですよ、二国間協定、さっきもありましたけれども。それが前提となっているんですけれども、今議論されている特定技能という資格では二国間協定というのは要らないんですよ、要らないんです、必須とはされていないわけです。
　これが必須とはされていなかったら、悪質なブローカーの介入、介在というものが否定できなくなるわけなんです。何でこれ二国間協定を必須としていないのか。二国間協定結んでいたら相手の国にも言うことができるんですよ。二国間協定結んでいないから相手の国に言うことができないんです。これ、何でこんなことになっているのか、理由をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今回の制度改正は、深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人の受入れを行うものであり、技能実習制度のように相手国の送り出し機関の関与が相当の割合で想定されるというものではないため、新たに政府間取決めを作成するということを前提にする制度設計とはしていなかったものでございます。
　当然ながら、制度の運用状況を見ながら、政府間文書を作成する必要については検討をしてまいります。
○東徹君　これ、二国間協定要りますよね。やっぱりあった方がいいと思うでしょう。どうですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　相手国によっては、こうした文書がなければ外国人材を送り出せないという国もあるというような情報も得ておりまして、それぞれ必要性については検討をしてまいります。
○東徹君　それは必要ですよ。これは、誰がどう考えてもあった方が、相手国に言えるわけですから。今まで問題だったのは、そういったブローカー、悪質なブローカーがあったと、だからそういったことが問題になったわけでしょう。だったら、やっぱり二国間協定要るんですよ。
　それがなっていないというのがやっぱり問題だというふうに指摘をさせていただきまして、時間が来ておりますので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　火曜日に、障害者雇用水増し問題について、総定員数との関係について質問をしました。内閣人事局、財務省は、増員要求があれば対応するということでした。
　八月末にこの問題が発覚をしたので、新たに障害者雇用数に関して、増員要求、各役所からの合計数、どれだけ出ているか教えてください。
○政府参考人（長屋聡君）　お答え申し上げます。
　まず、各府省における常勤での採用予定数でございますが、平成三十年度が三百八十九人、三十一年度が八百十八人ということと承知しておるんでございますが、このうち、各府省が常勤での採用に当たって定員措置が必要であるということで現時点内閣人事局に提出されている定員要求数、これ、三十年度が三百八十人。これ、年度途中ということでございますので、八月末現在ではなく、その後出されたものということになりますが。それから、三十一年度が八百七人となっているものでございます。
　現在、要求内容について確認を行っているところでございまして、基本方針に基づいて適切に措置してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　今、八百一人というふうにおっしゃったと思うんですが……
○政府参考人（長屋聡君）　八百七人です。
○福島みずほ君　ごめんなさい。
　今回、増員要求として障害者の方の増員要求が八百七人ということなんですが、四千人なわけですよね。そうすると、この四千人と八百七人の関係はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（長屋聡君）　定員措置する場合には、常勤で採用される者の中で特に定員措置が必要であると、特にというか、定員措置が必要であるとして定員要求がなされたものということになりますので、四千人という数字はまた常勤ばかりではないということになろうかと思いますので、差分はそういったことになろうかと思います。
○福島みずほ君　そうすると、三千三百人は非常勤ということなんでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　今回の基本方針におきましては、来年一年間での採用の予定数として、御指摘のとおり、全体四千七十二・五人分の採用を予定するということにしてございまして、そのうち定員措置を各省が要望、要請しているものが先ほどの数であるというふうに考えられますので、その以外の部分というのは基本的に非常勤職員としての採用を中心に考えていくということではないかと考えております。
○福島みずほ君　四千人のうち八百七人が常勤だというのはやっぱり少ないと思います。これは今後、今後というか、増員要求も含めて再検討の必要があると思います。
　もう一つ、平成三十年度定員審査結果は、増員要求、新規増員が三千二百五十八人です。平成三十年度ですね。この三千二百五十八人新規増員というのと、今度八百七人、八月末以降、障害者の雇用に関して増員要求がある、この関係はどうなるんでしょうか。三千二百は、引く八百七になるのか、三千二百足す八百になるのか、どちらですか。
○政府参考人（長屋聡君）　委員言われました三千数百人という数字は例年の、通常の増員要求ということでございますので、今回受け付けております要求数というのはそれとは別枠ということでございます。
　ちなみに、八百人という数字を言われておりますが、これは三十一年度ということで、三十年度途中から出てきたものが、申し上げましたように、三百八十人、別途ございます。ということでございます。
○福島みずほ君　確認ですが、三百というのと、今八百七と出ているんですが、障害者を雇用するぞという形の増員要求の合計数は改めて何人ですか。
○政府参考人（長屋聡君）　三十年度と三十一年度が……
○福島みずほ君　三十一年度で結構です。
○政府参考人（長屋聡君）　三十一年度は八百七人ということになります。
○福島みずほ君　そうしますと、例年、三十年度の増員、新規増員が三千二百で、今別だとおっしゃったので、各役所から今年、まあ増員要求が出ていると思いますが、もし例年どおりだとすれば、新規増員三千二百、そして八百七ですから、障害のある方八百七人、そして三千二百五十八がそれ以外ということであれば、四千人の増員結果になる可能性があるということでよろしいですか。
○政府参考人（長屋聡君）　三千数百人の部分はまた新規の行政需要に応じた定員措置をどうするかということで今精査しているところでございますし、この三十一年度査定に向けての八百七人は、八百七人ということで、業務内容などを聞かせていただいているということでございます。
　性格的には、今回は障害者雇用ということで、こういった課題の下での査定でございますので、通常の新規の増員要求の一般的な査定とはまた別枠といいましょうか、そういった観点から内容を確認させていただいていると、そういうところでございます。
○福島みずほ君　八百七は私は少ないと思いますが、ただ、別枠であるとおっしゃったので、是非、今中央官庁の人たちも戦々恐々としていると思うんですね、どうなるのか、人員がと思っております。
　今日、財務政務官に来ていただきましたので、要求があれば認めるということで、従来どおりの三千二百五十八、三千幾ら分と八百七、これを是非きちっと認めていただきたい。もう八百七、少ないと私は思いますが、別枠、別枠というか膨らんで認めていただくということでよろしいですね。
○大臣政務官（渡辺美知太郎君）　福島みずほ先生からの御質問にお答え申し上げます。
　各府省が算定をした障害者採用計画を実施していくために必要な人件費等の財源的な手当てについては、各府省とよく相談をして、これは財政当局としても責任を持って当たりたいと考えております。
　以上でございます。
○福島みずほ君　減らないようによろしくお願いします。
　前回も質問した通勤支援、業務遂行支援について、より具体的な答弁をお願いします。
　通勤、勤務前の準備、日常業務支援、食事、排せつなどを含めた介護、移動など、その人の業務遂行のための支援全般が必要です。これに関して、それを公務員の場合どこまでどう具体的に対応するか、ルール設定、どう考えていらっしゃるか、教えてください。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　まず、今お話があった配慮、合理的配慮については、障害者雇用促進法上、障害者である労働者について、障害者でない労働者との均等な待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するため、必要な措置を講じなければならないというふうになっておりまして、その下で指針を定めているところでございます。
　国家公務員に関しましては、障害者雇用促進法との関係では、国家公務員法の方で手当てがされるという意味で適用が除外されておりますけれども、今般の基本方針の中では、この国家公務員法体系の中で合理的配慮に関する指針を人事院の方でお作りになるという形で進めていくことを予定しているところでございます。
○福島みずほ君　みんな、障害当事者の方は心配をしていらっしゃるので、通勤、勤務前の準備、日常業務支援、食事、排せつなどを含めた介護、移動など、その人の業務遂行のための支援全般は行われるということでよろしいですね。
○政府参考人（土屋喜久君）　今お話があった点については、私どもとしてまず承知をしているのは、民間企業でどのような取組が行われているかという点がございます。
　これは、私どもでまとめた民間企業の事業主における合理的配慮の指針の事例集というものがありますけれども、その中では、例えば、通勤ラッシュが苦手な方のために始業時間を遅くしたとか、始業時間に間に合うように作業服に着替える時間などを考慮した始業の準備支援を行ったとか、あるいは視覚障害の方への機器の導入の例、図などを活用した業務マニュアルを分かりやすく作るといった例などが掲げてございまして、今般、公務員としての合理的配慮の指針を作り、具体的に進めるときには、こういったものが参考になっていくんではないかというふうに思います。
○福島みずほ君　介助者はどうなるんでしょうか。これ、国家公務員の中で障害当事者をたくさん採用したときに、介助、これはどうなるんですか。
○政府参考人（遠山義和君）　お答え申し上げます。
　職員の能率が十分に発揮され、その増進が図られるためには、職員の職務の円滑な遂行のために必要な配慮を行うことが重要であると考えております。各府省において、障害者である職員と話し合い、その意向を尊重して、何が必要か、何ができるかを検討して、過重な負担にならない範囲で合理的な配慮を提供することが基本となると考えます。
　人事院としましては、年内を目途に民間事業者向けの指針を踏まえて、一般職国家公務員の職場における合理的配慮の提供に関する指針を策定する予定でございます。
　先生のお尋ねは介助者の件でございますが、全体、障害者である職員の障害の程度というのは一様ではなくて、また職員の状態や職場の状況に応じて必要となる支援も異なるものであると考えますので、各府省において障害のある職員と話し合い、その意向を尊重して、何が必要か、何ができるかを個別具体的に検討して、過重な負担にならない範囲で合理的な配慮をしていただく、全般的な話になりますが、合理的な配慮をしていただく必要があるかと考えております。
○福島みずほ君　端的にお聞きします。
　先ほど、民間の例の中で介助者というのが出なかったんですね。これから合理的配慮について指針を人事院はお作りになるということなんですが、介助者はどうなるんですか、付けてもらえるんですか。
○政府参考人（遠山義和君）　現在、合理的配慮指針については今申し上げたように検討中でございますが、基本的には、厚労省で出されている民間の合理的配慮指針、これをベースにしまして合理的配慮指針を策定する予定でございます。
　また、個別具体的な介助者ということでございますが、そういったことにつきましても、基本的には、第一義的には、障害者のお一人お一人の状況によっていろいろ状況も必要な支援も異なりますので、障害の程度も一様じゃないとか職場の状況も異なるというようなことがございますので、障害者である職員と話し合って、各省庁が職員と話し合って、その意向を尊重して、具体個別的に過重な負担にならない範囲で合理的な配慮を提供していくことになろうかと思います。
○福島みずほ君　私が障害者だったら、私が働くときに介助してもらえるかどうか大問題で、トイレに行ってちゃんとやってくれるのか、ちゃんと介助してもらえるのか、大問題ですよ。今の答弁、分からないんですよ。
　先ほど、局長が答弁で、まさに介助の話はなかったんですよ。始業時間を遅らせるとかありました。民間では介助者ちゃんと付けているんですか、どうなるんですか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　先ほどちょっと例示として掲げた中で、職場における業務の支援であるとか様々な介助についての事例、申し上げませんでしたが、これは合理的配慮ということなので個別性が高くて、働く方と事業主の間で相互理解の中で話合いを進めながら具体的に考えるという面はございますけれども、民間においてもその介助者含めた様々な配慮の例はあるというふうに思っておりますので、今般の件でもそこを参考にしていくということではないかと思います。
　なお、基本方針、今回定めました基本方針の中では、各府省は、勤務に当たって個別的なサポートを行う支援者を必要とする障害者を採用する場合は、当該支援者を採用又は職員の中から選任することやハローワークからの支援を受けることによって採用後における職場定着が円滑に進むようサポートするというふうに記載しているところでございます。