Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平田健二君　私は、ただいま可決されました入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　排除及び防止すべき入札談合等関与行為については、本法の運用状況を十分に注視しつつ、本法第二条第五項に規定されている三行為類型以外にも、入札談合等に対する職員の対応について、その在り方も含め、引き続き必要な検討を行うこと。
　二　公正取引委員会は、入札談合等関与行為があると認めるときは、必要に応じてその旨を会計検査院に通知するなど、相互に十分な連携協力を図り、入札談合等関与行為の抜本的な排除及び防止に万全を期すこと。
　三　公共事業等の発注事務等に携わる国及び地方公共団体等の職員に対する損害賠償請求については、国民の税金を運用・執行するという職責の重大性等を踏まえ、その在り方について必要な検討を行うこと。
　四　地方公共団体等における適正な入札及び契約事務の遂行に支障が生じないよう、本法制定の趣旨及び措置の内容について周知徹底を図ること。また、地方公共団体等の入札談合等関与行為の排除及び防止並びに予算の適正かつ効率的な執行に向けて、外部監査の積極的な活用等、自主的な取組の促進が図られるよう適切に対応すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（保坂三蔵君）　全会一致と認めます。よって、平田健二君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、片山総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。片山総務大臣。
○委員長（保坂三蔵君）　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、午後一時三十分に本委員会を再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を再開をいたします。
　委員の異動について御報告を申し上げます。
　本日、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員以外の議員（木俣佳丈君）　私は、ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案について、民主党・新緑風会を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　下請代金支払遅延等防止法は、昭和三十一年に、親事業者と下請事業者間の取引を公正にし、下請事業者の利益を保護するために制定されました。その後、数次の改正を経て、下請事業者の保護に一定の役割を果たしてきました。
　しかし、本法の現状を振り返ると、いまだ親事業者と下請事業者間の公正な取引が十分に確保されているとは言い難い面がございます。
　まず、毎年千件を超える下請法違反事件が起きております。しかしながら、そのうちのほとんどは公正取引委員会から注意を受けるだけの警告にとどまり、法律にのっとる勧告処分はわずかな件数にしかすぎず、違反行為に対して十分な取組がなされているとは言えません。
　また、違反行為に科せられる罰金の額も低く、親事業者の違反行為に対して十分な抑止力とはなり得ていません。
　さらに、下請法が規制の対象としているのは、製造委託、修理委託という、物品を製造・修理する製造業等の業種に限られております。法制定以降、我が国産業に占める第三次産業の比重は高まっておりますが、サービス業などの役務の提供を行う業種、広告制作等知的な成果物を取引する業種は、下請法が規制する対象とはなっておりません。規制対象となっている製造業等と同様に優越的地位の濫用に当たるケースも起こっており、十分な対応が必要です。現在、これら業種に対しては独占禁止法による対応が図られておりますが、満足のいくものとは言えないのが現状です。
　現行の下請法は数次にわたって改正され、今日に至ったものでありますが、その内容が現行下請法とほぼ同様のものに改正されたのは昭和四十年であります。経済の実態が大きく変化していく中、今日までに実に三十七年間、基本的に改正されておりません。現行下請法が今日の我が国の経済の実態を十分に反映していないことは、このような点からも明らかであり、速やかに適切な改正を行うことが必要と考えます。
　以上が、今回、本法律案を提出した理由です。
　以下、本法律案の概要を御説明申し上げます。
　まず第一は、下請法の対象にサービス業等の役務を提供する業種等を加えることといたします。
　新たに、文章、図面、写真、映像、音楽、プログラム等の人的役務により得られる知的な成果物の作成を下請事業者に委託することを「成果物作成委託」と、また、貨物運輸、ビルメンテナンス等成果物のない役務の委託を「役務提供委託」とそれぞれ定義し、下請法の規制対象といたします。
　第二は、資本金によって区分されている親事業者、下請事業者の範囲を細分化することによって、これまで下請法の規制対象外であった違反行為も的確に把握できるようにするなど、きめ細かく対応できるようにすることといたします。具体的には、「親事業者」及び「下請事業者」の定義を改め、親事業者と下請事業者の範囲を画する資本の額又は出資の総額の基準を、現行の三億円及び一千万円から、三億円、一億円及び一千万円に細分化することといたします。
　第三は、親事業者の支払遅延や買いたたき、返品の禁止等の遵守事項に、役務提供取引において問題行為と指摘される「不当なやり直しの禁止」を新たに追加することといたしております。
　第四は、下請法の実効性を確保するために罰金額の上限を引き上げることといたします。
　以上が本法律案の提案の趣旨及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○委員長（保坂三蔵君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山崎力君　御苦労さまでございます。民主党さんの方で下請法の改正案を議員立法の形で提出されたということで拝見させていただきました。問題の意識といいますか、考え方としての土台、ベースについては全くそういった形でさもありなんといいますか、そうであろうなというふうに思っております。
　特に、実質昭和四十年から変わっていないということなんですが、何というんでしょうか、この間の経済状況の変化といってよろしいかと思いますけれども、一言で言えば、第三次産業がますます大きくなって比率を高めてきている。そういった中で、この下請業者というものの地位というものがこの法律で幾分かは緩和されてきている部分はあるんですけれども、物を作ったり修理したりという業種自体、全体の経済活動の中で、下請を含む経済活動の中で少なくなって、制約的になっていて、もっともっと広いところにその考え方を広めなきゃいかぬと、こういうところは正に認識に大きな差はないと申し上げてよろしいかと思うんでございますが、問題は、新たな法律を作るという以上、この今の現状がどうなっているかということを把握してからでないと、これはなかなか法律として作るという以上は難しい問題だと思うんですが、そこがなかなかどう把握するかというのは難しいというところもこれあろうかと思います。その辺の御認識についてまずお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（木俣佳丈君）　お答え申し上げます。
　今、質問がありましたように、この下請法ができました昭和三十一年、一九五六年から二年前の平成十二年、二〇〇〇年を比較しますと、委員御質問がありましたように、製造業でいうと比率、全産業のうちの三一・三％、サービス業が四七・五％でございました。しかるに、二〇〇〇年では、この数字が全く逆転しておりまして、製造業が二一・六％、サービス業が七一・七％と三倍近くに増えている、こういった状況でございます。
　今回、法律案を、法律の改正をするわけでございますけれども、こういったサービス業に日が当たっていないということにかんがみ、そしてまた、このサービス業で問題がかなり発生しておるということにかんがみ、今回改正案を出したわけでございます。
　特に、これは公正取引委員会でも、平成九年、平成十二年と二度にわたりまして、この役務の提供についての具体的な調査を実施しております。その中で特に特筆するべき産業としては、貨物自動車運送業、そしてまたソフトウエア開発業でございます。
　特に、貨物自動車運送業においては、取引の際に契約書の締結が、例えば荷主との間では五三％が締結していない、又は同業者間で請け負ってやる場合には何と六七・五％が締結していない、こういう現状がございます。さらには、仕事が終わってから代金の減額の要請というものがほぼ四割、七割、同様にございまして、大変な問題になっているということを我々認識しております。
　また、ソフトウエア開発業でございますけれども、発注内容の変更でございます。これは、発注したときから納期の最後の締めのときにこの内容を確認していくということでございますけれども、ユーザーとの取引でも変更の、つまりやり直しの要請でございますけれども、ユーザーとの取引で七〇・五％、コンピューターメーカーとの取引で五五・四％、同業者間では六二・九％、やり直し、変更の問題があるということでございまして、これは公正取引委員会の独自の調査でございます。
　以上でございます。
○山崎力君　そういった問題があるであろうということは容易に想像付くわけでございますが、これが要するに、経済状況の悪くなっている中で、どうしても競争といいますか、価格を下げるという、コストダウンということでそういうふうな話になってきていると、これが厳しくなってきているという部分、これはもう当然あろうかと思います。
　これは、この法律にかかわらず厳しい状態にその業界がなっているということであろうと思うんですが、この法律とそれとは、そこで厳しくなっているというところとはこれ裏腹の関係というところまでは行かない。要するに、この経済状況の中の厳しさと、それからそこの中に伴ってくる現状と見たときに、その現状を何とかしろと言うことはこれはできないわけでございます。その現状の中で、要するに、この法律でそれ以上悪くならないように、もっとくだけて言えば、決まり事はちゃんと守るべきだねと、それを慣習的に守らないでやっているサービス業というのがあるから、それはほかの今までの製造物、そういったものとのやり方でやらなければ、なかなか悪い方向に行くからというのがこの法律の趣旨だろうと思うんですが、今例示されたこのことでも、本当にその一つ一つの業種にめぐっていけば、それなりの議論があり、それなりの実態があり、そしてどの程度この法律で救われるかというものは見えてくると思うんです。
　だから、それはそれでいいと思うんですが、今回、何というんでしょうか、全体に掛けたような形の法律を作られるということなんですが、今おっしゃられたようなことに関しての実態に応じた法律でなくて、全体に掛けた形でいくと、おっしゃられた以外の項目で適当な、下請法の対象とするのが適当な分野というものが全部に及ぶのかどうかという議論が必要になってくると思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。
○委員以外の議員（木俣佳丈君）　お答え申し上げます。
　今の質問は、全体に掛かった方がいいということでございます。検討をもっと加えろということだと認識してお答えをさせていただきますけれども、先ほども申しましたように、まず第一点は、経済の実態からしてサービス業というものが大変拡大しているというのがまず第一点でございます。
　さらには、先ほども申しましたように、公正取引委員会が平成九年、サービス業の実態調査を十四業種に対して実行しておりまして、その際に、やはりこれはガイドラインを設けてしっかり見張っていかなきゃいけないなと、こういうことで平成十年にそのガイドラインができました。
　ところが、ではそのガイドラインができて、要するに法律の改正をしないでガイドラインができたわけでございますけれども、平成十二年のときにこのガイドラインがどの程度実効あらしめているかということをまた更に調査したわけでございますが、これが、先ほども申しました二業種でございまして、貨物運送業とソフトの開発業でございますけれども、この際に、やはりこれは実効が上がっていないということで、今回我々は、これは改正をしなければ実効あらしめないんだということを思っておるわけでございます。
　その際に、業種の絞り込みについて検討をした方がいいんではないかというようなことでございますが、今、経済状況の認識からしまして、例えば倒産事故におきましても、昨年、平成十三年度、一万九千百六十四件の倒産のうち中小企業が一万八千八百十九件であったり、又は自殺者、特に自営業の自殺者が平成三年のときからすると倍ぐらいの数になっているとか、また特に貸し渋りなども、ＤＩ等で見ますと小売・サービス業が特に貸し渋りがいまだに甚だしい、こういった点からも待ったなしの状況であると我々は認識しておりまして、公正取引委員会も、平成九年から約もう五年がたつわけでございますが、検討に検討を重ねてもしっかりした答えが出てこないということを私どもは待っているわけにいかない。今すぐにやはりこの法案は通しながら、そしてこのサービス業等を、製造業は二割になってしまったわけでございますので、そのほかの特にやり直しや違反行為が多いところに取りあえず範囲を拡大させたい、このように考えたわけでございます。
　以上です。
○山崎力君　大体の考え方は分かりました。
　問題点は、全体的に特にサービス、第三次産業においてのそれぞれの業種における慣行、商慣行というのもあるので、その辺も踏まえなきゃいかぬというところを考えれば、おっしゃられた業種は分かるんだけれども、ほかまで一緒にやってどうなのかねと。
　それからもう一つは、こういう経済状態だから待ったなしと言うんだけれども、法律の考え方というのは、そういうのを抜きにした形の商習慣といいますか、それを立法化していくという考え方からしてどうなのかなという気持ちを持ったということで質問を終えさせていただきます。答弁は結構でございます。
　どうもありがとうございました。
○直嶋正行君　民主党・新緑風会の直嶋でございます。
　今日は、民主党・新緑風会で提案をいたしました下請代金遅延等防止法の一部改正案についての審議ということでございます。
　今も議論がございましたが、まず最初に提案者にお伺いをさせていただきたいと思います。
　現行の下請代金遅延等防止法、いわゆる下請法においては、規制対象となる下請委託行為として製造委託、修理委託が定められているわけであります。先ほども御提案にもございましたが、今回の改正案では新たに成果物作成委託、役務提供委託等を加えていますが、その理由について最初にお伺いをしたいと思います。
○委員以外の議員（今泉昭君）　直嶋先生も御存じだとは思いますけれども、現行の下請法は昭和三十一年に制定をされまして以降、細かい改正でございますけれども、四回ほど改正をされてまいりました。しかしながら、その基本は、御存じのように当時の、発生当時の、この下請法ができた当時の我が国の経済の実態を踏まえまして、最も我が国の産業構造上、親企業と下請という関係の非常に多い産業を中心といたしまして、そこに起こるところの親企業と下請の関係の中から実は下請法というものが出てきたわけでございまして、中でも当時、いわゆる下請率というものが高い金属関係の製造業あるいは繊維関係の製造業というものがその対象の中心に実はなっていたわけでございまして、したがいまして、いわゆる製造委託あるいは修理委託ということがこの法律の柱になっていたわけでございます。
　しかしながら、先ほどの木俣議員の説明にもございましたように、我が国の産業構造も歴史とともに大きく変わってまいりました。製造業の中心の産業構造から今はサービス産業が大変大きく産業界にウエートを占めるようになりまして、製造業の中で起きてきたような親企業と下請企業とのいろいろな問題点がそれらの産業の中で実は多発するようになってきたわけでございます。
　そういうような背景を受けまして、先ほどの説明にもございましたように、公取では、実は役務の委託取引に関する調査というのを二回ほどにわたって行いました。これは、貨物自動車運送業あるいは内航運送業、情報処理サービス業、ビルメン、あるいはソフトウエア開発業等々の十四業種にわたってその実態を調査してきたわけでございますが、その中で実は明らかになったのは、この下請法の中に示されている禁止事項、これらの問題について多くの事例が発生をしていると、こういうことが明らかになってまいりました。そういう意味で、製造委託、修理委託という範疇を超えた新しい法制の整備が必要ではないだろうか、こういう認識を持ったわけでございます。
　特に現状は、独占禁止法の優越的地位濫用の観点から、次善の策としていろんな形でのガイドラインによる対処をしてきているわけでございますが、それではカバーし切れないと。こういう実態の中から、我々としましては、公取の調査を踏まえた上で、成果物の作成や役務の提供においても下請法の中でカバーできるようにしていかなきゃならない、こういう認識を持ったわけでございます。
　ちなみに、公取の調査によりますと、例えば貨物自動車運送業の取引契約高の締結状況は、荷主との間で五三％にこれらの禁止事項に関する問題点がある。あるいはまた、同じく同業者間におきましては六七・三％が問題がありというような報告が出ているわけであります。また、代金の減額要求という問題に関しまして、荷主との間では三九・五％、同業者間では六七・五％もの実はこれらの問題点の解決の要請があると、こういう実態がございます。さらにまた、ソフトウエア開発につきましても発注内容の変更など、同じような実は調査結果が示されているわけでございます。
　こういう状況であるにもかかわらず、実はこれらの問題に対しまして、過去三年間、警告はわずか三件、勧告は全くゼロと、こういう実態でございます。いわゆる、今まで作ってまいっております役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針、ガイドラインが、これは七項目にわたって出されているんですが、このガイドラインが十分に機能しているとは言えない状態である。こういう認識から、特にますます今後サービス産業が大きなウエートを占めていくということを考えますと、成果物やあるいは役務を下請法の対象として取引の円滑化を損ねない必要最小限度の規制をすることによりまして、新事業者と下請事業者間の取引を公正にいたしまして下請事業者の利益を保護するものが必要だと、そういう考え方に立ちまして本改正案に盛り込んだ次第でございます。
○直嶋正行君　私は、今の御答弁をお伺いして、先ほどの山崎さんの御質問との兼ね合いで、非常に山崎さんから重要な指摘があったと思うんです。というのは、特に今は経済が非常に良くない状態ですから、この法律によって今困っている中小企業を救済しようと、そういうことであればちょっと話が違うよというような御指摘があった。
　僕は、今の答弁を聞いていて、実はそうじゃなくて、これは昭和三十一年に法律が制定された時代から今を比べると、産業構造の大きな変化があった、そして当初は製造業に見られた問題が、今やサービス業を始め同じような問題が他の業種に拡大している、したがってあの提案をしたと、こういう御趣旨でありまして、私は、是非この後、与党さんにおかれても、こういう位置付けだということを御理解いただいて、今日は質疑だけのようでございますけれども、是非何とか御検討いただいて、もし成案になるようでしたら是非まとめ上げさせていただけると大変有り難い、提案者もいろいろ御相談には応じるというふうに思います。
　それで、あと公正取引委員長にちょっとお伺いをさせていただきたいんでありますが、今も答弁の中で触れられておりましたが、公正取引委員会では、最初の調査に基づいて平成十年にいわゆるガイドラインをお出しになっているということなんですが、そもそもこの下請法というのは、独禁法の体系からいいますと、優越的地位の濫用の部分について独禁法の枠内では十分な対応が困難である、こういう趣旨で作られた特別法だというふうに理解をいたしております。
　そうしますと、この役務の委託取引等においてはやはりいろんな問題があるとすれば、独占禁止法のガイドラインにとどめるということではなくて、むしろこういう特別法の中で対応していくということの方が法律としては実効性が上がるのではないかと、こう思うわけでありますが、この点についていかがでございましょう。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　方向といたしましてはおっしゃるとおりだと思っております。
　御承知のように、この下請法というのは非常に画一的に適用していく法律でございます。例えば資本金で一つのラインを引いておりますし、また、製造委託あるいは修理委託といういわゆる親企業と下請企業という構造的な点に着目いたしまして、言うなれば大量処理ができるような法律になっているわけでございます。珍しい法律でございますが、これは私どもと経済産業省とが共管になっているわけでございます。お互いに毎年調査をいたしまして、お互いに協力し合って事案の防圧に努力しているというところでございますが、その役務の問題も、ただいま提案者からもるる御説明がありましたように、それを念頭に置きましていろいろ方策を講じてきたわけですけれども、なお立法をお願いするに至っていないという現状でございます。
　繰り返して申しますと、やはり将来は立法でお願いするようなことにならざるを得ないのではないかと、こういうふうに思っております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　今、将来はという御答弁があったわけでございますが、先ほどの御議論にもございましたように、ガイドラインで今対応しているわけでございますけれども、やはりそういう意味でいいますと、ここには限界があって、一定の限界があると。したがって、先々考えていかなきゃいけないと。しかし、お話あったように、画一的に適用する法律なのでそこら辺をもう少し検討してみたい、こういうふうに受け止めてよろしゅうございますか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　おっしゃるとおりでございまして、一番問題なのは役務でございますが、この委員会でも種々御議論がございましたように、トラック輸送もそうでございますし、内航海運もそうでございます。
　また最近、テレビの番組の委託とかソフトの開発とか、いろいろ役務の関係のいわゆる下請関係の仕事があるわけでございますけれども、この役務という一つの言葉で絞るにはなかなかその内容が多様でございますので、先ほど申しましたように、下請法の画一的処理になじむかどうかということについて執行機関として疑問を持っているわけでございますので、その辺、十分御理解いただければ有り難いと思っております。
○直嶋正行君　それで、私も先ほどの御答弁を伺って、正に心強く思ったのでありますが、例えばこの下請法で対応しております、処理しております違反行為、これは年間ここのところ千件以上ございます。これは近年増加傾向をたどっているということでございます。しかし一方で、いわゆる独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する事案ということで見ますと、例えばこの直近三年間で見ますと、警告が二件あるのみでありまして、勧告はゼロであります。
　先ほどお話があったように、なかなか業種、業態の実態が分かりづらい、こういうことはおっしゃるとおりかもしれませんが、このような実態を見ますと、やはり今のままでは限界があって、できるだけ早くというよりむしろこの法案をベースにしていただいて立法措置を講じるべきではないかと、こう思うんでありますが、この点はいかがでございましょう。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　これも国会で何回も御議論がございましたように、独占禁止法の優越的地位の濫用という言葉から連想されますように、強い者と弱い者がけんかをしているということでございますので、なかなか申告というのは期待できないわけでございまして、それを下請法では、私どもと中小企業庁が協力しまして、書面で照会しているわけでございます。その書面を、眼光紙背に徹するかどうかは別として、いろいろ眺めまして、これはどうも下請法違反があるんじゃないかということで調査に入っているわけであります。
　そういうことで、先ほどおっしゃったように年間千件ぐらいの事件もございますし、将来増える可能性も非常に大きいわけでございますが、優越的地位ということになりますと、こちらがじっと待っておってもなかなか申告がないという状況でございますので、独占禁止法自体の件数は非常に低いということであろうと思うわけでございます。
　そういうことで、先ほどの問題に戻りますけれども、やはりそういうことで私どもが書面調査等の立ち入る、武器を持ってやればもう少し事案に迫る調査をできるのではないかと思うわけでございますが、これも繰り返しになりますが、役務というのはなかなか話が漠としておるところがございますので、私どもも調査いたしまして、その中からどれだけピックアップできるかということを研究しているところでございます。ですから、将来はまた国会でその役務についてもお願いすることになろうかというふうに予想しているところでございます。
○直嶋正行君　今の御答弁にもありましたように、役務等はこの下請法の対象になりませんので、独禁法上の扱いですから、これは申告制になっています。ですから、申告がないと俎上に上らないと、こういうことになります。
　それから、もちろんその後審判ということになるわけでありまして、そうしますと、今、委員長が正にお答えになったように、これは優越的地位の濫用ですから、強い者と弱い者とが取引をしておると。そうすると、弱い者が申告をしなきゃいけない、審判行為になると公開されると。こういうことになってくると、これは当然やはりおのずからもう限界があることははっきりしているわけでありまして、そういう意味で今いろいろ調査をしておると、こういう検討中だと、こういうことでございましたが、是非私は、そういう意味でいうと優越的地位の濫用というのは今の独禁法の処理になじまない、むしろお話あったように書面できちっと調査をして、やはり公正取引委員会が別の法律で対応すべき性格のものであると、こういうふうに思っておりまして、この点、御指摘をさせていただいて、その議論を早めていただくようお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、親事業者、下請事業者の定義の細分化、これは提案者にお伺いしたいと思うんでありますが、今回三億円と一千万円の間に一億円を追加するということであるわけですが、これについて、ちょっと質問時間が苦しゅうございますので、できるだけ簡潔にお答えをいただきますようお願いを申し上げたいと思います。
○委員以外の議員（今泉昭君）　簡単にそれじゃ回答させていただきます。
　現在の法律では、資本金が三億円を超える親事業者と資本金が三億円以下の下請事業者との間、そしてまた、資本金が一千万円を超える三億円以下の親事業者と、更に資本金が一千万円以下の下請事業者との間というものを対象としているわけでございますが、実は過般、中小企業基本法が改正になりました。それに伴いまして、この改正は一億円から資本区分が三億円に引き上げられたわけでございますが、そのために、親事業者の資本金が三億円以下であり下請事業者の資本金が一千万を超えている場合には現行には実は適用できないという実態が生じてまいりました。その結果、一億円を超える親事業者の取引につきましては、二六％もの実は取引がこの対象から外されると、こういう実態になりました。
　したがいまして、このように細分化することによりまして、この対象外であった取引を下請法の対象として中小の下請事業者の十分な保護をするために細分化をさせていただいた、こういうことでございます。
○直嶋正行君　今御答弁あった点についてでありますが、これは公正取引委員会としてどのように見ておられますか、お答えいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　現在御審議の法案のお考えも一つのお考えと思いますが、私ども旧来の法律に一つのレールを求めてやっているわけでございまして、親と子供というんだから相当間は開いていなきゃいかぬだろうと。余り間が過ぎると親と子供というのはなかなか難しいんじゃないかというような非常に常識的な話になると思いますけれども、これは十分将来検討すべき問題だと思います。
○直嶋正行君　今、最後にございましたように、さっき答弁にもありましたが、取引比率で見ると、これは公取の調査、中小企業庁調査ですか、これによりましても約二七％占めているということでございますので、人間社会ほど親と子の間の差はないかもしれませんけれども、是非ここは、やはり非常に不自然でございますので、御検討賜りたいと、このようにお願い申し上げたいと思います。
　それからもう一つは、実は罰則強化なんですが、提案者の方にお伺いしたいんですが、今、違反した場合の罰金が上限三万円ということでありますが、今回これを二十万円に引き上げるという御提案でございますが、私は個人的には二十万円でも低いんじゃないかと思うんですけれども、その点も含めてひとつお答えいただければと思います。
○委員以外の議員（今泉昭君）　御指摘のように、書面交付義務違反であるとか、あるいは書類作成保存義務違反、更には報告義務違反、検査拒否等のいずれもが、実は先ほどの説明にも申し上げましたように、昭和三十一年に実は制定されて以来、そのときの三万円以下の罰金というものが実は変わっていないわけであります。
　それ以降四十数年たっておりまして、お金の価値も大分変わってきているわけでございますので、そういう意味では罰則の水準として、罰金の水準としてこれは少し低過ぎるのではないだろうかと。そういうところから独禁法の同様の違反行為に対する罰金の水準をにらみつつ、この二十万円に引き上げさせていただいたと、こういうことでございます。
○直嶋正行君　この点についても公取の御見解を伺いたいと思います。
　特に、先ほどもちょっと申し上げましたように、今、下請法の違反件数見ましても年々増加傾向を見せておりまして、そういう意味でいいますと、この今の罰金ではやはり抑止力がないのではないかと、このように思うわけであります。例えば、昭和三十一年ごろというと、多分大学、学校を出て就職した方の初任給は一万円いってなかったと思いますね。まあ五千円とか六千円の時代だと思うんですね。今、大体二十万円以上でありますから、私はさっきも言いましたように、そういう経済的な状況変化を考えますと余りにも今の数字は低過ぎると、これでは痛くもかゆくもないと、こういうふうに思うわけでありますけれども、いかがでございましょう。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　三十一年、私、修習生になったときでございますけれども、修習生の初任給は一万二千円でございました。そういうことからいうと、確かにおっしゃるように低いことは間違いないわけでございます。これも将来、将来というか近い機会に罰則の引上げをお願いすることになろうかと思います。
○直嶋正行君　それで、この罰則規定についてちょっと申し上げますと、よく言われるようにこれは日本の法制度の特徴かもしれませんが、特に経済事犯といいますか、この行為に対する罰金が、私ちょっと今手元に、例えばほかの割賦販売法とか宅地建物取引業法とか直接管轄じゃ、法的には公取の管轄外のところも含めて手元に持っているんですが、全体的にやはりこれは低いわけでありまして、答弁は要りませんが、是非、経済産業省もこういう点も含めて御検討いただけると有り難いというふうに思います。
　それで、今日は実は大島副大臣にお願いをいたしました。本当は三つ四つ聞きたいことはあるんですが、時間の関係もありますので、その範囲内で一つないしは二つお伺いしたいと思います。
　一つは、昨年だったと思うんですが、臨時国会で、中小企業の資金繰りが大変厳しいという中で、売り掛け債権担保融資保証制度という新しい制度を作りました。実は、この法案の審議は私が質疑をさせていただいたわけであります。
　その法律が成立をいたしまして、当時も議論したんですが、平成十四年度においては、これは多分予算の裏付けが付いておると思うんですが、融資総額で二兆円までの枠を確保しているはずなんです。
　ところが先日、経済産業省、中小企業庁の方に問い合わせますと、この七月までの融資実行額はまだ六百八十億円。二兆円の目標に比べますと約三％という大変寂しい状況であります。
　一つは、この点についてどのように今受け止めておられるかということと、もう一つ、そのころから問題になっていたんですが、売り掛け債権に対して、取引相手の例えば大企業とかあるいは官公庁も売り掛け債権を転売することについて、担保にして融資を受けることに対して、例えば契約でそれを封じているとか、いい顔をしないとか、こういうことがこの法律を施行する上で大きなネックになるんではないかと、こういうことが何度か指摘をされました。当時も、例えば国土交通省の発注する事業についてこういうものを外しなさいとかいろんな意見があったと思うんですが、特に中央省庁の対応についてどうなっているかということも併せてお答えをいただきたいと思いますが。
○副大臣（大島慶久君）　直嶋先生にお答えを申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、鳴り物入りで中小企業対策、金融におけるということででき上がった法案でございますが、今、先生が御指摘になられましたように、数値だけ見ておりますとなかなか評価に値しないような感じがいたしますけれども、実績ということのお尋ねでもございますので、簡単に御説明を申し上げますと、三月末までの件数は二百一件でございましたけれども、直近の七月十九日までの最新値では千三百七十四件と増加をいたしております。今、融資実行額のお話もございましたが、私どもの手元の実数で申し上げますと、大体七百二十一億円の貸付け実績、こんなふうになっております。
　いずれにいたしましても、中小企業庁といたしましては、こういった制度の普及、浸透のために一生懸命活動し、全力で取り組ませていただいているところでございますけれども、いろんな、先生の御指摘のようなこういった普及がなかなかはかどらない。こういう原因の一つといたしまして、まず第一には、いわゆる手続の簡素化、これはちょっと手続上複雑じゃないか、そういったことがなかなかそれに結び付いていかない。そういったことを四月二十二日からいろいろ改善を加えたところでございますけれども、大体七項目、いろんな検討をして改善をさせていただいております。
　そのうちの一、二をちょっとだけ事例として出させていただきますと、中小企業と売り掛け先との間で三年間の継続的な取引が行われているということを原則といたしておりましたけれども、こちらの方を三年をやめて一年に短縮をする、これも一つの簡素化ではないかと、こう思っておりますし、さらには、毎月中小企業者に報告を求めていたものがございますけれども、これもなかなか簡素化という面からではちょっと扱いにくい、そういったことでございますので、金融機関の判断でこういった聞き取りを省略する、こんなようなことも実行させていただいている、そういったことでございます。
　それから第二番目には、いわゆる情報提供、これもなかなかうまくいっていなかった。こんなことがいわゆる風評なんかにもつながりまして、これもうまくいっていなかった。そういったことを勘案いたしまして、そういったテレビだとか新聞のメディアを通じた広報、そういったことも力を入れていこうと。さらには、二百万枚のリーフレットを作成いたしまして、全国各地の説明会を開催する都度、そういったものの配付をさせていただいておりますし、また、この制度をできるだけ分かりやすく解説をして利用いただくというマニュアルを百万部配付をいたしたところでございます。
　そして第三番目でございますけれども、広くいろんな原因追求の中で、いわゆる国や地方自治体あるいは大企業向けへの売り掛け債権につきまして債権譲渡禁止特約が付けられておりました。こういったこともこの制度の普及の大きな一つの障壁になっていたんじゃないか、こんなこともございまして、五月末にはすべての中央官庁におきまして物品役務にかかわる特約の解除を実施をさせていただきまして、現在は都道府県やあるいは実業団体等に対しましても文書による要請、あるいは事務的な説明等を順次行っているところでございます。
　そういったことをいろいろミックスさせていただきまして、中小企業庁といたしましては引き続き本制度の普及、浸透にまた全力を挙げて努めてまいりたい、かように思う次第でございます。
○直嶋正行君　今の売り掛け債権担保融資保証制度のやはり実効性を是非上げていただきたいと、このことを改めてお願い申し上げたいと思いますし、今やはり中小企業の資金繰り対策が大変でございますので、その点の努力も併せてお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○荒木清寛君　昭和三十一年に制定されました下請代金支払遅延等防止法は、下請取引の公正化及び下請業者の保護のために極めて重要な役割を果たしたと考えます。
　提案者に、この下請法が果たしてきた役割はどう評価されるのか、まずお伺いします。
○委員以外の議員（木俣佳丈君）　御質問ありがとうございます。
　先生の御指摘のとおり、現在もそしてまた今後もますますこの下請法の重要度は高まっていくものだと思っております。例えば、違反の件数で摘発の件数を見ましても、平成十一年が一千百六十一から十三年では一千三百六十七へと増えているわけでございまして、特に優越的地位の濫用、独禁法十九条の不公正取引のうち、特に今、優越的地位の濫用についてはこの下請法が非常に有効に機能しておるということをまず申し上げたいと思います。
　これは特に、先ほど委員長の方からあえてありましたけれども、一般的に独禁法違反については申告ということでございますけれども、この下請法については調査を公取から又は経済産業省から掛けていくというようなことがあり、従来で言えば独禁法の審決までの相当な時間というものをかなり短縮できるということが最大のメリットになっております。
　さらに、件数ベースで申し上げますと、先ほど申しましたように、下請法では平成十一年から十三年に掛けまして勧告、つまり法的措置のある勧告が十二件ございました。更に警告では延べ三千五百四十六件になります。比べまして独禁法十九条における優越的地位の濫用でありますけれども、本体の方では勧告はゼロ、そして警告は三件ということでございまして、明らかにこの下請法が有効に機能しているということでございます。
　更に付け加えますと、例えばでございますけれども、百二十日を超える手形の振出し、これも下請法の中で違反事案になるわけでございますけれども、例えば昭和四十年のころに、大体六割ぐらい、調査ではこの百二十日を超える手形を振り出していたということが言われておりまして、現行では一〇％やそれ未満になっているということが明らかになっております。
　こういったことを見ましても、ここ数年のことのみならず、この法律ができてから非常に有効に機能をしてきたということではないかと思っております。
　以上です。
○荒木清寛君　そのように大変威力のある下請法でございますが、公正取引委員会にお伺いをいたします。
　その下請法の対象が物品の製造委託、修理委託に言わば限定されている理由は、趣旨はなぜでしょうか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　これは歴史的な背景があると思うわけでございますが、先ほどお尋ねにありましたように、昭和三十一年というと、朝鮮動乱が終わりまして日本の経済もやや景気が良くなった時代でございますが、そういう時代背景を踏まえまして、当時はやはり製造委託あるいは修理委託ということが主体であったと思うわけでございます。
　そういうことで、先ほど申しましたように、画一的な把握ができる、例えば書面調査でも画一的にできるという観点もありましたし、また産業の主体が製造委託あるいは修理委託というところであったということから、限定されて立法がされたものと理解しております。
○荒木清寛君　したがいまして、産業構造の変化、いわゆるサービス産業の占める位置が重要になって、雇用の受皿としても期待されるというようなことを考えますと、この役務の委託取引が現行法の物品の製造委託、修理委託と同様の取引構造を持っているというのであれば、この下請法の対象に追加をすることが適当だと思います。
　しかしながら、役務の委託取引といった場合には非常に多種多様でありますし、また今後もどんどん新しいそうした役務の形態が出てくるわけでありますし、伸びていく分野でありますので、自由でなければいけないという点もありますし、更には取引慣行も一律ではないといった点もあろうかと思います。
　したがいまして、この役務の委託取引を対象とする場合には、これらの取引の実態をよく踏まえた上で、この対象とすべき分野を確定、検討する必要があると考えますが、この点、提案者はどうお考えですか。
○委員以外の議員（木俣佳丈君）　お答え申し上げます。
　役務の提供の委託については多種多様であるということだと思いますけれども、しかしながらこの法案ができた一九五六年から考えますと、製造業においても取引は非常に複雑多岐になっておりまして、サービス役務の提供だけを除外するというのは、私は当てはまらないと。つまり、すべての取引というものがかなり多種多様になっておるということでございまして、更に付け加えますれば、先ほど申しましたように、この比率でございます。産業全体に、製造業が当時三一・三％だったものが逆に減って二一・六％、サービス業というこの枠組みで考えますれば四七・五％が七一・七％になっているということでありまして、この二〇％だけを下請と呼んでそこだけをターゲットにするというのは既にもう時代に合わないと我々は考えるわけでございます。
　更に言えば、先ほどの、私どもではなくて公正取引委員会の調査で、平成九年の十四業種、先ほど同僚提案者からございましたこの調査においても、五〇％以上が違反的な取引をしておるという調査結果が出ており、更にそれを受けて平成十年に、先ほどの繰り返しになりますけれども、ガイドラインというのを定めてこの実効性をあらしめたいということで役務の提供のところに当てはめたわけでございますが、平成十二年の調査によって考えてみますれば、これがうまく機能しないということが判明しております。
　よって、そういったことから、まずこの下請法の範疇というのは、言いますればネガティブリストというよりもポジティブリストでございまして、どういった業種を除くかということよりも、どういった業種を当てはめていくかというポジティブリストになっておりますので、我々としては、取りあえずこの大きな範疇であるところのサービス役務の提供というところを、この委託をまず法案の中に入れて試みたいと、このように考えております。
○荒木清寛君　公正取引委員会にお伺いいたしますが、現在の下請法の執行体制はどうなっておりますか。
○政府参考人（楢崎憲安君）　現在、下請法の運用にかかわる担当者の数は、本局と地方事務所合わせて四十四名でございます。このうち、下請取引検査官、下請の違反行為を調査する担当官でございますけれども、それの専任の職員は二十九名と、こんな陣容で下請法を運用しているところでございます。
○荒木清寛君　提案者に問いますが、仮にこの役務の委託取引を対象に加える場合には、こうした下請法の執行体制を抜本的に拡充する必要があると考えますが、どのような見解ですか。
○委員以外の議員（木俣佳丈君）　お答え申し上げます。
　さきの独禁法の改正時におきましても御指摘させていただきましたし、また我が党では、衆議院でも、官製談合防止の観点から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を提出させていただいた経緯がございます。
　こういった中で、今まで、ほえぬ番犬というか、いうことを言われてきた公正取引委員会の拡充ということ、これは人数も併せて我々は考えたいということでございますけれども、現在、もちろん下請法の担当は、今し方答えがありました四十数名でございます。しかしながら、私どもが独自に調査した結果でございますけれども、まず、この下請の方々、又は親請も含めて、相談に来る窓口というのが二重にあるということが分かっております。つまり、公正取引委員会の窓口と中小企業庁の窓口と、独自にブロックごとにございまして、二重にあるということが分かっております。
　さらに、公正取引委員会の方はむしろ、調査票を約九万、年間投げるそうでございますけれども、経済産業省では八万、大体年間に調査票を投げて、下請業者に違反があるかないかを問うておるということでございますけれども、ここで違いは、中小企業庁の方はその現場に出向いて担当官が行っているというのに対して、どうも公正取引委員会の方では出向いていっていないというような事実も発覚しておるところでございます。
　我々といたしましては、そういった意味で、窓口の整理から始まって、人員の拡充とかいうこともしていきたいわけでありますけれども、しかしながら、もっと抜本的な改正を今後に向けて行う第一弾として、この中小企業の対策を我々としては是非とも推進していきたい、このように思っておる次第でございます。
○荒木清寛君　公取委員長に改めてお伺いしますが、こうした産業構造の変化に対応して下請法の規定の見直しを図っていく、見直しをする予定はございますか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　御質問に対しまして、その御質問のとおりというふうに考えております。
　やはり産業経済構造が大きく変わっておりますし、また親事業者あるいは下請事業者の意識も相当変わっておるわけでございますから、そういうところを踏まえて近い将来、それはいつということを私申し上げる立場じゃありませんけれども、近い将来にこの国会にお願いすることになろうかと、こういうふうに考えております。
○荒木清寛君　関連しまして、取引上の地位の優劣があるケースでありますフランチャイズシステムを活用したコンビニエンスストアの問題についてお伺いいたします。
　非常に成長の著しい分野ではありますけれども、一方で本部と加盟店の間のトラブルが多発しているとも聞いております。
　そこで、公正取引委員会では、どのような実態調査を行い、どうした措置を講じておりますか。
○政府参考人（楢崎憲安君）　先生御指摘のように、フランチャイズシステムは近年発展をしているところでございますけれども、一方で加盟店募集の段階における情報の開示の問題、あるいは契約を締結した後における優越的地位の濫用と見られるような行為、そんなことが様々指摘されているところでございまして、私ども公正取引委員会といたしましては、フランチャイズシステムの一番代表的なコンビニエンスストアのところにつきまして調査をいたしまして、昨年十月に調査報告書を公表したところでございます。
　その調査におきましては、加盟希望者に対する本部の情報開示が必ずしも十分ではないという問題点が明らかになったところでございます。それからまた、契約締結後の本部と加盟店の取引におきまして、優越的地位の濫用に該当するおそれの行為も見受けられたところでございます。
　したがいまして、本件の調査を踏まえまして、フランチャイズチェーン協会に対しまして情報の開示の改善、あるいは独占禁止法遵守体制の徹底といったことについて御要望をしたところでございますし、また五十八年にフランチャイズにつきましてのガイドラインというものを作っているわけでございますけれども、調査の結果明らかになったことを踏まえまして更に独占禁止法上の考え方をより詳しく明確化したと、そういった対応を取って、今現在、新しく改定をしたガイドラインの普及啓発に努めているところでございます。
○荒木清寛君　コンビニ加盟店の中には、フランチャイズ事業における本部と加盟店のトラブルを防止をするために、本部と加盟店の取引の適正化に関する新しい法律を制定するべきであるとの意見もありますが、経済産業省としてはどうした見解を持っておりますか。
○副大臣（大島慶久君）　荒木先生にお答えを申し上げます。
　先生が御心配をされているように、このフランチャイズシステムをめぐりまして様々なトラブルがある、こういったことは我が省といたしましても極めて深刻に受け止めているところでございます。
　そして、政府といたしましては、総合規制改革会議の答申を受けまして、中小小売商業振興法に基づきます契約時の事前開示項目を充実をさせ、更には強化を行ったところでございます。また、一方では、各地方経済局にフランチャイズ相談窓口を整備をいたしまして、トラブルの未然防止体制を整えたところでございます。更には、業界団体でございます日本フランチャイズチェーン協会におきましても、例えば契約時の情報開示項目を拡大をいただきましたし、また契約の説明に関するルールの整備、あるいは業界の相談窓口の拡充強化等、業界の自主基準の整備強化を行っていただいているところでもございます。
　いずれにいたしましても、このフランチャイズシステムの問題につきましては、先生は法改正というようなことも今お述べになりましたけれども、現段階では現行法の厳正な運用及び業界の自主的な取組によりまして的確に対処してまいることが現時点では重要ではないかと、私どもはこういうふうに考えているところでございます。
　中小小売商業振興法を厳正に運用するとともに、業界を指導させていただきまして、自主的な対応を強く促し、こういったトラブルの解消、防止に一層の徹底を期してまいりたい、かように思うところでございます。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　私たちも、下請代金支払遅延防止法と下請中小企業振興法の改正と強化、この点を求め続けてまいりました。この二法の改正と強化というのは、今不況とか空洞化が進む中で、とりわけ緊急を要するというふうに考えています。
　今回、御提案になりました改正案、読ませていただきました。それには、成果物作成、役務提供にかかわる事業を適用範囲に含めることや、親事業者、下請事業者の資本金の範囲区分を細分化するなどがありまして、大規模事業者などによる不公正な取引に苦しんでいる製造委託や修理委託を含めまして、より多くの下請事業者を守る上で一定改善されるものだというふうに受け止めております。
　そこで、提案者にお伺いいたしますけれども、現在、製造委託、修理委託以外の業種の救済には、一九九八年三月十七日に出されたガイドライン、つまり役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針、それから事業者間のサービス取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針、こういうガイドラインがあるわけですね。しかし、実際のところ違反の疑いがあっても、自己申告制でありますし、個別判断とされておりまして、結論が出るまでに時間が掛かる、間尺に合わないというような指摘もございます。
　今回の改正で、こういう規制の対象に成果物作成の委託だとか役務提供の委託を含めることにされているわけですけれども、こういうふうな問題点は改善されるのでしょうか。メリットについてお伺いをしたいと思います。
○委員以外の議員（今泉昭君）　御質問ありがとうございます。
　先生も御案内のように、この下請取引における下請代金の支払遅延等の行為は、独占法上の不公正な取引方法のうち、優越的地位の濫用行使に該当いたしまして、同法の十九条の規定に違反するおそれがある行為というふうにされているわけでございますが、この行為が取引上優越した地位を利用したものかどうか、あるいは不当に不利益なものかどうかを個別に認定するのに非常に難しいわけでございます。
　先生が申されましたように、独禁法上では自己申告制になっておりまして、この申告制になりますと特に下請業者はなかなか申告したがらないのが、これはこれまでの例でございます。実際上のケースを見てみましても、ケースが千五百件ぐらいありましても、申告が行われたのは実は四％か五％程度のものでございまして、いかに下請業者がこの申告制度というのを嫌っているかというのが分かると思うのであります。申告することによりまして親企業との関係が悪くなるんではないか、あるいはまたこれまでの業務提携が破棄されるのではないかというような危険が、危惧がございますだけではなくして、先生も御指摘されましたように、時間が掛かるということもございまして、この審判手続ということが大変面倒、煩わしいというところがございます。
　しかし、この下請法におきましては、御存じのように、公取委も中小企業庁も調査というものをベースに置きまして、中小企業庁の場合は立入検査ということを行いますし、公取の場合は書類におけるところの聞き取りになるんでしょうけれども、そういう意味では非常に行為自体が簡単でございます。したがって、この法律に含めることによりまして利用の頻度が大変増えるのではないだろうか。そういうところから、私どもは、成果物作成委託、役務提供委託のいわゆる禁止九項目に関する事例が大変多いわけでありますから、大変なメリットにつながっていくだろう、こういうふうに考えているところでございます。
　具体的な例を申し上げますと、先ほど申し上げましたように、平成十三年度は勧告が三件、警告が千三百十一件となっております。しかし、独占禁止法上の優越的地位の濫用に該当する事案は、三年間で警告がわずか三件、勧告に至ってはまるでゼロ、こういうことでございますから、下請法にこれを含めることが実にメリットがあると、こういうふうに判断をしたわけであります。
○西山登紀子君　どうもありがとうございました。
　次に、公正取引委員長にお伺いします。
　貨物自動車運送業における不公正取引についてちょっと調べてみました。今、規制緩和や長期不況が進む中で、トラック運送業の中で非常に不公正な取引が横行している実態、本当に驚くべき実態がございます。
　私が今、手元に持っておりますのは、社団法人全日本トラック協会の輸送秩序に関する実態調査報告書、二〇〇一年六月に実施されたものでございます。これを見てみますと、荷主との取引関係で優越的地位の濫用に当たる行為を受けたことがあるかという質問に対しまして、あると答えたのが五一・六％答えています。そのうちの四九・〇％が運賃の値引きだと答えているわけですね。こうした運賃の値引きがコスト削減につながって、長時間の過労運転、過積載運行をせざるを得なくなる、それが事故につながる結果となっているという報告なんですね。私、これは非常に重大じゃないかと思います。
　独占禁止法違反ということで申告すれば取引停止になるというような報復があるというようなことで、結局は泣き寝入りをしているということなんですが、公正取引委員会としてはこういう現状をつかんでいらっしゃるでしょうか。そして、直ちにこういう状態を改善するように下請法に乗り出すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　先ほども申し上げましたように、役務という範疇の中にトラック運送業も入っているわけでございます。そういうことで、私どももそこに焦点を合わせまして、平成十年に、役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針、ガイドラインを作成いたしまして、公表しております。
　そして、その指針を作るに際しまして、トラック運送を含む役務の委託取引における実態調査を行いまして、それをベースにいたしましてそういうガイドラインを作ったわけでございますが、更に平成十四年にも同じような調査をして実態調査に努めているところでございます。さらに、その実態調査に基づきまして、違反がある場合にはその違反を解消するように努力しているところでございます。