Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗原政府委員　ＶＴＲの規格統一の問題でございますが、御承知のようにこれは昭和五十年ごろに発売されたと記憶しておりますけれども、その当時には四種類考えられておったわけですが、私ども通産省といたしましてもやはり規格が統一されないと非常に不便であるという観点から、できるだけ統一をするような指導をいたしてまいったわけでございます。しかしながら、現在二種類ではございますけれども、必ずしも一本にはまとまらなかったという経緯があるわけでございます。この二種類をさらに一種類にすることにつきましては、現時点におきまして、両種類とも全世界的に普及しているような状態でございますし、国内においても、一本にするということは現実問題としてなかなかむずかしい状態にあることは御理解いただけるかと思いますが、そういう時点におきましてＪＩＳ規格を制定いたしますと、これを一つというかっこうにせざるを得ないわけでありますが、この問題は、やはりＪＩＳ規格という形で一本化を指導していくことはなかなかむずかしいのではないかというふうに、率直に申しまして私考えております。したがいまして、どちらかと申しますと、この二つの方式をいま直ちにというのはなかなかむずかしいわけでございますけれども、少し長い目で見まして、新しい技術の開発と絡みながらできるだけ一本化の方向に持っていくという形で、実際の話し合いを先行させながら将来は規格統一という方向に向けて指導すべきではないかという感じを持っております。
　それから、先ほど先生から御指摘のございました互換性の問題でございます。お話のように二時間物の機器それから六時間の機器、二種類あるわけでございますが、二時間物のテープを六時間物の機器で録画することは御承知のようにできるわけでございます。その逆ができない。六時間の方のテープを二時間物の機器の方で録画することができないという実態は御指摘のとおりかと思います。全く一〇〇％互換性がないわけではなくて、二時間物は両方で共通に使えるということではありますけれども、そういう意味におきまして、六時間物、長時間物の機器の販売に当たりまして、あるいは二時間物の機器の販売に当たりまして、六時間物のテープは二時間物の機器での録画ができないということについて、私もお話のようにはっきりさせるべきであると考えております。実際にどういう販売方法あるいは取扱書の内容になっているか、私、現時点ではよく承知しておりませんけれども、そういう点は明確にされるべきであるというふうに考えておりますし、その点についてはよく調査してみたいというふうに考えております。
○松浦委員　消費者がせっかく高いものを買って、そして買った消費者が苦情を起こすというようなことのないように、ぜひ局長さんのところで業界を指導していただきたい、消費者を指導していただきたい。両方の面、あわせてお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで本則に戻りますが、いま申し上げたように、国内ですらも標準規格をつくるというのはなかなかむずかしい情勢がいま出てきていますね。いまのビデオコーダー一つとってみましても二ヘッドと四ヘッドという二種類が流れておって、これが規格統一するのは非常にむずかしいという状況ですから、私は、この標準化法ができてＪＩＳ規格を開放したからといって、直ちに国際的に新たなものがどんどん進行して、国際規格ができ上がっていくというふうにはなかなか障害があり、むずかしいというふうに思うのです。ただこれだけは言えることは、私はアメリカがすぐ頭の中に出てくるのですが、アメリカは日本に対しての貿易の障害、そういうものについては非常に厳しくなってきておるのですね。だから、あなたの方がアメリカに対して障害をつくれば私の方もこういう障害をつくりますよと言って、輸入規制の問題とか関税の問題を持ち出してきますね。
　ですから、これからまたもとに戻りますけれども、これができ上がっていくということは、確かにオープンされていいことですけれども、利害が相対立する場合はなかなかむずかしい。そのむずかしい場合には、テーブルに着いたときにはやはりわが国はわが国の立場に立って主張すべきは主張してもらう、そういうことを私はぜひ運用する場合に、くどいようですが再度お願いを申し上げたいというふうに思うのです。ですから、これは通産大臣がおられれば大臣からお答えをいただきたかったのですが、せっかく政務次官もおいでですし、将来有望な政務次官ですから、ぜひひとつ大臣になったつもりで責任ある御答弁をいただきたいと思うのです。
○梶山政府委員　ビデオの例をとられて御説明になられましたけれども、残念ながらおほめにあずかりましてもビデオ自身を私は承知しておりません。早速私も見せていただいたり勉強して、自分の蒙を開いていきたいと思います。
　ただ、日米間の経済問題について、標準化法等を絡めての御質問でございますが、むしろ私は、この標準化法はある意味で、そういう意味では歯どめにもなるのではないかなという感じがいたします。と申しますのは、政治とは申しませんが、経済上のバランスの問題、先生は米国の圧力、こう言われますけれども、お互いに経済の均衡のために、先生が御指摘になられましたように互恵平等という意味をどんなふうに理解をし、どんなふうに解釈をし、どのように有利に自己の立場を主張するかということは、前段申し上げましたような開放経済や自由経済と、極端なことで詰めてみますと相反する場合があるかもしれません。しかし、それぞれの利害をひっくるめて力関係が動くことは事実でございます。特に先ほど先生が御指摘になられた最先端の技術分野ではどうなるかということを考えますと、恐らくこういう分野は巨大な企業が大体開発をし製品化をいたしておるのを考えますと、標準化法で彼らが挑戦をするより、むしろ日本を代表するような巨大企業との間でどんな取り決めをしていくかということが、より現実的な問題として浮かび上がってくるのではないかなという感じがいたします。われわれも日本の立場から考えれば、外国から数多くの自由経済の恩恵を受けなければなりませんし、さりとてわれわれの国内の立場も堅持をしなければならない。そういうものが両々相まってやれるように、日本の国益を守りながら一つ一つの問題に対して対処をしていきたい。
　そういうことから言いますと、最先端の技術分野では、特許やノーハウを特定の企業が独占的に所有をいたしておりますので、むしろこれを開放しあるいは公開するようなＪＩＳの制定には彼らはなじんでこないのではないかな、私個人の見解でございますが、そういう気がいたします。そういうものに彼らがいどんでくるならば、技術の公開なり別個な分野でむしろ対策がとれるのではないかなという、これは感じでございますが、不勉強な中で感ずるわけであります。ただ、国益を踏まえてという前提は松浦委員の言われるとおりでありますので、これからも一生懸命努力はしてまいりたいと思います。
○松浦委員　それから外務省の池田さんにもお願いをしておきますが、当面の焦点である日米経済交渉ですね、この問題は非常に重要な問題を含んでおります。結果いかんではたくさんの中小企業にも影響を与える専門分野がございますので、この点についてはぜひ、きょう課長さんお一人でありますけれども、その衝に直接当たっておられる池田課長ですから、いま政務次官がお話になったような立場は将来の問題ですけれども、当面の問題もやはり同じだと思いますから、ぜひそういう意味で、アメリカに対して国益というものを前提にして交渉を進めていただきたいということを希望として申し上げておきたいと思いますが、その点もよろしいですね。
○池田説明員　先生御指摘の点を御激励として承りまして、拳々服膺いたし、電電公社を含めまして国内の関係者一同カを合わせて対処してまいりたいと思います。
○松浦委員　なかなかおもしろい言葉を言われて、若い方は御存じないと思うのですが、私はよく理解できました。
　それじゃ、先ほど言いました資料をお出しいただくということもこれあり、わが党の時間があと三十二分ぐらいありますけれども、これは資料が出たときに留保させていただきまして、私の質問は一応これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○塩川委員長　これにて松浦利尚君の質疑は留保条件をつけて終了いたしました。
　午後二時再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時五分開議
○塩川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中川嘉美君。
○中川（嘉）委員　私は、まず東京ラウンド等をめぐっての質問を若干行いたいと思いますが、東京ラウンドではスタンダード協定を初め、幾つかの非関税障壁に関する協定が作成されているわけですけれども、昭和四十八年から五十四年までの七年間にわたって行われてきたところの多角的貿易交渉、この交渉全体の成果、これを政府はどのように評価をしておられるか、この点についてまずお答えをいただきたいと思います。
○真野政府委員　御承知のように、東京ラウンドは七三年から昨年に至るまで日、米、ＥＣ中心に精力的な折衝をいたしまして、今回妥結を見たわけでありますが、ちょうどこの時期、御承知のように石油危機等ございまして、世界経済全部がやや停滞ぎみになる時期もあり、各国保護主義の芽がいろいろ出がちなときでございました。当初東京ラウンドを開始いたしましたときは、かかる事態を予想しなかったわけでございますが、客観的に見ますとそういう貿易面でのいろいろな保護主義を防ぐ意味で、この交渉過程で各国が努力したことがまず一つ東京ラウンドの成果として考えられてしかるべきではないかと思います。
　それから第二には、やはり結果として相当大幅な関税引き下げを達成し得たこと、これによって世界貿易が逆行する、保護主義に行くのを防ぐとともに、さらに前に出る、関税をできるだけ低くして自由な貿易体制をつくるという意味で前に出たことが非常に大きな成果だと思います。
　それから第三には、御承知のように今回の東京ラウンドにおきましては関税以外の分野、特に非関税障壁に関するいろいろなコード類が相当たくさんできまして、これによって関税以外の分野での貿易障壁をできるだけ各国なくす、こういう合意ができましたこと、これはまた今後の自由貿易体制を維持する上に非常に大事な成果があったことではないかと思います。
　あと、各国が昨年妥結した後それぞれの国においてこれを実施するためのいろいろな国内措置を鋭意実施してまいりまして、アメリカ、ヨーロッパ等すでにその国内実施手続を終えた国もございますし、そういう意味でこの成果を現実にするために各国のはっきりした努力が積み重ねられていく、さらに今後ともそういう方向に動くというふうに予想されますので、われわれとしては貿易に依存する日本の経済のために非常に成果があったものと考えております。
○中川（嘉）委員　この東京ラウンドにおいていわゆる譲許が約束された品目数は総数でどのくらいであるか、またその品目による貿易額、これは金額にしてどのくらいなものか、この点はいかがでしょうか。
○野崎説明員　お答え申し上げます。
　関税引き下げの規模につきましてはいろいろの計数のとり方があろうかと思いますが、今回の東京ラウンドの場合に最も一般的に用いられておりますのは、通常平均引き下げ率ということで各国の引き下げの幅を比較しております。それで見ますと、日本の場合は約五〇％弱の引き下げ率になります。それからアメリカの場合ですと三〇％前後、ＥＣですと二五％前後になります。これはいずれも鉱工業品でございますが、ただし日本の場合は実行関税率が低くなっておりますので、実行関税率からの引き下げの幅で見ますと約二〇％程度になっております。引き下げた後の水準で見ますと、全品目で見ました場合には、日本の場合には三％前後の水準になり、アメリカの場合には四％、ＥＣの場合は五％くらいの水準ということになっております。ただいま先生御質問になりました引き下げが行われました品目数でございますが、品目数につきましては各国の品目の分類がそれぞれ異なっているということがございまして、必ずしも正確な比較ができない事情にございますけれども、とりあえず日、米、ＥＣという主要国だけについて試算してまいりますと、日本の場合は鉱工業品で約二千七百の品目のうち二千四百品目について引き下げを行っております。それからアメリカの場合は六千二百品目のうち五千三百品目、ＥＣの場合は二千五百品目のうち二千百品目くらいの引き下げを行っております。他方、ガットの事務局で計算しました引き下げられた品目の貿易額について見ますと、鉱工業品では一九七七年ベースで言いますと、世界全体で約千二百七十億ドル、それから農産物につきましては同じく百三十五億ドルというふうに言われております。
　そういうことで、このような鉱工業品並びに農産物につきましての引き下げの規模はいま申し上げましたとおりですが、大体世界全体としましては約三分の一引き下がるということに計算ができております。これで今後の世界貿易の拡大に貢献するということを私ども期待しているわけでございます。
○中川（嘉）委員　それでは日本の与えた譲許品目数と獲得した品目数のバランスはどうなっているかという問題、また東京ラウンド諸協定の成立によって日本の輸出はどの程度の増加が見込まれるのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
○野崎説明員　お答えいたします。
　ただいま申し上げましたように、バランスにつきましては日本の場合は全体として五〇％弱の引き下げの率になり、実行税率で申しますと二〇％前後になり、アメリカが三〇％前後、それからＥＣが二五％前後ということで、大体バランスがとれているというふうに考えております。
　それから引き下げ後の水準をバランスで見ますと、先ほど申しましたように、全品目では日本は三％前後で、米国が四％、ＥＣが五％という程度になっております。日本が非常に低い水準になったように見えるかとも思いますけれども、これは主といたしまして日本の場合は原材料の輸入が非常に多うございまして、原材料の場合は日本の必需品ということで税率がゼロになっているものが非常に多うございまして、そういうものを考慮に入れてまいりますと大体主要国、日、米、ＥＣの間ではバランスのとれた譲許を行ったものというふうに理解しております。
○中川（嘉）委員　昨日の朝刊各紙がいずれも円安の対策あるいは円防衛についての記事を掲載していますけれども、円安の主要原因というのは石油の高騰によって原油輸入に対する支払い額、これが輸出による収入をオーバーしている点にあると私は判断するわけですけれども、いまや原油輸入額が総輸入額の三分の一以上を占めている。ここでしたがって円防衛についての対策ということが当然必要なわけですけれども、政府のこういった対策をここでいま一度確認をしておきたいと思います。
○藤田説明員　為替相場の問題でございますが、いま御指摘のとおり日本の国際収支は原油輸入増加を中心にかなり大幅な赤字を続けておりますので、基本的に円安傾向が続くという形になっておりますのは、これはある程度避けられないと思いますけれども、私どもとしても為替市場に対しまして強力な介入をいたしますと同時に、先般発表いたしましたように、主要国間の密接な協力を得ましてできるだけ円相場の安定に努めるように現在も努力しておりますし、これからさらに引き続き努力していくつもりでございます。
○中川（嘉）委員　円対策について対米とか対ＥＣの協議、こういったことがこれからもさらに必要であることはこれは言うまでもないわけですけれども、当面どのような予定を持っておられるか、この点について、予定について伺いたいと思います。
○藤田説明員　為替相場は、御承知のように円の相場でございますと同時に相対的にドルの相場でもございますし、さらにドルとマルクの相場を通じましてこれがまた円にもはね返ってくるということで、相互にそれぞれ密接な関係を持っておるわけでございます。したがいまして円相場の安定のためには、ただいま御指摘ございましたように主要国間の国際協調というのが必要でございまして、われわれはかねてから十分通貨当局の間で連絡を密にしてやってまいりました。これを具体的に、じゃどういうことをやっているのかということにつきましては、いろいろ国際信義の問題がございますのでここで詳細を述べさせていただくのは差し控えたいと思いますけれども、たとえば三月二日の円防衛策の中にも織り込まれましたように、米国が米国の勘定でニューヨークの為替相場市場におきまして円を支持するために介入を行う、さらにはドイツあるいはスイスの通貨当局も日本と密接な連絡をとって、それぞれできる限りの協力を行う、こういう形で進めておるわけでございます。
○中川（嘉）委員　私はやはりアメリカとかあるいはＥＣにしても日本に対する注文があるんではないか、これは当然こういうように思います。また、日本としてもわが国の実情というものを訴えて、そして相手国の理解を求める必要が当然あると思うわけですけれども、この辺の実態というものはどうなっているのか、また従来の対米協議はもちろんとしても、特にこれからはＥＣとの協議というものをもっと重要視すべきじゃないか、こういうように私は考えますが、ＥＣ側の意見等も含めてお答えをいただければと思います。
○真野政府委員　私どもは、通商政策を担当いたします部局としましては、基本的には日本と貿易相手国との自由貿易を促進する、維持するということを基礎といたしまして、できるだけそれぞれの相手国との貿易関係、経済関係を円滑にするということを基本に考えております。そういう意味で日本とアメリカ、日本とＥＣそれぞれいずれも重要な貿易の相手国でございまして、それぞれの国の持っておる日本との貿易関係、経済関係についての問題についてはできるだけ接触を密にし、かつ協議をするという態勢でまいっております。
　日本とＥＣの関係につきましては、御承知のようにいろいろなレベルでのバイラテラルの協議が行われておりまして、たとえば日本とＥＣの間では一九七三年以来年二回ハイレベル協議というのをずっといたしておりますし、ただいま申し上げましたのは政府レベルでございますが、通産省とドイツ、イギリス、フランス、こういうところの事務レベルとの協議、これも最近いたすようになりまして、具体的な問題を含めてそこで議論いたすというふうにいたしておるつもりでございます。
○中川（嘉）委員　通産大臣がおられますので、一問だけここで伺っておきたいと思いますが、原油輸入量の抑制とかあるいは省エネルギーについて今後政府はどのような対策を立てる考えでおられるのか。今日まで多々論議がなされていることですけれども、具体的にどういつだ施策を講ずるかという点、これをここでもう一度説明をいただいておきたい。また輸出促進策、これについて政府はどのような対応を講ずるのか、この二点について大臣から伺いたいと思います。
○佐々木国務大臣　前段は省エネルギーの対策いかんという御質問でございます。
　御承知のように去年までは五％節約をした、ことしから七％にこれを上げましていま実行しておるのでございますけれども、五％台の話はもう御承知のとおりだと思いますし省きまして、上げました二％は何で補ったかという点をお話申し上げたいと存じます。
　一つは暖房の温度を十九度から十八度に下げまして、これが相当大きいものになっております。それから二番目は、省エネ法を御承知のように皆さんで御承認いただきましたので、省エネ法に基づまして各工場等でエネルギーを節約するためにいろんな機材あるいは合理化等の、法に従った方法に従いまして進めるのが二番目でございます。三番目は、いままで油を使っておったボイラーを切りかえまして、主として石炭に転換しようということで、これは補助金等用意いたしまして奨励することになっておりますので、ただいまこの方が相当進んでございます。この三つが一番大きいファクターでございます。
　それから二番目の輸出奨励策でございますが、奨励策という特別な制度はもちろんあるわけではないですけれども、要するにむしろ消極的に、一国、一地域に対して集中豪雨的な輸出をするということは、大変相手国に対してもあるいは貿易全体の秩序に関しましても非難の的になるおそれがございますので、節度のある、秩序のある輸出をしてもらいたいという指導と申しますか、輸出業者にそれぞれ要望しておる次第でございます。
○中川（嘉）委員　それでは工業標準化法の一部改正案、これは国際的にはガット東京ラウンドの貿易の技術的障害に関する協定、いわゆるスタンダード協定、この締結に伴う対応のために今回国会に提出されたという説明ですけれども、まずケネディ・ラウンド終了後のガットの場においてこの非関税障壁の問題が提起されて、技術的障害について規格問題が貿易に大きな影響を与えるということがわかったということですけれども、第一点として、わが国の製品中日本の規格が外国の規格と合致しないために輸出の障害となっているものはどういうものがあるのか、主なものを例示して、今後本法によって国際的に規格が統一された場合にどの程度輸出の伸びが期待できるのか、この点をお答えいただきたい。これが第一点です。
　それから次に、外国製品中で日本の規格に合わないために輸入ができないけれども、規格の統一によって日本に輸入して国民の日常生活が便利になる、このように思われるものにどういったものがあるのか。この二つの点について、お答えをいただきたいと思います。
○石坂政府委員　現在わが国からの輸出に当たりまして、諸外国における輸入検査制度が輸入障壁となってトラブルを起こしておるという事例は特段聞いておりません。これはわが国の輸出業者が相手の基準を十分調査いたしまして、それに適合する製品をつくるために不断の努力をしておる結果であろうというように考えております。
　なお、各国においてもそれぞれ各国のみに適用される規格とか基準、検査制度を有していることは御指摘のとおりでございますが、今後各国においてもスタンダードコードの趣旨に合致すべく、制度の一層の改善を推進していくというように考えられますけれども、万一これらの制度が輸入障壁になるという場合には、わが国といたしましてもスタンダードコードに基づましてその改善を求めていくということにしたいと思っております。
○中川（嘉）委員　わが国のＪＩＳマーク、これは国民生活には広くなじんで久しいわけですけれども、スタンダード協定、それから本案の成立によってＪＩＳマークと国際規格との調和ですが、これをどのようにするのかという問題が実はあるわけです。
　その第一点として、ＪＩＳが国際規格に追従するのみということになると、これは国民生活に多大の経済的あるいは技術的な影響を与えることになるわけです。これをどのように防衛するのか、これが第一点。
　次に、逆に国際規格をＪＩＳに近づける努力が必要であると思いますけれども、そのためにわが国の意見をどのように反映させていくお考えであるか、この二点についてお答えをいただきたいと思います。
○石坂政府委員　わが国にとりまして影響の大きい規格案の審議に当たりましては、わが国から専門家を派遣いたしまして直接討議に加わるというようなことをやる一方、規格案の意見提出に際しましては国内関係方面の意見を十分聴取いたしまして、その結果を回答しておるわけでございまして、わが国の意見がＩＳＯとかＩＥＣというような国際規格に反映するように努力をしておるところでございます。ＩＳＯ、ＩＥＣ加盟諸国もこのようなわが国の実績を評価しておりまして、ＩＳＯにおきましては昭和四十四年以降、ＩＥＣにおきましては昭和四十九年以降理事国となっておりまして、重要な議事には常に参画しておるわけでございます。
　なお国際規格の制定は、わが国のいろいろな国民の生活その他に影響を及ぼしますので、いろいろな意味からその規格の制定が国民の利害にどういう影響を与えるか、十分討議しながら進めていくべきであるというように考えております。
○中川（嘉）委員　いまＩＳＯあるいはＩＥＣについてのお話もありましたけれども、各種専門委員会の幹事国ですね、これを引き受けるためにどのような努力をなされるか。
　それから、両機関事務局への人員派遣あるいは情報交換等をどのようにして活発化していくものか、この辺はいかがでしょうか。
○松村説明員　お答えいたします。
　ＩＳＯあるいはＩＥＣにおきます実質的な審議は、いま先生の御指摘のとおり専門委員会の場で行われるわけでございます。現在ＩＳＯには専門委員会が百五十七、ＩＥＣには七十三設けられているわけでございます。
　これら専門委員会に対する日本の参加状況あるいは専門委員会会議への出席状況、専門委員会の幹事国引き受け状況というものは、その国の活動状況を見る一つの尺度となるということは確かに言えると思うわけでございますが、日本の場合には、ＩＳＯの専門委員会を例にいたしますと、いま申し上げました百五十七ある専門委員会の中でいわゆるＰメンバー、積極的な参加をいたしておるＰメンバーというものの登録をいたしておりますのは七十六委員会でございまして、専門委員会の数の四八％でございます。また、これらの専門委員会会議への出席状況でございますと、昭和五十三年度を例にとりますと、約七百五十の国際会議の中で百三十五の会議に出席いたしているわけでございます。また、ＩＥＣに関係いたしましては、四百の国際会議の中で百九の会議に参加しているということでございます。また、わが国が引き受けておりますＩＳＯの専門委員会の幹事国の数は、二専門委員会、九分科会となっておりまして、ＩＥＣにおいては二分科会を引き受けているわけでございます。
　以上のとおり、わが国の参加の状況は欧米各国に比較しまして必ずしも十分なものとは言えない点がございます。特に専門委員会の幹事国の引き受け数については非常に劣っているわけでございますが、これには歴史的な問題もございますし、あるいはまた地理的な状況、言葉の問題等いろいろむずかしい困難な障害があるわけでございますけれども、今後官民協力いたしまして一層積極化を図っていきたいというふうに考えております。
○中川（嘉）委員　人員派遣とか情報交換の問題等は、これはどうでしょうか。
○松村説明員　失礼いたしました。
　現在ＩＳＯの事務局に当方から一名専門家を派遣いたしまして、事務局に入っております。それからジュネーブに専門のオフィスを置いて一人常駐いたしているということでもって情報交換に努力をいたしているところでございます。
○中川（嘉）委員　これは努力をいたしておるという御答弁ですけれども、その活発化ということから見ると、まだまだこれは非常に乏しいわけで、これからも大いに力を入れていくべきじゃないか、このように思います。
　ところで、このスタンダード協定によれば、規格の検査方法が自国の検査方法と異なる場合であっても、外国の検査結果とかあるいは証票及び生産者の自己認証、こういったことを信頼することになっているわけですけれども、検証の仕方をどうするのかという問題、この点はいかがでしょうか。
○松村説明員　スタンダードコードにおきましては、外国検査機関の活用を図ることがうたわれておりまして、今後ＪＩＳマークの海外開放に当たりましても、外国承認工場の検査の一部を一定の基準に該当する承認検査機関に任せるということにした次第でございます。
　この検査機関がどういった検査をするかにつきましては、これは国内の認定検査機関と同様でございますけれども、一般にわれわれが審査をいたします項目のうち、非常に客観性を持った、客観的に測定できる部門についてこれらの認定検査機関あるいは承認検査機関に任せることといたしたいと考えております。
○中川（嘉）委員　スタンダード協定には、途上国への技術援助とか資金上あるいは貿易上の特別の待遇についての規定があるわけですけれども、途上国に対してどのような考慮をしていくのか、この点はこの具体例ですね、こういったものを挙げてできれば御説明いただきたいと思います。
○石坂政府委員　工業標準化は、発展途上国の工業開発の基礎でございますので、技術協力の重要な分野であるというように考えておるわけでございます。これまででも発展途上国から研修生の受け入れをやっておりますし、また、わが国の専門家を向こうに派遣いたしまして、いろいろ指導をしております。また、ＪＩＳの規格票を供与いたしまして、そしていろいろな、現在日本の制定いたしましたＪＩＳの紹介をするというようなこともやってまいったわけでございます。
　スタンダードコードの受諾に伴いまして、今後は発展途上国における標準化制度の確立、個別規格の制定とかあるいは認証制度の運営というようないろいろなことの問題につきまして、協力事業を強化していきたいというように考えております。
○中川（嘉）委員　それでは、引き続いて近江委員の質問になるわけですが、最後に一点だけ伺っておきます。
　協定によって貿易の技術的障害に関する委員会、これを設置するということでありますけれども、わが国としてはどのような資格あるいは地位の人を委員として派遣する考えであるか、また、十四条にいうところの技術専門家部会、これにはどういう資格の人を派遣するお考えであるか、最後にこの点についてお答えをいただきたいと思います。
○池田説明員　お答え申し上げます。
　この委員会の第一回会合は去る二月に行われまして、四月に第二回の会合が開かれることになっております。これまでのところ、発足したばかりでございますし、また、この規格の分野での国際協調を深めていくという作業自体ガットとして新しく取り組む問題である、こういうところから、たとえば通報の様式をどのようにするか等の細かな問題を取り扱っております。したがいまして、これまでのところはわが国のジュネーブ代表部のしかるべき者を出席させておりますが、今後次第に作業が軌道に乗るに連れて必要な専門知識を有する者の派遣が必要になった場合には、政府部内におきまして協議をいたしましてりっぱな資格のある方に御出席を願う、こういうことにしたいと思っております。それから、先生御指摘の技術専門家部会、これはやはり相当この委員会の作業が軌道に乗り、具体的な案件がその技術専門家部会に付託されるということが明らかになってきた段階でわが方としても対応を考えていこう、かように考えております。
○近江委員　このＪＩＳマークは、昭和二十四年に初めて制定されているわけですね、制定されまして三十一年ですか経過してきておるわけですが、いままでの経過を見てまいりますと、何といいましてもＪＩＳの制定に当たりましてはやはり厳正な査定ということが行われるわけであります。そこには当然検査官の手心も加えられておるということがございまして、私の聞いております範囲でも、昭和三十一年には東京通産局管内で汚職が発生しております。三十九年には仙台通産局管内で発生しております。四十三年には大阪通産局管内で発生しております。特に四十二年、たしか大阪通産局管内でだと思いますが、四十三年の四月十五日、三十名の職員に対して処分が行われております。休職六名、戒告五名、訓告十九名、うち工業技術院十一名と、まことに不名誉なそういう事故が続発をいたしておるわけであります。
　こういう事態にかんがみまして、どういうように政府としては反省をされておるか、率直な御感想をお伺いしたいと思います。
○石坂政府委員　御指摘のとおり、三件の汚職事件が起こっておるわけでございますが、特に昭和四十一年から四十二年ごろ、大阪通産局所管地区におきまして、ＪＩＳマーク表示許可審査に際しまして、職員が一部の企業から接待を受け、特段の便宜を図ったのではないかというような事件があったことは事実でございます。通産省といたしましては四十三年四月十五日に、御指摘のとおり本省及び大阪通産局の関係職員三十名に対しまして厳しい処分を行ったわけでございます。休職六名というような厳しい処分であったわけでございます。
　国家公務員は当然厳正かつ公正に職務を遂行すべきものでございまして、国民全体にＪＩＳ制度に対しまして不信を与えるというようなことがあってはならないわけでございまして、今後厳に戒めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○近江委員　そういうようなことがあったようであるというようなお話がいまございましたけれども、警察はもう完全に起訴をしているわけですね。事実であればこそこういう処分もされているわけですね。こういう点で、ＪＩＳマークというのは国民も非常に信頼しておりますし、それだけの歴史もあるわけですから、これを裏切るようなこういうことが行われるということは非常にまずい。今後、こういう法改正が行われるわけでございますし、こういうことがまた再び出てくるというようなことになってきますと、全くもう許しがたいことであるわけです。今後こういう綱紀の粛正とかいろいろな点に対してどういうように臨んでいかれるんですか。ただ何とかしたいというだけじゃどうしようもないでしょう。また発生しますよ。
○石坂政府委員　今後決してそういうことのないように十分指導をすることはもちろんでございますが、特に今度の法律にございますように、民間検査機関あるいは外国検査機関を活用するということも含まれておるわけでございまして、まず第一に、認定検査機関の役員または職員につきましては、検査業務に従事する場合、工業標準化法上、法令により公務に従事する職員ということにみなされることになっておるわけでございます。その結果刑法の汚職関係の規定が適用されまして、検査業務の公正が担保されるだろうというように考えております。一方、外国の検査機関になりますところの承認検査機関におきましては、刑法の適用上の問題からいわゆるみなし公務員規定の適用は困難でございますので、仮に当該検査機関の職員が賄賂を収受したというような場合は承認を取り消すことにいたしたいというように思っておりますし、そういった意味で検査業務の公正が確保されるという仕組みになっておるわけでございます。
　いずれにいたしましても検査業務が公正なものに保たれるよう、検査機関に対して十分監督を厳正に実施してまいりたいと思っておるわけでございます。
○近江委員　大臣の監督なさっているＪＩＳマーク、その中でこういう汚職が何回も過去起きているんですよ。あなたが大臣に就任されてからまだ起きてないわけですが、こういう点に対して大臣はどういうように反省されていますか、今後どうしますか。
○佐々木国務大臣　私の選挙区にはＪＩＳの指定工場もございまして、また指定してもらうべく通産省にお願いしたりしたこともございます。検査官が見えますといろいろ接待などするわけでございますから、誘惑に富む一つの業種だと思います。したがって、特にこういうふうに専門的な、しかも問題を起こしやすいところには、特別に配慮をして綱紀を厳正にするということがやはり一番もとじゃなかろうかと思います。出張らぬで本省にすわっている間はいいのですけれども、現場に行くわけでございますから、そういう人たちには特に厳重な注意をするというのが一番大切ではなかろうかと思います。
○近江委員　いま工業技術院長は、民間にもさせる、あたかも民間にさせると安心なような言い方をされているのですが、逆なんですよ。そうでしょう。政府が直にやっていてこれだけの事故を起こしているのですから、民間にこれを委託するということになってくると厳正さということにおいてぼくは非常に心配です。この点についてはどうですか。
○石坂政府委員　民間に検査を委託するという点につきましては、これは決してそういうことによって公正がより保たれるという意味から決めたわけではないのでございまして、むしろ今後ＪＩＳ規格が数もふえ、それを正しく守っていくという立場からいろいろな意味での人手が要るというようなこともございまして、そういう方法を便法として選んだというようなことでございます。したがいまして、私どもの立場といたしましては、先ほど御指摘のありましたような、万が一にも不正が起こらないように厳重に監視をしていきたい、こういうように考えております。
○近江委員　そこで、民間のいわゆる検査機関につきまして、どういうものを認定され、全国で幾つぐらいの数を認定される予定でありますか、また、どこか既存のものにさせるというならば具体的にどこにさせるのか、そういうようなことについてひとつお答えいただきたいと思います。
○松村説明員　お答えいたします。
　検査機関を認定いたします場合の認定基準といたしましては、当該検査機関が検査業務を遂行するに足りる経理的な基礎と技術的な能力を有するか否かということ、これが一つの基本でございます。第二番目には、検査業務の実施が不公正に行われるおそれがないものであるかどうかということが第二の問題であろうか、こういうふうに考えているわけでございます。
　具体的に申しますと、第一の点につきましては、これまで検査について実績のある検査機関といったようなことが主な判定の基準になろうかと思いますが、第二の検査業務の実施が不公正に行われないようにという点につきましては、財団法人等中立の検査機関を考えたいと思っているわけであります。現在のところ、認定検査機関について具体的に決定しているということはまだいたしていないわけでございます。
○近江委員　法改正をすれば民間ができるわけでしょう。いまこういう法律がここに提起されて、われわれはこれを審議しているのですね。そういう段階においてまだ全然雲をつかむような話だ、こういうことですか。
○松村説明員　現在考えておりますのは、ほかの法律において検査業務を実際に委託いたしておりますあるいは指定を受けております検査機関等を考えているわけでございますが、具体的な検査機関の候補については、この法律が公布になりましてから六カ月、施行までの間に十分詰めてまいりたいと考えております。
○近江委員　当然その中で決定されると思うのですが、その中で、現在他の法律に基づいてやっておる機関がいろいろあると思うのですけれども、大体しぼっていきますとどういうふうなところがあるのですか。
○松村説明員　お答えいたします。
　ただいま申し上げました既存の法律と申しますのは、たとえば輸出検査法による検査でございます。また、電気用品取締法に基づきまして検査をいたしている機関もあるわけでございます。また、ガス事業法等もその一つでございまして、ガス事業法に基づいて検査をしている機関もあるわけでございます。これらの機関を今後認定するか否かについて検討していきたいと考えております。
○近江委員　これは、民間の中でも公平に行われ、また能力を持っておるところとおっしゃっていますが、政府においてすらこれだけの汚職、事故を起こしているわけですね、何回も言いますけれども。私は非常に心配であるということを重ねて申し上げておきます。それはあなた方の姿勢にかかっているわけですから、十分やっていただきたいと思います。
　それから、この制度が発足されて、いままで皆さん方が厳正に監督されて取り消しをやったのは幾つあるのですか。
○石坂政府委員　二十四年以降のデータで申し上げますと、廃止をいたしました規格の数は二千百七十三件でございます。
○近江委員　もう一度お聞きしますが、それだけ処分して取り消したのですか。
○石坂政府委員　どうも失礼しました。取り消しは一件もございません。表示の取り消しはございません。許可辞退、表示一時停止を合わせまして五十三年度六十件、五十二年度も六十件、それから五十一年度が約四十件でございます。
○近江委員　いわゆる法律に基づく取り消しは一件もないわけですな。結局自発的に辞退をさせたり、そういうことでしょう。それは姿勢においてどうなんですか、一面はなれ合いという感じがありませんか。その辺の運用についてはどう考えていますか。
○松村説明員　確かに先生の御指摘のような面もあろうかと思うわけでございますが、私どもが立入検査を毎年行いまして、立入検査の結果において若干品質管理状況等について問題があるという工場の中には中小企業の方々も相当多いわけでございます。これらの工場において、審査の段階では技術的には合格していたわけでございますけれども、その後、時間がたちまして品質管理状況等について若干問題が出たといったような工場においては、ＪＩＳマークの表示許可を取り消されたということは、今後その工場なり企業の将来について非常に大きな影響を及ぼすということから、それらの工場が自発的にこれをしばらく停止するあるいは辞退するといったことを申し入れた場合には、私どもといたしましてもその線で処理しているということでございます。
○近江委員　ＪＩＳマークというのは国民は非常に信頼しているわけですね。こういう汚職事件がありながら信頼しているということは、本当に政府の皆さんは申しわけないという気持ちに立たなければいかぬと思うのです。ところが中身が基準に全然合わない、たまたまそれがわかって申し出による辞退。その間は消費者を欺き、国民を欺き、規格に合わないことをやっているのですから、それは言うならば不当利得なんですよ。そういうことがずいぶんあるのじゃないですか。
　たとえば、これは一例ですけれども、生コンクリートなんかでもＪＩＳマークでしょう。配合一つで単価が全然変わってくるのですよ。ですから私が申し上げたいのは、ＪＩＳマークを打つ以上は規格をきちっとそれに適合させた、それだけの製品でなければいけない。これに対する監督なんです。これは今後どうしますか。
○松村説明員　先生のおっしゃるとおりでございまして、ＪＩＳマーク表示製品についてここまで消費者なり社会全体の信頼が培われてきたわけでございますので、私どもといたしましてもその信頼を裏切らないように、工場については厳正な審査をするあるいは検査をする、チェックをすると同時に、チェックをいたしますわれわれといたしましても、三十年の間培ってきたＪＩＳ評価を守っていくために全力をふるってまいりたいと考えております。
○近江委員　そういう国民の信頼を裏切らないように今後厳正にやっていただきたい。これを重ねて申し上げておきます。
　それから、今回の改正案の運用で、いわゆる外国の工場等の審査、これは関係当局の方が外国で審査に当たられるわけでございますけれども、国内におきます審査と異なりまして、国民性の違いであるとか経営観念の違いであるとかノーハウ等の問題で、国によりましては審査が非常に困難になり、トラブルを生ずる場合もあるのじゃないかと思うのですが、この外国におきます審査方法並びにトラブル等の対応策についてお聞きしたいと思います。
○松村説明員　先生のおっしゃるとおりでございまして、現在表示制度を海外に開放いたしました場合に、対象になります企業の大部分はいわゆる発展途上国の企業になろうかと思うわけでございます。私どももここ数年規格の国際化に伴いまして、それらの国の実情をそれぞれ調査いたしているわけでございますけれども、これらの国の企業をＪＩＳ工場として認定していくという場合には、内容としては国内の企業を審査いたします場合と同様な審査をいたすわけでございますが、その実際の困難という点は非常に大きなものがあるわけでございます。第一は、やはり言葉の問題でございます。第二には、それらの国の企業がＪＩＳマーク制度といったこういう制度に対してなじみが薄い、知識が浅いといったようなことであろうかと思います。
　言葉の問題につきましては、申請書そのものは日本語で当然出していただく以外にないわけでございますけれども、その申請書をつくります際の指導でございますとか、そういった指導は当方としても十分考えていく必要があろうかと思います。また、当標準部の職員の語学カの強化といったようなことについても、昨年以来研修等を通じまして努力いたしているところでございます。
　その次に、現地の企業がこれらのＪＩＳマーク表示制度についてなじみが薄いという点につきましては、たとえばＩＳＯの場でございますとかＩＥＣの場でございますとか、あるいはまた私ども、バイラテラルにそういった後進国との間の標準問題についての情報交換等もいたしております。あるいは太平洋地域についてＰＡＳＣといった機関もございます。こういう機関を通じて、あらゆるチャンスを通じてＪＩＳマーク表示制度あるいはＪＩＳについてのＰＲに努めていきたい、こういうふうに考えております。
○近江委員　そこで具体的に、ＪＩＳマーク表示の申請はどの程度出されるかわかりませんけれども、一つは審査に出向く費用等の仕組みはどのようになっておるか、また昭和五十五年度での予算措置と、予算で想定しております申請件数等につきましてお伺いしたいと思います。
○松村説明員　ＪＩＳマーク表示制度を開放いたしました場合にどの程度の外国の企業がこれに関心を持ち、申請を提出するかという点につきましては、私どもも一昨年、昨年とかけましていろいろ調査をいたしたわけでございますが、調査いたしました限りにおきましてはその数は必ずしも多くないわけでございます。全体として大体六十工場ぐらいじゃないかと思いますが、その中の大部分は発展途上国でございます。
　これらの工場のうち、具体的に申請を提出してきます工場の数が、たとえば昭和五十五年度にどの程度になるかという点は非常に判定しにくいわけでございますが、現在私どもといたしましては、昭和五十五年度は初年度でもございますし、制度自体を各国に紹介するということが主になるのではないかと考えておりまして、今度提出いたしました予算案の中では承認申請希望外国企業は欧米一件、東南アジア二件、合計三件の申請を見込んで予算措置を講じているところでございます。
○近江委員　初年度は、私たちもそれはわかりませんけれども、そんなに多くの件数はないのじゃないかと思うわけでございます。民間機関にこれまたそれだけの委託をなさるわけですね。将来あらゆる点で国際化というものが進んでくるわけですから、だんだんＪＩＳマークの申請もふえてくると思うのです。そこで、特に外国の場合は政府と民間機関とのいわゆる審査なり検査なり監督なり、これは今後運用はどういうようにやっていくのですか。
○松村説明員　いま申し上げましたとおり、初年度数件、次年度以降についてやはりある程度の数の企業の申請が海外において出てくると思うわけでございますが、申請が出ました場合には主務省といいますか、関係の省の職員が現地に参りましてこれを審査するということになろうかと思います。審査が終わりまして承認になった後は、もし現地にしかるべき検査機関がございました場合にはその現地の検査機関を承認いたしまして、この現地の承認機関が国内で行う検査機関と同様、適当なときにこの工場を検査するというたてまえになろうかと考えております。
○近江委員　それは外国のそこで承認できる機関があればの話であって、ない場合どうするのですか。また、国内の認めた民間機関というのは外国には全然タッチしないのですか。
○松村説明員　失礼いたしました。
　東南アジア等を対象にいたしますと、これらの国につきましては民間の検査機関は非常に少ないわけでございますけれども、国が持っております検査機関といったようなものが大体においてあるのじゃないか、私どもが考えている限りでは大体あるのではないかと思いますけれども、それがない場合につきましては、考え方として二つあるわけでございます。
　一つは日本の国内の検査機関、これを活用する方法がございます。また、そのほかに日本の政府機関の職員が直接行って調査をするということも考えられるわけでございます。また、これは余りあり得ないことかもしれませんが、東南アジア等で隣の国の検査機関の利用も検討してみたいというふうに考えております。
○近江委員　そういう場合の費用ですけれども、これはどういうようになるのですか。
○松村説明員　最初、申請工場の申請に対しまして政府機関の職員が現地に参りまして審査をいたします。これにつきましては審査の費用を支払っていただくわけでございます。また、外国の承認検査機関等が検査をいたします場合にも、それにつきまして相当額の検査費用というものを、これは企業から検査機関に対して支払うということになるわけでございます。
○近江委員　その費用というのは当然旅費も入るわけですか。
○松村説明員　審査に参ります場合には、国内の審査手数料プラス旅費ということになろうかと思います。また、海外の承認検査機関がそれぞれの国の企業について検査をするという場合には、これはそれぞれの実情に応じて違ってくると思いますが、検査費用が主になろうかと思います。また、先ほど申し上げましたように、国内の認定検査機関が海外の企業を検査する場合には旅費というものが当然含まれるというふうに考えております。
○近江委員　何か余り確信がないのですね、含まれるように思いますとか。現実にこのように法律を出しておって、運営についてそういうように決まっておると思うのですが、もっとぴしっと自信を持って答えなさいよ。そういうふうにきちっとやっていただきたいと思うのです。
　立入検査の拒否であるとかその他の規定によりまして承認の取り消し等が行われるようになっておるわけですが、これは国が変わりますと国家間の問題ということになってまいりまして、当然慎重な配慮というものが必要だと思うのです。その点はどのようにお考えでございますか。
○松村説明員　おっしゃるとおりでございまして、これは日本国政府と相手国の企業との関係でございますから、直接に相手国政府との問題ということではないと思いますが、わが国の政府機関の職員が海外の工場を検査するという場合には、やはりあらかじめ相手国に対して包括的な同意をとる等の措置が必要であろう、そういうふうに考えます。
○近江委員　先ほども申し上げましたように、これからいろいろな意味でますます国際化が進むわけでございますし、こういう点はできるだけスムーズにやっていただきたい、このように思うのです。スムーズという言葉は非常に深い意味があるわけですからね。なれ合いじゃないのです。その中にあって筋をぴしっと通し、厳正にやり、しかも摩擦を高めない。非常にむずかしいわけですね。そういう点で十分考えて行動していただきたい、これを申し上げておきます。
　それから、このスタンダードコードにおきまして、先進国は発展途上国に対し、標準化制度の設立あるいは運用について技術協力を推進するということがうたわれておるわけですが、いわゆるわが国の協力方針及び協力措置の具体的計画につきましてお伺いしたいと思います。
○石坂政府委員　これは先ほどもお答えいたしましたように、発展途上国の技術のレベルを上げるということが基本になりますので、それを意識した上での方策ということになるかと思いますが、先ほど申しましたように研修生の受け入れとか専門家の派遣による指導とかＪＩＳの規格票の供与、そういうものになるわけでございます。
○近江委員　同じ件で外務省にお伺いしたいと思います。
○池田説明員　お答え申し上げます。
　基本的な考え方はただいまの御答弁にございましたとおりでございますが、この条項を入れるに当たりましては二つの考慮があったわけでございます。
　まず第一は、この分野においては日本を初め先進国側から従来ともいろいろな技術援助が行われていた、こういう技術援助の流れは今後とも拡充強化していくべきである、こういう考慮でございます。それからもう一つは、工業標準化の分野における国際協調というものが、途上国を含めましてなるべく幅広く世界の各国に広まることが望ましい、つまり途上国側もなるべくたくさんこのスタンダード協定に入ってきてもらうようにしたい。この二つの考え方を踏まえまして先生御指摘の条項が設けられたわけでございます。
　この条項の中では、たとえば国際標準化機関への参加に関し先進国側は助言を与えるというようなことがございますが、この助言につきましても途上国側の希望するところに沿った助言を与えるという趣旨から、要請があったときは助言を与えるという形になっております。また、技術援助の供与につきましても、途上国側のニーズに即したものを与える、そういう観点から「相互に合意する条件で技術援助を与えるものとし、」という修飾句が特に挿入されております。こうした経緯を踏まえまして、また、これまでわが国で行ってきているところをさらに拡充、延長いたしまして、ただいま答弁のございましたような方針で今後対処してまいりたいと考えております。
○近江委員　お聞きしておりましてまだ受け身の感じがするのです。要請のあったときだとか、やはりこういうことがうたわれておるわけでございますが、もう少し何とか積極的な協力の仕方というのはないのですか、いかがですか。
○池田説明員　受け身であるという印象をもしも与えましたとしたならば私の言葉が足りなかったわけでございまして、いま申し上げましたように、やはり途上国側が必要とするところ、途上国側のニーズにぴったりと合った形と内容で援助を与えることが望ましい、こういう趣旨を明らかにするためにいま申し上げた言葉が入ったわけでございます。わが国といたしましてもその趣旨を十分に体して途上国側の要請にこたえてまいりたい、かように考えております。
○近江委員　こういう国際協力というのはきわめて大事なことでございます。確かに技術の問題等を考えますと非常にむずかしい点もあろうかと思いますけれども、しかし本当の友好を深めていくという点においては、やはりそれはそれで積極的な取り組みということは大事じゃないか、このように思うわけです。ひとつそういう点もまた力を入れていただきたいと思います。
　それから先ほど中川委員も触れておりましたけれども、いわゆる国際規格、ＩＳＯ、それからＩＥＣ等もあるわけでありますが、このスタンダードコードによりましてＪＩＳというものの制定、改正の際に国際規格に準拠することになっておるわけであります。現在ＩＳＯ規格がお聞きするところ三千七百五十、ＩＥＣ規格が八百七十ほどあるということを聞いておるわけですが、もし私の聞いた数値が違うなら訂正していただきたいと思います。一方わが国のＪＩＳが七千七百四十四制定されておるということを聞いておるわけですが、このＪＩＳがこれらの国際規格と合致しておる数はどのくらいあるわけですか。
○石坂政府委員　先ほども御説明申し上げましたが、昭和五十三年度末現在でＪＩＳ規格総数が約七千七百、それから国際規格であるＩＳＯ、ＩＥＣの規格はそれぞれ三千七百及び約八百八十でございます。両者との整合性につきましては、昭和五十五年度より調査のための予算措置を講じておりますが、ＩＳＯ、ＩＥＣ規格についてＪＩＳ規格との整合性を民間団体が調査した結果によりますと、当該ＩＳＯ、ＩＥＣ規格の中で相当するＪＩＳ規格のあるものが約半数弱でございます。相当するＪＩＳ規格のあるＩＳＯ、ＩＥＣ規格の約三割がＪＩＳ規格と整合性がとれておる、こういう関係になっております。
○近江委員　将来ＪＩＳの改正をなさって合致させていきたい、こういう方向ですか。
○石坂政府委員　この点につきましては、国際規格とＪＩＳ規格との整合性をだんだんにとっていこうということでございまして、そのためには若干時間をいただきたいと考えております。
○近江委員　その整合性を図るという意味において、ＪＩＳの方を改正することに主力を置くのか、あるいは国際規格の改正も働きかけをしていくのか、それのウエートのかけ方はどうなんですか。
○石坂政府委員　これはケース・バイ・ケースで一概には申し上げられないと思いますが、たてまえを申し上げれば国際規格がわれわれの一番望ましい規格になっていくのが一番いいことでございますので、そういうことを踏まえながらケース・バイ・ケースで処理していくということになろうかと思います。
○近江委員　ＪＩＳマークの表示工場等のシェアあるいはどの程度増加しておるのか、これについてはいかがですか。
○松村説明員　ＪＩＳマーク表示工場の数でございますけれども、昭和二十四年以来年々増加いたしまして、現在約一万四千件というふうになっております。
○近江委員　この法律の制定以来、ＪＩＳの普及ということにつきましてあなたたちがいろいろ計画されておったと思うのですが、それは大体計画どおりいっておるわけですか。その辺はどうなんですか。乖離しているわけなんですか。
○松村説明員　最初にＪＩＳマーク表示制度ができましたときは、まだ日本の経済もこれほど大きくなっていなかったわけでございますし、表示制度がここまで発展することはだれも予想しなかったのじゃないかと考えるわけでございます。工場数におきまして大体一万四千件、指定件数におきまして約千百品目というような非常に大きな制度でございまして、私どもとしてはこの制度は国際的にも相当自慢できる制度になっているのじゃないかと考えております。もちろん個別にこれを調べてみますと、部門ごとには今後さらに発展させなければならないあるいは改善しなければならない分野は多いわけでございますけれども、全体としてということでございますと、私は世界的に見ても相当大きな組織になっていると考えております。
○近江委員　部門につきましてはさらに普及しなければならぬということをいまお話しになったわけでございますが、ではどういう部門にどういうように普及させていきたいのか。さらに、いわゆるＪＩＳの信頼性の問題、これは皆さん方の今後のこの制度の運用、また厳正な監督、こういうことによって高まってくるのだと思うのです。そういう信頼の高まりと同時に、やはり国民への周知、ＰＲの問題、こういう点相まってますます発展していくのではないか、このように考えるわけですが、以上の点についてお伺いして私の質問を終わりたいと思います。