Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村聡君　私の提案を先に言われてしまいましてびっくりしましたが、私はやはり検証チームを複数つくった上で、じゃ、出てきたんだと、ＡチームとＢチーム言っていること、これ全然違うじゃないかと、なぜその違いがあるのかというそこをやっぱり検証しないと、一チームだけから出てきたときには、これは私も年金部会の議事録も少し読ませていただきました。専門的な内容も入っているので、私すべてを理解できないですけれども、やっぱり委員の中には、本当にこれで説明が付くのかと、やっぱり心配されるような発言というのもあったわけですよね。だけど、それは議長なりが最後答えを出すときにやっぱりまとめないといけない。じゃ、そこでこの予想で本当に大丈夫なのかという声はやっぱり表に出てこないわけですよね。
　だけど、現実的にはそういう声も含めて予想は立てていかないといけないと思いますから、私は是非、それこそＡチーム、Ｂチーム、Ｃチームじゃないですけれども、複数の、お互いに、批判をするんじゃないんだけれども、お互いに数字を二つ出してきて、それを最終的に厚生労働省が、じゃ、この部分はＡチームだね、この部分はＢチームの予想が妥当だねということをちゃんと整理できるようにしないと、これはやっぱり一本だけ線を引いてそれが積み重なってきて、将来は全然違うんだよというのは、これはやっぱり私はかなり乱暴だと思います。もっと言えば、こういうことはマスコミを通じてなかなか国民の方に伝わらないです。ですから、最終的に善かれと思ってやったことが国民をだますことにもこれつながりかねないということですから、この財政検証、この前提に関しては、これから複数のチームで少しやっていくという方向性を考えていただきたいなと思っております。
　これ前提のお話を、今数字のお話を今日はさせていただきましたが、最後に、これも衆議院で何回も議論がありました保険料の受給資格期間ですね。保険の、いわゆる今二十五年を納めなければ受給の資格が得られないということになっておりますが、一方で、この資料の十を見ていただきたいんですが、これは、各国と比べるときには、これは税の入り方とか年金の考え方によって少し差がありますので一概には言えませんけれども、少なくともこれ、先進国の例を見ていくと二十五年というのは一番長い部類になります。ここでいきますと、このチェコが二十五年ということになっておりますが、大体がこれ五年から十五年ということになっております。
　これまでのお答えであれば、二十五年の受給資格期間でなければ年金と称せるようなしっかりした保障ができないんだと、だから、二十五年が必要なんだというお答えをされましたが、これ調査で、四十五歳以上の方の約一割の方が、どうして保険料を納付しないんだということをお尋ねすると、一割の方が、払ったって二十五年に達しないんだから払わないんだということですね。
　今日の最初の納付率の話に戻りますけれども、やっぱり払っていただくということが前提だと思います。それから、財政の安定を考えると、やっぱりそれは、どんなお金であってもしっかり払ってもらうということが私は基本だと思っておりますので、そういう点から関すると、私は二十五年を、いろんなまた御意見があります。じゃ、十年にしちゃったらもらえる額が非常に少ないからこれは保障と呼べるのかとか、議論はあるんですけれども、今私の認識は緊急事態なんです。緊急事態とは何か。それは、積立金が枯渇して、五〇％どころか実は若い世代がもう年金ひょっとしたらないんじゃないのという風評被害が出ていると。この風評被害に対してどう手を打つかということに関しては、できるだけ多くの方に保険料を払ってもらうということ、これが私は大前提なわけですから、そう考えるとこの二十五年も、そういう理屈はあるんだけれども、やっぱり今すぐ見直す時期には来ているんじゃないかと私は思うわけでありますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これはもう検討しないといけないと思いますが、このことだけを取り上げて検討すると、今おっしゃったように、極めて低年金者が増えることになるのと、やっぱりこつこつ、過去はそんな激動のあれがなくて、高度経済成長、一つの会社に入ったら一生その会社で何十年を過ごすというパターンでしたから、そういう方で払ってきた方々がおられる。だから、この問題だけ単独ではなくて、じゃ低年金者に対する最低保障機能をどう高めるんだろうかと、そういうことをセットでやらないとこれはうまくいかないというふうに思いますので。確かに、おっしゃるとおり、これはもうそろそろ議論すべきときに来ていると思います。これだけじゃなくて、是非セットで、この衆参両院の委員会を通じて出てきたような問題について解決策を模索したいというふうに思っています。
　あと三か月以内ぐらいで選挙ありますけれども、選挙終わってどういう形の政権が生まれようと、必ずこれはみんなでやりたいと思っております。
○梅村聡君　今日、納付率の前提から始まって、数字の話と。数字に関しては現在から線をさっと引きますから、将来のずれというのは非常に大きくなってくる。最後がこの納付率、納付期間二十五年の話をしましたが、全体として訴えたいことは焦りなんです、私たちの世代の焦りなんです。つまり、今の三十代の人間は、これ、じゃ検討します、議論しますと言われても、今一番問題になっているのが、じゃ自分たちの世代はこれ払っているんだけど本当にもらえるのと。五〇％が四〇％になる、それも大変なことなんだけど、実は年金財政自体がもつのという風評被害が既に出てきているわけですよ。
　ですから、今日いろいろ御議論をこれからしていきたいとか包括的に話合いをしなければいけないというお話はあったんだけれども、今日私が提案したことは、むしろ今既に手を付けないと、もう二〇三八年超えて、私たちが六十五歳になるというのは二〇四〇年ですよ、二〇四〇年。ここまで本当に永続可能なシステムをつくるには、もう今手を付けなければ、次の財政検証、財政計算のときを待っている余裕はないんじゃないのというのが我々三十代の世代の焦りなんです。これ現実の声としてあるわけなんです。
　ですから、今日はいろいろ御提案をさせていただきましたが、これは、これ国民全体の議論ですけれども、少なくとも今払う世代が非常に不信感を持っている。そして、そこに対してどう手を入れていかなければならないことに対して非常に焦りがあるということを是非大臣に分かっていただいて、御理解いただいた上で、これから取り組んでいきたいなと思っております。
　以上でございます。
○川合孝典君　おはようございます。民主党の川合孝典でございます。
　同僚梅村議員の熱い訴えに引き続きまして、国民年金法の改正案について質問を始めさせていただきたいと思いますが、その前に、ちょっとコーヒーブレークではないですけれども、一点お伺いしたいことがあります。新型インフルエンザの対策についてということであります。
　一見関係ないような話ですが、新型インフルエンザの対策というのはもう喫緊の課題だということはもう共通の認識を皆さんお持ちであるわけですし、今回の新型インフルエンザの実際の毒性というものは別にして、今後第二波、第三波というものが来ることを考えたときに、きちんとした体制を整えなければいけない、これはもう言うまでもないことであります。このことに関して、新型インフルエンザ対策の私は水際対策がどうだったかとか、広報の在り方がどうだったかとか、こういうやり方をするとオオカミ少年のようなことになってしまって、そのうちに国民の皆さんがきちんと問題を、危険性を認識していただけなくなるんではないか、そういう問題は抜きにしまして、今日はそれとは別に、特に新型インフルエンザのワクチン、このワクチンの生産供給体制について、この部分に絞って大臣と、ちょっとお考えをお聞かせいただいて、問題の認識を是非ちょっと深めていただきたいなと、そういうことがありまして、新型インフルエンザ対策について質問をさせていただきます。
　まず、一点目の質問なんですけれども、一昨日の同僚森田高議員の質問の中にも多少触れられていましたけれども、今回の豚由来と言われる新型インフルエンザ、発生したわけですけれども、今後どういったスケジュールでワクチンの準備をお進めになるのかという、その状況についてまず御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、今私が待っていますのは、ＷＨＯの御判断を待っています。それで、諸外国を見ても皆、ＷＨＯで英知を傾けてこの新型インフルエンザウイルスの特性について解明をする、そのことによって季節性ワクチンと新型ワクチンの製造の配合比率をどう決めるかということですが、その中で今の状況を申し上げますと、五月三十日にオーストラリアから候補になる株が届きまして、また六月二日にはアメリカからも我々の国立感染研究所の下に株が届いています。
　これは、五月二日に入ってきた株は野生株で毒性が強くて増殖性が大変低かったので、今度のやつはワクチン製剤に向いた株なんで、これを今国立感染症で手に入れましたので、この候補株を今培養しているところであります。そして、いつになるか、六月になりましたからもうそろそろ決めぬといかぬということで、これを各ワクチン業者に分与するということで、一番大事なのはどういう比率でやるかということなんで、今私が考えているのは六月十日前後に国立感染研究所からメーカーの方に分けたいと思っています。恐らく、その前後にＷＨＯの一つの判断が下されるというふうに思っています。
　それと、私たちの国のいいところは、例えばメキシコと違って、極めて正確なデータが本当に感染したらすぐ入ってきます。それで、今ずっと観測をしていて、どういう、熱が何度だと、せきがどれぐらいだと、まだ一〇％下痢があると、どういう年齢層が罹患するというようなことも含めて、我々も相当なデータを今集積していますので、私たちもそれを国際貢献できますから、使いながら諸外国の専門家と議論をしながらこれはやっていきたいと思います。
　それともう一つ、この際申し上げておきたいのは、ワクチンの製造の能力が限られています。例えば三千万人分。じゃ、どうするかというときに、一つは輸入するということがあるのでこれも今真剣に輸入の方策を考えております。
　それから二つ目は、ワクチンだけじゃなくて、まずワクチンについて言うと、新しいワクチンの開発をやるということが可能ですし、ワクチンの開発期間を短縮するための技術の開発も今お願いして、実は昨日、創造的創薬等のための官民対話ということで、日本におられるアメリカ系もヨーロッパ系も全部の製薬会社も集めて私からも要請をしたわけであります。
　そして、もう一つは医療機器。ワクチン接種するときに今までの注射針だと一〇％ぐらい残っちゃう。この残存比率を少なくする技術を今開発してもらっていますと、そうすると三千万人分しかなくても三百万人分は余分に残るということなんで、これを総合的にメーカーさん方にもお願いして今やっていただいているんで、是非とも寒くなる前に、十月ぐらいを目途にそれをやりたいと思っています。というのは、南半球、オーストラリア、ニュージーランド、やっぱり寒くなってきています、天候逆さまですから、日本と。急速に患者が増えているので私は油断大敵だと思っています。
　ちょっとお答えが長くなりましたが、総合的にそういうことでございます。
○川合孝典君　期待した以上に丁寧なお答えをいただきまして恐縮しておりますが。
　ということは、具体的に、今回の豚由来のインフルエンザ、このワクチンというのはいつから、仮に日本で接種を始めるとしたらいつから接種が始められるというふうに考えておられるのでしょうか。
○政府参考人（上田博三君）　ワクチンの生産が、これを七月から開始しますと、パイロット的には、八月の終わりぐらいにはパイロット生産が出てきまして、これを試験的に打つということは可能なんですが、いわゆる商業ベースの生産となるとやっぱりある程度のロット、ボリュームが必要でございますので、早くて十月末、あるいは十月の初めから十月中旬ぐらいまで、そういう大量生産されたものが出てくると、それから打つと。一定の、その辺に検定とかちょっと安全性を確認するような作業が入りますので、かなりのボリュームで打てるようになるのは十月かなというふうに考えているところでございます。
○川合孝典君　実は、今日お聞きしたかったことの核心の部分もその辺りのところにあるんですよね。
　先ほど大臣お話しの中で、六月十日には一応株をメーカーさんの方に分与できるという話ありましたので、そこの部分についてはまずはっきりしたということなんですけれども、そこから先、じゃ具体的にそのインフルエンザのワクチンを製造するという話になったときに、製造能力も足りないと。さっき、そのことに対して、輸入を検討しているという話もされました。でも、実際に海外の新型インフルエンザの状況がどうなっているかということになると、そういうことが簡単にできる状況ではない各国とも状況だと思うんですけれども。
　ここでちょっと、私の質問の前に確認させていただきたいんですが、この新型インフルエンザワクチンに関する各国の対応状況、このことについてちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（上田博三君）　私の知る限りでは、各国におきましても、まだＷＨＯの方針が、これ七月の上旬に専門家を入れた、あるいはワクチンメーカーを入れた会議があるというふうに聞いていまして、その後、方針決定ということになりますと七月の中旬、それを各国も見ているのではないかということなんですが、いわゆる既にＨ５Ｎ１のワクチン、これはいわゆるプレパンデミックワクチンですね、これの、あるいはパンデミックワクチンということで各国が主要なワクチンメーカーと契約をしてございます、以前に。
　その契約を、今回、この新しいＨ１Ｎ１の新型インフルエンザのために再度契約し直して、そういうワクチンを作ろうという契約を始めている国があるということで、今明らかになっているのはイギリスがそういう契約をしていると。それから、ドイツなど、あるいはカナダなんかも自国内にそういう大きな国際的なワクチンメーカーの工場がございますので、そういうところと契約を始めているという情報が一部入ってきているところでございます。
○川合孝典君　ＷＨＯの方針を受けてということが基本の姿勢、スタンスだということは分かるんですけれども。
　ちなみに、ちらっとお触れにもなりましたけれども、アメリカの場合なんかには、ＦＤＡが既に新ワクチン工場、年間に一億接種分製造できる設備をもう既に承認しているという話になっているんですよね。ヨーロッパなんかも、Ｈ５Ｎ１という鳥由来のものからスタートしてですけれども、もう二〇〇七年、二〇〇八年の段階でいろいろな備蓄ということについても対応をもう始めている、かなりの部分既に積み上がっているという状況になっているんですよ。
　今回の、Ｈ５Ｎ１という話がありましたけれども、今回の新型インフルエンザということでの対応という話になったときには、やはりそれに対するワクチンをきちんといかに手配していくのかという話になったときには、きちんとした生産体制というものをきちんと整理しなければいけないんですね。
　製造能力が足りないということは御認識されておられる御様子なんですけれども、実際には今のままの体制で対応できるんでしょうか。そのことについて改めて質問させていただきます。
○政府参考人（高井康行君）　この新型インフルエンザＡのワクチンでございますけれども、御指摘のように、季節性、今作っておりますインフルエンザワクチンの製造を中断いたしまして、この新しい新型インフルエンザの製造に切り替えていくということになると思っております。
　こういうことで、現在は、新型インフルエンザワクチンと季節性インフルエンザの切替えをどのような配分で行えばどのぐらい生産できるかという今シミュレーションを内部で行っているということでございますし、一方で、国内に四社のワクチン製造業者がございますので、有精卵の確保でございますとか人員確保の要請をいたしておりまして、製造体制の整備を依頼していると、こんな状況でございます。
○川合孝典君　従来型のワクチンの製造を中断してということをおっしゃったんですけれども、これ、実際私、調べてみましたら、今の製造能力でどの程度時間掛かるのか。一人に二回ワクチン接種をするとして、国民全員分のワクチン製造するのに新型インフルエンザの発生から一年半前後期間を要するということが想定されていると。これ、はっきりともう有識者の方がおっしゃっているわけですね。
　実際に、国内に四社、インフルエンザワクチンを製造しているメーカーがあることは御承知のとおりなんですけれども、仮にこのすべての製造能力を新型インフルエンザワクチンの製造に振り向けたとして、それでも、従来型のウイルスの株がありますね、インドネシア株ですとか中国の安徽株とか、そういう株の増殖性を基にして計算していくと、一年掛けてやっと八千万人から一億一千万人程度しか生産できないという、そういうような試算もあるわけなんですよ。
　私が指摘したいのは、そういう状況の中で、本当に第二波、第三波という新型インフルエンザの襲来の危険性が予測されている中で、今のような悠長なお話で大丈夫なのかということをお伺いしておるんですけど、大臣、認識をちょっと改めてお伺いします。
○国務大臣（舛添要一君）　昨晩、昨日夕方に製薬メーカー、医療機器メーカー全部集まってもらって、官民対話ということでやって、その中で、やっぱり私も非常にそういうことについての認識を共有しておりますので、官民でワクチンについての大きなコンソーシアムをつくると、それでそういうような形でやらぬといかぬなと思っていますが、行政の立場で言うと、こういう問題があるんですね。
　私自身は、これはもう本格的に、今厚生労働省内でもワクチンは三つぐらいの部門が分担してやっています。それは、チェック・アンド・バランスという意味で、商業ベースだけに乗ってもらって安全性を駄目にしちゃ困るということで、アクセル踏むだけじゃなくてブレーキ踏むところもいないといけないと。ただ、今回、日々検証して反省していかないといけないんですけど、今回のこの新型インフルエンザについて、一つのこれからの目指す方向は、私はやっぱりワクチンについての総合戦略本部のようなものを例えば内閣府の下に直属でつくるべきじゃないかというように思っています。そこに民も入れていく形。
　それで、例えばこういう問題が起こるんですよ。一億二千五百万人いるから一億三千万人分ぐらい作れるキャパシティーを持つラインをつくるべきだといったときに、民間はオーケーしないのは、ペイすることが問題ですから、それはペイしない。それで、これ腐っちゃいますから、何だ、国民の税金を無駄遣いしてそんなにいつも一億何千万人ストックしているのかという声も出てくる。これ、声がなければそれはやれる話なんですが。
　それからもう一つは、有精卵使っていますけれども、これを細胞培養に変えるとすごく短縮できて、今その研究、そのために補正で千三百億円入れたわけですね。それとアジュバント、つまり抗原ウイルスの、まあお医者さんたくさんおりますけど、そっち側の方もやることによってこれはいいものができる。
　そういうことを、昨日参加していたのは、文部科学大臣もおられました。それから経済産業相もおられた。科学技術担当の野田大臣もおられた。だけど、今のような、省庁がばらばらでは無理なんで、一つの戦略本部的なものを少なくとも早急に立ち上げて、そこに民間の力も入れて、先ほど私が申し上げたような様々な方策をまとめることが必要な時期に来ているという、そういう認識を持っていますから、厚生労働省を解体するにしても、そういうような具体的に何が必要かということをまず最初に持っていく必要があると思いますから、そういう方向で今かじを切りたいと思っております。
○川合孝典君　厚生労働省の解体の話は取りあえずはなしになったと聞いておるのでいいんですけれども、もちろん総合戦略本部ですとかコンソーシアムつくり上げてきちんとしたワクチン行政の体制をつくっていくということは、これはもう長い目で見たときに絶対に必要なことなので是非ともそれはやらなければいけないと思うんですけれども、いつそれができるのかということになったときに、実際に新型インフルエンザがこれから、今現実に南半球で流行し始めている状況の中で、間に合わないわけですよね。じゃ、この半年どうするのか、一年後どうするのか、二年後どうするのかという話を考えたときに、役所の中のことはもちろん役所と政府でやればいい話なんですけれども、国民の健康、安全を守るという観点からいったときに、対症療法的にでもともかく体制をきっちり整えなければいけない部分というのがもちろんあるわけですから、そこの部分については大きな考え方とは別に、今目の前にある危機に対してどう対応していくのかということについても是非とも同時並行でやっていっていただかなければいけないというふうに思っております。
　大臣御承知だと思いますけれども、ワクチン、四メーカーしかない。デンカ生研と阪大微研と北里研と化血研と、ここだけが作っていますが、どこも中規模、中小規模のメーカーであります。ワクチンの実は製造ラインというのはそれぞれ一本しか持っていないんですよ。そこで何を作っているかというと、当然、鳥インフルエンザのワクチンも作っていればプレパンデミックワクチンも作っているし、風疹、麻疹、百日ぜき、いろいろなものをそのラインで、同じラインを使いながら作っているということでありますので、是非とも深く御認識いただきたいのは、そう簡単に、製造ラインをすべて新型インフルエンザワクチンに振り替えるという、簡単に先ほど御説明がありましたけれども、そんなことは不可能だということ、そのことを御認識いただきたいんです。
　有精卵の問題についても、今は通年性のワクチン、季節性のワクチンの製造をしている時期でありますから半年置きにということで回しているからいいんですけれども、実際に全部を新型インフルエンザに振り替えるという話になったときには、有精卵を入手するだけでも半年近くの期間を要するという話もあるわけでありますので、正直言って、考え方、方向性というものに対して決して異を唱えるつもりはないんですけれども、実際できるかどうかという実現可能性という意味でいくと極めて危うい、そのことを是非とも御認識いただきたいんですよね。
　ここでもう一点大臣に御理解いただきたいのは、四社しかワクチンメーカーがないと、過去にはワクチン作っていたメーカーもあったんですけれども、これがわずか四社になってしまった、何で四社になってしまったかということは大臣自身はちなみに、これ通告していませんけれども、御存じでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　いや、それぞれの企業の事情がどうであったかというのは、その細かいところまではつまびらかにしておりません。
○川合孝典君　簡単に言ってしまうと、これは副反応の問題が実は大きな一つの問題になったんですね。たしかＭＭＲワクチン、ムンプスワクチンだったと思うんですけれども、これが無菌性髄膜炎の副反応が出るという話があって、それでワクチン接種というものが今まで予防接種としてやっていたのが外れた。そのことと、あとそれと、世論のワクチンに対する非常に批判というものも高まって、そのことがあって一度ほとんど作られなくなってしまった。それが要はこの問いかけの答えなんですけれども、その結果、企業はもちろん利益を追求する組織でありますので、もうからないということになってしまうと社員食べさせていけなくなってしまうわけですので当然撤収してしまうということで、ほかのワクチンも幅広く作っていたところだけが何とか細々とやっているという状況なわけであります。
　細胞培養ですとかアジュバントの話も先ほどありましたけれども、もちろんそういう技術も世界的にありますが、日本でその技術が確立されるまでにはまだまだ時間が当然掛かるわけですよね。そうなったときに、私自身は、企業に対してどういう手配を国として方針を出していくのかということ、それに対してどう企業が、私企業が国の国策として作ろうとしているワクチンを、ワクチンを作ろうとしているわけですから、それに対して国がどう責任を持つのかという、そのこと自体が問われているんだと思います。
　そのことを踏まえて、舛添厚生労働大臣には是非ともこの製造設備の充実ということを、それから今回、これもお聞きしたいんですけれども、今回のワクチン自体が国有ワクチンなのかどうなのかということなんですね、今回の新型インフルエンザワクチンが。国がきちんとそのことを負担するのかどうか。そのことも含めて、ちょっと大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　まさにおっしゃるとおりなんで、私は一番今いい形は、官民のコンソーシアムというのは、昨日来もう動き始めようとしている一つの構想ですけど、それは片一方で利益を極大化するという企業の論理が片一方あります。その中で、国民の生命と健康を守るという国策としての側面をどう組み合わせるかというときに、ただ補助金という形ではなくて、向こう側、つまり民間側の積極的なイニシアチブも加わった上で一番いい形に持っていきたいということで、今一つの官民コンソーシアムという構想を打ち立てていけたらどうかというふうに思っていますが、先ほど来申し上げましたように、そういうことも含めて、やはり国の政策としてワクチン行政をどうするのかと。それは、財源の配分の問題もあります。
　ですから、これこそまさに戦略本部的なものを早急に立ち上げたいというふうに思っていますんで、今新型インフルエンザ、若干落ち着いた状況になっています。ただ、毎日何件か報告は上がっております。そして第二波に備えないといけない。その第二波に対する体制づくりの過程で、これは政府の中において提言をし、そういう形でできればと思っております。
○川合孝典君　ちょっとかみ合ってない部分があるんですけれども、体制の部分というのはもちろん同時並行でやっていただかないといけない話なんですけれども、じゃちょっとここで確認なんですが、今回の新型インフルエンザに対するワクチンというのは、これは国有ワクチンなんでしょうか。国有のワクチンなんでしょうか。
○政府参考人（上田博三君）　これはなかなか難しい質問でございまして、これは予防接種法上の定期あるいは臨時の予防接種とするとなると、これは国が一種の、強制ではないんですが、推奨するということになりますので、国がかなりのものを負担をしなければならない。となりますと、これはワクチンそのものは国が供給をするということになるわけなんですが、そこがそうでない勧奨接種的なものであれば、これは個々国民に御負担をいただくと。この辺が、今後この今回の新型インフルエンザがどれぐらいの重篤性を持って国民にどれぐらいの被害を想定をされるかということを勘案しながら、法律の適用をどうするかということと、その前提で今後生産をしてもらう、各メーカーに生産をしてもらうワクチンをどのように国が買い上げるかと、この辺の形で、まさに国有となるのか、これはもう一般の市販品となるのかということが決まってくるというふうに考えておるところでございます。
○川合孝典君　大臣、お聞きになりましたでしょうか。実は、ここに問題があるんです。
　国が責任を持つと言わない限りは、企業としては全力を挙げることはできないんですよ。そのリスクを企業が一〇〇％かぶるなんて、一〇〇％じゃない、多少は補助が出ているという話もありますが、そこまでのリスクを踏んで全国民分のワクチンを備蓄するなんていうことは不可能なんです。だから、ここを何とかしなければいけない。
　したがって、これから体制をいろいろ整えられるという話はありますけれども、まず何よりも大事なことは、国が責任を持つということを明確にして、ワクチンメーカーに対してはきちんとそのことを、注文書という形になるかどうなるか分かりませんけれども、姿勢をきちんと打ち出していただかなければいけないということなんです。この点についてちょっと大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（舛添要一君）　そこがまさに今の新型インフルエンザの特性をどう見極めるかということに懸かってくると思います。というのは、要するに季節性インフルエンザのワクチンを製造するということを考えたときに、こっちを手抜きしていいのかという話になります。そして、季節性のインフルエンザについて、これは私たちが自分で例えば一回七千円ぐらい払って打ちに行くわけですから、そういう意味では、先ほど局長が答弁いたしましたように、国がという感じではないと思います。
　仮に、一般の季節性インフルエンザよりもはるかに被害の少ないような性格の新型インフルエンザだったときに、こちらを国が全部面倒を見ていいのかという議論もあると思いますね。これは今の川合さんの問題意識よく分かりますんで、検討課題とさせていただきたいと思います。
○川合孝典君　是非とも非常に危うい体制である、今の日本の置かれているワクチン製造の現場というのは危うい状況であるということについては、もっと是非とも認識を深めていただきたい、このことだけちょっと申し上げておきたいと思います。
　ということで、コーヒーブレークは終わりまして、年金法の方に、ちょっと本論の方に戻らせていただきたいと思います。
　この法案自体は、非常にシンプルな財源の話というところがやはり一つ大きな課題になっているんですけれども、おとといの議論、それから先ほどの梅村委員の質問でも出てきたんですけれども、私もちょっとこの点に関して幾つか、大臣御自身の、これは役所に聞いても有識者がとかという話が出てくるだけの話ですので、大臣、政治家舛添要一としてのお考えを是非とも聞かせていただきたいというふうに思っております。
　まず、賃金の水準についてなんですけれども、これを聞く前に、もう一度ちょっと確認の意味でなんですけれども、この試算に当たっての経済前提ですよね、この数値がこういうふうに設定された理由というのをもう一度ちょっと役所の方からきちんと説明していただけますでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　繰り返しになっているのかもしれませんが、お答え申し上げます。
　財政検証で用いている長期的な経済前提については、先ほど来申し上げております経済前提専門委員会における検討結果報告によって設定したものでございますが、その本質的な姿は、長期的に日本経済及び世界経済が現下の金融危機に起因する混乱を脱した後、再び安定的な成長軌道に復帰することを想定した上でマクロ経済の基本的な関係式を用いて長期の平均的な経済の姿として設定をしております。
　具体的な要素について今お尋ねでございましたが、物価上昇率につきましては、日本銀行金融政策決定会合において議決された中長期的な物価安定の理解というものを踏まえまして一・〇％と設定しております。賃金上昇率につきましては、被用者一人当たりの実質経済成長率が実質賃金上昇率に相当すると仮定をし、実質経済成長率が〇・八％となるという想定の下に、物価上昇率一％と将来の被用者の変化率マイナス〇・七％を加味して、名目で二・五％と設定したものでございます。運用利回りにつきましては、国内債券を中心とする安全運用が基本である公的年金においても、この安全性を損なうことなく内外の分散投資を行ったことにより得られる結果として〇・四％、実質長期金利の二・七％、物価上昇率の一・〇％を加えた形で四・一％と設定をしているところでございます。
○川合孝典君　私も一枚だけ資料を配らせていただきましたが、梅村さんの資料の三枚目と全く同じものでありますのでどちらを見ていただいても結構なんですが、先ほど梅村委員からも指摘がありましたとおり、過去二十年間のトレンドを見たときに、実際に実現可能性があるとはとても思えない数字であるということは、これは役所の理屈、有識者の理屈というものは、今の局長の説明でも理屈はもちろんあるのは分かりますけれども、これは国民の皆さんが御覧になったときにどう思われるのかということが、これが非常に大事なことであるということを是非とも改めて主張はさせていただきたいと思うんです。
　ここから大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、今の賃金の水準なんですが、たしか厚生労働省さんがお出しになったデータで、現在の賃金水準はおよそ二十年前の賃金の水準とほぼ同じ水準にまで落ち込んでいるということになっておるんですよ。この理由、大臣はこの理由を何だととらえていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　要するに、デフレが続いておりますから、それは名目でいくか実質でいくかで随分違ってくると思いますけれども、かなり長期間にわたってバブル経済崩壊後はデフレ基調であった、したがってそれに伴って賃金も同じようなカーブを描いてきたと、それが一番の答えだというふうに思います、基本的には。
　ただ、そこから先は、それは様々な問題があり、例えば格差が拡大している問題もそこにあるかもしれません。しかし、これはあくまで平均で取るわけですから、私は一番の理由はそういうことだと思いますし、さらにもっとほかの背景を言えば、やっぱりグローバライゼーションということがあったときに、どうしても企業のパフォーマンスを高めるためにはどうするか。今までだったらイノベーションをやる、生産性を高めるということができたわけですけれども、それがなかなか困難な状況においては賃金にしわ寄せが行くと、こういうこともあると思いますが。
　多角的にこれはもっと分析しないといけないと思いますが、今おっしゃったことに対してすぐ答えろといえば今のような答えができるのかなと思っています。
○川合孝典君　政策的な理由が最大の問題であることは、資料を見ていただきますと平成十年以降マイナスになっています。デフレで、不景気でという話がありますけれども、でも不思議なことに、去年、おととし辺りまではイザナギ景気超えの景気拡大だと言っていて、企業収益はバブル期を超えたと言われているわけなんですね。にもかかわらず、賃金は逆に減っているという状況なんです。これこそ政策が誘導したという以外の何物でもないというのが我々の広く認識しているところなわけであります。
　いろいろあるというふうにおっしゃいましたけれども、何よりもこの賃金の問題に関して大きいのは、一つは税金の問題もありますし、そしてもう一つは働き方が非常に、多様化と言えば聞こえはいいんですけれども、不安定雇用が非常に広く広がってしまったということ、この点については大臣も否定されないと思うんです。
　大切なことは、企業がグローバル競争に勝ち残らなければいけない、日本経団連は言いますよ、言いますよ。世界競争に勝つためにはコスト競争力付けなければいけないと言って、その結果として何をやったかといったら、給料下げて、ボーナス下げて、人切ってということで結局、利益を上げてきたわけなんです。
　基本的にそういう流れがあるのと同時に、もう一つ、是非とも労働の分野も預かっておられる大臣に理解しておいていただきたいのは、非正規雇用が広がるということがその一つの会社にとってどういう作用を及ぼすかということなんですが、従来は正社員がやっていた仕事を非正規社員が代替している状況が当然出るわけですよね。そうしますと、例えば従来であれば労働組合と会社なり労使の関係の中で賃金交渉をやっていたようなことがあった場合に交渉できたものが、賃上げだというような仮に要求を出したときに、いや、正社員じゃなくたって同じ仕事をいわゆるパート、非正規社員と言われる人たちがやっているんだから、だからおまえたちは文句を言うなという、そういう形でのいわゆる賃下げの圧力が物すごく強く働いてきているんですよ。そうしたことが相まって、結果的にこういう形で、景気が拡大していると、企業業績が良くなっていると言われている状況であるにもかかわらず賃金だけ下がっていくと、こういう状況を現出してしまっている。もう本当にこれは政策的な部分以外の何物でもないんです。
　それに対して、いや、企業の中のことについては、民間のことには踏み込まないといって、これまで何回かの議論の中でもそういった趣旨のコメントを政府側の皆さんおっしゃっていますけれども、違うんですよ。もちろん企業内の自治のことに関して踏み込む話ではありません。でも、大きな枠を決めるのは、これは国の、政府の役割であることは言うまでもないことでありますので、その点をどうするのかということが問われているんです。
　私、聞きたいのは、二・五％賃金上昇、いわゆる賃金の上昇率というものを読み込んでおられるという形なんですけれども、是非とも舛添大臣にお伺いしたいのは、この二・五％という過去でもバブル期にも達成したことがあるかないかというようなすばらしい数字、これ、政策を伴っていれば私は大変積極的ですばらしい目標値だというふうにとらえなければいけないと思っておるんですが、具体的に、大臣、これ、何やれば賃金は二・五％上昇すると思われるでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　その前に、前半分の方の話で、私はグローバル化ということを申し上げている。
　もう一つは、確かに個々の企業の決定でもあるんですけれども、どうすれば日本の企業、これ、日本の企業生き残ってくれなければそこで働く人の職場なくなるわけですから。産業の空洞化という話がありましたですね。つまり、安い労働力を求めて企業が外に行く。そうすると、それは中国人を現地で雇ってやれば人件費安いわけですから、日本の企業が作った生産物の国際的な価格競争力は高まっていく。しかし、それはそれで問題があって、産業の空洞化ということ。
　そのときに、第三次産業を例えば金融のようなものに特化する。それは医療サービスでもいいんですよ。そういうところに人的資源を集中することによってこの国が生き残るというシナリオも書くことはできます、やろうと思えば。ただ、私は、やはり第三次産業というより物づくりを日本は基本にした方がいいだろうというのがあるんで、その意見には余りくみはしません。
　ということは、産業の空洞化を阻止しようとすると、じゃ日本に工場を持っている企業はどうするかと。そのとき、今おっしゃったように、一つの答えが非正規労働とかパート労働という形になったんだろうというように思いますから、それを国策としてどうかというより、これは一つの選択肢の問題だというふうに思っています。それがまず前半に付いているコメントですけれども。
　後半について言うと、二・五％というのは、実質経済成長率が〇・八％です。ですから、物価上昇率とか云々をちょっとのける。それからもう一つは、働き方の問題であって、これは要するに、一つはやっぱり働き方、これをワーク・ライフ・バランスをもっと尊重するような形にしていくことが必要だというように思っていますが、実質経済成長率の〇・八％だけは、それは相当な効率化をやる、それからイノベーションをやる、そして、まさに今、自動車産業がこういう苦境にある中で一リッター三十八キロ走るような新しい環境に優しい車を造っていくということは、環境にとってもいいですし、次なる経済成長を求めていくためにもいいと思いますんで、あらゆるメーカーさんがそういう努力をしていくというのは必要であるし、そのためのインセンティブを政府が与えていくというのは必要であると思います。
　と同時に、私がずっと心してきているのは、少なくとも労働基準法であるとか労働関係の法律に対して、これは違反する者は厳重に処分していくということで、実質的には相当そこは指導を強化しているつもりでありますんで、その点も努力をしていきたいと思っています。
○川合孝典君　企業の生き残りのことと、それから産業の空洞化のお話もありましたですよね。
　経営者側は、もちろん、いかに利益を上げるか、利益の極大化と先ほどもおっしゃっていましたけれども、それを目指しているわけですから、当然そういう発想で物を考えることになります。人件費が高いんだったら、じゃ日本で作らなくていいと、海外へ行けばいいじゃないかということを乱暴におっしゃる方もおられますけれども、でも、是非とも忘れちゃいけないことは、日本でいわゆる人件費が高いからコスト高だという話がある反面、非常に豊かでインフラの整った日本の国内でやっている、そしてその後ろに豊かな消費市場があるという、そのことが企業の発展に対して、若しくは持続に対して大きく寄与しているということも事実なんですよ。
　じゃ、非正規雇用、安い労働力が確保できるんだったら日本でやるんだと言っていて今どうなっているかといいますと、景気悪くなってきたから、今まで大々的に非正規雇用の方をたくさん雇っていたところが、もうあっという間に工場を畳んで中国だとか東南アジアだとかと言い始めているわけなんです。
　ですから、私は、企業には企業の理由がもちろんあるでしょうけれども、企業は、政府のように、政治家のように広く国民の皆さんのためにどうしようという発想は元々ないんだという前提に立って、ミッションが違うわけですから、その前提に立って物を考えなければいけないということを私はお話をさせていただいているわけであります。
　言い方がきつくなるかもしれませんけれども、昔の経営者は、そういう意味では、人は財産だとはっきり言っていたんです。そのことによって日本という国は豊かになってきた。大臣のころもずっとそうだったと思います。でも、今は違うんです。そのことこそが、この年金の問題とかもそうですけれども、社会保障の問題、受給率の問題、様々なことに複合的に影響してきているということを、このことを私はお訴えをさせていただきたいというふうに思います。すべての問題の背景にあるのは、国が、企業が人を大切にしなくなってしまった、そのことに起因しているんだということを、このことを是非とも厚生労働行政を総括される大臣にはお訴えさせていただきたいというふうに思います。
　余計なことを言っているうちに時間がどんどんたってしまいましたので、次の問題に参りたいと思いますけれども、今度、低年金、無年金の問題に関して、少し大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思いますけれども、まず、そもそも論なんですけれども、国民年金、特に老齢基礎年金というもの自体のそもそもの役割というものを大臣はどのようにとらえていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　昔は、つまり私が大学出て働いていたころは、母親に対して仕送りをしていました。それは、子供が親を支える。もっと言うと、長子相続制というのは、農村社会でしたから、田んぼをおまえに任せる代わり親の面倒を見ろよ、次男以下はどこでも行けと、こういう感じだったんで。ところが、やっぱり核家族化が進んで少子化が進んでいく、そして大きな時代の変化の中で、個人が自分の親を支えるというのではなくて社会全体で親に仕送りをしましょうと。だから、そういう形で社会全体で、仕事を辞めた後の、その収入が途絶えるわけですから、その生活を支える、それが年金だというふうに思っております。
○川合孝典君　定年退職後の生活を支えるのが年金だということについては私も異論はないんですけれども、これは社会保険庁のホームページに公的年金制度の役割というのが実は書かれておりまして、公的年金は長期にわたる老後の生活の主柱と、主な柱となるに足る保障を行うというふうに書かれているんですよ。事実、様々な議論を聞いておりましても、様々な資料を目を通させていただきましても、老後生活の主たる収入源であるということについては、もうどこもこれは同じことが書かれているんです。
　で、ここからが問題なんですけれども、では、今の年金の水準だとかというものが本当にそういう水準にあるのかということに当然これ話がつながってくるわけなんです。学者である大臣に言う必要ないことかもしれませんが、憲法の二十五条規定で、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するというふうに書かれております。それに対して、第二項で、国はすべての生活部面において社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めねばならないというふうに丁寧に実は規定されているんですけれども、大臣は、この健康で文化的な生活を営む最低限の権利というものをどういうふうにとらえていらっしゃいますか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、それを具現化したものが生活保護だというふうに思っております。
○川合孝典君　ということは、年金で駄目な場合には生活保護に行ってくださいという、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　もちろん、年金で生活ができない、そして必要であればそれは生活保護という形での最低の生活を保障するというこの機能として憲法二十五条を生かすとすれば、それはおっしゃるとおりだと思います。
○川合孝典君　生活保護がそういう意味では最低保障だと、いざというときにはそれがあるんだという話になるんですけれども、そこで、昨今のいわゆるこの社会保障、特に生活保護とか母子加算ですとか、こういうことも含めての話なんですけれども、こういう水準の在り方の問題で、ここ数年間の議論の中で生活保護費が高過ぎると、だからといって様々な形で給付の削減の動きをされてこられましたですよね。これは、そうすると、どうとらえればいいんでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、日本の社会保障が自助、共助、公助になっていると。そうすると、例えば病気になって働くこともできない、収入全く途絶えた、これはみんなで公助、税金で支えましょうと。ただ、やっぱり自助というのは私は基本であって、労働する権利、義務あるわけですから。これは憲法にも書いてある、すべての日本国民は勤労しないといけないわけですから。そして、自分で稼いで、納税もする義務もある。そして、将来に対して自分の備えをやるというのも一つある、年金だけで食うわけじゃないですから。だから、持家かどうかでも全然違います。自分のそういう資産を形成する、貯金をしていくということは例えば一つの自助である。
　それから、社会保険料でやっていることの意味、特に賦課方式でやっていることの意味は、先ほど私が社会全体の仕送りですよと言ったのはまさに共助の側面がある。
　やっぱり自助、共助、公助というものの全体の組合せでやるべきであると思いますから、公助だけに頼るということよりも、私は、基本は年金でしっかりやってもらいます、しかし人間ですからどういうことがあるか分かりません、それで生活保護という最後のセーフティーネットがある。
　だから、これまでの議論にしても、要するに派遣なんかの話にしても常にあったように、雇用保険のネットワークで救いましょうというのがありまして、そして生活保護が最後にある。その間をどうするかで今度の七千億なんかの基金が出てきたわけですから、やはり全体の体系の中でどう考えるかということをまず言うべきであろうと思っていますので、私はその中での限られた予算の配分の度合いだというふうに思っています。
○川合孝典君　とても重要な今メッセージが入っていたんです。限られた資源の中での配分というふうにおっしゃったんですけど、実は私、そうは考えていなくて、ナショナルミニマム、いわゆる最低保障というものをきちんと議論するところからこの問題はスタートさせなければいけない、実は私は思っているんです。
　実は、舛添大臣はフランスがお好きでフランスのことをよく御存じなので、むしろ私と同じ考えなのかと思ったんですけど、ちょっと財源の話が前提になるというふうにおっしゃったので、かなり私、今がっかりしたんですけれども。
　それで、問題は、もちろん私も、働かなければならない、健康な人はもちろん働かなければいけないと、働くことで福祉向上させていくんだという、この考え方に私、何ら異論はないです。そのことを否定するわけじゃないんですけど、今問題になっているのは、働きたくても働けないという問題が一つあるわけですよね。
　と同時に、生活保護世帯も平成二十年度の数字で百十四万世帯を超えるというようなたしか数値が出ておったというふうに思います。問題なのは、この中で独居の高齢の御老人の方々が激増してきているという話があるんです。
　こういう方々に関して言えば、働くことでと、働かなければならないんだという大臣のお考えだけでは、ここの部分というのはすくい上げることが結局できなくなってきますよね。この点はいかがでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　いや、それは八十になっても九十になっても働けと言っているわけじゃなくて、例えば六十まで働きますね。働くときに納税もしますし社会保険料も払います。それが原資となって年金をやっているわけで、ですから、御高齢の方でもう仕事がないというか、年金制度というのはまさに働かないことを前提にやっているわけですから、ある意味で、特にフランスなんかはそれは徹底しているわけで、そこは私は全くそういうことを言っているわけではありません。
　だから、申し上げたいことは、例えばフランスだって最低賃金というＳＭＩＣというのを決めてあって、それを決めるんだけれども、じゃ、そのもう一つ裏の側面として消費税二〇％でよろしゅうございますかという話になるので、非常に高い水準の、それは基礎年金六万六千円ぐらいであんたやっていけますかといったら、それは東京で一人で六万六千円、大変ですよ、夫婦で十三万ぐらいあって、それに厚生年金分あって二十五万とか三十万になってまあ何とかという感じになると思うので。
　ただ、私が申し上げたのは、高いナショナルミニマムを設定することは可能なんですけれども、それはやっぱり最終的に国民に御負担いただかないといけないので、それをやっていただくならそれは私は喜んでもっとミニマムを上げることはやっていいというふうに思っていますけど、やっぱり、だからその負担の議論が不可欠だなという感じがするんですよ、それは避けて通れないという意味で申し上げたんです。
○川合孝典君　そのことを否定するつもりはないんですけど、私が問題として提起させていただきたいのは、結局、最低限の生活、最低限健康で文化的な生活を営むための水準というものの議論がおざなりになってきているということなんです。
　議論の中でも、例えば生活保護費の水準云々するときに、最低賃金と比較して最低賃金を上回る地域があるじゃないかと。本来であれば、じゃ、その最低賃金の水準というのがどうなのかと、生活保護水準というものが実際それぞれの地域での水準というものと生活実態とで見たときどうなのかというところの議論をするところから始めなければいけないはずですよね。でも、あろうことか、生活保護の方が逆転しているのはけしからぬから切り下げようという議論になってしまっているわけですから、大臣の思いというのは非常に私よく分かりますけど、現実の動きがそうなっていないということが私は問題だということを指摘させていただいております。
　そういう意味では、この最低生活保障というこの部分ですね、ミニマムがどこなのかということ、このことの議論というものをもっともっと、これは我々も含めてですけれども、きちんとやっていかなければいけないということを私自身はこの場で大臣とは認識を共有させていただいておきたいというふうに思っております。
　時間もございますので次の質問させていただきますけれども、年金の保険料の納付率の問題について一点だけちょっと御質問をさせていただきたいと思いますけど、この納付率が低下し続けている理由というものをどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか、基本的な質問なんですが。
○国務大臣（舛添要一君）　一つは、先ほど年度ごとのデータで申し上げましたけど、やっぱり年金記録問題、そして年金は当てにならないよと、こんなものをやったってしようがないよというような、そういうようなメディア含めての風潮が非常に高まったことは一つあると思います。それともう一つは、やっぱり不況ということも大きな影響があるというように思っていますから、こういう流れは是非変えていきたい。
　やはり、長期的に見たときに老後の生活保障として大きな意味を持っていく、そしてこれからも改正すべきは改正していく、改善すべきは改善していくわけですから、是非そこは国民の皆さん方にも御協力をいただきたいというふうに思っています。
○川合孝典君　いろいろな理由もありますけど、過去の納付率のトレンドを調べていますと、がくんと落ちているところがあるんですよね、納付率が。これが、例えば一九九五年辺りからどんと納付率落ちていますけれども、この理由は何なのか、通告していませんけど、お分かりになればお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　御指摘の点は、社会保険庁をめぐります地方事務官制度の改正にも絡むところで、市町村で収納していた時代から国で直接収納をするという時代に変化した。そういう際に併せて免除基準の改正等々も行われまして、従来、市町村の時代にございました特例免除みたいな制度を廃止したというような制度的な変化というものもそれに更に加わった。それで、体制が変わったことによる、やはりその後、努力させていただいて大分いろんな手だて、要員等を工夫しておりますけれども、その落ち込んだときというのはやはり十分な体制が取れたのかという御批判を当時からいただいたところがあり、それは私どもも重く受け止めて、その後も努力をさせていただいているところでございます。
　その結果、一時六七％まで上がり、特例納付水準を除外して考えればそれほど遜色ないところまで上がってきたわけでございますが、先ほど大臣申し上げましたような昨今の経済及び年金記録問題等の諸事情の中で、現時点で少し連続的に収納率が悪化している、こういうとらえ方をしております。
○川合孝典君　収納体制がきちんと整えることができなかったというような確かに大きな問題もありますし、もう一つは、職権適用を始めて、そのことで加入しなかった人たちに対して強制的にやったというような、そういう様々な要素が複合されているというのは、これはあると思います。ですから、そのことはきちんと理解しなければいけないんですけど、でも大臣、八〇％まで上げていくんだという話をされたときには、結局どうにかそれを、問題を解決していかなければいけないわけですよね。
　実際この中身を見てみますと、やはり就業形態が非常に多様化したことによって、それが一つ大きな話ですよね。それと同時に、離職された方々が一号被保険者の方にどっと流れ込んできたとかというような話があります。実は、この部分の要素が物すごく大きいんですよ。結局この問題の根底にあるのは不安定な雇用、保険料を払えない低水準の賃金しかないという、要は最終的にまたここに話が戻ってくるんです。
　私、もうこれ最後なので申し上げたいんですけれども、ともかく、またこれで話が最後に戻るんですが、納付率を上げたいんだと。政府としての目標、大臣としての思いがありますけど、具体的にそれを上げようと思ったときには、国民一人一人が安定して生活できる体制というものをきちんと整えるということが何よりも前提に来ない限り社会保障制度なんというものはきちんとしたものにはなり得ないということだということを、このことを是非とも主張させていただきたいと思います。
　もうこれ以上は申し上げませんので、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（辻泰弘君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○中村哲治君　民主党・新緑風会・国民新・日本の中村哲治です。
　まず第一に、年金制度と教育についてお伺いをいたします。
　萩生田文部科学大臣政務官に伺います。年金教育を義務教育のカリキュラムに入れるべきではないでしょうか。
○大臣政務官（萩生田光一君）　子供たちが年金など社会保障の意義を理解することは極めて重要だというふうに認識をしております。
　このため、現行の学習指導要領においては、中学校の社会科におきまして、年金を始め社会保障制度の基本的な内容を理解させるとともに、少子高齢化社会など現代社会の特色を踏まえながら、福祉社会の目指すべき方向について考えさせることとしております。また、昨年三月に改訂した新しい学習指導要領においては、これらに加えて、新たに小学校の社会科六年生で、地方公共団体や国の政治の働きを学習する際に、その例示として社会保障を加えたところであります。
　今後とも、児童生徒が年金を含めた社会保障制度についてしっかりと理解するよう、厚労省と連携を図りながら努めてまいりたいと思っております。
○中村哲治君　萩生田政務官、私は社会保障全般のことを言っているんじゃないんですよ。年金教育をきちっと義務教育のカリキュラムの中に入れるべきではないかということを申し上げているんです。いかがですか。
○大臣政務官（萩生田光一君）　小学生、中学生、義務教育段階におきまして年金制度そのものを、例えば掛金ですとかあるいはその保障の金額ですとか保険率について勉強するというよりも、社会全体に扶助の精神があるんだということを学校現場では取りあえず中学校までに教えるべきだという認識で取り組んでいます。