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○多田省吾君　次に、税率の見直しについて伺いたいのでございます。
　今度、所得税の税率構造について、最低税率を〇・五％引き上げて最高税率を五％引き下げるということについて多くの批判があるわけです。そこで伺いたいのは、適用対象者の数について、課税所得金額五十万円以下、改正案による一〇・五％の税率のかかる方々が何人おられるのか、また七〇％の税率のかかる方々、八千万円を超える人が何人おられるのか、そのうち給与所得だけの方が何人おられるのか、その辺お伺いしたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　まず、最低税率のところでございますけれども、御案内のとおり、所得税は超過累進構造でございますから、最低税率が適用されます今回の改正案によります所得五十万までのブラケットには、実は所得税の全納税人員が入ってくるわけでございます。したがいまして、五十九年度の私どもの見積もりでは、全納税者数約四千二百万人全員がこの一〇・五％のブラケットのところに所得を持っておるということになります。
　それから最高税率のところでございますが、これは所得の公示制度等から見まして、これはいわば推計になるわけでございますが、恐らく五十九年度においておよそ五千人以上の人がこの対象になるだろうということでございます。
　それから給与所得者でございますけれども、実は給与所得者については、一千万円超の人が確定申告をするということで一応の税務統計はとっておるわけでございますけれども、今おっしゃいました、その最高税率以上のところで給与所得者だけで幾らという数字は、実は、甚だとりにくいわけでございます。ただ、五十七年分の調査、税務統計から見まして、五千万円超で大体所得者の数が二万二千人、それから給与収入で五千万円を超える人の数が大体三千人弱と、大体こういったところから御判断を賜りたいと存じます。
○多田省吾君　政府は、趣旨説明によりますと、最高税率の引き下げにより民間経済の活性化を図ることができるという、政府税調の中期答申というものを根拠にしておられるようでございますけれども、これまで最高税率の高さによって経済活動が鈍化したり活性化を図ったりすることがあったのかどうか。この税率引き下げの根拠になるものですからお伺いしておきたいんですが、これはどう考えておられますか。
○政府委員（梅澤節男君）　最高税率の引き下げ、これは昨年十一月の政府税調の答申でその方向が示唆されておりまして、今回の年度答申で具体的に現行の七五％を五％引き下げるという御提案を申し上げておるわけでございます。
　その背景にあります考え方を申し上げますと、現在の累進税率のブラケットのうち限界税率が六〇％以上のところ、所得で言いますと四千万超の部分は、実は昭和四十五年からずっと据え置かれておるわけでございます。十四、五年据え置かれておる。その間の物価の上昇、単純な物価の上昇倍率を見ましても、二・数倍ぐらいになるということでございますが、そういったことと、もう一つは、我が国の所得税の現在の累進構造を見ますると、先進諸外国の中でも最低税率は一番低い。それから最高税率は、今や七〇％台の最高税率を持っておる先進諸国の所得税制はないという事情もございまして、この急な累進構造を若干なだらかなものにすべきであるというのが、昨年の秋の税調答申の基本的な考えの背景にあったものでございます。
　したがいまして、今回そういった事情も考慮いたしまして五％引き下げるということにいたしたわけでございまして、税調答申にも「民間活力の維持」というふうに書いてございますが、いずれにいたしましても、そういう最高税率の引き下げを通じて民間の活力がより発揮されるということは期待できるのではないかということでございます。
○多田省吾君　私は、せっかくの政府税調の中期答申にこんなことが出ておりますけれども、どうもこれは言い過ぎではないかと思います。今主税局長からのお話のように、今までも五千万円以上の所得のある方は二万二千人で、そのうち給与所得だけの人が三千人、そして八千万円を超える人が約五千人以上だとしますと、給与所得だけの人は類推、推しはかってほしいということでございますが、これは単純に七分の一なんというのはできないかもしれませんけれども、この率でもし許されるならばせいぜい七百人程度だと、このようにも言えるわけです。
　　　〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
またそれ以下かもしれません。そういう高所得者の方々の税率を五％引き下げたからといって、民間経済の活性化を図ることができるというような言い方はちょっとオーバーではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　今回の税制改正は、年収六百万円から一千二百万程度の中堅所得者層への配慮を眼目にしたと常々大蔵省は言っておられたわけでございますが、今回の改正によってこの中堅所得者層が他の階層に比べてどのように減税の恩典が大きいのか、具体的に数値で御説明していただきたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　今回の所得税の見直しに当たりまして、ただいま委員が御指摘になりましたように、中堅所得階層並びに多人数世帯の負担の軽減というのが眼目になっております。
　多人数世帯の負担の軽減ということは、先ほどの御議論にもありましたけれども、そういった観点から基礎控除、配偶者控除、扶養控除の三控除をそれぞれ一律に財源の許す範囲でかなり大きく引き上げるという手法によってそれはかなえられる問題でございます。同時にそれと組み合わせで税率構造を若干なだらかにする。その場合に中堅所得階層のところの部分に十分配意をするということでございます。
　これはいろんなことから申し上げられるわけでございますけれども、例えば所得に対する実効税率という観点から申し上げますと、所得が例えば一〇％ふえたときに、上積み実効税率がどれだけふえるかという税負担の上昇のいわば弾性値でございますが、そういったもので分析をしてみますと、今回御提案申し上げておるものでは、大体所得七百万ぐらいのところの負担の軽減の弾性値が一番高くなっておりまして、それを中心に若干下の方、上の方へその弾性値がなだらかになっていくといった傾向を示しております。そういった点がただいま御質問になりました点で私どもがお示しできる一つの数値的な例でございます。
○多田省吾君　所得税の公示制度について伺っていきたいと思います。
　今回所得税の公示制度、所得税法二百三十三条を見直しまして、今までは所得一千万円を超えていた方々を公示していたわけでございますが、今度は所得じゃなくて、納税額一千万円超の者を対象とすることが提案されているわけでございます。税調の答申はなるほどあったわけですが、その範囲は示していなかったわけでございます。今回はどうも自民党の税調の方々の意見によってこうなったと思うんですけれども、今回の措置の根拠というものをまずお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　この所得税の公示制度の問題でございますが、現行の所得公示制度は所得一千万円超の者が公示されるという制度になっておりまして、この一千万円というのは昭和四十六年からでございまして、それ以前は五百万でございました。四十六年から見ますともう既に十二、三年たっておるわけでございますが、年々この公示の数がふえてまいりまして、税務署官署側の負担も非常に大きいということで、実はこの公示制度の見直しというのは、ここ二、三年来各方面でいろいろ議論されたり懸案になっている問題であったわけでございます。
　今回たまたま納税環境の整備ということを税制調査会で御議論いただくときに、この公示制度というものを申告納税制度、申告所得税の制度の中でどのように評価するかということが改めて議論をされました。その議論の過程では、先ほど委員がおっしゃいましたようにさまざまな議論が出ておりまして、例えば現在の公示制度というのは、形骸化していわば興味本位になっておるから、この際廃止すべきであるというような意見もございましたし、それから所得の公示ではなくてむしろ税額の公示に直すべきである、あるいは所得と税額双方を公示する制度にしてはどうか。さまざまな議論が出まして、結局、十一月の答申の段階では結論は出ていなかったわけでございますが、いずれにしても、現在の公示限度を引き上げるということは早急に行うべきであるということが税制調査会の御結論でございました。
　五十九年度の所得税の改正の提案を申し上げるに当たりまして、この点もう一度私どもいろいろ各方面の意見も聞きながら議論をし、結局のところ、現在御提案申し上げておりますように、税額の公示に切りかえさせていただくということにしたわけであります。
　その基本的な考え方は、元来この所得公示制度は、所得を公示することによりまして第三者のチェックといいますか、そういう牽制効果によって適正な申告水準の維持向上を図る、そういう間接的な効果をねらっておるわけでございます。したがいまして、これを税額に切りかえましても、その大きな納税額の背後に当然所得額が推認されるわけでございますから、第三者のチェック機能といいますか、牽制効果という意味では、所得公示と大体同じような効果が期待できるという面がございます。
　それからもう一つ、所得公示にない期待できる効果といたしましては、そういう高額納税者、今度は高額所得者じゃなくて高額納税者ということになると思いますが、高額納税者の個々の方々の税負担と国民めいめいが自己の税負担を考えることによって、税負担あるいは納税そのものに対していろいろ関心を深めるという、そういった機能を期待できるのではないか。
　それからもう一つは、今度は、納税をされて高額納税者として公示される方々にとっては、その意味でその分だけの国家に対する貢献度といいますか、そういったものをいわば顕彰するというとやや大げさになりますが、そういった働きをすることによって、高額の納税をしていただいている方の納税意欲にもよい影響を期待できるのではないか。
　そういった副次的な機能を期待できるというふうなこともございまして、今回従前の所得公示から納税額の公示制度に切りかえさせていただくということを御提案申し上げておるわけでございます。
○多田省吾君　昭和五十九年分の公示対象者はほぼどのぐらいでございましよう。
○政府委員（梅澤節男君）　昭和五十九年分の公示対象者は、これはもし現行の制度をそのままといたしますと、五十七年分で四十四万人でございまして、ほぼ毎年一割ずつふえておりますから、恐らく五十万人前後の数字になるだろうと思います。今回税額公示で一千万円以上の納税者を公示するということになりますと、およそその数は七万人から八万人と見込まれるわけでございます。
　ちなみに、先ほど申し上げました四十六年に一千万円に切りかえましたときの公示の数が約七万八千人でございます。ほぼ五年なり数年おきに従来は公示限度額を見直しておりまして、その都度、直前の限度額よりも二倍あるいは二・五倍ぐらいの幅でこれまで上げてきたわけでございますが、おおむね納税者の一％ないし二％ぐらいが公示されるという姿になるわけでございますが、今回も改正後そういった割合になると思います。ちなみに五十七年の実績が出ております。この四十四万人というのは、現在納税者の六・七％が実は公示されているという非常に膨大な数になっているわけでございます。
○多田省吾君　もしこの所得税法が通るとしますと、五月一日からたしか五月十五日までの間に公示すべしという法律になっておりますから、今度の公示は七万人ないし八万人に減るということになりますか。
○政府委員（梅澤節男君）　仰せのとおりでございます。
○多田省吾君　これについていろいろ疑問があるわけですね。今まで公示対象所得金額で、昭和三十一年分から二百万円以上、昭和三十八年分から五百万円以上、昭和四十五年分からは一千万円以上とやってきたのに、突如として今度は、いろいろ今理由おつけになりましたけれども、今度は所得税の金額でやるようになったということですね。それから昭和五十年分からは大体対象者がほぼ十八万人以上とか、あるいは二十万人、三十万人、四十万人と、その程度ずっとこの十年間ぐらいは公示されてきたわけですね。それが一挙に七万人ないし八万人に減るということ。
　それから当然一千万円以上の所得税を払う方は、収入は二千五百万円程度以上ある方と思われますけれども、一千万円の公示対象所得金額からほぼ二千五百万円に一挙に引き上げるということはどうかという意見もあります。これは自民党さんの税調で長い間審議なさったんで、中には、国会議員の方々が御自分の名前が公示されないように、公示対象所得金額ないしは所得税金額を大きく引き上げたんじゃないかと、こういうような意見を申す方もおります。我々としても、余りにも対象者が減るものですから、納得いかない面もある。
　また、所得税に切りかえたこの辺も納得いかない。それじゃ今まで公示対象の所得の金額でやってきたものが間違いであったのか、おかしかったのかということになりますと、どうもその辺も判然としない。これによって公示制度本来の徴税のチェック機能、あるいはいわゆる社会的監視、あるいはその他のいろいろな問題がなおざりにされものじゃないか。事務的な繁雑のみでこれを考えるべきではないのではないか。特に国会議員等は減量を強く要求されているところでございますし、二千五百万円以上の所得の方となると、国会議員なんかはほとんど公示されなくなるんじゃないですかね。
　今度はあれでしよう、一千五百万円の所得の方以上が確定申告をしなければならないというふうにたしか変わるんだと思いましたがね。それならば、それに合わせて千五百万円を超える方々のみを公示対象者にすべきであるとか、その辺の改正のやり方があったんじゃないかなとも思うんですけれども、もう一点その辺お聞きしたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　今回、所得公示から税額公示に切りかえをお願いしているわけでございますが、先ほども申しましたように、税制調査会の答申でもいろいろ議論は出ておるわけでございますけれども、四十六年以降据え置かれているこの限度額については、少なくともこれを引き上げるべきであるという考え方に立っておるわけでございます。
　それをどの辺に設定するかということでございますけれども、今おっしゃいました給与所得者の確定申告をする区分、これは給与所得が一千万円が一千五百万円ということでございまして、所得公示の場合は、これは所得額でございますので、直接結びつきはないわけでございます。
　それからもう一つ、これも先ほども申し上げたところでございますけれども、過去何回か二倍ないし二・五倍、数年に一度引き上げておるわけでございまして、大体同じ傾向をたどっておりますのは、引き上げた直後大体一％強ぐらいの納税者に対する割合でございますが、それが年を追って、限度額を据え置いているものでございますから、それがふえていく。数％近くなりまして、そこまでまた引き上げるということで、納税者に対する割合が大体一％から二％ぐらい、そういったところが一つの目安になろうと思うわけでございます。
　そういたしますと、先ほども申し上げましたように、今回税額で一千万円と申しますのは、標準四人世帯で所得に置きかえますと、二千五百万ないし二千六百万ぐらいの所得額になります。過去の引き上げ幅も大体直前の限度額の二倍ないし二・五倍の幅で引き上げておりますし、改定後恐らく公示される額、人数は七万人から八万人ということでございますので、従前のこの制度の運用から見た場合に、公示される人の人数は、おおむね従来と同じ水準といいますか、そういった規模で公示されると、そういうことを私ども目安にしたわけでございます。
○多田省吾君　次に、今回の所得税法等の一部改正案では、人的控除の引き上げ、また給与所得控除の拡充、税率構造の見直しという、所得税減税という大きな柱に加えまして、納税環境の整備を図るための措置が盛り込まれております。確かに所得種類間のクロヨンとかトーゴーサンとかいうものがあって、捕捉率の問題、これは大事な問題でございましょう。これは昨年十一月に出された政府税調の考え方を基本とするものであろうと思いますので、まずこの記帳制度の問題から伺いたいと思います。
　前々年分の事業所得等の金額が三百万円超の者等は取引に関して簡易な記帳をしなければならないということですが、これについては罰則規定はないわけです。税調の中期答申では、記帳制度が明文化されることにより「課税処分取消訴訟において、ずさんな帳簿記録を持つ納税者は、立証責任の分配や証拠提出のあり方との関連で事実上不利益を受けることもあるので、これが実質的な担保措置となるのではないかと考えられる。」と述べておりますけれども、これはどういう効果があるのか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　記帳義務を制度化させていただくに当たりまして、ただいま委員が御指摘になりましたように、税制調査会の中でもいろいろ議論がございました。諸外国の法制を見ますると、あるいは刑事罰、あるいは行政制裁の場合もあったかと存じますが、税法上記帳義務を課しておりまして、それに対して何らかの直接の制裁を制度化しておるという例が一般でございます。
　ただ、今回の記帳義務の法制化に当たりましては、税制調査会の中での議論は、一つは、現在、青色申告制度につきましては、これはもちろん奨励制度でございますけれども、記帳を奨励し、しかもそれに一定の課税上あるいは手続上の特典を与えておるということでございます。したがいまして、今回お願いいたしますものは、青色申告の現在の記帳水準よりもより簡易なものをお願いをするわけでございます。
　それにしても、特典まで与えて制度化している青色申告とのバランスから見て、しかも青色申告とこの制度は併存させるというのが税制調査会の基本的な考え方でございますので、そういった点から、にわかに直接的な制裁を導入することはいかがかという議論で、いわば直接的な制裁措置は制度化されなかったわけでございます。しかし、記帳の義務が制度化されることになるわけでございますから、いずれにいたしましても、例えば脱税等の場合には重加算税というような担保する制度が既存の制度の中にもございます。
　それから今回の制度自身は、その立証責任の転換を図ったり、あるいは推計課税の現在の規定に変更を加えるものではございませんけれども、記帳の義務というものをより明確化することによりまして、訴訟等に参りました場合に、誠実な記帳をされない場合に結果的に不利になるというふうなことも、当然想定されるわけでございまして、そういった担保措置にといいますか、そうした効果も期待できるのではないかというのが、税制調査会の答申の基本的な考え方でございます。
○多田省吾君　この記帳義務の規定では、やむを得ない理由で記帳できない者等については配慮されておりませんで、このような制度が法制化されることによりまして、これを盾として税務行政面で推計課税が強化されたり、徴税面での強化が行われやすくなる懸念があると思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　今回の制度は、先ほども申しましたように、青色申告よりもより簡易な内容の記帳をお願いするということのほかに、ただいまも委員が御指摘になりました、そういう記帳能力といいますか、そういった点にも配意いたしまして、特に零細な所得者の負担にならないようにということで所得限度を設けておるわけでございます。一定の所得、三百万以上の所得のある人にお願いをする。
　で、この三百万円という限度は、現在の青色申告の普及度合い等を見ますると、大体所得三百万以上のところではもう七割ぐらいの人が青色に入っておるということでございますし、これくらいの規模でございますと、いろんな見方があるわけでございますが、事業の従業員の規模が、本人を含めまして、大体三人とか四人といったぐらいのところでございます。したがいまして、これはもちろん家族の人数が入るわけでございますが、そういったところではおおむね簡易な記帳はお願いしてもいいのではないかということで、三百万円という目安を立てておるわけでございます。
　それからもう一つ、先ほども申し上げましたように、特段の罰則の規定はないわけでございます。
　それから今回の規定によりまして推計課税が強化されるのではないかということでございますが、これは今回の制度と推計課税の現在の位置づけ、税制における位置づけの問題、位置づけとは全然変更はないわけでございます。これは判例にも示されておりますように、記録もしくは記帳がない場合とか、記帳の内容が不正確であるといったような場合を除き、課税処分は実額課税でなければならないというのは、これはもう判例の基本的な考え方でございます。どうしてもそれ以外に合理的な手段を課税庁が持たない場合に推計課税が初めて許されるというのが、現在の推計課税の法的な規定の基本的な考え方でございまして、今回の記帳義務が制度化されることによってこの考え方なり運用がいささかも変更があるものではないわけでございます。
○多田省吾君　次に、今回のような記録及び記帳に基づく申告制度が確立される場合には、中期答申に次のように触れられているわけです。中期答申には、今後の具体的な訴訟の展開において納税者に立証を求める方向へ漸次進んでいくことが期待できるのではないか、こういうような言い方をしているのでありますが、これでは納税者の協力を求める一方で、訴訟面で立証責任を納税者に強く要求するということになるのではないかと思われますが、御所見を伺いたい。
○政府委員（梅澤節男君）　この立証責任の転換の問題は、税制調査会の御答申をおまとめになるまで非常に議論されたところでございます。
　　　〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
諸外国の調査にも行っていただいたわけでございますけれども、諸外国の法制を見ますると、いろいろな形がございますけれども、我が国の現在の判例におきます原則として、原則としてと申しますか、租税の税務訴訟に当たりましては、立証責任は課税庁側にあるというふうな制度なり運用が行われている国は余りないようでございまして、一定の場合に課税庁と納税者の間に立証責任の配分が行われておるとか、原則として例えば納税者の方に立証責任ありとされているような例が多いわけでございます。
　ただ、この点につきましては、我が国は財政裁判所とか、租税裁判所といったような司法制度も持ちません。税務訴訟といえども一般の行政訴訟と同じでございますので、税制調査会の中での専門家の御議論、これは特別の部会をつくりまして専門家にも参加していただいて御議論を願ったわけでございます、その議論の過程では、税法だけで一方的にそういう立証責任の転換を図るということを今結論づけるのはいささか問題である、したがって、この点については学説なり判例の今後の展開をまって、将来の問題として対処すべきであろうということで、この立証責任の転換の問題については、今回の制度改正に当たっては税法のみでそれを規定するということは回避するということでございました。今委員がおっしゃいましたのは、そういった議論を背景に置いていただきますと、ただ、将来の問題として、そういった方への発展を税制調査会の議論の過程では期待されておるというのがこの答申に出ておる考え方でございます。
○多田省吾君　また、中期答申では、課税処分取り消し訴訟においては、訴えを提起した者が税務署に対して立証がおくれたような場合は、民事訴訟法百三十九条の規定を適用すると述べておりますけれども、今回の措置で課税処分取り消し訴訟への悪影響がないと言えるのかどうかお伺いします。
○政府委員（梅澤節男君）　現在、国税通則法の百十六条で証拠申し出の順序の規定があるわけでございます。裁判所は、課税庁側だけで申しますと、課税庁の主張を合理的と認めたときは、その訴えを提起した者がまず証拠の申し出をし、その後に相手方当事者が証拠の申し出をするものとするという規定があるわけでございますが、税制調査会の議論の中では、この制度が実は現在ほとんど活用されていないということでございます。本来、この制度ができましたのは、二十五年のシャウプ勧告に基づいてもとの所得税法にこの規定が盛られ、それが国税通則法ができましたときにこの条文に移しかえられたわけでございます。この条文自身はその立証責任の問題ではございませんで、いわば訴訟指揮に関する規定であるわけでございます。
　そこで、今回この規定の整備を図るという観点から、一つは、現在では抗告訴訟全般を問題にしておるわけでございますけれども、今回は課税処分の取り消しにその事柄を限定いたしますと同時に、従来でございますと、裁判官が課税庁の主張を合理的と認めたときにそういう証拠の申し出をさせると、こういうことでございますが、実際には課税庁の申し出だけではそういう合理的という判断をなかなか裁判官がしにくいというふうなこともあって、この制度が余り活用されてなかったという点もございますので、今回はむしろ「訴えを提起した者」、つまり納税者、原告が「必要経費又は損金の額の存在その他これに類する自己に有利な事実につき課税処分の基礎とされた事実と異なる旨を主張しようとするときは」ということで、そういうふうに事項を限定したということでございます。しかも、この点につきまして、「その責めに帰することのできない理由により」遅滞なく申し出をできなかったときは「この限りではない」と。
　これらいずれも訴訟の段階で裁判官が判断されるということになるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、このことによりまして、むしろ原告側と被告側である課税庁の間の実質的な対等関係というものにむしろ近づける、かたがた訴訟経済にも資するということでございまして、このこと自身で立証責任の転換が図られるといった趣旨のものではないわけでございます。
○多田省吾君　大臣にお伺いしますけれども、記帳義務、それから総収入金額報告書の法制化、これは大型間接税あるいは仮称一般消費税導入の布石ではないかというような論調もあるわけでございますが、否定できないと思います。この点でもう一回、大蔵大臣はそうじゃないと言えるのかどうかお伺いしたい。
○国務大臣（竹下登君）　この記帳義務の問題は、全く今おっしゃったような御指摘の考え方はございません。本来、青色申告をお勤めしてきておるわけでございまして、近時、実際問題として五二％ぐらいでございましようか。しかし、より好ましいことは、白色の人も将来青色へ移行してもらいたい。したがって、白色の方に今度は簡易な記帳義務、しかも三百万円とかいうようなものを決めましてお願いして、いわゆる納税環境としての整備を行って、それが一つのきっかけとなって将来青色の方へ入っていただく方向へある種の誘導的作用が起こったとすれば、非常に好ましいというふうに考えております。
○多田省吾君　大臣にもう一点、利子配当所得課税制度の見直しについてお伺いします。
　この前グリーンカード制が凍結されたことに対しては、大変我々も遺憾に思っているわけでございますが、政府税調ではことしの夏ごろをめどにこの問題で検討を行うとおっしゃっております。見直し案として考えられるのは五つぐらいあろうと思います。一つはマル優の限度額管理の強化、二つにはマル優適用者の所得制限、三つには源泉徴収による課税と非課税分の還付、四つにはグリーンカード制を凍結の後に必ず実施する、五つにはマル優を廃止する。こういうような案が五つほど考えられると思いますけれども、大蔵大臣はそれぞれについてどのような評価をされるのか、それぞれの案についての具体的なお考えをお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これはいずれも重要な御指摘でございまして、限度管理問題というのは、元来きちんとやるべき問題でございます。そしてまた所得制限の問題ということになりますと、一方いわゆる総合課税の問題との関係もできてまいりますので、直ちに所得制限という角度からの議論というものはどうなるものかなと思います。それからいわゆる還付制度というのも、たびたび本院でも御議論をいただいておりますが、非常にそれなりに関心の強い一つの方向ではないかというふうにも考えております。それから、そのまま凍結されたものが解除されていくだろうということも、あり得る可能性の一つではございますが、現在恐らくはそういう考えの方は少数意見になっておるではなかろうかというふうにも考えます。マル優の廃止問題というのも議論としては存在いたしますが、これもいわゆる貯蓄奨励の意味をもって今日まで行ってきたということに対する大きなある種の政策転換でもございますので、それなりに議論の多い問題であろうと思います。
　いずれにいたしましても、それぞれの御議論が本委員会等で行われ、ことしの夏ごろでないと、グリーンカードの凍結の問題とのタイミングの問題ございますので、適正な判断がなされていくであろうということを期待をして、我々も正確に資料の提供をいたしましたり、本院における議論等を取り次いだりしながら、これに対して御審議の協力をさしていただく、こういうことではなかろうかと思います。
○多田省吾君　グリーンカード制は一度法制化されたものでもございますし、それにかわるべき代案というものは政府与党としてはっきりすべきである、私はこのように強く要求しておきます。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案で二、三質問したいと思います。
　今回の法人税の税率引き上げによる増税は、中曽根総理のおっしゃる増税しない、増税なき財政再建とか、こういう公約にも反するものでもあり、特に中小企業の増税は大変遺憾である、このように思うわけでございます。法人税増税は、法人の設備投資意欲を減少させることは明らかでございますし、景気回復に水を差す形になっております。特に内需への依存度が高い中小企業にとっては、まことにこのたびの増税は厳しいものでありまして、我々は強く撤回を求めているわけでございます。
　それで、今回の二年間の時限立法と申しますけれども、二年後はもとに戻すというお考えなのか、二年後は絶対に本法にしないと明言できるのか、この辺お伺いしておきたい。
○国務大臣（竹下登君）　今度租特の方で二年間ということでお願いをしておるわけでありますが、従来ともそうした問題を二年間ということで租特でお願いをしたケースはございます。結局、それがケースとしてはそのままもとに返る場合と、それからもう一つは単純にまた延長される場合と、そしてもう一つは本則の中へ入る場合とあろうと思うのでございます。この問題につきましては、これからの経済財政事情等を見ながらその時点で判断すべき課題で、今のところ予見を持っておりません。
○多田省吾君　私は、法人に税負担を求めるにしましても、不公平税制の是正という観点から、大企業ほど利用率が高くて、実態的には雇用者のためとは言いがたいいわゆる退職給与引当金の圧縮、そういった方法を優先させるべきではなかったかと思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　この退給の問題というのは、私がこの前五十五年のときにやらしていただきました。しかし、その後の税制の答申等におきましても、なお雇用の実態、いわゆる一つの企業に長らくみんながおるような実態が変化してきておりますので、なおこれは見直すべきであるという御意見をちょうだいしておりますので、この点は引き続き検討していく課題だというふうに理解をしております。
○多田省吾君　それでは最後に、法人税法の一部を改正する法律案について一点だけ大臣に御質問したいと思います。
　この延納制度を廃止する点について、財源難からある程度やむを得ない点もあるとは思いますけれども、これを廃止するにしましても、企業経営に配慮をいたしまして、激変を避けて何らかの緩和策を講ずべきではないかと、このように思いますが、大臣いかがでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　現在御提案申し上げております法人税法の一部改正案の中で延納制度の廃止をお願いしておるわけでございます。
　延納制度は、昭和二十六年当時の企業の資金繰りが非常に苦しい時代、滞納が頻発するという状況でございまして、そういった状況を背景に実は生まれた制度でございます。ところが、その後今日まで状況は非常に変わってきております。
　それともう一つは、諸外国の法人税の制度を見ましても、このように法人側の事情のいかんにかかわらずいわば延納が自動的に認められる、もちろん利子税は負担していただくわけでございますが、そういった制度はないわけでございます。したがいまして、非常に財政事情も困難ということで、増税ではないわけでございますけれども、年度の増収措置の一環としてこの制度を整理させていただくというのが、今回御提案申し上げている一考え方でございます。
　委員も御指摘のように、もちろん個々の納税者である法人の状況というものが十分勘案されなければならないことは当然でございますが、現在そういった一定の場合、非常に納付の困難なような状況の場合に、納税猶予の制度とか、あるいは納付委託といったふうな制度は現在でも制度化されておりますので、どうしても納税の困難な方はそういった制度を活用願うということになろうかと思います。
○近藤忠孝君　今、本委員会に、どれ一つとってもおろそかにできない重要法案が係属しておりまして、その一つ一つに多くの質疑時間を必要とすると思います。私は、諸般の状況をかんがみまして、直接税のごく一部に関する質疑から入ります。
　そこで、委員長に要望申し上げますけれども、今後十分な質疑時間を保証していただきたいということを要望申し上げますが、いかがですか。
○委員長（伊江朝雄君）　理事会でよく検討してまいりましよう。
○近藤忠孝君　まず、先ほど来問題になっております所得税法等の改正案、ここに大変異質なものが一緒くたになっておるということは先ほど指摘のとおりだと思います。
　そこでお伺いしますけれども、減税あるいは税率など、そのときどきの政策や状況によって変化することは予想されておりますね。しかし片や、申告納税制度の基本に関する問題、あるいは訴訟に関する問題、これは全く異質だと思うんです。私たちも減税あるいは税率等につきまして日切れ的な要素があるということは認めますが、しかし記帳義務やあるいは国税通則法百十六条の改正、これが日切れ的なものなんでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　今回所得税法等の一部を改正する法律案ということで、先ほど来御議論がございます。昭和四十九年以来の所得税の負担の適正化を図るための見直しと、適正、公平な所得税の課税を実現するための納税環境の整備の問題、それから所得税の負担軽減のための基本的な見直しのこの時期をとらえまして、災害減免法を実態に即して改正させていただく。これらはいずれも昭和五十年代に入りまして累次にわたりまして税制調査会でこの所得課税の問題が議論されております。特にその場合に、給与所得者と事業所得者との間のわだかまりを解消するというのが、基幹税である所得税の税制にとって緊要の課題であるということで、この負担の問題と公平の問題というのは密接な関連のもとで議論をされてまいった経緯がございます。そういった背景も踏まえまして、今回の所得税の十年ぶりの基本的な見直しを行うための提案でございますので、この所得税法等の一部を改正する法律案ということで、一本の法律案として密接不離な関係にあるものとして御提案申し上げておるわけでございます。
　国税通則法の問題は、その納税環境整備の関連で、税制調査会の答申においては、申告納税制度の見直しと不可分のものとしてこの問題が答申を受けましたので、私どもはこれも不可分のものとして、この国税通則法の一部改正の部分もこの一本の法律のもとに御提案申し上げておるわけでございます。
○近藤忠孝君　税調の答申を受けて大蔵省が一体不可分のものであるという、こういう解釈をされている。我々はそうは思わないんです。全く性格の違うものだ。これはまさに申告納税制度の根本にかかわる問題ですから、これはその是非については十分な議論をしなきゃいかぬと思うんですね。そこはまさに両方の意見が対立するところです。
　問題は日切れなんですよ。我々もこれが十分な時間がこれから会期末までに保障されれば、こういうことは特に申しません。しかし、もうあした、あさっての話でしょう。だから、聞いたのは日切れかどうかということなんです。どうですか、申告納税制度と国税通則法百十六条。
○政府委員（梅澤節男君）　日切れという意味をどういうふうに理解するかということでございますけれども、今回御提案申し上げておりますのは、そういった所得税法の基本的な見直しと密接不可分の関係を持つものとして、国税通則法の問題もこの法律でもって提案をさしていただいておるわけでございます。一般論といたしまして、毎年私ども税法を提出させていただいておるわけでございますけれども、全体として日切れというふうに規定される法案の場合にも、個々の条文にとってはいろいろなそういったものでない場合もあるわけでございまして、私ども、部分的にここの部分が日切れであるかないかという議論は、今までも余りさしていただいておりませんし、今回の場合もそういった議論に行政庁としていろいろ申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
○近藤忠孝君　だって、あなたの方で提案したんじゃないですか。一緒に提案しておいて、そのことについて日切れかどうか聞いたら答弁しない。大臣、全然これは不誠実ですよ。
　大臣に改めてお伺いしますけれども、一つは、先ほど来説明のとおり、明らかにこれは訴訟指揮に関する問題、そして裁判官の判断を拘束するんですよ。ですから、昨日も日弁連の樋口事務総長が来まして、行政と司法の間には一線を画すべきだ、そしてこの場合に立法当事者、まさに税務署が立法当事者ですが、それに対するのが納税者、そしてその代理人である弁護士、その弁護士の会である日弁連、何の一つの事前の意見聴取はなかったというんですからね。その弁護士会の総意として、これは司法の根幹にかかわる問題だ、こういうものをこういう日切れということでわずかな時間で通しちゃうことは、これはもう大変に遺憾だということで、昨日も大変その点を強調しておったんです。公の機関がそう言っているんです。それについて大臣はどうお答えになりますか。
○政府委員（梅澤節男君）　まず、日切れであるかないかという点でございますが、私先ほど申し上げましたように、条文の部分的にそれが日切れであるかどうかという議論が、果たしてそういう議論が成り立つのかどうかという疑問を私どもは持っているわけでございます。そのことをまず申し上げさせていただきます。
　それから国税通則法の百十六条の改正自身は訴訟指揮に関する部分でございまして、訴訟法規の一部であることは御指摘のとおりでございます。
　私どもこの案を税制調査会でまとめていただくに当たりましては、通常の検討手続の前の段階といたしまして特別部会を設定していただきまして、ここに学者、それから法律の実務家等もお集まり願いまして、十分議論をいただき、そこで専門的な見地からの御結論を賜り、さらに税制調査会の答申もいただいたわけでございますが、立案の過程におきましては、もちろんこれは単なる税法の問題ではございませんので、訴訟法規を管轄いたします法務省当局とも十分連絡をとりながら、政府の意思としてこの案を最終的におまとめ願ったものでございます。
○近藤忠孝君　こういう子供だましな答弁を委員会として認めるんでしょうか。だれだって日切れというのはみんなわかるんですよね。当委員会でも毎年、私たちは反対だけれども、関税、これは明らかに日切れということで、反対だけれども、早い時期に協力しておるんです。それから日切れの強いもの、弱いもの、これもみんなで振り分けようじゃないか、こういう話も理事会で出ておるんですね。今のはもう明らかに全く性格が違うんです。司法制度の問題ですよ。日弁連の代表はっきり言っているんですからね。こういう子供だましの答弁を委員会としてこれはそのまま認めるんですか。それはむしろ理事会で協議いただきたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　日弁連の意見を聞く必要があるかないかという問題が従前からあることは、私どもも承知いたしておりますけれども、この点については、むしろ法務省御当局からの御見解を申し上げるのがあるいは適切であろうかと存じますけれども、先ほど来申し上げておりますように、私どもはこの法案の性格をよく考えまして、法務省当局等とも十分連絡の上、今回の案をまとめさせていただいたわけでございます。
　　　〔近藤忠孝君「そんなこと聞いているんじゃないんですよ」と呼ぶ〕
○委員長（伊江朝雄君）　近藤君、発言を求めてください。
○近藤忠孝君　そんなこと聞いているんじゃないんです。私は日切れの解釈についてなんですよね。
これはだれだってわかっている、余りはっきりしたことを本当に子供だましの答弁するから、私は、これを委員会として許せるのか、そのまま放置できるのかということで委員長の指揮を求めているわけです。
○近藤忠孝君　私の真意はおわかりのとおり、全く性格が違うじゃないか。同じ税法の中でも性格の違うものもありますよね。それに関して、先ほど主税局長言うとおり、日切れ的かどうかということについての判断は、それぞれあるというならまだわかるんです。しかし、これは明らかに司法制度の問題ですよ。しかも日弁連というのは公の機関ですね。弁護士というのは憲法上もちゃんと職業として規定されているんですから、資格のある弁護士の弁護を受ける権利がある。その集まりの団体がああいうことを公に明確にしているのですから、もう明白なんですね。それに対して、日切れかどうかについてああいう答弁。本当にこれは委員会をばかにした答弁です。そんなものをこの委員会として聞き流すのかということを私は申し上げているんです。
○近藤忠孝君　じゃ、もう一度伺います。
　この国税通則法百十六条は日切れ的な要素があるのか。要するに三月三十一日に通さなきゃ重大な支障が出てくるのかどうかお答えいただきたい。
○政府委員（梅澤節男君）　これは先ほど来申し上げておりますように、今回の所得税の基本的な見直しに当たりまして、適正、公平な負担ということで、所得税申告納税制度の見直しといいますか、改正を四月一日から適用するということでお願いをしておるわけでございまして、その一環として、私どもとしては、この国税通則法の規定も四月一日からぜひ実施に移されることを期待しておるわけでございます。
○近藤忠孝君　おわかりでしょう。要するに期待しているだけなんですよ。そうでしょう。自分たちは一体と考えると。一体かどうかの答弁です。しかし、私が聞いているのは日切れかどうかなんだからね。そうでしょう。確かに税率などについてはそれは言うとおりでしょう。
○委員長（伊江朝雄君）　向こう向いて。
○近藤忠孝君　だけど委員長、こんなものを黙視するということは、私は、参議院の大蔵委員会の権威に関する問題だから、ですから、委員長のしっかり指揮を私は求めておるんですがね。向こうへと言ったって、あんな答弁しか出てこないんだから。ですから私は委員会の権威にかけて――日切れかどうかということに対して答弁をしないんです。一体だと言うんです。一体がどうかというのと、日切れかどうかとは全然違うでしょう。仮に一体であることを認めたとしましても、日切れかどうかとはまた違うんですからね。
　一体かどうかについてはそれぞれの意見があるわけですから、我々も、恐らく社会党さんも、これに反対だと思うんですね。だから、その点で、委員長、こういう答弁をそのままに放置するということは、私は名委員長の名がちょっと廃るんじゃないかと思うんで、それで申し上げておるんですが、いかがですか。
○委員長（伊江朝雄君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○近藤忠孝君　じゃ、委員長が引き取ったということで、私は先に質問を進めます。
　そこで、この記帳義務をここで規定した意味ですが、これはあれですか、納税者が税金をごまかすためにわざと記帳をしなかったり証拠を隠したりしている、そういう例が多いんで、ここで記帳義務をやろうと。そういうことが基本にあるんでしようか。
○政府委員（梅澤節男君）　これも税制調査会の答申にるる述べられておるところでございますけれども、申告納税制度といいますのは、結局、納税者が自分自身で課税標準を算定し、税額を確定し、自主的に納付するという制度でございますから、自分の所得の形成過程等について一番資料を持っておるのは、正しい資料を持っておるのは納税者でありますし、当然取引の過程等でそういう記録も作成するということでございますので、本来、記録あるいは資料に基づいて申告をするというのが、申告納税制度に内在している基本的な理念であるということでございます。これはシャウプ以来いろんな考え方が述べられておるところでございますが、先ほども申し上げましたように、適正公平な申告納税制度を確立する上で、この申告納税制度に内在している考え方を顕在的に制度的に確認するというのが今回の一つの視点でございます。
　その中で、記帳義務につきましてはこれを義務化するわけでございますので、零細な事業所得者等については、負担にならないようにということで一定の所得限度を設けますし、それから記帳の内容等についても、実際上そういう物理的にあるいは能力的に困難なものを求めるという点も考慮いたしまして、青色申告等に求めておりますものよりもより簡易な方法、内容の記帳をお願いする。しかもこれにつきましては罰則等の制裁も設けないということでございます。それからまた、誠実に記帳していただきました場合には、課税当局としても当然それに誠実に対応しなければならないわけでございますから、そういう記帳があります場合には、税務調査に参りました場合に、税務職員はまずその帳簿を検査するということも義務づけておるわけでございます。
○近藤忠孝君　これは衆議院でも梅澤局長は答弁しましたけれども、記帳義務は申告納税制度に内在するものであるから、すべての納税義務者に記帳義務を負担させるのはこれは当然なんだ、だからこの法改正を行うんだと。要するに内在的なものであることが記帳義務を法制化しても当然であるという、こういう根拠になるんでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　申告納税制度に内在する理念というのは、先ほど来私がるる申し上げているとおりでございます。なぜ今この時点でこの問題が取り上げられたかということでございますが、これは昭和五十五年の中期答申以来税制調査会で繰り返し議論されておりますように、所得税というのは実は税体系の基幹をなす税であるわけでございます。納税人員が四千二百万人でございますから、国民の相当多数の人が全部負担をしていただいておる税目でございます。そのうち九割以上は給与所得者でございます。この基幹税である所得税に対する公平感というものは、これを損ないますと、一所得税に対する公平感のみならず、税制全般に対する国民の公平感あるいは信頼感を失するということが懸念されるわけでございます。なかんずく給与所得者と事業所得者の間にございます一種のわだかまり、これは税制調査会の答申の文言をそのまま引用させていただいたわけでございますけれども、このわだかまりを解消するということが、今後の我が国の所得税をより国民に理解してもらう上で非常に大事な点である。それは結局は、事業所得者等の所得不足に対する問題が起因でございますので、この際申告納税制度の理念をさらに明確に制度的に確認し、給与所得者もその税制を見て、なるほど、事業所得者の納税もきちんとした記録、記帳に基づいて行われるということが制度的に確認をされておるということを給与所得者等が十分理解することが、結局、将来の所得税制全般のために極めて望ましいことであるという考え方が基本にあるわけでございます。
○近藤忠孝君　端的に伺いますが、私、衆議院であなたの答弁を聞いておりまして、記帳義務が申告納税制度に内在すると、こういう答弁をされておりますね。今は記帳することが申告納税制度の内在する理念と言っているんですが、そうじゃないですか、記帳義務が内在するものと、こういう答弁をされておったのと違いますか。
○政府委員（梅澤節男君）　これは正確にこういうふうに申し上げているわけでございます。申告納税制度の理念というものは、先ほど申し上げているとおりでございまして、納税者がみずから税額を算定する、自主的に納付するというのが申告納税制度でございます。
　具体的には、今回提案申し上げております二百三十一条の二の第一項、記帳義務、これは申告納税制度に内在する理念に沿って、しかし新しく創設的な規定として、義務規定として設けさせていただくというふうに申し上げております。それから第三項の記帳、帳簿記録の一般的な保存、これは記帳申告納税制度に内在する考え方を制度的に確認する規定であると、こういうふうに区分けして御説明を申し上げているところでございます。
○近藤忠孝君　今回の法案が法律上は義務の創設だということはまさにそのとおりで、だからこそ租税法律主義だと思うんですね。
　そこで、権利義務というのはこれはすべて法的なものであって、法的以外の権利義務というのは存在しないんだと思うんですね。私は内在するものということが大変気にかかるんです。これは法的なものじゃないんでしょうね。
○政府委員（梅澤節男君）　法的という意味をどういうふうに理解するかということでございますけれども、権利義務が実定法上で確定されたものが権利義務ということは、仰せのとおりでございますけれども、そういう実定法的な権利義務が設定される場合にある背後の理念と申しますか、それはあらゆる法が持っているわけでございます、制度が持っているわけでございます。そういう意味で内在する理念と申し上げておるわけでございます。
○近藤忠孝君　ですから、それは義務というほどのものでないので、要するに記帳した方が望ましいと。当然記帳しなきゃいかぬというものでこれは法的な義務になってくるんだと思うんですね。その辺どうなんですか。
○政府委員（梅澤節男君）　そういった理念に基づきまして義務として実定法上今回提案申し上げておるものが二百三十一条の二の第一項でございます。
○近藤忠孝君　ですから、私は、内在する理念とか何かいろいろ言っておるんだけれども、それは必ずしも当然に納税者に要求できるものではない。要求できるものならこれは法的なものなんです。あくまでも今回の法律によってこれを法的な義務に初めてしたわけですね。そうでなければ義務というのは当然出てこないものだと思うんですということを申し上げたいと思います。
　そこで、今度は権利能力なき社団の記帳義務化の問題、これが法人税法で今回義務づけられるわけです。この権利能力なき社団の収益事業の問題については、既に通達でなされまして、その通達に基づいていろんな措置がなされております。現に「事業内容及び給与の支払い状況についてのお尋ね」という文書が出て、各団体の定款、規約、事業報告書、収支決算書などの提出を求めておって、これは税務行政の枠を超えるものだという指摘が既にされておるわけであります。
　この通達改定によって、権利能力なき社団の収益事業の範囲、これがだんだん拡大解釈されて、例えば労働組合の本体に介入するようなものになりかねないんだと思うんですね。そこに加えて、今回そこへの記帳義務ということは、新たなさらに負担、また介入、これを労働組合あるいは宗教団体、ＰＴＡその他のごくその辺に自発的に出てくる各社団、それにこれを求めることになりゃしないかというぐあいに思うんです。
　そこで、これは一般の所得税の場合も、例えば建設労働者あるいは零細業者はなかなか記帳がむずかしい。それを義務化したら大変なことになるということはもう既に指摘されております。しかし、みんなそれぞれ努力はしておるわけです。例えばここに全国建設労働組合総連合「所得計算書（大工用）」ということで、ちゃんと記帳をこれによってやりなさいということで大変懇切丁寧な指導をしておる。私はこれが実態だと思うんですね。ただ、これを義務化すると大変な推計課税につながっていくということなんです。そのことはまた次回に質問します。
　問題は、権利能力なき社団にこれを義務化した場合捕捉可能なのか。大体権利能力なき社団というのは無数にあるわけですよ。それがある日突然収益事業をやったということで、記帳がないじゃないかということになると大変なんですが、そういう意味では、大蔵省は、大体どの程度のこういう権利能力なき社団があり、どんな収益事業をやっているのか、この辺の捕捉が可能なんでしょうか。
○政府委員（渡辺幸則君）　御質問の中身にいろいろなものが入っておったと思うわけでございますが、まず第一に、最初に収益事業に関します通達の件でございます。これは恐らくは五十五年度に改正をいたしました点についての御覧間だと思うわけでございますが、これは五十四年の夏以来、いろいろな法人税関係の通達の整備をいたしておりまして、その総点検作業と申しますか、その一環として行ったものでございます。もとより通達でございますから、法律に定められた枠を出まして執行の方で課税を強化するとか、そういうことではございません。ただ、今までの収益事業の課税は非常に複雑でございまして、執行の第一線におきましても、ややもすれば混乱をするという事態がございましたので、この際それを整備しておこうという趣旨に基づいて出たものでございます。
　権利能力なき社団につきましては、御承知のとおり、三十二年の収益事業が法人税法及びその政令において定められておるわけでございますが、そういうものを営みます場合には課税をするということでございます。そういうことを基本的に確認した通達でございまして、私どもの意図といたしましては、いささかも法律及び政令の趣旨を変えるということは考えておらないわけでございます。
　それからこの通達改正によりまして、収益事業の課税というものがきちんとできるかというお尋ねでございますが、これは大変むずかしい問題でございます。ただいまちょっと数の統計は私持っておりませんが、権利能力なき社団は相当の数に達しておりますし、その中身も、あるいは労働組合でありますとか、あるいは後援会とか、そういった団体でございますとか、雑多なものが非常にたくさんあるわけでございます。これにつきましては、私どもは他の法人と同様に、申告漏れのあるという場合につきまして調査を実施いたしておるわけでございます。
　また、源泉所得税がとかく問題になるわけでございます。これは収益事業におきまして、とかく支払い給与とか、そういったものにつきましての解釈の問題もございますが、脱漏といった問題があるわけでございます。そういった点から、源泉所得税につきましての調査も鋭意行っておるわけでございます。
　最後に、権利能力なき社団の事業の本体と収益事業の関係でございますが、これはもとより法律に決められたところでございまして、私ども、その権利能力なき社団の事業の本体、それから収益事業にかかわりがない限り、当然何らか税務調査上介入するということはないわけでございます。
○近藤忠孝君　捕捉できない可能性が大変強いということは、これは不公平な税制につながっていくと思うんですが、そういう意味じゃ私はこの収益課税自身に問題があったと思うんですね。
　問題は、それがさらに記帳義務化されるというところで問題だと思うんです。個人の場合には戸籍がある、それから法人の場合には登記があって大体わかるわけですよ。まさに国民の間の自主的な活動の結果社団が構成されるわけですからね。そうしますと、本当に税務署が公平な課税をしようという場合には、そして収益課税をしようという場合はあらゆる団体に目を光らせなきゃいかぬでしょう。そんなことが可能なんでしょうか。それが一つ。そして、そうでないとすると、どうしてもある一定の団体、ある特定の団体、あるいはある傾向を持つ団体、端的に言いますと、税務署に協力するような団体は大体余り対象にしないですね。税務署に対して、税務署はちゃんと申告納税制度の趣旨に従って調査をせよ、こんなことを言う団体に対しては特別にふだんの収益事業を調べる。こんな恣意的なことに使われやしないかという心配が出てくるんですが、その点どうですか。
○政府委員（渡辺幸則君）　御指摘でございますが、確かに人格なきあるいは権利能力なき社団というのは非常にたくさん雑多なものがございますし、私ども執行上これを把握するのに困難を感じているのは事実でございます。これに対処します最もいい方法は、何といいましても、各方面からいろいろな資料を集めまして、その資料に基づきましてかかる社団を把握いたしまして、それに課税をするということでございます。課税をいたします場合も、おのずから私どもも事務能力に範囲がございますので、その範囲内でやらせていただくということでございます。
　ただ、今御指摘がありましたように、特定の団体でありますとか、特定の社団でありますとか、そういうものを私ども意識して調査をやるということはいたしておらないわけでございます。私どもはあくまでも適正な申告ということをねらっておるわけでございまして、申告漏れがあるということであれば、どのような社団、どのような個人でありましても、課税をするというのが建前でございますし、そういうことでございますから、特定の団体とか、その性格に着目して課税をするということはしないわけでございます。ただし、納税に関しまして申告漏れがあるといった場合は、これは調査をさせていただかざるを得ないということでございます。