Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山国務大臣　先生御指摘の御意見というものは非常に重要なことであろうかと思っております。労使がざっくばらんに話し合って労使間の信頼性を維持していく、あるいは双方の意見を交換していくということは、これからの社会の中ではきわめて重要であろうと思いますが、いま直ちにそういうような機関を設置するというふうなことはむずかしい状態にあろうかと思いますが、きわめて重要な御意見として私は検討させていただきたいと考えております。
○岩垂委員　検討だけでなしにもう一歩、できるだけ早い機会に設置をすることを目指して努力していきたい、こういう御答弁をいただけたら大変ありがたいのですが。
○中山国務大臣　御主旨を十分尊重して努力をしてまいる覚悟でございます。
○岩垂委員　公務員問題連絡会議がございまして、これらの中に国公労協を初め関係公務員の意見というものを反映させる場をつくっていただきたい。これは非公式、公式にいろいろな機会がありますけれども、ぜひその筋道をもっと拡充していただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○亀谷政府委員　公務員問題連絡会議におきましては、現在残された問題の検討を進めておるところでございますが、これらの問題は、先生も御案内のようにきわめてむずかしい問題も含まれております。また実務的立場からの慎重な検討を要する専門的な問題でもございますので、現在関係省庁の関係課長で構成をいたします会議におきまして鋭意検討を進めておるわけでございます。
　なお、検討の参考といたしますために、従来から関係者からの意見聴取を行ってきておりますが、労働団体につきましても、御案内のとおり公務員共闘、全官公、自治労、自治労連等から随時意見の聴取を現在行ってきているところでございまして、私どもも、先ほど人事院総裁からの御答弁にもございましたように、今後これらの問題を鋭意検討する過程において、これら関係の組合、諸機関の皆さん方とも十分連絡をとって御意見も拝聴しながら進めていきたいと考えております。
○岩垂委員　この法案が今国会で成立しますと、四週五休の時間短縮はいつから実施されるのか、これはまだ明らかになっていませんものですから、この際、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。
○亀谷政府委員　週休二日制、いわゆる四週一回交代半休制の具体的な実施の時期につきましては、御案内のように、各省庁におきます実施のための準備の状況、公務部門におきます業務の繁閑等を見ながら、この法律の公布の日から六カ月を超えない範囲内で最も適切な時期を選択いたしたいと考えておるわけでございますが、関係法律案の成立時期との関連もございますけれども、現時点ではでき得れば新年度当初からこれを実施したいと考えております。
○岩垂委員　四月一日では実はまだ遅いのじゃないかと思うくらいなんですけれども、しかし、最低限その辺のところを目指していきませんと、給与との関係あるいは人事院勧告との関係その他これあり、そのような努力をお願いしておきたいと思います。
　それから、人事院にちょっとお伺いしておきたいのですが、四週五休というのは、私は暫定的な措置だと理解いたします。総裁談話の中にも書いてありますけれども、民間の週休二日制の実施状況などとも見合って、近い将来に完全週休二日制になることが望ましいと思います。しかし、たとえば隔週二日休などを含めたステップを踏むことを含めて、次の段階にできるだけ早い機会に入っていくべきではないだろうかと考えますが、この点に対する人事院の御見解を承っておきたいと思います。
○藤井（貞）政府委員　この勧告は、日本における公務員制度の中ではいままでになかった非常に画期的な制度であることは間違いのないことでございます。そういうことで、われわれといたしましても非常に慎重を期す必要があるということで、二回にわたってテストを行いまして、その結果、この程度であれば何とか制度に入れるのではないかという決心をいたしましてお願いをいたした次第でございます。
　しかし、なおこれの実施については、ほかならぬ行政の分野でございますので、国民生活に混乱が起きたり影響を来したりということがないように万全の措置を配慮しなければならぬことは当然でございます。そういう意味で、一部では批判がございますが、四週五休ということにいたしたわけでございますが、これはやってみた後で、なお世界の情勢あるいは民間の動向とともに、この四週五休というものの実施の実態を十分把握をいたしながら、次のステップはその上で考えたい。いまのところいつからその次のステップに移るかということを申し上げる段階ではございません。
○岩垂委員　寒冷地給の問題に集中して質問したいと思うのですが、今回の改定によりますと、基準額のうち定額部分の比率が大きくなりました。物価や給与の変動を伴う定額部分の見直しを行うお気持ちがあるのかどうか、この辺についての御答弁をいただきたいと思います。
○長橋政府委員　お答え申し上げます。
　今回、定率分の一部を定額分に振りかえましたが、今回の措置で定額分をそのまま据え置く、凍結するという考えは持っておりません。
　これからの取り扱いにつきましては、今後の客観情勢の推移を見まして対応してまいりたいと考えておりますので、現時点で一律的にどうこうということは申し上げかねる状況でございますけれども、ただ、その関係団体の方からは、定額分が長期間にわたって据え置かれてきたということもございまして、見直しは三年ごとに見直してはどうかとか、あるいは公務員給与が一〇％ないし二〇％上がった段階で見直ししてはどうかという声がございます。そういうことも十分承知しております。その上で、しかし問題は、具体的なことが生じたときに、そういう声もございますので、関係者の方々の御意見などを承りながら対処してまいりたい、このように考えております。
○岩垂委員　定額、定率の比率について、人事院は、この手当については定額を六五％にし、また定率を三五％とすることが望ましいということは、今次の改定の経過の中で明らかなわけでありますが、今後見直しに当たって、この比率を変更するお考えがあるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
○長橋政府委員　いまの定率、定額の比率の三五対六五というお話でございますが、これは定率分が三五に対して定額分が六五という割合でございます。これは寒冷地手当法創設当時、それから四十三年の改正時でもさようでございましたけれども、大体こういうような比率を持つことが妥当ではなかろうかということで措置された経緯がございます。したがいまして、今回の措置もおおむねその線に戻そうということで措置したわけでございますので、したがって、その関係というものはできる限り、客観情勢に重大な変化があるということなら別でございますけれども、そうでない限りはおおむねその比率は維持してまいりたい、このように考えております。
○岩垂委員　この加算額の問題なんですが、これは去年から私も申し上げているのですけれども、灯油や石炭の価格が実は一〇〇％以上も上がっている。暖地等との調整を行った結果、六五％程度の改定になったわけですが、今後もこの推移はなかなかデリケートな状況があると私は思うのです。これに対する取り扱いをどうなさるおつもりか、お答えをいただきたいと思います。
○長橋政府委員　加算額の問題は、調整措置の問題とそれから額それ自体の問題と二点あろうかと思いますが、加算額はもともと石炭手当、薪炭手当といったものが寒冷地手当というふうに統合された際に、加算額ということで措置したものでございますけれども、最近の暖房用燃料の使用状況を見てまいりますと、北海道等におきましても灯油を使っておるのが一般的でございます。一部に石炭を使っているところもございますけれども、大体灯油を使っている。そうなってまいりますと、加算額が支給されない地域との調整というものを、やはり灯油を使いますので、考えざるを得ないということで、今回は、いわゆる加算額のない三級地以下との調整ということを考えたわけでございます。
　今回やりました調整措置が、今後はどうなるのかということでございますけれども、私はいまのところ、まあまあ今回の調整措置でほぼ妥当な線にいっておるのではないか、これで調整は一応確保されるのではないかと考えております。
　それから、加算額そのものの今後の取り扱いでございますけれども、これは先ほど三五対六五のときにも触れましたけれども、寒冷地手当制度全体に絡む問題ではございますが、ただ、加算額となりますと、燃料ということでございますので、燃料価格の動向というものを十分注視しながら、そのときどきに応じまして関係者の皆さん方の御意見も承りながら対応してまいりたい、このように考えております。
○岩垂委員　まだちょっと時間がございますのでお願いをしたいのですが、総理府総務長官に公務員の労働者から、労働条件にかかわる事項というのは、公労法第八条のたてまえもあるわけだから、事前に協議をする機会をつくってほしいという要請がございますね。これは当然のことなんですけれども、そのように御配慮いただけますか。突然の質問でちょっと恐縮なんですが……。
○亀谷政府委員　先ほども御答弁申し上げましたように、われわれといたしましては、公務員をめぐる諸問題につきまして、率直に組合の皆さん方のお話を十分承る機会を持つことについてはやぶさかではございませんし、これまでも十分お話を承ってきたつもりでございます。今後もその姿勢は堅持してまいりたい、かように考えております。
○岩垂委員　今度の時短に関連をいたしまして、大正十一年の例の閣令六号「官庁執務時間並休暇ニ関スル件」というのがございますね。これはちょっと検討しなければなりませんね。
○亀谷政府委員　閣令六号に定めます官庁の執務時間につきましては、現在始業午前八時半、終業平日午後五時、土曜日午後零時三十分となっていることは、先生も御案内のとおりでございます。この制度につきましては、御承知のように、長い歴史的な経過もあり、社会的にも広く定着をしてきておるわけでございますので、これを改正をいたしますにつきましては、国民生活に対する影響も相当大きな面があろうかと考えております。したがいまして、官庁執務時間の改正につきましては、そもそもこれを改正する必要があるかどうかという問題も含めまして、今後慎重に検討しなければならない問題であろう、かように考えております。
○岩垂委員　人事院に最後に一つだけお願いしたいのですが、学校事務職員の待遇改善の問題が長い懸案になっているのですよ。これは一般の教職員の賃金の改定と関連しまして、だんだん矛盾が大きくなってきている感じがするのです。いろいろむずかしい問題があると思いますが、人事院で一遍何とかこれらの問題の改善について御努力を願いたい。努力をするということを御答弁を願いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○長橋政府委員　学校事務職員の処遇改善のことでお尋ねでございますが、国立学校の事務職員につきましては、職務に見合った処遇をしているということで、現在のところ格別な問題があるというふうには思っておりませんが、御質問は主として公立学校の事務職員の問題であろうと思います。これは教員の第一次給与改善の際に、人事院として事務職員につきましては任用、配置等を考慮する必要があるという意見を付したこともございます。その後、関係者の会合などの機会がございまして、学校に所属しているそのことだけで、一つの学校だけで処遇ということになりますと、おのずから限度のある話でございますので、いろいろ広域的に考えてみてはどうかとか、あるいは知事部局の事務職員との均衡も考えてはどうかというようなことで、御相談を受けましたときにはそういうようなお答えを申し上げているところでございます。何分にも公立学校の問題でございますので、人事院としてどうこうということはちょっと差し控えたいと思いますけれども、任用とか配置、そういうものを含めまして、少し広域的に何か一工夫出してみてはどうかなと考えております。そのような考えは、関係者にお会いしたときにも申し上げているというような状況でございます。
○岩垂委員　今後とも検討をいただきたいと思うのです。
　最後に一つだけ、行政管理庁にお願いをしたいのですが、これは新聞に出ていることなんですが、新設医大の付属病院が、建物はできたけれども定員が抑えられちゃってどうにも開設がおくれざるを得ないというふうな状況がここに指摘をされています。これは行政管理庁御存じのとおりです。いろいろな問題が持ちかけられていると思いますから。これは何とかしてやらぬと、建物はできたわ、病院の開設がおくれるなどということは許されません。その意味では、これについてどう対応なさるおつもりか。少なくともおくらせることのないように、まず一点。
　それから、定数の枠などについても前向きに対応してもらわないと国費のむだになるだろう、しかも住民のニーズに対してこたえられない、こんなふうに思いますので、御答弁をいただきたいと思います。
○佐倉政府委員　ただいまのお話、無医大県解消のプロジェクトによって医大を順番につくっておりまして、学生の受け入れ、学年の進行等に合わせまして当然教育のためあるいは地域医療充実のための付属病院を開設しております。それについてのお話だと思いますけれども、来年度の分、計画としては三つばかりあるわけでございますが、この要求につきましては、文部省の方から十分その趣旨を聞いておりますし、何分定員事情は非常に厳しい状況でございます。政府全体としては公務員の縮減を図らなければならないという状況にございますけれども、いろいろ重要なプロジェクトにつきましては、またこれは別途増員を図っていくというのが定員管理の趣旨でございますので、ただいまの先生の御趣旨を十分踏まえまして、文部省とも協議し、検討してまいりたいというふうに思っております。
　　　　〔染谷委員長代理退席、委員長着席〕
○岩垂委員　以上で私は終わります。
　山口委員にかわりたいと思います。
○江藤委員長　山口鶴男君。
○山口（鶴）委員　人事院にお尋ねしたいと思うのですが、人事院は、昨年八月週休二日いわゆる四週五休を勧告をされました。今回おくればせながら給与法の改正が提案をせられたわけでございます。このような経過から考えて、人事院としては可能な限りすべての職員にこれを適用する方針だと考えておりますが、いかがですか。
　そして、直接は国立大学の付属の小中学校の先生方に、やがては当然公立の小中学校の先生方、高等学校の先生方も同様ですが、こういうものにこの四週五休が適用されていく、そのことが望ましい、当然そうすべきだというふうに考えておると思いますが、この点はいかがですか。
　特に、この際触れておきたいのは、昭和四十六年の二月八日付だったと思いますが、教職調整額の支給に関する法律についての人事院の意見に対する説明にございますとおり、夏休みあるいは冬休みというのは教育公務員特例法に定められた研修の期間なんだ、したがって、この期間に勤務を要しない日をまとめて取ろうなどということは、人事院が勧告し、今回提案されている法律の趣旨には沿わないんだというふうにお考えになっておられると思うのですが、この点ひとつ明確に総裁からお答えをいただきたいと思います。
○藤井（貞）政府委員　まとめてのお尋ねでございますので、私もそれに対してまとめて御答弁を申し上げたいと思います。
　週休二日制の関係というものは、これは申し上げるまでもないことですが、公務員の勤務条件、いわゆる一般の労働条件に関係することでございます。したがいまして、勤務条件というものは、公務員は一般の民間の大部分のところの条件と均衡を保つ必要があるというたてまえで、その一番中枢になりますものが給与でありますので、給与については毎年精細な調査をしてその較差を埋めるための勧告をいたしております。
　また、この週休二日制というものは、結局その他の労働条件で勤務時間に関する大変重要な事柄でございます。また職員自体の休養を図るという意味から申しましても大変大事なことであります。これが漸次民間においても普及をしてきておる、また世界の大勢でもあるということで、放置できがたい状況になってきたという認識のもとに鋭意調査を重ねてまいりました結果、やはり実施の方向で前進すべきであるということから、それかといってやはり事柄は行政事務の執行の問題でございますので、国民に迷惑をかけてはいけない、そういうことでございますので、すぐに本格実施というよりも、テストをやってその間にいろいろ問題点を詰めていく方がいいのではないかということで、二回にわたってテストを実施をいたしまして、その結果大部分のところではうまく乗りこなせるという確信を持ったものでございますので、勧告をあえて申し上げた次第でございます。
　ところで、これらの問題はわが国においては初めてのことでございます。それだけに、いろいろ各方面でもまた各官庁でも、それぞれの部門部門においては問題があることは事実でございます。そういう点は否定はいたしません。いたしませんが、ただ、どこかに若干の問題があるということでもって全体の施行をおくらせていくということになりますと、これはやはり非常に重大な問題でございますので、それらのことをあれこれ勘案いたしました結果、われわれといたしましては、非常に薄いかっこうの二日制であるということが一つ。それからもう一つの点は、これをやってもなお部門部門では問題のあるところがあることは事実であろう。そういうところはまず暫定的と申しますか、いろいろ工夫をしていただいて、土曜、日曜ということが理想的な形ではございますけれども、それがなかなかいかないところでは、いろいろ他の具体的な方法で特別の措置を講じてもらうことは差し支えがない、やむを得ないという考え方をもちまして勧告を申し上げました。その特例的な措置というものは、例示として出しておるとおりでございます。しかし、これはあくまで特例措置といたしておりますことからも御承知いただけますように、やはり原則は、公務員である限りは、その労働条件である限りは、全体の公務員を通じてこれがひとしく行われていくというのが理想的な形態でございます。われわれとしても、基本的にはそういう態度を踏まえて事柄を今後とも処理をしてまいりたいというふうに考えております。
　教員につきましても、その点は基本的には同様であると思っております。ただ、この点については、現在の教育課程の消化その他の問題があることは事実でございますので、例示の一環として、それらについて直ちに土日ということができない場合においては、他の方法も考慮していただくこともやむを得ないですよということは申し上げておる次第でございます。これはわれわれといたしましては、何とか週休二日制というものを軌道に乗せたいという配慮からいたしておることと御承知願いたいと感ずる次第でございます。
　ただ、基本的な姿勢はそういうことでございますし、特例措置を講じます際には、念のためということで、本筋を離れてもらっては困りますから、人事院と協議をしていただくという措置をあわせてやっております。それらを通じていまの方向、大筋の問題の達成ということには努力をしてまいりますし、今後とも一歩でも二歩でもその方向に前進をするように努力を続ける所存でございます。
○山口（鶴）委員　特に重ねてお尋ねいたしたいのは、教育公務員特例法によりまして、教員は研修が義務づけられているわけですね。先ほど申しましたが、総裁からお答えがありませんでしたが、四十六年二月八日付で人事院が意見に対する説明をしているわけです。その際、夏休み、冬休みという期間を研修に充てるべきだと言われておるわけです。としますと、いろいろむずかしいから夏休み、冬休みにまとめて四週五休をとればいいじゃないかというようなやり方は、この人事院の意見に反するし、またそういうことはすべきでない、かように思うのです。総裁のお答えにありましたように、いろいろ工夫をしてできる限りこの方針で徹底してもらう、また文部省も、勝手に決めるというのではなくて、人事院と十分協議をしてやってもらうのだというお答えでありますが、特に重ねてこの研修との関係の問題について明確なお答えをいただきたいと存じます。
○藤井（貞）政府委員　教育公務員特例法その他によって研修というものが大変重視されておることは私も重々承知をいたしております。教育公務員というものは、人を教え導いていかなければならぬ大変重要な職責を持っておりますから、他のいかなる分野におけるよりもさらに研修が重視されなければならないことは当然だろうと思います。そういう趣旨が教育公務員特例法にも盛られておるのだろうというふうに理解をいたしております。したがいまして、これについて一律的に、そういうものに食い込んでもやむを得ないのだということになりますと、研修重視の考え方からいっておかしいじゃないかということが出てくることも承知をいたしております。したがいまして、それらの関連の調和をどの点に求めていくかということについて、今後重要な点で調整を図っていかなければならぬと思いますが、御承知のように、国立の学校の教育公務員につきましては、私は、いままでやってまいりましたところからいって、それほど問題はなく実施されるというふうに確信をいたしております。
　問題の残されるのは、公立の学校の教育公務員の問題であろうかと思いますが、この点は、御趣旨の点は私も基本的には賛成でございますので、今後の話し合いあるいは文部省との連絡におきまして、すぐにはいかないと思いますけれども、その趣旨ができる限り早急に達成できるような方向で人事院としては努力をしてまいるということでございます。
○山口（鶴）委員　では終わります。
○江藤委員長　上原康助君。
○上原委員　いろいろお尋ねしたいと思ったのですが、時間がございませんので、簡潔に四、五点だけお尋ねさせていただきたいと思います。
　先ほども少しお尋ねがあったのですが、人事院の役割り、任務ということについて、もう少し総裁のお考えを聞いておきたいと思うのです。
　といいますのは、最近、一部に見られますように、公務員に対する意図的批判というものが残念ながら出てきておるやに受けとめざるを得ません。そこで、なぜ人事院制度が設けられたかということについて、人事院としても給与面あるいは公務員の労働条件等々について、労働基本権を制約された代償機関として設置されたものであるということを、私は国民に対しても一般にもっと理解をせしめる必要があるのじゃないかという感じを持つ者の一人なんです。そういう意味で、六十年度までに公務員制度全体について見直すあるいは給与制度も検討するという御方針のようですが、そういう見直しが、ややもするとこの種の公務員批判に悪乗りをするような形の見直しであってはならぬと思うのです。こういう点は、人事院としても政府としても明確にしておいていただきたいと思いますので、人事院総裁の御見解と総理府総務長官の御見解を明らかにしておいていただきたいと思います。
○藤井（貞）政府委員　人事院の使命、役割りというのは、公務員法によって明確でございまして、終局的には公務の民主的、能率的な運営を確保していくということでありますが、その手段としては、人事の公正、公務の公開、平等、メリットシステム、またこれを達成するための公務員の服務の問題。したがって、労働基本権の制約というものがあるので、労働基本権制約の代償として人事院がその機能を果たして、職員の利益の保護を図っていかなければならないということになっておるのでありまして、われわれといたしましては、人事院の職責を肝に銘じてよく理解し、またそれを痛感いたしまして、いささかもその道を外れることがあってはならないという心意気で毎日仕事に精励をしておるつもりでございます。
　ただ、今回の勧告の際に申し上げましたのは、社会、経済の情勢が大変急テンポに展開をしてまいりまして、なかんずく高年齢化あるいは高学歴化あるいは国民意識の多様化その他もろもろの問題が起きてまいりまして、給与制度のみらずな任用制度その他の問題についても、いろいろ根本的に考えていかなければ将来にわたって対処できないような問題も出てくるのではなかろうかというような意識から、この問題の提言を今後研究してまいりたい、こういう姿勢を示した次第でございます。
　ただ、いま御指摘がございましたように、そのことが何か労働条件の制約と申しますか、規制というようなことで、社会情勢を口実にしてこれに悪乗りしていくということがあってはならないことは当然であります。これは人事院の使命から申しましても、そういうようなことは毛頭考えておりません。むしろ社会情勢の変化に応じて、これに対応した適切な措置を今後とも敏速果敢にやっていかなければならぬという根本的な姿勢に立ってこの問題に取り組んでまいりたいということを考えておる次第でございまして、御注意の点は十分肝に銘じながら、今後とも鋭意努力をしてまいる所存であります。
○中山国務大臣　人事院の制度そのものは、国家公務員の労働基本権の制約の代償機能を果たしておるという認識を持っております。また、従来政府は人事院の勧告を尊重するということで、今日まですでにその慣行は慣熟してきております。今後ともそのような考え方で対処してまいりたいと考えております。
○上原委員　議論をすればいろいろありますが、お二人の御答弁、ある程度理解できますので、えりを正すべきところは正すこと当然ですが、先ほど申し上げたようなことを十分御留意の上でやっていただきたいと思います。
　そこで、具体的な問題で一、二点お尋ねしますが、今回の勧告あるいは給与表の面で号俸の増設をしなかった理由をまず聞かしていただきたいと思うのです。
　いわゆる枠外者が各俸給表とも急増していることは御承知のとおりですね。たとえば行（一）の表を見ましても、一昨年、一九七八年が百八十七人おりましたのが、昨年時点では五百八十九人にふえております。本年、一九八〇年では千四百十三人とこのように枠外者がふえてきておるわけですね。これは適当な措置を講じないと、結局昇給停止ということになって、不公平さが生じることは御案内のとおりです。また最高号俸者は、今年で行（一）ではたしか三千九百四十八人となっているのじゃないかという感じがいたします。そうしますと、こういう方々もまた次年度において枠外俸を設けないと結局は頭打ちということを来してしまうのですね。この措置をどうなさろうとするのか、ぜひ早急に改善措置をやるべきだと思うのですね。御見解を承っておきたいと思います。
○長橋政府委員　お答え申し上げます。
　枠外者の数につきましては、いま先生が数字をお挙げになりましたけれども、そのような状況でございます。一昨年以来号俸の増設というものを行っておりませんけれども、これは例の官民給与の逆較差、つまり一定年齢層以上のところに逆較差がある、これは配分上是正すべきだという検討をいたしたわけでございますが、その辺の年齢層のところが全部が全部というわけではございませんけれども、一般的にはその枠外者のところに該当しておるという事情もございまして、ことしはとりあえず号俸増設というものは見送ったということでございます。これは制度的な観点から申しまして、本来取り組まなければならぬ課題だろうというふうに考えております。したがいまして、給与制度の根本的な検討の一環として、等級の号俸の幅はいかにあるべきかということから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　ただ、現実の問題はやはり現実の問題として対応しなければならぬということでございますので、枠外者の実態等につきまして精査した上で、必要と認めるときにはしかるべき措置をするという方向で検討いたしたいというふうに考えております。
○上原委員　これは給与局長、いまも申し上げたように、もう十分必要と認める時期に来ているわけですね。ぜひ改善措置をとっていただきたい。それと、枠外者の平均年齢とかあるいは平均勤務年数、そういったものについての資料を後ほど提出していただきたいと思います。改善措置をなさるということと、こういう点についていま資料がありませんので。いいですね、それは。簡単にお答えください。
○長橋政府委員　できる限り御要望にこたえられる資料を整備いたします。（上原委員「枠外者の改善はしますね」と呼ぶ）よく実態を精査した上で必要な改善ということを検討したいと思っております。
○上原委員　もう時間がありませんので、特別給についてもちょっとお尋ねしたかったのですが、今回も民間との比較で〇・〇六切り下げられているのですね。ずっと官民比較をした以後、人事院が勧告したものでは、公務員の皆さんは期末手当の上においては約一月分切り下げられているのです、実態は。しかも一年おくれですね。今度の勧告というのは去年の四月から年末までの期末手当、ことしの四月から年末にかけての今年の分は来年の勧告にしか反映しない、こういうことなども十分踏まえて、このことの実情をもっと明確にするということと、損をしている者の回復をやるべきだと私は思う。この点についてちょっとだけお答えいただきたいと思います。
○長橋政府委員　特別給につきましても、官民均衡を図っていくことが大原則でございますけれども、給与の特別給、いわゆる民間等におきますボーナスの性格等からいたしまして、これは景気を敏感に反映するという性質のものでございますが、公務員の場合ですと、これは法律で決まっているということもございまして、従来から月分につきましては、小数点以下一けたのところで均衡を図ってきたという事情については御了解いただきたいと思います。
　それからあと、いろいろな調査等の手続上の問題でございますとかいろいろ検討はしなければならぬと思いますけれども、おのずから限界のあることではございますので、御趣旨を踏まえて努力してみたいと思っております。
○上原委員　最後に、もう時間がありませんので、駐留軍の給与の改定について基本的な点だけお尋ねをしておきたいと思います。
　公務員給与関係法案が国会を通過いたしますと、駐留軍の従業員の給与につきましても、従来の慣例に基づいて改定されることになると思います。
　そこで、施設庁長官おいでですか。一九七八年十二月二十八日の第四〇四回日米合同委員会の合意に基づいて、同日行われた全駐労と施設庁との団体交渉でいろいろと取り決めがなされております。その当時の長官回答に基づいた給与改定制度的方向で今回も速やかに給与改定をＡＢ間、日米間でやるべきであると思うのですが、その姿勢に変わりありませんね。
○渡邊（伊）政府委員　ただいまお尋ねの件でございますが、五十三年の十二月二十八日に日米合同委員会におきまして合意を見ております、駐留軍従業員の給与改定につきましては国家公務員と同時同率で実施するという原則、これは米国政府が日本政府に対して保障してございます。
　その際、団体交渉におきまして当時の施設庁長官が御回答申し上げておる件につきまして、二つございますが、給与改定方式を制度化する。これはただいま申しましたように、同時同率で実施するということで日米間で合意を見ておりますので、この点については一応私どもは御回答申し上げたとおり、従来どおり実施しているというふうに考えております。
　それから、二番目に給与体系の問題がございますが、これにつきましても、ＭＬＣ契約を当時改定いたしまして、従来どおりの方法で給与体系について、駐留軍従業員の給与につきましても保障するという制度化をしておりますので、この点についても間違いなく実施されている。
　したがいまして、五十五年度の給与改定につきましても、国家公務員の給与改定が実施されました暁には、速やかに同時同率で実施するという基本的な態度には変わりございません。
○上原委員　もうこれで終えますが、そのときの懸案事項が若干ありますね。高齢者の定昇規制問題あるいはその他まだ若干ＡＢ間で合意に達していないもの、それを今回の新しい給与体系に絡ませるとか、そういうことのないように御配慮いただきたいということと、切り離してこの給与改定の措置を越年することなく実施をすべきだと思うのですが、そういうことでできますね。
○渡邊（伊）政府委員　定昇停止の問題につきまして、現在、日米間におきまして鋭意協議中でございます。私どもも、基本的には先生のお考えどおりやりたいと思いますが、何分相手のあることでございますので、先生のおっしゃる御趣旨を念頭に置きまして対処いたしたいと思いますが、切り離しできるかどうか、これはちょっとやってみないとわかりませんが、まあ努力をいたしたいと思います。
○上原委員　以上で終わります。
○江藤委員長　鈴切康雄君。
○鈴切委員　十月二十八日に公務員の給与改定に関する取り扱いについて内容が示されております。その中で、閣議決定の中で、「特に人件費の累増を極力防止するため、次の各般の措置を行う。」として、一つは「勤務成績本位の人事運用、高齢者の離職促進等人事管理の適正化を一段と推進すること。」が挙げられております。勤務成績本位の人事運用については、それを効果あらしめるために具体的にどのようなことをお考えになっていましょうか。
○亀谷政府委員　職員の成績及び能力に基づきます適正な任用及び処遇に配意いたしまして、特に勤勉手当の支給及び特別昇給につきまして、勤務成績本位の人事運用を推進するということを考えているわけでございます。この点につきましては、特に今年度におきましても、昭和五十五年度におきます人事管理運営方針におきまして、政府の基本的な方針といたしまして、各省庁にもこの線に沿って運用するよう示達をしたところでございます。もちろん、成績本位の人事運用を推進するに当たりましては、ただいま先生から御指摘のございましたような点も十分踏まえていくことが当然国家公務員法のたてまえからも必要なことでございますので、そういう御趣旨も踏まえて、いま私が申し述べましたような方針を推し進めていく所存でございます。
○鈴切委員　やはり公平、客観性という問題が十分配慮されなければこういうことは非常にむずかしいというふうに私は思っております。
　高齢者の離職促進については、すでに政府としては今回、定年制導入に関する法律が出されておりますから、そういうことでかなり高齢者の離職促進ということになると思いますけれども、定年制と同時にいわゆる勧奨制度を導入しておやりになるのか、おやりになるとするならば、たとえば六十歳が定年である場合においては何歳くらいから勧奨制度というものを導入するのか、あるいはまた勧奨制度を導入したときに、それに応じた方方に対しては、退職金については何らかの割り増しというようなことをお考えになっているのか、その点についてはいかがでしょうか。
○亀谷政府委員　まだ御審議をいただいておりませんが、今回私どもは、すでに御案内のように、昭和六十年を目標にいたしました六十歳定年制の法案を成立をお願いをしておるわけでございます。
　いま御指摘がございましたように、現在、政府各省庁におきましては、それぞれの省庁の人員構成及び行政運営上の諸事情を勘案した上、おおむね五十五、六歳から六十歳の間におきまして、いわゆる肩たたきと申しますか、勧奨退職を実行上の運用をいたしておるわけでございます。御指摘にございましたような今回の給与改定に際します閣議決定におきまして、高齢者の離職促進ということも推進することをうたっておりますが、これはもちろんわれわれが成立を強く望んでおります六十歳定年制をしくといたしましても、先般定年制の実施に関しまして人事院総裁からの書簡の中で述べていただいておりますように、現在の国家公務員のいわゆる人員構成及び退職管理の実態からいきまして、六十歳六十年の定年制が施行されるといたしましても、当面やはり現在運用上の勧奨退職制度は活用していく必要があるわけでございまして、その面であわせてこれを行う必要があろうと思っております。
　なお、そういった際に、この勧奨退職という各省庁のやっております現実の運用を六十歳六十年の定年制とどういうふうにかみ合わせていくかという問題はあるわけでございますが、定年制法案が成立をさせていただきました暁におきましては、あの法案にも述べておりますように、内閣総理大臣におきまして関係省庁におけるそういう総合的な調整の面を含めて実行上の準備に入りたい、かように考えております。
　なお、勧奨退職と定年制との関係におきまして、現在の割り増し退職の制度をどういうふうに運用するかという問題は一つの問題点としてはあるわけでございますが、これまた私どもが現在強く成立を望んでおります退職手当法案の中におきましても、昭和六十年の定年制ということも十分念頭に置いた上で、今回の退職手当の水準の是正措置が図られた後において、総合的な見直しをしたいということも法案に盛り込んでおりますことは、御理解いただけるところではないか、かように考えております。
○鈴切委員　先ほど上原さんから言いました例の枠外定員の問題については、これは問題があるということだけ申し上げておきます。
　それから勧告と合わせまして、人事院の報告書には、「本院としては、俸給表の構造その他の諸問題を中心に、民間の動向、任用その他の諸制度との関連にも留意しつつ、今後、給与制度の全般について、総合的な検討を加えていく所存である。」と述べられております。これについてでございますが、具体的に総合的な検討を加えるものは何であるかという問題、いつまでにその検討の結論が出るか、それまでの期間、たとえば枠外者に対しての処置をどうするか、これについてはどのようにお考えになっていましょうか。
○藤井（貞）政府委員　先般来も申し上げておりますように、社会、経済情勢の変転ということに対応いたしまして、今後における人事管理諸制度の安定したあり方というものを考えていく非常に重要な時期に差しかかっておるのではないかという認識のもとに、今後総合的な検討をやりたいということの意思を宣明いたしたような次第でございます。
　これの内容は、今後検討を重ねるに従いまして、また新たなる問題が出てくると思いますが、現在の段階でいろいろ想定されますのは給与の問題が一つ。給与の問題ではこれまたいろいろございます。端的に申して俸給表の種類の問題、それぞれの俸給表の等級の問題あるいは号俸の問題、各俸給表の水準差の問題、あるいは地域給の問題、調整額の問題、いろいろ問題がございましょう。
　また、任用制度といたしましては、今後早急に改善措置を打ち出してまいらなければならないものに、高学歴化ということに伴いまして、現在の試験区分制度でございます中級試験、これは本来が短期大学卒業程度を対象にしておるものですが、これが普通の大学卒業生が九〇％を占めるというようなことになってきておりますし、初級、これは高等学校が対象ですが、初級についてもその志願者が一〇％になんなんとするというような状況になってきておるわけであります。そうすれば、試験制度自体の本来のあり方からいってもこれは適当でないので、何か根本的に検討しなければなりません。また現在そういう高学歴の者で現実に毎年役所の場に入ってきております者が、これが将来相当年月が経過してまいりますると、上級試験の合格者との間においていろいろ差別があるではないかとか、そういうようなことの具体的な人事管理の問題についていろんな複雑した様相がそこに出てくるのではないだろうか、そういう感じもいたしまして、それらを通じて総合的に今後のあるべき姿というものを検討をしてまいる時期が来たのではないかというふうに考えておる次第であります。
　そういうことで検討を進めてまいりますが、その時期は他の機会にも私から申し上げましたように、大体定年制実施の目途としております六十年あたりにめどを置いてはどうかというふうに考えております。しかし、それまでにいろいろ準備がございます。そういう準備の期間を勘案いたしますと、具体的には成案を得るのは五十八年度あたりを目途にやっていかなければ六十年実施ということにはつながらないのではないかというような感じを持っております。そういうようなことで、いろいろ各局の問題点を持ち寄りお互いに調整をしながら、今後とも精力的にひとつこの問題に、重要でございます、また困難でございますが、取り組んでまいりたいというのがわれわれの基本的な態度でございます。
○鈴切委員　民間において、このところサラリーマンの生涯的な給与とかあるいは定年とか、そういうことがずいぶん取り上げられながら、そういう点についてはかなり変動が激しくなってきております。そういう意味において、公務員の場合においてはいわゆる生涯的な給与という観点から、私はいろいろ民間との較差というものも考えていかなくちゃならない時代じゃないだろうかというふうに考えるのですが、その点についてはどうでしょうか。
○藤井（貞）政府委員　いわゆる生涯給的な論議というものは近時大変盛んでございます。その点は私も何ら異存はございません。ただし、公務員と民間の間には、それぞれの制度の中でいろいろ沿革の問題なりその他の条件の違いがございますことも、これは事実でありまして、その端的なものは、よく指摘されますけれども、年金制度等においてあらわれているのではないかと思います。ただし、同じ給与あるいは処遇ということにかかわり合いのある問題であることには間違いはございませんので、そういう意味で生涯給与的な観点というものを重視をしていくということは、私は正しい態度ではないかというふうに考えております。
　その場合に、給与はいままで毎年やってきておりますし、大体調査技法も確定をいたしてきておりますので、これは確信がございます。その他の退職手当とかいうような問題あるいは年金ということになりますと、これはなおさらいろいろの絡み合いがございまして、比較自体が大変複雑な要素が絡み合いをしてくるという問題がございます。しかし、複雑であるからといって、困難であるからといって、これは放置ができないことになってまいるのではないかと思います。
　その間、いま先生からも御指摘がございましたように、民間の場合でもいろいろな変わった要素が次々に出てまいっております。大変進んだと申しますか、有力な会社等ではかなり思い切った、年金を企業年金としてやっていくというようなことも出てまいっておりまして、それらの場合に、企業年金と退職手当のつながりがどうなるのかというような点も、これからわれわれ大変な関心を持って注視をしてまいらなければならない問題であろうと思っております。したがいまして、生涯給与的な観点というものは、いままでよりももっと積極的に取り入れてまいるべき時期ではないかという考え方を私は持っております。
　ただ、そのやり方等につきましては、これは政府部内のことを申し上げて恐縮でございますが、それぞれの従来の沿革で所管官庁も違っておる、その他のこともございますけれども、それらの点は私の方で提言をいたしました基本的な検討という一環としてそういう問題も出てまいりますれば、それぞれの所管の部局とも十分緊密な連絡をとりながら、いまのような観点を崩さないような、取り入れるような方向で検討を進めていくというのが私の立場でございます。
○鈴切委員　いわゆる週休二日制に伴いまして、金融機関の週休二日制というのがかねてから懸案の問題でありました。大蔵省として、金融機関の週休二日制についてはどのように対処されていくおつもりなんでしょうか。また、そういうことから考えまして、来年度週休二日制を実施するための銀行法改正、そういう問題についてはどのようにお考えになっておりましょうか。
○坂本説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘の問題につきましては、内容を分析いたしますと三つほどの問題になろうかと思います。
　一つは、現在銀行法第十八条等によりまして、金融機関につきましては、日曜祝祭日以外は営業しなければならない、つまり閉店して休日にすることができないという規定がございます。したがいまして、現在の銀行法等を改正しない限り、土曜日等を閉店して休日とするということはできないということでございます。
　第二番目は、仮にそういった銀行法を改正いたしまして週休二日制に係る法的整備を図ったとして、現実に金融機関が休日とするかどうかという点につきましては、これはたとえば利用者の理解の問題あるいは郵便局等の同時実施の問題等がございます。
　それからまた、第三番目の問題といたしましては、仮に現行どおり銀行法によりまして土曜日は営業しなくてはならないという規定がございましても、実際に金融機関に働く職員の方々が交代で休日制をとるかどうかということはまた別でございまして、現在では相当数の金融機関で週休二日制を交代制で実施しております。
　しかし、私どもといたしましては、銀行法十八条によって将来とも銀行等が土曜日を営業しなければならないということは問題があろうかと思っておりますので、次の通常国会に銀行法の全面改正の一環として、金融機関の週休二日制に係る法的整備を図ってまいりたいと考えております。
○鈴切委員　大蔵省としては、自然増収というものを当初考えていたときから考えて、どういうような状態になっているのか。当初はたしか三兆八千億または四兆円ぐらいだというように言われておりましたけれども、九月決算時点において、八月末の時点では約二七％、約三割、これは昨年に比べてほぼ同じような状態だと私は思います。九月から十一月決算の傾向というものは順調に伸びておる、私はそのように思っておりますし、十一月の決算については当初の予定した線を達成されたのではないだろうか、このように私は判断しているわけでありますが、その点についてお伺いいたします。
○滝島説明員　お答えいたします。
　五十五年度の一般会計税収見積もりにおきましては、前年度の当初予算に対しまして四兆五千九百八十億円の自然増収を見込んでおりました。これは御指摘のとおりであります。これが実績としてどういう姿になるかというお尋ねでございますが、現在わかっております税収の実績は九月末までの分でございます。九月末までの税収の累計を見ますと、五十四年度の実績と対比いたしますが、五十四年度の実績を一〇〇といたしまして、そのうち九月までに入ってきた分、それとことし、五十五年度の九月までに入ってきた分、これを対比いたしますと、一三・九％の伸びになっております。また予算総額に対して現在までに入ってきました税収の割合、これは三三・六％になっております。前年の同じ期間について計算いたしますと、これが三二・八％でございます。その差は〇・八ポイントございますから、まさに先生御指摘のとおり、いままでのところ好調でございます。これが年度を通じましてどうなるかというお尋ねでございまして、これがまさに大変むずかしいところでございます。全体三分の一しか入っておりません。あと三分の二がどうなるかということで、これは大変むずかしい見通し作業になります。むずかしいのですが、年末までには五十六年度の税収見積もりを立てなければいけない、その前提として五十五年度の税収見積もり、これも立てなければいけないということで、目下鋭意作業中でございます。その作業の結果どうなるかということは、まさにこれからの問題でございまして、現在私がここでお答えできる状況にないということだけは御理解いただきたいと思うわけでございます。
○鈴切委員　やはり傾向としては順調に伸びていると私ども判断しているわけですが、それは言えないというならやむを得ないと思っております。
　さて、この間ちょっと旧陸海軍従軍看護婦の処遇について、先日、十一月六日に答弁がございました。十日前後ということでございまして、調査結果がもう出たと私は思っております。すでに十一月の十五日に総理府に結果を報告したと聞いておりますが、その結果についてちょっとお伺いしたいわけであります。調査票を配付した方はどれぐらいか。そのうち何名から回収されて、それで内地勤務と外地勤務の内訳、一応日赤の処遇内容とみなして想定した場合、戦地加算を含めた対象者は大体どれくらいになりましょうか。
○森山説明員　調査結果でございますが、調査票は二万三千枚、一応都道府県を通じて配付したわけでございますが、回収いたしました数は一万三千五百でございます。このうちには陸海軍看護婦じゃない方が二千名まじっておりまして、これを除きますと一万一千五百人の調査を終わったわけでございます。このうち戦地勤務の経歴がある方が六千名でございます。なお、この六千名のうち旧軍人恩給並みの加算年を加算いたしまして、戦地の在職年が十二年以上になる方というのは千三百名でございます。
○鈴切委員　そこで総務長官、この間も大変に前向きな御答弁をされたわけでありますけれども、すでに厚生省からそういう結果が総理府の方に来ております。総理府といたしましては、これについて前向きに作業を進められるわけでありますが、大体いつごろまとまり、そしてこれからどういうふうに対処をしていかれるおつもりでしょうか。
○中山国務大臣　先日もお答え申し上げましたとおり、厚生省の調査結果に基づきまして、大蔵当局に対して必要な予算の要求をいたしてまいる所存でございます。
○鈴切委員　この間、私ども内閣委員会で海外視察をしてきましたが、大変に勤務条件の悪い在外公館がたくさんございました。わが国の在外公館の中の多くが不健康な地域において開設をされております。この不健康な地域に勤務する在外公務員は、きわめて過酷な条件のもとに勤務をされておりますが、現在の制度で不十分だ、私はそのように思います。不健康な地域に勤務する職員が物質面あるいは精神面で安心して職務に専念できるよう、国内にあるような特地勤務手当に相当する何らかの新たな手当を支給する必要があるのじゃないだろうか、このように思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○水谷説明員　在外公館に勤務いたします職員の給与につきましては、まず衣食住に係る基礎的経費につきましては、任地の物価、為替相場あるいは生活水準等を勘案いたしまして、在勤基本手当等によって措置をいたしております。これに加えまして、ただいまお尋ねの不健康地に所在する在外公館に勤務する職員につきましては、ただいまの在勤基本手当の算定の際に特別の加算をいたしております。いわゆる不健康度によりまして五つの区分をいたしておりますけれども、それらの区分に従いまして基準となる在勤基本手当のおおむね五％から最高二五％までの加算を行って特別の配慮をいたしているところでございます。
　それでただいまお尋ねの新しい手当の問題でございますけれども、これにつきましては五十六年度の概算要求に当たりまして、外務省の方からただいま申し上げました在勤基本手当の特別加算分を抜き出しまして、それを拡充したものとして新しい手当の新設要求がございます。この要求をどのように取り扱うかにつきましては、現在、五十六年度予算の編成のただ中にあるわけでございます。御案内のように大変厳しい財政状況にございます。私どもといたしましては、全体の財政状況等勘案いたしまして慎重に検討させていただきたい、かように考えております。
○鈴切委員　最後に二点だけ聞いて、御答弁だけいただいて終わります。
　在外公館の公邸、事務所などの国有化は、機密保持とか警備対策の点のみならず、高額な借料を払わずに済むという利益があると思うのですが、実際には百六十一の在外公館のうち四分の一が国有でありますし四分の三が借料を払っている、こういう状態の中にあって、これを一層積極的に進めていくべきじゃないだろうかというのが一点。
　それからもう一点は、イランのアメリカの大使館の襲撃事件に見られるように、大使館あるいは在外公館の職員の人たちが安全に生活できるということは、言うならば大変に必要なことだろうと思うのでありますけれども、警備についてまことにまだまだ不完全であると私は思っております。ちょうど私ども行きましたとき、パキスタンの総領事館においても、強盗が前の日に入ったというようなことも聞きましたし、またナイジェリアにおいては、日本人のいわゆる民間ではありますが、三件、私ども行く三日くらい前にそういう強盗が入った、こういうふうな非常に不安な状況の中にあって、この問題をどのようにこれからやられるか、この二点について質問をして終わります。
○日吉説明員　お答え申し上げます。
　現在、在外公館の建物につきましては、そのかなりの部分は国有化してきているつもりでございますが、ただいまも御指摘がございましたように、国有化されていない施設の借料等につきましては、御指摘のとおり、海外の家賃の上昇等もありまして、財政的にはかなりの負担になっていることも事実でございます。他方、それかといいまして、購入するといたしましても、一時的に購入費が非常にかさむ、またその後も維持管理費等にやはりそれ相当の経費がかさむというふうなことがございまして、現在の財政事情のもとにおきましては、その拡充は非常に困難な状態にございます。ただ、いずれにいたしましても、先生御指摘のような事情もございますので、全体の財政事情、また長期的に見ました全体での効率化の観点から、他の国内の国有施設等とのバランスもとりながら適切に処理していきたい、かように考えております。
　もう一点、お尋ねの在外公館の警備体制の問題でございますが、在外公館の警備の強化につきましては、かねてから厳しい財政事情の中にありましても警備官の配置とか警備員の雇い上げあるいは施設の強化、モニターテレビの設置、こういうふうな点にきめ細かく、定員並びに予算の両面におきましてできる限りの措置を講じてきているつもりでございますが、こういうふうな国際情勢でもありますので、今後とも個別に外務省の方からよく事情を伺いまして、真に必要なものにつきましては適切に措置を講じていくように努力したい、かように考えております。
○鈴切委員　以上で終わります。
○江藤委員長　神田厚君。
○神田委員　最初に公務員制度の見直しの問題につきまして御質問を申し上げます。
　聞くところによりますと、公務員制度の見直し作業にすでに着手をしている、そして五十八年度中に基本方針の策定、五十九年度に法案の提出、六十年度にスタートさせる、こういうふうなことが言われておりますけれども、こういう形で検討が行われているのでありましょうか。
○藤井（貞）政府委員　確たることはいまこの段階で申し上げるわけにはまいりませんですが、大体の構想といたしましては、私はいまお示しになりましたようなスケジュールで進めていってはどうかという一応の目安を立てております。
○神田委員　制度の中身の問題に入っていきますが、人事院制度は公務員の労働基本権の代償として設けられているものでありますから、この改正は、公務員制度の見直しという以上は人事院制度の再検討そのものもお含みになっている、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
○藤井（貞）政府委員　私が、また人事院が再検討に着手しなければならないと言っておりますのは、現在人事院が所管をいたしておりまする所掌事務に関する問題について、いろいろ背景の状況が変化しつつあるからして、それに対応するために必要であるという見地から検討を開始したいということを言っておるのであります。したがいまして、私並びに人事院自体が人事院制度根本についていろいろ申し上げることは、これは範囲外でございまして、私は、口幅ったいことでございますが、大方の国民も御理解いただいておりますように、人事院制度というものは、公務員の労働基本権制約の代償として、また公務の公正な執行を図るためということのために置かれた中立的、専門的機関でございまして、これはやはりわが国の公務員制度の中で中枢的な地位を占める重要な機能を持つものであり、また大方の御支持のもとに今日まで定着をしてきておるというふうに考えておりまして、人事院が人事院自体のあり方について申し上げることは考えておりません。
○神田委員　そうしますと、公務員制度の見直しという場合には、ただいま御答弁ありましたけれども、その他の問題ではどういう視点でどういう範囲までのことを見直しなさるようなおつもりでありますか。
○藤井（貞）政府委員　この点は社会、経済の情勢がいろいろ変化をしてまいっております。また民間においても、いま大体のところが定年制は六十歳ということになってきつつありますけれども、労働省としては、これの実施時期と一般民間に普及する時期を大体六十年度目安というふうに置いておるようであります。そういうことも参考にいたしまして、総理府の方から意見の提示を求められておりましたので、定年制についても人事院の見解を表明したといういきさつもあるわけでございます。それらの諸般の情勢を踏まえながら給与制度一般あるいは任用制度一般その他の問題について掘り下げて対応をしていく必要がありますので、それの具体的な施策というものを展開するための諸方策を探求してまいろうというふうに考えておる次第でございます。
　その基本的な視点になりますのは、いま申し上げましたように、社会、経済の情勢の変化あるいは公務員の構成あるいは年齢の実態というようなものの分析、また入り口と出口の問題、中間における管理の問題、そういうようなことを通じて、究極的には公務の公正また能率的な運営を確保することが今後とも一層増してまいりますので、そのための対処策はどうしていったらいいかということを基本に据えて、諸問題を検討してまいるというのが基本的な視点と言えば視点と申し上げることができる問題ではないかと思っております。