Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。
　昨年一年間、違う委員会に行っておりましたが、また財政金融委員会に戻ってまいりました。委員長始め、諸先輩方の御指導、どうぞよろしくお願いいたします。
　財政金融委員会で一年ぶりの質問になります。今日は、所得税法等の一部改正について、まず先輩の牧山議員の後、法案の中身を少し質問させていただいて、その後、所得税に関わると思いますロシアのウクライナへの侵攻、侵略の影響、どのように日本の財政金融に影響があるかという点も御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、所得税法の関係でございます。個人所得課税の関係で、まず住宅ローンの控除制度の見直しについて御質問をさせていただきたいと思います。
　今回の見直しでは、消費税の税率変更に伴う反動減対策の上乗せ措置の見直しがあって、これを二〇二五年のカーボンニュートラル実現の観点から、省エネ性能の高い認定住宅、これは新築も、それから買取り再販や既存住宅というところにも適用がなされて、借入金の限度の上乗せだったりいろんなことをやりながら、適用期間、控除率、そして所得要件の引下げ等、いろいろと対策が打たれております。
　そして、ちょっと気になるところは、合計所得金額が一千万円以下の場合には、その物件の平米数が五十平米から四十平米以上に緩和をされたというところがあります。これは、社会情勢で今お一人様が増えているので、そういう人だったり、いろいろな状況からお子様を持たない御家庭も増えているからそういうところに対応しているのかなと思っておりまして、時代の変化に沿ってこの住宅ローン控除制度の見直しが行われていると私も思っておりますが、住宅政策については、私自身は、今人口減少だったりというところで空き家が増加をしていて、この空き家をどうしたらいいんだろうかというような状況が社会的な課題として浮上しています。
　私自身は昨年一年間は国交委員会におりまして、この住宅政策なんかもやらせていただきましたが、既存住宅ストックを利用して、利活用するべきだという持論を持っておりまして、所管は、住宅政策の所管は国交省になるんですが、この住宅ローン控除制度という観点から、財務省としては、この住宅政策について、このローン控除制度を考えるときにどのような住宅政策を考えて制度設計をしているか、お聞かせをいただければと思います。
○副大臣（大家敏志君）　先生から御質問いただきました。秘書、それから地方議会から国政へと、勝手に、僕も似たような経歴でありまして、親近感を持たせていただいております。まず、私からお答えをさせていただきたいと思います。
　今先生もおっしゃいましたけれども、この住宅政策全般の在り方につきましては国交省の所管ではあります。しかし一方、住まいは生活の基盤であり、様々なニーズに応じた住まいの確保を支援していくと、そういう観点からこの住宅の取得について住宅ローン控除の仕組みがあるというふうにまず承知をしております。
　それで、今回の見直しですけれども、新築住宅の取得支援のみならず、今先生もおっしゃいました中古、空き家等々、既存住宅のストックの有効活用及びこれの優良化を図る観点も踏まえ、既存住宅における借入限度額の上乗せ措置の新設、これ環境性能の高い住宅は二千万から三千万というものであります。これを行っております。
　また、今先生が御指摘の床面積要件につきましては、住生活基本計画に定められている四人世帯の最低居住床面積水準を念頭に、五十平方メートル以上と設定されてきたところであります。今回の見直しにおきましては、現下の経済状況を勘案した例外的な措置として、あくまで時限的に、令和五年以前に建築確認を受けた新築住宅について、合計所得金額一千万円以下の者に限り四十平方メートル以上の住宅を対象とするとしたところであります。そのため、あくまでも、今回の見直し後も五十平方メートル以上の住宅を原則として対象とするという点については変わらないところであります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今の平米数の緩和のところで、時限的という御答弁を今いただきました。
　この住宅政策というのは、新築を取るのか、私は、さっき言ったように、既存住宅の利活用という方に重きを置きたいなというふうに思っております。そして、この持家なのか賃貸なのかということも、多分この住宅政策全般としてはこれからの課題になってくるかと思いますので、そういった観点から、またこの住宅ローン控除制度についてはそういう幅広い視野を持ってまた政府の方とも議論をしていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　その次は、法人課税についてです。
　賃上げ税制について最初にお聞かせをいただきたいと思いますが、これまでも様々議論がなされてきました。この税制、赤字の企業には、適用されるので、私自身は恩恵にあずかる企業が少ないんではないのかなというふうに思っておりまして、また、賃上げを行った企業の給与総額の一定割合を控除するという制度になっていて、それではやはり多くの企業が恩恵にあずかれない制度になっているんではないかなというふうに思っております。
　度々議論をされておりますが、この制度、賃上げのためにインセンティブを与えるのであれば、この制度ではなくて別な形、例えば法人税、まあ地方自治体への手当てをしなければいけませんが、固定資産、それから外形標準課税、そして、これも社会保障の方の財源手当てをしなければいけなくなりますが、社会保険の控除などという、企業運営をしていれば必ずタッチをしているところをもう少し幅広く恩恵、インセンティブを与えられるような制度に設計するべきだったんではないのかなというふうに思っておりますが、その点について、この賃上げ制度について御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　政府といたしましても、現在、賃上げというのは大変、最重要課題であると、そういうふうに認識をしているわけでありまして、この賃上げに向けてあらゆる施策を総動員することとしております。
　現在御審議をお願いをしております税制改正法案における賃上げ税制の拡充に加えて、看護、介護、保育等の公的価格の引上げ、補助金による中小企業の生産性向上のための支援、下請対策の強化など、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備、最低賃金の見直しなどの施策にしっかりと取り組んでいきたいと、このように考えております。
　成長の果実が賃金の上昇や雇用の拡大につながり、それが消費の拡大を通じて更に次の成長に結び付くという好循環が実現することが重要でございます。先ほど申し上げましたとおり、政策総動員で賃上げを実現するということでございますので、財務省としても引き続き関係省庁と連携をして持続的な賃上げの実現を目指してまいりたいと考えております。
　そして、所管外ではございますが、先生御指摘の社会保険料の減免や固定資産税の引下げにつきましては、もう既に先生から言及があったわけでございますけれども、社会保険料の減免については、社会保障の給付の見直し等を行わない限り社会保障制度の持続可能性が保てなくなると、そのように考えますし、また、一般論といたしまして、固定資産税など地方税の減免につきましては、地方の貴重な財源であるという点を踏まえる必要があるものと考えております。
○熊谷裕人君　しっかりと、個人消費をやっぱり喚起しなければ景気回復望めないと思っておりますし、そのためには賃上げ、やはりしっかりと行っていただかなければいけないというふうに思っております。
　そもそも、従業員の方がその会社、自分のいる会社を愛することですとか、その会社にいることに満足をするというところを、そういった気持ちを高めるためには、やっぱり、給与水準が上がるということがやっぱり直接的なそういった満足度等を上げることになるんだと思っておりまして、基本的な従業員さんの処遇改善、給与の水準上げたくても上げられない企業が今すごく多いんだと思っておりまして、この制度の恩恵をあずかる企業が大企業の一部ということになると、ますます今言われている中小企業との給与格差というものも広がってくるんではないかなというふうに私自身は懸念をしているところでございます。
　また、昨今、大企業が資本金を一億円以下に減らして減資をしてという、様々な優遇策を、課税逃れという批判もありますが、して、選ぶようなところも見受けられるようでございます。これは多分、法人をめぐる税制のゆがみがどこかにあってそういう逃避行動が出ているんではないかなというふうに思っておりますし、財務大臣の今の御答弁の中にコスト転嫁のお話もございました。コスト転嫁をしないと、やはりその給与の引上げのところにも影響が大変来ると思っておりますので、企業間の抜本的な構造改革が必要ではないかなというふうに思っておりますので、政府としては、しっかりと賃上げも、そしてこの税のゆがみの部分、私はあるんじゃないかなと思っておりますので、しっかりと取り組んでいただければと思います。これは要望にさせていただきたいと思います。
　続いて、社会的ケア従事者の賃上げ、先ほども、保育や看護、そして高齢者、障害者、そして学童保育などの福祉サービスに従事する皆さんの三％程度、そして九千円の賃上げのための予算が三年度補正予算、そしてこの四年度予算で組まれておりますが、とりわけ、今、四年度の予算の審査中でもございますので、十月からの賃上げについて、政府の方は、公定価格、診療報酬や介護報酬の改定も含めて公定価格の引上げで対応されると承知をしておりますが、この四年、予算組まれてもう当然おりますので、しっかりやっていただけるものと思いますが、内閣全体としての対応方針について、いま一度お聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　熊谷先生からの御指摘のとおり、看護、介護、保育等の処遇改善につきましては、令和四年二月から九月まで収入を引き上げるための措置を令和三年度補正予算において講じているところでございます。そして、こうした措置が継続的なものとなるように、令和四年十月以降でありますが、看護、介護等については、それぞれ診療報酬、介護報酬の改定で対応し、保育につきましては公定価格の見直し等により措置することとしておりまして、令和五年度以降も継続してまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　五年度以降も継続をしていただけるということで、処遇改善につながると思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　それから、予算を付けていただいておりますが、各省庁にあとは任せるということではなくて、予算付けをしていただいた財務省としても、しっかりその点の目配りをしていただければと思っておりますので、こちらもお願いしたいと思います。
　続いて、納税環境の整備についてでございます。
　牧山先生の方からもありました税理士制度の見直しの中で、二つほどお尋ねをしたいと思います。
　まず、税理士試験の受験資格の緩和が行われます。税理士さんになり手が今少ないという話も聞いておりますが、この緩和によって若い人たちの関心を呼ぶことができるのかという点についてお答えをいただければと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　今回の法案におきましては、税理士試験のこの受験者数の減少に対処いたしますとともに、若年層を始めとして多様な人材の確保を図る観点から、御指摘のように、この税理士試験の受験資格の緩和を行うことといたしております。
　それで、若年層とこの見直しの関係についてでございますが、現在のこの税理士試験制度におきましては、例えば、その若年層の典型でございます大学生の方々がその学識レベルによってこの受験資格を満たそうとする場合には、法律学又は経済学に属する科目を含めて六十二単位以上を取得した大学三年次以上の学生であるということが要件となっておりまして、法律学、経済学という非常に狭い範囲に限定をされているという状況がございます。また、足下のこの税理士試験の受験者の状況を見ますと、多くの受験生の方、特に若年層の方にとっては、税法科目よりも先に会計学の科目、簿記、財務諸表論といったものを受験する傾向が見られるところでございます。
　こういった状況を踏まえまして、今般の見直しにおきましては、まず、会計科目については受験資格を不要とするということで、もういつでも受けられるようにするということを行っております。また、税法科目の受験資格につきましても、学識により満たそうとする場合に修める必要がある科目の範囲を法律学か経済学という狭い範囲から社会科学に属する科目という広い範囲まで拡大するということによりまして、この若年層の受験者の増加への効果が期待できるのではないかというふうに考えております。
○熊谷裕人君　私も大学が税理士さんだったり公認会計士さんになる人が多い大学の出身で、商学部でありましたので、友人もたくさん、在学中に試験を受けている友人もたくさんいました。緩和されて、多くの方が受けていただいて、この税務に関する仕事に携わってもらえる方が増えるといいなというふうに思っておりますので、更なる見直し等も含めて、受験者の増えるように取り組んでいただければと思います。
　それからもう一つが、税理士法人の業務拡大について、後見人等の地位に就き、他人の法律行為について代理を行う業務等というのが挙げられております。いわゆる成年後見に関する契約を結ぶことだと私は思っておりますが、今、この成年後見人、大変なり手が少ないというところもあってこれが課題になっておりましたので、有り難いことだと思います。
　この法人で対応していただくこと、少し遅かったのかなと思われるところもありますし、この会計とか税務の専門家が果たしてこの成年後見という、社会的なケアの分野もしなければいけないことが出てくるかと思います。お金を預かってというところはスペシャリストですから当然お願いはできるんだと思いますが、そういった社会的ケアのところが対応できるのかなというふうにちょっと思っておりまして、その辺の懸念持っておりますが、その懸念についてしっかりと対応できるものかどうか、そして、ほかの分野の士業の方とも連携をしていただくことになろうかと思いますが、その点についての御見解をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答えいたします。
　税理士は暮らしのパートナーとして、委嘱者の税務関係のみならず、経営相談や財産管理等にも対応しており、その対応の一つとして成年後見制度に関する業務が挙げられるところでございます。
　成年後見業務を行うに当たりましては、法定成年後見制度でございますと家庭裁判所によって成年後見人に選任される必要がございます。また、任意成年後見制度であれば家庭裁判所が選任した任意後見監督人の監督の下で業務を行う必要がございます。このため、税理士又は税理士法人が成年後見業務を行う場合もこうした手続を経て行うことになるというふうに承知しております。
　また、税理士が税理士業務を適正に執行していくためには、民法や商法といった、租税法や会計以外の法律の基礎的な知識も必要に応じて活用されているものと考えております。
　こういったことを踏まえますと、税理士あるいは税理士法人が裁判所のルールの下で成年後見制度に関する業務を行うことには一定の合理性があるのではないかと考えております。
○熊谷裕人君　続いて、ロシアのウクライナ侵略に関する我が国の影響について幾つか御質問させていただきたいと思います。
　まず、ロシア国債の状況について、デフォルトの懸念があるのではないかというような新聞報道もございます。格付機関がそろって大幅に信用格付を下げていますし、明日十六日にはロシア国債や政府機関債のソブリン債の決済が期限を迎えるという話もありますし、また四月の四日には大規模な決済が来るのではないかというふうに言われておりますが、デフォルトの状況に陥ってしまった場合に、ロシアで三大メガバンクがいろいろと金融取引や債券を持っているようでございますし、ＧＰＩＦも債券を持っているようでございまして、そういったことを考えると、我が国の金融システムだったり、影響があるんではないのかなと思っておりまして、その懸念の状況について財務省としていかに考えているか、お聞かせいただければと思います。
○副大臣（大家敏志君）　ロシア国債、先生御指摘の懸念につきましては、それが日本経済や市場の動向に与える影響を現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、これも先生今御指摘ありましたが、格付会社が格付を引き下げている中、三月十一日、ロシア債十年債は債券利回りが一六％になるなど、大幅に上昇するなど、国債市場に不安定な動きがあるものと承知をしております。
　引き続き、緊張感を持って市場の動向や経済を注視してまいりたいと思います。
○熊谷裕人君　大変な危機がもしかしたら来るかもしれないので、しっかりと備えをしていただきたいと思っております。
　それから、ロシアの方が非友好国指定をして、ルーブルで支払だとか、撤退した企業の資産を差し押さえるんだなんという話もございます。本当に、こういった経済の方でも暴挙が行われる可能性がある中で、しっかりと日本の金融システム、そして進出している企業を守っていかなければいけないと思っておりますので、そのリスクに対して政府としてもしっかりと備えていただければと思っております。
　次は、アメリカとＥＵ、イギリスなんですが、の利上げについて、日本の対応、日銀さんに来ていただいておりますので、ＦＲＢの連邦公開市場委員会もすぐ行われますし、日銀の方の政策決定会合も行われる直前でございますので、いろいろ影響が出てもいけないので、お答えのいただける範囲でお答えをいただければと思っておりますが、この金利差、イギリスは決定していますし、アメリカもすぐ〇・五％上げるんじゃないかというふうに言われておりますが、その点について、金利差が拡大、日米、そしてＥＵとの金利差が拡大をすることについて、日銀のお考え、どういうような影響があるというところを御答弁いただくと影響が本当に出てしまうかもしれないですから、御答弁できる範囲で、そこの金利差が拡大するところについてお話をいただければと思います。
○参考人（清水誠一君）　お答え申し上げます。
　米欧が利上げに動く下での日本の対応という御質問かと思います。
　米欧と我が国では、経済、物価情勢が大きく異なるため、金融政策の方向もおのずと違ってまいります。すなわち、米欧では、消費者物価の上昇率は、米国では八％程度、ユーロ圏や英国、イギリスでは六％程度まで高まっております。こうした中、特にイギリスやアメリカでは、人々の予想物価上昇率の高まりを通じまして、実際のインフレ率が目標の二％から上振れた状態が長引くリスクが意識されており、このことが金融緩和縮小の動きにつながっているというふうに理解してございます。
　一方、我が国では、コロナ禍からの景気回復はなお道半ばでございまして、今後予想される消費者物価の上昇は、ウクライナ情勢を受けたエネルギー価格の上昇が主因でございます。こうしたコストプッシュ型の物価上昇は、持続的、安定的な二％目標の達成にはつながらないというふうに見てございます。
　我が国の予想物価上昇率や賃金上昇率の低さを踏まえますと、日本では欧米のようにインフレの二次的な波及を懸念するような状況にはございませんので、日本銀行としては、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていく方針でございます。
　また、海外とのこの政策の差に伴います市場の影響につきましては、きちっときめ細かくモニターしてまいりたいというふうに考えてございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　また別の機会にしっかりとまた議論させていただきたいと思います。
　最後に、物価高への対応でございます。
　今、日銀の方からの御答弁にもありました。様々な影響が原油や穀物相場のところに出ておりますし、コストプッシュ型のインフレが始まっているという話もありますし、予算委員会では、うちの森議員の方から、スタグフレーションの陥ることも懸念されているというような話がございました。
　この急激な物価高、悪い物価高に対して政府としてはどのように対応していくのか、方針をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　足下の物価高でありますが、やはり、原油を始めとする世界的な原材料価格が高騰するということがその背景であると存じておりますが、政府といたしましては、三月四日に原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめました。そして、その中で、国民生活等への不測の影響を緩和するため、激変緩和措置の大幅な拡充強化などを実行に移しているところであります。また、この緊急対策において、漁業、農林業、運輸業などの業種別の対策や中小企業の資金繰り支援なども併せて講じ、国民生活や事業者への悪影響を最小限に抑えてまいります。
　まずはこれらの支援措置をしっかりと実施しつつ、今後につきましては、今般の対策の執行状況や国際情勢、経済状況、原油価格の動向等を見極めながら、政府全体として引き続きしっかりと検討し、対応してまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　時間が参りましたので、最悪なシナリオをしっかりとシミュレーションして対応していただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、所得税法の一部改正案につきまして、国税のみならず、税制全般の観点から順次質問をしてまいりたいというふうに思います。
　先ほど他の委員からも御質問がございましたが、まず法人課税について、とりわけ注目を集めておりますのが企業に積極的な賃上げを促すいわゆる賃上げ促進税制でございます。
　これは、従来の所得拡大促進税制からの抜本的とも言える見直しでありまして、岸田内閣が掲げる成長と分配の好循環の実現における分配戦略の中核を成すものと認識をしております。
　この賃上げにつきましては、我が国の国内総生産、ＧＤＰの半数以上を占める個人消費を伸ばすということによって、企業利益を拡大させ、更なる賃上げにつなげていくという好循環を実現する上で重要な一翼を担うものでございまして、昨年の与党におけます税制改正論議の中でも、私も税調のメンバーでございますが、公明党としても賃上げに積極的な企業に対する控除率の拡大について強く訴えてまいりましたので、この賃上げ促進税制については大きな期待をしているところでございます。
　この賃上げ促進税制の中身でございますが、既に御承知のとおり、企業が基本給やボーナスを含めた賃金などの総額を増やした場合、その増額分のうち大企業は最大で三〇％、中小企業では最大四〇％を法人税から控除するというもので、これは過去最高の控除水準と言えます。
　そこで、まず経済産業省に質問いたしますが、これまで行ってきた賃上げ税制についてその効果はどの程度あったかを確認するとともに、今般の賃上げ促進税制の期待する効果について伺いたいと思います。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。
　賃上げは、税制のみならず企業収益や雇用情勢等に影響を受けるものでございます。税制の効果だけを取り出して経営者の賃上げ判断への影響を図ることや、税制の導入による賃上げの効果を定量的にお示しすることは難しい部分もございますけれども、アベノミクスの中でコロナの影響が出るまでは二％前後の賃上げを継続して達成してきておりますので、その中で税制も一定程度寄与してきたものと考えております。
　その上で、今般の改正では、先生からも今御紹介ありましたが、税額控除率の大胆な引上げなどの抜本強化によって、より多くの企業の賃上げを後押しできると考えてございます。
　私どもとしましては、あわせて、事業再構築補助金等による生産性向上への支援、それから、ものづくり補助金等における賃上げ等に取り組む赤字企業の特別枠の設定、パートナーシップ構築宣言の拡大等による下請取引の適正化などの環境整備に併せて全力で取り組んでまいろうと思ってございまして、これらの取組を通じまして、社会全体の賃上げに向けた機運をつくり上げ、賃上げを実現してまいりたいと考えてございます。
○杉久武君　このこれまでやってまいりました所得拡大促進税制につきましては、企業の賃上げに向け後押しする上で一定の効果のある税制だったと理解をしておりますが、その中でもやはり重要なのが、我が国の全企業数の九割以上を占め、雇用の約七割を支えております中小企業の賃上げをどのように促していくかという点でございます。特に中小企業につきましては、労働分配率、すなわち付加価値に占める人件費の割合が大企業よりも高いことから、賃上げの原資を確保するためには国による手厚い支援が欠かせません。今年度補正予算の完全な執行と来年度予算の早期成立、そして賃上げ促進税制による重層的な支援を行うことによって、中小企業が賃上げに取り組むことのできる環境づくり、これを急ピッチで進めていく必要があるというふうにございます。
　そこで、経済産業省に続けて質問いたしますが、先ほども少し触れてはいただきましたが、賃上げ促進税制については、中小企業の皆様が制度を十分に理解し活用できるよう、丁寧な周知と相談体制の一層の充実を行うべきと考えます。取組状況の確認とともに、例えば大企業の下請となっている中小企業が賃上げのために製品価格を引き上げたいと考えた場合、大企業が下請に妥当な対価を支払うよう、取引の適正化に向けた監督体制についても強化すべきと考えますが、経産省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員の方から二つ、周知と取引適正化について御質問いただいたと思います。順にお答えいたします。
　まず周知でございますけれども、中小企業向けの賃上げ促進税制でございますが、令和二年度で約十万件御活用いただいております。今般の税制改正におきまして、上乗せ要件の見直しでございますとかあるいは税額控除率の引上げ、こういったことも盛り込まれておりますので、こういった変更点も踏まえまして、多くの皆様に税制御活用いただきたいと考えております。
　そのために、中小企業の皆様御自身にも直接、あるいはその支援機関、税理士、商工会、関係の団体いらっしゃいますけれども、こういった方々に対して、ホームページやチラシによる周知、あるいは地方経済産業局で説明会を実施したりですとか、あるいは電話で税制サポートセンターとかも設けております。こういったところでの相談対応なども通じまして周知に努めてまいりたいと思っております。
　それから、取引の適正化の関係でございます。御指摘のとおり、中小企業が賃上げの原資を確保していくためには、やはり価格転嫁対策を含む取引の適正化、下請取引の適正化が非常に重要だと思っております。
　具体例として幾つか御紹介させていただきますが、一つは、全国今百二十名いらっしゃる下請Ｇメンを倍増することによりまして、年間で今約四千件ぐらいのヒアリングを一万件へと倍以上に増加させて、様々なお悩みを伺ってまいりたいと思っております。それから、サプライチェーン全体での共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言、これも進めてまいりたいと思っております。それから、今、ただいま三月なんでございますけれども、この三月を価格交渉促進月間ということで設定をしておりまして、これは二回目なんですが、このフォローアップもしっかりしていくことによりまして、二千社に対して下請Ｇメンによるヒアリング、あるいは十五万社の下請中小企業に対する調査も実施しまして、こうしたことを踏まえて、下請振興法に基づく指導、助言なども実施していきながら、適切な取引が、利益が下請企業に残るように、関係省庁とも連携しまして、取引の適正化に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○杉久武君　是非、丁寧な周知と相談体制の一層の拡充、そして賃上げに伴う取引適正化に対する管理監督の体制の強化について一層の取組をよろしくお願いしたいと思います。
　この賃上げ促進税制は、言うまでもなく法人課税に対する優遇措置でございますので、国内企業の現状を見ますと、現在利益を出している黒字企業は企業全体の僅か約三五％にすぎません。そして、当然ですが、黒字企業の多くは大企業であり、中小企業が中心の残り約六五％は赤字経営となっているため、法人税を納める状況にございません。つまり、賃上げによる税法上の恩恵を受けることができるのは黒字経営の大企業と僅かな中小企業にとどまります。その結果、国内経済を支えている中小企業の大半は賃上げ促進税制による賃上げ効果が期待できないのではないか、こういった指摘もあるところであります。
　他方、大企業であったとしても、航空業界など、現下のコロナ禍で大きなダメージを受けている業種では大幅な減収減益が続いていることを考えますと、賃上げ促進税制が我が国全体の賃上げに果たしてどの程度の効果をもたらすのか、疑問視する声もあるところでございます。
　そこで、経済産業省に続けて質問いたしますが、現下のコロナ禍で業績が厳しい企業やあるいは法人税を納めていない赤字企業が賃上げに挑戦する場合、どのような支援策があるのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ありましたように、賃上げ促進税制、法人税を納めていない赤字法人はなかなか御利用いただけないわけでございますけれども、今、中小企業についてお話ありましたので、特に中小企業についてお話ししたいと思います。
　中小企業は赤字法人多いわけですけれども、こういった方々もまずは賃上げの原資をしっかりと確保できるように生産性の向上を応援してまいりたいと思っております。その際、赤字の方々、赤字でも生産性向上の取組を行うという法人には特に配慮してまいりたいと思っております。
　それから、先ほども御答弁しました下請取引の適正化、こういったことにも努めてまいりたいと思っております。具体的には、まず、補助金の審査に当たりまして、設備投資、生産性向上に向けた補助金審査に当たりまして、赤字企業には補助率の引上げを実施してまいります。具体的には、赤字事業者が賃上げをした場合には、設備投資を支援するものづくり補助金におきましては中小企業向けの補助率を二分の一から三分の二に、それから小規模事業者持続化補助金におきましては三分の二を四分の三に、それぞれ引き上げる措置を盛り込んでおります。それから、労務費などの上昇分が下請価格に適切に反映されて賃上げ原資となる付加価値が適切に中小企業に残るように、先ほども御答弁いたしましたが、下請取引の適正化、親事業者への働きかけにも取り組んでまいります。
　こうした取組を通じまして、赤字の中小企業の賃上げについてもしっかりと後押ししてまいりたいと思っております。
○杉久武君　昨今、メディア等でも様々指摘をされておりますが、我が国の賃金水準が二十年以上にわたってほとんど横ばいの状態になっているということが指摘をされております。伸びない理由といたしましては、円安政策の下、企業体質を改善せずとも利益を上げ続けられていたためであるとか、諸外国と比べてＩＴ化が進まず生産性が低いとか、あるいは我が国企業全体が労働者に低スキルの作業を求めていることから給与を上げるインセンティブが働かないなど、様々な理由が論じられているところでございますが、いずれにいたしましても、我が国を取り巻く閉塞的とも言える状況を少しでも改善できるよう、賃上げに挑戦する企業については、どんな規模の企業であれ、政府一丸となってあらゆる施策を動員していただきますよう、徹底した取組をお願いをしたいというふうに思います。
　その上で、賃上げがいかに重要であるかということについては改めて指摘をさせていただきたいのでございますが、例えば少子高齢化が進む我が国では社会保障費の増加は避けられません。しかし、その財源となる社会保険料は労働者の所得がベースになっております。にもかかわらず賃金が増えないということは、増加する社会保障費をいずれ賄うことができなくなる、こういったことも危惧されるところでございますので、賃上げが我が国の存在に関わる重大事であり、絶対的に不可避な施策であることは言うまでもございません。
　そこで、財務大臣に御質問いたしますが、我が国を維持し発展させるためには、岸田内閣が掲げる三％超の賃上げに向け政府一丸となって断固取り組まなければなりませんが、賃上げに向けた財務大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　賃上げにつきましては、本年の春闘に向けた議論の中で、岸田総理から、業績がコロナ前の水準を回復した企業について、新しい資本主義の起動にふさわしい三％を超える賃上げを期待するという趣旨の発言があったものと承知をしております。
　政府といたしましても、賃上げに向けてあらゆる施策を総動員することとしておりまして、現在御審議をお願いしております税制改正法案における賃上げ税制の拡充に加えて、看護、介護、保育等の公定価格の引上げ、補助金による中小企業の生産性向上のための支援、下請対策の強化など、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備、そして最低賃金の見直しなどの施策にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　成長の果実が賃金の上昇や雇用の拡大につながり、それが消費の拡大を通じて更に次の成長に結び付くという好循環が実現することが重要でありまして、財務省といたしましても、引き続き関係省庁と連携をして、持続的な賃上げの実現を目指し、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○杉久武君　もう是非財務省挙げて取り組んでいただきたい、強く要望しておきます。
　次に、個人所得課税について確認をしたいと思います。
　まず、住宅の購入に係る税制につきましては、住宅そのものが高額な耐久消費財であることから、現下のコロナ禍にある我が国の景気、経済への動向にも大きな影響を与えるものでございまして、好循環実現のためにしっかりとした制度構築が不可欠であるということは言うまでもございません。
　特に、住宅取得促進のための税制改正については、環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置を講じた上で住宅ローン減税の適用期限を四年間延長するということで、住宅を安心して購入いただくための大きなインセンティブとなるような環境整備が進められているところでございます。
　そこで、国土交通省に伺いますが、住宅ローン減税における借入限度額の上乗せや住宅ローン減税の適用期限を四年間延長する効果について確認するとともに、これら制度の利用に向けた周知活動についても伺いたいと思います。
○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。
　税制の効果とその周知ということでございますが、今回の住宅ローン減税の見直しでは、新築住宅の約八割を占めます省エネ基準適合住宅で見ますと、最大で三百六十四万円の減税を受けることができます。また、ゼロエネルギーハウス、いわゆるＺＥＨでございますが、環境性能がより高い、省エネ性能がより高いということで、断熱材などの増量が必要になります。そういったことで建築費が幾分高くなるわけでございますけれども、最大で四百九万五千円というより優遇した支援を受けることができますため、これによりまして住宅の供給が促進される効果があると考えてございます。
　その周知でございますけれども、この制度がより多くの国民の皆様に活用していただけますように、分かりやすさを重視した形で、制度の概要でありますとかＱアンドＡといった情報コンテンツの充実を図ってまいります。そして、住宅の取得を検討している方々への訴求の機会が多く持っておられる民間の住宅情報サイトでありますとか住宅の関連団体などと連携をしまして、効果的な周知に取り組んでまいりたいと存じます。
○杉久武君　大きな期待が、大きな効果が期待できますので、利用促進に向けた一層の周知をお願いしたいというふうに思います。
　次に、住宅ローン減税については、税額控除がローン金利を上回るいわゆる逆ざや問題の解消が今回の法律案で図られることとなっております。
　従来の控除率は一％でしたが、金利低下が進み一％を下回る住宅ローンが増えたため、住宅ローン減税による控除額が支払った利息を上回ってしまい、住宅ローンを借りると実質的に利益が生じるといった逆ざやの状態が指摘をされておりましたが、今般の制度の見直しによりまして、控除率を一％から〇・七％へ引き下げることとしております。
　ただ、ここで特に指摘をしておきたいのが、控除の上限を一％から〇・七％へ引き下げるという点でございます。控除額を下げるということは減税の幅が縮小されることにほかなりませんので、ともすると恩恵が少なくなってしまったのではないかと受け取る方もいるかもしれません。しかしながら、控除を中間所得層から見ますと、従来の制度では年間の所得税額が控除の上限に届かず減税の恩恵が十分に受けられなかったということが指摘されますので、今般の改正によって、控除期間の延長と合わせることで実際には減税の総額が増えるというケースもございます。
　そこで、国交省に質問いたしますが、今回の住宅ローン減税における控除率の引下げと控除期間の延長を合わせることで中間層や低所得者層にとって具体的にどの程度のメリットが享受できるのか確認するとともに、見た目は減税率が縮小していることから、住宅を購入しようとする方が減税の恩恵に浴さないのではないかといった間違った認識を持たれないよう、具体的な減税効果について分かりやすく周知いただきたいと思いますが、国交省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今回の住宅ローン控除の見直しにおきましては、控除率の見直しと併せて控除期間の延長を行うこととしております。この結果、中低所得の納税者の方にとりましては、従来の制度ですと、毎年の税額が少なくて満額控除できていなかったのに対しまして、控除期間が延長されることによりまして、トータルの控除額が増えることで支援の充実につながるものと考えてございます。
　具体的には、省エネ基準適合住宅を取得する年収六百万円の納税者の方を想定いたしまして、この年収の方々の平均借入額が四千二百三十万円程度でございます。返済期間を三十五年ということを前提といたしますと、十三年間の総控除額は見直し前よりも約十五万円増えまして三百十四万円程度になるというふうに試算をしてございます。
　こうした減税効果を分かりやすく周知するために、この税制の拡大、活用拡大を図ってまいりますために、中間層や低所得者層をモデルケースに設定をいたしまして、複数の借入額のパターンに応じまして具体的な減税額を解説した広報資料を作成しまして、先ほど申し上げました民間サイドの方々とも連携をした発信に努めてまいります。
○杉久武君　ありがとうございます。
　立派な制度をつくっても、国民の皆様の理解なくして効果は発揮できませんので、これらの施策についても国民の認知度を高めるために一層の周知徹底をいただきますようお願いしたいと思います。
　次に、住宅ローン減税に関連して、少し国税から外れますが、資産課税について確認をしたいと思います。
　今般の税制改正においては、住宅建設を促進するために、例えば新築住宅においては固定資産税の減額措置を二年間延長することとなりまして、住宅を購入される方の初期負担が大幅に軽減されることが期待されております。
　そこで、続けて国交省に質問いたしますが、この固定資産税の減額措置の二年間延長によって、住宅を購入された方はどの程度負担軽減効果を感じることができるのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　新築住宅に係ります固定資産税の減額措置は、住宅取得者の初期負担の軽減を通じまして、耐震性能などが確保された住宅の建設を広く促進しようとするものでございます。例えば、新築の戸建て注文住宅の場合、平均的な建物価格が約三千万円でございまして、新築から三年間固定資産税が二分の一になります結果、三年間合計の減税額は約四十四万円というふうになります。
　一般に、物件価格以外にも、例えば火災保険料などのように初期負担、初期費用が一定程度発生します。物件価格の数％と言われてございますが、土地代込みの物件価格を四千四百万円程度とし、また、その五％を初期費用といたしますと、約二百二十万円程度が物件価格以外の初期費用として掛かるということになります。
　本税制の約四十四万円という減税によりまして、この初期費用の負担が大きく軽減されるというふうに考えてございます。こういった減税効果につきましても、先ほど申し上げました分かりやすい周知の中でお示ししてまいりたいと存じます。
○杉久武君　これも大きな効果があると思われますので、個人消費の下支えとして大いに期待をしております。
　この資産課税につきましては、昨年末に議論した税制改正大綱の中でも特に焦点となったのが、商業地における土地の固定資産税の軽減措置でございます。
　土地の固定資産税は三年に一度設定する評価額を基に算定した課税標準額に応じて税額が決まりますが、商業地では、地価が上昇した場合、前年度の課税標準額に土地の評価額五％を上乗せして新たな課税標準額を算出いたします。
　今回の軽減措置をめぐっては、与党税制改正大綱をまとめる際にも意見に大きな隔たりがございましたが、来年度は商業地の約二割で一〇％以上の負担増となることや、コロナ禍で営業が制限されている事業者を支援する必要性に鑑み、来年度は上乗せを半分の二・五％に抑えることで合意に至りました。
　そこで、国交省に確認いたしますが、商業地における固定資産税の軽減措置について、どの程度の効果が見込まれているのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（大澤一夫君）　お答え申し上げます。
　令和四年度の商業地に係る固定資産税の負担につきましては、コロナ前の地価上昇の影響を受けることとなります。具体的に申し上げますと、先ほど御指摘のとおりでございます。商業地の約二割の地点で一〇％以上の負担増となるような状況と見込んでございます。
　このようなことを背景といたしまして、令和四年度の税制改正におきましては、景気回復に万全を期すため、激変緩和の観点から、税額上昇分を半減する措置を講じることとしてございます。この措置によります固定資産税及び都市計画税の負担軽減効果は約四百七十億円と見込んでございます。
○杉久武君　今回のこの商業地の軽減措置継続につきましては、固定資産税は地方税でありますので、自治体にとっては税収が減ってしまうことにつながりますが、他方、コロナ禍で傷んだ商業の立て直しを図る上では、この軽減措置の継続は不可欠なものと考えます。
　既に業界団体からは、経済の底割れを防ぎ、持続的で確実な成長を実現するための不可欠な措置と認識しており、高く評価しているといった歓迎の声もいただいております。岸田内閣の掲げるコロナ後の新しい社会の開拓の一助となるものと強く期待しておりますので、税制の着実な執行を重ねてお願いをしたいと思います。
　そこで、次に、こうした様々な税制を実効たらしめる心臓部となるのが納税環境整備の最前線に立っておられます国税庁であるというふうに思います。なかんずく、国税職員の皆様であるということは言うまでもございません。
　私も、六年前に安倍内閣で財務大臣政務官を務めさせていただきましたが、在任中に埼玉県和光市にあります税務大学校を視察する機会をいただきました。大学校では、職員の皆様が本当に熱心に、また真剣に研修されておりまして、その責任感の強さ、私も大きな衝撃と感銘を受けたことを思い出します。
　しかしながら、本委員会でもしばしば取り上げられているとおり、国税庁の定員はこの二十年で八百人近くの純減となる一方、所得税の申告件数は高止まり、法人税の申告件数に至っては増加する一方でありまして、直近の令和元年における法人税の実調率は三％を割り込み、ついに二％まで低下をいたしました。そして、先ほどの質疑の中での答弁では、令和二年は更に低下をしているということでございました。
　実調率が二％といいますと、まあ乱暴な言い方をしますと五十年に一度調査が来るという話になりまして、まあ俗に会社の寿命は三十年という説もございますが、仮にこの三十年説が正しいとしますと、ある企業にとっては起業以来一度も税務署の調査を受けないという、そういう状況になりまして、二％という数字はそういう意味になるのではないかというふうに思います。
　もし、このような現状を放置し続けるならば納税意識の希薄化を招くのは当然で、本来、税金が私たちの日常生活やインフラの全てを支え、そのインフラを納税者たる私たちが公平に、そして自由に利用できるという権利を享受するための義務であるということを忘れ、単に税金が取られているといった意識や、コンプライアンスの低下に手を貸していることには、ならないのではないかというふうに危惧をしております。
　また、グローバル経済の飛躍的な進化に伴い、暗号資産等の新たな経済活動や情報通信技術の発展に対処し、公平で適正な納税環境を整備するためにも、現場を担う国税職員の人数を増やさなければならないということは火を見るより明らかではないかというふうに思います。
　そこで、国税庁にお伺いいたしますが、国税庁の現在の定員について、率直な見解を伺いたいと思います。また、暗号資産といった新しい経済活動や情報通信技術の発展により、複雑化、困難化する税務調査をどう対処していくのか確認するとともに、今後の納税環境整備をどのように進めていくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答えいたします。
　経済活動が国際化、ＩＣＴ化が進み、また、暗号資産などの新しい経済活動が広がる中、調査、徴収事務は複雑化しており、税務行政を取り巻く環境は厳しさを増していると認識しております。こうした状況の下で、適正、公平な課税徴収を引き続き実現していくためには、税務執行体制の強化を図っていくことが重要であると考えております。
　こうした中、令和四年度予算案におきましては、軽減税率制度の実施、消費税不正還付や租税回避、あるいは日本産酒類の振興などへの対応を図るため、所要の体制整備を盛り込み、国税庁の定員について三十五名の純増となっているところでございます。
　また、暗号資産等の新たな経済活動や情報通信技術の発展により複雑化、困難化する税務調査に的確に対応するため、電子商取引に係る調査等を専門に担当いたします情報技術専門官の設置を積極的に進めているところでございます。
　引き続き、業務の効率化を図りつつ、必要な定員、機構を確保し、税務執行体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
○杉久武君　定員をすぐ増やすということは難しいことだとは承知をしておりますが、それ以上に難しいのはやっぱり人材育成だというふうに思っております。税務調査は職員の皆様の日頃の鍛錬に基づく眼力と嗅覚によって支えられていると、私はそう理解しております。まさにＡＩ化できない分野、生身の人間にしか行うことができない私は職人としての技術なんじゃないかなというふうに思っております。ベテラン職員の深い知識と豊富な経験、そして現場での対応力や人間力を継承していくためにも、毎年滞りなく継続的に職員を確保することは組織を維持発展させるためにも不可欠だというふうに思います。事務処理の一部など人の手を介さずとも処理が可能なものはＩＴ化による効率化を図っていただきながらも、マンパワーの確保につきましては、我が国の根幹たる税制の土台を揺るがしかねない問題でありますので、私もしっかりと応援をしてまいりたいというふうに思っております。
　次に、納税環境整備の視点を今度は税理士制度の側から質問したいと思います。
　昨年末に決定いたしました来年度の与党税制改正大綱の中で、税理士制度の見直しが示されました。その中でも特筆すべきは、デジタル社会における税理士事務所の在り方が記載された点でございまして、具体的には、税理士及び税理士法人は、税理士の業務の電子化等を通じて、納税義務者の利便の向上及び税理士の業務の改善進歩を図るように努めるものとする旨の規定を設けることとしておりまして、今後の法制度の整備によって税理士を取り巻く環境が変化するのではないかと思っております。
　しかしながら、税理士は税の専門家でございますが、ＩＣＴに詳しいかどうかは別の問題でございますので、税理士の業務のＩＣＴ化を進めるに当たっては、税理士は今までにないスキルというものが求められるというふうに思います。
　そこで、国税庁に確認いたしますが、今後の税理士業務におけるＩＣＴ化の推進に向けて国税庁としてどのようにサポートしていくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答えいたします。
　今委員御指摘もございましたとおり、税理士業務を取り巻くＩＣＴ化も変化しており、また、今般の税理士法の改正におきましては、ただいま委員から御指摘がありましたような規定が設けられているところでございます。
　国税庁といたしましては、これまでも日本税理士会連合会から寄せられたｅ―Ｔａｘの使い勝手を向上させるための要望に対応するなど、税理士業務のＩＣＴ化に資する取組を行ってきているところでございます。また、必ずしもＩＣＴ知識が高くない税理士の方もおられるということは日税連も認識されており、こうした方にどのようなサポートができるかについても検討されていると承知しております。
　国税庁といたしましても、税理士業務のＩＣＴ化をサポートするため、日税連の議論にしっかりと関与し、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○杉久武君　このＩＣＴによる納税環境整備は何よりも納税者の、納税者にとって役に立つものでなければならないというふうに思いますので、納税者の利便性向上に資するよう、国税庁には税理士会とも連携をよく取っていただきながら、税理士業務のＩＣＴ化に向けて御尽力いただけますようお願いをいたします。
　税理士制度の見直しに関して、もう一つ伺います。
　税理士や税理士法人は、税理士業務を行うために事務所を設けなければなりません。しかし、現行制度では税理士事務所を二か所以上設けてはならないということになっております。このいわゆる二か所事務所禁止規定については、税理士が税務を独占しており、税理士業務が納税義務の適正な実現に資するという社会公共性の高いものであるために設けられた措置でありますが、他方、先ほども触れたように、税理士業務のＩＣＴ化や多様化する働き方、さらには長引くコロナ禍で広がるリモートワーク等に対応していくためには、設備状況といった客観的事実を判断基準とする現行の税理士事務所の定義について見直しを行うべきではないかといった声もございます。
　そこで、国税庁に質問いたしますが、税理士業務のＩＣＴ化や働き方の多様化、そしてコロナ対策としてのリモートワーク等に対応するため、現行の税理士事務所規定について国税庁としてどのように対応していくのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答えいたします。
　税理士法四十条では、税理士、税理士法人は税理士業務を行うための事務所を設けなければならないと、また税理士は税理士事務所を二以上設けてはならないとされているところでございます。これらの規定は、顧客との法律関係を明確化する観点、あるいは税理士事務所の使用人等の事務を事務所の面から規制する観点から措置されているものと承知しております。
　このうち、まず事務所を設けているか否かにつきましては、これまでは外部に対する表示の有無、設備の有無、使用人の有無などによって判断をしていたところでございますが、税理士業務のＩＣＴ化や働き方の多様化に対応する観点から、今般、税理士事務所の該当性の判定を外部に対する表示によって判断を行うこととしたいと考えており、これを国税庁の法令解釈通達で明確化することを考えております。
　また、税理士が登録した税理士事務所ではなく自宅等でリモートワークをしているような場合も、一定の条件の下に、事務所を二か所設けていることにはならないという旨を明確化したいと考えております。
　さらに、税理士法第四十一条の二は税理士事務所の使用人等に対する監督義務を規定しておりますが、この監督の方法としても、ＩＣＴを活用した対面以外の方法も可能であることも明確化したいと考えています。
　国税庁としましては、こうした通達の改正によって、税理士業務のＩＣＴ化や働き方の多様化、あるいはコロナ対策としてのリモートワーク等が推進されることになるのではないかと考えております。
○杉久武君　現下のこの社会情勢を踏まえた税理士業務が行えるように、御尽力を是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、大臣に伺いたいと思います。
　岸田内閣の柱である成長と分配の好循環の実現、そしてコロナ後の新しい社会の開拓を目指す上で今般の税制改正は極めて重要でございまして、コロナ禍に苦しむ我が国の社会経済を支え、中長期的な成長を実現するためにも、税制改正に伴う諸施策の遂行はもう断固行う必要がございます。
　そこで、大臣に最後質問いたしますが、新しい資本主義の実現に向けた今般の税制改正に対する財務大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　令和四年度税制改正は、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図るためのものであり、賃上げを積極的に行いマルチステークホルダーに配慮した経営に取り組む企業に対し、税制上の措置を抜本的に強化することとしております。また、オープンイノベーションを更に促進するため、税制措置を講ずることで新たなビジネスの創出を進め、事業革新と付加価値の向上につなげる二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の省エネ性能の向上などの観点から所要の見直しを行った上で、住宅ローン控除について延長をすることとし、また、税理士業務におけるＩＣＴ化を推進するなどの観点から税理士制度を見直すなどの措置を講じております。
　令和四年度税制改正には、今申し上げましたように、成長と分配の好循環やグリーン化、デジタル化にも対応するものとなっていると考えておりまして、これにより、新しい資本主義の実現を目指してまいりたいと考えております。
○杉久武君　時間になりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　今、杉委員の御質問の最後の方で税理士さんの話が出ておりましたけれども、今日の本題と関係ないんですが、昨日から電子申告システム、通信障害でパンクしているということで、先ほど税理士の先生からちょっと連絡があって、個別申告の期限が何か延長になったというふうに言われておりますので、事実関係、私もこれから確認しますけれども、的確に御対応いただきたいと思います。
　私たちは、先般の本会議でも、税制についてどういう考え方をしているかというのは大臣にお伝えしたとおりでございます。賃上げ税制については、もちろん賃上げ税制が入ったこと自体は、同じ方向ですし、いいことだと思いますが、様々見直す点もあろうかと思いますので、この辺りはより柔軟にお考えいただきたいと思いますが、同時に、どうやって税収を確保していくかということを考えますと、金融所得の総合課税化ということも我々の政党としては明確に打ち出させていただいております。それから、格差の是正ということも大きな課題ですので、富裕層への課税強化も、これも不可避であると思っております。
　まず、この金融所得の総合課税化と富裕層への課税強化について、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　金融所得課税につきましては、現状は、税制の中立性、簡素性、適正執行の確保などの観点から、総合課税ではなく分離課税が導入されてきた、きているところでございます。
　その上で、今後の金融所得に対する課税の在り方につきましては、令和四年度の与党税制改正大綱において総合的な検討を行うとされているところであり、今後、与党の税制調査会の場で議論が行われていくものと考えております。財務省としても、その議論に基づき対応してまいりたいと思っております。
　それから、先生から今、富裕層に対するこの課税強化についてもお尋ねをいただきました。
　税制においては、これまでも時々の経済社会の変化を踏まえながら、累次の改正を行ってきております。具体的には、所得税や相続税について最高税率の引上げなどの見直しを行っております。
　今後とも、税制の在り方については、経済社会の構造変化も踏まえながら引き続き検討をしてまいりたいと思っております。