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○水岡俊一君　ありがとうございました。様々なアプローチを文科省こぞって御支援をいただきたい、こんなふうに思っておるところであります。
　やはり理科実験というのは楽しいということを、もう別に子供でなくても大人もよくお感じになって、テレビなどでよく皆さんおなじみのでんじろう先生が実験をする報道なんかがあると本当に大人も見入ってしまうという、我々のそういう性質といいますか、そういう部分があると思うので、是非興味を引けるような授業が展開できる、そういう環境を学校でつくっていっていただいたらなと、こんなふうに感じております。
　今副大臣からおっしゃっていただいたように、十分間の休みの中で準備も後片付けもしなきゃいけない、そんな現状が今学校にあります。ずっと前の委員会でも私申し上げたことがありますが、小規模校で私は技術の教員をしておりまして、技術の教員をしてつなぎを着ていて作業、作業が片付いた後、ものの数分で着替えて白衣、そして理科室へ行って理科の実験をすると。そういうことの中で、ややもすると実験の回数が減ってきたり、子供たちに大変迷惑を掛けたなと、子供たちの興味をもっと引き出すことができたのになという悔しい思いがございます。是非、人材的にも、また教材、教具あるいは時間的にも子供たちの理科好きが増えますようにお力をいただきたいと、こんなふうに思っております。
　さて、中川副大臣から先ほど科研費の問題等、お話があったところであります。基礎研究の問題について一点お尋ねをしたいというふうに思います。
　我が国の科学技術の発展の基礎となる基礎研究費の推移というのを日米で比較をしてみると、二〇〇〇年の日本では七千四百七十七億円なのに対して、米国では三兆三百七億円。二〇〇四年にしてみれば、日本は八千五億円に対し、米国は三兆六千百五十三億円。共に四倍以上の開きがあるんですね。その中でも見てみますと、日本の伸び率はこの四年間で約七％なんですね。米国の伸び率を見ますと、これが何と一九％を超えている。物すごい勢いで伸びているんだと。
　これは副大臣、先ほども各国のそういった予算が伸びているというお話があったところでありますが、こういった数字を我々も目にしますと、これで日本はいいのかというふうに非常に不安感を覚えるところでありますが、これからの基礎研究に向けての文部科学省の考え方、是非副大臣に述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（中川正春君）　私も同じような危機感を持っておりまして、伸び率だけではなくて全体の研究費に占める基礎研究の割合、これも具体的には一三・八％ということで、例えばフランスの二三・八だとかあるいはドイツの二〇・七だとか、アメリカは一七・五ですけれども、こういうところと比べても非常に見劣りのする額になってきているということ、これはやっぱりしっかりとらえていかなきゃいけないというふうに思っております。
　それじゃどうしたらいいかと、こういうことなんですが、一つは、補助金というか財源を求めてそこから増やしていくということ、これはひとつしっかり考えていかなきゃいけないところだというふうに思うんです。
　同時に、これまでの実績から見ますと、これだけの金額であるにもかかわらず、論文の世界各国での採用回数であるとかあるいは論文の提出であるとかというのは、そういう分野でいきますと金額の割には非常に皆頑張っているんだということ、これを評価をしていきたいと思うんですね。
　それだけに目利きなんだと思うんです。ここというところにしっかり資金を下ろしていくということ、この目利きの工夫だというふうに思っています。従来その部分がそれなりに機能してきたということはこの数字を見ていると私は評価していいんだろうと思うんで、ただ、そこで満足していないで新たに改革をし、そして専門的な分野の皆さん総動員をして、この目利きをしっかりしたものにしていくということ。
　それから、さっき鈴木副大臣も触れられましたけれども、長期的に物を見ていく、育てるということを、個人のプロジェクトから育ててチームにして、チームから機関にして最終的に仕上げていくというような、そういう道筋もいろんなプログラムを作っていくときに考えていく、こういう効率的なものと国家戦略とを合わせて是非工夫をしていきたいというふうに思っていますので、また具体的に御提言を是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○水岡俊一君　ありがとうございました。
　副大臣おっしゃるように、お金の問題だけじゃないということもそのとおりだというふうに思います。
　私自身も、これはまた鈴木副大臣の分野ではあろうと思いますが、大学教育、大学院教育の中で科学技術分野の研究者が論文をいかにして発表をし、そしてそれを認めていく、そういったものに研究者がモチベーションを高く持つことができて、どんどんと皆さんの挑戦が続くというような、そういう環境をいかにしてつくっていくかということもこれは大事なことだろうというふうに思うんですね。そういった研究を国が支援するということも必要かもしれませんし、是非皆さんのお力をいただきたい、こんなふうに思っているところであります。
　さて、話は少し変わりますが、理科に限らず学ぶ楽しさということについて少しお聞きをしてまいりたいと、こんなふうに思っております。
　先ほど加藤委員がお引きになりましたＯＥＣＤのいろいろな調査の中で国際学力調査、ＰＩＳＡ二〇〇六というのが最近行われて結果が発表されているところでありますが、この中で、子供の学ぶ楽しさや意欲、これが残念ながら日本は世界で最も低いんだというような結果が出ているというふうに私は聞きました。
　そして、学びについて少し調査項目を見てみますと、読解力は、二〇〇〇年が八位だった、二〇〇三年は十四位だった、二〇〇六年になると十五位になった。それから、数学的リテラシーは、二〇〇〇年が一位、トップだった、二〇〇三年は六位、二〇〇六年は十位に落ちた。それから、科学的リテラシーは、二〇〇〇年が二位だった、二〇〇三年も二位、残念ながら二〇〇六年は六位となってきた。いずれも順位が激しく下がってきているという状況がこれまでのＰＩＳＡの調査によって分かってきたと、こういうことだと思うんですね。
　これは一つの考え方として、数値で表される特定の学力に焦点が当てられ過ぎたんではないか、点数や順位を競わせることに力を注いできたことの一つの表れかもしれない、こういう考え方があるんだろうというふうに思っています。子供たちが本来持っている学びを楽しく感じる、その学びの楽しさを子供たちが感じて次の学びにつないでいく、そういう意欲を起こすような、そういう教育が必要なんではないかと、こんなふうに思うところです。
　そこで、川端大臣は所信の中でこんなふうに述べられました。子供の好奇心をかき立てるような工夫や、様々な体験を通じ子供がコミュニケーション力を高める教育が必要だと、こんなふうに述べられたんですね。
　そこで、鈴木副大臣にお聞きをしたいと思うんですが、こういった結果を見ながら、文部科学省として、これからの教育の質、あるいはどんな活動を展開していくべきかという観点に立って、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　御指摘のように、今御紹介いただきましたＰＩＳＡのスコアが下がっていくということ、これも大変きちっと見ていかなければいけない、対策を講じていかなければいけない分野だと思いますが、この根っこに何があるかといえば、このＰＩＳＡの調査などでも出ておりますけれども、日本の子供たちの学ぶ意欲というものが最も低いと。やはり身に付く学びというのは、自ら進んで内発的に学ばないと真の学び、あるいはこれは学力も含めて、力になっていかないということが恐らく学びとか発達の本質だというふうに思っております。
　もちろん、それに対するいろいろなチャンスあるいは環境、きっかけ、これをつくっていくということは当然頑張ってやっていかなければいけないというふうに思っております。
　そういった中で、例えばこの観察や実験というものをやはりもう少しちゃんとやっていくと。そして、それをただやりっ放しではなくて、レポートを作るとか、あるいはそれを他の仲間に対してきちっと説明をしていくといったことを含んだ体験的学習ということは重要でありますし、それから、この活用というのが特に問題であるということが、ＰＩＳＡのみならず学力調査でも明らかになりました。学んだことがどう実社会あるいは現実社会に対して生かせるのかということをやはり体験をさせる、あるいはそのことを理解させるという学習も極めて重要だというふうに思います。
　それから、これは兵庫県などでは先進的にやっておられると思いますけれども、勤労観とか職業観を育てるためのキャリア教育。これもやはりその現場との交流によって、自分たちの将来というものを考えていくきっかけにしていただくと。
　この人生を、あるいはこのキャリアを担うためには、こういった学びの積み重ねが必要なんだということをやっぱり納得をしてもらう機会をつくっていくということが重要だと思いますし、それから、やはり学びというのは共同体でといいますか、コミュニティーで培われるものだと思います。そこには縦、横、斜めの関係があって、そしていろいろな励まし合い、助け合い、刺激のし合いというものがありながら、それをこの社会全体で応援をし、はぐくんでいくと。こうしたことをイメージしながら、それぞれの施策をもう一度再点検をして、そうした方向でベクトルをそろえていくということをやっていきたいというふうに思っております。
○水岡俊一君　じっくり考える力とか、しっかりと読み取る力とか、それから積み重ねをしていくことによって付いてくる学力、そういった問題というのはテストの対策学習だけでは付いていかないんだろうと、こんなふうに私も経験の中で感じてきたところであります。そういったところを文部科学省も細かく見ていった中で、今回の全国学力・学習状況調査を大きくかじを切っていくというお話が出てきたんだろうというふうに今思っています。
　そこで、改めて、これが必要なのか必要でないのかという論議はずっと続いてきたわけでありますけれども、私はある意味で、客観的にこの問題が必要であるのかないのかという論議をするときには、これまで三年間ですか、やってきましたから、この三年間やってきた中でこんないい効果があったよとか、あるいはやってみたけれどもこれはどうにもならなかったねとか、こういうような評価がもう既になけりゃおかしいと思うんですね。そういった評価があるからこそ今年は抽出に変えたということなんだろうとは思いますが、そういった辺り、多くの国民の皆さんがそのことの評価をどういうふうにとらえているのかということを知りたいと思っているんですね。
　そこのところについて副大臣、鈴木副大臣、何かお考えがあればお聞かせをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　全国学力調査については、導入時そして導入されてからも、そして現在なおも本当に様々な御意見があります。このことは私は非常にいいことだというふうに議論を受け止めさせていただいております。
　私、やや個人的な見解も入りますけれども、この全国学力調査をやらなければ、秋田県があそこまですばらしい教育政策及び現場の方々が実践を行っておられるということがここまでは明らかにならなかったんだというふうに思いますので、そのことをもっても私は全国学力調査をやった意義というのはあったのではないかなというふうにまず思っております。
　そして、その上で、じゃ、なぜ秋田県が成功を、成功というか、もちろん重要な尺度の一つでありますけれども、あの分野においていい結果を出したのかというものを分析してみますと、今まで仮説としてなかなか検証が難しかったことがある程度裏付けられたのかなと。その一つがやはり教員一人当たりの生徒数、そこに秋田県は県単独事業でもって重点的に取り組まれた。したがって、午前中も申し上げましたように、明らかに、例えば二十五人以下の学級で申し上げますと、七〇％が秋田県はもう二十五人以下になっているわけであります。全国平均に比べて圧倒的に、全国平均は五割ぐらいでございますから、圧倒的にこれは有意に差があるわけでございます。全国平均はそうですね、秋田は七一％。そうすると、やはり秋田県が先行して取り組んでこられた一学級当たりの児童数への取組というのはやっぱり有効であったということが証明されました。
　こうした実績を受けて、例えばお隣の福島県では、佐藤雄平知事が県単独でも教員の充実をさせようと、こういうことをやっておられるという、いい効果がどんどん広がってきているというふうに思います。
　それから、秋田県はやはり教員の質が高い。それは倍率が二十倍を超えるということにも反映されていますが、秋田県の場合は選考過程が、母数として適当な、余り大人数採らなくていいわけでありまして、非常にきめ細かくかつ大変高倍率の中で模擬授業だとか面接だとか、そういうペーパーテスト以外の選考をきちっとやってこられて、それを、その選抜をくぐり抜けられたという意味で、真に教育力の高い教員が採用されているという、まさに教員の質と数の充実というものがやはりこういう形で直結するんだなということと、加えまして、やはり地域が学校の学びというものを地域ぐるみで応援していくと。聞くところによりますと、学校開放日には四分の一の県民の皆さんが学校を応援に行くと、こういうことでございます。
　私どもは、別にコミュニティ・スクールの指定を取る取らない、そのことは結果論であっていいわけでありまして、地域の方々がやっぱりその地域の学校を大切にするんだと、地域の子供は地域で育てるんだと。こういうやっぱりコミュニティーで学びをつくり上げていくということは大事だというふうに思っておりましたが、そのことも確認できたと。
　このことによって、秋田の良い実践が、もちろんすべて秋田をあれするわけではありませんけれども、そういう実践が今着々と他の都道府県にも広がっていくというポジティブな面を評価をさせていただきたいというふうに思っております。
　そして一方で、いろいろな御意見がある中で、その意見も聞かせていただきました。そういう中で私どもは、そういういい意味の都道府県間の取組が切磋琢磨されるということを引き続きやっていただきたいなというふうに思っておりまして、それぞれの知事さんとか教育長さんがそれぞれの地域の実情を踏まえて、しかし教育のことを一生懸命やっていくと。そのいろいろな手法、方法を切磋琢磨していくということは引き続き残していきたいというふうに思っておりますので、かつまた、教育というのはつまるところやっぱり人材でありますから、その人事権を握っている県教委の努力、あるいはそれを支える県知事の努力というものがやっぱり一番コアになりますので、そうした努力したそのことがある程度きちっと傾向値として分かっていく、そういう検証サイクルが回っていくということは、確保できる四〇％の抽出ということで今回要求をさせていただいているということでございます。
　あわせて、今までは教科だけでもこの国語と算数・数学と、こういうことでありましたが、もう少しこの調査自体を奥行きの深いものにしていくために、来年度は、併せてこの在り方も含めて研究、勉強をしたいというふうな予算も要求をさせていただいているところでございます。
○水岡俊一君　ありがとうございました。文科省がそのような評価をされているということがよく分かりました。
　そこで、先ほど他の委員からも御質問がありましたが、抽出量が今四〇％を考えているというお話がありましたし、また希望をする自治体、地域があれば、そのことについてできるだけおこたえをいたしましょうと、こういう考え方もあるというお話を聞きました。
　こんな中で、かねてよりやはり懸念をしてきたことがあるんですね。それは、要するにこのテストが序列化につながらないかということを申し上げてきたわけですね。自民・公明政権の折にも、その問題について文科省に当委員会でお尋ねをしてきましたが、自公政権時の文科省も、結果公表について、学校ごとの結果公表については、それは望ましいことではない、適切なことではないという見解があって、それをさせないようにするんだ、させないことを要領に書きながらやっていくんだという見解が明確に示されていました。しかし、我々が懸念していたとおり、やはり情報公開条例、そういったものによって市民、県民からの要望があって、裁判所の判断によりそれが公開されるという県も出てきた、こういう状況があるわけですよね。
　今、ここに立って、民主党政権における文科省が、この全国学力・学習状況調査を今後そういった情報開示という流れの中でどういうふうに考えていくのか、その点について鈴木副大臣からお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　序列化や過度の競争につながらないという議論がこの文教科学委員会でもされたというふうに私も承知しております。この考え方は踏襲をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○水岡俊一君　やはり学校現場におりますと、テストを重ねるたびに、できない子あるいは平均点を下げる子という子供たちが出てきますけれども、そういった子たちが固定化するような状態はもう何としても防ぎたいというふうに思うわけですね。そんな中で、情報開示の問題でどんどん学校ごとの情報が流れていくことによって、これは今までにはなかったことですが、学校選択制の問題、それから学校の統合問題、そういったことにつながるようなおそれも出てきているわけですね。そういったところを私たちは厳しくチェックをしていかなきゃいけないなと、そんなふうな思いを持っているところであります。
　そういった意味で、引き続き現場の状況をよく調査をしていただきながら実施をしていただきたいなと、こんなふうに考えているところであります。
　大臣がお戻りになりましたので、大臣にお尋ねをしてまいりたいと思いますが、ちょっと順番が分からなくなって、どこからお話を申し上げたら一番いいかな。
　まず、最初にお聞きをしたいと思っていたことがありました。
　大臣は、所信をお述べをいただいたときに、いかなる環境にある子供たちに対しても、生まれてから社会に出るまで切れ間なく学びや育ちを支援していくことが必要だと、こういうふうにおっしゃっていただきました。
　イギリスでは二〇〇七年に子供・学校・家庭省というのが新設をされて、子供と若者に関する政策を推進し、各省にまたがる若者と家庭政策を調整していくと、そういう政治を行っていくんだということが行われたというふうに聞いております。
　午前の質問の中にも橋本理事から、スポーツ政策において省庁の縦割りではなくて省庁を超えた連携の中でスポーツ政策をやっていくべきだというお話がありましたが、子供の教育あるいは若者を育てていくという、そういう観点において文部科学省は、例えば厚生労働省との連携を深めていく、あるいは垣根を取っ払っていくというような、そういった姿勢が私はどうしても必要だというふうに思っておりますが、大臣としてはどういうふうにお考えいただいているでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　その前に、衆議院の本会議がありまして質問が私にありましたので、中座をいたしましたことを御了解いただきたいと思います。
　今御質問がありました。私たちは、これも先ほども議論がありましたけれども、私たちの政権の大きな役割、国民の期待の一つに、縦割り行政を、排除という言葉は良くないと思いますが、縦割り行政を乗り越えて、いろんな面で目的を共有するものは可能な限り一緒にやっていこうという方向を当然ながら目指していくべきだし、それが今までの長い経過を政権交代ということで乗り越える期待があるんだというふうに思っております。
　そういう意味で、まさに所信でも申し上げましたけれども、教育を受けたいという人に対して、これは民主党のかねがねの教育の理念の一つとして、教育を受ける権利がひとしくあるということを実現していくという意味で、これは文部科学省だけで担えるものでないということに関しては、これは、これ別に今までの自公政権においてもそういう観点からいろんな取組をしてきていただいております。例を挙げますと、長年、まだまだの課題もありますが、認定こども園で、要するに幼保連携をどうしていくのかという厚生労働省、あるいは放課後子どもプランとかジョブ・カードの問題とか新卒者の就労支援とか、いろんな意味で各般の省庁と連携をしてまいります。
　引き続き、より我々の使命、期待を受けてそれが進むように真っ正面から取り組んでまいりたいと思っております。
○水岡俊一君　ありがとうございました。
　大臣おっしゃるとおり、これまでから幼保一元化という問題について厚生労働省と文科省との共同した取組も行われてきた中で、やはり担当者が本当に一生懸命になってもなかなか難しい問題が横たわっていたということは事実だというふうに思っております。そういった中で、今の大臣の御決意の中で、とにかく子供の教育の権利を守るために省庁を乗り越えてのお取り組みを是非いただきたいと、こんなふうに思っております。
　続きまして、大臣、また所信の中で「学校や関係機関、地域社会が連携して、悩みを抱える子供たちが安心して相談できるような体制の整備を進めていきたい」とおっしゃっていただきました。
　振り返ってみますと、二〇〇六年の十一月に教育基本法に関する特別委員会が開かれて、その際に私、当時の安倍総理に対して相談ダイヤルのことについて質問したことがございました。公的な機関が開いている相談ダイヤルは午前九時から夕方の五時ごろまでで全く子供の悩みに対応できていないんじゃないかと。こんな話の中で安倍総理が、それはできるだけ早く対応したいというお返事をいただいて、その年の補正予算でその相談ダイヤルが設置をされたと、こういう流れがございました。
　その後、その相談ダイヤルの実態といいますか、運用実態であるとか、そういったことも踏まえながら今、さきの所信表明で大臣がお述べになったそういう体制の整備を進めていきたいというお考えについて、もう少しおっしゃっていただければ有り難いなと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　所信でも申し上げました、所信の中で一番思いを込めて申し上げたところだと私は思っております。
　先ほど来の今日の午前中からの議論もありましたけれども、いじめ、不登校、あるいは場合によっては、あした生きていく道を選ばないという子供がいっぱいいる、そして多くは一人で悩みを抱え込んでいると。これは、だれにも言わないという状況で後で事態が非常に深刻化したときに、どうして言ってくれなかったのと多くの大人たちは言います。恐らくいろんなメッセージは有言無言の中で発していたものが受け止められなかったという周りの状況もあると思います。
　同時に、どうして言ってくれなかったのという状況の中では、その生徒たちと先生、あるいは親、周辺がいわゆる話せる関係に子供から見たらなかったという状況でもあろうということで、問題は非常に複雑で深刻であることは事実でありまして、そのときに一つの切り口としていわゆる電話で相談をできる、これまた匿名であるということでしゃべりやすいみたいなことも間違いなくあるということで、あらゆるチャンネルを通じてそういうことをもう一度しっかりやっていきましょうということを私は申し上げましたが、まさに先生おっしゃったように、これは相談ダイヤル二十四時間ということを御提起をいただいて、二十四時間いじめ相談ダイヤル〇五七〇―〇―七八三一〇という電話でありまして、平成十九年二月から二十一年三月までで総利用数が九万五千二百三十二件、夜間、休日が六万三千五百二十五件ということで、まさにやっぱり御指摘していただいたことが一番良かったということだと思います。そして、現在は月当たりで大体千五百件程度で推移をしておりまして、非常にこれが有効であるということは間違いありません。
　それと同時に、よく私現場でも言ったんですが、いろんな屋外広告というか、いろんなものありますよね、ここへ電話してくださいみたいな、お商売の世界で。そういう意味で子供たちに、あっ、ここへ電話したらいいんだということをもっともっと触れるところに知らせるということも含めて、この電話は非常に大きなツールだと思っております。それと同時に、やはり友達も地域もみんなが、相談を受けたら一生懸命やる人がほとんどだと私は基本的には思うんですが、コミュニケーションがうまくいかずに聞いてもらえなかったと思う子供もいっぱいいるし、という中でこの相談ダイヤルは大変大事なものだし、あらゆるツールでそういう子供の声がつながるようにということを頑張ってまいりたいと思っております。
○水岡俊一君　大臣、是非お願いをしたいと思います。特に今おっしゃっていただいた、子供たちにここに電話をすればいいんだよということを知らせるツールというのが非常に大事だというふうに思っています。
　私も、かつて兵庫県で教職員の仲間と一緒に相談ダイヤルを運営をしておったときに、子供たちにそのダイヤル番号をどうやって知らせたらいいのかとみんなで悩んだんですね。結局のところ、ポスターを作ったりとかいろいろする中で、一度やってみようということでみんながお金を出し合って、県下のすべての小学生、中学生に、これぐらいの手札ぐらいの大きさのカードを作って、そこに番号を書いて配ったことがあったんですね。大変多くの電話を受けた記憶がございます。あらゆるツール、あらゆる方法でそういった子供たちに悩みの相談窓口を知らせる手だて、是非お願いをしたいと、こんなふうに思っております。
　時間がなくなってきましたので、続いて参ります。
　引き続いて大臣にお願いしたいんですが、ＧＤＰ比に占める教育費の割合についてでございます。
　もうこれは民主党のマニフェストの中で十分言い尽くされてきたことでありますが、ＯＥＣＤ諸国の中で日本は下から二番目だと。つまりＧＤＰ比にしますと日本は全教育費が三・四％しかない、ＯＥＣＤの平均であれば五％あるじゃないか、せめてＯＥＣＤ平均まで持っていこうじゃないかというのが民主党のマニフェストだったように思います。学級規模、教職員数など、教育条件もそういう意味では国際水準に達していないんではないかと。かつて日本は教育立国、教育についてはもう世界一だというふうな考え方、認識がありましたが、現在それはそうではないんだということを私たちはしっかりと認識しなきゃいけないと、こんなふうに思っております。
　一方、今、不要不急の事業を見直すんだということで事業仕分が大変注目をされている、もう今朝から何度もそういうお話が出てまいりました。この事業仕分は聖域を設けないと、こういうことでありますから、そういった意味で言えば、義務教育費国庫負担金というのもその対象の一つかもしれませんが、国の基礎をつくる教育、その分野における義務教育費国庫負担制度というのは大変重要な役割を果たしているというふうに私たちは考えておりますが、今後の堅持についての大臣のそのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　地方の教育格差が財政力によって生じてはいけないという、まさに教育の質と機会の均等なあるべき姿を確保するために義務教育の国庫負担金制度があるということは、もう申すまでもありません。そういう意味では、制度の理念というものは堅持されなければいけないというふうに私も思っております。
　　　〔委員長退席、理事橋本聖子君着席〕
　二分の一から三分の一にするときも随分大きな議論がありました。そういう中で、やはり地方の分権、自主性という議論と一定水準の確保というものとが議論の対象になることは事実でありますが、国としては、一定水準を地方の格差を乗り越えて維持するという観点でこの制度は堅持されるべきものと我々は考えて、これからも取り組んでまいりたいと思っております。
○水岡俊一君　ありがとうございます。力強く感じたところであります。是非お願いをいたします。
　それでは、話は変わりますが、教員の免許更新制について鈴木副大臣にお願いをしたいというふうに思います。ちょっともう具体的な話をさせていただきたいと思います。
　文科省から教員免許更新制等の今後の在り方についてというのが示されているわけでありますが、それによりますと、今年度の受講対象者の更新期限というのは二〇一一年三月末ということになりますね、二年間の猶予ということになりますから。それまでにこの制度が変わるということであれば更新という問題はなくなりますし、また講習を受ける、どうしても受ける必要があるのかないのかということが論議の対象になるというふうに思っています。
　そういった意味で、また来年は来年の講習対象者が出てくるわけでありますが、今その申込みも期限がもう来ているようなんですね。来年の申込みをもうしなきゃいけない。そんなところで、一体どうなるんでしょうという不安を現場の教員がたくさん持っているので、その辺りについてどういうふうに考えていったらいいのか。これ、大臣かあるいは鈴木副大臣にお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　まず、教員免許制度の抜本改正は考えております。来年まさにその議論をしていく。しかしながら、その議論を受けて法律改正案が国会に提出をされて、そして可決をするまでの間は、当然のことながら現行の法制度の下でやっていただくと、こういうことになります。したがいまして、来年度予算に、平成二十二年度の予算要求におきましても、この現行の制度に必要な予算は要求をさせていただいているということでございます。
　　　〔理事橋本聖子君退席、委員長着席〕
　やや先走りますが、ですから、次の次の通常国会にはきちっとした成案をお示しをするということになろうかと思いますので、それまでの間はそのようなことで御理解をいただきたいと思いますし、十月の二十一日に今のことをもう少し丁寧に書き下しました文書をホームページに掲載をさせていただいているところでございますので、これを更に周知をしていきたいというふうに思っております。
○水岡俊一君　今年度の対象者また来年度の対象者が非常にその辺りを気にするところだろうというふうに思っております。制度のはざまといいますか、段階を経る必要があるので、言い方は適切かどうか分かりませんが、割を食う人がいるのかもしれません。しかし、そのどの期限まででどの対象者がどういう方法があるのかということについて丁寧に示していただきたいと、こんなふうに思っております。
　そして、それにも増して、その講習が適切な、本当に教員の資質向上のためになる講習が私は是非とも必要だと、こういうふうに感じております。ですから、インセンティブといいましょうか、教職員がこぞってこの講習を受けたいねと、いろんな仕事はあるけれども、ひとつ優先順位を変えてすばらしいこの講習を受けて自分たちの資質を上げていきたいと望めるような、そういう講習をしていくと、講座を設けていくということが必要なんだろうというふうに思っております。
　そういった意味で、全国の大学あるいは教員養成系の大学も含めて御努力をいただいているというふうには思いますが、その面で、これまでの当委員会でも、離島、へき地の皆さんが自腹を切って大変多くのお金そして時間を費やして講習を受けなきゃいけないというような実態はまだ変わらない部分があるんだろうというふうに思っております。そういった部分への手当ての予算要求もされているように私も理解をするところでありますが、引き続きそれについては御配慮を願いたいなと、こんなふうに思っているところであります。
　最後に、大臣にお尋ねをしたいんでありますが、民主党はこれまで三十人以下学級法案というのを出したこともありました。先ほど鈴木副大臣から、秋田県での教育の成功の要因の一つに少人数学級、三十人以下、二十九人というふうにおっしゃったでしょうか、そういった数字も御披露いただく中で、三十人以下学級、つまりは、少人数、教職員が一人一人の子供たちに多く接することができるような、そういう教職員定数が必要だということは多くの人がお感じになっていることだし、民主党としてもそれを訴えてきた。文科省としてもそのことのお考えは変わりないんだろうと思いますが、今後の教職員定数の見通し、これについて大臣がどういうふうにお感じになっているのか、最後にお伺いをしたいというふうに思っております。
　言うまでもなく、学校現場は、これまで第七次定数改善計画まで実施をされて、順次定数改善をやってきたという努力がずっと積み重ねられたんだと思うんですね。そういった中で、第八次定数改善計画が宙に浮いたままで非常に厳しい財政状況の中で苦しんできたという文科省の姿もあるというふうに思うんですが、大臣としての今後の見通しなりお考えがお聞かせいただければ有り難いと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　先ほど秋田県の例が議論されたようでありますけれども、いわゆる少人数にきめ細かい教育をするということの効果は、もう言うまでもない成果が出ていることは事実であります。そして、同時に、いわゆる教育指導要領の見直し等々含めて、理数が弱くなっているんではないかとかいうことの中で、きめ細かく、授業時間を増やすということと同時に、教育課程はそんなに増えていない、要するに丁寧に中身よく教えて理解を進めようみたいな取組も一生懸命やられているという意味でも、教員の数の確保と資質の向上はもう非常に大事な大事な要素であると私も認識しております。そして、これはまさに教育にかかわる関係者こぞって御要望をいただいている課題でもあります。
　そういう意味で、今回は概算要求としては、五千五百人の教員定数の改善、それから一万九千五百人の退職教員の活用という経費を概算要求としてはいいまして、実質増という意味では実に何年ぶりだろうというふうな要求であります。
　そして、私たちの内閣になっていわゆる骨太方針は終わりになりましたけれども、基本的には現行の法律の枠内で取り組むということを前提にしながらも、是非ともに教員の増員に関しては最大限取り組んでまいりたい。そして、質の高い中身のあるいい教育ができるようにということで取り組みたいと思いますし、これはマニフェストだけではなくて、私が大臣に就任したときの総理の文科大臣への指示書にも教員の資質の向上と量の確保を図るようにということが第一項目めに書いてあることであります。
　しっかりとやってまいりたいと思います。
○水岡俊一君　ありがとうございました。
　大臣始め政務三役の皆さん、そして文部科学省のすべての職員の方々に期待を申し上げたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○大島九州男君　民主党、大島九州男でございます。
　今日は、御質問の機会をいただきました関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。
　まず、川端大臣、本当に御就任おめでとうございます。そして、中川、そして鈴木両副大臣にも、本当にこれから大変だと思いますけれども、よろしくお願いを申し上げます。
　それではまず最初に、民主党のマニフェストに、公立高校の無償化というのをマニフェストに書いてあった。これで私は全国回っていますと、私立に通う保護者の皆さんから私立はないのかというふうによく質問をされたんですが、今は国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校における教育に係る負担の軽減のための高等学校就学支援金の支給に関する法律案というような感じで議論をされているというふうにお聞き及びをしておりますが、この名称は、長いですけれども非常に分かりやすいと。そして、こういった部分の、義務教育ではない高等教育にこの制度を導入しようとするその意義を大臣にまずはお伺いをし、そして、この就学支援金の算定の基準、そういう根拠については鈴木副大臣にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　大島委員、御激励ありがとうございます。一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
　高等学校へ子供さんが義務教育を終えて進学する進学率はもう九八％を超えているということで、実質的に子供たちを教えるいわゆる教育として、大きな社会的責任を負っているというのは高校教育であることは間違いのない事実であります。そういう意味で、私たちは、教育を受けたいという子供たちがひとしく教育を受けられる権利を確保するという理念に基づいて、同時に教育の必要な部分は社会が支えるということで高校の無償化をマニフェストで約束をし、総理指示も含めて、今回、今御指摘のように、高等学校等の実質無償化を検討し、制度設計に入っているところであります。
　これは、社会が高校教育を支えると同時に、社会が支えて育った子供たちは社会に育てられたという意味での社会性を意識し、社会に貢献するという人材を育てる。お金を出したのは親ではないという、社会性というのも意識してほしいという願いも込めております。また同時に、特にとりわけ最近の経済状況を含めて、高等学校へ行くときの親の経済的負担は非常に大きい。そして、それは、残念ながら授業料が払えないからと中退をする子供たちや高校生や、あるいは高校進学というのをあきらめたという子供がいっぱいできてきているという現状を何とかしたいという、そういう側面もあります。同時に、国際的にいえば、国際人権Ａ規約にも中等教育における無償化の漸進的導入というのが規定されているという、国際的水準でもあるという観点であります。
　そういう意味で、公立高校だけではなくて、義務教育、中学校を終えられてから学ぶ一定の人たちに対して支援をする制度を現在設計中であるというのが現状でございます。
○副大臣（鈴木寛君）　高等学校就学支援金の支給額についてのお尋ねでございますけれども、まず、国公立の高校生の世帯に対しましては授業料相当額、つまりは年額十一万八千八百円以内を助成するということの概算要求をいたしております。これは、現在の地方交付税の標準単価が十一万八千八百円ということになっていることを参考にさせていただいております。それから、私立高校に在学する生徒がいる世帯に対しましては同等額を助成いたしまして、加えて低所得世帯、つまり五百万円の年収、年収でございますが、以下の世帯に対しましては倍額、年額二十三万七千六百円以内を助成をすると。このことによって、従来から指摘をされております公私間格差を、この低所得世帯に関しては、若干ではございますけれども、十一万八千八百円は改善をしていけるというふうな要求をさせていただいているところでございます。
　加えまして、今のは国の支援金の概要でございますが、さらに都道府県による、特に三百五十万円以下世帯に対する私立高校等に在学する生徒に対する支援を充実をしていただきたいということで、交付税措置を二百四十九億円、国庫補助を十一億円、高校生修学支援基金を六十八億円、合計で三百二十八億円を用いて、都道府県のそれぞれの実情に応じて私立学校に通う学生あるいはそれを支える世帯の応援をしていただきたいというふうに考えて要求をしているところでございます。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　今、鈴木副大臣からお話をいただきましたのを図表にしてあるのが今日私がお配りをさせていただいた資料でございまして、与党になりますとこういった有り難い連係ができて、大変有り難いなというふうに思いましたが。
　今まさしくおっしゃった、この資料を見ていただいて、オレンジと山吹色の部分は国がしっかりさせていただくと。そして、黄色の部分について三百二十八億、合計、国庫補助、地方交付税の措置、高校生修学支援の基金を含めて、できるだけ私立に通うお子さんの低所得の家庭の皆さんに支援をしていくというこの姿勢は大変すばらしいことでありますし、特に地方の状態の中で、厳しい状況の中でこの交付税その他がほかに流れていかないでしっかり教育に回していただけるように非常に強く願うものでありますけれども。
　私立に通う生徒の負担というのは、ちょうど十八年度で平均が六十九万二千二十七円、二十年度で平均七十万六千六百九円というふうに、年平均で四・四％ぐらいはずっと上昇していっております。そういった意味で、物価上昇やいろんな部分について、しっかりそれに合わせて増額もしていかなくてはならないと思うんですが、現実のこの法施行後の支給、この就学支援金の支給方法についてどのような形をお考えになっているのかを、鈴木副大臣、よろしくお願いいたします。
○副大臣（鈴木寛君）　これは、就学支援金を受給する権利を世帯又は生徒に設定をいたします。しかし、その実質的な行使に当たっては、私立の場合は学校法人がその受給権を代理行使をし、そして国から法定受託事務でこの事務を請け負った、委任をされた、受託をした都道府県からこの就学支援金を学校法人が代理受領をするというようなスキームを考えているところでございます。
○大島九州男君　我々もこの高校無償化を議論したときに、いろんな方法があると。そして、何でもただというのはよくないだろうと。だから、親御さんが払った領収書を持って、半期に一度役所へ行って申請してその還付を受けるというような議論もあったわけですね。
　選挙終わりまして、大臣、その他、いろんな事務費の経費削減のために今おっしゃったような方向が議論されているということをお聞き及びをしていたわけですけれども、私も事務費の軽減その他の部分でそういう方法は理解をするところでありますが、先ほど大臣がおっしゃいました社会性、子供に対して、社会が子供をしっかりと育ててくれているんだという認識を子供にも持ってもらうためにも、私考えたのは、そういう、保護者が当然申請をして、そういった支援金の受給を代行していただくというところに、是非、生徒が誓約書というかそういうものをしっかりと自分の意思で書いて、この就学支援金というのは、まずは社会に感謝だとか、そして自分を産んでくれた親に感謝、そしてそういう先生にも感謝だという、そういった一つの意識を持って、そういう就学支援金というものをいただくおかげさまで自分は高校に行けるんだという意識を付けるためにも、そういった仕組みが必要ではないかというふうに思うんですが、その件について御意見を。
○副大臣（鈴木寛君）　そういう思いは重要だというふうに思っております。
　仕組み以前に、やはり学校現場におきまして、学校長の皆さんや、あるいは担任、あるいは教員の皆さんが高校生に対して、これは日本社会の納税者が君たちの学び、育ちを、成長を応援し、期待しているんだということは、これは折に触れて指導をしていただき、指導というか、そういう情報をきちっと伝えていただきたいということはまず一点思っております。
　それから、当然まだ未成年でありますから授業料等々の負担は家庭ということになりますけれども、そうした家庭に対して、この制度の概要というんでしょうか、といったものを説明する書類等々を交付するということになりますが、その書類の中では今申し上げた趣旨をきちっと明記することによって、その制度を目的も含めて御理解をいただいた上でその受給権を行使をしていただくということにはきちっとしていきたいというふうに思っております。
○大島九州男君　是非、そういう子供の教育という意味でも、子供に意識を持たせる、そういった部分の仕組みを取り入れさせていただくことを是非要望させていただきます。
　そして、また次の質問ですが、私立中学に通う子供たちについては政府はどういう見解でございましょうか、御意見を。
○副大臣（鈴木寛君）　現在も私立中学、これは非常に重要な、建学の精神に基づいて多種多様な特色ある教育を我々日本社会に提供していただいているという観点から、私立中学も大変重要な存在だというふうに考えております。我々の日本国教育基本法でもそのような位置付けをさせていただいております。
　そして、今、現行で申し上げますと、この私立中学に通う低所得層の生徒に対しましては経済的支援を実施をさせていただいているところでございまして、こうしたことは引き続き重要な施策だというふうに考えております。
　ただ、無償化ということになりますと、これは建学の精神を尊重をするという観点との兼ね合いということになりますので、私立中学についてはむしろ、子ども手当が私立中学校の世帯に対しても交付されるわけでございますので、そちらを活用していただいて私立中学生の学びと成長を支援をしていくと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　まさしく義務教育の段階でございますので、そういう建学の精神にのっとって私学を選ばれたお子さんは、その子ども手当等を活用していただくということは大変有り難いことだと思っております。
　子ども手当の概念なんですけれども、私自身は、全国を回っていましてもいろいろ言われたのは、親に支給すると親が遊びに使っちゃうじゃないかということがあったんですが、まずはこの子ども手当、経済対策や内需拡大の観点という部分も政府ではあるんじゃないかというふうな思いもありましたが、よく保護者から言われたのは、学校給食を払うことができる所得がありながら払わない人もいるじゃないかと、そういうところに支給するのかという話をよく聞きまして、学校給食を無料にした方がいいぞという意見もいただいたんですが、私自身は学校給食を払うことができるのに払わない人にはこういった子ども手当は支給しないとか、そういう基準作りも、これは、ちょっとここは違いますけれども、ここの文教科学じゃないですけれども、ほかのところで是非大臣の方からも言っていただいて、まさしくそういうところには払わないと。いや、これは本当ですよね。──ありがとうございます。
　ちょっと最後の質問になりますが、私学助成の今後の考え方について大臣にお伺いしたいんですが、こういう高校無償化が定着をしていきますと私学助成が変化するんじゃないかと心配されている方もいらっしゃるんですが、そこの見解をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　授業料に対する先ほど来の議論の就学支援金は、まさに高校に行く生徒のいる世帯に対して応援をしようということで、現実に公立高校と私立高校で授業料に相当の差があるのでいろんな手当てで工夫をしようということです。
　一方、私学助成は、やはり私学それぞれの建学の精神で学校をやっておられるということでいえば、基本的には独立していろいろおやりになるということでありますが、現実には大きな部分で、高校教育もそうですし大学もそうですが、各学校の分野で大きな役割を担っていただいていることはもう現実事実でありますので、その部分では一定水準の教育をしっかりやっていただくという中で、地域によって非常に格差が出てはいけないということで、これは基本的には都道府県から私学に助成をすると、高校の分はですね。ということで、その都道府県に対して我々が一定の支援をするということにおいて一定の水準が維持されるようにということをやってまいりまして、これは引き続きやってまいる。これはそういう政策でやっているわけですから、これが就学支援をやったから変化するということではありませんので、性格が違うものとしてとらえていただきたいと思っております。
○大島九州男君　それは車の両輪ととらえて教育にしっかりと手当てをしていただくと、そういう御理解をさせていただきます。
　それでは、教科書バリアフリー法について質問をさせていただきますが、残り時間が少ないので鈴木副大臣にお聞かせをいただきたいと思うんですが、思いがいろいろたくさんおありになるのであれだと思うんですが。
　この法案ができて、全国六十八校設置されている視覚障害特別支援学校、いわゆる盲学校の子供たちは、教科書バリアフリー法ができれば本当に、ああ、これで勉強しやすくなるんだというふうに思っていたようなんですけれど、しかし、それが実際はそのようになっていないという現状をいただいております。
　その中で問題だなと思ったのは、教科書バリアフリー法が施行されて文部科学省が定める標準規格が公表されて、教科書出版社に拡大教科書の発行の努力義務が課せられたにもかかわらず、〇九年度から新たに出版される拡大教科書は八十五点にとどまることが明らかになったと。これまで出版されていた六十九点と合わせても百五十四点で、全体の約三六％。図画工作や美術といった教科は全く発行されずに、義務教育の検定教科書を発行している十九社のうち八社は一種類も拡大教科書を発行しないというふうなことになっていると。
　その現状を受けて、弱視の高校生の子供たちのアンケートがあります。
　まず一問、教科書バリアフリー法が成立したときにどう思いましたかという質問に対して、少しでもハンディーがなくなってもっと勉強がスムーズにできるようになるかもしれないと思ってうれしかった、これからやっと勉強をしづらくなくなると思いました、そして正直本当に高校生にまで配付するお金があるのかなと思いましたとか、それに弱視の人でも見やすい教科書で勉強できるため良いことだと思った、もっと早くこの法律が成立しなかったことを残念に思うとか、大変有り難いと思う反面、本来もっと早く成立するべきものだと思ったという、そういうこともあります。
　そして二問目、教科書バリアフリー法が成立したにもかかわらず、来年度、盲学校の高等部の拡大教科書は一種類も発行されない可能性があります、このような状態をどう思いますかという質問に対して、生徒は、どこがバリアフリーなのかと思うと。また、法律ができても教科書が発行されないなら、私たちにとって何も意味がなく、現状は変わらないと思う。それから、法が決まってからどの程度で拡大教科書が発行されるかは知りませんが、なるべく早くなることを望みます。そういうことを決めている人は盲学校のふだんの様子が分かってないから先延ばしにするのかなと思いました。実際は今までこの状態で弱視の人は勉強してきましたが、大変なので少しでも急いでほしい。そして、法律が成立したのに教科書が発行されないのはおかしいと思う、名前だけの法律にしないでいただきたいという、こういう子供たちの意見を受けて、鈴木大臣の感想を。
○副大臣（鈴木寛君）　重く受け止めたいと思います。
　といいますのは、この法律は、委員御存じのように、元々小坂元文部科学大臣から、まさにこの文教科学委員会での与野党を超えた議論を受けて、要請状が教科書会社に発信をされました。それで我々は一度安堵したわけでございます。しかし、にもかかわらず現状が変わらないという残念な状況があって、これも超党派で拡大教科書バリアフリー法案を成立をしていただいたと。私もその輪の中に加えていただいたわけでございます。
　もちろん、法律を細かく読めば、高校についてはもう一年二年待ってということなのだとは思いますけれども、しかし、ここまでの長年の議論がありながらなおそうした努力を準備をしていないお会社というのは、まあこれはやや、何といいますか、きつい言い方になるかもしれませんけれども、私は、教科書会社として、まさに最も日本の子供たちの教育を支える社会的存在としてどういう御見識をお持ちなのかということを従来も思っておりましたけれども、今も同じような思いを持っております。
　ただ一方で、御理解いただきたいのは、教科書会社の中でも、こうした流れを受けて非常に精力的に取り組んでいらっしゃる教科書会社もありますので、そうした教科書会社に対してはこの場を借りて感謝も敬意も申し上げたいと思いますが、教科書会社の中での極めて対応にばらつきがあるということは私は看過できない。もちろん、それに対していろいろな理由をおっしゃっておられますし、我々もいっぱい聞かせていただきましたが、しかし、それはやはりいろいろな工夫で乗り越えられるべきことではないかというふうに思っております。
　このことは、国としてまさにそうした教科書業界全体に対しては四百億を超える予算を毎年拠出をしていると、こういう状況からも、私は、これはＣＳＲの問題ではなくて、こうした教科書という非常に崇高かつ重要な仕事に携わる方々のやっぱり矜持の問題だというふうに思いながら粛々と行政を進めてまいりたいというふうに思っております。
○大島九州男君　もうまさしく、副大臣と我々も一緒に議論をしてきた中で、我々民主党は、義務規定、義務だと、これは子供たちのために絶対にやってほしいことだということで罰則付きでとにかく義務を課そうという法案を作ったわけですけれども、委員長提案という形の中で努力規定になったという経緯がありますので、ここのところは是非もう一度しっかりと再考していただいて、そういった罰則がなくても、先ほどおっしゃった矜持の問題で、教科書会社が独自にしっかりと努力をしていただくということを行政として指導をしっかりしていただきたいというふうに思っておりますので、引き続きそこら辺は厳しく教科書会社に御指導をいただきたいというふうに思います。
　現実的に提供される環境が整っても、盲学校の高等部では拡大教科書や点字教科書が無償であり、晴眼の高校生の費用負担は検定教科書代だけにもかかわらず、視覚障害児が一般の高校に進学した場合は検定教科書の数十倍に及ぶ拡大教科書等の費用を全額自己負担しなければならないという現実がございます。高校における拡大教科書や点字教科書等の費用負担は、原本の検定教科書との差額は国の負担とするというような措置が必要だと、我々は、民主党案ではそういったものがあったんですが、今の法案ではこういうことがないんですけれども、その点について、今後どのようなお考えかというのを聞かせていただきたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　今の点も含めて研究、検討をしていきたいというふうに思っております。
　今回、高校の実質無償化という中で、低所得者に対しては入学金、教科書費についての奨学事業ということも要求を百二十三億いたしております。そうしたことは淡々とというか着々と進めていく中で、今の点についても拡大教科書、教科書バリアフリー法の趣旨を踏まえて研究、検討はしていきたい、ということに加えて、何よりもそうしたその生徒たちの声を最大限重く受け止めて検討をしていきたいというふうに思います。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　本当に我々がその教科書バリアフリー、民主党法案を作ったときのその理念は、子供のために、本当にもし自分の子供だったら、まさにそういう困っている人がいたらどういう法律にすべきかという観点で私たちは作らせていただいたつもりでありましたけれども、いろんな諸般の事情で法律が変化をしたと。だから、これは政権が替わりまして、まさしく今副大臣がおっしゃっていただいた、子供のために、本当にその子供がしっかりと笑顔で勉強ができる環境を整えていくために是非その力を使っていただきたい。これがやはり今回の政権交代の大きな一つの意義でもあるんだというふうに強く感じさせていただいているところであります。
　世界の、国連障害者の権利条約では、障害のある児童が障害を理由にして無償のかつ義務的な初等教育から又は中等教育から排除されないこと、学問的及び社会的な発達を最大にする環境において、完全な包容という目標に合致する効果的で個別化された支援措置がとられることというふうに規定もされております。我々、この日本に住む子供たちが、本当に分け隔てなく笑顔で勉強のできる、そういう環境をしっかり整えていただいて、そして子供たちが社会に感謝をし親に感謝をする、そういった国になる文科行政を心から祈念をいたしまして、そして大臣、皆さんたちにはそういったお力を注いでいただきますことを心からお願いして、終わります。
　どうもありがとうございました。