○第一特別調査室長（藤崎昇君）　それでは、お手元に配付いたしました資料について簡単に説明させていただきます。
　まず、本資料の作成経緯について説明いたします。
　本資料は、理事会において従前より、発信力、温暖化、両テーマについて調査会として提言を行いたいとの意向が会長、理事から示されていたこと、また、四月二十三日の理事会において、五月二十一日の意見交換を行うに当たり、これまでの調査会での意見について整理し、資料として提出してほしいとの要請が理事からなされた際、会長から、報告書の原案のたたき台のようなものを出してもらってはどうかという意向が示されたこと、これらを受けまして、意見交換を行う際の資料として、これまでの調査会における参考人や委員の意見を整理するなどし、提言を中心に報告書の体裁で取りまとめたものでございます。
　次に、本資料の概要について申し上げます。
　まず、目次のところを御覧になっていただきたいと思います。
　資料の構成でございますけれども、一番として調査の経過、二番として提言、三番として調査会における主要論議というふうになっております。
　一番の調査の経過のところでは、テーマ決定から提言に至るまで、まだ予定でございますけれども、の調査の状況を記載しております。
　提言の部分では、国際問題、地球温暖化問題、それぞれについて提言を行うこととしております。これまで開催された調査会で述べられた意見を整理した上で、これを踏まえるなどして、便宜、提言に向けた議論の参考に資するために例示的に列挙しております。その際、同類のものはまとめるなどしまして体系的に整理をしております。
　それから、主要論議の部分でございますが、これは、発信力、温暖化といったテーマごと、さらに具体的な調査事項のテーマに従いまして調査会での参考人の意見陳述のポイントを示すとともに、意見交換及び調査会としての提言を行うに当たって、これらに資するとの観点から調査会で述べられた意見の概要を整理して掲載しております。
　これらのほか、国際問題、温暖化問題の冒頭部分のそれぞれにおいて、調査の背景、調査の全体像などを説明した導入的な部分を設けております。また、具体的な調査テーマについても同様の導入的な部分を設けております。
　次に、提言の部分について説明いたします。
　十一ページを御覧いただきたいと思います。
　京都議定書目標達成の確保及び二〇一三年以降の問題についての提言に関して説明いたします。
　その前文におきましては、提言を行うこととした背景や提言の趣旨等に触れております。すなわち、温暖化による気候変動の影響を増加させないため早期の行動が必要となっていること、京都議定書以後の実効性ある枠組みづくりが課題となっていること、そうした中で本年は洞爺湖サミットの開催が予定されていることから、本調査会としては、議長国となる我が国が温暖化への取組を一段と強化し、ＣＯ２削減に貢献するとともに、こうした姿勢をより鮮明に打ち出すことにより今後の世界的な取組の合意に向けてリーダーシップを発揮していく好機であると、こういった視点に立ちまして提言を行うものであります。このため、サミット開催の機会を生かすべく、政府に対し、温暖化対策へのより積極的な姿勢を求めようとする内容になっております。
　そして、十二ページになりますが、提言の具体的内容について若干説明いたします。
　そこでは、低炭素社会に向けた取組、地球温暖化への適応策、洞爺湖サミットに向けた日本の取組、この三つを三本柱として示しまして、低炭素社会の実現を図るためには、経済的手法、金融の活用、再生可能エネルギーの活用など、あらゆる手法を用いて進める必要があること、しかしながら、温暖化による影響は回避できないことも事実であり、緩和策の一方で適応策も必要であること、また、サミットに向けてリーダーシップを発揮するには、国際的な取組への協議が進展するよう温室効果ガス削減に向けた日本の積極的な取組姿勢を打ち出すとともに、国際的取組に途上国が参加するよう我が国も積極的に支援を行う姿勢を強く打ち出すことが必要であると、こういったことなどについて言及しております。
　次に、主要論議について紹介いたします。
　目次を御覧になっていただきたいと思うんですが、温暖化に関しては、我が国の地球温暖化対策の現状、地球温暖化の影響と対応など、合計六つのテーマごとに調査の背景、調査会に出席した参考人の冒頭陳述や政府の取組などの概要をごく簡単に取りまとめるとともに、調査会における発言を整理したものを記載しております。
　具体的に申し上げますと、温暖化に関する主要論議に関しては、理事会での決定に基づき、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題、国際的な取組と日本の役割・課題といった大きなテーマに分け、さらに、それぞれについて具体的なテーマごとに整理しております。
　四十ページ以降を御覧になってください。
　京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題については、具体的に四つのテーマで調査を行った結果を報告しております。四十ページ以降からそれが始まります。
　その第一は、我が国の地球温暖化対策の現状についてです。
　ここでは、政府の取組について、調査会での説明に基づき簡明に取りまとめております。温暖化対策推進法や京都議定書目標達成計画を策定し取組を進めているが、更に強化する必要があり、自主行動計画の強化拡充など産業界の取組強化とともに、地域や家庭における取組強化が必要であること、国土交通の分野では公共交通の利用促進、物流の効率化、自動車等の低燃費化、住宅・建築物の省エネ性能向上、農林水産分野では森林整備による森林吸収源対策などの取組を進めているということなどがその主な内容でございます。
　調査会で述べられた意見としては、再生可能エネルギーの活用、森林吸収源対策の実効性確保、国内排出量取引制度の必要性、環境税導入の必要性、国民意識を啓蒙する必要性などに関するものがございます。
　第二は、地球温暖化の影響と対応等についてです。これは、四十六ページ以降になります。
　温暖化の影響とその対応策について取りまとめた部分でございます。温暖化によって水産資源の確保に影響が生じていること、気候変化の影響に対しては、温暖化防止策とともに、減災対策や植物の品種改良などといった適応策も重視する必要があること、ＣＯ２コストを価格メカニズムにどう組み込むかが気候変動に関する世界の金融機関の共通テーマであり、金融を活用した地球温暖化問題解決への取組が世界の潮流となっていること等がその主な内容でございます。
　調査会で述べられた意見としては、地球温暖化をめぐる金融の動き、地球温暖化対策を進める体制整備の必要性、地球温暖化対策のビジョンの必要性、環境会計導入の必要性などに関するものがございます。
　第三は、地方自治体における地球温暖化対策の取組についてです。これは、五十一ページ以降になります。
　ここでは、自治体の取組状況や課題を把握するため、先進的な取組を行っている自治体から説明を聴取した結果に基づき、その内容を取りまとめております。公共交通を中心としたコンパクトなまちづくりや新エネルギーをつくるためのリサイクル事業、大規模事業者からの削減計画の報告、それに対する指導、中小企業への省エネ投資のための低利融資、大規模事業所への削減義務の導入の検討などがその主な内容でございます。
　調査会で述べられた意見としては、自治体に対する支援の必要性、自然エネルギーの推進策、ＣＯ２削減に向けた啓発活動の在り方などに関するものがございます。
　第四は、産業界における地球温暖化対策の取組についてです。これは、五十五ページ以降になります。
　本調査テーマに関しては、製造業、運輸業、小売業など八社の企業の取組状況について説明を聴取したことに関し、その結果を取りまとめております。自主的な目標を定め、省エネに向けた技術開発、省エネ設備の導入などに取り組んでいる等がその主な内容でございます。
　調査会で述べられた意見としては、革新的な環境技術開発の必要性、環境投資の重要性、排出量取引、セクター別アプローチなどに関するものがございます。
　次に、国際的な取組と日本の役割・課題については、理事会の決定に従い、二つの具体的テーマごとに取りまとめております。
　その第一でございますが、地球温暖化に対する諸外国の取組です。これは、資料の六十八ページ以降でございます。
　本テーマに関しては、先進的取組を行っているドイツ、京都議定書から離脱した米国、京都議定書上の削減義務のない中国から、それぞれの立場で取組状況の説明を受け、その結果を取りまとめております。ドイツは議定書公約に基づき順調に対策を進め、更に大きな目標に取り組もうとしている、米国は気候変動枠組条約に積極的に関与し、二〇〇九年までに新しい条約を成立させるべく努力する、中国は積極的に温暖化対策に取り組んでおり、ＣＯ２削減について成果を上げている等がその主な内容でございます。
　調査会で述べられた意見としては、温暖化問題に対する基本的な姿勢、原子力発電への対応、再生可能エネルギーへの取組、排出量取引・環境税等の経済的手法への取組、日本への期待等に関するものがございます。
　それから、最後でございますが、国際的な取組と日本の役割・課題についての第二番目の具体的なテーマであります北海道洞爺湖サミットに向けた課題と日本の取組についてでございます。七十五ページ以降になります。
　ここでは、ＮＧＯ関係者を含む有識者から意見を聴取した結果を取りまとめております。低炭素社会の到来は必至であり、日本はそのモデルとなるべきこと、サミットについては、こうした低炭素社会のモデルづくりや途上国の支援などについての十分な話合いの場とすること、ハイリゲンダム・サミットよりも踏み込んだ削減目標が次期サミットで期待されていること、途上国への技術・資金移転は途上国が排出削減を行う上での最重要条件であることなどがその内容でございます。
　調査会で述べられた意見としては、低炭素社会の構築と途上国への支援、削減目標の在り方、日本のイメージ、国内排出量取引・環境税等の導入の必要性、原子力発電・エネルギー対策の考え方などに関するものがございます。
　以上でございます。