Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金田（誠）委員　また総理は誤解をされているのかなと思うわけでございますが、私は、不断に財政構造改革の努力が必要ないなどということは一切申し上げるつもりはございません。これから先も本当に血のにじむような努力が必要だということは十分承知をしているつもりでございます。その上で、景気回復、経済の成長ということと、財政の構造改革、財政再建ということとは不可分ではないか。したがって、財政構造改革法の基本的な視点の一つとして、経済を成長させる、景気を回復させる、こういう観点が必要だ。しかし、現在の財革法、財構法にはその観点が欠落をしている、ないしは極めて乏しいということを御指摘申し上げているわけでございます。この点、ぜひひとつお考えをいただきたいと思いますし、またの機会に再度お尋ねをしたいな、こう思ってございます。
　そこで、私なりに考えます財政構造改革法の本来あるべき姿ということにつきまして、最低でも次の三つの点は押さえるべきではないか、こういう私見を申し上げたいなと思うわけでございます。その上で総理の御感想をお聞きしたい、こう思います。
　第一には、不況時には財政の抑制を義務づけるべきではないということでございます。不況時には財政出動をして景気を回復させる、そのことが財政再建にとって最も効果があることだ。不況時に財政を抑制してさらに景気に水を差すようなことで、税収も低迷して何が財政再建かということなのでございます。
　こういう観点から、私ども、平成ニューディールというような政策も提起をしているわけでございますけれども、財革法の柱の一つとしては、不況時には財政抑制を義務づけるべきではないという点が一点私は必要だと思うわけでございます。そのことが、基本的な理念として、弾力条項などということではなくて、財革法の構造そのものの基本として位置づけられるべきだと思うのが一点でございます。
　もう一つは、その逆に、景気が回復して好況時になった場合、この場合には大胆な財政抑制、それこそマーストリヒト条約に基づいて各国が大変な努力をしたような、そういう血のにじむような財政再建努力は、好況時にこそ明確に位置づけられるべきだ。財革法を発動する場合の観点といいますか、不況時、好況時、その一定の指標を目安にしながら政策というものは発動されるべきである、こう考え、本来好況時にこそ財政抑制が大胆に行われるという観点がこれまた財構法の中には欠落をしておると思うわけでございます。本来それが盛り込まれていなければならない、こう考えるわけでございます。
　三点目でございますけれども、これは、好不況にかかわらず財政支出にむだがあってはならない。これは当たり前と言えば当たり前のことでございますけれども、公共事業ばかりではございません、さまざまな面にいろいろな指摘が常々されていること自体が問題だろう。そういう指摘を受けないようなむだの排除というものは、これはもう好不況にかかわらずされなければならないというのが三点目でございます。
　具体的には、例えば公共事業について言えば、費用便益分析の義務づけなどが財構法の中で明確にうたわれるということが必要ではないか、こう私は考えるわけでございます。
　一つには、不況時には財政抑制を義務づけない。好況時には、その逆に大胆な、本当に血のにじむような財政構造改革をやっていく。そして、好不況を問わずむだを排除する。これこそが本来の財政構造改革法の三本柱、基本的理念としてうたわれて、それに基づいて法律全体がつくられなければならない。それを欠く今の法律ですから、私どもは凍結以外にないということを主張しているわけでございますけれども、この三つの視点、総理、いかがでございましょうか、御感想をいただければと思うのです。
○橋本内閣総理大臣　また誤解と言わないでください。私、誤解してお答えしているつもりは最初からないのですが、二度ともお答えをしますたびに質問を誤解していたのではないかと言われまして、ちょっと困ったなと思っております。
　その上で、今三つの視点を挙げられましたけれども、第三の視点に異論を唱える方はだれもいないだろうと思うのです。
　そして第一点、これは第二点にも連動することになるわけですが、今回私どもは、緊急避難的な適切な措置を講じ得る枠組みとして、特例公債発行枠の弾力化を可能とする規定を設けることにいたしました。ある年の予算、特例公債の発行額を前年度より縮減する場合、経済活動に著しい停滞が起こり得る、国民生活などに重要な影響を及ぼすような事態が起こり得る、またそれに対する施策の実施に重大な支障が生じるといった場合には、例外的にそのとき特例公債が前年度に比べて増加することも許容されるわけですから、これは所要の財政出動は可能になるわけです。
　私は、そういう意味では、議員がお述べになりました一、二の原則、これはお話として伺ってそれが全然理解できないというのではありませんけれども、どういう指標を用いて、財政構造改革を停止する、あるいは急速に加速する、こうしたメルクマールにするのだろうといったようなことを考えますと、やはり私は弾力条項を挿入していただくやり方の方が実態的には合うように思います。
○金田（誠）委員　そういう微調整ではもはやこの事態は乗り切ることができないのではないか、そういう問題意識から御質問を申し上げたわけでございます。
　一、二、三と三つ申し上げました。好況時、不況時、その中間の景気中立的な予算を組むべき事態も、もしかすれば、詳細に分けると一、二、三、四というふうに分ける必要があるのかもしれませんけれども、財政構造改革法のつくり自体、景気に着目をして、一定の指標、例えば経済成長率であるとか、今もっと重要なのはもしかすれば失業率かなと思ったりもしているわけでございまずけれども、一定の経済指標に着目をして、それによって緊縮型財政を組むか積極型財政に転ずるか、あるいはその中道型、中立型の予算を組むかという観点が欠落をしているのではないですか。こうせっぱ詰まって、どうしようもなくなって弾力条項を適用するということと、積極的に、景気と財政構造のリンク、不可分のものだというふうにとらえて法律をつくるのとでは、根本的な発想が違うのではないですかということを私は申し上げたかったわけでございます。
　先般、厚生委員会に総理に御出席いただいて、官僚主導型ではないかというふうに私が御指摘をしましたところ、総理は多少御立腹のようだったと記憶をしているわけでございますけれども、今回の財政構造改革法のつくり自体、私は、単年度収支主義ということにかなり縛られているのではないかなという気がしてなりません。大蔵、財政を預かる立場からするとそうならざるを得ないのかなと思うのですよ。それが悪いとか罪だとかと言うつもりはないのです。立場立場があって、それぞれ自分が任された観点から物を見れば、単年度収支に重きを置かざるを得ないという状況はわからないわけではない。
　しかし、世の中財政だけで動いているわけではなくて、そしてその財政自体も経済と密接にリンクして動いている。そういう中で財政構造改革法をつくるとすれば、経済がこのような低迷を続けていて、財政だけが健全化される、構造改革されるなどということはあり得ないわけでございますから、経済をいかに生かしていくかという観点の中で法律をつくり直すということが必要だと思うのですが、再度いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　ですから私は、議員の、三つを今四つのルールに改めて、中立的なものを加えてという御見解を全く否定するものではありません。
　ただ、私は、そのメルクマールのとり方はなかなか実は難しいのではないだろうかと。そして、失業率をと言われましたが、実は、今確かに我が国の失業率、非常に高いわけですけれども、若い方々の部分と高齢者の部分とには質的な差異があることも御承知のとおりです。そうすると、そうしたものが果たしてうまいメルクマールになるだろうかという疑問を私は率直に呈しました。
　そして、まだ私は弾力条項をとることによって先ほど申し上げましたような運営ができると考えておりますということです。
○金田（誠）委員　かみ合わないようでございますので、次に進ませていただきます。改めてまたこの問題は議論をさせていただきたいなと思うわけでございます。
　そこで、それでは今日のこういう極めて深刻な財政状況を招いた原因は一体何なのかという観点で少し質問をさせていただきたいなと思うわけでございます。
　大蔵省が「財政構造改革を考える」ということでつくられましたパンフレットがございます。これで危機意識をあおり過ぎて、今日の不況を招いた一つのその要因になった記念すべきパンフレットだろうなと思って拝読をしているわけでございますが、この十ページに「公債残高の累増」というグラフが、これはいつでも出てくるグラフなんでございますけれども、あるわけでございます。これを拝見いたしますと、一貫して公債残高がふえておるわけでございます。好不況を問わず、特に、右肩上がりの成長は終わった、あるいは終わると言われてきた状況の中でも、公債残高だけはふえてきている。これで財政構造がおかしくならなかったら不思議だ、そもそもの原因はここにあるのではないかと思うわけでございます。
　どうも、そのよって来る原因を明確にせずに、あたかも自然現象であるかのように、さあどうする、今後どうする、国民の負担増だという危機のあおり方は、私は、本来の財政構造改革につながってこないのではないかなという意識がございます。
　そこで、今日の財政破綻を招いた原因でございますが、例えばバブル期、毎年かなりの税収の増が続いたわけでございます。経済も成長し一それに伴い税収増もあった。にもかかわらず、このような国債残、国債を発行して累積がどんどんふえていった。いわば放漫財政だと思うのですが、それが今日の財政破綻を招いた大きな原因の一つであると思いますが、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私、今ちょうど議員の御質問を拝聴しながら、我が国の財政の歩み、昭和四十年以降のものをずっと眺めておりました。そうしますと、幾つかの変化が読み取れます。
　昭和三十九年度以前の均衡予算主義から、四十年度に初めて補正予算で歳入補てん債を発行した。四十一年度の当初予算から建設公債を発行し、しかしこれは、高度成長に伴う税収増の中で公債依存度の引き下げにある程度の成功をした。そして、オイルショックというものを経験し、特例公債の発行を行うことになった。その後、いわゆる世界経済における機関車論といったものの中で大量の公債発行を余儀なくされた。そして、いわゆるゼロシーリングという考え方が昭和五十七年から、昭和五十八年度になると予算編成においてマイナスシーリングというものが出てきた。そういう意味では、私は、随分いろいろな工夫がされてきたなと。
　しかし、やはり一つは、バブル経済崩壊後、累次にわたる景気の下支え策として公共投資を追加してきたこともありましょうし、あるいは、人口の高齢化に伴う社会保障分野に見られるような政府の役割の増大と、これに伴う歳出の増加、拡大。同時に、大量の国債発行の結果として利払い費が非常にふえてきた。いろいろな要因があることは間違いありません。ただ、私は、それなりに、過去の自然増収を浪費してしまったとまでは言えないのではないだろうか、いろいろな努力をしてきた跡が読み取れるのです。
　ただ、これは御批判としてちょうだいをしておきたいと思います。
○金田（誠）委員　そういう御認識だからこそ、今回の財政構造改革法に好況時における財政の抑制という観点が全く欠落をしてくることになるのではないかと思うわけでございます。
　マーストリヒト条約等を引き合いに出されて、各国の財政赤字削減努力ということに対して総理はかなり感慨深い思いを述べられておりましたけれども、そういうことをおっしゃるのであれば、好況時になぜこういう状態をつくってきたのか、そして今、このマイナス成長に陥ったときに、財政出動をするどころか逆に削減をしなければならないというような状態をつくってしまったのか。
　責任問題云々ということを申し上げたいと思ってはおりません。そういうことではなくて、本来財政構造改革法というのはいかにあるべきなのか、今国民総ぐるみで大変な苦難に立ち向かわなければならないその指針になる作戦計画、設計図として財政構造改革法というのが本当に適切なのかどうかという観点で御指摘をさせていただいているつもりでございますけれども、バブル期の財政運営に対してまで、総理、今の御答弁はないんではないかなという感想がございますが、時間がなくなってまいりました。総理、それについて御感想ございますか。
○橋本内閣総理大臣　私自身、大蔵大臣のときの平成二年、特例公債ゼロという目標を立て、そこまで抑え込んできたことがございます。そういう運営を自分自身でいたしたこともありますが、その上で、率直に今私はその歩みを見た感じを申し上げました。おしかりになるなら、おしかりはちょうだいをいたします。
○金田（誠）委員　改めて一般質疑の中でやらせていただきたい、こう思います。
　あと、厚生大臣に対する質問と大蔵、経企庁に対する質問を用意してございましたのですが、時間がほとんどなくなりましたので、大蔵大臣、恐縮でございます、一点だけ質問させていただきたいと思います。
　財政構造改革を考えた場合、税収の適正な確保ということが当然必要でございます。その場合、これは厚生省から出た文書なのでございますけれども、医療保険改革に当たっての厚生省試案なんですが、その中で、「被用者保険と国保とでは、所得捕捉の実態に対する国民の意識や保険料徴収の方法等が異なることなどを勘案し、現行の被用者保険と国保の二本建て制度とする。」というくだりがあるわけでございます。要は、国保、自営業者と被用者保険とでは所得の捕捉率が違う、クロヨンとかトーゴーサンとか言われている状態があるということをこれは暗に示した文書だと思うわけでございます。
　それで、先般、厚生委員会で厚生省に聞きましたら、それは大蔵省に聞いてくれという話だったわけでございます。
　日本政府として、課税ベースの適正な捕捉という観点から、いわゆるクロヨンとかトーゴーサンとかいう状態があるというのが日本政府の公式見解なのか、そうではないのか、これだけお聞かせください。
○船橋政府委員　お答え申し上げます。
　給与所得、事業所得、農業所得等の各所得種類間における捕捉の格差について、クロヨンというようなことが言われておりまして、また、こうした言葉に象徴されるような所得の種類……
○中川委員長　簡潔に答弁しなさい。
○船橋政府委員　はい。この不公平感が存在することは承知しております。
　ただ、私ども、税務調査によって見ますと、これは問題があると認められたものを税務調査しているわけでございますけれども、申告漏れ所得の割合はおおむね二五％程度でございます。したがいまして、このように過去の税務調査等から見て、クロヨン等と言われるような大きな所得捕捉の格差はないと考えておりますけれども、一部に、依然として過少申告を行う不誠実な納税者のいることも事実でございます。
　したがいまして、国税当局といたしましては、適正かつ公正な課税を実現するため、今後とも一層の努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○中川委員長　これにて金田君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田克也君。
○岡田委員　民主党の岡田克也です。
　限られた時間でございますので、端的にお聞きしたいと思いますので、端的にお答えをいただきたいと思います。
　まず、先ほど海江田委員が最後に触れられた点でありますが、来年度の公共事業予算であります。
　財革法では、十四条第二項におきまして、平成十一年度の公共投資関係費の額は前年度の当初予算における公共投資関係費の額を下回るようにしなければいけない、こういう規定になっております。ということは、これから補正の議論が進むわけでありますけれども、今年度、平成十年度の当初予算の公共事業の一般会計ベースの予算額を十一年度は下回らなければいけない、こういうことですね。
　これは私は大変なことだというふうに思うわけでありますが、先ほど大蔵大臣は、理論的に言えばそうなると思うけれども、十一年度のことは考えていない、こういう答弁をされました。私は、これは大蔵大臣として極めて自覚を欠いた無責任な発言ではないか、こういうふうに思うわけであります。もし、本当に考えておらないで今予算を担当しておられるとすれば、これは私は、このままいけば十一年度は大デフレ予算になるわけでありますから、そのことを念頭に置かずにやっておられるとすれば大蔵大臣失格である、こう言われても仕方ないと思いますが、もし、先ほどの答弁について、何か追加的におっしゃりたいことがあるのであれば、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○松永国務大臣　考えていないと言ったとすれば、これは大変な言い回し方のまずさでありまして、十一年度予算の編成は、先ほど海江田議員の質問に対して答えたとおり、十年度の当初予算を前提にして編成するということになるわけでありますが、その点は念頭に置いておりますが、しかし、具体的な数字その他はこれから検討していくべき、十一年度の予算編成の過程の中で議論をしていくことだ、とう思っておるわけでありまして、そのことを今からいろいろ言うわけにはいかぬ、こういう意味で先ほど申し上げたわけであります。
　いずれにせよ、財政構造改革の精神を踏まえて、事業内容の効率化とか重点化とか、あるいは費用対効果分析の仕組みの徹底とか、そういったことを通じて、適切な十一年度の予算になるように最大限の努力はしていかなければならぬ、こう思っております。
○岡田委員　私は、大蔵大臣が果たしてこの財構法を御理解されているのかどうか、疑問に思うわけであります。この十四条二項によれば、中身はいろいろあると思いますけれども、トータルの額としては、公共投資関係費は十二年度は十一年度当初予算より上回ってはいけない、下回らなければいけない、こういうことですね。そのことについてはよろしいですね。
○松永国務大臣　厳しいことでありますけれども、そういうふうに定められておるわけでございます。
○岡田委員　これは、私は、大変なデフレ予算にならざるを得ないというふうに思うわけでございます。
　これから補正の議論をするという中で、大蔵省の資料によりますと、今回の対策によって、公共事業の積み増しによる名目ＧＮＰの押し上げというのは一・九％である、こういうふうに言われているわけでございます。それは専ら補正による部分でありますから、その補正による部分がなくなるわけですから、平成十年度から十一年度にかけて、単純にその分が今度はマイナスになる。ですから、平成十年度に比べて十一年度、公共事業に関していえば名目ＧＮＰが一・九％下がる、こういうことになると思いますが、その点についていかがでしょうか。
○松永国務大臣　今回の総合経済対策のＧＤＰ押し上げ効果、これは経企庁の方で計算をしていただいたところでありますが、私の理解するところ、公共事業費の追加が主たるものでありますが、同時に、その他施策との相乗効果もあっての数字だ、例えば減税効果等も合わせての総合的な数字だというふうに私は理解しております。
　いずれにせよ、先ほどから議論の中に入っておりますように、財政構造改革法の規定によりまして、十一年度は十年度の当初予算を前提にしての編成をしなきゃならぬという縛りがあることは事実であります。その縛りの中でいろいろ工夫を凝らして、そして十一年度の予算は編成しなきゃならぬ、こう思っておるわけであります。
○岡田委員　そのいろいろ工夫という余地がどこまであるのかという問題だと思います。
　私が今一・九と申し上げましたのは、社会資本整備で名目ＧＮＰ比一・九％の効果、つまり九・八兆円の効果があるというのが政府の出した数字であります。その中には地方単独事業一・五兆円も含まれておりますから、その分を除いたとしても、一・五％ぐらいの経済成長押し下げ効果は十一年度予算を組むことによって出てくる、こういうことになると思うのですね。別途大減税でもやられるのなら別ですよ。今年度を上回るような大減税をやられるのなら別ですけれども、そうでなければ、もう既に、十一年度の経済ががたがたになることは見えているわけであります。
　そのことについて、政府として、総理、どういうふうにお考えでしょうか。
○尾身国務大臣　十一年度につきましては、またその状況に応じて対応するということでございますが、今回の補正予算及び関係の総合経済対策の中には、いわゆる十兆円、事業費関係で八兆円、それから減税で二兆円のプラスがございますが、そのほかに柱が二つありまして、一つは経済構造改革を進める。規制緩和や情報通信、科学技術、あるいはベンチャーを育てるというようなことによります経済構造改革を進めて、民間活力を生かしたような体制にしていく、そういう点が一つ含まれております。それからもう一つは、先ほど来お話しになっておりますとおり、不良債権の抜本的処理を進めるトータルプランを進めるということでございまして、そういう政策を全体として進めてまいりまして、経済の活性化を図り、民間活力中心の方向に行くというのが考え方でございます。
　もとより、十一年度につきましては、その時点における経済情勢等を考えて各般の施策を講ずることは、当然のことであると考えております。
○岡田委員　十一年度予算を具体的に政府の中で御議論されるのは、ことしの秋以降ということになると思いますが、そんなに先の話じゃございません。そして、私は、今回の景気対策で、確かに有効需要が盛り込まれることで多少景気が底上げされることはあるかもしれないと思いますけれども、しかし、それは公共事業による一時的なものであります。今度、十一年度にその公共事業がどんと減るわけですから、これはまたジェットコースターみたいにがくっと景気が悪くなる。規制緩和とかいろいろおっしゃいますが、そういうものの効果はすぐに出てくるわけではございません。
　したがって、私は、公共事業の予算をそんなにふやすのは必ずしも賛成するものではありませんが、もし政府が公共投資が重要だというのであれば、ことしのこの補正に加えて、来年度当初予算でも、少なくともことしの当初と補正を足したぐらいの公共投資は盛り込んでいかないと、これは景気は絶対おかしくなりますよ。総理、そういうふうに思われないですか。
○橋本内閣総理大臣　私、今議員の御議論を伺いながら、これ、反論するのじゃありません、しかし今まで公共事業について、本院でもまた参議院においてもいろいろな角度からの議論がございました。そしてその意味では、私は、今後ともに財政構造改革の趣旨というものは公共事業についても踏まえていかなければならないと思います。
　しかし、それ以上にそこで必要になるもの、それはコストの縮減であり、あるいは費用対効果の分析の活用、そして再評価システムというものを導入し、そうしたことを通じてどれだけ重点化、効率化を図っていけるかという課題がもう一つ公共事業については必要だと思います。
　ですから、財革法の縛りの限度内ということ、これは私は議員の指摘のとおりだと思うのですけれども、同時に並行して進めなければならないこと、それは、公共事業というもののいわば効率化とでもいいましょうか、まさにコストの縮減から始まる一連の今申し上げましたような手法、これは同時にそれだけ事業量を拡大する効果は同じ金額の中であるわけですね。そうしたこともまた議論の中に必要な視点ではなかろうか、率直に今そういう感じで伺っております。
○岡田委員　今の総理の御答弁に対しては、二点指摘をしておきたいと思います。
　まず、我々は、公共投資についてはこの予算で四兆円という政府よりは小ぶりな提案をしております。ただし、その四兆円の配り方については、従来とは全く違う考え方で、地方自治体の自主性に任せるような方法でその配分をすべきだということを申し上げております。
　それからもう一つは、もし総理が今おっしゃったようなことであれば、この十五条の第一項を改正して、従来の五年計画を七年に全部延ばすというようなやり方ではなくて、この補正でも、実態はともかくとして、情報化とか生活関連とかそういうものに重点を置くと言われたわけですから、全体の本体からそういうふうに直される。そのためにはこの十五条を改正するということを言われるのが筋だ、そういうふうに私は指摘を申し上げておきたいと思います。
　いずれにいたしましても、こういう状況の中で単価の圧縮とかいろいろなことをされるとしても、金額ベースで大変な、五兆、六兆という予算、公共事業予算が減るわけでありますから、そのことによる景気への悪影響というのは私は免れないと思うのです。恐らく、来年の一月にことしと同じようなことになっているのじゃないか。
　つまり、当初予算は財革法の制約があるから圧縮予算、しかしもう同時に補正がだんごになってくっついてくる。しかし、政府としては補正の話はしばらくはできないから、この予算が最善でございます、早く通してくださいと言い続ける。それで、終わった途端にまた財革法の改正等、公共事業について積み増す改正と、あるいは補正ですから改正しなくてもできるのかもしれませんが、補正予算がだんごになってまた出てくる。ことしの繰り返しが来年も行われることは私は確実ではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　今年度のこの予算のやり方は本当に異例で、私はこういうものを本来認めるわけにはいかないというふうに考えております。例えば今だって、時間がないのか何かわかりませんが、補正が出てこないのに関連法の審議をしている。このままいけば、関連法の採決の時期と補正の採決の時期が恐らく二週間ぐらいずれると思うのですね。国会始まって以来そんなことはありませんよ。大体時期は合わせているのですよ。そういう異例なことをやり続けながら無理している。
　同じことを恐らく来年もやらざるを得ないと私は思いますが、総理、総理の御任期もあるとは思いますけれども、もし来年のこの国会においてことしと同じようなやり方で、当初予算を出されながら、それじゃとてもだめになって補正をすぐ出さざるを得ないという状況になったとしたら、総理はその責任というものについてどういうふうにお感じになられますか。
○橋本内閣総理大臣　まず最初に、議員が触れられました補正予算及び補正関連法案の院における御審議、これはまさに院の御判断の話でありまして、政府としては、十年度補正予算、補正関連法案、これは五月十一日、同時に国会に提出をさせていただきました。そして、我々としては、この国の経済、そして経済運営に対する内外の信頼を回復するためにも、一刻も早い成立に対して心から御協力をお願いしたい気持ちでいっぱいであります。
　そして、先ほど海江田委員から御質問がありましたように、今回、各国の関心がむしろ不良債権処理に移った、言いかえれば中期的な問題に移ったという御指摘を受け、私もそう感じましたけれども、それは既に補正予算並びに関連法案が国会で御審議をいただいているという状況を踏まえての私は関心の変化だととらえております。
　また、来年度の予算編成並びにその後における議員のお見通しというものは、今拝聴をいたしました。今後に対する忠告、警告と受けとめさせていただきます。
○岡田委員　来年度、十一年度の予算が、法律の制約上、公共事業についてはことしの当初よりも減らすということにならざるを得ないという、それだけで私は恐らく市場関係者の心理というものを冷やしてしまう、そういうふうに思うわけであります。私は、少なくとも公共事業について当初予算でふやせるだけの余地を、この法律改正をどうせするのですから、そういうものを入れておくのが本来じゃないか、それは野党の私が言うよりも政府の中でそういうふうに当然お考えになるべきじゃないか、そういうふうに思います。
　それから、先ほど、補正それから関連法案は一括して国会に提出したのだから後は国会の問題だと。総理は恐らくそういうふうに御答弁になるだろうと予想はしておりましたが、そうすると、大蔵大臣、今後予算と関連法案が非常に採決の時期が離れてしまうということについて、大蔵省としてはそういうことは構わないのだと。これは一つの前例になりますからね、我々は認めませんけれども、大蔵省としては構わないのだ、こういうふうに考えてよろしいですね。
○松永国務大臣　構わないのだと考えておるわけではございません。関連法案もそれから補正予算も一日も早く成立をさせていただきますように心からお願いを申し上げる次第です。
○岡田委員　私が聞いたのは、一日も早くの話ではなくて、採決の時期がずれてしまう、二週間ぐらい。こういうことは今まで国会にないのです。関連法案と予算の採決の時期は、多少入り繰りはあってもほぼ同じ時期にやっている。それは補正予算と法律の中身がずれが出ては困るということで、ほぼ同じ時期に国会の運用としてやってきたと思うのです。それが今回、このままいくと二週間くらいずれそうだ、しかも補正が後になりそうだ、こういうことは一つの前例になりますが、大蔵省は構わないのですねというふうに確認しているわけです。
　そういうことになる前例をつくることになりますよ、そのことについて、構わないのですねと聞いているわけですが、いかがですか。早くしろとか、そういう次元の問題じゃないのです。
○松永国務大臣　大幅にずれることは困りますので、なるべく早く補正予算の方も成立をさせていただきますようにお願いをする次第でございます。
○岡田委員　大蔵大臣に御答弁いただきましたから、私は、本来はこの関連法案の採決は補正の採決と同じ日にすべきだと思っているのです。だから、補正の審議も並行して進めて、同じ日に採決すべきだ、逆に言うと、それまで、補正の審議が済むまでは関連法の採決は待つべきだ、こういうふうに考えております。今の大蔵大臣の御答弁もその趣旨に沿った御答弁であった、そういうふうに理解をいたしました。
○松永国務大臣　政府の側では一緒に提案をさせていただいたわけでありまして、どういう順序で審議をしていただくかというのは、先ほど総理から御答弁がありましたように、まさに国会の案件の審議順序の問題でありますから、そのことについて私の方からとやかく言うことはできません。
　いずれにせよ、関連法案が先に成立した場合においても、なるたけ早く補正予算も続けて成立させていただいて、そのずれの幅はできる限り短いものにしていただければありがたい、こう思っているわけです。
○岡田委員　大蔵大臣に御答弁いただきましたので、今後、関連法案と予算の審議についていろいろ政府の側からこうすべきだとかこうしてくれという話はない、そういうふうに理解をいたします。
　次に、自治大臣、住民税の減税につきまして、今回の補正の部分については十一カ月で減税するとなっていますね。五千八百億円を十一カ月でやれば一カ月五百億円ちょっとです。五百三十億円ぐらいですね。こういう減税のやり方というのはないと私は思うのですよ。どうして一括でやらないんですか。いろいろ事務的な説明は自治省から聞いておりますけれども、しかし、そういう事務的なものを乗り越えてきちんとした一括減税をやられるのが政治家としての自治大臣の務めじゃないか、こういうふうに私は思いますが、いかがでしようか。
○上杉国務大臣　お答えいたします。
　事務方から説明はお聞きしておる、こういうことでございますが、今回追加をお願いいたします特別減税の実施方法につきましては、市町村における平成十年度分の個人住民税の賦課作業が短期間のうちにも円滑に実施できることを基本としつつ、二点申し上げたいと思うのです。
　減税の早期の経済効果を期待するためには、できるだけ早いタイミングで、かつ、まとまった規模で実施することが適当であること、二つ目には、極力給与支払い者の事務負担の増加とならないようにすること。これは五千万にも及ぶ納税対象者があるわけでございまして、膨大な事務負担になるわけでございまして、さような意味でこのことを十分考えました。
　これらのことを十分考慮しながら、六月を不徴収として、減税額を控除した年の年税額を七月以降の十一カ月間で徴収することとしたものでございます。この実施方法によりましても、給与所得者に係る特別減税額のおおむね七割が六月時で実施されるものと考えておりますが、これは八千億円のうちの五千五百億円程度となります。
　なお、六月及び七月を不徴収とする方法については、その二カ月間の減税額、約一兆八百億ございますが、特別減税八千億の総額を超えることが見込まれます結果、増税感がそこに出てくるわけでございまして、減税感よりも、この二カ月間というものを取らないということになりますとそういう結果になりますから、八月以降は特別減税を行わない年よりも多くの税額を徴収しなければならなくなる、こういうことから採用しないことといたしたものでございます。
○岡田委員　私が聞かないことまでお答えをいただいたわけですけれども、十一カ月にばらさないとかえって月々の徴収額がふえてしまうというお話もありましたが、所得税の減税方式というのは集中的にやるんですよ。なぜそういうやり方は地方税はできないんですか。
　大臣も、この問題は相当真剣にお考えいただいたと思うのですよ、何しろ五千八百億円というお金を使っていかにして景気をよくするかと。だから、いろんなケースがあると思うのですが、それを詰めに詰めた結果十一カ月しかないということになったと思うのですが、なぜ所得税方式でやられるということはだめなんでしょうか。大臣の見解を聞きたいと思います。
○上杉国務大臣　御理解いただきたいと思いますが、この点につきましては、十カ月でやるよりも十一カ月でした方が減税感がある。せっかく減税をするわけでございますから、五千万の対象者に減税感を持っていただくことが景気対策になる。したがって、八月からと所得税と一緒にしなかったというのは、そういう点もありますことを御理解いただきたいと思います。
○岡田委員　今の大臣の御答弁は、私、理解不能であります。いずれにしましても、時間もございますから、引き続き一般質疑の中でこの問題は詰めていきたい、こう思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　最後に、時間もございませんが、厚生大臣、一つお聞きしたいと思いますが、最近マスコミで厚生共済会の問題がいろいろ触れられております。私もこの問題につきまして、あるいは共済会だけではなくて厚生省所管の財団法人、社団法人の問題につきまして、予算委員会や厚生委員会で昨年何度も取り上げました。私は全体のそういう財団法人、社団法人の見直しをしろということを申し上げて、厚生大臣も、そういうものについて今後適切にやる、こういう御答弁もいただいているわけでありますが、そういう中でこの問題が起きたわけでございます。厚生大臣は、そのことについてどのように責任を感じておられますか。
○小泉国務大臣　この厚生共済会の問題につきましては、過日、委員会でも取り上げられまして、批判の点もよく考えながら厳正に指導するということで対処しております。
　また、何日か前に新聞紙上でも取り上げられまして、その運営の実情に対して私も疑問に思う点があるということで、再度、この厚生共済会の存在の必要性があるのかどうかも含めて再検討するように指示しております。そして、批判に耐え得るような改善措置を講ずるように、厳正に指導、指示しているところであります。
○岡田委員　昨年、予算委員会でお聞きしたのが医療用食品の問題でございました。この医療用食品について、この厚生共済会というのはそこに登場するんですね、登場人物として。つまり、医療用食品を国立病院に対してあっせんをする、それでそのあっせんをすることによって三％ピンはねするということをやってきたわけであります。だから、札つきの悪徳財団法人、こう言っても私は過言じゃないと思うのです。そういうものについて、この一年間一体どうしてきたのか。そういうことをやっているわけですから、ほかにもいろんな問題があるに違いないというふうに考えて、徹底的に調査を一年前にすべきではなかったのか、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　そういう点についても、生ぬるい点があったんじゃないかということで厳しく指導しております。
○岡田委員　これは事務方だけの話じゃなくて、予算委員会で大臣も、全体についてですけれども、しっかり調べるとおっしゃったわけですから、私は大臣の責任というものを免れない、こういうふうに思っているわけでございます。
　この問題についてもいろいろとお聞きしたいことがございますが、時間も参りましたので、少し早いですが、私の質疑を終わらせていただきます。後ほど一般質疑でやりたいと思います。
○中川委員長　これにて岡田君の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十分開議
○中川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。生方幸夫君。
○生方委員　きのり、私も総理の記者会見をテレビで見ておりまして、その総理にあした私が午後質問する、まことに地球が狭くなったなという感を強く持ちながらきのうの会見を拝見いたしました。また、総理が各首脳に伍して意見を述べられているさま、テレビ等で拝見いたしまして、大変頼もしくも思った次第でございます。
　さはさりながら、事国内の問題ということになりますと、総理に私たちは一言やはり言わざるを得ないことがあるというふうに私は感じております。
　この間、私たちは、財政構造改革法の審議並びにその後の補正予算の審議、本予算の審議、こうした審議を繰り返して行ってまいりました。私は、この間の総理の政治責任というものを幾つか指摘をせざるを得ないというふうに考えております。
　まず第一に、経済運営の見通しを誤って日本の景気を悪化させたことの責任。第二に、財革法を成立させてからわずか半年でこれを修正しようとし、また本予算に至っては成立後わずか一カ月で大幅な補正を組むなど、その一貫性のなさで、内外の日本の政治に対する信頼を大きく失墜させたことの責任。さらに、第三に、結果といたしまして国民の皆様方に多大の迷惑をかけた責任。この三つの大きな政治責任があると私は考えます。
　以下、三点について、その政治責任の内容を述べていくつもりでございますが、その前に、政治責任ということについてお伺いをしたいと思います。
　総理は、ことしの四月九日に行った記者会見で、政治責任の追及を恐れて必要な政策を実施できないとしたら、私はその方が政治責任だと思う、このように述べられております。
　私たちは、財政構造改革法の論議のときに、財政再建に向けての枠組みはつくった、しかし景気が悪化しつつある現在、それを来年度予算に適用したら景気はさらに落ち込むことになってしまう、したがって財政構造改革法の枠組みを残したまま、その執行を一時凍結するべきではないか、このように要求をいたしましたが、総理は私たちのこの要求を突っぱねられました。また、本予算の審議の際にも、この財政構造改革法にのっとった予算を組めば当然デフレ予算になるわけで、このまま本予算を組んでいけば景気がさらに悪化する、この際、財革法の適用を一時停止し、本格的な景気対策を盛り込んだ予算に修正するべきである、このように私たちが要求したことに対しても、総理は一顧だにされませんでした。これは、まさに総理が記者会見で述べた、政治責任の追及を恐れて必要な政策を実施できなかったという好例ではないでしょうか。総理の弁に従えば、これこそ政治責任に相当するのではないでしょうか。
　私たちは、今、財革法を総理が言うように一部だけ修正したというのでは的確な景気対策は打てない、もっと大胆に、この際財政構造改革法を凍結をし、そのことを内外に向けて宣言し、その上で抜本的な景気対策を打つべきであると野党は要求しているところでございます。
　総理がみずからの政治責任の追及を恐れて、必要な政策、すなわち財革法凍結を決断しないことは、まさに政治責任ではないのでしょうか。本当に必要な政策を実施しよう、政治責任をとるというなら、今私たちが主張するように、財革法を凍結し、本当の景気対策や構造改革につながる恒久減税を実施するべく政治判断をするべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○橋本内閣総理大臣　責任ということから多くの御意見をちょうだいをいたしました。これは議員の御意見として、そのまま私はちょうだいをいたします。
　その上で、私は、財政構造改革、やはり必要なことだと考えておりますし、凍結という手法はむしろ問題を後に送る、そういう意味でありますだけに、私としてはとるところではありません。また、今回、機敏な対応を必要とする場合に備えての最小限の措置をお願いを申し上げて国会のお許しをいただきたいと考えておりますが、やはり基本的に財政構造改革は私は必要だと考えております。
　また、恒久減税というものをどうとらえるかについても御意見をいただきましたけれども、議員の述べられる恒久減税というものが一体どの分野のものなのかにもよるわけですが、例えば法人課税について、少なくとも三年以内にできるだけ早く国際水準並みにということを私は申し上げてまいりました。その上で、これがなぜ微妙な問題を含むかというならば、地方税としての法人事業税の存在についてどう考えていくかということは、国とはまたおのずから違った判断のある地方自治体の見解というものもこれに反映をする必要があるからであります。
　また、所得課税につきまして、もしこれを御論議であるならば、先ほど来例えば課税最低限も議論になりましたし、高額所得者の部分が高いということは私も認めております。資産性への所得課税あるいは年金課税等非常に広範な検討を必要とするものでありますし、その結果を考えますときに、それなりの審議の時間は必要であると私は思っておりますが、少なくとも、国民に対して透明であり公正な税制というものを目指した検討は行うということは既に申し上げてまいりました。
　党の税制調査会は、これは参議院選に後ろをくくられておりますから、むしろ参議院選後に本格的な検討に入ると存じますが、政府税制調査会は　そろそろそうした検討に、勉強に入ると思います。そうした問題はそれぞれに大切な問題ではありますけれども、それだけに真剣な、しかも幅広い方々による論議を必要とする問題ではないだろりか、そのように考えております。
○生方委員　特別減税、恒久減税の問題については後ほど述べさせていただきますが、一言だけ申しておけば、特別減税という形で実施されて、翌年度、今度の場合は来年度も特別減税を実施するということですが、その先にどうなるかわからないということがあれば、減税を実施してもなかなかそれが消費に結びつくことはない、したがって私たちは制度的な恒久減税というものを盛り込むことが景気対策にとって最大の道であるというふうに考えておるわけでございます。
　それで、今申し上げました総理の政治責任ということについて一つ一つお伺いしていきたいと思います。まず、経済見通しを誤ったという点について質問をさせていただきます。今回の財革法の一部修正ということでは、特例公債を発行できる条件として「経済活動の著しい停滞」というのが挙げられております。まさに、この財革法が成立したのが昨年の十一月二十八日でございます。この十一月という月を思い起こしていただきたいのですが、この月には、三日に三洋証券の経営破綻が明らかになり、十七日には北拓が、二十四日には山一証券の経営破綻というものが明らかになるほど、日本の経済が、ここで言う「経済活動の著しい停滞」ということにまさにふさわしいような事態が起こったときだったのではないでしょうか。
　今、特例公債を発行できる条件として云々、財革法の一部修正というのがなされるのであれば、このときにこそ、財革法を変えるという政治決断、ないしは財革法の骨格を残したままこれを凍結するという政治決断がなされてしかるべきではなかったのか、そのときに、財革法を改正して、本年度予算案をきっちりと景気対策を盛り込んだものにしておけば、私たちが今ここで補正予算案の前の審議ということをしている必要がないのではないかというふうに考えております。
　すなわち、私たちの反対を押し切って、経済見通しを誤った上、財革法を強行して通してしまった政治責任は極めて大きいと言わざるを得ませんが、総理、この点について、いかがお考えになりますでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　何回か同様の御趣旨の御意見を、他の委員の方々からもちょうだいをしてまいりました。もっと正確に申しますならば、まず第一に、消費税率の引き上げの影響を見誤ったのではないかという御議論であります。
　確かに、昨年の一－三月、四―六月を見ますと、私どもは、消費税の税率引き上げに対する国民の反応というものを十分には見きわめていなかった。それが、一－三月における駆け込み需要の予想以上の増加につながり、四－六の消費の落ち込みにつながった。これは、私は、既に今までも認めてきたことでありますけれども、そうした点までを含めて御指摘があれば、これは甘受せざるを得ません。
　しかし同時に、七－九に消費が回復していたことを、プラスに転じていたことをなかなか受けとめていただけておらないように思います。しかし、数字は正直にここを物語っておりまして、七－九にはこの影響はある程度薄れてきているという見方を私どもはいたしておりました。
　その後のアジアの経済情勢、あるいは我が国における、今議員が御指摘になりましたような大型の金融機関の倒産、営業停止といったものが非常に大きな影響をその後に及ぼしたことは、事実、そのとおりでありますし、私どもが、今、その影響の中から、この日本の景気を確実な回復の基調に乗せていく、その軌道に乗せていくために必要と思われる施策を総合経済対策として公表し、それに基づきます関連の法律案、税制あるいは補正予算というものを、また御論議をいただくということになるわけであります。願わくは、こうした措置ができる限り早く実行に移せるように、国会での御承認がいただけることを今心から願っております。
○生方委員　七―九の数字がよくなったということは、もう何度もここで指摘されておりますので、私どももよく承知をしているところでございます。しかしながら、多くのエコノミストが言うように、景気は昨年の五月ないしは六月から悪化に向かっているということは、今やだれもが認めるところでございます。
　しかるに、政府、これは経企庁の月例経済報告でございますが、これは、十月まで、景気の回復基調は続いているというふうにしておりました。このような景気判断というものがあったから、景気対策がすべて後手後手に回ったのではないかというふうに私は考えております。その意味におきまして、尾身経済企画庁長官の政治責任も、私は、極めて大きいものがあるのではないかというふうに考えております。
　尾身長官は、もう有名になりましたが、桜の咲くころにはということをたびたびこの場で申しておりました。きのうまた、私、テレビを見ておりましたら、七月にはというようなことを今度また言い出しておるようでございます。もう桜は散ったから、今度は、七月にまた景気がよくなるというふうに言って、もし七月に本当に景気がよくならなかったら、尾身長官は、今度はどのような政治責任をおとりになるおつもりでしょうか。
○尾身国務大臣　景気の現状でございますが、先ほど来のお話のとおりの状況でございますが、全般としては、消費動向等から見ると、去年の九月から二月まで一本調子で下がってまいりました消費性向が、三月には七一・七％と、昨年九月の七一・九％に近い水準にまで戻っておりまして、もとより四月、五月の数字をちょっと見なければわかりませんが、やや状況が変わってきたかなと考えております。
　そのように、いわば、川上、川下に例えますと、川上の方は多少状況が変わってきていると感じておりますが、しかし、川下の方のいわゆる生産あるいは雇用、失業率等の実体経済の数字は極めて厳しい状況にあるというふうに認識しているわけでございます。したがいまして、そういう状況に対応して、総合経済対策を取りまとめ、現在、国会で御審議をいただいているところでございます。
　私は、昨日の話は、この経済対策がいつごろ国会を通るかということについてはまだ予断を許さないところでございますが、国会を通ってから一、二カ月、場合によっては、物によっては三カ月ぐらいになると思いますが、そういうタイムラグを持って現実に資金が経済の中に出ていく、そのことが経済に好影響を与えるタイミングがその程度の状況になるのではないか、こういうふうに申し上げたわけでございます。
○生方委員　どうも、経企庁の発表する数字と我々が感じる実感というのが、余りにも違っているような気がしてならないわけです。
　あるエコノミストの中には、経企庁は文化を変えるべきだというような指摘をしているところもあります。例えで言うならば、きょう、今もう雨はやみましたけれども、表は雨が降っているにもかかわらず、そして、大きな黒い雲が向こうからやってくるというときに、今は曇っているがこれから晴れるでしようというような天気予報を出すのと全く同じような景気対策、景気予測というのを出しているのじゃないでしょうか。これで、その経企庁の天気予報を信じて傘を持っていかないで出た人がびしょぬれになって帰ってくるというのが、今の状況ではないでしょうか。
　尾身長官個人の意見として、本当に七月に、今これだけ悪い状況であるにもかかわらず、七月に日が差してくるというふうに、今の時点でお思いになるのですか。
○尾身国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、今回の総合経済対策の効果は、国会を通ってそれを実現されるまでの間にタイムラグがございます。しかしながら、このタイムラグはございまずけれども、財政出動、今年に限りましても真水で十兆円に上る財政出動、それから規制緩和あるいは研究開発投資あるいは情報通信、その他物流等におきますいろいろな対策あるいはベンチャーの育成等もございまして、そういう政策と相まって徐々に効果をあらわす。そして、少なくとも、早ければ一、二カ月、遅くとも三カ月ぐらいのタイムラグを持って、これは必ず効果が出てくる。
　そして同時に、いわゆるお金が出るだけではございませんで、中長期的には、経済構造改革を一方で進め、一方では景気回復の大きな障害となっております不良債権の処理をトータルプランとして進めるという二つの対策もしておりますので、そういうものが相まって、民間活力中心の回復軌道に乗ってくるというふうに期待している次第でございます。
○生方委員　これが、一回だけこういう対策を打ち出してその効果を待っているというのであれば私も理解がいくのですが、十一月にも既に二十一世紀を切りひらく緊急経済対策というのが打ち出されて、特別減税二兆円というのが実行をされたわけでございます。尾身長官は、こういう政策が着々と打たれれば桜の咲くころに景気が回復するというふうにおっしゃったんじゃないのですか。前に一回もやってなくて、今初めて対策を打って、その効果があらわれるのが七月だというのなら私たちも納得いくのですが、十一月にやって、補正を組んで、本予算を通して、そうすれば必ず景気がよくなるんだと言ってきた言葉を我々は信じて、前にあるから、今そのように聞いているわけで、また同じように、合格段の政策を打っているから七月によくなると言っても、なかなかこれは私たちは信じようがないのですが。
○尾身国務大臣　十一月に二十一世紀を切りひらく緊急経済対策を決定をいたしました。そして、その中身は、いわゆる前年度、九年度の補正予算における二兆円の特別減税あるいは土地関係の土地譲渡益課税の軽減、地価税の凍結などの措置を決めました。さらに、規制緩和、電気通信あるいは労働者派遣業の規制緩和等の措置を決めたところでございますが、その措置が現実に国会を通って実施されましたのは、減税等で二月、三月でございましたし、それから、土地の税制、土地譲渡益課税の税制等は三月の末に通りまして、一月にさかのぼりましたけれども、法律が通ったのは三月の末でございます。それから、電気通信の規制緩和等も最近国会を通りました。
　ただ、労働者派遣事業の規制緩和等につきましては、十一月に方向は決めたつもりでございましたが、現在まだまとまって、連合等の反対もございまして、国会等に出されている状態にないわけでございまして、十一月に私どもとして方向性を決めたものがまだ完全には実施の段階に入っていないという点もございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、そういう方向を決めたものをできるだけ関係方面の御理解をいただきながら出して、そしてしっかりと実施をしていくことが一番大事であるというふうに考えている次第でございまして、確かに十一月には決めましたけれども、その実施あるいは国会における審議、法案の提出等の具体的な措置はまだ完全には実行に移されていないという段階にあるという点もぜひ御理解をいただきたいと思います。
○生方委員　景気の見通しそのものが甘く、対策が、もう何度も言われていますが、ツーリトル・ツーレートになってしまったということに私は大きな政治責任があるというふうに指摘をしておきます。
　次に、一貫性のない財政経済運営についての政治責任ということについて、総理にお伺いしたいと思います。
　総理は、四月九日の記者会見で、
　我が国経済に対して、もはや成長する力を失っ
　てしまったかのような危機説を殊さら喧伝され
　る方もあります。しかし、今までも申し上げて
　きたことですが、私はそのような日本経済の悲
　観論にはくみしません。我が国の優秀な人材、
　豊富な資金、そして新しい時代を創造する技術
　という世界に誇る財産を結集して、一致団結し
　てチャレンジしていくことができれば必ず明る
　い未来を展望することが可能になる、このようにおっしゃっております。私もこの総理の考え方には全く同感をいたします。
　しかるに、景気対策、緊急対策というのを幾ら打っても景気がよくならない、この原因は一体どこにあるのか。それは政府の政策が一貫性を欠いて、世界に信頼されていないからではないか、このように私は考えております。
　先ほども指摘をいたしましたが、財革法が通ってからわずか半年で修正案を出してくる、この予算がベストと言っておいて舌の根も乾かないうちに補正予算が出てくるということもしかりでございます。さらにつけ加えれば、財革法で公共事業を一律七％カットしておきながら、緊急経済対策では、財革法の骨格はそのままにしておいて、公共投資を七兆七千億円も盛り込んでおります。さらに、今特別減税ということを言っておきながら、また自民党の一部の方たちは参議院選挙後には恒久減税を実施するというふうに、それを示唆するといったぐあいに、全く政策に一貫性がないことが日本の政治に対する信頼性をなくして、景気対策に成果が出ない原因だと私は考えております。
　このような一貫性のない政策運営をしてきた総理の政治責任というのは大きいと思いますが、総理、いかがでございましょうか。
○橋本内閣総理大臣　今お話しをいただきましたようなことを何も全部否定をしようとは決して思いませんけれども、その前提として、この国の未来を信じると言っていただいたことに私は一つの救いを覚えます。
　その上で、今回の総合経済対策について、このサミットの前の外相レベル会合、蔵相レベル会合で説明をしてきていただいたものが首脳レベルにははね返りましたので、むしろ早くこれが実行に移せるように努力してほしいという要請となって今私どもの肩に乗っております。
　ですから、私は、議員の御意見を、私自身が申しておらない分まで私の責任にされるのはちょっと困るところもあるのですけれども、少なくとも日本がこの総合経済対策を着実に、できるだけ早く実施に移すことに対する強い期待があるということ、この点は、それだけ逆に言えば我が国としての責任も重いわけでありますので、ぜひともこれを実行に移せるような御協力をお願いを申し上げます。
○生方委員　今度の総合経済対策の中で、新社会資本の整備ということがうたわれておりました。当然、情報化関連の投資とか新規産業の投資というようなものが含まれているというふうに政府は宣伝をしておりますが、その中身というものをチェックをしていきますと、補正予算の省庁別シェアというのがこれまでの予算のシェアとほとんど変わっていないわけですね。これは当然、新社会資本の整備というのであれば、そのシェアが変わって、あるところに大きく予算がつけられるということでなければ今までと違った効果というのが出てこないと思うのですが、日本経済新聞によりますれば、土地流動化対策を除いた各省庁別のシェア、この補正予算に関してのシェアは、建設省が七〇・二％、農水省が二八・八％、運輸省が七・〇％、これは九八年度当初予算で比較をいたしますと、建設省が六九・一、農水省が一九・三、運輸省が六・九、ほとんど変化がないというふうになっております。
　これでは、新社会資本の整備というふうに口では言っても、中身は旧態依然たる公共投資ではないかというふうな批判がなされてもしかるべきだというふうに思いますが、総理、いかがでございましょうか。