Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木俣佳丈君　大変具体的な分かりやすい御説明をありがとうございました。別に外務省が悪いというわけじゃないんですが、非常に国民生活に影響がある数字を。
　是非続けて、今三つのシナリオということで挙げられたと思いますが、それぞれ原油の価格の動向がどうなるか、それから又はそれが株価にどのように影響するか、更にはＧＤＰ、ＧＮＰにどのように影響するか、数字を挙げてお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほどちょっと触れましたけれども、短期の場合には、原油価格動向というのは一時的に上昇をしても、後だんだん下がってくると、こういうシミュレーションをいたしまして、既にニューヨークなんかの十二月の先物がもう二十五ドル台になっておりますので二十ドル台になるのではないかと、そういうふうには思っております。
　それから、消費者の信頼感、株価と言うんですけれども、現時点程度の水準で停滞をしていても、終結後、私どもは急速に回復すると短期の場合は見ております。今日の寄り付きも百円以上の値上げと、こういうような形で推移をしているということでございます。それから、先ほど触れましたように、周辺各国への影響は、特に今のところは短期の場合はないと、こう思っております。そして、実質ＧＤＰの成長率への影響でございますけれども、二〇〇三年と二〇〇四年、こういうことでやりますと、短期の場合には、これはマイナスに振れなくて、ＧＤＰの影響では〇・一ぐらい、こういうことですから、当初予定していたよりもちょっと下がる。それから、二〇〇四年も短期の場合には〇・一と。それから、米国、欧州は省略をさせていただきたいと思っています。
　中間ケースでは、これはやはり二、三か月、こういうことになりますと、やはり〇三年上半期では四十ドル以上で株価は推移するんではなかろうかと、こうなりますと、やはり国民生活にある程度影響が出てくると思っております。やっぱり原油価格というのは、産油国にとっても消費国にとっても二十ドルから二十五ドルぐらいで推移することが一番望ましいことでございまして、そういう影響が出てくると思います。それから、中期的な場合には、株価というのは一割程度下落をして、そして上半期、この〇三年の上半期を底に上回る水準になるんじゃないかと、こう見ております。それから、ＧＤＰは当然のことながら二〇〇三年はマイナス二・〇ぐらいに振れるのではないかと、そういうふうに見ております。そして、二、三か月の場合には、二〇〇四年にはこれはプラスに転じるであろう。
　長期化した場合、これは確率では五から一〇％というようなシミュレーションでございますけれども、このときは原油価格は八十ドルぐらいに上昇するその可能性があると。それで、その後、〇四年は、来年は、現状を上回る水準で行くんではないか。消費者の信頼感とかそういうものは大変低下をして、株価は、本年の、戦争始まって最初のときには株価は急落する、そういうおそれもあると。そして、周辺国ではテロ等も中期化する場合には起こるんじゃないかと。それから、日本のＧＤＰに対しては、マイナス三・三とか、二〇〇三年はそういう形で非常に日本の経済に深刻な打撃が出ると。
　それは一つのシミュレーションでございますけれども、そんな形で見ておりまして、繰り返しになりますけれども、短期で終わるということが一番望ましいと、そういうふうに思っているところでございます。
○木俣佳丈君　大変詳しくありがとうございました。
　心配しますのは、例えば数週間、特に四週間とか辺りで戦争の終結というのがあったとしても、その後のテロということですね。これ、テロというのはもちろん爆破テロだと思いますけれども、もちろん大量破壊兵器というのよりも油田を例えば壊しながら歩いていくなんという、こういう可能性がかなりあるというのが一般的な見方でありまして、そうすると、戦線は終結しながら大変危険な状況になると、こんなことを予想できるわけであります。
　いずれにいたしましても、今のお話だと、確実性、確率の一番高い四割から六割の可能性で短期で終わるであろうということが示されまして、その場合には、特に心の準備というか、正に株価の対策とかその他原油の国家備蓄の放出とか、こういった準備としてはどんなものがございますでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　まず、私どもはエネルギー所管しておりますので、原油に関してはやはり一番、これは国民の皆様方も、一次エネルギーの五〇％は石油でございますので、一番心配されているところだと思っています。しかも、中東地域の依存度が八六％と、こういうことでございます。
　そういう中で、私どもはやっぱり産油国の協力を得なきゃいけないということで、実は私、一昨日、ちょうど安全保障会議が始まる直前でございましたけれども、ＯＰＥＣの議長でございますカタールのエネルギー担当大臣、アッティヤ大臣に電話をいたしました。そして、原油の確保という形での依頼をしたところ、非常に、ＯＰＥＣの議長としては、産油国としては消費国に対しては一切迷惑を掛けないだけの増産体制を取っていると、だから日本は安心してほしいと。もう一人は、サウジアラビアで、これは世界最大の産油国のサウジアラビアですけれども、ナイミ石油担当大臣にも私、お電話をしました。そうしましたら、非常に具体的な数字を出されまして、今、日量九百二十万バレルだけれども、我々は直ちに千五十万バレルまでこれを増産する、そういう体制があるし、それから、いわゆるベネズエラとそしてイラクを除いて、ＯＰＥＣ九か国でも、全部合わせても二百二十万バレル・パー・デーですけれども、これを超える余力があるので絶対に安心してほしいと。特に、日本に対しては我々は長い付き合いがあるし、そこはしっかり保証していただきたい。大変力強い言葉をいただきました。
　そしてもう一つは、備蓄のことにお触れになられましたけれども、これは、日本も七三年のオイルショック以来備蓄にこれ努めてまいりまして、現時点では百七十一日分ございます。さらに、ＬＰガスでございますけれども、これは民間備蓄が主体でございますが、これも六十三日あるわけです。
　したがって、ＩＥＡ、いわゆる消費国でいろいろ連携をしておりまして、もし、産油国がそこまで言ってくれているので、産油国にはまず第一義的には期待するけれども、更に戦線が拡大したりして積出し港等がサウジアラビア等で封鎖されて大変な状況になったときには、やっぱりＩＥＡの協力の中で備蓄の放出をしながら石油価格の安定に努めると、こういうこともしていこうということで下話は実はできているわけです。
　一番問題は、東南アジア中心には、中国を含めて備蓄は少ないわけでございまして、実は昨年の九月に消費国で大阪で会議をしたときに、私が音頭を取りまして、そういうＡＳＥＡＮを含めた東南アジアの諸国と緊密な連携の中でそういう一つのチームを作って、そして石油化学製品がそういう影響で、今、東南アジア等でも相当生産していますから、それが日本の市場を直撃するという可能性もありますので、そういう連係プレーも取らせていただいています。
　したがいまして、私どもとしては、石油あるいはＬＰガスに関しては、まず産油国、産出国側のそういう努力というものをしっかりと見極め、そして産油国との連携の中でもし万やむを得ないときにはＩＥＡの協力の下で備蓄を放出しながら価格の安定に努めていく。あるいは、その他の生活物資に対しても、すべて価格等チェック体制をして、そして国民生活に不安が起きないようにやっていく。そのときに、今、木俣先生御指摘がありましたけれども、やっぱり国民の皆様方に不安を惹起させないように説明責任をしっかりときめ細かく果たしていくことが必要だと、こういうふうに思っているところでございます。
○木俣佳丈君　それで、確かに二百二十万ＢＤということであればかなりの量だとは思いますけれども、現存する古い井戸としても、イラクが二百八十万バレル、ＢＤぐらいですね、大体できるというようなことでありますし、ベネズエラに至ってもそのぐらいの規模でしょうか。ということでいうと、本当にそれで大丈夫なのかなというようなちょっと不安もなきにしもあらずであります。
　それはそれとして、これはちょっと通告にないんですけれども、イラクは世界第二位のリザーブがあるということでありますが、これはもちろん、施設をかなり急速に改善していった場合にどのぐらい日量産出できるという、と思われますか。別にどなたでも結構なんですが、大臣でも。
○国務大臣（平沼赳夫君）　イラクは御指摘のとおり世界第二位のいわゆる石油埋蔵量を持っている、そういうポテンシャリティーのある国でございます。
　今、幸いなことに日本は、イラク原油というのは一％以下という形で、イラクのそれが途絶した場合には、私どもとしてはほとんど影響がないと、こういうふうに見ております。
　今のイラクの原油の生産量は、一月のデータでございますけれども、二百四十九万バレル・パー・デーでございまして、直近では、これ輸出は、この二百四十九万に対して輸出は百九十万バレル・デーをしております。したがって、そういうリニューアルをして、そして新しくそういう生産体制を整えますと、イラクの場合には、潜在力としては、この直近の二百四十九に更に上乗せをした数字が出てくると思います。
　これはこれからのことですから、設備の更新の度合いとのあれですけれども、目の子でいいますと、この二百五十万バレル近いものの一、二割アップというものは十分可能になってくると、こういうふうに見るのが妥当だと、こういうふうに思っております。
○木俣佳丈君　それで、もう一回話を戻しまして、国家備蓄の放出を検討するということが新聞記事で、たしか日経だと思いますが載っておりましたけれども、日量五十万ぐらいを放出を検討したいというような推測記事だったと思いますが、どのように今お考えでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　日経には、何か日本とアメリカがＩＥＡとはちょっと別な行動を取っていると、こういうような記事が出ましたけれども、あれは誤報でございまして、アメリカサイドも、確認をしましたら、ちゃんとＩＥＡとの協調体制の中でやっていくと。
　やっぱり基本的には、先ほど申し上げましたように、やっぱり産油国がそれだけギャランティーをしてくれております。ですから、そういう意味では、やっぱり長い、ロングスパンで見ますと、産油国を抜きにして消費国だけでどんどん進めるということも、長期的に見ればそれはうまくないことでございますから、産油国との連携を取りながら、しかし、そういう厳しい状況になったときには、いわゆる消費国の中で検討をして、量的にもどういう量が適当か、あるいはその放出する場合にも、やっぱりいろいろバーターもできますし、いろいろな方法があると思いますけれども、そういうことを含めて総合的に検討していくと、こういうことに相なると、こういうふうに思っております。
○木俣佳丈君　続きまして、国内の関係でございますけれども、特に昨年来の──外務副大臣、もしお時間でしたらどうぞ、結構でございますので。原子力の問題があってから非常に逼迫した、需給が逼迫した状況にあると、このように伝えられております。
　現在、経済産業省として、東京電力管内の予備率、供給の予備率ですね、これはどのぐらいだというふうにお考えでしょうか。具体的に数値でお答えください。
○大臣政務官（西川公也君）　今、東電管内というお話でありましたので、東電管内の三月の需給バランスを申し上げますと、気温が過去の実績から想定される水準を超えて低下した場合には電力需要は五千百万キロワットアワー程度になると、こう想定しています。この場合には供給予備率がゼロになる可能性もあると、こう分析をしています。
　一方、現実のこの三月の実績としましては、極端な気温の冷え込み等もありませんでしたので、これまでのところ、予備率は平均で一〇％以上で推移していると、こう見ております。今のところは十分な供給予備率が確保されていると、こう受け止めています。
　いずれにしましても、電力の安定供給の確保のために、引き続き電力需給バランスをよく見ていきたいと、こう思っています。
○木俣佳丈君　三月の供給予備率ですよ、設備予備率ではなくて。供給予備率が一〇％ということですか。ちょっともう一回、具体的にお答えいただきたいんですが。
○大臣政務官（西川公也君）　供給予備率です。
○木俣佳丈君　それは多分違うんじゃないですか、基本的には。それ間違っていると思うんですが、恐らく。ちょっと、担当者ちょっと。
　これは現在の、これは加納先生いらっしゃるので、それこそお話し、一〇％は下回っておるというふうに私は認識しておるんですが、かなり。
○大臣政務官（西川公也君）　一〇％を下回った日があったと、こう見ていただければいいかと思います。
　というのは、三月七日に、十一時現在で確かに七・一％の日がありました。それからもう一点、三月十七日の十二時現在で八・二％と、こういう日もありまして、一〇％を切ったのは三月で三日間ありましたので、その数字ではないかと思います。
　平均にしましては、先ほどの数字で間違いありません。
○木俣佳丈君　いずれにしても、その数字でも、平均は一〇％前後かもしれませんが、今年に入っても大体一〇％前後でずっと推移しているということですか、それは。
○大臣政務官（西川公也君）　そのとおりでございまして、平均では一〇％を超えておると、こういう状況です。
○木俣佳丈君　これ、実はちょっと事前に数字を出していただきたいと、このように御省に頼んだんですが、出てきませんでした。それは何ででしょうかね。かなり前から頼んでおいたんですが、再三頼んだのにもかかわらずこれを出さなかったんですよ。それはなぜですか。
○大臣政務官（西川公也君）　数字を要求されておりながら届けていなかったということになりますと、申し訳ないと思いますし、すぐお届けをさせていただきます。
○木俣佳丈君　そうすると、基本的には、現在のこの、もちろんゼロになる可能性もある、これはマキシマムに需要が伸びた場合だということですが、そうでない場合であれば十分に対応はできると、この一〇％予備率で、ということでよろしいですか。
○大臣政務官（西川公也君）　ゼロになる可能性というのは、過去二十年間で一番寒かった日、そのときにゼロになったと、こういうことでありまして、通常の温度であれば今の一〇％を確保して大丈夫だと、こういう解釈でございます。
○木俣佳丈君　これ、例えばカリフォルニアなんかの緊急事態対応のステージがあると思うんですが、これだとどういうステージになるんでしょうか。
○大臣政務官（西川公也君）　カリフォルニアのと日本の、ちょっと数字の取り方違うところもあるんですけれども、カリフォルニアはステージ１、供給予備率七％未満、このときに需要家への節電の呼び掛けをやると、こういうことですね。それからステージ２、供給予備率五％未満になりましたら供給遮断可能需要家の供給を遮断いたしますと。それでステージ３が、供給予備率一・五％未満になったら輪番で停電を行いますと、こういう形でカリフォルニアは進んでおるという状況でございます。
○木俣佳丈君　私がちょっと漏れ聞いておったことと大分数字的にも違うものですから逆に安心をしたわけでありますけれども、遅滞なく是非こういった数字は出していただきますように、大臣からも是非厳命いただければと思っております。
　今回の、ちょっと時間がなくなりましたが、国会の中で一つの大きなテーマが電力又はガスの自由化の更なる進展ということで、法案も準備されておりますけれども、そういった中で小売の自由化がこれから３ステージまで下がっていくのに対して、どうしても私は納得できないことがございます。
　これは、例えば日本の原子力の寄与度というのは極めて高いものであるにもかかわらず、やはりこのバックエンドのコストと、又は廃炉は積んでおるんでしょうか、基金を。バックエンドの対応というものが十六年までに考えるんだと、こういう話になっておりまして、やはりイギリスのブリティッシュ・エナジー等の破綻ということも考えたときに、なぜ同時にこのバックエンドの対応というものを国が責任を持ってやらないのかといったことを非常に懸念しておるんですが、大臣、この辺りどうでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　電気事業分科会の検討で、原子力発電等の長期固定電源につきまして小売自由化範囲を拡大してもなお必要な投資環境整備を行うことが適当であると、こういう方向でおおむね意見の一致が見られているところでございます。
　この分科会の答申においても、そのための方策として、一つは原子力等の大規模発電事業と送電事業の一体的な実施を確保するため、発送電一貫体制を維持すること。それから二つ目は、全国的な電力流通の円滑化や卸電力取引市場の整備を通じまして原子力発電による発電、電力量の吸収余地を拡大するとともに、三つ目として、特に原子力発電等に固有の対策としてその強みを発揮し得る長期安定運転確保のための環境整備を図るなど特段の措置を講ずることが必要だと、こういうふうに言われております。
　具体的には、長期安定運転確保のための環境整備のため、需要が落ち込んでいるときに優先的に原子力発電からの給電を認める優先給電指令制度等のルールの整備、それから電源立地対策の重点化、これは法律でお願いをするところでございますけれども、こういったことを行う所存でございます。
　特に、御指摘のございましたバックエンド事業については、従来からの原子力発電及びバックエンド事業の円滑な推進の観点に加えまして、投資環境を整備する観点から、バックエンド事業全般にわたるコストの構造でございますとか、原子力発電全体の収益性等を分析、評価する場を立ち上げまして、そしてその結果を踏まえて官民の役割分担の在り方、既存の制度との整合性等を整理の上、私どもといたしましては、平成十六年末までに経済的措置等、具体的な制度、措置の在り方について検討を行い、必要な措置を講じていかなきゃいかぬと思っておりまして、やはりバックエンドというのは御指摘のように非常に重要なところでございますので、今申し上げたとおり、そういう形で進めさせていただきたいと、このように思っております。
○木俣佳丈君　私が伺いたいのは、これは量的なセキュリティーの話も一つ、安全保障上のセキュリティーの話も一つ、それから、又は環境、ＣＯ２の排出ということも一つ、こういったことを考えたときに、なぜ速やかに、十六年ということはあと二年猶予があるということでありまして、なぜ速やかに同時に、同時というか前倒しで要はできないかというのが非常に不可解だということでありまして、その辺りはどうでしょうか。
○副大臣（西川太一郎君）　今、先生から十六年というのは遅きに失するではないかと、こういう御指摘だというふうに存じますけれども、ただいま大臣が御答弁申し上げましたとおり、私どもとしては、この原子力発電を長期固定電源と位置付けてベースの部分を供給するという、イギリスの、例えば先生御指摘のＢＥのひそみに倣って、私どもそれに対応していかなければいけないということは重々御指摘どおりだと存じます。
　しかし、このバックエンド対策ということにつきましては、例えば廃炉の引当金を用意したり、またその他いろいろな対策も講じておりますが、莫大な金が掛かるということはこれ事実でございまして、それを官民でどのように仕分けていくかということは、これそう簡単に結論の出る問題ではないと、こういうことでもございまして、したがいまして十六年までにと、こういう協議結果が出ているわけでございますが、できるだけそれをまつまでもなく、早くこの体制ができるように努力をしていきたいと、こう思っております。
○木俣佳丈君　私はさほどのその専門家ではないんですが、高レベル廃棄物等、こういった法案が先に通って、全体をじゃどうするかというのが決まらないで、個別から、小さいところから入っていくというような印象が非常に強いんですね。
　いずれにしても、ＢＥの破綻とかこういったことを考えたり、それから例えば先ほどの環境の第一約束期間が〇八年から一二年ということを考えると、今のこの進み方では原子力の推進、全く手後れになるというのはこれ明らかなことでありまして、そうすると国際公約を守れなかった場合には日本としてどうするか、こういうことも含めて、いろいろな意味で公約、国際公約が守られなくても国民生活が守られるならばそちらの方を取るべきだと思いますけれども、いずれにしても、そちらもだから破綻してしまうということで考えれば、もっとこの十六年末というふうに決めないで、やはり十五年度中に、十五年中にですか、もし、もしというか、出る結論であるならば早く出さなきゃいけない。
　さらには、事業者では私はないと思うんですね、基本的には。やっぱり国がもう最終責任をきっちり取るということでなければ、こういったものは経済の採算性に合わないものでありますので、国が責任を持つと、この二点ちょっとお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、今環境の問題にもお触れになられまして、これはもう木俣先生もよく御承知のように、百三十万キロワットの原子力発電所では二酸化炭素の排出量を一基当たり〇・七％削減できると、こういう、もちろん安全性を担保するということは前提ですけれども、そういうことであります。
　そういう中で、バックエンド体制を含めて原子力のことを進めていく、私どもとしては相当議論をし、そしていろいろな課題を克服していかなきゃいけませんけれども、すべて十六年に限るということじゃなくて、やっぱり結論が出るものは早く出してそういう体制を取っていく、その姿勢は私どもも必要だと思いますので、そういう中で御指摘の点も踏まえてできる限り努力をさせていただきたいと、こう思います。
○木俣佳丈君　国の責任は。
○国務大臣（平沼赳夫君）　それはもちろん、国が原子力エネルギーというのは国の基本政策として進めておりますから、事業者とも相談をすることはもとよりでございますけれども、国がやっぱりそのイニシアチブを取りながらやっぱりやっていくという基本姿勢は私は必要だと、こういうふうに思います。
○木俣佳丈君　今前向きな御答弁がありましたように、やはりこのエネルギーはどうしても地味でありまして、忘れられがちでありますけれども、今の御答弁のように前倒しで是非お願いしたいと思っております。
　時間がございませんが、今国会、特に先国会もそうでございますが、日本をどういうふうに生かしていくかということで、知財立国だと、知的財産だと、ＩＰ立国だと、こういうようなお話があります。私も本当にそうだと思います。くしくも、ノーベル賞を二つ受賞をいただくようなことがあり、本委員会でも小柴博士をお招きするという光栄がありましたけれども。
　ただ、知財基本法はその第一歩でありまして、その実現に向けての具体性というものが今国会に出されようとしておるものであります。ただ、今のままで本当にきちっとそういう形になるのかなというような危惧が私はありまして、幾つかの質問をしたいわけでありますけれども、特に大企業もさることながら、中小企業のこの振興策ということであります。
　特に、中小企業というのは、やはり小回りができて、そして新しいものに、又は市場に直面しておりますので、市場の、何というんですか、ニーズを把握しやすいというようなこともあって、大臣も、先般も私もニュースで見ましたけれども、起業を今の倍にするんだというような御発言がありました。これ、どのようにしたら倍になるかというのは、もちろん資本金をゼロでもできるというようなお話でありましたが、本当に実のある企業がどれだけ生まれるのかなと、ちょっと危惧もあるわけであります。
　いずれにいたしましても、知財で、私の友人たちも特許取得に苦労をしておる者が多いわけでありますが、今回、例えば二分の一の、今回というか現在、二分の一の減免というような措置がありますけれども、これは例えば出願総数の何％、又は審査に至っている何％ぐらいか、お答えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（西川公也君）　現在、中小企業の出願は年間六万三千件ぐらいあります。全体では約四十四万件。また、審査請求件数は約三万二千件でございます。全体は二十五万件と推定しております。
　これに対しまして、審査請求料及び特許料の軽減措置を受けている中小企業の出願数は、平成十三年度で約九百件、十四年度で約八百件となっております。したがって、審査請求から見た場合には約三％の利用率があると、こう推定しております。
○木俣佳丈君　出願総数ではどうでしょうか。
○大臣政務官（西川公也君）　出願件数は、全体、平成十二年四十四万件、うち中小企業が六万六千件で、中小の割合は一五％。それから、十三年度では四十四万件、やはり同じくありまして、中小が六万三千件、中小の割合は下がってきていまして大体一四％と、こう見ております。
○木俣佳丈君　そうではなくて、減免の適用を受けている中小企業の比率ですね、全中小企業出願における。
○大臣政務官（西川公也君）　さっき言った……
○木俣佳丈君　言っていない。違いますよ、だからそれは。出願と審査請求まで行ったのとは違うんですよ。だから、そういうことを理解しないで答弁しないでください。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答えいたします。
　出願から審査請求まで、おととしの九月までは、従来七年間、請求期間でございますが、現在は三年の請求期間でございます。そういうことでは、ある年の出願に占める軽減措置が適用された出願の割合ということを出すことは困難でございまして、先ほど西川政務官から御答弁申しましたように、九百件、八百件、十三年度で九百件、十四年度は八百件が軽減措置を受けたものというふうに御理解いただければと思います。
○木俣佳丈君　いやいや、これは推測ということで、これ、おたくの庁から出ているわけだから。出願総数の一・二％、それから審査請求まで行ったのが二・五％というふうになっているわけでしょう。だから、ごまかしたことを言わないでもいいじゃないですか。
　つまり、その中小企業全体のうちで、出願しているうちで、又は審査請求まで行っているうちで、一％とか二％ですよ。全体じゃないですよ。中小企業が出している要は出願件数の中で、それしか軽減措置を受けていないと。一方で、アメリカなんかはスモールエンティティーというような単位に入るような企業又は企業類型のものについては、もうほとんど一〇〇％言わば減免されるということなんですよ。
　例えば、これは二分の一減免されても、今二十万以上掛かるわけですから十万円ですよね。アメリカの場合は、全体で要は十万円ですから、五万円になると。大きなこれは差があると思うんですが、大臣、どうでしょうか。
　まず、非常に減免措置を受けている中小企業が少ないということと、それから、あと高いということ、この二つはどうでしょうか。
○大臣政務官（西川公也君）　確かに、御指摘がありましたように、特許庁の皆さんも歩いておりまして、今までその制度があることを知らなかったという件数たくさんあったと、こういうこともありまして、これらは改善しまして、よく周知徹底が図れるようにしていきたいと、こう思っています。
　それから、アメリカとどうしてそう違うんだというと、手続が大変だと、こういう話もあります。アメリカの方は、宣誓をして、私のところは間違いなく中小企業ですと、こういうことを言えばこれはもう自然で減免につながると、こういうことになっておりますけれども、日本はいろいろ手続をしなきゃならない、その都度やると。こういうところがありまして、確かに手続上の簡素化も必要ですし、また周知徹底を図らせることも必要だと、こう受け止めておりまして、これは前向きで改善をしていきたいと、こう思っております。
○木俣佳丈君　いやいや、分かっていないじゃなくて、よく出す方々というのもありまして、私も何人かに聞いているんです、ヒアリングして。
　そうしますと、要するに、一つ目は設立の五年以内、これは十年以内に延ばしたらしいんですが、というようなことと、それから、要は赤字でなければ、法人税が課せられていないことが条件だという。つまり、もうかっていないところでないと減免を受けられない。それはある意味で道理かもしれませんけれども、アメリカの場合みたいにスモールエンティティー制度というのはもうほとんど入ると、一〇〇％。というものからすれば、要はもうかっていないから減免しよう、それも一つの道理なんですが、じゃ、知財立国にしていこうというような国がそれでいいのかなということなんですよね。（「問題だ」と呼ぶ者あり）ええ、問題だと私も思うんですよ。
　だから、もう少しその辺の間口、設立の十年以内というようなものではなくて、中小企業全般であるというようなことと、もうちょっと違う条件を、大臣、是非決意を持って付けていただけませんでしょうか。大臣にお答えいただきたい。
○国務大臣（平沼赳夫君）　やはり日本は、企業の数というものが約五百万と言われておりまして、その大宗、九九・七が中小企業で、言ってみれば中小企業の皆様方が日本の経済の活力を背負っていただいております。
　先ほどちょっと私のテレビのことを言われまして、資本金一円でそんなに増えるかと。これは一部でございまして、実は例えば、お願いして成立した法律で、個人保証だとか個人担保要らずに事業計画で企業を立ち上げるという制度、これ今十倍のスピードで進んでおりますし、また地域の産業クラスター計画の中でもどんどん生まれてきています。ですから、そういう、総合的にやっているということは御理解をいただきたいと思います。
　中小企業は大切でございますから、そういった御指摘の点は確かにあると思います。私どもは、そういう観点からもこれから検討をしっかりと進めていきたいと、こう思います。
○木俣佳丈君　いずれにしても、これ早急に変えていただきたいなと思いますので、重ねて要望いたします。
　また、その金額については、大臣、どうでしょうか。特許の取得まで、権利の取得までの金額全体、国際比較と比べて高いか安いか。どうでしょうか。
○副大臣（高市早苗君）　例えば、じゃ、アメリカと比べさせていただいてよろしいでしょうか。
　アメリカでは、今現在、改定案が出ておりまして、国会で通りますと金額が変わるんですけれども、大体、出願料で、日本円、一ドル百二十二円にして計算してみますと、出願料が十二・二万円、日本はこれに対して一・六万円。それで、あと請求項料金というのが、日本で掛からない料金ですが、アメリカで二・八五万円。審査請求料ですが、これは日本の方が十九・九万円と。アメリカは、これはまたちょっと項目は違っているので掛かっていないとして、応答延長料が二・六一万円、出願公開料が三・六六万円と。それから、特許料が非常に高うございまして、アメリカの場合五十六・一二万円、日本が十六・六六万円と。合計しますと、大体トータルで掛かるお金が、日本では三十八・一七万円、平均でございます、アメリカの場合は七十七・四四万円になります。
　ですから、もしもアメリカの小さな企業がこの先ほどおっしゃったスモールエンティティー制度を利用されましても、大体半額ですから、一律半額なので三十八万円ぐらいですね。日本の場合は軽減手続を取りますと二十八万円ぐらいになりますので、日米比較をしてみても、私はトータルでは決して日本が高過ぎるということはないかと思います。
　また、中小企業対策又は低所得者対策ということでも、欧州の方では減免措置がございませんし、私は、こういった制度につきまして、どのような人たちを対象にしてどの程度の減免措置を講じるかといったようなことは、これはもうそれぞれの国の政策的な判断に基づいて定められるべきものだと思いますし、減免対象にしましても、それからまた減免の度合いに関しましても、それぞれこれは違っております。
　そして、トータルの金額で見ましても、そう日本が突出して高いということは決してないと考えております。
○木俣佳丈君　ちょっと意味が取り違えられていまして、権利取得までの費用でありまして、これは特許庁の資料によれば、要は計算すれば、改正されれば二十一万五千百五円、日本。それから、要はアメリカの場合十九万三百六十九円で、権利の取得までは余り変わらないというのをいただいています。
　ただ、これはうそがありまして、なぜかというならば、全請求項数、項目に分かれますと、日本は平均すると七・六で、アメリカの場合は二十二・六もできると、項目が。こんなことは、これは弁理士さんたちと話をしたら、あり得ないということでした。
　さらに、アメリカの場合は、項目数二十までは基本料金になりますので、要は大体アメリカの場合十万円です、千ドルです、今だと十二万円。日本の場合には、やはり十九万九千円に改定しようということでありますけれども、二十一万円。ですから、差が倍ということは確かだと思いますので、こういうでたらめな資料をやはり議員に出してのほほんとしているという、長官、本当にこれ良くないですよ、これは、本当に。
○委員長（田浦直君）　時間ですから、短く。
○政府参考人（太田信一郎君）　私どもの資料ですね、平均的なアメリカの特許庁に対する出願人と私ども特許庁に対する出願人のコストを比較したものでございます。
　先ほど申しましたように、私ども、今回の料金改定案では、権利付与前までほぼ二十一万円強、アメリカの場合も、たまたま二月五日ですか、公表されたものでは、平均的な出願、これは公開を前提としている平均的な出願人の場合、公開を前提としているアメリカの特許庁に対する出願人の場合はほぼ二十一万四千円で同じでございます。権利を取った後につきましては、日本の場合、九年間特許料を払っていただきます。この平均的なケースで、今回、今まで三十六万円ぐらいのものが十七万円弱になります。アメリカの場合は、今回の発表の案によりましても五十六万円ぐらいになると。はるかに日本の場合が安い。
　千ドルというお話でございます。これは公開もされないと、これはアメリカだけ唯一そういう制度を取っております。大体全体の一割がそういう方がおられると聞いております。公開をされない方で請求項が極めて単純な方の料金は確かに千ドル、あるいはそのプラスアルファぐらいかと思います。
　ただ、例えばヨーロッパとか韓国とか中国からアメリカと日本の特許庁にそれぞれ出願をされる場合は、これは国際出願ですから、先ほど申しました平均的な出願の料金が適用されると御理解いただきたいと思います。
　それで、私どものお持ちいたしました資料は、そういう形で国際場裏の中でそれぞれ出願をされる方がどのくらいのコストが掛かるかということでお示ししたものでございます。確かに、中小企業についてはアメリカの場合はおっしゃられるようなことがございますけれども、私どもそれについては、先ほど大臣から御答弁しましたように、しっかり中小企業対策というのを拡充していきたいというふうに考えているところでございます。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　イラクの問題がとうとう四十八時間というものを切ってしまいまして、私も今どきどきしているところでございます。やはり戦争ということにでもなれば、国民生活、精神面も含めて、やはりこれは大きな影響があるのではないかというふうに思います。
　対イラク開戦の経済産業への影響につきましては、石油価格の高騰あるいは戦争保険料の値上げなどなど、様々な影響が考えられます。実は、私は細かくいろいろな対策、どのような対策を取られているかと具体的な対策等々をお伺いするつもりでおりましたけれども、ほとんど木俣先生が御質問なさいまして、私は、もう本当に大臣が細かく正に短期、中期、長期にわたっての予測、そしてその予測に対する対策というものをお答えいただきましたので、本当にうれしく、すばらしいなというふうにお伺いしておりました。やはり一番影響が受けるところがこの経済産業省かなというふうにも私も思っておりますので、その対策につきましては、その対策が取られないことが、ように済むのが一番の望みでございますけれども、お答えには私は満足いたしております。
　ちょっと細かいことを、聞いてない細かいことなんですけれども、やはり国家備蓄を放出、こういうふうにもならないことをもちろん願っているわけでございますけれども、変なうわさがありまして、民間の石油備蓄会社が今回は国家備蓄を放出すると。そうすると、これ、長い期間備蓄していたんで、つまり塩漬けになっているんで、中身が劣化しちゃって悪くなっているんだというような、ですから、そういう国家備蓄を放出するのはどうかとか、手続とか時間が掛かって云々とか、そんなうわさがあるんですけれども、やっぱりそういうことに対してはまずどうなんだろうかと。そんなことはないんじゃないかなと思うんですけれども、そういううわさもあり、また高値入札の心配もあるという、このような対策もどういうふうに取られているか。また、例えばガソリン代も便乗値上げなんということにもならないように、その便乗値上げということに対する防止策も考えていらっしゃると思うんですけれども、その辺、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（岡本巖君）　お答え申し上げます。
　日本の国家備蓄の石油につきましては、その全量を原油で備蓄をいたしておりまして、そういうことから、重い成分が沈殿することはありますけれども、品質自体が劣化するということはこれは基本的にはございません。
　それで、備蓄の放出に当たりまして、私ども入札ということを基本に考えておりますけれども、その場合に、今、先生の御懸念の高いものになるんじゃないかという点に関係してでございますが、毎月、産油国の側から日本に船積み価格、公式販売価格というものを通告してまいりまして、その加重平均したものを基礎にしまして、それに乗っかりますフレートでありますとか、輸送、あるいは保険料、そういった部分を競争入札の対象にするということですので、高いものになるという御懸念はまずないんではないかと思っております。
　それから、国内の便乗値上げ等の御心配でございますが、一昨日の十七日のブッシュ大統領の発表以降、ＷＴＩの値段が従前三十七ドルぐらいしていたものが、昨日三十ドルを切るというところまで下がってまいっておりまして、原油価格が中東物も同様に下がってまいっておりまして、こういう中で私どもコストに反映した適正な仕切り価格なりあるいは末端価格の形成は行われていくものというふうに期待をしておりますが、いずれにしましても、御指摘の点の御懸念は十分分かりますので、きめ細かく私ども価格の動向を注視し、ウオッチしてまいりたいと考えているところでございます。
○松あきら君　ありがとうございました。
　政府といたしましても開戦に備えて緊急対策をあらゆる政策を動員してもちろん行うというふうに思っておりますけれども、経済産業省といたしましてもどうか万全の対策をよろしくお願いをいたします。
　それでは次に参ります。もう全部飛ばしまして、今の開戦のところ。
　第百五十六回国会における総理の施政方針演説の中では、海外からの日本への直接投資は五年後には倍増することが、倍増を目指すことがうたわれているわけでございます。大臣の所信でも、対日投資の拡大に向けて、国境を越えた合併、買収に関する制度整備あるいは誘致体制の整備がうたわれております。
　対日投資の拡大につきましては、平成四年に制定をされました輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法、いわゆるＦＡＺ法で対応と。その後、平成七年の改正で平成十八年まで延長がされておるところでございます。これまで全国二十二のＦＡＺ地域が指定をされておりまして、輸入関連インフラの整備、輸入貨物流通促進事業者の集積などによって輸入の促進が図られてまいりました。
　ＦＡＺ地域の一つであります私の地元でもあります川崎港におきましては、かわさきファズ物流センターが整備をされておりまして、また横浜港におきましては横浜港流通センター、横浜ワールドポーターズが整備をされております。これまでＦＡＺ法指定地域における輸入実績あるいは法施行後の成果についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（北村俊昭君）　お答え申し上げます。
　ＦＡＺ地域につきましては、現在、先生お話のとおり二十二地域指定をしております。ただ、この地域の中で、例えばごく最近指定をしたと、あるいはこの地域の中には神戸のように大震災の被害を受けたといった地域もございます。そういったところを除いて、数値が比較可能なところでそれぞれの地域がどのようにほかのＦＡＺの指定を受けていない地域と比べて伸びたかという形で比較をしてまいってみますと、十八の地域がそういった比較可能でございます。そのうち、十五の地域でＦＡＺ地域ではないところと比べての伸びが上回っていると。
　そういった形で、このＦＡＺ法は地域における様々な形での輸入促進、物流の効率化、地域経済の活性化と、そういったことに寄与してきたものというふうに考えております。
○松あきら君　今伺いまして、十八中十五が上回っているということでございますけれども、今年の一月に総務省が公表しました地域輸入促進に関する政策評価書では、今後新たにＦＡＺ施設の整備が行われても、それが十分な事業者の集積をもたらすことが必ずしも期待できる状況にないと、こういうふうに公表しているんですね。このような結論に至った経緯についてお伺いをしたい。
　また、政府として対日投資を五年後倍増するという目標を打ち出しておりますけれども、今後のＦＡＺ地域に対する政府の取組についても併せてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（北村俊昭君）　お答えいたします。
　総務省の行いました行政評価では、先生おっしゃっておられたとおり、輸入の効果的な促進が期待できる港湾あるいは空港はほぼこれまでに既にＦＡＺ地域として承認をされているんだと。それから、既に承認された地域の中でもごく少数でありますけれども、輸入促進効果がなかなか見られないという地域も現に出てきていると。そういった認識の下で、今後新たに地域を指定するといったようなことはなかなか期待できないのではないかと、そういった評価でございます。
　そういった評価自体について、私どもも十分認識をしておりまして、したがいまして、今後私ども政策の重点としましては、既に整備をされているＦＡＺ施設について、それぞれの地域の言わば強み、元々はこういった港湾、空港をもって外国とのアクセスが有利になっていると、そういった強みに加えてそれぞれの地域が持っている特性、様々な特性があると思います。そういったものを正に地域の創意工夫で活用していくと、そういったことが重要になろうかと思います。私どもとしてもそういった面での応援をしていきたいというふうに思っております。
○松あきら君　地元の川崎、横浜は余り成績がそれほど良くないという、これは東京にも近いという、重なっちゃっているということもあるのでございますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、我が国の対内直接投資残高は名目ＧＤＰの一％程度で、欧米の二〇％から三〇％に比べてやはりこれは低い状況に、物すごく低い状況にあるわけでございます。対日投資の阻害要因といたしましては、許認可に関する行政手続の複雑さ、あるいは基準のあいまいさが、これは以前より指摘をされているわけでございます。
　外資の積極的な導入によって経済の再生を進める韓国では、投資に関するあらゆる手続が大韓貿易投資振興公社、これはＫＯＴＲＡと言うそうですけれども、これに一元化をされていると言われていますね。また、フランスでは対仏投資庁と言うんですが、これがやっぱり一元化してばっちりやっているそうでございますけれども、我が国は残念ながらそうなっていないと。
　実は、我が国で、例えばフランスのあるスポーツ機器メーカーが日本で筋肉増強機器を販売するために厚生労働省に相談したところ、販売可能かどうかという返事が一か月たってもまだ来ていないという状況なんですね。これは一例ですけれども、こういうことが実はたくさんほかにもあるわけでございます。
　対日投資倍増目標を達成するためには、我が国における対日投資関係窓口の一元化が是非必要と思われますけれども、この点に対する所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北村俊昭君）　お答えいたします。
　対日投資が日本の経済の活性化に大変大きな役割を果たすということはもう先生御指摘のとおりでございます。先生からお話しありましたように、今国会の施政方針演説で、総理が、今後五年間で対日投資を倍増をするんだという政策目標を明確にされたところでございます。
　こういったことを受けまして、これまで対日投資会議、これは総理が議長を務められておられますけれども、この対日投資会議の下にあります専門部会で昨年来様々な検討を重ねてまいりました。去る十七日、三月十七日にこの専門部会として対日投資促進のためのプログラムといったものを取りまとめたところでございます。
　このプログラムの中では、今、先生から御指摘のございました手続の問題が非常に重要なんだという認識の下で、第一に投資手続の情報を一元的に得られる窓口をジェトロに整備をするといったことと、関係各省の中で各省の対日投資の総合案内窓口を設けるといったことが盛り込まれております。私ども経済産業省におきましても、この投資窓口の一元化といったことも含めまして、このプログラムに盛り込まれた措置を全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○松あきら君　この前もちょっと台湾のある方とお目に掛かりましたら、経済関係の大きな企業等々の方たちをたくさん連れて日本に来るとおっしゃったんですね。なぜならば、今、日本はねらい目なんですよ、投資の。つまり土地も下がっている、あるいはもうすべて、人件費も安くなっていると。一時期に比べたら考えられないような状況になっているわけで、そうしたある程度企業なり個人なりお金が裕福な外国の方々は、今は日本は投資のねらい目だということで連れてくるとおっしゃったんで、是非是非もう日本に、今そうです、そうです、ねらい目ですから、よろしくお願いいたしますと申し上げたんですけれども。今ジェトロに一元化あるいは総合投資窓口ということでお聞きしましたので、是非その点よろしくお願いを申し上げます。
　次に、ＦＴＡについてお伺いをいたします。
　これは以前にもお伺いをしたんですけれども、大臣の所信では、経済連携につきましては、今後メキシコとの経済連携協定交渉を精力的に進めるとともに、韓国、ＡＳＥＡＮとの取組にも全力を尽くしていくとおっしゃっておられます。自由貿易協定、すなわちＦＴＡは二〇〇二年六月現在、世界で百四十三件にも上っており、そのほとんどを域内関税を撤廃する自由貿易協定が占めております。また、地域別にも、欧州、中近東、地中海地域が過半数を占めております。
　このようにＦＴＡが世界的に急増している背景といたしましては、ＷＴＯ体制による多角的な貿易自由化交渉と比べて、二国間あるいは複数間、地域間によるＦＴＡの方がより短期間で効果的な通商政策を進めることができると多くの国が認識をするようになったことがその背景にあるというふうに思うわけでございます。
　このような中で、我が国といたしましても、二〇〇一年十月には、あの日本とシンガポールの間で初の経済連携協定が締結、合意されまして、二〇〇二年十一月に発効をしております。
　大臣所信では、そのほかメキシコ、韓国、ＡＳＥＡＮなどが挙がっておりましたけれども、我が国のＦＴＡ締結予備軍としてはそのほかにどのような国々が予定をされていらっしゃるのか、またそれぞれの国の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（日下一正君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、既に発効しました日・シンガポール協定に続きまして、協定がないことによりまして我が国企業への被害が顕在化しておりますメキシコとの間では、昨年十一月に政府間交渉を開始し、本年秋ごろまでに実質的な交渉を終えるべく取り組んでいるところであります。
　韓国との間では、産官学の日韓ＦＴＡ共同研究会を昨年夏に設置し、二年以内のできるだけ早期の研究会報告書取りまとめに向けまして、これまで四回の会合を開催してきております。
　また、ＡＳＥＡＮとの間では、日・ＡＳＥＡＮ経済大臣会合での合意を受けました昨年十一月の日・ＡＳＥＡＮ首脳会議で共同宣言が発出され、本年中に日・ＡＳＥＡＮ経済連携の枠組みに合意するべく、政府間の委員会で議論を行ってきております。
　さらに、ＡＳＥＡＮ全体との経済連携に加えまして、日系企業の進出がＡＳＥＡＮで最大でございますタイ、英語に堪能でＩＴ、ヘルスケア関連の人の移動の円滑化に関心を持つフィリピンとの間でも個別に二国間の作業部会を設置し、昨年秋から検討を実施しております。
　マレーシアとの間でも、先月の平沼大臣とラフィダ通産大臣との会談におきまして作業部会の設置に合意したところでございます。
　これらのほかにも、御指摘ございましたように、様々な国から、例えば豪州でございましたりチリなども大変関心を示してきているところでございます。様々な国からＦＴＡ締結の働き掛けがあります。
　これらに対しましては、我が国全体としての経済的利益、地理的近接性などを含めました国際戦略上の重要性、相手国の状況などを踏まえまして、総合的に判断してまいりたいと考えております。
○松あきら君　ありがとうございました。
　そのシンガポールとの経済連携協定は、商品貿易からサービス貿易あるいは投資ルール、経済連携強化のための二国間協力と、非常に幅広い分野ですけれども、この協定締結による効果がどのように上がったかという最近の動きを是非お聞かせください。
○政府参考人（日下一正君）　昨年十一月三十日に発効と、発効後四か月に満たない状況でございますので、本格的な効果は今後統計等に徐々に表れてくるものと期待しております。
　現時点での幾つかの実例でございますが、貿易面では、発効後本年一月まで、つまり十二月、一月の二か月間で日本からシンガポールへの輸出額は前年同期比一四％増、シンガポールから日本への輸入額は七％増と、ともに増加しております。
　個別品目では、シンガポール側の関税が撤廃されましたビールにつきましては、日本からシンガポールへの輸出額が前年同期比で二・七倍に急増いたしました。
　このほか、両国特許庁共催の国際特許ライセンスフェアの開催など知的財産権分野の協力も進展しているものと承知しております。
○松あきら君　私は、そのメキシコにも昨年夏に中小企業大臣会合に伺わせていただきまして、もう本当にこれ大事な問題で、この前も申し上げましたけれども、今日もニュース聞いておりましたら、ＷＴＯの農業分野で自由化政策の会議があって、その関税が四五％最大で削減、引き下げられちゃうということで、なかなか日本もオーケーできない。
　こういうことも関連して、日本に対して鉱工業品あるいは農産物の中で、農水産物の中で国内産業保全上センシティブな品目についてもいろんな要求をしてくるというのはあると思うんです。思うけれども、例えば台湾でも、日本のナシとかあるいはナガイモとか、韓国では、リンゴ、おいしいサクランボ、桃なんかでは、作れないという、そうした、例えばそういう果物とかそういうものでも非常にもう輸出したいという国もあるわけですね。
　ですから、これもうぐちゃぐちゃ言いませんけれども、是非このＦＴＡを進めるという決意を大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　自由貿易の世界の大勢の中で、やはりＷＴＯはこの大きな土俵での自由貿易を推進をしていく、これは非常に大切な枠組みだと思います。
　しかし、先ほど松先生御指摘のとおり、二国間のいわゆるＦＴＡあるいは経済連携を含めたそういう関係というものが非常な勢いで伸びてきているわけです。日本にも各国の大臣が来られます。そうすると、必ず日本に対して言われることは、ＦＴＡを日本とやりたいと、こういうことが非常に多いケースあるわけでございまして、私も、やはり基本的には日本は貿易立国ですから、そういう意味ではＦＴＡ、そしてシンガポールとやったような更に枠を拡大した経済連携、こういったものはでき得る限りやっていくべきだと、そういう基本方針でございます。
　確かに、農業問題等センシティブなことがありますけれども、そういった問題もお互いの努力の中で解決を見付けて、そしてここをしっかりと貿易立国の基軸に据えていく、このことを基本にしてやっていくべきだと、このように思っています。
○松あきら君　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いをいたします。
　実は、昨年、埼玉県の松伏町でガス漏れ事故がありまして、そのお手紙をちょっと一部紹介させていただきます。
　八月一日、これは昨年ですね、朝九時半ごろ考えられないようなことが私の家で起こりました。過熱したモーターが勢いよく回るような音が隣の部屋でしております、ちょっとここ飛ばしますけれども、締まっているガスの元栓からガスが噴出しているんです。一瞬血が引きました。たちまち部屋はガスの臭いに包まれた。そのとき電話が鳴った。一丁目が大変だ、ガスが漏れていると友人からの電話でした。町に早く火を使わないように広報してもらって。一軒だけじゃない。そこで、初めて私は自分の家だけじゃない、一丁目も二丁目もガスが出ているということが分かったという。
　大変なことだ、早く火を使わないように広報してもらうよう町に言わなきゃと、こういう大変な状況になってきて、外に慌てていろいろ、締まっているわけですから、これ以上どうしようもない。表に出ますと、お年寄りだけの家や出てこない家に、出てきた人が一杯いると。そして、そのお年寄りだけや家の外へ出てこない家にみんなが手分けをして知らせに行ったという、要するに異常事態、突然の異常事態の遭遇にパニックの状態になったということがありました。
　やはり私は、そしてこれにつきましては東武ガスですね、この東武ガスがこの事故をどのように報告されているのか、また業者の一方的な報告のみで被害住民との温度差はないのかという、手短にちょっとよろしく。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　今、先生からお話ありました昨年八月一日の松伏町においての東武ガスの自社工事の際に発生した事故は、整圧器の取替えを行う際に作業員が重機により誤った配管を損傷して、配管に生じた急激な圧力変化に対応するため整圧器の緊急停止を行ったことから、千百十四戸において約六時間にわたり供給支障事故が発生したほか、ガスコンロなどの消費機器等の一部に故障が発生しまして、一般家庭を始めとする需要家に不安を与えたものでございます。
　原子力安全・保安院におきまして、事故後の東武ガスの対応について需要家から苦情が寄せられたことも踏まえまして、昨年十一月一日、関東経済産業局が東武ガスに対する立入検査を実施しまして、保安教育の徹底、全需要家に対する漏えい検査等の再発防止対策が適切に実施されていることを確認したところであります。
　また、東武ガスに対し、事故後の対応状況について、松伏町及び供給支障が生じた全需要家に対して十分に説明を行うように指導しました。先週までに実施させたところでございます。
　保安院といたしまして、引き続き東武ガスの再発防止策の実施状況を監視することによりまして、同様の事故の再発防止対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○松あきら君　もう細かく言ったら一杯あるんですけれども、対応が大変に悪かったと。まして、ガスですから、もしものことがあったら大惨事になるわけで、もう本当になかなか、そしてその後の、東武ガスが、例えば、じゃ、どういう状況になったのでこういうことになったのかということも、ちゃんと情報開示してくださいと言っても拒んでいると。やはりそれは、不確定要素があるので出せない一点張りで出さないとか、ちゃんと調べていかないでガスの元栓だけ換えていってもう大丈夫ですと言ったとか、いろんなことがあるんですね。もちろん、そのガス会社にもおっしゃりたいことはあるんでしょうけれども。
　この住民の皆さんが、長期間によって、やっぱりこれは非常に精神的な苦痛があったわけですね。やっぱり、死ぬ思いをした、あるいは死ぬかと思ったと。壁の中のガス管がぶるぶるがたがた地震のように震えて怖かった。体調を崩していまだに今年になっても通院している。ガス会社は、何度電話をしても、誠意を持って対応すると言いながらいまだに知らんぷりをしているとか、あるいは、体調を崩して夜一人になるのが怖い、突然ガスのにおいがするとか、湿疹に悩まされるとか、ペットまでが体調を崩して点滴や注射を受けているとか、たくさんあるわけですけれども。
　やはり私は、まず国は国民の生命、生活というものをきちんと守る義務があると。ましてや、監督官庁のこの経済産業省ですから、原子力に限らず、もちろんこのガス等にしてもしっかりとした安全対策を取ると。また、もしも、どういうことにしても事故が起こってしまった、そのガスが漏れてしまった後の対策。そして、仮に調べて、調べましたよと、もしそのお宅に言ったとしても、もうパニクっているときに調べてもらったかどうかよく覚えていない。だから、調べたら調べましたという、何かぺたっと張るとか、いろんなきちんと、一般の方が分かりやすくて、あっ、精神的にも、ちゃんと調べてもらって安全だなということが分かるような対策をしっかり取っていただきたいと思います。
　御決意をよろしくお願いします。