Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷口委員　私が申し上げているのは、準備金も引当金も一緒にした議論はおかしいですよ、本来積み立てるべきものと、産業政策上一定の政策目的のために積み立てることができるものと一緒の議論がどうもなされておるようでございますので、そのあたりをきちっと峻別して議論をしなければだめですよ、そういうことなのですね。それと、今確かに六項目挙がっているのですが、大体引当金が出てきたもともとの経緯、また準備金が出てきたもともとの経緯、税理論においても十分勘案をしていただく必要がございますよということなのですね。
　ですから、そのあたりが、先ほど申し上げましたように、準備金は利益処分でもできるわけですから。本来、負債性引当金というのはこういう利益処分というものが認められていないわけでございますので、そういう本来損金性を有するものなのですね。ところが、準備金は本来損金性を有しないものなのです。これを一緒に議論をするなんというようなことは、今の企業会計を極めて混乱させる、このような大きな原因にもなるということでございまして、そのあたりをよく立て分けていただいて議論していただく必要がある、このように思うわけです。
　ですから、そういう意味において、課税ベースの拡大という議論の中で、準備金の削減、またこの圧縮、廃止、こういうことは私は議論の中で当然許されるものだと思いますが、ところが引当金の場合は、そういう意味においてこれはなかなか簡単には取り崩せないものですよ、こういうことでございます。どうでございますか。
○薄井政府委員　大枠での考え方について、私もほとんど同じでございます。ただ、部分的に気がつくことを申し上げさせていただければ、例えば製品保証の引当金ですけれども、今日の状況から見ますと、製品の無償補修といいますか、無償補修の保証というのがかなり一般化している。そういう状況の中で、特定の業種だけにそれを許していくということは、むしろ実情に合っていないというような状況もあろうかと思いますし、また、引当金につきましても、貸し倒れというものについて大きな動きがあった中で、改めて見直してみたときに、実績率とそれから法定繰入率といいますかこの選択を税法上認めていることが適切であるかどうか、こういったことについては、大枠とは別に、それは常に見ていかないといけない。そのことが全体としての負担の公平に役立つと思います。
　最後に申し上げました、負担の公平ということですが、これはもう委員一番御存じのところで、商法会計は商法会計の目的があり、また、証券取引法の会計では投資家の保護だとかいうような、それぞれの目的があるわけでして、税務会計は税務会計の目的がある。ただし、アメリカのように、それを全く別にしていいとは私は思っておりません。先ほど来申し上げているように、確定決算主義という大枠の中で税法は位置づけるべきだと思いますが、ただし、だからといって決めたものはもう一切さわらないということではない。そういう意味で、課税ベースの引当金について議論を続けていきたいと思っております。
○谷口委員　実績であろうと簡便であろうと、これはもう要するに根拠があればいいのです。
　私が申し上げているのは基本的な問題でございまして、ですから、引当金の議論をする際に、私が申し上げた趣旨を十分勘案していただいて議論を進めていただきたい。また今後、多分そういう税率の引き下げの議論になると思いますので、その折にまた申し上げたい、このように思います。
　次に移りまして、この十七日から確定申告の時期に入っております。私は、そういう現場の国税職員の方々と触れ合うケースが多かったものですから、大変その御苦労をわかっておるところでございます。先日も視察に行ってまいりましたが、国税職員の方、極めて繁忙な時期で、大変な御努力をしていただいておるところでございます。
　一方で、この国税職員の方が抱えておるいろんな問題があるわけでございまして、一つは、取引が国際化しておるということと、機械化がどんどんどんどん進んでおる、こういうような現状がございます。そういう現状に合わせて、この第一線における調査体制の充実強化、また、先ほど申し上げました経済取引の国際化、機械化、このようなことに対応するために、国際調査情報官、また機械化調査情報官などという専門家ポストが設けられておるということをお聞きいたしております。ちょっと調べますと、平成八年度で、国際調査情報官が四十八人、また機械化調査情報官が六人。これが、この平成九年度の予算計上で、四十八人が五十五人、六人が十四人と、このような増加の要望をしていらっしゃいます。
　先ほども申し上げました、国税にかかわる周囲の環境が極めて大きく変わっておるわけでございますが、このような状況を踏まえて、この機構の充実整備を早速していく必要がある、このように思うわけでございますが、大蔵大臣、これについて御見解をお願いいたしたいと思います。
○堀田政府委員　大臣の御答弁に先立ちまして、事務的にお答えをさせていただきます。
　ただいま谷口先生から御指摘がございましたように、私どもの税務行政を取り巻く環境は、質、量ともに大変厳しさを増しております。お話ございましたような国際化の進展あるいは機械化の進展ということがございますけれども、そのほかにも、高度情報化が進むとか、不正手口が巧妙化するとか、そもそも課税対象が増大しているというようなことがございまして、職場をめぐる環
境が厳しさを増しているということでございます。
　そうした中で、私どもといたしましては、まずは、部内の事務運営の合理化、効率化を図らなければいけないということで、コンピューター処理等によりましてそういった努力をしているわけでございますが、その一方で、ただいま御指摘のございましたような機械化、国際化に対応した専門ポストの新増設などの機構の整備を進める、あるいは所要の定員の確保を進めるということで、私どもの税務の仕事の困難性とかあるいは歳入官庁としての特殊性がございますので、そういった点を関係当局等に説明をいたしまして理解を得まして、そういった措置を講じてきたということでございます。国際化専門家、機械化専門家、先生のおっしゃったとおりの数字になっているところでございます。
　昨今の行財政事情が非常に厳しいということは私どもも十分承知しているわけでございますけれども、私どもの職場をめぐる環境の厳しさというのは、恐らくこれからどんどん増していくだろうと思っております。また、職場に中高年層職員の割合がどんどんふえてくるという事情もございまして、そういった層の職員の士気をいかに保持して職場の活性化を図るかというような問題もございます。
　私どもといたしましては、国税組織の一層の機構整備あるいは職員の処遇改善等につきまして、関係各方面の御理解がいただけるように、これからできるだけの努力を払っていかなければいけないと思っているところでございます。
○三塚国務大臣　次長が答弁しましたが、私も、今後とも一層努力をしてまいります。
○谷口委員　大蔵大臣、もう行かれたかどうかわかりませんが、税の現場に、確定申告時期の職員の激励にぜひ行っていただきたいというように思います、御存じのとおり、実調率も、これを見ておりますと、六十年から平成六年度に至るまで、平成六年度が六・五％、実際に調査に行っておられるその率、実調率でございますが、どんどんどんどん低下しておりますので、この国税職員の負担がかなり増大しているという現状を大蔵大臣もぜひ現場でごらんになっていただきたいというように思うわけでございます。
　次に移りまして、最近、銀行の個人ローン、住宅ローンが焦げついておって、ローン破産がふえておる、自己破産がふえておる、こういうような現状がございます。
　法務省の方からいただいた資料によりますと、バブルが崩壊したのが大体一九九〇年くらいですか、ですから平成三年ぐらいだと思いますが、このあたりから自己破産が急にふえてまいりました。一時は横ばいであったのですが、昨年はこの自己破産が五万六千四百九十四件、前年に比べまして急激にふえておるわけであります。
　バブルのときの影響がここに来て急激に出てきた。バブルの時代に、将来、収入も、年収も上がるだろうということで、ぎりぎりで住宅を購入された。ところが、急にバブルが崩壊して、予想しておった年収の伸びがない。むしろ減少しておる。こういう状況の中で、住宅ローンが重荷になってきて、そのような状況の中で何とか持ちこたえるだけは持ちこたえるわけでありますが、どうしても持ちこたえられなくて自己破産をしている。こういうような、いわゆる遊興型の自己破産ではなくて、生活困窮型の自己破産が最近ふえてきておる、こういうことであります。先ほど申し上げましたように、特に昨年は多かった、五万六千四百九十四件あったということでございます。ちょっとそれにつけ加えて申しますと、九〇年から九六年の七年間、これはバブルが崩壊してからの七年間ですが、大体二十五万件を超えておるようでございます。
　これだけではないのです。いろいろ調査しておりますと、この予備軍が百万人いる、こういうようなマスコミの報告もあります。九四年、全国の地方裁判所、簡易裁判所における貸し金等関係の訴訟、調停、催促、強制執行などの件数を合わせると九十七万件。訴訟は面倒で最後の手段だということで、訴訟にいかないものを含めると百万件を超えるだろう、このように言われております。日本の消費者信用の残高が、これも九四年の統計でございますが、七十五兆円。我が国の家計可処分所得における割合は二三％、アメリカは一九％のようでございますが、我が国はアメリカよりも多くて二三％。御存じのとおり、アメリカはどんどんこの自己破産が急増いたしておりまして、昨年は百万件を超えるような史上最高の自己破産件数になっております。
　このような状況の中で、私がきょうお聞きしたいのは、一つは金融機関サイドですね。都銀、長信銀、信託二十行、その下の地銀、第二地銀、このようなところの住宅ローンの焦げつきの問題。もう一つは、消費者金融と呼ばれるところが、御存じのとおり、最近は無人契約機と言われるようなものを導入して、どんどん自己破産がふえる一つの要因になっているというような指摘をされる方がいらっしゃるわけでございますが、そのような消費者金融の動向。また、先ほど冒頭お話を申し上げました自己破産、金を借りた方の自己破産の状況、このようなことについて、本日、ちょっとお聞きいたしたい、このように考えておるところでございます。
　まず初めに、金融機関の住宅ローンの残高を教えていただきたい、このように思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　平成八年九月末におきます住宅ローンの残高は、都市銀行で二十九兆円、長期信用銀行で四千六百億円、信託銀行で二兆七千億円、地方銀行で十四兆円、第二地銀で七兆四千億、合計しますと、全銀行で五十四兆円となっております。
○谷口委員　今おっしゃったのは第二地銀以上でございますね。
　五十四兆円というようなお答えでございましたが、金融機関からしますと、住宅ローンの焦げつきは一時的には、大体金融機関の関係会社がローン保証会社というのをつくっておって、これはほとんど一〇〇％子会社に近いような子会社で、ここが保証しておりますから、決算書上はまず出ないのだろうと思うのです。ところが、お聞きしますと、住宅ローンの現場はここに来て焦げつきが多額に発生しておるというようなことをお聞きするわけでございます。ですから、決算書上は余り出ないのですが、ローン保証会社の状況からして、最近の、昨年で結構でございますが、そういう住宅ローンの焦げつきの金額と申しますか、不良債権の金額、これをお聞きいたしたいと思います。
○山口政府委員　住宅ローンにつきまして、金融機関におきまして債務者別、資金用途別の不良債権という内訳がわかれば、今の先生の御質問に的確に答えられると思うのでございますが、その使途別、債務者別がございませんので、そこはちょっと統計を持ち合わせていないということでございます。
　また御指摘のように、保証会社がいるから、まずはその代位弁済によりまして、不良債権の中には住宅ローン債務者の部分はほとんど含まれていないのではないか、それは私も多分そうだろうとは思うのでございます。そうしますと、住宅ローンを保証している保証会社が、仮に保証代弁が急増しまして経営を悪化しているということになりますと、銀行の当該保証会社に対する貸出金というのがいわゆる不良債権化するということになってまいるわけでございますが、ただ、統計上は、破綻、延滞、金利減免、不良債権という、銀行の健全性全体でとらまえておりますので、その原因がどこにあるのかというところについては、ちょっと統計的に私どもは把握していないという状況でございます。
○谷口委員　ですから、五十四兆円という融資残高を今おっしゃったわけでございますが、今銀行局長がおっしゃったように、どうも全容がわからないというのが現状のようでございまして、私は大変危惧しておるところでございますが、五％であるとか　一割と言う人も中にはいるのですが、
五％と考えて、三兆円弱ぐらいの不良債権というようなことになります。
　きょうは住宅金融公庫の方に来ていただいておらないのですが、また住宅金融公庫の不良債権の金額もばかにできない、かなりの金額になっておるというようなことを聞いております。ですから、銀行局におかれても、先ほども申し上げました、一時的にはローン保証会社に損失が計上されるわけですから、このあたりの状況も十分把握していただく必要があるのではないかというように思います。
　特に、今、この住宅ローンの不良債権というのは、バブルのときに住宅ローンを借りられた方が先ほど申し上げましたようにずっと持ちこたえられて、収入が上がらないですから持ちこたえて、一部は消費者金融の方にローンの返済資金をまた借りるというようなことにもなっているようでございます。そういう意味において、バブルのときに発生した住宅ローンと、今また危惧されておるのは、現在極めて低金利でございますから、低金利で住宅ローンを住宅販売業者が無理をしてつけておるということで、この四、五年先には、今やっておるような販売形態におけるやり方が続いておると、また大きな問題になりはしないかというような危惧の声さえあるわけでございます。
　今、銀行局長の方はこれについて十分把握はしておらないということでございますが、今後の方針も含めて、ちょっと御見解をお願いいたしたいと思います。
○山口政府委員　御指摘のように、通常の住宅ローンの場合には保証会社の保証がついている、あるいはその土地建物等が担保に入っているというのが通例だと思うのでございます。したがいまして、今の御指摘の点につきましては、金融機関と保証会社との関係という点をよく注意して見ていくことによってフォローをしていくことが必要ではないかというふうに思っております。
○谷口委員　ですから、金融機関の保証会社は大蔵の管理下にあるのですか。
○山口政府委員　保証会社そのものについては、所管はしておりますけれども、監督権というものの対象にはなっていない、こういう御理解をしていただければいいと思います。
○谷口委員　ですから、そういう意味において、やはり一元的管理ということで、さっき申し上げましたように表に出てこないわけですから、そういう捕捉の仕方を考えていただくか、今度、金融監督庁の問題等々ございまして、一体どこが責任を持って管理するのか、一元的管理を行うのか、こういうこともこれから議論になるのだろうと思いますが、特に、この住宅ローンの関係におきまして、金融機関の不良債権をとらえる折に、そういうような保証会社の状況も十分捕捉していただきたいというようにお願いいたしたいと思います。
　それと、先ほども申し上げましたように、消費者金融が、最近ここへ来て急激にふえてまいりました。先ほども申し上げました、無人契約機と言われるようなものがあって安易に融資を受けられる、このような状況が一つの原因のようでございます。
　それで今回、昨年末でございますが、集計しますと五万件を超えるような自己破産が起こったということで、それに対して大蔵省の方が、この消費者金融会社の業界に自主規制を求めるというのですかこのようなことをおっしゃったというようなことを聞いておりますが、このあたりの状況について、御説明をお願いいたします。
　　　　〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
○山口政府委員　先生御指摘のように、昨今の自己破産件数が大変な数に上ってきておりまして、大蔵省としましても、この多重債務問題を重大な問題として認識いたしております。
　貸し手側である業者の側の問題としましては、与信審査の一層の厳格化を図る必要があると思うわけでございます。貸金業規制等に関する法律に基づきまして、信用情報の利用等による適正な与信の徹底などについて、貸金業者に対し、強く指導をしているところでございます。また、現在ノンバンクに関する懇談会という会合を開かせていただいておりまして、そこで、消費者信用を含むノンバンクに係る諸問題について御検討いただいているところでございまして、ここでの御議論を踏まえて、さらに多重債務問題の解決に向けた諸施策を検討していきたいと思っております。
　今先生の御指摘の、いろいろ御批判のありました、自動契約受付機が過剰貸し付けを助長しているのではないかというような御議論がありました。この大手を中心に導入されております自動契約受付機が、過剰貸し付けを助長するものであるという御指摘があることは承知しておりますけれども、自動契約受付機におきましても、店頭貸し付けと同様に、顧客の返済能力等の審査を行っているわけでございます。したがいまして、当局としては、必ずしもその指摘は当たらないのではないかと思っております。
　ただ、街頭における華美な広告物とか自動契約受付機の広告などについても御批判があることは承知しておりまして、利便性を強調する余り、結果として、通常より借りやすいのだというような誤解を与えるような広告につきましては、これはその是正を図っていただきたいということで指導しているわけでございます。
　加えまして、この大手の貸金業者の皆様方に、業界のリーダーとして、ひとつ前向きのこういう問題に対する対応を求めておるところでございまして、それを受けまして、実は消費者金融の大手の五社の方々が、年度内には実施したいということで、自主的にプランを立てていただいておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、まず第一に、消費者の啓発活動、これを推進する。例えば啓発広告による注意の喚起などでございます。それから二番目に、カウンセリング機能の発揮とその制度の整備。これは多重債務になる前の相談事業ということが大切だろうということで、そういう事業をやる。それから、与信業務の一層の厳格化。これは、先ほど私が申し上げたような、信用情報に基づいてどんどん貸していって多重債務者をむしろつくってしまうということのないように、貸し手側からもよくチェックをするということ。それから四番目に、広告表現の見直し、先ほど申し上げました。これをさらに、例えば簡単だとか楽々だとかだれにも会わずになどの表現は少し削除するというようなことを考えていただくというようなこと。それから、ディスクロージャーの実施をやる。以上のような自主的な業界の努力も最近は見られるようになってきております。
　私どもとしては、そういうものをサポートしながら、こういった多重債務問題がこれ以上広がることのないように努めていきたいと思っております。
○谷口委員　今おっしゃったように、多重債務から自己破産というプロセスを経て、我が国では昨年自己破産が五万件を超えた。ところが、アメリカではもう既に百万件を昨年超えておる。我が国でも、冒頭申し上げましたように予備軍が百万人はいらっしゃるというようなことでございまして、これは極めて大きな問題であります。そのようなことも含めて、十分この消費者金融の動向について注意を払っていただきたいというように思います。
　きょうは法務省の方から深山参事官に来ていただいておるわけでございますが、最近、この自己破産は、いわゆる遊興型の自己破産ではなくて生活困窮型の自己破産、そういうような極めて悲惨な自己破産がふえておるというようにお聞きいたしておるわけでございます。自己破産をしても余り影響がないということで、遊興型の自己破産をする人は簡単に自己破産をする方が多いようでございますが、一方では、大変また悲惨な状況もあるということでございまして、そのような状況を踏まえて、消費者破産のこの法改正と申しますか倒産、破産法制の抜本的改正を今考えていらっしゃるというようなことでございますが、このあたりの状況を御説明いただきたいというよう
に思います。
○深山説明員　お答えします。
　ただいま委員御指摘のとおり、消費者信用市場の急速な拡大に伴う現象といたしまして、近年、消費者の自己破産事件が急増しているところでございますが、破産手続を規律する破産法は、大正十一年に制定された後、手続の全般的な見直しがされないまま今日に至っておりまして、現代の社会の状況にそぐわないというような指摘もされておるところでございます。一このような状況を受けまして、昨年十月には、法務大臣の諮問機関である法制審議会に新たな部会として倒産法部会が設けられまして、倒産法制全体について見直しを行うこととされました。さらにこれを受けて、昨年十一月に、法務省が組織いたしました倒産法研究会が発足いたしまして、これまで五回の会合を開き、倒産法制の基本的な枠組みのあり方、それから現行の破産手続の現状と問題点についての検討を行っているところでございます。
　倒産法制の見直しに当たりましては、御指摘の問題点を初め論点が多岐にわたりますことから、幅広く議論をしていく必要があると考えております。
○谷口委員　今申し上げた現状を十分踏まえて、今おっしゃったように、法制審議会の方で議論もなさっておられるようでございますので、今後また折につけてお聞きいたしたい。極めて重要な問題でございますので。
　私は、地元へ帰りますと、よくこういう自己破産の問題で相談に来る方がいらっしゃって、やはりかなり大きな社会問題になってきたな、こういうような認識でおります。ぜひ銀行局の方も、先ほども申し上げました消費者金融のあり方、こういうようなあり方も踏まえてやっていただきたい、注意をしてやっていただきたいというように申し上げたいと思います。
　それでは、次に移りまして、連結納税制度なんですね。持ち株会社の解禁が事実上何か決まったようでございますが、経済構造改革であるとかビッグバンの流れの中で、連結納税制度というのは、ある意味においてはこれはグローバルスタンダードと言えるようなことではないかと思います。聞いておりますと、ＯＥＣＤ加盟国中、まだ連結納税制度を導入されておらないのは日本、カナダ、ベルギー等九カ国である、こういうような状況の中で、今連結納税制度の問題が議論に上っております。
　一つは、ＮＴＴの分割の問題でこの連結納税制度の問題が出てまいったようであります。聞くところによりますと、このＮＴＴの分割の際に連結納税というような考え方があったんですが、これはそういうことをやらないで、租税特別措置で黒字会社から赤字会社への所得移転を非課税にしていこうとか、分割時の譲渡益も、租特か何かちょっとわかりませんが、そういう臨時応急的な対応で乗り切ろうというようなお考えのようでございますが、このあたりをまずお聞きいたしたいと思います。
○薄井政府委員　ＮＴＴの件についての御質問でございます。
　経営形態の変更が行われるということで、これに伴っての税制上の措置を講じてほしいという考え方が示されてきておりまして、具体的には郵政省から、政府の意思でＮＴＴを分割する、そういう政策判断を受けとめた税制が欲しいという主張がなされてきておりまして、私どもとしましては、これを受けとめて今議論をしているところでございます。
　具体的に二、三申し上げますと、今回のＮＴＴの経営形態の変更といいますのが、いわゆる東と西のＮＴＴに分ける、あるいは長距離会社というものをつくるという形でつくるわけですが、この東西のＮＴＴが日本全国で、あまねく電話と言うのだそうですが、あまねく電話を確保するという責務を課された特殊会社として新しく生まれる。また、これが国の意思によって法律に基づいて再編成がなされるということでございます。
　そして、その再編成に際しまして、三年間、三事業年度と言う方が正しいと思いますが、三事業年度に限りまして、構造的な東西の地域格差に起因する西会社の特定費用の一部を東会社が負担できる制度をＮＴＴの法律によって規定するということを聞いております。私どもといたしましては、これを税制上負担金の損金参入を認めていく方向で今検討しているところでございます。したがいまして、これは、最初に御指摘のありましたようないわゆる連結納税制度とは全く異なる制度であるという位置づけで対応したいと思っているわけでございます。
○谷口委員　税制の大原則、公平、公正という観点は、これは見失ってはいけないわけでありまして、ＮＴＴといえども、他企業と比べてそういう税制の恩典を与えるということではなくて、この際やはりこの連結納税を正面から議論をしていく必要があるのではないか、私はこのように考えております。
　例えば、この連結納税を導入すると、どの程度の減収と申しますか、このような試算はあるのですか。
○薄井政府委員　先ほどの御質問の中にも、ＯＥＣＤ各国の中で云々という御指摘ありましたが、連結納税制度の中身といいますか、少なくとも私どもが連結納税制度ということで認識している姿というのは、アメリカの連結納税制度あるいはフランスの連結納税制度かと思います。こういう手法をとるのか、あるいは、そうでない、連結納税制度とは普通は言えないのではないかなと思われる手法をとるのかによって区々であろうかと思います。御質問に対してお答えできる数字は持っておりませんけれども、それによって大きな差は出てくると思います。
○谷口委員　何か野村総研の試算によりますと、四千億ほどの減収というようなデータが出ておりましたが、いずれにしましてもかなりの減収になることは間違いないようなことでございます。
　総理は、この連結納税は商法上問題があるのじゃないか、こういうような御答弁をなさっていらっしゃるようでございますが、今主税局長がおっしゃったように、アメリカであるとかヨーロッパであるとか　一般的に行われておる連結納税というのは、個別企業の課税所得を算出して、それで損益通算するというやり方でございまして、連結ベースで算出した課税所得に対して課税するというようなやり方ではないわけでありますので、私は、そういう意味では商法上問題がないだろうというように考えておりますが、それはどのようにお考えですか。
○薄井政府委員　今御指摘の点についてやや総合的なお答えを申し上げたいと思うのですが、そもそも我が国の現在の法人課税というものは、個々の法人の法人格に着目して課税制度が仕組まれております。これに対して連結納税制度と申しますのは、個々の企業ではなくて、企業集団、グループを一つと見て、これを課税単位と見て、その企業集団に課税しようという制度だと思います。したがいまして、その導入というのは、地方税を含みます我が国の法人税制の基本的な成り立ちなり仕組みになじみがたいというふうに思っております。
　したがって、その連結納税制度の導入、その是非ということになりますれば、これを議論する際には、その前提となる日本の企業活動がどういうふうな実態であるかあるいは商法等の関連諸制度との関係でどう位置づけられるのかさらには、法人課税の体系のあり方、あるいは租税回避とか税収減の問題といったことも含めて考えないといけないと思っております。
　そういう意味では、先ほどの答えと今申し上げたことと二つ整理して申し上げますと、企業集団を一つの課税単位として見る課税方式としての連結納税制度自体が商法と直結するとは考えておりません。しかし、そこは、先ほどの最初の御質問にありましたように、我が国の税制というのは、商法、企業会計原則に土台を置いて、その上に税制というものが仕組まれているという体系の中に
あり、各企業も歴史的にその中で活動してきておりますし、親会社と、今も子会社あるいは分割したグループ法人ありますけれども、親企業の今の行動というのを見ましたときに、アメリカにおける集団的な企業というイメージとはほど遠いケースが多いと見ておりまして、そういう意味では、商法と直結した話ではないということではありますが、実質的に重く関係しているのではないかなと思っております。
○谷口委員　時間が参りましたので、最後、これで終わりたいと思いますが、今主税局長がおっしゃったように、経済構造改革がどんどん進んでおります。またビッグバンが二〇〇一年三月まで、このように総理もおっしゃっておりまして、急激に我が国のこの周りの状況が変わっておるわけであります。また、三月に外為法をやるわけでございますが、もう来年の四月から順調にいきますと施行される。資金も大きくグローバルな形でどんどん動く、こういうような状況で、また冒頭申し上げました持ち株会社の解禁の問題もあります。必ずこのような連結納税の問題が出てまいります。ですから、そのような我が国の経済実態に合わせた形で、いつまでもそういうようなことをおっしゃらないで、連結納税を前向きに検討されることをぜひお願いいたしたいというように思います。
○薄井政府委員　今後の企業経営の実態等々を見据えまして、慎重な議論が必要とされる研究課題であると認識しております。
○谷口委員　それでは終わります。
○額賀委員長　次に、田中甲君。
○田中（甲）委員　四十五分間時間をいただきました。租税を中心に質問させていただきます。
　大蔵大臣、私は、千葉県の五区が選挙区でありまして、実は自民党の私の先輩議員は三塚大臣を敬愛する方でございまして、皮肉なもので、私よりも能力も人格もすべての面ですばらしい方がきょうはこの場所に立ちませんで、私が立っているということでありますが、どうぞ大蔵大臣、懐深く受けとめていただきまして、今後とも折に触れて御指導を賜りますよう心からお願い申し上げます。
　さて、ここに持ってまいりましたのは、衆議院大蔵委員会の審議要録であります。ちょうど一年前、この委員会で附帯決議をつけて、租特の審議を行っていました。「政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。」「現下の厳しい財政状況を考慮し、歳出の削減に一層努めるとともに、」歳出の削減に努めているとは思いませんが、「歳入の根幹をなす税制に対する国民の理解と信頼を確保するため、引き続き、公平・公正・中立・簡素の見地から税制全般にわた谷不断の見直しを進めること。」二項目めは、「租税特別措置については、政策目的、政策効果、利用状況等を勘案しつつ、今後とも一層の整理・合理化を推進すること。」三点めは、若干文章が長いものですから、要約してお伝えをさせていただきますと、国税職員について、処遇の改善、定員の一層の確保につき特段の努力を行うこと。
　参議院に参りまして、一項めでありますが、その中に、「特に租税特別措置については、その政策課題の緊急性、効果の有無、手段としての妥当性、利用の実態等を十分吟味し、今後とも徹底した整理合理化を推進すること。」ということが附帯決議で盛り込まれました。
　これを受けて、税制調査会の答申がことしの一月に出ているのですが、「平成九年度税制改正においても、「財政構造改革元年」にふさわしく、徹底した整理・合理化を行っていくことが重要である。」企業関係の租税特別措置においては、「経済構造改革の一環としての規制緩和や、行政改革を進めていく上での行政の関与のあり方」といった流れに逆行するのではないかという指摘もある。そして、個人関係租税特別措置については、これは「平成八年度答申で当調査会の考え方を示しており、その方向で整理・合理化を行っていくことが適当である。」と書かれていました。
　そう書かれてあったものですから、平成八年度のを持ってまいりました。個人の租特に関しては、まず住宅取得促進税制について、「持ち家のみを優遇する制度であり中立性を欠いている、」という指摘があります。「減収額が六千億円に近くその控除額も平均的な給与所得者の所得税額を上回っている、」三点めとして、「経済社会が成熟化する中で量より質を重視する今後の住宅政策との関連で当制度を位置付けるべきである等の意見があり、その適正化に向けた検討を進める必要がある。」あと生損保の控除について、同じく「縮小・合理化を図る必要がある、」老人マル優等についても「縮減に向けて検討すべきである」、こういう内容であります。
　このいただきました時間の中で、私は、この平成九年度租税特別措置法の改正というものがこれに沿ったものに果たしてなっているのかどうか、御質問をさせていただきながら確認をしてまいりたいと思います。
　ここで、簡単で結構でありますから、なっていますか。
○薄井政府委員　租税特別措置をどう評価するかという問題につきましては、私ども、それはそれなりにインセンティブの必要な施策として尊重しつつ、一方で、公平を害するという点から厳しく吟味して、縮小できるものは縮小し、やめられるものはやめていくということで私ども努力をずっと重ねてきておりまして、件数でいうとそれだけかと言われてしまいそうではありますが、本年も二つの項目をやめるということによって、企業関係では七十七件の租特の数にしております。
　今の御指摘の中で私どもが非常に重く感じますのは、特に個人の関係の租税特別措置、これにつきましてなかなか手がつけられない、時間がかかっているということでございます。今回、住宅取得促進税制につきまして、平成九年の特殊性ということから、平成九年については拡充しつつ、先へ行って従来の形まで戻していくということを工夫したことは申し上げられるのですが、今御指摘の生損保控除あるいは老人マル優につきましてはなかなか手がつけられないでいる状況ですが、先ほど来の御質問にもありますように、経済構造改革等々が進む中で、有効なお金の使い方ということを考えた場合には、税の面、歳入の面でも、こういうことについても今後とも力を入れていかなければいけないということを感じます。
○田中（甲）委員　去年も同じような答弁を聞いたような気がするのです。
　諸外国に比べて、我が国日本は政策や事業の評価というものが甘いと言われています。特にこの租特については、個々の事業について厳密な評価分析をし、政策に反映させることが求められているのではないでしょうか。そもそも政策手段として税制が適当なのか、利用実態が特定のものに偏っていないか、創設後、長期間に至っていないかなど、十分な評価分析が必要とされていることは、私が改めてこの場所で申し上げるまでもないことであります。
　例えば、米国では、事業実施後の評価分析機関として、連邦議会側に議会予算局、さらには議会会計監査院いわゆるＧＡＯという組織が整備され、常に政策、事業施行後の評価分析がされ、既存の制度の見直し、次の予算計画、新たな政策の策定に反映がされているところであります。
　私たち民主党は、行政の政策、事業を行政がみずから評価をするよりも、立法府による評価分析を行うことが重要と考えて、国会の附属機関として日本版ＧＡＯ、行政監視院設置法なる法案の提出を議員立法としていたしました。
　大蔵大臣にここで御所見を賜りたいのでありますが、行政監視院設置法について、また立法府の自発的なこのような動きに対してどのようなお考えをお持ちになられているか、大臣の御所見を賜りたいと思います。
○三塚国務大臣　国会が、予算委員会、大蔵委員会、決算委員会、その他の常任委員会、特別委員会等におきまして、予算が適正であるかどうか、編成が現時点の国民の期待にこたえておるものなのかどうか歳入の基本である税収は公正、公
平、簡素という原則に基づいて適正に計上されておるか、こういうことについて御論議をいただく、その論議を踏まえて次の段階に取り組まさせていただく、こういうことの中で、御堂提案の機構が、私は、政党としての基本的な政策の一つ、総選挙を経て提出していただいたということにおいては敬意を表します。最終的には国会論戦の中でこのことが決せられるわけでございますから、最大の関心を持って見詰めてまいりたいと思っております。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。
　この租特の実態から見ても、そのような立法府における監視院の設置というものが私もぜひ必要だと思っている一人でありまして、御所見を賜りましたが、どうかよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
　具体的な租特の項目に入らせていただきます。
　今回の租特の中で、国産アスファルトにかかわる石油税の還付、これが新たな設置ということになりましたが、これはどういう理由を持って設置されたか、御答弁をいただければと思います。
○薄井政府委員　今後の石油製品の需要動向につきましては、重油の需要は減少していく一方で、軽油とか灯油、こういったものの需要を中心に堅調に増加していくと考えられているわけです。こうした中で、これらの製品の原料となる原油の需給というものは逼迫するということが予想されております。有限な資源である石油の効率的な利用が求められているわけでございますが、限られた石油資源の中で他のエネルギー源に代替の難しい中間留分を安定的に供給するためには、中間留分の輸入の確保を図るとともに、もう一つ、国内の石油精製においては、石炭とか天然ガス等に代替可能なＣ重油を蒸留することによりそういったものを抽出する必要が高まっているという背景がございます。しかしながら、その場合には、石油製品の特徴といたしまして、石油アスファルトというものの生産量も増加することとなりますが、国産石油アスファルトの価格には石油税負担分が含まれておりまして、輸入品との競合上、その分だけ不利になっております。
　今申し上げました状況のもとで、本措置により輸入石油アスファルトと国産石油アスファルトの税負担の均等化を図りまして、国産アスファルト等の流通環境の整備を図るということでございます。Ｃ重油から軽油とか灯油を取り出した残りのアスファルトの消化をそれによって促進し、かつ石油資源の効率的な利用を促進しようということが、御指摘の今回の改正項目の趣旨でございます。
○田中（甲）委員　実際には、この租特というものは石油資源の効率的な利用のためという純粋な政策的必要性だけによるものという見解には、懐疑的にならざるを得ないと私は思っています。
　石油業界や団体から二重課税解消への要求が強まる中、問題の根本的解決を見送った、そのために、石油業界をなだめるために政治的な代替措置がとられたのではないかと言われる声も聞こえているのですが、その点はいかがでしょうか。
○薄井政府委員　まず最初の、いわゆる石油にかかるタックス・オン・タックスと言われているものを避けるためにという御主張でございますが、私どもは、個別間接税と付加価値税形式の消費税との間には税金の上に税金がかかるという現象が生じますけれども、これは当然のことであって、これを調整するという考え方はとらないわけでございます。
　もし問題があるとすれば、個別間接税の税負担を含め、例えば石油に対する負担が重いか軽いかというのは議論の対象になろうかと思いますが、価格のうちに含まれている、精製段階で移出したときに課税される揮発油税、それが価格に入って、その上に、それが流通する過程で消費税がかかっていくというのは、付加価値税方式をとる以上避けられない方式だと思っています。そういう意味で、タックス・オン・タックスにつきましては調整するという考え方はないわけでございます。
　一方で、石油をめぐって、先ほど申し上げたようなことも含めて現状に合った対応を求められ、私ども、これが必要であるということから対応させていただいたというふうに整理しております。
○田中（甲）委員　大蔵大臣、今主税局長が、タックス・オン・タックスを改善するということは考えないのでありますとおっしゃった、お聞きになられたと思いますが。大臣の所属政党であります自由民主党さんは、選挙の公約でタックス・オン・タックスを解消するということをたしか言われているはずなのです。いかがですか。
○三塚国務大臣　公約では、簡素、公平なということで解消をということで載っておったと思います。そういうことで、——総選挙後の内閣、政府税調、三党税調、こういうことの中で、この公約は時期尚早ということで引き続き検討をさせていただく、こういうことで、ただいま主税局長言われましたような経過の中で、本件はこれに代替するものではないか、こう言われますけれども、独自の制度としてこれを採用し審議をお願いしている、こういうことのようであります。
○田中（甲）委員　これはやはりおかしいですよね。政府・与党が一体になっていないということのあらわれじゃありませんか。国産のアスファルトについて、原油の輸入段階でかかった税額百三十億、石油税が百二十億、関税が十億円、これが大企業である元売会社に還元されるということになりますね。大企業、業界、その有利は、租特の最も注意していかなければならない点であったはずであります。ましてや、この還元がガソリン代や道路工事費用の値下げにつながったり、さらに消費者に還元されるということは到底考えられないのですが、この点についてはいかがですか。
○薄井政府委員　今回の措置は先ほど申し上げましたような趣旨から設けたわけでございまして、これによって国産アスファルト等が輸入品との間で対応できるようになることにより、石油をめぐる環境は改善されていく。御指摘の、値段にどうなるかについては私は承知しませんけれども、石油をめぐる環境にはプラスに役立つということで、今回の措置を提案させていただいているわけでございます。
○田中（甲）委員　こういう新聞の記事があります。
　自民党税制調査会の会長は十八日、これは昨年の十二月でありますが、「石油業界が求めていた石油諸税と消費税の二重課税解消を見送ったかわりに、石油業界に合計三百十億円の代償措置を与える会長裁定を示した。税制措置としては国産石油アスファルトについて、百二十億円の石油税と十億円の関税を免除する。」こういう記事が十二月の記事として載っていますね。
　あわせて、こういう記事がことしに入ってからまた出されました。これは元大蔵官僚の方が言われているのですが、この租特は、「「子どもがぐずるとアメを配ってなだめ、問題自体は何ら解決しないという、自民党のやり方が今回の予算案には顕著に出た」と、政府の対応を問題視する。「本来、二重課税問題は税制問題として取り上げなくてはならないはず。抜本的な改革なしに、こんな「利益誘導型」政治を続ける限り、結局、割を食うのは消費者だ」」、そんな批判の声が、これは元大蔵官僚の方の意見ですけれども、この記事に対して大蔵大臣、御所見をいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　この新聞記事は私読んでおりませんが、ただいまの御紹介がそういうことであったとすれば極めて残念なことであり、税制は筋道が通ってこれが構成されるものでありますし、特に租特は毎年見直す、そしてベストなものに変えていくということであり、政策目的が終わりましたならばそれは転換をしていくという性質のものでございますから、党の税制調査会の責任者がさようなことを言われた、初耳でありますが、残念なことであります。
○田中（甲）委員　こういうことじゃないでしょうか。石油諸税としての税収が四兆九千億円に上
り、またガソリン税が道路整備事業の四割強を担うことが決まっているために、既得権益確保のための、俗に言われる族議員の抵抗力が強く、二重課税が是正できない石油諸税の問題、これは政治の犠牲になっている。あるべき政治という姿がとられていないと同時に、消費者が結局は犠牲になっていると言えるのではないでしょうか。これでもこのタックス・オン・タックスの問題は是正しなくてもよいと大蔵大臣はお考えでしょうか。
○薄井政府委員　最初に、技術的なところを御説明いたしますが、個別間接税にはお酒の税金、たばこの税金、油の税金とありますが、いずれにしましても、タックス・オン・タックスの調整ということはやっていないわけでございます。仮に、油だけについて消費税のかかる分を外すということになれば、食料品も含めてすべて三％から五％に上がっていく中で、これだけを特別扱いすることの方が不公平であるということかと思います。
　先ほど申し上げましたように、個別間接税それから消費税を含めた税負担の水準自体がどうであるかということは議論の対象になろうかと思いますが、消費税が引き上がるときには個別間接税との調整をしなければならないという考え方はとれないということを申し上げたわけでございます。
○田中（甲）委員　ここに一枚のペーパーがあります。「個別間接税（石油、酒、たばこ）のあり方については、将来における消費税のあり方をもにらみつつ、適切な調整を含めて総合的に検討するものとする。なお、道路特定財源は堅持する。」、自由民主党平成九年度税制改正大綱抜粋。
　この個別間接税の酒、たばこに関しては、お教えをいただきたいのですが、調整併課がとられているんじゃないですか。
○薄井政府委員　今回、消費税が三％から五％に上がるに際して、調整は全くいたしておりません。
　よく言われるのは、消費税導入のときに酒とたばこについて調整をしたのではないかということが指摘されることがあります。
　当時、酒につきましては、ちょうど今回お世話になっておりますお酒の税法、やはりガットで問題になりまして、これを契機にお酒の税金の根本を直しました。従量税一本にするとかあるいは特級とか一級とかあったそういうクラス分けもなくしました。そういう大きな改正の中で、酒税法の改正を同時にしたということが誤解のもとになっております。
　それから、たばこにつきましては、実はその直前に、一本たしか一円分だったと思いますが、増税をして、これを租税特別措置で維持しておりましたが、昭和六十二年の改革の際に、この一本一円分の租持分を本則にむしろ取り入れた、取り入れるときに、その引き上げ幅について調整をしたということはあります。そのことが酒とたばこはかって調整したではないかという御指摘につながっているのかと思いますが、いずれにせよ、今回はやっておりません。
○田中（甲）委員　先ほど主税局長は、石油に関してはタックス・オン・タックスを解消しないということを明確に言われましたね。このことは、私、後々与党の方と問題になるのかなというふうに思っておりますが、それ以外、実は問題点がたくさんあるので、次に進みます。
　現在のガソリン税が、道路整備事業に充てられているのに、特定の商品利用者だけに巨額の税負担を強いている。この目的税、特定財源の考え方を大蔵大臣、見直すお考えはないでしょうか。
○三塚国務大臣　道路関係諸税をどうするかという基本的な質問でありますが、これはやはり道路利用者が道路を損壊する等々いろいろな問題点があり、その修築を含め、さらに経済社会の中における道路の整備を促すという意味で、道路関係諸税が目的税化されて法定されたものと聞いております。
　そういうことで、ある程度の道路整備が進んできておるという状況であれば、それはそれなりに国会の論議を経、国民各位の論議の中で考えるということが適当だと思うのでございますが、ただいまの段階でこれを直ちにどうこうするというところまで国民論議も国会の論議も到達しておらないのではないでしょうか。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。わかりました。
　これは、この点だけをというものでもないのかもしれません。しかし、問題視をして今後検討を進めていただきたいという要望はさせていただきたいと思います。
　実は、私のところにある手紙が参りました。石油業界における諸問題ということで、長文の手紙が私のところに参りました。この長い手紙を読んでいる時間はありませんが、私は、この内容を読んで、いかに元売である大企業に有利にこの石油業界というのが動いているのかということを改めて認識させられました。ですから、今この租特をやっているわけですけれども、租特も、結局大企業、元売有利なそういうものをこれ以上つくってはならぬという気持ちが私にはあるのです。
　石油の元売会社は揮発油税を販売後三十日から六十日にて国庫に納入することになっているのに対し、販売業者は元売会社との契約上、販売後二十日にて元売に支払うことになっている。契約は元売と販売店との問題であるが、納入に関して両者間にある一実はこれは調べてみますと、三十日から六十日の間に元売会社が国庫に納入するというのに特例がついていまして、二カ月間の延長が可能で、最長百二十日間の納入期間というのがあるのですね。そうしますと、販売を行っている販売店は三十日で納めろとかなり圧力をかけられて、元売会社の方は最大九十日間の猶予期間の差があるという実態なんです。
　元売会社に極めて都合のいいやり方ではないかということですが、この点について御答弁いただけますか。
○薄井政府委員　制度の御説明をいたしますが、揮発油税のことでございました。納期限につきましては、移出した月の翌月末が納期限となっているわけですが、担保を提供していただきますと、そういった一定の要件を満たしていただければ、さらに二カ月以内の納期限の延長が認められているというのが現行制度でございます。
　この納期限の延長制度につきましては、販売代金の回収が相当の期間を要するということを配慮してとられた制度でありまして、いろいろなケースがあろうかと思います。実情が個々にどうあるかということについては必ずしも私、今承知しておりませんが、いろいろなケースがある中で、この納期限の延長制度があるということだけ申し上げておきたいと思います。
○田中（甲）委員　この納期限の延長制度は見直した方がいいと思いますね。あるいは元売企業が圧力をかけて、これは契約ですから約束事ではありますけれども、三十日間ということに限定していながら、自分の方には百二十日間の猶予期間があるということは余りにも理不尽、そういう声が手紙で届いてきても私はよく理解ができますし、こういう場所で取り上げざるを得ないという思いでお話をさせていただいております。
　租税特別措置というものはそもそも税制の基本理念の例外措置であること、石油製品にかかるタックス・オン・タックスという根本的な問題を先送りしているという点、元売大企業を有利にするという租特の改めるべき点の反省がされていないという点、目的税としての問題点、いわゆる特定財源でありますが、この問題点が何らかの力によって結局触れられていないという問題点などを考えますと、今回のアスファルトの租特の問題は大変に根が深い問題であるということをここで御指摘をさせていただきたいと思います。私は個人的にはもうこういうことをやってはならないという思いを持っておりますが、また民主党としての見解というものも改めてお伝えをしなければいかぬと思っておるところであります。
　さて、これは新規につくられたものであります
けれども、次は、今回廃止されるもの、簡単に説明していただきたいのです。簡単で結構です。
○薄井政府委員　今回廃止されるものの一つに、いわゆるホテルの耐用年数の特例、これを廃止したいということで提案させていただいております。特定の登録ホテル等の減価償却資産の耐用年数の特例と申しまして、その目的が現在の政策課題に資するものであるかということ、あるいは創設後相当の期間にわたっていないかということから吟味した結果、廃止することとさせていただきました。
○田中（甲）委員　そのほか三点ほどあるようですれども、私の調べたことが正しければそうですと言ってください。
　この特定登録ホテル等の減価償却資産の耐用年数の特例は、創設から四十五年たっていますね。聞いて、何でこういうものが残っているのかといってもう驚いてしまったのですけれども、外国人の宿泊用に洋式トイレをつくるということを目的としてつくられたというのは本当ですか。それが四十五年間継続していたというのは本当でしょうか。
○薄井政府委員　いわゆる国際観光ホテルと言われるものが各地にありますが、そういうものを拡充することによって日本の観光といいますか観光資源を拡充していくという施策をとってきたということでございます。現在、もうそういうことをする必要のない時期に来ているのではないかということでやめさせていただいたということです。
○田中（甲）委員　先ほどお話をした石油業界にかかわる、またアスファルトの租特を新規につくる姿と、今回廃止する特定の登録ホテルの云々、この廃止の姿と余りにも差があり過ぎる。廃止が四件あります、そして新規は何件ですという話にはもうとどまらないということではないでしょうか。
　やはり内容を知れば、こういうことをやっていたら現在の財政難の中で本当に租特の見直しをしているのか、真剣にやっているのかという疑問を持つわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○三塚国務大臣　租特は政策目的を達したか達し切っていないか、達し切っていないということは引き続き延長して適用をしていくということでありましょうし、そういう点からいえば、耐用年数の件については、ただいま主税局長が言ったようなことで、十二分に達せられましたから、こういうことだろうと思っておりますが、御理解ください。
○田中（甲）委員　それは一つの筋だと思います。しかし、この財政難の中における措置として果たしてその内容が、ただその言葉だけで納得してくださいということで済まされるかどうか。やはりそこは考えていかなければならないのだろうと思います。
　住宅取得控除は租税特別措置の中でも最も大きな割合を占めております。平成八年度では予算ベースで五千八百七十億円の減収額という試算も出されていますけれども、ここで主税局長、ちょっとお伺いしたいのですが、持ち家重視、優遇の発想を転換して、優良賃貸住宅の供給の拡大ということを考えていくべきではないかと思うのですが、また以前、租特の中でもそういうようなことを行った経過というのがあったのでしょうか、お伺いをします。
○薄井政府委員　今回、住宅取得控除の改正を提案しているわけですが、この沿革は相当長いものでございまして、我が国の住宅政策のある意味では中心的な施策の一つとして見られてきたわけでございますし、また経済との関係でも、住宅の建設ということが日本の経済を引っ張っていく一つのポイントとして重視されてきております。
　私ども税制を預かる立場からすれば、減収額がだんだんふえていくということは、かつ一人一人の住宅取得控除を受けている方の受ける減税額というミクロで見た場合も、他の納税者との関係で、これがどんどん拡充していくことは適当でないと思っておりますし、また、今御指摘のように、住宅政策自体が持ち家だけではなしに幅広い対応が必要になってきている中で、今後の方向とすれば、これを拡充していくということは適切でないと思います。
　ただ、今回は、平成九年の経済的な特殊事情を考えた場合に、これを縮小するということはマイナス効果が大き過ぎるということで当面拡充いたしますが、数年を経て従来の形に収拾していくという提案をさせていただいたわけでございます。
　最初の御質問にありましたように、個人関係の租税特別措置、なかなか縮小がしにくい、むしろ拡充要望が四万から襲いかかってくる中でこれを逆に縮小し、なくしていくということについては相当努力が要るかと思いますが、その考え方におきましては、私ども、これを拡充していくことは方向ではないというふうに思っております。
○田中（甲）委員　わかりました。
　もう一点お聞きしたのですけれども、持ち家重視ではなくて、優良賃貸住宅の制度というものを租特によってインセンティブを与えたという経過はありますか。
○薄井政府委員　法人税の世界におきまして、優良賃貸住宅をつくる方につくりやすいように助成をしていく租特が既に講じられていると承知しております。
○田中（甲）委員　重箱の隅をつつくわけではありませんが、政策の一貫性というのは大事だと思うのですね。あるときには持ち家ということの促進租特ということを進めておきながら、一方では、これは昨年改正がされているという私は読み方をしたのですけれども、優良賃貸住宅の割り増し償却ということで、昨年はそれを引き下げる、その割り増しの償却のパーセンテージを引き下げるということをやっておるのです。
　こういう猫の目のような、どっちに進んでいくのだということがわからないようなことをやりますと、今回はまたしばらくの間この制度を活用して、そして徐々に徐々にそのウエートを下げながら、ここで減収額というのを少なくしていきながらインセンティブを与えていくという話でありますが、今までのようなこういう対応を見ていますと、私は本当にここでこのような巨額なものを継続していくという判断をしていくことが果たして正しい判断なのかどうかということを疑問に思います。
　まして、住宅金融公庫の融資を受ける際には税額控除と補助金、ここでまさに二重給付を受けるなど、ばらまき的な要素がここにあるということは、多分私だけではなく多くの委員の方も思っているのだろうと思います。この点について、もう一回御答弁をいただければと思います。