Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森昭君　今事業が大変好調なのは、幾つか要素がありますが、労使関係が安定をしているということが一つ言えると思うのであります。最近の労働組合も、むしろ政策問題を掲げて運動しておるわけです。ですから、そういう今局長さん方が言われたようなことで一つの結論が出た場合に、私のところにもこういうのが出たといって本を持ってきてはいただいておりますが、やっぱりそういう研究会だとか懇談会の結論というのは、労使というのは団体交渉事項であるとかないとかじゃなくて、そういうものを説明していただきませんと、組合側の方は一体事業がどういうふうに推移をしていくかということを予見しないと労働組合の対応というのはまた非常に経営者とギャップが出てくる。またそれを言うよりかも、むしろ組合側の方もそれぞれ制度、政策要求ということで、制度、政策をまとめておるわけであります。
　仮に、今言われたような中で直接関係がないものは別といたしまして、少しやっぱり組合側の意見も聞いた方がいいだろう、あるいは組合側にこういう意見を聞かした方がいいだろうというようなときは、研究会、懇談会の委員じゃなくとも、オブザーバーぐらいで組合側もひとつ聞いておいてもらった方がいいんじゃないかというようなことがあれば少し今までと変えて、何か経営者は経営のことだけ考えていればいいんだ、労働組合は労働条件だけ考えていればいいんだというような世の中じゃないのが今度の新連合だと思うんですが、別に新連合の宣伝をするわけじゃないのでありますが。そういうような形でひとつ調査会、研究会を、できること、できないことありますが、運営していっていただきたいということを要望しておきたいと思うのです。
　実は、せんだって電気通信の関係で中間報告が出ましたけれども、聞くところによると、問題が大きければ中間報告を出し、より最終答申に向けて議論をしていただくというようなことが言われておる。中間報告を出したのが悪いということを言っているんじゃないのでありますが、中間報告を出して最終答申に向けてまた今日やっていると思いますが、何か中間報告をして委員の構成が変わったり、あるいは中間報告に基づいてある種の公聴会をやったりということで最終答申に向かっているのかどうなのか。最終答申が出るんだけれども中間報告を一たん出した方がいいだろうということで、委員がかわるわけでもなければ、特に目新しい意見を聞くというシステムがあるわけじゃないし、そういうことでは何のために中間報告を出したのかわからないんだけれども、この中間報告を出す意味というのは何か特別なものがあるんですか。
○政府委員（森本哲夫君）　御指摘のとおり、電気通信審議会、これは冒頭先生から御指摘のあった法律に根拠を置く審議会で、電気通信に関する重要事項を調査、審議する審議会でございますが、この十月に「今後の電気通信産業の在り方」についてという諮問に対しまして答申をいただいた、こういうことでございます。
　こういう御諮問をお願い申し上げましたのは、これは御案内のとおりでございますが、今日のＮＴＴの法律的基盤でございます日本電信電話株式会社法というのがちょうど四年半前の六十年四月から発効いたしましたが、その法律の附則に会社成立の日から五年以内にこれを政府は見直さなければならないという条項がついてございます。いわば政府の宿題になっておるわけでございますが、この宿題は今後の我が国の高度情報社会を構築していく上で大変重要な問題でございますので、まず議論の前提として、我が国の電気通信市場は今後どうなっていくか、あるいは技術革新はどうなっていくか、こうしたことを踏んまえてこの大きな問題は議論していただこうということで、六十三年でございますが答申をお願い申し上げた。その間いろいろ議論をして十月にひとまずの中間答申が出たということになっております。
　この中身は全体三つのパートから成っておりまして、一つは我が国の市場構造、電気通信がどうなっているか……
○大森昭君　僕はその中身を聞いているんじゃないんです。前段の話は全部もういいんですよ、わかっている話ですから。
○政府委員（森本哲夫君）　わかりました。
　そこで、一番問題になります部分につきまして、ＮＴＴのあり方については議論が各般に出てまいりましたので、いわば処方せんを書くにとどめたという状態になっておるわけでありまして、この審議会でもこの問題についてはさらに本答申をもとに審議を行い、とるべき措置について成案を得ることが大事である。同時にまた、この中間答申を踏まえて国民利用者の利益の増進を最大限図るためにＮＴＴのあり方についての議論が深まることを期待したい。こんな形で処方せんにとどまったものでございますから、私どもといたしましては、この中間答申を踏まえて改めて政府のとるべき方策について十月二日に御諮問をお願いした。今答申を待っておる。この間いろいろ公聴会、いろんな各般の分野からの御意見を今精力的に聴取をいただいておる。こういう状況でございます。
○大森昭君　いいです。わかりました。もう時間がありませんからあれですが、中間報告を出すと、重要な問題だから。しかし、その中間報告を出すのは審議会委員の承諾を得ているわけですね。そうでしょう。審議会委員の承諾を得ないで中間報告は出せませんね。そして、またその同じメンバーの人が最終答申を出すわけでしょう。そうでしょう。だから、局長が今言われるように、中間報告を出す意味合いは、例えば今度最終答申に向かっていくときには委員が交代するとか、あるいは委員を増員するとかということじゃないわけなんです。委員は同じメンバーなんです。そうすると、中間報告に対して委員が最終答申を練り上げるのに、具体的に一つじゃ聞きましょう。全電通の労働組合の意見というのは聞いたんですか、一つの例ですけれども。
○政府委員（森本哲夫君）　中間答申の議論の中ではいろんな分野からの意見聴取がありましたが、私詳細全部を記憶はいたしておりませんが、委員自体には労働組合の、労働界の代表の方も入って議論をされているということは承知いたしております。
○大森昭君　労働組合の役員だとか主婦会の代表だとかいろんな、最近は審議会もバラエティーに富んだ人が入っていることはわかっているんですけれども、当該の関係するところの意見を聞くという意味合いが非常に大事じゃないか。僕は中間報告を出しちゃいけないと言っているんじゃないんですよ。それから中身がいいとか悪いとかと言っているんじゃなくて、それはまた後でいずれの機会かに議論しますが、中間報告でより多くの人たちから意見が集中することを期待していると局長は言うんだから、それで最終答申に向かって練り上げていくというわけだから。そうでしょう。違うんですか。何か首をかしげているけれども、違うんですか。
○政府委員（森本哲夫君）　先ほど申し上げましたように、要するに電気通信審議会としては、この問題非常に各般の議論があったので、問題点の指摘とそれに対する解決策をいわば並列的に提示するにとどめる。そして、この問題をさらに突っ込むには、さらに重ねて審議会で議論をする必要がある。と同時に、この問題の意味合いというものは今後日本の将来に響くところ多大であるから、幅広い国民的論議も同時に日本全体の中で行われることを期待する。こういうことで、審議会としてさらにこの成案を得ることは改めて必要だということの御指摘がございましたので、それじゃその分についてお願いいたしますということで、それはそれで一方で進捗中でございますし、幅広い議論が起きるということは、現に新聞初め各誌でいろんな議論が起きていることは、大変この審議会の意向に沿った形に動いているなと感じておるところでございます。
○大森昭君　少し議論が行き違いになっているかもわからないんですが、時間がありませんから。とにかく中間報告というのは、これもあるこれもある、こうした場合にはこうだということだから、総体的にどっちにも行くようになっているというような言い方をするんだけれども、実際はそうじゃないんです。やっぱり中間報告で出てきたものは濃度があるんです。それはきょうは時間がないから別に聞きませんが、郵政省に聞けば郵政省はまだ何も決めていませんと。中間報告が出ても実際にはこれはこういう場合もあるし、こういう場合もあるということなんだからと言うに決まっているんですから、決まっている話は聞かないことになっているからいいけれども。いずれにしても、大きな問題であって重要な問題だということは大体意見が一致しているわけだから、中間報告が出たものについて最終答申が出るときに十分ひとつ問題が起きないように練り上げてもらいたいということだけひとつ言っておきます。
　それから、まだ今予算折衝中でありますから、新しい施策をきょう聞こうと思ってもなかなか明確なものが、もちろん各省と片がついたものがあって新しい施策はこういうことをやるということがあれば、なければいいですから、あれば各局でひとつ言っていただきたいと思うのですが、ないですか。
○政府委員（木下昌浩君）　ただいま御指摘のとおり、大蔵省との間で鋭意予算折衝中でございまして、また各省とまたがる施策につきましても折衝中でございまして、まだ明確にこの場でこれは固まりましたという御報告を申し上げる段階でございません。
○大森昭君　僕はかねがね不思議だなと思っているんですけれども、これは別に特定局制度反対という意味じゃないのでありますから、ちょっと御理解していただきたいと思うんですが、例えば国会の中にある郵便局というのは普通局なんです。それから大蔵省の中にある局はこれは分室かな。それから最高裁の中にあるのは特定局なんです。とにかく分室があったり特定局があったり普通局があったり、もちろん、それは定員の規模とか取り扱いの、例えば郵便は取り扱っていないとか、貯金、保険だけだから分室だとか、そういうふうになっているんですが、実は最近の郵政省の動きを見ますと、東京都内に非常に窓口が少ないから窓口を何とかふやしていこうじゃないかということを考えているようですね。郵便局舎の高度利用も考えているようです。
　いろいろ施策を考えていますが、私はもっとその前に、そういう施策も必要でありますが、大体今霞が関を見ても、分室があってみたり特定局があってみたり普通局があってみたりというようなことで、話によるといわゆる三十三年の特定局制度に関する答申に基づいているということらしいんですけれども、最近の郵政事業というのは大きく変化しているでしょう。例えば郵便局に行っても窓口課があってみたり、昔はもう貯金とか保険とか郵便しかなかったんですけれども、そういういろんな激しい変化の中で何で三十三年の答申に基づいてやっていなきゃいけないのか、この辺はどうなんですか。
○政府委員（白井太君）　郵政省におきまして、小局のあり方あるいは小局の管理をどういうふうにするかというのは、いろんな御議論があり得るところとは思います。私どもとしては、小局というのは特定郵便局というような位置づけをしてサービスをしていこうというのが基本的な考え方になっております。
　なるほど先生の御指摘のように、特に部会地などにおきましては分局とかあるいは分室というようなものを設置しておる例ももちろんないわけではございませんが、要は、これは小局としては例外のものでありまして、どちらかと申しますと、それぞれ仕事に従事する職員が交代でそこの窓口に来るとか、あるいは分室に来て仕事を処理するとかいうような、職員が交代をしながら仕事をするということが大変多くなっておるわけであります。
　ある郵便局としてそこにきちっとした局を設置して責任者を置いて仕事の管理をしようというようなことになりますと、安定的なと申しますか、きちっとした組織としての独立した郵便局を置くということがどうしても望ましいということになるわけでございます。確かに、三十三年に先生の御指摘のような調査会での答申が得られた後、そうしたことを基本的な郵政省の考え方ということで郵便局の運営を行ってきたところでありますが、それはそれなりにやはり全国各地、至るところで同じような郵政サービスを国民に公平に提供するという意味でも大変役立ってきておったと思いますし、それから、近時営業活動というのが大変重要だと言われるようになってまいったわけでありますけれども、そちらの面においてもかなりの効果を上げているというふうに私どもは思っておるわけでございます。基本的には、郵政省における小局というのは特定郵便局制度という制度をやはり活用してやっていくのが一番いいのではないかというふうに思っておるところでございます。
○大森昭君　いや、僕の言っているのは、特定局制度の中身をどうこうしようというんじゃなくて、僕の本家も特定局長であって、今はちょっと変わりましたけれども。その長い歴史があるわけですから、それはそれでいいんですが、ただ、これから例えば都会に窓口を広げていこうというんでしょう。そうすると、それを特定局にしていこうということで検討をしているのか、何かよくわからないけれども、初めに普通局と特定局があるというこの状態の中で何かをやっていこうというのじゃなくて、それは今東京の中で窓口をふやすとなればその持ち主の方にお借りして開くということもあるでしょう。そうすると、それは仮にどういうことにしてもそのお借りした家主さんの意見というのを尊重しなきゃいけないわけですから、そういうのが必然的にもう出てくるわけです。それを何か初めからここは特定局にしていくということだとか、これは普通局の分室にするとか、そういうような仕組みでもってやっていったんでは、今東京都内、東京都内というか大都市に窓口をたくさんつくろうということができないんじゃないか。
　特に、もう時間がないから私言いますが、土地の利用の問題でも、きょうは建築部長さんもお見えになっていますが、例えば今郵政省が持っておる土地の問題も、一体どういうように窓口の設置の問題と組み合わせてやっていくのか。あるいは宿舎の問題もそうです。六本木だってあるんですから、郵政省の宿舎は。六本木に住んじゃいけないとは言いませんが、あんな高いところに、あれをどうやって活用するんだとか、いろいろあるんですよ。
　だから、その小局の運営の問題についても、別に特定局長さん方の権益を侵すというんじゃなくて、問題をもう少し、変わってきているこの世の中に対応するのには特定局長さん方の権利を守りながら実際はどうやって窓口をふやしていくんだとか、窓口をふやすのなら今まで持っていて未利用の土地をどういう形でもって運用していくのか。
　きょうは資材部長も来ていますが、例えばお祭りだか何だかいっぱいやっているでしょう、各地で。何か被服規定を改正しなくてもそういうことができるということですけれども、一体資材部長というのはこういうお祭りに――この間も僕はあるところへ行ってきました。そうしたら、局長さんだけが何か赤い洋服を着ているけれども、普通の職員の人は普通の格好で何にも、お祭りだというのに、しかもこれはデザイン博ですよ。デザイン博にそこで窓口を、臨時出張所を出して、デザイン博じゃないような格好を実際しているわけでしょう。
　だから率直に言いますが、もう時間が来てしまったからあれですけれども、もう少し根本的に直す、そこでぶつかり合う、しかしそのぶつかり合い方をどういうように理解をさせてやっていくかというふうなことにしませんと、これずっと質問していきますとみんな三十三年のあの答申にぶつかってしまうんです。三十三年、官房長はいつ入ったんですか、郵政省に。三十三年のときにいたのか、わからないけれども。どうかひとつ、僕がこういう言い方をすると何か特定局制度を打破してという意味合いでとられると大変心外なんですが、そういう意味合いじゃないんです。
　せんだってもそうなんですけれども、パスポートの問題だとか住民票の問題だとかやるというのをそこに来ておられる郵務局の皆さん方から聞いたけれども、我が逓信委員の皆さんは、一体郵便局というのは何になっちゃうんだと。しまいに何でもかんでもみんな、パチンコ屋までやるんじゃないかという話になったんですけれども、そういうことはないと思うんですが。やっぱり一つのビジョンがあって逐次それに向かっていくということなら大体理解できるんです。また、パスポートも住民票も私は反対だと言っているんじゃないんです。やることは大いに結構なんでありますが、どこかでやっぱり区切りをつけておきませんと、最近の郵政省のあり方というのはちょっとみんな戸惑いをしているというのが実態なんです。だからそういう意味では、少し制度的にこういう方向に郵政事業が三事業ともども進んでいくのかという格好のことが見えて逐次やっていくということでやっていただきたいと思うのです。
　建築部長と資材部長来ておられますから、何かあったら一言ひとつ言ってください。
○説明員（戸田道男君）　今先生から未利用の土地についての活用についてというお話がございましたけれども、私ども、郵便局等が別位置に改善されましたことによった跡地でございますが、それの利用につきましては、その地域の発展の可能性など十分省内で検討いたしまして、再利用するか、あるいは保有するかということを検討して、その見込みがなかったものを未利用と言っているわけでございますが、それは現在、平成元年度の初めで二百九十件、面積で約十四万五千平米となっております。
　しかし、こうした未利用地につきましても、新たに郵便局舎等の新築敷地を取得する等の場合に代替地を要求する相手の方に対してお貸しするなど、用地取得の促進に役立てるなどの活用をしているところでございます。こうした例が最近の五年間で年平均十九件等となっておりまして、未利用地についても十分な活用を行っているというふうに考えておるところでございます。
○説明員（福味徹君）　最近、郵便局も単に郵政事業の円滑な運営に努めるということだけではなく地域の発展の一翼を担おうと、そういう意気込みでいろいろと努力いたしております。例えば地元の方々と協力してふるさと小包を発掘し、周知宣伝し、そして小包の需要増大にも結びつけるなどの施策を展開していることは御案内のとおりでございます。
　同じような気持ちで地元の各種イベントにも地元の一員として積極的に参加しております。郵便局職員が参加するイベントには地元の伝統のお祭りや記念行事などいろいろございますが、その性格、態様もさまざまでありますので、参加する職員の服装につきましては、それぞれの郵便局等の創意工夫にゆだねてそのイベントにふさわしいものとなるよう配意してきているところであります。
　イベントに参加する職員の服装ははっぴやカラフルなブレザーなどの例が多いのが現状でございますが、これは全国統一したユニホームとは異なり、各郵便局で独自に調達したり地方ごとに郵政局あるいは大きな郵便局で調達し、近隣局でも必要なときには貸し出したりしているものであります。今後さらにイベントに参加する機会がふえるものと考えられますので、イベントにふさわしい服装となるように、そういう点で、ただいま先生御指摘になりましたが、ふさわしくない、もうひとつ工夫が要る、こういうような点も確かにあろうかと思いますが、そういう点もさらに細かく配慮いたしまして、イベントにふさわしい、そして地元の人にも心から喜んでいただけるような方向に進めてまいりたいと思っております。
○大森昭君　それじゃ時間が来ましたから最後でありますけれども、先ほどからいろいろ言われていますように、三事業極めて好調で、非常にいいムードで、労使の関係も一層安定をしてきているわけでありますが、ただ私は、郵便事業一つとりましても、実際には郵便の需要が増加しています。当然そうなれば施設だとか要員だとか、どうこれをやっていくかということが一つの問題でしょうし、貯金事業の方も集中満期が来ております。これを克服するのもまた大変なことでしょうし、金利の自由化への対応もまた新しい分野での対応策が必要でしょう。保険の方も高齢化社会ですからこれにまた新しい商品をどう開発するかと。いろいろな問題が山積していると思うんです。一々もう時間がありませんから質問できませんが、どうかひとつ、そういう難問題がたくさんある中で今日事業の経営を行っていくということになれば、少なくとも少し長期的なものを持ちながら、そしてこの順調さを保っていくということを期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○陣内孝雄君　私は、国土の均衡ある発展、つまりは東京の一極集中の是正と地域の活性化に向けて政府が総合的に並み並みならぬ御努力をいただいておるということを評価しておりまして、その成果がたんだん上がっていくことを大いに期待しているものでございます。国民の一人一人が我が国のどこに住んでおっても本当に豊かな生活の実感を味わえるようにすることが経済大国の我が国にとって今や非常に大事な課題だろうと思うわけでございます。その課題解決のためにきょうは郵政行政の面からさらなる御尽力をいただきたいというふうに考えまして、少しお尋ねし、また要望申し上げたいと存ずる次第でございます。
　まず、国土政策の基本を決めた第四次全国総合開発計画におきましては、最近の国際化の進展や生活ニーズの高度化といいますか、経済社会のソフト化の傾向が強まり、こういったものを受けて東京への一極集中というのが残念ながら依然として続いております。こういう環境変化の中でどうしても多極分散型国土を形成しようということが大きなねらいであるわけでございますが、これには国土の神経とも言える情報通信体系の整備が血管とも言える交通体系の整備とあわせて非常に重要だろうと考えるわけでございます。
　そこで、初めに郵政大臣に情報通信基盤の整備に向けての御決意のほど、御所信のほどをひとつお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（大石千八君）　御指摘のとおり、陣内委員はこれまでいわゆる血管の部分を張りめぐらすことで大変長年御努力をされてきた方でございますが、さらに血管だけでなしに神経系統も敏感に張りめぐらせていくということの必要性を十分に認識をしておられるということで、大変心強く思う次第でございます。
　この四全総で国は均衡ある国土の発展ということを目指して、一極集中型から多極分散型の均衡ある国土発展のためにそのような施策を講じているところでございまして、郵政省としても、そういった四全総の精神に沿って、情報の多極分散型あるいは国際化に伴った国際通信事業を量的に増大する、あるいは質的に高度で多様なサービスが行われるように、これは国民生活においても通信を利用した多彩な情報ニーズが生じているところでありまして、そういった国際的な面からも重要だという認識をしております。
　そして、多極分散型国土の形成という観点からも、東京に集中した情報機能の地方分散を促進し、地域の情報化を図るために全国的に情報通信機能を活用した地域づくりと地域産業の振興が喫緊の課題となっているところでございまして、このためには電気通信事業者による基幹的通信網のディジタル化、高度化、あるいは高度で多彩な情報通信サービスの提供、そして地域社会や地域産業の発展に資するテレトピア等の地域情報化施策を活用した新しい地域情報通信基盤の形成、そして国民文化の発展に資するハイビジョン、ＣＡＴＶ等の多彩な映像メディアの充実等の施策を一層積極的に進めていく所存でございまして、平成二年度の予算に関しましてもそういったことを目標とした要求を今しているところでございます。
○陣内孝雄君　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　今お話を伺っておりまして、情報通信基盤の整備充実を図っていただくことで大都市と地方間あるいは地方と地方間の時間距離というのはなくなってくるということでございますし、情報伝達の質も飛躍的に向上させていただくということで大いに期待したいと思います。
　同時に大事になるのが遠距離電話料金をいかに安く利用できるかという問題だろうと思います。我が国における遠距離電話料金の民営化の経緯についてひとつお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　御指摘のように、遠距離料金初め電話料金全体が低廉化するということが国土開発に大変重要だということは御指摘のとおりでございます。
　民営化以降どうなったかというお尋ねでございますが、昭和六十年四月に民営化が始まったわけですが、その当時の料金は、遠距離、三百二十キロ以遠、ですから東京から例えば西に行きますと伊賀上野、東へ行きますと一関、このあたりが一番遠い料金ということになっておりますが、当時これが四百円でございました。その後、六十三年二月にＮＴＴはこれを一〇％下げまして三百六十円になった。さらに本年二月に三百三十円にまた一〇％下げたということで、現在は遠距離が三百三十円ということになっております。
　御案内でございますけれども、先日ＮＴＴが本年度内にさらにこれを引き下げたいということで遠距離を二百八十円、まだ申請はこれからでございますが、おおむね二百八十円にしたいという意向が表明されております。そうなりますと、結局スタート時よりは約三割ぐらい下がる結果になるわけでありますが、料金を低廉化したいというこの制度改革、電気通信改革の目的というのは、まだ十分ではないわけでございますけれども、徐々にその方向に参っております。今後とも、遠距離をできるだけ下げる、同時に市内あるいは近距離、こういった料金もぜひひとつ低廉化させて国土形成に寄与させてまいりたいと考えております。
○陣内孝雄君　今のお話ですと、以前から比べると本当に安くなったなというふうに感ずるわけでございますが、また一方、先日新聞を見ていましたら、アメリカと比べるとまだ高いというような記事を目にしたところでございます。そこで、その辺の状況がどういうふうになっているのか、あわせてお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　遠距離をどういうふうに切るかというのは、各国それぞれお国の事情が違いますので一概に比較は難しゅうございますが、今お話しのアメリカの場合は、一番遠い距離、六千八百キロ離れたところは一番最遠の料金にする、こういう仕組みをとっております。我が国は今申しました三百二十キロということでございますので、一番遠いところと遠いところの料金を比較いたしますと、さっき申しましたように現行三分三百三十円でございます、日本の場合は。アメリカの一番遠い六千八百キロ離れたところの料金は、最初の一分で四十八円、三分話せば百四十円ということでございます。これは一応一ドルを百四十四円という計算で、この計算ですべてが比較できるかという問題はございますけれども、大ざっぱな比較はできるかと思います。そういう意味では少なくともアメリカは半分以下になっているということはおおむね言えようか、こんな感じがいたす次第であります。
○陣内孝雄君　その際に、アメリカの遠距離電話の料金がこういうふうに安い理由の一つにＡＴＴの再編があった、こういうふうに言われておるわけですが、その辺は事実かどうか、具体的にひとつお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　確かに、再々申し上げますように国情が違えば電話も違う、そういう意味で簡単に比較してしまうことの危険性はあるわけでありますが、全体として料金が大分違っておるというこの背景には、やはり一足早くアメリカが電気通信の分野に競争原理を導入した。私どもの日本では比較的長く、比較的というか発生以来独占のもとにこの電気通信事業を置いてきた。これが違いの大きな原因になっているのかなというふうに考えております。
　御案内のとおり、アメリカでは、一九八四年といいますから昭和五十九年になりますか、八四年にアメリカの代表的な電話会社でございましたＡＴ＆Ｔというものが非常に強大な市場支配力を持っておる。そういう意味でＡＴＴが反競争的行為を結果としてしてしまう。そのことを防止するために一つの改革が行われた。御案内のとおりでございまして、その中身は、ＡＴＴを長距離会社、専門の会社を一つこしらえる、同時に地方の電話を持っている会社を全国に二十二に分割する、こういう改革が行われたわけであります。
　結局、このような改革になりますと、長距離の会社、これは新しいＡＴＴといっていいと思うのでありますが、このＡＴＴと、それから新規参入しますＭＣＩとかＵＳスプリントとかいろんな会社がございますが、そういう長距離同士が市内と接続して、二十二の地方の会社と接続して長距離通信を行うわけですが、その際にＡＴＴも新しい新規参入も同じ条件で接続をして競争する。こういう事態になりましたので、いわば事業者間の競争が非常に活性化いたしたということで、再編成以前、つまり一九一三年まで、これはデータを見ておりますと、毎年高いときには一四％、あるいは低いときでは二％近く動きがございまして、平均して約四年で二三％上がっていた料金が、その編成以降八四年から同じく四年の間に逆に今度は二七％下がっている、遠距離の場合でございますけれども、そういうデータもございます。そうした意味では、先生御指摘のように、こうした点が大きなやっぱりインパクトになっているかというふうには考えておるところであります。
○陣内孝雄君　これからの我が国の電気通信対策を考えていく上でいろいろ参考になったと思います。
　ところで、去る十月二日、「今後の電気通信産業の在り方」についてということで電気通信審議会から、ここに持っておりますけれども、こういう中間答申が出されております。新聞などでも盛んに取り上げられましたし、とりわけＮＴＴのあり方についてにぎやかに報じられておるというふうに私は理解しております。
　私も中間答申を読んでみましたが、昭和六十年の四月に電電公社が民営化されて以来、これまで四年半余り経過した時点でのＮＴＴの現状についての診断書と言ってもいいだろうというふうに見受けているわけでございます。経営上の問題あるいは公正有効競争上の問題、地域振興とか、さらには研究開発の問題など多面的な観点から今まで触れられていなかったことについて非常に体系的に整理されているんじゃないかというふうに私は評価をしているわけでございますが、この中間答申の最も重要なポイントの一つは、何といっても、電話サービスの多様化を図るとともに、いかにして安価で良質なサービスを提供するためにはどうしたらいいかという方法を提示している点ではなかろうかと思うわけでございます。
　そこで、郵政大臣に重ねてお伺いしたいと思いますけれども、これをいかに具体化していかれるのか、その点についての御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（大石千八君）　御指摘のように、これからさらに電話サービスの多様化を図り、いかにして安く良質なサービスを提供できるかということを目的にこの電気通信審議会が審議をし、そして中間答申もいただいたところでございます。そういう中でございますので、いろんな経過に関しましてはもう委員御指摘のとおりでございますが、この中間答申に関しまして申し上げますと、ＮＴＴのあり方について、料金の低廉化について一層の努力が必要であるという点を含め、経営上の問題点、公正有効競争上の問題点、研究開発、地域振興等の観点からの問題点を数多く御指摘いただいたところでございまして、その解決方法につきましても三つの方法を具体的に御提示されたわけでございます。つまり、「現行組織形態のまま改善措置を講ずる方法」、それから「組織を再編成する方法」、「個別業務を分離する方法」、こういったものを並列的に御提示いただいたわけでございます。
　郵政省といたしましては、今回の中間答申は、御指摘のように料金の低廉化、サービスの多様化等、国民利用者の利益を最大限増進するという観点から、今後ＮＴＴのあり方について議論を深めていく上で十分な材料をお示しいただいたというふうに考えております。
　この中間答申を踏まえて新たにＮＴＴ法の附則第二条に基づき講ずるべき措置、方策等のあり方について電気通信審議会に諮問をしたところでございまして、答申を受けて、御指摘の趣旨を踏まえつつ適切に対処したいと考えておるところでございます。今の段階は中間答申としてのこのような御意見をいただいたわけでございますので、さらに深い御審議をいただいて、その結果に関しての答申をいただきましたならば、そのことに対して最大限それを重視して適切に対応していこうというところで、今再度審議をお願いしているところでございます。
○陣内孝雄君　ただいまこの中間答申を踏まえて新たにこれから講ずべき措置、あるいは方法等のあり方について審議会に諮問されておるということでございますが、今御所見の中にございましたけれども、ＮＴＴのあり方を議論していく上での基本的視点というのは、何といってもやはり常に国民利用者の利便の増進につながるかどうかということだろうと思いますので、ぜひそういう観点から適切な対処をよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
　さらに、この問題についてちょっと触れさせていただきたいと思いますが、ＮＣＣの三社は順調に業務の拡大が図られておるようには思えますけれども、まだまだ本当に十分かどうかという点については疑問視されるところでございまして、そういう意味から、今後このＮＣＣの三社がサービス地域の拡大を図っていく上でどんな隘路があり、ＮＴＴとしてはどのような点について配慮していくべきか、郵政省のお考えをこの際聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　大臣が申し上げましたとおり、結局この電気通信の改革は、一社の独占を排して、競争によって、その競争の結果が利用者に低廉な料金という形あるいは高度なサービスという形ではね返ることを期待したわけであります。
　六十年改革以来、いろんな新しいニューコモンキャリア、ＮＣＣという形で参入が行われまして、今第一種事業では五十五社参入されております。しかし、多くはまだこれからのことでございますが、一番早く営業を開始いたしましたのはただいま御指摘のありました長距離系の三社のことだと思うのでございます。この長距離を扱う会社は三社ございまして、相当一生懸命活発な営業を行っております。ただ、出始めが東京、名古屋、大阪という地域をスタートにして徐々に今これを東西に延ばしておる、南北に延ばしておるという状況だと思うのであります。
　平成元年度の中間決算を見ますと、全体のシェアは、電話市場だけで見ますわけでありますが、ＮＴＴの売り上げとそれからこの長距離三社の売り上げを対比いたしますと、新期参入の方々三社合わせて全体で二・七％のシェアを占めているという状況になってございますので、総体としてはまだほんのわずかな部分に参入したにすぎないのかな。ぜひひとつ、今後とも料金を下げつつ、ネットワークをやはり全国的に拡大してもらうことが必要だということでございますが、そうした場合に、なかなか長期の経営的な見通しはどうかという点についても、当事者もそうでございますが、私どももなかなか難しい点があると思っております。
　今後、円滑な事業を展開していくためには、やはりＮＣＣはすべてＮＴＴの市内のネットワークに接続しなければ仕事にならないわけでございますので、そのために、私どもはいわば競争条件の整備という点で幾つか問題があると見ておりますが、一つは、ＮＴＴと長距離との接続をする際に、これがＮＴＴから出てきた電話か、長距離を使った電話かという識別する必要があるわけでございますが、ＩＤと言っておりますが、識別信号が出せる交換機と出せない交換機がまだございます。そのためにこのＩＤ化というか、交換機のディジタル化ということが大変重要なポイントになるわけでございますが、このＩＤ化を促進する、ディジタル化を促進する、これが一つ。
　それからＮＴＴとＮＣＣとの間に接続をどこでするかという問題がございます。離れたところで接続しますと、ほとんどが逆にいくというＮＴＴの回線を使うという結果になります。なるべく市内に近いところに接続点、ＰＯＩと言っておりますが、接続する必要がある。これをできるだけたくさん新事業者はつくりたいという要望がありますが、これについて、ＮＴＴの間でうまく接続点を要望どおりできるだけたくさんつける、そういう問題。
　それからＮＴＴが長年蓄積を、百年かけて独占をしておりますから、いろんな技術情報だとかあるいはトラック情報を一元的に持っておりますが、こうした情報をライバルにも提供する、こういう競争条件の問題が大変大事になってくる。同時に、この競争条件を整備するという意味でＮＴＴの提供は現在いろんなサービス全部に及んでおりますが、そうしたサービスの原価、市内と市外がどうなっているかというような原価、厳密な収支分計、それからＮＣＣはＮＴＴを使わなきゃならないわけですが、そういう意味ではＮＴＴの市内料金の低廉化、こういったことも大変大事なポイントになるかと考えておるところであります。
○陣内孝雄君　民営化されてから日が浅いということですので、二・七％というのもある意味じゃいたしかたないと思いますが、先ほどお話を伺ったＡＴ＆Ｔ社なんかを見ますと、これはもうシェアが六六・九％に落ちてきている。逆にまた新電電がその分を補っているということだろうと思うのですが、そういう状況を考えますと、今お話のありましたようないろいろな隘路はあるわけでございますけれども、そういうものを早く整備して公正な競争、あるいは国民利用の増進が図られるようにしなきゃならぬなという感じを私は今強く受けたわけでございます。
　確かに、競争者の片方が他の競争者の設備、しかも極めて独占性の強い市内網の設備を持っておる、こういうものを利用しなければサービス提供ができないというような依存的構造ということのようでございますので、これは大変珍しい競争条件だと思うわけでございますが、こういうものを背景にしながら逐次郵政省としても改善の努力をされておるというようなことでございますので、大いに期待をしたいと思います。
　時間もございませんので、市内料金の低廉化ということを今お話の中でちょっと伺ったわけでございますが、これについては今後どういうふうな形でこれを推進できるのか、お考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　おっしゃるとおり、市内料金が下がるということは、これは大変大事なポイントでございまして、市内料金も含めてやはり料金をぜひ下げる必要があるということは、ただいま先生の御指摘のあったとおりでございます。この辺はいろいろ私どもとしてもＮＴＴに対して、市内料金、全体として見れば諸外国との水準に比べてみても決して日本が安いと言える状況にはないのではないかということで、いろいろＮＴＴに対して意見を申し上げておるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事松前達郎君着席〕
ＮＴＴとしても、できるだけそういう視点で今後とも経営の努力に当たりたいということを言っておりました。
　現在、まだＮＴＴの方からは認可の申請が出ておりませんが、現在の検討の状況では、市内料金を安くする一環として深夜の割引というものを考えたいということを聞いておりますので、そうした形ででも市内料金の低廉化にできるだけひとつ努力を期待いたしたいものだと考えているところであります。
○陣内孝雄君　既に申し上げましたけれども、また大臣のお話もございましたけれども、地域振興、東京の一極集中を是正する多極分散型国土の形成に対しまして、電気通信の果たす役割に大変大きなものがあるわけでございます。このような視点から見ましてＮＴＴが現在地域のニーズに十分こたえていただいておるのかどうか、こういう点が大きく問われているんじゃないかと思います。地域振興の観点から見ましてＮＴＴの現状と問題点がどこにあるのだろうか。また、特に情報通信の利用に関しまして今後一層の地域格差の是正を図っていく必要がある、こう思うわけでございます。
　ひがみかもしれませんが、どうも大都市にサービスが偏っているんじゃないかという気がしてならないわけでございますが、もう一度この観点からＮＴＴの今後のあるべき姿について大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（大石千八君）　今局長からもいろいろ問題点を申し上げたところでございますが、なおこれからＮＴＴが地域分散、均衡ある国土の発展のために、きめ細かい情報をさらに得やすくするというために努力すべき点としては、これまでも確かに電話料金の値下げ、例えば先ほど申し上げました三百二十キロ以上の一番遠いところもＮＴＴのこの間の記者発表で三百三十円か二百八十円に下がるというようなことを言っておりますとおり、これは間もなく実現の方向、また我々に正式の申請があると思いますが、そういうような状況になりつつあるわけでございまして、それなりの努力をしていることは評価しているところでございます。
　なお、問題点としては、諸外国に比べて遠距離通話料金を初めとする、ただいまお話しになった市内料金も含めて料金水準が依然として割高であること、それから地方におけるディジタル化の投資が不十分であること、あるいはＩＳＤＮ等の新サービスの導入も、東京、大阪、名古屋から政令指定都市、県庁所在地級の都市、あるいは市制施行都市、郡部へと画一的な段階を踏んで行われていること等の問題点があると指摘をしているところでございます。
　郵政省といたしましても、このような中間答申の趣旨を踏まえ、遠距離料金を初めとする料金全般の低廉化を一層促進する等、地域格差の是正、多極分散型国土の形成において国民的共有財産とも言える全国的ネットワークを有し、シェア的にも独占的な地位を占め、かつ、あまねく全国に電話を普及する法律上の責務を有するというＮＴＴが果たす役割を十分認識した上でＮＴＴの今後のあり方について適切に対処してまいりたいと考えております。
○陣内孝雄君　ありがとうございます。
　その場合に、ディジタル網の形成というのが非常に重要だと思うわけでございますが、これは経費もかかることだと思いますので、単に事業体の努力のみに任せるということではなくて、やはり国としても積極的に推進していく必要があるんじゃないか、これが国土の均衡ある発展のための大きな神経づくりになるというふうに今話を伺って感じたわけでございますが、その点につきまして郵政省のお考えをひとつお教えいただきたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　今の電話網といいますか、通信網はアナログとそれからディジタルとが併存しておる状態になっております。今後サービスの高度化を図るためにはどうしてもネットワーク全体のディジタル化が大変必要だということで、ただ、我が国の全体のディジタル化が大変諸外国に比べておくれております。
　このディジタル化については、やはり将来の高度情報化社会を担う事業者であるとすれば、これはやっぱり事業者が何としても積極的にディジタル化は取り組むべき課題だと。とりわけ、ただいま大臣が申しましたように、あまねく電話を全国に普及するという事業者にとっては積極的なディジタル化を図って諸外国に対するおくれを取り返す必要がある。ＮＴＴも幸い、これまでの国民のいろんな論議だとか、あるいは当省からのいろいろな要請を受けまして、従前のディジタル化計画全体の整備が図れるのは二〇〇五年というふうな計画であったのでございますが、ごく最近でございますが、これをできるだけ前倒ししたいというふうなことで今いっておるようでございますので、できるだけひとつその早期実現を期待したいと思います。
　同時に、もちろん政府としても何らかの支援措置が必要だということで、これは端的に申して多額の設備投資が要ることでございますから、この面での税制上の支援措置ということで、ディジタル交換機とかあるいはディジタル伝送装置の投資に関して現在減税措置を講じておるわけでございますが、今後ともこうした税制措置あるいは財政支援措置等についてもあとう限りのことを政府としてもやってまいりたいと考えておるところであります。
○陣内孝雄君　最後に、お願いでございますけれども、そういう整備とあわせまして地方情報化の推進と情報機能の地方分散、これも欠かせない課題だと思っております。来年度の予算要求の中で、お聞きしますと、地域情報通信開発事業ということを要求されておるというふうに承るわけでございますが、この実現に期待しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　これをもちまして終わります。
○磯村修君　今全国的に四全総、第四次全国総合開発計画というのが推進されているというふうなことで、地域の活性化ということがそれぞれ大きな課題になっているわけです。そうした中で、テクノポリス構想とかあるいは工業団地の造成、そういったことが各地域において、地方において非常に積極的に今進められているわけなんですけれども、それに関連しまして一つお伺いしたいと思います。
　そうしたいろいろな団地造成ということが推進されてきますと、郵政のサービスというものが非常に必要になってくるんじゃないかと思います。例えば工業団地の造成というのは市部の中心から大分距離が離れているところにも造成されるという傾向もあります。そうしますと、住民サービス、あるいは団地に入居する企業へのサービス、そういうふうな面からも郵便局の設置というふうなことが大変重要なことになってくると思うんです。そうした面から、これからの開発計画に合わせての郵便局の設置計画というふうな考えを一つお尋ねしたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　今先生御指摘のように、大規模団地の造成に当たって郵便局の果たす役割は非常に重要だというふうに考えております。
　そこで、まず実態について申し上げますと、大規模団地の造成に伴いまして過去五年間に設置しました郵便局について調査しましたところ、計画段階から郵便局を設置することとしていたものが約四〇％、造成後に設置したものが約六〇％という状況になっております。工業団地や住宅団地など大規模団地を造成する際に多くの団地において郵便局の設置が当初計画に入っていないというのが残念ながら実態の多くを占めております。
　その理由の一つといたしまして、いろいろ調べ、検討したんですが、都市計画法においては郵便局の設置が都市施設の対象として義務づけられていない、そのため地方公共団体による郵便局用地の確保についての指導が徹底されにくいということが挙げられる、それがネックの一つになるというふうに判断いたしております。したがいまして、大規模団地の造成に当たりましては、私どもの方から郵便局用地の確保方、地方公共団体及び団地の造成者等に対しまして要請いたしまして、理解を得ながら郵便局の設置を行っているところでありますが、基本的にはいろんな法制面の整備というようなことも必要でございますので、これから都市計画の中に郵便局の設置が組み込まれるように制度の改正方、今後機会あるごとに関係方面に要望することに真剣に取り組んでまいりたいということで先生の御質問の趣旨を体していくことになろうかというふうに考えております。
　　　〔理事松前達郎君退席、委員長着席〕
○磯村修君　先ほど大臣から四全総の精神に沿って多様化サービスを行っていきたいというふうな趣旨の発言がございました。
　そこで、郵政のサービスという面から、大きな基幹団地等が設置される大きなプロジェクトですね、そういう面につきましては、最初からその計画に郵政自体も側面から参加して、そして設置計画などを早い時期から検討して住民サービスの問題に取り組むというふうな姿勢も必要ではないかと思うんです。これは郵便業務だけではなくて、金融の面を考えても、例えば大きな基幹団地がつくられますと、その中に企業が来るだけではなくて、その企業に関連した多くの人々が一緒に入ってくるわけです。そうしますと、大変そこに住む人たちに対するサービスというものが欠かすことができない。そういう意味においても、当初から計画に参加して、一定の団地に対する郵政の戦略的な物の考えを反映させていくというふうなことも必要になってくると思うんです。一般の金融機関の場合は非常に早くからそういった面では即応しているわけです。直ちに窓口を設置して預金の獲得に努めるというふうな面もあらわれているわけです。そういう面から見ると非常に郵政のサービスというのはおくれているわけなんです。そういう意味において、今は金融の自由化だと言われても、競争には非常におくれている面もその面では見られるわけです。そういう郵便業務あるいは金融のサービスの面からも当初からの計画参加ということが必要だというふうな印象を受けるわけなんですけれども、これからの考え方についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、先生のお考えと全く同感でございまして、それを現実の施策の中で大いにこれから生かしていきたいというふうに考えております。
○磯村修君　今非常に地域ではそうした開発事業というものが進んできておりますので、ぜひそれに歩調を合わせまして、サービスの面を怠りなくしてほしい、このように思います。
　それから先ほど郵政のサービスが余り過剰になってはいけないというふうなお話もありましたけれども、問題は、例えば過疎地域は必ずあるわけです。そうしますと、過疎地域の住民にとってはいろんな面で不便を感じているところが大変多いわけです。例えば市町村の業務に関するようなことはわざわざ市町村の窓口まで行かなければ事が足りないという面があります。それからもう一つは、最近は非常に海外旅行というものが盛んになってきております。そういう場合に、旅券の交付というふうな問題もあります。実態は県庁まで行かなければ旅券の手続がとれないというふうな面もあるわけです。
　そういういわば非常に生活の不便を感じている地域の住民サービスという面からも、ある程度郵便局の窓口でそうした面のサービスを行ってもいいんではないかというふうなことも考えられるわけなんですけれども、その辺の郵政のお考えをまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　先生御指摘のとおり、全国にいろいろ生活の不便を感じている地域というのはいっぱいあるわけでございまして、その辺の問題を解消することが国策として大事なことだろうというふうに考えております。そういうことで、全国津々浦々にあります郵便局というのはその地域に根づいた存在となっておりますし、この貴重な全国郵便ネットワークを活用いたしまして、地方公共団体等の窓口が少ない地域におきまして、今御指摘のありました需要の高い住民票とかパスポートの交付、そういったことのサービスを提供するということが国の機関としての郵便局の大事な使命であるというふうに考えております。また、それが地域住民の利便の向上と地域社会の発展に一層貢献することになるだろうというふうに考えているわけでございます。
　そこで、来年度の予算要求につきまして、初めての施策要求でございますけれども、住民票、パスポートの交付などの窓口サービスの多様化ということを重要施策として掲げております。これは関係省庁等との非常に難しい強力な折衝を要するわけでございますけれども、今予算折衝の山場に来ておりまして、その実現のために拳省態勢で取り組んでいるところでありまして、ぜひ実現したいというふうに考えております。
○磯村修君　次に、高齢化社会に対応していくというふうなことで郵政省がシルバー貯金というふうなことを御検討しているというふうなことでございます。公的年金を補完する意味でも、自助努力と申しましょうか、こうした個人個人の備えというものが大変求められているというふうなことも言えるわけです。そういう意味からいっても、このシルバー貯金というものは大変必要な制度ではないかというふうにも理解できるわけです。
　そこで、今考えているシルバー貯金の内容は一体どういうふうなものか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　我が国は先生御指摘のように人口の高齢化が急速に進んでおりまして、豊かな長寿社会をつくっていくことが国政にとっての重要な課題となっているところでございます。
　しかしながら、先生から今お話ございましたように、豊かな老後生活を送るためには公的年金に加えまして国民の自助努力による老後資金というものが必要になってまいります。郵政省といたしましては、その準備の手助けをするといいますか、積極的に支援する必要があるんじゃないかというふうに考えているところでございます。そういうところからシルバープラン貯金を来年度の重要施策事項として要求しているところでございますが、老後の生活資金を比較的若いうちから、私ども考えているのは四十歳以上ということでございますが、若いうちから蓄えていただくことを目的とした貯金をつくって、それにつきましては一千万円、現在の預入制限額の別枠といたしまして預入できるようにし、税制優遇措置、軽減税率を適用していただくようにしたいということでやっているところでございます。関係省庁と鋭意折衝を行っているのですけれども、なかなか容易ではない状況にございますが、実現に向けて全力を挙げて努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○磯村修君　このシルバー貯金というのは、大分前から郵政省も検討なさってきたようでございますけれども、なかなか実現してないようでございます。その理由はどこにあるのでしょうか。
○政府委員（成川富彦君）　シルバー貯金につきましては、平成元年度予算の重要施策事項として昨年も要求したところでございますが、できないといいますか、実現に至らなかった理由といたしまして、民間からは郵便貯金の預入限度額の実質的な引き上げになってしまう、民業の圧迫になるのではないかというような意見も出ております。それから、昨年四月に御案内のとおり利子非課税制度が改定されたばかりでございまして、そういう関係から、シルバープラン貯金に税制上の優遇措置を講じようとするのは、昨年改定したばかりだということでその趣旨に反するんではないかというような指摘がなされているところでございます。
　そういうことから残念ながら実現を見るに至っていないのですけれども、郵政省といたしましては、人口の高齢化が先ほども申し上げましたとおり急速に進展してまいっておりますので、豊かな長寿社会を形成するために、その自助努力というものの必要性というのは高いわけでございますから、その社会的取り組みを官民一体となってぜひともやろうじゃないかということで、民間にも働きかけながら実現に向けて努力しているところでございます。先生の御支援等も得まして、その実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○磯村修君　ぜひ実現してほしいと思うんですけれども、内容的に年金方式といいましょうか、そういうふうな中身のようでございますけれども、例えば年をとってから退職金などを一時的に預け入れる、そして何か必要なときに引き出せるというふうな内容のものもこの中に織り込むというふうなことはできないんでしょうか。
○政府委員（成川富彦君）　今の老人等の貯金につきましては、マル老といいまして、いわゆるマル老ではあるけれども、非課税制度が存続しておりまして、マル老の金額も現時点におきましては三百万円ということで大変低いわけでございますので、これにつきましても来年度の予算要求におきましてそれを引き上げてほしいということでお願いしているところでございます。したがいまして、そういう老人になってから貯蓄していただく場合はそれを活用できるんではないかと思っております。
　今申し上げているシルバープランにつきましては、若いときから老後に備えて積み立てていただきまして、六十歳以上になりましたときに指定する機関、先生御指摘のように年金的な使い方をしていただこうという趣旨で、これにつきましても軽減税率でお願いしているということでございます。
○磯村修君　高齢化社会というふうなことに対応していく意味においても、個人個人の年金の補完という意味を生かしていくためにも、この制度を実現することによってそれなりにまた社会保障と言いましょうか、そういう面にもこの意味が生きていくと思うんです。長い間の懸案のようでございますので、できるだけこれが実現できるようにぜひ御努力を願いたいと思います。
　次に、ハイビジョンのことにつきましてお伺いしたいと思うんですけれども、ハイビジョンの規格統一ということは大変難しい問題があるようでして、それぞれの国の威信の問題もあるでしょうし、いろいろな政策の問題もあるでしょう。将来的にも非常に厳しい問題が控えているようでございますけれども、規格統一という面に直進していくための一つの方策として環境づくりと申しましょうか、例えば日本の国内でハイビジョンの普及を特に推進していく、そういう環境づくりによって国際統一、規格の統一への道を切り開いていくということも一つ考えられるのではないかというふうにも思うわけです。
　例えば、非常に価格の安いハイビジョンの機器というものを日本国内に普及していくということにあわせますと、アメリカなどでは、テレビのＣＡＴＶに加入している視聴者、それが既にテレビの受信世帯の半数以上だという話も聞いております。それから通信衛星を使っての受信者もかなりふえているというふうなことで、そういう意味からいったら、低廉なハイビジョン機器というものが日本国内で普及することによってアメリカあたりもハイビジョン方式というものを導入する可能性があるのじゃないかというふうな考えもあるわけなんですけれども、そういう環境づくりに対するひとつ考えをお伺いしたいと思います。