Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　まさに議員おっしゃるとおりだと思います。
　私どもも外国に出かけますと、よく出張先でこの海賊版の問題が話題に上ります。とにかく、日本で発売されると、ほぼ同時期、同時刻にはもう海賊版が出回ると、驚くばかりの話を聞かされることがたびたびございます。多くの国では既にこのベルヌ条約を締結しているわけでございますから、つまり、条約がないから野放しになっているのではなくて、条約があるにもかかわらずそれが実効性がないという議員の御指摘は、私も、自分自身の経験からそういうことを痛感しているわけでございます。
　この問題をどういうふうに実効性を上げるかということは、我々にとって極めて重要なことでございますが、何せ、残念な方向に、技術の革新がその方向に向かっても非常に進んでまいりまして法律が追いつかない、あるいは法律があるけれども実効性がなかなか上がらないという問題がございます。
　まず、とにかくやらなければなりませんことは、ベルヌ条約の締約国に対して、この問題は極めて重要な問題なのだという認識をまず持ってもらって、そのために知的所有権をどうやって守るかということが重要なのだということをいかに理解してもらうか、あるいは、知的所有権を侵害するということがどれだけ大きないわば犯罪であるかということの認識を持ってもらわなければなりません。
　こうしたことで、やはりそれぞれの著作権制度の整備、充実、こういったことを支援することを目的にして研修事業をするとか、国際的なセミナーやシンポジウムを開くとか、あるいは専門家を送るとか、そういったことをするということが今考えられているわけでございますが、私自身も、そうしたことでいいのか、現状を見るにつけて、それでは極めて手ぬるいのではないかという気持ちは非常に強くいたします。
　ただ、現時点では、実効性を上げるための決定的な方途、方策というものが、まだ正直、そうした国々の理解、協力というものがなければできないわけでございますから、まずは理解と協力を得る努力をするということにかかっていると申し上げる以外にないと思います。
○玄葉委員　この問題は、私にも解答が実はありません。ですからお聞きしたというところも実はあるのでありますけれども、これはやはり、どこの機関でこのことを議論するのかということを含めて、早急に取り組んでいかなくてはいけないのじゃないだろうかというふうに思います。
　いずれにしても、話は戻りますけれども、世界の国際ルールをどうつくるかということはもとよりでありますけれども、私が一番関心があるのは、やはりこの国の知的財産権に対する取り組みのおくれというか、特に米国に対するおくれというのが決定的になりつつあるので、このことを一番危惧しています。
　最初に例に挙げた、例えば金融ビジネス特許などでおくれていくとどうなるかというと、結局のところ、特許使用料を、日本の銀行がアメリカの銀行に対して莫大な料金を払う、そのことでまた大変な、損失というのは語弊があるかもしれませんが、いわばおくれというものが出てくるのではないだろうかと非常に危惧していますので、ぜひ外務大臣におかれましては、内閣でこういう議論を取り上げていただきたいというふうに思います。
　最後に、万国郵便連合憲章第六追加議定書及び関連文書等々について、一点だけ質問をさせていただきたいと思います。
　この追加議定書によって何が行われるのかというと、幾つかあるんでしょうけれども、そのうちの一つは、到着料というものが改定をされるんだというふうに読みました。
　到着料というのは、例えば、日本とある国で郵便物の交換をする、そのときに、そのある国の方が日本よりも郵便物が多い場合、そのある国が日本に対していわゆる補償金を支払う、つまり日本で配達してもらう分を支払う、そういう意味だと思います。
　この到着料が改定をされることだというふうに聞いているわけでありますけれども、どうもこの到着料が、いわば日本の場合は配達コストが高いものだから、到着料では足りない、その補償される額では足りないということのようであります。その到着料が改定されて、実は我が国に入る分が多くなるんだ、補償金が多くなるんだということでございます。どのぐらい多くなるのかということを、これは技術的でありますが、通告をしていましたので、できればお聞きをしたい。
　と同時に、やはりこういう問題の起こる一つの要因は配達コストが高いということでありまして、これはまあ直接条約と関連するかどうかというのは私も疑問でありますけれども、せっかくですから、通告していませんが、外務大臣は日本の郵政三事業あるいは郵便制度についてどのようにお考えになっておられるか、配達コストが高いこの郵便事業をこれからどうしていけばよいのか、外務大臣としては今までどおりでよいとお考えなのか、その点についてもお伺いをしておきたいと思います。
○江崎政務次官　玄葉先生にお答えします。
　初めの到着料に関してでありますが、今回の郵便条約において、従来世界一律とされていた到着料について、先進国間の郵便物については実際の配達に係る費用に基づく料率が設定されました。この結果、我が国の到着料収入は、平成十年のデータをもとに試算いたしますと、平成十三年分として約二十二億の増収といった見込みになっております。
○河野国務大臣　突然のお尋ねでございますけれども、郵政事業の中で、とりわけ郵便の配達に着目をされてのお尋ねだというふうに思います。
　この問題については、民間の活動からかんがみまして、民営化という議論も一方でございます。また一方には、郵便の配達の地域性の問題、非常に山間僻地もあるし、非常に集中した人口集中地域の問題もあるということから、必ずしも民間の仕事にはなじまないのではないかという議論もございまして、そうした議論が今さまざまな場面で論議されているというふうに承知をいたしております。
　いずれにしても、この郵便事業が利用者の信頼にこたえられる、そういう事業でなければならないというふうにまず思います。と同時に、これが仕事の能率化という側面に着目をされて、何らかの新しい方法を考えるという努力も当然必要になってくるかというふうに思っております。
○井奥委員長　次に、古堅実吉君。
○古堅委員　日本共産党の古堅です。
　三条約と、関連する問題についてお尋ねしたいと思います。
　最初は著作権関係からです。
　議題となっております著作権に関する世界知的所有権機関条約については、情報関連の技術が目まぐるしく発達してきている中で、これに応じて著作権の保護を拡大、強化していくものであり、この条約の批准には賛成であります。
　きょうは、このＷＩＰＯ著作権条約とは別の条約でありますけれども、映画俳優さんたち、つまり視聴覚的実演にかかわる方々の著作隣接権を確立する新たな条約の動きに関連して、幾つかお尋ねしたいと思います。
　この問題は、参議院の外交・防衛委員会で日本共産党の立木議員も外務大臣にお尋ねしています。
　ＷＩＰＯ著作権条約が採択された一九九六年十二月の外交会議では、音やレコードにかかわる実演家の権利を保障する条約があわせて採択されておりますけれども、映画俳優さんたちの権利確立は見送られ、無権利の状態がそのまま続いています。私は、改めて九七年四月三十日の新聞に投稿された俳優の森繁久彌さんの記事を見ましたけれども、森繁さんはそのことについて、現行著作権法でも国際条約でも俳優たちの権利がないがしろにされているとして厳しく指摘するとともに、その早急な整備と解決を強く訴えておられます。私も、これは来世紀に持ち越すことのできない問題だという感を改めて強くいたしました。
　そこで、まずお聞きしたい。
　映画俳優さんたちの権利を確立する国際的な取り決めもない中で、我が国で見た場合でも、レコードに固定された場合と映画に固定された場合との実演家の権利には大きな格差があると思うのですけれども、テレビ放送や有線放送の報酬請求権や、レンタルなどで流通する場合に伴う権利、インターネットを使っての送信を可能にする場合にかかわる権利などを見た場合、レコードと映画では実演家の方々の権利にどんな格差が残されたのか、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　レコードに固定されました歌手などの実演家の実演や映画に固定されました俳優などの実演家の実演は、著作権法上、著作隣接権として保護をされているところでございます。この著作隣接権につきましては、一九六一年にできました通称ローマ条約により、実演家の権利が定められておりまして、我が国の著作隣接権制度も、この国際的な規範でありますローマ条約を基本としてこれまで整備を図ってきたという経緯がございます。
　そこで、格差でございますが、レコードに固定された歌手などの実演に関する具体的な権利の内容としては、録音権、放送権、有線放送権、送信可能化権、譲渡権、貸与権といった許諾権のほかに、放送二次使用料を受ける権利でありますとか貸しレコードについて報酬を受ける権利が認められておるわけでございます。
　一方、俳優さんの演技など、いわゆる視聴覚的実演につきましては、映画に固定されていない場合は、録音権、録画権あるいは放送権、有線放送権、送信可能化権、譲渡権といった権利が認められておるわけでありますが、実演家の許諾を得て一たん映画の著作物に録音、録画、つまり固定された実演につきましては、その映画の円滑な利用を図る、こういった観点からいわゆるワンチャンス主義が採用されておりまして、先ほど申し上げましたこういった権利が及ばない、こういうふうになっておるわけでございます。
　また、貸与権でありますとか放送二次使用料を受ける権利などにつきましては、レコードに固定された実演家にのみ現在認められておりまして、映画に固定された実演家、俳優さん等でございますが、そういった実演家には権利が認められていない、こういう差が現在あるところでございます。
○古堅委員　今御説明で明確なように、大変な格差が残されたまま続いているということであります。
　先月、四月十一日からのＷＩＰＯの著作権常設委員会などの国際会議では、十二月七日から二十日の日程で外交会議が開かれることが決まっています。それだけに、外交の舞台での我が国政府の奮闘が強く求められておりますけれども、我が国は、国内での映画俳優さん方や映画製作者の方々との合意形成を踏まえて政府案を提出しています。
　その日本政府案は、映画俳優さんたちにどんな権利を付与することを主張するものなのか、レコードに固定された実演に比べて、映画に固定された実演に関する権利には大きな格差が残されておりますけれども、これらは日本政府案によれば与えられることになるのかどうか、そこらあたりの御説明をお願いします。
○小松政府参考人　国際会議におきます我が国政府案の内容でございますので、私の方から事務的に御説明をさせていただきたいと存じます。
　委員の御指摘のございましたように、デジタル化、ネットワーク時代における映像の利用方法の多様化などを踏まえまして、我が国といたしましても、視聴覚的実演の実演家、俳優さん等でございますが、その権利の保護は重要な課題であると認識しております。
　このような基本認識に基づきまして、平成十年九月に、今委員から御指摘のございました世界知的所有権機関、ＷＩＰＯでございますが、そこにおいて、我が国政府案、視聴覚実演に関する議定書の関連の具体条文の提案を行ったわけでございます。
　この内容でございますが、ＷＩＰＯの実演・レコード条約で音の実演家に付与するものとして規定されております許諾権の規定を基本的には準用する内容となっておりまして、やや具体的に申し上げますと、まず舞台などでの実演、これは媒体に固定化されていないものでございますけれども、そういう実演に関しましては、まず放送権、二番目に公衆への伝達権、それからビデオ等の視聴覚媒体に固定する権利というものを内容として定めてございます。
　それから視聴覚著作物、これは、映画などに固定されている実演に関しましては、複製権、譲渡権、利用可能権及び商業的貸与権を実演家に与えるという内容となってございます。
　このほかに、内国民待遇でございますとか、契約上の取り決めに関する規定でございますとか、実演家の報酬請求権などに関する条文も提案をしてございますが、時間の関係でここは省略させていただきます。
○古堅委員　今ありました報酬請求権についてお尋ねしますけれども、ちょっとその前に、念のため確認を求めておきたいと思います。二点です。
　その一つは、政府案は、第八条で、実演家の権利としてこれらを認めるべきだとしているということ。二つ目には、第九条は、第八条を制限する旨の規定とはなっておるんだが、反対の、または特別の契約がない限りとの文言が盛り込まれているというふうに思うのですが、そのとおりですか。
○小松政府参考人　基本的には御指摘のとおりでございます。
○古堅委員　次に、映画俳優さんたちの切実な要望、報酬請求権が確立されていないという問題についてです。
　日本政府案は、第十条で、締約国は、その国内法において、視聴覚固定物に固定された実演家の実演の利用に対し、当該実演家の公平な報酬を請求する権利を創設することができるとしています。実演家の無権利状態を何とか改善していく方向で検討することが必要だろうと思うのであります。
　政府案としても、最良の案と考えられてその創設を国際舞台で主張していくわけでありますから、当然のことだと思いますけれども、映画俳優の無権利を何とか改善するということを基本にして努力をされるのかどうか。その点は文化庁に御説明願いたいと思います。
　また、その際、テレビや有線放送の上映についても報酬請求権を確立することになるのかどうかもあわせてお答えください。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　視聴覚的実演に関します実演家の権利のあり方につきましては、従来から実演家の団体より、現行の制度を改正すべきではないか、こういう御意見をいただいているところでございます。
　文部省では、映画のビデオ化でありますとか衛星放送など実演の利用形態が大変多様化してきている、こういう状況に対応し、また一方では、ＷＩＰＯ、世界知的所有権機関におきます新たな条約作成のための検討が現在なされておるわけでございまして、こういった観点から、現在、映像関係者や学識経験者らによって構成をされました映像分野の著作権等に係る諸問題に関する懇談会、こういう懇談会を文化庁に設置をいたしまして、映像分野の実演等に係る権利のあり方でありますとか映像の保護のあり方、あるいは映像の円滑な利用のための方策等につきまして、総合的に御検討をいただいておるところでございます。当然、その検討におきましては、実演家の権利として報酬請求権を与えるべきかどうか、こういう議論も現在なされておるわけでございます。
　文部省といたしましては、実演家等が映画分野を担う重要な役割を果たしているものと考えておりまして、日本の映画文化の振興という観点から、国際的動向でありますとか関係者間の協議の進捗状況等を踏まえながら鋭意検討を進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
　なお、後段の御質問でございます、固定された実演をテレビや有線放送で放映する場合についても報酬請求権の対象になるかならないか、これは、今申し上げました懇談会で現在幅広く検討をいただいておるわけでありますけれども、その検討の中でも、実演をテレビや有線放送で放映する場合の報酬請求権の問題もあわせて議論がなされておるわけでございます。
　ただ、現時点では、なかなかこれは複雑な問題が多岐にわたっております。いまだ議論が収れんされた、こういう段階ではないわけでございますが、引き続き適切な検討をしてまいりたい、このように考えております。
○古堅委員　検討を始められて長い時間がかかっています。御要望にこたえられるように、早目に要望の方向に解決してほしいとつけ加えて申し上げておきます。
　いずれにしても、実演家の報酬請求権確立のために実演家の要望を踏まえて十分な努力をされるということが、この問題について問われる一番大事な点だろうというふうに考えております。
　ところで、実演家にどんな権利が与えられるかに関連し、権利の移転という条項を国際条約として盛り込もうというアメリカの主張があります。俳優さんたちが演技をして、それが映画に固定される場合、それを複製する、あるいは譲渡する、またレンタルするなどの場合、俳優さんたちにはそれについてイエス、ノーという、つまり許諾する権利があり、これは固有の権利だと考えます。ところがアメリカ案は、俳優さんが演技を映画に固定することに同意した場合は、特段取り決めがない場合はその権利が製作者側に移転するとみなすということを国際条約で規定しようという案なのであります。
　そこで端的にお聞きしたいのは、我が国政府案の中にはこのような権利の移転という文言がありますか、そういう文言は入っていませんか、明らかにしてください。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　米国案につきまして、その許諾権の権利移転条項を含んでいるということは御指摘のとおりでございます。これは、映像分野では著作隣接権者が多数存在をして、そのままでは著作物の円滑な利用が阻害されるおそれがある、こういう観点からの提案であると思いますけれども、我が国の提案では、実演家、俳優の皆さんの権利自体を移転するという条項は含んでございません。
　ただ、今申しましたような権利関係が非常に複雑であるということで、この円滑な利用の確保という側面も確保しなければならないという観点から、実演家、俳優の皆さんが映画等の製作に寄与することを約束した場合には、基本的には、例えば複製を行う、譲渡する、商業的に貸与するという場合に、映画製作者が利用可能にすることに対して反対をすることができないという内容になっております。これは、権利自体は実演家の皆さんにある、ただ、その行使の態様につきまして、製作者の方の行使に対して基本的には反対することができないという内容でございます。
　繰り返しになりますが、米国提案のように権利が製作者に移転するという旨を規定しているわけではございません。
○古堅委員　日本政府案の第八条、九条、十条、今も御説明がありましたが、ちょっとややこしいかかわりが持たれた条文となっております。しかし、権利はあるがその行使に制限があるということと、権利そのものを製作者に移転してしまうというのとは全く違う、そのことだけはここでも強調しておきたいというふうに思います。
　この質問の最後になりましたが、大臣にお聞きしたい。
　無権利のままとなっている映画俳優さんたちの権利を確立するに当たって、外交会議での検討がこれからなされるわけでありますけれども、皆さんの強い御要望も背景にしながら、外務省の役割がこれまで以上に強く求められるというふうに考えております。前のＷＩＰＯ実演・レコード条約の採択の際にも、アメリカは自国のレコード事業の優位性を世界にごり押しした経緯があるだけに、それだけに我が国の映画俳優さんたちの権利の確立のために、国内ではさらに関係者の合意形成に努力しながら、その実現のために外交の舞台で大いに奮闘してもらいたいと思いますが、大臣の御決意を聞かせてください。
○河野国務大臣　十二月の会議に向けまして、国内の関係者の御意見も十分伺いながら、そして今議員がお話しになりましたように、国際的な会議におきましても、それぞれの国にはそれぞれの主張がございますので、その主張をでき得る限り一つにするべく、私どもとしても努力をしていかなければならないと思います。
　いずれにいたしましても、一番の基本は、国内の関係者の話を十分に聞くということが重要であろうというふうに考えております。十二月の会議に向けて懸命の努力をいたすつもりでございます。
○古堅委員　おっしゃるように、ぜひ大きな御努力を展開していただきたいと思います。
　次に、リメーリング郵便物対策についてお尋ねしたいと思います。
　今回の改定では、リメーリング対策として、条約第二十八条で、リメーリング郵便物を差出人に返送する場合に、差出人から取扱料金を徴収できるということになりますし、第四十三条で、リメーリング郵便物を配達する場合に、受領する到着料が国内郵便として差し出された場合の郵便料金を下回る場合に配達義務は負わないということにもなりました。さらに、到着料の改定もリメーリング郵便物配達による損失を改善するのに役立つというふうにも思われます。
　我が党も本条約に賛成でありますけれども、以下の点をお伺いしたいと思います。
　最初に、外務省の方ですが、前回改定時にもリメーリング対策が問題となりました。今回の改定との違いはどこにあるか、簡単に御説明ください。
○小松政府参考人　御説明申し上げます。
　リメーリングは、御指摘ございましたように、国際郵便ネットワークの健全な発展を阻害し、全体としての利用者の利便を確保する上で障害となるということで、したがいまして、万国郵便条約上も、一九二四年のストックホルム大会議以後、リメーリングを規制する方向で種々対策がとられてきております。
　今、委員の御指摘のございましたように、前回、五年ほど前に御承認をいただきました現行の万国郵便条約、ここにおきましても、その前の条約に対する改正、リメーリング対策がとられているわけでございますが、これは一言で申し上げますと、リメール郵便物を引き受けた郵政庁の責任をより明確化する、そういう観点から、リメール郵便物が到着した場合に、到着郵政庁は差し出し郵政庁に対して配達費用に見合う報酬を請求できるというようなことを骨子としております。
　それで、その現行の条約に対しまして、昨年の北京大会議におきまして作成されました条約を今回御承認を求めて御審議をいただいている次第でございますが、そこにおきまして新たにとられておりますリメーリング対策、これは委員が質問の中でもおっしゃいましたけれども、一つは、例えば、あて先不備等の理由によって配達ができないというようなリメール郵便物を差出人に返送するためにもとの国に返すわけでございますが、その郵政庁がその返送のための料金を差出人から徴収することができる、これが委員もおっしゃいました二十八条の七に規定されているわけでございます。こういう迷惑な行為をした場合に、これによって差出人に一定の負担が行くということが骨子でございます。
　二番目でございますが、委員もおっしゃいました到着料制度の改正によりまして、従来の世界一律の料率から変更されまして、開発途上国に対する到着料は一律低いままでございますけれども、先進国からは、その国内のコストに見合う、実費に合わせるようにする、こういうことでございます。
　本来ならば高い到着料を支払うべき国から低い開発途上国に運送をいたしまして、そこから送ってくるというようなリメール郵便物である場合には、その受け取り国の郵政庁が受け取ることのできる到着料が低くなるわけでございますので、そういうような本来受領すべき額を到着料の額が下回るような場合には、受け取り郵政庁はそのようなリメール郵便物を配達する義務を負わない、こういうことが規定されたわけでございます。この改正が四十三条の四項に規定されてございます。
　以上でございます。
○古堅委員　前回の改定では、リメーリング郵便物が到着した場合には、まず差出人に配達料金を請求し、それが拒否されたら差し出し郵政庁に請求するということになっています。これまでの間で、差出人への請求できちんと配達料は払われているのか、それとも、拒否されて、結局差し出し郵政庁が払うということになっているのか、そこらあたりについて簡単に御説明ください。
○濱田政府参考人　簡単にお答え申し上げます。
　先生御指摘のソウル条約改正後におきまして、すべて、配達する場合には差出人の方から料金をいただいておるところでございます。
○古堅委員　時間もありませんので、ちょっと前に進めさせていただきます。
　一九九八年度におけるリメーリング郵便物は全体で約三十八万通だと伺っています。また、一九九四年度では約四十一万通となっておりまして、余り変化がないように思います。前回の対策が効果が余りなかったということなのか、そこらあたりの事情を簡単に御説明ください。
○濱田政府参考人　先生御案内かと思いますが、リメール郵便物、二種類ございまして、国内郵便物をまとめて外国に持ち出して、そして外国から国際で発送する、これはいわゆるＡＢＡ郵便物と言っておるんですが、それと、例えば日本を例にしますと、Ａ国から日本あてに出すべきところを、Ａ国からＢ国にまとめて運ばれてＢ国から日本に出される、これをＡＢＣリメーリングと言っておるんですが、前者のＡＢＡリメーリングにつきましては、ソウル条約が相当効果を上げておりまして、顕著にリメール郵便物は減少しております。平成十年度で申し上げますと三万通ということで、六年度には十八万通あったわけでございます。
　それから、ＡＢＣリメール郵便物については、これは件数はむしろふえておるんですが、内容的に申し上げまして、返送する郵便物が大幅に減っておりますし、それから何よりも、それ以外の郵便物については、ソウル条約によりまして配達費用を徴収できるということで実質的な中身になっておりますので、いずれの場合におきましても、それ相応の成果を得ておるものというふうに認識をいたしておるところでございます。
○古堅委員　かなり減っている、それ相当の効果を得ているという御答弁でございますが、評価の内容のいかんにかかわらず、そういう方向に進めようということでは異存のないことなわけで、ぜひさらなる努力を進めてほしいと考えています。
　最後の質問ですが、郵便料金制度の盲点をついて出されるリメーリング郵便物は、各国郵政庁の財政基盤に深刻な影響を与える問題でありまして、対策をとるべきことは申すまでもないというふうに考えています。
　今回とられる措置でリメーリング郵便物が規制される見通しについて、いわゆる期待される効果、そういう面から簡単にお答えください。
○濱田政府参考人　先生、冒頭の方でお話しになりましたけれども、今度の到着料制度の改正、これはやはりリメール郵便物を防ぐ意味でも非常に大きな意味を持っておると思います。
　この到着料制度というのは、そもそも配達コストを賄っていないというところからきておるわけでございまして、これは日本を含めて、欧米先進国共通の悩みでございます。いずれの欧米先進国におきましても配達コストに見合った到着料を得ていないというところでございますので、これがアップすることによってリメール郵便物の抑止効果があると思われます。
　ただ、今回、先生御案内のように、先進国間はこのように到着料制度が段階的に引き上げられるわけですが、開発途上国においては据え置きになっております。したがって、開発途上国を迂回した形でのリメール郵便物の発生というのは相変わらず懸念されるわけでございますので、今回の北京条約におきましてはこの点についても措置がなされておりまして、第四十九条三におきまして補償方式の調整措置というのが行われておりまして、開発途上国から例えば日本に来る郵便物の量が異常に高くなった場合には、異常に高くなった分につきまして先進国の料率を適用する、そういう規定もなされておりまして、そういう点でもリメール郵便物の抑止について配慮が払われておるというふうに理解をいたしております。
○古堅委員　ちょうど時間です。以上で終わります。
○井奥委員長　次に、伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　審議されております三件につきまして、賛成であることを前提にして、一、二質問を申し上げます。
　第一は、郵便あるいは通信、こういう世界において、先進国と途上国の情報格差と言われる構造をどう改革していくのかという問題でございます。
　提案されております万国郵便連合憲章及び万国郵便条約、その憲章において冒頭に、単一の郵便境域という概念を強固にするということが強調されております。それを条約にも第一部第一章第一条に明記する。これは、世界、あらゆる国、地域において生活に欠かせない大事な分野でございますから、競争その他は激しくとも、きちんとやはりそういう責任は守っていこうということだと思いますし、国際的にもそういうことが大切にされなければならないということの表現でもあろうというふうに、この単一の郵便境域という余り聞きなれない言葉を私なりに理解いたします。
　そういう中で、マルチメディア社会での一つの必然性と申しましょうか、先進国と途上国の情報格差と言われるものが広がる懸念があるというわけでありまして、しかし、郵便におけるユニバーサルサービスを初め、そういう分野の努力は社会的にはますます重要になっているというわけでございます。そういう格差を解消するために、先進国の一員として我が国はどう努力をしていくのか、その辺の御認識をどう持っておられるかということが第一点であります。
　第二に、報道によりますと、沖縄サミットで先進国と途上国との情報格差の解消の取り組みについて話し合いたいというのを目にいたしましたが、どういう方向になっていくのかというのが第二点でございます。
　私なりの考えで言いますと、今は経済発展の物差しが、マネーと物というだけではなくて、何か情報革命への対応姿勢が重要な物差しになっているような時代でありまして、そうなりますと、ＯＤＡも含めてなんですが、教育とか技術交流とか、いろいろな意味でのより深い努力の関係があってこういうものが解消されていき、理想的にはワンワールドの時代ということになるのではないだろうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　ＩＴ革命の問題について、まず私から御答弁を申し上げたいと思います。
　今次沖縄サミットにおきましても、ＩＴ革命というものが世界の一層の繁栄のかぎであろうという認識から、この問題について先進国間で議論がなされるということを私ども想定しているわけでございまして、その場合には、先進国間での議論ではございますけれども、今議員がお話しになりましたように、途上国との間のデジタルデバイド等について相当真剣に議論をする必要があるというふうに思っております。
　それは、ただ単に情報格差の問題だけではなくて、例えばこうしたＩＴ革命という全く新しい状況の中で、サイバーテロとか新しい犯罪というものをどうやって抑止するかということも極めて重要であろうと思います。
　情報は、申し上げるまでもなく、できる限り広い範囲で正確に伝達されるということが何より必要だと思います。情報を手に入れる者と情報を手に入れることができない者、そういうものが存在すれば、そこには大きな格差が当然生じてくるわけでございまして、その格差をいかにして埋めるかという議論と同時に、その情報が、間違った情報、あるいは悪意によって間違った情報が振りまかれる、あるいは正しい情報が途中で悪意によってブロックされてしまうというようなことがあってはならないわけでございますから、こうした問題についても十分な議論が必要だと思います。
　一つの国の中でもジェネレーションによってデジタルデバイドがあるということをおっしゃる方もございますし、国際間におけるデジタルデバイドは一層深刻なものだと思います。私ども、サミットの準備のためにいろいろな国、いろいろな方々の御意見を今伺っておりますけれども、開発途上国の方々からは、こうした問題については大変な、言ってみれば不安とか不満とか、そういった問題提起がございます。そうしたことを解消するために先進国としてどういう作業が必要であるかということについて、大いに議論をしていただかなければならないというふうに考えております。
　単一の郵便境域につきましては、政務次官から御答弁させます。
○江崎政務次官　伊藤先生からお話がございました単一の郵便境域について、御指摘の単一の郵便境域は、開発途上国を含む連合加盟国のすべての領域において国境障壁がないように円滑に郵便が配達されるという環境を意味いたしております。
　今般の万国郵便条約におきましては、御指摘のとおり、この単一の郵便境域という概念を強固にするため、すべての利用者が質を重視した郵便サービスを合理的な価格のもとで受けられるようにするといったことを確保するよう、加盟国に対して義務づける趣旨の規定が設けられたといったことであります。
○伊藤（茂）委員　もう一問だけ質問をさせていただきます。
　河野大臣からもお話がございました、今回のサミットでのＩＴ革命と言われるものに対します先進国の対応の問題でございます。
　先ほど御答弁いただきました途上国との情報格差解消の努力というのもあるわけでございますけれども、やはり次の時代におきまして非常に大きな課題になっている。やはり後々振り返ってみても、二〇〇〇年サミットの特徴の一つとして位置づけられるテーマであろうというふうに思います。
　たくさんの事件が既に発生をしているわけでありまして、アイ・ラブ・ユーの侵入が大きな問題になりました。それぞれ対応をどうするのか、各国ともまた共同して努力をしているということになっているわけであります。ただ、そういういろいろな問題が発生しておりますが、この時代の節目に当たってのサミットでございますから、もちろん、当面発生していることに共同でどう対応しようかというだけにはとどまらない、何か努力をしなければならないというふうに思います。
　日常社会にも非常に大きなあれで、次世代携帯電話がどうなってとか、私はまだカラーは持っておりませんけれども、いろいろな変化が毎日の市民生活にも、あるいはトランスワールドの関係でのさまざまの仕事、活動にも、みんな日々影響しているということでございまして、それら考えますと、この際、こういうＩＴ革命の進行、あるいは予想される大きなさまざまの技術開発や変化というものについてのお互いのプリンシプルと申しましょうか考え方、あるいはそういうものについてお互いにいい意見交換をしながら共同でやっていく仕組みとかいうふうなことの提起あるいは確認が非常に大事であろうというふうに思います。
　医学の方のヒトゲノムの問題もそうでありまして、これが変な形で企業開発、特許の方だけ走ったら非常におかしなことになる。アメリカも我が国も含めまして情報公開、それから国際的なやはり公開というものを含めまして、ルールがついてリーダーが発言をされているというのは適切なことですが、同じようなことが言えるのではないだろうか。
　そういうふうに考えますと、そういう大事なときの議長国、またその外務大臣ということのポジションになるわけでありまして、何かやはりそういう意味で、トランスワールドの新しいルール、仕組み、プリンシプルとかいうものを確認し合って、サミットはトップですから、そこで確認したことに基づいてさまざまの努力が共同でなされるという形がふさわしいことであろうというふうに思いますし、アイ・ラブ・ユーなど起こった問題対応は対応ですが、それだけではない次への展望を議長国としていい提起をするということが求められていることではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　私どもがまず最初に考えなければならないことは、Ｇ８という先進国、八つの先進国によって世界の国々がリードされるというほど今世界は簡単ではないというふうに思うんです。むしろＧ８の国々は、Ｇ８メンバーでない国々の意見をどうやって聞いていくかということについて考えなければいけないのではないか。昨今、国際会議を見ますというと、例えば、国際会議のメンバー以外にも、ＮＧＯの方々の意見というものをどうやって聞く、あるいは反映させるかということが非常に重要になってきていると思います。
　世界じゅうの問題は、いわゆる政府と政府だけではなかなか解決しない、あるいは政府の作業だけではかゆいところに手が届かないと申しますか、本来、非常に重要な、そこに原因があるんだけれども、そこにはなかなか現在の政府では手が出ないというような問題も中にはあって、ＮＧＯの方々の活躍というものは非常に重要だというふうに思うんです。しかし、それではＮＧＯは一体だれを代表して発言するのかとか、ＮＧＯの発言の責任はどこにあるかとかという議論も一方にはございます。
　したがって、ＮＧＯの意見をどういうふうに聞くか、どういうふうに聞く場をつくるかというようなことはまだまだこれから研究をしなければならないというふうに思いますし、先ほど申しましたように、Ｇ８以外の国、非Ｇ８の国々の意見というものをどうやって聞いていくかということが非常に重要だろう。これは、Ｇ８の議長として心して議長職に当たらなければならない問題の一つではないかというふうに考えております。
　二十一世紀を視野に入れて会議を行いますわけですから、今伊藤議員がお話しのように、目の前にある問題あるいは現在進行中の問題だけではなくて、将来、世界がといいますか国際社会が取り組まなければならなくなるであろう問題についても十分に思いをめぐらして議論をしていくということは重要なことであろうと思います。
　他方、こうしたサミットは毎年行われるわけでございまして、今回のサミットだけで将来の問題すべてについて論ずるというほど欲張ることもどうかと思いますが、しかし、いずれにしても、二十一世紀を目の前にした二〇〇〇年という節目の年でございますから、少し長期的な視野に立って議論をするということは極めて重要だと思っております。
○伊藤（茂）委員　ちょうど時間になりましたので、これで終わります。
○井奥委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○井奥委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、万国郵便連合憲章の第六追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件及び郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して採決いたします。
　両件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○井奥委員長　起立総員。よって、両件は承認すべきものと決しました。
　次に、著作権に関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○井奥委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井奥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○井奥委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十八分散会
平成十二年五月十七日（水曜日）
　　　　午前九時五分開議
　出席委員
　　　委員長　植竹　繁雄君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　虎島　和夫君
　　　理事　萩野　浩基君　理事　松本　　純君
　　　理事　岩田　順介君　理事　山元　　勉君
　　　理事　河合　正智君　理事　瀬古由起子君
　　　　　　大石　秀政君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　七条　　明君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　西川　公也君
　　　　　　野田　聖子君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　持永　和見君
　　　　　　米田　建三君　　　　北村　哲男君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　中田　　宏君　　　　山本　孝史君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　白保　台一君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　三沢　　淳君　　　　深田　　肇君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　虎島　和夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　議員　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　議員　　　　　　　　　　　山元　　勉君
　　　議員　　　　　　　　　　　河合　正智君
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　六月君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　青木　幹雄君
　　　総理府政務次官　　　　　　長峯　　基君
　　　総務政務次官　　　　　　　持永　和見君
　　　北海道開発政務次官　　　　米田　建三君
　　　沖縄開発政務次官　　　　　白保　台一君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣外政審議室
　　　長）　　　　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　参考人
　　　（龍谷大学経済学部教授）　田中　　宏君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　信二君　　　　　坂本　剛二君
　　関谷　勝嗣君　　　　　大石　秀政君
　　谷川　和穗君　　　　　野田　聖子君
　　堀内　光雄君　　　　　村田　吉隆君
　　武藤　嘉文君　　　　　西川　公也君
　　北村　哲男君　　　　　仙谷　由人君
　　堀込　征雄君　　　　　山本　孝史君
　　白保　台一君　　　　　漆原　良夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　関谷　勝嗣君
　　坂本　剛二君　　　　　佐藤　信二君
　　西川　公也君　　　　　武藤　嘉文君
　　野田　聖子君　　　　　谷川　和穗君
　　村田　吉隆君　　　　　堀内　光雄君
　　仙谷　由人君　　　　　北村　哲男君
　　山本　孝史君　　　　　堀込　征雄君
　　漆原　良夫君　　　　　白保　台一君
　　　　—————————————
五月十六日
　特別永住者等である戦傷病者等に対する特別障害給付金等の支給に関する法律案（山本孝史君外二名提出、衆法第二一号）
　平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律案（虎島和夫君外四名提出、衆法第二九号）
四月二十八日
　戦争被害等に関する真相究明調査会設置法の早期制定に関する請願（羽田孜君紹介）（第一五三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律案（虎島和夫君外四名提出、衆法第二九号）
　特別永住者等である戦傷病者等に対する特別障害給付金等の支給に関する法律案（山本孝史君外二名提出、衆法第二一号）

　　　　午前九時五分開議
　　　　　————◇—————
○植竹委員長　これより会議を開きます。
　虎島和夫君外四名提出、平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律案及び山本孝史君外二名提出、特別永住者等である戦傷病者等に対する特別障害給付金等の支給に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。虎島和夫君。
　　　　—————————————
　平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○虎島議員　ただいま議題となりました平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、さきの大戦において多数の朝鮮半島出身の方々が日本の軍人軍属等として軍務に服し、戦死されたり負傷されたりした方々も少なくありません。
　戦後になって、軍人軍属等であった戦没者の遺族等で、サンフランシスコ平和条約の発効に伴い日本の国籍を離脱した朝鮮半島等の出身の方々については、援護法または恩給法の適用の対象外となっております。
　韓国政府は、昭和四十九年に、戦没者等の遺族を対象として一時金を支給する立法を行いましたが、在日韓国人の方々は対象外とされており、結果的に、在日韓国人旧日本軍軍人軍属戦没者遺族等に対しては、日韓いずれの国からも措置が講じられていない状況にあります。
　在日韓国人旧日本軍軍人軍属等の方々に対する補償の問題につきましては、昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定により、法的には日韓両国間で完全かつ最終的に解決済みであります。
　以上のような経過や日韓のはざまで関係者の高齢化が進展している等の状況にかんがみ、人道的精神に基づき、在日韓国人旧日本軍軍人軍属戦没者遺族等に対して弔慰の意等を表するための所要の措置を講じることが急務であると考え、ここに本案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　本案は、人道的精神に基づき、在日韓国人旧日本軍軍人軍属戦没者等の遺族に対して弔慰金を、重度戦傷病者の方々に対しては見舞金及び重度戦傷病者老後生活設計支援特別給付金を支給するものであります。
　弔慰金については、死亡した方一人につき二百六十万円、見舞金については、戦傷病者一人につき二百万円、重度戦傷病者老後生活設計支援特別給付金については、戦傷病者一人につき二百万円としております。これらの給付を受ける権利は、それぞれの支給を受けようとする人の請求に基づき、総務大臣が裁定することとしております。
　なお、台湾関係の皆様に関しましては、さきに特別立法をもって台湾在住の方々にのみはこのことに準じて措置が行われておりますけれども、なお日本永住の方々に対しては同様の措置が必要であるということを付言して申し上げておきたいと存じます。
　また、本案は、平成十三年一月六日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしており、請求期間は施行日から三年間となっております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○植竹委員長　次に、山元勉君。
　　　　—————————————
　特別永住者等である戦傷病者等に対する特別障害給付金等の支給に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山元議員　私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました特別永住者等である戦傷病者等に対する特別障害給付金等の支給に関する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　第二次世界大戦においては、二十四万人を超える朝鮮半島出身の方々が旧日本軍の軍人軍属等として軍務に服し、多数の方が戦死されたり戦傷病を負われました。
　戦後、日本人の軍人軍属であった戦没者の遺族及び戦傷病者に対しては、戦傷病者戦没者援護法等の制定や軍人恩給の復活により、年金または一時金が支給されております。
　しかしながら、それらの法律は日本国籍を要件としています。しかも、サンフランシスコ条約により日本国籍を離脱した特別永住者について、政府は、六五年の日韓請求権協定で解決済みとしてきましたが、韓国政府は韓国国内の戦没者のみを対象として見舞金を支給したため、在日の韓国人は、日韓のはざまで何らの措置も講じられずに今日に至っております。
　それらの特別永住者等は、戦後もずっと日本国内において生活し、税金を納めてきたにもかかわらず、同様の境遇にある日本人の旧軍人軍属等と比較して著しい不利益を長年にわたって受けております。しかも、その期間は、援護法の制定後で既に四十八年、日韓請求権協定の締結後においても既に三十五年以上にも及び、そしてなお現在、公務上の傷病等による障害に苦しみ、社会的なハンディを負っています。こうした状況のまま推移することは、人道的観点からも許されることではありません。
　今般、関係者が提訴された裁判において、大阪高裁は、国籍で差別するのは、憲法第十四条や国際人権Ｂ規約二十六条に反する疑いがあると違憲判断を示しました。九九年十月、姜富中訴訟においてであります。援護の内容は国会の立法裁量に属する問題と、鄭商根訴訟において、判決で異例の見解も述べました。
　外務省の一九八二年調査でも、米英仏伊西独は、いずれも外国人元兵士等に自国民とほぼ同様の一時金または年金を支給している事実も看過できません。
　したがいまして、この際、これらの方々に対し、見舞いや弔慰の意を表する趣旨で、特別障害給付金や特別遺族給付金を支給するための法律を制定することが急務であると考え、ここに本案を提出する次第であります。
　次に、本法律案の内容について御説明申し上げます。
　本案は、特別永住者等であって、日本の旧軍人軍属等であった戦傷病者または戦没者等の遺族に対して、特別障害給付金または特別遺族給付金を支給しようとするものであります。
　特別障害給付金については、特別永住者等である旧軍人軍属等であった戦傷病者で障害の程度にあるものに、現行の戦傷病者戦没者援護法と同等の給付を行います。
　特別遺族給付金については、特別永住者等であり、かつ、旧軍人軍属等であった戦没者等の遺族、または戦傷病者で重度の障害の状態にあったものの遺族に、戦没者等一人につき三百万円を支給いたします。
　以上が、本法案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、速やかに御審議の上、御賛同いただきますようお願いを申し上げ、私の説明を終わります。
○植竹委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○植竹委員長　この際、参考人及び政府参考人の出席についてお諮りいたします。
　両案審査のため、本日、まず、参考人として龍谷大学経済学部教授田中宏君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植竹委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、政府参考人として内閣官房内閣外政審議室長阿南惟茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植竹委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○植竹委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本孝史君。
○山本（孝）委員　民主党の山本孝史でございます。
　戦後補償について、先ほども田中先生とお話をしておりまして、国会で初めて議論をされる形ではないかと思います。今までの議論の中では余りありませんでした。
　今回の、この在日の旧植民地出身の元軍人軍属の方たちへの補償の問題、裁判等々が続いていることは御承知のとおりでございますけれども、私たちは、その方たちも含めた法律をつくるのであるから、関係しておられる皆さん方をこの国会にお呼びをして、ぜひ御意見をお聞かせいただきたいというふうに考えました。
　虎島先生も当初御賛成の意を表していただいたのですけれども、最終的に、自民党の国対が反対をするという中で、残念ながら実現をいたしませんでした。大変残念だと思いますし、もっと広い心を持って法律の審議に与党の皆さんにも臨んでいただきたいと思います。
　あわせて、政府を代表して官房長官にぜひ御出席をいただきたいということを我々民主党は理事会で強く求めましたけれども、出席は最低限にしたいという与党側との協議が難航しまして、これも実現をいたしませんでした。理由をお聞きしましたら、小渕前総理の御葬儀でお忙しいということのようでありますが、国会の審議、とりわけ、申し上げましたように戦後補償について初めてこの国会で取り上げられるという場面で、ぜひ御出席をいただきたかったと思います。
　とりわけ、森総理大臣が、日本は天皇を中心とした神の国であるという御発言をされて、森内閣の歴史認識あるいは時代認識が問われておりますし、昭和の日という法案も審議をされているということですから、なおさらのこと、この日本の昭和というものがどういう意味を持っていたのか、戦後補償の問題を考えるときには切り離せない問題ですから、審議に御参加をいただきたかったと思います。
　まことに、質問する側としても残念です。その気持ちをぜひ発言をし、議事録に残しておいていただきたいと思います。
　きょうは、お忙しい中、参考人として田中宏先生にお越しをいただきました。ありがとうございます。
　一橋大学名誉教授として、一橋大学の教授として、大変に多くの戦後補償問題についての御発言がありますが、まず先生から、この今出ております与党案と私たち民主党の案、両案を比較されて、それぞれ足りないところもあるんだと思いますが、その評価、あるいはサミットに今度来る各国を見渡しても、戦後補償に対する姿勢にかなり違いがあると思います。そういったところの御認識をお聞かせいただければというふうに思います。
○植竹委員長　虎島和夫君。
○虎島議員　実は、参考人の問題につきましては、いろいろ審議してお願いをすることにしてありますが、官房長官は、昨夜、深夜の参議院関係の日程で、本会議が開かれますので、その調整を先ほどいたしましたのでこういうような会議日程になっていることを御理解いただきたいと思います。
　葬儀日程云々とありましたが、そういうことではありませんので、御訂正願いたいと思います。
○植竹委員長　それでは、田中宏君。