Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（喜）委員　つまり、そういったゼネコンのお金とか、そういう汚い金ではない、これは個人の財産、いわばきれいなお金を使ったという区別なんでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　何だからきれいだとか汚いだとか、そういう区別はするべきものではないと思います。
○渡辺（喜）委員　やみ献金をきれいなお金と言う人はいらっしゃらないと思うんですね。そういうお金が流れ込んで、もし秘書が罪に問われた場合、政治家本人の責任はどうなるでしょうか。
　　　　〔海江田委員長代理退席、委員長着席〕
○鳩山内閣総理大臣　そのようないろいろな仮定のお話をされますが、私は、今の立場から、仮定の話にお答えするものではありません。
○渡辺（喜）委員　これは個別の話ではなくて、一般論を聞いているんですよ。一般論として、ゼネコンのやみ献金や政党助成金の不正蓄財があって、秘書が罪を問われた場合に、政治家の本人はどうなるんですかというお尋ねをしているんです。
○鳩山内閣総理大臣　私の秘書の犯した罪はそのような話ではない、そう理解をしておりますので、一般論だとしても、私が答えるべきではないと思います。
○渡辺（喜）委員　国会というのは検察じゃありませんので、これはまさに、先ほどから議論が出ているように、政治的責任、こういうものをきちんと明確にする場なんですよ。したがって、こういう当たり前の質問に答えられないというのは、何かやましさを感じてしまいます。
　政治主導というのは官邸主導、内閣主導のことであります。官邸が中空構造だったら真の政治主導は成り立ち得ません。政権をとったら、政権党は何でも思いどおりになるのか。例えば天皇陛下の公的行為も検察の捜査も全部思いどおりになるのか。一党独裁国家ではそういうこともあり得るでしょう。しかし、我々のような自由社会ではそういう考え方は間違っています。自由社会の一番大切な倫理というものは、力の強い人がやりたい放題やっちゃいけませんということなんですよ。これは、政権党にも権力を行使する機関にも、どちらにも当てはまることであります。
　さきの民主党大会で小沢幹事長が、断固検察と闘うと宣言をされました。鳩山総理も、同志として信じていると再三御発言をされておられます。そうすると、これは一蓮託生、運命共同体宣言をされたのに等しいのであります。
　小沢幹事長が万一罪を問われるようなことがあったらどうなさいますか。
○鳩山内閣総理大臣　今まさに、小沢幹事長が事情をしっかりと説明に行くという状況でありますから、捜査は冷静に判断をされるべきだと思います。
　そして、信じることと一蓮託生という話は、これは別であります。同志として、代表とそして幹事長という立場で、お互いに協力をしながら政権交代を実現してきた、そのことはそのこととして大変大きな話だ、そのように思って、小沢幹事長を信じているのは、我々みんな、すべてそうであります。そのことと一蓮託生という話とは、これはいささか趣が別だ、そのように思います。
○渡辺（喜）委員　いずれにしても、国会に出てきて話す義務のない方が一番影響力を政権に対して行使しておられる、これをガバナンスのゆがみというんですよ。こういう状態があるがゆえに、まさに政治の閉塞状況が晴れないということを申し上げます。
　　　　〔委員長退席、海江田委員長代理着席〕
　本来、この国会は、こうしたお金のスキャンダルの話ではなくて、いかにデフレギャップを解消するか、これを議論する場だったはずであります。
　今、日本のデフレギャップ、四十兆円、内閣府が認めておられるだけでも三十五兆円あると言われています。デフレギャップをほうっておけば失業率は高くなります。日本の場合、今のデフレギャップで大体失業率が二、三％程度上に行きます。そして、失業者数でいくと百三十万人から二百万人程度ふえます。労働者の正規、非正規でいったら、非正規の方にしわ寄せが来ます。もっとしわ寄せが来るのは新卒者の方ですよ。来年春に卒業して、職のない高校生がどれだけいることか。こういうデフレギャップを放置しておけば、雇用対策を延々とやらざるを得なくなる。言ってみれば、対症療法ではだめなんです。根本療法をやる必要があります。
　リーマン・ショック以降、各国では財政出動と同時に金融政策を発動いたしました。今回の補正によって、菅副総理のお話は大体〇・七％程度ぐらいですか。到底これではマイナス七％のデフレギャップを解消するには至りませんね。そうすると、各国ではどんなぐあいにこのデフレギャップを解消していったか。
　お手元の四ページ目に、カラープリントで行っているかと思いますが、例えばリーマン・ショックの後、アメリカではマイナス百四十兆円のデフレギャップ、ドイツはマイナス三十兆円、日本がマイナス四十五兆円。財政政策を発動した後は、アメリカでは半分になっています。日本では、残念ながら三十五兆円まだ残っているんですね。金融政策を発動した後、アメリカ、イギリスではデフレギャップは解消をしているんです。日本では相変わらず三十五兆円。
　次のページを見ますと、各国中央銀行のバランスシートが書いてあります。例えばＦＲＢ、急激にバランスシートを膨らませております。ＥＣＢ、ヨーロッパ中銀も同じようにバランスシートを膨らませています。日本はどうか。バランスシートをしぼませたまま。これが日本の金融政策の現状なんですよ。
　では、日本の金融政策、六ページ目をお開きいただきますと、どうなっているのか。消費者物価指数、生鮮食品を除く、あるいはコアコアと言われるエネルギーも除く、赤い方ですね、どういうぐあいに消費者物価指数は推移をしてきたか。これを見れば明らかなように、ゼロ％からマイナス一％のゾーンにどんぴしゃりはまっているんです。いかに日本銀行がデフレターゲットとさえ言ってもおかしくないような金融政策をやってきたかが、これによってはっきりわかります。ゼロを超えると金融引き締めをやる、マイナス一を下回ると金融緩和をやる、こういう金融政策をやってきた結果、日本はデフレギャップから脱却できずに延々と格差が広がり続けているんです。
　総裁、いかがでしょうか。
　　　　〔海江田委員長代理退席、委員長着席〕
○白川参考人　お答えいたします。
　まず、日本銀行の基本的な政策運営のスタンスでありますけれども、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的な経済成長経路に復帰することが極めて重要であるというふうに認識しております。
　先月開催しました決定会合でも、日本銀行は、消費者物価の、前年比で見てゼロ％以下のマイナスの値は許容しないということ、政策委員の大勢は一％程度を中心として考えているということを示し、デフレ克服への決意を明確にしております。こうした考え方のもとで金融緩和措置をさらに決定いたしました。
　今、先生が御質問になりました需給ギャップ、デフレギャップとの関係で申し上げます。
　まず、デフレギャップの数字これ自体は、これは計算の仕方で随分変わりますので、ギャップの数字それ自体については多少幅はございますけれども、しかし、今、経済の問題として、この需給ギャップを解消する必要があること、需要を創出する必要があるということについては全く認識は同じでございます。
　その上で、金融政策でございますけれども、先生のお配りになりました表の中で、金融政策の果たした役割の数字についてどういう根拠で計算されたのか必ずしも定かではございませんので答えにくいんですけれども、ただ、先生が御指摘になった中央銀行のバランスシートという点について、一言だけ私の考え方を述べさせていただきます。
　先生御案内のとおり、アメリカの場合は、銀行借り入れではなくて、ＣＰ、社債、証券化商品といった資本市場での調達が全体の八〇％を占めております。一昨年秋のリーマン破綻によって、アメリカの資本市場は大変に実は壊れてしまいました。もう発行ができないという状況になりまして、その結果、ＦＲＢは、不幸にして中央銀行がそこを肩がわりするしかないという状況になってしまいました。
　この点、日本の金融システムは、これは渡辺先生が御努力された九〇年代後半以降の金融危機対策も含めて、日本はさんざんいろいろな努力をやってまいりました。その結果、今回、日本の金融システムは、もちろん世界の影響は受けましたけれども、しかし、欧米に比べて、金融システムは相対的には安定性を保ち得ました。その結果、ＦＲＢで起きた、不幸にしてＦＲＢがそこまで中央銀行のバランスシートを拡大しないといけないという状態には、日本はならずに済んだということでございます。
　そのかわり、日本銀行は、金利を今世界で一番低い金利にして、金融緩和を続けるという覚悟を示しております。それから、流動性につきましても、日本銀行は、必要な流動性はしっかり供給するという体制を組んでおります。
　最後に、中央銀行のバランスシートの大きさでございますけれども、これはもちろん経済規模の差を勘案する必要がございます。アメリカあるいは欧州は大体日本の三倍弱ございますので、ＧＤＰの比率で見てみますと、日本銀行は二六・〇％、ＦＲＢは一六・〇％、ＥＣＢは二〇・六％でございまして、大きさという面で見れば、もちろん大きさが大きければいいというわけではございませんけれども、日本銀行は世界で一番大きな中央銀行になっております。
○渡辺（喜）委員　相変わらず昔の理屈を述べ立てておられるばかりでございますが、結局、世界の金融政策の標準と言われるテーラー・ルールをもってしても、今の日銀の資金供給は非常に少ない、マイナス三％ぐらいの水準になっているんですね。したがって、デフレ脱却のためには、何といってもＧＤＰギャップを埋める必要がある。これには財政政策だけでは到底無理。となったら、日本銀行が、あと三十兆円ぐらいは国債を買ったり、あるいは、我々の主張している信用緩和政策を打ち出したりする必要があるんですよ。
　みんなの党は、昨年の臨時国会において日銀法改正案を準備いたしました。まず、政府と日銀が協定を結ぶ。アコードですね。その上で、政府が日本銀行に、例えば、中小企業のローン債権を二十兆円買い取ってほしい、お手元の資料の七ページ目に出ておりますが、こういうことを要請することができる。日銀は独立性がありますから、断ることもできる。一方、日銀が政府の要請に応じて二十兆円のローン債権を引き取って損を出した場合、政府が補てんをする。日銀と政府の財布はつながっていますので、そういうところのやりくりで補てんをするということになるでしょうね。
　そういうことをやれば、二十兆円のお金が金融機関に出回る。金融機関は、新たな貸し出しあるいは資本提供金融、そういうものに回すことが可能になるんです。財政政策を使わずして二十兆円の有効需要をつくることができるようになるじゃありませんか。なぜこういう財政金融一体政策をとらないんですか。
　菅副総理、菅副総理はスーパー大蔵大臣ですよ。財務大臣兼経済財政担当大臣。日銀の金融政策、来週二十五、二十六と二日間あります。そこへ行って、財政金融一体政策をやるべきだ、そういうことをおっしゃられたらいかがですか。
○菅国務大臣　デフレギャップ、デフレ状態について、私も昨年、ある段階で、日本の状況がデフレ状況にあるということを宣言いたしました。また、それ以降、日銀の方でも、今、白川総裁からもお話がありましたように、〇・一％の三カ月という長期の金利政策を含めて、幾つかの手を打っていただきました。そういう意味では、現在、政府と日銀、もちろん独立性とかコミュニケーションをよくするとかいろいろありますけれども、基本的には連携をしながら対応している、このように思っております。
　今、渡辺議員の方から、日本銀行にいろいろな債権買い取り等を言ったらどうかと。これは、私の認識では、大きい方向としては、日銀、政府、方向性は同じ方向を向いていると思いますが、そこでどういう政策を金融政策として打っていくのか、具体的なあり方まで政府がこうしろ、ああしろと言うのはやや行き過ぎではないか。そういう意味では、方向性を共通にしながら、それぞれ政策手法、日銀は金融政策として、そして政府は財政政策を中心にして考えていく、こういう考え方で進めているところであります。
○渡辺（喜）委員　結局、日本だけが二番底懸念、ほかの先進国は出口戦略というのを考えているわけですね。そうすると、ではまたしても四月以降補正を組まなきゃいけないということになるんじゃありませんか。だったら、今のうちから財政金融一体政策をきちんと政府と日銀で話し合って決めておくべきなんですよ。
　結局、日銀の肩を持たれる方は自民党政権時代もいらっしゃった。日銀が量的緩和をおくれおくれにしてしまった、そして引き締めをやるべきでないときに引き締めをやってしまった、だから日本がデフレから脱却できずに、延々とデフレが続き、そしてリーマン・ショック以降の需要が消えてなくなっていく中で世界一デフレギャップが出てきてしまったんです。
　ぜひ、これは鳩山内閣として真剣に取り組んでいただきたい。我々は野党ではありますが、こういう前向きの提案はどんどんさせていただきます。
　総裁、もう結構ですから、帰ってお仕事やってください。
　次に、成長戦略についてお聞きをします。
　まず、何といっても成長戦略の基本は、強力な財政金融一体政策を進めた延長線上にあるということを申し上げたいと思います。
　経済の成長というのは、ばらまきで所得をふやせば、カンフル注射で成長が達成できるという代物ではありません。結局、なぜ自民党時代の成長戦略が、毎年つくられては効果を発揮してこなかったのか。我々は、まさにそれは脱官僚、地域主権がなかったからだと申し上げております。要するに官僚統制なんですよ。産業を官僚が統制し、そして産業を育てると称して規制をかけ、補助金を出し、そんなことをやってきたから全体の経済が競争力がまるで失われてしまった。そういう産業政策に乗らなかった産業、例えば自動車のようなものは世界一の競争力を確保したんです。
　まさに成長戦略を実効あらしめるためには、脱官僚、地域主権。産業の振興というのは中央政府の仕事じゃないんですよ、地方政府の仕事なんです。例えば、菅副総理もよく出されておられる農林業、こういうものは地方政府に任せたらいい話なんですよ。そういうことが全然できていない、だから失敗をしてきたんです。
　では、今度の新成長戦略の中で本当にそういう脱官僚、地域主権の発想があるんでしょうか。例えば、ここにも書いてあるように、羽田の二十四時間ハブ空港、オープンスカイ構想を推進する、こういうことをやるためには官僚統制をなくさないといけないんです。その官僚統制のなれの果てが日本航空じゃありませんか。
　日本航空は、営業利益が赤字、バケツで水をくもうと思っても、バケツの底からどんどん水が漏れてしまう、そういう会社だった。何度も危機を迎えてきた。結局、そういう会社をそのたび救ってきたのはだれですか。まさに官僚統制の政策だったじゃありませんか。
　例えば政策投資銀行、まさに天下りポストですよ。政策投資銀行がメーンバンクでいかに湯水のごとくＪＡＬにお金をつぎ込んできたか、こういうことをまずリセットする、そういう態度が必要じゃありませんか。
○菅国務大臣　まさに大変な応援の演説をいただいているような気がいたします。
　先ほど来、渡辺議員は聞かれていたかどうかわかりませんが、野党の皆さんが、この新成長戦略について、中身は似たようなものをたくさん既に出していたと言われたので、まさにできるかできないかが問題なんであって、それができなかった最大の理由は、今、渡辺議員が言われたように、縦割りを中心とした今の官僚組織、さらにそれに族議員という体質がつながって、今、ＪＡＬのことも話をされました。これは前原国交大臣がよく言われているように、一つの県に平均して二つずつ飛行場があるというのが本当に日本にとって適正なのか、そういったことを含めて、すべては、そういう従来型の縦割りあるいは天下り的なもの、さらには族議員的なものがあったために、やるべき改革が進まなかった。
　そういう意味で、私たちは、まずこの改革を進めるには、それこそ政治のリーダーシップがきちんとしていなきゃいけない、少なくとも四年間の鳩山政権の中でそれを確実に進めていきたいというのがこの中身でありまして、もしこの中身について何か御説明が必要だったら、幾らでもさせていただきます。
○渡辺（喜）委員　やはり、こういうパラダイムの転換というのは、霞が関の中で一番司令塔になっている財務省とどう向き合うのかというところが実は最大のポイントなんです。
　松井副長官がどこかの週刊誌で、菅副総理は財務省と闘うんだというお話を披瀝されておられましたが、そのとおりですか。
○菅国務大臣　私が財務省に入りましたら、菅官戦争勃発を期待されたマスコミの方もたくさんおられたようであります。
　私は、そのときも、かつて厚生大臣になったときと同じことを官僚の幹部の皆さんに申し上げました。私は、財務省の代表ではないんだ、国民が選んだ、財務省に送り込んだ国民の代表なんだ、その立場で、財務省が国民的にも本当に意味のある仕事をしてくれるように、そういう国民の代表という立場で仕事をしていく、そのことは明確に申し上げたところであります。
○渡辺（喜）委員　何となく決意がトーンダウンしているような印象を受けるのは私だけでしょうか。
　日本の国家財政の最大のゆがみは何か。それは、グロスの借金も大きいけれども、反対側の資産がやたらどでかいということなんです。
　お手元の資料の八ページ目を見ていただきますと、左側の「資産の部」、七百兆円あります。ダムとか道路が多いんだろうと思ったら、そうではありません。有形固定資産は土地も含めて百八十兆円。一番大きい資産は何か、金融資産ですよ。例えば貸付金百九十兆円、出資金、有価証券もありますね。こういうものがまさに特別会計、天下りネットワーク、そういうところに流れ込んでいるんです。グロスの借金ばかり強調すると、まさに増税しかありませんということになるんです。
　こういう大きく膨れ上がった資産を圧縮するというお考えはありますか。
　　　　〔委員長退席、海江田委員長代理着席〕
○菅国務大臣　一月、早い段階の閣議の後、二時間余りの閣僚懇談会を開いていただきました。その席で、総理あるいは私や仙谷さんの方からも、特別会計さらには独法、公益法人等、それぞれの省庁にかかわるそういった制度について抜本的な見直しを、今から作業を始めてほしい、そういうことを申し上げました。
　率直に申し上げて、昨年九月十六日に政権が発足して、年内予算編成ということで、なかなかその部分に十分な切り込みができなかったという反省がありまして、今、渡辺議員の言われた分野についても、ことしが正念場だという気持ちで取り組んでいきたいと思っています。
○渡辺（喜）委員　こういう大きく膨れ上がった資産を圧縮する、我々は小さな政府をつくると呼んでおります。ぜひ、こういう精神は大きな政府路線の民主党においてもしっかりと考えていただきたいと思います。
　埋蔵金についてお尋ねいたします。
　それだけ決意を持って財務省に乗り込んだ菅副総理でありますから、埋蔵金はもっと発掘できると考えてよろしいですね。
　　　　〔海江田委員長代理退席、委員長着席〕
○菅国務大臣　御承知だと思いますけれども、来年度の予算の中では過去最大の税外収入、この多くはいわゆる埋蔵金でありますが、十・六兆を確保したところであります。
　そういった意味で、埋蔵金にも、御存じのように、もともとたまっているものと、毎年毎年ある程度生まれてくるものとがありますから、生まれてくるものはある程度見通しがつきます。しかし、さらにたまっているもののどの部分を取り崩すことが適切かどうか、これについては、先ほど申し上げたように、特別会計等、制度の問題、組織の問題に、その改廃も含めて取り組んでいきたい、このように考えています。
○渡辺（喜）委員　埋蔵金はまだまだたくさんあります。もしわからなかったら来てください。幾らでもお教えいたします。
　やはり、平成維新を起こすには、内閣に人、政策、お金を集める。内閣人事局、内閣国家戦略局、そして内閣予算局であります。
　まず内閣人事局。この法案がこの通常国会で出てくると聞いていますが、前の麻生政権において出された政府案では、内閣人事局の機能として、例えば、人事院の級別定数管理、総務省行政管理局の定員管理、財務省給与課の給与額の管理、そのほか総務省人事局の退職金制度、各省人事課の個別人事、こういった機能が内閣人事局に来るという器の形態になっていましたが、今度はどうなりますか。
○仙谷国務大臣　この国会で国家公務員法等の一部を改正する法律案を提出して御審議をいただきたいと思っております。
　その際に、人事管理機能の強化を図るために内閣官房に内閣人事局を設置する。それから、公務員関係では、国家公務員の退職管理の一層の適正化を図るために、官民人材交流センター及び再就職等監視委員会を廃止いたしまして、再就職等規制違反行為の監視を行う新たな組織を整備したいというふうに考えております。
　内閣人事局でありますが、もう少し具体的に申し上げますと、これは、幹部職員の人事の一元管理に係るものについて、先行して具体化をして実施をするというものでございます。
　その他の、懸案になっております、先ほどおっしゃった級別定数等々の問題などにつきましては、労働基本権の見直しを含む公務員制度の抜本的改革の一環として、でき上がりましたこの内閣人事局で引き続き検討をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○渡辺（喜）委員　結局、今、仙谷大臣が言われた内閣人事局は、麻生内閣のときの案よりもはるかに後退している。実にしょぼいものですよ。あの麻生内閣ですらしっかりとした器をつくったんですよ。それが、何ですか。級別定数管理は移さない、定員管理も移さない、財務省の給与課も移さない。実に小ぢんまりとした、しょぼいものをつくろう、そういうお話ですよ。
　私が大臣のときに労働基本権の問題はもう決着をつけたはずだ。要するに、スト権まで含めて全面解禁をしたらいいじゃないかと言った。そうしたら、スト権までやるとこれは大変なことになるから、では協約締結権までにしましょうというので、協約締結権まで拡大をするという案で決まったんですよ。
　それを延々と、エンドレスの議論をやり続ける。結局、基本権をてこにして公務員制度改革をやらせない。まさに、組合と官僚がなれ合いで改革を阻んでいる構図じゃありませんか。
○仙谷国務大臣　これだけはお言葉を返すようでありますが、渡辺大臣が、麻生内閣になって、つまり公務員制度改革担当を外されて以降の公務員制度改革本部の事務局がどうなって、そして人事院のある種の反乱に遭ってぐちゃぐちゃになってしまったということは、あなたが一番よく知っているじゃないですか。
　いいですか。私が着任したときの事務局の状態は、仕事になるような、そういう構成じゃなかったじゃないですか。ここから公務員制度の改革を進める体制を再構築する以外に、こんなものが進むはずないじゃないですか。そうでしょう。よくわかっていらっしゃるじゃないですか、本当のことは。
○渡辺（喜）委員　ことしの一月一日、元旦の毎日新聞にそのあたりの経緯が実に詳しく書かれていますよ。
　私が大臣のときの推進事務局は改革派もいたんです、各省人事もあったけれども。その改革派がつくった人事局の器、実に見事な器でしたよ。結局、麻生内閣ですらつくった器を、鳩山内閣になったら実にしょぼい、しょぼい器にしてしまっている。これが問題なんです。せっかく政権交代、平成維新と言っているのに、何なんですか、これは。一体、本気で公務員制度を改革する気があるのか、私は疑ってしまいます。
　また、民主党のマニフェストには、国会議員百人を政府の中に入れると言っていた。入れようじゃありませんか。大いに結構ですよ。大賛成ですよ。国会法の三十九条、これを変えないといけない。それを今度やるんでしょう、政治主導何とか法案というもので。
　でも、何なんですか。何か新聞報道を見ると、百人どころか、十五人しか入れない、八十九人までしか入れないと。何てしょぼい話なんですか。一体どうなっちゃっているんですか。
○平野国務大臣　渡辺議員にお答えをいたします。
　今言われまして、百人を政府に配置する、こうマニフェストに書いておりました。この実現のために、政府・与党が一致協力して今国会に法案を提出しまして、現在に比べ、まず十五人増の八十八人を政府に国会議員を送る、こういうことでございます。
　また、大臣、副大臣及び大臣政務官を補佐する、渡辺さんが主張しておられた部分を含めて、これからの政務補佐官構想、これについては今後順次検討していく、こういうことでございますので、即できるということではありません。これはやはり党と政府のバランスの問題も十分に考えてやっていきたい、このように思っております。
○渡辺（喜）委員　残念ながら、鳩山内閣は維新政権ではありません。みんなの党が政界再編、真の維新政権を樹立させていただきます。
　ありがとうございました。
○鹿野委員長　これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成二十二年一月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　鹿野　道彦君
　　　理事　池田　元久君　理事　岡島　一正君
　　　理事　海江田万里君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　松原　　仁君　理事　山口　　壯君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　町村　信孝君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石津　政雄君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　打越あかし君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　岡本　英子君　　　　岡本　充功君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　金子　健一君
　　　　　　河上みつえ君　　　　城井　　崇君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　古賀　一成君　　　　佐藤ゆうこ君
　　　　　　田中　康夫君　　　　高橋　英行君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　津島　恭一君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　中林美恵子君
　　　　　　長島　一由君　　　　野田　国義君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　森本　和義君
　　　　　　山田　良司君　　　　吉田　公一君
　　　　　　若泉　征三君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　北村　茂男君　　　　小池百合子君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　田村　憲久君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　野田　　毅君
　　　　　　山本　幸三君　　　　大口　善徳君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　阿部　知子君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　鳩山由紀夫君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　菅　　直人君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　原口　一博君
　　　法務大臣　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　文部科学大臣
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）　　　川端　達夫君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　長妻　　昭君
　　　農林水産大臣　　　　　　　赤松　広隆君
　　　経済産業大臣　　　　　　　直嶋　正行君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　前原　誠司君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小沢　鋭仁君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　平野　博文君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　中井　　洽君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（郵政改革担当）　　　　　亀井　静香君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）　　　　　仙谷　由人君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松野　頼久君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松井　孝治君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大島　　敦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　細川　律夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　長浜　博行君
　　　国土交通副大臣　　　　　　辻元　清美君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小川　淳也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　階　　　猛君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村智奈美君
　　　文部科学大臣政務官　　　　後藤　　斎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　高井　美穂君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　国土交通大臣政務官　　　　三日月大造君
　　　環境大臣政務官　　　　　　大谷　信盛君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　岡本　佳郎君
　　　予算委員会専門員　　　　　杉若　吉彦君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　高橋　英行君
　　岡本　充功君　　　　　岡本　英子君
　　奥野総一郎君　　　　　阿知波吉信君
　　黒田　　雄君　　　　　金子　健一君
　　小泉　俊明君　　　　　石津　政雄君
　　古賀　一成君　　　　　野田　国義君
　　平岡　秀夫君　　　　　高邑　　勉君
　　若泉　征三君　　　　　河上みつえ君
　　小里　泰弘君　　　　　徳田　　毅君
　　谷川　弥一君　　　　　北村　茂男君
　　谷畑　　孝君　　　　　柴山　昌彦君
　　阿部　知子君　　　　　中島　隆利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿知波吉信君　　　　　奥野総一郎君
　　石津　政雄君　　　　　小泉　俊明君
　　岡本　英子君　　　　　佐藤ゆうこ君
　　金子　健一君　　　　　黒田　　雄君
　　河上みつえ君　　　　　若泉　征三君
　　高橋　英行君　　　　　打越あかし君
　　高邑　　勉君　　　　　熊田　篤嗣君
　　野田　国義君　　　　　古賀　一成君
　　北村　茂男君　　　　　谷川　弥一君
　　柴山　昌彦君　　　　　小泉進次郎君
　　徳田　　毅君　　　　　谷垣　禎一君
　　中島　隆利君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　篤嗣君　　　　　平岡　秀夫君
　　佐藤ゆうこ君　　　　　岡本　充功君
　　小泉進次郎君　　　　　谷畑　　孝君
　　谷垣　禎一君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　慶一郎君　　　　　小里　泰弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）
　　　　　————◇—————
○鹿野委員長　これより会議を開きます。
　平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松原仁君。
○松原委員　民主党の松原仁であります。
　予算委員会での二次補正についての質問をいたしたいと思います。
　冒頭に総理にお伺いいたしますが、昨今、政治と金の問題についていろいろな議論があるわけでございまして、内閣として、また鳩山総理として、この問題に対して真摯に取り組みながら、既にいろいろとおっしゃっておりますが、そして国民の理解を得る努力をしていただきたいと思っております。
　答弁をいただきたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　松原議員から御指摘をいただきました政治と金の問題、特に民主党、また連立与党、私たちは、新しい政治を起こしていきたい、その思いのもとで政権交代を実現してまいりました。その意味において、また同じ、政権のお金の問題かと、国民の皆様方にいろいろな意味で疑いをかけられてしまうということは大変遺憾なことだと思っております。
　私自身の問題に関しても、これは昨年の末に一応検察が結論を出したとは思っておりますが、国民の皆さんに大変御心配また御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げたいと思います。
　このようなことが起きないように、私どもとしても切磋琢磨しなければなりません。また、政治資金の問題に関しても、さらに、各党各会派、特に与党の皆様方にも御協力をいただく中で、このような問題が二度と起きないように一生懸命努力をしていきたいと思っておりますので、ぜひ御協力を願いたいと思います。
○松原委員　今回、特に国民の皆様が最も期待をしているのは、この補正予算を緊急に仕上げていただいて、今の日本の経済の悪化の中で多くの呻吟をしている人たちを助けてほしい、国民の生活をよくしてほしい、そういった思いが強いわけであります。
　私の非常に親しい友人の中にも、昨年の十一月に会社を解雇され大変に厳しい環境になっている、子供もいて路頭に迷っているのは実は私一人ではない、八人のこちらの事業所の人間が全員解雇された、こんな大変につらい、悲痛な叫びも聞いているわけでございまして、私は、補正予算の仕上がりが一日おくれれば経済が一日悪化をし、多くの苦しむ国民がさらにふえるというふうなことも含めて、ぜひともそういった思い、危機意識を総理にも共有していただきたいと思っております。
　今の厳しい不景気で多くの国民が苦しんでいるということに対しての、総理の共有する思いを述べていただきたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　松原議員がまさに御指摘をされましたように、特に松原議員の御地元は、中小企業の方々が大変頑張っておられる全国でも有数の地域でございます。その方々が、年末年始、大変厳しい中で汗をかきながら頑張っておられる、しかし、なかなかうまくいかない、仕事がない、今お話があったような現実の前に、松原議員も大変お苦しみになっておられることだと思います。
　こういった問題を解決するためにも、私ども、まさにお話ありましたように、二次補正予算、しっかりと仕上げたものだと思っておりますので、何としても、早く皆様方に結論を見出していただいて成立をお願い申し上げたいと存じます。
　特に、中小企業の皆様方に信用保証協会を通じて融資をより今まで以上に十分にできるような仕組みをつくらせていただいたり、あるいは雇用調整助成金、御案内だと思っておりますが、仕事が今まで十あるところが六になってしまった、だから四の分解雇しなきゃならぬ、そういう思いの方に、ぜひ待っていただきたい、その分を国が面倒見ますからぜひ頑張っていただきたい、そういう意味での雇用調整助成金をできるだけ幅広く適用できるように考えたつもりでございまして、予算も十倍組むというぐらいのことも頑張っております。
　どうぞ、そういう意味で、皆様方に御協力をいただいて、特に働いておられる方々のあすのためにも、二次補正予算を一刻も早く成立していただけるように御協力を願えればと思います。
　ありがとうございます。
○松原委員　それでは、財務の担当であります菅大臣にお伺いいたしますが、こうした二次補正、成長率の押し上げ効果ということに関して御見識をお伺いいたしたいと思います。
○菅国務大臣　今、松原委員の方から、大変厳しい状況の中で二次補正が急がれているという認識が示されまして、私からも、まさにそのとおりだということで、皆さんにもそのことをよろしくお願いしたいと思っております。
　今、今回の第二次補正によって、経済に対して、景気に対してどうした効果があるのかという御質問でありました。
　まず、明日の安心と成長のための緊急経済対策は、歳出規模では七・二兆円になっておりますけれども、事業規模では二十四兆円という形になっております。そういう中で、今後一年程度の間に実質ＧＤＰが〇・七％程度押し上げられるもの、このように見込んでいるところであります。
○松原委員　その中身に関しては、俗に三本柱というふうに聞いております。雇用、環境、景気ということでありますので、それぞれの所管の大臣からもう少し詳しくこの部分についての議論を深めていきたいと思います。
　まず冒頭、先ほど総理の発言にもございました雇用調整助成金を拡充し要件緩和をする、こういうふうなことがあるわけであります。
　このことは、失業率をこれ以上高くさせないためにも極めて重要な施策であると認識しておりますが、具体的に、これはどういう中身で、どういう効果があるのかということをお伺いいたしたいと思います。長妻大臣。
○長妻国務大臣　お答えをいたします。
　松原議員におかれましては、外交のみならず、中小企業問題にも精力的に取り組んでいただいておりまして、敬意を表するところでございます。
　この雇用調整助成金でございますけれども、今おっしゃられましたように、休業等の方々に対して一定の賃金見合いを国が保障するというものでございます。昨年十一月の対象労働者数は百八十六万人の方々がこれで支えられておられるということで、今回、昨年の十二月に要件緩和をいたしました。
　今までは、最近三カ月の生産量が、さらにその直前の三カ月、または前年同期と比べて原則として五％以上減少という、つまり前年と比べてということだったんですが、前年はかなり落ち込みましたので、前年と比べてもさらに大変だということでありまして、前々年と比べて落ち込みが一〇％以上減少していれば雇調金、雇用調整助成金の対象にするということになったわけでございます。これによって、今年度は十六万人、平成二十二年度は約八十万人の方が、この要件緩和をしなければそこからこぼれ落ちた方が、今回は要件緩和したことで十六万足す八十万人の方々がこの支えでなる、こういうようなことでございます。
○松原委員　これが十分かどうかという議論もありますが、まず、これを第一歩として行って、いわゆる失業者をこれ以上ふやさない、働く意識がある人が職場で働ける環境を創出していただきたいと思います。
　二つ目の、雇用創出のための、これは地方自治体を通して行う重点分野、介護、医療、農林、環境部門に対するもの、また、新卒者支援というものがあるわけであります。
　私は、言ってみれば人のための公共事業、人を雇うということ、そして、そのことによって人というものを育成するということを含めての、新しい民主党ならではの、人に対しての公共事業と高く評価をするものでありますが、この雇用創出の具体的な内容、そして新卒者支援、これについてお伺いいたしたいと思います。
○長妻国務大臣　お答えをいたします。
　今回、第二次補正にも盛り込んでおります新しい事業といたしまして、重点分野雇用創造事業というのがございます。
　大きく二つございますけれども、まずは、成長が見込まれる六分野、介護、医療、農林、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用という六分野に特化して、地方自治体等が必要な仕事を企業やＮＰＯ等に発注する、そのときに雇用も着目をしていただくということで、それを支援する事業。そしてもう一つが、企業も、人を採用したときに即戦力としてなかなか使えないということで採用をためらっておられる企業に対しては、企業内研修をしている時期にも賃金等も一定の部分を保障していく、こういうような二本立ての新規事業を始めさせていただこうということで、今回の第二次補正予算でも予算を措置しているということです。
　新卒に関しましては、これはもう御存じのとおり大卒者の内定率が、残念なことでありますが史上最悪の内定率になったということで大変憂慮しているところでございまして、これらに関しては、新たに新卒者の体験雇用事業ということで、新卒者の方を雇用していただく。体験的に一カ月、体験雇用ということでまずは採用していただくと、一カ月八万円を助成する。あるいは、全国のハローワークに、新卒者の方向けにジョブサポーターという方を倍増して、千人近く配備をして、そういうハローワークの職員が企業にも訪問して新卒者の受け入れを要請する等々、きめ細やかにやっていきたいと考えております。
○松原委員　今の部分に関して言えば、まず、前段の雇用創出では省内でも当初議論があって、これは、人件費分を二分の一以上とする、こういう議論でありました。私は、これは決まったことでありますし、二分の一以上ということで、二分の一以上の五一％である必要はないので七割でもいいわけでありますが、できれば、本来であれば、これは二分の一ではなく六割七割という数値が、むしろ一人でも多くの方に対する新規雇用創出でいいのではないかということも申し上げておきます。
　また、先ほど大卒ということをおっしゃいましたが、高卒に関しても七割の就職率というのは極めて厳しい環境でありまして、そういった部分に関して既に措置がなされておりますが、問題は、従来は、例えば四万円掛ける三カ月だったのが、八万円一本勝負ということで、試算をしますと、大卒については約五千人前後ではないかという議論であります。五千人でどこまで安心が見込めるのかという議論は依然残っておりまして、やはりこれは万の単位にいかないと厳しいのではないかというふうにも思っているわけであります。
　もし、そのことに対して御所見があれば、若干でもお答えいただければと思います。
○長妻国務大臣　今おっしゃられたように、新たに始める新卒者体験雇用事業、これはこの第二次補正を通していただくと直ちに始めさせていただくわけでありますが、まずは五千人の枠ということを確保したわけでございます。
　まずこの実施状況を見て、今後どういう展開にするかというのを考えていくということでありますが、これだけではございませんで、それ以外にも、今、未就職卒業者向けの職業訓練も新たに強化をしていくということ、あるいは、今度、介護等の大変雇用を生み出す、雇用を必要としている分野について大規模就職面接会というのを、新卒者の方等向けにもこれは厚生労働省が随時実施していく等々、高卒の新卒者の方も含めた重点的施策の中で新規事業を打ち出すということでありますので、今後とも、この部分については非常に神経を払い、必要があれば拡充をするということも検討してまいります。
○松原委員　これは私からの言いっ放しでありますが、先ほど、雇用創出の方は二分の一以上という人件費でありますが、ぜひこれは少しでも人件費に充てられるような努力を、また、それぞれの地方自治体に御要請を賜れればということを付言してこの質問は終わり、次に移りたいと思います。
　次に、環境ということで、これも三本柱の一つになっておりますが、これはエコ家電、エコカーということで設定されております。
　エコカーは二十五万円までということで聞いておるわけでありますが、このことによる昨年来の効果が今現在どのようになっているのかも含め、お答えをいただきたいと思います。
　これは直嶋さん。
○直嶋国務大臣　おはようございます。
　今、エコカー補助金とエコポイントについての御質問でございます。エコカー補助金、エコポイント制度ともに、国内需要を支え雇用を下支えするという意味で、景気対策として大きな効果を上げているというふうに思っております。
　その効果について若干申し上げますと、例えばエコカーの場合は、新車販売が昨年の九月以降前年同月を上回っておりまして、特に十二月は前年比二割ぐらいのプラスになっておる。また、その内容も、エコカーの販売比率が四月時点は四割でございましたが、十二月には七割を超える水準にまで上昇いたしております。
　家電販売についても、エコポイント制度を開始した昨年五月以降、対象となるテレビ、エアコン、冷蔵庫の三品目の平均で、前年と比べて売上額が二割程度増加をいたしております。
　したがいまして、現下の厳しい雇用情勢等、景気の先行きリスクが大きい中でございますので、今般、この制度を両制度とも延長するということで引き続き景気を下支えしていきたいということで、期待をいたしているところでございます。
○松原委員　同様に、環境分野で住宅エコポイントというものがなされているわけでありますが、上限三十万というのがどこまで有効かという、これは新築のケースでありますが、議論があります。
　この住宅エコポイント、上限三十万でやりますと三十万戸ですね、ぎりぎり使って。実際そんなことはあり得なくて、二十万戸とかになると思いますが。例えば窓、大きな窓、小さな窓、さまざまなそういうケースですと、上限十五万ということでいろいろな助成があるということでありますが、この効果に関して、特にエコという点からどのような御認識かを、まず前原大臣にお伺いいたします。
○前原国務大臣　今回、この所要経費一千億円と計算をしておりまして、今松原委員がおっしゃったように、一つは省エネの新築の住宅、エコ住宅と言われるもの、それからリフォーム、この二つの柱でございます。
　それで、では、一千億円で全体の事業費は大体どのぐらいなのかということになると、我々の試算では、三兆四千億円というふうに試算をしております。
　特に、このエコリフォームというのは、窓の断熱化、それから外壁、屋根、天井、床、こういったものの断熱化、そしてそれに伴うバリアフリーというものをやることによって、もちろん景気対策としても大きな効果はございますけれども、鳩山総理がおっしゃっているＣＯ2削減というものを将来的に大きく考えていく場合には、これをてこにＣＯ2削減というものを前倒しでやっていくという意味でも大きな意味があるのではないかと考えております。
○松原委員　そうした中で、私は少し深めた議論をしていきたいと思っているわけでありますが、実は住宅・建築物省ＣＯ2推進モデル事業採択プロジェクトというものが行われているわけであります。その中で、改修ですね、既存の古いビルディングを改修する等いろいろなケースがあると思うんですが、ここにいろいろなデータがあります。そのデータによりますと、最終的にＣＯ2削減に約三五％効果があるという資料がこのモデル事業採択プロジェクトで挙げられているわけでありますが、このことを踏まえて私は質問をしていきたいと思うんです。
　つまり、ビルディングを古いものから新しいものに改修するだけで三五％のＣＯ2削減になるということは、大きなビルディングを全く建築し直すことになれば、これは専門家に聞けば出てきますが、ＣＯ2の排出量は激減する。つまり、新しいビルディングにすることによってＣＯ2の排出量が激減するということ、これが第一点であります。私はエコの部分から必要だというふうに思っております。
　そうした中で、前原大臣は先般、羽田空港二十四時間化ということをおっしゃいました。私は二十四時間化は妥当であると思っておりまして、人、情報、物が集まるところにやはり一つのお金、経済が集まり活性化する、これは歴史が証明するところだと思っております。
　かつて、東京には世界から人や情報や物が集まってまいりました。しかし今、情報も集まりづらい、世界の金融市場は東京からほかのところに行ってしまった。さらに、例えば世界の大企業のアジアにおける中心拠点は東京から上海やほかのところに行ってしまった。大変寂しい状況で、これが経済の足を引っ張っていると私は思うわけでありますが、二十四時間空港をつくった思いを簡潔にお伝えいただきたいと思います。
○前原国務大臣　今、松原委員がおっしゃったように、人や物それから情報、これをどう日本に集め直していくのかという観点が私は大事だと思います。もちろん、国土の均衡ある発展ということも大事でございますけれども、拠点というものをつくっていかなければ、すべて日本の空港、港湾、そういったものがローカルになってしまう、世界規模で見れば。
　したがいまして、空港では、まずは羽田の二十四時間国際空港化ということでハブ化をして、例えば仁川で乗りかえて地域の空港から海外に行かれる方を羽田経由というものに組み直していくとか、あるいはコンテナにいたしましても、釜山にまず行って、そしてフィーダーで日本の港に行くというような形に今なりつつあるのを、もう一度選択と集中で拠点の港をつくって、そこに荷物が集まって、中継地としても日本の役割がもう一度高まっていくような、そういう環境をつくって、それが日本全体の経済にいい影響を及ぼすような、そういった状況をつくり出していきたいと考えております。
○松原委員　港湾等に関しても、かつて世界のベストテンに入っていなかったアジアの他の港が、既に国土交通省の資料もいただいていますが、取扱量でもベストテンにどんどん入り、神戸はぐっと落ち込み、横浜もかなり落ち込む。そういったことで、まさに人、物、情報そして組織の東京離れが進んでいるわけでありまして、それは羽田空港二十四時間化も大きな起爆剤になると私は思っております。
　同時に、私は、そうした中で、それだけでは不足だと。やはり、東京という活力都市を若々しい都市によみがえらせる、若返りをしなければいけない。例えば、首都高速道路の老朽化に伴い、ある民間の団体が大深度でそれをやろうと。つまり、地下の大きなところを使って、それで、西ドイツ等では成功事例があるからやろうというふうな議論もしております。
　そんなことに関して、御所見があればちょっとお伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　首都高も、今、国土交通省の内部で話をしていますのは、七百円、一定の料金でございますが、今の償還計画と同時に、今委員の御指摘をされた老朽化、更新というものを考えたときに、それをしっかりと織り込んだ料金体系にする中で、安全、そして首都の高速道路網をしっかり維持発展させていくという観点も必要だと思いますので、そういうことはしっかりやっていきたいと思います。あわせて、先ほど委員が御指摘をされた東京の建物、まだまだ国際競争力では東京は上位にランクはされていますけれども、ビルの約三割は三十年以上たったかなり古いビルでございまして、そういう意味では、それの建てかえを促すようなさまざまな仕組みというものが、大胆な規制緩和を含めて必要だと考えております。
　現在、国土交通省の成長戦略会議において、そういった考え方を六月までにしっかりまとめて、平成二十三年度予算あるいは税制改革、そういったものにしっかり盛り込まれるようなスピード感を持って、今、委員の御指摘のあったことも踏まえて取り組ませていただきたいと思っております。
○松原委員　委員の御指摘あったことということに、当然、この大深度の都市高速のあり方も俎上にぜひ上げていただければと思っておるわけであります。
　実は、先ほど、都市の競争力ということで二十四時間空港もありましたが、例えば、ここにデータがありまして、一人当たりの床面積、先ほど、世界の大きな企業が来たときに、東京からニューヨークやそしてさらには上海やどこかに去っていってしまったということがありますが、一人当たりの床面積、東京もふえてきています。平成二年の十六平米から七年二十一平米、今二十三平米、汐留はもっと高いんですが、ふえています。しかし、ニューヨークは三十九平米、パリは三十三平米、ロンドン二十七平米、資料はありませんが、どうも上海も三十平米近いという議論があります。巷間伝わっております。
　そうしたことを考えると、オフィスを変えなければ世界の人も戻ってこないというのが、これは数値として使い勝手が悪いオフィスになっている、ＣＯ2の問題だけではなくということも指摘をさせていただきます。
　そうした中で、建てかえによるＧＤＰの押し上げ効果も、ある民間機関のデータですと、これだけで一・二〇％上がるというふうなデータもありますので、きょうは時間がありませんが、これも指摘しておいた上で、要するに、今、緩和と言いました、容積率の問題に最後はなると思うんです。
　容積率の問題に関して言えば、これは他の都市というのは極めて容積率は緩和されておりまして、フランスでは容積率に関しては、これは規制が、イギリスでは容積規制なし、ニューヨークは最高一五〇〇％、パリは三〇〇％、上海なんかはやはり九〇〇％、三〇〇％等々の数字で、とにかく東京の容積率というのは他の都市に比べて極めて弱い。さまざまな都市を開発する方にお伺いすると、容積率の緩和をすればみんな建てかえをしたい、そうすれば世界の人が戻ってくる、一人当たりのオフィス面積も確保できる、ＣＯ2排出もこれは乗り越えられる、そしてＧＤＰの経済の浮揚効果もある、こういうふうなことを言っているわけですね。
　仁川なんか、韓国の場合は国家プロジェクトであの都市整備をやった。イギリスのドックランドもある。ぜひとも、大臣、そういったことに関して国土交通省として考えていただきたいわけでありますが、そういった中で、都市を若々しくすることを通してＣＯ2削減と経済の活性化ということに関して、ぜひとも総理大臣の思いも聞かせていただきたいと思うわけであります。
○鳩山内閣総理大臣　松原委員、大変いい御指摘をいただいたと思います。
　すなわち、今、日本がやらなければならないのは、一つは地域をもう一度再生させるということ、それと同時に、選択と集中、個性ある大都市をもう一度再生させる、この両方をやらなければいけないと思います。
　その意味において、東京をアジアにおいてもっと魅力的な都市に変えていくための大深度地下の利用という話がありました。これも大変重要だと思います。そして、むしろ容積率を緩和していきながら、一方では地上には緑地をふやす、結果としてエコ化が進む、しかも耐震化が進んでいくということになると思っていますし、その意味で、魅力ある日本をつくるために、魅力ある東京をもう一度再生させなければならない。
　その意味において、私は、新しい政権で大変重要なプロジェクト、東京という大都市の再生問題を扱わなきゃならない、そのように考えております。
○松原委員　中小企業対策について、これはもうさまざまな保証枠の拡大ということがありますので御答弁はいただきませんが、ぜひとも中小企業も大切にしていただきたいと思います。
　最後になりますが、私は、松下幸之助さんというのは経営者としてすばらしいと思っております。彼が、危機の状況こそ変革のチャンスだというふうに言っております。危機の状況こそ、大きな変革をすることに国民の同意が得られるということであります。したがって、そのことを有効に活用していただきたいわけであります。幸之助さんがおっしゃっていたのは、命がけで、夜も眠れないぐらい考えて考え抜く、その魂があったときに危機のときの大きなチェンジが可能だというふうにおっしゃっておりますので、ぜひとも、総理大臣はそのことを胸にして、とにかく国民の生活が第一ということで頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○鹿野委員長　この際、海江田万里君から関連質疑の申し出があります。松原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。海江田万里君。
○海江田委員　おはようございます。民主党の海江田万里でございます。
　今、松原委員からもお話がありましたけれども、日本の経済、大変厳しい状況にございます。特に、今、私ども新年会のシーズンでございまして、地元を回っておりますと、中小企業の経営者でありますとか、あるいは働く人々でありますとか、大変呻吟をしています。生活に苦しんでおります。やはり、こうしたときこそ政治がしっかりと仕事をしなければいけない時期だと思っております。
　まず、菅副総理にお尋ねをしたいと思いますが、今、政府として、現在の景気の状況を、昨日、一月の月例経済報告も出たところでありますが、どのように認識されているのかということをお話しいただきたいと思います。
○菅国務大臣　御承知のように、月例経済報告、六カ月続いて表現を大きくは変えておりません。つまりは、世界経済、特にアジア経済など好転の兆しもかなりあるわけですが、一方では、雇用情勢など大変厳しい状態が続いており、また、海外情勢も下振れの懸念も残っている、残念ながら自律的な回復という路線にはたどり着いていない。そういう点で、まさにこの二次補正を含めて強力な経済的なてこ入れが必要だ、このように考えております。