Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野誠一君　では、核燃料サイクルのその他のプロセスから排出される放射性廃棄物の処理についてどう考えるか、伺いたいと思います。
　目下、原子力開発利用長期計画がちょうど見直しの時期に入っているということで、前回、平成六年六月の長期計画というものが、いささかちょっと古いんですが、最新のものになろうかと思います。
　この文書の中に、「高レベル放射性廃棄物の処理処分」の項があるわけですが、これを見ますと、「処分事業の実施主体については、処分場の建設スケジュールを考慮し、二〇〇〇年を目安にその設立を図っていくことが適当」、「処分に必要な資金の確保については、」「具体的検討を進め、早急に合理的な費用の見積りを行うこととします。」となっております。
　さらに、ことし三月の総合エネルギー調査会原子力部会の中間報告というのがございますが、これによると、高レベル放射性廃棄物の処理について、埋設深度や処分方法によって試算を十一のケースにかなり細かく分けているわけですが、金額としては二・七兆から三・一兆円という結果を出しております。一キロワット当たりの処分単価に割り戻すと七銭から大体三十銭、平均的な家庭で一カ月七円から三十円程度の上乗せになるとされているわけであります。
　さてそこで、試算の前提をお尋ねしたいのでありますが、二〇三五年に操業開始して二〇九五年に閉鎖、その後三百年間モニタリングするというものなので、実に途方もないほど長期的な話になるんですが、高レベル放射性廃棄物の処理にかかるコストとして政府が現在想定しているのは、この報告にある数字というふうに理解をしてよろしいものなんでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘のとおりでございます。
　再処理をいたしまして約四万本の固化体が出まして、これに係る費用、御指摘のとおり十一のケースに分けて費用試算を行い、二・七兆円から三・一兆円ということでございます。
　また、これは原子力発電電力量キロワット当たりの処分単価に割り戻しますときには、金利といいますか、割引率をどう考えるかによって大分差がございますが、割引率を四％と考えた場合には七ないし九銭、また割引率を考慮しないような場合には二十六ないし三十銭という費用になります。
○水野誠一君　なぜこういう質問をするかと申しますと、つい先般、この委員会で電気事業法の一部改正についての審議を行ったわけでありますが、この法改正の目的というのは、経済構造改革の一環として電気事業にも一層の競争原理を導入して、国際的に遜色のないコスト水準を目指すというものだったと思います。もし電気料金に転嫁される放射性廃棄物処理コストがさきの試算を大幅に上回るようなことになりますと大変大きな矛盾が生じるのではないか、こういう危惧をするからなんですが、この点はいかがでございましょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　原子力発電コストをモデル計算した場合のキロワット当たりのコストは九円という数字を申し上げたことがございますが、この九円の中で考えますと、高レベル放射性廃棄物処分のお金はモデル計算をしたときに既に入れております。ただし、金額は当時の知見でございますので三銭程度で入ってございます。それが精密にもう一度計算をしますれば、先ほどの十銭ほどの値になろうかと思います。
　それから、先ほど申し上げましたように、廃炉の解体に係る部分は既にもう入っております。これを処分するものについては、九円の中には、計算には入っておりません。したがって、十銭程度になりますが、新たにそれを入れることになります。
　それから、再処理に係るものについては、これは既に九円の中のモデル計算に入っております。
　そういう意味で、今後ふえるものにつきましては、高レベルの三銭が十銭になる部分、概念的な額でございますが、それから廃炉の処分に係るものが十銭程度のもの等々でございますので、全体的な九円及びその他の化石燃料のコストとの比較から見て、大きく競争力が変化をするという性格のものではないだろうと、かように考えてございます。
○水野誠一君　いつ実現できるかまだ見通しが立っていない高速増殖炉に、実現できるまで毎年恐らく数百億円の投資が継続していくと。高レベル放射性廃棄物の処分に係るコストは約三兆円。その試算には、十一あるいずれのケースにおいても、処分施設閉鎖後三百年間のモニタリング費用として約千二百億円がかかる、こういう計算になっているわけであります。
　こういったコスト、これはやはり国民に本当に理解されるのかなということを私は危惧するんですが、自信を持って国民に説明できるというふうにお考えになっているんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　総合エネルギー調査会原子力部会の中間報告、先生から御指摘をいただきましたものにつきましては、もちろんこれは世の中に公開をし説明会をし、それからパブリックコメントを求めておるわけでございますが、さらにパンフレットなどもつくりまして全体的な計算の中身を示してございます。
　こういう中で、いささか技術的な側面も多々あろうかと思いますが、先ほどのような発電コスト、あるいは月間の支払い電力代金、そういうようなところに割り戻しながら説明を繰り返しているところでございます。
○水野誠一君　またさらに、この中間報告が出されましたときに、通産省はこの報告を受け二〇〇〇年じゅうに処分事業をスタートさせる計画で、今夏に具体的な処分制度案を同部会に諮った上で来年の通常国会に処分事業法案を提出する考えという一部新聞報道がありましたが、これは事実でしょうか。あるいはこれはマスコミのミスリードなんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　事実でございます。
　高レベル放射性廃棄物につきましては、原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会が昨年五月に報告書を取りまとめているところでございますけれども、この報告書を受けまして総合エネルギー調査会原子力部会が昨年の七月から審議を進めまして、先ほど委員から御指摘のございました「高レベル放射性廃棄物処分事業の制度化のあり方」という報告書を取りまとめました。この報告書を受けまして、二〇〇〇年をめどとした実施主体の設立、それから費用手当ての開始、こういう二点につきまして具体的な制度を検討いたしてございます。
　この制度の内容は、詳細設計をした上で改めてまたこの総合エネルギー調査会原子力部会に御報告し御審議をいただく、また一般の御意見もいただく、かような手順で検討を行ってございます。
○水野誠一君　まだこれから内容的にも詰めるということではあるんですが、その処分事業法案というもののイメージというのはどんなものなんでしょうか。我々どういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　一言で申し上げれば、実施主体等に係るものでございます。
　先ほど委員からも御指摘ございましたように、かなり長期にわたってこれを管理するという仕組みがございます。したがいまして、民間活力は当然期待をするものではありますけれども、商法上の会社の能力として、長期にわたるものを国民から信頼を得る形で保証し得るかというところがございまして、当然ある意味での国の役割というのがあろうかと思います。
　そういう意味で、この実施主体の法人形式をどうするのか。片方には特殊法人というのがあるし、片方には純粋の民間法人というのもあろうかと思いますが、その中でどういう形がこの責任体系を最も担保し得る姿になり得るか。また、ここに電気代としてかなりの金額を積み立てていくわけですけれども、そのお金を管理する仕組みとしてどういうものが最も透明でかつ安定しているものであるかというようなことを含めて検討をいたしてございます。
○水野誠一君　ほかにもいろいろ伺いたい点があるんですが、もう時間がないので、きょうの質問はこの辺にしたいと思うんですが。
　私は、一キロワット当たり九円と盛んに言われている原子力発電電力コスト、これが本当にその九円ということの中にどこまで目に見えないコストというのが含まれているのか。さらに言えば、先ほどから申し上げているような廃炉の問題あるいは再処理の問題、あるいは高速増殖炉に対する研究コスト等々、目に見えないコストというものが恐らく九円のほかに相当あるんじゃないだろうか、こういう疑問を非常に感じるわけです。
　確かに、原子力発電というものを一つ重要な資源エネルギーの根幹であるということでアピールする上では、コストは九円だと、非常に競争力を持った、また低廉なコストで開発できる電力であるということをアピールすることも大切なんですが、また同時に、その九円の中に入ってこない目に見えないコストというものの構造、これもやはり明らかにしておくことが、私は、今後の原子力発電というもののあり方を国民に正しく理解していただく上でも重要なポイントではないかと。
　この点を最後に指摘させていただきまして、質問を終わりたいと思います。
○梶原敬義君　大臣、御苦労さまです。
　五月二十七日の当委員会におきまして、加納委員の質問の中で、ちょっと前は省きますが、大臣に対しまして、今非常に大事なことをおっしゃったような気がします、誤解を受けてはいけないということがございました、具体的に誤解とはどんな誤解を大臣は気になさいますでしょうかというのに対して、大臣はこう答えているんです。
　最近、少し新聞等々も注意深く書くようになりました、大変いいことだと思っております、何を言いたいかというと、何かそこいらじゅうに、風車と言っちゃいけない、風力発電機を置けば日本じゅうの需要が賄えるようなことをかつて言っていました、汽車なんかもそれで、汽車というのも電車のことだと思うんですが、走らせればいいよと、それはもちろん風力は使った方がいいですよ、あれが一体どれだけ発電できるかというようなこと、それから、太陽は絶対使うべきだけれども、一体どのくらい発電できるか、幾らかかるのか、こういうふうなことをやはり十分国民の方々にお知らせして、その上で御判断いただくということが必要だと思うんです、だから誤解というのは、そういうものを並べれば、もうあしたからでも化石燃料も要らなきゃ原子力発電もいかにも要らないかのごときユートピアの考えを与えることは私はまずいと思うんです。
　こういう答弁なんです。
　風車というのと汽車が出て、これはなかなか冷やかしたような答弁になっておりますが、言いたいのは、お手元に行っておりますが、世界の風力発電の導入量、これを見てわかりますように、ドイツが二百七万九千、これに対して日本は一万七千です。その日本のちょっと上のイタリアが十万五千に対して一万七千、六分の一なんです。
　私はこの委員会でずっと十何年ぐらいやっておりますが、日本のエネルギーのことはよくわかっております。省エネの問題もよくわかっております。しかし、新エネもやるだけやろうと、こう一生懸命言っているわけです。だから、こういう他国に比べてみても資源のない国がこんな低い状況の中で、それで大臣の言っているようなちょっと冷やかし半分のような答弁では、どうも我々がやっていることに対して冷やかされているような感じがしてならぬ。
　太陽光発電についても、これは五月三十一日に毎日新聞に載ったんですが、「第六回わが家で太陽光発電シンポジウム」というのがあって、濱川立命館大学副総長が基調講演をしております。「サハラ砂漠の四分の一に太陽電池を敷きつめれば、エネルギー需要は満たされる」というような研究もしておると。
　だから、やはりこれは、原子力も化石燃料も頭に入れながら、新エネも資源のない日本こそ真剣にやるべきではないか。このように思って私はよくここで発言するんですが、どうも大臣の方が誤解をしているような気がしてなりませんが、誤解は解けますか。
○国務大臣（有馬朗人君）　私は、新エネルギーは極めて大切だと言って日本じゅうを歩いている方です。この点を御理解いただきたい。
　ただ、私が申し上げていることは、太陽エネルギーは絶対使わなきゃいけないけれども、一体幾らかかるか、それからどのくらい発電できるか。風力だったら、風車と言ったのは、オランダはやっぱり風車ですから風車と申し上げたけれども、風力がどのくらい使えるか。特に日本でどこで風力が使えるか。そういうこともちゃんと検討すること。そして、新幹線を走らせるのに本当にどれだけエネルギーが要るか、こういう現実もにらんだ上でやらないといかぬ。
　ですから、私は、きのうの原子力委員会長期計画策定会議におきましても、絶対新エネルギーを考えてくれと、その上で、足りない分がどういうふうに足りないか、一体どのくらい新エネルギーでやれるかというふうなことも考えてくださいということを申し上げているわけです。
　私は、決して新エネルギーを無視しているとかそんなことではございません。一生懸命やろうとしている人間だということを御理解賜りたい。ただ、皆さんがただ新エネルギーだけ持ってくればいいというふうに考えてしまうことを恐れているわけです。ただ、おっしゃるように、日本がたったこれだけしか風力を使っていないということに対して私は大変残念です。しかし、現実にどのくらい風力が使えるか。
　三重で風力を今大いに使おうとしているとか青森県で使おうとか、そういうことは非常にいいことだと思っております。これは絶対方々でやるべきである。それから、小学校、中学校をつくる場合にはエコスクールという努力をしております。太陽電池を屋根に置くことによってその学校は新エネルギー、太陽エネルギーでやっていくべきだと私は思っているわけです、かなりの部分は。そういう努力はさせていただきたい。
　しかし、それだけで足りると思わないでいただきたいということであります。
○梶原敬義君　いや、気持ちはわかりましたが、読み返してみますと、風車と言ったり汽車と言ったり、そんなにお年じゃないんだが、ちょっと茶化したような答弁ととれましたから。誤解が少し解けましたから、あと頑張ってください。
　いずれにしても、やるべきことをやって強いことを言うのはいいんです。やっていないんです、これは。やっていない。だから、そのことを一言申し上げたいと思います。
　次に、この前の本委員会で、東海村の村上村長さんから聞いてびっくりしたのは、この法案の審査がまだ始まる前の段階ぐらいに既に、処理能力五千トンの中間貯蔵設備を東海村につくってくれ、こう言われたと言うから、私も即座にどなたから言われたのかと聞いたら、はっきり答えなかったんです。だから、その場はそこで終わったんです。
　きょうは、県からあったかあるいはある電力会社からあったのか、どうもそこの質問と答弁の間がはっきりしていなかったから、ここはちょっとはっきり答えていただきたい。だれが一体東海村の村長に言ったのか。
○政府委員（稲川泰弘君）　私の理解している限りでは、電力会社から打診をしたということであります。
○梶原敬義君　電力会社はどういう資格でそういうことを言えるのか。
○政府委員（稲川泰弘君）　東海村村長の御発言を受けまして、その後電力会社に確認をいたしましたが、中間貯蔵施設に関してＰＡ等さまざまな活動を行う一環として立地について打診をしたというふうに言っております。
○梶原敬義君　いや、聞いたことに答えてください、どういう資格で言えるのか。
○政府委員（稲川泰弘君）　失礼しました。
　電力会社として中間貯蔵施設をつくるとした場合に、電力会社みずからするか、電力会社が第三者と共同して組織体をつくるか、いずれにしてもそういう立場にありますから、中間貯蔵施設の立地を進める立場であろうと推定をいたします。
○梶原敬義君　これは政府と裏は一致しているわけですか、こういう時期にそういう話が行くということは。
○政府委員（稲川泰弘君）　一致をいたしておりません。私はむしろ、ここで参考人として意見陳述をされたお話を聞きまして、東海村村長さんに打診をした人は大変心ない人ではないかと思いました。
　なぜかと申しますと、この中間貯蔵施設をつくれという御意見の多い地元のところは長年にわたって、三十年、四十年原子力に御協力をいただいた地元でありますが、政府の原子力政策に係る各般のおくれについて大変な不信感を持たれ、また不満を持たれている方々であります。それは、全原協という原子力に関係した市町村の首長さんたちのお集まりの中でも決議として明確に言われているところなのでございます。そういうお気持ちの方々のところへこういう打診をすること自身に非常に心ない、また配慮のないものではないかと我々は思っております。
　もちろん、通産省と電力会社の間で共通した意思疎通があってしたものではございません。
○梶原敬義君　では、どこかよその地域にもそういう話は行っていないんですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　通産省といたしましては、ここで法律をおつくり賜って、それが中間貯蔵事業を進めるための環境を整備する第一歩だと思っておりまして、この第一歩をおつくりいただいた後、引き続き国としての各般の努力をしたいと考えてございます。
○梶原敬義君　もしや他の県というか他の地域へ同じような話が行っていないかどうか聞いたんですが、一回調べてください。
　次に移ります。
　現在、我が国に保有されているプルトニウムの量について、一つは国内保有が何トンか、イギリス、フランスへ再処理を委託している分が幾らか、総量で結構です。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　今、国内におきましては分裂性プルトニウムの量で約四トン、海外におきまして約十三トン保有している状態にあります。
○梶原敬義君　フランス、イギリスに再処理を委託している部分は、一九九八年三月現在ぐらいでは十三トンよりももっと多いんじゃないですか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　軽水炉からの使用済み燃料が約五千六百トン、これがいわゆるフランス及びイギリスへの使用済み燃料の既搬出量でございます。
　そこで、フランス、イギリスの施設に持ち込まれて再処理をされましてプルトニウムが抽出されてございます量が約十三トンでございます。残り恐らく約十五トン程度がこの持ち込みました使用済み燃料から出てまいるだろうと予測をされてございます。
○梶原敬義君　私は、ちょっと資料の見間違いかもしれませんけれども、フランス、イギリスに再処理委託している量はもう少し多いようにつかんでいるんですが、間違いないですか。それが一つ。
　それから、国内のプルトニウムの保管量あるいは保管責任者、この辺は大事なことですから教えてください。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　今、先生がおっしゃられた数字と私が今お答えを申し上げました数字が少し違うんじゃないかという点がまず第一点。
　今私がお答えを申し上げましたのは、プルトニウムの中のいわゆる分裂性プルトニウムの量で申し上げたわけでございます。場合によりますれば、先生はプルのトータル、要するに非分裂性のプルトニウムを全部入れたトータルの数字でおっしゃられたのかもしれません。その意味におきましては、トータルのプルに対しまして大体、目の子でございますけれども、三分の二ぐらいが分裂性のプルトニウムということで御換算をいただけますればと思います。
　それから、今国内にございますプルトニウム、分裂性プルトニウムの量で約四トンと申し上げましたが、これはほとんど研究開発用でございます、今現在におきましては。これは具体的には、核燃料サイクル開発機構とそれから日本原子力研究所がその保有をしまして、研究開発の用に供しているのがほとんどでございます。
○梶原敬義君　これは試験研究用で、どこが保管しているんですか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　研究開発用ということでございますので、プルトニウムを使いまして研究開発を行っている機関は、ごく少量は別にいたしまして、具体的にはその一番大口は核燃料サイクル機構でございます。それから、量的には大分差がありますけれども原研。ほか、ごくごく少量の大学の施設とかそういったところはございますが、このあたりはネグリジブルスモールというふうな状況でございます。
　したがいまして、原研とほとんど多くは旧動燃でございます。
○梶原敬義君　そうすると、保管費用とか保管責任というのはそこになるわけですか。国は費用は要らない。
○政府委員（青江茂君）　保管責任は、まさにサイクル機構自身が責任を持って保管してございます。
　それで、こういう物質でございますので、安全確保上の観点からも当然所要の注意深い保管管理をなさねばなりません。ということで、一定の施設に保管をするということでございますので、施設の整備費とかそういったものというのは保管費用としてあろうかというふうに思います。
○梶原敬義君　次へ行きますが、一九九八年三月現在、使用済み燃料が六万七千トンありますね。これを再処理した場合に、プルトニウムはどのくらい製造されるんですか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　一九九七年末現在におきまして国内に貯蔵されてございます使用済み燃料、使用済み燃料の中にはプルトニウムがある、それを抽出するといたしますと、これは計算値でなければ出てこないわけでございますけれども、いろんなロスとかそういったものを勘案いたしますと、先ほどの分裂性プルトニウムの量で申し上げますと約四十トンという数字になろうかというふうに思います。
○梶原敬義君　「もんじゅ」で使うのは、そのプルトニウムは分裂性のものですか。それとも……。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　例えば、「もんじゅ」の燃料と申しますのはプルトニウム燃料でございますけれども、その燃料は、この一〇〇の燃料だといたします、その二〇％ぐらいがプルトニウムでございます。したがいまして、八〇％ぐらいがいわゆる母材と呼んでございますけれども、ウラン２３８でございます。それで、今申し上げました二〇％程度のプルトニウムの部分のうち、分裂性プルトニウムのパーセンテージが三分の二ぐらいでございます。
○梶原敬義君　いや、先ほど、「もんじゅ」で使うプルトニウムは分裂性か非分裂性かというのを聞いたんです。
○政府委員（青江茂君）　今申し上げましたのは、プルトニウムとして使うわけでございますので、三分の二ぐらいが分裂性のプルトニウム、三分の一ぐらいが非分裂性のプルトニウム、これが一体となったものをプルトニウムとして用います。
○梶原敬義君　それは分けられるわけですか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　物理的に工学的にお金をかければ分けることはできます。
　しかしながら、プルトニウムとして抽出しておるわけでございまして、そこまでの費用をかけてピュアなプルトニウムとして使うというよりは今のような形でもって使う方が経済的でございます。そしてかつ、燃料としては十分たえ得るものでございますので、先ほど申し上げましたような形でプルトニウムを使用してございます。
○梶原敬義君　時間がなくなりましたが、だからプルトニウムの量は大体どのくらい我が国にあって、そして「もんじゅ」が動き出したらどのぐらい使って、そして大体何年分あるのか、そういうことを聞きたいわけですよ。
　だから、何か分裂性とか非分裂性とか無理に答えぬで、ややこしいところに議論を引き込まないでください。
○政府委員（青江茂君）　申しわけございません。
　プルトニウムを使うというのはやはり燃料として使うわけでございますので、着目するのは、分裂性のものがどれくらいあるかというところで、それをどのように活用するかということが一番の眼目でございます。私どもがプルトニウムをどう使っていくのかというふうなことを議論いたしますには、常に分裂性のプルトニウムの量でもって議論をするというのが通常の習慣でございまして、申しわけございませんでした。
　ただ、今先生が御質問になられようとされておりました、先ほど申し上げましたような、トータルのプルトニウムというのをどう日本として使っていくのかというのが御質問の一番のポイントではないかというふうに思うわけでございます。それにつきまして、今申し上げましたような量につきましては、まず第一には、これは余り量的には多うございませんけれども、「もんじゅ」等を初めといたします研究開発用にごく一部を使います。そのほか大宗は、当面の間の使用形態といたしましては軽水炉での利用、すなわちプルサーマルをもって使っていくというのが私どもの計画でございます。
○梶原敬義君　先ほど「もんじゅ」の話が出ましたが、大体一年間で「もんじゅ」はプルトニウムを五トンぐらい使うんじゃないですか。そうすると、今あるプルトニウムを、ＭＯＸは別として、「もんじゅ」で使うとすれば大体どれぐらい持っていることになるんですか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」を定常運転いたしますと大体年間で〇・五トン、これも分裂性プルトニウムの量でございます。そのほかに、〇・一トンから〇・二トンぐらいが先ほど申し上げましたさまざまな研究開発用に使われるということで、一トン弱がオーダー的には研究開発用であるというふうに認識をいたしてございます。残りの大宗はプルサーマルとして使うという計画になってございます。
○梶原敬義君　いずれにしましても、プルトニウムもこれはどんどんたまっていくわけです。それは間違いないですね。使用済み核燃料もこれも再処理してどんどんたまっていく。あるいは、再処理がとまれば中間貯蔵がどんどんふえていく。プルトニウムもそういう関係にあるわけですね。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　プルトニウムの利用ということに関しましては、我が国は一つの考え方といたしまして余剰プルトニウムを持たないという考え方に立ってございます。したがいまして、再処理をいたしましてプルトニウムを抽出する、その抽出しましたプルトニウムというものは計画的に利用するということで、先ほど申し上げました研究開発用とプルサーマルでもって使っていくというふうに考えてございます。したがいまして、原則論としまして余剰プルトニウムは持たないということでございます。
　したがいまして、再処理をする前のところで使用済み燃料というのがある程度たまっていくというのが今の現状でございます。その点を調整することでもちまして今の中間貯蔵ということの御審議をお願いしておるわけでございます。
○梶原敬義君　フランスやイギリスであなたさっき十三トン、十五トンと言ったかね。持たぬということを言ったって、場所を向こうで持っているだけで、持っているじゃないか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　今、現に物理的にはあるわけでございますが、これは計画的に使う、すなわちプルサーマルでもってきちっと使っていきましょうという計画があるわけでございます。
　したがいまして、今あるのが十三トン、それから今既に持ち込まれている使用済み燃料から出てまいりますのが約十五トン、これだけのプルトニウムがフランス、イギリスの再処理工場で出てまいります。このプルトニウムは欧州でもって燃料加工を行いまして、それを日本に持ち帰りまして軽水炉でもって使用していくという計画になっておるわけでございます。使用計画を持っているもの、そういう意味におきまして余剰という、使い道のないプルトニウムということではございません。
○梶原敬義君　「もんじゅ」で〇・五トン使うと、それで十三トン持っているというなら、割り算したら余るじゃない。
　だから、ちょっとここは、あなたはあっちこっち話をしていますから、もう一回整理をして数字を出してください。
　もう時間がないですから、次に移ります。
　長官、この前、参考人の意見を聞いたら、村長さんは、東京湾に中間施設を持ってくる、それができるなら賛成だというような御意見だった。
　私は、資料もいただきまして、原子力発電所ごとの敷地面積というのを全部見ました。一番狭いのが茨城の東海第二発電所で二十六万平米、あと広いのは柏崎刈羽発電所は四百二十万平米、非常に広大な敷地を皆持っておるわけです、福島も。
　当然この敷地内に中間貯蔵施設、これは乾式でも湿式でもそれはできる。だから、あいまいな、今のプルトニウムもどうなるかわからない、中間貯蔵の見通しあるいは再処理の見通しもはっきりしないような状況ですから、これは、こういう広大な敷地の中にこの中間貯蔵施設を各電力会社にもう一回お願いして、方針が決まるまではここで当分やった方がいい、このように思うんです。大臣、無理しないで、これは法律は法律ですが、中間貯蔵施設をどこかにつくるといったってこれは大変です。だから各県、各地域ごとにお願いをしてやった方がいい、このように私は確信をいたしましたが、いかがでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　大臣からお答え申し上げます前に、事務的な答弁をさせていただきますが、物理的に発電所の敷地内でつくることは現実的に可能だと思います。
　ただし、先ほど来申し上げておりますように、発電所内の貯蔵が長期化することを懸念する発電所自治体からの各種の御意見がある、かような地元の状況にもかんがみた今回の措置でございます。
　発電所の敷地の中を利用するものについては、既にこの二年間でも十六のサイトのうち八つのサイトで貯蔵能力を拡充する計画を持ち、具体的な実施を行っております。その中でも、こういった拡充を行うについて、発電所外で貯蔵をすることもあわせ可能な制度をつくるべきだという御主張をいただいておりますので、今回の法案を提出させていただいているところでございます。
○国務大臣（有馬朗人君）　今、エネルギー庁長官がお答えしたとおりでありまして、さまざまな努力を重ねていかなければならないと思っています。決して中間貯蔵が易しいというふうには考えておりません。さまざまな努力を重ねていく、そういうものの中の可能性の一つとして今御指摘のこともあり得るかと考えておりますが、これはいろいろの面から検討することが必要だと思っております。
○委員長（須藤良太郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会
平成十一年六月三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鹿熊　安正君　　　　　上杉　光弘君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　脇　　雅史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　運輸大臣　　　　　川崎　二郎君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　山田　昭雄君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　梅崎　　壽君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　羽生　次郎君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長　　　　　　　宮崎　達彦君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　谷野龍一郎君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　川嶋　康宏君
　　　　　　　運輸省航空局長　　岩村　　敬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○海上運送法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○航空法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（小林元君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二日、鹿熊安正君が委員を辞任され、その補欠として上杉光弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小林元君）　海上運送法の一部を改正する法律案及び航空法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山内俊夫君　自由民主党の山内俊夫でございます。
　川崎運輸大臣、大変お忙しいところをこの席にお出ましいただきましてありがとうございます。約三十分ばかり時間をいただいておりますので、おつき合いのほどよろしくお願いを申し上げます。きょうは、航空法並びに海上法の一部改正ということでございますので、一部私の出身であります香川のことも交えながら質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最初に航空法から質問に入らせていただきますが、航空業界の規制緩和の流れというのは、四五、四七体制というのがございました。その当時は国内の航空業界についてはまだまだ未熟な時代であったと思いますし、地方空港、特にローカル空港についてはまだまだジェット化が十分されていない時代だったと思います。そういった観点から、国内航空会社の過当競争とか航空業界の保護育成というような観点からこの四五、四七体制というのが組まれておったと思います。
　その後、規制緩和という流れもやってまいりました。一九八五年九月、運輸政策審議会の答申で、国際線の複数社体制、それと国内線の競争促進、日本航空の民営化という流れがありました。それから一九九四年、このころには地方ローカル空港もジェット化が大分なされたということもあって、景気も右肩上がりの中だったものですから、かなり航空業界も活発化していった。そういったこともあって、割引率五〇％までの政策的な割引運賃制度も導入されたわけでございます。
　そういったところで、大分規制も緩和されてきて、エア・ドゥとかスカイマークエアとかそういった新しい航空会社も参入してきたわけでございますけれども、今回、この一部改正という中身は流れにのっとったということでございます。特に需給規制の廃止というものが大きな柱になっていると思います。
　それに伴っていろんな諸問題が生じてくるわけでございますけれども、今回の一連の規制緩和政策の中で、航空行政全体でどのような位置づけをしておるのかということをまず大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　今委員から歴史をひもといてお話がございました。まさに日本航空の民営化という話は一つの時代の変化の象徴であっただろう。その後、ＮＴＴとかＪＲとか、いろいろな形で運輸関係もまた通信関係も民営化が進んできたということであろうと思います。
　それまでの経過は、はっきり申し上げれば需給調整というものを入れながら航空業界を育成していく、大きな政府のもとで航空業界が育てられていくという時代であったのだと思っております。
　今日、私どもの進んでいく方向として、やはりなるべく小さな政府にしていく、そして民間の競争によって国民に対していいサービスが提供されていく、それが我が国の進展のために通らなければならない、ある意味では痛みを伴いますけれどもやっていかなきゃならない。そういう決意のもとで、政府として、何も運輸業界だけではなく全体として取り組ませていただいておるということであります。
　民間競争ということになりますと、当然いい面と悪い面が出てくる。それは前から申し上げております光と影の部分でございます。影の部分をどう私どもがそうならないように担保していくかというところが、今回いろいろな議論の結果として航空法改正という形で御審議をいただいておることになります。
　例えば、混雑飛行場については、スロットの配分については競争促進のために新規会社に優先的に配分する。これは寡占化というものをなるべく避けたい、競争の結果として場合によっては寡占化になる可能性があるわけですから、そこは担保させていただく。それから、もうかるところだけ飛んでいくということになると、全国的な地方ネットワークというものがやはり崩れますので、そこは混雑空港についてはそういう配分もさせていただく、こういう担保をさせていただいているところでございます。
　それから、運賃の問題につきましても、一社だけしか飛ばないということが当然出てまいると思いますので、そういった場合に略奪的な運賃というものが、また逆に言えば競争条件の中でいろんな各社の競争が行われ、いいように動けばいいわけでありますけれども、逆の場合もある。そういった意味では、原則自由化でありますけれども、変更命令というものもかけさせていただいておるということであろうと思います。
　それから、運輸省の担う航空行政の中で残っておりますのは、当然インフラ整備の問題でございます。すべて受益者負担、利用者負担で賄っていくということになれば、理想は理想でありますけれども、一方で我が国の現実の問題として用地費が大変高いのは現実の話でございます。そういった面、国際競争力の問題、また地方のネットワークの問題等々考えてまいりますと、やはり国として公共事業の真水というものも要請をしながらうまくインフラ整備を進めていかなければならないだろう、このように今認識をいたしているところでございます。
○山内俊夫君　ありがとうございました。
　第二に、今回の大臣の提案理由の中で、航空整備士の資格で一等から三等までという今までの区分があったと思うんですが、これを一等及び二等という二つの区分にしたその理由、それと区分の内容の説明も一部兼ねてお願いしたいと思います。
○政府委員（岩村敬君）　現在の整備士の資格は一等から三等まであるわけでございますが、これは従来航空機が大きければ大きいほど構造が複雑だと、また高度のシステムが使われているということ、すなわち整備に当たっても整備の技能が程度の高い技能が要されるということに着目いたしまして、従来は大きな飛行機、すなわち最大離陸重量の大きいものから一等、二等、三等と、そういうふうに資格を分けてきたわけでございます。しかしながら、今日、必ずしも重量とシステムの複雑さが比例しているわけではないわけでございまして、重量の小さい航空機であっても高度のシステムが導入されているものがございます。
　そういうことから、今回、資格の区分についての見直しを行いまして、改正後は航空機の構造とかシステムの複雑さ、そこに着目をする。構造なりシステムの複雑さに直接関係しているのは航空機の用途、すなわち事業用に使われるのかそうでないのか、そこら辺に着目をいたしまして、今回の一等、二等は、すなわち一等の方は航空運送事業の用に適する航空機、それから自家用があるわけですが、その両方ともできるのが一等とし、二等の方は自家用の航空機に限って整備ができる、そういう区分に変えたわけでございます。
○山内俊夫君　ありがとうございました。
　次に、三つ目の質問に入りますが、先ほど大臣からもお話がありましたように、一部空港発着枠という問題も出てきました。
　確かに需給規制を廃止するということになってきますと、もうかる路線に多分各社集中してくる、当然地方からの東京便。そういったことになってきますと、ただでさえ、今羽田のキャパというのが年間数十万回という限られた枠の中で運航が行われておりますから、当然その割り当て枠というのが大変各社しのぎを削っていると。
　先ほど大臣の話の中では、新規参入については多少育成という意味があって配分を優先させるというような話があったんですが、既存の三社、ＪＡＳ、ＡＮＡ、ＪＡＬというこの三社の今後の割り当ての配分方法というのは、かなり議論も呼びますし、ややもすればそのしのぎの中でまた変なことが起きても仕方がないので、早目にルールづくりが要ると思うんです。
　そのルールづくりについて今どのように考えておられるか、また配分の基本的な考え方、この二つについてお答えいただけたらと思うんです。
○政府委員（岩村敬君）　今先生御指摘のとおり、混雑しております飛行場につきましては、例えば新規の航空会社が入ろうにも新たに入りにくい、入れない。それからまた、やはりどうしても収益性の高い路線に集中してネットワークがいびつになる。すなわち、もうからない路線は撤退をしてしまう。そこへ新たに入れないわけですから、結果的にはネットワークがいびつになってしまう。そういうことがございますので、これは何らかの措置なしには、ただ自由化するだけではうまくいかないだろうということ、先生の御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、今回の航空法改正におきましては、混雑飛行場に係る運航計画につきまして運輸大臣の認可に係ることにしてございます。そして、この認可の中で発着枠の配分ルールを決めていくわけでございますが、我々、今その基準として念頭に置いておりますのは次の四つを考えております。
　一つは、発着枠の一定割合の定期的な回収、すなわち既存の航空会社、既に枠を持っておるわけですが、これを一定割合定期的に回収をしていく、そして再配分をする。それから二番目が、先ほど大臣申し上げましたように、新規航空会社への配分の枠をつくっておく。それから三番目は、これまた大臣申し上げましたが、全国的な航空ネットワークを維持、形成するために、政策枠という形で枠を設けておく。そしてさらに、先ほど新規だけ申し上げましたけれども、回収したものを今度既存の航空会社にも再配分をしていくという、この四つの考え方があるというふうに我々考えております。
　これの具体的な配分につきましては、発着枠配分の必要性が具体化、すなわち、今後、法律が成立をして、近々また羽田の枠の増枠の話も出てまいりますが、そういった具体化した段階で有識者から成る検討組織を設置いたしまして、公開の場での議論をし、結論を得たいということを考えております。タイミング的には年内にもその検討に着手したいというふうに考えておるところでございます。
○山内俊夫君　年内に着手をしてということでございますから、早目にぜひひとつルールを提示していただけたらと思うわけです。
　それから、関連するんですが、実は私は香川県でございますから、高松空港のトリプルトラック化というのは、少しデータも私調べてみますと、高松—東京便なんですが、平成元年までは大体座席数が年間で二十五万二千席しかなかった。フレンドシップという、ＹＳですね、これの便しかなかったものですから大変低かった。平成二年にジェット化されて、ジェットが導入されてから年間座席数が百万席、平成十年には百八十五万席という形になってきております。最大ピークは平成二年、また平成七年、八年あたりが六七から七〇％で、いわば航空会社からいえば非常にもうかる路線でありました。平成十年は少し景気後退があったのと、機種が大きくなって座席数が百八十五万席を確保した関係で六二・二％に落ちておりますが、でも、ここ十年を平均しますと六七％という稼働率であります。
　ところが、そのときにＪＡＬの導入というのが、大変皆さん、香川県民にとっては楽しみでありましたのですが、羽田に新滑走路ができ上がりますと必ず一、二便通るだろうと言われて楽しみにしておったんですが、先ほどの新規枠、新規航空会社に対する割り当て枠が優先されたということもあって、トリプルということは今のところ見送られておるんです。
　香川県民の悲願でございますＪＡＬ・ＡＮＡ・ＪＡＳ体制、この三社体制になりますと、やはり航空運賃等非常に県民利便性が上がってくる、便数もふえるし、なおかつ機種も大きくなり、三社体制になると料金的にも非常に楽しみがふえる。観光立県でもありますし、やはり団体客を受け入れるには飛行機の座席数というのは大変大きく影響してくるわけなんでございます。
　この高松便に対しての見通し、もう全く今のところ無理だとか、いや近年には何とかなるよとか、そのあたりの見通しをちょっとお聞かせいただきたいのと、高松便を含む、これは高松便だけじゃなくて今後の地方対策路線、これの育成についてもちょっとコメントいただけたらと思うんです。よろしくお願いします。
○政府委員（岩村敬君）　羽田—高松路線ですが、先生御指摘のように順調に実績を伸ばしておりまして、過去五年間で輸送実績は二〇・二％増加をいたしております。平成十年度百十四万人という多数のお客様の御利用がございます。そして、一日当たりの便数も、九年と十年、それぞれ一便ずつ増便をいたしまして、現在一日八便が運航をいたしているわけでございます。
　それで、お尋ねのトリプル化の件でございますが、実は平成九年四月に、運輸省としては従来ダブル化、トリプル化には輸送人員何人以上というような基準をつくっておったわけでございますが、それを廃止いたしました。したがいまして、現時点では航空会社が経営戦略に基づいて自由な路線設定ができるというふうになっておりまして、航空会社からの申請があり次第、事業遂行能力とかそういうほかの免許基準についてはチェックがございますが、需要の面についての審査といいますかトリプル化の基準についての審査はございませんので、事業遂行能力等の基準に合えば免許をするというふうになります。
　実は、今先生もおっしゃったように、羽田の枠の問題がございまして、飛ばそうにも飛ばせないという状況にございます。それで、羽田の枠については、来年の三月に、新Ｂ滑走路完成の時期に枠の見直しをしようということを今考えておりまして、その時点で航空会社がどういう判断をするかということにかかってくるのかなと思います。
　また、今度航空法を改正いたしますと、需給調整規制は全くなくなりますので、路線をどこを選ぶか、これは航空会社の自由度がさらに高まるというふうに考えております。
　それから、第二点目の地方空港間のネットワークの形成の問題でございますが、この点については、先ほどもお話ございましたが、やはり自由になれば、どうしても収益性の低い路線というのは敬遠されてしまうということもございます。そんなこともありまして、我々としては全国的なネットワークの維持、形成が大事だと思っておりますので、今年度の政府予算におきまして、二種Ａ空港、それから共用飛行場の空港着陸料の引き下げ、三分の二へ引き下げをいたしたところでございます。これについては、地方が管理しております三種空港についても同様の引き下げ措置がされておるということでございます。
　これに伴って、高松空港発着路線を含む地方と地方を結ぶ路線につきましては、今回運賃の引き下げもされておるわけでございまして、こういったことで需要が喚起され、ネットワークの活性化につながるんじゃないか、そんなふうに考えておるところでございます。
○山内俊夫君　それでは、航空関係について最後の質問をさせていただきます。
　これは海上とも関係するんですが、二〇〇〇年問題、私は、ある専門家から、山内さん、一九九九年十二月三十一日の零時を過ぎると飛行機に乗らない方がいいよというのを三年前に実は聞いておったんです。まさかというような話だったんですが、ここのところ非常にこの問題が大きくなってまいりました。特に飛行機の場合、〇・何秒の世界でございますから。
　この二〇〇〇年問題に対して、国内航空会社の対応、それと、国内だけじゃなくて、外国から飛んでまいります、また外国へ飛んでいくというそういう飛行機のルートがありますから、国内と国外の対応別にちょっとコメントをいただきたいと思うんです。
○政府委員（岩村敬君）　国内、国際の航空のシステム、いわゆる管制、地上から安全を保つために航空管制を行っていますが、そっちのシステム、それからあと航空会社の方のこういうコンピューターを使ったシステム、両方ありますので、それについて現在の状況を御説明申し上げたいと思います。
　最初に、我が国の航空管制に関連するシステム、これも相当コンピューターが導入されておりますが、これまで機器の更新、整備の機会を利用するなどいたしまして対策を着実に進めてまいりました。そして、模擬テストを含め本年三月末までに修正を完了しております。そして、国際的な共同模擬テストということで、香港と米国、この間で実施をし、問題のないことを確認がされておるところでございます。
　また、我が国の航空会社が持っておりますコンピューターを使いましたシステムでございますが、現在各航空会社が対応しておりまして、本年六月末、今月末まででございますが、完了するように作業中でございます。
　それから、所有する航空機、ここにもコンピューターがたくさん入っておりますが、航空機の安全運航に直接影響を与えるような重大な問題を有するそういう装備品、これは今のところ確認はございません。チェックをいたしておりますが、ございません。また、ふぐあいを生じ得る装備品についてもソフトウエアをかえることによって対応ができるということで、対策を順次進めてきておるところでございます。
　それから、これは日本だけやってもうまくいかないわけで、先ほど管制でちょっと模擬テストのことを申し上げましたけれども、外国との関係で申し上げますと、一つは国際民間航空機関、ＩＣＡＯと呼んでおりますが、それとあと事業者の団体であります国際航空運送協会、ＩＡＴＡといいますが、それぞれが調査それから対策を協議いたしております。運輸省としてはここに積極的に参加をいたしておりまして、情報把握、さらには各国との協議を行っておるところでございます。
　そういうことで、我々としてはさらにこれからでき上がったものについて情報公開、こんなものも大事だと思いますので、そういうことも含めまして検討していって、二〇〇〇年への移行が安全かつ支障なく行えるように万全の対策を整えたい、そういうつもりでやっておるところでございます。
○山内俊夫君　二〇〇〇年問題は日本だけじゃなくて外国の航空会社にも十分対応してもらわなきゃいけないという問題でありますので。きょうはこの件についてはこれだけにしておきます。
　続きまして、海上運送法の改正という観点からちょっと質問したいんですが、海上運送法は、これも同じく需給調整の枠を外すということですから、当然離島を持っているところというのは、先ほどの飛行機と関連してくるんですが超ローカルになってきますので、会社の撤退、航路の廃止というのが必ずその裏に見えてきておるわけなんです。
　そういった場合、生活航路の維持、安全の確保、利用者利益の保護、そういった観点から今後具体的にどのように検討されるのか、それをちょっとお聞きしたいんです。
○政府委員（宮崎達彦君）　今回、できるだけ市場原理を導入して、船舶による旅客運送事業にありましてもできるだけ利用者ニーズに合った事業者の創意工夫を守り立てていこうという趣旨の法改正をお願いしておるわけでございます。
　その際問題になりますのは、安全の確保、利用者利益の保護、それから離島航路を初めとした生活航路の確保という先生御指摘の点、大臣も申しました影の部分が出てくるのではないかという御懸念でございますけれども、安全の確保につきましては従来どおり、さらに今まで安全について余りチェックしてこなかったものについても、人の運送をする以上は最低限の規則を守ってもらわなければならないということで、ある意味では拡大して安全の確保をチェックしていこうとしております。利用者利益の保護につきましても同様でございます。
　生活航路につきましては、市場原理が単純に導入されますと、いわゆるいいとこ取りということで、需要の多い期間、区間だけやるということになりまして、離島航路全体が保持できなくなるという問題が出てまいりますので、そういった地域につきましては指定区間制度というものを今回新たに創設させていただきまして、一定水準のサービスレベルが維持されるようにというふうな工夫をして、離島航路が市場原理だけに左右されないような仕組みを創設しております。
○山内俊夫君　実は、私が住んでおります香川県の丸亀市というのは、ちょうど向かいに塩飽七島という大変昔から歴史的な島がいっぱいありまして、その中に本島とか広島とか有名な島があるんです。特に本島というところは、古くは倭寇の時代から、そして最近では咸臨丸の乗船員の大半がこの本島の出身の船員だったということで、大変歴史的に有名な島であるんです。そこは昔二千七百人ぐらい住んでおりましたが、ごらんのとおり過疎地の状況で、今は九百人そこそこになっております。
　そこに一本の地元資本のフェリー会社があるんですが、このフェリー会社が実は廃止届けを今出しておりまして、もう地元で大変な問題になっております。渡船型の小さな船が一日二便運航しておりますが、人間はそれで代行できるんですが、救急車とか清掃車とか地元の魚業者の運搬、それのトラック等が入ってきます。この車両運航ができなくなるという大変切実な問題を抱えておるわけでございまして、特にそういった離島航路がなくなれば全くそういった分野では途絶えてしまうという心配があるんですが、この本島航路についてちょっとどのような情報が入っているかお聞かせいただけたらと思います。
○政府委員（宮崎達彦君）　先生の御心配のその航路につきまして、現在、関西急行フェリーという会社が岡山の下津井—本島—丸亀間を一日九往復フェリーで運航しております。また、フェリーではございませんけれども、本島—丸亀間につきまして、本島汽船という一般旅客船が一日二往復運航しているということでございます。
　そこで、御指摘の関西急行フェリーは、本四架橋の影響を受けまして、下津井—本島—丸亀間のフェリー運航から撤退という意向を示しております。その場合、下津井—本島間では船による運航手段がなくなりますし、本島—丸亀間ではフェリー運航がなくなって、先ほど申されました自動車の運送、移動ができなくなるという問題が出てきます。
　現在、そういった利用者に御不便をかけないように、利用者の利便の確保を図るということで、地元におきまして丸亀市を中心として関係事業者の間で検討をしていただいております。話は相当煮詰まってきておると聞いておりますが、必要な航路と便数、フェリーにつきましても、今までどおりというわけにはさすがにまいりませんけれども、何らかの確保が行われる、そういう形で調整が大詰めに来ておるというようなことを聞いております。地元の四国運輸局におきましてもいろいろな助言をさせていただいて、円滑な移行ができるようにしていきたいと思っておりますし、また地元の結果が出ましたら、その後の諸手続を速やかに済ませていきたいなというふうに思っております。
○山内俊夫君　生活路線でありますので、ぜひ御支援のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　最後になりますが、大臣にお聞きをしたいと思います。
　海上輸送、やはり今の離島とか島の足の生活路線の確保、飛行機も同じです、これはもう二つ合わせてそうなんですが、沖縄とかいろんなところに生活に密着した路線というのは、離島住民の生活に不可欠な役割を果たしているということはもう十分御認識いただいておると思いますが、生活路線の確保について基本的な大臣の考え方というものをお聞きして、質問の最後にしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（川崎二郎君）　基本的に自由化が進んでいく中でありますけれども、離島航路なり生活路線を守っていかなければならないと考えております。今日まで補助金、また税制等の支援を行ってまいりましたけれども、自治体とも十分話し合いをしながら、それ以上のことが必要ならばまた考えてまいりたいと思っております。
　また、先ほど局長から御答弁申し上げましたように、いいところ取りにならないような配慮を今後もしっかりしていかなきゃならない、このように思っております。
○寺崎昭久君　航空法改正案を中心に質問をさせていただきます。
　まず最初に、航空会社において国際競争が激しく行われているというのは、これは常識になっているかと思います。そういう中で、日本の航空企業大手三社の国際競争力というのはどの程度あるとお考えなのか、大変抽象的な聞き方になりますけれども、その認識をお尋ねしたいと思います。
　それから、先日の法案の趣旨説明の中で、「我が国航空会社の競争力を強化していくためには、需給調整規制の廃止を通じた一層の規制緩和が求められている」という御説明がございました。逆に言いますと、今まで規制が何らか企業の体力を弱めることにつながっていたという認識があると見なければいけないんだと思います。そこで、この点も含めて、具体的に需給調整規制が競争力との関係でどのような弊害をもたらしていたとお考えなのか、大臣にお尋ねしたい。