Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　この際、ただいま議決いたしました決議につきまして、運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。川崎運輸大臣。
○川崎国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分尊重し、航空関係者の指導監督等、運輸省として十分な努力をし、ハイジャックの再発防止に万全を期してまいる所存であります。
○石破委員長　なお、本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石破委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○石破委員長　次に、請願取り下げの件についてお諮りいたします。
　本委員会に付託になっております請願中、ＪＲ紛争の早期解決に関する請願第九四一号、第九四二号及び第一〇〇二号につきまして、昨四日、紹介議員小坂憲次君、村井仁君及び小川元君から、並びに同請願第五二六二号につきまして、本日、紹介議員羽田孜君から、それぞれ取り下げの願いが提出されております。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石破委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十分散会
平成十一年八月五日（木曜日）
　　　　午後二時開議
　　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　小野　晋也君　理事　河村　建夫君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　田中　　甲君　理事　肥田美代子君
　　　理事　池坊　保子君　理事　三沢　　淳君
　　　　　　岩下　栄一君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大野　松茂君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　倉成　正和君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　小島　敏男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　下村　博文君　　　　水野　賢一君
　　　　　　目片　　信君　　　　石毛えい子君
　　　　　　松本　惟子君　　　　山元　　勉君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　一川　保夫君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　石井　郁子君　　　　大森　　猛君
　　　　　　保坂　展人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文部大臣　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　太田　誠一君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　　兼中央省庁等改
　　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　　局次長　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　　法務省刑事局長　松尾　邦弘君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　上田　秀明君
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　御手洗　康君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　矢野　重典君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　　文部省体育局長　遠藤　昭雄君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　片木　　淳君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁青少年対
　　　　　　　　策本部次長　　　川口　　雄君
　　　　　　　　大蔵省関税局監
　　　　　　　　視課長　　　　　森川　卓也君
　　　　　　　　衆議院調査局青
　　　　　　　　少年問題に関す
　　　　　　　　る特別調査室長　大久保　晄君
本日の会議に付した案件
　青少年問題に関する件
　　　　午後二時開議
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田昭宏君。
○太田（昭）委員　公明党・改革クラブの太田昭宏です。
　冒頭にやらせていただくことにつきまして、委員長、また諸理事の皆様方に大変御迷惑をかけましたが、ありがとうございます。
　青少年問題審議会の答申は、率直に言いまして、大変努力された結果が私はあらわれているのではないかというふうに思います。そしてまた、青少年は地域社会からはぐくむという視点から、社会全体の意識改革の必要性、また、新たな地域コミュニティーを基盤とした多様な活動、取り組みの促進、さらにはまた、青少年育成の総合的な推進体制づくり、こういうことについて提言をされております。私は、この努力された提言をどう具体化、実施するか、これこそが大事だというふうに思っております。
　まず、この答申を受けて政府はどのように対応していくのか。また、提言の実施に当たっては、文部省、総務庁等それぞれの所管省が真摯に取り組むとともに、関係省庁の連携を強化し、政府全体として総合的に推進していく必要があると考えますが、どのように取り組んでいくのか、総務庁長官にお答えいただきたいと思います。
○太田国務大臣　この答申は、社会の構成員一人一人に向けた問題提起であるとともに、二十一世紀の青少年行政の基本的な方向を示したものと受けとめております。
　答申には、既に取り組みに着手されているものから中長期的な検討課題までさまざまな施策の提言が盛り込まれておりますが、今後、政府としては、答申の趣旨を十分尊重し、一体となって青少年を育成するための社会環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
　総務庁としても、明日、関係省庁から成る、局長クラスでございますけれども、青少年対策推進会議、各省庁を通じた会議を組織しておりまして、その場に私も出席をさせてもらいたいということで出まして、関係省庁の施策の充実や改善などの検討を促していく所存であります。
　国民への啓発、そして青少年に関する情報基盤の整備などを通じて国民的な取り組みを促進するというようなことで、答申の趣旨の実現に努めてまいりたいと存じております。運動でございますので、各省庁もその気持ちになってもらわなくちゃいけないわけでございまして、そのために一生懸命リーダーシップをとってまいりたいと思います。
○太田（昭）委員　今長官おっしゃったけれども、運動であるし、全体的に青少年問題というのはあらゆるところに関係してくるというわけでありまして、そういう意味では、今回の答申の最後のところに、今後の検討ということで、答申でも青少年育成基本法の制定ということを提言しているわけですが、当然中身までは詰まっていない。この基本法というのをつくった上で、さらに具体的なアクションプログラムというようなものが必要だということで、青少年プランということも、これは仮称で提案をされているわけです。
　私は、この青少年育成基本法の制定、さらにはまた、これを五年なら五年ということでどういうふうに展開していくか、アクションプログラムといいますか、そうしたものの策定が非常に大事だというふうに思っておりますが、この点については、具体的にどういうような考え方あるいはプログラムを考えているのかということをお答えいただきたいと思います。
○川口説明員　青少年問題審議会の答申におきましては、「青少年の育成に関する基本的な法律の制定に向けて検討すべきである。」というふうにされており、「関係方面において、具体的な検討が進められることを強く期待する。」というふうに述べております。
　この法律につきましては、今後、答申の指摘や本特別委員会を初めとする関係方面における議論の動向等を踏まえつつ、総務庁としても、青少年の育成に関する基本的な法律について幅広く検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、いわゆる青少年プランというものでございますけれども、答申におきましては、国の青少年政策を総合的かつ計画的に推進していくため、青少年育成の基本理念、政策の推進に係る基本方針、重点課題等を国民に明確な形で示した国の青少年政策の基本となる計画を策定すべきというふうにされておりますけれども、現在、関係省庁から成る青少年対策推進会議におきまして、政府の青少年行政の基本となります青少年対策推進要綱というものを定めまして、関係施策の総合的な推進に努めているところでありますけれども、今後、答申の指摘を踏まえまして、国の青少年行政の基本となる計画のあり方につきましても、関係省庁とも連携をとりつつ検討してまいりたいというふうに考えております。
○太田（昭）委員　答申で検討すると言って、政府も検討しますと言って、みんなで検討しているということよりも、答申でこういうのがある、要するに何をやるか、どこがやるかということが私は非常に大事だと思うのですが、長官、この基本法の制定等について、総務庁として、検討するんじゃなくて、やるならやる、役所でやらないなら議員立法なら議員立法でやりましょうとかいうような提案とかありますか。
○太田国務大臣　私は、この青少年の問題というのは、答申にもありますように、国民全体の問題であり、一人一人の問題でありますし、それは役所で考えるというよりも、今のようなお言葉をいただいたので安心してお話をしますけれども、役所で考えるというよりも、やはり国民の代表たる政治家が、この基本的な考え方、理念、哲学、二十一世紀はもうすぐでありますけれども、どうやって、どういう国民を目指すかということは政治家が考えるべきテーマではないかというふうにむしろ思っております。
　総務庁の責任者として、別に、こういう答申に盛られましたこの基本法の検討ということについて、それはやぶさかではございませんけれども、もし太田委員がリーダーシップをとられてそのような青少年の基本法をつくろうということであれば、私はそれこそ、大臣をやめた後にも駆けつけたいというような心境でございます。
○太田（昭）委員　どっちの太田がやっても結構なんですが、とにかく、これはしっかりやらなくてはいけないことだということで、決意を伺ったというふうに私は思いますので、忘れないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。
　私がこういうことを申し上げますのは、結局、省庁再編という中で、総務庁の中で、十人ぐらいだったようでありますけれども、青少年対策本部ということで一生懸命やってきた。また答申もいただいた。なかなかこの審議会の答申というのは、何回も何回もやったということが本当によくあらわれているというふうに私は思います。大変熱心にやられている。
　しかし、審議会も今回で廃止になる。遺言のつもりでこれはやったかもしれない。しかし、この青少年の対策本部が今度どこへどう行くのか。内閣府に行って全体的な立場でという、そういうことは、ある意味では高い立場といいますか、格は上がるかもしれないけれども、しかし、今までやった人たちがどうなるのか。それは、各省庁というものを本当に統合したり総合化したり調整するというような権限があるのか。
　審議会が廃止になります、内閣府に行くようでございます、さあ、一体だれがやるんだ、どういうリーダーシップをとるのかということで、私は、せっかく青少年のこういう委員会ができたということについても、きょうは文部大臣まで出ていただいて、二人の大臣に出席をしていただいているけれども、これから青少年問題は特に、日本で一番大きな課題であるかもしれないし、それには、何人になるかわかりませんけれども、プロというものが、プロ集団がやらなくちゃいけない。広範な知識も必要であるし、総合的な力も要るでしょうし、社会の見方もあるし、現場感覚ということも大事であるし、各家庭や学校やそういうものがどうなっているかというような、非常に現場に足のついた、そういう感覚というものが非常に私は必要だというふうに思っております。
　そういう点では、やはり青少年問題のプロを育成すべきだというふうに思っておりますし、内閣府に行って、これからどこが指揮をとるかというときのその橋渡し役は総務庁長官はしっかり見届けないといけないというふうに私は思っておりますが、その辺、プロ集団をつくって、この青少年問題は、だれが核になって一体やっていくかということについては責任を持っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○太田国務大臣　内閣府に青少年対策の機能を負わせるということについては、さまざまな議論が途中経過でございました。その中で、いずれの省庁が運動したというわけではございません、総務庁はそんな運動はしておりませんけれども、自然発生的に何人かの方々から、内閣府でこの青少年対策の機能を担うべしという重大な問題提起もございました。
　内閣府に設けるということは、まさに内閣府は、政府全体の企画立案、そして総合調整を果たす一格上の役所でございますので、機関でありますので、ここに置かれるということは、いかに青少年対策が重視されたかということを証明するものだと自負をいたしております。
　埋没をするというようなことは絶対にないようにいたしたいと思いますし、また、どんなに立派な機関をつくったとしても、そこに熱情がなければこれは意味がないわけでございまして、そのような情熱というのは、ぜひともここにおられる委員の皆様方が原動力になっていただきたいと思うのであります。
○太田（昭）委員　私は答申を見まして、実は我が党は七月二十四日に第二回の党大会を開いて基本政策をさまざままとめたのですが、我が党では、教育ということについては、地域に開かれた創造的な教育改革ということを打ち出して、この答申と思想的にはかなり似通っている。
　子供の段階のものもある、あるいは社会に開かれたということで、今までの、学校の中に閉じこもっていたということよりも、門戸を開いて、神戸のトライやる・ウィークじゃありませんけれども、外に生徒も出る、あるいは外の人ももっと中に入れる、先生も入れる、教員にも入っていただく、そうした社会とのさまざまな接点の中で、まさに社会との波打ち際の中で子供は成長する、私はそういうふうに思うわけなんです。
　例えば、私たちは今回の党の基本政策の中でも、どのあたりに一番突っ込んでいったらいいのかという、そのうちの一つで、子育て支援といいますか、幼児期の教育というものが極めて大事なのではないかと。この辺は厚生省になるかどうなるか、全体を踏まえて大事な点があろうかというふうに思います。
　文部大臣にせっかく来ていただいているわけなんですが、幼児期の教育というものが人間形成の上で非常に大事だ、子育てという角度という以上に、今度はそういう角度で、人間形成という観点での幼児期の教育支援体制というものが、極めて、政治として突っ込んでいかなくちゃならない問題であろうというふうに私は思っておりますが、この点についての具体策というかお考えがありましたら、また、それをぜひとも私は推進していただきたいというふうに思うんです。
○有馬国務大臣　御指摘のとおり、幼児期の、そのもう一つ前の乳幼児期と言った方がよろしいかと思いますけれども、その時期での家庭教育というのは極めて重要であると思っております。
　具体的に言えば、倫理観であるとか自制心であるとか自立心、こういうふうな、我々生きる力ということをよく言っておりますけれども、生きる力の基本的なものを育成するのはまさにこの乳幼児期だと思っております。そして、心身ともに健全な子供が育っていくということは日本の国のために大変重要なことでありまして、その上での家庭の果たす役割は極めて重要だと思っております。
　ですから、教育において、単に学校にすべてを任せればいいという考え方はもう古いわけでありまして、家庭と学校とそして地域社会が協力をして、乳幼児期ももちろんのことでありますけれども、さらに大きくなったときの教育を支援していかなければならないと思っております。
　今御指摘の点でございますが、実は昨年六月の中央教育審議会の答申でもその点が指摘されておりますし、本年六月の生涯学習審議会の答申におきましても、家庭教育というものを充実すべきであるということが強く述べられているところでございます。
　したがいまして、文部省では、このような答申を受けまして、家庭教育について、全国の親たちに考えていただくよう家庭教育手帳というものをつくりまして、学習機会の充実や相談体制の整備などを通じまして、家庭教育への支援を推進しているところでございます。今後とも、乳幼児期における心の教育の重要性を踏まえつつ、家庭教育への支援施策の充実に努めてまいりたいと思っております。
　そして、この家庭教育ノートをつくる際には随分厚生省とも御相談いたしまして、特に、この乳幼児期における教育については厚生省とも協力をしてまいりたいと思っております。
○太田（昭）委員　先日の七月十四日でしたか、予算委員会で私は大臣にもお伺いしました。
　私の問題意識の一つは、太平洋を挟んで、八〇年代、九〇年代と、コントラストというのは非常にある。八〇年代、アメリカは暗かったが、日本は明るかった。しかし、今は太平洋を挟んで逆転をしている。そこには情報通信というものが大きな要素である、あるいは中小、ベンチャーというものが大変な、同じ問題としては位相にあるという観点から、特に一九九五年ぐらいから、さらにインターネット・ホスト・コンピューターというようなものを見ましても、ｅ革命、デジタル革命という中で、日本は非常におくれをとってしまっている。
　成長十五分野というようなことをパラレルに考えてやっているのではなくて、情報通信という面では非常におくれているから一気にそこに突っ込んでいくというような鋭角的な対策というものが必要だということを私は言った上で、情報通信ということについての情報教育が非常におくれている。学校教育の中では、これはもっと突っ込んでいかなくちゃいけないのだという指摘をさせていただいたわけなんです。
　まず、一つ目のグローバルな角度ということからいいますと、大事なことは、高度情報通信社会がこれまでの生産財中心から情報財中心のそういう社会に変わっていく、こういう見方ができると思うんですね。ところが、この情報財というものは、生産財とは違って、デジタル化され瞬時にコピーできる財として希少性が極度に低下する。これは消えていってしまう。すぐに情報はなくなる。すぐにみんなが共有するものになってくる。そういいますと、結局この情報を扱う人の側が、人間そのものが資源であって、その情報という価値をどう生かしていくかという人間の側の問題、それゆえに、情報教育というものが必要である、そして創造性の育成ということが非常に大事になる、こう思っているわけなんです。
　そういう意味からいきますと、何か情報処理とかパソコンが打てますとか、そういうようなことではもうとても立ち行かない。情報社会とは一体どういうものかというそこの感覚を身につける教育が必要だというふうに思っているわけですが、この観点から、情報リテラシー向上のための情報教育の位置づけを国がしっかり音頭をとって私はやるべきだと思いますが、この点について、文部省はどうお考えでしょうか。
○有馬国務大臣　先生御指摘のとおりでありまして、私も、日本の情報教育がいささかおくれをとったことに対して大変心配をいたしております。
　しかしながら、日本じゅうの小中高等学校のインターネットの完成はもうすぐでございますし、また、平成十四年度から新しい学習指導要領のもとで新設されます総合的な学習の時間などを使いまして、積極的に情報について、各学科の学習においてもコンピューターを活用したり、まさに先生のおっしゃられた、単にハードウエアが使えるというのじゃなくて、それを使いこなし自分のものにしていく、そしてまた、新しいソフトをつくり出していくような創造性のある人々を育成すべく検討を進めているところでございます。
　まだまだ不十分でありますけれども、その方向に向かって一生懸命努力をしているところであることを申し上げておきたいと思います。
○太田（昭）委員　今、インターネットの話が出ましたが、日本は二〇〇一年までに一〇〇％の計画なんですが、具体的に聞きますと、今全学校の、この間まで一八％と聞いておりましたが、きのうデータが出まして、ことしの三月三十一日現在ということで三五・六％までいった。しかし私は、このままのこんなスピードでいったら計画どおりいかないのではないかな、こんなことを一つ心配しております。
　同時に、パソコンも、小学校二十二台、二人に一台で指導、教員用は二台であるということで、十一年度というのですから、来年の三月三十一日までにこれをやってしまわなくてはいけないのですが、どうも進捗状況は極めて悪く、きのうこれまた発表されたわけですが、小学校で十二・九台ということは、五八・六％だ。そうしますと、一〇〇％達成は、インターネットにしましてもパソコンの配置にしても非常に難しいような気がしてならないわけで、これは大変心配しています。
　ぜひともこれは実現をさせなくちゃいけないし、やったところでまだおくれているという印象を持っているのですが、これは大丈夫でしょうか。
○有馬国務大臣　今御指摘のとおりでございまして、平成十一年三月末現在で、インターネットは三五・六％ということでございます。平成十三年度までにはすべての公立学校がインターネットに接続できるよう計画的な整備を進めているところでありまして、最大限の努力をさせていただきたいと思っています。
　それからもう一つは、やはりパソコンをもっと充実すべきだということは事実でございますので、これも最大限の努力をしていきたいと思っています。
　ただ、もう一つ大問題が実はあります。教える先生ということでございまして、こういうことで、情報を教えられる先生たちの育成をさらに図っていかなければならないと思っております。
○太田（昭）委員　きょうの新聞に、「パソコン　半数が使えるけれど…　先生の七割授業は無理」という記事が出ておりまして、しかも、パソコンがちょっと使えればそういう人たちに、失対事業とは私は申しませんが、やっていただくというようなことでは、これはとてもじゃないけれどもできない。日進月歩というか、もう時間単位で進んでいるという状況で、民間というものを本当に活用していくとか、そういうようなダイナミックに開かれた学校というものが、教師の派遣も含めて検討されなくちゃいけない、こう思いますが、一言、最後ですが、いかがでしょうか。
○有馬国務大臣　御指摘のことにつきましては、社会人を積極的に非常勤講師あるいはそれ以外のやり方で先生としてお迎えすることが既にできるようになっておりますので、そういうさまざまな方法を使って、情報についての教育を進めてまいりたいと思っております。
○太田（昭）委員　以上です。ありがとうございました。
○石田委員長　次に、小野晋也君。
○小野委員　きょうは、両大臣御臨席のもとでの委員会で、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　青少年問題審議会の答申「「戦後」を超えて」、全文を読ませていただきましたが、青少年問題について、表面的な事象をとらえての議論ばかりではなくて、広く社会全体の問題、また深くこの時代というものへの考察も含まれていて、非常に秀逸なる答申が出されたなというような印象でございました。
　それを読ませていただいていたときに感じましたのが、陽明学の大家でございます安岡正篤先生が「思考の三原則」ということを言っておられるのでありますが、世の中が混乱すればするほど、変化が激しければ激しいほど、私たちは原理原則を大事にしなければならない、それについては三つの点に留意すべきだということで、一つは、目先にとらわれず長い目で見ること。二つ目には、物事の一面だけを見ないで、多面的、全面的に観察すること。三つ目には、枝葉末節にこだわることなく、根本的に考察すること。特に青少年の問題というのは、これらの原則を当てはめながら考えていかねばならないテーマだなということを改めて感じさせていただいたわけであります。
　そのようなことを考えておりましたときに、もう一つ本を思い出しました。それは、グループ一九八四年というグループが昭和五十九年に出した「日本の自殺」という本で、これは当時非常に有名になった本でございますから皆さん方ももう御存じかもしれませんが、この地球の上に多くの文明がこれまで起こり、そして絶頂期を迎え、いつの間にかそれが衰亡期を迎え消えていく、これを繰り返しながら人類の歴史というものが展開されてきているわけでありますが、この諸文明というのがいかにして起こり、いかに滅びていくかということを総合的に研究してみました結果、特にその没落の原因ということについて、こういうことが書かれているわけであります。
　　諸文明の没落の原因を探り求めて、われわれの到達した結論は、あらゆる文明が外からの攻撃によってではなく、内部からの社会的破壊によって破滅するという基本的命題であった。トインビーによれば、諸文明の没落は宿命的、決定論的なものでもなければ、天災や外敵の侵入などの災害によるものでもない。それは根本的には「魂の分裂」と「社会の崩壊」による「自己決定能力の喪失」にこそある。
こういう指摘をされまして、さらに、では、文明が没落していくときにどういう事象を呈するのか、そしてさらに、そこから教訓を引き出すとすると、どういう教訓が引き出せるのかということで、五つの視点が提起をされているわけであります。少し長文にはなりますけれども、非常に大きな教訓を提示していただけるものでありますので、ここで御紹介を申し上げておきたいと思います。
　　諸文明の没落の歴史からの第一の教訓は、国民が狭い利己的な欲求の追求に没頭して、みずからのエゴを自制することを忘れるとき、経済社会は自壊していく以外にないということである。消費者にせよ、勤労者にせよ、あるいはまた政治家にせよ、経営者にせよ、利己的な衝動に押し流されることなく、自己抑制しつつ、どこかに調和点を見出そうとすることを学ばない限り、際限のないエゴは放縦と堕落に至るほかはない。
　　第二の教訓は、国際的にせよ、国内的にせよ、国民がみずからのことはみずからの力で解決するという自立の精神と気概を失うとき、その国家社会は滅亡するほかはないということである。福祉の代償の恐ろしさは正にこの点にある。
　　第三の歴史の教訓は、エリートが精神の貴族主義を失って大衆迎合主義に走るとき、その国は滅ぶということである。政治家であれ、学者であれ、産業人であれ、あるいは労働運動のリーダーであれ、およそは指導者は指導者たることの誇りと責任とをもっていうべきことをいい、なすべきことをなさねばならない。たとえ、それがいかに大衆にとって耳の痛いこと、気に入らないことであったとしても、またその発言と行為ゆえに孤立することがあったとしても、エリートは勇気と自信をもって主張すべきことを主張せねばならない。
　　没落の歴史からの第四の教訓は、年上の世代は、いたずらに年下の世代にこびへつらってはならないということである。若い世代は、古い世代とのきびしいたたかいと切磋琢磨のなかに初めてたくましく成長していくものである。古い世代がやたらにものわかりよくなりすぎ、若者にその厚い胸を貸して鍛えてやることを忘れるとき、若者はひ弱な精神的「もやしっ子」になるほかはない。
　　没落の歴史からの第五の教訓は、人間の幸福や不幸というものが、決して賃金の額や、年金の多い少ないや、物量の豊富さなどによって計れるものではないというごく当り前のことである。人間を物欲を満たす動物と考える限り、欲望は際限なく広がり、とどまるところを知らないであろう。
この五点の指摘でございまして、今回出ました答申と、この本の論じておられる主題というものを重ね合わせてみました場合に、私は、今、日本社会というものが、青少年を通して、一つの文明社会の崩壊過程に入りつつあることを示唆しているのではなかろうか、こんな印象を実は持った次第でございます。
　非常に大きなテーマではございますが、先ほど、青少年の問題は政治家の立場からということを総務庁長官が言われましたが、政治家の立場から、総務庁長官というところについておられます太田長官の御見解、御見識をお伺いさせていただきたいと思います。
○太田国務大臣　「日本の自殺」、今読み上げていただきました五つの教訓は、一つ一つがまさに我が意を得たりというものでございます。
　歴史を振り返りますと、幕末から明治にかけての激動期には、同じようにみんなが混乱をし、それまでの価値観が崩壊をしていく過程であったと思うわけであります。結果として新しい国ができて、そしてそれは、その後の歴史をまたどう評価するかということはあるわけでございますけれども、近代国家らしいものをつくり上げた、そのときの気概を我々はもう一回取り戻さなければいけない時代だと考えております。
　今の五つの教訓は、一つ一つが現代の我々がどうかしなければいけないという問題そのものでございまして、そういうふうになっていっているというふうに憂えるものでございます。
○小野委員　特にこの五つの教訓の中の第四のところに、「年上の世代は、いたずらに年下の世代にこびへつらってはならない」。つまり、我々の世代がみずからの人生を通して獲得してきたいろいろな知識、知恵、体験、こういうものを若い世代に継承していくという努力を経ることなくして若い者を育てることはできない、育てられなければ精神的なもやしっ子を育てるばかりになってしまうではないか、こういう指摘があるわけでございまして、実は私どもも、この青少年問題は、単に論ずるばかりの問題ではなくて、やはり行動すべき問題であるという観点に立って、この七月の末に夏季青年研修会というのを私どものグループの中で開催をさせていただきました。
　そこでは、高校一年生から三十歳前ぐらいの人たちに集まっていただいて、主体性ということをテーマにしての研修会をやりました。講師の方にお話をいただいたり、また古典の素読を行ったり、正座法の鍛錬、練習というのをやってみたり、それぞれのケーススタディーみたいなこともやってみながら、この青年たちに、みずからの人生は自分の力で切り開いていくものなんだぞ、人のせいにして問題をごまかしてみたり自分を甘えさせるようなことを考えていたのでは、皆さんは成長できないんだ、皆さんは生まれたときに成長する素質を持って生まれているにもかかわらず成長がとまるというのは、自分みずからがその成長をやめてしまうような要因を抱え込むから成長がとまるのであるというようなことを熱を込めて多くの講師が語りかけたわけであります。
　その研修会を終えまして若い人たちがどういう反応を示すのか非常に関心を持って見ておりますと、今までこのような勉強会というのは経験したことがなかった、人生という問題をこのように自分自身で見詰めたことがなかった、非常にいい勉強になったという感想が集まってまいりました。
　考えてみますと、子供たちが生まれてから、三十歳前の人になればもう三十年の人生を歩んできているわけでありますが、真っ正面から人生を見据えるということを余り経験していないのではないか。社会の風潮というものが、人生を真っすぐに見詰めるということをむしろ避けさせるような風潮として子供たちにそれを伝えてしまっているのではなかろうか、こんな印象を持たせていただいたわけでありまして、私は、先ほどの論ではありませんけれども、やはり我々の世代がもっときちんと若い世代に伝えるべきことは伝えるという毅然とした姿勢が必要なのではなかろうか、こんな印象を持たせていただきました。
　それに関連いたしまして、学校教育の問題になってくるわけでございますけれども、学校教育の中でももちろん、人生を考えるという視点に立っての時間をおとりになっておられるわけではございましょうけれども、私どもが見ておりますと、それが形式的なものに終始をしてしまって、本当に子供たちの心の奥まで届くものになっているんだろうか、魂を揺さぶるような要素を持つ授業が果たしてできているんだろうか、こんな思いを持ってしまうわけでございます。
　学校教育の中に、みずからが、もっと悩もう、もっと考えよう、それはすばらしいことなんだということを原点にして、人生を考える時間というものをきちんと確保して、子供たちがみずから、自分の人生がいかにあるべきか、今後の進路という問題も含めて考えられるようにしていくということが、主体性の確立ということにとって極めて大事な課題なのか、こんな印象を持たせていただいた次第でございますが、有馬大臣、この点についてはいかがでございましょうか。
○有馬国務大臣　私も、じっくりと自分の人生を考えるという時間を子供たちに持たすべきだと思っております。しかし、学校の使命の一つは、やはり知識を与え、あるいは体育というふうな技術を学ぶということも重要な役割であります。しかし、今おっしゃられたような点でも努力をいたしておりまして、特に新しい学習指導要領におきましては、人間としての生き方の指導について一層の充実を図るという観点をとっております。
　いろいろな例がございますけれども、一、二、極めて重要であろうかと思うことについて申し上げますと、まず第一に、先ほども申し上げました総合的な学習の時間というところで、自分の生き方を考えることができるようにするということを示している次第であります。ですから、その時間を使って正座をするとかゆっくり物を考えるというふうなことをできると思います。
　道徳におきましては、悩むとか心が揺れるとか葛藤するなどという課題を積極的に取り上げていこうと思っています。そして、人間としての生き方について考え方を深めるように配慮をするということを示している次第でございます。
　さらに、ボランティア活動、社会奉仕を積極的にやっていくことの重要性、それから特に高等学校、一番重要な心の育成ということにおいては極めて重要な時期であろうかと思いますが、高等学校では公民科で、その中の現代社会または倫理を選択必修にしておりますが、そこでは、いかに生きるかを主体的に考えることの大切さを自覚させようと考えている次第でございます。
　いずれにしても、生きる力ということを我々提唱しておりますが、そういうものを身につけ、そして人間としていかに生きていくべきかということをしっかりと初中教育で教えたいと思っております。
○小野委員　主体的に生きる力をきちんと教えるような学校教育を考えていきたいという御答弁、本当にそのとおりでございまして、今後の取り組みをお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　そこで大臣、私が前にある会から呼ばれまして、教育問題について講演してくれ、そのときにいただいたタイトルが実は「偏差値教育について」というタイトルだったんですね。みんなが偏差値を上げることばかり一生懸命になっていて、教育の現場が、何か問題があるのではないかという視点からこういうテーマを設定されたのだと思うんですが、招かれて私が最初に申し上げましたのは、だれも偏差値によって進路を決めろということは指導していないはずだ、文部省がそういう書類を出しているのならば見せてくれ、それは、皆さん方がそういうふうなシステムをつくったということではないのかと。
　つまり、これは考えてみると、それぞれが楽をしようと考えたものの集積が今の偏差値だけで進路が決められるようなシステムをつくってきたということなんだろうと思うんですね。つまり、子供にしてみると、自分自身が人生をしっかりと見詰めながら、本当に自分が何をしたいのかということを問いかけることが大変だから、そうすると悩み考えなきゃいけないものだから、あらわれてくる数字を頼りにしながら進路を決めようとする。
　親は親でどうかというと、自分の子供の適性がどういうものにあり、どの指導者について指導してもらうのが一番適切かということを親自身が歩いていって、その先生と話しながら、あなたはこの先生について学びなさいということを語れないものだから結局偏差値に頼ってしまわざるを得ない。
　学校の先生も、数字でやるのが一番楽なものだから結局それを頼りにしてしまうというようなことで、世の中全体がみんな楽に楽に物事をやろうということを集めてみたら、偏差値だけで自分の進路を決めるのが一番楽じゃないですかということになってしまっているのではないだろうか、こんな気持ちがしてならないわけであります。
　ですから、私は、子供たちに主体性を確立させるということになった場合に、今の学校教育の中で大学受験問題というのが極めて大きなウエートを占めているものでありますだけに、大学受験のシステムというものを根底から考え直さなきゃいけないのじゃないかというような思いを持たせていただいているわけであります。
　つまり子供自身が、また親たちが、本当にいい学問ができる場所をみずから求め探して、そしてそのところに行って学べるようなシステムというのをつくり上げていくということが大事ではなかろうか、こう思うわけでございます。
　例えば、例ではございますけれども、今通信衛星なんか非常に普及していますから、その通信衛星で大学の講義や研究室の紹介というのをいつも全国に流して、関心のある子供たちがその通信衛星の放送の内容を見て、ああ、自分の求めている先生はここにいるということが探せるような仕組み、また、夏休み等を使って子供たちが大学を訪問して、先生と直接に話しながら自分の進路を求めることができるような仕組み。
　こういったものをつくり上げていくと同時に、大学の先生自身がみずから採用したい生徒を採れるという仕組み、成績はほかの教科は悪いかもしれないけれども、先生のお得意の物理の分野ならこいつはすごいものを持っている、おれはこの人間を育てたいと言ってその学生が採れる、こういうような仕組みも中に入れていきますならば、もっと子供たちに主体性というものの意味を幼少時から教え伝えることができるのではなかろうか、こんな思いを持っているわけでございますが、こういう提案に対して、御所見はいかがでございましょうか。
○有馬国務大臣　大学の入学試験というのは、非常にさまざまな問題を起こしているということは重々認識いたしております。
　いろいろ大学も工夫をしているのですが、例えば、私は東京大学で、私の前任者が文科系に対して英語のヒアリングを課すということを決めて成功いたしましたので、理科系にも入れようといって私入れました。しかし、その入れようと決める前に、既にいろいろな塾ではヒアリングの勉強をし始めるというふうになりまして、いろいろ工夫をする、偏差値というものは考慮してないんだと言っても、皆さん非常に偏差値を重要視されるというわけで、率直なところ、私は入学試験をどうしたらいいのかわかりませんので、今苦労しているところでございます。中央教育審議会にお願いをいたしまして、入学試験をどう考えればいいかということをもう一度御検討願っているところでございます。
　偏差値の問題というのは、ある意味ではある程度解決しつつあるとは思いますけれども、なおまだそういうものを重要視しようとする傾向にあることは事実であります。しかし、相当これは解決してきていると思います。
　それから、もう一つ御指摘の、インターネットであるとか通信を使ったらどうかということは、よく私もその重要性について認識いたしておりますが、現在既に大学入試センターでは、入試に関する情報だけではなくて、大学教育の内容や各大学の個性、特色についての情報をハートシステムというビデオテックス通信やガイドブック等で提供しているところでございます。また、各大学も随分このところ努力をしておりまして、ビデオやパンフレットを作成したりして、生徒が直接キャンパスにおいて体験することもできるようになってまいりました。
　したがいまして、そういう大学の努力を通じて、生徒、大学に来れば学生と言っていますが、特に学生諸君が学問に対する関心を高めるよう工夫を行っているところでございます。
　それからまた、衛星通信やインターネットなど情報通信ネットワークの環境整備の進展に合わせまして、これからも積極的に活用しながら、適切な情報を提供すべく努力をしてまいりたいと思っています。
　先生が一人二人好きな人を採れないかということ、これはアメリカの大学では私立はやっております。しかし、これは国立では非常に難しいだろうと思うのです。すなわち、皆さんに対してやはり機会均等ということがございますので、なかなか難しいかと思います。しかし、私立などではそういう工夫をすることは不可能ではないと考えております。
○小野委員　時間になりましたからこれで閉じたいと思いますが、質問通告いたしました問題、二点ありました。つまり、三十歳代、四十歳代と二十代の青年と言われる層が非常に今隔絶しているというのが実感であります。これを何とかしていく仕組みを社会的にこれからつくっていかねばならないという点。
　それから、文部大臣おられますが、義務教育の六・三制について自民党内でいろいろ議論をして、やはり五・四ではないか、中学の四年課程にもっと人生を考えるウエートを持っていくべきではないか。こういうような提案を申し上げた件についての御所見をお尋ねしたかったわけでありますが、もう時間がありませんのでこれは省略させていただきますが、今後の御検討をお願い申し上げまして質問を終了したいと思います。どうもありがとうございました。
○石田委員長　次に、水野賢一君。
○水野委員　自由民主党の水野賢一でございます。小野先生の質問の後を受けまして、二十分の持ち時間の中で質問をさせていただければと思うわけでございます。
　私は昭和四十一年の生まれですので、この青少年問題の委員の中でも恐らく一番若い方なのかな、そうすると、少年とは言いませんけれども、青年にはやや近い方かな、私自身ではまだ自分でも青年のつもりでもおりますけれども、そういう点では、この問題というのは人ごとではなく、むしろみずからにも非常に深くかかわる問題だ、そういう思い入れの中で質問をさせていただければ、審議に参加させていただければ、そんなふうに考えております。
　さて、この委員会におきましても、これまで薬物の乱用の問題もしくは児童虐待の問題などさまざまな問題が審議されてまいりました。それらの問題というのが非常に憂慮にたえない問題であるということ、また一日も早い解決が待たれているということは言うまでもないわけでございますけれども、私がきょうここでお伺いをしたいのは、そうした問題に対する政府の取り組みの組織と申しましょうか体制と申しましょうか、そういう問題についてちょっとお伺いをさせていただければと思うわけでございます。
　現在の組織についてはもう既に御説明があったわけですけれども、二〇〇一年から大きく国家の行政組織というものが変わる。その中において、どのような新体制でこの青少年問題について取り組んでいくのか。先ほどもちょっとその話があったわけですけれども、現在は、総務庁設置法のたしか第四条や七条において、青少年問題を所掌する、または、総務庁に青少年対策本部が置かれるということが定められているわけですけれども、このたび成立した内閣府設置法においては、第四条において、青少年の健全な育成に関する事項は内閣府の所掌事務だ、そういうふうに定められることになったわけでございます。
　そこで、まず第一問目としてお伺いしたいのは、現在の総務庁のかなりの部分というのは新設される総務省の方に移行するわけですけれども、この中で、青少年問題に関しては何ゆえ内閣府に移行することになったのか。一部は文部科学省の方に行くんでしょうけれども、総合調整に関しては何ゆえ内閣府の所掌事務というふうになったのか。その理由もしくは意義ということについて、先ほどもちょっとその話がございましたけれども、改めてお聞かせいただければと思うわけでございます。
○太田国務大臣　委員よく御存じのことでございますが、内閣府を設置する、それは、内閣総理大臣のリーダーシップを支える、あるいは内閣総理大臣の発議権の内容を立案するということが目的で内閣府を設置するわけでございます。
　そういたしますと、特に総理のリーダーシップということを強調しているわけでございますから、その総理のリーダーシップの内容をまさに何にするのか。何でもかんでもここに持ってきたらば省庁なんか要らなくなってしまうわけでございますから、重要なものをピックアップしなければいけなかったわけでございます。多くの省庁はみずからの、従来からやっております政策をぜひ内閣府の機能としてもらいたいという強い希望がございましたけれども、それを整理して最終的に残ったのが、その一つが青少年対策でございます。
　従来、総務庁はそのことをやってまいりましたけれども、各省庁にまたがってリーダーシップをとっていかなくちゃいけない問題、どこの省ということを離れて政府全体として取り組まなければいけないことが総務庁に従来あったわけでございます。それは、内閣府のような役所がなかったからむしろ総務庁にあったと言っていいかと思うのでございます。企画立案、すなわち構想を描くということの機能は、総務庁ではなくて内閣府の方にあるということでございますから、まさに青少年問題はふさわしいテーマではないかと考えております。
○水野委員　よくわかりました。
　内閣府というのは、その目玉の一つというのが、ほかの省庁に比べて格上の立場から総合調整を図っていく、そこに一つの目玉があると思うわけですから、私も、この青少年問題のように、まさに国家百年の計にかかわる問題、それでいて多くの省庁にまたがる問題でありますから、まさに内閣府という一段格上の立場から総合調整をしていく、そういうことに非常にふさわしい問題であり、その意味で大きい改善、改革なのかなと思うわけでございます。
　あとは、組織面の方は非常に改善されたわけですから、先ほど長官も、さきの質疑においてもおっしゃっていましたけれども、いかにいい仕組みをつくっても、そこに熱情と申しましょうか情熱というものが入っていなければ意味がないという話もございましたし、仏つくって魂入れずというようなことに万々が一にもならないようにお願いをいたしたいと思うわけでございます。
　さて、現在は、青少年問題に関して関係省庁が連絡をとる、そうやって取り組んでいくためには総務事務次官を長とする青少年対策推進会議というものが設置されておるということでございますけれども、これはちょっと確認としてお伺いしたいのですが、これは別に法的な根拠はないというようなこと、申し合わせだと思うのですが、その辺をちょっと確認したいのと、二〇〇一年以降、省庁再編以降において、こういう各省の連絡体制、これは内閣府が中心になるんだと思うのですけれども、まだ正式に決まっていない、青写真程度のものかもしれませんけれども、そういうものについて何かお考えがあるのか、その辺についてお伺いをさせていただければと思います。
○川口説明員　第一点の御質問でございますけれども、現在の青少年対策推進会議でございますが、これは平成元年の九月から関係省庁の申し合わせによって設置されているものでございます。
　次に、二〇〇一年になったらどうなるかという御質問でございますけれども、先ほどの大臣の御答弁のとおり、青少年の健全な育成に関する企画立案でありますとか総合調整等の事務は内閣府に移ることになるわけですけれども、これに関連しまして、青少年問題審議会の答申におきまして、国の新たな総合的な青少年政策の確立を目指し、国政上の最重要課題としての位置づけにふさわしい推進体制を確立すべき等の提言がございます。
　今後、この答申を受けまして、省庁再編後の新たな行政体制のもとにおける青少年行政の基本的枠組みについても、この青少年対策推進会議のあり方も含めまして、関係省庁と緊密な連携をとって検討を進めたいと考えております。
○水野委員　それでは、審議会のことについてちょっとお伺いしたいわけですけれども、行政改革の中では審議会の整理合理化ということがうたわれたことでございます。これは、総務庁長官はまさに行政改革に関しても専門家でございますので、現在二百十一ある審議会を大幅に減らしていく、削減していくわけでございます。
　現在総務庁においても、青少年問題審議会、このたび答申を出されたようでございますが、この審議会も廃止というふうになった、そういう方向が打ち出されているわけでございます。この青少年問題に対する審議会が廃止された後を受けて、民間の有識者か何かから、別の形で意見やそういうものを聞き出していくという、何かそういう枠組みみたいなことを今考えていらっしゃるかどうか、その辺についてちょっとお伺いをさせていただければと思います。
○川口説明員　青少年問題審議会は廃止ということになるわけでございますけれども、青少年行政につきまして、有識者の意見とか、あるいは青少年を含めた各界各層の意見を青少年行政に反映させていくということは、今後も有益なものというふうに考えております。
　青少年問題審議会廃止後のこういった有識者あるいは青少年を含む国民の意見を反映させるのにどういう仕組みをつくっていくかということにつきましては、今後検討してまいりたいと思っております。
○水野委員　今国会の中での行革特別委員会の中で、太田長官が審議会というものに対して大体こういうようなことをおっしゃっていて、私もなるほどなと思ったのですけれども、長官がおっしゃっていた要旨としては、審議会というのは普通、諮問を受けてから答申されるまでに何年かの間がある、そうすると、普通の場合は諮問をした大臣と答申を受ける大臣が別の人になってしまっていて、答申を受けた大臣というのは、自分が委員に任命した覚えもない、また自分が諮問した覚えもないような問題について答申を受けるということで、その上、場合によってはそれを尊重しなければいけないという義務まで負う、これは非常におかしいんじゃないかというようなことをおっしゃっていたことがあったと思います。
　私も、なるほど、御説ごもっともだなと思ったわけですけれども、そういう長官の目からごらんになりますと、現在総務庁にも、今後廃止されるにしても、今審議会があるわけでございます。こういう審議会についても、やはり何かちょっとおかしいなとかいうような御意見というか御感想みたいなものはあるのかなと思いまして、その辺についてちょっとお伺いさせていただければと思うのです。
　それと、これはニュアンスはちょっと違うのかもしれませんけれども、審議会とはいささか違うかもしれませんが、長官になられると、関係大臣ということで、橋本内閣のときにつくられた次代を担う青少年について考える有識者会議というものにも参加されることになったはずでございます。こうした長官の目からごらんになりますと、そういう青少年問題審議会とか今の有識者会議という会について、率直なところ、どういう印象といいましょうか感想と申しましょうか、そういうようなものをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
　現在の審議会では、本当に生きた答申というのか、生きた、有益な提言というか、そういうものがちょっとできない体制というふうにお考えなのか。ここはちょっとおかしいぞというようなものがあるかどうか。これはいずれ廃止されるものにしても、今までについての御感想をお聞かせいただければと思います。
○太田国務大臣　審議会のあり方や機能はこれから変わってくると思うのであります。そして、私も、中央省庁改革の十七法案、ここにおられる委員の皆様方の御協力もありましておかげさまで成立をいたしましたけれども、そこで法律が成立をしたということで、国会全体の御同意をいただいた、審議会についての新しい考え方も御同意いただいたと思っております。
　その上で私は、あと一年半あるわけでございますけれども、むしろ、なるべく各省庁においても前倒しでその精神を実践していただきたいということをたびたび閣議でも申し上げているわけでございます。
　これまでの審議会は今言われたような意味の審議会でございますから、それは途中から私が出ていってやめろとかあるいはもっと変わった形にしろということを言うのはこれは失礼な話でございますので、そこはこれまでの秩序に従って私も尊重していくという考え方でおります。また、幸いにして、有識者会議におかれましても、あるいは今度の審議会の答申につきましても、まことに立派なものができているわけでございますので、これは幸いでございました。
　しかしながら、実際には諮問をしておるのは政治家たる大臣であって、その大臣がこういうことを聞きたいんだということは、私はその場にいなければ、諮問をする側がその場にいてよく説明をしなければ、わずか数行の、諮問案はこれでありますということを示しただけでは、そこにいるいかに優秀な人たちだって、人の考え方、その政治家の考え方がわかるはずがない。たびたびそこに出ていって、きちんと、自分はこういう考え方を持っておるがどうかということを聞き、それに対する答えを聞いて、いや、そうではない、こう思っているんだということをやりとりをしないと、諮問権者である大臣が聞きたい答えは本当に返ってこないはずでございます。
　ですから私は、諮問をした側は、極力委員会に出ていって審議会の委員とともに議論をすべきであるということを言っているわけでございます。そのようなことが実践されれば、その内容も今までのことと違って、ぽんと投げ出されて二年か三年かほったらかされたときに、本当に政治家は、あるいはこの内閣は、この大臣は、自分に情熱を持って問いかけをしているのだろうかということを私はやはり考えると思うのですね。ですから、そこは常にこちら側も出ていって、これだけの熱意を持ってお聞きしているのだということがあって初めてよい答申が出てくるのだと思うのでございます。
○水野委員　長官のおっしゃっていることはよくわかりました。ここで少し時間がありますので、もう一問だけ質問をいたしたいと思うわけでございます。
　これは一番最初の問題点、つまり青少年問題が内閣府の所掌事務になるという話に戻るわけですけれども、具体的に内閣府の中で何か青少年問題を担当するような一つの局みたいなものをつくるとか、その辺についてどうお考えなのか、お伺いしたいと思うわけでございます。
　かつて総理府の時代に、昭和四十一年から四十三年までの間は総理府の中に青少年局というものがあり、その後青少年対策本部に組織がえをされたという経緯があると思うわけですけれども、この辺について、事務方でも結構ですので、今どういうお考えを持っていらっしゃるか、御説明をいただければと思います。
○松田政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、内閣府におきましては、まさに一段高い立場から青少年健全育成に係る総合調整業務を行うことになるわけでございます。このため、内閣府において、機動的、弾力的にかかる事務を遂行できますように、局長級の分掌官を数名配置する予定にいたしております。そのうちの担当の局長級の分掌職が管下の組織を駆使しまして、この問題に対応していくということになっております。
○水野委員　先ほど時間が少しあるのでもう一問だけ質問いたしたいと思いますと言ったのですが、まだもうちょっと時間があるみたいなので、さらにもう一問質問させていただければと思います。
　内閣府設置法において、内閣府が青少年問題を担当するということが書かれておるわけですけれども、一方、文部科学省設置法においても大体同じようなことが書いてある。ただ、文章的には、内閣府の担当するもの以外のことを文部科学省の方が所掌するというようなことが書いてあると思うわけですけれども、この役割分担というのはどういうふうになっているのでしょうか。
　大体イメージとしては、総合調整にかかわるようなものが内閣府なのかな、それに対してやや個別的な問題が文部科学省というふうになるのではないのかな、私はそんなふうにイメージはしているのですけれども、それで正しいのかどうか、その辺についてちょっとお伺いをさせていただければと思います。
○松田政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございまして、中央省庁等改革基本法におきまして、青少年育成行政のまさに総合調整事務、これにつきましては一段高い立場から内閣府において行う。そして、現在青少年対策本部が行っております個々の事業につきましては、専ら教育科学省、新しい名称では文部科学省ということになりますが、そこで行うことになるわけでございますが、特に重要な事業等につきましては、この内閣府が主導して事柄を進めていけるように調整を図っているところでございます。
○水野委員　以上をもちまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。