Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　参議院選挙が済むまでは待つ、何か盛んに言っているようだが、そんなことではだまされないと思いますがね。もういいかげんにしてもらいたいですね。
　何機配備するのですか。
○時野谷政府委員　十二機から十四機程度、六月の第二週から配備すると承知をいたしております。
○上原委員　十二機−十四機ですね。当初計画より少し数もふえたんじゃないですか。そうしますと、直ちにその訓練場は必要ないということのようですが、まあいろいろ諸般の情勢を考えながらまた日米間で密議をしてやるわけでしょう。
　そこで、当初国頭村安波に建設したいということが、これは当然だと思うのですが、強烈というか非常に強固な反対闘争があってとうとう安波建設は断念。代替地はどういうふうにするのですか。安波については、何かまだ断念はしてないとかいろいろ言っているようですが、これは実質上断念でしょう。それはどうなるのか。
　岩国に配備するのになぜわざわざ沖縄へ行ってまた演習するのか、これも問題だよな。配備そのものも私は認めるというわけじゃないよ。この二点をまず聞かせてください。
○鈴木（杲）政府委員　今先生から御指摘がありましたように、北部訓練場の中の国頭村の安波に短距離離着陸用のハリアーパッドを設置したいという米側の考え方は、基本的には変わっていないと承知しております。ただ、諸般の事情で当面沖縄県内で訓練をする場合には既設のパッドを利用したい、そのうち短距離離発着用のパッドは今伊江島にあるものを整備して使用したい、そういう意向であるということでございます。
　それから米側の説明によりますと、岩国に配備しているハリアー機が年に何回か地上部隊との連携した訓練をするために、沖縄で訓練する必要があるということでございます。
○上原委員　安波についてはまだ断念しないというわけですか。それは断念したらいいですよ。それと、伊江島も反対していますね。この伊江島というのは、運輸省も来ていると思うのですが、Ｗ１７８の空域の問題とも関連しますね。それに影響を与えないのかどうか。しかもこの空域については、過去においても私も随分運輸省にも援護射撃をする形で、訓練空域の縮小を図って、沖縄の空港整備の問題とか離島航路の立地をもっと促進をしてもらいたいということでせっかくやっても、一向にこれも停滞かむしろ後退していますね。そういう関係はどうなるのか、御見解を聞いておきましょう。
○鈴木（杲）政府委員　まず、仮にハリアーが伊江島で訓練した場合に民間飛行場の利用との関係でございますけれども、現在伊江島補助飛行場に設定してあります空域は、対地射爆撃訓練あるいはパラシュート降下訓練のために設定してあるものでございまして、ハリアー機がここを使用したとしても、それが直ちに伊江島にあります民間空港の使用に影響が出るというふうには考えておりません。
　それから、民間航空機による伊江島空港の使用につきましては、使用日数の増加とかあるいは具体的な運航の計画とかそういうものが具体化した時点で、御要望がありましたら関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
　それから、伊江島伊江村議会がこのハリアーパッド設置について反対の決議をしたということは承知しております。しかしこの点は、昨日那覇局長が伊江島に赴きまして村長さんに理解と御協力をお願いしたということで、今後とも理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
○下里説明員　お答え申し上げます。
　伊江島訓練空域でございますが、先生御承知のように、当該空域が米軍の訓練によって使用されていない場合には、民間航空機は当該空域を通過できることになっております。また、訓練に使用されている場合は、航空交通の安全を確保するため、その空域を迂回して飛行する必要があります。したがいまして私どもとしては、安全には十分留意しながら管制業務に当たっている次第でございます。
○上原委員　安全には十分留意をして飛行機を飛ばすのは当たり前のことだ。留意して飛ばさぬとおっこちたらどうしますか。こんな常識的なことは別としても、問題は、今でさえ訓練空域でホールドされておって、ホットだろうがコールドである場合だろうが、支障を来している。たとえ短距離垂直離着陸機といったって、ハリアーというのは攻撃機ですよ。それが何機訓練をするようになるか知りませんが、そういった新たな軍事的利用によって全く影響がないとは言えないと私は思う。それを聞いている。今後の伊江島空港設置の問題とかに全然影響ないのか、運輸省はそういう認識しか持っていないのですか、それを確めておきたいと言っているのだ。
○下里説明員　先ほどお答え申しましたとおり、私どもは、訓練空域の幅、上限、それらにつきまして十分管制上措置してございまして、この範囲内においてハリアーの発着が、私どもとしてはまだ米軍からそういうような業務的な調整等はございませんけれども、そういう範囲内において行わ
れる場合においては、現行と同じように安全を確保しながら業務を行っていける、このように思います。
　なお、今後の交通量の増大、それから態様の変更、こういうものにつきましては、その都度米側と密接に折衝をし、安全、円滑な業務を行っていきたい、このように思います。
○上原委員　米側がいまだ何とも運輸省との協議がないということも問題ですね。勝手に施設庁は飛行場整備をしたけれども防衛庁は、ただ安保上必要だからといってさせるというわけにはいかぬと思う。私は、これは必ず影響を受けると思う。これはいずれまたどこかで必ず問題になりますね。ハリアーはおりてくるといったって空を飛んでくるわけだから。そこら、定期的に訓練となると、民間航空路に影響を与えないことはない。しかも爆音被害、もうこういうのはやめてもらいたい。
　しかも、施設庁も防衛庁も運輸省も考えていただきたいことは、あなた方が取り決めた第十六回日米安保協で、これは七六年七月八日ですが、伊江島飛行場は移設条件つきながら全面返還が合意されているところなんですよ。返還の努力はやらぬで、そういう新たな軍事基地としての使用というのは断じて許せない、これを強く指摘しておきたいと思うのです。議会は決議をしたけれども、村長が協力的だからというだけでそんな危険なものを持っていかれても、そう簡単に受け入れるとは思いませんよ。それを強く指摘しておきたいと思います。運輸省は、このことによっての空の影響というものをぜひ考えていただきたい。
　こういうふうに次から次に新たな基地の建設なんです。それからＡＳＷＣ砂にしても、これは本部町の議会だって全面的に反対決議をしていますよ。町民大会も起きていますよ。本部町に住んでいない地主の皆さん、地権者が賛成しているからといって、それをごり押しするというのは断じて許せない。この点も指摘をしておきます。これは国頭村しかりですね。あらゆる宣撫工作をやりながら進めているようですが、こういう問題があるということ。
　さらに、最近の都市戦闘訓練施設、これは恩納村に始まって宜野座。だから、私たちがこれまで基地の整理、縮小とか、沖縄の軍事的色彩をもっと薄めていけと言うのは、こういう新たな訓練場であるとかをやめろということなんですよ。外務省も防衛庁も政府全体、それを理解しないからこういう問題が出てきている。今私が指摘したことについてどうお考えなのか、今後のこともあるから一応答えは聞いておきましょう。
○鈴木（杲）政府委員　米軍が施設、区域の中で必要な訓練をするということは、これは練度を維持する、向上させるということで必要なことでございます。防衛施設庁としましては、この訓練等ができるだけ住民の生活等に影響を与えないように、あるいは安全が確保されるように米軍に注意を喚起してまいったところでございまして、今後もそのようにしていきたいと考えております。
○上原委員　皆さんそう言ったって、地域住民は全部反対しているじゃないですか。県議会だって、この問題について全会一致で反対決議しているのです。恩納村だってしかり、宜野座だって、伊芸区や福山区にしたって全部反対なんだよ。そういうものを何で国策でどんどん押しつけていくの。それをやめなさいと言うのだ。施設、区域内だからといって何でもできるということじゃないでしょう、あなた。アメリカの土地じゃない、アメリカの国土じゃない、沖縄は沖縄のものなんだよ。あなた方のものじゃない。この新しい施設については、我々絶対反対ですからね。地域住民も反対している。これは、上原個人が反対しているのじゃないのですよ。私は県民を、地域の住民を代弁しているのだよ。国策のごり押しはやめてもらいたい。
　警察庁、来ていますか。次に、金武町の伊芸区で起きた例の実弾射撃演習の件です。
　四月十三日のときには、沖縄県警は鑑定を踏まえて米軍に対し書簡を送った。それから米軍から回答が来たけれどもそれが不十分だったので、今年の二月初旬にさらに沖縄県警本部長は在沖米軍司令官に対し再質問をしている。同時に、警察庁国際刑事課長より在日米軍に対し同様の書簡を送ったということだったのですが、その後どうなっておるのか。また、社会党沖縄県議団が告発したことについても、鋭意捜査を進めたいということだったのです。もう相当の日時が経過をしているわけですが、この件についてもそのままうやむやにするわけにはいかない。お答えをいただきたいと思います。
○村上説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ございましたように、米軍におけるキャンプ内での訓練状況等を把握するために、米軍に対して照会を行ってきたわけでございます。これは、昨年十月十五日の事案発生直後から行ってきたところでございます。そして本年二月七日に入りまして、在沖海兵隊基地法務部長から回答がなされました。しかしながら、その回答は捜査協力要請事項に具体的にこたえているものではありませんでしたので、そこで、再度二月九日に県警本部長から沖縄の地域調整官に対して、また二月十三日に警察庁国際刑事課長名で在日米軍司令官にそれぞれ協力要請したところでございます。これはただいま先生がおっしゃったとおりでございます。そして四月十三日、先ほど先生のお話にございましたように、当庁当課の者が先生のところに御報告に伺った後でございますけれども、沖縄県警から連絡がございまして、十三日に在日米軍沖縄地域調整官から沖縄県警察本部長あてに回答がございました。この回答は、全般的には誠意ある回答となっているわけでございますけれども、子細に検討しましたところ、捜査を進める上では不十分なところがまだあるということでございますので、引き続き米軍に所要の照会を行っているところでございます。
○上原委員　四月十三日に回答があったわけですか。大体その回答の内容というか大筋、いろいろ米側に捜査の点で支障のあるものは別としても、それはどういうことなのか、ここで御答弁できる範囲はやっていただきたい。
　それと、なお不十分であるということについてはさらに照会しているということなのだが、その回答はいつごろ来るのか、この点もひとつ明らかにしてください。
○村上説明員　お答え申し上げます。
　四月十三日に、沖縄の米軍の関係者が沖縄県警本部に参りまして回答書を交付したわけでございます。この内容につきましては、私どもの捜査の必要な諸点について照会して、その回答でございますが、個々の内容にわたりましては捜査の中身になりますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、いつ再度の照会に対しての回答が来るのかという御質問でございますけれども、私どもなるべく早く回答をいただけることを期待しているわけでございます。
○上原委員　今後、これはうちの党の県議団がこの被弾事件を告発したことに対する捜査を進めるわけでしょう。警察庁としては、今後どういうふうにやっていこうとするのですか。まだ一年にはならぬが、相当の時間が経過をしている。今後のこの事件の決着の見通しとか、警察としてはどういうふうな形でこの問題の捜査を推進していかれようとするのか、大体のことについては明らかにしていただきたいと思います。
○村上説明員　お答え申し上げます。
　捜査の進捗状況でございますけれども、着弾地点の実況見分とか、その地域の住民の方からの事情聴取とか、そういうことはすべて済んでおります。あとは、ただいま申し上げました米軍から照会に対する回答を得まして、それらを総合勘案した上で、具体的事実を明らかにして捜査を進めたいということでございます。
　なお、告発があった点でございますけれども、告発があってもなくても私どもは捜査する立場にございます。告発があった点を十分踏まえまして、捜査を進めていきたいと考えております。
○上原委員　法務省とか警察庁になると、捜査中なんで中身については言えないと言って、いつもこれ以上聞いてもという感じがするわけですが、問題は、私も県警本部長に会ったり担当者に来てもらったり、あるいはこれをお尋ねするのはもう三回くらいやっているわけですが、さっきの外務省のああいう姿勢、あるいは防衛施設庁、防衛庁にしたって、政府全体そうだと思うのだが、地位協定とか米軍基地という大きな厚い壁があるから、今までその点でみんなうやむやにされてきているわけですよ。前に私が指摘をしたのですが、ナットウ弾が米軍住宅地域から投げられてバスのガラスが割れた、それも徹底捜査をすると言ったが、結局それもその後はもうわからない、迷宮入り。少なくともこのことについては、県民の納得する結論を出すように努力なさいますね。
○村上説明員　御指摘のとおり、昨年の十月十五日に事案が発生したわけでございますけれども、それ以来沖縄県警といたしましては、できる限りの努力をしているところでございます。沖縄県警といたしまして事案解明をすることが悲願でございますので、可能な限りの捜査を進めていきたいということでございます。
○上原委員　ぜひひとつもっとスピードアップできれば、その点を含めて最大限の御努力を強く要望しておきたいと思います。
　次に、これも基地問題ですが、米軍貸し住宅の件について端的にお尋ねします。
　これも、思いやり予算でどんどん建設を日本側がやっているわけで、結局米側の要望によって貸し住宅事業をやった方々が大変窮地に立たされている状況にあるわけです。これも今年三月をめどに貸し住宅の実態を把握したい、その上でどのような方途があるのか、いわゆる貸し住宅協会それから防衛施設局というか防衛施設庁、米側と真剣な検討をしたいということで、結論は三月いっぱいには調査結果を出したいということが、那覇局や本庁の担当者の私に対するこれまでの回答だった。これはこういう質問のやりとりの場ではないのですが、そういった陳情や要請に対してどうやるのかという皆さんの説明というものは、それなりの信頼性がないといかぬと私は思うので、その点どうなっているのかというのが一つ。
　もう一つは、基地内の思いやり予算による住宅建設を平成元年度を上限にして、結果いかんによっては見直しをやるというのが大事なポイントだったと思うのです。この点はどうなっているか。そこいらの皆さんが調査を始めた結果と今後の貸し住宅問題について、どういう解決策をお持ちなのか。また、思いやり予算でこれからも継続してどんどん建設をしていくおつもりなのか。この三点を明確にお答えください。
○鈴木（杲）政府委員　沖縄におきます米軍向けの貸し住宅の問題につきまして、この三月をめどに調査をしたいということを申し上げたことは事実でございます。那覇防衛施設局におきまして、全部の貸し住宅について一通りの調査を行ったわけでございますが、従来から貸し住宅協会からのお話にありました約五千戸余りの住宅があってそのうち二千数百戸が空き家になっている、そういう訴えがあったわけでありますけれども、一わたりの調査をした結果を見ますと、事実がお話と違っておるということが判明したわけでございます。
　実態は、現在貸し住宅の数が七千戸余りあって、現在もまだ新築中のものがあるという状況である。それから空き家につきましては、米軍人、軍属以外に日本人が入居しているものあるいは米軍人以外の外国人が入居しているもの、そういうものもありまして、実際の空き家は千戸余りであろう、そういうところまでは判明しております。こういう実態がありますので、さらに那覇防衛施設局に指示いたしまして、現在空き家の実態についてもシラミつぶしに調査をさせているというのが現状でございます。
　それから、いわゆる思いやり、提供施設整備で基地内に住宅を建てる問題でございますけれども、御指摘のように、平成元年度では約四百戸お願いをしておりますけれども、過去におきましても大体三百戸台というような建設を毎年やってきた。今後どうするかという問題はいろいろ考えておりますけれども、ここで申し上げられることは、今詰めております調査の結果を踏まえまして、貸し住宅業の皆様方に圧迫を加えるようなことがないような施策を今後考えていきたい、そういうふうに考えております。
○上原委員　常に圧迫を加えることのないように配慮するとか、基地内と基地の外にあるものの需給バランスをとってやっているのだということが、皆さんの質問主意書に対する回答にしても国会における回答も全部そうなんだ。鈴木さん、圧迫を与えるような配慮をしてないからこういう圧迫を与えているわけですよ。どうもそんな言い方は、僕はちょっと答弁としてはいただけないですね。圧迫を与えているから問題になっているのです。それで、少なくとも概算要求時点までには結論を出すということだったんですけれども、それは間違いないですね、両方合わせてね。それははっきりさせてください。
○鈴木（杲）政府委員　貸し住宅に対してどういう手当てができるか。それから、平成二年度以降の沖縄におきます基地内の住宅建設をどうするかということにつきましては、概算要求までに結論を出したいと考えております。
○上原委員　継続案件もいろいろあるでしょうから、そこまで全部やめろと言うと他方またいろいろ問題も出てくるというのも変なんですが、とにかくあるということもこの間説明がありましたので、しかし私はもう即刻、次年度からやめるべきだ。継続してというものはわからぬでもないが、新規にさらにやるということは恐らくないと思うのですが、その点は強く注文をつけておきたいと思います。
　そこでもう一点、最近のスターズ・アンド・ストライプスをごらんになったと思うのですが、これの五月一日付のものを見ると、沖縄の海兵隊の家族が大幅に増員されるということを報道している。恐らく皆さんも見ていると思う。ここにある。その概要を言いますと、海兵隊の家族の人数が、六年以内に二倍の一万一千人にふえていくという報道がなされているわけです。しかもその住宅は政府の思いやり予算を頼りにしている、こういうことのようですね。この事実関係はどうなっているのか。恐らくそんなことは聞いていませんとか、アメリカ側から何ともないということを言うかもしらぬが、アメリカ側の報道がより正確というか具体的で、四千戸の新しい建物、ユニットのコストは大体二十万ドル、一戸二千八百万。今皆さんがやっているのと大体同じ、合うんだね。僕は百四十円計算でやったから二月二千八百万円だが、予算の百二十幾らかでやると、金、三百万余るのですね。日本人も本当にそういう家に住ましてくださいよ。こういう報道が具体的になされているわけです。しかも向こう六年間で四千。
　そうすると、私がいっか指摘したように、一九九六年か九七年まで米軍基地内に一万二千戸を求めているということがあったのです。もう四、五年になりますか。やったら、いや、そんな計画聞いていませんと言ったが、我々が指摘したような方向で実際問題として動いている。また、アメリカのこういう新聞なんか見ているとより具体的にいろいろなことが書いてある、僕は少ししか知らぬけれども。そこいらどうなんですか。あなたは、先ほどの答弁は、少なくともこれはある箱に制約されますよ。この問題との関係についてどういうふうになさるのか、これはまた事実なのか、こういうことが計画されているのかどうか。
○鈴木（杲）政府委員　先生御指摘のスターズ・アンド・ストライプスの記事は私も読ましていただきました。米海兵隊が家族の帯同基準というものを緩和しましてそれを逐次今広げつつある、そういう一般的な説明は聞いておりますけれども、今御指摘のような具体的な数字について米側から聞いたことはございません。
○上原委員　少なくとも、こういう計画に基づいてこの貸し住宅問題を今後日本側として推進していくというお考えではない、これははっきり言え
ますね。
○鈴木（杲）政府委員　提供施設整備によって住宅を建設し提供するということは、米側の希望を毎年度聴取し、最終的には日本側の独自の判断で行うものでございますから、そういう米側の計画とは全く関係ございません。
○上原委員　私は、非常にこの件も懸念を持っています。これだけ具体的に出してある。また、前にも沖縄のそういった住宅担当事務所というか、そういう面から一九九六年でしたか九七年ぐらいまでの計画が発表というか、内部資料でしょうが、それが出ておったというようなことを考えますと、九六年ですね、どうも日米間でそういうことも暗黙の了解の上で進められているのではないのか。現にもうひどいですね。瑞慶覧地域にしても川崎地域にしても、まるで地形まで変更させて、沖縄の島を何と思っているのか、軍事基地優先の建設をどんどんやっているんじゃないですか。僕は、どうしてああいうのが余り表に出ないのか非常に不思議なんですね。あれでは納得できませんよ。その点も強く指摘をしておきたいと思います。
　そこで最後に、ポスト二次振計のことについてお尋ねします。
　先ほどもございましたが、今言われておりますように、沖縄振興開発総合調査費がついて、事務次官をキャップにいろいろ総点検をなさっておる。一億九千万の調査費がついたということは、また先ほど来いろいろ基地問題とかいろいろな格差とか自立的経済基盤の確立というものが、もちろんそれはそう簡単なことじゃないと思うのですが、できていない、十分でないということを考えますと、やはり第三次振計の必要性というものはだれも否定できないと思うのですね。しかし、他省庁との関係とかいろいろ詰める面もあるから、そのものずばり言えないというお立場かもしれませんが、必要性は認めた上での今の総点検であり、そういう作業だ、こういう認識で、理解でいいですね、開発庁長官。
○坂元国務大臣　私ども沖縄開発庁といたしましては、二次振興計画後期の残された三年間の期間に二次振計に沿って沖縄振興開発に全力を傾ける、二次振計に沿いながら全力を傾けるということでございます。これとあわせて、今年度予算において確保いたしました沖縄振興開発計画総合調査費が新規調査費として計上されたところでありますから、これに基づき今後ポスト二次振興計画に向けた検討を始めていこう。これまでの振興開発の実績等について調査検討をして、将来に大きく希望を持つ計画というものを模索、策定をしていこう、計画を進めていこう、こういうことでございますので、よろしくどうぞお願いします。
○上原委員　大きく希望を持つ計画を策定するための作業となると、第三次というか、あるいは新しい振興計画というか、そういうことだと理解していいと思うのです。そこで、そろそろ次年度の予算、今こんな国会でまだ予算も通っていないので予算の話もしたくないぐらい嫌なんだが、どうなんですか、今度のような一億九千万の調査費のような形でさらに積み上げていくのか。事務当局は、次年度はどういうことをまず目玉に今大臣がおっしゃったようなことでお考えになっているのですか。
○手塚政府委員　ポスト二次振計の関係では一億九千万の総合調査費を今度の予算に計上したのですが、先生御案内のとおり、まだ予算が成立していませんのでその金は一銭も使えません、事前準備を進めているというところでございます。その総合調査費を使って基本調査、それから各論的な、各省にお願いしての調査を広くやるように計画を進めておりますが、もちろんこれは単年度限りということではなくて翌年もこういった方面の調査検討は進めていくつもりでございます。具体的にどの程度のものをどういうふうに組むかということは、現時点ではちょっと勘弁していただきたいと思います。
○上原委員　それは私だってある程度はわかりますよ。だから、この一億九千万で総合調査費としてやったんだが、これはを年度、平成元年度単年度分になるのか、あるいはもっと上積みしなければいかぬのか、これからということでしょう。
○手塚政府委員　総合調査をどのように進めていくか、全体をどのように考えるか、これにもかかわります。その中身に応じて必要なものはやはり財政当局にも要求していきたい、こういうふうに考えております。
○上原委員　そこまで聞けば、三次振計というのはもう何とか方向づけなければいかぬというお立場で進めているというふうに理解をいたしましょう。
　もう一点は、このポスト二次振計とのかかわりで、あと復帰特別措置法がありますね。これは五年単位だったかね。この件は今後どのように措置をしていかれようとするのか。これは基本的なことですから、一応確かめておきましょう。
○手塚政府委員　復帰特別措置の関係は基本的には、復帰の際のもろもろの円滑な復帰を可能にするような措置ということで何項目か措置していたわけですが、現在でもその必要性から残っているものが相当程度あります。例えば、今回の消費税の創設に伴って酒税法等も改正され、それが影響するということで手当てをしたものもございます。そういう意味で本来的には臨時的、暫定的と申しますか、復帰にかかる一時的な措置でありますから、将来はそれは必要なくなることが望ましいわけですが、沖縄の現在の状況等にかんがみながら、必要だと思われるものは残していく、そういう方向で検討してまいりたいと思っております。
○上原委員　そこで、これもちょっと先のことではあるのですが、復帰特別措置法のことにしても、あるいは沖振法で定められている高率補助というか助成措置についても、実質的には、実態としてはだんだん行革の中でなし崩しにされてきている。だが、裏負担とかいうところのそういう面で面倒というか措置をしているから、実質的な高率補助に変わりはないということをこれまで言ってきたわけですが、特別措置の問題とこの高率助成の問題等については、引き続き十分配慮する前提でポスト二次振計というものもあわせて策定をしなければいけない、これが私は基本だと思うのです。その点は大体認識変わりませんね。
○手塚政府委員　復帰特別措置につきましては、その復帰特別措置という本来の性格にかんがみまして、本来的にはむしろなくなることが基本的なものであるかもしれません。しかし、沖縄の現状に照らしてみると、まだまだ残していかなければいけないというものもあるわけでして、それに対しては必要に応じ私どもは頑張っていくつもりでございます。
　補助金の問題は担当が違いますので、ちょっとかわります。
○藤田（康）政府委員　公共事業等の補助率についてでございますが、先生御案内のとおり、六十三年度まで、国の厳しい財政状況下で公共事業の事業量を確保するために暫定引き上げ措置が行われてきたところでございますが、平成元年度及び平成二年度においても同様な事情により、全国的な措置の一環として引き続き同様な暫定引き上げ措置が実施されているところでございます。しかし、沖縄は今なお解決すべき多くの課題を抱えておりまして、第二次沖縄振興開発計画の進行中でもございますし、県、市町村の財政が貧弱であることにかんがみまして、沖縄については従来から引き上げ対象とか引き上げ率の両面について緩和措置を引き続き講じておりまして、本土に比べて特段の配慮がなされているよう措置されているところでございます。こういう観点から今後も引き続き検討していくべきもの、かように考えておるところでございます。
○上原委員　復帰特別措置と振計で定められた助成措置とはもちろん違いますから、それはわかる。しかし、特別措置の場合だってもう全部見直すというか、それではいかぬということ、残すべきものは引き続き措置をすべきだということと、第三次振計を策定する場合に、高率補助というも
のを本土並みに全部なし崩しされてつくってみたって大した特典というものは出てこない。その基本は踏まえた上でやっていただきたいということを申し上げているわけです。
　そこで、その場合に大変問題なのは、先ほどもありましたが、確かに今第三次振計の立案に当たってはリゾート開発であるとかいろいろ言われております。しかし、リゾート問題については私も全面的には否定しませんが、現在の状況を見ても非常に慎重を期すべきものがある。沖縄県民の経済効果を生み出す、向こうに住んでいる人のね。それも含めたリゾートの開発でなければいけない。単なる外から行く人々のためのリゾート開発であったり振計であってはいかぬということを指摘をしておきたい。
　もう一つ、ポスト二次振計でぜひもう二通力を入れていただきたいのは自由貿易地域の問題。こ航は昨年の五月に発足をして、私もちょっと調べてみたのですが、二十七企業が張りついてスタートをし、わりかし希望が持てそうな状況にあるようでございます。だが、今の場合は、どちらかというと一つの保税地域にしかなっておらずに、本格的なフリーゾーンでないわけだ。だからその意味ではぜひこの点については、十分関税問題あるいはスペースの問題等々を含めて二次振計の中で大きく位置づけてもらいたい。そのためにはやはり那覇軍港は開放して、返還をしてもらって、あそこを一つの拠点にして中城湾にサブゾーンをつくるとか、そういう面を真剣に県側とも相談をして、今からこれは着手をしていかないと間に合わないと私は思う。間に合わないという言い方はあれだけれども、大きな目玉として、柱としての位置づけというものがどうかと思うので、この点についてどうお考えなのか。これはだれから答えるかな。大蔵省も来ていると思うから、今後のフリーゾーンの問題について、関税問題、いろいろな面での緩和措置というものは積極的にやってもらわなければね。今、これは本当のフリーゾーンになっていないのですよ。
○手塚政府委員　先生御案内のように、フリーゾーンは確かに沖縄独自の制度として復帰のときから設けたものでございます。しかも、なかなか当時の状況にマッチしないために、ようやく去年指定が受けられて初めて動き出したというところでございまして、去年の六月からですからまだ一年たっておりません。それから、二十七企業が本来入ることになっておりますが、実際に活動を始めたのはまだ二十企業という段階であります。それで、確かに今の制度が完全なものだとは私ども思っておりません。しかし、実際に動いた成果を見ながら、変えるべき点といったものを検討していくべきであるというふうに考えております。その上で県の方とも十分連絡をとりながら、関係省庁にもお願いすべき点はお願いしていくというふうに考えております。
○宝賀説明員　お答え申し上げます。
　沖縄の自由貿易地域につきましては、私どももよく育っていただきたいというふうに思っておりますが、現在の沖縄の自由貿易地域については、関税法上与えられる措置は基本的に全部与えているということでございます。ただし、昨年発足してからまだ一年しかたっていないということで、二十七企業全部入っていないという状況でもございますので、今後その運用を見ながら関税上何かできることがあるかどうか、そういうものを前向きに考えていきたいというふうに思っております。
○上原委員　ぜひ、そういったことを十分配慮してやっていただきたいと思います。
　最後に、もう時間ですので、主要プロジェクトの推進等については、嘉手納バイパス整備が八六年の八月に元長官が行って大々的にぶち上げながら一向に前進していない。これは私は大きな政治的問題だと思います。これはいずれ具体的にやりますが、そういう問題があるということ。
　それともう一つは、今のフリー・トレード・ゾーンとも関連するわけですが、沖縄の離島振興やいろいろなことを考えた場合に与那国−台湾間の航空路の開設、そういうこと等についても政府としてぜひ真剣に取り組んでもらいたい。この点について何かお考えがあれば聞いて、終えたいと思います。
○藤田（康）政府委員　先生お尋ねの嘉手納バイパスの件でございますが、これは沖縄本島の中南部の交通混雑を解消するために計画されたものでございまして、特に夏季において嘉手納ロータリーを中心に大変混雑をいたしますので、その解消を図ったものでございます。これは先生のお話にございましたように、昭和六十二年度に事業化を図ったものでございますが、現在具体的な路線を決める作業を行っている最中でございます。具体的ルートの位置等につきましては、地形、地質等の調査、設計案の検討等を行っておりまして、さらに地元の意向、関係機関との調整を行っているところでございまして、これらの作業をできるだけ早期に行いましてルートの決定ができるよう努力してまいりたい、かように考えているところでぐざいます。
○圓藤説明員　お答えいたします。
　御指摘の与那国−台湾路線の開設というようなことでございますけれども、この問題につきましては私ども正直言いまして、航空企業の方からは何ら開設への意向を聞いていない状況でございます。この問題につきましては、航空企業の経営判断がどうかということもございますし、さらに国際航空路線でございますから日本政府の判断のみでは開設できないといったような問題も存在していると思いますので、今後そういう問題はクリアにしていくという問題点だけ、きょうのところは指摘させていただきたいと思います。
○上原委員　それでいいです。終わります。
○高沢委員長　玉城栄一君。
○玉城委員　私は、一九六五年十二月五日のいわゆる日本近海に水爆が水没したことについて、外務省の方に伺います。
　まず一点は、今日この問題が明らかになりまして、なぜ米国政府は二十四年間もこういう問題を我が国政府に対して報告をしなかったのか。当然そのことについて我が国政府としては米国政府に対して厳重な抗議をしたと思うのですが、どうでしょうか。
○時野谷政府委員　この事故は、一九八一年に米国政府が核事故関係の報告書を出したことがございまして、そこに記載されております三十二件の事故のうちの一つであったということが今般判明するに至った次第でございます。私どもは、八一年当時に報告書が公表された時点では入手しておりましたけれども、その時点ではその報告書の書きぶりが非常に抽象的なものでございまして、具体的な事故の概要を知るに至らなかったものでございますから、その時点においては外務省といたしましても知る由もなかった、こういうことでございます。
　先生のお尋ねは、報告書はそういう形で出たにしても、何ゆえにより具体的に米国政府が明らかにしなかったのか、こういうことだろうと思いますが、この報告書の中でも米国政府は、その事故が公共の安全に影響を与えるといったような種類のものであったならば公表したであろうということを記述いたしておる次第でございまして、米国政府の判断としてはそういう環境への影響がないということで詳細を発表するに至らなかった、こういうことだろうというふうに理解をいたしております。
○玉城委員　いや、ですから、今我が国においてこの問題は非常に重大な問題として、先ほどもお答えになっておられたように国民の懸念、不安は非常に大きなものがあるということは承知している、こういう大きな問題になっておること、二十四年前に、一九六五年の十二月五日に起きた問題を、日本近海にこういう水爆事故がありました、落としました、そういう報告がなぜ我が国政府になかったのか。つまり、ただの爆弾を落としたわけではないのですから、それについて今明らかになったのでいろいろ問題になっているわけですが、そのことについて当然日本政府としては、米
国政府に対してなぜそういうことをちゃんと知らさなかったのかと抗議すべきではないかということを申し上げているわけですよ。
○時野谷政府委員　先ほど来御質疑がございますが、私どもといたしましては、事実関係の把握にこれまで努めてまいった次第でございまして、かつ、現状におきましては、アメリカ政府から得ましたところの安全性についての報告の検討を関係省庁にもお願いしておる、こういう状況でございますので、先生のおっしゃられましたような諸点も含めて今後の対応ぶりについては現在行っております検討も踏まえて判断をさせていただきたいと考えております。
○玉城委員　あなた、ちゃんと答えてもらいたいわけです。なぜ、二十四年間そういう重大な問題を米国政府は隠しておいて、そのことについて日本政府はアメリカ政府に対して、どうしてあの時点でこういうことはちゃんと報告してくれなかったかということを抗議すべきだ。したわけですね、してないのですか。
○時野谷政府委員　私ども、米国政府に対しまして、本件について抗議をしたというような措置はとっておりません。先ほども申し上げましたけれども、現在、安全性の問題を含めまして事実関係の把握及び我が方における検討を行っておる次第でございまして、それを踏まえて今後どう対応すべきかということは検討していきたいというふうに思っております。
○玉城委員　なぜ、そういうちゃんとやるべきことを外務省の皆さん方はきちっとやらないのですか。だからアメリカ追従と言われるのです。
　それじゃ申し上げますけれども、一九八一年、今から八年前に皆さん方はそういう事故があったということは知っていたわけですね。事故があったということを知ったときに、これはどういうことですかとアメリカ政府に対して、こういう水爆が我が国——まあ、あいまいだからどうのこうのとおっしゃいますけれども、少なくとも核兵器ですからね、普通の爆弾とは違いますから、それについてどういう状況なんですかということを、今から八年前の事故を知ったときにあなた方は当然米国政府にやるべきでしょう。どうしてやらなかったのですか。
○時野谷政府委員　当時、八一年の報告書に書かれておりましたことは、一九六五年十二月五日に太平洋海上で一個の核兵器を搭載した云々、こういうことが書かれておりまして、この事故は陸地から五百海里以上離れていたところで起こった、こういう記述でございました。それ以上の具体的な内容も書かれておらなかったということでございまして、私どもは報告書は入手していたということでございますけれども、今般明らかになったような種類の事故であるということには思いも及ばなかった、こういうことであろうと思います。
○玉城委員　それはあなた、おかしいですよ。それはあなた方の怠慢では済まされませんよ。陸地から五百海里のところに水爆が落ちているということがわかったわけですね。これは我が国近海であるのかないのかということをちゃんと調べるのは当然のことじゃないですか。こんなこと小学生でもちゃんとやりますよ。物が物だけに、なぜそういうことをやらなかったのですか。
○時野谷政府委員　繰り返しのお答えで恐縮でございますが、太平洋海上でそういう事故があったということが記述をされておりまして、その報告書を私どもは入手したということは事実でございますけれども、我が国から比較的近いところの海上で起こった事故であるということに思いが至らなかった、こういうことであろうと思います。そういうことでございますので、私どもとして何らの措置、行動というものをとらなかった、こういうことだと思います。
○玉城委員　そういうことだと思いますではなくて、三百二十キロでしょう。水爆ですからね、普通の爆弾とは違いますからね。だから、こういう我が国近海にごれが落ちていたということは今初めてわかったわけですけれども、これは当然外務省としては、八年前にこの事故はどの地点でどうなったのかということをアメリカ政府にちゃんと照会するなりなんなりして、対策をとるべきことは当然じゃないですか。今わかったから関係省庁とどうのこうのという問題以前に、八年前にやるべき問題なんですよ。もっと言うならば、二十四年前にやるべきなんですよ。今ごろになってこういうことを、いろいろな不安ばかり先行していますけれども、やらなかったことについて、あなた、そんな弁解しないでちゃんと責任ある答弁をしてください。
○時野谷政府委員　先生御指摘の点は心にとめさせていただきます。
○玉城委員　何ですか、心にとめるということは。いわゆる怠慢であったということですね。行政官として、外交官として怠慢であったということですね。
○時野谷政府委員　一九八一年当時の具体的な状況を、ただいま私申し上げる用意がございません。正直申し上げまして、三十二件の事故を報告している報告書でございまして若干のページ数もあった、こういうことでございましょうし、その中に先ほど申し上げたような抽象的な書き方で太平洋海上、こういう記述があったということでございますので、当時怠慢であったかどうかという点はにわかに私、判断いたしかねますが、ただ、先生のおっしゃいましたことは心にとめさせていただきたいと思います。
○玉城委員　それは皆さん方、八一年の時点で知っていたわけですね。こういう地点に水爆が落ちていたということを知っていたわけですね。それをあなた方も隠していたのですか、日本政府も。
○時野谷政府委員　先ほど来申し上げておりますことは、外務省としてこういう種類の事故があったということを承知の上で隠しておったというようなことでは全くございません。それを怠慢だと先生おっしゃられているわけでございますが、したがいまして私、心にとめさせていただくというふうに申し上げている次第でございますけれども、外務省として八一年、報告書が出た当時において、こういう種類の事故があったということを知りながら隠しておった、そういうことでは全くございません。
○玉城委員　心にとめるということも私にはよく理解できませんが……。
　一九六五年十二月五日に水爆の水没の事故があった。それから六週間後ですか、スペインにも水爆が四個、そういう事故がありましたね。その四個のうちの一個は海中に落ちた。このときにスペイン政府は毅然として米国政府に対して、アメリカはあらゆる技術的な最高水準を動員してでも、あらゆる代償を払ってでもこの一個については撤去してくれ、スペイン政府と米国政府の大変なやりとりがあったわけでしょう。そして三カ月後には、水爆をアメリカ政府はちゃんと撤去したわけです。そのことを御存じでしょう。日本政府は今までわからなかったというふうにおっしゃいますけれども、このわかった時点においてなぜアメリカ政府に対してそういうことを強い姿勢でできないのですか。
○時野谷政府委員　先ほど来申し上げておりますように、私どもは現在海中に没した、失われた、そういう兵器というものの環境に対する影響、そういった点について米側の説明を得、関係省庁においても御検討をお願いしている、こういうことでございますので、今後の対応についてはその結果を踏まえて判断させていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○玉城委員　いやいや、そんな悠長なことを言っているから二十四年過ぎてもこういう……。
　とにかく、こういう重大な事件が発生した時点において、アメリカ政府はちゃんと責任を持って、今回のことについても、アメリカから回答が一枚の紙で来ています。それをあなた方は信頼する、それが日米関係かもしれませんけれども、その紙一枚を信じて、さて我々は国内ではどういうことをするのか、そういう悠長なことではこういう重大な問題は済まされないということを申し上げているわけです。アメリカ政府に対して、この
水爆を責任を持ってちゃんと回収し、除去しなさい、スペイン政府のまねでもないのですけれども、それぐらいの毅然とした態度をとってもらいたいのですが、どうですか。
○時野谷政府委員　スペインの事故に先生言及されている次第でございますが、スペインの事故と今回の事故とは多分いろいろな面で異なる面もあろうかと思います。いずれにいたしましても、例えば今おっしゃいましたように回収しろ、先生の御指摘でございますが、回収能力ということもございましょうし、そもそも今のままで安全性というものに心配があるのかないのか、こういうこともございましょう。したがいまして、関係省庁にも検討をお願いしている、こういうことでございますので、そういう点を踏まえて判断をさせていただきたいというふうに存じております。
○玉城委員　あなたがおっしゃる回収能力というのはどこのことですか。アメリカのことですか、日本のことですか。アメリカ政府はそういう能力はないとは言えないでしょう、向こうはしんかい六〇〇〇も持っていますから、日本の場合はまだまだ就航はあと三年かかるというわけですが。それはあらゆる水準の技術を動員してでも、ちゃんとしてくれということを言わなくてはだめですよ。それは外務省としてちゃんと言うのでしょうね。
○時野谷政府委員　回収能力の点につきましては、アメリカの国防省が言っておりますことは、当時、事故が起こった当時でございますが、当時これを海底から引き揚げる能力は有していなかったということを言っておりまして、また現在、現時点におきましてこういう深いところから物体を回収する能力があるかどうかについては、確かでないということを申しておる次第でございます。
　いずれにしましてもこの兵器は米軍の艦船から海中に落ちた、こういうことでございますから、さらに米側より入手し得る事実関係の情報あるいは我が方におきまして行っておりますところの検討の結果、そういうものを見きわめた上で対応を考えさせていただきたいというふうに存じております。
○玉城委員　この点はしつこく聞いておかなくてはいけませんのでお伺いしておきますが、アメリカ政府が回収能力がないというような話がある。だからといって、ほっておいていいということにはならぬわけですよ。あの回答を読む限りでは、いわゆる水爆なるものは途中で雲散霧消して後は地下に沈殿しているというわけですから、それは本当かどうかも確かめてないわけですから、落とした側のアメリカ政府がちゃんと責任を持ってその海底にあるものも、あるいはどうなのかということもきちっとやってもらわなくてはいかぬわけでしょう。それをこれから日本政府がやるのですか、外務省、この件で窓口になっているわけですから。
○時野谷政府委員　先生御指摘の点は、現状におきまして環境にどういう影響があるかということについての判断に密接に関係する事柄ではないかというふうに思いますが、先生御承知のとおりアメリカ側の見解というのは、環境には影響がないということを申しておる次第でございます。
　いずれにいたしましても、関係省庁の間今後どうするのかということで検討いたしておりますので、それを踏まえて先生御指摘のような点も判断をさせていただきたいというふうに思います。
○玉城委員　まず、とにかく基本的な問題について外務省の姿勢は、申し上げておきますけれども、米国政府が、アメリカ側がやったことについて、このとおりです、それではそれを信じるとか、追従というのですか追随といいますか、そういう外交ではだめなんですよ。我が国として主体性を持って、ちゃんといわゆるイニシアチブを持って、国民の安全あるいはそれに重大な関係をする水爆ですから、では、どうなっているかということを、積極的にアメリカに問い合わせするなりいろいろなことをしてこの不安を除去するということをしないと、今ごろから各省庁が集まってどうのこうのという、それは外交とは違うのですよ。どうですか。今の外務省の外交に対する基本的な姿勢ですよ。
○時野谷政府委員　先生、私どもの姿勢という御指摘でございます。私どもは、この事故によって生じましたところの国民の間におきます不安、懸念、こういうものは早く除去しなければいけないという認識に立っておるつもりでございます。それがゆえに関係省庁にもお願いし、かつ事故が判明した直後よりアメリカ側と接触もいたしておる、こういうことでございますので御了解をいただければと思います。
○玉城委員　この件につきましてはおとといですか、沖縄の県議会でも全会一致で、いわゆるその物の回収そして除去、そういうことも決議をしているわけです。我々も、あらゆる機会を通して今外務省を通して要求をしているわけですから、ひとつぜひ早急にそういう今おっしゃる不安のない、不安を除去するようなことをやっていただきたい、このことを強く要望をしておきます。
　それから、ついでに外務省の方に伺っておきたいのですが、私昭和五十五年からずっと申し上げておりますけれども、いわゆる沖縄大使ですか、これは沖縄大使というのは、外務省の出先機関も含めて、今さら申し上げるまでもなく沖縄にあれだけの米軍基地、いろんなトラブルを抱えている中で、一人も外務省の人もいないで、しかも北海道ではずっと今までいらっしゃったわけでしょう。だからそういう——北海道も必要です。さらに沖縄県では、そういう外務省の皆さん方がちゃんと責任ある対応していただかないと、防衛施設庁の方いらっしゃいますが、防衛施設庁の方に全部おっかぶせて、皆さん方そこでぬくぬくと向こうから来るファックスを見ながらどうのこうのと、こんなのじゃだめなんですよ。どうですか、その点は。
○時野谷政府委員　先生御指摘のとおり私どもの認識といたしましても、日米安保体制の効果的な運用でありますとか沖縄における米軍基地の円滑かつ安定的な使用確保をしていく上での沖縄の皆様方との意思疎通、そういうものが非常に重要であるということを認識しておる次第でございまして、先生今おっしゃられましたけれども、私ども、防衛施設庁等関係の機関とは密接に連絡をして一生懸命やっておるつもりではございますけれども、先生御指摘の沖縄大使と申しますか何らかの外務省のプレゼンスと申しますか、そういうものを考えたらどうかという御指摘は各方面より伺っている次第でございまして、大臣も先般何か考えたいという趣旨の御答弁をされております。したがいまして、私どもとしてはどういう対応があり得るのか、何ができるのかということにつきまして、ただいま真剣に検討をいたしている次第でございます。
○玉城委員　今真剣に検討しているというお話ですけれども、私、五十五年からですからもう九年ぐらいになりますね。最近、何かそういう方向に行こうという話ですけれども、いつまでに検討するのですか。めどづけはちゃんとやってもらわないと、いつごろまでにちゃんとそういう検討を終わるのですか。
○時野谷政府委員　恐縮でございますが、いつまでに検討を終え得るかということを私、ただいまここで先生にお答えできる状況にございません。できるだけ早く検討を進めさせていただきたいと思います。
○玉城委員　とにかく沖縄県は、御存じのとおり今から十七年、十八年前は、復帰以前は地元で米軍についてもいろんなもので話し合い、交渉も抗議もできたのですよ。ところが復帰後は、この十七年間の県議会初めいろんな関係者は、外務省に来ても一課長すらなかなか会ってくれないという状況でしょう。この飛行機賃の高い中であれだけ団体で、それだけトラブルが起きているわけですから、そのことを考えますときに、一日も早く、これは遅きに失するくらいですよ、ぜひひとつ置いてもらいたいと思いますね。もう本当にひとつやってください。
　それから次に、石垣空港のことについて私も伺
いたいのですが、これは開発庁の方に伺いますが、今まで新石垣空港はいろんな理由によってそこじゃだめだ、そして最近また新しい場所に変更された、そのいきさつを御説明いただきたいのですが。
○藤田（康）政府委員　新石垣空港の問題でございますが、沖縄県、従来から新石垣空港の建設地点として数カ所の候補地につきまして比較検討を行いまして、陸上では土地の利用とかの競合あるいは騒音問題等のため極めて困難であるということで白保海上、こういうことでまいったわけでございますが、問題の白保海上につきましては、昨年暮れに環境庁が石垣島全体のサンゴの調査をいたしました結果、保存すべきものである、こういう見解もございまして、さらには従来の計画位置につきまして、環境保全上好ましくないという内外の議論が高まってまいりまして、沖縄県といたしましてはサンゴの保全につきましては、現在利用可能な科学的知見に基づいて慎重に環境アセスメントを行ってまいりましたけれども、現在のところ学問的には定説がないということもございまして、各界の理解を得るためにはかなりの長期の時間が必要だ、こういうことが一方の事態として起こってまいったわけでございます。このままでは、早期に着工を願います八重山郡民の気持ちにこたえられない、こういうことで、または長年賛否両論に分かれております白保住民の苦悩も放置できないと判断をいたしまして、今回知事が計画変更の決断をされた、こういう経過だと伺っております。
○玉城委員　計画変更されたその場所ですね、ちょっときちっと報告していただきたいと思います。
○藤田（康）政府委員　沖縄県の検討によりますと、代替地としては現在の位置から約四キロ北に上がりましたカーラ岳の東海岸でございまして、これは現空港の拡張案を含めまして陸上部は今までの検討の結果から明らかなように非現実的であるということ、海上部を利用する場合におきましては風向等の関係から申しまして空域の確保や滑走路の方向、こういったこともございまして、白保から大里に至る海上しか可能性がないと判断されまして、しかもこの地域と先ほど申し上げましたカーラ岳の東側海岸の一帯でございますが、サンゴ礁への影響をできるだけ少なくいたしますために極力陸域を利用いたしました案も可能だ、こういうこともございましてこのカーラ岳東側海岸を選んだということでございまして、カーラ岳の滑走路の真横に位置させることによりまして空域条件を満足することもできる、あるいは安全運航上も問題ないということでございますし、また周辺集落への騒音の影響も避け得る場所である、しかもこの場所におけるサンゴ等につきましては環境庁の昨年の調査からも自然保護上問題ない、こういうこともございまして沖縄県がこの位置を選んだ、こういう経過がございます。
○玉城委員　埋め立てする部分は四十ヘクタールですね。
○藤田（康）政府委員　飛行場といたしましては大体百十ヘクタール程度必要でございますが、できるだけ陸地に寄せてサンゴ等の影響を少なくするために計画しました結果、四十数ヘクタールというのが現在のもくろみでございます。
○玉城委員　運輸省の方に伺いますが、今変更された場所で空港をつくることについては、運輸省としてはどういう見解をお持ちですか。
○小坂説明員　お答えいたします。
　現石垣空港の現状及び今後の航空需要を考えますと、本格的ジェット空港である新石垣空港の建設は緊急の課題である。運輸省では、かねてから自然環境の保全と両立することを前提に進められることを強く念願し、沖縄県の環境影響評価の進行を見守っていたところでございます。
　今御紹介がありましたとおり、このたび沖縄県知事から空港の建設地点を見直す旨の意向が表明されたわけでございますが、特に航空法上の観点からいいますと、滑走路の延長方向及び東側空域が開かれておりますので、空港計画上は特に大きな問題はない、何らかの解決はできるというふうに考えております。ただし、事業という意味では陸上掘削等、相当現在よりも難しいところはございます。
　この計画見直しにつきましては、知事はサンゴ郡生を保全しつつ、かつ空港の早期建設を図る観点から、永年のサンゴ論争に終止符を打つため総合的判断のもとに決断を下したというふうに聞いているわけでございますが、プロジェクトの遂行に向けて諸手続を既に進めていることを考え、知事はよく決断されたという旨を、運輸大臣もこの変更の知事発表に対しコメントをしておるところでございます。
○玉城委員　ちょっと今お話の中に、陸地との関係ですか相当難しい部分があるという、その難しい部分というのをもう少しどういうことが難しいのか、明らかにしてください。
○小坂説明員　お答えします。
　詳しい計画は今後県がいろいろと検討されるかと思いますが、今の計画地点、白保の地点が言ってみれば単純に埋め立てということに対しまして、新たな地点は相当の陸上の掘削を必要とするということで、単純ではないと考えております。
○玉城委員　工事上の問題かと思うのですが、それでは環境庁の方に伺いますが、先ほど開発庁の方は環境上も問題ないとおっしゃっておりましたけれども、それは所管の環境庁の方からお答えをいただきたいのですが、まず予定された場所は、空港としてつくる場合に自然保護と環境、具体的に言いますとサンゴ、そういう問題との関係はどういうふうになっておりますか。