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○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案及び放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、大気汚染防止法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　建築物等の解体等に伴う石綿の飛散を防止するため、現在、大気汚染防止法に基づいて、石綿が使用されている建築物等の解体作業等に対して規制措置を講じております。
　しかしながら、建築物等に石綿が使用されているかどうかが事前に十分調査されていないため、解体作業等において石綿が飛散したと推測される事例が生じていることや、工事の発注者が石綿の飛散防止措置の必要性を十分に認識しないで施工を求める等により、工事施工者において十分な対応が取られていないこと等が問題となっております。また、石綿が使用されている可能性がある建築物の解体は、今後、増加することが見込まれております。
　このため、石綿の飛散を防止する対策の強化を図り、人の健康に係る被害を防止するため、本法律案を提出した次第でございます。
　次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、解体作業等の届出義務者を発注者等に変更することとしております。
　第二に、解体等工事の受注者に調査及び説明を義務付けることとしております。
　第三に、立入検査等の強化を行うこととしております。
　次に、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
　環境基本法においては、放射性物質による環境汚染の防止のための措置を原子力基本法等の関係法律に委ねておりましたが、昨年成立した原子力規制委員会設置法により、環境基本法が改正され、原子力基本法等に委ねる旨の規定が削除されました。このため、現在では、放射性物質による環境汚染の防止のための措置が環境基本法の対象とされております。
　一方、大気汚染防止法等の関係法律には、放射性物質による環境汚染について適用を除外とする規定が置かれているので、放射性物質による環境汚染を防止するため、大気汚染防止法等の関係法律の規定の整備を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の適用除外規定を削除し、放射性物質に係る常時監視の規定を設けることとしています。
　第二に、環境影響評価法の適用除外規定を削除し、放射性物質による大気汚染等も環境影響評価の対象とすることとしております。
　第三に、南極地域の環境の保護に関する法律の適用除外規定を削除し、南極地域活動計画において放射性物質による大気汚染等も確認することとしております。
　以上が、大気汚染防止法の一部を改正する法律案及び放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。小見山幸治君。
　　　〔小見山幸治君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　小見山議員にお答え申し上げます。
　アスベスト飛散防止対策の現状と課題についてのお尋ねがございました。
　アスベストを使用した建築物の解体等については、アスベストの飛散防止を図るため、既に現行の大気汚染防止法の規制対象となっております。具体的には、工事施工者に対し、解体等の際の届出や飛散防止のための作業基準の遵守を義務付けております。しかしながら、アスベストが使用されている建築物であるか否かの事前調査が不十分であること、費用負担者である発注者が飛散防止に十分な意識を持たないで工事の施工を求めること等を理由として、アスベストの飛散防止が十分でないことが課題となっております。加えて、アスベストを使用した建築物の解体が平成四十年ごろをピークに増加することが想定されるため、速やかに手を打つことが重要と認識をしております。
　改正法案の効果についてのお尋ねがございました。
　改正法案では、解体工事の受注者にアスベスト使用の事前調査とその結果の発注者への説明を義務付けること、その上で、発注者に都道府県等へのアスベスト除去工事の届出を義務付けること、さらに、届出がない解体現場にも都道府県等が立入検査を行うことを可能とすることとしております。これにより、工事が適切に行われ、アスベストの飛散防止が強化されると考えております。
　発注者が行う届出への支援についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、発注者は解体等の工事について専門的知識を有しない場合があります。このため、改正法案では、解体等の工事の受注者に、アスベスト使用の事前調査を行うこと、そして、その結果、及びアスベストがあった場合にはその除去方法などを発注者に書面で説明することを義務付けております。これにより、発注者による都道府県等への工事の届出義務の履行がなされる仕組みとなっております。
　建築物等におけるアスベストの使用状況の事前調査を行う事業者や人材の登録制度、人材育成についてのお尋ねがございました。
　アスベストの使用の事前調査を実施する事業者や人材の資質の向上には重要な課題と認識しております。今後、事業者の実態や改正後の制度の運用状況も踏まえ、調査機関等に関する登録制度の具体化や人材育成の在り方についてしっかりと検討していきたいと考えております。
　大気汚染防止法の罰則についてのお尋ねがございました。
　大気汚染防止法の罰則については、例えば、届出義務違反の罰則が三月以下の懲役又は三十万円以下の罰金となっています。これは、関連制度であります建設リサイクル法や労働安全衛生法よりも重くなっているなど、必ずしも軽いものではないと考えております。罰則を含む制度の在り方については、改正後の制度の運用状況を踏まえ、更に検討してまいりたいと考えております。
　立入検査の強化についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、今回強化する立入検査権限に実効性を持たせる上で、届出がない解体工事の把握は重要な視点であると考えております。届出がない解体工事は、住民からの通報のほか、建設リサイクル法、労働安全衛生法の関連制度に基づく届出情報からも把握することが可能でございます。環境省としては、引き続き、関係各省と連携して、都道府県等における届出情報の共有化を推進していきたいと考えております。
　住民への情報開示についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、住民への情報開示を推進していくことは重要な課題と考えております。このため、改正法案では、アスベスト使用の有無に関する事前調査の結果について、アスベストがなかった場合も含めて解体現場に掲示するよう義務付け、情報開示の推進を図ることとしております。また、アスベストがあった場合には、作業方法、作業期間等についての掲示が既に義務付けられており、これを徹底してまいります。さらに、今後、関係団体等とも連携して、広く国民に対してアスベスト問題の現状やその健康リスクについて普及啓発に取り組んでまいります。
　総合的なアスベスト対策の推進についてのお尋ねがございました。
　アスベストは、建築物の解体等の際に飛散しやすく、吸い込んで肺の中に入ると、何十年もの長期の潜伏期間を経て中皮腫や肺がんなど深刻な疾病を引き起こすおそれがあります。このため、今回の改正法案によるアスベストの飛散防止対策の強化を始めとする被害の防止や、被害者の救済に関する対策は極めて重要と認識をしております。環境省としては、関係各省や地方公共団体とも連携して、総合的、実効のある対策の推進に全力を挙げていきたいと考えております。
　放射性物質の常時監視についてお尋ねがありました。
　現在、環境省では、全国の離島等での放射線モニタリングや、福島県を中心とした東北、関東での水質の放射線モニタリングを実施しています。これらを含め、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法に規定する常時監視の内容の詳細については、今後しっかりと検討することとしております。さらに、原子力規制委員会等における放射線モニタリングの実施状況を踏まえつつ、必要な実施体制の拡充についてもしっかりと検討してまいります。
　廃棄物処理法や土壌汚染対策法の改正についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、廃棄物処理法や土壌汚染対策法は今回の整備法案には含まれておりません。これらの法律の対象に放射性物質を含めるに当たっては、福島第一原発事故に対応するための放射性物質汚染対処特措法に基づいて現在行われている除染や汚染廃棄物の処理の今後の状況を踏まえた検討が必要であると考えております。特措法の附則には施行後三年の見直しが規定されているので、この検討に併せて残る個別環境法の取扱いも検討してまいりたい、このように考えているところでございます。（拍手）
○副議長（山崎正昭君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　─────・─────
○副議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　食品表示法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。国務大臣森まさこ君。
　　　〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（森まさこ君）　ただいま議題となりました食品表示法案の趣旨を御説明申し上げます。
　食品に関する表示は、消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し、重要な役割を果たしております。
　一方、現在、食品一般を対象とした表示制度は、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、健康増進法の三つの法律で定められております。この結果、一つの食品に対する表示のルールが複数の法律及びその下位法令に分かれて規定されており、複雑で分かりにくいものとなっております。
　このため、これらの法律における食品に関する表示の規定を統合して、食品に関する表示について包括的かつ一元的な制度を創設するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、食品に関する表示について、基準の策定その他の必要な事項を定めることにより、その適正を確保し、もって一般消費者の利益の増進を図ること等を目的とすることとしております。また、基本理念として、食品に関する表示の適正の確保のための施策は、消費者基本法に規定する消費者施策の一環として、消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援を基本とするとともに、小規模の食品関連事業者の事業活動に及ぼす影響等に配慮しなければならないこととしております。
　第二に、内閣総理大臣は、食品を販売する際に表示すべき事項と、それを表示する際に遵守すべき事項を内容とする食品表示基準を定めなければならないこととしております。また、食品関連事業者等は、食品表示基準を遵守し、必要な表示をしなければならないこととしております。なお、栄養表示については、現在は任意表示となっておりますが、他の表示事項同様に義務化が可能な枠組みとしております。
　第三に、内閣総理大臣等は、食品表示基準に定められた表示事項が表示されていない食品を販売し、又は遵守事項を遵守しない食品関連事業者に対し、食品表示基準を遵守すべき旨の指示をし、さらに指示に従わない者に対し、指示に係る措置をとるべきことを命じることができることとしております。
　第四に、内閣総理大臣等は、本法の施行に必要な限度において、食品関連事業者等に対し、立入検査、報告徴収、書類等の提出要求、収去等を行うことができることとしております。
　第五に、食品に関する表示の適正化を図るため、適格消費者団体による差止め請求制度及び内閣総理大臣等に対する申出制度を設けることとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出しましたが、衆議院におきまして、次の三つの事項を内容とする修正が行われております。
　第一に、食品表示基準の表示事項にアレルゲンを明記すること。
　第二に、食品関連事業者に対する措置命令に係る食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項にアレルゲンを明記すること。
　第三に、この法律の施行の状況についての検討の年限を施行後五年から施行後三年に改めること。
　以上、食品表示法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。大河原雅子君。
　　　〔大河原雅子君登壇、拍手〕
○副議長（山崎正昭君）　日程第一　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤田幸久君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○藤田幸久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、金融システムの信頼性及び安定性を高めるため、情報伝達行為に対する規制の導入等のインサイダー取引規制の強化、投資一任業者等による運用報告書等の虚偽記載等に係る制裁の強化、投資法人の資本政策手段の多様化、大口信用供与等規制の強化、金融危機に際して金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理を行う措置の創設等、所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致して、その意見を聴取するとともに、金融機関等の秩序ある処理の枠組みを整備する趣旨、銀行等による資本性資金の供給を強化するための五％ルール見直しの意義、公募増資インサイダー取引事案等に対する規制の実効性、投資一任業者等に対する規制の効果と更なる対策の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○副議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕
○副議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○副議長（山崎正昭君）　日程第二　株式会社海外需要開拓支援機構法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長増子輝彦君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓を行う事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動に対し資金供給その他の支援等を行うことにより、これらの事業活動の促進を図り、もって当該商品又は役務の海外における需要及び供給の拡大を通じて我が国経済の持続的な成長に資することを目的とする法人として、株式会社海外需要開拓支援機構を設立しようとするものであります。
　委員会におきましては、機構設立の必要性及び関係機関との連携、機構の役職員の人選の在り方、機構の事業者に対する出資等の在り方、中小企業支援策とクールジャパンに係る政策との連携の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して松田委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○副議長（山崎正昭君）　日程第三　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第四　民法の一部を改正する法律案（前川清成君外六名発議）（参第六号）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長草川昭三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔草川昭三君登壇、拍手〕
○草川昭三君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案は、不法な連れ去り又は不法な留置がされた場合において子をその常居所を有していた国に返還すること等を定めた国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結に伴い、その的確な実施を確保するため、我が国における中央当局を指定し、その権限等を定めるとともに、子をその常居所を有していた国に迅速に返還するために必要な裁判手続等を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、ドメスティック・バイオレンス被害者への配慮の重要性と所在情報等の提供の在り方、子の最善の利益の尊重と子の返還拒否事由の解釈、中央当局及び在外公館の果たすべき役割と邦人支援等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　次に、民法の一部を改正する法律案は、事業者の貸金等債務を主たる債務とする保証契約による過大な保証債務の負担により、保証人の生活の破綻等を招く事例が多く生じていることに鑑み、保証人が金銭の貸付け等を業として行う者との間で締結する保証契約のうち、主たる債務者が事業のために負担する貸金等債務を主たる債務とする保証契約等は、保証人が法人又は主たる債務者である法人の代表者である場合を除き、その効力を生じないこととしようとするものであります。
　委員会におきましては、特別法ではなく基本法である民法を改正する理由、法制審議会における民法（債権法）改正作業との関係、第三者保証の原則禁止の影響及び例外として法人の代表者について個人保証を認める理由等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、みんなの党の真山理事より、施行日については、別に法律で定める日からとすること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、順次採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○副議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○副議長（山崎正昭君）　次に、民法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○副議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十七　　
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○副議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十一分散会
平成二十五年六月十二日（水曜日）
　　　午後四時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　はた　ともこ君　　　　　森　ゆうこ君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森　ゆうこ君　　　　はた　ともこ君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　はた　ともこ君　　　　　主濱　　了君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　主濱　　了君　　　　はた　ともこ君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山根　隆治君　　　　　江田　五月君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　中原　八一君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　石川　博崇君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　川合　孝典君　　　　　津田弥太郎君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　小野　次郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣　　　　　古屋　圭司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　若林　健太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河邉　有二君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　杉山　晋輔君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　矢島　鉄也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件）
　（拉致問題をめぐる現状に関する件）
　（飯島内閣官房参与の北朝鮮訪問に関する件）
　（日朝平壌宣言に関する件）
　（拉致問題への取組に関する件）
　（在北朝鮮被爆者援護問題に関する件）
　（拉致問題解決に向けた韓国・中国との協力に
　関する件）
　（拉致被害者の安否情報に関する件）
　（国連北朝鮮人権調査委員会に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（徳永久志君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浜田昌良君、塚田一郎君及び山根隆治君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君、中原八一君及び江田五月君が選任されました。
　また、本日、川合孝典君及び柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として津田弥太郎君及び小野次郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（徳永久志君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳永久志君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中原八一君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（徳永久志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官河邉有二君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳永久志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（徳永久志君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、北朝鮮をめぐる最近の状況について、岸田外務大臣から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　外務大臣の岸田文雄でございます。参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げ、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。
　北朝鮮が正式に金正恩体制に移行してから一年余りが経過しました。その間、北朝鮮の動向は我が国を含む地域全体にとって深刻な不安定要因であり続けており、朝鮮半島情勢は依然として予断を許しません。
　北朝鮮は、昨年四月及び十二月にミサイル発射を強行し、本年二月には三回目となる核実験を実施しました。これらは、我が国を含む地域の平和と安定を損なう安全保障上の重大な挑発行為であり、また、累次の国連安保理決議に明白に違反するものです。さらに、北朝鮮は、我が国を含む国際社会に対する挑発的な言動を繰り返してきました。我が国は、北朝鮮に対し、いかなる挑発行為も行わず、一連の安保理決議を誠実かつ完全に実施することを強く求めます。
　最近になり、北朝鮮をめぐる緊張状態が緩和されてきたとの見方もありますが、北朝鮮の次の行動を予断することはできません。我が国は、引き続き警戒を怠ることなく、北朝鮮における情勢を注視し、適切に対応していきます。
　日朝関係については、引き続き、対話と圧力の方針の下、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取り組んでいく考えであり、北朝鮮に対し、これらの諸懸案の解決に向けた具体的行動を取ることを強く求めます。
　特に、拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ません。拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題です。全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、並びに拉致実行犯の引渡しの三点に向けて、全力を尽くします。被害者及び御家族は高齢となっており、一日も早く解決させるよう、北朝鮮に強く求めます。
　また、拉致問題は国際社会全体にとっても重要な関心事項です。私は外務大臣就任以来、各国との外相会談や国際会議等のあらゆる機会をとらえ、拉致問題の解決に向けた協力を要請してきました。例えば、四月にロンドンで開催されたＧ８外相会合においても、Ｇ８各国の拉致問題に関する理解と協力を要請しました。また、これまでの日米外相会談でも、累次にわたり米国の理解と支持を改めて求めています。
　本年三月の国連人権理事会では、我が国及びＥＵが共同提出した北朝鮮人権状況決議が無投票でコンセンサス採択され、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況に関する調査委員会の設置が決定されました。我が国としては、調査委員会の活動により、拉致問題の早期解決を含めて北朝鮮の人権状況が改善されることを強く期待します。
　北朝鮮問題に対処するに当たって、日米韓三か国の緊密な連携を維持強化し、北朝鮮の具体的行動を求めていくことの重要性は変わりません。四月の日米外相会談でも、日米韓の協力を更に進めていくことを確認しました。また、南北対話が再開されることになったことを我が国は歓迎しており、こうした南北間の動きが北朝鮮の非核化やその他の諸懸案の解決につながることを期待します。引き続き、北朝鮮による更なる挑発行為の防止や国連安保理決議等に基づく措置の着実な実施を含め、米国及び韓国と緊密に連携し、中国、ロシアといった関係国とも意思疎通を密にしていく考えです。
　徳永委員長を始め、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（徳永久志君）　次に、拉致問題をめぐる現状について、古屋国務大臣から説明を聴取いたします。古屋国務大臣。
○国務大臣（古屋圭司君）　拉致問題担当大臣の古屋圭司でございます。拉致問題をめぐる現状について御報告を申し上げます。
　拉致問題担当大臣に就任してから約六か月が経過しました。
　安倍政権発足直後の昨年十二月二十八日、安倍総理、菅官房長官、岸田外務大臣ほかとともに拉致被害者御家族にお会いさせていただき、安倍総理からは、御家族の方々が拉致被害者を抱き締める日が来るまで私の使命は終わらない、拉致問題はこの安倍内閣において解決させるという決意を持って政府一体となって取り組んでいくと申し上げたところであります。
　また、一月二十五日には、特定失踪者の御家族とお会いさせていただき、私から、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者を取り戻すために取り組んでいく旨申し上げました。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害です。政府としては、国の責任において、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国、救出を実現するため、全力を尽くす必要があります。
　安倍内閣においては、一月二十五日に、拉致問題に関する総合的な対策を推進すべく、総理を本部長、拉致問題担当大臣、官房長官、外務大臣を副本部長とし、他の全ての国務大臣を本部員とする拉致問題対策本部を新たに設置したところです。そして、第一回本部会合において、拉致問題の解決なくして日朝の国交正常化はあり得ないという方針を堅持し、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のため全力を尽くすこと、また、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しを引き続き追求していくことを決定いたしました。
　新たな拉致問題対策本部では、この方針に基づき、拉致問題に関する対応を協議し、問題解決のための戦略的取組及び総合的対策を推進してまいります。そして、同本部を中心に、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会及び拉致問題に関する有識者懇談会が有機的な連携を図りながら、文字どおりオールジャパンで取り組んでまいります。
　また、過日、米国で初めて政府主催のシンポジウムを開催し、政府機関、研究機関、国際機関関係者及び一般市民に対して拉致問題の解決を強く訴えました。
　引き続き、拉致問題を決して風化させないとの決意で、国内外における広報啓発活動に取り組んでまいります。
　北朝鮮をめぐる情勢については、一部に対話の動きも見られるものの、なお予断を許さない状況にあり、今後とも、韓国、米国及び関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対して必要な圧力を維持し、拉致問題を始めとする諸問題の解決を強く求めていく考えです。
　いずれにいたしましても、拉致問題の解決のためには、我が国自身が北朝鮮との間で実効的な対話を行う必要があります。そのために、我が国としても、引き続き国際社会との連携の下、自ら主体的に対話の道も模索していく所存です。
　拉致被害者の御家族は御高齢の方も多く、拉致被害者の救出は時間との闘いともなっております。そして、このことについては、前政権において、御家族がいなくなってしまったならば、日朝間の永遠に解決しない問題として残るとの主張がなされていますが、北朝鮮側にも時間がないという点において、私も思いを同じくいたしております。
　だからこそ、私としては、安倍総理の下、一日も早い拉致被害者の帰国を目指し、拉致問題の解決に向けて全力で取り組んでまいる所存です。
　徳永委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願いを申し上げます。
○委員長（徳永久志君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。
　今日は、拉致問題特別委員会、夕方の四時からという大分お疲れの時間だとは思いますけれども、是非よろしく御答弁のほどお願いを申し上げます。
　外務大臣にまずお伺いいたします。
　今この北朝鮮をめぐる最近の状況についてというお話をされておりましたけれども、飯島氏の訪朝については一言も触れていない。なぜでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今申し上げましたのは、この北朝鮮をめぐる最近の状況についてということであります。その中にあって、大きな北朝鮮をめぐる動静につきまして報告をさせていただきました。その内容につきましては、全体の動きを見ながら選択をし、文言を決めさせていただいた、こういった次第であります。
○白眞勲君　つまり、全体の流れの中に飯島訪朝というのが書いていないということは、それだけ大きい問題ではないということを認識されたということでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　飯島参与の訪朝については、今、現時点におきまして、事柄の性質上、言及させていただくのは適切でない、このように考えております。
○白眞勲君　今まで、だって言及されているじゃないですか、外務大臣自身が。だから、何で出ていないのかなと思ってすごく不思議なんですよね。ですからお答え願いたいと言っているのに、今日になってそれはふさわしくないというのはどういう意味なんですか。これは拉致問題特別委員会なんですよ。その拉致問題特別委員会において、まず飯島氏の訪朝について、ふさわしくないという、そのこと自体が私は問題だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　これは、全体の動静を報告する中において、内容として控えさせていただいた、こういったことであります。
○白眞勲君　全然答えになっていないと思います。
　そういう中で、この前の飯島氏の訪朝について、五月二十一日の参議院外交防衛委員会での答弁で外務大臣は、飯島氏の訪朝の直前に連絡を受けましたというふうに御答弁されております。この直前というのは一体いつごろを指すのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今正確な日にちは手元に資料がありませんが、数日単位であったと記憶しております。
○白眞勲君　つまり、数日前に、もう一回確認しますけれども、飯島さんが訪朝をされるということを前もって聞いたということでございますね。数日前というのは一週間以内ぐらいということで考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　はい、そのとおりでございます。
○白眞勲君　そうしますと、当然外務省としては関与をされたのかなと私は思っているんですけれども。まあ皆さんもテレビで、飯島さんが飛行機のタラップを両手にかばんを持って降りてくるシーンというのを何度も放映されていたので御覧いただいたと思うし、当然外務大臣も御覧になったと思うんですけれども、そのときのお姿はお一人で、そして出迎えの北朝鮮側との会話を見ていましても、通訳はこちら側が映っていないという中では、何か独りぼっちでタラップを降りてきたような、そういう印象を受けたんですね。その後の金永南氏との会談の映像でも、通訳はこちらからいなかったような感じが見受けられたんですけれども、普通、大体記録する係と通訳というのは当然同行するのが当たり前だと思うんですね、こういう海外においては。飯島さんは多分ハングルはお話しにならないと思いますので。そういう中で、誰と一緒に行ったのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　お尋ねの点につきましては、事柄の性質上控えさせていただきます。
○白眞勲君　いや、別にそんなに事柄の性質で控える必要はないと思いますよ、私は。これまで控える必要はないと思います。通訳はいたかどうかですよ。通訳がいなかったんですか。それとも、連れていったんですか、連れていかなかったんですか。それについてまずお答え願いたいと思っているんですけれども。
○国務大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、事柄の性質上控えさせていただきます。（発言する者あり）
○委員長（徳永久志君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（徳永久志君）　速記を起こしてください。
○白眞勲君　官房長官が五月の二十二日の衆議院内閣委員会で、飯島さんは内閣官房参与として訪朝したと答弁されているわけですね。つまり、政府の人間として訪朝したということをお認めになっているわけなんですね。つまり、総理の御了解を得て行っている以上、これは一人というのはおかしいと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、今回の飯島参与のこの訪朝につきましては、官房長官の判断で、総理の了解を得て行われたと私も承知をしております。
　こうした外交案件においては、これはほかの案件でも同様でありますが、状況において、段階において、発言させていただくことを、公表させていただくことを控えさせていただくことは多々あります。これは御理解いただきたいと存じます。
　本件につきましても、事柄の性質上、発言を控えさせていただいているところでございます。
○白眞勲君　それはね、私、外務大臣、おかしいと思いますよ。私、別にその会談の内容について聞こうなんということを聞いているわけじゃないんですよ。誰と行ったのかということとか、それから、国の予算で行っているんですか。どうなんですか、その辺は。国の予算で行ったのか。
　じゃ、それをお聞きしましょう。国の予算で行ったんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の訪朝につきましては、先ほど申し上げましたように、官房長官の判断で、総理の了解を得て行われたと認識をしております。この費用、予算につきましても、内閣官房において適切に対応したものだと理解しております。
○白眞勲君　つまり、内閣官房から予算は出しました、しかし人を出したかどうかは事柄の性質上言えないというのは、私はよく分からないんですね。
　つまり、私が、事柄の性質上、分からないというのは、私だって、何というんですかね、その交渉の中身について私は聞くつもりはありません。それはやっぱり交渉というのは途中経過である以上、それを聞くことによるその国益というものを考えた場合には、私は聞くつもりはないんです。
　しかし、せめて最低限、誰と行ったのかとか通訳は付けたのかどうなのかというのは、非常にこれは重要な問題なんですね、これは。通訳を付けないまま一人で行ったんですかということになったら、これはまた問題なんですよ。その辺りはどうなんですかということによって、国民は安心するはずなんですよ。それを聞いているんですよ、私は。別に中身について聞いているわけじゃないんです。
　もう一回お答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の訪朝に誰が同行したのかということも含めて、この事柄の性質上、申し上げるのは適切ではない、控えさせていただきたい、このように申し上げております。（発言する者あり）
○委員長（徳永久志君）　速記を起こしてください。
　しばらく休憩いたします。
　　　午後四時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時五十一分開会
○委員長（徳永久志君）　それでは、委員会を再開いたします。
　引き続き、白眞勲君。
○白眞勲君　お待たせいたしました。
　もう一度お聞きしたいと思いますけれども、今回の飯島さんの訪朝に関しまして、どなたか公務員の方が一緒に行ったのかどうかと。これは、先ほども私申し上げましたように、やはり普通は大体、記録する係とか、テークノートする人とそれから通訳、飯島さんは恐らくハングルしゃべれないと思いますので、その通訳はやはりこれ必要だろうということ。そういう中で、やっぱりきちっとしたお話合いをしましたよということは、やっぱり私は日本国民は安心すると思うんです。逆に、それを明らかにしない方が私は何か不自然でしようがないんですね。北側はみんな知っているわけですよ、誰が来ているのか。
　ですから、それを日本の人に何で知らせないんだろうなというのが私はさっぱり分からないという部分がありますので、もう一度外務大臣にその点についてお聞きしたいと思います。お答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　様々な外交案件があり、様々な外交のやり取りがあります。そういった中にあって、そのときの現状、実情等を勘案して、その段階で明らかにすることが難しいという事案、これはこの外交の世界では多く見られることであります。こうしたことがあることについては白委員も御理解いただけるかと存じます。
　そして、今御指摘の案件について御質問をいただいております。この御質問の中で、既に政府としても明らかにしている部分があるわけですが、御質問の同行者につきましては、現状に鑑み、そして事柄の性質に鑑みて答弁を控えさせていただきたいと申し上げております。
○白眞勲君　その事柄の性質は何ですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　飯島内閣官房参与が北朝鮮を訪問した、これは明らかになっているわけです。この案件について、それ以上詳細について申し上げることを控えさせていただいているということでございます。
○白眞勲君　いや、ですから、全然答えていませんよ。事柄の性質上というふうにおっしゃっているんですよ。だから、事柄の性質は何なんですか。どこの事柄の性質がそうやって控えなきゃいけない部分があるのかという、その控えなきゃいけない理由は何なんですかと。北朝鮮側から何か問題があるような形になるのかどうかということを聞いているんです。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮との間におきましては、我が国は、日朝平壌宣言に基づき、対話と圧力の方針の下、核、ミサイル、そして拉致問題、こうした諸懸案を包括的に解決していく、こうした方針の下に努力をしております。
　こうした我が国の方針の中で、飯島内閣官房参与が訪朝をされました。この我が国の方針の中における訪朝の性格上、詳細を控えさせていただいている、こういうことであります。
○白眞勲君　全然お答えになっていないんですね。
　古屋大臣、どう思われますか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今、岸田外務大臣から答弁をしたことに尽きるというふうに思います。
○白眞勲君　この飯島さんの訪朝に関して、労働新聞、北朝鮮の労働新聞でこう書いてあるんですね、日本安倍内閣危機管理特別担当参与一行到着。一行と書いてあるんです。私の見た限り、この飯島さんの、労働新聞、いろいろ私も見てみました、全て、その一行という言葉が全部出ています。つまり、一緒に誰かが行ったということをそこに示しているんですね。それでもお答えにならないんですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮の報道について一々コメントをすることはいたしませんが、いずれにせよ、この問題について、同行者等詳細について申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　ここに、今手元にありますけれども、写真付きで飯島さんが載っているんですね、この労働新聞に。後でコピーをお渡ししますけれども、もしあれでしたら。その上に、まさに真上です、この記事の真上、すぐ真上に在日同胞祖国訪問団到着というタイトルの記事がありまして、そこには、総連中央常任委員会、これ朝鮮総連のことだと思います、総連中央常任委員会副局長バク・ヨンギを団長とする在日同胞祖国訪問団が、十四日、飛行機で平壌に到着したという記事があります。
　恐らくこれは飯島さんと同じ便ではないんだろうか。というのは、私の調べた範囲内では、北京からはこの一便しか飛んでいません、平壌に。それから瀋陽からもこの日は便がないようですので、恐らく一緒の航空便だというふうに容易に想像できるんですけれども、この辺りについては、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　朝鮮総連の関係者が飯島参与と同じ飛行機に乗っていたというこの事実につきましては、私自身、承知をしておりません。
○白眞勲君　杉山さんにお聞きします。
　杉山さん、今日は、私、杉山さんのほかに小野課長と丸山日韓経済室長、このお二人を呼んだんだけれども、杉山局長どうしても自分で答えるからということだったみたいなので杉山局長にお聞きしたいと思うんですけれども、この五月の十四日前後というのは、丸山さん、日韓経済室長は日本にいましたか。
○政府参考人（杉山晋輔君）　今の委員のお尋ねにお答えをするに際しては、これまで岸田外務大臣あるいは古屋大臣がお答えしたことを、私は岸田大臣の部下でありますから、同じようにお答えする立場にございます。
　つまり、今の委員の御質問は明らかに飯島内閣参与の訪朝への飛行機、政府職員の同行に関する文脈で質問されたというふうに思われます。もちろん、今委員が御指摘になられた具体的な二名、これは私の同僚で、御指摘になられた二名は私の同僚で、組織上、私の部下に当たる者でございますが、いずれにいたしましても、繰り返しで恐縮でありますけれども、そのような文脈での御質問と思われるので、先ほどから大臣が繰り返し御答弁されているように、この飯島訪朝に関する事柄の性質上、今のことについてのお答えは差し控えさせていただきたいというふうに申し上げざるを得ません。
○白眞勲君　全くノーコメントということがずっと続いているわけですけれども、じゃちょっと質問の内容を変えます。
　官房長官は、これ御答弁で、基本的に自分の判断で総理から御了解をいただいて訪朝という形で答弁をしたわけですけれども、外務大臣は飯島さんが平壌から帰ってきてから直接お話は聞かれましたか。
○国務大臣（岸田文雄君）　私自身は直接は聞いておりません。飯島参与帰国後、官房長官に報告をされたと承知しておりますが、その内容について私の方にも連絡をいただいたということであります。
○白眞勲君　私は、外務大臣としまして当然、飯島さんに対して直接様々なことを聞きたい部分というのは私はあるというふうに思うんですよね。そういう部分について何も聞かないで、ただ報告だけ受けましたというのは何でなんでしょうかね。普通だったら飯島さんを呼んで、どういうことがあったの、ああいうことがあったのというのは聞いても私はいいと思うんですけれども、それなぜ聞かないんでしょうか、お答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　直接お会いして内容は聞いておりませんが、官房長官への報告等、内容につきましてはしっかりと事務的に連絡を受けております。
○白眞勲君　いや、ですから、事務的じゃなくて、外務大臣として、今後の外交政策の責任者として当然私は聞くべきものだったんじゃないのかなと思うんですけれども、それじゃメモ、つまり、恐らく同行者がいたと思いますけれども、同行者からのメモは渡されましたか。
○国務大臣（岸田文雄君）　質問はメモそのものということでありましょうか。
○白眞勲君　いや、ですから、同行者からのテークノートされたものがあるはずです。そのあったものについては聞いているんですか、見たんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　内閣官房から来た、届いた報告を確認した次第です。
○白眞勲君　そうすると、外務省ってあれですか、内閣官房から全部報告を聞いているところなんですか。外務省としての主体的なところはどこにあるんだろうなというふうに私は思うんですね。
　せんだって毎日新聞の記事で、何というんですかね、こう書いてある。六月八日付けの記事なんですけれども、飯島さんはこうおっしゃっているんですよ。私が北朝鮮のナンバーツーに会い、外交戦略は全部変わった、外務省局長級で交渉しても意味はないとの発言があるんですよね。外務大臣、どう思われます。
○国務大臣（岸田文雄君）　もちろん外交につきましてはこの外務省、大きな責任を担っております。しかし、こうした国益にかかわる大きな問題について政府全体として対応していかなければいけない、こうした場合もあります。
　本件につきましても、政府全体として取り組む大きな課題だと考えています。
○白眞勲君　いや、ですから、私は、これ外交戦略が大きく変わったと言っているんですね。民主党時代は、当然、岸田外務大臣、古屋大臣御存じのように、局長級会談までして杉山さんが行ったわけですよね。次の会談の予定まで定めていたけれども、結果的にミサイルの発射の予告を受けて中断したわけですよね。今回、飯島さんの訪朝によって私はこの中止というのは実質的に解除された形になったんではないか、実質的に解除、要するに中断したものがオープンに、もう一回動き出したという形になったと思うんですね。
　ですから、そういう中で、政府としては今後どのような交渉のやり方をしていかなければいけないのかという部分において、飯島さんは外務省局長級で交渉しても意味はないとおっしゃっている。となったら、これはもう官邸主導でやっていくということで、外務大臣はメモだけ渡されていればいいんだという、そういう脈絡になってしまうということが、私は、今外務大臣からのお言葉でもあったように、答弁でもあったような形になっていくような感じがするんですけれども、この辺りはどのように考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この拉致問題を始めとする北朝鮮にかかわる諸懸案につきましては、政府全体として取り組んでいく課題だと認識をしております。その中にあって、外務省もしっかりとその中で役割を果たしていく、政府全体としての取組の中で外務省もしっかりと責任を果たしていきたいと考えています。
○白眞勲君　いや、だって、飯島さんは局長級でももう交渉してもしようがないと言っているんですよ。外務省としてどういう役割がそこにあるんですか。それをお答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　内閣の中に様々な意見がありますが、それを整理し、政府としての方針をしっかり確認して全力で全員で対応していく、こういったことになると存じます。
　この問題につきましても、様々な動き、政府の得た情報等もしっかり分析しながら、方針をしっかりと固めていきたいと考えています。
○白眞勲君　杉山局長にお聞きします。
　小野課長は今日本にいらっしゃるんですか。
○政府参考人（杉山晋輔君）　ただいま日本におります。
○白眞勲君　今度の交渉というものはどのような形になるのか、外務大臣、どのように御認識されていますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今度の交渉というのは今後の日朝交渉ということかと存じますが、北朝鮮をめぐりましては韓国等において対話の動きがあるというのも事実ではありますが、こうした対話も、対話のための対話であってはならないと考えます。是非、非核化を含む諸懸案につきまして具体的な真摯な対応を北朝鮮が示すこと、これが必要だと考えております。
　まずは北朝鮮のこうした諸懸案に対する具体的な真摯な対応を我が国としてもしっかり注視をしていきながら、次の段階を考えていかなければならないと思っています。
○白眞勲君　また今後、状況を見ながら次を見据えていくという御答弁だというふうに私は思うんですけれども。
　古屋大臣、全然聞いていないので、ちょっとここで古屋大臣に聞かなきゃいけないなと思うんですけれども、報道によりますと、この飯島さんの訪朝に関して、事前に知らせていない韓国側は不快感の表明があったということが聞かされております。これは、飯島氏本人が訪朝したその日の、それ夕方報道が出たんですけれども、昼ぐらいに、韓国の朴槿恵大統領は、当時膠着状況にあった開城工業団地の再開のための協議の呼びかけを、当時、ちょうどその日にしていたということもあったわけで。
　私は、これは日米韓の連携というのは非常に重要だと思いますけれども、一々事細かにそれぞれが連絡を取り合う必要はないと思うんです。特に拉致問題については、これはやはり日本が、これは皆さんの言葉でも主体的にという言葉がありますけれども、これはこちら側がやっぱりやっていかなきゃいけない問題だという考え方があります。実際に、韓国は開城工業団地の再開の呼びかけなんかを日本側に伝えてはいないと私は思っています。
　そういう中で、当然、お互いに、そういうタイミングタイミングに応じて友好的にお互いに連絡を取り合うことは重要だというふうに思いますけれども、この辺りの日米韓の連携について、古屋大臣にお聞きしますけれども、特に私も含めてここにいる皆さん、あるいは日本国民全員が拉致被害者の一刻も早い帰国を願っているという中で、この韓国側の不快感というものについてどのような認識をお持ちなのか。私は、主体的なんだから、主体的に日本側が解決すべき問題だと私は思っているので、そういう観点から、もちろん日米韓の連携は必要だけれども、あくまでも日本が主体的にやっていかなきゃいけない問題であるというふうに思いますが、その件について古屋大臣の御認識をお聞かせください。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のとおり、日米韓の連携極めて大切ですね。韓国がそういった不快感を表明したということについては、これは私が直接、外交問題でもありますので、私がこの問題について触れるのは余り適切ではないかもしれません。
　しかし、やはりアメリカについては、現に私、五月の二日と三日にアメリカに行ってシンポジウムを開催しました。このときに、はっきり私も、そのシンポジウム、このときはアメリカの政府高官も出席をされています。そこで、拉致、核、ミサイルを包括的に解決するのは日本の基本スタンスではあるけれども、しかし一方では、やはり日本は拉致問題を抱えているから、その入口において日本が主体的に拉致問題で日朝との話合いをすると、この選択肢はあるんだと。しかし、そのためにはやっぱり日米同盟がしっかり信頼を回復しているということが前提ですよと。そのことに対しても、アメリカの政府高官は承知をされておられました。したがって、私は、日米韓の連携が非常に重要であるということはもう委員の御指摘のとおりだと思います。
　ちなみに、我々、拉致問題解決に向けた方針ということで今年の一月の二十五日に正式決定をさせていただいておりますけれども、ここの第六項目にもはっきり日米韓の連携ということをうたわせていただいております。
○白眞勲君　最後に、外務大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、ラオスで北朝鮮の脱北者が、情報が錯綜していたわけですけれども、その中に日本の拉致被害者のお子さんが含まれていたという報道があったんですけれども、この真偽についてはともあれ、私は、ラオスにある日本大使館にやはりハングルのしゃべれる、理解できる日本の大使館員がいてもいいんではないのかなという感じがするんですけれども、これ質問通告していませんけれども、ちょっと御認識いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、現状を考えますときに、ラオスの大使館にハングルを理解する要員がいるということも必要なのではないかということは感じます。今後、現状をしっかり把握した上で、この点についても是非検討していきたいと考えます。