Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川口順子君）　アフガニスタンの支援五億ドル、これを日本がプレッジをし、更にその上に一億二千万ドル人道支援をしております。ですから、実際にした支援という意味では、難民及び国内避難民に対しての一億二千万ドルの人道支援と、五億ドルのうちの四億四千万ドル、これを実施あるいは実施の予定、失礼しました、実施あるいは実施の決定をしたということでございまして、残りは六千万ドルということになります。
　それで、この五億ドルのプレッジをしましたのが昨年の一月ですから、それで二年半ということでいたしましたので、来年の六月にはその期限が切れるということになります。ということですけれども、今のアフガニスタンの現状、これを見ますと、まだまだ支援が必要であるというふうに思っています。
　じゃ、どれぐらい支援をしていくのかということについて、今の時点でこうというふうに決めたということではありません。ただ、来年の予算要求をします過程で、無償の経済協力、これはアフガニスタンもありますしイラクもありますので、平和構築を重点事項としておりまして、緊急無償資金協力を六百五十二億円、紛争予防・平和構築無償を二百九十二億円、これを予算要求をいたしておりますが、これが全部アフガニスタン、イラクに使われるということでもありませんで、これはほかにも使うところがございますので、これでどれぐらいがイラク、アフガニスタンに行くかということは未定でございますし、これは国際社会が一致協力をしてやっていくということでございますから、今の時点で日本だけが決めるということではなくて、今後のアフガニスタンの情勢ですとか国際社会における話合いの状況ですとか、そういうことを見て考えて検討をしていきたいと思っています。
○若林秀樹君　そういう数字があるのであれば、恐らく積み上げだというふうに思いますから、具体的にアフガンはこのぐらい、イラクにはこのぐらいということも、ある部分は考えているのかなという感じもしないわけではないですけれども、現状においてはまだまだアフガン、これからもやっぱり支援において重要な地域ではないかなというふうに思いますので、このテロ特措法だけが突出することなく全体で、やっぱりアフガン支援も含めて行っていくことも必要ではないかなというふうに思っております。
　話題を変えまして、イラクについてお伺いしたいというふうに思っております。
　相変わらず治安状況は悪いというか、悪化する一方ではないかなという感じはしておりますけれども、確認のために、米英等部隊派遣国の現時点までに亡くなった方の人数をちょっとお伺いしたいと思います。
　お伺いしたい一つのポイントは、攻撃による人数は意外と出ているんですけれども、やっぱり事故による人数というのもあるんではないか。私はイラクへ行ったときにイギリスの方に伺って、そのときはイギリス兵も余りそういう攻撃を受けていなかったんですけれども、何で一番大変かというと、やっぱりそれは、事故は起きると、それによる死傷者がやっぱり大きいんだという話も、やっぱり何千名の部隊を、違う、慣れない地域で動かすことの大変さというのを非常に言っておりましたので、その辺も含めて、もし把握していればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（堂道秀明君）　御説明申し上げます。
　委員御指摘のとおり、戦闘により、あるいは襲撃により亡くなった者、それ以外、病気あるいは事故等によって亡くなった者が集計されております。
　イラクへの部隊派遣国の死亡数でございますが、十月六日までで、米軍が三百二十名、英軍が五十一名、またデンマーク軍一名と承知しております。その内訳でございますが、米軍の死亡者三百二十名につきましては、襲撃によるものは二百三名、襲撃以外によるものは百十七名となっております。英軍については、そのような区別は必ずしも明らかではございません。デンマーク軍一名の死亡については、イラク窃盗団との銃撃戦で死亡したと承知しております。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　そういう意味じゃ二百三名が襲われて亡くなったということで、それ以外、百十七名もそういう事故等で亡くなっているという、やっぱり部隊を海外で動かすことの難しさがやっぱりあるんではないかなというふうに思っております。
　その意味で、現在、基本計画策定に向けて動いていらっしゃると思いますが、民主党は最終的にはこのイラク支援法には反対をしたということですけれども、事実として日本国の法律としてやっぱり成立したわけですから、その上において何ゆえにその基本計画がこれだけ遅れているのか、理由をまず述べていただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　イラク人道復興支援特別措置法に基づきまして、この対応措置の実施につきまして、我が国が実施可能な業務やそれから現地の状況に関する綿密な調査が必要でございます。したがいまして、現在、調査チームを派遣いたしまして、そういうような点につきましての調査を行っております。近々調査チームも帰国いたしますので、そういう調査結果を踏まえていろいろな計画を組んでいきたいと考えておるところでございます。
○若林秀樹君　調査中なんですけれども、いつまで調査すれば気が済むんでしょうか。もう何回ぐらい調査されているんでしょうか。回数がもし分かれば。
○国務大臣（福田康夫君）　調査は、回数でいえば、その調査チームの規模とかそういうことでなくて調査だけというんであれば、三回かな、個人、個人というか岡本補佐官が行かれるとかいうようなこともございまして、そういうものも含めますと三回かな、政府の調査団としては、九月以来三回でございます。
○若林秀樹君　九月だけで。
○国務大臣（福田康夫君）　九月からね。その前にいろいろ行っているんですよ、衆議院の委員会だとか与党、共産党。政府調査チームというのが六月に行っておりますけれども、これはちょっと事前調査的な感じがいたします。本格的に基本計画を作るための調査というような、それを前提にした調査というのは九月以降というように考えております。
○若林秀樹君　聞こえてくるのは、調査ばっかりして……（「野党も行った」と呼ぶ者あり）ええ、分かります、私も行きましたから。そういう面も含めて、私も行けばそういうことを煩わせているなという感じはしますけれども、いつまでも期待を持たせて何も動かないのでは、やはりだんだん関係諸国も疑問を持ち始めるのではないかなという感じはしております。
　私は、例えばびっくりしたのは、八月の調査の予定を、そういう在京の大使館に通じていろいろ調査をやりながら、突然やめちゃったんですよね。これも私の予想だと、やっぱり秋の選挙日程も含めまして今やることの難しさが私はあってやめたんじゃないかなというふうには思いますけれども、もう既に年内の派遣云々という意味でも半年たっているわけですね。六月のさっきの最初の調査団からもう六か月ですよ、年内。それでやっぱり何もないというのは、やっぱりだんだんそういう関係諸国の疑問が、抱き始めるというのは、私はやっぱり当然じゃないかなという感じはしておりますので、それについて何か御答弁があればとは思いますけれども、やはりもう少しきちっとした、やっぱり七月に通っているんですから、それなりの順序、手だてを経て、動きをやっぱり示して、どういう見込みだということも言えるような状況も一方でやっぱり作っておくことも必要ではないかなと思いますが、その辺いかがですか、もう正直なところ。
○国務大臣（福田康夫君）　正直なところを申しまして、別に解散だとか選挙とか、そういうことを意識してやっているわけでない。たしか私の記憶では、八月の下旬、国連本部が襲撃を受けるとか、そういったようなことがありましたね。ああいったような向こうの状況の変化、それに対応できないといったような情報もございまして、それに併せて遅延を、一回延ばしたといったようなこともあったように記憶いたしております。
○若林秀樹君　今回ここまで遅れているということは、治安の状況の悪化ということは関係していますでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　それはやはり向こう側の受入れの問題がありますので、全く関係ないというわけにいきません。それが関係……
○若林秀樹君　派遣する……
○国務大臣（福田康夫君）　派遣の場合の向こう側の受入れですね、受入れの問題ということがあります。日本の大使館がどういうような機能を持っているのかといったようなこと、一時避難しなきゃいかぬとかいったような状況もあったようでございますので、そういう向こうの事情もありまして、相談の上、調査団の派遣を遅らせるとかいったようなことはございました。
○若林秀樹君　済みません。私の聞き方が悪かったんですが、調査団の派遣じゃなくて、基本計画における自衛隊の派遣自体が今の治安状況が悪いことで影響しているでしょうかという質問です。
○国務大臣（石破茂君）　それは相対的なものでございますので、累次御答弁申し上げておりますとおり、どういうような状況であるのか、じゃそれに対応するためにどのような装備、どのような訓練というお話でございます。ですから、それで基本計画の策定が遅れているとかいうことはございません。まず、実態がどういうものであるか、ニーズ、治安状況について正確な把握をし、それに応じた基本計画を立てるということでございまして、治安状況が悪いから遅れているということには必然的にはならないものでございます。
○若林秀樹君　もう一つ、ちょっと意地悪い質問かもしれませんけれども、イラク調査に行った日本人、例えば私が現地行って何かの事故で亡くなったと、そういうことによって基本計画の策定に影響するということはありますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、そのようなことはあってはならないことですが、あえての御指摘でございますので。
　それはどういう状況でそういうことが起こったかによります。私どもは、もう繰り返しの答弁で誠に恐縮でございますが、どのような地域でどのような装備を持ち、どのような権限を与え、どのような訓練をしということで危険というものを判断をいたします。絶対的ではなくて相対的だと申し上げたのはそういう意味でございます。仮にそのようなことが起こったとした場合には、どういうような状況でそれが起こったのかということを分析することになろうかと存じます。
○若林秀樹君　もちろん、どういう状況になって起こったかということにもよると思いますけれども、自衛隊の安全確保というのはやっぱり最優先されるべきだというふうに思いますけれども、一方、国の派遣に対する大きなミッションを背負ったというその部分において、やっぱり乗り越えなきゃいけない部分もいろいろ多いんだろうなというふうに思いますので、選挙のことは関係ないというふうには思いますけれども、やっぱりしっかりした日本の姿勢というのを対外的にもきちっとやっぱり示すということが必要だと思いますし、仮に日本人の死亡であっても、それはイラク人、アメリカ人一緒ですから、そこの部分においては我が国の、日本の姿勢としてしっかり持っておくこともやっぱり必要ではないかなという感じはしております。
　その上で、あと八分ですけれども、これ以上その派遣についてはちょっとお伺いするのをやめますので。
　来月、あっ、今月ですね、イラクの復興支援会議があろうかというふうに思いますので、大分そちらに飛びますけれども、聞くところによると、世銀の調査によれば五百五十億ドルということが今後四年間で掛かるだろうというふうに言われていまして、アメリカは二百億ドル出すということで、ブッシュさんが来られるときに何らかの数字も示さなきゃいけないのかなというふうに感じるわけでありますが、谷垣財務大臣のお話にありますように、国連の分担金がイコール日本の分担ではないというふうに思いますので、その辺について、じゃ何をどういう基準を持ってこれからの支援の枠組みを考えていくかということについてお話をいただければ有り難いなというふうに思います。
○国務大臣（福田康夫君）　これは今、関係諸国、また国際機関が集まって協議をしている最中でございます。先般、ただいまお話がございましたような金額が提示をされたということもございます。その中身はどうかというようなことについての説明もあったというように聞いております。
　ですから、そういうことの内容、そして総額等々についてこれから関係諸国間、国際機関が集まっていろいろ協議をしていくということになりまして、そしてその全体、また個々のことについて承認されれば、国際諸国間でどのような負担をしていくかということがだんだんと決まってくるということになります。
　今、その話合いをしている最中でございますので、どういう考え方でなすべきかということは、これは具体的には申し上げられませんけれども、我が国としては、我が国として国際社会の一員としてふさわしい貢献をするというのが基本的な考え方でございまして、例えばその国連の分担金比率がどうのこうのとかいうことを、これを念頭に置いておるわけでありません。各国それぞれいろいろな活動をしているわけでございますから、そういうものを総合して考えていくべきだろうというふうに思っております。
　これは今月の二十三、四日のマドリッドの会議においてそれが収れんをされてくるんだというふうに考えております。それまでいろいろとお話合いをしていくことだと思います。
○若林秀樹君　ちなみに、九一年の湾岸のときには百四十億ドルということですから、これは多国籍軍の資金援助という意味においてはやっぱり性格が違うんだろうなというふうに思いますし、これまでの分担金も、それぞれいろいろ、上は三〇近く行ったときもあると思いますし、低いのは五、六％もあったと思いますけれども、その都度我が国として置かれた状況を考えながら最善を尽くすということがやっぱり必要だと思いますけれども、聞くところによると十五億ドルですか、そんな数字もちらほらしているわけですが、我が国の立場として、ある部分非常に財政的には厳しいんですけれども、その中でやっぱりそれなりの役割を果たしていくということも必要ではないかなというふうに思います。
　ちなみに十五億ドルですと三％ぐらい、これはなるわけですけれども、これは単年度、多年度、いろいろあろうと思いますので、そういう数字があったということですね。
　次に、あと四分しかありませんので、最後にちょっと性格の変わった質問をさせていただきたいなというふうに思います。
　これは共同通信のニュースから拾ったものですけれども、外務省の人事の問題であります。
　このニュースによれば、イラクの戦争反対で解雇、前大使、異例の外務省批判というのがありますけれども、天木駐レバノン大使が務めていた、天木大使が、開戦前、そして開戦後にアメリカのイラク攻撃に対して反対する電報を打ったところ、官房長の方から怒られたと。外務省を辞めるつもりなのかということで、最終的にはこの東京に戻り勧奨退職によって退職したということで、これによりますと、明日特派員協会で講演や著作を、講演をするというような話もありますけれども、この辺の事実関係について、官房長がもしお見えでしたらお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北島信一君）　お答え申し上げます。
　まず意見具申でございますけれども、一般に外交施策の立案は様々な角度から議論を尽くした上で行われます。その過程で在外公館長が意見具申を行うこと、これは当然のこととして期待されているわけでございます。天木前大使においても、イラク情勢について意見具申をされてきたということはございます。
　他方、その意見具申というのは、あくまでも政府部内での議論の参考のために行われるということでございます。意見具申をすることが人事につながるかどうかということにつきましては、全く別の問題として、意見具申の結果としてそれが人事につながるということは決してございません。
　私が電話をして云々というお尋ねでございますけれども、私、官房長なものですから、外交政策、人事、会計、いろいろな問題につきまして在外の公館長と連絡を取るということは当然ございます。天木大使とも、今年、何度となく電話で話をしたということがございます。ただ、その中身につきましては、これは言わば内部の非公式な意見交換ということでございますので、その内容については差し控えさせていただきたいと思います。
○若林秀樹君　意見具申ということですし、少数意見を大事にするということもやっぱり必要だというふうに思います。あの三月の時点において、そういうことを言いにくい雰囲気が恐らくあったのかなという感じはしますけれども、意見は意見としてやっぱり尊重するということも必要ではないかなというふうに思います。私は、これは天木大使の言い分ですから、それは外務省の言い分もあろうかと思いますし、その真実は分からないというふうに思います。ただ、そういう少数意見をきちっとやっぱり大事にして政策に反映するという姿勢は忘れていただきたくないなというふうに思います。
　思い出したのは、同じようにアメリカの国務省で意見具申をして自ら辞めたという、多分在ギリシャかどこかの参事官だというふうに思いますけれども、彼が国務省を辞表を提出して辞めたということがありました。そして、出てきたのは、今度その辞めた人をアメリカ軍の中の講師として招いて、それで話をさせたというふうな話が付いてきましたので、やっぱりそういう懐の深さというんでしょうか、やっぱり民主主義において様々な意見があって当然だし、そういう中からやっぱり活力ある政策も生まれてくるんではないかなというふうに思います。
　いずれにしても、もう時間が来ましたので、イラク特措法の延長に関して質問させていただきましたが、正に政府の説明責任ということがこれからも問われると思いますので、そのことを常に念頭に置いてよろしくお願い申し上げたいと思い、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○荒木清寛君　公明党の荒木清寛でございます。
　まず、官房長官にお尋ねをいたします。
　現在、アフガニスタン及びその周辺では、国際社会が依然として対テロ活動を実施をしているわけでございます。この点、海上自衛隊も補給活動という形でこの対テロ活動に参加をしておりますが、この補給活動にかかわる、補給活動の対象である艦船が減少したことでありますとか、あるいは補給量そのものもピーク時に比べると相当減少しているというようなことでございます。そうしたこともありまして、自衛隊の撤退を主張する意見もありますし、ほかにもっとやることがあるではないかという論調もあるわけでございます。
　こういう中で我が国だけが撤退をするということは、国際協調の観点から私は決して許されないと考えておりますが、官房長官の所見をまずお尋ねいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　委員のおっしゃるとおりでございまして、これ、ただいま撤退をするとかいうようなことは政府としても考えていないし、もしそういうことがあれば、日本というのは一体どういう国かという批判を受ける可能性が十分にあるというように考えております。
　この特措法に基づきまして、ただいま海上自衛隊の艦船によります補給活動、これを行っているわけでございまして、これは広範な海域でのオペレーションを効率的に実施するという、そういうことを可能にすることができるわけでございまして、海上阻止活動の抑止的な効果を大きくしているものでございまして、テロとの戦いに対する貴重な貢献であると、こういう認識でございます。
　したがいまして、我が国が、今回法律の期限が切れるということを理由にして、ただいま申し上げましたように参加するのをやめるとしたら、国際協調を保つという観点からいっても、これは問題になるものであるというように考えております。
　今後も、国際協調の下でテロとの戦いを、これを積極的に引き続き行っていくという、そういうような観点から努力をすべきであると考えておるところでございます。
○荒木清寛君　国際協調あるいはアフガニスタンの復興支援、あるいは人道主義、そうしたことであろうかと思いますが、官房長官にもう一つお尋ねをいたしますのは、この海上自衛隊を通しての対テロ支援、対テロ活動ですね、対テロ活動への参画ということが、そういう大きな大義名分は大義名分といたしまして、日本の国益という面でいかにこれを増進をしているのかということについて改めて御説明を願いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（福田康夫君）　私、今回の自衛隊のこの海上におけるオペレーションについては、これは国際社会において非常に高く評価されているというように思っております。ということは、我が国が、我が国が国際社会の中で評価されているということでありますから、これは大変貴重な、我が国にとっても貴重な活動であるというように思います。
　湾岸戦争のときには、一兆数千億円のお金を払いながら国際的には評価されなかったという苦い経験がございました。今回はそうでなく、まず艦隊が法律の下に出るということによって、これは非常な評価を逆に得たということなんですね。コスト対評価の大きさということから考えても、いかにこの今回の活動が良かったかということは、これは金銭的な問題でない価値も含めて非常に日本国にとって得難い評価を、及び価値を生んだものと思っております。
○荒木清寛君　そうした実績、自衛隊の活動によって日本のそうした国際場裏における評価が高まっているということは、今後の対イラク支援につきましても十分参考にしながら考えていく問題であろうかと考えます。
　そこで次に、石破防衛庁長官にお尋ねをいたします。
　アフガニスタン国内で掃討作戦が続いている以上、国外に逃亡する者が海上ルートを利用することは十分想定されまして、したがいまして、それを阻止、捕獲をするための海上阻止行動を実施をしているわけでございます。
　そこで、昨日来、説明責任ということが一つの大きなテーマになっておりまして、一体そうした海上阻止行動でどのぐらいテロリストを捕捉をし、とらまえたのかというようなことが公表できるかできないかというようなこともあるわけでございますね。
　そういう意味では、この海上阻止行動が、いかなる意味においてこの対テロ撲滅の中で大きな効果を発揮をしているかということについて、石破長官から御説明を願いたいと考えます。
○国務大臣（石破茂君）　実際にどれぐらい捕まえたかということにつきましては、先ほどの若林委員の御質問に外務大臣が答弁されたとおりでございますので、繰り返すことはいたしません。
　なお、公表できることとできないこととございますが、政府といたしまして、どれぐらいの成果があり、だれが捕捉されたかということに至るまで、かなりの部分掌握をしておるわけでございます。
　それを前提といたしましてお話を申し上げますと、私も聞いてみたことあるんですが、どこの海域ということを具体的にどこからどこまでということは申し上げられませんが、少なくとも日本海の何倍も広い海域において各国の艦船がテロに対して船舶検査のような活動をしておるわけでございます。実際に彼らの立場に立って考えてみますと、補給をしますのに、一々港まで帰るのと洋上で補給が受けられるのというのは、これは大変な違いでございます。活動の効率という点からおいてもそうでございます。
　私どもの海上自衛隊が持っております補給能力というのは、これは各国の海軍と比べましても随一に近いものだと思っておりまして、委員もごらんになっていただいたことあるかもしれませんが、全く同じ間隔を保ち、全く同じ方向で六時間、距離にすれば百二十キロにもなりますけれども、百二十キロ真っすぐ進んでいく。そして、その地域は温度が四十度になる地域であり、照り返しで体感温度は五十度、六十度にもなる地域であり、そしていつテロがねらってくるか分からないという状況において六時間もその作業ができるというのは、私は、一般の国、一般の国というのは上とか下とかいう意味ではございませんが、普通の国の海軍にできることだとは考えておりません。
　加えまして、今日ここで繰り返しになって恐縮でございますが、この補給能力と同時に、イージス艦あるいはＤＤＨ等々の護衛艦を通じましてそのテロの情報をきちんと把握をし安全に作業を行うという、そういう能力におきましてもなかなかほかの国において代替が可能だというものではないわけでございます。
　そういう意味におきまして、私どもがやっております活動は、官房長官から答弁がございましたとおり、本当に国際社会におけるテロの撲滅というものに、派手ではない、派手ではないし、ビジュアルにぱっとこう見えるものではありませんが、本当にきちんとした貢献というものをやっておる、隊員たちも法律に従って国家のために一生懸命やっているということを、委員始め御理解をいただいておるのは有り難いことだと思っております。
○荒木清寛君　具体的な捕捉数というようなものは公表できない部分もあるのでしょうが、そういうすき間のないそうした阻止行動を展開をしていることということ自体がテロリストにとりましては大きな抑止力として働いているものと私も考えます。
　次に、私、民間の、民間に補給活動をしてもらったらどうかとかあるいは他国の海軍にということをお尋ねしようかと思いましたが、今のお話の中で、六時間もの長時間一定の間隔でこの補給活動をできるのは、もちろん民間ではなかなか難しいし、あるいは他国の軍隊でもなかなかそこまでのレベルがないというお答えでございましたので、質問は下げさせていただきます。
　そこで次に、防衛庁長官に、昨日の質疑を聞いておりましたら、アフガニスタン国土、領域内において、陸上自衛隊になるんでしょうか、そうした対テロ活動ができるのかという問いに対しまして、今のイラク、失礼いたしました、テロ特措法の枠組みの中ではできるというお答えであったかと思います。ただ、具体的にそういう要望といいますか、需要がないというような答弁に私はお聞きをしましたが、これは、アフガニスタンがもう現在の状況ではいわゆる戦闘地域に当たっているから派遣できないんだということとは違うんですか。
○国務大臣（石破茂君）　昨日答弁を申し上げたとおりでございますが、私どもとしては、この法律の枠組みとしてアフガニスタンの国内で何かができないというわけではございません。ただ、ニーズとして現在具体的なものがないというふうに把握をいたしております。
　加えまして、委員も法律家でいらっしゃいますからよく御案内のとおりでございますが、憲法九条第一項に言いますが、ところの武力紛争が行われている地域であるかどうかということにつきましての判断は、これはそれ以前の問題でございまして、その法的な判断というものは別途なされることになるのだと思います。当然そういう地域には行けないわけでございますけれども、そのまでにニーズというものを現在把握をしていないということでございます。
○荒木清寛君　理解をいたしました。
　そこで、福田官房長官に再度お尋ねをいたしますが、この改正案が成立をしますと、協力支援活動を実施をする自衛隊の派遣期間を延長するという基本計画の変更が必要となります。この派遣期間の延長以外に内容的な、活動の内容の面での変更することを考えているのかどうか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　今回は二年延長をお願いしました。対応措置の内容について変更なく期間の延長をさせていただくと、こういうことでございますが、今後のことにつきまして、今までやってまいりました対応措置の内容、これを変える若しくは新たに追加するとかいったようなことは今考えているところではございません。
　法の枠組みとしてはそれは可能でありますけれども、今考えているわけではございません。ニーズの問題ですね、今、防衛庁長官の答弁した。
○荒木清寛君　やはり、昨日の質疑の中で、このＤＤＲというような組織において、日本政府の特別代表が特に専門的な、世界随一の専門家のようでございますが、専門的な立場で頑張っておられるという話を聞きまして、非常に私も興味を持ちまして、また勉強させていただいたところでございます。そのことも踏まえて、外務大臣に若干お尋ねをいたします。
　まず、アフガニスタン情勢で最も深刻な問題は治安の悪化でございます。一言で言いますと、治安が悪いと復興が進まず、復興が進まないので人心や治安が安定をしないといった悪循環にあるのではないか、このようにも考えられます。
　ブラヒミ国連アフガン担当特別代表によれば、来年六月の総選挙を予定どおりに行うための前提条件である治安回復は不十分であり、旧支配勢力タリバンの再組織化も進んでいるとの懸念も表明をしているということでございまして、非常に憂慮をしておる一人でございます。そうした中でこのＤＤＲ、武装解除、動員解除、社会復帰という仕事に取り組んでいる当事者の一人が日本でもあるわけでございます。
　そこで、川口大臣に現在のアフガン情勢とこれを踏まえた我が国の取組の見通しにつきましてお尋ねをいたします。特に、治安悪化の背景とも言えます地方軍閥の割拠や、あるいはこのなかなか進まないと言われております武装解除の進捗状況につきまして御説明を願います。
○国務大臣（川口順子君）　アフガニスタンの現在の情勢につきましては、一言で言って、いい部分と悪くなっている部分と両方あります。
　それで、いい部分というのは、例えば治安について言いますと、北部、西部は比較的安定をしていて、委員がおっしゃいましたように、パキスタンとの国境に近い南部、南東部、東部といったところについては、アルカーイダあるいはタリバン、そしてヘクマティアル派といった活動が活発化をしているという状況にあります。
　経済面でいいますと、かなり明るくなってきておりまして、今、最近で一番経済成長率が高い、何十年取ったときに一番高い三〇％、年率の経済成長をしていますし、食料生産についても今までの中で一番高いといった明るいニュースがあります。小規模な経済活動というのが活発化をしている状況にあります。
　そういったことが全体としての状況でございまして、移行政権と国際社会の協力、移行政権の自助努力、国際社会の協力が一定の成果を上げつつあるというふうに私どもは考えております。
　そういった中で、そのＤＤＲですけれども、これは昨日もお話がありましたけれども、軍閥、兵士の武装解除、動員解除、そして社会復帰ということを我が国とそれから国連のＵＮＡＭＡというアフガニスタン支援ミッションと一緒になって進めてきているということでございます。ＤＤＲのプロセスというのは今準備の最後の段階でございまして、今年の、まあ今月の十月、今月ですけれども、にもカルザイ大統領が大統領令を出しまして、これをスタートをするという運びになっています。
　我が国としてはそれを目指しまして、これは基本的にアフガニスタンの政権自らがやることを我が国や国連が支援をしていくということでありますけれども、現地の国連、米軍との意見交換を行っておりますし、先ほど委員がおっしゃっていただいた伊勢崎先生率いるところの我が国大使館のＤＤＲ班、これが積極的に動いていますし、軍閥あるいは地元勢力、地元社会との協力についても働き掛けをしております。また、その動員をされた兵士が職を得て社会復帰をしていくということでないといけませんので、その支援についてもいろいろ考えているということでございます。
○荒木清寛君　そのＤＤＲのプロセスにつきましては、大臣がおっしゃっている平和の定着という一つの日本外交の大きな基軸ともかかわる問題でありますので、是非、国連あるいは米軍との協力ということもございまして、成功させてもらいたいと思います。
　その伊勢崎氏によりますと、アフガンの武装解除を進める上で最も大きな問題は国連平和維持軍などの中立的な軍事力、抑止力が存在しないという点にあるという指摘でございます。このためには、第一には、アフガニスタン国防省の公正中立性の確保とそのための改革。第二には、現在米軍が取り組んでおります国軍創設作業との協調、協力が必要である。こうしたことも論文で指摘をされておりまして、昨日も言及があったかと思います。
　そこで、特にそうした中で、このＤＤＲを成功させる上では国防省の改革あるいは国軍創設ということが重要になってくるようでありますので、特にこの面で米軍との協力関係を特に緊密にして相互補完ができるようにしていただきたいと考えますが、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃるとおり、アメリカとの連携というのは重要だと考えています。米軍は、御指摘になられましたように新国軍、これを作っているところであります。それから国防省の改革というのもやっています。我が国のやっているＤＤＲとは本当に隣接をした関係ということですので、こういったことについて現地ベースで、あるいは本国同士でアメリカとの間には密な連携を持ちながらこれを進めているということでして、今後とも引き続きアメリカとの間では連携を保って進めていきたいと考えています。
○荒木清寛君　ちょっと時間がございますが、終了させていただきます。
○吉岡吉典君　日本共産党の吉岡です。
　最初に、期限延長に関連して福田官房長官にお伺いします。
　延長と言うからにはやはり見通しをある程度、考え方でもはっきりさせる必要があると思います。二年延長ということになっていますけれども、二年後に今の事態が変わらなければ、再度国会で論議してもらうであろうということも答弁の中で行われておりますから、二年で終わるということではないと思います。
　アフガニスタンの情勢の見通しについて言えば、今のテロとの戦いがいつ終わるかということは簡単に言えないという答弁もあります。そして、自衛隊を撤退するということになればそれは国際協調に反するということにもなると、結局、この法案はアフガニスタンにおけるテロとの戦いが続いている限り継続するということにならざるを得ないだろうと。それは二年以内に終わる可能性もなくはないかもしれませんけれども、しかし、続いている限りはこの法案は継続すると、そういうふうに取っていいですか。
○国務大臣（福田康夫君）　今回、二年間の延長をお願いするということで改正案を提示させていただいたわけでございますけれども、この法律を作った時点において、あれは二年間の立法でございますが、そこにおいて二年を超える場合にはまた延長ができるということは附則の方で書いてございます。ということは、延びるかもしれないということを想定した上でお願いをしているということでございます。
　ただ、今後どうするのかということになったときに、それは無期限にというわけじゃない。やっぱり二年なんですね。今お願いしているのは二年で、その二年の期限が来ればまたそのときの情勢において、情勢を見てお願いしなければいけないという状況が来れば、そのときはまた国会で御審議をいただくと、こういう手続を踏まなければいけないことでございますから、無制限というわけではないということでございます。
○吉岡吉典君　二年後に今回と同じように自衛隊を撤退するということになれば国際協調に反するという考えが続くでしょうから、結局はいつまでもということだと私は思います。
　それはおきまして、次の問題です。
　念のために確かめておきたいんですが、この延長期間、二年あるわけですが、この間に艦艇の、自衛艦の派遣だけでなく、イラクで行われるような地上軍の派遣という問題が出てくる余地は全くないというふうに言えるかどうか、法律上はそれはどうなるのかということについてお伺いします。
○国務大臣（福田康夫君）　その点につきましては今後、今後の話でございますけれども、今お願いしているのは、今の対応措置を継続するという意味において二年間の延長をお願いしているということでございます。もし新しいことを追加的にやるんだということですね、あくまでもこれは、この法律の枠内であることは当然でございますけれども、そのときの必要性に応じてほかの活動をするということ、これはないわけではないと思います。しかし、今はそういうことは考えていないということを申し上げておきます。
○吉岡吉典君　私は、今あるかないかじゃなくて、法律上はどうかということです。
○国務大臣（福田康夫君）　法律では対応措置の内容書いてございまして、その要件に満たすものがあればできる。しかし、その前提としてニーズがあるかどうかということであります。
○吉岡吉典君　官房長官は、衆議院だったと思いますけれども、答弁で、アフガニスタンの情勢というのはイラクのように戦闘区域と非戦闘区域とを区分けすることができないと。したがって、地上軍を出すというようなこと、わけにはいかないんだという趣旨の答弁を行っておられます。そう考えていいですか。
○国務大臣（福田康夫君）　どういうように申し上げたか今記憶しているわけではありませんけれども、戦闘地域にこれは憲法上の規定から行けませんね。これは当然のことでございます。したがいまして、戦闘地域には今でも行かないという考え方に変わりはございません。
○吉岡吉典君　私、戦闘地域に行くか行かないかではなくて、イラクの情勢と違って、アフガニスタンでは区分けすることさえできない状況だという答弁だと私は思います。これは七月の、今年の七月二日の答弁ですが、そういうふうにお答えになっている。ですから、法律上は、さっきはニーズがあればということをおっしゃいました。それを前提として構いません。法律上は、戦闘区域、非戦闘区域が区別できるようになり、憲法上も行けるという状況が生まれれば、法律上は行けることができる、そういう法律になっていると考えていいわけですね。
○国務大臣（福田康夫君）　このテロ特措法を御審議をお願いしたときというのは、正にイラク全土が戦闘地域と、こういうような認定をしておったわけでございます。したがいまして、そういうふうなことを申し上げたのではないかと思います。
○吉岡吉典君　そこで、アフガニスタンの情勢です。
　私は、この答弁を読んでみまして、改めて、そうすると、これは政府の認識、少なくとも官房長官の認識によれば、アフガニスタンの状況というのは今、全土戦闘継続が、戦争状態が続いていると言われているイラクよりももっとひどい状況かなという気がするんですが、どうですか。
○国務大臣（福田康夫君）　今、私の前の発言でイラクと申し上げたかもしれません。アフガニスタンのことでございます。アフガニスタンのことについて申し上げた。
○吉岡吉典君　今、もう一回繰り返しませんけれども、いずれにせよ、イラクは戦闘区域と非戦闘区域との区分けをして、それで行けるか、行けるかともかく、これからその非戦闘区域の中に更に安全地域があるかどうかを確かめて、あれば行こうということですね。アフガニスタンの場合にはその区分けさえできない状況ということになると、アフガニスタンの状況はイラクよりももっと大変な状態だということになるんですか。そう取っていいんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、アフガニスタンにおいて今現在、日本、我が国が何らかの支援をするというそのニーズがないということでもって支援活動をしないということでありまして、ニーズがあるというのであれば、それがこの法律の枠内であるのかどうか、特に、今委員御指摘の戦闘地域、非戦闘地域といったようなことであれば、そういう状況かどうかというものを精査した上で判断する。そのニーズのあるところがそうなのかどうかをよく調べて、その上で対応措置を実施するかどうかを決めると、こういう段取りになるわけです。
○吉岡吉典君　それでは、そのアフガニスタンの情勢についてもう少し詳しくお伺いしていきます。
　このアフガニスタンに投入された米英などの軍隊、どういう規模ですか。
○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。
　米軍を中心に実施されております不朽の自由作戦には、現在、七十か国を超える国々が何らかの形で協力しておりますが、そのうちアフガニスタン国内には、現在、約二十か国が部隊、将校を派遣いたしまして、同国の南東部を中心に掃討作戦を継続しております。米軍は約九千五百人、その他の国が約三千人となっております。また、これとは別にＩＳＡＦでございますけれども、三十二か国、五千五百三十七人が活動しております。
○吉岡吉典君　艦船はどれだけいるか、これも聞いておきます。
○国務大臣（石破茂君）　これは、先生のお尋ねはインド洋に派遣しておる船のことでございますか。
○吉岡吉典君　各国。
○国務大臣（石破茂君）　各国の船は、各国別のデータを今持ち合わせておりませんが、一番直近で米国の艦船が二隻、そのほかの国の艦船が十九隻ではなかったかと承知をいたしております。
○吉岡吉典君　事務方の方、私、報告を求めると言っておいたはずですけれども、なければ、昨日いただいた資料によると、最高時には二〇〇二年五月、米艦船約四十隻、米国以外十五か国、約六十隻と、こういうふうになっておって、それが今は米国二隻、米国以外が九か国で十九隻と、こういうふうになっております。
　そこでお伺いしますけれども、私は、この法案の延長ともかかわるインド洋に展開している各国の艦船ですけれども、これはどういうことをやっているのか、分かるように説明していただきたいと思います。というのは、例えば空母群、空母まで行っているということになると、いわゆる海上阻止行動と言われるテロの海外への逃亡を阻止するというのに空母まで行くというのは理解し難い。したがって、これは全体としてどういう仕事をやっているのかということをお伺いします。
○国務大臣（石破茂君）　これは、私どもがこの法律に基づきまして補給活動を開始しました時点は航空母艦もおりました。それはアフガニスタン本土を攻撃するという目的のために派遣された航空母艦でございます。ですから、この法律に基づきまして補給活動を開始しました当初はそのような活動をする船が主体でございまして、まだ海路を通じて、通って逃亡というようなこと、もちろんなかったわけではありませんし、そのオペレーションが全くなかったわけではありませんが、それが並行されて行われておったということだと思います。
　アフガニスタンにおいて主要な戦闘が終了をいたし、アフガニスタン本土を攻撃するというようなことがなくなりまして以降は、海路を通じて逃亡する、そういうような者に対しまして、警告、照会を行い、あるいは船舶検査的なことを行いということであります。
○吉岡吉典君　そうすると、日本の自衛艦が給油という形で支援活動をやっていた、アメリカの当時多かった時期は六十隻、七十隻にも上ったという報道もありますが、いずれにせよ、外務省にいただいた資料でも四十隻ということですけれども、これらはいわゆる海上阻止だけでなく、本土攻撃にも参加していた艦船、例えばトマホークの発射とか、空母からは艦載機による爆撃もあっただろうと思います。そういう行動に自衛隊が自衛艦を派遣して給油をするということは、私はどこからどう見ても、どういう理屈でこれを正当化されるか分かりませんが、やはりこれは武力攻撃と一体化した支援活動ということになると思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、今先生からトマホークというお話がございました。どの船がどのような行動をしておったか、あるいはどの船に給油を行ったか、私どもが補給をいたしました船からまた補給を受けた船がどのような名前であるというようなことは具体的にはお答えをいたしかねます。
　ただ、先生がおっしゃいますように、それが憲法に禁ぜられたものではないか、集団的自衛権の行使ではないかということにつきましては、これはもう何度もお答えをいたしまして恐縮でございますが、それは武力の行使を行っているものでもございません。したがいまして、集団的自衛権の議論には抵触するものではございません。
○吉岡吉典君　最後のところ、もう一度説明してもらいたいんです。つまり、直接攻撃している艦船に給油していないから問題ないという趣旨ですか。
　かつてこの問題が論議されたときに、例えば発射している瞬間に給油するのは違法だけれども、発射していないときに給油するのは憲法上構わないという答弁もありました。そういう解釈か。どういう解釈で集団自衛権に当たらないとおっしゃるのか。日本の自衛艦が給油したその相手の給油艦から給油を受けるから、間接的になるから問題ないというようにおっしゃるのか。そこらちょっと説明してください。
○国務大臣（石破茂君）　それは総合的に判断をいたしまして、私どもがやっておる行為というものが武力の行使に当たるか、あるいはそれを一体化というふうな評価を受けるかどうかという問題でございます。
　ですから、先生御指摘のような議論は、私もうろ覚えではございますけれども、じゃ、どういう地域が戦闘地域になるのか、あるいはどういう地域で行えば一体化ということになるのかという際にそのような議論が行われているように承知を、記憶をいたしておりますが、いずれにいたしましても、私どもとして、一体化と評価をされるようなこと、あるいは武力の行使と評価されるようなことを行わないのは当然のことでございます。
○吉岡吉典君　給油ですから、これが直ちに武力行使だとは私も言いません。しかし、地域の問題じゃないんです、この問題は。日本の自衛艦が給油している、その給油を受けた飛行機が爆撃をやる、あるいはトマホークによる攻撃を行う。これはどう見たって武力攻撃に対する支援活動であって、それは広く見ればアフガニスタンへの武力攻撃に対する支援であるということははっきりしている。海上阻止行動で、何かテロの残党が外へ逃げるのを防ぐための活動をやっているように一般には聞こえるような、その一方でそういうことになっていたとすれば、私はそれは憲法上重大な問題だと思います。
　それはもう一度答弁求めます。どういう点で武力行使と一体でないとおっしゃるのか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、今回法律のタイトルが示しておりますように国連決議というものがありまして、それに基づいて行動しておる軍隊でございます。それに対しまして私どもが、それを前提といたしまして私どもがいかなる後方支援を行うかということでございまして、繰り返しになりますが、武力の行使そのものではないということは先生今おっしゃっていただいたとおりでございますけれども、一体化というふうに評価をされるようなことも行わないということであります。
○吉岡吉典君　一体化しているけれども一体化ではないという説明をするという答弁でしかありません。これ、私、ここで問答繰り返してもあれですから、そういう重大な支援活動が行われていたということを確認して、次の質問に入ります。
　この二年間にどれだけの死傷者が出たのか、テロ勢力の掃討者数ですね。それから、米軍など派遣された軍隊の死傷者、民間人の犠牲者、これを報告してください。
○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。
　アフガニスタン国内の掃討作戦等によりますテロ勢力の死傷者につきましては、米国等からこれまで正式な発表はございません。必ずしもアフガニスタン国内の掃討作戦等によるテロ勢力の死傷者については明らかではございません。
　ただし、不朽の自由作戦を中心としたテロとの戦いのこれまでの成果として、三千名以上に上るアルカイダのメンバーを拘束しましたし、また、アルカイダの幹部やメンバーの指導者が合わせて約四十人、殺害又は捕捉されたと承知しております。
　アフガニスタンに派遣されている米軍などの死傷者につきましては、対テロ作戦実施部隊の大宗を占めます米軍の戦死者はこれまで四十九名とされております。カブールを中心に展開している国際治安支援部隊は、これまで事故、テロ等により少なくとも十数名が死亡していると承知しております。
　民間人の犠牲につきましては、報じられた個々の事例については承知しておりますが、アフガニスタン政府からこれまで犠牲者数について正式な発表はございません。
○吉岡吉典君　私は、今の説明の中で、テロ勢力、米軍についてはある程度の事実が報告されました。しかし、民間人の犠牲者については発表がないというだけで何の報告もありません。民間人の死者については日本政府、外務省は関心がないんですか。
○政府参考人（堂道秀明君）　アフガニスタンにおきます米軍の軍事行動等に伴います民間人の被害者の動向については、私どもも注意深くフォローしております。例えば、二〇〇二年の七月には結婚披露宴での会場が米軍機に誤爆されたということにつきましても報道されておりますし、二〇〇三年の四月にも東部におきまして米軍機が民家を誤爆し民間人が死亡したということについても承知しております。
　他方、テロ活動は活発でございまして、民間人に紛れ込んでテロ活動を行うという事例も多数ございます。
○吉岡吉典君　正式な米軍あるいはアフガニスタン暫定政府による発表はないかもしれませんが、しかしアメリカのいろいろな団体からはずっと系統的に調査報告が発表され続けております。もうそれによると、一昨年、二〇〇一年の半年間で、二〇〇一年から半年間ぐらいで、三千五百という数字もあれば三千六百人を超えるという数字もあれば三千七百人という数字もある、そういう規模の人々が犠牲になっている。これは、私は非常に重要だと思うのは、攻撃開始の日のブッシュ大統領の声明では、標的を注意深く選んで行われておると、こういうふうに声明しております。そういうところでこれだけの犠牲者が出ておる、それにクラスター爆弾による犠牲者もたくさん出ております。私は、政府がこういう民間人の犠牲者がどれだけ出ているかということについてはもっと真剣に調査して、この戦争をどうするかということを考える基礎資料にしていただきたいと思います。
　死者というのは、だれの死であろうと重視しなければなりません。九月十一日のあのテロによる犠牲者、これも我々は重視しなければなりません。そしてまた、あのイラクで、水を水をと叫びながら息を引き取ったというデメロ国連特別代表の死も本当に我々が悼むべき死だと思います。しかし、同時に、アメリカの爆撃によって一年足らず、半年ほどで三千五百以上という数字が発表されているこういう死亡、そしてまたクラスター爆弾がばらまいた地雷で亡くなった多くの子供、こういう死も非常に我々は考えなくちゃならない。
　こういう事態をなくすためにどうするかということを明らかにする上で、私どもはこの二年間のアメリカの爆撃というものがどういう出来事だったかということを全般的に振り返って検討を加えながら、今の延長問題も考えなければならないと私は思います。
　私は、死者に対してどういう態度で臨むか。私は、あらゆる死者を同じに見なければならない。私はかつて委員会で紹介したことがありますけれども、アメリカの国務省にいたことのある人の書いた「アメリカの国家犯罪全書」というこの本ではこういうふうに書かれております。アフガニスタンの死者たちは、黙祷もささげられず、米国高官や芸能界の有名人が参加する追悼式典もなく、各国の元首から送られたお悔やみの言葉もなく、犠牲者の家族のための何百万ドルという寄附もないと、こういうことではいいかどうかということを書いております。
　ですから、私は、さっきどれだけの人が亡くなったかということで、民間人に関心がないのかということを問い掛けました。外務大臣、お答え願います。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃるように、こういった状況で亡くなられた方、これは民間人であろうとだれであろうと、その命は惜しまるべきものであると思っています。
　そういう意味で、民間人の方々のその死者の数についても我々としては関心を持っていますけれども、先ほど堂道局長が答弁をいたしましたように、だれが民間人であるかということについても、なかなか我が国のこの場所からは分かりにくいということであります。大使館その他でアフガニスタンについての情報は日本は相当に持っておりますけれども、分からないということもまた事実であります。いろいろ報道等を通じて引き続き押さえられる情報については押さえていきたいと思っています。
○吉岡吉典君　私は、二年間たってこの法案を延長するときに、国際協調のためには自衛隊を撤退するわけにいかないんだというようなことだけでなく、この二年間の出来事を全面的に政府としても検討してもらいたい、またそれが行われたかどうかということも関心を持ってお伺いしなければなりません。
　この九・一一のテロ事件が起きたとき、世界の議論が割れました。一致している点は、テロは絶滅しなければならない。私どもは、テロの根絶は人類の課題だということを言いました。どうしたらテロを根絶することができるか、その点では政府・与党と我々は意見が違いました。我々は、武力によってテロは根絶できない、だから国連を中心に国際世論を一致させ、国際的なテロに対する包囲網を強め、テロの居場所がなくなる、こういう状態を作ることがテロを根絶することだと、こう主張しました。この間、小泉総理もテロの居場所がなくなるようにしなきゃいかぬとおっしゃったので、その点は一致します。
　どうしたらテロの居場所をなくすことができるか。武力攻撃は国際世論を分裂させて、かえってテロの居場所を作ると、私は今のアフガニスタンの状況というのは私どもが心配したそういう状況になっているんじゃないかと思います。そして、この今の事態は、爆撃が開始される前と違って、打開、どうしたらいいかということ、極めて困難ですね。私どもも、いろいろ考えてみてももう大変な事態になっている。しかも、テロ、いつ根絶できるか分からないという状況です。そして、テロとの戦いには一定の成果もあったというようなことでなく、もっと根本的に検討し直していただきたいと思います。
　あしたも続きますから、私、あした一時間半質問がありますから、ゆっくり質問を続きやらせていただきますけれども、官房長官、今の根本的な検討をやってくださいということをどういうふうにお考えになるか、それだけ聞いて今日の質問は終わりにします。
○国務大臣（福田康夫君）　どういうことをしたらばテロを根絶することができるかという方法論もございます。武力攻撃とかそういうことは、これは決して容易、簡単に取るべき手段ではないと思います。しかし、テロ撲滅のために、撲滅というのはそう簡単なことでもないということだと思います。
　明日時間がたっぷりとあるということでございますので、また明日お話をさせていただきたいと思います。
○吉岡吉典君　じゃ、委員長、これで終わります。
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○委員長（若林正俊君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。
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○田英夫君　二年前の九月十一日にニューヨーク、ワシントンなどのテロが起きた。そして、このテロ特措法が提案をされましたとき、私は実は国会におりませんでした。審議にも参加しておりませんが、今改めてこの法案を、法律を延長するというこの機会に、お互いに冷静になってこのテロの問題を考える必要があるんじゃないかと思います。
　一人の民間人として、あのニューヨークの貿易センターに飛行機が突っ込む姿をテレビで見て、本当に大きな衝撃を受けた。二千数百人の人が亡くなったわけでありますが、まあこういうことを言ってはブッシュ大統領に失礼ですけれども、その怒りに燃えてアフガニスタンを攻撃するという、戦争に訴えたわけですけれども、本当にそれが正しかったのかどうか、テロというものに対して軍事力を、戦争という手段によってこの解決をしようとする、このことは正しかったのかどうかという、言わばそのアフガニスタン戦争の大義というものを冷静に考えていかなければならない。そのアメリカを今この法律によって支援して、これを延長しようというんですから、本当にその戦争自体が正しかったかということを考える必要があると思います。
　実は、私も一人の民間人、ジャーナリストに戻った感じで、ジャーナリストの仲間とともに子ども平和基金という、言わばＮＧＯの組織を作って、今もアフガニスタンの子供たちを助ける募金運動を続けております。現地に事務所を作って、仲間の若者たちがカブールにおります。したがって、今のアフガニスタンの状況も定期的に聞いておりますけれども、今ちょうど同僚委員の御質問で、民間人の、アフガニスタンにおける民間人の被害者の数が問題になっておりましたが、ニューヨークと比べてより多くの犠牲者が出ているという、何の責任もないといいますか、テレビで見ていても、お母さんが、私たちは何にも悪いことしていないのにと。子供が死んだ、それを嘆いている姿を見ておりますと、本当にこんなことでいいのかという気がしてなりません。
　戦争という手段でテロを解決できるのか、そのアメリカの戦争を支援するということで本当にいいのかどうかですよ。確かに、タリバン政権も特異の政権であったことも事実でしょう。アルカイダという組織がアフガニスタンの中に存在した、あるいはビンラーディンというような人がいたということ、現在もいるかもしれないということも事実ですが、オサマ・ビンラーディン氏やアルカイダはアフガニスタンの住民じゃありませんからね。あの論理でいくと、テロをやる集団がたまたま日本に潜り込んでいて、そしてどっかでテロをやったと、そうするとアメリカは日本を攻めてきますか。そういう論理になっちゃう、論理の上では。
　テロの集団が巣くっているその国を攻撃して、何の関係もないその国の民間人が犠牲になっていくという、冷静に考えてみるとよっぽどこのやり方はおかしなやり方じゃないですか。ほかに方法はないものかと思いますが、官房長官、どうですか。