Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹島政府特別補佐人　平成十八年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、迅速かつ実効性のある法運用であります。
　課徴金制度の見直し、課徴金減免制度の導入、犯則調査権限の導入及び審判手続等の見直しを主な柱とする独占禁止法の改正法が平成十八年一月四日から施行されたところですが、公正取引委員会は、改正法により新たに導入された制度を活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、不公正取引事件九件について法的措置をとったほか、三十六件の価格カルテル・入札談合事件について、延べ四百八事業者に対して総額二百四十一億六十四万円の課徴金の納付を命じました。
　また、し尿処理施設建設工事に係る入札談合事件について、十一事業者等を検事総長に告発しました。
　さらに、合併等の企業結合事案につきましては、事案処理の一層の迅速化及び透明性の向上に努めているところであり、平成十八年におきましても、引き続き企業結合審査を的確に実施するとともに、事前相談への適切な回答及びその公表内容の一層の充実に努めました。
　第二は、ルールある競争社会の推進であります。
　市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当な不利益を及ぼす不当廉売、優越的地位の濫用等の不公正な取引方法に該当する行為に対し、迅速かつ厳正に対処いたしました。また、平成十七年に制定した「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」、いわゆる大規模小売業告示が施行されて一定の期間が経過したことを踏まえ、大規模小売業者と納入業者との取引実態を把握すること等を目的として、納入業者に対する調査を実施し、その結果を公表しました。
　下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法に関する業務については、下請代金の減額、支払い遅延等の違反行為に対処し、十一件の勧告、公表を行ったほか、三千百八十八件の警告を行いました。
　不当景品類及び不当表示防止法、いわゆる景品表示法に関する業務については、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、三十六件の排除命令及び九件の警告、公表を行いました。
　第三は、競争環境の積極的な創造への取り組みであります。
　公正取引委員会は、市場における公正かつ自由な競争が確保されるよう、規制制度等についてさまざまな調査、提言を行うとともに、独占禁止法上の考え方を明らかにしてきております。
　平成十八年におきましては、企業の法令遵守、いわゆるコンプライアンスについて、現在の状況とその向上のためにとられるべき方策について整理を行い、企業のコンプライアンス整備について支援を行うため、報告書を取りまとめ、公表いたしました。
　また、入札談合が公共調達の仕組みと関係することが多いことから、入札制度に関して地方公共団体を初めとする発注機関を対象としたアンケート調査を実施し、その調査結果を踏まえた考え方を明らかにしました。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○上田委員長　次に、平成十八年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。加藤公害等調整委員会委員長。
○加藤政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成十八年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。
　第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務について申し上げます。
　鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分等については、鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益または農業、林業その他の産業との調整を図るため、当委員会に対して不服の裁定を申請することができるものとされております。
　平成十八年に当委員会に係属した事件は五件であります。
　これらのうち、徳島県阿南市柳島町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取り消し裁定申請事件につきましては、同年中に終結いたしました。
　第二に、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、土地収用法、鉱業法、採石法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申し出、承認等を行うものとされております。
　平成十八年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申し出が二十件であり、これらのうち、同年中に処理した事案は十五件であります。
　以上が平成十八年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○上田委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
本国会召集日（平成十九年一月二十五日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　櫻田　義孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　宮澤　洋一君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　三井　辨雄君　理事　山井　和則君
　　　理事　福島　　豊君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木村　義雄君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　戸井田とおる君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　西川　京子君
　　　　　　林　　　潤君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　　純君　　　　松本　洋平君
　　　　　　御法川信英君　　　　内山　　晃君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　園田　康博君
　　　　　　田名部匡代君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　細川　律夫君　　　　柚木　道義君
　　　　　　坂口　　力君　　　　古屋　範子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　糸川　正晃君
平成十九年二月十六日（金曜日）
　　　　午後零時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　櫻田　義孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　井上　信治君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木村　義雄君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　戸井田とおる君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中根　一幸君
　　　　　　西川　京子君　　　　林　　　潤君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　　純君　　　　松本　洋平君
　　　　　　御法川信英君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　内山　　晃君　　　　大島　　敦君
　　　　　　岡本　充功君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　田名部匡代君
　　　　　　細川　律夫君　　　　柚木　道義君
　　　　　　古屋　範子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　柳澤　伯夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　武見　敬三君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松野　博一君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　悦二君　　　　　中根　一幸君
　　木原　誠二君　　　　　安井潤一郎君
　　福岡　資麿君　　　　　とかしきなおみ君
　　園田　康博君　　　　　岡本　充功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　福岡　資麿君
　　中根　一幸君　　　　　新井　悦二君
　　安井潤一郎君　　　　　木原　誠二君
　　岡本　充功君　　　　　園田　康博君
同日
　理事大村秀章君平成十八年十二月二十八日委員辞任につき、その補欠として谷畑孝君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十五日
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（中山太郎君外五名提出、第百六十四回国会衆法第一四号）
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（斉藤鉄夫君外三名提出、第百六十四回国会衆法第一五号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、第百六十四回国会承認第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　国民年金・厚生年金の納付した保険料の記録が消滅する事案等に関する予備的調査についての報告
　　　　　————◇—————
○櫻田委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に谷畑孝君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○櫻田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○櫻田委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。柳澤厚生労働大臣。
○櫻田委員長　次に、平成十九年度厚生労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。武見厚生労働副大臣。
○武見副大臣　厚生労働副大臣の武見でございます。
　石田副大臣並びに松野、菅原両政務官とともに柳澤大臣を支え、櫻田委員長を初め、委員各位の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　お手元の資料に基づきまして、平成十九年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明を申し上げます。
　まず、平成十九年度厚生労働省所管一般会計予算の規模は、総額二十一兆四千七百六十九億円、対前年度五千三百五十二億円、二・六％の増加となっております。
　次に、予算の主要施策について御説明申し上げます。
　第一は、五ページから十二ページにかけての、心身ともに健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進であります。医師の偏在により、一定の地域や診療科において必要な医師が確保できない状況に対応するため、都道府県医療対策協議会の取り組みに対する支援や、小児科、産科における拠点病院づくりを初め、新医師確保総合対策に基づく各般の対策を推進するなど、安全、安心で質の高い医療提供体制を充実してまいります。
　また、生活習慣病対策を推進するとともに、効果的な介護予防対策や医療関連の科学技術の振興を図る健康フロンティア戦略を進めてまいります。
　さらに、新型インフルエンザ対策など、感染症対策の充実を図るとともに、総合的な肝炎対策を推進してまいります。
　第二は、十三ページから十五ページにかけての、がん対策の総合的かつ計画的な推進であります。がん対策基本法を踏まえ、がんの予防、早期発見の推進、がん医療水準均てん化の促進と情報提供体制の整備、在宅療養、緩和ケアの充実を図るなど、がん対策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
　第三は、十六ページから十八ページにかけての、公正かつ多様な働き方の実現と働く人たちの安全の確保であります。就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加に対応し、安心、納得した上で多様な働き方を実現できる労働環境を整備するとともに、非正規労働者の均衡ある処遇や正社員化の機会拡大、男女雇用機会均等の推進など、公正かつ多様な働き方を実現するための施策を推進してまいります。
　また、過重労働による労働者の健康障害防止や、職場におけるメンタルヘルス対策など、安全、安心な職場づくりを推進してまいります。
　第四は、十九ページから二十一ページにかけての、経済社会の活力の向上と地域の活性化に向けた雇用・能力開発対策の推進であります。地域における雇用創出を図るため、雇用情勢が特に厳しい地域と、雇用創造に向けた意欲が高い地域の取り組みに対する支援に重点化するとともに、企業の人材確保を支援するために、ハローワークにおける求人充足サービスを拡充強化してまいります。
　また、経済社会の活力の向上に向けた人材立国の実現を目指し、現場の戦力となる若者の育成を初め、職業生活を通じた能力開発を推進するとともに、二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会を契機として、物づくりに対する若者の就業意欲の喚起及びその重要性に対する国民の理解の増進を図ってまいります。
　第五は、二十二ページから二十八ページにかけての、新たなチャレンジを目指す若者等への支援であります。働く人一人一人が職業生活の各段階で再チャレンジができ、その能力や持ち味を十分発揮することが可能となる社会を実現するため、年長フリーター等に対する常用就職支援など、若者の人間力の強化と働く意欲の向上を初め、女性の再就職、起業の実現や、障害者の職業的自立、リストラによる退職者の再就職など、さまざまな事情に応じた再チャレンジにきめ細かな支援を行ってまいります。
　第六は、二十九ページから三十六ページにかけての、人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の総合的な推進であります。急速な人口減少は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題であることから、出生率の低下傾向の反転に向け、子ども・子育て応援プランや新しい少子化対策についてを踏まえ、児童手当の乳幼児加算を創設するほか、働き方の見直し、地域の子育て支援の推進、母子保健医療の充実、児童虐待への適切な対応など、少子化対策を総合的に推進してまいります。
　第七は、三十七ページから四十一ページにかけての、高齢者が生き生きと安心して暮らせる社会の実現であります。介護保険制度の着実な実施を図るため、介護療養病床の円滑な転換を支援するとともに、介護サービスの質の向上や介護給付の適正化を推進してまいります。
　あわせて、高年齢者等の雇用就業対策について、六十五歳までの雇用機会の確保、七十歳まで働ける企業の普及促進等を図ってまいります。
　年金制度については、平成二十一年度までの基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げに向け、国庫負担割合を着実に引き上げることとしております。
　また、社会保険庁改革につきましては、公的年金の運営を再構築し、国民の信頼を回復するため、社会保険庁を廃止、解体し、公的年金に係る財政責任、管理責任は国が担う一方、その運営に関する業務は新たな非公務員型の新法人を設けてこれに担わせるとともに、あわせて、国民サービスの向上、保険料収納率の向上など、業務改革、意識改革、組織改革のさらなる推進を図ってまいります。
　第八は、四十二ページから四十六ページにかけての、障害者の自立支援の推進、生活保護制度の適正な実施であります。障害者の自立した地域生活を支援するため、良質な障害福祉サービスを確保するとともに、障害者自立支援法の着実な定着を図るための措置を講じるほか、発達障害者支援施策の拡充、障害者の職業的自立に向けた就労支援の推進を図ってまいります。
　また、生活保護制度につきましては、受給者の自立を支援するための施策を一層推進し、その適正な実施を図ってまいります。
　第九は、四十七ページから五十一ページにかけての、国民の安心と安全のための施策の推進であります。医薬品等の安全対策を推進するとともに、新しい医薬品、医療機器を迅速に提供するための施策等を推進してまいります。
　また、輸入食品の監視強化、残留農薬等ポジティブリスト制度の着実な実施など食品の安全対策を推進するとともに、自殺対策基本法を踏まえた総合的な自殺対策、健康危機管理体制の強化等の諸施策を進めてまいります。
　以上のほか、五十二ページから五十四ページにあるように、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際活動の推進、経済連携協定の円滑な実施、戦傷病者、戦没者遺族や中国残留邦人などの援護、原爆被爆者対策、生活衛生関係営業の振興策、ホームレスの自立支援等の諸施策を推進してまいります。
　以上、主な内容について御説明しましたが、お手元の資料のうち、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の概要につきましては、説明を省略させていただきます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○櫻田委員長　以上で大臣の所信表明並びに平成十九年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○櫻田委員長　この際、御報告いたします。
　昨年十二月十九日、調査局長に命じました国民年金・厚生年金の納付した保険料の記録が消滅する事案等に関する予備的調査につきまして、去る十四日、報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、報告書につきましては、同日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。
　次回は、来る二十一日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
本国会召集日（平成十九年一月二十五日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　塩谷　　立君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　中野　正志君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　山本　公一君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　石田　真敏君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　長島　忠美君
　　　　　　林田　　彪君　　　　松本　文明君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　泉　　健太君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　古賀　一成君
　　　　　　下条　みつ君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　長安　　豊君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　亀井　静香君
平成十九年二月十六日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　　立君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　中野　正志君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　山本　公一君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石田　真敏君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　長島　忠美君　　　　原田　憲治君
　　　　　　松本　文明君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　盛山　正仁君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　泉　　健太君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　下条　みつ君
　　　　　　田村　謙治君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　長安　　豊君　　　　松木　謙公君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　望月　義夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　渡辺　具能君
　　　国土交通大臣政務官　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣政務官　　　吉田六左エ門君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤野　公孝君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林田　　彪君　　　　　原田　憲治君
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠兵衛君　　　　　浮島　敏男君
　　長崎幸太郎君　　　　　伊藤　忠彦君
　　黄川田　徹君　　　　　松木　謙公君
　　古賀　一成君　　　　　田村　謙治君
　　穀田　恵二君　　　　　赤嶺　政賢君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　長崎幸太郎君
　　浮島　敏男君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　田村　謙治君　　　　　古賀　一成君
　　松木　謙公君　　　　　黄川田　徹君
　　赤嶺　政賢君　　　　　穀田　恵二君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
一月二十五日
　海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案（石破茂君外四名提出、第百六十四回国会衆法第二四号）
　交通基本法案（細川律夫君外五名提出、第百六十五回国会衆法第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件につきお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する事項
　国土計画、土地及び水資源に関する事項
　都市計画、建築及び地域整備に関する事項
　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項
　陸運、海運、航空及び観光に関する事項
　北海道開発に関する事項
　気象及び海上保安に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、国土交通大臣から、国土交通行政の基本施策について所信を聴取いたします。国土交通大臣冬柴鐵三君。
○塩谷委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成十九年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣渡辺具能君。
○渡辺（具）副大臣　国土交通省関係の平成十九年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算につきましては、所要の国土交通省関係予算を計上し、その歳出予算額は六兆六百二十六億円です。
　また、都市開発資金融通特別会計、治水特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計、自動車損害賠償保障事業特別会計、自動車検査登録特別会計及び特定国有財産整備特別会計に所要の予算を計上しております。
　なお、北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算については、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画については、当省関係の独立行政法人等分として三兆九千八百八億円を予定しております。
　国土交通省におきましては、厳しい財政状況のもと、限られた予算で最大限の効果の発現を図る観点から、国際競争力の強化、地域の活性化、都市再生、国民の安全、安心の確保、快適で豊かな国民生活の実現といった当面する課題に対応するための事業、施策を重点的に推進してまいります。
　また、政策評価等の結果を踏まえ、コストの縮減を図りつつ、ハードとソフトの連携、ＰＦＩ手法の活用等により、成果目標の達成に向けて効率的な施策展開を図ります。
　次に、主要事項につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国際競争力の強化です。
　国際物流に対応した道路網の整備やスーパー中枢港湾プロジェクトを推進するとともに、東アジア物流の準国内化への対応に取り組みます。また、都市機能の強化に向け、羽田空港の再拡張及びその関連事業、三大都市圏環状道路の整備を進めます。さらに、観光立国の推進のため、外国人観光客の訪日促進と魅力ある観光地、観光産業の創出、観光地へのアクセスの改善等を図ります。加えて、海洋権益の保全のため、海上保安庁の巡視船艇、航空機の緊急整備等を推進します。
　第二に、地域の活性化、都市再生です。
　民間と連携した地域の発意による広域的な地域活性化を推進するため、基盤整備や地域づくりをソフト、ハード一体で総合的に支援する制度等を創設します。また、円滑な地域間移動を実現する高規格幹線道路、新幹線鉄道といった幹線交通体系の整備や、弾力的な高速道路の料金設定に関する社会実験を実施します。さらに、都市、地域における総合交通戦略の推進や地域公共交通活性化・再生事業の創設等による公共交通の活性化に取り組みます。あわせて、民間都市開発を進めるとともに、まちづくり交付金等により、町のにぎわいを創出します。
　第三に、国民の安全、安心の確保です。
　大規模地震、竜巻、豪雨、津波、高潮などの自然災害に対し、浸水被害対策や観測体制の強化に取り組むなど、防災・減災対策を推進します。また、タクシーの安全性、質の向上や踏切対策のスピードアップ等を図り、公共交通の安全、安心対策を強化します。加えて、構造計算書偽装問題を踏まえ、住宅の生産・供給システムにおける信頼の確保を図ります。
　第四に、快適で豊かな国民生活の実現です。
　少子化、高齢化等への対応として、地域優良賃貸住宅制度の創設など安心して子育てができる巣づくり支援を充実させるとともに、総合的なバリアフリー施策を推進します。また、石油に代替する次世代運輸エネルギーの活用等環境対策を推進します。
　国土交通省としては、これらを初め、社会資本整備や総合的な交通政策を着実に推進するために必要な事業、施策を推進してまいる所存です。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成十九年度予算につきましての説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。
○塩谷委員長　以上で平成十九年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
平成十九年二月十六日（金曜日）
　　　　午後零時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　岡本　芳郎君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　谷　　公一君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　武正　公一君
　　　理事　寺田　　学君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井澤　京子君
　　　　　　石田　真敏君　　　　今井　　宏君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木原　　稔君
　　　　　　木挽　　司君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　萩生田光一君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　福田　康夫君
　　　　　　福田　良彦君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　西村智奈美君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　江田　康幸君　　　　谷口　和史君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　総務副大臣　　　　　　　　大野　松茂君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田村　憲久君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷口　和史君
　　　総務大臣政務官　　　　　　土屋　正忠君
　　　総務大臣政務官　　　　　　河合　常則君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠兵衛君　　　　　木原　　稔君
　　萩原　誠司君　　　　　上野賢一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　萩原　誠司君
　　木原　　稔君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、菅総務大臣から所信を聴取いたします。菅総務大臣。
○佐藤委員長　次に、平成十九年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。大野総務副大臣。
○大野副大臣　平成十九年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十六兆千八百四十五億円であります。
　簡素で効率的な政府を実現するとともに、日本経済の成長力を強化するためには、抜本的な行政改革を強力に推進し、二十一世紀にふさわしい仕組みをつくり上げていくことが必要です。
　本予算案は、これを踏まえ、行政改革、地方分権、ＩＣＴ政策、国民の安心、安全の確保等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。
　具体的には、まず、行政改革を積極的に推進するため、政策評価制度、国家公務員制度改革の推進等の諸施策の実施に必要な経費として十六億円を計上しております。
　次に、地方交付税財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十四兆六千百九十六億円を計上しております。
　また、地方特例交付金等財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として三千百二十億円を計上しております。
　合併市町村が、市町村建設計画に基づいて行う事業に対する補助金として五十八億円を計上しております。
　次に、電子政府、電子自治体の推進に必要な経費として五十五億円を計上しております。
　次に、ｕ—Ｊａｐａｎ政策の展開につきましては、ユビキタスネットワーク技術の研究開発など成長力、競争力、ソフトパワーの強化や、情報漏えい対策技術の研究開発など安心、安全なユビキタスネット社会の実現に必要な経費として百八十二億円、地理的デジタルデバイドの是正、放送のデジタル化の推進などユビキタスネットワークの整備促進に必要な経費として三百九十二億円、ＩＣＴ利活用の高度化、利用環境整備、技術戦略、国際戦略の推進に必要な経費として四百二十一億円を計上しております。
　次に、郵政民営化の円滑な実施に向けた取り組みの推進、郵便における競争の促進によるサービスの多様化など郵政事業改革の推進に必要な経費として四億円を計上しております。
　次に、災害に強い安全な地域づくりを推進するため、消防防災基盤の整備推進に必要な経費として百十二億円、文官及び旧軍人等に対して支給する恩給費として八千七百十五億円、統計調査を効率的かつ円滑に実施するための経費として三百十三億円、参議院議員の任期満了に伴う参議院議員通常選挙の経費として五百八十億円、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金として三百十九億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百二十五億円を計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は五十兆五千八百二十八億円、歳出予定額は四十八兆八千八百九十三億円となっております。
　歳入は、地方交付税及び地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額、また、地方譲与税譲与金の財源に充てるための額を計上しております。
　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は九百十四億円、歳出予定額は八百五十二億円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上しております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成十九年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
○佐藤委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
本国会召集日（平成十九年一月二十五日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　河本　三郎君
　　　理事　木村　　勉君　理事　後藤田正純君
　　　理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
　　　理事　平井たくや君　理事　泉　　健太君
　　　理事　松原　　仁君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　岡下　信子君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　木原　誠二君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　林田　　彪君　　　　松浪　健太君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　小川　淳也君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　横光　克彦君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　石井　啓一君
　　　　　　吉井　英勝君
平成十九年二月十六日（金曜日）
　　　　午後零時四分開議
　出席委員
　　　委員長　河本　三郎君
　　　理事　木村　　勉君　理事　後藤田正純君
　　　理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
　　　理事　平井たくや君　理事　泉　　健太君
　　　理事　松原　　仁君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　岡下　信子君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　木原　誠二君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　林田　　彪君　　　　松浪　健太君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　小川　淳也君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　横光　克彦君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　石井　啓一君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　溝手　顕正君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（イノベーション担当）
　　　（少子化・男女共同参画担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　高市　早苗君
　　　国務大臣　　　　　　　　　山本　有二君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　内閣官房副長官　　　　　　鈴木　政二君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大村　秀章君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　信子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村耕太郎君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木隆博君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鷲尾英一郎君　　　　　佐々木隆博君
　　　　—————————————
一月二十五日
　人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案（小宮山洋子君外四名提出、第百六十三回国会衆法第六号）
　道路交通法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外三名提出、第百六十三回国会衆法第一二号）
　消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案（長妻昭君外二名提出、第百六十四回国会衆法第二六号）
　地理空間情報活用推進基本法案（額賀福志郎君外九名提出、第百六十四回国会衆法第三九号）
　刑法及び道路交通法の一部を改正する法律案（細川律夫君外二名提出、第百六十五回国会衆法第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○河本委員長　これより会議を開きます。
　この際、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　内閣の重要政策に関する事項
　栄典及び公式制度に関する事項
　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
　国民生活の安定及び向上に関する事項
　警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○河本委員長　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　塩崎内閣官房長官から、所信及び平成十九年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。塩崎内閣官房長官。
○塩崎国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　安倍内閣におきましては、我が国が直面するさまざまな変化に対応するため、戦後レジームを大胆に見直し、「美しい国、日本」の実現に向け、成長力強化、再チャレンジ支援、魅力ある地方の創出、行財政改革の推進、主張する外交への転換など、各般の施策を総力を挙げて推進することとしております。
　私は、内閣官房長官として、安倍内閣総理大臣の強力なリーダーシップのもと、各大臣と緊密な連携を図りつつ、これらの課題にスピード感を持って全力で取り組む決意であります。
　拉致問題については、拉致問題対策本部を中心に、引き続き政府一体となって総合的な対策に取り組んでまいります。拉致被害者が全員生存しているとの前提に立って、すべての拉致被害者の安全確保と速やかな帰国、真相究明及び拉致実行犯の引き渡しを強く求めてまいります。
　内閣官房においては、それぞれの担当大臣が担うもののほか、内閣の最重要課題である教育再生への取り組みを初め、外交や安全保障に関する官邸の司令塔機能の強化に向けた体制の整備や、内閣の情報機能の強化に向けた検討を初め、現下の重要政策に積極的に取り組んでまいります。
　また、安倍内閣では、メールマガジンなどにより国民に直接語りかけるとともに、我が国の理念、目指すべき方向、日本らしさについて、我が国の英知を集め、日本のみでなく世界じゅうにわかりやすく理解されるよう、戦略的に内外に発信してまいります。
　内閣府におきましては、経済の活性化や科学技術の振興から、国民の暮らしや生活に直結する政策まで、広範な重要課題に関し、経済財政諮問会議、総合科学技術会議などを活用して英知を結集し、成長力底上げ戦略、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を初め、各般の施策を的確に推進してまいります。また、特殊法人等の改革等の一環として、総合研究開発機構法を廃止する法律案を今国会に提出いたします。
　国際平和協力業務については、東ティモールに文民警察要員を派遣したところであり、今後とも国連を中心とした国際平和のための努力に積極的に参加していく所存であります。また、公文書管理、栄典行政についても、適切に推進してまいります。
　私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう万全を期してまいります。
　河本委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　引き続きまして、平成十九年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成十九年度における歳出予算要求額は六十八億二千四百万円でありまして、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十二億二千四百万円、皇族に必要な経費二億七千七百万円を計上いたしております。
　次に、内閣所管の平成十九年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用、開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費八百億一千五百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億二千八百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成十九年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策、柔軟かつ多様な社会の実現、国民の安全、安心の確保、規制改革、地域再生の推進、沖縄対策、北方対策等の推進のための経費四千九百四十四億六千六百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百九億四千二百万円を計上いたしております。
　以上をもって、平成十九年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
○河本委員長　次に、溝手国家公安委員会委員長から、所信及び平成十九年度警察庁予算について説明を聴取いたします。溝手国家公安委員会委員長。
○溝手国務大臣　国家公安委員長といたしまして、所信の一端を申し述べます。
　最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が四年連続して減少するなど、治安再生の曙光が見え始めているものの、刑法犯認知件数はいまだ昭和四十年代の一・五倍を超える水準にあり、また、子供が被害者となる事件や少年による社会を震撼させる事件が発生するなど、依然として厳しい状況にあります。
　このような情勢のもと、内閣の最重要課題である世界一安全な国日本の復活のための取り組みを強力に推進してまいります。
　第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。
　重要凶悪事件に対しては、十分な捜査体制を確保し、ＤＮＡ型鑑定等先進的な科学技術を活用するなどして被疑者の早期検挙を図るとともに、公的懸賞金制度の導入等により国民からの情報提供の促進を図ります。
　子ども安全・安心加速化プランに基づき、地域住民、関係機関等との連携を強化し、子供を犯罪被害から守り、少年の非行防止のため総合的な対策を推進してまいります。
　国民が身近に不安を感じる街頭犯罪や侵入犯罪に対しては、空き交番の解消を含めた交番機能の強化等により街頭活動を強化するとともに、防犯ボランティア活動の活性化の支援や歓楽街対策にも取り組むことにより、国民が安全で安心して暮らせる地域社会の再生に取り組みます。
　また、依然として深刻な被害が続く振り込め詐欺等の匿名性の高い知能犯罪や悪質商法、やみ金融等の経済犯罪への対策を一層推進するとともに、サイバー犯罪への対策を強化してまいります。
　犯罪の被害者や遺族の方々が一日も早く立ち直り、安心して日々の生活を送ることができるよう、相談への的確な対応や情報提供などを引き続き一層充実させてまいります。
　第二は、組織犯罪対策の強化であります。
　さまざまな資金獲得活動により莫大な収益を上げる一方で、国民に脅威と損害を与えている暴力団等の反社会的勢力に対し、資金源や犯罪インフラにかかわる犯罪の取り締まりを強化するとともに、国内外の関係機関とも連携して犯罪組織の壊滅に向けた対策を推進してまいります。
　また、今国会には、暴力団等による犯罪収益や国際的なテロ組織の活動資金を追跡、剥奪するため、新たな資金洗浄、テロ資金供与への対策として、犯罪による収益の移転防止に関する法律案を提出しております。
　第三は、テロ対策と対日有害活動対策の強化についてであります。
　世界各地でテロが続発するなど、テロ情勢は依然として厳しい中、平成二十年には日本でのＧ８サミットの開催が予定されており、日本がテロの標的となる可能性は否定できません。今後とも、情報収集や警戒警備の強化により、テロの未然防止に万全を期するとともに、北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案を初めとする対日有害活動の摘発を推進してまいります。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　昨年の交通事故死者数は、五十一年ぶりに六千人台前半まで減少しました。しかしながら、依然として飲酒運転等に起因する痛ましい事故は後を絶たず、警察としては、平成十五年に立てた十年間で交通事故死者数を五千人以下とするとの政府目標を達成するため、各種の交通安全対策を積極的に推進してまいります。また、飲酒運転の根絶に向けて、取り締まりを強化し、国民意識の高揚を図るための施策を推進するとともに、今国会に、飲酒運転に対する制裁強化やひき逃げの罰則引き上げ等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律案の提出を予定しております。
　次に、平成十九年度警察庁予算について、その概要を申し上げます。
　警察庁の平成十九年度予算における歳出予算要求額として、二千六百五億七百万円を計上しております。これは、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費であります。この中には、平成十七年度からの三カ年での地方警察官一万人増員構想に基づく三千人の増員を盛り込んでおります。
　今後とも、深刻な治安情勢に的確に対応していくため、警察基盤の一層の充実強化と精強な第一線警察の構築に努めるとともに、引き続き、警察改革の一層の推進を図ってまいります。
　最後に、現在、国連東ティモール統合ミッションへ文民警察要員を派遣しているところでありますが、この派遣は、警察行政事務に関する助言等を通じて東ティモールの国づくりに寄与しようとする大変意義深いものであることから、安全確保を初めとして可能な限りの支援に努めてまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現するため、全力を尽くす覚悟でありますので、河本委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○河本委員長　次に、高市内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。高市国務大臣。
○高市国務大臣　科学技術政策、イノベーション、少子化・男女共同参画及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　まず、成長の大きな原動力であるイノベーションの創出については、二〇二五年までを視野に入れた長期の戦略指針「イノベーション25」を、イノベーション25戦略会議の二月の中間報告を踏まえ、五月までに策定し、活力ある社会の実現を目指してまいります。
　また、これを支える科学技術の力を強化し、引き続き、科学技術創造立国の実現を目指すため、第三期科学技術基本計画に基づく科学技術の振興を強力に推進します。
　原子力政策については、安全の確保を大前提に、原子力委員会が策定した原子力政策大綱を推進します。
　ＩＴ政策については、行政、医療、テレワーク等身近な分野でＩＴの利活用を推進し、生産性向上等の社会経済のさらなる発展、飛躍を図るための政策パッケージを策定するなど、ＩＴ戦略を一層推進します。
　少子化対策については、安心して結婚し、子供を生み育てることができるように、昨年六月に決定した「新しい少子化対策について」を着実に推進するとともに、国民の御意見に基づいて施策の運用面の改善等に取り組みます。さらに、制度、政策、意識改革など、あらゆる観点からの効果的な対策の再構築、実行を図るため、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を打ち立ててまいります。
　また、子育てをしながら早期の再就職を希望する女性や、配偶者からの暴力や母子家庭など、困難な状況に置かれている女性を支援するため、女性の再チャレンジ支援プランを着実に実施するほか、男女がともに個性と能力を発揮できる社会の実現に向けて、仕事と生活の調和を積極的に推進します。
　次に、国民生活における安全、安心の確保を図るため、事故情報の効果的な活用などを進めます。また、個人情報保護の推進、市民活動の促進、消費者政策の推進に取り組んでまいります。
　食の安全については、国民の信頼を確保するため、食品安全委員会による科学的知見に基づく中立公正なリスク評価の実施や、消費者を初めとする関係者とのリスクコミュニケーションの一層の充実に努めます。また、食育を、家庭、学校、地域等を中心に国民的広がりを持つ運動として推進します。
　また、若者の自立を支援するため、キャリア教育等の一層の推進方策を取りまとめるほか、重点施策実施計画の見直し等の障害者施策の推進や自殺総合対策大綱の策定を行います。さらに、安全で安心して暮らせる社会の実現のため、高齢社会対策、交通安全対策、犯罪被害者等施策などを総合的に進め、また、遺棄化学兵器処理など担当する施策を適切に実施してまいります。
　河本委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○河本委員長　次に、山本再チャレンジ担当大臣から所信を聴取いたします。山本国務大臣。
○山本国務大臣　再チャレンジ担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　国民一人一人が日々の生活に対して、誇り、生きがいや充実感、あしたへの希望を感じられるよう、働き方と暮らしをよくしていく必要があります。特に、チャンスにあふれ、だれでも何度でもチャレンジが可能な社会をつくり上げることが重要です。
　再チャレンジ支援は、現内閣の重要政策と位置づけられています。このため、昨年末に、政府が取り組むべき施策を整理し、再チャレンジ支援総合プランを取りまとめました。
　プランの概要について申し上げます。
　第一に、就職氷河期に直面した若者、特にフリーターの常用雇用やニートの職業的自立を促進いたします。パート労働者への社会保険の適用拡大などを進め、正規、非正規労働者間の均衡処遇を目指します。
　多重債務の防止や相談の充実等による救済に取り組むとともに、再チャレンジする起業家及び事業再生に取り組む中小企業者の資金調達への支援、不動産担保、個人保証に過度に依存しない融資を推進いたします。
　第二に、子育て、長期の離職、心身の障害、保護者の経済環境等、さまざまな事情、困難を抱える人を支援いたします。具体的には、就労や学習に積極的にチャレンジできるよう、相談や助言、情報や学習機会の提供、テレワークの促進等の取り組みや関係諸機関の連携を強化いたします。
　第三に、人生の各段階における働き方、学び方、暮らし方について、選択肢を多様化します。そのため、高齢者、団塊世代の活躍の場や社会人の学び直しの機会の拡大、農林漁業への就業支援を初めとするＵＪＩターンへの支援や二地域居住への支援を推進いたします。
　第四に、政府の取り組みに加えて、企業、ＮＰＯ、学校、地域等の取り組みを促進するとともに、再チャレンジ機運の高揚と社会意識、慣行の見直しに向けて積極的に取り組みます。
　そのために、再チャレンジ支援において顕著な功績や功労のあった団体等を内閣総理大臣が表彰する制度を設けます。また、民間からの寄附による再チャレンジ支援を促進するため、税制上優遇することとし、関連法律案を提出しております。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　再チャレンジ支援は多岐にわたり、政府一体となった取り組みが不可欠でありますので、関係府省と連携しつつ施策を推進してまいります。
　河本委員長を初め理事、委員各位の御協力と御理解をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○河本委員長　次に、大田内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。大田国務大臣。
○大田国務大臣　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　日本経済は、バブル崩壊後の負の遺産を克服し、ようやく正常な状態に戻りつつあります。適切なマクロ経済運営により、景気回復をさらに持続させることで、企業から家計へ、また日本全体へと回復を広げることが必要です。
　グローバル化や少子高齢化など大きな変化に対応した新しい経済社会の仕組みをつくるため、「日本経済の進路と戦略」に沿って、経済財政諮問会議がエンジンとなって、創造と成長に向けた改革を進めてまいります。
　成長のかぎとなるのは、生産性上昇、オープンな国づくり、そして人材の活用です。
　第一の生産性については、サービス産業を中心に、生産性加速プログラムを四月を目途に策定します。市場化テストの活用などにより、政府の分野も生産性を高めることが重要であり、その一環として、公共サービス改革法の改正法案を今国会に提出します。
　第二のオープンな国づくりのためには、海外、特にアジアとの連携を強化してまいります。ＷＴＯや経済連携協定、ＥＰＡ交渉の戦略的展開、対日投資の飛躍的増加、金融資本市場の国際競争力強化など、グローバル化のための包括的な政策を打ち出していきます。
　第三の人材の活用のためには、これを妨げているさまざまな壁を克服し、人口減少下で貴重な人材が生かされる労働市場のあり方を審議し、政策に反映させていきます。
　先行的な取り組みとして、成長力底上げ戦略を実施します。第一に人材能力向上、第二に就労支援、第三に中小企業の生産性向上と最低賃金の引き上げという三本の矢で成長力の底上げを図り、格差の固定化を防ぎます。
　成長への取り組みと並ぶ車の両輪として、財政健全化への取り組みを進めます。基本方針二〇〇六に沿って、歳出歳入一体改革を着実に推進し、二〇一一年度には国、地方合わせた基礎的財政収支を確実に黒字化させます。国民負担の増加を最小にするために、歳出削減の裏づけとなる制度改革を基本方針二〇〇七において取りまとめるなど、歳出改革を全力で進めます。また、財政再建と景気変動への対応を両立するため、経済状況に応じて財政再建のスピードをコントロールしながら、中期で予算を管理してまいります。
　安倍総理のリーダーシップのもと、緊張感を持って経済財政政策の運営と経済財政諮問会議の運営に当たります。
　河本委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○河本委員長　次に、渡辺内閣府特命担当大臣、国・地方行政改革、公務員制度改革、地域活性化、道州制担当大臣から所信を聴取いたします。渡辺国務大臣。