Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官井野靖久君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　財政及び金融等に関する調査のうち、税制等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石田昌宏君　自由民主党の石田でございます。
　今日は、医薬品に関連する税制、財政につきまして質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化に向けて、今、五か年計画を夏までに作成しようということで財政制度等審議会で審議が続いております。そして、四月二十七日には社会保障、かなりメーンになってきますが、それが取り上げられまして、その中で医薬品についての議論もあったと承知しております。
　また、財務省の方では、同時に内閣府の方でやっています行政改革推進会議の方でもジェネリックの医薬品を取り上げましていろいろな提案をしているというふうに聞いておりますが、実は、その資料を見させていただいたんですけれども、確かに、財政的な効果は随分あるなというふうな感じはいたしましたけど、やはり同時に、財政を考えるだけではなくて、患者さんにとって医薬品がどうあるべきかとか、また薬を処方する側にとってどうあるべきかとか、医薬品を作っていくメーカーにとってどうか、若しくは流通も結構大変なので流通市場にとってどうかとか、様々な角度から分析した上での提案がなければ、財政はただ安ければいいというものじゃないと思うんです。
　そういった点で、まず医薬品、薬価についての議論をすることに対しまして、財務省としての基本的な考え方についてお聞かせいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御質問になっております薬価の制度につきましては、医療保険制度の持続可能ということをまず観点に入れておかなければならぬと存じております。また国民負担を抑制するという観点、また加えまして、その医薬品について効果が高いのかと、また画期的なものかどうかといった、いわゆる価値に見合った適切な価格というものがなされているかという観点などから常に見直しが必要というように考えております。
　こうした観点から、いわゆる後発医薬品と言われておりますジェネリックのことですけれども、使用の一層の促進に努めてまいりたいと思っておりまして、今、日本では約四六・九％を、これを六〇％までに持っていきたいと思っておりますが、ちなみに、先発医薬品の最も高いアメリカでは、このジェネリックの使用率は九〇％を超えております。そして、イギリスで七五％、ドイツで八二％、フランスで七〇％に対して日本が四六％という状況でありますので、この比率が高まることによって薬価の総額が下がるということは、国民負担もそれだけ減る、税金もそれだけ抑えられるということだろうと存じます。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　ジェネリックの問題は非常に重要な問題ですので、これから深めて考えていきたいと思いますが、まずは、アベノミクスの三本の矢は成長戦略を求めるわけですけれども、その中でも革新的医薬品の開発が大事であるというふうにうたわれております。その中心を担っている製薬メーカーというのは、今、すごい世界的な競争ですごく大変な状況になっていて、かなり多額の研究費を研究開発に費やさなければならないということです。
　そして、それを支えようという意思は当然国にもあって、税制の面で研究開発促進税制をかなり使っているんですけれども、まずこれについて、実際に製薬メーカーというのはこの税制によってどのぐらい減税の効果を得ているんでしょうか。お願いいたします。
○副大臣（宮下一郎君）　お尋ねの研究開発促進税制適用状況につきましては、製薬メーカーに限定して計数というのは把握していないわけでありますけれども、平成二十五年度分の租税特別措置の適用実態調査、このデータからある程度絞り込みをしてみますと、全業種では、この税制を使っているのは六千二百四十億円分適用がございます。そのうち、製薬メーカーを含みます化学工業では千百二十五億円、その六千数百億の約一八％。さらに、化学工業のうち製薬メーカー、大体この創薬に取り組んでいる大きな製薬会社、売上げ上位を見ますと大体四百億から一千億円ぐらいの大企業が並んでおりますので、そういった企業がどこにあるかというと、資本金別分類がございますので、百億円超という一番上のランキングのところの適用実績見ますと、大企業がこのうちの八百十五億円、七二％を使用していると。
　件数ベースでいいましても、全適用件数一万二千七百三件で、そのうち化学工業は一千四百五十八件、約一一％、その内数ですけれども、資本金百億円超の大規模な法人は百二十三件、約八％というところで、ここのところに大きな割合で製薬会社が入っているんではないかと推計されるところでございます。
○石田昌宏君　かなり大規模な減税効果があるんじゃないかと思いますけど、残念なのは、化学薬品全体で医薬品がなかなか出てこないという、統計の取り方にあるかもしれませんから、これかなり医薬品重要なので、今後、統計の取り方は是非工夫していただきたいと思いますが。
　この度の税制改正の中でこの研究開発促進税制が見直されて、一般試験研究費については控除の限度額の総額が三〇％から二五％に縮小されて、ある意味、これが成長戦略という観点からすると創薬の妨げにもなりかねないというふうに懸念されているんですが、これについて、実際、この見直しが医薬品の研究開発をしている創薬メーカーとか、またジェネリックメーカー、そういったものにどのような影響を与えると見込んで今いるわけでしょうか。お願いします。
○副大臣（宮下一郎君）　そもそも、研究開発税制は試験研究費の金額に応じて税額控除を認めるという制度でございまして、御指摘の創薬分野を含めまして、研究開発費が少ない企業よりも、やはり研究開発に積極的に取り組んでいる、そうした企業をより支援しようという制度設計になっております。
　本税制についてですが、二十七年度税制改正で、いわゆるオープンイノベーション、個社でやるだけじゃなくていろんな共同研究をやって、そして更にレベルの高い新しい創薬に取り組んでいこうということで、控除限度額三〇％を言わば二五と五に切り分けまして、全体枠は二五にするんですけれども、共同研究などの特別試験研究費、これを五％設けまして、それを活用していただくことによって従来どおりの減税メリットが得られるということであります。
　特に、この特別試験研究費については、税額控除率の引上げも行っておりまして、使いやすくということも配慮しておりますし、また、特別試験研究費の条件の中に希少疾病用の医薬品、医療機器に係る試験研究と、こういうのも明記されておりまして、こうしたことをしっかり支援していこうという税制としてグレードアップを図ったということだと思います。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　とすると、最初に大臣から薬価制度の話をお伺いして、今は税制のお話聞きましたけど、税制については、確かに懸念はあったんですけれども、何とか研究開発費の支援は前向きに取り組んでいるなと今感じました。
　むしろ、薬価の方は今ジェネリックが中心で取り組んでいるということなんですけど、ちょっとこれについて今から詳しく見てみたいと思うんですけれども、ジェネリックを推進するということは先発の医薬品がジェネリックに置き換わるということです。先発の医薬品を研究してきたメーカーからすると、逆に、期限が切れてしまったら、特許が切れてしまったら売れなくなる、ジェネリックに替わってしまうという点で収入が減るということになります。研究開発したメーカーの収入を減らす政策だというふうに取ることもできるわけで、これはある意味、研究開発を促進していきましょうという視点からすると、これは十分かどうかということを考えてみなければならない。むしろ、税制でせっかく成長戦略を推しているのに薬価の制度の方で足引っ張っているというふうに取られかねないわけです。
　ですから、この点について詳しく考えていきたいと思いますけれども、まずは資料をちょっと御覧いただきたいと思うんですが、資料一です。
　医薬品の市場が今非常に変わりつつあるんじゃないかということなんですけれども、高齢化が進むと医薬品の市場というのは伸びるというふうに思っているのが普通だと思うんですけれども、これはＯＥＣＤのデータから作成してみたんですけれども、アメリカはちょっとデータが突出し過ぎてここに載せませんでしたけど、傾向として、ヨーロッパ、アメリカでは大体もう医薬品の市場が止まってしまったというか停滞しているんですね。それにかかわらず、日本ではまだ伸びつつあるという、こういった状況にあります。
　理由は様々あると思うんですけれども、例えば二〇一〇年問題というのもありまして、大型の医薬品の特許がこの頃にまとめて切れたというのがあります。例えば、日本の製品でしたらば抗菌剤のクラビットですとか認知症のアリセプトですとか、そういった大型の薬の特許が切れてジェネリックに代わっていくというような、こういったことがあってなかなか伸びにくくなっているという状況があるかもしれません。
　ところが、日本市場だと伸びているんですね。この辺についてちょっと財務省では、この市場の規模が増えているということについて御見解があればお伺いしたいというふうに思います。
○副大臣（宮下一郎君）　薬価につきましては、市場実勢価格が緩やかに低下していく、こうした実態を反映して継続的にほぼ毎回マイナス改定ということで来ておりまして、単価ベースでは下がっているわけですけれども、薬剤費総額、また医薬品市場という見方からしても日本ではそれが拡大しているということでありまして、それは大きく要因としては、一つは、やはり日本が他国に先駆けて高齢化が非常に進んでおって、七十より八十代、八十代より九十代と高齢化が進むに従って使用量が増加する、その人口構成の変化というのが一つ大きな要因ではないかということ。
　それからまた、年度途中でも新薬、効果が高いもの、えてしてそれは価格が高い新薬が多いわけですが、こうしたものもできるだけ積極的に早く日本でも使えるようにという、こういう御要望もあって新薬を保険収載していっていると。こういうことで、トータル、Ｐ掛けるＱという全体では総額が増え続けると、こういうことになっているんではないかと思います。
○石田昌宏君　でも、それは外国でも同じ話であって、日本が伸びているという理由にはならないような気がするんですが。
　この医薬品、多分、将来なかなか大変になると思うんです。資料二を見ていただきたいんですけど、概念図で申し訳ないんですけど、絵に、リンゴがなっているわけですが。木の下の方の大きな実というのは大型医薬品で、これまで開発してきて、何百万人という方が使うような薬なんですけれども、これは最近特許が切れてもう大体食べ尽くしてしまい、だんだんジェネリックの市場に移っているわけです。これから残っているのは、上の方の、例えば患者数が少ない希少な疾病だとか、すごい管理コストが高くて医療現場でも使いにくいようなものとか、そもそも使える医師が少なくて使えないとか、様々なこういったものがあって、大型になるというのはちょっと期待できないものが中心になってくると思います。そして開発費とか研究費も、上の方にあるわけですから、かなり大変になってくるわけですね。
　こういうのをスペシャリティー医薬品とかというんですけど、こういったものがこれから研究開発や管理、流通ができるような仕組みに切り替えていかないといけないわけで、ここをもしサボっていくとそもそも医薬品が開発できませんから、医療そのものを停滞させてしまうことになりかねないわけです。したがって、今、医薬品市場では、こういった開発ができて、ちゃんと患者さんの手元に届くようにするための工夫をしていかなきゃならないし、これが成長戦略で言う画期的医薬品の開発ということになると思います。
　そこで、ちょっとそろそろ具体的な提案に移っていきたいと思うんですけど、まず、これについて、薬につきましては、今、財政等審議会ではかなり議論が進んでいますが、その議論でどういった提案を財務省がしているか、お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（宮下一郎君）　やはり財政の面からしますと、薬価制度につきましては、医療保険制度の持続可能性、また国民負担を過度に増やさないように抑制していくこと、また費用対効果、こうした観点でしっかり考えていくことが必要だというふうに考えております。
　こうした観点に立って、四月二十七日の財政制度等審議会において出された一つのアイデアといいますか提案ということで、まずは、その後発医薬品、ジェネリックの使用を一層促進するために使用割合の数値目標、これを、そのときは従来の六〇を八〇に引き上げたらどうかと。それから薬価制度についても、その割合を引き上げた方がインセンティブが得られるというような薬価制度に見直したらどうかと。また、特許が切れた後発医薬品の公的保険の下での価格は後発医薬品価格までとして、やはり患者さんなりが先発医薬品をどうしても使いたい、こういう場合には、その差額の部分は患者負担とするという仕組みはどうかと、こういうことを提案させていただいたということであります。
　また、費用対効果評価の活用等を通じまして薬価算定の在り方の適正化をすること、また、生活習慣病治療薬の処方の在り方の見直しをすることなども論点として提起したところであります。
　さらに、昨年の骨太の方針を踏まえて、薬価基準が市場実勢価格を適正に反映したものとなるように薬価調査や薬価改定の在り方、その頻度、これを見直してはどうかというような論点も提起したところであります。
○石田昌宏君　ジェネリックの促進が中心の策かなと今聞いて思いましたが、確かに、財政効果はあると思います。例えば六〇％を八〇％に増やした場合には、どのくらいか正確な数字ははっきりしていませんけれども、二千から三千億円ぐらいの財政効果があるんじゃないかというふうに、国費ベースで、と言われているようですが、それはそれで意味があるかもしれませんけれども、ある意味、患者さんの負担を増やしているとか、ジェネリックの差額分を取るとか、そういった感じですとか、流通のコストを増やすとか、ある意味、そういったマイナス面もたくさんあるような気はするんですね。
　そこでもう一回、やっぱりこのジェネリックを推進することで本当に、全体としては財政的にはいいかもしれないけれども、成長戦略上本当にいいのかとか、実際使う側の立場で本当にいいのかとか、そういったものを含めて提案をしていかなければならないというふうに思っています。
　そこで、この辺、これから提案も含めてちょっとお話をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、基本的には、長期収載、つまり特許切れた後の薬とジェネリックに差を付ける必要があるんだろうかという、こういった議論になってくるというふうに思います。
　まず、ちょっとここから長くなって申し訳ないんですけど、薬価は難しいので、簡単に仕組みの説明だけさせていただきたいと思うんですけれども、薬の改定、薬価は公定価格でありまして、二年に一回見直されることになっていますけれども、どうやって薬の価格を決めるかというと、既に収載されている医薬品の薬価の改定に関しましては、医薬品の卸会社が実際に医療機関とか薬局とかに販売する実勢価格を調査して、市場全体の価格を加重平均します。そして、それに消費税を掛けて、Ｒ幅とかいうんですけれども、今二％を加えて、更に微調整をして個々の薬価を決めていくという、そういう複雑な仕組みを取っています。
　そういった中で、特許が切れて、ジェネリックメーカーが同じような薬を出そうとするときに、同じ価格じゃいけないだろうということだと思うんですが、これは資料の三にあるんですけれども、大体、先発品の薬価の七掛け程度の価格で一回決めます。そして、その後どんどんどんどんと後発の薬価が出てくるわけですけれども、それはその一番安いものに合わせながら薬価を決めていくという感じになっております。そして、どんどんどんどんと後発医薬品が増えていくと、だんだんだんだん後ろのものは、どちらかというと安い価格で設定されてきますので、ジェネリック同士の間でも差が付いてくることになります。
　そして、資料四を見ていただきたいんですけれども、これは厚生省の中医協の、出ていた一部、例としての資料なんですけれども、これは一つの薬が青いところにあります。ジルテックという例がありますけれども、これが八十八・七円で決められています。同じ薬効を持つジェネリックの薬がどんどんいろんなメーカーから出されるんですね。六十九円から始まって、だんだんだんだん安いものも増えていって、最後、もうまとめて二十一円とか十四円とか、そういった形で設定されているわけです。
　よく、コマーシャルとかでジェネリックを使いましょうとか言っていて、先発品をジェネリックにというのは多くの国民の方が御理解いただいていると思うんですけれども、ジェネリックにもすごいいろんな種類があって、じゃ、どのジェネリックを使いますかと多分聞かれたことないと思いますし、だって選べるかとか、これだけのコスト、どう在庫しておくのかとかいろんな問題が起きるわけです。これが現実的な話になっているわけですね。
　実際問題、ジェネリックたくさん増えていくと管理も大変ですし、私、看護師ですけれども、看護師側としては、似たような名前の薬いっぱいあるわけです。これ本当に、下手すると投薬間違えちゃうこともあったりして、非常に大変な状況にあります。患者さんの理解も難しいということなんです。
　逆に、この価格を見たら分かりますけれども、そもそも、頑張れば二十円とかそのぐらいで作れるジェネリックを六十円、七十円とか、先発品は八十円で作っているわけですね。今やろうとしていることは、先発品の八十円のやつを六十円とか五十円にして、この差を増やしましょうということをやっているんですけれども、そもそも、ちょっと単純かもしれませんけれども、例えば一番安いところに薬価を設定して、先発も後発も分けずに考えれば薬の価格をぐんと一気に下げることだってできるはずだ、そもそもこれで作れているじゃないかと。先発品メーカーは今まで努力してきたというけれども、特許の間にある程度開発費を確保できれば、残りはもう、ブランド名だって持っているわけですし、ある意味、価格競争をしたら強いわけですから、下がったってシェアは取れるかもしれないし、そういった話だと思うんです。
　そういった観点で物事を考えると、実は、長期収載品という先発メーカーの長期収載に残ったやつの価格が設定されて、それに合わせてジェネリックの価格はむしろ高止まりしているんじゃないかとか、上がっているんじゃないかというふうに考えるべきじゃないかというふうに思うわけですね。そういった観点で物事を考えていくと、ジェネリックと長期収載品を分けるから分かりにくくなるのであって、もう基本的に価格を同じにしてしまう、若しくは最低の単価をベースにして価格を考えるとかという仕組みに変えた方が財政効果は一気にあるのではないかというふうに思えるわけです。そういった点で、ちょっともう一回考え直す必要があると思います。
　ただ、これだけ考えると財政効果にすぎないわけで、まあ財務省としてはいいし、プライマリーバランスの観点では大事なんですけれども、やはり、現実的には特許切れ後の長期収載の薬を売ることによって先発品メーカーも利益を得て研究開発をしているとか、そういった部分もありますし、アベノミクス自体がやっぱりこれから創薬が大事だと言っているので、下がって空いた分の一部を、全部歳出改革に使わないで、一部を例えばもっと研究開発の仕組みづくりだとか助成だとか、そういったものに回すという、こういった手をやると、お金が浮いて更に研究開発も進められるということになると思うんですね。
　また、それだけじゃなくて、例えばさっき言ったスペシャリティー医薬品、本当にこれから希少な薬がとても大事になります。流通だって大変で、場合によっては、例えば作ってからもう数時間で使わないと壊れちゃうと、そういった薬は本当に流通も大変ですから、そういった流通のコストが掛かる分を埋めていくとか、そういった部分の整備に使うなどに工夫すべきだというふうに考えるわけです。
　つまり、もっともっとお金を薬価から浮かして、その分を財政健全化だけじゃなくて、むしろ創薬開発だとか市場の整備に使っていくという、こういったアイデアが長期収載品とジェネリックを分けないという考え方なんですけれども、例えばこういったアイデアはまだほかにあるかもしれませんが、こういったことについて御所見をまず伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　甚だ面白いと思いますよ、正直なことを言って。メーカーがどう反応するかは知らないけれども。
　この収載品、長期収載品というのですけれども、いわゆる後発医薬品の使用促進を図ってはいるのですが、その同じ効能があるはずのいわゆる長期収載品という、まあ特殊用語ですけれども、特許期限が切れた先発医薬品というものの価格が高止まりをしているという状況にあることは、これは間違いありません。
　したがって、そうした中で、国民負担を抑制するという観点から、今先生おっしゃったように、この部分を、制度の見直しが課題になるんだとこれは思いますけれども、四月の二十七日に財政制度審議会におきまして、いわゆる特許切れの先発医薬品の保険給付額をジェネリックの価格に基づいたものとする制度に改革する必要があるということを我々としては財政審議会に提出をさせていただいておりますが、ジェネリックの中で価格競争させろという話でしょう、簡単に言えば。何か難しく長く言っていたけれども、そういうことだよね。ジェネリックの中で八十円もあれば二十円もあるんだから、この中で競争させて安くしろと。長峯さんなり薬剤師がどう反応するか知らぬけれども、これはそういったようなことを言っておられるわけですよ、言っておられる話は。
　だから、この点につきましては、これは今後、財政審議会の中でいろいろ議論をしていただく一つの御提案だと思いますので、議論をさせていただきたいと存じます。
○石田昌宏君　是非、議論を深めていっていただきたいというふうに思います。
　最後に、実は患者さんの視点というのが、一番最初に言ったんですけれども、とても重要で、それについて一言述べて終わりにしたいと思うんですけれども、今のようなやり方で大きく薬価を下げると、患者さんにとってもかなりのメリットがあると思います。
　一つは、薬価が下がることによって自己負担が減るという、これはもちろん当たり前なんですけれども、例えば長期収載とかジェネリックとかがかなり差がなくなることによって分かりやすくなるんですね。もう難しいことを考えずに、分かりやすい仕組みとして薬を得ることができるんじゃないかというふうにも思いますし、実際問題、これはブランド力のある先発品メーカー、これまで使われてきた先発品メーカーも価格下げることになって、ジェネリックの会社からしたら安いことがメリットだったんですけれども、その安さの差がなくなっちゃうので非常に不利になってしまうかもしれないんです。でも、その分はやっぱり努力していただきたいと思います。
　同じ薬効であっても、例えば飲みやすい薬をどうやって作るかですとか、パッケージも結構あるんですね。例えば、薬って多くのものが一日一錠とか二錠とか、大体一週間単位で出ると、七の倍数で錠剤って決まるんですけれども、大抵十の倍数で十、二十、三十錠と包装しているわけです。そうしたら、薬局で一々割って七の倍数に切り替えるなんということをやっていますから、最初からそういったパッケージを作るとかいろんな工夫はまだまだできるわけであって、そういった工夫をやってもらうことによって結果的には患者さんに利便性も与えられると思うわけです。
　ですから、そういった意味で、患者さんにとってもこれは有効な施策だと思いますので、是非、アベノミクスというのは成長戦略であり、やっぱり国民にとっての視点だと思いますので、財政再建の方針と同時に患者さんの目線で進めることができるような仕組みだというふうには思います。
　どうぞ財政再建の議論、医薬品の議論につきましては、単にジェネリックの問題に中身を極小化するんじゃなくて、もっと様々な観点、広い観点からまた御提案を続けていただきたいというふうに思いまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○尾立源幸君　おはようございます。
　民主党・新緑風会の尾立でございます。今日は税を中心にした一般質疑ということで、よろしくお願いしたいと思います。
　また、二〇二〇年のＰＢ黒字化に向けて政府の方でも今いろいろ検討されているということで、デフレ調査会の方でも財務省や内閣府の副大臣に来ていただいていろいろ質疑をしたところでございますけれども、そういうことも含めて今日はお聞きをしたいと思います。
　まず、租税透明化法についてなんですが、この法律も施行されてもう三回目ぐらいになってくると思うんですけれども、ずっと私がこれは指摘をしていることなんですけれども、まず、透明化されて、上位十社ではありますけれども、どういう利用実態になっているかということが徐々に明らかになってきたということは評価をしたいと思いますが、ただ、経年変化がこれ分からない仕組みになっております。
　というのも、企業コードが毎年毎年変えられてしまって、Ａ社、Ｂ社ということにしましょうか、そういう企業名が分からない中でＡとかＢとかいうものがその次の年はどういう利用実績があったのか、また過去はどうだったのかということが、経年変化が実はこれまだ見れない状況になっておりまして、是非ともここは改善をしていただいて、この経年変化がしっかり追えた上で、こういった委員会の中で、本当にこの租特が必要なのかどうか、そういう議論ができるようにしていただきたいと私は常々お訴えをしてきたところでございます。やはり公正、納得、透明といった、そういう観点から、税のある意味支出でありますので、しっかりと利用実態が見えなきゃいけないと思っております。
　政府の方で本当は対応を早急にしていただきたいんですけれども、なかなか腰が重いということで、私どもの方で今法案を準備をして、その企業コードを毎年一定にして変えないようにというような法律案を今用意しておるところなんですけれども、改めて麻生大臣に、なぜ毎年毎年企業コードを変えなければならないのか、そしてまた、変えることによるメリットもあるんでしょうけれども、変えることによるデメリット、経年変化が追えない、適切な分析が国民によってできないというような弊害もありますので、その点について改めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　同じような質問をこれで三回目ぐらいだと思いますので、前お答えしたのとほとんど変わりませんということをあらかじめお断りしておきます。
○尾立源幸君　簡単でいいです。
○国務大臣（麻生太郎君）　いやいや、簡単にし過ぎるから多分お分かりいただけないからまた同じ質問が出てくるんだということだと思いますので。
　本会議でもこれは申し上げたと思いますが、私どもが毎年度国会に提出しております租税特別措置の適用実態調査というものは、そもそも、租税特別措置の利用状況を統計的に明らかにして政策の企画立案に役立てていくということを目的といたしておりますことから、目的に照らして、いわゆる個別の企業名まで公表する必要はないという整理が平成二十二年の立法時に、これは、御存じかと思いますが、民主党でやられたときですからね、忘れぬでください、その点は。そこでなされたものであります。このため、個別の租特ごとに適用額の上位十社を示す際にも、個別の企業名ではなく、毎年度ランダムに割り振ったコード番号、いわゆる法人コードを用いさせていただいております。
　御指摘のように、企業の固有コードの番号を割り当ててそれを継続的に使用していくことは、個別企業名の類推がしやすくなりますので、企業イメージの悪化など競争上の不利というものを生じさせかねぬということも我々としては考慮しておかねばならぬところだと思っております。
　いずれにせよ、この調査によって各制度の適用件数、適用金額、適用状況の偏りといった実態をより高い精度で把握できるようになっておりまして、引き続きこれを活用していくことで租特の見直しに取り組んでまいりたいと、基本的にそう思っております。
○尾立源幸君　個社名が類推されかねなくて企業イメージが低下というようなことをおっしゃっておりますけれども、逆に、こうやって租特を使わせていただいて、これだけ稼いでこれだけ納税しているんだと、租特を除いた意味でですね、もうけて納税しているんだと堂々と胸張って言ってもらってもいいんじゃないかと私なんかは思っております。
　そういう意味で、これはちょっと質問通告していないんですけど、事務方でも結構なんですが、主税の方で要求省庁と査定をやり合うわけなんですけれども、そのときの資料は既に企業コードでやられているということで、主税の方でも経年変化は分かっていないという前提で査定をやり取りしているのか、そこをちょっと改めてお聞きしたいんですが、大臣、分かりますかね。
○国務大臣（麻生太郎君）　確認して、後ほど資料を差し上げます。
○尾立源幸君　私の理解では、国税の方ではこれはもう既に企業コードを付けてしまって、そのデータを主税がもらってやっているというふうに聞いているもので、私は、少なくとも主税の方ではその経年変化はまず分かっていなきゃいけないと思っております。査定をやるときに、いろいろ議論する上では私必要だと思っておりますし、さらに、今申し上げましたように、それをしっかり国会にも公開してほしいということを改めてまた申し上げたいと思います。
　それでは次に、社会保障・税一体改革についてお聞きをしたいと思います。
　この社保・税一体改革というのは、今、ジェネリックの問題等々もありましたけれども、やはり二〇二〇年ＰＢ黒字化に向かっては非常に大事な改革だと思っております。そういう意味で、今回の社保・税一体改革というのは、そもそも消費税を上げて、ただただ社会保障給付を増やすというのが私は目的ではないと思っておりまして、改革ですから、もっともっと広範囲に私は様々な分野に改革をしていかなきゃいけないと思っておる立場で、更にこれを進めなきゃいけないという立場で質問させていただきたいと思います。
　そこで、政権の方では配偶者控除の在り方についても検討しているというふうにお聞きしておりますけれども、その進捗状況についてはいかがでしょうか、財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　配偶者の控除につきましては、配偶者の就労を抑制する効果があるという御指摘がある一方で、家族の助け合いとか家庭における子育てに対する配偶者の貢献というのをもっと積極的に評価すべきではないかという御指摘もあるなどの様々な立場から議論がありますのはもう御存じのとおりで、百三万円の壁とか百三十万円の壁とかいろいろ言われているのは御存じのとおりです。
　具体的な制度の在り方につきましては、現在、政府の税制調査会というところで議論をいただいているんですが、昨年十一月の論点整理におきましては、複数の選択肢を示させていただいた上で、家族の在り方や働き方に関する国民の価値観に深く関わることから、今後、幅広く丁寧な国民的な議論が必要とされております。
　配偶者控除の見直しにつきましては、一昨年からこれが課題になっておりますのは御存じのとおりで、この点を念頭に置きつつ早めに検討を行っていく必要があろうと存じますが、これはまさに国民の価値観に非常に深く関わり合うところだと思っておりますので、したがって、幅広く丁寧な国民的論議を行いながら判断していくべきものということでありまして、今、結論を得る時期とか改正のタイミングとかいったものが現段階で決まっているわけではございません。
○尾立源幸君　やはりこの配偶者控除ができたときの社会背景と今は相当違ってきているんだと思っております。そんな中で、また政権の方も、女性の社会進出ということで、女性の社会進出を非常に後押しするという考え方で今様々な政策を取られていると承知しております。
　そういう中で、配偶者控除が女性の社会進出の阻害要因になってはならないというふうに私は実は思っておりますし、また、配偶者控除だけでなくて、これからお聞きしますが、社会保険の分野でもこの社会進出を阻害するようなことになってもいけないと思っております。
　そういう意味で、資料の一ページ目を御覧いただきたいんですけれども。
　これは、ある世帯の仮定をしたものの収入曲線になっておるわけなんですけれども、配偶者控除と社会保険料とのミックスで、例えば夫が就労しておりまして、妻の方も就業したというときの図なんですけれども、税と社会保険料をミックスすると、百三十万円の壁ということで、手取りがここを境にがくんと一旦落ち込んで百五十五万円まで回復をしないと、こういうような図になっております。
　そういうことで、今、政府税調の方で配偶者控除や特別控除が議論をされつつあるということはお聞きしたんですけれども、私は、一体改革ということを言っておるわけですから、社会保険料も含めて、こういったことがないように、こんな落ち込みがないように制度改正をしていくことが必要だと思っておりますが、財務大臣、そして厚生労働省、それぞれから御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　百三十万円の壁、配偶者自身の話ですけれども、いわゆる社会保険料負担が発生するということから、それが回復するためには、妻の所得が百五十万円まで行かないと百三十万円のところでがたっと一回おっこちるという、この図でえらく簡単に書いてありますが、まあこういうことになろうと思います。これはもう間違いなく事実であろうと思いますが。
　いわゆる働き方の選択というものに対して中立的な社会制度を構築していくということになりますと、これは総合的な幅広い取組が不可欠であることはもう御指摘のとおりだろうと存じます。
　そこで、配偶者の働き方の選択に対しては、いわゆる社会保障制度におきます百三十万円の壁とか、もう一個は企業がいわゆる配偶者手当制度というのを持っておりますので、そういった意味で、世帯の手取りの逆転現象というものがより大きな影響を与えていると。これは企業なんかでもよく言われるところであります。
　したがって、働き方や家族の在り方の変化とか人口減少といった社会経済の構造変化の中で、いわゆる社会保障制度とか配偶者手当というものの全体像を踏まえて、これは税制の在り方を一回全体で考え直さないかぬということになっているというのは、我々もそういう認識をいたしております。
○大臣政務官（高階恵美子君）　社会保険料におきましては、給付との連動性というのがございますし、また、税と社会保険料では賦課ベースが異なっておりますので、一概に同じ方法を取ることが難しいのは御承知のとおりと存じます。
　しかし、共通する観点といたしまして、働き方に中立的な制度への見直し、これを進めようとしているところでありまして、昨年の経済財政諮問会議においても併せて議論が行われたところでございます。
　その中で、厚生労働大臣からは、いわゆる就業調整行動、これは、百三十万円の壁とはまた別に被用者保険適用の壁による事業主の社会保険料負担の回避行動、これも作用していると考えられますことから、この問題に対して被用者保険の適用拡大を進めることで解消を進めていくことが必要であること、こういった説明をさせていただいたところでございます。
　適用の拡大につきましては、社会保障・税一体改革の中で、民主党政権時の平成二十四年に成立いたしました機能強化法、これに基づく一定の短時間労働者についての適用拡大、これが来年十月から実施されるということになっておりますし、あわせて、その先も、施行後三年以内に検討を加えて、結果に基づく必要な措置を講ずる旨の規定が法律にも記載されております。あわせて、今後ですが、社会保障制度改革プログラム法、一昨年成立したプログラム法ですが、この中にも検討課題として明記されていることでありますので、税、そして社会保険料の在り方、これ併せて検討課題として、働き方に中立的な社会保障制度への見直しを進めるという観点から取り組んでまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　高階さん、よく分からないんですけど、社会保険料をもう少し所得の低い人にも適用していくということを一つおっしゃいましたよね。言われませんでしたか、適用拡大と、社会保険料の。ということは、百三十万円の壁が、もっと言うと百二十万円の壁とか百十万円の壁になることだけで、そのギャップをどう解消するかということについてはお答えになられていないと思うんです。
　だから、このギャップを適用拡大だけでは私は解消できないと思うんです。まさに、麻生大臣がおっしゃったように、両者がしっかり議論して、この曲線をフラットに、なだらかにしていくという取組が必要だと思うんですけれども、いかがですか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　その点につきましては御指摘のとおりでして、世帯が安定的な生活を営んでいくために、社会保険料負担が負担過重とならないような、このギャップを埋めていくような工夫というのは併せて検討をしていく課題と考えております。
○尾立源幸君　じゃ、その検討の場というのはどこでどのようにするんでしょうか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　一つは、政府全体で行われます経済財政諮問会議等での議論があろうかと存じます。そしてまた、厚生労働省内におきましても、社会保障審議会などの場において必要な検討を加えさせていただきたいと考えます。
○尾立源幸君　じゃ、この問題をしっかりその二つの審議会なり財政諮問会議等で御提起を高階さんの責任でやっていただくということでいいですか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　また大臣とも相談させていただきながら、きちっと省としてしかるべき形の提案はさせていただきたいと思います。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　これはみんな、やっぱり誰が見てもおかしな制度だと思うんですよね。やっぱりこういうことを放置してきたことが我々政治家の責任でもあるので、やはりここは政治のリーダーシップでしっかりこれを、ギャップを埋めるためにどうすべきかという議論をして結論を出していかないと、やはりお題目だけで終わってしまいますので、社会進出といいながら。現実にこういう壁があると、やはり皆さんそろばんはじくと思うんですよね、それぞれの御家庭で。ですので、しっかりここはやっていきたいと思っております。また質問をさせていただければと思います。ありがとうございます。
　それでは次に、マイナンバー法の審議もまた近々この参議院でも始まりますが、このマイナンバーを入れたという、我々の政権のときから議論をしてきて、その後、確定したわけなんですけれども、一つは、給付付き税額控除を導入するためのインフラ整備でもこれあったわけでございます。そういう意味で、法律でも、この給付付き税額控除の検討は複数税率の検討と併記されておる事項でございまして、やはり政府では真摯に複数税率と給付付き税額控除を検討していかなきゃいけないと思っております。
　麻生大臣、政府でのこの給付付き税額控除の検討状況を改めて、これももう何度目かにもなりますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　何百回じゃない、何十回ぐらいです。
　給付付き税額控除の導入というのに当たりましては、これは、所得や資産の把握の問題というのはもう絶対付いて回りますので、その意味では、マイナンバー導入後も、例えばいわゆる国外、海外での所得とか、またマイナンバーが付されていない預貯金口座というものの存在など、所得、資産というものの把握にこれは一定の限界は残るものというのはもう確かだと思いますけれども、いわゆる一〇〇％完璧を役所は目指すんですけれども、その一〇〇％完璧を目指すがために結果としてコストがもっと掛かっておるということをしようがないと思うか、それは、国全体としてはバランスを考えたらそっちで、もう給付付き税額控除の方がよりという話で、これはいわゆる政治が判断せないかぬ大事なところだろうと思いますけれども、いずれにしても、まだ検討しております段階で、今、国会の御意見を踏まえていろいろなことが検討されておりますのは事実です。
○尾立源幸君　検討しているとおっしゃっていただいているんですけど、目に見えたり耳に聞こえてくるのは、どうしても複数税率だとかいわゆる軽減税率の話ばかりで、この給付付きが真面目に検討されているということがなかなか伝わってこないんですけれども、その辺り、どこでどんなふうに今検討されているんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、検討すべきというものは検討すべきと考えておるんですけれども、当然のことで、これは与党の軽減税率制度の検討が進められておるところなので、これは与党の方が口は軽いと思いますので、党内の話の方がいろいろ漏れていくのは当然のことだと思いますが、今もそれ以外の意見がいろいろ出始めつつあるということは確かです。
○尾立源幸君　じゃ、政府は口が固いので漏れてこないけれども、やっているということでよろしいんですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　当然です。
○尾立源幸君　それでは、しっかりまたいずれ日の目が出てくると思いますので、楽しみに待っていたいと思います。
　次は、ちょっとがらっと変わりまして、鉄道における自然災害の影響について少しお聞きをしたいと思っています。
　鉄道にも様々な税の減免措置もいただいて、地方の公共交通の足として担っていただいているという面で税とも密接に関連しております。ただ、残念なことに、最近、ゲリラ豪雨等々異常気象で、全国各地で毎年大雨などで非常に災害が多発し、人命まで失われることもありますし、さらに、こういう鉄道の切断といいますか、被害も非常に多くなっております。九州でもございまして、私も現場というか、その写真見せてもらいましたが、非常なことになっています。
　そういう意味で、今日は鉄道についてなんですが、この三年間、自然災害による鉄道の被害状況について、またその復旧状況について国交省にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○大臣政務官（鈴木馨祐君）　お答えさせていただきます。
　ここの三年間の被災状況と、そして復旧状況ということでございますけれども、年度でいって平成二十四年度から平成二十六年度までの三年間、この三年間においての自然災害によって鉄道が被災したというふうに報告を受けている件数というものが百十八件全部でございます。そして、そのうち既に復旧をしているものが百十七件という状況であります。
○尾立源幸君　ニュースで取り上げられるのは大きなものなんでしょうけれども、三年間で六十八件ということで、非常に……（発言する者あり）ああ、ごめんなさい。百十八ということで、もう一年間に四十件近い被害があるということだと思います。
　そこで、現行制度では、こういった大きな被害があったときに、この補修というのは、原則は当然事業者の負担になっております。一般的にはこういう自然災害のリスクも事業者が負担せよということなんでしょうけれども、ただ、鉄道については、先ほど申し上げましたように、成り立ちや役割が違っていると思っております。やはり地域の足として非常に公共性の高い事業をやっておられるし、また、交通政策基本法等々でしっかり地域の足を確保せよということで、私は大変重要な役割を担っていただいているんだと思っております。
　そこで、現在の法律で復旧に関する補助の問題を申し上げますと、基本的には、鉄道軌道整備法というのが根拠になって、平たく言えば、赤字の企業や将来赤字になる企業に限り国庫の補助でこの復旧費用を一定程度出しますよということが基本だと思っております。
　そこで、ちょっとこの二枚目の資料、配付した二枚目の資料を御覧いただきたいんですけれども、これは去年の夏の福知山線の集中豪雨であります。各地域似たり寄ったりの写真なんですけれども、土砂がばあっと線路に入ってきたり、これ立ち木ですか、そういったものが線路に乗っかってきているんですけれども。
　ここでちょっと一つ、いろいろ現場を見たり、またお聞きしておりますと、やっぱり鉄道事業者が自分で管理できる部分というのは自分のところの敷地だけなんですよね、基本的に。ただ、こういう山間地域等々というのは、もう山が鉄道の敷地のところに迫っておりまして、そこの管理がしっかりできていないと、そこの土砂崩れがあったらこっちが大迷惑というような状況になっていることが多々ありますが、この場合でもなかなか、土砂崩れを起こした山の持ち主にその土砂崩れを復旧する費用、迷惑を被った費用をなかなかこんなの請求できないということで、結局全部事業者持ちでその土砂を片付けたり立ち木を片付けたりしているという現実があろうかと思います。そういう意味で、自分の責任でないところで起こったこういった自然災害が全部事業者の負担になっているという現実があるわけなんです。
　そういう意味で、私は、赤字事業者に限らず、こういった補助に関しては適用要件の緩和をしたり、また補助率の引上げをしたりすべきだと、もう少し臨機応変、柔軟にやっていくべきだと思っておりますが、政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（鈴木馨祐君）　お答えさせていただきます。
　今、尾立先生御指摘のように、今の制度の中では鉄道軌道整備法に基づく補助制度というものが原則というふうになっております。
　基本的には、鉄道事業というのは、これは収益事業という面と、そして、おっしゃったような公共交通機関としての面と両方ある中で、その収益事業という面に着目をする中で、基本的には事業者の資力のみによってそうした災害復旧事業を施行していただくということが大原則であるわけであります。
　しかし、その中で、例えば、御指摘のように、事業者の財務状況であるとか、あるいはその経営状況に一つは着目して、あるいはもう一つは、路線自体に着目をしてその適用を決めている、判断をしているところであります。その原則の下で、しかし、もちろん個々の事情、それぞれの災害、災害においてその予見可能性等々は当然違うわけでありまして、そういった中で、個々の事案というものにきちんとそこは対応しつつ、しかし、その原則の下で対処をしていくというのが国土交通省としての方針でございます。
○尾立源幸君　予見可能性という意味では、例えば、自分の橋とかトンネルとか、そういうところが崩れるのはとんでもない話で、当然自己負担をしなきゃいけないんですけれども、私が申し上げているのは、先ほど言ったように、自分の敷地じゃない山だとかそういうふうなものが崩れてきたときにまで全部自己負担でやれというのは少し厳し過ぎるんじゃないですかということを言っているわけです。
　そういうところは、当然、事業者が山の所有者に掛け合って、ここを早く直してくれ、危ないよ、危ないよというのが筋なのかもしれないですけれども、なかなかそれも、山の所有者の資力もあって実現できないといった場合でこういう土砂崩れが起こったといった場合、全部これを一〇〇％、例えばそこそこもうかっているからといって、全部これを事業者の責任にするというのは、これはちょっとひどいんじゃないかなと私なんかは思っているわけです。
　そういう意味で、先ほど言いました、もう少し最近の事案に勘案して適用要件の緩和などを検討すべきじゃないかと、こういう御提言をしているわけなんですけれども、政務官、いかがですか。
○大臣政務官（鈴木馨祐君）　お答えさせていただきます。
　その予見可能性、これは極めて、どこまでが自分の責任なのか。おっしゃったように、例えば、ふだん軌道のそばで崩れそうな土地があった場合には、当然それは、いつか崩れてくるかもしれないということは分かっているものですから、そこはしっかりと、日々、自ら管理ができる面もあるんだろうと思います。それは当然、個々の事例によって状況というものは変わってくると思うんですね。
　例えば大震災であるとか、そういった全く予想すら、予想というか、実際にどのような影響が出るか分からないような天災、大災害の場合というのは、例えば阪神大震災あるいは東日本大震災においてもそうした要件の緩和等々の対策は打っているところでありまして、そこは個々個別の事例に応じて判断をしてまいりたいと思っております。
○尾立源幸君　じゃ、今の制度はびた一文変えないと、そういうことを政務官はおっしゃっているんですか。それとも、少し検討して、予見可能性の可否によって少し柔軟に対応していこうと考えているのか、方向性どっちなんですか。
○大臣政務官（鈴木馨祐君）　原則は原則といたしまして、個々個別の事例をそれぞれ考えながら判断をしてまいるということでございます。
○尾立源幸君　また、土砂崩れやこういう立ち木の流入だけでなくて、今、伊達先生もいらっしゃいますが、北海道などでは鹿などがばんばんこれ出てきて衝突事故……（発言する者あり）熊もですか、もあって大変なことになっております。
　この鳥獣被害というのは、農業だけに限らず公共交通にまで今及んでおりまして、国交省としては今どのぐらいこの規模を把握しておるのか、それに対してどうしようと考えているのか、お答えください。最後の質問でございます。
○大臣政務官（鈴木馨祐君）　お答え申し上げます。
　鹿、イノシシあるいは熊も含めて、こうした動物との接触によって旅客列車で三十分以上の遅延等があった輸送障害の件数というものは、平成二十五年度で見ますと、この年度一年間で四百六十五件発生をしているところであります。
　鉄道事業者それぞれにおいて、これらの動物との衝突を防止をする対策として、動物が線路へ侵入することを防ぐための柵の設置であるとか、あるいは動物がよく侵入する要注意箇所における列車を徐行させるとか、そういった対策をそれぞれの事業者で取っているところであります。
　国交省といたしましても、それぞれの事業者とこうした動物による被害の発生状況、対策等について、情報共有であるとかあるいは意見交換というものをしっかりと促していくような形の対策を取っておりますし、あるいはまた鳥獣保護法との関係等がございますので、関係の省庁とも密接に連携をして、そうした被害をなるべく最小限に抑えられるように検討を進めてまいっているところであります。
○尾立源幸君　しっかりやっていただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○前川清成君　おはようございます。
　今日は税に関する一般質疑なんですが、私が財政金融委員会で質問させていただく以上は、一問だけはサラ金の金利の話をさせていただこうと思います。
　平成二十一年の警察白書には闇金事犯の検挙状況について書かれています。私が国会に送っていただいて、二〇〇四年、二〇〇五年、サラ金の金利を、高金利を下げなければならないという議論をしたときに反対派の皆さん方からよく出たのは、制限金利を下げるとその分闇に潜ってしまって闇金が増えますよと、こういう反論がよくありました。
　その平成二十一年度の警察白書は、出資法違反高金利事件及び貸金業法違反事件並びに貸金業に関連した詐欺、恐喝、暴行事件の検挙人数とか被害人員について書かれています。
　自己破産が二十五万件、正確には二十四万二千三百五十七件だった平成十五年当時、闇金事犯の被害人員は三十二万一千八百四十一人いらっしゃいました。これが、法律が改正されましてどうなっていったかという話ですが、この警察白書、平成二十年には十四万一千三百九十四人、被害人員が十四万人にまで減少をしています。
　そこで、まず、今日は警察庁から島根さんにお越しいただいているんですけれども、検挙事件数とか検挙人員とかいろいろあると思いますけど、時間がありませんので被害人員だけ、平成二十六年の被害人員が何人なのか、お手元に数字があればお答えをいただけたらと思います。
○政府参考人（島根悟君）　お答えいたします。
　ただいまお尋ねのいわゆる闇金融事犯というものの被害人員につきましては、平成二十六年は一万六千八百八十五人を把握いたしております。
○前川清成君　それでしたら、三十万人以上いた闇金の被害者がおよそ一万六千人に大幅に減少してしまっているわけです。金利を引き下げるべきではないとおっしゃっていた方々と逆の傾向を行っているわけですけれども、これ、うがった見方をすれば、島根さんには大変、警察庁には大変失礼な言い方なんですが、警察が一生懸命取り締まったから被害が減ったという見方と、他方は、警察が取締りを緩めたから、世の中には被害の数はいっぱいあるんだけれども検挙人員とか検挙件数は減っているんだと、それに伴って被害人員の数も把握される数量としては減っているんだという考え方が可能だと思うんです。
　そこで、失礼ながらお尋ねをしたいのは、この間、闇金事犯について警察はどのように取り組んでこられたのかというのをお尋ねいたします。
○政府参考人（島根悟君）　警察におきましては、貸金業法違反となる無登録事犯や出資法違反となる高金利事犯といった闇金融そのものの検挙に努めるとともに、闇金融に悪用された預貯金口座や携帯電話を不正に譲り渡したものについても、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法等を活用して取締りを積極的に行っているところであります。
　その結果、無登録・高金利事犯とその周辺犯罪を合計した検挙事件数は、貸金業法が改正された平成十八年は三百二十三事件、平成二十六年は四百二十二事件という状況であります。
　闇金融事犯につきましては、国民生活の安全を脅かす重要な問題と認識しておりますので、今後とも厳正な取締りを行ってまいる所存であります。
○前川清成君　それでは、税に関して質疑をさせていただきたいんですが、今質問した尾立さんやあるいは西田議員と同様に、私も税理士の資格はあるんですけれども、残念ながら税理士で稼いだことが一度もありませんので、事業承継税制や金融所得一体課税について実務的なこともお尋ねをしたいんですが、まずは、一番そのフィロソフィーのところを大臣にお尋ねをしたいと思います。
　近代国家は国民に対して様々な公共サービスを提供いたします。公共サービスを提供いたしますが、そのために要する経費、これは、国家自体は無産国家ですから、税金として国民の皆さんに御負担をいただく、これが租税国家という考え方であります。
　それで、最近、金子先生の「租税法」の新しい版が出たんですが、それを見ますと、いわゆる先進国の国々で歳入のうち租税の占める割合、アメリカの場合は二〇一二年の統計で九三・七％、イギリスは八八・九％、ドイツは八四・八％、フランスは九五・三％、歳入の大半は税金が占めていると。これに対して我が国の場合、平成二十一年度決算について、この教科書にも書かれてあります。この二十一年というのはくしくも大臣が総理をお務めになっていたときの予算でありますけれども、決算ベースでいいますと三六・二％、つまり、国の歳入のうち三五％ぐらいしか税金で賄っていなかった。
　これは、あの当時、百年に一度と言われたリーマン・ショックがあってそれに対応されたというので、ある意味、緊急事態だったのかもしれませんが、しかし、この一年だけが国の歳入の多くを借金によって賄っていたのではなくて、この間、何十年にわたって赤字体質というか借金、赤字国債が続いています。この状況についてそもそもどのように考えておられるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。