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○矢野哲朗君　今、長官がおっしゃったとおり、そんなに柔軟性がないんですよ、防衛庁の予算はと。この四割がもう固定費、人件費、糧食費だと。そして、前年度の、今までの負担、ツケ回しを払っている分も相当あるんですよ。歳出化経費としてそれは計上していますよというふうなこのあり方を、本当にもっと大臣みずからというんですか、もう少し国民にわかりやすく説明する方法はないかなと思うんですね。今までこの防衛関連予算というのは、どちらかというと国会の審議の中でも何か余り見えにくい。私も先般、次官を務めさせていただいたけれども、なおかつ全容はまだ把握し切っていない状態であります。
　しかしながら、それと同様に国民の間ではどこまでわかっているのかな。この四割ぐらいのツケ回しをちゃんとやっているんですよと。ですから、全く自由裁量というのはないんだよというふうなことを安易に理解してもらえるような方法が何かないものかなと思いますが、その辺での御所見を伺いたいと思うのであります。
○国務大臣（久間章生君）　確かに皆さん方から見ますとわかりにくい点があろうかと思います。私自身、防衛庁長官になりましてすぐ暮れの予算編成でございました。総理からは、防衛費についても例外でないんだからとにかく削減といいますか見直しを頼むぞと言われまして、自分なりにできるだけ切り詰めてみようと思って各局の予算をもう一回改めて見てみました。
　しかしながら、本当に動かせる分野というのはほとんどないわけでございます。今言いましたように人件費、糧食費もそうでございます。使途が決まっておればそれに伴う人件費が決まります。あるいはまた、それに伴って糧食費も決まってきます。それと同時に、訓練経費につきましても、一定の訓練をやらなければならないわけでございますから、その訓練に伴う経費も自動的に決まってまいります。あるいはまた、基地の対策費にしましても、防音対策その他、これだってまだまだおくれている点がございまして、これもとにかく大体横ばいでやるのがもう精いっぱいでございます。そしてまた、駐留軍経費につきましても、人件費等その他、きちっと出すべきものは協定で決まっております。
　そうなってまいりますと、暮れの予算編成のときにパーセンテージを落とせ落とせと言われて、こちらも落ときにゃいかぬと思って一生懸命やってみますけれども、なかなかそういう自由裁量の場所が本当にもうないわけでございます。
　そこで、もうやむを得ず、本来ならば企業等へ去年あるいはおととし発注してしまって、平成九年度に支払いを約束しておる。ことしは払わなければならないというものを待ってください、金利だけはつけますから、来年以降にしてくださいということで、そういう数字を六百七億も繰り延べたわけでございます。
　本来のあり方からいえば、約束していることを政府が待ってくれということで先へ送るわけでございますから大変なことでございますが、それは企業等にもこういう事情であるからということで御理解を得たわけでございますけれども、これとても後年度にまた負担が来るわけでございます。そういうことを考えますと、大変厳しい状況にあるということをぜひ先生方にも知っていただきたいし、また国会の場を通じて国民の皆さん方にも知っていただきたい。
　決してぜいたくな、ふんだんな予算を使っているんじゃないんだということをどういうふうにしたら知っていただけるのか、大変苦慮しておるところでございますので、また国会の御論議等も踏まえながら、どういう形でそういうようなＰＲといいますか御理解を賜ることができるか、そういう方法について研究させていただきたいと思う次第でございます。
○矢野哲朗君　今、長官みずから御指摘されましたその延べ払いでありますが、その辺での深刻さというものは防衛庁関係者並びに企業関係者の方々は大変だということは承知をしているところかもしれませんけれども、その辺だって一般の方はほとんど知らないんですよ。
　例えさせていただきますと、延べ払いをさせてもらうというのは要するに切っていた手形をジャンプすることですね。経済界で手形のジャンプというのは不信を抱くまず第一歩なんですよ。もしかすると、手形のジャンプなんてやると銀行融資がストップされるかもしれないという状況であります。国がそんな状況にあるということを果たしてどれだけの方が知っているのか。この深刻さはほとんど知らないと思うんですね。しかも、六百億余の金額であります。
　その点でも、私はこの深刻な状態をもう少し国民レベルで承知してもらうような努力が足りないんじゃないのかなと思います。こんな状況ですよということをひとつ真剣に訴えてもらいたい、これは企業の方々にも私はお願いをさせていただこうと、こんな気持ちでいるんです。
　それと同時に、先般、村山内閣のもとでつくられた予算が大変厳しい予算であったということから、演習も幾つかストップしたという経緯がありました。引き続きまだ演習のすべてが回復していないというような状況にあろうと思うのであります。しかしながら、隊員の士気の高揚、練度の維持はまさに演習があって初めてなし得る技だと、こう私は考えるのでありますけれども、演習もストップせざるを得ないというその辺の状況を改めてひとつ御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　説明になりますかどうかわかりませんけれども、今度の予算のいろんな話をするときに、やれ大きな弾が一発幾らするのかというような話から始まりまして、それをとにかく安くするために実弾を使わないで、大きな弾は一発で幾らするから、それを小さな飛ばない弾に変えてしのいだとか、いろんな苦労話も聞くにつけ、本当に厳しいなということを改めて私自身感じながら、こういうような形で、それは発射の準備その他ですけれども、練度を保っていくにはなかなか大変なんだなと。しかし、予算が厳しいからそういう中でやりくりをしているんだなということまで内部では議論もさせていただいておるわけでございます。
　そういうような訓練経費についても、平成七年度ぐらいでどんと落ちましたものを少しずつ回復しながら、ようやく何とか練度がその当時の水準まで戻ってきたのかなと、そういうようなことを今言っているところでございますので、どうかひとつそういう実情等についても知っていただいて、またいろんな方面へ御鳳声賜れば大変ありがたいと思うわけでございます。
○矢野哲朗君　もうちょっと言及させてもらいたいと思うのでありますけれども、私もびっくりしたんです。というのは、この普通科部隊、いわゆる歩兵の皆さんが一年間に演習で何発の弾が配給されるのかなと私なりに調べさせていただいた経緯がございました。歩兵の所持するカービン銃ですか、これは一分間で何百発という弾が出る銃だと思うのであります。ところが、一分間に何百発も出る銃に対して、演習も含めて一年間何発ぐらいの弾が配給されるんだろうと、こういうことであります。
　粟訓練局長もいらっしゃっているようでありますから、正確な答えをお願いいたします。
○国務大臣（久間章生君）　もしそういう中身についてどうしてもということなら事務的に準備させますけれども、正直言いまして、そういう状況の中でも一生懸命訓練をしておるわけでございます。今ここで、やれ弾が何発だというようなことを申し上げるわけにもまいらないわけでございますが、非常に厳しい状況にあるということについては重ねて申し上げます。
　弾のことは言いませんけれども、例えば高速道路を使うと非常に料金がかかるから下の国道を走っていくとか、行くのには国道よりも高速道路を走った方が目につかないからとか、そういうようなことすらいろいろ各部隊では、どちらが安くつくか高くつくかそれを一々考えるぐらい非常に厳しい状況にあるわけでございますので、委員が今言われたことについてもそう大きい違いはないと思いますけれども、ここで具体的にそういう弾の数まで申し上げさせていただくのはいささかちょっと、また士気にも影響いたしますので御勘弁願いたいと思います。
○矢野哲朗君　わかりました。あえて言及はいたしません。
　しかしながら、決して胸を張って言えた数字じゃないということは事実なのであります。ですから、その点も問題視して、まさにこういう現状にあるんだということをあえて長官初め防衛庁の皆さんは広く訴えていただきたい。そうじゃないと、財政構造改革会議では聖域がないということですが、今まで聖域どころか一歩も二歩も退いて予算化してきたんですよ。それを前提として、前提をよしとしてそこからまた引っ込むんだというふうな話になったんじゃとんでもない話だと私は考えるんです。
　今の財政下で踏ん張るのは大変だと思うんですよ。しかしながら、要するに現状がよかったんだという前提の中で、じゃそれから何％引くんだというふうな話はナンセンスだと、このことだけはひとつ長官初め皆さんが認識して対応してもらいたい。あえてその辺を強調したいがために弾何発、こういうふうな話を出させていただいたのであります。
　士気に影響があるということでありますから、あえて言及はいたしません。しかしながら、大変恥ずかしい数字だということは事実でありますから、それを前提に、来年度予算にもそろそろかかっていくわけでありますから、ひとつ全力を挙げて確保していただきたいと思います。
　そのことをお願いすると同時に、先ほどＳＡＣＯ関連の事業を今後展開していかなければいけない、それが沖縄県民に対する我々の努力だと、こういうふうなことを言明されたわけでありますけれども、このＳＡＣＯの予算は果たしてどういうふうな予算措置をされるのか、これは考え方は非常に重大だと思うのであります。
　今般、平成九年度の予算では補正予算も含めて百三十億ぐらいだったんですかね。二分割して、従来の予算の中に沖縄関連ということで一部計上されたわけでありますけれども、今後ますますＳＡＣＯ関連の予算は増大していくと思うんです。今わかっている中で全体予算としてどのぐらいなのか、ちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。
○政府委員（諸冨増夫君）　ＳＡＣＯ全体の関連経費の総額の御質問でございますが、現段階ではまだ具体的な計画が固まっておらないものもございます。また、例えば普天間飛行場の移設にかかわる経費等につきましては、ようやく地元名護市及び沖縄県あるいは漁連等の御協力を得まして基本調査に入ることが了解されております。したがいまして、こういう基本調査をこれから実施いたしまして、具体的にどういう海域でどういう工法でやったらいいのか、こういうことをこれから十二月までかけて検討していくわけでございます。
　その上で、例えば名護市沖につくります海上施設については大体どのぐらいというのが出てまいります。それ以外にもＳＡＣＯ関連事業としては十事案ほどございますが、こういうものにつきましても米側との調整、あるいは県内移設でございますので地元とのそういう調整を踏まえながらこれから計画をつくらせていただくということで、申しわけございませんが、現段階で全体計画あるいはそれに伴う経費がどのぐらいかということをまだ申し上げられる段階ではないということで御理解をいただきたいと思います。
○矢野哲朗君　その辺も、沖縄県民の痛みというものを考えたときには、大枠こんなことで我々は考えているんだよ、事業はこれとこれとこれだと、総予算についてはこんな予算になりますよというふうな一つの骨格づくり、青写真づくりが急務だと思います。それでもって、我々としても前向きにこの問題について取り組んでいるんだという姿勢がより具体化するという点で、ぜひその点での早急な検討並びに結論をひとつ出していただきたいと強く要望しておきます。
　改めて、長官、これまたＳＡＣＯの問題についても本当に膨大な予算が必要なんですね。ですから、そんな中で一緒にされてまた削減だなんという話になるともうとんでもない話になってしまいます。
　くどいようでありますけれども、今後の予算措置についてもう一度長官の決意のほどを確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　昨年も概算要求段階のときに与党の三党で、ＳＡＣＯ経費については言うなれば別途措置するということが言われました。そして、十二月の予算編成のときにもいろいろ議論はございましたけれども、もう時間的にかなり迫っておりましたし、防衛庁の予算要求の形で防衛庁の方から予算要求してその予算としてついたわけでございます。ＳＡＣＯは一方では確実に実施していかなければならないということもございまして、いわゆる事項立てということで、今までのいわゆる防衛関係費とは別枠で計上させていただいたわけでございます。
　これから先、夏に向かって概算要求をまたやっていくわけでございますけれども、その過程におきましても、あるいはまた今度の財政構造改革会議においても、ＳＡＣＯ関連事業についてはその確実な実施を図るということを前提にして議論がされておりますだけに、この問題についてはまた別途きちっとした形で処理されるべきものじゃないかと私どもの方では見ております。
　これから先の議論の中でまたそういうのがどういうふうに議論されていきますか、私どもも注意深くやりながら、でき得れば今までと同じように、これについては別途、中期防の中にも入っていないわけでございますから、そういう形で処理をしていくべきものじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
○矢野哲朗君　御健闘を御期待申し上げます。
　特措法で一つの大きな防衛関連の懸案が解決できたかなということでありますけれども、私は次に関連事案でガイドラインに対する検討ということが出てこようと思うのであります。今後、日米間の協力の円滑化、促進を図る上で極めて重要な案件だと考えるわけでありますけれども、このガイドライン見直しに取り組むに当たって防衛庁長官の考え方、そして表現させていただければ基本的哲学なんかもひとつ聞かせていただこうと思っています。
○国務大臣（久間章生君）　基本的哲学というわけではございませんけれども、御承知のとおり現在のガイドラインは二十年ほど前につくられたわけでございます。しかも、東西の対立が非常に激しかった冷戦構造下におけるガイドラインでございます。しかしながら、その後冷戦が終わりまして、我が国を取り巻く状況等も変わってまいりました。米ソ対立という二大陣営の中にありました当時とは違ってまいったわけでございます。その反面、アジア太平洋地域においては非常にまだ不確実、不透明な問題がございまして、必ずしも安定的な環境が構築されたとは言えないような状況でございます。
　そういう意味で、日米安保条約、それに基づく日米関係をもう一回見直してみたときに、日米安保条約というのはやはり必要じゃないか。むしろ、日米安保条約を通ずる日米関係が非常に緊密に作用してきた、そしてこれから先もそれが作用することが日米にとってもプラスであると同時にアジア太平洋地域でも非常にプラスである、そういうようなことが再認識されまして、いわゆるクリントン大統領と橋本総理との四月の会談になったわけでございます。
　そうなってくると、二十年前につくられたガイドラインをもう一回きちっとここで見詰め直してみて、現在時点でもっとちゃんと機能して、日米の信頼関係がもっと醸成されていったらなおいいじゃないかということでこれを見直そうということになりまして、そして今年の秋までにこれを見直そうということで今作業が進められておるわけでございます。
　しかしながら、そうはいいながらも、このガイドラインというのが日米の安保条約を変えるものでもないし、また近隣諸国と敵対するものでもありません。むしろ、現在の平和が続いておる、アジア太平洋地域で平和が保たれておる、このことによって日米間だけではなくてアジア太平洋地域のほかの国々までが平和の中で経済発展を遂げておる、こういうことにプラスするんだということをきちっと見据えながらやっていく必要があります。
　そのためには、日米安保条約だけではなくて日本国憲法の枠内でやるんだということ、それで日米安保条約を拡大するものでもないんだということを近隣諸国にもちゃんと知ってもらった中でやっていくべきじゃないか。そして、それは近隣諸国に知ってもらうだけじゃなくて、もちろんその前提として我が国内の国民の皆さん方にも知ってもらう、国会でも議論してもらう、そういう中でオープンにしながら、こういう形で日米がきちっと協力していくんですよということを示していこうということで、そのためにはできるだけ早く中間取りまとめみたいなことをやって、国会の議論もまたお聞きしてさらに詰めていけばいいと思います。五月の中旬過ぎには一つの示せるような中間取りまとめができたらいいと思いまして、今一生懸命そういうような作業をやらせていただいておるところでございます。
　基本的哲学と言われましたけれども、哲学になったかどうかわかりませんが、私どもとしましては、今言いましたように、こういう平和を維持していく今まで以上のそういうものではないし、ただ日米関係の信頼の中に立ってこういう平和が保たれてきた、そしてそれがアジア太平洋地域にとってもプラスだった、そういうような認識のもとでぜひさらにいいものにしていきたいというふうな気持ちでやっておるということについて御理解していただければありがたいと思っているわけでございます。
○矢野哲朗君　ところで、ガイドラインは三項まであるんですかね。日本が直接侵略を受けたときの日米の協力体制、これについてはもう十分検討済みであるし、今後もそれに準じて検討されて一つのしかるべき答えが出てくるのかな、こう思うわけでありますけれども、ただいま長官御指摘のアジア全般における安全が確保できることによってアジアの経済的発展も期すことができるんだ、まさにそのとおりだと思うのであります。
　しからば、ガイドライン三項に属する問題、加えて未然に衝突を防ぐべくお互いにどこまで協力できるかというのはガイドラインの二項だったですか一項ですか、どちらでしたか。要するに、アジアの平和を維持するためにお互いどこまで協力できるかというのはガイドラインの一項でしたか、一項ですね。ですから、一項と三項に関連してくるのかなと思うのでありますけれども、特にガイドライン三項についてはいろんな問題があるということであえて私も表現させてもらうけれども、なかなか検討が進まなかった現実があったと思うんですね。しかし、このことについては避けて通れない話になってきたわけであります。
　ケーススタディーじゃないけれども、そういった事例ごとに検討を進めていくと非常にグレーな部分が多くなってくる。つまり、集団自衛権を含めてどう対処していくんだという話にもなっていくと思うんですね。ですから、これは本当に深刻な話になってくると思うんです。
　ですから、その辺について今まで検討できなかった。しかし、今の長官の話からしても、今後我々として何ができるんだということも検討しなければいけない。五月に中間報告、秋口までに結論ということになると、その辺の対応方をどう考えていくのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（秋山昌廣君）　ただいま大臣からも御説明がありましたように、現行のガイドラインが既に二十年たっているといったようなことも踏まえまして見直しをやっているわけでございますけれども、御質問にもございましたように三つの項目がございます。
　最初の項目は平素から行う協力ということで、これはいわば紛争が起こらないようにあるいは対立が起こらないように、いろいろな防衛協力にとどまりませず、防衛交流、安保対話、ＰＫＯ活動、いろんな形での平素からの協力というものを日米間でも今議論しているわけでございまして、この点も我々非常に重要だと考えているわけでございます。
　第二項は我が国に対する武力侵攻についての対処行動等ということでございますが、これは現行ガイドラインでもかなりきちんと書かれたものになっております。我が国にとって、あるいは防衛庁、自衛隊にとりましても、我が国を守るということがもちろん基本でございますので、ガイドラインにおきましてもこの第二項という部分は中核であるという認識を持って今さらに議論を深めているところでございます。
　お尋ねの第三項につきましては、我が国周辺地域において起こり得る重要な事態で我が国の平和と安定に影響をもたらす、そういう場合の日米間の協力ということでございます。これは確かに現行のガイドラインにあるわけでございますけれども、実はそれを踏まえたいろいろな研究というものが十分でなかったというのは御指摘のとおりでございます。アジア太平洋地域の安定、そしてそれが日本の平和と安定に影響を持っているという視点から、現在新しい問題も含めていろいろ議論をしているというのは御指摘のとおりでございます。
　ただ、大臣から答弁がございましたように、この日米の政府間での作業は、日本国憲法の枠内あるいは現行の日米安保条約の権利義務を変更するものではないと、そういう前提でやっております。そして、具体的なケースを考えてやってみるといろいろ問題が出てくるだろうという御指摘につきましても、特定の事態を想定して我々やっているわけではございませんが、いろいろ議論の過程でクリアしなければならない問題は確かにございます。しかしながら、我々は憲法の範囲内ということでこの作業をなし遂げたいというふうに考えているところでございます。
○矢野哲朗君　余りにもさわやかな答弁なものだから、どうも私はうんと聞き得ないようなところがあるんだけれども、避けて通れないものはぜひ問題提起していただきたい。
　私はこの防衛論議というものをさかのぼって見てまいりますと、本当にここ二、三年の変貌ぶりというのは物すごいものがあるなと思います。今回の国会でも防衛庁関連の二つの法案が提出され、提出したその国会で二つとも成立をする。昨年度の常会もそういうような状態だったと思います。一昨年ですか、修正を加えた法案で海外邦人の救出に自衛隊機を使おう、あれが相当な期間を経過して成立したという話がついこの間の話だったと思う。ですから、まともにまじめに審議できる国会の場ができた、私はそういうふうにこの変貌ぶりを評価したいんです。
　今までややもすると出したらどうなんだろうなというふうな懸念材料も思い切りこの審議の材料として出していただきたい。そして、一般質疑をどんどんやりながら、防衛はどうあるべしということを国民に関心を持っていただく、そういう場がそろそろできかけているんじゃないかな、私はこう考えております。
　ですから、もう少し泥臭くと言ったら表現はおかしいかもしれないけれども、防衛局長の話なんかももう少しおもしろおかしくやってくれないとなかなか国民は理解してくれないんですよ。その辺、これから本当にこの国会の場、特にこの内閣委員会で、私は委員長にもお願いしたいのでありますけれども、ぜひ防衛関連の一般質疑をやっていただきたいな、そういう中に非常に国民の関心を呼ぶことがあるんではないかなというふうに私は考えますので、ガイドラインを含めてひとついろんな材料を提供していただきたい。なおかつ、そういう機会をぜひ委員長におつくりいただきたいなとお願いを申し上げたいと思います。
　関連ばかりやって本題になかなか入れないものですから、残された時間、今回の即応予備自衛官についてお伺いをいたします。
　繰り返すようでありますけれども、スリム化、コンパクト化の一環でこの即応予備自衛官の制度を導入するんだ、このことは間違いない事実だと思うのであります。今まで予備自衛官という制度があったわけでありますけれども、それとどういうふうに整合性を図っていくのか、加えて災害にも対応しますよ、緊急な場合いつでも招集しますよという中で、年間三十日ぐらいの演習で果たしてそれだけの対応力があるのかなと、もろもろのことを考えて心配をするわけでありますけれども、その辺のお考えをひとつ整理して答弁いただきたいと思います。
○政府委員（秋山昌廣君）　予備自衛官と即応予備自衛官のことについての御質問であったかと思いますけれども、いずれも非常勤の自衛隊員として招集を受けて出頭することにより自衛官となって勤務するという点では変わりがございません。
　しかし、陸上自衛隊の現行の予備自衛官は、従来から陸上防衛力の基本的な枠組みとは別個の人的勢力といたしまして、防衛招集が行われた場合において陸上自衛隊の体制を補完するため確保されているというものであるのに対しまして、今般導入しようとしております即応予備自衛官は、防衛大綱において示された陸上自衛隊の体制において、編成定数により示された陸上防衛力の基本的な枠組みの一部と位置づけている点、この点が基本的に大きな違いでございます。
　具体的に申し上げますと、現在の予備自衛官が常備自衛官の部隊の防衛出動に当たりこれを適切に補完するため後方地域等の警備、後方支援等の任務に当たるのに対しまして、即応予備自衛官は招集を受けて自衛官となった場合においてあらかじめ指定された陸上自衛隊の部隊において勤務する、そして当該部隊は常備自衛官により編成される部隊とともに師団等の作戦地域において行動するという点が第一点でございます。
　第二点目は、今御質問にもございましたが、予備自衛官はあくまで防衛出動時における常備自衛官の補完のためのものでありまして、それ以外には招集されることはないわけでございますけれども、即応予備自衛官につきましては、先ほど申し上げました基本的な考え方からいたしまして、陸上自衛隊が主として行動することが想定されるものとして、防衛出動のほかに治安出動あるいは災害派遣、地震防災派遣といったいわゆる平時に際しても招集されて任務につくという点が第二点でございます。
　第三点目は、今御指摘がございましたけれども、運用構想の中で現行の予備自衛官の訓練が一年を通じて二十日を超えないものと、実際には非常に少ないわけでございますけれども、今回の即応予備自衛官につきましては一年を通じて三十日を超えない範囲内で総理府令で定める、しかも総理府令では三十日ということにしようという考え方でございます。そういう点が違っているわけでございます。
○矢野哲朗君　率直にお伺いします。
　一万五千人の即応予備自衛官が整備された段階で、現職隊員との経費の差は幾らありますか。人件費、糧食費の経費の差は一々どのぐらいになりますか。
○国務大臣（久間章生君）　経費の差といいましても、階級なり人的構成がいろいろ違いますので、一概にどの人たちがどういうふうにやめて、そのかわりを即応予備自衛官でどういう形で補充するか、やめる人の階級階層、それと新しく募集した埋める人との組み合わせが違ってきますだけに、もし平成九年度で一万五千人を全部対応させたからといって幾らという数字は出てこないと思うんです。
　ただ、粗っぽい数字で一人頭に換算したら、常備自衛官と即応予備自衛官だったら企業にやる金もひっくるめてプラス・マイナスで幾らになるか、そういう計算ならば事務方としてできると思いますけれども、トータルとして一万五千人がどうなるかというのは、今年度のものについてなら言えるかもしれませんけれども、全体の構成がまだ決まっていませんので、トータルとしては出てこないんじゃないかと思います。
○矢野哲朗君　コンパクト化のためにやるんだよというのが一つの目的です。ですから、詳細の数字じゃなくて、あらあらこんな経費が削減できますよというふうな一つの目標はないのかな。
○政府委員（秋山昌廣君）　現行の自衛官を即応予備自衛官にかえることによりまして、一人当たりの経費を比較いたしますと、大体三分の一から三分の一を上回る程度になるような節減になるというふうに計算しております。
○矢野哲朗君　ですから、それがおおむねどのぐらいか。だから、掛ける一万五千で大体このぐらいの経費が削減できるとちょっと言ってくださいよ。すぐ計算できるでしょう。
○政府委員（秋山昌廣君）　実は今、大臣からも答弁がありましたけれども、結局、自衛官の階級、年齢によりまして全部人件費が違うわけでございます。したがいまして、全体としてどういう計算になるのかということはいろんな仮定を置きませんと計算できませんが、現状において一人当たりの経費がかなり下がるというふうに我々は見積もっているところでございます。
○矢野哲朗君　そういう説明が国民的関心を呼ばないんですよ。だからだめなんですよ。
　要するに、今回こういう制度を導入して、このぐらいの経費を削減するべく努力しているんですよというふうな話をしないとやっぱり国民的関心はわいてこないんです、長官。ここまで努力しているんだ、理解してくれ、こうやらないと、三分の一ぐらいの経費が削減できる予定でありますなんというような話では関心はわいてこないと思うんですよ。どうですか。
○政府委員（秋山昌廣君）　全く現在の階級構成を前提にいたしまして、それから充足率も一〇〇％ということを前提にして単純計算いたしますと、自衛官を即応予備自衛官に一万五千人切りかえることによって約二百億円の節減になるという計算がございます。
○矢野哲朗君　ですから、そういうことでこれだけ努力しているんだというのであれば、ああ防衛庁やっているんだなと、こうなるんですから、その辺をひとつやってくださいよ。お願いします。
　それから、最後になりますけれども、空には補給本部があります。今回、陸の方の補給本部を新編することによって陸と空が整備されたということになるわけでありますけれども、海の方がまだ整備されていない。この点での今後の展開を御説明願いたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　海の方は御承知のとおり各部隊になっておりますから、陸あるいは空と比べますとちょっと整理がしにくい点もあるわけでございます。したがいまして、確かにおっしゃるとおり、海の方はちょっと違うじゃないかと言われますが、これについては内部でこれから先検討していこうと思いますけれども、性格をやや異にしておるという点がございまして、すぐこれを海についても同じようにやれるかどうか、これは内部で検討を要するものじゃないかというふうに思っております。
○矢野哲朗君　以上で終わります。
○永野茂門君　最初に、ペルー人質事件の一応の解決について、外務省並びに防衛庁の御所見を承ります。
　御所見を承るわけでありますが、その中で特に私がその所見の中に入れていただきたいことは、平和的手段の解決を追求しながら最終的に強硬手段をとったということについてどういうように評価なさっておるかということが一つ、それから本件について、特に外務省は直接の当事者であった関係で、大きい点だけで結構ですから、どういうような反省をお持ちになったか、それから今後の展開についてどういうように考えているかという三つのことについて御所見を承りたいと思います。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　まず、本件は解決したわけでございますが、その間、人質のうちにペルーの最高裁管理局長の方一名、それから救出に当たられました部隊の軍人二名のとうとい命が犠牲になったことは大変残念でございまして、心から弔意を表したいと思っております。
　他方、その他の人質七十一名、日本人人質二十四名を含めまして、けがは若干されておる方がおられますけれども、無事救出され、全体として救出作戦が成功した、事件がテロに屈することのない形で解決したことは喜ぶべきことであると思っております。そして、いわば絶妙な機会をとらえてこのような見事な救出作戦を実施したフジモリ大統領に心から感謝を表するということでございます。
　それから、この間、大変多くの国にいろんな形での支援をいただきましたので、こういういろんな国に対しての謝意を表明するとともに、この解決のために示された国際社会の連帯と支持に謝意を表したいと思っております。
　そこで、平和的解決の話でございます。
　御承知のとおり、政府といたしましては、当初よりテロリズムには屈しない、他方、平和的解決をあくまで求める、この二つに沿ってやってきたわけでございます。テロに屈するということで、例えば釈放をするとかということであったらば本件はとつくの昔に終わったと思いますけれども、そういうことではなくて、テロに屈せず、しかし平和的解決を目指すということは、これは結局のところ時間をかけてテロリスト側が主張を引っ込めるのを待つというプロセスであろうと思うわけでございます。そこが生じないといずれはこういう今回のような作戦というものがなされるということもあるのかなというのが率直な感じでございます。その意味で、先ほども申しましたけれども、フジモリ大統領の綿密な作戦というものに本当に敬意を表する次第でございます。
　反省についてお尋ねでございます。
　これはまさに事件当初より私どもとしても意識をしておりました。それで、基本的には在外公館の警備というものは接受国側の責任であるということ、ウィーン条約にも出ておりますけれども、事実ペルー政府側の内務大臣も本件大使公邸占拠事件の責任をとって辞任された経緯がございます。
　しかし、我が方としても、いろいろ徹底的に検証して反省すべき点をこれから洗いたいと思っております。何分これまでのところ、まさに責任者は青木大使以下警備の直接の担当者がみんな中に入っておりましたものですから、これからその辺のプロセスを始めたいと思い、実は昨日、外務省内にこの事件の検証のための委員会を設置いたしました。できるだけ速やかにいろいろな点を洗って、今後の教訓に生かしたい、このような事件が二度と生じないようにいたしたいと思っております。
　その中で、治安情勢の把握というものについて何ができたのか等の話、それから警備の問題、一義的には接受国の責任であるとしても、我が方としてなすべきことをしたのかしていないのかという点等についてきちんと検証したいと考えております。
○永野茂門君　反省点は十分検討していただいて、今後同じ過ちを繰り返さないようにぜひお願いしたいと思います。
　防衛庁長官には、もしできましたならば、平和的手段によらずにこういう強硬手段によってもいいというようなことについて閣議で討論されたことがあるかないか。これはお答えできない場合にはできないとおっしゃっていただいて結構でございます。
　私、予算の総括質疑のときに、これ以上の質問は情勢微妙な折からやりませんと申し上げたのは実はその点でありまして、最後のところは武力によらざるを得ないということになる可能性があるが総理はそういうことを御決意なさっていますかという質問を本当はしたがったところですが、やめたわけです。そういうようなことが閣議の中で、もちろんいろいろとお話は出たと思いますが、取り上げる選択肢としてちゃんと入れるというようなことは論議されたのでしょうか。その点だけでも結構でございますから、所見とともに承りたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　今回の事件があのような形で終了したというのは、確かに亡くなられた方もいらっしゃいましたけれども、全体として見た場合には、大多数の方々が無事に救出されてこの事件が終わったということは大変よかったんじゃないかという率直な感じを持っております。
　なお、今おっしゃいました件につきましては、内部で議論はございません。
　橋本総理がペルーの大統領と会って帰られた後、そのときの報告がございました。私ははっきりは覚えておりませんけれども、いろいろとお話をされた。最終的にはペルーの大統領がやはり一義的には最後の責任を持って対処されるんだというようなことを総理が言われまして、だれしもが黙って聞いておったのが記憶にあるような気がいたします。正確な言い方はどうだったかわかりませんけれども、自分はとにかく信頼をしてペルーの大統領に任せておるというような話をされたやに記憶しております。
○永野茂門君　次は、北朝鮮の問題について承りたいと思います。
　御承知のように、最近の新聞報道で、韓国に亡命いたしました北朝鮮の黄書記の論文が各紙に一斉に報道されました。その中には、北朝鮮が戦争を起こすことはあるまいなんという生ぬるい考えというのは危険であるとか、十分対応を準備すべきであるというような警告を発し、またさらに北は核兵器、化学兵器あるいはロケット兵器、そういうものを使って南を火の海に化すことができる、アメリカが介入すれば日本までも焦土に化すことができるというような、ある意味では威嚇ともとれるような内容を含めた論文を、これは若干古い論文であったようですが、発表されております。
　もちろん、こういう論文について一々それに正直に対応する必要はないわけではありますが、いろいろと私どもが考えていた、観察していた、あるいは情報を入れていた内容と重なる点もありまして、示唆に富む点もあると思います。これをどのように評価されるか、外務省並びに防衛庁長官の御所見を承りたいと思います。
○説明員（大島賢三君）　黄長燁北朝鮮労働党元書記の亡命事件につきましては、二月十二日に発生をいたしまして、去る四月二十日にソウル到着をもって一応の決着を見た、どういうことでございます。本件については、関係諸国が国際的な慣例に従って対処してきた結果がこういう形になったというふうに理解しております。
　そういうことで、本人の身柄が希望どおり韓国に移されたという意味においては一応の決着であるわけでございますが、黄元書記の地位並びに彼が知り得ているであろういろいろな情報等からしまして、そのより広い意味合い、影響ということからいたしますと、まだまだこの事件というのは終わっていないというふうに見る方があるいは適当かもしれないというふうに考えております。
　そういう意味で、いろいろ今後の情報入手、さらに黄書記をめぐります展開についても細心の注意を払ってフォローしていきたいと思っております。
　いわゆる雑誌、新聞等に報じられております黄書記の論文についてでございます。
　黄書記が対外的に発表したもので明確に本人のものであるということがわかっておりますのは北京におきます亡命申請書、それからソウルに到着した際の到着声明、この辺はもちろん本人のものということであるわけですが、いわゆる論文、マスコミ等に載っております論文については、もちろん我々も詳細にフォローはいたしておりますが、その真偽も含めまして事実関係については必ずしも十分明確でない部分もあるということだと思います。
　そういう留保を付した上で申し上げますと、そうした外に出たものを見ますと幾つかの部分があるわけでございます。北朝鮮の内部情勢に関する記述、それから本人の亡命に至る動機あるいはその意図に関する記述、それから韓国の政府あるいは韓国の国民あるいはさらに広く国際社会に対しまして向けられた訴え、忠告あるいは警告といったような性格のもの、いろいろなものが内容的に含まれていると思います。
　今、永野先生の方から、非常に示唆に富む部分もあるのではないか、ほかのソースからいろいろ知り得ている情報と重複する部分もあるのではないかという御指摘がございました。私どももそういうふうに考えておりますけれども、この点につきましては、今後さらに本件をめぐります情勢の展開もあり得るということを頭に置きながら注意深くフォローしていきたい、こういうふうに考えております。
○政府委員（山崎隆一郎君）　ただいま外務省からも詳細な答弁がございましたが、一、二補足させていただきます。
　防衛庁といたしましても、もちろん黄元書記の論文についての報道は承知しておりますが、その真偽を含めまして事実関係については確認できなく、コメントは差し控えたいわけでございます。
　いずれにしましても、先生も御案内のとおり、北朝鮮は極めて閉鎖的な体制をとっておりまして、その実態は必ずしも明らかでございません。深刻な食糧不足等の経済困難に直面しているということはおおむね推定されるわけですが、他方、依然として軍事面でＧＮＰの約二〇から二五％と言われていますが、その国力を重点的に軍事面に向けておると。しかも、ミサイルの長射程化の研究開発等の軍事力の近代化も図っていると見られております。さらに、約百万人の地上軍の約三分の二を非武装地帯に前方展開するなど即応態勢の維持強化に努めているということでございますので、やはりその動向については今後とも引き続き細心の注意を払ってまいりたい、そう考えております。
○永野茂門君　私自身、北朝鮮の動きについては、金日成以来、あるいは金正日に移りつつある時期の行動を見ていても、かなり乱暴な決定をする国である、こういうように見ておるわけであります。また、最近の米問題等を含めまして、あるいはＫＥＤＯ等の交渉を含めまして、交渉のやり方についても非常に難しい相手である、こう見ておるわけであります。
　両者に今お伺いしたがったのは、実はこれを通して、これを材料にして北朝鮮をどういうように評価していくかということを承りたかったわけでありますが、大体概括的にはお話があったと、こう判断をいたしまして、次の質問に移ります。
　いずれにしろ北朝鮮は非常に難しい国でありますので、これに対してどういうように日本は対応していくのか。平和、安定的な状態を維持していくということは極めて大事でありますが、同時にそればかりに頼ることなく毅然たる態度でいろいろと折衝していかなきゃいけない。しかも、日本は直接の国交を持たない中においてそういうことをちゃんとやっていかなきゃいけないわけでありますが、対北朝鮮外交の基本的な考え方について我が国はどういうように考えてやろうとしているのかということを外務省にお伺いしたいと思います。
○説明員（大島賢三君）　我が国にとりましては、もちろん朝鮮半島におきます平和と安定が保たれるということが最も重要であるわけでございます。北朝鮮の政権、体制につきましては、今御指摘ございましたように閉鎖的でもあり、我が国とはまだ国交もございませんし、なかなか難しい国であるという側面はぬぐえないわけでございます。
　この平和と安定を保っていくために、やはり我々としては北朝鮮が一層国際社会に向けて開放の方向に向かっていくこと、それから最も重要だと思いますけれども、やはり三十八度線を挟んで対峙しておるわけでございますので、この南北の関係がそういう状態から改善に向けていくこと、南北の対話が進められていくこと、それから北朝鮮自身がさらにより広く国際社会との対話の促進に向けて動いていく、こういった基本目標が重要であろうと思っております。
　これをどういうふうに実現していくかということでございますけれども、我が国の外交努力といたしましては、基本的にはまず現在のところは平和と安定を話し合うための四者会合の提案をめぐりましていろいろな交渉、駆け引きが行われておる状況でございます。この四者提案を我が国としても支持しておりますので、まずこれを慎重に見守る。それから、ＫＥＤＯにつきましても、アメリカ、韓国とともに日本も理事国でございますので、積極的にこれに取り組んでいるところでございます。それから、北朝鮮情勢を含みます朝鮮半川島の情勢全般につきましては、日米韓の三国間で外務大臣レベルあるいは事務レベルを通じまして随時密接に情報交換、意見交換、協議を行いつつ対応しているという状況でございます。
　加えまして、ごく最近、韓国の外務部長官が訪日されましたが、その際に外務省間でも日韓間の安保対話というものをさらに強めていくということで原則合意がなされておりますので、こういうことも実施していくことにしております。
　さらに、そういった二国間あるいは関係国同士の努力にとどまらず、地域レベルの話としましては、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムといったような場で信頼醸成、安全保障環境の安定とか改善のための話し合いも現に行われ、着実に進展を見せておるわけでございますので、我が国もこうした地域的なレベルでの外交努力を一層強化していきたいと思っております。
○永野茂門君　また黄書記の論文の引用をいたしますが、彼は米国も日本も北の内幕を全然知らないと断定しています。もちろんこれを全くそのまま受け取るわけにはいかないわけでありまして、我々が日々防衛を全うし、そしてまた外交をやっている以上、必要な情報は掌握しながらやっていくということでありますけれども、彼から見るとそういうように見えるということであろうと思います。
　いずれにしろ、我が国は毅然たる態度で、さらに深く北朝鮮の中をよく掌握して対応していくことが必要であると思います。
　その中で、軍事的な脅威につきましては、突如として起こる可能性があるということを忘れてはいけないのであります。突如として起こるものは、前回の質問のときにも申し上げましたけれども、一つはミサイルの攻撃であります。ミサイル攻撃というのは決心したらボタンを押せばいいのであって、平時において、御承知のとおりに目標も決まっておりますし、それだけの兵器を展開しているわけであるし、その改善も行っているということであります。
　とにかく何かあったら陸上戦力を動かすとか海上戦力を動かすとか一般の航空戦力を動かすとか、そういうことはいろいろと事前の兆候が非常にはっきりするし、それから準備に時間がかかる。陸海空によってそれぞれの特色はありますけれども、とにかく時間の余裕がある程度あるわけです。ところが、このミサイルというやつは、まさにやろうと思ったときにボタンを押せばそれでできる。したがって、それに対する対応というのは、そういう事前の兆候をどういうようにとるかということ、それから対応する兵器体系をどうするかということをちゃんとやっていないと、火の海になることはないにしても、焦土になることはないにしても、攻撃を受けて全く手の打ちようがないというような可能性があるわけであります。
　そういう意味において、第一に、攻撃意図を早期に把握するためには、何といってもいろんな国との間の情報交換といいますか情報の流れを確保するということ、特にアメリカの情報は非常に大事でありまして、もうもちろん措置されておるとおりでありますけれども、やはり最終的には我が国がそういうようなロングレンジの情報をみずから取得する手段を持っておく必要があると思うわけであります。
　その意味で、本当は何種類かの偵察衛星を保有しておくべきであると思いますけれども、少なくも一種類でもいいから偵察衛星をみずから保有するということが極めて緊急の重要性を持つものではないか、こう私は思い続けておるわけであります。これについて防衛庁はどういうような見解をお持ちであるか伺います。
○政府委員（秋山昌廣君）　御指摘のありました点につきまして、我々も大変重要な問題であるという認識をしております。
　いろいろな情報収集手段があるわけでございますけれども、ただいま委員からお話のありました点は、例えば偵察衛星からの情報収集体制、そういう体制を日本独自でも整備したらどうか、こういう点が一点、さらに現在どうしているのか、こういうことであろうかと思います。
　我が国が独自の偵察衛星を保有するという点につきましては、現在のところその構想ないし計画はございませんが、我々としても各国の利用動向等について十分注意深く見守っていきたいと思いますし、有力な情報収集手段の一つである偵察衛星につきましては従来から関心を有しているところでございます。同時に、現在、商業用ではございますけれども、かなり高いレベルの分解能衛星といったようなものの利用が可能になるといったような状況が出てきております。
　防衛庁といたしましても、そういった情報収集システムをいろいろ多様化するという観点から、また非常に重要な情報収集システムでございますので、本件についても強い関心を持っておりまして、九年度の予算におきまして、そういった商業用ではございますけれども、かなり高い分解能衛星画像システムの処理、解析、そういったことが可能となるような支援システムの整備を行いたいということで、そういう方面でも力を入れているところでございます。
○永野茂門君　時間がなくなってきておりますので、ミサイルディフェンスについては省略いたします。
　次に、日米安保というものをもって我が国の防衛体制の中核に置いておるわけでありますが、こういう体制をとっていることがどういうように影響しているかということについて若干お伺いしたいと思います。
　まず、我が国の防衛のために必要な軍事力はいろんなものがあるわけでありますが、その中でアメリカに依存しているものは何と何でしょうか、それをお願いいたします。
○政府委員（秋山昌廣君）　二年前に新しく改定されました防衛大綱におきまして、我が国の防衛に関し次のように述べております。
　ちょっと順序を逆にいたしますけれども、「核兵器の脅威に対しては、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮の国際的努力の中で積極的な役割を果たしつつ、米国の核抑止力に依存するものとする。」。その前段に、我が国が「適切な規模の防衛力を保有するとともに、これを最も効果的に運用し得る態勢を築き、我が国の防衛意思を明示することにより、日米安全保障体制と相まって、我が国に対する侵略の未然防止に努めることとする。」とございます。
　これは、もう少しかみ砕いて申し上げますと、今後とも米国との同盟関係を継続し、その抑止力を我が国の安全保障のために有効に機能させることで、我が国みずからの適切な防衛力の保持とあわせ、すきのない体制を構築することによりまして我が国の安全を確保してまいりたいということでございます。
　後段につきましては、したがいまして具体的にこれとこれということではございませんが、大まかな仕分けとしては、まさに今議論をしております日米防衛協力、つまりガイドラインの見直しの第二項の中で、その役割分担をある程度明確にしてきているところでございます。
○永野茂門君　国民の皆さんは、アメリカ軍の戦力の存在は大量に存在する水であるとか空気であるとか、そういうふうに頭の中からなくなってしまっていると言いますのは言い過ぎでありますが、ほとんど忘れておる状況だと私は見ます。
　具体的に分解してみますと、今おっしゃった核抑止力でありますとか、あるいは長距離の戦略情報の収集能力でありますとか、あるいは相手国の領域内に対する攻撃力でありますとか、あるいは周辺地域の防衛力のほとんどでありますとか、あるいはもっと広く言えば近隣国との共同作戦の能力につきましても、あるいはアジア太平洋地域の安定化能力というか軍事力を担当している。そういうものは全部アメリカに依存しているということになりまして、日本が単独でやるとするならば、こういうものは持っていなきゃいけない内容であります。
　ところが、日本の国民の間では、繰り返しですが、こういうものはほとんど空気のように思っております。したがって、これのありがたさというものが十分には浮かんでこない。同時に、そういうことはアメリカに依存していればいいんだという依存の気持ちが非常に強くなっていることは、これはもう全く残念な状況でありますけれども、そうであると思うわけであります。そういうようなことで他国依存が自然であるものですから、そしてそれは日本がとるべき今の方策であることは間違いないわけでありますけれども、したがって防衛意識も非常に低くなってくる、こういうようなマイナス面を同時に持っておると思うわけです。
　したがって、これに対して我々はもっと国民を啓蒙し、国民に考えてもらい、そして防衛意識を高揚するとともに、日米共同はいかにあるべきかと。それによって初めて、今言ったような日本の防衛に必要な、あるいはアジアの安定、平和に必要な力というのはこういうものがあるんだと。それを米国が提供しているし、日本はそれに対して共同しなきゃいけないんだというようなことをもっと強く理解してもらう、説得といいますか、アピールをやらなきゃいけないと私は特に考えるものであります。
　今行われている日米防衛協力のガイドラインの研究に当たっても、そういうことを考慮しながらやるということと、そしてそういうような状況下においてもなお米国との協力がうまくいくというためには、日本がこのガイドラインの中で、もちろん憲法の許す範囲内であることは当然でありますけれども、とにかく最大限どういうことができるかということを追求して、それを実行できるような体制に持っていくというのが極めて大事だと思うわけであります。
　時間が参りましたので、そういうことで私の質問の方は終わらせていただきたいと思いますが、長官の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　今、委員御指摘のお話はまことにそのとおりだと思います。今度のガイドラインの見直しにしましても、さもアメリカのためにガイドラインの見直しをしているかのようなとらえ方をする人すら一部おるわけでございまして、そうじゃないということを、今言われましたように我が国のためにこれはやらなきゃならないし、そういうふうなことを機会を見つけて私どももきっちりしていきたいと思っております。
○鈴木正孝君　平成会の鈴木正孝でございます。
　官房長官には大変お忙しいところをお呼び立ていたしまして大変恐縮に思いますけれども、初めにペルーの人質事件の解決につきましていろいろと御所見をお伺いしたいというふうに思います。
　事件そのものは、昨日、特殊部隊が公邸突入ということで解決されたわけでございまして、私も日本人の一人といたしまして、正直言いましてはっとしたという思いと、そしてまた三人の方のとうとい犠牲の上に解決したというようなことで、御遺族の皆様そして御本人に心からなる哀悼の意を表したいというふうに思っております。
　事件発生以来、言ってみますとテロには屈しないという断固とした国際世論に裏打ちされた姿勢、行動というものであったわけでございます。ぞして、その結果、テロリストには果実は与えないという結果であったわけでございます。その中で、平和的な解決を求め、また強行解決との間で、そのはざまで官邸あるいは外務省の皆さん、そして関係省庁の皆さんに本当に苦労をしていただいたということであろうかと、そのように思っております。
　そういうことで、一応解決を見たということでありますので、政府としてどのようにお考えになっているか、まず御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　今回の事件の解決に当たり、フジモリ大統領が保証人委員会による話し合いを通じた平和的解決に最大限の努力をしつつも、テロに屈しないという観点から、周到な準備の上に決然として救出作戦を行われたことを我が国としては評価いたさなければならないと思います。
　確かに、人質のうちペルーの最高裁管理局長、それからペルーの救出部隊の二人のとうとい生命が犠牲になったことはまことに残念であり、この方々に心から哀悼の意を表する次第であります。他方、他の人質については、一部にけがはあったものの幸い無事救出をされたということで、今回の救出作戦は全体として成功であったと考えます。
　現地の最高責任者であり、救出作戦の最高のタイミングを最もよく把握できる立場にあったフジモリ大統領が機会をとらえてこのような見事な救出作戦を実施されたことに心から感謝をいたしております。同時に、この間、関係国の協力に謝意を表するとともに、本件事件の解決に向けて示された国際社会の連帯と支持に対し心からこれまた謝意を表したいと考えております。
○鈴木正孝君　このような事件が日本のペルー駐在の大使公邸という大変重い、そして公的な場所で発生した、場所を提供してしまったというようなことになったわけでございます。ウィーン条約等で、その警備については接受国、ペルー側に一義的な責任はあるということでございますけれども、この件はとにかく単なる危機管理ということだけではなくて、日本の社会的な活動あるいは経済的、政治的な活動というのが今非常にグローバルに広がっているという状況であるわけでございまして、日本という国は本当に義務なり責任なりを着実に果たしてくれる国だろうかというような疑念が国際社会の中で深まる、強まるというようなことがあってはならないというふうに私は思っております。
　そういう意味では、単なる危機管理、警備というようなお話だけではなくて、大変慌ただしく今対応を政府、外務省、外務大臣、皆さんがやられているわけでございますけれども、この事件の位置づけ、あるいはなかなか言いにくい微妙な言葉であるかもしれませんけれども、責任関係をどのように処理していくかということもまた問われてくる事柄ではなかろうかなというふうに実は思っております。
　そんな意味では、テロリストに果実を与えないという結果で評価されるわけでございますけれども、この重い重い教訓、反省を二度と起こしてはいけないという立場で、世界のどこでも起こり得る、日本人が巻き込まれるというような事柄であるということを踏まえまして、今後は相当な覚悟を持って対応しないとということになるのではないかというふうにも思います。
　その辺で、政府は全体を見てどのようにお考えになっているのか、あるいはまた関係国との信頼関係の回復、修復というものをどのようにお考えになっているのか、官房長官にぜひ御見解をお伺いいたしたいというふうに思います。