Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐々木聖子君）　御説明申し上げます。
　アニメーターとしての活動が該当し得る在留資格として、技術・人文知識・国際業務が考えられます。この在留資格は、一般的にはフルタイムで就労することを前提としている在留資格ですが、その業務内容が専門的な知識や技術を要する業務に該当し、さらに法務省令に定める学歴要件あるいは報酬要件を満たしていると判断された場合に認められるものでございます。
　今委員御指摘の年収約百六万円という例でございますけれども、フルタイムで稼働してこの金額の場合には最低賃金すら満たしていないと考えられることから、たとえ他の要件を満たしているとしても、法務省令に定める今御指摘の日本人と同等額以上という報酬要件に適合するとは認められず、一般的にはこの在留資格が許可されないこと、御指摘のとおりでございます。
○山田太郎君　これはもう石破大臣にお伺いしなきゃいけないと思うんですけれども、この辺りが、デザインというか、思いとしてはすごくいいんだけれども、現実的には適用ができないというんですかね、一切これでは、まさにせっかく戦略特区として目玉で一つ箱をつくっていただいて、アニメ振興、漫画振興ということをつくっていただいても、まあ詰めが甘いというふうに言っちゃうとすごく怒られるかもしれないんですけれども、別の論点も含めて大きくしっかり実態を考えていかないと、なかなか一件も適用できない可能性が出てきているという実態、この辺りをちょっと大臣の方からも御答弁いただきたいんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　大変いろんな御指摘をいただき、ありがとうございました。
　まず、実態をきちんと認識をしなければいけないと思っております。今、とかしき副大臣から答弁がありましたように、私ども政府として、まず実態をきちんと把握をして、クールジャパンの人材、せっかくいろんなスキルを身に付けて、希望に満ちて働こうと思ったら駄目ですよというふうに言われる、その基準が余り明確ではないねということも決してよろしいことではございません。
　そういうような人材がきちんと登用できますように、法務省、あるいは厚労省、経産省と私どもも協力してやってまいりたいと思っております。
○山田太郎君　是非、クールジャパンや外国人受入れというのは私はできればやっていただきたいと思うんですが、ちょっとこれをきっかけに、産業育成の在り方どうなのかということも、地域とはまた別にこういう問題が隠れている、これはほかの産業にもあることかもしれません。この辺り、総合的に考えていく必要があるんではないかということで御提起させていただきました。
　さて、次は、ちょっとこれも前回やったんですが、障害者雇用率の問題で、少しこれも違った角度で、この箱がうまくいくようにということで質疑を続けていきたいと思います。
　障害者の雇用率の問題に関してはこの委員会でも私、何度か取り上げさせていただいてはいるんですが、前回も少しそれはやったんですけれども、ちょっと資料をこれも付けておりますので、特別支援教育の現状ということで、ちょっとその資料、最後の紙になりますけれども、ちょっと飛ばして見ていただきたいというふうに思っております。
　まず、問題は、知的障害者並びに精神障害者なんです。今、障害者の雇用を何とか増やしていこう、法定雇用率二％を全企業において実現していこうというのが一つの考え方。中小企業においてもそれが今平均で大体一・五以下ですから、ＬＬＰみたいのをつくって、うまく効率的に中小企業でもその比率を高めていこうというのは分かるんですが、どういう方々が、じゃ、今後職に就く可能性が出てくるかということについて細かく見ていきますと、四月一日の障害者差別撤廃法を機会に、知的障害者並びに精神障害者の方々の受入れをどうするかということが実は大きな問題なんですね。そういう障害を持っているからという理由で拒んだりはできないということになってきます。
　一定数の機能障害の方々は、これまで確かに国も一生懸命やってきたということで、かなりいわゆる就職はできているということなんですが、特別支援学校の状況を実際文科省さんに資料を作っていただきましたので見ていただくと、就業者が三〇％、それから施設・医療機関ということで六二・八％ということで、基本的に三割ぐらいしかいわゆる就業ができていない。
　もう一つ今日ちょっと論点にしたいのは、進学者というところも見ていただきたいんですが、〇・四。事実上、高等教育には進学できないというのが今の知的障害者の実態だというふうに考えています。
　まず、この辺りの資料をちょっときちっと確認する必要があると思いますので、文科省さんの認識としてはこういうことでよろしいのか、今日来ていただいていますので、御答弁いただけますでしょうか。
○副大臣（義家弘介君）　そのとおりでございます。
○山田太郎君　打合せどおり、短くということでお願いしたとおり、本当に御協力ありがとうございます。
　さて、もう一つの、これも確認なんですが、じゃ、知的障害者の方々の平均勤続年数はどれぐらいかということで、これも厚労省の方、調べていただいていますので、これも短くて結構でございます、何年ということでお答えいただけないでしょうか。
○副大臣（とかしきなおみ君）　知的障害のある方の平均勤続年数は七年と九か月ということで、これは平成二十五年度の調査でございます。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　実は、この七年と九か月が長いのか短いのかということなんでありますが、障害者全部の平均では約十年ということになっておりますから短いんですが、意外と長いといえば長い。ただ、大体八年弱ぐらいでほぼ全ての知的障害の方々は一旦仕事を辞めることになっているというのが実態だということだけは確認できたと思います。実は、特別支援学校を十八そこそこで卒業されますから、二十六歳代で一度仕事は皆さん辞めるという経験をするんですね。
　私が取り上げたい問題は一体何かというと、ここからでありまして、再就職問題であります。この再就職がどれぐらいできているかということについては、厚労省さんにもさんざんお願いしてデータ集めていただこうと思ったんですが、特に区別していろいろ取れていないということで、実態が分からないということでありました。
　私は、まず、二十六歳からの青春じゃないですけれども、健常者であれば、今大学全入時代なんといって、二十二、三から勤め上げて、もちろん、今若手の子たちは短い就職だとかといろいろ言われていますけれども、やっぱり自分をまた見詰め直しながら再就職うまくやっている。でも、知的障害者の子たちの状況、私もいろいろつぶさにそういう施設を今回って聞いていますけれども、なかなか一度辞めると再就職がしにくいと。逆に言うと、八年近く勤めていますから、ここを辞めた後、いきなり特別支援学校を出て就職したので、今度は戻るところがありませんと。我々健常者であれば、例えば大学に戻るとか、あるいは大学時代、自分を見詰めたことを考えて、やっぱりこっちが向いているんじゃないかといろいろ考えられるわけですけれども、非常に再就職が難しいと、こういう状況なんだというふうに思っています。
　そういう意味で、私自身は、まず今のこの現状、他の機能障害の方々なんかはどちらかというと非常に進学率が高い、にもかかわらず、知的障害又は精神障害の子たちは高等教育に対する進学が非常に低い。これはなぜかというと、どうしても特別支援学校が就職を目的というか、最後のところは、もちろんこれは生きていくためには大事だから決して否定はしませんが、ただ、やっぱり高等教育に進むという前提がシステムとしてデザインされていないんですね。
　一方、アメリカ等を見てみますと、実は、二〇一四年の資料なんですが、マサチューセッツ州立大学とかも含めて、アメリカで四千ある大学のうち三百校が知的障害者を受け入れる枠組みをしっかり持っていると。これがやっぱり先進国の私は今後の、しかも日本も障害者差別撤廃法というのを作ったんですから、そうあるべきだというふうに思っております。
　どうしてもこれは厚労と文科のはざまに落ちてしまっている議論ではないかとも思いますが、頑張っていただきたいのはまず文科省ということになるわけでありますけれども、こういった現状を踏まえて、私は、特に知的障害者の子たちの再就職等も含めて、高等教育の機会を増やしていくべきなんではないか、少なくとも国立大学に関してはそういう枠組みを取るべきだと、こういうふうに思っております。是非この辺り、文科大臣、御答弁いただきたいんですが、いかがですか。
○副大臣（義家弘介君）　委員の御指摘のとおり、意欲のある者たちが様々な機会が与えられることは極めて重要なことだというふうに思っておりまして、知的障害者も含めて大学が障害者に対して多様な学びの機会を提供できるよう、引き続き理解を促してまいりたいというふうに思っております。
　また、一点付言すれば、アメリカの場合は様々な大学で大体知能指数で区切って、七〇以上とか知能指数で区切っているわけですけれども、十人いたら十人やはりタイプが違うわけで、どのような支援が一人一人にできるのか、これは丁寧に寄り添っていくことが求められているというふうに認識しております。
○山田太郎君　もう一つ、三月十日の前回の内閣委員会の質疑の中でも、国立大学の教育を利用するということを検討していただけるということで御答弁実はいただいているんですが、この状況、どういう展開があったか、この辺りも御答弁いただけますか。
○副大臣（義家弘介君）　御指摘を受けた上で、また障害者差別解消法の趣旨も踏まえて、各大学に理解を求めているところでございます。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　今回、文科省さんとは個別にいろいろやらせていただいて、本当に一生懸命やっていただいています。各国立大学にも通達出されたということで、あの後、いろいろ国立大学の方からもそういうのが来たということを確認しております。
　ただ、ここで言っちゃうのがいいか分からないんですが、けしからぬのは、ということで私も個別の今度は大学のところの話をして、できればそういう知的障害の子たちを受け入れることを働きかけましたら、じゃ、大学としては何のいわゆる価値、効果があるのか、利益があるのか説明をしてほしいとか、国立大学でそういうことを言われちゃうんでは私はまずいというふうに思っているんですね。
　ちょっと国家戦略特区の話に戻さなきゃいけないと思いますが、まさに今回の国家戦略特区は、企業の方からこうやって二％の障害者を雇うという視点からデザインされました。それはそれで私も大事だと思いますが、障害者サイドの側から、ゴールとしては、その方々の生活を幸せにしよう、できれば自立して働いて人生を楽しめるようにしようと、こういう視点もやっぱり大事。
　そうなってくると、できれば今後、国家戦略特区の考え方の中で学校そのもの、そういう障害者を受け入れた場合のデザインというのは、中小企業が二％行っていないという以上に議論されるべき内容だというふうにも思っています。是非その辺り、これは石破大臣、それから文科省等に当たりますので副大臣の方に、いろいろとお考え、御答弁いただけないでしょうか。
○副大臣（義家弘介君）　今、大学の方でというお話を聞いてちょっと私自身もびっくりしたところでありますが、まず、社会というものは多様性、みんなが助け合いながら一つの社会や国を形成しておりますので、そういう意味では、共に居場所を認め合いながら尊重し合うということは、もうそれ自体で意義というものは存在しているというふうに思います。
　法律も成立したところでございますし、文部科学省としても更なる促進を図ってまいりたいと思いますし、また、そのような声をまさに障害のある方が聞いたら相当傷つく話であろうと思いますけれども、どういう状況なのか、また改めて委員も含めて教えていただいて、対応してまいりたいと思っております。
○国務大臣（石破茂君）　私も自民党でユニバーサル社会実現議員連盟の会長なぞをいたしておりますが、そういうユニバーサル社会なるものをきちんと実現をするために今回の法改正というのはあるというふうに認識をいたしております。実効が上がるように更に努めてまいります。
○山田太郎君　もう最後、三十秒ぐらいあるので、最後までやりたいと思います。
　もう一つは、障害者のＡ型、Ｂ型の施設においても、これも前回ちょっと指摘したんですが、そういう障害を持った方々に対しては費用が出るんですが、それを、できるだけ自立していくために、営業とか技術の指導、そういったことができる人の分についてもある程度制度として検討していかないとなかなか維持できないと。やるべきことは、単なる補助だけではなくて、最後はやっぱりいろんな形での自立、共助につなげていくというやり方だと思っています。
　この辺りの御検討を今後していただきたい。こうすると、特に知的障害者の人たちの、先ほどの表でも見ていただきましたが、六割がそっちに行っていますので、そういうところが随分変わってくる。これは、ＬＬＰ、今回考えると同時に、同じ効果を非常に持つというふうに私は思っていますので、これは厚労省の方、御答弁いただけないでしょうか。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　Ｂ型の事業所などで働く方々の工賃を向上するため、そのために営業努力は大切であるということは十分承知しております。
　ということで、従来よりも、営業活動を含め目標工賃を達成するための指導員を配置した場合には、報酬上評価することとさせていただいております。これは平成二十一年度から創設しておりまして、目標工賃達成指導員配置加算というふうに言っておりますけれども、これを平成二十七年度障害福祉サービス等報酬改定におきましてこの報酬を引き上げさせていただきました。
　ということで、厚労省といたしましても、こういった努力をいろいろ積み重ねて、なるべくＢ型事業所で働く方々の、障害ある方々の工賃が少しでもアップしていくように力を尽くしていきたいと、このように考えております。
○山田太郎君　時間になりました。これで終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。
　国家戦略特区改正案の農業分野についてこれまで質問をしてまいりました。石破大臣が前々回の質疑のときに、食料自給率の議論において、自給力というものが大切なんだと、大事なんだとおっしゃいました。私も、大臣と同じく、自給力、大切なことだと思います。食料自給力と食料自給率、これらは両輪であり、共に重要であると。
　参考人の東京大学の鈴木宣弘先生、ブッシュ前大統領は、食料自給できない国を想像できるか、それは国際的圧力と危険にさらされている国だと演説、アメリカの大学では、標的は日本だ、日本人の直接食べる食料だけでなく、畜産の餌穀物を全部アメリカが供給すれば日本人を完全にコントロールできると言って、アメリカはお米を一俵四千円で輸出していますが、一俵一万二千円との差額の九割は政府が払っている、それが食料戦略だとおっしゃいました。そして、日本農業が過保護で衰退した、欧米は競争で発展したというのは間違いで、食料戦略があるかないかの違いだとおっしゃっておりました。
　お手元の配付資料、御覧いただけますか。一枚目は農水省の資料でございます。各国の農家所得に占める直接支払額の割合、日本が四三％、ＥＵが七一％、アメリカは一九％となっています。そして、二枚目の資料、国立国会図書館に作成してもらったものです。農水省と同じ二〇一一年の各国のＷＴＯへの通報を基にした資料でございます。アメリカの農家への支出について、農水省の資料が見ているのはＷＴＯに通報したものの中で黄色の網掛けの部分のみですが、これに直接支払だけではなく国内食糧援助や市場価格支持なども含めると一千三百九十四億八千六百万ドル、二〇一一年のレート一ドル七十九円八十一銭で換算すると十一兆一千三百二十四億円。黄色の網掛けから外れている国内食糧援助は国内の低所得者向けのフードスタンプなどで支給される食糧援助の政策で、農業生産と農業所得を支えていると。しかし、これアメリカ産だけ購入しているわけじゃないからということで直接支払から除外しているようなんですね。結果、全てを合わせるとすると、農家への支出の割合は一二三％ということになるらしいんですよ。
　農家所得に占める直接支払額の割合について、農水省の資料がアメリカの農業に対する政府支出を非常に小さく見せているんじゃないかなって、これ国民に対して事実に反する情報提供にもなるんじゃないかなって私は心配するんですけれども、これ、石破大臣、ごめんなさい、通告はしていないんですけれども、このアメリカの農家の支出への事実ということは御存じでしたか。
○国務大臣（石破茂君）　もちろん、こういう数字は、農林水産副大臣あるいは大臣をしておりましたときにこういう数字というものは当然承知をいたしております。
○山本太郎君　これ、この差といいますか、もちろん直接の支出というものに限っていうと、この農水省が出すものに関してはうそではないという話になるのかもしれないですよね、このＷＴＯの、どういうふうに通報したかという話になると。でも、実際、アメリカではこれ直接ではないけど間接的に農家に対する支援になっている、生産の支援になっている、所得への支援になっているということは、これ間違いのないことだと思うんですよね。このやり方というのは非常にいいことなんじゃないかなというふうに思うんです、私としては。要は、農家という部分も、要は、何ですかね、自分たちの所得というものがはっきりとこれ担保されることですよね。自分たちの、何でしょうね、自分たちの生活というものをしっかりと担保できる、国がしっかりとそれをバックアップをしているというのがアメリカの状態なのかなというふうに思うんですよね。
　我が国でも生活が苦しいと言われている人たちが六二・四％もいらっしゃる、六人から七人に一人が貧困という状態の人がいると。それだけじゃなくて、高齢者の五人に一人が貧困、障害者の四人に一人が貧困、生活保護を受けるべき人たちの約二割程度しか受けられていないというような低所得、貧困という状況に置かれた人たちが多数いるわけですから、アメリカの食料戦略のように、貧困世帯、この低所得者世帯の方々に食料支援という形でやっていけば、農家にはそれによる間接支援という形がなされていくんじゃないかなと。
　アメリカだって、これＷＴＯの違反じゃないんだと、自由な価格競争を阻害するものじゃないんだという言い訳といいますか、やり方で農家を大きくバックアップしていっているという背景がありますよね。直接支払という形ではないけれども、間接支払という形で生産、所得という部分をバックアップしているというものがあると思うんですよね。
　これ、自給率、自給力共に大きく変化、そして強くしていける部分なんじゃないかなと思うんですけれども、ここは、食料の世界戦略で世界をコントロールするために生産者に安定した力を与えようとしている宗主国様のやり方というのはまねるべきポイントなんじゃないかなと思いますけれども、石破大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、合衆国は、先ほどブッシュ大統領、前大統領ですか、の御指摘がありました。その話は私も大臣当時に何度か承知をしておりますし、原典に当たったこともございます。
　ややニュアンスは異なるようには思いますが、アメリカの食料戦略、私は全て正しいと思っておりません。それは、例えば日本である時期すごく大豆が高騰したことがございましたですよね、それは何であんなことが起こったかというと、アンチョビー、イワシが不漁になったので、結局、たんぱくというものを大豆に置き換えたので、それで日本の大豆が不足をして、物すごく豆腐が上がったということがございました。また、スタインベックの「怒りの葡萄」という小説がございますが、アメリカの農法が私は決してサステーナブルなものだとは思っておりません。
　それから、私どもとして、宗主国という表現をお使いになりましたが、私は合衆国が宗主国だとは思っておりませんが、日本として本当に持続可能な農業というものを維持していくこと、そしてまた、日本の持っている農業生産力を最大限に引き出していくことが必要なのであって、私は、食料を戦略物資として使うということが余り横行すると、世界人類にとって決していいことばかりではない、むしろ害悪の方が大きいだろうと思っております。
　独立国家としていかに自給力を高めていくかということが人口減少下において真剣に論ぜられるべきですし、政府、農水省としてその方向で全力で努力をしておるということは承知をいたしております。
○山本太郎君　農家をやっていて割が合わない、これじゃ食っていけないよというような状況に陥るというのが、一番我が国の食料自給率であったりとか自給力という部分に大きく影響を及ぼすんだろうと。そういう意味で、アメリカがやっているような、本当にもう大きく農家の皆さんをバックアップしていくというスタイルというのはアメリカの、アメリカの何ですかね、世界戦略という部分に私は異論はたくさんありますけれども、この食料戦略という部分に関してはまねるべき点もあるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　兵庫県養父市で、これまで資格のなかった株式会社に農地法の特例として農地の所有を認める、その兵庫県養父市で農地を所有しようとしているのがオリックスの宮内義彦さんだと。その特例、規制緩和を推進してきた中心人物がパソナの会長でオリックス社外取締役の竹中平蔵さん、ローソンの元代表取締役で現在はサントリーホールディングス社長でオリックス社外取締役の新浪剛史さん。
　石破大臣、本来、中立の立場で公平公正な制度をつくるべき立場の方々なんですよね、もちろん政府の会議、政府主催の会議に参加されている方々なので。でも、そろってこれ自分たちの会社に利益が誘導されるような追求をしているんじゃないかというような状況が見受けられる。皆さんオリックスの社外取締役であったりとかというようなつながりのある方々ですから、今名前を挙げたのは。そして、養父市でこの農業という部分に踏み出しているのはオリックス関係の株式会社なわけですから、これ明らかな利益相反なんじゃないかな、出来レースなんじゃないかなと思うんですけれども、石破大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（石破茂君）　私は竹中氏もよく存じておりますし、宮内氏もよく存じ上げておりますが、それは、このような案件を審議するに当たりましては、企業の利益ということとは切り離して、両氏の持っている見識というものを私どもとして国家のために活用させていただきたいというふうに考えております。
　企業の利益を実現するためにこのようなことをやっているのではございません。養父市において企業が農地を所有するということについて、それによってどんな可能性が開けてくるか、ですから特区としてやっているわけでございます。これがもし個々の企業というものの利益だけを増幅をさせて、増大をさせて、それぞれの農業者の収入が減っていくとかあるいは農地の利用が低調であるとか、そういうことであれば特区の意味をもう成しません、特区としての意味がありません。そこはよく私どもは、個々の企業さえ良ければとかそういうようなことにならないように見てまいりたいと思っております。
○山本太郎君　であるならば、何ですかね、政府のその中枢の会議においてこの農業の規制緩和という部分に関しても、幾ら社会実験という立場であっても、そこに関連企業が参加しているというのはこれ不健全な状況なんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　不健全だとは思いません。
○山本太郎君　不健全と思わないならちょっと成立しない話なんですけどね。
　今回の法案には農業分野のほかに観光分野と医療分野の特例もあると。観光分野といっても自家用自動車の運送事業の特例ですよね、いわゆる白タクと言われるようなライドシェアですか。
　兵庫県養父市は、農業分野だけでなく自家用自動車の有償運送事業、世界ではウーバーやリフトでも有名なライドシェア事業の提案もしていますよね。産業競争力会議のメンバーである楽天の三木谷社長は、このリフトに三億ドルを出資したというのは皆さん御存じだと思います。そして、自ら役員にも就任していると。この三木谷さんが代表理事を務める新経済連盟が自家用ライドシェアの拡大を提案をしている。この自家用ライドシェアの提案は兵庫県養父市だけじゃなく、京都の京丹後市、秋田県の仙北市も提案していたと。
　今回の法案ではちょっと風当たり強過ぎるなという話になって、正面切ってのライドシェアというのはちょっと避けられた形なんですかね、ちょっと妥協の産物的に盛り込まれたといいますか、過疎地等という言葉が入ったんですよね。これ続けて、過疎地等での自家用有償観光旅客等運送事業になったわけですけれども、この過疎地等の等というのはどんな内容を含んでいるものなのかというのをこれ説明できる方っていらっしゃいますか。
○政府参考人（佐々木基君）　これは、いわゆる公共交通機関が不足しておって、いわゆるその地域住民の方とか、あるいは今回の場合ですと観光の方々が交通の面で不便を来す、そういう地域だというふうに伺っているところでございます。
○山本太郎君　観光客の方々とかというのを等に含めているということ。──えっ、何ですか、ごめんなさい、ちょっと聞き取れなかった。済みません、もう一回いいですか。
○政府参考人（佐々木基君）　公共交通機関が不足しておって、地域の方々あるいは観光客の方々が利用するときにそういった交通の便が非常に不十分なところというふうに伺っているところでございます。
○山本太郎君　過疎地という部分にもちょっと係っているような部分ですよね。もっと、等といいますからその過疎地以外の部分も含まれているのかなというような印象があったんですけれども、なるほど。
　今日から始まったんですね、タクシー少ない過疎地でスマホ配車を開始って、これ京丹後。現行法でＮＰＯ法人が事前登録した住民ドライバーであれば、これ有償で運送できる事業というのが今日から開始になったと。スマホで、これウーバーですか、から情報つながって、もう今日から過疎地の交通対策であれば特例措置として認められているという部分なんですよね。これもう既にあるじゃないかという話ですよね。これもっと広げたいということですよね。これ、より規制緩和を進めていきたいという形が多分今回の特区に当てはめられるという理解でいいんですかね。
　ライドシェアではなくてこの過疎地等での自家用有償観光旅客等運送事業として最初から提案している自治体というのはどこなんですかね。皆さん、ライドシェアという部分で最初は手を挙げたんですよね。でも、この過疎地等と付く部分において手を挙げられているというような自治体は元々はないんですよね。いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木基君）　私どもが国家戦略特区として提案を受けている中で、ライドシェアとして提案を受けているという認識は全くございませんで、あくまでも、やはりより便利に住民の方々なり、あるいは今回は観光客ですけれども、に公共交通機関が不足しているところでどうやってその足を提供していくかということで御提案を全ていただいているという、そういう認識でございます。
○山本太郎君　いや、そんなことないでしょう。だってこれ、養父市とそして京丹後市から出されている資料、しっかり書かれていますよ。戦略特区の説明資料で、自家用ライドシェアの拡大と、自家用車ライドシェアの実現へ向けてと。
　そんな話聞いていないなんてことなんてないですよね。だって、思いっ切り求めているものは自家用車のライドシェアという部分なんじゃないですか、自家用車利用の。
○政府参考人（佐々木基君）　先生のおっしゃっているライドシェアというのがどういうものを指すのかということはありますけれども、いわゆる白タクということで利用者の安全性とかそういうものを損なうような形で運行するものについて、それを認めていこうという提案ではないと私は理解しております。
○山本太郎君　これ、元々、何ですかね、手を挙げたところの自治体の人たちが欲しかったものが今ここの場で議論されているのかどうか、この国家戦略特区という中で審議されているのかどうかというのが分からないんですよね。本当に最初から欲しかったものが今ここで審議されていますかと。この提案書の中身とちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんですよね。農地取得でもそうでしたよね、最初、養父市が求めていたものとはちょっと少し違う形になって与えるという形になったと。
　これ、今の時点で、じゃ、手が挙がっているという認識でいいんですかね。ごめんなさい、今、これもう既にこの国家戦略特区の今この有償旅客の部分で手を挙げているところはもう決まっているということでいいんですよね。
○政府参考人（佐々木基君）　公共交通機関が不足しているところについて、特に今回の場合には、観光客についてそれを呼び込みたいという意向のあるところはありますけれども、今回の措置、もちろん成立もしておりませんけれども、を使って、じゃ、直ちにやろうかというところについて、具体的な意向についてはこれからだというふうに思っております。
○山本太郎君　だから、手を挙げているところはないということですよ、今この時点では。そうですよね。欲しがっているところは今ないということですよね、今ここで話し合われているこの内容については。違います、そうですよね。違うかどうかだけお答えください。
○政府参考人（佐々木基君）　いろんな手続がありまして、制度が成立した後いろんな手続を経て、じゃ、旅客有償運送事業をやろうかということになっていくわけでございますので、いずれの要望している地域におきましても、現時点というよりは、これが成立をさせていただいた暁にその具体的な検討に入っていくということだと理解しております。
○山本太郎君　じゃ、現在手を挙げているところはないという話ですよね。提案のない法改正を今やろうとしているということですよね。元々、だって手を挙げていたところとは今違った形でこれ提案されているということでしょう。
○国務大臣（石破茂君）　どうも私どもの説明の仕方が悪いのかもしれませんが、委員が思っていらっしゃるようなライドシェアというものを、いわゆるライドシェアというものをそもそも提案してきたところはないというふうに認識をいたしております。
　今回は、過疎地等において実際にそういうような交通機関がないところにおいてこのような手当てをやろうということなのであって、いわゆる白タクとかあるいはライドシェアとか、そういうものを企図して手を挙げたところは今のところないのでありますし、本委員会で委員各位に御議論をいただいたのは、まさしくそういうような過疎地等においてというようなものについて認めるか認めないかということを長時間掛けて御議論を賜っていると私は認識をいたしております。
○山本太郎君　過疎地においては、もう既に今あるルールの中で特例を認められればそれは使えるということでクリアできているわけですよね。でも、そこよりも一歩進んだという部分を求められているわけですよね、皆さんは。利用者目線の運送ルール等を、そうですよね、区域会議で利用者目線の運送ルール、欲しいものを見極めてライドシェアの拡大を図っていきたいという先の目標はあるんじゃないですか、でも。ないんですか。
○国務大臣（石破茂君）　そのような先の目標を持ってこのような提案をしているわけではございません。それはそれ、これはこれで、別のものを御議論いただいているということが私の認識です。
○山本太郎君　それぞれの、先ほど名前挙げた二つの自治体の提案書の中はそれ期待されていますよ。区域会議を導入することで利用者目線の運送ルール等を決定し、自家用ライドシェアの拡大を図ると、元々そういう心積もりでこの人たちは最初に手を挙げたんじゃないですか、そのような資料がありますけど。
○国務大臣（石破茂君）　それは、利用者目線というのはお客様の目線ということであって、事業者目線ということを申し上げているのではございません。
○山本太郎君　利用者目線ということで、今のルールの中では、要は特例では、その過疎地域内であったりとか足になるよというようなことはできるけれども、それ以上のもの、例えば観光客の人がやってきたりとかということになったら、その過疎地域内だけ、その周辺だけではやっぱり成り立たないですものね。そこからやっぱりエリアを拡大していくということにならなきゃ話にならないですものね、ということですよね。拡大していく、お客様目線、お客様が求めているものは何だと考えたときに、お客様が求めていることじゃないと要は仕事にならないわけですから、商売にならないわけだから、拡大していくということを求められていると思うんですよ、この方々は。
○国務大臣（石破茂君）　いや、それはいろんな御想像はおありかと思いますが、仮に今回これをお認めいただいたとしても、お客さんが求めているから、行政区域を離れて、営業区域を離れて、今回のが営業という概念でくくられるわけではありませんが、もうどこまでも行ってもいいとか、そういうことをやっているわけではございません。
　お客様目線というのは、お客様の視点というのは、その地域において本当にそういうタクシー等々ないね、しかし、そういうところはよそからお客さんも呼びたいねと、そういう方々のそういうような御要望に応えてということなのであって、それは、委員がいろんな世界を御想像なさるのはそれは委員の御見識でございますが、そういうことを私どもは求めているわけではございませんし、提案者もそういうようなことを言っているわけではございません。それはそれ、これはこれです。
○山本太郎君　その過疎地域において電車が一時間に一本、分からないですよ、一時間に一本来れば早い方かもしれないですよね、もっと来ないところあるかもしれない。例えば、電車通っていたとして、その最寄り駅、たまたま電車がなかったとしたら、もうちょっと、じゃ、電車が多く通るような駅まで行きたいとかというのは、これお客さん目線になっていくんじゃないですか、普通に。その周辺、その十キロ範囲内だけの移動でそういうふうに使われるとしたら、これ、お客さん目線にならないですよね。例えば、最寄り駅に降り着いて、そこから観光して、帰ろうと思うけれども帰りのアクセスが悪い、電車の乗り継ぎが悪いと、だとしたら、その近くのもうちょっと大きな駅まで乗せていってほしいとかというような要望が生まれるのがお客さん目線だと思うんですよ。
　昨日の五月二十五日、日経新聞で、先ほどもお話がありましたけれども、トヨタ自動車とアメリカの配車アプリ最大手のウーバーが戦略提携検討を発表と報じていると。ウーバーのドライバーにトヨタが車両をリースという方向のようなんですよね。急速に関係を深めていると書いてありました。しっかりと、次に何が商売になるのかということで着々と準備が整っているということだと思うんですよね。やりたい、まあ本当にこれがやりたかったことなのかどうなのか分かりませんけれども、更なる規制緩和がなされるということで、もう既にやりたい企業、やる気になっている企業がスタンバイしている状況だと思うんですよ。
　先々、規制緩和を広げてライドシェアというのをできるようにしていくというような確信があるのか、それとも、そういうふうに読んでいるのかは分かりませんけれども、状況的にはそういう感じであると。
　この法案が成立したら、この手を挙げたところはやられる、確実にこのライドシェアという、ライドシェアといいますか、この国家戦略特区の中でのライドシェア的なものに乗っかっていただけるという方向性なんですよね、恐らくね。
　先行きますね。
　楽天の三木谷社長、自分自身が役員にもなったと、そのライドシェア事業の。この代表理事を務める新経済連盟、昨年の個人情報保護法及びマイナンバー法改正案の議論の中で、携帯電話番号などは個人情報に含めるべきではないというような提言までしているんですよね。
　個人の携帯電話番号やクレジットカード番号などをビジネスで最大限利活用したいという話だと思うんですけれども、個人情報保護委員会は、個人情報保護法の政令で、個人の携帯電話番号、クレジット番号、メールアドレス、アカウントなどの会員制ＩＤなどを個人識別符号、個人情報とするのかしないのか、今どんな議論がなされているのか、政令を決定する前はパブコメをやっていただけるんですかというのを教えてください。
○政府参考人（其田真理君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの個人識別符号のことだと思いますが、今後施行される改正個人情報保護法の政令において定められることとなっております事項でございますが、その内容につきましては、現在、個人情報保護委員会において、個人情報保護法改正案の国会の審議における御議論を踏まえるとともに、各方面の御意見を聞きながら、鋭意検討を行っているところでございます。引き続き、国民の皆様や民間事業者の御理解を得ながら、改正法の円滑かつ速やかな施行を行えるように取り組んでまいりたいと思います。
　パブリックコメントにつきましても、適切な時期に実施してまいりたいと思います。
○山本太郎君　電話番号までも個人情報ではないと言い切って、それをも商売に使おうとしているような人たちまでこの政府中枢の会議に入り込んで、規制緩和をどんどんしていこうという考えであると。
　石破大臣、改めて伺わせてください。
　先ほど、オリックスの宮内さん、パソナの竹中さん、サントリーの新浪さん、そして楽天の三木谷さん、私自身は、これは利益相反四人組とお呼びしているんですけれども、これらの人が政府の規制緩和の会議体の中心メンバーとして規制緩和を行うこと自体、そしてその受け手となって規制緩和の先にある、社会実験といえどもそこで受け手になる企業に関連会社が入っているというのは、僕、大問題だと思うんですけど、これ、利益相反とは思われませんか。
○国務大臣（石破茂君）　思いません。
　ですから、このようなことは国民のためにやっているのであって、企業のためにやっているわけではございません。そういうふうにおっしゃるのであるとするならば、何が利益相反であるのか、何が彼らの個人的な利益を実現をし、国民の利益を損なっているのかという点について御指摘を賜りたいと思います。私はそのようには考えておりません。
○委員長（神本美恵子君）　山本太郎さん、時間です。
○山本太郎君　はい、じゃ、もう終わりたいと思います。
　派遣業法を改悪されたりとかするようなその議論の場にいらっしゃった方がパソナの方だったりとかという時点で、十分これ利益相反とも言えるという過去を持っていると思います。本当に問題のある法案だと思っています。
　ありがとうございました。
○委員長（神本美恵子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○風間直樹君　私は、民進党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　規制改革に取り組み、経済社会の構造を改革し、産業の国際的競争力を高めることは、私たちも大変重要だと考えます。しかし、今回の本改正案には、地域における安全な交通手段の確保や必要な農地の確保などの観点から見ると、検討が不十分で弊害が懸念される内容が盛り込まれており、賛成できません。
　本法案は、過疎地などで自家用自動車による外国人観光客らの有償運送を認めるとしています。しかし、今制度では、外国人観光客だけでなく、住民も含めて誰でも運送できるほか、第二種の運転免許の取得が義務化されていません。このため、タクシー等と比べると、安全教育の面で問題があり、事故などの危険性が高まる可能性があります。さらに、今制度はライドシェアの解禁につながる可能性もあり、地域の公共交通を支えるバス、タクシーを更に衰退させる懸念があります。
　次に、本法案は、担い手不足や耕作放棄地等の解消を図るため、特区において株式会社による農地の取得を認めようとしています。しかし、改正農地法が今年四月に施行され、農業生産法人の要件が見直され、農地所有適格法人となり、株式会社が農業に参入しやすくなっています。また、株式会社がリース方式で農業に参入することも可能です。
　内閣委員会及び内閣、農林連合審査においても、企業に農地の所有権を認めることのニーズについて、我が会派の議員からも質疑がありました。しかし、政府からは、企業が農地の所有権を得ることの必要性について、説得性のある明確な答弁がありませんでした。今回は五年の時限措置ですが、今回の制度改正をきっかけに株式会社による農地の取得が自由化され、転売目的の取得が横行し、ひいては農地が荒廃する懸念を払拭できません。
　また、本法案には、ほかにも薬剤師による遠隔服薬指導など、慎重な検討を要する内容も含まれています。
　以上が反対する主な理由です。
　規制改革や地方の発展に特区制度を活用することは否定しません。しかし、本改正案はかえって地域の公共交通や農地の維持について弊害が多い。
　以上、反対討論とします。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　反対理由の第一は、企業による農地所有を認めるものだからです。
　企業による農地所有は、耕作者の地位の安定を否定し、農地制度を根幹から覆すものです。質疑の中でも、国内外の企業にも農地の所有権を与えた場合、農地の荒廃、転用の懸念は払拭されていません。企業の農地所有の自由化は、農業、農村に新たなもうけの場を広げたい財界の年来の要求です。五年間の時限措置をてこに全面的に広げようとするもので、断じて許せません。
　第二は、道路運送法の特例です。
　いわゆるライドシェアは白タク行為として禁止されています。本法案は、現行の自家用有償旅客運送制度を拡充して、ライドシェア推進者の要求に応えようとするものです。外国人観光客の受入れのためと言いますが、事実上、誰でも運送の対象となります。また、運送区域も、地域住民が参加する運営協議会の合意は不要となり、国家戦略特区の区域会議で決めることができます。参入のハードルは低くなり、白タク行為がしやすくなります。
　第三は、運用拡大による規制緩和です。
　革新的医療機器の開発を促進するとして、特区内の臨床研究中核病院に対する医薬品医療機器総合機構の職員による出張相談の制度をつくるとしています。医療技術の迅速な開発を優先すれば安全性がおろそかになりかねません。
　外国人観光客の来日促進に対応するとして、出入国手続への民間委託化を拡大することには反対です。外国人の入国を認めるか否かは国家の主権の行使に属するものです。職員の大幅増員を行って体制を整備すべきであり、民間委託は行うべきではありません。
　最後に、先ほど取り上げた大阪府の提案では、特区内においては、認可保育所の設置、運用に係る全ての要素について、自治体の判断と責任で決定できるようにしたいとされていますが、子供が亡くなれば誰にも責任を負うことはできません。子供の安全や発達に関わる基準を特区を利用して緩和することなどあってはならないことを強く述べて、反対討論を終わります。
○山本太郎君　私は、生活の党と山本太郎となかまたちを代表し、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　今回の改正案は、農業分野、観光分野、医療分野で規制緩和、特例をつくるものですが、特に、農業分野で兵庫県養父市を特区として、従来の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社に農地所有を認めるものとなっています。
　本委員会に参考人としてお招きした東京大学の鈴木宣弘先生は、私の理解では、国家戦略特区は岩盤規制に穴を空ける突破口だというふうに定義されていると思います、端的に申し上げれば、特区は政権と近い一部の企業経営陣の皆さんが利益を増やせるルールを広げる突破口をつくるのが目的ですから、地方創生とは直接結び付いていないと思います、むしろ、地方創生には逆行しますとおっしゃいました。
　実際に、兵庫県養父市で今回の特例によって農地を所有しようとしているのは、規制改革・民間開放推進会議議長等で規制緩和を推進したあの宮内義彦さん率いるオリックスグループの株式会社です。そして、現在の産業競争力会議で今回の農地法の特例を推進したのが、パソナ会長の竹中平蔵さんとローソン元代表取締役、現在はサントリーホールディングス社長の新浪剛史さん。実は、竹中さんと新浪さんはお二人共にオリックスの社外取締役だそうです。もうちょっと隠してみるとかのしおらしさもないのかと、みんなオリックスじゃないかということで、完全な出来レース、利益相反だと思ってしまいます。
　観光分野、自家用自動車有償運送事業、ライドシェアを産業競争力会議のメンバーで推進する楽天の三木谷浩史社長も、ライドシェア事業の世界大手の一つリフトに三億ドル出資し、自ら役員に就任しています。これも利益相反で、許されることではありません。
　参考人の鈴木宣弘先生は、食料自給率について、アメリカのブッシュ前大統領は、食料自給できない国を想像できるか、それは国際的圧力と危険にさらされている国だと演説し、アメリカの大学では、標的は日本だ、日本人の直接食べる食料だけでなく、畜産の餌穀物を全部アメリカが供給すれば日本人が完全にコントロールできると言って、アメリカはお米一俵四千円で輸出していますが、一俵一万二千円との差額の九割は全部政府が払って、そして生産と輸出を振興していると、これが食料戦略というものですと言われました。
　そのブッシュ前大統領、つい先日来日をし、五月十八日、女性のための予防医療シンポジウムに出席、シンポジウムの主催者である米国メルク社の日本法人ＭＳＤ社が販売する子宮頸がんワクチン接種の勧奨再開のために日米共に闘わなければならないとスピーチしました。
　これは、食料戦略とともに、アメリカの日本に対するワクチン戦略ではないでしょうか。子宮頸がんワクチンは、日本と海外ではウイルスの型の頻度が違い、副反応についても差がある可能性があるので、国内臨床試験を省略することがあってはなりません。今回の法改正には医療機器の開発迅速化が盛り込まれていますが、慎重に検討する必要があると思います。
　今回の国家戦略特区によって、鈴木宣弘先生が言われた、今だけ、金だけ、自分だけの三だけ主義者である企業経営者たちに、日本の農業、医療など国民の命を守る大切な仕事を彼らの思いどおりに、金もうけのツールにさせるわけにはいかないということを強く申し上げて、私の反対討論といたします。
○委員長（神本美恵子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（神本美恵子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、相原さんから発言を求められておりますので、これを許します。相原久美子さん。
○相原久美子君　私は、ただいま可決されました国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党及びおおさか維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　法人農地取得事業の実施に当たっては、この制度の全国展開及び実施期間の延長を前提としないこと。また、本法に基づく対象地域を検討するに当たっては、当該地域の農業経営及び農地の利用状況等について慎重に検討すること。
　二　株式会社の農地所有を認めるに当たっては、当該農地等が目的外使用、転売又は開発行為等により荒廃すること等のないよう十分に配慮すること。また、近隣農家等の懸念・不安の払拭に努めること。
　三　株式会社の農地所有を認めた後、農地の利用状況等について的確に監視するよう地方公共団体を指導するとともに、目的外使用等を理由に農地等の所有権を特定地方公共団体に移転するに当たっては、当該地方公共団体は住民の負担を軽減するよう努め、売買による場合においては適切な価格で取得するなど、当該地方公共団体の住民に必要以上の負担とならないよう配慮すること。
　四　国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業については、公共交通であるバス・タクシー等が極端に不足している地域における観光客等の移動の利便性の確保が目的であることから、既存の一般旅客自動車運送事業で対応可能な場合はこれを認めないこと。また、同制度の全国での実施や、いわゆる「ライドシェア」の導入は認めないこと。
　五　自家用自動車による有償運送において、観光客等を対象にする場合には、運転手に第二種運転免許の取得者を充てるなど、タクシー事業者に準じた安全対策を講ずること。
　六　自家用有償旅客運送はあくまで特例であることに鑑み、公共交通を維持・発展させるために、バス・タクシー等の一般旅客自動車運送事業の振興や、それらへの公的補助、業務委託など、バス・タクシーの活用についても併せて取り組むこと。
　七　国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業の実施に当たっては、離島や過疎地など、対面での服薬指導が困難な地域に限定し、全国展開を前提としないこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（神本美恵子君）　ただいま相原さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（神本美恵子君）　多数と認めます。よって、相原さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、石破内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石破内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（石破茂君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（神本美恵子君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時六分散会
平成二十八年五月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　石井みどり君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　柳本　卓治君　　　　　中泉　松司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　岩城　光英君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　田所　嘉徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河合　　潔君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮地　　毅君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　萩本　　修君
　　　　　　　法務省民事局長　　小川　秀樹君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○総合法律支援法の一部を改正する法律案（第百
　八十九回国会内閣提出、第百九十回国会衆議院
　送付）
○民法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○法務及び司法行政等に関する調査
　（ヘイトスピーチの解消に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、柳本卓治君が委員を辞任され、その補欠として中泉松司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三宅伸吾君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　総合法律支援法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務大臣官房司法法制部長萩本修君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　総合法律支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三宅伸吾君　おはようございます。自由民主党の三宅伸吾でございます。
　議題となっております法律案は、日本司法支援センターの業務を拡大し、ストーカー等被害者に対する援助を拡充することなどを内容としております。
　まず、法務省にお聞きします。ストーカー等被害者に対する援助というのは具体的にどのような援助を想定されておられますか。
○政府参考人（萩本修君）　御指摘いただきましたストーカー等の被害者に対する援助、これは今回の改正法案における主要な改正点の一つになりますが、これはストーカー、配偶者からの暴力、いわゆるＤＶ及び児童虐待を現に受けている疑いがあると認められる者に対し、その資力のあるなしを問わないで法律相談を行うこととするものでございます。
　ストーカー、ＤＶ及び児童虐待、この三類型は、いずれも深刻な再被害へと急速に発展する危険性が大きく、その被害者が危険性を感じた場合にできるだけ早い段階で弁護士の助言を受けられるようにする必要があると考えられましたことから、事前の資力審査を不要とし、迅速に法律相談援助を行うことができるようにしようとするものでございます。
○三宅伸吾君　連日痛ましい事件、事故が新聞をにぎわせているわけでございます。沖縄でも本当に痛恨の極みの事件がございました。そして、都内でも先日、アイドル活動をされておられました女子学生が男性ファンに刺されて重体になるという痛ましい事件がございました。
　これ報道によりますと、事前に女子学生から相談を受けた警視庁武蔵野署がストーカー相談として受理せず一般相談として扱っていたという報道がなされております。女子学生は、男性ファンからＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーク・サービスの一つでありますツイッターでプレゼントを返せ等の執拗な書き込みを受け、そのことを警察に伝えていたとも報じられております。
　私の読んだ新聞記事ですと、ＳＮＳはこのストーカー規制法の定義の電子メールには当たらないので一般相談にしてしまったという報道が一部あったわけでございますけれども、お聞きしたいのは、ストーカー規制法に定める規制対象行為である付きまとい等に本件、本当に該当しなかったのか、警察庁にお聞きいたします。