Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長島（昭）委員　二年前のロードマップではっきりどこが動くということがわかっている。そして、日米合意を去年の五月にやっている。どこがどう動いていくかというのは、見通しは当然あるはずなんですね。それでも、相変わらず今のようなお答えを、去年からずっとそういうお答えで、グアムの経費だって、最終的に出てくるまではわかりません、わかりませんと言って、出てきたときにはもう決まっていますから、これで頼みます、こう言われておしまい。
　私は、そういうのでは国会の審議の意味が全くない、こういうふうに思いますので、きょうは時間があれですから、次の最後の質問に移りますけれども、これは安全保障委員会でこれから何度も何度もやっていくわけですから、今みたいな御答弁では恐らく別の質疑者ではもたないと思いますので、きちんと出していただきたいと思います。
　最後に、防衛大臣に少し整理をしていただきたいのは、例の普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会、いわゆる協議会。この協議会で、過去三回ありました。知事がかわられてから二回やっているんですかね、三回目が初めてでしょうかね。
　それで、今、ちょっと議論になっているのは、政府の中でも意見が分かれるんですが、名護市から修正案が出ていますね。
　さっきの大臣の御発言、大臣の御発言集を持ってきたんですけれども、その中でも、大臣は、変更する、修正する可能性があるんだ。まとまりそうな、つまり三者、日本政府、沖縄、米国、この三者が合意するんだったら、それは一ミリも動かさないなんという、そんな硬直した話じゃないんだ、修正の余地はあるんだと。もっとおっしゃっているのは、一月三日には、滑走路は一本でもいいと。これぐらいまで大臣はおっしゃっておられる。大臣は修正もあり得るというお立場。それから、高市担当大臣も修正があるというお立場。しかし、塩崎長官は、名護市修正案は協議会の議題になじまないから出してくるなと。それでも名護市長さんが頑張って、何とか議題にしてくれと言ったら、では、それは非公式の議事録の残らない懇談会でやってくれというような、こんな話なんですけれども、どうなんですか。
　これは、三者が、もちろん日米合意というのは重いと思いますよ。しかし、これを基本にとしか書いてないんですから、これまでの文書を全部読みましたけれども。この合意を基本にしてと書いてあるんですから、そこからびた一文動かさないとは書いてないんですね。ですから、名護市からいい、リーズナブルな修正案が出てきたら、これを受けて修正する余地があるのかないのか、はっきり整理していただきたいと思います。
○久間国務大臣　ロードマップを決めますときにも閣議決定しているわけですから、現在の我々政府の立場として、政府の発言として言わせてもらうならば、政府が閣議決定する基本案を、これを実行する、そういう立場にあるわけですね。ただ、さはさりながら、沖縄県あるいは名護市等の意見にもやはり耳を傾けていきますよということもその中にも書いてあるわけでございますから、そういう意味で今調整をやっているわけです。
　ただ、その後に、私自身も額賀さんのときにまとめられたＶ字案を中心にずっと検討してみまして、やはり今Ｖ字案が一番いいのじゃないかということについては、ほぼ意見がだんだん集約されつつあるというような、そういう感じを受けております。しかしながら、まだ、名護市の御意見等もございますので、そういうのにも真摯に耳を傾けながら調整を図っていきたいと思っております。
○長島（昭）委員　さすがにはっきり修正もあり得るというふうにはおっしゃらないんですね。ただ、やはり、ここは大臣御自身がおっしゃっているように、沖縄県の知事の意見を聞き入れながらやっていかなければならないのに、米国はわかっていない、こういうふうにおっしゃいました。これは一月二十七日の日に。余り偉そうなことを言ってくれるな、それが続くんですけれども、それはよしとして。
　私は、大臣のお立場として、米国と沖縄との板挟みになっておられるお立場として、こういう発言はあり得ると思っているんです。ですから、やはり大臣として、沖縄県が、みんなが喜んで、もろ手を挙げて賛成していただけるなんてことはあり得ないんですけれども、しかし、そこそこ、これなら仕方がないだろうと思われるようなところで、修正が可能なような、そういうリーダーシップをぜひ発揮していただきたいということを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○木村委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　私は、先ほどの長島先生とは日米同盟に対する考え方は違いますけれども、その違う立場に立ってもなお、長島先生が取り上げたかった沖縄の問題というのが嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練だろう、このように話し合っておりましたが、その問題について伺っていきます。
　在沖米軍は、一月二十六日に、九九年四月以来行われていなかった嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を強行いたしました。パラシュート降下訓練は、津堅島でも、そして辺野古のキャンプ・シュワブでも立て続けに行われております。私たちは、パラシュート降下訓練は、その訓練を行う場所がどこであれ反対であります。ところが、パラシュート訓練は、一九九六年のＳＡＣＯ合意で、伊江島補助飛行場に移転することになっておりました。
　まず、防衛大臣に伺いますが、パラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場に移転する、このようにした理由は何ですか。
○久間国務大臣　それは、読谷から伊江島に移したわけで、読谷飛行場でパラシュート降下訓練をしますと、あそこの関係で、らち外に、訓練場外に落ちたというようなこともあって、そしてこれはやはり伊江島に移そうということで伊江島になったんだ、そういうふうに理解しています。
○赤嶺委員　読谷補助飛行場でやっていた降下訓練が、区域外に落下するような事件がたびたび起きた、だから伊江島に移したということでありましたが、今の御説明にもあるように、大変危険な訓練であります。
　私たちがパラシュート降下訓練ですぐ思い出すのが、一九六五年の棚原隆子ちゃん事件というものなんです。小学校五年生の女の子が、当時、読谷村ではパラシュート物資投下訓練、あるいはつり下げ訓練もやっておりました。つり下げていたトレーラーがヘリから落下してきた。棚原隆子ちゃんは、それを避けるために逃げ出したんですが、逃げ出した方向がトレーラーが落下してくる方向で、押しつぶされて命を失った。
　その降下訓練が嘉手納飛行場で行われるということは、付近の住民から見れば、そういう危険な訓練がまた戻ってきたという住民の認識なんです。あの当時の事件を思い起こさせるんです。私だってそうであります。
　なぜ今回、そういう危険な訓練、嘉手納での訓練というのを政府は認めたんですか。
○久間国務大臣　認めたというよりも、伊江島での訓練が、風向きあるいは風力、そういったことから、どうしてもできない、しかし訓練はしなければならないということで、例外的に嘉手納でやるということで米軍が行ったというふうに聞いております。
○赤嶺委員　久間大臣、ＳＡＣＯ合意のときの当事者、大臣は、久間大臣ですよね。そのときに伊江島の天候についても織り込み済みだったんじゃないんですか。移転してみて初めて伊江島の天候というのがわかったんですか。伊江島の気候条件というのは既に織り込み済みで、承知済みで、ＳＡＣＯ合意で伊江島に移転するということを確認したのと違いますか。
○久間国務大臣　読谷から伊江島に行ったわけで、今度のものは、伊江島で風が強いからといって読谷に返ってきたわけじゃないので、嘉手納におりたわけですね。そこを、同じようなことで、もとのところに返ってきたかのような、そういうことをおっしゃられるのはどうかと思いますけれども。
○赤嶺委員　私の質問に答えてください。読谷の補助飛行場と嘉手納飛行場というのは直近なんですよ。読谷補助飛行場は返還ということになっておりますが、直近ですよ。伊江島に移すと言ったわけですから、ところが、移したら気候条件が悪くて米軍の訓練が思うようにいかないから、今度はまた嘉手納でやらせてくださいという、そんな話はないだろうということですよ。
　つまり、ＳＡＣＯ合意のときに、伊江島の気候条件を知らずに伊江島に移転するということを約束したんですか。
○久間国務大臣　伊江島の条件が悪いから、これから先ずっと、戻ってきて嘉手納でいつもやるというんじゃなくて、例外的に今度の降下訓練を行った、そういうふうに我々は聞いておりますから、例外的な訓練であった、そういうふうに思っております。
○赤嶺委員　伊江島の訓練を気候が悪いから例外的に嘉手納に持ってきて、嘉手納で訓練なさいましたよね。そのときの、その日の伊江島の気候条件、御存じですか。
○北原政府参考人　今回の嘉手納基地での例外的なパラシュート降下、これにつきましては、人命救助のための体制維持のため緊急を要する六名の救難隊隊員により、その資格等を保持するために、緊急やむを得ざる措置として例外的に認めたものでございます。
　パラシュート降下を実施したいという通告がありましたのが、たしか一週間ほど前だったと思います。ちょっと今は済みません。
　いずれにいたしましても、そういった、その時点で、政府といたしましては、例外的な措置としてこれをやむを得ないと認めた次第でありました。しかし同時に、あくまでも、先生御指摘のように、陸上のパラシュート降下訓練については、ＳＡＣＯに基づいて伊江島で行うんだ、それを基本とするんだということは引き続き求めていくということもあわせ決めたわけでございまして、我々といたしましては、二十六日の、その当日、天気がどうであった、こうだということもさることながら、その以前に意思決定をしているところでございます。
　それから、天候が云々ということでございますが、当然のことながら、伊江島につきましては、ＳＡＣＯで読谷のパラシュートが移転する以前から伊江島については行われているわけでございます。気候の状況その他を十分我々としては把握しております。そして、現実の問題として、例えばでございますが、十七年度の実績を申し上げますと、百十一日行っているわけです。あるいは十六年度は百一日とやっておるわけです。
　だから、政府といたしまして、またアメリカといたしましても、ＳＡＣＯ合意に基づいて、基本はあくまでも伊江島でやるということでやっている。ただ、そうした中で、どうしてもやむを得ない今回の六人について嘉手納でやった、そういうことをぜひ御理解賜りたい、そのように考えております。
○赤嶺委員　伊江島でも十分訓練はやっているのに、それでも嘉手納でやらせてくれと。これはだれが聞いても、伊江島で訓練をやったけれども、なおもっと大規模な訓練にしたいという米側の結局要求ではないですか。
　ちなみに、嘉手納でパラシュート降下訓練した日の伊江島の天気というのは、晴れですよ。伊江港で観測された降下訓練と同じ時刻の風は、南東向き、風速一・五メートルですよ。海もなぎ状態。あれこれあれこれ言ってきて、そして日本政府が例外的ですよと言って、例外的にしてくださいよと言って、嘉手納で訓練するのを認めたわけですね。
　この例外的ということについて伺いたいんですが、例外的というのは、今回が例外だよという意味なのか、あるいは、例外的に今後も実施するということなんですか。
○久間国務大臣　ないことはないということでしょう。例外というのは、ふだんはやらないけれども、何かの事情、例えばさっき言った、風がどうだとか、天気がどうだとか、いろいろな事情で向こうではやれないのでこっちでやらざるを得ないというような場合がある。しかし、それはあくまで例外としてやるということですから。
○赤嶺委員　つまり、あそこでできない場合は嘉手納でやるということですよね。
　では、その例外というのは、どんな場合に限られるんですか。きちんと言ってくださいよ。だって、これは例外ですよと言えばできるわけですから。さっぱり意味がわかりませんよ。
○西宮政府参考人　いかなる場合が例外的に当たるかにつきましては、個別の事例ごとに、その具体的事情に即して判断する必要があると考えておりまして、あらかじめ一概に述べることは困難であると思います。
○赤嶺委員　つまり、例外というのは言葉だけであって、一概に述べるわけにはいかないとなれば、いつでもできるということじゃないですか。これが例外だとアメリカが言ったら、伊江島が晴れていても嘉手納でやった、そういうことの繰り返しになるということなんですよ。
　ところで、私がもう一つ伺いたいのは、五・一五メモというのがありますよね。いわば沖縄の提供されている施設について、施設・区域の提供に関する合意であるわけですが、施設の番号だとか、施設名だとか、所在地だとか、使用主目的、区域の範囲、これを、米軍直接統治下で米軍が自由使用していた沖縄の米軍基地について、復帰したら日米地位協定に基づいてどんな使い方をされるかという、一九七二年五月十五日につくられたメモで、我々はその公表を求めてきたわけですが、長いことかかって、公表されなかった。
　少女暴行事件なんかも起きて、県民の怒りの中で公表されたこの五・一五メモというのがありますけれども、五・一五メモの中で、パラシュート降下訓練ができる施設、このように明記している、あるいは言及している、そういう米軍基地はどこですか。そして、どんな使用条件が定められているんですか。
○北原政府参考人　五・一五メモで、今先生御指摘のパラシュートの降下訓練について具体的に明記されている場所と施設というのは、伊江島の補助飛行場でございます。
○赤嶺委員　五・一五メモは、沖縄の米軍基地、施設のすべてについて使用条件を定めているわけですけれども、その中でも、パラシュート降下訓練が触れられているのは、伊江島の補助飛行場だけと。なのに、何で嘉手納飛行場でできるんですか、大臣。
○北原政府参考人　パラシュート降下訓練について明記しているのは、今申し上げました伊江島補助飛行場でございます。
　他方、今先生御指摘の嘉手納飛行場でございますが、嘉手納については、五・一五メモでは、使用主目的が飛行場と記載をされているところでございます。まさにこの嘉手納飛行場の使用の主たる目的を定めたものでございますが、米軍の活動が、この使用主目的、すなわち嘉手納については飛行場でございますが、飛行場としての形態に反しない限り、今問題となっておりますが、御指摘されておりますパラシュート降下訓練のような訓練の実施を排除しているとは考えていない、こうした訓練が行われることについて、我々として、政府として、問題はない、そのように理解をしているところでございます。
　ただ、パラシュート降下訓練、先ほど先生も御指摘になりました。過去、昭和四十年の痛ましい事故の話も今ございました。したがいまして、そういった訓練を行うときには、くれぐれも安全、また周囲の住民の皆さん等々の安全には気をつけていただきたいということを強く申し述べていることは当然のことであります。
○赤嶺委員　五・一五メモでパラシュート降下訓練が言及されているのは、伊江島の補助飛行場だけ、それ以外の基地施設は全く言及されておりません。私も全部確認してまいりました。言及されていないということは、そういう訓練が行われることが想定されていないということでしょう。言及されている伊江島では、パラシュート降下訓練に加えて、例えば、先ほど仲村先生が憂えておられましたが、物資投下訓練もできますということをちゃんと、パラシュート降下訓練で並んでやっているわけですよ。
　つまり、非常に限定されてこの目的が書かれている、その五・一五メモで書かれていないところでもやれる、これはどんなふうに説明するんですか。
○北原政府参考人　私が先ほど御答弁申し上げました、要するに、米軍の活動が、五・一五メモで使用主目的というものが明記されているわけでございます。それは、これまでの、復帰までのその使用実態、用途などに即しまして、個々の施設・区域ごとに使用の主たる目的を明記しているものでございまして、繰り返しになりますけれども、その使用主目的としての形態に反しない限りは、訓練の実施を排除しているとは考えておりません。
　当然のことながら、逆の言い方をすれば、その使用主目的、飛行場なら飛行場でございますけれども、その形態に反するようなことについてはこれは認められない、言うまでもないことであります。
○赤嶺委員　五・一五メモの主たる目的に反する反しないということになれば、嘉手納飛行場以外でも、パラシュート降下訓練は陸地において五・一五メモの考え方でできるんだ、そういうことが政府の考え方なんですね。
○北原政府参考人　繰り返しになりますけれども、米軍の活動、例えば飛行場等について、五・一五メモではその使用の主たる目的が定められております。それを前提にいたしまして、その主目的の形態に反しない限りでの訓練の実施といったものについては、排除はしていない、そのように考えているところであります。
○赤嶺委員　書かれていなくてもやれるということになったら、何のためのＳＡＣＯ合意だったんですか。私たちは伊江島でのパラシュート降下訓練の危険性も、これまで私は、安保委員会、外務委員会で何度も追及してまいりました。どこであろうと危険なんですよ。
　先ほど防衛大臣は、着水訓練は、キャンプ・シュワブでやったのは、着水訓練はそこしかできないからとおっしゃっていましたけれども、伊江島では、ＳＡＣＯの予算で、いわばボート代まで出してあげているわけでしょう、海に落ちたときの。伊江島のパラシュート降下訓練というのは、毎日できるんですよ、日曜日を除いて。
　あそこで、練度が足りなくなりました、では例外的に嘉手納を貸しましょう。例外という中身は何ですか、一概に説明できませんと。五・一五メモに書かれていないけれどもやるのか、書かれていなくてもやれるんですというんだったら、沖縄じゅうで、沖縄すべての基地が、米軍のやりたい放題、使いたい放題という、私が繰り返し指摘したようなことが、今度のパラシュート降下訓練でも起きているじゃないですか。本当に、米軍基地の運用に何の制限もかけられない、そういう日本政府の弱腰が、今日こういう基地の運用の仕方を生んでいると思うんです。
　私はきょう、津堅もキャンプ・シュワブについても取り上げたかったんですが、別の問題で、二月十四日の沖縄の新聞を持ってまいりました。琉球新報一面に、茂みの中に米兵が隠れて、国道に銃口を向けている写真です。これは、琉球新報と、それから沖縄タイムスも、こうやっているわけですね。国道のそばの草むらの茂みですよ。ここでです。ここは訓練区域だったんですか。ここで何でこんな銃口を国道の走っていく車に向けて訓練しているんですか。これは何ですか。
○久間国務大臣　先ほど仲村委員からも御質問がございましたが、故障でとまった車から出てきた米軍の隊員が、警戒態勢をとって、銃を向けた。その中に実弾は入っていなかったけれども、住民に対して不安を与えたということで、それは、防衛施設庁の方から米軍に対しても強い申し入れをしておるわけであります。
　恐らく、ぱっと反射的にそういう態勢をとったんだろうと思います。そこが軍人としていいか悪いかは、それはまた別の判断があるかもしれないので、車からおりたときにとっさに周りを警戒するという習性を持っている人とそういうことのない人との違いですけれども。しかし、向けられた方は、大変恐怖感を覚えたんじゃないかと思って、それに対しては、そういうことのないようにということを防衛施設庁から申し入れたところでございます。
　これについては、本来、基地外でありますから、防衛省、防衛施設庁がそういう申し入れをするべきかどうか、そこも含めて、いつも先生方は防衛省にお聞きになるわけですけれども、運用の問題については、設置法上、防衛省マターでないんだというふうに私は思いますので、そこは、これから先も、よく我々も研究してみたいと思っております。
○赤嶺委員　この米兵は四十人ですよ。車両は十二台ですよ。そのうち一台が故障したわけですね。とっさにと言いますけれども、距離はあるんですよ。干潟の場所と国道の茂みに隠れてやっている。それは防衛省だけに聞くなとおっしゃいましたけれども、同じような質問は外務省にもやっていますから、外務大臣、この問題をいかがお考えですか。
○麻生国務大臣　二月の十三日でしたか、これは。宜野座村のところの話だというように聞いておりますが、移動中の、故障した際に、救援を待っている米兵が、水陸両用車の外に出て、民間地に向けて銃を構えている事態が発生したというように私どもの方としては伺っております。
　米軍側によりますと、今久間大臣から言われましたとおり、実弾は入っていなかったとのことですが、いずれにせよ、米兵が施設・区域外においてこのような行為を行ったということは、住民に無用な不安を与えるというものであり、遺憾だと思っております。
　したがいまして、政府としては米軍側に対して、訓練内容について住民に適当、妥当な配慮を払ったものにするように、私どもの方からも申し入れたところでもあります。
○赤嶺委員　この場所は干潟が訓練水域になっているわけですね。そして、国道があって、国道のそばに民家があって、国道の向こう側はまた演習場なんですね。だから、頻繁に水陸両用車が通るところなんです。
　米軍は、故障した車両があったので警護の一環としてやったんだ、空砲、入っていなかったから安心しろということを言ったそうなんですけれども、こういうような場所で水陸両用訓練が起きたら、これはまた同じようなことが起きるんじゃないですか。このことについて一点。
　それから、この故障の原因は油漏れだったんじゃないかというようなことが星条旗新聞にも書かれておりますが、そのことについてどんなふうな認識を持っているか。この点について答えていただけますか。
○木村委員長　北原防衛施設庁長官、時間になりましたので、簡潔に願います。
○北原政府参考人　はい。
　今、故障の原因その他につきましては、問い合わせをしているところでございます。
　いずれにいたしましても、今回のような事案、これは政府といたしまして大変遺憾であります。これに対しまして、米側も大変遺憾であるといった回答をいただいているところでございます。
○木村委員長　次に、辻元清美さん。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　二月二十日に久間防衛大臣と麻生外務大臣の所信表明を伺いました。私は、特に流動化しておりますイラク、アフガニスタン、イランなどについて、どのような情勢分析や対応について述べられるのかと注目しておりました。残念ながら、この前聞いた所信表明とどこが違うのかな、同じような文言が並んでいたにすぎないという印象を持ちました。
　今、イラク情勢を含めて大きく動いております。両大臣の御発言を聞いていますと、アメリカを通してイラクを見るとか、アメリカを通してアフガニスタンを見るとかというふうに見えて、きょうは、そうではなくて、イラクやアフガニスタンの現実を真正面からじかに直視して、そこから日本のとるべき道はどうなのかということをぜひ一緒に考えていただきたいと思います。
　イラクの問題については多数取り上げられておりますので、きょうはアフガニスタン情勢について議論をしたいと思います。
　このアフガニスタン情勢も、非常に泥沼化してきたという報道があります。ある専門家の報告をちょっと紹介したいと思います。昨年です。
　　二〇〇六年を振り返ると、タリバンなどの武装勢力、民間人、アフガン治安部隊・警察、多国籍軍の「国際治安支援部隊」兵士を含め一年間の死者は約四千人を数えた。辺境地域での戦闘は十分把握されていないため、辺境地域の戦闘に巻き込まれた戦死者を算入すると四千人を超えるといわれる。現在、月平均で三百人以上が命を落としており、しかも死者数は増加の一途を辿っている。
　　米軍がイラク戦争で釘付けにされ、世界がイラク戦争に目を奪われている間に、アフガニスタン南部では略奪、放火、襲撃、戦闘、自爆テロが頻発するようになった。
　　それはちょうど一年ほど前から、アフガニスタン南部を中心にはじまり、全国的な広がりを見せるようになった。
というようなレポートも報道されたりしております。
　さて、最初に麻生外務大臣にお伺いします。
　アフガニスタン情勢、外務省としてはどのようにとらえていらっしゃるのか。特に、タリバンの勢力の復活という点についてはいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　アフガニスタンに関しましての治安状況というのは、場所によってかなり違うと私どもは認識をいたしております。
　少なくとも、カンダハル等々の南、またパキスタンとの国境沿い、パシュトゥンの多いところ、このような地域においては、いわゆる治安状況というのは極めて不安定なものになっておるというように理解をしております。
　片方、カンダハルの北の方は、いろいろな形で随分安定しているように思いますし、ＢＢＣの放送を見ましても、ＣＮＮの放送を見ておりましても、いずれもその地域において前よりよくなった等々のニュースがきのうもおとといも流れておりましたのは、もう御存じのとおりだと存じます。
　掃討作戦というのは、ＮＡＴＯ等々がやり始めておりますのは、これも御存じのとおりでして、この中に当然米軍も入っているとは思いますが、約三万五千人の新正規軍が入ってきておりますし、いわゆる現地人の警察官というのが約六万五千人というように、いろいろな訓練等々を始めておりますので、そういった意味で、治安改善というものを努力するためには、軍よりは警察の治安強化というのが大切だというのが一点。
　もう一点は、武装解除というものが、我々、政府として主にやっておりますＤＩＡＧと称する非合法武装集団の解体というものに力を入れておりますが、こういったものも依然困難な状態ではありますけれども、いろいろな意味でこういったものが進んでおります。
　また、道路をつくっております人夫が襲われる等々の問題がありましたけれども、この問題につきましても、私どもとしては、インフラ整備ができないとこれはどうにもならぬということでもあろうと思いますので、南部の方の道路等々につきましては、引き続き私どもとしてはこれを継続してやっていこうと思っております。
○辻元委員　イラクでも、地域によって治安状況や戦闘の状況が違うのは当たり前なんですけれども、全体的にアフガニスタンの状況は深刻化しているというように見た方がいいと私は思います。
　国連の事務総長も昨年の九月十一日に、アフガニスタン情勢に関する国連事務総長報告というのを緊急に出しております。これは、九月の段階で二千名以上の戦闘で死者、そのうち少なくとも三分の一以上が市民であったと。そして、これは前年の三、四倍の死傷者になっている。そして、今まで自爆テロというのは少なかったようなんですけれども、それが、二〇〇五年は十七件であったが、去年は八月の時点で既に六十五件になっているとか、それから、いろいろな案件をレポートされております。また、日本の国連大使の大島大使が、昨年緊急に安保理でお声かけをされて、訪問されまして、非常に憂慮を示しているレポートを、論文も発表されたりしているんですね。
　ですから、私は、このアフガニスタンの深刻さというのをかなり重大に受けとめた方がいいというようにまず思っております。
　さて、そこで、安倍総理が一月十二日にＮＡＴＯで演説されました。きょうもＮＡＴＯの問題は取り上げられておりますけれども、その中でアフガニスタン支援に触れられました。これについて引き続き伺いたいと思います。
　ＮＡＴＯの地方復興支援チームが、ＰＲＴと言われているあれですが、実施する人道支援との協力を強化しますと発言され、また、きのうのチェイニー副大統領との会談でも、このＰＲＴに関して連携を今調整中だと説明されたようなんです。
　そこで、このＰＲＴというのは、武装勢力との戦闘が続く危険地帯とか戦闘終了後の不安定地帯に、軍の防護つきで文民も一緒に派遣するというプロジェクトで、米軍が始めて、今ＮＡＴＯを中心とした治安部隊が引き継いでいるわけですけれども、今までの経過をちょっとおさらいしてみます。
　久間防衛庁長官にまずお伺いしたいと思いますが、二〇〇五年にもう既にこの話は出ておりまして、当時の大野防衛庁長官が、このＰＲＴへの参加は特措法の枠組みでは困難である、そしてさらには、治安を含めた活動は武力行使あるいは武力行使と一体となるという憲法上の論議があるので慎重であらねばならない。さらには、これは政府参考人の答弁ですが、昨年ですけれども、現在の特措法上の協力支援活動には当たらないと解釈される、直接の活動に参加できない、実施できないという答弁なんですけれども、先ほど久間防衛庁長官も、自衛隊との関係で申し上げれば、アフガニスタンに今以上のことは考えていないという御答弁でしたが、今までの確認をさせていただきたいんですけれども、同じ認識でしょうか。
○久間国務大臣　現在の特措法上で、テロ特措法でやれるケースがあるかなというと、皆無とは言いませんけれども、非常に少ないんじゃないかなというふうに思います。だから、このままの、現在のままの法律では非常に、もちろんこのＰＲＴがどういう内容か、具体的にそれを、ミッションを聞いてみないとわかりませんけれども、一般的にやっているものからいくとなかなか難しいんじゃないかなという感じがします。
○辻元委員　失礼しました。防衛大臣でございました。失礼しました。
　麻生大臣にもお伺いします。
　昨年の四月二十七日の参議院の外交防衛委員会で、大臣も、治安というのが入ってくるのでＰＲＴに参加するのは難しいという御答弁、今も変わっていないでしょうか。
○麻生国務大臣　今久間大臣の方からもお話があっておりましたけれども、このＰＲＴ、プロビンシャル・リコンストラクション・チーム、略してＰＲＴと呼んでいますけれども、このＰＲＴのことに関しましては、これは地方に軍事的プレゼンスを確保というところが一番難しいところなんだと思うんですね。そういった意味では、治安を維持して等々ということになりまして、今たしかＰＲＴでは二十五か六チームが出ていると記憶しますけれども、そういうチームが今出ておるのは、やっておりますことに関しましてはそれなりの評価を得ていると思いますが、今言われましたように、現時点で、今の状態で、今の法律、すべての今の状況のままで直ちに今ＰＲＴに参加するというつもりはございません。
○辻元委員　総理は、先ほど紹介しましたＮＡＴＯの演説でこうおっしゃっているんですね。初等教育、医療、衛生分野を中心とする分野で、どのようにすれば日本の支援活動とＰＲＴの支援活動がより深い相互効果を持つようになるかをさらに追求していきますと。麻生大臣も、所信で、ＮＡＴＯとの関係強化というのを表明されております。
　参加は無理と先ほどから御答弁がありますＰＲＴへの検討ですね。これは、初等教育、医療とか衛生と言われていますけれども、具体的にどのような検討を政府内でしているんでしょうか。
○麻生国務大臣　ＰＲＴの場合に、ＮＧＯとかＮＰＯとかいろいろなものがありますけれども、少なくとも軍民共同みたいな形で治安を維持する、または秩序を、地位を持続させる、そういったようなものを前提にしてやるという地域に出すということになりますと、それは今のルールでは難しいのではないか、私どもは基本的にそう思っております。
　ただ、先ほど御指摘がありましたように、北の方のあたりではかなり治安がよくなってきているところで、ゆうべのＢＢＣは、とにかく、そこの点に関しましては、かなり教育とか医療とかいうものは大変なんだという話が、これは住民の声として出てきております。ただ、そういった住民の声というのは、たくさんある中で都合のいいものを選んでつくるのはテレビの得意ですから、そういったものをまともにすぐ信用するというほど簡単な世の中ではないと思っておりますので、そういったものをよく見ながら考えないかぬところだと思っておりますが、少なくとも、今の段階で軍民共同でやるというのは、今のルールではなかなか難しいのではないかということを申し上げております。
○辻元委員　ただ、総理はかなり踏み込んで、きのうのチェイニー副大統領との話でも、ＰＲＴとの連携を今調整中だと。連携という言葉が入っていますけれども、これはどういうことなんでしょうか。総理が上げた単なるアドバルーンですか。どういうことですか。
○久間国務大臣　私はつぶさに聞いておりませんけれども、ＰＲＴそのものは非常に難しいと思いますけれども、ＰＲＴ、軍民一緒になって活動する、そういうものの輸送まで排除する、そういう法律にはなっていないと思うんですよ。だから、必ずしも排除はできないものではないので、何らかの形で日本が連携を図ることは、それは可能性としてはあるんじゃないかなと思いますけれども、まだ具体的なそういう検討はしておりません。
○辻元委員　具体的な検討はないということなんですけれども、輸送ということがちらっと出たんですけれども、それは自衛隊による輸送ということですか。
○久間国務大臣　もちろん私の場合は自衛隊を念頭に置いて発言しておるわけで、民間航空機で民間がやる分については全然私の立場じゃございませんから。だから、そういうのが現在の法律で読めるのかなどうかなとか、そういうようなことは、これから先ちょっと研究してみようと思いますけれども、強いて言えば、現行の法律ではそういうところしかできないんじゃないかなと思っております。
○辻元委員　冒頭申し上げましたように、アフガニスタン、今北部の方という例は出ましたけれども、これはどうなっていくかわかりません。悪化の方向に行っているということは、まずかなりこれは念頭に置いた方がいいと思いますので、私は、今何か輸送とかという話もありましたけれども、私は今の特措法では無理だと思うし、それから、この治安の状況というのをかなり深刻に分析された方がいいと思うんです。
　さて、もう一点、ちょっと角度を変えてこの問題を議論したいんですが、ＰＲＴそのものの評価なんですよ。
　大島大使も批判があるということを認めていらっしゃるんですね。これは、最初米軍が行って、その後引き継いだわけですけれども、いろいろなことがわかってきました。例えば、アメリカはこれはＵＳＡＩＤなんかが一緒に行っているわけですけれども、結局部隊というのは、麻生大臣がおっしゃったように、治安を主としてまずやっていますので、百名の部隊であれば文人は一割程度なんですね。ですから、外から見たら、もうやはり軍隊なわけですよ。そして、そういう形で、住民の方からは、やはりこれは軍隊が来たなというように見られがちで、それで、一般の人道活動をしている人たちからも、自分たちが人道活動をしているところにやはり他国の軍が来るというと緊張が生まれますので、中立性がなくなるし、ＰＲＴの活動をしている人なのか、それとも一般の人道支援なのかわからないので、危険性が高まるという指摘も出ているわけです。
　それについては、既にもうこのＵＳＡＩＤ、アメリカでも、このＰＲＴの問題点ということで、軍と民が一体化して活動するＰＲＴは中立性を重視する従来の人道援助団体の活動とは相入れない、安定化した地域に軍服を着たＰＲＴが入ったため新たな緊張を招いた例もあるというふうに報告されて、かなり世界じゅうで検証が進んでいるわけですね。ですから、私は、今、これはＰＲＴに何らかの形で参加を検討するというのはちょっと時代おくれではないかというふうに、まず一点指摘をしたいと思います。
　例えば、日本の人道支援団体がアフガニスタンで頑張っています。その団体からも、これは外務省の方に、ＰＲＴ活動、この総理のＮＡＴＯでの発言を受けまして、質問状みたいなものが出ているわけですね。やはり、自分たちの活動、中立性もなくなるし、もしも自衛隊が来るなんということになってしまったら、むしろ、今ＰＲＴが行くことであちこちで緊張が高まったり、それから、これは直接のつながりというわけではありませんが、例えば国境なき医師団などは、これは参議院でも指摘されておりますけれども、二十五年間にわたって活動してきました。しかし、フランス軍は行っていますので。日本は、まだ何とか頑張って活動を続けられている。私は、一つは、やはり自衛隊が現場に行っていないということもあると思うんですね。
　ですから、そういう意味で、このＰＲＴを総理が検討するというのは、非常に現実を見ていない、ＰＲＴ自身の評価をつぶさに見ていない御発言ではないかというふうに私は危惧しております。
　さて、そこで、またほかの一例も申し上げますと、例えば、人道支援団体ですと、この村人はタリバンの支援者かもしれないと思っても支援するわけなんです。しかし、ＰＲＴというのは治安目的もありますから、支援者かもしれないと思ったら、拘束したり情報を集めたりするわけなんですね。今まで平穏だった村全域にＰＲＴが入っていって、治安及び情報の収集もあわせて援助をしようとするものだから、今まではうまくいっていたところがうまくいかなくなるというような例も、現地に行っている、先日援助団体の人からヒアリングをしましたけれども、出ております。
　ですから、やっている方はいい面をよく宣伝するんですけれども、このＰＲＴについてはどんな支援であっても私は慎重であるべきだというように思っております。
　これは後で麻生大臣に最後に答弁を求めたいと思うんですけれども、時間が限られていますので、先に言いたいことを全部言いますね。
　日本は割合、現場で評価されているんです。どういうことかといいますと、先ほどどちらかの大臣が答弁されておりますけれども、復興援助として日本が指導的立場をとった元兵士の社会復帰支援、ＤＤＲ、これはある程度うまくいったと言われているわけです。これはなぜかと追求して現場の人たちに聞きますと、日本は中立性があるとまだ見られていると。それは軍を出していないからなんです。いろいろな村に行ったときに、軍を出していないということで中立性の担保になっているというような信頼関係が、これは今の大使じゃなくて前の大使もそういうことをどうもおっしゃっていたようなんです。ですから、私は、このアフガニスタンの中の今の状況を改善していくために、この日本のポジションを最大に生かしたらいいと思うんです。
　そこで、麻生大臣に質問したいわけですが、今、アフガニスタンの復興、ＰＲＴが全国展開する前に、ピース・ジルガというのをやっていたわけです。それは、コミュニティー単位での和平合意を細かくしていこうという。これは割かし皆頑張ってやっていたと聞いております。現場に行っている援助団体なんかも、そういう情報が入っていました。ところが、そこにＰＲＴが入っていったために、軍が入りますので、地域の中でやっていた均衡が崩れるという場合もあるわけですね。
　ですから、そういう側面からも、ＰＲＴ自体はもう一度考え直すべきではないかと思っておりますし、そういうような情勢分析もありますので、ぜひ外務大臣はその点留意していただきたいと思います。
　日本は、そういう意味で、中立性をまだ担保できていると見られている節がありますので、このピース・ジルガを推進していくとか、そして、大島大使もこのようにおっしゃっています。タリバンの問題には軍事的解決はあり得ない、タリバンの根絶も望み得ないことであろう、タリバンの一部穏健派を政治プロセスに取り込むなどして過激派を孤立させたりして、何らかの政治解決が必要なのかもしれないと指摘をされているわけですね。
　結局、暴力の連鎖です。暴力の連鎖をどう断ち切っていくかというときに、日本の中立的と言われる立場を使ってこのアフガニスタンの現状をよく分析し、軽はずみにとは申しませんが、ＰＲＴに、いいんじゃないかというんじゃなくて、じかにアフガニスタンを見て対応していただきたいと思います。何だか、安倍総理の御発言を見ていますと、このＰＲＴというのをうまく使って一般法をつくりたいみたいな……
○木村委員長　辻元委員、時間になりましたので、簡潔に願います。
○辻元委員　そういうような何か意図を感じ取れたりしますので、麻生大臣、そこは賢明な御判断をいただきたいと思います。いかがでしょうか、アフガニスタン和平に向けて。
○木村委員長　時間になっておりますので、麻生外務大臣、簡潔に願います。
○麻生国務大臣　賢明に判断します。
○辻元委員　賢明に判断してください。
○木村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
平成十九年二月二十二日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　松野　頼久君　理事　加藤　公一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　萩生田光一君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　石井　郁子君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　石井　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　郁子君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の特別会計に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、尾身財務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の山本明彦君、民主党・無所属クラブの馬淵澄夫君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、山本明彦君は十分以内、馬淵澄夫君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　特別会計に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　財務大臣　尾身　幸次君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　山本　明彦君（自民）　　十分以内　財務
　馬淵　澄夫君（民主）　十五分以内　財務、行革、厚労、国交
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、櫻田厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、特別会計法案につきまして、尾身財務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成十九年二月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件（第百六十四回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十九年二月二十二日（木曜日）
　　　　午前九時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　木村　義雄君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　谷　　公一君　理事　平井たくや君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　長安　　豊君　理事　古屋　範子君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小川　友一君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　金子　恭之君　　　　木原　　稔君
　　　　　　坂井　　学君　　　　杉田　元司君
　　　　　　平　　将明君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　長島　忠美君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林　　　潤君
　　　　　　林田　　彪君　　　　平口　　洋君
　　　　　　保坂　　武君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　岡本　充功君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　小平　忠正君　　　　田村　謙治君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　松本　　龍君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　福島　　豊君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　溝手　顕正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　田島　秀男君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　明宏君　　　　　杉田　元司君
　　三ッ矢憲生君　　　　　木原　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　　稔君　　　　　三ッ矢憲生君
　　杉田　元司君　　　　　西村　明宏君
　　　　—————————————
二月二十日
　首都直下地震対策に関する請願（柴山昌彦君紹介）（第一三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（平成十九年度における災害対策の施策等）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　平成十九年度における災害対策の施策について、防災担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。溝手防災担当大臣。
○木村委員長　次に、平成十九年度における防災関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。平沢内閣府副大臣。
○平沢副大臣　防災担当副大臣の平沢でございます。
　初めに、昨年来の一連の災害によりましてお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深い哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　副大臣として、溝手大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、平成十九年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。
　一ページ目が総括表、二ページ目以降が分野ごとの具体的な内容となっております。
　まず、一ページ目の総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の防災関係予算を内閣府において取りまとめたものでございます。
　科学技術の研究関係が約九十七億円、災害予防関係が約六千八百四十億円、国土保全関係が約一兆二千二百八十八億円、災害復旧等関係が約二千五百六十億円となっております。これらを合計しますと、約二兆一千七百八十五億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
　まず、二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省におきまして新たに首都直下地震防災・減災特別プロジェクトを実施するほか、国土交通省、気象庁などにより、地震や津波、気象などに関する調査研究を推進してまいります。
　四ページからの災害予防につきましては、国土交通省におきまして住宅、建築物、文部科学省では公立学校、厚生労働省では災害拠点病院の耐震化をそれぞれ推進してまいります。また、内閣府では、関係省庁等と連携し、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の一部供用を図るほか、気象庁では、集中豪雨、突風の監視、予測のためのドップラーレーダー等の気象観測施設の整備に要する経費を計上しております。
　十ページにあります国土保全につきましては、農林水産省において治山事業、国土交通省では河川事業、砂防事業などに要する経費を計上しております。
　最後に、十一ページの災害復旧等につきましては、内閣府におきまして被災者生活再建支援金の支給、農林水産省及び国土交通省では、それぞれ所管施設の災害復旧事業に要する経費を計上しております。
　以上の予算案に基づきまして、政府一体となって総合的な災害対策を推進することによりまして、国民の皆様の安全、安心の確保に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○木村委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時六分散会
平成十九年二月二十二日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　岡本　芳郎君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　谷　　公一君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　武正　公一君
　　　理事　寺田　　学君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井澤　京子君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　今井　　宏君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木挽　　司君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　萩生田光一君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　福田　良彦君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　安住　　淳君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　西村智奈美君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　江田　康幸君
　　　　　　谷口　和史君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　重野　安正君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷口　和史君
　　　総務大臣政務官　　　　　　土屋　正忠君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　岡本　　保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　河野　　栄君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　康雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　川崎　　茂君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　寺崎　　明君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　実川　幸夫君　　　　　伊藤　忠彦君
　　萩原　誠司君　　　　　上野賢一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　実川　幸夫君
　　上野賢一郎君　　　　　萩原　誠司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（平成十九年度地方財政計画）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官久保信保君、自治行政局選挙部長久元喜造君、自治財政局長岡本保君、自治税務局長河野栄君、情報通信政策局長鈴木康雄君、統計局長川崎茂君及び政策統括官寺崎明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武正公一君。
○武正委員　おはようございます。民主党の武正でございます。
　それでは、大臣所信に対する質疑を行わせていただきます。
　格差是正国会とうたわれております今国会、格差についての認識、総務大臣に伺いたいわけでございますが、とりわけ総務省、地方自治体の行政についての担当でございますので、いわゆる地域間の格差というものについて、大臣はどのように認識をされているのかを伺いたいというふうに思っております。
　地域間の格差を示すような指標というのは数多くあろうかと思いますが、私、一つ注目するのは、厚労省のいわゆる有効求人倍率。この推移を見てみますと、ちょうど五年間、例えば十三年の十二月期、そして十八年の十二月期で比較しますと、青森県あるいは沖縄県、これが、五年前はそれぞれ〇・二六、〇・二五、全国平均〇・五一、トップは五年前は山梨でありまして、〇・七八。今、五年たってのトップは、御案内のように愛知県でございますが、当時愛知県は〇・六八ということです。その間の格差というものが、三倍、一対三というんですか、青森あるいは沖縄とトップの山梨は三倍の開きということでございました。
　それが五年たって、青森は〇・二六が〇・四六へ、沖縄は〇・二五が〇・四二へということで、二倍まではいきませんが、一・五倍強、それぞれ有効求人倍率は回復をしておりますが、依然〇・五を切るという厳しい状況でございます。御案内のように、愛知県は一・九一という有効求人倍率でございまして、それぞれ、その差が五倍近い、青森、沖縄と愛知県の違い。
　こういったところも、地域間の格差を示す指標ではないかというふうに考えておるんですけれども、総務大臣、いわゆる地域間の格差が特にこの五年間拡大をしているという認識、この有効求人倍率一つとってもですね、これについて御見解を伺いたいと思います。
○菅国務大臣　今、武正委員から指摘されました。確かに、五年前と今の有効求人倍率で格差は生じています。しかし、今も指摘の中にもありましたように、改善はされているわけですね、全国的に。今示していただきました青森とか沖縄とか、そういうところも倍近くなってきている。そして、当時〇・八だった愛知県が一・九ですか。そういう形の中で、地域ごとの状況にばらつきはあるものの、全体としては景気そのものはよくなってきている、このことは、委員の指摘から見ても、私は言えるのかなというふうに思います。
　そうした中で、産業構造だとか人口動向の違いなど、景気回復、今言われましたように、地域によって非常に差が出てきているということも事実でありますし、もっと言うと、例えば三重県でも北と南は違うとか、同じ県内でも、企業が進出したところとそうでないところが差が出てきている、そういうことも実はあるわけであります。
　今、有効求人倍率の話がありましたけれども、景気の谷ごろと比べておおむね全国的には改善しているけれども、今言われたように回復状況にばらつきがある、そういうような認識であります。