○国務大臣（鳩山邦夫君）　会田先生のただいまの質問に私が全部お答えをいたしますと、ちょうど先生の質問時間がなくなってしまうのではないかと思われるくらい壮大なテーマのお尋ねの仕方なものですから、どこをどう答えたらいいかわかりませんが、一つは、まず先を見るとするならば二十二世紀まで展望をというのは、先ほども申し上げましたように、私は宮澤内閣の最年少閣僚ではありますが、既に四十三歳ですから二十一世紀の前三分の一ぐらいまでしか生きていくことはできないだろう。しかし、今の幼稚園のお子さんがきんさん、きんざん並みの長寿を全うするとどれくらいまで行くんでしょうか、二〇九〇年とかそういうような年齢まで行く、まさに二十二世紀に彼らは飛び込んでいくかもしれない。そういうことを考えますと、政治も行政も先を見ることが一番大切、洞察力が一番大切というようなことを考えるわけで、そんなことを思いますと、二十一世紀の日本は国際化社会、情報化社会でありましてというような演説がやや陳腐化してくるんではないか、もう二十二世紀の日本は、世界はどうなるかということぐらいある程度視野に入れた教育というものがもうじき必要になってくると思います。
　ですから、こんなことを言うと文部省の高級官僚の皆さん方は腰を抜かすかもしれませんが、それこそ、学校週五日制のことは別にしても、次の学習指導要領の改訂とかその次の学習指導要領の改訂とか、十年周期ぐらいと仮定して申し上げれば、そのころにはもう完全に二十二世紀を見通すような考え方が生かされてこなければならないだろう。そういうふうに思いますと、教育の世界も今一つの大きな転換点を迎えているのかもしれません。
　ただ、臨教審の答申にもしばしば見られたように、しかしさはさりながら、教育の世界、もちろん他の世界もそうですが、いわゆる不易と流行という問題、従来からのいいものは変えないで守っていこう、それに対して、新しく取り入れるべきものは取り入れていこうというその仕分けもまた大切だろうというふうに考えております。
　先生から御指摘のあった画一性という問題については、これは個性を重視して、子供の、児童の権利条約の趣旨と私が御説明しましたように、一人一人の子供をもっと丁寧に見詰めてその個性を生かしていく、そういう教育が望まれているし、そういう教育ができる先生を教育力のある教師像として描いていきたい、こういうふうに思っております。
　ですが、会田先生、ちょっと先生に議論を吹っかけるわけではありませんが、個性というものは、小学生でも中学生でも、やはり基礎、基本、学習指導要領、教科書、すなわちその基礎、基本の部屋に一たんは閉じ込めなくちゃいかぬと思うんですね。閉じ込めると出たがるわけです。おれはもっとこういう方に伸びたいというところでわかるわけで、野放しにすれば子供は自分の個性のありかもわからないんじゃないだろうか。だから、基礎、基本をしっかり教える、そのための学習指導要領がある。福島県も東京もとおっしゃったけれども、それは北海道の一番北の外れから石垣、西表、与那国等に至るまで日本列島三十七万平方キロ、どこでも最低限均一の義務教育を受けることができるというこの制度の変えてはならない不易の大変すぐれた面というものも同時に見詰めながら、そういう中で過度の画一性が弊害として指摘されてきているならば、これを個性をもっと見詰めて丁寧に育ててやるという形で解決できないだろうかというふうに思っております。
　また、先生、受験についてもお触れになりまして、大変これは大問題で、私ももっともっと勉強しなければいけないと思っております。ただ、このことについては、先生に一つ御理解いただきたいと思いますのは、受験の低年齢化というのがあります。日本人は非常にブランド志向でございますから、私立学校のエスカレーター式の小学校へ入ると大学までの切符、急行券が手に入るものですから、その有名小学校への受験戦争の拡大、受験の低齢化というのはごく一部の現象ではあっても激しく行われておりまして、その小学校に比較的よく入る幼稚園のまた入園試験のための塾なんというような話も、新聞にも報道されておりますし、女房からも聞いたことがありますから、恐ろしい時代だというふうに思うことがありますが、最終的に結局このブランド志向、銘柄志向になるという事柄は社会の問題あるいは企業社会の問題にも直結をしてくるような気が私にはいたしております。
　すなわち、松永文部大臣が、私の政務次官時代に教育改革の第一歩として経済界の皆様方にお会いをされて、ブランド志向というか、この学歴偏重社会打破のために皆さん方をかしてくださいと、こう頭を下げたシーンを今でも思い出すわけでございまして、中央官庁が東大出を半分にしようというのも一つの考え方かと思いますけれども、企業の方が少してもいい大学を出た人間を出世させる、そういう風潮が続けば、いわば学閥というのでありましょうか、こういう世の中が続いていけば、結局教育に関しては皆さんが総論賛成各論反対になってしまう。受験はけしからぬ、受験のために子供が余裕がなくなっているのはいけないことである、もっと子供には余裕を持たせて遊ばせなければいけない、こう言う。そして、偏差値で輪切りにするような考え方はいかぬ、しかしうちの子供だけはいいところに入れなくちゃというのが世の大勢にあるかもしれない。
　ですから、世の中が変わらないと教育を変えることができないという部分があるだろう。その場合は、文部大臣とか文部省という仕事はむしろ頭を下げて回る役割じゃないだろうか。国民に広く訴え、企業に訴え、社会一般に対して、学歴偏重社会を少しでも打ち破ってくださいよ、風穴をあけてくださいよ、それが崩れていけば受験の弊害が少しずつでも除去されていくんだ、こんなことをお願いしなければいけないのではないだろうかとつらつら考えたりいたしております。
　また、校内暴力関係の御指摘もありましたが、四万八千人と言われるいわゆる登校拒否、小学校八千人、中学校四万人、そして高校では十二万三千人が中退をするというような事柄が、かつて荒れる学校、今でももちろんないわけではないでしょうが、そういう校内暴力にかわって新しい不適応現象として登場をしてきております。これは今最大の教育課題の一つになってきたなと思いまして、省を挙げて取り組んでいるところでございます。
　長い答弁で申しわけありませんが、最後に申し上げたいことは、そうやって初等中等教育の充実ということに関しては私どもは戦後すぐからずっと努力をしてまいりました。そして、高等教育については量的な拡大があればいいかなというような感じで事柄を進めてまいりました。ことしか、今が十八歳人口のピークを迎えているわけですが、同一年齢に二百五万人というピークを迎えるので、各私立大学の皆様方にも恒常増も臨時増もお願いをしますと頭を下げてきましたし、国公立も二百五万人に向かって門戸を広げてきたわけでありますが、今度急増から急減に一転をしていくわけでありましょう。今までは量的なことを考えてきましたが、これからは質的なことを考えてまいりませんと、いわゆる国立大学においてさえ、前の参議院文教委員会でも御質問がありましたが、施設が老朽化、狭隘化してきているという問題があって、とりあえず来年度予算では二百億円という特別施設整備費というものを組ませていただいて、国立学校設置法の改正法もお願いをして新しい仕組みを考えていこうといたしているわけです。
　今まで高等教育を考えなかったわけではないけれども、どっちかというとこの議論が初中畑の方に向かってきていたのは事実なんで、ふっと気がついてみたら高等教育の条件が、研究条件もあるいは環境という意味でもすごく悪くなってしまっているというのも事実でございまして、そういう中で基礎科学ただ乗り論などというものが世界じゅうで通用をしてしまうとえらいことになりますので、同様に高等教育にも目を転じながら、懸命に努力をしていきたいというのが私の今の考え方でございます。