Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○更田政府特別補佐人　まず一点目ですが、特定重大事故等対処施設は、航空機の落下や飛翔物によるテロ行為だけに備えようとしているものではございません。
　ポールや金網、それらの工夫によって十分な対策、十分な能力を示す、立証できるのであれば規制委員会も許可したかもしれませんけれども、到底そのような対策によって今設計しようとしているような特定重大事故等対処施設の能力を持たすことはできませんので、現在のような設計になっております。
　二つ目は、二重格納容器は、ＥＰＲという最新型の大型原子力発電所のものですが、現在建設中のものを含めて三基、稼働しているのは台山という中国の一基だけだと思いますけれども、最新型の発電所の防護措置の一つとして採用されているものです。しかしながら、ある衝撃やある脅威に対してどのように設計で対処すべきかというディテールは、これは申請者自身が設計において対処するもので、二重格納容器もその対処の一つでありますので、必ずしも二重格納容器のみを絶対とするような、スペックを強制するような規制を行っているわけではございません。
○本多委員　今後とも、しっかりと議論を続けたいと思います。終わります。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　昨日、河野防衛大臣が、イージス・アショアの配備計画の停止を発表されまして、私も大変、これは住民の反対の声、そして参議院選挙での審判、こうしたことを受けて、この計画自体が行き詰まった結果だというふうに思っております。本当に、国民世論の力だというふうに思うわけであります。同時に、政治の決断も、やはりこうした大きな事業をとめるわけですね。ですから、大変そういう意味でも大きな動きだと思っております。
　同時に、今回の決断の検証もやはり国民の代表機関である国会で行わないといけないわけで、国会の閉会ではなくて、国会の延長も強く求めたいと思っております。
　その上で、今ほど本多委員、宮川委員、そして伊佐委員からも質問がありましたが、私からも、六ケ所そしてプルトニウム問題についてお聞きをしたいと思っております。
　原子力規制委員会は、五月十三日に、青森県の六ケ所村の再処理工場事業変更許可申請について、規制基準に適合しているという審査書案をまとめられているわけです。
　配付資料の一を見ていただきたいんですが、この審査書案の中で、十四ページに、規制委員会は、先ほど来出ているんですが、今回の再処理事業変更許可とエネルギー基本計画との整合性を含め、経済産業大臣に意見を求めております。これは異例のことであります。今まで私も、審査書案、毎回毎回見てきましたけれども、こういう、エネルギー基本計画との整合性を求めるという意見聴取は初めてだというふうに認識をしております。これに対して、六月九日に経産大臣から、同計画と整合しているという、非常に木で鼻をくくったような回答が来ているわけですけれども。
　委員長にお聞きしたいのは、今ほど来指摘があるんですが、私は、そもそも、率直に単純に、なぜ今回、今までの原発ではやってこなかったエネルギー基本計画との整合性について意見聴取を求められたんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　従来、これまでにも原子力発電所に対しては幾つかの判断をしてまいりましたけれども、今回の日本原燃再処理施設の事業変更許可申請の処分に係る判断というのは、原子力規制委員会発足後初めてと言っていい大きな核燃料サイクルにかかわる施設に係る判断であります。そのため、経済産業大臣への意見聴取では、初めての許可判断となることから、この申請とエネルギー基本計画との整合性を含めて、改めて意見を求めたところでございます。
○藤野委員　初めてということなんですけれども、もうちょっとそこを聞いていきたいんですが、先ほど、本多委員に対しての答弁で、要するに、六ケ所村の場合、事故時のリスクではなくて通常時のリスクがあるんだという答弁をされておりました。
　ここで言う通常時のリスクというのは、具体的にどのようなリスクなんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　先生御承知だと思いますけれども、リスクは、与える被害に確率を掛けたという形でリスクを表記いたしますけれども、事故の際には、予期せぬ非常に多くの放射性物質を環境へ放出してしまうおそれがある。その放出量は大きなものであるかわりに、発生確率は小さなものです。一方、再処理施設の場合は、通常時も燃料の切断を行いますので、通常時も一定量の放射性廃棄物の放出を続けています。そして確率は一であります。
　したがいまして、再処理施設のそれぞれの状態におけるリスクを考えると、事故のときのリスクよりも相対的に通常時のリスクというのが再処理施設は大きくなるという特徴を持っている。この特徴こそが正当化の判断の上で重要な要素であろうというふうに考えた。
　したがって、こういった施設の判断に当たっては、その前提として正当化がなされているということを確認しておく必要があるというふうに考えたものであります。
○藤野委員　そうすると、わざわざエネルギー基本計画まで行く必要は私はないと思うんです。今回のエネルギー基本計画の大きな特徴は、プルトニウムを削減するということが初めて書き込まれたということなんですね。
　今回審査の対象になっている再処理工場というのは、まさにプルトニウム製造工場ともいうべき、先ほど切断のお話がありました、それも確かにリスクだと思います。しかし、今回、切断して、さまざまな再処理過程を通じてプルトニウムが出てくるというのがほかの原発とは根本的に違うところなんですね。
　今回改定されてからエネルギー基本計画で新たに書き込まれた部分というのは、プルトニウムは要するに削減していくんだという大きな方向性が、政府としてもエネルギー基本計画に書き込んだ大きな一番の違いなんですね。
　ですから、なぜ今回あえて、審査書案の中で、エネルギー基本計画との関係で整合性を意見聴取されたのかというと、そういう何か、放射能が漏れるとかそういうオペレーションの話ではなくて、それが通常に動いたとしても必ず出てくるプルトニウム、このプルトニウムが発生するということが、エネルギー基本計画で新たに書き込まれたプルトニウムを減らしていくというこのベクトルが、矛盾するのではないか、整合するのか、こういう問いじゃなかったんですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　先ほど御答弁差し上げた際にも申し上げましたけれども、一つの意図は、正当化が原子力規制委員会のもとで行われているのではないかというような誤解は非常に多く受けます、私たち。
　そういった意味で、正当化は政府の高いレベルにおいてあらかじめなされているものに対して私たちは規制を行っているんだ。この正当化をきちんと私たちの外でなされているということを確認をするべきだというのは、今回特に大きな再処理施設の審査があったので行われた。その正当化を求める際に、政策にかかわるディテールについて私たちが認識をしていたわけではありません。
　また、ちなみに、プルトニウムの保有量に関しては原子力委員会が責任を持って監視をするということを承知しております。
○藤野委員　私は、委員長がリスクという言葉をあえて使われて、先ほど来指摘があるように、リスクという言葉を使われているんですね。これはやはり突き詰めるべき問題であって、六ケ所におけるリスクとは何なのか。いみじくも通常時とおっしゃいましたけれども、通常動いていたらプルトニウムが出るわけです。
　そして、紹介したいのは、二〇一八年十二月七日の当委員会で、アドバイザリー・ボードの鈴木達治郎氏がこう言っているんです、まさに六ケ所が動いたときのリスクとして、いわゆる使用済み燃料の毒性は仮に減ったとしても、再処理を通じて、毒性のある高いもの、プルトニウムという、その取り出したプルトニウムのリスクまで考えないとリスクの評価にならないというふうに。こうおっしゃっているんですね、「毒性のある高いものを、プルトニウムという。その取り出したプルトニウムのリスクまで考えないとリスクの評価にはならない。」と。
　ですから、まさに六ケ所をめぐってこういうアドバイザリーの指摘があるわけで、私は、六ケ所をめぐるリスクというのは、まさに取り出したプルトニウムのリスクというところまで考えないと評価にならないと思うんです。当然、委員長はそこも考えていらっしゃるんじゃないですか。
○更田政府特別補佐人　リスクという言葉の定義によりますけれども、私が先ほど使ったリスクというのは、いわゆる人の健康であるとか環境に対する影響という意味でのリスクを使っております。
　それ以外にもリスクは、例えば、政策上のリスクであるとか経済上のリスクであるとか、さまざまなリスクという使われ方をするだろうと思いますが、プルトニウムの量がふえることが安全に対するインパクトを持つといった意味でそのリスクを認識していたわけではございません。
○藤野委員　そうだとすると、原子力にかかわる、ましてやその審査を担当する、そして審査を担当する長としてリスクを口にする際に、ほかの原発と違ってこの再処理工場の大きなリスクとして、プルトニウムをどうするんだというのがあるわけですね。これをリスクと捉えない、このこと自身が私は、いや、私は違うと思うんです、リスクと捉えていらっしゃると当然思って、だからこそ意見聴取という今までの原発でやってこなかったことをやられる。委員長として当然のことをやられたと私は思って、だからこそリスクの中身を今聞いているわけであります。
　もう一つ御紹介したいのは、わざわざ委員長は、委員長というか規制委員会は、配付資料の二ですけれども、原子力委員会決定まで添付されているんですね、この審査書に。「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」、これも審査書についているんです、九ページに。
　ですから、まさにここでも我が国はプルトニウム保有量を減少させるということが明記をされている。これも原子力委員会として初めて二〇一八年七月に方針を打ち出されたものなんですね。
　ですから、委員長、率直にお考えをお聞きしたいんです、本当に。こういう文書まで添付をされ、そして、その五ページ後に意見聴取をされているわけです。
　ですから、やはり、率直に言って、その再処理工場が稼働すればプルトニウムがふえる、このふえるという事態が、原子力委員会の基本的考えで言っているようなプルトニウムを減少させるということと矛盾するんじゃないですか、整合しているんですか、そこの整合性をお尋ねになったんじゃないですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　プルトニウムの蓄積量が大きくなることと、それからエネルギー基本計画との間の関係において、この点を問題にして経済産業大臣に対する諮問の中にその確認を求めたものではありません。
○藤野委員　だったら、何でこんな文書を添付するのかという話なんですよ。
　私は、率直に言って、こういう論の立て方といいますか、審査の際に、これはリスクだと捉えて、ちゃんと整合性があるのかと問うのは、これは、結果は確かに経産省の答えはもう既に出ていますけれども、非常に木で鼻をくくっているんですが、しかし、その問いかけをされたということ自身は決して無駄ではないし、審査に当たって大事なポイントだというふうに私も思うんです。まさにそれをリスクと捉える多くの国民がいるわけですから、そういうことをしっかりと規制委員会がやっているということなのかなと思って今回お聞きをしたわけですけれども、なかなかそうおっしゃらないんですが。
　しかし、御自分で、委員会として出されている文書にこういう減少するという文書がついているわけですから、そこは率直に経産大臣とも、こんな木で鼻をくくった答えは何だと、六月九日に出ていますけれども、そこをやり合うぐらいの、はっきり言って重みのある意見聴取だったと思いますし、これは回答が来たわけですから、また局面は変わっているので、こういう回答では納得できないということで改めてやっていただきたいと思います。
　経産省にもお聞きしたいんですが、まずちょっと確認したいんですけれども、何が聞かれたと思っているんでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　原子炉等規制法第七十一条第二項に基づきまして、原子力委員会から意見聴取において、六ケ所再処理工場における事業変更許可に関する申請とエネルギー基本計画との整合性などを含めて意見を求められたというように考えてございます。
○藤野委員　だから、その整合性というのはどの部分の整合性だと。私は、今ずっと言っていますけれども、プルトニウムがふえるじゃないかと。ほかの原発ではあり得ないことなんです。再処理工場だからあり得るんです。そのことが、エネルギー基本計画で初めて盛り込んだプルトニウムを減らしていく、この部分と整合するのか、こういう問いだとして、この六月九日の回答があったんでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギー基本計画との整合性について問われたというように考えてございます。
○藤野委員　全然答えになっていないんですよ。
　ですから、委員長、問いを発した方も、何だか、せっかくこういう問いを発されているのにこういう場ではなかなかおっしゃらない、問いを返した方も、全く何について聞かれたのかもはっきり言わない。整合性はわかっています、整合性を問うと書いているんだから。
　問題は、やはりこの六ケ所というのはそういう異例の問いを発せざるを得ない、そういう施設だということなんです。これは本当にほかの原子力関連施設とは違う、極めて、まさに核燃サイクルのかなめをなす施設なわけですね。
　要するに、国会の意思も確認したいんですけれども、配付資料の三にも関係するんです、経産省にお聞きしますけれども、経産大臣は二〇一六年の四月二十日に、再処理拠出金法案の審議の際に附帯決議の趣旨を尊重すると答弁されていますが、その附帯決議の三号は何と書いていますか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　三号でございますが、「プルトニウムの需給バランスに関して、「利用目的のないプルトニウムは持たない」との原則を堅持するとともに、政府は原子力事業者に対して、この原則を認識したうえで再処理事業を実施するよう指導し、仮にこの方針に反する再処理等事業の実施中期計画を認可法人が策定した場合には、経済産業大臣はこれを認可しないものとすること。」ということになってございます。
○藤野委員　まさにそうなんですね。
　ですから、実は、この再処理拠出金の法案そのものには、プルトニウムバランスという言葉は一言も出てこなかった、含まれていないんですね。それを、審議を通じて、さまざまな指摘がある中でこうやって附帯決議に盛り込まれたという経緯があります。
　今回の計画というのは、この附帯決議の趣旨からすると、まさにプルトニウムバランスを崩すものになるんじゃないですか。
○村瀬政府参考人　そのようなことはないと考えてございます。
　政府の方針といたしましては、これはエネルギー計画においても明確に書いてございますけれども、「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し、プルトニウム保有量の削減に取り組む。」ということにしてございます。
　一方、エネルギー基本計画においては、同時に、「資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている。」と明示的に書いてございます。
　これに基づきまして、さらにエネルギー基本計画でも書いてございますけれども、「プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮しつつ、プルサーマルの一層の推進や、二〇一六年に新たに導入した再処理等拠出金法の枠組みに基づく国の関与等によりプルトニウムの適切な管理と利用を行う。」と明記されてございまして、これに基づいて整合的に対応してまいりたいと考えてございます。
○藤野委員　六ケ所がフル稼働すると、年間で六・六トンのプルトニウムが生まれるわけです。
　今おっしゃったように、何か消費をプルサーマルでするとおっしゃいますけれども、今四基が再稼働していますけれども、玄海三号、高浜三号、四号、伊方三号のうち、伊方三号は訴訟でとまっていますね。六基が審査中だとおっしゃるんですけれども、先ほども指摘がありましたけれども、泊三号は活断層の問題でとまっておりますし、敦賀二号も活断層の問題で合格の見通しがない、東海第二は住民合意の問題で見通しが立たない。女川三号は未申請ですし、志賀原発の一号は未申請ということで、計画とおっしゃるんですが、見通しがないとか申請していないとか、そういうものばかりなんですね。
　ですから、私はちょっと経産省に最後お聞きしたいんですけれども、検討ぐらいすべきじゃないですか、この機会に。六ケ所のこの審査はまだ続くわけですけれども、核燃サイクル政策について再考する。エネルギー基本計画の改定も始まっていくわけで、政策転換の検討もするつもりはないのか。この点について。
○江渡委員長　村瀬電力・ガス事業部長。
　なお、申合せの時間が経過しておりますので、端的にお答えいただきたいと思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　このエネルギー基本計画に明記されてございますが、「核燃料サイクルに関する諸課題は、短期的に解決するものではなく、中長期的な対応を必要とする。また、技術の動向、エネルギー需給、国際情勢等の様々な不確実性に対応する必要があることから、対応の柔軟性を持たせることが重要である。」という上で、「高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減、資源の有効利用の観点やコスト、関係自治体の意向等も考慮しつつ、」以上のこうした要素を総合的に勘案し、「状況の進展に応じて戦略的柔軟性を持たせながら対応を進める。」と書いてございまして、エネルギー基本計画に基づいて、戦略的柔軟性を持たせながら対応を進めてまいりたいと考えてございます。
○藤野委員　もう終わりますけれども、きょうの問いは、実はアドバイザリー・ボードの皆さんの問題意識を軸に質問させていただきました。
　そういう意味で、今回、大きな契機として、核燃料サイクル、たくさんの委員から質問もありました、やはり今こそ、こうした問題を先送りするのではなく、しっかりと転換を検討していくことを強く求めて、質問を終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、ほかの委員の方は、何か六ケ所の話に集中をしていました。今話題になっているからということもあると思いますが、私は大変違和感を感じました。
　きょう御質問になった委員の先生方は、とにかく六ケ所の見直しをするんだ、検討しろ、ああだこうだと言っていますが、じゃ、直接処分のために皆さんは何をやっているんですか。きょう御質問に立った方々は、じゃ、直接処分をする、高レベル放射性廃棄物の最終処分、まさにこの委員会で、与党の皆さんも、また委員長も大変問題意識を持って、いろんな取組をされてこられている。私はそれは一緒にやっていきたいと思っていますよ。
　ところが、野党の皆さんは、余りここで言うのもあれですが、決議案にも反対、そして共産党に至っては、この後委員長からある談話というか御挨拶にも注文をつける。文句は言うけれども、じゃ、これだけ、これまで原子力を推進してきたこの日本で、高レベル放射性廃棄物、どこにどうするんですか。（発言する者あり）いや、ちょっと討論しましょう、討論。
　もし、野党の皆さん、維新以外の野党の皆さんが本当に直接処分だとおっしゃるのであれば、最終処分場、早くめどをつけてくださいよ。最終処分場を、めどをつけるために働いているのは、与党が何やっているか私はよく知りませんが、維新の会はずっとやっていますよ。きょうも、その最終、要は、放射性廃棄物をどうするかという問題について、根本の根本の問題について質問させていただきたいと思います。
　例えば、高レベル放射性廃棄物以前の問題がありますね。福島第一原発事故で、さまざまな除染廃棄物が生まれている。これについて、あれは細野豪志大臣ですか、民主党政権が三十年後の県外処分って決めましたね。ねえ、本多先生。違う。細野大臣ですよ。えっ、違うの。誰が決めたの。自民党。何か自民党だと言っているけれども。あのときは、たしか、私の記憶では、細野大臣が三十年、えっ、違う、細野大臣じゃないの。違っていたらごめん。誰が教えて。しいんとしていますけれども。
　除染廃棄物ですよ、除染廃棄物の県外処分、要は県外に持っていけばいいですよ、それ。でも、私は、県外に動かす必要はないと思っています。なぜか。今、福島県内の、いわゆる除染廃棄物のあの黒い袋に入っているやつ、一千四百万立米、一千四百万個ぐらいあるわけですね。そのうちの一千三百万立米が土壌です。そのうち八割はもう既に八千ベクレル以下になっています。再使用しようと言っているんですよ。それから更に技術開発もしていく、また時間がたてば更にベクレルは低下をする。
　三十年後に、一体幾つの袋を、一千四百万個ある、一千四百万立米ある除染廃棄物のうち、三十年後、一体幾つを県外に持っていくんですか。私はもう必要ないと思うんです。いや、必要ないって、別に福島に押しつけるんじゃないですよ。かわりに処理水を全国にばらまけと言っているんです、私は。
　だから、処理水を福島沖に、福島沿岸に押しつけて、それで何か除染廃棄物は県外と言っている、そういう問題こそ問題なのであって、最終処分場のことを放置したまま再処理も反対という、もう反対のための反対の、きょうの議論はそればかり。
　規制委員長が経済産業大臣にいろいろ聞くのはいいことじゃないですか。そうやって聞いてくださるから表に、こうやって文書になるわけでしょう。とにかく、いいことばかり政府はやっているのに野党は反対反対。また言うと票が減るから、もうやめますが。
　これ、環境省ですね、森山次長、私は、なぜこんな、三十年後にはほとんど、千四百万立米というのは相当減ると思いますが、いかがですか。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内に県外最終処分をするという方針は、国としての約束でありまして、法律にも規定された国の責務であり、今後ともしっかりと取り組む所存でございます。
　県外最終処分に向けては、まずは、除去土壌等の減容、再生利用により、最終処分量を低減することが重要と考えているところでございます。
　こうした方針につきましては、二〇一一年十一月に閣議決定されました放射性物質汚染対処特別措置法の基本方針等においても示されているところでありまして、環境省では、現在、除去土壌等の減容に関する技術開発や、実証事業などの再生利用の推進などを進めているところでございます。
　なお、中間貯蔵施設への輸送対象物量は、帰還困難区域から生じるものを除きまして、二〇一九年十月時点で約千四百万立方メートルでありまして、その九割以上を占める除去土壌のうち、約八割は放射線濃度が一キログラム当たり八千ベクレル以下と推計しているところでございます。
　今後とも、二〇一六年に策定しました技術開発戦略及び工程表に沿いまして、具体的な取組を着実に前進させていくつもりでございます。
○足立委員　ごめんなさい、最初にこれを決めたのは、さっき誰も相手にしてくれなかったんだけれども、最初に決めたのは細野大臣じゃない、わかる、それ。今急に聞かれてもだめ。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げたとおり、二〇一一年十一月に閣議決定された放射性物質の基本方針に書いておりますので、二〇一一年の十一月でございます。
○足立委員　まあ、民主党政権であり、細野大臣だったと私は思います。
　さて、だから、今申し上げたように、一千四百万立米は、恐らく私の推計では、推計というか、技術開発すればもっと減ると思いますが、多くても二百万立米。それを、じゃ、どこの県に持っていくんですか。聞いていらっしゃる方もわかると思うんです。こんなのあり得ないですよ、そんなこと。
　だから、私は今から予言しておきます。この除染廃棄物を三十年後県外というのは絶対実現しません。実現できる政治家がいたら手を挙げてほしいよ。絶対できません。できないけれども、先送りをしているんです。先ほどから維新以外の野党の皆さんが政府に先送り先送りと言うけれども、先送りしたのは民主党政権ですから。
　そうじゃなくて、私は、これは個人的意見ですけれども、除染廃棄物はもうこのまま福島でいいと思うんです。でも、処理水だけは、処理水はさすがに福島沿岸ではだめでしょうということを再三この委員会でも申し上げてきました。
　きょう、規制委員長には、更田委員長にはちょっと通告していませんが、適宜、聞いていただいていて、最後にもし御感想があったらお願いしたいと思います。
　さて、その処理水ですが、今議論になっている六ケ所再処理施設では三キロ沖に放出しています。福島第一の処理水についても、もっと沖合に放出するという考えはあり得ないんでしょうか。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　現時点において海洋放出を決定しているわけではございませんので、御指摘の沖合からの放出を検討する段階にはございませんけれども、ＡＬＰＳ小委員会では、どのような処分方法であっても、できる限り風評被害が生じないような形の処分方法を検討していくことが必要であるという指摘もされております。
　政府としては、こうした報告書も踏まえながら、地元を始めとした幅広い関係者の御意見をお伺いしているところでございまして、引き続き、さまざまな関係者の御意見をしっかりお伺いをし、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて検討を進めてまいります。
○足立委員　ありがとうございます。
　須藤さん、もう一言。
　例のＡＬＰＳ小委の報告書を見ると、沿岸に海洋放出するように見えるような図が書いてあります。だから、それを見て私は、もう沿岸と決めているのかなと思った。でも、今の話だと、風評を減らすためにやるべきことはやっていくという御答弁ですから、私は、三キロ先、いわゆる六ケ所再処理施設で三キロの沖合に放出しているのと同じような沖合放出ということが選択肢に、もちろん、いろんな議論を私も役所としていますが、試験操業している地域との関係とか、いろいろ考慮事項があるのはわかりますが、排除はしていないということでよろしいでしょうか。
○須藤政府参考人　まさに現在、いろんな選択肢を議論をしているところでございますので、その中で、小委員会の報告書でもありましたように、できる限り風評被害が生じないような形の処分方法を検討していくことが必要という指摘がございますので、これを踏まえて政府として決断をしていくということでございます。
○足立委員　いや、せっかく須藤さん、もう今国会最後の質疑なので、排除していないとお願いします、ちょっと。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　まさにさまざまな選択肢の中で、小委員会の報告書も踏まえながら、しっかり政府として検討、決断をしていくということでございます。
○足立委員　それから、今、沖合ということを申し上げましたが、そもそも、福島県の県外から海洋放出することは考えられないのか。いわゆる処理水の移動に向けて、技術的、経済的、法的な課題があれば教えてください。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　二月十日に公表されましたＡＬＰＳ小委員会の報告書では、既存の敷地内で廃炉を進めることを基本としつつ、敷地外への、処理水を含め、持ち出すことについても記載がございます。
　その主なものでございますけれども、保管施設を設置する自治体や関係者等の御理解、あるいは、原子力規制委員会による設置許可が必要になること、また、運搬時の漏えい対策を含む運搬方法の検討や、運搬ルートの自治体の御理解を得ることが必要となること等、相当な調整と時間を要すると指摘されております。
　政府としては、こうした課題や関係者の御意見を踏まえながら、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて検討を進めてまいります。
○足立委員　ちょっと更問いになりますが、法律改正みたいなことには及ばないと考えていいですか。
○須藤政府参考人　小委員会でも指摘されておりますけれども、保管施設を設置するというのに当たりまして、今の法体系の中で、規制委員会の許認可というのが必要になってくるかというように思いますけれども、まさに新しい、これからのことでありますので、どう法を当てはめていくかというようなところも含めて検討が必要というふうに考えております。
○足立委員　法の当てはめも含めて精査をせないかぬ、こういう御答弁でした。ありがとうございます。
　この通常国会で、私は、何度かこの処理水の問題を取り上げてきました。その背景には、先ほど申し上げた、そもそも処理水の問題は処理水だけの問題じゃないと思っているからです。処理水の問題さえ解決できない日本政府に、高レベル放射性廃棄物の最終処分ができるわけがありません。
　だから、この委員会で議論されていることをずっと私も聞いていますが、ほとんど、今申し上げた、与党の皆様はどちらかというと規制委員会の規制がやり過ぎだ、もう少し緩めてくれという意見が多いし、それに対して維新以外の野党はとにかく足を引っ張るだけというので、もう辟易しています。
　そうじゃなくて、本当に原子力政策を推進していくのであれば、今の安倍政権は、マクロ経済や憲法改正には人事も含めて相当なエネルギーを費やしてきましたが、この原子力には冷たい。だから、私は、安倍政権の間はもう無理だと思いますが、次の体制も視野に入れて、やはり原子力政策は根本からもう一回取り組み直さなあかんと思っています。
　そのときに一番大事なことは、今申し上げたようなリスクの問題ですよ。それを何か維新以外の人たちは、こういう今私が申し上げている処理水の問題、それから除染廃棄物の問題をほったらかしにして、それからワンススルー、いわゆる直接処分の最終処分場もほったらかしにして、そして、とにかく再処理はだめ、プルトニウムはだめ、そういう議論をしていたら、一つも国は前に進んでいきません。
　政府も問題だと思いますね。きょう、復興庁お越しをいただいています。これ、皆さんのところにも届いていますね。復興庁がつくられた「原子力災害からの復興と福島の安全・再生の歩み」ということで、「風評の払拭に向けて」という冊子です。これを刷られたというか、何回目かと思いますが、御紹介をいただけますか。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　風評を払拭するためには、科学的かつ正確な情報を効果的に発信することが何よりも重要というふうに考えております。そのため、復興庁といたしましては、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略というものに基づきまして、印刷物のほか、テレビ、ラジオ、インターネット、ＳＮＳ等多くの媒体を活用して、放射線に関する正しい知識及び福島の現状等について情報発信を行っております。
　ただいま先生から御指摘のありましたパンフレット、これは議員の皆様にも配付させていただいたものでありますが、この「風評の払拭に向けて」もその一環として作成したものであります。このパンフレットは、毎年、日本語、英語、中国語など五つの言語で作成し、国内外の各種会議、イベント等で配付し、ＰＲしているほか、輸入規制の撤廃、緩和に向けた在京大使館への働きかけなどにも活用しております。
　今後も引き続き、関係省庁及び福島県と連携を密にしながら、政府一体となって風評の払拭に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　こういう努力はもちろん多としますよ。しかし、私がこれをきょう取り上げたのは、よくやってくださっているという意味じゃなくて、こんなもの配っても意味ないですよ、意味ない。だって、大事なことを何も書いてないんだから。除染廃棄物のことを書いてない、処理水のことを書いてない。だから、維新以外の野党がこういう的外れな質問ばかりするんです。正面から政府・与党も取り組んでいないんです。
　だから、私は、しっかりと、この風評の払拭というのであれば、繰り返し申し上げているけれども、福島の処理水は問題ないんだということ、問題ないんだったら、問題ないんだから福島沿岸に海洋放出しようとしているわけです。まあ、まだ決まっていないけれども。そうであれば、全国でそれを分かち合えばいいじゃないですか。
　それに対して、三十年後、ほとんど容量的には少なくなる除染廃棄物の県外とかいうことはもう撤回をして、除染廃棄物と処理水をパッケージでソリューションを示して、そして、福島の方に、処理水は全国で引き受けるから、除染廃棄物、土壌は技術開発でやっていく、そういう説明をする以外に私はこの問題の未来はない、そういう形で正面から向き合うことによって初めて、今ずっと議論されている再処理施設の問題、高速炉の問題、最終処分の問題に解決ができると思います。
　委員長、一応そういう風評の問題、一言だけコメントをいただいて終わり、あっ、どうぞ。
○森山政府参考人　先ほど、議員の御質問の中で、ひょっとしたら誤解を与えたかもしれないので確認したいと存じます。
　二〇一一年十一月の特措法の基本方針では再生利用をしながらやっていこうということが書いてございまして、県外最終処分を法律に書いているのは、二〇一四年の中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の中で書いたものでございます。
　以上でございます。
○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、今の話は自民党が決めたんだということだと思いますが、いずれにせよ、私は、除染廃棄物、処理水の問題、一刻も早く解決する、その意思を、委員長を始め、きょうこれからも御挨拶をいただけるというふうに承知しておりますが、こうした問題に注力をいただいている議員の先生方に敬意を表して、質問を終わります。
　ありがとうございます。
　　　　　――――◇―――――
○江渡委員長　この際、委員長から一言申し上げたいと思います。
　東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から九年が経過し、十年目に入りました。
　福島の復興及び再生に向けた取組には進展が見られる一方で、事故収束に向けた取組は道半ばの状況にあり、廃炉・汚染水問題、核燃料サイクル等、原子力にかかわる諸課題は山積しております。また、緊急時の備えである原子力防災についても、不断の見直しと改善の取組とともに、その充実に向けた基盤整備が必要となっております。
　このような状況のもと、国民の関心が高まっている中、本委員会に課せられた責務はまことに重大であります。
　今国会においても、こうした解決すべき諸課題について、政府から説明を聴取し、質疑を行うとともに、今月九日にはアドバイザリー・ボード会員の方々との勉強会も開会し、活発な意見交換を行いました。
　意見交換を通じて、原子力防災への対応、いわゆるＡＬＰＳ処理水の取扱い、高レベル放射性廃棄物の最終処分にかかわる諸課題の解決の重要性を改めて認識したところであります。
　引き続き、有識者の専門的知見を生かしつつ、原子力に関する諸課題について、委員会として意思を示せるように議論を重ねていただきますよう切にお願いいたします。
　今後とも、委員各位の御指導、御協力を賜りながら、本委員会を運営してまいりたいと存じます。
　何とぞ皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願いしたいと思います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
令和二年六月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮下　一郎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　安居　　徹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鶴田　浩久君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁審議官　　　　　佐藤　　淳君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　大隅　　洋君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　村山　　誠君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　伊原　和人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（臓器移植に関する件）
　（戦没者の遺骨収集事業に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対策の検証に関す
　る件）
　（新型コロナウイルス感染症ワクチンの安全性
　確保に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に係る検疫体制に
　関する件）
　（ＩＬＯハラスメント条約への対応に関する件
　）
　（新型コロナウイルス感染症に係る検査・医療
　体制に関する件）
　（最低賃金の引上げの必要性に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の影響下における
　雇用・失業対策に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の影響下における
　外国人技能実習生への支援策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　臓器移植に関する件及び戦没者の遺骨収集事業に関する件について、加藤厚生労働大臣から報告を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　最初に、臓器移植に関する法律に関する附帯決議につき、臓器移植の実施状況等について報告いたします。
　臓器の移植に関する法律は、平成九年に施行されてから今年で二十三年を迎えます。また、臓器提供における本人同意の扱いについて、平成二十二年に改正法に基づく新制度が施行されてから十年が経過します。この間、善意により臓器を提供された多くの方々、また、様々な立場から移植医療の普及に取り組んでこられた関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。
　まず、臓器移植の実施状況について報告します。
　令和二年三月末現在の移植希望登録者数及び令和元年度の移植実施数は、配付の報告書のとおりであります。
　平成九年の法施行から令和二年三月末までの間に、法に基づき六百八十二名の方が脳死と判定され、臓器を提供されています。また、このうち、改正法が全面施行された平成二十二年七月十七日から令和二年三月末までの間に臓器を提供された方は五百九十六名です。また、このうち、改正法により可能となった、本人の書面による意思表示がなく、家族の書面による承諾に基づいて行われる臓器提供は四百六十九名であり、さらに、このうち十五歳未満の小児からの臓器提供は三十八名となっています。なお、令和元年度においては、過去最多となる九十四名の方が脳死と判定され、臓器を提供されています。
　脳死下での臓器提供を実施することができる施設や移植を実施することができる施設については、報告書に記載をしているとおりです。いずれも着実に整備が進められています。
　次に、移植結果について申し上げます。
　平成九年の法施行後に実施された移植に関する生存率と生着率は配付の報告書のとおりですが、国際的に見ても良好な結果を残すことができていると考えています。
　厚生労働省では、今後とも、公益社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器移植に関する知識の普及や、臓器移植に関する意思表示を行っていただくための啓発を進めます。また、臓器提供施設の体制整備等のための支援や、脳死判定等が適切に行われたかどうかの検証作業も継続してまいります。
　今後とも、臓器移植が法令等に基づき適正に行われるよう努めてまいりますので、委員の皆様にも御理解を賜りますようお願いいたします。
　続いて、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に関する附帯決議に基づき、戦没者の遺骨収集事業の実施状況等について報告します。
　戦没者遺骨収集事業において、日本人ではない遺骨が収容された可能性が指摘されながら、長年にわたり適切な対応が行われてこなかったことについて、深い反省と、二度と繰り返さないという強い信念の下、有識者会議からの意見等を踏まえて、遺骨収集の方法等の改善に努めるとともに、事業実施体制を抜本的に見直し、事業に取り組んでいるところであります。
　まず、戦没者の遺骨収集事業の在り方の見直しに係る検討の経緯と今後の事業の実施について報告します。
　法に定める集中実施期間における目標設定や技術向上策等について提言等を行うことを目的として、令和元年五月から七月にかけて検討会議が開催され、中間とりまとめにおいて具体的な目標の設定や鑑定体制の充実等について提言がなされました。
　また、過去のＤＮＡ鑑定人会議において、これまでに収容した遺骨の一部が日本人の遺骨ではない可能性があるとの指摘を受けていた事例については、令和元年十月以降、有識者会議の下に調査チーム及び専門技術チームを設置し、今般の事例の対応に関する調査及び今後の遺骨収集の在り方の検討を実施しました。
　調査チーム及び専門技術チームの検討結果を踏まえ、令和二年五月、有識者会議から厚生労働省に対し提言がなされ、同提言等を踏まえ、厚生労働省から今後の遺骨収集事業の在り方についての方針を示しました。
　さらに、政府一体となって取組をより一層推進するため、令和元年十二月に関係省庁会議を開催し、遺骨収集事業に係る推進戦略を決定しました。
　今後は、検討会議の提言や、推進戦略、有識者会議に示した方針等に沿って、遺骨収集、鑑定の在り方を見直すとともに、遺骨の科学的鑑定を総合的に実施できる体制を整備して事業を実施していくこととしています。
　次に、令和元年度の戦没者の遺骨収集事業実施実績に関して報告いたします。
　まず、戦没者の遺骨収集に関する活動を実施する指定法人の事業計画の策定及び指導監督等について申し上げます。
　厚生労働省は、令和元年度も、指定法人である一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会と委託契約を締結しており、同指定法人は、事業計画に基づき活動を実施しました。指導監督の状況等については、配付の報告書のとおりであります。
　次に、戦没者の遺骨収集に必要な情報の収集及び遺骨収集の実績について申し上げます。
　今次の大戦の交戦国の国立公文書館等に所蔵されている資料の調査や現地調査により取得した情報に基づき、令和元年度は四百七柱の御遺骨を収容しました。御遺骨については、身元特定のためのＤＮＡ鑑定を実施しており、令和元年度は二十二柱を御遺族へ引き渡しました。
　次に、関係国の政府との協議等について申し上げます。
　令和元年度は、外務省と連携し、インドネシア、ウズベキスタン、ロシアの各政府との協議等を行いました。インドネシア政府との間では、令和元年六月に遺骨収集協定の締結に至ったところです。
　最後に、関係行政機関との連携及び協力について申し上げます。
　令和元年度においても、遺骨収集を円滑に実施するため、関係国の政府との協議等においては外務省から、硫黄島からの御遺骨の輸送支援等においては防衛省から、それぞれ協力をいただきました。
　今後とも、法に基づき戦没者の遺骨収集事業を推進してまいりますので、委員の皆様におかれましては御理解を賜りますよう重ねてお願いをいたします。
○委員長（そのだ修光君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　なお、厚生労働省から提出されております両報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立信也君　おはようございます。足立信也です。
　まず、臓器移植についてお伺いします。
　昨年度の脳死からの臓器提供が九十四件、過去最高だったと今御報告がありました。実施施設は、当然のことながら、ＣＯＶＩＤ―19に、この対応に追われる医療機関も相当ございます。まず、四百四十実施施設とそのコロナの対応医療機関との重複はどれほどあるのかなと。まず、昨年同時期と比べて今年は相当な減少が考えられますけれども、まず重複と、それから、現在のところ、今年度の推移はどうなんでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　臓器提供施設として必要な体制を整えている施設、四百四十ということで御報告申し上げましたが、この施設のうち、これまでに新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた医療機関として厚生労働省に報告があった医療機関は約三百施設でございます。
　また、臓器提供数でございますが、本年一月から五月までの提供数は三十二件でございまして、過去臓器提供件数が最も多かった昨年の同時期における提供数、臓器提供数は四十九件でございますので、昨年より下回っている状況でございます。
○足立信也君　この国の急性期病院どうするかという議論もずっとありましたけれども、やはりその機能が重複しているということが非常に大きな問題なんですね。地域医療構想の話も私何度もしましたけれども、やはり一つこういった急性期でかつ感染症のようなものを抱えた場合に、空きベッドもつくらなきゃいけない、フィジカルディスタンシングも取らなきゃいけないというようなことの中で、やはり機能が重複しているというのは非常に難しい問題だと思いますので、後で触れますけれども、総理がコロナ感染のその後にもう一回地域医療構想を見直すという話がありましたので、是非そのことも考えていただきたいと思います。
　それで、脳死から臓器提供された方が五百九十六、そのうち本人の意思表示はなくて家族から、家族の意思が四百六十九と、かなりの部分を占めているんですね。これは、一つは、二番目で、意思表示というのがどうなっているかということを聞きたいんですが、今から二十年か二十五年ぐらい前に、インフォームド・コンセントをこの国もしっかりしなきゃいけないという議論が、特に私、がんを扱っていましたので、ありました。そのときも、本人は教えてほしくないという方がかなり多いんですが、家族の判断に任せるという方が圧倒的に多いんです。で、似たような傾向になってきているのかなと、そう思うんですね。
　あくまでも本人の意思というのがやっぱり大事なことであって、それで、例えばここに例を挙げましたが、マイナンバーカード、それから健康保険証、そして運転免許証、これの更新の時期ですね、意思表示をそこでまたできるかどうか、この更新のタイミングというのはどうなんでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　臓器提供に係る意思につきましては、その意思表示カードのほかに、今委員から御紹介ございました医療保険の被保険者証、運転免許証及びマイナンバーカードの意思表示欄に記載することも、でも表示できることになっております。
　これらの意思表示につきましては、特に更新期限は設けておりませんので、本人の意思が変わった場合にその都度変更することができるほか、被保険者証、運転免許証及びマイナンバーカードの更新等の際に新たに記入することも可能ということでございますので、その元のカードの途中でももちろん書換えがしたければするということになりますし、更新の時期に改めて書き換えるということも可能というようなことになろうかと思います。
○足立信也君　実際の年数をお聞きしたかったんですが、前回の質問で、マイナンバーカードは五年、十年とか、免許証も三年、五年とか、そうですよね、その都度やらざるを得ない。私たちみたいな国民健康保険は毎年ですよね。そういうふうに、意思表示のタイミングってそれなりにやっぱりある。気持ちが変わったらもう一回請求できますというのもいかにもちょっと冷たい感じがしますし、啓発活動をしっかりやると先ほども大臣がおっしゃいましたので、そこら辺のタイミングがどうなのかなと思うんです。
　そこで、次の質問は、この厚生労働大臣の感謝状なんです。
　様々ありますね、感謝状というのは。私もその移植に携わっていたことありますから、正直言って、こんなものなくてもいいと言う人も結構いるんです。それから、そっとしておいてほしいと言う人もかなりいるんですね。先ほどの例からいくと、五百九十六分の四百六十九が家族だと。ということは、これはその本人に対しての感謝状なのか、家族に対してなのか、遺族に対してなのかちょっとよく分からないところがあって、否定しているわけではないんですけれども、いかがなのかなと。漫然と感謝状って贈られているけど、私は実際に家を訪ねて、それを飾ってある方もいらっしゃれば、いや、これはもう触れないでくださいみたいに言う人もやっぱりいるんですよね。
　今までの厚生労働大臣の感謝状ということについて、何か検討なり見直しなり議論をしたことはあるんでしょうか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　臓器を提供された方に対して、その崇高な心をたたえ感謝の意を表するということで厚生労働大臣から感謝状を贈呈させていただいていますけれども、贈呈する際には家族に御希望を聞かせていただいて、希望される場合に感謝状を贈呈すると、こういう形でやらせていただいているところであります。
　委員の有効性云々というところ、まさに、こうした臓器提供に対してどう感謝の心を示していくのか、またそれに伴って臓器提供に対する理解をどう進めていくのか、そういう御趣旨なんだろうと思いますけれども、こうした感謝状以外においても、そうしたまさに理解を深めていただく等々、あるいは御遺族の声に、の思いにどう応えていくのか、ほかにどういう方法が良いのか、これは引き続き検討していきたいと思います。
○足立信也君　そうですね、やっぱり時代が移ろえば感覚も変わってきますし、漫然とやるというのは余りいいことではないのかなと私は思います。
　今、宮嵜さん、無理だったらいいんですが、希望者にということを大臣おっしゃられたので、実際希望する割合というのはどれぐらいなんですか。分かりますか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　一九年度の感謝状の状況でございますが、出させていただいたのが百十二件、それから御希望されなかった件数が七件ということでございます。（発言する者あり）あっ、済みません。
　感謝状を発行させていただきましたのが百十二件、それから御家族が感謝状を希望しなかった件数が七件という数字となってございます。
○足立信也君　二〇一九年度ですね。
　その百十二と七と、それ以外は何なんですか。何か先ほど五百九十六とありますが。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　済みません、五百九十幾つというのは累積の件数かと思いまして、二〇一九は脳死の方と心停止の方で合計で百十二と、それからもらわなかった人が七という数字となります。
○足立信也君　昨年度、九十四じゃないんですか。あっ、死体も含めて。そういうことですね。はい、分かりました。
　要は、漫然とやるということとはちょっと違うなということだと思います。
　じゃ、次は、次のテーマは障害者雇用。
　二月に、委員の方には申し訳ないですが、理事で障害者雇用に熱心に取り組んでおられる民間施設を視察いたしました。今の状況で休業、倒産が続く中で、やっぱり立場が弱いのは派遣労働者であり障害者だと私は思います。
　二か所あのとき視察に行ったんですが、二か所に聞きました。最初に行った宇佐ランタンの方は計画休業中で、週五日から二日で計画休業をしていると。雇用調整助成金、持続化給付金、どちらも申請はもう終わっているということでした。次に行った日豊製袋は、業務が増えている分野も減っている分野もあって、業務への影響は差引きほとんどないというような状況で、障害者の雇用は保たれていると。ただし、おっしゃっているのは、これから障害者雇用への救済が多分必要になってくるだろうと、やはり立場が弱くて派遣と同じように雇い止めになっていく可能性がやっぱりあるので、これからしっかり対策を打ってほしいという意見をいただきました。
　そこで、法定雇用率があって、民間、公、共に守っているわけですが、このコロナ禍の下、多くの報道がありますけれども、今の障害者雇用ということについてはどういう状況なんでしょうか。