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○愛知国務大臣　平成三年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　平成三年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は五百三十八億二千三百七十四万円であり、これを前年度の当初予算額四百九十六億八千四百二十二万円と比較すると、四十一億三千九百五十一万円、八・三％の増額となっております。
　予算要求額の主要な項目について御説明申し上げます。
　第一に、環境保全の企画調整等については、地球温暖化を初めとする地球環境問題に取り組むため、地球環境保全に関する関係閣僚会議が決定した地球温暖化防止行動計画の推進及び国際会議の開催や開発途上国等の環境保全計画づくりの支援等の国際環境協力の推進に努めるほか、国民各界各層に対する環境教育の強化、先端技術の進展と化学物質の使用拡大に対応した環境保全施策の充実を図るとともに、環境影響評価及び公害防止計画の策定の推進に必要な経費など、合わせて九億二千五百六十八万円を計上しているところであります。
　第二に、公害による健康被害者の救済等については、従来に引き続き、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、公害健康被害補償予防協会に設けられている基金を活用した健康被害予防事業や総合的な環境保健施策を推進するほか、水俣病の認定業務を促進することとし、これらの経費として二百二十八億千六百三万円を計上しております。
　第三に、大気汚染等の防止については、窒素酸化物対策として、自動車排出ガス総量抑制方策の検討、低公害車の普及推進等を進めるほか、オゾン層保護対策として、フロンガス等の監視及び調査研究の推進等、酸性雨対策として監視測定体制の整備等に努めるとともに、未規制大気汚染物質対策、脱スパイクタイヤ対策及びアスベスト対策の推進を図ることとしております。
　また、騒音、振動及び悪臭対策についても、一層の推進を図ることとし、これらの経費として八億三千七百十三万円を計上しております。
　第四に、水質汚濁の防止については、生活排水対策を推進するため、市町村の生活排水対策推進計画策定及び水質保全等施設の整備の助成並びに地下水質の保全対策を推進するほか、水質総量規制の推進、湖沼水質の保全等の対策を推進するための経費として八億八千六百二十六万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として一億三千五百六十万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として一億八千百七十八万円をそれぞれ計上しております。
　第五に、公害防止事業団については、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として四十億四百二十一万円を計上しております。
　第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を助成するために必要な経費として八億二千八百八十四万円を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究の推進のための経費については、総額四十九億二千三百七万円を計上しております。
　この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として十九億二千八百四万円を環境庁において一括計上するとともに、環境保全総合調査研究促進調整費として一億九百万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関する調査研究の総合的調整を行うほか、地球環境研究総合推進費として十七億円を計上し、関係省庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全に関する調査研究の総合的推進を図ることとしております。
　また、地球観測衛星アデオスに搭載する成層圏オゾン等の観測機器の開発、光化学スモッグや公害による健康被害の解明、その他大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する調査研究費についても十一億八千六百三万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしております。
　第八に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。
　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等については、自然環境保全基礎調査を初めとする調査研究を実施するとともに、国立公園等の保護管理の強化を図ることとしております。
　また、野生生物の保護対策については、絶滅のおそれのある野生生物種の監視調査等を実施するとともに、国設鳥獣保護区の管理強化等を図ることとしております。
　これらに必要な経費として、合わせて十七億二千五百八万円を計上しているところであります。
　次に、自然公園等の施設の整備については、国民の快適で安全な利用を図るため、国立・国定公園の利用施設や長距離自然歩道の整備を推進するほか、野生生物保護管理施設等の整備に必要な経費として四十一億八千二百六十二万円を計上しております。
　第九に、国立環境研究所については、地球環境問題等環境全般にわたる研究を積極的に推進するため、地球環境研究センターの研究体制の拡充強化を図るために必要な経費として五十五億三千五百八十二万円を計上しております。
　また、国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として四億四千百二十一万円を計上しております。
　以上、平成三年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、本予算案の成立につきましては、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
○町村主査代理　以上をもちまして総理府所管中環境庁についての説明は終わりました。
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○町村主査代理　質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。狩野勝君。
○狩野分科員　自由民主党の狩野勝でございます。愛知環境庁長官を初め関係部署の皆さん方に、環境問題、とりわけ手賀沼の浄化について質問をいたしたいと思います。
　時間が大分ないようでございますけれども、今所信が述べられたわけでございますが、地球環境の問題が世界的規模でここ数年大きくクローズアップされております。地球温暖化を初め、一般的な海洋汚染や森林破壊、また、国内的にも水質汚濁を初めとして種々の環境問題が横たわっております。こういった中にあって、近年国民の認識が高まっている国の内外の環境問題について、ただいまもお話があったわけでございますけれども、環境庁長官としての取り組んでいく御所見をお伺いをいたしたいと思います。
○愛知国務大臣　御指摘のように、環境行政には課題が山積をいたしております。特に社会経済活動の高度化に伴いまして、国民一人一人の生活が環境問題と深くかかわっていると認識をいたしております。
　内外ということでございますが、国内的には、例えば大都市における窒素酸化物による大気汚染、生活排水等による水質汚濁などのいわゆる都市・生活型公害への対策が大きな課題となっております。
　また一方では、オゾン層の保護や地球温暖化防止などの地球環境問題に対しては、我が国として世界の主導的役割を発揮するとともに、我々のライフスタイルそのものを見直すことによって、環境保全型の社会経済構造へと転換を図っていく必要があるのではないかと認識しております。
　私といたしましては、このようなことを総合いたしまして、「地球規模で考え、地域から行動を」、こういうことをスローガンといたしまして、こういう考え方に立ちまして、一つ一つの課題にきめ細かく対応する一方で、国際的地位にふさわしい積極的な環境外交を進めることによりまして、世界に先駆けて環境保全型社会の実現に努力してまいりたい、このようなことを考えております。
○狩野分科員　国際性を有する環境庁長官に大いに期待をいたしたいと思います。
　実は日本で一番汚染の高い湖沼は、残念ながら我が千葉県の手賀沼であります。昭和五十九年に湖沼水質保全特別措置法が制定されて以来、環境基準が悪い九つの指定湖沼がなされておりますけれども、その二つが我が千葉県であり、しかもその一つが手賀沼でございますし、ワーストワンであります。
　ここは、かつて明治末から昭和二十年ごろまで北の鎌倉とも言われ、自然豊かな手賀沼周辺には、志賀直哉あるいはまた武者小路実篤、滝井孝作などの文化人が多く住む、文化の薫り高い地で実はあったわけでございます。昭和三十年ごろまでは沼に多くの生物も生息しておったわけでございますが、今日は大変少なくなってもおります。しかし今、手賀沼の水質汚濁は十七年間もワーストワンを続けておる。十七年間も変わらないこの現状を長官はどう認識されますか、お伺いをいたします。
○武智政府委員　今お尋ねの手賀沼の問題でございますけれども、先生御承知のとおり、平均水深が一メートルもないというようなことに加えまして、あの周辺の人口が相当ふえてきております。そんなこともございまして、汚濁負荷量が大幅にふえたというようなことから、五十年代半ばにＣＯＤで三十ミリグラム・パー・リットルを超えるというようなことで、非常に水質が悪化したことも先生の御指摘のとおりでございます。
　そういうことも踏まえまして、昭和六十一年度に特別法に基づきまして湖沼に指定されまして、その後計画に基づいて下水道の整備ですとかあるいは排水規制等の強化を図ってまいったわけでございます。
　その結果、手賀沼の水質は、六十年度にはＣＯＤで二十九ミリグラム・パー・リットルであったわけでございますけれども、平成元年度で見ますと、半分とまではまだまいりませんが十七ミリグラム・パー・リットルというようなことで、かなり改善を見てきております。これは県を初めとしまして関係の市町村あるいは関係の住民の方々の努力がそれなりに実ってきているのじゃないかというふうに考えております。
　ただ、そうは言いましても、絶対水準としましてはなお不十分であるというようなことでございますので、来年度から千葉県におきまして湖沼水質保全計画の見直しが行われるということになっておりますので、環境庁といたしましても、その際、さらに一層の水質の改善が行われますように、関係省庁にも協力してもらって努力してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○狩野分科員　文明社会は自然や地球を目いっぱい利用して今日があるわけでありまして、しかもそれを全部皆享受をいたしておるわけでございます。そういうことを考えますと、だれをも責めるわけには私はいかないと思います。問題は、これからどう施策を講ずるかだと思います。
　今お話もございましたけれども、この手賀沼は面積六百五十ヘクタール、最大水深三・八メートルと非常に浅く、ヘドロがもういつも一メートルないしは二メートルも堆積した沼であるが、周辺人口の増加により大変不名誉な記録が続いておるわけでございます。流域人口は約四十四万人であり、このうち約四八％に当たる約二十一万人が下水道処理人口である。残りの二十三万人の生活系排水が河川を通じて沼に流入しているわけであります。
　手賀沼における発生源別ＣＯＤ汚濁負荷量を見ると、生活系が七七％、産業系が五％、自然系が一七％であり、圧倒的に生活系の汚濁負荷量が多くなっておるわけでございます。
　そこで、昨年六月の水質汚濁防止法の改正に伴い、流域の市町村は生活排水対策重点地域の指定を受け、生活排水対策推進計画を定め、計画的に生活排水対策を推進することとなるが、国が行おうとしている技術上あるいはまた財政上の援助はどのようなことを考えているのか、お伺いいたしたいと思います。
○武智政府委員　昨年の六月に水質汚濁防止法を改正いたしまして、生活排水対策に係ります行政なり住民の責務等を決めますと同時に、水質環境が非常に悪いようなところにつきましては都道府県知事さんに生活排水対策重点地域というのを指定してもらいまして、その指定された関係の市町村におきまして生活排水対策推進計画を策定していただく、それによりまして、ハードの面の生活排水施設の整備、それからソフトの面の啓発指導をやっていただくというふうにいたしたわけでございます。
　お尋ねの、国の技術上の援助の問題でございますけれども、この計画を策定する際に参考となります、例えば具体的な計画例を国が提示いたしますとか、あるいは各地域におきましていろいろな努力をいたしておるような優良事例がございます。そういったような事例の紹介等の情報提供をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　それから、もう一つの財政上の援助措置でございますが、これは関係省庁におきまして下水道の整備なり農業集落排水施設なり、あるいはコミュニティープラント、合併処理浄化槽等各種の生活排水処理施設の整備につきましていろいろ御努力を願っておるわけでございますので、こういったものを重点的にやっていただくように関係省庁にも働きかけてまいりたいというふうに思っております。
　それから、環境庁独自の施策といたしましても来年度、現在御審議いただいております平成三年度の予算におきまして生活排水対策推進計画を決めるときに、それらに対して何がしかの補助をするような制度もつくっておりますし、一部の都市的なところで汚濁した水路、小さな水路でございますが、そういったものに対しましても何らかの援助措置ができるような予算も計上いたしておりますので、これらを通じて努力していきたいというふうに考えております。
○狩野分科員　手賀沼に流入する汚濁負荷量の七七％が、今申し上げましたように生活系排水であることから、家庭における浄化対策については機会をとらえての住民啓発活動が必要であり、また千葉県や地元市等でも行っておるわけでございますが、しかし、そういう中にありましてなかなか浸透いたしません。手賀沼の汚濁の主因である生活排水対策を進めるためには、住民の普及啓発も大変重要であるけれども、こういう点はどのように取り組んでおられますか、お伺いをいたしたいと思います。
○武智政府委員　先ほど先生お話しございましたとおり、この地域の七割以上が生活排水系からの汚濁負荷でございますので、この地域の水質汚濁の改善を図っていきますためには、やはり家庭内の対策が極めて重要であるというふうに考えております。
　私もせんだって見せていただいたわけでございますが、例えば千葉県の柏市におきます「雑排水美人」ということで、いわゆる家庭雑排水につきまして非常に御努力されておる御婦人の方を表彰するような制度も行っておりますし、滋賀県におきましては非常に目の細かいストレーナーを台所に設置するというような運動も進めておりますし、それからまた、これは全国各地でやっておりますけれども、てんぷら油を回収いたしまして石けんとして再生するということで、水を汚さないというような運動が全国的に行われております。そういったことで全国それぞれ創意に満ちた活発なる運動が行われておるところでございますので、我々環境庁といたしましても積極的に支援していきたいというふうに思っております。
　また、この法律に基づきます生活排水対策推進計画におきましては、ハードの面の施設整備に関するようなものとあわせまして、いわゆるソフトの啓発活動に関する事項も定めることになっておりますし、また先ほど申しましたとおり、これらの策定に要する経費につきましても、何がしかの援助ができるようなことで予算も計上いたしておるわけでございます。また、各地で今行われておりますようないろいろな運動の成果も踏まえまして、我々環境庁といたしましても直接的に活発な啓発活動をやりますために、啓発用のパンフレットを作成いたしましたり、全国の実践活動の優良事例を紹介したり、あるいはテレビなり雑誌なりのメディアを通じました政府広報等によりまして全国的な啓発活動、現在もやっておりますけれども、今後ともそういった面で力を入れていきたいというふうに思っておる次第でございます。
○狩野分科員　千葉県においては、県全体の生活排水対策の一環として、市町村の実施する都市排水路浄化施設に対しましては施設設置費の二分の一、限度額一千万円の県費補助をいたしております。
　なお、現在手賀沼流域には五カ所に都市排水路浄化施設が設置されておるわけでございますが、そこで、このような施設の設置及び維持管理に関し、国として国庫補助制度を創設して整備促進を図る考えはないか、あるいはまた平成三年度の湖沼水質汚濁対策予算案にはどのようなものが盛り込まれておるか、ちょっとお伺いをいたします。
○武智政府委員　環境庁で直接的にやっております湖沼の水質対策の予算について御説明いたしたいと思います。
　先生御指摘の話では、生活排水対策は下水道の整備ですとか、これは八千七百億ぐらい計上いたしておりますし、農村集落排水事業等についても六百億円を超えるような予算も計上いたしておりますし、あるいは合併処理浄化槽等々いろいろ各省で計上いたしておりますが、我々環境庁の予算に関しましては、まず調査研究の面でございますが、湖沼の水質保全計画におきまして窒素、燐の対策についてのシミュレーションモデルをするというような予算千二百万円強でございます。それからそのほか、窒素、燐に係ります規制対象事業場からの排出実態を把握いたしまして規制の効果の把握等を行いますような、湖沼の富栄養化対策につきまして六百万円強。それから、国立環境研究所の特別研究といたしまして、環境容量から見ました水域の機能評価と新管理手法に関する研究ということで二千七百万円強を計上いたしておるわけでございます。
　先ほど申しましたとおり、この地域は特に生活排水との関連が高うございますので、昨年改正されました水濁法に基づきましていろいろな施策を推進していきたいというふうに考えておるわけでございます。それらに関連するものといたしましては、先ほど申し上げましたようなＰＲに関する費用としまして七百六十万円強。それから、各市町村におきまして具体的に生活排水対策推進計画を策定するための補助としまして、これは新たに平成三年度から設けたものでございますが、八千六百万円弱。それから、大がかりなものではございませんけれども、汚濁水路を浄化できるようなちょっとした施設でございますが、そういったものに対しての水質保全等施設整備費五千万円というようなことで計上いたしておりまして、これらをもって湖沼の水質保全に活用していきたいというふうに考えている次第でございます。
○狩野分科員　平成三年度から新たな助成費が盛り込まれたようでございまして、大変感謝いたしておるわけでございます。
　次に、千葉県の手賀沼流域では、流域下水道終末処理場の処理能力等を勘案しながら、日に一万トンの雑排水を下水道本管に直接導入して暫定的な生活排水の処理を実施しているわけでございますが、このような事業にも国として何か支援する考えはないかどうかお伺いいたします。
○松井説明員　お答えいたします。
　建設省としましては、閉鎖性水域の水質保全には日ごろから非常に関心を持っておりまして、まず下水道の整備が一番肝要と考えておりまして、その整備を推進しております。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、下水道未整備地区がまだ存在しております。その中の雑排水に関しまして、もしその終末処理場の余裕がございましたら、その雑排水を一時処理場に取り込んで処理をするという制度を、実は昭和五十九年度から湖沼等における雑排水対策緊急モデル事業として実施しております。この事業は、現在、琵琶湖、手賀沼等を中心にしまして全国で十四カ所実施しております。地元の方からも御要望がございましたら、ぜひこの事業を推進してまいりたいと思っております。
○狩野分科員　先ほど来お話しのように、手賀沼には大量のヘドロが堆積しておりまして、深いところでは、先ほど申し上げましたように二メートル以上もあるわけでございますが、このヘドロが水質悪化の大変な原因にもなっております。千葉県では毎年しゅんせつ除去を行っておりますが、このしゅんせつ汚泥を始末するところに大変困っているわけでございます。
　そこで、しゅんせつ汚泥の再資源化でありますとかあるいは有効利用につきまして、国においては検討が何かなされておるか、ちょっとお伺いをいたします。
○脇説明員　手賀沼のヘドロしゅんせつにつきましては、御指摘のとおり、昭和五十一年度から千葉県によりまして河川浄化事業として鋭意実施されてきたところでございます。平成元年度末までに約四十二万立米がしゅんせつされているところでございます。
　このヘドロの捨て場所の確保はしゅんせつ事業を円滑に行う上で重要な課題でございますが、地元の協力を得ながら、その確保がこれまでなされてきたところでございます。しかしながら、沼周辺での処分地の確保が年々難しくなってきておりまして、今後は、固化や脱水等による効率的な処理方法あるいは盛り土材等への有効利用について、経済性とあわせまして検討がなされていると聞いておりまして、建設省といたしましても、資源の有効活用という観点から、しゅんせつ残土の処理について適切に対処してまいりたいと考えております。
○狩野分科員　都市・生活型公害など、日常生活に起因した環境問題に対応するために、千葉県では環境学習を推進することになり、第一回の検討委員会を過般開いたところでございます。
　従来の産業型公害にかわって、最近の環境汚染の原因が、生活排水あるいはごみ、車の排気ガスなど、都市・生活型の日常生活に起因したものが問題視されるわけであり、それには、先ほどもお話がございましたように、県民一人一人の意識革命が不可欠だと思います。そういう意味では、幼児からお年寄りまでを含めた環境学習を生涯学習として位置づける必要があると私は思いますが、環境教育及び環境学習への取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　先生御指摘のとおりでございます。
　都市・生活型公害ですとか、地球環境問題もそうでございますが、こうした問題は、国民の生活様式の変化に深くかかわり合いがあるものでございまして、国民の一人一人が環境とのかかわりについて理解を深めて、環境に配慮した責任ある生活行動を行うようにしていくことが必要でございます。
　こういう認識に立ちまして、私どもとしても昭和六十三年に、加藤一郎元東大学長を座長にお願いをして環境教育懇談会というものを設けました。そこでは、情報提供ネットワークの整備、情報内容の充実、学習拠点づくりなど、行政と民間の連携による環境教育システムの構築、生涯学習としての環境教育の充実、環境科学を基礎とした環境教育を行うといったような基本的な方向についての御提言をちょうだいいたしました。環境庁としてはこの御提言に沿いまして、地方公共団体等への教材や情報の提供、民間活動の支援、さらに、生涯学習としての環境教育の充実が図られますように、文部省とも連携を密にしているところでございます。
　これからもこれらの措置を通じて、環境教育の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
○狩野分科員　手賀沼に関しましては、実は大変ヘドロも多くて流れの悪い沼でございまして、抜本的な改善には何といっても、利根川から水を流し込む、十万トンを流し込んでというあの北千葉導水事業の早期完成が望まれるわけであります。たしか平成二年度にはできるわけが、五年間延長されております。できれば五年より短縮できないかということの要望ですけれども、短縮できなければ、少なくともまた延長ということがないように、これは建設省によろしく要望いたしたいと思います。
　時間がないので急ぎますけれども、手賀沼を初めとする湖沼水質汚濁対策への環境庁長官の決意をお伺いいたしたいと思うわけでございます。
　実は私は、この原稿を書いている間に、指定湖沼の水質もそうでございますし、廃棄物処理対策を含めまして、これは環境庁だけじゃなくて、建設省、厚生省、関係省庁とも大変連携を密にしなければ環境対策はなかなかできないなということも痛感をいたしたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、水質汚濁対策についての長官の決意と、そしてまた、ワーストワンと言われる手賀沼に、ぜひとも環境庁長官に現地視察に来ていただくことを要望いたしたいと思いますが、ひとつお願いいたします。
○愛知国務大臣　手賀沼が十六年間ワーストワンだということでございますが、私どもといたしましても、大変これは残念なことだと思いまして、いろいろ施策を講じているわけでございます。しかし、一つの望みは、ワーストワンではあっても、この間の著しい改善の跡が見られるということでございまして、それには地元の皆様方の御努力が実っていると思いますし、先生も地元の御出身ということでその先頭に立ってこられたと思います。この機会に改めて敬意を表させていただきますが、同時に、私どもといたしましても、今後とも全力を挙げまして一層の水質改善が図られるように努力してまいりたい。
　特に、今年度をもちまして湖沼水質保全計画を見直すことになっておりまして、手賀沼に関しましても見直すことになっておりますので、なお一層、これを機会に水質改善が図られるように努力を続けてまいりたいと決意を申し上げさせていただきます。
　なお、視察をせよというお話でございますが、確かに前長官のときには日程の関係があって視察ができなかったようでございますので、ぜひ私は視察をさせていただきまして、現地を直接見させていただくと同時に、今日まで取り組んでこられた方々に敬意も表し、また御激励も申し上げたい、こういうふうに考えております。日程につきましては、今のこの時点ではちょっと申し上げることはできませんけれども、ぜひお訪ねしてみたいと思っておりますので、またその節は御相談させていただきたいと思っております。
○狩野分科員　どうもありがとうございました。
○町村主査代理　これにて狩野勝君の質疑は終了いたしました。
　次に、新村勝雄君。
○新村分科員　まず大臣にお伺いいたしますが、環境行政に御努力をいただいておりまして敬意を表するわけでありますが、この環境行政、環境庁のお仕事については、他の省庁に比べてどうも弱いのではないかというような印象を持つわけであります。大臣以下大変努力はされておりますけれども、組織上あるいは権限上の問題があるのかどうか、どうも環境行政が他の省庁の力に場合によっては圧倒されるケースが多いという印象を持つわけであります。
　そこで、これからの環境行政は、国内の問題だけではなくて地球規模で、いわゆるグローバルな立場からも最大の行政課題であると言われておりますが、そういう面から見て、まず大臣の御決意について伺いたいと思います。
○愛知国務大臣　環境庁ができましてことしで二十年ということで、まだ大変若い役所でございますのが一つ、またその性格、位置づけが総合調整官庁という位置づけでございます。
　そういったようなこと等々がございまして、ほかの省庁とは役割が多少違っておるということもございまして、私どもも正直言って苦労するところでございますが、しかし一般的な世間の状況といたしまして、環境に対する国民の認識が非常に高まっておりますし、また世界的な、地球規模におきましても環境問題が非常にクローズアップされておる昨今でございますので、そういう社会の情勢を背景にいたしまして、私どもの持てる範囲の中で最大限の努力をしていきたい。また、将来方向としましては、やはり環境庁がいろいろな意味で力を発揮していくべきである、このように私も個人的に感じておりまして、そういう方向へ向かって精いっぱいの努力をさせていただきたいと思います。
○新村分科員　大臣のお話によりましても調整官庁であるというお話でありますけれども、単に政策の調整ではなくて、やはりこれからの環境行政は、実際に地域における環境行政を地域に即して進めていくという、いわゆる執行体制を強化しなければ本当の成果は上がらないのではないかという感じがするわけであります。
　そういう点からしますと、例えば厚生省は全国に保健所を持ち、労働省はそれぞれに執行体制を進める出先を持っておるわけですが、環境庁は残念ながらそういう体制が全くないわけでありまして、地域における環境のアセスあるいは実際に環境行政を地域において進める手足を地域に持っておられないということが一つの大きな弱点になっているのではないかと思いますけれども、そういう点ではいかがでしょうか。
○森（仁）政府委員　ただいまお話しのように、環境行政におきましても地域における諸問題との密着性というのは大変高うございます。そういう意味で、環境庁といたしましても、これまで地方自治体との連携強化に随分と意を用いてまいったわけでございます。
　一方、昭和四十九年七月、環境庁発足間もない時点でございますが、総務庁の出先機関でございます管区行政監察局それから行政監察事務所に環境問題を専管する調査官を配置いたしておりまして、これを環境庁が直接的に指揮監督するという仕組みをとってまいっております。これまでこういう総務庁の機関を使いまして、多角的、広域的な地方の情報収集等に当たってまいりました。
　いずれにいたしましても、地域に密着したきめ細かな行政というのは環境行政のこれからの一つの大変重要なポイントであるということは、先生御指摘のとおりでございます。今後とも、既存の体制の充実強化ということを基本としながら、環境行政の足腰の強化を図ってまいりたいと考えております。
○新村分科員　現状では自治体及び総務庁に協力を求めるというか、そこに依存をしておられるのだということでありますが、やはりこれからの環境行政は恐らく行政の中心的な大きな課題あるいは使命を持つと思うのです。そうなりますと、自治体に依存する、あるいは総務庁等の他の省庁に依存をするということでは、本当の意味の環境行政はできないのではないかという気がするわけであります。これは直ちにというわけには難しいでありましょうし、行政改革あるいは合理化が進められている状況でありますから、大幅に職員をふやす、あるいは機構をふやすということは難しいでしょうけれども、将来の課題としては、やはり環境庁、あるいは環境庁ではなくて環境省くらいにして、実際に独自で自分の組織を地域に張りめぐらして強力な行政を進めることが望ましいと思いますけれども、そういう構想なり展望なりはお持ちになりませんか。
○森（仁）政府委員　先ほども申し上げましたような仕組みでこれまでやってまいっておりますが、環境庁自体の役割、スキームを考えていく際には、先生御指摘の問題点、これは大変重要な問題であろうと私ども考えております。ただ一方で、厳しい行財政事情あるいは行政効率といった観点からの検討もまた必要な点でございますので、十分に検討をしてまいりたいと思っております。
○新村分科員　それに関連をして、今議会に廃棄物の問題についての新しい法律あるいは改正法案が出ておりますが、この法案の作成の過程においても、環境庁は将来のごみ行政のために積極的に関与をされて重要な役割を果たされようとしたというふうに聞いておりますが、その環境庁の構想がこの立法の、立法というか草案をつくる過程で大幅に後退したというようなことが言われておるわけでありますけれども、そういう点もやはり環境庁の位置づけなり組織的な一つの問題点がそこにあるのではないかと思うのですが、環境行政を強力に進めるためには環境庁の位置づけなり権限なりを強化するということが先決であると思いますけれども、大臣はそういう点ではいかがですか。
○愛知国務大臣　ただいま官房長からお答えを申し上げましたけれども、環境庁の問題というよりも行政全体のあり方、こういうことになりましょうから、簡単に解決ができることとは思いませんが、私、ほかの国の状況がどうなっているかということで興味を持ちまして、先刻イギリスの大臣に会う機会がございましたので話を聞きましたら、イギリスはもちろん環境省であり、しかもその管轄している部分が日本の建設省と自治省を合わせたようなところを環境省が所管をしている、こういうことでございました。そういう意味で非常にそうかなと思ったのでありますが、こんなことを参考にしながら、これから環境庁の力を増すというよりも、国の行政全体のあり方がどういうのがいいのか、こういうことだと思うのでございますが、私も政治家としても鋭意研究を続けていきたい、前向きに取り組んでまいりたい、このように考えております。
○新村分科員　ただいまイギリスの話が出まして、大臣のお話によりましても明らかにイギリスよりもおくれをとっているということではお話にならないわけでありまして、日本は工業化の点においても、それから急速に工業化したという点においても、先進国のうちでも一番環境問題が大きいわけでありますから、そういう点からして、現在のような位置づけあるいは現在のような組織では、いかに大臣が努力をされましてもなかなか実効が上がらない。お話のように環境庁だけの問題ではなくて行政全体の問題であるし、日本の国政の中に環境行政をどう位置づけるかという問題でありますから、他の先進国におくれをとるのではなくて、日本を見てくれと言われるような環境行政をぜひ大臣のお力で確立をしていただきたい。それにはやはり真っ先に環境省くらいにして、権限も、現在は厚生省あるいは通産省と各省にわたっておる、その間に、言っては失礼ですけれども埋没してしまうというおそれがあるわけでありますから、そういうことのないようにぜひ御努力をいただきたいと思います。
　それからもう一つの問題としては、他の行政には例えば中期防衛計画とか、公共事業については河川についても道路についても長期計画というのがありますね。ところが環境については、中長期の環境保全計画というものがないように思います。これはほかの仕事のように、建設をするあるいは整備をするということとは若干違うとは思いますけれども、それにしても中長期の環境保全計画というもの、これはあってしかるべきであるし、つくることができると思いますね。ところが、そういうものがないようでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○渡辺（修）政府委員　環境行政全般にわたりましては、環境庁において長期的視野に立ちながら昭和六十年代の環境政策を推進するための指針として、中央公害対策審議会及び自然環境保全審議会での御審議、答申を経て、実は環境保全長期構想というものを昭和六十一年十二月に策定をしております。こういうものでございます。先生御指摘の環境保全の長期十年間にわたる構想というものは策定をしているところでございます。
　また、環境保全の各分野につきましては、公害対策基本法に基づきます公害防止計画、あるいは大気汚染防止法、水質汚濁防止法等による総量規制計画などを定めて行政を推進しております。また下水道、廃棄物処理施設、都市公園等の環境保全に関する事業、道路、空港、港湾など個別分野の公共事業に関する計画についても、その都度私ども環境庁が協議を受けまして、環境保全の観点から関与をしているところでございます。
　それから地球環境問題につきましても、今後二十年にわたる計画である地球温暖化防止行動計画の取りまとめに、私ども積極的な役割を果たしたと考えているところでございます。これからも環境政策の推進に当たりましては、中長期的視野に立って関係省庁と連携した取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○新村分科員　例えば長良川の問題であるとか、個別の問題として浮かび上がってくるわけでありますが、他の、特に建設省関係が多いのだと思いますけれども、河川であるとかあるいは道路の長期計画、その長期計画に伴う、こういう事業をすればこういう環境の変化がある、こういう他の省庁の計画に伴うアセス、こういったものが、その計画と一体となるものとしてのアセスが必ずしも十分ではないという気がするわけですが、そういう点ではいかがでしょうか。
○渡辺（修）政府委員　先生今例に挙げられました個々の事業につきましては、それぞれ個別の法律なりあるいは閣議決定によります要綱による環境影響評価制度というものがございまして、これにつきましては、その都度環境影響評価が行われ、それぞれの所管省から意見を聞かれた場合には環境庁として十分審査をし、必要な御意見を申し上げているということで対応をしているところでございます。
○新村分科員　他の省庁の政策と一体となった環境評価、これについては必ずしも十分でないような感じがするわけでありますけれども、やっていらっしゃるということでありますから、その点については一層他の省庁の事務事業、特に事業ですね、事業と一体となった環境アセス、この体系をぜひ一層十分につくっていただきたいと思いますけれども、大臣の御決意を。
○渡辺（修）政府委員　ちょっと補足をさせていただきますが、私が先ほどお答え申しましたのは個々の事業を実施する段階の話でございます。
　各省が政策を立案するというのは、典型的にはそれぞれの省が関係の法律を立案するという形で出てくるかと思いますが、現在の我が国の仕組みといたしましては、各省が法案を提出する際には、政府案として取りまとめるに当たりまして関係各省に協議を行う、この協議の中で、環境庁としては環境保全の観点から十分に御意見を申し上げている。それからいろいろな法律に基づいて各種事業が実施される場合には、さっき申しましたとおり、私どもなりに意見を申し上げているところでございますが、先生御指摘のように、さらに政策立案、事業の実施、この両面にわたって私どもとしての役割が果たせますように努力をしてまいりたいと思っております。
○愛知国務大臣　他省庁と環境庁との関係、過去はなかなかしっくりいかないといいましょうか、時には対立をするような関係にあった時期もあったようでございますが、最近では他省庁の認識も大幅に変わってまいりまして、むしろ積極的に環境庁の意見を求めてくる、あるいは環境庁と一緒になって住民なり国民の期待にこたえていくという雰囲気が非常に急速に高まってきた、こういうふうな認識でございまして、私どもとしましても大変ありがたいことと思っておりますが、なお、そういう中で他省庁との連絡をさらに密にしながら、環境という観点をそれぞれ省庁の施策にも十分反映してもらえるように努力を続けてまいりたいと思います。
○新村分科員　大臣が言われるように、この環境問題というのはここ十年あるいは二十年の間に起こった問題でしょうから、それまでは各省はそれぞれその省の考えに基づいて事業を進めていたわけでありますから、その時代には環境問題ということについて配慮をする必要はほとんどなかったわけですが、最近になってというか、環境問題が起こってきた、環境庁というか環境行政というのはそういう既成の執行体制の中へ割り込んでいった、そういう形があると思うのですね。ですから、土木あるいは建設、要するに建設事業をする方々からすれば、割り込んできてうるさいことを言うなという、言ってみればそういう感じがあったのですね。
　ところが、そうではなくて、これからの環境行政というのは、既存の体系、建設の既存の体系の中へ割り込んでいくのではなくて、環境行政がまずあって、その環境行政に基づいてあるいは環境行政の長期計画に基づいて、計画というか環境の長期構想に基づいて、その中で、その枠の中で建設を進めるということにならなければ本当ではないと思うのですね。今までは建設が主体であったけれども、それで環境なんというのはほとんど顧みられることもなかった。ところが、これからは環境の構想がまずあって、その枠内で建設をする、そういうことにならなければ、主客が転倒しなければ本当はいけないと思うのですよ。そういう意味からして、大臣におかれては、そういう意気込みで、他の建設行政を環境庁がまずリードする、こういう意気込みでひとつ御奮闘いただきたいと思うのですね。
　それで、あと時間がありませんので、廃棄物でありますけれども、この廃棄物についても残念ながら環境庁がちょっと影が薄いという感じがするわけであります。
　今、第一線の自治体ではこの問題で非常に困っております。政府におかれても新しく改正法及び新法を提案されたようでありますけれども、不法投棄の問題が一つあります。それからもう一つは、不法投棄をせざるを得ない状況、それが特に大型の廃棄物、車なんかをその辺に置いていってしまうのですね。これは非常に困るわけです。それから、大型の家電製品、冷蔵庫なんかもどうにもしようがないのでその辺に置いてしまう、こういう不法投棄が非常にふえておりますが、それについては我々は製造業者、メーカーにもっと責任を持ってもらうべきではないかということを主張したわけでありますし、政府も当初はその考えでおられたようでありますが、これが引っ込んでしまったということでちょっと失望しているわけです。
　不法投棄の問題、それから大型ごみの問題、こういった問題については、環境庁がこれから主導的な立場にお立ちになってこの問題についての解決をお図りになるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○坂本説明員　まず最初に不法投棄の防止でございますが、これまでも監視指導の強化や処理業者の育成等の措置を講じているところでございます。
　今回の廃棄物処理法の改正案におきまして五点ばかり挙げておりますが、一つは特別な管理を要する廃棄物に関する規制の強化、二点目が特別な管理を要する産業廃棄物の積み荷目録、マニフェストと言っておりますが、これの制度化、第三点目が廃棄物処理業者に対する規制の強化、四点目は事業者及び処理業者に係る委託基準の強化、それから罰則の全般的強化等によりまして、不法投棄の防止に係る措置を強化することといたしております。
　それからもう一点、大型廃棄物等の点でございますが、今回の廃棄物処理法改正で、市町村において処理が困難となっております一般廃棄物につきましては、その製品の製造者等の事業者の協力を得てその処理を行う旨の規定を設けております。
　具体的に申し上げますと、三点ばかりございますが、第一点目は、厚生大臣が市町村の設備及び技術に照らしましてその適正処理が全国各地で困難となっていると認められる一般廃棄物を指定いたします。第二点目でございますが、市町村長がこの指定に係る製品の製造等を行う事業者に対しまして、その処理について必要な協力を求めることができるというのが二点目でございます。第三点目、厚生大臣は指定に係る製品の製造等の事業を所管する大臣に対しまして、市町村が事業者の協力を得ることができるよう必要な措置を講ずることを要請することができる、こういうことになっております。
　かつまた、廃棄物となった製品の再生につきましてもいろいろ考えておりまして、例えば今の改正案では、廃棄物の適正処理の観点から、厚生大臣が事業所管大臣に対しまして、製品に材質等の表示を行わせるほか、必要な措置を講ずるようにその製造者等を指導することができることとしておりますなど、再生資源の利用の促進に関する法律案というのが別途出ておりますが、これとの調整を図り、両方相まって再生利用を推進していくこととしております。
○渡辺（修）政府委員　不法投棄の問題ですとか大型ごみの事業者責任の問題について、環境庁としてどう考えるかという御質問でございました。
　今厚生省から答弁ございましたように、不法投棄に対する規制、適正処理の推進のための関係規定が廃棄物処理法で大幅に強化をされた、それからリサイクル法、再生資源の利用の促進に関する法律を私ども俗にリサイクル法と呼んでおりますけれども、今この国会で御審議いただいているリサイクル法案ともども、大型ごみの回収につきましてもかなりの前進が見られると期待をしておるところでございまして、厚生省の廃棄物処理法改正についての協議を受けるに当たり、それからまた、リサイクル法案は主務大臣の一人として環境庁も参画をしております。そういう意味で、不法投棄につきましても、大型ごみの事業者責任の問題につきましても前進が図られているというふうに評価をしているところでございます。
○新村分科員　時間がありませんので、水質の問題については前の質問者がおやりになったようでありますから簡単に一言だけ申し上げておきます。
　実は、千葉県の手賀沼、これは有名でありまして、全国ワーストワンということ、しかも厚生省の資料によりましても飛び抜けて悪いのですね。しかも、その変化も激しい、その程度も飛び抜けて悪いわけでありまして、例えば琵琶湖であるとか中海、宍道湖、こういうところとは周辺の開発の状況も全く違いますし、水量も違うし、表面積も違うということですから、そういう点でもちろん比較にはなりませんけれども、手賀沼がもう十数年来ワーストワンをずっと続けている。いろいろ行政のお力によって、昭和六十三年でようやく五十一年の水準まで戻った、こういうことである程度の改善はされておるわけですが、極めて悪いわけであります。
　これには、県や地元の市におきましてもかなり努力をされておりますが、具体的に水質改善についての国の施策については、確かに下水道あるいは導水路の事業があります。それから公共下水道も一定のテンポで進んではおりますけれども、水そのものを、湖水そのものをどう管理し、どう改善していくかということについては必ずしも十分な施策がされておらないわけですね。そういった点で何とか考えていただきたいということ、これが一つ。
　それから、先ほどの質問者も言っておられましたけれども、歴代の長官が必ずあそこを視察されて、それで日本の湖沼の水質の悪化についての認識をあそこで新たにしていただくということをずっと今までやっておられたわけであります。前の長官はお見えにならなかったようでありますけれども、ずっとお見えになっておりますので、現長官もぜひ御視察をいただくように、私からもお願いしておきたいと思います。
　以上で終わります。
○町村主査代理　御苦労さまでした。
　これにて新村勝雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、沢田広君。
○沢田分科員　予算委員会の段階では、環境庁というのは、戦争終わってから幾らかあったかもしれませんが、余り質問もなくて精力余ってしまっているんじゃないかと思うのですが、そこで、環境庁の重責を担って的確な御答弁をお願いいたしたいと思うのです。
　いわゆる環境アセスメントと言われている言葉、そのことは大臣、まずどういうふうに認識されておられますか。
○渡辺（修）政府委員　環境アセスメントについての私どもの理解でございますが、ある行為が行われる場合に、事前にその環境に与える影響を評価いたしますとともに、それを一般に公開をしまして関係者の意向が反映されるような手続をとり、それをまた環境影響評価にフィードバックをしていく、そういう形で、ある行為が環境保全上問題がないことを確保するための手続を意味するものというふうに理解をしております。
○沢田分科員　大臣、今のがほぼ大体言われている言葉です。今度は聞かれる場合があるかと思いますから、覚えておいてもらった方がいいと思います。
　そこで、各省庁がいろいろな仕事をやるわけですが、そのときには必ず環境庁を通して、これは余り長く置いておくわけにはまいりませんが、一応環境庁としては環境アセスメントをチェックして、この仕事、例えばダムをつくる、あるいは原子力発電所をつくる、あるいは河川の横堤をつくるとか、いろいろあるでしょう。そういう場合にも必ず環境庁を通して、環境庁はあらゆる能力をそこで集中して、これにはどういう障害が起きるかということをチェックして仕事にかかるということが必要だと思うのですよ。環境庁は、言うならば、その意味においては重要な事前の、会計検査院は後で金の方の検査をやるところであり、事業の性格の質をどうするかということについては環境庁が責任を持つ、言うならば、そういう総理直轄の機関の体制を必要とするわけです。今までは何かあったならば、住民運動が起きたり反対運動が起きたら環境庁が、こういうことで、言うならば、車にひかれて人が死んだら信号がくっつくというような仕事をしておるので、全く気力のない、活力のない環境庁の職員ではないかと僕は思っているのですが、だから、活力を与えるためには、とにかくおれのところを通さなければ仕事はできないんだ、こういうことを閣内できちっとさせる。これが今後あらゆる問題の、後で言いわけ言ったってどうにもならないのですから、先にそこでチェックする、こういう機能を、一度に全部できないでしょう、今急にもらったってどうにもならないですから。少しずつ、この分野からでもというものを、環境庁として自信の持てるものから順次発動していく、そして拡大強化をして、事前にそこを通って仕事にかかるということが大変必要だ、こういうふうに思うのでありますが、その点は愛知さんのときにこうなったよという、ひとつ歴史に残そうじゃないですか。決意のほどを、どうですか。
○愛知国務大臣　沢田委員、初当選のときに御一緒で、大蔵委員会で御一緒させていただきました。その御縁もありましてでしょうか、御激励をいただきまして大変感謝を申し上げております。
　それはそれといたしまして、環境庁の二十年の歴史、最初は公害防止というところからスタートした。公害を出しているところに対して、それに対応していくということでできた役所でございまして、従来は対応型の仕事が主でございました。それが昨今大変変わってまいりまして、おっしゃるように、未然に防ぐというところに重点を置かなければ本来の役割は果たせないではないかという認識が非常に高まってまいりました。そういう使命を果たしていくべく、今役所、元気がないということでございましたが、そうではございませんで、大変意欲に燃えております。
　これからの環境庁の役割、確かに非常に大きくなってまいりましたし、権限その他の点でも大きくしていかなければいけない、こういうことを私自身も感じておりまして、先ほどもちょっと申し上げたのですが、イギリスの環境省というのは、日本の建設省と自治省の部分を合わせたような役所となっていると聞いておりまして、これはまさに今先生言われましたように、環境省というところであらかじめ全部調整した上で地域の開発なり何なりをやる、こういうような仕組みにイギリスでは既になっているようであります。
　こんなようなことをよく勉強させていただきながら、将来方向としてはそういう方向にできたらいい、こう思いまして、私も政治家としてもそういうことの努力をこれからもさせていただきたいと思っております。今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
○沢田分科員　そこで一つ提案なんでありますが、これは私の地元でも、仙台あるいは宮城でも同じでしょうが、私の選挙区ではありませんが、浦和には鷺山というのがありました。昔は枝もたわわにといいますか、真っ白になるくらいにいたのであります。その後、当時も騒がれておりましたが、農薬が出てきて、いつの間にかサギは全然いなくなってしまいました。今どこに行ってしまっているか私もよく知りませんが、皆無ですね。
　要するに、環境庁というものは、先ほども言われたように、ある一定のものを予測しながら、その予測に対して的確なものを指示していくということが必要なんで、私一つ例示をしますと、ガードレールありますね。あのガードレールは建設省でやっているわけです。裏のボルトはみんなさびついてしまっていますね。表はきれいに塗っているように見えておりますが、何で自動車の方がすべすべしていて、人が歩く方がボルトが出ているのかなんて、これは大臣答えられますか。自動車の方はすべすべ光っているけれども、人間が歩く方がでこぼこして、着物なんか着ていればひっかかって破ってしまう。自動車の方が人間より偉いんだなと錯覚を起こすような、あれだって環境庁が一言文句言ったって悪くはないと思うのです。気がつかないとすれば、やはり職務に幾らか気がうつろなところがあるのじゃないかと思うのです。だって自動車がすべすべしたところにぶつかっても安全なようにして、人間の方はけがをするように置かれている。例えばそこの中で、じゃ、あのガードレールは耐用年数は何年だろうかとこう一つ考えてみる。恐らく十年なら十年ぐらいのものだろう。事故を起こされれば別として、それくらいだと思うのですね。
　そこで私が提案したいのは、通産でやっているでありましょうし、大蔵でやっているでありましょう耐用年数、原発もそうなのですね。耐用年数というものはグローバルに見るのですね。建物なら二十五年、鉄筋なら六十年、自動車なら六年、こういうふうにグローバルに見る。しかし部分、部分に見ると、耐用年数の短い部分があるわけです。海岸べりで、トタンじゃないでしょうが、今鉄でつくればさびちゃいますね。さびはもう三年くらいでさびちゃう。それを二十五年もつとこう言ってみたって、これはもたないのです。ですから、そういう部分的な耐用年数というものをきちんとさせるというのも環境庁の大きな仕事だと思うのですね。だから、今になってああいう原発の問題になって出てくるのですね。例えば、ボルトならボルトは三年でもうだめよというふうに決めなければ、二十五年もつんだからといって、いかにも原子力発電で電気は安いんだという印象を与えるために苦労するわけですね。だから無理が伴う。
　人間だってそうでしょう。一番悪くなってくるのはやはり足であるとか耳であるとか、あるいはがんになっていくとかというふうに、悪くなるところがあるのです。平均八十二であったってやはり早く悪くなるところがあるわけですよ。だから、同じように通産省で言う、大蔵省で言う耐用年数というのは、それぞれ手当てをされながら、そこを修理をしながら、病気を直しながら、最後までもつのが二十五年とこう言っていたり六十年と言っているわけですから、その間におけるチェック機能をきちっとさせる、これが環境庁の仕事だと思うのですね。これは事前の審査なんです。
　だから、例えばこの間も、夏が終わって国会へ来まして、国会の宿舎の水を飲んだら腹下し起こしちゃった。これは国会の職員が怒られてはかわいそうですが、起こしてしまったけれども黙っていましたが、結果的にはタンクの中の掃除が悪いということになるのですね。これは東京都の中におけるタンクというものは現存しているけれども、タンクの中にさびがわきあるいは不純物が積もる。これだってだんだん大きくなれば、恐らく環境庁の仕事になってくる。だからそういう予測と、そしてそれに対する的確な判断というものが環境庁の大きな仕事なんだ。そういう位置づけを、大臣はもういい、今度はあなたに聞きます。そういうことを環境庁の仕事としてしなければいけない。そこまでいかなければいかぬと思っているかどうか。割り当てられた法律の分で、縦割りなんだし、これはそこまではいかなくてもいい、こう思っていますか。これは大臣じゃなくてあなた方の見解を聞きたい。
○渡辺（修）政府委員　大変難しい御質問でございます。大きくは政府が法律として政策を立案する場合に、これは環境庁みずから立案するか、各省が立案するかもございますが、ほかの省が立案する場合でも、十分な協議を受けて政府として方針を決めるわけでございます。私どもはそれなりに環境保全の立場から物を言う。それから大きな事業につきましては、冒頭お尋ねありましたように、それぞれの法律に基づいて、あるいはそういう法律がない場合には閣議決定に基づきまして、環境アセスメントを実施するという仕組みができております。
　ただ、先生がおっしゃったような、もう少し末端の水のタンクですとかあるいは発電所の一部の装置についてまで環境庁として先を見越して考えるべきではないかということでございます。一つのお考えかとは思いますけれども、今の中央省庁の仕組みは、それぞれの所掌の事務というのを決めて分担して事に当たっておりますので、それとの兼ね合いをどうするかという問題もあろうかと思います。私どもは、今与えられた環境庁の役目の中で果たすべきことはきちんと果たしていかなければならないと思っております。直接のお答えにならないかもしれませんけれども、すべて環境庁がやるというわけにはいかないのではないかなという感じもいたしているところでございます。
○沢田分科員　そこがもう大体、これは大臣に求めなかったけれども、職員がそこまで卑屈になっちゃった。さっき言ったでしょう。金の結果を見るのは会計検査院が見る、行政の内部においては。予算において予期せざる事態に対してチェックをするのは、環境庁がチェックをする。それは自分の職掌であるとかないとかの問題じゃない。国民の生命と財産、そして環境を守るというところにあなたの省の任務はあるんだ。おれの方の仕事なんだ。だから、それは手にさわるとかさわらないとかじゃなくて、これは我々の当然の義務である、そういう認識がまず欠けていることに問題があるんだよ。金で縛られているんじゃないか。予算がそこについているからやるのであって、なければやらない、こういった発想なんだな。言うならば、本当に私は言葉は悪いですよ、小役人根性というのはそこなんだ。
　もし国民が主人公であって、国民の環境を守ろうということを考えるならば、そんな縄張りとかの問題じゃないんだ。だから事前に仕事については、一週間でいいわ、とにかく一週間おくらせてひとつ環境庁を通してくれ、それぐらいのプランを世間に問うて、そしてそういうふうにして環境庁を通してから、それぞれの事業部隊は住民説明をやるなりあるいはそれぞれの仕事をやっていく、こういう施設もつくるというところに大きな問題があるんだと思うのです。これは本当に私もお世話になった立場ですけれども、環境庁が大臣のときにそういうふうな一つの輪郭をつくっていった、確かにこれはチェックする機能はないかもしれぬ、とめる機能はないかもしれぬ、しかし、そこで事前にはチェックして、こういう問題がありますよということを相手に伝えるということぐらいは環境庁の仕事として受けとめていいのじゃないか、こういうふうに思います。大臣、これは一言決意のほどをお聞かせください。