○中北参考人　日本銀行法案に関する意見を参考人として申し述べる機会を与えられまして、感謝申し上げます。
　五十五年ぶりに日銀法の改正が実現することで、中央銀行に対する関心が高まっております。一国の中央銀行のあり方を国会で真剣に討議する機会が訪れましたことを、まず心から喜びたいと思います。日ごろ日銀法をひもとく機会がありませんでした一介の学者の身としても、改めて読み返して、その日銀法の古さに偶然とした記憶がよみがえってまいります。
　人を行動に突き動かしていく動機は何かといえば、新たな認識であったり、驚きであったりするかと思います。
　現在、金融の自由化が叫ばれ、一方で行政に一元的に管理されていた金融機関の破綻が相次ぐ中で、一体中央銀行たる日銀は何をし、どう対処しようとしているのか。発言は無論のこと、姿さえも見えない。翻って、あのバブルの生成と崩壊をどう分析し、何を反省すべきか、一向に肉声が聞こえてこないのであります。
　我々の目に中央銀行が見えてこない。通貨である円の紙幣には「日本銀行券」と印刷されているにもかかわらず、日銀の姿も、声も届かない。この状況を変えるには、日銀の姿、その声が届くよう、言ってみれば中央銀行たる日本銀行に舞台の中央に出てきてもらうことであります。
　今回改正されます日銀法は、その使命が「国家目的ノ達成ヲ使命」とする戦時下に制定された法規であります。戦争を経て、戦後の高度成長を越えて、豊かなストック社会を実現した今日の日本にまず適応する法律なのか否か。戦時立法である日銀法が、戦後五十年を経た今日もなお抜本的な見直しと改正を見ないまま引き継がれていて、不都合はないのだろうか。
　また、何よりも大蔵大臣による監督権、四十二条、業務施行命令権、四十三条、役員解任権、四十七条といった、独立性に疑いを持たせるような条項が幾条も幾条も存在するのであります。
　日銀がこうした条項に縛られたまま、的確な政策を運営できるのか。さきに触れたバブルの生成と崩壊のような、未曾有な、かつ歴史的な事象に対し、分析と検証が責任ある立場でなされないままでよいのだろうか。こうした疑問が今回の法改正へと人々を突き動かしたのであると思います。
　日銀法を見直すことは、バブルで頂点に達した戦後の経済と、それを達成した戦後のシステムへの見直しと反省を迫ったのだと思います。
　幸い、賢明な議員と議会の力によって、日銀のあり方を見直し、法改正する機会を得られました。私は、ここでこれまでの各方面の関係者の努力に深い敬意を払いつつ、幾つかの問題と、これから先の中央銀行に注文をつけ、期待をする意味で所見を一言申し述べてみたいと思います。
　先ほど三木谷先生も御指摘ございましたが、まず五月六日付の各紙の報道を見てのことでありますが、イギリス労働党の率いる新内閣のブラウン蔵相が、〇・二五％の金利引き上げを決めると同時に、ジョージ・イングランド銀行総裁あてに「金融政策決定の新たな枠組み」と題したレターを発出し、イギリス中央銀行であるイングランド銀行の独立性強化の枠組みを打ち出したのであります。
　この構想は、第一に、イングランド銀行の内部に金融政策委員会、マネタリー・ポリシー・コミッティーを設置し、金利決定権を大蔵大臣から同委員会すなわちイングランド銀行に移す。第二に、現行、政府の行政権限に属する為替市場への介入を、金融政策目標を達成するに必要とされる場合に、イングランド銀行にもその権限を与えるということ。第三に、副総裁を一名増員し二名とした上で、おのおの通貨価値の安定と信用秩序の維持を担当させるとしたものであります。
　また、注目すべき点として、これまで国債を一元的に扱っていたイングランド銀行がそれを返上し、国債管理政策を大蔵省に移管することを提言
し、金融と財政の完全な分離を提案したことであります。
　このことの画期的な意味は、各国中央銀行が押しなべて独立性強化を図る中で、最も保守的で立ちおくれていると見られていたイングランド銀行が、為替介入の権限まで与えられ、最も進んだ独立性の強い中央銀行へと変わることを宣言したことにあります。
　事前のシティーの予想では、たとえ新政権になっても、蔵相の既得権であった金利決定権まで手放すことはあるまいというものであったようでございます。しかし、議会で圧倒的多数を得たその労働党が、事実上イングランド銀行に金融政策のすべてを譲り、みずからは財政を担うと提言しているのであります。イングランド銀行は、中央銀行としての独立性を労働党によって強められることになったのであります。このニュースはたちまちシティーを駆けめぐり、全く予想外の大胆な、かつ清新な提案を好感し、株式・債券・為替市場とも高進したのであります。
　このことを考えてみていただきたいと思います。大蔵大臣みずからが、世界の流れ、ＥＵ統合の流れの中で何が国益かを冷静に判断し、みずからが持っている権限や権益まで踏み込んで裁断する姿であります。
　欧州通貨機関、ＥＭＩが一九九六年十一月に、欧州統合に参加する条件として、各国中央銀行の独立性をさらに強化するための法改正を求める報告書を出しているのであります。ＥＭＩ、欧州通貨機関の改正要求は、各国に、政府の介入を排除する、より厳然たる態度で独立性のおくれを指摘し、改正を強く要求しているのであります。
　では、その理由は何でありましょうか。欧州の統一通貨の価値を守り物価を安定させることが、欧州統合の目的を果たす政策基盤となるからであります。欧州統一による単一市場で使われる通貨、ユーロの安定がなければ、統一欧州の経済基盤はその根底から崩れるからであります。
　このため、参加各国の政府は、統一後も各国の財政規律を堅持する合意にサインしており、財政を緩める景気刺激策はとれない。一方で、参加各国の中央銀行に対しては、統一後は、通貨の価値を守り物価安定に努める義務を課していくことになるのであります。この場合、どちらか一方、とりわけ中央銀行の立場が弱く独立の根拠を与えられていないとすると、財政当局である政府からの金融緩和の圧力に対して抵抗できないことになる。であればこそ、その圧力に抗するだけの独立性が法的に求められたのであります。
　このことを見てもわかると思うわけでありますが、一国の政府と中央銀行の関係は、常に互いの政策をチェックし、いたずらに財政の放漫や通貨の過剰流動性を招かないように牽制し合う関係にあるのであります。欧州中央銀行の政策方針もまた財政隷属からの独立、通貨価値の安定といった政策で貫かれる以上、この動きにほかの先進諸国の中央銀行も対処していかざるを得ないのであります。これこそが中央銀行の守るべき規律となり、守るべき基準となるからであります。
　各国中央銀行は、ともに共通の目的に向かって支え合い、かつ競争し合う関係を結んでいます。殊に世界を縦横に駆けめぐるマネーに対して一定の責任を持つ先進国の中央銀行は、すぐれた規律を持つ中央銀行の行動基準に合わせる努力が必要になるのであります。国内の狭い利害対立を超えて、日銀がその経験と知識とを生かし、通貨の番人たる役割に徹すること、国民経済ひいては国民の生活を守る責務に真剣に取り組んでいただきたいと念願する次第であります。そのためには、政策委員会の機能を充実させることを通じて、外部世界とのフィードバックを起こし、政策決定のすべてをオープンにすることであります。
　我々は、日銀マン以上に金融政策のプロになるつもりは毛頭ありません。あくまでも専門家集団である日銀の手腕に期待するものであります。しかし、日銀が今回独立性を強めたからといって、全知全能で誤りを犯さないとは思いません。だからこそ、正しい政策も誤った政策も過去にさかのぼって検証できるシステムが必要とされるのであります。政策委員会がそのかなめの役割を果たすよう、国民に対して開かれた組織となることを切に期待し、念願するものであります。
　詳しい御説明は、御質問に対してお答えいたします。（拍手）