Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　そういう意味でも、ちょっと誤解を受けたとすれば誠に申し訳ございませんけれども、まずアプラ地区につきまして、例えば平成二十一年度に基盤整備事業ということでユーティリティー等の工事をやっております。これらにつきましては計画の見直しの影響を受けないということで、現在工事をやっておるというところでございます。
　他方、アプラ地区におきます整備につきましては、基本的には影響を受けないところでございますけれども、人数等細部については調整があるということで、その部分についてはまだ契約を行っていないという現況にございます。
○小野次郎君　話を出発点に戻しますが、防衛大臣、この米軍再編の話なんですけれども、これは私の記憶に間違いなければ、二〇〇三年の十一月二十六日の米大統領の声明というのが大変反響を呼んだんですね。これが世界中において、冷戦が終わった後の安全保障環境に応じて米軍を再配置しますよということを関係国、同盟国にもそのことを相談しますからという声明が出ているんですね。それからもう十年たっているわけですよ。
　これは大臣からでも事務方でも結構ですが、この十年間でいわゆる米軍再編によって世界中の米軍の配置というのは、概略で結構ですが、どんなふうに変更されたんでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　今委員御指摘のとおり、米国の大統領は二〇〇三年の十一月に米軍の軍事体制の見直しについて発表いたしまして、これは今御指摘があったとおり、九・一一の同時多発テロを受けまして、新しい戦略環境に対応するために世界的な米軍の軍事体制を見直すということで、二〇〇三年の後半から二〇〇四年にかけて本格的にこの見直しは着手されております。
　そして、現在に至るまでこれは続いておりまして、特に最近の傾向としましては、各地域ごとに、例えばヨーロッパであるとか太平洋地域であるとか、各地域ごとの安全保障環境に合わせて必要な調整を行いながら進めているということでございます。
　大きなところで具体的に申し上げますと、冷戦後の戦略環境の変化を受けて、冷戦期に欧州に相当大規模に展開しておりましたアメリカの陸軍の兵力、これを米本土に帰還させまして、同時にアメリカ軍の機動力を高めるということで、空軍とか海軍を中心に、機動力を高めるための軍事体制を実現するということで見直しをし、逐次実施をしてきているということでございます。
　アジア太平洋地域におきましては、これもヨーロッパと同じように、在韓米陸軍について削減の対象となっておりますが、その一方で、海軍や空軍につきましてはむしろ戦力を増強してきております。特にオバマ政権になりまして、アジア太平洋地域に重心を移すというリバランスの政策の下で、この地域におきましては、地理的に分散し、運用面でより抗堪性、レジリエンシーがあり、政治的により持続可能な米軍の体制を構築するということを目標に今進めておりまして、具体的には、海兵隊につきましては、この地域に展開している第三……
○小野次郎君　概略って言っているじゃないですか。具体的に聞いていません。概略って聞いているんです、さっきから質問は。
○政府参考人（伊原純一君）　申し訳ありません。
　海兵隊については、この地域にＭＡＧＴＦという部隊を沖縄、グアム、ハワイ、豪州等に分散配置するということで進めていると承知しております。
○小野次郎君　質問よりも答弁がやたら長いのはちょっと御遠慮いただきたいと思うんですが、特に事務方の場合にはファクトを聞いているんであって、経緯だとか何かを聞いているわけじゃないわけですから、それは御理解いただきたいと思います。
　さて、ドイツあるいは欧州、そしてまた韓国では大きな変化が起きたと、米軍の再配置について。それが概略だと思うんですよ。それに対して、二〇〇四年ころ、私の記憶では、九月二十二日に日米首脳会談となりました、二〇〇四年に。そのときに、日本の小泉総理大臣がアメリカの大統領に話したのは、抑止力の維持と並んで基地負担の軽減というのを二つの柱だというふうに言っているんですね、向こうに。
　この基地負担の軽減というのは、後で沖縄のというふうに付きましたけど、元々は、我々の意思の中には、いや沖縄だけじゃない、神奈川だって青森県だって山口県にもあるじゃないかという話もあって、あえて沖縄とは限定しないで、基地負担の軽減というのが世界的規模で米軍再配置が行われるのなら、抑止力を維持しながらも各地にある基地に伴う負担を幾らかでも軽くできないかという思いが我々にはあったはずなんです。
　それで九年たちました。現在に至るまで、具体的に基地負担の軽減は図られたんですか。
○政府参考人（伊原純一君）　申し訳ありません、短く答弁いたします。
　今の二〇〇四年の小泉総理とブッシュ大統領の会談を受けまして、二〇〇六年に再編の実施のための日米ロードマップに合意いたしました。そのロードマップの実施として、例えば米軍機の訓練移転などを始め幾つかの具体的な進展がございます。
　ただ、沖縄につきましては、その後、パッケージということで全体がなかなか動かない状況がございましたので、昨年四月の２プラス２の共同発表で、このパッケージを切り離してできるところから進めるということで対応を行い、今年の四月には嘉手納以南の土地の再編についての統合計画を公表し、今その実施をしているというところでございます。
○小野次郎君　ややもすると、この普天間の話にしても、一九九五年の婦女暴行事件が始まりであって、橋本内閣がとった措置から十八年とかよく言われますが、もう一つの大きな流れがあって、それは、二〇〇三年、二〇〇四年にこの米軍再編という問題が地球規模で行われるときに、日本としてもそれに協力すると同時にまた我々の思いを実現してほしいということで取組を始めたはずだったんだけれども、その取組が九年たって進まないで、結局、元に戻って、また平成七年の要するに婦女暴行から始まる話になると、また沖縄だけの話になるし、そのことについて地元の理解が得られるか得られないかという話にすごく極小化していくんですけれども。
　是非、この十年間の動きというのは、確かに沖縄県を始めとする婦女暴行事件から始まった流れもあるんだけれども、しかし、もう一方で、ブッシュさんと小泉さんとの首脳会談での、米軍再編の中で日本の米軍基地の負担を軽減するんだという、両首脳のある種の共通理解があったわけですから、それを実現してほしいという、その流れもあるわけで、是非、政府にはそういう大きな視点、まさに歴史的な、若干歴史的な視点を持って引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問に移りますが、日米地位協定の見直しについて私は予算委員会でも度々取り上げてまいりましたが、端的に申し上げて、公務中などの理由で米側が第一次裁判権を有する事件、これは軍という組織の特殊性から、ある程度私は意義を認めないわけではないんですけれども、しかし、一般市民と同じような、強姦とか殺人とかそういうことについては、刑事手続の最初から、日本人や、あるいはたくさん日本に住んでおられる一般外国人と同じ取扱いをすべきじゃないかと。その意味で地位協定の見直しをすべきだと思いますけれども、大臣の御認識をお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米地位協定ですが、地位協定第十七条５の（ｃ）におきまして、米軍人等の身柄が米側の手中にある場合、日本側が起訴するときまで、米側が引き続き拘禁する旨を規定した規定ですが、この点については、ＮＡＴＯ地位協定など他国の協定と同様ということになっています。
　このため、この規定を前提として、我が国においてはこの運用の改善を図ってまいりました。一九九五年の日米合同委員会の合意によって、凶悪な犯罪について起訴前の拘禁移転を可能にする道を開きました。現状において、実際に起訴前に引渡しが行われている例は、米軍駐留国の中では日本だけであります。
　こうした運用の改善によって様々な努力が積み重ねられているわけですが、是非、現実的、具体的な結果を出すために、これからも運用改善において最大限努力していきたいというのが我が政府の考え方です。
○小野次郎君　私は、広い意味では、この地位協定というようなものも基地の存在に伴う負担、軽減してもらいたい負担の一つだと私は思うんですよ。
　それで、今お話しになった九五年の話について言えば、九六年に適用されるかどうか分からない事件が佐世保というところで起きた。それは、米軍の特殊部隊に経験のある方が、真っ暗やみの中で、ハンドバッグを持って帰っている女性の、ＯＬだったと思いますけれども、気管を切ってハンドバッグを取ったという事件があって、ただ、命は助かったんです。
　そうしたら米側は何と言ったかといったら、これは殺人と強姦についてだけ引き渡すという合意であって、命が助かった以上、殺人じゃないんだから、この合意の対象じゃないんだと言った。でも、その使ったナイフだって、それは普通の人間が持っているナイフじゃなくて特殊部隊用のものであったし、気管を切断して物を奪うというのは、ジャングルなんかの戦闘のときに、ぎゃあって声が上げられないようにするための戦闘方法なわけですよ。
　そういうやり方までされている事件が起きても、これが合意の対象かどうかが曖昧であって、殺人未遂だと言えば殺人じゃないかとなるけど、傷害だと言えばそれはならなくなるわけで、傷害と強盗だと分けてしまえば。そのときには物すごく国内世論が、去年あれだけ合意したはずなのにということで沸騰しました。結果、米側は引き渡してくれたと私は理解していますけれども、そういう問題がいつでも起きるんです。
　強姦と強制わいせつ、これは余りこんなこと、口で言いにくい構成要件の違いですけれども、それだってあるんで、やっぱり凌辱されているということは同じであって、こっちは違いますよみたいなことにいつもなるんで、是非私は、運用の改善というような丸い表現じゃなくて、この見直しについては今後とも犯罪関係でも考えていただきたいということを申し上げておきます。
　もう一点は、今度、同じ地位協定でも環境問題ですね。土だとか水だとか大気については、これはその施設の外にももちろん日本国土ですから影響及ぶわけだし、あるいは、いつかそれが返還されたというとき、施設が返還されたときにもいろんな環境上問題のあるものが残っているという話が前から出ているんですね。今は管理を米側がしていますからそれがはっきりと出てくることは少ないんですけれども。私は、一般的に日本の国内法令は尊重しますというふうに、十六条だったか何かでなっていますけど、尊重じゃ済まないと、環境に関してはきちっと米側が我が国法令の適用をするんだというようなぐらいの見直しを図っていただきたいと思うんですが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　米軍施設・区域における活動において、環境問題、これは周辺住民にかかわる重大な問題だというように認識をしております。
　そして、環境につきましては、この日米間、二〇〇〇年九月の２プラス２において環境原則に関する共同発表が発出され、環境保護の重要性が高まっているという認識、確認をされております。そして、この発表を受けて在日米軍においては、環境保護の取組としまして、日米の関係法令のうち、より厳しい基準を選択するという基本的な考え方の下、日本環境管理基準、ＪＥＧＳを作成するということになりました。二〇一二年版ＪＥＧＳ、公表をされております。
　こうした環境問題に対する取組ですが、引き続きまして政府としましても、日米合同委員会、さらにはその下に設けられました環境分科委員会、こうした枠組みを通じて協議をしていきたいと考えております。環境につきましての問題意識、しっかり持ちながら対応していきたいと考えております。
○小野次郎君　米政府の誠実な考えというのを疑っているわけじゃないんですけど、しかし、これは犯罪の問題も環境の問題も、そうなっているかどうかって、隅々までそれが徹底されているかどうかが問題なんですね。犯罪に関する対応についても、綱紀の粛正だとか外出禁止だとかってその都度その都度出ているけど、現にやっぱり起きているわけで、環境の問題についても、今の大臣の御説明だと、そのとおりなっていれば問題ないんですけど、現実に地元の方からの報道なんかでも、環境問題について問題のある状況が施設内であるんじゃないかという指摘をされていることもあるので、今日私はそのことを申し上げました。
　今度、思いやり予算についてお伺いしますが、思いやり予算というのは二〇〇六年、二〇一一年と見直しをしてきました。その都度、私の理解では、日本政府側から今度はこういうところ見直し掛けるんだというのが結構事前には出るんですね、大臣クラスだと思います、あるいは官邸かもしれませんが、出るんだけれども、実際に見直しの協議をしてみると、ほとんど見直されないということが続いてきました。
　二〇〇六年のときは私はたしか衆議院にいて、その審議に加わったことありますけど、ボーリングというから掘る方のボーリングかと思ったら、ボウリング転がす人だとかバーテンダーだとか、そんな人の給料まで払っているんですよね、日本側で。普通に考えて自衛隊でもそういうことは税金でやらないんじゃないかということを、何で米軍だと税金でやるんだというのは誰でも思う疑問なので、この思いやり予算の見直しってまた二〇一六年に迫ってくるわけですが、これまでの具体的な見直しの成果、そしてこれから見直しの方向について大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　思いやり予算を使った職員に関しての役割について委員の御指摘がございましたが、今はそのような、例えばボウリングとかそういう業務に携わる方はそれは独自に米側のお金で雇っていただきたいということで対象にしていないというふうに私ども報告を受けております。
　その中で、二十三年四月に発効した現行の協定でおきましては、日本側が負担する労働者の上限を二万三千五十五人から二万二千六百二十五人に段階的に削減していくということ、それから、光熱水料につきましては、二百四十九億円の上限を設定した上で、日本側の負担をこの協定中に七六％から七二％に削減していくということであります。
　この協定は二十三年から二十七年の五年間ということになりますから、その後の見直し検討ということになると思います。これは、これから様々政府内でも議論をしながら米側と協議をしていきたい、そのように思っております。
○小野次郎君　これもやっぱり私は基地負担の軽減、そういう存在することに伴う、国民が税金で負担しているわけですから、負担の一つだと思うんです。さっきの地位協定の話もしました。いろんなまだ軽減してもらいたいところがあるので、是非政府には、政権が替わった直後でございますけれども、そういう視点で取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、時間が少しありますので、岸田大臣にお伺いしますが、核廃絶、唯一の被爆国であるわけですが、この先頭に立っていただきたいと私は思っています。この核軍縮や核不拡散についてどのように取り組む考えか、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界に向けてしっかりと議論をリードし努力をしていく大変重要な責任を担っていると考えております。
　そういった中にありまして、我が国としては、例えばＮＰＤＩ、軍縮・不拡散イニシアチブ、非核兵器保有国が集まり、ＮＰＴ準備会合等にも様々な提言を行っておりますが、こうした枠組み等を通じて具体的、現実的にこの大きな目標に向けて努力をしていかなければならないと考えています。
　そして、先日、オランダ・ハーグで行われましたこのＮＰＤＩの外相会合、私も出席をさせていただきましたが、その場におきまして我が国の考え方をしっかり表明すると同時に、例えばユース非核特使、若い世代にもこうした核の実相を世界にしっかりと訴えていただく。実際、被爆者の平均年齢、かなり高齢化しています。次の世代にもこうしたこの悲惨な実相をしっかりと引き継いでもらうための具体的な提言もさせていただきました。
　引き続き、こうした場を通じまして我が国からしっかりと発信をしていかなければならないと思っていますが、このＮＰＤＩの外相会合は来年は我が国の広島で開催することがもう既に決まっております。是非、この広島で開催されますＮＰＤＩ外相会談におきましても、多くの広島を訪れる各国の外務大臣にもこの被爆の実相に触れていただく、こうした機会を設けることによって、我が国のこうした発信をより具体的に、そして大きなものにしていきたいと考えております。こうした努力を積み重ねながら、先ほど申し上げました核兵器のない世界という大きな目標に向けてしっかりと努力をしていきたいと考えております。
○小野次郎君　核廃絶に向けた我が国の基本的姿勢を国際社会に発信することが大事だと思うんです。その、十か国だと聞いています、ＮＰＤＩ外相会議ですか、それも大事だと思いますが、例えばそういう機会にもっと多くの国から来ていただくような会議を企画するとか、あるいは毎年国連軍縮会議というのも各県で持ち回りでやっているのありますけれども、是非、広島とか長崎とか、そういう来ていただいた方が改めてその問題の深さ、広さを分かるような場所を使って、日本の核廃絶に向けた基本姿勢を広く国際社会に発信する場を設けていただくように、その御検討をいただくよう政府にはお願い申し上げて、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤公治君　生活の党、佐藤公治でございます。
　まずは冒頭、一つの皆さんに御提案をさせていただきたいんですけれども、外交防衛委員会、いつもこうやって質問をさせていただくと、これは誰も委員がお分かりのように、表で言えること、言えないこと、そういったことが数多くある。ほかの委員会と同じような形でこうやって委員会をやることが果たしていいのかどうか、私はいつも疑問に思っております。その意味では、まさに国会議員が与野党を超えた状況の中でのクローズな形でのコミュニケーションを常に取っていく、そういったことがあった上で、当然国民に開かれるべき我々国会、委員会が国民の皆さんにいろいろと状況や御説明をしていく、当然のことです。
　しかし、この外交防衛委員会を非常に今やりづらいというかですね、今の状態でいくと。ここら辺を国会の中で与野党共にもう一回考え直して、やはり外交防衛委員会はちょっと特殊性が非常にあり、言えないことをみんな分かっている、でもそれがとても大事なこと。まさにそれは政治家がお互いが責任を持ってこの国のかじ取りをする上では、その国会の在り方、委員会の在り方、実はこういったことは前政権のときにも随分議論をしたんですが、それができずに、かなわず今日まで来ていることは私は残念に思っている部分があります。
　どうかそういったことも踏まえて、外交防衛委員会の在り方というもの、国会での在り方というものを与野党における話合い、在り方、そういったものがあるからこそ外交防衛の継続性というものが与野党共に取っていけるんではないかと思うと、その在り方を皆さん、もう一度考え直していただけることが有り難いかと思いますので、冒頭、まずそういった提案をさせていただきたいかと思います。
　まず最初に、今日、質問の第一番目は、マスコミを大変騒がせているというか、報道が多くあります橋下大阪市長の一連の発言が日本の外交防衛にどのような影響を与えているのか、与えてしまっているのか。と同時に、それがプラスマイナスというものがあるんだとするんであれば、マイナス部分がどう皆様方の今後、何とかそれをリカバーするために作業をしていかなきゃいけないのか、そんなことも含めて、両大臣の御見解というか御意見をお聞かせ願えれば有り難いと思います。
　まず、岸田外務大臣からお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、橋下大阪市長の発言ですが、基本的には、他党の党首の発言ですので、政府の立場からコメントするのは控えさせていただきたいと思いますが、ただ一つ、再三申し上げておりますように、この橋下市長の一連の発言、この安倍内閣の立場、また私の認識とは異なるということであります。
　現内閣におきましても、これまで歴史の中で多くの戦争があり、その戦争の中で多くの女性の人権が侵害されてきました。二十一世紀は是非人権侵害のない世紀にしなければいけないということで、我が国としても外交努力を続けているわけであります。また、この慰安婦問題につきましても、筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思いますときに、誠に心が痛みます。こうした認識につきましても歴代内閣と同じくしているところであります。
　こうした政府の認識につきまして、改めて、この橋下市長の発言が国際的にも大きな議論になっている現状ですので、我が国の認識、考え方、これをしっかりと伝えていく努力を様々なルートで行わなければならない、こうしたことを強く感じています。各国政府に対してしっかりと説明する、これは当然のことでありますが、各国の議会あるいはメディア、こういったルートを通じましてもしっかりと我が国の立場、考え方、示していかなければならないと考えております。
　いずれにしましても、この問題、政治問題あるいは外交問題化させるべきではないというのが我々内閣の考え方であります。
○国務大臣（小野寺五典君）　今、岸田大臣がお話しされたように、これは他党の党首の個別の発言でございますので私の方からコメントすることはないと思いますが、政府の立場というのは岸田外務大臣がおっしゃったとおりでございます。
　私ども、これから累次の機会を得て政府の立場というのをそれぞれの国に示すこと、理解を得ることも大切な役割かと思っております。明日から国会のお許しを得てシンガポール・シャングリラにおきまして東南アジアを中心とする防衛大臣会合がございます。その際にも、機会を見付けて私の方から日本政府の立場についてはこれらの国々に話もしていきたい、そのように思っております。
○佐藤公治君　大阪市長というよりも党の代表と言うべきなのかもしれません。当然、その発言に対しての問題、又は我々政治家のまた再度やはり責任といったものを改めて考えなきゃいけない部分もあるかという部分もありますが、私がお聞きしたいことは、この一連のことで、具体的に言えばアメリカや韓国との外交関係、防衛関係に何か支障が具体的に出てきているか出てきていないか、その辺の辺りをお聞かせ願えれば有り難いというふうに思っております。両大臣にお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　この問題につきまして、各国政府関係者あるいはそれぞれの国の世論におきまして様々な発言があり、そして議論が行われているのは事実であります。是非、こうした状況の中で、我が国政府としましては、我が国政府のこの問題に関する立場、考え方、これをしっかりと説明することが求められていると考えています。そして、そのことによって逆に外交においてもこの問題が影響を及ぼすことがないようにしっかりと努めていかなければならないと考えています。
○国務大臣（小野寺五典君）　二国間の安全保障環境あるいは多国間の安全保障環境というのは様々な要因が積み重なってでき上がっていくものだと思いますので、今回のことでどのような安全保障に影響があるかということについては私ども特にここで論評するような内容ではないかとは思っておりますが、いずれにしても、そのような影響が出ないようにするのが私どもの役割だと思っておりますので、累次の機会を通じて、特にこれは対話の中で日本政府の姿勢というのを理解していただくことが大切だと思いますので、その努力を積み重ねていきたいと思っております。
○佐藤公治君　また冒頭の話にも戻るんですけれども、私は今、影響が具体的にどう出ているのかということをお聞きしたんですが、なかなか答えづらいんだと思います。
　何が言いたいのかというと、確かに与野党で、こうやって皆さん方とはある意味対決をした状態での委員会状況。しかし、この外交防衛関係というのは、交渉相手というのか、まあ敵という言い方、戦う相手という言い方はちょっと言い過ぎかもしれません、それは外にあるということですね。それを考えたときに、やはり国会において、また議員間においてのもうちょっと意思疎通なり考え方なり、そういったものを常日ごろからすり合わせておく必要があると。もうこれがないことには外交防衛は僕は成り立たないと思っています。その意味では、冒頭に話したようなこの国会や委員会の在り方、そして与野党における国会議員のやっぱりコミュニケーションといったものをより充実させていかなきゃいけないかと思っております。
　では、本題にちょっと入らせていただきたいかと思いますけれども、まず最初に、マスコミ報道の話を前提に質問いたしますので、多少事実とは違っていたり、先ほど、お話を聞いていると数字が多少違う部分があるかもしれませんので、私の数字は約というふうに付けさせていただきたいかと思います。
　まず最初に、自民党政権の防衛費、定員に関して、先ほども質問が幾つかございましたけれども、平成二十四年総選挙の自民党公約というか、内閣発足に当たる十二月二十六日、安倍総理の小野寺防衛大臣への指示ということで、二十五年度予算において防衛費を一千億円増やし、人員も千二百二十人削減計画を見直すと、こんな話があったというふうに承知しております。実際問題、この一千二百二十人削減計画を見直す、千人増強に相当というような意味合いというふうにとらえておりますけれども、結果としては約四百億円の増額と約二百七十人の増員となりました。この中で、陸上自衛隊が約九十四人の増員が認められていますが、既に看護学生七十人の非自衛官化の実員が減るために、実際は約二十四人の増員にしかすぎません。
　政権を取った自民党の公約、総理大臣の強気の発言などによる防衛費の増額、自衛官の増員が、これは新聞や何かに書かれてありますことを見れば、財務省官僚、組織によって削減されたなんということが言われているわけですけれども、これでは政治家としての総理大臣の信頼度、極めて低くなってしまうようにも思いますが、総理を支える防衛大臣の政治手腕が問われていると思いますが、この点どうお考えでしょうか。
　私は、その公約、言っていることができていないということへの批判もありますが、防衛省・自衛隊に対しての応援的な意味合いなり気持ちを持って質問しているということでお答え願えれば有り難いと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　先生には、いつも温かい御支援、時々厳しい御指摘もいただいてありがとうございます。
　先ほどお話がありました、昨年の内閣発足時で例えば予算のことが具体的に指示があったかというのはちょっと私も記憶にありませんが、いずれにしても、二十五年度予算の編成をするに当たって、私どもとしては今の防衛環境を含めてやはり増額をするということを要請をさせていただきました。
　ただ、その中で大切なのは、やはり今財政状況も厳しいというところですので、削るところはしっかり削った上で、必要なものは必要だということで予算要求をさせていただくということで今回対応させていただいた中で、最終的には、私どもが必要な装備等検討させていただいた一千億の増加ということが要求の中で、ただ、その中で削れるものもあるでしょうということで削減の努力を六百億させていただきまして、都合合わせて四百億の増ということになりました。また、実員の増加につきましても、今回は過去しばらく実員の増というのがなかった中で増加をしていただきましたので、予算はたしか十一年ぶり、実員の増というのもかなり久方ぶりの増加だというふうに思っております。
　私ども、財政状況厳しい中で今回このような予算をお認めいただいております。今日いらっしゃる委員の皆様含めて、防衛関係御支援していただける皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
○佐藤公治君　そうなんですけれども、ここが非常に大事なところにもなるかもしれませんが、二十五年度予算について、報道では十一年ぶりの防衛費増額などとされていますよね。自民党政権が防衛に力を入れているような印象を与えていますが、これで防衛予算を減らし、人員も少なくしてきたのは、今まで自民党政権と言える部分もあるのではないかと思います。
　今回の増額は、主に中国を意識した南西諸島防衛のための予算増額としていると思いますけれども、自衛隊全体に対する任務は、カンボジアＰＫＯ派遣以来、国際貢献を始め東日本大震災への十万人規模の派遣など、国内外の情勢に応じて、自衛官でなければできない任務が大きく増えるばかりだと思います。
　しかしながら、防衛予算はずっと減額が続いてきましたし、また、任務遂行の基本となる人員も増員されていなかったと。任務遂行の基本となるのは私は人だと思いますので、特にその教育訓練を平時からしなければならず、もう言うべきこともございませんが、事あるときにきちっと任務が果たせるように、そうしないとなりません。任務量に応じて適切な防衛予算の増額と自衛官の増員を行い、適切な教育訓練を継続的に行うことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
　まさにこれは危機管理体制における、確かに近代的な装備等々も必要ですけれども、私はやっぱり人ということが大事であり、ここにお金を使っていくということがとても今後の防衛、自衛ということに関しては大事だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘の今回の防衛装備、体制の充実というのは、あくまでも我が国の防衛ということで、特定の国を意識した形じゃないということを前提に今予算要求をさせていただいております。
　その中で、特に今御指摘がありました部隊の練度向上を高めるための教育訓練の強化ということに関しては、今回の予算の中で五十四億円見させていただいておりまして、このような形で、少なくても隊員が日々しっかりと活躍できるような訓練環境を整えていきたい、そのように思っております。
○佐藤公治君　是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　この後の質問、時間があればしたいこと幾つかあるんですけれども、まさに岸田大臣も広島ということで、広島の自衛官の方々を見ていると何とかしてあげたいと。これはただ、感情的に、情緒的に思ってはいけないこと。だけども、思いとしては何とかできることはしてあげたい、そういう思いで聞かせていただき、また応援もしていきたいというふうに思っております。
　さて、先ほどの大綱に関してのお話が質問でもございました。民主党政権下で平成二十二年に新防衛大綱が策定され、安倍総理はこの大綱の全面的な見直しを指示され、現在の防衛大綱を停止し、年内に新たな大綱を策定する準備をされていると承知しております。
　幾つか質問をまとめて聞かせていただきたいと思いますが、二二大綱と言うのか二十二大綱と言うのか、では動的防衛力ということが特徴的に取り上げられました。自民党での現在の検討、これは自民党の中の議論なんで、逆に宇都先生や何かに答えていただいた方がいいのかもしれませんけれども、その中で強靱な機動防衛力等の表現が盛り込まれているというふうに伺っております。
　現在の防衛大綱で示されている動的防衛力を防衛大臣はどのように理解されているのかと同時に、現在、自民党で検討されている強靱な機動力とどう違うのか、その辺の辺りの御説明をいただけたら有り難いということとともに、動的であれ機動的であれ、根本的には本来必要な場所に必要な装備、人員を配備すべきところ、これができないために運用、すなわち機動とか動的に移動させてカバーしようとする考え方だと私は思いますが、抜本的に見直すのであれば、必要な場所に必要な装備、人員を配備するよう考える必要が、それは余裕があるなしの問題が、効率性もありますが、それがやはり基本だと思いますが、そういったことも含めて御説明を願えれば有り難いと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　基本的に二二大綱の中で策定された防衛大綱、これは運用を重視した動的防衛力を構築するということなんだと私どもも理解しておりますし、この方向というのは私どもも大きな違いはないんだと思っております。その中で、警戒監視等の平素からの活動の常時的な継続な実施、あるいは各種事態への迅速、シームレスな対応、国際協力への積極的な取組といった運用ということに焦点を当てた防衛力、これを更に推進するということが大切かと思っております。
　今自民党の方で議論されているということは承知はしておりますが、まだ具体的な内容について政府の方に具体的に提案という形でいただいていないということでございますので、今後、そういうことも検討しながら私どもとして考えていくこと、そしてまた、現在は在り方検討会という中で副大臣が中心に今議論を重ねていただいていることでもありますので、そのことを踏まえて今後の方向を考えていきたいと思っております。
○佐藤公治君　またこれも冒頭の話に戻りますけれども、お互いが与野党共にそういったところをきちっとすり合わせながら基本方針を進めていけば、無駄とは言いません、妙な上っ面のぶつかり合いがないまま行けるんではないかと思いますので、その辺の辺りはよくよく考えて進めていただけたら有り難いかと思います。
　質問はほかにも幾つかあるんですが、もう時間がなくなってきましたので、佐藤政務官がお座りになられているので少しその関係もお聞きできれば有り難いかと思うんですが、佐藤政務官は委員のときに随分お話しされていたこと、これに関して言う人がだんだんいなくなってしまったのか、私も、今までの議論とか、なぜできないのかという本質的な問題というのがございますけれども、自衛官の誇りや処遇改善といったことについて少し御質問をさせていただければ有り難いかと思います。
　自衛官の誇りを保つことと処遇改善の方策はいろいろとあると思っておりますが、一つには、自衛官が望んでいると私は聞いておりますが、階級呼称の変更があり、昔までは船室や列車も一等、二等などの等級がありましたし、十五年までには勲章についても勲一等、勲二等などの呼称が用いられています。しかしながら、自衛官の階級呼称はいまだに一等、二等の等級が用いられております。
　これに関しては、もうよくよく、佐藤政務官よく御存じのことだと思いますけれども、外国では自衛官も大佐、中佐、大尉、中尉などの呼称で英訳で呼ばれておりますが、こういったことを国際的な呼称と国内的な呼称、ダブルスタンダードを是正して普通の呼称にすべきという考え方もございます。ただ、これは安直、安易にできることではないとは思います。また、認証官ということもあり、これも安直、安易に私はできるということでは思っておりませんが、こういったことがなぜなかなか進まないのか、又はできないのか。
　私は、実は防衛省のある程度答弁はもう見ております。そういうことも前提にして、もう本音で、少し佐藤政務官に、委員のときに随分おっしゃられていたことが、政府の中に入り、三役になり、どう今そういうことを思われているのか。又は、広島の自衛官を見ていれば、何遍も繰り返します、感情的に、情緒的にはしちゃいけない、ちゃんと整理するものをしないと、それは誤解を与えることにもなりかねなく、筋論を曲げることにもなる。そういうことはそういうこととして、佐藤政務官が政務三役になり、政府に入り、どういうふうにこういった自衛官の誇りや処遇改善といったものを考え、それに尽力しているのか、お聞かせ願えれば有り難いと思います。簡単にお願いいたします。
○大臣政務官（佐藤正久君）　委員にお答えいたします。非常に有り難い大事な指摘だと思っております。
　今現在、私の下に自衛官の処遇改善ということを検討するチームをつくっており、各幕、そして内局一体となって、自衛隊としてできること、自衛隊以外の政府全体としてやることを含めて今精査をして、できれば予算要求や大綱、中期の方につなげていきたいという検討を今しております。
　細部はまだ外に発表できる段階にはありませんが、ただ、一番大事なことは、今委員から御指摘がありましたように、自衛隊の一番の根幹は誇りです。名誉です。処遇の中で一番、これが一つかといったら、私は名誉とか誇りの部分だと思っています。その名誉と誇りの部分をどういう形で具体的な形でこれを見せることができるか。当然、それは今委員については、階級とかあるいは叙勲の問題、いろいろあると思いますけれども、非常に幅広く今検討しているという状況であります。
○佐藤公治君　国際基準に合わせたまさに呼称ということ、これができづらい、しづらいということであるのであれば、私は逆に、一等陸佐、これは英語の辞書を引くとキャプテンとか、もう御存じだと思いますが、向こうで呼ぶ訳の部分ですね、そこにちゃんと辞書に一等陸佐とか海佐とか、そういう部分が私の調べている範囲では訳の中に入っていないんですね。そういう逆の発想において徹底し、ちゃんと自衛官の皆様方の立場や階級といったものを国民の皆様方によりきちっと理解していただくこと、逆のやり方もあるのではないかなと、そういうのを周知徹底させること。
　それと、今先ほど佐藤政務官がおっしゃられた叙勲の件ですね。これに関しては、現在、自衛官は最高位が、私が聞いているところによりますと、統合幕僚長で自衛官としての叙勲は最高位の勲二等旭日章というふうに聞いております。現在の叙勲体系からは瑞宝章となりますが、瑞宝重光章が最高となるということですね。一方、在日米軍司令官などは、一年か二年の日本勤務で通常、旭日大綬章が贈られます。これは、外交儀礼、致し方がないことかもしれませんが、三十数年国家に奉職して自衛官の最高位に就いた者が叙勲されるのが瑞宝重光章というのはいかがなものかと私は思います。これは本当に、旭日重光章は、在日米軍副司令官で、少将にも贈られていると聞いているんですね。
　やっぱりこういうところが、ささいかもしれません、でも、先ほどお話しされた名誉や誇りということであると、とても私は大事なことであり、統合幕僚長、陸海空各幕僚長は大将に相当しますので、今言いました在日米軍副司令官に対する叙勲と比較するといかにも不適切に思えるところがあり、この件に関しては是非、防衛大臣、ちょっとそこら辺の辺りを、御見解というか、今後その辺の辺りをどう考えていくのか、少しお聞かせ願えれば有り難いと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　いずれにしても、大切なことは、私ども防衛省・自衛隊が国民にしっかりと信頼され、その役割を果たすということ、そしてその役割を果たす過程において、やはり、今叙勲のお話がありましたが、隊員の処遇についてはしっかりとした処遇をしていただきたいということが国民世論の中でしっかり前に進むことが大切だと思います。
　佐藤委員には本当に大事な指摘をいただきました。感謝を申し上げます。
○佐藤公治君　是非とも皆さん方々には、与野党、また基本的な考え方、やり方は違うにしても、やはりこの国を思い、自衛隊の皆さん方々に敬意と感謝を持つ気持ちは同じだと思いますので、そこら辺は共通した思いでお願いができれば有り難いかと思います。
　もう時間がないので、済みません、岸田大臣、お待たせしました。もうまとめて全部聞きますので、まとめて答えていただけたら有り難いかと思います。
　国連での日本の現状について少し具体的な質問をさせていただきますが、二〇〇〇年には二〇％を超えていた我が国の国連分担金は、アメリカに次ぐ二位を維持しているとはいえ、一〇％台まで低下して、一方では中国などの新興国の分担金は上昇し、世界経済の構造変化を表しているのだと思います。我が国は、安保理改革や常任理事国入りを訴える際、これにもいろいろと議論、問題はあります、国連財政の貢献をその材料の一つとしてきたが、その比重は低下しております。
　今後の国連外交には、他の加盟国を動かす理念、他国と個々の課題ごとに行う連携、協調が一層求められているというのは御存じなとおりでございます。こういったことを政府はどのように取り組んでいくのかということも含めて、私は質問で投げさせていただいておりますけれども、この旧敵国条項というのがずっと引っかかっております。いいときはいいんですけれども、悪くなったときにこれが大変な我々にとって足かせ、手かせになり得る。
　死文化されているとはいうものの、国連憲章は、第二次世界大戦の連合国と戦った我が国やドイツ等を対象とする旧敵国条項が今なお存在をし、一九九五年の国連総会決議により規定の死文化が明記されております。条項を削除する憲章改正はいまだ行われてなく、旧敵国は国連に加盟した後も、旧敵国に対する戦後措置百七条や旧敵国の再侵略に備える強制行動という五十三条の対象であり続ける。
　我が国は、安保理改革や常任理事国入りを訴える際、国際の平和と安全にグローバルな役割を果たすという意思、能力がある国としての主張を展開してきたと思います。旧敵国条項の問題にも向き合うべきと同時に、この削除をやっぱりスピーディーに、粘り強くやって早く取り除かなければ、私は領土問題をめぐるこういった問題において、日米安保条約の発動を旧敵国条項を用いて無効化しようとする指摘すらもあるというふうに言う有識者の中でおります。これは法律上、私はあり得ることだという危険を持っている。だからこそ、もうこれはいいというのではなく、やはり国連においての今までの活動も含めて、これを粘り強く、そしてやはり各国との、今ＯＤＡ含めて我が国が貢献していることとひとつ、まあ交換条件ということは言い過ぎ、いやいや、そんなことはない、僕は、交換条件としてもいいぐらい、やはりきちっと各国に了解をいただいて、即座にこの削除を願うべきだと思いますが。
　外務大臣の、今もう全部まとめて質問してしまいました、そういうことを含めての御見解と、これからのお気持ち、姿勢を聞かせていただけたら有り難いと思います。
○委員長（加藤敏幸君）　簡潔に願います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、国連における分担金と存在感について御質問がございました。
　まずもって、我が国、今経済の再生に取り組み、また安全保障を始め様々な分野において国際的な存在感をしっかりと示していこうと努力をしております。国連における存在感につきましても、こうした基本的な我が国の国際社会における存在感がまず求められると考えております。あわせて、国連におきましては、幹部職員の増員等、様々な努力を積み重ねていく。そのために人材育成のための裾野を広げていかなければいけない等々、様々な工夫をしていかなければいけないと考えております。是非、国連における我が国の存在感、しっかり示せるようにしっかりと努力をしなければいけないと考えています。
　そして、あわせて、敵国条項について御質問がありました。
　国連憲章におけるいわゆる旧敵国条項につきましては、私も委員と同様、大きな関心を持っております。この旧敵国条項につきましては、一九九五年に国連総会で既に死文化しているとの認識を示す決議が採択をされています。また、二〇〇五年には、国連首脳会合でこの国連憲章上の関連する条項における敵国への言及を削除するとの加盟国の決意を示す成果文書が採択をされています。ただし、死文化したとはいえ、日本として引き続き敵国条項の削除、求めていくのは当然だと思っています。
　ただ、その際に一つ考えなければいけないのは、旧敵国条項削除に当たっては国連憲章の改正が必要になってきます。大変高いハードルがあります。加盟国の三分の二の賛成、そして安保理の全ての常任理事国を含む加盟国三分の二による批准、こうした高いハードルがあります。ですから、同じく国連憲章の改正が必要となる安保理改革、こうした課題の議論、我々はこの安保理改革につきましても今前向きにしっかりと進めなければいけない。この努力をしているわけですが、こうした国連憲章改正を必要とする他のテーマの議論の行方等、こういったところも十分留意しつつ、具体的に旧敵国条項についてもどのように削除していくことが現実的なのか、これをしっかり考えていかなければいけない、このように思っております。
○佐藤公治君　是非お願いいたします。
　僕はこの問題は、子や孫の次の世代には残すべきではない、それを我々が解決する責務、責任があると思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（加藤敏幸君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（加藤敏幸君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山内徳信君　安倍首相は、四月の参議院予算委員会での答弁の中で、侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない、国と国との関係で、どちらから見るかで違うと答弁されました。これは間違った答弁だと私は思いました。そこで、国際社会から日本の安倍首相の見識が問われる重大な問題だと思っております。したがいまして、改めてこの場で侵略問題を明確にしておく必要があると思いまして、質問いたします。
　質問の一つは、一九七四年十二月十四日、国際連合第二十九回総会で侵略の定義に関する決議が採択されております。外務大臣、防衛大臣は御存じと思いますが、いかがですか。御存じですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、国連総会におきましてはこの侵略の定義に関する決議というものが採択をされています。この決議につきましては、安保理が侵略行為の存在を決定するための指針ということで定められたと承知をしております。
○国務大臣（小野寺五典君）　国連総会決議三三一四号ということで存じております。
○山内徳信君　その決議の第一条は侵略の定義、第二条は武力の最初の使用、第三条は侵略行為がそれぞれ規定をされております。
　したがいまして、安倍総理の先般のこの答弁は間違った答弁だと思います。是非、両大臣を通して官邸を始め首相にもお伝えをして、以後このような間違い答弁がないようにしていただきたいと、そういうことを要望しておきます。どうぞ。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の国連でのこの決議ですが、先ほども申し上げましたが、安保理が自ら侵略行為の存在を決定するための指針というふうに位置付けられております。そして、この決議の中、見ていきますと、この定義のいかなる規定も国連、国際連合の諸機関の任務と権限に関する憲章の規定の範囲に影響を及ぼすものと解してはならないというような記述、そして、この侵略行為が行われたかどうかという問題は、各特定の事例の全ての事情に照らして考察されなければならない、こうした記述となっております。
　この決議に……
○山内徳信君　長い答弁は求めていません。
○国務大臣（岸田文雄君）　ですが、この決議はあくまでも安保理の指針を定めたものであります。
　この決議も含めて、国際法上、侵略の定義につきましては国連等で様々な議論が行われております。しかし、その中で、我が内閣としてこの侵略の決議を否定したということは一度もないということも御理解いただきたいと存じます。
○山内徳信君　これは、国連で七か年掛けていろんな立場、いろんな角度から検討した結果がこの侵略に関する決議でございます。そして、これは一九七四年でございますから、既に日本は国際社会に復帰をして相当の時間がたっておるわけです。
　こういう国際連合の中で決議されたことを真面目に真摯に、やはり日本政府は国連の立場に立って対外的にも、あるいは国会への答弁もそういう答弁をしていただきませんと、そのことがその後アジアの国々にどのような影響を与えたかはあえてここでは申し上げません。皆さん、両大臣が、御承知のとおり、そういう発言が近隣アジアの国々との関係を決していい方向には持っていっていないと、こういうことは謙虚に反省をすべきだと思います。是非、外務大臣、防衛大臣からそのことを官邸の方にも伝えていただきたいと思います。伝えていただけますね、防衛大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　今外務大臣からお話がありました侵略の定義につきましては、国連の場において様々な議論がなされているということは承知をしております。
　我が国としまして、私どもとしまして侵略の事実を否定したことは一度もないということ、これは一貫した総理のお立場でもあると思いますので、私はそのような姿勢を共にしているということであります。
○国務大臣（小野寺五典君）　戦後の読谷村を含め、様々な歴史について今御示唆をいただいたことだとは思います。
　ですが、今回、私ども日米で取り結びました嘉手納以南の再編計画の中には、トリイ通信施設のマスタープランの内容にもよりますが、陸軍倉庫の移設先ということ、そしてそこに御指摘の黙認耕作地があるということ、その場合にはその環境整備等が必要だということになります。
　この黙認耕作地ですが、これはトリイ通信施設を含め沖縄にあり、そしてまた、本土復帰前の米軍施政下におきまして、賃借権の取得についてということで、昭和三十四年、高等弁務官布令第二十号に基づき、合衆国に緊急な必要がないこと、琉球経済の最上の利益に合致すること、合衆国がその自由裁量によりいつでもこの特権を取り消すことができることを条件に米軍から市町村長を通じて土地所有者等に許可証を交付をして、そして耕作を許可するということができたということでありまして、この譲渡の中で、取消しに伴う損失補償の義務はないということを明らかにしているところであります。
○山内徳信君　その答弁書は誰が書きましたか。後ろに座っている皆さんか。昨日、八名ぐらい来ていましたよ、私の部屋に。私は親切に教えてやりました。銃剣を突き付けてきた占領軍と必死に人間的な交渉をしたのが黙認耕作という、それを認めるという条件だと。これはすごい人間的な、寛容とか和解のたまものだと。
　もう一つ言っておきますが、大臣、あなたのために言っておきますよ。読谷村には、チビチリガマでいわゆる集団自決をした八十三名の人が死にましたよ。そこには、かつて中国戦線に行って日本軍のやったことを知っておる人々がいて、アメリカ軍に捕虜になったらどういうことになるか、大変だと言って、みんなで死のうという雰囲気ができていったんです。
　もう一つは、シムクガマというのがありますよ。そこは何百名という人が入っていた。一つの集落の半分ぐらい入っていた。数えると千名近くも入っていたんじゃないかと言われているんです。そこにアメリカ帰りの比嘉さんというおじさんたちが二人いた。彼らはどういうふうに洞窟の中に潜っておる人を説得したかといったら、アメリカ軍はまず民間人は殺さぬだろうと、自分たちは若いときにアメリカ行って、ハワイも本国も行ってアメリカのデモクラシーも聞いてきた、だからここで静かにしておけと、私たち二人が、英語を片言話せる私たちが出ていって、ここには軍隊、日本兵はいないと、全部民間人だと、どうするのかと聞いたら、みんな出しなさいと、そして近くの収容所にみんなで歩いて行こうと。こういうふうにして一人の死者も出さずに生き残った、そういうシムクガマがあるんです。
　悲しいことには、今の防衛大臣は読み上げていらっしゃるから、昨日の若造たちが書いたのを読み上げておるだけなのよ。私はいつも言うんです、あなたの生の言葉が聞きたい、心の中からの訴えを聞きたいと。お二人にこの前はアバクロンビーさんの写真もあげたじゃない。アメリカの下院議員だよ。彼らが必死に沖縄の抱えている問題解決のために頑張ってくれた、そのことも申し上げたでしょう。あなた方二人は、日本の外務、防衛大臣だよ。
　戦後接収され、再建にいそしみ始めたときに、また立ち退き命令が出た。高校生まで動員掛けて移転先の整地をさせなければいけなかった。必死に比嘉秀平主席は、伊波俊昭村長たちは、議員たちは必死に米軍と交渉したんだよ。
　それを、形式的なことを読み上げて、事務方はそのぐらいしか分からぬのよ。そこを責めるわけにもいかぬが、こういうときの答弁は職員が書いた紙を読むんじゃないんですよ。分かったと、私に引き取らせてくれと、在日米軍と交渉してみたい、在沖と交渉してみたいと、そのぐらいできなければ防衛大臣の価値はありませんよ。
　こういうふうに六十二年間も円満な形で来た。私がどれほど、防衛施設局の笠原部長と一緒に、施設部長と、何度か基地内で問題が起ころうとしたときに、そこの副司令官を中心として、詰めに詰めて問題にならないように全部調整調整しながら今日までやってきた。
　読谷村民は、一番北にあった残波岬の近くに瀬名波通信所というのがありましたでしょう、まあ知らぬでしょうな。復帰まではＦＢＩＳと言ったところなんです。そこは、行政も議会も地域の人も、みんなコンセンサスができ上がった。このＦＢＩＳという通信施設は、楚辺のトリイ・ステーションに移すことによって二つあった通信施設が一つになるんだから、これは返還してもらえるんだから、それはみんなで理解し合おうやと言って、瀬名波通信施設はトリイに移してもらったんですよ。みんな陰で苦労して苦労してそういうふうにまとめ上げておるのに、日米合同委員会で日米でこう決めたから聞けなんということをこの場で防衛大臣が言うことに対して私は承服できぬのです。
　外務大臣も一緒になって、基地問題は日米関係の問題ですから、是非、トリイ・ステーションはトリイ・ステーションとしての、最初からの通信施設としての、そういう基地として地域と密着をしながら、私たちがどんなに苦労しているか、時間もないから多くは言いませんがね、絶えず善良な関係をつくろうと、いろんな行事にも来てもらう、私たちも行って、私は講演にも呼ばれていくんです。そこの若いアメリカ兵が、そして戦中の話、ベトナム戦争、朝鮮戦争の話をやる、絶対に悪いことをしたらいかぬぞと、スピード違反を出したらいかぬぞと。ところが、少女をいじめる事件も起こった。銃を突き付けて弾を撃ち込むようなこともあった。私は夜中から起きていって、そのトリイ・ステーションの近くの住民から、どんちゃん騒ぎを夕方からやっている、村長出てきてどうにかやれと言うから、私はすぐそのままゲートに入っていったんです。そこの係を呼んで、あのどんちゃん騒ぎを静めよと。
　今度、防衛大臣が行かれたアンダーセン基地の近くにはグアムの人々は住んでいなかったでしょう、違いますか、違いませんでしょう。軍民は分離が原則なんです。軍民は分離が原則なんです、だから、アメリカの基地もアンダーセンの基地も。ところが、沖縄の普天間見てごらん、嘉手納見てごらん、軍民が混在しておるような状況じゃないですか。それを何年間も何十年間も放置してきたのは日本政府じゃないのかと、遡って言えば。いつまでも頭越しに押し付けたりやったらいかぬですよ。
　私は今日は厳しいことを言っていますが、私にも良心がある、私にも知性がある。民主主義の社会ということも知っておるから厳しく言うんです、厳しく言わなければあなた方は分からぬから。
　是非、両大臣にお願いしたい。在日米軍と在沖米軍と交渉して、トリイ・ステーションへの、嘉手納以南の基地の返還のために、その基地にあった初期の倉庫群がトリイ・ステーションに移ってこないように全力を尽くして交渉をしていただきたい。やってみる決意ぐらいはどうですか、防衛大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　身につまされる思いで聞かせていただきました。
　今ここでどのようなことがお答えできるか分かりませんが、負担軽減のために努力していきたいと思っています。
○山内徳信君　私は、皆さんがやらなければ、アメリカ領事館からアメリカ大使館にこのことを伝えます。そして、トリイ・ステーションの隊長たちとはいつでも会えますから、あなた方さえ、あなた方もここにはおれなくなるよと、こう言いますよ。そこまで、私なんかが出かけていかぬでも、そのために外務、防衛省はあるわけですよ。出先もあるわけですよ。皆さんがやれぬと言うんだったら、私は読谷の村長や議員たちと一緒に動きますよ。
　何度言っても聞かなかったから、私はダニエルさんだとか、アメリカの上院の、ニール・アバクロンビーさんやその他と交渉しながら、ついに事故、事件の絶えなかった読谷飛行場を返してもらったんですよ。最後に返そうと言ったのは、ハワイの海兵隊付司令官のスタックポールさんが私に二か年間時間をくれ、この危険な読谷飛行場の訓練場になっている基地は返します、返す方向で日本政府に接触をしていきたいと。そして、返してもらったんですよ。どうして日本の大臣がこのぐらいのことも引き取れぬの。是非引き取って交渉に入ってほしい、そのことをお願いをします。重ねてお願いをして、今日は終わります。ありがとうございました。
○舛添要一君　今日は外務大臣、防衛大臣に、とりわけ中国との関係についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　残念ながら、尖閣諸島の国有化以来、日中関係が大変悪くなっております。私、四月に中国に行きまして、要人と会談したり中国の大学で講演したりしながらひしひしとそういう厳しい現状というのを感じてまいりましたけれども。
　まず、外務大臣、日中関係の現状をどういうふうに認識されているか、お答えください。