Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木本平八郎君　いや、消費と所得とそれから資産にこうかけろと政府がおっしゃっているわけですね。やはり今、サラリーマンが一番大変な問題は何かといいますと、サラリーマンがかつては一枚岩だったわけです。それが資産を持っているか持っていないか、マイホームがあるかないか、住宅ローンを抱えているかどうかでこんなに差ができたんですよ。もう二極分化してお互いにけんかするようになっているんです。こういう状況を是正しなきゃいかぬですね。だから保有税というものはやっぱり真剣に考え直さなきゃいかぬと思うんです。
　それからもう一つは、キャピタルゲインの四百八十兆円というのはこれはなんですけれども、私が今申し上げたのは五千三百兆円の方ですから、五千三百兆円も――一つ例を申し上げます。去年の予算委員会で言ったんですけれども、資産を二十兆円持っている会社がその年造船不況だったために一銭も法人税を払ってないんです。これはどう考えてもおかしいんですね、資産が二十兆円あるわけですから。この辺についてはどういうふうに思われますか。
○国務大臣（村山達雄君）　それは所得課税でございますから、所得が赤字であればこれはかからない。しかし、保有課税であるところの固定資産税はもちろんかかっているわけでございます。それから、もしこの人がその資産を売却すれば、これはやはりそのときに清算所得としてかかってくる、こういうことになるわけでございます。
○木本平八郎君　これは今の税制上は正しいわけです。決して悪いことでも何でもないんですね。もうかってないから法人税を払わなくていいんですけれども、国民の側からすればやっぱり納得できないわけです。それから、土地でも何でも大きな資産を持っている人が例えば老人で年収がない、だから全然払ってないというんじゃ、そこはもう国民は納得できないわけですね。したがって私は、やっぱりそっちの方にも変えていくべきじゃないか。
　それで、これはちょっとカテゴリーが違いますけれども、クウェートだとかモナコなんというのは税金がないわけですね、それだけの国家が収入あるから。国家に収入があれば、それはもう消費税だとかあるいは所得税といった、国民に負担させるというのはしなくてもいいし、するべきじゃないというのが税理論の基本だと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村山達雄君）　ですからいろんな種類の税があるわけです。例えば、赤字法人でたくさん留保を持っております、しかしその年は赤字でした、それは法人税はかかりません。しかし、今度の消費税は払っていただくわけでございます。赤字法人が半分ぐらいありますが、これは全部消費税を払っていただく、それから保有税も固定資産税を払っていただく。その固定資産税が安いかどうかという問題はまた別の問題でございまして、これは経常的な財産税ではなくて、税源を収益に求めておりますから、大体赤字法人でも保有税はかかります。しかし、建前として財産から取る財産税ではございません。これは個人の方の相続税の方で、日本の相続税は今度随分緩和いたしましたけれども、まだ世界で恐らく一番高い相続税だろうと思っております。
　ですから、いろんな税体系はございますから、その辺を資産、所得それから消費、そういうところに配分して全体として公平を保っていきたい、こういうことでございます。
○木本平八郎君　ついこの間新聞に出ておりましたけれども、東京の株式市場に上場されている千社ぐらいの中で五百五十何社か何かがもう財テクで今稼いでいるわけです。私は商社マンですけれども、商社も今、売買取引で稼いでいるのなんて知れているわけです。それよりも、ディーリングだとか国際的なそういう財テク、そういったものでうんと利益を上げているわけです。銀行でもそうです。銀行でも貸出金利と預金金利の差額で稼いでいるというんじゃなくて、ディーリングやその他で稼いでいるのがよほど多いわけです。
　したがって、申し上げたいのは、所得税というふうなことを皆さん――皆さんと言うと失礼ですけれども、思い込んでおられるわけです。サラリーマンも、それは払うのは当たり前だと思っているんですけれども、おっとどっこい、日本はとんでもない大資産国になっちゃった、したがって、サラリーマンが今まで国を支えてきたんですけれども、もうその時代は終わった、資産に肩がわりするときに来ているんじゃないかということなんです。その点をぜひ、大蔵省も余り何か変なことをやりたくないというんじゃなくて、積極的に国民のベースに立って、だれが一体国を支える力があるんだ、昔はだれであって今はだれがなっているんだというところを見直していただきたいと思うんです。
　それで総理、最後にこういう考え方について御意見を承って、私の質問を終わります。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今お二方の問答を聞いておりました。私も非常に参考になりました。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で木本平八郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（初村滝一郎君）　次に、下村泰君の質疑を行います。下村君。
○下村泰君　各大臣もきのうからきょうにかけての新聞で御存じだろうと思いますけれども、江東区の東雲にお住まいの野本綾子ちゃんというお子さんがいなくなった。これが埼玉県の宮沢湖霊園というところで無残なお姿で発見された。よもや本人でないことを願ったんですけれども、本人であると断定されました。
　この江東区の東雲というところでは、四月からもう二十数件未遂事件も含めて起きているそうです。埼玉県の西部の方では、幼児誘拐殺人、失跡事件が二カ月ごとの偶数月に三件発生し、今度が下手すると四件目、こういうことになるわけです。
　かわいい子供さんだとかお孫さんをお持ちの方々にとっては身のももよだつような話であり事実であり、私らでもこれは手をこまぬいて見ているしか手がないわけなんです。もちろん捜査陣は必死に捜査をなさっていらっしゃいましょうけれども、今やお子さんたちが遊ぶ場所もない。ですから、親御さんたちも大変な思いをしていらっしゃるわけですけれども、この子供さんに殊に関係のある文部省、厚生省、殊に事件に関係のある法務省、総理大臣、それぞれどういうお心でこの事件を見ていらっしゃいましょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（坂野重信君）　法務省じゃありませんが、警察庁の方の関係、公安委員長からまず申し上げます。
　御指摘のようなことでまことに残念でございます。埼玉県の余り遠く離れていないところで次から次にこういう痛ましい事件が起きておりまして、いたいけな幼女を殺害するという残忍かつ反社会性の極めて強い事件でございまして、国民の不安感を取り除くためにも、今、警察庁が中心になって、警視庁と埼玉県警が全力を挙げて早く犯人を検挙しようという、それが何よりも国民の不安を除き、また次のこういう事件を防圧するための最大の問題でございますので、この点につきましては総理も大変な関心を持っておられまして、総理の御指導を得ながら、一刻も早くこの事件を解決、検挙するように最大の努力を払っている次第でございます。
　なお、警察としては、最近こういう凶悪犯が非常に出ておりますので、こういう事件に強い警察体制を何とかつくり上げようということで今努力している真っ最中でございます。
　まことに残念至極に思っている次第でございます。
○国務大臣（谷川和穗君）　最近、幼児を対象といたしました凶悪な誘拐殺人事件が多発していることはまことに憂慮にたえないところでございます。
　検察を所管いたします法務大臣としまして、この種事犯に対しましては検察が関係諸機関との緊密な連絡協調のもとに、犯人の早期検挙に向けてできるだけの努力を傾注することが必要だ、こう考えております。
　同時に、こういうような事件に対しては厳正な科刑の実現を図って、良好な治安の確保と法秩序の維持に努めることが最も大事なことだ、こう覚悟いたしております。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答えいたします。
　既に、国家公安委員長また法務大臣からも御答弁がございましたように、文部省といたしましても、最近のいたいけな子供たちの痛ましい事故に対して、本当にもう何と申し上げていいか言葉を失っているところでございます。
　今日まで文部省といたしましては、幼稚園、小学校等の登校時、下校時、災害あるいは今回のような事件等に備えて十分な対応をするようにということをそれぞれ教育委員会等を通じて強く指導し、また、その安全の確保のために努力をしてきたところでございますが、こうした現実の事態を踏まえまして、なお一層文部省としての行政を強化してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○国務大臣（小泉純一郎君）　御指名でありますのでお答えいたします。
　最近の幼児殺人事件というのは、私も子を持つ親として本当に心から憤りを禁じ得ないわけですが、非常に残念なことに、自分の子供に対してもあるいはまた人の子供に対しても、人を信用しちゃいけない、疑えというのは大変憂うべき、悲しむべき事態だと思うんです。
　今回、このような事件で子供を外へ出して遊ばせないというようなことになると、子供にとっても大変心配なことでして、私は、この事件に対して即効薬とか決め手というのはないと思いますが、できるだけ親御さんが子供に対して注意する、また近所の人もできるだけ付近の子供に対して気を配ってもらう、そして何よりも早く犯人を検挙してもらう、そういう面で、いろいろな面からの施策とよりきめ細かな大人の子供に対する配慮が必要ではないかと思っております。
○国務大臣（宇野宗佑君）　もうごもっともな御心配でございます。
　日本は非常に治安がよいと言っていながら、このような残忍な事件が続出をした。しかも、それが大体同じような地域において行われておるということに対しましては、私は本当に悲しい思いを抱いております。
　もう憎むべきは犯人である、こういう気持ちでいっぱいでございますから、きょうも実はお昼に公安委員長に電話をいたしまして、ひとつ捜査陣を大いに激励しながら犯人検挙に全力を挙げてくださいと申したのでございます。
　この点、下村委員と同じでございます。
○下村泰君　それぞれ各大臣、やはりショックを受けていらっしゃると思います。
　殊に親として、あるいは、私も孫が二人おりますけれども、よそのおじさんに声をかけられたらにこにこ行っちゃいけないよとか、大人が子供に向かって人を信用しちゃいけないという教育、こんなばかげた話はないです、本当は。しかし、こういう事件が起きる以上はやむを得ないと思います。
　さて、新内閣の冒頭にいつも私は質問をさせていただいておりまするけれども、宇野内閣といたしましては障害児者、こういう方々に対する対策をどういうふうにお考えでしょうか。まず、厚生大臣から伺わせてください。そして、総理大臣もお答えください。
○国務大臣（小泉純一郎君）　宇野内閣になりましても、障害者にできるだけ社会参加してもらう、また自立をしてもらう、そのような施策を推進して、障害者もまた健常者もともに社会を形づくる大事な構成員だという形でできるだけ社会に参加し、自立していただき、なおかつ在宅福祉等いろんな諸施策を進めていきたい、そういうふうに考えております。
○国務大臣（宇野宗佑君）　もう、下村委員はいつも障害者の方々に対しまして格段の愛情をささげ、同時にまた、その施策のために一生懸命になっていらっしゃる。そうした姿に対して、私は本当に敬意を表したいと思います。
　今、厚生大臣が申しましたが、ハンディを極力なくする環境をつくっていくことが大切なことである。そして、身体を備えた方々と同じように、経済であれ社会であれ、あらゆる面において参加をしていただいて活躍していただく、そうしたことを私たちはやはり期待しなければなりません。
　具体的に、昭和五十七年には障害者に関する長期計画を策定したということ、また昭和六十二年には国連障害者の十年の後期において重点的に取り組む施策を決定し、その実施に積極的に取り組んでいきましょうと、現在、政府といたしましてもこういう方針のもとになお一層の施策の充実に努めているところでございます。
○下村泰君　どうぞひとつ、厚生大臣も総理大臣も、今御自分でおっしゃったお言葉を絶対忘れないようにお願いをいたします。念を押しておきます。
　愚問かもわかりませんが、総理はなぜ総理に選ばれたとお思いになりますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　あの当時、選考基準があったのかどうか知りませんが、ひとつあなたが引き受けてくれなければ政治空白はなお続く、それで一身を党に預けてほしいという要請が四役からもたらされました。そういうことで、では我が身は不肖でございますがお預けいたしますという結果生まれたと私は思っております。
○下村泰君　それでは、総理の信念はどういうことなんでしょうか。それから、政治家としての理想はどういうお気持ちでございましょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　政治家にはいろいろ信念はございましょう。総理大臣になりました場合には、十二分に国民のサイドから政を見ていくということがやはり一番大切なことであろうと思います。
　そして同時に、立法府との協調を図りながら行政府としての最大のサービスをしなければならない。そのときには、やはりおのれをむなしくして、私を捨ててやらなければならない仕事がたくさんあると。これが一つの、長々述べましたが、私のただいまの心境でございます。
○下村泰君　総理にひとつお教え願いたいんですけれども、民主主義、民主政治というのはどういう形のものを言うんでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　はっきりは覚えておりませんが、やはり民主主義の一つの原則は、国政というものは国民から負託されたものである、そしてその国政の権威というものは国民によるものであり、同時にその負託された国政の権力というものはこれは国民が選ばれた人たちにお預けしてあるが、そのメリットは国民が受ける。それはたしか憲法にそういうふうな条項があったんではないかと私は考えております。
　そういう気持ちで、やはりこれは永遠不変の一つの哲学である、人類が懸命になって考えてあらゆる時代をくぐり抜けてやっと得た一つの制度が、また主義主張が民主主義である、かように心得ております。
○下村泰君　国会議員を初めとして、政治家というものはだれに対して責任を負い、だれのために政治を行うものかといえば、これは国民のためという答えが出てくるのは当然でございます。ところが、では、今の一般の国民の方はそういう目で見ているのかというと、これは全然見ていませんね。つまり国民の方は、自分たちのために今、政治家はやっておらぬ、下手すると政治家は自分たちのための政治をやっておるんじゃないか、こういう見方をしているわけですね。それが不信につながっているわけです。
　実際のことを言って今の国民というのは、消費税にしろリクルートにしろ、あるいは年金にしろ農業にしろ、本当の国民の意思を表現する場所がない。そのために、本来ならば国会議員あるいは代議士という方々がいらっしゃるんでございましょうけれども、今申した、国民の目から見れば、その方たちが自分たちのことのみ一生懸命やっていて国民の方を見ていない、こういうような感覚が国民の間には今あるわけですね。ですから、どんなに調子のいいことを言っても国民の方は今信用していません。しかも、押しつけられた、自分たちが希望していない消費税に対しても国民はきちんと払っているわけですよ、ぶつぶつ言いながらも。ですから、むしろ実行しているのは、国民の方が民主主義を実行しているようなものです。
　ですから、不信を受けている現在のいわゆる自民党が政権担当の党なんですから、自民党を指して言わなければならないことなんですけれども、その皆さんが、いろいろ御自分たちの体制を直して政治改革をとおっしゃるのですが、そのたびに何かどこかに制度の欠陥ということを言い出すのですね。こういう制度だからこうしかできない、この制度を直せばこうなるんだということしかおっしゃらない。ところが、それをつくっているのは人間でありしかも皆さんなんですよ。その肝心の根元の人間を見直そうとはしていない。制度の欠陥ばかりをついて、そのついている人間を見直そうとはしない。これじゃ幾らやったってだめなんですよね。しかも、そういう方たちが偉そうに政治改革云々を言っている姿は、むしろこっけいにしか見えないんです。ドン・キホーテみたいなものなんですよ。
　ですから、いっそのことやはり解散をして、新しく出直さなきゃいけないというのが国民感情のすべてではないかと思います。
　　これを聞いておしまいにします。
○国務大臣（宇野宗佑君）　非常に庶民派の下村さんとしての御意見、私はこれにも耳を傾けなくちゃならない、かように思っております。
　しかし、我々といたしましては、そのために政治改革をやりたい、こういうことでございますから、今のところ解散は考えておらないというのが私のお答えでございます。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で下村泰君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五十九分散会
○中尾委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、皆様方の御推挙によりまして、予算委員長の重職を担うに至りました。
　もとより微力な私ではございますが、練達堪能なる委員各位の御指導、御鞭撻を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営を図ってまいりたいと存じております。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○中尾委員長　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中尾委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　小里　貞利君　　　　中島源太郎君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○中尾委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、政府からリクルート事件の捜査結果に関する報告を求めることといたします。法務大臣谷川君。
○谷川国務大臣　いわゆるリクルート事件につきましては、東京地方検察庁は、昨年九月八日、楢崎弥之助議員から、株式会社リクルートコスモスの取締役社長室長であった松原弘らに係る贈賄事件の告発を受けて捜査を開始し、以来、株式会社リクルートコスモスの未公開株式譲渡問題を中心として、鋭意、所要の捜査を遂げるとともに、刑事事件として取り上げるべきものについて順次その処理を行い、本年五月二十九日をもって捜査を終了いたしました。
　処理の内訳は、公判請求をした者十三名、略式命令の請求をした者四名、不起訴処分に付した者四名であり、ほかに刑事事件として訴追するに足る犯罪の嫌疑を認め得るものはありませんでした。
　捜査処理の具体的状況につきましては、引き続き政府委員から報告いたさせますが、本事件は、その内容が複雑かつ多岐にわたっておりましたため、捜査は約二百六十日の長期間に及び、その間、捜査に従事した検察官は五十二名、検察事務官は百五十九名、取り調べた参考人の数は延べ約三千八百名、捜索場所は約八十カ所、押収証拠品は約九千点に上っております。
　申し上げるまでもなく、検察は、個人の基本的人権の保障を全うしつつ、刑罰法令に触れる疑いがある事案についてその真相を明らかにする使命を負っておりますところから、本捜査に携わった検察官においては、厳正公平、不偏不党の立場を堅持しつつ、法律の定める手続にのっとって事案の解明に当たり、法と証拠に照らして適正な事件処理を行ってきたものでありまして、その結果、これから御報告いたしますような捜査処理に至ったものであります。
○中尾委員長　刑事局長。
　その前に一言申し上げますが、時間の関係もありますので手早く、的確に御答弁ください。
○根來政府委員　引き続きまして、捜査処理の具体的状況について申し述べます。
　まず、事件処理の概況について申し述べます。
　公判請求をしたものについてでありますが、その捜査処理の状況及び事案の概要は、去る五月二十五日、衆議院予算委員会で報告いたしたとおりでありまして、これを罪名別に見ますと、受託収賄二名、収賄三名及び日本電信電話株式会社法上の収賄三名並びに贈賄五名となっており、松原弘については、既に裁判確定済みであります。
　略式命令の請求をしたものについてでありますが、安倍晋太郎議員の私設秘書であった清水二三夫及び宮澤宣三議員の公設秘書であった服部恒雄が、昭和六十二年中において、株式会社リクルート代表取締役社長であった江副浩正から、それぞれ、各議員の政治活動に関する寄附として、五千万円の振り込み送金を受け、あるいは額面金額合計五千万円の小切手を受領して、同一の者に対する法定の制限額を超える寄附を受けた事実並びに加藤六月議員の公設秘書片山紀久郎及び同議員を支持する政治団体である城山会の会計責任者坂巻正芳の両名が、共謀の上、昭和六十一年度及び同六十二年度の城山会の収支報告書に、パーティーによる収入を記載せず、あるいは虚偽の記入をしてこれを自治大臣に提出した事実につきまして、本年五月二十九日、これら四名につき、いずれも政治資金規正法違反で東京簡易裁判所に略式命令を請求し、同日、同命令の発付を受けております。
　また、不起訴処分に付したものについてでありますが、処分保留のまま釈放した証券取引法違反事件の被疑者である小野敏広、館岡精一及び間宮舜二郎並びに日本電信電話株式会社法違反事件の被疑者である村田幸蔵の四名を、本年五月二十九日、起訴猶予処分に付しております。
　次に、以上申し上げました事実以外の事実に関する捜査結果について申し述べます。
　その一は、受託収賄で起訴した藤波孝生議員及び池田克也議員に係るものを除く株式会社リクルートコスモスの未公開株式の譲渡に関する贈収賄罪の成否についてであります。
　昭和五十九年十二月に行われたコスモス社の前身である環境開発株式会社の未公開株式の譲渡につきましては、その中に三名の国会議員に係るものが含まれておりますが、この未公開株式の譲渡は、店頭登録の一年十カ月前になされたものであって、贈収賄罪の客体たる財産上の利益に当たるとは認定し得ないため、同罪の嫌疑は認められませんでした。
　昭和六十一年九月に行われたコスモス社の未公開株式の譲渡につきましては、その中に、藤波議員及び池田議員を除く十一名の国会議員に係る合計十万株の譲渡が含まれておりますが、捜査収集した証拠に基づいて検討を加えた結果、クレイリサーチ社製のスーパーコンピューターの導入、就職情報誌の発行等に対する法規制、いわゆる就職協定の存続、遵守、安比高原の開発等当時のリクルート社及びその関連企業の事業遂行上の懸案事項が、大まかに分類しますと、関係の国会議員または国務大臣の職務権限外の事項であることが明らかであるか、あるいは、抽象的にはその職務権限内の事項であると認められるものの、当該職務と株式譲渡との間に対価関係が認められないなどの理由により、贈収賄罪の対象となるものは認められませんでした。
　その二は、政治献金関係についてであります。
　リクルート関係の政治献金につきましては、コスモス社の未公開株式の譲渡やいわゆるパーティー券の購入も含めて、同株式の譲渡に関係する国会議員に係るものを中心に、政治資金規正法違反の嫌疑の有無について所要の捜査を行い、また、日本電信電話株式会社の管理職員が拠出したいわゆるボランティア資金からの政治献金につきましても、同様の観点から所要の検討を加えましたが、略式命令の請求をした前記四名以外に同違反として訴追するに足りるものは認められませんでした。
　なお、川崎市前助役小松秀煕に対する収賄被疑事件につきましては、横浜地方検察庁において、所要の捜査を行った上、本年六月二日、不起訴処分に付しております。
　以上が、リクルート事件の捜査結果についての報告であります。
○中尾委員長　以上で報告は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○中尾委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山下徳夫君。
○山下（徳）委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、宇野新内閣がこれから取り組まんとする施政の方針につきまして、若干の質問を申し上げたいと存ずる次第でございます。
　例に倣って与党の質問時間は極めて短うございますので、どうか国民にわかりやすく、国民が理解できるような、そしてまた今申し上げたわずかの時間でございますから、なるたけ再質問は避けたいと思いますので、つぼを外さない御答弁をあらかじめお願いを申し上げておきます。
　まず、ただいま法務大臣からリクルート事件についての検察の捜査終了についての報告がございました。私は質問に先立って申し上げたいことは、この事件に関連して二人の政治家が起訴をされたということでございます。まことに遺憾なことでございます。もとよりこのことにつきましては、この事実関係につきましては、今後の公判の過程において明らかにされていくことと存じますけれども、国政に携わる我々といたしましては、ひとしく責任を痛感するものであります。
　そこで、竹下前総理が退陣によって最高の責任者としてのけじめをおつけになった。さらにまた、中曽根元総理大臣も我が党からの離脱によってこれまた私どもの納得のできるけじめをおつけになったわけでございます。これは、みずからの政権のもとに起きた事件についての責任とけじめをつける、そういう意味であろうと思うのであります。私は、このお二人の決断につきましては敬意を表するものでございますが、このときにおきまして、政府・与党が何としても政治改革をなし遂げなければならない、こういう決意を新たにする必要があると思うのであります。
　この具体的な考え方に当たって、まず法務大臣に、ただいま検察の捜査終了についての報告がございましたけれども、この捜査の報告に基づきまして、リクルート事件についてまず質問をさしていただきたいと思います。
　第一に、このリクルート事件に当たりましては、国民の政治に対する信頼を著しく失墜したという点について私どもはまことに残念でならないのでありますが、これは、この際、関係者すべてについてその結果を詳細に国民に報告した方がむしろ私はフェアである、そのように思うのでございますが、法務省といたしましては、今申し上げましたように詳細なる報告を国民に向かってすべきであるという私の意見に対して、お答えをいただきたいと思います。
○谷川国務大臣　委員長から本報告をするように命ぜられまして、報告をさしていただきました。
　ただいまの委員の御指摘のございました点につきましては、事務当局からこの内容について御報告をいたさせます。
○根來政府委員　御理解をいただいておりますように、捜査資料の公表につきましては、刑事訴訟法で原則的には公開しないということになっております。といいますのは、やはり基本的人権の擁護あるいは裁判に対する不当な影響力の行使という観点から、捜査資料の詳細については公判前に公表しないという取り扱いになっておりまして、今回もそれに倣っておるわけでございますけれども、先日委員長から御指示がございましたので、その法令の許す範囲で最大限の御報告をした次第でございます。
○山下（徳）委員　ただいまの局長の御答弁、人権問題等を考慮するとそうすべてを公表するわけにいかない、こういうことでございますから、私はそれはそれなりに了承いたしておきますが、この事件に関連いたしまして、しきりと灰色高官という言葉が使われている。法務省は、この灰色高官というものを一体どういうものを指すのか、どのように理解しておられるのか。そしてまた、実際に今回の事件でいわゆるその灰色高官なる人物がいたのかどうか、これはひとつ国民に明らかにしていただきたいと思います。
○根來政府委員　この件につきましては、少し時間をいただいて御説明いたしたいと思いますけれども、灰色高官というのは元来刑法的にはそういう規定はないわけでございます。ですけれども、社会的に灰色高官と言われているのは、私の推察するところでは、刑事責任を追及するに至らないけれども、政治的道義的責任のある国会議員等を指すものと理解しているわけでございます。
　この抽象的な言葉の内容というのは非常に不明確でございます。どういう方が灰色なのか、政治的道義的責任があるのかという点について、具体的案件に即するとはっきりしないわけでございますので、それではこれをだれが決めるかということになるわけでございます。これは国会がお決めになるものと私どもは理解しているわけでございます。
　といいますのは、私ども検察なり政府なりが、これが灰色であるということを申し上げることになりますと、やはり恣意的にわたる危険があります。また、行政が政治的に中立であるという建前をとっているのに、やはり政治的にそういうことを言っているのじゃないかという疑いを受けるものがございます。それからさらに大事なことは、国会が最高機関であるのに、それを超えて政府が灰色ということを申し上げることになって、極めて国会に対して失礼なことになるわけでございます。
　そういうことでございますから、私どもとしては、灰色というのはどういうことを言うのかということを国会でお決めいただければ、法令の許す範囲で十分検討すると申し上げているわけでございます。ただ灰色であるから公表しろと言われましても、私どもは公表するすべを知らないわけでございます。
　端的に申しますと、政治的道義的責任というのはその内容がはっきりしないということであり、また、法令では先ほど申し上げましたように裁判前の資料を公開してはならないという規制があり、さらに国会の最高機関性あるいは自律性に対して政府があれこれ申し上げることは大変問題があろうという三つの理由で、灰色ということについては極めて慎重な態度をとっているわけでございます。その辺を十分御理解いただきたいと考えております。
○山下（徳）委員　この問題につきましてさらに具体的にお尋ねをいたしたいと存じます。
　昭和五十九年の十二月に、コスモス社の前身でございます環境開発株式会社から当時未公開であった株の譲渡が行われている。その中に三人の国会議員の名前があるわけでございますが、今回の報告の結果、この三人は起訴されるに至っておりません。ということは、収賄罪の嫌疑がなかったということでございましょうが、その理由は一体どういうわけでございますか。
○根來政府委員　先ほど申し上げましたように、先日の殖産住宅の最高裁判例にも言っておりますように、公開が間近に控えておる株式については贈収賄罪の対象になると最高裁の判例は言っておるわけでございます。ところが問題は、五十九年の十二月に行われたわけでございまして、この株式の公開というのはその後の一年十カ月後になされたわけでございます。したがいまして、最高裁の判例に照らしましても、やはり公開が間近に控えているという要件を欠くものではないか。ですから、その他の要件を検討するまでもなく、贈収賄罪の成立は難しいのではないかということでございます。
○山下（徳）委員　次に、昭和六十一年の九月に行われましたコスモス社の未公開株、この譲渡の中には起訴された二人のほかに十一名の国会議員の名前が出ておるのでございます。株数にして合計十万株。この十一名の国会議員も収賄罪の嫌疑が認められなかったということでございますが、これはいかなる理由からでございましょうか。
○根來政府委員　先ほどもこれも申し上げましたように、当時リクルートコスモスあるいはリクルートの会社、あるいは関連会社がどういう問題を懸案事項にしておったかといいますと、スーパーコンピューターの導入問題、就職情報誌の発行等に関する法規制の問題、あるいは就職協定の存続、遵守の問題、安比高原の開発等の問題でございました。
　そういう懸案事項と、それでは国会議員とあるいは国会議員が兼ねております国務大臣との職務との関連性を検討いたしましたところ、明らかに職務権限外の事項であるということが明らかなものがございます。これはもとより収賄罪の対象にはならないわけでございます。そのほか、抽象的には職務権限内に属すると思われますけれども、具体的に、その職務に関してわいろを提供するという構成要件になっておりますが、職務に関してわいろが提供されたという事実が認められなかったということで起訴されていないわけでございます。
○山下（徳）委員　この事件につきましてあと一問お尋ねをいたしたいと存じます。
　これは法務大臣にお尋ねをいたしますが、今回のいわゆるリクルート事件の捜査に当たって、検察庁がとられた今日までの態度につきましていろいろと言われている。毀誉褒貶というものは世の常でございますけれども、今日までこの事件についてとられた検察庁の一貫した捜査に対する姿勢と申しましょうか、それにつきまして、これは法務大臣からお答えいただきたいと思います。
○谷川国務大臣　今回のいわゆるリクルート事件は、まことに広く国民各層の深い関心を呼んだ事件でございました。そればかりか、国会におきましても昨年来、種々の御論議がございました。本捜査に携わりました検察官は、こういった事実にかんがみまして、公正厳正、不偏不党の立場を堅持しながら、法律の定める手続にのっとって事案の解明に全精力を傾注をいたしまして、法と証拠に照らして適正な事件処理を行った、私はかように考えておるところでございます。
○山下（徳）委員　次に、政治倫理の確立の問題についてお尋ねをいたします。
　私は国会に出ましてちょうどことしで二十年であります。振り返ってみまして、その間常に倫理、倫理と、政治倫理の問題が唱えられなかった時期はなかったのであります。しかるに、その確立のための徹底した改革が行われなかった。ためにまた今回のような事件を引き起こしたと言っても過言ではないと思うのであります。幸い我が党は後藤田委員会が発足いたしまして政治改革大綱というものをまとめた。そして政治に関する金の集め方、使い方、さらには選挙に踏み込んでまで、あらゆる面から検討して、今鋭意その結論を急いでおられるところであります。要は金のかからない政治をやるということでございましょう。
　で、総理もまた組閣後の初閣議におきまして、新内閣は改革前進内閣、このように命名をされているのであります。さらに、さきの所信表明演説の中でも「いかなる厳しい試練に遭遇しようとも、」「政治改革を、内閣の最重要課題として、不退転の決意をもって取り組む覚悟」である、このように力強く述べられておるのでありますが、この際、この問題に対する総理の信念をお伺いいたしたいど存じます。
○宇野内閣総理大臣　組閣に当たりまして、私は改革前進内閣という一つの性格づけをいたしました。これは私の内閣の誕生そのものが、やはりリクルート事件から端を発して、そして多くの先輩の方々の辞任、辞職等に基づいての政治空白をどうしても埋めなくちゃならない、こういうところから誕生したものであるということを十二分に私自身が自覚したためでございます。
　もちろん、既に、山下委員御質問の政治倫理に関しましては、昭和六十年六月二十五日に政治倫理綱領が本院においても制定されております。そこには「国民の信頼に値する高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも」云々と、いろいろと書かれております。私は、こうしたものを中心として、やはりまずこの倫理観のもとに政治改革をやらなければならない、かように覚悟いたしました。
　そして、その政治改革に関しましては、前内閣のときに既に有識者会議なるものがございまして、七項目にわたる提案がございます。我が党におきましても、後藤田さんを中心といたしまして、その提案が我が党に課せられた政治改革大綱として決定されております。したがいまして、私はまず我が党のそうした大綱を尊重しつつ、やはり有識者の提言というものに目を通しまして、第三者の方々が国会に何を望むか、それによって国民の政治不信、これをいかにして払拭するか、このことを考えたい、かように考えましたので、私はそのことの実施をどうしてもいたしたい、これが今日の私の考えでございます。
　具体的にもし御説明の必要があらば、そのことも申し添えたいと思います。
○山下（徳）委員　今国会の会期ももうあとわずかとなってまいりました。この政治改革に関連しまして片づけなければならない幾つかの問題がある。それは例えば政治資金規正法の改正案、公職選挙法の改正案あるいは資産公開法等の法律の制定及び改正を含めて、早急にこれは処理しなければならぬ問題だと思いますが、政府としてはどのようにこれを処理されるおつもりですか。
○宇野内閣総理大臣　まず私は、やはり国民に対しまして、リクルート事件に端を発した一連の政治改革、その前に私たちは深い反省の念を国民にささげなくちゃいけません。そして、政治家すべてが、そういうもとにおいて我々としてこれだけの改革をするということを、与党も野党も相協力して一つの共同作業として進めていただくのが私といたしましての期待でございます。
　そこで、まず隗より始めよということでございますから、私たち自身は今どういうことを考えておるかということを申し上げなければなりません。
　先ほど申し上げましたとおりに、有識者会議並びに我が党の政治改革大綱には七つのことが示されております。そのうちの三つは政府において実施する事項でございます。例えば閣僚の資産公開の改善強化、閣僚等の株式取引の自粛、閣僚等の保有株式の信託、これらはすべて既に初閣議で我々は申し合わせました。
　次に、法律改正によってなさるべき事項があとの四つでございます。その四つに関しまして大まかに分けますと、ただいま御指摘のありました選挙法の改正並びに政治資金改正案、この二つになります。さらにはまた、国会議員の、閣僚と同じように資産公開、こういうような法案もございましょう。とりあえず我が党からは、既に選挙に関する公選法の改正案並びに政治資金、これを公私混交しないように、さらにガラス張りにするよう、そういう趣旨におきましてその内容を改正をいたしております。そうしたものは既に議員立法の法案としてこの国会に提出をいたしておりますので、会期わずかでございますが、ぜひともこの法案の成立を私はお願いを申し上げたいというのが政府の考え方でございます。
○山下（徳）委員　次に、外交問題について若干のお尋ねをいたしたいと存じます。
　今や転換期を迎えていると言われる国際情勢、その中にあって我が国の外交も極めて重大な時期にかかっていると思うのでございます。
　特に、中国問題は御案内のとおりでございまして、時間がございませんから早速この中国問題からお尋ねいたしたいと存ずるのでございますが、それに先立って、余談ではございますが、先般の中曽根元総理の本委員会における証人喚問、あのときのテレビの視聴率が一六・四％という、静止した画面でございましたが、一六・四％というまことに驚異的な数字を示している。これは、国民の政治に対する関心がいかに深いかということで、私は歓迎すべきことであろうと思います。
　ちなみに、今日までのテレビの視聴率の最高は何であったかというと、もうあれは二十年もなりましょうか、あるいはそれ以上かもしれませんが、浅間山荘事件が今日までのテレビの視聴率の最高と言われております。私もあれを拝見しまして、同じ国民同士が実弾でもって撃ち合うということは、これは事のいかんを問わず容易なことではない、極めて重大なことであった。
　これが最高の視聴率であったことはよくわかるのでありますが、しかし、あのときに比べて、今度の規模、あの天安門におけるあの事件は、しかも片方は全く無防備であったという点においても、あらゆる面から見てまことに人類史上まれに見る事件であり、また人道上からもまことに悲しむべき事件であったと私は思います。
　戒厳軍の鎮圧によって一応平静を保っておりますが、私は、中国はこのまま平静の方へと順調に移行していくのか、あるいはまた、これから混迷の時代を続けていくのか、まことに見通しも難しいと思うのでございますけれども、この問題につきまして、外務大臣の一つの所見と申しますか、お尋ねしてみたいと思います。
○三塚国務大臣　先般の中国問題は極めて世界の関心を呼びました。それと同時に、ただいま御指摘のとおり国際情勢は転換期に入ってまいりました。その背景には自由と民主主義の優位性の一層の認識が深まったということが一つあると思います。同時に、その中で新しい時代を模索する動きも世界に出てまいりました。米ソなどの東西関係は大きな変化をもたらしておるのが昨今であり、対話がその中心になってまいりました。特に中ソ関係はゴルバチョフの訪中により正常化へ向かいましたことは同慶にたえません。カンボジア等の地域紛争では解決に向けた動きなどもございます。
　こういう動きの中で、世界平和の安定力、力の均衡によって保たれておるという基本状況は不変でありますけれども、今回の北京問題というのは、さような意味におきまして大変今後の世界のあるべき姿を示唆したものではないかというふうに思っておるわけであります。日中という基本的な枠組みの中で私どもは慎重に憂慮しつつ見きわめたというのもそこにあるわけであります。
○山下（徳）委員　この事件にかんがみまして私どもが非常に憂慮したのは邦人の保護の問題であります。何分数も多かった。連日の新聞も留守家族等の心配等が出ておりましたけれども、限られた外交の陣容においてこれらの全きを期することは非常に困難なことであったろうと思うのでございますが、この機会に邦人保護等について私は外務省も確たる方針を打ち出されるべきである、この点についての所見を伺いたい。
○三塚国務大臣　今回の邦人保護につきましては各方面から激励とまた御批判などもちょうだいいたしましたことは事実であります。
　国家の最大の目標は国民の生命と財産を守り抜くことに尽きるわけでございまして、今日の北京事件に際しましても、在中大使館を中心に、また米国大使館等諸外国の情報提供を探りつつ、ともに万全を期するという体制をとったわけでございまして、退去命令なども同時にさせていただき、運輸大臣の大変な御協力を得まして臨時便等を発出をいたすことによりまして万全を期したわけでございまして、最終の臨時便は定員三百余名の中に三分の一というような余裕の中で終了し得ましたことは、航空会社また各省庁の提携のたまものであり、今後さらなる御批判の部面を体しつつ完璧を期する体制をとるために、研究努力を努めてまいる、さようなことであります。
○山下（徳）委員　さらに、今回の事件で考えますことは、中国と我が国とは政治につきましての体制が全く異なっている、同時にまた、経済等社会の仕組みも違うのでございまして、全く違ったそういう環境の中で取材活動をやる、情報を収集するということは、外務省としても大変なこれは苦労だったと思うのでございますが、本来、我が国のこれらに対する外交の陣容というものがまことにお粗末である。この数年言われてきましたが、外交官の定員にいたしましてもイタリア、インド並みと言われている。これでは十分な情報活動を求める方が無理であります。
　したがいまして、今後予算、予算といいますとそれは人と機材とあるいは金の問題でありますが、そういう面について、これを機会にさらに十分情報活動ができるような、そういう一つの体制を外務省はおつくりになる必要があると思うのでございますが、これについての御所見を承りたいと思います。
○三塚国務大臣　御指摘のとおり、この機能を強化してまいりますことが、外交また邦人保護という観点から重要なポイントであります。さような意味におきまして、今後とも情報収集、邦人保護の面でさらに万全を期すべく外務省の諸機能を強化し、外交実施体制を充実させることが必要であるという観点で努力をしてまいる決意であります。
○山下（徳）委員　次に、日米間の貿易の摩擦問題についてお尋ねをいたします。
　去る五月の二十五日に米国通商代表部は、包括貿易法のいわゆるスーパー三〇一条、このことに基づきまして、我が国を不公正貿易国と名指しで決めつけたのであります。このスーパーコンピューター、衛星あるいは林産物の三項目につきまして問題を有する優先国であると認定したのであることは、まことに遺憾であると私は思うのでありますが、この日米貿易関係について、歴代の内閣は非常に気を使って今日まで来ている。私も運輸大臣時代にも、特に自動車の構造等についてアメリカからもうごくわずかの部品の問題まで注文がついたのでありますが、やはり日米の好ましい関係を樹立するためにと思って、私どももそれをまことに不適当と思われる部分まで改正したりして受け入れた節もあったのであります。そのように気を使ってきたということでありますが、それに限らず、最近におきましても公共事業の参入あるいは科学技術協力協定とかの改定、あるいは牛肉・オレンジあるいは農産物の十二品目とか、いろいろのことをやってまいりました。
　そういう最大限の努力を払ってきたのでございますが、その結果、我が国の対米貿易収支は非常に健全な方向へと向かいつつある。例えば昭和六十一年の黒字幅が八兆六千五百億円、そしてその翌年の六十二年はさらにこれが減少して七兆五千七百億円、そして昨年度は六兆一千億円と、年を追っていい方向にとずっと改善されてきているのであります。このような状況の中にあって米国がこのような認定をしたということは、やはり我が国に対する制裁をバックとした極めて一方的な認定であって、長年にわたって我が国が積み重ねてきた友好的立場からの米国に対する努力を踏みにじるものと私は思うのでございます。
　数日前のＮＨＫテレビスペシャル「アメリカは何に怒っているのか・報復対象国・ニッポン」こういう番組があったのでありますが、その中で、今や米ソ間は緊張関係はなく、アメリカ国民はむしろゴルバチョフに親近感をすら持っている。むしろ日本との間に経済戦争ともいうべき緊張が生じている、このように報じておったのであります。しかも、大筋においては、上下両院あるいは共和党、民主党、さらにはアメリカの国会議員のおおよそ、これは日本に対するいわゆるジャパンバッシングという極めて過激なものとなってきておるのであります。同時にまた、こういった上層部だけではなくて、アメリカの国民の間にも徐々にこの思想が浸透しつつある、これは極めて大きな問題であります。特に相手国が、何といっても国会議員が中心になってこの問題が拡大しつつあるということであるとするならば、我々も与野党打って一丸となって国会なら国会という、ひとつ我々もこれに対して対策を講じて展開していかなければならないと思うのでございますが、このスーパー三〇一条の問題について、政府は具体的にどのように取り組もうとしておられるのか、政府の方針を承りたいと思います。
○三塚国務大臣　関連に通産大臣もおりますけれども、私から基本的な考え方を申し上げさせていただきます。
　御指摘のように、米ソは恐るるに足らず、対決はデタントの方向、それに引きかえ日米経済摩擦というのは深刻な度合いを深めておる、こういう中でスーパー三〇一条が議員立法される、それの初適用に我が国が相なりました。
　まさにその背景は、米国会及び米国民のいら立ちが存在することは事実であります。それは、累増する我が国の貿易収支、黒字五百億ドルを越えているわけでございますけれども、その点が一点。さらにもう一つは、不公正取引があるのではないか、慣行があるのではないか、こういうことであります。世界一の製品を製造している我が米国、それがヨーロッパを初め世界の各国が購入しておるにもかかわらず、日本は買わないのはいかがか、この辺であります。
　事実誤認の点もあるわけでございますから、実は先般、当時の宇野外相とお供をしながら、ＯＥＣＤの会議におきまして、かの国のカウンターパートである四閣僚と、大臣とともに、経企庁長官とともにお会いをさせていただきまして、今回め指定は極めて遺憾である、一方的制裁を前提とした交渉には応ぜられませんよという我が国の基本的態度を表明いたしたところであります。
　しかしながら、世界第一位の経済大国、第二位の我が国、日米は、世界史にかつて見ない両国関係、これは、だからといってそのことでけんかをしてよいものではございません。静かなる対話の中で共同作業を進めつつ問題の解決を図っていかなければならない、理解を深めてまいらなければならない、かようなことであろうというふうに思います。
　幸いに、日米構造問題につきましてハイレベルの協議を本日から米国代表が参られまして行うことといたしております。これらの対話の、また協議の機関を、懇談の機関を活用いたしまして、彼我の誤解、摩擦がなぜ生じたかという問題について意見交換をすることにより解決を図ってまいりたい、かように考えております。
○梶山国務大臣　お答えの前に、このたび通商産業大臣を拝命いたしました梶山でございます。委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　ただいま前任者である三塚外務大臣からお答えがありましたとおりでございまして、委員御指摘のとおり、今まで我が国は輸入の拡大あるいは自由貿易体制の維持のために全力を尽くして今日を得たわけでありますが、こうした努力にもかかわらず、いわゆるスーパー三〇一条の対日適用が行われましたことは極めて遺憾という以外にはございません。
　この制裁措置を背景にするいわゆるスーパー三〇一条の枠組みのもとでは、これはガットの精神にも反し、ウルグアイ・ラウンドにも悪影響を及ぼすわけでございますから、この枠組みのもとで交渉に応ずるというわけにはまいらない、こういう考えを持っておりますけれども、いずれにいたしましても、今お話がありましたように、過般のＯＥＣＤの閣僚会議、あるいは四極の貿易大臣等においても本件についての問題提起をいたしたところであります。
　しかしながら、今、山下委員御指摘のとおり、この問題の本質は、アメリカの極めて大きないら立ち、その象徴的ないわばあらわれでもございますので、私たちは、経済大国の責任を果たすべく、今後とも輸入拡大のために全力を尽くしていかなければならないとの重要な認識を持ち、また決意を固めていかなければなりません。いずれにいたしましても、こういう問題等によって日米関係の感情的な対立がないように、これから冷静に対応していく所存であります。
○山下（徳）委員　次に、今回の通商代表部の報告の中のスーパー三〇一条による三項目の認定問題とは全く別個に、構造障壁に関する協議という考え方が示されている。私ども、まだこれをつまびらかにする資料は持ってないのでございますが、察するに、我が国の流通制度と申しましょうか、あるいは販売の系列化とか談合とか、そういった問題まで踏み込んで、こういった構造的な、体質的な諸制度をひとつ検討し、これらの問題について協議の対象としよう、このように思っているように思われるのでありまして、私は、これは一歩間違えば内政干渉になるのではないか、アメリカが今行わんとしているこれらの協議のテーマというものは。そのように感ずるのであります。
　このような最近のアメリカの一連の動きを見てみますと、アメリカの世論を背景として、日本に圧力をかければ何とかなるんだという何かそういった気持ちがある。まことにどうも私からすれば理不尽なやり方だなと言わざるを得ないのであります。このような米国の姿勢につきまして政府の基本的な考え方を、この際、お示しいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　その国はその国で基本方針を持ち、国民の利益を、国家の利益をどう満たしていくかということで存在をいたすわけであります。よって、大国といえども理不尽だと言われるような要求に耳を傾けるわけにはまいらぬ。基本的な主権というものを踏まえながら、ただいま通産大臣も答えましたとおり、同盟国、有力な経済国家でありますから、静かな対話と共同作業の中で解決点を見出すという努力を根気強く行うということが大事であります。
　ただいま御指摘のように、構造問題についての提案がブッシュ大統領からなされたことは御案内のとおりでございまして、御指摘のような問題が含まれておりますこともそのとおりであります。御指摘のように、構造問題はすぐれてその国の内政の問題でございます。しかしながら、今日のマクロとミクロが両々相まちましてバランスをとりつつ解決をしていかなければならぬことなどを考えますると、その相互依存関係が著しく深まっております日米経済関係という意味におきまして、双方が抱える構造問題について意見交換を行うことは有意義である、こういう観点で、この対応につきましては御指摘の点を踏まえながら米側とよく話し合いまして進めてまいりたい、このように考えております。
○山下（徳）委員　これらの協議は非常に難しい、相手が相手だけに私はこれから困難をきわめると思うのでございますが、しかしまた、考え方によってはこういう協議を通じてお互いに理解を深める努力をしなければならぬし、そのようにこの協議を有効なものにしていかなければならないと思うのであります。また、そうすることがブッシュ政権と宇野新内閣をより親密にする基にもなると思うのでございますが、そうするためには、やはり相手の理解をもっと深めるためにも、この際、外務大臣はもう一刻も早くアメリカに行くべきである、いろいろ外務大臣も忙しいだろうけれども、やはり何をなすべきかという順序からするならば、私は、あなたはまず何をさておいてもアメリカに行くべきだと思うのですよ。そういうお気持ちがあられますか。
○三塚国務大臣　国会日程が第一であります。国会日程が終わりますと、政治日程がそこにございます。さはさりながら、御指摘のとおりこのような状態に相なります日米関係、黒字国たる我が国の側から対話を求めることも大事なことかということで、検討をいたしてまいりたいと存じます。
○山下（徳）委員　次に、農業問題について一、二お尋ねをいたしたいと存じます。
　最近の農業は、農業従事者の高齢化あるいは山村地域の過疎化、生産性向上の立ちおくれ、いろいろ難しい問題を抱えている。諸外国のこれらに対する市場開放の要求が非常に厳しく迫っておる現状からしますと、まことにこれから農業は難しい問題だな、私も農業県の出身だけに非常に頭の痛い思いをしておるわけでございます。しかし、何よりも農業に従事している農民の皆さん自身が本当に今日本安な気持ちを持っている。特に、牛肉やかんきつあるいは農産物の十二品目の自由化等がございまして、既に行われたということで、やはり次に来るのは米なのかな、この不安は農家に満ち満ちているということでございます。
　去る四月に行われましたガットのウルグアイ・ラウンドの高級事務レベルにおいての中間見通し、これは農業問題について一応の合意は見ているのでありますけれども、長い目で見ると、米の市場開放問題はまだ油断できない、いつまでもこの問題は我々非常な不安感を持って見守っていかなければならないと私は思うのでございます。
　今日まで農業を培い、はぐくんできたのは我が自由民主党であります。一部で誤解されている農業の切り捨てなんというのは、自由民主党はかつて思ったこともないし、やろうなんて全く思っていない。そういうことからして過去におけるいろいろな政策も講じてき、あるいは今申し上げました自由化につきましては、諸外国との交渉の中において全くやむを得ずせっぱ詰まって行った措置であります。もうまさにぎりぎりの選択であったということが言えると思うのでございますが、しかし、これらと違ってさらに米は、今申し上げましたとおり農民にとって最も戦々恐々としている、米の自由化は最も不安な問題である。しかもこれは主食でございまして、稲作というのは日本農業の根幹であり、あるいはまた水田というものは我が国の一つの治山治水の上からも非常に重要な役目を果たしておるわけでございます。今後とも、この主食については自給方針を我々は堅持していかなければならぬ。そういう立場から、米の自由化について断固阻止するという政府の決意を農林大臣はここではっきりと国民にお示しになるべきであると思うのでございます。
○堀之内国務大臣　ただいまの山下委員の御質問は、全く私ども常々自民党農政として進めてまいったところでありますが、農民の皆さん方の理解が得られずに大変苦慮いたしておるところであります。
　お尋ねの米の問題でありますが、米の貿易問題につきましては、我が国の立場は、現在進行中のウルグアイ・ラウンドの場で、各国が抱える困難な農業問題及び制度、その他さらに米国のウエーバー品目等をひっくるめて議論を行う段階になれば、米の問題もひっくるめてあらゆる農業問題を討議するにやぶさかではないとの方針に今後とも変わりはありません。
　委員御指摘のとおり、米は日本国民の主食であり、さらに我が国農業の基幹をなすものであります。また、水田稲作が国土保全、自然環境の保全、地域経済上の不可欠の役割を果たしておるということも事実であります。したがって、このような米及び稲作の重要性にかんがみまして、国会の決議等の趣旨を十分体し、今後とも国内産で自給するという基本的な方針で対処してまいりたい、こういうように考えております。