○参考人（小池昇君）　本日、われわれ医師の意見をお聞きくださるという御厚意に対して、心から感謝を申し上げます。
　この法案の必要性というものが唱えられてから久しいんでありまして、今回もう衆議院を通過いたしまして、参議院でこれが審議されているという段階にあります。しかも審議はかなりお進みになっている様子で、大体最終段階に入ったんではないかというふうに私は考えております。したがって、私が今回述べますことも、そういう段階に応じた物の述べ方をしたいというふうに考えております。
　この法案が審議されましてから、私たち医師の手元には老人の方々からたくさんの意見あるいは不安を訴える声が参っております。本来、私たちに老人の方々がそういう不安を訴えてくられるというよりも、本当なら審議をなさっている国会の方々へこれは意見を言われるのが本当ではないかと思うんであります。しかし国会の方へは直接物を申す機会がなかなかありません。それに反しまして、医師は毎日患者と直接話をしているという関係にもございますし、私たちに直接訴えの声がたくさんあるわけであります。
　そういう意見の中で何が一番大きいかといいますと、将来の自分たちの医療がどうなるかということであります。で、それらの声をまとめまして、私たち新聞に意見を出しております。けさの朝日、毎日それから読売、日経四紙に載っておりますので、先生方はもう御存じだと思いますが、先生方は朝大変早起きでいらっしゃいますので、あるいは広告欄というのは素通りされて、政治欄の方に、そちらへ目が行かれると思います。けさ出ております、「幸せに、長生きして欲しい…」という全面意見広告であります。これは老人の声を率直に編集して、国民にもあるいは国会の皆さんにも読んでいただきたいという意味から出しましたので、きょうのこの参考人意見聴取の日を意識したわけではございません。ここにありますのは老人の声を中心にしたのであります。
　　いま、お年寄りの皆さんの持っていらっしゃるこの「老人医療費受給者証」は、現在国が行なっている「老人医療無料化制度」によるものです。
　　これは日本の最もきびしかった時代、戦中−戦後を生き抜き、世界一流の経済大国再建につくしてきた七十歳以上のお年寄りたちへの国民の感謝のしるしです。
　　ところが、そのおかげもあって日本が世界最高の長寿国になったいま、「老人は邪魔者だから」といって、こんどは医療費を有料にしてしまい、しかも若い人と同じ保険医療を受けられなくしようという法案が国会で審議されています。
　　たとえどんな人であろうが、すべて七十歳以上になると、この老人保健法の中に入れられてしまい、一般の健康保険から切り離されてしまうのです。年寄りは金食い虫で、保険財政を食いつぶそうとしている、というのがその理由ですが、これは老人に対する福祉対策と公衆衛生についての国の努力が欠けているからであって、老人だけ医療の質を落としてまで保険財政を守ろうという考え方は、本末転倒もはなはだしいといわなければなりません。
　　七十年という長い年月を、それぞれ違う家庭職場、生活環境の中で働いてきたお年寄りの病気は、一人ひとりがみな異なった条件から起こってくるもので、それぞれの症状に応じて適切な診療が必要です。しかし、この法律はそうした医師の自由な診療ができなくなる方向で論議されています。
　　国民皆保険といいながら、七十歳以上のお年寄りだけを健康保険から放り出し、十把ひとからげの診療方針で、今までより安上がりの医療を、しかも有料で行わせようというのがこんどの老人保健法案ですが、そんなことでよいのでしょうか。
　　人はみな年老いるのを免れることはできません。社会の一員として精いっぱい働いたあげくの果てに、肉体的にも、精神的にも、経済的にも、社会的にうまく適応する能力を次々と失っていく老人は、また明日の若い人たち自身の姿でもあります。
　　お年寄りが、こんなかたちで差別、冷遇されることのないよう、国民の皆さんと一緒に、もう一度考え直していこうではありませんか。最後に日本医師会の意見をちょっぴり加えてあるわけです。
　このようなことは、日本医師会としては二十年前から申し述べているのであります。主張は一貫変わることなく、人間というのは揺りかごから墓場まで、いや揺りかごに入る前の母親の体の中にあるときから墓場に入るまで、これは一貫して人間を一個の有機体として眺めて取り扱うということが医療の最も望ましい姿であります、七十歳以上という線で一応区切りをつけ、それ以上の人間を別枠の部屋へ入れる、極端に言えば別枠のおりに入れる、そういう形は医療の一貫性を妨げるものとして私たち賛成することができなかったんであります。
　しかし、こういう二十年来のわれわれの主張というものは取り上げられませんでして、すでにこの法律案が衆議院で通過しておるのであります。若いときは七十歳以上の老齢になるのははるか遠い将来のような気がするわけであります。私もそうであります。私は何歳であると皆さんお思いでございましょうか。私はこの三月十八日で七十歳になったわけでして、老人保健の枠の方へ入れられてしまった人間の一人であります。この法律をつくられたのは、政府案でございますから、恐らく政府の方々がおつくりになったんでしょうが、恐らく若い人がつくられたんではないかと思います。老人の気持ちを酌んでいないそういう法律ではないかというふうに私は考えます。
　しかしながら、すでに今日衆議院も通りまして参議院で御審議も進んでいるし、あと何日かで、私の耳に入っているところでは、もうこの法律は通るんだというふうにも伺っております。したがって、こういう年来の主張を繰り返すということは無意味なことでもありますが、一応私たちの考えとして、これはこれからも変わることのない気持ちとして、これからの審議にそういう老人を思う気持ちを反映さしていただきたいのであります。
　こういういまの段階におきましては、私たちが老人の気持ちを代弁しまして幾らか申し上げたいこともございます。今回の審議の中で、これまでの経過を拝見しておりますと、要するに老人というものを一つの枠の中に入れる、そうしてそれらの人々を扱う医療というものをどうするかということを考える。つまり、一般の方々と老人を区別した医療体制の中へ入れる、あるいは支払い体系の違うところへ入れるというお考えがあるようであります。支払い体系が異なれば、この医療の中身というものは当然変わってきます。医療というものには経営が無視できません。これは国立病院であろうが、あるいは公的な市町村立の病院、都立病院、そういうところでも経営というものに対して、必ず独立採算という形で収支償うという考え方が入ってきます以上、支払い体系が変われば、医療の中身は、医師がいかに好まなくても、それは影響を受けてくるということは言えると思います。
　そういう状況でありまして、私たちは、もしこの法案をお通しになるんなら、七十歳以上の人間の医療というものについて、現在の健康保険の形あるいはその内容、これ以下にしていただきたくないのであります。これ以下の医療、そういう形を持ってこられるとすれば、これは老人の人権を無視したお考えとして、これは老人から激しい非難の言葉が来るだろうというふうに私は考えます。私の医療に対して言いたいのはこのことでありまして、いまの国民に親しまれた健康保険というものを老人においてこれ以下のものに切り捨てるということはしてほしくないのであります。生活保護法の医療においても、健康保険と全く同じ扱いを受けておるわけであります。したがって、老人だけを弱い者として形を変えるということは、生活保護の医療以下にするということでありまして、よくよく考えていただきたいと思うのであります。
　たとえば、その中で入院というのはどういう扱いをされているかといいますと、健康保険あるいは国民健康保険では、保険者の一種の許可制という形が出ております。しかし、現実にこれは行われるべきでありませんので、もう何十年来医師の判断に任せられているわけであります。給付の中の病院、診療所への収容というのが許可制になれば、医療の実態に即しない、人命にかかわる問題が出てきます。緊急の場合、許可制というものは通用しない。あるいは特に老人の場合には収容というものについて、本人の意思以外の場合に収容しなければならない場合もたくさん出てきます。一々市町村の許可制ということになれば、臨機応変の病院への収容というものができなくなってくるわけであります。健康保険法では、したがって法律では許可制という意味の条文がありますが、実質的にはこれは合わないということで、医師にその判断がゆだねられているわけであります。したがって、これは国民皆保険になる際に、たとえば共済組合法のようなものではこの条項は除いてあります。それは実情に合わないということでお除きになったんだろうと思います。
　具体的に言いますれば、この法案の中で給付の十七条四号というのがございますが、この四号は共済組合法のような新しい法律では抜いてあるわけです。しかし、今回この老人保健法の中では入っております。これはやはり実情に合わせて新しい形にしていただきたいと思うのであります。
　それから医療の方は、先ほどから私申し上げたように、健康保険のレベルは少なくとも保っていただきたいということでありますが、保健事業の方につきましては、これは国営あるいは公営的色彩が濃厚であります。現在、そういう形で末端の市町村は、この法律に述べられているような中身の保健事業を現実に行い得るかどうかということははなはだ疑問であります。医師の団体あるいは歯科医師の団体あるいは病院の団体、あるいは大学病院その他大きな都立病院、そういう形の病院団体、そういったものが地域医療というものを今日まで二十年間進めてきたわけでありまして、あるいはがんの検診とか、あるいはその他検診車を走らせる、そういった検診に関しても各団体が非常な熱意を持って今日まで行ってきたのが地域医療であります。こういう地域医療の現状というものをよく把握していただきまして、今回行われます保健事業というのが末端において混乱を起こさないようにしていただきたいんであります。
　また、各市町村以外に、健康保険組合とかその他の団体もこれに参加できるようになっておりますが、そういう各現実に行っている現場の団体とトラブルが起こらないような実施要綱というものをこれから厚生省で決めていただきたい。そういう実施段階のトラブルが起こらないように関係専門団体との意見等を十分聞くという前提をまず置いて、そして実施していただきたいんであります。
　これはいずれ厚生省でお考えになることではありましょうが、去る一月十九日に全国の衛生部長さんにお話になった実施の要領といいますか、そういうものでは、関係団体との協調というものが重要事項としてはうたわれていないのであります。その点、これから私たちも厚生省に申し上げる機会はあると思いますが、何よりも法案審議の段階で、国会のこの社労委員の方々が行政当局と十分話を詰めて、これを確立していただきたいというのが私の希望であります。
　たとえばこの法案の中にあります機能訓練にしろ、あるいは保健婦の訪問看護にしろ、主治医というものと、それから市町村で行うこれらの事業の実施者である人々との間に食い違いが確かに起こる可能性もあります。そういうことがあれば、対象となる患者は戸惑うばかりであろうと思います。
　そういった意味でこの保健事業というものが末端のこれに応ずる人力、施設、そういったものがほとんど完備していない、こういう状況において発足するに際しては、地域団体との連携をプランをつくる段階から密接にしまして、これを実施していただくということが国民のためではないかと思います。そして、これは皆さんの力によることであろうというふうに思うわけであります。
　そういう事情をいろいろお話すれば切りがないんでありますが、私が今回皆さんに聞いていただきたいのは、これからの審議を通じまして、老人の気持ちを考えて、老人を一つの枠へ入れて実験動物扱いするというような気持ちでなく、温かい心で老人をこれから扱っていただくという考え方に徹して御審議願いたいという希望であります。そして、もしこれをお通しなさるとすれば、私の疑いが晴れますように御審議をいただきたいということでございます。
　以上が私の意見でございます。ありがとうございました。