Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（鴨光一郎君）　私ども今ニューメディアの時代と言われている中で、行政の担当者といたしましては、当然日本の国の現状といったものを踏まえて、あくまでも日本の国民のためのニューメディアであるという考え方で取り組んでいかなければいけない。当然に技術的な問題あるいは制度的な問題といったものを総合的な立場で考えていかなければいけないという気持ちでございます。
　放送衛星につきましても、これまで第二世代の放送衛星のあり方に関しての御論議をいただいたり、あるいは放送の多様化というふうな見地からの研究調査会を持って研究をしていただいたりというふうなことをやってまいっております。ま
た、現在の段階でも、これは局長の私的諮問機関という形ではございますけれども、宇宙通信政策懇談会というふうな形で、今先生御指摘のありましたようなことにつきましての部外の学識経験者の方々のお知恵もおかりをしながら、いろいろな角度からの検討をいたしている次第でございます。
　電波法の改正、ただいま御審議をいただいているところでございますけれども、抜本的な改正という点、私どももそういう見地からの検討の必要性ということは承知をいたしているわけでございますが、一面ではニューメディアと言われるものがいろいろな形で登場してまいります。そしてまた、それが流動的であるという面もございますので、これまでのところは個別のもちろんそのときどきに必要な、また緊急な措置ということはお願いもしてきて手当てをしているつもりでございますけれども、これからのニューメディア時代に当たりましても、また流動的なような側面もございまして、先ほど申し上げましたような、その都度の必要最小限の手当てということでまいっているわけでございます。先ほど申し上げましたような部外の方々の御意見なども承りながら、これから先の先生御指摘のような事態にどう対応していくかということには私どもなりに取り組んでいるつもりではございます。
○田英夫君　大臣どうですか、最後に。
○国務大臣（奥田敬和君）　先生のいつも御指摘されていることでございますけれども、貴重、有限な電波資源、こういった形をもっと権威のある形で、例えばいつも例に出されますけれども、アメリカのＦＣＣのような一つの行政の機構から独立したくらいの権威のあるもので電波放送行政も含めてやるべきではなかろうかという御意見に対しては、私もその意を体しながら、今、今日の行政に当たっておるつもりです。しかし、御指摘のような方向でこういった電波放送行政に当たらなければならないという基本的な気持ちは全く一緒でございますし、またニューメディア、高度情報化という時代に即応する上においても、中期、長期の戦略を踏まえた姿勢というものがもっと広範に衆知を集めてやられるべきだという基本的には全く同感でございます。しかし、これを、放送法を基本的にいじる今、時期なのかどうかも含めまして、ひとつ先生方と衆知を集めた御審議の過程の中で、やはり時代に即応していく方向で、もう不断にやっぱり勉強さしていただかなきゃならぬなと、今日のものが必ずしも完全な体制ではないという認識の上に立ってやっていこうと思っております。
○委員長（大木正吾君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、三木忠雄君、新谷寅三郎君、岡野裕君及び西村尚治君が委員を辞任され、その補欠として鶴岡洋君、出口廣光君、倉田寛之君及び矢野俊比古君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大木正吾君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○佐藤昭夫君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております電波法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
　今回の一部改正案の海上人命安全条約に関する事項と無線局免許の欠格事由の緩和に関する事項については、我が党は賛成をするものであります。しかし、電波法関係手数料の改定に関する事項については反対であります。
　その理由は、国民の権利義務に関する規定はできるだけ法律によって明記され、政令など政府の裁量にゆだねる部分はできる限り少なくすることが民主主義の基本であり、憲法の立場であります。その趣旨に沿って、財政法第三条では「租税を除く外、国が国権に基づいて収納する課徴金及び法律上又は事実上国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」と定めているところであり、今回の改定はこの精神と規定に逆行するものであります。
　そして料金改定の権限を政府にゆだねることは、国会の審議権の縮小であると同時に、国家財政難を口実に料金引き上げに拍車をかけることになりかねないものであります。
　以上の立場から、我が党は、今回の改定案から電波法関係手数料金に関する事項の削除を主張し、衆議院において修正案を提出をしたところでありますが、残念ながら受け入れられませんでした。したがって、ここで重ねて反対の意思を表明して討論といたします。
○委員長（大木正吾君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木正吾君）　御異議ないと認めます。
　それではこれより採決に入ります。
　電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大木正吾君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木正吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十三分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年五月十七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海江田鶴造君　　　　　源田　　実君
　　　　　久保田真苗君　　　　　野田　　哲君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　奥田　敬和君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　栗原　祐幸君
　　　政府委員
　　　　　　　国防会議事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　伊藤　圭一君
　　　　　　　人事院総裁　　　　内海　　倫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　管理局長　　　　　服部　健三君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局長　　　　　鹿兒島重治君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　斧　誠之助君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　叶野　七郎君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局長　　　　　門田　英郎君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　古川　　清君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　冨田　　泉君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　矢崎　新二君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　上野　隆史君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　塩田　　章君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　梅岡　　弘君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　千秋　　健君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山下新太郎君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　有馬　龍夫君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　奥山　雄材君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局審議官　　英　　正道君
　　　　　　　郵政省人事局厚
　　　　　　　生課長　　　　　　菊地　惟郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査並びに国の防衛に関する調査
　（「五九中業」策定作業等に関する件）
　（日米防衛首脳会談に関する件）
　（次期防空ミサイル導入問題に関する件）
　（環太平洋合同演習（リムパック８４）に関す
　る件）
　（米韓合同軍事演習（チーム・スピリット８４
　）に関する件）
　（防衛費に関する件）
　（米軍艦載機の夜間訓練用基地問題に関する件
　）
　（公務員制度見直しに関する件）
　（ロング前米太平洋軍司令官の証言と我が国の
　海峡防備問題に関する件）
　（臨調答申と政府の行政改革実施に関する件）
　（公務員等の災害補償問題に関する件）
○郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（高平公友君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、海江田鶴造君及び久保田真苗君が委員を辞任され、その補欠として源田実君及び野田哲君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（高平公友君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○矢田部理君　防衛庁長官に伺いますが、五九中業の作業がスタートを切ったようでありますが、五九中業についての長官としての考え方をまず伺います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　五九中業は、年度業務計画の作成等に資するため、従前どおり、主要な事業及びそれに要する経費の概略等の見積もりを行う。
　それに伴いまして、五九中業においては、現下の厳しい国際情勢にかんがみ、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準の達成を期する。
　それから五九中業の作成に当たっては、次の各項に留意する。一つ、真に有効な防衛力の発揮に資するよう、特に、正面と後方のバランスに極力配意し、継戦能力等の向上に努める。二つ、防衛力の整備に当たっては、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう質的な充実向上に配意する。三つといたしまして、計上すべき事業の選択に当たっては、その必要性、優先度を十分考慮して、防衛力の整備及び運用の両面にわたる効率化、合理化を図り、極力財政負担の軽減に努める。
　五九中業の作成作業期間は、おおむね一カ年を予定。
　こういうことで指示を出したわけでございますが、私が特に重点を置きましたのは、防衛計画の大綱水準の達成を期する、そういう決意を新たにしたということ、それからもう一つは正面と後方のバランス、ここに特に配意をする、ほかにもございますけれども、特にこの二点について私といたしましては力点を置いた、こういうことでございます。
○矢田部理君　最後に長官も触れられましたように、大綱の水準達成について、五六中業は大綱の水準達成を「基本として」という表現になっておりますが、このたびは達成を「期する」という長官指示になっていようかと思うのでありますが、この意味は違うんでしょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　「基本として」というよりも達成を「期する」、強い決意表明という意味でニュアンスの違いがございます。
○矢田部理君　同時に、達成すると言わずに「期する」と言ったのはなかなか意味があるというふうに言われているわけでありますが、特に大蔵省などの意見もあってこういう表現で妥協した、中間的な表現を使ったというふうにも伝えられているわけでありますが、どうでしょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　財政当局は、よく御案内のとおり、非常に財政当局として見識を持ってやられております。私は、それはそのとおりだと思いますが、今度のやつは、財政当局と妥協してどうのこうのというよりも、長官としての決意表明をきちっとする、そういうことが必要じゃないかということで私はそういうことでいくべきだ、こういうことでやったわけでございまして、別に妥協というようには考えておりません。
○矢田部理君　余り文字面に拘泥するつもりはありませんが、達成するではなくて「期する」というのは多少ニュアンスがあるのだというふうに受けとめてよろしゅうございますね。
○国務大臣（栗原祐幸君）　強い決意表明である、そういうことで御理解いただきたいと思います。
○矢田部理君　決意がどうかの問題じゃなくて、達成するというのと達成を「期する」というのは少しく違うじゃないかという指摘であります。マスコミなどもそう受けとめているようであります。
　そこで、五六中業の際にも、しばしば大綱の水準達成を目指してとか、基本にしてとかということでやってきたわけでありますが、非常に達成率というのか、到達点というのが低いというふうに言われているわけです。後で内容を伺ってもいいと思うんですが、大ざっぱに言えば二七％程度、この低い達成率というのは逆な見方をしますれば、五六中業そのものがアメリカの要請や党内外のいろんな動きなどもあって非常に無理な計画、無理な見積もりだったのではないかというふうにも今度は指摘できるわけです。その点、いかがでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　中期業務見積もりの基本的な性格にも多少かかわるところかと思います。この点は先生もよく御承知のとおりでございまして、もともと中期業務見積もりというものが防衛庁の内部の参考資料として作成されたという性格のものを踏まえまして、そしてあと毎年度の事業につきましては毎年度の予算編成の過程で決めていく、こういう仕組みになっておるわけでございまして、そういうプロセスの中で、防衛庁といたしましては、五六中業の達成のために、五十八年度、五十九年度と努力をしてきたわけでございます。ただ、結果として、御指摘のように、正面装備につきまして二七％の達成率ということになったわけでございまして、その理由としては、御指摘のような財政事情等の問題ももちろんあったわけでございます。
　しかしながら、これは毎年毎年防衛力整備の事業を決めていくという基本的な仕組みから由来するところでございまして、この数字自体は結果の数字だと受けとめておるわけでございます。私どもといたしましては、今後一層の努力を払うことによりまして、五六中業の達成のためにさらに引き続き努力はしたい、こういう理解をいたしておるわけでございます。
○矢田部理君　もともと防衛費については一％論があるわけです。ここ二、三年の傾向を見てみますれば、一％ぎりぎりのところまで予算をとってあるわけです。とりわけ、他の予算に比べれば非常に突出した形で軍事予算が組まれているわけでありますが、そこまでとってもなおかつ達成率正面装備二七％というのは、もともと五六中業の財政試算なり計画そのものに非常に無理があったのではないか、ずさんだったのではないかというふうに指摘をされてもいたし方ないと思うんですが、もう一度、長官として受けとめ方をお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　御指摘のとおり、正面装備につきまして五十八、五十九で二七％ということで、われわれが一応予定しているよりもおくれておる、これは事実でございますが、しかし今、防衛局長からも申し上げましたとおり、俗に言う主要装備の中で目玉と思われるようなそういうものにつきましては、ある程度できてきておると思います。そういう点もございますので、御指摘のとおり非常に厳しい中ではございますが、我々としては五六中業の達成のために、現在のところ、全力を尽くして取り組んでいく、こういうことを申し上げるわけでございます。
○矢田部理君　全力を尽くすかどうかではなくて、五六中業の達成のために、例えば正面装備の防衛予算に占める比重を非常に重くしてきた経過もある。F15やP3Cの導入に非常に力点を置いた状況もある。しかし、F15にしてからがたしか四〇％程度しか達成できない。全体としては二七％。もともと一％枠という予算の限度があったわけですから、今の防衛予算はその枠ぎりぎりでやっている。その中で、しかも正面装備に相当の比重をかけた中身の仕分けをしているのにもかかわらず達成できなかったというのは、むしろ計画が少しく政治的に過ぎた、あるいは過大に過ぎた、財政試算も甘かったということに起因するのではないかという指摘は、今の説明にもかかわらずどうしてもせざるを得ないわけでありまして、もう一度だけ長官の考え方を聞きたい。一生懸命やるとか、これから努力するつもりだとかいう話ではなくて、今までの経過を踏まえてこれをどう評価するか、計画そのものをどう見るかということの問題としてお聞きをしておるのでありますので、それに見合った答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（矢崎新二君）　五六中業は、御承知のように、五十七年の七月に防衛庁において策定をしたわけでございます。
　そのときの考え方は、先ほどもちょっと御指摘ございましたが、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準の達成を基本としてやっていこう、こういうことを踏まえて作成をされたものでございます。これは、もともと防衛計画の大綱そのものが五十一年の十月に作成されたものでございまして、その後相当の期間を経過しているわけでございます。したがいまして、防衛庁としては、やはりこの防衛計画の大綱の水準をできる限り速やかに達成するということが一番日本の防衛にとって重要であろう、こういう判断をしておるわけでございまして、五六中業もそれを踏まえて作成の指針としたわけでございます。したがいまして、御承知のように、大体のものにつきましては大綱別表の水準を五六中業完成時に確保し得るということになっているものでございまして、いわゆる概成と申しておるわけでございますが、そういった考え方で五六中業の作成に取り組んだこと自体はその時点の判断としては私どもとしては当然のことではなかったかというふうに思っておるわけでございます。
　ただ、その後の経過を振り返ってみますと、御指摘のように、毎年度の防衛力整備の姿といたしましては、財政事情等がありまして若干のおくれのような姿が出てきておりまして、正面装備の進捗率が約二七％ということになっていることは結果としては事実ではないかと思っております。しかし、私どもとしては、基本はやはり大綱水準の達成ということでございますので、五六中業の目標も今後さらに一層の努力を尽くすことによりまして達成を図っていきたい、こういうふうに今は考えておるわけでございます。
○矢田部理君　少しく中身に入りたいと思います。
　そこで、大綱の水準とは一体何なのかということが一つ問題になるわけでありますが、例の別表に掲げられておりますいろんな数字、最近の防衛ハンドブックによりますと、五十八年度末勢力見込み、つまり五十八年度末で到達するレベルと、それからもう一年あろうかと思いますが、それとこの別表との差を五九中業で埋めていく、正面装備について言えばそういうことになりましょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　大綱水準とは一体何であるかという場合のポイントは、私ども三つあるのではないかと思っています。
　その一つは、ただいま御指摘のございましたような量的な規模の問題でございまして、これは大綱の別表にそれが規定をされておると思います。それから第二点は、いわゆる質的な水準というものでございまして、これはやはり諸外国の技術水準に対応し得るようなものを持っていかなきゃいけないという考え方があろうかと思います。それから第三点は、教育訓練ですとか、あるいは指揮通信等の後方支援態勢、そういうものがやはり整備をされていなければならないというふうに考えておるわけでございまして、おおよそその三つのポイントを今後さらに念頭に置いてやっていきたいと思っております。
　その場合に、ただいま御指摘の量的な第一の問題について申し上げますと、五九中業というものは期間は六十一年から六十五年までの期間が対象になります。したがいまして、正確に申せば六十年度事業による完成時勢力と大綱水準というものとの差というものが五九中業としては理論的には問題になるわけでございます。ただ、六十年度自体が今まだございませんから、実質的に見て五十九年度の事業の完成時と大綱水準との差が六十年度予算及び五九中業とによって埋められていくべき対象ではないか、そういうふうに理解をいただければよろしいかと思います。
○矢田部理君　量的な面からいえばほぼ同じ理解になろうかと思うのでありますが、そこでちょっと私が疑問に思っておりますのは、別表で量的なものを示しているわけです。ただ、量をそろえるということと質の問題をどう見るかということは相関しているのではないか、つまり質の高いものを導入すれば量はもっと少なくていいのじゃないかという議論が当然起こってこようかと思うのでありますが、質と量との関係が大綱そのものは極めて不十分なのではないか。例えば護衛艦にしましても、四千トンクラスのやつを数だけそろえればいいという議論なのか、それともその程度では今日だめなのでもう少し大型のものをそろえなきやならぬ、しかしそれは性能が非常にアップするということになれば何もこの数だけそろえなくてもいいのではないかという議論もあり得るわけでありますが、その量と質との関係は大綱はどういうふうに見るんですか。どうも量的水準を追求する余り、非常に高度のものが今、防衛庁の中に導入されている、高性能のものが採用されているにもかかわらず量を求めるというのはいかがかという感じもするわけでありますが、質と量の関係について少しく御説明をいただけませんか。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいま御指摘の点は防衛計画の大綱の中にも示しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、大綱が大きく六項目ぐらいに分かれてございますが、六番目の「防衛力整備実施上の方針及び留意事項」というのがございまして、その書き出しのところからこういうふうに述べでございます。「防衛力の整備に当たっては、前記四及び五に掲げる態勢等を整備し、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、質的な充実向上に配意しつつこれらを維持することを基本とし、」云々というふうに書いてございまして、物の考え方といたしましては、やはり質的な水準というものを常に考えながらやっていかなきゃいけないということはここでも示されているわけでございます。
○矢田部理君　私はそこの記述はもちろん読んでいるわけですが、要するに私が申し上げたいのは、質が飛躍的に向上したりよくなってくれば、量は何も随分昔に決めたことにこだわる必要はないのじゃないか。ところが、今防衛庁が大綱の水準達成と言っておるのは、少なくとも一つは別表に示された量の確保ということを盛んに追求するわけでしょう。そのすき間を五九中業で埋めるということになるだろうと思うんです。しかし同時に、質の問題を考えれば量にそうこだわる必要はないのじゃないか、もう少しそこも見直してしかるべきではないかという感じもしないではないのですが、そういう立場から言っているので、質の問題を大綱は全く触れていないということを言っているのじゃないんです。
○政府委員（矢崎新二君）　大綱を作成いたしました五十一年の時点からいたしますと、既に十年近い歳月がたっておるわけでございますし、それからまた五九中業の最終年度といいますと六十五年度でございますから、十何年というふうな期間がたつわけでございます。その間におきまして、やはり諸外国の技術的水準というものは極めて進歩の目覚ましいものがあるわけでございまして、我が国の防衛を考える場合におきましても、そういったものに十分対応していかなきゃいけないということが基本にあろうかと思います。
　その場合に、私どもの考えております大綱別表の規模と申しますのは、量的には「限定的かつ小規模な侵略については、原則として独力で」対処し得るというものの最小限のものと考えておりますが、この質的な内容につきましては、当然その諸外国の技術水準の進歩に対応して中身をむしろ常時見直して向上していかなければいけない、そういう性格のものであろうかと思います。
　諸外国の技術水準の向上というものを考えますと、例えば周辺の諸国で言いますと、ソ連の軍事力がどうなっているかというふうなことが一般的に言われますけれども、その極東における勢力というものも、航空機について言えば、最近は第三世代の優秀な航空機が六割とか七割というところまでのシェアに高まっているというふうなこともよく言われておるわけでございます。一般的な、そういった諸外国の軍事技術水準の向上というものに対応する我々自身の質的向上の努力ということがむしろ大事なことでございまして、現在の規模そのものを減らしていいというふうな情勢にあると私どもは見ていないわけでございます。
○矢田部理君　もう一つの問題点といたしまして、当然のことながら五九中業でも財政試算、経費見積もり等をやろうかと思うんですが、この経費見積もり等をするに当たっての基本的な考え方、長官はいかにお考えでしょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　御案内のとおり、私が長官指示を今出したばかりでございます。どういう事業を取り入れるか、それに対する費用というものはどうなるかというようなことにつきましては、これからの計算でございますからこれからのことなんで、それについて私があらかじめこうせい、ああせい、今そういう指示はしておりません。先ほど申しました五九中業指示の要綱を踏まえながら適切に作業を進めろということでございますので、この段階でこういうふうな格好で計算をしろということは、指示もしておりませんし、私も考えておりません。
○矢田部理君　そこに私は問題を感ずるわけであります。五六中業のときにも財政試算がなかなか出なかった。最後に十六兆前後の数字が出ました。それで、五六中業を達成するためには十六兆ぐらいの金が必要だった。しかし、予算は一％枠がかかっている。しかも、それは正面だけでなくて後方経費もかかる、人種費というものもかかるということを考え合わせますと、正面装備に回せる金額というのはおよその推計ができるわけです。
　そこで、そういうこともあわせ考えつつ、少なくとも今、政府の基本方針は一％枠、ＧＮＰ一％以内ということがあるわけですから、五九中業を考えるに当たってもこの一％枠を念頭に置いて内容を詰める、あるいは策定をすべきだというふうに思うのですが、そう長官はお考えになりませんか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　ＧＮＰ一％、昭和五十一年度の三木内閣の防衛に関する閣議決定の方針はこれを守っていく、そのことは絶えず念頭にございます。ただ、五九中業というのは、御案内のとおり、防衛計画の大綱の水準を達成することを期する、そういうことで作業を進めよ、こう言っておりますから、私は政治家としてそのことは頭の中に置いておりますけれども、作業そのものについては、どうしたならば五九中業で達成できるか、こういうことで作業を進めてもらう、こういうことでございます。
○矢田部理君　今、日本政府がとっている防衛政策というのは、幾つかの基本的な問題があるわけです。専守防衛に徹するとか、非核三原則をとるとか、ＧＮＰ一％論も少なくともその一つだと思うわけです。そうだとするならば、大綱の達成を期するにしましてもやっぱりその基本原則を超えて達成しちゃならぬ、そういう道を歩んではならぬというのももう一つ考え方としてとらなければならぬ性質のものだと思うんです。野放しに、幾らかかってもいいからとりあえず達成の道筋を明らかにせい、見積もりをせいということではないと思うんです。
　その点で、長官として一％を少なくとも念頭に置いて経費見積もりをやるべきだという考え方には立てませんか。また、そう指示しないと、前回もそうだったのでありますが、各幕が財政抜きでどんどんいろんなものを要求してくるわけです。これは少しむちゃなのでありまして、もちろんいろんな最終的な調整はどこかでやらなきゃならぬにしても、念頭にまず置いた上でそういう数字を積み上げていく、考えていくというのが少なくとも政府の立場から見ても筋なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今御指摘のありましたとおり、最終的に調整をする問題ではないかと思うんです。毎年の予算で、一％の問題というのは毎年の予算を決定するときにそれが非常に重要な役割を果たしておる、そういうコントロール機能を果たしておりますので、それぞれの各幕が念頭には置きながらもこれを達成するためにはどうするのだ、そこまでその段階で縛りをかけてこの以内でやれと言われましても、それは各幕も困ってしまうと思うんです。ですから私は、最終的に一％どうこうということは毎年の予算編成のときの政治的な決定の問題であって、指示を出す段階から縛りをかけるということは適当でないと思うし、また実際問題、そうしたらば、さあどうなるかということになると思うんです。ですから私は、今の指示の仕方でいいのじゃないか、こういうように考えております。
○矢田部理君　私は、そこで先ほどの質問をしたわけです。五六中業というのが一％という政府の最も基本的な方針、財政の面からするコントロールについて余りにも軽く見ていたために、言うならば過大の物の購入を求め、財政試算を甘くして、結局、結果として達成率が低くなってしまう。やはりこれは政府の基本方針なんですから、その基本方針を抜きにして業務見積もりは自由にやっていいのだ、大綱の達成だけを求めていいのだということにはならぬはずでありまして、両者が比較考量の中でぎりぎりの選択をしていくというのが、これは軍ではなくてシビリアンコントロールの役割を少なくとも担うべき長官の仕事、政治姿勢の問題ではないかというふうに私は思うのですが、単年度予算のときだけ考えればいいのだということではなしに、そういう思想をいろんなところできちっとしておいてほしい。そうでないと、財政面からのコントロールが崩れる、あるいは過大の要求をしてきて結局達成できない、こういうことにもなりはしないかと思うので、もう一度、長官そこは考えてみてくれませんか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　シビリアンコントロールとの関係で問題を言われましたけれども、私はシビリアンコントロールということは非常に重要なことで、私自身も責任を持ってこれをやっていかなきゃならぬと思うんです。ですから、今申しましたとおり、予算の段階でどうするか、それが一つの非常に大きな私の政治的な判断といいますか、決断をする大きな問題だと思うんです。そういうことから考えてまいりますと、今のやり方で別にシビリアンコントロールを覆すとかなんとかということじゃないと思うんです。特に、今、長官指示を発したばかりですから、経過を、どういうふうに出てくるかということを見た上で最終的な調整ができるわけでございますから、今の段階でそのことを特に私が強調する——私自体の頭の中にこの三木内閣の閣議決定、それに対する基本的な考え方というものがないというのなら別でございますが、それについて私はちゃんとわきまえておるということでございますので、この点は御信頼をいただきたい、こう思います。
○矢田部理君　自民党の安全保障調査会の中の小委員会がその一％枠の見直しについて作業を開始する、あるいは大綱の見直しも問題に供するというようなことがかつてからあったし、今回またその問題が改めて提起をされている状況、それから人事院勧告等があれば今にも突破せざるを得ないような現状等々から見て、長官の今の発言はちょっと不安があるんです。何かそういうことを少しく想定しながら、本来的に一％枠の声が非常に弱くなっているのじゃないか。予算のときに考えりゃいいとか、最終調整で考えればいいということではなくて、三木内閣が採用して以来ずっととってきた日本の防衛に対する財政負担における最も基本となる原則なんでありまして、この点は貫徹する、長官としては守っていくのだ、先般中曽根さんも予算委員会でそれを言っておられるわけですから、そのもとにある閣僚としても、それは長官の頭の中だけではなしに、やはり軍というか、自衛隊全体の考え方として貫徹をするということが大事なのではないかと思うのですが、もう一度答弁いただきたい。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今、自民党の方で防衛大綱等の問題、一％の問題等が論議されているという御指摘もございましたが、私は自民党の国防部会における皆さん方の御意見というのはそれなりによく承っておるわけでございますが、政府といたしましては、防衛計画の大綱を見直す、そういうつもりはございませんということを申し上げているんです。また、この間の防衛に関する国会討論会でも自民党の部会の方からはそういう強いお話がございましたが、政府の方といたしましては防衛計画の大綱を今見直すというつもりはございませんというように申し上げておりまして、私自身はけじめけじめをちゃんとつけながらやっていく、またその姿勢も外部に出ておりますので、ひとつそういうことで御理解をいただきたいと思います。
○矢田部理君　防衛庁長官の考え方もさることながら、防衛局長とうですか。一％問題は、そういう心づもりで今後五九中業の策定に当たっていく、あるいは経費見積もりも考えていくということで明言できますか。
○政府委員（矢崎新二君）　基本的な考え方は、もう既に大臣からお答えがあったとおりでございます。
　ただ、若干技術的なことを申し上げますと、今回の長官指示におきましても、留意事項の第三点で、計上すべき事業の選択に当たっては、その必要性、優先度を十分考慮してやりなさい、そして効率化、合理化を図って極力財政負担の軽減に努めるというふうなことを指示してございます。したがいまして、必要最小限の経費で所要の事業目的を達成するようにぎりぎりの努力を払っていくべきだということは、私どもも十分踏まえて対処していきたいというふうに考えております。
○矢田部理君　私は一％論を言っているのであって、それは経費をできるだけ節約し、軽減に努力するのは当然のこととして、同時に、大枠として一％がかかっているということを念頭に置いて作業を進めるという約束はできませんか。
○政府委員（矢崎新二君）　これは先ほども大臣からお答えを申し上げたとおりでございまして、五十一年の三木内閣の閣議決定の方針というものが念頭にあるということは、これは事実でございます。しかしながら、中業の作業そのものは、これは防衛庁の内部資料として作成していく、毎年の概算要求の参考にするというふうな性格のものでございます。閣議決定そのものは、御承知のように、毎年度の防衛力整備に当たっての指針という性格のものでございますから、閣議決定の問題そのものは毎年度の予算編成の過程におきまして最終的な判断をする際にこれが問題になってくる、こういうことではないかと思いますし、そういう意味で、大臣から申し上げましたとおり、毎年度の予算編成の際に一つの政治判断というものが毎年従来もされてきたわけでありますし、今後もそうなるであろうというふうに私は理解をいたしております。
○矢田部理君　毎年そうなることは、私も承知しています。しかし、それだけではなくて、今、政府の防衛政策の基本の一つでしょう、一％論というのは。だから、今後の何年間にわたる正面装備の調達費を考えるに当たっても、防衛予算というのは後方経費が幾ら、人種費が幾ら、それから正面装備が今全防衛予算の中の二三％から五％ぐらいになっておりましょうか、というようなこの大枠があります。そして、全体として振り分けをどうするかということはあるでしょうけれども、その中でもこの一％論を念頭に置いて、五六中業ももちろんでありますが、とりわけ五九中業も考えていく必要があるのじゃないか。そうでなければ、計画だけ先走っちゃって、大綱水準の達成だけ調達計画を立てればいいのだ、見積もりをすればいいのだということになってしまって、予算は全く抜きということにはならぬでしょう、経費見積もりをするわけですから。
　この経費見積もりの基本は、少なくとも五六中業もその議論があったと思うんですが、一％の中で正面装備にどのくらいの予算がとれるだろうか、そういういろんな推計や試算を織りまぜてやるのは当然のことじゃありませんか。どうもそこがはっきりしないのは、もう一％無理だ、ここで約束をすると大変なことになるという心配で、何か非常に一面的な言い方をしているのではないか。いずれにしたって、今の政府の方針として中曽根総理も示しているわけですから、今日段階でつくるのには少なくともそれが念頭なしにやるというのは私はおかしいと思う。そこの枠の中で、長官の指示のように優先度とか必要度とかということを検討すべきなのであって、そこはやっぱり長官、もう一度考えてください。
○国務大臣（栗原祐幸君）　繰り返して申し上げますけれども、私どもは一％の三木内閣の閣議決定の方針というものは尊重していく、そして私が、シビリアンコントロールの第一義といたしまして、私みずからがこの問題について責任を持って対処していかなきゃならないということでございます。
　私の今の考え方というのは、防衛計画の大綱水準の達成を期する、そういう覚悟でつくってもらいたい。そのほか、今、防衛局長から言いましたように、財政事情いろいろございますから、ここら辺をずっと読めば、その上で作業を進めていくわけでございますから、その上に特にこうだと言って今の段階で指示をする必要はない。最終的な段階でどう政治的に判断するか、それでいいのじゃないかと思っております。
○矢田部理君　そうしますと、これは来年の七月ごろにはでき上がる、概算要求前に策定をするということになりそうですね。その時期には、少なくとも現在の方針である一％論を基本にして整理をする、まとめ上げる、調整をするというふうに承ってよろしゅうございますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　ですから私は、最終的に決めるときに判断すればいいことであって今の段階でどうこう申し上げるべきじゃない、こういうことを申し上げたのでございますから、私が長官指示を出したときには今のような考え方でやっておる、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○矢田部理君　ですから、現在の考え方とあわせて、最終というのは、ここ一年ぐらいの作業日程で五九中業につなぐということになるわけでしょう。そうすると、来年の六、七月ごろにでき上がってくる。そのときには、経費見積もりもこの内容にありますようにやらなきゃならぬわけですね、従前も財政試算などということをやってきたわけですから。その段階で、言うならば一％枠で調整をするというふうに承ってそれじゃよろしいか、こう聞いているんです。
○国務大臣（栗原祐幸君）　ですから、そのときの段階で、三木内閣の防衛に関する閣議決定の方針にのっとってどう対処するかということが出てくると思うんです。
○矢田部理君　じゃ、そういうふうに受けとめておきたいと思います。
　そこで、もう一つ。五六中業はどちらかというと正面装備に重点を置き過ぎた、比重をかけ過ぎた、そこで今度は後方問題も重視していく、そのバランスの上にという内容になっていようかと思うのでありますが、後方とのかかわりで継戦能力論が出ているわけです。
　総理とワインバーガー氏との過日の会談の際にも、その向きの話が出たとされているわけです。これは、外務省から伺いましょうか。総理とワインバーガー氏との会談では、どんな話だったんでしょうか。
○政府委員（山下新太郎君）　ただいま御質問の中曽根総理とワインバーガー国防長官の会談でございますが、これは十一日に御承知のとおり行われまして、そこで取り上げられました問題の一つに、御指摘のとおり、継戦能力といいますか、五九中業策定との関係での話が出たわけでございます。
　そのくだりをちょっと御説明申し上げますと、八日に五九中業策定について防衛庁長官の指示が行われたということを総理が説明されまして、このような防衛力整備の努力は厳しい財政状況を勘案しつつ進めることとなるが、例えば五九中業においては継戦能力といったものについても改善が見られることとなると思うということを御発言になったわけでございます。
　これに対しましてワインバーガー長官は、そのようなお話を伺って意を強くする、実は継戦能力の問題というのは各国で共通した問題であり、日本のみならずＮＡＴＯでも大きな問題となっている、また来日直前に韓国を訪れたわけですけれども、ここでも継戦能力が重要な課題になっているということを説明したわけでございます。
　これに次ぎまして総理から、もとより防衛力整備をいかに進めるかは日本が自主的に決めることであって、それは日本政府の問題である、しかしながら日米間には同盟関係があるわけで、今後とも日米の協力体制に遺憾なきを期していきたいということを指摘されて、この辺の議論を終わったわけでございます。
○矢田部理君　もう一度防衛庁に問題を戻しますが、防衛庁は、現在の継戦能力についてどんなふうにとらえているんでしょうか、それから今後の継戦能力をつけるというのはどういうことを意味し、考えておられるのか、説明をいただきたいと思います。
○政府委員（矢崎新二君）　継戦能力の一番中心になりますのは、言うまでもないわけでございますが、弾薬の備蓄の問題であろうかと思います。この点については、極めて微妙な問題でございますので、詳細は差し控えさせていただきますけれども、現状が必ずしも十分な水準にないというふうに私どもは認識をいたしております。
　それから継戦能力といいますのは、要するに最後まで整々と戦闘を継続できるという能力であるという意味でございますから、ほかのいろんな機能もバランスをとって保たれていなければならないことは言うまでもないわけでございます。特に、最も密接に関連するということで申し上げますれば、例えば抗堪性の問題なんかもやはりそういうことになろうかと思います。そういう意味で基地の防空の火器の整備といったような問題もそれに関連はあろうかと思いますが、これも数年前から着手した状態でございまして、まだ十分な水準にまでいっているわけではございません。
　したがいまして、そういった弾薬の備蓄でございますとか、抗堪性の向上といったようなこととか、いろんな問題につきまして私ども今後さらに改善を図るべき分野がかなり残されているという認識を持っておりまして、そういった点を今回の五九中業の長官指示の中では特に強調をして各幕僚監部にも指示をしたという経緯でございます。
○矢田部理君　通常、継戦能力というのは、弾薬とか燃料の備蓄量何日もつのかとかという議論として言われておりまして、日本の継戦能力は数日間だなどという指摘もあります。アメリカは二カ月ないし三カ月ぐらいはもつべしという非常に強い要請がかねてからあるとされているようでもありますが、その辺のところは非常にアメリカの日本に対する要請との間に距離があるというふうにまず承ってよろしいでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　アメリカが我が自衛隊に対していろいろな期待といいますか、防衛努力の増強の期待を持っているということはかねて申し上げておりますが、具体的に個々に数字を挙げてこれをどうだこうだというふうに言っているということではございません。ただ、いろんな機会に、継戦能力でございますとか、抗堪性とか、あるいは即応能力といったようなものについてはこれは重要なファクターだと我々考えているというふうな意見は、もちろん彼らも言っております。
　しかし、私どもは、アメリカ側から言われるまでもなく、私ども自身の防衛力のあり方といたしまして、真に有効な防衛力というものは、単に正面兵器をそろえるだけではなくて、そういった継戦能力なり、即応性、抗堪性といったような面にも十分配慮をされて、さらに後方支援態勢をしっかりしていくというものでなければならないというふうに考えておりますので、そういった努力を払っているところでございます。
○矢田部理君　アメリカの要求が非常にこの面でも強いということが言われているわけでありますが、私はこの要求に迎合することは大変また軍拡につながるという意味でも危険だというふうに思うわけでありますが、同時に、今いみじくも言われたように、継戦能力というのは単純に武器、弾薬の備蓄量というだけではなくて、もう少し広い意味でも使われているようにもとりわけ政治的には思われるわけでありますが、総理とワインバーガー長官との会談で話題になったこの継戦能力というのは、そういう広い意味で言っているんでしょうか。外務省。
○政府委員（山下新太郎君）　総理がお考えになっておられる具体的内容、私、必ずしも詳細承知しているわけではございませんが、先ほど防衛局長から御説明があったような趣旨でおっしゃったのではないかと存じます。
○矢田部理君　そうなってきますと、この継戦能力というのはどの範囲までを総称して言うのか。例えば有事体制づくりということ、法制なども含めて、そういうことも含めてこの五九中業は考えていくということになるんでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　今、先生おっしゃったようなふうに極めて広い概念で言っているわけではございませんで、いわゆる防衛力整備的な観点から、今回の中業の長官指示では「継戦能力等」という表現をしているわけでございまして、内容は何かと言われれば、継戦能力の中心はやはり弾薬の備蓄の問題であることは間違いございません。しかし、それに関連する分野もないわけではないということでございまして、強いて言えば抗堪性の向上の問題というようなものもその中に関連分野としては理解をしても差し支えないのではないかということを先ほど申し上げたわけでございます。要は、正面と後方のバランスのとれた防衛力の体制をつくっていくということが重要なポイントではないかというふうに私どもは理解をいたしております。
○矢田部理君　そうしますと、今度は別な言い方をすれば、有事法制などを念頭に置いた議論ではないというふうに承ってよろしいですか。
○政府委員（矢崎新二君）　有事法制の問題は別途の問題でございまして、ここで、五九中業の長官指示の中でそれを特に念頭に置いて出しているというものではございません。
○矢田部理君　五九中業の最後の質問になりますが、今後の作業手順。長官指示を出されたわけですが、どんな手順で作業を進め、かつ、いつごろ、どんな格好でまとめていくのかということを概略御説明ください。
○政府委員（矢崎新二君）　長官指示を受けまして、この方針に従って、まず各幕僚監部、統合幕僚会議でいろいろな具体的な検討をこれから開始するわけでございます。これがやはり数カ月はかかるだろうと思いますが、それがある程度煮詰まってまいりますと、そういうものを内局でも個別にヒアリングをいたしまして、意見交換をしながら逐次詰めていくというふうな作業になっていくかと思います。
　その間におきまして、六十年度の概算要求の問題もありますし、それから暮れには予算編成そのものの本番も入ってくるわけでございますから、そういったことで、ある程度時期については仕事の波が出てまいります。そういう作業をずっと続けまして、来年に入りまして最終的な詰めの段階に入ると思います。
　目標としては、これはできるだけ早い方がいいわけでございますが、前回の五六中業の例で申しますと、結果的には七月にでき上がるというふうになっておるわけでございます。五九中業の場合にそれが何月になるかはここでまだ、はっきりした決定をしておりませんので、具体的には申し上げられませんが、できるだけ早く仕事は進めたいというふうに考えております。
○矢田部理君　私は、五六中業がアメリカ側から問題にされて、言うならば最近の軍拡の大きな足場になったという経験にかんがみましても、やっぱり五九中業を次の軍拡の下地づくりというような位置づけでやってもらいたくないわけであります。特に、財政面から見ましても、一％枠は厳格に守っていただきたい。一説によれば、五六中業が十六兆前後だから二十兆超すのではないかというような見方をしている向きもあるわけでありまして、その点で長官として今後十分心してこの問題に対処をしていただきたいと思うわけであります。
　次の質問に入ります。
　航空自衛隊が採用しておるナイキの後継にパトリオットを導入することが内定したという報道がありますが、そのとおりでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　航空自衛隊が保有しておりますナイキの部隊でございますが、これは約二十年前に導入された装備品でございまして、現在の航空技術の進歩に対応し切れなくなりつつあるということから、これの後継機種の選定をかねて進めておりました。五十九年度の概算要求の段階でもこれをどうするか検討をした経緯がございます。結果的には五十九年度の要求には盛り込むまでには至りませんでした。
　ただ、その時点でも御説明を申し上げたことがあるわけでございますが、その候補機種としては一応二つがございまして、一つが、アメリカが既に実戦配備に移りつつあるペイトリオットという機種でございます。それからもう一つは、技術研究本部におきまして開発の検討をしておりますナイキフェニックスというものがございまして、この二つの機種の利害得失につきまして数年がかりで、外国調査も含めまして、詰めをしてきた経緯がございます。そういうことを踏まえました私どもの判断といたしましては、やはりペイトリオットの方が総合的に見て有力ではないかという判断を持つに至ったわけでございますが、昨年の段階ではまだ最終決定にまでは至っておりません。
　したがいまして、六十年度の問題といたしましては、最終的な経費の問題の詰めとか運用構想とかいうことをさらにもう少し詳細に詰めまして、できれば概算要求に盛り込むことができるように仕事を進めたいというふうに今考えておりますけれども、まだ決定までは至っておりません。そこで、六十年度の業計の長官指示の中においても「検討し、所要の措置を講じる。」というふうな表現で指示を出している経緯がございます。
○矢田部理君　これはかねてから問題になっているわけでありますが、パトリオットかペイトリオットかよくわかりませんが、それとナイキフェニックス、これは両者が競争関係に立ってきたわけでありますが、この性能諸元の比較、それから値段の比較などを少しく説明していただけませんか。
○政府委員（矢崎新二君）　ペイトリオットからまず御説明いたしますと、これは米陸軍で開発をされた地対空誘導弾システムでございます。この中心にある一つの特徴は、レーダーが単一のレーダー機構でございまして、単一のレーダーで多機能を果たさせるというようなことがございます。それからもう一つは、地上のいわゆるコンピューターシステムを利用することを中心にしてございまして、そういう意味で誘導弾自体が極めて小型化されておるというふうな特徴がございます。全体として言いますと、機材を小型化、集約化しておりまして、機動性を向上さしているというふうなシステムでございまして、ミサイル部、レーダー装置、交戦統制装置等から構成をされております。これは米陸軍が既に保有しておりまして、一九八四年秋から欧州に配備される計画と聞いております。
　それから他方ナイキフェニックスは、今後開発をしようとしておる計画の地対空誘導弾システムであったわけでございますが、中身を申し上げますと、既存のナイキＪ弾、これと米国のフェニックス、空対空誘導弾の誘導制御部、これを組み合わせる、それによってミサイル部を構成したいというのが基本に一つございます。それから第二点は、レーダーについては、米国のF14用のＦＣＳレーダー、それから多目標追尾レーダー、こういうものを別に備えて構成をしようということを中身としておりまして、それに射撃管制装置を加えていく、そういったような仕掛けになっております。したがって、ミサイルそのものは今までのナイキと同じ程度の大きさの非常に大きなものでありまして、それから全体の構成も、車両等も多数必要のようでございまして、かなり大型化しているというような特色があるようでございます。
　その相違点をまとめて申し上げますと、一つは、今申し上げましたシステムの規模の問題でございまして、ナイキフェニックスが比較的大型のシステムであるのに対して、ペイトリオットは全体がコンパクトに構成されておるのが一つでございます。
　それから第二点は、誘導方式も、先ほどちょっと触れましたように、違っておりまして、ペイトリオットの場合はＴＶＭという、ミサイルを経由して地上のコンピューターと組み合わせて対処していくということを含んだいわゆる複合誘導方式、これをとっておるのに対しまして、ナイキフェニックスというのはセミアクティブ、それからアクティブレーダーホーミングというようなものを特徴とする複合誘導方式を用いております。
　それから第三点は、レーダーでございます。ペイトリオットの場合は、分解能等にすぐれたフェーズドアレーレーダーというものを採用いたしております。それと、ナイキフェニックスの場合は、F14に搭載するレーダーと国産の三次元レーダーを組み合わせるというようなことで、構成に違いがございます。その性能の差といいますと、ペイトリオットの場合のレーダーというのは、単体では射界が百二十度というふうに一応限られておりますが、これは組み合わせをすることによって全局をカバーするという構想になっております。それに対してナイキフェニックスの場合は、今言った組み合わせのレーダーによりまして一応射界が全局だという特徴はございます。
　そういったような全体の性能に基づきまして私どもが運用上の評価をした結論としては、総合的に見てやはりペイトリオットの方が有力であるというふうに今判断をしております。
　それから経費の点は、まだ部隊配備の構想とか何かが詰まっておりませんので、具体的に申し上げ得る段階にはなっておりません。
○矢田部理君　従前、ナイキとホークの争いがあって、結果的にはナイキは航空自衛隊、ホークは陸上自衛隊が分有することになった。航空自衛隊のナイキは高空域防衛、それからホークは低い方という分担があったようでありますが、今度仮にパトリオットを採用すれば下から上まで全部カバーできるという性能を持つとされているんですが、今度はその辺の分担はどうなるんですか。特に、ホークについては既に改良ホークを後継に今年度予算で決定しているなどという経過もあるわけですが、その辺はどう考えられますか。
○政府委員（矢崎新二君）　航空自衛隊と陸上自衛隊とで、防空装備について今御指摘のような分担をしておるということは事実でございます。
　基本的な今後の構想といたしましても、航空自衛隊がナイキの後継としての新しいＳＡＭＸによる防空機能を果たしていくということに変化はないわけでございますし、それから陸上自衛隊の方は五十九年度予算の段階で既に従来の改良ホーク改善型への換装で全部完了させたいという方向に方針を決めたわけでございますから、機種といたしましては、航空自衛隊と陸上自衛隊とはやはり別の機種で性能の違いのあるもので運用していく、こういう実態は変わりはないわけでございまして、したがいまして今のナイキの後継のものを航空自衛隊が運用し、それから改良ホークを陸上自衛隊が運用するという構想を特に変更する必要はないのではないかというふうに考えております。