Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷政府委員　一つは、まずカウンセリングのことでございますが、先生お話しございましたように、主として保健所の保健婦さんを対象にしたカウンセリングの研修をやっております。特に保健所におきます匿名検査というものを実施するということにしておりますので、その過程におきましても決して陽性者だけを対象にするということではなくて、陰性の場合においても、感染をするようなことがないような、そういった意味での知識の普及ということも含めてカウンセリングをやるということで、現在県の方にも指導をしているところでございます。
　ただ、いずれにしましても、先ほどお話しございましたような正しい知識の普及ということがやはりエイズの問題については一番重要でございますので、先生がお話しいただいたようなことも含めて、現場において対応していく必要があるというふうに考えております。
　それから医療の問題でございますが、私どもとしては、一つは医療従事者に対して正しい理解を持ってもらうということで、医療従事者の研修ということをやっていきたいと考えております。また、お話しございましたような各都道府県において拠点病院をつくるということでございますが、そういう準備を現在進めているわけでございますけれども、一般国民にエイズについての正しい知識を持ってもらうということとあわせて、やはり医療機関の従事者あるいは医療機関の方々にエイズについての理解というか、対応についての理解を持っていただくということが、これからの啓発活動の中でひとつ重点を置いていかなきゃいけないことじゃないかというふうに認識をしております。
○沖田委員　私は、昭和六十一年一月に発表されました国立病院・療養所の再編成計画についてお伺いをいたしたいと思います。
　この計画そのものは、昭和五十八年の第二次臨調に基づいて合理化の基本指針というものをつくられて、六十年三月の閣議に報告されたものを受けまして策定をされたと理解をいたしますが、そういう理解でいいかどうか、お伺いをいたします。
○田中（健）政府委員　ただいまの国立病院・療養所の再編成の問題でございますけれども、その経緯は今先生がおっしゃいましたとおりでございまして、第二次臨調でいろいろ国立病院・療養所のあり方が議論をされまして、それを受けまして私ども厚生省として「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」というものを、お話がございましたように昭和六十年の三月に閣議に報告をいたしました。これに基づきまして、昭和六十一年の一月だったと思いますが、再編成計画の全体計画を公表してそれを実行に移している、こういう経緯でございます。
○沖田委員　この計画の内容については後ほど詳細にお答えをいただきたいと思いますけれども、少なくともこの計画というものは、国立病院特別会計の財政状況が悪化したから、赤字減らしのためにつくられたものじゃないだろうか、こういうふうに心配をするわけであります。
　この辺の事情も後ほど御説明をいただきたいと思うわけでありますが、大臣が参議院の本会議の方に出かけられるようでありますから、この機会に質問を全部聞いていただいた上でお答えをいただきたいのでありますけれども、事情は御賢察をいただいていると思いますから、ポイントを申し上げて、大臣の答弁をお願いをいたしたいと思うわけであります。
　といいますのは、要はこの国立病院・療養所の再編成に当たっては、余り強引な、むちゃくちゃな手法で整理統合を図ることのないように配慮を十分にしていただきたい。この点についての大臣としてのお答えをいただきたいと思うわけであります。
　同時にまた、もう一つ、私の地元でありますけれども、東京・中野における国立療養所中野病院の跡地の利用計画、さらにはこの移転に伴ういろいろな手続等について、今地方分権の時代でありますから、少なくとも土地を持っているからといって厚生省が乱暴に、強引に、むちゃくちゃな手法で一方的に押し切ることのないように、東京都や中野区や関係団体ともひとつ協議を円満に進めていただく、このようにお願いいたしたいと思いますが、この点についてのみ絞って大臣にお答えをいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　国立病院・療養所の再編成の計画でございますが、御案内のように、昭和六十一年に作成をいたしました。全国二百三十九カ所ありますものを百六十五カ所に再編成しよう、こういうものでございます。その実施に当たりましては、先生からも御指摘がございましたように、地元の関係者と十分に話し合い、さらに自治体あるいは議会、医師会の理解を得ながら進めていきたい、こういうような基本的な考え方に立つわけでございます。
　しかし、今、国立病院・療養所のあり方というものが大変厳しく問われておるわけでございます。運営におきましても大変赤字経営のところがふえておりまして、一般会計から平成五年度におきましては二千五百億円にも達する繰り入れを行っておる、こういうようなことから、ぜひとも再編成計画というものは地域の皆さん方の御理解を得ながら、国民の皆さん方の御理解を得ながらもなし遂げていかなければならない、こういう考え方に立つものでございます。
　それから、中野病院の跡地の問題でございますけれども、いろいろな経緯、行き違いがございまして、まだ十分な調整がついておらないわけでございますけれども、私どもは、当然のことながら、地元の皆さん方の意見というものを十分に尊重しながらこの問題の解決を図っていきたい、こういう考え方に立つものでございます。
○沖田委員　関係自治体、関係団体等との円満な話し合いによる解決を進めていただくということを重ねて大臣にお願いを申し上げておきたいと思うわけであります。
　引き続いて、この計画についての、つまり、国立病院・療養所の再編成計画についての内容について担当部局の方から御説明をいただきたいと思いますし、あわせまして、今申し上げたように、財政状況が悪化したから、赤字減らしのためにこの計画がつくられた、こういうことではないだろうか。基本的には、やはり国立病院・国立療養所の存立の意義なり重要性なりというものが当然大切にされなければならぬわけでありますから、その辺のところも踏まえて、ひとつ考え方を明らかにしていただきたいと思います。
○沖田委員　順調に進んでいるようにお伺いをいたしましたけれども、地元との関係その他、患者の転院等を含めまして、トラブっているといいましょうか、難航中のところはどことどこですか。
○田中（健）政府委員　ただいまお話し申し上げましたケースの中で、今年度実施を予定いたしております盛岡病院あるいは南花巻病院、東宇都宮病院等につきましては、ただいま先生のお話にございました患者との関係等も極めてスムーズにいっているというふうに理解をいたしております。
　その他のケースにつきましては、これから具体的な計画が進んでまいりますので、患者との関係等はまだ出てくる状況には至っておりません。
　こんな状況でございます。
○沖田委員　再編成計画を進められるに当たりまして、くどいようですが、強引に一方的に進められることのないように、地元関係団体、関係自治体、さらには患者の安全、円満な転院、その他を含めまして、適切な対応、対処をひとつお願い申し上げておきたいと思います。
　国立療養所中野病院を国立国際協力医療センターに転換をしていくという計画について、もう少しく内容を説明していただきたいと思います。国立国際協力医療センターというのはどういう性格で、業務の内容はどうなっていくのか、いつからどこで具体的に進めていかれるのか。国立の東京第一病院だろうと思いますけれども、その辺のところをひとつ説明願いたいと思います。
○田中（健）政府委員　ただいまお話がございました両施設を統合いたしまして、仮称でございますけれども、国立国際協力医療センターを設置するわけでございます。この趣旨は、国際社会の一員でございます我が国に対しまして、先生も御案内のとおり一層の人的貢献が今求められている状況でございまして、我が国が行う医療分野における国際貢献の拠点といたしまして、本年十月一日に国立国際協力医療センターを現在の国立病院医療センターのところにつくるという計画でございます。
　この国立国際協力医療センターでございますけれども、先ほどお話し申し上げましたように両施設を統合するわけでございますが、国際医療協力に資する情報の収集機能、人材育成機能、研究機能、それから高度の総合的な診療機能を備えた国立高度専門医療センター、これをいわゆるナショナルセンターと言ってございますけれども、ナショナルセンターとして運営をすることにいたしております。
　より具体的な内容を申し上げますと、一番目は、開発途上国におきます保健医療情報の収集と分析。それから二番目が、開発途上国において問題となっております疾病の調査研究、それから開発途上国に適する保健医療技術の開発と移転の研究。三番目に、開発途上国に派遣します医師等の専門家の養成と確保、それから開発途上国からの医療技術研修生の受け入れ等、総合的、専門的な医療技術の教育を行うという機能でございます。それから四番目に、こうした人材育成等を行う臨床の場といたしまして、プライマリーケアレベルから高度の専門的診療機能までを有する病院を合わせ持つ、おおよそ以上のような内容でございます。
○沖田委員　非常に立派なお仕事を進められようとしているようでありますけれども、さてそれでは国立療養所中野病院との合併における整合性は一体どうなるだろうか、このことが一つ心配になってまいります。とりわけ結核性の患者さんが中心的に収容されている国立療養所中野病院、呼吸器系の患者さんもいろいろいらっしゃるわけでありますが、こういう患者さんの転院に当たっては十分に話し合いが進んでいるのか、転院の計画は具体化しつつあるのか、この辺のところをひとつきちんと聞かせていただきたいと思います。
　同時にまた、職員の皆さんとはどういう話し合いになっているのか、この辺のところもひとつ説明をい。ただきたいと思うわけであります。
○田中（健）政府委員　両施設を統合いたしまして国際協力医療センターが新設をされるわけでございまして、統合後の新宿の新センターに結核医療の機能を引き継ぎながらやっていく予定でございまして、現在地での国立療養所中野病院は医療機関としての幕をおろす、こういうことになるわけでございます。
　それで、今お話がございました中野病院の廃止に伴い、現在入院中の患者さんがどうなるのか、こういうお尋ねでございます。
　現在、これは平成五年四月の一日平均で患者さんの病態を見ましたが、入院患者が二百四十一人でございまして、結核の患者が百七十六人、それから非結核性の呼吸器疾患が二十二人、それから呼吸器系の悪性腫瘍が二十四人、それから循環器の疾患の方が十八人、およそこういうふうな状況でございます。それで、平成五年の、今年の十月一日以降は医療機関そのものが中野病院は廃止になるわけでございまして、そこでは治療ができないので、引き続き医療が必要な患者さんにつきましては、統合後の新病院またはほかの医療機関等に転院をしていただくことになるわけでございます。
　したがって、現在入院中の患者さんにつきましては、主治医の判断によりまして、個々の症状に応じて主治医が患者とよく相談をして適切に対応いたしまして、患者に不安を与えないように対処してまいりたいと思います。まだ時期が五月でございまして、統合の時点が十月でございまして、個別の患者さんに対しましては、主治医からこれからそういう御相談を申し上げるということになろうかと思います。繰り返しますけれども、患者さんに不安を与えないように十分対処してまいりたいと考えております。
　それから、中野病院の廃止に伴いまして職員はどのようになるのかというお尋ねでございますけれども、国立病院・療養所の再編成に当たりましては、統合の場合につきましては、職員は原則として統合後の施設に異動していただくこととしておりまして、中野病院の職員につきましても、原則として新しいナショナルセンターに異動していただくということになろうかと思います。
　なお、ほかの国立病院等への配置がえを希望している職員につきましては、できるだけその意向を配慮してまいりたい、こういうふうに考えております。
○沖田委員　合併、統合に伴う中野病院の患者さんの転院に当たっては、非常に不安が募っているというふうに仄聞をいたしておりますので、十分ひとつ早急にドクターとの話し合いを含めて、適切な対応をお願い申し上げておきたいと思います。職員の皆さんとも円満な話し合いと、同時に勤務地の変更等については十分な理解のもとに対応されるように、強く要望しておきたいと思うところでございます。
　そこで、この国立療養所中野病院の跡地については一体どういうふうに利用される計画があるのか、この点についてお尋ねをいたします。
○田中（健）政府委員　再編成によりまして統合いたしました病院の跡地利用につきましては、個別のケースに応じまして対処してきております。
　中野病院の跡地につきましては、複数の団体から種々の要望が寄せられているところでございますけれども、厚生省といたしましては、これらの要望にできる限りこたえる形となるように、昨年の十一月に、病院と老人保健施設の医療施設用地といたしましておよそ三万二千平米、それから特別養護老人ホーム、高齢者在宅サービスセンター、リハビリテーションセンター等保健福祉施設用地といたしまして八千二百平米、それから宿舎や看護学校用地といたしまして二万平米として利用する案を関係者に提示したところでございます。
　今後、それぞれの要望のあった関係者からの御理解を得ながら、有効に活用をしていきたいと思っておりますが、私どもといたしましては、昨年の十一月に、今申し上げましたような内容の利用計画をそれぞれ関係者に御提示をいたしたところでございます。
○沖田委員　この十一月に発表されました跡地の利用計画については、計画案が発表されたという理解でいいのですか、それともこれは具体的に関係団体の個別の計画とマッチして発表された、こう理解していいのですか。
○田中（健）政府委員　これはあくまでも私どもの計画の案でございまして、関係者の意向を徴している、こういう性格のものでございます。
○沖田委員　そうすると、関係者の意向に沿ってこの計画案というのはつくられた、こう理解していいのですか。
○田中（健）政府委員　ただいまお話し申し上げましたとおり、昨年の十一月のこの計画案をお示しした段階では、私どもとしては、関係者の各般の御意向を徴して一つの案をまとめ上げた、こういうふうに考えております。
○沖田委員　そうすると、具体的に言いますと、東京都や中野区、それから警察庁、私学共済病院など各団体の要望というものを具体的に組み込んだ計画だ、こういうことですか。
○田中（健）政府委員　もう少し経緯を細かくお話を申し上げますと、中野病院の跡地につきましては、地元中野区から昨年の八月ごろの段階では、まだ中野病院がなくなることについては賛成とも反対とも言えない、しかし、何らかの形で医療機能の存続を図ってほしい、こういう内々の要望を受けていたところでございますけれども、私どもが昨年十一月に案をお示ししたその後で、中野区の方から新たな跡地の利用計画が出し直されまして、ことしの四月六日には中野区長から、中野病院の施設用地の利用に関する要望事項が私どもの大臣のところに寄せられたという経緯がございます。
○沖田委員　ここで余り詳細に経過のやりとりをするつもりはありませんけれども、多少経過については食い違っているように思います。
　いずれにいたしましても、今お話しになった複数の団体に、昨年の十一月に、病院の用地であるとか特養、保健施設だとか学校、宿舎の施設だとかいうようなものの面積などについての考え方が披露されたわけでありますけれども、問題は、具体的にこの十一月に発表されたときには各関係団体と話し合いがもう既に確定済みだったのかどうか、こういうことです。
○田中（健）政府委員　私どもとしては、当時の時点では、各団体の御意向を徴して、あらかじめそういう意向を踏まえて案を提示いたしましたので、それで御理解がいただけるかと思っておったわけでございますけれども、その後、先ほど申しましたように中野区の方向が変わりまして、現在では、この案では各関係者の御理解は得られておらないというふうに理解をしております。
○沖田委員　この「私学共済の新しい病院があなたの健康を支えます」という立派な資料が印刷されて配られているのですね。したがって、こういう資料がつくられているということは、厚生省は打ち合わせの上で、十分了解済みの上で各団体に配られている、こう理解していいのですか。
○田中（健）政府委員　中野病院の跡地につきましては、私学共済からも下谷病院の移転先として利用したい旨の要望が昨年の夏ごろ私どもに寄せられまして、私どもとしてもいろいろ御要望におこたえをしようということで、今申しました十一月に考え方を提示したところでございますけれども、その後、ただいま申しましたような経緯がございまして、要望のあった関係者のそれぞれの御理解を得ながら、有効な活用が図られるように現在調整をしているところでございまして、決定をしたということではございません。
　それから、お話しのパンフレットでございますけれども、パンフレットを作成することについて私どもは承知をしておらなかったわけでございまして、私学共済が考えておる構想案につきまして、私学共済が地元の関係者の理解を得るために作成をしたものと私どもは聞いております。
○沖田委員　このようなパンフレットを拝見いたしますと、もう既にこれは確定したんだというふうに思われてなりません。まだ確定していないのですね。
○田中（健）政府委員　まだ関係者の理解は得られておりません。
○沖田委員　平成五年度の国立病院特別会計予算の概要という資料の中に、雑収入三百二十五億円、うち不動産売り払い代二百五十七億円と計上されているわけでありますが、この不動産売り払い代と書いてある二百五十七億の内容については、どことどこで、どの程度のものを計上したんだという数字、または箇所を説明していただけませんか。
○田中（健）政府委員　平成五年度予算の中で、再編成の関係の予算がいろいろ含まれております。平成五年度予算におきましては、国立病院特別会計の施設整備費等といたしましておよそれ百二十七億円を計上しておりまして、再編成に伴い必要となる施設整備費等につきましては、この中で対応していくこととしております。
　それから、お話のございました中野病院跡地の売却収入でございますけれども、その一部につきましては、先ほど先生お話ございました国立病院特別会計全体の不動産売却代二百五十七億円の中に計上をいたしておるわけでございます。
　それで、その二百五十七億円の中身でございますけれども、これはこれから相手先と契約をしていくという売り払い予定価格との関連もございまして、相手方との契約内容にかかわる問題でございまして、個々の売り払い代金を幾ら予定しているかということは、そういう観点から差し控えさせていただきたいと思いますが、不動産売却代二百五十七億円の範囲内ということで御理解を賜りたいと思います。
○沖田委員　何カ所で、どことどこですか。
○田中（健）政府委員　これも、これから売り払い相手先がそれぞれどうなるかわかりません。民間の場合もございますし、いろいろございます。ということで、箇所についても申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○沖田委員　中野病院の跡地は入っているのですか。
○田中（健）政府委員　先ほどお答え申しましたように、この二百五十七億の中に含まれておるということで御理解をいただきたいと思います。
○沖田委員　別に予定価格を知ろうとか、そういう考え方は全然ありませんし、隠しているものを暴き立てるつもりもさらさらありません。しかし、問題は、今申し上げたように、この中野病院の跡地の利用について、既に約定済みであるかのような予算措置と、それから資料の配付等が行われているのではないだろうか、こう考えるからお伺いをしているわけでありまして、その点をはっきりしていただければありがたいわけでございます。
○田中（健）政府委員　先ほどからお答え申し上げているとおり、決定をしたということで額を積み上げているわけではございませんで、十月一日でこの中野病院は廃止されるわけでございまして、国立病院特別会計の財政状況、先ほど御説明申し上げましたように大変厳しい状況でございます。できるだけ早く跡地を処分して歳入の確保を図りたい、こういうことで、相手を特定したわけではございませんけれども予算に計上しておる、こう御理解をいただきたいと思います。
○沖田委員　台東、千代田、中央区、この三つの特別区の診療圏といいましょうか医療圏におけるベッド数、こういうものを考えても、いわゆる私学共済の下谷病院の現在の病院の立地というものは、台東区にとっても非常に重要な存在であろうと思うわけであります。台東区議会ではその存続についての決議も行われていると仄聞いたしますが、そういう関係があることを十分御承知の上でこの下谷病院と話し合いを進められているのですか。
○田中（健）政府委員　区議会のその辺の決議というのは承知をいたしておりませんけれども、私学共済からお話がございましたときには、私学共済の方で区当局と十分話をしていく、そういう前提で私どもは伺っております。
○沖田委員　台東区としては、生徒数、児童数が減ったために廃校にしなければならないような校舎もできつつあるので、その跡地を提供してもいいというような話も出されているように聞いております。したがって、地元ではやはり私学共済の下谷病院の存続というものを強く願っている、こういう実情にあると昨日まで私は聞かされているわけであります。
　同時にまた、中野区においては、警察病院とそれからこの私学共済の下谷病院と大きな病院がこれから先七、八年ぐらいの間に二つできる、こういうことになるわけですね。そうなると、地元の医師会や関係者からすれば大変な影響を受けることは必至であるわけだと思うのですが、その辺の整合性については一体どういう話し合いになっておるのか、聞かせていただきたいと思うわけであります。
　同時にまた、いわゆる新宿、中野、杉並というこの三つの圏内においてはベッド数は足りないんだ、こういうことになるかもしれません。この特別区を見てみますと、杉並区には病院の数が少ない。そういう点では地域的に整合性を欠いているということも言えるのではないだろうか。こういう地域的なアンバランスもやはりあるわけでありますが、そういう点を含めて、地域の地方自治体や中野区や警察病院、関係の医師会、団体等との話し合いは一体どうなっているのか、この辺をひとつ説明を願いたいと思います。
○田中（健）政府委員　私学からお申し出がございましたので、台東区との関係につきましては私学共済の方にお願いをいたしております。そのほか中野区あるいは中野区の医師会あるいは警視庁、これらにつきましては従前から私どもはいろいろと御相談を申し上げてきたつもりでございます。
○沖田委員　従来から話し合いを進めてきたことの結果は一体どうなっているのか、その点を説明してください。
○田中（健）政府委員　先ほどからお答え申し上げておりますように、中野区の方向が昨年の十二月に変わりまして、私どもといたしましてはそれぞれ御理解を得ようと今努めているところでございますけれども、まだ関係者の御理解は得られてないということでございます。
　私どもとしては、今後とも関係者の御理解を得られるように、それぞれの関係者と引き続き鋭意調整を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○沖田委員　先ほども大臣の答弁にございましたように、十分円満に話し合いを続けていくということであったわけでありまして、そう理解をしているわけでありますが、この国立療養所中野病院の跡地の利用計画については、地方分権の時代でありますから、東京都や中野区や警視庁などと十分な整合性を保って、円満に解決が図られるように話し合いで解決をしてもらいたいと思いますが、その辺のところをお答えいただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　大変貴重な国有地、国有財産の払い下げでございまして、その跡地につきましては有効活用をできるだけ図りたいということで、私どもは幅広にその有効活用を図っていきたいというふうに基本的には思っております。先生のお話にもございますように、それぞれの関係者どこの跡地利用につきましてさらに話し合いに努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○沖田委員　円満に話し合いを進めてもらいたい、こう要望しているわけですが、話し合いを進めるということだけで言葉が切れているわけです。話し合いは円満に解決を図るために進められるのですか、強引に一方的に話し合いを進められるのですか、お答えを願いたい。
○田中（健）政府委員　医療機関の設置という問題でございまして、事柄からしてそう簡単に即断するわけにはまいりませんので、円満な解決が得られるように努力をしていきたいと思っております。
○沖田委員　どうも既成事実が一つ一つ積み重ねられて、その上で計画がいろいろ進められているように思われてなりません。そうではありませんか。
○田中（健）政府委員　先ほどからるる御説明をしているとおりでございまして、既成事実をつくり上げるということではございませんで、私どもは昨年の十一月の時点では、ベストと申したらなんでしょうけれども、ベターな案であるというふうに思っておったわけでございまして、その後事情の変更があったわけでございまして、決して既成事実の積み上げをやっていくというつもりではございません。御理解を賜りたいと思います。
○沖田委員　昨年の十一月に厚生省の案を発表したと言われる。その辺の意思の疎通が十分でなかった点があるかもしれませんけれども、いきさつについて余りこだわりなく、地方自治体との計画立案に当たっては調整を進めてもらいたい、話し合いで意思の疎通を図って円満な解決をしてもらいたい、こういうふうに強くお願いをしたいと思います。もう一度その点についてお伺いをいたします。
○田中（健）政府委員　ただいまの先生のお話の御趣旨を体しまして、努力をしていきたいと思います。
○沖田委員　これから先、国立病院・療養所等の再編成計画に当たっては、関係自治体等の、または関係団体等の協力というものが不可分であるわけであります。同時に、地方分権の時代でありますから、地方自治体における長期基本計画などとの整合性についても十分配慮しながら国が協力をする、厚生省が調整に応ずるということがやはり一番大事だろうと思います。そういう意味では、この東京のど真ん中で問題が後々長引かないように、円満な解決を図られるように強くお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○浦野委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○外口委員　戦後四十八年を経た今、朝鮮人強制連行、従軍慰安婦問題等をめぐって、国籍、職業、性別等による日本の戦後処理や補償の理不尽な差別が明るみに出され、国際的な批判を浴びているところでございます。アジアの人々に対して戦後補償はおろか、旧植民地下で行われたさまざまな不正や犯罪行為に対する責任をいまだに明らかにしていないことへの不信はますます高まっております。
　さて、一九九〇年八月の韓国の盧泰愚大統領の来日を機に、日本政府に対し朝鮮人軍人軍属名簿の韓国への返還が正式に求められました。朝鮮人強制連行の歴史的事実を明らかにし、被害者とその遺族に対し適切な補償を行うためにも、まず名簿の提示並びに公開は不可欠なものと言えます。それによって生死の確認という最も基本的なことをも進めることができます。隣国との信頼関係は、こうした基本的なことに対し誠意ある態度で臨むことからはぐくまれていくものと考える立場から、幾つかの点についてお伺いいたします。
　最初に、軍人軍属名簿のコピー作業の問題でございますが、戦時中に強制連行された朝鮮人の名簿と旧日本軍に所属した朝鮮人の軍人軍属名簿の返還については、本年四月十四日の厚生委員会で、同僚議員の質問に対しましてこのような答弁がございます。軍人軍属名簿については現在コピー中で、八割方は済んだとのことでした。そして、そのコピーが進まない理由としましては、平常業務の合間を縫って交代要員をつぎ込んでコピーをしていること、コピー漏れや不鮮明なものの点検作業が必要なことが答弁されました。その後の進捗状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○佐々木（典）政府委員　お答えいたします。
　朝鮮半島出身の旧軍人軍属の名簿の引き渡しのその後の進捗状況ということでございます。私どもの遺族援護法を御審議いただきました際に、ただいま先生が御紹介になられました御質疑がございまして、私の方からお答えを申し上げたところでございます。
　それで、基本的に、今お話もございましたような中身で鋭意引き続き作業を続けてございます。今もございましたけれども、何分にも名簿の対象者が相当数に上っております。八割と申し上げたわけでございますが、一つ一つの作業をとってみますると、何分作成されましてから長年たっておる、それから資料自体が戦時中の古い資料であるといったようなこともございまして、損傷しているものも大分ございます。そんなようなことから、個々の作業につきましてはなかなか手間がかかるものでございます。
　しかしながら、御指摘もございましたが、これはできるだけ急ぐということで、なるべく早く作業を終えまして、外務省を通じまして韓国政府の方に引き渡すことができますようにやりたいということで、その後引き続き作業を続けているところでございます。
　それで、実はつい今週の参議院の厚生委員会におきます遺族援護法の御審議の際も、重ねて促進方の御質疑をちょうだいいたしてございます。物理的に相当なボリュームということでございまして、相当な量を抱えておることでございます。今週火曜日でございましたけれども、今の段階で段ボール箱で五、六十箱ぐらいあるというようなことで申し上げたところなのでございます。
　いずれにいたしましても、コピーの作業を進め、できるだけ趣旨に沿ってお引き渡しができますように、私ども誠意を持って引き続き作業を続けてまいりたいというふうに思っております。
○外口委員　この作業のおくれは、遺族等関係者の方々への日本政府の誠意のなさとして批判されていることは御存じでございますね。この名簿がないためにどれほど遺族の方々が悲しみ、苦しみ、憤りすら覚えているのかは想像にかたくないはずです。遺族の方々の心情を思うとき、一刻も早く名簿の返還を行うべきと考えます。
　そして、厚生省の言う軍人軍属約二十四万人の名簿のコピー作業に、ハイテクの進んだこの日本でなぜこんなにも長い年月がかかっているのかについては、今述べられた理由のほかに、責任問題に発展するのを回避しようとしているようなことがあるのではないかというように関係者は大変危惧の念を持っておりますので、その点についてはいかがお考えなのか、はっきりと理由をお伺いしたいと思います。
○佐々木（典）政府委員　お答えいたします。
　今回の名簿の提供の作業につきましては、今先生からもお話しございました韓国政府から御要請がありましてから、並行いたしましていろいろな機会に関係の皆さんから作業の促進方ちょうだいをいたしております。私どもも決してなおざりにしているということではございませんで、先般来あるいは先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、精いっぱい誠意を持ってやってきているつもりでございます。
　先ほども若干申しましたのですけれども、相当なボリュームにわたるということでございまして、いわゆる段ボール箱で今の段階で五十箱から六十箱ぐらいまでのボリュームにきております。そのようなことからもある程度御理解いただけますように、相当な量になっておる。なおかつ、かてて加えて、一つ一つの資料が先ほど申しましたような事情がございますので、私どもとしましては、資料の必要性あるいは関係の方々の気持ちは援護行政をやって承知しておるつもりでございますので、精いっぱい誠意を持って続けていきたい、こんな気持ちでございます。
○外口委員　いつごろ作業を完了するというふうに予定されておりますでしょうか、お答えください。
○佐々木（典）政府委員　確定時期はいつごろかと、責任のあることを先ほどの作業の状況からなかなか申し上げにくいわけでございます。しかしながら、これは私どもも急ぐべき性格のものというのは重々承知をいたしてございますので、いついつまでにと責任を持ったことはなかなか申し上げにくいのでございますけれども、大車輪をかけまして最大限取り組んでいきたい、こんな気持ちでおりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○外口委員　これまでの期間で約八割方済んだと先ほど御答弁されておりましたので、これまでの作業の経過から見て大体いつごろかということを誠意を持ってお答えください。
○佐々木（典）政府委員　実は今週火曜日にも同じお尋ねをちょうだいしまして、重ねて同じことを申し上げたわけでございますが、ただいま申しましたような作業でございます。いつごろと私から確定的なことは申し上げられないので恐縮でございますけれども、とにかく組織を挙げて全力投球をしてやってまいりたいと思いますので、いましばらくお時間をちょうだいしたいというふうに思っております。
○外口委員　私は完了の期間、あるいはこのぐらいの時間がかかるということをやはりきちっと述べる責任があるというふうに思います。そのような実際の作業が非常に困難さを伴っているというような今お話でございましたので、では、実際に担当している方々の御苦労も含めて、私は見聞させていただきたいと考えます。近日中に現場の視察に参りたいと考えておりますが、よろしゅうございましょうか。
○佐々木（典）政府委員　私どもの作業の様子、直接ごらんいただかないと信用できないというようなお感じかと思いますが、私どもとしましては今申しましたとおり組織を挙げて一生懸命やっておりますので、その点は御承知おき願いたいと思います。私どもの役所の方までお運びいただくということで、もちろんそれはごらんいただくには全くやぶさかではございません。
○外口委員　では、近日中に参りますので、そのときには作業の過程、それから具体的な困難さについて十分な説明をお願いしたいと思います。よろしゅうございますね。
○佐々木（典）政府委員　作業の状況は今申しましたようなとおりでございます。ただ、資料の性格上、扱いにつきましては、私どもも例えばアルバイト等で外部委託というような形をとっておらない性格がありますことで、プライバシーの問題がございますので、その点だけはお含みおきいただきたいというふうに存じます。
○外口委員　では、近々皆様方のその作業過程を視察させていただきます。
　次に、軍人軍属名簿の公安調査庁の数と厚生省の数の違いについてお伺いしたいのです。
　軍人軍属名簿については、去る四月十四日の本委員会の同僚議員の質問によりますと、一九五三年の調査では朝鮮人の軍人軍属は三十六万四千百八十六人であるのに対し、厚生省は二十四万二千三百四十一人と大変に少ない人員で答弁がなされておりますが、このことに対し事実関係の調査をしていただくことになっておりましたね。その結果はどうなっておりますでしょうか。あのときは日にちが足らないということでございましたが、既に一カ月以上経過しておりますので、当然明らかになっているものと考えます。お答えください。
○佐々木（典）政府委員　朝鮮半島出身軍人軍属の総数につきましてのお尋ねでございます。
　四月時点におきます遺族援護法案の御審議をちょうだいしました際に、当委員会におきまして加藤委員の方からその数字、資料の御提示をいただいたわけでございまして、その際に大臣の方からも一度公安調査庁の方にも照会をしてみたいということで、私どももその趣旨に沿いまして、早速公安調査庁の方にも職員を派遣いたしまして調査をしたところでございます。
　公安調査庁に対しまして加藤先生のお示しされました資料のもととなった資料につきまして御照会申し上げたところ、「在日本朝鮮人の概況」という本のことと思われるけれども、この本につきましては、昭和二十七年公安調査庁発足当時、職員であった著者があくまでも個人的に作成した研究資料である、同著作物の根拠となった資料についても著者が個人的に収集したものであり、詳細は不明であるというふうなのが公安調査庁の回答でございまして、御指摘のありました資料中の数字の根拠につきましては、確認することができなかったというふうな状況でございます。
　そこで、また私どもの局で保管をいたしております人事関係資料につきまして、昭和二十八年当時にさかのぼりまして入念に調査をしたわけでございますけれども、その根拠となったと思われます資料につきましては、確認ができなかったというふうな状況でございます。
○外口委員　ただいまの御答弁では、根拠となった資料が確認できなかったということですが、それに対して今後どのように取り組まれるか、お答えください。
○佐々木（典）政府委員　ただいま御説明申し上げましたとおりでございますが、私どもも、先般加藤先生の方から御指摘ありましたときは確かに一晩だけでございましたものですから、とりあえずの作業をいたしました。しかし、その後、ただいまも申し上げましたように公安調査庁の方にも照会し、さらに私どもの局で保管しております関連資料について入念に調査をいたしたわけでございますけれども、それに当たると思われる資料が確認できなかったというふうなことでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○外口委員　その調査過程で、何が最も判明できなかった理由とお考えになりましたでしょうか。
○佐々木（典）政府委員　公安調査庁の資料というものにつきまして、「在日本朝鮮人の概況」という著作に基づくものだと、そこに厚生省の方の資料だ、厚生省というか当時の復員庁でございますか、「第二復員局調査」という備考があったということでございますので、その関連とおぼしきものを当たらせたわけでございますけれども、それに対応すると思われるものが発見できなかったということでございます。
○外口委員　この数の差については大変に心痛むものがございますので、今後ともこれについて責任を持って調査を続けていくということをお約束ください。
○佐々木（典）政府委員　先ほど申しました公安調査庁の資料によりまして見ますと、「第二復員局調査」という備考が確かにございますので、私どもも入念に見たつもりでございますが、なお引き続きそういう目つきというものを持ちながら、いろいろな作業もなお続けたいというふうに思っております。
○外口委員　次に、生死の確認通知についてお伺いいたします。
　いまだに韓国の元日本軍人軍属の遺族の方々は生死の確認すらできず、戸籍の整理もできていないという状況に置かれております。そのため、お葬式や法事もいまだなされないままに、遺族の深い悲しみをより大きくしているところでございます。
　この点について去る五月十一日の参議院での同僚議員の質問に対する答弁では、政府が保有している二万一千九百十九人の戦死者名簿を返還しており、また、日本政府に対し、本人または本人の委任状を持つ人に所定の複雑な手続の上、申請があるならば個人的に名簿を公開しているとのことでした。しかし、当時は日本の軍人軍属として動員された以上、政府によってこの一人一人の人に対して生死確認の通知をすることは当然のことだと思います。これは道義的な問題であるとも思います。
　この点について、日本政府は一人一人に生死確認の通知を出されているのでしょうか。はっきりとお答えください。
○佐々木（典）政府委員　ただいま御紹介ございましたけれども、火曜日に同趣旨の御質問がございまして、今お話しのありました御答弁を申し上げたわけでございます。
　それで、朝鮮半島出身の方の戦没者の個々の御遺族に対して死亡通知をきちっとやっていたのか、やっていなかったのはまたなぜかというふうなことになろうかと存じますが、若干御説明をお許しいただきますと、朝鮮半島出身旧軍人軍属戦没者に関します通知につきましては、当時旧戸籍法第百十九条、現在でございますと、昭和二十二年改正後は八十九条に当たるわけでございますが、この規定に準拠いたしまして、これは具体的に事変地での死亡の場合には、市町村長あるいは本籍地の市町村長に通知をすべきであるというふうな趣旨でございますけれども、この規定にのっとりまして、終戦前においては日本人の場合と同様に通知をしてきたという経過がございます。
　それで、終戦直後におきましては、連合軍総司令部による通信禁止指令というものがありましたために、連合軍司令部の認可を得ながら、終戦前に通知できなかった方についての通知を、一部でございますけれども、できる範囲で実施してきたという経過がございます。
　しかしながら、その後、昭和二十三年に大韓民国等が樹立されました。さらにその後、御承知の朝鮮戦争の勃発というふうな事態が出てまいりまして、戸籍法に準拠する死亡通知を行うことができなくなったというふうな事情がございます。
　そのような経過をたどったわけでございますけれども、その後ようやく昭和四十六年に外交ルートを通じまして韓国の方に死亡者連名簿をお引き渡しをした、こんな経過でございます。
○外口委員　今質問いたしました一人一人の方に通知を出されたか、出されなかったらどのような理由からかということについて、もう一度きちっとお答えください。
○佐々木（典）政府委員　ただいまそれぞれお一人お一人に死亡通知を行ってこられなかった理由について申し上げたわけでございますが、若干繰り返しになってしまいますけれども、終戦直後、連合軍司令部の管理下に日本政府が置かれてきたといったようなことからの制約、それから、その後の韓国あるいは北朝鮮との間での関係もこれあり、大韓民国あるいは北朝鮮としてそれぞれ国家が樹立され、あるいは朝鮮戦争等が生じた、こういったような諸般の事情からできなかったというわけでございます。
　そこで、昭和四十六年九月でございますけれども、外交ルートを通じて、具体的に韓国政府の御要請を踏まえて、約二万二千名の死亡者連名簿を韓国政府に送付をしてきたというふうなことでございます。したがいまして、政府、厚生省としましては、そういう名簿は提供してございますが、なおかつ個別に関係御遺族から御照会がありました場合には、私どもの保管をいたします資料を調査の上、回答を行ってきているということでございます。
　なお、このほか、先ほども申しました、冒頭にも督促をいただいておりますけれども、軍人軍属名簿を、厚生省が保管しているものにつきましてはできるだけ早い時期に韓国政府へ引き渡せるよう、ただいま努力を申し上げておるところでございます。
○外口委員　韓国に返還した旧日本軍在籍朝鮮出身者死亡者名簿ですけれども、この名簿を見ますと、氏名が当時創氏改名した日本名のままになっています。このことは現在もなお遺族が生死確認をする際の大きな障害にもなっています。日本政府は韓国名と日本名が対応できる名簿を保有していると思われますが、遺族の方が確認しやすいように、日本名に加えて名簿に韓国名を併記するつもりはおありなのでしょうか。
○佐々木（典）政府委員　朝鮮半島出身の軍人軍属の名簿が日本名で書いてあるということなわけでございますが、実は私ども厚生省は、戦後、復員省あるいは復員庁を経まして、旧陸軍、海軍の軍人軍属の人事関係資料を復員等の業務を担当するということでお引き受けしてきたわけでございますけれども、その引き継ぎました資料につきましては、当時のものをそのまま引き継いだものでございまして、当時の創氏改名のものが登載をされているということでございます。したがいまして、その当時の資料に記載されております氏名によらなければ、現実問題として調査は不可能というふうな状況でございます。
　したがいまして、実は御照会がありました場合、遺族の方には、韓国内に引き継がれていると思われます戸籍書類等、何らかの情報について御提供願うというふうな協力も得ながら、できる限り確認の情報提供をさせていただいているというようなことでございます。
　そんなようなことでございまして、私どもが引き継いでまいりました現在の資料によりまする限りは日本名表記のみでございますので、今申しましたような状況で対応せざるを得ないということでございます。
○外口委員　一九九二年九月に韓国の遺族会が六百三十人分の生死確認のリストを提出しましたが、委任状がないという理由で受け取りを拒否されました。委任状を書く際には日本名等を調べる必要があり、これが委任状を書けない大きな理由ともなっていると言われていますが、この点についてはどう考えますか。このようなことが集団の生死確認作業における低判明率の原因とも思われますが、お答えください。
○佐々木（典）政府委員　手続面で委任状の御提供等をお願いしているわけでございますけれども、私どもの局では、やはりいろいろな情報は同じでございますが、プライバシー保護等の観点がございまして、本人または御遺族、あるいはこれらの方から委任を受けた方についてのみ資料の閲覧または文書によります照会に応じておるわけでございます。日本人の場合も朝鮮半島出身の方の場合も、この扱いは同様にいたしておるところでございます。
　そんなような事情があるわけでございますが、今現実問題として、遺族会の方等からの照会で判明の率が低いではないかというふうなことを指摘いただいております。私ども担当者は、できるだけわかるように努力をして対応しているはずでございます。
　私どもが保管しております資料につきましては、先ほども申しましたように、戦後引き継ぎました限りの旧軍人軍属に係る資料のみであるわけでございますけれども、一つには、旧軍人軍属であるかどうか不明な方について照会があった場合につきましても、私どもは、保管しております資料すべてに当たりまして回答を申し上げるというようなことにいたしてございます。それからもう一つは、ただいま先生からも御指摘がございましたが、私どもの保管の資料は当時のものをそのまま引き継いでおるといった事情で、資料に記載されている名前、具体的に日本名表記によらなければ現実に調査ができないというのが実態でございます。
　そんなようなことの制約がありまして、本人または御遺族からの御照会に際しまして、もしも創氏改名した際の氏名の情報がありますれば、もう少し私どもも判明する率が高くなってくるというふうに思っておるところでございます。
○外口委員　先ほど、日本人同様に朝鮮人の方々に対しても対応していますということを答弁されておりましたが、それには大きな間違いがあると思います。
　日本政府は、日本人に対しては、援護の作業において一人一人に先ほど申し上げましたような死亡告知を行っています。さらにまた、それらを補完するために、一九七〇年度から十年間にわたり死亡公報補完業務を行い、陸海軍関係者約四十九万人分に対して、戦中戦後の通知で明らかになっていなかった死亡場所の細部についてまでも調査し、遺族に知らせています。
　このように綿密な作業を行ってきた日本政府が、なぜ旧植民地の当時日本軍人軍属であった方々の遺族に対して行っていないのか、その点について極めて人道的に問題があると考えますので、きちっと責任ある答弁を伺いたいと思います。
○佐々木（典）政府委員　戦死された朝鮮半島出身者の生死確認を日本政府としてやるべきではないかというふうなお尋ねと思いますけれども、実は、外地にありました朝鮮半島出身者の方につきましては、連合国側の管理下において、直接出身地に送還されたというふうな扱いが終戦直後ございます。そういうことで、日本側におきましてはその状況につきまして完全に把握することができなかった、こういったような事情がございまして、これらの方々につきましては内地に引き揚げた部隊関係者から情報収集を行い、これによりまして死亡あるいは生存の確認を、限られた範囲でございますけれども行ってきたというふうな状況でございます。
　なお、それぞれ主権を回復しました昭和二十七年以降も、邦人保護の一環ということで未帰還者調査を行ってきたわけでございますけれども、朝鮮半島等の出身者の方につきましては、既に韓国等の独立国の国民となっていたというような状況がございましたので、その後、生死確認は行ってこなかったというのが経過でございます。
○外口委員　非常に責任がないと思います。日本の戦争のために当時日本軍人として義務を負わせたにもかかわらず、その生死の確認に日本の政府として責任を持って当たっていないということは、これは極めて人道上の問題と思います。これに対して今後どのように取り組んでいこうとされているのか、御答弁いただきたいと思います。
○佐々木（典）政府委員　私どもとしましては、先ほど来御答弁申し上げたところでございますけれども、四十六年に韓国政府に渡し、その後は個別な御照会に精いっぱい対応するということでやってきてございます。ただいま作業を進めております私どもの預かりますところの名簿のコピー作業を最大限急ぎまして、外務省を通じまして早い段階で韓国政府にお引き渡しができますように、最大の努力をしていく所存でございます。
○外口委員　やはり実態の調査をきちっとして、事実を把握して、そして初めて責任をとっていくことができると思いますので、この件については今後引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　先ほど来の答弁を伺っていて、どうもいろいろな点で問題があると思いました。例えば、本人の申告があれば調査するといった姿勢は改めなければいけないと思います。これは生死確認問題を早急に解決するためにも、また日本の誠意を示す意味においても、もっとより多くの人が容易に対応できるような便宜を図ることこそが私ども日本の誠意ある態度だと思います。
　そういった点では、例えば遺族にとっては、軍人軍属として徴用されたのか、あるいはまた労務者として徴用されたのかも区別ができない、そのような極めて人間として扱われないような徴用がなされてきている点も大きな問題となっておりますが、そういうことにもかんがみまして、きちっと窓口を設置していく必要があるんではないか。しかも、本人の申告が日本においでになってするなど大変困難をきわめておりますし、年々お年を召した方も多くなっておりますので、韓国内に韓国政府との協力の形で窓口を設置するということが絶対に必要不可欠だと思いますが、この窓口設置に関してどのように取り組まれるか、具体的にお答えください。
○佐々木（典）政府委員　まず、旧軍人軍属であるかそうでないかわからないケースもあるわけでございます。実は、私どもも御照会があったケースについては、それがわからないわけでございます。当局で保管いたしますのは軍人軍属の名簿に限られるわけでございますけれども、とにかく御照会のあったものについては、まず全体に当たるというふうな努力をして、その上で調査、回答を申し上げているというような状況でございます。
　それから、ただいま韓国内に窓口を設けないのかというふうなお尋ねでございます。
　先ほども申しましたが、昭和四十六年九月に、韓国政府からの要請に応じまして、約二万二千人を登載しました死亡者連名簿を韓国政府に送付しているところでございます。
　それから、繰り返し申しますけれども、個別にそれぞれ御照会のある場合について、これに応じているわけでございますが、この場合も、郵送によって御照会いただく場合でも、当然に丁寧な対応をするというふうな取り扱いに努めているところでございます。
　それから、先ほど申しましたが、さらに現在、韓国政府の要請に応じて進めております先ほど御指摘のありました旧軍人軍属等の名簿につきまして、大急ぎで作業を進めでございます。そんなようなことで対応していきたいというふうに思っております。
　厚生省といたしましては、韓国内に厚生省の立場から、そういうことで窓口を設けていくという考え方は持っておりません。
○外口委員　やはり最も基本的な生死確認すら行っていないというこの問題にきちっと対応していくためには、窓口の設置はその一つの方法だと思いますし、今の答弁では私は大変に日本政府としての誠意が感じられませんので、この点については今後とも要求してまいりたいと思います。そして、何カ年計画か、三カ年計画とか五カ年計画で生死確認をお一人お一人に行い、お一人お一人に対応していくという誠意ある対応を進めていくことを要求して、次に移らせていただきます。
　遺骨収集の問題です。
　日本政府は、戦没者の遺骨収集を一九八八年度から三十回近くにわたって行うとともに、慰霊巡拝を四十回近く行ってきております。これに当時日本軍人軍属として戦死された韓国の遺族の方々が同行を求めた際に拒否したそうですが、この理由は何でしょうか、お答えください。
○佐々木（典）政府委員　ただいま先生からも御紹介ございましたけれども、政府が実施しております遺骨収集につきましては、さきの大戦におきまして海外で戦没された日本人の方々の御遺骨が収容されずに放置されていることは忍びないということで、その速やかな収容、送還等を求めて昭和二十七年六月に国会決議がなされておるわけでございます。それに基づきまして、国の責任と主体において実施してきているという経過がございます。
　それから、慰霊巡拝につきましては、さきの大戦によりまして犠牲となられた方々の御遺骨をすべて収集することは、現実問題として物理的になかなか困難であるといったような事情がございます。今も御紹介ございましたように、昭和二十七年度から三次にわたる計画的な遺骨収集をやってまいってきたわけでございますけれども、今申しましたように、なかなか完全な遺骨収集の難しさが残っておるというような状況がございましたので、昭和五十一年度から、この遺骨収集を補完するということで、慰霊巡拝というようなことを行ってまいったわけでございます。
　この慰霊巡拝につきましては、日本国を代表する日本政府として慰霊巡拝を行うという趣旨で行ってきたという経過でございます。したがいまして、このような観点から、韓国の方々あるいは御遺族の方が日本政府が行う遺骨収集、慰霊巡拝に参加をすることは難しいというふうに考えておるところでございます。
○外口委員　今おっしゃったことの法的な根拠はどこにあるとお考えですか。
○佐々木（典）政府委員　ただいま私も申しましたけれども、遺骨収集等につきましては、繰り返しになりますけれども、昭和二十七年の六月の十六日でございましたが、国会決議に基づきまして、国の責任と主体において邦人保護の観点から実施しているということでございまして、そのようなことで、日本政府を代表して行うというふうな立場から行っているということから、そういうふうに考えているところでございます。
○外口委員　当時、旧植民地の方たちは日本の軍人として戦地に赴いたのではないんですか。邦人保護という観点からというのはどういう意味合いでしょうか。そのことについてのきちっとしたお考えをお聞かせください。
○佐々木（典）政府委員　先ほども申しましたけれども、戦後、昭和二十三年に大韓民国等として独立をされ、さらにサンフランシスコ平和条約において分離独立地域ということで完全に独立をして、それぞれの国家を形成してきているというふうな事情と理解をいたしてございます。
○外口委員　このような問題について、政府はサンフランシスコ条約あるいは日韓条約により既に国家間で解決済みであるとの見解を崩さずに来て、人道的、道義的な責任を回避し続けている点、これが国際的に今大きく日本が不信を持たれている点だと思います。
　当事者一人一人にとっては、情報が保存されたままになっているために、いまだに親兄弟の供養もできないまま月日を重ねている。アジアの国々のそういう人たちと新しい関係を築かなければならない日本が、こういう形で日本人に対してだけこのような対応をしているということについて、大変に憤りを覚えるものです。昨今、国際貢献などと言われておりますけれども、そういう点についてどのようにお考えでしょうか。
　なぜ一緒に弔うことをなさらないのでしょうか。また、遺骨の発掘、収集過程をともにすることで、ともに責任をとっていく態度を示していくものだと思いますが、その点について誠意を持ってお答えください。それから、繰り返しが多いので、きちっとお答えください。
○佐々木（典）政府委員　繰り返しのおしかりをいただいておりますけれども、私どもといたしましては、先ほど申しましたような事情でございます。現在の慰霊巡拝は、日本国を代表するという形で日本政府として慰霊を行う趣旨でございますので、御理解をいただきたいと思います。
　なお、私どもとしましても、韓国政府が同国政府として慰霊巡拝を行うに当たっての御相談があります場合には、日本政府としてどういう形のことができるか、よく検討させていただきたいというふうに思っております。