Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井野俊郎君　自由民主党の井野俊郎です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の二法案に対し、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　国家運営の屋台骨となる官僚の処遇の改善と若手職員が意欲を持って働くことができる職場環境の実現は、国の当然の責務であることは言うまでもありません。
　今回の改正法は、国家公務員の給与を引き上げるとともに、働き方改革を促進する内容となっており、引上げ額が不十分という意見もありますが、一定の評価ができ、早期の成立が必要であると考えます。
　まず、給与の引上げについてであります。
　一般職給与法等の改正案は、本年八月七日の人事院勧告を踏まえ、改定を行うものであります。
　国家公務員の給与は、地方公務員や独立行政法人の職員のみならず、公務員に準拠している学校や病院などの民間職員の給与にも大きな影響を及ぼします。そのため、本法案の成立によって、全ての産業の賃上げの流れを促進させることが期待でき、評価できます。
　次に、霞が関の働き方改革についてであります。
　本法案は、テレワークやフレックスタイム制の促進などを目的とし、公務員の多様な働き方を認め、ワーク・ライフ・バランスの実現、公務職場の魅力向上など、働き方改革に寄与するものであり、評価できます。
　こういった政府の取組を後押しするためにも、我々国会としても、質問通告の早期化や、オンラインによる質問レクなどデジタルツールを活用した質問通告の実施などを通じて、公務職場の向上に努力していかなければならないことも肝に銘じておかなければなりません。
　次に、特別職給与法及び政府代表臨時措置法改正案についてでありますが、確かに、特別職の国家公務員には、会計検査院長や人事院総裁、各種委員会の委員長などのほか、大臣等、議員が任命される官職があります。大臣等政治家の給料アップについて、国民の十分理解が得られているとは言えない側面も否定できません。
　しかしながら、官職の給与は、その職務と責任に応じて定めるべきであり、内閣総理大臣や国務大臣等のみを据え置くこととすることは、他の官職との均衡を欠くこととなり、公務員全体の給与体系を崩すことになりかねません。また、大臣は民間人でも登用され得る官職であり、政治家だから給与を引き上げない、引上げをしないという法律にすることは、職務の均衡上も適当ではないと考えます。
　その上で、政府は、法案成立後に、内閣総理大臣及び政務三役について、内閣総理大臣三割、大臣、副大臣二割、政務官一割の返納という今の取組に加え、今回新たに、給与の増額分を全て返納する方針が表明されたと承知をしております。政府におかれては、国民の理解を得られる努力をしていることは評価できます。
　そもそも、我々国会議員、政治家の職務は、国民にあるべき国家像を示し、どのような社会を目指し、国民生活を向上させるかを国民に訴え、理解と支持を得ることが本来のあるべき姿であります。議員、政治家の報酬が高い、安いとの議論は本質とは大きく外れるものであり、国民が政治家に求めるものでも評価するものでもないと考えております。
　問題は、我々国会議員が、国民が求める政策議論を十分することができず、国民の信を得られていない点にあると考えます。与野党問わず、国会において国民が求める活発な政策議論が行われ、国民の信を得られることを期待申し上げるとともに、私自身、一議員として努力することを宣言し、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（額賀福志郎君）　阿部司君。
　　　　〔阿部司君登壇〕
○阿部司君　日本維新の会、阿部司です。
　会派を代表しまして、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　この一般職の給与法案は、単に、公務員の給与を上げる、下げるということだけを規定しているものではありません。だからこそ、我が党は一貫して、公務員制度を抜本的に改革し、能力、実力主義にのっとり、めり張りの利いた人事制度を導入すべきと主張しております。従来の日本型の雇用慣行である終身雇用と年功序列の微修正を繰り返す公務員制度は、大きく変わりつつある民間企業の人材採用マーケットから取り残された存在となっております。
　例えば、現在行われている霞が関の人事評価では約九割の方が普通という横並びの評価であり、これでは、能力、実績を基にした評価制度と言われても、看板倒れと言わざるを得ません。いわゆる抜てき人事にしても、ごく少数の幹部職、管理職が入省年次からずれて昇進している程度であり、今の霞が関は、減点主義、年功序列の横並びがはびこる昭和の職場であります。これでどうして、国のシンクタンク機能を発揮し、高品質のアウトプットを出すことができるでしょうか。
　大事なことは、職種や実績にかかわらず一律に昇給していく考え方から脱却し、能力を発揮している職員がしっかりと報われ、チャンスを得ることができる制度を構築していくことであります。
　そのためには、いつまでも不合理な人事院勧告制度に基づいて単に官民の格差を是正するといった後ろ向きな対応にきゅうきゅうとするのではなく、今こそ、国家百年の計に立って、公務員の給与制度と人事評価制度を大きく変えていくべきときなのではないでしょうか。
　世界各国、政府も時代に合わせて体制を変化させております。前例主義による硬直化した構造は、今の日本社会そのものです。多くの優秀な学生が憧れて入職した霞が関は、成果主義、好待遇の外資系コンサルティング会社などに対して、すっかり見劣りするものとなってしまいました。
　以前から繰り返し述べておりますが、公務員の待遇改善には私たちは賛成の立場であり、様々な提案を行ってまいりました。年功序列が色濃く刻み込まれ、実力、実績が十分に反映されない公務員制度や、民間の状況を正しく反映できない人事院勧告に基づき一律で上下する給与体系では、霞が関の再生を見込むことはできません。よって、今回の一般職給与の改正案には反対をいたします。
　特別職の給与法案は、総理や政務三役を始めとした国会議員の給与を増額するものであり、到底受け入れられるものではありません。
　先日、我が党の音喜多参議院議員が参議院予算委員会で質問した際、河野大臣は、総理だけ給与を上げないということにすれば、公務員の給与体系自体が崩れると述べられました。
　こうした信念を持って法案を提出されたのであれば、このように短期間で対応を変えるべきではありません。自主返納の理屈は立ちません。本気で問題だと思うならば、法案自体を一回撤回して、総理や閣僚の給料が上がらない形にして出し直すべきであります。
　我が国の実質賃金は、十八か月連続でマイナスが続いております。子育て中のお母さん、お父さんが、そして年金暮らしのお年寄りが、どんな気持ちでスーパーの割引コーナーを回り、やりくりをしているか、総理始め閣僚の皆さん、御存じでしょうか。こうした厳しい経済状況を招いている総理、閣僚といった政治職が、特別職というくくりで、自らの給与を、総理四十六万円、閣僚三十二万円上げるということに世論から反発が出るのは当然であります。ＳＮＳには今回の決定に怨嗟の声が満ち満ちております。御覧になりましたでしょうか。
　こうした国民感情を逆なでする意思決定が給与関係閣僚会議でどのようなプロセスを経たのか、確認しようにも、持ち回り閣議ということで、議論の中身を知るすべがありません。令和に入ってから十一回、給与関係閣僚会議が開かれています。このうち六回が持ち回り開催であり、そして、特に岸田政権になってからは、直近四回の会議は全て持ち回り開催です。委員会質問で、河野大臣は、閣僚の都合や内容により総合的に判断した結果と御答弁されました。全く腑に落ちるものではありません。
　岸田政権は、反対の声が高まると、一転して、昇給分は国庫に返納するというびほう策を打ち出しましたが、そうではないんです。国民が求めているのは、国民の生活実態に寄り添い、公務員給与の議論があった時点で、今回は、物価高で国民生活が大変厳しい状況にあるから、特別職とはいえ政治職の昇給は見送ろうというのが、本来のあるべき政治家の姿勢ではないでしょうか。
　昭和二十三年に制定され、増改築を繰り返して定義が不透明になってしまった特別職の範囲や規定そのものを見直すべきです。対象範囲と一般職との連動した昇給が役職のバランスという曖昧な慣習で行われており、法的根拠がないことにも問題があります。
　また、国会議員の期末手当もこの特別職給与法で定められており、国会議員全体の給与増がなされています。看過できないことであります。強く反対をいたします。
　我が党は、徹底した透明化、国会改革で政治に信頼を取り戻すことを宣言しております。今回、自主返納をされるので、これを機に、総理始め関係閣僚の皆さんも、自ら徹底した行財政改革に取り組まれたらいかがでしょうか。単に自主返納をされるだけでは、国民につけ焼き刃であると見透かされてしまいます。今こそ襟を正すべきであります。
　我が党が繰り返し申し上げている国会議員の定数削減、歳費二割削減の復活、旧文書通信交通滞在費の使途公開や残金返金は、直ちに実現すべきであります。是非取り組んでください。
　信なくば立たず。我々日本維新の会は、国民の声に真摯に耳を傾け、自公政権では到底実行できない改革の実現に全力を尽くし、あわせて、特別職の在り方そのものの改正を含めた新法の準備を進めていくことを申し上げ、討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（額賀福志郎君）　塩川鉄也君。
　　　　〔塩川鉄也君登壇〕
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、国家公務員の一般職給与法等改正案に賛成、特別職給与法等改正案に反対の討論を行います。（拍手）
　特別職給与法案で岸田首相や大臣らの給与を引き上げることは賃上げの流れを止めないために必要だ、この政府の姿勢に国民は怒り心頭です。
　この三十年間、コストカット型経済を続け、非正規雇用を拡大し、日本を賃金の上がらない国にしてきたのは、自民党政治そのものです。その反省も示さず、岸田首相は、未曽有の物価高騰に国民が苦しんでいるのに、国民が最も望む消費税減税には背を向け、軍拡増税や社会保険料の負担増を押しつけようとしています。その一方で、首相自らの給与を引き上げるなどという政治が、国民の理解を得られるわけがありません。
　しかも、岸田政権は、大臣給与引上げ法案の成立後に引上げ分を国庫返納すると述べましたが、余りにこそくで、国民を愚弄するものと言わなければなりません。ましてや、政務三役の不祥事、辞任が相次ぐときに、国民が納得できるはずがありません。国民の不信を招くことがあってはならないと言うなら、特別職給与引上げ法案は撤回すべきであります。
　一般職給与法案は、僅か一・一％の賃上げ、物価上昇にも届かない不十分な内容ですが、給与を引き上げるものであり、賛成です。
　大卒、高卒の初任給は今回の賃上げでも民間水準に届かず、高卒初任給が最低賃金以下になるところも、東京など都市部の八都府県で残されています。
　地域手当による地域間格差は深刻です。最低生計費は全国どこでも同水準です。地方の低賃金構造を固定化し、地域間格差を拡大する地域手当は廃止すべきです。
　国家公務員の四分の一を占める非常勤職員の賃金は常勤の半分と言われ、ハローワークの相談業務など豊かな知識経験を持つ非常勤職員が、三年雇い止めなど、不安定な雇用の下に置かれていることは重大です。民間よりも大きいとされる国家公務員の男女賃金格差の是正も喫緊の課題です。
　生活が苦しさを増している今、物価上昇を上回る賃上げが必要です。生計費原則を重視する給与制度への見直しを強く求めるものです。
　国家公務員の給与が、地方公務員や病院、学校、幼稚園、保育など、数百万人の労働者の給与に影響を与えていることは政府も認めています。まず、公務において率先して抜本的な賃上げを実現することこそ、国の責任です。
　公務、公共サービスを拡充し、公務の労働条件を改善するために、定員合理化計画を撤回し、総人件費抑制政策を廃止することを求めて、討論を終わります。（拍手）
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第七　大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第七、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長田畑裕明君。
　　　　―――――――――――――
　大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔田畑裕明君登壇〕
○田畑裕明君　ただいま議題となりました大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、医療及び産業の分野における大麻の適正な利用を図るとともに、その濫用による保健衛生上の危害の発生を防止するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、大麻取締法において、大麻から製造された医薬品の施用等を禁止する規定を削除するとともに、大麻等を麻薬及び向精神薬取締法における麻薬として位置づけることで、大麻草から製造された医薬品の施用等を可能とすること、
　第二に、大麻等の不正な施用について、他の規制薬物と同様に、麻薬として禁止規定及び罰則を適用するとともに、大麻草由来製品に微量に残留する有害成分の残留限度値を設けること等により、大麻の濫用による保健衛生上の危害の発生を防止すること、
　第三に、大麻草由来製品の原材料を採取する目的で大麻草を栽培する者は都道府県知事の免許を、医薬品の原料を採取する目的又は研究を行う目的で大麻草を栽培する者は厚生労働大臣の免許を、それぞれ受けなければならないこととすること
等であります。
　本案は、去る十一月七日本委員会に付託され、翌八日武見厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十日に質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取し、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○井野俊郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（額賀福志郎君）　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長山口俊一君。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合の改定を行おうとするものであります。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十一分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　鈴木　淳司君
　　　　　　　法務大臣　　　小泉　龍司君
　　　　　　　厚生労働大臣　武見　敬三君
　　　　　　　防衛大臣　　　木原　　稔君
　　　　　　　国務大臣　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣　　　松野　博一君
令和五年十一月十四日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　武藤　容治君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　輿水　恵一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　石原　正敬君　　　　木村　次郎君
　　　　　　中谷　真一君　　　　本田　太郎君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山田　賢司君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　太　　栄志君　　　　山岸　一生君
　　　　　　中司　　宏君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
十一月九日
　理事遠藤敬君同日理事辞任につき、その補欠として中司宏君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事中司宏君同日理事辞任につき、その補欠として遠藤敬君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員細田博之君逝去につき弔詞贈呈の件
　裁判官訴追委員予備員辞職の件
　各種委員等の選挙の件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　前議長細田博之君が、去る十日、逝去されました。誠に哀悼痛惜の念に堪えません。
　同日、額賀議長から、お手元に配付のとおりの弔意を表されております。
　　　　―――――――――――――
　　細田博之前衆議院議長の突然の訃報に接し、誠に哀悼痛惜の念に堪えません。
　　細田前議長は、平成二年に衆議院議員に初当選されて以来、十一回の当選を重ねられ、平成二十七年には衆議院から永年在職議員表彰を受けられました。
　　細田前議長は内閣官房長官、自由民主党の幹事長や総務会長等を歴任された後、令和三年に第七十八代の衆議院議長に就任されました。令和四年二月には、ロシアによるウクライナ侵略が開始され、この力による一方的な現状変更の試みに対し、翌三月、細田前議長は本会議における非難決議の採択のほか、ウクライナのゼレンスキー大統領による憲政史上初となるオンラインでの演説を実現されました。
　　また、安定的な皇位継承をめぐる立法府の議論に関しては、令和四年一月に政府から報告を受け、衆参両院の各党・各会派からなる全体会議を開催し、速やかな検討を要請されました。細田前議長は、その推移を最期まで気にかけておられました。私も微力ながらその思いを引き継いでまいりたいと存じます。
　　本年十月、細田前議長はご自身の体調が万全でないことから、議長としての重要な公務に支障をきたすことを避けるため、議長職を辞することを決断されました。議長退任の後、一刻も早い回復をお祈りしておりました私どもにとっては痛恨の極みであります。
　　細田前議長は、エネルギー政策をはじめとした経済政策や選挙制度への造詣など幅広い分野に関し、精通した知識と豊富な政治経験に加え、与野党を問わず数多くの議員から信頼され、また尊敬される政治家でありました。
　　御生前の憲政への御貢献に敬意を表し、謹んで御冥福をお祈りいたします。
　　　令和五年十一月十日
　　　　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　ここに、委員各位とともに故細田博之前議長の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○山口委員長　次に、議員細田博之君逝去につき弔詞贈呈の件についてでありますが、弔詞につきましては、お手元に配付の案文のとおりとし、本日の本会議においてその贈呈を決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰された議員従二位桐花大綬章　細田博之君は　さきに本院議長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたり　終始政党政治の確立につとめ議会制民主政治の進展に多大の貢献をされました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、裁判官訴追委員予備員辞職の件についてでありますが、裁判官訴追委員予備員である津島淳君から辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、各種委員等の選挙の件についてでありますが、裁判官訴追委員予備員辞職の件が本会議において許可されましたならば、引き続き裁判官訴追委員及び同予備員の選挙と、お手元の印刷物にあります各種委員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会から、お手元の印刷物にあります諸君を届け出てまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、各種委員等の選挙の件
　　裁判官訴追委員
　　　石田　真敏君（自民）
　　　平口　　洋君（自民）
　　同　予備員
　　　井野　俊郎君（自民）　職務を行う順序は第一順位
　　検察官適格審査会委員
　　　金田　勝年君（自民）
　　　牧原　秀樹君（自民）
　　　稲富　修二君（立憲）
　　　遠藤　　敬君（維新）
　　同　予備委員
　　　笹川　博義君（自民）　金田勝年君の予備委員
　　　小山　展弘君（立憲）　稲富修二君の予備委員
　　　山本　剛正君（維新）　遠藤敬君の予備委員
　　　（現に予備委員である三谷英弘君は牧原秀樹君の予備委員とする。）
　　日本ユネスコ国内委員会委員
　　　斎藤　洋明君（自民）
　　国土開発幹線自動車道建設会議委員
　　　森山　　裕君（自民）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、検査官、原子力委員会委員長及び同委員、個人情報保護委員会委員長及び同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　検査官
　　　原田　祐平君　岡村肇君６・１・３定年退官につきその後任
　　原子力委員会委員長及び同委員
　　　委員長　上坂　　充君　12・15任期満了につき再任
　　　委　員　直井　洋介君　佐野利男君12・15任期満了につきその後任
　　個人情報保護委員会委員長及び同委員
　　　委員長　藤原　靜雄君　丹野美絵子君12・31任期満了につきその後任
　　　委　員　清水　涼子君　中村玲子君６・１・25任期満了につきその後任
　　　　　　　小笠原奈菜君　藤原靜雄君12・31任期満了につきその後任
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、本日の議事日程第五及び第六の両案に対し、自由民主党・無所属の会の井野俊郎君、立憲民主党・無所属の山岸一生君、日本維新の会の阿部司君、日本共産党の塩川鉄也君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、井野俊郎君、山岸一生君、阿部司君は各々十分以内、塩川鉄也君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○岡田事務総長　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件外一件につきまして御説明申し上げます。
　まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件は、人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合の改定を行おうとするものであります。
　次に、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件は、政府職員の給与改定及びフレックスタイム制の更なる柔軟化に準じて、国会職員について同様の措置を講じようとするものであります。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会職員の給与等に関する規程等の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○岡田事務総長　まず最初に、議長から、前議長細田博之先生逝去につき弔詞贈呈の件についてお諮りした後、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、裁判官訴追委員予備員辞職の件についてお諮りいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて各種委員等の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は四回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　次に、日程第一につき、古屋総務委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第二及び第三につき、武部法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、維新の会及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第四につき、簗安全保障委員長の報告がございまして、れいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第五及び第六につき、星野内閣委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして、四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は二回になります。一回目は日程第五で、維新の会及びれいわ新選組が反対でございます。二回目は日程第六で、立憲民主党、維新の会、共産党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第七につき、田畑厚生労働委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました秘書給与法改正案を緊急上程いたします。山口議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、維新の会及びれいわ新選組が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　採決順序
　１（反対　共産、れ新）
　　検査官
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　祐平君
　　個人情報保護委員会委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　靜雄君
　２（反対　立憲、共産、れ新）
　　原子力委員会委員長及び同委員
　　　　　　　　　　　　委員長　上坂　　充君
　　　　　　　　　　　　委　員　直井　洋介君
　３（反対　共産）
　　個人情報保護委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　涼子君
　４（全会一致）
　　個人情報保護委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原奈菜君
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第五号
　　令和五年十一月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第二　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　一、討論通告
　　日程第五　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　反対　維新、れ新
　　日程第六　特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　反対　立憲、維新、共産、有志、れ新
　　　　内閣委員長　　　　星野　剛士君
　　　　討論通告
　　　　　日程第五に賛成、第六に反対
　　　　　　　　　　　　　山岸　一生君（立憲）
　　　　　日程第五及び第六に賛成
　　　　　　　　　　　　　井野　俊郎君（自民）
　　　　　日程第五及び第六に反対
　　　　　　　　　　　　　阿部　　司君（維新）
　　　　　日程第五に賛成、第六に反対
　　　　　　　　　　　　　塩川　鉄也君（共産）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十六日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
令和五年十一月十四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中根　一幸君
　　　理事　泉田　裕彦君　理事　大西　英男君
　　　理事　平　　将明君　理事　中村　裕之君
　　　理事　野間　　健君　理事　山岸　一生君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　平林　　晃君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　石原　正敬君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　上田　英俊君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　木村　次郎君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　土井　　亨君
　　　　　　西田　昭二君　　　　古川　　康君
　　　　　　細田　健一君　　　　武藤　容治君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　吉田　真次君
　　　　　　阿部　知子君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　米山　隆一君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業副大臣　　　　　　岩田　和親君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　森下　　泰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　徳増　伸二君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　桜町　道雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　林　　孝浩君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　坂　　康之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　湯本　啓市君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　岸川　仁和君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　神ノ田昌博君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　児嶋　洋平君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　大島　俊之君
　　　参考人
　　　（原子力委員会委員長）　　上坂　　充君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　山口　裕之君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　柿沢　未途君
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　石原　正敬君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沢　未途君　　　　　あべ　俊子君
　　古川　　康君　　　　　吉田　真次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　柿沢　未途君
　　吉田　真次君　　　　　古川　　康君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中根委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　第百九十三回国会、原子力問題調査特別委員会理事会の決定により、本委員会の活動等について専門的見地から助言を求めるため、会員七名から成る衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリー・ボードを設置いたしました。
　本アドバイザリー・ボードにつきましては、各会派の理事等の協議により、今国会においても設置することとなりました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○中根委員長　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、原子力規制委員会の活動状況について説明を聴取いたします。山中原子力規制委員会委員長。
○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。
　衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ちまして、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち十七基に対して設置変更許可を行いました。また、申請がなされた二十一の核燃料施設等のうち、これまでに核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設等について十一件の事業変更許可を、試験研究炉等について二件の設置変更承認及び七件の設置変更許可を行いました。
　発電用原子炉の運転期間延長については、これまでに申請がなされた八基のうち六基に対して許可を行いました。
　原子力施設の廃止措置計画については、これまでに発電用原子炉に対して計十八基の認可を、核燃料施設等に対して計九件の認可を行いました。
　また、平成二十九年に改正された原子炉等規制法に基づき、令和二年四月から原子力規制検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っております。
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所におけるＩＤカード不正使用事案及び核物質防護設備の機能の一部喪失事案については、核物質防護に取り組む意識の醸成や多様な検知方法による生体認証の導入など、東京電力による改善措置の実施状況やその効果等について確認してまいりました。原子力規制委員会が追加検査で確認した課題のうち、残された課題について引き続き追加検査を進めるとともに、核物質防護への取組を監視、指導してまいります。
　原子力規制検査については、引き続き、事業者等とのコミュニケーションを図りつつ、検査制度の継続的改善に努めてまいります。
　また、これら以外にも、原子力施設等で事故トラブルが発生した場合には、速やかな状況確認を通じて、今後とも適切に対応してまいります。
　また、規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準に係る適合性審査の実績等を踏まえて、継続的に改善を図っております。
　以上のとおり、原子力施設等に関する規制が適切に実施できるよう取り組んでおります。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策の実施について、規制当局としての立場から、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、積極的な監視、指導を行うとともに、関係省庁等とも連携し、環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表を行っております。
　令和三年四月十三日に政府方針が決定された多核種除去設備等処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、東京電力から申請されたＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る二回の実施計画の変更認可申請の審査により、規制基準を満たし、かつ政府方針にのっとったものであることを確認して認可し、この実施計画に沿って海洋放出設備の設置とその運用準備が適切になされていることを検査で確認いたしました。その後、本年八月から海洋放出が開始され、継続的に東京電力の活動を検査で確認するとともに、ＩＡＥＡのレビューやモニタリングなどにより、透明性、信頼性の維持にも努めてまいります。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故調査については、放射性物質の移動メカニズム、溶融炉心の挙動等の調査、分析に関する検討内容について、科学的、技術的意見募集の結果を踏まえて、本年三月に中間的な取りまとめを行いました。今後も調査、分析を行い、それにより得られた知見を規制に活用することも含め、取り組んでまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。
　原子力規制委員会では、原子力災害対策指針を踏まえて、本年五月三十一日に甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアルを制定し、立地道府県等による当該モニタリングの実施計画の策定を円滑かつ適切に進められるようにいたしました。また、本年十月十八日に原子力災害対策指針を改正し、沸騰水型軽水炉の特定重大事故等対処施設等を考慮した緊急時活動レベルに見直しをいたしました。引き続き原子力災害対策の充実を図ってまいります。
　放射線モニタリングについては、原子力規制事務所の体制整備及び関係道府県への技術的支援等により、緊急時モニタリング体制の充実を図っております。
　また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を継続してＩＡＥＡより得ております。
　最後に、原子力利用における安全対策の一層の強化のための制度の見直しについて申し上げます。
　今年の通常国会で成立いたしました原子炉等規制法の一部改正により創設された長期施設管理計画の認可制度については、その後、必要な政令、規則等の制定や改正を経て、本年十月一日に一部施行され、新制度による手続の一部が開始されています。今後、事業者からの認可申請を受けて、その審査を厳正に進めてまいります。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　私自身、本年九月二十六日で、原子力規制委員会委員長の拝命から一年を迎えました。この一年間、福島を決して忘れないという強い気持ちを持ち続け、独立性、透明性を堅持しつつ、厳正な原子力規制の遂行に取り組んでまいりました。今後も引き続き、特に、規制に関する情報発信と対話、現場の設備や運用実態の把握、規制に関わる人材育成などに重きを置きながら、原子力規制委員会に与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　先ほど、私の発言の中で、運転期間延長について許可を行ったと申し上げましたところは、認可でございましたので、訂正をさせていただきます。
○中根委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○中根委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長上坂充君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官森下泰君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官徳増伸二君、復興庁統括官桜町道雄君、文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、水産庁増殖推進部長坂康之君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝君、国土交通省道路局次長岸川仁和君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、原子力規制庁長官官房審議官児嶋洋平君及び原子力規制庁原子力規制部長大島俊之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。畦元将吾君。
○畦元委員　お願いします。
　原子力問題調査委員会の質問をさせていただく機会を与えていただき、ありがとうございます。
　私は、広島生まれで、原爆二世で、加えて診療放射線技師であり、その関係もあり、医療分野の放射線と身近な関係にありました。今回の質問の中に放射線医療に関する質問も含まれておりますけれども、よろしくお願いいたします。
　先ほど、山中原子力規制委員会委員長から、原子力の災害対策の充実を図るという言葉がありましたが、その辺に関することで質問をまずさせていただきます。
　日本国内の原子力の規制は、国際水準と比べて、安全基準は最高位とお聞きしております。規制委員会として、国際基準と日本を比べて具体的にどの部分において安全基準がどれくらい高いのか、教えていただければ幸いです。また、更に今後どのように改善していくのか、先ほど更なる改善をしていくとおっしゃいましたけれども、具体的なことをもし教えていただければ幸いです。お願いいたします。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認をいたしながら、我が国の自然条件の厳しさ等も勘案して新規制基準を策定をいたしました。
　その上で、考え得る限りの対策を求めて安全の確保に努めても、絶対安全ということは申し上げられません。すなわち、新規制基準への適合性は、リスクがゼロであるということを保証するものではございません。
　このような認識の下で、事業者と規制当局の双方が、残されたリスクを低減させる活動を継続して取り組んでいくことが重要であると考えております。
　このため、原子力規制委員会としては、最新の科学的、技術的な知見を継続的に収集しており、必要な場合には、最新の知見を規制に取り入れ、それを既設炉にも適用するバックフィット制度を導入するなど、継続的な安全性向上に取り組んでいるところでございます。
○畦元委員　ありがとうございます。
　ちょっと具体的なことを聞いてもよろしいでしょうか。例えば、東日本大震災レベルの地震が起きたときは、どのような対策ができると考えてよろしいでしょうか。
○山中政府特別補佐人　策定いたしました新しい新規制基準の下では、東日本大震災のときに発生いたしましたような地震や津波等に対する基準を強化するとともに、それでもなお事故は起きるものと考えまして、炉心損傷の防止、格納容器の破損の防止、放射性物質の拡散抑制としての対策や、大規模損壊による影響を緩和するための手段を要求しております。
○畦元委員　ありがとうございます。
　もう一つ聞いてもよろしいでしょうか。テロなどで、ニューヨークであった九・一一のような旅客機が墜落したときのことをいうんですけれども、そのとき、どのような対策があるか、教えてください。
○山中政府特別補佐人　新しい基準の中では、さらに、故意による大型航空機の衝突やその他のテロリズムに対処するため、炉心や格納容器の損傷を緩和するための可搬型設備に加えまして、信頼性を更に向上させるためのバックアップ対策としての特定重大事故等対処施設の設置を求めております。
○畦元委員　ありがとうございました。
　今現在、日本の原子力技術は世界トップクラスだと思います。幾つかの視察も行かせてもらいましたけれども、常陽とかＪＲＲ３に。もちろん、規制が必要なことは分かります。安全を厳守した範囲で、過剰な規制で日本の技術者、技術、産業の更なる成長にブレーキがかかることのない環境づくりをすることも重要だと思っております。過剰な規制で恐怖心をあおり過ぎたり、風評被害が増長しない対策も必要ではないかと思っております。
　また、現在、原子力開発に必要な化学者が大変不足していると聞いております。一年前になりますけれども、常陽とかＪＲＲ３に行ったときに、化学者が、一人の方が二つのサイトに行ったり来たりするようなこともあるということを聞きました。
　また、大学の方も、私もちょっと大学の客員教授をやっているので聞いてみたんですが、化学関係の学部が減ってきているということも聞いています。理由を聞きましたら、就職がないから化学を避けることが増えてきたという方とか、優秀な方は海外に行くということも考えられますので、その辺りをすごく懸念しております。
　また、日本の強い原子力の技術は、国内だけでなく海外でも広げていき、ある意味、貿易黒字に貢献できる分野だとは思っております。日本の原子力の技術はすばらしいと思っております。
　規制と新規開発、経済とのバランスも考えた規制も必要と考えております。思いもしない新規開発が、更なる安全につながるということもあり得ると思います。その辺りのところを規制庁としてはどのようにお考えなのか、教えていただければ幸いです。
○山中政府特別補佐人　御指摘いただきましたように、原子力規制においても、その人材育成というのは非常に重要であるというふうに私自身認識しております。特に、物理学者のみならず、化学者の不足というのは原子力分野で非常に進行しているというふうに考えておりまして、原子力規制の観点から、その人材育成に対して、数年前から支援を大学に対してしているところでございます。
　また、新しい技術的、科学的な知見の収集についても積極的に頻度高く行っておりまして、新しい知見が得られた場合には、すぐさま規制に取り入れるような工夫を行っております。また、自ら安全研究を実施することによって新しい知見を得るとともに、人材育成に対しても、この研究を通じて促進を図っているところでございます。
○畦元委員　ありがとうございました。
　化学者は本当に少ないみたいなので、特に、私も放射線をやっていますので、化学はかなり重要な、核分裂とか必要になってくるので、是非教育をよろしくお願いいたします。
　次に、原子力発電所の再開などの審査において、私が聞いたのは一年ちょっと前なんですけれども、審査の進捗が非常に遅いという話を聞いておりました。今既にもう再開されていますけれども、その辺りのところなんですが。よく聞いたのが、どうしたらよいのか分からないとか、言われたとおりにしているんだけれどもなかなか先に進めないとかの意見も聞きました。どこに問題があったのか、もし分析されていたら教えてほしいんです。
　合理的な経済のバランスも考えますと、人員的な問題なら人手を増やすとか、審査シートを合理的にするとか、第一チェックにＡＩを使うとか、もちろん人の二重チェックは必要だと思っておりますけれども、何かそういうふうな対策なんかはあるんでしょうか。どこが問題で、対策があれば教えてください。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力の安全の追求に妥協は許されないのが審査の大前提でございます。このため、審査では、規制側と事業者側双方が納得のいくまで議論することが不可欠であるというふうに考えております。
　その上で、審査プロセスの改善につきましては、事業者との意見交換等を行い、継続的な改善に努めているところでございます。
　審査プロセスの改善の具体的な例といたしましては、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認し、共通理解を得る、事業者の地質等の調査方法や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行う、審査体制の充実のため、審査官の増員や研修、育成等を行うなどの取組を行っております。
　引き続き、審査プロセスの改善を継続的に行ってまいりたいというふうに考えておりますし、公開の会合の場で、審査に係る論点等について、事業者等とのコミュニケーションを図りつつ、厳正な審査を行ってまいります。
○畦元委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　あと、多分、コミュニケーション不足じゃないかという感じはよく感じたんですけれども、お話を伺ったとき。今後とも、コミュニケーションをよろしくお願いいたします。
　次に、ＡＬＰＳ水についてお尋ねいたします。
　福島のＡＬＰＳ水の放射線線量は、諸外国で放水しているものと比べてトリチウム濃度など少ないと聞いていますが、実際に比較してどれぐらい違うのか、再度確認のために教えてください。資料一をお配りしていますけれども、これに対して説明をいただけると幸いでございます。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　世界の多くの原子力関連施設におきまして、国際的な考えに基づき各国が定めた規制基準を踏まえた形で、トリチウムを含む液体廃棄物を海洋等に放出しているというふうに承知しております。
　東京電力福島第一原発におけるＡＬＰＳ処理水の海洋放出に際しましては、トリチウムの年間放出量を二十二兆ベクレル未満というふうにしております。
　一方で、お配りいただいた資料に記載されておりますように、例えば、二〇二一年の実績で申し上げると、中国の秦山という原子力発電所では年間二百十八兆ベクレル、韓国の月城という原子力発電所では年間七十一兆ベクレルのトリチウムを液体廃棄物として排出してございます。
　御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出によるトリチウムの排出量は、こうした海外の原子力施設と比べましても、約三分の一から十分の一と低い水準であると認識しております。
○畦元委員　ありがとうございます。
　今のように聞くと、ああ、そうなんだなと思えるんですが、これから国民にどのようにＡＬＰＳ水の説明をされるのか。今もされているのは分かっているんですけれども、また更に不安が残っていることもあるので、さらに、どのようにしていくか、検討しているか、何かあれば教えていただきたい。
　今のように、比較なども国民は分かりやすいと思いますし、ネット広告とかいろいろありますけれども、そういうものを使ってできるだけ国民にこの状況、事実を伝えてほしいと思うんですが、何か意見がありましたら、教えてください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、二〇二一年の四月の基本方針決定以降、様々な形でＡＬＰＳ処理水に関する説明を行ってまいりました。
　地元漁業者を始めとする方々への千五百回を上回る説明会、意見交換ですとか、全国レベルで、消費者の皆様に対する情報発信として、新聞広告、ウェブ広告、あるいはリーフレット、解説動画といったものの配信も行ってまいったところでございます。西村経済大臣にも、御自身で、安全性についての御説明ということをウェブ動画やＳＮＳを通じて行っていただいております。引き続き、こうした取組は継続してまいります。
　こうした情報発信を行うに当たりましては、御指摘いただいたとおり、各国の原子力施設との比較というのも分かりやすいコンテンツの一つだというふうに考えておりまして、実際、ＳＮＳ等でこういった情報、データをシェアいただけるように、世界の原子力施設のトリチウム年間処分量といったような一枚の画像を作りまして、こういったコンテンツをＳＮＳでやっていただくというようなことを進めてきておりますが、引き続き、こうした取組を継続してまいりたいと考えております。
　また、ＩＡＥＡの包括報告書が七月に取りまとめられましたけれども、この内容も、しっかりと国際安全基準に合致し、人及び環境に対して無視できるほどの放射線影響だという結論になっておりますので、こうした報告書の内容も丁寧にしっかりと説明して、情報発信していきたいというふうに思っております。
　具体的には、経産省のウェブサイトに新しく特設の解説ページというものを設けておりまして、ウェブ広告でリンクを張る形で、より多くの方に御覧いただけるような工夫もしてございます。
　加えまして、関係機関が連携して、放出後は海水や魚のトリチウム濃度というのを迅速に分析をして、これまで計画どおりに放出できているということ、安全であるということも発信してきております。
　こういった取組を引き続き継続してまいりたいというふうに考えております。