○参考人（山居忠彰君）　おはようございます。北海道農民連盟書記長の山居忠彰でございます。
　私どもの組織は、我が国最大の食料供給基地として重要な役割を担っております北海道の約四万二千戸の農家のうち、約二万七千戸で構成しております。農民の経済的、社会的地位の向上を図ることを目的に、自主的な意思に基づき、今日的な食料・農業・農村の困難な課題解決に向け、生産現場からダイレクトな政策提言に取り組む運動体であります。私自身は、旭川から北に向かって車で一時間ほどの、農業が基幹産業である士別市で七・五ヘクタールの経営面積を持つ小さな稲作農家であります。
　参議院農林水産委員会の先生方には、日頃から我が国の農業の発展に高い見識と広い視野で大所高所から御指導賜っておりますことに、この場をお借りして心から敬意と感謝を申し上げます。また、この度は私にこのような機会をお与えいただきましたことに、厚くお礼を申し上げます。
　初めに、本連盟が目指している国内農政の基本的な考え方について意見を述べさせていただきます。
　本連盟は、平成二十年に、中長期的な農政の基本目標を掲げた、二〇〇八年「真の農政改革」を策定しました。策定の背景には、国際的な農政の潮流を定めることになったガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の合意、ＷＴＯ農業交渉による関税引下げと国内支持の削減の加速化などがありました。我が国でも、国際協定に基づき、食糧管理制度など価格支持政策を中心とした戦後農政の大転換が迫られ、価格は市場で、所得は政策でを合い言葉に本格的な農政転換へと動き出しておりました。とりわけ、平成十九年には、品目横断的経営所得安定対策が導入され、直接支払への転換が進められた時期でもあります。
　農政転換の論議に向けては、農業者の視点で生産現場から政策提言を行い、新たな農政に意見反映をさせることが目標でありました。「真の農政改革」における主要作物に対する直接支払の考え方は、民主党政権下の農業者戸別所得補償制度と軌を一にし、さらに農地に対する多面的機能の直接支払は、平成二十二年に自民党が国会に提案した多面的機能直接支払法案の内容などに如実に反映されたものと自負しております。
　その後、国内外における情勢変化や農政見直し等を踏まえ改定作業を行い、昨年八月に二〇一三年「真の農政改革」として内容を一部補強しました。二〇一三年版の骨格は二〇〇八年と同様で、食料の安定供給の確保と多面的機能の発揮の両全が図れる農政の確立を目標に掲げています。
　我が国農業を支える基礎的な直接支払として、主要農産物の安定供給を図るため、販売価格と生産コストとの恒常的な赤字部分を補填する作物別支払と、これまで無償で提供してきた多面的機能の有償化を求め、多面的機能固定支払の二つを求めております。私は、現在審議されている担い手経営安定法改正案と、多面的機能発揮促進法案は、今後の農政の屋台骨となる重要な法案であると考えます。
　初めに、担い手経営安定法について大幅な修正を求める立場から、二点ほど意見を述べさせていただきます。
　第一点目は、我が国の主要食糧である主食用米について、再生産の確保と農家の所得確保を図るため、生産条件不利補正対策、いわゆるゲタ対策の対象に加えていただきたいのであります。
　米は慢性的な生産過剰が続く中で、米価支持政策の食管制度が平成七年に廃止されました。その後、主要食糧法の下で価格形成は民間取引に委ねられましたが、過剰作付けが続き、生産者米価は恒常的なコスト割れの状態に陥っていました。
　しかし、平成二十二年産から民主党の農業者戸別所得補償制度が導入され、米の直接支払が行われて以降、過剰作付けは大幅に縮小しました。供給と価格の安定が図られるようになり、農家の評価も高まりました。本道への米の直接支払交付金の交付総額は、平成二十四年産で百六十億三千万円ほど、交付戸数一万四千五百八十一戸、十アール控除後の交付面積は十万六千八百六十七ヘクタールとなっております。一戸当たり平均交付額は百十万円ほどで、主業的な農家の所得確保と経営安定などに大きく寄与してきました。この間、本道の稲作農家は、交付金を活用して規模拡大や農業機械などへの投資を進めてきました。
　しかし、昨年末の農政見直しで米の直接支払交付金が七千五百円に半減され、五年後には廃止される方針が示されました。経営規模の大きな農家や規模拡大に向けて投資をしてきた担い手農家ほど経済的打撃が大きいことから、落胆し、将来に大きな不安を抱えています。
　改正案では、米には高関税が設定されており、外国との生産条件の格差から生じる不利は存在しないためとし、主食用米をゲタ対策から除外しております。国内支持削減に伴う食管制度の廃止、市場での米価暴落、米の関税化と税率引下げなどは一切考慮されておりません。また、当時与党の自民党の先生方が言われた、価格は市場で、所得は政策でとの方針からも懸け離れています。
　国民の主要食糧である米の安定供給と担い手農家の所得を確保するためには、標準的な販売価格と生産費との差額を補填する生産条件不利補正対策、いわゆるゲタ対策の対象に主食用米を是非とも加えていただきたいのです。
　二点目は、米、畑作物の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策について、作物ごとの単品加入と支払が可能となるよう制度の拡充を求めます。
　米は、麦や大豆などの畑作物に比べ、収入に占める品代の比率が高く、しかも価格変動が起きやすく、変動幅も大きい特徴があります。しかし、現行のナラシ対策では、対象作物全ての加入が義務化され、支払も加入作物間で相殺され、十分な補填金を受け取れないなどの問題を抱えています。また、土地利用型の畑作農業にとって、連作障害の回避や地力増進等を図る合理的な輪作体系を維持することは重要なことです。
　しかし、近年、基幹作物であるてん菜やでん粉原料用バレイショは、天候不順による減収などで作付け意欲の低下を招いています。支払が作物間で相殺されるため、てん菜やでん粉原料用バレイショの収入減少が十分補填されないため、作付けを減らす傾向にあります。畑作物の合理的な輪作体系を維持するためにも、作物ごとに安定的な収入が補償されることが必要です。ナラシ対策において単品での加入と支払が可能となるよう、制度の拡充強化を求めます。
　次に、多面的機能発揮促進法案について、三点ほど意見を述べさせていただきます。
　私は、今回、農業、農村が果たしている多面的機能について、法律において定められることを評価しております。しかし、法律案の内容には一部足りない部分がございますので、修正を求めます。
　私は法案の第一条の目的に、これまで無償で提供されてきた多面的機能の有償化を明文化すべきと考えています。今回の法律案は、農業者が行う農地維持や資源向上の地域共同活動を支援する多面的機能発揮促進事業の推進を趣旨としています。多面的機能の有償化などには一切触れないまま、単なる事業経費に対する助成措置にとどめております。これでは農地・水保全管理支払を法制化したにすぎません。
　自民党が平成二十二年に国会に提出した農業等の有する多面的機能の発揮を図るための交付金の交付に関する法律案には、多面的機能の有償化、つまり農業者等への直接支払が明文化されています。第一条の目的では、「多面的機能を維持し、及び増進していくためには農林水産業に対する国等の支援が不可欠であることにかんがみ、農林水産業者等に対して交付金を交付し、もって、その多面的機能の適切かつ十分な発揮を図ることを目的とする。」と記されています。こうした趣旨の文言が、法の目的条項に盛り込まれるべきであります。農業、農村の持続的発展を期するため、これまで無償で提供した多面的機能について有償化することを法案に明記することが必要と考えます。
　また、多面的機能の貨幣評価は、平成十三年に日本学術会議が農業の多面的機能の貨幣評価の試算結果として公表していますが、既に十年以上経過しており、諸条件の変化を踏まえ、新たな知見による再試算を行うべきです。
　続いて、多面的機能の有償化の具体的な考え方について意見を述べさせていただきます。
　私は、農地維持支払については、有償化を明記した法の目的に沿って、多面的機能の価値評価に基づく農業者への直接支払として位置付けるべきだと考えております。
　言うまでもなく、多面的機能の源泉は農地であり、かつ適切な農業生産活動を行うことによって発揮されます。このため、農業者への支払は適切な農業生産行動を通じて農業が適正に維持されていることが前提となります。さらに、農地を農地として活用するためには、農業用排水路や農道などの様々な農業生産資源が一体的に維持管理され、円滑な農業生産活動が行われる条件が整っていなければなりません。
　このため、農業者への支払は日本型クロス・コンプライアンスといいましょうか、適切な耕作による農地の維持を前提に、用排水路や農道など農業生産資源の維持管理に取り組むことを支払条件にすべきだと考えております。当然、支払単価は多面的機能の価値評価に基づく地目別の全国一律とし、全額国が負担すべき性格のものと考えます。
　最後に、資源向上支払について少し意見を述べさせていただきます。
　資源向上支払では、地域共同活動に対して交付金が支払われます。生産現場では、これから新たに事業に取り組む地域や中山間地域等直接支払における共同活動と重なる地域もあります。新たな活動事業メニューの提示などで地域において共同活動に取り組みやすい環境を整えていただきたいと思います。また、農地・水保全管理支払の五年以上継続地区については七五％単価を適用することになっておりますが、新たな取組メニューを追加して共同活動に取り組む場合などには、全額を支払できるよう制度を見直していただきたいことを要望いたします。
　いずれにしても、今農村現場は、政府の余りにも唐突で急進的な農政改革に戸惑いと困惑、不安と混乱のさなかにあります。信頼できる安心、安定の農政が今ほど望まれているときはございません。
　以上で、私の意見陳述を終わらせていただきます。御清聴に感謝申し上げます。