Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○葉梨委員　自由民主党の葉梨康弘でございます。
　今回、青少年問題について、大臣の所信について御質問をさせていただきますが、初当選後初めての質問の機会を与えていただきました。理事各位に感謝申し上げたいと思います。
　私、実は、平成九年から警察庁の少年課というところに在籍しておりました。そして、神戸でのあの酒鬼薔薇聖斗の連続児童殺傷事件、その前から、今の少年非行の深刻化、あるいは少年に対する、現在も非常に問題となっていますけれども、加害行為の問題、こういったものについて、当時においても非常に危機的なレベルにあるというような認識を持っておりました。
　そして、神戸の事件の前からいろいろなところで、戦後第四の上昇期にある少年非行の問題、あるいは、今も非常に問題となっておりますけれども、いきなり型の非行の問題、そういったような言葉も、当時は私自身が造語をさせていただきまして、そして、いろいろなところに警鐘を鳴らしたというようなことを記憶しております。
　しかしながら、どうしても、警察サイドから申し上げますと、少年の犯罪の問題、少年の非行の問題について目が行きがちですけれども、午前中の参考人の質疑にもございましたけれども、やはりそれと並んで、そして、それ以上に非常に問題なのが、少年に対する加害行為の問題、あるいは児童虐待の問題、あわせた形で今の子供の問題というのをとらえていかなければいけない、そういうような認識を持って、実は、小野大臣、当時もプロジェクトチームにかかわっておられましたけれども、児童買春、児童ポルノの取締法というか禁止法、これについて、私は当時、官の側からお手伝いをさせていただいておりました。
　ただ、当時も総務庁に青少年対策本部というのがございました。ただし、この問題、特に少年の問題については役所が極めて多岐にまたがっています。そして、どうしても、官僚同士が調整するという形の施策の展開ですと、スピードも遅くなりますし、また、戦略的に全体を見通した形で物を進めていくということがなかなかできなくなる、そういうような考えもありまして、個人的には、私は五年前に役所を退官いたしまして、政治の道を志し、今この場で質問に立たせていただいているということでございます。そして、私、退官してから五年間、いろいろと外からも見てまいりましたけれども、残念ながら、今の子供たちが直面する問題というのはますます深刻になっているなというような認識を持っています。
　例えば、警察庁が発表している資料ですけれども、平成十四年、十五年においては、千人当たりの犯罪少年の検挙人員、補導人員というふうに言っているようですが、人口比では当時戦後最悪であった昭和五十八年に迫る勢いであるというような発表もなされています。しかしながら、昭和五十八年当時は、全刑法犯の、これは大人も含めてですけれども、検挙率は六〇％を超していたわけで、平成十五年ですと、全刑法犯の検挙率は約二〇％という状況になっている。もちろん、その暗数をそのまま掛けるというわけにはいきませんけれども、非常にその深刻な状況はますます推して知るべしであろうというような感じを持っております。
　そして、午前中も参考人の質疑のありました岸和田の事件、これを引くまでもなく、社会全体の問題として子供への加害行為の問題を考えていかなければいけない、そういう状況に来ていると思っております。
　そして、先ほど申し上げましたように、やはり私自身は、このような厳しい情勢に対処するためには、それぞれの役所が別個に施策を考えて、そして必要に応じていろいろな調整を行っていく、そういうようなスタイルではなくて、やはり政治主導といいますか、大臣自身がむしろ各省庁の施策、政策をリードしていく、そういう姿勢が大切ではなかろうかというふうに考えております。
　そこで、現在の危機的とも言える子供を取り巻く現状に対する認識と、それから、各省庁の施策を主体的にリードするための大臣の決意を伺いたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○小野国務大臣　専門的なお話をかえっていろいろと伺った思いがいたしますけれども、御案内のとおり、刑法犯の認知件数、少年の部におきましては四割という、一万四千四百人という大変な数字が出ております。
　私も、何よりも大事なことは健全育成ですから、少年たちに非行あるいは犯罪を起こさせないということ、どうしてそのような条件整備をしていくかということが最も大事であり、もし犯罪を犯してしまったら、その子たちをどう立ち直らせていくかというのがこれまた私どもに課せられた大人の責任ではないか、そんなふうにも考えております。
　昨年の十二月に、御案内のとおり、青少年の基本理念と中長期的ないわゆる方向性を明記いたしました、青少年育成推進本部におきましては青少年育成施策大綱、これを総理をトップにいたしまして作成させていただいたところでございます。
　私は、この大綱はできれば各家庭に一冊ずつ持ってもらいたい、そのように思うほどでございまして、どちらかといいますと、先生今おっしゃいましたように、官が持ち、白書とかいろいろな大綱はあるんですけれども、それが国民の目に入るということはなかなかございません。やはり、国民の目に入り、親や周囲の地域社会やらすべての者が共感を持ってそれを心の中に置きながら、青少年の問題にも、そしてその他の問題にも取り組んでいくことによって私は物事が変わっていくのではないか、そんな気持ちになっている一人でもございますので、その辺を心の中に置きながらやっていかなければならない。
　先ほどの、済みません、私、一万四千と申しましたが、十四万四千でございました。失礼いたしました。訂正をいたします。
　そのように考えていきますと、だれかが、縦割りの中でやるよりは一人が掌握をしてやった方がいいのではないかという先生のお話でございますけれども、やはり教育もあれば、それから福祉もあれば、さまざまな分野にまたがっているということも実際、現状でございますので、つかさつかさにおいて、そのかわり、連絡協議会なるようなものをつくったりとか、さまざまな議論を踏まえるような条件整備をした上で、それぞれの立場の中で連絡をとり合いながら物事の進め方を持っていく。
　青少年に関しましては余りに幅が広うございますので、一つの、例えば責任者がおって、その人間が声を出してというよりは、それぞれの、例えば総理をキャップにいたしまして、あと、副本部長がおります。例えば文科省の大臣、それから私も入らせていただいているわけですけれども、法務大臣もおりという、そういう、委員長そして副委員長なるもの、ちょっと名称が、後でまた訂正かもしれませんけれども、そういうグループ、総理をキャップにして六人のメンバーが一緒になった形の中で総合的につくり上げていって、そしてそれをやっていくのが、今回の大綱をつくらせていただいた基本的な考え方でございます。
　そういった意味においては、一人がやることが効率的である反面、これだけ大きなことになりますと、やはりつかさつかさで専門的な者が知恵を働かせてやっていくということがよりよい結果を生むのではないか、そのように考えております。
○葉梨委員　ありがとうございました。
　私は、一人が責任を持って全部やれと申し上げているのではなくて、あくまで、つかさつかさは大事だけれども、それをリードしていただきたいというふうに申し上げたつもりでございます。その点をぜひともお酌み取りいただいて、しっかりと主体的にいろいろな各省庁を指導していただきたいと思います。
　今、お話のありました青少年育成大綱、これについて御質問いたします。
　各省庁の施策、これをまとめる形で、非常にいいものができたなというような感じを持っております。中には具体的なアイデアも盛り込まれている。
　そこで、先ほど申し上げましたように、以下、三問ほど質問をさせていただきますが、これについては、政治主導という意味で、副大臣または政務官にお願いをしたいと思います。
　育成大綱に盛り込まれたプログラム、これが、いろいろな形の、いい政策もあるわけですが、絵にかいたもちに終わらせない、そのためにはやはり計画立ててそれを遂行していく、そのためのアクションプログラムといいますか、具体性が必要になってこようかと思います。具体的には、各省庁が内部的にできるということもあるでしょうけれども、やはり私どもは国会という場ですから、法律ないし予算ということが必要だと思います。
　そこで、まず伺いますけれども、育成大綱の中に、例えば触法少年の調査だとかあるいはインターネット上の児童ポルノの問題、これらの法律的な措置が非常に必要である、このように思います。これらの問題について、具体的にどのような日程で政府部内での検討を行っていくのか、見解をお伺いしたいと思います。副大臣または政務官、お願いいたします。
○西川大臣政務官　今の大綱の方でありますけれども、昨年の十二月に総理を本部長として組織がえをして発足した、こういうことになるわけですけれども、先生御承知のように、この大綱は、基本的な理念の問題と、あとは中長期的にどんな政策をやっていくか、こういう方向性を示した、こういうことであろうと思います。
　そこで、今まではどうだったということでありますけれども、これがスタートするまでは、結局、局長会議で連携をとろうということでやってきたわけですけれども、なかなか、担当課の皆さんも、ぜひ連携が欲しいと言うし、内閣府の方も、現実に取り組んでいる皆さんとも連携をしたい、こういうことでありましたが、どうも組織立った動きになかなかうまくいかない、こういうことでありまして、そういう中で今度の大綱が置かれまして、本部が設置された。
　そういう中で、課長会議、うまくいっていると私は報告を受けておりますけれども、各省の関係の皆さんがしっかりお互いに連携をとってやっていこう、こういうことでありますから、ここを中心にしっかりした中長期的な対策をやっていきたい、こう考えております。
　問題は、予算の措置等の問題もありますけれども、これは各省で要求したものをやっていただくということになりますので、内閣府の仕事としては、連携をいかにうまく図れるか、こういうことになるのであろうと思いますので、私どもも、大綱の実施状況、しっかりフォローアップをしていく、あるいは白書等を通じて公表していく、こういうことを重ねながら、関係省庁の連絡を密にやって取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○葉梨委員　先ほど、以下三問ほどというふうに申し上げたんですけれども、予算の関係はちょっと後で聞こうと思っていたんですが、今お答えいただきまして。
　いずれにいたしましても、実際、今現状として、第一線、子供たちに向き合う部署、これは児童相談所にしても、警察もそうですし、あるいは家庭裁判所もそうですけれども、非常に扱いが多くなり過ぎて悲鳴を上げている、そういった状況であります。ですから、大体各省庁の施策を概算要求が終わった後に取りまとめる、それから閣議前に取りまとめるというような形よりも、それもそうですけれども、私たちも頑張らなければいけないんですけれども、もう本当に政府の一つの予算の目玉として、それぐらいの意気込みで今この問題に取り組まなければ、本当に後世に禍根を残してしまうのではないか、そういうことを要望申し上げて、ちょっと先に進ませていただきたいと思います。
　次に、大人社会に対する施策について伺います。
　私自身の印象としては、残念なことながら、今の現状の日本が子供を大切にしない社会になりつつあるのではないか、そういうような印象を持っています。例えば、少年非行などの問題行動についても、言ってみたら、例えば児童ポルノ、児童買春、そういったものがはびこっている。あるいは、児童虐待の問題もあるかもわからない。大人社会に対する子供たちの反乱、そういったものともとらえられなくもないなというような感じを持っています。
　その意味で、私自身は、児童の権利条約、この問題は極めて大切ではないか。すなわち、子供に対して、子供を愛玩物とすることをかわいがる、これは非常な誤解だと思います。あるいは、子供を愛もない形でしかるということをしつけというふうに誤解する。そうではなくて、子供というのは、一つの人格として尊重もされなければいけないし、また、それだけのある程度の責任も持っていただかなければいけない。しかしながら、いずれにしても、権利の主体として認めていく、そういう形で子供たちに接していくということが一つのかぎではないかと思っております。
　そこで、文部科学省に伺います。
　かつて、ちょうど妊娠した母親に対して、子供に対するしつけについて手帳なんかを渡されたことがあったというふうに記憶しているんですけれども、特に子供に対する接し方、あるいは子供を一つの人格として認める、さらには、文部科学省とはちょっと離れるかもわかりませんけれども、児童虐待というのが子供に対して極めて悪い影響があるんだということ、そんなことを、特に母親の世代に対して、生涯学習の観点からどのような取り組みをなされているのか、お伺いしたいと思います。
○銭谷政府参考人　お尋ねのありました家庭教育手帳、家庭教育ノートは、子育てのヒント集として文部科学省で作成をして、乳幼児から小中学生を持つすべての親に対して配付をして、活用していただいているものでございます。
　その中で、親の子供に対する接し方やしつけのあり方について、何点か記載をいたしております。例えば、子供を一個の人格として、その成長を見守る上で、その存在に感謝をし、尊敬を払い、愛情を深めていくことの大切さ、あるいは、子供の体や心を傷つけるようなしかり方、これは教育的な効果がないばかりでなく児童虐待につながる可能性もあるといったようなことについて触れております。
　この家庭教育手帳につきましては、厚生労働省とも連携協力しながら、全国的に子育て講座の中などで活用していただけるように配慮しているところでございます。
○葉梨委員　よろしく取り組みをお願いいたします。非常にこれは大事な問題であろうかと思います。
　そして、児童虐待、それから小児性愛者の問題について伺います。
　まず一つは、児童虐待をしてしまった親、これに対して、育成大綱の中でも、今後いろいろな形でケアをするということがうたわれていますけれども、どのようなプログラムで、あるいは今後どのような取り組みでカウンセリング等を行うのか、一点、厚生労働省に伺いたいと思います。
　さらにもう一点でございます。児童虐待ではございませんで、子供に対する性犯罪、これはいわゆる小児性愛者、ペドファイルというふうに言われていますけれども、これの矯正、彼らの矯正のためには非常に専門的な知識、経験を要する、そういったことが一般に言われているというふうに聞いております。
　刑務所も非常に今忙しいと聞いていますけれども、具体的にどのようなプログラムをお持ちで、あるいは今後検討されていくのか、この点、法務省に伺いたいと思います。
○北井政府参考人　まず、児童虐待対策の保護者に対する支援についてお答えを申し上げます。
　児童虐待対策におきましては、虐待を受けた児童の支援、治療はもとよりでございますが、虐待をしてしまった保護者に対する支援や指導ということが、家族機能の再生や家族再統合を目指します観点から、大変重要な課題であると認識しております。
　こういう取り組みにつきましては、一つは、育児能力が未熟であるなど養育力の不足しております保護者に対しましては、育児の知識や技術の提供を初めとする養育機能を強化するプログラムに基づきました支援やケア、それから、社会的に孤立している保護者に対しましては、子育ての不安感を取り除いて社会との関係を回復するようなグループカウンセリング、それから、精神的治療を必要とする場合につきましては、医療機関の協力を得て治療を実施するといったようなことが推進されているわけでございます。
　ただ、こうした取り組みにつきましては、一部の児童相談所において、独自に開発したプログラムに基づく取り組みが行われておりますけれども、まだまだ汎用性の高いプログラムの開発にはさらなる取り組みが必要であります。
　現在、厚生労働科学研究におきまして、保護者への指導法の開発に関する研究を実施して、プログラムの開発や確立に向けて取り組んでいるところでございまして、こうしたプログラムの確立と普及に向けましてさらに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山下政府参考人　受刑者の処遇は、その改善更生を促進するという観点で行っているわけでございまして、そのためには、受刑者の個々の人格特性について科学的な調査を実施して、その結果を踏まえながら、収容施設、あるいは実施すべき作業、生活指導、教化教育等を決めているところでございます。
　その一環といたしまして、刑務所では、受刑者の罪名、あるいは犯罪原因となった性格、行動の特徴、社会復帰上障害となりそうな要因、これに着目をいたしまして、同じような問題を有する者を小さな一つのグループに編成いたしまして行う処遇類型別指導というものを実施いたしております。
　例えば、覚せい剤の乱用防止教育だとか暴力団の離脱指導だとか、こういったものでございますが、お尋ねのございました小児性愛者、これは受刑中の者はまだそんな大きな数にはなっていないと思いますけれども、いわゆる性犯罪者全般につきまして、性犯罪防止のための処遇類型別指導といたしまして、性、生命の尊厳について考えさせる、あるいは性被害者の心情について考えさせる、あるいは犯罪に至った原因を考えさせる、自己の問題行動に対する認識を強化する、再犯をしないための決意を固めさせる、こういった趣旨の指導を実は行っているところでございます。
　今後につきましては、昨年も年末に行刑改革会議から、教育指導をより充実させるようにという提言をいただいております。性犯罪者に対する教育指導もさらに一層効果的なものを準備いたしたい、そういうふうに考えているところでございます。
○葉梨委員　よろしくお願いします。
　質問の持ち時間も終了いたしました。社会に対する問題についても、これだけ多岐にわたる問題がございます。ぜひとも大臣には、各省庁つかさつかさはございますけれども、大きな問題として、政府全体で取り組むような取り組みをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○武山委員長　次に、加藤勝信さん。
○加藤（勝）委員　自由民主党の加藤勝信でございます。
　青少年をめぐっては、本当にいろいろな問題、そして深刻な問題が次から次へと取り上げられる中で、我が国は、ある意味ではここまで経済的中心に豊かになりながら、どうしてそういう問題が起こるのかな、他方で、逆に豊かさと引きかえに何か忘れてきたものがあるのかな、そんな思いを禁じ得ないわけであります。
　特に、私の個人的なことでありますけれども、四人の子供、娘が私のところにもおります。そういう立場から、さまざまな児童虐待あるいは子供が被害者となった本当に残酷な事件の報道を目にし、また耳にするときに、本当に我が事のようにやるせない思い、そして、ある意味では、どうしてかという強い怒りを感じるわけでございます。本当に次の世代を担っていただく青少年、とりわけ子供たちが、まさに被害に遭うという、あるいは道を全うに育っていっていただきたい、そして、まさに次の時代を担うようになってほしいな、そんな思いを持ちながら当委員会に所属をさせていただいているところでございます。
　きょうは、特にクローズアップされております児童虐待の問題を中心にお聞かせいただきたいと思います。
　大臣は所信表明の中で、青少年をめぐっては、少年非行の深刻化や不登校、引きこもり、若者の就労の不安定化などさまざまな問題があること、あるいは親への依存の長期化、そして痛ましい児童虐待事件や連れ去りなど青少年が被害者となる事件、こうしたことを指摘した上で、このような問題は、社会環境の変化の中で生じた大人社会の問題の反映であるという認識を示されております。
　先ほど申し上げました、特に最近においてクローズアップされております児童虐待問題の背景、先ほど参考人からのお話にもいろいろ取り上げられていたわけでございますけれども、御承知のように、児童虐待防止等に関する法律の施行を受けて、児童相談所に対する相談というのが急激に増加してきているわけであります。
　また、私も地元の児童養護施設の方々からのお話を聞きますと、もともと、そこは虚弱児等を受け入れたというところからスタートした、戦後は結核を患った子供さんたちあるいは虚弱児が中心であった、そして、我が国が経済成長に入っていく過程の中で不登校がふえてきた、そして最近では、本当に虐待を受けた子供たちの入所が急増している、こういう話を聞くわけであります。
　しかし、他方で、人間あるいは家族といったものが、この戦後でいえば五十年、六十年、あるいはこの経済成長の過程の中でそんなに急激に変わっていってしまうのかな。逆に、社会が豊かになってきた、あるいは制度がいろいろ完備されてきた。そういう中で、これまで見えてこなかった問題がある意味では見えてきている、こういう部分もあるのではないかなという気がするわけであります。
　そこで最初に、大臣は、青少年に関する多々の問題、特に児童虐待問題について、ここに来て急激に取り上げられております背景として、どのような事情や要因があると見ておられるのか、大臣の御見解をお示しいただきたいと思います。
○小野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　児童相談所におきます児童虐待の相談処理の件数が急増している、これは御案内のとおりでございますけれども、その背景には、児童虐待というのは、今まで主に家庭内の問題であったと思います。隠れていたものが社会問題化してくることによりまして、いわば顕在化してきた。そのことが、私も相談しよう、私も相談しよう、あるいは、周りがやっているのか、それならということかどうかわかりませんけれども、何かしら悲しい現状が日常の中に生まれてきてしまったのかな、その辺あたりは大変残念なことだと思います。
　昔は決してなかったわけではありませんけれども、しかし、昔は家族がたくさんおりましたから、抑止力があったと思います。今は、家の中に母一人。お父さんは仕事に行っている。子供一人あるいは二人。そうした子供の人数の少なさ、それから、親類縁者がそばにいない。そういう孤立化の中で、どうしても我慢していたものが虐待というところに走ってしまう等々、やはり社会の変化とかいろんなものがあって、そしてそれが社会問題になってニュースになることで、逆に、今まで隠れていたものが顕在化してしまった、そういうことではないかと思います。
　都市化が進みますと、今申し上げたように、お隣の方とのおつき合いもなくなってきましたし、それからまた、テレビ等のそういうニュースの取り組みも入ってまいりますし、地域とのつながりが乏しいということは、非常に孤立化してしまう。そういうことの中で、養育の仕方がよくわからない。私も、一人目の子供のときは相当慌てました。そのときに相談する者がいるかいないかということで大変違う。その慌て、おののきの中で、何かしら虐待というところに行ってしまうところが悲劇と言えるのかもしれません。
　そういうことにおきましては、残念ながら、社会情勢の違い、家族構成の違い、その他都市化の問題等々で、先生おっしゃったようにふえてきてしまったのかな、そんな認識を持っております。
○加藤（勝）委員　先般、当委員会でも、大阪の中学校三年生男子の虐待事件について実情調査が行われたわけでありますけれども、そして、こういう事件をいかにこれから防いでいくかという議論も進んでいるわけであります。
　この児童虐待の問題を今とらえる場合に、まさにそこで虐待が行われている、いかにそれを防いで子供たちを守るか、介入という側面が当然あるわけでありますけれども、そこに至らないように、まさに未然に防止をするということが大変大きなポイントになっていると思います。
　昨年十二月におつくりいただきました青少年育成施策大綱の中におきまして、いわゆる児童虐待防止策という条項がございます。その中で「虐待リスクのある家庭の把握」という言葉が挙げられております。また、大阪における虐待事件を踏まえて、雇用均等・児童家庭局総務課長名で一月三十日に出された、「児童虐待防止対策における適切な対応について」という通達の中では、養育力の不足している家族を早期、確実に把握していくということが指摘をされているわけであります。
　この大綱に言う虐待リスクのある家庭、あるいは通達で言う養育力の不足している家庭、多分同じことではないかと思いますけれども、具体的にどのような家庭をイメージされておるのか、お示しをいただきたいと思います。
○小野国務大臣　今先生からお話がございましたように、育児が困難である、そういう家庭の場合に、虐待を起こしやすい要因のある家庭を把握するためには、母子保健事業等の強化を図るということがまず挙げられると思いますし、みずから訴え出ない、実際には過重な育児負担の中で養育者が確実に支援を受けられるような、積極的な働きかけをしていくということが大変重要だと思います。
　また、虐待につながるような危険性を少しでも少なくしていく、低減する。そのためには、訪問指導等を行う保健師の方々の専門職の資質の向上というものも、もっと図られていかなければならないと思います。
　ですから、市町村の相談機能の強化ということと、養育者の孤立を防ぐための専門的な支援などの取り組みを推進していくということが必要欠くべからざることでありまして、厚生労働省を初めとする関係省庁との緊密な連携のもとに、施策の推進を図ってまいりたいと思っております。
○加藤（勝）委員　まさにそういう形で、虐待リスクの低減というものを積極的に図っていただきたいと思うのでありますが、この児童虐待に関する、特に新聞、テレビの報道を見ておりますと、前にも聞いたような話じゃないかなという錯覚に陥るように、何かそこに一つのパターンがあるような、言い方をかえると、特別な事情がある家庭において発生している、そんな受けとめられ方もあるように思うわけであります。
　特に、予防という観点から考えたときに、児童虐待の発生している背景がどういうことになっているのか。それぞれ、今相談に来られている事案、あるいは既に事件となってしまった、そういった事件について、やはりそこはしっかりと分析をし、その背景というものをしっかりと認識していく。
　また、虐待を受けておられる子供さんの年齢、あるいは相談に当たっている子供さんの年齢を見ても、非常に小さい子供さんから、小学校、中学校と、かなり幅の広い層にわたってきている。小さいころの要因が中学校になって虐待という形に出ている場合もありましょうし、また、その段階で始まってきたものもあろうかと思います。
　そうした年齢ごとも含めまして、これまでの児童虐待事件あるいは相談事案、こうしたものを分析されているのではないかと思いますけれども、その分析をする中で見えてくるもの、その辺についてお示しをいただきたいと思います。
○北井政府参考人　ただいまの御質問につきまして、今般、厚生労働省におきまして、虐待防止法施行後、平成十五年六月末までに新聞報道や自治体からの報告によりまして把握をしております虐待による児童の死亡事例、合わせて百二十五件、百二十七名の方についての調査を行いまして分析をしたものがございますので、御紹介を申し上げたいと思います。
　この調査では、虐待リスクのある家庭あるいは養育力の不足している家庭といいますか、特に児童虐待の背景となった要素、養育支援が必要となる要素につきまして、一番多かったのは養育環境ということでございまして、具体的には、一人親家庭であるとか、内縁関係の家庭であるとか、転居などによりまして地域社会から孤立をした家庭であるとか、経済的な不安がある家庭といったような、環境面が五三・六％ということで、一番高うございました。続きまして、育児不安であるとか、第一次出産時の母親の年齢が十代であるとか、養育者の攻撃的な、衝動的な性格的な問題といったような、養育者の状況が三八・九％でございました。それから、未熟児や子供の障害、発達のおくれといった、子供の状況が七・五％という報告になっております。
　もちろん、こうした要素を多く有しておりましたとしても、これをもって直ちにその御家庭が虐待に至るというわけではないことは言うまでもございませんけれども、やはり、こうした養育力の不足している御家庭を支援していくということが、虐待防止に向けても、早期発見に向けても大変重要な課題であるというふうに考えております。
○加藤（勝）委員　今、いろいろと虐待の背景にあるお話を聞かせていただいたわけでありますけれども、私の認識として、確かにいろいろな家庭状況もあるとは思いますけれども、逆に、それぞれの家庭、ある意味では自分の家庭においても、幾つかの誘因が重なったときに、先ほど話がありました、煮詰まってしまう、またそれが虐待につながっていく、そういうプロセスがあるのではないかと思います。
　そうした、だんだん虐待に行く、そのどこかで、やはりそのプロセスを切っていく。そして、まず外からいろいろとアプローチをしていくということもあるんだと思いますけれども、その過程の中の親、父親であり母親というものは、多少自覚する部分もあるんじゃないか。このままじゃいけないぞ、どこかに相談してみたいな、だれかの手をかりたいなといったときに、確かに今いろいろ制度をつくっていただいている、しかし、一般の方から見たときに、ではどこへ相談をすればいいんだろうか、どこへ聞けばいいんだろうか。なかなか、その辺の窓口というものを丹念に調べるほど精神的に余裕があれば、逆にそういうことにはならないんじゃないかなというふうに思います。
　そういう意味で、どこか、ここへ聞けばある程度、どこへ相談すればいいか、あるいは、どういうサポートがあるから、こういうのはどうですか、あるいは、こういうところへ行ってごらんなさい、そういう指示をしてくださるような、よく子供一一九番とか、そういうような決まった窓口というんでしょうか、何かそういうものを一つつくっていただければ、どこかで、最初のつまずきのときに救ってもらえるのではないかなというふうに思いますけれども、その辺の政府における取り組みを教えていただきたいと思います。
○北井政府参考人　先ほど、小野大臣からもお話がありましたように、児童虐待というのは、必ずしも特別な御家庭に発生するわけではなく、むしろ、地域社会の孤立感とか育児不安といったような、どこにでも起こり得る問題であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、この子育ての孤立感や負担感を軽減するために、やはり住民に最も身近な市町村において柔軟できめ細かな相談体制を整備していただくことが重要であるというふうに考えております。
　具体的な身近な相談の場といたしましては、保育所などに設置されております地域子育て支援センター、これは育児の相談などに乗るセンターでございます。それから、子育て中の親子が気軽に集って相談や交流を図れる、つどいの広場。それから、地域におけるさまざまな子育て情報を一元的に把握して、住民への情報提供や相談、助言に乗っております子育て支援総合コーディネーターなどが、各市町村の状況に応じて設置されているところでございます。
　御指摘のように、だれにでもわかって、利用しやすいものであることが必要でございまして、国といたしましても、今後とも、先駆的な取り組みの事例を情報収集し、提供してまいりまして、市町村の積極的な対応を促してまいりたいというふうに考えております。
○加藤（勝）委員　いずれにしても、役所側から制度を整えたということではなくて、使われる方の立場に立ってひとつ制度をつくっていただき、その周知に努めていただきたいと思います。
　もう時間が参りましたので、最後に大臣にお願いをして終わりたいと思います。
　先ほど葉梨議員からもありましたけれども、この青少年育成施策大綱、本当にいろいろな形の方向をしっかりと入れ込んで、すばらしいものをつくっていただいております。既にこれに基づいて施策が進められている部分、これから施策が進められていく部分、しかも、各関係、多方面においてこれから進んでいくのではないかと思いますけれども、問題は、この最後にも書かれておりますように、一つ一つの施策あるいは全体としての施策がきっちりと効果があらわれているかどうか。
　限られた予算と労力を使っていくわけでありますから、この方向でだめなら、あるいは十分な効果が生まれなければ、違う方へ展開していく。しかも、それを各省単位で切り分けるのではなくて、全体として対応していく。そのいわば中核として、大臣にこれからさらに御活躍をいただかなければいけないと思うわけでありますけれども、そういう意味では、多省庁にわたる部分もしっかりと評価をしていただきながら、常に見直しをしてこの問題に当たっていただきたいと思いますが、最後に大臣の御見解をお聞きして、終わらせていただきたいと思います。
○小野国務大臣　大綱に盛り込まれております各省庁にまたがりますさまざまな施策については、便宜フォローアップをしつつ、白書を通して必ず提示させていただいて、今どうなっているんだ、どこがどうだからということをきちんとしてまいりたい、そのように考えております。
　青少年行政を総合調整する立場であります私の責任といたしましても、青少年育成推進本部の枠組みを活用いたしまして、各関係省庁との連絡を密にしながら頑張ってまいりたいと思います。
○加藤（勝）委員　大臣の積極的なリーダーシップを期待しております。終わります。
○山井委員　これから二十五分間、小野清子特命大臣に質問をさせていただきます。
　今、資料を配らせていただいております。五ページまでございます。
　まず、共生社会調査会の会長としてもこの児童虐待の問題に取り組んでこられた小野清子特命大臣のリーダーシップを、児童虐待防止法、三年後の見直しに向かって、ぜひとも発揮していただきたいと思っております。
　きょうの午前中、四人のすばらしい学識経験者の方々から、参考人の方々の御意見もお伺いしました。そのことも踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、私のこの青少年特に入らせていただきました思いを少し話させていただきますと、そもそも私がこういう政治に関心を持ったきっかけが、学生時代、母子寮、今の母子生活支援施設でずっとボランティア活動をしておりました。そこで子供たちと遊ぶボランティアをしておったわけなんですけれども、最初、初めて母子寮に行って、私、びっくりしたのは、おまえ何しに来たんやといって怒られたり、つばをかけられたりしまして、子供というのはもっと温かく迎えてくれるものじゃないかなと思ったり、また、けんかっ早い子供が多いなと思ったりもしました。
　しかし、何年かそこでボランティアをしながら感じましたのは、お父さんがお母さんに暴力を振るって家庭が崩壊して、お母さんと子供が逃げてその母子寮に保護されている、そんな中で、お父さんがお母さんを殴るのを見て育った子供というのは、残念ながら、時には当たり前のように友達を殴ってしまう、そういうふうな連鎖の問題もあるわけなんですね。
　そういう意味で、本当にまたそういう家庭的に御苦労した子供たちの進学、就職というのは、非常に厳しい現実があります。そういう問題、やはりこれは、子供に罪はないんだから大人の責任だ、もっと言えば政治の責任じゃないか、そういう思いで、実は私、学生時代にこういう政治に関心を持って、きょう、こうやって青少年特に立たせていただいております。
　そこで、まず何よりも、この今回の岸和田の痛ましい事件、先日も私、現場に行かせていただきました。そんな中で、このマンションの一画にそのお子さんがずっと監禁されていた。（パネルを示す）それで、もう長らく食事もほとんど与えられていなかった。それでまた、地域では割とそのことが、かなりの方も薄々感じていた。しかし、病院に運び込まれるまでわからなかったという、やはりこの問題の再発は何としても防がねばならないということを強く強く思うわけであります。
　まず、この点について、児童虐待防止法、三年後の見直しを今これから議論するわけですけれども、法の不備なのか、あるいは、法律にはそれほど問題はなかったけれども運用に問題があったのかということを含めて、小野大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○小野国務大臣　お話を伺っていて、改めてまた当時のニュースの思いをめぐらせているところでございます。
　児童虐待の事件につきましては、近年、児童相談所における相談件数は大変多くなっているという、そのこと自身がとにかく憂慮すべき状況にありますけれども、やはり、今先生おっしゃいましたように、核家族になり、あるいは地域社会が弱体化してしまって、大きな声を出してもお隣の方々がそれに何ら対応してもらえなかったというのもその一つかと思います。取り巻く環境というものが大変従前とは変わってしまったというこの現実もあろうかと思います。
　今回の岸和田の事件に関しましては、現時点では、私の知るところでは、児童相談所内の連携というものがどうであったのかという点です。これは、不登校の担当課と虐待の担当課と、二つの担当課があったわけですけれども、その辺の御連絡がとれていなかったようでございます。それから、二点目は、児童相談所と学校との連携がとれていなかったという点でございます。こういう検討すべき課題があったと認識をさせていただいているところですので、そういった意味では運用の面なのかな、そのような感じもなきにしもあらずでございます。
　児童の安全を確保するために、児童のいる場所への立ち入り、これは法的整備の必要性も指摘をされているところでございますし、いろいろ御検討もいただいているところであろうかと思いますけれども、今の法律であっても、実際には、もし児童相談所の方から警察の方が依頼を受けた場合には同行できるわけですので、その辺もやはり残念であったな、そんな認識を持たせていただいております。
　そういった点から考えますと、今回の事案については、大阪府に設置されました検討チームができたそうでございます。この検討チームの状況も踏まえまして、関係省庁と連携をとりながらその背景を十分に検証いたしまして、改善すべきところはきちんと改善を図り、痛ましいこのような事故が二度と起きないようにしていかなければ、そんな気持ちを持たせていただいております。
○山井委員　法の問題というより運用の問題が大きいのではないかというこの岸和田事件についての総括であったわけなんですけれども、やはり、このケースに限らず、こういう児童虐待のおそれがあるときに、なかなか児相の方々が情報収集できない、あるいは本人に会えないという現実があると思うんですね。
　そういう意味では、これは再発を防止していこうということにするには、もうちょっとやはり児相が動きやすくするというような改革が私は必要なんではないかと思います。そういう意味では、今の法だけでは私は弱い面があると思うのですが、そのあたりをもうちょっと、虐待のおそれがあるケース、児相がもっと機敏に動けるようにしていく、そのために、小野大臣としてはどういうふうなことをしていく必要があるとお考えでしょうか。もしかしたら質問通告にきっちり入っていなかったかもしれませんが、お感じになられるところで結構ですので、よろしくお願いします。
○小野国務大臣　この件に関しましては、担任の者が大変心配をされて、自宅の方に行ったりということはあったようでございますけれども、兄弟の方は学校にいらしていた、そういう観点から、深刻さが少々間違った感じの中でとらえられていたのかな、そういう点が一点ございます。
　それから、児童相談所には行きましたけれども動いてもらえなかったという、この点が何とも……（発言する者あり）それは違いますか、失礼いたしました。私が間違っておりましたら訂正いたしますけれども。児童相談所内の不登校担当課と虐待担当課との意思の疎通が欠けていたということは、これは事実のようでございますから、その担当課のどちらかが欠けていたということは、私は、児童相談所に出かけているという認識で今申し上げたわけでございます。
　ですから、そういった意味での連携の不十分さと、そして、家族である弟さんになる方は学校に出ていたということで、そこまで深刻に学校の方も関知できなかった、こういうことでございますけれども、私は、周囲の者と話をしたときに、なぜここまでほっておいたのかと。ですから、学校を休んで長期化した場合に、担任が自分で行き切らない場合には、校長との相談をする、主任との相談をするという、もう一つ上の者との相談をきちんとして、動きを一つ一つステップを踏むようにやっていったら違っていったのではないかな、そういうような気持ちを私自身は持っております。
　何かしら、自分は動いたけれども周囲が動けなかったということで終わってしまったところがどうなのかなという心配もありますけれども、私自身は現場には行っておりませんから恐縮でございますけれども、私の印象としては、いただいている資料では、意思の疎通を欠いているというところがあったということは事実でございますので、余り予見で物を言うとかえって失礼かと思いますので、その辺でお話はやめますけれども。
　とにかく、こういう事件が起こってしまったということに対しての私自身の気持ちといたしましてはざんきにたえないわけでございますから、どこをどうすればよかったのかということは、今回の点を十分に調査していただきまして、そうした結果をもとにしながら、絶対このようなことが今後起きないようにするためにどうすればいいかということを結論を出していかなければならない、そういうことを考えております。
○山井委員　正直言って、ちょっと現状認識が私と違うわけでありますが、そういう連携が悪かっただけで済ませているとこの問題の再発防止はできないと私は思うんですね。
　あと、ちょっと質問中で恐縮ですが、副大臣ですが、ちゃんと私の話を聞いてくださいね。先ほどからずっと目をつぶっておられますが、よろしくお願いいたします。
　それで、この三年後の見直しに向かってどれを変えていくのかということは、やはりこれは担当大臣のリーダーシップにかかっていると思います。やはり、今回の岸和田の事件を、絶対似たようなケースを起こさせてはならない、もうそれは私たち国会議員、この青少年特の委員の最大の使命でありますので、こういう事件を踏まえて、小野大臣としたら、どこをどう変えていったらこの岸和田事件のような問題の再発が防げるのか、大臣の御所見をお聞かせください。
○小野国務大臣　平成十二年の十一月の児童虐待防止法の施行を初めといたしまして、さまざまな取り組みがなされてきたにもかかわらず、今回のような岸和田における事案を含め、児童虐待の状況は極めて憂慮すべき現状であるということ、これをまず一つ置かせていただきます。
　私たちは、いま一度、児童虐待が児童に対する重大な人権侵害であるということと同時に、次代を担う日本の大事な青少年たちの育成という観点からも考えますと重大な課題であると同時に、その認識に立った上で、社会全体が児童虐待を見逃すことがないように、早期発見と児童の保護等が適切に行われるようにすることが重要である、そのように感じております。
　結局、早く見出し、保護をすることによって児童は救われたわけですけれども、その辺がきちんとできるように我々は心していかなければならない、そう思っております。
○山井委員　何か、ちょっと総論で本当によくわからないんですが。
　例えば、これを改正していっても、この資料にもありますように、二人の虐待担当の方が二百数十件もこの岸和田では担当をされているわけなんですね。もっと早くから介入といっても、なかなか人手が足りないというところもありますし、先ほど、児相の中の連携が不十分だったという話がありましたが、私も現場に行って聞きましたが、本当に少ない人員でやっていて、なかなかこれ以上小まめにといっても限界があるということをそこの方はおっしゃっておられました。そういう意味では、この朝日新聞にも出ておりますように、もっと数、質ともふやしていかねばならないというふうに思います。
　小野大臣、午前中の参考人の方もおっしゃっていたんですが、この事件を契機に、岸和田では虐待のおそれがあるという通告の件数が既に三、四倍になっているというんですよね。そうしたら、どんどんどんどん通告が来たら、ただでさえ相談員さんは今でも対応できないのにもっともっと対応できなくなってくるわけですけれども、このあたりの人をふやす、あるいは専門職をふやすということに関してはいかが思われますか。
○小野国務大臣　児童相談所には、児童福祉司、それから精神科医、それから心理判定員等さまざまな専門職の方々が置かれておりまして、困難な問題に対して努力をしていただいていると理解をしております。
　児童虐待の問題に適切に対応していく上で児童相談所の専門的な職員の果たす役割は極めて重要でありまして、この観点から、児童相談所の児童福祉司の皆さんについては毎年増員を図っているところでございます。その数が足らないということであれば、それは今後のまた見直しになろうかと思いますけれども、私も一応数をいただいておりますが。
　そして、先般、国会において出されました児童福祉改正法案におきましては、児童虐待防止対策を充実強化する観点から、児童相談所に関しまして市町村が担います役割、これを法律上明確化すると同時に、児童相談所の役割を要保護性の高い困難な事例への対応や市町村に対する後方支援というところに重点化するということが盛り込まれたところでございまして、このような取り組み、よい取り組みによりまして相談体制を、虐待防止に万全を期していくことが重要であると考えております。
　ですから、市区町村、市町村と、それから県の、児童相談所というのは県の施設でございますから、市町村と県の立場というものを明確にして対応する、事案に応じてきちんと対応していくということで考えております。
○山井委員　今の数では本当に全く足りないわけなんですね。
　小野大臣にお願いしたいのは、小野大臣がこの児童虐待防止法三年後の見直しの責任者であるわけですから、その責任者がもっと、こんなことではだめだ、対応できないということで、私たち以上にしっかりとリードしてもらわなかったら、何か頑張ってはいきますけれどもみたいな、そんなことではどんどんどんどんふえていって仕方ないですよ。それに、これから半年、一年議論する見直しではなくて、もうあとしばらくしたらこの三年後の見直しもこの委員会で決めないとだめなんじゃないかというときに、そういう現状認識では私は余りにも甘過ぎるのではないかと思います。
　二番目の資料を見ていただきたいんですが、これはきのう担当課からもらったんですが、児童虐待に対する相談体制の国際比較なんですね。それで、担当件数、それぞれ外国は一人のソーシャルワーカーが何人かということなんですけれども、これは日本だけ抜けているんです。これはもちろん、厚生省の担当課からもらったんですけれども。
　小野大臣、これは日本では大体、虐待、一人のソーシャルケースワーカーが何人ぐらい担当しているんですか。今ちょっとずつふやしているというお話でしたが。
○小野国務大臣　済みません。今資料を持ち合わせておりませんので、調べさせます。
○山井委員　これは、一人の相談員が何人担当しているかというのは、ある意味で最もベーシックな話ですよ。答えてください。
○小野国務大臣　これは厚生省の話でございます。厚生省の担当内容でございますので、御了解ください。（発言する者あり）
○山井委員　納得できません。それはだめですよ。ちょっと、ちゃんと答えてください。虐待防止法の議論をしているのに、一人担当何人かもわからないようじゃだめですよ、そんなの。
○小野国務大臣　一人の福祉司の担当が七万三千二百三十七人となっております。
○山井委員　いやいや、これを見てくださいよ。
　いや、私が聞いているのは、この図にあります、何ケースぐらいかということで、カナダ五ケースなのに日本は七万三千ケースだったら、大変なことになってしまうじゃないですか。
○武山委員長　小野国務大臣、よく整理してお答えいただきたいと思います。——答えられますか。
○山井委員　いや、でも、僕、政府参考人に指定していないですから、メモを渡すなり何かしてもらったら。——では、ちょっとこれは速記をとめてくださいよ。
○武山委員長　これ、通告してあるわけですよね、きちっと。
○山井委員　いや、そういう次元の問題じゃないでしょう、これ。ちょっと私の時間も限られているわけですから。ちょっと速記だけとめてくださいよ。私もあと五分しかないですから。（発言する者あり）
○武山委員長　はい、それでは調整がつくまで、一たんここで速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○武山委員長　速記を起こしてください。
　小野国務大臣。
○小野国務大臣　平成十五年の児童虐待の件数が二万四千件でございまして、児童福祉司の数が千七百三十三人でございますので、割り算をしていただきますと、一人の担当が十四人ということになります。
○山井委員　ちょっとこれは、虐待に関することですから、そんなのと違うと思いますよ。先ほど言ったように、岸和田では二人の担当者が二百四十件ぐらい虐待の担当をしていたわけですからね。ちょっと、そんないいかげんなことを答弁しないでくださいよ。（発言する者あり）
○武山委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○武山委員長　それでは、速記を起こしてください。
　小野国務大臣。
○小野国務大臣　先ほど申し上げました、平成十五年の福祉司の方が千七百三十三名であるということ、そして、この方々は虐待児だけを取り扱っているのではないということでございます。
○山井委員　ですから、虐待担当の方の一人の担当は何ケースぐらいですかということを聞いているわけですよ。
○小野国務大臣　それは数字をとっておりませんということでございます。
○山井委員　やはりこれは、児童虐待防止法の三年後の見直しをやって、きょう、午前中も参考人質疑で、ケースワーカーさんがもう対応ができないという真剣な議論をしていて、肝心かなめのこの委員会の中で、大臣も、そういう一人のケースワーカーが何人の虐待の子供を担当しているか統計もないと。そんなことで議論できないじゃないですか。（発言する者あり）だからって、それじゃ議論できないわけでしょう。
　それで、これは担当課からもらって、例えば海外では何ケースぐらい担当しているんですかということを、だから私も事前に聞いたわけですよ。そうしたら、この資料にありますように日本だけ空白なんですよ、そのケースの数が。こんなことってありますか。外国のことはわからないけれども日本はわかるんだったらいいけれども、日本がわからないというのは、こういうデータすらないというのは、私は審議の前提が成り立っていないと思うんですよ。
　そこで、ちょっとお願いしたいんですが、せめてこういうデータを、海外と日本ときっちり早急に提出してください、調査して。調査していないじゃ済まないですよ、これ。答弁してください。
○小野国務大臣　厚生労働省とよく相談をさせていただきたいと思います。
○山井委員　そんな答弁じゃだめでしょう。自分が責任者でしょう。厚生労働省に言って責任持ってやるという答弁をしてくださいよ。そんなデータすら出せるか出せないかわからないんだったら、審議できませんよ。
　ちょっと、大臣、ちゃんとそれは責任持って答弁してください。副大臣は指名していない。大臣、それぐらい約束してくださいよ。すぐ調べられますよ、そんなことは。
○小野国務大臣　先ほどお話し申し上げましたように、厚生労働省の方はその数値をとっておらないということでございますので、私も答えようがないわけでございます。
○山井委員　そういうことも、データもとっていないのに、一歩一歩ふやしていったら大丈夫だみたいな答弁をさっきされたわけですよね。
　もう一回ちょっと聞きたいんですが、この児童虐待防止法三年後の見直しの責任者は大臣なわけですね。それで、午前中、参考人の中から出た総意の意見は、やはりこういう大きな問題だから、じっくり審議に時間をとって議論してほしいという声が出ておりました。
　その二点について、この見直しの責任者の大臣、最終責任者は小野大臣であるんですねという確認と、それともう一つは、この審議をしっかりやってほしいということ、二点、お答えください。
○小野国務大臣　所轄は小野大臣なのかという、こういう御質問でよろしゅうございますね。
　国の行政事務というのは、各大臣が主任の大臣としてそれぞれの事務を分担管理することになっているわけでございますが、児童虐待の防止に関することは厚生労働省の所轄事務でございます。
○山井委員　そうしたら、厚生労働委員会で審議したらいいじゃないですか。そんな無責任なことでどうするんですか。これは、責任者は小野大臣じゃないんですか、見直しは。
○小野国務大臣　どこでやるのかということは国会の方で決定することだと思います。
○山井委員　あともう一つ、審議の時間をとってくれということの質問。（発言する者あり）
○武山委員長　では、二番目の質問の方は理事会で諮るということで、山井議員の質問はこれにて終了いたします。
○山井委員　やはり、担当大臣として、しっかりリーダーシップをとっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○武山委員長　次に、肥田美代子さん。
○肥田委員　民主党の肥田美代子でございます。
　小野内閣特命担当大臣の所信表明に関連しまして、私も、子供の虐待問題を中心に質問させていただきます。
　大臣は所信表明で、痛ましい児童虐待や連れ去りなど青少年が被害者となる事件が後を絶たないと、大変憂慮されておりました。私も同じ気持ちでございます。特に子供に対する虐待は、子供の人権侵害であることはもちろんでございますけれども、生存権さえも否定されるという、これは私は、もう犯罪だと言ってもいいというぐらいの思いでございます。
　そこで、児童虐待防止法が施行されまして三年がたちました。全国の虐待件数は十年前の約二十倍でございます。この状況の中で大臣にお尋ねしたいのですが、私は、大臣が青少年対策の最高責任者であると思っております。そして、大臣は子育ての体験者でもございます。大臣が、今この虐待の状態をどのように感じていらっしゃるか、そしてどのように受けとめていらっしゃるか、そのことからまず伺いたいと思います。
○小野国務大臣　今お話を伺わせていただいて、まさに私自身も所信で申し上げましたけれども、昨今の相談件数、あるいは著しく増加しております児童虐待の問題というのは、本当に隠れていたケースが顕在化してしまったということに尽きると思います。
　中でも、虐待の加害者が、母親が六三・二％、それから父親の場合が二二・四％、足し算をいたしますと八五・六％が父親、母親なんですね。ですから、本来ですと、命をかけて子供を守るという従来の考え方からいたしますと、加害者と被害者という立場に親子がなっているということ、このことは非常に悲しむべきことである、そういう認識を私自身も持たせていただいております。
　この背景にはやはり、先ほどから申し上げておりますように、核家族化の問題や地域社会の弱体化、それから地域とのつながりが乏しい中における孤立化という問題が、母親になった者の気持ちをより一層閉鎖的にしていっているということ、そうした家族の方々の増加が、地域を取り巻く環境の変化を初めとしてさまざまな要因の中で、虐待という事態が絡み合って、より顕在化してしまっているということが私は現代の悲劇ではないか、そのように思います。
　ですから、だれか一人声をかけてくれる者、だれかに相談に行く場所がわかる等々で相当解決される問題、何でもない問題が、私も時折ラジオを聞いておりますと、こんな問題を相談するのかという問題をラジオの相談で聞きまして、この一言でこの人がどれだけ安心するものかと思うと、専門家の方々の必要も十分ありますけれども、それ以前の方々、向こう三軒両隣の中でも、お友達でも先輩でも、いろいろな方と電話一本でも気持ちがほぐれていくのにと、そうした意味における自分自身を孤立化させているということの悲劇も非常に感じているわけでございます。
　そんなことで、何よりも悲しむべきことは、母親、父親が虐待の子供に対する加害者であるということが何とも悲しい現実であると認識をいたしております。
○肥田委員　今、大臣の方から電話の話がございました。子育てを投げ出したいとか、どう育てていいかわからないとか、そういう本当に切実な声がひっきりなしに届くそうでございます。
　そこで、これまでのように相談窓口に来られる人を待つ姿勢じゃなくて、先ほども大臣答えていらっしゃいましたけれども、もうこういう緊迫した親たちにどんなニーズがあるかといいますと、やはり私は、子育て支援の出前サービスだと思うんですね。もう少し積極的に、妊産婦や新生児家庭などに保健師とかホームヘルパー派遣、まだいろいろあると思いますけれども、そのサービスの軸足を家庭訪問の子育て支援に転換する、私は、これは一つの方法じゃないかと思うんですけれども、どうお考えになりますか。