Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
平成二十年一月十五日（火曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　谷口　和史君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　鍵田忠兵衛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠兵衛君　　　　　大塚　高司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　各委員会からの閉会中審査申出の件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　今国会、本委員会に参考のため送付されました意見書は、お手元に配付のとおり一件であります。
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、本日、酒税法の一部改正に関する請願が、財務金融委員会において採択すべきものと決定しております。
　本請願は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、動議により、本日の日程に掲載されております百四十四請願とともに、本日委員会の審査を終了いたしました一請願を追加して、合計百四十五請願を一括議題といたします。いずれも全会一致であります。
　次に、閉会中審査の件について議長からお諮りをいたします。採決は、お手元の印刷物にございますように四回となります。
　最後に、議長から、本国会の会期の終了に当たりごあいさつがございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　閉会中審査の件の採決順序
　１　法務委員会から申出の
　　　　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（第百六十三回国会、内閣提出）
　　　厚生労働委員会から申出の
　　　　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（第百六十六回国会、内閣提出）
　　　　　　　　反対　民主、共産、社民、国民
　２　厚生労働委員会から申出の
　　　　労働基準法の一部を改正する法律案（第百六十六回国会、内閣提出）
　　　　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（大村秀章君外六名提出）
　　　　　　　　　　　反対　民主、社民、国民
　３　内閣委員会から申出の
　　　　宇宙基本法案（第百六十六回国会、河村建夫君外七名提出）
　　　総務委員会から申出の
　　　　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（第百六十六回国会、内閣提出）
　　　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会から申出の
　　　　国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案（参議院提出）
　　　　　　　　　　　　　　反対　共産、社民
　４　各委員会から申出の案件中１ないし３を除くその他の案件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致
　　　　—————————————
○笹川委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十三分散会
平成二十年一月十五日（火曜日）
　　　　午前十一時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　枝野　幸男君
　　　理事　木村　太郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　平田　耕一君　理事　福井　　照君
　　　理事　松野　博一君　理事　前田　雄吉君
　　　理事　横光　克彦君　理事　上田　　勇君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　木原　　稔君　　　　坂井　　学君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　西本　勝子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　広津　素子君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本　　拓君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　金田　誠一君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　高山　智司君　　　　津村　啓介君
　　　　　　寺田　　学君　　　　松木　謙公君
　　　　　　松本　大輔君　　　　松本　　龍君
　　　　　　西　　博義君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　　…………………………………
　　　決算行政監視委員会専門員　菅谷　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　高鳥　修一君
　　林　　　潤君　　　　　永岡　桂子君
　　福岡　資麿君　　　　　橋本　　岳君
　　谷口　和史君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高鳥　修一君　　　　　稲田　朋美君
　　永岡　桂子君　　　　　林　　　潤君
　　橋本　　岳君　　　　　福岡　資麿君
　　西　　博義君　　　　　谷口　和史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○枝野委員長　これより会議を開きます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり
　平成十八年度決算外二件
　平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外四件の承諾を求めるの件
　歳入歳出の実況に関する件外五件
以上の各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十一分散会
平成二十年一月十五日（火曜日）
　　　　午前十一時七分開議
　出席委員
　　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　田中　和徳君　理事　中谷　　元君
　　　理事　西村　康稔君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　新井　悦二君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　石原　宏高君
　　　　　　小川　友一君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　北村　茂男君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　河野　太郎君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中根　一幸君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西本　勝子君
　　　　　　野田　聖子君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　増原　義剛君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　大島　　敦君
　　　　　　川内　博史君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　長島　昭久君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　松野　頼久君
　　　　　　三谷　光男君　　　　田端　正広君
　　　　　　富田　茂之君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　阿部　知子君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　洋平君　　　　　小川　友一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　友一君　　　　　松本　洋平君
　　　　—————————————
平成二十年一月十日
　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（参議院提出、参法第五号）
同月十一日
　国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案（参議院提出、参法第一三号）
平成十九年十二月四日
　テロ特措新法の制定反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第六七九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六八〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六八一号）
　イラク特措法の廃止に関する請願（保坂展人君紹介）（第七七九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　証人告発の件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　去る十日、平成十九年十月二十九日の本委員会における守屋武昌証人の証言に関して、法務省大野刑事局長から、秘密理事会において、捜査状況等の説明を聴取いたしました。
　理事会での協議の結果、同証人は、本委員会において、防衛専門商社山田洋行側から、長期間にわたり、二百回を超えて日帰りゴルフ接待を受けていたとされることに関して、毎回、一万円ずつ山田洋行側に支払った旨証言しております。
　しかしながら、この証言は、偽証の疑いが極めて濃厚であるので、本委員会において、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律により告発すべきものであるとの意見の一致を見ましたことを御報告いたします。
　　　　—————————————
○深谷委員長　証人告発の件についてお諮りいたします。
　平成十九年十月二十九日に本委員会に出頭し、宣誓の上、証言を行った守屋武昌証人の証言について、偽証の疑い濃厚なものと認め、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第八条の規定により告発をいたしたいと存じます。
　その告発状案を私から朗読いたします。
　　　　　告発状（案）
　　　平成二十年一月十五日
　　最高検察庁検事総長
　　　　　　但木　敬一殿
　　　　　　　　　衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　深谷　隆司
　　　　　　　　　　東京都新宿区矢来町五十四の五
　　　　　　　　　　　被告発人　守屋　武昌
　　上記の者が平成十九年十月二十九日、本委員会において、証人として宣誓の上行った別紙告発理由に示す証言は、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第六条に該当するものと認め、同法第八条により本委員会の決議に基づき告発する。
　（関係会議録別添）
　（別紙）
　　　　　告発理由
　　本委員会は、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案の審査に関し、防衛省問題について、その真相究明のため、被告発人より証言を求めた。
　　その際、被告発人は、防衛専門商社山田洋行側から、長期間にわたり、二百回を超えて日帰りゴルフ接待を受けていたとされることに関して、毎回、一万円ずつ山田洋行側に支払った旨証言した。
　　然るに、被告発人は、少なくとも防衛事務次官就任以降は費用を全く支払っていないことが判明した。
　　従って、被告発人の証言は、偽証の疑いが極めて濃厚であると認められる。
　　　　—————————————
○深谷委員長　本告発状案に基づきまして守屋武昌君を告発することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立総員。よって、守屋武昌君を偽証の疑いで告発することに決しました。
　それでは、委員長において直ちに告発の手続を進めます。
　　　　　————◇—————
○深谷委員長　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は六種四十三件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会におきまして協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することとなりましたので、御了承願います。
　なお、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、テロ特措法の延長反対に関する陳情書外四件、テロ対策支援のためのインド洋における海上自衛隊による協力活動の継続を求める意見書外十一件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○深谷委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、参議院提出、イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立少数。よって、本案は、議長に対し、閉会中審査の申し出をしないことに決しました。
　次に、参議院提出、国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十四分散会
平成二十年一月十五日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　西村　康稔君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　望月　義夫君　理事　山本　公一君
　　　理事　川内　博史君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　岡部　英明君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　金子善次郎君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　谷　　公一君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西本　勝子君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　武藤　容治君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石川　知裕君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　田村　謙治君
　　　　　　三日月大造君　　　　森本　哲生君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷　　公一君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　爲幸君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　宣彦君　　　　　西本　勝子君
　　大塚　高司君　　　　　武藤　容治君
　　原田　憲治君　　　　　伊藤　忠彦君
　　長安　　豊君　　　　　田村　謙治君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　原田　憲治君
　　西本　勝子君　　　　　遠藤　宣彦君
　　武藤　容治君　　　　　大塚　高司君
　　田村　謙治君　　　　　長安　　豊君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今国会、本委員会に付託になりました請願は七件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、一級河川相模川の直轄区間の整備促進に関する陳情書外四十五件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、道路整備に関する意見書外七百七十件であります。
　念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○竹本委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百六十五回国会、細川律夫君外五名提出、交通基本法案
並びに
　国土交通行政の基本施策に関する件
　国土計画、土地及び水資源に関する件
　都市計画、建築及び地域整備に関する件
　河川、道路、港湾及び住宅に関する件
　陸運、海運、航空及び観光に関する件
　北海道開発に関する件
　気象及び海上保安に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二分散会
平成二十年一月十五日（火曜日）
　　　　午前十一時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　恒夫君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　土屋　品子君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　望月　義夫君　理事　松原　　仁君
　　　理事　松本　剛明君　理事　高木美智代君
　　　　　　新井　悦二君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　小川　友一君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　坂井　　学君　　　　平　　将明君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　長島　忠美君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　林田　　彪君
　　　　　　平口　　洋君　　　　広津　素子君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　小平　忠正君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　園田　康博君
　　　　　　田村　謙治君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　西村智奈美君　　　　村井　宗明君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　吉宮　孝治君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　広津　素子君
　　林　　　潤君　　　　　萩原　誠司君
　　原田　憲治君　　　　　伊藤　忠彦君
　　岡本　充功君　　　　　園田　康博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　原田　憲治君
　　萩原　誠司君　　　　　林　　　潤君
　　広津　素子君　　　　　大前　繁雄君
　　園田　康博君　　　　　岡本　充功君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、火山噴火及び大規模地震災害等に関する陳情書外十件、新潟県中越沖地震災害からの復興に向けた支援に関する意見書外十三件であります。
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十一分散会
○原田委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査を行います。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は全部で二百二十三件であります。
　本日の請願日程第一から第二二三までを一括して議題といたします。
　まず、請願審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表等によりまして既に御承知のことと存じますし、また、理事会等におきましても慎重に御検討いただきましたので、この際、各請願についての紹介議員からの説明は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中、酒税法の一部改正に関する請願一件は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、法人税を軽減し、地域間格差是正のための企業立地促進対策を強化することに関する陳情書外七件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書外百七十六件であります。
　　　　　————◇—————
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十七分散会
平成二十年一月十五日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井上　喜一君　理事　今井　　宏君
　　　理事　倉田　雅年君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　船田　　元君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　井上　義久君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　近江屋信広君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木原　　稔君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　土井　　亨君　　　　土井　真樹君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　福田　峰之君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　山口　俊一君
　　　　　　石関　貴史君　　　　階　　　猛君
　　　　　　中井　　洽君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　松本　大輔君　　　　松本　　龍君
　　　　　　横山　北斗君　　　　上田　　勇君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
平成十九年十二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　石田　真敏君
　　前田　雄吉君　　　　　野田　佳彦君
　　高木　陽介君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　小里　泰弘君
　　野田　佳彦君　　　　　前田　雄吉君
　　大口　善徳君　　　　　高木　陽介君
平成二十年一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　土井　真樹君
　　山口　泰明君　　　　　早川　忠孝君
　　大串　博志君　　　　　松本　大輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井　真樹君　　　　　小里　泰弘君
　　早川　忠孝君　　　　　山口　泰明君
　　松本　大輔君　　　　　大串　博志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしてありますとおり、今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、市町村合併の進展に伴う衆議院議員選挙区の早期見直しに関する陳情書外二件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、閣僚の相次ぐ政治資金収支報告書の虚偽記載等を受け、これらの真相究明を求める意見書外十五件であります。
　　　　　————◇—————
○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時一分散会
平成二十年一月十五日（火曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　石田　真敏君　理事　今井　　宏君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　林田　　彪君
　　　理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井澤　京子君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木挽　　司君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩生田光一君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　文明君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　階　　　猛君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　寺田　　学君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　谷口　和史君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　利根川　一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　岡崎　浩巳君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　橋口　典央君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　草賀　純男君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）　　　　西川　善文君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　佐々木英治君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　安井潤一郎君
　　石崎　　岳君　　　　　永岡　桂子君
　　福田　良彦君　　　　　亀岡　偉民君
　　玄葉光一郎君　　　　　吉田　　泉君
　　田嶋　　要君　　　　　階　　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　福田　良彦君
　　永岡　桂子君　　　　　石崎　　岳君
　　安井潤一郎君　　　　　秋葉　賢也君
　　階　　　猛君　　　　　田嶋　　要君
　　吉田　　泉君　　　　　玄葉光一郎君
　　　　—————————————
平成二十年一月十日
　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案（参議院提出、参法第七号）
平成十九年十二月二十七日
　軽油引取税暫定税率七円八十銭の撤廃を求めることに関する請願（北神圭朗君紹介）（第一一六四号）
平成二十年一月九日
　軽油引取税暫定税率七円八十銭の撤廃を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一七六号）
　同（石井郁子君紹介）（第一一七七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一七八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一七九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一八〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一八一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一八二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一八三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一一八四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　閉会中審査に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君及び専務執行役佐々木英治君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官利根川一君、総務省大臣官房総括審議官岡崎浩巳君、自治行政局選挙部長久元喜造君、自治財政局長久保信保君、郵政行政局長橋口典央君及び外務省大臣官房審議官草賀純男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今井宏君。
○今井委員　おはようございます。今井宏でございます。
　増田総務大臣におかれましては、岩手県知事の経験を生かされまして、また常に現場の声に耳を傾けながら、日々、地方行財政のかじ取りを担われておるところでございます。御自身の信念とする地方分権改革、地方税財政改革の推進に日々邁進される姿に心より敬意を表するとともに、疲弊した地方財政の立て直し役に大いに期待しておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　時間の制限がありますので、早速質問をさせていただきます。まず、平成十九年度の補正予算措置に関連して質問をいたします。
　平成十九年度の国の補正予算では、交付税の原資となる国税の収入が約一兆円の減額補正になる、このように伺っているところでございます。また、地方税収につきましても、当初の地財計画の見込み額よりも減収になる見込みである、これも伺っているところでございます。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、既に多くの自治体からは、一般財源である地方税あるいは地方交付税が当初よりも減収になるということになれば財政運営に重大な支障が生ずるとの懸念の声が上がっておりますけれども、実際のところ、地方財政にどのような影響があるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
　また、今回の補正予算に関連して地方交付税法の改正法案を提出すると伺っております。どのような対策を講じられるのでしょうか、御質問をさせていただきます。
　次に、交付税法案の早急な成立についてでございます。
　平成十九年度の国の補正予算とあわせて、補正予算関連の地方交付税法改正案が通常国会の冒頭に提出されると聞いておるところでございます。地方自治体は、補正予算に関連した地方交付税法改正案の一刻も早い成立を望んでいると思いますけれども、仮に法案が成立しなかった場合には自治体財政にどのような影響が生じてしまうのか、大変懸念されるところでございますので、この点について大臣の御所見をお伺いさせていただきます。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　私も、現場にずっと長らくおりました関係から、地方財政が大変疲弊をしているというふうに思っておりました。したがいまして、来年度に対しては、そうしたことについて地方団体の財政運営に支障のないような措置を講じなければいけないと考えてきたところでございますが、まずその前に、今年度の補正の関係についても措置が必要だというふうに思っております。
　すなわち、お尋ねの今年度、平成十九年度の国の補正予算におきまして、国税の方の収入が見積もりよりもどうも大分下がってくる、こういうことでございます。国税の減額補正に伴いまして、地方交付税が、これは一定割合が地方交付税に充てられるわけでございますが、その地方交付税の総額が二千九百九十二億円ほど、三千億弱でございますが、二千九百九十二億円ほど減額となる、こういうことでございます。
　この地方交付税総額の減額につきましては、これは、地方公共団体、当然、そうした交付税総額、全体が入ってくるということで既に財政運営に入ってございますので、地方団体の財政運営に支障がないように補てん措置を講ずる必要があるというふうに考えております。このため、補正予算に関連をいたしまして提出予定の地方交付税法改正法案の中で、この国税の減額に伴う交付税総額の減額について国の一般会計から加算をすることによる補てん措置を講ずる、こういう内容の法律案を提出する予定でございます。
　それから一方で、十九年度の地方税収入につきましても、これも今委員からお話ございましたとおり、地方財政計画で収入見込み額として四十・四兆計上してございますが、これにつきまして、大幅な減収、大体七千億ほど減収の三十九・七兆円程度になる、こういう見込みでございます。
　こうした地方税の減収については、これまでも減収補てん債を発行することで対応してまいりました。この十九年度につきましては、今申し上げましたような地方税の減収見込み額がかなり多いということでございますので、この減収補てん債、従来は建設事業費に充当させるということで発行してまいったわけでございますが、この減収補てん債を建設事業費以外の経費にも充当できるよう措置することが必要だというふうに考えておりまして、この点については、地方財政法第五条の特例を設けなければいけないということでございます。
　したがいまして、この十九年度の補正につきましての地方交付税法改正案につきましては、今申し上げましたような点を盛り込んだ法律内容を含めまして御提案申し上げまして、成立を期していきたい、御理解を得たいというふうに考えております。
　それから、仮にこうした法案が成立しなかった場合のお尋ねもございましたのですけれども、この場合には、先ほど申し上げましたように、今年度の地方交付税が当初予算に比べまして約三千億弱ほど減少いたしますので、手続としては普通交付税の減額再算定を行うということになります。そして、改めて計算した普通交付税の額と既に交付された普通交付税の額との差額を今回のような場合には国に返還していただく、こんなことになります。
　ちなみに申し上げますと、返還額は、標準的な規模の県で約二十五億円、この標準的な規模といいますのは人口百七十万ということで計算しておりますが、その場合には二十五億。それから、標準的な市、これは人口十万の場合ですが、これで約一億四千万、こんなことになります。
　法案が成立しないと、さらに、全国で一千八百億円程度の発行が予定されている減収補てんのための特例的な地方債が発行できなくなる、こんなことが影響として出てこようかと思っております。
　以前にも、この点についてはいろいろと公共団体の方とも意見交換してございますが、公共団体の方でも、財政運営に深刻な影響が出るということで大変懸念をしてございます。
　そして、さらに申し上げますと、仮にその法案が成立しないと、平成二十年度分の地方交付税の総額が六千億弱減少して、来年度の方の財政運営にも影響が出てくるといったようなこともございますので、いずれにいたしましても、今後、よく私どもの方で御説明をし御理解いただくように努力をした上で、法案を提出した際にはぜひとも皆様方の御賛同をいただけるように努力をしてまいりたいと考えてございます。
○今井委員　御説明いただきましたように、国税、地方税、収入減、こういうことで、大変な事態に至っております。地方はそうでなくても完全に疲弊し切ってしまっておりますので、大臣の経験を生かしたリーダーシップを期待していきたい、こういうふうに思います。
　次は、平成二十年度に移ります。二十年度の地方財政対策について御質問をいたします。
　地方財政対策につきましては、地方の待望久しかった地方交付税の増額、あるいは地方交付税の特別枠の創設がなされ、財政窮乏にあえいでいた地方を初めとする多くの自治体関係者からは、私どもにも、大変評価するという声が寄せられているところでございます。とりわけ、小さな自治体では、最低限の行政サービスすらままならないぐらい財政が疲弊し、独自の事業を打ち出したいのに、とても財源が回らない、こういう状況が続いておるところでございます。
　私も、今回の交付税の特別枠を特に財政が厳しい市町村に重点配分することによって、将来展望が開けるきっかけになるのではないかと期待をしているところです。
　そこで、今回の地方財政対策の折衝に当たって、大臣、大変な御努力があったと思います。特に意を用いた点、思いを込めた点についてお伺いさせていただきたいと思います。
　引き続き、地域間の税収格差の問題について御質問をさせていただきます。
　今回、与党の税制改正大綱において、地方税制においては、さらなる地方分権の推進とその基盤となる地方税財源の充実を図る中で、地方消費税の充実を図るとともに、あわせて地方法人課税のあり方を抜本的に見直すなどにより、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築することを基本に改革を進めていくという基本方向が示されたところでございます。今後の地方税財政の方向性が示されたことは大変喜ばしいことと思います。
　ことしの税制改正では、税制の抜本的な改革が行われるまでの暫定措置として、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税、地方法人特別譲与税を創設することにより、地方税の偏在を是正する第一歩を踏み出すことといたしましたが、今回の措置について大臣はどのようにお受けとめいただいたか、御所見をお伺いいたします。
　また、今度の地方税法の改正につきましては、地方の道路特定財源の暫定税率の延長等が含まれており、年度内成立が不可欠と考えているところでございます。仮に年度内に成立しなかった場合どのような影響があるのか、大臣の所見をお伺いさせていただきたいと思います。
　時間の関係で、さらに質問させていただきますが、最後の質問になります、平成二十年度当初の地方交付税法改正法案についてお伺いさせていただきます。
　先ほど大臣から御説明のございました、平成二十年度の地方財政対策が実施され、地方交付税の増額や、あるいは地方交付税の特別枠の配分として自治体に行き渡るためには、地方交付税法の改正案を速やかに成立させなければなりません。財政難にあえいでいる多くの自治体が、地方税法改正法案とともに、地方交付税法改正案の年度内成立を待ち望んでいると考えております。仮に、万が一にでも交付税法改正法案が年度内に成立しなかった場合、自治体財政にどのような影響が生じるのか、最後にこの点につきまして大臣の御所見をお伺いさせていただきます。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、地方財政対策で一番私が意を用いましたのは、やはり地域間の財政格差是正の問題でございます。この地域間格差の問題は、さらに言いますと、本来は独自の事業をいろいろと打ち出しをして、例えば産業振興、そしてそれを通じた雇用創出に取り組むといった、そのことが本当の解決策ではなかろうかと思うんですが、そうしたことに通ずる独自の事業、そうした独自の事業の打ち出しに今大変財源的に苦労している、今これは委員の方からも御指摘ございましたけれども。さらには、地域医療の確保などの喫緊の課題への対応も難しくなっている、こんな問題もございまして、そこで、来年度の地方財政対策では、いかに財源を充実させるか、こういうことに一番意を用いたわけでございます。
　今般、この次に申し上げます地方税の偏在是正によって生ずる財源というのがございますので、それを活用いたしまして、地方再生対策費という特別枠を設けて、これは四千億ほどでございますが、この特別枠の活用によって、特に財政の厳しい地域に重点的に配分をして、先ほど申し上げましたような独自施策にもいろいろ取り組んでいただきたい、このように考えたところでございます。
　それから、地方から強い要望のございました地方交付税でございますが、これも、来年度につきましては、総額十五・四兆と二千億ほど今年度に比べて増額、そして、例の臨時財政対策債も含めた実質的な交付税で四千億ほど増額をさせていただきました。
　また、全体の一般財源の総額も七千億ほど増額をさせていただいておりまして、このうち、交付団体に対しては七千億のうち六千億ほど増額ということでございますので、ぎりぎり財政運営を行ってまいりました地方団体にとって、地方財源の充実というものをこうしたことを通じて感じていただけるのではないか、このように考えております。
　この関係で、財源生み出しを地域間の税収格差の是正の方策によって生み出したというふうに申し上げましたが、これは、消費税を含む税体系の抜本的な改革が行われるまでの暫定措置として、法人事業税の一部を分離して地方法人特別税あるいは譲与税というふうに創設した、このことを申し上げているものでございます。
　これは、今後の地方税制について、分権が今後進んでいく、そしてその基盤となる地方税財源の充実が地方消費税の充実を中心として必要だ、こういうこと、そして、偏在性が小さい安定的な地方税体系を構築する、この考え方を基本に進めたものでございまして、今申し上げましたような基本的な方向は政府としてもきちんと確認をした上で、当面の暫定措置として、地方法人二税について税収格差の是正の措置を講じました。これに伴いまして関連法案も予定をしているところでございます。
　それから、さらにもう一点、道路特定財源の暫定税率の関係についても、この関係で御質問ございましたが、地方譲与税分の減収も合わせて、道路財源、軽油引取税の暫定税率が仮になくなる、この改正法案が年度内に成立しなくて仮に暫定税率がなくなるとなりますと、地方の道路特定財源は九千億ほど減収になる、こういう今の予測でございまして、これは、道路整備だけではなくて地方行財政全体に大変な影響が出てくるだろう、マイナスの影響が出てくるだろうというふうに思っております。
　したがって、この点は重く受けとめなければならないと思っておりますし、また、地方税法の改正の中には、自動車取得税のように免税点の特例も書いてあるんですが、この特例がなくなりますと課税対象となる車がふえる。これは中古車を扱っている業者さんなどにも深刻な影響が出てくるのではないか。免税点が今五十万円以下となっているものが十五万円以下になってしまいますので、中古車の流通に多大な影響が出てくるだろうというふうに思っております。
　そういうことでございますので、ぜひこの関係も、広く関係の皆さん方の御理解を得たいというふうに思っております。
　この地方交付税総額の増額ですとか地方交付税の特別枠を盛り込んだこうした地方交付税法案、これは来年度の予算の関係で提出をいたしますけれども、仮にこの法案が成立しないと、先ほど申し上げましたようなことのみならず、地方交付税の総額が一兆二千億ほど減少ということになりまして、地方再生対策費四千億ほどの枠を使って財政の厳しいところに重点配分すると申し上げましたけれども、そのことができなくなってしまうということで、これは国民生活、国民経済に悪影響を及ぼすということでございます。
　そのほか、普通交付税の決定の時期も年度内に法案が通らないと遅くなりますので、各自治体の九月補正予算、ことしの九月に通常は補正予算を組みますが、その編成への影響ということもございます。
　いろいろもろもろ申し上げましたけれども、そういったようなことにすべて絡んでまいりますので、私どもも、この法案の内容、特に丁寧に御説明申し上げて、各会派の皆さん方の御理解を得ていきたい、公共団体にとりましても大変心配事でございますので、十分な御説明を行った上で御理解を賜るようにしてまいりたい、このように考えてございます。
○今井委員　ただいま大臣から御説明をいただいたわけでありますが、地方にとりまして深刻な事態も予測されるわけでございますので、地方自治体経営を実践なさった大臣の強いリーダーシップを御期待申し上げますので、どうぞ、地方をこれ以上疲弊させないでいただきたい、地方があって国があるという視点を大切にしていただきたい、かように思う次第でございます。
　いずれにいたしましても、議会の皆様の地方に対する温かい御理解を期待して、質問を終わらせていただきます。
○渡辺委員長　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　ただいまは、既に通常国会が始まったような深刻な議論が行われておりまして、大臣が淡々とおっしゃるから余り深刻さを感じないのでありますけれども、大変な通常国会が横たわっておるな、こう思っているわけでありますが、臨時国会の最終日にもかかわらず、こうして一般質疑をできるということ、お取り組みをいただいた両筆頭に感謝しながら質問をしたいと思っております。
　一点目は地方公共団体の財政健全化法のことであります。
　法案の審議の際にも、早期健全化基準等の検討に当たっては、地方公共団体の意見を十分反映していただきたい、画一的な措置ということだけでは済みませんよというような審議をしっかりさせていただいたわけであります。
　昨年暮れ、相次いで各指標が政令という形で発表されたわけでありますが、具体的な中身の中に地方公共団体の意見が十分入っているのかどうか、まず大臣に確認をさせていただきたいと思います。
○増田国務大臣　お答えを申し上げます。
　公共団体とよく意見交換をしながら私ども検討を進めてまいりましたのですが、例えば公営企業につきまして、この公営企業といいますのは、例えば地下鉄とか下水道などを見ますと、供用開始後一定期間、事業の特性上、どうしても構造的に資金不足というのが生じてまいります。こうしたものを一律にこの四指標の比率に算定をしてしまうと、また不都合が生じてしまうので、こうしたことについては算定上控除するといったようなこと、これは事業を実施している公共団体からも強く要望を受けました。
　それから、例えば連結の実質赤字比率の財政再生基準でございますけれども、これは三年間経過的な基準を適用するというふうにしてございますが、これは法律施行と同時にいきなりレッドカードというよりも、この法律の意味合いが、やはりこれを財政健全化の方に持っていくという努力をそれぞれの自治体に促すということでございますので、これはいつまでも野方図にするつもりはございませんが、三年間の間にいろいろ努力をして健全化の方向に持っていったらどうか。これも各公共団体から随分御要望がございまして、いろいろ私ども内部でも検討した上で、こんな規定も設けさせていただきました。
　そのほか、実質公債費比率、将来負担比率の算定で都市計画税を反映させたり、これは特に大都市などからも要望がございました。
　昨年末決定した政令でいろいろの考え方のもとに指標を決定させていただきましたが、その裏には、こうした決定に至るまで公共団体と随分意見交換をし、その中で、やはりこれは合理性があると思うものを反映させていただいたところでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　都市計画税の算入あたりも、私どもからも随分お願いをした経緯もございまして、十分かどうかでありますが、とりあえず、昨年暮れの政令については、各自治体とも何とかこの指標を受け入れて、財政健全化に向けて今努力をされているというふうに思っております。
　そこで、ちょっと聞くのは早いかもしれませんが、では具体的に、公表は十九年度決算からというふうに承知をしておりますが、やはり各自治体、きょうも理事会で岩国市の話が出ましたけれども、さまざまに財政運営でお悩みになっている自治体がたくさんあるわけであります。私が承知しているだけでも、十八年度、既に二五％を超えているというところは一つや二つではないわけでありまして、とりわけ早期健全化基準についてどれぐらいが公表の数字になるのか、どんなふうな目算を持っておられるのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○増田国務大臣　お答えを申し上げます。
　これは、あくまでも平成十八年度決算の数値をもとにして私どもの方でも試算をいたしました。したがいまして、現実の数字といいますか、ことしの秋から具体的に決算で出てまいりますけれども、それと若干ずれているところがあるかもしれませんが、今委員から御質問がございましたことに対して、十八年度決算の数値をもとにして試算をしてみたところによりますと、実質赤字比率の早期健全化基準以上となる団体は二団体、これは、その中に一つは夕張も含んでございますから、それ以外にもう一団体あるということでございますが、この関係では二団体。
　それから、実質公債費比率の早期健全化基準以上となる団体は四十六団体、これは、その中に一つ夕張ももちろん含んでいるわけでございますが、それも含めて四十六団体。昨年度決算の数値ですと、こういうことになります。
　それから、そのほか、連結実質赤字比率それから将来負担比率についてでございますが、これはなかなか正確な把握が困難なのでございますけれども、今申し上げましたような、十九年度までの各団体の健全化努力いかんによるということもございますけれども、それらも含めた四つの指標いずれかが早期健全化基準以上となる団体は、少し大ざっぱですけれども、私どもとしては合計で五十ないし百程度になるのではないか、四つの指標のいずれかがそこの指標に触れてくるのは合計で五十ないし百程度になるのではないか、こんなふうに思っております。
　これは、あくまでも、このような試算ということでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　地方自治体あるいは地方議会、私ども公明党は三千人を超える地方議員を抱えているわけでありまして、財政再生団体となるとこれは深刻でありますが、早期健全化、五十から百という数字もお示しになりましたけれども、私は、早期健全化団体、健全化計画をつくるということが、すなわちその市の財政破綻だということではなくて、まさに再生へ向けての計画を早期に立てていくんだということで、ここは、なったからといってどうこうということではない、あるいはならないことを祈るというような状況ではなくて、むしろ早期に健全化計画を立てて進んでいくということが僕は大事なんだろうと思っていまして、そんなマインドをぜひとも地方議会あたりにお示しをいただきたいなというふうに思っているところでございます。
　そこで、もう一点、三年間の暫定期間を置いていただきましたけれども、ではそれで大丈夫かというと、一番心配なのはやはり公立病院でありまして、公立病院、今日までのそれぞれの自治体の経緯もあり、大変な債務を抱えているという状況もあるわけであります。
　昨年ガイドラインを総務省としてもお示しになって経営の効率化を進めるということでありますけれども、過疎地域の公立病院の経営効率化にはおのずと私は限界があるんじゃないかなというふうに思っておりまして、財政健全化法を進める上で、大臣、どういうふうにこの公立病院の問題をお考えになっているのか、改めてお聞きしたいと思います。
○増田国務大臣　公立病院につきましては、これは御承知のとおり地域での重要な役割を果たしていますし、それから政策医療的な分野も担当しているので、必ずしも効率性だけで議論できないところもあるという、大変議論としては難しい分野だというふうに思っておりますが、それにしても公立病院の経営基盤が脆弱であるということ、これは紛れもない事実でありまして、それを強化していかなければならない、それを強化するためのインセンティブを与えるようなガイドラインでなければいけないということでございます。
　従前より公立病院について、不採算地区、いわゆる離島、山間僻地でございます、岩手にも随分こういったところがございましたのですが、こうしたところの病院の運営に要する経費ですとか、あるいはそういったところに応援医師を派遣する経費などについて地方交付税措置などを行って支援してまいりましたが、新たに来年度、こうした不採算地区で日本赤十字社が設置している公的病院の運営費などについても特別交付税措置を講じるように今考えてございます。
　こんなことで、過疎地域の公立病院の応援もしていきたいというふうに思っておりますが、このガイドラインによって、やはり委員からお話がございましたとおり病院改革の、やはり地域に根差した病院であり続けるためにより中身をよくしていく、そういうマインドがもっともっと醸成されていくように、そして、やはりそういった中で、どうしても地域の努力では足らざるところ、やはり公的にきちんと支援していかなければいけないところはさらに地方交付税措置の充実なども検討して、こうした公立病院が地域で十分な役割を果たすように努力していきたい、このように考えております。
○桝屋委員　この点に関しては、昨年、総務大臣にも直接我が党からも申し入れをさせていただいて、とりわけ北海道あたりは心配なところがたくさんあるわけでありまして、地方公共団体が改革プランを策定して公立病院の改革に取り組むというこうした状況に対して、何度も私申し上げておりますが、総務省がガイドラインまでお示しになって改革を進めるということであれば、やはりそれなりの支援策が要るのではないか。今、一部大臣からもお話がありましたが、具体的にどういう支援策を今お考えになっているのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○久保政府参考人　今御指摘のございました公立病院改革のガイドライン、これを策定する過程で、病院事業を行っております地方公共団体とも何度にもわたりまして意見交換等を行ってまいりました。
　その過程で、要望といいますか御指摘が多々ございました中で大きなものを申し上げますと、公立病院の再編・ネットワーク化、これに取り組む際には、新たな基幹病院における医療機能の整備などに多額の経費がかかる、これは何とか考えてほしいとか、あるいは、ネットワーク化の対象となります病院などが抱えております不良債務などの既存の債務の処理、これが大きな課題となっているといったような御指摘が多々なされました。
　したがいまして、私ども、ガイドラインの中に、先ほど大臣から答弁がございました点のほかにも、近年の医師不足によって経営状況が急速に悪化している地方公共団体が多々ございますので、そうした公共団体が改革プランを策定し公立病院改革に取り組むといった場合には、平成十五年度以降急増した不良債務の計画的な解消を図ることができますように、平成二十年度に限って、公立病院特例債、一時借入金を長期債務に振りかえるというものでございまして、六百億円を予定しておりますけれども、これが発行できるようにいたしております。
　また、病院の再編に伴う新たな医療機能の整備に要する経費につきましては、新たに一般会計出資債を措置するといったようなことを行って、改革実施に伴い必要な経費について所要の財政措置を講ずるということにいたしております。