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○宮本岳志君　まさに公益性、公共性と冒頭におっしゃったことがその根拠だと思うんですね。つまり、電話線をここに通したいというのは事業者のもうけだけのことではないんですよ、公共性を持つ事業をしているんだから、その妨げになるようなところに土地を持っている人は少し我慢してくださいよと。それはＮＴＴやＫＤＤＩのための我慢ではなく国民みんなのための我慢なのだから、それは当然憲法には触れないという、こういうことだろうと思うんですね。つまり、電気通信事業者の公益性そしてその社会的責務は、単なる民間事業者の責務とはわけが違うということがこの歴史的経緯を見てもはっきりすると思います。
　次に、電気通信事業法に新たに追加される条文として、三十九条の五、卸電気通信役務についての規定がございます。これについて、衆議院での議論の中で、地方自治体の保有する光ファイバーのいわゆるＩＲＵという形態での心線貸しは含まれないということが明らかにされました。自治体が第一種電気通信事業者になるという比較的例外的なケースを除けば、追加される条文は主にＮＴＴの保有する光ファイバーに対して適用されることになると考えますが、それでよろしいですか。
○政府参考人（金澤薫君）　卸電気通信役務制度を今回の法律改正によって導入いたしました。これは事業者が届け出という簡易な方法で他の事業者に対して役務提供が可能となるものでございます。従来は約款外役務という形で認可の対象になっておりました。それを今回は届け出で行えるようにするという趣旨でございます。
　これはそういう制度でございまして、特に東西ＮＴＴに限ったわけではございませんし、電力系ＮＣＣ等に限ったわけでもございません。既存の事業者のみならず、自治体や公益事業者等が従来からの長期の心線貸し、いわゆる先生御指摘ございましたＩＲＵベースの提供に加えまして、みずから第一種電気通信事業者となりまして、この制度を活用いたしまして単なる心線貸しではなくて帯域貸しもできますし、短期の心線貸しもできるということとなります。
○宮本岳志君　ＮＴＴの保有する光ファイバーにも適用されることはもちろんですね。
○政府参考人（金澤薫君）　おっしゃるとおりでございます。
○宮本岳志君　ＮＴＴは昨年十二月から自社の光ファイバー網の開放に踏み切りました。これはＮＴＴに対する産業界の強い批判を受けてのことだと報道されております。そして、この法律でもそれを促進する内容が盛り込まれたということになります。
　これについて、宮津社長は、メタルケーブルの加入者回線は公社から引き継いだものだが、光ファイバー網はＮＴＴになってからの努力で敷設したものだ、だから光ファイバーについては別の競争ルールがあるべきだということを理由にして、自社の光ファイバーの開放に抵抗したと伝えられております。
　我が党は、今の長期増分費用方式の接続ルールに反対です。また、光ファイバーを加入者回線と同じように開放しろということをここで言うつもりは単純にはありません。しかし同時に、光ファイバーは民営化後に敷いたから国民の財産ではなく自分たちのものだなどという議論は到底納得できるものではありません。
　そこで、総合通信基盤局長に聞きたい。
　ＮＴＴの保有資産で、ここまでは公社から引き継いだもの、ここからはＮＴＴの企業努力がつくったものという客観的な境界が引けるんですか。
○政府参考人（金澤薫君）　この点についてＮＴＴにも確認してみたんですが、保有資産の取得年度についてＮＴＴグループ各社の資産簿を調査するためには相当の時間を要するということでございまして、現時点におきましてここまでが公社から引き継いだ資産、あるいはここからがＮＴＴの企業努力としてつくったものというグループ全体のデータはないというふうに聞いております。
　ただ観念的に、それでは分けられないのかということでございますが、それは保有資産を年度によって分けていけばいいわけでございまして、観念的には分けることも可能ではないかというふうに思っております。
○宮本岳志君　そんなのは時間かけても引けるわけないんですよ。だって、民営化した後、もちろんＮＴＴがインフラ整備の努力をしていることはわかっております。民営化後にやったインフラ整備もあるでしょう。しかし、それも宮津社長がどこからか自分が集めてきた人たちがやっているという話じゃないんですよ。公社時代から培われた技術力とスタッフによって、公社時代から築いてきた既存のインフラを使って、その上に立って整備をしているんですよ。
　今日、競争政策が必要だというあなた方の見解はともかくとして、かつての積滞解消への努力に見られるように、国有事業だったからこそ全国津々浦々を網羅する電気通信ネットワークの構築がここまで進んできた、このことについてはお認めになりますか。
○政府参考人（金澤薫君）　御承知のように、我が国の電気通信ネットワークというのは第二次世界大戦で非常な荒廃状況に陥りました。その早期復旧を図るため、電電公社、電気通信省から電電公社というふうに変わっていったわけですが、この公的な機関によりまして諸外国にも例を見ない債券引き受け制度、利用者の方々に債券を引き受けていただくというふうな制度でございますが、などによりまして資金を確保することなど、さまざまな施策をもって取り組んだことによりまして、全国電話ネットワークが早期に整備されたことがございます。これは事実でございます。
　しかしながら、アメリカのように最初から民営化のもとで整備された例もあるわけでございます。必ずしも全国ネットワーク整備のために国有事業が必須であるということではないというふうに考えております。
○宮本岳志君　アメリカの議論をしているんじゃないですよ。
　日本のネットワークがそういうもとでつくられてきたということはお認めになりました。
　ＮＴＴはそういう国民共有の財産を引き継いでいる企業としての特別の責任を負っております。もちろん、ＮＴＴのユニバーサルサービス義務もその一環ですけれども、これはあなた方が矮小化して言うように、電話の加入電話、公衆電話、緊急通報のみをやっていればそれでいいというようなことをＮＴＴ法の三条は言っているわけではないと思うんです。このことについては後でもう一度議論をしたい。
　とにかく、やり方の是非はともかくとして、ＮＴＴという企業への行政のかかわり方は、国民の共有財産としてつくられてきたこの通信回線ネットワークをどう国民全体に役立てるのかという観点に基づくべきだと私は思いますが、これはあなた方お認めになりますか。
○政府参考人（金澤薫君）　ＮＴＴは日本電信電話株式会社等に関する法律第三条におきまして、あまねく電話、研究開発などの責務を維持することが求められております。そういう意味で、公共的性格を有する存在であるというふうに考えております。この責務を達成するために今、努力していくということは当然のことというふうに認識いたしております。
○宮本岳志君　ぜひその一言は忘れないでいただきたいと思うんですね。
　私は、冒頭、ＮＴＴの守るべきサービスについて小坂副大臣と議論をいたしました。こういう歴史に照らせば、電気通信事業者の社会的責務は単なる民間事業者の責務とはわけが違うんです。その公共性に対する責任をわきに置いて、民間なのだから国営のときのようにはできなくても仕方がないなどと軽々しく口にしてもらっては困る、それはこのＮＴＴという企業の歴史も経緯も全く見ないものだということを指摘したいと思います。
　そこで、外資規制の撤廃について幾つかお伺いしたい。ＮＴＴ法第六条及び同第二項、第三項には外資規制の規定がございます。この条文の中の五分の一という外資の議決権割合の上限が三分の一に緩和されると。そこで聞きますけれども、この五分の一という割合はどのような根拠で決まったのか、それを今回三分の一とする根拠は何か、お答えいただけますか。
○政府参考人（金澤薫君）　現行制度におきましてＮＴＴの外資比率を五分の一未満としているわけでございますけれども、平成四年度の外資規制緩和時におきまして、他の第一種電気通信事業者の外資比率を三分の一未満としていたことから、ＮＴＴの基幹的事業者としての役割の重要性にかんがみまして三分の一を下回る水準が望ましいということ、それから我が国の放送事業者や米国の無線局免許等の外資比率が五分の一未満であったことなどを総合的に判断した結果でございます。
○宮本岳志君　三分の一の根拠は何ですか。
○政府参考人（金澤薫君）　今回、三分の一未満まで外資規制の緩和を行うことといたしましたのは、商法におきまして三分の一以上の株式を保有すれば定款の変更、役員の解任等の特別決議を否決できることとされていること等を考慮いたしまして、国の安全の確保に支障のない範囲として三分の一未満としたものでございます。
○宮本岳志君　三分の一というのは、外資に定款の改定などが可能な特別決議の成立要件を満たさせない水準という説明であります。逆に言うと、特別決議以外の普通決議は阻止できなくなるということであります。普通決議の成立要件は過半数の過半数ですから二五％、現状の五分の一規制であれば阻止できるんですけれども、三分の一に緩和されればこれは阻止できなくなります。商法では普通決議事項として、取締役の選任、報酬の決定、計算書類の承認等々が挙げられております。これは極めて重要な事項です。
　ＮＴＴコム、ＮＴＴドコモの対外戦略との関係で、持ち株会社の外国市場での資金調達もふえております。最近では、議決権割合はこの五分の一に近づいていて、新たな資金調達に不便なのでこれを緩和してくれとのＮＴＴからの要望も出ていると聞いております。実情が五分の一に近づいたからという当事者からの要望で緩和に踏み切るなら、遠からず、さらにこの三分の一も超えそうだということで二分の一なりにすることになるのではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（金澤薫君）　ＮＴＴの外資規制のあり方でございますけれども、外資比率の推移、それからＮＴＴの海外事業戦略の動向等に加えまして、電気通信分野における国の安全の確保の観点から、外資規制にかわる有効な代替措置のあり方も含めまして慎重に検討する必要があるというふうに認識いたしております。したがいまして、現時点でこれ以上ＮＴＴに係る外資規制を緩和するという考えはございません。
○宮本岳志君　あなた方は、電気通信事業者の外資規制は撤廃するのが国際的な趨勢になっているようなことをおっしゃいます。欧米の趨勢を言うならば、議決権割合の規制はなくすかわりに、国内の事業者への外資の参入に当たって個別に是非を審査する制度を設けております。これはＷＴＯの基本電気通信合意でも認められた規制手法なんです。
　そこで、聞きますが、今回の法改正に外資の参入時の審査制度の創設が盛り込まれておりますか。
○政府参考人（金澤薫君）　御指摘のような外国人等がＮＴＴ株式を取得するに当たり総務大臣の審査を要するといったような制度は従来からＮＴＴ法には設けられておらず、今回の外資規制の緩和においても特段措置をいたしておりません。
　ＮＴＴ法における外資規制でございますけれども、外国人等の議決権割合がＮＴＴ法に定める上限を超えることとなる場合には、ＮＴＴは当該外国人等を株主名簿に記載してはならないというふうに規定しております。外国人等が法の上限以上にＮＴＴ株を取得した場合であっても、ＮＴＴが当該義務を履行することにより外資規制は担保し得るということでございます。
　なお、ＮＴＴが条規の義務に違反した場合には五十万円以下の罰金に処することとされております。
○宮本岳志君　外国が個々の外資について審査制度を持っていることは、ＮＴＴコムがアメリカのベリオの買収を行ったときに、アメリカの政府がこれを認可したというのが議論になった、報道されたことからも皆さんよく御存じのことだと思います。
　あなた方は、都合のいいときだけ欧米の趨勢を持ち出すけれども、やっていることはこのとおりで、まさにＮＴＴの言いなりに外資への規制をどこまでも緩めていけば、通信主権の土台であるネットワークを丸ごと外資に売り渡すことになりかねない、このことを厳しく指摘しておきたいと思います。
　そこで、十二月の電通審答申にあるように、我が国通信事業者が海外の有力事業者に伍して海外市場への展開や国際的提携等を円滑に行えるようにするために外資規制を緩和する、これはこういうことで緩和するということでよろしいですか。
○政府参考人（金澤薫君）　先ほどのアメリカのことについてちょっと補足させていただきたいと思いますが、パブリックコンビニエンス・アンド・ネセシティーといいますか、公共の便益と必要性があれば、連邦通信法二一四条によってアメリカは外資の参入をチェックできる仕組みになっておりますけれども、私どもとしてはこの制度はおかしいということでアメリカに対して強く申し入れております。
　それから、なぜ外資規制を緩和したのかということでございますが、ＮＴＴの要請がございましたのは、エクイティーファイナンスをやる上において、現在の五分の一に外資保有比率が迫っておりますので緩和を希望するという要請があったものでございます。
○宮本岳志君　ドコモやコムが海外で外国の企業との競争に乗り出すために外資規制を外して資金調達を可能にすると。ＮＴＴの再編以降、グループ企業であるドコモやコムは巨額の投資を行ってまいりました。海外企業の買収、そして資本提携を展開してきました。それは単に事業の展開、つまりｉモードをヨーロッパでやるとかいうそんな問題ではなくて、極めてリスキーな面を持つものもございます。つまり、もくろみどおり事業がうまくいけば大きな収益を得ることができるけれども、逆に失敗すれば大きな損失をこうむることになるということです。
　最近、ＮＴＴコムが資本参加している外国企業が破産法適用を申請したということが報じられました。その概略とＮＴＴグループの損失額はどうなっておりますか。
○政府参考人（金澤薫君）　テリジェント社という会社でございます。ＮＴＴコミュニケーションズの一〇〇％出資子会社でございますＮＴＴアメリカという会社がございますが、これが出資している企業でございます。全米で無線を利用したローカルアクセス通信サービスを提供している事業者でございます。
　ＮＴＴから聴取いたしましたところ、今回の経営破綻の経緯について、設備投資等による負債、それから米国経済の低迷、これらによりまして急速に資金繰りが厳しくなりまして、五月二十一日の日に連邦破産裁判所に破産法第一一条の適用を申請したというふうに聞いております。ＮＴＴアメリカは、テリジェント社に出資していることから、同社二〇〇〇年決算におきまして、有価証券評価損として約八千八百万ドル、約百億円でございますが、これを営業外費用として計上したというふうに聞いております。
　なお、ＮＴＴ持ち株の連結決算への影響につきましては、ＮＴＴアメリカが連結対象子会社でございますので、平成十二年度決算におきまして約百億円という影響が出ている、そういうことでございます。
○宮本岳志君　百億円の影響が出ているんですね。
　私は、この事業法の昨年の改正のときに、ＮＴＴが地域会社の赤字を口実に労働者の賃金を抑制する、労働者に人権侵害ともいうべきリストラを迫る一方で、このような海外への投資に乗り出すのはモラルハザードではないかと、こう指摘をいたしました。
　そこで、ちょっと大臣に聞きたいんですけれども、この話を聞いていただいて、つまりＮＴＴグループは自分で自分をクリームスキミングしたのではないかと私はいつも言うんです。もともと国民から受け継いだネットワークとそこから生み出された莫大な資本を、食われる側の東西地域会社と食う側のコムや持ち株会社に分割をして、またドコモも傘下に入れて、食う側のコムやドコモは結局、国民の財産の上に築き上げた資本を我が物として国際的な大ばくちに乗り出す、これがＮＴＴグループのやっていることではないか。そして、そのしわ寄せは全部ＮＴＴに働く者とユニバーサルサービス、つまり国民に押しつけているのではないか。これではユニバーサルサービスも守れなくなるのではないかと思いますが、大臣、そういうふうになっていると思いませんか。
○国務大臣（片山虎之助君）　このアメリカの通信企業絡みの話なんですが、こういうことになると思って投資したわけではないんですね。それは、経営基盤を強化して、海外に進出して、グループとして全部よくなろうと思ってやったことが、結果としては、アメリカの経済の低迷だとか、アメリカの会社自身のいろんなぐあいが悪くなったということなんで、それはなかなか、経営というのはそういうことがあるんですね。
　だから、これを他山の石とせずに、ひとつこの教訓を今後の海外投資その他に生かしてもらいたい、こういうふうに思っておりますので、宮本委員が言われたことは、私は、直接のその関係はないので、国民の今までのある意味では資産をＮＴＴが引き継いだという面は確かにあると思いますけれども、それが同時にユニバーサルサービスを維持する根拠にもなっておりますので、そのところは総合的にひとつ御考案賜りますようにお願いいたします。
○宮本岳志君　では、そのユニバーサルサービスが本当に守れるかを見てみたいと思います。
　我々は、国民に対して保障されるべきユニバーサルサービスはきちんと堅持されるべきであり、今日の現状を踏まえるならばファンドを設けることも含めた対応を頭から否定はいたしません。しかし問題は、あなた方が本来のその担い手であるＮＴＴの公共的側面の解体を進めることによって、こういうファンドを考えなければ成り立たないようにしてきたというところに問題があると思うんです。
　ユニバーサルサービスの範囲は、加入電話、公衆電話と緊急通報、この三つを予定し、総務省令をつくるという政府の答弁がございました。あなた方が言っているユニバーサルサービスの範囲というのは、国民にナショナルミニマムとして最低限何が保障されなければならないかから考えたものではなくて、コスト負担者の都合で決まったものだと言わざるを得ない。金澤局長は衆議院での答弁で、ユニバーサルサービスに必要なコストはだれが負担するのかと、負担者である電気通信事業者の考え方も当然念頭に置きつつ判断する必要があると答弁をされましたね。
　ちょっと待ってほしい。ユニバーサルサービスというものはそういうものなのかと。このサービスは、今新たに始まるサービスじゃないんですよ。つまり、国民共有の財産を受け継ぐ者の当然の責務であったはずです。そうではないですか。コスト負担者の考え方も聞かねばならぬと言うけれども、国民はどうしてくれるんですか。国民の声は聞いたんですか。
○政府参考人（金澤薫君）　ユニバーサルサービスについてのお尋ねでございますけれども、日本電信電話株式会社等に関する法律第三条に基づきまして、「電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保」というものがＮＴＴ東西に義務づけられております。私どもとしては、今現在ＮＴＴ東西の責務となっているそういう役務、具体的には加入電話、公衆電話及び緊急通報というものをユニバーサルサービスとして今回取り扱おうというふうに考えているわけでございます。
　ユニバーサルサービスのあり方につきましては、昨年、電通審にＩＴ競争政策特別部会というものを置いておりますけれども、ここがパブリックコメントを求めました。これは、広く国民の皆様方の意見を聞いたということでございます。現在と同様、加入電話、公衆電話及び緊急通報の三つのサービスを対象とするのが適当であるという意見が大宗を占めました。こういうふうな国民の声も踏まえまして、今回、これらのサービスを引き続きユニバーサルサービスとして定めることとしたものでございます。
　私が発言いたしましたのは、ユニバーサルサービスとして何をとらえるのか、どういう役務をとらえるのかという場合に、例えばインターネットはどうか、携帯電話はどうかというふうなさまざまな御意見がございました。それに対しまして、そのようなものをユニバーサルサービスとした場合には、当然、電気通信事業者に義務づけるということも入ってまいりますし、それを負担する人々の考え方もある、それがどういう普及状況になっているのかということも想定しなければいけないわけでございまして、そういうものを総体として考えながらユニバーサルサービスの今後のあり方を考えなければいけないということを申し上げたわけでございます。
○宮本岳志君　パブリックコメントではだめだと思うんですよ。電気通信事業者の数と国民の数というのはもう全然違うんですから。それは電気通信審議会にも事業者の代表は入っておられるでしょう。パブリックコメントでも電気通信事業者の意見はたくさん寄せられると思います。しかし、国民は、やはりアンケート等も含めて調査しなきゃどういうサービスを最低限やってもらいたいかというのはわからないわけですから、もちろんそれをどういうふうに設計するかという問題はあるでしょう、おっしゃるとおりあるでしょう、その制度設定は。しかし、ユニバーサルサービスの範囲を決めるのにやはり国民の声というものをきちっと聞かなきゃならないということを私は指摘したいわけです。
　それで、そういうユニバーサルサービスがじゃ果たしてこのファンドで守られていくのかと。七十二条の九として、いわゆるユニバーサルサービス基金によって交付される金額の算定に関する規定が設けられる。この第三項に言う「総務省令で定める方法」とは、長期増分費用方式のことですね。
○政府参考人（金澤薫君）　御指摘のとおり、ユニバーサルサービスの提供に係る原価の算定でございますけれども、ユニバーサルサービスを提供する事業者の非効率性というものを排除しやすい長期増分費用方式というものを用いることを予定いたしております。
○宮本岳志君　衆議院の審議の中で金澤局長は、この長期増分費用方式は正確性を期する意味でむしろ望ましい判断だと、こう答弁されております。それならば、移動体通信事業者の接続料にこれを用いるべきだと思いますが、なぜ使わないんですか。
○政府参考人（金澤薫君）　移動体通信事業者各社の接続料につきましては、現在、実際にかかった費用に基づいて算定いたしますいわゆるヒストリカルコスト、実際費用方式というものによりまして算定する考え方がとられております。
　長期増分費用方式の導入に関しましては、昨年十二月の電気通信審議会の中でも議論がございまして、答申が出たわけでございますが、現在、移動体通信事業者が設定している接続料でございますけれども、これは国際的に見ても他の欧米諸国に比し安いということ等から、現行の方式を改め長期増分費用方式を採用する必要性は必ずしも認められないというふうな答申が出されたところでございます。また、諸外国でも、移動体通信事業者に長期増分費用方式の適用を求めている例はございません。したがって、このような考え方に基づきまして、現時点では長期増分費用方式を採用していないということでございます。
○宮本岳志君　ヒストリカルでない、実際かかった費用でない計算式なんですから、実際かかった費用は取り戻せないということになるわけです。法律に「当該上回ると見込まれる額の費用の一部に充てるための交付金」と書かれている以上、赤字分の全部を補てんする趣旨でないことは明らかです。
　そこで聞きたいんですが、このファンドが実際立ち上がった場合、交付金を受け取るのは主としてＮＴＴ東西会社が想定されます。しかし同時に、このファンドには東西ＮＴＴ地域会社も負担金を納付するんじゃないですか。
○政府参考人（金澤薫君）　今回のユニバーサルサービス基金制度でございますけれども、ＮＴＴ東西の通信設備に接続することによりまして受益する事業者、これに対して応分の費用負担を求めることといたしております。
　この点、ＮＴＴ東西は、ユニバーサルサービスを提供するための設備を設置、運営しているだけでなく、みずからの通信設備を用いて電気通信サービスを提供することにより収益を上げているという実態にございます。したがいまして、他の事業者と同様に受益者でもあるため、委員御指摘のとおりＮＴＴ東西も応分の費用負担を行うというふうに考えております。
　ただ、交付金でもらう額と負担金で支払う額というものを一々やりとりするということは非常に非効率でございますので、実際は両者を相殺するといった手続がとられるものと考えております。
○宮本岳志君　小坂副大臣は、この負担金の額について、二十九日の衆議院総務委員会で、それぞれの会社の売上高等に比例して算出するという考え方を示しました。その売上高の中には、交付金の対象となるような高コスト地域での、先ほどお話にあった東西地域会社のサービスでの売り上げも含まれるということになりますね。
○政府参考人（金澤薫君）　各負担事業者の負担金の額でございますが、これは全体として必要なコストを各事業者の売上高等により案分するということを予定しているところでございます。特定の地域の売上高というものを負担比率の算定から除くということは予定していないということでございます。
○宮本岳志君　結局、ユニバーサルサービスファンドというのは、ＮＴＴ自身の力では全国一律のサービスを担えなくなることを前提に導入しようというものです。
　ところが、適格電気通信事業者だと認定されて当該地域で適切、公平かつ安定的なサービスの提供に幾ら努めても、それでは黒字にならない、補助金が出るのはサービスが赤字になっている場合だけ、しかも赤字額の一部しかもらえない。その上、このサービスの売り上げが総売り上げの一部になって負担金の増額になるとすれば、一応適格電気通信事業者として認定されたとしても、その地域でのサービスは不適切だとか不公平と断定されない範囲でなるべく低い水準に抑えたいというインセンティブになるではありませんか。これでは、ユニバーサルサービスファンドではなくて、ユニバーサルサービス抑制ファンドになってしまうのではないかと言わざるを得ません。こういう点をしっかりと私どもは指摘したいと思います。
　時間がありませんので、紛争処理機関についても聞いておきたい。
　この競争政策に伴って必然的に増加するトラブル、これを解決し、競争のルールをつくるために新たな機関の設置が盛り込まれております。この電気通信事業紛争処理委員会の事務局長及び事務局員の任命権はだれにあるんですか。
○政府参考人（金澤薫君）　国家公務員法の定めによりまして、電気通信事業紛争処理委員会の事務局長及び事務局員の任命権でございますけれども、総務大臣が任命するということになります。
○宮本岳志君　これについて、独立性に対する議論に対して、片山大臣は独立した事務局をつくるというんだけれども、実際この任命権は総務大臣が持っておられる。また、この法律で、第八十八条の十第三項として、「事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。」となっております。
　この紛争処理委員会が立ち上がる際に事務局員で旧郵政省の出身者はどれぐらいを占めるのか、設置後は事務局員の総務省の他の部局との人事交流は禁止されるのか、またこの法案が通ったら、この処理委員会の経費として今年度幾らの予算を予定しているか、まとめて簡潔にお願いします。
○政府参考人（金澤薫君）　電気通信事業紛争処理委員会の事務局員の任命でございますが、これは、本法律の成立後に人事を定めるということとしておりまして、総務大臣の考え方によることとなります。したがいまして、現時点で具体的なことが申し上げられる状況にはございません。
　なお、委員会の事務局員は、電気通信事業者間の接続等をめぐる紛争に関しまして専門的知識や経験を有することが必要であるというふうに考えております。
　それから、委員会設置後において、同様の理由により、委員会の事務局と総務省の他の部局との人事交流ということでございますが、これはルール整備、紛争処理等を一体としてやっていくと、電気通信の知識のある方も必要ということでございまして、一律に禁止さるべきものではないというふうに考えております。
○宮本岳志君　先日の電気通信役務利用放送法の審議のときに片山大臣は、私が周波数免許と放送の規律を同じ一人の大臣がやっているところがあるかと聞いたのに対して、ドイツもそうだ、ＥＵを調べてほしい、一つの省でやっている例はＥＵにはいっぱいあると答弁をされました。後で、これは大臣の勘違いで、放送のことではなく本法案の電気通信事業紛争処理委員会のことだというふうに説明をされました。
　では、本当に電気通信はそうなっているのかと役所に聞いたら、諸外国における電気通信分野の紛争処理機関という、こういう表を持ってまいりました。なるほど、規制機関が紛争処理を一体的に行うかという欄があって、ＥＵ十五カ国全部に丸がついております。しかし、これには実はごまかしがあるんです。今、問題になっているのは総務省という政策立案機関が規制監督機関と一体になっているということであって、これを分離せよという議論なんです。
　総務省に聞きますけれども、政策立案と規制監督を一つの機関が担っている国はＥＵに一つでもあるか、またＯＥＣＤ二十九カ国中では何カ国か、お答えください。
○政府参考人（金澤薫君）　情報通信行政における組織のあり方でございますが、これは諸外国においても一様ではございません。
　例えば米国ＦＣＣ、これは連邦通信委員会でございますけれども、これは、大統領制のもと多数行政委員会というものが設置されております。そういうアメリカにおける行政組織のあり方から見て、適切な組織の一つとして、政策立案、規制実施、紛争処理に至る情報通信行政をＦＣＣは一体的に推進しております。
　また、ＥＵにおきましては、域内の統合化を促進するという観点から基本的な政策立案は欧州委員会が行いまして、域内各国はその下でおおむね政策立案と規制監督を一体的に遂行し得るような仕組みとなっております。
　なお、独立規制機関という言葉がよく使われますが、この独立というのは、レギュレーターがオペレーターから独立している、またオペレーターがレギュレーターから独立しているということを意味するものでございまして、欧州における独立規制機関というのは行政機関の政策立案機能と規制監督機能の分離を意味するというものではございません。
　さらに、韓国や中国などでも独任制機関が情報通信行政を一体的に遂行しております。
　ＥＵにおいて委員会方式の規制機関を設置している国は、ＥＵ加盟国というのは十五カ国ございますけれども、その四カ国のみというふうに考えております。
○宮本岳志君　問いに答えてくださいよ。
　規制監督機関と政策立案機関を同じものが兼ねている国はＥＵに一つでもあるか、ＯＥＣＤ二十九カ国中何カ国になっているか、はっきり答えなさいよ。資料あるでしょう。
○政府参考人（金澤薫君）　御指摘の点でございますが、昨年五月にＯＥＣＤのＴＩＳＰ、電気通信情報サービス政策グループというものが発表した報告書に言及がございます。
　本報告書においては、ミニストリー、いわゆる省以外の組織を独立規制機関というふうに位置づけておりまして、先ほど申しました独立の意味合いというのはそういうオペレーターとレギュレーターの関係を指すものでございますが、独立規制機関を持つ国は二十九カ国中二十二カ国でございます。残り七カ国のうち二カ国、メキシコとチェコでございますが、これは政策立案機能の内部に規制機関が存在しております。それから、四カ国では一つの機関が、いわゆる日本、韓国、ポーランド、トルコでございますが、政策規制を担当しております。ニュージーランドでは独立規制機関が存在しないということでございます。
○宮本岳志君　何を言っているんですか。それについての資料があるじゃないですか、各国の規制監督機関と政策立案機関という。一目瞭然ですよ。日本、韓国、ポーランド、トルコ、この四カ国以外に右と左が一致しているところなんかないじゃないですか。独立規制機関になっているかどうかを聞いているんじゃないんですよ。政策立案と規制監督を同じ機関がやっているところはあるかと聞いているんですから、はっきり答えていただきたいと思うんですね。もう時間がないですからいいですよ、そんな答弁しか出ないんだったら。
　時間が参りましたが、あなた方の言う公正な競争の促進なるものが何をもたらすか。それは結局、国民の共有財産としてつくられてきた電気通信ネットワークがいよいよその痕跡までも失われかけていると。歴史的経緯からの当然の要請である公共性や公益性、ユニバーサルサービスはとことんまで削り取られていく。
　そして、もう一つのしわ寄せは、ＮＴＴ地域会社六万人、ＭＥやファシリティーズも含めれば十万人という労働者の人減らしと賃金切り下げということになるわけですよ。昨年のＩＴ基本法の議論以来、あなた方はＩＴ革命という言葉を連発し、経済波及効果何兆円、雇用創出効果何百万人と言ってきましたよ。しかし、実際にＩＴの現場でやられようとしていることは全く逆さまの人減らしじゃないですか。しかも、総務省は、それをたしなめるどころか、もっとやれ、人減らしが足りなければ経営形態を見直すぞと、一層それに拍車をかける役割を果たしている。
　このような法改正を我が党は絶対に認められないということを指摘して、私の質問を終わります。
○山本正和君　実は、質問を用意して通告をしたんですが、けさ来の質問をずっと聞いておりまして、若干準備した質問と違った形でいくかもしれませんが、御了解をいただきたいと思います。
　いろいろと科学技術が発達していって、そして特にこの分野は大変な発展といいましょうか、場合によっては変貌と言ってもいいぐらい進んできている。それに政治や行政がどう追いつくかというふうな問題が背後にあるように思えてならないんですね。
　　　〔委員長退席、理事海老原義彦君着席〕
　先ほどからＮＴＴの職員の皆さんの問題等も出ましたけれども、私も戦後ずっと教職員組合ですが労働運動もやってきたから思うんですけれども、昭和四十年代のＮＴＴの職員というのは輝ける労働組合。大変強力で、しかも労働者の賃金水準、いわゆる公労協の中の一番トップの役割をしておった。大変なプライドを持った労働者の皆さんの組合だったんですね。
　また、実は私も大変懇意にしてもらった、かつて参議院議長もされた長田先生とか、私どもと同じ仲間の大森君とか、これは全部郵政省。大森君は奥さんが、長田先生の、次官だったかな、いや局長の秘書官だったかな、をお嫁さんにもらったんですね。大変みんな誇りを持った郵政省の職員だった。
　また、郵便局の局員も大変な誇りを持って生きておられた時代、そういう人たちとよく私は話をしていたものですから、きょうずっとＮＴＴの今の置かれている状況を聞いて何となく寂しい思いがいたします。正直言って、人間が働く上で自分の仕事に誇りを持っているというのはすばらしいんですよね。しかし、不安である、これからどうなるのか、これぐらいつらいことはない。また、世の中にとってもプラスにならぬと私は思うんです。
　そんなことで、きょうずっと聞いておりまして、また、実は初めてこういう質問をするものですから、質問を通告した後、きのうの晩いろんな資料を持って帰って家で読んでみた。つい引きずり込まれまして朝の三時まで読んじゃったんです、眠たくて仕方がないんですけれども。そんな中で、これは片山大臣も小坂副大臣も、私は衆議院の記録も読んだんですが、よく勉強しておられるな、偉いものだと。片山さんは特に六十代ですから、よくぞこれだけ勉強された、こんなことを思いながら見ておったんです。
　そこで、私は冒頭に、これはやっぱりよく勉強されておられるので小坂副大臣の方にお聞きしておきたいんですけれども、光ファイバーとかあるいはＤＳＬとかいろいろあります。これからそういう意味で我が国のこの種の、この種のと言ったら悪いですけれども、ＩＴ革命と言われておりますが、また森さんがＩＴ戦略、こう言われている、それの展望。
　今、ここでＮＴＴの問題でいろいろ言っていますけれども、ＮＴＴも実は東日本なんか大変な勢いで研究しておられる。あるいは、ＮＴＴの研究者なんというのは世界に冠たるものを持っているんですね。そういう中で、我が国のこれからの将来展望、そんなに遠い将来じゃないですよ、ここ二、三年か五年ぐらいの間に私の感じでは光ファイバーがやっぱり中心になるような気もするんだけれども、必ずしもそうでもない。無線通信も必要ですから、発展している。そういう中で、一体これがどういうふうな方向へ行くのか。簡単に言いますと、光ファイバーの位置づけをどう考えておられるのか、この辺をひとつ小坂副大臣にまずお聞きしておきたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　山本委員の御質問は、ＩＴ革命の核心に触れる質問だと思うんですね。我々政治家として日本の国をどういう方向にリードしていくのかという御質問ともつながっているわけでございます。
　私の個人的な今日までの研究といいますか勉強も踏まえた上で答えろということかと思いますので、そんなもので若干感覚的なものも入るかもしれませんが、私は光ファイバーの整備は世界の流れの中ではかなり長期的なスピードで行くんだと思うんです、世界全体では。しかしながら、日本においては、光ファイバーはここ五年ぐらいの間にかなり家庭に近づいていく、かなりの部分で家庭に直接入る。ファイバー・ツー・ザ・ホームというものが政策的にも推進するものですから普及していくんだろうと思うんです。
　お隣の韓国では、一つの家に電話線が二本入っておりますものですから、あいた方の電話線を使ってＤＳＬサービスというものが爆発的に普及した。しかし、日本はそうではないということから、このＤＳＬサービスは過渡的なものであって、やはり光ファイバーというものがブロードバンド時代と言われているような形で進んでいくんだと思うんです。
　ただ、日本はそういう形で進みますが、必ずしも世界が全部そういうふうに進むとは限らない。この光ファイバーを中心としたブロードバンドの上に乗っかるサービス、アプリケーションと呼んだらいいんでしょうか、そのサービスが日本独自のものが出て、それで国民が本当にいいなと感じれば初めてこれが輸出面においても日本の大きな力になってくる、産業の大きな柱になってくると思うんです。ただ光ファイバーを引いただけでは、これは世界に対して日本が先鞭を切って情報通信分野で伸びていくということにはならないんだろうと。その辺で、光ファイバーの整備と相まって、アプリケーションの開発というものをしっかりやっていくこと、それから、世界の流れを常に見ながら、その中で日本独自の光ファイバーネットワークとどう調和させていくのかということを常にやはり見ていかなきゃいけないんだろう、このように考えております。
　お答えになったかどうか、私の私的なものも含めてお答え申し上げました。
○山本正和君　けさの日経新聞で、「高速ネット淘汰の波」、「三井物産、ＡＤＳＬ事業断念」、「通信大手次々参入　ベンチャー苦戦」、「光ファイバー・ＣＡＴＶ　主役争い三つどもえ」とか、こういうことがいろいろ載っているんですね。しかし、いずれにしても、日本の国が光ファイバーで取り組んできた技術、また現在ある条件、さまざまな基礎的な条件からいったら、これは世界で一番やりやすい条件がある。これは今、副大臣も言われたとおりですね。
　そうすると、待てよと、光ファイバーが本当に十分に行った場合に国民生活はどうなるんだろうかということで、ちょっと私も見てみたんだけれども、物すごく、私もだんだん年をとってきたものだから思うんだけれども、例えば過疎地で住んでいる人たち、あるいは通院困難な高齢者、病院にですね、こういう人が自宅でいわゆる遠隔医療診断すらできると。これはしかし光ファイバーを使わなければ無理だろうと思うんですね。
　そうすると、日本の国は島国だし、離島もたくさんある、山間僻地もある、そういう中で国民生活全体を本当に豊かにするためには何がいいかということを国策としてきちっと打ち出すべきだろうと私は思うんです。もちろん、今のＬＡＮのやつも入れにゃいかぬでしょうけれども、そういう国の基本政策というものをきちんと決めて、さあ行きましょうと、こう言って国民に訴えるのならばよくわかりますし、その中で、今のような途中ですから、例えば規制緩和の問題でもあるいは参入の問題でもやっていく、しかし将来への展望はこうですよときちっと示すのが、これは私は政治の役割だろうと、こう思うんです。
　　　〔理事海老原義彦君退席、委員長着席〕
　片山大臣がお住まいの岡山県は、なかなかすごいんですね。岡山情報ハイウェイ構想、それから岡山市地域情報水道構想とか、どんどんやっておるんですね。それで、自治体でもやっているし、東京でも世田谷あたりが、大変なこれもまさに世界のモデルになるかもしれない。そういうところがどんどん出てきているんですよ。
　その中で、今の格好で、東西ＮＴＴと、いわゆるＮＴＴ四社と他の企業との間でやっていく上で、どうしてもここは直さなきゃいけないのでこういうところを直すんですという提案だと、こういうふうなことをはっきり国民の前に目に見えるようにして、そしてやっぱり宣伝をきちっとしてもらわぬと、国民がわからぬわけですから、なかなか。実際、正直言ってこの前のときからの質問を聞いておっても、専門用語が非常に多いし専門家の皆さんがたくさんおるものですから、役所とやりとりをしていると、速記録にしてもみんな国民はなかなか見にくい、わかりにくいですね。
　そんなことも含めて、これはやっぱり大臣、特に発想がすばらしい人ですから、この問題については今後ひとつそういう構えで取り組んでいただきたい。
　そこで、大臣に聞きたいのはユニバーサルサービスの話なんですけれども、単に現在ある固定電話の問題とか緊急通報とかいうふうな問題におけるユニバーサルサービスということじゃなしに、本来からいえばユニバーサルサービスというのは国民すべてにもう十分安心してくださいという意味での条件の整備と、そしてそのことを十分国民に知ってもらうということであると私は思うんですね。
　そういう意味で、今ここで言っているユニバーサルサービスというものじゃなしに、これから将来はこういうことまでも含めて検討していきますよというふうなことについての大臣のお考えがあったら聞かせていただきたいと、こう思うんです。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、岡山県のやっています情報ハイウェイや、情報水道の方は岡山市がやっていますけれども、それを御紹介賜りまして大変ありがとうございました。
　岡山の情報ハイウェイ構想というのは、県庁と八つあります総合出先機関を光ファイバーでつなぐ、それが第一段階で、その後は全市町村とつなぐ、そこから先は市町村でやってほしいと、こういうことですけれども、あと二年ぐらいかかって光ファイバー網が全部の市町村の間でできるんではなかろうかと、こう思っておりまして、岡山市は下水道なんかも使いまして市独自で光ファイバー網をやると。そして、情報水道というのは、水道と同じように蛇口をひねれば安いいい情報が豊富に得られると、そういうことから水道という言葉を使っておられまして、私もこういう関係の役割を担うことになりましたので、県も市も頑張ってもらって大変いいなと、こういうふうに思っているわけであります。
　今、山本委員から、ユニバーサルサービスでとりあえずは三つだけれども、将来はどうだということを含めてというお話がありましたが、私もユニバーサルサービスというのは今の三つで固定化される必要は必ずしもないと思いますけれども、当面は、例えばインターネットでも学校の関係でも障害者やお年寄りの関係でも、もう少し国民の間で、それもユニバーサルサービスだという意識の成熟が要るんではなかろうかと。というのは、お金がかかるわけでございまして、お金は事業者がみんなで持ち合うわけでありますから、そういう意味で事業者の方も納得できる、受益を受ける国民の方もそこまではと、こういうことになった段階でいろんな方式を考えて広げていく必要があるのかもしれないと思いますが、まず山本委員、スタートですから、だれが見ても間違いない常識的な範囲でひとつ始めさせていただきたいと。
　そのお金の分担の関係や、どういう形でそれじゃこれが進んでいくかというようなことももう少し見きわめる必要が私はあるんじゃなかろうかと、こう思っておりまして、今後の展開次第でまた我々も新しい発想を持っていく必要があるんではなかろうかと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○山本正和君　具体的にいろいろとお考えだろうと思うけれども、大臣という立場で言葉は出しにくくなると思うんだけれども、ひとつぜひ温めていろいろと提起していただきたいと、こういうふうに思います。
　そこで、今お金の話が出たから、ちょっとまた財務省の方に質問するんですけれども、ＮＴＴが過去六回、株式を売却しておるんですね、政府保有株式を。これが八百万株を超えるのかな、何かちょっと数字ははっきり覚えていませんけれども。その売却した総額は要するに幾らになるんだろうか、もしその売却した株を現在仮に一株七十万としたら一体幾らになるのかと。ちょっとそこだけ財務省の方からお知らせ願いたいんですけれども。
○政府参考人（白須光美君）　お答え申し上げます。
　ＮＴＴの株式につきましては六次にわたって売り出しを行っておりまして、これはいろんなやり方がございます。最近は引き受け方式ということで、取引所の終わり値のマイナス三％か二％、そういう価格でディスカウントしたところで売却しておりますが、当初は入札などをやったこともございます。それら全体を合わせまして、投資家に売却いたしました株式、これを全部で申しますと十三兆五千八百七十一億円でございます。
　ちなみに、この株式を、これは御指定でございますので、昨日の東証終わり値、これが六十九万一千円でございますので、これで計算し、かつ、実は平成七年に株式分割が行われておりますので、その辺を修正いたしましたところで単純に計算いたしますと、それでいきますと五兆八千四百五十九億円ということになります。これは、投資家に対する売却分を修正し換算した計数でございます。
○山本正和君　財務省、どうもありがとうございました。これで結構ですから、財務省の方。
　今のような数字が出て、これは大臣、どうですか、現在の価格に直したら五兆八千億のお金のものを、今まで上手に売ってきたものだから十三兆五千八百億円というお金が国庫に入っているわけですね。そうすると、八兆からのお金が、現在は五兆八千億しかないものから八兆、現在の価格よりも多く国庫に入っているんですね。こういうことになるんですね。そうすると、この八兆五千億という金は一体だれが買ったのかと、それはもちろん企業で買った人もいますけれども、何と国民が、これはあらゆる企業の中でこれぐらい一般株主の多い会社はないんです。百五十万人買っているんです、百五十万人。個人株主百五十万人なんという大企業はないんです。この個人株主百五十万の人がみんな政府に献金したのと一緒ですよ。もし政府と同じように上手にやっておれば損していないわけだからね。だけれども、それはもう政府にみんな日本国民として国策に協力したといってあきらめてもいいと私は思うんです、場合によっては。
　しかし、あきらめるにしても、このＮＴＴの八兆が、今は何か情報社会、ＩＴ革命と言っておる中で何でアメリカやヨーロッパに負けるの、こうなってくるんだ。ＮＴＴという金、このＮＴＴというものの財産は、先ほど宮本さんが言っておられたけれども、明治以来、日本人がずっとつくってきた大切な財産です。それを株式にした。そのお金をなぜ今ＩＴ革命のときに使えていなかったんだろうかと。せめてこれの三分の一、五兆でも今から、売却したときからずっとこういうＩＴ革命に対して準備してどんどん金を入れて、研究は今ＮＴＴ持ち株会社で世界トップ段階に立っているというんですけれども、そういうものが背後にあるんだから、やっていけば、何でアメリカや何かからくしゃくしゃ言われるんだと。
　日本が明治維新以来ずっとやってきて、一流国になってきたときの背景には何があったか、通信なんです。これから始まって、ぱたぱたから始まって、電話にかわって、それで電話がアジアで一番普及した、世界で一番。そして、ヨーロッパには負けぬぐらい電話の普及がいった。もちろん電信もそうですよ、電信も電報も。そういう中で近代国家ができたんですよ。ＮＴＴがあれだけ豊かで、何で株式を売ったときに二十一世紀を展望してやれなかったんだろうか。これは私ども政治家の責任なんです、実際の話は。私どももかつて村山内閣のときは与党だったから、これは責任があるんです。政治家の責任なんです。
　だから、金がないというような話だったけれども、使い方がまずかった。やっぱり少なくともこういうものに金をほうり込まなきゃいけないんです、本来からいったら。そんなことを思うんですが、どうですか。また新しく株を売却するとか言っておるけれども、そうするとまたつまらぬところへ金が行って、今の何か法律でいくと国は三分の一保有しなきゃいけない、売った場合には国債の償還に充てなきゃいけない、こうなっているんですけれども、実際は必ずしもそうなっていないんですよ、実際は。一般のところに行っておるようだけれども。
　そういう、今後のＮＴＴ株を売却するについても、今お金がないという話が出たから私は言うんですよ。こんなもの、借金の返済を何でＮＴＴがやらにゃいかぬと。それこそ田舎でひとり暮らしのおじいさん、おばあさんが苦しいといったところに対するきちんとした、まさにユニバーサルサービスに使いましょうと言えば私は金が出ると思う。こんなことを思うんですが、大臣、お考えどうですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　政府保有のＮＴＴ株式のお話でございますけれども、これは御承知のように三分の一が政府保有を義務づけられておりまして、その三分の一を超える株式の売却については、御承知のように、国債整理基金特別会計法附則第十八条で国債整理基金にそれが帰属するんだ、国債の償還に充てるんだ、こういうことになっておるわけでありまして、したがいまして、法律を変えないとそういうことになるわけであります。
　今度は、政府保有の株式を売却することにした場合にその売却益を何に充てるか、これはまたいろんな議論が実はございまして、我々の期待では、今、山本委員もいろいろお話しございましたけれども、例えば光ファイバー網の整備その他、ユニバーサルサービスもあるいはその対象に考え得る余地もあるのかもしれませんけれども、そういうことのために活用すべきという有力な意見もありますので、これは真剣に受けとめて、幅広い議論の中でそういう意見も私は生かしていく必要があるのではなかろうかと、こう思っております。
　インターネットがおくれていると言いますけれども、このところ急速に伸びてまいりまして、例えば料金もアメリカと逆転するまでになったぐらいでありまして、モバイルの方は物すごいこれまた伸びで、ちょっと景気全体への影響も出てきたようですけれども、そういう意味で、このＮＴＴ株売却益については政府部内で関係のところと幅広い議論をしてまいりたい。
　これからだんだんお金が窮屈になるような話もありますし、財務省は帰りましたけれども、財務省は財務省の方の立場がありますが、総務省は総務省として大いに議論してまいりたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○山本正和君　そこで、ちょっとまた話をもとに戻します。
　今度の法律を改正したということの理由に、やっぱり外国からのいろんな議論等も含めて、そこでいわゆる非対称規制の整備あるいは卸電気通信役務制度ですか、ちょっと舌をかみそうになったけれども、こういうふうなことが入った。これは国際的な部分との関連はあるのかないのか、その辺のことについてはどうでしょうか。これは局長さんからでも結構です。
○副大臣（小坂憲次君）　この非対称規制のあり方が国際的な規制の動向と整合性があるのかというお尋ねかと思います。
　ＷＴＯの基本電気通信合意、これは平成十年の二月に発効したものでございますが、これにおきまして主要なサービス提供者による反競争的行為の防止や相互接続に関する規制の枠組みが規定をされておりまして、欧米諸国におきましても市場支配的事業者に関する規制制度の整備が進んでおりまして、これらの状況から見まして、我が国において市場支配力の乱用を効果的に抑制するための規律を新たに導入するというこの方式は、こうした国際的な規制の動向と整合性のとれた競争ルールの整備であると、このように考えております。
○山本正和君　そこで、今度またちょっと今のお話で、国際的なこともあるんだろうけれども、いわゆる大きなＮＴＴグループというものがある、そこがあるために、参入しようとしてもいろいろ難しいというような要素からこれが入ったと、こういう話なんです。ところが、私はＮＴＴが今まで国民生活に非常に大きな寄与をしてきたものの中に公衆電話があると思うんです。これぐらい便利なものはないんですよ、中にはちょっと犯罪に使われたりもしたことがあるかもしれぬけれども。ただ、公衆電話が何かどんどん減っている、こういうふうに聞くんだけれども、この公衆電話はどうなんでしょうか。十年前あるいは二十年前と比べて今どういう状況なんでしょうか、公衆電話の数は。
○副大臣（小坂憲次君）　詳しい数字等につきましては、局長の方からまた追加で答弁させていただきたいと思います。
　委員御指摘のように、公衆電話というのは、電話を持たない外で連絡をとりたい場合に非常に有効でございますし、国民のインフラとして必要なユニバーサルサービスの一環を担っていると思っております。そういう意味で、最近、携帯電話が大変に普及してまいりましたので、公衆電話の必要性というのが若干軽減されている面はあります。
　しかしながら、そういう携帯電話の通じない地域とか、それから離島等の地域においてやはりこういった公衆電話というのは整備をされなければならない、こう思っておりまして、そういった意味で、今後とも事業者の公衆電話の整備に対して、サービスの切り捨てにならないように私どもも注視をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○山本正和君　数字の方を。
○政府参考人（金澤薫君）　若干細かくなりますけれども、昭和六十年でございますが、九十万九千五百七十台ございました。平成元年は八十二万八千九百七十七でございました。平成五年になりまして八十二万百三十一、それから平成十年、七十五万三千八百七十一、それから平成十二年でございますけれども、七十万七千二百三十三という数字になっております。
○山本正和君　どうもありがとうございました。
　やっぱり減っているんですね、確実に。というのは、田舎から私のところへやってきたのが銀ぶらしたんですよ。そうしたら、昔は銀座はあちらこちら公衆電話がたくさんあったのに、ないと言うんですよ。それは、銀ぶらする若い人たちにとっては、これはみんな携帯電話を持っているからいいんだろうけれども、我々みたいな年寄りはやっぱり携帯電話よりもあの方が安全な気がしてそっちへ行くんですね。そうしたらなくてかなわぬと、本当かと言って、今度は三重県の方でも聞いたら三重県の方でも随分減っている。それから、ＪＲの駅の公衆電話の数も減っているんですね。これは大変不便だ。
　だから、やっぱり公衆電話を減らす必要ないんじゃないかと。それはあったらペイせぬのかもしれないが、それぐらいのことは考えてもらってもいいと私は思うので、この辺はＮＴＴと一遍話し合いをぜひ総務省としてもしておいていただきたいと思います。それは理由があるだろうと思うんですよ、もちろん、減っているのはね。
　そこで、その携帯電話なんですけれども、この携帯電話は今度のこの法案にはどうも直接触れないような感じがするんだけれども、私は、携帯電話そのものがこれだけふえてきているんだから、この問題も含めてこれからどんどん議論すべきじゃないかと。
　そして、携帯電話から生まれる犯罪というか、この前もちょっと私お願いしたんだけれども、ある意味では携帯電話の持っている利便性とかいろいろありますよ、あるけれども、そうしたら携帯電話というのは何なんだろうと、こう思ったら、今度はもう大変なところに、インターネットと接続して海のかなたまで行ってしまうと、こういうふうになっていくと。
　ところが、携帯電話というのは非常に簡単につくられているので、実は私はうちの若い秘書に、おい、英語で何と言うんだと、こう聞いたんですよ。そうしたら、ぶつぶつとこう言って、ちゃんと大学院を立派に出た頭のいい女性なんですよ、そうしたら、セルラーフォンだと。どういう意味だと言ったら、ええっと、こう言うわけなんですよ。それで、辞書引いてみろと言ったら、セルフォンとも書いてある。それはどういう意味だと言ったら、これは細胞なんです。セルというのは細胞なんだと。細胞の目のごとく、の中に低電圧のものがあって、そこで通信できるというところからセルフォンとなっておる。
　となると、要するにその中にある携帯電話を使う人は全部そのうちにいろんな影響を与えるわけです。一番極端なやつが、電波を発信しますから、胸にペースメーカーを入れている人なんかに、そのようなことが出てくるわけでしょう。そうすると、この携帯電話の問題をやっぱり、これこそ法律でもってきちっとこれはやっていくべきじゃないだろうかと。確かに今度の法改正もわかりますけれども、携帯電話に関するやっぱり国民が安心できるような格好での条件整備はすべきなんじゃないかと、こういうふうに私は思うんですが、ちょっとこれは質問の中に通告ないけれども、どうでしょうか、その辺の御見解は。