Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（園田直君）　なかなかむずかしくありますが、いま問題になっているのはそういう方々じゃなくて、証明書もない、どこの会社のを飲んだかもわからぬ、そういう事実の手がかりもない、こういう方をお医者さんが鑑定をして、病状その他によって鑑定する以外にないわけでありますから、そういう方々のことが問題になっているわけで、そういう投薬証明書を出せないとか、あるけれども持ち出せないとか、こういうことははっきりしたあれもあるわけでありますから、心配がないというのは、私がそういう鑑定人じゃありませんから、間違いありませんと、こう言うわにはまいらぬわけでありますが、まあまあ思い切って言えば、そういう方々は最終的には御心配要りませんよと、こういうことでございます。
○小平芳平君　それでは大分時間が過ぎてまいりましたが、もう少し質問を続けるというわけでありますが、次に大臣の所信表明について伺いますが、老人保健制度、それから医療法改正案、これらについて大臣が所信を述べておられます。それぞれ社会保険審議会、社会保障制度審議会に諮問なさったばかりであって、まだ本格的な審議に入ってないかとも思いますが、それで、そういう段階で大臣としては当然今国会に提出すると、両法案とも、そういうお考えだと思いますが、しかし老人保健の方にしましても新しい制度をひとつつくり出すわけですから、相当な検討事項もあるかとも思いますが、これはいつころをめどにしておられますか。
○国務大臣（園田直君）　いまおっしゃいましたように、両方の審議会に諮問をしておるわけでありますが、逆に言いますと老人医療の方は五十七年度から実施したいという気持ちを持っておりますので、少しおくれてはおりますが、審議会の方にも実情を言って早急に結論を出していただきたい、こういうことになっておりますので、その答申を得次第法案をつくりまして今国会で成立をお願いするように御審議を願うつもりであります。医療法の問題も同様でありますが、どちらかというと医療法の方が少しスムーズに動いているような状態でございます。
○小平芳平君　たとえば医療法がスムーズに動いているということはどういうことをおっしゃっておられるか、ちょっとそれだけではわかりかねるんですが、そういうことと、それから老人保健の方はいままでも各地方でいろんな制度をとっているわけですね。それで国の制度に上乗せした制度もとっているわけですが、こういうものは、各地方の制度はそのまま認めた上で新しい制度を検討してくださいと、こういうことでありますか。その二点。
○国務大臣（園田直君）　医療法改正の方がスムーズにいっているというのは、事務的にこちらの方がやや早くいっているような感じがするという意味であります。
　老人医療の問題で各地方自治体がいろいろやっていらっしゃいますが、それをどうするかと。私の方でお願いするあれと違うところはどうするか。衆議院の方ではよく地方自治体の方々とも相談して調整しますと、こう言ってありますが、もっと誤解受けないように詳しく申し上げますと、正直に言って自治体でやっている方が進んでいるというか、私の方は財源とかその他で縛られてなかなか足が運ばぬのに片っ方はぐっと進んでいる、たとえば年齢の問題であるとかあるいは負担であるとか、こういうことであります。厚生大臣の本質は、なるべくよくしたいんだが国のその他のことでしがらみが多くてなかなか自治体みたいにいけない、自治体みたいにやりたいものだなと、こう思っているのが本心でございますから、自治体でやっていらっしゃることをとめたり否定したりするつもりはございません。国の上に上積みをして自治体が実施しておられる方はそのままやっていただくことになると考えております。
○小平芳平君　法案の内容については、また次の機会に提案になってからにするのが当然でありますが、これだけの所信表明をなさる中で、相当重要項目として説明をしていらっしゃる項目が、おくれて時間的に間に合わなくなりゃしないか。実際問題、いまから両審議会の答申を得て厚生省で検討してと、それから提案するということは実際上できなくなりゃしないかということをちょっと心配するわけですがね。
○国務大臣（園田直君）　老人医療の問題で申し上げますと、一番皆さん方から聞かれておった大事な点は、私の方では余り明示しないで、たとえば一部負担の問題であるとか支払いの問題であるとか、そういう基本的な問題は出さずに諮問しているわけであります。これは責任を逃れるためではなくて、この老人医療の改正というものは将来の医療法の方針を示す一つの突破口になると私自身は考えておるわけであります。したがいまして、これはなかなかこちらの意見を言うよりも、向こうの御意見を聞きながら案を固めていったがいいと、こういうつもりでやっているわけでありまして、実はいいことか悪いことかわかりませんが、事務的に詰まったもの等審議会の方とは絶えず意見を交換しつつ事務的な処理が早くできるようにやっておりますので、全力を挙げて間に合うようにいたします。
○委員長（片山甚市君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後三時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時五十九分休憩
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　　　午後四時三十五分開会
○委員長（片山甚市君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、丸谷金保君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（片山甚市君）　午前に引き続き、社会保障制度等に関する調査を議題とし、厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小平芳平君　大臣の所信表明の続きですが、廃棄物最終処分場の確保、フェニックス計画による立法措置を講ずることになっているというふうに述べております。廃棄物の最終処分地を確保するということがきわめて大事な課題であるということ、もう相当先を見越した計画を立てていっても追いつかないくらいの廃棄物が出てくる。したがって、最終処分地が確保されてないといろいろな問題が起きる、法律違反も起きかねないということが一つ。したがって、厚生省から計画のあらましを御説明願いたい。ごく限られた時間ですから簡単で結構ですが御説明願いたい。
　それから、最終処分地を確保するとともに大事なことは、ごみをなくすこと、少なくすること、それから再利用すること。それで、その再利用の方法としては焼却場に発電機を設置するというようなこと、これはずいぶん実例があります。ごみ焼却の熱を利用して発電する、それから生ごみから堆肥をつくる、それから空きかんを回収し、鉄とアルミに分類して利用する等のことが行われております。それで、そういうような現状とそれから政府の補助、こうした再利用する場合も何らかの補助があると思いますが、それについて御説明願いたい。
○政府委員（山村勝美君）　ただいま御指摘のとおり、廃棄物行政にとって最終処分地の確保はきわめて重要なことと認識をいたしております。
　また、御案内のとおり、昨年の予算及び今国会にかけてフェニックス計画を実現するための法案を提出いたしておるところでございます。フェニックス計画について詳しいことは、具体的な計画につきましては実は地方公共団体レベルでセンターを設立しまして、今後二年ぐらいかけて基本計画をつくるという段取りになっておりますので、現段階では具体的なことは申し上げられませんが、過去二年間近畿圏、首都圏等で予備的な調査を厚生省としてもしてまいりました。その段階での構想について若干触れますと、とりあえず来年度からは近畿圏からスタートするということでございますが、近畿圏につきましては約八百ヘクタールの埋立地をつくる、経費は二千五百億円ぐらいと見積もって推移いたしております。これは今後各市町村あるいは産業廃棄物の動向等を再度詳細に調査をいたしまして、計画の見直しに入っているわけでございますので、当然に変更あり得るものと考えております。
　それからあと、この計画の進め方でございますが、法案の骨組みを若干申し上げますと、まず大阪湾、近畿圏において廃棄物の広域的な処理が必要であるという事態になりますと、厚生大臣がその区域を、広域的な処理対象区域を指定をいたしまして、同時に運輸大臣が海域を指定すると。この辺につくってはどうかというような海域を指定するというところから始まりまして、それを受けて、地方公共団体が発起人になって出資をし、センターを設立すると。センターが事実上の事業主体になってまいりますが、そこで基本計画をつくり、実施計画をつくって実行に入っていくと、こういう運びになってまいるわけであります。タイム的に見ますと、二年間調査をいたしまして、五十八年ぐらいから一部工事に着手すると。工期は十年ぐらいの見込みでございますが、工事がある程度進んだ段階から捨て込みを開始するというようなことを構想いたしておるところでございます。
　いずれにしましても、首都圏、近畿圏等大都市圏域におきましては廃棄物量が多い。しかも土地が高度に利用されて、捨てる場所がないという状況でございますので、着実に実施し、それが原因となっている不法投棄も防止していくというようなことを考えておるわけでございます。それから貴重な海面でございますので、御指摘のようにできるだけ廃棄物量を少なくする、減量化をすると。並行して再利用すると。これも減量化につながるわけでございますし、かつ最近の省資源、省エネルギーといった関係から発電も進めていくというようなことを考えておるわけでございます。
　で、具体的に種々御指摘がございましたが、資源、エネルギー利用の現況について若干申し上げますと、一般廃棄物について、五十年度のこれは推計資料でございますが、故紙につきましては約九％が回収されておる。金属類については二四％、ガラス類につきましては六二％、その他厨芥が六％等々となっております。平均いたしますと、二〇％ぐらいが物質回収されておるというような現状のように認識をいたしております。
　一方、エネルギー回収、発電関係でございますが、約十五年前の四十年度時点に初めて大阪市のごみ処理場において二千二百キロワットの発電を開始いたしまして、その後ずっと横ばいを続けましたが、若干ずつ増加をしまして、四十七年度には九千二百キロワットで五つの施設が発電を開始してまいりましたが、その後四十八年のオイルショックを経まして、五十五年現在十万九千百キロワット、三十八施設が稼働をいたしております。なお建設中のものを含めますと、四十九施設の十四万八千四百キロワットというふうに増大をしてまいっております。この十四万八千四百キロワットと申しますのは、ごみの発生量から換算した発電可能量が約九十万キロワットと想定されておりまして、その六分の一に相当いたします。しかし、小さいごみ処理掛では発電が技術的にもまたコスト的にも無理であるということが言われておりまして、技術的経済的に実施可能と考えられる百トン以上のごみ処理施設について見ますと、大体その半分ぐらいの四十万キロワットが限界だろうというような推計もなされております。したがいまして、実施可能なレベルからいきますと三分の一レベルの発電が行われておるというのが現状でございます。
　そのほか肥料堆肥化の問題につきましては、実は四十二年ごろをピークといたしまして、最近減少の傾向をたどってまいりました。これには堆肥の需要がなかったとか、プラスチック等が入ってきたために非常にやりにくくなったとかというような技術的な問題あるいは需要先の状況等があったようでございますが、最近、若干また盛り返しつつあるような傾向を見ております。現時点十二施設で一日五百六十トン程度の施設を保有いたしております。
　それから空きかん等の問題でありますが、最近環境問題、散在性ごみとして非常に問題視されておるところでございます。これにつきましては環境庁を中心といたしまして関係各省、生産サイドの農水、通産省あるいは環境庁、厚生省も含めた連絡協議会を設けまして、そこで具体的に検討しておるところでございます。
　それから補助金の関係でございますが、現在、国庫補助対象になっておりますものはいわゆる発電設備及び給湯と申しますか、お湯を供給するボイラー、その他の施設の新増設、改造について補助対象にいたしております。
　それから資源回収の面では不燃物や有価物の選別施設と申しますか、それから粗大ごみの処理施設、それから高速堆肥化処理施設、いわゆるコンポストというものですが、これについても補助対象にいたしております。
　また、これらを総合した形での豊橋市に例がございますが、総合処理資源化施設といったものも補助対象として実施いたしてきております。
　以上、概況でございます。
○沓脱タケ子君　それでは大臣の所信に対する質疑を、ごく若干の時間でございますが、お伺いをしたいと思っております。
　財政再建で福祉見直し論が大変強くなっておりますが、一方ではばらまき福祉論とも言われているわけです。しかし、国民にとりましては本当に福祉をばらまかれているのかなと感じているのが実態でございます。五十六年度予算で見ますと、これは所信にもこういうふうに書かれているんですがね。「五十六年度政府予算案の編成に当たりましては、」というところでは、特に「恵まれない人々の生活の安定と福祉の充実に社会的公正の確保の見地から特に重点的に配慮するとともに、」云々で、「最善の努力をいたしたところであります。」というふうにお述べになっておられます。
　ところが、端的にお伺いをいたしていきますが、五十六年度予算を見ますと所得制限が幾つか強められております。その結果を見てみますと、どのくらい国の経費が節約されるのかと思って調査をしてみたわけですが、これは言っていただいたらいいんですけれども、時間の都合がありますから資料をいただいたので私が申し上げますが、老齢福祉年金を一律にせずに二万四千円と二万三千円というふうに所得制限によって格差をおつけになったわけですが、それでは一律に月額二万四千円に引き上げた場合の追加所要額というのは一体幾らであるのかというと、わずかに七億円でございます。しかも、二百七十六万人の受給者のうち十八万人が打ち切られる。わずか七億円で老齢福祉年金に落差をつけるという結果が出ております。
　さらにまた、問題になっております児童手当ですね。児童手当も所得制限を行われまして、その結果二百三十一万人の支給人員のうち十万人がカットをされるんですが、それによって国の費用がどれだけ節約をされたのかと思ったらわずかに十七億円にしかすぎません。さらに、たとえば児童扶養手当所得制限据え置きに伴う国庫負担は一体どうなるかと見ますと、これはわずか一億円の節約でございます。そしてわずかに千人の方々がこの支給対象から落ちるということになるわけでございます。
　老齢化社会を迎えるときに、福祉見直し論が福祉切り捨ての口実にされてはならないと思うわけでございます。特に私は極端な意見だと思いますけれども、たとえば、かねがね出ております産業計画懇談会などの意見によりますと、「真の福祉は、歳出の増加を通じて実現していくべきものではなくて、国民自身が自らの手で築き上げるものとするところに根拠が置かれるべきである。」などと明記をされておりますけれども、こういう風潮に安易に国政が流れてはならないし、こういう風潮を許してはならないと思うわけでございますが、まず最初に大臣の所見をお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　いま、年金、児童手当の問題を例にとって発言をされましたが、児童手当を例にとりますと、制限した分で浮いた分、それからさらに手当を加えた方と差し引きすると、財政的には七億しか倹約になっておらぬわけであります。年金についてもおっしゃるとおりでございまして、おっしゃった理論はおっしゃるとおりでございますが、私としては今度の予算は、こういう状況で必死に守り抜いたというのが本音でございまして、がまんできるところはがまんしてもらう、そのかわりつらいところはうんとつらい中でも手当をやっていく、こういうことでやったわけでありまして、これで決して私は満足をしたり自慢しておるわけではありませんので、そういう理論は理論として考えながら今後も一生懸命に努力をいたします。
○沓脱タケ子君　次に、医療対策の推進が第三項目に掲げられております。私は、医療対策の推進というのが今日の社会での医療問題では非常に厳しく問われているところだと思いますので、この問題について若干お伺いをしたいと思います。
　特に、薬づけと言われるような、薬のさやかせぎで医療経営を維持しなければならないというような現行の医療制度というものを改めなければならないという点はかねがね申し上げてまいりましたし、特に昨年の臨時国会でも御指摘を申し上げましたように、薬というのは原価が非常に安いのだから、原価を明らかにして適正な薬価基準をとらせるべきだ。同時に、医師や歯科医師あるいは医療技術者の技術科の適正評価、これをやって抜本的な診療報酬の改定を行って、医師を初め医療従業員が胸を張ってみずからの技術に誇りを持って医療に対処できるようにするべきであるということをかねがね申してまいりましたけれども、いよいよその時点に逢着をしていると思うわけでございますが、その点についてどう対処なさろうとしているのか、端的にお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　今日いろいろ国民の医療に対する信頼感を失うような問題が一部に起きているわけであります。大部分の医療機関に従事する方々は良心に従ってやっておられるわけでありますが、その原因はいろいろありますけれども、こういう物価の変動の激しい時期に三年間もそのままほっておったということは、私は一つのやっぱり原因であると考えております。したがいまして、いま聞かれた質問は適当な質問であって、聞かれる方は簡単かもわかりませんが、答える私の方はなかなかこれはむずかしい答弁であります。しかしながら、三年間もほっておいた医療費、これをこのままでいいとは思いません。かつまた、現在の医療費が適正であるとは私は考えておりません。医療費についても私はもっと上げるべきだ、そのかわりむだやあるいは要らないお金は締めるべきだ。医療費はもっと上げるべきだ。その医療費の上げについてはいろいろ問題がありますが、いまおっしゃいました技術料やその他、それから歯科の材料をもっと適正にやるとか、こういう点はいろいろ考えておるところでありますが、これ以上のことはお答えできませんので、もうしばらくお許しを願いたいと思います。
○沓脱タケ子君　これはこの機会に抜本的な施策を踏み出されなければならないと考えます。大臣もおっしゃったように、五十三年の二月以来満三年を超す診療報酬の据え置きでございます。この間に春闘というのが四回目がいまやられている。消費者物価指数から言いましても、これは五年で見ても一四〇％以上上がっている、一四〇・五％になっていますからね。前回の診療報酬の引き上げというのが、特に無床のいわゆる開業医の人たちには非常に割合が低くて、平均をいたしますと三年前の値上げのときには約一・一％内外だと言われておりますので、無床の診療所の人たちから言わせると大体五年間放置されているに等しいのだという印象を持っているのが率直なところでございます。特に保険医療機関及び保険医療養担当規則の二条にはこういうふうに言われているのですね。「懇切丁寧に療養の給付を担当しなければならない。」というふうに規定をされております。私は改めて拝見をしてその感を非常に深くいたしましたのは、これを実現するに足りるような診療報酬あるいは技術料の評価というものをきちんと位置づけなければ、今日医療不信等が広がっている中で、一層国民医療というもののひずみというのが大きくなってしまうであろうということを大変心配をいたします。
　具体的にちょっと伺っておきたいと思います。時間がありませんからごく簡単にしておきたいと思いますが、たとえば技術料の問題等につきましては非常にたくさん問題点がございます。手術料一つを取り上げてみましても、これはもう御承知ですから細かいことは省きますけれども、たとえば盲腸寒の手術一つをするのに二万三千五百町ですね。それから胃の全摘、全部胃を摘出するという手術で六万五千円です。胆嚢手術に至っては五万円、子宮を全部取り出すという手術、これは富士見病院で大分問題になりましたけれども、あれだって五万一千円という程度で、恐らくこれはもう技術料ところか諸経費さえもなかなか賄いきれないということになってきております。その証拠にいわゆる外科の有床診療所というところはどんどん病床を閉めてしまって無床になってきています。これはもう私ども大阪の実例を申しますと、たとえば二十万の人口の生野というところでは二十九軒の有床外科診療所があったんですね。それが今日ではわずかに二軒だけが残るというほどの変化が起こってきているということで見ましても、手術料というのが、いかに今日の必要経費、技術評価、そういうものが妥当な評価になっていないかという点を示していると思うわけでございます。
　さらに、時間がありませんから細かいことはたくさん申し上げられませんけれども、私は、医師としてのあるいは歯科医師としての技術料評価というものの正当な基準というのが非常に大事だという点をいつも申し上げているんですけれども、たとえば注射一つ見たって、皮下注射が百四十円で静脈注射が二百円でしょう。今日二百円のお金で一体何が求められるかという点を考えますと、一体どうなんだろうかというふうに思います。さらに入院料に至ってはもうこれは大変だと思うんですね。いまベッド代千円ですけれども、ユースホステルの二段ベッド三段ベッドでセルフサービスのところだって千三百円ですよ。国民宿舎の素泊まりが二千二百円ですよ。それが病院のベッドが千円ですわ。こんなことが——私はそこを高くしたらいいというだけのことを言っているんじゃないんですよ。しかし、いかにも周りの社会の物価の上がり方、変動と比べれば不十分ではないかというふうに思うわけなんでその実例を申し上げておきたいと思います。
　特に私はパラメディカル——薬剤師あるいは栄養士、看護婦ですね。これらの技術評価というのはきわめて不十分だと思うんですね。その点の一つは、看護婦の場合には、入院の病室の場合には入院看護科がやっとついたですけれども、外来の看護婦さん働いたって看護料ゼロなんですね。評価がないんですからゼロなんですよ。これはひどいと思うんですね。それなら看護婦雇わなくていいのかということに、点数のシステムから言うたら看護婦が外来では要らないみたいになっているんだけれども、医療法によるとちゃんと何人について何人の看護婦が要るということが規定されているんですから、その辺はやっぱりはっきりするべきだと思います。特に在宅ケアが重視されなければならない老齢化社会を迎えている時期には、訪問看護についてもこれはきちんと保険点数で、看護婦さんたちがただ働きを連続してやらなければならなくても済むように、そういった点の位置づけというのはきわめて大事ではなかろうかと思います。
　さらに、もうまとめてお伺いをいたしますが、薬剤師ですが、これは私は同じ薬剤師で病院の中の薬局の薬剤師が薬をつくる値段と開局薬局の薬剤師が同じ薬をつくる値段とこんなに違ったら、これは病院内薬局の薬剤師はこれは怒りますわ、現に怒ってますよ。御承知だと思いますから詳しくは言いませんけれども、第二薬局というようなものができる理由がここにあるんですよ。やっぱりきちんと必要な技術者に対する評価というものは、どこへ行っても同等の評価ができるような対処というのはきわめて必要だと思います。同じ薬つくったって、たとえば薬剤師のいない医院でつくったらあれでしょう、処方せん、処方料が八十円と調剤料の四十円で何日分つくったって百二十円ぽっきりでしょう。病院の中におる薬剤師がつくった場合にはこの百二十月に五十円つくんでしたね。薬剤師の調剤技術基本料というんですか、五十円ですわ。百七十円になるんですね。ところが調剤、その処方せんをもらっていわゆる調剤薬局で同じ薬をつくってもらったらどうなるかというと、調剤基本料というのが二百六十円でしょう。そしてそれぞれの内服調剤料の加算分がついて大体三日分ずつ同じようにつくったら病院の薬局でつくった薬は百七十円プラス薬代なんですね。ところが開局薬局あるいは調剤薬局でつくってもらいますと六百六十円プラス薬代ということになるわけですよ。こんなことをやったらやっぱり同じことをやって、保険財政から支出される金額が制度としてたくさんになる方を使うのはあたりまえなんですよね。こんなばかげた点数制度をどうしてつくったか、やっぱり薬剤師の評価というのは、病院の中におる薬剤師も開局薬剤師も正しく同等に評価をされるべきだというふうに思います。細かいことは言うたらたくさんあるのですけれども、時間の都合がありますから、たくさん言いませんが、もう一つは。歯科です。
　歯科の先生が一番怒っているのは歯科の先生は再診料がほとんどもらえないと言うんですね。それなら、歯科の先生というのは初診料だけで後はもう診断の必要がないのかと言って怒っています。こんなことは、やっぱりちゃんと制度としてやるべきだと思うんです。絵義歯の問題にしたってそうですよ。これは上、下で何か三万円余りですな、三万七百二十円かな、保険点数では。こんなものできないんですよ、実際には。技工士に払うお金だけでも一万六、七千円払うているのですからね。それをつくるまでの技術料あるいは材料費、そんなもの全部先生が持つわけですから、時間だってものすごくかかるわけでしょう。それが全然評価されないから総義歯については一般的に言われているように、三万ないし四万が自己負担プラスアルファをせざるを得ないというのが通説になっていると言われているのです。その点について、こういうところを抜本的に今度の診療報酬の改定の時期にぜひ解決をしてもらえるようにしていただきたいと思うわけですが、御見解をお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（大和田潔君）　大変いろいろ御参考になりますお話を承ったわけでございます。要するに技術料の適正評価ということを進めるべきである、こういうお話であるというふうに受け取ったわけでございます。私ども従来から、技術料中心の診療報酬体系の確立に努力してまいったわけでございますし、また個々の技術料もさりながら、総体として医療機関の経営状態、適正な経営というものを確保するということで検討してまいったわけでございます。いずれにいたしましても、今後とも技術料の適正評価ということで、私ども適正な診療報酬体系を確立をするということで中医協の御審議を踏まえまして努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○沓脱タケ子君　これは、今度の場合には本気でやっていただきたいと思うわけです。毎回言っておるのです、私、こういうチャンスには。ところがなかなかうまくいきません。ですから今度はひとつ思い切って大臣、この点については文句の出ないような技術評価が適正になされるようにぜひお願いをしておきたいと思います。
　時間がありませんから、ちょっとひとつぜひお聞きをしておきたいと思いますのは、例の口唇口蓋裂児の歯列矯正に対する問題ですが、これは何回も本院では取り上げられておりまして、従来から前厚生大臣の渡辺さんや野呂さんも、そういった点については今度の診療報酬の改定の際には必ず保険の対象にするという答弁をされてきております。私はぜひこれは実現をできるようにしてもらいたいなと思いますのは、中医協も開かれている折ですから、これはまず保険に適用してもらうということ、同時に一部負担金も自己負担にならないように育成医療の対象にするということをぜひ実現をしてほしいなと思うんです。
　といいますのは、これは御承知のように、たとえば形成手術するといったって一遍で済まないでしょう。小さい子がだんだん成長していく上でひずみが出てくるから、何回も手術をやり直さなければならない。特に歯列矯正の場合はいまは保険の対象になっていないんですね。何回でもやらなければならぬのを全部自費負担になっていて、莫大な自己負担が強いられて大変親御さんたちが御苦労なさっています。それをまたやってあげなければ発達に障害を起こしますし、同時にまた、社会的な活動の上でも要らざる損害を受けているという事態も起こっているわけでございますので、ぜひ今度の際に保険の適用にしてもらうということ、どの段階もね。そして同時に、育成医療にも該当させていくという形で解決をしていただきたいと思いますが、御見解はどうでしょう、これもう煮詰まっているところだと思いますので、端的に伺っておきたいと思います。
○政府委員（大和田潔君）　御承知のように、この唇顎口蓋裂患者、非常に専門的な治療の方法が必要でございます。したがいまして、この矯正治療の適応症であるとかあるいはやり方——術式、評価といったようなことにつきまして学識経験者の方々に、これは日本歯科医師会を通じましていろいろとお願いをしておるところでございます。この検討の結果がまとまり次第、速やかにこれは中医協にお諮りをいたしまして検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○沓脱タケ子君　もう時間がないようですから、ほかの問題はきょうは割愛いたしますが、この問題は私はこうだと思うんですよ。特殊な診療ですからね、どこでもやれるというものじゃないんですね。いまでも大学の特殊なところでやられているんだから。そこで、いま大学で治療して支払っている必要な経費というのが保険にやっぱり該当されるということにならないと、患者さんたちの望んでいる水準というのが実現できないわけで、その辺は学識経験者の御判断にもよると思いますけれども、どこのどの水準に保険点数を置いたらいいのかという判断は、むしろいま幾つかのところでやられている、特殊な専門科でやられている、大学の歯科でやられている基準というものが点数の基準にされるということが一番適正ではなかろうかと思うんですが、そういった点も含めまして、大臣これね、大分集中的に本院でもやられてきておる問題でもございますし、煮詰まっておりますので、ぜひ今度の機会には、いつというのは言いにくい言うたけれども、これはぜひ入れられるかどうかということだけのまあひとつ御見解を伺って、時間がありませんから、残余の問題はまた後ほどにいたしたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　いま保険局長から申し上げたとおり、いろいろ経緯もあるしむずかしい問題もあるようでありますが、これは相当前から言われていることであります。私個人も、たびたび直接関係者の人からも聞いておりますから十分検討をいたします。
○委員長（片山甚市君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年三月十六日（月曜日）
　　　午後四時三十七分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　　　—————————————
　昭和五十六年三月十六日
　　午後四時　本会議
　　　　—————————————
　第一　酒税法の一部を改正する法律案（趣旨説
　　明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第九十八番、地方選出議員、千葉県選出、臼井莊一君。
　　　〔臼井莊一君起立、拍手〕
○議長（徳永正利君）　議長は、本院規則第三十条により、臼井莊一君を法務委員に指名いたします。
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　この際、お諮りいたします。
　土屋義彦君から海外旅行のため明十七日から十四日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　日程第一　酒税法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。渡辺大蔵大臣。
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　酒税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　わが国の財政は、現在、特例公債を含む大量の公債発行に依存せざるを得ない状態にありますが、こうした状況から一刻も早く脱却をして、財政の対応力を回復しておくことかぜひとも必要であります。
　このような考え方に立って、昭和五十六年度予算におきましては、公債発行額を前年度当初予算よりもさらに二兆円減額することとし、自然増収を優先的にこれに充てることといたしました。これを受けて、歳出面においては思い切った節減合理化を図ったところでありますが、福祉、文教等の行政水準を維持するためには、なお相当の財源が必要とされるところから、これに対処するために、歳入面において徹底した見直しを行うこととしたところであります。
　したがって、税制面においては、現行制度の基本的枠組みの中で相当規模の増収措置を講することとしており、その一環として、酒税につきまして、物価水準の上昇等に伴いその負担水準が低下してきているなどにかんがみ負担の引き上げを求めることといたしたものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、酒税の従量税率の引き上げを行うことといたしております。
　すなわち、清酒特級、ビール、果実酒類、ウイスキー類、スピリッツ類、リキュール類及び雑酒について二四・二％程度その税率を引き上げることといたしております。
　また、その他の酒類については、その消費及び生産の態様等に配慮して、税率の引き上げ幅を、清酒一級については一四・五％、清酒二級、合成酒、しょうちゅう及びみりんについては九・六％程度にとどめることといたしております。
　第二に、溶解してアルコール分一度以上の飲料とすることができる粉末状のものを酒類の範囲に加えるほか、酒税の納期限を延長するなと酒税制度の整備合理化を行うことといたしております。
　以上、酒税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。鈴木和美君。
　　　〔鈴木和美君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、今日の巨額な国の借金を招いた原因と責任の所在を明らかにせよとの御質問でございます。
　御承知のとおり、第一次の石油危機か生じましたのは昭和四十八年度でありましたが、この年の年度末における公債残高は七兆五千億円でありました。昭和五十五年度末では御指摘のとおり約七十一兆円、つまりこの七年間に公債残高は実に十倍近い額になっております。わが国か二度にわたる石油危機を世界で最も巧みに乗り切った国と言われておりますか、しかし、石油価格か一気に四倍にもなるという強烈なショックに対応するには相当の混乱があったのでありまして、物価上昇、景気停滞の二重苦の中で、民間経済か減量に、合理化に努力する間、景気の落ち込みを防ぎ、倒産や失業を防止するため、財政か公共事業を中心に積極的な役割りを果たす必要があったのであります。
　また、昭和四十八年という年は、一方で福祉元年と呼ばれた年でありまして、この年からわが国の福祉政策が急速に充実された年でもあります。その後高まった国民の福祉や教育などの施策の水準引き上げに対する期待に国かこたえる努力かなされてまいりましたか、これも歳出増加の要因となっております。他方、歳入面ては、かつての高度成長下のような自然増収が期待できなかったわけでありますから、勢い公債の増発となり、今日七十一兆円という巨額な残高を抱えるに至ったわけてあります。これはいわば二度にわたる石油危機かわが国に残したつめ跡であります。
　今日、わが国経済は先進諸国に比し、成長、物価、失業、国際収支、いずれの面で見ても幸いにして順調な推移を示すに至っておりますので、今度は半身不随の状況にある財政の健全性を回復する必要があると考えまして、私は、五十六年度予算の編成において二兆円の公債減額を予算編成方針の中心に据え、財政再建を軌道に乗せる努力をいたしました。
　歳出削減の努力が足りないのではないかとのお尋ねがありましたか、五十六年度予算では、歳出全体の伸び率を一けたに抑え、一般歳出については四・三％と二十五年ふりの低い伸び率にしております。もちろん、これて十分と考えているわけではなく、来年度以降さらに歳出の抑制合理化に最善の努力を払ってまいりますか、五十六年度予算の一般歳出の増一兆三千億円の約四分の三か福祉、文教関係の経費増に充てられていることからおわかりのとおり、国民の要望の強い分野の行政水準の維持との調和ということにも配慮を必要とするという問題もございます。
　私は、行政改革も含め、高度成長下で肥大化した行財政の減量という見地からこの問題に取り組んでまいりたいと考えており、本日、第一回の会合か行われた臨時行政調査会におきましてもその旨申し上げたところであります。
　一方、五十六年度におきましては、歳出の抑制合理化、電電公社の特別納付金などの政府部内での増収措置等を図りましたか、なお不足する額について、御審議をお願いしている酒税を初めとして、法人税、物品税、印紙税、有価証券取引税について増収をお願いしております。これらはいずれも既存税制の枠組みの中での増収をお願いしているものであります。
　財政の中期展望についててありますか、これは昭和五十六年度予算における制度、施策を前提として、これを将来に投影する後年度負担額推計という基本的性格のものでありまして、要調整額をどのように調整するかという政策判断は、実際の予算編成に当たり、そのときの社会的、経済的な諸条件、政策の優先度等をよく勘案して適切に対処すべきものと考えております。私は、その際基本となるのは歳出の抑制合理化だと考えております。
　今回、所得減税につきまして、衆議院議長の裁定か出されました。私は、この議長裁定に沿って与野党間で具体的な検討が行われ、合意か得られた場合には、政府はこれを尊重してまいる所存でございます。
　残余の件につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　今回の酒税の引き上げの国民経済に及ぼす影響でありますが、約三千億弱という金額でありますが、との分はそのまま国民経済全体にデフレ的影響がございます。ただしかし、これを政府の方の増収にいたしまして、さらにこれを財政を通じて国民経済全体に還元するわけてありますから、この面から見ますと、やはり国民経済に貢献をする、こういうことにもなります。そういう意味で、一概に結論を出すということは大変困難だと思います。
　それから第二点の消費者物価に対する影響につきましては、ただいま御指摘のとおりてございまして、また大蔵大臣からも御答弁がございましたが、えてして主食であるとか酒とか、こういうものはその引き上げが、波及効果といいますか、便乗値上げを誘う、こういう傾向かございますので、このことにつきましては厳重に監視することが必要であろうと、このように判断をしております。（拍手）
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は一貫して所得税減税については御容赦願いたいと言ってきたわけでございますが、私の意思でなくて、今回議長の裁定によりまして与野党間で具体的な検討か行われる、それで合意か得られるという場合には、政府はこれを尊重するということで、それに従います。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十九分散会
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○委員長（木村睦男君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に長崎大学薬学部教授河原一男君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村睦男君）　これより粕谷君の残余の総括質疑に入るのでありますが、その前に委員長から一言申し上げます。
　一昨日の会計検査院の機能強化をめぐる志苫委員の質問については、総理より政府部内の意見調整に努力しておる旨の答弁がありましたが、本院における再三の決議に留意し、速やかに総理答弁の趣旨が生かされるよう期待いたします。
　宮澤官房長官。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまの予算委員長の御発言の御趣旨は了解いたしました。
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○委員長（木村睦男君）　粕谷照美君。
○粕谷照美君　外務大臣にお尋ねをいたします。
　きのう行われました伊東外務大臣とポリャンスキー大使との会談は、本予算委員会でもいろいろと討論がされましたけれども、その外交、経済などの懸案の問題について見通しがついたのかどうか、内容についての御説明をいただきたい。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　きのうポリャンスキー大使と二時間余にわたって会談したわけでございますが、今度の会談は、先般ポリャンスキー大使から外交ルートを通しまして、総理にお会いしたいということがあったわけでございます。内容はどういうことかということは全然何にもなくて、ただ会いたいということでございましたので、総理がお会いになります前に私がお会いをして、どういう用件であるかということをまず聞こうということで、総理と御相談して、私がまず会ったわけでございます。
　向こうからの申し入れは、ソ連の指導部から日本の指導部に対しての申し入れだと、こういうことでございまして、内容は、この間のブレジネフ演説の中で、日本との善隣友好調係は支持するという部分で、今後も友好関係を続けたいということが一点と、それから信頼醸成措置ということがあったわけでございます、あの演説の中に。それは御承知のように、ヨーロッパではヘルシンキでヨーロッパのそういう枠組みができておるわけでございますが、極東にもそれを及ぼしたいということで、演説の中に触れておりますのは、アメリカ、それから日本とか中国とか、そういう意味のことが触れてございます。それで、演説の中で極東におけるそういう信頼−醸成とはきのう言いませず、信頼措置ということを言っていましたが、そういうことをする必要がある。ヨーロッパでは大きな軍の移動でございますとか、演習の場合のそれを外国に見せるとか、そういうことを連絡するとか、いろんなことがあるのでございますが、極東においてもそういうことをやることが平和の維持につながるのだと。ついては、そういうことをやるとすれば、事務レベルといいますか、いろいろ相談をしなければならぬこともあるだろう、ソ連としてはその相談に乗る用意があるという意味の申し入れがあったわけでございます。そのほかのことは何もございませんで、そういう申し入れがございましたので、そのこと自体は総理にお伝えするし、日本としても十分検討して、そうしてモスクワにいる魚本大使からグロムイコ外相にも返事をしようというようなことを言いまして会談に入ったわけでございます。
　私は、こういう信頼措置ということを言われるけれども、ご承知のように、日本では領土問題が解決をしないということが、両国の相互理解のもとに平和的な友好関係を続けていくということに対してこれは支障をなしているのだと、領土問題が残っている、また、その日本の領土の上に軍備の増強というようなことがやられている、そういう情勢がある中で信頼措置と言われても、これはソ連がむしろそういう信頼措置をやろうというようなことに逆行しているようなことをやっているんじゃないか、そういう前提で信頼措置と言われても、なかなかこれはできる問題じゃない、まず領土問題について話し合いをする、返還するということをしてもらうということはこれは国民の総意で、「北方領土の日」をつくったということも、これは共産党、社会党ももうみんな含めて、全会一致でこれは決めた国民の総意なんだ、避けて通れる問題じゃないということを言いましたことと、ブレジネフ演説の中に触れております、日本が軍国主義化しているということを言っておるのでございますが、そういうことはないと。これは憲法で日本の国民が平和主義ということを選択したのでございまして、そういう軍国主義という非難はいわれない非難である。また、日米中が三国結託してソ連に当たるのだといったようなことを言っているが、そういうことは全然違うと。日本は、日米安保があることはこれは前から御承知のとおりなんだ、あとは、日中はこれは国交正常化したが、経済的な協力をやっているんだ、軍事的な協力なんというものは考えていないわけでございますので、日本は、日中は日中、日米は日米、日ソは日ソということでやっているので、三国が結託してソ連に当たるなんということは考えておらないという——ブレジネフ演説の中に日本を非難したことがございますので、それについて日本の考え方を言い、そうしてソ連がアフガニスタンに対する軍事介入をしている、あるいは軍事介入という問題があれば、東南アジアではベトナムのカンボジアに対する軍事介入もあるのだと、あるいはポーランドについていろいろ言われていることがある、こういうことはその国民が、自分の手で、自分の意思で、どういうリーダー、政権をつくるのだということを国民が決めるべきであって、第三国が干渉したり、軍隊を介入させておったり、そういうことはおかしなことなんで、アフガニスタンからは撤兵をすべきだし、ポーランドの問題はポーランド自身の国民が決定するのだ、そうでなけりゃおかしいというようなことを、私の方の考えを述べたわけでございます。
　それに対しましてポリャンスキー大使は、領土の問題は、これはソ連は何回も日本に対して意見を言った、それ以上つけ加えることは領土の問題についではない、いつまでも二国間で領土の問題にかかわっていてそれから将来の問題に入っていかないということではこれは自分はいかぬと思うので、二国間には経済問題もあり文化の問題もあるだろうし科学技術の問題もあるだろうし、いろんな問題がある、そういうことを話していくべきじゃないか、領土の問題はたな上げという言葉なんでございます、そういう意味でございます。そういう主張をされましたので、日本としては、領土の問題はどうしてもこれは避けて通れない国民の総意なんだということをるる両方でやり合ったわけでございます。
　そして、経済問題の中で議論しておりましたときに、向こうで何か政治レベルの、いろんなレベルの交渉、話し合いでございますとか、経済問題とかいろいろあるが、日本側から何か提案はないかと、こういうことでございましたので、私はまず提案と言われれば、コンブの漁、民間同士で話し合っているのだけれども、コンブの漁もまだ話がつかない、あるいは北方領土への墓参の問題もずっととだえたままだ、こういうような、特に墓参の問題やなんかは人道上の問題なんだから、これは従来の身分証明書で墓参に行けるように、そういうことこそまず第一に考えるべきじゃないかというようなことを日本側から主張をしたのでございますが、きのうの会談の中で具体的に何か話し合いがつくというようなものじゃなかったのでございます。二時間余にわたっていろいろ意見の交換をしたということで、最後は、平和条約の話し合いのテーブルにつけるようにひとつ両方で努力しようじゃないか、日ソの友好親善関係が恒久的にできるように努力しようじゃないかということで別れたというのがきのうの会見の内容でございます。
　最後にポリャンスキー大使から、総理によろしくお伝え願いたいという、よろしくということで最後は別れたのでございまして、総理にその旨きのう報告したというのがきのうの会談の全容でございます。
○粕谷照美君　そうしますと、経済問題などについては若干の前進があった、しかし、この予算委員会で鈴木総理が、正式に申し入れがあればお会いする、こう答えたことについての正式の申し入れはなかったと、このように理解してよろしいのでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えします。
　経済問題等について若干前進があったというふうにまでも私は見ていないのでございますが、向こうからそういう問題について、経済あるいは文化あるいは科学技術、いろいろ話し合うことがあるのじゃないかということで、そういうことをやっていこうじゃないか、何か日本側から提案はないかというふうな話はあったことは事実でございますが、それをもって前進と見ていいかというところは、私はまだそこまでではないと見ているわけでございます。
　それから、もう一点の、総理のお話でございますが、向こうが総理にお会いしたいと言っていたのは、信頼醸成措置の申し入れを総理にしたかったのだということを何回も私は念を押したのでございますが、そのとおりだということで、総理の指示で私がお会いしたということで、本件は、向こうはこれでいい、それで総理によろしくお伝え願いたいと、こういうことでございましたので、この向こうの申し入れに関する限り私はこれで一件落着だというふうに見ているわけでございます。
○粕谷照美君　この問題については、時間がありませんから後ほどやることにいたしまして、厚生大臣に次にお伺いをいたします。
　悲惨な戦争の落とし子として中国残留孤児が日本へ来まして、きょういよいよ日本を立つわけであります。二十四人が肉親との再会を果たして一応の成果を上げた、このように私どもも喜んで、厚生省やこれに関係をいたしました民間団体の御苦労に心から拍手を送るものでありますけれども、今後の問題ですけれどね、継続的にそれから積極的に中国側と話し合いを進めることができるというふうに思いますけれども、どのようなお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（園田直君）　この問題については、皆さん方やマスコミ、国民の方から非常な協力をいただき、通訳の無料奉仕その他のお力添えがあったことを感謝いたしております。
　御発言のとおりでありまして、来られた方々の中で、本当の親さんが見つかったということはありがたいことでありますが、親が捜せずに帰られる方、なお同様なケースが、まだ実数は把握できておりませんが相当数あるわけでありますから、今度は第一に中国の理解を得てやったわけでありますから、今後も外務省、法務省の御協力をいただきながら中国にさらにいろいろ相談をして、後の問題をだんだん今度どういうようにやっていく、かつまた、日本に住みたいという方々の御希望はいろいろな条件を備えつつやっていきたいと考えております。
○粕谷照美君　その日本に住みたいという方のことですけれども、肉親がいる方々についてはそう問題はないと、こう判断をいたしますけれども、今回もそうですけれども、見つけることができなかった、しかしやっぱりこの人は日本の子供だと、こういうふうに考えられる人たちが日本で生活をする、そういうことについてはどのような判断でいらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　この問題は、第一に中国の御理解もさらに得なきゃならぬことであります。次には、法務省その他の国籍とか入国、永住の関係もあることであります。一番大きな問題は、この永住したいという御希望はほとんど全部でありまして、その場合、親さんのわからぬ方、自分が親になりたいとか自分のうちで家族として迎えたいという申し入れがいっぱいあるわけでありますけれども、これはやっぱりそれに対する条件を備えてまいりませんと、たとえば言葉は余り十分ではない、それからお一人ではなくて、みんな奥さんとか夫とか子供とかあるわけでありますから、そういう方々とどうやって住むか、永住されてよかったとおっしゃれるような住まわれ方の環境を整備する必要がありますが、いずれにいたしましても、御希望に沿ってなるべく永住されるように各方面と相談してまいる所存で、その相談を進めております。
○粕谷照美君　私も友人がそういう関係におりまして、日本に帰化の手続をとろうとしているわけですけれども、非常に厳しいですね。むずかしい。法務省も努力をしてくださるのでしょうけれども、大変態度がかたいわけでありますよ。法務大臣、このことに関してはどのようなお考えをお持ちですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　肉親が見つからない、したがってなお引き続いて日本に滞在したいと、当然それは認めていくべきだ、こう考えるわけでございます。
○粕谷照美君　当然考えるということは、そういうことを配慮をしてこれからも手続をとる、こういうように理解してよろしいですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　日本人であります以上は十分な配慮をなすべきだと、かように考えております。
○委員長（木村睦男君）　以上で粕谷君の総括質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（木村睦男君）　次に、柄谷道一君の総括質疑を行います。柄谷君。（拍手）
○柄谷道一君　本題に入る前に、外務大臣にお伺いをいたします。
　いま、昨日外務大臣とポリャンスキー大使との会談の内容が詳細御説明のあったところでございますが、外務大臣は、その会談の結果をどう評価していらっしゃいますか。
○国務大臣（伊東正義君）　私、外務大臣になりましてから、大使に会っての、初めてああいう会談を持ったわけでありまして、向こうも日本側の考えがいろいろ、これは国際情勢いろいろ意見を言ったわけでございまして、三国の結託の問題とか、そういうことじゃないとか、いろんな意見を言ったわけで、そういう意見が聞かれて非常によかったということを向こうは言って、特に三国の結託の問題とかそういうことについては、日本がちゃんと意見を言ったことについてモスコーへすぐ連絡するとか、そういうようなことをいろいろ言っておりましたが、私はそういう問題、日本の立場を、北方領土に対する領土問題、あるいは軍備の問題、あるいはアフガニスタンの問題とかポーランド問題とかカンボジア問題、いろいろ述べたわけでございまして、日本の意見がゆっくり開けてよかったということを言っていたことと、向こう側は経済問題その他についていろいろ意見を言ったわけでございます。それに対しまして具体的提案がないかということで、私は、墓参と貝殻島のことをまず問題に——北方領土からの軍備の撤退とかそういうことは大きい問題として言ってありますので、具体的な問題としてそういうことを言って、向こうはそれをモスコーへはすぐつなぐと、こういうことを言っておりましたが、私は、きのうの会談からすぐ何かが生まれるというようなことではないと思うのでございますが、いろいろ意見の交換ができたということは、私はそれなりにそれで有意義であったというふうに思っているわけでございます。
○柄谷道一君　北方領土問題は平行線の論議に終わりました。三月十三日、本院における答弁の中で総理は、領土問題について日ソ首脳が同一のテーブルについて忌憚のない話をしてみたい、こういう意欲を示されたわけでございます。いま外務大臣は一件落着と、こう言われたわけでございますが、それではその機会をどうおつくりになる予定でございますか。
○国務大臣（伊東正義君）　一件落着と私が申し上げましたのは、総理に会いたいということの申し入れが向こうからあったわけでございます。その内容は何かということできのう確かめたのでございますが、それは信頼措置を、極東でも信頼措置ということをやるべきじゃないか、そのためには事務レベルの者が相談をするということも必要になってくるかもしらぬ、そういうことはいつでもソ連としては受けて立つ用意があるという申し入れだったわけでございます。それで総理に会いたいということでございますから、その意味で私は、今度の申し入れは、信頼醸成措置の申し入れであれば、そのことだけについてはこれで一件落着だと、こういうことを申し上げたのでございまして、領土の問題、この問題は、あるいはそこに対する軍備の配備の問題は、これから続けてやっていかなければならぬ問題でございまして、きのうも議論をしましたのは、これは向こうはもうないんだということを言っておりますけれども、鳩山さんが行かれた共同声明にもちゃんと書いてあるじゃないかと、そして、平和条約ができなかったのは、あくまでこの領土問題が問題になっていたので、あの共同声明にも歯舞、色丹は明記してあるし、グロムイコ・松本交換書簡にもこれは懸案事項として国後、択捉があるということは、あの当時はっきり了解したことでございまして、日本としてはこれはなくなった問題じゃない。向こうは、その後安保条約が云々ということの議論をしたりしたことはきのうございますが、両方で決めた共同声明を一方的な解釈で変えるなんということは、国際的にそれはおかしなことだというようなことできのうもやり合ったのでございまして、この問題はこれからもすっと続く、あらゆる機会に、機会あるごとに日本の主張を相手方には伝える、国民の総意だということで伝えることが必要だというふうに思っております。
○柄谷道一君　総理と大使の会談はお流れになりましたけれども、総理として、依然として日ソ首脳会談によりこの問題について忌憚のない話し合いを行いたい、その熱意は強いと、こう受けとめてよろしゅうございますか。