○福岡公述人　駒澤大学法学部で政治学と比較政治学を担当しております福岡と申します。
　いままで四人の方がいろいろな側面からお話をしてきましたが、各論的に申せば幾つかお話ししたいことがあるのですが、選挙制度というものを本来的に見ていく中で一つ感じるのは、選挙制度というものは長所も短所もあると言われていますように、かつて一九五八年フランスでドゴールが共産党を封じ込めるために二回投票制という制度を持ち込んで、それが今日左翼連合を生み、フランスのミッテラン大統領という逆の結果が出てきたという形になっております。選挙制度というもの、実用するにも悪用するにも、それは政治に携わる皆様方の御判断と良識にかかわっていると思うわけであります。
　その中で私が一つ感じますのは、選挙の制度とその国独自の政治風土といいますか、最近の政治学の中では政治文化という概念を使っておりますが、その国独自の政治の風土、文化というものとかかわって検討していかなければならない。その意味で、スウェーデンでも二院制を一院制にしたという大改革がありました。日本でも現在、まさに革命的行為と言われております選挙制度の改革は、あくまでも実態に即してよりベターなものにしていくということが基本原則であろうと思っております。
　その意見で、私は比例代表制というこの制度が、枝葉末節においては先ほど西平先生も御指摘にありましたようにかなり多くの疑問点がありますが、民意を鐘のように反映するという、議会政治の上で一瞬大事な国民の意見である民意の議会政治へのフィードバックを可能にするという意味ではきわめてすぐれた制度である。
　もう一点は、比例代表制という制度を研究していく中で非常にむずかしい点は、比例代表制というのは比例代表制論者と比例すると言われるほど非常に数多くあります。その各国それぞれの研究をしてみますと、まさに党利党略であり、国策であり、いろいろな形でありますので、そのすべてを網羅することはここでは時間の関係上できませんが、私なりに考えました幾つかの点を披瀝していきたいと思います。
　最初に、国民の意見を国政に反映するという意味で、比例代表制は確かにすばらしい制度でありました。しかし、それがかつての西ドイツといいますかドイツの戦前における、あるいは今日のイタリアにおいてあるいはデンマークがこの間ついに十党を超える、政党のシステムの破片化という言葉を使っておりますが、非常に政党が分散化していく。フラグメンテーションという、断片化、破片化という言葉を使われますが、これを起こしますと、今日政治問題が非常に山積をしているはずでありますが、山積をしている中で党利党略、政党間の交渉というものが非常に重要視されまして、政策とか行政が二次的、三次的なものになってしまう。そういうようなことを考えますと、政党システムの破片化ということは防がなければいけない。その意味で制限条項が、ヨーロッパの比例代表制を採用している国々では非常に多く採用されております。それは五％であったり、あるいはスウェーデンの四％であったり、デンマークの二％であったりというふうな形になっております。
　今回、この公職選挙法の提案理由説明をちょっと見ていく中でお話をしたいのですが、先ほど後ろの各論のところは西平先生が御指摘をしましたので、私は前文に当たります「全国区制度の改正について」というところからお話をしていきたいと思うのです。
　その中で、提案理由が四点について出ているわけですが、簡単なリピートになりますがお聞きくだされば、まず一点目が「参議院にふさわしい人」という概念が出ております。これは、参議院にふさわしい人がどういう人かは定かではありませんが、恐らく良識の府としてふさわしい人である、もうちょっと言うならば市川房枝さんに代表される出たい人より出したい人をという、いまの全国区とは全く逆の立場になると思います。
　第二点目につきましては、「八千万人の有権者を対象とする個人本位の選挙となっているので、有権者にとって候補者の選択が著しく困難である」と書いてあります。ちなみに、前回の同時選挙での無効票の数は、全有効投票の七％を超えております。実に四百万票以上であります。四百万票をとれない政党もいくつかあるわけですから、そのことを考えますと、これはいまの全国区制度に対する痛烈な皮肉であると私は考えております。ちなみに、当日行われました地方区、衆議院の無効票の約二倍であります。具体的な数字はここにありますので、もしよければそれはまた後ほどお話をしたいと思います。
　それから、投票日の当日になって決めるという人がどのくらいおるかというと、これも地方区や衆議院と比べると約二倍ありまして、投票日、すなわち投票箱の前でだれにしようかなというかなりいいかげんな人が前回八％、これは世論調査の結果ですが、ありました。明るい選挙の世論調査であります。
　このような約四百万票以上という無効票の存在と、それから投票箱の前でどうしようかな、一番右の上に書いてあったのがどなたかわかりませんが、その人に入れてみようかという八％の人、このことを考えていくと、制限条項となりますたとえば全国区の票で直近の選挙で四％とかあるいは国会議員五人とか無所属十人集めなければいけないということが何と枝葉末節な陳腐なことであるかということを、まずもって考えなければいけないと私は思っております。
　それから三番目の「膨大な経費」、これはまさに金権選挙の原因でもあるし、もう一つは永田町は圧力団体に席巻されてしまったと言われるほど、狂ったような選挙になると思うのですが、その意味で今回の比例代表制は、この点を改めるには最たるものだと思っております。
　その次、四番目になるのが、個人本位から政党本位の選挙ということでございますが、やはり議会政治、議会デモクラシーが政党政治というものを大前提としなければ運営できないということは自明の理であります。確かに、国会にもろもろの意見を反映するために一人一党的な人が登場することは好ましいことであると同時に、まさに先ほど言いました政党システムの破片化を促す原因でもあります。ある意味では、自己満足で選挙に出てきて当選をしていくということもあると思います。
　この四点の中で、今回の比例代表制名簿拘束式というものが、実を言うと二点目、候補者の選択をやさしくする、これは従来百人の中から選んできたのが、七党か、せいぜい八会派ぐらいから選ぶわけですから、かなり楽になります。そういう意味では、非常にいい制度であると私は賛意を表したいと思います。
　三番目の「膨大な経費」、これはどんなことがあれ、数百億あるいは数千億と言われた前回、前々回、四十九年以降の金権全国区選挙を考えれば、これははるかに安い選挙制度だと思って、これも私は賛成をいたします。
　それから「政党本位」、この問題と一番目にある「参議院にふさわしい人」ということを考えていったときに、政党要件の国会議員五人、直近の選挙での四％、それから無所属の人たちは十人の会派をということは余りにもきつ過ぎるのではないか。これは明らかに提案理由と自己矛盾を犯している大変大きな問題ではなかろうかと思います。従来の公聴会やあるいは参考人のいろいろな意見の中でも、これは自民党推薦の方でも恐らくその点を、私は新聞の示すところでしか理解をしておりませんが、政党要件の緩和ということをうたっておるわけであります。公聴会が、あくまでも議案の慎重審議の要するにプレスティージづけということで終わるのならばそれは仕方ないところでありますが、もし、本当に委員会あるいは国会が国民の意見を代弁し国民を代表して話し合うということを考えていくならば、この政党要件の緩和という点はぜひお考えになってほしいと思います。
　この中で、たとえば前回の同時選挙のときの全国区の票で四％ということに該当するのは、まあ多くの政党は該当するわけですが、その中で市川房枝さんと青島幸男さんの票を見ますと、これは四％の要件を超えております。二百七十八万票と二百二十五万票ですから、有効投票の四％というのは当選しております。この四％というのは、確かに個人でも可能な数字でありますが、先ほど西平先生も言いまし、た衆議院、第一院であるならば、大いに僕は四％か三％ということで御指摘をしていきたいわけですが、参議院、第二院である、そして全国区である、唯一の良識を代表すべきところである全国区の改正であるならば、これは社会党案の二％よりももっと少なく、たとえば前回、コロンビア・トップさんという方が五十六万票で落選をしておりますが、この五十六万票というのは有効投票の約一％であります。
　僕は、全国区であるならば一％ぐらいまで一気に下げる。下げれば泡沫候補の出馬ということはチェックできるし、それでなおかつ、一人一党でも国民をある程度——先ほど西平先生が、ア、イ、ウという要件があって、オとして、一定の推薦を得た人はいいんじゃないかというお話がありましたけれども、私は全くそれと同じで、数字で言うならば前回の選挙での一％とか、あるいは全国区で四県にまたがって、たとえば五万人か十万人かある一定の推薦の名簿がついているならば、その人たちにやはり出馬の権利を与えなければ、これは法律、憲法上の問題どうこうではなくて、自民党の提案理由の第一にある「参議院にふさわしい人を」というこの第一要件を拒否するものであって、これほど自己矛盾の全国区改正というものはないだろう。この一点で、私はやはり党利党略という面に即した発想ではないかというふうに考えております。
　それ以外に幾つかの問題点はあるのですが、選挙運動の件につきまして一点お話をしておきたいのです。
　選挙運動のことにつきましては、先ほど供託金のことにも触れてお話が出ましたが、政党というものを認定して選挙を行う以上、改めてなぜ供託金を取るのかということは、これは非常にナンセンスである。政党本位の選挙にする以上は意味がないと思うのです。もちろん、改正の段階で一人一党が出られれば、これは考えなければならないわけですが、この点は非常に自己矛盾の論理展開であろうと思います。
　もう一点は、選挙運動の問題ですが、確かにいま参議院の全国区でも、政党本位で選ぶ人の方が個人本位で選ぶ人よりも多くなっております。これは過去三回の例で見ても、四八％前後で政党を選んでいる人の方が多いです。ただ、この段階で、いままでの全国区でも、テレビの政見放送とかあるいは選挙公報とか、そういうようなことで選んでいる人が、何を有力にしましたかという中で上位の一、二、三位ぐらいを占めているわけです。
　その意味で今度は、どのようにテレビの政見放送みたいなものをやるのかわかりませんけれども、たとえばスタジオの中で各党に時間割り当てで、一時間どうぞ好きに使ってくださいなんということを言わないで、もっとどこでもいいから好きなように時間を与えて、諸外国のように好きなようにおつくりください、時間だけはチェックするけれども、あとはもう御自由にということ、あるいは、政党本位の選挙というものは政策本位の選挙になるわけですから、政党の党首あるいは参議院の方の会長か団長かわかりませんけれども、その人が出てくるとか、あるいは候補者同士五人ずつで徹底して討論させて、その中で、ああこっちの方が能力があるなとかいろんなことを、国民に判断の材料を与えるならば、選挙公営の徹底した拡大をもってすれば、日本のこの非常にゆがんだ政党選挙システムというものが少し立ち直ってくる涼風を投げ込む一つの契機になると私は思いますので、その点は大いに声を大にしてお話をしていきたいと思います。
　あと、繰り上げ当選のことは、余り私はよくわかりませんが、もし六年有効であるとするならば、あるいはその途中でもって、参議院に比例代表で受かった人が衆議院に転出をするとか、あるいは知事選に出てそっちで当選するとかいうような、ステップ台として比例代表を使うということも十分予想される範囲であります。それが予想される範囲であるならば、繰り上げ当選は六年というものはもうちょっと短くすべきではないかというふうに、幾つか問題点を御指摘してお話をしました。
　どうも失礼いたしました。（拍手）