○上村主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　　〔園田国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、主要な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、生活保護費であります。
　生活扶助基準につきましては、五十六年度経済見通しによる民間最終消費支出の動向等を勘案し、前年度に比し八・七％引き上げることとしたほか、少人数世帯の処遇改善、教育、出産、葬祭等の各扶助についても所要の改善を行うこととし九千九百十八億円余を計上いたしておりますが、これは前年度予算に比し三百五十九億円余の増額であります。
　第二は、社会福祉費であります。
　心身障害児・者の福祉につきましては、特別児童扶養手当、福祉手当の額の引き上げを行うとともに、新たに補装具として骨格構造義肢の取り入れ、障害者更生センター、身体障害者通所ホーム等の整備を図るほか、障害者福祉都市推進事業、障害者社会参加促進事業及び心身障害児・者施設地域療育事業等の拡充に意を用いたところであります。
　老人福祉につきましては、新たに在宅の寝たきり老人等に対し、入浴、給食等の訪問サービス事業を行うとともに、デーサービス事業、寝たきり老人の短期保護事業及び老人の生きがいと創造の事業等在宅福祉サービスの一層の充実を図ることといたしております。
　さらに、母子福祉につきましては、母子福祉貸付金の原資の増額、児童扶養手当の額の引き上げ等を行うとともに、妊産婦、乳幼児の健康診査、先天性代謝異常等検査及び小児慢性特定疾患治療研究事業等を充実することといたしております。
　社会福祉施設につきましては、特別養護老人ホーム、心身障害児・者施設、保育所等の整備を進めるとともに、新たに四十四時間勤務体制の実質的な確立を図るための初年度分の経費を計上するとともに、指導員、保母等の増員、入所者の処遇改善等の措置を講ずることといたしております。
　児童の健全育成につきましては、児童館、母親クラブ等の拡充を図るほか、児童手当については、所得制限基準額を若干引き下げることとした一方、低所得の方々について手当額の引き上げを図ることとしております。
　以上のほか、ボランティア活動等の民間福祉活動の推進、同和対策等につきましても、それぞれ所要の措置を講ずることといたしております。
　以上申し上げました社会福祉費の総額は一兆四千九百五十八億円余でありまして、前年度に比し一千二百六十一億円余の増額となっております。
　第三は、社会保険費であります。
　まず、社会保険国庫負担金でありますが、厚生保険特別会計及び船員保険特別会計への繰り入れに必要な経費として一兆三千二百七十二億円余を計上いたしております。
　厚生年金保険及び船員保険の年金部門につきましては、物価スライドによる給付改善及びスライド実施時期を繰り上げて行うこととし、その経費として六千九百二十一億円余を計上いたしております。
　政府管掌健康保険につきましては、国庫負担五千二百七十八億円余を、船員保険の疾病部門につきましては、二十億円を計上いたしております。
　また、健康保険組合に対する給付費臨時補助金につきましては、十五億円を計上いたしております。
　次に、国民年金国庫負担金でありますが、国民年金特別会計への繰り入れに必要な経費として一兆七千六百九十一億円余を計上いたしております。
　このうち、拠出制国民年金につきましては、物価スライドによる給付改善及びスライド実施時期の繰り上げを行うことといたしております。
　福祉年金につきましては、老齢福祉年金の月額二万二千五百円を八月から二万四千円に引上げを行うこととしておりますが、扶養義務者の年収が六人世帯で六百万円以上の場合につきましては、二万三千円とすることといたしております。
　障害福祉年金及び母子・準母子福祉年金の年金額についてもこれに準じた引き上げを行い、また、障害福祉年金の本人所得制限を大幅に引き上げることとし、所要の経費を計上いたしております。
　国民健康保険助成費については、総額二兆三千七十五億円余を計上いたしておりますが、このうちには、療養給付費補助金、財政調整交付金、臨時財政調整交付金、国民健康保険組合臨時調整補助金などの経費が含まれております。
　以上申し上げました社会保険費の総額は五兆四千九百三十二億円余でありまして、前年度に比し四千三百三十億円余の増額であります。
　第四は、保健衛生対策費であります。
　地域医療対策につきましては、医師臨床研修の充実などプライマリーケア対策を推進するとともに、救急医療施設の体系的、計画的整備と運営の充実、僻地中核病院等を中心とする僻地医療体制の体系的整備を推進するほか、医療情報システムについて普及、導入を図ることとしております。
　また、がん、循環器病、小児専門病院等の専門医療機関の整備充実を図るとともに、新たに感染症予防情報網の整備を図ることといたしております。
　看護婦等医療従事者の養成確保対策につきましては、看護婦等貸費生貸与金の額の引き上げ、看護婦養成所の整備、処遇の改善を図るほか、新たに理学療法士等の民間養成所に対する運営費の助成を行うとともに、歯科衛生士等の養成確保につきましても所要の措置を講ずることといたしております。
　さらに、国民健康づくり対策の推進につきましては、市町村保健センターの整備、家庭婦人の健康づくり活動及び市町村栄養改善事業の推進を図ることといたしております。
　原爆被爆者対策につきましては、原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見を踏まえて、医療特別手当、保健手当加算制度の創設等を含め内容の改善を図ることとし所要の経費を計上いたしております。
　難病対策につきましては、調査研究の推進、専門医療機関の整備を進めるとともに、特定疾患治療研究費の対象疾患の拡大、小児慢性特定疾患治療研究費の対象範囲の拡大等の措置を講ずることといたしております。
　以上のほか、精神衛生費、公的病院の助成、保健衛生、医療施設等の整備費なども含めて、保健衛生対策費は総額四千九十七億円余でありまして、前年度に比し百二十八億円余の増額であります。
　第五は、戦傷病者戦没者遺族等の援護費であります。
　戦傷病者戦没者遺族等に対する年金につきまして、恩給法の改正に準じた額の引き上げを行うとともに、新たに義勇隊開拓団員を準軍属として処遇の対象とすることとしております。
　また、遺骨収集、慰霊巡拝等の実施のほか、中国孤児対策等の拡充を行うこととし、遺族及び留守家族等援護費として総額一千四百七十一億円余を計上いたしておりますが、これは前年度に比し十二億円余の増額であります。
　第六は、環境衛生施設整備費であります。
　まず、水道施設整備費につきましては、簡易水道、水道広域化施設の整備等を引き続き推進することとして九百二十五億円余を計上いたしております。
　廃棄物処理施設整備費につきましては、廃棄物処理施設の整備を推進するとともに、新たに広域廃棄物埋立処分場を整備するための経費を計上することとして六百四十六億円余を計上いたしております。
　以上のほか、食品、医薬品等の安全対策、環境衛生関係営業の振興、国際医療協力等につきましても所要の経費を計上いたしております。
　以上、昭和五十六年度厚生省所管一般会計予算案の概要を御説明申し上げました。
　次に、昭和五十六年度厚生省所管特別会計予算案について申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計につきましては一般会計から一兆三千七百二億円余の繰り入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上いたしております。
　第二に、船員保険特別会計につきましては一般会計から三百四十億円余の繰り入れを行い、歳入、歳出予算を計上いたしております。
　第三に、国立病院特別会計につきましては一般会計から八百四十八億円余の繰り入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上いたしております。
　第四に、あへん特別会計につきましては歳入、歳出ともに十四億円余を計上いたしております。
　第五に、国民年金特別会計につきましては一般会計から一兆七千六百九十一億円余の繰り入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上いたしております。
　以上、昭和五十六年度厚生省所管特別会計の予算案につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、本予算案の成立につきまして、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
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