Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いします。
　まず最初に、私も、防災会議の女性委員の視点というのを、塩村先生の方からも御指摘ありましたけれども、是非大臣、しっかりやっていただきたいと思います、目標三〇％に対してまだまだ未達になっておりますので。やはり避難所における女性の視点でいろんな改善をやっていくというのは大変重要なことだというふうに思っておりますので、改めて私からも、今後しっかり政府として、防災会議に女性委員の比率を目標値になるようにしっかりとした取組を求めておきたいというふうに思います。
　あわせて、この防災会議は、やはり多様な皆さんの意見を反映させていくというのが非常に重要だというふうに思っております。そういう観点からすると、障害者の方の意見というのはこの防災会議の中でどのように反映されているのか、委員の中に障害者の代表の方とかが委員になっているというような状況なのかというところも含めてお伺いしたいなというふうに思っています。また、委員にもしいないのであれば、どのような形で障害者の皆さんの様々な意見、要望が防災会議の中で反映されるような仕組みになっているのか、それら併せて、現状についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（荻澤滋君）　東日本大震災におきまして、避難所運営など、女性ですとか障害者の方々の視点が必ずしも十分でなかったというような指摘がございまして、平成二十三年十二月に防災基本計画修正されまして、女性、高齢者、障害者など多様な視点を取り入れて反映していく、防災対応に反映をしていく必要があると。そのために、災害対策基本法も改正されまして、地方防災会議の委員として有識者委員を追加できるようにされたところでございます。
　消防庁におきましては、消防庁の防災業務計画におきまして、都道府県、市町村の地方防災会議で女性、高齢者、障害者などの多様な主体の視点が反映されるよう留意していただきたいということを規定し、自治体に周知を図っているところでございます。
　各都道府県、市町村の状況でございますけれども、悉皆的には把握をしておりませんけれども、こうした取組を踏まえまして、女性、障害者団体の代表者など多様な団体からの委員を任命している例が複数ございます。おおむね自治体で適切に対応いただいているものというふうに認識しております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、多様な皆さんの意見が防災会議の中で反映されて、避難所等で避難した後もいろんな不具合がないように、多くの皆さんが安心して避難所で生活、避難できるというような体制をつくっていただきたいなというふうに思っております。
　そんな中で、福祉避難所という、障害者の方等が避難されるときの福祉避難所なんですけれども、現状の福祉避難所の状況、コロナ禍においてもっとこの福祉避難所については体制を拡充していく必要があるんではないかという、私、問題意識を持っているんですけれども、現状の福祉避難所の実態と、今後福祉避難所をどのような形で拡充していく方針なのか、この辺りについて政府の基本的なスタンスをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　令和元年十月一日現在の数字でございますけれども、協定を締結する等しまして確保している福祉避難所の数は、全国で約二万二千か所でございます。このうち指定避難所として指定をされている福祉避難所の数、約九千か所でございますけれども、このコロナ禍の状況の中で、十分とはなかなか言い難いとは認識しております。
　こういった中で、昨年、高齢者等の避難に関するサブワーキンググループという有識者の検討会議を災害対策基本法改正の関係で検討を進めておりましたけれども、その中でも、福祉避難所の位置付けの整理、受入れ対象者を特定する制度の整備、福祉避難所に直接避難するその促進方策、福祉避難所の設備の整備等について対応すべきだという方向性は示されたところでございます。
　これを踏まえて、福祉避難所に関する内閣府令いろいろございますけれども、こういったものをしっかり整備していく、また、民間の福祉施設等の指定避難所への自治体補助金に対する緊急防災・減災事業債の措置等は行われておりますので、こういったものを通じまして、一層福祉避難所の整備促進が図られるように自治体の方にも働きかけていきたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非しっかりと自治体とも連携取りながら進めていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、熱中症関係についてお伺いしたいと思います。
　まず、熱中症、現状、熱中症において亡くなられる方とかあるいは病院に搬送される方、どのような実態になっておるのかという点と、政府として、この熱中症に対しての危機意識、どのような危機感を持って今後の対応に当たっていこうと考えられておられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　熱中症による死亡者数でございますけれども、令和二年は過去三番目に多い千四百三十三人でございました。平成三十年以降、毎年千人を超える状況が続いております。また、救急搬送者数でございますけれども、令和二年は六万四千八百六十九人でございまして、直近三年間の救急搬送者数は調査開始以降上位三番目までを占めているという状況でございます。
　今後は、気候変動等の影響によりまして、熱中症の危険性はますます高まるというふうに認識しておりまして、強い危機感を持っております。関係府省庁との連携、協力を行いながら、しっかりと熱中症対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　そんな中で、熱中症予防対策に資する効果的な情報発信に関する検討会というのが行われて、その取りまとめが今年一月に報告書という形でまとまったということは認識しております。
　今後、熱中症アラートというのを全国で運用していく方針にしているというのは承知しているんですけれども、そんな中で二点お伺いしますけれども、この熱中症アラートを高齢者の方とか障害者の方、子供たち、こういった皆さんに確実にしっかりと届けていくためにどのような対応をしていくのかという点と、あと二点目としては、そういうアラートが出たとしても予防行動につながらないとリスクを低減できないというふうに思っていますので、国民の皆さんが着実に熱中症の予防行動につなげていくための対応として政府としてどのようなことを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきました熱中症警戒アラートでございますけれども、これは熱中症の危険性が極めて高いことが予測される日やその前日に国民に情報提供を行う情報発信の取組でございます。これは昨年、関東甲信地方で先行実施をいたしまして、来月から、四月からですね、全国で運用を開始する予定でございます。
　この熱中症警戒アラートにつきましては、メールやＳＮＳ等によりまして分かりやすく発信いたしますとともに、高齢者、お子さん、それから障害者など熱中症リスクの高い方々には周りの方からも声掛けをしていただくように働きかけるなど、着実に情報を伝えてまいりたいと考えております。
　また、この熱中症警戒アラートが発表された場合には、予防行動として、暑さを避ける、昼夜を問わずエアコン等を使用するなどが挙げられまして、これらについてホームページやリーフレット等様々な手段で積極的に啓発を行ってまいりたいと考えております。
　熱中症警戒アラートが国民の具体的な熱中症予防行動につながるように、そして熱中症による死亡者数の減少につながるように、関係府省庁や地方自治体等とも連携をして取組を進めてまいりたいと思います。
○浜口誠君　是非熱中症を、災害級の暑さだというような天気予報で言われるぐらいの今状況になっておりますので、引き続きしっかりとした、この警戒アラートが実効性あるものになるように御対応いただきたいというふうに思っております。
　では、続きまして、違う話題に移りますけれども、共同通信の報道によりますと、認可保育園のうちの約全国で一万四千七百か所程度が、いわゆる災害リスクの高い浸水想定区域ですとか、あと土砂災害警戒区域、こういったところに立地をしていると、大変危険なエリアに立地をしているという報道がございました。
　ほかにも高齢者施設ですとかあるいは学校ですね、同様の災害リスクの高い地域にどれぐらい立地しているのか、そういうデータを政府として把握されているのかどうか、また、こういったリスクの高いエリアに、いわゆる要配慮者というんですかね、災害弱者の方たちが日頃通われているような施設があるということに対して、政府としてどのような問題意識を持っておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（望月一範君）　お答えいたします。
　市町村地域防災計画に定められております学校、社会福祉施設などの要配慮者利用施設の数につきまして、例えば浸水想定区域におきましては八万八千六百一施設、土砂災害警戒区域におきましては一万八千三百二十六施設であると承知をしてございます。災害の頻発化、激甚化を踏まえまして、災害弱者の方々が多く集まる施設につきましては、災害リスクの高いエリアへの立地抑制や安全なエリアへの移転、そういったものを進めていく必要があるというふうに考えてございます。
　このため、昨年、都市計画法を改正いたしまして、土砂災害特別警戒区域等の災害レッドゾーンにおきまして社会福祉施設など自己業務用施設の開発を原則禁止するなど、災害リスクの高いエリアにおける新規開発の抑制を図る措置を講じたところでございます。また、町中の安全なエリアへの移転につきまして、昨年の都市再生特別法の改正におきまして、災害リスクの高いエリアから災害リスクの低いエリアに移転を促進するために市町村が主体となって移転計画を作成する新たな制度を創設してございます。また、令和二年度予算から、災害リスクの高いエリアからの学校や社会福祉施設、そういった施設の移転につきまして財政上の支援措置を拡充しているところでございます。
　国土交通省といたしまして、これらの取組を通じまして安全な町づくりを推進してまいりたいと考えてございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非今後、今も御答弁の中にありましたけれども、やはりこういった十万を超える施設が災害リスクの高い地域に、エリアに立地しているということですから、国と地方自治体が連携していただいて安全な地域に移転していただくですとか、あるいは避難計画の実効性をこれしっかり高めていくとか、あるいは災害の備蓄品の購入に対して国からもしっかりと支援していくだとか、いろんな連携を図っていただくことがすごく重要だというふうに思っていますけれども、こういった地方自治体と国との連携という観点から、政府としての基本的なお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○政府参考人（望月一範君）　お答えいたします。
　高齢者施設、学校、保育所の移転につきましては、コンパクトシティー推進の観点から、市町村や民間事業者等が行う施設整備に対しまして、公共団体と連携を取りながら支援を実施しておるところでございます。この支援制度の中で、災害リスクの高いエリアからの移転につきまして、先ほど少し申し上げましたが、令和二年度予算から民間事業者に対する国からの支援額を一・二倍にかさ上げするという拡充を実施しておりますし、令和三年度予算案におきましても支援要件の緩和を盛り込んでいるところでございます。
　また、災害時の備蓄購入品についてでございますけれども、国土交通省におきましては、備蓄倉庫でございますとか防災用資機材、そういった整備に対して支援を行っているところでございます。
　国土交通省といたしまして、ただいま御指摘のありました公共団体としっかり連携を取りながら災害に強い町づくりをしっかり支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（塩見英之君）　先生から御指摘いただきました避難計画の実効性の確保について、追加で御答弁申し上げます。
　昨年の七月の熊本の豪雨で千寿園という高齢者施設で十四名の方が亡くなられまして、これを受けまして、事案の検証の上で避難の実効性確保の方策を議論し、検討会で取りまとめを行っているところでございます。これを受けまして、高齢者施設に対しまして必要な改善を求めていきますし、またそのための支援につきましても充実を図っていきたいと思っております。
　具体的には、それぞれの施設の管理者が避難確保計画の中にふさわしい避難先を定める、あるいは避難に必要な支援の要員の確保の方策を適切に定めるということができますように、防災の専門知識を持っております市町村から助言を受けられるような仕組みを設けました上で、国から市町村に対しましては、こういった助言等が適切に行われますように、チェックリスト等を作成し、研修会を通じて周知を図るということを行ってまいりたいと思ってございます。
　また、厚労省におきましても、垂直避難のための設備整備に支援を行うと、こういった取組を行われると聞いてございまして、こういう取組とも連携をして要配慮者支援施設の避難の実効性確保に取り組んでまいりたいと思ってございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　本当に、要配慮者、高齢者の方とか障害者の方の避難が遅れたために被害が拡大するということが最近多く発生しております。
　また、今年度の内閣府防災の予算の中にも三千六百万円程度計上されて、個々の避難計画の実効性を高めるための避難計画の作成支援という項目が織り込まれておりますけれども、これは具体的にどのような支援を、この個々の避難計画作成推進に向けた対応を行っていかれるのか、具体的な内容について教えていただければというふうに思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　先般、高齢者や障害者等の避難行動、要支援者の個別避難計画の作成について市町村の努力義務とする災害対策基本法等の改正法案を国会に提出しております。個別避難計画の作成の取組が円滑に進むよう、効果的、効率的な作成プロセスのモデルを構築して全国に展開していきたいと、こういうふうに考えております。
　こうしたことから、令和三年度政府予算に個別避難計画作成のモデル事業を盛り込んでおり、市町村や地域の防災福祉の関係者が連携する取組であって、地域の実情に応じた特色ある取組を行う自治体を支援をして、その成果をモデルとして全国に展開していくことを考えております。こうした事業を通じて、高齢者や障害者などの方々の避難の実効性を高める取組を一層進めてまいりたいと存じます。
○浜口誠君　是非、個々の避難計画、これ非常に重要になってくると思いますので、なかなか移転をするといってもすぐには移転なんか現実は難しい対応になると思いますので、しっかりとリスクの高いところの要配慮者については避難計画がちゃんと実践できるような支援を政府としてもお願いしておきたいというふうに思います。
　あともう一点なんですけれども、有事のときに実際に迅速に的確に対応できる人材を、これは国においてもそうですし、地方においてもそういった災害、減災に対して対応できる人材を育成していくというのは大変重要な取組ではないかなというふうに思っております。
　内閣府防災さんの計画の中にもそういった人材育成というのが項目として織り込まれているというふうに承知はしておりますけれども、現時点でそういった災害、減災にしっかりと対応できる人材というのは現状どの程度育成されているのか、また今後そういった人材育成に対してどのような対応をされる計画になっておるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　今後においても災害に対応する人材を国と地方公共団体で育成していくということは非常に重要だと考えておりますし、防災基本計画においては、計画的かつ継続的な研修の実施、防災の各分野における研修による人材育成が必要である旨規定されています。
　このため、内閣府では、国や地方公共団体の職員を対象とした防災スペシャリスト養成研修をコロナ禍においてもオンラインを活用して開催して、避難指示を発令するタイミングや、避難所の運営方法等の防災活動を遂行するために必要な事項の習得を図っております。
　また、地域における防災力強化の観点から、希望する地方公共団体と共催で、地域共催も、失礼、地域研修も開催しており、災害時の物資調達方法やボランティアの受入れ方法等について研修を行っています。
　さらに、内閣府ＯＪＴ研修も開催しており、地方公共団体の職員を内閣府に一定期間派遣をしていただいて、業務の執行や施設見学などによる人材育成を実施しています。
　これらに加え、市町村の首長を対象とした研修や、地方公共団体の危機管理の責任者を対象とした研修も実施しているほか、防災担当職員向けのｅ―ラーニングの整備を進めております。
　これらの取組は引き続き来年度も実施して、国や地方公共団体の職員の人材育成を進め、対災害対応能力を進めてまいりたいと思います。
○浜口誠君　是非、防災を担う人材育成、着実に進めていただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　日本原子力発電が再稼働を目指す東海第二原発をめぐりまして、水戸地裁が三月十八日、運転を認めない判決を下しました。判決要旨には、実現可能な避難計画や実行できる体制が整っていると言うには程遠く、第五の防護レベルは達成されていないというふうにされております。
　この東海第二原発は三十キロ圏内に九十四万人の人口を有する原発ということが言われておるわけですけれども、静岡県の中部電力浜岡原発には三十キロ圏内に約八十三万人、新潟県の東京電力柏崎刈羽にも約四十四万人の方がいるというふうに言われております。
　もちろん人口だけではないと思いますけれども、それ以外の問題については今後、この後、質疑させていただきたいというふうに思いますが、これらの原発でも実現可能な避難計画を策定していくということは、これは困難を極めるというふうに思いますけれども、大臣の認識をお伺いいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　災害時の避難計画ですが、地域住民の安心、安全にとってこれはもう重要であることは言うまでもない話です。各地域では、複合災害も想定した上で、地域の原子力防災協議会の枠組みの下、避難計画の具体化、充実化に取り組まれているものと承知しております。
　自然災害における取組や知見を共有するなど、各地域での原子力防災体制の充実強化に向け、引き続き内閣府防災としても連携協力してまいりたいと存じます。
○武田良介君　今日、神谷政務官にも来ていただきました。いかがでしょうか。困難極めるというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○大臣政務官（神谷昇君）　お答えいたします。
　東海第二地域では、人口が多く、複合災害も想定した避難経路や避難車両の確保などの課題がございまして、関係省庁と関係自治体が参加する東海第二地域原子力防災協議会の枠組みの下で、避難計画の策定や原子力防災体制の更なる充実に取り組んでいるところでございます。引き続き、関係自治体と緊密に連携をいたしまして原子力防災体制の強化に取り組んでまいります。
　他方、全国のうち八つの地域では、各地域の協議会の枠組みの下で、複合災害も想定しました上で関係自治体の避難計画の具体化、充実化を図り、それらを含め地域横断的な対応といたしまして緊急時対応を取りまとめておりまして、訓練等を通じまして改善に取り組んでおります。
　そして、地域が抱える様々な課題の解決は、委員御指摘のとおり、決して容易ではございませんけれども、引き続き、各地域の原子力防災体制の強化充実に向けまして、国といたしまして関係省庁と連携して全力で取り組んでまいります。
○武田良介君　共同通信が行いました自治体アンケートをちょっと紹介をしたいというふうに思います。
　全国十九の原発の三十キロ圏内で、原発事故時に自力避難が難しい高齢者だとか障害をお持ちの方など避難行動要支援者の方、この方が合計で二十四万六千人になるということでありました。このアンケートによりますと、ＵＰＺ内、五キロから三十キロの圏内で最も多くの避難行動要支援者の方がいらっしゃるのは島根県の松江市、二万八千八百七十六人というふうにされております。ちなみにその後、いわき市、いわき市はその圏を、五キロから三十キロという圏域を独自に設定しておりますけれども一万五千四百二十五人、その後、石川県の七尾市一万四百十九人などなど続いていくわけですが。
　こうしたその高齢者、障害者などの要支援者の方は、病気だとか障害の状況も違うということもありますし、またこれ日々変化するものだというふうにも思っておりますが、そういうこともありまして、一人一人のその個人計画を作成するというふうに伺っております。避難に関する個人計画のひな形といいますか、内閣府からも資料をいただきましたけれども、同居家族だとか緊急連絡先を書くのはもちろん、特記事項として、ふだんいる部屋、寝室、その位置、あるいは不在のときの目印、避難済みのときの目印などなど記入するようになっているわけですね。一人一人の計画をこれ作成するのは非常に大変だというふうに私も思いましたが、今日お聞きしたいのはその更新についてであります。
　その健康状態ですとか症状というのは日々変わってくるというふうに思いますけれども、一度避難計画を仮に作ったとしても、それを更に更新していく必要がある。その更新の頻度という点ではどのように考えているのか、あるいはその更新の方法などの指針を自治体に対して示しておられるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。
　先般、高齢者や障害者などの避難行動要支援者の個別避難計画の作成につきましては市町村の努力義務とする災害対策基本法などの改正法案が国会に提出されたところでございます。
　それで、当該個別避難計画の更新についてのお尋ねですけれども、令和二年に個別避難計画の制度的な検討を行った有識者会議において、避難行動要支援者の状態の変化や災害時の避難方法などに変更があった場合に更新することが必要であるとともに、その更新の考え方については、各自治体の地域防災計画において定めることが適当である旨の提言をいただいているところでございます。
　原子力災害に係る個別避難計画につきましても、各地域における事情を踏まえつつ、自然災害に係る個別避難計画作成の取組とよく連携しながら、自治体による作成、更新の取組の支援に取り組んでまいりたいと思います。
○武田良介君　地域で、地域防災計画の中で更新をしていく。今現状、十分把握されていると、今の、これからのやり方で、その有識者会議を踏まえた方向で十分現場で把握されていくだろうという見通しをお持ちなんでしょうか。
○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。
　私ども、原子力防災におきましては、こちらの個別避難計画とはまた別に、先ほど政務官から御答弁ありましたように緊急時対応というものを作成しておりまして、こちらの中で、まさに要支援者の方々の避難につきまして、まさに一対一に近い形で、どこのお住まいの場所からどこに避難するのかと、そういったことも含めて計画を取りまとめているところでございますので、こういった緊急時対応が取りまとめられている地域においては、こうした要支援者の避難についてはできるだけ適切に対応できているものと認識しております。
○武田良介君　一人一人にやっているというお話がありましたけれども、先ほどの共同通信のアンケートを紹介をいたしますと、支援する側の体制整備では六割の自治体が不十分だというふうに回答されたということでありました。その理由は、人材不足あるいは移動手段確保の難しさ、こういうのが挙がっております。支援者と要支援者のマッチングが完全にできないと、こういう悩みとともに、例えば柏崎市は、ストレッチャーなどの移動手段など人員の確保に苦慮しているという回答もあるそうであります。
　移動手段の確保が大切であると同時に、私、とりわけ避難を支援する医療スタッフの体制ということも非常に重要だというふうに思っております。これはもう、今新型コロナの感染拡大という下でその重要性というのは国民的に皆さん実感されていることだというふうに思いますけれども、その上、もちろん自然災害の発生の際にも、そして原子力災害が発災することを考えても、その対応を考えなければならない。そうであれば、医師ですとか看護師ですとか介護士の方、専門的な知識を有する医療スタッフの方、こういった方を今から増やしていく必要があるのではないかというふうに考えますけれども、認識を伺います。
○政府参考人（佐藤暁君）　避難行動要支援者といった、先ほどから御指摘あります、避難に時間が掛かり、特別の移動手段や避難先が必要となるなど、避難に際して配慮を要する方の安全の確保は重要な課題であるというふうに認識しておりまして、きめ細やかな対策を行う必要がございます。
　それで、原子力防災における避難などについての地域横断的にその計画を取りまとめております緊急時対応におきましては、避難行動要支援者と医療スタッフなどを含めた支援者の人数を調べた上で、支援者がいる場合は共に避難し、支援者がいない場合は行政、自治会あるいは自主防災組織などの協力により避難することとしています。
　それで、原子力災害時に避難行動要支援者に対して適切な支援を行うことができるよう、私どもも関係自治体と一体となって、支援者に対して計画に基づく訓練あるいは研修を進めておりますし、それとともに説明会の開催やチラシの配布などの普及啓発も行うなど、その養成に努めるところでございます。
○武田良介君　そういう計画があるのは私も存じております。それが本当にうまくいくのかということを私は質問させていただいておりますし、聞かせていただきたいのは、そういった医師だとか看護師だとか医療スタッフ、こういう人たちを増やしていく必要があるのではないかということを私聞かせていただきました。
　大臣、この点ではどうでしょうか。自然災害もちろんです、原子力災害もそうです。やっぱり医療スタッフ増やしていく必要があるというふうに思いますけれども、大臣、いかがお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　災害、様々な形のものがあると思います。自然災害、今言われている、テーマとしている原子力災害、共に危険の伴うものでありますからこそ、知見ですとかあるいは認識、そういったものを含めた、経験踏まえた更なる人材育成というものが大事になってくると思います。
　自然災害においては、令和三年度に実施を予定している個別避難計画作成のモデル事業において、福祉関係者に防災に関する研修を行うなどの特色ある取組を行う自治体を支援することとしており、高齢者などの方々の避難の実効性を高めるための人材育成も推進をしていく予定であります。
　要支援者の円滑な避難に関しても、自然災害における取組や知見を共有するなど、各地域での原子力防災体制の充実強化に向けて、引き続き内閣府防災としても連携協力をしてまいりたいと存じます。
○武田良介君　大臣からも大事になってくるということで御答弁をいただきました。
　医療体制ですとかそういったスタッフの方が十分にいないと、先ほどの水戸の判決じゃないですけれども、実現可能な十分な避難計画というふうにならないのではないかというふうに思いますので、重ねてお願いをしたいというふうに思います。
　それともう一つ、原子力災害と豪雪という複合災害ということを考えた想定も必要だというふうに思っております。
　この雪と放射線ということについて見ますと、湿性沈着というふうにいいまして、放射性セシウムなどが雨だとか雪などに吸着して、付着をして地表に落ちてしまう、放射線量が高い範囲が生じる可能性があると、こういう指摘をされている方がいらっしゃいます。山澤弘実さんという名古屋大学の教授の方がこういう指摘もされている。
　これは、雪はその場にとどまりますので、遮蔽効果が余り高くない木造住宅であったような場合、雪が落ち、そこに湿性沈着している場合、屋内退避をしているさなかに被曝をしてしまう、あるいはその線量が高まってしまうということが指摘をされているわけですけれども、こういう指摘をどのように考えておられるんでしょうか、原子力防災の。
○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、雨や雪が降り湿性沈着をした場合には、継続的に高い放射線量になる場合があり得るというふうには認識しております。こうした場合は、湿性沈着などにより継続的に高くなった線量があらかじめ定められた基準値を超えた地域においては、原子力災害対策本部の指示により避難や一時移転を行うこととしております。
　以上です。
○武田良介君　そのあらかじめ定められたというのは、どこに定められているんでしょうか。
○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。
　こちらのあらかじめ定められた基準値というのは、原子力規制委員会が作成した原子力災害対策指針というものがございます。こちらは、そうした原子力災害に対する科学的、技術的、専門的なものをまとめたものでございまして、こちらにＯＩＬというような言い方で基準を定めているところでございます。
○武田良介君　最悪の事態を想定して対応していく必要があるというふうに思いますので、この問題もよく注視していかなければならないというふうに思います。
　じゃ、実際にその避難を始めたときにどうか、豪雪ということも条件も踏まえてですね。豪雪で道路が不通になった場合にはその除雪作業がもちろん必要になるんだというふうに思いますけれども、原子力災害がなくても、この冬も大変な豪雪になりました。市街地、住宅地で生活道路も含めて一週間、二週間、身動きが取れないというような状況も生まれてしまったわけですけれども、この際、原子力災害も発生した際ですね、どうやって避難するんでしょうか。
○政府参考人（佐藤暁君）　今御指摘の件でございますけれども、自然災害による直接的なリスクが極めて高い場合には、原子力災害に対する避難行動よりも自然災害に対する避難行動を優先させ、まずは何よりも人命の安全確保を最優先とすることが重要であると考えております。
　それで、具体的には、今豪雪というお話ございましたけれども、豪雪時に大雪警報が発表されている間においては、避難行動により人命を危険にさらすリスクを回避する必要があるため、天候が回復するまで屋内退避を優先とすることを基本としております。それで、これらの判断につきましては、自治体あるいは原子力災害の現地本部が設置されているオフサイトセンターと連携して得られた豪雪などの自然災害の被害状況やあるいは原子力発電所の事故状況などを踏まえて、全面緊急事態以降においては、全閣僚や原子力規制委員長などによって組織される原子力災害対策本部において原則として判断がなされるところでございます。
○武田良介君　答弁をいただきましたけれども、先ほど来、少し答弁に出てきておりましたが、緊急時対応、私も福井エリアのものというのを読ませていただきました。もちろんそういった除雪に対する対策を取りましょうということで改定もされたんですね。それは承知をしておりますが、これ開いたのは昨年の七月三十日ですか。その後、まさに豪雪被害が発生したわけですね。だから、体制を強化します、こういうふうに判断をしますということはもちろん御説明されるんだと思いますが、そうじゃなくても、原発の災害がなくても、これまでも豪雪の被害があったときには交通渋滞が起こる、生活道路が不通になるということが繰り返されている。
　もう一回書いたといっても、この冬もあったわけですから、これで本当に原子力災害が同時に起こった場合に十分な避難計画となるのだろうかということをお伺いをしたい。もう一度、いかがですか。
○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。
　委員御指摘の、例えば福井のその豪雪の件でございますけれども、今年の冬の更なる豪雪、ございました。これにつきましては、私どもも大変問題視というか重要に受け止めておりまして、こちらにつきましては福井県と改めてこうした対応につきましては調整を行っているところでございますし、そもそも自然災害としての豪雪対応というのは福井県自身も積極的に対応しているやに伺っております。そうしたものをこうした緊急時対応の改定にとどまることなく対応してまいりたいというふうに考えております。
○武田良介君　避難計画上は屋内退避ということになっている方も避難を、恐怖の余り避難を始めてしまう方もいらっしゃると思うんです。今作られている計画というのは、そういった方が発生するということも想定されている計画なんでしょうか。
○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。
　ただいま委員御質問の件は、自主的な避難ということかと思います。私どもも、屋内退避の指示が出されている地域においてそうした自主的に避難される住民が一定の割合で発生することは否定できないんじゃないかというふうに認識しております。そのため、平素から屋内退避の考え方あるいは効果について、関係自治体と一体となって、説明会の開催などの普及啓発、あるいはこうした避難計画に基づく訓練を行っているところでございます。
　今後とも、こうした取組を通じて屋内退避の考え方や避難方法の定着を図っていきたいと、そういうふうに考えております。
○武田良介君　定着を図るということなんですけれども、その実現可能な避難計画を作るということは非常に難しい、いろんなところと調整もしなければいけない、やっぱりそういう問題だというふうに思いますので、そこしっかりとこれからも検証をしていきたいというふうに申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（新妻秀規君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後零時三十二分散会
令和三年三月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　高野光二郎君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　藤川　政人君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　加田　裕之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　環境大臣政務官　　宮崎　　勝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　難波　健太君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　岳士君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　　渉君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　淳一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　消費者庁審議官　　坂田　　進君
　　　　　　　消費者庁審議官　　片岡　　進君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米澤　俊介君
　　　　　　　消防庁審議官　　　五味　裕一君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堂薗幹一郎君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　　隆君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　宇波　弘貴君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　財務省理財局長　　大鹿　行宏君
　　　　　　　国税庁次長　　　　鑓水　　洋君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　塩見みづ枝君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　寺門　成真君
　　　　　　　文化庁審議官　　　榎本　　剛君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　井内　雅明君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　堀内　　斉君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　横幕　章人君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　赤澤　公省君
　　　　　　　中小企業庁次長　　奈須野　太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　東川　直正君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　宇野　善昌君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　村田　茂樹君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大森　恵子君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　土居健太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債
　の発行の特例に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、末松信介君が委員を辞任され、その補欠として高野光二郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長住澤整君外三十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻井充君　おはようございます。櫻井充です。
　今日は、最初にコロナウイルス対策について質問させていただきたいと、そう思います。
　お手元に資料を二枚お配りさせていただきました。一枚はダイヤモンド・プリンセス号に関する資料です。ダイヤモンド・プリンセス号で七百人ぐらいのコロナの感染者が出ましたが、その際にいろんな場所を調べてみると、こういう場所からコロナウイルスが検出されてきています。
　まず、一番検出されているのが実はトイレの床でして、三九％です。それから、枕から検出されていますが、私も感染者の一人として、せきをしたりとかしていますから、寝ているときに、枕から検出されるのはこれは当然のことだと思います。それから電話機ですね、電話機も話をしますから、そこに唾が飛んでいくので、これから検出されるのは当然のことかと思います。それから、机とかリモコンですが、これは結局はそういう感染した人が触っているからここから検出されているんだろうと思いますけれど、一番検出されているのが実はトイレなわけです。
　なぜトイレから検出されているのかというと、コロナウイルスは上気道から、要するにせきやたんから出るだけではなくて、下部の消化管から、便から排出されるということが分かってきています。
　イタリアでは、おととしの十二月の下水道水からもう既にコロナウイルスが検出されてきているだけではなく、最近の中国の研究ですと、コロナ病床でいろいろ調べてみると、例えばドアノブとかからコロナウイルスが検出されているんですが、ふん便由来だと、そういう結論になってきていて、トイレの衛生環境を良くしていかない限りはコロナウイルスを撲滅することはできないだろうと、この論文は結論付けています。
　それから、日本は中国政府に対して人権問題だと言って指摘していることは、空港でＰＣＲ検査を行う際にズボンを脱げと、パンツも脱げと、で、お尻からＰＣＲ検査を行ってきていて、これに対して人権問題だと言っていますが、私はそれはそのとおりだと思いますけど、一方で申し上げておきたいことは何かというと、下部の消化管からコロナウイルスが要するに排出されるということです。それに対して政府は十分な対応を取ってきていないので、私はコロナウイルスの感染を抑制することができないんじゃないかと思っているんですよ。
　もう一枚の資料を見ていただきたいんですが、これはインフルエンザの患者数です。三シーズンについてのまとめをしています。昨年は特別でして、九月ぐらいから患者数が多かったので、その前の年の方から過去の三シーズンについての平均値を取ってきています。三十六週というのが九月の一週目からでして、ここから統計を取り始めています。
　一番右側が過去三シーズンの平均でして、四百九十九人となっていて、今シーズンは僅か三人です。今年のインフルエンザの患者数ずうっと見ていっていただきたいんですが、下から五番目ぐらいになるんでしょうか、第五週とありますが、二月の一日から七日ぐらい、ここは大体、例年インフルエンザのピークでして、過去の平均を見ていただければ、その前の週が二十四万五千人、その次の週が二十二万四千人ということで、二十万人台を記録するというのが例年当たり前になっている中で百人にもインフルエンザの患者さんが満たないと。インフルエンザは生体外では生存できませんので、基本的に言うと。人の体の中でしか生存できなくて、しかもなおかつ増殖できないと。
　これだけインフルエンザの患者さんを抑えているということは、上気道の感染を抑えているというもう証左でしかないんだろうと、そう思います。つまり、政府の方針で、三密を避ける、それから上気道の感染を抑えるために様々なことを言ってきているので、国民の皆さんがきちんと守っている結果、こうやってインフルエンザの患者さんは減っているんだと、そう思います。
　一方で、真ん中のところにコロナの感染者数を書かせていただいていますが、ピークで四万人を超えるぐらいの感染者が出てきていると。ですから、この二枚の資料から、過去のことから全部踏まえてくると、要するに、上気道の感染は抑えているけれど、ほかのところの感染についてきちんとやっていないから、だから感染者を抑えることができないんじゃないかと、そう思っているんです。
　昨日、緊急事態宣言が解除されました。このままのことでやり続けていくと、恐らく五月ぐらいにはまた緊急事態宣言を出さなきゃいけなくなるだろうと、そう思っていて、政府の対策上、是非お願いは、こういうそのトイレの環境などについて、もうちょっときちんと国民の皆さんにこういう場所から感染するんだということを説明すべきだと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの主な感染経路は飛沫、それから接触感染でありまして、委員御指摘のとおり、接触感染対策についても重要な課題と考えております。
　また、今御指摘ありましたとおり、下水道からウイルス断片が検出されているというようなこともあります。消化管からウイルスが排せつされていることは推定されるわけでございまして、こういったルートでの感染の可能性も否定できないところでありますので、今後知見を収集して、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　いろいろ今まで申し上げてきましたが、なかなか厚生省が動いてくださらないので、結果的にはこういう委員会の場で質問することになりました。
　私も感染した一人として経験から申し上げると、私は飛沫感染で感染したとは思っておりません。というのは、五人の仲間で飲食に行きまして、感染したのは二人でした。要するに、残り三人は感染しておりませんで、結果的に、僕ら、私ともう一人感染した人間といろいろ話をしてみると、トイレに行った後に水でしか手洗いせずに、お絞りで手を拭いた後に二人とも手づかみでおつまみを食べていたと。多分、手にウイルスが付いたままその手でおつまみを食べてしまったので、経口から入っていったんじゃないだろうかと想像してきています。
　若しくは、若しくはお酒を伴う席だったので、お酒をみんなでつぎ合っていたときに酒瓶を触ってしまって、そこからうつっているのかもしれませんが、飛沫感染でないだろうと、私はそう思っています。ですから、こういうことが起こり得るんだということをちゃんと国民の皆さんに知ってもらうべきです。
　その意味で、もう一つトイレのことについて注意を申し上げておきたいのは、便座の蓋を閉めないでトイレの水を流してしまうと拡散してしまって、結果的にトイレの床だけではなくてトイレのドアノブとか内鍵に付いてしまうということです。会館のトイレに行っても便座の蓋が閉まっていないことはよくあることでして、こういうことを一つ一つ注意していかないといけないと思っていて、今度は議運の場の方でもトイレの使い方とかきちんとやっていかなきゃいけないと思いますし。
　昨日は、院内の食堂に行きましたが、スパゲッティ食べたときに、粉チーズをお願いしますと言ったら、隣の席から消毒もせずに持ってきました。ここは、ちゃんとアクリル板を立てていて、座席も一人一人にしていて、政府から言われている感染対策はきちんとやっているんですよ。ですが、今みたいな感じで、もし前に使っていた人たちが感染していたとすると、その粉チーズのボトルによって感染するということはよくあることです。
　私が見ていた範囲では、テーブルは拭けと言われているのでテーブルは拭いていますけれど、共用しているメニューとか、それからしょうゆポットみたいなところとか、そういうものが拭かれている形跡はありません。
　チェーン店の例えばうどん屋さんに行くと、セルフサービスになってきています。セルフサービスでテーブル席に着きますが、そのテーブル席が拭かれた形跡はありません。朝一回拭いているんだと思いますけど、お客さんが交代交代で行ったときにそこが拭かれているわけでもなく、しょうゆとかソースが置いてありますけれど、こういったものも拭かれている形跡がないと。
　ですから、こういう場所から感染する可能性があるんですけど、そういうことがきちんと、何というか、周知徹底されていないわけです。
　もう一度、トイレのところにもう一つ戻ると、ＪＲの新幹線の駅のトイレに行っていただくと分かりますけど、便座のカバーがありません。便座の蓋がないんです。便座の蓋がないまま流してきているので、もしそこにコロナの患者さんが使用したとすると、部屋中に拡散している可能性があります。
　そうすると、もう一つ佐原さんにお願いしておきたいのは、今は熱のある人、それから風邪様の症状のある人だけいろんな施設に入れないことになっていますが、それに、私もコロナに感染した際に下痢をしました。それは、人の体というのは自分の体にとって不利益なものを体の外に流そうとするから当然下痢をするわけであって、下痢症状のある人たちも入室の制限をするようなそういう措置も必要なんだと、そう思います。
　今いろいろなことについて申し上げましたが、こういうことをもう少し事細かにガイドラインを作って周知徹底すべきです。特に、僕はＪＲにきちんとお願いすべきじゃないかなと。ＪＲだけではありません、いろんなところにです。コンビニでもトイレに入ったときに見ていると便座の蓋が開いたままというのはよくあることでして、こういうこと一つ一つを徹底することが大事だと思いますが、改めてこの点についても周知徹底お願いできるでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　現在でも、例えば蓋を閉めてから流してくださいということにつきましてはＱアンドＡ等でお示しをしているところでありますけれども、御指摘も踏まえまして、こういった手洗いあるいは消毒も含めた基本的な感染予防対策の重要性について、改めて国民の皆様への周知徹底をしっかり図っていきたいと考えております。
○櫻井充君　それと、もう一つお願いがあります。
　それは何かというと、中国は物すごくきちんと検査をするんです。去年の夏に北京の食品市場でクラスターが起こったときには、全てのものからＰＣＲ検査を行ってウイルスが検出されるかどうかという調査を行った。その結果、まないたから検出され、そして、そのまないたで調理したサーモンから検出された結果、そのサーモンを食べた人が感染したのであろうと、そういうことを結論付けました。
　今、クラスターが起こったお店に対して、すぐに消毒をしてしまって、検査をしている形跡がありません。ですから、飲食店が危ない、飲食店が危ないとただ漠然と言われていますが、飲食店の方々が困っているのは、飲食店の、あとこれだけ、どれを何をどういうふうに努力をしたらいいのかということが全く分からないということです。
　例えば、トイレの中にもアルコールを置くべきなんですよ。それから、各々のテーブルのところにもちゃんとアルコールを置いて、特に手で食べるようなもの、ハンバーガーとかサンドイッチとかフライドポテトとか、こういうものを食べるときには必ずちゃんとトイレに行った後には手をアルコールで消毒してから食べてくださいとか、そういうこともやらなきゃいけないと。
　そうすると、そのためには根拠が必要なので、クラスターが起こったところに対して、ただ消毒するのではなくて、どこの場面が原因でクラスターが起こったのかについてきちんと調査していただきたいと思いますが、その点についていかがでしょう。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　委員御指摘の飲食店における環境調査につきましてはクラスター班として派遣した専門家において実施しておりまして、その際には、御指摘のとおり、手がよく触れるトイレのドアノブ、リモコン、あるいはトイレの床等からウイルスが検出されております。
　そうした事実も踏まえながら、飲食店での接触感染を予防するために、手がよく触れるところ、例えばトイレのドアノブ、スイッチ、手すり、エレベーターのボタンのほか、例えばトングやメニュー、共用で使うものなどについて消毒用アルコールや界面活性剤を含む住宅用洗剤で定期的な清掃、清拭をすることが有効であることを厚生労働省ホームページの事業者向けのＱアンドＡに掲載する等、事業者向けの周知啓発を行っているところでありまして、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大に関する知見を収集し、必要な情報の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　そこまで調査されているということを正直申し上げて知りませんでした。例えば、先ほど申し上げましたうどん屋さんなんかは、揚げ物を取るトングはなくなりましたが、一方で、最後にショウガとかネギとか天かすみたいなものを取るような小さいトングがあるんですけど、このトングは共用のままです。
　ですから、ある程度のところについてはやっているのかもしれませんし、今、ホームページに載っていると言っていますが、私は周知徹底されているとはとても思えないので、こういうことについてきちんとやっていただいて、昨日から緊急事態宣言解除されましたが、再度緊急事態宣言を宣言しなくてもいいような、そういう対策をきちんとつくってやっていただきたいと、そう思います。
　お忙しいと思いますので、コロナの担当者の方については退室いただいて結構です。
○委員長（佐藤信秋君）　佐原審議官、どうぞ御退席ください。
○櫻井充君　今度は、コロナの環境下で格差が拡大してきていると、そう言われてきています。確かに、ジニ係数とかそれから貧困率とか、先進国の中では日本は決していい方の国ではありません。その中で、格差拡大の中で、社会保障の関連の方は三〇％と聞いていると言われていますが、税の方は五％ぐらいだったかな、かなり小さい数字です。
　そういう意味合いでは、格差拡大に対して、税のところについて改めてもう少し強化して格差を是正していくような方向性が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のこの所得再分配機能は、税制の持つ非常に重要な機能の一つであると考えております。
　これまでも負担能力に応じた税の在り方として、再分配機能の回復などの観点から、所得税の最高税率の引上げや金融所得課税の税率の引上げなど、累次の改正を行ってきたところでございます。その上で、この経済の格差については、それが固定化されず、さらに、人々の許容範囲を超えたものでないということが重要であると考えております。
　こうした観点から、格差の状況について注視しながら、税制の在り方についても引き続き検討していく必要があると考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　大臣、そこでちょっとお願いがあるんです。提案したいことがあるんですけれど、ある程度のその中期目標みたいなものを立てたらいかがなのかと。例えば、ジニ係数はジニ係数で何年後にどのぐらいまで改善していくんだと。例えば、先進国の中で今、日本は格差の拡大している国だというふうに言われていますが、例えばそういう世界から見たときに真ん中ぐらいのところまで行くでもいいし、それから、数字上どのぐらいのところを目標にきちんとこれから対策を取っていくとか、そういう戦略的な目標がないので、何となく漠然とただやり続けてきている。
　それから、本来であれば、税と社会保障でどういうふうにしてやっていくべきなのかと。これ税と社会保障の一体改革をやろうと、あの三党合意って僕はすごく良かったと思うんですけれど、それが十分に機能しているとは思えません。
　そういう意味では、大きく言うと、財務省と厚生労働省である程度の目標値を定めて、税でやっていくのか、社会保障で格差を是正していくのか、そういうことについての対策、方向性、それから、繰り返しになりますが、ある種の目標値を定めてそれに向けて努力をしていくということをやってくる必要性があると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。