Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（堀江裕君）　本日の、今朝の理事会で報告をさせていただきました。
○倉林明子君　いや、説明は受けていないと言っているんですよ。説明したというのと紙渡したというのは違うんじゃないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この御指摘の資料は国会に提出、元々していないものでございます。しかし、ホームページにも掲載をされ、広く使われてきたものではありますから、分かりにくさを分かりやすくするということで、前回御指摘をこの場で受けましたから、それをより良くしようということで、この間の問題点、指摘を受けて直したものでございます。
○倉林明子君　これを使って法案の説明をずっとしてきたわけですよ。そこの改正の趣旨が二行抜けるというのは、単純に二行抜けるというだけにとどまらない変更なんですよ。
　そもそも、抜いた二行は何だったかと。「相模原市の障害者支援施設の事件では、犯罪予告通り実施され、多くの被害者を出す惨事となった。二度と同様の事件が発生しないよう、以下のポイントに留意して法整備を行う。」、これ、前提として書かれている文章が丸々消えるんですよ。これが趣旨の変更でなくて何なんだと思うんですよ。元々の法の趣旨が誤解される説明だったから抜いたんだというんだけれども、これ、改正の趣旨のこの二行が抜けたら、元々の説明の趣旨が変わるんじゃないですか。
　私は追加というよりも変更だというふうに受け止めましたけれども、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたとおり、この概要資料のうちで改正の趣旨を法案の内容により即したものにすることで、より分かりやすくするための直しをしたものでございまして、法案の内容自体に変更を加えるものではないということを先ほど申し上げたとおりでございます。
○倉林明子君　余計分からなくなるわけですよ、何のための立法だったのだと。
　先ほど来、立法事実に対して質疑ありました。私どももここが本当に大きく、立法事実があるのかという質疑もさせていただいた中心部分だったわけですよ。それを修正だ、差し替えだということで取ってしまうということをペーパー配って済まそうなんというのはもってのほかだ、国会軽視も甚だしいと。修正案出し直して、説明のやり直しを私は厳しく求めたいと思う。そうでないとまともに法案審議できませんよ。
　どう考えているんですか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたとおり、この資料は広く使われてきたことは事実でありますけれども、正式に国会に提出した資料ではございません。
　しかし、今申し上げたとおり、法案説明の際に使われてきたということもございますから、それはやはり分かりやすく、より実態というか、この改正の趣旨により合ったものにした方がいいということで、今回のものを追加配付をさせていただいたということでございます。
○倉林明子君　じゃ、改めて、現時点で立法事実は何だったんでしょうか、この法案。
○政府参考人（堀江裕君）　相模原の事件を一つの契機といたしましてこの精神保健福祉法の措置入院につきまして検証を行いまして、この退院後の支援が欠けていたということでございましたので、それにつきまして現行制度の検討を行った結果、措置入院について患者が退院した後の医療や地域福祉等の支援が不十分であるなどの課題が明らかになり、これに対応するために提出したものでございます。
○倉林明子君　私は、確かに立法事実の議論をした経過も踏まえて、誤解のないように改めて法律案の概要のペーパー書き直しをしたいということであるならば、きちんとそれに沿って説明のし直しをして、議論のし直しをしないと、お互い誤解の上に成り立った議論をしても本当に無駄だと思います。
　まして、これは精神障害者の人権に関わる重大な法案なんですよ。そんな、立法、スタートのところをいじるような修正、変更というんやったら、私は、やっぱり丁寧にもう一回出し直しの議論ということをやるべきだと、そうでないと本当に議論にならないということを強く求めたいと思うんです。
　これは理事会でも諮っていただいて、もう一度丁寧な立法事実及び改正趣旨についての説明のし直しを求めたいと思います。
○委員長（羽生田俊君）　お答えありますか。
　理事会で諮ります。
○倉林明子君　立法事実についての議論を踏まえた、こうした新たな概要の出し直しというような極めて異例なことが起こっています。
　この精神保健福祉法に関しては、この法案が提出された、この概要がホームページにも掲載された、それから多くの当事者たちが本当に心配と不安を増幅させて、連日私どものところにも御意見、御要望が集中しているわけです。根幹のところでそういう修正をするという、もう一回、自分たちで振りまいた誤解なんですよ、言うておきますけど、これを振り払いたいのであれば、もう一回丁寧な説明を重ねて求めて、もうちょっと時間あるので、もう一回答弁を求めたいと思う。振りまいた責任はあなたたちの方にあるんだということを私は言いたい。どう思いますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　繰り返して恐縮でございますけれども、今回の法案の提案理由というのは別にしっかり出しておるわけでございまして、それこそが提案の理由でございます。
　今回使われてきたものの資料について、追加的に配付をさせていただいたことに至ったことについてはおわびを申し上げるわけでございますが、中身については、法案の内容につきましては、私どもとしてはこれを変更するというものではないというふうに思っておりますので、今回の追加資料の趣旨は、あくまでも法改正の趣旨を法案の内容により即したものにすることで分かりやすくするためにしたものでございますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
○倉林明子君　とっても御理解できるレベルではないと思います。
　そもそもこの法案提出に至った経過については、私、十一日の質疑でも指摘したとおりだと思うんですね。三年後の見直しということで準備してきた議論、ここが相模原事件で大きく、それ検討会での議論も変わったと田村さんもおっしゃっていましたよ。そういう経過たどった。その出発点は何だったかというと、事件直後に総理が、事件を徹底的に究明し、再発防止、安全確保に全力を尽くすと言って立ち上げられた、厚生労働省を事務局とする検証・検討チームだったわけですよ。
　先ほど石橋さんからも指摘あったけれども、現行制度の下で何をしておけばこの事件を防ぎ得ていたのか。これ、再発防止の考え方ですよね。更に踏み込んで、現行制度に加え、いかなる新たな政策や制度が必要なのか等、今後の再発防止策として提案していくことが重要である、再発防止が目的でないと繰り返し言うんだけど、出発点の目的はそこにあった、そういうことじゃないでしょうか。指摘して、終わります。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私も、この朝からの一連の動きのことについて聞きたいと思います。質問通告はしていましたけど、その質問は今日するのはやめました。
　それで、やっぱり私も、これまでの議員が言われたとおり、私も大変驚いたんです。朝の理事会でいきなり紙が配られて、それで何かなと思って見たら、おととい議論していたことが全部削除されているんですよね。何のための議論だったのかと私もまず思ったんですよ。
　それで、その上で今の議論を見ているけど、だけど法案の修正は別に必要ないと言っているんですよね。だけど、我々って、これ何度も話出ていますけど、この資料を基にこれまで何時間か議論をやってきたわけですよね。これを変えたのに法案の方は関係ないというと、これ、何のための資料だったのかと思うし、やっぱり法案を審議するこの委員会の場というのが私は軽視されていると思いますよ、これは。だから、それについての考えと、おとといからの経緯というのをまずしっかり教えてほしいと思います。
○副大臣（橋本岳君）　今、経緯についてのお尋ねがございました。
　前回、四月十一日にこちらの委員会で御議論いただいたわけでございますが、そのときに、川合委員との御質疑の中で、今回、追加資料の方で削除させていただいた部分について誤解を招くのではないかという御指摘をいただいたわけでございまして、その中で、大臣からも、誤解を招く表現ぶりだということで、大変そこは申し訳ないと思いますがと、特に、二度と同様の事件が発生しないようと書いてあるのがそのように誤解されるのかなということでございますがと、こういうふうに申し上げているわけでございます。
　私たちとしては決して国会を軽視しているということではなくて、むしろ、そこでそういう御議論いただいて、私どもとしても、そこが誤解を招くんだ、確かにそうだなということで反省をするということで大臣も申し上げたわけでございますから、そこのところについて正した資料を改めて作成をすべきだということで、先ほど大臣が答弁をしたとおり、省内でそのような方向となって、今回、資料を配付をさせて、理事会でのお許しをいただいて配付をさせていただいたと、こういう経緯でございますので、むしろ、私たちとしては、国会で御議論いただいていることをしっかり受け止めて対応させていただいているんだと考えております。
○片山大介君　だったら、法案もやっぱり変えるところが出てくると私思うんですね。
　例えば、さっき、必要に応じてと、会議のところで、本人とそれから家族ですか、があったですけれども、それが、必要に応じてを取られているんですよね。そして、それじゃ、法案にどこに反映されているかといったら、さっき大臣の回答で、その他の援助の関係者に当たるとかって言って……（発言する者あり）ちょっとそこ、じゃ、もう一遍きちっと、大臣、教えていただけますか。副大臣でも結構です。
○副大臣（橋本岳君）　経緯の関することでございますので補足をさせていただきますが、川合議員との御質問の中で川合議員がおっしゃったことは、私が申し上げたいのは、要は、こうした、私は率直に申し上げまして、障害を背負って一生懸命説明しておられる方々に対して配慮に欠ける文章だと思いますよ、こうおっしゃっておられるわけでございます。こういう書き方をされたら、怖い、危ないといった印象を周りの方に植え付けてしまうじゃないですか、法律の文章を変えろとか何だとかということについて議論する前に、この趣旨説明のこの紙、けしからぬ内容ですよと、こういう御指摘をいただいたわけでございます。
　ですから、私たちは川合議員とのやり取りの中で法律についての御説明をさせていただいておりましたが、それに当たって、この説明の紙の表現がけしからぬという御指摘をいただいた、それを承って、私たちとしては、まさに反省をするということでその説明の紙を直させていただいたと、このように考えております。
○片山大介君　いやいや、それだったら、それはやっぱりその配付資料で作った内容を基にじゃないんだけど、それはその法案のことをこの配付資料の中に落とし込んで我々に説明しているわけですよね。その配付資料がやっぱりちょっといけていなかった、間違っていた、直さなきゃいけないというんだったら、それはやはり法案にも関わってくることなのかなと思うし、もし本当にその必要に応じてを取るんだったら、これ、本人のことはここに、支援対象者だとかってほかのところには書いてあるんですよね。だから、その支援対象者ということが主語になった文言がなきゃやっぱり私はおかしいと思います。それが、などでこれを終わるとかっていうのは、それは私、やっぱりこれ不親切なように思いますよ。そこはどうでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　この退院後支援計画につきましては、本人、家族の意向をしっかりと踏まえた上で作成されることが必要だということはるる述べさせていただいているところでございまして、その旨を明確にするように、する資料とさせていただいたものでございます。（発言する者あり）
○片山大介君　私も答えになっていないと思うんです。これ、もう一遍、文章を読まないで、きちんともうノンペーパーで話していただけることを話していただければいいと思うんですが、お願いしたいと思います。
○政府参考人（堀江裕君）　退院後支援計画は当然その患者本人のために作るものでございまして、その際には、本人、家族の意向をしっかりと踏まえた上で作成されるべきものだということで、その趣旨を説明資料上も明確にしたものでございます。
○片山大介君　やっぱり書いてないから、私も、だから明確になってないと思うんです。だから、そこは素直に、虚心坦懐というか、きちんとそれを受け入れてもいいんじゃないのかなというふうに思います。
　もしそれで今のような主張をするんであれば、やっぱり私は今回の新しい資料、これ消してどうするという感じなんですよね。だったら、消さないで、やはり今の主張をきちんとやった方がまだ説得力があるのかなと思っています。それで、消したということは、やっぱり判断に迷いがあるということなのかなと思います。そうすると、それが信念を持って本当に法案を成立できるのかどうかということにつながってくると思うんです。そこら辺はどうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　元々これを国会に出してはいないといえども概要として出回ってきたわけでありますから、皆さん方はそれを基に御審議をいただいて、説明にも使わせていただいてきたと、こういうことであります。したがって、これを追加資料という形で別のものを出すというのは大変申し訳ないということは先ほど申し上げたとおりでありますが。
　実は、今回は大きな固まりとして三つの固まりがあります。それはもう御案内のとおりでありますけれども、一つはこの措置入院後の退院後の支援をどうするのかということ、それとこの指定医の在り方、それとこの医療保護入院の入院手続等の見直し、この三つがあるわけです。元のやつは、この三つは下に丸で書いてありますが、これは結局一番目の、今申し上げた、措置入院退院後の、解除後の支援の、医療あるいは福祉、地域福祉の支援の在り方についてのこっちの部分だけを書いているものです。
　ですから、本当は三つ書かないといけなかったし、そもそも、何度も申し上げているように、この相模原での事件は、今回の修正、法改正のきっかけの一つとしてということを何度も申し上げております。これをやって全部、二度と同様の事件が発生しないようにという気持ちを込めて、もちろん、足らざるところを今支援計画という形で地域に帰られた精神障害者の皆さん方の医療、福祉の支援を総合的にやろうということを計画立ててちゃんとやろうということを申し上げているわけでありまして、そういう意味で、まずこれを今新たな形で追加配付をさせていただいたということであります。
　それと、先ほどのあれですね、この必要に応じてというのを変えたじゃないかと、こういうことでございます。私も実はこれ、やや誤解を招くなというふうに思いました、これを見たときに。これ、なぜかということを聞いてみますと、本人、家族が、先ほど石橋委員との間でもやり取りありましたけれども、本人とあるいは家族が出席を同意しないということがあり得るということで必要に応じてと書いたというので、いや、それはなかなか誤解されるんじゃないかということもあって今回直させていただいているということでございます。
　したがって、法改正の内容そのものは何ら変更があるものではないということでございますので、いろいろ不手際があったことはおわびを申し上げますけれども、内容については何ら変更するものではございませんし、何よりも今までの措置入院あるいは措置入院から退院を、解除されて退院する際の扱いについての不十分なものというものが大変多く浮き彫りになってきた、そういう中でどうやって地域で支援をしていくのかということを今回御提起を申し上げているのが一つの大きな固まりだということでございます。
○片山大介君　その考え方によってこの文書も、ちょっと出したり消したりとかというふうにおっしゃっているんですけれども、我々はこの文書を、この資料を見ながら、これ一字一句見ながら、そこの行間ににじんでいることまで考えて我々は質問しているわけだから、それは、そちらの判断でこれを削除してもらったとしても、その意図は簡単に通じないですよ。今回は、そこで、その文言取ったから、だけど変わらないとかといっても、それは、こちらの受取手はそうじゃないということをよく分かっていただきたい、それが一点。
　あともう一つ。今回は、今朝になって我々は知らされたわけですよね。だけど、昨日の時点で我々は質問通告をしている。質問通告というのは、基本的には紳士協定なのかもしれないけれども、我々は質問通告をすることによって深い議論をしていこう、それが根底にあるわけなんですよね。だけど、その質問通告をした次の日の朝にこういうものが出されると、そもそもその紳士協定とすらなくなってくるのかなというふうに思ってしまいます。だから、そこは重々反省していただきたいと思うんですけれども、それをお伺いしたい。誰が答えられるでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のとおり、変更があったということについて、それも質問通告をされた後にお届けさせていただき、また理事会にも諮って御説明をさせていただく形になったことはおわびを申し上げたいというふうに思います。
　したがって、このようなことが今後ないように努力をしていきたいというふうに思います。
○片山大介君　私、これで終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　私も、朝これを聞いて、理事懇談会で聞いて本当にびっくりしました。これ、削除するということを厚生労働省が言い出したことそのものが、この法案の欠陥を明らかにしたというふうに思います。
　というのは、「相模原市の障害者支援施設の事件では、犯罪予告通り実施され、多くの被害者を出す惨事となった。二度と同様の事件が発生しないよう、以下のポイントに留意して法整備を行う。」。再犯防止のためにこの法律を作ると、このペーパーは、厚生労働省のペーパーは言っているわけじゃないですか。それを削除するとしても、実はこの法案がこの再発防止のために作られた法案だという、この法案の問題点は払拭できないんですよ。
　だから、これは骨格そのものがもう厚労省自身が恥ずかしくてこれ出せないと判断したのであれば、この法案、一旦取り下げてください。でないと何の説得力もないですよ。頭隠して尻隠さずじゃないけれど、本音を実ははっきり言っていたんですよ。本音言っていたけれど、再発防止というのは国会の中では評判が悪い、だから取り下げるんですよ。でも、法案自体は再発防止じゃないですか。
　この間の十一日の審議の中でも、再発防止という言葉はたくさん出てきています。例えば、総理の発言からこれはスタートするわけですが、総理からは、この事件で被害者の皆様やその御家族の皆様を始め多くの方々が大変な不安を感じておられます、事件を徹底的に究明し、再発防止、安全確保に全力を尽くしていかなければなりません、厚生労働大臣を中心に関係閣僚が協力して、施設の安全確保の強化、措置入院後のフォローアップなど、様々な観点から必要な対策を早急に検討し、できるところから速やかに実行に移していくよう指示があったものと承知してございます。これ、堀江さんの答弁ですよ。
　まさに、再発防止と総理が強く言ったことを受け止めて、措置入院後のフォローアップなどできるところからやっていくと答えているじゃないですか。再発防止があって、だからこの措置入院後のフォローアップと政府自身が答弁しているんですよ。
　つまり、今日も田村参考人からもありました、措置入院だけ何でやるんだ、これはここの多くの委員が共有していることだと思います。任意入院の人も措置入院の人も通院の人も、それは支援が必要ですよ。だったら、ワンストップサービスで手厚くボトムアップでそこをやるべきだということであれば、ここにいらっしゃる委員の皆さんも、それは必要だよね、そこに予算は振り向けるべきだよねと思っていただけると思います。しかし、再発防止からスタートしたから、まさに堀江さんが、政府が答弁しているとおり、措置入院後のフォローアップなんですよ。この被告人が措置入院していたということがあるから、措置入院者の全てに、本人が望むと望まないとに全く関係なく支援計画作るんですよ。本人が拒絶しても全員作るんですよ。そして、協議会をつくると。
　大問題なのは、厚労省のやっぱり今回の態度が問題だと思うのは、条文の第八章、精神障害者支援地域協議会という条文があります。しかし、皆さんたちが作ったポンチ絵はあたかも代表者会議と協議会がぱっちんと分かれているようなものを作っているが、こんなの全然条文にはないんですよ。
　今日の答弁でも、堀江さんはこれからガイドライン作ると言いました。どんなガイドラインか示せないじゃないですか。
　警察は入る、だから代表者会議に警察は入るわけで、そして個別の協議会、ここにも警察が入ることがあり得るわけでしょう。しかも、個別の協議会とこちらは連携し、かつ保健所から代表者会議に対して情報が通知される、あるいは県を越えても通知は行き得るということはこの間答弁されたじゃないですか。警察がどこにでも出てくるんですよ。そういうことは、しかしこの条文には書いてないんですよ。
　個別の協議会にも警察が関与し得るということで、改めて堀江さん、よろしいですね。
○政府参考人（堀江裕君）　改正法案におきまして、個別ケース検討会議の参加者は、支援対象者の退院後の医療その他の援助の関係者のみとされてございます。そのため、防犯の観点から警察が参加することはございません。
　例外的に、前回も申し上げましたが、警察が参加するのは、警察が医療その他の援助の関係者に該当する場合に限られます。具体的には、自殺のおそれが認められる者や繰り返し応急の救護を要する状態が認められている者などについて、患者の支援を目的に医療その他の援助の関係者から参加を求められた場合に限られるものでございます。
○福島みずほ君　条文にそのことは書いてないんですが、この中の、委員会の質疑の中で明らかになったことは、代表者会議には必ず警察はというか入るわけで、個別のケースの個別の協議会の中にも警察が入るということを認めているということじゃないですか。だから、私たちは、代表者会議にも個別にも入るから、これは本当に問題にしているわけです。
　例えば兵庫県における現在の措置入院退院後支援策、兵庫方式などと呼ばれているものについては、個別ケースを扱う協議会に警察当局も参加しており、違法薬物に関する情報を通報する場合もあるという回答だったというふうに厚生労働省から聞きました。
　法案が成立する前からこういうことをやっている、法案が成立する前からまさに個別協議会に入っているわけで、それでいいということですよね。
○政府参考人（堀江裕君）　まず、協議会でございますけれども、協議会、個別ケースの方でございますが、協議会は、前二号の協議又は連絡を行う者は、関係行政機関のうち支援対象者の退院後の医療その他の援助の関係者をもって構成する合議体で当該協議又は連絡調整を行うものというふうに明記してございます。それから……（発言する者あり）いや、ですから、済みません、続けさせていただきますけれども、先ほど申し上げていますように、個別ケースの検討会議に防犯の観点から警察が入ることはございません。
　それから、兵庫県でございますけれども、精神障害者が地域で安心して生活するための方策について検討されるための個別事例検討会を設けておると聞いてございまして、その検討会に必要に応じ警察が入っている事例があることは承知してございます。これについて、警察は患者の保護を目的に、医療その他の援助の関係者として個別事例検討会に参加しているものであるというふうにお聞きしてございます。
　本法案の個別ケース検討会議につきましては、警察は原則参加しないこととしていることは先ほど申し上げたことでございます。
○福島みずほ君　原則として参加しないといったって、参加する場合もあることを認めているじゃないですか。兵庫方式は個別の協議会に警察入っているんですよ。これ、いいんですかと先ほど私は聞きました。いいんでしょう、だって入ることもあるわけだから。兵庫方式の全国展開化なんですよ。
　この委員会の中で明らかになったことは、代表者会議にも個別の協議会にも警察は入るんですよ。入ることもあり得るわけで、条文上も除外していないし、今日の答弁でも認めているんですよ。個別の協議会に警察が入るということであれば、薬物依存の人や薬物使用の人やそういう人たちは、常に自分は個別ケースで、自分のケースで見張られているというふうに思うじゃないですか。しかも、その通知は県を越えても住所を変えても付きまとうんですよ。これって、措置入院した人に対して、おまえたちをずっと監視するぞ、必要があれば警察は個別協議会にも入ると答弁されているわけで、まさに再発防止のためにやるというそのものじゃないですか。
　そして、このポンチ絵で消えたものに、この代表者会議と調整会議、両会議における課題や結論を相互に反映となっているんですが、これ相互に反映しないんですか、今後は。
○政府参考人（堀江裕君）　まず、兵庫県の警察の関与でございますけれども、患者の保護を目的に医療その他の援助の関係者として個別事例検討会に参加しているものだというふうに聞いてございますので、防犯のためではございません。
　それから、言いますればグレーゾーンのような場合につきまして、警察との間で情報共有することが必要と判断されるのは非常に例外的な場合に限定されるわけでございまして、グレーゾーン事例の対応方針は、今後、全国的な方針を検討し、協議会の運用に関するガイドラインで示してまいります。また、該当する事例を把握した場合には、代表者会議では個別ケースは扱わず、個別ケース検討会議は退院後支援計画に基づく支援内容等の協議を行うものであることから、協議会の場で警察に情報提供が行われることはなく、協議会とは別に自治体と警察が連携して対応すべきものでございます。
○福島みずほ君　問いに対して常に答えないというのはなぜなのかちょっとよく分からないんですが、私の質問は、両会議における課題や結論を相互に反映というのが削除、今回されましたけれども、でも、実際、相互に反映するんでしょうということなんです。
○政府参考人（堀江裕君）　元々書いておりましたのは課題の話でございまして、個別の情報ではございません。
○福島みずほ君　というか、私は、ガイドライン作るというんだったら、そのガイドラインの中身をむしろ法案にきっちり入れるべきじゃないですか。よく分からない答弁を繰り返すよりもそっちの方がよっぽど親切ですよ。
　それから、今日の今までの答弁ではっきりしたことは、代表者会議と協議会があって、協議会の中に防犯ではないが警察はケアのために入るということじゃないですか。協議会に入るんですよ。そうしたら、個別のあるＡという人のケースで警察がそのチームの中に入るんですよ。そして、情報は自治体とその警察との間で共有するわけで、引っ越してもその自治体と警察との間の情報共有がずっと続いていくわけですから、ずっとやっぱりその個別ケース、こういうＡという人が実は薬物使用であったというようなことは情報共有として続くんですよ。だから、私も、これは監視であると、保安処分じゃないかというふうに思い、反対をしているものです。
　でも、協議会において防犯ではないが警察が入り得るとはっきり言っているわけで、そうしたら、それはやっぱりこの法案認めるわけには本当にいきませんし、せめてそれは条文にちゃんと書くべきだと思います。
　それで、退院後支援計画が終了した後に、計画の過程で警察に伝達された情報は破棄されるんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　退院後支援計画が終了した時点で警察において適切に廃棄されるものだと考えてございます。
○福島みずほ君　適切に処理されるものだと思うってどういうことですか。でも、個別協議会に警察は入って、Ａという人がどこどこに住んで、その人は薬物使用だって分かっているんですよ。支援計画が終わって廃棄するんですか。しかも、廃棄したことを誰がどう確認するんですか。警察にその人が薬物使用の人であるということは残るんですよ。
○政府参考人（堀江裕君）　答弁を訂正させていただきます。
　警察において適切に判断されるものだと考えてございます。
○福島みずほ君　警察において適切に判断されるというんだったら消さないですよ。消さないですよ、悪いけれど。だって、また何か事件とか起きたら大変だという意識があるから、薬物使用の情報やそういうのは消さないですよ。警察において適切に判断するものと思われますだったら消さないですよ。
　つまり、この答弁の中で明らかになったのは、一旦措置入院になったら、本人が嫌だと言ってもとにかく全員に対して支援計画が作られる。そして、協議会の中に、例えばＡという人のケースの中でも警察が、個別ケースの中のチームに警察が入ってくる。そして、支援計画は、じゃ、三年たってなくなりました、警察はそれを適切にするものと思いますと厚労省が言うんだったら、じゃ、一旦措置入院した後、ずっとその記録はその地域に、その地域の警察に残るんですよ。そうしたら、まあ、尾行されているんじゃないかとか、見回りされているんじゃないかとか、あるいは職務質問を受けたら、あっ、あなたは薬物使用を犯したことがありますね、だったらちょっと任意で尿検査してくださいというようなことも起こり得るわけですよ。だったら、本当に一旦措置入院したらずっと警察に未来永劫死ぬまで見張られるんじゃないかという不安は払拭できないじゃないですか。
○政府参考人（堀江裕君）　まず、基本的に、個別検討会議チームには警察は入りませんというのは先ほど申し上げたところでございます。（発言する者あり）原則、原則として。（発言する者あり）例外は、ですからその本人が自殺を企図しているような場合というような非常に例外的なものでございます。
○福島みずほ君　本人にとって自分の個別ケースに警察が入るかどうかというのは、やっぱり大きいことだと思いますよ。そして、自殺とか言うけれども、被害とか薬物使用だって入るかもしれないじゃないですか。原則だ、例外だと言うけれども、そんなの全然当てにならないですよ。入る可能性があるということに私たちは問題にしているし、情報が代表者会議と自治体と警察と共有されたり、それがまた個別のことにも反映するということに関して非常に危惧を持っているわけです。今日の答弁でも、警察が適切に処理されると思いますだったら、このデータは続きますよ。
　私は十六分までなので、今日質問する予定のことは次回にすることにいたします。質問通告していてちょっと申し訳ないんですが、やっぱり今日ショッキングな事態が起きたので、もう駄目ですよ、これ。駄目ですよ、これ。誰が考えても駄目ですよ。だって、再発防止、再発防止、再発防止、再発防止と言って、ところで再発防止ではありませんと言われて、でもこの柱は措置入院退院後のフォローアップを主眼にしているものじゃないですか。誰が見ても措置入院者の退院後の支援計画とフォローアップなんですよ。それは再発防止というふうに考えて作ったんですよ。でも、それって、やばいというか、それは良くないと思って取ったんですよ。でも、法律の骨格は残っています。だから、これ、法案、一旦取り下げてください。これ、駄目ですよ。でたらめの上に審議するわけにはいきません。法案を取り下げるべきだと申し上げ、質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　いや、本当に今日は何を議論していいのか、私もこの取っ散らかった議論の中で大変迷っておりますけれども、実は私、今日質疑させていただきたいと思っていた内容は、皆様方の今お手元にも配っておりますが、この検証・検討チームの報告書、私は、この一文消されましたけれども、この一文が入るのであればもっと別に検討すべき事項、もっと強調すべき事項があったのではないかということを大臣に申し上げたかったんです。これまでの議論の中で、なぜ我々野党がこんなに心配をしていたか。それを素直に、多分素直にだと私は受け取っておりますけれども、解釈してくださってこの一文をやっぱり消さなきゃまずいなというふうに感じてくださったんだというふうに思います。しかし、そこには様々な歴史があったということが余りにも配慮がなかったのではないかということです。
　これまでの障害者の皆様方が感じられている差別、そして様々なところで今まで受けてこられた言葉による暴力、言葉だけではないかもしれません、そういうものの上に私どもはしっかりと法案をまずは立案をしていただきたいと思います。それがないと、私どもが今危惧しているように、いつまでたってもそうやって自分たちの人権というものが侵害し続けられるんじゃないか、いつまでも監視し続けられるんじゃないか。ということは、信頼関係が元々今できていないんですよ。だからこそ、これだけ心配が広がっていらっしゃる。元々、そういうもののベースがあるのであれば、ここまでの議論はなかったと思うんです。
　だからこそ、私は、厚生労働省でこの報告書が上がってきたときにイの一番に議論をしていただきたかったのが共生社会の推進に向けた取組、まずここをしっかりと議論して、じゃ、自分たちが何をやるべきなのか、何を発信していくべきなのか、それがなく、いきなりこの二、三、四番のところだけが急に法案として出てきたからこそ、更にまた信頼関係というものが失われてしまったんじゃないでしょうか。
　そして、その五番目でもそうです。社会福祉施設における過重労働であったり環境の悪化というものがこういう事件を生んでしまったじゃないか、だったら、まずここから解決していこうじゃないかと、こういう姿勢がなく、いきなり二度と事件が発生しないようにというもので法整備を行いますというこの前文は、余りにも、私どもだけではなく、障害をお持ちの皆様方に対して大変失礼な態度であったと思わざるを得ないんですけれども、大臣、一言いただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるとおり、今回のような事案も含めて地域で共生をできる、そういう社会の仕組みを、助け合いの仕組みをつくり直さないといけないということはそのとおりだと思いますし、それぞれが助け合う町、地域、コミュニティーを形成をした上でそういった助け合いをお互いにしていくということをやろうというのは、我々も、地方共生社会づくりということで我が事・丸ごとという今運動をさせていただいているわけであります。
　そういう意味においても、実は今回、相模原の事件を契機に、一つの契機に、措置入院制度というものを見て、共生社会として、こういった方が退院後地域で暮らしていくには余りにも放置されてどこからも支援が来ないということでは、これは、こういうような事件が繰り返して起きていいはずがないわけでありますから、何らかのいろいろな形でやらなきゃいけないことは、政府としては、それこそ総理は、別にこれだけで、今回の法案で全部解決するだのようなことを言っているわけではもちろんないわけで、あらゆることをやはりやっていかなければいけない中の一つとして今これを出しておりますが。
　やはり私どもとして、この助け合いの仕組みの中で、地域で、医療にしてもあるいは福祉にしても、さらには生活をしていく最低限の条件を整えるとか、あるいは働くとか、こういうようなことがしっかりと計画的に図られていくことでスムーズにまた社会復帰ができていくようにするということを求めている中で、今回は、他の指定医の問題とかあるいは医療保護入院の話も元々検討してきたということもあって、併せて御審議をいただこうということでお出しをしているわけであります。
　今回問題となった法律案の概要については、一面的なことしか御説明ができていなかった文章で大変申し訳ない限りでありましたので、実際のやる中身を、三本立てでございますので三本にして、これで全部かのようなふうな誤解を招かないようにしようということにさせていただいたということだと思います。
　いずれにしても、共生社会をつくって、いかなる立場の方でもそれぞれの力いっぱいに生きていけるようにしていくというのが我々のやらなきゃいけないことだというふうに思いますので、御指摘のとおりの問題意識をしっかりともっと前面に出していくべきだったということは思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、温かい見守りの体制をつくっていくというのが本来の趣旨ではないんですか。監視じゃないですよね。しっかりと皆様方に手に取っていただいて、その皆様方が困らないような支援の手をどれだけの多くの方々に結んでいただけるのか。その結んでいただいた手の一本がもしかしたら就労支援につながるかもしれない、結んでいただいた手の一本がもしかしたら教育研修につながるかもしれない。そうやって地域の皆様方にその人そのものを受け入れていただくために、じゃ、厚労省として何を考えていったらいいのかなという温かい視点からそれこそ発想をしていただければ、多分こういう文章というのが一番初めに並ぶことはなかったのではないのかなと思います。
　しっかりと、その根底にあるものは何なのか、そして最近のいろんな報道でもございますけれども、私ども医療者でももちろんその指定医の問題もございます。今まで、先日の議論でもいたしましたけれども、その障害者施策、そして障害の皆様方に対する政府の考え、そして一般の国民からもまだまだ障害をお持ちの皆様方が差別をされているこの現状というものを踏まえた上で大臣に答弁をいただきたいんですけれども、今まで拘束、そして長期の入院、人権を無視されたようなこの精神保健の施策というものがまかり通ってきた、これは事実でございます。
　参考人の今日も意見がございましたけれども、これ世界的に見ても改善が必要だという勧告も受けているじゃないですか。やはりこういった信頼関係がない中の議論の中で、今いきなりそれを結んでくれといっても無理かもしれません。でも、長期的ビジョンとして、大臣若しくは厚労省として、どのような共生社会を描いていきたいのか、そして精神保健の施策というものを将来的にどういうふうに構築していきたいのか、まずそのビジョンをしっかりと打ち立てていっていただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　精神医療については様々な問題があって、社会的な長期入院というのが非常に多い、諸外国と比べてももちろん数字でもはっきり分かるぐらい長期入院をしている方々が多かったと、今もまだ多いということで、いろいろ地域で中間的に、家庭に行く前に中間的に滞在するあるいは住む、そういうようなところが外国に比べてもはるかに少ないというようなことは、よく私どもも理解をして問題意識を持ってきたところでございます。
　大事なことは、やはりこの差別や偏見をなくして、全ての人がお互いの人格と個性を尊重し合う、先ほどの共生社会、これを目指さないといけないというふうに我々、今厚労省で挙げて思っておるところでございまして、そういう中で、精神障害者について長期入院が多かった実情、そしてそれに対して本人の意向を最大限に尊重して、医療面だけでなくて、お住まいだったり、あるいは生活面だったり、あるいは家族関係、就労、学校とかそういうのもあると思いますが、様々な課題を調整しながら地域移行というものを、社会に溶け込んでいくということをやっていく必要があると思います。
　このためには、入院先の精神科病院だけではなくて、退院後に患者を支える家族であったり職場だったり、市町村、保健所、医療機関、介護福祉事業所、地域のそれぞれの町内会であったり、そういう関係者が入院中からチームとなって患者を支援する仕組みがないと、突然出てきて、病院から、社会に戻ろうとしても、その支援の手は差し伸べられないままにまた問題を起こす。
　今回の相模原のケースでも、薬物に手を出していることが分かっていながら、それを、一度は説明したと聞いていますけれども、何らアクセスをしない、再アクセスをしない、手だては打たれていないし、少なくとも消退届には何も書いていないと。
　そういうことが、しかしこのケースに限らず広く蔓延をしているということであるわけでございますので、精神障害者の方が地域の一員として安心して自分らしく暮らすことができるように様々な組合せでもって適切な支援を受けられる環境を整備しないといけない、そういう思いで今回この法律をまず出させていただいておりますけれども、法案だけではなかなか説明し切れない大きい理念もビジョンも、今お尋ねをいただきましたが、ありますので、こういうような形で述べさせていただける機会をいただいたことに感謝申し上げたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　だから、どこに向かって走っているかが分からないからみんな不安なんですよ。個別個別で法案を出されてしまうと、どういった自分たちがケアを受けられるのかも分からなければ、何か行き当たりばったりじゃないかと。
　でも、私は産業保健の中でメンタルケアをやっておりますが、症状で見ちゃいけないんですよ、病名で見ちゃいけないんですよ。何がその人のきっかけになったのか、そしてその人がなぜ悪化したのか、そこを突き詰めていかないと問題解決にならないじゃないですか。それは全く今回の解決には結び付いていないんですよ。形だけつくってしまっても本当の解決策にはなりません。
　私、本当に見直すのであれば是非お願いしたいことがございまして、資料にも配らさせていただきましたように、自殺対策基本法の改正案を私ども作りました。そのときにどうしても入れたかったというもので、御家族に対する支援というものの法案の内容も入れました。
　個別の様々な事案を見ましても、御本人だけではないです、御家族の方も相当様々なことでお悩みになっていらっしゃる、この現実はございますが、この法案、法文、どこ読んでも家族の支援という言葉は見付かりません。とても私は大切なことだと思います。そうやって連鎖をして家族がまた病んでしまう、またその家族が病んだらまた誰かが病んでしまう、こういうこともどこかでストップをしていかなければならない。
　それが、もし全体像が見えているのであれば、どこかに加えられてしかるべきだと思っておりますけれども、大臣、最後に一言だけいただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　自殺未遂によって救急外来で搬送された患者に対して、身体的な治療のみならず精神科医が、失礼しました。御家族が安心をして障害者、精神障害者御本人を支えていくことができるように、御家族が抱える不安とか負担を軽減するための支援体制の構築が今御指摘をいただいたように大変重要だというふうに思っております。
　今回の改正では、患者、そして家族が参加をして退院後支援計画を作成をすることで総合的な支援を計画的に受けることが可能となり、これまでよりも家族の負担が軽減をするようになるようにという思いを込めているところでございます。
　また、医療に結び付いていない方や治療を中断をしている方の御家族から保健所等へ御相談があった場合に、医師を始めとした専門職が家庭を訪問するなどして御家族の不安に寄り添って、患者本人に対する家族としての対応方法の助言とか、あるいは継続的にその後支援を行うことも考えられるのではないかということで、平成二十九年度からは、精神障害者の家族の相談に丁寧に応じ、家族のニーズに応じた支援を行う都道府県に対して必要な経費を補助する事業も開始をしたところでございます。
　そういうようなことで、取組を通じて御家族に対する支援を行って、障害者、精神障害者の方々が地域において安心して自分らしい暮らしを少しでもできるようにしていく、そういうことで支援体制をしっかり構築していかなければいけないというふうに思います。
○委員長（羽生田俊君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十三分散会
平成二十九年四月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井比早之君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　泰正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促
　進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国においては、例えば、単身高齢者について、今後十年間で百万世帯の増加が見込まれるなど、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者について、安心して暮らせる住宅が確保できる住宅セーフティーネット機能の強化が重要な政策課題となっております。一方、住宅ストックの状況は、空き家、空き室が多く存在するとともに、引き続きその増加が見込まれていることから、こうした空き家等の有効活用が課題となっております。このため、空き家等を活用した住宅セーフティーネット機能の強化を図る必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、地域の住宅事情に応じた柔軟な施策展開を図るため、都道府県及び市町村が住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の供給促進計画を作成することができることとしております。
　第二に、住宅確保要配慮者向けの民間賃貸住宅の供給を促進するため、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅について、都道府県知事等による登録制度を創設し、登録を受けた賃貸住宅の情報を広く提供するとともに、賃貸人に対し必要な監督を行うこととしております。
　第三に、住宅確保要配慮者の円滑な入居を支援するため、支援活動を公正かつ適確に行うことができる法人を居住支援法人として指定できることとすること、生活保護受給者の住宅扶助費等について代理納付を推進するための措置を講ずること、適正に家賃債務保証を行う業者について独立行政法人住宅金融支援機構による保険の引受けを可能とすること等の措置を講ずることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成二十九年四月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　青山　繁晴君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井比早之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局次長　　中山　隆志君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　健志君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐川　宣寿君
　　　　　　　財務省国際局長　　武内　良樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　諏訪園健司君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石田　　優君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行代表取締
　　　　　　　役総裁　　　　　　近藤　　章君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省国際局長武内良樹君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として株式会社国際協力銀行代表取締役総裁近藤章君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中西健治君　おはようございます。本日はできれば四つのテーマについて質問をしたいと考えております。
　まずは国際開発協会、ＩＤＡ法に関して質問をしたいと思います。
　途上国の中でも特に所得水準の低い国を支援している国際開発協会を支えることは国際社会の主要国としての我が国の責務であると認識しております。また、国際開発協会自身もＩＤＡ債といった形で資本市場から資金調達を行うなど、そうした新たな取組を行っていることも評価できるというふうに思っております。したがいまして、現在の厳しい財政事情においても引き続き出資や融資の形で支援を行うべきであると思いますが、資金は拠出してしまうと、ともすれば払ったらおしまいとなりがちだというふうに考えております。
　そこで、三年前の増資に際しましては法案に附帯決議が付されまして、効果的かつ戦略的に資金が使われているか、これを主要な出資国としてチェックするために、日本語表記を含めた広報活動や情報公開を充実すること、そして、国際機関などで実際に働く日本人職員を増やすなど日本のプレゼンスを上げるべきこと、こうしたことが明記されているわけでありますけれども、この附帯決議に明記されている二点についてひとつ紹介したいと思いますが。
　一点目、この日本語表記を含めた広報活動や情報の公開の充実ということでありますが、このＩＤＡのホームページ、私、見にいきました。そして、日本語でＩＤＡ第十八次増資とちゃんと記載されております。そして、そこをクリックしますと増資に関する記事は出てくるんですが、いついつ会合をやりましたですとか、報告書を出しましたと、こういう事実だけが書かれているということであります。そして、この十八次増資のことを知ろうと思って一番下まで行くと、詳しくは英語で御覧くださいと、こういうくだりになっておりまして、これはよく、詳しくはウエブで検索と出てくるのとちょっと変わらないなという感じがいたします。そして、そこをクリックして英文の資料を見てみますと報告書全文が掲載されておりまして、百七十ページ。英文百七十ページを読むというのは大変な格闘作業ということになってしまうということだろうと思います。
　全ての報告を日本語で出す、完全に出すというのは難しいだろうというふうに思いますが、この案件も三千四百六十億円の資金拠出ということでありますから、詳しくは英語でというのにするのは、ちょっともう少し工夫が必要なんじゃないかというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。