Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（公）委員　そこで、第一次の交通安全基本計画あるいは第二次交通安全基本計画、いずれもこれは、御趣旨の中には事故の数を半減することを目標にうたっているわけでございます。当然、そうした関係各位のいろいろな御努力、関係機関の御努力があったことは私どもも認めるところでございますけれども、しかし現実に事故がふえている、しかも非常に悪質な事故がふえているという状況も無視できないところであろうと思います。
　そこで、第三次の交通安全基本計画の要綱について一、二点ちょっと伺いたいのでありますが、運転技術、マナーの欠如ということを私は指摘させていただきまして、第三次の交通安全基本計画の中でこうした問題に具体的にどのように取り組んでいるのか。たとえば暴走族の退治をどうするか。小中学校の自転車の利用についての指導あるいは高校生のバイクの運転、先ほどもちょっと同僚議員の御指摘にもございましたけれども、単に交通安全ということだけではなしに、つまり、人間の命のとうとさという面からの人間教育の中で、本腰を入れてこの問題に取り組むときが来ているのではないかと私は考えるわけでありますが、第三次交通安全基本計画の中で、これが具体的にどういう形で教育の中で取り組まれているのかということが一点。
　時間がありませんのでもう一つ続けて御質問させていただきますが、ことしはちょうど国際障害者年でもございます。これを契機にして、身障者の方々に対する配慮も当然行われていると伺っておりますが、身障者の方々専用の運転免許の試験場の計画がされていると伺っております。その計画はどのようになっているのでしょうか。身障者の方々にとっては、車に乗れるということになりますと、非常に行動半径は広がるわけでありますし、画期的なことになるだろうと思っておりますが、現実には、今日の試験場ではそういう配慮がなされていないというのが実態であります。そういう点についてはどのような御配慮が第三次基本計画の中でなされているか、御説明をいただきたいと思います。
○仲山政府委員　ごもっともなことでございます。この第三次でございますが、大体第二次をもとにしまして、なおそれ以上に、いま先生のお話のような趣旨を踏まえまして目下検討しているところでございまして、これは今月の下旬に決定していただくということでお願いしている次第でございます。
　その内容の概略でございますが、いまのところ、小学校、中学校においては、歩行者としての安全のみならず、自転車の安全な利用についての重点的な指導をする。高等学校においては、小学校、中学校における指導を一層発展させて、特別活動のホームルームあるいは学校行事、生徒会活動を中心として、よき社会人として必要な交通のマナーを身につけさせるようにする。さらに、生徒や地域社会の実情に応じまして、二輪車の安全に関する内容について必要に応じて適宜取り上げまして、安全に関する意識の高揚と実践力の向上を図るための指導を行いたい。このために、それぞれ効果的に実施するために、小中学校安全指導の手引き、自転車に関する安全指導の手引き、それから二輪車に関する交通安全指導資料の趣旨の徹底を図るというふうにいたしたい。それから交通安全教育に関する調査研究、指導資料の作成、講習会の開催によりまして、教える教職員の指導力の向上それから教材等の整備を推進して、新しいモータリゼーションの時代の要求にこたえるようにしていきたい、こういうふうに考えて、大臣からもその点は文部省によく申すように言われておりまして、それぞれわれわれその線でがんばっているところでございます。
○池田政府委員　身体障害者の方に対します免許の対策でございますけれども、現在免許をお取りいただいている方が全国で十万八千六百三十九人おられます。この方々につきましては条件をつけているわけでございますが、補聴器使用の条件をつけておりますのが九千八百六件、車両を限定いたしておりますものが九万三千三百九件、義手あるいは義足の使用を条件づけておりますものが三千百十三件でございます。こういった方々のためには各県の運転試験場に相談コーナーあるいは相談室を設けておりまして、あらかじめ御相談をいただきますと、必要に応じてそういう施設のあります教習所を御紹介申し上げるとか、こういう措置をとっていただいたらいいじゃないかというような御相談に応じているわけでございます。昨年中には、そういった指導のもとで教習所で教習をされまして免許を取られました方が四千五百一人と聞いているわけでございます。私どもの方もそういったことを中心にいたしまして、免許以外にも、また盲人用の信号機の設置をこれからの五カ年で、現在二千七百基ありますものを千三百基ふやすとか、なお現在こういった方々につきましては駐車の除外車両指定の証票を発行いたしておりますが、その数が約四万六千件ほどございますし、そういった対策をさらに強化してまいりたいと思います。
　なお、御指摘のお話は、恐らく厚生省において現在やっておりますリハビリの方の施設ではないかと思いますので、そういう施設での免許の取得の相談につきましては私どもとしても積極的に御相談に応じたいと考えております。
○伊藤（公）委員　交通安全の問題は当然いま教育の現場の問題にも非常にかかわりのある問題でございますので、総務長官、ぜひ文部大臣にも計画の趣旨をよく御理解いただいて、具体的に義務教育の中でもこうしたことが取り組まれるように御努力をぜひいただきたいと思います。
　時間が参りまして、せっかく総務長官お見えいただいたのでいろいろ伺いたいことがありましたけれども、ことしの目標は死者八千人に抑えるという目標を立てられたようでありますが、八千人の死亡者を出すことも大変悲しいことでございます。万全を期してこの問題に重大な決意で取り組んでいただきたいというふうに長官にお願いを申し上げたいと思います。
○中山国務大臣　いま先生のお話、死者八千人に抑えろということでございますが、私どもとしては、八千人から一人でも少ない方がいいというのが政府の大きな念願でございます。御案内のように、戦後の死者が交通事故だけで四十万人になっております。原子力発電所が危険だと言われておりますけれども、原子力発電所の事故は死亡者ゼロでございますけれども、毎日の生活の中では過去三十五年間に四十万人の人命が失われている、こういう事実を見て、私ども、交通の事故というものを国民全体がやはり積極的に防止するようにお互いが努力しなければならない。そのためには信号灯とか歩道橋の設置も、政府あるいは地方公共自治体の責任でございますけれども、片一方においては、やはりドライバーの心得というものが必要になってくる。ただし、ここに一つのネックがございます。それはすでに文部大臣にお話しに参りましたけれども、学校の教科のカリキュラムを組むのに一定の年の枠があるということでございまして、この問題については、引き続き私どもも文部当局と相談をいたしてお願いしてまいりますが、ぜひひとつ国会の方においても、文教関係とも十分御相談をいただいて、この委員会の御発言の御趣旨が生かされるように御尽力いただくように、私からもお願いを申し上げておきたいと思います。
○伊藤（公）委員　警視庁の方にもおいでをいただいて御質問をしようと思いましたが、私どもの東京の町田市で、最近二輪レーンという新しい試みが実は行われたわけでございますが、この問題は、すでにございます自転車専用道路であるとか、そういうような形で今後法規制をしていくのかどうなのかという問題を含めて、まだ試みのきわめて初めの段階でありますから、結果は出ていないと思いますので、いずれまたその御報告をいただいて、法的な規制をしていく範疇に入るのか等々も御研究をいただきたいと思います。
　質問を終わらしていただきます。
○斎藤委員長　次回は、来る二十日金曜日午前九時三十分理事会、十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二分散会
昭和五十六年三月十八日（水曜日）
　　　　午前十一時四分開議
　出席委員
　　　委員長　野中　英二君
　　　理事　梶山　静六君　理事　辻　　英雄君
　　　理事　原田昇左右君　理事　渡部　恒三君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　清水　　勇君
　　　理事　北側　義一君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　田原　　隆君
　　　　　　泰道　三八君　　　　橋口　　隆君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　林　　義郎君
　　　　　　水平　豊彦君　　　　宮下　創平君
　　　　　　粟山　　明君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　城地　豊司君　　　　中村　重光君
　　　　　　山本　幸一君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　長田　武士君　　　　武田　一夫君
　　　　　　小林　政子君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　劒持　浩裕君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　藤原　一郎君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　宮本　四郎君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　松村　克之君
　　　　　　　　工業技術院長　　石坂　誠一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　志賀　　学君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　石井　賢吾君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　木下　博生君
　　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　　部長　　　　　　山崎　　衛君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　村野啓一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　消防庁危険物規
　　　　　　　　制課長　　　　　椎名　　泰君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水田　　稔君　　　　　中村　重光君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　重光君　　　　　水田　　稔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　石油備蓄法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第二〇号）
　　　　　————◇—————
○野中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、石油備蓄法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村重光君。
○中村（重）委員　エネルギー全般に対してお尋ねをしたいのだけれども、時間の関係もありましょうから、問題のＬＰガスの備蓄に関係する法案についてお尋ねをいたします。
　まず最初に、長期エネルギーの需給暫定見通し、これに対しては、大分石油事情というものも変わってきているし、他のエネルギーの緊急体制も前進をしておるという理解でお尋ねをするのですが、どうですか、見通しは。
○田中（六）国務大臣　エネルギーの暫定需給見通しでございますけれども、私どもは、これの見通しが現状で大変わりだからどうとかというような考えはなく、結論といたしましては、この需給見通しの目的につきまして、これを現在のところ変更する考えはありません。
○中村（重）委員　私が予算委員会でお尋ねをした、日米独の液化プロジェクトの問題等影響もあるのだろうと思いますが、その後の推移はいかがですか。
○田中（六）国務大臣　ＳＲＣＩＩは、この前予算委員会で中村重光先生にお答えいたしたとおりで、その後の発展は見られませんし、私どもも現在のところ正式にどうということはございませんので、これを協議して結論を出すとかいう段階には至っておりません。
○中村（重）委員　現在の段階では、そのような慎重な答弁以上は出ないのだろうと思うのだけれども、アメリカの態度、西ドイツの態度等からして、当初の計画を変更しなければならぬということは通産大臣も大体お考えになっていらっしゃるのじゃないですか。いま私は、だからこの予算の修正をといったようなこと、これは予算は参議院に行ってやっているわけですから、そういう意味ではなくて、予算委員会でも申し上げましたようなエネルギー問題の重要性ということから、大体どういうような方向に行くのだろうかと憂慮しているということでお尋ねしていますから、田中大臣らしい、もう少し見通しを含めたお答えをいただくことはできないのですか。
○田中（六）国務大臣　御承知のように、ＳＲＣＩＩは昨年度すでに金を使っておりますし、今年度は百五十億円を予算に計上しております。したがって、私どもも、計画中であるというような考えはなく、一歩も二歩も踏み込んだＳＲＣＩＩの液化の問題でございますので、一方的にこの協定を破棄はしておりませんし、一応公社の方に移管するということでございますから、向こうは結構破棄したつもりはないかもしれませんけれども、やはり日本といたしましてはこれは問題でございますので、協議の段階になりましたらもちろん、一方的にアグリーメントを変更してはいけないという強い考えを示して、できますならばもとのさやにおさめてくれるよう強硬に主張したいというように思っております。
○中村（重）委員　大臣も、自動車問題が中心でもありましょうが、この問題等もアメリカに行かれて話し合いをされるのでしょうが、大体いつごろおいでになるのか。それから天谷審議官がいろいろと折衝しておるのだろうと思うのですけれども、進展があるのですか。
○田中（六）国務大臣　自動車問題は、総理が渡米する五月の初め以前に解決しておきたいという総理の意向を私は直接聞いておりますし、そのとおりにやってみたいと思っております。したがって、そのときにＳＲＣＩＩの問題が当然出るであろうという予測でございますが、私どもの感度が鈍いと言えばそれまででございますけれども、あくまでＳＲＣＩＩの問題は協定に基づく問題でございますので、めったやたらにそう一方的に変更はできないというふうに私どもは思っております。したがって、自動車問題とこれを込みにして交渉とかいうような考えはなく、自動車問題自体につきましても実は交渉ではなくて話し合いだ、自動車問題は自主的な決め方をしなければならない場合もあるかもわかりませんし、これは交渉事ではない、むしろ話し合いだという気持ちを持っております。したがって、ＳＲＣＩＩの問題をこの自動車の問題と一緒にして話し合うというような考えは持っておりません。
○中村（重）委員　それは当然そうだろうと思うのです。後でお答えになったように、自動車問題等を中心にして行かれて、当然この問題に対しても話し合いを持たれるであろうと私は考えますので、天谷審議官もまたこの問題についてアメリカに行かれたのだから、その進展の状況はどうだろう、こういうことでお尋ねしたわけです。しかし、時間の関係もありますから、また改めて伺います。
　ＬＰガスの需給関係ですが、現在が千四百万トンですね、そうして六十年度に二千万トン、六十五年度に二千六百万トン、七十年度に三千三百万トンという計画になっていますが、この需給見通しは達成できそうですか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　ＬＰＧの需要と申しますのは昭和二十七年度ごろからふえ始めまして、非常にクリーンなエネルギーである、また使いやすいというようなことがございまして非常に急速に伸びてまいっておりまして、ただいま先生からお話がございましたような一応需要想定をやって、それに対する供給ということを考えているわけでございます。
　そこで、最近の産ガス国の動向を見ますと、産ガス国におきましてかなり随伴ガスを燃やしているわけでございます。現在大体六割ぐらい焼棄しておるという状況であるわけでございますけれども、最近の動向ではこれをＬＰＧに加工いたしまして販売する、こういう政策をとってまいっております。そして、各国におきましてかなりの増産計画があるというふうに承知しておりますので、これの暫定見通しにおけるＬＰＧの供給というものは十分に確保できるというふうに考えております。
○中村（重）委員　そうすると、需給は供給先行型であるという認識をお持ちですか。
○志賀（学）政府委員　最近の動向といたしましては、やや供給先行型というふうな動きを示しているというふうに認識しております。
○中村（重）委員　ＬＰガスは石油の依存度をできるだけ下げていくということが基本であろうというように思っているわけです。ところが、そういった認識をわが国が持つ場合に、ＩＥＡの石油の抑制ですね、その中には石油製品であるというゆえをもってこれも含まれているということになると思うのですが、そのことと供給先行型であるということ、石油の依存度を低減させるためにできるだけＬＰガスを高めていこうという問題との関連というのかな、その点はどういうような理解を持っているのですか。
○志賀（学）政府委員　ただいま先生から御指摘ございましたように、ＩＥＡのいわゆる石油の輸入のシーリング、この中にはＬＰＧが含まれているわけでございます。それで、ＬＰＧと申しますのは一般的に石油製品というふうに考えられているわけでございまして、わが国としては、ＬＰＧをそのいわゆるシーリングの中に含めることが果たして適当かどうか、こういうような議論もいろいろやったことがあるわけでございますし、現在でもそういう議論をＩＥＡでやっているわけでございます。
　他方、先生ただいま御指摘のように、ＬＰＧが供給先行型であるということとＩＥＡでそういう取り扱いをしていることとの兼ね合いはどうか、こういうことでございますけれども、確かにＬＰＧについては、産ガス国の動向から見ますとどちらかというと供給先行型、こういう色彩があるわけでございますけれども、他方において、昭和四十八年ごろにおきましては、クウェートあるいはイランあるいはサウジといったところがＬＰＧの主たる供給国でございますけれども、これは大体メジャーが一〇〇％支配していたわけです。その後最近の動きを見ますと、クウェート、イランについては産ガス国の国営石油会社が一〇〇％支配しております。それからサウジにおきましても五〇％をペトロミンが支配しておるということで、石油と同じようにこのＬＰＧにつきましても、産ガス国の支配力が最近非常に強まってまいっております。同時に、産ガス国の政策といたしまして、石油と同じように産ガス国の資源政策の一環としてこのＬＰＧを考えていこう、こういうような動向が出てまいっております。そういうことから申しますと、確かに石油と比べて供給先行型という色彩があるわけでございますけれども、同時に石油と同じような問題を内包しておるというふうに認識しております。
○中村（重）委員　五百四十万バレルということで一つの最高を抑えられていますね。そしてＩＥＡの方ではその中にこのＬＰガスを含めていこう、それを含めて五百四十万バレルであるというような認識を持っておるとすると、一方日本はこれは別だという認識でやる場合、日本は輸入し過ぎるじゃないかというＩＥＡの警告といったようなものが出てこないとは言えないと思うんだな。しかし、私の考え方は、これは六〇％は焼き捨てられているのだから、廃物利用してこれを大いに開発する、そして利用する、そしてこれを輸入していく、そして石油の依存度というものをできるだけ下げていくということが日本の態度としては必要であろうし、これは世界的な石油依存度をできるだけ低減していくという方向とは矛盾しないと思うのだ。だから、もし日本が、私がいま申し上げたように焼き捨てられているのだから、これは大いに活用すべきではないかということで、原油の輸入と別枠であるという考え方をもって対処することが可能なのかどうか。そこらにはどういったＩＥＡの態度というものがあらわれてくるのかということに関心を持っているのでお尋ねしているわけですが、その点はいかがですか。
○森山（信）政府委員　私どもの基本的な認識もいま中村先生がおっしゃったとおりでございまして、そもそも石油の輸入枠の中にＬＰＧを入れることに無理があるのではないかという見解を持っておるわけでございます。そこで、ＩＥＡの会議におきまして私どもの主張をずいぶんしたのでございますけれども、ＩＥＡにおきましてああいう石油の上限価格を決めましたゆえんが、数量的な問題をバックにいたしました価格に対する牽制といいましょうか、エネルギーの消費国として産油国あるいは産ガス国に対して余り価格を上げさせないような動きをしようということのための一つの手段として数量を設定した、こういうような考え方があったわけでございますので、そういう考え方に立ちますと、ＬＰガスも石油と同じような考え方にした方がいいのではないか、こういうようなことがＩＥＡで議論されたわけでございます。そこで、私どももそういう主張に従ったわけでございますけれども、基本的には、ＬＰガスは石油とはやや違うのではないかということでございまして、その分は枠外でもいいのではないかという認識を持っております。
　ただ、現時点において考えますと、六百三十万バレル・パー・デーの議論がやや数量的には過大になってきたのかなというような認識もございますので、現実の問題として、ＬＰガスが石油の枠内に閉じ込められたことによって招来すると思われる弊害はないのではないか、こういう認識に立っておりますので、いまのままでよろしいのではないかというような感じを持っておる次第でございます。
○中村（重）委員　通産大臣、いまお聞きのとおりだけれども、日本としてもできるだけ代替エネルギー、新エネルギーの開発をやって、石油の依存度をできるだけ下げていくというようなことでなければならないというように思うのですが、現実問題としてなかなかその代替エネルギー、新エネルギーとも計画のとおり順調、よく進むということが考えられない面がある。その場合、このＬＰガスの活用というものは非常に重要な役割りを果たしてくるのではないか。その場合に、日本に一応目標として定められているところの、いま私の質問に対して長官からお答えがあったのだけれども、やはりこれは別だという考え方の上に立って、随伴して生ずるもの、発生するものであるという考え方の上に立って、日本としては相当関心を持って対処していく必要があるのではないか。このＬＰガスの貿易の四七％を日本が占めているのですね。してみると、よその国は余りＬＰガスを重視していないというようにも思われるのです。日本はやはりこれは別枠という形で対処しても、そういうＬＰガス自体を考えてみると余り抵抗というものは起こらないのじゃないかというような感じがするのだけれども、今後の折衝はどうあるべきかということについて大臣の見解はいかがでしょう。
○森山（信）政府委員　確かに、随伴性という問題に着目しますと、石油とＬＰガスは別の問題だという認識があるわけでございますけれども、一方、国内におきまして発生しておりますＬＰガスは、御承知のとおり原油の精製過程において出てくるものでございます。したがいまして、もう完全に、石油とＬＰガスは全然別個のものだと言い切れない面もあるわけでございますので、その辺が大変交渉がむずかしいという一つの理由になっておるわけでございます。
　そこで、基本的には、先ほどもお答え申し上げましたとおり、長期エネルギーのバランスを考えました場合に、石油の枠内に閉じ込めることが果たしていいかどうか、よその国はＬＰガスに対する依存度が大変少ないわけでございますから、この影響を受けるのは日本でございますので、その点につきましては十分な主張を今後ともしていきたいというふうに考えますが、全体のバランスとして石油の輸入の枠を考えた場合に、いまその交渉をすべき時期かどうかはちょっと問題があるのではないかな、こういう感じがいたしております。
○中村（重）委員　六〇％焼棄されているということは何のためでしょうね。これは輸入国が少ないという考え方なのか、あるいはまたこれを開発する場合の投資といったような問題もあるんだろう、いろいろなことでこの活用というのが余り進んでいないというように思うのだけれども、これはどういうことでしょう。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　現在、随伴ガスの六〇％ぐらいが産ガス国で燃やされておる、こういうことであるわけでございますが、これは恐らく産ガス国のことでございますから、現在資金力については特別の問題はないのではないかというふうに思います。やはり、いままでこの随伴ガスを燃やしていた主たる理由というのは、需要の問題ではなかったのかという感じがいたしております。日本の場合には、先ほども申し上げましたように、昭和二十七年度ぐらいから使われまして急速に伸びたわけでございますけれども、ほかの先進国のＬＰＧの消費状況というのは、日本ほど広く行き渡っていないというふうに思っております。ただ、最近ほかの先進国におきましてもＬＰＧの消費、利用というのがかなり急速に伸びてきているというふうに承知しております。
○中村（重）委員　日本としてこのＬＰガスを、今度この法律案も、備蓄をするわけですから、積極的に活用していこうとする考え方だろうと思うのです。そうすると、まず用途として通産省が考えておられる点はどういったところですか。
○志賀（学）政府委員　現在の日本のＬＰＧの需要分野でございますけれども、先住御案内のように、大体四割ぐらいが家庭、業務用、それから二五％ぐらいが中小企業を中心といたします工業用燃料、それから一二％ぐらいがタクシーを中心とする自動車、その他化学原料用あるいは都市ガス用などに使われているわけでございます。そういうことで、私どもが今回ＬＰＧの備蓄が必要ではないかというふうに考えましたのは、いま申し上げましたように、国民生活あるいは中小企業を中心とする工業に非常にかかわり合いが深いということで、その安定供給を図るために備蓄ということを考えたわけでございます。
　そこで、今後どういう需要が伸びていくかということでございますが、私どもの一応の見通しといたしましては、恐らく家庭、業務用の需要分野というのは、ＬＰＧがすでにかなり普及をしております。したがいまして、今後の需要の伸びというのは総体的にはいままでのような急速な伸びはないだろうというふうに思っております。また、タクシーにつきましてももう九〇％以上ＬＰＧに転換しておるわけでございまして、その面での需要の伸びというのも、従来のような急速な伸びはないのではないか。中小企業を中心とする工業用燃料あるいは電力あるいは都市ガスあるいは化学原料用、そういったところについては、今後も相当の需要の伸びが予想されるというふうに思っておりまして、恐らく今後におきましても、ＬＰＧの需要分野といたしまして、家庭、業務用、それから中小企業を中心とする工業用燃料、これがメーンであるということについては変わりがないと思いますけれども、やや需要構成は変わってくるだろうというふうに思っております。
○中村（重）委員　私は、これは大胆過ぎる提案であると言われるかもしれないけれども、電力用にも都市ガス用にも工業用にも家庭用にも、タクシーはいま御説明のどおり大分普及しているんだけれども、自家用車、これはまだまだ活用する場合に利用度は非常に高いと思っている。だから、もうこれ以上伸びはないだろうというような消極的な考え方ではなくて、ともかくもできるだけ石油を抑制するということだから、代替エネルギーとしての位置づけをＬＰガスにすべきだと私は思うのです。
　それから、そういった考え方の上に立つ場合、発想の転換をまずおやりにならなければいけない。都市ガスの場合、いまはＬＮＧが相当普及している。これはクリーンだからいいことだ。電力にこれを使うことは適当ではない、もったいない、六〇％も発電関係あるいは送電段階において捨てられてしまうというのです。だからＬＮＧは電力にはできるだけ使わないように、これはＩＥＡの勧告もこの転換を強く求めていると私は認識しているのです。だから、できるだけＬＰＧなんかは代替エネルギーという位置づけをして積極的に活用しなさい、そういう考え方の上に立つ。その考え方の上に立つ場合に、いままでのように都市ガスとＬＰガスとの関係において、都市ガスが供給区域として決めたものはともかく都市ガスが優先するんだという考え方の上にお立ちになる時代はもう過ぎたと思っている。ＬＰＧの場合、できるだけ導管供給という形でこれを普及していく。中小企業庁も来ていますが、これは近代化促進法の対象なんです。
　そこで、この構造改善がどの程度普及しているのか、順調に進んでいるのかどうかということについてもお答えをいただきたいのだけれども、導管供給というものを積極的にやっていく、また、価格をできるだけ引き下げていかなければならないのだから配送センター等もつくっていく、構造改善も積極的に進めるということで、ＬＰＧを家庭燃料としてできるだけ価格を低減させて活用させるということがなければいけない。そうした考え方の上に立って、先ほどちょっと触れましたように、もう都市ガス優先という考え方ではないのです。今日のエネルギー革命の中においてＬＰガスを普及していくという考え方の上に立つならば、いままでの認識を改めて相当これにウエートをかけた行き方というものが求められているのではないか、そのように思うのです。
　ところが、通産省にいたしましてもあるいは都市ガスにいたしましても、こういう認識をお持ちになっていらっしゃらない。たとえば都市ガスとＬＰガスの協会との間に一つの平和協定なんというものもできている。その平和協定を見てみると、いわゆる片務協定になってしまっている。都市ガスの意思のとおりに動かなければならぬという状態になってきている。だからして供給上非常に混乱が起こってきている。そのことが需要家に対しても迷惑をかける。これが実態なんです。私は、そうした都市ガスとＬＰガス協会との間の問題解決の間に立って今日までいろいろと努力をしてきている。そういう私自身の体験の中からも申し上げるわけですが、もうそういう時代になってきたんじゃないか、もっと積極的にＬＰガスの供給という点について発想の転換をしなければいけないのではないかという認識ですが、いかがですか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から、大変重要でかつ広範な問題の御指摘をいただいたわけでございますが、私どもといたしましても、ＬＰＧというものはＩＥＡのシーリングの中に入っているということで、純粋の意味での代替エネルギーというふうにはなかなか考えられないとしても、ただ、普通の石油製品とは性格がかなり違うのではないか、それから世界的に見ても、先生御指摘のように、いままで燃やされておるものを有効に使っていくということでございますから、グローバルな意味で資源の有効利用につながる問題でございます。そういうことから申しまして、普通の石油製品とは性格の違うものではないか。一方におきましては、先ほど私がちょっと申し上げましたように、産ガス国における最近の動向という問題があるわけでございますけれども、ただ、それはそうでございますけれども、性格的には普通の石油製品とはやや違う側面があるのではないかというふうに認識しておりまして、ＬＰＧの利用の普及については、私どもも今後とも努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
　先ほど盲動車のお話がございました。確かに現在ＬＰＧを使っておりますのはタクシーということでございまして、普通の乗用車には使われていないというのが実態でございます。ただ、最近におきましては、業界におきましても商業率、タクシーでないトラックであるとか、そういったものへのＬＰＧの利用という研究も進められているように思っております。今後タクシー以外の自動車についてのＬＰＧの普及ということになりますと、ガススタンドの整備の問題が一つ問題があろうかと思いますけれども、一つの方向として、私どもはそういう現在の動きについて非常に深い関心を持っておりますし、今後ともそういった動きについて必要な協力をやっていく必要があるのではないかと思っております。
　それから、都市ガスとの関係でございますが、私どもは資源エネルギー庁といたしまして、都市ガスの供給区域の中については都市ガスが優先というような考え方は持っておりません。結局都市ガスを使うかＬＰＧを使うか、これは最終的にはユーザー、消費者の選択の問題になってくるのではないかと思っております。したがいまして、ＬＰＧの販売業界、これは非常に小規模の小売店が多いわけでございまして、力が弱い、そういう側面がございます。したがいまして、ＬＰＧ流通業界の体質を強化してサービスあるいは保安、そういった面につきまして十分な消費者サービスができる、そういう形に持っていくことによってＬＰＧの利用を促進していくということが基本ではないかと思っております。そういう意味におきまして、五十三年度から中小企業近代化促進法の特定業種に指定いたしまして構造改善を進める、こういうことで現在努力しているわけでございます。
　なお、この構造改善計画の一つの大きな柱といたしまして、導管供給の普及というのがございます。現在導管で供給されておりますのは、逐次割合は上がってまいっておりますけれども、一〇％ということになっております。この構造改善計画をすでに実施しておりますのは、ただいまのところは三つの県にとどまっておりますけれども、構造改善計画の作成を現に準備しているのが、ほかに北海道、熊本、そういったところを含めて四つの都道府県におきまして準備が進められておる。そのほか、最近業界の中におきまして構造改善計画作成への動き、熱意が非常に高まっているわけでございまして、私どもとしては中小企業庁ともよく関係を保ちながら、そういった業界の熱意に十分こたえてまいりたいと思っております。
○中村（重）委員　エネルギー庁にしても中小企業庁にしても、いまお答えになったような構造改善計画というものも積極的に推進していこうとする意欲を持っていることはわかるのだ。しかし、実際の歩みはきわめて消極的なのですね。
　それから、いまの都市ガスとＬＰガスの利用の問題。私は、消費者選択を軽視するものではない。しかし、エネルギー革命の時代に入ってきて、消費者選択の前にどうあるべきかということについて高度な政策配慮というものをやらなければならない時代に入ってきているのではないか、こう言いたいのです。いまあなたのお答えになったようなことから考えてみると、発想の転換ということにつながってこないのです。都市ガスなら都市ガスの供給区域というものは法律でちゃんと決まっている。そうして運用の面で、二年後にこれを見直すという形になっておる。ところが、都市ガス優先になっておることから、ＬＰガス業者はボンベ供給をやっており、保安の面、また価格の面からいって導管供給をやりつつある。ところが、都市ガス業者が採算もとれるということでこの供給地点に進出する。その場合は立会料等の名目をもってわずかの手当てを行い、ＬＰガスを追放する例が多い。ある都市ガスの区域においては、五千円か六千円が支給される。あるいは東京瓦斯、大阪瓦斯の区域においては、中小零細のＬＰガス供給業者の立場を考えながら、できるだけ共存体制をとっていこうとする配慮もあるようだ。しかし、いずれにしても片や追う者、片や追われる者で、給料生活者は、ことしのボーナスもべースアップも低かったけれども来年が楽しみになるということもある。しかし、一たび商圏を奪われた者はどうすることもできないという実態の中にある。したがって、強者と弱者の調整ということも考えなければならない大切な政治課題であると思っている。
　それに、エネルギーの今日置かれている実態というものを考え、ＬＰガス等の備蓄体制を強めていこうという考え方の上に立っておられるのだから、そうした今日置かれておるところのエネルギーの実態は重要な政治課題としての認識を持ち、いま私が指摘をいたしましたように、都市ガスとかＬＰガスといったような点について発想の転換を行って、現実的にこれに対処していくということでなければならない。ＬＮＧの問題に対しましても、電力にはできるだけ使わず、都市ガスにＬＮＧを活用していくということでなければならないし、ＬＰガスはできるだけＬＰガス業者に——いまあなたが言われたように、今日まだいろいろと体制が弱いから、構造改善を積極的に進めて、できるだけ価格を低廉にするために、配送センターであるとかその他の供給体制も、共同事業でやれるところはやっていくというような指導を通産省はしていく必要があるのではないか。今日エネ庁が置かれている役割りというのは大切なことですから、その点を認識していくべきだ。旧態依然たる考え方の上に立ってこれに対処していくならば、今日のエネルギーの石油依存の状態というものから脱却することはなかなかできないということを心配するわけです。そのことについて意見を申し上げ、見解をただしているわけだから、私の言うことが正しいとはお考えになっていらっしゃらないのかどうか、その認識はどうであろうか、まず通産大臣からお答えをいただき、具体的な問題についてはエネ庁の長官からお答えをいただきます。
○森山（信）政府委員　いま提起されました中村先生のお話を聞いておりまして、大変心強く感じたわけでございます。と申しますのは、現在御審議をいただいております石油備蓄法の一部改正法案をお出しいたしましたゆえんは、ＬＰガスにつきましてのエネルギーとしての位置づけというものをより明確化したいというのがそもそもの理由でございまして、長期的な需給バランスを考えました場合に、ＬＰガスの位置づけということを明確にする必要があるだろう、こういう気持ちがございます。これは、先ほど先生の御指摘になりました発想の転換とやや似通った私どもの発想方法ではないかというふうに考えておる次第でございます。つまり、五十日の備蓄をしなければならぬということは、それ相当の位置づけを与えるということにほかならないわけでございまして、そういう考え方は、私どもも全く同じような考え方を持っておるわけでございます。
　具体的な問題といたしまして、都市ガスの問題とＬＰガスの問題を提起されましたけれども、これはなかなかむずかしい問題でございまして、いろいろ各方面で御心配をかけたりあるいは御迷惑をかけたりするケースが多いわけでございまして、先ほど石油部長からお答え申し上げましたように、私どもといたしますと、都市ガスがまず優先であってＬＰガスが補完的な役割りを果たす、こういうようなことは決して考えていないわけでございますけれども、そういうケースにぶつかる例が間々あるものでございますから、何となく都市ガスの方にウエートをかけているのではないかという誤解を招いているわけでございます。これは私どもも大変申しわけないというふうに考えておりますし、一言で申し上げますと消費者の選択だということでございますけれども、この消費者の選択の中にも、たとえばＬＰＧにつきまして相当な指導助成策が伴わないと、その選択の自由も一方的になりがちだということもございますので、いま御指摘のような、ＬＰガスの供給体制につきまして、選択の場合の競争条件をイコールにしてやる必要があるのではないかという御意見は全く同感でございまして、そういうようにＬＰガスの供給面につきましでの応分の対応策というものを考えた上で、基本的には消費者の選択ということになってくるのかな、こういう考え方を持っておるわけでございまして、決して都市ガス優先、ＬＰガスは補完的な役割りというふうに判断しておるわけではございません。そういう判断のもとに今後とも行政を進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○田中（六）国務大臣　私どもは、石油を非常に大事にしてそういうものの位置づけについて考えておると同様に、ＬＰＧにつきましても全く差のない位置づけというものを頭に描いております。
　問題の都市ガスとＬＰＧの競合というような点もございますけれども、山の中あるいは遠くまで運び得ろというようなこと、それからニーズに基づいてこれを使用しておる人々も非常に多いというようなこと、そういうことも関連いたしまして、都市ガスとＬＰＧを区別するというようなこともなく、大事に、しかも先ほど申しましたように、石油と同様の位置づけを考えて政策を進めていきたいというように思っております。
○中村（重）委員　大臣にも森山長官にも申し上げるのだけれども、都市ガスとＬＰガスの争いというような小さい問題ではなくて、今日の石油事情、石油依存度というものを六十五年度には五〇％以下に抑えなければならぬ、これは重要な政策配慮がなければいけないのですよ。そういったときには、高度の基本的な方針をここへ確立をして、そして具体的ないろいろな問題についてはこの基本的な方針の中で消化をしていくということでなければいけないんだ。もうガス事業法とかができたその当時と今日とは大きな変化、変貌をしておるというこの実態を認識していかなければいけませんよ。それでなければ今日のエネルギー革命に対して日本は取り残されて、大変な事態に立ち至ることになるんだということを私は指摘をしているわけです。だから、具体的なことで消費者選択の自由というようなものを、これを自由と言うのか、尊重というものを否定しようとは考えていないのですよ。そう言っているのではないのです。もう高度な一つの政策課題というものの上にのっとって対処される必要がある、こう申し上げているわけですから、そのことに対しての一つの認識を持って対処してほしいということを申し上げておきます。
　それから、時間の関係がありますから具体的なことでお尋ねをするわけですが、この基地をつくる場合、冷凍と高圧ガスと併用にするんだろうと思うのですね。併用にする場合に、高圧ガス、これは直ちに販売というのができる、冷凍の方は比較的長期の備蓄ということになるんだろうと思っている。そうなってくると、私企業で、国が補助をしていくわけですから、だからそれだけ強みがあるんだね。これは系列化する。これは卸あるいは小売、補助を受けないところの業者との関係において非常に差が生じていく、そこに流通上の混乱というものが起こってくるのではないか、そのように思うのです。しかし、かといって、冷凍だけではだめだ、やはり高圧タンクもつくらなければならぬということだろうと私は思うのです。それは否定しないのです。
　そうすると、流通上のそうした波乱が起こってくる場合、どうしてもこれを調整せざるを得ないだろう。この調整としては、行政を含めたいわゆる調整機関というものをつくっていくということも必要ではなかろうかというように思うのです。この点に対する考え方を一点。
　もう一つは、離島等におけるところの高圧ガスの備蓄というのかタンクを設置するという場合に、これをどうお考えになっていらっしゃるか。これは月に三回転以上しないと実は採算がとれないのです。五回ぐらいは回転しているのもある。最低三回以上やらないとだめなんです。離島等においては台風の関係いろいろなこともあるわけなんで、大型の高圧タンクをつくらなければならぬ。すると、プラス運賃ということにもなる。してみると、離島等におけるところの高圧タンクに対しては、これもやはり是正措置を講じていく必要があるのではないか。離島振興法というものがあるではないか、こう言われるかもしれないんだけれども、離島振興法ということでそれまで対象とする場合においては、中小企業全般に対して、あるいは農業、漁業、林業等に対して、すべての点に高率補助をしていかなければならぬということになってくると、これはそう簡単なものではないわけです。ですから、このＬＰガスの備蓄体制をつくり上げる場合、そうした離島等における高圧タンクに対しては、やはり助成の補助の対象としてこれに含めていくということにしなければいけないのではないか。それらの点に対してどうお考になるか、お答えをいただきたいのです。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　現在私どもがお願いをしておりますＬＰＧの備蓄のための助成でございますけれども、現実的に考えてみますと、輸入業者が輸入ＬＰＧを備蓄用に備蓄するという場合でございますけれども、私どもの備蓄用の輸入基地というものを考えてみますと、恐らく冷凍タンクという形で大部分が行われるのではないかというふうに思うわけでございます。ただ、先生御指摘のように、高圧ガスということもあるのではないかということでございますけれども、あるいは高圧ガスというケースもあり得るとは思っております。したがって、私どもとしては、備蓄用に使われるというものであれば、それは冷凍タンクであろうと高圧タンクであろうと助成をしてまいる、こういうことになってまいると思います。
　その場合に流通秩序を乱さないかという御指摘でございます。私どもの基本は、やはり備蓄用のタンクということで考えてまいりますので、流通への影響がどの程度あるかということにつきまして、あるいは私どもさらにその点について慎重に考えていく必要があるのかもしれませんけれども、いずれにしても、私どもとしては、もし仮に流通秩序に影響が出るというようなことであれば、これはまた別途の問題でございますから、そういうことがないように実態に即して十分指導をしていきたいというふうに思っております。
　それから離島の問題でございますけれども、今回の助成の対象と申しますのは、先ほど申し上げましたように、輸入業者の輸入基地における備蓄用の施設、こういう考え方でございますので、離島に高圧タンクが設置されるという場合に果たしてそれに当たるかどうかということが、具体的な問題としては問題になるのではないかというふうに思っております。ただ、離島の特殊性に基づくいろいろな問題もあろうと思います。そういった点につきましては、私どもとして、これからこの法律に御賛同いただきまして成立させていたださましたらば、その段階におきまして今後いろいろ助成の問題を考えてまいりますが、その中でどういう対応ができるかというようなことにつきましては検討してまいりたいというふうに思っております。
○中村（重）委員　時間の関係がありますから結論に入るのですが、いま石油部長お答えになったように、離島の高圧ガスのタンクに対してこれの対象とはなり得ないのではないかというお答えだったのです。そのことが、私が先ほど申し上げましたように、流通上の問題が起こってくるということなんです。
　この備蓄に対して、冷凍タンクの備蓄もある、高圧ガスの備蓄もやると言うのですね。ところが、冷凍ガスの備蓄の場合は比較的長期に、高圧の場合は直ちに販売という方向になっていくのですね。そうすると、高圧ガスだけのタンクを持っているもの、いわゆる政府がいま考えている備蓄という外のもの、それの販売は補助を受けていないのです。補助を受けているところの備蓄と補助を受けてないところのタンクとは価格差というものが生じてくるわけです。国家備蓄であればそういうことは起こらないけれども、私企業なんだから、それに補助を出しているわけだから、その私企業はそれだけ強みになるわけです。そうすると、価格上の混乱というものが必ず起こってくるのです。
　だから、あなたはいま、離島に対してはその外であるというようにお考えになった。まずそれはそれとしておくとして、冷凍であるとか高圧であるとかそういうことはいま考えていないが、いずれにしても併用であることは、この照会に対してあなたの方で答えられている文書もはっきりあるんだから、わかっているわけです。いずれもあるわけです。そうすると、補助があるのと補助がないのとの関係というものは起こってくるのだから、その流通上の生ずる混乱にどう対処するかということを考えておくというのはあたりまえでしょう、こういう事業をおやりになる場合は。だから、それをどうするのかということを尋ねているのです。混乱が起こってきた場合やはり調整をしなければならぬとするならば、調整機関をつくるということは当然だろうと私は思う。その他の何かの方法があれば、そういう方法というものもまた考えてもよろしいだろうと思う。したがって、当然起こってくるであろう混乱に対してどう対処するか。
　また公正取引委員会も御出席いただいておりますから、ただいま私が指摘をいたしましたようなことについて、直接独禁法違反というところまでならないのかもしれないけれども、公取としての見解があればひとつお伺いをしたい。
　それから、安全、防災の関係というのは初めてのことですから、消防庁もこれに対してはいろいろな見解をお持ちになっていらっしゃると思いますので、それぞれお答えをいただきたい。
　ともかく、この備蓄は長崎が第一号になるのですね。いいですか。洋上備蓄も長崎である、それからタンカー備蓄も長崎である、ＬＰＧの備蓄も長崎である。長崎ばかりねらい撃ちなんだ。一番最初にやるのは何か特殊な関係があるのか、このこともあわせてお答えいただきたい。偶然にしては余りにも長崎ばかりねらっているのだ。よっぽどくみしやすしということで長崎ばかりねらってくるのか。非常に混乱が起こって迷惑なんだ。実際問題として迷惑料ぐらいお出しなさいと言いたいぐらいです。それも高度の問題だから、大臣からお答えをしていただきますが……。
○志賀（学）政府委員　それでは、先ほど私がお答えいたしました流通秩序の問題について若干補足して申し上げさせていただきますと、今回のＬＰＧ備蓄の助成と申しますのは、そのＬＰＧの備蓄に伴って輸入業者に非常に負担がかかるわけでございます。その負担をできるだけ軽減しようということで助成をするということでございます。したがいまして、助成をするから助成をしていないところに対して有利になるということよりも、むしろ備蓄義務がかかる、その負担をできるだけ軽減する、こういう趣旨の助成であるということだけ申し上げておきます。
　助成の趣旨がそういうことでございますので、私どもとしては、助成を受けた企業が助成を受けない——流通段階につきましては助成をしないわけでございますので、私どもの考え方から言えば、そういった格差問題というのが出てくるかどうかという点について、ややなお検討することが必要だと思っております。もし仮にそういった取引上の流通秩序の問題があった場合に、先生御指摘のように調整機関を置くのがいいのかどうかということはございますけれども、私どもとしては、その指導あるいは調整というものについて努力をしてまいりたいと思っております。
○劒持政府委員　備蓄タンクの設置に伴います御指摘のような事実によりまして流通上に変化が生じるといたしましても、これをもちまして直ちに独占禁止法上問題とすることはむずかしいのではないかと思います。
○椎名説明員　お答えいたします。
　ＬＰガスのコンビナート等につきましては、石油コンビナート法によります特別防災区域であるならば、レイアウトの規制あるいは自衛消防、防災機材等の義務づけがかかってきておるわけでございます。またそれ以外の地域においては高圧ガス取締法で規制されておりますので、通産省の所管となっておるわけでございますけれども、災害の発生した場合には当然消防が出動しなければならないわけでございますので、保安防災上の面につきましては、今後通産省と十分協議をしながら消防としての防災体制を進めてまいりたい、そういう所存でございます。
○田中（六）国務大臣　流通上の混乱のないように、実態が生じてきます前にもちろん手を打たなければいけませんけれども、私どもは、流通の混乱がないように努めていくということでございます。
　それから、冷凍と高圧関係のＬＰＧと両方あって、これが補助金どの関係で価格差ができないかということでございますけれども、とれも現実にまず実施してみて、非常に不合理が生ずるということになりますれば、もちろんそういうことはいけないことでございますし、具体的に考えてみたいと思います。
○中村（重）委員　これで終わりますが、大臣がいまお答えになったので、納得したわけじゃないけれども、石油部長に申し上げておくが、流通段階に助成がないことは私もわかっているんだ。それから、備蓄するのに相当金がかかるから補助するということもわかっているんだが、現実問題として補助を受けてやる事業と補助のない事業とは違うでしょう。それが現実でしょう。そうすると、それが販売段階において影響してくるでしょう。そこに流通上の混乱が起こるでしょう。それにどう対処するのかと私が言ったんだから、そこらをまじめにお聞きになって——あなたがふまじめに答弁したのじゃないけれども、答弁のための答弁ではなくて、お互いに問題が起こらないようにということで、どろなわ式ではなくていろいろな点を配慮して対処していく必要がある、こう申し上げて、あなたがお答えになったわけですから、私の質問に近い形の答弁はいま大臣からなされましたから、そういう点は十分対処してほしいと思います。
　それから長官、国家備蓄も考えているのかどうか、その点だけ簡単にお答えいただいて、それで終わります。
○森山（信）政府委員　とりあえずは民間の輸入業者の方に備蓄していただくということで考えておりますけれども、いまの国家備蓄の問題につきましては、その必要性があれば当然考えなければならぬ問題だと考えております。
○武田委員　石油備蓄法の一部を政正する法律案につきまして若干御質問いたしますが、まず最初に、石油行政一般についての質問を二、三問させていただきます。
　最近のＯＰＥＣの動き、また日本に対する影響でありますが、聞くところによりますと、ジュネーブにおいて二月十九日、二十日の両日、石油輸出国機構加盟六カ国の閣僚が秘密裏に非公式の会議を開きまして、生産削減と価格統一を目指す行動の計画を起草した、こういうことが新聞等で報道されておるわけでありますけれども、こうした動きを含めまして最新のＯＰＥＣの動き、それの及ぼす日本に対する影響をどのようにお考えであるかをまずお聞きしたいと思うのです。
○田中（六）国務大臣　昨年の暮れにバリ島でＯＰＥＣの会合がございまして、その結果として最低三十二ドル、これはもちろんバレル当たりでございますが、その中間に三十六ドル、シーリングで四十一ドルというようなことを決めて、その実施がそれぞれＯＰＥＣ諸国でばらばらに決まったわけでございますけれども、いま武田委員御指摘のように、ことしの二月に秘密会謹みたいなことが行われております。御指摘のような新聞も出ておりました。サウジアラビアの油が減産、それから、それぞれ上がるんだというようなこともありましたけれども、現実にそれが上がっておるということはありません。
　ただ、ことしもまた五月に今度はＯＰＥＣの総会があって、そのときに価格が上がり減産するかどうするかというようなことも当然議題になるでしょうけれども、私どもは、ＩＥＡの会議におきましても、消費国といたしましてもそういうことがないように、それぞれ油に困らないように備蓄しているのをお互いに融通し合うとか、あるいはＯＰＥＣ諸国が価格を上げないようにという対策などを講じてきておりましたが、そういう情勢というものはＯＰＥＣ諸国も十分知っておりますし、産油国としての立場から、油は無限のものではない、有限性を持っておるのだというようなことは当然話されておるでしょうし、そういうことは頭の中にあって会議を進められた過去もあるでしょうし、これからもそうでございましょうが、できるだけ産油国と消費国というものがうまく調整できるようなことは日ごろ私どもも努めておりますし、将来ＯＰＥＣの会合があっても、それが価格の高騰に結びつくあるいは大幅に減産して窮屈な情勢が世界の油関係にあるということがないように、日ごろお互いの交流を深めていきたいという態度であります。
○武田委員　その対応をやはり適切かつスピード豊かにしなければならないと思いますので、ひとつ今後の情報等的確に把握した上での対応をお願い申し上げます。
　次に、石油備蓄の見通し、特に国家備蓄についての問題をちょっとお尋ねいたしますが、四十八年の秋の第一次の石油ショックを契機にしまして、石油備蓄法に基づいて政府は備蓄計画を立ててきているわけでありますが、五十三年度から第三期計画で三千万キロリットルの国家石油備蓄基地をつくりスタートに入る、こういうことであります。その事業というのは現在順調に行っているものかどうか、その状況、今後の見通し等まずお尋ねしたいと思うわけであります。もしこれの見通しが狂うと、今後備蓄の目標等における変更によっての国内の需給関係における問題にいろいろと蹉跌を来すことも心配されるのじゃないかと思いますので、その点ひとつはっきりした方向性というものを聞かしていただきたい、こう思うわけです。
○田中（六）国務大臣　私どもは、国家備蓄が、やはり民間備蓄に依存しているわけにもまいりませず、国家備蓄をやろうということは決めておりまして、武田委員御指摘のように、三千万キロリットルという目標を立てておりまして、現在八地点について陸上の備蓄基地候補地として調査を実施しております。すでにむつ小川原港それから北海道の苫小牧東なども、むつ小川原港はすでに工事中でありますし、苫小牧の方はこれもそろそろそういうものに着工するわけでございますが、そのほか白島とか長崎の上五島、それから第三次といたしましては、鹿児島の志布志——その前に福井がございますけれども、新潟の東港、鹿児島の志布志、もう一つ秋田県で調査を実施中であります。今後は、これらの整備を十分やって、三千万キロリットルの備蓄の体制をとっていきたいというふうに思っております。