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○国務大臣（佐藤守良君）　今村沢委員から四つの点について御質問がございましたので、お答えしたいと思っております。
　第一番には、食糧の完全自給と備蓄制度をどうしたらいいかという問題だと思いますが、これは食糧の安定供給、安全保障を確保することは国政の基本とも言うべき重要課題だと思います。このため農政の展開に当たりましては、需要の動向に応じた農業生産の再編成を推進するとともに生産性の向上を図りつつ、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄うことを基本に据え、総合的な食糧自給力の維持強化に努める所存でございます。
　特に国民の主食であり、かつ我が国農業の基幹作物でありますお米につきましては国内産で自給する方針を堅持するとともに、三たび過剰を招くことのないよう配慮しつつ、ゆとりのある需給を目指していきたいと考えております。
　本年度の転作目標面積につきましては、このような考え方に基づいて目下鋭意検討中でございます。そして、先生のおっしゃった点につきましては、先般の国会決議の方向で努力いたしたい、こういうように考えておるわけでございます。
　第二点の日米農産物交渉についてと、それからＬＤＣの市場開放要求の問題等でございますが、ことしの夏以来、タイを初めとするＡＳＥＡＮ諸国や韓国などの開発途上国より農林水産物などの関税引き下げなどの市場開放に対する要求が強く出されておりますが、これらの要請品目は、国内産業の実情等からすれば、いずれも対応が難しいものばかりでございます。四月に対外経済政策を取りまとめたばかりであり、軽々にこれ以上の市場開放措置を行うことは農業者の農政に対する信頼を揺るがせることになると思います。私といたしましては、我が国農業を守り農業者が犠牲とならないよう慎重に対処してまいりたいと考えております。
　第三点の農林予算の確保でございますが、昭和六十年度農林水産関係予算につきましては、七月三十一日に閣議了解されました概算要求基準に沿って、五十九年度に比べ六百八十億円減の三兆三千九百十七億円で概算要求を行っているところでございます。今後本格化する財政当局との調整は厳しいものが予想されますが、農林水産業をめぐる内外の厳しい情勢を踏まえ総合的な食糧自給力の維持強化を基本とし、生産性の向上による体質の強い農林水産業の実現を図るため、必要な予算につきましてはこれを確保すべく努めてまいる決意でございます。
　第四点の消費者米価の問題でございますが、私は、就任後の記者会見におきましてお米の価格を話しまして、お米は安いということをお話ししたわけでございます。そして日本の農業はやはし国の基本でございますゆえ、国民全体で守っていただきたいということをお話ししたわけでございまして、消費者米価については一つも触れておりません。このことを御了解いただきたいと思います。
○村沢牧君　大臣の決意と方針について答弁をいただいたところでありますが、二点について伺います。
　米の減反政策については、国会決議を踏まえて努力をいたしたいというような趣旨の答弁でありますが、国会の決議は転作面積の緩和について弾力的に対応せよということでありますから、国会決議を踏まえてということは、緩和の方向で努力する、それでよろしいですか。
　もう一点、米については安いというお考えを持っているというお話がありましたから、安いから消費者米価をお上げになるという気持ちがあるのですか、ないのですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　減反の問題でございますが、先ほど言ったようなことで、先般の国会決議の方向で努力をいたしますということでございます。これで先生に御理解を願いたいと思うわけでございます。
　それから、第二点の消費者米価の問題ですが、現在、食管法を遵守して慎重に考えたいということでございまして、消費者米価の値上げについては現段階では考えておりませんということでございます。
○村沢牧君　重ねてお伺いしますが、国会決議の方向というのは緩和です。そのように理解してよろしいですね。
○国務大臣（佐藤守良君）　大変繰り返して恐縮でございますが、国会決議の方向でということで御理解願いたいと思うわけでございます。
○村沢牧君　私はそんなことを聞いているのじゃないのです。国会決議の方向は「緩和」と書いてある。その方向でよろしいのかどう史それを聞いているのです。
○国務大臣（佐藤守良君）　その方向で努力いたしたいということでございます。
○村沢牧君　はい、わかりました。
　この際、食糧庁長官に一点伺っておきますが、我々の絶対反対という意志にもかかわらず韓国米を輸入した。ところが、輸入韓国米の一部が主食に回ったのではないかという疑問が持たれて、食糧庁は調査をしているが、その調査結果と今後の対応策について明らかにしてください。
○説明員（石川弘君）　先月の十九日付の新聞におきまして、加工用としまして売却をしました韓国産米が関西の方面で数トンから十数トン、十トン単位で取引をされているという報道があったわけでございます。私ども直ちに関西の八つの食糧事務所管内につきまして、韓国産の丸米の販売を受けました業者に対しまして立入検査をいたしました。業者数で二十五業者、それから工場数で四十九工場でございます。そういうことで、調査といたしましても買い受け数量、加工いたしました数量、それからできました製品の出来高、それから在庫量、こういうものを定めておりますところの加工の受け払いの台帳等を調査しますほか、製品、原料米の在庫をすべて現物確認調査をいたしました。
　さらに、問題のあるものにつきましては、売却しましたものの伝票確認のほかに売却先等も追跡いたしまして事実を確認するほか、特に空袋、空の袋等についても調査をいたしたわけでございます。
　そういう調査をしまして、現在まで行いました結果を御報告いたしますと、先ほどございましたように、数トンとか十数トンでそういうものが動かされたという実態はないと思っております。
　しかし、二つの点につきまして売却をいたしました我々の趣旨、それから売買の契約の内容から見て問題があるという事案がございまして、この点につきましてはさらに調査をいたしておりますが、売却要領等に照らしてかなり問題があるのではなかろうかということで、これらについてさらに調査を進め所要の処分をするつもりでございます。
　問題となりましたのは、一つは穀粉を加工いたしております。ある業者におきまして韓国産丸米三十袋を買い受けたわけでございます。そのうち二十八袋につきましてはそのまま現存をいたしておりますが、二袋につきまして、これは精米あるいは穀粉加工として処理中でございますが、これが一部サンプルとして使われたとかあるいは自家消費をしたという申し立てを行っております。これらが売り先その他で確認をされませんものですから、これの確認をいたしますと同時に、いずれにしましても、例えば自家消費ということは売買をいたします際の契約条項に反することでございますので、この二袋をさらに追及をいたしておるわけでございます。
　それからもう一点は、玄米茶の加工業者でございますが、この方は五十袋を買い受け全量他の業者に加工を委託いたしております。その加工の段階におきまして、加工業者がそれにさらに特定米穀、くず米でございますが、これを加えて全量製品化をいたしておりますが、結果的には加工いたしました特定米穀も含めたものを玄米茶として販売する、いわば増量をされているという事態がございます。したがいまして、これはすべて加工されている数量には間違いがないわけでございますが、そういう取引の中で他のものと混今されているという事態があったわけでございます。
　いずれにしましても、これらは少なくとも原材料用等米穀の売却要領で定めておりますものと、あるいは売買契約書で定めております趣旨に違反をいたしておりますので、これらの要領等の規定に照らしまして、近日中に厳正な処置をするつもりでございます。
　それから、こういうことがごく一部、しかもそれは主食転用という形で確認される段階ではございませんが、少なくとも売却要領に反するような行為でございますので、これからの販売につきましては、御承知のように十月二十三日以来丸米の販売を停止をいたしておりますが、今後丸米として販売いたしますもののいわば使途、これはどうしても丸米で売却いたしませんと製品化が困難なものもございますので、これはすべてを丸米で販売することを停止することはできないわけでございますが、そういう場合におきましても極力使途制限をするということが一点でございます。
　これが業界におきまして適切に管理されますような、いわばチェック体制というものを現在も行っておりますが、さらにこれを強化する必要があろうかと思います。それと同時に、例えば先ほどの委託加工の問題にもございますような個別の業者の審査というようなこともさらに厳重にする必要があろうかと思いますし、これは現在も行っておりますが、食糧庁職員による報告聴収あるいは現場立ち入りといったようなものもさらに強化をしていく必要があろうかと思っておりまして、先ほど申しました二つの業者に対する処分とあわせて今後の取り扱い方針を定め、これが関係業界に徹底するような体制を組み立てるつもりでございます。
○村沢牧君　売買条件に反する取り扱いをした二件の例について説明があったわけでありますが、それ以外には絶対にないと、はっきりこの場で言い切れますか。
○説明員（石川弘君）　かなり厳格な調査を重ねておりますので、私は今のところこの二件が報告に挙がっておりまして、他については原材料及び販売先等が照合されておりますので、今までやりました韓国米の、特に関西におきます八事務所管内におきましてはこの二件であろうと思っております。
○村沢牧君　それでは、その問題については他の同僚委員からの御質問もあろうと思いますし、今後の推移も見守っていきましょう。
　そこで、私は本日は主として蚕糸業の問題について質問したいと思いますが、蚕糸業が我が国の伝統的な産業であり、養蚕は畑作地域における農業経営上主要な複合作物として定着しており、養蚕でなくてはならない地域もある。ところが、最近の蚕糸業を取り巻く情勢は極めて厳しく、このまま推移していくならば我が国の蚕糸業は崩壊してしまうことが必至でありますけれども、日本から蚕糸業をなくしてはいけない。したがって、農水省としては今日の危機を乗り越えて将来にわたって養蚕と製糸を守っていくという方針を確立しなければならない重大な局面に立たされていますけれども、大臣の認識と決意について伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　御存じのとおり、養蚕業は農業生産全体に占めるウエートは低下してきておりますが、農山村における重要な複合作目の一つと考えております。また、製糸業も伝統的な地場産業として地域経済の中で重要な地位を占めております。しかしながら、最近における蚕糸業をめぐる情勢は引き続く需要の大幅な減退、蚕糸砂糖類価格安定事業団における大量の生糸在庫の累積と事業団財政の行き詰まり、在庫圧力による糸価の低落と大幅な逆ざやの発生など極めて厳しいものがございます。このような事態は蚕糸業と関連産業にさまざまな弊害をもたらしております。したがって、将来にわたりまして蚕糸業の安定的発展を期するためには、膨大な生糸在庫を含め需給の不均衡状態をできるだけ早く解消することが避けて通れない課題となっているものと考えております。このため、先般の繭糸価格安定制度に関する研究会の報告を踏まえて早急に検討を進め、速やかに今後の蚕糸対策の確立を図ってまいる所存でございます。
○村沢牧君　私は、蚕糸業がこのような事態に陥ることを憂慮して何回も本委員会で、また、党の蚕糸対策の委員会を通じて政府の積極的な対策を要求してきましたが、農水省の施策はその易しのぎであり、何らの有効的な対策を講じてこなかった。今まで農水省の講じた主要な対策といえば、基準糸価の引き下げ及び据え置き、生産調整、製糸業の操業短縮などまさに生産者に犠牲と負担の押しつけであったわけです。結果的には事業団の在庫を増大させ、糸価は暴落をし、政府の公約であった輸入の抑制も需要の拡大もできず今日の危機を招いておるわけであります。この政府の行政責任は極めて重く、単に需要が減退したなどということで済まされる問題ではない。農水省が今まで行ってきた蚕糸対策についてどのように反省しておりますか。官房長の答弁を求めます。
○説明員（田中宏尚君）　最近の厳しい蚕糸情勢をもたらしました基本的原因といたしましては、何といいましても絹需要の大幅な減退ということでございますけれども、こういう大幅な減退につきまして的確な予測ができなかったということは我我としても率直に認めざるを得ない点と思っております。しかしながら、一方で五年間で残念ながら内需が四割も大幅に減少するというようなことが、我々の通常の予測を超えた激変でありましたことや、あるいは需要の大幅な減退に対しましてはいろいろな手を打ちまして絹需要の増進対策でございますとか、あるいは二国間の協議等を通じまして輸入の抑制ということにつきましても、いろいろ御批判はあろうかとも思いますけれども、我々としては最大限の努力をしてきたということについても御理解いただきたいと思っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後はこういう従来の反省に立ちまして、省を挙げまして、より的確な需要の動向の把握というものにも努めまして的確な対策というものを講じてまいりたいと考えているわけでございます。
○村沢牧君　官房長から答弁があったところでありますが、後ほど申し上げる農蚕園芸局長の私的諮問機関である研究会の報告を見ても、今までの政府の施策について反省すべきところがたくさんあると指摘をされている。今の答弁では極めて不満足でありますが、そうした反省の上に立って今後の施策を進めていかなければならないことは以下申し上げていきますけれども、今日の蚕糸業の不況を招いた原因は繭糸価格安定制度そのものに起因するものではなくて、その運用のまずさ、政府の需給の見通しの誤り、輸入抑制政策の手ぬるさ、時代の推移に対応する積極的な対策を講じ得なかったことが最大の原因ではないか。農蚕園芸局長はどういうふうに考えますか。
○説明員（関谷俊作君）　先ほどの大臣からのお答えにもございましたように、今また先生御指摘の中にございました繭糸価格安定制度に関する研究会の報告、これが関係の学識経験者の方の真剣な御議論の結果としておまとめいただいた報告の中にございましたように、非常に現在の事態の需要の減退あるいはそれに対応します価格のこういういわば低迷と申しますか、そういう事態に対して今まで適切に対応し得なかったというその運用上の問題というのは非常に大きいということがございまして、そういう意味で今後の制度及び運用も含めて真剣に見直しをしなければいけない、こういう御指摘になっているわけでございます。
　その間、私ども行政当局としましては需要増進面の努力あるいは現在の安定制度のもとでの最大限の努力ということで、蚕糸砂糖類価格安定事業団による買い入れ等も実施してきてまいったわけでございますが、それが結果的に大変大きな在庫をもたらして、ずっと五十七年十一月以来でございますが、買い入れ一方で在庫が増加している。こういうような形でございますので、やはり私どもとしましては、そういう需要面の問題それからお話にも出ました輸入調整の問題、こういうことも全体に含めまして早急にこれからの対策を確立しなければいけない、こういう時期に来ておると考えております。
○村沢牧君　今後の方針については伺っておくけれども、私が指摘したように、政府の需給の見通しの誤り、輸入抑制措置の手ぬるさ、時代の推移に対応する積極的な政策ができなかった、このことについてどういうふうに反省しているのですか。
○説明員（関谷俊作君）　特に輸入面について申し上げますと、これはこの数年来の傾向をごらんいただきますと、全体的に、近く五十三年あたりの絹の全体需要を一つのピークにしまして、この五年間ぐらいで大変激しく内需が減少してまいってきておるわけでございます。その間の生糸生産面については御承知のような減産指導もしておりますが、同時に輸入面につきましては、極力これを圧縮するということで実施をしてまいりまして、生糸につきましては少し前ですと年間五万俵とか、時によりますと六万俵近くの輸入もありたわけでございますが、五十八年をとりますと、一万二千俵というようなことで大変圧縮をしてきております。
　それから一方、これは通産省の所管でございますが、絹糸、絹織物、二次製品関係につきましても、かつての少し前の十三万俵台から五十八年は九万四千俵と、大体九万俵ラインに近いところまで抑制をしてきておるわけでございます。ただ、特に絹織物関係、絹製品関係につきましては御承知のように自由化商品でございまして、現在、原料でございます生糸に相当大きな内外価格差があることもございまして、かなり輸入圧力が強いということで、中国、韓国との二国間協議におきましてもなかなか絹織物の輸入を圧縮する上での限度がある。こんな感じでございますが、私どもとしては、これはこれからの問題といたしましても、生糸のそういう輸入のいわば調整をいたします一方で、絹織物につきましては今の仕組みの中で最大限圧縮にまた御努力いただきたいということを通産省に対しても御要望いたしたい、かように考えておる次第でございます。
　ただ、こういう需給規模全体から見ますと、やはりまたこれは非常に難しいことでございますが、少し先も見まして非常に慎重にこれからの日本の国内の内需の規模を考え、また、それに応じて輸入調整、それから生糸の生産面に対する指導ということも実施していかなければならないとも考えておりますし、また、価格安定制度の面でも現在の事業団制度及び運用についてかなり基本的な見直しもしなければいけないという御指摘もいただいておりますので、これらも含めまして対策を考えたい、こういうことでございます。
○村沢牧君　今後の対策についてはこれからだんだん聞いていくのだけれども、今までの施策について反省がほとんどないのです。言いわけばっかりしている。今までの施策はどこが悪かったと、この反省がなくては新しい施策の発展がないじゃないですか。あなたたちは全然行政責任を感じていないのですよ。ですから私は何回も指摘をしてきたのです。だんだんこれからその内容を言っていきましょう。
　局長の諮問機関である繭糸価格安定制度に関する研究会は、去る十月三十一日、討議結果を答申しておりますが、この報告書の評価と性格について伺いたい。すなわち農水省はこの報告書の内容を評価し、尊重して、今後の施策に反映をしていくのか。この答申を今後の蚕糸政策の柱とするならば、予算、制度、法律事項など重要な改正を伴ってくるけれども、そのスケジュールについてはどう考えているのですか。
○説明員（関谷俊作君）　繭糸価格安定制度に関する研究会は昨年の八月から発足いただいて、相当回数の御検討、また、議論を踏まえて今回の御報告になったわけでございますが、私どもとしましてはそういう経緯、また、これは第二次臨調以来の行政改革の一つの項目としまして、繭糸価格安定制度の抜本的検討ということも行政改革の方針として出ておりますので、この研究会報告は、研究会の性格は局長の諮問機関でございますけれども、やはりここで真剣に御議論いただいた点を踏まえまして、早急に対策を講じたい。そのスケジュール的なこととしましては、やはり基本的な対策としましては、この研究会報告の内容を実現するといたしますと、関係の法律の改正なり立法措置、それから六十年度以降の予算措置というものが必要でございます。
　また、なお研究会報告でのそういう将来の基本方向を踏まえますと、その展望のもとに当面今我我の直面しております価格の逆ざや等の非常に緊急の問題に対してどういう措置を緊急に講ずるか、こういうことも含めまして、今年度中に早急になすべきこと、それから来年度以降の立法、予算措置ということについて来年度の予算編成期までに早急に具体化を図りたい。また法律につきましては、当然のことでございますが、また国会で御審議をいただく、かようなことになろうと考えております。
○村沢牧君　この研究会の趣旨を尊重して、予算については明年度予算編成までに方針を出す、それから法律改正については次期国会に提出する、そういうことですか。
○説明員（関谷俊作君）　研究会報告に盛られました基本的な方向についてはまさに御指摘のとおりでございまして、六十年度予算、それから次の通常国会に関係法案を提出するということでございます。
○村沢牧君　それではこの研究会の報告を農水省としては尊重し、この報告を柱にして今後の蚕糸政策を進めていくというふうに理解いたしますけれども、私も研究会のこの答申を何回か読ましてもらいました。しかし、この中身を見ますと、これはあくまで財界主導の臨調答申、政府の行革大綱に基づく制度改正、事業団の赤字解消に主眼点が置かれています。そしてその骨子は、輸入規制については極めて消極的であるけれども、養蚕家や製糸業に対しては規模の縮小や合理化を求め、基準糸価の引き下げを誘導しているのです。また、需要増進や流通改善対策については抽象的な言い回しをしているにすぎない。このような報告書は安定制度を残すということを名目にして養蚕と製糸業を大幅に縮小しようとするものであって、蚕糸業の危機を打開するものでもないし、農業の発展のための抜本的な提言ではない、このように私は思います。こうした提言を実行に移して蚕糸業の抜本的な発展が図れますか。
○説明員（関谷俊作君）　この研究会報告の基本的な立場でございますが、これは中にもございますけれども、現在の運用状況からしますと、現在の価格安定制度が崩壊の危機に瀕しておるというような指摘がございまして、これをこの価格安定制度を中心にして日本の養蚕業を発展させていく、そういうためにはどうしたらいいか、こういうことでございまして、この研究会の中にもございますが、「将来にわたって蚕糸業の安定的発展を期するためには、膨大な生糸在庫を含め当面する需給不均衡状態を、それをもたらした原因とともに早期に解消することが避けて通れない」課題、こういう認識でございまして、決して我が国の蚕糸業をいわば発展を考えないということよりは、むしろ発展をさせるためには大変厳しい制度見直しも含めた改善を図らなければいけないのだ、こういう立場に立っておられるものと理解しております。
○村沢牧君　この報告書が我が国の蚕糸業の発展に資するものであるかどうかについては、後ほどまた指摘をしてまいりますが、その前に大臣に一点だけ伺っておきますが、大臣は国会決議や法律運用に対する附帯決議を尊重されていきますか。
○国務大臣（佐藤守良君）　尊重してまいります。
○村沢牧君　衆参両院の農水委員会は、過去において蚕糸業振興に関する決議を何回も行っています。その項目を要約いたしますと、一つは繭糸価格安定法を堅持し、その趣旨を体して蚕糸業の安定的発展を期すること。二つは再生産が可能な繭糸価格の実現に努めること。三つは輸入を抑制すること。四つは国産繭の生産体制を整備し、生産性の向上と増強に努めること。五つは積極的な流通改善と需要増進対策を講ずること。おおよそこのような趣旨であります。研究会の報告を今後の施策に反映するとするならば、このような国会決議との関係はどういうふうになりますか。国会決議との矛盾が大分出てまいります。どういうふうに考えますか。
○説明員（関谷俊作君）　ただいまございました国会決議につきましては、私どもこの趣旨に沿って対策を講じてまいっておるわけでございますし、ただいまの研究会報告の内容のそれに従います今後の対策の基本的なラインにつきましても、ここに書いてございます決議の内容と、これは一つの見方でございますが、方向において矛盾する、あるいは逆行するというような趣旨のことではないというふうに私ども理解しております。いずれにしましても、こういうここにございますような決議の趣旨に沿った考え方をしていくとしますと、これからの制度運用についてもかなりなむしろ見直しを必要とするというようなことではなかろうかと思っております。いずれにしましても研究会報告の具体化につきましては、法律なり予算という形で御検討いただくこともございますし、またそれから当面の需給問題、緊急対策等につきましてもさらに検討を深めてまいりたい、かように考えております。
○村沢牧君　それではこれから進めていく検討、予算あるいは法律改正は国会決議に沿ってそのような方向で進めていく、よろしいですね。
○説明員（関谷俊作君）　御指摘のとおりでございます。
○村沢牧君　この報告書は、養蚕業については生産規模の合理化は不可避であるとして今後さらに生産調整を進めることを提言しています。しかし、絹の需要量は我が国の国内生糸の生産量では賄うことができないのではないか。生糸の消費量が減っているとはいえ、絹需要の動向を見れば五十七年生糸年度の絹の需要は三十四万一千俵に対し、国内生糸生産量は二十一万五千俵で、需要量に対して十二万六千俵も足らない。また五十八生糸年度では三十一万七千俵に対して十九万四千俵であるので十二万三千俵も不足をしている。大臣、このように国内生産量は需要量に対して四〇％も不足しておるのに、なぜ国内の繭を生産調整しなければならないのか。農政の立場からするならば、繭の生産調整をするどころかもっと増産をして養蚕を日本の農業として発展をさせるべきであるというふうに思いますが、大臣はこういう現実を見てどういうふうにお考えになりますか。大臣の政治家佐藤大臣としての見解をお聞きしたい。
○国務大臣（佐藤守良君）　今おっしゃる意味はよくわかるわけでございます。できるだけ自給体制をとりたいという考えは持っておりますが、国際的な環境等もございまして、その辺が十分でないという感じがしておるわけでございます。
○村沢牧君　あなたはこのたび農林水産大臣に御就任になったのですから、農業という面で考えてもらわなければいけませんが、その点は私は申し上げておきたいと思います。よろしいですね。
　次に、農産物の需要と生産の長期見直しを閣議決定をしているのです。この中で養蚕について言うならば、目標年度の昭和六十五年には生糸の需要量は三十九万俵桑の栽培面積は十三万ヘクタール、生糸の生産量は三十万俵になる。このようにしているのですけれども、この長期見通しと研究会あるいはまた政府の今の見解はどうなのですか。
○説明員（関谷俊作君）　長期見通しの内容につきましてはただいまお尋ねの中にあったとおりの数字が掲げられておるわけでございます。これは基本的にはその当時自体におきまして我が国の経済の安定成長期のもとでフォーマルな絹織物の消費面でかなり需要が見込まれることとか、あるいは成人女子人口の増加等、こういうような順調な増加を見込んだことに対応するものでございますし、その中で国内生産の割合もかなり高く見込んだわけでございます。これがその後の状況としましては生活様式の変化、所得の伸び悩み、そういうような要因が非常に大きく作用いたしまして、かねて御承知のとおり、五十八年には三十万俵台を割り込むというような急速かつ大幅な減少になったわけでございます。これはやはり長期見通しの線から見ますと大変なそういう意味では予期せざる事態を生じたということでございますし、また一方、その中の内需トータルの中の輸入のシェアにつきましては、ただいま大臣からもお答えがございましたけれども、こういう現状で生糸の内外価格差がございますと、生糸もそうでございますし、絹織物、製品関係でもやはり日本に対する流入圧力がかなり強まってまいりますので、そういう意味で結果的に輸入のシェアもかなり見通しで見ましたよりも大きくふえてきた、こういうような形でございますので、こういう意味では私ども率直にこの長期見通しのいわば見直しという事態を必要とすることになっておる、かように考えております。
○村沢牧君　局長、時間も余りありませんからひとつ答弁は質問に対して簡潔にやってもらいたいと思うのですが、長期見通しを見直しする、長期見通しなんというものは閣議で決定して日本の農業の将来の方向を示したもので、そんな軽々しいものじゃないですよ。長期見通しどおりにいかなかったということは重大な責任じゃないか。そのことについては、いつ見直しをするのか、また後日追及してまいりましょう。
　そこで、率直に聞くけれども、日本の養蚕は今よりさらに減少、縮小していくのだ、そういう方向ですね。簡潔に答弁してください。
○説明員（関谷俊作君）　現在の需給の傾向、今後の傾向の予測、またそれから輸入調整の努力、こういうことを全体勘案しましても、研究会報告にもございますが、やはり養蚕の規模としては縮小という方向をとらざるを得ない、こういうふうに考えております。
○村沢牧君　現在のような糸価あるいは繭の値段でも養蚕は産業としてまさに成り立たなくなっておるけれども、さらにこれを縮小するとするならば、山村傾斜地の養蚕というものは全く崩壊してしまう。養蚕も縮小する、たばこも生産調整をする、一体こうした地域では養蚕にかわって何をやればいいというのですか。具体的に示してください。
○説明員（関谷俊作君）　現在のところでは、実際に桑園をあるいは整理をしましたり縮小しましたりしまして転換する先としましては、従来の傾向でまいりますとやはり野菜、果樹関係がかなり多い。それから一部の地域の特作物等もございますが、そういうような現地の実態に即した転換ということがどうしても避けられないわけでございます。そういう方向におきまして、やはり全体の生産規模の調整、縮小が必要である状態のもとにおきましては、そういうような一種の転換が円滑に進むような行政面でのそれぞれの作目の生産振興なりそういう面で配慮をしてまいりたい、かように考えております。
○村沢牧君　そんなことを口で言ったって、今養蚕をやっているような地域が簡単に野菜をつくったり果樹をふやしてもいいのですか。そんな地域じゃないのです。私は、そういう答弁ですから、後日局長に来てもらって、この地域は桑をなくしてしまうけど、何をつくったらいいのですかと具体的に御指導いただきますから、よく承知しておってください。
　さらにこの報告書は、糸価について現在の異常変動防止措置を廃止して、新たな価格安定帯を設けて需給調整機能を図れというふうに指摘をしていますが、この考え方は、生産費を基準にして安定価格を算定するという従来の方針をやめて、需給のバランスを見て安定帯を決定せよということであって、従来の価格決定の趣旨と全く異なる発想でありますけれども、この安定帯のとり方によっては、制度は残っても生産者にとっては有名無実になってしまう、それをどういうふうに考えますか。
○説明員（関谷俊作君）　生産費基準の問題でございますが、これは現在の法律には生産費を基準としてということでございますが、現在の異常変動防止措置におきましても、その生産費を基準とする基準の仕方については、政令で基準のとり方としまして通常の場合で八五％まで、時によりますと臨時的には六割までというようなことが下位価格についてございまして、そういう形でやはり生産費を基準としながら需給実勢も見ていくということが、考え方としてもともと異常変動でございますからあるというふうに考えておりますが、研究会報告としましてはその点を特に明確に取り上げまして、生産費基準ということをとっておる現在の異常変動防止制度がやはり一つの問題になっておる、そういうような指摘をされておられるわけでございます。
○村沢牧君　だから、これからの糸価は生産費基準ではなくて需給のバランスを見て糸価を決めていくのだと、これの言っていることはそのことですね。はっきりしてください。
○説明員（関谷俊作君）　これは研究会報告の最後の要約のところにございますように、需給実勢というものに注目をした価格安定帯の設定をすべきであるというのが研究会報告の基本的な価格についての考え方でございます。
○村沢牧君　それでは全然生産者の生産費は補償されないじゃないですか。需給のバランスなんて今ずっと崩れている、それで来年の糸価を決めようとする場合には現在の水準よりも下げなきゃならないということになるでしょう。しかし、養蚕家を守っていくという立場に立つならば、基準糸価については来年度も現行水準は下回っていかない、そのことをはっきりここで表明してもらいたいが、どうなのですか。
○説明員（関谷俊作君）　研究会報告のこれも最初の方にもございますけれども、これは研究会報告の中では、実際の水準については一切具体的な指摘を避けておりますが、やはり全体の考え方としましては、従来の、現在に至ります価格安定帯の水準がやはり実勢から見ると高過ぎたために現在のような在庫増なり、あるいは安定帯の下の方で実勢が推移する、こういうことの事態を生じたという意味で、安定帯の下限の水準としましては現在よりかなり低い水準を頭の中に置いているということは事実であろう、こういうふうに考えております。
○村沢牧君　研究会の報告はそうであるけれども、現行の水準のような糸価を守っていくという決意があるのか、守れないのか、その辺はどうなのですか。
○説明員（関谷俊作君）　これには当面の問題が絡んでくるわけでございますが、私どもの今の状態としましては、蚕糸砂糖類価格安定事業団の在庫なり今年の買い入れの状況から見ますと、現在の価格水準でこの安定制度によります買い入れを続けていくということが非常に困難になっているという事態には来ておる、かように考えております。
○村沢牧君　養蚕はもっと縮小しなさい、価格は下げなさい、これが何で養蚕が発展する報告なのですか、政策なのですか。農水省の統計情報部の五十八年度繭の平均生産費は、キロ当たり三千四百二十八円です。しかるに、現在は初秋蚕は千七百円、晩秋蚕は千五百円の仮渡し金しか農家に渡ってないのです。繭一キロつくるのに二千円も赤字になっている。これは大臣、余りにも無理じゃないですか。しかも、それをさらに下げようというのです。
　それで、具体的に伺うけれども、なるほど現在の安定法を発動してことしの春蚕については基準糸価をどうにかこうにか守った。しかし、今私が申し上げたような、千七百円だとか千五百円しか渡っておらないこの初秋、晩秋蚕についてはどのようにすべきだというふうに思うのですか。これはやむを得ないと思うのですか。生産費は、去年の調査で三千四百二十八円かかるのです。ことしはもっと上がっておるのだ。
○説明員（関谷俊作君）　従来の繭価で申しますと、繭価水準自身が生産費調査にあります生産費の結果をむしろ下回っておるという状況、現在の中間安定等の価格等でもそういう事態になっておるわけでございますが、これは農家の所得という面から見ますと、この中の例えば物財費部分をカバーしましたそれを上回る部分は、所得として農家に労賃報酬なり、あるいは地代資本利子等の形の所得として所得があるわけでございまして、そういう意味で、むしろ従来から見ましても繭価水準が生産費調査結果を下回るような状態でも、結果的に生産はかなりの水準で維持されておったというような状況でございます。
　それはやはり所得に対する効果があった、こういうことであると思いますが、当面、御指摘のございました今年の繭価につきましては御承知のような、今お話のございましたような水準の内渡し金協定がございまして、これから最終的にこの内渡し金を上回る部分について価格の水準がどうなるかということにつきましては私ども、今年産の繭の生産農家の手取り問題、所得問題としまして、これから価格の水準をにらみながら、最終的にこの内渡し金で決まるということではございませんので、必要に応じまして適切な助言もし、また価格安定制度の関係におきまして対策を講じてまいりたい、かように考えております。
○村沢牧君　ですから、現在のような糸価でもって農家の所得を補っているなどと、そういう甘い認識だから養蚕対策ができないのです。いろいろ言っているけれども、今困っている、血のにじむような努力をしている養蚕家の気持ちなんというものを局長は全然理解していないじゃないですか。そんなことで局長が務まりますか。
　そこで、輸入の問題については先ほど来いろいろ言われているところでありますが、通産省にお聞きをしますが、通産省も、生活産業局長の私的諮問機関として絹問題研究会を設けて近日中にその報告書を公表するようでありますけれども、絹製品の輸入調整についてはどのような前向きな方針を出しますか。絹製品の輸入調整についてお聞きをしたい。
○説明員（篠島義明君）　具体的には現在、主要な輸入国である中国、韓国それから台湾と、それぞれ政府間の協定ないしは民間の協定で輸入数量を抑えておりますが、これは相手方の日本の蚕糸あるいは絹業に対する理解を前提として格別の協力を得てやっておるわけでございます。それから一方、三国以外につきましては、これはガットルールの原則に基づきまして、しかしながら、いろいろ三国からの輸入が迂回して入ってくるのを抑えるとか、あるいは日本へ入ってきまして織物だった物が糸にばらされるとか、そういった不正な輸入が行われないような監視体制をとりながら、できるだけ秩序ある輸入を行わせるようにいろいろ努力をしておりますが、このやり方が今後もとり得る最善のあるいは最適の方法ではないか。具体的に三国に対する輸入絹織物等の数量については、日本の実態を十分話し合ってできるだけ抑える方向で協力してもらうというのが最大のポイントだろうというふうに報告書ではいただいております。
○村沢牧君　報告書でそのように書かれており、そのことが通産省の方針でもあろうというふうに思うのですけれども、今答弁をお聞きしても何ら前向きなものが出ておらない。生糸、絹織物輸入規制については国会でも何回も論議をされておるが、少しも前進をしない。また、輸入がふえることが蚕糸業を苦境に陥れているのです。
　五十八年度における輸入を見ると、生糸は三万一千俵、絹糸が一万八千俵、絹織物が五万二千俵、二次製品が二万七千俵、合計十二万八千俵にも達しているのです。ところが事業団の在庫は十七万五千俵もあって、これで困っている。そのために法律改正をしなければならない。こんなに在庫があるのに、何でこんなに輸入するのですか。それが政治としてできないところに日本政府の問題点があるのです。今局長の答弁を聞いてもほとんど前向きなものは出ておらない。
　なるほど絹織物が自由化製品であることは知っている、二国間協定による努力によって輸入を減らしてきたことも知っているけれども、しかし、その反面他の国から輸入がふえている。しかも、和装用の小幅生地の輸入は減っておらないのです。一体どうして実効ある措置ができないのか。さらに言うならば、現在の輸入は総量、つまり面積の規制で輸入しておるけれども、これを重量の規制の対象にならないのか。かねてから言われておることなのです。これについても何ら手を打っていないのじゃないですか。通産省、局長はどういうふうに考えますか。
○説明員（篠島義明君）　絹織物の輸入でございますが、これは例えば繊維についてはガットのルール以外の、特別の各国間におけるＭＦＡという輸入調整の条約がございますが、これに基づく運用についても、毎年六％程度の輸入の増加というのは規制を行う場合も確保しなければならぬという原則があるわけでございますが、絹につきましては、これは中国、韓国ともにここ数年間毎年、前年度を下回る数量を設定してもらっておるということでございまして、ちなみに五十年の絹織物の国内の生産量に対して五十八年度で三割ぐらい減っておりますが、それに対する両国間の絹織物の輸入の減少率は五〇％になっておるということで、国内の生産量よりも高い輸入の減少率を一応向こうとして協力してくれておるわけでございます。
　それから、重目の絹織物の輸入が次第にふえておるという点は確かにそのとおりでございまして、数量ベースに比べて重量ベースで見ますと削減率は多少低くなっております。しかし、これについても我々として別枠規制というのはこれは非常に難しい問題でございますが、できるだけ重量ベースでも遠慮してもらいたいということを頼んでおりまして、向こうもそこら辺のところはある程度理解してくれておるという状況でございます。
○村沢牧君　次は製品の生産地表示についてなのですけれども、生産地を表示することは公正取引委員会でも義務づけをしておるところでありますが、日本に入ってくる製品がどこの国でつくったか全然わからない。私も現物を見ておりますけれども、日本の製品と同じようなマークを使い、その文字も一字か二字を変えているにすぎない。したがって、絹製品は国産品の方がいいというイメージを与えるためにも表示を輸入物についてもっと正確にすべきではないか。公取はどういうふうに取り組んでいますか。
○説明員（黒田武君）　お答えいたします。
　公正取引委員会では商品の原産国に関する不当な表示といいます告示を制定しておりまして、その中で外国品につきましては文字による表示の全部または主要部分が和文で表示されている場合であって外国品であることを一般消費者が判別することが困難であるようなものを不当表示として指定しております。したがいまして、ただいま御指摘のような外国品につきまして、外国品である旨を明瞭に表示していない場合について、小売業者が看板とかポスターなどで国産品であると一般消費者に誤認させるような表示をしているときには不当表示に該当するわけです。したがいまして、そういう方針のもとに私どもの方といたしましては、五十六年の六月には絹織物に関して関係団体にただいま申しましたような方針のもとで表示の適正化を図ってくれという要望を出しておりまして、また最近になりましては、再度、いろいろと絹織物につきまして不当な表示があるというとかくの苦情がありましたものですから、日本織物中央卸商業組合連合会初め各小売団体などにも表示の適正化を図るよう指導しておるところでございます。
○村沢牧君　指導はしておるけれども、現実に産地がどこだかわからないようなものがどんどん出回っていますからもっと積極的にやってください。強く要請しておきましょう。
　それから次は、絹製品の流通についてでありますけれども、流通過程の複雑さ、あるいはコストマージンの大き過ぎることが従来から指摘をされ、その改善が求められておったけれども、通産省の研究会の検討の結果、どのように改善を図ろうとするのですか。
○説明員（篠島義明君）　まず、マーケティングの面でこれはもう一つ保守性を脱却する必要がある。最近の消費者の需要動向というのは構造的に非常に変化しておりまして、高付価値化あるいは多種多様化、個性化、そういった動きが顕著になると同時に、価格に対する反応もかなり敏感になっております。そういった点に十分対応できるように積極的な、価格ゾーンの取り方だとかあるいは生産を需要に直結させるような形のいろいろな工夫、そういった面で今までのやや保守的であった体質からむしろ積極的なそういう需要を開発するようなマーケティングをやるべきだというのが第一でございます。
　それからもう一つ、これは繊維全体にいわゆる取引が非常に多層化しておりまして、あるいは多元化しておりまして、やや前近代的と申しますか、そういった取引条件で取引されておる実態もございます。
　これにつきましては、昨年の十月、先進国型の繊維産業ビジョンというものを繊工審で御答申いただいておりますが、その中でも、そうした取引の近代化に対する思い切ったこの際前向きの対応が必要であるということが言われておりまして、現在民間ベースで繊維取引近代化推進協議会というのを設けていろいろ検討していただいておりますが、生活産業局長の諮問機関として取引改善委員会というのを近く設けて、民間の方の協議会とあわせながら取引準則といったものを中心に取引近代化を一層進めるという方向でやろうとしておりますが、そういった取引の近代化もこの際絹関係については思い切ってやるべきだという点が今回の報告書の主要なポイントでございます。
○村沢牧君　いろいろと御答弁いただいたけれども、今まで当委員会で通産省から答弁したことから一歩も出ておらない。結論的に言うならば、研究会で検討してもらったけれども、今まで通産省がやっていたことが最大限度のものだ、これ以上はできないということじゃないですか。ただ、通産省のやったことが間違っていなかったとそのことを証明するための研究会です。こんなことでは輸入規制なんかできないです。そのことを強く申し上げておきましょう。もっと研究しなさい。
　大臣に養蚕のことについて最後にお伺いいたしますが、私は蚕糸問題について今質問いたしました。時間がありませんから多くを申し上げることはできないけれども、このほかにも例えば生糸の問題、それから事業団在庫の問題、需要増進問題、重要な問題があるわけです。このことは本日は省略いたしますけれども、農水省や通産省が今考えておるような、またこれから法律改正も含めて実施をしようとするような政策では日本の蚕糸業はつぶれてしまうのです。
　蚕糸業の歴史を見ると何回か困難な時期もあった。しかし先人の努力によってそれを乗り越えて今日日本の農業の中で主要な産業として受け継がれてきたのです。世界でも最大の絹の消費地は日本なのです。この日本で養蚕をつぶしちゃいけないのです。あなたが大臣のときに養蚕をつぶすような方向を出しちゃいけないのです。そのことをしっかり踏まえて予算なり法律改正に取り組んでもらいたいと思いますが、決意はどうですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　先ほどから聞いておりまして、実は私はまだなって八日目ぐらいでございますが、基本的にやはり需給のバランスが崩れたというようなこと、そんなことで、いかにしてこの販路を拡大するかというような問題もあるかと思います。そんなことで、実は先ほど局長が申したようなことでございまして、いろいろな反省に立って農林水産省は考えておりますが、私は今聞いておりまして、もちろんこの養蚕の問題は日本の伝統的な地場産業というようなことをもちまして、どんなことをしても守りたいという決意を持っております。そんなことで通産省には重ねてそういう問題もお願いいたしますとともに、私は対策が二つあると思います。
　一つは緊急対策、一つは長期対策でございまして、一番問題は、ことし秋あるいは冬に取引される繭につきましては、やはり価格の問題につきまして何らかの措置を考えてみたいと思っております。
　それから、長期対策につきましては先ほど局長が言ったようなことでございまして、いろいろな御不満な点はあるかと思いますが、全力を尽くして国会決議あるいは研究会報告に沿いまして頑張るつもりでございますが、よろしくお願いいたします。
○村沢牧君　最後に林野庁に一点伺っておきます。
　政府の行革方針及び国有林野事業改善計画によって林野庁は営林局の一局削減を検討しているようであるけれども、基本的な方針について伺いたい。
○説明員（角道謙一君）　営林局の一局の統廃合につきましては、行政改革の一環といたしまして、また林野庁の経営改善の一環といたしまして、昭和六十年の三月三十一日までに統廃合のために必要な措置をとるというように、既に農林省設置法でも定められておりまして、私どももその方向に従いまして現在検討を進めております。
　これをやるに当たりましては、国有林野事業というのはやはり林野を管理をいたし、そこで素材生産をし、また販売もしているという一種の現業官庁でございまして、一般の行政機関とは性格を異にいたします。国有林野事業の円滑な実施というものに支障を与えないような範囲でその内容について現在検討を進めておりますが、その具体的な方法、時期、統廃合の対象等につきましてはまだ私どもは最終的な結論を得ておりません。予算編成過程におきまして、関係省庁とも折衝しながら結論を出したいと考えております。
○村沢牧君　今答弁をお聞きしておると、予算編成時まで、おそくとも来年の三月までには一局廃止の方針を出さなければならない、そのように受けとめるわけでありますが、私は、長官も御承知のように、今まで進めてきた臨調行革には批判的な立場をとってまいりました。特に、国有林の一局、署、事業所の統廃合の縮小は国有林野事業の真の改善にならない、こういうことを主張してまいりましたけれども、改めて強調しておきたいというふうに思います。そして、今までの経過があるにしても、他の省庁との関連もあるでしょうが、これも洞察して営林局の統廃合については慎重に検討することを強く要請しておきます。
　それでも、強いて統廃合を強行しようとするならば、何を基準にしてこの廃止局を選定するのか。私見を申し上げますならば、営林局は現業局でありますので、大都市に集中することは誤りであります。統廃合する因子は、現在の局の管理面積あるいは保安林比率及び資産投資額、自然公園、人工林比率、蓄積率、さらには営林署の数、職員数、販売収入額や純益、こういうことを十分勘案して、そして大きな局、比率の高い局は廃止の対象にすべきではない。このような局を地方のセンターとして、緑の山づくりと林業の発展が期待できるような国有林にすべきである。長官の見解を求めます。
○説明員（角道謙一君）　今村沢先生御指摘の要素は、私どもが今後統廃合を考えるにおきまして非常に重要な要素であると考えております。ただ一点、営林局はやはり都市にあってはいけないというような御意見はございますが、これは現に大阪、東京、名古屋、前橋等の主として都会にございまして、あとの局はどちらかといいますと、山、現場に近い状況でございます。営林局自体は、実際には直接に事業を実行するのは営林署でございまして、むしろ営林署を通じて営林局が事業の実施を担当しているということになりますので、必ずしも営林局は現場に近くなければならないという点については、私どもいささか意見を異にするものでございますが、現在の営林局の設置場所につきましても長い歴史的な経緯もございますので、こういう点も十分勘案をしてまいりたいというふうに考えております。
○村沢牧君　時間が来ましたので、これでやめますが、私が申し上げました検討の因子、これは重要な要素であるというふうに思いますが、このことについてはどうなのですか。
○説明員（角道謙一君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、非常に重要な要素であるというふうに考えております。
○村沢牧君　時間ですから。
○委員長（北修二君）　本件に対する質疑は午前はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（北修二君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、理事に高木正明君を指名いたします。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○稲村稔夫君　午前中に我が党の村沢理事からいろいろと米の需給についてのことにも触れられて、ことしの見通し等もいろいろと大臣にお聞きをしたというところでございますが、大臣が新たに就任をされまして、今大変厳しい農業を取り巻く情勢、こんなふうに言われている中でございますが、それこそ日本農業を守るという観点からこれからひとつ御勉強いただいて御努力をいただきたい、そのことをまずお願いを申し上げたいと存じます。
　私は、質問の順序といたしまして、ことしのといいますか、昨年の米穀年度における需給の実績等について伺っていきながら、最後に国会決議等の関係もございますので、この問題についての大臣のお考えをお聞きをする、こういうふうにしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
　そこで、五十九年度は米の需給問題については大変厳しい状況になりました。それこそ私どもは反対をしたのでありますけれども、加工原料米が不足をするということで韓国米の輸入、この輸入という言葉も、私どもは輸入と言いますけれども、貸付米の返還というような言葉が使われております。いずれにいたしましても韓国米に一部頼らざるを得ない、こういう結果だったわけでありますが、米穀年度も十月の末で一応終わったわけであります。それからまだ一週間程度のことでありますけれども、一応五十九米穀年度の米の需給について、実績についてどのようにとらえておられるか。きちんとした数字はまだとらえておられないようでありますけれども、見通し等をここでお聞かせをいただけたらと思うわけでございます。とりあえず、まず昨年の米穀年度の需給実績について、ちょっと数字の面でお聞かせをいただきたいと思います。
○説明員（石川弘君）　十月の三十一日で五十九米穀年度が終わったわけでございます。最終的な取りまとめはもう少し時間がかかるわけでございますが、概括的なことを申し上げますと、五十九年に立てました基本計画におきましては、供給面におきましては五十八年から持ち越します古米を十万トン、それから五十八年産米を七百二十万トン、それから、その他といたしまして主として五十三年産米を十万トンないし十五万トン前後を予定いたしまして、総計七百四十五万トン程度の供給を予定したわけでございます。
　実際の姿といたしましては、十万トンの持ち越しはこれはございますのでそのままでございますが、五十八年産米の集荷につきましては、私どもの数字で申しますと六百九十六万トン、約二十四万トンの不足でございます。それに対しまして、これも最終的に詰めなければなりませんが、現在のところ五三米の使用につきましては十ないし十五という数字に三万トン前後プラスになっているかと思いますが……
○稲村稔夫君　五十三年産ですか。
○説明員（石川弘君）　五十三年産米でございますが、それで十五という数字が若干これを上回って十八とかその辺の数字になろうかと思います。そういたしますと、供給量全体で二十万トンから二十一万トンの供給不足ではなかろうかと思います。
　これに対しまして需要でございますが、当初の需要量は七百三十五万トンを想定をいたしておりまして、六百六十万トンの主食、それから五十万トンの酒米、それから二十五万トンのモチ米で七百三十五万トンになるわけでございますが、そういう需要量と十万トンを次年度、六十年度に持ち越すという計画をいたしておりましたけれども、主食用の売却につきましてはこの六百六十万トンという数字の上に約二十万トン程度ふえるのではなかろうかと思っております。これはああいう需給事情のもとで政府に対する供給を求めるものが相当多うございまして、多分二十万トン前後ふえまして六百八十万トン程度になろうかと思います。そういたしますと、先ほど申しました約二十万トンの供給不足とそれから約二十万トンの需要の増、差し引き四十万トンの差があるわけでございますが、先ほど申しました十万トンを次年度に繰り越すということは実態的ではございませんので、この十万トンを食う。これはほとんど、若干のものを除きまして年度内に消化をするということを考えますと、差し引きで約三十万トンが計画面よりも不足をするというわけでございます。
　私どもが従来から申しておりましたように、そういうこともございまして、五十九年度の米穀年度中にいわゆる五十九年産米、新米を前年に比べて約三十万トン早食いをしなければならない。昨年の新米早食いが六十五万トンでございますから、今言いました供給と需要、それから持ち越し量を差し引きました差約三十万トンを早食いをいたしまして、年度内に約九十五万トン新米を供給するという見込みを申し上げておったわけでございますが、ほぼそういうような形で、数万トンというところはまだ詰めておりませんから御容赦願いたいのですが、大体それくらいのオーダーで五十九年度の米穀年度は米が使われたと考えております。
○稲村稔夫君　そうすると、計算の仕方はなかなか私もよくわからない、難しいところありますけれども、全体で差し引きをして三十万トン程度が五十九米穀年度においては不足であった、こういうことになるのでしょうか。
○説明員（石川弘君）　不足になったと申しますか、その分は新米を充てて供給を終わったということでございます。
○稲村稔夫君　新米を充てたにいたしましても、言ってみればそれは五十九米穀年度における供給計画というものに対してその分だけ不足をした、こういうことになるのでしょうね。
○説明員（石川弘君）　計画面で申しますと需要と供給の差は四十万トンあるわけでございますが、十万トン持ち越しをする予定のものをこれは持ち込しをしませんで使います。したがいまして差は三十万トンでございます。昨年は六十五万トンの新米を年度内に食べたわけでございますが、ことしはその上に三十万トンを乗せまして、前から申し上げております約九十五万トン程度のものの新米を五十九年度内に使用をして年度が変わってきたということでございます。
○稲村稔夫君　毎年早食いをしている分が大体五十万トンというふうに私は聞いていたのでありますけれども、こういう数字の扱い方にもまたいろいろと問題もないわけじゃないと思います。それにしましてもことし、毎年食べているものは来年もまた予定をして早食いをするということですから、差し引きゼロと考えまして、新米を九十五万トン、こういうお話でありましたが、そうするとその毎年の五十万トンを引けば四十五万トンが新米に食い込んだ、こういうことになるのじゃないですか。
○説明員（石川弘君）　新米は御承知のように、不足するからということだけじゃございませんで、新米の嗜好性で食べられるわけでございますが、私どもはごく普通に考えれば、約五十万トン前後のものが新米として前の米穀年度に食べられるのが非常に通常の姿だと思っております。それに比べまして、今回の新米の供給はかなり大きなもの、約四十五万トン、それを上回る規模で供給をしているということでございます。