Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　ヒアリングが一回増えているようであります。
　今いろいろ言われましたけど、少なくともこの敵基地攻撃能力の問題について言えば、およそ幅広い方から意見を伺っているということで私はないと思うんですね。しかも議事録はありません。議事概要も非公開だと、先日も問題になりました。
　その際に、このヒアリングが一区切り付いた段階で、限定的な形でこのヒアリングの重立った内容をまとめた文書を公表することを検討すると、こういう旨の答弁はありました。しかし、それでは結局、敵基地攻撃能力保有賛成ありきというヒアリングになっていても、国会も国民もそれを知って是正を求めることも困難だと思うんですね。やはりきちっと毎回の議事内容を明らかにすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　今申し上げましたように、様々なテーマについて知見を有する方々と意見交換を行っているわけでございますが、この意見交換に際しましては、現下の安全保障環境や多岐にわたる新たな課題の出現等を踏まえまして、有識者の方には、事前に政府側から有識者の発言を開示することはしないので忌憚なく意見を開陳してほしい旨を伝達をいたしております。
　このため、有識者との信頼関係維持等の観点から、現時点において、政府側から意見交換の内容を公表することは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。ただ、先ほど委員からお話ございましたように、継続的に実施しているヒアリングが一区切り付いた時点で、発言者の同意が得られることを前提に、発言者と発言内容をリンクさせない形でヒアリングの重立った内容をまとめた文書を公表することを政府内では検討しているところでございます。
○井上哲士君　政府の理屈でありまして、国民の側から見れば、これでは到底納得がいかない中身だと思うんですよ。しかも、これ、まとめてからが遅いんですね。有識者の顔ぶれを見ますと、この重要な論点である憲法との関係が果たしてきちんと議論をされるのかという問題です。
　あの安保法制の際は、集団的自衛権は憲法で禁じられているという過去の政府の憲法解釈が閣議決定で覆されました。これに対して圧倒的多数の憲法学者や歴代内閣法制局長官から、集団的自衛権行使は憲法違反だという批判の声が上がりましたけれども、政府は強行したわけであります。今回の敵基地攻撃能力の保有も、憲法に関わる過去の政府の答弁が厳しく問われるわけですね。
　岸大臣は、専守防衛は憲法の精神にのっとった我が国防衛の基本方針であり、今後ともこれを堅持すると答弁をしております。にもかかわらず、この論点整理だと言いながら、これまで憲法遵守の立場の憲法学者はヒアリングの対象にすらなっていないと思うんですね。これで、大臣が答弁で述べたような専守防衛を堅持するということが果たして担保されるんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　今行われている有識者との意見交換につきましては、官房副長官から答弁があったとおりだと思います。
　いずれにいたしましても、政府としては、新たな国家安全保障戦略の策定に当たっては、国民の命と暮らしを守るため、いわゆる敵基地攻撃能力も含めて、あらゆる選択肢を排除せず検討しているところであります。
　これまでも、この検討は憲法及び国際法の範囲内で専守防衛の考え方を維持しつつ行われるものと述べてきておるとおり、政府としては、今後とも専守防衛を堅持するとの考えに変更はありません。
○井上哲士君　いや、その大臣の答弁が担保されるような有識者の顔ぶれになっていないんじゃないかということを私は質問しているんですね。
　一方で、じゃ、どういう人が招かれているのかと。第三回目のヒアリングには、折木良一元自衛隊統合幕僚長と黒江哲郎元防衛事務次官がそろって招かれております。このお二人は昨年十一月に、国家安全保障戦略研究会という会の座長、副座長として、陸海空自衛隊の元将官らとともに、新たな国家安全保障戦略に求められるものと題する提言をまとめております。その中で、敵基地攻撃能力を反撃能力という言葉に言い換えた上で、専守防衛の見直しで反撃能力を持つべしと提言をしています。これについて、この座長の折木氏は、一月十二日の日経で、反撃能力とは相手の基地に限らず指揮統制施設や通信施設への攻撃も含むと、こう指摘をされております。
　先ほども述べられました憲法にのっとった専守防衛は堅持するという大臣の答弁と、専守防衛そのものを見直して基地に限らず攻撃するということを提言しているような人物を有識者として招いてヒアリングをするということは、私は相入れないと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　意見交換会の人選については先ほど答弁のあったとおりでございますけれども、幅広く学識経験者、独立法人等の方々など、有識者と意見交換を行っているところでございますので、御指摘は当たらないと考えております。
　いずれにいたしましても、専守防衛の考え方に基づいて議論を続けてまいります。
○井上哲士君　憲法学者とか法律の専門家には意見聞かないけれども、専守防衛さえ見直すということを主張する人には意見を聞くと。これ、幅広いどころか非常に狭いヒアリングになっていると思うんですね。
　安倍元総理が昨年十一月の講演で、抑止力として相手をせん滅するような打撃力を持たねば日米同盟が危機に直面するというふうに述べられました。これについて国会で問われた岸田総理は、敵基地攻撃能力の保有の議論について、相手国をせん滅できる軍事力を持つことは全く考えているものではないと、こう答弁をされました。
　そこで聞きますけれども、安倍元総理は、先日、山口県での講演で、この敵基地攻撃能力に関して、基地に限定をする必要はないわけですと、向こうの中枢を攻撃するということも含むべきだと述べました。折木氏らの提言と軌を一にするものでありますが、このような相手の中枢を攻撃するということも今回の検討の対象に含まれているということになるのでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　政府として、急速なスピードで変化をしていますこのミサイルなどの技術に対して、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、あらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討しているところでございます。
　このため、具体的な内容等をお答えできる段階にはございませんけれども、今後新たな国家安保戦略等を策定していく過程の中で、憲法と国際法の範囲内で検討を進めてまいります。
○井上哲士君　安倍総理が述べたような相手をせん滅するような打撃力を持つべきことについては、総理は明確に否定したんですね。今、中枢を攻撃するということについては否定をされませんでした。これも対象になるということなのか。
　実際、安倍発言を受けて、昨日の自民党の安全保障調査会の会合で、相手国の指揮統制機能を含む敵基地攻撃能力の保有案が示されたと、これまではミサイル早期迎撃に主眼を置いた議論だったが、日本への攻撃を指揮する中枢などを含む考えを追加したと今朝大きく報道をされております。これは、まさに政府が言う専守防衛をも超えるような、こういう中枢への攻撃、本格的な打撃力、これも検討の対象に排除されないというのが今の大臣の答弁でよろしいですか。
○国務大臣（岸信夫君）　発言における中枢という意味は、基地という、誘導弾等の基地という意味だと解釈されます。
　その上で、御質問の点について一般論で申し上げますと、昭和三十一年の政府答弁においては、誘導弾等の基地とは、必要最小限度の措置の例示の中で述べられているものであります。法理上は、その対象を攻撃することが誘導弾などによる攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置か否かという観点から個別具体的に判断されるものであります。
○井上哲士君　いやいや、そういう従来の言わばピンポイントの狭いことだけではなくて、中枢というのは、先ほどの折木氏でいえば、指揮統制施設や通信施設への攻撃も含むと、反撃能力ですね、そして安倍総理自身も基地に限定する必要はないと幅広く言っているんですよ。本格的な打撃力ではないかということなんですね。
　しかも、今、この危機に乗じて防衛力を強めている声が上がっておりますけど、この間、防衛予算では、スタンドオフ防衛能力の強化が位置付けられてきました。Ｆ35Ａに搭載可能なスタンドオフミサイルの取得が行われました。
　先日、防衛省は、自民党安全保障調査会の主催した非公開の会合で、敵基地攻撃能力への転用も可能なＳＳＭ改良型の早期実用化に向けた予算確保などを求め、現在は九百キロ程度の射程を更に延ばすことも想定していると、こういうふうに報道されましたけれども、これ事実でしょうか。そして、こういうスタンドオフミサイル、この所有というのは、敵基地攻撃能力の保有の先取りということではないのでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　現行の防衛大綱、中期防においては、各国の早期警戒管制能力や各種ミサイルの性能が著しく向上していく中で、自衛隊員の安全を確保しつつ、相手の脅威圏の外から対処を行う必要があります。従来より射程の長いスタンドオフ防衛能力の強化をすることとされておるところでございます。
　このため、いわゆる一二式の地対艦誘導弾の能力向上型については令和三年度から開発に着手しており、現時点において、地発型については令和七年度まで、艦発型については令和八年度まで、そして空発型については令和十年度までに開発を実施する計画を進めているところでございます。
　自民党の安全保障調査会の勉強会については、党による非公開を前提とした会合と承知をしており、やり取りの詳細についてはお答えは差し控えたいと思います。
　いずれにせよ、次年度以降の予算要求等の方向性について現時点で何ら決まっているものではございません。
　一二式地対艦誘導弾能力向上型を含む各種のスタンドオフミサイルは、あくまで自衛隊の安全を確保しつつ相手の脅威圏外から対処を行うために強化しているものであって、いわゆる敵基地攻撃能力、敵基地攻撃を目的としたものではありません。
○井上哲士君　長々と答えられましたけど、安倍元総理は先ほど紹介した十一月の講演で、安倍内閣においてスタンドオフミサイルという形で具体的な能力については保有しましたと、この能力を打撃力、反撃能力としても行使していくことが求められていると、こうはっきり言っているんですね。敵基地攻撃能力には違うと淡々と答弁されましたけど、実際はこうだということを、本音述べられているんですよ。
　こういうことは中止をし、現在の検討もやめるべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　辺野古新基地建設について、国土交通相が県の設計変更不承認を取り消したことに断固抗議します。
　国土交通相は、四月八日、沖縄防衛局の審査請求を受け、県の辺野古新基地建設に伴う軟弱地盤改良工事の設計変更不承認を裁決で取り消し、承認を勧告しました。沖縄防衛局による国交相への審査請求は、私人の権利救済を目的とする行政不服審査制度の濫用であり、内閣の一員同士による手続で県の行政処分を取り消す決定を乱発していることも、我が国の法の支配や地方自治、沖縄の自己決定権を不当に踏みにじるもので、絶対に容認できません。
　そもそも、大浦湾の水深九十メートルに及ぶ軟弱地盤の埋立地盤改良工事は技術的に不可能です。国交相の裁決は、技術的に確実性がないとも言えないと結論していますが、根拠は鑑定人の鑑定書一通しかありません。
　二〇一九年、二〇年の委員会でも明らかにしましたが、大浦湾には水深九十メートルにも堆積する軟弱地盤が広がっています。一般的に、埋立てでは地盤が沈下し、大浦湾埋立てでも十年で三メートルが沈下します。羽田空港や関空と違い、埋立地の一部はシュワブの陸地であり、海底地形は起伏が多く、不均等な不同沈下が生じます。ケーソンを設置しても、震度二、三の地震があれば崩壊する危険性も指摘されています。見通しの不確実な工事を、動態観測ということで、沈下状況も経過観察しながら工事手法を工夫して何とか乗り切ろうとしています。しかし、六千トンもの重量のあるケーソンが軟弱地盤による不同沈下を修正できるとは思えません。
　このように、問題だらけの承認ありきの裁決を出した岸田政権には、改めて強く抗議します。
　今回の不承認では、配付資料一の本田博利元愛媛大教授も指摘しているように、国が不承認を取り消しても、大浦湾側の工事に防衛省は着手できません。是正の措置をめぐる裁判や国による代執行訴訟に進むしかありません。長期に及ぶ訴訟になることは確実です。
　今の時点で危険で困難な辺野古埋立てを断念すべきであるということを主張いたします。
　国民保護法に関する二〇一五年十二月十九日付け、離島の住民の避難に係る輸送事業者の航空機や船舶の使用等についての基本的な考えについてでは、国土交通省は、輸送事業者である指定公共機関の輸送力を把握しておくと明記されています。
　沖縄県が住民避難できる輸送力についての前回委員会での質問に対し、国交省は、指定公共機関のうち、沖縄と県外を結ぶ旅客の定期航路、海運については一社一便、定期便については航空業者七社で百十一便と沖縄県に情報提供していると答弁しました。
　これは平時の船便、旅客便の輸送力ではないですか。国民保護措置がとられるような有事の旅客便、船便の輸送力は把握していないということでしょうか。
○政府参考人（坂巻健太君）　お答えいたします。
　国土交通省では、先ほど委員からございましたように、運送事業者である指定公共機関に対して輸送力を調査しまして、その数字について、沖縄県を含む都道府県に対して事業者ごとの輸送力の情報提供、これを行っております。
　前回お答えしましたのは、沖縄と県外を結ぶ航路、航空路の話でございましたけれども、それに加えて、私どもとしては、指定公共機関、事業者ごとの全国の全体の輸送力、これも把握しております。
　こういったデータ基づいて、武力攻撃事態等におきましては、都道府県知事の要請に応じて避難民の輸送、運送が的確かつ迅速に行えるように、指定公共機関、輸送事業者と連絡調整を行ってまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　前回の回答は、新聞を見れば、いや、ホームページを見れば各航空会社の航空便を見ればすぐ分かることですよね。
　国交省は、有事に平時と同じ輸送力が期待できると考えているのでしょうか。国民保護についての基本的な考え方ですから、当然、平時ではなく有事の輸送力を把握しなければなりません。平時の情報では意味がありません。
　改めて確認ですが、沖縄県における有事の住民避難に利用可能な輸送力について、国交省は把握していないのですか。
○政府参考人（坂巻健太君）　国土交通省としては、毎年、都道府県に対して現行の輸送力の調査をしております。その中で全国的な輸送力も分かっておりますので、これに基づいて、有事の際については必要な輸送が行われるようなことをちゃんと的確に対応してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　前回も言いましたけれども、把握をして、そして提供するというのが国の役割だと、このように思っております。基本指針が全く生かされていないのではないでしょうか。
　避難に当たって配慮すべき地域特性等には、離島の住民の避難に続いて、沖縄県の住民の避難についての項目が設けられています。沖縄県の住民の避難については、次のように書かれています。
　資料の六ですけれども、「沖縄県の住民の避難については、沖縄本島や本土から遠距離にある離島における避難の適切な実施のための体制づくりなど、国が特段の配慮をすることが必要である。このため、国は、九州各県をはじめとする地方公共団体との広域的な連携体制を整え、沖縄県及び沖縄県下の市町村と協力しつつ、次のような配慮を行うことが必要となるものである。」としています。沖縄本島や本土から遠距離にある離島における避難の適切な実施のための体制づくりなど、「国が特段の配慮をする」ことが求められています。
　これは、これまでの具体的にどのような特段の配慮を、誰に対し、いつ行ったのでしょうか。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　沖縄県における国民保護、とりわけ離島住民の避難につきましては、島外避難となる場合、輸送手段の制約という特有の困難があるものと認識をしております。
　このため、政府といたしましては、沖縄県の国民保護に関し、政府内部において、運送を始め避難の適切な実施のための体制づくりに資するよう、輸送手段の確保等について様々な事態を想定し、関係省庁間で連携をして、必要な検討を実施してきております。
　また、有事の際の住民の避難誘導等の主体となる地方公共団体において、平素からの備えとして、関係機関や輸送事業者との連携などの要素を盛り込んだ避難実施要領のパターンを作成していただくことが重要であると認識しており、政府としては、沖縄県の地方公共団体に対してパターン作成の支援をきめ細やかに実施しているところでございます。
　さらに、国民保護訓練については、令和八年度の国の重点訓練を沖縄県で実施することを予定しております。政府としましては、沖縄県と連携をしまして、訓練に向けた準備を着実に実施することを通じて、沖縄県の国民保護の更なる体制整備に努めてまいりたいと存じます。
○伊波洋一君　先ほどの指針において、住民の避難について、「国は、九州各県をはじめとする地方公共団体との広域的な連携体制を整え」と明記されています。
　国は、沖縄県民の避難についてどのような連携体制を整えたのでしょうか。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　政府におきましては、平素から関係省庁及び各都道府県の連絡窓口を共有しているほか、毎年、各都道府県の国民保護担当課長会議を開催いたしまして、関係行政機関における全国的な連絡、連携体制の整備を図っております。
　また、これまでの国民保護共同訓練の実施に加えまして、令和三年度より、新たに地域ブロック別に国民保護に関する検討会形式の訓練を開催するなど、各地方における連携体制の構築に資するよう、政府として取組を強化しているところでございます。
　なお、国民保護に関する基本指針や都道府県の国民保護モデル計画において、各都道府県に対して、防災のための相互応援協定の内容を見直し、武力攻撃事態等においても対応できるよう相互応援協定の締結等を促しているところでありまして、これに基づき、九州・山口九県におきまして武力攻撃事態、武力攻撃災害等時の相互応援協定の締結に至っているものと承知をしております。
　いずれにせよ、政府といたしましては、引き続き関係省庁や地方公共団体との連携を強化しつつ、不断に検討、訓練等を行い、住民の訓練を始めとする国民保護措置の実施に関し万全を期してまいりたいと存じます。
○伊波洋一君　今は、沖縄県民の避難、つまり沖縄から安全な地域への住民の輸送、特に輸送手段の確保が困難であることを問題にしています。
　二〇〇五年十月に締結されたこの九州・山口九県武力攻撃災害時相互応援協定は、大分県がホームページで公開しています。配付資料七のように、あくまでも災害救援をモデルにした武力攻撃災害時の際の相互応援協定です。
　この協定に基づいて他の九州各県が、指定公共機関や、指定地方公共機関である船会社や航空会社から船や飛行機などの輸送手段を確保して沖縄県に提供するということが予定されているのですか。
○政府参考人（澤田史朗君）　九州・山口九県におきまして締結しております、武力攻撃災害等相互応援協定の締結に至っているわけでございますが、政府といたしましては、引き続き関係省庁や地方公共団体との連携を強化しつつ、不断に検討、訓練等を行い、住民の避難を始めとする国民の保護措置の実施に関し万全を期してまいりたいと存じます。
　また、先ほど申し上げました地域ブロック別に国民保護に関する検討会形式の訓練を開催するなどいたしておりますが、この中でも、各地方における連携体制の構築に資するよう、政府として取組を強化してまいりたいと存じます。
○伊波洋一君　これらは、基本指針が求める「沖縄本島や本土から遠距離にある離島における避難の適切な実施のための体制づくり」という要請に応えていないのではないでしょうか。避難の適切な実施のための体制づくりがなされていないのではありませんか。
○政府参考人（澤田史朗君）　政府といたしましては、沖縄県の国民保護に関しまして、政府内部において、運送を始め避難の適切な実施のための体制づくりに資するよう、関係省庁間で連携して、輸送手段の確保等について様々な事態を想定し、必要な検討を実施してきているところでございます。
　またさらに、国民保護訓練につきまして、令和八年度の沖縄県で実施することとしております国重点訓練に向けまして、沖縄県とも連携をしまして、着実に訓練の準備に向けた実施をすることを通じまして、沖縄県の国民保護の更なる体制整備に努めてまいりたいと存じます。
○伊波洋一君　国は、配慮の中に住民避難の受入れのことも指摘しています。国はどこに何人の沖縄県民の受入れが可能なのか、あるいは百四十万人を超える沖縄県民の受入れ体制をつくっていますか。具体的な避難先の受入れ計画はあるのでしょうか。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　住民の避難につきましては、計画の内容があらかじめ決定されるものではなく、武力攻撃事態等の現状及び今後の予測、武力攻撃災害の状況、地理的特性等を個々の事案に応じて総合的に勘案して決定し、適切に対応していくものとなるわけでございます。その上で、政府内部におきましても、様々な事態を想定し、沖縄県の国民の保護に関し、避難の適切な実施のための体制づくりに資するよう、関係省庁間で連携して必要な検討を実施してきているところでございますが、この中で避難先についても検討を行ってきているところでございます。
　なお、検討の内容につきましては、その現状を含め詳細を明らかにすることについては今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから……
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えは差し控えたいと存じます。
○伊波洋一君　これまでも話をしてきておりますが、要するに、避難の指示は国がやるんですね。避難の先も国がやるんですね。その準備がなくて、いつ有事が起こるか分からないのに、そういうことで済むんですか。つまり、ちゃんと、もうこれ何年も前の指針ですから、どうしてできていない、それで済ませるのかということを指摘して、終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（馬場成志君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、防衛省設置法等一部改正案に反対の立場から討論を行います。
　在外邦人等の輸送に係る規定の改定は、一定の危険が存在する下でも自己防衛装置を備えた自衛隊の輸送機により輸送を行えることを明確化し、さらに、輸送対象者を外国人協力者らに拡大するものです。邦人輸送は、地域紛争や内戦、内乱などが発生した外国領土に自衛隊を派遣することになります。派遣自体が敵対行為とみなされ、攻撃対象とされ、かえって邦人を危険にさらすことにもなりかねません。在外邦人の保護は在留外国人の安全確保に関する責任を各国政府に果たさせることが基本であり、万一邦人を退避させる必要が生じた場合には、民間航空機のチャーターや国際機関、各国政府などとの連携で対応すべきです。
　麻薬等の譲渡に係る特例は、重要影響事態や存立危機事態、武力攻撃事態などに際して、負傷した外国軍隊の兵員に対し、自衛隊が保有する医療用麻薬などの提供を可能にするものです。アメリカ主導の軍事作戦を支援する体制を強化するものであり、認められません。
　自衛官定数の変更は、防衛大綱、中期防に基づいて、宇宙、サイバー、電磁波領域や警戒監視で自衛隊の体制を強化するために、宇宙作戦群や自衛隊サイバー防衛隊の改編、滞空型無人機グローバルホークの運用を担う偵察航空隊の新編を行うものです。これらの体制強化は、米中の覇権争いが激化する下で圧倒的な軍事優位性を維持強化しようとするアメリカの軍事戦略に日本を一層深く組み込むものにほかなりません。
　政府には、地域の緊張を高める軍事体制の強化ではなくて、東アジアを平和と協力の地域にするための外交努力に尽力をするよう求めて、討論を終わります。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。
　本法案は、宇宙、サイバー部隊の編成のために自衛隊定数を変更するとともに、在外邦人等の輸送対象者を拡大するなど、設置法等の改正を行うものです。
　自衛隊の活動として、在外邦人等の輸送を行うこと自体に強い異論を挟むものではありません。しかし、在外邦人の救出については様々な検討が行われ取り組まれてきましたが、国内での住民避難については自治体任せで、政府の視点から、視野からは全く抜け落ちています。
　現在の防衛政策は、台湾有事に自衛隊が軍事介入することを想定した上で、与那国、石垣、宮古、沖縄島、奄美、馬毛島等の南西諸島に自衛隊を配備するとともに、米軍の臨時的な軍事拠点を受け入れることなどを内容とする日米共同作戦計画を中心とするものです。
　自衛隊と米軍は、南西諸島の島々に低空飛行で進入し、ミサイル部隊を下ろして中国軍を攻撃し、短期間のうちに飛び去るという遠征前方基地作戦の共同訓練を繰り返しています。
　政府は、米国の要求に応えて離島住民の反対を押し切って自衛隊基地の建設を行うとともに、沖縄県民多数の反対のある中で米海兵隊辺野古新基地建設を強行していますが、米国が日本を代理戦争に引き込むだけ引き込んで、自らが主体としては台湾有事に戦わないことは、現在のロシアにおけるウクライナ侵略への米国の対応を見ても明らかです。
　南西諸島を戦場にするような日米共同作戦計画が着々と準備される一方で、南西諸島の住民の命をいかに守るか、具体的に紛争の影響が及ぶ前に島外や安全な地域に避難させるかという住民避難については自治体任せで、政府としての取組が見られません。島内に避難先のない、確保できない狭小な離島において軍事力を強化しても、島外への避難以外に住民の命を守ることはできません。
　現在の南西シフトでは、結局本土防衛のための捨て石作戦として島々の住民を巻き添えにした第二次大戦における沖縄戦の悲劇を繰り返すことになります。
　不都合な真実ですが、アベノミクスによる経済的、社会的な破壊がとどめを刺した失われた三十年により、かつて経済力で中国を凌駕していた我が国は、経済的には中国に圧倒され、日中の国際的立場は逆転されています。五十年前の日中国交回復以来、日中は問題解決に武力を用いないことを繰り返して確認しています。日中外交の遺産を現代に生かし、外交によって日中の緊張関係をマネジメントする安全保障への政策転換が必要です。
　離島住民の避難に政府として取り組むこと、さらには本法案をその一部とする、現在進められている軍事力による抑止力一辺倒の安全保障政策ではなく、外交中心の安全保障への政策転換を求めて、本法案への反対の討論といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（馬場成志君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（馬場成志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会
令和四年四月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　田村　まみ君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　比嘉奈津美君　　　　　中西　　哲君
　　　　三原じゅん子君　　　　　上野　通子君
　　　　　森屋　　隆君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　難波　健太君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　田原　克志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（困難な問題を抱える女性への支援に関する件
　）
　（障害者による情報の取得及び利用並びに意思
　疎通に係る施策の推進に関する件）
　（困難な問題を抱える女性への支援に関する法
　律案に関する件）
　（障害者による情報の取得及び利用並びに意思
　疎通に係る施策の推進に関する法律案に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、芳賀道也君、宮島喜文君、森屋隆君、三原じゅん子君及び島村大君が委員を辞任され、その補欠として田村まみ君、杉尾秀哉君、中西哲君、上野通子君及び滝沢求君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　足立信也君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に田村まみ君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省子ども家庭局長橋本泰宏君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。
　困難な問題を抱える女性への支援についてお聞きをいたします。
　法案三条の基本理念にも書かれているように、多様化、複雑化、複合化する女性が直面する問題に対して、一人一人の意思を尊重しながら、個別のニーズに対応して最適な支援を行い、よって福祉の増進を図るためには、職員増と専門職を含む適切な人員配置が不可欠です。しかし、例えば、婦人保護施設の職員配置や利用者の生活費はずっと変わらず、現場では苦労しています。婦人保護施設の現場からは、利用者の生活費が少なく、化粧品の購入や美容院代にも事欠くという声が寄せられています。また、婦人相談員、これ元々非正規と以前されておりまして、待遇改善も指摘され続けております。
　厚生労働省に、このような現状や支援現場の声を踏まえて、本年度予算を含めてどのような対応を行うのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（橋本泰宏君）　御指摘いただきました婦人保護施設や婦人相談員などは婦人保護事業の重要な担い手でございまして、実効性のある支援を行うに当たって非常に重要なものというふうに考えております。
　婦人保護施設や婦人相談所の全国団体からは、婦人保護施設入所者の生活費について十分な額が設定されていないという点ですとか、あるいは婦人相談員の専門性に見合った処遇改善が必要だと、こういった点についての御意見をいただいているところでございます。
　このため、令和四年度予算におきましては、一つは、婦人保護施設入所者の生活水準の向上を図るための一般生活費の基準単価の改善、それから二つ目といたしまして、婦人相談員の適切な処遇の確保に向けた婦人相談員手当における経験年数に応じた加算の設定及び期末手当の支給、こういったことに必要な経費を盛り込んでございまして、私どもといたしましては、支援の現場の声を丁寧に伺い、現状を把握しながら、しっかりとした支援ができるよう支援体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　困難な問題を抱える女性支援法では、重要な支援対象として若年女性が想定されています。厚生労働省の補助事業、若年女性等支援事業は、民間団体との協働による支援として新法でも重視され、新法の特徴の一つとして考えられています。しかし、そもそも若年女性支援団体が少ない上に、地域の偏り、東京、福岡、札幌などが著しく、大都市だけでなく、どの地域でも若年女性支援のニーズはあると考えられますが、体制がほとんど整備されていません。
　このような現状を踏まえて、若年女性支援団体の拡充を阻む要因は一体何なのか、現状を打開するために予算を含めてどのような対策を考えているのか、具体的な取組の方針をお聞かせください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　様々な困難を抱えた若年女性は、自ら悩みを抱え込んでいるということで問題が顕在しにくかったり、あるいは公的な支援につながりにくい、こういった側面が指摘されております。公的機関と民間団体が密接に連携しまして、個々のケースに応じたきめ細かな支援を実施していくということが非常に重要であるというふうに考えております。
　厚生労働省におきましては、平成三十年度にモデル事業として立ち上げました若年被害女性等支援事業、これを令和三年度から本格実施に移行させまして、地方自治体とＮＰＯ等の民間団体が連携して、アウトリーチからの相談対応や居場所の提供、あるいは自立支援等を実施する事業への国庫補助を行ってございますが、御指摘のとおり、事業の実施が都市部に集中しておりまして、早急に全国普及を図っていく必要があるというふうに考えております。
　このため、令和四年度予算におきまして、民間団体支援強化・推進事業という新しい事業を創設いたしまして、全国の地方自治体において、特色や強みを生かしながら多様な相談への対応や自立に向けた支援を担うＮＰＯ等の民間団体の掘り起こしですとか立ち上げ支援、こういったことを実施する際に国庫補助事業を行うための事業をスタートさせます。また、若年被害女性と支援事業の一か所当たりの国庫補助単価の大幅な拡充を行います。
　こういったことと併せまして、こうした予算事業の全国展開を効果的に図る観点から、全国セミナー、ブロックセミナーの実施、あるいは支援マニュアルの作成、こういったことを通じまして、自治体関係者や、自殺対策や生活困窮者自立支援などの関係分野のＮＰＯ法人等の関係者に対して、若年女性支援の先進事例の周知を図るなどのきめ細かな支援を行っております。
　こういった取組通じまして、公的機関と民間団体の協働による困難な問題を抱える女性への支援の推進を図ってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　困難な問題を抱える女性支援法は、一九五六年の創設以来、長年にわたって支援を担ってきた婦人保護事業三機関の現場の方々の、売春防止法に法的根拠を持つ婦人保護事業による支援には限界があるとの声を反映させたものです。しかし、新法が制定されても言わば魂を入れなければ、支援現場にとっても、また利用する女性にとっても実効性のあるものにはなりません。具体的な事業の充実強化を図っていく必要があります。
　今後、法制定後には、国による基本方針や都道府県の基本計画の策定などが行われることになりますが、このような取組の際には支援に当たる現場の意見を聞いていただき、予算の拡充を含めて不断の改善を図っていただきたい。
　厚労省の具体的な取組はどうでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　支援の現場で困難な問題を抱える女性への対応に実際に当たってこられた方々の御意見というのは、新法の下で実効性のある制度をつくるに当たりましても非常に重要なものというふうに考えております。
　私どもにおきましては、これまでも、困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会を始め様々な機会を通じまして、婦人相談所や婦人相談員、婦人保護施設や民間の支援団体等の多くの関係の方々の御意見を伺いながら婦人保護事業の運用面の改善に努めてきたわけでございますが、お尋ねの新法が制定された後の取組ということにつきましては、現場で支援に当たってこられた方々の御意見を引き続き丁寧に伺いながら、新法で定める国に定められた業務を着実に行っていきますとともに、都道府県等に求められる業務に支障が生じないよう十分な準備期間を確保できるよう努めるなど、新法の理念を踏まえ、自治体や関係者等と連携しながら、毎年度の必要な予算の確保に努めつつ、実効性のある形で効果的な施策が図られるように取り組みたいと考えております。
○福島みずほ君　今回、例えばＣｏｌａｂｏの仁藤夢乃さん、それからＢＯＮＤの橘ジュンさんや戒能民江さんや近藤恵子さんや若草プロジェクトや、いろんな人たちに改めてお話をお聞きしました。
　非常に言われたのは、やっぱり権利回復、当事者は権利回復をするんだと。だから、当事者の権利性、相談しにくいとか、あなたが悪いんじゃないのとか、怒られるとか、叱咤されるとか、もうそれ権利回復になりませんから、当事者の権利として打ち出す、権利を有している、そういうことの認識がとても重要ですし、先ほど地方公共団体をかませるということでしたが、よく言われるのは、私たちは行政の下請機関ではないと。とにかく対等な立場で問題を解決をするという、そういう認識でやってほしいとか、そういう意見を聞きます。地方公共団体かませることで、むしろうまくいかないというようなことも聞くんですね。直接支援してほしいという声もよく聞きます。
　このような点について、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　支援の現場、やはり地方自治体の方でしっかりと現場の自治体を把握しているという面もございますので、地方自治体に一定の役割を担っていただくということは、これは大切なことだというふうに思っておりますが、御指摘いただきましたように、やはりＮＰＯ等で活動されている方々には、やはり自分たちが主体となって対応していくんだというプライドとかあるいは責任感、そういったものも当然おありだと思います。そういった意欲、考えというふうなものに応えながら、自治体が連携協力していくということが何よりも重要ではないかと考えております。
○福島みずほ君　権利の回復、性搾取や性暴力のむしろ被害者で、当事者は権利の回復をしていくんだという視点が本当に大事だと思います。
　法の策定に当たり、補導処分が廃止されることになりました。実は、社会的な弱者、保護を必要とする女性、若年障害者などの人たちがむしろ犯罪者とされてきたことについて、法務省としてこれまでの事業の総括はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（保坂和人君）　補導処分といいますのは、刑事裁判におきまして、裁判所が売春防止法の罪で有罪として刑の執行を猶予するときに、補導処分に付する旨を判決で言い渡すことができるというものでございまして、補導処分に付された者については、法律の定めに従って六か月以内の期間、婦人補導院に収容して指導、補導を行うというものでございます。ところが、近年、適用実績がほとんどなくなってきておりまして、制度の役割が小さくなってきたと考えられるところでございます。
　厚生労働省の今般の新たな支援の枠組みの検討会における御議論におきましても、補導処分に関する第三章も併せて廃止すべきであるという御指摘をいただいていたところでございます。法務省では、その点につきまして、刑事法の研究者等の有識者との意見交換会を昨年九月に行いまして、いずれの有識者からも、新たな支援の枠組みが創設され、第四章、売春防止法第四章が廃止される際には、補導処分に関する第三章も廃止することが相当であるという意見が述べられて、法務省としても同様の見解でございます。新たな支援創設に伴って補導処分が廃止された場合には、支援を必要とする女性が適切な支援を受けることができるよう、法務省としても関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会中間まとめで出た意見について、また改めてお聞きします。
　婦人保護施設が若い女性にも使いやすく緩やかなものになって、民間団体でアウトリーチして出会った若い女性たちの次の生活の場として使えるようにならないと、アウトリーチをモデル事業などで強化しても、その先の支援ができないという指摘がありました。厚生労働省、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　婦人保護施設は、利用者の自立に向けて、中長期的に心身の健康の回復を図りつつ生活を支援するという非常に重要な役割を担っておりまして、困難な問題を抱える女性への支援において、その専門性やノウハウを十分に活用していくということが大事でございます。
　令和四年度予算におきましては、婦人保護施設の専門的な機能を生かして、若年女性を主な対象とする支援を展開する民間団体と連携した支援体制を強化するため、一つには、民間団体支援専門員と申しまして、民間団体によるアウトリーチからの相談対応、あるいは居場所の提供、自立支援などの支援機能の総合的な強化に向けた指導、助言を行う方、そういった方を配置するということに対する加算ですとか、あるいは心理療法担当職員と申しまして、性被害によるトラウマや精神疾患を抱えた方など、心理的なケアにおいて特に配慮を要する方に係る民間団体による支援を強化するための指導、助言を行ったり、あるいは民間団体における実際の支援現場で実践的な指導を行ったりする、そういう方の配置についての加算を設ける、そういった民間団体と婦人保護施設の連携、協働を適切に図るための新たな予算を計上させていただいております。
　厚生労働省としては、こういった取組を通じまして、民間団体がアウトリーチ等で支援した若年女性が、必要に応じて婦人保護施設による支援にもつながる流れ、これを広がっていくようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　性暴力被害者への中長期支援について、性暴力被害者回復支援センターを設立するなど国による責任を持った対応をお願いしたいという要望があります。私たちも、かつて野党で性暴力被害者支援法案、提出をしております。被害者支援の連携を考えたときに、コーディネートする機関が統合的に被害実態を分析して今後の方向を見出していく必要があるという指摘について、内閣府、いかがでしょうか。
○政府参考人（林伴子君）　性犯罪や性暴力は、被害者にとって、身体面のみならず、多くの場合精神面にも長期的な傷痕を残す、人権を踏みにじる決して許すことのできないものであります。
　性犯罪、性暴力の被害者に対しては、心身の負担を軽減するため、被害直後から相談を受け、緊急避妊薬の処方、証拠の採取などの医療的な支援、心理的な支援などを可能な限り一か所で提供することが重要であり、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターが全都道府県にございます。
　このワンストップ支援センターは、地域における被害者支援の中核的な役割を担っております。また、中長期的な支援につきましても多くの相談を受け付けており、被害者に寄り添い、丁寧にお話をお聞きし、精神科の医療費やカウンセリング費用も補助をしております。この全国のワンストップ支援センターでは、婦人相談所を始めとした様々な機関との連携会議を実施するなど、相互に連携しながら、性犯罪・性暴力被害者支援を進めているところでございます。
　引き続き、ワンストップ支援センターでは、中長期的な支援も含め、性的な被害など困難な問題を抱える女性を支援する関係機関としっかり連携をして、被害者支援に取り組んでまいります。
○福島みずほ君　今回、情報アクセシビリティー・コミュニケーション保障法案の議論になりますが、手話言語法を作りたい、手話言語法が是非必要だという声を全日本ろうあ連盟や様々な人たちからお聞きをしております。
　手話言語の重要性からすると、手話言語法の制定によって手話言語教育も充実することができます。厚労省、いかがでしょうか。
○政府参考人（難波健太君）　お答えいたします。
　共生社会の実現に向けまして、障害のある方が社会を構成する一員として、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加するために必要とする情報を取得、利用されることや、あるいは円滑に意思疎通を図ることができるよう障害のある方による情報の取得、利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進するということは、大変重要であると考えているところでございます。
　また、なお、学校教育におきましてですけれども、その障害の状態などに応じまして、音声、文字、手話、指文字など、適切なコミュニケーション手段を選択して使用できるよう、きめ細かい教育を行うということが重要でございまして、そのことを特別支援学校学習指導要領に記載するとともに、研修の充実も促進していると内閣府においては承知をしているところでございます。
○福島みずほ君　時間です。内閣府でした。失礼しました。是非、手話言語法できるようにと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみでございます。
　今日は、この後、審議される法律が二つ控えておりますけれども、私の方からも、先ほど質問された福島先生とも重複する部分もありますけれども、幾つか課題意識を持って質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、売春防止法ですね、一九五六年に制定をされて、六十年以上経過をしたと。今のこの現実と法律が実態として乖離していくということは、法改正のきっかけには必要なことだというふうに思っております。
　現在の売春防止法の下に婦人保護事業、行われていますけれども、今、支援や保護を必要としている多くの女性への支援が本当に届くように、そして改めて、今回言われている若年層の女性に対しても本当の意味で支援が届く、そして声が上げられる状況になっていく、それが皆さんが今回本当に望んでいることだというふうに考えています。
　しかし、今、この売春防止法を基に婦人保護事業をやられていますから、この枠組みを超えての支援というのは大変難しくなっているということで、この枠組みを見直す、これが望まれているというふうに私も今回この議論の中で認識をさせてもらいました。改めて、その事業をやる意味では、公の役割というのが重要だというふうに思います。
　二〇二〇年の時点で婦人相談所が四十九か所、配偶者暴力相談支援センターは全国で二百九十六か所ありますけれども、そして、そこに配置されている人たち、婦人相談員、たったの千五百三十三人、そして婦人保護施設は三十都道府県で四十七か所にしか設置がされていない。このことについても支援が進まない理由として挙げられています。
　先ほど議論もありましたけれども、そこを補うように民間の支援団体の方々に頼っているというのが現実だと思います。連携強化も求められるところですが、やっぱり公的な支援の充実、これが前提というふうになります。
　改めてお伺いします。地方自治体における女性支援センターの設置状況と支援相談員の処遇改善等体制強化について、今年度も予算組まれていますが、私は不十分だと思いますが、この支援強化体制について改めて御説明ください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　御指摘いただきました、現行の法律の枠組みの下におきましては婦人相談所というのがございます。これが全ての都道府県に設置されておりまして、その箇所数が全国で四十九か所でございます。
　それから、相談に当たっておられます相談員の方々、これは現行法の下におきましては婦人相談員というふうに呼ばれておりますが、この方々については、新法に基づく支援の枠組みにおいても、その専門性を生かしつつ、関係機関や他制度に基づく支援との連携、調整ということを図るなど、中核的な役割を担っていただくものというふうに考えております。
　このため、令和四年度予算におきましては、婦人相談員手当に経験年数に応じた加算の設定ですとか期末手当の支給に必要な経費を盛り込むことで婦人相談員の適切な処遇の確保を図ることとしておりまして、こういった取組を通じて引き続き婦人相談員の処遇改善に努めてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　この予算事業が見えてきたところでも、本当にこれで十分かというような声が現場から上がってきているのが実態ですし、特に婦人保護施設の方、これが全県に配置されないということ自体は、もう経年からの実態として変えてほしいという声が上がってきているわけです。
　そういう中で、新法制定されていますし、そこで困難な問題に直面されている女性の方たちを支援していくという相談員の皆様、大変苦労して相談に応じているというような状況なんですけれども、やはりこの施設から一歩前に出て次に社会の中で皆さん生きていくという中で、どうしても私たち気になるのが、その婦人保護施設、現状の人員体制や、また外部との接触が不可能な状態で様々な状況、背景がお持ちの方たちがいるという、そういう中で、本当に就労につなげていくというのは難しいというふうに考えています。
　この自立に向けた就労支援の在り方、これについては、今どのように取り組まれていて、今後どのようにしていこうとお考えでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　女性の抱える問題というのが多様化、複雑化しております中で、抱えている問題やその背景、心身の状況等に応じた適切な支援を受けられますように、就労支援施策ということも含めて、異なる分野の多様な支援というものを包括的に提供するための体制整備が大切になっているわけでございます。
　このため、婦人相談員はもとよりでございますが、ハローワークなど就労支援を行っている機関、あるいは民間の女性支援団体や福祉事務所などとの連携強化ということを図るために、モデル事業の活用などを通じて、個々の支援を要する女性のニーズに応じた適切な支援につないでいく体制整備、これを目指していくということでしております。
　今後とも、自治体や民間団体を始めとした現場の御意見を丁寧に伺いまして、就労支援施策を含めた支援に適切につながっていくよう、官民連携による支援体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○田村まみ君　今、ハローワークと連携という言葉が出ました。一方で、婦人相談員の人たちも非常勤、そしてハローワークでも非常勤、非正規の方たちが働いているというのが現実です。継続的な支援が必要という中では、やはりこのような相談を受ける側が体制で支援を担っていくというところは本当に難しいというふうに考えています。時間が掛かるというところを鑑みた中では、先ほど手当の加算等もありましたけれども、そもそもの雇用のされ方、そこをやはり改善していくということが私は必要だというふうに思っています。
　今これを答弁求めたところできっといつもどおりの回答しか来ないということで、どうしようと迷うんですけれども、これ、私、ここをやっぱり、非常勤、非正規の方たちから、やっぱり常勤して、長期的な支援につなげていくという雇用形態に変えていくべきだと考えますけれども、その点についていかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきました婦人相談員の雇用形態ということにつきましては、全国で婦人相談員の方々千五百三十三名いらっしゃるわけですけれども、その中で八五・六％に当たる千三百十三名の方が非常勤という状況でございます。
　御承知のとおり、平成二十八年に売春防止法の一部を改正いたしまして、婦人相談員を非常勤とする旨の規定を削除いたしました。それによって、常勤による配置というものも可能といたしております。
　私ども厚労省としては、先ほど申し上げたような策を、予算上の手当てをすることによりまして、非常勤を配置する場合であっても適切な処遇が確保されるように取り組んでいるところでございまして、引き続き、いろいろ実態を把握しながら、婦人相談員の適切な処遇の確保ということに努めてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　やるべきは、非常勤でも加算を上げることではなくて、やはり常勤にしていくというところ、そこをやっぱり厚労省がしっかりと取り組んでいかなければ、本当の意味での支援の伴走型ということにならない、長期的な支援、そして社会復帰に対しての支援にならない、そのことは強く申し上げたいというふうに思います。
　その上で、厚生労働大臣、お伺いします。
　厚生労働省、よくこういういろんな審議していくと、地域共生社会の推進、誰もが安心して暮らせる社会の実現というふうなこと、必ず話として出てきます。これまでも、ＤＶ防止法や児童福祉法や児童虐待防止法、障害者支援法、生活困窮者支援など、性別を超えた困難を抱える人たちへの支援ということを厚労省としても取り組んでこられたというふうに思っています。今回は、売春防止法の改正ということで、女性というところが冠に付いてますけれども、今後、全体の支援につながるということで、どのように取り組んでいくのか、特に、私は、この後審議されていく法律、これがもし施行された後に実効性を持ってやっぱりやらなければ、法律制定しただけで終わりじゃないと思います。
　この実効性の効果検証、ここもしっかりと厚生労働大臣として担っていただきたいですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　女性の抱える問題が多様化、複雑化している中、それぞれの方が抱えている問題やその背景、心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるように、異なる分野の多様な支援を包括的に提供するための体制整備が重要であるというふうに思います。そのため、婦人相談員はもとより、民間の女性支援団体、児童相談所、福祉事務所、配偶者暴力相談支援センター、生活困窮者の自立相談支援機関などの各種の窓口などとの連携を図ることが重要であることから、今後、連携強化のためのモデル事業の活用などを通じて、個々の困難の問題を抱える女性のニーズに応じた適切な支援につながる体制整備を図ることといたしております。
　お尋ねのありました効果検証でございますけれども、法案施行後の効果検証につきましては、新たに導入された民間団体との協働による支援、関係機関と連携して支援内容を協議する場などの施策が、困難な問題を抱える女性支援の新たな法律の趣旨、目的に照らして効果的に運用されているか、今後、自治体や現場の意見を丁寧に伺い、サービスの利用状況なども踏まえながら、適切な支援につながるよう的確に対応してまいりたいと思います。