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○後藤委員　あと幾つか御質問申し上げたい点があったわけですが、一つは、ＬＰＧの確保が今度の湾岸戦争で大変心配をいたしておりました。民間備蓄が五十日、こういうふうになっているわけでありますけれども、私は、国家備蓄を考えていっていいのじゃないか。仄聞するところによりますと、その検討もなされているようでありますけれども、これはひとつ要望を申し上げておきたい。国家備蓄に対する努力をしていくべきではないかということが一つ。
　今大蔵大臣もお見えになっておりまして、決算でございますので、民活法にかかわる問題を御質問申し上げたかったわけでありますけれども、この民活法が昭和六十一年にできまして大方五年たっているわけでありますが、この決算書を見ますと、大臣、これはほとんど使用されていないのです。民活法にかかわる民間能力活用特定施設緊急整備費補助金、これが毎年相当額計上されているわけでありますけれども、ほとんど使われていないのです。これは私どもも審議をする過程では成立のために実は大変努力をしたわけでありますけれども、一体見通しが誤っておったのか、あるいはどういう状況であったのか、この点を最後にお聞きして私の質問を終わりたいと思うのです。
　例えば六十一年度の決算を見ますと、不用額が一億八千三百八十万円ですか、こういう不用額。それから六十二年度におきましても六十三年度におきましても不用額で処理されている金額が非常に高い。実はこれからだというような御答弁になるかわかりませんけれども、予算の執行状況を見ておりますと、不用額がこれほど高い比率にあるということは、やはり政策に見通しの間違いがあったのか、あるいは積算の基礎が十分でなかったのか、その他いろいろな要因もあるだろうと思いますけれども、大臣、この点は、これまではともかくといたしまして、これからどういうようにしていこうと考えているのか、お答えをいただきまして私の質問を終わりたいと思います。
○横田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のとおり、これまで民間能力活用特定施設緊急整備費補助金、いわゆる民活補助金に毎年度相当額の不用を計上せざるを得なかったということは事実でございます。これは先生も御指摘ございましたように、いわゆる民活法の対象プロジェクトが経済社会の充実に資する新しい施設、それも多くの場合、大規模かつ我が国では実例が全くないか少ない施設ということでございますし、また一般に第三セクター方式ということで官民の協力を十分図って進めるということでございましたものですから、例えば民間と地方公共団体との出資の調整とか施設の規模、内容の計画の詰め、さらには地域振興計画との関係等々で時間がかかったという点が一番大きな理由でございます。
　しかしながら、通産省関係で申し上げますと、民活法施行丸四年を経過いたしまして、ようやく二十七件のプロジェクトが動いてまいっておるわけでございまして、ようやく軌道に乗ってまいったというところでございます。
　今後は、これらのプロジェクトにつきまして、従来にも増しまして進行管理を関係の事業者、自治体等と密にいたしますとともに、本年度から例えば大店法の重要な一環といたしまして高度商業基盤施設等々の追加もいただいたところでございますので、これまでの反省に立ち、また二十七件の経験に立ちまして、不用が生じないように最大限の努力をしてまいりたいと存じております。
○北側委員　公明党の北側一雄でございます。
　まず最初に、私きょうは製造物責任制度についてお聞きをしたいと思っております。
　製造物責任制度については今非常に議論がなされておるのですが、実を言いますと、相当昔からこれは議論をされております。たしか私が学生時代でございますので、もう二十年近く前にも、私自身この製造物責任について勉強した覚えがございます。総理大臣の諮問機関でございます国民生活審議会でもこれまで何度も取り上げられておりますし、二十年近くこれまで議論はされているわ
けでございます。そういう意味で、古くて新しいテーマでございます。
　この製造物責任制度がなぜ必要か、少し例を示して簡単に説明をしたいと思うのですが、ある電気製品に欠陥があったとします。その欠陥が原因でその電気製品の使用中にその電気製品が発火をして家が燃えた、例えばこういう事例で申し上げますと、被害者がその損害をメーカーに請求したいような場合には、メーカーとの間では契約関係がございませんので、契約責任は追及できない。ですから、メーカーには民法七百九条の不法行為責任で損害賠償を求めていかねばならない。ところが、不法行為責任ではメーカーの過失、また過失と損害との間の因果関係について被害者である消費者側が立証責任がある。先ほどの例でいいますと、電気製品のどこどこの部分に欠陥があること、そしてその欠陥があったことが原因でその電気製品が発火をしたことなどを被害者が立証しなければいけない、こういうふうになります。
　しかし、現代の商品というのは家電製品であれ自動車であれ医薬品であれ食料品であれ多くの商品、製品が、高度の科学技術や専門知識によってそうした製品がつくられていることが多いために、こうした立証を消費者が行うのは非常に困難が伴う。そこで消費者保護の観点から、まず第一番目に欠陥があればメーカーの過失を問わない無過失責任である。これが一つ。二番目に、欠陥の存在について消費者がある程度の事実を立証したならば欠陥の存在を推定する、この欠陥の推定規定。そして三番目に、欠陥と損害との因果関係についても消費者がある程度の事実を立証したならば因果関係の存在を推定する。こうしたものを内容とした製造物責任制度というものを創設する必要があるということでございます。
　このＰＬ法の必要性については、またこの後、私、述べさせていたださますけれども、このＰＬ法、製造物責任制度創設に向けて現在どのように取り組んでおられるのか、まず最初に聞かせていただきたいと思っております。通産省、また大臣にも後で最後にお聞きしたいと思いますけれども、一番最初に、この問題では一番長い研究をされておられます経済企画庁の方からまずこのＰＬ法について現在どのような取り組みをされているのか、お聞きをしたいと思います。
○平野説明員　御説明させていただきます。
　先生御指摘のように、実は私ども事務局をやらせていただきます国民生活審議会というところで昭和五十一年、それから昭和五十六年ですか、二回中間報告をいただいておりますが、私ども経済企画庁といたしまして、今先生御指摘の製造物責任制度については現在欧米諸国を中心に無過失責任立法が整備されつつあるという国際的な状況を踏まえて、こういう国際化の進展に対応した制度の調和を図るという観点からも総合的な検討が必要だというふうに考えております。
　したがいまして、昨年の十二月に発足をいたしました十三次の国民生活審議会の消費者政策部会の中に製造物責任制度等に関する委員会というものを設けさせていただいて、現在、具体的な検討を進めているところでございます。この進捗状況でございますが、国民生活審議会の任期は二年でございますので、おおむね二年後に最終報告をいただくということで御議論はいただいておりますけれども、本件の重要性にかんがみまして、中間的な審議結果について本年中に消費者政策部会から御報告をいただくように事務局としてはお願いをしているという状況でございます。
○北側委員　経企庁の方、今お話しなされたように、この製造物責任についてはもう大分前から国民生活審議会で何度もテーマに取り上げられておるわけですね。これまで何度これがテーマに取り上げられたか、もう一度御答弁いただけますか。
○平野説明員　繰り返しになりますが、昭和五十一年に消費者政策部会で最初の報告をいただきまして、その後五十六年ということでございますが、その後、実を言いますと、具体的な製造物責任ではございませんが、前回、十二次の国民生活審議会で輸入品の急増に伴う消費者政策としてどういうことを考えるかというときに部会の中で相当の御議論をいただきまして、消費者代表の方方、入っておられる先生方は製造物責任制度を導入すべきではないかという御意見に対して、五十六年の御報告以降、例えば企業の消費者対応の窓口の整備とか、国民生活センターあるいは県の消費生活センターを通じたそれぞれの調停といいますか間に立って仲介の作業をするそういうシステムも随分機能している、そういう日本的な制度の利点を活用した形での対応もあり得るのではないか、こういう御議論がございまして、実は前回の十二次の国民生活審議会の消費者政策部会では御議論がまとまりませんで、継続審議という形で十三次に本格的な検討をしよう、こういうお宿題をいただいたというふうに理解をしております。
○北側委員　今のお話からもわかりますとおり、これまで、昭和五十一年ですから今からもう十五年前、相当長期間にわたって何度かこの問題について政府の部内でもこのように検討されておるわけなんでございます。
　今、十三次の国民生活審議会で委員会を設けて検討がなされておるというお話があったのですけれども、もう少し具体的に、今どういうことを検討しておられるのか、御説明いただけませんか。
○平野説明員　中身に入って恐縮でございますけれども、十二次のときに、導入を審議会の報告で書くべきだという御意見に対しまして、今も御説明申し上げましたように、企業あるいは行政サイドでの対応が五十六年当時の報告、実はそういうことをすべきであるという報告をしているわけですが、その報告を受けて随分社会的な環境も変わってきたという御意見がございました。
　したがいまして、私ども、現在、今先生が御指摘になられました民法七百九条の前提あるいはいろいろな制度、慣行がございます。それから民間企業の対応の仕方がございます。日本の企業の対応の仕方というのは非常にクレームに対しては前向きに対応しているという実績もございます。そういうものを含めまして、果たして現在の状況で立法化というものがなければ救済できない被害が本当にあるのか、あるいはそれによってどういう問題が起きているかということをまず集中的に御審議をいただきたいということで、審議会のペースとしてはかなりハードなスケジュールでございますけれども、今問題点の洗い出しということをやっている段階でございます。それを受けまして、果たして立法化が必要なのか否かということを今年の後半においてまた御議論をいただける機会があるのではないか、そういうふうに考えております。
○北側委員　先ほどもお話がございました中間報告がこの国民生活審議会の委員会において出される、年内のいつごろに中間報告を出される予定でございますか。
○平野説明員　これはあくまでも委員会でお決めいただくことでございますので、私どもとしては、とにかく年内ということでお願いをしているところでございます。ただ、最終的に委員会の御議論が一つの方向に、つまり中間報告を御発表いただけるようにまとまってくるのがいつなのかというのは、これは事務局としてはなるべく早くというお願いをいたしておりますが、今、私の口から申し上げることは難しいと思います。
　ただ、今後、先生御質問の中でいろいろ出てくると思いますが、製造物責任、製造物といったときに、製造物によって非常にいろいろな性格の違うものがございます。例えば、薬のように被害が副作用という形で次の世代にかかわるような非常に長い期間を見なければわからないものと耐用年数の非常に短い工業製品みたいなものと、恐らくこの製造物責任制度を考える場合は大分違ってくるだろうということで、製造物の性質によってそれぞれの議論を深めていかないと最終的な報告にはならないという理解をしておりますので、実を言いますと相当の回数の御議論をいただくように私ども今考えているところでございます。
○北側委員　その中間報告でこの製造物責任についての方向づけといいますか、ある程度の議論が
出てくるものであるというふうに私は期待をしております。
　それで、この製造物責任につきましては、大臣もよく御存じかと思うのですが、これは日本だけではなくて、アメリカではもう三十年も前から製造物責任に関する多数の判例法が集積をされております。また、ＥＣでも一九八五年にＥＣ指令が出まして、来年の九二年のＥＣ統合までに加盟国の制定を義務づけている。今イギリス、ドイツを初めとしてＥＣの中の九カ国でもう既に法律がこのＰＬについて制定されて、そのほかの国でもこれに間に合うように現在審議されている。さらには、北欧諸国を初めとするＥＦＴＡの諸国でも同じように制定されたり、また審議もされている。このように、アメリカや欧州、このＰＬ法の制定というのは今世界の大きな流れにもなっているのじゃないかというふうに私は思います。
　二番目に経済のグローバル化。貿易が非常に急速に、輸出も輸入も拡大をしております。この経済のグローバル化の流れというのは、恐らくこれからもますます急速に進んでいくのではないか。経済の相互依存がますます強まっていく、深まっていくでしょうし、またそうでなければいけないとも私は考えます。アメリカやヨーロッパではＰＬ法があるのに、世界のナンバーワンの貿易立国とも言われております日本でこの製造物責任法、ＰＬ法がないというのは、このような時代の流れの中で制度の整合性が果たしてあるのか、これが二点目です。
　三点目に、今やはり時代が生産優位から大きく消費者優位、また生活者優位の時代に入ってきて、こういう生活者優位、消費者優位という考え方が定着しつつございます。そうした流れの中でもこのＰＬ法というのは位置づけられるのではないかというふうに私は思います。
　こうした中で、我が公明党も去年の二月に、大臣も御存じのようにＰＬ法の法案要綱を発表させていただきました。その後も消費者団体の方々とか弁護士会とか学者の先生や、また関係省庁の方方、保険会社、業界の方々からも御意見を賜りまして今一生懸命勉強をしておるところなんですけれども、現在、衆議院の法制局の方で法案の作成を一生懸命詰めているところでございます。
　何とか次の国会には公明党の方からこの製造物責任法案をぜひ提出させていただきたい、そう思いまして、今一生懸命やっているところなんですが、通産省も九〇年代の通商産業政策のあり方、九〇年代のビジョンですね、ここでこのようにこのＰＬ法について述べておられます。「製造物責任制度は、」「基本的に消費者保護の充実に資するものとして評価し得るものであり、既存の安全規制との関連、消費者救済の実効性、保険制度等の履行確保制度のあり方、産業に及ぼす影響等に配慮しつつ着実かつきめ細かな検討を行っていく。」というふうに九〇年代通産ビジョンでもＰＬ法について触れておられます。
　通産省がこのＰＬ法について今どのような取り組みをなされておられるのか、御答弁をお願いいたします。
○坂本説明員　製造物責任制度につきましては、通産省におきましても、消費者保護という観点を一歩進めるものとして大変重要な制度であるというふうに認識しております。また、国際的な動向につきましても、ただいま委員御指摘のような状況にあることを考えながら、本問題の持つ大変複雑な問題ということにも一方において配慮しなければならない。民法の重大な例外をつくるということに踏み切るに当たりましてのいろいろな問題点を整理しようということで、ただいま財団法人日本産業協会に消費者代表また産業界の代表という方々に集まっていただきまして、昨年の夏から製品安全対策研究会というものを発足させたところでございます。
　これにつきましては、製造物責任制度のみでなく、いわば製品によってその使用方法あるいは品質によって消費者に被害が及ぶというようなことのないよう、そのほかの安全対策についても議論をいたしているわけでございます。私どもといたしましては、この研究会の報告を六月ころには得たいというふうに考えて今取り組んでいるところでございます。
○北側委員　今その研究会での審議、研究がなされておる、これが六月ごろにまとまる予定ですか、これは発表はなされるわけでしょうか。
○坂本説明員　発表いたします。
○北側委員　大臣、今るる必要性を述べておるのですけれども、例えば従来のカネミ油症事件とかスモン事件のような大規模被害の場合でも、最終的には裁判である一定の被害請求が認められたわけなんですが、非常に多くの時間と労力と費用とをかけまして、本当に十年単位の時間をかけてやっとかち取っている。大規模事件であれ、こうなわけですね。ましてや小規模な単発の被害についてはメーカー側に損害を求めるのは非常に困難であるというのが実情でございます。また、国民生活センターの方にはこの十年間で毎年約二千五百件の危害情報の届け出、これは恐らくごく一部じゃないかと思うのですけれども、そういうのが届いておるという状況にもございます。
　私はやはり、今まで述べましたさまざまな必要性の観点から、今この製造物責任制度、ＰＬ法制度、これを我が国でも積極的に前向きに取り入れていくべきときじゃないかなというふうに痛感をしておる次第でございます。大臣の御認識、御見解をぜひお聞かせ願いたい。
○中尾国務大臣　先ほどから北側委員の御意見、いろいろ拝聴いたしまして大変感ずるものもございますが、私どもも決してこれをおろそかにしているわけではございませんで、まず、通産省としましては、消費者被害の救済の充実と消費者の安全の確保というものを図る観点、この問題点を極めて重要視しておりまして、製造物責任制度が有する意義について認識をしておるつもりでございます。
　欧米における制度の状況等を中心とした調査研究をまず行っているところでございます。本制度は、民法の原則に対する重要な例外をなすものではございますが、基本的には消費者保護の充実に資するものとして評価し得るものである、こういう認識に立っております。
　制度のあり方については、まず消費者救済の実効性、あるいはまた、ただいま委員御指摘の保険制度等の履行確保制度のあり方、これは、いろいろ諸外国を調べますると、例えば現在、確かに委員御指摘のとおり、ＥＣなどにおきましては、一九八五年のＥＣの指令を受けまして、加盟各国の法制度の統一を図るべく各国で立法化が進展中でありまして、平成三年五月現在にはＥＣ指令によるところの対応を図ったのは、イギリス、ギリシャ、イタリア、ルクセンブルク、デンマーク、ポルトガル、ドイツ、オランダという八カ国でありますが、片方、米国におきましては製造物の責任訴訟件数の増加、賠償額の高騰によりまして保険制度が破壊してしまっておる、ある意味においてはいわゆる製造物責任危機と呼ばれる状況にもなっておるということもこれは勘案しなければなりません。
　これに一定の制限を課すべく連邦法の提案、いずれも廃案となっておりますけれども、この州法の改善等がなされてきているところであることも勘案しながら、関係各界に及ぼす影響を十分に踏まえながら、ただいま先生の所属いたしまする公明党におきましてもその点を大変に御努力を賜っておるということも認知しておる次第でございますけれども、どうぞ今後とも着実、なおかつきめ細かな検討を行っていく必要があるかな、このように考えておる次第であることを述べさしていただきたいと思います。
○北側委員　今製造物責任危機のアメリカの話をされたわけなんですけれども、これはアメリカでは弁護士制度にしても、それから法制度も大分日本と違っておりまして、弁護士の報酬にしても非常にばかでかいとか訴訟がしやすい法制度になっておるとか懲罰的な損害賠償制度があるとか、日本とは大分違うのですね。日本では、そのように
アメリカで起こっているようなクライシスは恐らく起こってこないと私は思いますし、大方の方はそういう意見を持っております。
　さまざまな問題点、幾つかの課題があるということは私も熟知しておるわけですけれども、ぜひ今の大きな時代の流れというものを御理解いただきまして、前向きに御検討を、積極的な御検討をお願いしたいと思います。
　それでは次に、大蔵省に御質問をさせていただきたいと思います。
　相続税の土地の評価の問題でございますけれども、相続税につきましては、相続税の資産評価については時価によるというのが大原則でございます。ところが、その土地の評価につきましては、現実にはなかなか、地価の高騰という事象もあったこともありまして土地の時価と相続税の土地評価とがかなり乖離があるということが言われております。
　先般、土地の有利性を縮減する地価税が成立いたしましたけれども、同じ趣旨で土地の有利性を縮減するためにも、また相続税の本来持っている資産の再配分機能を全うさせるためにも、また土地とほかの財産、特に金融資産との間で評価の違いから節税対策が可能であるなんということを防止するためにも、私は相続税の土地評価についてできるだけ時価に近い評価がなされるようにしなければいけないというふうに考えております。この点、大臣、いかがでしょうか。
○山口（厚）説明員　極めて実務的な話でもございますので、私の方から回答させていただきます。
　委員御指摘のように、地価税法案に対する附帯決議におきましては、「地価税の課税の基準となる相続税評価の水準等については、公的土地評価の均衡化、適正化の観点を踏まえ、平成四年分の評価替えに当たり、所要の適正化を行うものとする」、こういうことが決議されたところでございます。また、このような相続税評価の適正化につきましては、昨年十月に政府税制調査会の答申、これは土地税制のあり方についての基本答申ですけれども、それから本年一月には総合土地政策推進要綱、これがございました。ここにおきましても指摘されているところでございます。
　国税庁といたしましては、この附帯決議等の趣旨に沿いまして評価割合の引き上げについて検討しているところでございますが、具体的な引き上げ幅を決定するためには、今後、実際の土地取引におきます取引価額と相続税評価額との関係等につきまして調査をして検討する必要がございます。そのため、評価割合の引き上げ幅を明らかにするまでには、土地の取引価額等の実態について平成二年分の譲渡所得事案を整理した上で相続税評価額との関係等を分析、検討する必要がございますので、今後数カ月程度の期間を要するものと考えているところでございます。
○北側委員　公示価格との関係での評価割合についてあと数カ月ぐらいで結論が出るということでございますね。
　前にも少し質問をさせていただいたのですけれども、今回地価税が創設されました。今度は相続税とは別に地価税の評価の基準にもこの路線価がなってまいります。路線価地域の拡大をしなければいけないのではないかということを私は質問させていただきまして、その際は、現在、宅地の中で三割ぐらいの路線価評価の地域があるんだけれども、これを一・五倍にするんだ、また標準地の数を、現在十七万あるのを二倍を目指していくんだというお話がございました。これはいつごろまでになされるのか、その辺の御答弁をお願いいたします。
○山口（厚）説明員　御指摘になりました路線価地域の拡大と標準地の増設についての具体的な今後のスケジュールでございますけれども、先生御承知のとおり、鋭意地価税におきます土地等の評価につきましては相続税評価を活用することとされているところでございます。
　ところで、現在の相続税評価の実施というのは、これは偶発的で、また個人にかかる税であります相続税及び贈与税を対象にしているものでございますので、他方、地価税の方は経常的でまた個人、法人を問わず課税されるという、そういう特性がございます。ですから、この地価税に活用するには必ずしも十分ではございません。したがいまして、地価税の導入に当たりましては、御指摘のように標準地の増設、路線価地域の拡大等により評価制度の一層の向上を図る必要がございます。そのため平成四年分につきましては現行の標準地、今大体十七万地点ございますが、これを約二倍程度に増設をいたしますとともに、現在約四十万ヘクタールの路線価地域、これを約五割程度拡大をしていく必要があると考えているところでございます。
　そのための具体的なスケジュールにつきましては、今後各国税局ごとにそれぞれの管内の地価の実情に応じて標準地の増設等を決定してまいることになりますけれども、平成四年分の土地の評価から評価時点を一月一日とすることといたしております。したがいまして、その時点での評価に間に合うような標準地の増設等を決定してまいりたいと存じます。
○北側委員　最後に一問だけ質問させていただきます。
　大蔵大臣、地価税の税収の使途の問題、これは附帯決議でも書かれておるのですけれども、だから、これから検討がなされるところであるというふうにはよくわかっているのですけれども、ひとつ私の提案をぜひ聞いていただきたい。
　今、地方自治体が公共用地を拡大するための財源がなかなかございません。御存じのように先ごろの国会で農地の宅地並み課税の問題に関連いたしまして生産緑地法が改正されまして、従来の長営制度が廃止されまして、これが都市計画上の生産緑地の方に移行されるような形での改正がなされました。生産緑地に都市農地が指定されますと、処分についても、それから使途についても制限がされるわけなんですけれども、この生産緑地の場合は、その所有者が一定の要件のもとで地方自治体に買い取り申し出ができるのです。まずそれをやらないと処分ができないような法制度になっております。
　だから、今回そういう生産緑地がふえますので、これからそういう申し出が恐らくたくさん出てくるであろうと思いますので、地方自治体としては買い取り申し出があった場合に、将来のインフラ整備のためにもぜひ買い取りたいんだけれども、実際はなかなか地価の高騰とそれから財源がなかなかないために、もう本当に買いたいんだけれども買えないというのが現状でございます。
　それで、この地価税の税収の使途、さまざまな議論があるかと思いますけれども、私はぜひこういう公共用地拡大のための財源、特に地方自治体のそういう財源に使えるような、また補てんできるような、そういうことに資するような使い方ができないものかどうか、御検討をお願いしたいと思います。大臣、この税収の使途についてどのようなお考えか、ぜひ聞かしていただきたいと思います。
○橋本国務大臣　私ども平成四年度の予算編成、税制改正内容を確定いたしますまでにこの問題について結論を得ると申し上げてきておるわけでありまして、今具体的に御提案がありましたことそのものにお答えをするには不適当な時期と、その点はどうぞ御理解をいただきたいと思います。
　その上で、今委員が御提起になりましたようなお考えも含め、私は本院また参議院におきまして、地価税の使途についてさまざまな御提言をいただきました。そしてまた、非常に有益な議論も闘わせていただきました。これは非常に、私は地価税の使途というものを考えていく上で意味が大きかったと考えております。そしてその御論議というものは、政府税制調査会の方にも税制調査会そのものの御審議の資料としてお使いをいただくようにお届けをするということをお約束をいたしてまいりました。今委員が御提起になりましたようなお考えも、同様に私としては取り扱わせていただきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、その中から我々は最
善の道をこれから探さなければなりません。そうした中における一つの御提言として拝聴をさせていただいた次第であります。
○北側委員　ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、魚住委員長代理着席〕
○魚住委員長代理　東祥三君。
○東（祥）委員　公明党の東でございます。
　本年二月にも商工委員会でオゾン層の保護法について質問させていただきましたけれども、地球環境を守る危急存亡のときという視点に立って引き続き質問させていただきます。
　二月に私がワトソン・プレーザー論文について言及いたしましたとき、内藤局長の方から、その前提はフロン以外の新たな規制物質を含めてすべてのものをもとに計算されており、また第二世代フロンや将来のものも含んでいるとの御答弁をいただきました。
　さて、先月、四月四日、アメリカの環境保護庁、ＥＰＡが、アメリカ上空でのオゾン層の破壊の状況について発表いたしまして、従来の予想より二倍も進行していたという発表をいたしました。詳しくそのもとの部分を伺いますと、現在の規制の前提となっている、コンピューターで計算しているいわゆるワトソン博士の研究であるとのことでしたけれども、通産省はその事実関係をどのように見られているのか、お答えください。
○内藤説明員　今委員御指摘の四月十六日にアメリカ上院の科学技術宇宙小委員会でＮＡＳＡのワトソン博士が発表された論文につきまして、現在、我々検討中でございます。
　それが今御指摘の新聞等に一部報道されたものでございますけれども、その内容、現在、我々理解しておりますところでは、成層圏のオゾン層の状態につきまして、気象観測専門衛星でございますニンバス七号に搭載されましたオゾン全量広域分布測定スペクトロメーターという装置によりまして測定が行われていた。それで、従来特に北半球の中緯度圏において測定に偏りがあると言われておりました。これは地上からの測定によっておったわけでございます。
　したがいまして、従来は北緯三十度から六十四度までしか探査ができなかったわけでございますけれども、今度は宇宙衛星を通じてやっておりますので、南緯六十五度から北緯六十五度まで全体をカバーできるようになった。それで、北半球におきます中緯度のところの偏りというものが従来推定されておりましたものを観測値で出したというのが今回の結論だと思っております。その中で北半球の中緯度地域、特に冬季におきます三十度から四十五度北緯の点について、従来の報告では三ないし五％の減少と言っておりましたのが九プラス・マイナス三％の減少ということで、約二倍ぐらいの減少があるという結論が出てきたものだと思っております。
　ただ、これの今後の評価でございますけれども、このワトソン博士、世界の第一人者でございまして、明年には環境科学アセスメントパネルでその結果を取りまとめまして、その結果、今後対応する必要があるかどうかということをなお検討することになっております。したがいまして、塩素濃度との関係で現在の体系ができておりますけれども、塩素濃度との関係についてはまだ解明が今後なお行われるというところでございます。
　したがいまして、今回の結論につきましては、我々とりあえずの専門家の意見を聞いてみますと、偏りがあるということは理論的にわかっておったものであるから、特に目新しいものではない、かつ衛星観測のデータによる偏りが補正されたという点あるいは九〇年の最新データがとれたという点、そういう点が新規なものであるということで、それのオゾン層保護対策に対する意義につきましては今後なお検討が行われるものと理解いたしております。
○東（祥）委員　現在の規制に関しての科学的な根拠というのはまだ十分なものではないようですけれども、事実として既にこれも先般の二月に申し上げたことでございますが、二千百万トン以上に上るフロンがもう放出されている。そのほとんどのフロンがこれからいよいよオゾン層破壊の予備軍になって、正規軍に多分なっていくんだろう。こういう事実を考えたときに、今我が国がなさなければならないことは一体何なのか。
　それは、短絡的な言い方をいたしますと、まさに日本のフロンの消費構造の特殊性というのを技術力によって克服していかなければならない、一日も早くフロンを全廃することではないのかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○内藤説明員　委員御指摘のとおりでございます。したがいまして、まず科学的知見に基づいていかなる削減対策をとっていくことがオゾン層保護のために必要であるかという科学的知見がまず基本だと思っておりますが、それを前提にいたしまして技術開発による対応を図っていく。要するにフロンを使って生活の糧を得ておる中小企業の方々等たくさんございますので、そういう意味で必要最小限の使用は環境と同調し得る限りにおいてやはり必要だと思っておりますので、技術開発をやる。それから地球環境、地球全体での問題でございますから、発展途上国を含め同一歩調をとるように、みんなで協力するよう心がけていくという説得あるいは国際的な場における取り込みというふうなこともあわせ必要だと思っておりまして、基本的にオゾン層保護の観点からそれの全廃の時期を可能な限り早める。当然、環境が大前提でございますけれども、そういうことが必要だという認識については、委員の御認識と一緒でございます。
○東（祥）委員　ＮＡＳＡ、米国航空宇宙局の科学者の発表によりますと、現在のオゾン層消失の結果引き起こされる皮膚がんによる死亡者数は二倍に増加して、今後五十年間に米国で二十万人が死亡するだろうという衝撃的な情報を発表しておりますけれども、今局長おっしゃるとおり、科学的な知見に我々依存しなければならないわけですが、今後新たな科学的な知見を待っている間にもし数多くの人が皮膚がんで亡くなってしまったならば、問題は、今ではなくて未来の世代に何と我我の先祖は愚かだったのかと非難されないのでしょうか。そういう意味では、まず現在手に入る科学的知見に基づいて断固としてフロン全廃を実行することが重要であると私は考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○内藤説明員　全廃の必要なことは先ほど来るる申し上げておるとおりでございますが、その前提として、科学的知見、それぞれ進歩はいたしますけれども、現在の科学的知見でいいますと、塩素濃度とオゾン層の破壊ということの相関関係の中で見られております。
　それで、委員御案内のとおり、生産されたものが即排出されるということで、一番影響が強く出る形でシミュレーションをいたしております。かつ、現在想定されております削減計画を、削減を実施しないという前提でのシミュレーションがこの前から議論になっておりますワトソン・プレーザー・モデルでございます。したがいまして、非常に余裕がある、現在の知見から見れば安全度を非常に見た推計でございます。それに基づいて、現在のスケジュールでの撤廃ということで、二十一世紀末には十分に回復し得るということになっておるわけでございます。そういう意味では、地球環境問題についての現在の科学的知見における歯どめは十分にできておるものだと思っております。
　したがって、今おっしゃるように、早急に全廃するというのは一つの理想論でございますけれども、他方、それを使って製造等に当たっておる中小企業、そこで働いておられる方々という現実の生活者が多数おるわけでございますから、科学的知見の許す範囲内ではその使用は認めていくということが現実的にとり得る策だと思っております。したがいまして、理想として全廃すべきだという点については委員の御指摘と同感でございます。
○東（祥）委員　諸外国の規制スケジュールについて調べてきました。もちろん内藤局長のお持ちのデータの方が正確だと思いますけれども、幾つか
例を挙げさせていただきます。
　ニュージーランドの場合ですと九八年までに全廃、オランダは九八年までに全廃、カナダは九七年、ＥＣとしては九七年七月までに全廃、ドイツは九五年までに全廃、スウェーデンも九五年までに全廃、オーストラリアは九四年から実質的に全廃、このように決定ないし手続中ということでございます。また、これ以外の多くの先進国も今後次々に前倒し規制を決定することが見込まれている中で、世界のフロン消費、フロン需要の一割強を占める技術先進国の日本がなぜ前倒し規制、早期全廃を正式に宣言することができないんでしょうか。
　法律を読みますと、第三条に、基本的事項として生産量、消費量の基準限度を公表することになっているわけですけれども、この中にはっきりと全廃、前倒しを国民並びに世界に宣言するつもりはありませんか。ぜひとも前向きな御答弁をお願いいたします。
○内藤説明員　委員御指摘のように、各国、国際的な約束よりも前倒しをして全廃という国があるわけでございますけれども、それぞれの国の消費実態における違いがあると理解をいたしております。要するに、日本の産業構造上エレクトロニクスの分野が非常に高いわけでございまして、そこに用いられる洗浄用のフロンというのが日本では大きなウエートを占めておるということでございます。他方、外国の場合には、エアゾール用等に用いられているものが多い。それは、日本の場合には既に過去ほぼ使用しない方向に持ってきておりますし、比率としては非常に低いものになっております。
　したがいまして、現状から幾ら削減していくかといった場合に、使用実態に応じてやりやすい国と構造上やりにくい国とがあるということでございます。日本の場合には、そういう産業構造からいって、お挙げになられましたニュージーランド等に比べてやりにくいという面がございます。
　ただ、そうだからといって放置していいわけではございませんで、例えば電子工業の大企業というのは九五、六年までにはフロンを使わない製造工程を一般化するということで非常に努力をいたしております。したがいまして、そういう分野はかなり早い段階で全廃に踏み切っていくものと期待をいたしております。
　ただ、何度も申し上げておりますように、中小企業、例えばクリーニング屋さんでございますとかそういう方々、まさに生活の糧でございますので、それも含めて全廃というのはいかがかというふうに思っておりまして、例えばドイツの最近の発表をごらんいただきましても、許可を得てクリーニング業等は使えるということで、表向きは全廃と格好のいいことを言っておりますけれども、その実態は、やはり実態に合った形で対応がとられているものと理解をいたしております。
○東（祥）委員　通産省が真剣に頑張られているということは私はよく理解をしておるのです。そしてまた、日本が閉鎖された社会であれば全く問題ないと思います。局長の言われるとおりだろうというふうに思います。
　しかしながら、残念ながら日本がこれだけ経済大国になってしまった、また世界全体が相互依存体制にますます踏み込みつつある、そしてまた、今出てきている問題というのが国境を越えてしまう地球環境の問題であるというところに最大の問題があるわけです。日本が一国で一生懸命努力している、また産業構造も他国と比べた場合全く異なる、よくわかります。しかし、だから日本はまだいいんだ、そういうことにはならないような状況になってしまったところに問題があるわけです。
　前回、局長の方から運用を前倒ししていくことはできる、こういう御発言もありましたけれども、この運用のみならず、国民に宣言していく、また世界に向かって宣言していくということが今の状況下において大切なことなんだろう。そういう意味で、まさに国際社会における日本の姿勢そのものが問われているんだ、こういう意味でぜひとももう一度御発言願いたいと思います。簡単でよろしいですから。
○内藤説明員　現在のスケジュールを早めて削減をいたしたいということで、改定前、前回のモントリオール議定書会合前には九三年、九四年というのは基準年次に比べまして八〇％の生産ということになっておりましたけれども、その九三年を待たず九二年の後半から少なくとも八〇％ということを前倒し実行したいと思っておりまして、それを通産省公報で国内で宣明をいたしております。したがいまして、単なる指導ということではなくて、政府の姿勢として、方針として公表をいたしておりますので、その点、委員の御指摘のとおりの宣言をさせていただいております。
　かつ、それを国際的に十分に理解を求めるべきではないかという点についてもおっしゃるとおりでございますので、我々はことしの六月に行われます締約国会議等でもその方針を踏まえて十分に対応いたしたいと思っておりますし、ＰＲの観点で、例えば「ニューズ・フロム・ＭＩＴＩ」という英文のパンフレットをいろいろなところへ配っておりますけれども、今度、オゾン層保護対策、日本の対応というのを広く世界にもばらまきたいと思っておりまして、日本の努力、かつ、その正確な評価を得べく努力をしていきたいということでございます。
○東（祥）委員　もう一歩踏み込んでいただいて、運用の前倒しだけではなくて、要するに二〇〇〇年以前に全廃していいわけですから、そこまで踏み込むことができないとするならば、一体なぜできないのか、具体的な理由を言ってください。
○内藤説明員　可能な限り二〇〇〇年を待たず可及的速やかに全廃したいという理想は我々も持っております。したがいまして、昨年七月に通産大臣から四十八団体を集めましてそういう指導をしていただきましたし、ことしの七月にも改めて大臣からそういう指導をしていただきたいというふうに思っております。
　ただ、それを具体的に、例えば九七年に全廃しますということを今宣言できるかということになりますと、代替物の技術開発の状況でありますとかあるいは科学的知見の実態でありますとか、そういうところによって今後なお流動する要素がございますので、現在は、形としては、国際的な形で決められたものは誠実に実施するのみならず、可能な限り実態的に前倒しをしていく、それを大臣みずから業界の指導に当たっていただくということを今後とも続けてまいりたいと思っております。
○東（祥）委員　フロンの場合、規制開始前の二、三年の間、大幅に需要が伸びているということは前にも指摘したとおりでございますし、このような失敗を繰り返すべきではないということを申し上げましたけれども、トリクロロエタンとそれから四塩化炭素について現在どのような状況なんでしょうか。最近の三カ月間の実績はないというふうに言われているのですが、手に入るデータに基づいて、この点についてお伺いしたいと思います。
○内藤説明員　委員御指摘のとおり、新たに１・１・１トリクロロエタン及び四塩化炭素が今後規制の対象になるわけでございますので、既に昨年七月に通産大臣からその使用の合理化に着手するよう業界に要請したところでございます。
　それで、１・１・１トリクロロエタンでございますけれども、これは電子の洗浄用に用いる場合、トリクロロエチレンあるいはテトラクロロエチレン、これが発がん物質であるということで使用を制限することになってまいりましたので、その代替物という形で使用がむしろシフトするという方向にあったわけでございます。それで、化審法の第二種特定化学物質にもトリクロロエチレン等を指定いたしました。それから、フロンの１１３の規制が前倒しされるというふうなことで、シフトが非常に起こり得る状況であったにもかかわらず実は安定的な動きになっておるということで、むしろ努力が行われておるものだと理解しております。
　それで、今具体的な数字のお尋ねでございますけれども、１・１・１トリクロロエタンの十二月の前年比が九六・八、一月が一〇二・五、二月が九五・三ということで、前年に比べて減少傾向が明確に出始めております。四塩化炭素につきましては、同様に、十二月が九六・一、一月が九三・七、二月が八二・一ということで減少傾向がございますので、この傾向をぜひ定着させていきたいと思っております。
○東（祥）委員　これはできれば大臣にお答えしていただきたいのですけれども、時間の関係で質問要旨を一つ一つ質問できませんので飛ばします。重要な部分だけ聞きます。
　新聞等で報道されておるのですけれども、代替フロンの１３４ａがいよいよ本格的に生産される、このように言われております。しかし、これも前回指摘しましたとおり温室効果が非常に大きいものでございますし、もし業界各社が一斉にプラントをつくり出すとどのようなことが起こるのか、今までのパターンで考えてみますと、過剰生産が行われる、価格の低下が起こる、そして市場が拡大していくというのが今までのパターンでございます。そうすると、温室効果という視点から考えますと、このフロン１３４ａというのは、私の手にある資料に基づきましても、炭酸ガスの一キログラム当たりの温暖化効果を一といたしますと、このフロン１３４ａというのは何と三千二百倍です。そのような温室効果を持った数万トンのフロン１３４ａがもし生産されるということになりますと、数億トンの炭酸ガスを放出するということになってしまう。まさにこれは地球環境にとって致命的な活動になってしまうわけです。
　そういった意味からしまして、今後続々工業化されるでありましょうこの代替フロンも含めて、プラントをつくる前に、プラントを立ち上げる前に、行政指導でも、あるいは行政指導できない場合は別の手段でもって集中生産あるいは委託生産の措置をとって、とにかく無秩序な市場原理あるいは過当競争を防ぐことはできないのでしょうか。御答弁お願いします。
○内藤説明員　委員御指摘のとおり、第一世代フロンから第二世代フロンへの移行の過程で、第二世代フロンの製造設備が過当投資されるのではないかという御指摘でございますけれども、実は、実際上のフロンの使用を全く行わない製造工程に変える、あるいはフロンを使用しないで発泡する断熱材をつくるというふうな方向が主流になっておりますので、フロンあるいは第二世代フロンを含めましてその使用というのは、二〇〇〇年水準を見ていきますと四〇％ぐらいに使用分野が限定されていくのではないかと思っております。
　かつ、それを使用する企業というのは、公害防止に協力する企業というのは企業イメージとしても非常にいいということで、ユーザー側企業においての努力が非常に進んでおりますので、実際上はその供給に必要な設備投資が十分に行われるのかどうかというふうな懸念も一部であるわけでございます。したがいまして、その辺のことを両にらみしながら、必要な量の供給は行う、ただ不必要な過当競争は行わせないということを基本的に今後とも考えていきたいと思っております。
　なお、今炭酸ガスとの比較で温暖化効果をおっしゃられましたけれども、比較の問題でございまして、現在のフロンから第二世代フロンに代替された場合には、例えばフロン１２が１３４ａに振りかわりますと十分の一の温暖化効果でございますし、１１が１２３にかわりますと約五十分の一の温暖化効果である。あるいは、そういうふうなものを冷媒用あるいは発泡用として用いられた冷蔵庫、冷凍庫あるいは住宅というふうなものと、他のエネルギーを使っておって炭酸ガスを排出したであろうということによって生ずる温暖化効果とを比べますと、むしろこれを使った方が温暖化効果は少ないという分析もございますので、その辺、総合勘案しながら対応を図っていきたいと思っております。
○東（祥）委員　その点については、基準の問題ですから、もっとより専門的に研究していただいて結論を聞かせていただきたい、このように私は思います。
　ただ、先ほど局長が言われましたけれども、その点で考えていきますと、指定物質、要するに代替フロン三十四種類ある、この指定物質の事後通告というのはなされているようにお伺いしますけれども、事前の通告というのはなされないわけですね。事前の通告がなされないということは、どのように代替フロンが生産されていくのか、あるいはその代替フロンが別の悪い影響を持ってきたときにどのように規制するのか、こういう問題が生じたときに、またフロンと同じような問題をここで惹起させることになってしまうのではないのか、この点についてはどうですか。一分でお願いします。
○内藤説明員　例のワトソン・プレーザー・モデルで、第二世代フロンも含めて二〇二〇年ないし四〇年に廃止をすればいいということになっておりますので、それに見合った形で対応を図っていくのが当面の形でございます。
　ただ、それの使用削減をやる、合理化をやるということが基本でございますので、その指導は今後とも強めてまいりたい。かつ届け出につきましては、事前に我々情報はとっておりますけれども、正式の法律上の届け出は、この前の法律改正でやっていただきましたように事後の届け出ということでございますので、適切な法運用を図ってまいりたいと思います。
○東（祥）委員　最後に一つ提案させていただきますが、昨日、通産省の方にここにあるレポートをお渡しさせていただいたわけです。これはイギリスのとそれからフランスのレポートでございますが、プロパンガスを使った小型の冷凍機の開発に関する報告書がこれでございます。家庭で使うエアゾール製品にもＬＰＧというのが使われているわけですけれども、それよりも少ない量で安全にすることが十分に可能であるとこのレポートにおいては結論しているわけです。
　そうしますと、日本の場合、ルームエアコンだとかあるいは小型冷蔵庫に使われているフロンのかわりにプロパンガスを使うことができると私は思うのですけれども、我が国ではこのような総合的に環境等に配慮した技術を研究しているのか。また、もし民間企業ができないとするならば、国が何らかの形でやるべきだと私は思うのですけれども、具体的にそのようなお考えはありますか。また、このプロパン利用技術を検討される意思はあるのかどうか。この点についてお伺いしたいと思います。
○内藤説明員　委員から昨日御提示いただきましたフランスのコンファランスでワン博士等が出された論文、勉強を今後していきたいと思っております。したがいまして、それに書かれておるような可能性の検討ということはぜひ勉強をしてみたいと思っております。
　ただ、我々の現在理解しておりますところでは、冷媒として従来用いておりますのはアンモニアでございまして、このフロンができる前の冷媒はアンモニアでございまして、昔ガス冷蔵庫というのがございましたけれども、それは燃料としてガスを用いておる。したがって、現在、欧米等でありますＬＰＧを用いております冷蔵庫等というのは、燃料としてＬＰＧを用いて、冷媒はアンモニアでございます。したがいまして、ＬＰＧそのものが冷媒になっておるというものは今まで製品としてはございません。したがいまして、ＬＰＧがそのまま冷媒に使えるのかどうか、基本的な検討が今後必要だと思っておりますが、一つのまじめな検討レポートでございますので、我々も勉強をしてまいりたいと思います。
○東（祥）委員　よろしく検討をお願いいたします。
　大臣がせっかくいらしてくださっているのですから、一言言っていただかないと気が済みませんので。
　このような地球、生命、これがまさに危急存亡である。間違いなく、来年の六月にブラジルの環境サミットがありますから、またその前に四月の
二十二日、アジアを中心にしたアースデーというのが開かれますから、そのときに日本がどのようにこの地球環境問題に向かって取り組んでいくのかというのがまさに焦点になってきます。そういった視点から、オゾン層を、あるいは大気を、あるいは地球を、あるいは生命を守るために日本は今何をやろうとしているのか、個々の技術ではなくて総体としてどのように取り組もうとしているのか、こういう点についてぜひとも大臣の御決意と御抱負を願いたいと思います。
　それで終わります。
○中尾国務大臣　ずっと御質問を聞いておりまして、大変に御熱心な御研究を賜っておりますので、また、詳細にわたりましては内藤局長からも詳しく述べましたので、通産省の見解はほとんど尽きたかと思いますけれども、決意のほどをと、こういうことでございますから、私も前向きに取り組むという決意の結論だけを先に申し上げておきたいと思いますが、かというてそれだけでもいかがかと思いますので、オゾン層の保護問題そのものは地球環境問題でありますから、当然のこと、途上国を含めました世界各国が協調して取り組むことが極めて緊要である、こう思います。
　途上国のモントリオール議定書への参加を促すためには、途上国支援の枠組みづくり、あるいはまた途上国に対する啓蒙及び技術移転が最重要なものではないか、このように思います。
　このような観点から、昨年六月の議定書締結国会合におきましては、途上国たる締約国におけるオゾン層保護対策の推進を支援するための基金が設立されたところでございます。かかる基金の設立に当たりましては、我が国といたしましても中心的な役割を果たしてきたと自負しているところではございますが、この基金に対する我が国の拠出金は世界第二位であるということも申し上げておきたいと思う次第でございます。
　また、これに加えまして、国際協力事業団の集団研修のコースの活用による普及啓発、あるいはまた産業界に対する削減技術の途上国への移転というものについての指導等の取り組みも図っているところでございます。
　いずれにしましても、我が国はそのすぐれた技術力、経済力をもちまして世界に貢献すべき立場にあることから、このオゾン層保護の問題におきましても今後とも積極的な対応を図ってまいりたい。先ほど委員が御質問の中にもございましたように、二〇〇〇年までの全廃という考え方はないのか、こういう考えでございます。我が国としましても、そのような従来からのオゾン層というものを保護を図るためには、先ほど申し上げましたように前向きな取り組みを図ってきたところではございますけれども、今後とも、最新の科学的知見というものを踏まえまして積極的な対応を図っていくということをお誓い申し上げたいと思っておる次第でございます。
　以上でございます。
○魚住委員長代理　木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　私は、きょうは、社会的に大きな問題になっております中堅商社イトマン問題についてお伺いをします。
　最初に、法務省、警察庁を呼んでおりますので、本年四月二十四日、大阪地検と大阪府警がイトマン疑惑について強制捜査に着手をいたしました。最初に法務省にお伺いいたします。
　四月二十四日の被疑事実の要旨並びに今回の強制捜査の端緒が何であったのか。お答え願いたいと思います。
○但木説明員　お尋ねの件につきましては、大阪地検におきまして本年四月二十三日、イトマン株式会社及び同社の子会社であります株式会社エムアイギャラリーから、伊藤寿永光に対する特別背任罪、許永中に対する特別背任、私文書偽造、同行使罪、高和彦及び福本玉樹に対する私文書偽造、同行使罪の告訴を受理したところであります。
　告訴に係る特別背任の事実の要旨は、イトマン常務取締役等である伊藤及び許が共謀の上、イトマンが富国産業等から絵画百九十四点を購入する際、適正価格より三百四十億円余り高い価格で購入し、イトマンに同額の損害を負わせた。次に、エムアイギャラリーの代表取締役の伊藤及び許が共謀の上、エムアイギャラリーが関西新聞社から絵画二十五点を購入する際、適正価格より四十八億円余り高い価格で購入し、エムアイギャラリーに同額の損害を負わせたというものであります。
　また、告訴に係ります私文書偽造等の事実の要旨は、許、高及び福本が共謀の上、絵画に係る株式会社西武百貨店作成名義の鑑定評価書合計百四十五通を偽造した上、イトマン名古屋支店においてこれを行使したというものでございます。
　なお、捜査の端緒についてお尋ねでございますが、先生御案内のとおり、捜査の端緒といいますものは種々のものがございまして、不定型であり、捜査を開始する前に蓄積している情報のようなものでございます。これにつきましては、捜査の密行性ということから答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○木島委員　告訴・告発があったかどうか事実だけ、中身は結構です。答えてください。
○但木説明員　告訴の点につきましてはただいま申し上げましたとおり、一つは、イトマン株式会社及びその子会社であります株式会社エムアイギャラリーから一つございます。またもう一つは、株式会社西武百貨店から福本玉樹に対する有印私文書偽造、同行使罪の告訴を受理しております。
○木島委員　続いて、警察庁に同じく被疑事実の要旨、それからついでに捜査の端緒を、特に告訴・告発の事実についてお伺いいたします。
○石附説明員　お答えいたします。
　大阪府警においては、四月二十四日、イトマンの元企画監理本部長伊藤寿永光に係る特別背任容疑により、同人の関係する会社、事務所等七カ所の捜索を行うなど、鋭意事件の解明に努めているところでございます。
　お尋ねの被疑事実の要旨でございますが、イトマン株式会社の不動産関連貸し付けの責任者であった元企画監理本部長伊藤寿永光が、不動産会社の再建支援を行うため手形決済資金等を融資するに当たり、確実、十分な担保を徴取するなど会社の損害の発生を防止するための措置を講ずべき責務があるにもかかわらず、平成二年三月上旬、その不動産会社の担保が不足しているのに、自己の利益を図りイトマンに損害を加える目的で、その任務に背き、あらかじめ不動産会社に対し、同社の手形決済資金は二十数億円であるのに、自己の取り分として架空手形決済資金等として約十億円の水増しをした三十数億円の融資申し入れをするよう指示し、平成二年三月中旬ごろ、イトマンをして指定する銀行口座に振り込み入金させ、イトマンに対し三十数億円相当の財産上の損害を与えたという商法の特別背任容疑でございます。
　お尋ねの捜査の端緒また捜査の経緯でございますけれども、現に捜査中の事件でございまして、その具体的内容にわたる事項でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
　それから告訴・告発の有無でございますが、現段階で関係者から告訴・告発が出されたという報告は受けておりません。
　　　　〔魚住委員長代理退席、委員長着席〕