○内野調査員　国会等の移転の規模及び形態等の見直しに関する予備的調査報告書につきまして御説明いたします。
　本予備的調査は、前国会の平成十四年七月二十五日に、国会等の移転に関する特別委員会の委員長、理事一同により「委員会のあり方等についての要請に関する申合せ」が行われ、その中で、「現下の厳しい社会経済状況を踏まえ、移転規模、形態や新たな移転手法（ＰＦＩ、証券化等）などのコンセプトの見直しについての検討を衆議院移転特において早急に行う。」とされましたことから、調査局長に調査命令が出されて行われたものであります。
　調査局におきましては、学識経験者等の協力も得て調査を行いまして、去る十月十六日に調査局長から河村前委員長に報告を行ったところでございます。
　ちなみに、予備的調査は、委員会の議決または四十人以上の議員からの予備的調査要請に基づきまして、委員会の審査または調査のために必要な調査を、いわゆる国政調査の下調査として、委員会が調査局長に命じて行わせるものでございます。今回の予備的調査は、委員会の議決に基づくものでございます。
　それでは、報告書の内容について御説明いたします。
　お手元に報告書とその概要が配付してございますが、概要をもとに御説明させていただきます。
　本報告書は三部構成になっております。
　第一としまして、現在想定されております国会等の移転の規模及び形態についてまとめております。
　国会等の移転の規模につきましては、平成四年六月に首都機能移転問題に関する懇談会が、また、平成九年十月には国会等移転審議会が、概要にありますように試算を行っております。
　また、国会等の移転の形態につきましては、前述の「首都機能移転問題に関する懇談会とりまとめ」と平成七年十二月の「国会等移転調査会報告」におきまして、立法、行政、司法の三権一括移転が望ましいとされております。
　その主な理由といたしましては、国会と行政は国会審議等を通じまして密接な関係にありまして、国会と行政の中枢機能は近接していることが不可欠であること、司法権は国の三権の一つを代表する機関であり、国会及び内閣とともに新都市に立地することがふさわしいことなどとされております。
　今回の調査に当たりましては、一括移転以外の形態についての検討を求められていることから、三権の一部あるいはすべてが移転、分散されている諸外国の事例についても調査を行っております。
　具体的には、報告書の十三ページの調査概要にありますように、八カ国の事例を取り上げておりますが、これらの調査事例の特徴は、オーストラリアやブラジルの事例とは異なりまして、既にインフラが整備された既存の都市に移転もしくは分散している事例が多いことでございます。また、首都と移転先の都市との間は、特別な事情のある国を除きまして、交通機関によって比較的容易に移動できる距離に保たれていることでございます。
　移転や分散の目的は、主に首都一極集中の緩和や地域振興を図ることである事例が多く、その場合には、首都への産業集中の緩和、雇用分散による地域の開発促進や経済波及効果等が認められ、その目的はおおむね達成されていると見られます。
　課題といたしましては、機関内部の連携などの業務効率の改善、移動の負担の軽減をする必要性、情報伝達や移動の不便を補完するための情報通信基盤を整備する必要性、移転に伴う退職者を補充するための職員を確保する必要性などが挙げられております。
　第二としましては、国会等の移転の規模及び形態の見直しについて、調査局の若干の意見も加えながらまとめております。
　まず、最近の主な提言について紹介しております。
　平成十二年十二月に社会経済生産性本部が「首都機能移転への新たな提言」と題する報告書を発表し、その中で「新都市は二十万人規模に」との提案を行うとともに、移転の形態については、重都状態の恒久化や一括・分散併用型を提示しております。
　また、平成十年三月には、日本プロジェクト産業協議会が「我が国における首都機能移転問題対応への望ましい選択肢について」と題する報告書を発表しまして、首都圏外への移転ケースとしまして、新都市一括移転型のほかに分都型を提示しております。
　また、本予備的調査におきましては、移転の規模について調査局で試算を行っております。試算を行うに当たっては、次の三つの前提を置いております。
　第一に、移転先の新都市を首都機能に重点を置いた都市とすること。そのため、準首都機能や民間随伴機能については移転人口を必要最小限に絞り込むこと。
　第二に、近隣の既存都市を活用することで新都市の人口規模や新規開発面積を縮小することが可能であることから、これまで想定されていなかった移転先の近隣の既存都市に居住して新都市に通勤する人数についても試算すること。
　第三に、今までの試算では行政の中枢機能がすべて新都市に一括移転するという前提で規模の試算が行われておりましたが、今後のＩＴ化の進展等も考えれば、行政が一カ所にまとまっていなければならないという必然性にも乏しく、また、諸外国でもさまざまな形態が見られますことから、行政府の一部を東京から移転するという分都的な形態を前提とすることであります。
　これらの前提のもとに、首都機能、準首都機能、民間随伴機能、サービス機能に係る従業者数とその家族の非就業者数を想定しまして試算しております。
　詳細は報告書の六十三ページ以降に掲載しておりますが、国会等移転審議会の試算から変更している主なものを申し上げますと、首都機能については、立法府と司法府の職員について、審議会では全職員としているのを八〇％に、中央省庁の職員について、審議会では全職員としているのを三分の二に、都区部に所在する附属機関について、審議会では全職員の二分の一としているのを新都市には移転しないこととするとともに、準首都機能について、審議会では特殊法人、認可法人を一機関当たり十人程度の連絡事務所、公益法人を一割程度としているのを、今回の試算では、特殊法人及び認可法人に限り、一機関当たり十人程度の連絡事務所を五十機関以内で立地することといたしております。また、民間随伴機能につきましては、審議会ではアンケートに基づき二万六千人となっていたものを、マスコミなど必要不可欠な二千人程度としております。
　その結果、新都市の人口規模を、国会等移転審議会試算の最大ケースでは五十六万人としておりますが、今回の試算では十五万六千人と想定し、そのうち一万人程度が近隣都市に住み、新都市に通勤してくると試算して、新都市における居住人口は十四万六千人と想定されます。
　以上の人口想定をもとに、国会等移転審議会のモデル的試算の算定方法を踏襲しまして新都市の開発面積と費用を試算いたしました。その結果、新都市の開発面積は、審議会の八千五百ヘクタールに対しまして二千ヘクタール、費用は、審議会の十二兆三千億円に対しまして、公的負担二兆四千億円、民間投資・負担二兆三千億円の合わせて四兆七千億円と想定いたしております。
　次に、学識経験者の提言でございます。
　本調査におきましては、国会等の移転の規模及び形態等の見直しに関し、五人の学識経験者の方々に提言をいただいております。
　詳細は報告書の六十九ページ以降に掲載しておりますが、簡単にその内容を御紹介いたしますと、まず、東京大学先端科学技術研究センター教授の大西隆先生は、首都機能移転のあり方として、国会都市、司法都市、一つまたは複数の行政都市を、三候補地あるいはその近傍、さらに既存の交通条件にすぐれ新規の基盤投資を余り必要としない場所などに分散的に配置する分散的分都を約十七万人規模で行うべきことを提案されております。
　次に、国際日本文化研究センター教授の川勝平太先生は、国民を信頼して地域の自立を促進し、個の自立を基礎に新しい国づくりの動きを促進するためには、首都は小さい存在にせねばならない、そのため、首都の担う機能は国家主権の行使にどうしても必要なものに限り、権限、財源の大半は、北海道・東北で構成される「森の日本」、関東で構成される「平野の日本」、中部で構成される「山の日本」、近畿・中国・四国・九州・沖縄で構成される「海の日本」の四つの日本に移譲すべきだと述べられております。
　次に、作家の堺屋太一先生は、首都機能を、立法府、行政府の企画、審議部分、国際外交機能等の分野、主として行政府の基礎調整、社会保障など中立公正、長期安定的業務に携わる分野、主として司法、文化財保全など長期保全を重視する分野に分け、これらを二つから三地区に分散することが望ましく、その規模は、第一段階五万人、最終段階で三十万人程度が適切とされております。
　次に、日本総合研究所理事長の寺島実郎先生は、第一段階として、国会と危機管理の充実に必要な行政府に絞った約十万人規模の移転を行い、成果を見きわめて、最終的には約六十万人級の移転を実現すべきであるとされております。形態につきましては、三権の一括移転が望ましいとしながらも、司法機能の東京への残留や、一部行政機能を東京以外の都市へ移転する分都方式も検討の余地があると述べられております。
　最後に、政策研究大学院大学教授の福井秀夫先生は、官と民、国と地方の間に一定の距離を置くことで国政改革をなし遂げようとする観点からは、民間や地方自治体との接点が多く、その密度が濃い組織ほど移転の優先順位が高いので、中央官庁の中枢的管理機能や対外的指導の窓口部局、国会機能の大部分を新首都に移転することは一定の意義があると述べられております。その反面、司法機能は国民や企業との接触も格段に少ないので、移転のコストに見合う便益はほとんど期待できないとされております。
　第三としまして、ＰＦＩ、不動産の証券化の国会等の移転への活用について検討を行っております。
　まず、ＰＦＩでございますが、これは民間の資金、経営能力及び技術能力を活用して公共施設等の建設、維持管理、運営を行う手法であります。
　ＰＦＩが適用可能となるためには、ＰＦＩによる場合の財政負担額が従来方式に比べて少ない、すなわちＶＦＭが確保されることが必要です。また、ＰＦＩ事業への多様な参加者が得られることも必要で、そのためには、民間に高度のノウハウがあり、その創意工夫によって質の高い公共サービスが可能となるものが望まれます。
　国会等の移転におけるＰＦＩの活用可能性につきましては、移転先の施設整備にＰＦＩを活用することは、ＰＦＩ法に定める対象施設や実際の採用例から見ますと、一般的には適用可能性はあると考えられます。その一方、道路などの基盤整備につきましてはＰＦＩの導入が進んでいないという現状があります。
　移転先の施設整備にＰＦＩを活用する場合には、大規模な新都市開発であればリスクの把握と定量化が難しいということも考えられますから、施設の複合化を含めて、ＰＦＩが活用されやすいような環境づくりも必要と考えられます。
　移転費用軽減効果でございますが、ＰＦＩの活用による施設整備段階での費用軽減効果について理論的に示した数値は得られませんでした。そこで、実際のＰＦＩ事業例や過去のケーススタディーで使われました数値などを参考にしまして二種類の低減率を設定し、平成九年の国会等移転審議会のモデル的試算を前提に置いて、基盤整備を除く施設整備すべてを対象とすると仮定しまして機械的に試算を行いました。その結果は、低減率一〇％の場合は、第一段階で千三百億円、行政機関すべてが移転する最大ケースで二千五百億円、五％の場合は、いずれもその半額となります。
　なお、低減率は仮定の数値であることや、ＰＦＩの効果は、施設整備段階だけでなく、維持管理、運営を含む事業期間全体から判断されるべきこと、国会議事堂のような施設までＰＦＩで整備することが妥当なのかというような問題もありますので、この計算結果は幅を持ってとらえていただきたいと考えております。
　次に、不動産の証券化でございますが、これは、土地等の実物不動産等をそれから生じる収益などを裏づけとしまして証券の形にすることを広く指しておりまして、その効果としましては、新しい資金調達手段として、不動産事業を活発にしたり、個人投資家の小口資金による不動産投資を可能にすること等が挙げられます。
　国会等の移転における不動産証券化の活用可能性については、まず、移転跡地において証券化手法により売却等を行う場合が考えられます。これは、国有財産の売却の相手方がその財産を取得する際に、証券化によって資金調達するケースであります。この方法による売却は、短期間に多数の投資家から多くの資金を調達できる可能性があること、東京の移転跡地については、機関投資家の長期資金の運用先として非常に魅力のあるものととらえられる可能性があることなどのメリットが考えられます。
　なお、移転跡地の利用方法については、従来から、公共、公益的見地からの利用を優先させる必要性が提言されていることも考慮する必要があると思われます。
　次いで、移転先地における証券化の活用でございますが、公共部門が基盤整備を行った用地を民間事業者が取得して、それをオフィスビルなどの開発に充てる際に資金調達手段として証券化を利用するということも想定されますが、新都市の開発段階でどれだけの民間の需要があるのか、移転跡地に比べるとリスクが高いものと考えられます。
　そこで、民間事業者がＰＦＩにより事業を行う際に証券を発行して資金調達する場合についての検討を行いました。この手法のメリットとしましては、機関投資家等からの長期の資金調達が期待できること等が考えられますが、一方で、ＰＦＩ事業が想定するような長期の債券流通市場を育成する必要があるなどの課題もあります。
　このように、不動産の証券化は、不動産を裏づけに資金調達したり、不動産を小口化し流動化する手段としては有効でございますが、それだけで移転費用の軽減に直接結びつくものではないと考えております。ただし、利用次第によりましては、移転跡地の売却における多額の資金調達の実現性等、多様なメリットを生み出す可能性があります。
　なお、ＰＦＩ及び不動産証券化について、鳥取大学教授の光多長温先生と日本総合研究所創発戦略センター所長の井熊均先生のお二人に御提言をお願いしておりますが、その内容につきましては、報告書でごらんいただきたいと思います。
　以上で御報告を終わります。