○大熊公述人　慶應義塾大学の大熊でございます。
　五十五年度の予算案について、私の意見を申させていただきます。
　まず、五十五年度の予算案は財政再建をかけた予算案であるということでありまして、果たしてその第一歩がうまくいったのかどうかという問題でありますが、私は、やはり財政再建に一応の足がかりがつけられたという意味では、本年度の予算をその観点からは評価をいたしたいと存じます。確かに、財政再建と言いながら、一兆円の国債減額では少ないというような声も聞かれるのでありますが、自然増収の半分が公債費と地方交付金に回り、そうして残りの一兆円を公債減額に充てますと、結局一般会計予算の歳出の伸びは実質五％程度にとどまらざるを得ないということを考えますと、まあ財政再建の第一歩としてはやむを得ないというふうに考えられるのであります。
　ところで、恐らく五十五年度の予算編成に当たりまして財政再建という見地を含めて二つの選択があったかと存じます。
　一つは、財政支出のレベルというものを、もちろんそれほど大幅にアップするのではありませんが、国民生活に支障を来さない程度にレベルアップしていくと同時に、それを財政再建の見地から何らかの増税で賄うという方法と、それから増税は一切廃止をして、そうして財政再建のために財政支出を切り詰めるという、こういう二つの選択があったかと存じますが、今日の選択は、どちらかと申しますと後者の方によっている、こういうことが言えるわけであります。それで私は、むしろ財政支出を大幅に切り詰めるということの国民経済的な効果と影響ということを考えますと、やはり余り大幅な財政支出の圧縮ということは、これは無理であるし、また望ましくもないのではないかというふうに考えます。したがいまして、今回の予算におきましても、たとえば大蔵省の財政のフレームワークを見ますと、Ａ案、Ｂ案とありまして、増税をしないで支出を削減する案と、若干の増税をいたしまして支出を、もちろん支出の増加は非常に窮屈ではあっても、少しでも従来の財政支出の伸びを維持するというような方法とあるかと思いますが、やはり私は、どちらかと申しますれば、このフレームワークで若干の増税を図って、これは多分企業課税であったかと存じますが、それを支出の増加に振り向けるのが望ましかったということが考えられるわけであります。
　要するに財政というものは、財政の再建という大きな目標がありますが、同時に、国民経済に占める財政の位置、その影響ということを考えますと、非常に困難な財政運営であり、私は、恐らくこの困難さは五十六年度の予算編成に持ち越された、こういうように考えるべきではないかと存じます。つまり、それには五十五年度の経済状況というものを考慮に入れなくてはならないのでありますが、仮に、五十五年度の何らかの時期において景気が後退をして、五十四年度のような自然増収が得られないということになりますと、当然そこで財政再建のための手段を一体何に選ぶか、支出の削減か増税かというような問題に突き当たらざるを得ないのでありまして、それは恐らく五十五年度以上に厳しいものになるのではないかというふうに考え、そういう意味で問題を五十六年度予算に持ち越したんだというふうに考えるわけであります。
　ところで、この財政再建の意味と申しますのは、いろいろな観点から考えられますが、一つは、やはり財政が赤字を続けるということは国民経済にインフレ基調をつくるということであり、もう一つは、それは資源の使い方、国民経済的見地からの資源の使い方から見て浪費が多過ぎるということになるわけであります。
　後者について申しますならば、つまり、たとえば一般会計予算で国債を五十四年度のように四〇％近く発行して歳出を賄うということになりますと、それはある意味では公共サービスを四割引きで売っている、国民は四割引きで買っているということになるわけであります。こういう安売り、安買いというものが資源の配分上必ずしも好ましいことではない、むしろ将来に禍根を残すであろうということは考えられるのでありまして、この点を財政再建の意義の一つとして強調をしておきたいと存じます。
　さらに、いま公共サービスの安売りという問題を申し上げましたが、これに関連して、今回の予算で福祉の見直しということが一つの論争になったかと存じます。要するに、この場合の福祉というのは、恐らくできるだけ安く、無料に近く平等に国民に分かつ福祉のことかと存じますが、私は福祉の見直しということはどういうことかと言うならば、それは福祉というものを一定の目標を達成するのにできるだけ効率的な方法でそれを達成するということではないか。つまり、福祉の見直しではなくて福祉の効率化を図るということが必要であり、福祉が高い水準で平等に国民に提供されるということもある観点からは望ましいかもしれませんが、それが中途半端であるならば、真の弱者救済というものに手が及ばなくなってかえって不公平が残るのではないか、福祉の効率化ということをぜひ改めて議論をすべきではないか、こういうように存じております。
　さて、先ほど問題を明年度に残すような予算であるということを申しましたが、国民経済的な財政の地位から見まして、五十五年度の予算は果たして財政当局の申すように中立的であるかということについては若干の疑問なしとしないわけであります。と申しますのは、一般会計の歳出の実質増加は、先ほどの地方交付税交付金それから公債費の増加を除きますと結局五％の増にとどまっているわけで、これは水野公述人からも申されたように、近年にない低い伸び率であります。それに対して企画庁の経済見通しでは、消費者物価が六・四％ぐらい上がるであろうということを書いておりますが、もしそうだとすると、本年度の予算は規模から言って実質的な減少である、こういうように考えられ、果たしてこれでいいのかどうかという問題であります。
　これは本年度の経済がどのようになっていくかということにかかわるのでありますが、恐らく五十四年度に卸売物価がかなりの高騰を示し、これに続いて公共料金その他の値上げを考えますならば、やはり五十五年度においてかなりの物価の上昇を認めざるを得ませんし、またその反動として、今度は景気の後退ということになりかねない。要するにスタグフレーションと申しますか、そういうような事態が非常に憂慮されはしまいかと存じます。もしそういう状況でまた下期に補正予算というようなことになりますと、自然増収の期待できないところでの補正予算でありますから、せっかくの財政再建の第一歩はそこで崩れてしまうおそれがあるということになるわけであります。そういう意味では、私は冒頭に二つの選択があると申し上げましたが、やはりある程度は増税に頼りながら適度の財政支出の水準を保つということが、財政再建と国民経済的な見地とを両立させるためには必要ではなかろうかというふうに存じます。
　ところで、財政再建の必要性の一つの理由として、先ほどインフレ基調を除くことであるということを申し上げましたが、しばしば民間の貯蓄が過剰であるから国債を大量に発行してもインフレにはならないというような議論がございますが、しかし、民間部門の貯蓄超過というものは、国民経済全体から見ますと、貿易収支の赤字と財政収支の黒字とでちょうどバランスをしておりまして、どれが先でどれが後かはなかなかわかりにくい。しかし、過去十数年にわたって国債が累積をしていたということになりますと、やはり民間部門の貯蓄超過というのは、むしろ財政収支の赤字から生じた部分が多い。もちろん民間投資が低水準に推移したということもございますが、かなりの部分、財政収支の赤字によるところが大きい。だといたしますと、やはり財政再建によって国民経済におけるインフレ基調は取り除く必要があるわけであります。しかしながら、私は、一方で財政というものが景気の調整に果たす役割りというものもまた否定をすることができないわけであります。財政支出をこのような事態で一挙に圧縮をするということは、やはり経済的に大きな影響があるわけでありますから、私はやはりある程度は増税に頼りつつ妥当な財政支出の水準を維持していくべきではなかろうか、そうして、やはり当分の間は、恐らくこれまでどおり日本型のフィスカルポリシーと申しますか、公共投資の適度の調整ということに依存をせざるを得ないというふうに考えられます。
　さて、問題を五十六年度に持ち越したと申し上げましたが、なお最後に、五十六年度の課題として私ども考えなくてはならない三つの点を申し上げたいということであります。
　第一は、建設公債だからこれは目いっぱい発行してもいいのだという議論がありますが、しかし、これについてはやはりもう一度再検討をしてみる必要があるわけでありまして、公共投資が長期にわたって国民に便益を及ぼすのであるから一部は借金に頼ってもいいということもありますが、それは一つのプロジェクトをとればまさにそうかもしれませんが、多様なプロジェクトが大量に、しかも年々続けて行われるわけでありますから、全体として見れば、そうした税で全部賄っても一部借金で賄っても世代間の不公平、親と孫の間の不公平ということにはならないわけでありますから、ここで建設公債のあり方というものもそろそろ考えておくべきである。しかし、戦略目標として特例債を五十九年度までに廃止するということの是非をここで私は申し上げているのではないということはつけ加えておきたいと存じます。
　それから第二に、福祉の見直しということが議論になったと先ほど申し上げましたが、福祉というのは、全国民に平等かつ安い価格で供給をされるということは、ある意味ではこれは画一的な福祉サービスあるいは画一的な公共サービスというふうに言ってもいいかと思うのでありますが、しかし、他面において価格政策上の必要から生じました各種多様の補助金がむしろ所得保障的な意味合いに変化しつつあるということは言えるのではないか。そうして、補助金行政という言葉がしばしば言われますように、やはり補助金がケース・バイ・ケースにつけられることによって、画一的な福祉サービスによる福祉レベルのアップというものがかえって補助金の存在によって若干の不公平が生じて、福祉サービスの足を引っ張らないだろうかということをそろそろ真剣に考えるべきときであり、特にこの問題は、いわゆる農政と言われる分野において非常に多いかと私は存ずるわけでございます。
　それから第三番目に、先ほどから増税のお話を若干ちらちらと申してまいりましたが、ここ一年あるいは二年来一般消費税というものが問題になっておりますが、私は、増税という短絡した考えよりも、むしろ税体系の中でそうした消費税的なものをどういうふうに扱うかという見地からやはり再検討すべきであると思います。間接税というものは民間で生産をするプライベートな財貨サービスに税金をかけて、その税金で政府が生産をする公共サービスを提供するというふうな観点に立つならば、やはりそこにはわが国の所得税中心主義の税制全体に対するもう一つの考え方というものもあり得るかと存じ、以上三点が五十六年度に向けてやはり私ども検討すべき問題ではないかというふうに存じます。
　私の公述を終わります。（拍手）