Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（米田壯君）　これまでも私ども、警察官であるからといってそのような特に優遇するということもなく、厳正公平に事件捜査をしてまいりました。今後ともそのように捜査を進めてまいりたいと考えております。
○松浦大悟君　調書の件もそうですけれども、身内の不祥事や犯罪が万が一起きてしまったら、まずすべてを公表するとともに、警察としてもきちんと把握をする、その上で再発しないような対策を検討する、ごくごく基本的なことだと思います。不祥事を隠すのではなくて、このようなことを繰り返していかないと、警察の不祥事や犯罪というものはなくならないのではないかと思います。法の正しい執行をつかさどる法務大臣として、大臣、感想で結構ですので、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ダブルスタンダードという言葉をお使いになりましたが、私はダブルスタンダードというのはあっていいんじゃないかと。つまり、警察は司法警察職員ということでありましょうし、検察もそうでありましょうし、我々国会議員も権限を持っているわけでしょうし、あるいはマスコミのように世の中により大きな影響力を持っている人たちもいるでしょうし、そういう人は、より厳しいという意味でのダブルスタンダード、それくらいの気持ちで我々はやっていくべきだと思うし、警察もまた同じで、身内だからこそ一般人よりより厳しくということで、これはそれ以上のことは私は言えないのかもしれませんが、名前の出る出ないという話ですね、あなたがいい質問だと申し上げたのは、昨日の本会議での私に対する質問はちょっと余り良くない部分もありましたけれども、いや、いい質問だと申し上げたのは、やっぱり私も日ごろから思っていたことなんですよ。名前の出る出ないって、それはマスコミとの関係で何か基準があるのかどうか分からないんですが、より厳しく、それこそダブルスタンダードでより厳しくならより名前ははっきり出た方が、市民はＡでも、警察官はだれのだれべえ、検察官はだれのだれべえ、裁判官であればだれのだれべえでいいんじゃないかなと、私は市民感覚でそういうふうに思っております。
○松浦大悟君　名前をはっきりさせることこそが警察の信頼回復につながるというふうに私は思います。
　こうしたずさんな捜査、ずさんな供述聴取の在り方というのが大変問題になっています。少年法においても、例えばあの山形のマット死事件なども、被疑少年の弁護人が一番最初に指摘したのが、こうした警察のずさんな捜査についてです。
　山形マット死事件におきましては、体育館用具室の扉の指紋を取っていなかったりだとか、物証がなかったりだとか、例えば髪の毛など採取できるはずのものだと思うんですが、それさえもやっていなかったりだとか、その結果、当時はっきりとやったことを認めていた少年たちは全員否認に転じ、事件はやぶの中となってしまいました。殺された被害者は確かに存在するのに、だれがやったのか分からないという、こういう状態になっています。
　少年による事件でも、捜査に当たるのは主に警察です。その警察がきちんとしていただかないと、少年審判にも少年の更生にも悪影響を及ぼします。きちんとやっているでは済まされないと思います。改善できる部分はどこなのか、絶えず向上心を持っていただきたいとお願いをいたします。
　それでは、少年法改正の質疑に移ります。
　今回、少年法の一部を改正する法案に対する質問ということになるわけですが、被害者遺族の傍聴を認めるのかどうかというところが最大のポイントだと思います。その被害者遺族の傍聴についてなのですが、そもそも被害者遺族が真実を知りたいということならほかにも私は方法があると思うんですが、なぜ傍聴なのかということをお尋ねしたいと思います。
　少年審判の傍聴は、被害者遺族の方々から事実を知りたいという強い要望があった、これが大きな議論となっていったと認識をしています。これまで、被害者遺族の皆さんは審判の蚊帳の外に置かれていました。十分な情報が手に入りませんでした。記録の閲覧、謄写や審判結果の通知といった情報提供の制度はありましたけれども、遺族の皆さんの満足のいくものではありませんでした。
　私は、審判を傍聴することによってより事実に近づくことができるという御遺族の気持ちはよく理解ができます。ただ、事実を知ることが真の目的なら、ほかにも様々な方法があるのではないか。例えば、モニターを使った傍聴もその一つですし、あるいは被害者遺族と裁判官とのパイプ役である調査官制度をもっと機能するようにつくり変えるなど、いろんな方法が考えられると思います。
　そうした数ある選択肢の中で、なぜ被害者遺族の傍聴という方法を選択されたのでしょうか。法務大臣に伺います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先ほど丸山議員の御質問で、非常に重要な部分があったと思います。というのは、被害者中心に物を考えろと。被害者の尊厳というものが軽んじられていたのではないかというようなことで、犯罪被害者等基本法あるいは計画を作ってやっていると。私たちはいつもそのことを何度も御説明しているわけですが、そのことだけで被害者が救われるというのか、それは次元が同じ部分もあるが違う部分もあるのではないかと、こういうふうに指摘をされますと、そのとおりであって反論はできないという思いがあります。
　今の松浦先生の御質問も、確かにいろいろな側面があって、簡単に割り切ってお答えできることではないのかもしれない。ただ、審判結果の通知だとか今回の改正法よりも狭い記録の閲覧、謄写とかあるいは意見を表明するということだけでは、幾ら何でも、例えば最愛の御家族を失った被害者の遺族の方々にとってはそれは不十分であると。そういう中で、法務省関係法律として、あるいは司法手続の中で何ができるかということで、一般の大人の事件では被害者参加制度というのができたわけでありますし、どんな御希望を被害者の方々がお持ちであろうかということを我々も調べましたし、法制審も意見を募ったわけです。
　先ほどちょっと申し上げましたが、少年犯罪被害当事者の会の会員の方から、少年はどんな態度で何を言うのか、裁判官や弁護士がどんな質問をしてどう答えるのか、被害者遺族の思いをどこまで理解しているのか、そういうところが知りたいんだと。これ切実な思いだと思うんです。知ったからといってすべてが救われるわけでないことは、その傷がいえるわけではないことはよく分かりますが、しかし切実な思いでそうおっしゃっている。
　あすの会会員の方は、可能だったら傍聴に来たかったです、当時、弁護士の先生から裁判所での流れを教えていただいておりましたので、じかに少年の発言や態度を見てみたかったですと。死亡事故の場合は目撃者もいなければ片一方の証言だけが正当化されがちですから、その証言が慎重なものか、死亡した被害者の遺族としても聴けるのがいいと思いますと。これは本当に切実な思いだと思うんです。やはりその辺を反映させようと思いまして、被害者あるいは遺族の傍聴ということを提案をさせていただいているわけでございます。
　ただ、昨日本会議で松浦議員とは随分やり取りをさせていただきましたけれども、例えばモニターによる、これは後でまた御質問があればお答えしますが、モニターで審判を見るというのも、それは一つの方法として法制審でも議論された。しかし、直接、じかにという希望にこたえることにはならないということ。
　家裁調査官が審判状況を説明するということは、これはもう是非あるべきだと。私はそういう親切さが、被害者や遺族に対する親切さを裁判所が、家裁が示すべきだということを申し続けてまいりましたし、そのことが今回の修正案に盛り込まれたわけでございます。
　ですから、モニターについては今後の課題でございますけれども、先生の質問内容から言葉を選ぶならば、モニターとか家裁調査官による説明というものは、今後全部合わせて、すべてを実行することによってより被害者に厚いものにしていきたいと、こう思います。
○松浦大悟君　モニターについてなんですけれども、情報が外に漏れるんじゃないかということはさておきまして、実際に目で見るのとモニターで見るのと、その違いは大臣はどの辺りにあるというふうにお考えになっていますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私、それは被害者や御遺族でどういう希望をされるかという方によって違うんではないかなと。とにかく直接、同じ部屋で同じ空気の中で顔を見たいと、やり取りを聞きたいと思われる方が多くおられると思いますし、逆に、やっぱりそういうふうに直接傍聴をすれば、ふさがりかけた傷からまた出血するというような思いで、ちょっと離れた状況で、つまりモニターで傍聴したい、その方が少しでも気が楽だと、そうお思いになる方もおられるでしょうし、私は、被害者や遺族の方々のお気持ちによって両方あるだろうと、分かれるだろうと、こう思います。
○松浦大悟君　私は、やはり傍聴できるようになっただけでは御遺族の方たちのお気持ちというのは充足されることはないだろうというふうに思っています。傍聴は一つの大きな方法だとは思いますけれども、それだけではなくて、例えば調査官から話を聞いたりなど、様々な方法をミックスしてやらなければならないと思っています。
　被害者の事実を知りたいという気持ちに少しでも多くこたえていけるようにきめ細かな対応が必要だというふうに思いますが、そのことが本改正案の本来の趣旨ではないかと思いますが、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　もう全く先生おっしゃるとおりで、今おっしゃったようなことのためにこの改正案を提出をさせていただいているわけでございまして、被害者や遺族の皆様方の知りたいというお気持ちをどこまで充足させることができるかが課題だと思っております。
　もちろん、少年法というものに大きな立法目的があることは私は十分承知いたしております。しかし、犯罪の被害に遭われた方々、場合によっては最愛の家族を失った遺族の方々にしてみれば、加害者があるいは非行を行った人が少年であるのか大人であるのか、二十歳なのか十八歳なのか十六歳なのか十四歳なのか、あるいは今度も一つのラインが入っておりますが、十二歳なのかそれ以下なのか、それによって被害の方々の傷は大きく変わるものではない、そう思いますと、やはり少年法においてもその立法目的を害さない範囲の中において、被害者の方々や遺族の方々の審判を、その内容を知りたいというお気持ちを少しでも満足させられるように努力したいと、こう考えて改正案を出しております。
○松浦大悟君　とはいうものの、大臣、被害者の方たちの真実を知りたいという気持ちをおもんぱかって法改正を今回するわけですけれども、その場合に、結局は対審構造に限りなく近づいていくその端緒になるのではないかというふうに私は懸念をしています。
　事実が知りたいということでございますけれども、少年審判では厳密な事実認定が行われない傾向が強い。警察や検察の捜査もそのためにおざなりになってしまう傾向があると言われています。一般の公判のような対審構造がなくて、証拠の採用、不採用でやり合わない、もみ合わないわけですから、基本的に調書の取り方が甘いと言われています。これは、少年審判は刑事裁判ではないので、事実関係をはっきりさせることよりも少年の健全な育成を優先させるからだというふうに言われています。
　今回の被害者遺族の傍聴というのは、被害者遺族の方たちの事実を知りたいという思いの中から議論が起こりました。そうしますと、対審構造を導入しない限り、遺族の方たちが望むような事実というのは出てこないかもしれません。そうした場合に、遺族の方たちの思いというのはどんどん加速していってしまうだろうと私は予測をいたします。
　今回の法改正は対審構造に限りなく近づけていくその端緒となるのではないか、その可能性があるのではないかということについては、大臣、どのようにお考えになっているでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私は、対審構造に近づいていく端緒になるものとは思っておりません。それは少年法第一条の法目的がありますし、そもそもが家庭裁判所における少年審判というものが非常に職権主義的な考え方、つまり当事者同士のやり取りという当事者主義でなくて職権主義であって、言わば家裁の裁判官にかなりの部分が任されるという形で行われるという、その基本の枠組みは、これは現在のところ全く変える必要もないし、また変えてはいけないものと考えておりますので、今回の法改正は、あくまでも被害者やその遺族の方々の尊厳をより重んじようという観点からのものでございまして、対審構造に近づけるというような思いは全くありません。
　私は、少年法の今までのずっとの沿革を知りませんけれども、言わば原則逆送の問題とか、あるいは逆送年齢を引き下げてきたということからも、よほどの凶悪性があって一定の年齢であるならば刑事裁判という仕組みができておりますので、いわゆる少年審判に係るものについては、それは対審構造とは無縁のものにしなければならないということは大原則なのではないでしょうか。
○松浦大悟君　逆に傍聴したことによって加害少年の心ない言葉に被害者遺族は傷つけられるという心配もあると思うんです。被害者遺族のケアについても考えておく必要があるというふうに思います。
　先ほど来、この被害者遺族のケアについては法務省の中だけの問題ではなくて関係省庁と連携を取り合いながらやらなくてはいけないというお話が出ていますけれども、法務省に伺いますが、他省庁との連携、研究を行うおつもりはおありになるでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　審判の傍聴をした被害者の方が少年の言葉で傷つくこともあり得るのではないかというような御指摘でありました。
　実際に被害者の方々が審判を傍聴した結果どのような感情を抱くことになるか、これは個々の事件によって異なると考えられますし、また傍聴中に負担を感じた場合にはもちろん退室することも可能なわけであります。
　もう一つ、この法律案の中では、審判傍聴を認めるに当たりまして、被害者の方々に二次被害が生じることのないようにする観点から、傍聴する方の不安や緊張を緩和するために適当な人を付き添わせることができると、こういう制度が設けられております。
　その上で申し上げますと、仮に傷つくというような事態が生じた場合、現在、日本司法支援センター、いわゆる法テラスや検察庁におきましても、被害者の方々から御相談がありますと、精神的支援を行っている関係機関や団体を紹介するというような支援活動を行っているというように承知しております。
　法テラスの紹介先の例といたしましては、臨床心理士会の相談窓口あるいは医療機関に置かれた相談窓口等も紹介しているということでございます。また、検察庁の方でも、女性のカウンセラーとか臨床心理士のいる地方自治体の相談機関と連携をしているというようなことも聞いておりますし、また民間の犯罪被害者支援センター等とも連携関係を取っているというようなことを聞いているところでございます。
○松浦大悟君　この傍聴に関しては、加害者と被害者が対面することが和解の第一歩になるのではないかという御意見もあるんですけれども、私は、短い審判過程で加害少年の心の変化を期待するわけにはいかないというふうに思っていまして、長いスパンで考えていかなければならないと思います。そうしますと、やはり少年院における教育ということが問題になってくるだろうと。
　少年院での教育について、改善もされていると伺うんですが、いまだに再犯率は六〇％以上を占めていまして、高いですよね。この問題点というのはどの辺りにあるのか、伺わせてください。
○政府参考人（梶木壽君）　まず、少年院では問題群別指導というのをしておりまして、個々の少年が持っている問題に合わせて特有の教育をするということをしてきておるつもりでございます。
　例えて言えば、薬物でいえば薬物を断つ指導をするようにしておりますし、今議論をしていただいております被害者が生じているような事件を犯してきた子供たちに対しては被害者の視点を取り入れた教育というのをしております。これは、最近特に重大な結果を伴う事案が多いものですから、今御指摘があったように、できる限り再犯を減らしたいということと同時に、やはり少年の心を自分たちのやった非行にしっかりと向き合わせる、そして被害者の心情を十分に理解させる、その上で誠意を持って対応していけるような、そういった素地、土台をつくってやろうということでやっておるところでございます。
　これは相手方がある話でございますので、他の問題群別指導と比べますと若干センシティブな部分がございまして、少年の両親がどういうふうに考えているかとか、あるいは被害者の皆さんが少年の謝罪を受け入れる気持ちになっておられるかどうかとか、そういったことも踏まえて検討しておるわけでございます。
　こういったことを少しずつ積み重ねて、いろいろな分野での再犯ができる限り少なくなるように地味な努力を積み上げているというのが実態でございます。
○松浦大悟君　欧米では修復的司法が行われていますけれども、日本においてこれを導入するのであれば少年院だろうという声が非常に大きいです。アメリカでは、少年院から出るときに、おまえは社会に何をするのかと十項目の約束をさせたりだとか、被害者に対してどう贖罪をするのかと宣誓をさせたりしています。それをコーディネーターが見届けて、被害者も出席し、何度もミーティングを重ねてお互いにお互いを結び付けていくと、こういうことが行われているわけでございますが、日本の少年院においてこうした修復的司法は可能なのかどうか、取り入れることは可能なのかどうか。また、それが難しいとするならば、どういう条件をクリアすればこれを取り入れることは可能だと考えられているのか。そうした修復的司法についての研究というのはされているでしょうか。
○政府参考人（梶木壽君）　我々なりに、諸外国で努力をしておられるものを現場の教官を中心に勉強をしているところでございます。
　先ほど申しましたように、これを修復的司法というふうに呼ぶのがふさわしいのかどうか分かりませんが、実態としては、少年の改善が進んで、少年が直接謝りたいという意向を漏らした場合には、先ほど申し上げたような点を慎重に検討して実施の可否を決めているところでございます。
　これを実施する場合には、謝罪の手紙を出させるという選択をする場合もございますし、施設内で被害者の方と面会をさせるという場合もございます。それから、更に進んで被害者等の下に赴いて謝らせるというような手法をつくることもございます。
　非常にセンシティブな部分を含んでいる、事案によって被害者と加害者の関係というのが千差万別であるということがありますので、慎重に事案、事例を積み上げて努力していきたいというふうに考えているところでございます。
○松浦大悟君　次に、非行や事件を起こした少年の実名が報道されると、大変社会に復帰する際の妨げになります。実は、今現在において少年審判では被害者遺族の意見陳述が認められていますけれども、大変混乱が相次いでいるそうです。
　四月二十八日の東京新聞にこんな記事が載っています。ちょっと読み上げます。
　少年審判での意見陳述を認められた被害者遺族が、審判廷で加害者の少年に物を投げ付けたり、閉廷後、ネットに少年の実名を書き込み、態度を非難したりするケースがあったことが、二十七日、日弁連少年法問題対策チームの調査や関係者の証言で明らかになった。悪魔、あなたが死ぬまで許さないなど陳述する被害者もいたという。政府は今国会に被害者の審判傍聴などを認める少年法改正案を提出している。これに先行して裁判官の裁量で審判での意見陳述を認めたケースで混乱が出ていることは改正案の審議にも影響を与えそうだ。
　こういうことでございます。当然、被害者遺族の皆さんは加害少年に対して怒りを持っているわけですから、ばり雑言を浴びせたり収まらない気持ちをブログにつづるのは、これは当たり前だと思います。多分、傍聴を認めればこうしたケースは数多く出てくるのではないでしょうか。
　少年法第六十一条では、審判に付された少年又は少年のときに犯した罪で公訴を提起された者について、氏名、年齢、職業、住居、容貌等、本人を推知させるような記事や写真を新聞その他の出版物には掲載してはならないとするとされております。
　被害者遺族が少年の実名や生育歴をブログに書き込んだ場合、法務省はこれは勧告を行うのでしょうか。また、この新聞記事のケースでは勧告は行ったのでしょうか。お聞かせください。
○政府参考人（富田善範君）　お答えいたします。
　委員御指摘の新聞記事の件につきましては、少年又はその保護者からの被害申告もなく、私どもとして削除要請は行っておりません。
　こういった事例についてどのような判断基準で行うかということになりますけれども、法務省の人権擁護機関では、インターネット上のブログ等において、名誉毀損やプライバシー侵害等に当たる悪質な書き込みがされたとして被害申告がされるなどした場合、プロバイダー等に対しその書き込みの削除を求めるなど適切に対応しております。
　少年の実名がインターネット上のブログ等に書き込まれた場合、これは主として少年のプライバシー侵害の成否という観点から、関連する最高裁判例等を踏まえ、その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較考量し、その事実を公表されない法的利益が公表する理由に優越する場合に削除要請を行っております。
　また、法務省の人権擁護機関がプロバイダー等に対して行う削除要請は、表現の自由に配慮し、被害者自ら被害の回復・予防を図ることが困難な場合に限って行っております。
　本件につきましては、新聞等によりますと、一部実名等について削除、訂正等がされたりしておりますので、被害者自ら被害の回復・予防を図ることが困難な事案に当たるとは言えませんので、申立てがない以上、こちらから要請は行っていないということでございます。
○松浦大悟君　その基準、法律がどのように運用されているのかというのがよく分からないんです。
　例えば、光市事件の本村洋さんが週刊新潮に少年の実名を書いたところ、法務省から勧告が来たといいます。しかし、ジャーナリストの日垣隆さんが文芸春秋に本村さんの奥さんと子供を殺した少年を実名で書いたにもかかわらず、勧告は来ていないといいます。
　少年法第六十一条には罰則がありません。そうすると、書いた者勝ちになるのではないかというふうに危惧をいたします。法務省は、勧告するしないの線引きをどのようにされているのでしょうか。また、それは今後増えるであろうこうした情報流出に歯止めを掛けることになるとお考えになっているでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（富田善範君）　委員御指摘のように、少年法六十一条では実名を公表してはならないということになっております。
　先ほどのプライバシー侵害に関する公表されない利益と公表する理由の比較考量ということにつきましては、少年の実名に関する推知報道に関する平成十五年の最高裁判決に基づいております。
　それ以前におきましては、基本的に少年法六十一条の利益は上回るという見解が大勢を占めておりましたので、法務省としましても、基本的に実名が公表されればそれは人権侵害であるといった勧告をしてまいりました。しかし、平成十五年の判例が出てからは、これは慎重に比較考量して判断すべきという判例が出ておりますので、それに基づき、各事例に応じて慎重に判断し、削除要請するかどうかを考えているところでございます。
○松浦大悟君　では、今回の法改正により、犯罪被害者等が傍聴できるようになった場合に、さらにブログやインターネット等を通して少年審判の中身を公表するようなケースがあった場合に、傍聴によって知り得た少年の氏名その他少年の身上に関する事項を漏らしてはならず、かつ、傍聴により知り得た事項をみだりに用いて少年の健全育成を妨げ、関係人の名誉若しくは生活の平穏を害し、又は調査若しくは審判に支障を生じさせる行為をしてはならないというふうになっていますが、この場合は勧告を行うのかどうか、具体的にはどのようなケースを守秘義務違反とされているのか、これに当たらない情報はどういうものなのか、教えてください。
○政府参考人（富田善範君）　考慮すべき事情としては、具体的には、少年の年齢や社会的地位、犯罪行為の内容、情報が伝達された範囲、少年の被る具体的被害の程度、書き込みの目的や意義、公表時の社会的状況、公表の必要性、その事実を公表されない法的利益などの様々な事情を個別具体的に検討することになります。
　過去の事例において検討しました内容としましては、死刑、無期懲役等の判決が宣告され、重大かつ社会的関心が高い事件であって、元少年らがいずれも犯行当時年長少年であった、あるいは報道の時点で成人に達していた、あるいは殺人という重大な犯罪を犯した後、逃亡し、所在不明に至っており、被疑少年の早期発見という公益的要素があったとか、少年が既に死亡した後の報道であるといったような事情を考慮して勧告あるいは削除要請をしない事例がございました。
　今後とも、そういった具体的事情を見ながらプライバシー侵害の有無を慎重に検討して判断してまいりたいと考えております。
○松浦大悟君　その場合には、どのような罰則が想定されているんでしょうか。
○政府参考人（富田善範君）　人権擁護機関の行うものは、任意の調査に基づく勧告、そして説示、あるいは削除要請ということでございまして、現在のところ罰則等があるわけではございません。
○松浦大悟君　結局のところ、名誉毀損罪ですとか民事的な損害賠償ということになろうかと思うんですが、民事はもちろん、名誉毀損罪も親告罪ですよね。そうしますと、少年側が訴えるということになります。そうしますと、審判を受けている、あるいは更生に向かっている少年側が犯罪被害者等を訴えるということになります。これは現実的には大変難しいのではないかというふうに思います。訴えたことによって、反省していないというふうに受け取られかねません。その後の社会復帰にも悪影響が予想されますが、こうしたことから何らかの制度的な担保が必要ではないかと思いますけれども、その辺りはどうお考えになっているでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　ただいま守秘義務違反等に対する制裁についてのお尋ねがあったわけでありますけれども、名誉毀損罪の告訴あるいは民事の損害賠償請求の提起につきましては、これは本来、少年が犯した非行あるいはその非行についての本人の反省の度合い等とは全く別次元の事柄であるというふうに考えます。
　したがいまして、仮に被害者等が傍聴により得た情報を用いて関係人の名誉を毀損した場合、あるいは違法にプライバシーを侵害して関係人に損害を与えた場合には、やはりこれは少年やその保護者等により適切な対応がなされるのではないかというように考えております。
　こうしたことも含めまして、今の損害賠償あるいは名誉毀損罪あるいはそうした義務違反の被害者に対しては、その後、審判の傍聴あるいは記録の閲覧、謄写等が認められなくなるだろうというような事実上の不利益等々にかんがみまして、それに加えて守秘義務に違反した場合の罰則を設けることにつきましてはなお慎重な検討が必要なのではないだろうかというふうに考えております。現在の記録の閲覧、謄写につきましても同じような問題が生じ得るわけでありますけれども、これにつきましても直接の罰則は設けられておらないということでございます。
○松浦大悟君　その情報が漏れた場合に、少年の更生や社会復帰に悪い影響があるというふうに考えますが、社会復帰のための被害の回復というのはどのように行っていくというふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　まずは御指摘のような情報が漏れるということがないように、この法律案では傍聴する者等に対し守秘義務が課せられ、また様々な担保措置が講じられているわけであります。
　ただ、万一それでも漏れた場合にはどうするのかという、そういうお尋ねかと思いますけれども、少年につきましては、その更生や社会復帰を図るために、少年審判それから処遇の過程におきまして個別の事情がきめ細かく配慮されることになっております。万が一、審判の過程で少年に関する情報が漏れた、そういう事態が生じた場合におきましても、関係機関におきましてそうした事情も考慮の上、更に少年の更生あるいは社会復帰に向けて適切な対応が行われるというように考えております。
○松浦大悟君　それでは、審判の傍聴において遺族が物を投げたり、ばり雑言を投げかけたりするケースが続出しているわけでございますが、こうしたことについて今後どのような対処を行っていくのかを聞かせてください。
○政府参考人（大野恒太郎君）　この法律案におきまして審判の傍聴を認める仕組みでありますけれども、裁判所が少年の年齢、心身の状態、事件の性質、審判の状況その他の事情を考慮してきめ細かく相当性判断を行うということになっておりまして、その中には、例えば被害者の気持ちが収まっておらずに少年に対する報復的な行動を取ることが予想されるような場合、こういう場合には傍聴を許可しないことになるんだろうというふうに考えております。
　そういう判断を裁判所が行うに当たりまして、裁判所といたしましては、家庭裁判所調査官の調査報告書あるいは重大事件について行われる被害者調査の結果等を参考にするわけでありますので、少年の状態だけではなしに、被害感情等被害者側の事情、被害者と少年の関係についても十分把握できるのではないかというように考えております。
　また、いったん傍聴を認めた場合でありましても、仮に被害者等が不当な行動に出た場合には、当然そういう行為を制止し、被害者に退席を命ずることもできるわけであります。
　先ほど、非常に問題のある事例が続出しているのではないかという御指摘でありましたけれども、まれにそういう事例は生じた事実があったといたしましても、そういう事態が今後、今回の法改正によって続出するようなことにはならないんじゃないかというふうに考えております。
○松浦大悟君　結局、今被害者遺族の方たちは、事実を知るために民事の裁判を起こさなければならないというところに追い込まれているというふうに私は認識をしています。
　この民事では、弁護士は少年に対して大変厳しい追及をいたします。弁護士の皆さんは、少年審判を対審構造にすると少年が萎縮するとか健全育成に良くないということをおっしゃるんですが、しかし、今現在においてすべてこれは民事でやられていることだというふうに私は思うんです。一方では健全育成ということを弁護士の皆さんは言いながら、一方では同じ弁護士の皆さんが民事の裁判において少年を厳しく追及している。反少年法的なそういう現場になっているというふうに私は思っています。
　今回の法改正によって事実を明らかにすることがある程度できるということになるのであれば、こうした民事の裁判というのは今後少なくなっていくのかどうか、どのような見通しをお持ちでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　被害者側が加害少年に対して提起する民事訴訟につきまして、もちろんいろいろな事情があるんだというふうに考えております。ただいま委員が指摘されました少年審判の記録を見たいという理由で民事訴訟を起こす事例もあるということは私どもも耳にしておりますけれども、一体そういう事例がどれくらいあるのか、数として把握しているわけではありません。
　ただ、今回少年審判の傍聴が認められ、また少年保護事件の記録の閲覧、謄写が拡大されるということによりまして、仮に審判記録を見たいということで民事訴訟を提起するというような被害者の方々がおられたとすれば、今回の制度改正によって記録を見る、記録を確かめたいと、審判の中身を確かめたいという要望は相当程度満たされるのではないかというふうに思いますので、そうした理由からの民事訴訟は提起されなくなるのではないかというふうに考えております。あくまでもこれは推測でございます。
○松浦大悟君　続いて、修正案部分を中心にお話を伺っていきたいと思います。
　家庭裁判所による被害者等への説明について質問いたします。
　説明する側は犯罪被害者等基本法の趣旨にのっとり説明に当たるべきであり、間違っても被害者等に対して二次被害を負わせるような対応をすることがないよう、この点、ある意味特殊な専門的技能が必要ではないかと本会議でも指摘をさせていただきました。懇切を旨として、和やかに行うのは加害少年に対してだけでなく、被害者に対してはそれ以上に懇切に説明することが必要になるかと思われます。
　実際の運用については最高裁で検討されると思いますが、修正案の提案者としてはどのような点に留意されて検討されることを期待しておられるでしょうか。
○衆議院議員（細川律夫君）　家庭裁判所による被害者等への審判の状況を説明をすると。この修正は、傍聴された方はまだその状況が分かると思うんですけれども、傍聴が許されなかった、許可されなかった、あるいはまた傍聴して真実を知りたいと思っても、法廷で加害者と目を合わすのはできないような、そういう心理的状況にある人などは傍聴できませんから、そういう方に審判の状況を説明してもらって、それでその中で被害者等が知りたいことが説明をしてもらえると、こういうことでこの修正ができたわけです。
　そこで、犯罪被害者基本法でその理念というのは、やはりすべての犯罪被害者は個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇が保障される権利を有すと、こういうことでありますから、当然、説明を受けるときには説明する側は十分そのことを配慮して、二次的被害が起きないようにすることはもちろん、懇切丁寧に説明をすべきだというふうに思っております。そのためには、いろいろな犯罪被害者の方の心理を十分にまた裁判所の方も研修などで身に付けていただきたいというふうに提案者の方は思っております。
○松浦大悟君　最高裁としてはどのように運用するつもりなのか、どのように説明をされるつもりでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（二本松利忠君）　お答え申し上げます。
　今回の修正案に基づく被害者等に対する説明制度の運用についてお尋ねがございましたが、この制度が導入された場合には、実際の制度の運用につき必要な検討を行った上で、二次被害を与えないようにすることを含め、制度の趣旨を踏まえ、被害者の方の心情に十分配慮した説明がされるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松浦大悟君　次に、調査官について伺いたいと思います。
　被害者遺族の方たちからお話を伺いますと、どうも今の調査官制度では限界があるのではないかというふうに私には思えます。調査官が被害者の声を全く聞いてくれない、被害者側の情報を裁判官に上げてくれない、こちらから出向いても追い返される、こうした積もりに積もった不満が調査官への不信感につながっているんだろうというふうに思います。
　実際のところ、法務省にはどのような苦情がどれぐらい届いているか、これは最高裁に伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（二本松利忠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のような苦情は恐らく各裁判体の審判運営上の判断に関するものと思われますが、事務当局といたしましては把握しておりません。
　以上でございます。
○松浦大悟君　これだけ週刊誌やいろんな本で指摘をされていることなんですよ。これを把握していないということはどういう状況に最高裁としてあるのかということを疑ってしまいます。
　たくさん苦情が届いていると思っていましたので、そうした意見を踏まえてどのような改善、研修が行われているのかということを質問しようと思ったんですが、状況が分かってないんじゃ、これ質問できませんね。どういうことなのか、最高裁の中はどういう状況なのか、伺わせてください。
○最高裁判所長官代理者（二本松利忠君）　平成十二年改正少年法で被害者配慮制度が導入されたことも踏まえ、近年、全国の裁判所におきましては、犯罪被害に遭われた方やその御遺族、あるいは被害者支援に携わっている方、さらには犯罪被害者問題に関する専門家等のお話を直接伺い、家裁調査官を含めた個々の裁判所職員が被害者の方の心情や痛みというものを理解して応対するための研究会あるいは研修等を実施しているところでございます。
　今後も、被害者の方の痛みやつらさといった心情に少しでも理解が深まっていくよう、職員に対する研修などを実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松浦大悟君　加害者に対しては調査官の皆さんはお話を聞くということはあるけれども、被害者に対してはそういったお話を聞くという意識を持っていらっしゃらないのではないかと思えてなりません。
　昨日も家庭裁判所の調査官の方が要望書を持ってこられましたけれども、これからは加害少年、被害者等に双方に向き合うことになるわけです。家庭裁判所の裁判官や調査官の方々の負担もかなり増えていくのではないかと思います。被害者等の要望にきちんとこたえられるような、そうした体制にしていくためにも充実をさせていかなければならないというふうに考えるんですが、修正案の提案者としてはどのように期待をされているでしょうか。
○衆議院議員（細川律夫君）　その点につきましては、裁判所の調査官などの仕事の量も増えるでしょうし、また、被害者の気持ちをよく理解するためのそういう専門的な、学問的な研修もされなければいけないと、そういうふうに思います。そうしますと、やはり現在の人的な人数ではとても対応ができないんだろうと、そのためには思い切った人員の増員も必要であろうというふうに思います。そういう意味では、私どもとしては、被害者の皆さんにきちんと対応できるような人的な増員をきちっとできるように望んでおるところであります。
○松浦大悟君　今、その人員を増やす必要があるだろうというお話がありましたが、最高裁に伺います。
　現在、既に人は増えないのに仕事は二倍に増えたという調査官の皆さんの声も聞かれます。少年審判における被害者等の傍聴により、更に仕事量は増えると思います。例えば調査官の人数を増やす、あるいは加害少年側と被害者側、別々の調査官を付けて複数制にするなどのやり方、様々考えられると思うんですが、最高裁としてはどのように改善していくお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（二本松利忠君）　お答え申し上げます。
　これまで家庭裁判所の人的体制の確保に努めてまいりましたが、今後とも、今回導入されることになる制度の詳細や、あるいは制度実施後の運用状況、さらには少年事件の動向等を踏まえまして、必要に応じて適切に対処してまいりたいと考えております。
　以上です。
○松浦大悟君　今までの議論の流れからいって、人員を二倍に増やすというふうに解釈してよろしいですね。
○最高裁判所長官代理者（二本松利忠君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、今回の導入される制度の運用状況や、あるいは少年事件の動向等も含めて十分検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○松浦大悟君　それはいつまでに検討されるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（二本松利忠君）　今回の新しい制度が導入され、その後の運用状況を十分見極め、さらには先ほど申し上げました少年事件の動向等も見極めながら検討してまいりたいと考えております。
○松浦大悟君　それは一年ですか、二年ですか、十年ですか。
○最高裁判所長官代理者（二本松利忠君）　それは、これから導入してどの程度の今度の制度の利用者が増えるか、そういったことも含めて検討しなければなりませんので、一年なのか二年なのか、そこら辺については今の時点で確定的なことはお答えできないことは御理解いただきたいと思います。
○松浦大悟君　そうすると、十年の可能性もあるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（二本松利忠君）　その十年というスパンがどういうことで出てきたのか分かりませんが、先ほど申し上げましたように、必要があれば一年後でも対応することになるでしょうし、それは三年後ということもあり得るかと考えております。
　以上です。
○松浦大悟君　十年後と言ったのは、あなたがやる気がないのではないですかといった私の皮肉です。
　続いて、付添人について質問をいたします。
　家庭裁判所が被害者等の審判傍聴を認めるには、付添人の意見をあらかじめ聴くという慎重さが必要だと私は思います。一方、多少懸念があるのは、私の事務所にもファクスや郵便で大量に各地の弁護士会から反対意見が送られてきていますが、被害者等の支援を主に活動されてきた弁護士の皆様以外の弁護士会の多くが今回の少年審判における被害者等の傍聴に反対していることです。弁護士である付添人の多くもこのような考えを持っておられるかもしれません。実際は、その少年ならば心身に及ぼす影響がないような場合でも反対するようなケースも出てくるかもしれません。
　そこで質問ですが、家庭裁判所は付添人の意見にどの程度左右されるんでしょうか。もちろん全く影響されないというのも問題だとは思いますが、必ず拘束されるというのも問題ではないかと思います。修正案提出者のお考えを聞かせてください。
○衆議院議員（細川律夫君）　少年審判の傍聴というのは少年にとっては大変大きな問題でございますから、したがって、判断するためには専門の弁護士を付添人として付けて、そしてその意見を聴くということにしたわけでございます。
　そこで、裁判官がその付添人の意見にどの程度拘束されるのか、あるいは拘束されないかということにつきましては、それはそのときそのときの事件の内容によっていろいろその裁判体が判断をすることでありまして、付添人の意見に拘束される、あるいは拘束されないというような形での裁判官の判断では私はないと。裁判官が独自の自由な判断で少年の健全な育成に阻害がある、可能性があるとなればそれは許可をしませんし、そうでないということで相当というときには許可をされると、こういうふうに裁判官が判断をされると思います。
○委員長（遠山清彦君）　松浦大悟君、質疑時間、終局しております。
○松浦大悟君　今回の法改正で弁護士の皆さんもお考えを変えていかなければならない部分も出てくると私は思います。今後どのように弁護士の皆さんが被害者等の傍聴に対処されることになるのか、期待をしたいと思っております。とにかく、これは少年法の精神を守りつつ被害者遺族の方たちの尊厳も守るという、この両方を両立させていかなければならない話だと思いますので、そのことを改めて確認をさせていただき、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　いつも最終回に質問をやっておるんですが、今日は私の都合を入れていただいて、委員会の皆さんの御配慮で、ツーランクアップで質問をさせていただきます。大変ありがとうございました。
　今ほど弁護士の皆さんも意識を変える必要があると、こういうお話もございましたけれども、なかなか、今回の被害者に少年審判への傍聴を認めるという、そういう改正法案について、私どもとしましては修正案も含めて納得できないというのが本音でございます。
　少年の健全育成を目的として少年法が存在するわけでございますが、少年の言い分を受け止める、そして少年自ら内省を深め更生の意欲を育てるという少年審判の教育的、福祉的な機能がこれで後退させられるんではないかと、こういう懸念を持っております。また、少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当と認めるときという傍聴の要件もあいまいでありまして、被害者による記録の閲覧、謄写の要件を緩和する点についても、少年や関係者のプライバシー情報の流出の危険を増すことになり、少年法の目的実現の妨げとなりかねない、こういう懸念があると、こういうふうに考えております。ですから、各地の弁護士会あるいは教員の労働組合等もたくさん反対している理由はそこにあるんだろうというふうに思っております。
　五月の二十七日の衆議院の法務委員会の審議の中で社民党の保坂展人議員がこういう質問をしておりました。原則傍聴許可、例外が不許可なのか、あるいは個々の裁判体の判断に従って適不適を判断するのか、こういうふうに問うたところ、最高裁は、様々な事情を総合考慮して、裁判所の方が個別の事情に応じて傍聴を認めるか認めないか、これを判断するんだと、こういうふうに答弁しておりますし、法務省刑事局も個々のケースによって法律に列挙された事情を考慮した上で判断をすると、こういうふうに答弁をされております。
　参議院に移ってまいりましたので、もう一回この点について法務省刑事局にお伺いしたいというふうに思いますが、原則傍聴許可、例外不許可ということではなくて、個々の裁判体の判断に従って適不適を判断するということでよろしいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（大野恒太郎君）　今回の法律案における傍聴を許可するかどうかの枠組みでありますけれども、条文にありますように、裁判所は、傍聴を認めるかどうかの判断をするに当たっては、適正な処遇選択や少年の反省を深める妨げにならないよう、個別の事案ごとに少年の年齢や心身の状態等の要素を考慮いたしまして、きめ細かくその相当性を判断するものだというように考えております。
○近藤正道君　そうしますと、原則傍聴許可、例外が不許可と、こういう言わば決め付けではないというふうに私は理解をさせていただきたいというふうに思っています。
　そこで、修正案の提案者にお聞きをしたいというふうに思っています。
　この修正案では、傍聴許可の要件として、少年の健全な育成を妨げるおそれなく相当と認めるとき、こういうふうな文言になっておりますが、この文言の意味でありますが、明らかに健全育成に反するとまでは言えなくとも、健全育成に反するおそれが否定できない、こういう場合には傍聴は許されないと、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○衆議院議員（細川律夫君）　私たちが、少年の健全育成を妨げるおそれがなくと、こういう文言を入れましたのは、当初の原案には、少年の年齢及び心身の状態、事件の性質、審判の状況、その他の事情を考慮して相当と認めるときだと、こうなっていたわけです。だから、これでは非常にあいまいだと、こういうことで、しっかりしたやはりここに基準を設けなければいけないんじゃないかということで、そこで、少年の健全な育成を妨げるおそれがないと、こういう文言を入れました。したがって、そのおそれがある場合には認められないと、こういうことであります。
○近藤正道君　分かりました。健全育成に反するおそれが否定できない、こういう場合にはそうすると傍聴は認めないということでよろしいんですね。
○衆議院議員（細川律夫君）　立法の趣旨はそういうことでございます。おそれがあるというときには認められないということであります。
○近藤正道君　傍聴時における必要的付添人の制度について質問をしたいというふうに思っています。
　修正案では、弁護士である付添人がないときには、少年及び保護者がこれを必要としない旨の意思を明示したときを除き、弁護士である付添人を付さなければならないと、こういうふうになっております。しかし、反省している少年、保護者ほど、弁護士を付けますと被害者から反省していないんではないか、こういうふうに思われてしまうんではないかと、こういうふうに悩むケースが非常に多いわけでありますし、逆に、非行少年の家庭というのは親子関係が崩壊をしている、そういうケースが多々見られるわけでございます。そのような場合には、親が弁護士なんか要らないと、こういうふうに割と簡単に決め付ける、こういうケースが結構ある。私の体験でもございます。実際、最高裁の資料によりますと、故意致死事件のうち八割前後しか弁護士付添人は選任されていない、こういうデータがございます。つまり、約二割の故意致死事件には弁護士付添人が付いていないわけでございます。
　このようなことが現実としてあるわけでありますので、こういうような状況、実態を前提といたしますと、修正案でいったとしても、結果的にはせっかくの国選弁護人・付添人制度は骨抜きにされる、そういう余地が出てくるんではないかと、そういうふうに懸念するわけでございます。つまり、少年及び保護者がこれを必要としない旨の意思を明示したとき、これを厳格に解するか、あるいは割とラフに解するかによって、つまり二割は弁護士が付いていない、重大事件でも付いていない事実がありますので、ここのところの縛りがきちっとしているかしていないかで随分差が出てくる、私はそういうふうに思います。
　そこで、先ほども、午前中も少し議論になりましたけれども、少年及び保護者がこれを必要としない旨の意思を明示したときを除きと、この規定の立法趣旨といいましょうか、なぜこれを設けたのか、お聞きをしたい。
　つまり、私は、まあ、たかが傍聴ではないかと。傍聴なんだから、検事が出てきて審判廷でちょうちょうはっしやるときであればそれは付添人は絶対必要だけれども、まあ傍聴なんだから、どうしても付添人必要ないんではないか、こういうふうに簡単に思われては困ると。これは傍聴であるけれども、同時にやっぱり意見聴取をやるわけですよね。今までであれば、必要なときに入ってきて、被害者入ってきて、意見聴取だけやって帰っていく。今度は最初から最後までずっといるわけです。単なる傍聴ではなくて、じっとそこで一部始終を全部見ているわけです。そして、これは後でも質問しますが、その中でいろんなトラブル、事件が現に起きている、今までだって起きている。そういうときに、単に傍聴だからという、そういうもし簡単な、安易と言ったら失礼ですけれども、簡単に考えることでやったとしたら、これは大変やっぱり問題があるんではないか。
　ですから、私はこれは厳格に解するべきだというふうに思うんですが、どうして少年及び保護者がこれを必要としない旨の意思表示をしたときには弁護士付けなくてもいい、付添人を付けなくてもいいという、こういう規定を設けたのか。午前中にも議論ありましたけど、もう一回、そういう私は問題意識でお聞きしますので、発議者からひとつ御答弁をいただきたい、こういうふうに思います。
○衆議院議員（細川律夫君）　この付添人というのは、そもそも原案には付いていなかったところでございます。
　そこで、私どもが考えましたのは、まず傍聴の申出があったら、付添人が付いている場合はいいとして、付添人が付いていない場合には必ず付添人を付けると、これが前提としたわけです。そこで、少年の側からすれば、これは当然法律で付添人が付ける権利もあると、こういうことの制度設計をいたしました。そこで、そうしますと、裁判所の方としましては、この少年事件についてはあなたの方で付添人を付けることができるんだと、法律でそういうふうに決まっている、そういうことを裁判所としてきちっと説明もされると。そうしますと、そこできちっと少年あるいは保護者に対してその説明をして、そしてそのことを納得してもらって、その上であえて、保護者もそれから少年も双方がこれに対して必要ないと、こういうことを明言されれば、私どもとしてはあえてそこで強制的な、法的に弁護人までは付ける必要はないんではないかと、こういう判断をいたしました。
　ちょっと細かくなりますけれども、私ども、この法案を見た場合に、少年の健全育成にとって、少年法の理念に反して少年の健全育成に害するのではないかというような心配もありましたので、一つは、実態的なものとして、少年の健全な育成を阻害することがないというところに制限を入れまして、そこで一つの歯止めを掛けました、実態的には。そして手続的には付添人を法律で付けると、こういうことで手続的にはその保障をいたしました。
　しかし、この手続的な保障のところでは、委員も御存じのように、検察官が付くようなときには、これは強制的に付添人が付くわけです。それは明らかに、言わば刑事被告人あるいは少年、それと相対する形で専門の検察官が付いたならば、それに対してはそれに対抗する形で弁護人を、弁護士の付添人を付けなきゃいかぬと、こういう構造になっていると思うんですが、この場合は、委員言われるように、私どもは傍聴ということを安易に決して考えているのではありませんけれども、しかし、検察官が付く場合とはちょっと違った形だというふうに判断もいたしまして、あえて保護者と少年がそろって必要ないということを言われるときには付ける必要はないのではないかと、こういう判断をしたわけであります。
○近藤正道君　発議者の御答弁でありますが、私には、検察官が立ち会っているときではない、単なる傍聴ではないかという、そういう思いがやっぱりちらほらするなという、そういう感が否めない。
　やっぱり傍聴であっても、さっき言ったように意見聴取ということと結び付いているわけでありますので、もう少しやっぱり慎重であってもらいたいし、私はそれこそ、傍聴であっても必要があれば裁判所が職権で付添人を付ける、こういう制度だって私は考えてもよかったのではないかというふうに思っておりまして、そういう意味では、明示の意思といいましょうか、これはやっぱり非常に厳格に解して縛りを掛けていただきたいというふうに思っています。
　いろいろ聞いたところでございますけれども、アメリカのニューヨークの法律、これは家庭裁判所法なのか少年法なのか、ちょっと名前はっきりしないんですが、ここでは以前、少年あるいは保護者の請求によって弁護人を選任する、しかし請求がなければ付けなくてもいいと、こういう今の皆さんの修正意見とちょっと似たような制度になっていた。ところが、弁護人選任が非常にやっぱり低いということの中で法改正がなされて、弁護士がいったん必ず選任をされる、そしてやっぱり付いていろいろな話をした上で、その上で本人たちがどうしても必要ないと言ったときには辞めていただくと。
　つまり、少年及び保護者が必要ないと言ったときにはいいというのは、全部分かった上で放棄しているのか分からなくて放棄しているのか、そこの見極めが難しいんですよ。ですから私は、やっぱりちゃんと付添い弁護人を付けて、付添い弁護人が、弁護士がなぜ付くのか、付添人がなぜ付くのかという話をちゃんとして、分かってもらって、その上でなおかつ、私はあなたのような人は要りませんと言ったときに初めてやっぱり権利の放棄を認める、事実上そういうふうなことが必要なのではないか、そういう場合に明示の意思だというふうに私は是非すべきだと。それが立法者のやっぱり意思なんだというふうにこの委員会の場で是非言っていただければ大変有り難いと。そのぐらいやっぱり縛りを掛けないと、安易に付添人なんか要らないという形になる可能性が非常に多い、私はそういうふうな懸念を持っておりますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（細川律夫君）　委員御懸念のあるところはよく分かりました。
　そういうこともありますので、裁判所の方としては、しっかり丁寧に、まさに懇切丁寧に保護者と少年に付添人が付けられることをしっかり話をするということは、これは私は当然のことだというふうに思っておりまして、最高裁判所の規則の方でいろいろそのことは決めるということになると思いますが、そこは是非私どももそういうふうに運用してもらいたいというのが私どもの考えでございます。
　その上、いろいろ御懸念もあるかと思います。したがって、私どもは、原案にはなかった、取りあえず三年間この法律を施行して、改正案を施行して、そしてその運用状況なども見まして、そしてしかるべく不都合なところはまた変えていくということにしたわけでございます。
○近藤正道君　裁判所が少年あるいは保護者に懇切丁寧に説明をする、それは当然のことだと思うんです。
　ただ、私は、裁判所が懇切丁寧に説明するだけではとても信用できないというか、信じられない。やっぱり付添い弁護士が少年の前にちゃんと立って、私が付添人弁護士です、そして我々の仕事はこうなんですということをやって初めて、ああ、弁護士というのはこういうものかと、少年あるいは親たちが分かって、いろいろ議論をして、その上で意思表示をする、そういうことをきちっとやっぱり間に入れていただきたい。
　それをしないと、単なる懇切丁寧な説明なんというのはそれは当てにならない。発議者もそれはお分かりだと思いますけれども、そういう具体的な仕組みづくりをちゃんと立法者意思としてこの中にやっぱり盛り込ませるべきなのではないでしょうか。もう一度御答弁いただきたいと思います。
○衆議院議員（細川律夫君）　委員が指摘されていることは十分承知であります。
　裁判所の方としましても、この付添人がどういう者であるのか、そしてその付添人は弁護士という職業的な人だと、そしてその弁護士は経験もあり、知識もあり、そしてそれは少年のために活動をしてくれるものだというようなことを、それは裁判所としてはそういう趣旨のことをきちっと説明をさすということは、私どもは期待をいたしております。