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○河村国務大臣　転換と申しますか、私も基本的には、学びたい、しかし経済的な理由もある、あるいは親にも迷惑をかけたくない、こう思って学ぶ意欲を持っておられる方については、奨学金は希望したらもらえるようにすべきだ、こう思っているんです。国の財投の関係も、今財投も厳しくなってきているわけでありますが、しかし、これはお貸ししたら返してもらう、循環するものですから、実質出ていく金というのは、少々ふやしたってこれは返ってくるものですから、そう大きな問題はありませんから、私は、もっとこれを思い切ってふやして、そして行くべき方針は、これからも強めていく必要があろうと思っております。
　それから、先ほど高山委員も御指摘ありましたが、学ぶ問題については、私は、いろいろな選択肢がふえていくということはいいことだと思います。ただ、いわゆる学問として学ぶ人たち、そしてそのまま研究に入っていく人たちもいますし、しかし、おっしゃるように実学に入っていく人たちもいます。一回大学や短大に行った人が、今もう一度専門学校へ行って実学を学びたいということに気づいて行かれる人もいる。
　だから、いろいろな学ぶ形というものはあっていいと思いますから、それで、私学というのは、そういう点では、そういう学生のニーズにこたえていくということができますから、そういう意味で、私学は、例えば最近は映画なんかも、そういう方面へ進みたい人がふえてきておりまして、まだ日本では、中国や韓国に比べて、そういう受け入れが少ないのではないかという指摘もございます。
　そういうことも踏まえて、私は、私学というのは、学生のニーズがあればそれに応じてそういう学科をつくっていく、そういうことができるわけでございます。それをさらに機動的にしたのが専門学校でやっておるんだと思います。しかし、その中で、やはりいろいろな学問の裏づけを持ってさらにそういう世界へ入っていくということも必要でありましょうから、いわゆる学ぶ姿というものは、基本的なことを学びながらさらに実学をつけていく、こういう形が理想ではないか、私はこう思っております。
　いずれにしても、個人の学ぶ意欲というものをできるだけ支援するというのが文部科学省の役割だと思いますから、そういう意味で、奨学金を充実していくということは私は非常に大事なことだ、このように認識いたしております。
○高山分科員　ありがとうございます。奨学金の充実に関しては、非常にありがたい御意見をいただきました。
　ただ、もう一つ伺いたいのは、やはり私学助成あるいは国立大学に対する運営金という点なんですけれども、教育の中立性といいますか、よく税の中立性とかいう言い方をしますけれども、学生は、大学を選ぶより専門学校を選ぶ方が損なわけですよ、今は学費が高いし、いろいろかかりますから。
　そういう意味でいうと、将来の希望を選択する上で、少なくとも、どういう道を選んでも学生の負担は同じにするべきというふうに考えますけれども、そういう教育の選択の中立性という観点から、今ちょっと大学というものに国の補助、応援が偏り過ぎていないかという点を大臣に伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○河村国務大臣　確かに、先ほど局長が答弁いたしましたように、専修学校、専門学校等々に対する国の支援というものが十分でないという点もございます。
　専修学校、専門学校については、今、これは県の知事の認可でいいことになっておりまして、そちらの支援も一体となってやっていただくということになっております。私は、この比重を増していくということは必要なことだというふうに思っておりますが、全体の中でどう取り組んでいくかということであろうというふうに思っております。御指摘の点は踏まえてこれからも取り組んでいかなきゃならぬ、こう思っております。
　今の国立大学、さらに私立大学、この充実という点もいろいろな角度から強く求められておる点もございます。そして、さらに高度な大学院まで行く人もおるわけで、これもまさに、ただ学問でなくて実学を学ぶ専門職大学院をつくっていこうと。ロースクールも今度できるようになりました。あるいは、恐らくこれから医学の方面はメディカルスクールという構想も出てくるでしょう。そのような総合的な教育政策の中で位置づけていくことが必要であろうと思っております。
　奨学金とあわせて、バウチャー制度という考え方もありまして、これについても今いろいろ研究がされておるわけでございますが、まだこれが一つの位置づけとして定着をいたしておりません。そういうことがあることも我々承知をいたしておりますけれども、国の全体の予算の枠の中でどのように位置づけていくかということが大事でございますので、今の御指摘の点を踏まえながら、まさに実学についても、こういう方面に進みたい学生に対する支援ということもしっかり考えていく必要があろう、このように思っております。
○高山分科員　ありがとうございました。
　今は学生が大学を選ぶ、大学というか教育機関を選ぶんだという観点から、国立大学、私立大学、専門学校の順で得だな、国立大学が一番得で、私立大学が次、専門学校が一番損だなという点をきょうは指摘させて、指摘というか、非常にこんなに大臣経験者の方が多い中で生意気なんですけれども、させていただきました。
　もう一つ、教育機関を評価するという点で、実社会といいますか企業からの評価ということで、現在、大学やらそういう専門学校やらに企業がドネーションというか寄附講座をどの程度しているか、また、これは今後ふやすように国としても税制等の措置で優遇していくおつもりなのかを伺います。これは大臣にお願いします。
○河村国務大臣　冠講座、こう言われておりますが、寄附者がその名前を冠しておやりになるような形、今、寄附講座が、国立大学においては、この一月現在は三十七大学、百四十九講座ございます。これは平成元年に比べますと六倍にふえておると聞いておりますし、また私立大学も、寄附講座を持っているのが、四百六十三法人のうち七十九法人が持っておるというふうに聞いておるところでございまして、年々ふえております。これに対しては、各経済団体に対して、寄附の促進の要請をしながら、また税制上の優遇措置も受けておりますので、これを要請いたしておるところでございます。
　さらに、これも余り難しいことを文部科学省が言うべきものでないということで、届け出ていただければもういいということで、事前協議があった、こういう寄附講座が来ているけれどもどうだろうかというようなことが以前は行われておったのでありますが、そういうことでなくても、届け出制に改めるということで、寄附講座をできやすくもいたしております。
　それから、今度いよいよこの四月から国立大学も法人化をいたしますから、それぞれの大学の独自性に基づいて寄附講座が促進をされるだろう、こう思っておりまして、これは、国立大学を初めとして各大学の活性化につながるいい一つのあり方だ、こう思っておりまして、この促進をさらにしたいものだ、このように考えております。
○高山分科員　ありがとうございます。
　あともう一つは、では奨学金につきまして、企業が奨学金というんでしょうか、つくっているというような例、あるいは、今後、そういうふうに企業が学生に対します奨学金をどんどん出せるような環境にしていくという方向はあるのでしょうか、伺います。
○遠藤政府参考人　私、先ほど育英会以外で三千四百の実施主体でいろいろな奨学金の貸与、給与事業が行われていると申しましたけれども、その中で、公益法人ということでいいますと、実施主体、約千の公益法人。公益法人は、実質的には企業が、企業自身でそのままの形で奨学金事業をやるというよりも、公益法人を設立しまして、そこを通して奨学金事業をやっているという形が多いわけでございます。税制上のこと等いろいろあると思います。ぜひそういうことで、応援をしていただきたいと私ども思っております。
○高山分科員　ありがとうございました。
　私は十年前に学校を卒業しましたけれども、実際まだ後輩とも結構つき合いが続いておりますが、大人の方から見ますと、今の学生はやる気がないような、ぼうっとしているような人が多いように思われるかもしれませんけれども、結構熱い人も多くて、学ぼうという意識が非常に高いので、ぜひ大学、また大学以外でも、学ぼうと思った人が思い切り伸び伸びと学べるように国の方で政策をしていただきたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。終わります。
○小杉主査　これにて高山智司君の質疑は終了いたしました。
　次に、西村智奈美君。
○西村（智）分科員　民主党の西村智奈美でございます。初めて文部科学大臣初め皆様に質問させていただきますけれども、よろしくお願いいたします。
　先ほどの高山委員の御質問の中にも出てまいりました国立大学法人、この運営費交付金についてからまずお伺いをしたいというふうに考えております。
　国立大学、昭和二十四年に新制国立大学としてスタートしてから随分長い時間がたちましたけれども、今お伺いしたところですと、大学の数は短大を含めて全部で八十九、非常に多くなったなという印象でございます。いずれにいたしましても、戦後の時期に、自主、自律の精神で地域に根差した大学をつくろう、そういう高い志のもとにそういった多くの大学ができてきたんだというふうに私は理解をしております。
　最近の国立大学をめぐる法人化の動きは本当に急でございまして、例えば、自主、自律の研究とそして教育を望む立場からは、もう少し学長のリーダーシップを発揮できるようにしてほしいですとか、予算が弾力的に使えるようにしてほしいという点からの改革が求められてきたことと承知をしております。
　一方で、これからは少子化で、財政も厳しい折、行政改革の一層の推進、これを求める声も強かったということは承知をしております。小泉内閣におきまして、構造改革の実現方法として、大学の構造改革の方針、これが出されたわけでございますけれども、ここで国立大学の法人化が明記をされた。昨年の二月に国立大学法人法が国会に提出をされて、七月に可決成立をされたという流れであろうかと存じております。
　実は、私も国立大学の、それも地方の大学の卒業でございまして、非常にこの国立大学のありようについては関心を持ち続けております。
　私が卒業しましたのは新潟大学でございます。日本海側で最大規模の大学でして、とりわけ日本海に面しているという点から、県内の上越教育大学ですとか長岡技術科学大学ですとか、そういったところと連携して、また日本海側の他の大学とも連携をして、日本海をめぐるさまざまな研究、学際的研究を行ってまいったところでございます。環日本海学会、これは日本学術会議にも登録をされておりますけれども、この設立総会は実は新潟で開催をされました。
　そういった非常に特色のある研究教育を行ってきたところでございますけれども、また、この流れは今も続いておりまして、先日、実は国会にその新潟大学の留学生たちがたくさん訪れてくれました。
　非常に驚いたのは、中国からの留学生が多いというのは日本海側の大学の特徴なんですけれども、今までは東北三省からの留学生が多かったんです。そして地方に帰って、地方政府の公職につくということだったんですけれども、北京からの留学生が非常に多かった。これから国際社会の中で中国が果たす役割、非常に重くなってくると思いますので、これはいい兆候だなと思いました。つまり、彼らは母国に帰った後に、新潟を第二のふるさと、日本を第二のふるさとと言ってくれる。そのことは中国と新潟、中国と日本との友好関係にもつながっていくのではないかというふうに考えています。
　こういったところで、まず大臣に所見からお伺いをしたいと思いますけれども、このように、地方の大学、小規模な大学、たくさん多様性を持っております。新制国立大学としてスタートした国立大学が目指している理念は依然として変わらないものというふうに思いますけれども、これからの国立大学法人に求められる役割、これについてまず所見を伺いたいと思います。
○河村国務大臣　大学法人法案成立に当たりまして、私も、遠山大臣のもとで副大臣としていろいろな議論に参加をさせていただいて、答弁もしてきたわけでございます。
　今大学に期待をされていること、特に国立大学においては、全国各県に地方大学もあって、そしてそれぞれの教育のセンターとしての大きな役割も果たしております。特に地方大学はそういう面がございます。そして同時に、教育の機会均等という考え方から立っても、学費等についても、経済的な理由で大学に進めないということのないようにという点もあって、まさに授業料についても十分な配慮もされておる。
　こういう国立大学をこれからも守っていかなきゃいかぬということで、これを法人化するという意味は、一方ではしかし、さはさりながら、国費を使って運営されますから、その国費に対しての適切な活用というものも必要になってきます。そういう面での運営のよろしきを得なきゃならぬ、こういう問題もございまして、これまでの文部科学省の仕組みの中の一機関を外に出して、そして法人化してそれぞれ独立をしていただいて、基本的には国が支援をするのでありますが、それぞれの大学が独自性を発揮していただこうと。今、新潟大学のように日本海側にあって、新潟大学だからできるという教育もあろうと思います。そういうものをしっかり果たしていただく。
　こういう意味で、法人化をして、そしてみずから大学が考え、そして学生の方向を向いて教育をやっていただく、あるいは研究に取り組んでいただく。こういうことが自由濶達にできるようにということで法人化をしていただく。同時に、これは世界との競争もあるわけでございまして、これから国立大学がやはり世界に対しても発信できるような教育もやっていただきたい、こういう期待感もあります。
　そういう意味を含めて法人化に踏み切ったわけでございまして、これによって、しかし、大学そのものが、まさに角を矯めて牛を殺すということになってはなりません。支援すべきことはきちっと支援をしていく。効率化を図るべきところは効率化も図っていただく。しかし、教育の根幹は国がきちっと支援をいたします。独自性を大いに発揮していただきたい。もちろん、公務員の身分も今度、みなし公務員ということで、外れますから、国家公務員の適用も外れますから、今問われている産学官の連携も自由にやっていただけるようになるであろう、こういう期待感を持ってこれからスタートするわけでございます。
○西村（智）分科員　そこで、今大臣の方から、国際的な競争の中でやっていける大学、あるいは産官学の連携のそのかなめとなる大学、こういった国立大学法人が目指すべき姿というものをお示しいただいたわけでございますけれども、財政的な裏づけがやはり私は不安でございます。
　運営費交付金の算定ルールを拝見いたしました。一般管理費、これを算定するときに、毎事業年度の前年度分に効率化係数がマイナス一％、これが毎年かかっていく、こういうことであろうかと思うんですね。これは六年間、中期目標計画中続くということであろうと理解をしておりますけれども、果たして、このマイナス一％ずつで本当に今大臣がおっしゃったような大学運営が学長のリーダーシップのもとに行えるのかどうか、私は不安なんですけれども、そのあたりついてのお考えをお聞かせください。
○原田副大臣　委員御指摘のように、運営費交付金の算定ルールというのは、文部科学大臣と財務大臣との間で決まっておるところでございます。
　先ほどから、大学法人化に係る基本的な認識、すなわち自主、自律の動きをしっかり促進する、同時に、大学側にも責任を持ってもらわなきゃいけない、しかし教育の本質を忘れてはいけない、こういうことでございますけれども、御指摘のように、算定するに当たりましては、経営改善努力という形で今一％ずつの効率化係数がかかってきております。
　しかし、この中からも、大学設置基準等に基づいて必要とされる教員の給与、これはもう絶対に削減してはいけないというようなことから、約三千七百億円、来年度は初年度になりますけれども、そういうものを外すとか、あわせて、各大学の努力に応じた教育研究費用、これについては、申し込みによって特別教育研究経費として、場合によっては増額するというようなことも見込んでおりますし、また、受託研究などの外部資金の増があっても、従来は、その分稼いだんだから少なくていいだろうというようなことにしておりましたけれども、これから自己収入の増収努力がきちっと報われる、こういうような仕組みにもしております。
　いずれにいたしましても、教育研究の特性に配慮したこれからの運営費交付金の配分の仕方が既に決まっておるところでありまして、もとより学校側の責任も大変大きい、努力もきちっと評価する、こういう形になっておるところであります。
○西村（智）分科員　もちろん、大学の自己収入増加のための努力はしていただきたいと思いますし、それはまた適正に報われなければいけないというふうに思います。
　今の御答弁の中にも特別教育研究経費という言葉が出てまいりました。新しい研究教育ニーズに対応して運営費交付金を増額できる仕組みであるというふうに掲げられておりますけれども、この性格についてお伺いをしたいというふうに思います。
　運営費交付金の増額を見込んでいるということでございますけれども、これは、はっきりと増額するということ、つまり増額を前提とした文言として理解してよろしいのでしょうか。それとも、ここにこう言葉として挙げてはおきましたけれども、実際にはどうなるのかわからない性格のものなのか、そのあたりについて答弁をお願いします。
○原田副大臣　これは、増額も可能であるということでございます。
○西村（智）分科員　国立大学法人法が成立いたしましたときに、衆議院と参議院で附帯決議がございます。いずれも、運営費交付金の算定に当たっては、透明性と公正性のある基準に従って必要な運営費交付金を措置するように努めること、こういうふうにございますけれども、ぜひともこのルールを遵守していただきたい。中期目標期間中、少なくともこの六年間はしっかりとこの算定ルールあるいは附帯決議の中身というものを重視していただきたいと要望させていただきたいと思います。
　続きまして、子どもの居場所づくり新プラン、文部科学省の新年度事業の目玉事業だそうでございまして、これについてお伺いをさせていただきます。
　平成十六年度に、公立小学校七千校、そして十七年度には一万四千校、ここにおいて地域子ども教室、これを設置するという御提案でございました。私、これを見ましたときに、やはり厚生労働省の事業との関係が気になったところでございます。
　もとより、この地域子ども教室、これが目指すところは、地域の大人の協力を得て、多彩な体験活動や地域交流が展開できるように、家庭、地域、学校が一体となって取り組む、こういう内容というふうに伺っております。一方、例えば厚生労働省が実施をしております学童保育、こちらの方は、共働き、一人親家庭などの小学生の放課後及び土曜や長期期間休み中の、学校休業日の生活を保障すること、そして、そのことを通じて、親が働き続けること及びその家族の生活を守るという役割がある。これは実際に、制度上もその性格上も、全く違うものでございますね。
　ところが、子供や保護者の側から見るとどうか。例えば、保護者の方々が働いていないとしても、その日は用事がある、どこかに子供を預けなければいけないというときに、ではどこがあるかといったときに、地域子ども教室がそこにできていたとしますと、学童保育でも地域子ども教室でも、御家族や子供にとっては、恐らくどちらも同じ受けとめ方をするんだろうというふうに思うんです。ただ、家庭に子供が一人でいないということを支える、子供の居場所をつくるという意味では、どちらも受けとめ方は同じではないかというふうに思うんですね。
　実際に、民主党のずっと主張しております待機児童をなくすための幼保一元化、これとも考え方は軌が一になるんですけれども、実際にこういった学童保育との連携、本当にこの両者の垣根というのは現場の受けとめとしてはかなり低いものがあるんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。実際にもう、昨年夏ごろ提案されていたときにそのことは少し指摘をされておったようですけれども、見解を伺います。
○河村国務大臣　鋭い御指摘だと思うんですが、しかし、私もあの学童保育を見ていて、ではあそこに教育的要素が全くないかというと、そんなことはないんですね。あそこで宿題をやったりなんかして、先生のＯＢが行っているし、私はかねてから、この教育問題をやるときに文部科学省に対しても、あれをじっと見ていていいのということは言っていたんです。やはりもっと考える必要がある。しかし、せっかくあれは制度化されて、むしろあれに対する期待も高まっている。しかし、これはむしろ低学年ですよね、あそこでは。では高学年をどうするのかということも考えようということが今回の居場所づくりのヒントになったことは、私は間違いないと思います。
　そこで、これはしかし、もっと大人にも大きく参加をしていただかなきゃなりません。ボランティアの皆さんにも助けていただかなきゃならぬ。それはやはり地域の教育力が非常に落ちているということでありますね。これをいかに高めるかということについても、一緒にこれでそれを補うことができないか、これに参加していただくことによって地域が子供を守り育てる機能をもっと発揮できないかということで、かなりそういうことに期待する部分もありまして、これからの運営のよろしきを得なきゃならぬわけでございまして、そういう意味では、学童保育の持つ意味と共通した部分もあるんです。ありますけれども、さらに地域の教育力を高めるという、もっと開かれた、広い部分も含めて、この居場所づくりというのを考えてまいりたい。
　したがって、いろいろな教室とか対外的な体験活動とか、いろいろなことも含めて、スポーツも含めて、広くこの中で子供を預かりながら一緒になって大人たちと遊んだり、勉強したり、そういうものを広くやっていきたいというのが、この子どもの居場所づくりのねらいであります。
○西村（智）分科員　学童保育との連携ということについては、今後とも、ぜひとも検討を進めていただきたいということは要望いたしたいと思いますけれども、一方で、例えば学童保育もない、あるいはこういった地域子ども教室などは設置することも難しい、こういう地域も出てくるのではないか、実際に出ているのではないかということを懸念いたしております。
　実際に私が伺ったお話でありますけれども、ニュータウンができた、新しいおうちがたくさんできて、そこに小さな子供を連れた若い御家族がたくさん移ってきたけれども、近所には、学校が遠い、空き教室もないために学童保育もない。そして、では例えばこういった地域子ども教室ができるかといえば、新しい町内であるがゆえに、なかなかそういった隣近所の連携ですとか、いわゆる大臣がおっしゃる地域力でしょうか、そういったものがまだまだ醸成されていない、こういった地域もあるのではないかというふうに考えます。だけれども、本当はそういった地域にこそ、地域と家庭と学校との一体となった取り組みが必要なんではないか。
　私は、提案なんですけれども、地域や学校が恐らくこの地域子ども教室などについても手を挙げてくださるのを待つというスタイルになるのかというふうに思います。例えばどういったやり方ができるのかということ、例示を挙げまして、いわゆる政策誘導的に設置を促すようなことをさまざまなケースを想定して行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○河村国務大臣　御指摘のような地域があるだろうと思います。ぜひ、各市町村には社会教育委員等もいらっしゃるわけでございまして、そういう方々にもこういう政策をしっかり我々の方もＰＲして理解をいただいて、そしてそういう全然ないところについては、町内会等は、いずれそれは新しいコミュニティーもできていくでしょうから、そこへやはり入っていって、こういう形で、十分な予算ではないけれども、もし講師を呼んだりするのならちょっとした謝金も出るような仕組みができたということでつくっていただくような働きかけは必要だろうと思いますね。各県通じ、市町村の教育委員会、また社会教育委員の皆さんにも十分この点を御理解いただくようにしたいというふうに思います。
○西村（智）分科員　次に、「日本映画・映像」振興プラン、少し飛びますけれども、そちらの方を伺いたいと思っています。
　いわゆる先進国の中で、日本はさまざまな映画の撮影などが最も困難な国だと言われてきたんだそうでございます。公的なバックアップが海外の他の国に比べてなくて、受け入れの窓口もわかりにくくて、おまけに、加えてさまざまな規制があるために自由な撮影ができないということだったそうでございますけれども、最近、地方自治体、商工会議所、ＮＰＯなどが一体となりまして、ロケハンへの支援があちこちで行われているところでございます。
　全国フィルム・コミッション連絡協議会、ＦＣと呼んでいるそうでございますけれども、ここに、全国の協議会に加盟しているＦＣがもう六十を超える状況になった。実は、また新潟の話で恐縮ですけれども、先日、新潟市で、地方の組織が全国にお声がけをした形としては初めてフィルムコミッションのシンポジウムが行われまして、大変に好評であったということでございます。
　そこで、お伺いなんですけれども、この六十を超えるフィルムコミッション、乱立をきわめたという話もございます。ここ三年くらいで急速にできてきて、力のあるところはそれ相応成果を上げておりますけれども、内実は、少ない予算と少ない人手、運営は困難をきわめているところが少なくないというふうに聞いております。
　そこで、新年度、こういったＦＣへの活動支援の取り組みとしてどのようなことをお考えになっておられるのか。映像の、映画文化の振興というだけではございません、経済効果も大きいということも言われておりますこのロケハン、フィルムコミッションへの支援、どうお考えなのか、お伺いいたします。
○稲葉副大臣　今西村委員からのお問い合わせの件でありますが、改めて申し上げるまでもなく、映画に限らず、いろいろなフィルム映像は、私たちの日本の文化の創造の原点でもあり、また、その創造された文化を各国民の皆さんあるいは世界に対して発信する一つの装置、手段と認識しております。
　そういう面においては、私たちの日本独自の文化が創造され、醸成されてきたということについて、映画、映像の持つ役割というものを十分私たちは評価すると同時に、その活動についてできる限りの支援をしていくべきだと、委員と同様に思っております。
　特に、御経歴を拝見させていただきますと、さまざまなボランティア活動をなさっている中であるいはこういったロケハンのサポートもされてきたかもしれませんけれども、新潟県においては、妙高高原町、そして糸魚川において団体がつくられているというふうに承っております。
　これからももっともっとその団体の活動に対して、私たちとしましても、できる限りのサポートをする、あるいはサジェスチョンをさせていただくということに意を払っていかなければならないものと思っております。
　特に昨今、さまざまな情報が錯綜しておりますので、その情報を各団体で、あるいは活動される主体で整理していただくこともお願いしていきたいと思っておりますが、特に、私たちとしましては、その限られた予算の中で、国の予算はもちろん、地方公共団体の予算もそうですし、あるいは活動する主体の予算にも限りがあるでしょうから、お互い、団体及び私たちのその目的の推進のためにどれだけのことができるか、さまざま検討してまいりたい、かように思っております。
　特に、来年度におきましては、フィルムコミッションの予算については、映画関係の二十五億の総額の中で約六千七百万円計上させていただきました。このことについては、それぞれの考えの中で、足りない、もっと出せ、こういうお考えもあるやに思いますが、国として精いっぱい、この予算に対して、文科省としては成立させることを努力しますし、さらに今後も、皆さんの御意見を参考にさせていただきながら、公共団体と協議をさせていただきながら、映画の振興に、さらに、フィルムライブラリー等を含めて、我々のこれからの文化を正しく伝播、伝えていく、その中に私たちが存在するという、このことをしっかりと念頭に置いて文科省も取り組んでまいりたい、かように思っております。
○西村（智）分科員　六千七百万円、これは恐らくデータベースの作成に多くは充てられるのではないかというふうに想像いたしておりますけれども、現場の声は、おおよそ総合すると、こうでございます。やはり規制が多過ぎる。例えば、道路などで撮影するときに占用許可をとりに回らなければいけない。公共施設、それぞれの所轄の官庁のところに回らなければいけない。こういったロケハンの障害になるのは、やはり第一に、何といっても規制であるということが上がってきております。この改革について、言いかえれば、関係省庁との連携についてどうお考えなのか。
　と同時に、六十を超えるＦＣのほとんどはできて三年でございますので、まだまだ試行錯誤を繰り返していることは容易に想像ができます。組織の足腰の弱さに加えて、ノウハウがまだまだ未熟であるということなんですけれども。そういったところをかんがみると、例えば、全国的なノウハウを共有するための仕組みあるいは研修の装置、装置という言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、そういったものが必要ではないかというふうに考えるんですけれども、これについての見解をお伺いできればと思います。
○稲葉副大臣　おっしゃられるとおり、あるいは規制について、映画製作者あるいはフィルムをつくられる方々からしてみれば、もう少し柔軟な対応を、こうお望みかと存じます。
　しかし反面、ロケハンに限らず、いろいろな事業を各地方で展開していくその過程において、例えば一つ例を出させていただきますが、トライアスロン、村上で行われております。このトライアスロンについても、当時の民間の団体でボランティアでやっていた当初は、確かに警察の許可等さまざまな規制がかけられておりまして、それが、公共団体が受け持つようになって比較的その許可が出やすくなった、そういう経緯もあります。
　しかし反面、やはり選手の安全性とかさまざまなことも勘案すればある程度の判断はやむを得ないものと思いますが、できる限り、今規制緩和の時世でございますので、このことも、十分検討させていただく案件かと思っております。
○西村（智）分科員　終わります。ありがとうございました。
○小杉主査　これにて西村智奈美君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木美智代君。
○高木（美）分科員　公明党の高木美智代でございます。
　本日は、文部科学省が屋外教育環境整備事業で支援されております校庭の芝生化について質問をさせていただきます。
　公明党は、マニフェストでも提示しましたとおり、緑化保全また環境教育、エコスクール事業などを積極的に推進しております。中でも、校庭の芝生化につきましては、砂じんの飛散防止、また児童生徒のけが防止、運動の誘発や景観の改善など、さまざまなメリットが予測をされております。特に、太陽熱を吸収し、ヒートアイランド現象を緩和するなど、環境負荷の低減に対応した施設づくりの点からも大いに期待をされるものでございます。
　例えば、千葉県の市川市では、学校緑化推進事業の一環として、緑豊かな学校づくりを目指し、小学校校庭の芝生化を八校、また屋上緑化を五校実施し、その結果、児童が積極的に外遊びをするようになり、また校庭でのけがも減少、校庭の砂じん防止、防音効果も上がるなど、大変メリットが多く、保護者また地域社会にも大変喜ばれていると伺っております。
　さて、これは国庫補助の対象事業として平成七年度よりスタートをしまして、平成十八年までの期限で、対象は公立の小中高等学校、盲・聾・養護学校、幼稚園などとなっております。この補助金につきましては、屋外運動場については二千万から九千万円、運動体験広場については五百万円から一千万円の範囲と伺っております。
　そこで、これまでにこの補助金によりまして、全国で何校の芝生化が進んだのでしょうか。また、新年度の予算は幾らでしょうか。また、過去からの予算の推移と申請件数につきましてお伺いをいたします。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　屋外教育環境整備事業によりまして、校庭に一定の規模、三百平米以上でございますが、芝張りを行っている学校数は、平成九年度から調べてみたわけでございますけれども、十四年度までの間に二百四十三校でございます。
　屋外教育環境整備事業におきます校庭芝生化の国庫補助申請の件数は、今申し上げました平成九年から十四年度間では実施校の数と同じでございまして、これまでの間は市町村等の御要望にこたえることができた、こういう状況でございます。
　予算でございますが、屋外教育環境整備事業のうち、校庭の芝生化に資する屋外運動場の予算でございますが、平成十五年度の予算額は三億三千万円でございまして、平成十六年度予算案におきましても前年度と同額の三億三千万円を計上させていただいているところでございます。
○高木（美）分科員　それでは、屋外運動場と運動体験広場の違いについてお伺いをいたします。
○近藤政府参考人　私どもは、たくましく、心豊かな子供たちを育成するために、屋外教育環境の充実を図る屋外教育環境整備事業を実施しておるわけでございます。この事業には、今申し上げましたような校庭の芝生化の事業も入っているわけでございますが、それ以外にも、例えば自然体験できる観察の森ですとか学校ビオトープ等を整備する屋外学習施設、あるいは災害時の避難場所としての防災緑地、防火水槽等を整備する防災広場、こういったものを国庫補助の対象として実施しているところでございます。
○高木（美）分科員　運動体験広場といいますのは、これは学校の中庭等のことでしょうか。お願いいたします。
○近藤政府参考人　学校の中庭でございます。
○高木（美）分科員　そこで、屋外運動場の補助基準でございますが、先ほど答弁の中で、三百平米以上という御発言がございました。私は、補助基準は事業費のみで決めている、整備面積につきましては特に制限が設けられていないというふうに伺っております。
　そこで、屋外運動場につきまして、二千万から九千万、このように決められた理由につきまして、あわせてお伺いをいたします。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　補助基準として、事業費ベースでの下限額を決めておりまして、今先生御指摘のように、屋外運動場は一件当たり二千万円以上、上限は九千万円、こういうふうにしておるわけでございます。これは、私どもの考え方といたしましては、小規模な小学校、例えば六学級、この標準的な屋外運動場面積が大体四千五百平米、これを前提といたしまして、その場合に、舗装や排水にかかる工事費が大体二千万円相当、こういうことから、こういった状況を踏まえまして、下限額を事業費ベースで二千万円以上、こういうふうに定めた経緯がございます。
○高木（美）分科員　この事業費でございますが、国が三分の一負担、また地方で三分の二負担となっておりまして、地方にとってみましたら、大規模な事業費は、今財政状況も大変厳しくなってきております自治体からは、負担が大きいという声もございます。しかも、今芝生が大変改良され、安くなっているという話も聞いております。
　特に、校庭が一カ所しかないという学校の場合は、工事期間中の体育の授業が制限をされるために、単年度ですべてを施行するのは大変難しい、複数年事業としなければならない、こうしたものも中にございます。これが単年度で区切られていましては、補助対象基準額、今お話ありました最低二千万という、ここを満たすことができない、そのために補助金が受けられない、こういう、断念をしているという学校もあるようです。
　これをもう少し使い勝手をよくするために、例えば、下限になっております二千万を一千万円以下にまで引き下げるということはできないのでしょうか。そうすれば、例えば、今年度はこの半分をします、また来年度は次のここの半分をします、そのように何年かかけて実施することも可能だと思っております。
　ヨーロッパではほとんどが芝生化されているとも伺っております。こうした補助の対象を広げていきましたらば、もっと多くの学校に芝生化を実現することができるのではないかと思いますが、御見解を伺います。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　公立学校の補助整備に当たりましては、国と地方の適切な役割分担の観点から、一定以上の規模を擁する事業について国庫負担あるいは国庫補助を行うこととしておるわけでございまして、委員御指摘のように二千万円の下限額を引き下げるということ、やはり少しいろいろと難しい課題はあるんだろうと思っております。ただ、委員御指摘の点も踏まえまして、私ども、市町村等、関係者からの御要望をお聞きしながら、少し研究をしてみたいと思います。
○高木（美）分科員　ぜひ推進する方向でお願いをしたいと思います。
　そこで、お伺いしますが、文部科学省としましては、こうした学校の芝生化、全部で約四万五千校あるとも伺っております。その中で、先ほどお話ありましたように、二百四十三校が今既に実施をされている。何校ぐらいを、大体、例えば、ことしは何校ぐらい、また来年度は何校ぐらい、何年か先にはどのくらいというような、そのような目標はお持ちなのでしょうか。お伺いいたします。
○近藤政府参考人　実はほかの委員会でも、耐震化施設の整備について、年次計画を立てるべきではないかというような御質問もいただきました。この校庭の芝生化の実施、これもまた学校やその設置者である地方自治体がさまざまな点を考慮して判断をする事柄だろうかと思っておりまして、国としてなかなか、年次計画を定めまして、その整備を図っていくというのは難しい問題があるんだろうと思っております。いずれにいたしましても、私ども、地方自治体からの要望を踏まえながらこの問題について対応してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○高木（美）分科員　私は、この校庭の芝生化といいますのは、子供たちのためにも大変すばらしい施策であると思っております。実は、ある学校区で父兄に呼びかけたそうです。芝生の維持管理のために一家庭約二千五百円援助してもらえないか、このように呼びかけたところがございまして、そこのほぼ全家庭が喜んで賛同をしてくれた、特におうちに庭のない方、そういう方が真っ先に賛同の意をあらわしてくれたという、こういうような報告も聞いております。昔から、学校の校庭は児童の遊園、公園、こういう伝統から見ましても、まさに緑のじゅうたん、こういう皆さんの思いがございます。こうした地域の方たちの要望は予想以上のものがあると、このお話を聞いて思いました。
　しかし、先ほどの答弁にもありましたように、この八年間で芝生化が進んだ学校が二百四十三校、恐らく全体の〇・五％という比率ではないかと思っております。それはなぜかということでございますけれども、その一つが、先ほど申し上げましたように、この屋外教育環境整備事業、これが単年度事業であるということでございます。そして、もう一つの理由が、維持管理に手間がかかるという、このことが挙げられると思います。かつて日本でも芝生化が試みられた期間がございました。しかし、維持管理が面倒である、また知識が浅いということもありまして、あっという間に消失をしてしまいました。
　そこで、公明党女性委員会では、一月末、千葉大学大学院の浅野義人教授を講師にお招きしまして、校庭の芝生化、メリットと課題というテーマでセミナーを開催いたしました。
　この専門家の教授がおっしゃっていらしたのは、やはり、芝生化を進めるためには、土壌基盤と利用する芝草の種類、また維持管理、この三点が大切になると。例えば、芝草の種類も、夏芝を中心にする、そしてそれが冬に枯れることを考えて少し冬芝をまぜる。芝の刈り高、高さも、普通二センチぐらいに低くしているところが多いわけですが、五センチぐらいの高目にしますと、児童たちの踏む圧力、踏圧に耐えられる、こういう具体的な工夫例を示していらっしゃいました。こうしたことで管理の労力もコストも驚くほど低くできます、また教員の負担感も軽減できるというお話も伺いました。
　中には、学校の招きで行かれてみると、校長先生と教頭先生が真っ黒に日焼けをしていらして、どうしたのですかと質問をすると、芝生の維持管理が大変で、毎日、一日の三分の一ぐらいの仕事時間を水まきに費やしていらっしゃるという、こうした例も紹介されておりました。
　そこで、質問でございますが、こういう、例えば成功例、そしてまた堅実に取り組んでいらっしゃる自治体の紹介をぜひ行っていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　先生今御指摘のように、校庭の芝生化に当たりましては、芝生についての専門的な知識や技術が求められるとともに、刈り込みでありますとか除草といった維持管理を適時適切に実施することが必要でございまして、そのことがまた学校やその設置者にとって負担となっている、こういうことも言われているわけでございます。
　しかし、一方、こういった方に対しまして、学校の教職員や児童生徒だけでなく、ＰＴＡやボランティア等、地域の人々の協力のもとに取り組むことによりまして、学校と地域社会との連携を深める契機となった、こういう事例も私ども多く承知をしているわけでございます。
　そこで、今手元に持ってまいりましたけれども、こういった「緑豊かな学校づくり　屋外運動場等の芝生化・植栽」、余り表紙はすばらしくはございませんけれども、こういったような資料もつくりまして、都道府県の教育委員会等にも配付をし、参考にさせていただいておるところでございます。
　こういったものも活用していただきまして、こういったものがさらに進んでいくことを期待しているところでございます。
○高木（美）分科員　そこで提案でございますが、例えばアメリカでは、校庭の芝生専門の管理センターが学区内を巡回して管理作業を請け負っている、また、そこでさまざまアドバイスもしている、こうした定期巡回管理システムというような、このような仕組み、もしくはそうしたチーム、これを持っているようでございます。できましたら、日本でもこのようなシステムをぜひ取り入れたらいかがかと提案をいたします。研究、検討をしてみてはいかがかと思います。
　少なくとも、やはり基幹的な維持管理作業につきましては、今お話ございましたように、専門機器、また技術を擁する専門家の組織、ここに委託できれば、校庭の芝生化も大きく進むと思われます。この点について、お伺いをいたします。
○近藤政府参考人　今ちょうど持っておりました資料の中に出てまいりましたが、東京都の板橋区の、これはある小学校の事例でございますが、ここでは板橋区が民間業者に委託をいたしまして、区内の学校を一括管理し、一年に一度剪定を中心に行っている、こういったようなことで、用務員さんの負担の軽減でありますとか、そういったいろいろな事例があるわけでございます。
　こういったものも、一つの事例として各県にお配りをしておるところでございます。こういったものもまた参考にしていただけたらと思っておるところでございます。
○高木（美）分科員　ありがとうございます。
　やはり先ほどお話し申し上げました、何といいましてもやはり、コストもかかり、またこうした維持管理、手間暇ももちろんでございますが、やはりコストのかかることでございます。この後のまた維持管理のための費用等を考えますと、まずやはり、先ほど申し上げましたとおり、最初の、芝生化にする段階での補助金の基準額の引き下げ、ぜひここに焦点を当てていただきまして、工夫をしていただきまして、どこの校庭も、例えば半分ぐらいはそうした芝生化をしたい、残り半分はもっと子供たちが自由に遊べるような今のままにまたとっておきたい、いろいろな要望があるようでございます。
　そうした自由な校庭づくり、そうしたことにも対応できますように、ぜひこの点につきまして、先ほど答弁をいただきましたが、また検討を重ねてお願いを申し上げます。
　そこで、最後に大臣にお伺いをいたします。
　文部科学省としましては、学校教育の一端としての校庭の芝生化を今後どのように推進をされるお考えか、また御決意をお伺いしたいと思います。
○河村国務大臣　私も、校庭の芝生化を進めて、子供たちができるだけ外に出て跳んだりはねたり寝っ転がったりしてくれる姿というのはすばらしいと思っています。各県あるいは市町村教育委員会でも、これにかなり今積極的に取り組もうとされておりますので、これをぜひ進めたいと思っておりますし、またこれは環境教育面からも意義がある、こう思っております。
　ただ、残念なことに、政府全体として国庫補助金の削減、縮減がございまして、公立学校の施設整備費が平成十六年度においても総額百四十億円の減になっておりまして、しかし、校庭の芝生化に対する要望が多いものでありますから、昨年より下げないようにということで、同額を確保するのが精いっぱいであったという事情もございます。
　しかし、芝生化には、先ほど言ったように、地域といいますか、保護者の皆さんとか、学区を全体で盛り上げる方々にも参加をしていただくということも必要であろうと思います。おっしゃったように、管理団体があって、そういうところへお願いするというのも一つの方法、それからＰＴＡとかそういうところが一体となって、一緒になってやっていただくということも大事だろう、こう思っておりまして、地域の教育力を高めることにもなるのではないか、こう思っております。
　子供たちの芝生をみんなで管理するという動きが出れば、それはそれでまた意義がある、こう思っておりまして、これからも教育上の効果とかあるいは環境保全上の効果、こういうものをしっかりＰＲしながらこの芝生化に努めていきたい、このように思っております。
○高木（美）分科員　大変ありがとうございます。
　今大臣がお話ししてくださいましたとおり、私はやはり学区全体を盛り上げていくというこの効果ははかり知れないと思っております。特に今、児童虐待であるとか、また子供の連れ去りであるとか、やはりそうした陰に、地域で子供たちを育てていこうという意識が大変薄くなっているというこの懸念がございます。そうした点からも、やはり学校をみんなでつくり上げていく、また、自分たちの学校がこんなに整備をされていく、やはりそうしたものは地域の方たちにとっても大変これは安心と、またそこから、何か災害があっても、そこに行けばいいのだ、そういう信頼につながっていくと考えます。
　私はかねてから思っておりましたが、今、高齢者に向けての施設の整備であるとか、こうした税金の使い方、大変手厚くございます。これはもちろん、今の方たちがこの日本をつくってきてくださった、ここへの恩恵として当然のことであると思いますが、一方、やはりこれから日本の未来を担って立つ大事な宝である子供たちにも、もっと税金の使い道を配分していくべきではないかと考えております。
　そのような意味で、今大臣の答弁をお伺いをいたしまして、やはりさらに文部科学省、また頑張っていただきまして、予算をぜひたくさんまたおとりいただき、また私もそのように頑張ってまいりたいと思いますが、そうして、環境が守られ、また子供たちが安心して勉強できる、そうした学校づくりにさらに尽力をしてまいりたいと思っております。本日はありがとうございました。
　少し早いですけれども、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
○小杉主査　これにて高木美智代君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○小杉主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。西村康稔君。
○西村（康）分科員　自由民主党の西村康稔でございます。
　きょうは、世の中が大きく変わってきている、変化している、あるいはさまざまなニーズが生まれてきている中で、いろいろな制度を見直さなきゃいけない、それは、日本の経済、社会を活性化していく、それから、将来を担う人材を育てていくという視点で、いろいろ制度を見直していかなきゃいけないという観点から、幾つか質問をさせていただければと思います。
　まず一点目に、構造改革特区の関連です。
　先週、内閣委員会で若干質問をさせていただきまして、その継続、延長線上のお話なんですが、特区で、株式会社も学校ができる、それからＮＰＯも学校設立ができるということでお認めいただいて今やっているわけですけれども、いろいろ見てみますと、株式会社の方は、対象に特に限定がなく認めている。一方でＮＰＯの方は、不登校児あるいは学習障害児ということで限定があるということで、株式会社とＮＰＯ、どっちがどっち、ＮＰＯもいろいろ悪いことをするＮＰＯもありますけれども、都道府県がきっちり認可をしてやっていますので、株式会社に認めてＮＰＯに認めないというのはおかしいんじゃないか。
　これは特区全体というか制度全体に言えることなんですけれども、つまみ食いをしていくと全体としてバランスがとれなくなることはよくあると思うんです。そういう視点で、ＮＰＯの学校設立に当たっても、幾つかニーズがあるというふうに伺っていますので、ぜひ限定せずに、株式会社同様、幅広くその対象を認めたらどうかと思うんです。
　先週、金子大臣にお伺いしましたら、河村大臣ともお話をされて、いろいろ相談をされているというふうに伺いましたけれども、ぜひ大臣のお考えをお聞きできればと思います。
○河村国務大臣　株式会社、ＮＰＯ、両方からそういう要請があったことも事実です。ただ、ＮＰＯについては、一つは財政的基盤が非常に弱いという点もあって、株式会社のメリットは、お金を集めやすいとか財政基盤を持っているというようなことを前提にしておりましたから、そういう面で、特にＮＰＯ法人については、今までＮＰＯとして実績を持っているところからまず見ていこうじゃないかということになったわけですね。
　そこで、ＬＤとかＡＤＨＤに対応する、そういうことでは実際に実績を上げているところもあるので、こういうところが具体的にその経験を生かしてやりたいということであれば、これを特区としてまずやっていただくということは結構ではないかというふうになっていったわけです。
　そういう意味で、これからＮＰＯ法人についても、我々としてはまさに範囲を広げることについてやぶさかではないのでありますが、具体的に、今回ＮＰＯもいいということになったんですけれども、現実にそれでは出てきたかというと、出てきていなかったんですね。株式会社は出てきたんですけれども、ＮＰＯは結局出てこなかったんです。
　まず、なぜ出てこないのかということも含めて我々研究しなきゃいかぬのですが、それは、範囲がここだけだから、もっと広げれば出るよということもあろうと思います。それで、第五次の提案の中にもそういうことがあるようでございますから、金子特区担当大臣とも、一度皆さんの御要望もしっかり聞いて、そして対応していったらどうだろうか、こう思っております。
　そこで、ＮＰＯ法人でこういうＬＤ児とかＡＤＨＤ児に対応しておられるところに対しても、いかがですかという話をしました。御相談もあった。しかし、財政的基盤、私学助成を受けたいんだ、こうおっしゃるんですね。この私学助成については、株式会社もそうなんですが、憲法八十九条のこともあり、一概にそこまで行くにはなかなか大変だから、そうすると、むしろ学校法人がそれを受けられるので、学校法人の資格を取るのをもっと規制緩和して、例えば校舎は借りてもいいんだとか、そういうことでありますから、それでも検討されたらどうですかということを、実はそういうことも含めて今検討いただいているＮＰＯ法人もあるようです。
　特に、御案内のように、特区は市町村が申請主体ですから、ここをもっとしっかり話し合っていただいて、そこが、よし、やろうということになりませんと、一団体だけでは、この仕組みはそうなっておりません。それを含めて、ぜひＮＰＯ法人も、そういう希望を持っておられるところは、市町村ともしっかり話し合っていただきたいということが大事なことだと思います。
　と同時に、第五次でいろいろ、英語教育だけをやりたいとか出てきておりますから、一度御要請を聞く機会を近々のうちにつくりたいということを金子大臣と話し合っております。
○西村（康）分科員　ありがとうございます。
　制度そのものが、自治体、市町村と調整をして、市町村に申請をするという形ですので、これは今の制度上やむを得ないんですけれども、市町村との調整がなかなかうまくいかないところも多々あるというふうに伺っております。これは制度全体のお話でありますので別の議論ですけれども、ぜひニーズを踏まえていただいて、前向きに検討していただければありがたいな、そんなふうに思います。
　それから、同じく特区で認められた公設民営のスタイルですね、いわゆるチャータースクールのようなもの、これについては、とりあえず幼稚園と高校について認められたということなんですが、幼稚園と高校に限定した理由、それから、いろいろ法制局その他で審査をされていると伺っていますけれども、どんなふうに今取り組みが進んでいるか。これは局長ですか、お願いします。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　先生御案内のとおり、昨年九月の構造改革特別区域第三次提案に対する政府の対応方針におきましては、幼稚園教育に関する保護者の多様なニーズですとか地域の実情に対応するとともに、多様な高等学校教育の選択肢を提供する観点から、幼稚園と高等学校を対象として公立学校の民間への包括的な管理運営委託について検討することが決定されたところでございます。
　そこで、私どももまた中央教育審議会でも種々この問題を検討したわけでございますが、特に公の施設一般を対象とした指定管理者制度によって何とかこの包括的な委託ができないであろうか、これもまたなかなか法制局との関係の中でもいろいろ議論があるところでございますし、そもそも指定管理者制度というのは、施設の管理の委託を対象としたものであって、学校における教育活動等の包括的な委託については法制上なかなか想定がしにくいのではないかとか、まだまだ実は法制上の課題が多々あるわけでございます。
　そういったことから、今回、この幼稚園と高等学校についての管理運営の委託につきましては、さらに法制上の課題を詰めていこう、こういうふうに考えているわけでございます。
　なお、義務教育諸学校もその対象とすることにつきましては、やはり義務教育制度は国家の存立そのものに不可欠な根幹的制度でありまして、国、地方公共団体は、憲法に定められた義務教育をすべての国民に確実に保障する責務を負っている、こういう義務教育の性格にかんがみまして、幼稚園や高等学校以上に慎重に検討する必要があるんだろうと考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、私どもは、政府の対応方針を踏まえまして、この構造改革特区についての提案の趣旨を実現するためにはどういった方法が望ましいのかということを含めまして、法制上の課題についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○西村（康）分科員　ぜひ知恵を出していただいて、法制局、なかなか難しいとも聞いておりますけれども、まずは幼稚園、高校で、特区でありますから、小中もそうなんですけれども、特区でやってみてだめならだめ、いいところはいいところで全国展開するという趣旨の制度だと思いますので、ぜひ知恵を絞っていただいて、いい制度ができるように頑張っていただければと思います。
　次のテーマに移ります。
　二つ目に、大学関連、産学連携についてお伺いをしたいと思うんです。
　かつては、国立大学の先生は、国のために研究しているんだ、自分の成果、民間の企業のためにやっているんじゃないというような思いの方も多かったように思いますけれども、その後、規制緩和もされて、いろいろな自分の成果を民間企業で生かしていただいて、どんどんどんどん実用化されていくということで、いろいろデータを見てみますと、ここ十年で五百社以上の大学発のベンチャーが生まれているようでありますけれども、今、兼業規制の緩和がどの程度進んでいるか。
　国立大学の先生について、民間企業、自分が起業する場合、あるいは、既にある企業の役員になるようなケースでアドバイザーとしてやっていくというようなケースの場合、多々あると思うんですけれども、規制緩和はどの程度進んでいるか。局長、お願いします。