Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大村国務大臣　ただいまのお尋ねに対しましてお答えいたします。
　各種演習の目的において必要に応じて実弾射撃を行っておるものですから、個々の比率について一概に申し上げることはきわめて困難でございますが、最近の演習上の使用実績からしますと、実射訓練の比率はおおむね一五％程度である、さように承知しておるわけでございます。
　なお、先ほど富士のときに、私二十七万トンと言いましたが、二十七トンの誤りでございますので訂正させていただきます。
○後藤委員　大変な、富士山が吹っ飛ぶんじゃないだろうかと思って実は心配したわけであります。
　この間、これは日本経済新聞であったかと思うのですが、私読んでおりますと、「混成の悩みＮＡＴＯ軍」という記事が実は出ているわけです。ブリュッセルの尾林特派員の報道記事かと思いますけれども、この中で、実は「ＮＡＴＯ加盟国は、いずれも深刻な財政難に直面している」が、その財政難に直面しておる中で軍事演習が先般行われた。全体で十三カ国三十万人の兵員が参加をした。長官、その記事の中にこういうくだりがあるわけです。「今回の演習では実弾射撃はいっさい省略された。戦車はライトを点滅させて発射したく合図をするだけ。実弾を発射できるような演習場がないというのが表向きの理由だが、ねらいが弾薬の節約にあるのはいうまでもない。」こういう報道があるわけです。
　私たちもＥＣの議員の皆さん方とここ何回か会議をする機会に私も参加をさせていただきました。確かにＥＣ諸国あるいはアメリカの議員等も、日本の防衛分担に対して、西側諸国の安全保障のために応分の負担責任を果たすべきであるということは、会議の席上でしばしば発言をいたします。しかし、個人的に食事の際等で話をしておりますと、実はＮＡＴＯ各国もこの軍事圧力には大変弱っているんだ、もうそういう時代ではない、こういうことを政治家の言葉として実は聞くわけであります。ライトを点滅して発射したことにする、こういう演習で、仮に皆さん方が得意の有事の際、果たして間に合うのかどうかというようなこともあるかもわかりません。
　それ以上に、財政というのは大変厳しい。井上蔵相のあの昭和初期の、城山三郎の「男子の本懐」ではありませんけれども、やはり聖域ではないという軍事費に対して、公務員の皆さん方に対しても、あるいは福祉なり文教なり弱い人々へのこの財政配分に対しても鋭く切り込んでいくという段階で、実は世界各国がこの巨大な軍事費というもので国家経済が深刻な事態に陥っているのではないか。何とかしてやはり軍縮に持っていかなければどうにもならない。社会主義国のソビエトにおいてもしかりだし、またあの軍事超大国と言われるアメリカにおいても同じであろうと思う。これからは経済が低成長に入っていく、あるいはゼロ成長だ、マイナス成長だ、こう言われる中で、二千年以上も来ている人数がなお高度な兵器の開発と軍事豊の増大というものに血道を上げている、こういう姿というものは私は明らかに誤りだろうと思うのです。
　世界の軍事費が年間五千億ドルだ、エネルギーの消費が年間七千億ドルだ、こういうように言われている。恐らくそれが逆転するのではないかという心配もされているわけです。そういう中で、ライトを点滅しながら発射したことにしているという、知恵と言うべきか窮余の一策と言うべきか、そういう状況の中で、わが国においては行政改革という名のもとにおける歳出削減を進めていきながら、その国会が始まる日になりますか、二十四日に国会が始まったわけですから、その日に、打ち上げ花火じゃあるまいし、富士のすそ野で大盤振る舞いをやっておる姿というものは、私には大変奇異に感じられるわけです。
　外務大臣がいらっしゃいますけれども、軍縮会議に出られて、またこれからの軍縮の場に外務大臣は出られていくと思うわけでありますけれども、外務大臣の御見解はいかがでございましょう。
○園田国務大臣　お答えいたします。
　防衛庁長官と外務大臣は職務が違います。防衛庁長官は、何かあった場合におくれをとらないように準備するのが防衛庁長官であり、外務大臣は、そういうことが起きないように外国との交際に専念するのが私の仕事でありますから、防衛庁長官と外務大臣は意見が若干食い違うわけでありますが、私は、世界の軍備というものは、逐次、軍備競争による危険の脅威をのけるためにも、水準を下げながら軍縮、兵器制限によって低い水準で力の均衡を図ると同時に、同じ努力を米ソの対話に向けるべきだ、こういう方針でございます。
○後藤委員　長官、結構です。
　時間がこの問題で大変経過をしてしまって恐縮でありますけれども、幾つか用意いたしておりましたのを少しはしょりまして、ひとつ大蔵大臣と経済企画庁長官とそれから通産大臣にお聞きしたい。
　最初に、長期プライムの利付金融債を十一月から〇・四％引き上げていきたい、こういう考えを大蔵省がまとめたという問題についてお伺いをしたいと思うわけでありますが、大蔵大臣、長期プライムの利付金融債の金利引き上げは、いまどのように作業といいますか準備といいますか、実際に十一月から〇・四％の利上げというものをお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
○渡辺国務大臣　長期プライムレートは、説明をするまでもございませんが、長期信用銀行などが国債などの債券金利や長期貸出市場の実勢を勘案して決めるものでございます。長期信用銀行などとしては、九月の国債の金利を値上げをしたものですから、それに追従して利付金融債の金利と長期プライムレートを直ちに上げたいという気持ちはあったのでしょうけれども、いろいろなこういう景気動向のときでございますから、政府も何とかできることならば上げないようにしてほしいということで見送ったというように聞いております。
　今後どういうふうにするかという話でございますが、利上げの見送りというものをいつまでも続けていくということにつきましては、長期信用銀行などは、利付金融債の販売の現状あるいは長期貸し出しの現状等から見て非常に困るんだということを言ってきておるわけでございます。
　　　　〔三塚委員長代理退席、藤波委員長代理着席〕
だからといって、これはもう全体の金利に影響いたしますから、政府関係金融機関の貸付金利のうち基準金利につきましては、民間のいわゆる最優遇金利、つまり長期プライムレートと同じ水準に設定するということを本則にしておるわけでございます。ですから、今後の政府機関の基準金利をどうするかというような問題については、長期プライムの決まり方等を見きわめた上で慎重に判断をしたい。よくわかったようなわからないような話で申しわけないわけでございますが、大蔵大臣といたしましては、いまの段階でそれ以上はっきり申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○後藤委員　みずからわかったようなわからぬような答弁になったということでは大変困るわけであります。私の認識としては、金利水準の決定というのは財政の観点からではないだろうと思います。景気対策の観点から決められていくというのが本旨ではないかというように私は考えるわけです。
　そこで、経済企画庁長官にお伺いしたいのでありますが、この間発表されました年次経済報告によりますと、わが国の産業は業種別、規模別に跛行性が見られる。今般の金利改定の動き等を見ておりますと、いま大蔵大臣は、政府系、特に中小企業金融機関に対して果たして連動させるかどうか、大変意味深長な発言でありました。確かに中小企業は三月期ぐらいまではマイナスであったかと思いますけれども、設備投資にいたしましても、あるいは生産性にいたしましても、やっとやや回復の方向に入ってきたのではないか。そうした中で、長期プライムの引き上げということに連動して政府系中小企業三公庫等の金利がまた引き上げられるということになると、心配な事態が起こってきはしないだろうか。経済企画庁長官は現在の景気をどのように考えておられるのか。それから、この長期プライムの引き上げということが特に中小企業に対してどういう影響を与えていくだろうか、こういう点につきましてお答えをいただきたい。
○河本国務大臣　いまわが国の景気動向は、大勢といたしましては、政府見通しのおよそ五％成長の路線をずっと進んでおると思います。ただ、貿易の方は非常に順調に進んでおるのですが、内需の関係が大変悪い、思うように伸びていない、こういう状態でございます。そういう要素がございますので、いまの段階では、できれば金利は下げてもらいたい、こういう強い希望を持っております。
　ただしかしながら、アメリカの金利等非常に高い水準にもございますし、この影響がやはり日本にも及んでおります。そこで大蔵大臣もこの点いろいろ思い悩んでおられまして、先ほどのような御答弁になったのだと思いますが、やはり金融政策は内外の諸情勢を見ながら総合的に判断をしなければならぬ、こういうことがございますので、私どもといたしましては、できるだけ低い水準に置いてもらいたい、こういう強い希望を持っておりますけれども、この問題については総合的な判断も必要であろう、このように理解をいたしております。
○後藤委員　大蔵省の判断の基準では、大企業を中心に設備投資意欲が大変盛んである、こういうような背景がある、こういうように言っているわけでありますけれども、企画庁長官は、この点はどういうように理解されておりますか。
　それから、もしこの長期プライムに連動して引き上げられてくるということになってまいりますと、せっかく少し動き始めた中小企業の設備投資意欲というものが、これまた芽を摘まれるだろうという気が私はするわけですけれども、この点、大蔵大臣と企画庁長官、こうした設備投資に大企業と中小企業に跛行性がある、地域性があるということが言われておるだけに、いかなる判断を持っておられるのか。
　それからもう一点、大蔵大臣にちょっとお伺いをしておきたいのですけれども、報道を見てみますと、住宅ローンの金利については、住宅産業の不振というものが大変大きな圧力になってきておるので、これはひとつ考慮して、今回は据え置くかのような考えがあるやに聞いているわけです。これもはっきりしない御答弁になっては大変困るわけですが、中小企業金融に対する金利、それから住宅ローンに対する金利というものを長期プライムの利上げとの関係で一体どういうようにお考えになっているか。
○渡辺国務大臣　実は先ほど答弁をしちゃったわけでございまして、要するに、このプライムレートと、それから政府関係機関の貸付金利のうち基準金利、これは同じ水準にする。これはもう原則なんです。これは本則なんです。政府機関の基準金利はどうするのだということは、プライムレートの決まり方次第、それを見てから決めます。
　ではプライムレートをどうするのだという問題については、いまのところ非常に長期信用銀行等が利付金融債なんかが売れないよとか、貸し出しの現状から見ても大変困るよということで、現行金利では困るということを言っているのも事実なんです。だからといって、はい、そうですがとそう簡単にもいかない。やはり景気の動向にもある程度配慮をしなければならないということで、したがって、われわれとしてはもう少し慎重に情勢を見きわめていきたいということで、余り具体的にどうだということを金利の問題についてこれ以上の答弁は、私はちょっと差し控えさせていただきます。
○後藤委員　私が大蔵大臣にこのことを強く申し上げますのは、九月の末に大蔵省の一応の考え方として、小企業経営改善資金貸し付け、いわゆるマル経というものの見直しもしていかなければならない、このマル経の金利も上げていきたいというような意向。それから最近、信用保証協会の焦げつきが大分目立ち始めてきている。これは中小企業の景気ともかかわりがあるわけでありますけれども、そのことから、回収金の少ない信用保証協会に対しては、中小企業信用保険公庫からの融資基金を減額するという罰則制の導入や、あるいは保険料率を六年ぶりに引き上げる方針だというようなことも聞くわけです。
　　　　〔藤波委員長代理退席、委員長着席〕
つまり、いま金利が一つの基準のもとにつくられていかなければならぬということと、政策的な配慮ということとは一緒にしてしまってはいけないというように考えるわけです。
　そこで、通産大臣にお伺いをしたいわけでありますけれども、どうも一連の大蔵省の動きを見ておりますと、中小企業の制度金融なり、あるいは信用保証協会に対するこの融資基金を減額していくような動きなりを見ておりますと、一体いまの景気、いまの中小企業の実態というものをどういうように判断しているのかということに対して、大変危惧の念を持つわけであります。長期プライムの金利の引き上げが連動されるその外堀や内堀が全体につくられてきておる中で、何としてもひとついまの中小企業の各種制度金融等がそれに連動して引き上げられることは結構である、あるいはいやそれはもう大変な事態に立ち至るので政策的配慮が必要である、どちらの判断にお立ちになっておられますか、お伺いをしておきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　実は非常にむずかしい問題でございます。と申しますのは、現在の経済情勢というのは、一方で物価が安定、雇用がまあまあ世界で一番確立しておるというようなことがございますけれども、他方で景気が非常に不振で、素材産業などはどうにもならないというような状態でございまして、そういうさなかで財政再建という大きなテーマがあるわけでございます。財政再建は、御承知のように国債の発行を少しでも減らそう、特に赤字国債については、何とか数年以内にこれを消そうという至上命題がございます。つまり、二律背反の政策をどういうふうに一つにまとめていくかという現状ではないかと思います。
　したがって大蔵大臣も、国債が売れない、国債消化の観点から本当は長期プライムレートを上げなければならないという立場は私ども十分わかりますけれども、それが直ちに政府金融三機関に響くというようなことは、たとえば中小企業の倒産でございますけれども、九月が発表になると思いますが、九月は昨年度より減っておりますけれども、それでも千四百二十二件でございます。そういうような状態でございますので、長期プライムレートを上げて、それに三機関の基準金利は連動しなければならないというようなことがございましても、三月に私どもは経済閣僚会議で、三機関に対して基準金利を〇・二下げた融資をやっております。
　本当は、そういう中小企業の苦しい立場でございますので、バンクレートなり基準金利を下げてもらいたい、そうすれば個人消費その他非常に刺激して景気もよくなるんじゃないかという私どもの願望でございます。したがって、長期プライムレートを上げるという場合でも、三機関に対しまして現状を維持してほしいという願いを持っておるのが現在の私どもの見解でございます。
○後藤委員　いま田中通産大臣の方から、最近の中小企業の、特に九月で倒産件数も千四百二十二というような数字も出ておりますが、やっと改善の兆しが見え始めてきたという中で、また高金利の方向に入ってくるということが心配であるという御説明がありました。
　三月の公定歩合引き下げの際にも、中小企業三公庫は長期プライムが下がったときの前倒しをしているわけですね。後でじゃなしに、そういう政策をとっているわけです。ですから、私先ほどお聞きしましたように、住宅ローンの点については、こういう行革デフレ等々も言われている中で住宅というのは内需への非常に大きな活性化要因を持っておる、だからこれについてはひとつ見合わせていくというのははっきりしているのかどうか。それから中小企業の三公庫の問題に対しましても、タイムラグを置いて政策的な配慮を加えるという形をお持ちになるのかどうか。
　どうもいまの答弁では、先ほど私が御指摘を申し上げましたように、いままでの大蔵省のいろいろな動きを見ておりますと、だんだんと中小企業に対する制度金融の金利を引き上げていこうとする動きにあるだけに大変心配をいたしておりますので、そういう政策的配慮というのが、今度の行革との絡みにおきましても、中小企業に対しては真剣に取り組まれなければならないのではないか。そういう観点から、もう二度いまの点に対して明確にお答えをいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　何回も同じ答えをして恐縮なんでございますが、金利は原則的には連動するのですよね。これはどうしても連動をすることが原則でございます。何か政策的に、それは利子補給をするとかどうかするというようなことで下げておるものもございます。問題は、九月の国債発行に当たりまして国債が売れない、国債が売れなければ毎月八千億とか七千億とかという収入が入らないわけですから、社会保障興でも文教でも公共事業でも政府の出費ができないという問題に直ちにぶつかってしまうわけです。したがって、月に数千億円の金をどうしても国債で集めなければならない。これができないということも、これは実際問題として大変なことなんです。
　それはなぜかというと金利が安いからだ、金利を上げろと言う。それで国債の金利を上げると、先ほど言ったように長信銀のようなところで、政府のように信用ある人が高い利息を払って金を借りるならば、私の方が安い利息で金を借りるといったって金を借りられないじゃないか、少なくとも政府と同じぐらいの利息を認めてくれなければ私らの方へ金が集まらない、国の方へばかり行ってしまう、これも当然な話ですね。しかし、そうは言っても少しがまんしてくれぬか、工夫は一緒になっていろいろ考えるからと言ってやってきたわけですよ。しかし、これも限界がございますわな、原則と違うようにやっているわけですから。物には限界がある。こんなにしゃべっていいのかどうかわかりませんが、しかし限界がある。
　したがって、どうするかということは今後の長期プライムの決まり方——やはり政府機関のうちの基準金利は運動というのが本則ですから。しかし、それをどれだけ別なことができるのだ。それでは政策的に、一般のものが上がっても、こっちは利子補給とか何かやって持てるほどの財政的に余裕があるのかということになりますと、公務員のベースアップすら、はい、そうですかと言うことを聞けないで大蔵大臣はしかられているわけですよ。そういう現状であるので、非常にむずかしい問題をいろいろ抱えておる。
　したがって、もう少し慎重に検討させてください。政策的に、こういうときだから、もっと金利を安くして貸しなさい、住宅はもっと安くしなさいということは、私全部わかっているのですよ。わかっているのだけれども、また別なでっかい問題も絡んでいるということで、経済というのは本当にむずかしいものだ。そういうことでございますから、明確なお答えをしないで申しわけありませんが、これでも私はかなり誠意を持って、大臣としては少ししゃべり過ぎるぐらい話したつもりでございますので、御了承願います。
○後藤委員　大臣、十月二日に「当面の経済運営と経済見通し暫定試算」というのを出されたでしょう。これは経済対策閣僚会議ですから、特に先ほど私が御質問申し上げた大蔵、通産、経企、各大臣は、これに参加されているはずですね。この中で「なお回復が遅れている中小企業の設備投資の促進に配意しつつ、政府系中小企業金融三機関の貸付及びエネルギー関連設備投資に係る政府系金融機関の貸付の円滑な推進を図る等投資環境の一層の整備を図る。」ということを経済対策閣僚会議でついこの間、わずか十日ばかり前に決めているのですよ。
　この「投資環境の一層の整備を図る。」という中身は、いま大臣が大変むずかしい、国債の消化状況も思わしくない、こういう中で長期プライムも上げていきながら、徐々に金利を高めていく方向へ持っていきたい、中小企業も枠外ではありませんよということでは、「当面の経済運営と経済見通し暫定試算」というものは一体どういうようになるのでしょうか。企画庁長官と大蔵大臣、大変御苦労ですけれども、もう一度お答えいただきたい。
○河本国務大臣　先ほども申し上げましたように、内需の勢いが依然として弱いものですから、こういうときにはやはりできるだけ低い金利水準が望ましいということでございますが、やはり国際的な情勢もあるものですから総合的な判断が必要だ、こういうことを申し上げたわけであります。
　ただ、特に私が申し上げたいのは、大企業は資金調達をする場合に、非常に有利な資金調達が可能なのです。証券市場からいろんな形できわめて負担の軽い資金調達が可能である、そういうこともありますので、大企業の設備投資は計画どおり伸びております。ところが、中小企業の場合はそういうことは不可能であります。大部分は政府系の機関から借り入れをする、足らないものは民間から借り入れをする。そこで、近代化投資とか省エネルギー投資をやっておるわけでございますが、政府系金融機関の金利が上がりますと、これはそのままほとんど全面的に投資に響いてくる、こういうことにもなりますし、それから依然として民間の金融機関の貸し出し等も、いろんな裏面の取引がございまして、歩積み両建てなどもまだやまっていない。こういう状態でございますから、金利負担が非常に重い。金利負担が重いと投資が進まない、こういうことでありますので、先般の経済対策閣僚会議で決めましたいろんな経済対策でも、中小企業の金融対策、金利だけは特別の配慮が必要だ、こういう趣旨のことを決めていただいておるところでございます。
　そういうことでございますから、これからいろいろまた金利水準も動こうかと思いますけれども、私どもといたしましては、そういうことを総合的に判断をいたしまして、中小企業の金利水準だけはできるだけ据え置く、こういう方向で工夫をしてもらいたい、そういう強い希望を持っておるということを申し上げておきます。
○渡辺国務大臣　民間の長期プライムはいま抑え込んであるわけです。国債はもう上げちゃってあるわけです。ですから、民間をいつまでも、何カ月これから抑えるかと言っても、できるだけ抑えるようにはいたしますが、これにも限界がございます。しかし、いま企画庁長官がおっしゃったように、政府関係機関については、財政の問題ももちろんございますし、やり方についてどういうふうな工夫があるかという問題もございますが、われわれとしても可能な限り抑え込んでいくように努力をいたします。
○後藤委員　少し明確——まあ明確ではありませんけれども、最初のあれよりも明確になった。あれほど田中通産大臣、経済企画庁長官も——つまり中小企業どうこうじゃないのです。全体の景気を考えていく場合に、後でお聞きしますけれども、国債の消化だけが大蔵大臣の頭にあったのでは大変だということで、せっかくこういう経済閣僚会議の方針も決められておりますだけに、しかもこれが半年や一年前の方針じゃなくて、ついこの間決めたばかりでありますだけに、明確にひとつこの長期プライムの引き上げと中小企業関係の制度金融に対する金利のあり方というものは、政策的な観点からぜひ考えていただきたい。
　そうでないと、いま倒産が少しふえていくのじゃないかという心配、さらにこれから、後で行革デフレの問題についてもお聞きをしますけれども、年末に入っていって、また中小企業の越年が大変むずかしいというような事態に追い込んでいくということになりますと、五十七年度予算編成に対しましても大変大きな圧迫要因になるわけでありますから、この点は政策的にぜひ——先ほど御答弁をいただきましたものを積極的、前向きな答弁と一応理解をいたしまして、次に移りたいと思います。
　そこで、ちょっとお聞きしておきたいのですけれども、先ほどの御答弁の中で出ております国債の消化状況が余り円滑ではないのではないだろうか、こういうように私は判断をいたしております。六月と七月は十年ものの発行が休債になっておりますし、さらに八月には非市場性というのですか、私募債を発行してしのいで、九月は条件を変えてシンジケート団と交渉して発行している。そして表面金利も七・六から八％にしていく。応募者利回りが八・三六七くらいになるのでしょうか。いままでの七・九五九に比べますと、表面金利というものも上げていくということでしのいでいるわけですが、十月、これはもうすぐ発行になるわけでしょうか。九月と同じような条件でお出しになるのか。国債市場というものは一体どういう状況に置かれているのか、この点を聞いておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　最近における国債市況の状況等について申し上げます。
　国債の流通利回りは、五月初めから米国金利の再上昇、為替の円安等により高水準で推移をしてまいりました。九月に入って国債市況はやや回復をいたしました。特に十月に入ってからは、円高、米国金利の低下等を受けて市況は好転し、流通利回りはやや低下の傾向にございます。したがって、今後とも見通しとしては堅調に推移するのではないだろうか、そういうように見ております。
　いままでの発行の状況は、ただいま先生がおっしゃったような状況でございます。
　今後の消化見通しでございますが、十月のシ団引受十年債の決定によって、十一月以降の十年債発行予定額は三兆四千億円程度となり、ほぼ前年度ベース、去年並みぐらいに戻っていく、いままで悪かったけれども大体取り返してきたということであります。今後とも公社債市場の動向、景気対策との関連等、諸般の状況を十分に勘案した上で、シンジケート団とも協議を重ねて適正な国債の発行に最善の努力を尽くしてまいりたい。十月債は決まりましたということであります。
○後藤委員　四条債はどういうような考えをお持ちなんですか。四十七年の四条債の十年債が来年償還が来るんだと思いますけれども、これは本格的な借りかえに入っていくんでしょうか。
　それからまた、新規発行というものも、これだけ国債市場が窮屈になってきていると私は思いますし、それだけに将来どういうお考えをお持ちなんでしょうか。
○渡辺国務大臣　国債の中身については、別に市場で分かれておるわけではないわけでございます。
　委細については、理財局長から答弁させます。
○吉本（宏）政府委員　お答えいたします。
　国債の償還の問題でございますが、これは実は昭和五十年度から大量発行が行われております。十年債でございますので、大量な国債の借りかえの問題は昭和六十年度から始まるわけでございます。したがいまして、来年度、再来年度は、償還額としてはそう多くございません。その程度であれば、通常の国債の発行、歳入金に繰り入れます国債の発行に上乗せをしまして、消化が可能ではないかというふうに考えております。問題は六十年度からでございまして、この借りかえをどうするかというのが今後の大きな問題でございます。
○後藤委員　この国債の消化をよりスムーズにしていくために長期プライムの引き上げ、金利の引き上げ等も考えられているでしょうし、先ほどの大蔵大臣のいろいろな御答弁を聞いておりましても、常に国債の問題が頭にあるようでございましたので、その点をお聞きしたわけです。
　これはなお踏み込んでみたいと思っておったわけですけれども、企画庁長官が退席をされる時間が来たようでありますので、行かれる前に一点だけちょっと。本当を言えば、経済協力についてもお聞きをしたいわけでありますが、外務大臣もいらっしゃいますので、一つだけ行革デフレ関係の問題についてお聞きをしておきたいと思います。
　このゼロシーリングが提示をされたころ、いわゆる行革デフレというものが盛んに新聞紙上等をにぎわしましたし、各界から、どうも行革デフレになるのではないかというような発言が相次いでおりました。しかし、それが七月くらいに入ってまいりますと、なぜか不思議に、政府サイドからあるいは経済官庁の方から、この行革デフレというものは箝口令がしかれたように消えていっているわけであります。
　本委員会における大蔵大臣の御答弁をお聞きをいたしておりますと、行革の節減効果は二兆三千五百億円くらいというように言われておったと思うのですが、これだけの節減効果ということになりますと、やはり一定の大きな影響を与えてくるのではないか、こう私は考えます。しかし、河本長官はこの委員会で、現在わが国の経済は三百兆円近い規模となっている、原油のあの値上がりのときでさえも、それを吸収してなおかつ五％の成長を達成してきた、民間には活力があるので、二、三兆円のデフレ効果等は十分に吸収されると思うといった発言をなさっておられます。私はどうもそういうようには受け取れないのでありますけれども、長官、いかがでございましょうか。
○河本国務大臣　まだ最終的に五十七年度予算も固まっておりませんから具体的なことを申し上げることはできませんが、ただ、一般的な原則論を申し上げますと、財政規模がある程度圧縮をされる。その場合、やはり当然デフレ効果が出てくる。そのことだけを考えますと、そのように判断をされます。しかし、わが国の経済というものは、財政はその一部でございまして、やはり民間部門の方がはるかに大きい、こういうことであります。
　そこで、たとえば民需の大きな柱になっております個人消費が少し伸びますと、これはもう三兆、四兆という需要の喚起は期待できますし、あるいは住宅投資なども、少し回復すれば、これも二兆、三兆というものがすぐに需要喚起につながっていく、民間の設備投資にしてもしかりだ、このように思います。したがいまして、やはりこの問題は国民経済全体の立場から考えていかなければならぬ。財政の力が若干仮に弱くなったといたしましても、民間の力が強くなってそれを補ってなお余りがある、こういうことでありますと経済成長は計画以上に進む、こういうことが可能だと考えておるのです。過去の例を申し上げますと、いま御指摘がございましたように、事実、第二次石油危機による非常に大きなデフレ効果、わが国の経済はこれを吸収いたしまして五％成長をずっと続けてまいりました。
　そこで、やはりここで気をつけなければならぬのは、国民経済全体が力を失わない、こういう総合的な政策が必要だ、財政の力が仮に弱くなったとすると他の分野でこれを補っていく、こういう総合的な態度が必要だ、このように考えております。また、この財政の圧縮問題を部分的に考えましても、これを圧縮しないということになりますと、国債の増発でこれを補てんをするか、あるいは増税によってこれを補っていくとか、何とかそういうことを考えていかなければならぬと思うのです。そうすると、これまた別の意味でのデフレ効果が出てくる、こういう問題もございます。
　そこで、幸いに日本の経済は、ことしは二百六十兆でございますが、来年はまだ最終的に数字は固まっておりませんけれども三百兆近い経済になろうかと思いますので、その三百兆の経済が力を維持拡大することができるということであれば、部分的な幾つかの問題点は十分全体にこれを吸収することが可能である、日本経済を目標どおり成長路線に進めていくことは十分可能である、このように理解をいたしております。
○後藤委員　長官、私一つ疑問に思っていることがあるのです。それは経済企画庁は優秀なスタッフを擁してあらゆる経済指標というものを直ちにとらえて、そしてそれをインプットしながらいろんな見通しなり計画なり指数なりというものをその都度お出しになりながら、国会審議の面におきましても貴重な資料として提出をされて、これまでこられていると思うのです。
　ところが、七カ年計画フォローアップが一月になされてから、そして先ほども私が指摘しましたように、六月から七月の初めの段階くらいまでは各界で行革デフレ的なことを言っておったが、これをみごとに口をつぐんでいってしまう。そして、何が何でもしゃにむに一括関連法案を本委員会に提示をして、何はさておき歳出を切り込んでいくのだ、こういうようになされているわけです。恐らく私は、企画庁としてはケース１、ケース２、ケース３ぐらいにいろんな要件を入れていきながら、今度の行革、ゼロシーリング、五十七年度の予算編成、さらに五十八年度、五十九年度等を展望していきながら、経済はこういう方向になっていくのではないか、こういったものが一応数字的にははじき出されて、そしてそれがこの委員会におきましてもまず論議をされていかなければならないのじゃないか。それがそういう点が全くない。一体経済企画庁はこうした作業というものには手をとめて、国会の成り行きをじっとごらんになっておられるのかどうか。大変な経済の環境でありますだけに、私たちが審議をしていく場合、なぜこうやってゼロシーリングをやるのだ、なぜ歳出を弱い者の犠牲の上に切り込んでいくのだ、こういったことがさっぱりわからないわけです。
　後で大蔵大臣にお聞きしますけれども、企画庁としては、この国会が終わって、さあ来年度予算編成という場合に、政府の経済見通しを立てていかなければならぬ、そのときに七カ年計画のフォローアップをもう一度していきたい、こういうことなのかどうか。長官、お急ぎのところで大変恐縮でございますけれども、この点だけ聞きまして、あとはもう大蔵大臣と総理にずっとお聞きをしてみたいと思います。
○河本国務大臣　御承知のように、昭和五十四年に七カ年計画がスタートをいたしまして、その後第二次石油危機が起こりましたので、五十四年度と五十五年度、二カ年間公共事業が据え置きになりました。また引き続いて五十六年度も据え置きになった。こういうことで、ある程度見直しをしなければならぬということで、相当時間をかけまして、昨年の夏以降この一月まで関係各省の間で議論を尽くしまして、そしてこれまでの社会資本投資二百四十兆というのはとても無理である、やはりこれをやろうと思えば七カ年ではなくて八年半ぐらいかかる、七年間にやれるのはせいぜい百九十兆ぐらいであろう、こういうことを最終的に決定をいたしたのでございます。
　七年の間に五十兆も社会資本投資が減るということは大変なことでございますが、幸いに民間部門の力が非常に強かったものですから、その分を民間部門で十分補ってやっていけるのではないか、こういう判断のもとに成長率はおよそ五・五％という実質成長は確保することができるであろう、こういう基本路線を最終的に決定をしたのでございます。ただいままでのところは、おおむねその線を進んでおると思うのです。これは毎年フォローアップをしながら微調整をすることになっておりますので、この一月に決定いたしました基本的な考え方は、いま変えるつもりはございません。しかし、七カ年計画に書いてありますように、フォローアップは続けまして、そして世界経済の実情、変化等に合わせまして、その都度実情に合ったものにしながら進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○後藤委員　長官、お急ぎですか。本当を言えばもう少しいろいろお聞きしたいのですけれども、もし差し支えなかったらいていただきたいと思うのです。
　大蔵大臣にお伺いしたいと思うのですが、要調整財源の二兆七千七百億円というのは、どこから、どういうように出てきたのでしょうか。
○金丸委員長　後藤さん、お帰りになってもいいですか。——河本長官、お帰りください。
○渡辺国務大臣　これも何度かお答えをしておりますが、公共事業費を除いた臨調答申による削減額がおおよそ九千億、それから臨調答申によって公共事業費を、一応伸びることになっていたものをも伸ばさないということで節約されるものが八千五百億、それからゼロシーリングで上記以外に各省庁が実質的に削減するというように思われるものが約六千億円、こういうように考えております。
　そうすると、どうせ質問が出るのでしょうから先に答えてしまってもいいのですが、それではあと四千億はどうなったのだという御質問だろうと思うのです。それでなければ二兆七千億にならないじゃないか。これにつきましては、これは前の中期展望では、人件費についてもある程度いままでの伸び率で伸びるであろうというようになっておりますから、そこのところがまだ出ばしゃって——出ばしゃってという言葉がどうか知らぬが、そこのところが結局さわっていないということなんですね。したがって、これは仮にどうするかという問題でございますが、どこかでそれに相応するものをさらにさらにいまから削減をしていかなければならない。それを削減をしていけば、二兆七千億の要調整額に見合うことになります、まだやっていないのが少し残っています、こういうことでございます。
○後藤委員　その臨調答申とかゼロシーリングとかというのが出てきているのですが、最初に二兆七千七百億円の要調整財源が必要であるという財政の中期見通しが出たわけでしょう。いまの大臣の御答弁だと、今度は後でこうこうこういうことで、その二兆七千七百億円という要調整財源を何としてもはじき出していかなければならぬということでの御説明であったわけです。私がお聞きしているのは、二兆七千七百億円というものは絶対動かしがたい数字なのかどうかということをお尋ねしているわけです。
○渡辺国務大臣　これは、いまのところ歳入の話をしないで歳出の話ばかりやっているわけですね。したがって、要調整額というのは歳入が増で消える場合もあります。歳出が切られて要調整額が要らなくなる場合もあります。どちらでもいいのです。したがって、思ったよりも税収がどんとふえると仮定すれば、その分だけ消えてしまうわけですね。しかし、来年は今年以上に物すごく景気がよくなって税金がどんどん入るというふうには、世界の経済大勢から考えられない。（「うまくやれよ」と呼ぶ者あり）うまくやれと言われましても、なかなかそれはそう自由になるものでもない。それでは来年の歳入の見通しはどうなんだと言われましても、これはもう少し後にならぬと、十二月ごろにならないと、来年度の見通しということも非常にまたむずかしいということでございます。したがって、いまのところはそれは入るものは入る、一応頭に置こうということになれば、増税はやらないわけですから、歳出で二兆七千七百億というものを切っていく。ですから、これは切り込んでいく。切り込みの仕方はいま私が言ったようなことになるのでございまして、二兆七千七百億というのが動くのかと言いますが、収入が予定どおり、一応中期展望どおりということになれば、やはり増税をしない以上二兆七千七百億をどこかで切らざるを得ない。これが半分でいいとか、二兆円でいいというわけにはいきません。そうしなければ、一兆八千数百億の赤字国債を少なくしていくわけですから、そういうのが動いてしまいますから、やはり二兆七千七百億はどうしても節減合理化あるいは抑制を図っていかなければならない額だ、こういうふうに思っております。
○後藤委員　大蔵大臣、必殺仕掛人みたいに最初に二兆七千七百億円という要調整財源という数字を出している。しかし、その数字の根拠というのは、あの「財政の中期展望」は大蔵省でいろいろ作業をされて、いわゆる自然体の推計なのでしょう。いろいろな将来の財政運営について何らかの具体的実行計画を示したというものでもないし、本試案は将来の予算編成を拘束するものでもないし、歳入歳出の過大であるか過小であるかは別ですよ、ただ自然体の推計をしたら二兆七千七百億円という要調整財源が出たのです、これも一つの参考にしておいていただきたい、試案なのだ、試みの案なのだ、こういうことなのでしょう、出発は。ところが、いま私も質問するためにいろいろ調べていってみますと、二兆七千七百億円が一人歩きしてしまっているわけです。私たちは、その二兆七千七百億円にしぼり込まれてしまって、何としても二兆七千七百億円をはじき出さなければならぬというわけで、大蔵大臣以上に心配させられてきてしまっているのではないか、そこに大いなる仕掛けがあるように実は思えてならないのです。だから、私は先ほど企画庁長官にも申し上げたのですけれども、自然体で中期展望が出された、何にもしないで数字を引き伸ばしていきますとこうなる、そして歳入歳出の差が二兆七千七百億円としてこう出てくるのです、これはこれとして試みの案ですから、こういうものがあったってちっともかまわぬと思うのです。
　さて、その中で今度は政治だと思うのです。政策だと思うのです。今度はいつの間にか二兆七千七百億円というものが金科玉条になって、先ほど大臣が御答弁になりましたように、臨調の答申でどうだとかゼロシーリングでどうだとか、こういうことを後でくっつけていっている。この二兆七千七百億円というものはもう動かしがたいものだというような条件をつくり上げてしまっているのではないか。これは全く根拠薄弱だと私は思うのです。なぜなら、恐らくこれから七カ年計画のフォローアップをしていく、あるいは来年の予算編成のための政府の見通し等を立てていくというような中で、この面は崩れていくのではないか。もちろん大蔵省のことですから、それを崩さないようにいろいろなお化粧はするでしょうけれども、二兆七千七百億円というものは本当にどうしても動かしがたい数字なのかどうか。もしそれが崩れていくとすれば、いま審議している、いろいろ知恵をしぼっているということが皆崩れていくのじゃないか。つまり羅針盤がはっきりしていないじゃないですか。その羅針盤がどういう方向にやっていくのだということがはっきりしていない。ただ、赤字特例国債の圧力がかかってくるから、三年間でこれは何としてもなくしていきたい。それは私たち社会党も、年二兆円くらいのテンポで特例国債はなくしろ、そういうことをやるためには、不公平税制の是正とか、あるいは行政改革によるむだの排除でできるではないかという提起もしてまいりました。そういうような手だてをしないで、ただ二兆七千七百億円何としてくれるんだ、えらいことだということで迫ってきているというその根拠、立論が自然体でつくられてきているものが、いかにも実態を伴ってあらゆる政策を加味してでき上がってきた要調整財源のように印象づけられているように思えてならないのですが、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　それは五十六年度の予算を母体にしてずっと書かれているわけですね。これは自然体ですから、自然体でしかもいままでの施策、いままでの制度、それはそのままでございますよということになると経費はこういうようにふえていきますということが、いままでの制度のもとで後年度負担が推計されてここに載っているわけですね。一方国債費、つまり借金をしていますから必然これの元利払いが毎年出てくることも、ある年限の間わかっているわけです。それの費用がふえてきます。
　それから、一応税収というものをある一定のＧＮＰの伸びの前提のもとにはじいておりますから、税収が出るかわりにそれに見合って地方交付税もふえてまいりますということが出ているわけです。ですから、いままでと同じではこれだけの経費がふえます。税収もふえますが経費のふえ方が多いので、税収では賄うことができません。したがって、ここで増税をするか、それとも歳出を切り込むか、そのいずれかで、昭和五十六年度予算のように両方からいった場合もございます。
　どうするのかというときに、五十七年度予算に当たっては増税はやらないという大方針が出されたわけです。ということになれば、自然増収が現在の見込み以上にもっと——税収が三十六兆九千、まあ三十七兆と書いてありますが、これが三十八兆も一十九兆も出るということになれば、要調整額は二兆七千億要らない。それは余分に出た分だけ少くて済んでしまうわけですね、経費を切らなくとも。（「そんな簡単な算術はだれだってできる」と呼ぶ者あり）これはその簡単な算術でできているわけなんです。だから、ごまかしは何もないわけなんです。だから、それはやらない、それは同じなんだということになれば、二兆七千七百億というものは、ふえていくものがあるわけですから、そのふえていくものを減らすためには制度、施策の変更をやらなければならない。現に現在出している法案も制度、施策の変更で、短期間ではあるが、そのものについては何千億円かというものは減るわけです。
　それから、ゼロシーリングで各補助金その他についても各省庁も減らして概算要求を出しているということでございますので、からくりは何もないのです。それだけのことですから、二兆七千億を、仮にこれだけ減らさないということになれば、結局その分だけは歳入不足になる。その分を国債を一兆八千億のところを減額を一兆円にしてしまうとか、一兆八千億減額するなら増税で別に一兆円取るとか何かしなければ、これはバランスがとれない、それだけのことだと私は思います。
○後藤委員　私が御指摘を申し上げたのは、大蔵省は長い間かかって「財政の中期展望」の作業をしてきた。そして、いろいろな政策的要素を抜きにしてつくり上げてきた歳入歳出、その差の要調整財源というものの二兆七千七百億円というものが出たというだけでしょう。ところが、私がそれがひとり歩きしていると言うのは、一月にですか出されて、それから後今日まで、今度は大手を振って二兆七千七百億円がある。それに後から理屈がつけられてきているのではないかということを私は御指摘を申し上げたのです。したがって、いまの大臣の御答弁を聞いておりますと、私の質問の趣旨とかみ合っていないように思えてならないわけです。
　そこで、私は二兆七千七百億円というものは金科玉条ではないという判断には立っているわけですけれども、ただ大臣がおっしゃるような形でいきまして、まず何としても特例公債というものは三年でゼロにしていかなければならない。これが一つですね。その次には、一応行政改革によってむだを排除していきたいということ。それからもう一つ、私たちが指摘をいたしておりますように、伸ばすべきものは伸ばしていくべきだ、そのかわり抑えるべきものは抑えていくべきだという観点に立つ必要があるかと思いますけれども、ここで問題になるのは、何回も大臣もお答えになっておりますように、どうも八月の税収の伸びが心配だ、これからはこの中期展望よりももう少し歳入というものが厳しくなりはしないか、そうすると当然いま御説明がありました中でやはり穴があいてくるということになるのではないか。その穴を一体どういうようにされるのか、お聞かせいただきたいのです。
○渡辺国務大臣　穴があいたときにどうするかという話の前に、何もしなければ要するに二兆七千億円歳出超過になります。だからするわけです。何もしなければそれだけ歳入が足りないわけですから、いろんな法律を出したり、シーリングをつくったり、切り込んだりして、それは何とかしてバランスをとらせようとがんばっておるわけですが、いま先生の御質問はそこから先の話でありまして、仮にいままでの税収の見込みという点からすると、中期展望に見込まれた三十九兆円弱の税収も危ないのじゃないか、そのときどうするのだというお話ですね。これはそうなっては本当に大変なのです。これは三つあるわけですね。
　一つはさらに歳出をカットするか、もう一つは増税をするか、もう一つは国債の発行額を減らすものを減らさないかということしかない。それでは困る。やはり三年間で赤字財政からの脱却ということが大前提であるということになれば、そういう場合には一層の歳出の削減を図らなければならない。それは事業の取りやめとかいろんなことがあるでしょう。そういうような事態もあり得る。しかし、そうなっては困るから、われわれとしては景気の動向には十分に注意をしながら十分な配慮をしていきたいということは先ほど企画庁長官からもおっしゃっているとおりでございます。
○後藤委員　だから、その経済の動向をも配慮していきながら歳出を切り詰めていくということに限界というものが出てきた場合、歳入についてどういう考えをお持ちなのか。五十七年度はわかりました。これは安井委員の質問に対しても一応の答弁がなされております。五十八年度や五十九年度はどういうように考えておられるのか。
○渡辺国務大臣　皆さんからよく質問があるのは、五十七年度は要調整額二兆七千億ではないか、五十八年度は四兆九千億じゃないか、五十九年度は六兆八千億じゃないか、そんなにでっかいものを毎年毎年歳出カットができるわけがないじゃないかという御質問が必ずあるのです。
　ところが、これはそうはならないわけでございまして、五十七年度の予算が要調整額ゼロになるといたしますと、五十八年度は、そのゼロになった、ここで中期展望で書かれたよりも小さくなった数字を土台にして、その後年度負担というものを計算し直すわけですから、伸び率が歳出はこんなに伸びてこないわけですね。それでも伸びがあるでしょう。したがって、それが歳入増でカバーできればそれでもよし、歳入増がそんなに見込まれないということになれば、やはり歳出のカットで小さな——そんな四兆九千億なんという数字はありませんが、それは歳出のカットで伸び方をゼロにしていくということならば要調整額は出てこないということになるわけです。一応われわれとしては歳出カット。行革等によって、まだ出てこない法案もあるわけですから、そういうものによって歳出の伸びを抑え込んでいく。伸びを抑え込んでいくというようなことができれば要調整額が出ないわけです。五十八年度もゼロシーリングで予算も伸びないということがもしできれば要調整額はないわけです。それができるかできないかということは今後の課題である。われわれはそれができるようにひとつやっていきたい。それにはまず五十七年度でモデルケースをつくってみなければならぬ。ですから、五十七年度が試金石になってくるわけです。
○後藤委員　歳出カットの面だけにはえらい歯切れよくきちきち物を言われているわけですけれども、歳入の増加に対してはどういう考えをお持ちになるのかということをお聞きをしているわけです。
　私たちはいろいろ案を提起をいたしておりますけれども、際限なく歳出カットはできません。生きた経済の中で、行革デフレについては十分に論議ができませんでしたけれども、大変な影響を持っている。労働大臣にも後でお聞きをしたいわけですけれども、臨調、土光さんのところで行革と雇用の問題を一体どう配慮していくのか、雇用の角度というものが全く欠落しているのではないかという認識を私は持っております。それだけに、歳入についてどういう考えを持っていこうとしているのか、重ねて御質問申しておきたいわけです。
○渡辺国務大臣　われわれは、景気の維持向上を図りながら、極力歳入の増加に努める、その歳入の範囲内で歳出を賄うという原則をもって対処したい、こう思っております。しかしながら、それは非常にきつい、そんなこと言ったって毎年抑え込まれていたのでは、月給だって毎年抑え込まれたらたまらない、社会保障費にしても毎年そんなに伸び率が低くては困るという声がほうはいとして国民の中から起きて、歳出をもっとふやしてくれという話が出れば、ふやすのには財源が必要なわけですから、それは御相談ということもあるでしょうが、その先々のことまで私は言うわけにはまいりません。私は、ともかく歳入に見合った歳出の予算をつくるということでがんばっていくつもりであります。
○後藤委員　この委員会で最初からお聞きをいたしておりまして、増税への環境整備のための大きなローラーがずっとかけられてきているように思うわけです。そうして、たとえば不公平税制の是正についても大変歯切れが悪いでしょう。不公平税制の是正に対しましても大変歯切れが悪い。そうして、この歳入の増加に対しましても、いずれ皆さん方、増税を選択しなければなりませんよ、こういう舞台づくりに一生懸命努力をされているように思えてならない。もはやちらちらと、たとえば物品税の範囲をもっと広げるだとか、あるいは付加価値税だとか、こういった声も大蔵省サイドからはしょっちゅう聞かされている。いろいろな観測気球が上げられてきている。だから、最初申し上げましたように、二兆七千七百億円という要調整財源という一つの柱を立てていって、そしてゼロシーリングあるいは行革関連法案で二千数百億円をはじき出している。こういう中で、しかし、五十七年度は何とか増税——実際は増税なきというのも安井委員から指摘をいたしましたように、実質的な増税がすでに勤労者にはかぶさっているわけでありますけれども、そういう予算編成の一つの環境づくりをしていって、さてこれから本格的な料理にかかりましょうという意図が大変明らかに見えてくるわけです。この選択肢をどういうように求めていくかという大臣の考えをもう一度簡潔にお答えをいただきたい、つまり歳入の面に対しまして。
○渡辺国務大臣　私、何遍もお話をしているのですがね。私は要するに歳入の範囲でともかく歳出を賄えるように持っていきたいということであって、それ以上の歳出を出せと言われれば何かの歳入を考えざるを得ない。当然財源がなければ歳出にならぬわけですから、したがって、やはり財源の範囲でしか歳出しないというのが一番いいんじゃないか。もうそれでひとつやるということが、原則的にはだんだんそういうふうにするということになるのが一番いいんじゃないか、そういうことでございます。
○後藤委員　これ以上論議していってもすれ違いだと思います。
　ただ、大変勤労者の方の重税感というものがふえてきているわけでありますし、それからまた、外需依存に対して内需にシフトしていかなければならないということも、これまた経済閣僚会議の方で方針をお出しになっているわけです。とすると、当然内需拡大のための方策を講じていかなければならない。そのためには、物価調整減税やあるいは思い切った減税措置というものをこれまた政治の方向としてどうしても早急に実施をしていかなければならない、この点を強く要望いたしておきます。
　時間が経過してしまいまして、経済協力の問題について御質問を申し上げる時間がだんだん少なくなってまいったわけでありますけれども、総理は二十日から南北サミットに行かれるわけであります。総理のこれまでの発言をずっとお聞きをいたしておりますと、総合安全保障という言葉がしばしば出てまいります。この総合安全保障というのは経済協力との観点でどういうように理解されているのか。南北サミットに出席するに当たっての総理の基本的な考えをまずお聞きをしておきたい。
○鈴木内閣総理大臣　私は、七月にオタワのサミットで先進国首脳と話し合いをいたしました際に、総合安全保障の考え方を提唱いたしました。と申しますことは、世界の平和と安全を確保する見地から、とかく軍事力、防衛力の増強ということに傾斜をしがちでございます。しかし、わが国もアメリカに次ぐ経済大国ではございますけれども、そういう分野におきましては、世界の平和、安定に、自分を守る以上のことには貢献できない、こういう観点から私は総合安全保障というようなことを提唱いたしまして、経済協力、技術援助、そういう分野で日本は国際的な役割りを果たしていこう、こういうことを申し上げたわけでございます。
　この対外経済協力の問題につきまして、言葉をかえますと、南北問題につきましてオタワ・サミットでは一応の方向というものは出ました。出ましたけれども、掘り下げてまいりますと、それぞれの国の事情もございまして、完全にこれが一致しておるとは私は見ておらないわけでございます。
　わが国といたしましては、これはもう基本的にずっと今後も継承していこうとしておるのでありますが、第三世界、発展途上国等に対しまして、経済発展あるいは地域開発、そういうものに直接役立つようなもので協力をしていこう、それを通じてその地域の経済的、社会的な安定を図り、民生の安定と福祉の向上に寄与していこう、そういうことを通じて、とかく発展途上国で貧困だとか失業だとか、あるいは疾病だとか就業難だとか、そういうようなことから内乱が起こったり紛争が起こったりする、そういうことがないよう、ひとつその面で日本も協力していこう、こういうことを申し上げております。したがいまして、南北サミットにおきましてもそういう基本的な姿勢で南北問題に取り組んでいきたい、こう思っています。
○後藤委員　いま基本姿勢をお伺いしたわけでありますけれども、この総合安全保障政策というのを額面どおり受け取って、いま総理のお答えになったのを疑うつもりではありませんけれども、しかしどうも政治的なものに最近実態としては変身し始めてきているのではないかという心配を実はいたしております。とりわけ、恐らく今度レーガン大統領、つまりアメリカの考えも南北サミットの場で提起をされてくるだろうと思いますけれども、私が申し上げるまでもなく、アメリカは国際協力に対しましては最近大きく変わり始めてきているわけです。つまり国際機関を通した援助というものは削減をしていこう、二国間援助に重点を置く、しかもその二国間援助はいいものと悪いものに分けていく、こういう姿勢が大変強く出てきている。恐らく南北サミットでも、そういう発言なりあるいは要求が強く出てくるのではないかというように考えるわけです。しかも、紛争周辺国に対するこれまでの日本の経済援助、あるいは私も商工委員会で田中通産大臣にも御質問申し上げたわけですけれども、安易にナショナルプロジェクトというものをつくる、しかもそのナショナルプロジェクトというものが閣議了解とか閣議決定とか、大変恣意的にナショナルプロジェクトという名前がつけられている。つまり、こういったアメリカなり西側の立場に立った海外経済協力の面が徐々に最近総合安全保障という構想の中でシフトされ始めてきているのではないかという心配を実はいたしているわけであります。毅然として先ほど総理がお答えをなさったような形でこれからも取り組んでいくという、南北サミットにおいてもその日本の政府の姿勢というものを貫徹をしていくんだという見解で臨まれるのかどうか、一言で結構でございます。
○鈴木内閣総理大臣　先ほど申し述べたとおりでございまして、いま御鞭撻をいただいた方向で今後も努力してまいります。特に、南北サミットにおきましては、食糧の増産、農村の建設、そういう面に私は力を入れてやっていきたいということを強調したいと思います。
○金丸委員長　後藤君、持ち時間の少しく延長を認めます。