Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島委員　肝心なことになると何で逃げるんでしょうか。
　では、改めて聞きましょう。一昨年のことです。九七年に大蔵省が奉加帳を回して金を、第三者割り当て増資をさせて大問題になった。そのとき大蔵省は検査に入りましたね、春から。そしてその結果が発表されました。皆さんに配った資料に載せたとおりです。明らかになっていることは、検査基準日は九七年四月十五日、そしてそれが示達された日が九七年九月十一日。大蔵省は日債銀に示達しているんですね。
　そこで、岩國委員からも再三追及されておりましたが、三分類一兆一千二百十二億円にした、四分類五百八十九億円にした、これを示達しているんでしょう。この三分類、四分類の一兆二千八百億円ぐらいですか、これの中心は問題の受け皿会社への塩漬けされた債権なんですか。
○日野政府委員　三分類の一兆一千二百十二億円は、これは最終の回収に重大な懸念が存在する資産、債権でございますし、第四分類の五百八十九億円は回収が不可能または無価値と判定される資産でございます。
○木島委員　そんな定義はわかっていますよ。だから聞いているんですよ。この三分類、四分類、一昨年の九月十一日に大蔵省が検査の結果日債銀に示達したその中に、恐らく日債銀の主張と違うんでしょう、一兆一千二百億円、五百八十九億円、これが塩漬けされた例の受け皿会社に対する日債銀の債権、あなたの言う支配しているところへの債権、要するに不良債権の隠しですよ、飛ばしですよ、これがこの中に入っているのかと、それだけ聞いているんです。イエスかノーかだけ。
○日野政府委員　先ほどからたびたび申し上げておりますが、破綻はしておりますけれども、まだ死んだわけでございませんで、これは検査結果を公表いたしますと、やはり生きているその債務者に対して……（木島委員「入っているのかと聞いているんですよ。示達しているんだから」と呼ぶ）当事者の意思に反して開示することになりますので……（発言する者あり）
○日野政府委員　私どもの方から公表することは適当でないと考えております。
○木島委員　全部を明らかにしろなんて言っているんじゃない。あなたが本委員会で金曜日に、自分、日債銀がコントロールしている債権、それに対する見方が違っていたと。日債銀は一分類か二分類だと。そんなのじゃだめだ、監督庁は三分類か四分類だと。そういう主張が食い違っていた。この食い違いが債務超過の認定の基本にあるんですからね。その数字がこの前の年の九月十一日に示達した中に入っているのかどうか、決定的に重要な問題、答えない。
　私は、では聞きますよ。この前の年の大蔵省の検査、それと示達、示達に対して回答があるはずです。これに日債銀は承知したんですか、三分類、四分類。あるいは不服を申し立てたんですか、是正しますと。回答書、どうだったんですか。一般論の、個別債務者名なんかいいですから、基本を。
○日野政府委員　私どもが引き継いで承知しておりますところによりますと、大蔵省の示達に対しては必ずしも納得していなかったというような事情を私は聞いております。
○木島委員　では、次に飛びます。
　では、分かれていた、意見が食い違っていたというのですね。大蔵省は九七年に検査をやって、九月十一日に示達した、三分類一兆一千二百十二億円、四分類五百八十九億円。しかし、あくまでも日債銀はそのときは不服であった、承諾しなかった。そういう状態にあった、一昨年の九月。
　では、昨年の三月の、例の金融安定化法に基づいて日債銀が公的資金の申請をしたそのときの申請理由、あるいは、その審査委員会に大蔵省から提出をした日債銀の財務に関する資料は、どういう資料を出したんでしょうか。意見がぶつかり合っていた。どっちを出したんですか。
○日野政府委員　当時の危機管理審査委員会、いわゆる佐々波委員会に対しまして、大蔵省から何か資料を提出したということはなかったようでございます。大蔵大臣が、御自分の得られた知見に基づきまして、日債銀から提出された健全化計画などについて御意見を陳述されたというふうに聞いております。
○木島委員　松田理事長をお呼びしておりますので、松田さんだけがここにいる中で佐々波委員会に入っていますから、お聞きします。
　資料は出さなかったと今監督庁長官は述べました。何にも資料を出していない。説明はしたようですね、大蔵省から。この前の年に大問題になった三分類、四分類、日債銀の主張と大蔵省との立場が食い違っていた問題。それが引きずって、去年の十一月も立場が食い違ってこんなふうになった、その根本問題。松田さん、大蔵省からどんな財務に関する報告が佐々波審査委員会になされたんでしょうか。
○松田参考人　お答えいたします。
　一昨年の九月に大蔵省がやった検査の結果、その資料は審査会の席上では出ておりません。
　それはどうしてかと申しますと、私どもが昨年の三月に資本注入を決める際の財務の計数の基準値をどこに置こうかということを考えたときに、五日間しか行程がございませんでしたから、できるだけ三月の割合に近い日時を選ぶべきであろうということで、昨年の三月の末の見込み値を、例えば自己査定であれば見込み値を出してもらったわけです。それについて、検査や考査の権限を過去にお持ちで、実際にやっておられて、検査官もたくさんおられる大蔵省と日本銀行に、こう出してきた数値の信憑性について至急お調べいただきたい、その結果をメンバーである日銀総裁と大蔵大臣からお答えいただきたい、それによって審査会としてはさらに審議を進めましょう、こういうことでやった経過でございます。
○木島委員　見込み値が大事だったので、前年九月の示達、それに対する日債銀の回答、そういう資料を一切出さなかった。もう決定的に重要な文書ですね。塩漬けされている不良債権でしょう。一年や二年で数字が変わるはずないんですよ、そういう塩漬けされたものが。もし、この審査委員会に、一昨年九月十一日に示達した三分類一兆一千二百十二億円、四分類五百八十九億円、それがダミーの会社だ、ペーパーカンパニーだ、受け皿会社だ、全部明らかにして審査委員会に出したら、こんなもの了解できるはずないですよ。
　私は、今ここに金融危機管理審査委員会議事要旨、昨年十月三十日に、この委員会が解散してなくなる直前に出した議事録を持っています。そこに、委員の今井敬さんが書いています。「また、子会社等を介在させての所謂飛ばし問題についても、悉皆審査が出来たとは思っていない」、全部審査ができたとは思っていないが、「懸念される場合に関し、分かる範囲において調査をした積もりである。」全然大事な資料が出てなくて、こういう状況だ、感想文で述べています。
　また、本当に要旨しかわかりません。要旨の中には、「関連会社の不良資産については、頭取からの聴取においても十分明確になっていないが、現時点で、債務超過のおそれは全くないのかどうか、大蔵大臣、日本銀行総裁の考えを明確にしてほしい。」少なくともこういう意見が出ているんですよ、ほかの委員から。
　それからもう一つ、先に言っておきましょう。「自己査定にやや甘さが見られ、正確性を欠くとの指摘のあった金融機関に対し、自己査定の考え方、リスク管理体制について確認したところ、行内体制の強化、会計監査人の監査等、適切に行っていると説明したところがほとんどであった。」まじめにやっていますよという程度の話だった。
　「関連会社の査定にやや甘さが見られ、」この関連会社というのは要するにペーパーカンパニーでしょう、「関連会社の査定にやや甘さが見られ、適切性を欠くとの指摘があった金融機関に対し、関連会社に対する査定の方針、当該関連会社の今後の経営見通しについて確認したところ、」統一的に策定した自己査定基準にのっとってやっているんですよ、会計監査法人の意見も踏まえてやっているんですよ、こんな答弁をして、それでゴーサインを出しているんですよ。しかし、これには日債銀についての具体的な審査がどうだったのか全然触れられていない、何もわからない。
　だから私は、もうきょうの答弁だけでも、昨年の三月の佐々波委員会の審査がいかにずさんだったか、大蔵省が出すべき一番大事な資料を出さなかった。それはもう決定的に故意か過失ですね、宮澤大蔵大臣、故意か過失か、そんなものはないようなことをおっしゃっていましたが。大事なところを出さなくて、短時間の審査でこれをやってしまった。私は、もう決定的に落ち度があるということを申し添えます。
　そして、この問題を本当に明らかにしなければ、二千億円を超える金がどぶに捨てられたんです。私は、佐々波委員会の委員長を初め全委員の証人喚問、それから日債銀の頭取、これの証人喚問を求め、議事録全文の当委員会と国会への提出を求めます。
　審査委員会は、自分たちはもうなくなっちゃったけれども、最後の委員会で、平成十三年まで出さないということを決めてしまった。もう自分の委員会がなくなることを承知で、最後の委員会で平成十三年まで出さないなんという、とんでもない責任逃れと、私はこれは失政飛ばしだと思うんですね、失政隠し。こんな委員会の最後の決定なんて、断じて承服できない。その委員会の全文を速やかにこの委員会に提出することを求めて、質問は終わります。
○中山委員長　これにて木島君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻元清美君から質疑の申告が出ております。これを許します。辻元清美君。
○辻元委員　社会民主党の辻元清美です。本日最後の質問になりますので、気合いを入れてやりたいと思いますので、皆さん気合いを入れて御答弁をよろしくお願いします。
　私は、新ガイドライン関連法案について本日は議論させていただきたいと思います。
　まず最初に、小渕総理の基本的な御認識を伺いたいんですが、日本は憲法があって、他国に武力行使をすることは禁じられております。その憲法のもとでお仕事されているわけですけれども、総理大臣の大きな任務として、他国に武力行使すること、これはできません。かつ、戦争に国民が巻き込まれることを最大限回避するというのが総理の重大な任務の一つであると私は思いますが、いかがですか。
○小渕内閣総理大臣　日本国民の生命財産を守り、国際的な諸外国との関係を友好に推進して、もって我が国の安全を確保するということが与えられた最大の任務と心得ております。
○辻元委員　それでは、この新ガイドライン関連法案なんですが、これは、新ガイドラインで見直しが行われましたけれども、安保条約の枠内であると理解してよろしいですか、総理。
○小渕内閣総理大臣　まず、日米安保条約の目的は、我が国及び極東の平和と安全の維持であります。
　そこで、今般お願いしております周辺事態安全確保法は、我が国の平和と安全の確保に資することを目的としており、日米安保条約の目的の枠内でございます。
○辻元委員　ということは、日米安保条約の枠内であると、かつ、一九七八年に旧ガイドラインというのがありましたが、これを踏襲していると考えてよろしいわけですね、総理。総理に聞いているんですけれども。
○中山委員長　佐藤防衛局長。
○辻元委員　ちょっと待ってください。そうしたら、私は、これは防衛庁長官にお聞きしたいと思います。とても大事なことだと思うんですが、いかがですか、長官。
○野呂田国務大臣　旧ガイドラインをもとにしまして、その後の状況を反映させながら見直しをしたものでございます。
○辻元委員　その後の状況を反映させて見直しをしたという御答弁です。
　さて、その中で、今問題になっております周辺事態についてまずお聞きしたいと思いますが、この旧ガイドラインではこういう定義になっております。「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」というふうに旧ガイドラインではなっていまして、ここに英文がありますけれども、はっきりとイン・ザ・ファー・イースト・アウトサイド・オブ・ジャパンというふうに書いてあります。
　さて、新ガイドラインでは、これが「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合の協力」というふうに変わりましたが、防衛庁長官、その後の状況を考えて、状況の変化にも即してと先ほどおっしゃいましたけれども、これはどうして変わったんですか。
○辻元委員　ちょっと待ってください。これは外務大臣がお答えになりますか、今、手を挙げられたんですけれども。では、外務大臣に。
○高村国務大臣　新しいガイドラインでは、日本の平和と安全ということに着目いたしましたから、その日本の平和と安全に重大な影響を与えるような地域、それを我が国周辺地域と表現したわけであります。
○辻元委員　ということは、今までは極東における事態ということで対処されてきて、何が不十分だったんでしょうか。
○高村国務大臣　新しいガイドラインでは、日本の平和と安全ということに着目して、そこから出発したわけであります。古いガイドラインでは、むしろ極東における事態、その中で日本の安全に影響のあるものというふうに絞ってきたんですが、日本の平和と安全というところから出発したのが今度のガイドラインの考え方であります。
○辻元委員　今大臣の御答弁の中に絞ってきたという御発言がありましたけれども、ということは、この旧ガイドラインで言われておりました極東よりもこの日本周辺地域における事態というのは広がっているということですね。
○高村国務大臣　特定の地域を指しているのではないわけでありますから、広がるとか広がらないとか、そういうことではないわけであります。
○辻元委員　それでは、特定の地域を指していないという御答弁でしたけれども、以前安保委員会で、つい先般のイラクに対しますアメリカとイギリスの攻撃について、私は高村外務大臣に、これは周辺事態に入るんですかというふうな問いかけをいたしましたら、これは入らないと思うという御答弁でした。
　さて、それでは、これから先のことを想定してはなかなか議論できませんけれども、過去に、つい最近でしたらイラクの空爆がありましたけれども、過去にあったことは、それぞれ御専門の立場で検討されていると思うのですが、湾岸戦争、ああいう場合はこの周辺事態に入るのでしょうか。
○高村国務大臣　湾岸戦争は入りません。
○辻元委員　それでは、ベトナム戦争はどうでしょうか。大臣、答えてください。
○高村国務大臣　これは極東事態ではありますけれども、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態ではない、こういうふうに思っています。
○辻元委員　それでは、大臣、朝鮮戦争はどうでしょうか。ベトナム戦争まではお答えいただいています。朝鮮戦争はどうでしょうか。過去の出来事ですね、よく検証されていると思いますよ。
○高村国務大臣　当時、安全保障条約もなかった時代のことで、国際情勢も全然違う中のことを、今の時点でそれが当たるか当たらないかということは、ちょっと私としては言えないところでございます。
○辻元委員　それでは、なぜベトナム戦争までは答えられたのでしょうか。
○高村国務大臣　ベトナム戦争のときには既に日米安全保障条約はありました。ありまして、それは極東事態ではあったわけであります。ただし、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼすものではないから、今の法律でいえば、それは周辺事態ではない、こういうふうに申し上げているわけです。
○辻元委員　では、朝鮮戦争については大臣は判断できないということですね。
○高村国務大臣　私の能力がないから判断できないというのではなくて、判断するべきことではない、こういうふうに思っております。
○辻元委員　私は、この朝鮮戦争をどう見るかということは、ほかの戦争に比べて非常に大事だというふうに考えておりますけれども、そういうことも判断するべきことではないという中で、周辺事態をずっと外務大臣も答弁されてきていますけれども、それで果たして、朝鮮戦争についても判断すべきことではないというような御認識でこのガイドラインに臨んでいらっしゃるとすれば、私は非常におかしな態度だというふうに思います。
　さて、これはまたちょっと後でやりたいのですけれども、次に、先ほど安保条約の枠内であるというふうに御答弁がありましたが、この根拠は何条によるのでしょうか。
○高村国務大臣　強いて言えば、周辺事態法一条に、日本の……（辻元委員「安保条約の方です」と呼ぶ）安保条約ですか。安保条約の目的が規定されている条文をちょっと忘れましたが、極東の平和と安全と日本の安全というふうに規定されているその条文との関係で目的の範囲内、こういうことを申し上げているところでございます。
○竹内政府委員　御指名でございますので、ちょっと補足させていただきますが、大臣から累次に申し上げております日米安保条約の目的と申しますのは、日本の安全と極東における国際の平和と安全ということを申し上げております。
　それは、条約全体におきましてそういう趣旨が貫かれているということでございまして、強いて具体的に申し上げれば、日本の安全に対します共同対処ということにつきまして五条というのがございます。さらに、米軍が日本にあります施設・区域を利用しまして平和と安全に貢献するということで、その対象としての極東ということが六条に挙げられているわけでございます。
○辻元委員　今、五条、六条という話が出ましたけれども、そうしますと、この六条についてちょっと議論したいのですけれども、安保条約六条との関係、特にこの第六条は実施に関する交換公文ということによって事前協議というのが規定されております。このことについて少し議論したいと思います。
　まず、総理にちょっとお伺いしたいんですが、一九六〇年の、私この年に生まれているんですけれども、安保国会で岸総理がこういう答弁をされています。在日米軍が行動する場合は事前協議をするので、それによって日本の態度がはっきりするのであるとか、いやしくも米軍が日本の基地を使用して戦闘作戦行動をする場合は、自衛権に基づくものであっても、これはアメリカの自衛権ということですね、他国との条約に基づくものであっても、すべて事前協議の対象となるものであるという岸総理の当時の御見解を示されておりますが、総理もそれと同じ御見解でしょうか。
○小渕内閣総理大臣　事前協議に関しての政府の考え方は一貫いたしております。
○辻元委員　高村外務大臣もこの事前協議については同じ意見でしょうか。
○高村国務大臣　事前協議は岸・ハーター交換公文によって定められたものであるということについては一貫しているわけであります。
○辻元委員　それでは、周辺事態とこの事前協議の関係ということについて議論させていただきたいんですけれども、まず前提として、周辺事態が発生した場合、アメリカ軍がどこの基地から出撃した場合でも、日本に基地があります、ということは、日本は中立国という規定を外れることになると私は考えるんですが、高村外務大臣、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　中立国という概念というのは、昔、戦争が合法化されていた時代によく使われた概念でありまして、現在のように、戦争があるというのは、少なくともどちらか一方が不当な行為を、国際法上許されない行為を少なくとも一方がしている状況しか戦争があり得ない中で、伝統的な意味の中立国というようなことは余り意味がないことではないか、こういうふうに思っております。
○辻元委員　私はそのように思いませんけれども、そのような御認識で日本の外務大臣はよろしいんでしょうかというふうに思わざるを得ないというふうに考えます。
　といいますのは、国際法によりますと中立国の義務というのがありまして、まず一点目は、交戦国に対して戦争遂行に関係する直接または間接の援助を与えてはならない。二つ目が、中立国は、その領域が交戦国の戦争遂行のために利用されることを防止しなければならない。領土が戦争に使われたらあかんということです。また、中立国は、自国の国民が、交戦国の戦争遂行のための一定の諸行為によって不利益を受けることについて、一定範囲でこれを黙認しなければならない。この三つが原則ということが国際法上の解釈と私は思っているんですよ。
　ですから、これについてはこれはもう古いというふうに外務大臣はお考えですか。——外務大臣に聞いているんですけれども。外務大臣、答えてくださいよ。これは大事なところだと思います。
○高村国務大臣　先ほど私が申し上げたように、かつては戦争をする権限というのは認められていて、両方とも国際法上合法に戦争しているようなときに、伝統的な意味の中立国の義務、あるいは中立国でなくなると何かをされてもしようがない、そういうようなことがあったわけでありますが、そういうようなかつてのような意味での中立国というような概念は変形してきていると思いますが、専門家がおりますから、専門家にきっちりした形で答えさせます。
○辻元委員　では、この国際法辞典は間違いですかね。この国際法辞典というのを私見て、きょうこれ国会図書館からいただいて、御説明を受けたんですが、これは、じゃ、おかしいんですかね。
○東郷政府委員　ただいま大臣から申し上げたことに関して、補足的に申し上げます。
　交戦国、中立国というこの概念、これは大臣が申し上げましたように、戦争自体が国家政策の遂行手段の一つとして認められていた伝統的な戦時国際法のもとで発達したものでございます。これに対しまして、第二次世界大戦以降、武力の行使が原則的に禁止されまして、国際法上の戦争が違法化された国連憲章のもとにおきましては、戦争が違法でないということを前提としました交戦国それから中立国、こういった概念が今日そのまま適用になるわけではないというふうに考えております。
　今日におけるいわゆる武力紛争というものは、国連憲章というものがございまして、その国連憲章に基づいて原則的には武力の行使が禁止されている。しかしながら、国連のとる集団的措置、あるいはその集団的措置がとられるまでの間、各国が行使し得る自衛権、こういうものに基づいて武力の行使というものが正当化されるものがあり得るというわけでございます。
　したがいまして、武力の行使というものは、国連憲章上に基づいて正当化される武力の行使と、それから、それに対して正当化されない武力というふうに二つに大きく分かれるというのが現在の国際法上の基本的な構図でございます。
○辻元委員　今たらたらと説明を聞いたのですけれども、ちょっとなかなか理解ができなかったのですが。
　次に、いわゆる周辺事態が発生した場合、アメリカ軍が日本の基地から直接出撃していく場合は、安保条約第六条の実施に関する交換公文による事前協議を行うのですか、行わないのでしょうか。——ちょっと、大臣ですよ、これは。
○高村国務大臣　日米防衛協力のための指針は、日米安保条約が事前協議に関する岸・ハーター交換公文を含む安保条約の関連取り決めに基づく権利及び義務を変更しないことを前提としております。したがって、事前協議制度は、指針の実効性を確保するための周辺事態安全確保法によって変更されることはありません。事前協議の対象となる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用に該当する場合があれば、当然事前協議が行われることになるわけであります。
○辻元委員　そうしましたら、いわゆる周辺事態の認定と、安保条約六条に基づく事前協議は、どちらが先に行われるのでしょうか。この関係ですね。認定も行われるわけですよね、これは周辺事態であるかどうかという日米の協議もありますけれども。それは、事前協議との関係でいえば、どちらが先なんでしょうか。
○高村国務大臣　御質問の趣旨がよくわからないわけでありますが、先とか後でなくて、ともかく事前協議の主題とされることをアメリカがやろうとすれば、必ず事前協議があるわけでありますし、周辺事態の認定は、それは周辺事態に該当するような場合にするわけでありまして、その時々、片方だけが認定されるときもあれば、片方が認定されないときもあるし、その時々によって、どっちが必然的に先でなければいけない、後でなければいけないという話ではないと思います。
○辻元委員　わかりました。
　それでは次に、このとき、事前協議によって米軍が日本の基地から直接出撃することに対して、了承する場合と了承しない場合があると考えていいわけですよね。
○高村国務大臣　まさに両方、イエスもあればノーもあるからこそ事前協議なんです。
○辻元委員　ということは、了承した場合、特に周辺事態は日本の周辺ということですけれども、了承した場合は、日本の米軍基地、例えば横田や岩国から直接、戦闘作戦行動に米軍が出撃するということですよね。外務大臣。
○高村国務大臣　アメリカの方からそういう要請があって、日本が事前協議でイエスと言えば、そこから出るということになりますが、御質問の趣旨が私はよくわからないので、申しわけありません。
○辻元委員　しかし、これは事前協議の原則について私はお話ししていると思っているのです。ですから、了承して日本の基地から飛んでいくこともあるという御答弁だったと今私は思うのですけれども。
○高村国務大臣　そういうことであります。
○辻元委員　その場合、日本の領土から戦闘作戦行動に出撃していくわけですから、その相手国から見たら日本はどのように見えるかということなんですけれども、これは、相手国から見たら、日本が紛争当事国、敵対国というふうに見られる可能性があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　委員が先ほどおっしゃった中立国でなくなるというのと同じことなのかもしれませんけれども、要するに、今そういうことが行われるときというのは、相手が国際法上不当であって、こちらは国際法上許される行為をやるときでありますから、それに対して相手が、それが不当だと言ってさらに日本に対して攻撃をしてくれば、不当に不当を重ねる、こういうことになる以外の何物でもないわけで、これは今度の周辺事態法案と関係なく、もともとの安保条約の話だと思います。
○辻元委員　といいますのは、今まで、この事前協議の議論を見ていますと、湾岸のときもそうでしたし、ベトナムのときもそうでしたが、日本の基地から明らかにアメリカが戦闘行動に出ていくわけですけれども、途中を経由したとか、それから途中で作戦を米軍の方から変更があって、それで爆撃に行ったとか、そういう議論をずっとやってきているわけですが、この周辺事態になった場合に、これは地理的にも非常に近いところで起こるわけですし、この事前協議の重要性は非常に私は増してくると考えるわけです。
　というのも、これは、一たびアメリカが基地から飛び立っていった場合に、日本が戦争に巻き込まれる原因になるということも否定はできないと思うのです。ですから私は議論しているのです。
○高村国務大臣　これは、周辺事態法案を新たに日本が、今政府が提案したからどうだという話と全く関係のない話でありまして、昔からある、伝統的に議論されてきた問題でありまして、それについては、事前協議はこうこうこういう場合を主題とするということは、政府が国会でもたびたび述べているところでございます。
○辻元委員　というのは、先ほどから何回も申し上げておりますけれども、この安保条約の中での事前協議の位置というのが非常に空洞化してきているというふうに私は思いますので、今の時期にこれは確認しておかないと、今までのような状態であっては困るというふうに考えているから御質問申し上げているわけなんですよ。
　ですから、先ほど外務大臣は、事前協議はしっかりやる、周辺事態に際してもやるということをおっしゃいましたので、そのとおりであるというふうにもう一度御確認させてください。
○高村国務大臣　日本の基地から直接米軍が出撃してどこかを爆撃するとか、そういったような場合には、当然事前協議の対象になります。
○辻元委員　それでは、今まで、しつこいようですけれども、例えば、つい一月十四日に高村外務大臣の御答弁の中に、米軍がほかに用がある場合には、日本から飛び立っていってほかに展開するということは安保条約に規定されていない、この場合は事前協議は対象でないとか、非常にこの事前協議に対する御認識が、岸総理大臣が調印されたときに比べて甘くなってきているというふうに私は思います。ですから、今の御答弁をしっかり受けとめていただきたいと思います。
　それでは、ちょっと次に移りたいのですが、地方自治体の協力について後半議論をさせていただきたいと思います。
　というのは、まず、こういう報道から紹介したいのですが、自衛隊の武官として同法案策定に関与した山口昇陸幕防衛調整官は、この方は私も存じ上げている方ですけれども、こういうことをおっしゃっています。水、燃料、食料、輸送力などで民間が協力するのであれば、周辺事態で自衛官が果たす役割は対米支援の面では余り大きくない、輸送などはＪＲや輸送会社に委託した方が効率もいいし、むしろ日本全体が防衛態勢をとることの方が意義があるというふうに、昨年の六月二十四日のインタビューにお答えになっているのですね。
　これは防衛庁長官にお聞きしたいと思いますけれども、長官も同じような御認識でしょうか。
○野呂田国務大臣　人員や貨物の輸送ということになれば民間でいいのですが、公権力の行使に伴う協力というものは、これは民間にやらせるわけにはいかぬと思います。
○辻元委員　この最後のむしろ日本全体が防衛態勢をとる方が意義があるというふうに、長官も同じようなお考えでしょうか、最後の部分なんですが。
○野呂田国務大臣　まあ、それは有意義であると思います。
○辻元委員　有意義であるという御答弁を確認させていただきます。
　私は、それが果たして有意義であるのかどうかということをよく吟味しなければいけないという立場でこれから吟味していきたいというふうに思うのです。
　まず、この地方自治体の協力について、野呂田長官は、当予算委員会のたしか一月二十八日だったと思うのですけれども、一定の行為をなすべき一般的な義務づけをしたという程度のものでございますと御答弁されていますが、これはこのとおりですね。
○辻元委員　さらに、一月二十九日に再び一般的な義務づけとはどういう意味かというふうに問われて、その御答弁に、地方公共団体の長が求めに応じて権限を行使することを法的に期待される立場に置かれるというふうに御答弁されておりますが、そのとおりでよろしいですか。
○辻元委員　それでは、この長官の御答弁の中身の法的に期待される立場という意味をちょっと詳しく具体的に説明していただけますでしょうか。長官の御答弁、御自分の御発言ですから、御説明いただけると思います。
○野呂田国務大臣　今の御質問は、一般的義務という意味でしょうか。義務に基づく協力という意味でしょうか。
○辻元委員　私の質問は、よく聞いていただきたいのですけれども、長官の御発言の意味を問うているのですね。
　一月二十九日の御答弁の中の、法的に期待された立場というのを御自身で御発言されておりますので、その具体的な内容、意味などを、長官の発言です、何も見なくても答えられると思うのですけれども、お答えいただけますでしょうか。
○野呂田国務大臣　この九条一項における協力の求めというのは、地方公共団体の長の有する権限の公共的性格及び他に代替手段を求めることは困難という状況にかんがみまして、個別の法令、条例に基づいて権限を適切に行使することを求めたものであります。一般的な協力義務とは、地方公共団体の長がこうした求めに応じて権限を行使することを法的に期待される立場に置かれているということを意味したことをこの間申し上げたわけであります。
○辻元委員　今のは御答弁になっていないと思います。同じことをおっしゃっているのです、一月二十九日の答弁でも。
　その内容で、私は、今最後に野呂田長官自身がおっしゃいました法的に期待される立場という、この立場というのはどういう立場かということをかみ砕いて説明してくださいと申し上げているわけです。今長官自身がおっしゃった意味です。それはだれに聞かなくてもできるはずなんですけれども、いかがでしょうか、長官。
○野呂田国務大臣　正当な理由であるかどうかは、本法案の第一項に基づく公的な……（辻元委員「法的に期待される立場というのです」と呼ぶ）それは、公権力の行使によって公共管理物等を使用させたりする立場でございます。港湾とか道路とかそういうものを使用させたりする協力の立場であります。
○辻元委員　今港湾等を使用させたりする立場というふうにおっしゃいましたので、その御理解でよろしいんですね、長官の御理解は。使用させるということですか、そういうことを規定するわけですか、この法的に期待された立場というのは。
　今、法的に期待された立場について、港などを使用させるという立場であるというふうに、小さな声だったんですけれども、おっしゃいましたので、その理解でよろしいんですね。それでいいということは使用させる……
○野呂田国務大臣　さっきから申し上げているとおり、公権力の行使として地方公共団体に求める協力をいうわけでございます。
　だから、具体的に言えば、空港の使用とかあるいは港湾の使用とか、あるいは米軍に物品を提供するために危険物貯蔵所等を設置するとか、そういうようなことをいっているわけであります。
○辻元委員　私はやはり、なかなかかみ砕いた言葉で私が指摘した点についての御説明はなかったように思うのですけれども……（発言する者あり）もう西村さんは結構なんですけれども。やはり政府委員を廃止するとおっしゃっているわけですから、今からその立場でずっと臨んでいただきたいと思います。
　それでは、さらに進みまして、自治体の長が協力を拒否できるのは、これは、この御答弁では、また一月二十九日に、正当な理由がある場合には、これを拒むことを排除するものではないというふうにお答えになっておりますが、この正当な理由というのは何なんでしょうか、長官。
○野呂田国務大臣　例えば、港湾の使用については、地位協定の五条でアメリカの船は出入りするということになっております。しかし、港湾管理者の立場からいけば、港湾を適正に管理運営するという法律上の責任があります。さような場合に、港湾管理者としては、アメリカの船が接岸施設からはみ出して接岸することが適当じゃない、こういうような場合には、正当な理由ですから拒否をすることができるものだ、こういうふうに考えます。
○辻元委員　今、正当な理由の具体的な御説明をいただいたんですが、正当な理由がある場合にはこれを拒むことを排除するものではないということであるならば、正当な理由がない場合は拒めないというふうにも読めますんですけれども、それでいいんですか。
○野呂田国務大臣　日本の存立にかかわる、日本の平和と安全に重大な影響を持っている事態に際してでありますから、一般的な協力義務としては、それは協力するのが私は当然だと思います。
○辻元委員　今、一般的な協力をするのは当然というふうな御答弁がありましたが、昨日まではこれは義務ではないというふうな御答弁だったと思いますけれども、私は今の御答弁と矛盾していると思いますが、長官、いかがでしょうか。
○野呂田国務大臣　私は、ずっと、正当な理由があれば拒否することができると言いました。しかし、日本の存立にかかわるような、日本の平和と安全に非常に大きな影響を持っておる事態において、一般的にそれは協力するのが常識だと思いますから、そう申し上げたわけであります。
○辻元委員　それでは、この正当な理由かどうかはだれが判断するのでしょうか。
○野呂田国務大臣　例えば、この港湾を管理している管理者とか、道路を管理している管理者とかであります。
○辻元委員　今、一般的というか、協力は常識であるというふうにおっしゃったかと思いますけれども、今までの代表質問を初め、審議の焦点はそこでした。結局、地方自治体が拒んだ際、やはり拒めないのではないかというような懸念をいろいろな委員が指摘してきたわけですね。それは常識じゃないかとか、協力するのが当たり前じゃないかということで、拒めないのではないかという懸念があった点を多々質問されております。そのときに、義務ではないから拒めるというふうに初めは始まったわけですが、今の大臣の御答弁ですと、その懸念がそのまま当たっていますね。
○野呂田国務大臣　それはあなたの誤解であって、私は、正当な理由があればいつでも拒める、こう言っておるわけであります。
○辻元委員　それでは、例えば、地方自治体の長が国からの要請を了承した場合を考えてみたいと思うんですが、地方自治体の長が了承した、その際、自治体の職員、地方公務員になりますが、その中に非協力な者が出てきた場合はどうなるんでしょうか。
○野呂田国務大臣　さっきの例でいえば、港湾管理者が判断する問題でありまして、どこか、その町の職員が反対しても関係ないことだと思います。
○辻元委員　今、ちょっと久間さんが隣でおっしゃいましたけれども、地方公務員の場合は、地方公務員法三十二条で、職務の命令に従う義務というのがありますけれども、従わない地方公務員の職員が出てきた場合はこれに該当するわけですね。
○野呂田国務大臣　さっきの例でいえば、港湾管理者がよしとしたものを反対するならば、それは、その管理者がその職員に対して責任をとらせるという措置に及ぶと思います。
○辻元委員　それでは、国家公務員の立場についても引き続きお伺いしたいんですけれども、この周辺事態法案に基づいて基本計画が策定され、行政機関が対応措置をとることとなった場合、その行政機関の職員は対応措置について職務を断ることはできるのでしょうか、できないのでしょうか。
○野呂田国務大臣　私どもが協議をする場合は、あくまでもその機関の長に協議をするわけで、その機関の長が了解したのに一職員が反対した場合はどうなるかということでありますが、それは機関の長がその職員に対して対処する問題だと思います。
○辻元委員　ということは、今の御答弁は、拒否した場合は国家公務員法八十二条により懲戒処分の対象になるということでよろしいのですか。
○野呂田国務大臣　いや、反対した対応その他がいろいろありますから、その判断を私がここで、裁判官じゃありませんから、言うわけにいきません。
○辻元委員　しかし、これは法律を論じているわけで、今私が申し上げましたような、法的には可能性はあるということでよろしいわけでしょう。そういう法律の問題を論じないと、そのときにならないとわからないでは、これは議論が違うと思いますので、いかがでしょうか。
○野呂田国務大臣　重大な違反であれば、当然処罰されると思います。
○辻元委員　今まで幾つか聞いてまいりました。さらに幾つか聞きたいのですが、今までの御答弁の中でも、この間ずっと議論されてきた、自治体の長は断れるのか断れないのか、その懸念がますます増大していく。常識であるからとか、大臣のお言葉の中に、一般的に協力するのは当然という御発言もありました。
　長が一たび受けてしまった場合には、自治体の職員の中で、ああ、それはちょっと私は行きたくないとか協力したくないという者が出た場合には懲戒処分になるということは、法的にこれは防げないということも確認して、私は何だかこの議論を聞いていますと、ここに協力と依頼、民間には依頼、それで、協力だからやりたくなければやらなくてもいいと言っていた今までの趣旨と随分違うじゃないですか。
○野呂田国務大臣　何十遍も繰り返しているわけでありますが、正当な理由があれば拒否できるということをさっきから申し上げているわけでありまして、理由があっても拒否できないなんていうことは、私は一言も言っておりません。
○辻元委員　そのような御答弁をいただいているわけですが、一般的に協力は当然とか、常識だ、こういう御発言を大臣がされるというのが非常に影響力が多いと、総理、思われませんか。いかがでしょうか。
○野呂田国務大臣　我が国の周りで、我が国の存立にかかわるような重要な、平和と安全を害する事態があるのに、公共団体の長たちが理由もなしに拒むということは、私は常識としてあり得ないだろうということを申し上げているわけです。
○辻元委員　それでは、その対象となっている地方自治体、今の、常識として拒むことはできないだろうというふうに私は解しましたが、この自治体に対して、今回の法案づくりの過程で意見は何回聞いたのですか。これは自治大臣でしょうか。
○野呂田国務大臣　例えば、全国基地協議会、これは二百六十一市町村、それから防衛施設周辺整備全国協議会、二百八十八、それから全国市議会議長会基地協議会、百六十九、あるいは渉外関係主要都道県知事連絡協議会、十四都道県等、この問題に関連の深いところについて意見を聴取しております。
○辻元委員　どのような意見が出たのでしょうか。
○野呂田国務大臣　異論がなかったと聞いております。
○辻元委員　今、異論がなかったと聞いているというふうに伺いましたけれども、今大臣が指摘されました全国基地協議会や防衛施設周辺整備全国協議会、このような名前をるるおっしゃいましたけれども、何回、どういう形で意見聴取をしたのか、もう一回聞かせてください。
○野呂田国務大臣　詳細で具体的な話でありますから、政府委員から答弁させます。
○佐藤（謙）政府委員　関係の団体からは、例えば協力要請の手順はどうなるのであるとか、あるいは協力要請にこたえる法律上の義務を新たに生ぜさせるものではないかとか、いろいろな質疑がございまして、それに対して私どもの考え方を御説明しているということでございます。
○辻元委員　今のは、自治体の方から質問があって答えているというふうに理解してよろしいですか。
○佐藤（謙）政府委員　関係の団体にこの法案の内容を説明したり、あるいは資料を配付したり、そういうこともしつつ、一方、こういった意見交換も持っているということでございます。
○辻元委員　先ほどから、何回、どのような形で、どういう意見が出たかというふうなことを伺いまして、大臣の御答弁にはなかったので、それでは政府委員の方、答えてください。
○佐藤（謙）政府委員　今申しましたように、関係の団体にいろいろ法案の内容を御説明したり、あるいは資料を提供したり、あるいはまたこういう形で必要に応じて質疑を行ったり、あるいはまた求めに応じて御説明に出向いたり、いろいろなケースがございます。
○辻元委員　それでは、一点だけお伺いしますが、政府がそういう関係自治体等々に集まっていただいて意見を聞くというような会合は持たれましたか。
○佐藤（謙）政府委員　例えば、全国基地協議会やあるいは防衛施設周辺整備全国協議会、こういった対象に対しましては、四月の二十三日に合同役員会を開き、そこに安全保障・危機管理室の方から法案等の御説明をしている、そういうこともやっております。
○辻元委員　そうしましたら、その折に、この法案の内容について今私がいろいろ野呂田防衛庁長官と議論をいたしましたが、一般的な常識であるとか義務であるとか、これは大きな違いだと私は思います。そういうふうな議論も起こったのでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、協力要請にこたえる法律上の義務を新たに生ぜさせるものかどうかというような議論もございまして、それに対しては政府側が答弁しているこういう内容の御説明をしているところでございます。
○辻元委員　私は、昨年五月八日に全国基地協議会と防衛施設周辺整備全国協議会の連名で周辺事態安全確保法案に関する質問状を内閣官房安全保障・危機管理室長あてに送られていた、それを今持っております。
　質問事項は、必要な協力とは具体的にどのようなものを想定しているのかとか、協力要請の手順はどのようになるのかとか、民間企業に対する協力依頼の内容は具体的にどのようなものになるのか、こういうふうな質問が来ていますが、これはこれで御確認してください。
○野呂田国務大臣　先ほどから申し上げておるとおりでございますが、例えば全国基地協議会、これは横須賀の市長さんでございますし、防衛施設周辺整備全国協議会、これは福生市の市長でございますが、今あなたが御指摘のように、五項目から成る質問状が来ております。例えば、協力要請にこたえる法律上の義務を新たに生じさせるものではないか、あるいは、協力しない場合は何らかの制裁措置をとることがあるか、そういった五項目の質問が参っております。
　当方は、これに対して、内閣安全保障・危機管理室長、防衛庁防衛局長、外務省北米局長から、丹念な回答を行っております。例えば、地方公共団体に対してこの協力は強制するということではなく、あくまで協力を求めるものであり、協力要請にこたえなかったことに対して制裁的な措置をとることはありません、こういったたぐいのことを答えております。
○辻元委員　その答えは私も今ここに持っております。六月十二日、その回答の中で特にこういうくだりがあります。
　必要な協力について、あらかじめ網羅的に申し上げることは困難であることから、具体的な財政上の措置の内容及びその実施方法についても、あらかじめ確定的なことを申し上げることはできません。何も答えていないんです、これ。向こうは、どう具体的にすればいいのかということを一生懸命質問しているんですけれども、こういう答弁です。かつ、最後に、地方公共団体との関係の重要性にかんがみ、今後とも密接な連絡をとらせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしますと政府側から言っているんです。これが去年の六月十二日です。
　これから連絡をとりましたか。とったんですか。私はちゃんと、先ほどおっしゃいましたけれども、福生それから横須賀、それぞれの会長に聞きました。とりましたか。
○野呂田国務大臣　これらの公共団体の長とは基地問題等でよく会うわけでありますから、具体的な協力というのは何かということにつきましてはその後意見を整理しまして、先ほど来触れておりますように、地方公共団体の管理する港湾の施設の使用あるいは空港の使用あるいは危険物貯蔵所を設置する際の許可あるいは消防機関による負傷者の運送それから体育館施設の使用許可、そういったたぐいのものであります。（発言する者あり）いや、そういうことについてどういう協力をするか、中身がわからないから聞きなさいと言っているわけだ。
○辻元委員　その後別の会合で会ったとか、そういうのは別です。大臣として、別の会合でちょこちょこ会ったからそれで答えたって。その後答えたのか、答えていないのかということを聞いているんですよ、去年の六月から。それで、向こうから質問が来たら答えるのと、やはりこちらから答えるのは全然違うと思いますよ。
○伊藤（康）政府委員　事実関係でございますので、私の方から若干御答弁させていただきます。
　まず、先ほど委員がお挙げになりました、あらかじめ網羅的に申し上げることは困難だということを御引用になられましたが、これは法案の九条三項、財政措置についてでございまして、これは個々の具体的な問題がなければなかなか申し上げられないということを答えている次第でございます。
　それから、この六月十二日以降、どういうことがあったかということでございますが、この協議というものは必ずしも中央だけでやっているものではございませんで、例えば防衛施設局あるいは地方連絡部を通じましていろいろと御説明しておりますので、正確な数その他は必ずしもはっきりしないところがございますが、中央で申しますと、例えば七月十六日に全国基地協議会あるいは防衛施設周辺整備協議会の役員会で御説明している、意見交換をしているというようなこともございます。
○辻元委員　私は、この全国基地協議会それから防衛施設周辺整備全国協議会、それぞれ横須賀市と福生市が代表になっていらっしゃいます。そこに先週の水曜日に電話をかけて聞きました。この後何かありましたか、御説明はありませんと。この回答では全く抽象的で対応のしようがないというようなことを市の担当者が言っていたわけです。私は、これはうそではないと思うのですね。このような自治体に対して、私は、政府が全く対応していないと言わざるを得ない事態ではないかと思います。
　こういう中で、それぞれいろいろな御発言があります。例えば、野中官房長官は、十一月二十八日の記者会見で、地方公共団体を含め、あらゆる省庁がかかわる重大な問題であるという御発言をされたり、この地方公共団体とのかかわりというのは非常に重要な点でありますが、総理、今までのこのやりとりをお聞きになっていて、今まで地方公共団体に対しての対応が不足だったと思いませんか、どうですか。
○小渕内閣総理大臣　十分地方自治団体の協力あるいは依頼ということが行われることを想定いたしておりますので、そうした団体に対しましては、政府としては、それぞれの立場で誠意を持って対応してきたと認識しております。
○辻元委員　今までの御答弁で、実際に文書においての回答にも不十分であるというふうに当事者がおっしゃっているわけです、それで誠意を持って対応してきたというのは、そうではないというふうに私は理解いたします。
　それで、この法案につきましては今後審議が国会でも行われますが、この審議中、さまざまな問題が出てきますけれども、地方自治体に対して意見を聞くというような場をしっかり、今からでも遅くはない、持つべきだと思います。総理、どうですか。
○中山委員長　自治大臣に答弁させます。
　自治大臣。
○野田（毅）国務大臣　先ほど来のいろいろ御議論を聞いておりますと、何か日本のすべての自治体が関係するようなイメージがあって、多少違うのではないか。防衛庁長官からもお話がありましたが、例えば、港湾管理者としての権限の行使を要請するわけであるし、そういう意味で、何といいますか、海に面していない自治体に関しては港湾に関することは関係ない話だし、その具体的な、どういう求めをするかということはかなり具体的なことに即してやらなければならないわけで、三千幾つもある地方自治体に余り網羅的にやるということはかえって何か妙なことになりはせぬか、私はそう思います。
　そういう意味で、より具体的にそういうようなケースが発生するようなことがだんだんなってくるというのであれば、いわゆる基本計画なりなんなりの中で、当然、事前にいろいろ相談をしていく、内容がある程度詰まってくる、その段階で具体的な相談があるというふうに、私はそう思っています。
○辻元委員　今、御答弁の中に、日本全体がかかわってくるものではないというお話をされましたが、私は、この議論の前提で、最初の野呂田防衛庁長官に、むしろ日本全体が防衛体制をとることの方が意義があるというような意見があるがいかがかということをお聞きした上で、そうであるという御認識に立ってこれは議論しているわけですから、今、私はその前提に立って議論しているわけです。ところが、野田大臣が、日本全体がかかわる問題でないからあたかも港湾がないところは全く関係がなくなるような、そんな事態ではないと思いますよ。今の御答弁ですと、例えば港のないところはまあ港湾関係は関係ありませんしと、そういうことを心配しているのではないと思います。
○野田（毅）国務大臣　空港のないところは、これはまた別でしょうし、港湾のないところはまた別でしょう。だから、それぞれの具体に即して相談をする、あるいはお願いをするというような形でないと、一般論として網羅的にいろいろやってみてもなかなかうまくいかないのじゃないのでしょうか。
　事柄自体は日本国民全体に関連する事柄であります。その平和と安全にかかわる致命的に大事な事柄でありますから、そういう意味で、日本国民ひとしく我が身のこととして真剣に考えてもらわなければならない事柄であると思います。
　しかし、具体的にどういう協力をするのか、どういう権限を行使するかということは、その自治体の長として持っている権限とどういうかかわりがあるかということとの関連においての協力の求めということになるのではないのでしょうか。
○辻元委員　それでは、自治体の長の権限と関係があるということで運輸大臣にお伺いしたいのですけれども、運輸省としては、地方自治体との関係、説明をしたり、それから、どういう取り組みがあるというふうに御認識でしょうか。それから、そういう意見交換をしたのでしょうか。
○川崎国務大臣　金曜日にも御答弁申し上げたところでございますけれども、日米地位協定に基づいて、港湾の使用は認められている。例えば、先ほど防衛庁長官から御説明あったように、長期間にわたって港をずっと占有したい、こういう話が出てくれば、この問題については、特別な事由という形で拒否権があるかもしれぬ、こう御答弁申し上げました。そして、しかしながら、それもお互いの話し合いの中で、緊急性、切迫性という問題から、その管理者がそういう形で使ってくださいということになれば、許可していただければ使えるもの、こういうふうに理解をいたしております。
　ただ、この法案が通りまして、そういう事態が生じて、基本計画が組まれる段階において十分な話し合いが行われる、こういうふうに私ども思っております。今から、すべての事態を想定して、すべての港湾管理者、すべての航空管理者に申し上げるというのは無理だろう、こう思っております。
○辻元委員　それでは、基地がある港湾管理者等と、この新ガイドライン関連法案について、運輸省は何か意見のやりとりをしたんでしょうか。
○川崎国務大臣　基本的には、基地のあるということでありますから、防衛庁が主体になってやっております。まだ私どもはやっておりません。
○辻元委員　先ほど自治大臣の御答弁の中に、各それぞれの担当省庁がやるんだというふうにおっしゃったわけですけれども、担当省もそれぞれこの関連法案に関して特定の行動をしていないと私は思います。
　この地方自治体との関係については、きょうのこの議論の中で、もう一度確認させていただきますけれども、野呂田防衛庁長官は、一般的な協力は当然と、そして、それは常識でないかというような御発言。これは、今までの政府の姿勢とかなり違うものではないかなというふうに、義務化につながりかねないというふうに私は理解しますが、小渕総理、いかがですか。
○野呂田国務大臣　誤解のないようにもう一回申し上げますが、私は、正当な理由があれば拒否できると何十回も申し上げているわけですから、そういうふうに、あなたの意見だけで一方の方に引っ張っていくのはおかしいと思います。
　それから、私どもは、さっき申し上げたように、意見の聴取はしましたが、あなたも今指摘された、質問があったことについては回答いたしました。その回答について、こういう点が不満だという回答がさらになかったものですから、そのままになっているわけですが、だんだんと先ほどの意見を聞いておりますと、なるほど、私どもももう少し丁寧に公共団体の方に接触する必要があるなと思いますので、関係省と相談して、そういうことをやりたいと思っております。
○辻元委員　今、私の理解が一方的だというお話がありましたけれども、この答弁を聞き、この雰囲気を見ている人はそうは思わないと思います。今までの中で、常識とか、それから、協力は当然というような発言はなかったと思いますので、今長官がおっしゃったことも、私が一方的であるというふうには私は理解しておりません。
　さて、総理、最後になりますけれども、私は先ほど、一九六〇年に生まれたと言いました。それで、私は、前の世代の人たちからもらった最大の贈り物は日本国憲法だと思っているんですよ。私たちの世代がすくすくとこのように育っていけたのも、憲法に守ってもらったからだというふうに私は考えています。
　そういう意味で、今回のガイドラインのこの周辺事態法というのは、私自身の疑問として、安保の枠も踏み外し、憲法にも抵触するおそれがあるというふうに非常に危惧を抱いております。総理、いかがでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　日本国憲法にのっとりまして、すべてこの法律案その他を提出いたしておるわけでございまして、今、一九六〇年生まれと申されましたが、私、大学でいわゆる安保改定の時期を迎えておった時期でありますが、安保条約につきまして、種々、戦後、これが結ばれて以降改定が行われて、また、自動延長も七〇年に行われてまいりましたが、すべて憲法にのっとっていたしておることでございます。
　しかも、やはりこうした新ガイドラインを設けて、すべからく、戦後の安保論争をいろいろ私なりに見てまいりますと、いろいろな経緯がございましたが、しかし、できる限り法律に基づいてきちんとやっていこうという形で、こうした考え方に基づいて法整備を図っていこう、これは五条におきましても六条におきましてもそうだろうと思います。
　こうした真剣な安保論争が行われてくるということは極めて望ましいことであると思っておりまして、その一つとして、今般のこの新ガイドラインに基づくところの法整備につきましてもぜひ御協力いただきたいと思っておる次第でございます。
○辻元委員　さて、今御答弁いただきましたが、安保改定という言葉もありましたけれども、これは、安保を改定してから国内法の整備をすべき問題ではないか。しかし、安保改定というと大騒ぎになるから、何だか、国内法関連で処理してしまおうという意図がないとは言えないというふうに私は思っております。
　引き続き、今国会で議論をしていきたいと思います。
　以上です。
○中山委員長　これにて辻元君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総括質疑は終了いたしました。
　委員各位に感謝を申し上げたいと思います。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後七時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後七時四十七分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
　平成十一年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕