Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下国務大臣　三ついただきました。
　まず、登録制とすることは、これは入管法が定めている法律事項であります。なぜ登録制としたかというと、支援を実施すること、それ自体は、一般的に禁止されるものではない、許可がないとできないというものではない。さまざまな担い手に支援を担っていただく必要があるということで、一律に許可制とはしなかった。
　他方で、一定の信頼に足る支援機関、これについては、支援を的確に行うことができるのだということを確保する観点から、これを登録することとして、一定の要件を満たす支援機関について登録支援機関として認め、それに対する支援について一定の法的効果を与えているということでございます。
　あと、登録について資産要件は要らないのかという御指摘でございますが、支援については、もちろん、支援に要する費用等を受け取って、それで必要な支援をしていただくということですが、監理団体は、そういった支援以外にも、例えば独立して検査をするであるとか、それなりの業務が想定されておりますので資産要件を設けましたが、支援機関についてはそこまでは必要ないであろうというふうなことで考えておりました。
　ただ、一方で、支援機関については、しっかりとした支援をやっていただく必要があるということで、それについては法務省がしっかりと見ていくということでございます。
　また、受入れ機関から委託を受ける立場ではありますが、登録支援機関については、これは相談や苦情に適切に応じるとともに、当該外国人への助言指導その他の必要な措置を講ずる。不十分なところについては、我々としてもしっかりと監視していくというふうなことを考えております。
　登録支援機関につきましても、例えば配偶者など、当該受入れ機関の役員などと社会生活において密接な関係を有していないとか、あるいは、過去五年に受入れ機関の役員、職員でないということで、分離独立した存在とすることを確保することとしておりますので、そうしたところでしっかりと役割を果たしていただきたいと考えております。
○大西（健）委員　資産要件、今の御答弁ありましたけれども、でも、例えば潰れてしまったらまさに支援ができなくなってしまうわけですから、やはり一定の資産要件みたいなものが私は必要じゃないかなというふうに思います。
　次に、資料をお配りしていますけれども、分野別の協議会というのについて聞きたいと思うんです。
　これが法務省がイメージしている分野別協議会の構成なんですけれども、これを見ると、受入れ機関以外には業界団体であったりとか関係省庁というのが入っているんですけれども、ただ、ここには労働組合というのは入っていないんですけれども、今後、外国人の労働者の組織化というのも進んでいくかもしれません。それから、日本人の労働者への影響とか職場への影響というのを考えると、産業別労働組合みたいなのを入れていただいた方がいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　分野協議会について、法務省がイメージ図を作成しておりますが、それに限られるわけではないということでございます。
　各分野の協議会は、それぞれの設置規約等に基づき運用を行うというところでございまして、そこに並んでいるような、分野所管省庁や受入れ機関、業界団体、その他ということでございます。我々関係省庁も入るわけでございますが、そうした中で、どういう構成員を入れるのかということについては協議会でお決めいただくというふうに考えております。
○大西（健）委員　そうはいっても、これは例といっても、ほかのやつは書いてあるわけですから、業界団体は書いてある、関係省庁は書いてあるわけですから、ぜひ産業別労働組合というのは検討していただきたいというふうに思います。
　それから、先ほどちょっと奥野さんがやっていたようですけれども、「外国人に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること。」というこの要件なんですけれども、具体的にどうやって確認していくのかということなんです。
　例えばの例ですけれども、小さいところで、事業主を除いてほかに日本人の労働者がいないみたいな場合には、これはどうやって確認するのか。このことを含めて、日本人と同等以上の報酬額というのを具体的にどうやって確認をするのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　御説明いたします。
　まず、受入れ機関に賃金規定がある場合には、その賃金規定に基づいて判断をすることになります。
　次に、その賃金規定がない場合、特定技能外国人と同等の業務に従事する日本人労働者がいれば、当該日本人労働者の報酬額を証明する資料に基づいて同等性を判断します。
　同等の業務に従事する日本人労働者はいないものの、特定技能外国人が従事する業務と近い業務を担う日本人がいる場合には、当該日本人労働者の役職や責任の程度について特定技能外国人との差が合理的に説明され、年齢あるいは経験年数を比較してもその報酬額が妥当かどうかを検討して判断することになります。
　さらに、賃金規定もなく、比較対象の日本人労働者もいない場合は、受入れ機関に対して、雇用契約書のほか、報酬額が日本人と同等以上であることを説明する書面の提出を求めることとしております。その場合、審査においては、この説明内容の確認のほか、雇用契約書上の報酬額と、当局が保有する、近隣同業他社において同等の業務に従事する同等程度の経験を有する特定技能外国人の報酬額を比較することとしています。
○大西（健）委員　事業主以外にいない場合というのは、なかなかこれは、本当に個別具体的にやってみないとわからないということが今の答弁じゃないかなという感じがしました。
　この点について、パブコメを見ると、外国人に対する報酬の額が日本人が従事する場合の同等以上であることを基準とすると、むしろ同じ業務に従事する日本人に対する差別になるのではないかといった意見や、外国人は日本人と同一レベルの日本語を話すことができない以上、その報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額以上であることを基準にすべきではないといった意見が見られます。これはパブコメにそういう意見があるということです。
　また、農業の現場からは、農家の多くは実習生を最低賃金で雇っている、単純な農作業は経験の差が出にくい、日本人と同じ給与で外国人を雇う農家がどれだけいるのかわからないし、これからも技能実習を使っていく、こういう声が出ています。
　私も、地元でこの間聞いてみました。物づくりの製造業の自動車産業の関係の企業、中小企業ですけれども、行って、この特定技能はどうですかねという話を聞いてみました。そこの会社はかなり多くの技能実習生を使っておられるので、三年技能実習をやって仕事がなれた人を特定一号に移行できるんだったら、多分すごく大歓迎されているんだろうなというふうに思ったんですけれども、予想外の答えが返ってきました。
　そこは現在も多くの技能実習を使っているんですけれども、今のところ、特定一号の受入れは考えていないと。何でかというと、日本人と同等以上の報酬では、その上に登録支援機関に支払う委託費だったりその他のコストを考えると、労務費の抑制にはつながらない、だから、見合わないんだ、だから、もう特定一号は考えていないと言っています。
　これだと、もう愛知県、すごい今人手不足なんです。でも、この新たな外国人労働者の受入れ制度の一番の目的であるはずの人手不足の解消につながらない、こういう意見もあるんですけれども、この点いかがでしょうか。
○山下国務大臣　御指摘ですが、技能実習制度においても、特定技能と同様に、技能実習計画の認定要件として、技能実習生に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬額と同等以上であることを求める、こういうふうにしております。
　これは現在は外国人技能実習機構において厳格に審査を実施しているところでありますが、なお、これが把握をしっかりできる方策がないかというのは、我々も検討してまいりたいということで考えております。
　もちろん、どちらをやられるかということでありますが、技能実習生はやはり海外への技術移転ということで目的があり、特定技能につきましては、一定の専門性そしてスキルを持つ者を、上限五年間ということではございますが、一定の期間働いてもらえるということで、継続性、安定性がある制度である。一定の技能も、技能水準も期待できるというところで、そういったところに着目をしていただいて、御活用いただけるのではないか、こういうことで考えております。
○大西（健）委員　私が言いたいのは、技能実習も本音と建前が残念ながら乖離をしている。今回の制度も、人手不足に対応するためにつくっているんだよと言っているけれども、実際には、現場では解消にならないんじゃないかということを言われているんです。
　もう一つ、現場のニーズと今回の制度のミスマッチがあると思っていることを御指摘したいと思うんですけれども、例えば外食業。これまで技能実習がなかったということですけれども、今回、外食業では、アルバイトの教育やシフトの管理、あるいは食材の知識等を持った店長レベルの能力を持つ人材を求めるとしています。ただ、人手不足が深刻なのは店長レベルの人材じゃなくて、いわゆるホールスタッフが欲しいんです。人手不足対策の効果は、外食業界からも限定的ではないかという声が上がっている。
　同様に、旅館業界。ここも同じですけれども、本当に欲しいのはベッドメークとか掃除なのに、特定技能の宿泊では、窓口、接客などを含めた幅広い業務を任せないと違反になるので、これも人手不足の解決には残念ながらつながらないんじゃないかと。
　求める技術水準を上げていくと、現場のニーズと残念ながらミスマッチが起きる、こういう悩ましい問題があるんじゃないかと思いますけれども、この点は大臣、どうお考えになりますか。
○山下国務大臣　その現場のニーズという部分において、もちろん、ベッドメーキングというふうな声があることも承知はしておるんですが、今、昨年で例えば訪日外国人が、旅行客数が三千万人を超えるという中で、一定程度の接客というのが外食や宿泊業でも求められるんであろうと。また、日本のような例えば外食あるいは宿泊のおもてなしのようなところをしっかりとやっていきたいというニーズもあるというふうに承知しております。
　そういった中で、相当程度の知識又は経験を有する技能を発揮していただくということで、必ずしもニーズとミスマッチではないかということにはならないのではないかと我々は考えているところでございます。
○大西（健）委員　これは実際運用してみて、本当に人手不足の解消になるのかというのは、今私が指摘した問題等もぜひ現場の声をしっかり聞いていただきたいと思います。
　ちょっと時間がないので先に進みますけれども、介護について。
　介護は、身体生命にかかわる職業ですし、高齢者の尊厳を確保しながらやらなきゃいけない。十分な意思疎通を行って、正確な業務引継ぎ、また、緊急時の対応を確実に行えるだけの日本語能力が必要になると思います。
　先ほどの資料の裏のページを見ていただきたいんですけれども、見ますと、例えば、施設の九割は、介護現場で必要とされる日本語能力のレベルをＮ３以上と考えている。更に言えば、Ｎ２以上と答えている施設が五割を超えているということであります。
　また、ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオンの調査によれば、回答者全体の七割がパワハラを、約三割がセクハラを受けているという実態が明らかになっている。
　介護現場で外国人が自分の身を守るためにも、やはり高い日本語能力というのが求められると思うんですけれども、現時点で聞いているのは、特定一号の外国人の入国時の日本語能力基準を、技能実習二号移行時に求められるＮ３よりも低いＮ４でよいとしているということでありますけれども、やはり介護については、私、高い日本語能力が自分の身を守るということにおいても必要だと思います。この点、いかがでしょうか。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、介護は対人サービスでございますので、日本語によるコミュニケーション能力の向上を図るということが、サービスの質を確保し、また現場に不安を招かないようにする上で重要だ、このように考えてございます。
　そのため、介護分野は、特定技能の対象十四職種の中で唯一ですが、国際交流基金が実施する日本語能力判定テストに加えまして、介護日本語評価試験、これを上乗せで実施をすることとしてございます。
　こうした試験は、今回の就労目的で外国人材を受け入れる特定技能が創設されることを踏まえまして、現行の日本語能力試験と別に、国際交流基金が日本での生活、就労に必要な日本語能力を確認するための新たな試験を実施する、こうされたことから、介護分野でも国際交流基金の新たな試験を活用するとともに、これに加えて、介護現場で用いられる介護の日本語に関する試験というものを整備を行い、就労に必要なコミュニケーション能力を担保するというものでございます。
　介護分野では、こうした試験を通じまして、介護現場で介護業務に従事する上で支障のない程度の水準の日本語能力が確認ができるよう、制度所管省庁である法務省等としっかり調整をして、試験の準備を進めてまいりたいと考えてございます。
○大西（健）委員　済みません、介護についてもう一つお聞きしたいんですけれども、介護は今回、特定技能が加わったことによって、技能実習と、介護福祉士養成施設などで働く留学生、ＥＰＡと、四つ制度が併存するということになるんです。
　このＥＰＡなんですけれども、三年間の実務経験後に最大二回、介護福祉士の国家試験に挑戦できるけれども、これに落ちたら帰らなきゃいけない。国家試験の合格率五割程度ということで、なかなか難関になっているということなんですけれども、ＥＰＡで来た外国人というのは大卒で日本語能力も高いし、そして、税金を使ってせっかく育成したのに、試験に落ちたら帰さなきゃいけないということなんです。
　ＥＰＡの候補者というのは、三年間の現場実習をやっているので三年間の技能実習を終えたのと同等の技能もありますし、さらに日本語能力もある。特定一号に必要な日本語と技能試験に受かる能力があるはずなんですけれども、現状のところ、ＥＰＡで落ちた人は、では特定一号に移行できるのかについてははっきりしていないと聞いているんですけれども、このＥＰＡの人材を活用するという道をちゃんと開かなきゃいけないと思うんです。この点はいかがでしょうか。
○葉梨委員長　厚労省八神審議官、質疑時間が終了しておりますので、簡潔にお願いします。
○八神政府参考人　はい。
　今御指摘ございました介護福祉士国家試験に合格できなかったＥＰＡ介護福祉士候補者の方につきましては、御指摘ございましたように、技能実習二号修了者の在留期間の三年を超えて、基本的には四年間にわたり就労を継続されているということがございます。
　他方で、ＥＰＡ候補者は、基本的には、四年間で介護福祉士国家試験の合格に向けて、政府としても公的な支援を行っている、こういうこともございます。
　今いただいた御指摘も踏まえつつ、今関係省庁と検討をしっかりしてまいりたい、このように考えております。
○大西（健）委員　時間なので終わりますけれども、せっかく税金を使ってそこまでやったのに、それが特定一号に移行できないというのはもったいないというふうに思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　一問残してしまいましたけれども、いわゆる留学生の問題です。
　日本語学校が乱立していて、その教育の内容が十分に担保されていないという、これは大変大きな問題だと思っていまして、例えば、先生一人に百人を超える生徒を抱えている、このＳＴ比というのがちゃんと法務省の方で調査できているのかとか、あるいは、そもそも、確かに留学という在留資格を与えるから法務省が許認可をしているんですけれども、ただ、その後の授業内容とかは野放しになっているというのはやはりいかがなものかと思いますので、この点については、きょうはできませんでしたので答弁を求めませんけれども、ぜひとも、法務省の方でもしっかり御検討いただきたいと思います。
　質問を終わります。
○葉梨委員長　以上で大西健介君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　冒頭、先ほど源馬委員も質問しましたが、昨日、東京品川入管で起きた事案についてお聞きします。
　ちょっとまだ事実も、全体もまだわかっていないんですが、収容中の方が体調を崩されて、家族あるいは友人の方が救急車を二度呼んだにもかかわらず、本人とその救急隊を面会させなかったというふうにお聞きをしております。
　まず、法務省に二点確認したいんですが、昨日は火曜日、医師と看護師の方は十七時以降は東京入管にはいなかった、これは間違いないか。
　もう一点は、被収容処遇規則の第三十条では、所長等は、被収容者が罹病し、又は負傷したときは、医師の診療を受けさせ、症状により適当な措置を講じなければならないとなっております。今回は、医療行為に関する最終的な判断責任者は所長等、つまり東京入管局長になるのか。
　この二点、端的にお願いします。
○佐々木政府参考人　まず、東京入管の医療体制でございますけれども、医師は日中しかおりません。ただ、看護師につきましては、昨晩泊まっておりました。
　それから、医療体制につきまして、必要な指示を所長がいたします。
○藤野委員　看護師はいたけれども医師はいなかったということであります。最終的な判断は東京入管局長が行ったということであります。
　法務省にお聞きしますが、家族に話をしたということですが、誰がどのような説明をされたんですか。
○佐々木政府参考人　午前中も申し上げましたけれども、収内の個別の事情につきまして、つまびらかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○藤野委員　今後もこの問題は引き続き取り上げたいと思いますけれども、この事案そのものも後で大臣にもお聞きしたいんですが、やはり、収容という施設の中における、あるいは収容するかどうか、収容する期間、あるいは仮放免するかどうか、私も先日の大臣所信でお聞きしましたけれども、これは法律上の明文規定がないわけですね。そのもとで入管の裁量に任されている、その裁量が広過ぎるという話をいたしました。
　実は、それ以外にも、収容の要否とか期間だけじゃなく、極めて広いんですね。この被収容者処遇規則を見ますと、所長は、あるいは所長等はで始まるものがずらっと並んでおりまして、極めてその裁量が広い。
　そのもとで、例えば、きのうでいえば五時以降医師がいないというもとで、しかし体調を崩したというもとでの専門的な医学的判断というのをどう担保していくのか。そのもとで必要な医療が受けられないで症状が悪化したり、最悪の場合は死に至ったケースも実際起きているわけですね。実際に亡くなっている方がいる。
　だから、そういう点で、これは大臣にお聞きしたいんですけれども、昨年五月九日の当委員会で上川当時の法務大臣は、この収容施設も矯正施設、刑事施設等と同じく法令に基づく強制的な措置として身柄を拘束するのだから、国の責任のもとでしっかりとした健康管理と衛生管理を尽くしていく、そうした体制整備に万全を期すという答弁をいただいておりますが、これは大臣も上川大臣と同じかどうか。
　そして二点目は、今回の場合、やはり被収容者の方がいまだ、まさに適切な医療が受けられていないという状況にあります。ぜひ緊急に病院に連れていって、診察を受けさせていただきたい。
　最後に、この大もとにある、収容施設の環境改善、とりわけ医療体制の改善、これは万全を期すという答弁があるわけですが、今回のような事案が二度と起きないように、緊急にこうした医療体制の整備、改善を図っていく必要があると思うんですが、山下大臣、いかがでしょうか。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　今回のような事案ということですが、ちょっと個別の事案の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
　また、一般に、入管の収容施設に収容している被収容者が体調の不良等を訴えた場合には、例えば、被収容者処遇規則三十条等に基づいて、医師の診療を受けさせ、病状により適当な措置を講じているところだと考えております。
　もとより、委員御指摘のように、昨年五月九日、上川前大臣が答弁した内容については、私としても考え方は全く同様でございまして、被収容者の健康管理は重要と認識しております。ですので、先ほど申し上げた被収容者処遇規則等に基づいて、医師の診察を受けさせるなど適切に対応しているものと承知しております。
　今後も、処遇環境の悪化につながらないよう、所要の体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○藤野委員　大臣、ちょっと認識がやはり、私もまだ全体像をつかんでいるわけではありませんけれども、今、被収容者処遇規則三十条で医師の適正な処遇というようなことをおっしゃいましたが、今回、二度も救急車が行って、救急救命士が行っているわけです。十七時以降は医師はいないんです、東京入管には。ですから、最も医療のプロと言われる方でいうと、今回は救急救命士ですよね。この人たちがもうその場に行っているにもかかわらず、入管局長の判断でこれは会わせないという判断を行ったわけですね。この判断の是非については、今後も厳しく問いたいと思いますけれども。
　しかし、大臣が今おっしゃった、この三十条に基づいた措置がやられたかどうか、これも大きな論点であって、今答弁されたように受けさせたとは言えないんです、医師がいなかったんだから。この規則には、医師の診察を受けさせとあるんですけれども、医師の診察は受けておりません、間違いなく。いないんだから。
　ですから、そういう意味で、なぜいないのかという点で、最後お聞きした、やはりこの間、努力はされていると思うんですけれども、夜はいないとか、いたとしても毎日いるわけではないとか。もちろん、医師の充足の問題については、また私も取り上げましたので、今後も聞きたいと思うんですが、少なくとも、今回のケースでいえば、この被収容者処遇規則三十条、これから見ても非常に私は問題があるというふうに思っております。
　ですから、ぜひ、もう一点だけ、やはり今回の収容者の方に、緊急に、即刻診療を受けさせていただきたい、これをもう一点、ちょっとお願いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　繰り返しになりますけれども、個別の事案についてつまびらかにいたしませんけれども、一般論で申し上げまして、当局が要請したものではない救急隊が臨場し、その被収容者が同日、収内において専門の医師の診断を受けていたというような場合には、救急隊に事情をお話しをして帰署していただくということはあり得ると思います。
○藤野委員　個々の対応について話さないといって、またああいうことを言われるんでね。しかし、それは、今後我々もしっかり調べて、一般論といえ、そうおっしゃったわけですから、しっかりとチェックしていきたいと思います。
　重ねてですけれども、今回の方にしっかり医療が提供されるように、大臣からも厳しく指導をお願いしたいと思っております。
　その上で、政省令の質疑に入りたいと思いますが、今回、ある意味、初めて、法律そして政省令の全体像が審議されるわけであります。私も初めて準備していく中で、改めて感じましたのは、やはり法律でも、あるいは政省令でも、入管法という枠組みでやっているもとで、実際に今、外国人労働者の方、百二十八万を超えて百三十万にも達しようという方、あるいは、とりわけ新制度が土台としている技能実習制度の構造問題には何らメスが入っていないなということを感じております。このまま四月からスタートしたら、これは大変なことになるなと思っております。
　既に現在起きている問題、この間私が取り上げてきた問題を踏まえて、ちょっと質問させていただきたいと思うんですね。
　技能実習制度は、皆さん御存じのように、実習生が保証金とか手数料などの名目で借金を負わされる。悪質なケースでは、民間団体である送り出し機関、監理団体、そして受入れ機関の三者から、それぞれ、ある意味、搾取をされる。借金を背負っているものですから、ひどい労働条件でも物が言えないし、人権侵害があっても泣き寝入りせざるを得ない、そういう、ある意味、構造問題があるわけですね。
　今回の新制度でも、この各プロセスで民間団体が関与するという構造は変わりがない、全く変わらないという状況です。それどころか、今は許可制である技能実習制度の監理団体が、今回の登録支援機関では登録制になるという形で、むしろ緩和されている面もあります。
　法務省にお聞きしたいんですが、政省令では、各所に、いろいろなところに、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、そういう借金を背負わせるようなことはだめですよということがあちこちで書いてあります。
　これが悪質なブローカーなどに対する規制だと伺っておりますが、例えばですけれども、契約、受入れ機関、支援計画等の基準に関する政令の七ページに、キというのがありまして、こうあります。
　他者との間で、特定技能雇用契約に基づく云々かんぬんについて、そういうことをやっちゃだめですよというのがあるんですが、この他者というのは、いわゆる母国、外国における送り出し機関など外国のブローカー等も含むのか、含むとすれば、海外にいる他者が保証金などを徴収するなどの不正行為をどうやって規制するんでしょうか。
○佐々木政府参考人　ただいまのお問いですけれども、この他者には外国のブローカーも入ります。
　その上で、まさに運用においてどのようにそれを見出していくかということですけれども、在留資格認定証明書の交付申請時に、例えば、申請に係る外国人の雇用に至るまでの方法、それから、特定技能外国人や受入れ機関があっせん機関等に支払う費用、それから、あっせん機関に支払う費用の額及び内訳を外国人の方が十分に理解をして合意をしているという一筆などを明らかにする書類の提出を求めることを今検討しておりまして、これらによりまして、保証金あるいは違約金などが徴収されていないことの確認を行って、悪質なブローカーの介在の防止を図る予定でございます。
○藤野委員　そうしたことで実際に実効性があるかという点で、一点、お聞きしたいのは、私、二月十五日の衆議院予算委員会で、フレンドニッポンという日本国内の監理団体と、ホワイト・ダブという、これはフィリピンなんですが、フィリピンの送り出し機関の問題を取り上げさせていただきました。
　ホワイト・ダブというのは、フィリピン政府の推奨を受けている、いわば優良な送り出し機関でございます。
　配付資料の一を見ていただきたいんですが、これが、そのホワイト・ダブという機関がいわゆる実習生と結んだ契約の抜粋でございます。時間の関係で、第三条、これは実習期間中の実習生の義務と責任というところなんですが、意訳させていただきますと、三条の一というところでは、本契約の条項を忠実に遵守することに同意する、この同意事項に違反したら、みずからの費用でフィリピンに送り返され、損害賠償などの責任を負う、アット・ヒズ・エクスペンスというところですね。
　一体その同意事項って何なんだと。その例として、たくさんあるんですけれども、ここでは三の三というのを挙げております。実習生は、給料や手当について、同じ会社の他の実習生、他の会社の実習生と比べて文句を言ってはならないという内容であります。つまり、文句を言うな、何かあったら自腹で帰国だぞという契約条項になっているわけですね。
　法務省に確認したいんですが、先日の予算委員会で、局長は、こういう自己負担とする内容の契約は取消し対象になるんだという答弁をされていますが、間違いありませんか。
○佐々木政府参考人　御指摘のとおり、二月十五日の衆議院予算委員会におきまして、私から、技能実習生の帰国に際しては、帰国の事由を問わず、帰国旅費の全額を監理団体が負担することとなっている旨、答弁を申し上げました。
　これについていま一度改めて御説明をいたしますと、技能等を移転するという技能実習生の趣旨に鑑み、技能実習生の帰国に支障を来さないようにするため、技能実習法施行規則第十二条第一項第六号におきまして、帰国事由を問わず、企業単独型技能実習の場合は実習実施者、団体監理型技能実習の場合は監理団体が帰国旅費の全額を負担することとされております。（藤野委員「そして、基準に合わない場合は」と呼ぶ）ですので、ここが基準に合わないということで調査をした上で、先ほどおっしゃられましたような処分も可能性はあると思います。
○藤野委員　ですから、これは取消しの対象になるような契約なんですね。しかし、実際には通っちゃって、これで来てしまっているわけであります。
　大臣、お聞きしたいんですが、フィリピンと日本は二国間協定を結んでおります。二国間協定を結んでいる。しかも、このホワイト・ダブはフィリピン政府から優良と認定されているところであります。そういうところでもこういう契約が結ばれて、入管の皆さんのチェックをくぐり抜けて、そして入ってきているわけですね。
　大臣、二国間協定をよく強調されるんですが、実効性は本当にあるんですか。
○山下国務大臣　済みません、今ちょっと資料の英語の文言を見ただけでは、ちょっとにわかに全体像として、というのは……（藤野委員「いや、これ、予算委員会でも見ているのに」と呼ぶ）いや、シュッド・ディジスト・フロムですから、メイ・ノットとか、禁止ではないという部分もあり、この違反をもって必ずしもどうなるのかというところはちょっとにわかに判別しがたいので、その点についてしっかりと当局で調査させていただいた上で、必要があれば、二国間取決めあるいは二国間協議の枠なども活用しながら、しっかりと必要のある是正措置があれば申し入れたいと思います。
○藤野委員　それはぜひやっていただきたいと思います。
　その上で、配付資料の二を見ていただきたいんですが、このホワイト・ダブと日本の監理団体であるフレンドニッポンの関係なんですけれども、上のところはホワイト・ダブの連絡先なんですね。右の方のアドレスというところを見ていただきますと、書いていますように、これは日本なんです。千代田区外神田というところに書いてあります。下の方はフレンドニッポンの連絡先というか所在地、これも千代田区外神田二の四の四と、同じであります。ホワイト・ダブの担当者のメールアドレスも一応つけておきましたが、何たら何たら、アットマーク、ホワイト・ダブならわかるんですが、@friendnipponになっている。結局これは一体なんです、事実上。
　法務省にお聞きしたいんですが、今回の制度です。
　今回の制度ですと、登録支援機関の要件を満たせば、フレンドニッポンとホワイト・ダブのように事実上同一の会社が、日本とそして母国、両方に団体を設立して送り出しと受入れを行う、これは今回の法律でも可能ですね。
○佐々木政府参考人　今回の制度におきましては、送り出し機関というものが前置をされているものではございませんので、お使いになる方もいらっしゃるでしょうし、そうでない方もいらっしゃると思いますけれども、それを前提とした制度とはなっておりません。
○藤野委員　じゃ、名称は別として、要するに、そういう形で、両方に同一の機関が、同一の会社が団体を設立してやる、そういうことは法律上排除されませんね。
○佐々木政府参考人　一般論として、リクルートのためのルートといいますか、道筋ということでは、いろいろな選択肢があると思います。
　ただ、今回のことということではなくて一般論で申し上げますと、今回の新制度の中でいろいろな形での関与者、すなわち受入れ機関であったり、それから登録支援機関であったり、その方たちの要件として、これまでに労働関係法令、出入国関係法令に違反したことがないこと、あるいは技能実習にかかわった方であれば取消しをされたことがないこと等々の要件を組み込んであるところでございます。
○藤野委員　結局できるということなんですね。今回のフレンドニッポンとホワイト・ダブのようなことが新しい制度でも可能になる。
　結局、送り込まれる実習生から見ると、母国ではそういう送り出し機関からさまざまな、渡航前費用も徴収され、日本に来たら管理費という形で、これは受入れ機関が払いますけれども、最終的には給料から取られていくということで、寄ってたかって食い物にされているという状況であります。これが今回の制度でも排除されない。
　もう一点、私、シャープの事案も取り上げたんですけれども、亀山工場、これは日本人を含む四千人の方が雇いどめになったという事案でありますが、ここの事案では、そもそも非自発的離職なのかどうかということが問題になったんですね。
　会社都合というのが圧倒的多数を占めるんですけれども、それは本当にそうなのかということで、私、この一月二十三日の閉会中審査で大臣にお聞きしましたら、大臣は、非自発的離職かどうかをどうやって見分けるのかということについて、受入れ機関から非自発的離職者の発生状況を申告させる、もう一つは、労基法で作成が義務づけられている労働者名簿の写しの提出を求めて離職理由を確認すると答弁されました。
　配付資料の三を見ていただきたいんですが、これは労基法の百七条と同施行規則の五十三条と労働者名簿のひな形なんですね。
　受入れ機関から非自発的離職者の発生状況の申告、これは受入れ機関と大臣自身がおっしゃいました。もう一つの労働者名簿の写しなんですけれども、これも結局、百七条を見ていただいたらわかるように、使用者がやるんです。
　大臣、お聞きしたいんですが、結局、申告も労働者名簿の作成も使用者がやるんです。これは実効性があるんでしょうか。
○山下国務大臣　労働基準法に基づく記入義務ということでございますので、それに関しては、これは労働法規という重いものでありますので、使用者は遵守しているのだろうというふうに考えております。
　ちょっと所管外で、具体的な通告がなかったので……（藤野委員「いやいや、している、しています」と呼ぶ）済みません。じゃ、通告しているならまたちょっと調べますが、これに関する罰則、これの虚偽記入であるとか、そういうものについて罰則その他の何かがあるのかという、担保措置等もあると承知しておりますので、そういったところも踏まえて、正確な記載を期待しているところでございます。
○藤野委員　シャープの事案では、会社があの手この手を使って自己都合に誘導していくんですよ。
　日本語がもともとわかりにくい人もいるわけで、いや、これは失業保険が早くもらえる書類だよなんて言ってサインさせるわけです、自己都合と書いてあるところに。とか、本当に非自発的離職なのかどうかというのは極めてクリティカルな問題で、というか大事な問題で、それを実際の事案で、日本を代表するシャープという会社の関係で、誘導して非自発的ではないように、自発的だというように誘導していったということがあるということも踏まえれば、大臣の答弁は非常に実効性がないんじゃないかというふうに言わざるを得ないと思います。
　もう一点、別の例でお聞きしたいんですが、次の配付資料を見ていただきますと、これは家賃の関係で、済みません、配付資料の五に飛びますけれども、配付資料の五、これは家賃なんですね。母国では二万一千円の住居費だと説明をされていたのが、日本に来た直後、三万一千円に書きかえられてサインさせられたと。二万一千円の方は活字なんですよね。三万一千円だと手書きなんです。こういうふうに勝手に変えられて、しかしやはり圧倒的な力関係がありますから、これはやはり拒否できないということなんです。
　大臣、先ほども、入国時にチェックするんだとおっしゃいましたけれども、これは入国後の話なんです。入国後にこういうことが実際に起きているということなんですが、今回の法律又は政省令で、こういった事案を防ぐ規定というのは何かあるんでしょうか。
○佐々木政府参考人　特定技能制度におきましては、特定技能外国人が在留中に定期的に負担する費用、今のお話であれば住居費などでございますけれども、その意に反して徴収されることを防止するため、法務省令において、当該外国人が、当該費用の対価として供与される食事、住居等の利益の内容を十分に理解しており、かつ、当該費用の額が適正な額であり、当該費用の明細書等が提示されることを定めるということを組み込んでございます。
　これも、まず入国段階では、認定証明書の交付申請時に、住居費あるいは食費などの賃金からの控除額が明示された雇用条件書の写し、受入れ機関が作成した徴収費用の説明書の提出を求め、これらにより、特定技能外国人が定期的に負担する費用の額が実費相当であることなどの確認を行います。
　今お問いの入国の後でございますけれども、今回の制度の中では、受入れ機関あるいは支援機関等々から定期的な届出を受ける。しかも、その項目をふやしてございます。その中で、きっちりともともとの条件が履行されているかどうか、あるいは何らかの問題がないかというようなことの端緒を得られる仕組みにはなっていると思います。
○藤野委員　これは、端緒を得られるという仕組み、ちょっと政省令のどこか、にわかにわからないんですけれども、今わかるなら、どこか言ってもらえますか。
○佐々木政府参考人　施行規則の中で、届出の項目、それが定期のものとそれから随時のものを、何々を届けるべきということを列挙をしてございます。
　それから、登録支援機関が本来の役割を果たすということでいいますと、受入れ機関の関係者、それから本人と面談をして、いわば何か問題がないかということを聞けるような仕組みになっています。
○藤野委員　ちょっと事前のレクになかったので、また改めてこの問題は聞いていきたいと思います。
　もう一点お聞きしたいのは、外国人労働者の死亡事案への対応の問題でございます。
　これはあってはならないことなんですけれども、残念ながら、外国人技能実習生でも、ここ八年間で百七十四人の方が実習中に命を落とされている。これは二十代、三十代の若者ばかりであります。これはやはり非常に不自然でありますし、なぜ実習生が死に至ったのか、これについては、今、法務省内の門山政務官のチームで検証中だと聞いております。
　大臣にお聞きしたいんですが、この検証結果というのは今回の全体像に反映されるんでしょうか。
○山下国務大臣　まず、全体像というのは特定技能も含めということですか。（藤野委員「もちろん、特定技能、今回の法令と政省令ですね」と呼ぶ）
　今回の法令、政省令は、これは特定技能に関することでございますので、これはまず、適正な手続を通じて政省令等を確定させていきたいと考えておるところでございます。
　技能実習生において今調査を進めておりますが、これは、技能実習法の施行をより適正なものとするために、今、弁護士でもある門山政務官を議長としてプロジェクトチームで検討してもらっているものでございます。
　今の政省令……（藤野委員「反映させないということですか」と呼ぶ）いや、それについて、運用の面で参考になるところがあれば、例えば情報把握のあり方であるとか、そういったところは運用の面で反映させていくということになろうかと考えております。
○藤野委員　そこがよくわからないんです。せっかく検証されているわけですし、技能実習からの移行を大きく見込んでいる制度が今回始まる。状況は同じだと思うんです。
　やはり外国人で、しかも、死亡された場合、もう時間があれですけれども、要するに、日本人だったら家族は日本にいますから、亡くなった場合も家族が申請することができます。ただ、外国人労働者の場合は、家族が多くは外国にいて、日本語もわからないという方がほとんどですよね。だから、申請権者がそもそも外国にいるという全く違う状況があるもとで、今回、同じような形で、もしそういう事案が起きた場合どうするのかということが今回の検証結果で生かされなければ、本当に私はだめだというふうに思うんです。
　そういう意味で、今は、全く別の制度だからみたいなことを前提としておっしゃいましたが、別の制度じゃないですよ。だって、土台になっているんだから。それをせっかく検証しているんですから、その検証を通じて、やはりそれを生かしていただきたい。
　最後になりますけれども、やはり、入管法というスキームでは、大臣、今起きている現実の問題、これとの関係で対応できないというふうに思います。特別の制度、あるいは体制、予算、これがないまま四月からのスタートをすべきではないということを指摘して、質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田でございます。
　きょうは、この法律が移民ではないというようなこともありまして、我が党も修正協議で賛成させていただいたということでございます。今回、政省令が出てまいりまして、いろいろ説明もいただきましたので、そこのところをもう少しちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。
　法律によりますと、これの在留資格としては、「法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動」をしていることが在留資格ということだと思うんですね。そういったような資格があればいいんじゃなくて、従事するということはその資格というか能力がなければ従事できないわけで、能力があっても、この業務に従事していないと在留資格はないということだと思うんですが、そういったようなことが各分野にどれだけ要るんだということがこうやって出されて、今回それで細かく出されているんですけれども、数字を出すときに、その時点ではまだ法務省令で定めてはいなかったと思うんですよ、そのときは。
　どうやって各業務、分野から、うちの分野はこれは何人ですよとか出ているわけですよね。法務省令がまだない時点で、どうしてそれを算定できたのか、どういうような説明をしてその数字を出させたのか、まずその経緯をお聞きしたいと思います。
○佐々木政府参考人　経緯ということで申しますと、昨年の二月からこの検討が政府内で形を整えて始まりました。関係省庁とタスクフォースをつくって、もともとの総理の御指示にありました、専門的、技術的分野の即戦力となる方の受入れをどうするのかという課題に取り組んできたわけでございますけれども、その中で、各省庁と、人手不足の状況、そしてその中で専門的、技術的分野と認められる実態、その人手不足などについて検討を重ねてまいったわけでございます。
　その時点で、検討の初めから具体的にこのレベルの方たちというものがあったわけではございませんけれども、各業種において、分野別の業所管庁において、業界のヒアリングなどを踏まえて、最終的に、在留資格で定義をされますところの相当程度の技能、経験、それから熟達したという一号と二号を定義づけたものでございます。
　　　　〔委員長退席、石原（宏）委員長代理着席〕
○串田委員　今の回答に関してはちょっと後で質問したいと思うんですが、今回の中にある、資料の一のところに、一番最初のページなんですが、「一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく」となっているんですね。「一定の専門性・技能を有し」となっているんですよ。法律の中には、「相当程度の知識又は経験を必要とする」というふうになっているのが、ここには、一定のというふうに言葉が置きかえられているというのは何か理由があるんでしょうか。
○佐々木政府参考人　法律の用語の使い方で、それまで、一定のという言い方をしておりましたけれども、法律上の文言にしたときにそのようにしたものでございます。
○串田委員　今ちょっと質問が、よくわからないんですけれども、そうすると、法律の文言は、一定のというふうに変わったということなんですか。
　私たちが案でいただいているものには相当程度の知識又は経験と書いてあったのが、今回いただいたものには、一定のとなっているわけですよね。日本語としては、やはり、相当程度と、一定の専門性、技能を有しというのはちょっと違うんじゃないかなとは思うんですけれども、これは同じことなんでしょうか。
○佐々木政府参考人　一定のという言葉は、骨太のときにも使っておりましたし、今回の閣議決定をされた基本方針の中にも使っている言葉でございますけれども、法律に使ったときに、相当程度という法律用語にしたものでございます。
○串田委員　一定のというのと、相当程度というのはやはり違うと思うんですね。
　先ほど、今ちょっと、人数を割り出すときに基準はないんだというお話があった。そうすると、この相当程度というのも、基準がないという場合に、初日からはすぐできない、しかし一週間みっちり練習すればできる、あるいは一カ月みっちりやればできるようになる、三カ月みっちりやればできるようになる、それは程度によって違うわけです。一週間で身につくようなものも相当程度になってしまうのであれば、これはもう移民政策そのものではないかと私は危惧しているんです。
　そこに何か、各分野に対して、こういう入管法の改正があって、人手不足はどのぐらいあるんだというときに、どの程度の、そちらでどのぐらいの期間を持たなければそれを身につけられないんだというようなことを考えた上で、その程度の部分に関して人手不足は何人なのかというふうに出さないと、受け取った側は、三日かからなければできないようなものも、初日ではできないという意味ではこれは一定程度だから人手不足に挙げちゃおうということにもなると思うんですよ。
　ここのメルクマールがないとこれはもう自由奔放になってしまうと思うんですが、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　先ほど申しましたように、ずっと検討を各業所管庁と重ねてまいりまして、最終的に、基本方針の中で、「一号特定技能外国人に対しては、相当程度の知識又は経験を必要とする技能が求められる。」これは何かというと、「相当期間の実務経験等を要する技能であって、特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準のものをいう。」というのが最終的に基本方針の中に入りました。
　それが具体的にどういうことをいうのかということにつきましては、各分野ごとの事情で判断をされるものであります。
　ただ、一つ、メルクマールということになりますかどうかわかりませんけれども、一応、三年間技能実習を終えた人たちがその基準を満たしているとみなすということがございますので、先ほど委員御指摘の、一日でも一定、三日でも一定ということではないという認識は共有をしてございます。
○串田委員　そうしますと、今、整理しますと、三年間ぐらいはかからないと習得できない業務についていないと在留資格としては失格だ、こういうことでよろしいでしょうか。
○佐々木政府参考人　それも各分野において判断をして、分野別の運用方針の中に、どういう試験を今回の対象とするということが明示されているものでございます。
○串田委員　おおむね三年間というふうな受けとめ方をしました。
　といいますのは、分野に丸投げしちゃまずいと思うんですよ、これは入管なんですから。在留資格として一定の要件がなければ在留させないですよ、だからこれは移民ではないんですよという総理の説明も受け、なるほどそうかと思って我が党も賛成したわけですから、ある分野では一週間で身につけられるものであってもこれには該当するんだと言われれば、それは余りにもいいかげんだろうと私は思うんですね。
　そういう意味では、おおむね三年間ぐらい習得をしないと身につけられない業務についていない限り在留資格としてはこれは認められないというように整理をさせていただきますが、よろしいでしょうか。
　　　　〔石原（宏）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木政府参考人　基本的に、法律をつくり、その中に在留資格の定義をし、そして、業横断的な基本方針の中に先ほど御紹介を申し上げましたような定義をいたしました。
　ただ、一つのメルクマールとして、技能実習生、三年終わった人がこのレベルとみなすという仕組みにしてございますので、今お話しいただいたとおりです。
○串田委員　これは受入れ企業にとっても非常に大事なことだと思うんですね。受入れ企業も、やあやあ来てくれた、法律もできた、働いてもらおうといって働いてもらっているうちに、実は在留資格に該当しない業務をやらせていて、その人間が実は法律に違反していたということになったら、これは受入れ企業の方も責任を持たなきゃいけない。
　という意味では、受入れ企業も、それを従事させるに当たっては、今従事させている業務がおおむね三年間ぐらいは熟知しないとつけられない業務であるということを頭の中に想定しながらその外国人にその仕事をさせていくということが、初めてこの在留資格の法律にのっとった遵守ということに私はなるんだと思います。
　その点で、今回の資料をいただきまして、幾つかちょっと曖昧だなというのがあるので、そこをちょっと確認させていただきたいんですが、一つはビルのクリーニング業でございます。
　これは、全ての業種にわたって、大体フォーマットは一緒なんですね。どういうようなことをやってもらうということが書かれているのが、二の（三）の「受入れの必要性」というところでございます。ここに大体、各業種のこういう業務を請け負わせるというようなことが書かれているんですが、その中で、このビルクリーニング業というのが、私から見ると、非常に実は正直といいますか、ありのまま書かれているんですね。ほかのを見るといろいろと何か書いてあるんですが、このビルのクリーニング業だけは非常に正直に、女性や高齢者を積極的に雇用しているが、近年の人手不足に鑑み、それで採用するんだということでありまして、ここからは、どこにも、おおむね三年間必要な技能を有する業務がこれだけ足りないということが一切書かれていないんですよ。この点はどうなんでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の、今先生から御指摘がありましたビルクリーニング分野の受入れを想定している外国人材は、分野別の運用の要領の方におきまして、場所、部位、建材、汚れ等の違いに対し、方法、洗剤及び機械、器具を適切に選択して清掃作業を行うといった専門性を持つ外国人である旨を定めているところでございます。
　受入れに当たりましては、このビルクリーニング分野において、一定の専門性、技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認められるための試験に合格した者を対象とすることとしておりまして、いわゆる単純労働のみを行う者は受入れ対象から除外されるということでございます。
○串田委員　何度も質問させていただいているときに、私自身は明確に分けているつもりなんですね。
　要するに、その知識を持っている人が入ってくるだけじゃなくて、その人間が従事している業務が、その人の能力を遺憾なく発揮する、今の説明ですと、おおむね三年間はいろいろな経験等を積まないと従事できないような業務に従事するということが必要であるというのが法律上には明記されているわけで、ビルクリーニング業も、そうやって常時、日々そのクリーニングを行うに当たって、おおむね三年間ぐらいの知識を活用しながらやらなければできないような業務に従事する、それ以外の単純なものに従事している場合はその者は在留資格としては法律に反している、そういう理解でよろしいでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘がありました点でございますが、受け入れる外国人材は、先ほど申し上げた試験に合格した者又はビルクリーニング分野の二号技能実習を修了した者というふうに分野別の指針で書かれておりますので、模擬実習の話も先ほど来から出ておりますけれども、そういうような状況でございます。
　ただ、その担当する業務というのはきれいに切り分けられるわけではないので、当然、その必要な技能を用いた業務に付随して単純に近い業務というのもついてくることはありますので、そういう意味で、全く単純ということであれば余り想定できないですけれども、基本的には、専門的な技能を有した業務あるいはそれに付随する業務というふうに考えていいと思っております。
○串田委員　きょうは法務大臣に質問するつもりではなくて、そういう通告も、質問はしませんという話をしたんですが、今聞いていると、勘違いしていると思うんですよ。
　資格があれば、そういう試験を受けたからいいんだということなんですけれども、法案は、「業務に従事する活動」と書いてあって、その業務に従事していなきゃだめなんですよ、法律では。資格があっても、従事していなかったらこの法律には反しているんです。これを理解されていない気がするんですが、大臣、どうですか、今聞いていて、合っていますか。
○山下国務大臣　まず、法律上のたてつけは、在留資格と本邦において行うべき活動ということでございます。
　その活動ということで、そういった業務に従事する活動というものを特定しております。その活動を行わなくなれば、結局、在留資格のたてつけ上は、そういった在留の目的の活動を行っていないわけですから、これは在留資格を場合によっては失うこともあり得るというところでございます。
　そして、その活動のレベルについてどの程度かというと、法務省令に定める相当程度のというところではあるんですが、そのレベルに関しては、先ほど厚労省が御説明させていただいたように、例えば、ビルクリーニング分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に係る方針に係る運用要領等において、一．（一）、技能水準というところで明記されておって、これは相当程度、みずからの判断により清掃作業を遂行できるレベルであることを認定するものというふうに書いてありますので、このレベルに達することが必要である。
　この試験に受かって、それで資格を認められるわけですが、でも、資格を認められた上でも、なお資格活動を行わなければ、当該資格活動を行っていないものとして在留資格が取り消され得るというところの構造になっております。
○串田委員　今の説明は私も全く同じなんですよ。ですから、それは各分野の方も気をつけていただきたいんですよ。法案は、相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事していなきゃいけないんですよ。資格がある人間が入ったからいいってものじゃないんです。その業務に従事していなきゃいけないということを認識しないと、受入れ企業だって間違えちゃうかもしれないわけです。
　そして、ちょっとこれは難しいですから今聞きませんけれども、単純作業とそうでないものと、ローテーションとかいろいろあるというのはわかります。ただ、問題は、では割合はどうするのかというのも考えないと、今は単純作業だけれども来月はこれに該当するんですよとかという言いわけになってしまう可能性もあるので、どの程度の割合を満たしていればこの法案としてはおおむね有効であるというようなことも、ガイドラインとしては私は設けていかなければならないと思います。
　時間になりました。終わります。ありがとうございました。
○井出委員　信州長野の井出庸生、社保でございます。
　早速ですが、まず、一月二十三日に取り上げた、外国籍の日本にいる子で、義務教育、小中学校に行っていない子供の問題をさっとやってしまいたいと思います。
　三月五日の毎日新聞で、文部科学省が外国籍の就学不明児の調査をする、六歳から十四歳対象、四月以降全国でと。自治体の協力を得て実施をし、就学不明児を集計すると同時に、自治体が就学状況を把握するための戸別訪問などに取り組んでいるか、自治体がしっかりとフォローしているかというところも調査をすると。
　これまで文科省の方は、推計の数字は持っていたけれども、実態把握というものはしてこなかった。そういう意味では大変よい取組だなと、これは率直に歓迎、評価を申し上げたいと思います。
　その上で、全国の自治体に協力を仰ぐのであれば、一つ、二十三日の質問で取り上げたんですが、外国籍の子供がいる世帯に送られる就学案内、少し文部科学省のホームページを見ましたところ、文部科学省はホームページで、英語、韓国語、ベトナム語、フィリピン語などなど、七カ国の言葉で外国人児童生徒のための就学ガイドブックというようなものをつくっているということも理解をしました。
　全国の自治体の協力を仰いで調査をするというのであれば、この際、子供のいる外国人の家庭に送る就学案内についても、私が先般取り上げたときは日本語だけで送っているようなところもあると、そういう私は文献をもとに質問させていただいたんですけれども、ぜひ就学案内の多言語化についてもこの際実現をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。