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○国務大臣（塩崎恭久君）　この沖縄の国民健康保険の財政問題につきましては、自民党の沖縄選出国会議員の皆様方も御一緒に、私のところに国保関係者の皆様方そろっておいでをいただきました。その際に、沖縄が置かれた特殊な事情、戦争にまつわるいろいろな事情で財政状況も非常に厳しいというお話を頂戴をしたわけでございまして、この国保財政を支援する取組を何らかの形で行っていかなければならないだろうというふうに考えております。
　一月十三日に、社会保障制度改革推進本部、政府の方ですが、ここで医療保険制度改革の骨子というものをまとめまして、その中で、平成二十七年度から、来年度ですね、低所得者対策として約千七百億円の保険者支援制度の拡充を行う、そして平成三十年度以降、子供の多い自治体とかあるいは医療費適正化等の取組を進める自治体に対しまして更に約千七百億円の財政支援を実施することを決定をいたしました。こうした取組を通して沖縄の国保の財政改善も図られていくものというふうに考えております。
　国保改革を検討する際には、引き続いて沖縄の国保が置かれている特殊な状況というものについて十分認識を深め、御指摘のあった例えば特別調整交付金といったものの在り方も含めて、よく地域ごとの実情を踏まえながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　もう一つ沖縄について経産大臣に伺いたいと思います。
　日本は世界第六位の排他的経済水域を有し、その海の底には様々な海洋鉱物資源が眠っていると言われております。これまで私は、その中でも大変有望だと言われている沖縄海域の海底熱水鉱床の開発について、その開発を前に進めるため、ＪＯＧＭＥＣが保有する海洋資源調査船「白嶺」を投入すべきであるといった提案をさせていただき、その時々の大臣からは大変前向きな御回答をいただいてまいりました。
　沖縄周辺での海底熱水鉱床の開発が進めば、沖縄の地域経済に大きく寄与するとともに、我が国の国力を高めることにもつながるかと思います。
　そして、この海底熱水鉱床のプロジェクトに大変期待をしているわけでありますが、平成二十六年の成果としても多くの成果が上がったと報道等でも聞いておりまして、専門家も、これだけの頻度で熱水鉱床が発見されるということは大変なことであって、広範囲の広がりが期待できると言われております。来年度もこの成果を踏まえて「白嶺」を活用して更に詳細な調査が行われ、新たな成果につながることを大いに期待をしております。
　そこで、宮沢大臣に、海底熱水鉱床の開発を担当される大臣として、これまでの成果を踏まえ、来年度、「白嶺」を使ってどのように沖縄の海底熱水鉱床の調査を行うか、意気込みと決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　秋野委員には、これまでも本当に「白嶺」について、熱水鉱床について大変力強く応援をしてきてくださいまして、ありがとうございます。
　海底熱水鉱床というのは、恐らくテレビを見ている方はよく御存じないと思いますけれども、海底から噴出する熱水に含まれている金属、銅、鉛、亜鉛、金、銀などが沈殿してできたものであります。大変有望な資源であります。日本は、私たしか三十年前に予算を担当しておりましたけれども、ハワイ沖なんかまで随分研究に行っていた記憶がございます。
　日本が先頭に走っている分野、まだ世界で商業化されていない分野でありますけれども、おっしゃるとおり、今年度といいますか、昨年末から今年にかけましてかなり大きな発見がございました。沖縄周辺海域では二十一年度から熱水鉱床に関する調査をやっておりますけれども、昨年十二月には、沖縄本島北西約百五十キロメートルの野甫というサイト、野甫サイト、また今年一月には、海上保安庁とも協力しまして、沖縄久米島西約三十キロメートルにごんどうサイトという二つの有望なサイトを発見しております。
　そして、御指摘の来年度以降でございますけれども、こうした成果も踏まえつつ、「白嶺」を最大限活用いたしまして、沖縄周辺海域を中心に今度はボーリング調査を実施し、詳細な資源量調査を進めたいと思っております。
　そして、将来的な商業化に進めるためにはいろんな生産技術の開発が必要であります。まず、平成二十九年度までに、いわゆる鉱石を掘る採鉱、そしてまた掘った鉱石を海底から引き揚げる揚鉱とを組み合わせたパイロット試験を実験することとしております。
　こうした目標を一つ一つ達成しながら、平成三十年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトを開始することを目標にこれから取り組んでいこうと思っておりますので、更なる御支援をよろしくお願いをいたします。
○秋野公造君　千五百メートルを超える深いところで採鉱、揚鉱というのはいまだどこの国もやっておりませんので、息の長い取組になるかと思いますが、どうか着実に進めていただきたいと思います。
　防衛省が開発をしたＵＳ２という救難飛行艇は世界に誇るものであります。かねてから、このＵＳ２という飛行艇を、非常に長距離飛ぶことができる、短距離で着水ができる、荒天時も使用ができる、三メートルの荒波でも着水ができる、こういったすばらしいものを消防飛行艇として用いてはどうかと提案をしてきたわけであります。瓦れきなどで車両が集結できないとき、あるいは大規模災害のときにそういったものがあるということはニーズも非常に高いのではないかと思いますし、森林火災が多発するような海外に、地域においてもニーズがあるように思います。
　防衛省が開発した航空機については、このように民間機として活用するなど、その成果を国民に還元していくべきではないでしょうか。ＵＳ２の消防飛行艇への活用を含め、防衛省開発航空機の民間活用を視野に開発していくことについて、防衛大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省が開発した航空機を自衛隊機以外に活用することについては、御指摘をいただいたとおり、三つのメリットがあります。まず第一に、我が国の防衛装備品の市場拡大が期待できること、第二に、防衛生産、防衛技術基盤の維持強化に資すること、そして第三に、量産効果によって防衛装備品の費用低減が期待できる、このようなことが考えられまして、防衛省としてはその推進に努めてきたところでございます。
　そこで、お尋ねの救難飛行艇ＵＳ２につきましては、これは防衛省が開発したものでありますが、平成二十三年八月に、製造元の新明和工業が自社製品として研究開発することを防衛省としては承認をいたしております。同社はＵＳ２を消防飛行艇として改修する可能性についても検討を行っていると承知しておりますが、当該機を民間航空機として販売するには、民航機としての安全証明、耐空証明、これを取得するために多額の費用が必要になると、大きなそういった課題がございます。
　他方、防衛省としましては、平成二十七年度の予算案におきまして、陸上自衛隊の新多用途ヘリコプターＵＨＸ、これを民間機として国際市場で販売するために、民間機と共通のプラットホームを前提に国内外の企業に共同開発させるための経費を計上するなど、防衛省開発の航空機を自衛隊以外として活用することについて様々な可能性を追求をいたしまして、これを積極的に推進してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、高速道路の暫定二車線区間の四車線化についてお伺いをしたいと思います。
　我が国には、暫定二車線として整備された高速道路が数多く残されております。国交省のデータでありますが、アメリカでは五・一％、フランスは二・〇％、韓国五・二％ということでありますが、日本は三一・九％も残っているという状況であります。十二月に総理が御発言なさいました常磐自動車道も暫定二車線と聞いておりますところでありますし、昨年六月、太田大臣には長崎にお越しくださいました長崎道、長崎―長崎芒塚も暫定二車線区間のまま御視察をいただいたところであります。
　この暫定二車線区間については、中央分離帯がなく対面通行でありますので正面衝突などの重大事故が発生しやすいという課題と、遅い車が前におりますと追い越すことができないということで走行性が悪いという課題があります。東日本大震災のときにも、復旧工事をしている箇所で交互通行となって物資の輸送効率に影響したと聞いております。
　このように高速道路の暫定二車線区間については多くの課題が存し、早期に四車線化などの対策を実施すべきであると考えますが、国土交通大臣の見解を伺います。
○国務大臣（太田昭宏君）　日本の高速道路は、限られた財源ということで、とにかくまずつなげようということで整備をしてきましたものですから、暫定二車線区間が多く残ったという諸外国でも例の見ない状況になっています。おっしゃるとおり、中央分離帯がないものですから、衝突事故があったり、渋滞が発生したらもう逃げ道がないというようなことがございます。
　この一月に、それらを全部中心で判断をしております国土幹線道路部会が基本方針を出しまして、暫定二車線区間については、安全性や大規模災害の対応などのためにその状態を長期間継続すべきではない、機動的に対応すべきであると、こういうことを言っております。
　御指摘の長崎道もそうでありますけれども、この暫定二車線区間については、この基本方針を踏まえまして、個々の区間の交通状況等々、優先順位を明確にしながら、四車線化のためにしっかりと検討を進めていきたいと、このように考えています。
○秋野公造君　新たな関門海峡道路について質問をいたします。
　関門海峡の断面においては、毎日約七万台の自動車交通を始めとして人流、物流が大変盛んでありますが、そこを支える交通ネットワークは鉄道以外では道路と橋が一本しかないという状態であります。
　この主要なネットワークでありますが、トンネルは建設後五十六年、関門橋は建設後四十年経過をしており、老朽化が進み、その補修工事も大規模化している状態であり、交通規制、通行止めが非常に多くなっている状態でありまして、災害発生時の緊急物資の輸送、経済活動への影響を考えても、この本州と九州の間の代替路の確保は喫緊の課題と考えます。地元においてはこの整備効果の検討を行っており、経済効果は二千七十億円、そして両市の短縮効果は二十五分と推計をされております。
　海峡といえば何十キロも離れているイメージがありますが、この関門海峡は名ばかりの海峡でありまして、人口三十万人の下関市と人口百万人の北九州市の間の水域で一番狭いところは六百メートル程度、海峡延長は二十キロということでありまして、ほとんど川のようなものであります。繰り返しになりますが、ここに道路とトンネルが一本しかない状態であります。太田大臣の御地元の荒川は最大川幅が二千五百三十七メートルであり、下流部において同じ二十キロメートルのところには十七本の橋が架かっているということを考えますと、この関門橋の特殊性を御理解いただけるかと思います。
　つきましては、この関門海峡を挟んだ下関と北九州との間の交流がより活発化することを期待する地元の熱意、そして命を守る道路整備の観点から、新たな関門海峡道路に対する国土交通大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　関門海峡道路を含めた六つの海峡横断プロジェクトがございましたが、平成二十年三月に個別プロジェクトに関する調査は行わないことといたしました。それ以降、国において調査を行っていないというのが現状でございます。
　関門海峡につきましては、今お話がありましたように、下関と北九州の間で交流が活発なこと、そして海峡幅が狭いことなど特徴があるということで、荒川のことまで御指摘をいただきましたが、地元からの要望は大変強いということも伺っているところでありますが、まずは地元の山口県、福岡県が今調査を行っておりまして、調査検討の状況を見守っていきたいと、このように思っているところでございます。
○秋野公造君　特殊性を認識していただいたと思います。
　国民生活を支える社会インフラの老朽化の状況を考えると、既存の構造物の点検、診断というものを良質に保つことが重要であり、インフラ点検を適切に実施できる資格を持った技術者の活用、非常に重要だと思います。この公的な資格として、ＪＩＳに規定された非破壊試験技術者が全国に五万人います。韓国では法律を二〇〇五年に作って取り組んでいます。二十五年八月には、国交省がシンガポール政府と連携して非破壊検査セミナーを開催して、我が国の優れたシステムが注目されたと聞いています。
　防災・減災の観点と、シンガポール、韓国、中国などアジア各国への展開可能性を踏まえ、我が国において、総理のリーダーシップの下、この非破壊検査の研究開発、人材育成を総合的に振興を図ることが重要と考えますが、最後に総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　インフラが急速に老朽化する中、長期間にわたって社会インフラが適切に機能を発揮するために、維持管理、長寿命化にしっかりと取り組む必要があると認識をしております。その際、御指摘の非破壊検査技術などを活用することによって危険箇所を早期に発見して事故を未然に防ぎ、インフラの長寿命化を図るといった効果が期待できると考えています。
　そうした背景から、昨年六月に閣議決定した国土強靱化基本計画においても、効率的、効果的なインフラの維持管理・更新システムの事例として非破壊検査技術などを位置付けているところでございまして、今後も世界市場獲得も視野に入れながらこうした技術の活用や開発を進め、インフラの安全性確保や長寿命化、維持管理コストの合理化を実現していきたいと思います。
○委員長（小坂憲次君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、足立信也君が委員を辞任され、その補欠として大野元裕君が選任されました。
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○寺田典城君　維新の党の寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　今から八年二か月前、ちょうど第一次安倍内閣が発足したときなんですが、そのとき私、知事所信で県議会でこのようなことを述べました。
　安倍総理は、闘う政治家を標榜し、改革路線を継承するとともに、我が国の自然、歴史、文化、伝統を保ちながら、魅力あふれ、活力に満ちた美しい国日本をつくっていきたいと述べております。しかしながら、破綻に近い国家財政、ますます顕在化してきた個人間や地域間の格差、分権改革や道州制など、国の形を問う重要な課題が山積しております。安倍政権におかれましては、具体的な方策を示し、速やかに実行されることを期待しております。特に、中央集権型の国家経営は限界に達していることから、国家財政の健全化と分権型社会の確立は直ちに取り組むべき課題であると考えておりますと、そう八年二か月前に私は述べさせていただきました。
　財政の健全化について聞かせていただきますけれども、私、もう今年で後期高齢者になりますんで、麻生副総理と同じなんですが、まあ麻生副総理みたいに頭が風光明媚でないんでちょっと間違うかも分かりませんが、率直に言って、気に掛かるのは現在の財政状況です。いつまでもつのかなと。次の世代には誠にこれだったら申し訳ないなと思っているんです。
　それで、アベノミクスの第一の矢、異次元の金融緩和ということになっています。日銀は、長期国債を含めて国債を買い続けております。もし日銀が国債を買い入れることができなくなった場合、どのような現象が起こるのか、総理及び財務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　日銀の国債買入れをやめた場合の影響というお話でしたけれども、これは、仮に日銀がいわゆる買いオペ、買入れをやめた場合の財政、特に国債市場にどのような影響を与えるかについては、これはちょっとその時点の経済動向等々を踏まえた上でなければ確たることを申し上げられる状況にはない、それはもう御理解いただけるとおりだと思います。
　いずれにしても、大事なことは、こういう国債というようないわゆる信用でやっているもの、そういったものが、今後ともその信用というものをきちっと維持し、その上で長期金利というものを考えなきゃいけませんし、今のように〇・二とか〇・三というのも、これはちょっと史上空前に安くなっておりますけれども、こういった金利というものをいかにして維持するか、抑えておくかというのは、これは財政健全化の取組を着実に今後進めていって、国債の管理というものをやっぱり政策の中できちんと努めていかにゃいかぬということだと思っております。
　もう一つは、財政規律との話ということになるんだと思いますが、これまで安倍内閣で第二次、第三次の中におきましてそれぞれ三度の補正予算を編成しておりますが、いずれも経済対策というものを考えないと、財政規律にこだわって結果として不景気になったら何のためだか意味がありませんので、そういった意味では、二十四年度の補正予算のときにおきましては、これは経済の底割れ懸念に対応するために補正予算を十兆三千億させていただきました。それから、二十五年度の補正予算では、これは消費税率の引上げということに伴います反動減というものを考えて五兆五千億させていただき、二十六年度、三日通していただきました補正予算では、これは経済のいわゆる地方等々脆弱な部分に的を絞って行うものということで三兆五千億ということでさせておりまして、年々その額は縮小してきておるというのはもう御存じのとおりでありますので、財政規律の観点からもしっかりとした対応を行っていると私どもは考えております。
　いずれにしても、二十六年度の補正予算において、財政の一部というものを歳出に充てないで、全く充てないで、八年ぶりか、公債金の減額というものをやらせていただき、七千五百億円だったと記憶しますが、行わせていただいておりますので、こういった姿勢が間違いなく国際的に見ても、また市場からの信認も得て、日本の国債というのは、これだけ多額の国債出していながらも金利が上がらず、〇・三とか四とかいう数で推移している背景に寄与しているものだと、私どもはそう考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま財務大臣からお答えをしたように、日銀が行っております市場における国債の買入れでございますが、これは決して財政ファイナンスではなくて、まさに二％の物価安定目標に向けた金融緩和への手段として国債の買入れを行っているということでございます。
　いずれにせよ、国債に対する信認を今後とも維持して、そして長期金利の上昇リスクを抑制することが重要でございます。そういう意味におきましては、今委員が引用していただいた第一次安倍政権に対する御感想でございますが、第一次安倍政権においては、まさにプライマリーバランスにおいては達成目標に向けて相当歩みを進めまして、あと一歩のところまで行ったのは事実でございますし、今回も来年度予算におきまして国債の発行四・四兆円の減額を行った、これは三番目の減額でございますが、一番多い減額というのは第一次安倍政権のときに行った減額でございますので、こうした努力を進めていく、そのためにも経済の好循環を回して税収を増やし、しっかりと財政再建へも資する、そういう状況をつくっていきたいと、このように思っております。
○寺田典城君　信用を得て長期金利はできるだけ財政規律を守って上昇しないようにということと、あとは補正予算については経済対策だと、そういうふうなお話なんですが、二月四日の前原議員に対して、日銀は政府から独立しているという趣旨の答弁がありました。今、日銀が国債を買うことができなくなった場合はどうするんですかと。（資料提示）
　それで、この表の一を見ていただきたいんですが、二〇一〇年には五十兆円しかなかったんですね、日銀が国債、まあ短期国債が主だったんですけど。それで、今、二〇一五年の一月ではもう二百兆円を超えているんですよ。また買わなきゃならぬです。これは十年物国債利回りのもので〇・三二五で異常なぐらい低いですね。二〇一〇年はそれこそ一・四％ぐらいあったと。黒田さんになってから恐らく百二十兆円ぐらいの、何というか、国債を買っているようなんですが、この前、平成二十六年十月三十一日、量的緩和の拡大、長期国債を年間八十兆円ペースで買い入れますということなんです。
　私は、もうこういうことじゃないかと。まあ、そういう異次元の金融緩和によって円安後株高になりました。確かに効果はあったと思います。ただ、特定の好環境だと思うんですよ、率直に言って。日銀の黒田総裁は、この好循環の間に政府が歳出削減や行革などの財政の健全化を進めることを期待しているんではないかと、そのように思っています、私は。ですから、これは財政破綻を避ける最後のチャンスだと思うんですよ、今の手法は。
　一ページと二ページ、これ資料を見てもらえればいいんですが、二〇一〇年は国債の債務残高が八百六十二兆円、そうなんですが、今は一千三十六兆円なんです、二〇一五年で。五年間でそれ。恐らく日銀が全部国債を買っているような状況なんですよ、それを見ていると、これを見てもらえれば。日銀が全部買っていると、それで支えているという状況だと思うんですよ。
　その辺をやはり感じていただかないと、これはもう私はオリンピックまでこの日本の国、財政的にもつのかなと、率直にそう思うときあります。率直に言って、この年になるとそういう考え方もしちゃうんですよ。マイナスに考えていません。
　それで、私、政治も行政もみんな税金で賄われています。借金の上に借金重ねて経済対策だってよく言うんです、機動的な財政出動と。ですが、そういうことで、この前は一月の二十八日の本会議の中、十二人のうち九人が質問しております、プライマリーバランスはどうするんですかということで。決算の本会議のときです。判で押したように、二〇二〇年までに黒字化の目標を達成したいと。それから、経済の再生と財政の健全化の両立を図りたいというふうなことでなっています、夏までにその達成に向けた具体的な計画を立てますというふうに。その意気込みについて総理と財務大臣からお聞きをしたいんですが。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、二〇一五年でプライマリーバランスを対二〇一〇年のＧＤＰ比半減達成ということを掲げたときに、達成できると思った人はここには一人もいらっしゃいませんよ。ほとんどできないと、みんな言われましたから、あのときは。ぼろかす言っていたじゃないですか、あのとき。しかし、現実に今できるようになりましたと。余り悲観的に考えられると年食われますのでやめた方がいいです。明るく考えて、今明るく考えてやると言われるんだから。そうすると、二〇二〇年のオリンピックまで、ああ、生きていた、あいつの言ったとおりになったなと言わせなきゃこっちもいかぬ立場にありますので、我々も一生懸命やりますが。
　寺田先生、これは、経済というのはちょっと正直生き物ですから、石油の値段が今下がった下がったとさっき民主党の人が言っておりましたが、今日幾らになったかといえば、今日は五十ドルになっているでしょう。昨日まで、おとといも四十三ドルですよ。それが四十五ドルになって、今日は五十ドルですよ。この前の話と全く違っちゃっていますよ、三日前と。それぐらいこういう世界に我々今生きていますんで、これはちょっと正直確固としたものがきちっとあるわけではありません。
　ただ、一つだけ。日本銀行がいわゆる我々の国債を直接というのであって、日銀がファイナンスをしているわけではありません。これだけははっきりしておかないといけませんので。我々は一昨年の一月に、日本銀行総裁、時の白川さんと、日本銀行との間の共同声明にサインをして、それに基づいて二％のインフレターゲットをつくって、できる限り早期にということで、二年間というような当面の目標を立てて今事は進んでおりますので、私どもとしては二％の目標をやりながら、先ほど民主党の方、あなただったかな、言われていたように、二％の目標を目指すということと同時に、経済成長をさせていくということと両方、間違いなく財政と経済の成長と両方、今二兎を追っておりますので、なかなか、こっちが行っているんじゃないかといってこっちがというけど、そのどっちかを、両方うまくやっていかないとならぬという極めて厳しい綱渡りをやっていると、我々はそう認識いたしております。
○国務大臣（甘利明君）　夏にプランを出すのは私の役目でございます。今財務大臣からお話をさせていただきましたとおり、二〇一五年のＰＢ赤字半減の目標は、消費税を一〇％に上げることを前提に組んでありました。しかし、それを延期したにもかかわらず、できたわけであります。なぜできたかというと、それはやっぱり経済の成長によって税収が増えているんです。
　ですから、二〇二〇年に向けては、単に歳出をカットしていくというだけではなくて、歳出カットもしました、自然増も本来の見通しよりは低く抑えてあります。ですから、歳出をしっかり聖域なく見直すと同時に、母体である経済規模を大きくして税収を増やしていくと、両方の合わせ技でプランを作っていきます。
○寺田典城君　経済対策はそのような理屈で物を考えているんでしょうけど、ただ、建設コストの高騰というのは、民間投資ができなくなっているんですよ、余り住宅なんかも高くなっちゃってですね。それから入札不調だとか。ですから、その辺に弊害もあるということも一つ覚えておいてください。
　それと、小泉さんの改革のとき、三位一体、すごいなと思ったのは、麻生当時の総務大臣が一二％の地方交付税削減したときです。みんな苦労したんですけど、あれはすごかったなと、なかなかやれる人いないなと、率直にそう思います。それで、二〇〇七年、平成十九年にプライマリーバランス、マイナス一・一％まで下がったことは事実です。町村合併も行われました、そういうことで。
　ただ、見てみると、税収が今税外収入も入れて約六十兆円だという中で、これも出ていますけれども、社会保障費が三十兆円、地方交付税が十六兆円以上、それとそのほかに人件費だって五兆円掛かるんですから、残っている使える金というのは十兆円もないんですよ。だから、小泉改革のときはそんなに経済対策はしなくても進められたということも事実だということも御理解していただきたいなと、率直にそう思います。
　いずれにしましても、お金のある人からは、はっきり言って社会保障費をもっと上げるなり、水準を下げるなり、負担していただくとか、それから小泉政権並みに地方交付税の削減まで話し合うとか考えるとか、そこに総務大臣いらっしゃいますけれども、これは、その意気込みを総理大臣と財務大臣にお聞きしたいと思います。二つに手を掛けなければ日本の財政、再生成らないと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　小泉内閣の時代と今の時代ともうかなり違っております。一番大きなものは、やっぱり対ドル交換レートの円の価格なんかというのはもう全然変わったものになりましたので、この間ずっと七十幾らまで放っておかれたので、そういった意味では、これは、財政というよりは日銀の金融の緩和によってこれは間違いなく円安ドル高に振れた、大きな理由の一つはこれだと思っております。
　それから、石油の価格がこれだけ下がったというのは、これはちょっと私どもとしては全然予定外でしたし、小泉内閣のときは到底考えられない時代になっておると思いますので、置かれている状況はかなりいろいろ流動的に動いておりますので、私どもとして今きちんとした対応はこれ、これ、これと全部この短時間で申し上げられるわけではございませんけれども、私どもとしては、少なくとも二〇二〇年まで、まずはプライマリーバランスというものをしないと、ずっと上がっていきますので、これは間違いなく最低限抑えるところまで行くためには黒字化ということはやらねばならぬ。
　そのためには、今富裕者からというお話でしたけど、これはもう間違いなく今回、最高税率も上がっておりますし、相続税も上がっておりますし、いろんな形で上がっておりますので、そういった形はさせていただきながら、今言われたような御心配に対応するためにいろいろ対応してきているという最中であります。
○寺田典城君　それと、やはり重複行政を避けなければ行政コストは下がりません。地方と国との権限移譲して重複行政をやめて、行政コストを二割ぐらい下げるとかコストダウンするとか、法律の数を減らすとか。
　私は行革のときは、私は平成三年に市長になったときは、なぜなったのかというと、行政の無駄遣いが多いからです。大きくなればなるほど無駄が多いです、それは。市町村の小さいところより県庁の方、まあ市町村にもだらしないところはありますけれども、そういうことで、ひとつやはり真剣に、今、安倍内閣が力あるときに、何というんですか、やっていただきたいなと、これは国民の率直な声だと思いますよ。そういうことをまず申し述べさせていただきたいと思います。
　次に移ります。
　東日本大震災の復興のことについてなんですが、交付金の復興というのは事業の進捗には役に立ったと思います。ただ、全てが交付金の制度で、そうすると地方議会は議論しないんです、市民も参加しないんですよ。ですから、今後は地方負担も入れるべき、何というんですか、特例の復興債でも地方に発行させて、そしてそれを特別交付税で見るとか、兵庫県なんかは、阪神・淡路なんかはそういうスタイルだったですけれども、それを第二期の復興、一六年から二〇年の間ですね、いろいろ考える必要があると思うんですが、復興大臣、いかがですか。
○国務大臣（竹下亘君）　お話しになりましたとおり、あの阪神・淡路のときも地方負担あり、中越地震のときも地方負担ありという状況で復興に取り組んでまいりました。ただし、今回の場合は、エリアがむちゃくちゃ広かったこと、それからそれを負担する市町村の財政規模が数十億とか百数十億とかいう財政規模で数百億、数千億の復興をしなきゃならぬと、とても地方が担い切れる金額でなかったといったようなこともありまして、特例中の特例の措置でございますが、地方に負担を求めないという形、震災復興特別交付税という形を取ったところでございます。
　しかし、御指摘にありましたように、事業に合わせて、あるいは帰ってくる人口に合わせて事業を縮小しようとかというインセンティブはなかなかそれでは働きません。それから、先ほどお話しになりましたが、地方議会のことは、これ予算に計上してありますし、あるいは事業に着手する際にはいろんな協議もしますので、議会での協議がおろそかになるということはないんではないかなと期待はいたします。ですけれども、議会でチェックしていくということは非常に重要なことでございますので、地方負担の観点、今おっしゃいました観点といったようなことも含めまして丁寧な検討が必要であると。
　ただし、いろいろまだまだ課題も残っております。いきなり地方負担を求めるといってもなかなか、それが実施できるような状況になっている市町村もあるかもしれない、なっているエリアもあるかもしれない、しかしまだまだのところもたくさんございますので、いろんな課題はまだ残っております。丁寧に検討していくことが必要だと、こう思っております。
○寺田典城君　市町村要望でいろいろ交付金もどのようなことなのかということで判断しながら交付するでしょうけれども、やはり地方がある程度負担があって、そして地方債を、特例地方債を発行するということになると、これは何か、これが本当に必要でこれはあれだというので辛抱もするようになるんですよ、議論もするんですよ。これは地方自治を経験した者としてお話しさせていただきたいんですが、私はやはり住民参加型の、何というんですか、自分たちがこういうことをつくったんだという、そういうコミュニケーションも始まることですし、議論も始まることですから、そういうのは考えていただきたいなと。
　それと、今、高台移転だとか災害公営住宅だとかいろいろあるんですが、オーバースペック、右肩上がりの計画を立て過ぎているんじゃないかなと、私も東北ですからよく見に行くんですが、そう思わざるを得ないんですよ。その辺はいかがでしょうか、復興大臣。
○国務大臣（竹下亘君）　我々も同じことを心配しているんです。絶対それだけは起こしちゃいかぬと。やっぱりそれは、原資は税金ですから、税金の無駄遣いは絶対起こしちゃいかぬということで、目をこんなにして今見張りながら、あるいは議論をしながら進めているところでございます。
　国からいろんな助言をしたり指導をしたり、もちろんやりますし、それぞれの自治体が何回もアンケート調査をしまして、帰ってきたい人、だんだん減るケースの市町村もありますので、それに合わせた対応をするようにと。我々は、必ずその実情をしっかりにらみながら対応するようにということを指導しており、議論をしておりまして、例えば高台移転の計画で見ますと、二十四年十二月末時点では約二万八千戸の計画を持っておりました。ところが今、二十六年九月末の数字しかありませんが、この時点では二万一千戸、すなわち七千戸削りました。そういった現実に合った対応というものを我々も真剣に取り組んでいるところでございます。これこそまさにきめ細やかに対応していかなきゃならぬ課題だと、こう思っております。
○寺田典城君　私、奥尻島なんかへ行って二十年になります。それから、兵庫県の地区の町づくりもそれこそオーバースペックだったりして人がいないとか、それから奥尻島なんかは大きな防潮堤の中に海浜が見えないからもうよそに移らなきゃならないとか、いろいろあるんですよ。
　だから、今後やはりそういうことも考えて進めていただきたいと思うし、だんだん今度復興が進んでくると、公園造りたいとか文化センター造りたいとかいろいろ、体育館はこうだとか出てくるんですよ。それで、身の丈に合った、人口減少が将来こうなるということもわきまえて、過大インフラにならないように。何というんですか、私、国会の先生方というのはすごく、特に自民党の先生なんですが、申し訳ないですけれども、お金の使うことについては物すごく一生懸命なんですよ。削ることについては誰も余り言わないんですよ。総理、そうなんですよ。
　だから、その辺はやはり、私は三期十二年、自民党と選挙をやってきた男でして、いつも議会からこう言われて、ディスクロージャー、しっかり説明、そして、けちらない、辛抱しながらやっていかないとやれなかったですよ。だから、そういうことを今、何というか、安倍政権に対する批判も余り出てこないし、その辺はちょっと心配しているところです、率直に言って。
　あと、地方創生にしたいと思います。
　石破大臣、地方創生、私、非常に関心あります。どうしても地方創生はしていきたいと率直に思っています。だから、私の過去では、例えばですよ、三十人学級というのは全国で初めてさせていただきました、あれ平成十三年。そのとき原点は何であったかというと、もちろん学力の向上だとか子供の個性を成長させることができることと、学校の臨時講師を四、五百人雇用できたんです。二〇〇一年ですからＩＴバブルが崩壊したときであります。だから、そういうことで、非常に文科省にはすごく叱られましたけれども制度を変えてもらって、少人数学習、三十人程度というのは特殊な事情あればオーケーだよということを認めてもらったんですが、後からですね。
　それから幼保一元化。これなぜやったと思います、私。全国で初めて認定こども園あれしました。ちょっと思い付いたこと言ってみてください。
○国務大臣（石破茂君）　済みません、私がお答えすることかどうか分かりませんが。
　それは、保育園は保育園で、地方においてはそうでもないのですが、なかなか待機児童が多くいると、幼稚園は幼稚園でなかなか人が集まらないということもある。あるいは、幼稚園は教育、文科省がやるわけですし、保育園はこれは厚労省がやるわけですが、そうすると親御さんの働いている状況でどっちへ入るかというのは変わってくるわけであって、それは本当にいいのか。保育園においても、これはもう教育というものは目的に入っているはずですが、子供たちにとってどういう教育が一番望ましいのか。幼稚園、保育園のいいところを併せ持ってやっていくというのが認定こども園の一つのコンセプトではなかったかなと思います。
○寺田典城君　それは申し訳ないけど、一般論だと思います。
　文科省と厚生省の縦割りの障害というのも言われるんですが、幼稚園から小学校に入ったときの成績と保育園から小学校に入ったときの成績は五ポイント差があるんです、出発点から。だから、幼児保育も幼児教育も一緒にやったらいいんだろうということで、幼稚園業界から叱られ、保育園業界から叱られたけれども認定こども園にしたと、そういうことなんですね。
　それから、今やろうとしているのは、特区で法改正しようとか特区で認めようとかとしているでしょう。あれも、国際教養大学、イノベーションだというので、地方からだってこういう大学つくれるとやったことは事実なんですが、あれは地方自治法を二〇〇四年に改正しなければああいう大学できなかったですよ。今はそれは、独立行政法人、学校法人で今はそれが当たり前みたいな形になっているんですが。私は、だからこの前大臣にお話ししました、条件不利地域は一国二制度だっていいんじゃないですかと。秋田とか青森県行ったら朝二時間雪寄せしなきゃ外に出ていけないんですから、そういうところに工場来なさいとか、また離島、半島もそうです。
　だから、そういう点で含めて何が一番大事かというと、やっぱり人材育成だと思うんです。私も真剣に考えました。人材育成、インターンで国内とか海外に出すとかでなくて、そういうことも考えましたけれども、小泉改革のとき、もう財源がなかったものですから、ヤドカリ方式でやったんですよ。各部の予算を似ているようなものだったら全部ヤドカリでいこうよと、ヤドカリ方式でやったんです。
　これから地方創生は、建物を建てるとかじゃなくて、やっぱりヤドカリ方式というか、何かそれを提案したいと思うんですよ。ということは、例えばショッピングモール、二十万、三十万人、必ず大きなショッピング、幕張なんかは一年に三千五百万人もあの周辺に来るというんですよ。
　そうなってくると、そこにお年寄りの方々が、大きなところで歩いたりなんかしているのは元気な方々。それと、若い人方も、それから子供を連れた夫婦、お母さんとかも来ています。ああいうところに、はっきり言って、ヤドカリにして、専門学校を付けるとか職業能力大学校みたいなのを付けるとか、それと生涯学習センター、図書館だとか。図書館なんていうのは、市に行ったらみんなお年寄りばっかりいて、俺のポストここ、座るのここだなんて、満杯なんですよ。だけれども、外に出して、ショッピングモール、全国にありますから、そういうことを、もちろん人口減少地帯だったら空き教室使った生涯学習だとかそういうものをやればいいんですけれども。
　そういうことを、やっぱり地方創生の使い方をヤドカリ方式でいった方がいいんじゃないかなと思うんですが、まあ私の説明が十分なのか分かりませんが、ひとつどう考えますか。
○国務大臣（石破茂君）　ちょっと理解能力が足りませんで、ヤドカリの意味が分からないのかもしれません。
　ただ、委員がおっしゃいますのは、その地域その地域に独自の知恵があって、それが一国二制度というつもりもございませんけれど、やはりいろんな形の知恵というのは地方から出てくるものだと思っています。
　委員がおっしゃいますように、教育もそうで、北海道の音威子府というところにある高等学校もそうなのですが、やっぱり独自の教育を行うことによって全国から若いお嬢さん方が集まるようになったと。そういう創意工夫は地方にあると承知をいたしております。
　ですから、ヤドカリ方式というものをまた委員に御教示をいただいて、それはもうその地域のことは地域でないと分からないので、横手のことは横手でなきゃ分からないし、何であの秋田が一番人口の減少率が高いんだかもよく分からない。そして、学力が高いと人がいなくなるというのは、本当にそこに連関性があるのかどうかは分からない。大潟村が何で一番人口が減らないのか。かえって人口が増えているわけですね、秋田県の中で唯一。ですから、地域の知恵というものを最大限に生かすということは地方創生の大きなポイントだと認識をいたしております。
○寺田典城君　大潟村の話も出たんですが、所得が多いからなんですが、恐らく今の米の値段だったら、もうあれでしょうね、何というんですか、これだったら経営していけないというような形になってくると思うんです。だから、所得を増やすことが必要なんですが。
　申し訳ないですけれども、例えばショッピングモールには若い人方たくさん働いているんですよ。この人方、四、五年して、スキルも身に付けられないで、今度、臨時職員だとか何だかんだになったら、これはやっぱり、スキルアップするために何か資格を取らせるとか、だったら職業能力大学校みたいなものに入れるとか、それから要するに生涯学習局でやっている専門学校に入れるとか、やっぱりそういう人材育成に、何というんですか、入れていくことが大事。例えば、びっくりしたのは、献血センターなんかもそういうショッピングモールにあるんです、人が来るから。年間何百万人も来るから、そこに人方来ていただきますということなんですよ。それから、じいちゃん、ばあちゃんが二人で歩いている。やっぱり外に出て歩けば元気になる、要するにコミュニケーションもあるし、やっぱり総体的に元気であることが地方創生だと思うんです。ですから、そういう点を一つ。
　あと、この次が特定秘密保護法と国民保護法あるんですが、これは後でゆっくりやらせていただきますので、石破大臣、腹を据えて掛かっていただきたいと思いますが、意気込みを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　大事なのは人だと思っております。ですから、若い人を使い捨てにするようなことはもってのほかであって、若い人たちがいろんな能力を身に付ける、そういうようなことは極めて重要だと思っております。
　ですから、地方に仕事と言いますけれど、それはやはり収入あるいは仕事の継続というものの安定性が求められるわけでありまして、質の高い雇用というのはそういうものだと承知をいたしております。今回、これを逃すともう機会はないと、先ほど総理が答弁をしたとおりでございますが、そういう思いでやっていかなければならないと思います。よろしくお願い申し上げます。
○寺田典城君　どうもありがとうございました。
　政治家というのは皆選挙に通ってくるんですが、ああいうショッピングモールなんかへ行って頭下げるだけでも非常に、うちの息子なんかはそれで通ったんじゃないかなと思っているんですけれども。
　そういうことで、終わります。どうもありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、一昨年の参議院選挙で出会ったいわゆるブラック企業で働いていた二十代の男性が、僕はあの会社で夢という言葉が嫌いになったと言っていたこと、忘れることができません。そうやって若者から夢を奪い、人生を奪うブラック企業や非正規労働などの雇用問題、これを何とかしてほしいという皆さんの熱い思いを背負って私は国会に送り出していただきました。そして今日、いよいよ総理に直接質問する機会を得ました。よろしくお願いいたします。
　まず、いわゆるブラック企業の問題について伺います。
　ブラックと言われる企業での非人間的な労働実態について、私たちも独自に聞き取りを行い、その根絶を求めて国会でも度々問題にしてきました。
　そこで、総理に初めに伺います。いわゆるブラック企業根絶に向けての決意をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私としても、もちろん政府としても、若者の使い捨てが疑われる企業は社会的に大きな問題であると。まさに今委員が御指摘をされたように、若者の将来と夢を奪うことにつながると思います。このため、こうした使い捨てが疑われる企業への対応の強化を図っておりまして、昨年十一月には、過労死防止法の施行に合わせまして、賃金不払残業や過重労働等が疑われる企業に対して重点的な監督指導を行いました。本年一月からは長時間残業に関する監督指導の徹底など、更に強化を図っています。
　また、若者が社会に出て職に就く際、自らにふさわしい仕事を選べるようにするため、これまで、ハローワークにおいて職場情報を積極的に開示する企業について若者に対し重点的にＰＲする、また、大学新卒の求人に際し離職状況等を明示するなどの取組を行っています。これを更に進めるために、平均勤続年数や残業実績など新卒者の選択に役立つ職場情報の提供を企業に義務付ける、若者の使い捨てが疑われる企業についてはハローワークで新卒求人を受け付けない、若者の雇用管理が優良な中小企業について認定制度を設けるなど、新たな法案の検討を進めております。
○吉良よし子君　いろいろ取組も進めているというお話でした。
　しかし、今はブラックと言われる働かせ方というのはあらゆる職場に広がっているというのも事実であります。例えば、若者が初めて働く経験をする高校時代のアルバイトから既に違法、無法な働かせ方、いわゆるブラックバイトに遭遇することも珍しくはありません。
　その違法事例の一つが労働時間の管理の問題です。例えば、フレッシュネスバーガーでバイトとして働いていた方によると、その店舗にはタイムカードを押すタイミングについて、出勤時は作業のできる態勢を整えた後でタイムカードを押すように、退勤時はカードを押した後で着替えをすることという指示をする張り紙があったそうです。着替えをしなければ仕事ができないのですから、本来その時間は労働時間に含まれるべきであるはずなのに労働時間からそれが除外されてしまっている、これが問題なわけです。こうした例は、今やどの職場にも蔓延している。
　もう一つ典型的な事例を示します。パネルを御覧ください。（資料提示）これは、丼物の外食チェーンなか卯で、新しく入ったアルバイトの学生に対して行われたテストの中身です。出勤時、一番初めにＡの挨拶をした後、二番以降、Ｂ、月間重点目標の唱和、連絡ノートの確認、経営理念の唱和、接客用語唱和、出勤打刻、これがタイムカードです、そして最後、着替え。これらをどの順番でやるのが正しいか書けという問いになっているわけです。
　ここで総理に伺います。この職場で出勤打刻、タイムカードを押すのは何番目だとお思いでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　就労の問題でございますので、まず私から答えたいと思いますが、一般的には労働時間というのは使用者の指揮監督の下にある時間のことをいうのであって、作業前に行う準備等であっても使用者から義務付けられている、そういうような場合には労働時間としてカウントしないといけないということだと思います。
　御指摘のような、これ、クイズのようなことになっていますが、労働時間に当たるか否かについてはその実態に即して個別に判断をすべきであるわけでございますけれども、一般的に申し上げれば、使用者の指揮監督下にあるにもかかわらずタイムカードを打刻しなければならないというなど、使用者が労働時間を適正に把握していないことが認められる場合には改善に向けた指導を行うということになる状態になるということでございます。
○吉良よし子君　何番だと思うか、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、その職場に行った段階で常識的にはタイムカードに打刻するということだと私は思います。
○吉良よし子君　ということで、すぐということで二番に該当するのではないかというお答えでしたけれども、この職場の場合、正解とされているのが一番最後になっているわけです。店舗に入り挨拶をした後、二番にはＧ、着替えをして、三番にはＣ、連絡ノートの確認、四番目にはＤ、会社の経営理念を唱和して、五番目にＥ、接客用語の唱和があり、さらに六番目、Ｂの月間重点目標を唱和した後、最後の最後にやっとＦの出勤打刻、タイムカードを押すようにと、こういうテストになっているわけです。
　しかし、ここで挨拶した後行われている行為、先ほど厚労大臣からもお話あったとおり、使用者の指揮監督の下に行われている行為のはずなんです。これは明らかに労働時間に含まれるはずです。
　もう一度確認しますけれども、このタイムカードの打刻、労働時間の管理を理念の唱和などの後に始めるというやり方というのは明らかに違法であるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今日これ初めて拝見をいたしたので、これがどういう強制力を持つかは分かりませんが、少なくとも義務付けられている、使用者側から義務付けられている行為であるならば、そこからが労働時間としてカウントされるということでございます。
○吉良よし子君　義務付けられている行為なら労働時間ということですから、最後が出勤打刻というのは明らかに違法だということであります。
　こうした事例はなか卯だけの問題ではありません。ファミレスなどの外食産業、スーパーなどの小売業など、ありとあらゆる職場にほとんど当たり前のように蔓延しているわけです。こうした事態、直ちに根絶するべきではないでしょうか。厚労大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げたように、当然、労働時間でありながらそれがその後に打刻しろというのであるならばおかしいわけでありますから、そういうことが分かれば当然指導しなければいけないと思います。
○吉良よし子君　当然指導するべきとお答えがありました。すぐにでも、ありとあらゆる職場にこうした事態があるわけですから、指導の徹底をよろしくお願いいたします。
　そして、こういうことを一つ一つ是正させない限り、ブラック企業というのはなくせないわけです。
　昨年の予算委員会で、私は、固定残業代制を悪用した長時間労働の押し付けや残業代不払の問題を取り上げて、厚労省も新しい対応を行い始めました。そして、今度、最初に総理がお話あったように、問題ある企業の求人をハローワークでは受理しないという制度をつくるというお話がありましたが、具体的にどうするのか説明を、厚労大臣、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ブラック企業根絶に向けてでございますけれども、特に、先ほど若者の使い捨てが疑われる企業の話がございましたけれども、社会的に大きな問題だということは私たちも思っていて、監督指導強化に取り組むことが重要だということで、もう既に今は先生御指摘のようにあります。
　具体的には、昨年十一月に施行を行いました過労死等の防止対策推進法に定められた月間に合わせて重点的な監督指導をやってまいりました。それから、本年一月からは、月百時間超の残業が行われている……（発言する者あり）よろしいですか、そこは。
　それでさらに、新卒者の選択に役立つ職場情報を企業から提供する仕組みを我々やるとともに、今の御指摘の若者の使い捨てが疑われるような事業所について、ハローワークで新卒求人を受け付けないということをやろうと思っています。
　それから、若者の雇用管理……（発言する者あり）
○委員長（小坂憲次君）　答弁が終了してから質問をしてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　若者の雇用管理が優良な中小企業についても認定制度を設けるなど、新たな法案を今検討中でありますから、今はまだ中身が固まっていないので、追ってまた御議論をいただくということになります。
○吉良よし子君　まだ固まっていないというお話でしたが、ハローワークにおいて問題のある企業の求人を不受理にするという、これはブラック企業対策において重要な前進だと私は思っているんです。
　しかし、先ほど来お話あるように、それは新卒者に限られていると。二度目以降の就職、転職を希望する方などにはそのまま問題がある企業だとしても紹介されてしまうということなんです。また、民間の就職情報誌やサイトなどにはこうした対応は適用されませんので、つまりは、新卒者の方も含めて求職をしている人たちが法令違反を繰り返す問題のある悪質な企業に就職するリスクというのはまだまだ高いままだということなわけです。
　それを避けるためには、やはりそうしたハローワークで新卒向けには不受理とされるような悪質な企業の名前を、社名を公表するべきだと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　貴重な御意見として賜りたいと思います。
○吉良よし子君　貴重な御意見ということですが、私は、ブラック企業根絶のためには、この公表することはもう欠かせない大事なことだと思うわけです。
　その必要性を申し上げるために、今日、私は、牛丼チェーンの店舗数で全国、国内トップとなったすき家について取り上げたいと思います。
　このすき家では、この間、ブラックな働かせ方、深夜一人で勤務させるワンオペなどが問題となって、大きな社会的な批判も浴びて店舗の閉鎖などを余儀なくされました。そこで、すき家の親会社ゼンショーホールディングスは、店舗の労働環境改善を経営の最重要課題に設定することとし、昨年四月、「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会を設置し、昨年七月、その調査報告書が公表されました。これは、インターネット上でも公開され、誰でも見ることができるようになっています。
　ブラック企業根絶を標榜している厚労大臣はこの報告書、お読みでしょうか。読んでいるかどうか、お答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘の報告書は、このゼンショーホールディングスが設置した第三者委員会で作られて、昨年の七月三十一日に取りまとめられたもので、今お話しのようにホームページなどにも載っているということでございまして、私も今回御質問いただいたので見させてもらいました。
　報告書において、そのすき家の……（発言する者あり）質問はちゃんと手を挙げてしてください。
　報告書においては、すき家の過重労働の実態やその原因を分析した上で、長時間労働の根絶、絶対的禁止のルール化など、労働環境の改善に向けた提言がまとめられているというふうに承知をしているわけでありますので、これからのブラック企業対策と、今おっしゃっているようなことについて参考にしていきたいというふうに思います。
○吉良よし子君　参考にしていただきたいというお話でしたが、読んでいるかどうかの質問でしたので、そこだけでよかったんですけれども。
　今後、そのすき家ですね、職場がどう改善されていくかというのは、これから推移をゆっくり見ていかなければなりませんけれども、ゼンショーがこうしてやはりすき家の労働実態改善、経営の最重要課題にし、こうした詳細な報告書まで作ったということは私も注目に値すると考えています。
　本日取り上げたいのは、この調査報告書で明らかにされたすさまじい労働実態に対して労働基準監督署から度重なる是正勧告を受けながら、どうしてそれがすぐに改善へと動かなかったのかということなんです。
　すき家では、ワンオペだけではなく長時間労働も蔓延しておりました。また、店舗の売上げが少ない場合、その売上額に見合う時間しか働いていないという報告を社員に出させることで、実際に社員が働いた時間分の残業代を支払わない、そういうサービス残業も蔓延していたんです。調査報告書ではこうした実態を、現場社員の生命、身体、精神に危害を及ぼし、私生活を崩壊させていると厳しく批判しているわけです。
　これに対し、厚労省、労働基準監督署は、二〇一二年度、二〇一三年度の二年間の間、合わせて百四件、六十二通もの是正勧告を発したと報告書には記載されています。厚労大臣、この事実には間違いないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この今の御指摘の件につきましては、個別の事案でございますので、指導内容についてはもちろん、回答は差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、労働基準関係法令の違反が疑われる企業については、監督指導を実施をして、問題が認められた場合には厳しく指導し是正を図るということは当然のことでございます。
○吉良よし子君　すき家、ゼンショーホールディングスがもう調査報告書として発表している資料の中に詳しく件数が書かれて、もう公表されているものなんです。それすら個別の企業のことだから政府の側では言えないとおっしゃるわけですが、私はそういう体質こそが問題なのではないかと思うわけなんです。
　労働基準監督署は、度重なる是正勧告、百四件、六十二通も出していたにもかかわらず、それがすぐに公表されなかった。ここで公表されていれば被害が広がらなかったのではないかと思うんです。
　というのは、報告書によりますと、すき家においてこの労働環境改善というのが最重要課題とされたのは、是正勧告がされた後ではないんです。是正勧告されても、その対応は取締役会に報告すらされていなかったと。改善が最重要課題とされたのは、ワンオペやすき家の名前が現場の告発で出されて、マスコミでも流されて社会問題化してからだったというからなんです。会社幹部への第三者委員会の聴き取りの中では、労働基準監督署とか労働環境を考えたことはないという証言まであったわけです。せっかく労働基準監督署が是正勧告出していても、経営幹部によってそれらが無視されて、社会問題化するまでの間、労働者は生命、身体、精神に危害を加えられ、私生活が崩壊させられ続けてきたわけなんです。
　総理、こうした勧告が繰り返されているという事実についてもっと早く公表に踏み切っていればここまで被害が広がるのを防げた、避けられたとは思わないでしょうか。