○参考人（丸尾直美君）　どうも申しわけありません。十二時半まで授業がありまして、大体二時間以内で十分来れると思ったんですけれども、ちょっとごたごたして遅くなりまして、御迷惑をかけました。
　きょう私に与えられましたテーマは、高齢化社会における福祉財政の問題であると思います。それに似たテーマで最近論文を書きましたので、お手元に資料をお配りしてあると思いますが、まだ校正段階なものですから、非常に汚れておりまして申しわけございませんですけれども、ポイントだけほんのちょっと申し上げまして、それから何か提言的なこととおっしゃられましたものですから、そちらの方に十分ぐらい使わせていただきます。
　この中で、最初に、社会保障費の負担が重くなってきていると、その理由は何かということで、社会保障費がふえている一般的理由をそれぞれ指標化したりしまして計量的にやってみますと、非常に影響していますのは、長期的には人口の高齢化が進行しているということ、それから意外と経済成長率の鈍化がきいている。これが一方で社会保障費の対国民所得比の分母の伸びを小さくし、また失業率をふやしたり、あるいは生活保護等社会保障の恩恵を受ける人をふやしたりするということなどもありまして、それが意外ときいているということです。それ以外に、やはり一九七三年からの拡張的な福祉政策があるわけですが、これはどうも政治的な要因と言うしかないんじゃないかというようなことが書いてあるわけです。
　それから、人口の高齢化が社会保障にどう影響するかということが三ページ目から書いてありまして、一つはもちろん費用負担をする人に対して受給者の比率が多くなるということ、それからこれ自体が生産年齢人口の伸びを鈍化させたりして成長率を鈍化させるとか、間接的なことなどもありますけれども、より具体的には後の方で年金と医療、老人福祉サービスについて書いてあるわけです。
　年金につきましては、言うまでもないような理由であるわけですが、医療につきましては、ずっと後の七ページから書いてありまして、高齢化自体による医療費の増加がどれくらい影響するかということが七ページから八ページにかけて書いてあります。
　ここでは、要するに六十五歳以上の高齢者は平均的な国民に比べて三・数倍平均医療費を使う、六十五歳以下に比べては四・数倍使うという、そのことが非常に影響しているということで、そのことを考慮に入れますと、年齢構成が変化するだけで非常に国民所得に対する医療費の比重は高まりますし、このままでいけば高齢化のピーク時には医療費の六〇％以上が高齢者医療費になるであろうという見通しを書いてあります。そして、それだけに高齢者医療対策に本格的に取り組む必要があるということが書いてあるわけです。
　それから八ページの８、老人福祉サービスへの費用負担が今後非常に大きくならざるを得ないということが書いてあるわけです。この分野は、日本は福祉行き過ぎということが言われたりしますけれども、年金などに関しては制度的、構造的には先進国並みになったと言われますけれども、老人福祉サービスや障害者福祉サービスに関しましてはまだ文字どおりの非常にアンダーデベロップドの状態でありまして、今後どうしても家族機能の低下、高齢化の進行、婦人就労率の増加等によりまして、この部門への福祉支出の比重は非常にふえるであろうという予想が書いてあるわけです。
　そして、この中で、若干特殊な問題としまして、経済成長率と利子率が社会保障の財政にどういう影響を与えるかということが書いてあります。一部の学者の中で、経済成長率に対して利子率が高ければ年金財政はかなり楽になるという議論があるわけですけれども、私の場合は成長論者でして、経済成長率が実質で低くなることによって特にその差が生ずる場合には、利子率に比べて成長率が低いということは少しも年金財政にとっていいことではなくて、むしろその負担が重くなるということが書いてあるわけです。一つの理由は、成長率が高いと結局所得が伸びますから、負担率が高くなりましても手取りの大きさにはかなりの違いがあるということです。
　五ページの向かって左側の真ん中ぐらいに一つの実例が書いてあります。実質経済成長率が二％と三％で一％違うと、実質所得は三十年で、二％のときには一・八二倍になる、三％のときには二・四二七倍になるというようなことが書いてあります。
　もう一つの例を挙げますと、例えば名目でもいいですけれども七％の経済成長と五％の経済成長で見ていきますと、昭和六十年から百年の間に、五％の成長のときは所得は七・四倍になりますけれども、七％の成長のときは約十五倍になるわけです。ですから、仮にその保険料率が、ある研究でやっているところで見ますと、五％の経済成長率では社会保険料の年金の保険料比率が二三・五％になるのに対して、七％の経済成長のケースでは社会保険料負担は二九・五％とかなり重くなるということが書いてありまして、これだけ見ると、どうも成長率が高いと負担が重くなるという感じを受けるわけです。
　しかし、実際に数字で見ますと、今言いましたように所得の増加がまるで違いますから、仮に当初の勤労者の平均所得が二百万円として計算しますと、五％のケースでは社会保険料率が二三・五％でも手取り所得は一千七十一万円になるのに対して、七％の成長のケースでは社会保険料率は二九・五％でも手取りは二千百十五万円になりまして、ちょうど倍ぐらいになるわけです。要するに、大事なことは負担率ではなくて、手取りがどれだけ残るかということが重要であるんであって、余り負担率だけ重視して成長率を抑えるという結果になるということは、何といいますか、手取りを小さくする結果になるということが書いてあるわけです。
　それにまた、確かに年金積立金は厚生年金だけでも五十兆円ありますし、相当のお金になっておりますけれども、しかし国債は百三十三兆円あるわけですから、利子率が高くなるということは年金積立金だけ見れば非常にいいことですけれども、国債を見れば非常に大変なことになるわけです。両方を見る必要があるわけです。もちろん年金積立金の利子率が高くて国債の方が安くなればそんなにうまい話はないわけですが、そういうことでもない限り、経済成長率というものをもうちょっと安定的に成長させるということを重視させるべきではないかということを考えております。
　それで、ちょっと提言的なことを申しますと、今言いましたようにやはり実質経済成長率を安定的に維持し、失業率も維持するということが社会保障の長期財政を比較的楽にするという上で非常に重要だと。その場合、一つの基準として、負担の基準として私が重視したいと思うのは、要するに勤労世代の手取りが実質で伸びるということですね。負担率が高まっていっても手取りが伸びていくということが基本的に大事であって、過去日本の労働者といいますか、雇用者の場合を見ますと、過去統計のはっきりある一九七五年から八三年度の数字で見ますと、実質経済成長率は四・六％でしたけれども、勤労者の手取り賃金の伸びは年々〇・九％であったわけです。
　これが内需を非常に抑えて、貿易摩擦の方にもひいては広がり、あるいは財政赤字の原因にもなっているわけですが、手取りをある程度安定的に維持するということが、内需拡大のために重要なだけではなくて、やはり負担感を重くしないという意味で非常に重要であるわけです。リチャード・ローズなどが「福祉国家は破産するか」という本の中で書いておりますけれども、やはり手取りが実質で下がる、そういうのが数年続きますと、物すごい不満感が起こるわけですね。手取りが少しでも着実にふえているときには、負担が重いとかというような不満感は起こらない。
　ですから、それをいつもメルクマールに、一つの尺度として、何か手取りがマイナスになりそうなときは何らかの措置でふやしていく、減税などして手取りをプラスに維持していくという、そういう政策をとるということが非常に重要ではないかということです。
　それから、就労率を高く維持するということ。日本の場合、将来年金が充実していくと高齢者の就労率が下がっていくことが予想されますけれども、できる限り特に年金の負担が多くなる段階になって高齢者が就労するようなことを考えるということが必要です。
　それと、非常に重要なのは婦人の雇用ですけれども、これは二重の効果がありまして、一方では保険料を払う人をふやしますし、特にパートでも社会保険に組み込んでいくというやり方でやっていきますと、スウェーデンのような場合ですと、非常に高齢者の比重が高くても、日本に比べて、全国民の中で就労している人の比重が日本より高いということになっているわけです。だから、高齢化だけで就労者の比重が低くなるということにはならないんですけれども、婦人の問題は他方家庭機能を少なくしますというような部分、それから男女平等の問題もありますし、いろんな点を考える必要がありますから、簡単なことは言えませんけれども、十分に将来の年金財政を考える場合考慮する必要があるということです。
　それからもう一つ、どうも、特に老人福祉サービスなどが今後ふえるという問題を考えていきますと、スウェーデンのような場合を見てみますと、大変なホームヘルパーとか老人福祉施設が必要になってくる。日本の場合を考えますと、とてもそういうことはできない。スウェーデン並みにやるとすれば、ホームヘルパーだけで、二〇〇五年ぐらいのスウェーデン並みの高齢化になるとき、日本は百万人以上の公的なホームヘルパーを雇用しなければならなくなる。そういうことができないということを考えますと、やはり公的部門とそれから日本のいわゆる民間活力的なもの、老人福祉サービスについてもそういうものを生かす。それからもう一つは、ボランティア、近隣とか家庭機能という、そういう三つのいわゆるインフォーマルセクターですね、そういうものを最適に組み合わせる方式を考えていかざるを得ないではないかということです。
　それから、今後老人福祉サービスと老人医療という非常に重要な問題がありますから、その問題につきましては、福祉医療の総合システム化、あるいは中間施設に関して適切な政策をとっていくということが重要であろうと思います。