Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野村国務大臣　私は、この質問が来たときに、どう答えるかなということを内部でも検討しました。
　ちょうど私は、この頃、農林部会長をやらせていただいて、三年間やりました。農業改革の問題だとか農協改革のことをタッチさせていただきましたが、そういう意味では、水産関係、御存じのように、自民党の中では、水産部会と農林部会というのは分かれているんですね。昔は一つだったんですけれども、あるときから、いろいろありまして、水産部会と農林部会を分けようということで、私は農林部会の方を担当させていただいておりまして、余り水産部会に出ておりませんでしたが、時たま、やはり気になるものですから、出て、いろいろ御意見も申し上げました。
　そのときも、篠原委員がおっしゃるようなことも、これは党の中でしたのでいろいろ申し上げたことはありますが、ただ、一つだけ申し上げたいのは、まだこの法律が通ってから、三年しかたっておりません。それで、今、漁業者の人たちが、もう漁業ができなくなってくるんじゃないかという、そういう御心配もされておりましたけれども、実はまだ三年しかたっておりませんので、令和二年の施行で、令和五年からこういったことが変わられる。
　いわば、漁業者の漁業権の免許というのは令和五年からスタートしていくわけで、見直しがされますので、まだそういう、対象者がどなたかということも、あるいはまた、それで大変な、現場が混乱しているということもございませんが、あと二年たちますと、今、篠原委員がおっしゃいましたような懸念も出てくるのかな、こんなことも思います。
　しかしながら、この法律の中で、農水省の方でも水産庁の方でも相当議論をしながら検討してきたんだと思いますが、やはり、既存の漁業者の利害関係人の意見を十分検討して、その結果を踏まえて、御存じの海区漁業調整委員会で議論をしてもらって、最終的には知事が判断をする、こういう手続的なものもありますので、すぐ、あしたからもう漁業権はないぞという話にはなっていかないだろう、こんなふうにも思っておりまして、いろいろなセーフティーネットといいますか、救済する措置というか、いろいろな意見を聞く場はつくっておられるようでありますので、あと二年したらこういった問題が、篠原委員がおっしゃるような心配が出てくるかもしれません。またそのときに十分検討もさせていただきたいと思います。
○野中副大臣　まず、漁業法を改正したことによって、その優先順位を改めることで、しっかりと適切かつ有効に漁業に取り組んでくださる方ということが、漁業に継続して取り組めるということであります。
　また、改正漁業法で、変わらず、共同漁業権は従前と同様に漁協のみに付与することということでありまして、これで頑張っている皆さんが安定して漁場を利用する仕組みというふうになっております。
　また、頻度が落ちてきた場所について、外資なり企業が入ってくるんじゃないかという御懸念もありますけれども、その辺については、しっかりと現場そして地域の声を聞いて、そして都道府県の知事が判断することになっております。
　そういうそれぞれの取組をもって、地域という色を残していきたいというふうに思っております。
○野中副大臣　お答えいたします。
　まず、洋上風力等を企業に売られてしまうんじゃないかという、最初、前段で御懸念がありましたけれども、漁業権は漁業を営む権利で、場所を占有する権利ではありませんので、洋上風力事業者等に漁場を売られるという心配は、御懸念は当たらないというふうに思っております。
　それと、長く漁業をやっていらっしゃる方が体調を崩された場合はどうなるのかということでありますけれども、これも、例えば、輪番で漁場を使用するために利用していないとか、資源管理のために漁業活動を制限しているとか、また、漁船の修繕、そして病気、けがで出漁していない、そういった合理的な理由がある場合は、そういった適切かつ有効に活用されているものの運用に当たるということでありますので、そこで権利が剥奪されるということはございません。
○篠原（孝）委員　ここでいろいろやっても、これは地方創生の担当のところでじっくり今度やりたいと思いますけれども、大問題だと思いますので、直していきたいと思っております。
　それじゃ、次の畜産の問題に入らせていただきたいと思います。
　これは大臣の専門分野だと思います。私のところはほとんど畜産はないんですけれども、鹿児島に行くとびっくりしました。鹿児島は真面目で、鹿児島県の農政部と中央会で一泊二日の勉強会を開いていますよね。私は、私の同期の米田実というのが農政課長をやっていたときと、さっきその辺にいましたけれども、村井経営局長が鹿児島県農政課長に出向しているときに、来てくれと言われて、大臣は中央会の参事から常務になられるような頃だと思いますけれども、霧島グランドホテルか霧島ロイヤルホテルかなんかに行って、そして、ちょっとでかい口をたたいたら、寝ていたら起こされて、一晩中議論させられたのを覚えています、食ってかかられて。そこに大臣はおられなかったからよかったですけれども。
　それで、日本の畜産、今言った漁業のところはあれだけれども、日本の畜産ほどゆがんでいるのはないと思います、しようがなかったと思いますけれども。
　七ページをちょっと見てください。
　飼料自給率の推移、これは農林水産省から出していただいたのですけれども、飼料穀物の輸入量、ぐちゃぐちゃ数字が書いてありますが、一番右側に、千三百万トンです。かつては二千万トン近くです。もうめちゃくちゃですね。そして、粗飼料まで輸入しているんです。飼料穀物は、一九六五年とか、昔と比べると三倍ぐらいですけれども、粗飼料、わらとか、そんな、草ですよ。それも二百二万トンも輸入しているんですよ。そして、農林水産省は二〇三〇年には一〇〇％の粗飼料の自給と言っていますけれども、粗飼料の自給率は今七六％ですよ。
　これは、皆さん、一般の人たちは御存じないと思うんですけれども、何だ、草とかそんなのまでわざわざ外国から輸入しているのかと。アメリカ、豪州、カナダ、船で運ばれてくるんですね。今、飛行機はなるべく使わないようにというので、フライトシェーム、飛び恥と日本でも訳されていますけれども、ＣＯ2をいっぱい出すような交通機関はなるべく利用しないとグレタ・トゥンベリちゃんが言い出して、そのとおりだと思います。飛行機と比べればずっと排出量は少ないんですけれども、でっかい船に、たかが草ですよ、それを入れて、持ってきて、日本の牛に食べさせる。これは日本でできるんじゃないかと思うんだ。
　国土交通省の古川政務官においでいただいているので。
　国土交通省はいいことをしているんですよ。どういうのかというと、次の八ページを見ていただきたいんですが、八ページの資料。
　これは兵庫県ですけれども、佐賀県は、いろいろな河川敷とか、農業と水害とか川の一体化というのを、もうちょっと違うんですが、水害防止のために水田ダムというのをやっているんですね。これは知事時代にもうやられたんだろうと思います。多久市ですか、そういうところが先行をしているというのです。
　似たようなものですね。これはびっくりしたんですが、「粗飼料自給　畑は河川敷」。そこら中に河川敷はいっぱいあります。草ぼうぼうです。誰の土地でもない。国有地です。それを、気が利いているんですね、ここの草を使わせてくれと言って、粗飼料が足りないから、こういうことをやっているんです。
　これは非常にいいことだと思うんです。古川さん、これは是非全国に広めていただきたいんですけれども、今、現状、どうなっておりますでしょうか。
○古川大臣政務官　国土交通大臣政務官の古川康でございます。
　お答えを申し上げます。
　河川区域内の国有地を利用するという場合には、土地の占用等に関する河川管理者の許可が必要となります。そして、現在、御指摘ございましたように、今、占用の対象として採草地は認められております。
　議員御指摘の兵庫県豊岡市円山川の河川敷と同じように、市町村が占用の主体となって採草地として占用をしている事例は、島根県の斐伊川あるいは長良川などで行われていると承知をしているところでございます。
　採草地の占用について新たな要望がございましたら、国土交通省といたしましては、地元の御意向を踏まえて丁寧に対応をしてまいります。
○篠原（孝）委員　ありがとうございます。非常にいい答弁、前向きに取り組んでいただいています。
　そうしたら、もう一押しですよ。いいことですから、大臣、個々の農家や各県で要望したらやってやる、そんなことじゃなくて、農林水産省から、これだけ粗飼料がなくて、二百万トンも外国から粗飼料をわざわざ輸入しているんだと。草なんか幾らでもあるわけです。飼料穀物まで全部作るとなると、二百万ヘクタールぐらい必要だそうです。それは無理だと思いますけれども、少なくとも草ぐらいは日本で作る。なぜかというと、世界の平均降雨量は六百ミリです。日本は千八百ミリです。北緯三十五度か三十六度です。ヨーロッパ、西洋は北緯五十度前後なんです。一平方メートル当たりの植物生産量が全然違うわけです。だからこれを利用しない手はないんです。
　農林水産省から国土交通省にちゃんと要望し、こういうことがあると。知らない人がいっぱいいるわけですから。これをやってくれるように働きかけていくべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。農林水産省が挙げて国土交通省にお願いして、河川敷の草をちゃんと利用させてくれ、もうルール化していった方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○野村国務大臣　ただいま古川政務官の方からありましたが、河川敷の活用につきましては、国交省の方で前向きに取り組んでいただいております。
　篠原委員が出されました粗飼料の輸入量でございますけれども、これは多分、酪農だと思います。非常に輸入乾牧草が上がってきましたので、それでこれがどんどんどんどん金額も増えてきているんだろうと思いますが、いわゆる酪農以外の黒牛等については、これはもうほとんど稲わらですから、粗飼料の輸入ということは余り考えられないんです。
　ただ、例えば私の鹿児島にしても、稲わらが足らないものですから、今回、初めて宮城県から稲わらを輸送してもらうようになりました。秋田なんかは、稲わらの飼料用に向けているのは僅か四％しかない。あとはすき込んだり燃やしたりというのがありますが、私の鹿児島では、足らないものですから、中国から輸入しているんです。ですから、そういったようなこと、おかしな現象が起こっているものですから。
　一方では、東北の米地帯の方は稲わらが余り過ぎている、我が南九州の宮崎だ、熊本だ、鹿児島は稲わらが不足している、よって、中国から輸入しているというこんなおかしな現象が出てきたものですから、やはり国内にあるものは国内で活用しようということで、今年から稲わらを鹿児島は宮城とやり取りをするようになりました。また、佐賀や福岡も稲わらが余っているわけです、稲作が非常に盛んですから。そうすると、熊本は畜産県の一部でもありますから、熊本と佐賀と、稲わらの交換をやらせて、そして堆肥をやっている。そういう国内での流通を、耕畜連携をやっている、そういうのが今ようやく根づいてきたというようなことです。
　篠原委員がおっしゃいました粗飼料、河川敷も使っている人たちも多いです。ですけれども、酪農家の皆さん方の粗飼料というのは、やはりちょっと乳量の問題やら乳質の問題があって稲わらだけでは駄目だということがあって、乾燥の牧草を使っておられる。そして、それが不足した、規模拡大したけれども不足しているから輸入に頼り出したということで、こういう数字が出てきているんだろう、こんなふうに思います。
　河川敷の活用は、これからも国土交通省と連携しながらやらせていただきたいと思っております。
○篠原（孝）委員　是非やってください。
　ホールクロップサイレージというのがありますので、全体利用で、日本でできるものはみんな活用して、循環的な農業にしていかなくちゃいけないんです。だから、中国から稲わらというのもよくないんです。
　鹿児島に宮城から持っていくというのもまた輸送コストの面でも大変で、それは、覚えておられますか、物すごく汚染された仙台平野の稲わらが但馬牛や松阪牛や飛騨牛や、そういうところにみんな行っていたんです。最後に、なぜかしら仙台平野の、なぜかしらの理屈があるんですが、その稲わらを出荷の二週間ぐらい前に食べさせるときれいな霜降りができるというので、全国に散らばっていたんです。幸いにして、長野県はそういう銘柄牛がないので全然来ていなかったんですけれどもね。
　ちょっと過去の話ですけれども、僕が副大臣をやっていたとき、汚染されて、それはトレーサビリティーで、その牛の肉がどこに行っているか、みんな分かったんです、ＢＳＥの関係で。そういうことまでしているんです。そこまで凝ってやる必要はないと思いますけれども、全体利用という意味では当然で、稲わらを利用すべきで、河川敷の前に稲わら利用と、地元でリサイクルしてやっていくといいんだ。
　日本の畜産のゆがみは規模拡大し過ぎたというのはこの次のときにさせていただいて、ちょっと予算関係のところを最後にお伺いしたいと思います。指摘をしておきたいと思います。
　十四ページを見ていただきたいんです。十四ページをお開きください。農林予算の推移というのを。十三ページを先にしますかね。十三ページ、小さい字の方を見てください。
　これは、日本は農業に過保護だ過保護だと言われていますが、そうじゃないというのを数値化したものなんです。
　上、農業総生産、ＧＤＰ比でどれだけ農業総生産額が占めているかと。韓国が一番で、日本が三番目なんですね。ほかの国は第三次産業の方がずっと多い。
　次に、ここから大事なんです。
　農業予算が国家の予算と比べてどれだけか。韓国が一番多いんです。十三ページの表ですね。日本はびりから二位、イギリスの次です。
　農業予算の生産性というのは、私が考えたんですけれども、農業予算でもって農業総生産額を割った数。ドイツが一番効率がいい。日本は二番目です。だから、結構スリムなんです。
　ここから後が、日本は全然冷遇されているという数値が出ています。
　国民一人当たりの農業予算額は先進国で四位。アメリカが一番です。アメリカが一番なのは、アメリカは農家数が少ないからです。
　農業就業者一人当たりの農業予算額はびりです。全然農業予算が多くない。
　一経営体当たりも六位。そして、一経営体当たりの直接支払い額も五位。
　保護なんかされていないんです。
　そして、今度、十四ページを見ていただきたいんですが、時系列です。農業予算は一体どうなっているか。一九七〇年から九〇年と、そして最近は十年ごと、ちょっと昔は二十年でやりましたけれども。
　私が農林水産省へ入った一九七三年、農林水産予算というのは大体三兆円前後でした。ずっと減ってきて、一九七〇年と比べて二・三倍。総予算は史上最高で百十四兆円になっていますから十四・四倍。防衛費は、まだ伸び切っていませんけれども、これからうんと伸びるそうで、十一・九倍です。文科省は五・八倍。厚労省は、社会保障なんて二十七・二倍です。こうなっているんです。
　それに対して、今どうなっているか。一番最後のページ。これはばあっと書き出したのでちょっと不正確な面もあろうかと思いますけれども、それはお許しください。
　安全保障絡みでどれだけお金を使っているか。二三年度は六・八兆円、これから五年間で四十三兆円にする。僕はこれは反対しません。反対しませんというか、ほかのところに使ってというのはあるけれども、大事なので。
　コロナ対策には、どれまでコロナ対策に加えるかどうか分かりませんけれども、三年間で百二兆円使っている。これも必要経費だったと思います。
　エネルギー対策で、今、ＧＸ推進法の採決、我が党は反対してきたんです、でたらめなので。何か、二十兆円を投資すると。投資しておいて、後から賦課金を取ると。賦課金も、いろいろ今ある賦課金がちょっと下がった分も、だから実質的に賦課に全然ならないようにしている、そういうなまくらで二十兆円も投資すると。
　そして、我が農林水産予算は、食料安保は大事だと言いながら、ずっと、さっき言ったように、下がりに下がって、二兆二千六百八十三億円。食料安保予算は、防衛と比べて、エネルギーと比べて、全然金目では増えてなんかいないんです。本当に少ないですよ。これを何とかしなけりゃいけない。これは我々農林水産委員会のメンバーのやることです。是非これをよく頭の中にたたき込んでいただきたいと思います。
　幸い、立派な大臣を今頂いているんです。私は今ほっとしているんです。私よりも年上の議員ってだんだん少なくなっちゃっていて、数少ない一人が野村大臣です。だけれども、やり取りしていても、その辺のぼけっとした議員とやり取りするよりもずっとちゃんとしておられますよ。全然年を感じられません。
　それで、是非頑張っていただきたい。どうやって頑張っていただきたいかというと、バイデンさんも頑張っておられます。バイデン大統領とどっちが年上ですかね。似たようなものですよね。あっちよりかはずっと元気に見えますよ。
　それで、ほかのところを見ますと、プロ化しているんですね、大臣が。厚生労働大臣が、加藤さん、しつこく、三回目ですよね。田村さんとか、後藤さんも、初めてですけれども、結構プロの人がやっている。防衛もそうです。浜田さんも昔やりましたし、小野寺さんとか、中谷さんとか、石破さんとか。
　農林水産大臣も僕はそうあってしかるべきだと思うんです。年齢にもめげず、長期政権、総理が替わっても、野村大臣だけは替わらず農政を推進していただく、そのことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　一時間五分、御清聴ありがとうございました。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。
　早速質問させていただきたいと思います。
　農業大学校における有機農業教育の現状について今回は質問させていただきたいと思います。
　長い間、担い手不足と言われております。就農するに当たりましては、エースとして大事に育成をしていかないといけないという観点から質問させていただきたいと思います。
　ちなみに、私も農業大学校出身ではありますが、国会議員要覧の別冊というものがあります。その中には、それぞれの議員の先生方の出身校とか、そういったものが載っておりますが、私は、農業大学校というのはなく、その他ということになっておりまして、農林水産省の管轄だからかなというふうに思っておりますけれども、その他の学校なんですが、それについて質問させていただきたいと思います。
　昨年五月、農林水産委員会においても、農業大学校について、有機農業の専攻科を多く設置するべきではないかと、今二校ですけれども、求めていく質問をさせていただきました。
　さきの委員会でも、我が党の掘井委員も質問されておりましたけれども、農林水産省から答弁をいただきました。有機農業に関する学びの場が増え、有機農業の取組が広く広がるように支援をしてまいりたいという答弁をいただきました。
　以降、今日まで、学科とかコースが急に増えるわけではないというふうに思っておりますけれども、有機農業に関する専攻科が現状今どうなっているかということと、有機農業、専攻科ではなくてもその科目などについて、現状、学ぶ場が増えているのか、そして増えている傾向にあるのか、農林水産省としてその方向に向かせようとしているのか、質問させていただきたいと思います。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　農業大学校における有機農業教育につきまして当省が行った調査によりますと、令和四年度は、約九割、三十六校の農業大学校において有機農業に関する教育を実施しております。このうち、有機農業に特化した専攻を設置している学校は二校、それから有機農業を主とした科目を設置している学校は八校となっております。
　また、令和五年度におきましては、専攻を設置する学校は令和四年度と同様二校でありますけれども、有機農業を主とした科目を設置する学校が八校から十校に増加するなど、一定の進展は見られるのではないかというふうに考えております。
　農林水産省といたしましては、農業大学校におきまして有機農業を学べるようにすることは重要であると認識をしており、今後とも、支援策の積極的な周知等により有機農業教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
○池畑委員　答弁ありがとうございました。
　先ほども申しましたけれども、急に増えたり減ったりするものではないと思うんですが、先ほど申し上げました、科目の方が少し減ったりする傾向も見えておりますので、県の管轄なのかもしれませんけれども、指示として、是非そういう傾向を進めてもらいたいという方の話をしていただきたいというふうに思います。
　農業大学校における、先ほど申し上げました有機農業の教育をするに当たっての課題ということで、いろいろと農大の方にも確認を取りました。その中で、有機農業のコースをつくったり新しい取組をしようと思ったら、講師の確保だとか有機農業の実習の場というのがなかなか確保が難しい。こちらは、現場から手を挙げてこういうことをやりたいんだけれどもとは思ってはいるけれども、そういったような講師だとか、有機農業の圃場がなかなか確保が難しいということでした。
　農林水産省は、みどりの食料システム戦略の関係で、有機無農薬栽培の指導員を確保する取組を進めているというふうにお聞きしております。たしか五百名ぐらいの目標だったというふうに思っておりますけれども、このような方々にも農業大学校において教鞭を執ってもらうということで、外部の講師としてそういう方々も受け入れるべきではないかなというふうに単純に思いました。事業の活性化にもなるというふうに私は思ったんですけれども、また、そういった取組を支援していくべきではないかというふうに思っております。
　また、ちょっとこれは通告をさせていただいていないんですけれども、その五百名の指導員をどういった形で選抜をされているのか、どういう基準で選抜をされているのかも、併せてお聞きすることができれば答弁いただきたいと思います。
○野村国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど村井局長の方からるるお話をさせていただきましたが、全国で九割の農業高校が有機農業の研修をやっているということの発表がありました。
　一方で、その指導者の方でございますが、令和三年度で二十六府県で二百四十五人を育成しておりましたが、四年度までには累計で五百人の普及員が、有機農業の資格というかそういうものを、携わるということになってこようと思っております。
　したがって、やはり指導者がいないと裾野は広がっていきませんので、こういう指導者育成について、我が省としては力を入れているのでございます。
　このため、農水省では、農業大学校における教員の指導力向上に必要な研修の受講、それから外部講師による出前授業の実施、あるいはまた各都道府県における技術や経営指導を行う有機農業指導員の育成、確保を支援しておりまして、こうした指導員が農業大学校の指導者としても活用されているところだ、今後も続けていきたい、こういうふうに思っております。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　有機農業指導員でございますが、現在、都道府県において、一定の研修を受講していただくことで、有機農業の栽培技術それから有機ＪＡＳ制度等について助言、指導を行う者として都道府県に認定していただくのですが、実際のところは、普及指導員等の都道府県の職員のほか、営農指導員等の農業協同組合の職員、それから委員御指摘のありました農業大学校の講師の方々、それから熟練の有機農業の生産者の方も含めて、都道府県の中でそういった方々を今養成をしていただいているところでございます。
○池畑委員　今、人数的にも五百人を目標ということで、農業大学校で講師をしていただく先生とはまた別の話だというふうに思いますけれども、是非、農業大学校の卒業生を含めた形も併せて、外部講師というのを結構充実させていかないといけないというふうに思っておりますので、また圃場の確保も含めてしていくべきだというふうに思っております。
　時間が限られておりますので、次に移らせていただきたいと思います。
　今、農業大学校の有機無農薬の課題についてお話をさせていただきましたが、今、農業大学校で、実習の充実は大分図られているというふうに思います。座学の面については、先ほどお話をいただきました、先生方というよりは、実習の教員の方々が同じく座学をしているということもあります。
　また、今大臣からも答弁いただきましたけれども、先生方も勉強をしていかないといけないというふうに思うんですが、私、この質問をするに当たって官僚の方々とお話をするときに、農業大学校の教科書とか農業高校の教科書をお見せしながらお話をさせていただいたんですけれども、指導する教科書もあるんですけれども、農業大学校に関しましては、まあ分かりやすいんですけれども、非常に堅いというか、座学を改めてするにしては、すごく、分かりにくいことはないんですけれども、ちょっと堅苦しい教科書でして、それをるる、ずっと読まれても、座学として勉強になるかどうかというのはちょっと疑問があります。
　是非、先生方の教え方を、大臣も答弁いただきましたけれども、しっかり、教え方の学習も大変必要だというふうに思いますので、プラス、有機農業の知識もないといけないし、経験もないといけないということで、かなりスペシャリストになってきますから、その方々の働く気持ちも大事だというふうに思いますから、転勤も含めた形になると思いますけれども、そこでずっと働き続ける専門員としても採用する必要もあるんじゃないかなと申し添えたいというふうに思います。
　その中で、農業教育を今活性化させるという話なんですけれども、農業大学校に、今ずっとお話をさせていただいております専攻科、今二校だけということだったんですが、島根と埼玉だったと思うんですが、そこの先生方も、かなり外の農家の方に御協力をいただいて生徒たちを実習に行かせる、なかなか校内だけでは勉強できないというお話をいただきました。
　その中で、例えば、近畿ブロックとか東海ブロックとか、一校ごとに、せめて先ほど言いましたスペシャリストの先生方とか、有機農業の専攻科をつくって特色を出していこうと。そのときに、静岡県に農林環境専門職大学校とか、開校予定の山形の専門職大学校があるんですけれども、農大をそういう方向性にリニューアルしていこうとしているのか、そういう方向性に持っていこうとしているのか、その辺も含めて答弁をいただきたいと思います。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　今委員の方からも御指摘のありました専門職大学校、そういったものに移行するかどうかということも含めて、各県において、県の実情を踏まえて検討していただくということが基本にはなります。
　そういった中で、農業大学校などの専攻につきまして、各都道府県、幾つか動きが出てきておるということは御紹介をさせていただけるかなというふうに考えております。
　例えば、群馬県立農林大学校でございますけれども、まず、農林水産省におきまして、有機農業のカリキュラムを強化する取組等に対して支援を行っております。この支援を活用して、群馬県立農林大学校におきましては、令和五年度に、有機農業に関する科目ですとか、あるいは就農希望者向けの研修コースを新たに設置をするということ、さらには、令和六年度には、有機農業専攻を設置する予定というふうに伺っておるところでございます。
　このように、委員からの御指摘もありましたように面的に広がるというところまではまだいっていないんですけれども、こういった形で、様々、各都道府県においても、この有機農業に対するそういった重要性の認識というのが徐々に広がってきているのではないかな、そういった中で、この有機農業教育にも一定の進展が見られるのではないかなというふうに考えております。
　今後とも、教育現場の御意見や御要望をよくお聞きしながら、有機農業教育の推進を図ってまいりたいと考えております。
○池畑委員　答弁ありがとうございました。
　やはり、各県によって、近畿や北海道、また九州、沖縄では、全然作っていく作物も違うと思いますし、何よりもそこで学んでいただいた有機農法に興味を持ってもらって、有機農業でしっかりと生計を立てていこうと思う人物を何人も増やしていかなきゃいけないというふうに思います。
　ですから、両方やっていかなきゃいけないと思うんですが、やはりそういった未来への投資に対してはしっかりと予算を組んでやっていただきたいと思いますし、私たちもしっかり応援をしていきたいというふうに思っています。
　最後に、農業大学校には、女性も多く学んでおります。私の頃は女性寮ができ始めの頃だったんですが、男性寮と含めて壁だけ造って往来をさせないように、鍵だけちょっと一個だけついていましたけれども、大変、ちょっと大丈夫なのかなというふうに思うことも多々ありました。
　今の時代ですから、農業高校なんかの要望は、女性のトイレだとか女性のシャワーの部屋だとか、そういったことに対してすごく、衛生面も含めてきれいにしていこうという方針があると思いますが、ここから、やはり、女性の方々に農業大学校で学んでいただこうということも大事だというふうに思いますので、そういった、魅力的になる、魅力的に映るように、こういった施設の整備も大変必要だというふうに思っておりますが、答弁をいただければと思います。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　農業大学校は、将来の農業の担い手を育成、確保する上で重要な役割を果たしております。農業大学校で学ぶ学生を確保するために、女子学生を含めて魅力を感じられる教育環境を整備する必要があるという点につきましては、委員の御指摘のとおりだというふうに我々も認識をしております。
　このため、農林水産省におきましては、学生寮や研修施設などを含む施設整備や、スマート農業等の研修用機械、設備の導入、女性農業者等による出前授業など、農業教育の充実に必要となる取組を支援しております。
　これらの支援を通じまして、女性も含めて、将来の農業を担う幅広い人材の育成、確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○池畑委員　時間ですので、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。
　昨年十月に農福連携の質問をしまして、若干残りましたので、今日はその続きをやっていきたいと思います。
　前回、十月の農水委員会で明らかになりましたのは、何よりも、この農福連携の知名度不足であります。また、国の制度上可能でありますのに、理解不足の現場担当者ができないと勝手に判断して、農福連携をやっていこうとしている人の意欲をそいでいる、そんな現状がありました。
　社会福祉法人が社会福祉事業の用に供する農地を所有することが、実際これは可能でありますのに、地元の農業委員会が認めない事例もございました。例えば、農地が、雷が鳴りまして、怖がる障害者がいるために、避難所が必要になったりします。また、障害者にはスコップとか重くてなかなか持参できないということで、保管庫が必要になったりするわけであります。こういったように、障害者の方が農作業を行う際にやはり必要となる避難所でありますとか、保管庫、またトイレ、休憩所、更衣室、こういったものを、営農に必要な農業用施設として設置が可能であったとしても、地元の農業委員会が認めない、こういう事例も伺いました。
　これらの現場の農福連携の理解不足ということについて、農水省は周知に努めていくと答弁でありました。
　質問から、今、約五か月がたっております。先日、この間の取組を伺いましたところ、農水省は、農地取得及び農地の転用については、引き続き、ホームページなんかでマニュアル、パンフレットを周知する、農福連携の初心者に向けてのオンラインセミナー等もホームページなんかで紹介する、こういうふうに回答されておりました。
　しかし、一方通行ではやはり駄目だと思うんです。現場の担当者へもっと積極的にアプローチしませんと、なかなか状況は変わらないと思うんですね。現状、地域によって温度差があるという中で、農福連携を応援している感じではなくて、やりたい人が勝手にやっている、こういう感じに受け止められているのがやはり問題だと思うんです。
　農福連携を推進していくために、農業委員会等に対してもっとガイドライン的なものを作成し、徹底を図るべきではないでしょうか。
○角田大臣政務官　農福連携については、令和五年六月に取りまとめられた農福連携等推進ビジョンに基づいて、障害者等が働きやすい環境整備への取組を進めているところですが、御指摘のとおり、認知度の向上が課題の一つであるというふうに認識をしております。
　このため、令和四年度においては、農福連携の優良事例を表彰するノウフク・アワードの開催と、受賞者の取組のホームページ等での発信、さらに、これから農福連携に取り組もうとする方に向けたオンラインセミナーの開催、また、既に農福連携に取り組んでいる方に向けて優良事例を共有する農福連携取組促進フォーラムの開催などによって、農福連携への理解増進に取り組んでいるところです。
　また、社会福祉法人が農地を所有できることや、障害者用の休憩所や更衣室、トイレ等については、営農に必要な農業用施設として農地への設置を可能としていることについても、当省のホームページで周知を図っているところです。
　引き続き、農福連携を推進するため、ノウフク・アワードの開催等を通じて、広く認知度の向上に取り組むとともに、市町村の農業委員会、また、ほかの関係部局もそうだと思いますけれども、農福連携に対する理解の促進に取り組むなど、あらゆる機会を捉えてその周知に努めてまいります。
○掘井委員　できましたら、県の農業行政に対して直接お知らせしていただきたい、こんなふうに思っております。
　農福の事業団体も、利用者である障害者に対して報酬を払う必要があるために、障害者が耕作した農作物を市場で売って収入にし、障害者の工賃として循環させていく必要があると思っております。販路を確保することが必要で、しかし、ＪＡさんなんかは、農作物の規格の関係で、なかなか買取りに消極的であると聞いております。こういった状況では、福祉事業団体が自前で、なかなか、販路を切り開くということは非常に難しいわけであります。
　そこで、農福連携における農作物の販路確保の支援体制について教えていただけますでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　農福連携を推進する上で、委員御指摘のとおり、農産物の販路をしっかりと確保して、障害者の賃金や工賃に反映させていくことが重要と考えております。
　このため、農福連携等応援コンソーシアムの活動の一環としまして、様々な課題について意見交換をするノウフク・ラボを立ち上げまして、販路拡大をテーマの一つとして意見交換を行っているところでございます。
　この取組の中では、生産者と加工流通業者を集めました座談会の開催等によりまして、マッチングに取り組んでいるところでございます。
　また、農福連携による産品を販売するノウフクマルシェを開催しまして、ノウフクアンバサダーのＴＯＫＩＯの城島茂氏にも御参加いただいて、テレビニュース等にも取り上げていただいたところでございます。
　あわせまして、ＪＡのお話、御指摘ございましたけれども、ＪＡへの出荷の促進に向けまして、農産物の栽培技術の習得に対して支援をしているところでございます。
　引き続き、関係省庁とともにこうした取組を着実に推進しまして、農福連携による産品の販路確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○掘井委員　私は、農水省が作成しております農福連携推進ビジョンの概要に、やはり、農作物の販路が記載されていないことに危機感を持っております。
　先日、私がこの委員会で推進を訴えましたけれども、有機農業ですね、有機農業なんかは、非常に手間がかかって、農福連携に適している面もあると思うんですね。障害者を助けるのではなくて、障害者に助けていただく、こういう仕組みがあったらいいななんて思うんですけれども、農福連携では、人の手によって手間暇をかけないとうまく収穫できない、今の有機農業のことでありますとか、こういった農作物の付加価値をやはり市場価格に上乗せして、どのように工賃に還元させるかという観点も重要であるのかな、そんなふうに思っております。
　その仕組みを是非農水省につくっていただきたいと思うんですけれども、農水省の御所見をお伺いします。
○角田大臣政務官　済みません、一点。
　先ほどの答弁で、農福連携等の推進ビジョンの取りまとめられた時期を、令和五年六月と発言したようですけれども、正しくは令和元年六月でございます。
　おわびして訂正します。済みません。
○野中副大臣　失礼いたします。
　付加価値をつけていくことで、結果、障害者の方々の賃金そして工賃に反映させていくということは、これは大変重要であります。
　このため、障害者が農林水産業における生産行程に携わった生鮮食品、また加工食品を認証するＪＡＳであるいわゆるノウフクＪＡＳ、これを平成三十一年三月に制定をいたしました。このノウフクＪＡＳの認証を取得した事業者ですが、令和五年三月で計四十一事業者となり、取得した事業者からは、販路の拡大そして単価の上昇につながったという声を聞いております。
　私どもとしましては、農福連携によって農産物、加工品の付加価値向上につながるように、引き続き、マルシェ等の場を活用して、消費者等に対してノウフクＪＡＳの認知度の向上に取り組み、また、その結果、付加価値につなげていきたいというふうに思っております。
○掘井委員　ありがとうございます。
　続いて、障害者雇用代行ビジネスについて質問したいと思います。
　障害者の法定雇用率をめぐって、企業に貸し農園などの働く場を提供して、就労を希望する障害者も紹介して、雇用を事実上代行するビジネスが急増しております。報道によりますと、十数事業者が各地計八十五か所で事業を展開しておるということで、利用企業は全国で約八百社、働く障害者は約五千人に上ります。
　この大半の企業の本業は農業と無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始して、農作物は社員に無料で配布する、こういったケースも多く、仕事の実態も一日の大半が休憩時間だった、こういう証言もあります。従来の農福連携と目的が大きく異なる部分があります。農福連携では、農作物を市場で売り、収入を得て、稼げる農業を目指しているのに対しまして、この代行ビジネスでは、そもそも販路を不要として、農作物と経済活動を峻別しているという点でこれは全く違うわけであります。
　また、極めてそこには単純な作業しかなく、障害者のスキルアップがないという点が問題だと言われておりますが、障害者団体からは、障害者の法定雇用率を形式上満たすためで雇用や労働とは言えない、本業から障害者を排除している、これでは本末転倒ではないか、こんなことがまかり通ったら苦労して障害者雇用に努めている真面目な会社がばかばかしくならないだろうか、こんな指摘が相次ぎました。
　多くの批判を受けまして、衆参両院は、昨年十二月に、附帯決議で、代行ビジネスを利用しないように、企業の指導を検討することを政府に求めております。
　しかし、この附帯決議にもかかわらず、今月も障害者雇用代行ビジネスによる農園が新規に開設されたと聞いております。
　厚労省は、附帯決議を受けて実態把握を進めておって、国の趣旨等に照らして疑義が残るケースがあった場合、その場合には、事業主の責務等を踏まえた雇用の実現に向けて必要に応じて助言又は支援等を実施していきますということです。
　では、農水省はどうでしょうかということで、私が問題視するのは、農作業をしている点は同じであるために、農福連携と代行ビジネスがなかなか、混同されてしまうというおそれがあると思うんです。農地を農地として利用していれば済む話ではなかなかないと思うんですね。この農福連携では、手間暇をかけた農産物が収穫できて、障害者を助けるのではなくて障害者にやはり助けてもらう、こういうことが可能なんですね。これは全く違うということなんです。
　障害者の自信や生きがいをつくって社会参画を実現する、こういう取組を目的にする農福連携等推進ビジョンに照らして、障害者雇用代行ビジネスは適切かどうか、農水省の立場で。今後、当ビジョンの観点から実態把握をまずしてほしいと思うんですけれども、実態把握をしていくべきではないか。これは大臣の見解をお伺いいたします。
○笹川委員長　時間ですので、答弁は簡潔にお願いします。
○野村国務大臣　はい。
　御指摘の農園型障害者雇用は、障害者等を雇用する企業が別の事業者から障害者等の紹介を受け、その事業者の管理する農園で就業するものであると認識いたしておりますが、その形態だけをもって、農業経営の発展とともに、障害者の自立や生きがいを創出する取組であるか、そうでないかを一概に判断することはできないものと考えております。
　そのために、農林水産省としましては、農福連携を推進する立場から、厚生労働省とも連携しつつ、農園型障害者雇用で取り組まれている農業の実態や、そこで働く障害者の状況について把握してまいりたいと考えておるところでございます。
○掘井委員　時間がやってまいりました。
　私は、元々これはすみ分けを、元々違う部署が連携するので、やはり最終的には農福連携基本法みたいなものがあればいいかな、こんなふうに願っております。
　ありがとうございました。
○笹川委員長　次に、細田健一君。
○細田（健）委員　自由民主党の細田健一でございます。
　質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。笹川委員長を始め理事の先生方に心から御礼を申し上げます。
　また、私の質問時間について、御調整をいただきました。御配慮いただきました関係委員の皆様には、本当に心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　私の地元新潟は、本州一の米どころでございます。東京から新潟に新幹線で参りますと、これはいらした方はお分かりになると思いますけれども、長岡を越えると本当に広大な水田が広がっておりまして、そこが私の選挙区でございます。地元には本州最大規模の土地改良区もございまして、本日は、その地元の声を踏まえて、米問題について幾つか問題提起をしたいと考えております。
　まずお伺いしたいんですけれども、皆さん、今日の朝御飯は何を召し上がったでしょうか。
　ちなみに、私は、今日のこの質疑がございますので、昨日スーパーマーケットに行って見つけた新潟産のパック御飯、これはレンジでチンで二分で非常に便利なんですけれども、パック御飯と、それから国産と書かれたシャケを焼いて、シャケ弁当みたいなものを食べて、日本人でよかったなという時間を過ごしたわけでございます。
　これはお一人お一人聞いていくとすぐ二十五分たっちゃうので、そういうことはいたしませんけれども、いや、細田さん、今日の朝、白い御飯を食べましたよという方は、恐らくそんなには残念ながらいらっしゃらないんじゃないかなというふうに思います。
　残念ながらとあえて申し上げますけれども、日本人はお米を食べなくなっています。これは、皆さん御存じのとおり。私は昭和三十九年に生まれましたけれども、その当時と比較しますと、今の日本人の年間一人当たりの米の消費量は、その五十八年前に比べて約半分以下ということになっているわけでございます。
　そこで、まずお伺いいたしますけれども、日本人が仮に三食ともお米を食べるようになったら、カロリーベースの食料自給率は現在の数字からどれくらいアップするのか、まずこれを教えていただければと思います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　現代の食生活におきまして、日本人の米の消費量は、一人一年当たり五十一・五キログラムでございます。御飯で換算すると、一人一日約二・四杯食べているというふうに試算をしております。
　米の消費量の増加分が輸入品を全て代替する、また、一人一日当たりの供給熱量を一定とするというような前提を置いた上で機械的に計算しますと、仮に御飯を一日一人三杯食べるようになった場合は、カロリーベース食料自給量は約六％増加いたします。
　また、一人一日四杯食べるとしたときには、約一五％増加するというふうに試算されます。
○細田（健）委員　ありがとうございます。
　私の理解では、現在の食料自給率、直近の数字は三八％という、カロリーベースですね、数字が出ていまして、これは目標値として四五％を二〇三〇年までに達成するというのが国の掲げる目標だというふうに理解しておりますけれども、今、事務方の方からお話があったように、要するに、日本の方が今二・四杯を三杯にということをおっしゃいましたけれども、例えば、今よりも本当に一杯多く食べるようにすれば、本当にもうあしたからでも四五％の目標数字というのは達成できるんですよね。
　あるいは、一人二杯、一日に食べてくださいというと、あっという間に、これは一六％とおっしゃいましたか、ですから、五四％ぐらいになりますから、もう目標数字も超えちゃう形になるわけなんですけれども、その意味では、食料自給率の向上が国家的な課題であるということであれば、それこそ、国を挙げて米を食べる運動を進めるべきじゃないかというふうに思っております。
　私自身、初当選をさせていただいて、この十年間、農政にささやかながら携わってきたわけでございますけれども、本当に最近つくづく感じるのが、日本人が何をどう食べるかということですね。これが、当然のことなんですけれども、食料の生産を担う農業あるいは水産業の生産現場に非常に大きな影響を与えるわけでございまして、我々は、どちらかというと、生産の現場、これも非常に大切です、生産の現場の状況に焦点を当てがちなんですけれども、私自身は、もう少し消費という点についてももっと焦点を当てて議論をしてもいいんじゃないかなというふうに考えております。日本人が魚を食べなくなったからこそ、日本の水産業は厳しい状況に置かれているのであって、この逆ではないというふうに思います。
　この観点から、何をどう食べるかという食育が非常に重要であるというふうに考えておりまして、例えば、国産の食品をもっともっと食べようよ、あるいは魚をもっと食べようよというようなことを、本当に子供のうちからいろいろと議論したり、あるいは教えるということが大切なんじゃないかと思いますけれども、この点についての農水省の認識はいかがでしょうか。
○野中副大臣　食育基本法でありますが、食育は、食料自給率の向上に資するよう推進することとされております。令和三年に決定された第四次食育推進基本計画でも、御飯を中心に多彩な副食を組み合わせ、栄養バランスに優れた日本型食生活の実践を推進することとしております。
　私どもとしましては、こうした日本型食生活の実践を推進する観点から、これは私も言ったんですけれども、米飯学校給食の推進、定着や和食給食の普及、確かに、先生おっしゃるとおり、一週間三・五米飯給食がありますけれども、ここで学校給食から家庭に米を食べたいという子供が増えれば、それは確かに、いっぱい増えれば六％増えるということにもつながるのではと思います。また、地域食文化の継承、日本型食生活の実践に向けた調理講習会や食育授業等の開催等の取組を支援しているところであります。
　引き続き、学校、地域等の様々な場面において食料自給率の向上に資するよう、日本型食生活を推進してまいりたいと思います。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　私も、今の御答弁を聞き、また御説明を伺って、理念あるいは目標というのは非常に立派なものをお持ちだと思いますし、まさに国を挙げて推進をしていただきたいというふうに思っております。
　恐らく、霞が関で、農水省の担当の皆さん、本当に頑張っておられると思いますけれども、他方で、それが現場にどう反映されているのかということ、非常に立派な理念と目標を持っておられますけれども、それを現場にどううまく反映させるかということが一つの課題かなと思っておりますので、この点についてはまた更にいろいろな議論をさせていただきたいと思っております。
　どんどんどんどん、残念ながら、米の消費が減っている。そうしますと、今度、需要を拡大しようという話になっていくわけでございますけれども、例えば、米粉を使うでありますとか、それから、やはり輸出ですね、これは農産品全てについて言えると思いますけれども、人口減少社会ですから、国内消費が減少する。そうすると、当然、外に打って出るということが大変重要になってくるわけでございます。これは済みません、ちょっと一問飛ばして、問いの三に行きたいと思います。
　今、我が党では、農産品の輸出拡大の委員会、スペシャルチームをつくりまして、まさに武部先生を筆頭に、党内で様々な議論が行われております。この中で、米と米関連商品、これは日本酒でありますとか米菓、あるいは先ほど申し上げたパック御飯等々、本当にいろいろな商品があると思いますけれども、こういう、国を挙げて農産品を輸出しなきゃいけないというときに、特に米と米関連商品の輸出総量について、どういう目標を立て、そして、それを達成するためにどういう政策を打っておられるのか、簡単にお伺いしたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　二〇二〇年、輸出拡大実行戦略の中では、米、パック御飯、米粉及び米粉製品を重点品目に位置づけておりまして、二〇二五年の輸出額目標を百二十五億円というふうに設定しております。
　実績ですが、輸出額は、年々伸びてきておりまして、二〇二〇年に六十億、二〇二一年に六十六億、二〇二二年は前年に比べて二六％増の八十三億まで来ているところでございます。
　今後、輸出の更なる拡大に向けましては、まず米については、日系だけでなく、現地系のレストランチェーンですとか、まだ進出が不十分な国、地域などの新たな市場に対しての開拓、それから、パック御飯、米粉等につきましては、市場規模の大きいアメリカ等における需要の開拓、これを図っていきたいというふうに考えております。
　このために、米の認定団体を中心として、オール・ジャパンで、プロモーションの強化など、更なる輸出拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○細田（健）委員　ありがとうございます。
　本当に最近の円安傾向で、非常に、農産品も含んだ輸出ドライブが大変かかりやすい状況になりつつあると思いますので、是非頑張っていただきたいと思っております。
　今、いろいろ地域についても多少触れられたんですけれども、私は、中国本土に対して米あるいは米の関連製品を輸出するということ、これが大変重要じゃないかなというふうに考えております。中国は、御存じのとおり、巨大な市場でありまして、例えば、お米の消費は日本の二十倍、一億五千万トンを超えるというような統計もございます。また、中国は食料自給できない国でございまして、食料品の純輸入国、恐らく世界で最も食料品を輸入している国じゃないかと思いますけれども、本当に、この巨大な市場に対して、中国本土に農水産品、特に米を輸出できるようにするということが大変重要であるというふうに思います。
　ただ、一方で、残念ながら、東日本大震災、また、これに伴う原発事故の余波を受けて、日本の農水産品が中国に輸出できないという問題がございます。この中国側の、ある意味、我々の観点からすればいわれなき輸入規制を解除しなければならないというふうに考えますけれども、これを解除するために、これまでどういう場で問題提起を行ってきたのか。
　また、今週末に林大臣が急遽訪中されるというような報道もありますけれども、今後、仮に、例えば日中首脳会談が行われる場合など、ハイレベルで、こういう輸入規制というのは意味がないので是非解除すべきだということを主張すべきだと思いますし、また、もちろん、当然、事務レベルでは継続的に中国側に対して働きかけを行うべきだと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　中国につきましては、新潟県産の米を除く福島県等十都県産の全ての食品、飼料の輸入停止を続けているほか、輸入が可能な品目についても、産地証明書等を要求しているところです。
　この中国の輸入規制について、これまで、日中首脳会談や日中外相会談などのハイレベルの場や、担当省庁である海関総署との事務レベルの会合などの場において早期の撤廃を働きかけてまいりました。
　農林水産省としては、関係省庁と連携し、引き続き、あらゆる機会を捉え、規制の早期撤廃に向けてより一層の働きかけを行っていく考えでございます。
○細田（健）委員　ありがとうございます。是非、本当に継続的に、粘り強く働きかけを行っていただきたいというふうに思います。
　今週末の林大臣の訪中というのは、恐らくいわゆるスパイ容疑の問題というのがメインのトピックになるんでしょうけれども、あらゆる機会を捉まえて、是非中国側に、今の中国側の輸入規制というのはある意味全く意味のない、科学的に不合理なものであるということを、これは本当に強く働きかけを行っていただきたいというふうに思います。
　これに関連して、地元の案件で恐縮なんですけれども、地元の新潟からは、新潟にも中国向けの米の輸出の施設の立地を働きかけるべきではないかというような非常に強い要望がございまして、これはＪＡ新潟などが中心となって、中国が指定するいわゆる米の精米施設でありますとか、あるいは米の輸出用の検査施設を設置したらどうかという話が出ております。
　具体的に中国側にも働きかけを行って、また、中国側からも担当官が検査をしに来たりというような一連の動きがあるというふうに認識をしておりますけれども、今、新潟県内における中国が指定する米の精米施設や輸出用の検査施設の進捗状況はどうなっているのか、また、今後の見通しはどうなっているのかということについてお伺いをできればと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　中国向けに精米を輸出するためには、中国側に認められた精米工場、それから薫蒸倉庫での精米、薫蒸処理が必要ということでございます。
　この施設の追加指定、登録には、検疫対象害虫が発生していないことについて、日本側による確認調査に加え、中国側による現地確認調査が必要ということでございます。
　御指摘の新潟県の二施設につきましては、この中国側の現地確認調査を待っているという状況でございます。
　私どもといたしましても、中国向け精米輸出拡大のため、更なる施設の追加に向けて、日中経済協議などの場などを通じて中国側に働きかけを行っているというところでございます。
　引き続き、しっかりと早期の追加に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○細田（健）委員　ありがとうございます。これも是非継続的に働きかけを行っていただきますようによろしくお願いをいたします。
　冒頭お話をいたしましたけれども、私の地元は本州最大の土地改良区がございます。新潟の、新潟市も含めたいわゆる越後平野の歴史といいますのは、本当に水との闘いの歴史でございまして、いわゆる信濃、昔は新潟市内も含めて、蒲原と言っておりますけれども、越後平野というのは沼沢地だったんですね。沼と沢の場所だったわけでございますけれども、本当に長年にわたって干拓をしてきて、今あるような広大な水田地帯に生まれ変わったというような歴史がございます。
　この中で、低湿地地帯だったところを農地に変えたわけでございますけれども、ゼロメートル地帯なんかも非常に多く存在をしておりまして、ここに農業用水も本当に四方八方に張り巡らされておりますけれども、この農業用の特に排水施設については、いわゆる農業の利排水というのを超えて、本当に住民の安全を担う治水の一部を担っていただいて、非常に重要な施設になっております。これは実際に相当の国費も投入していただいているわけでございますけれども、私も先日見に行きまして、これは本当に、新潟を水害から守る非常に重要な役割を担っていただいているということを実感をいたしました。
　これは、土地改良の事業予算で維持、更新が行われているわけでございますけれども、今地元が大変心配しておりますのは、この土地改良予算が将来的に削られてしまうんじゃないか、削られてしまうと、まさに治水、安全を担っている新潟県の農業水利施設が非常に悪い影響を受けちゃうんじゃないかというような心配が広がっております。
　といいますのは、これは、今、防衛予算の話がございますけれども、昨年の議論を振り返りますと、今まで補正予算の財源になっていた部分というのが、今後防衛費に振り替えられるんじゃないかというような趣旨の、そういうふうに受け取られる趣旨の記載もございまして、その意味では、大臣よく御存じのとおり、今の土地改良事業予算というのは、補正予算と事実上一体となった形で運用されておりまして、その補正予算の分が減額あるいはなくなっちゃうと、本当に今後立ち行かなくなっちゃうんじゃないかというような懸念の声が強くございます。
　ここで、大臣に是非お伺いしたいと思いますけれども、今後の土地改良事業予算については、これはもう今の規模をしっかりと堅持していくという強い決意を是非披瀝をしていただければと思います。