Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇都隆史君　ありがとうございました。
　為替の変動等は十分これはもう考慮され得るべき内容ではありますね。それから、東日本大震災で、先ほども申しましたけれども、非常に見積りが難しいような状況、あるいは松島基地等々でもありましたけど、当初は、何機、水没してしまったＦ２訓練戦闘機、あれは訓練戦闘機ですから、これを直す、所要の見積りしてみたら、実際には使える部品が非常に多かったので額は減った、こういうことは確かにあるんでしょう。
　しかしながら、これだけ我が国の防衛というのが国民に対しても非常に注目を集め関心事の高い状況になり、年間数百億円、数千億円の予算を取るのに非常にシビアになっている状況下の中で、一千億円以上もやっぱり国庫に返納しているというのはなかなか国民の理解を得られないんではないかと思うんですね。
　やっぱり、今おっしゃったような為替の変動、あるいは実際に事業者に発注してみたらより安く済んだというだけではなくて、やっぱり当初の積み上げの時点からの見積りをもう少し真剣に捉えて、つまり、これ、防衛予算というのは、安く済めば安く済んだだけそれで終わりという話じゃなくて、先ほど冒頭に申しましたように、五年間で使える所要額という天井が決まっているわけですから、ほかのところで、しっかりとした見積りで予算を組んでおいてそれで執行できるのであれば、その一千億円分はほかに回せたかもしれないわけですよね。もう少し人を雇って充足率を上げることもできたかもしれない。もう少し今老朽化しているいろんな装備品を更新することができたかもしれない。ある程度の余剰額が出るのは、これは予算と執行の差はやっぱり出てくるのは仕方がないと思います。しかし、それをやっぱり少しずつ減らす、適正値に持っていく、できればほかのものに回して防衛力を上げる努力をするというのは必要なんではないかなと思います。
　これは最後の方の質問でももう一度申しますけれども、三つ目のちょっと質問をさせていただきます。
　この当初予算というのだけ見ると、ここ数年防衛予算は十年近くずっと減らしてきたわけですね。これは決して民主党さんの政権時代だけの話じゃなくて、我々自民党政権がまずは減らしてきたわけですから、これは大いに反省しなければならない。第二次安倍政権になって少しずつ増やしてきたからといって何ら威張れるものではないと思うんですね。
　これは予算委員会の中でも言いましたけれども、防衛予算というのは、決して昨年より上がったからいいとか下がったから駄目だという話ではなくて、各国の、我が国が置かれた周辺環境においてどれだけの装備品が、どれだけの体制が必要なのか、それに応じた額が決まってくるわけですから、その額が上がった下がったというだけで見るのではやっぱり片手落ちなんではないかというふうに思います。
　しかしながら、もう一つ別の視点からこの予算、我が国の防衛の装備品の在り方、体制というのを見ていきたいんですけど、予算だけでいうと、十九年、二十年とずっと減っていきながら、第二次安倍政権で二十五年、二十六年と少しずつ盛り返してきてはいるんですね。しかしながら、当初予算にプラスしての補正予算、そして最終的にその年間で執行した支出済みの歳出額ということで見ていくとまた別の視点が見えてまいりまして、平成十九年からは、これ、自公政権からですけど、四兆七千億からずうっとずっと減らしてきているんですね。
　しかしながら、支出済みの歳出額という形で見ていくと、平成十九年が約四兆五千億、平成二十年が四兆七千八百億、二十一年四兆七千九百億と上がってきているんですね。平成二十二年四兆六千億、平成二十三年四兆八千、平成二十四年が四兆七千億と、非常に大きな予算をここに吐き出しているといいますか、執行している。当初予算よりも執行しているのなんかは、平成二十三年、二十四年は、当初予算四兆六千億に対して実際の支出済みの歳出額というのは四兆八千、四兆七千と膨れ上がっているわけなんです。
　これ、内訳をよく見ていくと、補正予算の中で当初は認められなかったような正面装備品を買ったりとか、非常に大きな額をこの補正で組んだりしてカバーしていっているんですけど、ここも何か見ていくと非常に粉飾のような気がしてならないんです。当初予算は非常に無駄を排除して削りました、防衛予算も圧縮をしているんですと見せかけながら、実は補正で非常に大きな額を使って、本来認められるべきではないような正面装備品もそこに入ってきている。防衛省からしてみたら、削減の非常に厳しい波の中で補正予算で認めてもらう、これは本当に有り難いという気持ちはあるんでしょうけれども、やっぱり国会として、この予算の執行あるいは予算を国民の血税の中で認めてもらう側としては、必要なものであれば、それは本予算の中でしっかりとお願いをし、国民の理解を得た上で購入していく、計上していく、これが当然なんだろうと思います。
　この二十三年、二十四年、非常にこの支出済歳出額が大きく膨らんでいるわけなんですけれども、本予算とこの補正予算の在り方、これはやっぱり決算ベースから見直していく必要性が非常にあるんではないかと思うんですが、これは、防衛省、どのようにお考えですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛予算が増える、減るというのは、これは安全保障環境、様々なことで考慮して行うべきだと思っております。
　当初予算につきましては、各年度の防衛力の整備、維持及び運用等に必要な所要額を計上しております。補正予算については、当初予算成立後に生じた事由に基づき、緊急度の高い事業に関わる所要額を計上しております。
　当初予算と補正予算においては、このようにその時々に必要な所要額の計上を行っており、今後とも適切な予算計上を行うことにより、厳しさを増す安全保障環境に適切に対応してまいりたいと思いますが、委員が御指摘のありました平成二十三年度は、東日本大震災がございまして、その後の補正の中で、これは防衛予算についても補正として増えたというふうに認識をしております。また、平成二十四年度につきましては、これは補正予算が付いた中で、特に安全保障環境が厳しくなっているという状況の中での補正予算での状況ということでありますが、いずれにしても、これはそのような特異的なときということで、基本的にはやはり当初予算からしっかり予算要求をすることが適切なことだと思っております。
○宇都隆史君　例えば航空機に例を取ってみると、購入するときに、これを年間でどれぐらい飛行運用するのか、運用していけばやっぱりがたが出てきますから、何年に一回修理に出す、そうすると全体の飛行時間で大体何年で用廃というのが決まってまいりますよね。だから、この平成の二十三年度、二十四年度、補正が非常に大きく跳ね上がったのは、ある意味、東日本大震災等で本来であれば運用する予定のなかったような輸送活動であったりとかいろんなものが出てきて、そこで膨らんでしまった、これは仕方がないことであろうとも思います。
　ただ、今大臣がまさにおっしゃっていただいたように、やはり必要なものは本予算でしっかりと認めてもらう。ある意味、何というんですか、補正で最近少し認めてもらえるようになったから、ちょっと本予算では我慢をして補正の方で認めてもらおう、やっぱりそういうスタンスではなくて、大臣がおっしゃったように、本予算の中でしっかり認めてもらう、そして、変動分については補正でもこれはしっかりと面倒見てもらう、この姿勢は崩してはならない最後のとりでのラインではないのかなとやはり思っています。
　しかしながら、全体を見ると、やはり防衛予算というのは非常にまだ低過ぎる。特に私が重点的に今後考えていただきたいのは、いろんな委員会でも、予算委員会でも申しましたけれども、人の部分です。ともすると、民主党政権時代の動的防衛力、それから今回、自民党でも策定しました統合機動防衛力、どうしてもこの機動運用、何か装備品の質だったりとか機動力だったりが表にともするとクローズアップされがちですけれども、結局それを運用するのは人ですから、人が本当に足りているんだろうか。充足の部分です。
　充足率、今、陸海空全体で九〇％近くですね。九〇という数字だけ見ると、十分あるんじゃないのというふうに言われる方もおりますけれども、これ予算委員会でも言いましたけれども、三つの部隊があって、それぞれが九〇％の充足、比較的優先をしなければならない部隊にその一〇％減っている部分を寄せ集めていくと、三つの部隊でも一つの部隊はもう七〇％近くになるわけですよね。護衛艦一隻を約四百人ぐらいで運用しようとしたときに、七〇％の充足で運用しようと思ったら、一体何人で運用になるのかと考えていただければ、非常にこれが危険なこと、危ないこと、現場のストレス、あるいは一人に掛かる負荷が大きいことだということがよく御理解いただけるんだと思います。
　自衛隊というのは、現場で守っている一人一人の隊員に我が国の存続と国民一人一人の生命、財産が懸かっている。非常にこれは国民全体の福祉に資する活動でもありますので、この人件費、人をどうやってカバーしていくのか、そのための予算をどうやって付けていくのかというのをやはりこういう決算の中から真剣に捉えて、また来年度、二十七年度の予算の概算要求等、この後、国会終わればまた夏の辺りにも出てくると思うんですが、もう今、今からそういうことを頭に置きながら防衛予算の構築に努力していただきたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、今るる第一問目から第三問目に対して、この決算の中で考え得るべきポイントというのを質問させていただきました。それを基に、やはり私は、先ほど事務方の方にもお願いをしておきましたけれども、見積りというのをもう少し適正にしていかないと、この不正額、せっかく国民に理解をいただき、国会に認めていただいた予算であるにもかかわらず、もったいない使い方をしているなと思えてならないわけです。
　昨年策定された自民党の防衛大綱、中期防の中では、非常に大きな額をこの五年間で認めてはいただきました。その大きく認めていただいた額の中でしっかりとした防衛力の整備、所要の体制を構築しなさいというふうにうたわれているわけですけれども、同時に、防衛省単体としてこの五年間で七千億の削減努力をいたしなさいということが書かれているわけです。五年間で七千億ですから、非常にこれは苦しいといいますか、本当に乾いた雑巾を絞るような活動ではあると思うんですけれども、まだまだ、こうやって決算を見ると頑張れるところがあるんじゃないかなと思うんですね。
　平成の二十六年で、防衛省単体でこれだけ切り込みました、削減努力をいたしましたという額で上っているのは約六百億。七千億五年間で削らなきゃいけないわけですから、単純計算、五年間、五で割れば一年間で一千二百億程度は努力をしていかなきゃいけないわけで、あと六百億足りないわけですよね、これだけでも。しかしながら、国庫返納金を見てみると一千億近く返している。そのうちの半分を何とかこういう見積りの計算を適切にやったりしながら削る中で、この中期防、防衛大綱でうたわれたものを実現する、きっちりこれだけやるんだということが防衛省に課せられた使命、責務だと思います。
　最後の質問ですけれども、もう一度この見積り、それからそういう不正額を圧縮して適切な見積額にすることで、より防衛費をうまく使っていきながら、本来返さなくていい部分を装備品の維持整備あるいは充足率の向上、こういうのに使っていく、そういう努力が必要だと思われますが、防衛省の見解を最後にお伺いいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員が御指摘ありましたように、予算の計上に関しては見積額を計上せざるを得ないということで、予算執行段階である程度不用が生じることはやむを得ない面はありますが、契約実績額の反映等できる限り精度の高い見積りを行うということが大切だと思います。今後とも、予算の効率的な使用に努力をしてまいります。
　他方、新中期防におきましては、おおむね七千億程度の実質的な財源の確保という高い目標を掲げております。このために、防衛省としましては、数年度分の装備品の整備を一括して行うまとめ買い、あるいは安全性を確保しつつ定期整備の間隔を延伸するなど、様々な効率化、合理化を取り組んで一層の削減に努力をしていきたいと思っております。
○宇都隆史君　大臣、ありがとうございました。まとめ買い等でより適切な購入の仕方を求めていく、その努力を是非ともお願いします。
　それから、もう一つ防衛大臣にお願いしたいのは、この防衛費というのが、中身の質が非常に変化してきていて、防衛技術が前に進めば進むほどこの単価が物すごく実は上がってきているんですよ。あるいは、単価が上がっているものを買えばこれを維持整備するコストというのもこれすごく上がってきますから、そういうことをいろんなところで是非発信していただいて、防衛費が伸びているからといって、決して、何というんですかね、軍事大国になっているとかそういう懸念は当たらないんですよと、技術が進歩し軍事力が進歩すればこれは必然的に伸びてくるものなんだというこの御理解をいただくための活動、発信というのも併せてお願いをしておきたいと思います。
　委員長、最後でございますけれども、質問の中で私、不用額を不正額と間違って申し上げておりましたので、不用額というふうに訂正をさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大野元裕君　おはようございます。民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　今日は、決算委員会で議題になりました二十三年度、二十四年度にまたがります、後ほどＯＤＡの話について取り上げさせていただきたいと思いますが、その前に、ゴールデンウイークにおきます安倍政権の危機管理体制についてお伺いをしたいと思っています。
　ゴールデンウイークに合わせては、多くの閣僚、政務の方々が外遊をされました。特に防衛大臣には私は感謝させていただきたいんですけれども、私も防衛大臣政務官としてＰＫＯを担当させていただきましたが、ジュバのあの本当に厳しい中、ジブチの厳しい環境の中で一生懸命仕事に邁進されておられる隊員の方々を訪問いただいたことは心より感謝をさせていただきたいと思っています。
　しかし、その一方で、ゴールデンウイークの最中であったとはいえ、政府の危機管理の体制というものはしっかりとバランスを取らなければいけないことも、これもまた事実であろうと私は考えております。
　多くの政務の方々が外遊をされたようです。資料にも配付をさせていただいておりますけれども、世耕副長官にお伺いをさせていただきますけれども、この体制、そして、済みません、二つ目の質問と併せてお伺いをしますけれども、その資料では、いわゆる国家安全保障会議設置法での九大臣、この外遊について、四大臣についてはオレンジ色、それ以外については別な色で示させていただいておりますが、九大臣のうち六大臣が二十九日には日本を離れておられました。危機管理上、これは適切とお考えになられて御許可を出されたんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　二つ御質問を受けましたが、まず最初に、内閣全般の危機管理についてまず説明をさせていただきます。
　これは、何段構えかで危機管理の体制というのをつくっておりまして、まず全般論として、内閣法第十条に基づいて国内に残る閣僚がそれぞれ臨時代理を指定をされるということであります。
　次に、平成二十四年十二月、これ第二次安倍内閣の発足時の初閣議でありますが、このときに、内閣としての危機管理の観点から、各閣僚はいかなるときにも連絡が取れる体制、そして緊急事態への対応に関しては、官邸との連絡調整はもとより、速やかに必要な情報が伝達できるような体制整備をしっかりと行っておくこと、そして各閣僚が東京を離れる場合には必ず副大臣又は大臣政務官が在京することということを指示をしております。
　その上で、さらに、今回のゴールデンウイーク、御指摘のように、どうしてもこの時期を使ってということがあるものですから、閣僚の海外出張が非常に多く検討をされておりました。そのことを踏まえて、ゴールデンウイーク前の四月四日の閣僚懇談会で内閣官房長官から、危機管理の観点から、改めて閣僚不在時における連絡体制と在京体制をもう一度再点検をして万全を期するということと、そして国家安全保障会議における九大臣会合や四大臣会合のメンバーにも留意をしながら、総理を除く半数の閣僚、総理を除くと閣僚は今十八名ですから、九名は国内に残るよう出張日程、これ、かなり何人かの大臣には日程を変更していただきました。あるいは、もうどうしようもない国際会議を除いては少し断念をしていただくということもやった上で、九名は残るように調整をいたしました。その上で、連休中の官邸内の体制としましては、官房長官を始め、当時、総理外遊中でしたから、加藤副長官は同行しておりましたので、私と事務の杉田副長官、そして内閣危機管理監がいかなる事態にも対処できるように初動体制を整えて万全を期していたところであります。これがまず第一点へのお答えであります。
　第二点の、いわゆる国家安全保障会議の大臣が多数出張していたではないかということであります。
　今、四月二十九日に九大臣中六大臣が出張中という御指摘でありましたが、実はこれも、経済産業大臣はこの日の早朝、六時台には帰京をしていただいております。これも日程変更してもらって、帰京をしていただいております。
　その上で、それぞれの大臣については、例えば外務大臣外遊中は官房長官が、総務大臣については稲田大臣がという形で全部臨時代理を指定をしておりますし、さらに、外遊中に万が一、九大臣会合やあるいは四大臣会合が開催されることになった場合は、まず臨時代理の大臣が出ていただくということと、そして各省の副大臣、政務官も、これＮＳＣ法上、代理出席的なことができるようになっておりますので、その副大臣、政務官にも出ていただくという形でダブルで体制を整えているところであります。
　四月二十四日、連休直前に四大臣会合を一度開いていただいておりまして、臨時代理を誰にするかとか、あるいはその場合に各省の関係政務の出席体制をどうするか、あるいはその間の大臣本人の海外との連絡体制をどうするかといったところをもう一度確認をしているところであります。
　以上であります。
○大野元裕君　そうすると、二十九日並びに三十日には、この場合にはまさに緊急な事態に対処するとされている四大臣のうち三人が国外に出ておられますけれども、これも同様に適切な対応であったというふうにお考えでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　この四月三十日は、総理、外務大臣、防衛大臣が外遊中でありました。そのときの大臣については、先ほど、臨時代理で対応をさせていただいておりますし、それぞれの外務大臣、防衛大臣の代わりとして副大臣、政務官が出席できる体制になっておりましたし、外遊中の外務大臣、防衛大臣、そして総理とは確実に連絡取れる体制も確保できておりましたので、一応、危機管理上の問題はなかったというふうに認識をしております。
○大野元裕君　ならば、防衛大臣にお伺いします。
　防衛省では、副大臣以外の政務、これ全員出張ということになっておられましたけれども、これも適切というふうにお考えでいらっしゃいますか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省としましては、御案内のとおり、大臣一人、副大臣一人、政務官二人ということで、四名おります。
　私どもとしまして、十六日間のこの期間中に、副大臣はずっと日本におりました。そして、その十六日間のうち、二人が海外に出ているのは六日間、残りの十日間は三名が国内におりましたので、いずれにしても、万全、何かあったらしっかりできる体制を取っていたというふうに承知をしております。
○大野元裕君　それではお伺いをしたいんですけれども、これ二〇一二年の四月二十六日に、ブログなんですけれども、これは民主党政権時代です。ゴールデンウイーク中の大臣等の海外出張に関してもお粗末ぶりが判明をした、これ全部読めませんので簡単に申し上げますけれども、外務省では政務三役が全く不在のタイミングが発生する、加えて総理以外に九名いる安全保障会議メンバーのうち七名が不在になるタイミングも発生している、ゴールデンウイークの海外出張の設定一つ取ってもこの内閣には国家国民を守るという強い気持ちが全くないことがよく分かる。
　これ、どなたのブログだか、世耕副長官、教えてください。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　私のブログであります。今日も聞かれるだろうと思って全部読んできております。
○大野元裕君　私は、政務の方々の出張が悪いというふうに申し上げているのでは決してございません。この質問も実は最初は官房長官にしようと思っていたわけなので、読んではいましたけれども、これ改めて取り上げたのは、何を申し上げたいかというと、緊張感というものはやはり絶対に必要だというふうに思っています。そして、それは政権を担う以上必要なことだし、その当時の立場、自民党は野党として党利党略にかまけていたと、しかしながら立場が違えば違うんだよ、連絡体制が付けばいいんだと。私も政務やっていましたので、その連絡体制は当然ゴールデンウイーク中もそれぞれに総理の下でしっかりとつくり上げてまいりましたし、やはりそこは立場が違えばという話では、私は国益から考えればないというふうに思わざるを得ません。
　緊張感をしっかりとお持ちいただくことを改めてお願いをしたいと思いますが、もしコメントがあればお願いいたします。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　御指摘のとおり、我々は緊張感を持っています。
　今ブログは抜粋して読まれましたが、私、まず、外務省については、私が当時国対の代理として把握をしたときには、政務三役誰もいなかったんですね。今回、我々はそういう状況はつくらないように、きっちりやらせていただいています。
　また、九大臣のうち七名が不在ということ、これ裏返すと、お二人しか残らなかった。当時、防衛大臣、これ、我々は危機管理上問題があるということで、問責決議案を院として可決をされた大臣でありました。それと官房長官。この直前に、この防衛大臣と官房長官のやり取りで、北朝鮮のミサイル発射事案で大混乱が起こったんですね、この二人しか残っていないというのはどうなんだと。
　単に私は人数のことを申し上げたわけではない。これは私のブログですから、そこだけはちょっと補足をさせていただきますが、いずれにしても、大野委員と、危機管理に関してはゴールデンウイーク中であっても万全を期さなければいけないという意識は共有をさせていただきたいと思います。
○大野元裕君　いや、そうおっしゃるのであれば改めて申し上げさせていただきますが、昨年のゴールデンウイーク中は、防衛省においては大臣、副大臣がゼロのタイミングがございました。そういったことはやはりしっかりと調べていただきたいと思っています。
　さらには、昨年のときには、いわゆるミサイル、北朝鮮のミサイル事案に関して、大臣の、これは以前取り上げさせていただきましたけれども、発射をめぐって部隊が展開しておりました。今回も、五月の二日には、アメリカのハーフ副報道官が記者会見において、ＩＣＢＭの北朝鮮の燃焼実験に関して、引き続き極めて深刻な事態であり注意深く見守っている、こうおっしゃっているさなかだったんです。
　そういった意味では、当時、書かれたのは平時でございます。そして、今回は、そういった様々な緊張が高まっている時代ですから、私はどうのこうのということではなくて、やはり六人がいいか七人がいいかという話ではなくて、そこはきちんと検討していただきたい。
　それから、冒頭、ゴールデンウイーク中でありますからというお話がございましたが、これは岸田大臣覚えていらっしゃると思いますけれども、私、外交防衛委員会、予算委員会ですか、で申し上げましたが、野党にはなったけれども、外務大臣は一生懸命、外、出てくださいと、そこは野党だけれども御協力しますということを改めてここで、公の席で私、申し上げております。
　そういった、国益をやはり語るという意味では与党も野党もないということを改めて申し上げるとともに、安倍政権、これも繰り返すのは嫌ですけれども、アルジェリアのときにはアラビア語を話す要員一人もいなかった、この間の大雪のときには、三十八回の非常災害対策委員会の中で唯一ですよ、被害が出てから六日後に立ち上がったと。こんな危機管理内閣だからこそ私は改めて指摘をさせていただいているわけですから、そこについては真摯に御検討をいただきたいと思います。
　さて、本題に入らさせていただきたいと思いますけれども、本委員会で議題となっている二十三年、二十四年、両方の年度におけるＯＤＡに関する件について質問をさせていただきたいと思います。
　外務大臣にお伺いをさせていただきますけれども、報道によれば、ＯＤＡをめぐる不正なリベートの問題が報じられております。これ、日本交通技術社が関わる問題でございます。
　同社が委託をした第三者委員会の調査では、少なくとも一億六千万円がベトナムなどの三か国の政府関係者十三人に提供されたということであります。現時点では国税による追徴課税という問題にとどまっていますけれども、もしも第三者委員会の報告が事実であるとすれば、これ、外国公務員に対する贈賄、あるいはキックバックを前提とした不正な見積りは私は詐欺にすら当たるのではないかと考えています。特に深刻なのは、これ、元手が単なる贈収賄じゃなくて血税なんです、ＯＤＡという血税なんです。
　このような事態が発生したことについて、外務省はこれまでしっかりと調査をし、把握をし、問題点を洗い直しているのか、まず大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、本件報道を受けまして、直ちに当該企業から聞き取りを実施し、あわせて、関係相手国政府に対しまして事実関係の確認に協力するよう申入れを行いました。
　そして、委員御指摘のように、まず、この当該企業からは、同社の第三者委員会が発表した報告書という形で一・六億円のリベート提供が認定をされております。
　そして、相手国政府に対しましては、様々な協議を申し入れております。ベトナムについては四月三日、このＯＤＡ交通案件に関する不正防止のための日越対策協議会を開催、ウズベキスタンとの間では四月二十一日、日・ウズベキスタンＯＤＡ不正腐敗防止協議会を開催、そしてインドネシアとの間においては五月八日、同様の協議会を開催したということであります。
　引き続きまして、しっかりと情報提供を受けながら、捜査当局の動きも注視しつつ、実態解明、努めていきたいと考えております。
○大野元裕君　捜査当局のお話がございましたが、実は私も何回か外務省、ＪＩＣＡの方にお話をお伺いをいたしました。ところが、現実の問題として、ＪＩＣＡそれから外務省共に、当局の捜査中ということで、ＪＴＣから確定的な情報を得られたのは国税当局に対して申告をしたこの事実以外はないというふうに私は聞いております。
　報道からの情報での事態は当然把握をしている、それからその先般の第三者委員会の報告書、これ、ただ別な民間の報告書でございますので、そういったものは見ていますと、それを基に相手国と協議をしているというふうに聞いているんですけれども、これ、実施機関や相手国政府との間で問題が生じた場合の情報の共有というのは、私、体制としていま一つ弱いのではないかと思いますけれども、外務省としてもう一度考え直すお考えというのはございませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　相手国とのこの情報共有においては、円借款の交換公文及び借款契約において、不正行為の疑義が生じた場合、相手国政府が関連情報を提供すること、こういった規定を行っております。そして、その上で今回のケースの場合は、先ほど申し上げましたように、様々な協議会をそれぞれの関係国との間に立ち上げて実態把握に努めているということであります。
　今回、まだ引き続き実態解明の努力を続けている最中であります。こうしたしっかりとした実態解明を行った上で、それをしっかり検証し、今後必要であれば更なる対応も考えていかなければならない、このように認識をしております。
○大野元裕君　済みません、お答えの中で、それぞれの政府と協議会を立ち上げたとおっしゃる。これ、ベトナムだけではないんですか。インドネシア、ウズベキスタンもですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほどちょっと触れさせていただきましたが、ベトナムとも四月三日、ウズベキスタンとの間においても四月二十一日、そしてインドネシアとの間にも五月八日、それぞれ協議会を立ち上げております。
○大野元裕君　分かりました。
　外務省とＪＩＣＡがなすべきことというのは、私、現時点でもたくさん実はあると思っています。血税を不正な形で搾取したというのが結論としてはこういった不正事件ですから、国民に対する説明責任というのはしっかりと行わないとＯＤＡ全体に対する疑問符が付いてしまうということは、政府は真剣に認識していただく必要があると思います。
　そこで、改めてお伺いしたいんですが、パシフィックコンサルタンツの以前問題があったことを大臣も御記憶にあろうかと思っています。当時、外務省は二〇〇九年四月に、円借款事業に対する不正腐敗の再発防止策の導入という文書において、在外公館で不正に関する情報提供や相談を受ける窓口を設置すると、まあ、したんだろうと思います。二〇〇九年以来、この窓口に寄せられた情報提供及び相談の件数実績を国別、年度別に教えていただきたいんですけれども。
○政府参考人（石兼公博君）　委員御指摘のとおり、二〇〇九年、ＯＤＡ事業における不正腐敗に関する情報を把握するための窓口といたしまして、外務省国際協力局の中、また在外公館及びＪＩＣＡに不正腐敗情報通報窓口を設置いたしました。
　以来、昨年末までの間、外務省及びＪＩＣＡの不正情報受付窓口に寄せられました情報提供、相談の件数は、二〇〇八年度三件、二〇〇九年度六十五件、二〇一〇年度三十一件、二〇一一年度二十二件、二〇一二年度三十六件、二〇一三年度三十二件の計百八十九件でございます。
　また、国別で申し上げますと、ベトナム十七件、インド十三件、バングラデシュ十件、スリランカ九件、インドネシアで八件等となっております。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　そのうち、局長、これらの情報提供に基づいて具体的に何らかの措置がとられた件数は何件なんでしょう。また、もし、詳細について可能な範囲で教えていただきたいと思います。
○政府参考人（石兼公博君）　お答え申し上げます。
　これまで、不正腐敗情報受付窓口への情報提供に対しましてはしっかりと調査を行ってまいりました。その結果、ＯＤＡ事業からの排除措置をとるに至った海外における事業が一件ございます。この案件は、契約において不正行為がなされようとしている旨の情報提供があったものでございますが、詳細につきましては、通報者保護の観点もございますので、これ以上については差し控えさせていただきたいと存じます。
○大野元裕君　それで結構です。一件だけなんです、百八十九件あって。しかも、すぐに措置がとれば何とかなったものも私はあるような気がする。
　というのは、これ、皆様に配付を、先ほど石兼局長からお話がございました情報提供や相談の件数についてこの詳細を配付をさせていただきましたが、実は、今回問題になっているベトナム、インドネシア、ウズベキスタンは、上位というか下位というか、ワーストファイブのうち三か国全部入っているんですよ。つまり、火のないところに煙は立たないと申し上げますが、どうも件数だけ見ても、詳細についてはそれぞれの個別の案件があるでしょうけれども、どうも件数についても随分悪い方に入ってきていることもこれ事実なんです。
　そういった中で、これらの情報提供が外務省やＪＩＣＡあるいは在外公館の窓口においてしっかりと対応されていたかということは私は見直す必要があると思いますけれども、外務大臣、それともう一点、この日本交通技術社、これ今回問題になりましたが、これ報道ですけれども、この窓口の存在すら社長は知らなかったと言っているんです。これ、周知の体制についても私問題があったのではないかと思いますけれども、外務大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の不正腐敗情報提供窓口につきましては、外務省ですとかあるいはＪＩＣＡのホームページを通じまして周知を行うとともに、企業、ＮＧＯとの意見交換会、さらには海外における現地日本企業の商工会との意見交換会、こういったものを通じましてこの広報あるいは周知、行ってきたところでありますが、しかし、今般の事案について申し上げるならば、通報窓口への相談、なかったわけです。こういったことはまず極めて残念なことだと認識をしております。
　外務省としましては、この通報窓口の広報、周知、これを更に徹底しなければならないと考えます。是非、通報者保護の仕組み等も含めて、一層の改善を図ることができないか検討したいと考えます。
○大野元裕君　問題はコンサル会社だと思っています。例えば現地に職員を派遣している商社とか、そういったところは知っているとしても、コンサル会社はそこをリエゾンとして入ってきて、しばしば分かっていない場合も、もちろんＯＤＡ事業についてはよく分かっているんだけれども、そういった措置について、特に彼らの立場に立てば、こういったことを通報すれば我々に不利益ではないか、この分野についてなくなれば、まさにこの報告書に書いてありますけれども、会社の存立に関わるのではないか、そういった不安が先に立つということもお考えになられた上での周知徹底をお願いしたいと思うんですが。
　ちょっと済みません、時間がないので一問飛ばさせていただいて、第三者委員会のこの調査報告書を拝見しますと、国税の調査が二〇一三年の四月十六日にＪＴＣに対して行われました。ところが、リベートの支払は、この調査が行われた後も約一年間、ＪＴＣから各方面に何度も行われているんですね。これ血税が元手です。これらを踏まえると、政府の初動体制や時期によってはリベートの支払の拡大を食いとどめ血税の流出を防止できたのではないかと、そういうふうに私は可能性あると思っているんですけれども、なぜ国税調査の段階で情報を把握できなかったのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　国税庁からは、三月二十日、本件の報道がなされたわけですが、その前に本件に係る情報提供はありませんでした。外務省としましては、同日のこの報道を受けて本事案について承知し、対応を開始したということでありました。
　この報道を受けて国税庁の方に確認いたしましたところ、個別にわたる事柄については、税法上の守秘義務の観点から、税務調査の実施の有無も含め対外的な公表は行っていない、こういった回答があった次第であります。
○大野元裕君　大臣、そうすると、これ、今回、ウズベキスタン、インドネシアもありますが、特にベトナムについては、二〇〇九年二月に両国の政府の合同委員会の報告書ということで合意の文書があります。そこでは何と書いてあるかというと、日本政府、ＪＩＣＡにおいて、ＯＤＡにおける贈収賄を中心とした不正腐敗に関する情報を受けた際に、これを一元的に把握し、情報を精査し、必要ある場合には通報する等、情報の取扱いを制度化すると書いてあります。日本政府、これ国税庁とか書いていません、外務省とか書いていません。一元的に、相手国政府にこういう約束をしたにもかかわらず制度化はできていなかったと、そういうことなんじゃないんでしょうか。
　やはりここは私は、こういった情報を把握すると相手国に対してお願いをし義務を課した以上、向こうからその言質を取った以上、こちらも日本国政府として一元的な制度をつくるべきだというふうに思いますが、この制度化というのは掛け声倒れに終わったという評価でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　国税庁との関係については、まず、国税通則法第百二十六条において、事務に関して知ることができた情報についての取扱いあるいは処罰が規定されております。一方、御指摘のように、二〇〇九年の日越ＯＤＡ腐敗防止合同委員会報告書の中においては日本政府と規定をされております。
　このように、この点につきましては、関連法令を踏まえて、日本政府の中での情報共有の在り方についていま一度これ検討する必要がある点ではないかと認識をしております。御指摘も踏まえて是非検討したいと考えます。
○大野元裕君　そのようなお答えであれば、是非よろしくお願いをしたいと思います。そこについては我々も、途中またがったのは民主党政権もありますので、御協力をさせていただきたいというふうに思っています。
　さて、もう一つお伺いしたいのは、血税が外国という国民から見えにくい場所で使われている、これはもう事実でございます。そういったところで不正事件が発生すれば、その信頼は回復するということもまた困難であろうということも私は想像をさせていただいています。
　ＰＣＩの事件に際しては、当時、実は外務省の局長が、この事件が発覚し、その後事実関係が明らかになるに際し、日本の対ベトナムＯＤＡに対する信頼を揺るがす事件というふうに国会答弁でもおっしゃっていますけれども、と位置付けられた上で、外務省の国際協力局長がベトナムをすぐに訪問をして相手方大臣を始めとする関係者と協議を行い、その後、腐敗防止合同委員会の立ち上げに合意し、そしてこれがこの再発防止策にまとめられたと、そういう経緯があります。
　今回の事件が報道された極めて早い時期でベトナムの副大臣はお越しになっています。インドネシア、ウズベキスタンについては、外交ルートを通じ大使館からおやりになっているということも聞いていますが、前回の規模に、もし今回の事件が本当に起こったとすれば、規模としては多分ＰＣＩに続くような事件になると思いますけれども、外務省のアクション、私、若干遅いんではないかと思いますけれども、あるいは規模にしてももう少し真剣に取り組んでいただく必要があると思いますが、大臣の御決意を聞きたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　本件の不正疑惑に関する日本とベトナム両政府間のこの情報共有については、まず、御指摘にもありました三月下旬にベトナム交通運輸副大臣が訪日をし、我が方、木原外務大臣政務官を始め外務省、ＪＩＣＡ関係者との間で今後の対応に関して協議を行い、そして現地におきましても緊密にやり取りを行ってきております。報道直後に在ベトナム大使館幹部がベトナム政府ハイレベルと対応を協議し、四月三日に先ほど御紹介させていただきました協議会を開催をいたしました。
　その後も随時情報交換を行っているところですが、今後、引き続き実態把握に努めています。事態の進展を踏まえつつ、現地へしかるべき責任者派遣するということについては考えたいと思っております。是非、今後の先方の対応ですとか、あるいは事態の進展、これを踏まえながら検討していきたいと考えます。
○大野元裕君　我が国にとって外交の重要なツールであるＯＤＡについて、これはもう与党、野党関係なくしっかりと守っていただくとともに、不正があった場合には厳しい対応をお願いしたいと思っています。
　ちょっと時間の関係でＪＩＣＡの方に質問を移らさせていただきたいんですけれども、今回の第三者委員会の報告書、これは民間企業がお願いした報告書ですから、これが全部本当のものかどうか、私には正直判断する能力はございません。しかし、そこによると、第三者委員会の調査報告書では、入札価格の算定の根拠が判然としない、あるいは入札価格を決定するために必要十分な原価計算が行われている形跡もない、こう書いてあるんです。これでコンサル会社をやっているって僕は正直信じられないんですが、しかし、その過去を遡ってみると、原価計算の根拠すら見えないような会社を十分な有資格のコンサルとＪＩＣＡさんが認定をされて、時にはＦＳさえ任せてきた、これは相手国政府からの契約ですけれども、任せてきた。これ問題ではないかと私は思うんですね。
　第三者委員会の報告のみならず、外務省、ＪＩＣＡとして個別に、あるいは一緒でもいいですけれども、日本交通技術社の見積り作成状況を改めて調査する、あるいはほかのコンサル会社についてのしっかりとした基準を設けて調査をする必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○参考人（田中明彦君）　今、大野先生がおっしゃったように、この第三者委員会の報告書には、応札価格について算定根拠が判然としないとか価格決定のための原価計算は十分なされた形跡がないという記載があるということは私どもも認識しております。そこで今、当該部分の記載に係る見解についてＪＴＣに対して照会をしておるところで、現在回答を待っておるといったところでございます。
　こういう業者とどういう関係を今まで取ってきたのかということですが、ＪＩＣＡから受注しているその十一件の調査事業等というのは私どもで把握しております。それを見る限り、これまでの能力や調査の成果物には特段問題は見られなかったということであります。
　私どもとしてみると、この見積りについては今問い合わせているところなので、その結果を待って判断したいというふうに思っております。
○大野元裕君　個別の案件についてもそのとおりだし、ＦＳの委託事業や入札有資格事業者の選定方法というのもやはり私はもう一度見直してしかるべきではないか。なぜならば、この第三者委員会の報告書が正しいか否かは分かりませんけれども、読む限りはすごい業者なんだなというイメージを持たざるを得ないような報告書だったものですから、そこについては全体としても是非お考えをいただきたいと思っております。
　ちょっと時間がないので、次は会計検査院にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、第三者委員会の調査報告書では、このリベート提供は歴代のプロジェクトマネジャーと駐在事務所長との間でノウハウとして脈々と引き継がれてきたとされています。ところが、この第三者委員会の報告書は、対象を、遡ること五年間、二〇〇九年四月からに限定をしています。この脈々と引き継がれてきたノウハウ、不正のノウハウがあるとすれば、ＪＴＣ及びこの当該国、特にベトナムはいろいろ御言及がございましたがまだいい方かもしれません、ほかはまだ全くブラックボックスですから、そういった当該国について、会計検査院として二〇〇九年以前の事実解明を行う必要があるのではないかと考えますけれども、いかがお考えでしょうか。
○説明員（田代政司君）　お答えいたします。
　会計検査院といたしましては、過去のＯＤＡ不正事案を踏まえまして、相手国政府やあるいは相手国政府と契約を締結しております企業に対しては検査権限は及ばないものでありますけれども、外務省等の援助実施機関が再発防止のために法令及び体制の整備、民間業者、被援助国に対する趣旨の徹底、情報開示等に関してどのような取組を行っているかにつきまして検査し、報告してきたところであります。
　ただいま委員から御指摘のあった点につきましては、日本交通技術株式会社が設置いたしました第三者委員会の調査報告書の内容なども参考にしながら、外務省等がこれまで取ってきました再発防止策が確実に実施され機能していたかなどにつきまして、外務省及び国際協力機構に対する検査において取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○大野元裕君　この話、実は取り上げたのは、もちろん血税、そしてＯＤＡ全体に関わる問題、それももちろんそうなんですが、実はこの二〇一一年十二月に出されましたＯＥＣＤのフェーズ３レポートというのがあって、いわゆる不正に関するレポートで、何て書いてあるかというと、日本に関しては、外国公務員贈賄事件の探知、捜査に積極的に取り組んでいないと書いてあるんです。これは外務省の所管ではないと承知はしておりますけれども、しかし、こういう評価を受ける、我が国は世界に冠たる経済協力に関する大国でありますし、我が国の外交の柱であるＯＤＡに、こういったいちゃもんが現在議論されている二十三年度の会計年度にも関わるところでまだなおかつやられているということに鑑みれば、いま一度真剣に本件を捉えていただきたいと思います。指摘させていただいて、次の質問に移らさせていただきたいと思っています。
　実は、防衛大臣に行っていただきましたジュバに関する、南スーダンに関してお伺いをしたいと思っていますけれども、これは外務省にお伺いいたしますが、南スーダンの情勢、昨年から随分流動化しているなという報道を見ております。
　つい最近も米国政府が、大統領側のは護衛隊司令官及び反体制派勢力の一部の勢力に関して、両方に対して人道の罪の疑いによって制裁を掛けるという独自の制裁措置を講じました。我が国はこの南スーダンに部隊を派遣する等、積極的にコミットをしている最中ですけれども、しかしながら、人道に及ぼす影響、これも深刻なものがあろうと思っていますけれども、我が国として何らかの措置を講ずる必要があると大臣はお考えでしょうか。
○政府参考人（河野章君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のとおり、米国政府が先般南スーダンの政府側及び反政府側それぞれ一名に関しまして個人を対象とする制裁というのを決定したというふうに承知しております。
　現下の南スーダンの情勢に関しましては、米国あるいは周辺のアフリカ諸国、さらに我が国も含めて、国際社会の多くの国が人道状況の改善あるいは情勢の安定化に向けた様々な取組というのを行っておるところでございます。
　我が国について申し上げれば、昨年十二月に現地での衝突というのが発生しまして以来、人道支援を始めとして約二千五百万ドルの支援というものを表明し、これを実施してきておるところでございますが、それ以外にも南スーダンとその周辺国に対して様々な働きかけを行ってきております。
　最近では、先週でございますけれども、五月四日に岸田大臣にアフリカ訪問いただきましたときに、カメルーンのヤウンデで南スーダンの外務・協力大臣とか、あるいはエチオピア、ウガンダ、スーダンといった周辺国の閣僚級を集めた会合というものを主催いたしまして、岸田大臣から、我が国として、問題解決に向けたアフリカ諸国自身の取組を支援するということを表明しますとともに、南スーダン及び近隣国の努力というものを促したところでございます。
　我が国としましては、引き続きこのような人道支援あるいは外交的な働きかけというものをできる限り続けて、そういった努力を続けてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○国務大臣（小野寺五典君）　私も八日の日にキール大統領とお話をしまして、和平についての積極的な活動をするようにというふうに申入れをいたしました。翌日でありますが、キール大統領と反対派の前副大統領が会談をエチオピアで行ったということになりました。
○大野元裕君　そうなんです。人道的に非常に厳しい状況があって、我が国を含めた国際社会が対処しなければいけないような深刻な状況があって、南スーダンの特に北部情勢の悪化に伴い、大量の国内避難民、ＩＤＰが発生をしています。
　本来、そのマンデートを見ると、ＩＤＰはＵＮＨＣＲが所管でございますけれども、彼らを管理しているのはＯＣＨＡという、いわゆる緊急人道支援を行う、そういった組織でございます。ＵＮＨＣＲはオフィスを持っていますけれども、何で緊急援助をマンデートとするＯＣＨＡが継続的に難民に関する支援を行っているのか、外務省の理解を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（石兼公博君）　現在、南スーダン情勢につきましては国連において大規模人道危機に認定されておりまして、ＵＮＨＣＲのほかにもＷＦＰあるいはＩＯＭなど複数の人道支援機関がＯＣＨＡの人道支援調整メカニズムに従いまして、国連人道調整官の下、それぞれの知見を活用して、協調して支援活動を行っているところでございます。すなわち、ＯＣＨＡは国連における人道支援活動の調整役として、ＵＮＨＣＲもこの人道支援調整メカニズムの下、支援活動を行っている、こういう整理でございます。
○大野元裕君　ところが、このＯＣＨＡは、実はこういった非軍事組織というんでしょうか、難民とかあるいはＮＧＯとか、それと軍事力を持っているＰＫＯとの関わりに関する基準を持っています。これはＭＣＤＡ、複合緊急事態における国連人道活動を支援するための軍隊と民間防衛資産の使用に関する指針、あるいはそれ以外にも、シビル・ミリタリー・ガイドライン・アンド・リファランスという、国連のＩＡＳＣという基準があります。
　これらの基準におきましては、ＯＣＨＡが少なくとも定めているところによれば、中立性を非軍事組織が保つために、これらの避難民、ＮＧＯ等も含めてですけれども、が軍事組織の下に入る場合には、緊急避難的であってほかに代替措置がなく、しかも継続的であってはならないというふうに定めています。それが、自衛隊の宿営地の横でＰＫＯの部隊から継続的にこれらの支援を受けているというのは、私、法的な整理というものが若干やはり必要ではないかと思っています。
　なぜならば、我が方の部隊がこれ中立性を侵しているというふうに見られたときには、我が方の部隊が危ないんです。もちろん、法的に整理ができてもそう見られることが非常に危ないことであることは事実なので、その辺のＯＣＨＡの基準と、それからこのＩＤＰというか国内避難民のステータス、そして我が方のＰＫＯの継続的にコミットしている関わりというものをどのように外務省は整理をされているんでしょうか。
○政府参考人（石兼公博君）　お答え申し上げます。
　まず、我が国の自衛隊部隊が所属しておりますＵＮＭＩＳＳにつきましては、文民の保護の任務が安保理決議によって与えられておりまして、避難民の保護は当該任務の一環で実施していると、このように理解しております。
　また、ＯＣＨＡにつきましては、委員御指摘のとおり、国連は、国連人道活動を支援するための軍の能力使用に関するガイドライン、御指摘のとおり、ＭＣＤＡガイドラインを定めておりますが、本件につきましてはＯＣＨＡにも照会をいたしましたが、ＯＣＨＡとしては、ＵＮＭＩＳＳ、国連南スーダン共和国ミッション施設内における国内避難民支援に関しては当該ガイドラインと整合性が取れており、ＵＮＭＩＳＳと協力することは問題がないという回答を得ております。
○大野元裕君　ニューヨークにおいて、そういう整合性が取れているという、こういう法解釈はそれはそれでありです。しかし、その一方で、中立を維持するというこの原則というのは何かというと、我が方部隊が行って、そしてもちろん我が方部隊が十全にその能力を発揮し、なおかつ国内の中で片方にくみしないということによって我が方部隊の安全も確保されるという実は我が方の国内の問題もあり、そして、防衛大臣、それ発令されているわけですから、そういった責任も私はあると思います。
　そこで、余り時間がないので、外務大臣に一問、防衛大臣に一問お伺いしたいんですけれども、中立性を侵したＰＫＯ部隊というものは、これはゴランでも一部ちょっと事件があったようですけれども、逆恨みした勢力の攻撃の対象になる可能性すら否定できないと私は感じております。そういった意味では、まず外務大臣、法的なステータスというものをしっかりとした上で整理をきちんとして、そして、いわゆるＰＫＯとの一体になるような事態というものを、継続的にならないような措置を申し入れるべきではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　南スーダンに関しましては、昨年十二月、情勢が悪化した後、多くの文民が保護を求めてこのＵＮＭＩＳＳの施設内に避難をし、そして現在も数多くの避難民が施設内にとどまっております。
　まず、このＵＮＭＩＳＳですが、ＵＮＭＩＳＳはマンデートとして文民の保護の任務、これをまず与えられております。その上で、特定の部族を利するような行動は現在のところ取っていないと考えておりますし、あくまでも国連ＰＫＯの基本原則である不偏性を遵守した上で、避難民の保護あるいは人道支援、これを促進する活動を行っていると認識をしています。今後もこうした方針をしっかり守っていくこと、これは重要な点だと思っています。
　加えて、我が国のこのＰＫＯ要員の安全確保ということに関しましては、まずはこの南スーダン政府に対して治安状況の改善の申入れを行うとともに、国連に対しても安全確保につき引き続き十分な対応を求めてきております。実際に様々な安全確保措置が国連によってとられてきていると承知をしております。
　いずれにしましても、こうした要員の安全確保には引き続き細心の注意を払いつつ、この南スーダンの国づくりのために貢献をしていきたいと考えています。
○大野元裕君　いや、そのとおりなんです。ＵＮＭＩＳＳはマンデートとして文民保護のマンデートを与えられているんです。
　しかし、保護を受ける方のＯＣＨＡの方は、こういった非軍事組織がいわゆるＰＫＯ等の庇護を受ける場合は、緊急避難的で、なおかつ継続的ではなくて、しかもそれらが警護のような任務を受けることを実はこのガイドラインでは禁止しているんですよ。緊急避難じゃなきゃ駄目だと言っているんです。つまり、そこにその整合性が取れていないということを私は申し上げていて、ただ、先ほどの話のとおり、ニューヨークではあるかもしれない。
　しかしながら、これ防衛大臣に最後お伺いしますけれども、防衛大臣としては、これ、その下令をされた、命令を下令された大臣として非常に大きな責任を私は負っているというふうに考えます。そういった中で、きちんとした法的ステータスをもう一度整理をして、我が方の、あるいはＵＮＭＩＳＳの関わりというものを、ニューヨークと、現場と、そして我が方の日本政府の間でしっかりと確保することが必要ではないかと思いますし、大臣はそれを提言されて外務省の方に動いていただくという責任が私はあると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　国会の御理解をいただきまして、五月八日に初めて防衛大臣として南スーダン・ジュバに行ってまいりました。現地の施設を見、丸一日様々な難民の状況も確認をいたしましたが、非常に状況は複雑だと思いました。例えば、難民として宿営地のそばにいる部族が、これがヌエル族かディンカ族か、あるいはそれが混在しているか、そういうかなり様々な状況がカオスのような状況になっております。
　いずれにしても、委員がおっしゃるように、どちらかに明確に加担をするということは、これは本来あってはならないことですので、中立性を保つことが大切だと思っております。
　また、私どもとしては、現地のヒルデ・ジョンソン、ＵＮＭＩＳＳの代表でございますが、と様々な議論をしながら、このような今委員が御指摘されたような不安がないようにしっかり対応していきたいと思っております。
○大野元裕君　防衛大臣、もちろん向こうで御苦労されている方々もそうですし、反体制派と呼ばれる方々が今、マシャール副大統領の方の一派だけではない、いろいろ分かれてしまっている、誰が敵か分からないという状況ですから、是非、防衛大臣として、そして外務大臣として、世耕副長官来ていただいていますけれども、三つの共管でございますので、ＰＫＯについては、是非彼らの、南スーダンの状況についてしっかりと把握をしてフォローしていただけるようお願いを申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
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○委員長（金子原二郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宇都隆史君が委員を辞任され、その補欠として島村大君が選任されました。
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○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏でございます。
　同僚の大野委員に続きまして質問させていただきたいと思いますが、大野委員も取り上げられましたけれども、今日私も、とりわけ政府開発援助、ＯＤＡ決算について集中的に質疑をさせていただきたいと思います。
　まさに国民の貴重な税金を使って進めておりますこのＯＤＡ、これが本来の目的に沿って実施をされているのかどうか、また本来の目的を果たすべく貢献しているのかどうかと、そういう観点で、今日は具体的な事例として、アフリカのモザンビーク、それからアジアのミャンマーの案件を取り上げて質疑をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、モザンビーク案件について質問させていただきます。
　このモザンビーク案件、とりわけプロサバンナ事業につきましては、昨年来、様々、本会議、予算委員会等々でも取り上げられておりますし、岸田外務大臣も様々答弁をいただいておりますので、この間の進捗、さらには、問題、課題についてはずっとフォローをいただいているというふうに理解をしております。
　そこで、残念ながら、私自身の理解では、昨年来様々に外務省そしてまたＪＩＣＡの方でも取組をいただいていると理解はしておりますが、現時点に至っても、プロサバンナ事業、とりわけマスタープランの策定事業については暗礁に乗り上げているというのが私の理解であります。
　そこで、まず、ＪＩＣＡの今日は田中理事長にお忙しい中おいでをいただいておりますが、田中理事長に、このプロサバンナのマスタープラン策定支援事業、当初は昨年の三月までに策定完了をする予定でありましたが、現時点に至っても策定のめどは立っておりません。この根本的な理由について、簡潔に御説明をお願いします。