○本岡昭次君　私は、民主党・新緑風会を代表して、森総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係閣僚に質問いたします。
　質問に先立って申し上げたいことがございます。
　昨日の衆議院の代表質問において、我が党の鳩山代表が小渕前総理の御病気にお見舞いを申し上げたところ、自民党野中幹事長が、鳩山代表のお見舞いに対し、心にもないことを言うなとばかり白々しいと切り捨てました。私は、一瞬唖然としました。許しがたい暴言であります。そして怒りが込み上げてきました。権謀術数に明け暮れる策士として人間的感性が麻痺してしまったおごる権力者野中幹事長の悲しい姿を見た思いがいたしました。
　私は、野中幹事長から白々しいことを言うなと言われようとも、突然の病に倒れられた小渕前総理をお見舞い申し上げ、一日も早い御回復をお祈り申し上げるものでございます。
　また、有珠山噴火により厳しい避難生活を強いられている被災者の皆さんに心からお見舞い申し上げますとともに、地元関係者の懸命な救援活動に敬意を表するものでもあります。
　小渕前総理が突然の脳梗塞で倒れ、入院されてから四日目、森政権が発足しました。閣僚は、前内閣の閣僚を丸ごと引き継ぐという異例の陣容であります。しかも、総理候補選びに政策や理念が全く考慮されないというのは異常であります。
　経済再生と財政再建の両立という急を要する課題や七月の九州・沖縄サミットを初め、日本の政治が直面する内外の政策課題に対応していくのにだれが最もふさわしいかという観点からの検討がなされず、まさに自民党の派閥均衡と連立維持を最優先した政権交代劇でありました。
　この森新政権は、その成立過程と顔ぶれから、全く新鮮さのない小渕氏抜きの小渕亜流政権であります。森総理が所信表明で、私は本内閣を日本新生内閣とするといかに力まれても、実質は次の選挙までの暫定的な選挙管理内閣でしかあり得ません。
　この時代おくれの密室政治による総理交代と森新政権の性格について、総理の認識をお聞かせください。
　また、自自公連立から自由党との連立を解き、自由党から離脱した保守党を加えて、政権運営の重心を公明党に移した政権維持と選挙のためのいわゆる自公保連立政権が樹立されました。
　こうして森連立政権は、さきの衆議院や参議院の選挙に示された公約や民意との隔たりは許される限界をはるかに超え、政権の正統性が完全に失われた野合政権以外の何物でもありません。
　森総理、この連立政権の正統性を明らかにしていただきたいと思います。
　次に、青木官房長官の総理臨時代理就任と森政権の誕生について、危機管理の観点からお尋ねいたします。
　四月二日未明小渕前総理が入院されて以来政府がとった一連の措置は、危機管理の面から多くの国民が強い疑念を抱いています。
　昨日の鳩山代表の質問に対する青木官房長官の答弁ではこれまでの説明と食い違う内容もあり、許されぬ偽りの発表をしたのではないかという疑問はさらに深まったと考えます。正確な事実関係を述べてもらいたいものであります。
　まず第一に、小渕前総理の入院後青木官房長官の記者会見による発表までなぜ二十二時間もの長時間を要したのかという問題であります。
　第二に、青木官房長官は記者会見で、小渕前総理が昏睡状態に陥ったのは二日の午後八時過ぎと発表されました。その時点で総理の臨時代理を任命せずに、翌日三日の午前九時まで総理の臨時代理を置かなかったのはなぜか。
　第三に、憲法第七十条の趣旨から考えれば、小渕前総理が昏睡状態に陥られた時点で速やかに総理大臣臨時代理を任命すべきであります。この臨時代理選任までに生じた総理不在の事態はあってはならない政治の空白であります。一体どのような対応でこのような事態になったのか、事実関係を明白にしていただきたい。
　第四として、本日に至るまで、青木官房長官からの小渕前総理の病状報告はありますが、医師団の報告は全くありません。国民は公人としての一国の代表者であった前総理の病状を知る権利があると考えます。直ちに医師団から病状を明らかにするように求めます。
　最後に、青木官房長官は、二日の午後七時病院で小渕総理から指示を受け、総理臨時代理に就任されながら、国民の目から離れたところで後継総理の選出にかかわっておられました。この間、有珠山の状況は、幸い人命を失うような深刻な事態には至っていませんが、阪神・淡路大震災の教訓から見て、内閣の危機管理のあり方として非常に重要な問題を含んでいます。
　国政に空白を設けることは断じてあってはならず、青木長官の対応は万全であったとお考えでしょうか。お伺いします。
　次に、雇用問題についてであります。
　経済企画庁がこの二月にまとめた国民生活選好度調査によりますと、昨年五、六月の時点で十五歳以上の国民の五割近くが失業の不安を抱えながら生活しており、調査開始以来失業に対する不安が最高に高まっていることが明らかになっております。まことにゆゆしき事態であり、政府の責任は極めて重いと指摘せざるを得ません。
　総理の所信表明にある「雇用対策にも万全を期し、国民の雇用不安を払拭するよう努めてまいります。」の一言で片づくような事態ではありません。まず、総理に雇用対策への所信をお願いいたします。
　さて、先日発表されました三月の完全失業率は四・九％と過去最悪の水準に達しました。この四・九％という数字が今申し上げた国民の失業に対する不安を一層かき立てています。国民が安心して生活が送れるよう、実効ある施策を早急に実施する必要があります。長期の経済不況を招く結果となった政府の経済・財政運営の誤りはもとより、リストラを促進し離職者の増加を助長してきた産業政策、成果の上がらない雇用創出策が今日国民に大きな不安と失望を与えていることは否定できません。
　三月の日銀短観における企業の景況感改善の報道もあります。その一方で、賃金構造基本統計調査では五十五歳未満の男性の賃金が前年を下回るというかつてなかった現象もあらわれております。また、今春闘においては賃金引き上げ率は過去最低とも報じられています。たとえ企業の景況感が改善したことが事実であっても、このことは勤労者の犠牲のもとにもたらされたということであります。企業がリストラを進め、失業者を大量発生させている現実を見れば、真の改善と言うにはほど遠いものであると言わざるを得ません。
　総理は、これまでの経済対策、産業対策、雇用対策について万全であったと胸を張って言えますか。総理、お答えください。
　次に、政府の雇用対策の効果について伺います。
　政府は、昨年十一月に示した雇用活性化総合プランにおいても百万人規模の雇用創出・安定を目指すとのスローガンを掲げました。しかし、同時期、介護、福祉などの分野別の百万人の雇用創出を求めた連合と日経連による共同提言とは大きな異なりを示しております。最重点に置くべき雇用創出についても、経済効果を中心とした三十七万人を見込んでいたにすぎなかったのであります。
　このような中途半端な対策に終始したため、その後も次々と雇用対策を打ち出さざるを得なくなり、しかもその失業率の改善を見るどころか過去最悪の数字を塗りかえることになったのであります。この厳しい雇用失業情勢に対する政府の危機意識が余りにも希薄であり、その改善に向けて真剣に取り組んできたとはとても言えないのであります。
　百万人の雇用創出・安定についてどのようなフォローアップがされたのでしょうか。総理にお伺いします。
　失業率は過去最悪となりました。しかも、今なお企業のリストラの動きはやむことなく続いており、このままでは今後も雇用失業情勢はますます悪化することは必至であります。わけても中高年齢者の失業問題、また新規学卒者の未就職問題への対応が重要であり、かつ急務であります。
　まず、中高年齢者でありますが、その失業率が改善しない原因にミスマッチの存在があります。とりわけ、中高年齢者では仕事につけない最大の理由に年齢があります。学齢期の子供を抱え、生活費が他の世代に比べてより多くかかる中高年齢者の離職には心が痛みます。速やかな再就職に向けて、ミスマッチの解消も含めた新たな施策の充実強化が必要であります。総理のお考えを伺います。
　また、こうした中高年離職者の離職理由を見ますと、解雇、人員整理が最も多くなっております。商法改正などにより今後企業組織の再編がますます活発化し、それによる解雇が増加するのではないかとも心配されます。私どもは、労働者保護の観点から、企業再編を行う事業主に雇用される労働者の解雇制限などの必要性を求めていますが、総理の見解を伺います。
　次に、新規学卒者の就職問題でありますが、雇用失業情勢の厳しさは新規学卒者の就職状況にも大きな影響を与えています。三月の時点で新規学卒者の就職内定率も史上最悪と見られ、卒業を目前にしてなお十七万人の就職未定者が存在するとのことであります。新たな思いを胸に社会に羽ばたかんとする若者の、その翼を折るような就職難は見過ごすわけにはまいりません。
　現時点で新規学卒者の就職についてはどのような状況になっているのか、また、新規学卒未就職者に対しては、政府はどのような施策を講ずることによって就職に結びつけようとしているのか、総理に伺います。
　また、若年層の就職に関して、近年フリーターと称される定職につかない若者の増加も懸念されています。厳しい雇用失業情勢の中で、採用抑制の影響からこうした地位に甘んじざるを得ない若者が存在する一方、本人の自由意思によってフリーターを選択する場合もあると聞いております。年金制度や税制にも少なからず影響が出ることも考えられ、今後社会問題化しないとも限りません。
　今後、フリーターの増加によってどのような社会的、経済的、財政的影響が出ると考えられますか。総理の見解を求めます。
　こうした問題は、学校教育のあり方とも密接な関連があります。教育と職業生活とを円滑に接続させることが重要であり、そのために知識と技能を学習する学校教育改革と健全な勤労観、職業観を育てる生涯学習のシステムがぜひとも必要であると考えます。
　文部大臣も経験された総理は、教育改革に力を注ぐとのことでありますが、どのような認識をお持ちか、また、学校教育においてどのような施策を講じていくつもりか、お伺いいたします。
　続いて、教育問題に入ります。
　小渕前総理が提唱したＧ８教育大臣会合が、去る四月一日、二日東京で開催されました。
　このＧ８教育大臣会合のビジョンは、教育と生涯学習は、伝統的な工業化社会から顕在化しつつある知識社会への変容の中で柔軟性と変化に適応するために必要な流動性へのパスポートを個々人に付与するものということであります。
　Ｇ８教育大臣会合では、この工業化社会から知識社会への変容の中で、政府が有効な施策を推進せず手をこまねいていれば、知識格差は国内においても圧倒的なものとなり、社会は危機にさらされると指摘しています。
　既に我が国においても、保護者の学歴と子供の学歴の相関関係が強まっており、社会の階層分化が進み始めています。このような社会の持続的可能性を危うくする事態を直視し、日本社会が十分な資源を教育と生涯教育に配分し、本当に一人一人の子供を大切に育てていく社会や学校教育をつくり出していくことを施策の最優先課題とすべきであります。総理の見解を求めます。
　また、Ｇ８教育大臣会合が提唱する教育と生涯学習について総理はどのように受けとめられますか。総理の御認識も伺っておきます。
　我が国の教育にも、伝統的な工業化社会から知識社会へと変容していく二十一世紀を目前にして多くのゆがみが、特に初等中等教育に顕在化し始めました。
　その最も重大な問題は、小中学校の不登校が十二万七千六百九十四人、高校中退者が十一万千四百九十一人、いじめが三万六千三百九十六件、学校内暴力が二万九千六百三十五件などの数字に見られるように、多くの子供たちがなぜ学ぶのかという目的を失いつつあることです。さらには、学ぶことを拒否する学級崩壊と呼ばれる現象も広がっています。
　既に私は、こうした教育のゆがみについて十四年前指摘し、小中学校の不登校は三万百九十二人にも及び、この十年間で三・五倍と激増していますと当時の中曽根総理に問題解決を迫ったところです。しかし、その激増の勢いはとまらず、この十四年間で三万人が十二万七千人と四倍を上回る激増ぶりであります。
　このような教育のゆがみを増大する大きな理由は、一クラスの児童生徒の数をイギリスでは三十人以下に、アメリカでは小学校低学年を十八人以下にする政策が提唱されているのに比べ、我が国では二十年間も四十人学級に据え置き、教育職員の定数改善計画推進もおくれていることにあることは明らかであります。
　民主党は、既に昨年、本院に一クラスの子供の数を三十人以下の小規模にする法律案を提出しています。総理は、教育危機の象徴的事態である学級崩壊に直結するこの不登校問題をどのように解決されますか。具体的に示してください。
　また、総理は自民党の幹事長として、ことし一月末の衆議院の代表質問で教育基本法改正の重要性を強調されました。しかし、先ほど述べました学校と子供の危機的な状況をもたらしたのは教育基本法に原因があるとでもお考えなのでしょうか。総理の見解を伺います。
　次に、とまることを知らない一連の不祥事件とその対応についてお伺いします。
　今、毎日毎日、際限なく警察の不祥事が発覚しています。不祥事の内容は道徳や倫理上の問題にとどまらず、警察官や警察組織による犯罪及び犯罪隠しにまで及んでおり、国民の警察不信は増大し、今や絶望したという声まで聞かれます。こうした事態が犯罪を誘発し、社会の安全に深刻な影響を与えています。
　警察の監査官室が犯罪隠ぺいに加担した神奈川県警の覚せい剤事件、国家公安委員会が機能していないことを露呈させた新潟県警不祥事に対する責任を回避し、警察の改革に頑張ることが私の責任のとり方だとたんかを切られた保利国家公安委員長にお聞きしたい。
　全国規模で起こるこうした一連の警察不祥事は、警察官個人の倫理観、道徳観に帰するべき問題ではなく、構造的、組織的な問題であります。抜本的な制度改革が不可欠であります。政府が提出している警察法の一部改正案は全く不十分であり、こうした一連の警察不祥事件は解決いたしません。
　私は、保利国家公安委員長の責任のとり方を見詰めています。あなたが責任をとって辞任されることから今の警察の改革が始まるのではありませんか。納得のいく答弁を求めます。
　民主党は、警察改革のために、以下の提案をしております。第一に、国民の代表による統制機関としての公安委員会が十分に機能を発揮できるように、独立した事務局を有し、警察の内部監査とは別に独自の監察ができるようにすること、第二に、警察情報の公開を進めること、第三に、市民の苦情を受け付け、適正に処理する開かれたシステムをつくること、第四に、現場経験の少ないキャリアがスピード昇進する現在の任用・昇進システムを改革すること等であります。
　総理、かつての金融再生法案のように、政府がこの民主党案を丸のみされてはいかがでございますか。
　次は、自衛隊問題であります。
　陸上自衛隊幹部による銃刀法違反事件は、調達実施本部の事件、燃料談合事件、元防衛施設庁職員によるあっせん収賄事件などに引き続く事件であります。一連の不祥事において政府は厳正な綱紀粛正を繰り返し口にしてきましたが、とめどない不祥事によってその言が次々と裏切られ続けております。
　本来、国家の主権と国民の安全を守る重大任務に当たる自衛隊が身内の違法行為に対して適切な措置をとれず、さらにその不正を隠ぺいしようとすることは、自衛隊の組織管理能力及び任務遂行における規律と能力の欠如を露呈したものであると言わざるを得ません。我が国安全保障への国民の信頼を失墜させることにつながることを危惧いたします。
　さらに問題なのは、隊内の犯罪事実を取り締まる立場にあった警務隊も含め、当時の自衛隊の上層部がその事実を知りながら、信用失墜を恐れ組織的な隠ぺい工作を図っていたのではないかと言われていることであります。事実とすれば、組織内部にあって不祥事摘発の最後のとりでである警務隊が本来の任務を全うできなかったということであり、自衛隊の組織管理能力、任務遂行能力の欠如を如実に示すものであります。このような身内をかばう体質は、さきの神奈川県警を初めとする一連の公務員による不祥事隠しの構図と全く同じであります。
　また、今回の事案がみずからの調査に基づく公表でなく報道によって明らかになった事実についての責任はまことに重大であります。自衛隊の指揮官としての森総理、一連の不祥事に対する関係者の厳正な処分を含め断固たる方針を示していただきたい。
　次に、農林水産省であります。
　三月二日、農林水産省構造改善局の元課長補佐が収賄容疑で逮捕されました。そして、二十七日には北海道庁に出向中の農林水産省官僚と香川県大川農協組合長らが贈収賄容疑で逮捕されました。この一連の逮捕劇は、この間農林水産省が行ってきた内部調査がいかにずさんで身内に甘いものであったかを物語るものであります。そもそも、構造改善局自体が汚職の温床ではないかと世間で言われているのにもかかわらず、当の構造改善局長が調査委員会の委員長をやっていること自体が間違いであります。これでは、調査に手心を加えたと見られても仕方がありません。
　農林水産大臣、あなたはこの間の相次ぐ逮捕について責任を感じないのですか。ここまで不祥事が相次ぎ複数の逮捕者まで出した以上、農林水産大臣か、少なくとも何の事実関係も明らかにできなかった調査委員長たる構造改善局長は責任をとるべきではありませんか。玉沢農林水産大臣の見解を伺いたい。
　一連の背景には、天下り法人を通じた中央官僚による既得権益の確保と、それに伴う政官業の癒着という根深い構造的問題があります。しかし、今回逮捕者を出すに至ったいわゆる非公共事業は、この構造的問題の周辺部分にすぎないのであります。その中心は、あくまで年間予算一兆数千億円に上る農業土木の公共事業分野であります。このために、本問題の抜本改革のためには、土地改良事業などの農業土木をめぐる問題にまで踏み込み、政官業の癒着を断ち切らなければならないのであります。
　総理、あなたはここまで踏み込んで農林水産省改革を断行する御決意がありますか。明確な決断を求めます。
　次に、当面している外交問題について質問します。
　森総理は、来る四月二十八日から最初の外遊としてロシアを訪問され、プーチン次期大統領と首脳会談を行われると承知しております。プーチン氏がロシア国民の民意により大統領に選出されたことを評価する一方、ロシア・チェチェン共和国でロシア連邦軍が大量虐殺など重大な人権侵害を侵している疑いがあるとの報道もあり、対ロ政策は困難な交渉が予想されます。
　私が心配しますのは、ロシア情勢がいまだ不安定な状況にあって、膠着状態に陥ったままの北方領土問題をどう進めていくかについてであります。
　一九九七年十一月に発せられたクラスノヤルスク宣言で、ことしは当時の橋本総理とエリツィン大統領が合意した平和条約締結の目標年次に当たっていますが、改めて我が国固有の領土である北方領土が早期に返還されるよう、日ロ交渉を強力に推進させるべきであると考えます。
　総理は、どのような御決意で対ロ会談に臨まれるのか、御所見を伺います。
　日本と朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化交渉が七年半ぶりに再開されました。民主党は、日朝間の政府間協議の再開を評価し、実りのある成果を期待していますが、二回の本会議では、過去の清算の問題を初めお互いに一歩も譲らぬ展開に終わったと新聞は報道しています。
　朝鮮半島並びに北東アジアの平和と安定のために、米国、韓国とも十分連携をとりつつ、拉致疑惑やミサイル問題等に深く配慮した交渉の進展を期待しています。
　我が国が朝鮮半島を約三十五年間植民地支配したのは歴史的事実であります。不幸な過去に早く決着をつけて、東アジアの安定と繁栄のために日本の役割を果たすべきであると考えます。
　この日朝交渉は、五月に日本で再開されるようですが、この交渉の再開をどのように対処していかれるのか、総理の御所見を伺いたいと思います。
　あわせて、質問には申し上げていませんでしたが、追加させていただきます。
　四月九日に、韓国と北朝鮮との首脳会談が六月に開催されるというビッグニュースが入ってまいりました。今後の展望について、あわせて総理の御見解を伺うことができれば幸いです。
　次に、沖縄普天間基地の移転問題について伺います。
　稲嶺沖縄県知事及び岸本名護市長が基地受け入れの条件として、十五年間の使用期限を要求しています。私は、朝鮮半島情勢も含めて、極東アジアの国際情勢も考慮しつつも、それが基地の固定化につながらないよう、この提案を重く受けとめ、具体的な基地の移転、縮小に努めるべきだと考えます。
　森総理は、この普天間基地問題解決に向けて、アメリカに対しどのような交渉を行うおつもりか、お聞かせください。
　過去の清算問題に関連し、いわゆる慰安婦問題の解決について質問します。
　政府は、一九九三年八月、この慰安婦問題について二年間の調査の後、慰安婦問題への軍の関与を認めて、おわびと反省の気持ちをあらわす河野官房長官談話を発表しました。続いて政府は、一九九五年七月に、民間団体として女性のためのアジア平和国民基金を設立し、国民の募金による見舞金を国にかわって償い金二百万円を支給することで慰安婦問題を解決しようといたしました。しかし、道義的責任でなく国の責任による謝罪と償いを求める元慰安婦の方々の反発により、償い金の支給を受けた方は対象者約三百人中百六十人と、やっと半数を上回る状態でございます。
　この償い金支給に際しては、小渕前総理は日本国内閣総理大臣の名前で、次のようなおわびの手紙を渡しておられます。
　　いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。
　　我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
これが小渕前総理の署名入りのお手紙であります。
　なぜ、これほどの総理のお気持ちが受け入れられないのでしょうか。それは、国の責任を避け、道義的責任で解決しようとするからであります。国連人権委員会を初め国際人権諸団体も、道義的責任でなく国の法的責任による解決を求めて、勧告、要請を繰り返しております。
　国の責任を明確にし、国の責任において元慰安婦であった方々の名誉回復の措置を行うことが必要です。民主党は、国の責任で解決を促進する法案を参議院に提出しました。河野外務大臣が官房長官のときに初めて軍隊の関与を認め、謝罪と問題の解決が始まったのであります。アジアの関係諸国民と我が国との信頼関係の醸成及び我が国の国際社会における名誉ある地位が保持できるよう、賢明な政府の対応を期待します。
　所信表明において「世界から信頼される国家」を目指したいとする森総理と、河野外務大臣の答弁を求めます。
　最後に、有珠山噴火災害について質問します。
　三月三十一日に噴火を開始した有珠山では、その後も活発な火山活動が続いており、より大規模な噴火のおそれも指摘されています。このような状態のもとで、不自由な避難生活を余儀なくされている被災者の皆さんの避難生活も十日以上が過ぎ、被災者の皆さんは、疲労とともに、雇用を初め今後の生活に対して大きな不安を抱いておられます。また、周辺の観光事業や農林漁業に与える損失も膨大になることが予想されます。
　阪神・淡路大震災の教訓を生かして、被災地の復興、経済産業の復旧・復興、被災者の生活再建と住宅再建支援など、きめ細かく迅速に推進する必要があります。さらに、大規模噴火が万一発生した場合は、周辺住民の生命、財産の保全のため迅速な対応を総理に要請するものであります。
　以上、具体的な問題で政府をただしてまいりましたように、今や国民の政治不信は民主政治にとって危機的状況にあります。政治に対する国民の信頼の回復を図ることこそが森新政権に課せられた最大の課題であると考えます。
　したがいまして、森総理がまず決断すべきは、衆議院を解散し、総選挙で連立政権の信を国民に問うことであります。また、森総理自身も、日本のリーダーにふさわしい政治理念と政策を掲げて国民の審判を受けるべきであります。これが、私の森新総理に対する期待であります。一日も早く政治に対する国民の信頼を回復させることを強く要求して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕