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○刈田貞子君　国税庁も前よりはこの問題について問題意識を持ち始めていただいているのはすごくよくわかってきておりますので、頑張っていただきたいと思います。前に私が質問したときよりは全然反応が違うんですね。ですから、少しは前を向いているなというふうに思うんです。
　公正取引委員会、これが今問題だと言われております。それは、去年の十二月十日、全国小売酒販売組合、そこで臨時総会を開いて酒類の販売方法について考えていこうという決議をいたしております。「酒類のアルコール飲料としての特性に配慮すれば、」、これはさっき言った致酔性あるいは依存性、そういう問題を考えて「酒類の販売は対面の方法によるべきものである。今後自動販売機による販売方法等を廃止し又は改めること」、これは売る人たちがじかに言い出したわけです。これは、実は私もこの運動を長いことやっていて、大変な快挙でございます。
　ところが、それにブレーキをかけたのが公正取引委員会さんだっていうんだから、みんな社会が挙げてびっくりしているわけです。公正取引委員会というのは消費者及び国民の味方になるところだと思っていたら、足を引っ張るところになったとか書かれていらっしゃるわけです。これはもう時間がないので、きょうは文部省さんとやり取りする日ですから皆さんとやるのはまた場を改めますけれども、一言。独禁法の八条一項四号に抵触しないようにするには、この小売業はどういうふうにこの行為を行えばいいですか。
○説明員（住川廣治君）　この問題につきまして、大分私どもの方に誤解があるように私は感じておるところでございます。
　御質問のことにつきまして御説明いたしますが、自動販売機の酒類の販売ということにつきましては我が国においては法令上特に禁止されているわけではございませんし、また既に営業方法として広く社会的に定着し認知されているわけでございます。したがいまして、小売業者の重要な競
争手段の一つとなっているところでございます。
　また一方、利用者は未成年者に限られているわけではございません。自動販売機による販売は消費者の利便に寄与するところ大というふうに考えているところでございます。
　このような状況のもとで業界団体が販売機の全面撤去を申し合わせるということは、小売業者の競争手段を制限することとなり、独占禁止法上問題になるおそれがあると考えております。
　しかしながら、自販機の撤去、これは未成年者の飲酒を防止するという社会、公共への配慮のために行うものであり、ほかに方法がないとすれば業界団体による自販機の撤去の申し合わせ、これは販売業者にその申し合わせを強制しないものであるならば、原則として独占禁止法違反とならないものと考えております。
○刈田貞子君　いいですか、会議録に残りますよ。
　私、秩父問題、秩父への指導、それから長崎県の問題を知っております。今、時間が本当にないので細かいこと言えないんだけれども、実はとてもその八条一項四号の展開の仕方の難しいところだと思うんです。お苦しみのところはよくわかるけれども、今明言なさったところは会議録にきちっと残りますので、これはやっぱりちゃんと確認をさせていただきます。
　文部省さん、お聞きのとおりでございます。私がさっき申し上げました「地域に根ざした教育プログラム」の作成ということについては、やはりこうした学校教育の中ではとても抑え切れないところの子供の行動範囲の中で、こうした飲酒というような問題に関して課題を抱えることになるんです。そこで、そうした環境はやはりつくっていってやらなければならない、大人社会が、こういうことでございます。未成年者飲酒禁止法という法律が我が国にございますけれども、この法律は、飲んだ少年たちが罰せられないで、飲ませた者が罰せられる法律でございまして、我が国におきましてはそういう未成年の子供たちの飲酒を大人社会が守ってやろうという、こういう精神に基づいた禁酒法なんですね。非常に私はこれはすぐれたものだと思っている。
　私も、決してお酒を飲んではならないというようなこと、百害あって利なしなどという愚なことは申しているものではございませんで、未成年の段階において飲酒をするということの健康上、社会上、そしてまた飲酒運転というようなものがたくさんありまして、あるいはそこから非行等ヘエスカレートしていくというような課題が実は多いんです。
　したがいまして、そうした問題を文部省においてもしっかりと把握していっていただきたいということを私は希望いたしますので、こうしたテーマを取り扱わせていただいたわけでございますけれども、やっぱりこれから、もし公正取引委員会さんが今言われたことが確実だとすると、問題解決は早いんです。ところが、今まで公取さんは突っ張っていました。独禁法違反と、こう言っていた。それで、業界がみずから業界としてそれを撤去することができないところで事が乗り上げていたんです。したがって、国税庁も国税庁指導でやると、これも独禁法違反と公取さん言っていたんですよ。ところが、きょうはちょっと話が違うようだし、こんなにたくさんの方が聞いておられますから、これは問題解決につながるあれが出てきたと思います。
　しかし、これから自販機が撤去されていくまでにはまだまだ道が違うございますので、私は、いつでも、どこでも、だれでも買える環境にあるこの酒類の自販機については、文部省でもそのリード役になってそういう環境を改善していくことに努力していただきたい、このように思いますので、ぜひこれはお願いしたいというふうに思いますが、森山大臣の所感を伺いたい。
　それからもう一つ、私、時間がございませんので、ついでに申し上げてしまいます。
　先般、大臣の所信を伺わせていただいたわけでございますけれども、生涯教育の中にのみ一カ所、女性の社会参加に対する支援というような立場の婦人問題が出ていたと思います。しかし、私は、学校教育現場にも男女平等教育というような課題がまだまだ必要と思われる部分がたくさんあることを知っておりまして、これから漸次そうした問題についてもお伺いをしていくわけですけれども、そうしたテーマが大臣の所信の中に、特に婦人問題について大変大きな功績を残してこられた森山文部大臣がもう二、三行お書きになってもよかったのではないかというふうな気がいたしますので、そのこともあわせて御答弁いただければと思います。
　以上です。
○国務大臣（森山眞弓君）　最初の点につきましては、刈田先生の大変御熱心な運動の成果として今こちらの皆さんがお答えいただいたような、まだ先生のお立場から見ると十分とは思えないかもしれませんけれども、少しずつ前進しつつあるという成果は私も学ばせていただきまして、大変参考になりました。その関係者の重要な一人として文部省も、先ほど来政府委員がお答えしたような方向で一生懸命努力してまいりたいと思います。
　何と申しましても、学校だけではとてもカバーし切れない問題でございますので、地域の皆さん、御両親、御家族、そしてこういうお役所の皆さん方のお力を得て、ぜひ青少年一学校の生徒たち児童たちの健康を守るということにさらに努力してまいりたいと考える次第でございます。
　それから、男女平等のことがちょっと言い方が足りなかったではないかというお話でございますが、文教行政全般にわたってある一定の時間の中で一通りお話ししなければいけないという制約がございまして、私自身といたしましては初めから終わりまで婦人問題をやらせていただいてもよろしかったんですが、そうもまいりませんで、あのようなことになりました。
　先生がそのようにおっしゃっていただきますことはまことに心強いことでございまして、これからもその気持ちをさらに強く持ちまして、頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
○江本孟紀君　私は民社党・スポーツ・国民連合の江本です。きょうはよろしくお願いします。
　まず、スポーツ財源と、そして行政組織のあり方、オリンピック報奨金の問題、そしてプロ・アマ交流問題等を中心に質問させていただきます。各項目ごとに私なりの意見を申し上げながら御質問いたしたいと思いますので、答弁は後ほど各項目ごとにまとめてしていただければ結構であります。
　何せ初めてやるものですから、多少の暴投、ボークその他あると思いますので、ひとつよろしくお願いします。ちなみに、プロ野球ではボークの日本記録を持っております。
　まず、大臣にお伺いしたいんですが、毎年甲子園で高校野球が始まるときに文部大臣の始球式というのがあるんですけれども、今回はおやりになるのでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　そのような慣例になっているということは承知いたしております。
　それで、さしあたって三月の二十六日に選抜の試合が開会されるそうでございまして、もうあと一カ月余りでございますので、ぜひそのような場に出させていただきたいと希望しているんですが、ただちょうど国会も開会中でございますし、諸先生のお許しがあればということでございますので、よろしくお願いいたします。
○江本孟紀君　始球式にもし出られるのであれば、練習のときに私を使っていただければと思います。キャッチャーとかピッチングコーチなんかはやってもいいかなと思っておりますけれども、高校野球の問題はそのうちまたやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、スポーツ財源について御質問したいと思います。
　平成二年度の補正予算による政府出資金をもとに創設されたスポーツ振興基金の益金によってオリンピックを頂点とする競技スポーツヘの援助の枠が拡大されたことは大いに評価すべきだと思いますが、近い将来、スポーツ施設の整備は広く国
民各階層、つまり幼児から高齢者、また勤労青年、青少年、女性、そして僻地を含む各地域を対象としたさまざまな事業への配慮、一般の市民レベルでの国際交流など生涯スポーツの分野に対する援助へ広げていくには果たして十分な原資があると言えるのでしょうか。もし政府が求めているような、というよりは国民が十分かつ公平にスポーツに参加していくことのできる環境を創出するためには果たしてどの程度の予算が必要とされるのか、具体的な施策や事業の展望を明確にしながら御説明いただきたいと思います。
　また、私はスポーツの持つ使命と意義をもう一度見直し、評価すべきときが来ているのではないかと思います。例えば、余りに高度に発展し細分化された複雑で不透明な現代社会や、今やっと見直されようとしている偏差値教育のもたらしてきたさまざまな弊害を顧みたとき、学業第一主義から個性を尊重し総合的な人間教育へ脱皮するために果たすスポーツの意義ははかり知れないものがあると思います。
　そこで、大臣の所信表明の中にもございましたが、生活大国づくりを進めていく上で教育、学術、文化、スポーツの役割ということで、非常にこれは重要だということを言われておりましたが、ちょっと余談ですけれども、教育、学術、文化、スポーツと、この順番がどうも一番下にスポーツがあるというのが気に入らないんです。実は、スポーツの中に文化もあれば学術もあれば教育もあるということで、本当は一番先にこなければいけないんじゃないか、そういう意味合いで、私はスポーツというものの中には非常に深いものがあると。
　特に、文化ということになれば、スポーツは高校野球を含めプロ野球も含めて国民が非常に幅広く親しんでおります。相撲にしても国技と言われ、これももう既に国民生活の中での文化の一つだというふうに思います。それから、スポーツの中にはスポーツ医学、それから科学トレーニングだとか学問が非常にこの中にも最近は入っております。それから、教育ということで言えば、これはもう協調性だとかチームワークだとか、スポーツの中にそういったものが非常に含まれているということですから、教育にも非常に幅広いものがある。そういうことですから、そういう視点に立ってスポーツとはだれしもが自分の持つさまざまな条件に合わせて公平に参加することができるものであり、他の文化と比較しても極めてすぐれた人間形成と価値観の創造手段であると思います。
　そういう意味では、私はスポーツはそれ自体が独立した一つの文化であり、この振興と施策の推進を図るためには、本来それなりの独自の行政組織や財源があってしかるべきだと考えております。文化を扱うための文化庁があるんですけれども、スポーツを扱うためのスポーツ庁があってもいいんじゃないかと思っておりますがいかがでしょうか、大臣の御所見を賜りたいと思います。
　そして、それを支えるためのスポーツ財源が現在のこうした経済情勢の中でスポーツ新税という形を求めるのは難しいのであれば、一つの考え方として、例えば最近話題になっておりますサッカーくじのような、国民の任意にして少額かつ広範な貢献によって支えられるスポーツくじの採用もすぐれたアイデアではないかと思います。スポーツくじの問題は最近マスコミ等で報道されております。いろんな問題もあるかとは思いますけれども、私はスポーツ財源を確保するための一つの知恵ではないか、こういったものも少し考えていただければと思っておりますが、率直な大臣の御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　スポーツ庁の設置ということについて御指摘がございました。
　スポーツが非常に重要な役割を果たしているものであり、特に生活大国と言われ始めましてからその重要性はますます大きくなっているということは私も同感でございます。昭和六十二年の臨時教育審議会第三次答申、昭和六十二年に出された報告におきまして、スポーツの振興に関する懇談会というのがございますが、その報告におきましてスポーツ省の設置ということが行政組織の充実強化として提言されているところでございます。この問題は大変大きな問題でございますので、行政改革の動向なども勘案しながら、長期的な観点に立って慎重に検討すべき課題だと考えております。
　なお、文部省といたしましては、スポーツを担当する行政組織の充実強化を図りますために、昭和六十三年七月の機構改革によりまして、従来スポーツ課という課があったんですが、その課を二つに分けまして、生涯スポーツ課と競技スポーツ課の二つにいたしまして拡充強化したわけでございます。両課が連携協力を図りながら施策のより一層の充実に努めているところでございます。
　それから、スポーツの財源としてサッカーくじその他はどうだろうかという御指摘でございますが、昨年の一月、財団法人日本オリンピック委員会、また財団法人日本体育協会が各党のスポーツ議員連盟などにスポーツくじ制度の創設について要請されたということは承知いたしておりまして、現在それぞれの関係方面において検討されているということを承知しております。現段階ではそれぞれどのような検討段階にあられるか具体的内容についてはっきりわかっておりませんけれども、私どもといたしましては、射幸心を殊さらあおるようなものではなく夢や楽しみを買ってスポーツの振興のために役に立つ、そういうための寄附をしてもらうというようなものにすれば広く国民の合意が得られるのではないかなというふうに考えているところでございます。
　最初にお話ございましたスポーツ振興財団その他の予算については、政府委員からお答えいたします。
○政府委員（奥田與志清君）　江本先生お話しのように、スポーツで非常に重要なものの一つが資金、わけても体育施設に充当される資金ではないかと思います。
　現在、体育の関係で申し上げますと、平成元年の十一月に保健体育審議会で答申を出しまして、そこにおきましては「二十一世紀に向けたスポーツの振興方策について」というのがございますが、その際、市町村が今後体育施設を整備していく場合の指針というのを示しておりまして、それぞれの市町村が住民のいろんな協力を得ながらそれぞれ努力しておられるという状況でございます。
　そこで、文部省といたしましては、こういう御努力に対しましてできるだけの御支援を申し上げたいというふうなことで、社会体育でございますとかあるいは学校体育の施設の開放もございますので、そういうところにつきましてはできるだけの補助金を用意するというふうな状況でございます。
　現在どの程度施設が整備されているかということを簡単に申し上げたいと思いますけれども、昭和六十年九月の調査によりますと、民間の施設を含めまして二十九万二千余の施設がございます。設置者別の区分で言いますと、学校体育施設が十五万八千余、公共スポーツ施設が六万余というふうな状況でございます。
　来年度の予算につきましてはいずれ先生方にも御審議をいただくわけでございますけれども、昨年度に比べまして五十五億円余の増を計上いたしているところでございます。
○江本孟紀君　今の施設の問題は、また後でもう少しお聞きしたいと思います。
　サッカーくじの問題ですけれども、もう少し時期が来ればこの問題はまた違う形で討議されると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に質問したいのは、競技スポーツの充実強化をうたいながら、バルセロナ・オリンピックでメダルを獲得した選手に与えられた報奨金というのがありますけれども、これに行政の名のもとに一時所得として税を課しました。こんなことはだれが見てもちょっとおかしいんじゃないかというふうに、非常に理解できないことであります。
　この件に限らず、著しく公的貢献をした方に支払われる特別な手当や報奨金のようなものに対し
ては課税所得から控除すべきだと思いますけれども、大臣どのようにお考えでしょうか。
　この件については政府全体の判断を必要とすると思いますので、どうか閣議の議題としてひとつの前向きな見解と決断が出されるよう御要望いたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　アルベールビル、バルセロナ両オリンピックについては財団法人日本オリンピック委員会を初め、その他の競技団体がそれぞれ独自にメダリストまたは入賞者に対して報奨金をお出しになったわけでございます。これらの報奨金は、所得税法上平成四年度の一時所得として課税されるということで、先生御指摘のような社会的関心が大変高まったわけでございますが、文部省といたしましては、このような報奨金についてはこれがスポーツの振興や選手の競技意欲の向上に資するという意義を踏まえまして、その税制上の取り扱いについて各競技団体の報奨金制度の実態などを把握しながら今後検討してまいりたいと思っております。
　なお、おっしゃいましたスポーツ以外の学術もしくは芸術に関する顕著な貢献という、例えばノーベル賞とかその他幾つか指摘されているのでございますが、そのような方々については特別に所得税法の中に非課税ということで既に決められておりまして、そういう方々は除外されているわけですが、スポーツについてはその規定がございませんので、残念ながら平成四年度の税制については規定どおりに課税をしなければならないという立場でございます。
　今後の問題として検討しなければならないかと考えております。
○江本孟紀君　それはぜひお願いしたいと思います。課税のことに関してもスポーツはちょっとどこかに追いやられているかなという気がいたしますので、ぜひお願いしたいと思います。
　次に、プロ・アマ問題について質問をいたします。
　ＩＯＣの憲章からプロ選手の参加禁止規定がなくなり幾つかの競技、すなわちサッカー、バスケット、テニス、アイスホッケーなどについてはオリンピックにプロ選手の参加が認められるようになりました。今後、こうした傾向とプロ・アマの連携と協力は時代の趨勢として一段と加速すると思われますが、残念ながら私の出身の野球界ではいまだ厳しい条件があります。この障壁を取り除くことが我が国における最大のスポーツ人口を持つ野球界の発展と強化につながると思っております。ちなみに、プロ野球ファンは全国六千五百万人と言われ、昨年は入場者が千二百万人も入っております。
　この際、文部省としても平成元年十一月の保健体育審議会答申の趣旨を踏まえ、ぜひプロ・アマ、そして問題の多い高校野球界への指導と助言を行い、一層の促進を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（奥田與志清君）　先生今プロ・アマの問題、御専門の野球の点についてお話がございました。
　先生の方が御専門だと思いますけれども、一般論といたしまして、御指摘ございましたように、特に競技力を向上するといったようなことなどに観点を置きますと、プロ・アマの交流をするということが適切ではないかというふうに考えられますし、御指摘ございましたように、オリンピックにおきましてもお挙げになられました種目につきましてはプロも参加ができるというふうな方向になってきております。
　そこで、今高等学校のことにつきましてお話がございましたけれども、これは先生にこういうことを申し上げて大変恐縮だと思いますけれども、徐々に、例えば社会人野球などにつきましてはプロの現に活躍しておられる方あるいは先生のように活躍をされて非常に優秀な技能を持っておられる方の御指導を仰ぐことができるというふうになってきております。高等学校につきましては、まだ高野連でそのような措置をするというふうに至っておりません。これはやはり私どもからそうしなさいという問題ではなくて、高野連自身が、先生も御指摘のように、自主的にいろいろな状況を判断して総合的に決断をしていただく問題ではないかというふうに考えております。
○江本孟紀君　高校野球の問題は非常に難しいんですけれども、仮に、余談ですけれども、僕が文部大臣になった場合に始球式は非常にしづらいんですね。元プロ選手ですから高校生に球を投げることはできないという、そういうややこしい問題ができますから、なることはないと思いますけれども、仮にそういう問題が出てきた場合に困るので、なるべく早くプロ・アマもすっきり一つのスポーツということでやっていただければいいかと思います。
　次の質問をさせていただきます。
　スポーツ財源についてのさっきの質問とちょっと前後するかもしれませんけれども、平成五年度の文部省予算の内訳を見ますと、一般会計の五兆四千二百六十四億七千二百万円に占めるいわゆるスポーツ関連予算は五百四十億九千四百万円です。その割合はわずか一％以下で、人件費を除いた予算に占める割合も三％程度にすぎません。私自身スポーツに関係してきた者として、果たしてこのような予算で今後の国民のスポーツに対するニーズを満足させることができるだろうかということは非常に疑問を感じております。
　現実に、文部省で行っているスポーツアンケートによりますと、一般社会人の七割余りが一年間に何らかのスポーツを行っており、就学期にある児童生徒、学生の正課体育や課外体育を含めると、国民の大多数がスポーツに参加していることがわかります。また、国民のスポーツに対する興味や関心度をスポーツ観戦の実績アンケートで見ますと、九四・四％という圧倒的な割合が示されおります。参議院選挙の投票率が五〇％程度であるということを考えますと、スポーツが大変な国民的欲求の対象であると言えると思います。
　また、文部省から出されている「我が国の文教施策　スポーツと健康－豊かな未来に向けて」によれば、その第一編第一節「体育・スポーツ振興の意義」においてスポーツとは「人類の文化の中でも極めて重要なものの一つ」であり、「豊かな人間性をはぐくむ人類共通の文化」であると位置づけた上で、その振興を図らなければならないと書いてありますが、私は、果たしてこのような高邁な理念に比例した予算配分がスポーツ予算に対してなされ、またそうした意気込みを政府全体として推進しているのかどうかということは非常に疑問に思います。
　このスポーツに関する重要性というのは、例えば宮澤総理でも毎週日曜日はこの寒いのに必ずゴルフに行かれるという。非常に健康であると思いますが、これはやはりスポーツに親しんでいる結果じゃないかと、ここら辺が国民生活を豊かにと言っている原点じゃないかと思います。
　そういうことで、例えばスポーツ施設一つをとってみた場合でも、国や自治体などの公共スポーツ施設は全体の二割にすぎません。民間のスポーツ施設や職場のスポーツ施設に大きく依存をしている現状であると思います。また、総理府の世論調査によれば、スポーツ振興について国へ要望する事項のトップは施設整備であり、六八・五％に上っております。さらに、今後ますます物に対する価値観が心や健康を求める価値観へ移り変わっていく中で、余暇時間の増大や生活の利便性が高まり、社会環境が複雑化し、スポーツに対する依存度は一段と高まっていくものと思われます。
　こうした現状と傾向の中で、文部省として中長期的にはどのようなスポーツ施設の配置計画を持たれ、どの程度の予算を必要としているのでしょうか、具体的な数字をもとに御説明をいただきたいと思います。
　また、この件に関連して、生涯スポーツの普及振興のための予算の中で学校体育施設開放事業がありますが、我が国の体育、スポーツ施設の半数以上を占める学校体育施設をもっと一般地域住民のスポーツ活動の場として活用していくことこそ
スポーツ施設供給の即効的な効果が挙げられると思いますが、いかがでしょうか。
　昔、私たちが子供のときは校庭は自由に使えて、野球もうまい者が一番先にやれたという、こういう競争のいい社会でしたけれども、今は学校はすべて放課後は締め出されております。昭和六十二年の臨教審答申以降開放率が八割近くになったと一応そうは言われますけれども、実態はかなりかけ離れております。施設の使用時間帯や曜日、種目等の条件によって、また更衣室や夜間照明、用具管理などの客観的条件によってかなりの施設の開放が実際には不十分な状態にあると思います。わずかな助成措置によって地域住民が身近なスポーツ施設を得られるという大きな効果を生むわけであります。ぜひ一層の推進を要望したいと思います。
　また、施設の管理のための人材としては、放課後の課外教育の時間帯も含めてもっとその地域地域に潜在しているいろいろな業種の退職者、高齢者を一定の研修を条件としながら活用してみたらどうでしょうか。こうした人材はさまざまな社会経験を豊富に積んでおられる方があり、児童生徒たちへのよい社会教育にもなると思います。例えば、プロ野球を二十四、五歳でやめて何もすることがない者を使っていただいたりなんかするのも結構かと思います。また、高齢化社会を迎えた今日、精神的にも豊かでかつ社会的連携の中で生きがいのある環境の提供にもなると思いますけれども、いかがでしょうか。最後になりますけれども、文部省の見解を賜りたいと思います。
○政府委員（奥田與志清君）　先生お尋ねの件、多々いろいろな分野にわたっているかと思いますけれども、三点につきまして申し上げたいと思います。
　一つは、ちょっとお触れになりましたけれども、スポーツ振興基金でございます。
　これは大勢の方々の御理解をいただきまして、平成二年度の補正予算で政府の出資金二百五十億円、それから民間からの浄財も仰ぐというふうなことで発足をいたしまして、平成四年度、今年度は三年目になります。さきのオリンピックにおきましてもこの基金から援助がありまして、それが選手にとって物心両面での励みになったというふうな報告も聞いておりますし、同時に、安定的にしかも継続的に資金が出されるということにつきましては生涯スポーツに関係しておられる方々も非常に期待を寄せておられるわけでございまして、私どもはそういう期待にこたえるような努力をさらに続けていきたいというふうに考えております。
　それから、学校体育施設の開放の問題でございます。
　先生が御指摘のように、あれだけ立派な施設がございますので、これを地域住民が、しかも学校の施設というのは身近にございますので、これを大いに活用するようにしていただきたいというふうに思っておりまして、一つは私ども文部省の方でお手伝いをいたしておりますのは、夜間照明施設あるいはクラブハウスなどの整備事業に御支援を申し上げるということ、それから施設管理や利用者の安全確保を図るということが必要でございますので、そのための管理指導員を配置するということにつきましても財政的にお手伝いをさせていただいているところでございます。
　その結果、現在どの程度学校の施設が開放されているのかということを申し上げたいと思いますけれども、体育館で言いますと約八割、運動場ですと同じく約八割、水泳プール、これは約四割というふうな現在状況でございまして、年々この開放率といいましょうか地域住民が利用する率が高まってきているのではないかというふうに考えております。
　それから、最後にお触れになられました、社会にいらっしゃる、運動について十分な指導能力を持った方々の活用といいますか、失礼ですけれども、そういう方々をもっとスポーツ活動の面で御協力いただくということでございます。
　私ども文部省におきましても、これにつきましては例えば学校の運動部活動、そういうところに県の方から経験豊かな外部の指導者を派遣する事業をいたしておりまして、優秀な方を学校の部活動にお招きするというふうなことができるような事業も展開いたしております。さらにまた、学校教育でやっていくということになりますと免許状も必要になってまいります。免許法も改正をされまして、例えば特定の技能にすぐれたスポーツの指導者につきましては免許状がなくても特別非常勤講師という制度がございまして、これも大いに活用されつつあるというふうな現在の状況でございます。
　今後とも頑張っていきたいと思っております。
○江本孟紀君　そういうことも全部含めて、やはりスポーツ財源の確保というのは非常に大事になってくると思いますので、いろんな方法、いろんな知恵を出し合って、その確保のために頑張っていただきたいと思っております。
　質問を終わります。
　ありがとうございました。
○橋本敦君　続きまして、私の方からは私立幼稚園の問題について質問をしたいと思います。
　我が国における教育の中で私学教育が占める重要性については当委員会でもるる議論をされ、その認識についてはお互いに重要性を疑う者はだれもいないわけでありますが、きょうはその中でも幼稚園教育の問題についてお尋ねをしたいと思うわけであります。
　まず、文部省の学校基本統計によります数字で見てみますと、因数は、私立幼稚園が八千七百三十五、公立幼稚園が六千二百二十二、国立幼稚園が四十九園、こうなっております。在園者数を同じくその統計で見てみますと、私立幼稚園が約百五十五万、公立が三十九万一千、国立幼稚園の幼児が六千六百十三、こうなっておりまして、この数字を見ましても私立幼稚園の占める位置というのが極めて大きく、またかつ重要であるというのはおのずから明白だと思うわけであります。
　そこで文部省に、この私立幼稚園の教育の位置、その果たしている役割についてはどのような認識でいらっしゃるのか、その点をまずお伺いして議論の出発点にしたいと思います。
○政府委員（中林勝男君）　ただいま先生おっしゃいましたように、幼稚園教育において私学の占めている割合は量的にも大変大きいわけでございまして、お触れになりましたように、学校数で約六割、幼児数で約八割を占めるに至っております。また、内容におきましても、建学の精神に基づくそれぞれ園の特色ある教育を実践しているというふうに承知いたしております。このように、我が国の幼稚園教育に大きな貢献をしているというふうに認識しているところでございます。
○橋本敦君　その幼稚園の私立園の実態につきまして、たまたま昨日、全国私立学校教職員組合連合、そこから実態調査が明らかにされました。
　この実態調査の内容を見てみますと、一九九二年の九月から十二月にかけまして、対象は私立幼稚園教職員、全国十六都道府県にまたがって百七十カ園、二千二百五十九名の職員を対象といたしまして直接の面接及び質問紙によるアンケート調査を含めた調査が行われたようであります。この実態調査は、幼稚園教育の実態について幾つかの重要な問題を提起したと私は思うんですが、この実態報告については概要を文部省はつかんでいらっしゃいますか。
○政府委員（中林勝男君）　概要を承知いたしております。
○橋本敦君　そこで、問題点に入りたいと思います。
　まず、その実態調査から明らかになってきた重要問題の一つは、私立幼稚園の先生たちは若くて、したがって経験の短い先生が国公立に比べて圧倒的に多い。つまり、ベテランの先生が極めて少ないという現象が出ているわけであります。これを今回の実態調査に基づいて数字を指摘いたしますと、二十五歳未満の職員は私立ては五九％、公立七・五％、国立五・四％、こういうわけでございますから圧倒的に私立ては若い先生が多い。それでは、三十歳から四十歳までの、言ってみれば働き
盛りの経験を積まれた職員はどうかというように見てみますと、私立は一一・二％ですが、公立は五二・七％、国立は三八・九％、こうなっておりまして、そういう意味では、幼児教育について高い専門性を必要とするそういう内容の職務に関してこういう差ができている。
　これはなぜこうなっているのだろうか、これがやっぱり問題を解明するアプローチの一つの入り口になるわけですが、どういうわけでこういう現象が生じているのか、文部省はどういうようにお考えでしょうか。
○政府委員（中林勝男君）　今、先生がお触れになりました私立幼稚園の教員構成でありますが、私どもも実は実態は承知いたしておりまして、学校基本統計調査でございますが、御指摘のありました二十五歳未満の教員の割合が全体の五〇％、二十五歳以上三十歳未満の教員の割合が一八・六％、三十歳以上の教員の割合が三二・四％ということでございまして、公立の幼稚園のそれと比較しまして、全体的な傾向としては私立の幼稚園では比較的若い教員が多い、こういうふうに思う次第でございます。
　なぜ、公立幼稚園に比べてこういう若い年齢層の教員が多いかということは一概に分析はしづらいのでございますけれども、いろいろと経営者に聞いてみますと、結婚の退職で早目におやめになるという方が比較的多いのではないかということは聞いたことがございますけれども、詳しくはよくこれからも分析し考えてみなければならないと思っている次第でございます。
○橋本敦君　これからも分析して考えてもらいたいんですが、結婚をするから退職というのは、それはありましょうが、それは国立ても公立ても同じですわね。公立あるいは国立の幼稚園の先生が結婚しないわけじゃない。
　だから、やっぱりそこから一歩進んであなたがおっしゃるように検討する必要がある問題なんですが、この実態調査から一つ考えてみますと、幼児教育の仕事、これはやりがいがあると感じている先生は、調査によりますと約九割、八七・二％に上っている。生涯自分の天職としても幼児教育に情熱を傾けてやりたい、意欲からいってもいろんな意味で情熱があるわけなんです。
　ところが一方で、それじゃずっと続けられますかという設問に対して、現状ではできないという先生が五四・九％、もういろんな困難があるけれども働き続けたいと答えているのが四三・一％で、これを上回って今ではこのまま続けることは難しいと考えている方が多いことがわかるわけですね。
　そこで、それじゃどうして続けられないと考えていますか、やめたい理由は何ですかということの調査をやってみますと、この実態調査から浮かび上がってきますのは、まず第一に仕事の割には私立幼稚園は低賃金であるということ、それから、家に持ち帰る仕事も多くて自分の自由な時間がなかなか持てないという理由、三番目に、それと関連をしますが、時間外労働が多いのに残業手当もつかないという劣悪な条件が改善されない、こういうアピールがあるということがわかっているわけです。
　そこで、私立幼稚園と国立幼稚園の職員の給与をこの実態調査から調べてみますと、なるほど差があるわけです。
　基本給のみによる比較をこの調査で見てみますと、二十歳代で国立と私立ては二万二千円の差があります。三十歳では差が開いて五万一千円、四十歳になりますと十一万円の開きが出てくる。長く勤めれば勤めるほど格差が開いてくる、こうなります。それから、この基本給の差だけではなくて基本給と一時金等の手当、これを加えた比較をしてみますとさらに差が大きくなりまして、二十歳代では年間八十二万円の差がある。それから、三十歳で年間百五十五万円、四十歳になりますと二百七十万円の所得の差が出ているという、そういう実態が浮かび上がってきているのがこの調査の結果であります。
　また、私立幼稚園で今指摘をしました手当の問題で調べてみますと、週平均の超過勤務時間が九時間二十六分、こうなっているんですが、残業手当は四・七％の園しか支給していない。圧倒的多数の九五％ほどの園が正規の残業手当を支給していないという、こういう実態も浮かび上がってきました。
　ここに一つ大きな問題があるということがはっきり問題点として出てきているわけですが、こういう実態の改善の必要性について文部省としてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（中林勝男君）　御指摘になりました私立幼稚園に働いていらっしゃる先生方の勤務条件の問題でありますけれども、先生も御案内でお尋ねだと思うのでございますが、申すまでもなく、私立学校の勤務条件の問題につきましては、これはそれぞれの私立学校の労使間において労基法に基づいてこれを決定しておるわけでございまして、私どもはこれに関与することはできない立場になっているわけでございます。
　したがいまして、私立幼稚園における勤務条件の問題につきましては、まずもって幼稚園教育の振興あるいは経営の観点からそれぞれ労使間で十分なお話し合いをしていただいて、誠実にこれを実行されるということが大切ではないか、一般的にはそのように思っているところでございます。
○橋本敦君　あなたの答弁は極めて一般的な範囲を出ないんですけれども、例えば日本の労働時間はヨーロッパに比べて年間五百時間多い。労働省でも年間労働時間を減らすということを政府の基本施策としてやっていますよね。また、やらなくちゃならない。それを労使間の話し合いと協定に任せておいていいということで済むかというと、もう済まない今の国際情勢になり時代になっているでしょう。
　だから、そういう意味では、文部省のやっぱり指導、そして労使間交渉を基本としてやるのは当然だけれども、その交渉が待遇の改善、勤務条件の改善、幼稚園教育の一層の向上につながっていくような施策を国としてどうやって進めるかということを研究しないと、この実態調査からの教訓は生きてこないわけですよ。
　だから、そういう意味で、こうした実態についてどういうように認識をし、これをまたどのように改善していく知恵を出すかということについて、私は、国は国としてやっぱり責任ある考え方を持っていかなくちゃならぬと思うんですね。大臣はこの点をどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　人生のスタートで初めて教育の機会を得る幼稚園というところは、子供たちにとって大変大事な一つの場だというふうに思います。
　その幼稚園教育の大半が私立幼稚園であるということを考えますと、その私立幼稚園における先生方が意欲を持ってしっかりと指導していただくということが大変大事でございまして、そのような観点から幼稚園の先生方の勤務条件にも関心を持たなければならないというふうに考えますが、具体的には先ほど私学部長が申し上げましたようなことで、文部省といたしまして賃金をどのようにしなさいとか労働時間をどうしなさいということを個々に申すようなことができない立場でございますので、その点は残念ながら言えないわけでございますが、幼稚園の教員の皆さんの勤務条件が少しでもよりよいものになって必置きなく自分の能力、意欲を十分発揮できるような職場になってほしいというふうに考えております。
○橋本敦君　そういう大臣のお考えに基づいて、じゃ具体的に進める一切の知恵がないのかというと、決してそうじゃないわけですから、例えば実態に見合った私学助成の拡充、充実ということの範囲で国としていろいろな施策を進めるということも私はこれから一歩進んで大事だと思うんです。
　だから、そういった問題について考えますと、かねてから言われてきております私学経営の経営難を解消するための経常費二分の一助成という問題の実現を目指していくことが一つあります。
　それからもう一つは、ベテランの教員育成とい
うことに向けて、特に教職員の待遇改善につながる人件費助成というのを検討してみる必要があるのではないかといった問題、こういった問題もあります。
　それからさらには、一クラス当たりの園児数を縮小していくということの基準化、こういった意味では一学級当たり四十人以下を原則とするという幼稚園設置基準というものが定められているわけですけれども、これは一九五六年に制定されて以来ずっとそのまま手がつけられていないわけです。三歳児の問題でも四十五人という園もあるような状態で、今この問題についても対処をしていくという方向が非常に大事ですから、三歳児については早急にこの基準を引き上げるように検討を開始する、こういった問題がいろいろあると思うのです。
　こういった問題に手をつけて文部省として施策を前進させていただくことを私はこの機会に切に要望しておきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（中林勝男君）　私学助成の観点で最初に私からお答え申し上げます。
　私立幼稚園の園児数というのは、これは御指摘をまつまでもなく減少をずっとたどっておりまして、この減少傾向は今後もしばらくの間は継続するというふうに予測されておりまして、したがいまして私立の幼稚園の経営というのは引き続き厳しい状況であると考えられるわけであります。
　私どもとしてはそれぞれの設置者の自主的な経営努力をより期待申し上げているところでございますけれども、私どもも幼稚園教育の中で私学が果たしておる役割の重要性にかんがみまして、従来も厳しい財政事情のもとではありますけれども、私学の助成にいろいろと工夫し、それなりの努力をしてきたつもりでございます。
　この高校以下の経常費助成でございますけれども、その中におきましても高等学校や小中学校に比べて幼稚園については、例えば単価、例えば前年度の伸び率につきましてもそれなりの配慮をしまして、幼稚園のこういう経営にも配慮を加えたということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
　もちろん、私学振興助成法の目的は御案内のとおり経営の観点というようなものばかりではございませんで、やはり教育条件の維持向上とか就学上の経済的負担の軽減というのが大きな柱でもございますので、そういった私学振興助成法の目的に照らしまして、幼稚園の振興という観点から今後も私学助成の充実に精いっぱいの努力をさせていただきたいと、このように思う次第でございます。
○政府委員（野崎弘君）　幼稚園設置基準の改正についてのお尋ねがあったわけでございますが、確かに幼稚園設置基準は一学級の幼児数を四十人以下、これを原則とするということで定めているわけですが、これは最低の基準ということで示したわけでございまして、各幼稚園におきましては地域の実情とか幼児の発達状態等に応じまして適切な学級編成を行う、こういうことにされているわけでございます。
　現実に、今文部省の指導といたしましては、幼児によりきめ細かな教育が行えるようにということで平成二年度から学級定員を三十五人以下にすることを奨励するということにしておりまして、学級定員を三十五人以下に引き下げることに伴いまして新たに保育室等の増築を行う必要がある場合にはそれに対して補助をすることができると、こういうことにしております。
　また、教職員配置につきましては、地方交付税の積算におきまして教諭の数を十五人から十七人に増加するというようなことで学級定員の引き下げに努めているところでございます。
　また、この平成三年三月に第三次の幼稚園教育振興計画を策定したわけですが、その中でも一学級の幼児数については三十五人以下とするよう計画的な改善に努めることという指導をしておりますので、その辺の指導を今後も続けてまいりたい、このように思っております。
○橋本敦君　私学の自主性を尊重するというのは当然そうでなきゃならぬわけでありますが、私学と公立との格差が一層ひどくなって、そして今私が指摘したように、意欲のある、また幼児教育に生涯をささげたいと思っているそういう意欲のある人たちの意欲もそいでしまうというような結果が一層広がらないように、私はこの点について大臣がおっしゃいました幼児教育の重要性ということを一層踏まえていただいて、文部省として状況の改善のために一層の努力をお願いしたいということを大臣に申し上げておきたいと思います。よろしゅうございますでしょうか。
　じゃ、次の問題に質問を移してまいります。
　次の問題は、大学の研究施設に関する問題でありますが、昨年の暮れから今年にかけまして京都大学の実験用飼育ラットが、新聞にも大きく報道されましたが、腎症候性出血熱、ＨＦＲＳというようでありますが、これに感染したという問題が発生をいたしまして、京都大学で実験のために飼育されておりました二千匹余りのラットを焼却処分せざるを得ないという事態が発生いたしました。これはもう研究にとっても大変なやはり貴重な試料の損失にもなるし、研究発展の阻害にもなりますし、職員の健康安全という点からも問題ですし、非常に重要なことでございましたので、早速京都大学に駆けつけまして、私どもも調査団をつくって調査をしてまいったわけでございます。
　そのときに文部省にも問題を指摘したんですが、一つはこの感染の起こった原因は一体どこにあったかを徹底的に調査してもらいたい。もう一つの問題は、京都大学だけではなくて、実験用ラットは全国の大学研究機関がいろいろたくさん飼育しておりますから、同じような汚染の心配があっては大変なので、そういった問題についても文部省としてよく検討してもらいたいということを申し入れてまいったんですが、昨今の新聞によりますと、京都大学以外にもやはりこの抗体陽性ラットが見つかったという報道が出ておりましたので、いよいよこれは全国的に大事だなということを痛感しておりますが、文部省は現状をどのように把握されておりますか。
○政府委員（長谷川善一君）　先生御指摘の京都大学のＨＦＲＳ感染ラットの問題でございますけれども、京都大学でこの感染ラットが発見され焼却処分が行われた後でございますが、文部省から国立大学動物実験施設協議会、それから公私立大学の実験動物施設協議会双方に対しまして実験動物の適切な管理、それから実験従事者の安全等について万全を期すように注意喚起をいたしまして、関係大学にこのことは周知徹底されたわけでございます。
　大学ではこれらの注意喚起を受けた後に、順次検査を行う施設を持っております大阪大学の微生物病研究所あるいは実験動物中央研究所、札幌医科大学等々に検査の依頼を行っているわけでございますが、検査の結果、現在までに大阪大学の微生物病研究所の検査分の中で数大学で抗体価の比較的高いラット、陽性と断定しているわけではございませんが、疑陽性のラットが発見されたものと承知いたしております。これにつきましては、二月の十四日に報告を受けております。
　文部省の方といたしましては、既に一月中に専門家の意見の聴取を終えまして、今後とも引き続きまして動物実験施設協議会と連絡を図りながらそれぞれの施設の飼育管理状況の確認、安全確認等々を行うという姿勢でございます。十八日、先週でございますけれども、実はこういう症例といいますのは昭和五十六年ごろ各地において起こりまして死者まで出たという例がございますので、昭和五十六年に流行性出血熱予防指針というのを定めて各大学に配っておるわけでございます。この中に注意事項はすべて喚起されておるわけでございまして、この予防指針のさらなる徹底を図るという趣旨のもとで通知を行っておるわけでございます。
　当初、感染経路のお話がございましたけれども、現在の状況では感染経路の特定がまだできていない状況でございます。
○橋本敦君　今おっしゃるように、感染経路の特
定ができてないというところが非常に将来的にもまだ心配が残ってくる問題があるんですよね。京都大学でも実験施設を見学させていただきましたが、京都大学の動物実験施設は規模の面でも約二千匹のラットを入れられるということで全国大学の中でも一、二の施設ですが、それでも医学部の各部門の研究のためには数が足りませんで、中央実験施設以外のそれぞれの研究部門でも、その施設以外でもラットを飼っている。ところが、そのラットを飼っている場所が中央実験施設のように完璧に管理されるかというと、なかなかそうはいかないという施設上の問題もありまして、野ネズミが入ってくるという心配が一切ないかというと、そうとも言い切れないというようなこともありまして、そういう意味では施設の安全性確保が非常に一つは大事だと。
　それからもう一つは、定員削減等によってこの問題での職員の充実体制というのが非常に難しくて、このラットの管理、飼育について正規の職員じゃなくてアルバイト職員に頼っているという状況も一部あるということも伺いました。しかし、そういう意味では安全管理という点が大学の責任でなかなかやりにくい。
　そこで、私は文部省にお願いしたいのは、感染経路を突きとめるための実態調査をこれからも厳しくやっていただくことが一つ。それからもう一つは、こういう実験施設の設備の安全充実にそれなりの資金を必要としますから援助していただくということが一つ。それから、動物実験の管理に当たる専門的技官あるいは専門的職員の増員を図っていただく必要があるということが三つ目。それから、先ほどおっしゃったように、職員で亡くなった方も出た昔の経験もあるというお話もそのとおりでありますから、職員の安全を確保するために安全点検として研究従事者にこの抗体検査を定期的に実施することを制度化していく、こういった面で総合的に、研究の振興は大事でありますから一層安心した研究が体制的にできるようにこの際思い切った施策を進めていただきたい、このことを要望したいんですが、いかがですか。
○政府委員（長谷川善一君）　先生御指摘の点でございますけれども、現在文部省では動物実験施設、集中的に幾つかの動物をまとめて管理いたしまして、よい環境のもとにそれを飼育するというような施設を逐次置いてきておるわけでございます。
　今回のラットの感染につきましては、残念ながら京都大学の方は動物実験施設そのものが汚染をされておったという状況でございますけれども、そのほかの機関で出ております例もほとんどは古い大学などでは特にこういう動物実験でそれぞれの教室の中で動物飼育を行っているというケースがございまして、そういうものがかなりこういった何といいますか発症を起こしておるところでございます。
　現在、動物実験施設を逐次充実していこうという方針でございまして、医学部を持っております国立大学四十二大学ございますけれども、三十九の大学にこのような施設を設けております。平成五年度にも琉球大学につくりますので、四十の大学になるわけでございます。できるだけ動物実験施設を充実させまして安全な管理体制をつくる。
　それから、御指摘の定員等の配置でございますが、逐次、定員状況が非常に厳しい中でやってまいっておるわけでございますけれども、今後ともなお一層努力していこうと考えておる次第でございます。
　それから、職員の定期健康診断あるいはこういった感染に関する検査等でございますけれども、これにつきましては、それぞれ附属病院あるいは保健管理センターというようなところを持っておる大学でございますので定期的にやるようにということで予防指針でも示しておりまして、その励行を図るように指導してまいりたいと思っています。
○橋本敦君　大臣、お聞きのように、この問題は全国的に非常に医学の進歩と発展の上からも職員の安全からも大事な問題になってまいっておりますので、文部省としても鋭意この改善と今後の安全な研究の発展のために大臣としてもお力添えいただきますようにお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　御指摘のとおり、各大学における実験動物についていろいろな問題があるということを今よくわからせていただきました。
　それだけではなくて、大学における研究施設、その管理状況というものにはいろいろな問題がございます。これがようやく最近世間の関心を集めておりまして問題意識も非常に高まっておりますので、文部省といたしましてはこの実験動物の問題も含め、研究施設、その管理状況等の改善のために努力してまいりたいと存じます。
○乾晴美君　大変お疲れのところ、もう私で最後でございますので頑張っていただきたいというように思います。
　私、つい先ごろ、クリントン政権の副大統領のゴアさんが書かれました「地球の掟」という本を読ませていただきました。それは、衆議院議員の非常に環境に詳しいと言われております小杉隆さんという方が訳した本でございましたけれども、前の方には環境のことがたくさん書かれておりました。でも、その本の後ろの方に家族のことを非常に詳しく、登校拒否も含めて今の日本の家族、家庭のあり方ということについて書かれていたように思うんです。
　時あたかも来年は国際家族年ということが設定されていると思うわけなんですが、それに関連して文部省としてはどのようなことを計画しておられるか、そして国際家族年を迎えるに当たって文部省としての考え方、理念を大臣からお聞かせください。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生おっしゃるとおり、国連が一九八九年の第四十四回の総会におきまして、一九九四年、つまり来年を国際家族年とすることに決定したわけでございます。
　国際家族年というものが設定されました背景といたしましては、経済発展に起因する社会構造の変化、そのことによりまして家族の性質が変容してまいりまして、家族を中心とした生活から家族の外の生活に中心が移ってきたということがまずございます。
　また二番目には、経済発展に伴って家族の規模が縮小いたしまして、いわゆる核家族化という傾向がどこでも見られるようになったということがあります。
　三番目には、これらの結果、家族のきずなが薄くなりまして、家族がみずからその基本的ニーズを充足させる能力が低下しているということが指摘されているわけでございまして、このような背景に照らしまして、国際家族年は政府及び民間の間で家族問題についての関心及び認識を深めて、主として家族問題に取り組むための政策の策定実施を強化するということを目的とするというふうに承知いたしております。
　文部省といたしましては、国際家族年を踏まえまして、平成四年度には「新しい親と子の関係をさぐる」というテーマを設けましてフォーラム家庭教育というのをつい先日開催いたしたところでございます。さらに、平成五年度の予算案におきましては、現代日本の家庭教育の特色や課題を明らかにする家庭教育に関する国際比較調査を実施したいと考えておりまして、所要の経費を計上しております。
　今後とも、国際家族年の趣旨に留意しながら、心身ともにたくましい子供の育成が図られますように家庭教育の充実に向けて施策を推進してまいりたいと考えます。
○乾晴美君　文部省としては、心身ともに健やかな子供が育つように、そういう家庭を目指してということですが、午前中から同僚議員もたくさん、上山議員そして山下議員も登校拒否といいましょうか不登校の人たちのことを随分述べられておりましたけれども、私も心身ともに健康な子供を育成するということに関しましては非常に関心もあ
りますし大切なことだと思っておるわけなんですが、なかなか学校現場としても大変だろうなと思うわけでございます。
　今度、文部省が全国の約一千名の養護教諭の方を対象に保健室利用調査というのを行ったそうなんですけれども、私も元高校教師をいたしておりまして保健室のあり方というのはよくつぶさに見てまいっておるわけなんです。今の生徒の中には何となくとか非常に情緒不安定な子たちもいまして、どこが苦しいわけでもないんだけれども保健室に来たとか、それからもうほとんど一日の半日以上保健室へ来てしまって、いわゆる保健室登校というような生徒もいるわけです。そういうことになってきますと、養護教諭の方はそれなりの本来のお仕事があるわけなんですけれども、そういった教室外でのいじめとか悩みだとかということの相談を持ちかけられますと、知らないと言うわけにはいきませんで、どうしてもその相談に応じてしまうということなんですね。
　そういうことにかんがみ、文部省では今度保健室を利用している人たちに対して、養護教諭だけでないのかもしれませんが、主に養護教諭を対象にしてカウンセリングを実施するための相談活動の手引というんでしょうか、そういうものを作成されたというように聞かせていただいたわけなんですが、その作成の過程と内容がどういうものかというのを教えていただきたいと思います。