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○浅田均君　今大臣の方から支援プロジェクトというお話がありましたけれども、ＯＤＡの中でも途上国支援プロジェクトをかなりやっておりますけれども、このＯＤＡとこれを一緒に何かやっている、あるいは逆に言いますと、ＯＤＡの途上国支援プロジェクトの中で今おっしゃった支援プロジェクトというのは含まれているものはあるんでしょうか、一緒にやっているとかですね。
○国務大臣（河野太郎君）　この多数国間基金というのは、我が国も二〇一七年までに六億八千七百万ドルを拠出しておりますが、これはＤＡＣの基準に照らしてＯＤＡに該当するものでございます。ですから、我が国のＯＤＡの中にこの拠出金は含まれると考えていただいてよろしいと思います。
　また、この拠出金の中で二国間の支援プロジェクト、日本がここと言って決めてやることができる上限が二〇％ということで、これについてもＯＤＡに含まれるということでございます。今までこうした二国間プロジェクトというのを我が国は四十七件、金額にして約二千万ドル行っておりまして、その支援先はベトナム、中国、タイ、モンゴルというようなことになっております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　ＯＤＡは、一番多かったときの半分ぐらいに、五千五百億円ぐらいに減ってしまっているんですね。だから、私は、何とか河野大臣の時代に、元の倍、一兆円を超える額にしていただきたいとは言いませんけれども、できるだけ増やしていただいて、それが総合的な安全保障という観点から我が国の安全保障に寄与するものであると思いますので、できるだけそういった面で御努力いただきたいと思います。
　それでは次に、北朝鮮からの漂着船の問題について質問させていただきます。
　去年の十二月に一回質問させていただいているんですが、去年だけで私が尋ねた時点で漂着船が六十四件、それで十八人の遺体、四十二人の生存者を確認していると。で、どう対応するんですかという御質問をしましたときに、漂流・漂着船に関しては海保の巡視船あるいは海上保安官を現場に向かわせ、船体・船内調査、生存者がいる場合は徹底した事情聴取をするという御答弁でした。
　そこでお伺いいたしますが、昨年度の北朝鮮からの漂着船の実態に関しましてどの程度解明されたのか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。
　昨年、海上保安庁が確認をいたしました北朝鮮からのものと思料されます漂流・漂着木造船等の確認件数でございますが、百四件となってございます。また、今年に入ってからは、昨日まででございますが、四十四件を確認をいたしております。例年冬場が多いという傾向となっております。こうした木造船は、冬場にかけまして荒天になることが多い日本海の気象あるいは海象の影響を受けて日本海沿岸に漂流、漂着したものと考えられます。
　また、これまで海上保安庁が確認した全ての漂流・漂着木造船につきましては、関係機関と連携しつつ船体や船内の状況を調査しておりますし、また生存者がいる場合には徹底した事情聴取も行っておりますけれども、これまでに特異な状況といったものは認められておりません。
　いずれにいたしましても、海上保安庁におきましては、引き続き地元の自治体や関係機関との情報共有、あるいは迅速な連絡体制を確保いたしまして、適切に対処してまいりたいと、このように考えてございます。
○浅田均君　その適切に対処の中に、地元の警察との連携というのはどうなっているんですか。
○政府参考人（奥島高弘君）　先ほど申し上げましたけれども、漂流あるいは漂着木造船が参りました場合には、地元の保安部、そして地元の警察署と横の連携をしっかりと取ってこれまでも対応してきているということでございます。
○浅田均君　漂着した方々ですね、その方々はその後どうなっているんですか。
○政府参考人（奥島高弘君）　生存者の方につきましては、洋上のもの、それから陸上に上陸された方と二つあると思っております。
　まず、上陸をしたということにつきましては、秋田の由利本荘のもの、それと松前小島の件と二件だったと思っております。
　まず、由利本荘のものにつきましては、遭難上陸ということで、入管の手続の中で本国の方に帰ったというふうに承知をしております。また、松前小島の件につきましては、一名が窃盗ということで勾留されていたと思いますけれども、ちょっと記憶がはっきりいたしていないんですけれども、たしか送還されたというふうに承知してございます。
○浅田均君　国交のない国の方ですよね。こういう方々の送還に関して、その費用とか、どこがどうするんですか、これ。
○委員長（三宅伸吾君）　時間が参りましたので、答弁は簡潔に。
○政府参考人（奥島高弘君）　大変恐縮でございますが、海上保安庁の所掌を離れますので、申し訳ございません、正確なお答えはちょっとできないところでございます。
○委員長（三宅伸吾君）　時間が参っておりますので。
○浅田均君　次回質問させていただきます。
　ありがとうございました。終わります。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。元気があればどんな難しい話もけりが付けられるということで、蹴っても蹴られても頭突きをしても罪にはなりません。
　昨夜のサッカーの試合ですが、上り坂、下り坂、まさかの坂でドイツがびっくりしたようですけど、ドイツの監督がぼやいていまして、どいつもこいつもしようがねえなと。それを聞いた選手が、何言っているんだい、監督こそ、おまえはもうジャーマニーと。監督が聞いたか聞かないか分かりませんが、とにかく連日サッカーが盛り上がっていまして、ちょっと寝不足ぎみですが。
　そこで本題に入りますが、モントリオール議定書、何年か前にもオゾン層の破壊が話題になりました。大分前ですけど、南極の上空が、ホールができてどんどん拡大しているという、連日話題になったことがありますが、日本では車のクーラーの冷却ガス、別のフロンに代えたり、整備工場で回収するなど取組があったと思います。今回はエアコンや冷凍冷蔵庫などに使用するフロンを減らすことが決められていますが、過去の対策の各国の達成率はどうだったのか、また今回の法整備で目標を達成できたのか、お聞かせください。
○政府参考人（鈴木秀生君）　お答えを申し上げます。
　モントリオール議定書は、オゾン層を破壊するフロンなどの物質を規制することを目的に一九八七年に作成されたものでございます。議定書作成当時から規制対象とされたクロロフルオロカーボン、ＣＦＣに加え、その後の改正によって規制物質が順次追加されて、それぞれについて削減のスケジュールが定められているところでございます。
　議定書の規制対象とされたオゾン層破壊物質のうち、ハイドロクロロフルオロカーボン、ＨＣＦＣ、これを除く全ての規制物質が既に全廃されているところでございます。残るＨＣＦＣについても、議定書のスケジュールどおりに今削減が進んでいるところでございまして、先進国では二〇二〇年、途上国でも二〇三〇年には全廃されるという、そういう見込みでございます。
　今度の議定書改正により定められたハイドロフルオロカーボン、ＨＦＣの生産、消費量の削減スケジュールについても、国際社会で連携しながらその達成を目指していく、そのような考えでございます。
○アントニオ猪木君　よく舌が回りますね。
　次に、海洋プラスチックのごみについて質問させていただきますが、昨年六月の、大阪でのＧ20で問題解決を提起すると聞きました。平成二十八年の環境庁、ペットボトルのラベルなどから漂着ごみの製造元の調査をしたところ、奄美のごみから中国製が七二％、韓国製が一二％、日本製が一％、種子島、対馬、五島、串本でも中国、韓国製が四二から五七％、ロシアと台湾からごみもあったと聞きます。海の生物が餌と間違えてプラスチックごみを食べてしまうという問題も関係してきます。
　現在、海洋環境船など対策を取っているようですが、先日、海のごみを自動で回収する海洋自動清掃システムを使い、北大西洋で清掃作業を始めると耳にしました。また、オランダでは、二〇一三年、当時十八歳の学生が当時の海洋清掃システムを開発し、二〇二〇年には対馬で実用化される予定との情報も聞きましたが、詳細をお聞かせください。
○政府参考人（鈴木秀生君）　お答え申し上げます。
　海洋ごみ対策、御指摘のとおり、海洋環境の保全のため、国際社会全体の喫緊の課題でございます。政府としては、今国会で改正が成立いたしました海洋漂着物処理推進法や、今月閣議決定されました第四次循環型社会形成推進基本計画を踏まえて、プラスチックごみを含む海洋ごみ対策、これを着実に進めてまいります。
　また、委員御指摘のとおり、海洋ごみ対策、これは一か国だけの努力で解決できるものではなくて、適切な国際資源循環体制の構築、それから循環産業の海外展開、こういったことも踏まえて対処していく、世界全体の問題として対処していく、そういう必要がございます。そういう問題意識の下で、日本が議長を務める来年のＧ20、ここでもこの問題に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　委員御指摘のこの対馬で導入が検討されている自動の海洋清掃システムについては、ちょっと現時点では余り詳しい情報を持ち合わせているわけではございませんが、海洋ごみの回収、処理、これは海洋環境の保全の観点から重要な対策であるというふうに考えております。また一方で、その方法については、その実用性について考える必要がありますし、またそれ自体が海洋環境にどういう影響があるのか、こういったことも十分考慮する必要があると、そのように考えているところでございます。
○アントニオ猪木君　私もダイビングをやったりして昔はいろんなところ潜ったんですが、そこにコカ・コーラの缶が一個あると、現実に戻されて夢が覚めてしまうと。
　内閣府が戦略的イノベーション創造プログラムの事業で、七月から無人潜水機を使って水深六千メートルの深海底を操作できる技術の開発を始める予定と聞きました。レアアースなど海洋資源探査などのため、深海で、洋上で通信したり、充電したりできるシステムを確立し、二〇二二年度までに実用化を目指すとのことですが、子細についてお聞かせください。
○政府参考人（生川浩史君）　お答えいたします。
　お尋ねの戦略的イノベーション創造プログラム、私どもＳＩＰというふうに言っておりますが、このプログラムは、産学連携、府省連携の研究開発を基礎研究から実用化、事業化まで一気通貫で推進するプログラムでございまして、平成二十六年度に内閣府に創設をされた事業でございます。
　第一期のプロジェクトにつきましては、平成三十年度が最終年度となりますが、昨年末に閣議決定をされました新しい経済政策パッケージにおいて、平成二十九年度補正予算を編成をし、生産性革命に向けて戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰの取組等を着実に実行するというふうにされたことを受けて、第二期のＳＩＰを前倒しで実施することとしたところでございます。
　第二期のＳＩＰでは、総合科学技術・イノベーション会議で選定をいたしました十二のプロジェクトを五年間で実施することとしておりますが、そのうちの一つであります革新的深海資源調査技術というプロジェクトの中で、お尋ねの無人潜水機の技術開発を行うこととしているところでございます。
　具体的には、水深六千メートルまで、御言及をいただきましたが、六千メートルまでの海底資源調査技術の開発の一環として、精密な海底地形や海底下構造を効率的に調査できる技術の確立を目指し、水深六千メートルまでの深海で運用可能な無人潜水機の開発、それらの複数機同時運用技術の開発、無人潜水機への給電を海中で行うための海底ターミナル技術の開発なども行うとともに、これら技術の実証を行うこととしているところでございます。
　世界でも有数の広さを誇る排他的経済水域を有する我が国にとって、海底資源調査は非常に重要な政策課題であるというふうに認識をいたしております。内閣府としては、関係省庁と連携をしながら、本件プロジェクトをしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○アントニオ猪木君　私も深夜番組をよく見るんですが、最近は海底遺跡が発見されたり、何年前か分かりませんが、よくあんな石像のあれが海底に眠っているなということを見ながら感動しております。
　ちょっと前ですが、中国のサンゴの密漁に対する体制強化のために、海上保安庁が小笠原諸島周辺に巡視船配備を計画していると聞きました。サンゴは二酸化炭素を吸収し酸素を排出しますが、その量は樹木の五倍とも十五倍とも言われています。
　パラオの歴代大統領といろいろ行くたびに話をしますが、特にこのサンゴについてはまだまだ研究が遅れていると思います。そんなパラオとのつながりもありまして、ここ何年も環境を守る活動としてサンゴの増殖を行っていますので、中国のサンゴの密漁対策には是非力を入れてほしいと思います。現時点の計画をお聞かせください。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　小笠原諸島周辺海域においては、平成二十六年九月から平成二十七年一月までの間、中国サンゴ漁船と見られる外国漁船が多数確認され、十隻の中国サンゴ漁船を検挙いたしました。平成二十七年一月以降は、同海域において中国サンゴ漁船は確認されておりませんが、引き続き警戒を緩めることなく対応を継続しているところでございます。
　このような中、海上保安庁では、小笠原諸島周辺海域における海上保安体制を強化するため、現在、必要な岸壁、宿舎、燃料供給体制等の調査を実施しているところでございます。また、これと併せまして、東京都小笠原村漁業協同組合等の関係者との調整を行っているところでございます。
　今後、この調査の結果と関係者の意見を踏まえて、巡視船の整備の計画を作成していきたいと考えております。
　以上でございます。
○アントニオ猪木君　次に、北東アジア二課について質問をさせていただきますが、外務省が七月一日、アジア太平洋局北東アジア課を二つに分け、北朝鮮専門の北東アジア二課を新設すると聞きました。これは、日本が一方的につくることにしたのか、それとも平壌とのパイプができたのか、できたのであればどういうパイプなのか、お聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　七月一日付けで北東アジア一課並びに北東アジア第二課を外務省に設置をすることといたしました。これは、日本が一方的に、日本の外務省のことでございますので、決めてつくるということでございます。
　一つには、韓国並びに北朝鮮に関する業務の充実ということもございますし、もう一つは、この北東アジアを担当していた者の業務の時間が、月に残業時間が二百時間を超える者というのがかなり多数恒常的に見受けられるということもありますので、負担の軽減というところにも資するということから、七月一日付けで二つの課に分けるということにいたしました。
○アントニオ猪木君　何度も質問はさせてもらいましたが、できるだけ人的交流、大分政府の考え方も変わってきたようです。
　アメリカが日本も連絡事務所を北朝鮮につくるべきだと言っていますが、今後どうするつもりなのか。今は共同通信がその役割に近いことをやっています。実際にはふだんは北京にいて、何か大きなことがあれば訪朝し、国家の対策としてはそれでは足りないのではないかと。今後について見解をお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　米国から日本に対して、北朝鮮の連絡事務所をつくるべきだという話はございません。特に現時点で何かそのようなことを考えているということはございません。
○アントニオ猪木君　まあ先のことはなかなか分かりませんが、いずれそういう時期が早く来ればいいなと私は思っております。
　次に、議連の温度差についてお聞きをいたします。
　北朝鮮関連の二つの議員連盟が北朝鮮への対応方針をめぐり意見が対立していると報道を目にしました。拉致議連と日朝国交正常化推進議連、何に重きを置くのか、その違いが分かりませんが、最終的には政府の方針だと思います。この温度差を政府はどうまとめるのか。私は、まずは対話が大事だと先ほども申し上げたとおりです。大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　政府といたしましては、議連がそれぞれに活動されていることについて政府の立場で何か申し上げるということはないというふうに思っておりますし、また御指摘のように、もしこの議連にそれぞれに温度差があるとしても、政府としてそれを何かまとめるというようなことは考えておりません。それぞれの議連として議員の皆様が活動されていることでございますので、政府としては特にそれぞれについて何かをするということは今の時点で考えていないところでございます。
○アントニオ猪木君　その議連の報告も後で受けましたが、多分、余りにも情報が足らないというか、その中で確かなものが何であるかということを分からずで議論されているような感じもいたします。
　次に、米韓軍事演習中止ということについて質問をさせていただきます。
　トランプ大統領が現在、米韓軍事演習を中止させています。日本にとっていいとか悪いとかいろんな意見がありますが、今回のことはあくまでも北朝鮮が要求してきたことに対してのアメリカの対応です。
　世界規模で考えたときに、今後どうしていくのか。アメリカは経費が掛かり過ぎるなどと言っているようですが、アメリカに言われるがままではなく、しっかりと考えるタイミングが来ていると思います。見解をお聞かせください。
○国務大臣（小野寺五典君）　米韓合同演習の停止については、防衛省としては、さきの米朝首脳会談の成果を受け、これから外交が北朝鮮問題を解決に導こうとしている、このような中で、米韓の防衛当局が外交努力をいかに下支えするかといった観点から判断されたのではないかと受け止めております。
　なお、ポンペオ米国務長官は、米韓合同演習の停止は生産的で善意のある交渉が継続をしていることが前提条件であり、そうではないと判断された場合、合同演習を行わないとの大統領のコミットメントはもはや有効ではなくなる旨述べていると承知をしております。
　いずれにしましても、政府としては、在韓米軍を含むアジア太平洋地域の米軍の抑止力は地域の平和と安定に不可欠なものであり、また、米韓合同演習は、地域の平和と安定を確保していく上で日米共同訓練及び日米韓三か国の安全保障、防衛協力と並び重要な柱であるとの認識の下、我が国を含む地域の平和と安定のため、引き続き米国及び韓国と緊密に連携していく考えであります。
○アントニオ猪木君　質問を終わりますが、こういう時間をいただいておりますので、できるだけこういう、それぞれの意見があると思いますので、その意見が反映されるような委員会でありますようにお願いいたして、質問を終わります。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　モントリオール議定書については、地球温暖化対策であり、賛成いたします。
　辺野古新基地建設工事について伺います。
　六月十二日の歴史的な米朝首脳会談という朝鮮半島緊張緩和へのニュースの中、沖縄防衛局は沖縄県に、辺野古新基地建設に向け八月十七日から土砂を投入すると通知しました。海草藻場の移植を実施しないまま辺野古地先の海草藻場を土砂で埋め殺しにすることは、公有水面埋立承認願書に添付された環境保全図書に反し、許されません。
　そこで、環境省に伺います。
　一般論として、環境アセスメントの考え方は、最大限ベストを尽くして環境への影響をできる限り少なくしていくというものだと理解しているのですが、環境省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（米谷仁君）　環境アセスメント制度は、事業者自らが事業が及ぼすおそれのある環境影響を調査、予測、評価し、事業者にとって実行可能な範囲で環境への影響をできる限り回避し低減することを目的とした制度でございます。
○伊波洋一君　できる限り環境への影響を少なくするということだったと思いますが、環境庁告示第八十七号には、「計画段階配慮事項の範囲は、別表に掲げる環境要素の区分及び影響要因の区分に従うものとする。」と規定されており、配付資料のように、別表では、工事と存在・供用が影響要因の区分とされています。
　この工事と存在・供用というのはあくまでも影響要因の区分であって、工事、存在・供用の時系列に沿ってそれぞれのタイミングで環境保全対策を取りなさいという趣旨の区分ではないと理解しているのですが、どうですか。
○政府参考人（米谷仁君）　環境影響評価法に基づく環境影響評価においては、対象事業を実施する事業者が事業に係る工事の実施及び当該工事が完了した後の土地又は工作物の存在・供用という影響要因の区分に従い、環境影響の調査、予測及び評価を行うことを求めております。
　こうした環境影響の調査、予測及び評価を踏まえて、事業者は、環境の保全のための措置を検討し、当該措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価することとされております。
　環境保全措置の実施時期につきましては、環境影響の回避、低減を図る観点から、影響を及ぼすおそれのある環境要素や環境保全措置の効果を踏まえ、環境要因の区分を問わず事業者が適切に判断することとされているところでございます。
○伊波洋一君　ありがとうございます。
　環境影響評価書において、特定の環境要素の保全対策が工事の実施、存在・供用という項目で整理されている場合でも、ただいまの答弁のように、環境保全に万全を期すという観点から、存在・供用に書いてある保全対策を工事の実施中に実施することもあり得るのではないかと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（米谷仁君）　先ほどお答え申し上げたとおり、環境保全措置の実施時期については、環境影響の回避、低減を図る観点から、影響を及ぼすおそれのある環境要素や環境保全措置の効果を踏まえ、影響要因の区分を問わず、事業者が適切に判断し、環境影響評価書に記載するとともに、当該評価書に基づき適切に環境保全措置を講ずることとされているところでございます。
○伊波洋一君　環境省の答弁のように、あくまでも影響要因の区分は保全対策の実施時期のタイミングを規定したものではないということです。
　そこで、防衛省にお聞きします。
　辺野古地先の埋立予定地内の海草藻場を土砂投入に先立って移植すべきではないかと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　環境保全図書における海草藻場の拡大を図る保全措置については、施設等の存在に伴い消失する海草藻場に関する措置として、改変区域周辺の海草藻場の被度が低い状態の箇所や代替措置の設置により形成される静穏域を主に対象とし、専門家等の指導、助言を得て、海草類の移植や生息基盤の改善による生育範囲拡大に関する方法等やその事後調査を行うことについて検討し、可能な限り実施をしますとされております。
　このように、環境保全図書においては、施設等の存在の段階を念頭に置いて保全措置を講ずることとされており、現在具体的な対策を検討しているところであり、引き続き海草藻場の生育範囲拡大の実現に向けて更なる検討を進めてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　大臣、前回委員会でも同じような答弁をしております。でも、言っていることが具体的には分からないんですね。皆さんは、八月十七日に土砂を投入することを県に通知をいたしました。ただいまの答弁は、この土砂投入は移植なしに行うということの答弁としていいんですか、そうじゃないんですか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　大臣申し上げましたように、環境保全図書においては、施設等の存在の段階を念頭に置いて保全措置を講じることとされておりまして、現在具体的な対策を検討しているところでございます。これまで海草類の生育地につきまして現地踏査を行い、候補地の選定あるいは生育範囲拡大の方法について検討を行い、環境監視委員会の指導、助言等も得ながら議論、検討を進めているところでございます。この検討をしっかりと進めていくということでございます。
○伊波洋一君　大臣、聞きたいのは、皆さんが八月十七日から土砂投入を行うという前に、そこの埋められるエリアを、今、藻場なんですね、そこを移植するのかどうか、そのことをお聞きしています。土砂を投入する前に移植をするのかどうか、そのことだけお答えください。
○国務大臣（小野寺五典君）　ただいま局長が答弁したとおりであります。
○伊波洋一君　今の答弁では答えになっていません。あの答えは結局何を言っているか分からないんですよ、検討しますと。でも、刻々と時間は来ます、もう準備もしています、発注もしています。しかし、実際のことは言っていないんですね。ちゃんと言ってくださいよ。
○政府参考人（西田安範君）　環境保全図書等の記述におきまして、必ずしも委員がおっしゃいますような現在存在している埋立予定地にあります海草を移植するということが、求める保全図書にはなっていないということでございます。
　環境保全図書については、施設等の存在の段階を念頭に置いて保全措置を講じるということでございますので、これに向けしっかりと検討を進めているというところでございます。
○伊波洋一君　先ほど環境省の答弁もありました。環境保全図書の在り方というのは皆さんのが理解はできないんですね。
　ですから、ここで聞きたいのは、八月十七日から土砂を投入するということを通知しているけれども、その前にそこは移植するんですかどうかということを聞いているわけです。ですから、するならする、しないならしない、そのまま土砂を投入する、大臣、責任を持って答えてください。
○政府参考人（西田安範君）　お答え申し上げます。
　環境保全図書におきましては、施設等の存在によりまして海草の藻場の一部が消失するというふうに記載をされてございます。また、代替施設本体の存在によって海草藻場の一部が消失をしても、周辺海域における海域生物の群集や共存の状況に大きな変化は生じないと予測されますといった記載もなされているということでございます。
　また、そうしたことも踏まえまして、環境保全図書における海草藻場の拡大を図る保全措置につきましては、先ほど申し上げたように、施設等の存在に伴い消失する海草藻場に関する措置としてといった格好で、施設等の存在の段階を念頭に置いて保全措置を講ずることとされているということでございますので、こうしたことに沿って検討を進めているということでございます。
○伊波洋一君　もう一度聞きますが、有識者研究会は平成二十四年十二月十一日の最終報告で、補正後の評価書の「工事の実施」と「施設等の存在及び供用」の項目に海草藻場の移植を書き加えています。特に、「施設等の存在及び供用」の項目には、中城湾港では、機械化移植による試験施工の移植後の海草類の保全対策として潜堤築造による波浪防止の砂地盤の安定による保全試験が実施され、台風の襲来を受けても藻場が保全されています、「このように成果を上げている他事業の取り組みを参考として、」と、埋立工事、土砂投入より前に海草藻場の移植を実施した中城湾港を参考に海草藻場の移植を提起しています。
　もし防衛省が主張するように海草藻場の移植なしに埋め立てることができるというアセスの規定ならば、なぜ有識者研究会は土砂投入、埋立て前に海草藻場の移植を実施した中城湾港の例を参考にするように書き加えたのですか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　有識者研究会の最終報告におきましては、中城湾港の例につきまして、海草藻場の生育範囲の拡大に関する一つの参考例として記述をされているところでございます。
　いずれにしましても、有識者研究会の最終報告、この中でいわゆる保全図書の補正につきましても御意見をいただいているところでございますが、この最終報告におきましては、代替施設の存在に伴い消失する海草藻場に関する措置として、改変区域周辺の海草藻場の被度が低い状態の箇所や代替施設の設置により形成される静穏域を主に対象とし、専門家等の指導、助言を得て、海草類の移植や生育基盤の改善による生育範囲拡大に関する方法等やその事後調査を行うことについて検討といったことが書かれているということでございます。
　また、こうした環境保全措置の検討に当たりましては、様々な保全・再生技術の中から事業実施区域周辺において適切と考えられる技術の選定を行い、生育範囲の拡大のための方法を選定をするというふうにされておりまして、様々な技術の中からその地域において適切と考えられる技術の選定を行って対応していくといった方針が書かれているところでございます。
　防衛省におきましては、現在、こうしたことを踏まえまして、環境監視等委員会の指導、助言を得ながら、生育基盤の改善による生育範囲拡大に関する方法等の検討を進めているということでございます。
○伊波洋一君　有識者研究会が、評価書には海草藻場などの積極的な保全策が提案されていないと指摘し、消失面積に相当する海草藻場を移植等によって代償されることが望ましいと最終報告書に書いて、海草藻場の移植を提言したんです。そして、その上で今の評価書は補正をされている。工事の実施における周辺海域に埋立予定地を含むとの周辺海域の一般的な解釈を当然採用して、工事の実施における埋立予定区域内の海草藻場の提言をしたものなんですね。
　それから、工事の実施と施設の存在はあくまで影響要因の区分であって、それぞれのタイミングで環境保全対策を取りなさいという趣旨の区分ではないということは環境省の説明のとおりです。
　ですから、今ずっと説明している、この間、施設の存在に書いていることを理由に藻場の移植はしなくても済むというようなことは、環境庁告示八十七号の別表の本来の目的から逸脱しています。
　このように、防衛省がこの間やっていることはまさに環境評価書そのものを否定することだと、こういうふうに言わざるを得ないんです。だましてきたと、こういうふうに断言せざるを得ない。
　環境監視等委員会では、配付資料ございます、配付資料の議事要旨や議事録のように、平成二十六年六月二十日の第二回委員会で、委員から、ジュゴンについて「三個体しかいないという現状を考えると、事業実施区域になるべく近づかないための対策として、嘉陽地先に藻場を造成することを始めたら良いのではないか。」との提案があり、これを受けて、平成二十七年一月六日の第三回で、沖縄防衛局が提出された「前回委員会における指摘事項とその対応方針」という資料の中で、「藻場の造成について」の項目では、「評価書では消失する海草藻場に関する措置として、海草類の移植や生育基盤の改善により海草類の生育範囲の拡大を図る対策を講じることとしており、嘉陽地先も造成候補地に含めて検討する。」と書かれています。つまり、委員からジュゴンを工事区域に近づかせないために工事中の海草藻場の移植が提案され、沖縄防衛局からも検討するという回答がなされています。
　このようにこの間ずっと提言されているんです。ここで皆さんに回答を求めたら同じような答えしか出ませんから、一応、後で質問をしますけれども、少なくとも、これはやはり皆さんが言っている環境保全図書のとおりの実施ではない。
　沖縄県の環境基本計画では、藻場の保全を求めています。防衛省も工事の実施において県の基本計画を挙げ、「工事の実施により海藻草類に及ぼす影響は、最小限にとどめるよう十分に配慮されている」、「環境保全の基準又は目標との整合は図られている」としています。しかし、実際は、防衛省が環境保全図書にある海草藻場の移植を全く実施しないことから、県は防衛省に対し、これまで再三にわたって埋立工事実施前の海草藻場の移植を実施するよう求めてきました。
　平成二十九年二月二十二日付けで沖縄県は、沖縄防衛局宛ての環境保全対策についての事前協議書を提出しています。前委員会で皆さんに資料お配りいたしました。
　同文書では、貴局、防衛局は、「藻場の造成は、「当該工事の実施に先立ち講じる措置ではない」とするが、埋立によって海草藻場が消失するのであるから、工事の実施前に行わなければ、移植する海藻類がなくなり、移植することが出来ないことになる。また、環境保全図書では、海藻類の移植や生育基盤の環境改善による生育範囲の拡大は、「工事の実施」に係る評価・結果にも記載されている。」「それにもかかわらず、どのような海草藻場に関する環境保全措置をとるのか具体的に示していない。」と、このように質問したんですね。
　これに対し防衛局は、平成二十九年二月二十七日、三月三十一日、四月十四日付けで回答しています。四月十四日付けの回答では、沖縄県が埋立工事の前に海草藻場の移植を求めることは、「貴県知事より承認を受けた願書に添付されている環境保全図書の記載内容の変更を求めていることに等しいものと思われます。」と、非常にけんか腰で回答しました。
　まさに、皆さんは、自らの環境図書を否定しているわけです。土砂投入を行って、飛行場建設してから移植を検討するなどという防衛省の詭弁には全く県が同意していないことは明らかです。
　今までの防衛省の一方的な定義、つまり、防衛省は、工事及び存在・供用という影響要因の区分を保全措置のタイミングを規定したものとみなしていること、施設の存在の項目に書かれた保全対策は飛行場が完成した後にやればよいという定義、周辺には埋立区域は含まず、代替施設、すなわち埋立区域外であるという定義、埋立区域の海草藻場が一旦消失する、飛行場完成まで待って数年にわたり消失したまま放置されるということはアセスの前提になっているということ。このようなことは、早く埋めてしまいたいという防衛省の一方的な願望によって一般的な言葉の意味をねじ曲げたへ理屈にすぎません。
　沖縄県には、こうした防衛省の特殊な定義を説明したことがありますか。
○政府参考人（西田安範君）　防衛省といたしましては、この環境影響評価等の手続等の時点以降、沖縄県から寄せられる質問等に対しては丁寧に対応してきているところでございます。引き続き、沖縄県等からの質問に対しては丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　こんな身勝手な判断、身勝手な解釈、そして環境省の本来のアセスにももとるようなそんなやり方で、あのような一番広大な藻場を埋め立てていくというのはおかしいと思います。
　現地時間六月二十八日、あしたですけれども、サンフランシスコ連邦地裁で米国ジュゴン訴訟の審理が行われます。被告の米国防総省は、二〇一四年四月十五日付けで米海兵隊推奨報告二〇一四年四月を裁判所に提出しました。このことをもって、二〇〇八年一月に連邦地裁より命令されていた米国国家歴史保存法第四百二条の遵守手続を完了したと主張しています。
　この米海兵隊推奨報告が根拠としているのが、沖縄のジュゴンの人類学的調査という報告です。この中にジュゴン保全の条件として書かれているのが、ジュゴン基礎調査プログラム、アダプティブマネジメントと並んで海草藻場の移植です。この三つの実施がジュゴン保全の条件なのです。防衛省は、しかし、海草藻場の移植をしていないわけです。防衛省がやりもしないことを、米国防総省は、連邦地裁に対して、やっているから大丈夫と主張しています。国防総省はだまされているんじゃないですか。
　埋立区域の海草藻場は埋立てによって消失する、海草藻場は飛行場の完成まで数年にわたって消失し、新たに造成するのは飛行場完成後であるなどとする防衛省の環境保全の考え方について、米国防総省、米軍に報告し、了解を得ていますか。
○委員長（三宅伸吾君）　伊波君、時間が参りましたので、おまとめください。
○伊波洋一君　報告に対してどのような判断だったんでしょうか。
○委員長（三宅伸吾君）　伊波君、おまとめください。時間がもう参っています。
○伊波洋一君　時間になりましたが、基本的に防衛省は大きな誤りをしています。皆さんは環境保全図書に書きながらそれを実施していない、そのまま本当にできるはずはありません。このようなことが許されていたら、環境省など存在する理由がなくなってしまいますよ。皆さん、ちゃんと約束を守ってください。
　以上、終わります。
○委員長（三宅伸吾君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三宅伸吾君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会
平成三十年六月二十八日（木曜日）
　　　午後六時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　自見はなこ君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　中西　　哲君　　　　　朝日健太郎君
　六月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　島田　三郎君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　竹内　真二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
　　　　─────────────
○事務総長（郷原悟君）　本日、難波奨二君外二名から厚生労働委員長島村大君解任決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○宮沢由佳君　立憲民主党・民友会の宮沢由佳です。
　立憲民主党・民友会は、本日、厚生労働委員長島村大君の解任決議案を本院に提出させていただきました。
　当然、提出の要件を満たし、理由も付して提出しておりますので、憲政の常道からいって、私は、解任決議案を本会議へ上程すべきであると思います。
　以下、厚生労働委員長島村大君の解任決議案を提出するに至った理由を申し述べます。
　本院は、国民から、良識の府として、国民の負託に十分に応えるべく議論を尽くし、結論を出すことが期待されていることは間違いありません。そのため、議事運営も、各会派の合意に基づき丁寧に進められることが求められます。
　特に、本院の役員である常任委員長の重責にある者は、各会派の主張に耳を傾け、審議の充実を図るために、公平公正に議事を整理する責任があります。
　そもそも、今国会は、安倍内閣が働き方改革国会と銘打った国会であるにもかかわらず、野党の指摘により調査データに大量の誤りが発見され、政府が提出した働き方改革関連法案から裁量労働制の導入を削除し、見送らざるを得なくなる事態となりました。しかし、その後に提出された法案には、スーパー裁量労働制とも言われる高度プロフェッショナル制度の創設が残されており、過労死を助長するおそれがあるとの懸念から、その内容については、国民の多くが成立させるべきでないとしています。
　厚生労働委員会における働き方改革関連法案の審議では、高度プロフェッショナル制度の必要性についてのヒアリングの実施時期やヒアリング対象人数の少なさなど、問題が明らかになりました。高度プロフェッショナル制度に関し、これまでの成果で評価される制度であるとの政府の説明は、実は本案のどこにも書かれていないものであり、虚偽答弁であると我が会派の石橋通宏委員より指摘されました。
　また、法案審査に資するための参考人の意見聴取では、制度を創設しても導入したい企業はほとんどないなど、高度プロフェッショナル制度は不要又は制度創設に反対との意見が多くを占めました。
　このように次々に問題点が明らかになっており、高度プロフェッショナル制度には立法事実がないことや、法案が不十分であることは明白です。
　しかしながら、公正公平であるべき厚生労働委員長島村大君は、法案を成立させるべきではないとの国民の不安の声に耳を傾けず、良識の府として期待される本院の委員長としての職責を果たしていないと断じざるを得ません。このまま権威ある本院の委員長の重責を担わせるわけにはいかないと申し上げさせていただきます。
　厚生労働委員長島村大君の解任決議案を本会議へ上程しないまま働き方改革関連法案を採決することは許されないと強く申し上げ、私の意見表明といたします。
○田村智子君　日本共産党を代表して、厚生労働委員長島村大君解任決議案を、委員会審査省略要求を可決し、本会議の議題とすることを求めます。
　まず、この委員長の解任決議案の審査省略要求を議運委員会で否決をするという事例は極めてまれなものです。
　委員部並びに私の事務所で調べたところ、直近の例で、一九九二年六月七日の議院運営委員会がありました。これは、ＰＫＯ法についての審議が行われるその国会で、議運委員長の解任決議案について同様の委員会の省略手続を否決するという手続が行われましたが、前日に同じ案件が既に本会議で否決をされていたため、一事不再議の手続を行うためにとられた措置です。二度出された事情は、ＰＫＯ法をめぐる様々な議論の中で、多くの大臣の問責、総理問責などとともに、議運委員長の解任決議案が併せて出されたことによるものです。
　そしてまた、その前の事例を遡ってみても、一九八八年の十二月の議院運営委員会、これは消費税を導入するという国会でした。このときにやはり議運委員長の解任決議案が提出されていますが、同じ提案が別の提出者によって提出されたため、これも一方の側を否決するという扱いが行われました。
　つまり、委員長に係る解任決議案を、委員会審査を省略しない、つまり本会議に上げないという判断をした先例は、事実上、一事不再議あるいは二重に出されたもの以外はないということになります。このような先例を作って、委員長解任決議案を本会議で議題としないというような扱いを行うべきではありません。
　そもそも、この島村厚労委員長の解任決議案が提出された経緯は、審議時間を十分に取る丁寧な審議が行われていたということは私も認めますし、衆議院を超える審議時間を参議院で行ったという先例が作られたことは、これからの参議院の議論の在り方について一石を投じるものであり、重要だったと思います。
　しかし、問題はその中身です。様々なデータの改ざん、捏造が行われていたのではないかという問題が解決しないまま参議院に送られた働き方改革の法案について、そのデータ問題も参議院の中でもいまだ決着をしていません。
　さらには、批判の強い高度プロフェッショナル制度については、法案審議の中で具体的に長時間労働を防ぐための措置をどんなに質問をしても、それらは省令で決めるという答弁が繰り返されました。省令で決める事項がどれだけあるのかという質問に対して、数え上げてみれば実に九十を超える事項が政省令に落とされるということになります。これでは、過労死を防ぐ、長時間労働を防ぐ、その歯止めを委員会質疑の中で取ることができないままになってしまいます。だからこそ、どのような政省令を考えているのか、その中身も示して厚生労働省は質問に対して答えるべきだったというふうに思います。
　そうした審議がまだ行われないままに採決をする、このような委員長の仕切りに対しての解任決議案だというふうに理解をいたします。
　この後のこの議運委員会では、審査の省略についての議決が行われることになると思います。審査省略を否決するならば、本議運委員会に付託をし、この議運委員会で審議をした後に本会議の議題とすることを併せて求めます。
　大臣に対する問責は、大臣の任命は総理大臣が行いますが、委員長については議会が行うものです。本会議が確認をするものです。その解任決議案の重さについてよく受け止め、本会議で審査が行われるよう重ねて要求し、意見表明を終わります。
○委員長（山本順三君）　少数と認めます。よって……（発言する者あり）お静かに願います。よって、委員会審査省略要求の件は否決されました。
　暫時休憩いたします。
　　　午後六時九分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成三十年六月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　三木　　亨君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　足立　信也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　発議者　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　発議者　　　　　　浜口　　誠君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　牧原　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田畑　裕明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　川又　竹男君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　小川　　誠君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　宮川　　晃君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇働き方改革を推進するための関係法律の整備に
　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
〇労働安全衛生法の一部を改正する法律案（石橋
　通宏君外五名発議）
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、柳田稔君、徳茂雅之君及び三木亨君が委員を辞任され、その補欠として足立信也君、青山繁晴君及び鶴保庸介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案及び労働安全衛生法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長山越敬一君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案及び労働安全衛生法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林正夫君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
　今日も、六月十九日の質疑に続きまして、働き方改革実行計画について質問をいたします。
　資料のお手元の一枚目を見ていただきたいと思います。これが政府が示している働き方改革実行計画であります。黄色の線を引いたところは、前回、大臣と質疑をさせていただいたところであります。今日は、水色の部分の賃金引上げと労働生産性向上、この項目について一点質問をいたします。
　この内容によると、賃金引上げと労働生産性向上が示されていて、賃上げがしやすい環境の整備がうたわれております。具体的に、大臣、どういうふうにやって賃金上がるような環境をつくっていくんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　賃金等についての言わば体系そのものも含めて労使でお決めいただく、これは基本原則ではありますが、そうした中で、働き方実行計画でお示しをさせていただいていますが、過去最高の企業収益を継続的に賃上げにつなげ、経済の好循環を確実にしていくこと、これが重要だというふうに考えております。
　このような認識の下、昨年十月、総理から経済界に対し三％の賃上げ期待が表明され、本年の春季の労使交渉においても、多くの企業で五年連続となるベースアップが行われ、その水準も大半で昨年を上回っているところであります。
　また、最低賃金については、年率三％程度を目途として引き上げ、全国加重平均千円を目指すとの方針の下、近年大幅な引上げを実現しておりますが、一昨日から本年の中央最低審議会の審議もスタートしております。こうした点も踏まえて御議論いただきたいと考えております。
　また、賃金引上げに向けて、政府を挙げてあらゆる施策を総動員し、環境整備を進めていきたいと考えておりますが、厚生労働省としては、中小企業・小規模事業者の賃上げ、生産性向上に向けたＩＣＴ化などの設備投資やコンサルティングなどの費用助成、介護、飲食、宿泊、医療、保育などの分野でのＩＣＴ利活用や業務改善の促進などの生産性向上に向けた支援を進めているところであります。
　また、政府内においても、野上官房副長官を議長とする中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議も開催をしており、そこの議論を通じて、最低賃金引上げの影響が大きい業種の収益力向上に向けた「稼ぐ力」応援チームセミナーの全国展開、労務費上昇の適切な取引対価への反映など下請企業の取引条件の改善など、賃上げがしやすいこうした環境の整備、これに向けて、厚生労働省はもとよりでありますが、関係省庁とも連携をして取り組んでいきたいと考えております。
○小林正夫君　今大臣答弁があったように、賃上げ交渉はそれぞれの労使間で行っていくと、これはもう大原則ですから、そのことは承知をしております。
　ただ、今回の働き方改革によって、労働基準法が変わったり、いろんな働き方の環境が変わっていきますので、私は、労働密度が相当濃くなってくると、このように思っております。したがって、労働密度が濃くなって、働く人が頑張っている、そういうものに応えられるような賃上げがしっかりできるような、労使協議でもちろん交渉するんですが、ある程度限界がありますから、政府が周りの環境をきちんと整えていく、このことが必要だと思いますので、改めて大臣に、今答弁された方向をしっかり実現していってもらいたいと、このことを要望しておきたいと思います。
　そして、資料の二枚目を見てください。これは、今回、働き方改革で八本の法案が提出をされていると、こういう一覧の表を厚生労働省からいただいております。そこで、八本の法案が束ねられていて、この八本の中に労働契約法だとかパートタイム労働法、労働者派遣法等の改正があって、労働契約法からパートタイム労働法に移す内容も盛り込まれています。また、高度プロフェッショナル制度創設に関わる労働基準法の改正もありますので、何点かこの点について大臣と確認をさせていただきたい、このように思います。
　まず初めに、加藤大臣は、今回の働き方改革の趣旨について、働く方がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を実現するものと述べております。特に、労働基準法、七十年ぶりの大改革であり、過労死を二度と繰り返さないためにも、働く方の視点に立って進める必要があると、このように申しております。しかしながら、今回の法案は、高度プロフェッショナル制度が盛り込まれており、これは経営者のニーズに基づくものであり、とても働く方の視点に立った私は改革とは言えないと、このように思っております。
　また、これまでの審議の中で、法案の重要な事項の多くが省令や指針に委任されている、こういう状況が判明いたしました。法案の肝腎な部分について国会で議論することができず、大変私は遺憾に思っております。これらの制度の詳細は、法案成立後に労働政策審議会で議論されることとなりますけれども、その検討に当たっては、これまでの審議をしっかり踏まえていただく必要があるとともに、いま一度働く方の視点に立って検討が行われるべきであります。
　この制度の詳細については、このような認識の下で検討がなされていくと、こういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも申し上げておりますように、働き方改革は、ワーク・ライフ・バランスの改善、あるいは、正規、非正規間の不合理な待遇差の解消などを通じて一人一人の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現し、そして、それに当たっては働き手あるいは働くという立場に立って進めていくと、こういうこと、これまで申し上げてきたところでございます。
　今後、省令、指針、これ基本的な考え方等はこれまで労政審で議論されてきた部分等のお示しもさせていただいたところではありますが、いずれにしても、具体的には労働政策審議会で議論していただくことになっております。その際には、今申し上げた今回の働き方改革を進めていく趣旨はもとより、この当委員会でいただいた御意見、御指摘、これらを踏まえて議論をしていただくように我々としても労政審にお願いをしていきたいと思っておりますし、そういう姿勢で取り組みたいと思っております。