Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（鉄）委員　わかりました。
　それでは、ちょっと条文について聞かせていただきます。
　第二十四条の二、「保険契約の締結」というところでございます。この第一項では、事業団が、保険契約を締結していなければ、人工衛星等の打上げを行ってはならない。この保険という場合はもちろん第三者被害の保険ですけれども、打ち上げを行ってはならないということになっておりますが、同じ第二十四条の二の三項に、「第一項に規定する保険契約は、同項の規定にかかわらず、人工衛星等の打上げの委託者（以下「打上げ委託者」という。）が、事業団に代わって、事業団のために締結することができる。」ということですけれども、素人が単純に考えれば、事業団が打ち上げるのだから事業団が保険を組めばいいじゃないか、こう思うわけですが、この第一項と第三項、どうして違うのか、何が違うのか、わかりやすくお願いします。
○青江政府委員　御説明申し上げます。
　宇宙開発事業団が自主ミッションとしまして打ち上げる場合、これはもう単純に、宇宙開発事業団が自分で保険会社と契約をいたしまして保険を掛ける、こういうことになるわけでございますが、宇宙開発事業団が他者から頼まれて人工衛星を打ち上げる場合におきましては、いわゆる頼んだ方が保険を掛けるのか、頼まれた宇宙開発事業団、打ち上げ行為の主体は宇宙開発事業団でございますが、頼まれて打ち上げを行います宇宙開発事業団が掛けるのか、このあたりにつきましては、それは個別具体的に、そのときの事情によりまして御判断をいただければよろしいのではなかろうかということでもちまして三項というものができておるということでございます。
○斉藤（鉄）委員　今、個別具体的にという御答弁でしたが、そうしますと、受託打ち上げの場合でも事業団が直接保険契約してもいいという場合もあるということでしょうか。
○青江政府委員　御指摘のとおりでございます。
　そのときの頼んだ人と、それから頼まれた宇宙開発事業団との話し合いによりまして、その保険を掛ける締結当事者はどちらでも、そのときの実態に即して一番効果的といいましょうか、効率的な道をとればいいのではないかというふうに思っているわけでございます。
○斉藤（鉄）委員　その点についてはわかりました。
　次の第二十四条の三ですけれども、第一項で、特約という言葉が出ております。「受託打上げにより受託打上げ関係者以外の者に損害が生じた場合における損害賠償の責任に関し、次に掲げる内容の特約をすることができる。」第二十四条の二は保険契約の締結でございました。第二十四条の三は特約。この特約というのはどういう意味なんでしょうか。普通の契約とどこが違うのでしょうか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　特約というのも、当然のことながらいわゆる契約という概念の中に含まれる一形態にすぎないわけでございますが、一般的に、特約というものは、講学上、特別な条件を附帯した約束、こういったふうな意味に用いられておるわけでございます。すなわち、宇宙開発事業団と打ち上げの委託者の間で、その打ち上げに係ります全般的な契約というものが締結されるということになるわけでございますけれども、その場合におきまして、第三者に対する損害賠償責任に関しまして、特に宇宙開発事業団側に実質的に責任集中を図る、これを特別に一条項をほうり込むといいましょうか、そういうことを規定をするという場合、それの条項、それを特約というふうな表現をとっておるというところでございます。
○斉藤（鉄）委員　ちょっとよく理解できなかったのですが、今回事業団に責任の集中化を行うということですが、それは普通の契約ではできなくて、特約という項目で特に行う、こういう御説明だったのでしょうか。
○青江政府委員　条文上、条文をごらんいただきますと、特約を結ぶことができるということでもちまして、一種宇宙開発事業団に機能というものを与えておるわけでございます。
　それは、通常でございますと、宇宙開発事業団が打ち上げますけれども、関係当事者、いわゆる打ち上げを頼んだ人でございますとかロケットメーカーでございますとか、いろいろな関係者がおるわけでございます。そうして、宇宙開発事業団が打ち上げましたときに第三者に損害を与えたといたしますれば、通常の、民法の原理原則とでも申しましょうか、そういう形で法律関係というのが形成されるわけでございます。そういうのが一般原則でございますけれども、それに対しまして、先ほど来申し上げてございます、宇宙開発事業団にその第三者損害賠償の責任というものを実質的に集中していくという道を開こうではないかというのが今回の趣旨でございまして、その意味におきまして、宇宙開発事業団がそういうことができるようにするというのが今回の法律のいわゆる主眼目でございます。
○斉藤（鉄）委員　事業団に責任を集中する、そういう体制をつくるために特別に特約という形でその道をつくった、こういう理解でよろしゅうございますか。わかりました。
　その責任の集中なんですけれども、第二十四条の三、一項の一号に、「当該受託打上げに係る受託打上げ関係者も同一の損害について賠償の責めに任すべきときは、事業団が当該受託打上げ関係者の損害賠償の責任の全部を負担するものとすること。」まさにここがポイントだと思うのですが、要するに、事業団があって、打ち上げ関係者はいっぱい事業団以外にもあるけれども、第三者被害があったときはもう事業団がすべて責めを負いますよ、簡単に言えばこういうことだと思うのですけれども、そういうことはリーズナブルなことなんでしょうか。
　科技庁さんからいただいたこういう資料がございました。事業団がありまして、打ち上げ委託者がありまして、これは現実には、ＨⅡＡでいえばロケットシステム。ロケットメーカーはこの事業団とは線が結ばれていませんで、ロケットメーカーは打ち上げ委託者と線が結ばれていまして、事業団は打ち上げ委託者と線が結ばれていました。つまり、実際にロケットをつくるメーカーと実際に打ち上げる事業団の間に打ち上げ委託者が入って仲介をしている、こういう図を見せていただきましたけれども、その直接契約関係にないロケット、そのロケットのふぐあいで例えば第三者に被害を与えた、そういう場合でも、なぜ事業団が全責任を負わなければいけないのですか。
○青江政府委員　御説明申し上げます。まず、受託をいたしましてロケットの打ち上げを行いますのは宇宙開発事業団でございます。宇宙開発事業団は、打ち上げという行為の一番頭から最後まで、指令破壊のボタンを押すところまで、すべてのことにつきまして宇宙開発事業団がコントロールをしてございます。そういう打ち上げの実態というものからいたしますれば、当該行為によってトラブルが起きるわけでございますので、そうすれば、宇宙開発事業団がまず責任を負うというのは、これは必然的にあろうかと思うわけでございます。
　ただ、そのときの遠因といたしまして、今先生御指摘の、ロケットメーカーが持ち込んだロケット自体の瑕疵といいましょうか、それが遠因であったということだといたしましたときに、何で宇宙開発事業団が全面的な責任というものをかぶるのかということでございますけれども、一つは、米国及びヨーロッパにおきましてのいわゆる損害賠償のスキームというものを見ましたときに、実態論としまして、そのような打ち上げの行為に携わっている者自体がその責任を負うとでもいいましょうか、責任の前面に出てくるというふうな形、及び、公的機関というものが責任を負うという形、こういったものができ上がっておるわけでございまして、それと同等、同質な責任のスキームというものをつくるということが第一であろうと思うわけでございます。
　と同時に、ロケットメーカーにしましても、衛星の顧客にいたしましても、それから、先ほどちょっと言及されましたロケットシステム、いわゆる頼んだ者というふうな、関係者多数というものになりましたときに、被害者救済という観点からいたしますれば、そこの間の法律関係というものが非常に錯綜いたしまして被害者救済におくれが生ずるといいましょうか、そういったふうなことがあってはならないだろうというふうに思ってございまして、そこのところは非常にシンプリファイいたしまして、被害者救済の実を上げていくというふうな効果というものも、このことによりましてねらっておるわけでございます。
○斉藤（鉄）委員　先ほどの御答弁は、欧米のシステムとの比較、それから、現実に第三者被害が生じたときに、その被害者の利便、そういうことを考えれば、ＮＡＳＤＡに全責任を集中しておいた方がやりやすい。確かにそうだと思います。
　では、一たん全責任を負って、後でゆっくり原因を調べて、例えばロケットに欠陥があったということがわかれば、それは両者の関係で後ほど求償をしていく、こういうふうな理解でよろしいのですか。
○青江政府委員　求償につきましては、故意にのみ限定をしてございます。ロケットの打ち上げに絡みましての全体的な法律関係というものを見ましたときに、故意にのみ限定をしておる。これが、欧米のスキームも大体そのような形で成立してございまして、打ち上げというものに絡みましての大体の整理といいましょうか、関係者間の法律関係のつくり方といいますものの一種の国際相場と申しましょうか、そういう形になってございまして、それに沿いまして、我が国におきましてもそのような整理をいたしたというものでございます。
○斉藤（鉄）委員　その点については理解できました。
　次に、先ほど特約の意味を聞いた質問と結果的には同じ質問になるかもしれませんが、第二十四条の二、「保険契約の締結」のところに、「事業団に代わって、事業団のために締結することができる。」という文章があります。それから、二十四条の三の第三項に同じように、「打上げ委託者が、事業団に代わって、事業団のために締結するものとする。」これは受託打ち上げに関する特約の部分についての文章ですが、法律的に同じことが書いてあるようにしか素人には見えないのですが、どこに違いがあるのか、どうしてこういう表現になっているのか、わかりやすくお願いします。
○青江政府委員　御説明申し上げます。先ほどちょっと、大変説明があれでございまして、申しわけございませんでした。
　二十四条の二第一項は、いわゆる自主打ち上げ、宇宙開発事業団が自分のミッションで打ち上げるときには自分が掛けます、掛けていなければ打ち上げてはいけません、こういうものでございます。
　それで、頼まれて打ち上げる場合におきましては、頼んだ人が掛けるのか、宇宙開発事業団が掛けるのか、これは個別具体的に、当事者間のお話し合いによって、最もいい方途でもってやっていただけましたらよろしいでしようというものが第二十四条の二の第三項でございます。
　頼まれた場合のもう一つのケースとしまして、先ほどございました、特約を付した場合、宇宙開発事業団がいわゆる全部の責任を負いましようということでもって特約を付した場合というのが二十四条の三の三項でございます。その場合におきましては、頼んだ人がきちんと掛けてくださいまこういうふうに整理をしているわけでございます。
　これはなぜかということでございますけれども、いわゆる全部負担の特約をするということでもちまして、それだけの責任を宇宙開発事業団がかぶるわけでございますので、その間におきましての責任の公平な分担ということからいたしまして、少なくとも保険の付保ということにつきましては、有無を言わさず、いわゆる頼んだ方に掛けていただきましようというふうに整理をいたしたわけでございます。
○斉藤（鉄）委員　今回の第三者被害に対する保険の整備は、これからＨⅡＡロケットが打ち上げビジネスへ参入していく、その国際競争力という観点からも、欧米と同等の制度にしておかなくてはならない、こういう背景があったとお聞きしておりますけれども、このＨⅡＡロケットの受託打ち上げ、受注の現況と、今後伸びるのか伸びないのか、今後の見通しについてお聞かせください。
○青江政府委員　御説明申し上げます。
　ＨⅡＡロケット、今開発途上にあるわけでございますけれども、開発自体は順調に進んでおるというふうに御報告できるかと思いますけれども、そのＨⅡＡというものを用いましての受注の状況、これは一昨年の秋でございますけれども、我が国のロケットシステム株式会社が、米国のヒューズ社とロラール社からそれぞれ十機、十機、プラスアルファというオプションでございますけれども、そのような成約になったという報告を受けてございます。
　それから先の問題でございますけれども、これは、例えばロケットシステム、そういった会社の今後のマーケティングの努力というものに大いに期待をいたしたいというふうに思うわけでございますけれども、私どもが開発に携わってございますＨⅡＡというものの性能といいましょうか、それからコストの見通し、それから、今後におきましての商業打ち上げのニーズ、需要というものの将来動向、例えばここ十年間の商業打ち上げの需要というものを見ましたときに、大体二百機というふうに言われてございますけれども、二〇〇〇年から先の十年間程度の見通しを見たときに、それの三倍といった程度の需要の増加というものが見込まれるというふうな需要動向を考え合わせますと、私どもといたしましては、ＨⅡＡというものが引き続き、さらに大いに活用されてくるということを期待しておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　我々も大いに期待しているところでございますが、そういう状況の中で、今回ＨＨロケット五号機の打ち上げの失敗の事故がございました。
　これまで、ＮＩ、ＮⅡ時代も含めて、失敗のなかったロケット打ち上げに大きな失敗があったわけですけれども、日本開発のロケットの信頼性が大きく傷ついたのではないかと言われております。そういう意味で＾国際社会での日本のロケットの信頼性の変化、また、具体的にこのＨｎＡロケット打ち上げ委託、この受注に影響があるのかどうか、その見通しをお伺いします。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　まず、先般の「かけはし」の打ち上げにつきまして、軌道投入に失敗をいたしたということでございますが、その原因究明というものを今進めておる途上にあるわけでございますけれども、いわゆる起きた事象のシークエンスというのは大体確定ができておるというふうな状況に今あるわけでございますけれども、ＬＥ５及びＬＥｓＡというエンジンというものが、これまで十四回無事、正常に機能してきておるというふうなことを考え合わせますと、大幅な設計変更というふうなものに至らないのではなかろうか、そういう性格のトラブルではなかろうというふうな見通しを宇宙開発事業団側では持っておるというふうに聞いてございまして、そういうふうな諸点も考えますと、信頼性ということにつきまして大きく損なったという事態ではないのではないか。
　ちなみに、ロケットシステムという会社の方から報告を受けているところでございますれば、衛星顧客といったところからのある程度の問い合わせというのは当然あったわけでございますけれども、きちんと説明はしたということでもちまして、何か契約をどうこうするとか、こういったふうな動きというのは全くないというふうに聞いております。
○斉藤（鉄）委員　国際社会的にも日本のロケットの信頼性が大きく傷ついたという状況ではないというふうに私も認識しておりますけれども、今、一番大事なときではないかなと思います。
　といいますのは、最近、ちょっとＮＡＳＤＡさんの前で言いにくいのですが、失敗が続いている。三年前になりますか、技術試験衛星ｗ型、いわゆる「きく六号」のアポジモーダーの失敗による軌道投入失敗がございました。それから、ここ一年の間に、例えば昨年の六月には地球観測衛星「みどり」が太陽電池パネルのふぐあいで結局観測ができなくなった。それから、「きく六号」の後ですけれども、「きく七号」、これは昨年の十一月ですけれども、太陽電池パネル制御系に故障が見つかって修復しておりますけれども、その後も一時的に姿勢制御不能に陥るなど、状況が安定していない。それから今回のＨⅡロケット五号機の打ち上げ失敗ということ。
　開発ですから、すべて成功ということはあり得ないと思います。失敗はっきものでございまして、その失敗を材料にして、より信頼性の高いシステムを構築していくということで、失敗そのものをあってはならないと言うつもりはございませんけれども、ちょっと続き過ぎているのではないか。そして、日本の宇宙開発体制の信頼性に今傷がつき始めているのではないか、このように認識をしているところでございますが、科学技術庁さんはこの状況をどういうふうに認識をされているか、また、ＮＡＳＤＡさんはこの状況をどのように認識されているか、お伺いいたします。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、このところ失敗が続いているということは私ども非常に残念なことであり、また、国民の皆様方にも大変申しわけないというふうに思っております。原因究明を徹底的に行い、二度と同様な失敗を起こさないような対策をとりまして、これを糧としてさらに次の開発に取り組んでいこうというふうに思っております。
　日本の技術開発も急速に発展いたしまして、最近打ち上げている衛星は世界でも最先端のレベルでございますが、一連の事故がございましたことを踏まえまして、私ども、やはりまだもう一つ技術力が不足しているなということを感じたところでございます。
　この一連の事故への施策といたしましては、「きく六号」の失敗を契機に、宇宙開発委員会の御指摘もいただきまして、宇宙開発事業団内に技術開発能力強化対策室を設置いたしまして、開発体制の強化充実を図ってきたところでございます。
　具体的には、外部専門家や外部機関との連携の強化、職員の技術能力の強化のための人材育成、プロジェクト体制の強化などを挙げまして、これらに取り組んでおります。
　今後は、この進捗状況を見ながら、さらにこれを改善して、一層確実な開発努力を進めていきたいというふうに思っております。
○谷垣国務大臣　今、宇宙開発事業団の方からも御答弁がございましたけれども、残念ながらトラブルが幾つか続いているということでございます。
　それで、申し上げれば、まず一つは、斉藤先生も御指摘になったように、研究開発というものの持っている性質というものもあるのだろうと思います。特に、今まではずっと追いつき追い越せということでやってきたわけですけれども、ＨⅡＡも国際的なレベルに達しようとしている。あるいは、今もＮＡＳＤＡの理事長からもお話がありましたけれども、最近の衛星そのものも最先端のものになってきている。ですから、言うなれば先生のいない状況でもあるし、「みどり」の太陽電池パドルなども、最先端技術の実証を目指したものであるということも事実だろうと思います。
　したがって、その開発段階では予想できないようなトラブルというものがあったということも、これは否定できないのだろうと思います。ですから、俗な言葉で言えば、転んでもただでは起きないといいますか、その失敗の原因を徹底的に究明して、後の技術開発に続けていくということが必要なんだろう。これは、第一段としてはそういうふうにまず申し上げることができるのだろうと思います。
　しかし、宇宙開発プロジェクトにつきましては、投入している国費の額というのも、今、財政も余り調子がよくないわけでありますけれども、相当巨額なものを投入している、血税で投入をしているということでありますから、これはもう万全な体制で臨まなければならない。にもかかわらずトラブルが続いているというのは、これはどこに原因があるのかというのは、単に開発だからというだけではなくて、考えなければならない問題があるのではないか。
　つまり、トラブルの背後の一つ一つの技術的な問題のほかに、共通した、開発体制なりに何か問題があるいはあるのではないかという指摘があることは事実でございます。私自身も、三月六日に宇宙開発委員会の臨時会というものを開きましたときに、当面、今回のＨⅡ五号機の失敗、五号エンジンの失敗がどこにあるのか、その個別の原因究明を徹底しなければならないにしても、そういう開発体制等の、個々の技術的な問題ではない原因があるのではないかということもあわせて検討すべきではないかという問題提起をしたところでございます。
　宇宙開発事業団でも、先ほど理事長から御答弁がございましたけれども、海外を含む外部の専門家や有識者によってつくられております評価委員会というものをつくりまして、そこで機関評価というものを実施することにして、この前、第一回目の会合が開かれたわけであります。
　いずれにせよ、先ほど申し上げましたように、今回の事故の原因をまず徹底的に究明して、その結果を見きわめていくということが大事でございますし、それから、今申し上げた外部の評価委員会等でもどういう結論が出るか、科学技術庁としても十分見守らなければなりませんけれども、そういうものを踏まえながら、技術的な問題以外の全体的な開発体制についても、もう一回、再三再四しなければならないのではないか、こう思っております。
○斉藤（鉄）委員　今、大臣お答えになった、開発体制そのものの中に潜んでいるいろいろな問題点というものを改善していくことが非常に大事だという点、私もまさにそのとおりだと思います。
　よく一般に言われることですけれども、ＮＡＳＤＡの場合、ＮＡＳＤＡが発注者、それをメーカーが受注する、その発注者と受注者の間の情報の交換が足らないのではないかとか、それから設計者と製作者という面もございます。こういう分業体制の中に品質管理の落とし穴があるという指摘がされているわけですけれども、実は、「きく六号」のふぐあいが起こったときに、私も質問に立たせていただいて、この分業体制の欠陥を乗り越えるために、情報の交換、情報を共有化する、そのためにも大規模情報システムというふうなものを導入することを考えるべきではないかということを提案させていただきました。ちなみに、平成六年十一月一日の科学技術委員会でございます。
　例えばの話ですけれども、ＣＡＬＳというシステムがございます。これは、計画、設計、調達、製作、運転、メンテナンス、一つの情報基盤に立って情報の共有化を行って、分業体制の欠陥を補うというシステムでございます。
　きょうの日経新聞を読んでおりましたら、一面に、「防衛庁ＣＡＬＳ導入」「設計図面や整備マニュアル、受発注書類などを電子情報化し、官民の間でオンラインでやり取りする。」「二〇〇二年に中小企業も含め国内二千以上の防衛関連企業が単一のコンピューター通信網で結ばれるシステムを構築する。」と。このことによって、これまであった、発注、受注、もしくは設計、製作といった分業体制の欠陥を乗り越える。防衛庁もこういうシステムを導入して、品質管理と、もう一つはコストの低減を図っているというのがきょうの日経新聞に出ておりました。
　これはまた後で、ちょっと行政監察結果を質問させていただこうと思うのですが、これはＪーロケットの部分に関しての行政監察結果ですが、「プロジェクト管理手法の改善方策として、文書量の削減等やＣＡＬＳ一生産・調達・運用支援統合情報システム）のような電子情報システムの導入等、宇宙開発事業団において一層の推進が必要なものや検討が必ずしも進展していないとみられるものがある。」行政監察局も、ＣＡＬＳという大規模情報システム、その具体名を出して指摘しているわけでございます。
　一つは、三年前の私の提案に対してどのような努力をされたか。また、その結果、行政監察局の、進展していないじゃないかという指摘があるわけでございますが、この点をどう考えていらっしゃるか。また、今後、システムインテグレーターとしてのＮＡＳＤＡ、ただ発注して、それを納入すればいいということではもういけないと思うわけです。何千にわたるメーカーの全情報を自分のところにシステムインテグレートして、青貝した品質管理体制をとるということが、結果としてふぐあいをなくしていく、できるだけ失敗を少なくしていくということにつながっていくと思うのですが、その点についてお伺いします。
○内田参考人　先生御指摘のとおり、メーカーとの意思疎通ということは非常に重要なことであるというふうに考えております。
　従来から、必要に応じまして、事業団とメーカーの関係、特に具体的には、開発を実施するメーカー、事業団あるいはそのほかの関係者の人が常時コミュニケーションを図れるということが必要だということでございまして、こういう関係者が一堂に会して連絡調整を行うような事務所を設置するというようなこともいたしてきております。
　また、主要な設計会議や試験につきましては、事業団職員が直接工場に参りまして、立ち会い、審査を行う等のことをいたしております。
　また、緊急な場合にはテレビ会議等のシステムも使いまして、コミュニケーションを十分に行うように努力をしてきておるところでございますが、今後とも、メーカー、関係者との意思疎通につきましては一層の努力をしていきたいというふうに思っております。
　先生御指摘の、コンピューターを使ったシステム、ＣＡＬＳというお話がございました。私ども、先生御指摘のとおり、事業団、メーカーはもとより、部外の先生方あるいはユーザー、そういったいろいろな方が関係しておりますが、そういう方との間の情報の共有化ということは非常に重要だと思います。そういう意味におきまして、先生が御指摘になりましたような大規模情報システムというのは非常に有益であるというふうに思っております。
　そこで、私ども、「きく六号」のときに先生の御指摘もいただきまして、勉強を始めまして、情報の電子ファイル化、外部専門家、関係企業との情報交換のためのネットワーク接続の改善、さらにＣＡＬＳ等の情報化技術の研究等につきまして、段階的に実施することといたしております。これに基づきまして、ＣＡＬＳの特徴である情報の電子ファイル化、共有化を行うことが必要でございますので、まず、ＮＡＳＤＡの内部で、一般的な情報、各種審査会等の情報につきましてシステムを整備し、情報の集約、伝達の迅速化を図っております。また、技術情報の電子ファイル化、データベース化も実施をいたしております。
　また、ＨⅡＡロケットに向けまして、打ち上げ作業における情報を電子ファイル化すること、射場を含めたＮＡＳＤＡ、メーカー間でネットワークによる情報の共有化を行う、そういうシステムの整備を現在図っておるところでございます。衛星開発におきましては、新衛星開発手法の研究におきまして、ネットワーク化により、ＮＡＳＤＡ、各衛星メーカー間の情報共有化を図り、開発の効率化に資する検討を開始いたしました。衛星運用データをメーカーに配付することで、ネットワーク環境の整備を図っております。今後、試験データ、設計図面等の共有化を随時行うということで、共有化につきましては、こういう方法で大分進んできたと思っております。
　しかしながら、このシステムは有効な方法ではございますけれども、宇宙開発技術というのは最先端のものでございまして、特に我が国はまだ経験が少ないということがございまして、このシステムが一〇〇％有効に使えるという状況にはまだなっておりません。これからもなお一層努力していきたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　私も偉そうにここでこんなことを言っておりますが、私の事務所自体全然情報共有化が進んでおりませんで、人のことをとやかく言う立場ではないのですけれども、今後、特に研究開発については、これは大臣にぜひお伺いしたいのですけれども、だれがどういう提案をした、その提案がどう扱われてどういう検討結果になったか、そしてそれが実行に移されて、その結果、具体的には現場ではどういう結果を出したか、こういう一つ一つのことを、研究開発機関では特にそうですが、往々にしてその最後の結果しか記録に残らないわけですけれども、提案から最後の実験結果まで記録に残しておくことによって二度と同じ過ちを繰り返さない。そういうことをするためには、それはメーカーの段階、設計の段階、いろいろな会社の中で分かれて行うわけですけれども、そういうものを記録に残しておいて、うまく意思決定にその情報が使われるというこの大規模情報システム化を進めない限り、いよいよこれから大型化していく宇宙開発について日本は立ちおくれていくのではないか、このように思います。
　例えばジャンボジェットは、よく言われることですけれども、部品は日本製がたくさん入っている、非常に優秀な部品を日本はつくる、しかし、あの何百万点あるシステムを統合して一つの安心、安全な飛行機をつくるというのはアメリカにしかない。それはやはりそういう大規模情報システムで統一的な品質管理、論理的な品質管理を行っているからだと言われております。
　今後、情報公開という意味もありまして、情報を蓄積して有効に次の段階に役立てていくということが日本の宇宙開発にとって必要だと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○谷垣国務大臣　私も率直に言って、今のコンピューターの最先端の技術を使ってどういうふうに情報を管理していくかというのに、自分自身の実感をもって余りお答えすることができないのですが、ただ、先生おっしゃったように、開発の過程でどういう失敗をしたか、失敗をしたいろいろな過去の故障のデータあるいは事故のデータ、そういう狭い範囲に限らず、今どういう提案が行われて、それに対してどういう実践がなされたかというようなデータを蓄積していくというのは、大きなプロジェクトをやっていく場合に基本的に大事なのだろうと私は思います。
　先ほどのＮＡＳＤＡの内田理事長の御答弁の中にも、先生のアドバイスもあって、宇宙開発事業団の中でそういうものをやりつつあるという答弁がございましたけれども、ＮＡＳＤＡの中だけというか、やはり全体の開発システムの中で、先ほどインテグレートという言葉をお使いになったと思いますが、全体を統合していくような情報の管理、蓄積というものがどうあるべきかということ、これは宇宙開発に限らずビッグプロジェクトを進めていくときに工夫が必要なところなのだろうなと、今お話を伺って私は強く感じた次第でございます。
　それから、情報公開のこともお触れになりましたけれども、これは役所とすり合わせをしたわけでも何でもないのですが、私自身、それぞれが工夫をしたときに、どうやってシステムの中に的確にそれを情報として残していくかというような工夫もまだまだ足らないところがあるのかもしれないと思っております。それぞれの担当者がそれぞれの思いつきでメモなどをすることはあるのかもしれませんが、それが全体の情報として蓄積されていくということがなければ大きな開発もできないと思いますし、そういう仕組みやそれぞれのノウハウがうまくたまっていなければ、情報公開といってもどこに情報があるのかわからないというようなことがやはりあるのではないか、こういう気がいたしますので、情報を蓄積、管理していくこと、統合していくことの重要性ということに我々ももうちょっと鋭敏になって物事を考えていくべきではないかと思っております。
○斉藤（鉄）委員　ぜひ大臣のリーダーシップで、そういう同じ過ちは二度と繰り返さないためにも、システムの構築をよろしくお願いいたします。実は、行政監察局の監察結果について御質問をさせていただくつもりでいろいろ用意していたのですが、ちょっと時間がなくなってきましたので、ポイントだけお伺いをします。
　ＪⅠロケット開発に関して総務庁の行政監察局の勧告が出ました。はっきり言うと、ほとんど意味がないのではないか、今後その意味を見出せなければ開発を中止すべきだ、こういう勧告でございます。この勧告に対して科技庁としてはどのような認識でおられるかお伺いします。
　それから、文部省さんにも来ていただきましたので、文部省が開発したミューＶロケットの開発についても同じような勧告が出ておりますので、文部省の見解も聞きたいと思います。
○青江政府委員　御指摘のとおり、行政監察局の方から、Ｊーロケットの今後の開発に当たりましては、具体的な価格低減策、こういったことを策定しなさい、そしてその実現が困難な場合には開発を中止すること、こういう勧告を受けてございます。
　宇宙開発事業団におきましては、ＪⅠロケット二号機の開発を今進めてございますけれども、これにつきましては、一号機のプライスに対しましてかなり大幅な削減というのが期待できる、こういう状況にございますけれども、さらに国際的なレベルというものを達成し得るのかどうなのか、その辺の技術的なフィージビリティーというものを今詰めてございます。そういったものが本当にできなければ、ここにございますような開発の中止といったものを含めましてＪⅠロケットの取り扱いというものを考えてまいりたい、かように考えてございます。
○合田説明員　お答えをいたします。
　ただいま御指摘ございましたように、今回の行政監察勧告におきまして、文部省関係につきましては、ミューＶロケットの価格の低減化、それから科学衛星のＨⅡＡロケットによる相乗り打ち上げの検討、それから宇宙科学研究所の組織体制のあり方に関する検討等につきまして御指摘をいただいているところでございます。
　私どもといたしましては、この勧告を真摯に受けとめまして改善に努めてまいりたいというふうに考えておりますけれども、具体的に申し上げますと、ミューＶロケットの価格の低減化につきましては、今後価格の低減化方策を本格的に検討いたしたい、性能改良とともに価格低減化に努めたいというふうに考えております。
　また、科学衛星のＨⅡＡロケットによる打ち上げにつきましては、いろいろと、軌道形でございますとか高度等の条件の相違があるわけでございますけれども、そういったような条件が整います場合には極力積極的に対応してまいりたい。
　また、宇宙科学研究所の組織体制のあり方につきましては、現在、学術審議会におきまして検討を開始していただいているところでもございますので、そういったような大学共同利用機関等と国立試験研究機関と特殊法人の研究機関等との望ましい連携協力のあり方の一環として、今後の宇宙開発の適切な推進体制のあり方について検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　私もこの監察局の報告書を読ませていただきましたけれども、かなりポイントをついた指摘も多いなというのを感じましたので、ぜひこれに対して、反論すべきものは反論し、受け入れるものは受け入れるということで進んでいただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後に大臣に一遍に二つ質問をさせていただきたいと思います。
　この勧告ですけれども、ポイントは、ロケット、人工衛星開発コストの低減化を図れ、それから、科学技術庁、文部省、その他省庁一体となった宇宙開発の総合的、有機的な推進をしろ、今ばらばらだ、そしてＮＡＳＤＡの業務運営の適正化ということがポイントだったと思います。反論もあるかと思いますが、納得できる部分も多い。これに対しての大臣の御所見が一つの質問でございます。
　それから、今後の宇宙開発に対しての御決意と国際協力について大臣にお伺いいたします。
　先日の科学技術委員会でも申し述べさせていただきましたが、全世界の宇宙開発に興味を持っている議員の国際会議を札幌で先月行わせていただきました。大臣にも参加をしていただきました。その中で、国際協力ということを今まで以上に推進していかなくてはいけないのではないかという結論で「札幌からのメッセージ」というのを発表させていただいたわけですが、この宇宙開発と国際協力についての所見をお伺いして、最後の質問といたします。
○谷垣国務大臣　まず総務庁の行政監察についてですが、これはやはり謙虚に受けとめて、我々として対応していかなければならないと思います。
　特に、コストをできるだけ削減していくというのは当然のことでありますから、それに着目した評価機能の充実ということを考えていかなければいけないと思っております。
　それから、各役所ばらばらにやっているじゃないかという御指摘。今までもいろいろな協力はしてきたわけでありますけれども、特に今度この行革の中で教育科学技術省ということになりますと、そこらをどう考えていくか。もちろん、文部省のやってきた学術としての宇宙開発と我々のやってまいりました研究開発、若干違う面があると思います。そこらの違いを全部消してしまってもいけないでしょうし、そこらをどう考えていくかというのはまだ十分に答えが出ているわけではありませんけれども、一つのテーマではないかと思っております。
　それから、今後の宇宙開発ということでありますが、もう余り一般論的なことを申し上げてもいけませんが、実に多様な意味を宇宙開発というのは持っていると私は思います。よく、真善美を探求する人間などというきざな言葉も使わせていただいたのですが、そういう幅広い意味合いから我々の生活の利便を高めているという実用に至るまで、多様な意味を持っている。いろいろなそういうことを推し進めていかなければならない大きな意味があると思いますが、同時に、そういう人間の普遍的な活動に基づく、そして人間の生活に利便を与えていくという面になるならば、当然のことながら国際協力というようなことを、そして国際協力の中で若い人たちにも夢を与えたりする役割を我々はもっと追求していかなければならないと思っております。
　先生や小野先生が中心になってやられたこの間のシンポジウムでも、その辺に着目された御議論があったわけでありますけれども、私もその点大変同感でございますので、そういう気持ちでもって進めていきたい、こう思っております。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　先日、またきょうも、この間の事故について皆さんからいろいろな御議論がありました。
　ちょっと振り返ってみますと、九四年八月の「きく六号」が軌道変更用アポジエンジンの事故で静止軌道への投入を断念することになったということで、これはかつてこの委員会でも参考人の方にも来ていただいて議論をしたことがありました。
　そして、近いところでは、昨年の六月三十日の地球観測衛星「みどり」の太陽電池パネル破断事故で衛星としての運用を断念することになったこと、昨年十一月二十八日の技術試験衛星「きく七号」が太陽電池パネル制御系に故障を来して姿勢制御が不能になったという問題が報じられたこと、そしてことし二月二十一日に、通信放送技術衛星「かけはし」がＨⅡロケットの二段目の異常燃焼で所定の軌道に乗せることに失敗したという問題など、ずっとこの間問題がありました。
　マスコミは、六百億とか七百億とか八百億とかいろいろな金額で、大きな損害が出たということを報じておりました。これは数字がいろいろあるものですから、幾つか絞って見ていかないといろいろなものが含まれての話になるとあれですから、そこで、開発及び打ち上げの経費が幾らであったかということについて、衛星の開発費、それからＨⅡの打ち上げに要した経費、追跡管制費、こういう内訳を含めて「きく六号」と「みどり」と「かけはし」の三つについて、幾ら要したのか、これは科学技術庁の方から最初に伺っておきたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　まず「きく六号」でございますけれども、衛星開発費が、実機、いわゆるフライトモデルの製作費を含めまして四百十五億でございます。ロケット製作費、打ち上げ費合わせまして百九十九億でございます。それから衛星追跡管制費が二十二億でございます。
　それから次に「みどり」でございますが、衛星開発費が五百二十九億でございます。ロケット製作・打ち上げ費、これが百九十億でございます。追跡管制費が十八億でございます。
　それから「かけはし」でございますけれども、衛星開発費が四百五十二億でございます。ロケット製作・打ち上げ費が百八十四億でございます。それから、これにつきましては夏季から冬季へ打ち上げ延期をいたしましたものでございまして、打ち上げ延期に伴う経費としまして十七億。追跡管制関係で二十三億。以上でございます。
　なお「みどり」それから「かけはし」につきましては、いわゆるユーザーといいましょうか、センサー等を載せた機関の経費が別途ございます。
　以上でございます。
○吉井委員　今お聞かせいただきましたように「きく六号」で六百三十六億円。これは、今おっしゃったようにユーザーの関係、ＮＴＴ等その他のところでの研究開発に要した費用とかありますから、これが新聞で言うところの全部足しますン七百億に膨らんだり八百億に膨らんだりということがあろうかと思いますが、一応その部分を除いて、今おっしゃった「きく六号」で六百三十六億、「みどり」でいきますとこれが七百三十七億ですか。「かけはし」の場合には、これは衛星の方はいろいろ評価があるというお話もありますし、そこらを事故なり損失としてどう評価するかということによって、これが二百二十億余りぐらいにとどまるのか、あるいはそれが四百七十億余りになるのかとか、この辺の評価は少し分かれるところがあるかもしれません。
　いずれにしても、「きく六号」「みどり」「かけはし」の三つのトラブルだけで、今お話伺ったところ、「かけはし」の衛星分の評価を少し除外して考えても、約千五百億円の税金が投ぜられた、あるいは失われたという見方になるかと思いますが、この事故については私は軽い気持ちで見ることはできない。
　動燃で相次いだ原発事故のときは本当に一つ一つが大変だということでとらえられたのですが、ロケット、衛星の事故の場合は、直接放射能汚染が起こるとか身近なところにないということもあって、事故がこれだけ相次いできたのに、そして少なく見ても千五百億ぐらいのお金が投ぜられてきたのに、少しとらまえ方が甘いのじゃないかという感じを率直に持っておるのです。
　私は、これは重大なものだというとらえ方が必要じゃないかと思うのですが、この点については科学技術庁の方に伺っておきたいと思います。
○青江政府委員　私ども、こういった一連の事故、トラブルといったことにつきまして、重く受けとめてございます。決して軽いものというふうな認識を持ってはございません。ということでもちまして「きく六号」以降の種々の体制改革を含め生じて、いろいろな対応策というものを講じてきておるというところでございます。
　ただ一点、先ほど申し上げました数字がその主ま、全く無意味なものに帰してしまうのかということにつきましては、いわゆるＲアンドＤ、研究開発の過程にあるものとしまして、それが着実に、その開発過程としまして手に入れたものというものは当然のことながらあるわけでございまして、そのあたりもぜひ御勘案いただけますればというふうに思う次第でございます。
○吉井委員　今のＲアンドＤの過程の話というのはちょっとおいでおいで議論を進めたいと思いますが、それぞれの問題の検討に先立りて、私は、どこに問題があるかということをきわめていくバックグラウンドになる問題として、少し契約にかかわって聞いておきたいと思うのです。請負契約ですね。
　ロケットの製造、特にエンジンの開発と製作などを含めて、第一段の機体とエンジン、第二段の機体とエンジン、固体ロケットブースター、それから第一段エンジン用ターボポンプ、第二段エンジン用ターボポンプという、まさにロケットの製作にかかわる一番大事な部分ですが、これの契約はどこが請け負っているかを伺いたいと思います。
○石井参考人　お答えいたします。
　ＨＨロケットの製作、発注等に関しましては、宇宙開発事業団がロケットシステムに一括発注いたしております。ロケットシステムからさらに、先ほど先生おっしゃいましたように、いろいろな部分について、例えば一段の機体、二段の機体、あるいはＬＥ７エンジン、ＬＥ５Ａエンジン、衛星分離部といったようなものは三菱重工業に発注し、また、固体ロケットブースターとか分離ボルト等の加工品、こういったものは日産自動車にロケットシステムから発注がなされている。また、ＬＥ７エンジン用ターボポンプ、ＬＥｓＡエンジン用ターボポンプ、ガスジェット装置といったようなものは石川島播磨重工が請け負っております。それから、衛星のフェアリング、これは川崎重工業といったような分担関係で製作をやっておる、こういう形態でございます。
○吉井委員　今お話しいただきましたように、ロケットの製造は、三菱重工、日産自動車、石川島播磨の、最も心臓部門になるところですね、三社体制ということです。
　次に、衛星本体の製造と、衛星に付随する通信・観測機器あるいは放送部門ですね、こういうところはどこが請け負ったのかということ。少しややこしくなってもいけませんからもう一遍言いますと、衛星本体と太陽電池等の電源系と制御系と放送部門、観測機器、通信部門、そしてアポジエンジン、これらはそれぞれどこが請け負って仕事をしたのか、これも伺いたいと思います。
○石井参考人　お答えいたします。
　ただいまの点につきましては、衛星によってそれぞれ異なりますので分けて御説明させていただきたいと思います。
　まず、「きく六号」につきましては、全体は東芝が取りまとめる、こういう形でＮＡＳＤＡの支援を行いまして、それぞれの主要部分につきましては、東芝、三菱電機、石川島播磨、日電という形態で請け負っております。姿勢制御系とか熱制御系、構体系、イオンエンジン電源、これは東芝、それから太陽電池パドル系とか電源系、イオンエンジン系、これが三菱電機、それからアポジ推進系、ガスジェット装置、これは石川島播磨重工業、それから通信・データ処理系、これは日本電気ということでございます。
　また、「みどり」につきましては、全体取りまとめ支援は三菱電機がやりまして、部分部分は、構体系、ガスジェット装置、電源系、衛星間通信系といったようなものは三菱電機が請け負っております。それから通信及びデータ処理系、これは日本電気でございます。それから姿勢制御系、太陽電池パドル系は東芝ということでございます。
　また、「かけはし」につきましては、日本電気が全体取りまとめの支援を行い、主要部分は、日本電気は太陽電池のパドル系それから通信及びデータ処理系、東芝がイオンエンジン系、熱制御系、構体系、三菱電機は姿勢制御系、電源系、アポジ推進系とガスジェット装置につきましては石川島播磨重工業というような分担関係になっております。
○吉井委員　ですから、今、個々の衛星につい丁も伺ったのですが、私もこれ自身を整理してみましてよくわかったのですが、アポジエンジンは石川島播磨、これを別にして、衛星本体については、本体も制御も、電源、通信、観測、放送、これらが三菱電機とＮＥＣと東芝の三社体制なのですね。ＨⅡロケットで大体一機約二百億円、衛星で一機三百五十億から四百三十億の製作費や開発費が投ぜられているわけです。ですから、これは企業にとって非常に安定した、巨額に上るビジネスなのですね。
　私は、金もうけしたらいかぬというような、そんなやぼなことを言っているのではないのです。それは金もうけは金もうけでやったらいいのですが、問題は、やはり公正でなければいけないわけです。そういうときに、だからこそ伺っておきたいのですが、ロケット本体の入札や契約というのは、ロケットの場合は三菱重工、日産自動車、石川島播磨の三社体制なのですが、これは三社の競争入札ですか、それとも随意契約ですか。
○石井参考人　ＨⅡロケットの最近のあれは随意契約といったような形態になりますけれども、開発の当初につきましては、技術能力を持ったと思われる各メーカーに対しまして私どもが開発仕様書を作成いたしまして、そして、これを実現するための技術あるいはコストから成る提案書を各メーカーから取り寄せて、そしてその総合評価を行って選定を行うという、いわゆるＲＦＰ方式、リクエスト・フォー・プロポーザルといったような方式を採用して対応させていただいたということでございます。
○吉井委員　私は、こういう高度な技術力を必要としますし、巨大なものですから、資本力とか技術力を持つものでないとなかなかその仕事ができないというのはよくわかった上で話をしているつもりなのです。ただ、今お答えあったように、ずばり言って、今、随意契約なんですよね。
　ところで、このロケットとエンジンの開発、設計、製作について、見積もりを行って、監督し、製品の評価を行っていく、あるいは見積額が適正かどうかの評価を行っていく、これはどこがやるのですか。
○石井参考人　お答えいたしますが、その前に、先ほどの点につきまして、我々、いわゆるＲＦＰをとった後に、技術力、技術的な評価といったようなこと、あるいはコストということを十分評価してメーカー選定に当たっておるということを生ず補足して説明させていただきます。
　今の御質問、価格等の決め方につきましては、私ども宇宙開発事業団におきまして仕様を定め生じて、これに基づきましてＮＡＳＤＡ内部で原価計算というようなものを行って契約価格を決めるというような形でやっております。ただし、開発研究というような段階のものでございますから、事前に十分に作業量を算定するといったようなことが困難なものがございます。こういったものにつきましては、契約の履行後に、工数とか材料費といったようなものの実績原価の監査というものを行いまして契約額を確定するというような方式で対応させていただいております。
○吉井委員　通常の、物をつくる方は、私も昔見積もりもやったことありますからわかりますが、おっしゃった工数とか、材質はどういうものを何トン使うかとか、非常に大ざっぱな見積もり計算ですと、重量を掛けたり、それに損失分なり、安全係数に見合う分を掛けて大体出すことができる。おっしゃることはよくわかっているつもりなんです。
　ただ、開発の方の費用の評価、見積もり、これはなかなか大変な分野に属するのですが、開発費の方の評価と決定はだれが行うのですか。
○石井参考人　開発というものも、一具体的には、物資の調達を行ったり、あるいはこれに携わる技術者の勤務時間であったり、こういうようなものに分かれていきます。したがいまして、私どもは、原価計算というようなことで、材料費であるとか加工費、こういったものをそれぞれの根拠を全部出させる、あるいは契約履行後にこれをチェックする、また、これに携わった技術者等の勤務実績等も全部記録にとどめさせて、そしてそれをチェックするという形で開発費等も確定し、これを支払うというような形でやっております。
○吉井委員　建前はそういうことになると思うのです。ただ、開発費などはなかなか事業団の方で評価できるようなものじゃないのですよね。だから、結局この契約というのはメーカーの言い値ということにならざるを得ないのじゃありませんか。
○石井参考人　お答えいたします。
　何度も繰り返すようでございますけれども、私どもは契約に当たりまして、適正な価格の算定を行い、さらに実績価格を確認するということで、すべて検証し、こうやっておりまして、決してメーカーの言いなりになっているということはございません。
○吉井委員　余り説得的じゃないんですよね。それで、動燃の事故の経過を通じて、例えば「もんじゅ」にしても、申請図書三万三千ページのうちの一万ページが全くの白紙状態だったということで、これはずっと科学技術委員会などでも長い議論の経過がありまして、そして先日、動燃の理事長の方からは、未公開の部分は一％未満にするんだ、ほぼ全面的な公開を図るというお約束がありました。
　それで、メーカー言いなりじゃないと言うからには、それは我々議員の方でも、なるほどそうなんだなということがわかるきちんとした合理的な資料、それをやはり公開するということがないことには、何だ、いろいろあなたは言っているけれども、言い値で契約しているだけじゃないかということにならざるを得ないのですよ。これは、そういう合理的な資料をきちっと提出されますか。
○石井参考人　お答えいたします。
　先ほど私申し上げましたのは、契約段階に当たっての経費の算定といったような意味でお答えいたしたわけでございますが、私ども、衛星開発とかあるいはロケットの開発といったようなものを、全体として、まず開発費総額というようなものを算定いたします。この算定に当たりましては、コストモデルをつくってやっていくとか、あるいは海外との比較をやるといったようなことを積み上げていって総開発費を算定し、およその妥当な金額の範囲を各大きなシステムごとに計算する。こういうものをもとに、先ほど言いましたような形での具体的な原価計算というような形でおりてくるということでございます。
○吉井委員　ロケット一基二百億円前後のお話もさっきされました。それは開発費も含めてのことなんです。あるいは衛星について、三百五十億から四百三十億ぐらいですか、その開発費を含めての契約の話もありました。しかし、それは、海外の実績とかいろいろ見て、大体こんなものだろうということなんですよね。
　ですから、結局これはメーカー言いなりにならざるを得ないわけなんですよ。確かに、物の方は、工数とかいろいろ計算の仕方はあるんですけれども、開発費ということになってくると、それは簡単に算出できるものじゃなくて、メーカーの言い値でやっていかざるを得ないのが実態だ。
　ですから、もし、そうじゃないとおっしゃるのだったら、私は、合理的な資料を出すことをここでお約束をいただいておきたいと思います。これはお約束されるなら、していただいたら結構です。ここで、次に伺っておきたいのですが、さっき、ロケットについて、株式会社ロケットシステムが一括して随意契約をして、それから発注するようになっているというお話がありました。九五年に株式会社ロケットシステムが、ＨⅡロケット上段の再々着火実験など二十五件の事業を百二十八億二千八百万円で請け負っているのですね。これは「契約実績」という一覧表をいただいて知ったわけなんです。
　そこで、ＨⅡロケット上段の再々着火実験というお話があるのですが、この実験は、ロケットシステムという会社のどこの施設で実験をされるのか、これを伺いたいと思います。
○十亀参考人　お答えいたします。
　今御質問にありましたロケットの再々着火実験でございますが、これは、最終的にはロケットを飛ばしてみて、衛星を分離した後にもう一遍エンジンを着火してみる、こういう実験でございます。このための準備をロケットシステムに委託しているということでございます。
○吉井委員　ですから、その打ち上げも別にロケットシステムがされるわけじゃない、そういうことなんですね。
○十亀参考人　打ち上げそのものは宇宙開発事業団が実施するということでございます。
○吉井委員　次に、九六年度の方で見てみますと、ことし二月に事故を起こしたＨⅡロケット五号機の機体本体の製作など二十四件を百四十六億三千六百万円で請け負っています。では、ＨⅡの機体本体は、株式会社ロケットシステムのどこの工場で製作をされるのか、工場名を聞かせていただきたいと思います。
○十亀参考人　お答えいたします。
　ロケットシステムは自分では工場を持っておりませんので、ロケットシステムからさらに、機体であれば三菱重工業に発注して製作をするということになっております。
○吉井委員　九五年度にロケットシステムが事業団から請け負った契約は二十五件なんですね。九六年の方は二十四件。ＨⅡロケットの製作を随意契約で請け負われるんだけれども、今おっしゃったように、工場がないからつくらない。これは三菱重工、石播、日産、ＮＥＣなどに発注するわけですね。結局、この企業はすべて丸投げをするという企業ですか。
○石井参考人　お答えいたします。
　ロケットシステムは、ロケットの製作にかかわりますマネジメントを実施いたしまして、多数社にまたがる機器の発注、製造に伴う品質管理といったようなことを行っておるわけでございます。
○吉井委員　つまり、本社が浜松町のセントラルビルのワンフロアを借りただけの会社で、製作工場も打ち上げ施設も何もない、これは事実上のぺーパーカンパニーのような会社と理解していいのですか。
○石井参考人　先ほどお答えいたしましたように、ロケットシステムは、製作にかかわるマネジメント全体をやっておるということで、個々の発注、製造等の品質管理等もやっておるというようなことでございまして、特にペーパーカンパニーということでは決してございません。
　ＮＡＳＤＡから受けたものがそのまま行くような感じの御質問でございますが、決してそういうことではなしに、ロケットシステムは民間会社でございますから、将来の受注見込みといったようなものを踏まえまして製造メーカー等に一括発注をする。ＮＡＳＤＡが契約しますのは、当然のことながら、単年度予算あるいは国庫債務負担行為を限度にした当該開発にかかわる予算で、例えば一機なら一機の発注しかできませんけれども、私どもの計画を眺めておれば、今年度は発注がなくても将来、数年後に発注があるというような受注見込みを前提にいたしまして、一括発注でメーカーに頼む、いわゆるまとめ買いというようなことでコスト低減を図る。みずからの会社のリスクでそういうようなことをやるというようなこともやっておるところでございます。