Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　社会保険制度は、今委員がおっしゃった格差の問題、あるいは貧困の防止という意味においては、大きな役割を果たしています。
　今後ともその機能を果たし続けていくことができるようにするためにも、短時間労働者に対して被用者保険の適用拡大を進めることが重要であると考えているわけでありまして、その点においては全く委員と同じ考え方であります。
　平成二十八年十月からは、週二十時間以上などの基準を満たす短時間労働者について適用拡大を実施することとなっています。その実施状況を踏まえまして、さらなる適用拡大に向けて検討を進めていく考えでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　もう終わりますが、実はこの派遣法、三度目の提出に当たって、政府は修正をしてきました。その修正は、どうも民主党に相当配慮をした修正だったんですね。この点、私は、課題がある、その修正については、民主党に過剰に配慮した結果、若干問題が発生しているということだけ御指摘を申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○渡辺委員長　これより民主党・無所属クラブの質疑時間に入ります。
　これにて民主党・無所属クラブの質疑時間は終了いたしました。
　これより日本共産党の質疑時間に入ります。
　これにて日本共産党の質疑は終了いたしました。
　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時六分開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、日本共産党所属委員に対して、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、足立康史君外一名から、維新の党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。足立康史君。
　　　　—————————————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○足立委員　ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、維新の党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、労働者の能力の有効発揮と雇用安定に資する雇用慣行が損なわれるおそれがあると認められるときの検討規定を改め、この法律の施行後速やかに、労働者の解雇に関する法制度を含めた労働に関する法制度のあり方について、これに関連する社会保険制度のあり方とあわせて、抜本的な見直しを行うものとすることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○渡辺委員長　この際、お諮りいたします。
　両案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房統計情報部長姉崎猛君、職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君、職業能力開発局長宮川晃君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　これより両案及び修正案を一括して質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村弥生君。
○木村（弥）委員　自由民主党の木村弥生でございます。
　本日は、派遣法の質疑ではございますが、その前に、まず年金についてお伺い申し上げます。
　来週の月曜日、六月の十五日は年金の定期支払い日となっておりますが、年金の支給は問題なく行われると考えてよいのか、質問させていただきます。
○塩崎国務大臣　日本年金機構への不正アクセス事案をめぐりまして、一部に、漏れた年金という表現も使用されておりますけれども、この表現は国民に無用な不安や誤解を与えかねない。（発言する者あり）
○渡辺委員長　静粛にしてください。答弁中です。静粛に。
○塩崎国務大臣　昨日の参議院の内閣委員会で、内閣官房長官と民主党の蓮舫議員とのやりとりがございました。その際、蓮舫議員からも、この漏れた年金という表現について陳謝をされ、年金は漏れていませんと発言されたと承知をしているところでございます。（発言する者あり）
○塩崎国務大臣　年金は漏れていないということを改めて強調をしたいと思います。
　この問題で国民の皆様に大変な御心配をおかけしておりまして、厚生労働省、日本年金機構においては、国民の年金を守るということを最優先に取り組んでまいりたいと思いますし、これまでもそのように取り組んでまいりました。
　来週月曜日、すなわち六月十五日は年金の定期支払い日でございまして、全国で約四千万件の年金のお支払いが行われることになっています。年金受給者の皆様には、通常の予定どおり、年金のお支払いを実施する予定でございます。
　なお、年金のお支払いに当たりましては、厚生年金に加入をしております事業所にお勤めの場合、あるいは現況届が未提出の場合、こういった場合には年金の支給停止等が行われる場合がございますので、御自身に振り込まれた年金の額について御疑問がある場合は、お近くの年金事務所や電話相談窓口に御相談をいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、来週月曜日、六月十五日に、年金は予定どおり四千万件お支払いをする予定でございます。
○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　ぜひしっかりと対応していただきまして、国民の皆様の不安をなくしていけるよう、お願いしておきたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、派遣法についての質問に移ります。
　一番目の質問は抜かしまして、二番目の、多様な働き方についてお尋ねしたいと思います。
　安倍政権になってから、雇用情勢は堅調に推移している一方で、非正規雇用の増加が議論になっています。非正規雇用は長期的に増加傾向にありますが、最近の増加の背景には、高齢者の雇用確保が進んでいることや、景気回復や雇用情勢の改善に伴ってパートなどで働き始める方が増加しているといった要因もあり、非正規雇用の増加が直ちに問題であるとは言えません。
　私自身、実際に派遣で働いた経験があります。一人息子が中学生になり、子育てが一段落したところで、看護師として社会に貢献したい、そんな思いから、看護大学への編入学を目指していたからです。私が経験した派遣という働き方が、とりたてて処遇が悪いということもなく、残業もなく、スキルや経験を積むことができて、子育てをしていた当時の私にとって、ニーズに合った働き方で学費をためることができました。
　事ほどさように、私のように、それぞれ夢を実現するために派遣で働く人がいるのも事実です。派遣を選ぶ方が必ずしも正社員を目指しているわけではないということは、私の経験からも十分に理解できます。
　そこで、質問でございます。
　既に人口が減少に転じている我が国におきまして、経済社会の活力を維持向上させていくためには、女性や高齢者など、多様なニーズを持った人たちが参画しやすい、柔軟で多様性のある働き方を実現していくことが必要だと考えております。
　そこで、私の看護師としての先輩でもあり、女性の健康の包括的支援に関する法律案の取りまとめに向けて中心的な役割を果たされた高階恵美子政務官に、政府の見解を伺います。
○高階大臣政務官　夢を実現するための働き方、現在、政府におきましても、一人一人がそれぞれのライフスタイルあるいは希望に応じて社会で活躍する場所を見出せる、そうした柔軟で多様な働き方が可能となるような取り組みを進めさせていただいているところでございます。
　今回の法改正におきましても、正社員を希望する現在派遣で働く方につきましては、正社員への道が開けるようにしていく、そしてまた、みずからの働き方として派遣を積極的に選択している、そういう方についてはその待遇の改善等を図っていく、こういったこととしておりまして、政府が現在目指しておる、柔軟で多様な働き方が可能になるという望ましい働き方に合致したものであると考えております。
○木村（弥）委員　政務官、ありがとうございます。
　今の女性の活躍できる働き方、ぜひ推進していただきたいと思います。
　私は、看護師を経験した後、日本看護協会に入りました。そこで広報部に在籍し、メディアなどさまざまな分野で活躍する優秀な女性の方々と出会いました。その中には、配偶者の海外勤務を機に仕事をやめた方がいらっしゃいます。そういった能力のある方々が日本に帰ってきたときに、また働こうとしても日本の企業への再就職が難しく、外資系の企業に就職されるという実情があると聞きました。本当にもったいないことだと思います。
　日本の正社員は、職務の範囲が曖昧なメンバーシップ型の働き方と言われ、残業あり転勤ありのとても拘束度の高い働き方を求められます。一旦出産を機に仕事をやめて、子育てをしながら働く女性には、なかなかニーズに合った職場を見つけることが困難です。
　他方、パートタイムなどの非正規雇用では、正社員よりも待遇が低く、意欲を十分に発揮することが困難なケースも考えられます。
　女性の活躍を促進する上では、意欲や能力を十分に発揮でき、かといって、残業でも転勤でも何でも引き受けるといった働き方ではない、女性のニーズにマッチした働き方を広げていく必要があるのではないでしょうか。政府の見解を伺います。
○坂口政府参考人　今御指摘のように、日本の労働市場が抱える課題の一つとしまして、雇用が安定し賃金も高いけれども、残業や転勤などの働き方の拘束度が高いというような課題がある正社員の方と、あと、柔軟な働き方ではありますけれども、雇用が不安定で賃金が低いといった課題のある非正規労働者という、働き方の二極化があると認識をしております。
　この二極化を解消しまして、雇用形態にかかわらず安心して働くことのできる環境を整備するためには、今委員も御指摘がありましたけれども、勤務地や職務を限定した正社員など、多元的な働き方の普及を図っていくということが重要な方策であると考えておりまして、そういった多様な正社員制度を導入する企業への助成等も実施しているところでございます。
　また、「日本再興戦略」改訂二〇一四を踏まえまして、本年一月からは、月百時間超の残業を把握した事業所に対しての監督指導の徹底でありますとか、あるいは本年の四月からも、過重労働に係る事案、複数の労働局にまたがるようなものについては、特別のチーム、「かとく」を東京、大阪労働局に新設するというようなこともしまして、働き過ぎの防止のための取り組みを強化しております。
　今後とも、そういった必要な対策をしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、女性それぞれのライフステージ、夢にかなった働き方ができるような日本にしていただきたいと思っております。
　最後の質問になります。
　派遣という働き方については、一定の課題があることは事実です。
　不本意に派遣で働いている方がいらっしゃいますので、そうした方については、希望に応じて正社員になれる道を開いていくことが重要です。
　他方、派遣で働く方の中には、みずからの高い専門性や技能を生かして、あるいはより自由度の高い働き方として、積極的に派遣という働き方を選択されている方も数多くおられます。
　派遣で働く方の賃金は、パートタイムなどほかの非正規雇用に比べれば高い水準にありますが、ただ、正社員と比べると相対的に水準が低く、正社員ほど年齢とともに上昇するという傾向が見られません。
　質問です。
　派遣という働き方を積極的に選択している方が徐々に知識やスキルを身につけて、それに応じて処遇も改善されるなど、派遣の中でもキャリアアップを図ることができるという道筋をつくることが重要なのではないでしょうか。政府の見解を伺います。
○塩崎国務大臣　派遣という働き方には、ワーク・ライフ・バランスが図られやすい働き方であるというメリットがある一方で、やはり直接雇用と比べますと、雇用の安定あるいはキャリアアップ形成、そういったことが図られにくいという問題、課題があるわけでございます。
　このため、今回の派遣の制度の見直しでは、派遣元事業主に、同じ職場で三年働いた方に対する雇用安定措置、それから、計画的な教育訓練やキャリアコンサルティングの実施を義務づけるということによって、派遣で働く方の雇用の安定とキャリアアップを図るということを推進することとしているわけでございます。
　また、賃金あるいは教育訓練、福利厚生施設の利用の面における均衡待遇を強化することによって、派遣を希望する方の待遇を改善することを図ることとしているわけでございます。
　このように、政府としては、選択ができる雇用形態があって、どの雇用形態をとろうとも、働く方々が生きがいを持つことができる、働きがいの持てる、そういう環境を整備していくことが重要だというふうに思っております。
○木村（弥）委員　大臣、ありがとうございました。
　私は、もう十分にこれで審議が尽くされたと思っております。ぜひ速やかに質疑終局をしていただければと思っております。
　これで質問を終わります。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まずもって御礼を申し上げます。
　この派遣法の審議につきましては、五月十二日の本会議で質疑入りをしてから六月十日までに二十八時間十五分、この間、二度の参考人質疑も行われたわけでございます。そして、きょうの午前中には安倍総理が出席しての質疑も行われました。
　そもそも、この派遣法自体が成立したときの審議時間はどれぐらいだったのかということを見てみますと、十九時間五十八分という質疑でございました。その後、累次にわたる改正も行われてきましたが、その中でも特に大きな改正と言われるものでも、どれだけ質疑が行われてきたかを見てみますと、例えば対象業種をネガティブリスト化する、大きな改正でございました、この際の質疑時間は十一時間十四分。さらに、製造業を対象に加えるという改正の際にも、十八時間二十七分という審議時間でございました。
　今回は、既に三十時間を超え……（発言する者あり）
○角田委員　丁寧かつ十分な質疑が行われてきたものと確信をいたします。本日、締めくくり総括質疑を行い、質疑終局をすべきと考えます。
　まず、このことを最初に申し上げてから、私の質問に入りたいと思います。
　ちょっと喉が弱いので最後までもつかどうかわからないので、質疑の順番を変えて、具体的には、キャリコンを後回しにして質問していきます。よろしくお願いいたします。
　景気の回復に伴い、雇用をめぐる環境も着実に改善の傾向を見せております。有効求人倍率を見ましても、リーマン・ショック前の二〇〇七年半ばの一・〇七、これがピークでありましたけれども、ことし三月には一・一五と、既にリーマン・ショック前を超える水準にまで改善をしております。地方によっては深刻な人不足という状況すら生じている、これが現状であるというふうに思います。
　現在、就職戦線も非常に好調ですが、これは本人の能力や努力ではやはりいかんともしがたいめぐり合わせ、そのときの雇用情勢というめぐり合わせというものが大きく左右する、それがある意味、日本の一つの大きな特徴ではないかというふうにも思っております。これは、企業の新卒主義など、日本の雇用慣行のもとでは、そのめぐり合わせというものによって不本意な雇用形態のまま固定されやすいという側面があると思います。
　それでは、今なすべきことは、雇用情勢が改善をしているこのときに、不本意に今の雇用形態につかれている方が自分の望む雇用形態に移行できるようにすること、経済再生の果実というものを多くの方が実感できるようにする、働き方についてもそうで、不本意な雇用形態の解消を進めることが最も重要なことであるというふうに考えております。
　総務省の労働力調査の中で、新たに二〇一三年から項目が追加された不本意非正規雇用者についての調査を見ても、非正規の雇用形態についた理由のうち、正規の職員、従業員の仕事がなかったからと回答する人の割合は、この二年で約二割から一七％台に全体では少し減ってきております。年齢別に見ますと多少でこぼこはありますが、全体としては不本意非正規は減少をしている。
　では、このうち派遣労働者はどうなのかということについては、不本意ながら派遣という働き方を選択している方の割合は四割にアップすると言われております。これは派遣労働者実態調査の結果に基づくものと思いますが、聞き方がこの調査では少し違っているので単純な比較もできないとは思いますが、今後希望する働き方として正社員を希望する方の割合は四割を超えている。
　一方で、過去の委員会でも、派遣という働き方を続けたいという人も四割いるという説明でしたが、これを少し詳しく年齢別に見ていくと、その割合も大きく違っております。特に、若い年齢層、二十五歳から三十四歳という年齢層では、五割以上の方が今後の働き方として正社員を希望している。その一方で、五十歳以上になりますと、派遣労働者として働き続けたいという割合が上回るようになっております。
　ここでは、若い年代の正社員への転換を後押しするということの一方で、派遣労働の継続を希望する方が多い比較的高齢者の労働者の雇用の安定をどう図っていくのかということについて、今回の改正で、こうした比較的高齢の労働者の雇用の安定ということについてどのような手だてが講じられようとしているのか、まず、この点について確認のためにお伺いをしたいと思います。
○坂口政府参考人　今委員御指摘のとおり、比較的年齢層の高い中高年層の方々への支援というのは非常に重要だということで考えております。
　今回の改正案では、全ての派遣で働く方を対象にしまして、派遣会社の方に計画的な教育訓練ということを新たに法的に義務づけるということとしております。
　これは新たな義務づけということになりますので、政府としましては、委員御指摘の中高年層で働く方々を念頭に置きつつ、丁寧な事業主の指導ということを行うとともに、現行制度でもいろいろ派遣会社の方はキャリアアップに向けた取り組みもしていただいておりますので、そういった取り組みを参考としていただくべく、事例集をしっかり作成して周知をするなどして、そういった支援ということをしっかりやってまいりたいと思っております。
○角田委員　今回の派遣法の改正の内容について、さまざまな懸念も示されてきたわけでございます。例えば、専門二十六業務を廃止して全てに期間制限を設けることについて、職を失うことにつながってしまうのではないか、あるいは、法改正で派遣労働者がふえる、常用雇用代替が進む、正社員が全て派遣社員に置きかわってしまうという懸念等も示されてきました。
　これについては、これまでの審議の中で、さまざまな対策が講じられているということについてはおおむね了とするものでございますが……（発言する者あり）
○渡辺委員長　静粛にしてください。質疑中です。
○角田委員　大事なことは、こうした改正の目的が達成されているのか、これからしっかり監督していくことも必要ですし、検証していく必要があると思います。特に、年齢の高い層の雇用の安定が図られているのかどうか、こうしたことも含めて実態の把握をしっかりとやっていく必要があると思います。
　そうしたことからも、現在、派遣労働者の実態調査は不定期で行われておりますが、これなども定期的に、さらには小まめに調査を実施していく必要があると思いますが、こうしたことも踏まえまして、今後の実態調査についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
○姉崎政府参考人　厚生労働省におきましては、雇用の構造に関する実態調査というものを実施しておりまして、この調査は、その時々の雇用情勢に応じて、毎年テーマをかえて実施をしております。派遣労働者実態調査につきましては、この調査の一環として調査を実施しておりまして、これまで継続的に三回調査を実施しております。
　今後につきましても、引き続き、定期的に実施できるように努力をしていきたいというふうに思っております。
○角田委員　言われている実態調査なんですけれども、厚労省のホームページによると、不定期に実施していると書いてあるんですね。しかもこれは四年ごとということで、私は、これを見た上で、やはり定期的に、さらに小まめにやっていただきたいというふうにお願いをしているんですが、これについてもう一度答弁をお願いしたいと思います。
○姉崎政府参考人　委員御指摘のホームページでは、不定期に実施というふうに「公表予定」のところに書いてございます。これは、毎年必ず実施をしているわけではないということで不定期というふうに書いておりますけれども、ホームページでは、「過去情報」のところで「結果の概要」という欄がありまして、ここをクリックすると、過去の十六年、二十年とか、二十四年というふうに出てくるということでございます。
　先ほど、その時々の情勢において毎年テーマをかえて実施をしているということで申し上げましたけれども、これまで、派遣以外にも、若者を対象とした調査であったり、パートタイム労働者を対象とした調査ということであったり、そういうことでテーマをかえてやっておりますので、毎年毎年必ずというのはなかなかちょっと難しいかなというのはありますけれども、定期的にきちっと実施をしていきたいというふうに思います。
○角田委員　これは非常に大事なところだと思いますので、極力小まめに、しっかりと実態の把握の方を進めていただけることを要望させていただきたいと思います。
　そもそも、派遣労働法ということについては、その時々の規制緩和の流れであるとか働き方の多様化、さらには、途中、政権交代など変化の中で数次にわたる改正を経る中で、派遣法そのものについてなかなか労働者にとってもわかりづらいというところがあるのではないかと思います。
　そもそも、この派遣法は、常用雇用代替防止と派遣労働者の保護という、ある意味相矛盾する目的を抱えており、その二つの目的の間でどのように労働者の保護を図っていくのかという性格がありますので、もともとわかりづらい面があると思います。
　今回の改正についても、その目的を労働者に正しく理解してもらうということは非常に重要なことだと考えます。制度改正の中身について、労働者への周知ということについてどのように取り組んでいかれるのかということをお伺いしたいと思います。
○坂口政府参考人　今委員お尋ねございましたように、この改正案について、派遣で働く方を初めとしまして、関係者の方にわかりやすく伝えていくことが非常に重要だということで考えております。そういったことで、働く方を初めとする不安の解消ということも含めて、円滑な施行というための準備をしっかりしてまいりたいと思っております。
　具体的には、やはりホームページでありましたりリーフレットというようなものを使って、わかりやすい形で、今おっしゃいましたような趣旨であったり目的ということもわかりやすく伝えていく、それからあと、各都道府県労働局でも、改正案の内容についての説明会というようなものをきめ細かく実施して、しっかり周知を図ってまいりたいと思っております。
○角田委員　しっかりと中身を理解してもらうためには、相談などにも丁寧に対応していただくことが必要だろうと思います。
　例えば、今、厚生労働省のホームページでは、労働者派遣事業の制度等でわからないことがある、このようなことでお悩みなら、全国の労働局では労働者派遣事業等に関する相談を総合的に受け付けますということで、都道府県労働局のホームページのリンクが張られておりますが、そこから、例えば相談したいなと思って労働局のホームページに移動しても、トップページを見ても現状では派遣のハの字もないんですね。相談したいのに電話番号等もないという状況で、ここからどう進めばよいんだというふうにちょっと悩んでしまうところがあります。
　私なんかは気が短いので、この段階で、もういいやと投げ出してしまうんだろうなと思いますけれども、こうしたところも含めて、ぜひともこれは丁寧な対応をお願いしたい、これは要望とさせていただきたいと思います。
　あと、時間があるので、もう一つ。
　正社員を希望する方に対する後押しの一つとして、キャリアアップのための措置の義務づけということがあります。この中で、特に重要になってくるのがキャリアコンサルタント。このキャリアコンサルタント、できるだけ有能な人材を配置して、少しでも労働者のキャリアアップにつながることが大事なことだろうと思うんですけれども、現状、八万五千ぐらい事業所があるという中で、本当に充実した体制が組めるのかどうか。
　これは古屋委員も前回おっしゃっていましたけれども、この養成というのが非常に重要になってくると思いますが、今後、具体的にどのような取り組みをされるのか、計画等があればお伺いをさせていただければと思います。
○宮川政府参考人　働く方のキャリアアップを支援するための、適職の選択や能力開発に関する相談、助言を行う専門家であるキャリアコンサルタント、これをふやしていくことが非常に重要だと認識しております。
　政府といたしましては、厚生労働省といたしましては、平成二十六年七月にキャリア・コンサルタント養成計画を策定いたしまして、現在四万八千人のキャリアコンサルタント有資格者、養成数について、平成三十六年度までに十万人とする数値目標を定めるとともに、今国会に提出中でございます若者雇用促進法におきまして、キャリアコンサルタントの登録制度の創設ですとか守秘義務などを盛り込んでおりまして、このような形でキャリアコンサルタントの計画的な養成及び資質の確保を図ることとしております。
　キャリアコンサルタントの資質の向上のための研修ですとか好事例の発信、あるいはキャリアコンサルティング制度を導入する事業主に対する助成措置等も行いながら、質を伴ったキャリアコンサルタントの数をふやしてまいりたいと考えております。
○角田委員　今回の改正でこれは非常に重要なところだと思いますので、ぜひとも充実を早期に図るように積極的な取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井坂委員　維新の党の井坂信彦です。
　今回の派遣法改正には、三つの大きな矛盾があります。
　一つは、専門性の低い低賃金の派遣だけ規制緩和で拡大をされるのに、比較的高いスキルで比較的高い賃金が得られている専門二十六業務は、規制強化で働きにくく、受け入れにくくなる矛盾。
　そして二つ目に、企業側は、ずっと派遣を三年、六年、九年と使い続けられるようになるのに、肝心の派遣労働者は、必ず三年ごとに派遣契約を切られて行き先を探さなければならない矛盾。
　三つ目に、臨時的、一時的と法律に今回わざわざ追加をしながら、企業は派遣を取っかえ引っかえずっと使い続けられる規制緩和になっている矛盾であります。
　まず一点目に、事業単位の期間制限を三年、六年、九年と延長する際に、政府側、大臣の説明は、意見聴取手続があるから大丈夫だと。しかし、過去の例を見れば、意見聴取手続を行っても、反対意見はほとんど出ないことがもう明らかであります。
　平成十五年の改正で、自由化業務の期間制限を一年から三年に延ばすときもこの意見聴取手続が義務づけられましたが、そのときの実績では、意見聴取をしても、延長に反対をした組合はわずか一・二％です。つまり、この手続を入れようが、もうほとんどの場合はそもそも反対すら意見が出てこない。しかも、反対が出たとしても、なお理由を説明すればそれがそのまま実行、強行できる仕組みになっております。
　大臣は、私のこの指摘に対して、五月二十七日の答弁で、この意見聴取手続が期間制限延長の抑止力になると答弁をしておられますが、一体どのような合理的な根拠があってこれが抑止力となるのか、大臣にお答えをいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　今回の法案では、過半数労働組合等からの意見聴取、これに際して、現行制度にはない意見聴取の記録の周知、それから反対意見があったときの対応方針等の説明を新たに義務づけているわけでありまして、労使間で実質的な話し合いが行われる仕組みをつくることによって、つまり双方向の話し合いが行われるということによって、現場の実態を踏まえた労使自治のもとでの適切な判断が行われるように、こういうふうに考えているわけでございます。
　加えて、事業所内の派遣労働者数の推移等の資料の提供を求めることとしていることは御存じのとおりでありますが、派遣労働が拡大をして、本来正社員が従事すべき領域が侵されている、つまり常用代替とかそういうような事態でしょうか、こういった領域が侵されていると判断されるような場合には、今いる正社員の仕事を奪っていなくとも、正社員の言ってみれば業務負荷、これがふえる可能性があるなど、慎重な検討が行われ、必要な意見が出されるのではないかということは十分に考え得るわけでございます。
　先ほど、アンケートの結果について先生から御指摘がございまして、「受入期間を延長すべきではない」というのが一・二％で、ほとんど意見が出ないじゃないかということでありますけれども、このアンケートの結果についての考え方、受けとめ方については、あるいは解釈の仕方というのは、それぞれいろいろあり得るわけでございますので、先生がお示しになった考え方も一つだろうというふうには思いますが、他の解釈の仕方というものもあり得るのかなというふうに思っているところでございます。
○井坂委員　大臣、人生いろいろみたいな、そんな答弁で済むのであれば、それはあらゆる議論が人生いろいろで済んでしまうと思います。
　明確にデータをお示ししておりますので、大臣が今説明されたことは、そもそも抑止力になりません。大体、反対があったときはとおっしゃいますが、反対の意見の出る割合が前回は一・二％でしたから、今回それが多少伸びたとしても、一体どれだけの組合が実際に反対をするのか。多くは反対すらなく、延長し放題になるのではないか。なぜ抑止力になるのか、もう一度お願いいたします。（発言する者あり）
○塩崎国務大臣　「受入期間を延長すべきではない」というパーセンテージが一・二％である一方で、これを見ますと、「受入期間を延長してよい」というのが三九・五％あるわけでございます。したがって、受け入れを受け入れるという方々が四割ということであります。「特に意見は出されなかった」が四四・九％。ですから、四割の方が受け入れ期間を延長していいと言い、そして、特に意見がないという方が四割ですから、それを合計しただけで八割を超えているわけでございます。
　これをどう解釈するかということで、今の先生の解釈だと、本当はそうじゃないけれどもというふうにとるのかなとも考え得るような御説明がございましたけれども、素直にこれを読むと、この場合は、この場合というのは今とったアンケートでいくと、受け入れることを容認するという方がかなり多いなということであって、今後、反対する人が一・二％しかいないから意見聴取が意味がないというのは少しどうだろうかというふうに考えて、ですから、解釈はさまざまあり得るけれども、私どもは必ずしもこれが実態をあらわしていないとは思っていないということを申し上げたかったわけでございます。
○井坂委員　実態をあらわしていないとは思っていないとか、ちょっと意味が不明になってきているんですけれども、これはさすがに与党の皆さんも、本当にこういう答弁でいいと思われますか。聞いたことに答えているというふうに、委員長、思われますか。
　大臣も今、全然、抑止力のあるということに関する説明は一秒もなかったというふうに思うんですが、なぜ反対がそもそも一・二％しかない意見聴取手続が抑止力になるのか、お願いいたします。
○塩崎国務大臣　いや、アンケートは、反対という方も、延長すべきではないというのが反対ですよね、延長に関して。その方は一・二％で、もともと反対がこれしかいないというのは、同意をしているからいないという解釈が普通の解釈だろうと思うんです。
　抑止力は、先ほど申し上げたように、これまでになかった意見聴取の記録の周知と、それから、そもそも今までは反対意見があっても説明をする義務はなかったわけでありますから、それを新たに義務としてやってくださいということを申し上げていますので、今までよりもはるかにそれは抑止力を持つはずであるということを申し上げているわけで、もともと労使の間はやはり話し合いでもって決めるものでありますので、それが労使自治というものだと思うんですね。
　ですから、その労使自治の中で、御意見を言っていただいて、それについての説明を今回追加的に義務化するということをしているわけですから、今までよりもこれは意見が行ったり来たりということで交わされ、なおかつそれを周知していこうということでございますので、言ってみれば、社員が知り得ることにもなるということが抑止の力になる。ですから、それは情報公開というのと同じような発想で、周知をすることによって抑止力は今までより増すということは論理的に言えるのではないかというふうに思います。
○井坂委員　結局、今回の意見聴取手続では、恐らく反対意見が出ることすらほとんどない。事実上、延長したいと言えば幾らでも延長ができる仕組みだというふうに思います。
　一方で、お尋ねをいたしますが、では、今回の法改正で、派遣の雇用枠が減る方向の改正というのは何かあるんでしょうか。先ほど議論したのは、これは明らかに派遣の雇用枠がふえる方向の規制緩和でありますが、派遣の雇用枠が減る方向の今回の法改正は何かありますでしょうか。
○塩崎国務大臣　派遣先における雇用形態別の労働者構成をどうするかというのは、これも何度も申し上げてまいりましたけれども、法制度も一要素でありますけれども、当然のことながら、経済状況とかあるいは技術の進歩とか、労働者の考え方とか姿勢とか家族構成とか、いろいろなことを含めて、最終的には経営判断によってどういう雇用形態がなされるかということが決まるわけでありまして、法制度の影響を正確に測定するというのはなかなか難しいというふうに思います。
　その上で申し上げるとすれば、今回の改正案においては事業所単位の期間制限を設けており、派遣先が三年を超えて有期雇用の派遣を利用するには、過半数労働組合等からの意見聴取等を、先ほど申し上げたように新たに義務づけることとしており、また、他の雇用形態でこのような規制はないことを考えてみると、こうした負担を回避するために、派遣先の企業が派遣雇用枠を減らすことはあり得るものだというふうに思っております。つまり、それは、派遣から、例えばパートとかあるいは契約社員とか、そういうところに移る可能性があり得るというふうに考えていくのが自然かなというふうに思うわけでございます。
○井坂委員　まだまだ矛盾がありますが、例えば、今回、専門二十六業務で主に問題になりますが、企業側は、こうして三年、六年、九年と派遣労働者を取っかえ引っかえ入れ続けることができるようになります。これはほぼ歯どめがありません。
　一方で、派遣労働者の側は必ず、個人単位の三年期間制限ということで、派遣労働、行き先をまた、三年たてばほかのところを探さなければいけない。
　この個人単位の三年期間制限というのは、政府がよくおっしゃる派遣労働を続けたい側の派遣労働者にとって、一体どのようなメリットがあるんでしょうか。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　この個人単位の期間制限でございますけれども、これは、有期の派遣労働が、雇用の安定でありますとかキャリア形成が図られにくいという面があるということから設けることとするものでございます。
　今委員お尋ねございました、派遣で働き続けることを希望する方にとってでございますけれども、これは、今回新たに義務づけます、派遣会社、派遣元に実施することを求める計画的な教育訓練等とも相まって、個人単位の期間制限、三年ごとということでございますので、この三年という節目節目でキャリアを見詰め直すということをしていただき、キャリアアップの契機にしていただくということでございます。
　そういったキャリアアップの契機ということで、キャリアの見詰め直しということがまた処遇の改善にも結びつくということが、派遣労働を続けたい、希望する方にとってのメリットということで考えております。（発言する者あり）
○井坂委員　大臣、再質問いたします。
　今、派遣で働き続けたいという方をなぜ三年で切るんですかということに対して、キャリアの見詰め直しの機会を、チャンスをつくるんだということであります。
　お尋ねをいたしますが、なぜ派遣労働者だけ三年に一度の強制的なキャリアの見詰め直しが必要なのでしょうか。仮に、見詰め直して、よし、やはり同じ派遣先で働きたいとなることも多いと思いますが、だったらそのまま働き続けられるようにすればいいのに、なぜ三年で強制的に同じところで働くことを禁止するんでしょうか、お伺いをいたします。
○塩崎国務大臣　これは、もともとの労政審の建議であるとか、あるいは、今回を含めて厚労委員会で多くの野党の先生方から確認をされたのは、派遣労働というのは臨時的、一時的なものが原則だということを繰り返し御指摘いただきました。私どもも、それを明確化するために、今回の修正提出させていただいた改正案には、臨時的、一時的なものが原則だということを明確に法律に明記いたしたわけであります。
　私たちがいつも考えなきゃいけないのは、もちろん経済全体のことはもとより、働く人たちがどうやって御自分の働くスタイルを選べ、つまり、それは、正社員になりたいというときには正社員になれるように、よりなりやすくなるようにということを考え、そして、派遣で勤めたい、勤め続けたいという方がおられるときには、その方々にとっては、やはり評価をきちっとしていただけるようにする。つまり、それはまさに、みずからの力をつけていただけるように支援をする仕組みというものをつくる。つまり、キャリア支援……（発言する者あり）
○塩崎国務大臣　キャリア形成支援制度というものをしっかりと持っていないところはもう派遣元としては許可をしないということによって、働く人たちが絶えず、どっちを選ぼうとも、みずからの価値を上げていくということをやることを、私たちは今回の仕組みの中で、特に全面許可制という中でそれをバックアップしていこうということにしているわけでございます。
　したがって、個人の三年の期間制限というのは、今部長からも御答弁申し上げたように、その三年という区切りで一回見詰め直して、そして、そこに、その先に行く場合には、雇用安定措置を義務化することによって、さらに言ってみればキャリアアップしやすいようにしていくということでやっているわけでございます。
○井坂委員　正面からお答えいただきたいと思います。
　いいんですよ。いろいろなキャリアアップ措置があってもいいと思います。あるいは、正社員化のチャンスが三年に一度あってもいいと思いますが、見詰め直しの結果、同じところでまたもっとやりたいという考えになる人も当然多いと思います。なぜ強制的に派遣だけかえなければいけないのか、なぜ派遣だけキャリアの見詰め直し、そして見詰め直しがどうなろうと別の場所で働かなければいけないのか、お答えください。
○塩崎国務大臣　多分、二十六業務を主に想定しておっしゃっていることかなというふうに思いますけれども、何度も申し上げますけれども、二十六業務で働く方々についても、約八七％の方が有期雇用でそれを転がしていくという契約をずっとやっているわけです。特に、半年以下というのが過半を占めるということもあることを皆さんも御存じだと思いますけれども、そういう不安定な雇用の中で派遣を続けられているということであって、有期の雇用だということをまず押さえなければいけないことであって、労働契約の更新がされる保証はないということであります。
　また、いわゆる二十六業務だからといって待遇がいいということも必ずしもないことは、井坂先生、多分よく御存じのとおりであって、時給でいくと、ほとんどパートと変わらないというところもあります。（井坂委員「二十六業務に限らずお聞きしています」と呼ぶ）
　政府としては、まあ二十六業務以外でももちろんあり得ますが、二十六業務に従事する有期雇用契約の方について、雇用が不安定なまま臨時的、一時的原則の例外とする現状を放置することは控えたい、こういうことで、私どもとしては三年の個人の期間制限というのを設けて、みずからを見詰め直しながらキャリアアップをし、生活を豊かにしていくということが大事ではないかということを申し上げているわけでございます。
○井坂委員　その話はおととい議論済みなんですが、では三年たって正社員になれるなら、おっしゃるとおりです、臨時的、一時的ですが、多くは、結局、次の派遣先を紹介されるだけで、派遣労働はずっと続くわけですから、全くもって今の御答弁は理屈が通っていない。矛盾に満ちた制度だというふうに思います。
　最後に一問だけ。
　この二十六業務の問題、おとといも議論させていただきました。そんなことは起こらないという御答弁でありますが、しかし、もし、我々が本当に懸念をしているように、今回の法改正後に、いわゆる三年後の雇いどめ予告、あるいはそれに先立っての雇いどめ、こうした例が目立って出てきた場合はどのような手を打たれるおつもりか、お伺いをしたいと思います。
○塩崎国務大臣　この問題は先生が特に御懸念を強くお持ちであることはよくわかっておりまして、私どもも先生の問題意識は正面から受けとめて考えているところでございますけれども、そもそも、いわゆる二十六業務、これに従事している方々が今回の法改正の三年後に大量に雇いどめされるような事態は起きないようにすることが必要だということは、私どもも同感であるわけでございます。
　このため、今回の改正法案では、個人単位の期間制限の上限に達する見込みのある派遣労働者に対して、派遣労働者が引き続き就業することを希望する場合には、その雇用の安定を図るために、新たな就業機会、派遣先の場合ももちろんございますが、その提供等の雇用安定措置を講ずることを派遣元に新たに法的に義務づけるとともに、キャリアアップ助成金、これは今まで六十万だったのを今年度から八十万にするわけでありますけれども、これを活用するなどによって正社員化を図っていくこととするわけであります。
　その上で、現在いわゆる二十六業務に従事をしておられて、改正法施行後、個人単位の期間制限の上限に達することにより離職をすることを心配されている方々に対しては、全国の都道府県の労働局に特別の相談窓口を設置して個別に御相談に応じる中で、法令違反が疑われる場合には、これは指導監督部門に誘導して、派遣元を厳しく指導する。それから、就職の支援が必要な場合には、これはこの間も申し上げましたけれども、ハローワークに誘導するなどの、個々の事情に応じて、これはしっかりと対応していかなければならないというふうに考えているところでございます。
　なお、派遣で働く方に限らず、有期労働契約における雇いどめについては、労働者保護の観点から、その有期労働契約が更新されるものと期待をすることに合理的な理由が認められる場合など一定の場合には、これを無効とするルール、すなわち雇いどめ法理というのが確立をしておりますから、労働契約法第十九条に法定化されているところでございます。
○井坂委員　今の大臣の御答弁どおりだったらどんなにいいかというふうに思うんですね。
　窓口に行って相談すれば雇いどめがなくなるというような、そんなようなお答えでしたけれども、ちょっと理屈がよくわからないんですが、窓口に行くと、雇いどめはどういう理屈で回避をされるんですか。
○塩崎国務大臣　相談に行ったらすぐ解決するということを申し上げているわけではないということでございます。
　問題は、相談をして、どういう具体的なやりとりが行われているかということをつぶさに教えていただくことによって、先ほど申し上げたとおり、法令違反があるような場合、あるいは法の趣旨に反するようなことをやっている、特に今回は全面許可制でございますから、法令違反がある場合には厳しく指導するというのは当然の指導監督部門の責任でありますので、そういうことであるかどうかということを含めて御相談を、特別に、二十六業務に特に特化をして窓口をつくるということを申し上げているわけでありまして、そのほか、もちろん、労働局には相談窓口がもともとあるわけでありますから、御相談に広く応じることは当然のことでございます。
○井坂委員　大臣、御自身が仮に派遣労働者だったら、あるいは自分の子供や孫が派遣労働者だったら一体どうだろうか、こういう真剣な想像力を持って我々は法改正を行わなければいけないというふうに思います。
　本日は時間が参りましたが、大変大きな怒りを持って私の本日の質疑を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　現在、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員の御出席が得られておりません。
　理事をして御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○渡辺委員長　速記を起こしてください。
　理事をして御出席を要請させましたが、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　ただいま議題となっております両案中、内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもって……（発言する者多く、聴取不能）こととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五分散会
平成二十七年六月十二日（金曜日）
　　　　午前九時四十八分開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　大西　英男君　理事　金子　恭之君
　　　理事　小島　敏文君　理事　坂井　　学君
　　　理事　中村　裕之君　理事　井上　英孝君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　岩田　和親君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　國場幸之助君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　武村　展英君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野田　聖子君　　　　古川　　康君
　　　　　　前田　一男君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山本　公一君　　　　足立　康史君
　　　　　　落合　貴之君　　　　横山　博幸君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　樋口　尚也君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　西村　明宏君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　青木　一彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鈴木　馨祐君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　青木　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　富永　昌彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　森　　雅人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　本東　　信君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　小関　正彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　深澤　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　橋本　公博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　森重　俊也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　大脇　　崇君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小川　晃範君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事）　　　　　　　　　内海　英一君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　中谷　真一君
　　工藤　彰三君　　　　　瀬戸　隆一君
　　國場幸之助君　　　　　武村　展英君
　　津島　　淳君　　　　　務台　俊介君
　　堀井　　学君　　　　　青山　周平君
　　宮内　秀樹君　　　　　田野瀬太道君
　　下地　幹郎君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　堀井　　学君
　　瀬戸　隆一君　　　　　工藤　彰三君
　　田野瀬太道君　　　　　宮内　秀樹君
　　武村　展英君　　　　　國場幸之助君
　　中谷　真一君　　　　　岩田　和親君
　　務台　俊介君　　　　　宮崎　謙介君
　　吉田　豊史君　　　　　落合　貴之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　謙介君　　　　　牧島かれん君
　　落合　貴之君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　古川　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　津島　　淳君
　　　　—————————————
六月十二日
　長良川河口堰のゲート開放等に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一七六二号）
　同（菅直人君紹介）（第一九二四号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一九二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四八号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○今村委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、参議院送付、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事内海英一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房技術総括審議官森雅人君、国土政策局長本東信君、都市局長小関正彦君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、海事局長森重俊也君、港湾局長大脇崇君、総務省大臣官房審議官青木信之君、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、総務省総合通信基盤局電波部長富永昌彦君及び環境省大臣官房審議官小川晃範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木内均君。
○木内（均）委員　おはようございます。自由民主党の木内均です。
　冒頭、大事な法案審議に維新の委員の先生方が御出席をいただいておりますことに感謝を申し上げながら、質疑をさせていただきます。
　議題となっております法案につきまして、順次お聞きをいたしてまいります。
　最初に、独立行政法人の統合についてお聞きをいたします。
　平成二十五年十二月二十四日の安倍内閣の閣議決定では、独立行政法人改革等に関する基本的な方針といたしまして、今回の改革の目的については、「数合わせのための組織いじりではなく、真に政策実施機能の強化に資する統廃合のみを実施するとともに、きめ細やかに事務・事業を見直す」と明記されております。
　今回は、東京都三鷹市にあります海上技術安全研究所、調布市の電子航法研究所、さらには神奈川県横須賀市の港湾空港技術研究所、この東京都三鷹、調布地区と神奈川県の横須賀地区に分かれている三研究所を統合し、海上・港湾・航空技術研究所に一本化することが提案をされております。
　そこで、まずお聞きをいたしますが、現在、三百八十名の職員、そして五十八億円の国庫支出が投入をされているわけでありますが、これに関してどう合理化、スリム化することができるのか、まずお伺いをいたします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の統合は、政策実施機能の最大限の向上を図る観点から実施するものであります。
　三研究所の統合によって、海上、港湾、航空に関する技術の研究開発を総合的、一体的に実施し、運輸産業の国際競争力の強化あるいは海洋の利用推進に貢献することが期待されております。
　このため、これまで内外から高い評価を受けてきた三研究所の研究業務、これを引き続き的確に実施するとともに、統合後は、それぞれの研究所の知見を活用した連携業務を推進し、研究開発成果の向上を図っていく必要があると考えております。
　今般の統合に当たりましては、従来以上に研究成果の向上を図る必要があるとともに、研究分野について三研究所間では全く重複がございませんので、統合法人の核となります研究部門、研究者ですね、こういった人員あるいは予算を縮小することは考えておりません。
　他方、先ほど引用されました閣議決定においては、「統合直後には拙速な組織のスリム化は控える一方、統合が定着した後は、適切に組織の合理化に取り組む。」それから「統合が定着した後は、経費の合理化に積極的に取り組む。」とされております。
　三研究所の場合は、人事関係、庶務等の総務部門は、全体の三百八十名の職員のうち五十名強ということで、比較的少のうございます。また、経常費用についても、研究業務費以外は全体の経費の約一割程度ということで、もともと非常に低い水準に抑えられております。
　そういった意味では、削減余地は極めて限られておるというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても、閣議決定を踏まえて、統合定着後は組織あるいは経費の合理化に努めてまいりたいと思います。
○木内（均）委員　今、合理化に関しまして所見を述べていただきました。
　さらに、研究成果についても触れていただきましたが、改めてお尋ねをいたします。
　海上技術安全研究所は、海難事故解析や安全基準の策定、港湾空港技術研究所は、沿岸域における地震、津波、高波、高潮による災害の防止、軽減、電子航法研究所は、安全基準策定への貢献など、それぞれが安全分野において高度な研究レベルを今まで維持してまいりました。
　この三研究所の統合によって、これらの機能維持は図れるのかどうか、あるいはもっとそれが強化されるのか、研究成果達成のための環境整備を整えることができるのかどうか、お伺いをいたします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　三研究所においては、委員から今御指摘がありました安全分野を中心といたしまして、交通の高度化、あるいは海洋開発、環境保全等に関する研究開発について、その研究水準の維持向上や成果の発揮に努めてまいりました。
　その結果、三研究所が行ってきた各分野の研究開発については、例えば民間等からの受託研究が五年間で千七百件に及ぶなど、国内外において非常に高い評価を受けております。
　また、重大事故等の発生時には、これらの研究所の専門的な知見を生かしまして、原因究明あるいは再発防止対策の策定等に寄与しております。また、災害発生時には、研究者を派遣いたしまして、被災状況の調査あるいは復旧のための技術協力を行うなど、事故、災害対応にも貢献しております。
　三研究所統合後も、こういった引き続き内外から高い評価を受けた分野の研究を継続的に進めるとともに、今回の統合によって海上、港湾、航空といった研究開発を総合、一体的に実施することが可能となりますので、そういった意味では、研究水準の維持さらには向上というのを目指しまして、研究開発成果の向上が図られるように、必要な組織、マネジメント体制あるいは研究施設の確保をするなど、環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○木内（均）委員　三研究所統合によりまして、今まで以上の成果が上がることを御期待いたします。
　引き続き、海技教育機構と航海訓練所の統合についてお聞きをいたします。
　現在、中学校卒業を対象といたしました海上技術学校が四校、そして高校卒業を対象といたしました海上技術短期大学校が三校、そして海技大学校一校の計八校が、学科教育を担う海技教育機構としてございます。これと乗船実習を担う航海訓練所を統合して海技教育機構に一本化をするということでありますが、学科と乗船実習の一貫教育、施設、教員等の相互活用による効率化がメリットとして強調されております。
　その他、運営面での期待される効果は何か、お尋ねをいたします。