Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　米軍再編の見直し、マニフェストに書いてあるのは何かと聞いたら、大臣が答弁されて、その大臣の答弁を副大臣が訂正されるという、ちょっと私には理解ができない答弁でありますが、それも、大臣所信に対する質疑の中でまた引き続き深めていきたいと思っております。
　鳩山首相は、先日の日米首脳会談で、来年の日米安保条約改定五十周年に向けて、日米同盟の深化のための協議のプロセスを開始したいと提案し、合意をいたしました。ところが、一方で政府は、普天間飛行場の問題だけは年内に結論を出そうとしているわけです。
　普天間飛行場というのは、皆さんがおっしゃっているのは抑止力の問題です。皆さんはそうおっしゃっている。国際社会の変化やそれへの対応のあり方をめぐる議論があって初めて米軍基地のあり方をどうするかも決まってくると思いますが、これから日米同盟に関する協議を開始しようというときに、なぜ普天間の問題は年内に結論を出せるんですか。
○北澤国務大臣　我々の前に今大きく立ちふさがっているのは、前政権の約束とはいいながら、両国間の合意という重いものがあります。その中で、沖縄の皆さん方のお気持ちをどう具体的に解決していくか、こういうことで、一つ大きな問題が我々に提示されておるわけであります。
　さらに重ねて申し上げれば、この合意をどう受けとめるかということを、二十二年度予算のありようを決定することによって大きなメッセージを出す、こういうことになりますから、我々とすれば予算編成にぎりぎりの年内にこれを決定したい、こういうことであります。
○赤嶺委員　まさに、自公政権が当時のブッシュ政権との間で交わした国際情勢の認識、日米同盟のあり方、アメリカの先制攻撃戦略への日本の従属的な協力、こういう中で普天間基地問題というのが出ているわけですよ。
　皆さん、日米同盟を深化させるために一年間議論しようというわけですよ。何で、議論しようと言いながら、普天間だけはことしいっぱいか、年内に結論を出すのか。予算の問題があると言いました。大臣、予算の問題というのは、来年は民主党政権が、あの辺野古に基地を埋め立てる、埋め立てるという申請を沖縄県に出す、そういうようなところにつながる予算の編成でしょう。何で、根本的に日米関係が見直されないで、普天間だけは年内に結論を出そうというんですか。おかしいじゃないですか、そういうことは。
　私は、大きな日米関係のあり方に関する議論がまだこれからだというときに、なぜ普天間の問題だけはそれと切り離して年内に結論が出せるというのか、このことを伺っているんです。
○北澤国務大臣　そのことも含めて、ぎりぎりのところで閣僚級のワーキンググループをつくったということであります。
○赤嶺委員　今の米軍再編をめぐって、民主党の皆さんとも一緒に自公政権を追及してきたテーマがあります。それは、今やっている米軍再編は、政府と地元自治体、住民との関係であります。現在の再編計画は、民主党の皆さんが繰り返し野党時代に追及していたように、それまでの政府と地元自治体、住民との関係や経過と無関係に、日米両政府が一方的に押しつけたというところに大きな特徴があります。防衛大臣はどのように認識していますか。
○北澤国務大臣　これは、我々も見直す、こういうふうに言っていますから、問題意識を持っておるわけでありますが、この日米合意というのは、ただ単に自民党政権と米国との間でなく、それだけではなくて、当時の沖縄における政治勢力の問題もあったというふうに思っております。しかし、このたびの衆議院選挙あるいはまた県会議員選挙で、沖縄の民意は大きく動いたということを私たちは真摯に受けとめて対応しておる、こういうことであります。
○赤嶺委員　旧政権の米軍再編合意の地方自治体への頭越しの押しつけ方は、大変ひどいものがありました。例えば、岩国の飛行場でも、騒音軽減を目的に滑走路の沖合移設を進めていたはずが、完成を間近にして、突如、空母艦載機の移駐が押しつけられた。この岩国市民の思いを、私は本当に繰り返し聞かされてまいりました。
　沖縄では、政府と稲嶺県政との間で、政府が十五年使用期限を重く受けとめることを条件に、軍民共用空港を辺野古の沖合に建設する案で合意していたけれども、日米両政府が一方的に計画を変更して、キャンプ・シュワブ沿岸域に米軍専用の恒久基地をつくることに変更しました。
　力づくのやり方だったんですよ。地元の住民の思いを踏みにじっただけではなくて、これまでの政府の基地政策に協力的だった自治体の怒りを買うことにもなったんです。そんなに強引だったんです。米軍再編に反対する運動は、ですから、いつでも住民、議会、自治体ぐるみの運動に発展しました。
　伺いますけれども、日米両政府は普天間飛行場の問題について年内の結論と言っておりますが、地元自治体との関係でどう進めるかという問題です。自公政権と同じように日米間で合意をしてから地元自治体の理解を得るのか、それとも地元自治体の理解を得られた場合に初めて日米間で合意するのか、どちらですか。
○榛葉副大臣　その問題はゼロサムゲームではないと思います。地元も大事でございますが、当然ながら、大きな枠組みでの日米関係も極めて大事だと思っています。
　私も先般岩国に行ってまいりまして、今先生の御指摘の点は重々承知をしてまいりました。だからこそ、私だけではなく、無論、私の上司であります防衛大臣も、そして岡田外務大臣も、現地を回り、地元の皆様方の声を聞いてきたということでございます。地元の皆様方の御理解なしに、この基地問題は解決することはできません。
　岩国の問題で申し上げますと、ＳＡＣＯから再編交付金にシステムそのものが変わっていったという事実関係はあるわけでございますが、さきの政権でそのような頭越しの、いわばあめとむちのような形があったやに聞いているということも承知をしております。
　我々は、このようなことのないように、地元の皆さんの御理解を賜れるように鋭意努力をしながらも、しかしながら、これは政治決定でございますから、同時にこの問題も現実的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　今の答弁では、自公政権と変わらないですよ。自公政権も同じことを言っていたんですよ。あめとむちでいえば、沖縄県民は、戦後六十年間余、あめとむちの政策に苦しめられてきたんですよ。
　ですから、はっきり、日米間の合意の前に住民の合意が得られなければ日米合意を押しつけることは絶対にあり得ない、民主党政権であればそんなことは絶対やらない、そういうことを言ってくれますか。
○榛葉副大臣　政権がかわりまして、私どもが最初に対応した仕事が補正予算の問題でございました。防衛省は、約千三百億という限られた補正ではございましたが、この補正も見直しまして、私が中心となってこの見直し作業をしたわけでございますが、三割強の予算を一時とめることになりました。
　しかし、その中で、大臣から厳しく御下命を賜ったのは、地元の基地対策、地元の皆さんとの信頼関係にかかわる予算には手をつけてはいけない、今までの自公政権のように、補助金をやるから言うことを聞けというような風潮の補助金の使い方はまかりならない、たとえ厳しい財政状況であっても、地元の方々との信頼醸成につながる予算はしっかり確保するようにという御指示を賜りました。これ一つとっても、以前の政権とは全く方向性は違います。
　したがって、我々は、できる限り地元の声を大切にしてこの問題を進めてまいりたいと思っています。
○赤嶺委員　何も変わらないんです。当たり前ですよ。あめとむちの政策を見直すのは、こんな民主的な日本においては当然のことですよ。それさえやられていない。
　私は、限りがあるような住民の意思の尊重ではなくて、住民の合意がなければ日米合意を押しつけるようなことはしないという明快な答弁が欲しかったんですが、それはいただけませんでした。
　ただ、県民の総意について私は申し上げておきたいんですが、一貫して県民の総意は、県内移設反対であります。県内たらい回しはもうやめようということであります。
　これは、九七年の名護市の住民投票で、国のさまざまな圧力と妨害、まさに国営の住民投票でした。現職の大臣が名護のホテルに泊まり込み、官房長官が泊まり込み、防衛大臣が全国から防衛庁の職員を名護市に派遣し、住民投票に賛成を押しつけようとする。あれだけの妨害をはねのけて、新基地建設反対の意思がはっきり示されたんです。
　それを尊重しないで、あくまで県内移設を進めようとしてきたことが、十三年間、普天間が動かなかった最大の原因なんです。県民に打たれたむちは、まだ取り払われていないんです。住民投票でノーの答えを出したのに、十三年間、手をかえ品をかえ基地を押しつけようとする。こういうことを取り払わない限り、ここを見直さない限り、この問題は、どんな案を出してきても、どんなアイデアでも、机上の空論で、沖縄県民が受け入れられるはずはありません。
　住民投票の合意に従って、もう県民の総意ははっきり出ているんだということで、県内移設はやめるべきではありませんか。防衛大臣、答えてください。
○安住委員長　赤嶺君、時間が参っております。
○北澤国務大臣　国防という大事なことは政府の責任においてこれを決めるということは、鳩山内閣の強い意思であります。しかし、地元の皆さん方の意思を尊重するというのも、民主主義社会の中で極めて重要なことであります。
　我々が、沖縄の皆さん方のお声を重視して、意向をどう見きわめるかということを考慮しておりますと、沖縄の方から、国防の事業の決定を沖縄県民に押しつけるな、沖縄の県民の意見を聞くことによって政府が沖縄に負担をかけている、こういう声が出てきていることも事実であります。
　しかし、私たちは、今申し上げた二つの、国家の重要な意思としての政府の意思表明、そしてまたその裏に裏打ちされた県民の意思、こういうものをしっかり見定めていきたい。
　赤嶺委員のお気持ちはよくわかりますが、赤嶺委員のおっしゃることがすべて沖縄の意見であるというふうに認識するには、まだ私たちは十分でないと思っております。
○赤嶺委員　まとめますけれども、北澤大臣、僕が勝手に住民投票の総意は県内移設ノーだったと言っているわけじゃないですよ。住民投票でノーの結論が出たんですよ。それは、私が主張しようとだれが主張しようと、結論は一つじゃないですか。県民の意思は、住民の意思は明確に示されているんですよ。
　ですから、県内のたらい回しはやめて、危険な普天間飛行場は即時に閉鎖して撤去する、こういうことをアメリカに本腰入れて求める交渉をやらないと、この問題は、年内に決着をつけたつもりがまた後十何年も尾を引いていく、こういう問題になるんだ、今求められているのは、民主党政権が米軍再編の見直しと言うのであれば、本腰入れて、県民の住民投票で示された、その後の県民世論で示された立場に立って対米交渉をやるべきだということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○安住委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十五分開議
○安住委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
平成二十一年十一月二十日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　樽床　伸二君
　　　理事　太田　和美君　理事　木村たけつか君
　　　理事　橋本　博明君　理事　山花　郁夫君
　　　理事　横光　克彦君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石田　三示君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　小林千代美君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　田島　一成君　　　　田名部匡代君
　　　　　　玉置　公良君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　村上　史好君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　吉川　政重君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　園田　博之君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　山本　公一君
　　　　　　中島　隆利君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小沢　鋭仁君
　　　経済産業副大臣　　　　　　増子　輝彦君
　　　環境副大臣　　　　　　　　田島　一成君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　経済産業大臣政務官　　　　近藤　洋介君
　　　環境大臣政務官　　　　　　大谷　信盛君
　　　環境委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林千代美君　　　　　網屋　信介君
　　村上　史好君　　　　　道休誠一郎君
　　小池百合子君　　　　　谷川　弥一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　小林千代美君
　　道休誠一郎君　　　　　村上　史好君
　　谷川　弥一君　　　　　小池百合子君
　　　　—————————————
十一月十八日
　すべてのアスベスト被害者を補償し、被害の根絶を求めることに関する請願（松崎哲久君紹介）（第一九一号）
　同（武正公一君紹介）（第三一七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三四六号）
　家庭生ごみ（食品廃棄物）の有効活用に関する請願（山花郁夫君紹介）（第二六五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○樽床委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、気候変動に関する国際連合枠組条約第十五回締約国会議及び京都議定書第五回締約国会合閣僚準備会合について政府から報告を聴取いたします。小沢環境大臣。
○小沢国務大臣　おはようございます。
　初めての実質的な議論の委員会ということになるわけでありまして、私も精いっぱい務めさせていただきたいと思いますし、どうぞ、委員各位からは日本の環境政策に必要な御意見を賜りたい、そう思っておりますので、何とぞ忌憚のない意見交換ができるように、冒頭お願いを申し上げたいと思います。
　それでは、プレＣＯＰへ行ってまいりましたので、御報告を申し上げます。
　十一月十六日から十七日までデンマーク・コペンハーゲンで開催された気候変動枠組み条約第十五回締約国会議、ＣＯＰ15及び京都議定書第五回締約国会合閣僚準備会合に出席いたしましたので、御報告をいたします。
　地球温暖化対策についての二〇一三年以降の国際枠組みに関しましては、本年十二月にコペンハーゲンで開催されるＣＯＰ15での合意を目指して国際交渉が進められています。今回の閣僚準備会合は、この合意を成功させるため、ＣＯＰ15での合意の形式や、温室効果ガスの排出削減、途上国への資金供与など、重要な論点について主要国の閣僚の間での意見交換を行う重要な会合でありました。
　今回の会合について、三つの点から振り返りたいと思います。
　まず第一に、ＣＯＰ15での合意のあり方について議論が活発に行われたということでございます。ＣＯＰ15を期限として交渉が進められてきましたが、新しい法的文書については、期限内に合意することは時間的に困難になっていることは事実でございます。こうした状況を踏まえ、議長国デンマークのヘデゴー気候エネルギー大臣は、ＣＯＰ15において政治的合意を目指し、新しい法的文書を完結させるために今後の交渉を方向づけることを提案いたしました。私からは、この提案を支持し、ＣＯＰ15において政治的合意文書の採択という結論となったとしても、その後のできるだけ早い時期に最終的に法的文書に合意する必要があることを主張いたしました。
　第二に、政治的合意の内容について実のある議論が行われたという点であります。私は、鳩山総理が発表した、温室効果ガスを九〇年比二五％削減するとの意欲的な目標や、鳩山イニシアチブに基づく途上国支援等について改めて表明し、政治的合意の不可欠な要素である、先進国、途上国の排出削減や、途上国への資金供与についての議論を促進することができたと考えています。
　第三に、会合の機会を利用して、主要各国の閣僚等と二国間会談を行ったという点です。特に、ヘデゴー気候エネルギー大臣及びデボア条約事務局長とは、今後の進め方等について十分な意見交換ができ、日本の考え方をこれに反映できたことは画期的であったと思っています。さらに、米国のスターン国務省気候変動担当特使、中国の解振華国家発展改革委員会副主任、ＥＵ議長国のスウェーデンのカールグレン環境大臣と個別に会談を行い、相当に踏み込んだ議論を行うことができました。その中で、米国や中国を含めた国々との間で、ＣＯＰ15を成功させなければならないとの強い意思を確認でき、容易ではありませんが、合意は可能であると感じてまいりました。
　今回の会合は、非公式の準備会合という性格上、何らかの結論を得るものではありませんが、ＣＯＰ15を控えたこの時期に、その成功を導くために必要不可欠な閣僚級会合であり、我々が意図した結果を十分出し得たものであったと思っています。
　今回の会合の結果を受け、ＣＯＰ15において政治的合意についての交渉が行われることになります。その中で、我が国が主張する、すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある枠組みを構築し、世界全体の温室効果ガスの排出量を削減するという方向性が確保できるよう、環境大臣として十分にリーダーシップを発揮してまいりたいと思いますので、引き続き御支援をお願い申し上げます。
　以上、御報告を申し上げます。
○樽床委員長　これにて報告の聴取は終了いたしました。
　　　　—————————————
○樽床委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉置公良君。
○玉置委員　皆さん、おはようございます。また、大臣、コペンハーゲンの準備会合、本当に御苦労さんでございました。
　私は、一年生議員の、民主党の和歌山の玉置公良と申します。環境委員会で初めての、それも最初の質問をやらせていただくことに対しまして、心からまずお礼を申し上げたいと思います。
　実は、私のふるさとでございますが、エコロジーという言葉を日本で最初に使ったと言われる南方熊楠、そしてエコロジーを日本で最初に実践されたと言われる空海、こういったすばらしい先輩を持っておる地でございます。
　私も、そのことに触発をされまして、実は、十二年前でございますけれども、和歌山県の熊野を地球環境のシンボルと言われる世界遺産にしていこうということを県議会で初めて訴えさせていただきました。そしてその後、今から五年前でございますけれども、世界遺産登録が実現をいたしました。それを初め、ずっと地方の一議員として環境問題に取り組んでまいりました。
　そういった視点から、今回は国会議員にならせてもらいましたので、幾つかの点について質問をしてまいりたいと思います。
　まず最初に、地球温暖化防止の基本認識そして決意についてお伺いをしたいと思います。
　当選早々、党の先頭に立つ鳩山総理が、二〇二〇年に温室効果ガスを一九九〇年比で二五％削減する、その目標を掲げて国際交渉を主導してまいります、こういった所信表明を述べられました。この意欲的な言葉には、私も本当にやる気を刺激させられました。やる気ですねと思うんですけれども。
　私は、登録するだけではなくて、和歌山で世界遺産の地にふさわしい環境立県をしていこうということで取り組んできたところでありますけれども、そこで私自身が学んだのは、環境はお金が要っても先行投資が大事である、何でも早いこと手を打つことで、リスクが減り、コストも安く済む、そういうことでございました。
　小沢大臣もこの十三日の本委員会で、今環境問題に取り組まなければ将来莫大な対策費用が必要になるおそれがある、こういうごあいさつをされました。世界でも、気候変動問題に早期に断固とした対応策をとることによるメリットは対応しなかった場合の経済的費用をはるかに上回る、そう言われています。地球環境を守るためには、先行投資を大胆に進めていくことも大変重要であると私は思っております。
　さらにもう一つでありますけれども、どうしても聞いておきたいのは、今は、温室効果ガスの排出量が問題になっています。我が国や世界の関心は、真水と言われる排出量を減らすことに大変大きな重点が置かれていますけれども、最終的に目指しておるのは何なのかということを私はお聞きしたいと思います。
　国連の気候変動枠組み条約の中でも、温室効果ガスを吐き出す発生源とともに、森や土壌、海洋の生態系、こういった吸収源や貯蔵庫が定義をされております。私は、発生源対策を推し進めながらも、我々の足元にある地球の、まさに環境そのものであります吸収源や貯蔵庫のことを常に忘れてはならないと思っております。それこそが私たちの最終的に目指しているものではないかと思うわけであります。
　地球温暖化防止への基本認識と決意をまずお伺いしたいと思います。
○小沢国務大臣　空海がエコロジーの先駆者であったという話は初めて聞きまして、改めて勉強させていただきたいと思いますし、熊野が世界遺産になっておりますことは、世界遺産登録を目指す富士山を抱える山梨出身の私としては、うらやましい限りだな、こう思って聞かせていただきました。
　そこで、御質問にお答えしたいと思いますが、二点あったと思います。先行投資の話と、排出量を減らすと同時に吸収源をしっかり考えていくことが大事だ、この二つだったと思います。
　まず、委員がおっしゃるように、温暖化対策をやらなかった場合にどれほどのことがこの地球に起こるんだろうか、こういう議論がさまざまなところでなされているわけであります。イギリスのスターン報告という話がある意味ではきっかけになったといいますか有名でありますけれども、まさにそういったことを考えたときにも、我々は温暖化対策に対して今待ったなしの状況にある、こういうことだろうと思っております。でありますので、そういった意味では、委員がおっしゃられるように、先行投資という意味も極めて大きいし、そのことを意識しなければいけない、こういう御指摘は私もそのとおりであると思っています。
　でありますので、ちょうどいろいろ議論も出てまいるかもしれませんが、現段階での温暖化対策に対する政府及び国民生活での負担、こういった話も出てくるわけでありますけれども、逆に、それを先行投資だという視点でとらえて行っていくということはまさに識見だ、私はこう思っておりまして、私も全く同意をさせていただく中で頑張ってまいりたい、こういうふうに思います。
　それから、温暖化対策においては、全体の温室効果ガスを減らすという意味においては、発生源を減らすと同時に、吸収する話も必要だ、こういう御指摘はこれまた全く同感でございます。
　これは科学的な結論は出ていないのかもしれませんけれども、四十六億年ほど前に地球が誕生して、惑星の中ではほかにも金星だとか水星だとかあるわけでありますけれども、そういった地表は二酸化炭素で覆われている、この地球だけが酸素に囲われている惑星である。こういう話は、まさに、海があり森があり、そういった中で二酸化炭素を吸収して、酸素がある意味では循環している。こういう自然の循環があって初めて、この地球に酸素があり、生物が生まれ、そして我々が今日こうやって生きている、こういうことだと思っております。
　そういった意味では、そういう吸収源対策も極めて重要だという御指摘はそのとおりだと思っておりまして、政府としても、環境省だけではできない話でありますが、横断的に力を尽くしてまいりたい、こう思っております。
　ありがとうございます。
○玉置委員　ありがとうございます。ひとつこれからよろしくお願いをしたいと思います。
　そこで、二つ目の質問に入ります。
　まず、温室効果ガスの排出削減に向けて、十一月一日から、家庭の太陽光発電、そういった余った電力を電力会社が従来の二倍の価格で買い取る、こういう制度が始まりました。今後、ドイツとかデンマーク、スペインなどで創設され成功しているような、電力のすべてを買い取る全量固定価格買い取り制度を導入する必要があると思います。また、風力発電や燃料電池、さらには既存の施設や設備の省エネ化を促進するようなさまざまな環境技術の開発と導入に向けたいろいろな角度からの支援、また仕組みというのが必要になってくると思っています。その点もよろしくお願いしておきたいと思います。
　時間の関係上、もう一つ一緒に質問をいたします。
　一方、温室効果ガスの吸収源としては、森林の吸収量は三・八％となっています。二〇一三年からの第二約束期間では日本の森林の吸収量は二・九％に減少する、このように聞いております。このような森林の吸収量を達成するためには間伐や植林等を進める必要があるということ、このことは雇用の拡大にもつながるということ、この点について、まず達成の見通しはどうか、また、間伐や植林等の現状と支援策、それによる雇用の効果等についてお伺いをしたいと思います。簡単に御答弁をお願いいたします。
○大谷大臣政務官　大臣政務官の大谷でございます。お答え申し上げます。
　簡単に言うならば、吸収源、例えば二〇〇〇年から二〇〇五年までの間で土それから森林が吸収した人為的なＣＯ2というのは大体一三％ございまして、まさにここをこれからどれだけ膨らませるかが大きな役割だというふうに考えております。海洋、土そして森と、予算も重点的に配分していきたいと考えております。
　雇用に関しては具体的にこれぐらいということはございませんが、御存じのとおり、森林・林業が非常に斜陽していく中、ここの雇用がふえるような取り組みを環境省のみならず政府全体で考えていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○玉置委員　ありがとうございました。
　そこで、土壌のことに移っていきたいと思います。
　実はここに、私の後ろに土壌モノリスというのがございます。皆さん御存じでしょうか。これは実は、宮崎県の綾町の土の断面図です。これを土壌モノリスというんですけれども、大体上から下、一メーターぐらいです。これは実は畑です。この上が黒墨土と言われるんです。この下はちょっと赤いですけれども、これは何年ぐらいと思いますか。聞きますと、大体八千年前ぐらいの土なんです。
　御存じのように、日本の土というのは、ＣＯ2を吸収するようなもの、また、いろいろな農産物をつくれるような、そういう土に恵まれておるわけですけれども、これが一つは畑です。
　もう一つ、これが田んぼです。関西弁で田んぼなんです。これは埼玉県の鴻巣市。ここをちょっと見てください。ここが、富士山が最後に爆発した大体二百六十年前ぐらいの川底に堆積した土なんですよ。
　こういったいわゆる土壌モノリスというのが、実は国の農業環境技術研究所の方でモノリス館というのをつくっています、つくばで。私も県議会議員時代からずっと調査に行かせてもらったり勉強させてもらっておるのですけれども、こういったことをまず御紹介しておきたいと思います。
　これから質問に移りますけれども、実は、フィリピンとかタイの熱帯の開発途上国の土は赤土なんですね。やせておるんです。こういったこともこの世界の土の分布でわかるわけです。
　特に僕がきょう言いたいのは、この表土、上の土一センチ、これをつくるだけでも百年かかると言われています。これが、やはり表土が壊れたらもう取り返しがつかぬ。さらに、この土は大気中のＣＯ2の悪玉を二倍ぐらい吸収するということも言われています。
　さらに、御存じのように、今、片方では、世界は、六万平方キロメートルですか、毎年毎年砂漠化が進んでおる。四国と九州を合わせた面積が毎年毎年砂漠になっていっておる。私ども和歌山の方でも中国から黄砂が飛んできておる。
　こういったことは、大気中にＣＯ2が排出されておるというようなことになっておると思いますけれども、そんなことから言えば、地球温暖化の問題の帰趨を決するのは恐らく土であろうということが言われておるんです、重要なかぎになってくるだろうと。
　そこで、質問に入りたいと思うのですけれども、実は、最初の京都議定書では、日本は吸収源として、森林経営そして植生回復、これは取り入れました。しかし、あとの二つ、農地管理、放牧地の管理、この農地管理も放牧地の管理も実は取り入れませんでした。その理由は何かということもまずお聞きをしたいと思います。
　それと、今回、農地における温室効果ガス蓄積効果の開発がありました。すばらしい取り組みがありました。
　例を言います。全国のこういった畑とか田んぼ、水田に堆肥を投入した場合、未投入の場合に比べて二十五年間で四千三百万トン吸収をする、年間でいえば百七十万トンの蓄積効果があるということもデータとして発表されました。京都議定書の六％の削減でいえば、そのうちの八・五％に当たる。つまり、こういう技術開発がされて、ＣＯ2の換算もしていく。こういった技術が日本は大変すぐれているということも評価をされました。
　こういった土壌専門家の話では、将来的には、世界の土壌は森などよりもはるかに大きくて、海に相当するくらいの吸収源になると言われておるのですけれども、今後、ポスト京都議定書、二〇一三年以降、この技術が活用できる農地管理を選択する必要が私はあると思いますけれども、その考えはどうでしょうか。
○佐々木大臣政務官　農林水産大臣政務官の佐々木でございます。玉置委員の質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　時間が余りないようでありますので、できるだけ簡潔にお答えをさせていただきたいというふうに思いますが、森林を所管しているという立場で、先ほどのところにも少しだけ触れさせていただきたいというふうに思います。
　委員が御指摘をいただいたように、京都議定書においては、六％のうち森林で三・八ということを約束しているわけでありますが、それは、計算をいたしますと、年間で千三百万炭素トンということになります。そのためには毎年二十万ヘクタールの追加的な間伐が必要ということになるわけであります。
　そのために、平成十九年から平成二十一年まで、補正も含めてでありますが、年間二万人の雇用の創出効果があるというふうに私どもは試算をさせていただき、追加的な予算措置なども含めて今実施をさせていただいているということについてもあわせてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　ただいまの農地管理のことについてでありますが、玉置委員は大変造詣が深いわけでありますけれども、農地土壌というのは、現行の京都議定書の上においても各国が選択可能な温室効果ガスの吸収源の一つとして位置づけられているというのは、今委員が御指摘をいただいたところであります。
　しかし、なぜ我が国が選択をしなかったのかということでありますが、営農や土壌、気象の実態を踏まえた算定の科学的知見というのがその当時十分に整理されていなかったというようなことから農地を選択しなかったということであります。
　ただ、先ほど大臣からもお答えがあったように、作業部会等で検討が進められておりますので、次期取り組みにおいては農地土壌の炭素吸収源も選択をすべく、今、その算定ルールを決める国際交渉において、我が国もそのルールが適正なものとなるように努めているところでございます。
　以上でございます。
○玉置委員　ありがとうございます。ぜひとも実現をお願いしたいと思います。
　いずれにしましても、最も重要なことは、日本の土壌をしっかりと守っていくということであると思います。
　世界でも、アメリカやＥＵなどは土壌保全の取り組みが大変強化されています。実は、日本にもその基礎となるすばらしい宝があるんですよ。土壌のデータベースになる土壌保全調査事業というのがあったんです、三年前に一たん交付税措置で切られたんですけれども。これは、明治以来百三十七年、すばらしいデータの蓄積を続けてきたのです。ところが、今も言いましたように、三年前に三位一体改革で交付税措置となって、県ごとに、やるところとやらないところ、ばらばらになってきました。これだけ蓄積をしてきたそのデータがなくなろうとしておる。世界はそれをきちっと蓄積していこうとしておる。全く正反対の方向になってきておると私は思っています。
　そういった意味で、こういった技術は、日本だけでなくて、アジアや、アジアは水田が多いんです。そういったアジアやアフリカなど、そういう技術貢献もすばらしいことがやっていける、そのように思います。そういった意味で、土壌保全調査事業をもう一度復活させて国を挙げて取り組む必要があると私は思います。
　さらに、もっと言えば、防災対策とか、いろいろな意味で土というのは国土を守る宝でございます。土壌基本法というのを制定するべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○大谷大臣政務官　御指摘ございましたように、土壌の地球環境、また、それ以外にも大きな役割を土壌が持っているという中、今御提案、御指摘をいただいております土壌の基本法、必要性について慎重に検討してまいりたいというふうに思います。
○玉置委員　慎重とは言わぬと、ぜひともこれは積極的に先行投資していかなあかん問題であると私は思っております。
　それと、こういった標本を、恐らく僕も和歌山県議会で行ったときが初めてだったのですけれども、国会図書館とか、できればどこかやはり日本の土を飾るようなところをつくっていただきたいなと思っております。
　十時までと言われまして、時間のストップがかかってきました。幾つか言いたいことがございましたけれども、実は、世界遺産の屋久島とか、自然遺産を持っておる環境省でもございます。これは地球環境のシンボルでもございます。できれば、これをぜひともネットワークをつくって、世界には文化遺産を含めて八百九十ございます、そういったところへこの地球環境のシンボルの世界遺産のネットワークをつくって活用していく、こんなことも含めて積極的なお取り組みをよろしくお願いいたしまして、十時になりましたので終わります。
○樽床委員長　次に、近藤三津枝君。
○近藤（三）委員　自由民主党の近藤三津枝です。
　まずもって、きのうの財務金融委員会の強行採決という暴挙について申し上げたいと思います。十分な論議もなく、強引な国会運営に対し強く抗議をさせていただきます。
　極めて短い会期日程の中で、自由民主党は、鳩山総理の言われる大いに議論しようとの姿勢を真摯に受けとめております。国会議論を深めようとするさなかでの民主党政権の暴挙に、私は大変驚いております。そして、きのう、財務金融委員長の解任決議案に対する民主党議員の本会議での討論で、民主党の強硬で身勝手な議院運営を棚上げして、真の政策議論をすべきであるというコメントを申し述べられました。このコメントの意味が、私にとりましては全く理解しがたいものでした。
　本日の小沢環境大臣におかれましては、このような私ども理解しがたいようなコメントをぜひ御回答していただきませぬように、真摯にお答えいただきますようにお願い申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　デンマークでのＣＯＰ15を間近に控え、まさに環境行政は正念場と考えます。そのような中、本日、私からは、第一に、温室効果ガス二五％の削減目標について、第二に、十一月十一日に環境省が公表しました地球温暖化対策税の具体案について、三つ目は、民主党のマニフェストに掲げられていますキャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引市場の創設に関することなどについて質問をさせていただきます。
　先日の小沢環境大臣就任演説の中で、鳩山政権が掲げる二〇二〇年に温室効果ガスを一九九〇年比で二五％削減する目標について、その条件が三つあるとおっしゃいました。その部分を読み上げさせていただきます。すべての主要国による公正かつ実効性ある国際的枠組み構築や意欲的な目標の合意を前提としていると御発言されました。
　この中で、私は、三つのキーワードがあると考えています。第一のキーワードはすべての主要国、これは、すべての主要国の参加というふうに私は理解をいたしております。第二のキーワードが公正かつ実効性ある国際的枠組みの構築、そして第三のキーワードは意欲的な目標、その三つの定義をこれからお聞きしたいと思います。
　二五％削減の前提条件となるこの三つのキーワードを改めて申し上げますと、一つ目のすべての主要国の参加、二つ目の公正かつ実効性ある国際的枠組みの構築、三つ目の意欲的な目標、それぞれの定義を小沢大臣からお聞かせください。
○小沢国務大臣　すべての主要国の参加というのはどこまでの国が入るかという話に関しては、国際交渉の問題でもあり、どこまでという話を区切ってお答えするのはなかなか難しいところがございます。しかし、真摯に答えるという意味ででき得る限り申し上げれば、少なくとも、前回の京都議定書で入っていなかった、それも大変排出量の多い米国それから中国、こういった国が参加をしてもらうことは大変重要なことだ、こういうふうに私は思っております。それから、あと、個別の国に関しては、委員からまた御質問があればそれに対応させていただきたいと思います。
　公正かつ実効性のある国際的枠組みということでございますが、これも先般、予算委員会の中でもいわゆる公正の議論がございました。これはいろいろな基準があるわけでありますけれども、例えばこの前予算委員会の中で話がありましたのは、限界削減費用という話もございました。これも一つの考え方であると思います。
　ただ、途上国等が言っておりますのは、これまでの歴史的な排出の蓄積だという議論もありますし、それから、一般的にほかに言われている大きな概念としては、一人当たり排出量という話も言われているわけであります。そういった意味では、ここもきちんと一つの概念にまとめることもなかなか難しいわけでありますが、そういった問題を考えながら、いわゆる日本だけがそれによって国益を損なうということがないようにしなければいけないというふうには十分配慮をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、意欲的な目標ということでございますけれども、これまた幅のある話であります。ＩＰＣＣが言っておりますいわゆる二五％から四〇％というような話も含めていろいろな議論があるところでありますし、先ほど申し上げたいわゆる公平性という話を踏まえてどうかということも言えば、私は今回、各国とのバイの会談でもあるいはまた全体会合でも申し上げましたけれども、日本においてこれだけエネルギー効率の高い国が二五％の目標を掲げるという話は、これはある意味では大変難しい高度な目標だという主張はしてまいりましたし、各国も、それは十分理解をしている、こういう反応だったと思っています。
　そういう中で、しかし、それでは先行的にそういった数字を言っていくべきだったのかどうか、こういう議論もあるわけでありますが、日本が、あるいはまた鳩山総理が九月の時点でああいう発言をしたことが各国において相当前向きな議論につながっている、こういう評価はありますし、今回も、ブラジルあるいは韓国といった国が目標を発表いたしました。
　私は、この会議の最終場面において、とにかく削減目標と、それから資金供与の用意がある国においてはその資金供与の大方の目標数字、そういったものを次のＣＯＰ15に入る前に議長国であるデンマークに事前にとにかく持ち寄ること、そうしなければＣＯＰ15の本番の会議がなかなか進まないんだということを最終私は発言し、要請をしてまいってきたところであります。
　そういった意味においては、意欲的な数字というものを各国が出してくれることを期待しながら、日本としても二五％の目標に向けての具体的な手順をしっかりと今度は詰めて、そういった話が信頼できるものにしていかなければいけない、こう思っているところであります。
　すべての定義が国際的に決まっているわけではないものですから、私の個人的見解も含めてお答えをさせていただきました。
○近藤（三）委員　今のお答えですと、二つ目の前提条件であります公正かつ実効的な国際的枠組みの構築、そして三つ目のキーワード、意欲的な目標についてはっきりとした基準を持っていない、また国民への説明をできない状態というふうに私は理解させていただいたんですが、ＣＯＰ15の国際交渉の場に臨もうという今の段階で、そのような状態でいいのかなと少し心配になってまいりました。
　例えば、前提条件の中の一つであります公正かつ実効性のある国際的枠組みの構築の中の公正さについていいますと、国際的に日本だけがＣＯ2の削減に対して過度な負担とならないようにすることは、絶対に必要なことだと考えております。特に、アメリカ、中国などの主要国の削減目標と日本の削減目標、この間に相対的に大きな隔たりがあってはならないと考えております。資源小国の日本だけが高い削減目標を背負って、その結果として我が国の重要産業である製造業などの国際競争力をそいでしまう、こういうことは絶対にあってはならないと考えております。
　国際競争力の低下によって国内産業が空洞化するという恐れの声も今上がっております。我が国の産業界がＣＯ2削減に有効な技術開発などに手が回らなくなる可能性もあるわけです。そうなりますと、日本だけではなく、結果として世界全体の地球温暖化問題の解決の歩みをとめることになると思っております。このようなことを防ぐためにも、公正さを検証する尺度を持つべきだと考えています。
　この公正な尺度、例えば一トン当たりの二酸化炭素を削減するためにどのくらいのコストがかかるかなど、これまでの省エネルギーの努力が評価できるものでなければならないと考えています。一国で削減量を何％にするかというその一側面だけではなくて、これまでの削減努力に加えて新たな削減をするのにどれくらいコストがかかるのかという、各国の事情を加味した公正な尺度で各国の目標値を評価していかなければならないと思います。
　以上のこともお考えの上、再度、公正かつ実効的な国際的枠組みの構築、そして意欲的な目標、この二つの条件の具体的な内容を小沢大臣からお聞かせください。
○小沢国務大臣　多分、数字として具体的なお答えをという御質問かと思います。再度で大変恐縮でありますけれども、数字としてそういったものを現時点で示すことは、国際的な交渉にある中においてはなかなかしがたい、こういう話はぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。
　しかし、同時に、委員が御指摘の、本当に、日本がこれまで行ってきた、特に産業界が行ってきた努力、そういったものは私も高く評価をしているところでありますし、先ほども申し上げましたように、そういったことも折に触れて各国に対しても主張をしてまいったところでございます。
　逆に言いますと、ここの尺度は、国際的な交渉の中で最終的には日本の判断になりますから、私としては、この条件をつけたことによってある意味でいえば日本がみずから最終的に判断をしていく余地を残した、こういうことでありまして、決して日本だけが先行して数字を言って、なおかつ日本だけがある意味では隘路の中に陥ってしまうということではないということはぜひ申し上げておきたいと思います。
　ただ、同時にまた、先ほど委員の中で、逆にそういったことをはっきりさせないと地球全体のＣＯ2への取り組みがおくれるのではないか、こういう御指摘があって、そこのロジックがよくわからなかったので教えていただければと思うわけでありますが、この問題は、いわゆる世界全体の取り組みを推進しながら、そして同時に世界各国がそれぞれの国益を守りながらやっていかなければいけないという二つの要素を持っている交渉だと思っておりまして、そういった意味では、私としては、日本のこれまでの対応というのが世界の温室効果ガス削減の取り組みに大きく寄与している、若干自画自賛で恐縮でありますけれども、こう実は思っておりますし、世界各国から少なくともそういった評価をいただいているものと自負をしているところでございます。
○近藤（三）委員　先ほど私が申し上げましたのは、日本だけが過度な削減目標を背負うということは日本の国際競争力をそぐことになるので、それがひいては世界の環境技術を低下させることになって地球温暖化を進めることになるというふうに申し上げたわけです。
　そして、大臣の今のお答えですが、二五％削減という国際的にも極めて高い目標を標榜するならば、そして二五％削減を国際的な法的拘束力を持つ削減目標にしようとするならば、そのことによって直接影響を受けるのは我々国民であり、そして産業界です。ぜひきちんとした説明をする必要が政府にはあると思います。
　特に国民、産業界に対しては、二五％削減を受け入れる前提となる三つの条件をきちんと整理して説明した上でＣＯＰ15の締約国会議に臨んで、国際合意の内容がこの三条件に照らして妥当なものであるかどうかを確認していただきたいと思ったから、御質問をさせていただいているわけです。
　何と申しましても、ＣＯＰ15の会議まで余り時間がありません。二五％を拘束力のある削減目標とする場合、しっかりとした前提条件を政府として示され、国会での議論を通じＣＯＰ15に臨まれることを求めさせていただきます。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　問題は、三つの条件が満たされないときの日本の対応です。三つのキーワードの前提条件の定義は、先ほどの大臣からの御答弁のとおり、あいまいな面があるように思われます。もし締約国会議での合意内容が三つのうち一つでも条件を満たさなければ、二五％削減の目標を国際的に取り下げるおつもりなのか、小沢大臣にお伺いします。
○小沢国務大臣　この回答は、政府全体としては今の段階では申し上げられない、こういう話だと思います。
　ただ、私、環境大臣としては、かつて報道機関からの質問に答えて、もしそれが満たされない場合は数字を変更する可能性はあるのかという質問がございましたので、そのときは、私としては、理論的にはそういう可能性はゼロではないというふうにお答えをしたことも事実でございます。もちろんそういった選択肢もある、こういうことだと思います。
　ただ同時に、環境大臣としては、とにかく世界の温暖化をとめたい。先ほど申し上げましたように、この大変大事な地球の環境をいかにして守っていくかという意味においては、私、個人的に環境大臣としては、もし国際合意が成り立たないとしても、ぜひとも二五％の目標は頑張って努力をしてまいりたい、そういう思いでおります。
○近藤（三）委員　例えば、この三つの前提条件の一つであります主要国の参加について、アメリカ、中国、インドの一国でも議定書の採択を拒否した場合は日本の削減目標を取り下げると考えてよいということか、改めて小沢大臣にお伺いします。
○小沢国務大臣　現時点では、それは今はお答えをできませんというふうに申し上げておきたいと思います。現時点で申し上げられるのは、でき得る限りそういった主要国が参加できる条件を精いっぱい努力してつくっていくということに尽きる、こう思っているということでございます。
○近藤（三）委員　先ほど小沢大臣は、三つの条件が整わない場合は二五％の拘束力については考えていくべきだと個人的には環境大臣として考えているとおっしゃったわけですから、この一つ目の前提条件、主要国の参加は非常に重たいものです。これが整わない場合には今の御発言というのは重いものになってくると私は理解いたしております。
　次の質問に参ります。
　環境省が考える地球温暖化対策税についてお伺いします。
　去る十一月十一日に、環境省から、地球温暖化対策税、いわゆる環境税の具体案が公表されました。この平成二十二年度税制改正要望に向けた環境省の案の具体的な内容についてお伺いします。
　海外から輸入される原油一キロリットル当たり二千七百八十円が輸入業者に課税されます。原油は、精製後のガソリンに対しては、ガソリン製造者に一キロリットル当たり一万七千三百二十円課税されます。輸入されるガス状の炭化水素には一トン当たり二千八百七十円、石炭には一トン当たり二千七百四十円が輸入業者に対し課税されるというふうに聞いております。
　ガソリンに対してかけられている税金のトータル、今まで一リットル当たり五十五・八四円でしたが、今回の地球温暖化対策税が導入されますと一リットル当たり五十・八四円となり、五円課税額が引き下がるというふうに言われています。
　一方、今申し上げました課税額は、一キロリッター当たりの体積単位、それから一トン当たりの重量単位です。これでは発生する二酸化炭素当たりの比較ができません。ここで言う地球温暖化対策税はいわゆる環境税であり、化石燃料の燃焼によって発生する温室効果ガスを抑制することを目的としていますから、本来、燃焼によって排出される二酸化炭素の重量当たりなどで課税額を比較するのが適当であります。
　そこで、先ほど私が申し上げました課税案を二酸化炭素一トン当たりで改めてお示しください。
○田島副大臣　お答えを申し上げます。
　キロリットル当たり、またトン当たり、それから炭素トン当たりという数字から、今、二酸化炭素トン当たりの額をという御質問だったかというふうに思います。
　これを単純に計算させていただきますと、まず、輸入者、採取者に対して、原油、石油製品に関しては二酸化炭素トン当たり千六十四円、それからガス状炭化水素につきましては同じく千六十四円、石炭につきましては二酸化炭素トン当たり千百七十四円となります。なお、製造者等に課すガソリンにつきましては、二酸化炭素トン当たり七千四百六十七円というふうになっております。
　以上です。
○近藤（三）委員　ただいま田島副大臣からお示しいただきました数字によりますと、ガソリンへの課税が極めて高いことがわかります。
　すなわち、原油、天然ガスや石炭は、二酸化炭素の一トン排出当たり千六十四円から千百七十四円です。一方、ガソリンは、輸入時と精製時の二度課税されますから、二酸化炭素一トン当たり千六十四円と七千四百六十七円を足しますと、合計八千五百三十一円になります。ガソリンにかかるおよそ八千五百円の課税を石炭などのほかの課税額およそ千百円と比べますと、何と八倍にもなります。ガソリンの課税額は、原油、天然ガス、石炭をそのまま原料として使った場合のおよそ八倍の課税水準というわけです。
　十月九日、大臣の記者会見で大臣御自身の環境税のイメージを質問され、小沢大臣は次のようにお答えになっておられます。テレビなどの取材では国民の皆さんにわかりやすく申し上げるという意味では、環境税はＣＯ2の排出に応じてかかっていくのが一般的です、このようにお答えになっておられます。随分わかりやすい、ごもっともな御説明だと私も思います。
　ＣＯ2の発生に応じて課税をする、これは環境税、炭素税の基本だと思います。しかし、今回環境省が政府税調に示された課税額は、ガソリンだけがほかの化石燃料に比べおよそ八倍と極めて高いわけです。環境大臣の環境税のイメージ、すなわち、ＣＯ2の発生量に応じて課税するというものとはほど遠いと思いますが、小沢大臣の御所見をお伺いいたします。
○小沢国務大臣　今引用していただいたコメントの後に、私は、これまでのいわゆる課税水準あるいはまた担税力、それから世界各国との比較の問題という話も申し上げてあるんですけれども、ぜひ近藤委員にはそういったところもあわせて御紹介をしていただくとありがたかったな、こういうふうに思います。
　それで、余りこういう受け答えもしたくないのでありますけれども、先ほど近藤委員がおっしゃられたように、これまでに比べてリッター当たり約五円安くなるわけであります。これまでの政府は、逆に言いますと、我々よりも高い水準でガソリンに課税をしているわけでありまして、そういった意味においては、私としては、もちろんでき得る限りＣＯ2排出量に比例してやっていきたい、しかし、これまでの経緯それから世界各国との水準がある、そういう中で今回決定させていただきました。
　ガソリンの課税基準に関しては、ＥＵの現行の水準を参考にさせていただいたということでございます。
○近藤（三）委員　大臣の御質問に対する御答弁はすべて読ませていただいた上で、環境税のイメージを再度ここで伺っているわけです。
　原油から精製されるのはガソリンだけではありません。ナフサ、重油、ＬＰガスなども精製されております。燃料、化学用原料などに利用されていますから、なぜ自動車に利用されるガソリンだけがこれほどまでに高い課税がかけられるのかについて矛盾を感じたから今回質問をさせていただいたわけです。
　次の質問に移らせていただきます。
　こちらに資料があります。これは、平成十七年十月、「環境税の具体案」ということで環境省から出されたものです。これによりますと、課税額は排出される炭素一トン当たり二千四百円と、化石燃料の種類によらず一定です。ガソリン一リットル当たりの税率は一・五二円となっています。平成十七年十月に環境省が発表した「環境税の具体案」です。
　この税率に比べまして、今回環境省から示されましたガソリン一リットル当たり二十・一円は、申し上げました十七年の一・五二円と比べますとおよそ十三倍であると理解しております。今回、小沢大臣が示された環境税率は、このように平成十七年十月に環境省が示した「環境税の具体案」と大きく異なっているわけです。
　さらに、新政権が廃止をされようとしておられますガソリンの暫定税率は、もともと目的税として、道路の補修、もっと走りやすい新しい道路を整備していくための財源とするため、今までは車を運転する方にガソリン税を払っていただいてまいりました。まさに受益者負担の原則に基づく目的税であったわけです。
　一つ実例を挙げますと、東京の中心部に住む方々は、鉄道、地下鉄、バスなどの公共交通機関が発達していますので、自動車を利用する機会は少ないです。そのため、一世帯平均年間二万円以下のガソリン税だったと聞いています。一方、鉄道、バス、公共交通機関のない地方にお住まいの方々は、唯一の交通手段が自動車であるため、一世帯平均年間二十万円ものガソリン税を納税していただいている地域もあると聞いております。先ほど大臣もおっしゃっておられました、山梨一区選出の小沢環境大臣、身にしみて十分に御理解いただいていることだと思っております。
　仮に、新政権が現在二十五円の暫定税率を廃止して、新たに炭素税の名目で地球温暖化対策税を課税するとすれば、そしてガソリンについて極めて高い課税をしようとすれば、自動車を日常的に使わざるを得ない方々は黙っていないと私は思います。
　なぜ、地球に対するＣＯ2の発生という負荷が同じでも、こんなにも税額が違うんでしょうか。道路がよくなるという目的がはっきりとしているならともかく、ＣＯ2の排出という地球への負担に対して、車を運転する人だけが多くの税を払わなければならないのか。重ねて小沢環境大臣にお伺いいたします。
○小沢国務大臣　地方の皆さんの負担が大変大きいじゃないかという近藤委員からの御指摘でありました。ついこの前まで我々民主党がずっと言い続けてきた議論だなと思って、逆に聞かせていただきました。
　でありますので、特に暫定税率の部分は、かつての政府も目的税を外して一般財源化したわけでありますから、でき得る限り減らしたい、こういう思いで私どもも取り組ませていただきました。
　今回の税制改正の最大のポイントは、先ほど来何度も近藤委員もおっしゃっていただいておりますように、全化石燃料への課税という話がもちろん土台にあるわけであります。ここが最大のポイントでありまして、ある意味では、ここのところを厚くしていけば、逆に言えばガソリン税への転嫁というのは少なくすることができる、もちろんそういうことでございます。ただ、先ほど来、繰り返しになりますけれども、やはりこれまでの経過、世界各国との比較、そういったことも勘案して、今でき得る限りのところで考えればこういう水準なのかな、こういうことでございます。
○近藤（三）委員　本日何度も申し上げておりますが、負担の公平性、政策の光と影について、国民に、そして国会に理解を得るように真摯な御対応をぜひお願い申し上げます。
　次に、排出権取引制度について質問させていただきます。
　排出権取引制度、企業や事業者などの温室効果ガスの排出者にキャップ、すなわち排出量の割り当てをして、割り当てられたキャップ以上の排出が伴う事業活動をしたい場合には、排出権取引市場から排出権を購入するというものです。また、逆に、省エネルギー対策などが進みキャップ以下で事業活動ができるようになった企業は、余った排出枠を排出権取引市場でほかの企業などに売却ができる制度だと理解をしております。
　民主党のマニフェストによりますと、ＣＯ2などの排出量を二五％削減するために、「キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。」とあります。ここで言うキャップ・アンド・トレードとは、冒頭に申し上げました、一般的に言われている企業や事業者ごとに強制的に排出枠を割り振ることを念頭としているのか、また、その市場開設時期についても大臣にお伺いいたします。