Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（高村正彦君）　相手の国と全然信頼関係がなかったら、証明書をとろうが何しようが、うそついているんだったらどうしようもないわけなんですよ。
　外交関係というのは、それぞれ全体の信頼関係の中で、我が国は非核三原則というのを天下に宣明していて、そういう中で日本に入りたいという国は、私たちは、特別の事情がない限り、それは持っていないだろうという判断ができますし、ただ場合によっては、それは諸般の事情によっていろいろ問題があるときには、それはいろんな対応の仕方があるだろう、そういうことは国が専管事項として判断すると。そんなに信頼できないんだったら、相手から非核証明書をもらったってうそをつくかもしれないとか何だとかいうことがあるわけでありまして、同じことなんですよ。
○笠井亮君　もう全然こんな答弁じゃ、これ本当だめですよ。（発言する者多し）
○委員長（倉田寛之君）　質疑者以外の発言は審議の妨げになりますので、御静粛に願います。
○笠井亮君　本当にでたらめなことを言いますね。
　外務大臣、あなたはもういつも言っています、一番信頼関係があるのは日米関係だと。そのアメリカでさえ事前協議というのが一応あって、安保条約があって事前協議があって、それで協議がないから相手は積んでこない、だからオーケーですと。協議があってそれは積んでいるということを言えば断るというちゃんと仕組みがあるじゃないですか。それを、最も信頼関係があるアメリカとはそういうことをやっておきながら、それ以外の国については、あなた方に言わせれば信頼関係はもっと薄いんでしょうが、そういう国との関係で、あなたが信頼関係その他でないとかやらないとかと言ったって、全然こんなのチェックになりませんよ。
○国務大臣（高村正彦君）　もろもろの状況の中で、我が国として、国として積んでいないという判断のもとにしているということでございます。
　核を積んでいるような疑わしい特別の状況がある場合には、それはもろもろのまた別の判断の仕方もあるかもしれませんが、そういう状況がない場合においては国が我が国に寄港することを許可する、そういうことでございます。
○笠井亮君　専管事項と大見え切って言われながら、もろもろの条件でなんという言葉で国民が納得できますか。我々だって納得できませんよ。
○国務大臣（高村正彦君）　世界の国がお互いに信頼関係を持って軍艦が入るときに、貴委員の立場を推していくと、これはすべての軍艦に立入検査をしなければ入れられないということにもなりかねないわけでありますが、私たちはそれぞれの状況において信頼している場合には国が判断しているわけであります。相手の国に証明書を出させればそれでいいとか、証明書などなくとも我が国が非核三原則というのを天下に宣明している中で外国がそれを承知の上で入りたいということは核を持っていないということは一応考えられると。
　ただし、全体の状況の中でそれが特に疑わしい場合はまたいろいろな対応があるでしょうし、本当に疑わしい場合はそれは拒否することもあるでしょう。しかし、私たちは今国として責任を持って寄港を認めるか認めないかの事務をさせていただいている、こういうことを申し上げているわけでございます。
○笠井亮君　一応考えられるということで、全然話はだめです。
　日米関係は条約、これに基づいて事前協議とか言いますよね。だけれども、非核三原則というのは法律でもないんですよ、法制的には一切そういう意味では拘束力はないでしょう、国是と言っているだけなんですからね。これは法律であれば別ですよ、それに対してどうなるか、照らしてどうするかということはまたいろいろ議論があるかもしれませんけれども、一応考えられるとか、そんな答弁をされて、これだめですよ、こんなの。
○国務大臣（高村正彦君）　私たちは、国が責任を持ってやっていることで間違いがないと思っているということでございます。
○笠井亮君　総理大臣、今、外務大臣の答弁を聞かれて、私極めて無責任だと思うんですよ。外交を直接担当されて今責任を持ってやっている外務大臣が、本当にそういう形で一応とかもろもろとか、こんなことで国の外交をやられて外国の艦船が日本に入ってくる。本当に大丈夫だろうか、国民はみんな心配に思う。一応、もろもろ、これはちょっとあんまりなんじゃないですか。極めて無責任だと思うんですけれども、総理、こんなことで本当に国民に責任持てますか。──総理に聞いています、総理に聞いていますよ。
○国務大臣（小渕恵三君）　改めて申し上げます。
　我が国の非核三原則は、各国に対しても周知徹底されておるところでありまして、第三国が友好親善の目的で軍艦を我が国に寄港させることを希望する場合には、これら軍艦が核兵器を持ち込むことをそもそも想定されないところであります。
　一般国際法上、外国軍艦の寄港は我が国の同意を必要とするところ、前述のとおり我が国の非核三原則は内外に周知徹底されておりますので、寄港を希望する相手国としては我が国の同意を求めるのに際し、かかる我が国の基本的政策を尊重するとの立場に立ちつつかかる同意を求めてくるものであることは当然の了解である。
　相手国がこのような我が国の重要な政策を裏切ることはないとの信頼関係は外交の基本にかかわる問題であり、我が国としてはかかる立場からこれらの艦船の寄港に対処することになると考えると同時に対処してきたところであり、従来からこの信頼関係は失われているものでないと認識をいたしております。
○笠井亮君　私は、総理はもう少し責任ある答弁をいただけると思ったら、基本的に同じですね。これでは本当に今議論になっている問題、国民的にも納得を得られませんよ。
　では、私ちょっと聞きたいんですけれども、そういう中で、日米の間では事前協議というのはどういう位置づけになるんですか、今。要するにあってもなくても、非核三原則があるんだから、アメリカだろうとどこであろうと持ってこないという話でしたよね。事前協議というのは私はよくわからない。そういう中でどういう位置づけになりますか。
○国務大臣（高村正彦君）　事前協議をどう位置づけるかというのは、核の持ち込みについては事前協議が要求されるということになっておりますから、アメリカが事前協議を求めてこない以上はその艦船は核を持っていないということは当然我々は信頼をしている、こういうことでございます。
○笠井亮君　世界じゅうのどの国に行っても日本は非核三原則を持っていると、だから持ってくるはずない、そういう信頼関係を持っているんでしょう。しかし、アメリカとの間では事前協議というのがなきゃいけないんですね。そういう信頼関係なんですね、日本とアメリカは。
○政府委員（竹内行夫君）　事前協議、そもそもの意義でございますけれども、これはもう申すまでもございませんが、安保条約の六条で米国が我が国にございます基地の使用を認められているということとの関係で、ある特定の行動を米国がとるに際しましては我が国に対して事前協議を行うということが義務づけられているということでございます。
　したがいまして、今の装備にかかわります重要な変更、御指摘の問題との関連で申し上げますと、それもやはり安保条約におきまして米国が我が国の施設・区域を使用することが認められているというところから派生すると申しますか、それに関連した約束事である、こういうことでございます。
○笠井亮君　一番信頼関係があると政府が言っているアメリカとの関係では、特別にチェックする仕組みとして事前協議がなきゃいけないんですね。そういう信頼関係なんですかと聞いているんですよ。事前協議が何かなんという話を聞いているんじゃないんです。私も当然それを知っていて質問しているわけですから、そういう関係なんですかと聞いているんですよ、日米関係。
○国務大臣（高村正彦君）　アメリカ以外の国の軍艦が日本に来る場合には、一般的にまさに友好親善のために来るわけであります。アメリカの軍艦が来る場合には、日米安全保障条約に基づいて日本の平和と安全だとかあるいは極東の平和と安全を守るために来るわけでありまして、そういう場合にまさに単なる友好親善ということで来るわけではないわけでありますから、そういう場合であっても核を持ってきては困りますよ、こういうことを申し上げて、そしてそういう場合に核を持ってくるようなときには事前協議が必要ですと。日本の国是からいって、事前協議があった場合には必ず拒否する、こういうことになっているわけでございます。
○笠井亮君　では、単なる友好親善じゃないから核兵器を持ってくる可能性があるわけですね。
○国務大臣（高村正彦君）　日本が非核三原則をきっちり宣明していますから、アメリカは持ってくる可能性はありません。
○笠井亮君　では、事前協議は要らないじゃないですか。同じことを聞いているんですよ。事前協議は要らないでしょう。そういうことになるのじゃないですか。
○国務大臣（高村正彦君）　事前協議というのは、戦闘作戦行動だとかその他含めて三つのカテゴリーについて事前協議が必要だと、こうされているわけで、私は、委員が核を持ち込むときに事前協議から外せという意見も持っておられるとは、知ってびっくりしたところでございますが、私はそれはあった方がいいと、こういうふうに思っております。
○笠井亮君　私はそんなことを言っているんじゃないですよ。あなたの理屈からいうと、そういうことになるんじゃないですか、位置づけがはっきりしないでしょうと。あってもなくても非核三原則があれば大丈夫だと言っているんだから、そのことを聞いたんですよ。
　今伺っていましても、これは国民は本当に納得できませんよ。非核三原則を持っているから、そしてその国是を知っているはずと言うんだったらば、この証明書を出すというのが何の障害になるのか。実際にはノーチェックでしょう、今の話を聞くと。
　非核港湾条例の動きというのは、中央政府のだらしなさというふうに私は思うんです、はっきり言って。それを自治体が地方自治の本旨に基づいて確かめると。大丈夫ですね、大丈夫ですよ、そうですかと、こういうところだってあるわけですから。しかも、それは国是に立ったものだと言われているわけでしょう。
　私は、この点でも、政府が非核港湾条例の動きに対して妨害する資格、これは全くない、今の質疑を伺っても非常にそのことを感じたということで、明確に指摘をしておきたいと思います。
　残された時間、経済問題を若干伺っておきたいのですけれども、今、日本経済が直面している問題というのは、深刻な不況からいかに脱出するかという問題と、未曾有の財政危機をどう解決して将来に備えるかという問題でありますけれども、この二つの危機への対応、予算審議で大問題になってまいりました。果たして答えが出たのか、出ていないと思うんです。
　総理は、この間、当面の景気回復に全力を尽くすとの観点から従来型の積極予算を組んで、一方、財政問題については日本経済が回復軌道に乗った段階で検討すると答弁されてきました。
　まさに財政健全化の旗を棚上げにしてしまったわけだと思うんですけれども、私は、問題があれかこれかではない、財政が本当に回復が困難なほど破綻しているのであれば、その解決に手をつけないで、どうして国民が安心して消費を拡大して、投資を呼び起こして景気を回復軌道に乗せることができるのか。
　総理、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　まず、経済再生の問題でございますが、平成十一年度金融システムの安定化策等によりまして不良債権処理、金融機関の再編が進みまして、我が国実体経済の回復を阻害している要因が取り除かれると考えております。
　昨年末成立いたしました十年度第三次補正予算のもとで切れ目なく景気回復策を実施しておりまして、十一年度予算におきましても、恒久的な減税を初めとして、国、地方合わせて九兆円を超える思い切った減税を実施するほか、公共事業について大幅な伸びを確保するなど、積極的な財政運営を行うことといたしております。以上の諸施策を講ずることによりまして、背水の陣をもちまして、この状態を乗り越えるための努力をさせていただいておるところでございます。
　財政再建の問題につきましては、何より現在の状況を乗り越えなきゃならぬということでございますので、そうした意味で日本経済をプラス成長に向けて、そして、その暁におきまして国民の理解を求めながら、各種の方策を講じながら財政再建に向けて努力をしていきたいと思っておりますが、今二兎を追うことはなかなか困難でございますので、何はともあれ経済の再生、経済を活性化し、そしてプラス成長に持っていくというために、今全力を投入させていただいておるということでございます。
○笠井亮君　今、最後に総理は二兎を追うの話もされましたけれども、私は質疑を伺いながら、そして参加しながら、今のやり方では二兎とも失うことになる。財政はしばらくおいておくというふうな状況下ということは、それ自体問題であります。
　それから、景気の問題もどうか。この間、質疑の中でさまざまな答弁もありました。大蔵大臣も各閣僚も答弁される中で、今回の所得税の改正、八千何百億円もの消費減になるかもしれないという御答弁もありました。法人税の減税も速効があるとは期待していない、中長期的に将来の投資計画に影響するんだという御答弁もありました。さらに、国民消費と企業の設備投資、この問題でも決め手がないということで認められてこられたと思うんです。まさにそういう点では、二兎を追って一兎をも得ずというのではなくて、実際一兎を追って一兎をも得ずということにならざるを得ない。
　日本の将来と今の現実をそういう大変に深刻な状況に追い込む、それが今度の九九年度予算案だということを最後に厳しく指摘をさせていただきまして、私の質問を終わります。
○委員長（倉田寛之君）　以上で笠井亮君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　この際、御報告いたします。
　本委員会は、平成十一年度総予算三案につきまして、総務委員会外十二委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されました。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　なお、このほか、報告書は別途印刷して委員の皆様方に配付することといたします。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十二分散会
平成十一年三月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　太田　誠一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　小林　誠一君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　山中　昭栄君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　下地　幹郎君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　玉城　一夫君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　襲田　正徳君
　　　　　　　外務省北米局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　文部省体育局長　　遠藤　昭雄君
　　　　　　　建設省河川局長　　青山　俊樹君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　香山　充弘君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　参考人
　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　融公庫理事長　　　塚越　則男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十一年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十一年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（総務庁（北方対策本部）、沖縄
　開発庁）及び沖縄振興開発金融公庫）

　　　　─────────────
○委員長（立木洋君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　去る十日、予算委員会より、三月十六日午前の半日間、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありましたので、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（立木洋君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日、参考人として沖縄振興開発金融公庫理事長塚越則男君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（立木洋君）　それでは、委嘱されました予算について、まず太田総務庁長官から説明を求めます。太田総務庁長官。
○国務大臣（太田誠一君）　平成十一年度の総務庁北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十一年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算額は十二億九千四百十九万一千円であり、これは前年度の当初予算額に対して二億五百四十八万四千円の増額になっております。
　その主な内容につきましては、まず、北方対策本部に必要な経費として職員の人件費等一億一千五百四十九万九千円を計上しております。
　また、北方領土問題対策に必要な経費として十一億七千八百六十九万二千円を計上しておりますが、そのうち主なものは北方領土問題対策協会補助金十一億三千四百六十五万八千円であります。
　この北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題の解決促進のため全国的な規模で啓発等を行うために必要なものであります。
　具体的には、啓発事業関係については、まず二〇〇〇年に向けて返還要求運動の盛り上げを図るための全国キャラバン活動事業、後継者育成を目的とした青少年向けの啓発事業、教育指導者啓発事業等を行うための経費を計上しております。来年度は、特に北方領土隣接地域内の啓発施設を充実するため、国後島が目の前に見える羅臼町に北方領土啓発施設を建設する経費を計上しております。
　北方四島との交流事業につきましても、北方領土問題の解決に寄与する重要な方策の一つとして引き続き実施していくこととしております。
　特に、来年度は、北方四島交流事業の一層の充実を図るため、教育関係者等の専門家を派遣するための経費、日本語講師の派遣内容を充実する経費及び一回当たりの訪問者数を増員する経費を計上しております。
　このほか、返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員の啓発活動、北方地域元居住者に対する援護措置等に必要な経費を計上しており、特に、北方四島でいまだ所在が確認されていない墓地があり、墓参が実施できない箇所があるため、その所在確認のための現地確認調査経費を計上しております。
　また、北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務関係についても引き続き所要の経費を計上しております。
　以上、平成十一年度の総務庁北方対策本部関係予算の概要を御説明いたしました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（立木洋君）　次に、下地沖縄開発政務次官から説明を求めます。下地沖縄開発政務次官。
○政府委員（下地幹郎君）　平成十一年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明いたします。
　平成十一年度の予算総額は三千二百八十二億一千三百万円で、前年度当初予算額に対し一〇四・〇％となっております。
　このうち、沖縄開発庁予算の大部分を占める沖縄振興開発事業費については、さらなる沖縄振興策の効果的な展開を図るため公共事業に係る特別の調整費五十億円が計上されたほか、沖縄振興開発特別措置法の一部改正により導入された諸制度の円滑な遂行を図り、産業の自立的発展を促すため社会資本の整備を進めるとともに、県土の均衡ある発展を図る観点から、北部地域や離島地域等における産業振興、生活環境の改善に資する社会資本の整備を進めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため、その所要額の確保に努めた結果、三千五十三億一千五百万円で前年度当初予算額に対し一〇四・一％となっております。
　特に、公共事業関係費は、二千八百七十億六千八百万円で前年度当初予算額に対し一〇四・三％となっており、地域戦略プランを除いた全国ベースの一般公共の前年度比一〇二・八％を一・五ポイント上回っております。
　また、一般行政経費等につきましては、二百二十八億九千八百万円で前年度当初予算額に対し一〇二・一％となっており、その主な内容は、自由貿易地域の活性化を推進するための調査費、普天間飛行場を中心とした返還跡地利用の対策関連経費、今後の沖縄振興開発のあり方について検討を行うための沖縄振興開発総合調査費のほか、サンゴ礁の白化現象や赤土対策の推進に関する調査費、沖縄振興開発金融公庫に対する補給金等であります。
　また、沖縄振興開発金融公庫の平成十一年度における事業計画は、二千五百七十五億円で前年度当初計画額に対し一一二・〇％を予定しております。
　以上をもちまして、平成十一年度沖縄開発庁予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（立木洋君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中川義雄君　自民党の中川義雄であります。
　まず最初に、沖縄問題について若干聞いておきたいと思います。
　特に、いわゆるＳＡＣＯ合意の行方についてどうなるのか、私自身も大変心配になってきましたものですから、その点から伺いたいと思っています。
　あの本当に忌まわしい事件を契機にいたしまして沖縄の基地問題がまた大きな関心を呼び、それを解決するために日米特別行動委員会、いわゆるＳＡＣＯ基地返還合意に至るまで大変な苦労があったわけであります。
　しかし、今見てみますと、十一の合意事項のうち、これまで実現しているのは北部訓練場の縮小に関する項目だけでありまして、その他につきましては見通しも立っていない、立っているものもごくわずかだというようなことを聞いております。他の十項目の進捗状況、そしてこれからの見通し等について、合意されている実施年との関係も含めて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（宝槻吉昭君）　今、先生おっしゃったＳＡＣＯの合意事項の進捗状況につきましてでございますけれども、先生御指摘のとおり、ＳＡＣＯの返還事案については、全体として見た場合に、移設先となる自治体等から基地機能の強化になるといったような反対の意向、あるいは施設によっては、施設の返還についても関係自治体あるいは地主会等が返還跡地利用の困難性を理由に反対であるとか、いろいろとＳＡＣＯの実施に関して難しい問題がございまして、なかなか今後の見通しにつきましても確たる見通しは示せない状況であるわけでございますけれども、当庁としては、引き続き地元の御理解と御協力を得て、このＳＡＣＯの着実な実施に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　そうした中、先生今御指摘があったように、安波訓練場につきまして昨年十二月二十二日に返還の合意を見たわけでございます。また最近になりまして、地元の方から那覇港湾の施設の問題あるいは金武町の議会におきますキャンプ・ハンセンにおける象のおりの受け入れの問題につきまして、地元の市議会の委員会の方で審議されているというような一部進展の動きもあるわけでございます。
　これらの地元の動きにつきまして私ども十分に今後見守りつつ、稲嶺知事がＳＡＣＯの合意につきましては今後段階的に進めていくという考えで大変な努力をされるというふうに期待しておりまして、私どもこうした知事の考えも今後十分にお伺いしつつ、ＳＡＣＯの着実な返還に向けて引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
○中川義雄君　ただいまもいろいろ言われましたが、要するに十一の合意のうちほとんど見通しが立っていない。そういうことであれば、そもそも合意そのものが当初から実現不可能なものであったのかな、そういう大きな問題を最初から抱えていたとしたら、これはもうある種の失敗であったと言わざるを得ないのかもしれません。何としても沖縄県民のことを考えますと、政府としては率直にこの現実を認めて、ＳＡＣＯ合意のうち土地の返還部分を組み直すなど、新たな現実的な対応策、縮小合意といったことについて米側と交渉を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（竹内行夫君）　ただいま御指摘の点でございますが、確かにＳＡＣＯ報告書の実施状況、進捗状況につきましては、先ほど防衛庁の方から御説明があったとおりでございます。他方、ＳＡＣＯの最終報告書と申しますのは、先生御案内のとおり、日米両政府が最大限の努力を傾注いたしまして、沖縄県民の方々の御負担を可能な限り軽減するという目的のために努力をして取りまとめたものでございます。
　政府といたしましては、その着実な実施に引き続き努力をしていくという方針でございまして、この点につきましてはアメリカ側との間でも種々の機会を通じて確認をいたしておるところでございます。
　例えば、今年の一月でございますが、コーエン国防長官が来日をされまして、その際に、沖縄問題につきましては沖縄県側と十分な意見交換を行いつつ、ＳＡＣＯの最終報告の実現に向けて引き続き日米が緊密に協力していくという点につきまして確認をしたところでございます。さらに、御承知のとおり、稲嶺沖縄県知事も米軍施設・区域の整理、統合、縮小についてＳＡＣＯ最終報告を基本的に段階的に進めるお考えと承知いたしております。
　以上のような点を踏まえまして、政府といたしましては、地元の御理解と御協力を賜りつつ、稲嶺知事のお考えも十分拝聴いたした上で、ＳＡＣＯの最終報告書の着実な実施に向けて今後とも最大限の努力を傾注いたしたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
○中川義雄君　いずれにしましても、沖縄県民のことを考えますと、早期にこの問題が少しでも解決できるよう努力していただきたいと思うわけであります。
　次に、普天間基地の移転先についてでありますが、どの場所であれ必ずいろんな問題を含む、そしてまた問題が生じると考えるのでありますが、そのためにも一番大事なのは受け入れ候補地の住民感情だと思うのであります。その観点からいえば、津堅島の誘致決議は非常に重要な意義を持つと考えるのでありますが、この津堅島につきまして、その可能性を含めて現状を説明していただきたいと思います。
○政府委員（宝槻吉昭君）　今、先生おっしゃいました津堅島の誘致決議の件でございますが、先般、三月八日でございますけれども、那覇防衛施設局にこの津堅島の住民の方々が誘致を求める陳情がございました。
　政府としては、ＳＡＣＯ合意にあるように、この普天間の代替ヘリポートにつきましては、海上へリポート案というものを最善と考えておるわけですが、他方、当然のことながら地元の頭越しに進めるという考え方は持っておりません。今、津堅島の問題も含めまして、普天間飛行場の移設先の問題につきましても、稲嶺知事が軍民共用とする陸上空港案を含む複数案を検討していくお考えというふうに承知をしておりまして、また具体的に三月一日に新たな検討組織体制を発足されるということで、前向きに取り組んでいただいております。
　当庁といたしましては、こうした知事の取り組みを見守りつつ、この問題の解決に真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
○中川義雄君　新しい知事も非常に積極的にこの問題に真っ向から取り組もうとしているわけでありますから、政府は全面的にバックアップして、この問題の解決に少しでも力をかしてやっていただかなければならないと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
　次に、沖縄の経済振興に関することであります。
　沖縄に対していろんな特別措置を講じているわけでありますが、今もって全国でも際立って不況にあえぐその実態は変わりないと聞いております。失業率は本土の約二倍にも達しているのではないか、特に若年層の失業率は全く深刻な問題になっていると聞いておるのであります。
　投資税額控除、そのことによる実質的な法人税率の低減等もいいわけでありますが、しかしそれは企業が進出しなければ利益は計上できないわけでありますから、その享受する恩典は実質上その見通しがないと言ってもいい。ですから、企業はなかなか投資しようもないこの現実をどうしたらいいか。
　そういうわけでありますから、政府として現実に沖縄の経済を振興するためにどのようなことをする方針なのか、少しでも現実可能な、そしてより迅速な措置をすべきだと思いますので、その点、政府の方針について伺いたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま中川委員から御指摘を賜りましたように、沖縄の経済状態というのはまことに深刻なものがございまして、お話のように、失業率をとりましても、平成十一年の一月で七・七％という状況でございまして、全国平均四・四％と比べますとまことに厳しい状況にあるわけでございます。
　ただ、全国平均といたしましてはなお四・四になってきておる状況でございますけれども、沖縄におきましてはようやく六カ月ぶりに八・一％から七・七％へと改善の兆しが見えておる、こういう局面もございまして、厳しい中にも、私ども今日までの産業振興や雇用の問題について解決をしなければならないと取り組んできたことが若干この数字に見られるようになったのではなかろうかと考えますとともに、また雇用の問題、経済振興の問題等を含めてより積極的に取り組んでまいらなくてはならないと存じておるところでございます。
　沖縄開発庁といたしましては、昨年の三月に沖縄振興開発特別措置法を、国会の御承認をいただいて改正をいただきました。沖縄への企業立地等を促進いたしますために、特別自由貿易地域制度、情報通信産業振興地域制度、観光振興地域制度などの創設を行いまして、今お話がございましたように、法人税の所得控除や投資税額控除等の税制上の優遇措置を講じますとともに、沖縄振興開発金融公庫によります融資制度といった金融上の措置もあわせて講じてまいったところでございます。
　また、特別自由貿易地域につきましては、去る三月八日に稲嶺沖縄県知事さんから、中城湾港の新港地域を指定されたいという申請が出てまいりました。翌九日、私から沖縄振興開発審議会に諮問をいたしたところでございます。可能な限り早くこれを決定したいと存じておるところでございます。
　さらに、今御審議をいただいております十一年度開発庁関係予算におきましては、総額約三千二百八十二億円、対前年度当初予算におきましては一〇四％という伸び率を計上いたしまして、これらの諸制度の有効活用を支援しますとともに、沖縄におきます産業の自立的な発展に資するように、社会資本の整備等について推進をすることといたしております。
　また、今お話がございましたように、企業立地促進のための制度が実際に有効に活用されなくてはならないわけでございまして、当開発庁といたしましても、特別自由貿易地域等企業誘致促進関係省庁連絡協議会を設置いたしまして、法改正の内容の周知、広報や経済団体への訪問を行いますなど、関係省庁、沖縄県とともに企業誘致の促進に積極的に取り組んでおるところでございます。ＮＴＴを初め、本土企業からも積極的な対応をいただきまして、それぞれ雇用の改善が見られつつあるわけでございます。
　開発庁といたしましては、今後とも企業の立地や投資が促進をされ、沖縄の経済的自立に貢献できますよう、産業、貿易の振興や雇用の促進にこれが結びつきますように、税制、金融、財政面の措置を効果的に活用いたしまして企業誘致の促進等に取り組みまして、沖縄の経済振興はもちろん、沖縄県民の期待にこたえられるように全力を傾注してまいりたいと存じておるところでございます。
○中川義雄君　沖縄の経済の発展、そして産業の振興ということを考えますと、沖縄振興開発金融公庫の役割は大きいと思うんです。私の北海道東北開発公庫につきましても、その役割は大きいということで、我が党としましても、この不況対策としまして、例えば信用保証協会の融資ができるように政令を改正するなど努めてきたわけであります。
　経済が停滞している中で、特に民間金融機関の中小企業等に対する貸し渋りが指摘されております。これに対して沖縄振興開発金融公庫ではどのように対応しているのか。また、最近の資金需要の動向及び十一年度事業計画、実に前年度対比一二％増となっているこの予算、その特徴をどのように重点的に実行していくのか、理事長の見解を賜りたいと思います。
○参考人（塚越則男君）　お答え申し上げます。
　沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等によりまして沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的として、復帰と同時に設立された政策金融機関でございます。具体的には、本土における日本開発銀行、それから国民公庫、中小公庫、住宅公庫、社会福祉・医療事業団、それから環衛公庫等の仕事を沖縄県内で一元的に行っている総合的な金融機関でございます。
　公庫といたしまして、平成九年十一月に定められました二十一世紀を切りひらく緊急経済対策ですとか平成十年四月の総合経済対策、平成十年八月の中小企業等貸し渋り対策大綱等に基づきまして新しい融資制度を創設いたしましたり拡充いたしましたり、また事業計画の追加その他の金融支援策を実施いたしまして中小企業等の事業活動に必要な資金の確保に努めてまいりました。また、中小企業の方々等からの相談に迅速に対応できるように窓口を特別に設けるとか、あるいは代理貸しを積極的に活用するといったような手段も講じてきております。
　これら一連の切れ目のない対策の実施の結果、中小企業等資金及び環境衛生資金の貸付実績を申しますと、平成九年十二月から平成十年三月の期間、前年同期比で六〇・七％増となりました。また、平成十年四月から平成十一年一月まで、この期間は前年同月比で三七・一％の増加というように高い伸びを示しております。
　また、中小企業等に対する対策に加えまして、昨年十二月末には沖縄公庫法を改正していただきまして、平成十二年度末までの時限措置ではございますが、金融機関の破綻、貸し渋り等の影響を受けて十分な資金調達が困難となっている健全な中堅企業等に対する長期運転資金の融資制度も創設していただきました。
　それから、御審議いただいております十一年度の事業計画でございますが、御指摘のように、対前年度比一二％増、二千五百七十五億円となっておりまして、これは私ども公庫としましては当初計画として最大のものでございます。
　資金別に申しますと、産業開発資金で中堅企業向けの長期運転資金等の需要が見込まれますので三三・七％の増。それから、中小企業につきましては、前年一九・七％増加したところにさらに三％増。それから、住宅資金につきまして、低金利とか住宅減税等から申し込み受理件数が増加しつつありますので、これも三・三％増というような形をしております。
　また、沖縄公庫独自の融資制度といたしまして、平成十年度の第三次補正予算で沖縄経済の自立発展の契機とすべく沖縄創業者支援緊急特別資金という特別の融資制度を設けていただきました。また、平成十一年度で御審議をいただいておりますが、離島の雇用問題解決のために沖縄離島地域経済活性化資金という特別の制度を設けていただいておりまして、こうした形で自立的な経済発展に資するようなところを重点的に融資するつもりでおります。
○中川義雄君　時間がないものですから、急いでやりたいと思います。
　特に沖縄問題、要するに沖縄県民のことを考えると、本当に我が国といたしましては全力を傾注して、歴史的な経緯から見てもあの戦争の大変な戦場となったこと、戦後の米国による施政権が長かったこと、基地が多かったこと、いろいろやらなければならないわけであります。
　そこで、私から一つ長官に対して提案。これは長官という立場以上に官房長官として、官邸の最高責任者として、沖縄開発庁長官とあわせての決意をもし聞かせていただければ幸いなんですが、例えばサミットを沖縄で開催する、そしてそこでアメリカの大統領も日本の総理も沖縄に対する思いを込めた県民に対する話をしていただく、そんなことをしていただくと県民は大変心も揺るぎ、そしていろんなこれからのことに協力もしていただけるのではなかろうか、そんな思いを込めてこんな提案をさせていただくわけであります。これは私ばかりじゃありません。長官御承知のように、特別補佐官として沖縄問題に長年本当に心血を注いできた、またサミットの最初からかかわっていた岡本行夫さんが最近盛んにそのことを主張しているようでありますから、そのことも含めて決意を聞かせていただければ幸いだと思います。
○国務大臣（野中広務君）　二〇〇〇年サミットの開催につきまして、札幌市もまたその名乗りを上げていらっしゃいます北海道から出ておられます中川委員から、今沖縄の長い歴史の痛みや犠牲を思いながら二〇〇〇年サミットの開催につきまして熱い思いを聞かせていただきましたことを、私ども沖縄にかかわる職責を持つ者として深い感銘を受けてお聞きした次第であります。
　御承知のように、八つの自治体から二〇〇〇年サミットの開催について名乗りを上げていただいておるところでございます。サミットは、もう私から申し上げるまでもなく、出席されます各国首脳を初めとする外国要人あるいは政府関係者、あるいは内外のプレス関係者等を含めまして約九千人とも言われる人が一堂に会して開催されるわけでございます。それだけに、輸送の問題あるいは宿泊の問題、会議場あるいはプレスへの対応、さらに最重要であります警備等を十分考えまして、このサミットが成功裏に終わるように万全を期していかなくてはならないわけでございます。候補地八都市につきまして、それぞれ今申し上げたような内容につきまして精査をいたしてまいったところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたようにサミットは成功することが第一条件でございますので、そのような要素を踏まえまして、ケルン・サミットの開催時期までに政府といたしましても決定をいたしたいと存じておりますので、いましばらくの御猶予をいただきたいと存ずる次第であります。
○中川義雄君　時間が来ましたので、終わります。
○内藤正光君　おはようございます。私は民主党の内藤正光でございます。私の持ち時間は十分と大変短うございますので、できる限り簡潔な答弁をお願い申し上げたいと思います。
　私は、沖縄振興のための特別調整費について一連の質問をさせていただきます。
　まず、平成十一年度予算案の中に特別調整費として百億円が計上されておりますが、この特別調整費の具体的な使途、あるいはまた具体的な使途が決まっていないならばその基本的な考え、簡単で結構でございますので、沖縄開発庁長官を兼務される野中官房長官にお尋ねいたします。
○国務大臣（野中広務君）　現在御審議をいただいております新年度予算におきまして、百億円の調整費の使途につきまして、稲嶺知事の御要望等を承りながら、政策協議会においてそれぞれ沖縄県の御要望を十分踏まえながら効果的な施策の実施ができますように協議を現在進めておるところでございます。
　具体的には、昨年十二月、初めてと申しますより約一年間途絶えておりました沖縄政策協議会を稲嶺知事の出席によりまして開催することができまして、具体的な沖縄県当局の御要望があったわけでございます。特に緊急的な対策につきまして確実な実施が図られるよう取り組みますとともに、総理の決断によりまして百億円のうち公共事業の関係が五十億円、ソフト関係が五十億円といたしまして、沖縄振興に対する即効性の見地から、リゾート客の増加に資するなど観光を中心とする産業振興に役立つように、あるいは公共事業を重点的に実施するとの活用方針を設けまして、前回一月の協議会におきまして了承をいただいたところでございます。
　現在、以上の方針を踏まえまして政府部内におきまして鋭意検討を進めておるところでございます。
○内藤正光君　引き続きまして長官、一般論で結構なんですが、調査の目的とはいかがお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　現在、鋭意検討を進めております中で、特に情報通信関連産業の支援策を中心といたしまして、通信コストの低減の問題あるいはソフトな機能を持つ産業振興のための拠点の整備などについて、平成八年度の補正予算で措置されました五十億の特別調整費をより活用する方向で調査いたしまして、その必要性について指摘されたものから調査分析を生かしていきたいというように考えておるわけでございます。
　御承知のように、沖縄はマルチメディア特区構想調査等を行ってまいったところでございますし、航空運賃の低減等、幅広い観光産業の振興のために現在特別調整費を活用することを考えてその調査を進めておるところでございます。
○内藤正光君　続きまして、平成八年度補正予算で認められました特別調整費五十億円、いわゆる五十億円プロジェクトについて内政審議室にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　大まかで結構でございます、その中に調整費だとか事業費だとかありますが、それぞれの内訳を簡単に教えていただけますでしょうか。
○政府委員（安達俊雄君）　お答え申し上げます。
　平成八年度補正予算で計上いただきました五十億円でございますが、そのうちの二十億円強が調査費に充てられました。残る三十億円弱が実際の事業に活用されたという内訳でございます。
○内藤正光君　調査の占める割合が大変大きいなという印象を受けるわけでございますが、ではこの調査の結果あるいは事業に対する評価などの報告は既に行われているんでしょうか。
○政府委員（安達俊雄君）　調査につきましてはすべて完了しておりまして、調査結果がそれぞれ報告書等の形で取りまとめられておるものでございます。
　結果の評価でございますけれども、これまでの沖縄振興策の検討に当たって活用されてきたことは当然でございますし、先ほど官房長官から御答弁ございましたように、今回御審議いただいております百億円の特別調整費の活用による施策の検討に当たりましても、この調査結果が生かされてまいりました。今後の振興策の検討に当たりましても、これだけまとまった調査でございますので、非常に貴重なデータや分析結果あるいは構想といったものがこの調査を通じて生み出されたわけでございますので、これを十分に参考にしてまいりたいというふうに考えております。
　そういった意味で、ある地域、ある一県について、これだけ網羅的にあらゆる角度からの振興のための調査を行ったのは非常に得がたい成果ではなかったかと思っておるところでございます。
○内藤正光君　御丁寧な説明、ありがとうございます。調査が終了したのは、昨年の三月だろうと思います。それから十カ月たったことしの一月二十九日、政策協議会が開催されたかと思いますが、その中でこの調査結果の報告はなかったというふうに聞いております。
　そして一方、こちらに調査事業項目の一覧表がございます。これを足し合わせると五十億円になるというものです。
　一方、琉球新報の調査結果、どんなプロジェクトの調査報告書が出ているか、これと照らし合わせてみますと、昨年十二月末時点でまだ調査報告書が提出されていない項目がございます。これはどういうことなのか、簡単にお願いします。
○政府委員（安達俊雄君）　平成八年度補正でございますが、一年間の繰り越しが認められまして、昨年三月末時点ではほぼ調査の報告は終わっておりまして、少なくとも新聞に報道されましたような、昨年十二月段階でいまだ報告されていないというものは一切なかったと私どもは理解しております。
　一年一カ月にわたりまして沖縄政策協議会が開かれなかったということがございます。また、再開されました政策協議会は、昨年の十二月と一月とそれぞれございましたけれども、今後の緊急対策を限られた時間の中で検討していただくのが精いっぱいでございまして、私ども事務方として沖縄政策協議会に平成八年のこの五十億の調査結果の概要について御報告する機会を得なかったわけでございますけれども、私どもとしては次回の政策協議会で全体にわたって報告をさせていただければと考えておるところでございます。
○内藤正光君　ということは、すべての調査に関しての報告書はあるということで理解してよろしいわけですね。
　本来、調査結果を踏まえてそれに続く予算づけなどが行われるべきなんですが、ところが実際は正式な調査結果の報告がないままに、来年度予算案の中には主要項目だけでもこのプロジェクト関連予算として百億円を超える事業が計上されているわけなんです。そうなりますと、調査とは一体何なのかという疑問がわいてくるわけでございます。
　そしてまた、そんな私の心配を増幅するかのように、同じく琉球新報の中で調査に関する内部告発という形で幾つか述べられております。簡単に御紹介をさせていただきますと、例えば所管省庁から調査を請け負ったシンクタンクへ飲食代等百万円以上に上るツケ回しが行われている。あるいはまたある年度までに調査費を使い切れなかった、それを使い切るために、決して必要でない、不要な、それもファーストクラスを利用してまでの海外調査を実施している。そんなような内部告発がございます。実際に調査員の中でも、こんなぜいたくな調査をしていていいんだろうかというような自責の念に駆られた反省も聞かれるわけでございます。
　そもそも調査報告やあるいは調査に対するチェックは内政審議室の責任で行われるかと思いますが、簡単にお願いします。
○政府委員（安達俊雄君）　それぞれの調査に関しての予算につきましては、財政当局の査定を経まして厳正に対処しているわけでございますし、また、それぞれの調査の内容に応じまして、執行官庁としてそれぞれの省庁に予算を振りかえまして、執行官庁の責任においてこの調査を進めてまいったわけでございます。
　私どもは、新聞報道に見られるような不明朗な使われ方というものは一切なかったというふうに考えておりますが、およそすべての国の予算と同様に厳正に対処してきたわけでございますし、今後ともそのような事態がないように、所要の会計検査、その他当然一般的に行われるわけでございまして、私どもは、単なる新聞報道でございまして、そのような実態はないものと認識しております。
○内藤正光君　そういったうわさ以外に、ほかにも真摯に受けとめて改善すべき点が多く聞かれます。例えば、調査の実施主体が県ではなく国だということで、調査がすべて中央省庁関連のシンクタンクで実施をされて、地元のシンクタンクにノウハウや情報等が蓄積をされない。あるいはまた、肝心の地元企業や県民の意向が全く反映をされない、それゆえに事業内容も説得力に欠ける。また、往々にしてあることですが、予算が省庁間の分捕り合戦になる。あるいはまた、先ほどるる申し上げましたように、チェック機能が働かないだとか、あるいはまた調査結果が沖縄県に報告をされない、また報告の義務もないというようなちょっとおかしなことがあるわけでございます。
　私は、そもそも五十億円プロジェクトの評価検討というのは、その次へ続く、百億円プロジェクトと申し上げましょう、百億円プロジェクトを計画するに当たっての必要にして最低限の条件ではないかと考えますが、最後に沖縄開発庁長官を兼務される野中官房長官にその辺の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　基本的に私は今、委員がおっしゃったとおりだと思っております。私どもとしては、今、安達審議官が申し上げましたように、それぞれこの使途については適正なものであったという報告を受けておりますけれども、今、委員が御指摘されましたような問題が仮にあるとするならば、なお調査をいたしまして、その真相をきわめて適切に処置をしてまいりたいと考えております。
○松崎俊久君　民主党・新緑風会の松崎でございます。
　今、同僚の内藤議員の質問を受けてお尋ねいたします。
　沖縄に対する沖縄振興策ということで、五十億円プロジェクト、百億円プロジェクトというようなかなり大きな額の投資が行われておりますが、沖縄にいろいろな箱物をつくってやってその箱物を沖縄に上げるというような観点でのいわゆる沖縄に対する振興策、そういうふうに沖縄の県民のかなりの部分は受け取っております。
　問題は、いろいろ開発庁から発注されます事業の内訳でございますが、地元の業者に落ちる割合とそれから本土大手ゼネコンに落ちていく割合というものが、私、数年前に沖縄の琉球大学の教授でおりましたときに聞いた話では七、三、極端な場合は八、二とかと。大手ゼネコンの担当者も、こんなにたくさん、八割、七割をもらうようでは我々ちょっと心が痛むとさえ言っていた言葉を聞いております。
　このようなことでは沖縄の自立という問題が達成されず、いつまでも沖縄のいわゆる依存体質、補助に対する依存体質というものが残ってしまうと思います。
　ここ数年ないしは三、四年で結構でございますが、本土の業者に行った割合、それから沖縄県内の業者に落ちていった割合、この事業費の発注状況について長官にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今、委員から御指摘いただきました公共事業の施行と地元発注との関係というのはまことに重要な問題でございまして、私も沖縄開発庁長官として就任いたしましたときに申し上げましたことは、二つあります。
　それは、委員が今おっしゃいましたように、沖縄振興開発をやっていく上で、予算の執行、特に公共事業についてはできるだけ地元業界の人たちの受注ができるような方途を考えること、あるいはこれの執行に当たっていやしくも政治家が絡んだりなんかするようなことは一切排除すること、この二つを私は開発庁長官として就任に当たって要請をしたところでございます。
　今、具体的に委員からここ数年の数字を示すようにというお話でございましたが、平成七年におきましては、県内業者に発注いたしましたのは七〇・五％でございまして、金額は三九・三％でございます。平成八年は、県内業者が七〇・六％で、金額は三九・三％でございます。平成九年、改善をされまして県内業者が七七・八％の受注で、金額が五〇・九％でございます。県外はこれに反比例いたしまして、平成七年が、割合が二九・五％、平成八年が二九・四％、平成九年二二・二％、金額が平成七年が六〇・七％、平成八年六〇・七％、平成九年四九・一％と、逐次改善をされつつあるわけでございます。
　今後も、委員がお話しになりましたように、県内業者の受注が円滑にいくように、それぞれ分離分割発注や混合入札等を活用することによって、可能な限り地元関係業者の受注機会が確保されるように努力してまいりたいと存じておるところでございます。
○松崎俊久君　長官はかつて、沖縄の誇りを札束で買うつもりはないという趣旨のことをおっしゃいました。ぜひこの基本線を維持してくださって沖縄の自立のために一層の努力をお願いしたいと思います。
　長官の今お話しになったのは、六対四から大体五対五まで金額面で近づいてきたように伺いました。これをさらに県内六、県内七というような割合に積極的に進むこと自体、この振興費が役に立った、本当に目に見えて役に立ったという日だと思いますので、この点をぜひ進めていただきたいと思いますが、どうしてこの六、四とかという事態が、あるいは昔七対三というような状況が続いたんでしょうか。これについてお伺いいたします。
○政府委員（玉城一夫君）　私ども沖縄開発庁の直轄事業というのは、非常にロットの大きな事業がたくさんございまして、そういう意味で、ランク別にしましてもどうしても大きい額面の工事がございます。したがいまして、そのまま発注いたしますと、どうしてもランクづけからいいますと大手の事業者の方に結果的に行くケースが多かったと思います。ただ、今大臣からお話がございましたように、できるだけ分離分割をするとかあるいは技術のいいところを混合発注ということで、上のランクまで入札ができるというふうな仕組みなどを活用いたしまして、これが努力を積み重ねた結果、徐々に改善を見てきたというふうに考えております。
○松崎俊久君　今度は観光面の関連で質問いたします。
　沖縄の基本産業の重大な柱であります観光のでありますが、沖縄の県庁も四百万を突破したとか五百万を目標にするというようなことを言っておりますが、私たちの目から見れば、このような目標というのは余り意味のない目標だというふうに感じております。
　と申しますのは、観光で若者を三、四日沖縄へ誘致して、そこで航空会社が自分の飛行機を使い、自分のホテルへ泊め、そこで金を使わせて本土へ返す式の観光が幾らふえたとしても、これは沖縄県民の生活にプラスの側面を出すことはほとんどないというふうに言われております。
　私は、昨年十月の臨時国会でもこれに対して関連質問をいたしましたが、とにかく国土の有効利用という観点から、半年もこたつの中に潜っている、そして動かない寒い国の老人たちを沖縄へ長期間、三、四カ月移住せしめ、同時に農業に従事せしめて健康の回復に資する、これは沖縄のサトウキビ依存農業体質に対してもいい意味の刺激を与えるだろうと思います。そういうことを提案しましたが、幸い農水が、ドイツのクラインガルテンを模して都市から農村へということで、この問題に関しては若干の調査費用を出していただきましたが、これに対しまして肝心の厚生省は、十分検討に値するという答えをいただいたにもかかわらず、財政逼迫の折から、年金関連施設の全面撤収ということで宿泊施設の撤収を開始する模様で、このような問題について沖縄に特別の処置は考えられないというようなことを言っています。
　新聞記事によりますと、自治省は何か、山形の例に対して若干の支援をされたという記事が出ておりますが、それをまず一つ伺いたい。
　長官にぜひお願いしたいことは、所信を伺えれば伺いたいのですが、厚生省、農水省、国土庁というような、それぞれの省庁にちょっとずつ絡む問題、しかもこれは、三、四カ月、例えば百人の住民が五万円ずつの生活費を使って滞在したとすれば、膨大なお金が自治体に生活費として落ちるわけであります。これは直接その自治体の住民のプラスになります。そういう意味で、いわゆる長期滞在型保養基地と我々は呼んでおりますが、こういうものこそ開発庁が音頭をとってプログラムを立ててやるのにふさわしい問題だと思いますので、ぜひ御一考いただきたい。