○井上国務大臣　ただいま議題となりました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案及び国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　初めに、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案について御説明申し上げます。
　我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため、我が国に対する外部からの武力攻撃に際して、我が国を防衛し、国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護するために必要な法制を整えることは、国家としての当然の責務であり、こうした観点から、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、いわゆる事態対処法が整備されました。
　本法律案は、事態対処法に定められた基本的な枠組みに沿って、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることの重要性にかんがみ、これらの事項に関し、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置その他の必要な事項を定めることにより、事態対処法と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、もって武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的とするものであります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容についてその概要を御説明いたします。
　第一に、総則的事項として、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、国民の保護のための措置を実施するに当たっては、相互に連携協力し、その的確かつ迅速な実施に万全を期さなければならないこと、国民は国民の保護のための措置の実施に関し協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努めるものとすること、国民の保護のための措置を実施するに当たっては日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないこと、国及び地方公共団体は国民に対し正確な情報を提供しなければならないこと、国は武力攻撃事態等対策本部において国民の保護のための措置を総合的に推進すること、地方公共団体は都道府県国民保護対策本部または市町村国民保護対策本部を設置し、当該地方公共団体の区域に係る国民の保護のための措置を総合的に推進すること、政府は武力攻撃事態等に備えて国民の保護に関する基本指針を策定し、地方公共団体及び指定公共機関等は基本指針等に基づいて国民の保護に関する計画または国民の保護に関する業務計画を作成すること等を定めております。
　第二に、住民の避難に関する措置について、対策本部長は、武力攻撃から国民の生命、身体または財産を保護するため緊急の必要があると認めるときは警報を発令するとともに、関係都道府県知事に対し所要の住民の避難に関する措置を講ずべきことを指示すること、避難措置の指示を受けた都道府県知事は市町村長を通じて住民に対し避難の指示をすること、市町村長は消防を含む市町村職員を指揮し、警察等の関係機関と連携して避難住民を誘導しなければならないこと等を定めております。
　第三に、避難住民等の救援に関する措置について、都道府県知事は避難住民等に対し、食品の給与、医療の提供その他の救援を行わなければならないこと、都道府県知事は必要があると認めるときは救援の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととすることができること、都道府県知事は救援を行うため必要があると認めるときは、医薬品、食品その他の救援の実施に必要な物資についての売り渡しを要請すること等ができること、地方公共団体の長、総務大臣その他の関係機関は、避難住民等の安否情報を収集し、照会に対し回答すること等を定めております。
　第四に、武力攻撃災害への対処に関する措置について、国はみずから必要な措置を講ずるとともに地方公共団体と協力して武力攻撃災害への対処に関する措置を的確かつ迅速に実施しなければならないこと、地方公共団体はその区域に係る武力攻撃災害を防除し、及び軽減するため必要な武力攻撃災害への対処に関する措置を講じなければならないこと、指定行政機関の長は危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため必要な措置を命ずることができること、内閣総理大臣は放射性物質等による汚染への対処のため関係大臣を指揮し必要な措置を実施しなければならないこと等を定めております。
　第五に、国民生活の安定に関する措置等について、指定行政機関の長等は、武力攻撃事態等において生活関連物資等の価格の高騰または供給不足が生ずるおそれがあるときは、法令の規定に基づいて適切な措置を講じなければならないこと、電気事業者、ガス事業者その他の指定公共機関等は、武力攻撃事態等において、電気、ガスの安定的な供給等必要な措置を講じなければならないこと等を定めております。
　第六に、復旧、備蓄その他の措置について、指定行政機関の長等は武力攻撃災害の復旧を行わなければならないこと、指定行政機関の長等はその国民の保護のための措置の実施に必要な物資等を備蓄等しなければならないこと、指定行政機関の長等は武力攻撃事態等において国民の保護のための措置に係る職務を行う者等に対し特殊標章を交付できること等を定めております。
　第七に、財政上の措置等について、国及び地方公共団体は、この法律の規定に基づく処分が行われたときは当該処分により通常生ずべき損失を補償しなければならないこと、地方公共団体が実施する国民の保護のための措置に要する費用については、原則として国が負担すること等を定めております。
　第八に、緊急対処事態に対処するための措置については、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することにより国民の生命、身体及び財産を保護することが必要なものとして内閣総理大臣が認定した事態を緊急対処事態とし、当該認定について閣議の決定を求めるとともに、対処方針の策定及び対策本部の設置を行い、住民の避難、避難住民等の救援、災害への対処に関する措置など国民の保護のための措置に準ずる措置を講ずること等を定めております。
　このほか、大都市の特例、罰則に関する規定その他の所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　引き続きまして、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、事態対処法に定められた基本的な枠組みに沿って、武力攻撃事態等において、日米安保条約に従って我が国に対する外部からの武力攻撃を排除するために必要なアメリカ合衆国の軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置その他の当該行動に伴い我が国が実施する措置について定めることにより、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とするものであります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容についてその概要を御説明いたします。
　第一に、政府は、武力攻撃事態等において、的確かつ迅速に行動関連措置を実施するとともに、武力攻撃事態等の状況の認識及び武力攻撃事態等への対処に関し、日米安保条約に基づき、アメリカ合衆国政府と常に緊密な連絡を保つよう努めることとし、並びに、地方公共団体及び事業者は、指定行政機関から行動関連措置に関し協力を要請されたときは、要請に応じるよう努めるものとするものであります。
　第二に、行動関連措置は、我が国に対する武力攻撃を排除する目的の範囲内において、事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えるものであってはならないこととするものであります。
　第三に、政府は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、合衆国軍隊の行動に係る地域その他の合衆国軍隊の行動に関する状況及び行動関連措置の実施状況について、必要な情報の提供を適切に行うこととするとともに、合衆国軍隊の行動または行動関連措置の実施が地方公共団体の実施する対処措置に影響を及ぼすおそれがあるときは、関係する地方公共団体との連絡調整を行うものとすることとし、並びに、防衛庁長官は、武力攻撃事態において、合衆国軍隊から道路の工事に係る連絡を受けたときは、自衛隊法の規定の例に準じて関係機関に通知することとするものであります。
　第四に、国は、武力攻撃事態において、合衆国軍隊による、通行に支障がある場所を迂回するために行う緊急通行または通行の妨害となっている車両等の物件の破損により損失を受けた者がある場合においては、それぞれ自衛隊法等の規定の例により、その損失を補償しなければならないこととするものであります。
　第五に、武力攻撃事態等対策本部長は、行動関連措置を的確かつ迅速に実施するため、対処基本方針に基づき、行動関連措置に関する指針を定めることができること等とするものであります。
　第六に、自衛隊の行動関連措置としての物品及び役務の提供について規定するとともに、役務の提供の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、その職務を行うに際し、自己または自己とともに当該職務に従事する自衛隊員もしくはその職務を行うに伴い自己の管理のもとに入った者の生命等の防護のため一定の要件に従って武器を使用することができることとするものであります。
　第七に、内閣総理大臣は、武力攻撃事態において、合衆国軍隊の用に供するため土地または家屋を緊急に必要とする場合において、その土地等を合衆国軍隊の用に供することが適正かつ合理的であり、かつ、武力攻撃を排除する上で不可欠と認めるときは、その告示して定めた地域内に限り、期間を定めて、当該土地等を使用することができること等とするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　引き続きまして、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、事態対処法に定められた基本的な枠組みに沿って、港湾施設や飛行場施設等の利用に関し必要な事項を定めるものであります。
　武力攻撃事態等においては、事態の推移に応じ、多数の指定行政機関、地方公共団体、指定公共機関等により対処措置等、すなわち、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するための措置または武力攻撃が国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小にするための措置並びに武力攻撃を排除するために必要な自衛隊及び合衆国軍隊の行動等が実施されます。
　港湾施設、飛行場施設、道路、海域、空域及び電波は、対処措置等の実施において、利用が不可欠であり、かつ、利用の集中が予想されるものであるため、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るためには、その円滑かつ効果的な利用の確保が極めて重要であると考えております。
　このため、これら特定公共施設等の利用に関し、その総合的な調整を図り、もって対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、指針の策定その他の必要な事項を定める必要があります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容についてその概要を御説明いたします。
　第一に、武力攻撃事態等における港湾施設、飛行場施設の利用について、対策本部長は、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、特定の地域における港湾施設または飛行場施設の利用に関する指針を定めることができること、対策本部長は、特定の港湾施設または飛行場施設に関し、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図る上で特に必要があると認めるときは、港湾施設または飛行場施設の利用に関する指針に基づき、当該施設の管理者に対し、特定の者に優先的に利用させるよう要請することができること、当該要請に基づく所要の利用が確保されない場合等においては、事態対処法第十五条に定める内閣総理大臣の権限を行使することができることとするものであります。
　第二に、武力攻撃事態等における道路の利用について、対策本部長は、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、特定の地域における道路の利用に関する指針を定めることができることとするものであります。
　第三に、武力攻撃事態等における海域、空域の利用について、対策本部長は、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、特定の海域または空域の利用に関する指針を定めることができること、海上保安庁長官は、海域の利用に関する指針に基づき、船舶の航行の安全を確保するため、特定の海域において船舶の航行を制限することができること、国土交通大臣は、空域の利用に関する指針に基づき、航空機の航行の安全を確保するため、飛行禁止区域の設定等の措置を適切に実施することとするものであります。
　第四に、武力攻撃事態等における電波の利用について、対策本部長は、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、特定の電波の利用に関する指針を定めることができること、総務大臣は、電波の利用に関する指針に基づき、特定の無線通信を優先して実施するために必要な免許条件の変更等を行うことができることとするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　最後に、国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案について御説明申し上げます。
　武力攻撃事態等に対処するに当たっては、傷病者、捕虜、文民等の武力紛争の犠牲者を保護することによって、武力紛争による被害をできる限り軽減するため、国際人道法の的確な実施を確保することが重要であります。また、我が国として、国際人道法を遵守する体制を整備することは、我が国国民の生命、身体及び財産の保護に資するのみならず、憲法の理念である国際協調主義にも合致し、国際社会における我が国に対する信頼を一層向上させるものであります。
　このような趣旨から、事態対処法第二十一条第二項では、「事態対処法制は、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施が確保されたものでなければならない。」と規定しており、本法律案はこの規定を受けて、国際人道法に規定する重大な違反行為を処罰することにより、刑法等による処罰と相まって、これらの国際人道法の的確な実施の確保に資することを目的とするものであります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容についてその概要を御説明いたします。
　第一に、締結について御承認をいただくため今国会に提出されているジュネーヴ諸条約第一追加議定書の実施のために必要である重要な文化財を破壊する罪、捕虜の送還を遅延させる罪、占領地域に移送する罪及び文民の出国等を妨げる罪の新設等、所要の法整備を行うこととしております。
　重要な文化財を破壊する罪は、武力紛争において、正当な理由がないのに、その戦闘行為として、歴史的記念物、芸術品または礼拝所のうち、重要な文化財として政令で定めるものを破壊する行為を処罰することとしております。
　捕虜の送還を遅延させる罪は、捕虜の送還に関する権限を有する者が、捕虜の抑留の原因となった武力紛争が終了した場合等において、正当な理由がないのに、当該武力紛争の相手国等への捕虜の送還を遅延させる行為を処罰することとしております。
　占領地域に移送する罪は、占領に関する措置の一環として占領地域に入植させる目的で、自国民等を占領地域に移送する行為を処罰することとしております。
　文民の出国等を妨げる罪は、出国の管理に関する権限を有する者が、正当な理由がないのに、文民の出国を妨げる行為等を処罰することとしております。
　第二に、これらの行為その他のジュネーヴ諸条約等が規定している重大な違反行為について、これらの条約による国外犯の処罰を可能とするため、所要の法整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。