Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○源馬委員　ありがとうございます。
　次に、ちょっと秋本政務官に伺っていきたいと思います。
　この度、いろいろな週刊誌報道もありまして、衆議院そして参議院の予算委員会などでも度々疑惑を追及されていると思います。週刊誌にも本当に何週も連続で出られるようになって、大変疑惑を皆さんに持たれているというふうに思いますね。
　秋本政務官が雇用している政策秘書のＢ氏が別のＣさんという方に業務委託契約をして、そのＢさんの公設秘書の給与からＣさんにお金を払い、そのＣさんを秋本政務官は実際秘書として使用をしていた、これは秘書給与法違反ではないか、こういう疑惑があるわけですね。
　秋本政務官は、Ｃ氏はあくまでもＢが業務委託をしていた人であって、自分の秘書ではないということを言い張っていますが、名刺も持っている、メールアドレスも持っている、そして実際に業務の指示も秋本政務官が直接しているということです。
　Ｃ氏がもし日常的に秋本政務官の秘書として働いていたならば、公設秘書のＢの給与でＣの給与も賄っていたということなので、これは秘書給与法違反であると思います。
　ですから、どれだけＣさんが直接秋本政務官の指示を受けて秘書として業務をしていたかということと、それから、政策秘書のＢにどれだけ勤務実態があったのか、これが問題になると思います。仮に、Ｂがほとんど勤務していなくて、ＢがＣに業務を頼むのではなく、Ｃが日常的に秋本政務官の直接の指示の下で秘書業務をしていたら、これはもう明らかに秘書給与法の違反だというふうに思います。
　そこで、いろいろ伺いたいと思います。
　参議院の予算委員会で塩村議員が質問しておりまして、その場では答えられないという御答弁でした。私も通告しています。秋本政務官からＣさんに直接、電話で、あるいはＬＩＮＥ、それからショートメール、あるいはアプリ、ファクス、メール、直接口頭、分かりませんが、それぞれ何回ぐらい、直接仕事の指示を出していましたか。
○秋本大臣政務官　御質問のＣ氏は、政策秘書であるＢ氏の政策秘書業務を補完するために、Ｂ氏が過去に業務委託をしていた者でございます。
　政策秘書がその業務のサポートを受けるために自費で第三者に業務委託をするということについては、違法性はないというふうに思っております。
　また、Ｂ氏からは、必要があるときに直接Ｃ氏に指示することを事前に了解を得ていました。ですから、直接指示したことがあると、もう既に二月の予算委員会でもお答えをしているということでございます。
○源馬委員　私が質問しているのは、何回指示したんですかというのを聞いています。参議院の予算委員会でもこのやり取りでした。何回指示したんですかと言っても、違法性がないとか、全然関係ないことを答えられる。何回指示されたんですか。
○秋本大臣政務官　先ほども申し上げたとおり、政策秘書が自らの業務のサポートを受けるために第三者に自費で業務委託をするということについては、違法性がないというふうに思っています。
　その上で、これらの記録は、日常的なやり取りも含む私信でございまして、回数も含めて、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○源馬委員　回数を聞いているんです。何回指示したんですか、直接。参議院の予算委員会でも、それは確認しますという答弁だったんじゃないですか。
　それぞれ、何が、メールで、Ｅメールなんですか、ショートメールなんですかみたいに、質問者に逆に質問していたじゃないですか、それが分からないと回数も分からないと。それを今示しましたから、事前に通告もしていますから、何回指示されたんですか。
○秋本大臣政務官　繰り返しになり申し訳ございませんけれども、日常的なやり取りも含む私信でございます。回数も含めて、お答えは差し控えたいというふうに思います。
○源馬委員　全く不誠実ですね。
　私信だから回数も控えるって、私信の中身を全部明らかにしろみたいなことを言っているわけじゃないんですよ。しかも、秘書給与法違反の疑いがある案件だからこれを聞いているわけです、政務官として。そういうふうに回数も含めて答えない、それでは国会の質問の意味がないじゃないですか。
　だから私は、事前にその一部を、政務官が直接指示をしている一部のやり取りを、Ｃさん御本人の携帯をある方が写したものをいただきまして、今日資料提出しようと思いましたが、自民党の筆頭理事から、認められないという御返答でした。その理由もしっかり、国対が駄目と言ったということですが、なぜこの資料配付ができないのか、理事会にちゃんと報告していただきたいと思います。
○源馬委員　ここにたくさんあるんですよ、直接指示しているのが。もう本当に、数え切れないから答えられないというなら何か分かる気がするほど、たくさんあります。
　例えば、ほかの秘書さんの名前を挙げて、誰々は不正確だし私と違うことを言いそうなので指示は受けなくてよいです、私に確認してください、ほかからの指示は無視してよい、これは週刊誌でも報道された内容です。
　これは、本当にこういうことなんですか。例えば、Ｂさんからの指示も無視してよい、私だけの指示を聞いていればよい、これは秋本政務官の御意思なんでしょうか。
○秋本大臣政務官　それはメール全体を見てもらいたいというふうに思いますけれども、そのメールは、Ｃ氏に対し、ほかからの指示は無視してもいいよねというような内容だというふうに今委員がおっしゃいましたが、Ｃ氏から助言を求められた際、私以外の地元のスタッフが各々異なるメールあるいは指示をすれば、Ｃ氏は混乱をしてしまうわけであります。ですから、私に確認をするようにといったこと、そういった内容でございます。（発言する者あり）
○源馬委員　本当にそうです。全体を読まなきゃ分からないというんだったら、ちゃんと資料を出してください、秋本政務官が。回数すら言わないのに。
　でも、実際に、ほかからの指示は無視してよい、そういうふうに言っているんですよ。それから、例えば、じゃ、あしたは会館へ来てくださいと。まさに直接指示じゃないですか、これは。本当にいろいろあります。
　こういったことを、事前にＢ氏の許可を得ていたというふうにおっしゃいますが、それはその都度、こういった指示を出すその都度、Ｂさんから許可を得ていたんですか、それとも、最初に包括的に、今後、Ｂさんを通さなくてＣさんに指示していいですよという許可を一括で取っていたということなんですか。
○秋本大臣政務官　都度都度の許可は取っておりません。Ｂ氏を通じて指示をすることもあれば、Ｂ氏の了解の下でＣ氏に直接指示をするということもございました。
　いずれにしても、Ｂ氏の包括的な許可、承諾、了解の下でＣ氏に直接指示をしていたということでございます。
○源馬委員　何かそれは書面で残っているんですか。
○秋本大臣政務官　私とＢ氏がしっかりと確認をしているということでございます。
○源馬委員　書面は残っていないということですね。
○秋本大臣政務官　都度都度の許可は取っていないということでございます。
○源馬委員　都度都度も取っていないし、そうした許可をするというような書面も残っていないということなんですね。それはそうだろうなというふうに思います。
　それで、政策秘書の名義であるこのＢさんは、議員会館で週にどのぐらい働いているんですか。
○秋本大臣政務官　Ｂ氏は弁護士業務も行っていることから、兼業届も出しまして、フレックス形態、ましてや、二〇二一年でございましたので、コロナ禍ど真ん中ということもありまして、リモート対応をしております。業務の必要に応じた勤務場所の選択を許可しておりますので、週に何回と決めておりません。
○源馬委員　では、Ｃさんは、その二一年、コロナ禍ど真ん中、議員会館で週に何回働いていましたか。
○秋本大臣政務官　先ほども申し上げましたとおり、業務の必要性に応じた勤務場所の選択を私の事務所は許可をしております。ですから、週に何回というふうに決めておりません。
　国会でもいろいろ議論していますけれども、多様な働き方を認めるという中で、先ほども申し上げたとおり、私の事務所は業務の必要性に応じた勤務場所の選択を許可しております。
○源馬委員　聞いていないことを答えないでいただきたいと思います。
　Ｂさんにはそういうふうにフレックスで、私が聞いたところ、月に一回ぐらいということでしたけれども、Ｃさんには直接、あした会館に来いとか指示しているじゃないですか。多様な働き方とかいいながら、Ｃさんには会館に来いと言っているじゃないですか。
　私、Ｃさんとも直接お話をしました。月曜から金曜、九時から六時で大体勤務していた、週に二日は半日勤務のことがあるが、その分、国会見学の早朝の受入れとか、選挙のときは八時から八時まで働いているので、その分を埋め合わせとしてくれと言われたと。毎日働いていたんじゃないですか。
　一方で、Ｂさんは、本当の政策秘書のはずであるＢさんは、月に一回しか働いていなかったと。しかも、Ｃさんは、自分がした業務の報告をＢさんにしたことはない、全て秋本政務官に報告していると。もう実質的な秘書じゃないですか。
　ところで、参議院の予算委員会で、塩村議員への答弁で、Ｃさんの名刺は、秋本事務所の秘書の名刺ですね、Ｃさんが自らＢさんに頼んで作ったというふうに答弁していますが、これは本当ですか。もう一回確認してくださいと通告していますが、本当ですか。
○秋本大臣政務官　Ｂからそのように聞いております。
○源馬委員　Ｃさんは違うと言っています。Ｂさんの名刺も持っていったときに、あれ、私にも名刺があるのとＢさんは驚いていた、政策秘書がですよと言っていました。
　衆議院事務局に伺いたいんですが、こうやって公設秘書を雇い、その人が勝手に業務委託をしてほかの人を雇って、その人を直接的に議員が秘書として使う、こういうことは秘書給与法で認められていることなんですか。
○梶田参事　お尋ねのような事例につきましては、秘書給与関連の法規の想定するところではなく、直接の定めがありませんので、お答えする立場にございません。
○源馬委員　この答弁も事前にやり取りさせていただきましたが、つまり、想定されていないことなんですよ。違法性がないと威張っていますけれども、そういうことじゃなくて、本来、そんなことは普通しないだろう、そういう法律なんですよ。それを悪意を持って利用している。ただ、規定がないから、法には触れていない、違反ではないと言い張っているだけだと思います。
　Ｃさんを知ったのは、Ｂさんを雇った後、Ｂさんから秋本政務官は紹介されたんですか。
○秋本大臣政務官　Ｂの前任者がＢを会館に連れてきた際に、その際に同行してきたということでございます。
○源馬委員　つまり、Ｂさんを採用する際の面接、Ｃさんも一緒だったわけですね。だから、セットで採用の面接をした、そういうことでよろしいですね。
○秋本大臣政務官　前任の政策秘書も弁護士資格を有する者でございました。この前任者が辞めるということになりまして、紹介されたのがＢ氏でございます。Ｂ氏からは事前に、弁護士業務の兼業やフレックスやテレワーク勤務の希望があるとともに、秘書業務を補完するための者を使用したいとの申出がございましたので、これを承諾いたしました。そして、前任者がＢ氏を会館に連れてきた際に、Ｂ氏が業務委託をするＣ氏も同行してきて、Ｂ氏からＣ氏の紹介を受けたということでございます。
○源馬委員　だから、最初から確信犯的じゃないですか。政策秘書に雇うＢも、そして実際に業務をするＣも一緒に面接をして、その二人で、一人の公設秘書の給与で仕事を賄う、最初からそのつもりで面接もしているんじゃないですか。違いますか。
○秋本大臣政務官　政策秘書がその業務のサポートを受けるために自費で第三者に業務委託をするということにつきましては、違法性はないものではないかというふうに思っております。
○源馬委員　だから、違法性がないんじゃなくて、そういうことを想定していないんですよ、普通の議員はそんなことはやらないだろうということで。
　最初から確信犯的に、ＢとＣを合わせて公設秘書というふうにしようとその場で一緒に面接して、しかも、私はＣ氏に聞きましたが、秋本政務官から、僕はあれだから二人でうまく給与を分けて、こういうふうに指示があったというふうに言っています。それで、Ｂさんは、自分の毎月の給料を現金で持ってこさせて、そしてそこから二十五万をＣさんに振り込む。一方で、ボーナスは一〇〇、ゼロでお願いねとＢさんに言われ、ボーナスは一回ももらわなかったということです。実際に業務をしているのはＣさんですよ。
　ちなみに、ＢさんとＣさんは業務委託契約を結んでいたとずっと言いますが、いつ結んだんですか。これは通告も、Ｂさんに確認してくださいということで通告してありますが、いつ結んだんですか。
○秋本大臣政務官　今委員がおっしゃったとおり、ＢがＣにいろいろと支払ったりしているわけで、私が直接しているわけではありませんので。
　また、お尋ねの件ですけれども、詳細については、当事者ではありませんので、承知はしておりません。
○源馬委員　事前に通告しています。今もＢさんは政策秘書ですよね。Ｂさんに、政策秘書に確認してくれと事前に言っています。答弁してください。
○秋本大臣政務官　この業務委託契約には守秘義務がかかっているというふうに本人が申しております。守秘義務がかかっている以上、第三者に漏えいすることはならぬというふうになっておるということでございますので、私も、契約の当事者ではありませんので、内容については承知をしていないということでございます。
○源馬委員　時間稼ぎをしないでください。守秘義務って、中身を明らかにしろなんて言っているんじゃないんですよ。いつ業務委託契約を結んだのか、それが、だから、政務官の生命線なわけですから。
　これは、ＢさんがＣさんと業務委託契約をしていたんだから自分は関係ない、二人をまとめて公設秘書で、給与を分けてとやったけれども、これはあくまでも業務委託契約なんだと言うから、業務委託契約の日時を、いつ結んだのかを教えてくださいと言っています。
○秋本大臣政務官　まず、繰り返しになりますけれども、政策秘書がその業務のサポートを受けるために自費で第三者に業務委託をするということについては、違法性はないというふうに私は思っています。
　その上で、業務委託契約を結ぶという判断をしたのはＢ氏本人でございます。そのＢ氏がＣ氏と契約を結ぶに当たって、その契約の内容が守秘義務がかかっているということでございまして、Ｂ氏はその守秘義務に従い守秘義務を守るということでございまして、私も、契約の当事者ではありませんので、詳細については承知をしていないということでございます。（発言する者あり）
○黄川田委員長　もう一回言ってください。もう一度。
○源馬委員　いつ業務委託契約を結んだんですか。確認して答弁してくださいと言っています。
○秋本大臣政務官　委員からのお求めでございますのでＢ氏本人にも確認をいたしましたが、それも含めて守秘義務だというふうに申しております。
○源馬委員　これはもう表に、これも出ていますが、業務委託契約書を結んだ日時というのは二〇二一年六月一日というふうになっているんですね。これはＣさんが本当に働き出したときなんですが、Ｃさんに聞いたら、全然最初は契約を結んでくれなくて、宙ぶらりんの状態で困っている、そういうふうに言っているんですよ。働くのが終わった後、秋本事務所を辞めた後、その後に契約書を結んだと、後づけで。これは違法じゃないですか。
　だから、その証拠も、今日配付資料として出そうとしたんですよ。ＣさんがＢさんに、政策秘書のＢに、契約書、いつになったら結んでくれるんですかと。これは二〇二二年六月ですよ、二〇二一年から働いているのに、五月いっぱいで辞めたのに。そうしたら、Ｂ氏から、今週中に郵送しますと。郵送して、サインして、もう一回郵送したんでしょうね、二〇二二年の六月。ありがとう、契約書が届きました、そろそろ私物の引取りをよろしくお願いしますみたいな。
　これは、だから、公設秘書である、しかも弁護士であるＢ氏が虚偽の契約書を結んだか、弁護士資格にもこれは関わりがあると思いますよ、それプラス、秋本政務官もこれまでずっと虚偽の答弁をこの国会でやってきたことになりませんか、業務委託契約をしていなかったわけですから。いかがですか。
○秋本大臣政務官　その業務委託契約は、相手方というか、ＢとＣの間の業務委託契約でございまして、私はその当事者ではありません。ですから、現在も、そして今も、契約書については見たことがございません。
○源馬委員　そうやってＢさんのせいにして大丈夫ですか。実際、Ｂさんは、本当に弁護士として、こういう業務委託契約を後づけで作ったということになったら、弁護士資格にも関わる重大な問題、Ｂさんにも降りかかります。そのことを、政務官は突き放して、Ｂさんのことだから知らないと言っている。いずれいろいろ出てくるんじゃないですか。
　Ｂさんも、実際に今、公設秘書の給与を満額もらっていますか。いろいろな話を聞いていますが、そういうことも、余りＢさんのせいにすると出てくるんじゃないですか、満額もらっていないような話も聞いていますが。
○秋本大臣政務官　そんなことは全くないというふうに思います。
　また、先ほど申し上げましたけれども、業務委託契約はＢとＣの間で結んだものでございまして、当時も、そして今も、私は見たことがございません。これは、Ｂが契約書の中に守秘義務がかかっているというふうにおっしゃっていますので、委員はお持ちのようでございますけれども、そうすると、誰かがその守秘義務を破って漏えいしているということでございますので、それはＢとＣの間の問題ではないかというふうに思います。
○源馬委員　見たこともなく中身も知らない、それを根拠に、国会の答弁でずっと論拠にしていたわけですか。業務委託契約をしているんだから問題ないと言ったが、実際にはしていなかったということじゃないですか。そこは問題だと思いますよ。業務委託契約書を偽造した公設秘書、弁護士である公設秘書のＢさんの立場にも関わる重大な問題だと思います。
　大臣、そろそろこの政務官は辞めさせた方がいいんじゃないですか。こういう問題をずっと起こしていて、アサヒ芸能で今度女性スキャンダルも出るんですか。もう本当に、しかも、秘書給与法が想定していないやり方で、最初から確信犯で、二人を一人の公設秘書の枠で雇おうと一緒に面接をして、さらに、業務委託契約をしていたといいながら、それが実は後づけで、終わった後に後づけで契約書を偽造して作った、こういう政務官ですから、大臣、辞めさせた方がいいと思いますが、いかがですか。
○林国務大臣　事実関係につきましては、これまでの国会での質疑を通じまして秋本政務官が説明してきているものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、政治家としての責任において引き続き適切に説明すること、これが重要であるというふうに考えております。
○源馬委員　今日も全然適切に説明していなかったと思います。日付すら言わない。やましいことがあるから言わないんでしょう、分かっていたから。しっかり説明責任を果たしていただきたいというふうに思います。
　終わります。
○黄川田委員長　次に、篠原豪君。
○篠原（豪）委員　篠原豪でございます。
　質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　在外公館の職員の皆様の管理に関する考え方について、基本的なところから少しお伺いさせていただきたいと思います。
　外交力を測る目安として外務省の職員数がありますけれども、定員の縛りがある中で、最近では日本はその数を増やして、在外公館に勤務する職員数では、英国の二千百六十七人、ドイツの三千百七十八人を上回る三千六百五十五人にまでなっていますので、日本の在外公館に勤務する職員は、実は英国とドイツを上回っているということでございます。これは長年の御尽力があったと思いますので、敬意を表させていただきたいと思います。
　今、その結果、在外公館には、プロパーの外務省の方々二千四百六十八人、それ以外にも、約三割の方なんですけれども、他省庁や地方自治体、独立行政法人、民間等からの出向者千四十四人も勤務しているということだと思います。
　外交官ですが、こうした在外公館に勤務する正規職員を指す概念と考えていいのか、それとも、それ以外、在外公館以外にもいらっしゃるのかということも含めて教えていただければと思います。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　外交関係に関するウィーン条約におきまして、外交官とは、使節団の長又は使節団の外交職員と規定されており、一般に、出向者を含めまして、在外公館で勤務する外務公務員を指すものでございます。
　他方、今、外交職員と申し上げましたけれども、使節団の職員、外交を取って使節団の職員とする場合には、このウィーン条約においては、使節団の外交職員、それから事務及び技術職員並びに役務職員をいうというふうにございますので、この中で外交職員と言われるものがいわゆる外交官ということになりまして、それは、先ほど申し上げたように、出向者を含め、在外公館で勤務する外務公務員を指すということでございます。
○篠原（豪）委員　いろんな人がサポートしていると思いまして、それ以外のカテゴリーに属する人というのはいらっしゃるのか。例えば料理人とか現地職員とか、あとは交流サービスの派遣員とか、そういった外交官をサポートする方々もいると思うんですけれども、こういう方々というのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　外交官をサポートする職員としては、主に、派遣職員として在外公館で勤務する在外公館派遣員及び在外公館専門調査員、それから、それぞれの任地で在外公館長により採用される現地職員、在外公館長の公邸などにおける公的会食業務に従事する公邸料理人、そのほか、草の根・人間の安全保障無償資金協力に関わる業務に携わる草の根外部委嘱員などがございます。
　人数に関しましてでございますが、在外公館派遣員は約三百名、在外公館専門調査員は約二百名、現地職員は約五千五百名、公邸料理人は約二百名、草の根外部委嘱員は約二百名でございます。
○篠原（豪）委員　そうすると、全部合わせると何人ですか。
○志水政府参考人　今申し上げた方以外でも何名か、幾つか、例えば警備関係での専門員というような方もおりますので、こういったものを足し合わせると、今手元に計算した紙がございませんけれども、六千名強になるかと思います。
○篠原（豪）委員　それは外交官以外ということですね。
○志水政府参考人　外交官以外でございます。
○黄川田委員長　指名してからお互いに質問してください。
　志水大臣官房長。
○志水政府参考人　そのとおりでございまして、いわゆる外交官以外の、サポートする職員の数でございます。
○篠原（豪）委員　そういった方々の給与レベルとか勤務内容については、誰がどういうふうに管理しているのでしょうか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、外交課題が山積する中で能率的かつ効果的に業務を遂行するとの観点から、必ずしも外交官自ら行う必要がない補助的業務や調理などなどといった分野での専門性を有する者が遂行することが望ましい業務について、外交官以外の派遣職員や委嘱職員などがその一部を担っているところでございます。
　このような基本的な考え方を踏まえつつ、これらの職員の人数、給与水準、業務内容については、各在外公館におけるニーズ、現地の物価水準などを踏まえて、個別に決められているところでございます。
○篠原（豪）委員　今の方々が給料をいただいていて管理している人数だということで、実態は我々が考えている外交官数よりもずっと多いということだと思います。
　給料をお支払いしていなくて外交的に大事な役割をされているのが、外交官に同行される配偶者の方、御夫人の方という方々がいらっしゃると思っていまして、大使館の行事をやるときに、例えば、天皇陛下のお誕生日というのは、大使館にとってみればパーティーとしては一番大きいもので、その準備も、奥様がまずいらっしゃって、今度は公使の奥様とか、いろいろなものがあって、生け花をしつらえたり、実際にはいろいろな外交に携わっているというふうに聞いております。
　この外交官の給料をお支払いしないで一緒についていかれていてそういったことをされている、大使館の行事の重要なマンパワーだというふうに思っています。こういった方々というのは、外務省さんはどのぐらいマンパワーとして期待しているのかということと、どのぐらいの方々がそういうふうにふだん仕事をされていると考えていらっしゃるのかということを教えていただければと思います。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、人数ということでございますけれども、令和五年三月時点で、配偶者が同行して在外公館に赴任している外交官は、全体の約四割ということになっております。
　それから、配偶者に関しての位置づけということでございますけれども、外交官の配偶者は国家公務員ではなく、外務省や大使館における指揮命令系統に属するものではございません。
　他方、在外において、館員配偶者が、館員とともにあるいは配偶者同士で行っている各種行事への参加、社交ないし交際などは、職員が幅広い人間関係を構築するための外交活動の重要な一部となっております。
　かかる観点から、外務省としては、可能な限り配偶者が館員とともに任地へ赴き、これら活動へ自発的に参加することを慫慂しているところでございます。
○篠原（豪）委員　三千六百五十五名のうちの四割ですから、多くの方が実は日本の外交のために働いていらっしゃるということだと思います。
　同行の有無は完全に御本人の自由であるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、大使館のパーティーでは非常に大きな力を使って、今御答弁もありましたように、外務省の皆さんとしても、日本の外交の非常に重要なキーパーソンの方々だと思っていらっしゃるということだと思うんですけれども、在外公館は大体三年ですよね、今。その三年間で、大使で赴任される場合、大使が一番分かりやすいので話をしますけれども、日本に戻ってくることはできないわけですよね、特別な事情がない限り。御家族が亡くなっても戻ってくるのは難しいという状況だというふうに聞いていますけれども、そういった中で、一緒についていって、給料はないですけれどもいろいろと仕事はされている。
　三年間海外で過ごしてやるということは、同行されるとなると、結婚後も自分の仕事を持っている方々も多分いらっしゃると思いますので、そういうことで赴任ということになって四割の方々が一緒に行かれるということになれば、三年後戻ってきて以前のキャリアを続けるということができるかといえば、それは難しいことも多いんだろうと思います。
　もちろん、その女性が公務員であれば配偶者同行休業制度というのがありますけれども、こういった事例は少数だと聞いています。
　岸田総理も、外務大臣のときに、こういった方々に対して最大限サポートするためには何ができるのかということについては、検討することは重要なことではないか、これは平成二十九年三月の外務委員会で御答弁されているんです。
　ですので、その後、このことについて何か検討したのか。外務省だけが専業主婦をモデルとしていつまでも成り立つのは難しいと思いますので、このことについては、こういう時代遅れの省というふうに言う人もいますので、なので、そういう評価も避けられないと思いますので、まず、岸田さんが答弁されてその後検討した状況があるのかどうかということ、外務大臣はこのことについてどう思われているかということを教えていただければと思います。
○林国務大臣　配偶者の社交行事等への参加は、職員が幅広い人間関係を構築するための外交活動の重要な一部となっておりまして、配偶者ができる限り同行しやすいよう配慮するとともに、任地における活動を支援するということが重要であると考えております。
　こうした観点から、任地に配偶者を伴うことにより増加する衣食等の経費に充当するため、配偶者手当を支給しておりますほか、赴任予定の配偶者に対する研修等を行っております。
　また、夫婦共に職員である場合は、今ちょっとお触れになっていただきましたけれども、夫婦で同一又は近隣の勤務地となるように配慮する、また、今お話のあった配偶者同行休業制度の活用を促したりする、こういうことによって、できる限り配偶者が共に赴任できるように意を用いてきておるところでございます。
　こうした支援の在り方については不断に検討を行っているところでありますが、今、篠原委員からは時代遅れだというふうなお話もありましたけれども、職員の家族形態は多様化しておりますので、こういうことに十分留意をしながら今後も検討を進めていきたいと考えております。
○篠原（豪）委員　例えばの話ですけれども、これはできるのか分かりませんが、例えば、履歴書に記載できるように、キャリアを公的に認める何らかの制度をつくるとか、そういうアイデアというのは考えられるのかどうかなんですけれども、どうですかね。
○林国務大臣　履歴書というのは、配偶者の方の履歴書に、その相手方、パートナーの配偶者として海外に赴任したということ、これは制度として何かあるかと言われれば承知しておりませんが、当然いろいろなレジュメには自由に書いていいことではないかというふうには思います。
　どういう御質問の趣旨か正確に把握をしておりませんが、大いにそれは、ビルドアップと言うと言葉がいけませんけれども、レジュメ等に書いていただいて差し支えないことではないかというふうに思います。
○篠原（豪）委員　外交官夫人としてのキャリアを公的に認定するとか、そういう何か一つあれば書ける、公的に、これだけいろいろなことをされていますよ、外交官夫人というのはこういう仕事をしているんですよ、こういうことを十分やってこられたんですよみたいなことをお墨つきを与えて、それが一つ、書面を渡すなりして、新しいキャリアを踏み出すときにサポートしてあげればいいんじゃないかなということを御検討いただければということをお話しさせていただきました。以上です。
　今度は、ウクライナの戦争についてお話をさせていただきたいと思います。
　ウクライナにも在外公館がありまして、戦争が始まって退避をされて、だから、海外に行くと本当にいろいろ危険も伴うということでありますので、そのことについても大変な職業なんだなというふうに思いますけれども、ロシアのウクライナ侵攻から一年間で、戦闘の長期化が今どんどんどんどんその様相を帯びている。
　欧米諸国は、昨年の二月に、ロシアに最大限の圧力をかけて侵攻を断念させようと制裁措置を検討し、日本も欧米と足並みをそろえる形で制裁にいち早く加わって、半導体などの輸出規制やロシア国債の日本での発行禁止などを打ち出して、その後も、先進七か国、Ｇ７の一角として制裁強化を支持してきました。しかし、残念ながら、ロシアの侵攻を食い止めるには現時点では得られていないということです。
　この日米欧が主導した対ロ制裁は、軍事、金融、エネルギーの広範囲にわたり、ロシア経済の先行きに影を落としています。例えば、軍事兵器に使う部品や技術の輸出管理によって、ロシアでは戦車や航空機の部品不足が深刻化している。また、ロシアが二〇二二年に計上した財政赤字は、旧ソ連時代以降で二番目の規模となる四百七十億ドル、六・四兆円に上ったとされ、また同年、百万人近いロシア人が祖国を出たと推計されています。
　その一方で、ＩＭＦが、昨年の四月時点でロシアの二〇二二年の経済成長率はマイナス八・五％と見込んでいましたけれども、実際にはマイナス二・一％で、その背景は、対ロ制裁に加わらない中国やインドなどが貿易を拡大させてロシア経済を下支えさせているということがあります。
　ニュース映像でも、モスクワ市内の商店では、トルコなどを経由して輸入された西側諸国の商品が侵攻以前と変わらず並んでいるということです。
　また、今もロシアの富裕層は、制裁に加わらないトルコや中東のリゾート、テレビではバリ島とかタイみたいなところのリゾートに行っていて、そういったところにも押し寄せている。
　さらに、ハイテク分野の輸出禁止は効果を発揮しているとされておりますけれども、ロシアでは今何が起きているかというと、輸入家電などに使われている半導体を取って、それを使ってミサイルを造っていたり武器に転用するといった制裁逃れも行われているということです。
　したがって、対ロシア制裁の効果を薄めようとさせるこうした抜け穴を塞ぎ切ることが喫緊の課題であると考えます。
　この点について、侵攻一年となる二月二十四日に、日本はＧ７首脳テレビ会議を主催して、第三国が制裁を迂回してロシアを支援することを防ぐ実施調整メカニズムの設立を盛り込んだ首脳声明をまとめました。私は、今回、Ｇ７が輸出管理の実施調整メカニズムをつくって履行の監視に踏み出した意義は大きいと考えています。
　ただ、具体的にそのメカニズムがいつ頃までに構築され、完成したときにはどの程度の効果が期待されるかというのが見ていても分からなかったので、そのことについて、まず、どうなるかということを教えていただければと思います。
○林国務大臣　先般のＧ７首脳声明で発表いたしましたとおり、Ｇ７として、制裁の遵守そして実施を強化すべく、制裁の実施調整メカニズムを設立することにいたしました。
　このメカニズムについてですが、その立ち上げの時期を含めて、今詳細をまさに関係国と調整中でございます。
　我が国を含む各国の制裁を今お話があったように一層効果的なものにするために、この制裁の回避、迂回対策が重要でありまして、我が国としても同メカニズムの下でしっかり対応していきたいと考えております。
○篠原（豪）委員　できれば、おおよその時期ぐらいは、めどを教えていただければありがたいということ。
　それと、先ほども申し上げました、輸入家電に使われている半導体を取ってミサイルみたいな兵器を造っているということがありますので、この軍事転用が可能な民生品が第三国経由でロシアに入るのを阻止することは、ロシアの武器製造に直接的な影響があるので、とりわけ重要だと考えています。これについても、どのように輸出管理を強化していこうと考えているのか、これは日本でどう考えているのかでも結構ですし、教えていただければと思います。
○林国務大臣　時期につきまして、先ほど申し上げましたように調整中でございますが、戦争は進行しておりますので、なるべく早く調整をしていければ、こういうふうに思っております。
　後段のお尋ねでございますが、我が国を含むＧ７メンバーが、ロシアの軍事能力等の強化に資すると考えられます汎用品等の幅広い輸出禁止措置を導入してきているところでございます。
　今御指摘があったように、各国の制裁を一層効果的なものにするためにも、そうした物品が第三国経由でロシアに輸出されることを防ぐことが重要です。先般のＧ７首脳声明でも、第三国等に対してロシアへの物的支援を停止するよう求めるとともに、制裁の迂回、回避対策の更なる取組を進めることで一致をいたしております。
　我が国として、Ｇ７を始めとする関係国と緊密に連携して、第三国経由での制裁の回避、迂回のまずは実態把握をいたしまして、そして、実際にその第三国への働きかけ等を行って、制裁の実効性を確保すべく適切に対応してまいりたいと思っております。
○篠原（豪）委員　今、半導体が一番問題なんじゃないかなというふうに思っていますけれども、先日の安保委員会でも、日本製の車がどうやら走っているんじゃないかみたいな映像があるので、これは問題じゃないかみたいなことも議論されていました。
　そのほかに、もし分かればでいいんですけれども、どのような民生品が今問題になっていると、お考えがあれば教えていただければと思うんですが。
○林国務大臣　今委員がおっしゃったように、軍事転用が可能な民生品ということで、まさに半導体というのは、その中で民生品に含まれているものとして重要性があるというのは大きな共通認識だと思っておりますが、そうであれば、これとこれとこれと余り言ってしまいますと相手側に間違ったメッセージを送ってしまいかねないということでございますし、今まさに冒頭申し上げましたように調整をしておるところでございますので、具体的に何か品名を挙げるということは差し控えさせていただきたいと思います。
○篠原（豪）委員　幅広いと思いますので、しっかり管理をするためには、実際どういうものがどういうふうに使われてしまっているのか、あるいは、今後どういうものが必要になっていて、それは実際こういうところにあるんだみたいなことは、国際間でもしっかりと話をしてきちっと形をはめていかないと、また迂回や抜け道になってイタチごっこみたいになると思いますので、つくっていただくということなので、しっかりとやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　あともう一つ大事なのが、やはり各国の、Ｇ７もそうですけれども、結束の維持ということが大事だというふうに思っています。
　アメリカの情報機関トップのヘインズ国家情報長官が、三月八日に米上院の公聴会で、ウクライナの戦況について、プーチン大統領は時間が自分に有利に働くと計算している可能性が高いと語ったとされています。その根拠は、経済制裁は制裁を科す側も打撃を受けるということです。
　現に、制裁でエネルギーや食料の需給が世界的に逼迫して価格が高騰し、これは日本もそうですけれども、生活を圧迫しています。したがって、侵略が長期化すれば、ウクライナを支援する先進諸国の支援疲れ、制裁疲れが顕著になり、侵略の事実を認めたまま停戦に応じざるを得ないと見ているのではないかと思います。
　もちろん、これは、戦争を違法化したはずの戦後の国際秩序、それを支える国連体制の敗北になりますので、こんなことは絶対に避けなければいけないし、認めてはいけない。したがって、今回Ｇ７議長国となる日本の責任は極めて大きいんだろうというふうに考えています。
　Ｇ７諸国の結束維持にどのような見通しを持っているのかについてお伺いしたいんですが、また、結束を強化するためにどのような方策を考えているかをお聞かせいただきたいんです。
　ＥＵも、全会一致ですので、ＥＵの中でももう既に、対ロシア制裁、ハンガリーとか、これはちょっとどうかなというようなところも出てきたりしていますし、アメリカだって、共和党の一部を見れば、今は夏までに何兆円という支援はしていますけれども、秋以降についてはまだ出ていないわけですよ。だから、どうなるか分からないという状態がある。ドイツも、エネルギーの価格が二倍、三倍になっていて、もう耐えられないみたいなことも実際には経済界からは来ているということ。
　なので、夏頃にＧ７の結束が一つ山場を迎えるといったことがこれから想定されますので、このことについてどのように林外相はお考えか、お聞かせください。
○林国務大臣　侵略が長期化をしておりますので、今委員からお話があったように、いろいろなことが起きてくるということであろうと思っておりますが、まさに、そういった状況であるからこそ、一刻も早くロシアの侵略を止めるために、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に一致してやっていく、これが大事である、おっしゃったとおりだと思います。
　二月のミュンヘン安全保障会議の機会に私が議長として主催いたしましたＧ７外相会合で、Ｇ７外相として、法の支配に基づく国際秩序を堅持するというコミットメントを強調するとともに、ウクライナの公正かつ永続的な平和のためにウクライナと積極的に協力していくということで一致をするなど、Ｇ７の結束を確認したところでございます。
　また、首脳レベルでも、二月二十四日に岸田総理がＧ７首脳テレビ会議を主催しまして、ロシアによるウクライナ侵略開始からの一年の節目に当たって、Ｇ７としての揺るぎない結束を改めて確認したところでございます。
　今後、Ｇ７の長野県軽井沢外相会合、さらにはＧ７広島サミットがございます。こうしたところで我が国としてリーダーシップを発揮しながら、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、使用を断固として拒否して、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くＧ７の強い意思を力強く世界に示していきたいと考えております。
○篠原（豪）委員　先進国でもこのような状況が今言われているので、しっかりと議長国として頑張っていただきたいと思いますし、道筋をつけていただきたいと思います。
　発展途上国とか新興国を中心とするグローバルサウスは、食料やエネルギー価格の高騰に苦しんでいまして、一部の国は対ロ制裁に批判的な態度を取ってきているという現実があります。また、ロシアからの軍事的な、経済的な支援に頼る国も多いので、ウクライナ支援に加わろうともしていません。
　他方で、そうはいっても、グローバルサウスは結束が強くないんですよ。さほど強くないので、だからこそ、Ｇ７、そしてＧ20会合に行かれなかったのはすごい機会の損失だと思いますけれども、このグローバルサウスの文脈で、今度岸田さんがＧ７でインドに行きますので、外相としてもその重要性をどのように認識しているのかを最後にお伺いして、今日のところは終わらせていただきます。
○林国務大臣　国際社会が大きな危機に立て続けに直面する中で、日本は、本年のＧ７議長国として、Ｇ20議長国であるインドとの協力も極めて重視しております。私も、今月三日にインドを訪問した際にジャイシャンカル外相と会談をいたしまして、お互いにＧ７議長国とＧ20議長国として緊密に連携していくことを確認いたしました。
　また、今お話のあったグローバルサウスと呼ばれる国々との関係もＧ７議長国としても重視しておりまして、今年一月にインドはグローバルサウスサミットというのを主催しております。そうしたリーダーシップを発揮しているインドとの連携はそうした意味でも大変重要でありますので、今回の岸田総理の訪印において、そうした点を踏まえて議論を深めていきたいと考えております。
○篠原（豪）委員　是非頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。
　では、まず、この提出されております法案に関しての質疑をさせていただきたいと思います。既に各党から、各会派からいろいろな御質問もありましたし、議論も深まっていたと思うんですが、重なる部分もあろうかと思いますが、お伺いしたいと思います。
　まず、今回のこの外務省職員の在外勤務の給与の関係の法案なんですけれども、外務省職員は、今までもいろいろな方がお聞きになったように、在外勤務となりますと、国内給与と賞与が全額出た上に、その倍額程度の在勤基本手当、例えば米国の書記官では月六十万ぐらい、こういうことが言われておりますが、追加で受け取って、そのほかに、住居手当、上限はありますが、基本的には住居に係る費用の全額が出て、先ほどいろいろな議論もございましたが、配偶者手当は在勤基本手当の二割ぐらい出て、さらに、子女教育手当、これも議論もありましたけれども、例えば幼稚園では月四万三千円を受け取るということになります。ちなみに、手当は所得税が免除されるということです。
　今回は、円安のために、それを更にきっちり上げていこうという話なんですけれども、じゃ、円高のときは、今後円高のときはどうするという議論はありましたけれども、これまで円高のときがあったわけでして、そのときはどうしていたのか。下げていたのか、下げていたとしたら、下げ率は今回の上げ率との関係で合理的に説明がつくような比率になっていたのかということなんです。
　円安を理由にして、言葉は悪いですけれども、お手盛りをしているんじゃないか、こういうふうな見方も出てくるわけでして、それがきっちり否定できるかどうか、そしてまた、合理的な回答ができて、客観的な事実と数字をもって今回の増額の妥当性を説明することができているだろうかということをお伺いしたいんです。
　税金によって予算を手当てしていくわけですから、外務省はしっかりとした説明責任を果たさなきゃいけないと思うんですが、その点についてお伺いをいたします。
　　　　〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　在勤基本手当は、在外職員が在外公館で勤務するために必要な経費に充当するために支給される手当でございます。
　その手当額の基本となる考え方は、我々が日本で働いているときと同じ購買力を在外で働いているときにも補償されるようなやり方というのが基本ということでございまして、委員御指摘がございましたけれども、我々公務員が日本で、東京で働いているときにはいただいている幾つかの給与、手当の中で、一部は在外に行くといただけないものもございます。
　そういう中で、今度は生計費ですね、実際に食料などなどを購入する場合に、これが、日本、東京において購入するときと同じ水準かというと、必ずしもそうではないということですので、日本、東京にいるときと同じような水準の購買力を補償するということが在勤基本手当の額の算定の基本となっております。
　この手当額の算定におきましては、外務人事審議会の勧告に基づきまして、民間企業の手法に準拠し、民間調査会社が毎年行う生計費調査の結果を基に、為替変動及び物価上昇の影響を反映し、客観性を確保した上で、適正な基準額を定めているところでございます。
　今回の改正におきましても同様の手法で算定した結果、多くの在外公館では増額となっておりますけれども、円高が仮に進むような場合は、委員御指摘のとおり、支給額を減額調整することになります。
　具体的には、例えばですけれども、令和三年度四月におきましては、これは円高ということでございましたので、その影響を手当額に反映するため、二百四十公館で減額調整を行ったところでございます。
　　　　〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
○和田（有）委員　今まで円高になったときはどうだったか、それはどう計算したのかということをお伺いしているわけですよね。そこをもう一度お願いできますか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　在勤基本手当に関しましては、通常ですと例年四月一日に新しい額を法律で改正することが多いんですけれども、そうでない年もございますけれども、基本的な額がまず定まっておりまして、そこから期間を定めて、何か月間の間に為替がどう変動したかということを計算して、その上で、財務省と協議をいたしまして、円安の場合には円建ての額を少し上げる、逆の場合は、円高になった場合にはそれを下げるというようなことを、これは、お手盛りではなくて、財務省と綿密に協議をいたしまして、その結果として、こういう額が適正であるというものに改正するということで、通常は、法律というよりも、政令で改正をさせていただいているというものでございます。
○和田（有）委員　その適正であるということが、客観的ないろいろな基準であったり計算方式がつまびらかになっていて、こうこうこういう計算に基づいて当てはめるとこういう額になったから、こうなりましたというのはあるんですよね。その点をお聞きしているんです。
○志水政府参考人　申し訳ございません。今、手元に正確な計算式のようなものを持っておりませんけれども、これは、まさに為替の変動を常に見ておりまして、その中で、一定の円高ないしは円安といったことが観察された場合に、自動的に、財務省と協議を行って、円建てであります在勤基本手当の額を上げる、ないしは下げるということをしておりまして、先ほど申し上げましたけれども、お手盛りという形ではなくて、これはほぼ自動的に行っているというものでございます。
○和田（有）委員　もう一回聞きますけれども、その適正の出し方というのは、例えば役所の給料なんかでは、何号俸の、何歳ならどうという表があったりするわけじゃないですか。そういうふうな、表かどうか分かりませんけれども、計算方式なり、そういうものがあるんですよね。
　というのは、我が会派、我が党におきまして随分そこら辺が議論になりまして、そういう資料が出てきていないじゃないか、そういうものをちゃんと我々に説明がないじゃないか、そういう客観的な判断ができる資料なしに、適正ですよと書いた紙だけでは、それは駄目だよね、こういう議論が結構ありまして、それを今改めて、再度御確認をしているわけです。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　為替による調整については先ほど申し上げたとおりでございますけれども、今回、新しい在勤基本手当の額について御提案しているところは、為替の影響もございますけれども、基本的には、冒頭申し上げた生計費調査の結果に基づいて、生計費が新たにどれぐらい増えたか、ないしは減ったかというものを基準にして、ですから、これは客観的な調査に基づいて、お手盛りではなく、我々が決めているというものでございます。
　この調査というものは、一般競争入札にて選定いたしました民間の調査会社に対して、民間企業の海外駐在員の給与制度や諸外国生計費指数の調査を委嘱したものでございます。
　この一般競争で入札した民間の調査会社が提供してくる諸外国の生計費指数、これは、その会社が世界各国の都市で物価調査を実施した上で、日本を一〇〇とした場合の生計費の指数を都市ごとに計算したもの、これを基に在勤基本手当の改定額を御提案しているというものでございます。
　この中身につきましての詳細は、民間会社がまさに調査をして権利を留保している知的財産ということでございますので、誠に申し訳ございませんけれども、このデータを公表することはできないという契約になっております。
　ですので、この国については生計費指数が幾らであるということをお示しすることが難しいというのが契約上の、そういうことになるということでございますけれども、一例として、国を特定せずに申し上げれば、例えばですけれども、日本を一〇〇とした場合に、アジアであれば生計費指数は一二一・六であるとか、大洋州であれば一二〇・八、北米であれば一四四・三、中南米であれば一一三・四、欧州であれば一二三・三ということで、あと、中東であれば一七一・一、アフリカであれば一二九・四というように、生計費の指数を、これは地域ごとに丸めたものでございますけれども、各国ごとにこれをきちんと調べて結果をいただいた上で、それを基に計算しているというものでございます。
○和田（有）委員　それを当初から、そういったふうにして決めていますよということを資料として出せる範囲で出して、説明責任というのがやはり問われる時代ですから、していただければと思います。了解しました。
　あと、もう時間が少なくなっちゃったので、どこまで行けるか分かりませんが、次のことですが、ＷＨＯの日本人職員の解任についてお聞きしたいと思います。
　ＷＨＯは、葛西西太平洋地域事務局長を先般解任をいたしました。日本人の幹部職員です。日本人として行っているというか、どう表現すればいいんですかね。職員らへの差別発言があったということなんですが、本人は否定しているという報道もございます。
　この葛西氏の処遇を決める地域委員会の投票でも、解任に賛成する票と反対する票が拮抗していたというふうに報道がございました。松野官房長官も、この調査や事実認定については公正公平に行われるべきだという発言もされておられます。葛西氏は、テドロス事務局長の後任という声もあったというふうにも伺っています。
　この点について、この解任について、どのように日本政府は考えておられますか。
○間政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘がございましたように、葛西健ＷＨＯ西太平洋地域事務局長につきましては、告発がございまして、事務局による調査結果を踏まえた西太平洋地域委員会とＷＨＯ執行理事会の特別会合での協議の結果、解任が決定され、三月八日に公表されたところでございます。
　この特別会合は秘密会となっているために、申し上げられることに限りがあることについては御容赦賜りたいと思います。
　その上で、我が国は、人種差別やハラスメントを容認しない立場であると同時に、本件に関しましては、地域委員会の選挙によって選ばれた地域事務局長に対して本部のテドロス事務局長が処分を行うという事例であるものですから、調査、事実認定は公正公平に行われて、地域委員会加盟国がちゃんとコミットをして慎重に行われる必要があるというふうに一貫して主張してまいりました。
　今回の特別会合に先立つＷＨＯ西太平洋地域委員会やＷＨＯ事務局によるブリーフィングには加藤厚生労働大臣もオンライン出席をいたしまして、こうしたデュープロセスの主張を行うとともに、外務省とも連携をいたしまして加盟各国にも働きかけてまいりまして、一定以上の理解を得てきたというふうに考えているところでございます。
　最初の方に申し上げましたように、会合の秘密性もございますものですから、お答えは以上とさせていただきたいというふうに思います。
○和田（有）委員　努力はしたということです。外務省ともいろいろと協力しながらという表現がありました。
　国際機関で日本のプレゼンスを高めていかなければいけない、そのためには、日本人の職員を幹部として送り込んでいくということが大事だと思います。
　今回のような事柄が起こってしまうと、非常に我々としては、どうかなと。もっとやはりバックアップして、幹部職員がしっかり働けるポストを取れるという状況をつくっていくべきだと思うんですが、外務大臣の御所見を伺います。
○林国務大臣　我が国が国際機関との連携を強化して国際秩序やルール形成に影響力を発揮するためにも、邦人職員がトップを含む重要な幹部ポストを獲得する、これは大変重要だと考えております。こうしたポストを獲得するためにも、優秀な人材を積極的に輩出できるように、外務省としても、長期的な視野に立った取組を行ってきております。
　邦人幹部職員への支援の在り方については、個々のケースに応じて様々な状況が考えられますが、国際機関での日本のプレゼンスや発言力を高めるという観点からも、今後も、日本政府として、適切な支援また主張、これをしっかりと行っていきたいと思っております。
○和田（有）委員　時間がなくなりましたので、もう一問用意しておりましたが次回に送ることにさせていただきまして、最後に、やはり、今大臣も言われましたように、こういった問題がまず起こらないように、起こっても、しっかりとバックアップしていく。政府が進める日本人の国際機関トップ就任に向けた活動がしっかりできるように、バックアップをしっかりやっていただきたい。主張することは主張して、正すところは正していただきたい、このように申し上げておきます。
　これで本日は終わります。
○黄川田委員長　次に、空本誠喜君。
○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。
　私、外務委員会、十年前、鈴木宗男委員長のときに質問させていただきまして、それ以来にさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど、和田議員の方からの質問に対して、為替の変動に対して財務省と相談しながら、一定の円安、円高に対して財務省と相談して政令で決めるというようなこともございました。そういったものもしっかりと外務省から提示いただきまして、お手盛りではないということをしっかり国民の皆さんに示していただきたいと思います。
　その中で、今日は、外交官、外務員、外交職員、皆さんがどういう仕事、働きぶりをするか、そういった中で、北朝鮮の拉致問題、そして新興国における対策、また原子力協定、こういったいろんな仕事を外務省はされていらっしゃいます。それぞれについていろいろお聞きしたいと思っております。
　まず、北朝鮮による拉致問題は、現在、暗礁に乗り上げていると感じております。我が国政府が、今、どのような打開策を持っているのか、どのように考えているのか、また、北朝鮮との窓口というのはあるのかどうか、どのような国が友好国として考えられるか、まずは外務大臣から今の動きについて御説明をお願いいたします。
○林国務大臣　岸田内閣の最重要課題であります拉致問題について、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で果断に取り組んできております。
　拉致問題の解決に向けては、我が国自身の主体的な取組に加え、今お触れいただきましたけれども、例えば米国を始めとする関係国と緊密に連携するということも重要だと考えております。
　私自身、あらゆる機会を捉えまして、各国外相に対して拉致問題に関する日本の立場を説明して、多くの国から理解と支持を得てきております。例えば、今月三日、インド・ニューデリーで日米豪印外相会合を行いましたけれども、私から拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求めまして、米豪印各国から支持を改めて得たところでございます。
　こうした国際世論を味方にしながら、引き続き、米国等と緊密に連携して、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○空本委員　では、官房長官が拉致問題の御担当でございますので、拉致担当として内閣官房担当の副大臣の方から、今の対策、取組について御説明をお願いします。