Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　沖縄でもあの事件が基地外住宅居住者だったということで改めて問題になったわけですが、地方自治体にとっても住民にとってもだれが住んでいるか分からない状況になっているわけですね。そこで、防犯という点でも、きめ細かい町づくりという点でも、それから災害対策という点でも、どこにだれが住んでいるかということを地方自治体が把握をしたいというのは私は当然だと思います。この点、日本政府としてはどういう立場で米国と交渉をされているんでしょうか。
○副大臣（木村仁君）　施設・区域外に居住する米国人等に関しましては、地元からその実態をできるだけ把握してほしいという要望、あるいは規律を強化してほしいという要望もいただいております。
　こういう要望を踏まえまして、二月二十二日に発表した再発防止に係る当面の措置におきましては、米国側が日本政府の要請を受けて、年に一度、施設・区域の所在する市町村ごとに施設・区域外居住者等について情報を提供することとし、日本政府はこれを適切な方法で関係自治体と共有するということを決めました。既に、二月二十七日、防衛省から平成十九年三月現在の情報を得て、これを公表することと同時に、各地方の防衛局より関係地方自治体にお知らせすることにいたしました。二十年三月現在の数字も、鋭意今作業を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、地域内にそういう居住者がいて、やはり地域との関連を重視する意味からいろいろ配慮をしてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　地方自治体は、自治体ごとの数だけではなくてもっと細かく地域ごとの、どういう人物か等も含めて把握したいとしているわけでありますから、是非その方向での交渉を求めたいと思います。
　終わります。
○山内徳信君　私は、思いやり予算の功罪について最初に申し上げたいと思います。
　沖縄に住んでおる人と東京に住んでおる人、あるいは関係省庁の皆さん方の答弁を聞いておりますと、随分認識に差があるなと、こういうふうに考えております。私は、軍人でございますから基本的には基地の中に住むのが原則だと思います。そういう原則をきちっと踏まえてほしいというのが私の意見でございます。
　この思いやり予算ということについては、私が国会議員に昨年当選したから問題提起をしてくれというふうに私に伝わってきたんじゃないんです。私は嘉手納町の北の読谷村に住んでおりまして、全く基地被害は嘉手納町民、北谷町民と一緒でございます。したがいまして、基地の、米軍に優先あるいは優遇しておる家賃だとか光熱水費がどのような功罪があるかということを最初に申し上げたいんですが、夏の干ばつのときに、沖縄の人が水道が止まって夜しか水が出ないというふうな、そういう状況のときにも、基地内は、彼らは芝生に水を掛けておるんです、水を。沖縄の県企業局からは、車も洗うときはバケツに水を入れて車洗えと、こういうときに、彼らはもう本当にアメリカ国内と同じようなやはり生活でしょう。ああいう水を掛け捨てていいのかと、こういう声があります。なぜアメリカ軍人とか家族は、アメリカに休暇を取って帰るのに、バケーションを取って帰るのに、なぜあの建物はずっと昼も夜も冷房がついておるのかと。そういうチェック体制が全くできてない、こういうふうに思います。
　ですから、やはり家賃の問題。私は昨日も電話を二か所にやってみました。貸し住宅関係のところにも、水道を取り扱っているところにも電話しました。山内さん、やはり家賃は高いよと、沖縄の感覚からすると、どうして彼らが三十万前後の家賃を払えるのかと、こう言うんです、女子職員が。したがいまして、これはやはりアメリカ兵の給料と比較しながら、基地の外には今思いやり予算は出していませんというのが最近の政府の答弁というふうに聞いておりますが、それは違うんじゃないかというのが沖縄の現地の人々の認識なんです。
　ですから、先ほどもありましたように、北谷町の砂辺の区長さんは、砂辺の住民地域が基地になっておると。そして、爆音地域ですから、そこから丸々防衛省が屋敷を買って、どこか移転させるわけですね。そういう後にまたマンションみたいなものを建ててやっておると、そういうふうな状況があるんです。
　トリイ・ステーションのグリーンベレーが、どうして読谷村民の普通の住宅、住民のそばに住むんですか。あのグリーンベレーの果たす機能とか役割とか、これはもう皆さんよく承知しているとおりです。普通の兵士をはるかに超える、そういう機能を持っているわけですね。
　したがいまして、基地が沖縄の環境をずっと破壊してきた。アメリカ軍が県民の間に住むようになって不安を与え続けておる、あるいは事故とか事件が起こり続けておると。この実態を、この功罪を、防衛省あるいは外務省の関係者の皆さん方はきちっと頭の中に入れておいてほしいと思います。
　さて、私の質問でございますが、最初の質問は、政府は基地外の米軍住宅の水道光熱費、まあ家賃も含めまして一切負担していないというふうに今日までずっと答弁をされております。
　そこでお伺いしますが、過去に支払っていた期間、過去に支払った金額、一定期間でよろしゅうございます。そして、それはどういう名目で、どういう理由で支払をしていたのかということを最初にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（地引良幸君）　お答えさせていただきます。
　我が国の光熱水料等の負担につきましては、平成三年度から特別協定に基づきまして、制度的に施設・区域の内外を問わず、在日米軍が公用で調達した光熱水料等、電気、ガス、水道、下水道及び暖房用、調理用又は給湯用の燃料の経費を上限調達量に基づく予算の範囲内で負担しておりまして、平成三年度では約二十七億円、平成四年度では約八十一億円、平成五年度では約百六十億円、平成六年度では約二百三十億円、平成七年度では約三百四億円、平成八年度では三百十億円、平成九年度では約三百十八億円、平成十年度では約三百十六億円、平成十一年度におきましては約三百十六億円、平成十二年度では約二百九十七億円となっております。このうち、米軍施設・区域外に居住する米軍人等の住宅の光熱水料等につきましては、平成四年度から平成十二年度までの間、特別協定二条に基づきまして負担したところでございます。
　したがいまして、日本側の負担額の確定に当たりましては、施設・区域の内外を問わず、予算額の範囲内で一括して確定しておりますので、施設・区域外の負担額についてお示しすることはできないということを御理解賜りたいと思います。
　なお、施設・区域外の米軍住宅の光熱水料等に係ります米側の支払実績につきましては、当方の資料のある限りでお答えすれば、平成八年度におきまして約十二億円、平成九年度が約十二億円、平成十年度が約十二億円、平成十一年度が約十一億円、平成十二年度が約十一億円であります。しかしながら、光熱水料等の負担につきましては、施設・区域の内外を問わず、上限調達量に基づく予算の範囲内で負担していることから、我が国において今申し上げました米側の支払実績額について、すべてを負担しているというものではございません。
　いずれにいたしましても、施設・区域外の家族住宅の光熱水料等につきましては、平成十三年度以降、負担の対象とはいたしておりません。
○山内徳信君　以下の答弁は、長い答弁は結構ですから、結論的なことだけおっしゃってくださいね。
　二〇〇一年以降は、何といいますかね、基地の外は一切支払をしていないと、こういうお答えが過去にありましたが、その支払をやめた理由は何ですか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、光熱水料等につきましては施設・区域外も含めて平成三年度より負担を開始したわけでございますけれども、平成十三年度から平成十七年度を対象とする特別協定にかかる際に、その合意を得るに当たりまして、節約合理化のための具体的な施策の一つとして施設・区域外の米軍住宅分の光熱水料等に係る負担は日本側では行わないということで、日米間で合意に至ったという経緯でございます。
○山内徳信君　思いやり予算から支払っていった時期があるわけですね。それは基地の中も基地の外もそういう対応をした時期があるわけですが、そのときはちゃんとした、やはり実際に消費した、実際に使われた、そういう資料は政府としてはちゃんと掌握していらっしゃいますか。
○政府参考人（地引良幸君）　お答えいたします。
　光熱水料等の確認に当たりましては、公用調達証明書を兼ねた支払証明書が在日米軍から毎月提出されておりまして、例えば電気について申し上げれば、当該証明書とその添付資料である供給業者から提出された請求書、各種明細書により、支払日、支払金額、件数、調達量、調達時期、調達施設等の確認をし、使用用途の確認を行っております。
　基地外住宅につきましては、それぞれ各世帯ごとに供給者と契約しておりますので、その支払請求書に対しては各個人あての支払請求書になっておりますので、そういうことを確認しながらやってきたところでございます。
○山内徳信君　二十二日の委員会で、基地の外に住む米兵や家族のための米軍の住宅手当が上限二十七万という答弁がございました。そのことについては最初に少し触れておいたんですが、これは基地の周辺に住んでいる人からすると、この二十七万という金額についてはやはりかなり高いと、かなり高い家賃をお支払いしておるなという印象を受けておるんです。
　そこで、昨日出していただきましたアメリカ兵の家賃手当の資料をいただいたわけですが、一等兵とか二等兵、上等兵たちに十六万の手当が出ておるわけです。これ全部申し上げる時間ありませんから申し上げませんが、上級曹長については二十五万、少尉という欄を見ますと十八万、中尉十八万、大尉二十一万、少佐二十五万、中佐二十六万、大佐二十七万、こういうふうな住宅手当の基準があるわけでございますが、この基準に基づいて支給されておるんだろうと思いますが、これは在日米軍の基準でございますか。この支給基準、何万という基準は在日米軍の支給基準でございますか。
○政府参考人（地引良幸君）　お答えします。
　今先生に提出した資料につきましては、アメリカ国防省のウエブサイトから出しておる資料で、そのうち数字を申し上げたのは日本の住宅手当のところの部分を提出させていただいたところでございます。
○山内徳信君　アメリカ兵の平均的な、標準的な給与は、あるいは月給は幾らぐらいもらっていますか。
○政府参考人（渡部厚君）　標準的なと申しますとなかなか定まったところが把握し切れないわけでございますけれども、参考までに申し上げますと、米軍人の俸給表におきましては、階級が大尉の方の初号俸ということで申し上げますと三千三百九十・九ドルということで、日本円に換算しますと約三十六万円、それから一等軍曹につきましては、その初号俸が二千四百九・三ドルということで、日本円に換算いたしますと約二十六万円ということになっていると承知いたしております。
○山内徳信君　これはもう少し私も研究をしてから、また次の機会に譲りたいと思いますが、これだけの予算を執行した後のやはりその執行状況とか、決算に結び付いていく話になるわけでありますが、そのことについてお伺いしておきたいと思います。
　思いやり予算の執行についてでございますが、沖縄では、米側に渡った思いやり予算が基地の外の住宅手当や水道光熱費に充当又は転用されておるんではないかといううわさと疑問がずっと住民の間にあるわけであります。過去、水道光熱費二百六十億円が具体的にどこの施設にどのように使われているのか、政府としてはそのことを確認していらっしゃいますかどうか。
○政府参考人（地引良幸君）　お答えさせていただきます。
　我が国が特別協定に基づきまして負担しております各種の経費につきましてはそれぞれ使用用途の確認を行っているわけでございまして、例えば光熱水料の確認に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、公用調達証明書を兼ねた支払証明書が在日米軍から毎月提出されております。例えば当該証明書とその添付資料である供給業者から提出された請求書、各種明細書には、支払日、支払金額、件数、調達量、調達時期、調達施設等の確認をして使用用途の確認をさせていただいているということでございます。
○山内徳信君　時間もありませんから、指摘だけ申し上げて私の質問は終わる予定でありますが、沖縄返還に向けてずっと問題になってきました密約がありましたね。その中身については申し上げません、よく御承知のことですから。
　私は、その当時、復帰後、読谷の村長で、市町村会の役員しておりまして、その復帰後の復元補償費の要求の検討委員会委員になりました。そのときまで、そのことが密約による、日本政府の方からこのお金はアメリカに回っていって、形はアメリカが支給したという形になっていたというふうに私は今理解しておるんです。したがいまして、よもや、よもやこの思いやり予算の、基地の外の家賃だとか光熱費にそのようなことがあったら、これは大変な事態になりますよと、そういうことをここで申し上げて、私の質問は終わりたいと思います。
　以上です。
○喜納昌吉君　民主党・新緑風会・国民新・日本の喜納昌吉です。
　私は、会派を代表して、思いやり予算と呼ばれる在日米軍経費の特別協定に関して、反対の立場から討論を行います。
　民主党は、我が国の防衛及び近隣のアジア太平洋地区の平和と安定のために日米安保体制が極めて重要であると認識しています。そのためには、相互信頼に基づいた強固で対等な日米関係を構築していく必要があります。その観点から、本協定についての議論は極めて重要なもので、在日米軍地位協定やこの特別協定に日米関係が凝縮されていると言っても過言ではありません。
　民主党は、厳しい財政事情の下で国民生活を大切にする視点から、あらゆる財政支出について、節減すべきところは節減するとの考えで、国会の場で検証を進めてきました。特別協定については、前回及び前々回も経費の合理性の検証と削減を求めるのを条件として賛成しました。
　しかし、本委員会でも明らかになったように、思いやりの名の下に行われる数々の在日米軍への経費負担や優遇処置は、暫定の形で始まったにもかかわらず年々増え続け、九〇年代後半のピークを境に最近は減少傾向にあるものの、その総額は特別協定分だけでも年間千四百億円を超え、総額では毎年六千億円以上にも膨れ上がっています。今回光熱費を若干減額したものの、光熱費の無駄遣いや高額な米軍住宅建設などについて見直しが極めて不十分であると言わざるを得ません。
　そもそも、在日米軍の地位を定めた地位協定にも大きな問題があります。米軍基地を抱え、多くの基地被害を被る沖縄を始めとする地元からは、事件、事故が起きるたびに地位協定の改定の要求が出されてきました。しかし、政府は運用改善を言うだけで一向に地元の要求に耳を貸さず、地位協定改定へ向けた動きを起こそうとはしません。国際的にも例を見ない多額の経費負担と優遇処置が、在日米軍や兵士たちにとっても日本を極めて居心地の良い国にしています。そのことが度重なる事件、事故に通じ、また多大な基地負担をいつまでも残す温床になっていると言うべきでしょう。
　このように、巨額の在日米軍への経費負担は、我が国の厳しい財政状況を考えるとき、既に納税者である国民の理解を得られる範囲を超えていると言うべきでしょう。この際、在日米軍地位協定を含めた在日米軍への援助の在り方を見直す時期に来ているとも言えます。
　本特別協定は、今回我々が反対することにより、参議院においては承認されないでありましょう。一院において条約が承認されなければ、それは六十年余の現行憲法下で初のことであります。政府及び国会は、この事実を重く受け止め、しかるべき対応を取っていただくことを希望いたします。
　以上をもって在日米軍経費特別協定に対する反対討論といたします。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、議題となっております在日米軍駐留経費負担に係る新たな特別協定について賛成の立場から討論を行うものであります。
　我が国周辺の安全保障環境に目を向けた場合、潜在的なものから顕在化したものまで、多様で不透明かつ不確定な要素が内在していることは明らかであります。このような状況下において、自衛隊による適切な防衛力と日米両国の緊密な連携に基づいた安全保障環境構築が、我が国そしてこの地域における安定的かつ繁栄した情勢を維持するための基礎であると改めて確信するものであります。
　在日米軍の駐留は、日米安保体制の中核的な要素であり、地域における米国のコミットメントについての意思表示であります。我が国との防衛協力を推進し、かつ地域における我が国及び米国の国益を守ることを任務とする現在の兵力を維持することは必要不可欠であり、そのために我が国として、日米安保条約に基づく施設及び区域の提供、接受国支援、いわゆるホスト・ネーション・サポートなどを通じて適切な寄与を継続することが必要であります。
　在日米軍による効果的、円滑な活動を確保するための本特別協定は、在日米軍基地での日本人労働者の労務費、光熱費、訓練移転費の全部又は一部を我が国が負担しようとするものであります。すなわち、本特別協定は、同盟国として我が国が果たすべき責務としてのホスト・ネーション・サポートそのものであります。したがって、本特別協定を締結することは、日米安保条約に基づく同盟関係を維持していく上で非常に重要な施策と考えております。
　一方、我が国の厳しい財政状況をかんがみた場合、納税者たる国民の御理解をいただくことは極めて重要であります。防衛関係費においては、総人件費改革などを通じた自衛官実員の削減、三自衛隊の装備品などの調達の効率化、合理化などの成果が求められており、本協定においても、特に平成二十一年度及び二十二年度について、十九年度予算額水準から一・五％減額した約二百四十九億円に相当する光熱費を負担することとし、米側による一層の節約努力を明記しております。
　今般、本協定の審議入りが遅れ、一か月近く予算執行に空白が生じたことは誠に遺憾であります。参議院第一党である民主党は本案に反対の立場を取っておられるようですが、特に在日米軍日本人労働者の労務費については、彼らが、国を思い、在日米軍の活動を支え、日米安保体制の効果的かつ円滑な運用の確保に大きく寄与していることを改めて御認識いただき、賛否を御判断いただくようお願い申し上げます。
　条約の承認案が参議院で否決されることとなれば、現憲法下で初めてのこととなり、それは、在日米軍日本人労働者はもとより、米国を始め周辺諸国に対し誤ったメッセージを送ることとなり、本日まで築き上げられた日米の信頼関係をも損なうこととなりかねません。
　委員各位におかれましては、後世の歴史に堪え得る御判断を切望し、私の賛成討論を終わります。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、そもそも地位協定第二十四条は、在日米軍の維持経費について、日本国に負担をかけないで合衆国が負担すると規定しており、我が国に負担義務は一切なく、本特別協定はこの原則に反するものだからです。
　政府は、一九七八年、思いやりと称して米軍駐留経費の一部負担を始め、一九八七年には地位協定の解釈からも説明の付かない負担受入れのために特別協定を締結しました。それ以降、暫定的、特例的、限定的と繰り返しながら、基地従業員の給与本体、諸手当、光熱水料費等、訓練移転費へと負担は拡大され、米軍人軍属の給与以外の駐留経費はほとんどすべて我が国負担となり、思いやり予算の総額は五兆円を超えます。本特別協定の継続は地位協定の負担原則を重ねて踏みにじるもので、絶対に容認できません。
　反対理由の第二は、政府の財政制度等審議会でさえ、日米両国を取り巻く社会・経済財政情勢は大きく変わってきており、従来どおりの負担の継続は適当でないと指摘しているように、政府が米軍が困っているからと始めた思いやり予算を続ける理由は今や全く成り立たないというものであります。しかも、訓練移転費や娯楽施設にかかわる人件費など、思いやり予算は至れり尽くせりのものとなっています。
　政府は、財政赤字を理由に次々と国民生活予算を削減し、今月からは後期高齢者医療制度が始まっています。まさに思いやる相手が違います。基地あるがゆえの米兵による凶悪事件も繰り返されています。思いやり予算をこれ以上続けることを国民は到底納得するものではありません。さらに、政府は米軍再編を強行しており、米軍関連経費の新たな膨脹が始まっていることも重大です。
　今回の特別協定は、我々の反対で参議院においては承認されないでしょう。一院において条約が承認されないのは現行憲法下では初めてです。政府及び国会はこのことを重く受け止め、しかるべき対応を取られるよう強く望みます。
　本特別協定を含む思いやり予算はやめるべきだ、改めて主張し、反対討論とします。
○山内徳信君　私は、社民党・護憲連合を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定について、反対の立場から討論をいたします。
　まず、我が国の大原則たる憲法の基本理念との関係で申し上げます。
　日本国憲法は平和主義の大原則を取っております。先日、名古屋高裁でイラクでの航空自衛隊の活動は憲法違反であるという画期的判決が出ました。これまで長年にわたり、政府は憲法を解釈改憲により骨抜きにしてきたのが実情であります。米軍は日本が独立国家になった後も半世紀以上にわたって駐留し続けておりますが、そのことは決して正常な関係ではありません。そもそも思いやり予算として始まった本協定は、日米地位協定第二十四条にも違反する米軍優先、米軍優遇、米軍の長期駐留を安易に許す協定であります。日米関係は主権国家として対等でなければいけないと思います。
　今、日米関係に対する国民の要求は新しい時代に入りつつあることを思わせるものであります。地位協定の抜本的改正の動きに加え、本協定が参議院で野党多数で否決される情勢にあります。そのことは、戦後六十年余の現憲法下で初の民意の表明であります。政府及び国会は、この歴史的事実を重く受け止め、民意を尊重した対応をされることを求めるものであります。
　さて、今国会では、道路特定財源の暫定税率をめぐる国論を二分しております。暫定といいながら長年その予算を恒常化させるやり方は、道路財源に限らず、本特別協定も例外ではありません。今、私たちがなすべきことは、年間五兆円規模の防衛予算を聖域にせず、改革に努め、高齢福祉対策、年金対策、医療対策、雇用対策、教育対策、出産・育児対策など、真に国民への思いやりとなる予算を増やすことではないでしょうか。米軍に対する思いやり予算を今後も国民が負担し続けることは再検討しなければいけないと思います。
　今回の協定には以上の理由から反対をいたしますが、全国の米軍専用基地の七五％を押し付けられている基地の島、沖縄の立場から一言申し上げます。
　戦後六十年余の過重な基地負担等、米軍に採用と解雇権を握られた不安定な職場環境の中で軍雇用員は不安定な処遇を受けてきました。こうした労働者の基本的人権を守り、生活を保障する責任は政府にあります。
　私は、読谷村や北谷町、那覇市などに先例があるように、米軍基地を返還させ、跡地利用を実現させ、雇用の場を新たにつくることこそ、基地従業員を含めた新たな雇用の場と町づくりにつながるものと信じております。
　以上を申し上げ、私は、我が国の平和主義の原則に立ち、真に国民への思いやりを充実させることこそ政治の道であると考え、本協定への反対の討論といたします。
　以上でございます。
○委員長（北澤俊美君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北澤俊美君）　少数と認めます。よって、本件は賛成少数により承認すべきものでないと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十分散会
平成二十年四月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　四月十六日渡辺秀央君委員長辞任につき、その
　補欠として山根隆治君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　昌司君　　　　　丸川　珠代君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　山根　隆治君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田　一郎君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　尾辻　秀久君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　姫井由美子君　　　　　風間　直樹君
　　　　　藤末　健三君　　　　　川合　孝典君
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　塚田　一郎君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　姫井由美子君
　　　　　川合　孝典君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　明彦君
　　　　　　　経済産業副大臣　　新藤　義孝君
　　　　　　　経済産業副大臣　　中野　正志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　小泉　昭男君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　香苗君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　岳野万里夫君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　始関　正光君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川北　　力君
　　　　　　　国税庁課税部長　　荒井　英夫君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　安達　健祐君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　平工　奉文君
　　　　　　　中小企業庁長官　　福水　健文君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　高原　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（第十一回国際エネルギーフォーラム等に関す
　る件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○中小企業における経営の承継の円滑化に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山根隆治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る十六日の本会議におきまして経済産業委員長に選任されました山根隆治でございます。
　理事及び委員の皆様方の御支援、御協力を賜りまして、公正円満な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山根隆治君）　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、西田昌司君及び川合孝典君が委員を辞任され、その補欠として丸川珠代君及び私、山根隆治が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山根隆治君）　理事の辞任についてお諮りをいたします。
　藤原正司君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山根隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたしました。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山根隆治君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に藤末健三君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山根隆治君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、第十一回国際エネルギーフォーラム等に関する件を議題といたします。
　政府から報告を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
○国務大臣（甘利明君）　私は、四月十九日から二十二日までイタリア共和国に出張し、ローマで開催をされた第十一回国際エネルギーフォーラム、ＩＥＦに出席をいたしました。
　今回の国際エネルギーフォーラムでは、私は、最初のセッションの冒頭で基調スピーチを行い、以下の点を強調しました。
　第一に、現在の原油価格は異常な水準であり、この状況を放置すれば世界経済の後退につながり、これは、産油国、消費国双方にとって望ましいものではなく、とりわけ資源に乏しい途上国の状況は切実であること。
　第二に、石油市場の安定のため、産油国が需要動向に機敏に反応していつでも増産するなど、必要なメッセージを市場に発することや、原油先物市場や投機資金の透明性を高めて、投機資金の行動に冷静さを促すことが大事であること。
　さらに、日本がイニシアチブを取って、エネルギー投資の拡大のための情報提供、透明性を高める観点からの統計整備、省エネ推進に関する産油国との協力などを進めることを表明しました。
　その後のセッションにおきましても、私が申し上げた、産油国も消費国も同じ船の上に乗っているという認識が議論の土台になりました。その結果、参加閣僚から現行の油価の水準に対する懸念が表明されるとともに、途上国も含め、世界経済の成長を確保するという観点から、原油価格は、産油国、消費国双方にとって受入れ可能なレベルでなければならないこと、石油・ガス分野への適時かつ十分な投資を確保する必要があること、石油市場の透明性向上に向けた統計データの整備が重要であることといった点について意見が一致しました。また、省エネルギーは産油国にとっても有益であり、行動計画の作成、セクター別アプローチの採用、ベストプラクティスの共有化などの有効性についても共通の理解を得られました。さらに、ＣＣＳ、二酸化炭素回収・地中貯留の重要性などについても合意され、これらの点を盛り込んだ議長総括が取りまとめられました。
　さらに、私は、会議の合間を縫って、サウジアラビアのナイミ大臣、イラクのシャハリスターニ大臣、ロシアのフリステンコ大臣、リビアのガーネム石油公社総裁と会談を行いました。
　ナイミ大臣とは、会談の中で、今後も供給ショートは決してさせず、また、そのための必要な投資を行っていくという力強いメッセージをいただきました。それ以外にも、太陽光発電などサウジアラビアとの二国間協力について意見交換をいたしました。
　また、シャハリスターニ大臣からは、市場の期待にこたえるべく増産をしっかり行っていくとの決意を伺うとともに、石油分野での協力を進めていくことを確認しました。フリステンコ大臣とは、国営石油会社ロスネフチや国営ガス会社ガスプロムとの協力の進展について議論を行い、ガーネム総裁とは、リビアの上流開発に参画している我が国開発企業を両国が支援していくことを確認しました。
　今回のＩＥＦや二国間の会談を通じ、産油国においても現在の油価水準や価格の変動について危機意識が高まっており、産油国、消費国の双方が世界経済の安定に貢献すべきこと、また、資源に乏しい途上国を見捨ててはいけないことなどについて幅広い共感を得られたことは重要な成果であると考えます。今後、こうした共通の認識を基にしつつ、産油国、消費国の双方が石油市場の安定に向けて必要な投資の確保などに取り組んでいく必要があります。
　さらに、投機資金の行動に冷静さを促すため、石油市場の実態分析や各種データの精度の向上など、日本のイニシアチブで引き続き様々な取組を進めてまいります。
　また、六月のＧ８プラス中・印・韓エネルギー大臣会合や五か国エネルギー大臣会合などの場におきましても、今回の議論の成果を是非反映させていきたいと考えております。
　なお、ＩＥＦに先立ち、世界最高峰の国際家具見本市ミラノ・サローネで初めて開催をされました日本展に参加をし、出展企業を激励するとともに、日本の感性価値を私自らアピールをしてまいりました。加えて、ミラノ市長など関係者とお会いをし、感性価値の発信に日伊両国が協力して取り組んでいくことで意見の一致を見ました。
　今回の出張の成果を踏まえ、引き続き石油市場安定に向けた国際的な働きかけやエネルギー安全保障の強化等に向けて我が国として積極的に取り組む所存であります。
　以上です。
○委員長（山根隆治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局審議官岳野万里夫君、法務大臣官房審議官始関正光君、財務大臣官房審議官川北力君、国税庁課税部長荒井英夫君、経済産業省貿易経済協力局長安達健祐君、資源エネルギー庁次長平工奉文君、中小企業庁長官福水健文君及び中小企業庁事業環境部長高原一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山根隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（山根隆治君）　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
○国務大臣（甘利明君）　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中小企業は、多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供する等、我が国の経済の基盤を形成しており、雇用の確保や地域経済の活性化等重要な役割を担う存在であります。
　このため、中小企業がその活力を維持しつつ事業活動を継続し、その経営が次の世代へと円滑に承継されていくことは、我が国の経済の持続的な発展を図る上で極めて重要であります。
　しかしながら、中小企業においては、その代表者の死亡や退任によって次の代表者に経営が承継される際に、相続に伴う株式等の分散や、多額の資金需要の発生といった課題に直面し、その後の事業活動の継続に支障が生じる場合があります。
　このような課題に対応するため、中小企業における経営の承継を円滑化するための措置を講じ、中小企業が雇用等の事業規模を縮小することなく事業活動を継続していくことを可能とする必要があります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、後継者が旧代表者から贈与を受けた株式等について、当該旧代表者の相続開始後の遺留分減殺請求によって分散することを防止するため、当該旧代表者の推定相続人全員の合意により、当該株式等の価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しないこと等を可能とする民法の特例を定めることとしております。
　第二に、事業の実施に不可欠な資産の取得等に必要な資金の供給を円滑化するため、経営の承継に伴い事業活動の継続に何らかの支障が生じていると認められる中小企業者を経済産業大臣が認定をし、中小企業信用保険法の特例、株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例等の支援措置を講ずることとしております。
　第三に、中小企業におけるその代表者の死亡等に起因する経営の承継を円滑化するために、平成二十年度中に相続税の課税について政府が必要な措置を講ずることとしております。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。
　本日は中小企業の経営の継承に関する法律、本当にいい法律を作っていただいたと思います。この中小企業の事業の継承につきましては、今、中小企業、データを調べますと、中小企業の廃業が約年間二十九万社ございます。その中で約七万社が後継者がいないということで廃業しているという状況でございます。この七万社の雇用がどれだけあるかということを推定しますと、約二十から三十万あると推定されておりまして、後継者がいないことをもって、事業が継承できないことをもって、年間二十から三十万人の雇用が失われているという状況でございます。
　一方、中小企業者の高齢化という問題がございます。法人全体の経営者の平均年齢を見ますと、二〇〇六年で五十九歳というデータがございます。これは十年前を比べますと、一九九六年には五十六歳ということでございまして、何と十年間で経営者の年齢は三歳増えていると。そしてまた、中小企業のトップが何歳ぐらいで辞めたいかというアンケート調査がございまして、これを見ますと、平均で見ますと六十四・五歳、約六十五歳で経営者を引退したいということでございます。
　したがいまして、だんだんだんだんと中小企業の経営者が高齢化していく中、そしてまた、六十五歳でもう辞めたいという中、この事業継承をきちんと行わなければ中小企業が廃業し、そしてまた雇用も失われている中、この法律を至急早く運用していただきたいと思います。
　しかしながら、今回の法律をいろいろ見させていただきますと、子供に対する、また親族に対する事業継承がメーンでございます。東京商工リサーチの調査を見ますと、二十年前、一九八五年には中小企業の事業の承継、後継者は約九割が親族になっています。ところが、二〇〇六年のデータを見ますとそれが六割に落ちている。そして、子供に承継している率を見ますと約八割だったものが二〇〇六年には四一・六％という形でこれも半減しております。
　何を申し上げたいかと申しますと、今回の法律、基本的に親族内の事業継承をメーンにされているわけでございますけれども、今の状況を見ますと、親族に事業継承しているのはどんどんどんどん低下していまして、六割しかいないという状況でございます。
　私が実際に中小企業の方々とお話をして感じることは、いろんな税金の負担が大きいこととかありますけれども、実際に事業をやりたい人がいないということをよく聞くわけでございます。実際に自分の事業をこれからどんどんどんどん発展させたいけれども、社内にも人がいない、自分の子供もやりたがらないと。そういう中、本当に企業の経営をできる人材を中小企業等に提供する仕組み、人材バンクみたいなものが必要と考えるわけでございますが、その点につきまして経済産業省のお考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（新藤義孝君）　議員御指摘いただきましたように、この中小企業の後継者問題、そして円滑な事業承継、これがもう極めて重要な課題だと思っておりまして、まずこの法案の早期成立、これを是非果たしてまいりたいと、このように思っておりますし、またお願いを申し上げたいと思います。
　その上で、ただいまお話しいただきましたように、いわゆる人材バンクといいますか、中小企業の承継のいろんな情報がうまく、必要な人とまた求めている人に対して伝わるようにと、こういう体制を整備すること、これは非常に重要だというふうに思っております。そして、それは親族内、親族外を問わず、事業継承に係る情報をやはりいろいろと提供していくことが大事だと、このように思っています。
　そういった観点で、これから全国百か所程度設置予定をしておりますが、この事業承継支援センター、こういったものを設置することにしております。その中で、小規模企業を始めとして、この後継者不在による廃業の危険性のある企業とそれから開業の希望がある方々、そういう方々との交流会のようなこの開廃業のマッチング、こういうものもやりたいと思っています。
　それから、自分が企業の後継となりたいとか、企業を打ち立てたいと、こういうふうに思っている方々の、そういう方々の後継者の育成セミナー、こういうものもやっていきたいと思っておるわけでございます。それからまた、そういういろいろ悩みや、それから希望を持っている方々に専門家を派遣しようと。こういういろんなことを取り組みながら、全体的に事業承継センターがまさに事業の承継の人材バンクとなるような、こういう機能を果たしていけるように取り組んでいきたいと、このように思っております。
○藤末健三君　質問の順番がちょっと変わりますけれども。事業承継支援センターについては、実際に長野県がもう既にやられている、実績を上げているというデータを私もいただいております。
　これを百か所に設置されるということでございますが、恐らく今の構想を拝見してみますと、百か所がこれ独立して動くんじゃないかなという危険性があると思うんですよ。これ、多分そうなると思います。ですから、県とか地域に閉じて人材マッチングを恐らく図るんではないかと。
　何を申し上げたいかというと、私は、もう大きな人材バンクみたいなものをつくって、東京の人が例えば熊本の中小企業の経営を引き継ぐとか、そういう大規模な仕組みをつくっていただかなければ、恐らく機能しないと思います。
　実際に長野県のこのマッチング、経営者を見付けて事業を継承されたという実績を見ますと、年間三十件ぐらいなんですよ。ですから、もし各地域が閉じて支援センターが百か所動きましたとすると、三十掛ける百で三千件しかない。実際に後継者がいなくて廃業しているところが七万件とかいう数字じゃないですか。そうするとすごく、やっていただくのはすごく重要だとは思うんですけれども、その効果はどうなるんだろうというのが非常に気になっているわけでございますが、この全体としての、統合された人材バンクみたいなものをつくっていただきたいと思うんですけれども、その点いかがでございますか。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　事業承継センター、今長野県の商工会議所が先行的におやりになっておりますが、これをモデルにして今年度から全国に、先ほど副大臣が御答弁申し上げましたように、百か所つくりたいというふうに思っております。
　これにつきまして、現在、選定作業を進めておるところでございますけれども、ここには新現役、ＯＢを全国から派遣して、地域連携拠点の一つとしてこの事業承継事業というのをやっていきたいというふうに考えてございます。
　これは、従来のように商工会とか商工会議所がぽつんと一つでやっていくというのに加えまして、もっと地域のパートナー、例えば金融機関でありますとか、例えば公設試でありますとか、例えば大学でありますとか、例えば農協でありますとか、そういうところも、それぞれの拠点が連携して広域的なマッチングというのを進めていきたいというふうに考えておりますので、先ほど先生から御指摘ありましたように、長野県は今閉じた格好でやっておりますけれども、より広い形でこの事業承継センター百か所については運営していきたいというふうに考えてございます。
○藤末健三君　長官、私が申し上げているのは東京、東京に人材がいるものを地方に持っていかなきゃいけないということなんですよ。恐らく、長官がお答えいただいたのは、私が推測しているとおりなんですよ。各地元の金融機関、地元の商工会、地元のいろんな団体が集まって連携してやるのは結構だと思いますけれども、それじゃ広がらないんじゃないかということなんですよ。地域だけで閉じるんじゃなくて、例えば東京や大阪、人が、若い者がいっぱいいるところから登録して、じゃ地域に行っていただきましょうということをやっていただきたいということを申し上げているんですけれども、いかがですか、その点について。
○政府参考人（福水健文君）　答弁舌足らずで申し訳ございませんでした。
　全国的にも統一的な本部のようなものをつくりまして、それに新現役チャレンジプログラム一緒にして、全国的な規模でももちろん対応させていただきますし、各地域でも従来に比べて広がりを持った取組を進めていきたいというふうに考えてございます。
○藤末健三君　是非、これ独立して動くようなことがないようにしていただきたいと思います。全国的な連携がなければ、恐らくこの人材のマッチングの効率は上がらないと思いますし、また研修をやられるということなんですけれども、研修についても、その地域地域が独自になさるというよりも、ある程度中央からこういうことをやってくれということを指導していただきたいと思うんですけれども、その点いかがですか。予算は計上されてませんでしょう、だけどその分は。お願いします。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　百の地域でそれぞれいろんなことをやっていくわけですが、予算的には中小企業基盤整備機構の方でいろんなセミナーをやるような、そういう仕組みも整えておりまして、各ブロック、私どもの場合十か所ございますけれども、広域的なブロックでのセミナーとかマッチングとか、そういうのも進めていけるような体制を整えておりますので、全国規模あるいはブロックあるいはエリア別、いろんなケースでこのマッチングを進めていきたいというふうに考えてございます。
○藤末健三君　今回、事業の承継を進める法律を作っていただいたわけですけれども、私は自分なりにいろいろ調べて思ったことは、今回の事業の承継は、基本的に親族承継がメーンになっているんじゃないかという気がしています。
　実際に経営者の子供に対するアンケート調査がございまして、ニッセイ基礎研究所というところが経営者の子供に親の事業を継承したいかどうか、引き継ぎたいかどうかというアンケートをしますと、何と半分以上がしたくないというんですよ。したくないと答えた中で、なぜしたくないかということを聞いてみますと、四五・八％、約半分が親の事業に将来性がないからということを答えている。それはどういうことかというと、自分が引き継いでも将来は発展しないんじゃないかということを答えております。
　大事なことは今後のことだと思うんですけれども、事業を引き継いでもっと新規事業を展開できるようにやらなきゃいけないというのがまず一つの課題として残っているんじゃないかということを一つ申し上げたいと思います。
　そしてもう一つ、根本的な事業を承継しない理由は、もう一つ次にあるのは、収入が低いからというのがあるんですね。収入が低いから。
　実際に事業者、経営者の収入がどれだけ落ちたかというデータをみますと、これ私は調べてびっくりしたんですけれども、一九八五年に事業者と雇われている方々の収入を比較すると、製造業では約経営者が雇用者の一・五倍ぐらいあります、収入が。ところが、二〇〇五年のデータを見ると〇・六倍なんですよ。経営者の方が雇われている方より収入が少ないんですよ。いや、本当に、これはもう。これは中小企業庁のデータですよ。自分が今サラリーマンで働いていて、経営者になったら給料が落ちるから事業を継承しないということをおっしゃっている。ですから、本当にこの問題をもっと深めていくためには、中小企業の新規展開をどんどんすること、そしてまた中小企業の経営者がきちんとした収入を上げられるようにしなきゃいけない、これは質問ではございません、ということを是非やっていただきたいです。
　ちょっと長官にお聞きするというか、大臣、いかがですか、これ。そこが大きいんですよ。中小企業の経営者が夢を持って新規事業を展開できる、将来性がありますということと、もう一つは収入、今こんな勢いで落ちています、経営者の収入は。だからだれも継がない。その根本的な問題に対して対応していただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　親の事業を継ぐためには、もちろん物質的な欲求以外の志は当然あると思いますが、しかし現実問題として、勤めている状態から親の事業を継いだと、給料は下がるし苦労は増えるということになると、なかなかそういう思い切った転身ということができないのは事実であります。
　中小企業が独自に自社製品をメーカーとして開発している場合は別として、多くが大企業の協力企業としてやっているわけでありますから、その適正な下請取引の関係を樹立をしていって、大企業と支える中小企業がウイン・ウインの関係を構築していかなければならないというのが私どもにとっての最大の課題であると思います。
　それからもう一点は、この連綿とした事業の継続、未来永劫続けていくということは大事なんですが、ただ、親の事業を同じように続けていくだけではなくて、自身がアントレプレナーシップを持ってそこから脱するというやっぱり意欲も大事だと思います。成功している人は、単に親の仕事をそっくり継いでいるだけではなくて、そこから一段飛躍している姿があります。そのための連携が必要だと思うんです。
　このつながり力拠点というのは、自分がおやじの跡を継いだら、おやじはできなかったけれどもこんなことに挑戦してみたいという、夢をかなえるような人材をそろえたいというふうに思っておりますので、単にそっくりそのまま継ぐんではなくて、可能性を自分が持てるという意味を理解してもらいたいと思いますし、その夢をかなえるためのサポート体制をしっかりしていきたいというふうに思っております。
○藤末健三君　是非、中小企業の政策、もっと強化していただきたいなと。今回の法律は本当にすごい一歩だと思うんですが、やはり中小企業の事業の承継ということを深く考えたときには、もっと全体的な中小企業が夢を持って経営できる、そしてある程度見返りもあるという、収入もあるというようなやっぱり環境をきちんとつくっていくことが一番重要じゃないかと思っております。
　是非もっと踏み込んだ中小企業政策、やはり中小企業の政策を申し上げますと、今中小企業は会社数でいくともう九九％を超え、雇用でいくと大体七四％の雇用を支えていただいていると。一方で、予算を見ると、今年度予算は大体千七百億ですよね。全体の国の予算が八十兆ある中、その〇・二％しか使われていないという状況は私は非常におかしいんじゃないかなと思って今政治をさせていただいていますんで、是非お役所の方々も抜本的なやっぱり中小企業政策を転換していただきたいと。どんどんどんどん、私はこのまま行くと、この法律もすごく意義がある法律で大きな一歩だと思うんですけれども、根本的に事業の承継というものを進めるために、やっぱり中小企業がもっとみんなが夢を持って経営できるような環境をつくっていただくことが最も重要だということを申し上げさせていただきたいと思います。
　法律の中身に移らさせていただきますと、今回、法案におきましては、民法の特例ということで、合意の対象が、生前贈与された株式等については八〇％の納税猶予ができるというふうにしていただいたと思います。これ、すごい大きな一歩だと思います。しかしながら、将来的には、これは生前の株式譲渡に限定されているわけでございまして、将来的には遺言によって後継者に相続させるものもこの合意の対象というふうにしなければいけないんではないかと思っております。
　実際にこれ、こういう中小企業の遺言なんかを書かれている方に話を聞いたことがございまして、何かというと、多くの経営者の方々は、俺は元気だと、遺言なんか書かないよという方も非常に多くございまして、突然何らかの事故があったときに事業が継承できなくなるということを聞いております。ですから、将来的にこの遺言による後継者の相続も合意の対象とすべきではないかと思うんですが、その点についてはいかがでございましょうか。お願いします。
○政府参考人（高原一郎君）　お答え申し上げます。
　この法案の中にございます民法特例に関する御質問だと思います。
　いわゆる先代経営者から後継者の方に株式を移転する手段といたしましては、いわゆる生前贈与だけではなくて、委員御指摘のとおり遺言によって相続させる方法というのもございます。ただ、遺言につきましては、遺言者の最終的な意思を尊重するということから、遺言者がいつでも自由に撤回ができるということになってございます。したがいまして、遺言によって後継者が取得する予定の株式につきまして民法特例に係る合意の対象とできるといたしましても、その後、当該遺言が撤回をされていたりすれば、当該合意は事業承継の円滑化に資さないということになるわけでございます。
　民法特例でございますけれども、基本法たる民法の根幹をなす遺留分制度の特例でございますので、その適用対象は事業承継の円滑化につきまして真に必要なものに、範囲に限定をする必要があると考えておりまして、遺言によって相続する株式につきましてもこの合意の対象とすることで事業承継の円滑化を実現するためには、遺言の撤回というようなことを制限するという必要がございますので、遺言者の最終的な意思の尊重という現在の遺言制度の趣旨を踏まえますと、そこは慎重に検討する必要があるんではないかというふうに考えております。このため、本法律案につきましては、民法特例に係る合意の対象にすることができる株式につきましては、後継者が先代の経営者からの贈与によって既に取得したというものに限定をさせていただいたということでございます。
　以上でございます。