Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（武井敦史君）　現在でも、例えば、教育長の育成プログラムのようなものを例えば兵庫教育大学のような大学は既に持って、試行的に進めております。諸外国の事例や何かを見ますと、多くの場合には、免許とは言わなくても、やはり一定期間の専門的なトレーニングを必要とするというような形になってきているということはそのとおりであると思いますので、免許というのは、その免許を持たない者はやってはいけないという意味ですから、免許とは言わなくても、やはり一定レベルの研修を課すということは当然の責務としてあってもいいんではないかというふうに思います。
　加えて、当然、教育長だけの問題じゃなくて、教育長の質を上げるということは、同時に教育委員の質も上げていかなければならないですから、それと一体的に考えていかなければならないということは付言させていただきます。
○公述人（興直孝君）　教育長の育成プログラムという観点から御質問いただいたんですが、私は、特に免許状の問題とかいう形で縛られることなく、そもそも、教育長を始めとする事務局サイドというんですか、事務局を総括するような方々が何を期待されるのかという視点から御説明させていただきたいと思います。
　現下の教育問題は、極めて社会と共にあるような形で動いているものでございます。したがいまして、教育コミュニティーだけの問題ではなくて、社会が今何を期待しているのか、さらには日本全体、世界全体としてどういう趨勢にあるかという問題を考えられるような資質を養成していく必要があるだろうと思います。
　それには、教育分野のみならず、行政が何であるかということをやはり熟知できるような人が重要だろうと思っています。行政は、私も長く行政をやってまいりましたが、そのグループだけでやるわけじゃなくて、意見を異にする方々と対面をしながら議論をしていくわけでございまして、自分たちの主張を理解してもらうというふうなことではなくて、主張される方々同士でそれらからどういう解決の道が一番適切なのかを考えることが行政の一番重要な問題だろうと思います。
　そういう意味で、社会と共にある教育は何であるかということを考えられるような、そういう資質向上、そういうことができるような体制を、あるいはプログラムを考える必要があるだろうと思ってございます。
　以上でございます。
○柴田巧君　それぞれにどうもありがとうございました。
　次に、川勝公述人にお聞きをしたいと思いますが、今、先ほども御説明がありましたが、教育委員会の事務局組織の体制の見直しに取り組んでおられると。指導主事というか、先生には現場に戻ってもらおうと、そして教育行政のプロを育てていく必要があるというお話、御認識でありましたが、それを、いわゆる教育行政の力量の向上といいますか能力の向上をしていく場合に、特に国にはこういうことをお願いをしたいとか、こういう支援があったらいいというようなお考えがあればお示しをいただければと思います。
○公述人（川勝平太君）　御質問ありがとうございました。
　文部科学省に、課長職は全部差し上げるので下りてきてくれと言いましたところ、人数が不足して足りない、一人しかいないということでございまして、そのように、教育行政のプロも国においても人数的に不足しているかということを知りました。また一方で、一人で十人分働けるだけの人間がいるからそれを使ってくれということでございましたので、そういう能力のある人が国にいるということでございますね。
　私は、教育長が校長経験者である必要はないというふうに思っています。例えば、個人名を出して恐縮ですが、門川京都市長というのは、専ら事務局から教育長になって、そして人材育成という観点から広く社会全体の人材の能力を上げていくということで、今、市政をあずかっておられるという例もあります。しかも、その教育改革というのが評価せられて、第一次安倍内閣のときの教育再生会議委員のお一人でありました。
　ですから、いろいろな能力のある人がいるので、これが一つのキャリアだというふうには言えないのではないかというふうに考えております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　そして、何よりも、学校の先生が子供たちと向き合って学校の先生としての能力を最大限に生かしていくためにも、先生自身の質の向上と、やっぱり教育現場の負担感ってすごい重い、先ほどもお話があったかと思いますが、それを軽減していく策というのもこれから併せて大事になってくるんだろうと思いますが、川勝公述人から見られてどういうバックアップが必要だと、政策が必要だとお考えでしょうか、お聞かせをいただければと思います。
○公述人（川勝平太君）　現在、ほとんど全ての方々が高校に行かれます。そして、高校を卒業した後、二人に一人が大学に行くという、そういう現状が平成に入って恒常化しているわけでございます。
　したがって、学校の先生、小学校や中学校の先生になりたての方たちの親御さんは、先生よりも学歴が高いか、あるいは変わらないと、親御さんお二人のうち一人は似たような経歴をお持ちであると。そうすると、なかなかに先生への、例えば私が若かったりいたしますと、敬意というものを持ちにくい。したがって、時としてモンスターペアレンツにもなりかねないということがございます。
　したがって、子供を預けているわけでございますから、先生が資質を向上するための機会をもっとあげないといけないと。特に、自然科学の場合には、あるいはもちろんスポーツもそうだと思いますけれども、何事によらず、より高いものを目指すと。例えば修士号を持つとか、あるいはＪＩＣＡの青年海外協力隊で二年間ほど研修するとか、様々な道があるかと存じますけれども、そういういわゆる留学というか、国内留学でもいいと存じますけれども、そのようなことを通して、またそのような方たちに資格を差し上げて、最低でも自然科学系ですと修士号ぐらいは持っていないと親御さんからは尊敬されないしという社会的な状況がございますので、先生のために何ができるかという意味におきましては、やはり学位をあげていくと。
　また、ポストドクターがたくさんいますので、その辺の人たちに、専門性を高めると同時に、自分の高い学識を子供たちに還元するということで、そうしたポスドクの方たちをもう思い切って学校現場にお招きすると。その人たちは必ずしも教員免許を持っていないということですけれども、私は、そういう道を非常勤でやりながら、おのずと免許が取れるような、そうした融通性を持たせることを通して、学校の先生方の資質を資格を通して上げていくと。
　それで、今はいわゆる研修を受けさせるということで何となく駄目教師を排除するような、そういう兆候がややもすると見られますけれども、そうではなく、先生方のやる気を喚起するためのそういうプロジェクトを委員の先生方で起こしていただけますると、現場の先生方は喜ばれるであろうというふうに存じます。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　最後になろうかと思いますが、もう一つ川勝公述人にお聞きをしたいと思いますが、先ほどからおおむね総合教育会議は皆さん肯定的で、もしできるとうまく機能していけばいいとは思いますが、ただ、一つ懸念をしますのは、ああいう会議というのはいわゆる危機対応とか緊急対応にはどうも向かないんじゃないかというのを非常に心配をするわけで、特に、この静岡もいつ何どき大きな地震に見舞われるか分からないところの一つだと思いますが、逆に、それがあるがゆえに危機対応が遅くなったりするという懸念がおありかどうか。また、そういうことを解消していくために、やはりいろんな施行規則で細則なんかをやっぱり国がしっかり示すべきだと私は思うんですが、そこら辺どういうふうにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○公述人（川勝平太君）　浜名湖で一人の女の子が溺れて死にました。そのときに、最初に駆け付けたのは私どもです。教育委員会は、日程を合わせて、そしてその後に行かれたということがございました。
　ですから、危機対応というのは、教育が社会総掛かり、地域総ぐるみでやるということの、それを体現しているのが総合教育会議であるといたしますれば、全員でやっているんだということで、知事部局、教育長、新教育長を含めてすぐに対応できると。特に地震のようなものは、これはもう職業とか地域を問わないでいつどこにやってくるか分からぬということで、その意味においては社会全体での防災力を上げなくちゃいかぬということであります。
　同じように、教育につきましても社会全体が責任を持っている。言い換えると、大人全てが教育者としての背中が見られる存在だという、そういう自覚を持たせるために、選ばれた教育委員というよりも、総合教育会議というものがそういうようなものとして育ちますと、その総合教育会議と教育委員会との言わば役割分担というものも次第に明確になってきて、総合教育会議の本来の趣旨というのが生かされる。そのときに、対応が遅くなるというふうなことは差し当たって、今例示に挙げられました防災などにつきましては、これは老若男女、職業を問わず全体でやっておりますので、この点についてはそれほど心配はしておりません。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　時間が来ましたので終わります。
○松沢成文君　みんなの党の松沢成文と申します。
　公述人の皆さん、今日はお忙しいところありがとうございます。これまで同僚議員の皆さんからこの法案の中身について様々質疑がございまして、大変参考になりました。
　私も隣の神奈川で知事をやっておりましたので、地方分権改革にずっと取り組んできたんですが、これがなかなか進んでこないと。今日は、地方の教育の改革と併せて地方分権の視点からこの法案の在り方をちょっと探ってみたいなと思って質問させていただきたいと思います。
　最初の質問を川勝公述人と興公述人にお願いしたいと思うんですが、実は、私たちみんなの党は、この政府の法案そのものに真っ向から反対ではないんです。ただ、そもそも論として、なぜ地方自治体の自治事務である地方の教育行政の仕組みを決めるのに、国が一つの制度に絞って、はい、これで決めたから全て自治体はこの制度に従いなさいというやり方でやってくるのか、ここに疑問を持っているんですね。
　実は、自治体には、静岡県もそうでしょうが、もう百万、二百万の政令市もあれば、あるいは千人、二千人の小さな市町もあるわけです。ここは、人口規模だけじゃなくて人材という面からも、あるいは教育文化という面からも多種多様で、それぞれ違いがあるわけですね。
　今回、中教審からも二つの案が示された。そしてまた、与党の中で政府と調整して第三案が示されて、これが今日議論になっているわけなんですが、それぞれの案にメリット、デメリットがあるわけです。
　例えば、プロフェッショナルリーダーシップとレーマンコントロールという言葉が出てきましたが、レーマンコントロールを重視すれば教育委員会制度をうまく運用していけばいいんじゃないかという考えもあるでしょうし、プロフェッショナルリーダーシップというかリーダーシップを重視すれば、首長、教育長に教育行政を任せて、教育委員会は附属機関としてチェック機能でやればいいんじゃないかと。あるいは、両方のいい面を取って悪い面をできるだけ少なくするためには、両方の案を併せて、今回の総合教育会議のような政府案、これもいいんじゃないかと、こういう三つの案が出てきているわけですね。
　そうであれば、地方自治体に、その地方自治体の規模とか、あるいは地方自治体の文化とか、あるいは行政のこれまでの経験だとか、そういうものを勘案させて地方自治体に議論させる。つまり、首長と議会と住民が、うちの自治体はどの仕組みでやるのが一番教育行政がうまくいくか、それを徹底して議論させて、決めさせて、それで運用させて、もし何かおかしいところがあったら、自分たちで決めたんですから、責任は自分たちであるから自分たちで改善しよう、これが私は本当の地方自治だと思うんですね。
　ですから、私は、今回みんなの党として選択制という修正案を出しているんです、この政府案に対して。まあこの修正案は恐らく通ると思いますが、あっ、修正案じゃなくて法案が通りますので、近い将来、やはり今言った三つの制度を国は地方自治体に提示して、その中から最もその地方に合った制度を地方自治体に選んでもらって責任を持って運営してもらう、これが本当の地方自治だというふうに思ってこういう案を出しているんですね。
　地方教育行政は地方自治体の自治事務ですから、国がスタンダードは示す必要があると思いますが、その組織や運営についてはあくまでも地方の選択権だとかあるいは自主性を重視する、こういう方針について両公述人はいかがお考えか、御意見をお聞かせいただければ幸いです。
○公述人（川勝平太君）　松沢先生、御質問ありがとうございました。
　基本的な精神は先生と同じでございます。
　静岡県には静岡県特殊の事情がありまして、昨年、小学校の国語の成績が全国最低になりました。突然なったのではありません。平成二十一、二十二、二十四、二十五と毎年落ちていきまして、ついに底を打ったということでございます。こうしたことから、教育委員会はまともな機能を果たしていないということで、今、改革に取り組んでおります。
　そうした中で出てきた総合教育会議というのは、文字どおりその総合性を、したがって、先ほど大島先生が言われましたような、社会各層の方たちを通してそこで議論をしていただいて方針を決めると。まさに我々の地域性が人において代表されるような方を通して、教育の予算配分などというものについて納得ずくめでやっていけるということで、なるほどこれはたまたま上からといいますか国の方から提示されたものでありますが、今の教育委員会制度よりもはるかにいいと。
　そして、今の教育委員会制度は、教育長と教育委員長の役割が明確でないだけではなくて、世間についに六十年たって浸透しなかったということで、破綻したと。それは今回の我々のこの静岡県における経験においてはっきりしたと。
　そしてまた、なるほど法律に対しては牙をむくわけにはいきません。しかしながら、何を重点にするかと。スポーツだ、芸術だ、あるいは農業、工業、物づくり、そうした実学だということについて総合教育会議で出されれば、そちらの方に思い切りシフトをしていって、その実績を上げれば、例えば知事表彰はもう普通科の高等学校には出しません。農業とか物づくりとか工業とか、そういうところでしっかりと体に身に付けた、そういう青年たちに知事表彰を出すというふうにして軸足を移しておりますが、これも一種の我々の地域なりの個性を上げるための試みであります。
　精神は一緒で、今のところ、私は現行制度よりは今度の法律案の方が静岡県にとってはベターであるというふうに考えております。
○公述人（興直孝君）　地方分権、あるいは地方主権、地域主権という観点から捉えたときにどうすべきかというふうなことについてなんですが、現状でも、各地方がどういう取組をしているかという実態を考えてみますと、ほとんど教育委員会が機能していない可能性のあるところもあるんだろうと、こう考えてございます。
　今、静岡県の教育委員会としては、移動教育委員会という形で、地方に入っていろんな議論を触発をしてございます。その場合に、当然、公立の、いわゆる県立の学校に入る場合はそれは単独で構わないんですが、いわゆる義務教育段階、すなわち市町の教育委員会が所掌しているような学校を視察する場合に共同で議論をしていくような機会が本当は必要なんですが、これまでそういうところであっても県の教育委員会がどちらかというと直接入り込んでやってきたところがございます。地教行法ではやはりそれぞれ独立に、市町の教育委員会と県の教育委員会は独立の組織でございますので、そういう意識をちゃんと醸成していく努力が現実的にはまだ必要な段階だろうと思います。
　ただし、既に市町においては首長と教育長とが密接な形で連携を取られているところが多くて、教育委員会のプレゼンスがやや希薄なところが多いと思います。衆議院の参考人質疑等を見ましても、そういう議論が結構専らあったかと思います。
　そういう意味では、やはり実態に合うような制度設計が長期的には考えられることについては私は現実的な対応策だろうと、こう考えてございます。
○松沢成文君　次は、武井公述人と梅澤公述人、専門家の立場でお伺いしたいんですが、確かに教育の地方分権もいろんな姿では進んではきているんですね。ところが、やっぱり仕組みとしてなかなか下りてこないというか、進んでいかないのは、私はやはり先生、学校というのは子供のためにありますが、もう一人の主役は先生ですよね。
　全国中の義務教育の学校にはもう何万、何十万、何百万という先生がいるわけですが、この先生の在り方を考えて、まずお給料の三分の一は国が負担するんですね。市町村の職員なんですよ。先生は市町村の職員だけど、お給料の三分の一は国から来て、三分の二は県から来るわけです。自分たちでお給料は出していないわけですね。それから、人事権は、今度、小さな市町村、政令市以外は県が持っているわけですね、政令市は移譲されていますけれども。そうやって、先生は市町村の職員なのに、お給料は国と県から、人事権は県から握られている。これはなかなか国も手放さないんです。
　私も知事のときに、もう先生のお給料はどんどん下に下ろさなきゃ駄目だと、そうじゃなければ地域で自分たちの責任感は生まれませんからね。そうしたら、やっぱり文科省は最後まで三分の一は取っておきたいと、半分から三分の一にするのはいいけれども。それは、お金を出しておけばいろいろとコントロールできるからなんです。地方を差配できるからなんです。もしかしたら県が市町村に人事権を下ろすのも、まあ私はどんどんやっていきましたが、それに渋っている県があるとしたら、それはそれでやっぱり市町村の教育委員会をうまく人事権を使ってコントロールしたいというのもあるでしょう。結局、上意下達なんですね。
　ですから、本当に教育の地方分権を進めるとしたら、小さな自治体なんかは特別教育行政区みたいなものをつくって、そこで人事なんかやればいいわけですよ。そうやってお金と人事の問題を一番現場に近い市町村に移していかない限り、これは教育の地方分権というのは根本的に進まないと思うんですが、お二人の先生方に是非ともそういう面についての見解を伺いたいと思います。
○公述人（武井敦史君）　お答えいたします。
　松沢先生の方から言われたとおり、実際、人事、予算の面、この二つが国と県が強く関与するものになっているので、実際には小規模な自治体ではなかなか分権化が進んでいかないと。
　更に加えて言えば、教員の養成も、教員の免許までは一律な基準で養成されますので、ここの部分も全国一律に養成される。そうすると、結果としては、それほど地域の色を出したいと思っても出せないと。更に加えて、学力テストのような形で一律の尺度で測定されるというふうになれば、更に地方色というのは出しにくくなると。まさにこうした構図にあるかと思います。
　静岡県では、人事や予算権を小規模自治体にという議論がございましたが、その際に一番やはり反対したのが小規模の自治体なんですね。小規模の自治体は、一つには、予算的な裏付けが弱いので、そこの部分、相当程度に裏付けをプラスしないとやはりどうしても不利な立場に置かれるということが一点。それからもう一つ、教員の成長という点から見ると、これも相当程度の人事交流等の試みをしないと、狭い地域でずっと育っていくということが、結果として、地方分権化の結果、起こるかもしれないと。すると、様々な情報や刺激にあふれたところで教員として育つのと、それから、落ち着いてはいるかもしれないけれども余り変化のないところで教員として育つのでは、やはり当然差が出てくるというのは大学の学生を見ていても感じるところです。
　ですから、それらをトータルでひっくるめて、地方分権化をどう行っていくかというデザインをつくるべき時期に今来ているんではないかと思います。その具体案は、私もこれぞというものを持っているわけではないので、ちょっとまたの機会にさせてください。
○公述人（梅澤収君）　私は地方分権の立場を取っている者なんですが、この点については、やはり県が全体的な人事のバランスとかそういうのを取っている。それから、財政が乏しいので、県が過疎地等の学校というのをしっかりと質の保証という意味でやっている面があるんですね。これって、東南アジアとか何かそういうところに行くと、学校のないところというのは結局そういう仕組みがないので、各村の責任で学校は造らなきゃいけないと。そうすると、もうお金がないから造らない、造れないという、そういう状況なんですね。だから、それを日本はうまくそういう仕組みをつくってここまで発展してきた面があると思います。
　今も過疎地の中でそういう人たちに対してどういうふうにやるかといううまいルールがあれば、地方分権、先ほど先生が言われているような形は必要だと思うんですが、もしそうなってしまうとやはり都市部にみんな集中するみたいな議論になってしまうので、何かうまいデザインがない限り、なかなかこれは賛成というわけにはいかないというのが私の考えです。
　以上です。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。大変長時間になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、興公述人にお聞きします。
　教育委員会と教育長の関係についてお聞きしたいんですが、先ほど、良い緊張感を持ってと、事務局に教育委員の側も意見を言い提案もすると、こういう緊張感を持った関係が必要なんだということで、私もそのとおりだと思います。いただいたレジュメの中でも、そのためにもやはり教育委員会の教育長への指導監督と業務点検、評価は重要だということが書かれています。
　この点で、私はちょっと法案に疑問があるのは、やはり教育委員会が教育長への指揮監督権限を持つという、この条文がなくなるということなんですね。それで、これがなくなって、じゃ、どうやって指導監督がこの条文の中で残るだろうかと思って読んでみると、現行法で言うと二十七条、改正法で言うと二十六条でしょうか、教育委員会の担っている事務、これの点検、評価、そして報告、これをまとめると。その中で教育長に委任した事務についても点検、評価を行うというふうに読むことになるんですが、これは議会に報告をまとめるためのものでもある。そうすると、教育長に対するチェック機能、指揮監督というのは、法制度上やはりどう担保していくかというのが一つの課題になると思いますが、御意見をお願いします。
○公述人（興直孝君）　今、田村委員から御指摘されましたのは、私自身も、果たしていわゆる現行法第二十七条、改正法の第二十六条の意義は何だろうかというふうに思っていた次第でございます。
　強いて第二十六条がそのまま残った理由は、今委員おっしゃられましたように、教育長に委任した事項を含むと、こういう規定されてございますので、少なくとも委任した事項については一切教育委員会として承知し得ないことだと、その問題について点検、評価することは当然必要なことだろうと思われます。
　では、それ以外の事項について果たして教育委員会が、教育委員が実効性あるような点検、評価が可能なのかどうかと。そういう点については、場合によっては、私はここのところは全部削除してもあるいは法律的には意味を持つのではないかというふうに考えたこともございます。ただし、点検、評価を必要とするかしないかの問題は、誰がするしないは別として、教育政策を明らかにしていく取組は絶対必要でございます。
　そういうふうな意味で、教育の成果を教育委員会として承知をする仕組みが重要なのであって、これから変わる第二十六条の趣旨は、教育長を指揮監督する観点ではなくて、所掌事務を預かっている教育委員会として教育の実態を掌握をして、それに対する取組を県民の前に知らしめることが、知っていただくことが大事だ、そのステップとしては当然議会に報告をするわけでございます。
　私、そのレジュメの方にも書かせていただきましたが、個別事項の集合体系として点検、評価がある、そういう実態であるとしたら、教育の実を掌握できるシステムにはなり切っていない、このように思ってございまして、今、最後にまとめました五でしょうか、五ページ、六ページのところは現行法体系を前提として書いたのであって、それを少なくとも明確に執行することによってこれからの新法体系に生かされてくるだろうと、こう書きました。
　それで、今委員がおっしゃられました教育委員会の教育長への指揮監督という機能は、権限はなくなるわけでございますので、そうしますと、教育長が教育委員長として全体を総括する立場、強いて言えば合議制の委員会であると。その場合に、果たして教育委員が高い観点から教育行政を総括できるかどうかが問われるだろうと思います。そのためには、教育委員の質の向上が不可欠であって、そういう観点から、教育委員が、先ほど私申し上げましたが、場合によっては、従来、教育長が期待されていた審議におけるいわゆる助言機能、そういうものを大所高所からいろんな問題を提起できるポテンシャルが教育委員に具備されなきゃいけない。そういう観点から適切な執行ができるようにすること、そこのポイントがまずあって、その上で業務の点検が総括をすることによってどこが弱いのかというふうなことを顕在化させることだろうと思います。
　よく静岡県が、知事が先ほど来おっしゃいましたが、二百七十名ぐらいの教員の方々が指導主事として内局にいらっしゃいます。その方々を現場に戻すことだけが政策的によく言われますが、それは私は結果であって、大事なのは現場の教育の実態が何であるかを明らかにして、そのために必要な措置を顕在化させることであると。それが結果として多くの指導主事が現場に戻るようなことにつながってくるだろうと思います。そういう意味で、指導主事も、充て指導主事は実際は現場の負担の下で充て指導主事を充てているわけでございますので、そういう意味で現場を重視した取組を教育委員会が行えるかどうかがこれからのポイントになってくるだろうと思っています。
　以上でございます。
○田村智子君　ありがとうございました。
　川勝公述人に、せっかく静岡での公聴会ですので、学力テストをめぐることについてお聞きしたいと思います。
　私も、いただいた資料も読みまして、一つどうしても疑問に思うのは、最初、最下位百人の校長名を発表するぞというふうにおっしゃられた。それで、結果として何日か後に八十六人の平均点以上の校長さんのお名前を発表されたと。こういうことが、教育委員会との協議、調整がどのように行われた上でのことなのかということをお聞きしたいと思います。
○公述人（川勝平太君）　御質問ありがとうございました。
　八月の末に新聞で全国学力テスト最下位が出まして、そのデータを、教育委員会と協議をして、いただきたいと言ったところ、ずっといただけないまま、まだ文科省にそのデータがあるということだったわけですね。
　そして、それから十日余りたった記者会見の席で、そこにたまたま教育委員会の事務局の方がいらっしゃいましたので、これはいつそのデータがありますかというふうに聞きましたらば、九月中旬に入ってくるということだったわけです。それで、それじゃ、九月中旬までまだないということですというふうに記者会見で答えましたところ、記者会見にいた記者の方たちが文科省にお問い合わせになったところ、既に八月の末にはデータは静岡県に差し上げていたということになったわけです。
　では、どうしてうそをつかれたのかということになります。
　したがって、これは不分明ではありますけれども、私は、この時点で、教育委員会の、いわゆる五人の先生、六人の委員の方々とは別に、教育委員会事務局というのはこれみんな先生方が基本的に業務を仕切っている、先生上がりの方たちが仕切っておられますので、やはりなかなか中をかばうというふうなことがあって、恥ずかしいデータはなかなか出さないということだったので。しかし、責任は誰にあるのかということはやっぱり明確にしないといけないと一貫して思っておりました。
　そして、全国学力テストが最下位になった後、慌てたのは教育委員会事務局です。つまり、先生方が慌てたんです。子供は慌てていません。そして、いろいろな施策を講じられて、また受けるとお決めになったのも教育委員会事務局です、あるいは教育委員会です。したがって、これは子供ではないんですよ。子供の能力を上げることを仕事にしているのが先生ですから。したがって、先生に責任があるのだというふうなことを明確にするために、小学校の場合ですから、これは特定の科目を教えているのが小学校の先生ではありません、音楽とか体育を除けば。したがって、全体を取り仕切られている校長先生に今回の子供の成績が下であることの責任があると、そのことを明確にするために。
　ところが、それが学校名と同じだというふうに言われたんですが、学校名も、それから校長名も、四月の人事異動、全部、全国どこでもそうですが、発表されています。それほどに学校の先生というのは公共的存在であります。そういう意味におきまして、私は校長先生の名前を発表すると。ただ、平均点以下がもう八〇％以上でございましたので、発表してもそれは意味がないということから、私はいかに上の者が少ないかということで上位の百弱の校長先生の名前を発表したと。趣旨は同じです。
○田村智子君　そうしますと、教育委員会との協議や調整を行ったのではなくて、知事としての権限で子供たちのためにということで行ったということだと思うんですが、それでは、これから総合教育会議というのは、まさに知事さんや市長さんたちの権限に属することと教育委員会の権限に属することとがどのように協議をされてどのように調整されるかということが大きな焦点になってくるというふうに思うんですね。そうすると、この法律が施行された場合には、このように学力テストをどう取り扱うかというのは率直に申し上げますと法的には首長さんに権限のないものであって、むしろ教育委員会の権限に属するものだと、法律的には私は明確に分かれているというふうに理解をするんですね。
　そうすると、今度は総合教育会議で、やはり学力テストについての取扱いはこうしたいんだということを知事さんの方から、いや、いわゆる知事さんの権限にはないことについても総合教育会議には提案をし、そのことについて協議をするというお考えでしょうか。
○公述人（川勝平太君）　法律に触れるようなことはいたしません。
○田村智子君　ちょっと聞き方がいけなかったですね。
　総合教育会議では、市長さんの、知事さんの権限で会議が持たれますので、どういうことを協議するのか、それから大綱にどういうことを書くのかというのは知事さん、市長さんにその権限があるというのが文科省の説明でもあるんですね。
　そうすると、この法律の下で、今後もその学力テストの取扱いのことなどは知事さんの方から積極的に提案をされて、そして大綱の中でどう書くかということなんかも今後考えていくおつもりがあるのかどうかというのをちょっと確認したいなと思ったんです。
○公述人（川勝平太君）　考えていくつもりはあります。
　ただ、総合教育会議というのは私の権限で全てを決められるような筋のものではありません。そして、この総合教育会議は教育委員会と協議をしながら大綱を決めるということでございますから、したがって、私が言わば恣意的に、一方的に私の意見を押し付けるということができるというふうには考えていません。
○田村智子君　突っ込んだ質問で申し訳なかったんですが、ありがとうございました。今後の審議の参考にしたいと思います。
　もう一点だけ、梅澤公述人にお聞きしたいんですが、梅澤公述人は教員の養成に関わる研究もされておられるので学校現場にも足を向けておられるかなと推測する下で、この校長先生のお名前の公表ということが学校現場や先生方や子供たちに与えた影響というのを、もし何か感じていることがございましたらお聞かせください。
○公述人（梅澤収君）　これは、下位を出すというのはかなりすごい学校に与える影響は大きいなと思いましたが、八十六名の上位、平均点以上の人を公表するという形になったということで、これだと顕彰というか頑張ったところを褒めるみたいな形になったので、結果的に私はよかったというふうに思っていました。
　文科省は、今年度からは、それを各自治体で判断できると、教育委員会で判断できるという形になりましたので、これは恐らく文科省もその辺のところをもう見越して、こういうトラブルが余り起こらないように、各自治体の判断でやっていいというふうに今年要項を変えておりますから、そういう意味ではこの点についてはよかったというか安心しました。
　私が言いたいのは、総合教育会議は対立するならむしろ交渉して調整するということができると思うんですが、これが対立も全くなくて、先ほど言ったように、首長さんが選んだ教育委員と教育長で会議をやったときに対立が生じるのか。だから、それをうまくやれるのが首長のマネジメント力であるし、バランス力であるし、結果的にそこをうまく人組みをしないとうまく機能しないということも確かなので、これはもう完全に性善説に基づく法制度というふうに考えております。
　以上です。
○田村智子君　ありがとうございます。
　終わります。ありがとうございました。
○団長（丸山和也君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　また、本地方公聴会のために、多忙な中、種々御尽力を賜りました関係者の皆様に、この場を借りまして厚く感謝申し上げます。
　では、これにて参議院文教科学委員会静岡地方公聴会を閉会いたします。
　　　〔午後四時三十一分閉会〕
平成二十六年六月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　修路君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　糸数　慶子君　　　　　真山　勇一君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　三宅　伸吾君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　堂故　　茂君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　法務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　平口　　洋君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　通子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　中村　芳生君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山崎　重孝君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　榊原　一夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤原　　誠君
　　　　　　　水産庁次長　　　　香川　謙二君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　光市君
　　　　　　　観光庁審議官　　　篠原　康弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山田修路君、糸数慶子さん及び森まさこさんが委員を辞任され、その補欠として宮沢洋一君、真山勇一君及び三宅伸吾君が選任されました。
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○委員長（荒木清寛君）　理事の補欠選任を行います。
　去る五月十三日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に真山勇一君を指名いたします。
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○委員長（荒木清寛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省入国管理局長榊原一夫君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○前川清成君　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　さて、出入国管理法の質疑に入る前に、昨年の十二月三日のこの委員会におきまして、選択的夫婦別姓も含めて家族制度について、それぞれが参考人を招いた上で議論をしようということになりました。その際、私は、参考人として京都にお住まいの吉井さんという女性、この方は選択的夫婦別姓を求めてこられましたので、是非お越しいただきたいというふうに考えました。これに対して与党の理事から我が党の小川理事に対して、吉井さんは駄目ですと、なぜならば法務大臣を被告にして裁判を起こしているからですと、こういうふうな御回答があって、合議が調わずに結局出席していただくことはできませんでした。何かを決める立場で吉井さんをお招きするのではなくて、選択的夫婦別姓も含めて議論をする場ですので、それを求めておられる当事者がどのような御意見をお持ちなのか、私は是非この場でお聞きをしたいと考えておりました。
　しかし、法務省というのは、この件に限らず、審議会の人選でも人選の偏りが際立つ役所の一つであります。例えば、刑事の審議会であれば、毎回毎回、井上正仁教授が出てこられるという具合であります。
　ですから、私は、十二月三日のこの委員会におきまして、なぜ当事者から意見を伺うことが困るのか、なぜ反対したのかということをお尋ねをさせていただきましたところ、谷垣大臣からは、御自身も法務省としても参考人に吉井さんを呼ぶことは駄目だとは言っていませんと、こういうお答えでした。しかし、国賠訴訟の原告の一人であることを告げているのかどうか、告げていないのかに関しては、大臣は、そこまで私は聞いておりません、分かりませんというお答えでしたので、私の方から、確認をしてほしいというふうにお願いをいたしました。これに対して大臣は、分かりましたというふうにお答えをいただきました。
　ここまでは昨年十二月の事実の確認なんですが、その後が不思議なのは、大臣がそこまで委員会でおっしゃっていただいた場合、ほかの役所であればすぐに担当者か連絡室が説明にやってきます。しかし、その後、私に対して何の連絡もありません。一切の説明をいただいておりません。
　そこで、大臣、念のため御確認させていただきますけれども、大臣から、この件に関しては説明するなというふうな指示はしておられませんよね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　しておりません。
○前川清成君　私ももう大人ですので、わざわざこの委員会で取り上げなくてもいいと、早く説明に来たらどうかなと、こう思いながら、四月十日、この件、あえて質問通告だけさせていただいて、わざとお尋ねをいたしませんでした。しかし、その後も一切連絡がありませんし、説明をいただいておりません。したがいまして、この場でお尋ねをさせていただきたいと思います。
　十二月三日の委員会で大臣は、御自身も法務省も、参考人として吉井さんを呼ぶことは駄目だというふうにはおっしゃっていない、言っていないというふうに御答弁されました。大臣に関してはそのお言葉どおりだと思いますが、しかし、そのほか、法務省の誰かが吉井さんは駄目だというふうには伝えていないんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　昨年十二月三日、委員とそのような議論をしたことは私も記憶しておりますし、そのときに事実関係を確認するという御答弁を申し上げたこともおっしゃるとおりです。それで、その後、その事実関係の確認を十分先生に御説明していなかったということであれば、これは私どもも十分意を尽くしたことをしていなかったということになると思いますので、その点はまずおわびを申し上げたいと思います。
　そこで、私がその後、事実関係を確認したところを申し上げます。
　これは、法務省の事務担当者が、審議の参考として国会の事務担当者に対して参考人候補者の氏名を尋ねて、その提供を受けた上でインターネットで情報を収集し、その結果を国会の事務担当者及び与党理事に提供した事実があるということは確認をいたしました。委員御指摘の参考人の候補者ですね、この方についてもインターネットで検索したところ、夫婦別氏訴訟の原告であるとの情報が得られましたので、そこで、国会の事務担当者と与党理事に対しその旨の情報を職業あるいは所属学会とともに提供したということが私が確認した事実関係でございます。
○前川清成君　それでしたら、今の私の質問ですけれども、私の問いですけれども、駄目だとは伝えていないと、しかし、訴訟の当事者であることは伝えたと、そこから先は大臣も法務省も知らないと、あとは与党の理事の判断だったと、こういうことですね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　インターネットによって得られました客観的な情報を提供したことは事実でございますが、参考人の適格性については一切述べていないということでございます。
○前川清成君　それでは、この件についてはこの程度にいたしますけれども、改めて申し上げたいのは、自分たちに反対の意見だったら、あるいは国に対して裁判を起こしているから呼ばないというのはあり得ないことであって、例えば、分かりやすい例で言いますと、東京電力があちらこちら原発に関して訴訟を起こされていると、だったら原発に関して一切東京電力に発言させないのかというのはあり得ないわけですから、民主主義のありようとして是非御検討をいただきたいと思います。
　次に、大臣、法制審議会という会議体がありますよね。これは簡単に言うとどのような会議体でしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、私が、法務大臣が法制審議会にいろいろ、特に基本法を制定いたしますときに法制審議会に諮問をいたしまして、そこで専門家の知恵を集めていただいて審議をしていただいてその答申を受ける、こういう諮問機関でございます。
○前川清成君　基本法の方向性あるいは内容に関して諮問を受ける、そういう会議体ですよね。
○前川清成君　私、先日、質問主意書を出させていただきました。今法制審で審議が進んでおります債権法、これは量として非常に大きなボリュームになろうかと思いますので、一括して国会に提出されたならば、それこそ国会の方も大変だろうと。そのほかの法案の審議が滞ってしまうだろうし、大事な債権法に関しても充実した審議ができないだろうと。ついては、アイデアの一つですけれども、それが絶対だとは言いませんけれども、一括して提出するのではなくて、例えば分野ごとにその債権法を提出したらどうかというふうな質問主意書を出させていただきましたところ、政府からの答弁書は、現在法制審議会において調査審議が行われているから、例えば分野ごとに、数回に分けて提出するべきでないかについては、いずれも現段階においてはお答えすることはできないという答弁だったんです。
　法制審議会というのは、今大臣おっしゃったように、国会対策を丸投げするところではありません、法案の中身の話です。国会対策については政府・与党において責任を持っていただくというのが建前だろうと思います。どうして法制審議会で議論中であれば国会対策についてもお答えすることができないんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今までも国会対策的な判断をしますのは、法制審議会に限らず、ある程度案がまとまりましてから、今度はこういうものを出したいと、与党の国会対策委員会とも御相談して、その出し方等を御相談するということでやってきたと思います。
　したがいまして、今も委員おっしゃいましたように、現在、法制審議会で御議論をいただいておりますので、ある程度のその答申といいますか、そういうものが出まして、国会対策等々とそういう御相談をするという段取りになると思います。
○前川清成君　今の段階から申し上げておきたいと思いますけれども、もしも債権法、現行でいえば三百九十九条から七百二十四条まで、これが一括して提出されたらもう国会は止まってしまうというふうに思いますので、是非御配慮をお願い申し上げたいと思います。
　さて、今日は西村副大臣にお越しをいただきました。内閣府に通告する気はなかったんですが、法務省から是非内閣府に聞いてくれと、こういうことでしたので今日お越しいただくことになりました。
　何を通告させていただいたかといいますと、六月三日付けの朝日新聞朝刊に、今検討中の成長戦略の中に複数の社外取締役選任義務付け、これを書き込むと、明記するというふうな記事がございました。今、政府の中で成長戦略、そのような方向で議論されているのでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘の成長戦略でありますけれども、昨年六月に策定をいたしまして、それを改訂して新しいバージョンにすべく、これは施策の見直しであったり進捗状況を確認した上で、更に追加の施策も入れるということで、現在、関係省庁とも相談をしながら取りまとめに向けて検討を進めているところでございまして、御指摘の社外取締役の件については、産業競争力会議でも様々な議論が出ておりますし、そうしたことも踏まえながら、現在、法務省始め関係省庁と相談をしながら最終取りまとめに向けて検討しているところでございます。
○前川清成君　事前に内閣官房から説明を受けた内容と今のお答えと違うんですけれども、それであれば、今の副大臣の御答弁は、法務省において検討するのではなくて内閣府において検討していると、こういうことですね。
○副大臣（西村康稔君）　成長戦略全体の取りまとめは、私ども内閣府、内閣官房協力しながら、基本的には甘利大臣、私のラインで調整を行っておりまして、その中身については、産業競争力会議で様々な提案もなされたり、その間、各省とも議論をしてきておりますので、そうしたものを踏まえて我々が原案を作り、それを各省と相談をする、あるいは、各省から新たな施策としてこういうものを盛り込みたいということで提案があればそれも含めて検討すると、そういう取りまとめを私どもで行っているということでございます。
○前川清成君　取りまとめをされるのはもちろんなんですが、事前に内閣官房から説明を受けましたのは、原案はまずそちらでお作りになった、その上で各省庁に意見を求めていますと。したがいまして、会社法に関しては私どもではなくて法務省なんですと。こういうふうに聞いていたんですが、それは違うんですか。
○副大臣（西村康稔君）　もう委員御案内のとおり、各省の所管事項は決まっておりますので、会社法については法務省が基本的に責任を持って考えていただく。
　私どもとしては、成長戦略の観点から各省に、こうしたこともやれないか、そうしたことを提案をしながら相談をしているわけでありまして、最終的には各省と意見調整をして閣議決定をするということになります。
○前川清成君　その上で、そうしたら、これは西村副大臣じゃなくて谷垣大臣にお尋ねせざるを得ないと思いますが、今検討中の成長戦略の中に法務省としては複数の社外取締役選任義務付け、これを盛り込む方向なんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、西村副大臣が申されたとおり、今お取りまとめの最中で、我々としては、その中に、当然のことながら適切な成長政策が盛り込まれることを期待しているわけですが、現在協議中の改訂の考え方の中には、コーポレートガバナンスの強化、それからリスクマネーの供給促進ということが施策の一つとして掲げられております。
　しかし、その具体的内容としては、コーポレートガバナンスコードを策定するというようなことが盛り込まれているんですが、社外取締役の選任義務付けというのは盛り込まれているわけではございません。その辺りは今協議中でございます。
○前川清成君　それでは、この朝日新聞の記事は誤報ではないけれども正確ではないと、こういうことなんですね。
　その上で、奥野副大臣、お尋ねをいたしたいんですが、六月二日付けの日経新聞の朝刊に奥野副大臣のインタビューが掲載されておりまして、その中で、日産自動車グループの企業の経営でトップをお務めになった経験も踏まえて、日本企業に対して望むべきことはという質問に対して、社外取締役による経営の監督も重要だというふうにお答えになっておられます。将来は義務化が必要だと思う、いずれは七、八人で構成する取締役会の半分程度を社外取締役にするのが望ましいと、こういうふうに新聞記事にはなっているんですけれども、副大臣のお考えとしても、企業のトップとして御活躍になった経験も踏まえてこのようにお考えになっているのでしょうか。
○副大臣（奥野信亮君）　突然飛んでまいりましたけれども。
　私が企業のトップをやっていたときから社外取締役を半分ぐらい入れておりました。その経験値からいうと、企業をグローバル化し、世界の中で遜色のない企業に育てるためには、内部から育成された取締役だけではとてもグローバル企業にはなり得ないということからそういう手を打ったわけでありますけれども、結果的には、外国の人もおったわけでありますけれども、いろんな国の考え方あるいはいろんな企業の考え方を反映しながら、適切なガバナンスの利いた企業化をすることができたということに自負を持っておりまして、そういう意味合いから、今議論している成長戦略とは全く切り離して言わせていただけるならば、数年たった先には、やはりグローバルな投資家、世界からの投資家を呼び込んだり、あるいは企業のトップを日本に招いたり、そういうことをしていく上では、社外取締役も入れた上で、そして企業のガバナンスがしっかりとした企業体に育てていく上ではどうしても必要なことだろうなというふうに考えているということであります。
○前川清成君　御案内のとおり、今、会社法案が採決されないまま審議が続いているわけでありますけれども、その会社法案の中には、社外取締役の選任義務化に関しては見送られました。それに対して、私どもは、当初は一人ですけれども、一名以上の社外取締役の選任を義務付けるべきだという議員立法も提出させていただいています。
　今、西村副大臣あるいは谷垣法務大臣の方から、まだ決定したわけではないけれども、成長戦略の中に複数の社外取締役の選任義務化については検討したいと、こういうお話もありました。あるいは、奥野副大臣の方から、数年先にはという留保付きではありましたけれども、望ましい方向として社外取締役についてお話を伺いました。
　その上で、これは谷垣大臣でも奥野副大臣でもどちらでも結構なんですが、どうして今、現在の会社法では社外取締役の選任の義務付けを見送るという結論になるのでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど私は、複数の取締役を入れる方向で議論するというようなことは申し上げておりません。成長戦略の中で、コーポレートガバナンスコードを策定するということは入っておりますが、それ以上は先ほど申し上げたように入っていないわけで、私の今の立場と申しますのは、今御審議をいただいております会社法がございます。その中に、今委員がおっしゃるように義務付けはしていないわけですね。
　これは幾つか理由がございます。一つは、非常にその議論をしました法制審議会でも意見対立が激しかったということがございます。しかし、現在の今度お願いしております、英語で何と言いましたか、コンプライ・オア・エクスプレーンという外国でもやっておりますものを取り入れたわけでございますが、まずはその成果というものをやはりある程度見極めたいという気持ちが私にはございます。
○前川清成君　分かりました。
　それでは、ちょっと確認させていただきたいんですが、今現在は成長戦略の中に複数の社外取締役の選任義務付けは考えていないということでよろしいんですね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これはいろんな意見の方がいらっしゃるのは事実でございますが、私としては、今御審議をお願いしていることが成立して、その成果がどうなるのかというのをやはりある程度見極めたいという気持ちがございます。
○前川清成君　西村副大臣にお尋ねしますが、今御検討中の成長戦略というのは、いつ頃取りまとめられて、いつ頃公表されるんですか。
○副大臣（西村康稔君）　年央にまとめるということを常々申し上げておりまして、できることならば月内にということで調整を進めておりますが、まだ確たることは申し上げられない状況です。
○前川清成君　月内にということで、というとあと二十日ほどで、あと二十日のうちにこの会社法が成立するかしないかもまだ分からないし、かつ、二十日間のうちに谷垣大臣が心変わりされるということもないと思いますので、それでしたら、この朝日新聞の記事というのは全くの誤報で、成長戦略に関しては、成長戦略の中に複数社外取締役の選任義務化は盛り込まれないというふうに考えてよろしいでしょうか。西村副大臣。
○副大臣（西村康稔君）　現時点では、複数の社外取締役についての何らかの義務付けなり、そういったことを書くということは考えておりません。
○前川清成君　現時点で考えていないので、二十日のうちに何か特別の出来事はきっと起こらないだろうと思います。
　どうしても会社法に関してもう一点だけ聞いておきたいことがありますので、これを取り上げさせていただきたいんですが、特別支配株主による株式等売渡し請求、これに関しては、一方で、まず一つ目は、その売渡し株主の権利制限が過酷だと。つまりは、十分の九以上の株を有する特別支配株主の請求があれば嫌でも売り渡すことが強制されてしまうと。さらには、売渡し株主の同時履行の抗弁権が失われていて、売渡し株主はいまだ対価の支払を受けていなかったとしても、特別支配株主が一方的に設定した取得日に株式が移転してしまう。こういうことをこれまでこの委員会でも議論されてまいりました。ただ、その前提として、そもそも何ゆえにこの特殊な仕組みを創設しなければならないのかということがいまだに明確ではありません。
　そこで、私は質問主意書を提出させていただきましたところ、答弁書ではどういうお答えをいただいたかというと、一つ目には、大幅な事業の改革等を行う必要がある株式会社において、短期的な損益の悪化による少数株主からの経営責任の追及を恐れることなく、長期的視野に立った柔軟かつ積極的な経営を行うことができるようにすることと。
　抽象的にはそのとおりなんですが、ただ、大臣、この特別支配株主になろうと思うと、十分の九の株を持っているわけです。十分の九の株主に対してその責任を追及する場面というのは存在するんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　株主代表訴訟の制度がございますので、それによる追及ということはあるんだろうと思います。