Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大平委員　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論します。
　本法案は、新国立競技場をサッカーくじの売り上げと東京都民の負担で建設を進めるためのものです。
　新国立競技場の建設は、高額で豪華な施設の建設に多くの国民から反対の声が上がり、昨年七月に、政府は計画の白紙撤回に追い込まれました。しかし、その後、政府が改めて策定した整備計画は、建設費は縮小したものの、同規模の他の競技場と比しても高額であり、住民の立ち退きなどが問題となっている周辺整備計画もそのままで、簡素で無駄のない取り組みを求める国民の願いに応えた抜本見直しとはなっておりません。
　本法案は、新国立競技場の高額な建設費を前提とするものであり、簡素で無駄のない取り組みを求める国民の願いに反しています。
　政府は、新国立競技場建設費の負担割合を、国、サッカーくじ、都民負担で二対一対一とし、本法案で費用の確保、負担の根拠を定めています。質疑で明らかになったように、国費で負担するとされる七百九十一億円のうち、約半分をサッカーくじの売り上げ分から充当するとしています。結果として、建設費の大半をサッカーくじと都民負担に依存する仕組みとなっています。
　本法案は、新国立競技場の整備のみならず、日本スポーツ振興センターが所有あるいは今後整備するスポーツ施設についても、地方自治体に負担を求める仕組みになっています。本来、国立のスポーツ施設の建設は、国が責任を持ち、国費で賄うべきであり、サッカーくじの売り上げや地方自治体に負担を求めるべきではありません。
　スポーツ振興の財源をサッカーくじで賄うこと自体が問題ですが、本法案は、サッカーくじの売り上げの一〇％を新国立競技場の建設費に充てるもので、売り上げが低下した場合は、地域のスポーツ振興の財源が減少します。本法案で、サッカーくじの目的がスポーツ振興から公共事業の建設費に変質し、この点でも問題であることを指摘し、討論とします。（拍手）
○吉川（元）委員　社会民主党・市民連合を代表し、独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部改正案について、反対の立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、新国立競技場の財源がスポーツ振興くじの売り上げ頼みになっている点です。今回の改正によって、くじの売り上げのうち、一〇％を八年間、新国立競技場財源に充てることになりますが、分担対象経費一千五百八十一億円のうち、半分以上の八百二十七億円がくじの売り上げに依存することになります。安定性を欠く財源であると同時に、売り上げが減少した場合の負担のあり方も明確にはなっておりません。
　第二に、後年度負担について、国費部分も含めてＪＳＣに肩がわりをさせるということは、みずから、これは国費であるとする主張と相反するものであるという指摘をせざるを得ません。
　また、新国立競技場建設の財政負担スキームでは、スポーツ振興くじの運営費を二十億円削減することになっております。運営費削減が、ＪＳＣが担う他のさまざまな事業に支障を来すのではないか、直営事業の外部委託で職員の雇用や労働条件に負担をかけるのではないかという懸念があります。そのようなことが生じないよう、ＪＳＣを所管する文科省にも適切な監督を要請します。
　さて、法案からは離れますが、旧競技場の建設計画が白紙撤回された原因は、単に建設費が当初見込みから膨れ上がったことにとどまりません。競技場建設の責任体制が極めて不明確だったこと、さらに、情報開示が決定的に不足していたことに対し、国民の不信が増幅したことも大きな要因です。
　ところが、新国立競技場計画に聖火台設置場所が盛り込まれていなかったこと、あるいは、大会開催費用に関し、立候補ファイル提出時の大会運営費、会場整備費を大きく上回る可能性があることについて、責任体制がまたぞろ不明確、かつ、国民への説明が不十分なままの印象を抱かざるを得ません。
　東京オリンピック・パラリンピックが大きな成果をおさめるための前提条件として、競技場建設や大会運営の責任体制を明確にするとともに、会場整備費、大会運営費などの総額並びに負担のあり方について、適宜国民に明らかにするよう求めます。
　以上を指摘しつつ、討論といたします。（拍手）
○谷川委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷川委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、青山周平君外四名から、自由民主党、民進党・無所属クラブ、公明党及びおおさか維新の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。長島昭久君。
○長島（昭）委員　提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に当たっては、東日本大震災からの復興と日本の更なる発展の契機となるよう、国をはじめとする関係者間における連携・協働を図り、情報の効果的な活用や開催に向けた国民全体の参加意識の醸成などを通じて、大会を成功に導くよう努めること。
　二　新国立競技場の整備に当たっては、平成二十七年末の新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議において決定された財源スキームを確実に実行するため、国が責任を持って、東京都と十分な連携を図りつつ着実に進めること。
　三　大会終了後の新国立競技場の運営管理については、平成二十七年八月の新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議において決定された同競技場整備計画を踏まえ、周辺地域の整備と調和のとれたものとなるよう、その利活用の在り方や収益を上げる手法などに関して、十分な検討を行うこと。
　四　地方公共団体又は地方公共団体の出資等に係るスポーツ団体に対するスポーツ振興助成については、住民が主体的に参画する地域スポーツ環境の整備に重要な役割を果たしていることに鑑み、十分な助成がなされるよう配慮すること。
　五　東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会の準備及び運営の透明性を高め、国民の広範な理解と支持を得られるよう、積極的な情報発信を行うとともに、大会終了後においては、政府施策の全般にわたる評価を行い、その結果について国民に公表すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○馳国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○谷川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十分散会
平成二十八年四月二十日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
　　平成二十八年四月二十日
　　　午前十時開議
　第一　有人国境離島地域の保全及び特定有人国
　　境離島地域に係る地域社会の維持に関する特
　　別措置法案（衆議院提出）
　第二　国立大学法人法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　第三　国立研究開発法人情報通信研究機構法及
　　び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一
　　部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長神本美恵子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔神本美恵子君登壇、拍手〕
○神本美恵子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員武部新さんより趣旨説明を聴取した後、離島航路及び航空路について期待される運賃低廉化の程度、特定有人国境離島地域における子供の教育環境の充実の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長石井浩郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井浩郎君登壇、拍手〕
○石井浩郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の大学の教育研究水準の著しい向上を図ることが重要であることに鑑み、指定国立大学法人制度を創設するとともに、国立大学法人等の資産の有効活用を図るための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、指定国立大学法人制度創設の意義、国立大学によるイノベーション創出への貢献、我が国の大学の国際競争力向上策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本博司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本博司君登壇、拍手〕
○山本博司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の範囲に、その研究等に係る成果の普及として行うサイバーセキュリティーに関する演習その他の訓練の業務及びインターネット・オブ・シングスの実現に資する新たな電気通信技術の開発又はその有効性の実証のための設備を他人の利用に供する事業等に対する助成金の交付等の業務を追加する等の措置を講ずるほか、本年五月三十一日とされている電気通信基盤充実臨時措置法の廃止期限の到来に伴い、同法を廃止しようとするものであります。
　委員会におきましては、サイバー攻撃の態様と機構の演習内容の高度化の必要性、サイバーセキュリティー及びＩＣＴ人材の確保、育成策、データセンターの地域分散化及びテストベッドの整備の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
平成二十八年四月二十日（水曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　中西　健治君
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　阿達　雅志君
　　　　　江崎　　孝君　　　　　徳永　エリ君
　　　　佐々木さやか君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　松村　祥史君
　　　　　上月　良祐君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　中西　健治君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　宮本　周司君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　荒木　清寛君　　　　佐々木さやか君
　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　上月　良祐君
　　　　　松村　祥史君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　石橋　通宏君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　沙織君　　　　　江崎　　孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成二十八年四月二十日（水曜日）
　　　午前十時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　中西　健治君
　　　　　三木　　亨君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　有田　芳生君　　　　　安井美沙子君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　宮本　周司君
　　　　　上月　良祐君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　西田　昌司君　　　　　大野　泰正君
　　　　　相原久美子君　　　　　江崎　　孝君
　　　アントニオ猪木君　　　　　山口　和之君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　大島九州男君　　　　　森本　真治君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　河野　義博君
　　　　　又市　征治君　　　　　吉田　忠智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　高木　　毅君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　長島　忠美君
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　　拓君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　向大野新治君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　星　　　明君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　岡本　　修君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　羽入佐和子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　復興庁統括官　　　内海　英一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　北崎　秀一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白間竜一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　林野庁国有林野
　　　　　　　部長　　　　　　　川端　省三君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　土井　良治君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　杉藤　　崇君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部長　　　　　　　上垣内　修君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　梶原　成元君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　高橋　康夫君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥主　喜美君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　山田　知穂君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　桜田　　桂君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　村上　英嗣君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　須藤　　晋君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　寺沢　　剛君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　斎藤信一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十六年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十六年度特別会計歳入歳出決算、平成二十六年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十六
　年度政府関係機関決算書
○平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
○平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（国会、会計検査院、復興庁及び環境省の部）
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、仁比聡平君、三木亨君、大沼みずほ君、有田芳生君、アントニオ猪木君、相原久美子君、上月良祐君及び西田昌司君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君、中西健治君、安井美沙子君、山口和之君、江崎孝君、塚田一郎君、宮本周司君及び大野泰正君が選任をされました。
　また、本日、又市征治君及び江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君及び吉川沙織君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　平成二十六年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、国会、会計検査院、復興庁及び環境省の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。
　まず、質問の前に、熊本地震において亡くなられた方々に御冥福をお祈りしますとともに、けがをされた方、避難を余儀なくされている皆さん、それから被災された皆さんに対しお見舞い申し上げたいと思います。
　ただ、中越地震、あるいは阪神・淡路大震災、あるいは東日本大震災の教訓を是非先手先手で生かしていただきたいと。エコノミー症候群で亡くなられる方がいらっしゃるということ自体が生かされていないことでありますし、これから関連死と言われる方々も増えてくる可能性もあるわけですから、一人もそういったことのないように、今までの経験を生かして全力で当たっていただきたいなと思います。
　まず、復興について質問させていただきたいと思います。
　復興特区制度が始まって四年経過いたしました。改めて、制度設計の考え方とその後の指定状況について復興庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（内海英一君）　お答えいたします。
　復興特区制度は、被災された各地域が自らの被災状況や復興の方向性に合致した活用可能な特例を選ぶことのできる制度であり、具体的には、前例や既存の枠組みにとらわれない地域限定での思い切った措置、また、地域の創意工夫を生かしたオーダーメードの仕組み、さらには、医療、産業、住宅分野等での規制等の特例や産業再生を支援する税、財政、金融上の特例のワンストップでの適用といったものを制度内容としております。
　指定状況につきましては、規制・手続等の特例に係る計画は三十九計画、税制上の特例に係る計画は二十三計画、金融上の特例に係る計画は百二十四計画について内閣総理大臣の認定を行っております。
○山口和之君　震災後に様々な規制が緩和されて、地域のニーズに沿ったいろんな展開がなされてきて、地域の方々にとってはこの特区制度というのは非常に自分としては有効だと思っております。全部把握しているわけではございませんけれども、復興特区制度が今日までに果たしてきた役割そして成果について、総括的にどのような状況なのかについて大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　お答え申し上げます。
　復興特区制度は、未曽有の被害を受け、被災状況が地域により様々な中、被災自治体あるいは事業者の負担が軽減されるように地域限定の思い切った措置をワンストップで適用するよう制度設計されたものでございまして、こうした中、復興まちづくりや産業・なりわいの再生のために多くの被災自治体、民間事業者が活用して、復興の円滑かつ迅速な推進に寄与しているものと考えております。
　例えば税制でございますけれども、指定事業者数は延べ約四千、投資実績は約一兆円、雇用実績約十万人でございます。また利子補給につきましては、事業者数百二十四、投資見込み約七千五百億円。あるいはまた規制・手続の面を申し上げますと、認定復興推進計画が三十九、復興整備計画八百一地区というようなことで、多くの実績、効果を生んでいるというふうに認識をいたしております。
　今後も、復興の新たなステージに合わせて制度の活用が見込まれることから、町づくりや産業・なりわいの再生の動きというものを一層加速化させるために、引き続き被災自治体による活用が図られるよう支援等に努めていきたいと考えております。
○山口和之君　ありがとうございます。大臣も評価されているということで、地域にとっては非常に大切な支援だと思っております。
　そこで、やはり心配なのは、この特区制度に期限があるとそこに携わっている方々自体が非常に心配になるわけです。また、地域にいらっしゃる方々も、そこで何とか今軌道に乗せようとしている事柄が軌道に乗っていかないのではないかと非常に不安になっているところでございますが、復興特区制度について終了期限があるのかどうか、復興庁に改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（内海英一君）　お答えします。
　復興特区制度は東日本大震災復興特別区域法に基づく制度であり、同法はいわゆる恒久法であるため期限はございません。ただし、特例措置を定める復興推進計画自体には期限を設定しているものもあり、その期限の延長を要望する場合には計画の認定に係る所定の手続を経る必要がございます。
○山口和之君　そこで質問したいんですけれども、岩手、宮城、福島県の三県において訪問リハビリテーションに関する特区が認められているんですが、延長に対して県や市町村の意向を把握しているかどうかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（内海英一君）　お答えします。
　県や市町村の意向につきましては、毎年四月頃に定例の調査を行うとともに、これに加えて随時要望調査を実施しております。ただ、この件に関しての延長の意向は聞いておりません。
　なお、現在、今年度の定例調査を実施しているところでございます。
○山口和之君　地元あるいは県に確認しますと、やはりこれは継続してほしいという要望が非常に強いように自分は感じております。そういった意味で、県や市町村から制度延長の要望があれば、申請があれば国はそれを認めるのかどうかを大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　制度延長の要望あるいは申請、こういったものが県や市町村からございましたら、関係省庁に連絡をいたしまして、関係省庁と調整してまいりたいというふうに考えております。
○山口和之君　この訪問リハビリテーションについてなんですけれども、訪問リハビリテーション振興財団というところの調査ですが、その中で、地域のかかりつけ医の先生方と連携が深いところ、この先生方の御意向をお伺いしますと、何としても残すべきというのが七五・三％、介護において非常に重要な役割を果たす介護支援専門員、利用される方々の将来をどのように支援していくかというふうに考える方々ですが、その方々が九七・二％が継続すべき、何としても残していただきたいと。また、家族、利用者の方々でこれを是非必要と、今後も継続したい、あるいはもっと良くなりたいと思われる方々が八八・八％に達しています。満足度からいってもやはり八〇％、九〇％近い満足度で行われています。
　地域の中にこういったサービスがしっかり溶け込んで今運営している中で、延長がされないというような形になりますと、地域の方は非常に困ってしまうことと、地域づくり、未来づくりについても非常に重要な役割を果たしていくのではないかなと思っておりますので、是非特区について検討していただきたいと思います。総じて非常にうまくいっているというふうに評価されているんですが、地元も延長を希望しており、是非延長してほしいという声が大きいところでございます。
　厚生労働省として、特区の訪問リハビリテーションの概要についてどのようにつかんでいるのか、又は、厚生労働省としては特区の今後についてどのような手順で判断していくのか伺いたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず訪問リハビリに関する復興特区でございますけれども、これは平成二十三年に施行されました東日本大震災復興特別区域法に基づきまして、福島、宮城、岩手の復興推進計画に位置付けられております。
　介護保険法では、訪問リハビリテーション事業所の開設者は病院、診療所又は介護老人保健施設であると定められておりますけれども、この復興特区におきましては、病院、診療所又は介護老健施設以外の事業所でありましても、それらとの密接な連携を確保した上で訪問リハビリテーション事業所を開設することができることとしております。平成二十四年五月に最初の事業所が開設され、現在ではこの三県の七市町村におきまして十か所の訪問リハビリ事業所が設置されており、多いところでは百五十人程度の利用者が登録されております。
　復興推進計画の適用期間でございますけれども、平成二十九年三月までとなっておりますけれども、その延長につきましては、今後、事業の実施状況、それから県、市町村の意向も十分確認しつつ、検討してまいりたいと考えております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　評価されていると思っています。ただ、難病の方やあるいは若い方々、介護保険の対象じゃない方々ができないということで、これは非常に、できればそういう対応ができたら助かる方もたくさん多いでしょうし、これはかかりつけ医の先生も同じような意見を持っていらっしゃる方もいらっしゃるということです。
　以前に南相馬、震災前ですけれども、訪問看護ステーションというものがオープンして、そこでリハビリテーションを提供しようという動きがありました。実際、二年、三年ほど運営されていたんですけれども、まだ南相馬の方は施設や医療機関の中に入院されている方が非常に多く、地域でのそういうサービスというところのニーズが余りなかった時代があります。そのときにリハのニーズが非常に高かった。ただ、訪問看護ステーションをオープンしないとそういうサービスが提供できなかった。看護師さん二・五人必要になってくると、経営できなくて結局駄目になってしまったと。
　この特区制度については非常にチャレンジだと思いますし、地域の方々にとって、大きな屋根の中にある病院、地域全体が病院と同じような役割を果たすのだと思っておりますので、是非延長はしていただきたいなと思います。
　そもそも論になるんですけれど、復興とはどういうことなのか、改めて大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災からの復興の目的は、何よりもまず、住まいの再建あるいはなりわいの再生を通じて被災地を元の姿に復旧させて、一日も早く町に人を戻すことだというふうに思います。このため、町のにぎわいの再生、新たな町での交通網の形成、そしてまた医療、介護の提供体制の整備等を進めて、被災者が安心して暮らせる生活環境を整備していくことが重要だと思います。
　また、被災地は、震災以前から少子高齢化や、あるいは人口減少等の中長期的な課題を顕著に抱えておりまして、言わば我が国の課題先進地でもあります。東日本大震災からの復興に当たっては、単なる原形復旧を目指すのみならず、被災地を地方創生のモデルとして、課題先進地を問題解決先進地へと変えていくことが重要だと考えております。
　こうした基本的な考え方の下、高齢者が健康で地域社会に参加するための取組など、地域のコミュニティー形成等に取り組んで、創造と可能性の地としての新しい東北をつくり上げていくことができるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　ただ、今大臣がおっしゃった我が国の課題、それを課題先進地として、日本だけではなく世界のモデルになれるように、東日本の大震災があったことによってすばらしい地域がつくられていくように、それが復興なんだということだと思います。
　ただ、この特区制度、やはりどこか応急処置的な感覚がどこかにあって、期限を限定したり次へのステップというのが見えてこないということになりますと、そこで働きたいという人たちもなかなか集まりにくい状況があります。
　そこで、お願いしたいことは、復興とは何かという理念に立ち返れば、復興がある程度進んだ段階で日本の先進的な未来像を先取りする総合特区型の制度に転換すべきと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（高木毅君）　被災地で実施されております規制緩和措置等の特例については、被災地における住まいはもとより、先ほど申し上げましたけれども、医療、介護といった生活環境の全てを向上させることが重要と捉えております。さらに、規制緩和措置等の特例を活用した被災地の取組の中で被災地以外の地域にも参考となるものがあれば、適宜関係省庁と情報共有をしてまいりたいと考えております。
○山口和之君　改めて、被災地特区で頑張っている皆さんが、やりがいがあって、これから日本の課題を解決していく先駆けになれるように最善を尽くして努力しているところだと思います。是非それを酌んでいただいて、また更にステップアップするような体制をつくっていただいて、これから、震災が多い日本です、災害が多い日本です、その中でどういうふうに対応していくか。また、新たな課題を、出てきた課題を解決していく先駆的な事例になるように今後も進めていっていただきたいと思います。少し時間が余りましたけれども、是非この話を進めていただきたいと思います。それで終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川沙織君　民進党の吉川沙織でございます。
　本日は、国会所管の決算も含まれているということでございますので、私は、国会所管の決算ということに焦点を当てて質疑をしたいと思います。
　平成二十六年度国会所管歳出決算報告書を見ますと、議案類印刷費に関して額が計上されています。この議案類印刷費に関してはどのようなものがこれに含まれているのか、まず参議院と衆議院それぞれに伺います。
○事務総長（中村剛君）　お答えいたします。
　御質問の議案類印刷費の主な支出項目ということだと思いますけれども、委員会会議録、予算書、決算書、公報、法案類、それから質問主意書、答弁書などでございます。
　以上です。
○衆議院事務総長（向大野新治君）　お答えさせていただきます。
　今、中村参議院事務総長からお話がありましたように、衆議院も全く同じでございまして、委員会議録、本会議録といった会議録類や、法律案、予算書、決算書、請願等の議案類のほか、公報、官報、質問主意書、答弁書などでございます。
○吉川沙織君　今それぞれ、委員会の会議録、それから主意書、法律案、公報等という答弁でございました。
　衆議院におきましては、議院運営委員会の庶務小委員会が行われた際にはその会議録が公表されています。直近のものを見ますと、平成二十七年八月二十六日、衆議院議院運営委員会庶務小委員会で事務総長は、「七番目は議案類印刷費でございます。これは、委員会議録、法律案及び公報等の印刷購入に必要な経費でございます。」とおっしゃっていますので、今、それぞれ衆議院、参議院でこの項目に何が含まれているかということを確認をさせていただきました。
　そこで、この決算書、改めて平成二十六年度国会所管歳出決算報告書の議案類印刷費の項目の支出済歳出額を見てみますと、衆議院で約五億八千五百万円、参議院で約四億四千五百万円にも上っていますが、これらの印刷物のうち、議員に配付されているものの総額はどの程度になるか、参議院、衆議院それぞれに伺います。
○事務総長（中村剛君）　お答えいたします。
　議案類印刷費のうち先生方にお配りした会議録や公報等に関する費用の総額は、平成二十六年度実績で約一億四千万円でございます。
　以上です。
○衆議院事務総長（向大野新治君）　お答えさせていただきます。
　衆議院の場合は、約三億円ということでございます。
○吉川沙織君　この議案類印刷費に係る支出済歳出額のうち、各議員事務所に配付されているものの総額は、参議院においては約一億四千万円、衆議院においては約三億円に上るということでございました。
　衆議院議員は、平成二十六年度決算ということでございましたら、ほぼ四百八十人いた頃でございますので、三億円を四百八十人で割りますと、一人当たり配付物に係るものが約六十二万円、参議院議員は二百四十二名でございますので、一億四千万を一人当たりに直しますと約五十八万円、印刷したものを配付するのに費用が掛かっているという、こういうことでございます。
　参議院規則見てみますと、参議院規則の中に「印刷して各議員に配付する。」と書かれている条文は、第二十四条、第二十七条、第五十八条、第七十二条の四、第八十条の四、第八十条の六、第百二十五条、第百五十三条、第百六十条、第百六十五条、第二百二条に書いてあります。この参議院規則というものが定められたのは、第一回国会、昭和二十二年六月二十八日のことでございます。今申し上げた条文の中で昭和二十二年の制定当時になかったのは、調査会に係る項目で、第八十条の四と第八十条の六の項目です。
　このときは確かに印刷して配付するということが大事だったかもしれませんし、大きな意味を、今ももちろん持っている側面はありますけれども、あったかもしれません。でも、今、時代背景も財政環境も大きく異なっています。我が参議院においても、各議員に年間配付物で約五十八万、総額一億四千万掛かっている、このことについてはいま一度見直してもいいのではないかという時期に来ているかと思います。
　ただ、参議院先例録一六三、「議案は、その提出文、送付文又は回付文とともに印刷に付する」とあるように、議案等の印刷、また配付は重要なことですが、全てに関してそうあるべきかということに関しては、決算の観点からももう一回見てもいいのではないかと思います。
　ここからまた少し違う観点で伺いたいと思います。
　議案類印刷費に含まれる、今、衆議院事務総長からも参議院事務総長からも、議案類印刷費によって発行される印刷物の中に会議録が含まれる、こういう御答弁でございました。この会議録に関しましては、日本国憲法第五十七条にも規定されるように重要なものであると考えておりますが、参議院、衆議院、それぞれから改めて答弁をいただきたいと思います。
○事務総長（中村剛君）　お答えいたします。
　委員会会議録にいたしましても本会議会議録にいたしましても、この会議体が生み出す大切な宝物だと思っております。会議の議題、発言、採決の内容それぞれが全て記載されていて、現在また将来にわたって参照され続ける大変重要な書類だと思っております。
　以上です。
○衆議院事務総長（向大野新治君）　今おっしゃいました憲法五十七条の二項の規定が保存、公表、頒布を義務付けていますのは、基本的には、その趣旨は、議院の会議の内容を国民の前に明らかにする、それから議院の活動を国民の監視下に置くということでございまして、このような意味で会議録というのは議会制民主主義にとりまして大変重要な役割を担っている、だからこそ院に永久に保存されるものと定められていると認識しております。
○吉川沙織君　今、衆議院事務総長、参議院事務総長から、それぞれ会議録の重要性というものについて答弁をいただきました。
　衆議院においては、平成五年三月五日の衆議院予算委員会第一分科会や、平成十八年三月の衆議院予算委員会第一分科会等で事務総長自身が、「国会の正式な記録というのは、会議録、委員会議録、本会議録でございます。」と答弁をされていましたが、参議院事務総長としては、会議録の重要性について答弁をいただいたのは今回が恐らく初めてではなかろうかと思います。
　憲法第五十七条は会議録の頒布を定めていますが、これと同時に、議院の会議は公開が原則だとも書いてあります。会議公開の原則は議会制民主主義の大原則の一つであり、今、衆議院事務総長もおっしゃいましたとおり、国民への情報提供を重視して、憲法は特に会議録を国民に公表することを衆議院及び参議院に義務付けている、こういうことが明確に言えると思います。
　参議院事務総長は、今の答弁で、将来にわたって参照され続けるのが会議録であるとお述べになりました。また、かつての衆議院事務総長の答弁で、委員会の会議録、衆議院では委員会議録と称しておりますが、これらは国会の正式な記録であるとも答弁が既になされているところです。
　この会議録で、こうやって静かな状況でしたら全て文字をきれいに取っていただくことはできると思いますが、例えば議場が騒然となったり大きな声がいろんな議員からなされているとき、つまり聴取不能となった場合、この箇所を例えば議長や委員長の権限で補足掲載することがあるかも分かりません。音として聞こえていないものを補足掲載するということは本来あってはならない、原則の例外中の例外だと思いますが、参議院委員会先例録三〇二では、「速記不能の箇所について会議録に補足掲載した例」として過去例が挙げられています。例として存在する以上、総件数について、参議院と衆議院それぞれで把握していると思いますが、その総件数について参議院と衆議院に伺います。
○事務総長（中村剛君）　お答えいたします。
　速記不能の箇所を会議録に補足掲載した例ですけれども、遡って参議院は二十六例ございます。
○衆議院事務総長（向大野新治君）　平成十五年版の衆議院委員会先例集、この柱の二七八の備考の二に、「委員会の議事に関する速記不能の箇所を、衆議院公報所載の委員会議事経過を転載して補ったことがある。」ということが記載されているんですが、ここにあるのが六例でございます。ただ、これが全部かどうかというのはちょっと確認はできないですが、そこには六例載っているということでございます。
○吉川沙織君　今、参議院において、聞き取れずに、どうしても聞き取れずに補った例は二十六例あり、衆議院では、全てではないかもしれないがと前提付きの答弁でございましたが、六例ということでございました。二十例、衆議院と参議院で補足掲載した、しなかったの差がここから如実に分かります。
　では、二十六例と六例あるとするならば、最近の例について少し見てみたいと思いますが、その前に、今、衆議院事務総長は答弁の中で、衆議院委員会先例集の例を引かれました。
　この速記不能の箇所について補足掲載するにしても、衆議院と参議院の場合で方法は異なっています。参議院においては、衆議院より、より直接的に議長なり委員長なりの会議録作成権限を表面に出して、権限に基づく議事経過の補足掲載を参議院の方が単刀直入に行っているということもあって、件数が多いということは一つの側面として言えると思います。
　ここで確認させてください。速記不能の箇所を補足掲載した例において、一番最も近い例、参議院と衆議院、それぞれ伺います。
○事務総長（中村剛君）　お答えいたします。
　直近の例でございますけれども、昨年の通常国会、九月十七日の平和安全特の例が直近の例です。
○衆議院事務総長（向大野新治君）　衆議院の場合、現在確認できる直近の事例は、第六十一回国会、昭和四十四年七月二十四日の文教委員会の事例でございます。
○吉川沙織君　今、参議院で直近の補足掲載の例は昨年の第百八十九回国会平和安全特の例、衆議院は第六十一回国会、昭和四十四年七月二十四日の文教委員会の例。私、昭和五十一年の生まれでございますので、私が生まれる前の例が最後だということになりますが、ここで重ねて伺います。
　会議録の補足掲載部分で速記を開始した例というのは過去にあるのかどうか、参議院に伺います。
○事務総長（中村剛君）　御質問は、会議録の末尾に「速記を開始」という文言を入れた例があるかということでありますけれども、それは昨年の平和安全特の例が一例でございます。
○吉川沙織君　昨年の平和安全特一例のみということでございますが、そもそも速記不能となる前に速記を中止した例が前の二十五例はなかったということだと思います。
　それでは、引き続き参議院事務総長に伺いますが、会議録の末尾の補足掲載部分で附帯決議を行ったとした例があるのか否か、伺います。
○事務総長（中村剛君）　お答えいたします。
　その「附帯決議を行った。」という文言が会議録の末尾に掲載されている例という意味だと思いますけれども、それは先ほどと同様ですが、昨年の九月十七日の平和安全特の一例でございます。
○吉川沙織君　補足掲載、末尾のところで速記を開始した例も去年の平和安全特一例、それから「附帯決議を行った。」と補足掲載の部分で書いたのも一例ということでございますが、その理由について伺います。
○事務総長（中村剛君）　先ほど、会議録末尾に議事経過を掲載したのが全部で二十六例あると申しました。その昨年の九月十七日の例を除くあとの二十五例については、附帯決議を議題としておりませんので、書いていないということであろうと思います。
○吉川沙織君　会議録に、しっかりと音が聞き取れない状態で、でも議事経過を載せざるを得ない。つまり、議長や委員長がその権限を全面的に押し出して議事経過を補足掲載するということを意味する。議場が騒然としていたり、議員がいろんな発言をしていたりして聴取不能だったりするため、そもそも附帯決議はそのような環境で本来行われるようなものではない、だからこそこれまでに一例もなかったんだと思います。
　昨年の平和安全特別委員会では、会議録の補足掲載部分において、「なお、両案について附帯決議を行った。」とされていますが、提出者がここからは読み取れません。提出会派もここからは読み取ることができません。このような例は過去にあるのかどうか、伺います。
○事務総長（中村剛君）　提出者の氏名と会派が明らかでないということでありますけれども、これについては昨年の九月十七日の平和安全特の例が一例あるだけでございます。
　以上です。
○吉川沙織君　附帯決議は、私も会派を代表して提出をし、読み上げたことがございますが、提出をする際に賛同する会派名を名のり、それからその附帯決議を提出する議員自身がそれを読み上げて、しっかりと会議録に残ります。しかし、昨年の平和安全特委では、補足掲載の部分で、「なお、両案について附帯決議を行った。」とされているだけで、提出者も分からなければ提出会派もどこをどう読んでも分かりません。
　更に言えば、附帯決議を行ったとされているんですが、当日のこの委員会の会議録からは附帯決議の内容は読み取ることができません。このような例は過去にあるんでしょうか。
○事務総長（中村剛君）　お答えいたします。
　附帯決議の内容は、附帯決議の提出者が委員会でその内容を読み上げますので、会議録を読めば分かる形になります。昨年の九月十七日の会議においてはそれができていないということだと思います。
○吉川沙織君　昨年の九月十七日、平和安全特委の会議録の補足掲載部分では、先ほどから申し上げておりますとおり、「なお、両案について附帯決議を行った。」としているにもかかわらず、提出者も提出会派も明らかでない上、当日の委員会会議録からは附帯決議の内容も読み取ることができないということが改めて明らかになりました。
　しかしながら、先例のない、前例のない形で、こういう形で附帯決議を行ったと補足掲載したのであれば、どこかでそれが読めなければならないと思います。読める場所を教えてください。
○事務総長（中村剛君）　お答えいたします。
　九月十七日の例に即して言えば、九月十七日に鴻池委員長から山崎議長に提出されました審査報告書の末尾に附帯決議は添付されているはずでございます。それから、この当該議案が本会議にかかりました九月十九日の本会議会議録の末尾にその審査報告書全体が掲載されていると思いますので、そこを読めば分かるということでございます。
　以上です。
○吉川沙織君　委員長から議長に提出される審査報告書の中に掲載をされ、さらに参議院会議録、これを全て読めば分かるということでございました。
　ここにいらっしゃる議員の皆さんもこの官報号外、参議院会議録、先ほど申し上げましたとおり、議案類印刷費から支出をされて印刷され、配付されているものですから、必ず各議員の事務所に届いているものだと思います。ただ、全ての配付物に目を通すかといえば、そうではないと思いますし、この参議院会議録見れば、その附帯決議は、審査報告書が小さい字で最後に書かれているだけで、四十ページ中、三十ページまでめくってやっと読み取ることができるような状況でございます。これは、この会議録を見てここの末尾に審査報告書が載っているということを知っていなければ、たどり着くことはできないものと考えられます。
　実際、ここにいらっしゃる議員のどれほどの方が、委員長が議長に提出する審査報告書が毎回付いていて、参議院会議録の末尾に小さく掲載されているということを、そしてそこに附帯決議の内容が書かれているということを、どれほどの方が御存じなのかという思いに駆られています。
　更に申し上げるならば、審査報告書の中で附帯決議を辛うじて読むことはできますが、これを読んだとしても、やっぱり提出者や提出会派はここから読み取ることはできません。後世に参照され続ける記録としては不十分であると指摘せざるを得ない側面がどうしてもあると思います。
　そこで、また違う観点から指摘をしたいと思います。
　昭和五十五年七月二十五日、第九十二回国会で、当時の議長は、参議院改革協議会において、「「開かれた参議院」として国民が審議内容等を容易に知り得るよう改善に努めたい」などとする提言を行いました。
　さらに、昭和五十六年七月三日、第九十四回国会閉会後、参議院改革協議会小委員会は、この提言を踏まえ、「「国民に開かれた国会」という指針の下に」、「会議録の配付、閲覧等による情報の提供拡大」等の広報拡充計画要綱を決定しています。
　さらに、続いて、昭和六十年十一月二十日、議長への答申で、国会会議録検索システムの構築について関係機関と共同して検討を開始し、平成四年には、衆議院、国立国会図書館と会議録フルテキスト・データベース検討会の設置に至り、現在の国会会議録検索システムが存在しています。
　今取り上げました去年の九月十七日の平和安全特委の附帯決議については、九月十七日当日の委員会会議録からは読めないことがこれまでの質疑の中で明らかになっているところでありますが、国会会議録検索システムではこれは検索に引っかかるんでしょうか、国立国会図書館に伺います。
○国立国会図書館長（羽入佐和子君）　お答えさせていただきます。
　当該の附帯決議につきましては、本会議の会議録に審査報告書の一部として掲載されていますが、検索の対象とはなっておりませんので、検索することはできません。
○吉川沙織君　確かに、私も一生懸命検索して、この附帯決議どこで読めるんだろう、どんな内容なんだろうと思って何回も検索をしました。ようやくこの官報号外、参議院会議録で読み取ることが四十ページ中の三十ページ目でできましたけれども、検索には引っかかりません。
　強いて言えば、九月十九日参議院会議録、つまり、この日の本会議の会議録を指定した上で、国会会議録検索システムの画像を選択というところがあります。これ、ＰＤＦかＴＩＦＦ形式を選ぶことになっているんですが、ＰＤＦかＴＩＦＦ形式を選択し、画像を表示させた上で、四十ページある中の三十ページまでスクロールさせてやっと見付けることができるような状態です。しかも、ＰＤＦは透明テキスト付きＰＤＦではないため、そこに掲載が絶対されているということを知らなければ、見付けることはほぼ不可能であると言わざるを得ません。
　では、なぜ国会会議録検索システムで昨年九月十七日の平和安全特委の附帯決議が検索できないのか、その理由について教えていただければと思います。
○国立国会図書館長（羽入佐和子君）　御指摘のとおりでございまして、当該の附帯決議につきましては、記録された発言内容としては議事録に含まれておりません。そのために検索の対象になっていません。
　と申しますのは、国会会議録検索システムにおける検索対象というのは、本会議及び各委員会において記録された発言内容、また日付、出席者、案件などであるためです。
　以上でございます。