○政府委員（赤羽隆夫君）　お手元に、「総合経済対策」という文書が配られております。これにつきまして、御説明申し上げます。
　この文書は、まず趣旨を書きました前文と、それから「記」以下の対策、七本の柱からなっておりますけれども、対策の本文から成り立っております。
　まず、前文でございますけれども、先ほど大臣から御報告申し上げましたところに尽きているわけでありますが、改めて若干の点だけを補足して御説明申し上げたいと思います。
　第一パラグラフにおきましては、日本経済の置かれております国際環境という面で、先進国経済について、まずインフレ鎮静化の中で緩やかながらも拡大が持続している、こういう認識を示しております。さらに原油価格の低下は世界経済に全体としてはプラスの影響になるだろう、こういう認識を示しております。そうした背景のもとで最近の我が国経済を見ますと、景気動向にばらつきはありますものの、また最近拡大のスピードが緩やかになってはきておりますものの、全体としては拡大傾向が続いている、こういう認識を示しております。ただ、円高のデフレ効果といったようなことがあらわれておりますので、生産活動は引き続き弱含みの推移である。それからさらに、急速な円高、こういったようなものが企業、なかんずく中小企業に対しまして心理的な悪影響を与える、景況感にも影響が出ている、こういう認識を示しております。こういうような現在の経済情勢を踏まえまして、内需を中心とした景気の維持拡大を確実なものとするため、政府として積極的な努力を行う。そのために、以下の対策を実施をする、こういう認識になっておるわけでございます。
　本文の方でありますけれども、七本の柱がございます。「金融政府の機動的運営」、これにつきましては大臣の御要約の中にもございましたけれども、今後とも内外経済動向及び国際通貨情勢を注視しつつ、金融政策の機動的運営を図る。となっております。ただ、金融緩和というのが過度に投機的な土地取引、あるいは株式などの投機を助長する、こういうことがあってはならないということで、なお書きがついておるわけでございます。
　二番目の柱、「公共事業等の施行促進」でございますけれども、六十一年度予算が成立いたしましたので、六十一年度の公共事業等につきましての上半期の目標、これをこれから決めるというわけでありますけれども、その際、いわゆる前倒し率でありますが、契約済み額の割合、これが過去最高を上回ることを目指して可能な限り施行の促進を図るとなっております。過去の最高は五十七年度の実績ベースで申しまして七七・二％でございます。さらに、公共事業の地域配分に当たりましては各地域の実情、つまり、経済情勢、社会資本の整備状況、事業の優先度等を勘案して適切な配分を行う、こういうことになっております。地方公共団体におかれましても、また国等に倣って事業の円滑な施行を図るため必要な措置を講じてほしいということを述べております。
　三番目の柱が、「円高及び原油価格低下に伴う差益の還元と価格の適正化等」でございますけれども、ここには七項目挙がっております。まず第一の項目が、電力、大手ガスにおきますところの円高及び原油価格低下の差益の還元、これを暫定的料金引き下げと、こういう形で行う、六月から実施をするということでございます。還元の規模はおおよそ一兆円程度。二番目が、畜産物の価格安定を図るためのいわゆる安定価格帯につきまして、もう既に決定されておりますけれども、円高効果を含む生産費等の低下を踏まえまして、中心価格などで安定帯価格の引き下げをしたということでございます。三番目は輸入牛肉の安売り関係でございます。それからさらに、畜産振興事業団の輸入牛肉売買差益をより直接的に消費者に結びつく施策に活用するなどのことが揚げられております。四番目が、国際航空運賃、方向別格差縮小の措置をとる。五番目が、国際通信料金、国際電電の料金でございますけれども、これにつきましては遅くとも九月までに料金引き下げを実施をする。国際電電におきましてはむしろ差益ではなくて差損が出ているそうでございますけれども、生産性向上成果の事業努力を消費者に還元をする、こういう形でございます。六番目は、以上、関連をいたします公共料金あるいは政府介入料金以外の公共料金等につきまして、可能な限りその引き下げに努める。しかし、引き下げが困難なものにつきましても、料金の長期安定、サービスの改善、こういう形で差益を消費者、需要家に還元をする、こういう考え方を示しております。七番目は、これはいわば自由商品ということでございまして、市場メカニズムを通じて輸入品の価格低下あるいはコストの低下が国内販売価格に適正に反映されるように努める、必要に応じ関係業界に対して要請を行う等、適切な対応を図るということになっております。石油製品、配合飼料等につきまして、価格動向につきまして調査をする、監視をするということでございます。
　それから三番目が、輸入消費財の主要なものにつきまして、三十七品目ございますけれども、これについて価格調査をし、四月末をめどに情報提供を行う。
　それから四番目の点が、インポートフェアあるいはバザールそれ以外の行事などによりまして円高のメリットを国民が享受し得るような環境の整備をするということになっております。
　四番目、「規制緩和による市街地再開発の促進等」でございますけれども、これは大きく三つに分かれておりまして、第一が市街地再開発の促進、第二番目が新市街地開発の促進、三番目が国公有地への土地信託制度の導入でございます。
　まず第一の市街地再開発の促進でございますけれども、これは東京都につきまして環状七号線以内におきましての一種住居専用地域の第二種住居専用地域への指定替え、それから二番目の点につきましては、市街地再開発事業の施行区域とかあるいは特定街区あるいは総合設計による場合といったような条件はついておりますけれども、現在よりも容積率の割り増しが可能になるように基準を見直すということでございます。土地の高度利用、有効利用を図ろうということでございます。斜線制限につきましても緩和を図るとなっております。
　二番目の新市街地の開発の促進、これは第一が線引きの見直しでございますし、第二が宅開指導要綱の行き過ぎの是正の徹底ということでございます。三番目の点は、埋立事業につきまして民間資金の出資比率を上げることによりまして民間資金の導入活用を図るということであります。一三番目は国公有地への土地信託の導入でございますけれども、現在国会に提案をしております国有財産法、地方面治法の改正法律案、これの成立を受けまして、この土地信託の制度を利用して国公有地等の有効活用の促進を期するということであります。
　五番目の柱が「住宅建設、民間設備投資等の促進」ということでございます。
　まず住宅建設等につきましては五つの細かい項目から成り立っておりますけれども、その中で特に第一番目、住宅金融公庫の貸付金利を引き下げるという点がございます。百二十平米までの住宅につきましてはこれまでの五・四％を五・二五％に引き下げる、それ以上の面積のものにつきましてもそれぞれ引き下げが行われます。
　それから三番目の項目でありますけれども、これは民間往宅ローンでございますが、金利の引き下げ等につきまして配慮するよう要請をするということであります。
　それから四番目、増改築等、リフォームの促進のためのいろいろな行事等を行うとなっております。現在増改築というのは住宅投資の五分の一、二割程度を占めております。したがいまして、増改築を促進をする、推進をするということは住宅投資に対してプラスになる、こういうことでございます。
　五番目は木造建築物の建設促進のための対策を総合的に推進をする。モデル木造施設の建設の推進等でございまして、林業対策も兼ねているということであります。
　この柱の二番目が、電気通信事業等における設備投資の追加等でございますけれども、まず電気事業、ガス事業におきまして、設備投資につきましては繰り上げ発注と投資の追加ということでございます。まず電気事業につきましては、今年度の上半期におきまして七千億円程度の繰り上げ発注、さらに本年度及び六十二年度におきまして一千億円程度投資の追加をするということであります。ガス事業につきましても繰り上げ発注等に努力をするよう指導することになっております。
　ＮＴＴの設備投資につきましても、六十一年度におきましては千五百億円程度の増加に努力するよう指導するということになっております。
　また、現在国会に提案をしております特定都市鉄道整備促進特別措置法案、これの成立を受けまして、大手私鉄でございますけれども、複々線化等の大規模な輸送力増強工事の促進を図りたいということがこの三番目でございます。
　それから公共的事業分野にわきます民間活力の活用でございますが、これも現在提案中の法律案、東京湾横断道路あるいは民活を利用した特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案、これらの成立を受けまして事業の早期着手あるいは早期にその基本方針の策定等を行い円滑な実施を期する。関西国際空港につきましては本年度から本格的な工事に着手をするなどのことが示されております。
　さらに、テクノポリス構想の一層の推進を図るため新たに指定をするということが三番目でございます。
　四番目の点は、これも林業、山村振興対策も含めまして、勤労者のためのセカンドハウス、レクリエーション施設の建設等を国有林、公有林などにおいて行うということであります。
　六番目、「中小企業対策等の推進」でございます。
　これにつきましては六つの項目に分かれておりますけれども、まず第一が、先ごろ創設されました中小企業国際経済調整対策等特別貸付制度の金利の引き下げ、さらには小企業等経営改善資金融資制度、いわゆるマル経資金の金利の引き下げがございます。まず前者でありますけれども、これは事業転換のための融資とそれから経営の緊急的な安定のための融資がございますが、これまで五・五％でございましたものを、事業転換につきましては五・〇％、緊急的な経営安定のためのものにつきましては五・三％ということでそれぞれ金利を引き下げる。マル経資金につきましては六・八％を六・三％に引き下げ、こういうことになります。
　二番目の点は、下請企業に対する円高の影響の不当な転嫁を防止するための措置ということで、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用、親企業に対する指導の強化、さらには下請取引の機動的なあっせんあるいは相談受け付け、指導の充実等々の措置を述べております。
　三番目は、これは六十一年度から、ごくわずかではありますけれども、予算措置ということで、産地中小企業活路開拓アドバイザー、こういうものを通産大臣が臨時に委嘱をいたしまして事業転換等に対する指導助言を行う。
　あるいは、その次の項目でありますけれども、産地対策推進協議会の設置、これによりまして各種の対策につきましての周知徹底あるいはこれからの産地のあり方について検討するというようにしたいということであります。
　五番目、地域における内需の振興でございますが、それぞれの地域におきます需要の振興のために中小企業事業団の高度化融資に係る工場団地等を前倒しして実施をするといったようなことであります。
　六番目は、公共事業等の施行に際しましては中小企業者の受注機会の増大を図るということでございます。
　金属鉱業対策につきまして、円高で極めて困難な状況にございますけれども、金属鉱業経営安定化融資の融資時期の繰り上げ等を行う、さらには六月をめどに鉱業審議会におきまして経営環境の変化に対する対応の方向などについてまとめていただく、こういうことになっております。
　雇用対策につきましては、本年三月に改正をいたしました業種の指定基準に基づきまして業種指定を機動的に行う、こういったようなことが書かれております。
　七番目の柱が「国際社会への貢献」ということでございまして、我が国の内需拡大の努力というものは経済の拡大均衡を通じて世界経済にも好ましい影響を及ぼす、こういうふうに期待しているわけでありますが、同時に、今後の情勢の推移をも見つつ、多くの開発途上国が直面している経済困難にも配慮して国際社会に貢献すべく適切な対応を図る、こういうことでございます。
　以上、七本の柱につきまして御説明申し上げました。