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○田村国務大臣　これはいいとも悪いとも一概に言えないことで、いろいろな面から検討をして、慎重の上にも慎重を期さないと、何とも発言のしようもありません。もちろん全然だめと言ってしまうこともどうかと思いますけれども、慎重に検討ということじゃないでしょうか。
○二見委員　実は、アメリカが日本に対して自由貿易協定を非公式にいろいろ打診してきているという話は聞いているわけでありますけれども、その際また、日本はアメリカと自由貿易協定を結ぶというよりも、アジア・太平洋経済圏で自由貿易協定というか自由貿易圏を構築した方がよろしいのではないかというサゼスチョンもあったやに実は聞いているわけであります。私は、日本のこれからの生きるべきといいますか、日本としてはアジア・太平洋経済圏の中核としての役割をこれから果たしていくべきだと思っております。
　ただ、これを言いますと、かつてのいわゆる大東亜共栄圏の発想に受けとられかねない危険性があるわけでありまして、日本がアジア・太平洋経済圏の中核としての役割を果たすということは、大東亜共栄圏の発想とは全く異なった、全く異質なものでなければならないし、その結果、例え結果としてであれ富が日本に集中するというようなことがあってはならない。そういう前提を踏まえた上で、アジア・太平洋経済圏の中核としての役割を果たしていくべきではないかと実は考えているわけであります。
　ですから、一度にそういくわけでもないでしょうけれども、当然そのためには、円がアジア・太平洋経済圏で主要準備通貨になるために日本としても努力をしなければならないし、その努力をするということは日本国内にはね返ってきて、日本としてもやはり日本国内に痛みを生じる結果にもなるかもしれない。しかし、そうした痛みを分かち合いながらも、アジア・太平洋経済圏の中で日本が中核としての役割を果たしていかなければならないと考えているわけです。そのために、将来としてはこのアジア・太平洋自由貿易圏というものを目指しながら、それに向かってのいろいろな通商上の努力や何かをしていくべきではないかと考えているわけです。
　また、通産省の中にも福川事務次官を中心として勉強会を持つことになったというような新聞報道もございますけれども、大臣、どうでしょうか。例えば私は、日本だけが中核というと大変語弊があるので、アメリカの西海岸がこの中に参画してきても当然いいし、もちろんオーストラリアがその中のメーンになってきてもいいわけです。日本だけということではなくて、そうした国が中心となって、大平さん当時の言葉で言えば環太平洋経済圏、そうしたものを描きながら中核的な役割を果たしていくべきではないかと思っているわけですけれども、大臣、御見解はいかがでしょう。
○田村国務大臣　まさにおっしゃるとおりでありまして、日本が往年の大東亜共栄圏のごとき尊大さを持っては絶対ならぬということです。と同時に、よりよき魅力あるマーケットに日本がまずなっていくという必要があると私は思います。御指摘の趣旨は、今後の世界経済の健全な発展を図る上で重要な点と思います。
　この自由貿易協定とは、具体的には締結国間の実質的にすべての関税などを撤廃することを意味しておりますけれども、第三国に悪影響を及ぼさないことが重要であります。このような自由貿易協定は、締結国間の貿易を促進し、当該国の経済の活性化、ひいては世界経済の安定に資することが期待される。ところが、アジア・太平洋地域は経済の発展段階もさまざまであります。いろいろな段階にあるわけです。ですから、現実に自由貿易協定の締結の具体的可能性を直ちに検討するまでに機が成熟しておるとはまだ思えません。しかしながら、アジア・太平洋地域は潜在的な成長の可能性が極めて高いわけであります。当該地域の供給力の増大など、今後世界経済に占める比重は一層増大する見通しであります。このような観点を踏まえて、アジア・太平洋地域の健全な発展及び世界経済運営の円滑化のためにアメリカ、カナダ、豪州、ニュージーランドを含めた当該地域全体の協力を推進することが重要と考えます。
　実は、私が昨年オーストラリアに行きましたときにオーストラリアの側に、まず環太平洋の経済貿易の連帯を進めるために我々がしばしば会うというようなことはどうだろうか、こう言って、全く僕の思いつきで提案をしたわけですが、向こうは非常に賛成して、ところが何とはなしにそのままになっておったと思っておりましたらこういうような表現が出てきたというので、一粒の麦まだ死せずかなという感じで、今私自身も勉強しておるというところであります。
○二見委員　古い話になりますけれども、私が学生を終わったころかと思うのですが、いわゆるＥＣができた当時に、ＥＣと同じようなものを日本を中心としたアジアにつくろうじゃないかというような話がありました。しかし、当時は一ドル三百六十円であり、しかも日本の国は輸出に頼らなければやっていけないというような状態であり、確かにアジアでは日本は当時も唯一の先進工業国家であったけれども、アジア全体をまとめていくだけの力はないというようなこともあって、そうした構想が立ち消えになったことをおぼろげながら記憶しているわけであります。確かに大臣おっしゃるように、この地域は経済の発展段階も全部違いますから、ヨーロッパが経済的に統合されるあるいはされたのとは条件は違うわけですね。ですから、もしそういう構想を描いたとしても道は決して近くはないと思います。しかし、それに向かっての努力というものは必要だと私は思うのです。そのために日本の市場を開放しなければならぬ。具体的な品名や何か言うといろいろ問題が起こりますから言いませんけれども、例えばタイに対しても出さなければならぬものは、そういう努力はこれからもしていかなければならないと思います。
　さらに私は一点、アジア・太平洋経済圏構想をこれから進めていくというか、ＮＩＣＳあるいは東南アジア諸国との連帯を深め、お互いにレベルアップしていくために日本としていろいろやらなければならないことがあるけれども、一つは、話が飛んで申しわけないけれども円借款の問題で改めてお尋ねしたいのでありますが、私はその前に、経済協力というのは大国である日本が資源の少ない、あるいはお金の少ない国に施し物をするんだという発想ではいけないと思う。経済協力というのは施し物でもなければ金持ちの道楽でもない。むしろそれは世界的な所得再配分機能であるというふうに私は思います。世界が健全に発展するためには、どうしても必要なのが経済協力だ、円借款もその一環だと私は思います。
　大蔵省、見えておられますか。実は、その円借款を既にもう供与した、しかし供与した円借款がこの円高で債務国の方は大変な負担増となっている、これが現実であります。この現実の状況を、円借款の供与状況について事務当局の方でちょっと御説明いただきたいと思います。
○柏谷説明員　先生のおっしゃいましたとおり、円借款を供与しておりますその相手国が円高によりまして負担がふえている、これも確かに事実でございます。しかしながら、開発途上国全体で見ますと、円借款よりも民間銀行からの貸し出しあるいは輸銀からの貸し出し等が多いわけでございます。それと比べまして、いわゆる円借款の金利というものはまだ安い、また期間も長いということで、相対的な意味では、民間銀行からの借り入れあるいは輸出入銀行からの輸出信用よりは円借款の方が負担は若干安くなっているということは言えると思います。
○二見委員　私がいただいた資料によりますと、円借款の供与状況というのは、一九八四年度は新規実行が四千百四十八億円で貸付残高が三兆百五十三億円です。一九八五年度では新規実行が四千百二十七億円、貸付残高は三兆三千五百八十億円、八六年度が新規実行五千百八十八億円、貸付残高三兆七千八百二十六億円、八七年度は九千億円以上になると予定されております。それで円高の状況はどうかといいますと、八五年九月は一ドル平均二百四十二円だった。ところがことし八八年二月の段階では一ドル約百三十円です。ですから、八五年から八八年の間に円は一・九倍の円高になっている。
　ということは、円を借りた方にしてみればどういうことになるかというと、例えば一九八五年の貸付残高は約三兆四千億円でありますけれども、二百四十二円で計算をすると百四十億ドルです。しかし、今一ドル百三十円で計算をすると二百六十億ドルになる。円では三兆三千五百八十億円かもしれないけれども、ドル換算すれば、二百四十二円ならば百四十億ドルだ、ところが百三十円では二百六十億ドルになる。要するに、レートが変わっただけで新しい借り入れなしで自動的に百二十億ドル債務が増加したという勘定になるのです。このことを経済大国日本として、金融の論理だけでもって任しておいていいのかどうか、この点については通産省と大蔵省のお答えをいただきたいと思います。
○田村国務大臣　御指摘のとおりでございまして、発展途上国サイドにおいて円高に伴う債務負担増というものが非常に大きい、御指摘の数字であることもそのとおりでございます。実は私、インドネシアに行きましたときにスハルト大統領から、何とかしてくれぬか、金利下げてほしいけれども、そんなことぐらいじゃ間尺に合わぬのだというようなことも聞かされたわけであります。こういう事情がございますので、円借款の条件の緩和あるいは特に金利の引き下げについて、今申したように途上国から大変強い要求が出されておりまして、債務負担問題への対応策については、このような要望を踏まえながら今後真剣に検討しなければならぬと思っております。それもいいかげんな検討でなしに、抜本的に検討をしなければならぬと思うのです。わずかの間に倍近くなったんですから、これはもうサラ金もいいところで、本当に聞いていると何のためのあれかわからない。しかも円借というのは、さっきおっしゃったように日本が恵んでやるものじゃないのです。日本が崇高な国際的な責務を果たす、こういうことですから、当然我々は真剣に考えなければならぬだろうと思います。
○柏谷説明員　ただいまの大臣から御答弁いただきました点もございます。また、片や確かに二見先生のおっしゃったように二年前と比べたら一・九倍ほど円が高くなっております。
　しかしながら、また別の関係から申しますと、私ども、円借款は長年一定額でもって貸しておるわけです。ですから、ある時点からある時点をとらまえたらたしかそういうこともございますが、もっと円高になる前の円がまだ安かったころの時点から比べると一・九倍という数字ではないわけでございます。御案内のように、為替レートは大変上がったり下がったりするものでございますが、ただ私どもが出しております円借款というのは、大体毎年同じような金額を同じような国に出しておるわけでございます。ですから、長い目で見た場合には何も二倍になっているわけではなくて、それはもっともっと下がっている、平均的には安定しているということは一つの問題として言えます。
　それから第二点、先生のおっしゃったとおり、残高で二年前と比べると例えば百三十億が二百六十億になったとかそういうことがあり得るかもしれませんけれども、ただ債務返済国といたしましては、その二百六十億を全部出すのではなくて、そのうちの元本と利子を配分して払うわけでございます。ですから、全体の残高の例えば一割弱の金額を大体毎年払うわけでございます。それで言いますと、確かに円高で苦しいことは事実でございます。また大臣もおっしゃったとおり、インドネシアなんか大変苦しいという事情もわかります。しかしながら、一・九倍になったからそれがすべて残高ベースで響くということではないわけでございます。さはさりながら、何もやってないかというとそうではございませんで、いろいろな問題がございますが、私どももできる限り努力しておりまして、ちょうど今から一年ちょっと前の昨年の一月に円借の平均金利を〇・六％ほど下げている、そういう事情もございます。
　　　　〔委員長退席、与謝野委員長代理着席〕
○二見委員　これは大蔵省に申し上げたいんだけれども、日本が円借款している相手国が日本と同じような経済のレベルにある、ならばあなたのその話はわかるのです。しかし、日本は紛れもない世界の経済大国なんです。金融の論理でもって過去の円借款がどうのこうのと議論されたんでは、それは日本としての国際的責務を果たせなくなるんではないだろうかと私は思います。私は、むしろ円借款で苦しんでいる、ドル建て円高によって苦しんでいる開発途上国、債務国のためには、昔の高金利時代の借款を借りかえてやるとかあるいは既応の借款の金利を下げてやるとか、円高進行に伴う実質的な負担増――新しく借りたわけではない、円高が進んだために負担増になってしまった、これを例えば免責してやるとか、そうした思い切った手だてを打たなければならないと私は思っているのです。
　開発途上国の累積債務というのは日本一国だけで解決できる問題ではなくて、恐らく先進国がそれこそ本気になってこれを解決しなければならないときが来ると思いますし、これは全く私の個人的な意見ではありますけれども、力のあるある国が、昔の言葉で言えば徳政令だ。そのくらいのことまでしなければならないような事態だって私は来ると思っているのです。ですから私は、大蔵省がくれぐれも金融の論理でもって円借款の問題を取り扱ってもらいたくない、このことを申し上げておきたいと思います。よろしいですか。
○田村国務大臣　アメリカが、物価が上がらない限り、基軸通貨が自国の通貨であるということで為替レートに無関心という場合があります。しかしこれは、日本から見れば黒字国と赤字国の問題なんです。ところが、途上国に対する円借款、これは全然趣を異にします。ＯＤＡでも、日本のＯＤＡはまことにその中身は貧しいものがあります。
　率直に言って、私は、今の答弁は国際的に恥ずかしい。大蔵省はこんなばかな答弁をして、私は恥ずかしい。なぜ国際的に貢献をするという日本の崇高な義務というものを感じないのか、日本の円だけ大蔵省で毎日勘定しておったらいいのか。私は、本当に今の答弁を恥ずかしく思います。これは、与党野党を問わず御協力をお願いして、私は大蔵省を説得したいと思います。大体、今のようなこういう大事な答弁を、私はしっかり知らぬ人だが、それでは問題にならない。こっちは国務大臣として答弁しておるのです。ですから、先ほどの点は余り深い関心をお持ちにならないで、私の答弁の方に関心をお持ち願いたいと思います。
○二見委員　私も、大臣の答弁に深い関心を抱いて今後の推移を見守ってまいりたいと思いますし、やはり日本がこれだけの経済力を、開発途上国のために今こそ発揮すべきときだと私は思います。東南アジアやそれらの国から、ああ日本は今度は心と心の通い合える友達だなと言われるようにならなければ、日本の本当の意味での存在価値はないと思うし、日本が国際的に孤立してしまうんじゃないかなという気持ちも一方ではしているわけであります。
　大臣、大蔵省、結構でございます。
　経済企画庁長官、経済見通しについて若干お尋ねをいたします。
　長官は、八八年度、六十三年度の日本経済は「内需を中心とした着実な拡大が図れる」と述べておられます。しかし私は、日本経済を考えた場合にやはり無視できないのは、これは日本経済だけではなくて世界経済もあわせて考えた場合に無視することのできないのが、アメリカの経済の動向だと実は思っております。アメリカの経済の実質ＧＮＰ成長率は、八五年が三・〇％、八六年が二・九％、八七年が二・九％であります。それで、ことしの八八年のアメリカの経済成長率ですけれども、もし数字が違っていたら御訂正いただきたいのだけれども、たしか昨年の暮れにアメリカは、三・五％というのを二・四％に下方修正しました。その後二・九にまた戻したという情報も私は聞いておるのですが、しかし民間の調査機関では一％台を予想するところもありますけれども、アメリカの八八年の経済というのは、八五年、八六年、八七年に比べて横ばいまたは若干下目というふうに考えてよろしいでしょうか。
○中尾国務大臣　先ほど来、大変に造詣の深い先生のお話を聞いておりまして感動しました。
　私は、大体マクロ的にとらえるわけでございますけれども、八八年のアメリカの経済は、個人消費や住宅投資の伸びが鈍化しておりますけれども、輸出は依然として好調な伸びを続けていることもこれまた事実でございまして、設備投資も回復基調にある、このように判断をしております。そしてまた、引き続き緩やかに拡大をしておる、こうも言えると思います。また、双子の赤字という、これは先ほど御指摘になった日本の内需、外需との関連にもなるわけでございますが、貿易収支の赤字も依然大幅でありますが、縮小の兆しがございます。
　今後につきまして、輸出の好調が持続すれば生産、設備投資への好影響が続くものと思いますけれども、経済の拡大はさりとて、八七年十月の株価の大幅な暴落というのは、これは見きわめる必要があるのではないかな、このように判断をしております。
　その点については、政府委員からもちょっと詳しく説明させます。
○勝村政府委員　基本的な考え方は、ただいま大臣がお答えになったとおりであります。
　ちょっと数字の点について御説明したいと思いますが、二・四と申しますのは、アメリカ政府は普通第四・四半期、第四・四半期で年内成長率をコメントしておりますので、八八年の年内の成長率が二・四％ということであります。したがいまして、昨年の年内成長率は三・八％でございましたから、そういう意味では勢いは鈍る。ただ、年全体を平均しました成長率はここ三年ほど二・九という数字が並んでいる、こういうことでございます。
　内容につきましては、先ほど大臣がお答えしたとおりでございます。
○二見委員　八七年のアメリカの経済の実質成長率は二・九％で――二・九が変わったのかな。そのうち内需が二・六で、外需が〇・三の寄与率ですね。数字が違っていたら教えてくださいね。というふうに私は伺ったわけでありますが、いずれにいたしましても、外需の寄与率が八七年のアメリカの経済ではプラスに転じていますね。八五年がマイナス〇・七で八六年がマイナス一・〇でしたから、八七年はアメリカ経済では、過去から比べると輸出が順調だったということになるんだと私は思うのです。しかも、昨年十二月のアメリカの貿易赤字の規模が百二十二億二百万ドルですか、前月比七・七％のダウンで、十一、十二月と連続して赤字幅が減少していることが、やはり輸出が伸びているということの一つの証左だと私は思います。
　それで、これは輸出が伸びて赤字幅が減ったから、それではアメリカの産業が内需中心型産業から輸出志向型といいますか、そういう産業に体質転換したんだろうか。かつて日本は、日本経済を引っ張るために輸出、輸出と、こういきましたね。ところがアメリカは、輸出じゃなくて、国内需要を喚起することによって自分の国の景気を支えてきた。それが外国からの輸入、貿易赤字というものの拡大になってきたのだけれども、じゃこの傾向を見て、アメリカの産業がいよいよ内需よりも外に目を向けようというような体質に転換しつつあるというふうに判断してよろしいのでしょうか。
○中尾国務大臣　先ほど先生の御指摘になりました二・九％はそのとおりでございます。アメリカの八七年の実質経済成長率は二・九％と、大体八六年並みの成長率を維持しておる、こう考えていただきたいと思います。
　その内訳を概略申し上げてみますると、八六年の内需の寄与度が三・九％、それから外需の寄与度がマイナス一・〇％ということになりますけれども、八七年にはドル安等のもとに輸出が好調となって、内需の寄与度の二・六％に対して外需の寄与度が〇・三％になった、この計算どおりでございます。こうしたことから、内需の主導型から、かつて日本があったように輸出の主導型に成長しているんじゃないかという例を先ほど示されましたが、私どもの見解も、アメリカ経済は今や内需主導型の成長から輸出主導型への成長を徐々にたどる結果になりつつある、このように判断しておるわけでございます。
○二見委員　アメリカにとって喫緊の課題は、いわゆる双子の赤字を解消するということでありますし、それがひいては世界経済にとっても必要欠くべからざる要件になるわけですね。私はアメリカ経済を、アメリカの双子の赤字を解消するのには時間がかかるけれども、そのためにアメリカの内需というものを喚起するような政策はアメリカとしてはとるべきではないのではないかな。これは、アメリカの政策にくちばしを入れることは内政干渉かもしれないけれども、アメリカも日本に対して、内需を喚起しろなんて平気で言ってくるんですから、日本も言ってもいいと思うのです。
　例えば、八七年第四・四半期は、設備投資も個人消費も両方とも落ち込んでおりますね。私は、アメリカ経済が立ち直るためには国内消費というのは抑えなければいけないと思う。抑えるためには、一方では歳出削減をしなければならないし、一方ではアメリカは増税をしてでも国内需要というものを抑える、そうした厳しい政策をとる必要があるんじゃないかというふうに私は思っておりますけれども、長官はいかがでしょう。
○中尾国務大臣　多少内政干渉というようなことになるかもしれませんが、先ほど二見委員がおっしゃいました論理に従いまして私も言わしていただきますれば、大体同感の思いでございます。
　アメリカの実質ＧＮＰの動向をまず見ますると、八七年の十月から十二月期には、一次改定値でございますが、前期比年率四・五％増となっておるわけですね。個人消費は三・一％減、民間設備投資は〇・五％減となっておるわけです。これらは七月から九月期の大幅増の反動によるところが大きいものと私どもは見ておるわけでございます。ただ、個人消費につきましては八七年から若干伸びが鈍化しておる傾向でございまして、今後とも、アメリカの対外不均衡是正の観点から見ますると、先生が御指摘のとおり、ある意味において財政赤字を含めて、程度の問題はございますけれども、消費的な国内支出が抑えられる方が望ましいのではないかな、このように考えておる次第でございます。
○二見委員　いずれにしても、私も長官と同じでございまして、ということは、これからアメリカの好景気に期待して世界経済が大きく伸びるということを考えてはいけないんではないか。むしろアメリカは双子の赤字で苦しんでいるわけですから、それを解消するために国内消費を抑える、そして内需型の産業を輸出型の産業に切りかえる。ということは逆に言うと、日本もそれだけある面ではアメリカの痛みを受けなければならぬということになる。
　しかもアメリカへの輸出が、ＮＩＣＳからの製品が多い。アメリカは恐らく、ＮＩＣＳからの製品に対してもいろいろな措置をとってくるだろうと思う。そういうことになると、ＮＩＣＳはアメリカへ売る製品を日本に向けてくるということになって、理屈で言うのはそうなんだけれども、日本にとってもこれは厳しい国際的な責任を負わされることになるんだなというふうに思っております。しかし、その責任は日本は逃げてはいけないんじゃないか、受けて立てるだけの経済政策を確立していかなければいけないんじゃないかなと思いますけれども、大変一般論で、抽象的なお尋ねで申しわけないけれども、御感想はいかがですか。
○中尾国務大臣　先ほどから何か二見委員のお言葉に全く同感の思いでございまして、先ほど来ＮＩＣＳの問題並びに、どっちかといいまするとパシフィックリムと申しますか環太平洋地域、この問題点がいろいろ取り上げられておるわけでございますけれども、全く同様でございまして、これは四十年前の日本の経済から見ますると、今日の日本のこれだけの発展というものはだれしもが考え及んだものではないと思います。同様に、今アジアはその状況の中にあるわけでございますから、そういうＮＩＣＳあたりとの連携、あるいはまた、パンパシフィックじゃございませんがパシフィックリムの問題を含めまして、発展を考えていかなければならぬ。そのためには、日本はある意味においてＮＩＣＳの圧力も相当出てきましょうし、また逆に、アメリカに行くＮＩＣＳの物が日本に返ってくるというような形における日本への圧力もありましょうし、ありとあらゆる点で痛みは伴うと思います。しかしこの痛みは、現在の日本では乗り越え乗り越えながらもやっていかなければならない痛みだな、そういう中に世界の連帯の発展があるんだなということも、私も一衣帯水の意味で考えておる次第でございます。
○二見委員　経企庁では新経済五カ年計画を経済審議会に諮問して、先日中間答申か何か出ましたね。これからさらに詰めていくのだと思いますけれども、私はやはりアメリカが苦しんでおる間、日本がその責任の一端を負うという基本的な考え方で、この新経済五カ年計画を最終的につくり上げていただきたいと思いますし、そのためにはできる限り高目の成長を盛り込めるような施策が必要ではないかな、私たちが四％台の実質成長率を期待できるような施策がとれないものかなというふうに期待をしているわけであります。固まった段階でないので数字の点は言いにくいかもしれませんけれども、お考えはいかがでしょうか。
○中尾国務大臣　五カ年、五カ年ごとにそういう経済政策を打ち出しているわけでございまして、これで十一本目に相なるわけでございます。ちょうど今から四年半前に、中曽根内閣のときに「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、これが出されたわけでございますから、そういう意味においては約五年目を迎えて、私もこれは強く要請しているのでございますが、今度は半年間くらいで上げろ。従来はこれは一年くらいかけているのでございます。しかし今度の場合は、竹下総理がサミットに行く前、少なくとも、私も出席いたしますＯＥＣＤの閣僚会議くらいまでには仕上げてくれ、こう言うておるわけで、平岩外四会長を中心にいたしまして、四つのディビジョンに分けまして今詰めておるさなかでございますから、その数値の問題点については触れることはちょっとできかねると思いますが、いずれにしましても先ほど言うたような思いを十分にその中に織り込んで、そして成長率の問題も、先生の御指摘のような御意見も出ているやに承っております。そういう中で私どもも前向きに取り組んでいくべきかな、このように考えております。
○二見委員　ありがとうございました。長官、もし御予定があれば結構でございます。
　それでは、質問を別の質問に変えたいと思います。いわゆる日米半導体交渉のことなんですけれども、この見通しはどうなんでしょうか。
　昨年四月十七日にアメリカは、日本が半導体協定を遵守していないとして米国向けの工業製品の一部に対して関税の引き上げを行いましたね。その後六月に、二十インチカラーテレビを対象とする五千百万ドル相当の措置の部分が解除されましたし、十一月にはさらに八千四百四十万ドル相当分の解除が行われて、いわゆるダンピング部門の措置はすべて解除されたのですけれども、対日市場アクセスの部分が現在残されておりまして、日米間でこれが協議をされておりますですね。この見通しをお尋ねしたいのですけれども、その前に、外国系それから米国系の半導体の日本国内におけるシェアといいますか、輸入のシェアの数字があったら教えていただけませんか。
○児玉（幸）政府委員　日米の半導体問題、二見先生御指摘のように、昨年の四月十七日以来異常な状況に入っておりまして、いまだに解決いたしておりません。
　今お尋ねのございましたマーケットアクセスの関係での現状はどうかという点でございますけれども、ちょっと数字のことで細かくなりますが、まずこの半導体協定は六十一年の七月末に実質合意を見て、九月の初めにサインをいたしました。したがって、六十一年の前半というのが一つの物差しになります。それから一昨年、六十一年の暮れぐらいに協定ができてから数カ月たってどうなったか、それから最近、昨年の暮れぐらいの時点でどうなったかという、この三つの節目をとりまして数字の推移を見たいわけでございますが、まず六十一年の上期につきましては、通産省で主要なユーザー六十三社につきましての調査結果によりますと、月平均で百十八億円余りの外国系の半導体を購入いたしております。それが六十一年の十―十二月になりますと、この四半期の中の月平均でございますが、百三十一億円に上昇いたしました。さらに、昨年の十―十二月につきましては、これが月平均で百六十五億円に上昇いたしております。したがいまして、六十一年の上期の百十八億円に比べますと、現在の百六十五億円という最近の数字はどういうレベルかと申しますと、百十八億円に対しましては約四〇％の増加、それから六十一年の十―十二月の百三十一億円に比べますと二六％の増加、こうなっておるわけでございます。
　したがいまして、購入額そのものは今御紹介いたしましたように伸びておりますが、実は日本のマーケットもその間に大きくなってきているわけでございまして、御質問のシェアということでもしお答えいたしますならば、六十一年の上期に一○・三％でございました外国系の半導体のシェアは、昨年の十―十二月期には一二・四％へと上昇をいたしております。この中で、アメリカ系とアメリカ以外の国から入ってくるものと両方あるわけでございますので、全体を合計して一二・四でございまして、もしアメリカ系だけをこの中からさらに抜き出せば、それは一一・九％というようなことでございます。
　私どもといたしましては、絶対量では大変よく伸びておりますし、それからシェアについてもそれなりの上昇を示しているのではないかというふうに考えておりますけれども、どうもアメリカの業界あるいは政府の期待はもっと大きいものにあるようでございまして、なかなかこれではまだ不満だと言っているのが現状でございます。
○二見委員　恐らく日米間で細かいところの議論が行われているんだろうと思いますし、その細かい議論をここで御説明いただいてもそれほどの大きな意味はないと思いますので、議論の中身は伺いませんけれども、ただ私は、やはりこれは日米それぞれが建設的な意見を出し合って解決しなければならない問題ですね。相違点を浮き彫りにするというよりも、むしろお互いに歩み寄っていく、建設的な意見を持ち寄りながらこれは解決をしていかなければならないと思うのですけれども、しかしもう四月十七日、満一年がもう目の前に来ておりますし、六月にはサミットもありますし、できれば四月十七日あるいは六月のサミットまでに何とか解決できないものかというふうに思っているわけですけれども、どうですか、交渉の当事者として、そこら辺の見通しはまだかなり厳しいものがございますか。
○児玉（幸）政府委員　先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては相当努力をして先ほど御披露いたしましたような数字をつくり上げていったわけでございます。実は、これは決してほっておいてできたことではないのでありまして、大手のユーザーに対しましては、そのトップを集めて通産大臣から何回も外国系半導体の購入の促進についての要請もいたしておりますし、それから半導体国際交流センターという財団法人も設立をいたしまして、そこでその見本市をやったりシンポジウムをやったりあるいはいろいろな情報提供をやるというふうなことで、日本側としては精いっぱいの努力をいたしているわけでございます。
　ただ、今までのところ、例えば政府レベルで話し合いをいたしますと、とかくその数字に議論が集中する傾向がございまして、ただその数字は足りないとかいうふうなことを非難をしているということだけでは事態は進まないことは、まさに先生御指摘のとおりでございます。したがって、これから先私どもが今のこの異常な事態を一刻も早く打開するためにやらなければならないことというのは、建設的なアプローチと申しましょうか、非常にビジネスライクにどうやって建設的に日米の関係をいいものに組みかえていくかということでございます。
　したがって、今私ども考えておりますのは、できるだけ近いうちに日米双方の業界、アメリカ側のサプライサイド、それから日本側でいえばユーザーサイド、そういった人たちに一堂に集まってもらって、そこで率直にいろいろな意見交換もし、またその商談の場もつくっていきたい。例えば、日本側でユーザーが新しい製品を開発いたしますときに、非常に早い段階から技術情報を提供いたしますと、それを使いながらアメリカの方のメーカーも対応することができるわけでございますが、そういったことをきちんと地道に積み上げていくことによりまして全体の雰囲気を変えていく、日米間の信頼関係を揺るぎのないものにしていきたいと考えておるわけでございます。
　それじゃ、こうすれば間違いなく今の異常な事態がすぐに解決するかどうかという点、これは相手のあることでございますから、私がことで保証するわけにはいかないわけでございますけれども、アメリカ側もこういった建設的なアプローチについては非常に関心を持っておりますし、特にアメリカの業界は大変関心を持っております。したがって、当面はこういった方法論に全力投球をいたしまして、できるだけ早期に今の異常な事態が解消いたしますように全力を挙げたいと思っております。
○二見委員　日本には、この半導体交渉と並んで、最近アメリカのいわゆる反ダンピング攻勢というのですか、これが大分厳しいようでございますけれども、これは今どんなことになっておりますか。
○村岡政府委員　現時点におきましてはうわさの段階ではございますが、約二十数件にわたる商品につきまして、米国商務省を中心にいたしましてダンピングの調査が進められたり、あるいはその業界において調査が進められたり、あるいは法律事務所で調査をしたりというような状況にございます。今まで調査ということで行政府が確定したものは、そう急激に増加しているという状況にはないわけでございますけれども、今後どうなるかということにつきましては、先生御指摘のとおり、私どもも懸念をしておるところでございます。
○二見委員　実は、この反ダンピング攻勢に関連して、例えば日本の品物が日本で買うよりもロサンゼルスで買った方が安いとか、こういう話が出てきておりますですね。これは、例えばこの品物ですね。これはソニーだけれども、この同じ品物が日本の平均小売価格が例えば一〇〇とする。全く同じものが海外で例えば七〇で売られている。ダンピングじゃありませんよ。目玉商品、ディスカウントでやるのじゃなくて、平均小売価格が七○で売られているということになれば、これは問題だと私は思います。
　それで、これは新聞報道でございますから事実かどうかお答えをいただきたいのでありますけれども、「また、輸出型企業に対する価格動向調査にも乗り出した。」これは通産省がですよ。「まず一月に日本製時計、カメラ、ＶＴＲなど日本での価格より海外市場価格の方が低いものの多い十数品目に対する内外価格差調査をした。米国がダンピング提訴を示唆しているファクシミリ、複写機などの事務機、建設機械、さらに乗用車を含む自動車などを対象に、近く実施する方針だ。」という新聞記事も一部あるわけであります。そうした同じ品物が、日本での通常の販売価格と海外でのディスカウントセールじゃなくて通常の販売価格で格差があるという事例は、通産省としてはつかんでおられますか。
○末木政府委員　先生御指摘のように、日本国内で売られる日本品と海外で売られる日本品との価格差があるというような報道を最近しばしば見るわけでございまして、そういった報道については私どももちろん承知しております。
　ただ、先生先ほどおっしゃいました、例えば日本国内で百ドルのものと全く同じものが七十ドルで売られていればという例をお挙げになったわけでございますが、これはそういうケースもあるかもしれませんけれども、かなりのケースにつきましては、製品の規格とか仕様が違うというのが輸出品と国内品の一般の姿でございます。また、物品税などについても、日本国内ではかかり向こうではかからない場合もあるとか、あるいは売れ筋商品、どんなものが人気商品で売れて価格が強くて、その逆にどんなものが価格が弱いかとか、そういったいろいろな事情につきましては必ずしも一様ではございませんので、全く同じものがあった場合どうかと言われればそれはおかしいのではないかなと思いますけれども、じゃ一般的に実態はどうかということになると、なかなか正確な比較は難しゅうございます。
　しかし、仮定の話としまして、仮におっしゃったように、ダンピングでもないのに外国では七十ドル、日本では百ドルというようなことがあれば、今度は日本の消費者の立場として、どうして高い物を買わされているのかということになりますし、そのときにどこに問題があるのか、卸段階にあるのか小売段階にあるのか、あるいはメーカーの価格戦略にあるのか、いろいろ疑問が出てくることも当然でございます。さらにまた、あるいはそういうのは一時的な現象であって、為替レートの変更に伴って価格調整が単に時間的におくれているのかもしれません。そういったいろいろな場合があり得ると思いますので、いずれにしましても、先生が多分お考えのような問題意識を持ちまして今後とも事態を注視してまいりたいと思っております。
○二見委員　通産省にお願いしたいのは、もしこういう同一製品、全く同じ規格の同じものが日本と海外で価格差があるということになると、これはやはり問題ですね。また、メーカーあるいは商社がそういう売り方をすれば、日本の消費者はばかにされたことになるし、アメリカでそれを安く売ればこれはダンピングの批判になりますね。ですから、その実態をできるだけ早く可能な範囲内でお調べをいただいて、もし御報告をいただければ幸いだと思いますし、その点お願いをしたいと思います。
　それから、公取は来ておりますか。公取は価格問題をよく調査するのだけれども、この問題については公取としては調査されておりますか。
○植木（邦）政府委員　先ほど通産省の方が申し上げましたように、国内価格とそれから海外の価格とが違っているということは私どもは存じております。それで、それがいろいろな理由で違っているのだろうということは通産省のお答えにあったとおりで、私どももそのように思っておりますが、そういう問題につきましては、私ども公正取引委員会としても今後とも注目していき、それから必要に応じて調べていきたいと考えております。
○二見委員　日米経済関係は以上で、問題をほかに移したいと思います。
　公取が見えておりますから、公取の方に最初にいきましょう、簡単に終わりますから。
　抱き合わせ販売というものがありますね。ファミコンソフトのドラゴンクエスト、いわゆるドラクエというのですかパートＩＩＩ、これは大変異常なブームで、子供が学校を休んで買いに行ったとか、午前三時から並んで買ったとか、親が会社を休んで買ったとかという大変なブームになりましたね。そういう人気商品が出ると売れ行きの悪い不人気なソフトを抱き合わせで売る店があるというので、このドラクエの場合には問題になっているわけです。
　例えばこういう新聞記事もあります。「「抱き合わせでなくては入荷する手段がなく、セット販売しています」の張り紙を店頭に出したのは、ＪＲ秋葉原駅前電気街の一角にあるソフト専門販売のＡ店。Ａ店の説明によると、発売初日に「ドラクエＩＩＩ」約八百本が入荷したが、ほとんどの問屋が一本につき他のゲームソフト二―三本の抱き合わせを強要してきた。」こういう新聞報道もありまして、抱き合わせで売っておりますという写真もあるわけです。
　こういう抱き合わせ販売の実態というものを公正取引委員会としては調査されているのか、もし調査されて明らかになっているものがあれば説明していただきたいと思います。
○植木（邦）政府委員　このドラクエＩＩＩが新聞紙上で大きく取り上げられまして、その販売について生徒が朝早くから並んでいるということが出ておりますのは私どもも存じておりまして、それで私どもが所管している法律、独占禁止法でございますが、この法律をもってどういうようにアプローチをするかということになると思うわけですが、一般的に申し上げますと、人気商品に不人気商品を抱き合わせて売るというような販売方法が行われていると、不公正な取引方法に該当するおそれがあるということが言えようかと思います。
　あくまで一般的なことでございますが、そういう見地から私ども現在のところ、消費者あるいはほかの事業者の方からいろいろな苦情が参りますので、どういう売り方をしているのだろうかということを実態を調査中でございます。それで、まだ現在のところお話しするような事態には至っておりません。
○二見委員　植木さん、一般論としてお尋ねしますけれども、抱き合わせの形態というのはいろいろあると思うのです。例えば問屋が小売屋に抱き合わせでもって売る。小売店としては抱き合わせでなければ仕入れることができないから、やむを得ず嫌々、泣く泣く抱き合わせで仕入れてくる。この場合、問屋の行為は独禁法第十九条の「不公正な取引方法の禁止」に該当するのかどうか。それが一つ。
　もう一つは、抱き合わせでもつて仕入れを強要された小売屋さんが今度は消費者に売る場合には、自分が抱き合わせで仕入れてきたのだから、これを消費者に抱き合わせで売る場合がありますね。この場合は、この小売店は十九条違反になるのかどうか。それが二つ目のケースですね。
　　　　〔与謝野委員長代理退席、尾身委員長代理着席〕
　三番目のケースとしては、問屋からは抱き合わせではなくて普通に人気商品を小売店に卸したのだけれども、小売店の方で自分の在庫の人気の悪いソフト、これと人気のいいのを抱き合わせして売りつけて、じゃないと売りませんよといった場合には、この小売店は十九条違反になるのかどうか、この三つのケースが考えられると思うのです。それ以外にもケースがあればお答えいただきたいのだけれども、私の頭に浮かんだのはこの三つのケースなので、そのケースについて御説明いただきたいと思います。
○植木（邦）政府委員　先ほど一般論として申し上げまして説明が足りなかったかもわかりませんが、まずこの抱き合わせというものはかなり広範に継続的に行われているということ、その場合に違反になるということが私どもの法律の考え方になっております。そういう場合を問屋がやっている場合というのは、あくまで一般的で申しわけございませんけれども、そういう場合が起こり得るかというように考えます。
　それから今度は、その問屋がそういうことをしたので仕方がないから小売がそんなことをしているという場合、小売店というのは非常に数が多うございますから、その競争にどのくらい影響を及ぼすのかということを考えるのは難しゅうございますけれども、その場合は抱き合わせて押しつけたそちらの代理店の方が一義的には問題になって、そこのところに何か措置をすることによって小売屋さんにそういうようなことをしてもらえないようにするだろう、そういうように考えているわけでございます。
○二見委員　いずれにいたしましても、いわゆるファミコンソフトというのはヒットするかしないかでもって採算がかなり違うわけですね。ですから、物すごくヒットするなと見込まれる商品が出てくると、どうしても今まで売れなかったものを抱き合わせで売りたいというのが業界というか体質だろうと私は思います。問屋にしろ、それは自分の商売の戦略上そうせざるを得ないことにもなるんだと思うのですけれども、そうした体質があるんじゃないかなと私は思います。その点はこれからもよく注意をしていただきたいし、抱き合わせ販売が行われることのないように監視の目をぜひとも光らせていただきたいことをお願いをいたしまして、公取への質問は終わりにいたします。
　最後に、これはエネ庁かな、浜岡さんの方ですね。石油税です。従価税から従量税に変わりますね。六十三年八月一日からキロリットル当たり二千四十円になります。原油の値段が高くしかも円安だった時期には四千五百億円前後の税収があったのですけれども、今は原油も安い、しかも円高だということで、税収が二千億円前後に落ち込んでしまいました。これは、そのための財源対策として考え出したものだというふうに認識してよろしゅうございますね。
○浜岡政府委員　全く御指摘のとおりでございます。ただ、税収の落ち込みにつきましては、先生のお示しになりました数字が想定された時期もあったわけでございますが、その後一段と円高が進行いたしておりまして、私どもの今の感じでは、従来の仕組みでございますと千六百億円程度の税収しか期待できないのではないかと見ております。
○二見委員　なるほど、いただいた資料によると六十一年度は千六百十六億円ですね。
　それで、こういうふうに制度を変更するということによって、ガソリン一リットル当たりの石油税の負担というのはどういうことになりますか。
○浜岡政府委員　現在ガソリンの販売価格、所によりましていろいろ違いますが、末端価格で百二十円程度かなというぐあいに見ております。従来の仕組みのもとでのガソリン一リッター当たりの石油税の負担額というのは、大体八十銭程度ということでございます。今度手直しいたしまして上乗せになります分が、一円十銭程度というようなことではなかろうかと思っております。
○二見委員　わかりました。石油税の負担は若干上乗せされるというふうになるわけですね。
　それで、基本的な物の考え方なんだけれども、今回の措置は、石油・石炭・石油代替エネルギー特別会計が今の制度のままでは崩壊をしてしまう、石油税の収入が千六百億円前後ということで石特会計自体がもう破産をしてしまう、このままではエネルギー政策が継続できないということで、こうした財源措置が出てきたんだと私は思います。
　ただ、ここで考えなければいけないことは、例えば国の重要施策というのは、国防もあります、教育もある、社会福祉、政府がやらなければならない重要施策というのはいろいろあります。国防というのは、防衛というのは国の存亡にかかわることであり、民族の存亡にかかわる非常に重要な政策課題だと私は思います。同じようにエネルギーも、日本人の生活がさらに豊かに発展していくために、日本の経済力がさらに伸びていくために、エネルギー政策というのは国防とは違った意味で国家の存亡、民族の存亡にかかわる重大な施策なんではないかと思います。その点は認識は同じでよろしゅうございますね。
○浜岡政府委員　いわゆる総合安全保障というような概念もあるわけでございまして、安全保障という観点から考えますと、エネルギー問題のウエートは非常に大きいと考えております。そういう意味で、やはり防衛に準ずるような地位を占めていると言っても決して過言ではないと考えております。
○二見委員　そうすると、そのような重要な施策を推進するための財源というものを石油に集中的に課税して、それで一切を賄えという発想が果たしていいのかどうか。私は、石油に税金をかけてはいけないというのではないのです。石油にかける税金だけでもってエネルギー対策は全部やりなさいという考え方がいいのかどうか。
　しかも、これは仕組みからいけば、石油税というのは一度一たん一般会計に入るわけでしょう。そして出すわけです。しかも、一般会計から入ってもそのままそっくりエネルギー政策に使うわけじゃなくて、今まで一部貯金してきたわけでしょう。貯金していたから、六十一年の税収の落ち込みも六十二年の落ち込みも、今まで五十八、五十九、六十と一般会計の中に石油税収を貯金してきた、それを六十一年に吐き出した、六十二年にも吐き出して何とかやりくりしてきたわけですね。
　そういうことを考えるならば、このエネルギー政策というのは石油だけにかぶせるのではなくて、むしろ本来ならば一般財源で、国の重要施策として賄っていくべきではないか。石油税収はその財源の一部として使うとしても、それは税収がたくさんあれば全部使ってもいいですよ。そうでない場合には、一般財源から繰り入れることによってやっていくというのが本来ではないでしょうか。そうしなければ、エネルギー対策が大事だというので石油にばかり税金がかかってくる。石油にかかるのはこれだけじゃなくて、いろいろなところで別の名目でいろいろな税金がかかっていますね、揮発油税だとかなんとかいって。何が何でも石油に集中させようというやり方というのは一考してもしかるべきではないかと思いますけれども、その点については長官はどうお考えになりますか。
　大蔵省、帰ってしまったかな。――大蔵省は予算を編成する立場として、何が何でもエネルギー対策は石油だけに任せるんだというお考えでこれからもいくのか。私はそうじゃないと思う。まず大蔵省の方のお考えを聞いて、それから浜岡さんの方のお考えを伺いましょうか。
○永田説明員　お答え申し上げます。
　先生おっしゃられましたように、エネルギー政策の重要性あるいは石油備蓄等を総合的なエネルギー政策として着実に推進することが重要であるということは、私どもも十分認識しておるところであります。ただし、このエネルギー対策につきましては、受益と負担の密接な対応関係、あるいは現下の一般会計の厳しい財政状況等を考慮いたしまして、財源については受益者負担的な特定財源ということでお願いをしているわけであります。
　ただ今回、六十三年度の石油税収が低水準にとどまるということが見込まれましたことから、これは予算では当然どんなときにも検討する話でございますが、歳出の効率化あるいは経費の圧縮といったものを前提にいたしまして、不足する財源について租税特別措置によりまして石油税の増収措置をお願いし、これによって所要の財源を確保していただき、かつ必要な支出をこれによって確保しているというふうに私どもとしては考えているところでございます。
○浜岡政府委員　率直に申し上げまして、一般財源で負担をしていただければ大変幸せだと思っておりますが、やはり現実的には極めて難しいんではないかと私どもも思っております。年々いろいろと主計局とも意見交換をいたしておりますけれども、現実的な制約はかなり大きいんではないかと思っております。
　現在、私どもの方でやっておりますエネルギー対策、全体といたしまして約八千億から九千億円ぐらいの規模かと存じておりますが、通産省の石特繰り入れを除きました一般会計の規模というのが御高承のとおり三千二百四十二億でございまして、根っこにございます一般会計の規模とエネルギー政策の規模を比べて考えますと、現実的には大変難しい課題であるというぐあいに思わざるを得ないわけでございまして、そんな観点から、石特がスタートいたしましたときに、創設以来受益者負担という考え方でこの石油税が特定財源的に運用されてきているわけでございまして、やはり現段階におきましてはやむを得ない選択かなというぐあいに思っております。なお、御高承のとおり、電気につきましては電源開発促進税というのがございまして、約二千四百五十億円ぐらいを負担していただいております。それから、国内炭の引き取りにつきまして、いわば輸入炭とリンクしてお願いをいたしておりまして、その分の負担が恐らく千数百億、いわば実質的には輸入炭に負担をしていただいているというようなことではなかろうかというぐあいに思っております。
　しかし、二十一世紀ぐらいまでを展望して考えますと、確かに複合エネルギー時代というような展望があるわけでございまして、エネルギー間競争も一段と活発になってまいります。石油のウエートも次第に下がっていくわけでございます。そういう状況下で、先生御指摘のとおり、確かに石油の負担というのはエネルギー政策だけではなくて道路整備財源というような負担も担っているわけでございますので、長い目で見ますと、やはり広く薄くというような観点で、仮に目的税で考えるとしても議論をすべきだというような御指摘もございます。やはり二十一世紀ぐらいまでをにらみますと、そういう息の長い検討というのもあわせて今始めておかなければならないという思いは強くいたしております。
○二見委員　石石勘定の中で、石油対策として一番大きなウエートを占めているのは備蓄でございますね。私は、このエネルギー対策の中で備蓄というのは非常に大きなウエートを持っているし、これからも当然推進しなければならない大きな課題だと思います。ただ、いわゆる国家備蓄のあり方について、もう少しコストの面を考えてもいいのではないか。六十三年度予算ですと、国家備蓄増強対策としては二千三百九十五億円が計上されております。
　ところがこの国家備蓄に対して、昨年の七月、総務庁は勧告を出しておりますね。「①　民間余剰タンクは、昭和五十九年末現在で約千五百万キロリットルを超える余剰能力があるとされており、また、石油の需給見通しは、総合エネルギー調査会においても昭和六十五年度で二・四億キロリットル、昭和七十年度で二・五億キロリットルと微増傾向とみているとおり大幅に伸びるとは考えにくく、民間余剰タンクは今後の転用・廃棄を考慮しても今後相当期間の利用が可能であると考えられる」こういう指摘が一つありますね。そして「当面、民間余剰タンクを利用した方がコスト面で割安とみられる」こういうふうに総務庁は指摘をしております。「石油公団は、昭和五十六年度から民間余剰タンクを借り上げ、昭和六十一年度末現在で千四百六十六万キロリットルの原油を備蓄しているが、その利用は国備基地が完成するまでの一時的な保有方法として位置付けており、国備基地が完成する昭和六十五年度には民間余剰タンクの借上げは無くなる予定である。」こういうふうに総務庁は指摘しているわけでありますけれども、この国家備蓄のやり方について、いわゆる民間余剰タンクを利用した方がコストが安い、この指摘は無視できない指摘だと私は思います。エネ庁としては、こういった指摘に対して今後どういうふうに対応されていくのか。
○浜岡政府委員　先生御指摘のような総務庁からの指摘がございますことはそのとおりでございまして、その内容につきましても、私どもも真剣に受けとめて今後の対応ぶりを考えているところでございます。ただ、この勧告におきましても、「国備基地で原油を備蓄することは、基本的には経済安全保障の観点から妥当であると考えられるが、」というようなコメントはいただいているわけでございます。
　先生御高承のとおり、現在三千万キロリッターの国家備蓄というものを目標に取り組んでおりまして、現在御審議いただいております予算案が成立をいたしますと、六十三年度中にこの三千万キロリッターという目標が達成できるのではないかと考えております。現在建設をいたしております国家備蓄基地は、この三千万キロリッターをにらみながら進めているわけでございますけれども、現在の段階でも、先ほど御指摘のとおり民間のタンクをかなり活用いたしております。一月末で国家備蓄の原油二千六百十六万キロリッターあるわけでございますけれども、このうちいわゆる国家備蓄基地に入っておりますものは一千十九万キロリッターでございまして、残りの一千五百九十七万キロリッターは民間のタンクを借りて入れてあるわけでございます。この勧告をいただきました時点でも、予定よりも計画がおくれておるというようなこともございまして、ごく最近、それぞれの国家備蓄基地の完成年度を後ろへずらすというような決定をいたしましたものですから、この三千万キロリッターにつきましても、民間タンクを利用いたします期間あるいは量は、この勧告をいただきました時点の想定のものよりもかなり長引き、さらに大きくなるということではなかろうかと思っております。
　さらに、今回石油税の仕組みの見直しをお願いをするに当たりまして、国際的にも非常に強い要請がございますので、さらに二千万キロリッターを上積みをいたしまして、五千万キロリッターまで持っていくというような目標を考えているわけでございます。この二千万キロリッターの入れ物につきましては、今回は新しく基地をつくるというようなことは全く考えておりませんで、民間タンクを使っていくということで考えております。したがいまして、その辺が重なり合って動いてまいりますが、五千万キロリッターの備蓄が全部積み上げられました時期には、三千万キロリッターが国家備蓄基地に入りまして、二千万キロリッターが民間タンクを活用しているというような姿になろうかというぐあいに思っておりますので、基本的な方向といたしましては、この勧告でお示しいただいた方向に沿って動いていくと御理解をいただきたいと思います。
○二見委員　今、水田委員から私の方にメモが回りまして、昭和六十一年一年間で二百二十九億円が節減できる、こういうことでございます。私は、国家備蓄は大事なことだと思うけれども、やはりそうしたコストの節減、経費の節減だけは本腰入れてやっていただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わりといたします。