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○高木委員　船員の労働諸条件、これの改善の前提は何といっても適正な運賃あるいは用船料、こういうことがいかに確保できるかということであろうと私は思います。
　もちろんそういう船会社におかれましても、営利企業でございますので一定の利潤を上げるということは大切なことでございます。ただしかし、その場合に労働力の再生産という意味でやはり人の問題をないがしろにしては、私はそのもの自体が海であってもおかであっても産業が衰退していく大きな要因だろうと思っておりますので、ぜひこういった適正な運賃や用船料が果たして十分にとられておるのかということにつきましても大きな目を見開いていく必要があろうと思っております。
　内航海運組合法によりまして船腹量の調整をして需給バランスを保つということで一つの方策が出ておりますが、余りうまくいっていないという話も聞いております。近年は好景気によりましてある程度荷動きがふえたと言われましたけれども、今言われておるところの景気の下降現象から運賃の抑制あるいは船腹の緩和の動きが出まして適正運賃、用船料というのが不安定であると思っています。
　そういう意味で、それぞれの果たすべき役割はありますけれども、行政としてその辺の適正なレベル、こういうものにつきましては最大限の役割を果たしていくべきであろうと思っていますが、この点につきましてどのように考えておられるのか。
○大金政府委員　お答え申し上げます。
　近年、内航海運におきます船員不足が深刻化しておるわけでございますけれども、その中で船員の労働条件の改善を図っていくために運賃、用船料の水準の一層の適正化が必要であるという点、これは私ども全く同じ考えでございます。このような視点を踏まえまして、海運造船合理化審議会に対しまして今後の内航海運対策のあり方について諮問をいたしまして、三月に御答申をいただいたところでございます。
　この答申におきましては、ただいま先生触れられました船腹調整制度の今後のあり方についても援言がなされておるわけでございますけれども、ここで私特に申し上げたいのは、この答申におきまして船員の安定的な確保を図るため内航事業者と荷主との間で内航輸送に係るコスト負担を適正化することが望ましいという形の提言がなされておるわけでございます。
　一方、最近の運賃、用船料の水準は、御指摘ございましたように内航船腹の逼迫状況あるいは荷主と関係業界との間での話し合いの場ができてきていること等を受けまして上昇傾向にあるということは事実そうであろうと考えます。しかしながら、景気の動向は先行き必ずしも楽観を許さない側面もございますし、私ども運輸省といたしましては、先ほどの海運造船合理化審議会の答申の趣旨に沿いまして今後内航海運業界と荷主関係業界との話し合いの場を通じて適正な運賃、用船料の確保が図られるよう業界を指導してまいりたい、このように考えております。
○高木委員　先日の新聞報道では、石油元売り最大手の日本石油は、十四日でありますけれども、特約店向けに毎月決めている石油製品の卸売価格に、これまで含めていなかった精製費、販売管理費、人件費、流通費などの間接コストの上昇分を上乗せする方針を固めた、七月以降卸売価格に転嫁していく予定で、これは他の元売会社もほぼ追随する見通しだ、こういうことが言われております。
　この中で特に私が注目したいのは、流通費についてもそういうものに上乗せをしていく、これは私は適正運賃の一環ではないかと思っております。そういう意味で、適正な運賃にたとえ用船料が入ったとしても、これが即船員労働者の労働条件改善の原資になるかどうかというのは甚だ懸念が持たれておるのであります。
　なぜかといいますと、現在一社当たりの雇用労働人数が少ないところにおきましては、近代的労使関係といいますか、これに反するような、構造改善が非常に望まれておる実態がたくさんございます。例えば休暇を付与するにしても、また経営の合理化をするにしても、先ほども申し上げましたようにやはり何といっても業界の構造改善が今大きく問われておるというふうに私は思っております。もちろん、過当競争ということについての弊害というのをなくすために私は申し上げるわけでございます。
　そういう中でとりわけ大きな問題になるのが、内航海運業法の許可基準に関するみなし船規定というのがありますが、この立法の趣旨は、御承知のとおり電話一本で荷主とオーナー間の輸送契約を仲介するブローカー的運航業者をなくす。これは本当に自分の会社で船員を雇う、そしてその船員に対する労働条件の手当てをする、こういう考え方が十分に腹の中にあり頭の中にあるところでありますとそういう適正な運賃ということについても十分な配慮がなされた取り組みができるわけでありますが、そうでないところ、とにかくみずからの船員を雇用しないブローカー的運航業者がおりますと、いろいろな問題が過去にも出ておりますし、今後劣悪な労働環境というのはなかなか改善をされないのではないか、こういうふうに私は思うわけであります。したがいまして、こういったみなし船規定が十分に履行されるように一体どのようにされておるのか。
　それからもう一つは、こういうものをむしろこの際廃止をしていった方が労使間のいろいろなトラブルが起こらないのではないかというふうにも思われておりますけれども、いかがでしょうか。
○大金政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの先生のお話のみなし船規定の問題でございます。
　私ども船舶貸し渡し事業として認めております中に、先生御指摘のような、単なるブローカー的に他人の船を一つ持ってきてそれを回す、電話一つでそういうあっせんをするというような形の事業、これは船舶貸し渡し業として私ども認めるつもりはございません。いわゆるみなし船規定で認められておりますのは、期間用船契約という形で船を貸し渡す事業でございまして、期間用船契約の場合には、単に船を回すというだけではございません。それに船員を配乗する、船の運航そのものあるいは場合によりましては積み荷の積みおろしにつきましても用船者に対して責任を持つという形で船舶の貸し渡しか行われるわけでございまして、こういった意味では海運業としての実体も一部備えた事業であるという認識を私ども持っております。一方、これは船員労務供給事業には当たらないという形で船員職業安定法の方でも認められた行為でございまして、こういった観点から今申し上げたような期間用船契約という形での貸し渡し、これを事業として私ども認めておるところでございます。
　ただ、今後私ども構造改善を進めてまいります場合に、こういったマンニング業と申しますかこれをどのような形で位置づけていくべきなのか、これは一つの検討課題であるという認識を持っております。
○高木委員　運輸省もいろいろ御多忙でございまして、また非常に幅広い業界でもございます、調査も大変難航をきわめると思いますが、私はまずマンニング業者の実態を十分調査していくことが大切じゃないかと彫っております。そういう調査の上に立って的確な指導を行うということが業界全体の発展につながると私は思っていますが、今後のそういう実態調査についてお考えをお聞かせいただきたい。
○大金政府委員　先ほど御答弁申し上げましたような問題意識に基づきまして、実態の調査もやる必要があると私どもとしても考えております。
○高木委員　では、労働時間の問題に移りたいと思います。
　労働時間に関しましては労働基準法第三十二条で週四十時間労働制が規定をされております。その暫定措置として、第百三十一条では「四十時間を超え四十八時間未満の範囲内において命令で定める時間」とされているわけであります。しかし、これはあくまでも一時的なものでありまして、国会の附帯決議でも、労働時間の週平均四十時間制につきましては、可及的速やかに履行するため、労働基準法に基づく労働時間の段階的短縮の実情に配慮しつつその着実な達成に努めること、こういうふうになっております。
　きょうは労働省にもおいでいただいておりますが、まず今日的課題であります時短のその後の推捗状況についていかがになっておるかお聞かせいただきたいと思います。
○朝原説明員　お答えいたします。
　今先生お話しになりましたように、労働時間法制につきましては、昭和六十二年の労働基準法の改正によりまして本則四十時間ということになったわけでございますけれども、これは段階的に短縮するということでございまして、六十三年四月からは原則四十六時間ということでございます。さらに平成三年四月一日からは、これを週四十四時間に短縮したところでございます。これとともに、一応平成三年四月から、改正労働基準法附則の見直し規定に基づきまして、中央労働基準審議会におきまして四十時間制の問題も含め労働時間法制全般につきまして今検討を行っていただいておるところでございます。
　労働省といたしましても、平成四年中には結論をいただくようにお願いしておりまして、その検討結果に基づきまして所要の措置を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高木委員　その際、船員法におきましても例外となることなく、陸上と同時に達成を強く求めたいと私は思っております。この点につきましていかがお考えであるか、同時に、週四十時間達成に向けての今後のスケジュールについてどのように考えておるのか、この点についてもあわせてお答えをいただきたい。
○戸田政府委員　船員の労働時間の基本的な問題についての御質問でございます。
　ただいま労働省の方から一般の労働時間についてのお話がありました。船員につきましては、先生もよく御存じのとおり昭和六十三年に船員法を改正する前には実質五十六時間、陸上が四十時間まで八時間の差であったのが、十六時間の差があったということもありました。その後大変努力してまいりまして、現在、七百トン以上については四十四時間まで短縮してきているわけでありますが、七百トン以下につきましても明年から四十四時間に移行できるという見通しを我々は持っているわけであります。
　陸上との乖離につきましては好ましいことではありませんので、今後できるだけ陸上に追いつけるように最大限の努力をしていくべきであろうと思っております。
　一方で内航船員の不足の問題などもありますから、その点は、陸上と同じようにやっていけるようにできるだけ早い時間にこのギャップを埋めていくということは内航海運問題についても最大の問題であろうと思っておりますので、そういうような方向で最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○高木委員　基準労働期間の見直しについてでありますが、先ほどからお話があっております。船員に対する労働時間の短縮の実効を上げるためには週の法定労働時間の短縮以外に、やはり何といっても基準労働期間の短縮というのが必要であろうと思っています。
　船員の場合は、基準労働期間内において週四十四時間が達成されればよいことになっておりますので、一定期間まで週五十六時間労働を連続させて、基準労働期間の終わりの方でその分の休日をまとめて与えられれば週四十四時間が達成されたことになっております。そのため、やはり乗船中におきましてはどうしてもその実労働というのは極めて過酷な状況になっておるということもよく聞かされるわけでございまして、何としてもその基準労働期間の一層の短縮というのが時短の趣旨に合うものではないかと私は思っておりますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたい。
○金子（史）政府委員　御指摘のとおり、実際的に時間短縮を進めていく上には、内航の場合五十六時間働き通しに何週間か働いて、また一週間なり二週間なり休む、そういうパターンで基準労働期間内に週平均労働時間の四十四時間を達成すればよい、こういう陸上とは異なった考え方といいますか、そういう制度を導入いたしておりますので、基準労働期間を短縮するということは労働時間の短縮という効果をもたらしやすい一つの道かと思います。
　ただ、この問題につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、六十三年の附則第六条の規定に基づいて行われるところの三年後の見直しということで、今回、この四月に船中労に見直しについて諮問をしたところでございますので、その見直しの中で労使中心に話し合われていく問題ではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
○高木委員　時間もございませんけれども、あと一つ、船舶の乗り組み定員についてお伺いをしておきます。
　法第七十条は、改正案におきましては七百トンの線引きがなくなるわけであります。すべての船舶を対象に航海の安全が確保できる海員を乗り組ますことになっております。現行の同条第一項の航海当直をすべき部員については六名の員数規定が廃止されるわけでありまして、これにかわって、船舶所有者は各船ごとの定員を就業規則で定める、そして行政官庁に届け出る、こういうことになっていくわけであります。
　これに関連しまして、船主の中には早くも減員の動きがあるやにも聞き及んでおります。しかし私は、安全の上でも安易な乗組員の削減というのは決して許されることではないというふうに思います。もちろん輸送効率あるいは時代の要請に呼応するいろいろな企業努力、そういうことはこれは避けて通れることではございませんけれども、むしろ乗組員が休暇をとるときの交代要員あるいはまた今後の労働時間短縮に対応できる体制のために、安易にその職員を削減するということになりますと大変な問題になると私は思っております。
　この場合、いわゆる法第六十九条の労働時間を遵守するための定員、これが一つですね、それからもう一つには航海の安全確保のための定員、二つの条件があるわけでございますが、これは大変大切な私はポイントだろうと思いまして、この整合性をどこに求めていくのか、置くのかというのが大切な課題でありますし、また、航海の安全を損なうようなことがあってはならぬ、そういう意味では早目にこの辺の指導も今後していかなければならない、そういう時期に立っておると私は思います。
　そういう意味で、先ほど申し上げましたように労働時間を遵守するための定員と航海の安全確保のための定員、こういうことについてはどういうことで考えており、また、今後どう指導していこうとするのか、お考えをお聞かせいただきます。
○金子（史）政府委員　先生御指摘のように定員には二つの要素がございまして、一つは法定労働時間を守るための定員、それからもう一つは航海の安全の確保のための定員でございまして、前者の法定労働時間の遵守は六十九条の方で規定しておりまして、航海の安全の確保は新しい七十条の方で規定する、こういうことになっておりまして、どういうふうに関係があるかということでございます。
　例えば六十九条の方の定員、これを守るために一般的なケースを想定してみますと、一日の労働時間は八時間でございますので、二十四時間以上航海する船舶においては労働時間八時間を守るためには三直体制ということで、例えば甲板部について申し上げますと三人以上の要員が必要、こういうのが六十九条の方からは出てくるわけでございます。
　一方で、航海の安全を確保するための七十条の規定でございますけれども、これは、航海当直の実施とか船内保守作業とか船内の荷役準備作業、荷役業務とか、そういったものを適切に遂行するための定員が乗り組んでいることが必要でございまして、例えば航海当直の実施だけをとってみますと、これは基本的には航海当直基準が遵守できるための定員が必要でございまして、これを一般的なケースに当てはめてみますと、七百総トン以上はこれは複数の航海当直ということが航海当直基準上必要でございますので、これにつきまして複数でございますと、二十四時間以上航海する船舶は三直でございますから、三直を複数でということで六名の甲板部の人が必要、こういうことになりまして、航海の安全を確保するために七百トン以上のものは六名の甲板部の部員、職員合わせて必要だ、片や六十九条の方は最低限三人でいい、こういうことで、それぞれ六十九条と七十条、目的が違いますので、したがって今申し上げましたような具体的な例に当てはめてみますとそういったようなことになるわけでございます。
　私ども、新しい七十条につきまして、今申し上げましたような考え方に基づきまして保安庁ともよく相談しながら指導を強めてまいりたい、こういうように考えております。
○高木委員　以上で終わります。
○久間委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○久間委員長　本案につきましては、日本共産党から討論の申し出がありましたが、理事会の協議により、討論は御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
　これより採決に入ります。
　船員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○久間委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○久間委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、武部勤君外三名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。武部勤君。
○武部（勤）委員　ただいま議題となりました船員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　船員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、最近における内航海運の実情等にかんがみ、次の事項につき万全の措置を講ずべきである。
　一　海上における労働力事情及び労働時間短縮の社会的要請も踏まえ、速やかに週平均四十時間労働制の実現を目指すこと。
　二　船員法における労働時間短縮の実効を期するためにも、基準労働期間の短縮に努めること。
　三　第六十四条の二の関係の「労使協定による時間外労働を認める場合」については、無理な時間外労働をさせないための適正な指導を行うこと。
　四　漁船船員についても、今日的情勢を考慮し、その労働実態の把握に努めると共に、漁船船員の労働条件の改善を図ること。
　五　新たな定員制度の実施に当たっては、労働時間の遵守及び航海の安全等を損なうような定員削減が行われないよう適切な指導を行うこと。
　六　定員制度の改正が、船員制度近代化の推進に支障を生じせしめないよう環境整備等に引き続き努力すること。
　七　就業規則の適切な整備を含め、船員法の履行を確保するため、船員労務官体制の充実を始めとする船員労働行政の強化を図ること。
　八　内航海運の船員の高齢化に伴う人員不足を解消するために、抜本的な対策を講ずること及び若手船員養成機関としての、海員学校の体制整備充実に努めること。
　九　内航海運における最近の深刻化する船員不足の現状を踏まえ、内航海運における船員の労働条件・労働環境の改善・向上を図るため、運賃・用船料の適正化に努めるよう指導すること。
　十　内航海運業の一層の健全化を推進するため、関係法令の厳正なる運用及び遵守の徹底を図ること。
以上であります。
　本附帯決議は、当委員会における法案審査の過程におきまして、委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本法の実施に当たり、政府において従前にも増し特に留意して措置すべきところを明らかにし、より一層の船員の労働条件の向上を図ろうとするものであります。
　以上をもって本動議の御説明を終わります。
○久間委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　武部勤君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○久間委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。奥田運輸大臣。
○奥田国務大臣　ただいま船員法の一部を改正する法律案につきまして、御熱心な御審議の結果御可決をいただき、まことにありがとうございました。
　また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、運輸省として十分努力をしてまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○久間委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久間委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○久間委員長　次に、内閣提出、国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。奥田運輸大臣。
　　　　—————————————
　国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○奥田国務大臣　ただいま議題となりました国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　現在の国際観光ホテル整備法に基づくホテル等の登録制度は昭和二十四年発足以来、外客接遇の充実を通じ国際観光の振興に大きな役割を果たしてまいりました。
　しかしながら、この間の我が国を取り巻く国際環境は著しく変化してきており、それに伴い、我が国を訪れる外客も、その数が増大するとともに、その中でのアジア地域からの来訪の割合が急速に増加していること等から、宿泊ニーズについても一定の快適性を満たされることを条件に相当程度多様化してきており、従来の登録ホテル及び登録旅館だけでは十分に対応し切れない状況となってきております。また、今後は、宿泊施設のハード面のみならず、外客に対する快適なサービスの提供、適切な苦情処理等のソフト面についてもさらに充実していくとともに、外客の宿泊に関する利便の増進を図る観点から適切な情報提供を行っていくことが強く求められております。
　このような状況の変化に的確に対応し、ホテル及び旅館に係る登録基準をハード、ソフト両面から見直すとともに、多種多様な外客の宿泊ニーズに的確に対応し得る宿泊施設、サービスの拡充等を図るため、この法律案を提案するものであります。
　次にこの法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、法律の目的を、ホテルその他の外客宿泊施設について登録制度を実施するとともに、これらの施設の整備を図り、あわせて外客に対する登録ホテル等に関する情報の提供を促進する等の措置を講ずることにより、外客に対する接遇を充実し、もって国際観光の振興に寄与することとしております。
　第二に、ホテル及び旅館の登録基準を見直し、ホテルまたは旅館の施設及び宿泊に関するサービスに関する登録基準の詳細については、運輸省令で定めることとし、また、登録ホテル業または登録旅館業を営む者に対し、一定の様式の標識の掲示を義務づけるとともに、外客に接する従業員の指導等外客の接遇に関する業務の管理に関する事務を行う外客接遇主任者の選任を義務づけることとしております。
　第三に、運輸大臣は、指定登録機関に、ホテル及び旅館の登録の実施に関する事務の全部または一部を行わせることができることとし、その指定の基準等所要の規定の整備を行うこととしております。
　第四に、運輸大臣は、指定登録機関が、登録ホテルまたは登録旅館の施設、料金その他宿泊に関するサービスに関する情報を提供する等の事業を適正かつ確実に行うことができると認められるときは、情報提供事業実施機関として指定することができることとしております。
　第五に、運輸大臣は、登録ホテル業または登録旅館業を営む者を社員とする社団法人であって、その社員に対するこの法律の遵守に関する指導、外客に接する従業員の研修、外客からの苦情処理等の事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを指定することができることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、周知に必要な期間等を考慮し、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○久間委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月十二日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十八分散会
○太田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公認会計士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。羽田大蔵大臣。
　　　　—————————————
　公認会計士法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○羽田国務大臣　ただいま議題となりました公認会計士法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における公認会計士業務の国際化、多様化等の状況等に対応し、公認会計士業務に引き続き多くの優秀な人材を確保するため、公認会計士試験制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、公認会計士試験制度につきまして、第二次試験に短答式試験を導入するとともに、第二次試験の論文式試験に科目選択制を採用するほか、試験委員定数の法定制を改め、公認会計士審査会で決定し得ることとする等の改正を行うことといたしております。
　第二に、罰金額等の上限につきまして、所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただけますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○太田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○太田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本公認会計士協会会長山上一夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○太田委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　—————————————
○太田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仙谷由人君。
○仙谷委員　日本公認会計士協会の山上会長、参考人として御出席をいただきましてありがとうございます。
　せっかくおいでいただいたわけですが、ちょっと時間をいただきまして、景気動向、それから環境税といいますか、地球環境問題等々について、最近のニュースでございますので、大蔵大臣などの御意見をいただきたいと存じます。
　まず、景気でございます。昨日の東京証券取引所、売買高が約二億株足らずといいますか二億株弱、終値が一万七千七十一円三十六銭。五百九円の、何というのですか、下落といいましょうか、そして、本日の午前中の終値はこれより二十円八銭安いということのようでございます。
　大蔵大臣、今のこの景気の動向でございますが、さあこれからどうなるのかということも含めてお話をいただければと存じます。
○羽田国務大臣　我が国経済は現在、労働力の需給というのは依然引き締まり基調であろうと思っております。また、大分一時期より落ち込んだと言われます住宅建設、これにつきましては下げどまりの動きが見られる。一方では、製造業を中心といたします設備投資の伸びの鈍化あるいは企業収益の減少などを背景に、このところ企業の業況判断には減速感が広まっておりまして、我が国経済というのはまさに調整過程にあるということが言えるのではなかろうかと思っております。
　また政府におきましては、こうした調整というものが企業家心理を大きく冷え込ませるあるいは消費者の心理も冷え込ませるということがないように適切に対応するため、三月三十一日に公共事業の前倒し等を含めました施策、緊急経済対策というものをやりました。それに翌日、日銀によりまして、公定歩合についても四月一日に同様の観点から〇・七五％引き下げが実施されたということでございます。また四月九日には、景気に配慮いたしました平成四年度予算、これが、両院協議会におきまして御協議をいただいた結果これを成立させていただいたということでございます。
　今後の見通しにつきましては、乗用車などの耐久消費財の伸び悩み、これはまだ見られます。また設備投資につきましては、やはり過去二けたで伸びてきたということがございますので、そのストック調整、こういうものがありまして、非常に慎重さというものがあろうと思っております。しかし、物価が安定しておるというようなこともございまして、また雇用者の所得につきましても、確かに前年に比較しますとことしの春闘、多少低くなっておりますけれども、やはり着実な伸びを背景にしておるということで、個人消費そのものは底がたく推移していくだろうというふうに見込まれます。また、先ほど申し上げましたように、住宅投資というのは持ち家また貸し家を中心にして下げどまりの兆しか見られるということ、また、金利の低下の効果というものが住宅の投資ですとか設備投資等にも徐々に浸透していくであろうというふうに思っておりますし、また一部ではいわゆる在庫調整というのが一巡したといいますか、そういった中で多少いい兆しか見えてきているものもございますけれども、徐々にこれは全体が進展していくであろうというふうに思っております。
　そういう意味で我が国の経済は、当面なお調整局面を続けるというものの、インフレなき持続可能な成長へと移行していくものであろうと私たちは考えております。
　確かに株式は、今御指摘がございましたように前引けが一億二千万株の扱いで一万七千五十一円と、午前ちょっと百八円ほど下げましたので一万六千円台に突入しましたけれども、またこれが反発しておるということがありますけれども、実際に、最高のときの三万八千九百円ですか、そういったものに比較いたしますと大変低いところにあるということであろうと思っております。ただ、今申し上げましたような措置、あるいは現在経済がこうやって動いている推移を見ますと、いろいろな国の状況に比べましても、私はファンダメンタルズというのはまだ日本はしっかりしているということであろうと思いますし、また少しずついい方向というものも見えてきているのではなかろうかと感じておりまして、この株式もそういったものがきちんと反映されるようになってほしい。そのために、やはり株式市場そのものの信頼を回復するということが何といっても大切なことであろうと私たちは考えておりまして、私どもも適切にこの問題に対応していきたいというふうに考えております。
○仙谷委員　今大蔵大臣がお答えになったような景気の見方、経済の見方、そして宮澤さんが六月には底を打つというふうなことをおっしゃっておるのを報道で拝見いたしましたが、私も、ことしの二月までは大体そんな感じではなかろうかというふうに、いろいろな方々の意見を聞いて考えていたわけでございます。ところがここに参りまして、株価が一万七千円を切って一万六千円台に突入する、一説には一万五千円台を予想する方もいらっしゃるようでございますが、そういたしますと、都市銀行それから長銀の含み益が、株価が一万六千円台になりますと大体十一兆円から十二兆円だ、そのぐらいにまで下がってくると言われております。そして反対に都銀、長銀の持っております不良債権が約二十兆円、それで回収可能な金額が大体六〇％ぐらいだろうと言われておりまして、含み益のほとんどが飛んでしまうのではないか、こういう予測をしておるエコノミストといいますか、向きも相当多いようでございます。そうなりますと、少々金融システムを維持するのに問題が出てくるのではないだろうか、こういう説がございますし、私もやや危機感を持って最近株価を見始めたところでございます。この部長銀の不良債権あるいはいわゆるＢＩＳ基準との関係でクレジットクランチというふうなことにならないようにするために、株価を株式市場対策というふうな小手先のことではなくて、景気の先行指標としての株価が上向きになるような政策が必要なのではないだろうか、そう考えておるわけでございます。
　それで最近の経済の指標でいいますと、百貨店の売上高が大阪地区で三月期に四・二％減少した。それから東京では三月期に七・八％、大型店といいましょうか、百貨店の売り上げが減少しておるという指標が出ておるわけでございます。先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、個人消費を何か刺激する政策が今必要なのではないだろうか、こう考えるわけでございますが、大蔵大臣、いかがでございますか。
○羽田国務大臣　まずクレジットクランチというようなお話があったわけでございますけれども、いろいろな風聞というものはございます。実は私どもも、そういうことでそれぞれ聞き取り等を担当によってしていただいておりますけれども、そういった心配というものはないということを申し上げることができると思います。
　その理由といたしまして、銀行はなお十分な株式の含み益を持っておりますし、また本年三月期の決算を見ましても、本業の方の収益力をあらわします。務純益、これを見ますと、信託銀行を除きましていずれの業態も大幅な増益というものをまだ持っておるということであります。また当期利益は、不動産業等への貸出金の償却というものを前広に行ったことなどによりまして減益となっておりますけれども、その利益の規模というものは、それでもなお昭和六十一年と同程度の水準を確保しておるということであろうと思っております。
　確かに御指摘のように、株価が下落をするということになりますと、自己資本比率に影響を与えるということでありましょうけれども、ことし三月末にはその基準であります七・二五％、これをすべての銀行がクリアしているというふうに私ども思っております。なお、八％というのは来年の三月期の基準でございますけれども、ことし三月末で見ましても、この八％に達していない銀行はわずか数行というふうに思われております。いずれにいたしましても、自己資本比率につきましては、各銀行とも来年三月末に向けまして、劣後ローンの取り入れ等によりまして、その向上を図っていくものであろうというふうに考えております。
　なお、いわゆる百貨店等におけるところの売り上げが減だということ、これはちょっと具体的にまた数字等について、今審議官も来ておりますから、申し上げさせていただけると思いますけれども、これはちまたの話で大変恐縮でありますけれども、この間も地方の皆さん方がお見えになりました。地方の百貨店あるいはそういったものが、例えばＡコープなんというものも少し減っておる。ただ、全体的に高価なものというのは売れなくなっておる、しかし少し格を落としたもの、これを買う人が多いということで、額そのものは多少減っておるけれども、量そのものでは、数量では余り減っておりませんということ。
　そして、ちょっと調べてみますと、例えば、これはＡコープですから多分農協のあれだと思いますけれども、預金そのものについては多少ふえているというのですね。これはよくあることなんだけれども、お米なんかも、一〇一、二％というとテレビを買いかえたりなんかする。そのお宅ではせいぜい数万円の増収にしかならないにもかかわらず、大変高価なものを買うようになる。しかし、不作だといって二％、三％落ちますと、途端にぐんと減って浴衣一枚買ってもらえないのですよという話をこの間されました。これは一人だけではなくて、確認しますと、あちこちでそういう話もあるということで、やはり不況だ、不況だと言いますと、地方は逆に財布のひもを締めちゃいますよ、これは実は地方の経済界を代表する方も、中央で余りそれを言われますと、地方は結構しっかりしているにもかかわらず、財布のひもを締める癖がありますからねというようなことも言われております。私どもはそういったことも——しかし、そうかといって、先ほど申し上げたように個人のマインド、これは企業家と一緒に個人のマインドも冷めてはいけないということでございますから、私どももそういった面に配慮しながら対応しなければいかぬ。
　そういった点では、例の公定歩合の引き下げなん。というものも多少いい効果をあらわしてくるのであろうというふうに思っておりますし、また住宅等についての対策を緊急対策の中でも進めておるというようなことから、あるいは今度の平成四年度の予算の中でそういったものを進めておるということからも、そういう面での刺激というものを与えていくことができるのかなというふうに考えております。いずれにしましても、御指摘の点、よく私どもも腹の中に置きながら、実情をきちっとチェックしていきたいというふうに思っております。
○日高政府委員　個人消費の動向についてお尋ねがございました。
　全般的には先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、幾つかの点を補足して申し上げたいと思いますけれども、確かに百貨店の売り上げがここのところちょっと伸び悩んでいるということは事実でございますが、これは一つには、昨年の三月ごろまで、いわゆる高級な絵画とか貴金属品とか、そういったものがかなり大量に売れていた。したがいまして、昨年の三月との対比におきまして伸び率が鈍化しているということは事実であろうかと思っております。ただ、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、物価が落ちついている、あるいは雇用者数が堅調に伸びている、あるいは現金給与総額もまあまあの伸びで推移しているという状況から考えまして、私どもこれからの個人消費の動向を考えます場合に、それほど心配していないというのが現在の姿であろうかというふうに思っております。
○仙谷委員　お言葉を返すようでございますが、百貨店の売り上げの問題の中で、四月十八日の日経新聞に内訳がどういうふうに落ちておるかというのが出ておりました。その中で注目をしなければいけないのは、家庭用品、これが八・二％下落、それから婦人服・洋品、三・〇％落ちているということでございます。
　私の地元もそれほど不況感はございません。ございませんけれども、縫製の下請メーカーというふうなものが相当ございます。ことしの初めにその経営者の方々と多少話をしておりましたら、ことしいっぱいは景気が非常に暗いという話をその縫製の下請のメーカーさんがやるわけでございます。なぜならば、婦人物のブラウスが昨年の冬ごろから売れなくなった。ブラウスというのは繊維業界では先行指標である。つまり、女性は景気がよかろうと悪かろうと多少のことでは毎年毎年ブラウスを買うのであって、ブラウスの売り上げが落ちるというのはどうも一般の消費者の消費マインドが冷え込んできておるのではないか、こういうことを言っておりました。それは、つい二月までは統計上あらわれてこなかったわけでございます。この三月の百貨店の売上高の指標の中に初めて婦人服・洋品、こういうものが売り上げが前年比落ちてくる。そして家庭用品までが落ちてくる。こういうところに、相当マインドが冷え込んでおる、つまり、大蔵大臣がおっしゃったようにその分貯蓄がふえているからいいではないかという議論もあるのかもわかりませんけれども、最終需要がどうも落ち込んできておるのではないか、ここが重要なポイントではないかというふうに考えるわけであります。
　五年間のＧＮＰとの比較でいいますと、ＧＮＰは三割くらいこの五年間で増加しておるのですね。民間の設備投資が七割くらいやはり増加しておる。しかし個人消費は二割強くらいふえただけであって、そして可処分所得も二割ぐらいしかふえてない、こういうことでございます。九一年の消費性向は七四・五％ということになっておって、五年前に比べるとどうも三％ぐらい低下しておるという指数もここに出ておるようでございます。
　先ほどおっしゃいましたように、失業率が依然として低うございますので、失業のない不景気なんということはあり得ないというのが近代経済学の一つの原則のようでありますけれども、しかし聞くところによりますと、社内失業が相当ふえておるのではないだろうか。そして、現実に所定外労働時間が目に見えて減ってまいっておることは間違いがない事実のようでございます。そうだといたしますと、ここで、補正予算の話が相当大きい声で自民党の方から叫ばれておりますけれども、財政出動させて公共事業をふやす、そういう補正予算を組むというのは少々、今の人手不足の時代、そして、たまたまきのうの朝日新聞の論壇に出ておりましたが、三重県では、七五％の前倒しの公共事業の予算がおりてきても土地がないんだ、土地が今まで買えてないから公共事業なんかちょっとそんなにこなせませんよという記事が出ておったと思います。ここは、前回の大蔵委員会の議論からいいますと、まさに地価税財源をどういうふうに予算措置すべきだったかという議論になるわけでありますけれども、公共事業をもう一段補正予算で追加するというのは、実は効果としては余りないし、少々いろいろなところに無理が来るのではないか。そうだといたしますと、ここは緊急避難的に住宅に関する利子補給あるいは減税、あるいは所得税の減税を思い切ってやるということが必要なのではなかろうか、こういう結論に私自身、私だけでありますけれども、達したわけでございます。
　私はそんなに減税、減税と言うのは好きな方ではございませんけれども、ここは、今は所得税減税がむしろ景気対策として必要なのではないか。宮澤さんが、九月になればやることが減ってくる、入り用なときには入り用な金をきちんとつくるつもりだとおっしゃっていますから、ぜひお金をつくっていただいて、二兆円か三兆円かわかりませんけれども、所得税減税を思い切ってやるということを、今でも連休明けにでも発表していただく、そのことが個人の消費マインドといいますか最終需要を喚起させる、そしてそれが実体経済に反映して株価も持ち直す方向に動くのではないだろうか、こういうふうに考えますが、大蔵大臣、いかがでございますか。
○羽田国務大臣　確かに企業の収益等が減少しておるというようなこと、そういったものを全体的に見たときに、あるいは今百貨店等の事情について具体的にお話があったわけでありますけれども、そういったものを見たときに、全体の状況というのはやはり冷え込んでいるということは言えると思うのです。ただ問題は、今お話がありましたように、実際にはまだ雇用者は非常にタイトであるというような状況であるということでございまして、そういう中にあって、私どもとしては、今日までいろいろと手を打ちましたことによりましてこれから間違いなく着実にいい方向に向かっていくのじゃなかろうかというふうに現在の状況というものを判断いたしておるところでございます。
　そういう中で、確かに御指摘のとおり追加のということがありますけれども、今お話がありましたとおり確かに土地の問題もありますが、人手不足とか、あるいは建設業なんかの場合にまだ相当仕事のストックを持っておるということでありますから、公共事業そのものも、七五・二％というのを私たち打ち出しておりますが、これが本当に消化されるだろうか。むしろ仕事はまだあるからこれが少し移動するだろうという話がありますし、あるいはこういったものを措置することによりまして、前金で支払われるというようなものの中からいろいろな資材が買われていく、そういう中に一応の在庫調整というものを終わりながらまた生産が上向いていくという、いわゆる効果の発現というものも出てくるであろうということでありますから、今から後期におけるところの公共事業というものをどうこうするというのは、やはり私も考えるべきじゃなかろうというふうに思っております。
　されば減税あたりをしながらというお話であるわけでございますけれども、住宅につきましては私どもとしてやり得る限りのことを対応してきたというふうに思っております。そして、今日の調整局面というのは、バブルと言われた、しかも非常に高い伸びというものを示した、この後にあってはどうしても避けては通れない局面であるということであって、ただし、企業家のマインドとか消費者のマインドを余り冷やし過ぎてしまうということになると浮揚できなくなってしまうというおそれもあるから、その辺は私たち注意をしなければいけないわけですけれども、さあそれじゃ今すぐ減税をしながら対応するのかということになりますと、私はそこまでやるということはむしろいろいろなことを引き起こしてしまうおそれというものもあるのだろうと思いますし、加えまして、率直に申し上げて、法人特別税ですとか、あるいは自動車の消費税等につきましても新しい措置を皆様にお願いをしなければならなかったということでありまして、財源からいっても今実際にできる段階にはないだろうということを申し上げざるを得ないことをお許しいただきたいと思います。
○仙谷委員　ここで所得税減税でも御決意をいただくと、経済のわかる名大蔵大臣になれるのじゃないかと思ってお話をしたのでございますが、どうもそうならないようでございます。しかし、個人消費が五％ぐらい伸びれば成長率が大体三％近くなるというふうに言われておりまして、最終的には家計部門の需要を復活させる、喚起するというのが最も大事なことではないか。したがいまして、政策目標もそこに方向が向けられなければならないのじゃないかということを申し上げて、次のテーマに移ります。
　次に、環境税といいますか環境問題と国民あるいは私どもの負担といいますか、そしてその財源についてお伺いをいたします。
　地球環境賢人会議の東京宣言というのが出されたように伺っております。これについて大蔵省は、事務次官が、恒久財源を目指して前向きに検討するというふうなことを言った、述べたというふうに新聞報道がなされておるわけでありますが、大蔵大臣、この地球環境賢人会議の東京宣言、これについてどういう御所見をお持ちなんでしょうか。
○羽田国務大臣　まさに賢人会議は、本年六月のリオにおきまして開催されるＵＮＣＥＤに向けて会議がなされたということであります。この中で、やはり地球環境というものが非常に悪化してきておる、これに対して対応しなければいけないという積極的な姿勢というものが実は示されたということだろうと思っております。
　ただ、そういったものを進めていくときに、やはりその財源というものが必要であろうということで、この問題は東京宣言の以前に、御案内のとおりＯＥＣＤの租税委員会ですとかあるいは環境委員会におきまして、環境対策としての税制を活用できないか、そんな議論がありましたり、あるいはロンドン・サミットでも、税を含めて環境保護のための経済手段を開発する作業を奨励するなんということが実はあったという、こういったものを背景にしながら実は議論がされたところでございますけれども、この賢人会議におきましては、どういう方法だよということまではまだ示されておらない。何らかの財源対策というものは必要であろう。
　そういう中での環境税ですとか、あるいは環境債なんということも言われたりしておりますけれども、いずれにしましても財源というものを考えなさいということでありまして、私どもは、この東京宣言の大事なところは、やはり環境問題に対してみんなが理解をしなければいけない。しかし、そういったものが一体今度とういう手続で一体どんなものがあるのか、何をやらなければいけないのか、そういったことを詰めていきましょうということはこれは非常に大きく評価されるところでありますし、それで必要なものに対する財源手当てというものを何らかのことをやはり考えていかなければいけないというふうに私どもは評価いたしております。
　今日までも、私どもといたしましては、ＯＥＣＤですとかあるいはサミットの提言等を踏まえながら、いわゆる地球環境問題という問題についての世界的な、国際的な動きというものにどう対応しようとしているのか、ずっと勉強してきておるところでありますけれども、私どもまた、東京宣言というものを踏まえながらこれをさらに勉強していきたいということで、今次官がというお話があったのですけれども、次官もそういう意味じゃなくて、いろんなことが言われておるようですね、いろんな形で議論しなければいけませんねという意味で言われたのが、何か一部、環境税について理解を示したというふうに報道されてしまっているのではないのかと思いますけれども、まだそこまで政府の内部で議論しておるということではないことを申し上げたいと存じます。
○仙谷委員　私は国際貢献という言葉は余り好きじゃございませんけれども、しかし、国際社会の中でのいわば工業先進国としての日本の役割分担というふうな観点から考えましても、いろいろな仕組みの環境についての日本としての負担がどうしても避けられない。それは、お互いの国のエネルギー政策に対する技術移転の問題一つとってみても、当然のことながら、じゃだれがその費用を負担するんだという話にすぐなるんじゃないかと思います。
　そういう意味では私も、要するにＣＯ２問題での排出規制を税によってやるというヨーロッパ的な考え方が非常に参考になるんではないかという議論を二年ぐらい大蔵委員会でさせていただいたわけでございますけれども、ことしの地球サミットに向けて、いよいよ開発途上国に対する開発援助あるいは技術援助、あるいは環境を保全していただくための資金協力というふうなことが必要になってきた、具体的になってきたなという思いを強くしておるわけでございます。
　そこで、日本の中でこの種の環境に対する賦課といいますか私どもの負担というものを議論するときには、やはり一番必要なのは、とりわけ大蔵省が環境税を提起するというふうなことになりますと、また痛くない腹を探られる。つまり、何か一般財源上して税収をもくろんでおるのではないか、こういう話になりがちでございます。それは、今の反地価税キャンペーン、また最近、私がせんだってもこの委員会で問題にさせていただきました方が本腰を入れて反地価税をやるというふうなことを言っておりますけれども、これも、何となく地価税収入がきちっと土地対策に使われなかった、今年度予算で使われなかったということが問題になっておるんじゃないか。
　この環境問題に対する負担を考えるときには、やはり目的と使途をきちっと決めるということが一番重要なんではないだろうか。つまり、議論の方向が、まず何のために使うのか、あるいは何のために必要なのかということがまず議論をされないと、単なる税収取りに終わってしまうんじゃないか、そういうふうに考えておるわけでございます。
　その点について、大蔵大臣あるいは主税局長の御答弁をちょうだいいたしたいと思います。
○羽田国務大臣　今お話のありましたように、環境問題、今度の賢人会議、あるいはＵＮＣＥＤに向かって議論をされておりまして、環境の問題というのは非常に重要なものであるということはやはり国際的にも理解をされるようになってきておるというふうに思います。特に、ポスト冷戦、こういう中にあって人類が協力しながら地球の環境を守っていくというのは、これはもう大変私は一つの大きな人類の使命であろうと思っておりますし、また、日本がかつてここに発展するまでの間にいろいろな公害にぶつかった、それを克服してきたという経験、こういうものを生かしながら対応していく、日本がリーダーシップをとるということもまた重要な日本としての役割であろうというふうに思っております。
　その意味で、今御指摘のございました点等を踏まえながら、我々としても一体どういうことができるのか、ただお金だけじゃない、今のように、人的なものとかあるいはノウハウを移転していくとか、そういった問題があろうかと思っておりますけれども、しかし、いずれにしてもそういったものに資金がかかるということがある。その意味では、おっしゃるとおり、一体何をどうするんだ、そのために一体どんなふうな負担がかかるのか、それに対してどのようにそれぞれが役割の分担を果たすのかということの目的がきちんとしないと、国民は環境ということに対しては理解されるでしょうけれども、それの一つの目標というのがきちんと定まらないと理解を得ることができないだろうというふうに思っております。
　具体的に今主税局の方で検討していることがあったら、局長の方からまた御答弁させていただきます。
○濱本政府委員　ただいま大臣から答弁がございましたように、また仙谷先生から御指摘がございましたとおり、環境問題を基本的にどう考えるのか、そのためにどのような政策が必要なのかという論議がまず重要でございまして、税の仕組みの話とか、そういった問題はその先のことといいますか、順序といたしましてはその先のことであるというふうに考えさせていただいておりますし、先般の次官の発言につきましては先ほど言及をしていただいておりましたけれども、次官の考えも同じでございます。
　今大臣から、具体的なことについて何か付言をすることがあればということでございましたけれども、特に私どもの部局としまして、今申し上げました問題意識以上に進んで具体的なものを検討しておるという事実はございません。
○仙谷委員　それでは、次の議題に入ります。
　山上会長、どうもお待たせをいたしました。
　監査の問題をお伺いするわけですが、昨年証券会社に損失補てんというふうな問題が発生したわけでございます。ことしはことしで政治スキャンダル絡みで使途不明金あるいは債務保証、債務保証というのは経験のある人はそんなに難しい話じゃないのですが、ＮＨＫのテレビなんか見ておりましても、債務保証という言葉が特別の説明用語になって出てくるぐらいでございますので、なじみのない、なじみの薄い言葉だと思いますが、こういう簿外の取引といいますか、こういう問題が出てきておるわけでございます。最近では、証券業界では飛ばしというふうな問題も出てまいっておるようであります。
　この種の問題と監査の関係というのはいかがなるんでしょうかという、つまり監査、公認会計士による監査、会計監査、監査法人による監査、現行の建前上ではこれは防ぎようがないという話になるんでしょうか、それとも何らかの手だてがあれば防げるということになるんでしょうか。まずその辺、今の会計処理の現状との関係でお答えをいただければと存じます。
○山上参考人　それでは、お答え申し上げます。
　御質問のございました一連の損失補てん等の取引は時価、これは公正価格でございますが、それと隔たりのございます価格による取引によって行われておりますが、売買取引の中には非上場有価証券、上場されてない有価証券等が含まれておりますために、これらの公正な取引価格というのは完全に把握することが困難な場合がございます。また、時価とそれから取引価格が離れておるということが仮にわかった取引といたしましても、それが営業取引の一環として行われたものとする企業、企業の方ではそのように主張いたしますので、取引目的をそうではない、損失補てんだと断定することには困難の伴う場合があるわけでございます。これまでは、監査を通じましてその全容を把握することはそれほど容易なことではない、困難な場合があるというふうに考えざるを得なかったのでございます。仮にこのような取引の全貌が把握可能な場合があったといたしましても、当該取引に関する処理慣行が必ずしも確立されていないという現状のもとでは、これを直ちに監査意見に反映させるというのは困難であっ北と思われます。
　このような状態でこれまで来たわけでございますが、昨年十二月に、監査基準、監査実施準則及び報告準則の全面的な改正が行われました。その結果、今回の改正では、財務諸表の重要な虚偽記載を見逃してはならない、看過してはならない旨が明記されておりますほか、こうした監査環境の変化に対応したことといたしまして、経営者による確認書の入手を義務づけているなどございまして、今後一層有効、適切な監査の実施に資するものと私どもは受け取っておるわけでございます。
　また、本年一月一日施行の改正証券取引法によりまして、損失補てん等が明確に法律上禁止されました。私どもの協会におきましても、これらの施策に対応して、できるだけ早く損失補てん等の監査のあり方について改善すべき点があるかどうかの検討を行い、適切に対処していく、このように考えております。
　以上でございます。
○仙谷委員　いわゆる証券取引法上、損失補てんが違法な取引であるというふうに定められる以前の段階で、今おっしゃいましたけれども、監査の過程で、例えば一日の取引で、一日に同じ相手を取引相手として同じ数量のものを、単価が例えば十ドルで売って二十ドルで買い戻す、損益として、約四十億円もそこに損益が発生する。つまり、証券会社から見れば損が発生しておるわけですね。会社の損失がそこに発生を一月のうちにしておるわけでございます。そんなものが発見されたとしても、会社の主張は、それは別にいいんだ、通常の取引なんだというふうに主張をされた場合には、会計士としては、これを除外して監査意見を書くというふうなことにはならないんでしょうか。それはつまり、帳簿上ちゃんと取引が正確に記載をされておれば、それはそれで監査としては適正な処理がされておるという意見になるんでしょうか。