Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河村建夫君）　おはようございます。
　有馬先生、教育全般にわたって、また科学技術、あらゆる面にわたって格別な識見を発揮していただきまして、文部科学行政推進に御努力いただいております。敬意を表する次第でございます。
　今日は一番バッターとしてお立ちいただきまして、まず一番学校が安心で安全なところでなければいけない、私も全くそう思いまして、親にとって学校に行っているのが心配だということでは本当に困るわけでございます。しかし、現実にはそういう問題が起きておる。既にこれまでも大変悲惨な事件も起きてまいったわけでございます。これにやっぱりきちっとこたえる、これは正に文教行政の基本中の基本の問題でございまして、私どもとしても大いな心配をしながらこのことにきちっと対応しなきゃいかぬ、こういう思いでございます。
　今、有馬先生御指摘ございましたように、まず学校現場の教員、組織、一体となってこの安全に対する知識をきちっと持って対応する。そして、家庭や地域社会、関係機関、これとの連携をしながら安全管理の徹底を図るということが極めて重要であろうと思います。
　そういう面で、先般来より、学校における事件、事故が大きな問題となって、この状況を重く受け止めながらマニュアルを作っておるところでございます。学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル、これを平成十四年十二月に発信をいたしました。それから、学校施設整備指針といいますか、これによって防犯対策関係規定を充実させた、このような対策を取ってきたところでございます。
　また、しかるに、今年一月二十日には、宇治小学校事件も起きました、子供たちの安全を脅かす事件が絶えません、より具体的に学校の安全対策、それもマニュアルどおりやっていけば安全だということではございません、地域によっては地域のいろんな対応の仕方がございます、そういうもので、子供の安全確保のための具体的な留意事項、あるいは学校、家庭、地域、関係機関の連携の方策、これを取りまとめまして、学校安全緊急アピールというのを公表いたしたところでございます。これを通じて、学校安全の基盤というのが、教職員一人一人の危機管理意識をきちっと持つこと、それから実践的な防犯訓練等を通じて学校独自の危機管理マニュアルを不断に検証する、さらに改善をする、実効性の高いものにしていく、こういう努力を求めるということが必要でございます。
　さらに、子供の安全確保のためには、家庭、地域社会、関係機関との連携協力による地域ぐるみの取組、これが不可欠でございます。そこで、学校内外の巡回をいただく、あるいは学校安全の取組に御協力いただける方の組織作り、こういうこともお願いをするということになっておりますし、また不審者情報等も地域で共有できるネットワークも作っていただく、こういうことが重要である、この点も強調いたしておるところでございます。
　今後とも、地域ぐるみで子供の安全確保のための取組が推進されるように、警察庁など関係省庁とも連携しながらこの学校安全に関する施策についても取り組んでまいりたいと思っておりまして、実は小野国家公安、警察取締りについて小野清子委員長にもお願いを申し上げながら連携策についても協議をさせていただいたところでございまして、国家公安委員長にも格別の御協力をいただくお返事もいただいておりますが、一体となって組織的、継続的に対応していく必要が大事でございます。
　さらに、それは学校だけではなくて、最近は学校の行き帰りの問題もございまして、これも含めて組織的、継続的に対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○有馬朗人君　ありがとうございました。ひとつよろしく御努力をお願いを申し上げます。
　もう一つ、最近しばしば起こることで私が非常に残念に思い不幸に思っておりますことは、両親による子供のいじめ、死に至るようないじめであります。この児童虐待が何とか止まらないかと私は思っているんですが、その中で一つ気になったことは、特に学校に関係があることと考えられることで気になりましたことは、不登校の子供たちの中に両親が非常にそういういじめをするというようなことで不登校になっている子供がいるように見受けられる点があることであります。
　この点に関しまして、学校、そしてまたその他の様々な機関、例えば児童相談所であるとか警察であるとか、そういうところの総力を挙げて、子供たちがいじめられない、特に肉親によっていじめられないようにできないものか、このことについてお伺いいたします。
○大臣政務官（馳浩君）　児童虐待はまさしく子供の人権の侵害でありますし、将来の我が国を担う子供たちにとっての大変憂慮すべき大きな問題であるというふうな認識を持っております。
　岸和田の事件等も受けまして、今年の一月三十日に我が省の児童生徒課長の名前で通知を出しまして、いわゆる不登校の児童に対しての実態調査をするように、これは河村大臣の方からも先般予算委員会で表明されたことであります。
　それに基づきまして、一月三十日以降、三十日間不登校の状態であるという児童生徒に対しましては、基本的には、まず本人との面会を求めて状況を把握する、またそういった中で虐待があると疑われるような場合には児童相談所に通知をし、また児童相談所としても本人との面会を通じて安否の確認をする、それが拒まれる場合には、現行の児童虐待防止法にもありますように警察に援助を求めることができますので、親戚などの関係者とともに訪問をし、最終的には警察官がその判断により職務執行法によりまして立入りをして実際には調査を行う、こういった形で学校の現場とそれから児童相談所等の福祉施設、また警察とも連携を取り合いながら状況を把握して子供が最悪な事態に陥らないような対応をすべき、今現在、文部科学省としてもそういった実態調査とともに対応に入っておるということであります。
○有馬朗人君　是非よろしくお願いをいたします。
　最近、学力低下ということが世の中でよく議論されておりますが、私は学力についてきちっとした客観的なデータなしにこの種の議論が行われてきたことを大変心配しておりました。幸い、一昨年、やっと小学校五、六年生、中学校一、二年生の学力についての調査が行われたことを大変喜んでおります。そして、その前教育課程、旧教育課程と言うべきかもしれませんが、旧教育課程で行われた子供たちの学力がどういうものかが分かり、それが一九九四年、五年に行われた同種の調査と比較することができるようになってやっと学力というものがよく分かってまいりました。
　この結果、私は、前と変わってない、すなわち一九九四年、五年と余り変わっていないということを喜んだ次第でありますが、さて、二〇〇二年四月に導入されました現在の教育課程での学力がどうかということは、現在調査中のことであろうかと思いますが、その結果がいつ発表されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（馳浩君）　いつ発表されるかというのは、今、今後の一つの課題でありますので、早急に発表できるようにいたしたいと思っております。
　そして、今、先生御指摘いただきましたように、子供の学力というのは、これはまさしく学力テストであったり、また児童生徒に対するアンケートに基づきまして実態が把握されて、それに基づいて今後の指導要領の改訂に不断の見直しがなされるように取り組むべきものと思っておりますので、今後、継続的にこういったことを行っていきたいと思っております。
○有馬朗人君　私は中央教育審議会の会長以来、毎年とは言わないけれども、数年に一度は必ずこのような調査をして、日本の子供たちの学力が本当にどうなっているか、その子供たちの希望がどういうものであるかということを調査の上で施策を立てていただきたいと申し上げていた次第であります。ただ、ただいま馳先生がおっしゃられるように、継続してやってくださるということでありますので、大変喜んでおります。是非お願いをいたします。
　そして、その結果を見た上で、今の指導要領の手直し、これは中央教育審議会の中にも手直しがすぐできるようにという仕組みをお願いしてあったと思いますので、手直し、そしてまた、五年あるいは十年先に考えられます新指導要領への作成の際に参考にすべきだと思っております。今までこういう調査をせずに指導要領が改正されたと私は思っていて、その点が大変不思議でありました。是非とも調査を詳しく、しかも引き続きおやりいただきたいと思います。
　さて、この新しい指導要領、現在の指導要領の下での授業時間が大幅に減ったということが大変心配を皆さんに掛けているわけでありますが、私も非常に気にしております。しかしながら、私は全時間数は決してそんなに減っていないと思いますが、御確認いただきます。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　今回の学習指導要領の改訂によりまして、全体の授業時間数が、これは学校完全週五日制の導入というようなことに伴いまして、標準授業時数が年間約七十単位時間程度削減されておるわけでございます。そういったことに伴う減でございますが、小学校、中学校とも総授業時数にいたしまして七％の減と、こういう状況でございます。
○有馬朗人君　七％減ということを強く私も認識している次第であります。にもかかわらず、世の中では、三〇％減った、だから学力はみんな三〇％減って、日本の国民の知識は、学力は低下するんだと、三〇％低下するんだという話が世の中では行われております。私はこれを非常に心配をしております。
　減った理由の最大の理由は総合的学習の時間の導入であったと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　新しいこの学習指導要領の下で、先ほど申し上げましたように、全体の授業時数は約七％縮減をされているわけでございますが、各教科について申し上げますと、例えば小学校では、算数を含めまして、教科の種類によって若干縮減率は違うのでございますが、一四％から一八％この六年間で減っておるわけでございます。ちなみに、小学校の算数は一四％の減ということでございます。
　この減った原因でございますが、今、先生御指摘のように、小学校、中学校におきましては総合的な学習の時間を創設をしたということ、また中学校につきましては選択教科に充てる時間数が拡大をしたと、こういったことが主な理由でございます。
○有馬朗人君　総合的学習の時間の導入は私も大賛成でございました。しかし、現場では何をどう教えるのか、さらに、負担が極めて増えるんだという批判が大変大きいと聞いております。実施状況や成果についてお教えいただきたいと思います。
　なお、ここで御礼を申し上げておきますが、この文教委員会で、数学と理科を総合的に教えるとか英語で数学や社会を教えたらどうかというような提案をしたことがございますが、御採用になり、スーパーサイエンスハイスクールで実行されるようになったことに関しまして感謝を申し上げます。
　ただし、ただし、なぜスーパーサイエンスハイスクールというこういう分かりにくい言葉を使うのか。文部科学省でしょう、片仮名を減らそうとおっしゃったのは。何で、科学重点高校でよいのではありませんか。この辺についてお伺いいたします。
○大臣政務官（馳浩君）　私も元々国語の教員でございまして、少々違和感を感じるところではございますが、従来の研究指定高校とは異なる取組を行うことが期待されているという観点から、スーパーサイエンスハイスクールという名称としたと承知しておりますし、また平成十四年度に開始されて現在三年目を迎えようとしているところであり、この間、学校や教育委員会はもとより、大学や研究機関等においてもこの名称が幅広く受け入れられており、関係者の間でも定着しているものと思っております。
　また、平成十三年の六月二十七日に自民党の文部科学部会で、科学技術・理科離れ対策小委員会で取りまとめいただいた中にもスーパーサイエンスハイスクールの創設という文言もございまして、こういった経緯、流れからスーパーサイエンスハイスクールという言葉として定着してきたのかな、そしてこの事業も現場に定着してきておるというふうに認識いたしております。
○政府参考人（近藤信司君）　総合的な学習の時間の状況等でございますが、平成十四年度から本格的に実施をされ、各学校ではその趣旨に即していろんな創意工夫をしながらも実際に取り組んでいただいていると、こういうふうに承知をいたしております。
　教員、保護者あるいは児童生徒に対する意識調査の結果等からも、創意工夫された授業計画の組立ての機会が増えたとか、あるいは児童生徒が自ら調べ、まとめ、発表する力あるいは学習意欲の向上につながったと、こういう肯定的な声も出されているわけでございますが、一方では、先生御指摘のように、教員の負担感が増したとか、あるいは学習のテーマ設定が難しい、具体的な実施内容に関する教員の悩みと、そういったものを考慮して何らかの参考となる手引は必要ではないかとか、いろんな声があることも事実でございまして、私どもは、各学校の取組を支援をするために、モデル地域におきます実践研究でありますとか、あるいは総合的な学習の時間の実践事例集の作成、配付と、こういったようなことを行っておるところでございまして、今後とも、各学校における総合的な学習の時間がその趣旨に沿った形で充実をしていくように、私どももバックアップしてまいりたいと考えております。
○有馬朗人君　新しい、例えば総合的学習の時間の導入というふうな際には、やはり現場の方々の理解を十分深めるよう御努力を賜りたいと思います。
　さて、細かい話でありますが、一つ気になっているのは、今度の、現行の指導要領になってから高等学校へ移されたもの、進化論やイオンというふうなものがあるわけでありますが、今のやり方ではこの重要な進化論やイオンを一生勉強しない者が出てくるということであります。
　それはどういうことかというと、高等学校で選択が余りにも多過ぎる。選択必須という学校で確かに必要な科目の社会科学や自然科学は学んでいるんですけれども、しかし選択必須の学校に対して批判的であります。
　例えば理科で、高等学校の理科でありますが、物理、化学、生物、地学のごく基本的なところを必須で二年間ほど全員に学ばす、社会についても同じでありますが、学ばすようにして、三年目に至って初めて選択必須にしたらどうかと考えております。この点についてお考えをお聞かせください。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　高等学校への進学率が現在九七％ということで、いろんな多様な子供たちが高等学校に進学をしてきているわけでございます。そういったことからこれまで選択学習の幅を拡大をしてきたわけでございまして、平成十五年度から実施をいたしております新しい高等学習指導要領でも、理科につきましてもそういうことで改訂をしたと、こういう経緯があるわけでございまして、具体的には、これはもう有馬先生も御専門でございますが、選択必修科目の理科基礎、理科総合Ａ、理科総合Ｂのうち少なくとも一科目を必ず学習することによって理科の分野についてより幅広く基礎的なことを学ぶことができると。このほかに、選択必修科目の物理Ⅰ、化学Ⅰ、生物Ⅰ、地学Ⅰの科目からも選択できるということから、選択の仕方によってはこれまでより多くの分野を履修するということも建前の上では確かに可能となっておるわけでございますが、ただ、先生からのそういう御指摘、こういう声もあるわけでございまして、実は先般、全国的な学力調査等の結果も踏まえまして、学習指導要領の不断の見直しの一環として、国語教育ですとか英語教育と併せまして、この理数教育の一層の充実改善を図るための検討に着手したところでございます。
　そういった御指摘の点も含めまして、総合的に幅広く検討してまいりたいと考えております。
○有馬朗人君　よろしくお願いいたします。特に、繰り返しますが、進化論であるとかイオンであるとか、極めて基本的なことは全国民がきちっと勉強するようにしていただきたいと思います。場合によっては、中学校へ戻すということも視野にお入れいただきたいと思います。
　さて、授業数のことでございますが、諸外国の授業数を調査して比較していただきたいということをこの文教委員会でお願いしたことがございましたが、早速御調査をいただいたことに感謝申し上げます。
　その結果、日本の総授業数は、決して世界の中で最低ということではありませんけれども、やっぱりやや低いんじゃないかと思います。それは、ハッピーマンデーとかそういう休日が多過ぎるのではないか。何でフランスがあんなに授業数が多いか私は非常に不思議なんですが、非常に多い。
　そういうことで、ここで提案でありますが、日本は春休みなどというのが長過ぎやしないか。夏休みはそうでもないと思いますが、いずれにしても、春休みを少なくするとか夏休みを短くするとか、授業時間を少し抜本的に増やす方策をお取りになったらどうか。土曜日、日曜日は休みで絶対やるべきだと思いますが、総時間数を増やす工夫はいかがでしょうか、お聞きいたします。
○大臣政務官（馳浩君）　調査の結果、確かに我が国は調査を実際にいたした諸外国とも比べて少ないというのは実態です。例えば、小学校の総授業時間数で見れば、一位がイタリアの五千七百八十時間、これは小学校一年生から六年生までの総授業時間。インドの五千七百六十時間が二位ですが、それに比べて我が国は三千八百七十二時間ですから、三割近く少ないわけですね。また、中学校段階でいえば、香港、フランスに比べてもこれまた二割近く少なくなって、総授業時間数で少なくなっているのも事実でございます。
　ハッピーマンデーとかも確かにございますが、これは法律で定めた休日でございますので、法律で定めた休日を諸外国と比べても、確かに我が国は十五日とちょっと多いのかなというふうな印象を持ちますが。
　そこで、先生おっしゃるように、これは学校教育法施行令第二十九条で、「公立の学校の学期及び夏季、冬季、学年末、農繁期等における休業日は、当該学校を設置する市町村又は都道府県の教育委員会が定める。」となっておりますので、設置者である教育委員会それぞれの取組であろうと思っておりますし、実際に、二〇〇二年には広島県で二十八校の高校が夏休みを短縮しておりますし、また、来年度からは葛飾区でも夏休みの短縮をしていわゆる補充する授業を確保するといったようなことがございますので、それぞれの市町村、都道府県における取組であろうと思っております。
○有馬朗人君　ありがとうございます。
　やはり学校の総時間数というのをきちっと確保するべく御努力を賜ると同時に、多少短過ぎるようであれば手直しをなさることをお願いをいたします。私も中央教育審議会の会長として土曜日休みにすることを決めた人間の一人でありますので、是非ともよろしくお願いをいたします。
　次に、私もアメリカの大学の教授として長年講義をしておりましたし、国際会議や様々な会議で英語で発言することが非常に多いんですが、何といっても私は英語が駄目だなと自分で思うんですね。
　そこで、小学校から是非英語の授業をやっていただきたいと私はかねがね思っているんですが、そのまず前に、周辺の諸国、中国、韓国、シンガポールは既に英語で授業を行っていると。英語の授業を行い、場合によっては英語で授業を行っている国、シンガポールなどがあると思いますが、お確かめください。
○政府参考人（近藤信司君）　おっしゃるように、中国、韓国、シンガポールではいずれも小学校段階から英語教育に取り組んでおりまして、韓国では第三学年から、大体これは、三年、四年では週一時間、五年生、六年生では週二時間というようなことで必修科目として導入をしていると、このように承知をいたしております。中国は、ああいった広い国でもございまして、全国一律には導入はされていないようでございますが、一般的には第三学年から週二時間ないしは三時間ということで英語教育が導入をされているということでございます。シンガポールは、これはまた英語が独立以来公用語の一つであると、こういうお国柄もあるんだろうかと思いますが、第一学年から授業が英語で行われていると、こういったように承知をいたしております。
○有馬朗人君　是非とも英語の授業を早くお始めいただきたいと思います。特に、発音を言えるだけではなく、耳に聞こえるようにしていただきたいと思います。
　さて、一昨年の、先ほど申し上げました教育課程実施状況調査で分かったことの中で、私が一番驚いたことがあります。一つは、長年、この十何年理科離れということで、私も実験をしながら子供たちに理科の講義をするというようなことを続けておりますけれども、確かに理科離れの傾向なかったわけではありません。しかし、それ以上に今度驚いたことは、勉強離れですね、勉強が好きだと言った人が、中学校の二年生が二〇％以下であったと思います。特に二年生は一六％じゃなかったかと思うんですね。
　ですから、理科好き、確かに、理科大好きスクール、サイエンス・パートナーシップ・プログラム等々で文部省が大変理科の振興については御努力賜っていることは有り難いと思いますし、後にちょっとお伺いしたいと思いますが、それ以上に私が心配していることは、なぜかといいますと、今の調査ですと、国語、算数、理科、社会、英語の中で理科は一番好きなんですね。全クラスを通じて、中学校一年生だけが英語が一番になりますが、それ以外全部理科が一番好きなんですよ。その一番好きなのが、理科離れでこれだけ騒がれているんですね。それよりも更に半分ぐらいの人しか勉強が好きだと答えていない。
　そこで、この勉強嫌いを一体どうするんですか、学校嫌いを何とか減らせませんかということが私のお聞きしたいことであります。その点で、文部科学省では、現在、学力向上アクションプランというふうなものを実行しておられるようでありますが、このことについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、平成十三年度の小中学校の教育課程実施状況調査結果におきましても、生徒の勉強は大切だと、こういう意識は高いものの、勉強が好きだという生徒の割合が低く、学ぶ意欲が必ずしも十分でないということが出ているわけでございますし、また、国立教育政策研究所のグループが平成十四年度に児童生徒を対象に実施をした学習意欲に関する調査研究によりますと、やはり授業がよく分かるとき、あるいは将来就きたい職業に関心を持ったときなどに学習意欲が高まると、こういう調査結果も出ておるわけでございまして、何とか私どもも、やっぱりこの学ぶ意欲向上のためには、生徒一人一人の理解や習熟の程度等に応じたきめ細かな指導を通じまして分かる授業の実現を図っていくと、これがやっぱり重要だろうかと思っております。
　そこで、教職員の定数改善計画でありますとか、今、先生が御指摘になりました、平成十五年度から学力向上アクションプランという事業を実施をしておるわけでございますが、これは例えば、国内外の第一線で活躍する有名な方々を学校に派遣をいたしまして学ぶことの楽しさを伝える、その道の達人派遣事業と、こんなような名称で呼んでおりますが、あるいは、学校で学ぶ内容と日常生活、仕事とのかかわりを紹介し学ぶ意義を伝える、学習内容と日常生活の関連性についての研究を行うとか、あるいは総合的な学習の時間モデル事業、こういったいろんな事業を展開をいたしておりまして、何とか先ほど来課題になっております学習意欲の向上あるいは学びの質の向上につなげていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○有馬朗人君　是非、子供たちが勉強しようという、喜んで勉強しようというふうな気持ちになるよう御努力を賜りたいと思います。
　私は、日本の義務教育は世界に優れていると思うんですが、いろいろ批判がありますけれども、先生の実力等々見ても優れていると思います。さらに、高等学校の幾つかは相当高い水準を保っていると思います。
　そこで、こういう教員の人たちがいろいろの批判にさらされるばっかりではいけないと私は思うんですね。やはり優れた教育をしている人たちに対して顕彰をするというふうなことが必要だと思いますが、文科省でそういうお考えはないものでしょうか。大臣にお聞きをします。
○国務大臣（河村建夫君）　大変大事な御指摘だと私も思います。
　私も、義務教育が日本で非常に全国一律に高い水準を維持しながら優秀な教員をそろえておるということ、これがやっぱり誇るべきことであって、これはやっぱり世界から見ても評価されている部分だと思います。だから、このことをないがしろにしてはいけないし、このことを落としてはいけないし、これからの大きな課題でございます。
　そのためには、学校教育の一番中心を握っている教員がやっぱり意欲を持って、自信を持って子供たちの指導に当たっていただける体制を作るということ、また力を最大限発揮する、それはやっぱりその人たちの能力が適正に評価されることが大事だと、こう思っております。
　そのことで、評価をすることによってその先生方の能力をきちっと見て実績を評価して、それを処遇とか待遇とかあるいは人事等々に結び付けると、これは大事なことだと思います。また、学校が、信頼される学校を作ろうという観点からしても、教員に対してきちんと評価を行う、これは欠かせないことでございます。
　文部科学省は、平成十五年から三か年計画で、都道府県とそれから指定教育委員会、調査研究を今、毎年予算も一億円余り付けておりまして、教員評価の改善充実について今指導をし、また委嘱をし、そのことを受けておるわけでございます。そして、優れた評価を受けた、優れた成果を上げた教員をきちっと評価をして教員の意欲を高める、これを意義あらしめるためにも教育委員会によってこれをしていこうということで、実は京都市でありますとかそれから香川県の教育委員会では既にそういうことを実質やっているところもございます。
　そういった先進的な取組も参考にいたしながら、教員評価の改善充実、この点を更に各県あるいは指定都市の教育委員会に促してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○有馬朗人君　ありがとうございました。是非、現場の教員の方たちを励ましていただきたいと思っております。
　そこで、ちょっと戻りますが、先ほど申し上げましたことで、教育の、理科教育の部分でありますが、科学技術創造立国というものを実現しようと努力をしておりますけれども、そのためには、お金以上に重要なことは人材の育成であります。人材の養成、育成、確保ということが極めて重大であると思いますが、いかがでしょうか。
　文部科学省では、現在、これもまた英語なんだけれども、サイエンス・パートナーシップ・プログラム、お分かりになりますか、どういう意味か。パートナーシップというのは私よく分からないんですけれども、スーパーサイエンスハイスクールとかでもいいことだと思います。サイエンス・パートナーシップ・プログラム等の理数科目を中心としたカリキュラムの研究開発や理科教育のための大学と高等学校の連携というふうなことを取り組んでおられると思いますが、この辺について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（稲葉大和君）　今、有馬先生が御指摘されましたように、我が国は科学技術創造立国の実現を目指しておるところでありますし、小泉内閣におきましても最重点施策として取り上げ、人材の確保、養成に相努めているところであります。
　したがって、この中身について、先生御指摘のように、スーパーサイエンスハイスクールあるいはサイエンス・パートナーシップ・プログラム、さらには、さらに小学校、中学校、中学生を対象としました理科大好きスクール等を実施しているわけでありますが、いずれにしましても、特に最初に理科、数学、算数に触れ合う小中学校の生徒さんたちが、先生がお話しされる、理科が一番好きなんだ、算数、数学が一番好きなんだ、この状態を我々は逃さないようにしていかなきゃならない。それには、すばらしい教員の確保、これも、養成も大事なことなんじゃないかと思います。
　私たちは、いろんな場面において、国民の皆さんに国政に関心を払っていただけるような努力をしなければならない立場にある者でありますが、同時に、学校の教員、大学の教授、それぞれの方々におかれましても、それぞれの生徒あるいは研究者を教育する立場におられる、あられる方々でありますから、分かりやすい言葉で、それから、今私たちが生活の中に存在する理科、数学がどういうふうに絡まってくるのか、こういったところを細かく教えていただけるならば、小学校、中学校の生徒さんたちも、将来もまたその道で進みたい、この意欲が増進するものと思っています。
　そのためにこの計画が存在するわけで、今スーパーハイスクールについては全国で五十二校存在していますが、これをもっともっと増やしていきたい、そしてもっと、参加する高校も国公立だけでなくて私立がもっと参加してもらえるような、そんな幅広いプログラムにしてまいりたい、充実してまいりたいと、かように思っております。
○有馬朗人君　ありがとうございます。是非ともその方向でお進みいただきたいと思います。やっぱり、子供たちが理科、数学が好きになるようにひとつ御努力を賜りたいと思いますが、繰り返して、しかしながら、やっぱり根本的には勉強好きにしないといけないと思うんですね。根本はそこでございますので、よろしくお願いいたします。
　さて、質疑をさせていただこうと思いましたけれども、提案に限らせていただきます、時間の関係上。
　このことは、指導要領の改正等々において、現場の声が聞こえない、届いていないというふうなことをおっしゃる方が非常に多いのです。私もその点を憂えておりまして、中央教育審議会等々では努力はしていると思いますが、積極的な提案といたしまして、文部省の将来中心を占めるような方々の何人かは、一年か二年、現場、小学校、中学校、高等学校の現場でちゃんと授業をする、そういう経験を持たすことはどうであろうか。教育庁なんかじゃ駄目なんですよ、やっぱり上からしか見えないんです。だから、現場に入っていって一年生から授業をやってみる、このことの提案。
　そしてまた、文部省と、かつてのですね、今もちろんお続けだと思いますが、かつての文部省と大学の関係が非常に良くなったことがあります。それは科学官という制度であります。科学官の制度によって大学側のいろいろな意向が文部省に直接伝わるようになった。
　そこで、もう一つの提案は教育官というふうなもので、現場で現在教育をしている人を一年ないし二年、常勤ないしは非常勤で文部科学省に御採用になるようなことはできないのでありましょうか。このことは提案として申し上げますが、もし大臣でもやろうとおっしゃってくださるなら大いにお聞きいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（白川哲久君）　まず、現状を御報告をしておきたいというふうに思います。
　有馬先生の方から御指摘ございました、現場の意見をしっかり聞くべきであるということの重要性、それは私どもも強く認識をしておるところでございます。
　私どもが現在やっております工夫につきまして御報告をしたいというふうに思いますが、教育委員会等への職員の派遣につきましては、先生既にお触れになったわけでございますけれども、それに加えまして、最近の取組といたしまして、若手職員を市町村の教育委員会等に派遣をして実務を経験させる教育行政等実務研修、これを最近大幅に拡充をしております。
　それで、原則としてⅠ種の採用の若手職員は全員この実務研修を受けさせるということに現在しておりまして、この研修におきまして、補助教員等として学校現場における授業を実際に経験する若手職員も現在はいるわけでございます。
　数字を申し上げますと、平成十五年度、今年は三十二名の者がこの実務研修を受けておりますけれども、そのうちの半数以上、十七名が実際に授業補助の経験をしております。先生御提案がございました一年二年というわけにはなかなかまいりません、短期でございますけれども、まずそういう努力をしておるということを御報告申し上げたいというふうに思います。
　もう一点、教育官というお話があったわけでございますけれども、これにつきましても、これも先生御案内のとおりでございますけれども、現在でも学校や教育委員会で活躍している職員等を視学官あるいは教科調査官、学校給食調査官等として受け入れておりまして、その知識や経験を私どもの教育行政に生かさせていただいておりますし、教育委員会の指導主事の方々を研修生として受け入れる制度もございまして、こういう方々の中には、当然でございますが、教員の方々もかなりいらっしゃるわけでございます。
　私ども、是非こういう努力を引き続き続けていきたいというふうに思っております。
○有馬朗人君　是非とも、教育行政の上で現場の声が聞こえるというふうに世の中に認められるよう御努力を賜りたいと思います。
　さて、大臣にお願いをすることでありますが、日本の義務教育は優れていると私は述べました。その理由を考えてみますと、義務教育費国庫負担制度ということがあることと、それから全国に共通の学習指導要領があるという、この二点によっていると思います。
　最近、義務教育国庫負担制度を考え直せという動きが出てまいりました。私はこの制度を絶対守るべきだ、続けるべきだと考えております。この点についての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思いますし、同時に、来年度に向けての義務教育国庫負担法等一部改正法案が提出されておりますが、将来、一体この義務教育費国庫負担制度をどういう方向に持っていかれようとしておられるか、大臣のお覚悟をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘のとおり、日本の義務教育制度というものが立派にこれまでその役割を果たしてきたということ、特に知徳体と言われる知育、徳育、体育のバランスを持った児童生徒を養成しながら、そして国民として共通に身に付ける、正に基礎的資質を培うと、この義務教育の役割、そしてあわせて、すべての国民に水準の高い教育を無償で受けさせる、そして優秀な教員を確保しながら教育条件を整備する、こういう意味においてこの義務教育の果たした役割、そしてこれを最終的に国が責任を持ってやるんだと、この精神が正に義務教育費国庫負担制度の中にもあると思います。
　また、あわせて、学習指導要領によってすべての児童生徒が共通に学ぶべきこと、基礎的なこと、これがきちっと基準が定められておって一定水準以上の教育が受けられるということ、あわせて教育水準の条件もこれによって整っているということ、こういう役割をこの義務教育国庫負担制度によって財政的な裏付けをちゃんと持ちながら、そして教育水準を維持するという、この二点を相まって持っておる。非常に大事な課題だし、これを今から続けていかなきゃならぬと、こう思っているわけでございます。
　特に、義務教育の質を維持するということについては教員の資質に非常に懸かってきていること、優秀な教員をいかに確保するか、これが極めて重要なことでございます。そういう意味で、義務教育国庫負担制度は、この考え方に基づいて財源を確保するという意味で、国が責任を持ってその二分の一を地方と役割分担をしているという現状でございます。
　一方では、国の経済財政構造改革といいますか、あるいは行革の方針、地方分権の流れ、そういうもので地方に自由度を持たせろと、こういう大きな流れもあるわけでございます。
　文部科学省といたしましては、この義務教育国庫負担制度の根幹を維持しながら、そして地方に自由度を持っていただきながら、地方で、正に現場、教育現場は地方でありますから、自由度を発揮していただく。そのために総額裁量制という考え方も持ちながら、この義務教育国庫負担制度の根幹を維持しようという形で今取り組んでおるわけでございます。
　実は流れの中には総務省の動き、財務省の動き等々もあるわけでございますが、今回、新たに法案といたしまして、そのうち正に根幹を守る本体給与といいますか、これについては我々は根幹だと考えておりますが、できるだけ地方の自由度を持たせる、こういう意味もあって、今回、退職金、児童手当について一般財源化するという方向を打ち出したところでございます。
　これに対してもいろいろ御議論もいただいておるところでございますが、義務教育国庫負担制度の根幹を維持するという大方針の下に今国会に法案を出させていただいておりまして、国が義務教育についての責任を持つ、そして地方との役割分担をちゃんとしていく、こういう方針はこれからもしっかり堅持してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○有馬朗人君　是非ともこの点、よろしくお願いいたします。日本の義務教育が本当に世界に優れている根本はそこにありますので、是非ともこの点は堅持していただきたいと思います。
　なお、初中教育に関して質問申し上げたいこと多々ございますけれども、時間の都合上、高等教育に移りたいと思います。
　しかし、その前に一言申し上げておきたいことは、やはり私は、中教審の会長のときに三十人学級を実現してほしいということを申し上げましたけれども、なかなか三十という数字を入れられずに、諸外国並み、先進諸外国並みにするという方針を盛り込んだ覚えがあります。是非ともそれを実行するようにお進めいただきたいと思います。
　ちなみに、三十人学級は諸外国でいうと多過ぎるんですね。先進諸外国はもう二十人の学級時代でありますので、是非とも御努力を賜りたいと思います。様々な御工夫をいただいておることを感謝いたします。
　そして、改めてもう一度まとめておきますけれども、現在、教育の上での根本的な問題は私は学力低下論ではないと思うんです。それ以上に重要なことは、意欲の低下、志の低下、そしてまた倫理観の低下であると思います。
　そして、もう一つ、今日御議論賜りたかったことは体力及び運動力であります。体力に関しましては、今度食育というようなことをお考えでありまして、大変有り難いと思います。しかし、運動力の低下は甚だしいものがある。これは文科省の調査で示されております。そこで、やはり今後、学力だけではなく、倫理力そして志のような、言わば第二の学力と言っておきましょう、そういうものであるとか、体力、運動力を増すべく御努力を賜りたいと思います。
　初中教育についての話はこれで終わりますが、その前に一つだけ確認をさせていただきたいことは施設であります。私は、非常に、耐震施設、小学校、中学校の耐震、及び非常に老化している校舎が多いので、この点、施設部にお聞かせいただきたい。御努力を賜っていると思いますが、いかがでしょうか。手短にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（萩原久和君）　学校施設の耐震化についてお答えいたします。
　学校施設につきましては、地震が発生したときに、児童生徒の安全を守るのはもちろんでございますが、地域の住民の方々の避難場所になることも多うございまして、学校施設の耐震性能の向上を図るということは大切な課題であると認識しております。
　それで、今現在の学校施設の耐震化の状況でございますが、まず公立の小中学校でございますが、これは昨年の四月現在の調査でございますが、全体、建物のうち四七％が耐震性があるということになっております。次に、国立大学等の施設でございますが、これも昨年の五月現在でございますが、耐震性のある建物は全体の約六〇％となっております。また、私立の小中学校、高校でございますが、これは平成十四年十二月現在の調査でございますが、耐震性のあると推定される建物は約六五％というふうに認識しております。
　文部科学省といたしましては、それぞれの学校の設置者に対しまして、耐震診断未実施、まだやっていない、耐震診断をやっていない建物について早急に診断を行い、そして耐震診断の結果補強等が必要ということになれば、計画的にその対策を実施するよう求めております。また、文部科学省といたしましても、今後その必要な財源の確保等努めまして耐震化の推進に努めてまいりたいと考えております。
○有馬朗人君　よろしくお願いいたします。何といっても、子供たちにとって学校で安心して勉強できるようにすることでありますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、高等教育関係の問題に触れさせていただきたいと思います。
　いよいよ国立大学法人が四月に発足いたしますが、ここで、あくまでも国立大学法人は大学人を中心に構築してきた大学改革の方策の具体化であって、行政改革の一環ではないと私は考えておりますが、この点について御確認いただきたい。すなわち、独立行政法人と国立大学法人とは別なものである、もちろん関連するところはありますが、別なものであるということを私は思っておりますが、大臣に御確認をいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　正に有馬先生御指摘のとおり、この国立大学を法人化するについて様々な議論があったわけでありますが、その根幹を流れたものは、国立大学法人化ということはいわゆる行政とは違うんだと、教育は行政とは違うんだと、こういう基本的な概念、正に教育改革の一環として、大学改革の一環としてとらえていこうという視点でこの法人化に進んだわけでございまして、この考え方をこれからもきちっと貫いて大学の活性化を図っていきたいと、このように考えております。
○有馬朗人君　ありがとうございます。是非ともそのことを御理解賜りたいと思います。
　さて、文部科学省の大変な御努力によりまして、心配をしておりました運営費交付金のうち人件費、すなわち基本的経費を除いた分に対して毎年一％減ということでとどまったことを喜んでおります。大変、もっと大きいんじゃないか、心配をしていたんですが、一％の減にとどまったということに対して文部科学省の御努力に大いに感謝いたします。
　この四月より入ってまいります第一期の中期目標、中期計画中にはこの方針が継続されると考えてよろしいものでしょうか。国立大学が法人化後も基礎研究や教育において役割をしっかり果たせるよう、平成十七年以降も十分な運営交付金を確保する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　御指摘のように、国立大学法人の運営費交付金算定ルールにおきまして、一つには、特別教育研究経費など新たな教育研究ニーズに対応し各大学の努力に応じ支援できる仕組みとした上で、国民の理解を得ながら、引き続き国費を投入するために、教育研究組織の特性に配慮をしまして、大学設置基準等により最小限必要とされます教員の給与費相当額を除外した上で一％の効率化を求めたと、こういうことでございまして、この点につきましては中期目標期間中はずっとこのルールでいくというふうに認識をしておる次第でございます。
○有馬朗人君　その辺の御努力を更に一層お願いをいたしたいと思います。
　非常に具体的な質問でございますが、国立大学の附属病院というところは、診療面でもちろん経営努力をしていくことが求められておりますが、一方、新しい治療等々に関しまして教育研究を行うということが非常に重要な使命であります。その役割を十分果たせるように適切な予算措置が必要であると考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　御指摘のように、国立大学病院の使命と役割、大変広く深いものがあるわけでございます。したがいまして、国立大学法人化に伴いまして、大学病院の運営経費の算定に当たりましては、大学病院における教育研究と一般的な診療に係る経費を区分いたしまして、教育研究に係る分につきましては運営費交付金ということで積極的に財政措置を行い、病院収入の増減に影響されることなく教育研究が着実に実施されるようということで、そういうことで確保しているということでございます。
○有馬朗人君　病院の施設等々についても十分考慮をいただきたいと思っています。
　国立天文台とか高エネルギー研究所というのがたくさんございます。これは全国大学共同利用研究所と言われておりますが、これは全大学の人が平等に使えるという意味で大変画期的な考え方であり、世界に日本しかない考え方であります。一方、基礎物理学研究所、京都大学であるとか、スーパーカミオカンデとか地震研究所などは東京大学。一大学に附属していながら全国大学の共同利用研究所になっております。さらに、大学にはそれぞれ固有の附置研究所を持っています。例えば、東大の医科学研究所であります。
　こういう研究所を法人化以降どのように維持していくかということがなかなか一大学にとっては難しい問題であると聞いております。特に共同利用の附置研につきましては、共同利用の経費を一大学に任せるということは不可能ではないかと思っております。この辺についてどうお考えか、お聞かせいただければ幸いです。
○政府参考人（石川明君）　附置研究所についてのお尋ねでございますけれども、現在、国立大学には五十八の附置研究所がございまして、いずれの附置研究所も、先生今おっしゃったとおり、学内の基盤的研究組織としての役割にとどまらず、我が国の学術研究の中核的な研究拠点として大変重要な役割を担っていると認識しております。
　このような附置研究所の研究活動に支障が生じませんように、平成十六年度の予算案におきましては、ただいま御指摘のありました共同利用のための経費を含めまして、運営費交付金の中で所要の経費を適切に措置しているところでございます。
　今後は、まずそれぞれの附置研究所におきまして、研究活動の状況ですとかあるいはその成果なども含めてその重要性を内外に積極的にやっぱりアピールしていただく、こういうことがまず必要ではないかと思いますし、それを通じて学内外の理解と支援をきちっと取り付けていただくと。そしてまた、文部科学省といたしましても、そういった基礎研究の重要性あるいは優れた研究の意義などについて積極的にいろいろな場を利用してアピールをしていきたいと、こんなふうに考えております。
　また、先生既に御案内と思いますけれども、今度の運営費交付金の中にはいわゆる特別教育研究経費というような枠組みも設けられているところでございまして、こういった新しい試みをするような枠組みも積極的に活用いたしまして、また必要に応じて科学技術・学術審議会の評価、サポートというようなものも得ながら、積極的に研究活動を支援してまいりたいと、このように考えております。
○有馬朗人君　よろしくお願いをいたします。
　先ほど、運営費交付金の一部に一％減ということが課せられるようになると思いますけれども、大学では新しい研究や教育の芽が育っております。こういうところは運営費交付金をむしろ増やさなければいけない。私は、運営費交付金を減らすんだという建前じゃなくて、必要に応じて増やすんだというふうにお考えいただけると幸いでありますが、その方策をお考えでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　運営費交付金の算定ルールにおきまして、新たな教育研究ニーズに対応した各大学の努力を支援できますように、特別教育研究経費と、こういった仕組みを設けまして、先端的基礎研究の推進や社会のニーズに対応した教育の展開など、それぞれの国立大学の個性や特色を生かした教育研究上の意欲的な取組を幅広く支援することができるよう、そういう枠組みとしているところでございます。
○有馬朗人君　どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、大学ではかなり前から自己点検、自己評価を厳しく行ってまいりました。いよいよ国立大学が法人化する際に、様々な評価ということが問題になってまいります。その上で、文部省の中にできます大学評価委員会、こういうところがどういうふうな評価を行っていくのか。そしてまた、それと現在既にあります大学評価・学位授与機構との関係をどうするのか。特に、文部科学省の中における大学の第三者評価に対する取組の格好、そしてまた第三者評価は各大学の特色を踏まえたものであるべきだと思いますが、その点に対して御考慮、お考えがあるかどうか、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（馳浩君）　国立大学が法人化されることの一つの一番の意味は、評価機構ができて、その評価に基づいて今後の中期目標の立て方、計画の立て方について評価の在り方が今後の運営に反映されるものと、中期目標の、中期計画の立て方に反映されるものと、こういった評価がまた第三者としてもなされることが大きな意味があるものだと思っております。
　これまでの、これまでが悪かったとは申しませんが、まさしく国立大学の中に、競争的な意識であったり、また独自の取組とか教育研究に関してより一層の取組をしようという意欲をわき立たせるための仕組みになったものと思っておりますので、第三者による評価であったり、国立大学法人評価委員会の役割といったものは大変大きいものと認識しておりますし、その所期の目的が達成されるように指導していきたいと思っております。
○有馬朗人君　その教育と研究の評価についてでございますけれども、あくまでも当事者と同僚によってなされなければならないと思います。
　例題を申します。今非常に有名になった小柴昌俊さんのノーベル賞のニュートリノでありますが、このニュートリノ天文学の面白さ、重要性、可能性の評価は、やはり研究者自身とその協力者、そして少数の同じ又はそれに近い分野の研究者によってのみ評価が可能であります。
　小柴さんの研究について、私はずっと何十年、同僚の研究者とし、さらに、理学部長とし、総長として見守ってまいりましたが、その意義を理解してくれた人は非常に少なかった。幸い当時の文部省、大蔵省が理解してくれまして、また海外からも私のところに非常にたくさんの推薦状が参りました。そういうことによってスーパーカミオカンデが造られまして、今世界的に大仕事をしていること、大変喜んでおります。
　しかし、このような基礎科学の研究や教育、また別の例を申しますれば、サンスクリットや古代ギリシャ語の研究とか教育、こういうものの重要性はまず同僚にしか分かりません。しかも、このような人類の英知を継承し発展させることこそ大学の使命だと私は思っております。
　こういうふうな基礎科学、基礎学術をどういうふうにお守りになっていかれるか。そしてまた、この評価をだれがどう行うのか。特に、同僚の意見を、その面での同僚、研究者の同僚の意見を是非お酌み取りいただきたいと思いますが、その辺に対してどうお考えか、お聞かせください。
○副大臣（稲葉大和君）　先生がおっしゃられるように、小柴博士の研究の成果については、私たちは、というか私は全く門外漢でありまして、あったわけで、正にノーベル賞が小柴先生に授けられたことによって、ああ、すばらしい研究なんだろうという、そういうところの認識でしかまだないわけであります。
　しかしながら、私たちが、我が国が科学技術を更に伸ばしていかなければならない、そのためには、各方面の研究者のその研究成果をしっかりと正しく評価できる、またＰＲできるその組織をきっちりと作っていくことが何よりも肝要だと思っております。
　そういう組織があってこそ、新しくその方面に進んで研究をどんどんしていこうという意欲ある研究者も育成することができるものと思っておりますので、更に我々はその方面の充実に一層努力してまいる所存でございます。
○有馬朗人君　是非とも、基礎科学、基礎学術、技術においても、基礎技術を大学で十分研究し進めていき教育ができるように御努力を賜りたいと思います。
　さて、国立大学が法人化されまして、国立大学特別会計制度がなくなります。それに伴って、国立大学の予算も一般会計の中に入ると私は了解しております。ここで一つ大心配が起こってまいります。一般会計に対して予算のマイナスシーリングが行われる可能性があることであります。
　国立大学の予算にマイナスシーリングの悪い影響が出ないようにしながら、しかも国公私立大学を通じて高等教育の予算を増額すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（馳浩君）　有馬先生おっしゃるとおり、こういったシーリングの枠に縛られないように、これはまさしく高等教育関係者もそうですし、こういった国会の皆さん方もそうですし、財界からもそうですし、こういった御理解をいただきながら予算の獲得には十分努めていかなければならないというふうに考えております。
○有馬朗人君　特に国立大学の予算、そしてまた私学の予算を同時に増やしていくということについて、うまい考えを生み出していただきたいと思うんです。
　そのことを考えてみますと、私は一九九五年の科学技術基本法というのは画期的だったと思うんですね。あのことによって一九九六年に科学技術基本計画ができました。その基本計画によって、第一期の五か年は十七兆、第二期は二十四兆円というふうな大きなお金が出て、そのことによって科学技術関係は科学研究費補助金も含めまして大幅に増大いたしました。
　そういう意味で、何か高等教育に関しても、高等教育基本法というもの及び基本計画というふうなものができないかとかねがね思っておりますが、可能性はないものでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　高等教育の予算、先進諸国と比較しても、これはまあ数値の取り方、なかなか難しいんでありますが、上位にないという現実もあるわけでございまして、この点についてもっと我々力を入れていかなきゃいかぬと、こう思っております。
　特に科学技術部門につきましては、遠山大臣のときにＣＯＥプログラムを出しました。これはかなり思い切って予算獲得に貢献をしておりますが、こういうもの。今、有馬先生がおっしゃったような形で、さらに科学技術基本計画にのっとるような高等教育を整備する基本計画を立てて年次的にやっていくというのも一つの私は方法だろうと思いまして、非常に厳しい財政状況にあることは承知しながらも、正にこれからの日本を教育立国、科学技術創造立国をやるならば、そうした基本的な考え方をきちっと打ち立てて、予算的にもこれを確保していく。
　総理が就任当初に言われた米百俵の精神も、最終的には正に教育投資にあると、こう思っておりますので、こういう観点でこの問題、御指摘の点については努力を更にしていかなきゃいかぬと、このように思っております。
○有馬朗人君　ありがとうございました。是非ともお願いをいたします。
　そして、今、大臣おっしゃられましたように、高等教育に関するＧＤＰ比の割合は日本が一番低い。先進諸国どころか、あらゆる国を入れてと言っていいくらい低いんですね。これを何とか二倍にできないか、〇・四％。確かに、大臣のおっしゃるように勘定の仕方にもよりますけれども、是非ともこれを伸ばしていただきたい。その上でやはり私学助成を大きく伸ばしていただくということが必要であろうかと思います。
　しかし、それを待つのはなかなか時間が掛かると思いますので、ひとつ具体的な提案を考えてみたいと思います。それは、科学技術基本計画が第三期に入ろうとしております。それが二十四兆円を超えるものになるかどうか私は全く聞いておりませんけれども、その金額のかなりの部分に、かなりの部分に教育の面を入れていただけないかということです。
　この科学技術基本計画によって、大変、国立大学や私立大学、そしてまた研究所の研究施設が良くなりました。抜本的に良くなったということを喜んでおりますけれども、そしてまた、科学研究費補助金が、私が東大の総長のときはたった年間五百億円だったのが、この十数年に千八百億ですか、まで来ました。後ほど今年度の予算要求は幾らかちょっとお聞きしたいと思っておりますが、こういうふうに大幅に伸びてきたことを喜んでおりますが、もっと必要なことは人材の育成だということでありまして、この次の科学技術基本計画の中には、大学における教育、大学院における教育、そして初中教育における理科・技術教育などを抜本的に良くするべく柱を一本お立ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　極めて貴重な御提言だと思いまして、是非その点を打ち立てながら、科学技術予算を始めとする、そこに教育的視点を入れて高等教育予算を伸ばすというのは一つの方法だと思います。
　科学技術基本計画の中にも、これは平成十三年に閣議決定いたしておりますが、その中にも、まず研究者、技術者の養成と大学等の改革ということで、やっぱり技術者の養成といういわゆる人材養成、教育、こういう視点が入っておりますので、これを前面に打ち出すということが一つの方法だと思いますので、そういう視点で是非頑張りたいというふうに思います。
○有馬朗人君　ありがとうございます。
　これに対しては、具体的にどういう面にどの程度お金が要るか、大学及び大学院、そしてまた研究所における人材養成、こういうことを精緻に計画をお立てくださって、具体的に、五兆は教育である、その中の一兆円は初中教育の理科教育であると、こういうふうな格好で具体的に政策をお進めいただければ幸いであります。お願いをいたします。
　さて、先ほど申しましたように、私が東大の総長であったころ科学研究費補助金は五百億円、年間五百億円にすぎなかったのが、この十何年で千八百億円まで伸びたこと、大変喜んでおります。来年度の予算について幾らかをお聞かせいただき、同時に、しからばこのような競争的研究資金はアメリカに比べて競争できるところまで伸びたかどうかについてお聞かせいただきたいと思います。