Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　まず、先ほど委員もおっしゃったように、各地域にある原子力発電所のサイト内に使用済み燃料が大体スペースの七割から八割来ているということ、いずれにしても、これを処理をして、処分をして、廃棄をしなくちゃならないという課題があるということであります。そういった中で、引き続き二〇〇〇年以降もこういった形で最終処分地のスキームというものを続けてきたということであります。
　変える必要があるかどうかというのは、まず、処分しなくちゃならないというのは大前提の上で、どうしていったらいいのかというのは今後もやはり常に考えていく必要があると思っております。
○本多委員　一つは、安全基準がないということは前回予算委員会でも議論をさせていただきました。規制委員会の更田委員長も、作るということを明言していただきました。前は、安全神話で、原発でさえ非常に緩い基準だった。これは今厳しくなっている。当然、それ以上に危険なものを埋める処分場ですから、更田委員長にはしっかり基準を早急に作ってほしいという、基準の話もあるんですね。
　今、大変、大臣からは、スキーム自体も、もう二十年決まっていないわけですから、法律を作ってから。そしてあの事故を経ているわけです、ちょうど十年のところで。しっかりこの処分場のスキームについても考えていくという、いい答弁をいただいたと思うんですが、これを考えるときに、一つ、是非ともしっかり全文を読んで参考にしていただきたい資料が二つあります。
　菅総理のおかげで非常に有名になった日本学術会議という、任命拒否問題で有名になった会議が、二〇一二年、これは民主党政権の末期ですけれども、提言を出しています。そして、それのフォローアップとして、二〇一五年にも同じテーマで、核ごみの最終処分場についての提言を出しています。そんなに長くないので、是非これは大臣にも全文をきちんと読んでこの議論に参加をしていただきたいと思うんですが、私は非常に示唆に富むことを述べていると思います。
　私、これに参加をされた学者の方とも電話でお話をしました。私もちょっと全面的に賛成できない、何か奥歯に物が挟まったところがあるなと思ったので率直に聞いたら、確かにこれは原発を、つまり推進、しばらく残さなきゃいけないという方も入っていた。これは、ちょうどあの事故の前に議論が始まって、あの事故を挟んで結論が出ているんですね。あの事故を見て、これは相当、原発を脱原発にしていかなきゃいけないという学者の方もいた。両面の人が入っているので、若干議論が混ざっているところもあるかなと私は思うんです。とはいえ、非常に示唆に富んでいて、そのうちの大きな柱が二つあります。
　一つが、総量規制という考え方が入っているんです。つまり、要するに、原発、これだけ危険なものの処分場を引き受けてくれとどこかの地域に言う以上、原発をやめるということをもう宣言しないと、なかなかこんなものは受け入れられないんじゃないかという思いからの発想です。
　ただ、大臣、推進派の方もいますから、原発を続ける場合でも量をしっかり抑制をする。つまり、幾らでも今後出していくよというと、その一か所で足りるのか、そのせっかく引き受けたものがどんどん増設されるんじゃないか、こういう不安につながって、引き受けてくれないよと。それから、もうちょっと倫理的に言うと、こんな、処分場を引き受けるところがないようなものを、やめると宣言したらそれでようやく場所探しが始まるんじゃないかと。
　実は、諸外国で、引受地が決まっている決まっているという話がありますけれども、それは、実はもうゼロを宣言した上で、これまで出ちゃったものはみんなの責任で探しましょうと。
　私も、そう言われたら少し、これは一歩進むんですけれども、そう言わない前に、総量規制という、これに入っている考え方がないまま、これからどこまでいつまで原発をやるか分かりませんと。これは一か所目なのか、取りあえず造ってそこがどんどん増えていくのか、百年、二百年原発が続いたらごみどうするんだという話がいつまでも続くんですね。
　この総量規制という考え方をしっかりまず入れない限り、なかなか住民の理解は得られないんじゃないかというのが、学術会議の皆さんの、脱原発派も推進派もいたと思うんですけれども、一致した結論だったんですが、この総量規制という考えを、まず前提を入れるべきだ、これについて、大臣、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　原子力発電に賛成か反対かということにも関わってくると思っております。
　日本学術会議が二〇一二年と一五年にこれを提言したということで、私も大変不勉強で申し訳ないんですけれども、本多議員からの質問があって、その中身、ある程度読ませていただきました。また詳細に全部読ませていただきたいと思っております。
　日本学術会議が提言した総量規制とは、高レベル放射性廃棄物の総量に着目をしているということでして、それを望ましい水準に保つ観点から、総量の上限の確定などという考え方が提示されていると思っております。
　資源に乏しい我が国にとって、電力の安定かつ安価な供給や気候変動対策への対応等の観点から、原子力の利用が欠かせない、ある一定程度の利用が欠かせない中で、総量規制を選択することは、原子力利用に上限を設けることにつながりかねず、現在の私どもの考え方としては、責任あるエネルギー政策を実行していく観点から、適切な選択ではないと考えております。ただ、一つの見識であるとは思っております。
　最終処分は、原子力発電の賛否にかかわらず、日本の社会全体で必ず解決しなければならない重要な課題である、こういったことを立場を超えてやはり議論をしていくことは大変重要なことでありまして、私、前にも申し上げたんですけれども、川幅の広い両岸で、相手の声も聞こえない、石を投げても届かないようなところでお互いに言っていたのでは何の進歩もない、やはりある程度腹を割って、虚心坦懐、話していくということが必要なのではないかと私自身も思っておりますので、一つまた参考にもさせていただきたいと思います。
○本多委員　大臣から、今、総量規制の考えを取るということはすぐには言えない、原発を進めていくお考えをお持ちのようですから、私とはそこは明確に違うわけですけれども、この問題はどこかで解決をしていかなきゃいけない、時間をかけていかなきゃいけない課題だと私も思っています。
　ただ、一方で、そういう理解あることを言うと、原発をやめてほしいと思う、応援してくださる皆さんからいうと、処分場を造ったらまたやるよ、どんどん続けるよという声も出てくるんですよ。今日決めて、今まで出たものを処分するのだって大変なんですよ、これから場所を決めるの。ところが、場所を決めれば、現にやりたい人はいるわけですから、どんどんやられるよという説もある。
　こういう中では、大臣、幾ら頑張って、ＮＵＭＯの皆さんが頑張っても、北海道の二か所は私は論外なんですが、これからも場所は決まらない。ですから、この学術会議の両方の立場の学者が入った提案、総量規制というのをしっかり考えて、処分の問題を取り組んでいくべきだと思います。
　そして、この二つの提言の大きな柱の一つは暫定保管という考えです。科学者の方々が入っている組織であります。しかし、非常に科学に対して謙虚であるべきだと。今現に動いている原発でも安全神話の時代があり、そして、あの福島の状況を我々は見たわけです。十万年後まで安全にならないと言われているこの核ごみについて、今の知見だけで、埋めるのが一番だ、地層処分という方法が一番だと世界で言われているという、ふわっとした、これこそ安全神話だと私は思うんですけれども、こういう結論を出すのではなくて、この提言書では五十年、私が電話で話した方は、五十年じゃちょっと短いよ、どっちみち造るのに結構時間がかかるから、もうちょっとの時間、暫定保管という考え方を提案されています。
　今の、原発のそばのプールで冷やしている方法というのは非常に不安定。ですから、地上にきちんとした施設を造って、五十年とか何十年と時間を決めて、その間に科学の知見が発達をしてくる。最終処分、日本のこの火山国、地震国の地層の中に処分をするのが本当にいいのかどうか、そういうことを可逆性を持って判断をする。時間の余裕を取れというのが責任なんです。
　モラトリアムというと、猶予というと逃げのように聞こえるんですけれども、私はやはりこれを読んで、この十万年という時間が、これから先、安全になるまでかかるものの処理のスキームを決めるには、ここで五十年、六十年、七十年、モラトリアムの期間、暫定保管という期間をつくるというのは非常に合理的なのではないかと私は思ったんですが、大臣はいかがでしょうか。
○梶山国務大臣　この暫定期間というのは、多分、再処理をして、ガラス固化体にして、それを暫定的に地上で五十年ぐらいというお話なんでしょうけれども、可逆的な意味合いもあるということでありますけれども、今考えている最終処分も、取り出すことができるような可逆的な考え方というものを入れているところでもあります。
　いろいろな考えがあると思いますし、やはり、東日本大震災、福島第一原発の事故から多くの方の考え方が変わったというのは私も肌で感じているところでありまして、そういった中で、今あるものをどう処分をしていくのか、そしてその工程においてどういう考え方でやっていくのかというのは考えていかなければならないと思っております。
○本多委員　いろいろな選択肢を狭めずに、時間をかけるというのは、いろいろなことに時間をかけるというのを逃げと取ることもあるんだけれども、私は、この問題に関しては実は合理的なんじゃないかということで、しっかりと提案をさせていただきたいと思います。
　こうしていろいろなことを考えている中に、例えば、普通、ごみというのは自分で出したところで処分するのが一番倫理的なわけですが、世界でこの処分場の問題、みんな考えています、取り組んでいるんですが、本当にこの日本で、火山があり、地震がある、プレートがプレートに潜り込んでいる、この不安定な地盤の日本でやることが私は実は正義か、この問題をずっと考えていたときに、報道で、最近、カナダの元首相が、ウランを自分たちは売っているから、場合によっては日本の最終処分場を引き受けることを、政府間ではない、民間対民間で少し議論しようなんて話をしていたということが大きく報道されました。
　大臣、この件は御存じですか。
○梶山国務大臣　報道の範囲内で知っておりますし、民間レベルでの話ということであります。
　政府としては、使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物の海外での処分を検討しているという事実はないということを申し添えさせていただきます。
○本多委員　私も、すぐに、自分の選挙区の中に造られるのが嫌だから外国へ持っていけというような単純なことを言うつもりはないんですが、十万年のテーマですから、いろいろな課題を、やはり選択肢を狭めずに考えるべきだと思っているんです。
　そこで、面白いことに、ずっと、条約で外国に持っていくのは駄目なんだと言われてきたんですけれども、本当にそうなのかと。私も詳しく条約本文を読んでみたら、どこにもそんなことは書いていないんですね。
　それで、今日は外務副大臣にお越しをいただいております。
　日本で発生した核のごみを、この国際条約で、他国で処分するということは法的に禁止されていますか。
○鷲尾副大臣　本多委員御指摘の条約は放射性廃棄物等安全条約でございますけれども、放射性廃棄物は、その管理の安全と両立する限り、それが発生した国において処分されるべきものであることを確信する旨、規定しておりますけれども、これは前文の規定となっておりまして、国際法上の義務を定めたものではありません。
○本多委員　そうなんですね。これについて、なかなか、経済産業省の事務方は、精神の方は言うんだけれども、法的な義務はないということを私には明確に言わないので、今日、お忙しい中、外務副大臣に来てもらうことになっちゃったんですよ。
　大臣、了解されましたか。
○梶山国務大臣　この条約の在り方、また考え方については理解をいたしました。
○本多委員　ですから、倫理的にはそうなんですけれども、国民への説明のときに、条約で海外には持っていけないことになっているみたいに、私も信じていたんですよ、最近まで、このカナダの件で報道が出てくるまで。
　しかし、こういうチョイスもあるし、それは決して、何か自分だけの都合ではなくて、火山と地震の日本と大陸で固い地盤がある国と違うわけですから、私は幅広く検討もしていくべきではないかということは提案をしておきたいと思います。
　最後に、時間になったので、ちょっと大臣に、前回、予算委員会で、お互いの認識がすれ違ったままで終わって、やはり、素人の人でも分かるような、一般の方でも分かるような議論が大事だと思うんですけれども、十万年前って日本はどんな地形だったかという議論をしたんですが、ちょっと食い違っちゃったんですね。
　いろいろ、国会図書館にも調べてもらって、私も資料を集めたんですが、説はいろいろあるんですけれども、やはり十万年前というと日本は大陸とつながっていた、これは一応確認して、共通理解にしませんか。
○梶山国務大臣　先般の予算委員会でちょっと見解が違ったということで、調べてまいりました。
　十万年前の日本列島が大陸と陸続きであったとの御指摘につきましては、確かに、氷期においては、海面低下や氷床発生の影響により、地表面では一部が陸続きになっていた時期があったとの見解もあると承知をしております。
　しかし、高レベル放射性廃棄物の地層処分は地下三百メートル以上の深さで行うものであり、地層処分の安全性については、主に断層活動や地殻変動の要因となるプレート運動などを考慮すべきものと承知しております。
　これらは主に地表面で生じる海面低下や氷床発生とは直接的な関係はないと考えられるということで、こうした見解を述べさせていただきました。
○本多委員　ありがとうございます。
　これぐらい、いろいろなプレートのことを言っていますけれども、日本がシベリアとつながったり朝鮮半島とつながっているようなぐらい大きな地形が変わっている時期まで安全にならない。三百メートルだから安心という話は、今度、もし機会があったら、またやらせていただきたいと思います。三百メートルって本当にそれほど深いのかということも、しっかりと続けて議論を、地元の課題でもありますから、引き続きやっていきたいと思います。
　今日はここまでにします。ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　菅政権は、昨日、四月十三日、東京電力福島第一原発の放射能汚染水を海洋放出する方針を決定いたしました。福島県内外の自治体、議会、それから、漁業、水産業を始め様々な事業者、消費者など、広範な反対や不安を無視して強行したことに、日本共産党は強く抗議をし、撤回を求めます。
　前日の十二日の日に、梶山大臣に党国会議員団として申し入れた際に、私も申し上げたんですが、福島など深刻な打撃を受けた地域の復興は途上にある。そして、暮らしとなりわいの再建のために懸命の努力が続けられている。汚染水の海洋放出はこれまで積み上げられてきた努力を無にしかねない。政府が新たな被害をつくり出すことは復興に逆行するものである。賠償を含めた対策の実施も東電任せであり、その実効性に何の保証もない。今やるべきは海洋放出の準備ではなくて、タンク増設等の対策を取りつつ、汚染水問題解決に向けて、内外の英知を結集することだ。これに政府が真剣に取り組むように、冒頭、梶山大臣に強く求めておきたいと思います。
　その上で、まず、貿易保険法違反への対応について、何点か質問します。
　四月九日にＮＥＸＩの外部調査委員会の調査報告書が公表されました。伊藤鉄男弁護士を委員長とする三名の委員会により、役職員を含む関係者のヒアリング、紙媒体、電子媒体の資料精査の結果を取りまとめたものであります。
　そこで新たに明らかになった事実を確認したいと思います。
　経産省は、これまで、ＮＥＸＩが法令違反のドイツ債を保有していたことを昨年十月二十八日に初めて聞いたと説明してまいりました。二〇一八年九月に資金運用先を拡大する省令改正の後、毎月、ＮＥＸＩから資金運用の状況を記載した資料が提出されていたが、そこには外債の区分が米国国債、国際機関債の二つしかない。銘柄までは記載されていないために、ＮＥＸＩがドイツ債を保有していることは分からなかった。ＮＥＸＩから出されたのはこの資料のみだ、そう説明してきたわけであります。
　ところが、今回の外部調査委員会の報告書の二ページから三ページのところではこうあります。ＮＥＸＩは、経産省に、定期的に、ＮＥＸＩによるＫＦＷ債、ドイツ債ですね、この保有が記載された経営会議及び取締役会に対する報告資料を提出しており、こう書かれているわけです。
　経産省には提出を受けた別の資料があるのか、その中にはＮＥＸＩがドイツ債を保有していたことが書かれているんじゃないですか。いかがでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えをいたします。
　今委員御指摘のＮＥＸＩが定期的に経済産業省に提出していた資料でございますけれども、これは、ＮＥＸＩが月二回開いております経営会議、これは社外取締役以外の取締役、監査役あるいは幹部が参加している会議でございます、こちらの会議における報告資料、それから通常月一回開かれております取締役会において用いられた会議の資料、こういったものをＮＥＸＩが、ＮＥＸＩにおける経営方針の検討状況について経済産業省に対して共有する目的で、参考資料として任意で経済産業省に提出されていたものでございます。
　この中には、先ほど申し上げましたとおり、経営方針や人事に関する審議、決議事項、こういったものに加えまして、今御指摘のございましたとおり、資金管理実績などの報告事項も経営会議、取締役会に報告されておりますので、それに関する資料が含まれてございまして、その中に、一部でございますけれども、今回問題になりましたドイツ復興金融公庫債の保有について示した記述があるというふうに承知をしております。
○笠井委員　そうしますと、昨年十月にＮＥＸＩから報告を受けて初めて分かった、これまでのそういう説明というのは誤りだったということですか。
○飯田政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど申し上げた資料は、今申し上げましたとおり、参考資料として任意で経済産業省に提出されている資料でございまして、その資料、分量でいいますと通常二百ページぐらいの大部な資料でございます。その中の一ページにＫＦＷ債を持っているという記述が一行あったということでございまして、私ども、この資料につきましては、経済産業省としてその内容について逐一確認することを目的として受領していたものではございませんので、したがいまして、私どもといたしましては、ＫＦＷ債の保有についてしっかりと承知はしていなかったというふうに承知をしております。
○笠井委員　参考資料とか、任意とか、大部にわたる、二百ページだというような、そこに一行だけあったから分からなかったなんというのは通用していないですよ。だって、監督官庁に対して報告しているわけですから。
　最初にドイツ債を保有していると書かれている報告書を受け取ったのは、じゃ、いつですか。
○飯田政府参考人　お答えをいたします。
　この債券の保有につきましては、四半期に一度、経営会議又は取締役会に報告されていたというふうに承知をしております。
　その意味で、今御質問がありました最初の資料につきましては、二〇一九年の一月二十二日に経営会議に報告された資料が、その恐らく翌日であったかと思いますけれども、ＮＥＸＩの方から提供されたというふうに承知をしております。
○笠井委員　ちゃんと提供されている資料だと報告が出ているのに、漫然と資料を受け取ってチェックできていなかった経産省の監督責任が問われると思います。
　四月九日に経産省は「貿易保険法違反への対応について」ということを公表いたしました。飯田貿易経済局長名でＮＥＸＩに対して厳重注意したということが明らかにされておりますが、これはきちんと文書で注意と指示を行ったということですね。よもや口頭ではなかった。
○飯田政府参考人　お答えをいたします。
　今御指摘ございました四月の九日でございますけれども、今般の法令違反事案を受けまして、元々ＮＥＸＩに対して業務全般についての徹底した調査、検証と再発防止策の決定、実施ということを求めていたところでございますが、四月の九日にＮＥＸＩから、外部調査委員会の調査結果、それを受けた再発防止策、あるいは社内の処分について報告がありました。
　私どもといたしましては、その機会に、この報告を受けまして、四月九日付で、貿易経済協力局長名の文書で、ＮＥＸＩに対して法令違反事案について厳重に注意をするとともに、再発防止策の速やかな実施、そして、その実施状況について期限を付して報告を求めたところでございます。
○笠井委員　局長名のＮＥＸＩへの厳重注意文には、昨年十月以降の対応に迅速性をＮＥＸＩは欠いていたという指摘をしているわけですが、私は、その指摘はそのまま経産省自身にもはね返ってくる問題だと思います。
　梶山大臣に伺いますが、今後の経産省対応ということについて、ＮＥＸＩの監理の在り方について検討していく予定というふうに経産省は言っておりますけれども、具体的には何をどのように検討していくんでしょうか。
○梶山国務大臣　今般の法令違反事案の対応に当たりましては、経済産業省とＮＥＸＩとの間で、法令の解釈等に関するやり取りを主に口頭で行っていたことを含め、問題解決に向けた進捗管理が不十分だったと認識をしております。
　このような認識の下、例えば、経済産業省とＮＥＸＩの間で法令に関するやり取りは当然のことながら文書で行うなど、文書主義の原則を徹底するとともに、省内における情報共有を円滑に進めるなどの対応が考えられます。
　このほかにも、実効的なＮＥＸＩの監理のための必要な措置についても検討をしてまいりたいと思っておりますし、できるだけ早く結論を出した上で実行をしてまいりたいと思っております。
○笠井委員　今回のＮＥＸＩの法令違反は、貿易保険法改正案の国会提出見送りがなければ明らかにならず、うやむやにされていたかもしれないということであります。
　梶山大臣、ＮＥＸＩの監理の在り方の検討は当然なんですけれども、文書主義の原則をおろそかにして口頭で済ませてきたことを、担当者や一部局の問題ではなくて、経産省全体の問題として捉えるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○梶山国務大臣　これまでも意思決定に関するものに関しましては文書でしっかりと残しておくということで徹底はしてきているところでありますが、その前後のやり取りについて、重要なやり取りということが出てくると思いますので、そこの聞き取りも含めて、やり取りについてはそごはありませんでしたけれども、いずれ、やはりほかの事案が起きたような場合にはそういったところでそごが出がちだということでありますから、お互いに文書としてしっかり残すということ、念のために、やはりお互いに残す文書の確認というものも公文書としてしておくべきであると思っております。
○笠井委員　ちょうど一年前に、関西電力に対する電気事業法に基づく業務改善命令を発出する手続で、エネ庁が虚偽公文書を作成していたことが大問題になりました。さらに、その過程で、大臣の直属機関である電取委の対応の瑕疵も明らかになった。こんなことを繰り返していては、行政が国民から信頼されなくなります。
　経緯も含めた意思決定に至る過程並びに経産省の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならないと、経産省自身が文書管理規則の規定があるわけで、これを徹底して、今大臣言われましたけれども、後世にも説明責任を果たせるように、しっかり対応していただきたいと思います。
　次に、コンビニのバリアフリー化について質問いたします。
　先日、視覚障害者の方々から切実な訴えがありました。コンビニはとても便利で生活に欠かせない存在で、自宅から一番近い場所にあり、スーパーに比べて店舗も狭くて、そして物の配置を覚えやすいからだということなんですね。しかし、その頼りのコンビニが今、利用しにくくなっている。例えば、入店した途端に、今忙しいから後で来て、こう言われて利用を断られた。欲しい商品が買えなかった。機械端末が使えないというものなどがあります。
　梶山大臣に伺いますが、これらの課題解決というのは、やはり誰一人取り残さないというＳＤＧｓの上でも重要じゃないかと思うんですが、いかがですか。
○梶山国務大臣　当然重要であります。コンビニを運営している大手の会社も、ＳＤＧｓを掲げている会社が大半だと思っております。そういった中で、自社での取組というものがしっかりとできるようにということでまた取り組んでまいりたいと思いますし、後ほどあるかもしれませんけれども、そういった取組に対しまして、コンビニの会社に対しまして、私どももできるだけ具体的にお話をした上で、また、障害者の方々との話合いの場というものも持たせているところであります。
　　　　〔委員長退席、中野委員長代理着席〕
○笠井委員　全日本視覚障害者協議会、全視協などは、一年半前からコンビニ事業者との直接の懇談を希望していたんですが、直近でいうと、コロナ禍ということもあって、実現できずに困っておりました。
　今年二月十四日に、私も同席して、所管官庁の経産省に伝えて、その仲立ちで、三月二十二日にローソン本部との懇談ができました。そこで、ローソンのＳＤＧｓの担当者も、いろいろな努力もしているという話もされまして、そして、視覚障害者の声に熱心に耳を傾けてくれて、新商品開発だけでなく、どんな方にも商品を売る開発もすごく大事だと気づきがあってよかったということで、双方から喜ばれる機会になりました。
　大臣、こうした意見交換の場が今後も必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　これはおっしゃるとおりでして、先ほども申しましたように、大手企業の大部分がＳＤＧｓの取組をしているということを自ら宣言をしているわけでありますし、こういった目の前の取組ができなくては、やはりその宣言も無駄になってしまうということだと思いますし、ほかの大手にも働きかけて、やってまいりたいと思います。
　今、ローソンの話が出ましたけれども、チケットなんかの自動発券機も音声でやる必要があるということを向こうも気づいたということでありまして、逆に、ビジネスチャンスというか、物を売る範囲が広がったということでも喜んでいると思っております。
○笠井委員　大臣も具体的なことを念頭に既に答弁されていますが、視覚障害者の要望は大きく三つです。一つは、やはり人についてです。
　視覚障害者にとっては、買物の手助けになる従業員の声かけや誘導、案内などが必要でありますが、実際、今、コンビニは慢性化した人手不足で、忙しいからと断られたり、後回しにされる場面も多々あるということであります。
　また、コンビニにとって、真面目な働き手として本当に欠かせないのが外国人スタッフなんですね。実際に懸命に働いておられる。ただ、やはり日本語に不慣れだったり、あるいは文化、生活習慣などの違いもあるということで、例えばシャケおにぎり下さいというふうにお願いすると、何種類か持ってきて、どれがシャケと書いてありますかというふうに視覚障害者の方に言われてしまったり、あるいは香典袋が欲しいと言うと、手提げの紙袋やエコバッグなどを差し出されたりしたこともあったということなんですね。
　そういう点では、視覚障害者が置き去りにされる問題の解決が、人の問題でも必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　おっしゃるとおりで、お客様とのマッチングというのは非常に重要だと思っております。そして、働き手不足のコンビニ業界において、またそういったことが、議員がおっしゃるようなことが出ているということは、やはり今の状況というものを映し出しているような気がいたします。
　デジタル技術というのが発展をしてきましたけれども、そこへの誘導であるとか、コンビニの方の、お店にいる方たちへの教育や、そして、デジタル技術をどう便利に使っていくかということも含めて、障害者の方々と了解の上で、そういったものが導入されるということは望ましいものだと思っております。
○笠井委員　今、デジタル技術ということをおっしゃいました。要望の二つ目は、まさに機器と技術開発の問題です。
　コンビニに限らず、小売業界全体の人手不足解消の切り札として、セルフレジとか、自動発券機などのタッチパネル式の決済端末を積極的に取り入れるということでやられておりますが、ところが、視覚障害者にとっては、画面に表示された選択肢が見えずに、利用目的を選択し、画面にタッチし、次の操作に進むことができないと。店員のサポートなしに全く使えないということでありまして、触ってもつるつるなだけで、とにかく手も足も出ないというのが率直な思いで、これらの機器というのは、やはり、視覚障害者の利用を想定した設計になっているのか、こう問われると思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　昨今、御指摘のように、小売業における人手不足の進展などを背景に、コンビニやスーパーなどの小売店で、セルフレジなどの導入を進めているところでございます。
　コンビニにおきましては、例えば音声ガイダンス機能を有するＡＴＭを導入している事業者、こういう事業者もおりますけれども、一方で、多くのセルフレジなどの機器は、視覚障害者に配慮した機能を備えた設計とはまだなっていないというのが実態だというふうに承知をしております。
　こういったことを受けて、業界団体でお客様対応マニュアルというのを作成しておりまして、障害者の方の機器操作の援助ですとか、あるいは、体の不自由なお客様に安心してお買物いただくための応対方法についても盛り込んでいるところでございます。
　こうしたマニュアルはもちろん存在しているんですが、これが徹底をされるということが大事だと思っておりまして、このマニュアルに基づく取組を各事業者が従業員に徹底していくための指導あるいはその研修なども実施をしておりまして、その徹底を図っているところでございます。
○笠井委員　マニュアルで、いろいろな形で、指導が徹底するという話をしましたが、端末を利用するには店員の補助が不可欠ということになると思うんです、今もお話ありましたが。忙しそうで声をかけてもらえない、それから、クレジットも、暗証番号などを口頭で教えるわけにいかない、最低限自分でできることは自分でするような仕組みにしてほしいということも、やはり切実な要望なんですね。この点でも、やはり、視覚障害者が置き去りにされている問題というのは放置せずに、解決しないといけないと思うのですが、いかがですか。
○畠山政府参考人　これはコンビニに限らずですけれども、コンビニにおいても、そういう、どういう事例があったのか、それから、どういう応対をしたのかという事例集も作成しておりまして、これも、業界にその徹底をし、それからその周知をし、どんな対応をしたのかということも刈取りをしております。そういうことをまたほかの事業者にも徹底をするということを通じて、まず手助けのところはしっかり対応していく、こういうことが必要かと思います。
　一方で、先生おっしゃいますように、機器の方で対応をする必要があるというところもあるところでありますので、先ほどＡＴＭの事例などで申し上げましたけれども、そういう障害者の方が使いやすい機器というのが導入されるということも、これは推奨されるべきだ、このように考えております。
　　　　〔中野委員長代理退席、委員長着席〕
○笠井委員　三つ目の要望ですが、やはり当事者の声を反映してほしいということであります。これは本当に大事です。
　コンビニのバリアフリー化を推進する際には、このガイドラインというのがあって、それを生かして、とことん視覚障害者などの声を反映することが大事だと思うのですけれども、内閣府が、昨年十月に、障害者差別解消法の見直し検討に係るヒアリングというのをやっておりますけれども、三十四事業者団体と十九障害者団体から聞き取りをしているということがあります。
　しかし、その中にはコンビニフランチャイズのチェーンの団体がない、それから、弱視者の団体はあるんですけれども、全盲の人がいる団体についてはその聞き取りの中に入ってない。今からでも、やはり大事な問題ですから、ヒアリングをして、政策に生かすべきではないか。これは政府としてやるというので内閣府が取りまとめていると思うんですが、それをやるべきだと思うんですけれども、その点はどういうふうにお考えですか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者の方の差別的な取扱い、あるいは、安心して買物ができるようにする環境を整えることは、これは極めて大事でございますし、そういうところで、先ほどローソンの話もございましたけれども、実際、障害者の方の御意見をお伺いをして、気づきの機会が得られるということもあるので、ここは意見を聞くということを積極的にやっていくべきだと思いますし、そういうことで、業界の方ともお話をさせていただければと思っております。
○笠井委員　是非、法改正に向けてのヒアリングでもやっていただきたい。
　大臣に伺いますが、これまでも、新しい生活機器が開発されるたびに、視覚障害者団体は、自分たちの使い勝手を検証して、使いにくければ事業者に指摘をして改善を求めてきた。その結果、銀行や郵便局のＡＴＭにも音声案内とテンキーが取り付けられて、設置台数も大幅に増えてきた。こうやって改善されたのはうれしいんだけれども、こうやって作ってしまう、開発する前に聞いてほしかったというのが率直な願いだということでありまして、買物が困難な当事者、それからコンビニ業界、そして経産省の三者は、是非、同じテーブルに着いて、専門家も交えながら、ソフト面、ハード面での課題解決に本格的に乗り出すべきじゃないかと思うんですが、これ、いかがでしょうか、大臣。前向きにちょっとお願いします。
○梶山国務大臣　当事者全部が同じテーブルに着いて話し合うことは大変重要だと思っております。
　経産省では、本年三月に、障害者差別解消法に関するオンライン研修会を実施をいたしました。政府からの情報発信だけでなく、小売関係の業界団体や障害者団体の方にも御参加いただく形で開催をいたしました。当事者間の建設的対話や、対話の先にある共生社会の実現についてディスカッションを行ったところであります。
　こういったことを通じて、障害者の方が不便に感じていることを、やはり店舗で実現をさせていく、それが実行可能なものにしていくということは大変重要なことだと思っております。
　ただ、一気に全店舗というわけにはいきませんから、例えば、コンビニであれば、障害者対応、視力の障害がある方の対応店舗とか、そういうことで少しずつ増やしていくということも重要なのではないか、そういう表示というものも重要だと思っておりますので、委員の御意見を参考に、しっかりと業界と連携をして、障害者の方も入れた上で、お話をさせていただきたいと思います。
○笠井委員　最後にもう一点ですが、障害となっている事柄を取り除くことが社会に求められているという考え方に立って、政府が率先して、やはり困った事例をなくさなければいけないと思うんですね。障害者権利条約、それから障害者差別解消法などの視点で、経産省として、やはり、コンビニのユニバーサル改善への責務を果たすことが大事だと思うんです。
　そこで、経産省には、技術開発の予算もあります、それから、ＪＩＳのような規格で共通化を促進する施策もある。是非、視覚障害者など当事者の声を反映して、それをベースにして、障害者に配慮した製品、サービス、生活環境の充実、普及に、一層促進を図るべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか、その点。
○梶山国務大臣　全ての面でバリアフリーというのは、ソフト面も、ハード面も、非常に重要なことだと思っております。
　そういった機器開発も、そういう小売店舗を展開する企業、また障害者の方と連携をし、何が必要なのかということを見極めた上で、こういったものを開発してまいりたいと思いますし、それが、逆に日本の強みになる可能性もあるとは思っております。
○笠井委員　時間になったので終わりますが、やはり、この項目の冒頭に申し上げました誰一人取り残さないというＳＤＧｓからも、経産省として全力で取り組むように、重ねて求めておきたいと思います。
　終わります。
○美延委員　日本維新の会の美延でございます。
　最初に、梶山大臣、恐縮なんですが、質問通告していないんですけれども、本日も委員からも質問がございました、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水を二年後に海洋放出されるということで、昨日、福島県知事と面会されたと報道で聞きましたが、これは、例えば風評被害の問題とか、問題は山積だと思うんですが、科学的根拠に基づいて、説明責任をしっかり果たしていっていただきたいと思うんですが、大臣の御所見を伺えますでしょうか。
○梶山国務大臣　海洋放出を決定いたしました。このことは、安全であること、そして風評被害をできるだけ起こさないこと、そして最小限に食い止めること、そういったことを念頭に対策を立てていきたいと思っております。
　安全面ということは、実際の面での安全もありますし、皆様の受取がしっかりとできるような科学的根拠に基づいて、そして、客観性を持った広報というものも重要だと思っておりますので、委員の御指摘のとおりしっかりと心がけてまいりたいと思います。
○美延委員　大臣、済みません、ありがとうございました。
　それでは、まず、事業再構築補助金についてお伺いしたいんですけれども、この終わりの見えない新型コロナの感染状況を鑑み、家賃支援給付金や持続化給付金など、事業継続を目的とした支援金だけでは限界が見え始めている状況を考えた上で、アフターコロナを見据えて、産業の新陳代謝を促し、収益性の高い産業に労働転換を促す狙いがあると言えますが、先週の経産委員会でも、事業再構築補助金の質問に対して、ウィズコロナ、アフターコロナ時代の経済の変化に対応するために、中小企業等の思い切った事業再構築に対して支援を行うことで、日本経済の構造転換を促すことを目的としているという政府側の答弁がありました。
　これはごもっともな御意見だと思うんですけれども、また反面、わらをもすがる思いで現状を維持するのがもう精いっぱいの中小企業が、設備投資や事業、業態転換をするということは、よほどの決断がないとこれは難しいと思います。
　コロナ禍における業績悪化は、これは事業者のせいでも誰のせいでもないと思います。いわば不可抗力だと思うんです。企業の思い切った事業再構築を支援といった考え方もこれは一考だと思いますが、コロナ禍において雇用を守っていく意味においても企業の現状を守るということが必要だと思うんですが、大臣の御所見を伺えますでしょうか。
○梶山国務大臣　最近の中小企業の景況感、全体としては持ち直しの動きがあると言われておりますけれども、やはりそれは、それぞれの地域やまた産業によって異なるものがあると思っております。
　半導体関連では、企業のデジタル化を追い風として景況感は改善しましたけれども、ほかの宿泊業や飲食業は依然として厳しい状況が続いているということであります。
　コロナ後のことということで事業再構築補助金ということを作らせていただきました。これは、新たな展開を考える人たちにしっかりと支援をしていくということでありますが、従来の仕事もしっかりしてまいりたいということであれば、これも支援をしていかなければならないと当然のことながら考えております。
　こういったところには、持続化補助金やものづくり補助金等の支援措置もありますし、例えば、今まで作ってきたものを更にまた工場を造りたいということであれば、サプライチェーン補助金ということで、かなりのこれは応募数があります。さらにまた、資金繰りということでかなり柔軟な対応を、条件変更も含めてできるようにということで、そういった面も含めて、大変厳しい中ではありますけれども、数の上では倒産が抑えられているという数値も出ております。
　ただ、実態は大変厳しいものがあると思いますけれども、そういったことの成果も見ながら、こちらも機動的に対応してまいりたいと考えております。
○美延委員　大臣、そこはもうしっかりよろしくお願いいたします。
　次に、成功率という観点から少し質問させていただきたいんですけれども、思い切った新分野の展開や事業、業態転換を推し進めるというような取組は一般的にどの程度成功するのか、成功率というものをやはり考えていかなければならないと私は思います。
　仮に思い切った事業、業態転換をして、事業再構築が失敗に終わった場合はどうなるのでしょうか。まず思いつくのは、事業再構築に際して金融機関から借り入れた分が更なる負担になり得るということです。最悪の場合は、事業の資産の売却にもつながりかねないと思います。事業再構築補助金は、補助金額が多額になる分、融資額も多くなり、失敗時のインパクトはかなり大きくなると思いますが、失敗時のリスクについて、政府の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　先生からも、今、よほどの決断を引き出す補助金と、まさにその趣旨でございます。その分だけ、自己負担だって、小さい人にとっての百万も、中小企業と中堅の人にとっての数千万も、自己負担分はいずれにせよ重い。
　この事実は重たく受け止めておりますが、片方で、補助制度だけで設計しようとしますと、結果的に、失敗した方が補助が手厚いというような、失敗をしたケースだと更に自己負担分も支援が出ますという設計はなかなかやりにくいところがございまして、基本は、補助制度は補助制度で、補助率は補助率、ここはもう維持するつもりでございます。
　その上で、まず第一に、まず失敗しないように、事前で、今回、認定支援機関から、来てくださいとお願いしていますが、独りよがりにならずにプロの意見を聞かないと申請できないという手続を置いてみましたり、それから、実際に三千万以上の大型案件ですと、ちゃんと金融機関の伴走をお願いするような形にいたしましたり、それから、金利負担というお話は今いただきましたけれども、自己負担分について少しでも、当初二年間〇・五％引き下げる公庫の融資制度でございますとか、信用保証料も引き下げるといったようなところで、補助制度とはまた別の形での資金繰り支援ということも手厚くし、かつ、最終的には、補助事業は十二から十四か月でございますので、終わった後も、フォローもしっかりと、認定支援機関等々の方々に極力伴走してくださいというふうにお願いするといったようなところで、補助制度とは別の形で何とかそのリスクを下げられるように我々も工夫してまいりたい、このように考えてございます。
○美延委員　今のお答え、是非よろしくお願いいたします。
　少し前なんですけれども、平成二十九年度にシンクタンクが、中小企業・小規模事業者の成長に向けた事業戦略等に関する調査に係る委託事業報告書という資料を出しています。この資料の中で、今から申し上げるデータがあります。あくまでも参考資料ですので、御承知おきいただきたいと思うんですけれども。
　初めの問いは、新事業を意思決定してから成果が出るまでどの程度時間がかかりましたかという問いなんですけれども、三年未満が四二・八％、三年から五年、三五・三％、五年から十年、一五・六％、十年以上、一・六％。三年未満ですぐに成果が出たという企業は四二・八％に上りますが、過半数は、やはり三年から十年かかったということを回答されているわけなんです。
　成果が出るまでに時間がかかるということは、資金面にも当然影響はあると思うんですけれども、同時に、社員のモチベーションにも影響があると思われます。結局、人材の面でも、社員のモチベーションの低下により退職が出て、結果として、企業全体の士気にも大きく影響するかと思われます。人材の側面から新規事業を考えますと、ノウハウや技術を持つ人材に尽きると思います。
　同じく、先ほどの資料で、新規事業展開における課題をそれぞれ当てはまるものをお知らせくださいという設問に対して、必要な技術、人材が不足している、三三・二％、販路開拓が難しい、二八％、市場のニーズの把握が難しい、二三・三％、新規事業展開に必要なコスト負担が大きい、二一・九％となっており、コストの問題よりも、実は、ノウハウや技術を持つ人材が不足していることが課題となっていることが分かります。
　事業再構築補助金は、資金面では有効な手段と思いますが、それだけではノウハウや技術を持つ人材不足の解消にはならないと思います。
　そこで質問したいんですけれども、事業再構築のポイントは、資金補助もさることながら、必要な人材確保だと思われますが、その辺はどうお考えでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　そのとおりであると思ってございます。やはりそういったアンケート、御紹介いただいたような結果が出てきますのは、やってみてから気づくというケースが多いということが大きな原因の一つかと。
　やはり中小企業の経営者の皆様、腕では勝負してきていますが、ペンでは勝負してこられていない方が多いので、ちょっと抽象化能力という言い方がいいかどうか分かりませんが、事前にきちっと抽象化して、現実と理想のギャップを、そこから足りないものをちゃんと言葉に落として検証する、このプロセスがないまま取りあえずやってみる、やってみたら、やはり案の定、薄々思っていたんだけれども人がいなかったな、こういう方が現に三割以上いらっしゃる、こういうことではないかというふうに思ってございます。
　そういう面も含めまして、事前に認定支援機関や金融機関とちゃんと経営戦略を言語化してから来てほしいというところをお願いしましたり、補助金の中でも運用はいろいろ気をつける必要はございますが、新たにそのために人材を、コンサルティングも含めて外部の専門家を雇う費用というところもきちっと経費計上を認めたり、それから、その後のフォローアップでもきちっとそこを、補助金の期間中だけでなくきちっと手当てするようにと。いろいろな形で腕一本の人に、きちっと言葉でも、見える化でも勝負できるようにということを伴走してまいりたいと思いますので、御紹介いただいたようなアンケートと同じような結果に今回はならないように極力頑張ってまいりたい、このように思ってございます。
○美延委員　本当に今のお答えはすごく期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　では次に、今回、経済産業省で日本貿易保険に関する二つの不祥事を受けて貿易保険法の改正案を取り下げられましたが、その二つの事案の全容及び原因についてまず説明していただけますでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘ございましたとおり、今回提出を予定しておりました日本貿易保険法の改正案につきましては、二つの法令違反の事案ということで、ＮＥＸＩの業務実施体制の強化を優先して法案の提出を見送ることとした次第でございまして、いろいろ御迷惑をおかけして申し訳ないというふうに思っております。
　その原因でございますけれども、一つ目の、外国債券の保有につきましては、ＮＥＸＩが、貿易保険法施行規則において保有が認められております外国政府及び国際機関が発行する有価証券には該当しないドイツ復興金融公庫債を、二〇一八年十一月から二〇一九年五月にかけて三回にわたって取得していたというのが一つ目の事案でございます。
　二つ目は、保険料の誤徴収でございまして、経済産業大臣に届け出ている保険料率規程とは異なる方法で端数処理を行いまして保険料を計算していたものでございまして、これによりまして、独立行政法人に移行した後、具体的には二〇〇一年以降を確認したところ、二〇〇四年以降で四十七件の保険料の誤徴収が発生したものでございます。
　その原因でございますけれども、外部弁護士から成る調査委員会の報告でも指摘されているとおりでございますが、社内の個々の担当部署において法令の適合性の確認、法令遵守の確認が十分に行われていなかったこと、そして二つ目に、個々の担当部署の業務を監督する複層的な体制が十分に構築されていなかった、あるいはそれが活用されていなかったことが原因であるというふうに考えております。
○美延委員　次に、ドイツ復興金融公庫債の取得が不適切だったということなんですけれども、これまで日本貿易保険では、投資等による余剰金の運用に関し、その妥当性や法規への適合についてどのように確認していたのでしょうか。例えば、経済産業省や第三者機関等の外部機関において個別の投資について事前事後に確認する等の措置を取られていたのかどうか、教えていただけますでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　日本貿易保険におきましては、こうした資金の運用について、通常ですと、専門家である証券会社の意見を踏まえまして、資金運用の担当者が購入する債券を選定します。これを、副社長を長とする資金管理運用会議に付議をいたしまして、必要に応じて、金融の専門家から成るアドバイザリーグループの助言も得ながら、運用先の妥当性の確認が行われてきたというふうに承知しております。
　しかしながら、このドイツ復興金融公庫債の購入に当たりましては、三点ございますけれども、一つは、資金管理運用会議に上程されたからには、担当部署において法令チェック済みであるとの理解に基づき購入を決定したということでございまして、担当者が十分な確認を行わないまま上程したわけでございますけれども、それがそのまま購入につながったということでございます。
　二つ目には、こういった内容につきましては、経営会議、取締役会、あるいは先ほど申し上げましたアドバイザリーグループといった社内の他の組織による確認があるのではないかというふうに思われるわけですけれども、実際にはこの個別銘柄に関する確認は行われなかったということでございます。
　三点目、今委員御指摘のございましたように、経産省への照会はあったのかということでございますけれども、このドイツ復興金融公庫債につきましては、経済産業省に対して、その法令解釈について照会することもなかったというふうに承知をしております。
○美延委員　それに対して再発防止はどうお考えなのか、併せて教えていただけますか。
○飯田政府参考人　お答えをいたします。
　今回、まず、日本貿易保険におきましては、この外国債券の問題を受けまして、調査委員会を設けて原因の究明を行い、さらに、調査委員会から再発防止策についての提言を受けているわけでございますけれども、これを受けまして、一つには、先ほど申し上げました現場での対応力を強化するために、担当役員から社長への決裁ラインの高度化、証券会社との購入可能債券リストの共有、資金運用担当者に対する研修を実施するというふうに聞いております。
　また、社内におけるチェック機能を強化するために、業務と管理、チェック機能を分離するということで、財務グループを総務部に移管するというふうにお聞きをしております。
　また、法令全体を確認するという意味で、新しく法務・コンプライアンスグループを新設しておりますし、また、先ほどのアドバイザリーグループにつきましては、購入の前の事前承認を必ず行うということと、このアドバイザリーグループの中に法令の専門家を入れるといった再発防止策を講じるというふうに聞いております。
　さらに、法令遵守全般につきましては、コーポレートガバナンス委員会の構成を見直すなど、再発防止策を策定して、四月の九日に経済産業省宛てに報告があったところでございます。
　これを受けまして、経済産業省としては、厳重に注意するだけでなく、その再発防止策の速やかな実行、その実施状況の報告を求めたところでございまして、今後、ＮＥＸＩをしっかりと指導監督してまいりたいと考えております。
○美延委員　本件の経済産業省の対応でありますが、経済産業省では、十月下旬に日本貿易保険から報告を受けた後、局長への相談まで三か月以上の時間を要したと聞いております。
　今回、経済産業省内での情報共有が遅れたのも法案見送りの一因になったものと承知しておりますが、経済産業省において、今回どのような組織的な問題があったか検証し、今後どのように改善を図っていくべきなのか、そして、経済産業として検討していること、それから、事前にマスコミに情報が流れてしまったことについて大臣はどうお考えか、教えていただけますでしょうか。大臣の御所見をお願いいたします。
○飯田政府参考人　まず最初に、実際にアクション、動かすまでに大きく時間がかかったことについては大変申し訳なく思っております。
　その背景といたしましては、事案を早急に解決するという意識が不十分なままに進捗管理を行ったことがあったということがあると思っておりまして、そういった問題が再発しないようにするために、省内での情報共有の在り方、あるいはＮＥＸＩとの間の文書のやり取りを含めた管理の在り方について、省内でしっかりと検討して対策を講じていきたいというふうに考えております。
○梶山国務大臣　先ほど局長からお話がありましたように、再発防止策をしっかりとやってまいりたいということと、事前にマスコミに流れたことに関しましては大変申し訳なく思っておりまして、皆様に改めておわびを申し上げる次第であります。
　管理体制をしっかりとしていくということ、そして、この件について、他の分野においてもしっかりと認識をした上で、業務の改善や管理というものをしっかりとしてまいりたいと考えております。
○美延委員　大臣、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、大きく三つのテーマで質問させていただきます。
　まず最初は、ＡＬＰＳ処理水について伺います。
　本日の委員会の中でも度々この問題が取り上げられてきておりますが、私からも、まず冒頭、昨年のたしか十月頃、このＡＬＰＳ処理水の処分方針が間もなく決まるかもしれないというような報道が出され、結果、その時点では決まらず、ここに来て方針が決まったという経緯がございました。
　この間、やはりどういったところが論点になったのか、どういった検討を行ってきたのか、この半年間の内容について少し御紹介をいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　これまで繰り返し申し上げてきたとおり、ＡＬＰＳ処理水の処分は、福島第一原発の敷地が逼迫する中で、もはや先送りできない課題であると考えております。この決定に向けて、直近に至るまで様々な方との意見交換を継続しつつ、いただいた御意見に応えるべく、関係省庁において検討を行ってきたところであります。
　先ほど、昨年の十月時点のお話をされましたけれども、あの時点ではまだ、関係箇所との話合い、何か所かあるということと、なかなか、内容につきましてもまだそこまで熟していないという思いで延期をさせていただいたところであります。
　十月以降は、関係省庁における議論を積み上げた結果、安全性について、科学的な根拠に基づく情報を透明性高く発信をし、説明を尽くす広報活動を行うこと、環境省を中心に新たな専門家会議を立ち上げるなど、モニタリング体制の抜本的拡充を図ること、風評の影響を未然に防ぐための漁業の販路開拓などの支援措置、万が一風評が生じた場合の丁寧な賠償等に取り組むことにいたしました。
　また、三月二十三日に私自身がＩＡＥＡのグロッシー事務局長と面談をし、ＡＬＰＳ処理水を処分する場合には、その安全性について厳しい目で確認をいただくとともに、その結果を透明性高く国際社会に発信をしていただくことを約束をしたところであります。
　さらに、四月七日に総理と私が全漁連の幹部の方々と面会をし、反対であるとの立場は変わらないという全漁連からの発言がありました。その上で、安全性についての科学的根拠に基づく情報発信や徹底的な風評対策を行うこと等を強く求める等の要望を直接お伺いをしたところであります。
　さらに、決定後ではありますけれども、昨日、福島を訪れまして、福島県漁連の皆様からは、やはり断固反対であるという声をいただき、また、その中でも、自分たちはこの地域に住んで漁業を続けていくという考えしかないんだ、そういった我々の思いというものもしっかり理解した上で様々な対応というものもしてほしいということを強く言われて、この決断には大変重い責任が伴うものだなということを感じたところであります。
　こうした検討などを積み重ねてきた結果として、風評被害に対する懸念が強い中でこの決断に至ったということでありますけれども、安全性の確実な担保と万全なモニタリング体制の整備、漁業者などの御懸念の把握と徹底した風評対策という二点について確保できると判断をし、関係閣僚会議において最終的な政府方針の決定に至ったということであります。