Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本委員　通産省は、石油業法というのがあるのですが、石油業法から外れて、要するにこれも普通の石油会社ですね、本当の民間会社に対して、公共の福祉のために、要するに物価が上がらないようにいろいろと行政指導をしておる。このＫＤＤも、こんな大きな交際費、後で話しますけれどもめちゃくちゃな乱脈、これに対して何にもできない。何にもできないということは、ＫＤＤが恐ろしいのじゃないですか、取り締まり官庁でなくなっているのじゃないですか、そういうような国民の疑惑が非常にあるわけです。普通の官庁は法律を超えて行政指導をやっておる。ところが、郵政省だけはこの法令を盾にとって一口も物を言えないのですか、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
○大西国務大臣　私どもＫＤＤを別にこわいとも思っておりませんし、向こうも——どういう意味で先生そういうお言葉をお使いになったのかは存じませんけれども、こわいなどということはもちろん考えておりません。ですから、こういう問題が起こったことにつきましては、郵政省としても、監督の過去におけるあり方について非常に反省をしておるわけでございます。そこで、そういうあり方を検討いたしました結果、法律の改正まで進むべきではないかということで、先ほど申し上げましたような内容について作業、検討を進めておるわけでございます。
　　　　〔村田委員長代理退席、委員長着席〕
　それから、ＫＤＤの事件が発生をいたしましてから、私は当時まだ就任をしておりませんけれども、しかしそういうことが起こり得るとは、恐らくＫＤＤを信頼しておったと思いますので、思いもよらなかったことと思いますけれども、残念ながらそういう忌まわしい事件が発生をしたわけでありまして、これに対して、ＫＤＤに対しては自主的にこれが刷新について十分に努力をするようにということは全般的に指導いたしておるわけであります。ＫＤＤにおきましては、御承知のように刷新委員会をつくりまして、事案そのものの究明と同時に、ＫＤＤ内部における組織とかあるいは経営の姿勢とか、そういったことについて刷新に努力をしてきておる、こういうことでございます。
○岡本委員　要するに、郵政省としては何にもできないということですよ、いまのあなたのを聞くと。ＫＤＤ社内でそういうことをやっているだけだ。
　そこで、昨年の十二月に、わが党の委員林孝矩君が衆議院の決算委員会で、この板野さん外三名の方の退職金問題について質問をいたしております。そして、これは閣議決定をしたよりも非常に高額である、それに対して行政指導を行うかということに対して、いまここにいらっしゃる伊東官房長官は、行政指導をいたします、こういうふうに言っているわけです。行政指導ができるわけですよ。ところが、あなたの方は全然やらない。そこでこの点は非常に私は不満とするわけであります。
　そこで今度は総会、きょうのテレビを見ましても非常に荒れておりますね。この総会に板野さんら三人の退職慰労金をちゃんとかけておりますか、かけていないか。これはかけていないのです。ところが、去年の方針では、ことしの二月の総会にこの退職慰労金をかけるということになっていた。なぜかけなかったのか、この点について一言。
○大西国務大臣　ＫＤＤの退職金の問題につきましては、先ほど御指摘のありました閣議決定の実施をされましたのは昭和五十三年四月以降でございます。その昭和五十三年四月以降今日に至りますまで、現実にＫＤＤで役員に対する退職金を支払ったことは全くございません。
　そこで、この前の御指摘もございましたが、そういうことでＫＤＤ内における退職金に関する規程については、この閣議決定に従ってその規程を改めるべきである、こういうことでその点は指導いたしまして、いま改まっておるわけでございますが、その改まった規程に基づいても、退職金を支払った例は今日までまだございません。
　それから、きょうの臨時総会は役員の選任の件でございますから、退職金等その他の問題はこの臨時株主総会では議題になっておらないわけでございます。
○岡本委員　もう時間がありませんからはしょりますが、板野さんが退職してからもう四カ月、これはまだ決まっていないのです。これは異例なことじゃないですか。ということは、板野さんが何か悪いことをしたのですか。何か悪いことをしたから出ていないのか、非常に異例なことだ、こういうように考えます。
　そこで、もう時間がありませんが、せっかく公安委員長に来てもらっておるわけですからお尋ねしますが、山口さん、保田さんが自殺された。その遺書の中にも、私たちは上層部の方から指示されていろいろやったのだ、こういうことが出ておるわけです。だから、結局今後の調査については、そこの上層部の方を追及していかないと事件の解明ができない、こういうように考えるわけでありますけれども、上層部の方に波及するのかどうか、これまた常識ですけれども、その点ひとつお伺いしておきたい。
○後藤田国務大臣　御質問は、上層部まで及ぶのか及ばぬのか、こういう御質問だと思いますが、御承知のとおり捜査は一つずつ証拠を積み上げていくわけですから、いまの段階は捜査中でございますので、そこまで行くとも行かぬともこれはちょっと申し上げかねるわけでございます。ただ、この事件は国民の関心の非常に高い事件でございますし、国民的な疑惑が那辺にありやというようなことは捜査当局として十分踏まえた上でやっておるものと、私自身はさように期待をいたしておるようなわけでございます。ただ途中で、御本人はもちろんのこと、御家族の方には本当にお気の毒だと思います、警察も残念に思っておりますが、二人自殺者を出すといったような事故があり、ことに保田さんはこの事件解明のためには重要な参考人であったと私は思います。それだけに、あの方がお亡くなりになったということで捜査に支障がなかったとは言えない。これは捜査に支障は出てきておったものと私は判断をするわけでございます。
　同時にまた、この事件は大変複雑な事件でございますので、皆様方のお立場でお考えになれば、少々もたもたしておるではないか、長くかかり過ぎる、こういう御疑問は当然あると思います。しかし、そこらも踏まえながら、私がいま報告を聞いている範囲では着実な捜査が進んでおる。しかもそれは単に関税法違反といったような範囲にとどまらなくて、幅の広い捜査をいたしておる、かように考えておりまするので、私としては事件の全容を警視庁当局は検察庁とも十分協力をしながら解明をしてくれるもの、かように考えております。
○岡本委員　後に関連の市川委員がおりますので、最後に国税庁長官、この事件では、税法上の交際費、それから郵政省に申請している交際費、このＫＤＤの交際費に非常に大きな相違があって、これを見ますと約五十数億のむだ遣いをしておるというように見えるわけでありますけれども、いまのところは書類が捜査当局の方に入っているからいたし方ないと思いますけれども、それが戻った時点においてこのＫＤＤの税務上の再捜査をおやりになる決意があるか、これをひとつ承っておきたいと思います。
○磯邊政府委員　ただいまの御指摘のように、ただいま司法当局の方で捜査中であるやに承っておりますので、税務上の調査はいま差し控えております。しかし、新聞紙上その他でいろいろなことが伝えられておりますから、司法上の調査がある段階に参りまして税務上の調査をやってもいい時期に参りましたら、国税当局の方といたしましても再調査をいたしまして税務上の適正な処理をさせていただきたい、かように考えております。
○岡本委員　市川君に譲ります。
○田村委員長　この際、市川君より関連質疑の申し出がありますので、岡本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。市川雄一君。
○市川委員　私は、通産省と農林水産省に関連いたしまして、小豆、インゲン、ソラマメ、エンドウ、この雑豆をＩＱ適用に指定していることによって起きてきました不合理というか矛盾といいますか、そういうことを中心にお伺いしたいと思います。
　まず具体的な質問に入る前に、通産省並びに農林水産省は公平な立場で、この競争経済の中で弱い立場にある中小企業やあるいは消費者の立場を擁護する、守る、こういう確固たる行政の姿勢を持っていらっしゃるのかどうか、この点を通産大臣あるいは農林水産大臣にまずお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　私どもは、農民を守り、また同時にあわせて消費者に理解をされる農業をやっていかなければならないと考えております。
○佐々木国務大臣　私どもも同様でありまして、消費者あるいは監督している諸団体等に関しまして公正な扱いをしていきたいという考えであります。
○市川委員　そこでお伺いいたしますが、前回、昨年二月二十一日の予算委員会で同じ問題を私はこの場で取り上げました。雑豆にＩＱを適用している矛盾、不合理性を具体的に指摘をいたしました。農林省、通産省のお答えは、ＩＱ物資に指定した理由としては生産者の保護、特に私がこれから問題にしようと思っておりますのは小豆とインゲンでございますが、生産者の保護といいますと北海道が国産の主産地ですから北海道の農家を保護する、もう一つは価格安定に寄与するんだ、こういう御説明をされました。もちろん生産者の保護に私たちは異論があるわけではありません。ただし、価格安定のためとおっしゃっておりますが、実際これが価格安定にはなっておりませんでして、高値安定、商社の過剰利益を構造的に保証する制度になっている。
　一例を挙げますと、五十二豆年度で輸入小豆だけを見ましても百一億六千四百万の利益を四十五商社で上げているわけです。この利益率は六〇％と見ておりますが、これから指摘する利益率はもっと上回っております。低目に見まして、小豆だけで五十二豆年度で百一億六千四百万、五十四年度では小豆だけで二十六億三千八百万、インゲンで十六億七千四百四十万、小豆、インゲン合計で四十三億千二百万という巨額の利益を上げております。こういう過剰利益を構造的に保証をしている。この過剰利益の実態が、昨年の予算委員会で取り上げて以来、何ら改善、是正の策が講ぜられていない、こう私は認識しております。しかもこのＩＱ適用によりまして事実上通産省、農林省が四十五社の商社からＦＯＢ価格の二〇％に当たる課徴金を召し上げている。これも年間五十数億という非常に巨額なお金になりますが、このお金を利用して通産省、農林省のお役人の天下り先をおつくりになっていらっしゃる、こういう実態について昨年取り上げました。通産大臣も農林大臣も生産者の保護は必要だけれども、消費者の利益を無視することはまずい、あるいは生産者保護の美名に隠れて消費者の立場が守られないことはよくない、是正いたします、近代化、合理化、改善をいたします、こう答弁なさっていらっしゃったわけでございますが、一年間通産省としてどういう具体的な改善の努力をされたのか、答えは簡潔に、具体的にお答えいただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　担当局長から詳しく説明をさせます。
○花岡（宗）政府委員　お答えいたします。
　昨年二月のこの予算委員会におきます市川先生の御質問を受けまして、その後難豆の輸入割り当てに関しましては五十四年度上期から次のような改善措置を行っております。第一には、従来不公表にいたしておりました輸入割り出て枠について公表いたすことにいたしました。
　二番目には、割り当て当事者から輸入価格、国内販売価格等に関します報告を徴収することにいたしまして、輸入雑豆の価格、流通の実態把握に努め、これを国内の行政所管の農林水産省の方にも連絡をいたすということをいたしております。
　なお、需要者割り当ての問題につきましては、需要業界を所管いたします農林水産省において目下検討していただいておると聞いております。
○市川委員　異論はございますが、時間がありませんので、もっと大事な核心に早く入りたいと思います。
　過剰利益はいろいろそういう改善策をされたというのですが、商社の過剰利益は消えてない。これは資料ではっきりしているんです。
　参考までに申し上げますと、五十四年十月十五日の取引、これは実際は一月、二月積みですが、天津小豆で約五一・四％の利益率を上げております。それから五十四年十二月二十五日の取引で台湾小豆が一一四・七％の利益率、五十五年二月五日、竹小豆、これはインゲンでございますが、この取引で一〇九％の利益率でございます。五十五年二月七日の台湾小豆七四・八五％、五十五年二月十四日の天津小豆で九四・七％、五十五年二月十四日の唐山小豆で九一・七％。これは実際に取引のあったものについて調査したのですが、ＦＯＢ価格に対して軒並み一〇〇％だとか、七四％だとか、九四％だとか、こういう過剰利益の実態が何ら改善されていないじゃありませんか、何も手が打たれてないじゃありませんか。
　そこでお伺いいたしますが、結局、改善した改善したとおっしゃいますが、ただ形式上のことをおやりになっただけの話であって、通産省、農林省に本気で四十五社の商社の過剰利益をなくそうというお考えがないのですよ。ないから小手先でごまかしていらっしゃる。
　その一例を申し上げますと、現在輸入商社は四十五社に特定されておる。新規参入ができない。法的根拠は別にない。しかし上位五社で小豆なら小豆、雑豆の外貨割り当ての五一・七七％のシェアを独占している。上位八社で六二・三六％、これだけのシェアを独占している。
　小豆は、御承知かと思いますが、大体五月に作付して、十月ごろにできまして、十一月に市場に出回ってくる、商品化される。本来農林省では需給推算をなさっている。それは国内の消費見込みに対して国産の小豆だけでは不足が生まれる。ですから、消費見込みに対して生産予想と在庫量を足して不足したものを輸入する、そして需給バランスをとることによって生産者の保護と価格を安定させよう、こういう御趣旨だと思うのです。ところが、これがそういうふうには働いていない。商社はこの国産の品物が出回ってくるころ、たとえば国内産を大量に買い占める、あるいは輸入の時期をずらす。そうなりますと当然国内の市場では小豆が品薄状態になります。そして中国や台湾ではどうなるかといいますと、一番購買力を持った上位五社が買わないわけですから、これは自由化しておりませんから、だれにでも売るわけにいかない。買ってもらいたい一番シェアを持っている人が買わないわけですから、小豆はだぶつく。国内では高値で売り手市場、外国では安値で買い手市場、この瞬間をとらえて商社は先物売買をやるわけです。そして先物売買ですから、安い中国の小豆と台湾の小豆を買って、それを先物価格でいま立っている相場で問屋なり何なりに売りつけちゃう。リスクは負わない。過剰利益が構造的に保証される。これを可能にしているのがこのＩＱ四カ月、ＩＬ六カ月、十カ月間の幅がある。輸入時期をずらすか国内産を買いつけるかどちらかをやる、あるいは両方一緒にやる、こういうことが可能なわけです。本来この小豆、インゲンというのは利権物資だということは通産省も農林省も百も御承知だと思うのですよ。だからこそＩＱに指定されて、しかも二〇％の課徴金をお取りになっていらっしゃるわけですから、こういう運用面でもっと価格安定という目的にかなうようなしっかりしたチェックをなさればいい。それをこれからなさいますか。通産省にまずお伺いしたい。どうですか。
○佐々木国務大臣　その決心と申しますか、と申しますよりも、どうすればよろしいかという問題の方が私はむしろ御質問の趣旨じゃなかろうかという感じがいたしますので、一番私の気づくところでは、需要者割り当てについて、雑豆の需要業界を所管する農林水産大臣、農林水産省で目下需要者割り当てを検討しているそうでございますから、合理的な需要者割り当ての仕組みが可能であれば、通産省といたしましてもその導入につき前向きに検討いたしたい、こういうふうに考えてございます。
○市川委員　需割りのことをお聞きしているわけじゃないのです。それはお聞きしたいと思っていたのですが、終わりの方でお聞きしようと思っていたことなんです。私が申し上げているのは運用を、商社にそういう時間差商法を許さない、運用をチェックしなさいということですよ。
　たとえば農林省と通産省が考えていることは、国産の小豆が足らない、供給が不足する、供給が不足すれば当然値が上がる、価格安定のためには需給のバランスをとらなければならない、そのためには足らない分を外国から輸入しよう、こういうことでしょう。需給をバランスさせて生産者の保護と価格を安定させよう。ところが、これを商社が時間差商法で輸入時期をずらす、そうなれば当然国内産が少ないのですから値が上がる。さっき言った国内では売り手市場、外国では買い手市場という結果が生まれて、過剰利益が生まれてくる。この物資はだれでもが自由には買えないわけですから。それだけ特権を与えているわけでしょう。利権物資で、四十五社の商社しか輸入してはいけませんよ、外貨割り当てですよ。それだけ特権を与えていらっしゃるんだから、そこから先を野放しになさらなければいいのですよ。チェックすればいい。
　いつ入れるのか。大体国産の小豆が十一月ごろまでに商品化されるのですから、そのころまでに間に合うように、たとえば外国の小豆をきちんと輸入させるとか、そうすれば商社は適正な利潤で損もしないで、しかも国産と輸入で需給がバランスとれて、あなた方がお考えの価格安定ということに寄与するんじゃないかと思う。そういうことをなさらないでほったらかし、自由。これは全く道義の上からも許せませんし、制度的にもおかしいと思うのですよ、こういうことを聞いているのです。需割りをやるかやらないかということを聞いているわけじゃない。そういう運用面に立ち入って商社の行為をもっとチェックする決意があるのかないのか、それをちょっとお答えいただきたい。
○花岡（宗）政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘ございました雑豆の輸入割り当ての発券を、五十年度までは二月と八月ということで期末にやっておったわけでございますけれども、五十一年からはこれを期の初め、五月前後とか十月前後に行いまして、いま先生がおっしゃいましたように、需給のバランスを調整するのに最も適当な時期に輸入できるというような体制にいたしております。しかしながら、輸入割り当て書の有効期限、現在四カ月となっておりますけれども、これにつきましては、一定期間内にある程度予定した供給量を確保するという観点で、余り長くするのは好ましくないということもございますし、また短かくしますと海外で割り高な買い付けを強いられるというおそれもございますので、このくらいの期間が適当と考えられる。もう一つは、豆の種類とか輸入先によりまして現地の出回り時期が異なるということもございますので、そういった観点で期間は四カ月程度が妥当ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○市川委員　本当はもうちょっとお聞きしたいのです。そういうようにせっかく需給バランスがとれるようになさったんだから、商社の行為をチェックしなければだめなんです。それで環境を整えられたんだから、実際その輸入時期が、きちっと需給バランスが保たれる時期に輸入しているのかしてないのかということを、ＩＱ物資なんだからチェックする必要がある、本当は。これをやらなければ何も意味がない。
　時間の関係がありますので公正取引委員会にお聞きしたいのですが、この雑豆、ＩＱ物資を取り扱っている四十五社の商社でつくっている雑穀輸入協議会という団体がございます。その規約には、会員共通の利益を増進し、国内、海外取引の情報交換を行う、こうなっておりますが、恐らく私の推測では輸入時期だとか価格についての話し合いをしているのじゃないかと思うのです。いまここで具体的にそれを指摘できないのは非常に残念なんですけれども、もし協定があったり、暗黙の了解が行われていた場合、これは独禁法に触れると思いますが、いかがですか、その点は。
○橋口政府委員　雑豆の輸入商社四十五社でつくっております協議会というものが仮にございまして、協議会の場で輸入の時期等につきまして調整をしているということがあれば、これは独禁法上問題になり得るか、こういうお尋ねだろうと思います。
　輸入の時期を何のために調整するかという問題はいろいろ議論があったところでございますが、何らの利益もないにもかかわらず輸入の時期だけを調整するということは本来考えにくいことでございますから、いまお話がございましたように、何か時期のほかにいろいろな問題につきまして調整をしたりあるいは協定をしたりしているということがあれば、これはもちろん問題になると思います。ただ、一番最後におっしゃいましたように、単なる情報の交換だけであれば、これはそれ自体問題になり得るということではないと思います。
　それから暗黙の了解ということもちょっと御発言になりましたが、暗黙の了解がありまして、それが了解どおり実行されるというときに初めて問題になるわけでございまして、その場合もやはり数量とか価格とか、取引の本質に触れたような行為につきまして暗黙の了解がありました場合には法律上の問題になるということでございまして、単に情報の交換というようなことにつきまして暗黙の了解ということは、これは本来あり得ないことだと思います。
○市川委員　独禁法の問題はまた後でお聞きいたします。
　その前に、外務省にガットの関係をお伺いしたいと思うのです。
　この問題で、本来なら私はガットの問題を外務省にこういう席でお聞きすることは内心非常にじくじたる気持ちでございますけれども、どうも農林省、通産省が本気でおやりになる気がないので、法に触れるか何かに触れないと改善するという反省がないようでございますのであえてお聞きいたしますが、この雑豆のＩＱに関連いたしまして、先ほども説明いたしましたが、通産省は外貨を割り当てるときに、通産省が認可した財団法人雑豆輸入基金協会が発行した確認書を添えて通産省に出さないと、通産省が外貨割り当ての許可をおろさないという前提になっているわけです。したがって、言ってみれば通産省のいわば行政の一環として四十五社の商社に、通産省が割り当てた外貨割り当て額の二〇％に当たるお金、これを財団法人雑豆輸入基金協会に商社が払い込む。課徴金ですね。課徴金を、利権物資だから、もうかり過ぎるから少し取ってやろうじゃないかという、そういう意味の課徴金を二〇％商社から巻き上げる。これを確かに受け取りました、払いましたという確認書を財団法人、略して雑豆協会が商社に渡す。商社はその確認書を添えて通産省に持っていきませんと、外貨割り当ての内示額の割り当て額がもらえない、こういう仕組みになっている。
　そうなりますと、これは要するに通産行政の一環としてやっている行為、二〇％の課徴金というものを通産行政の一環として取っている、こう言えると思うのですね。輸入量全体も通産省と農林省で決め、その外貨割り当ての総量も決め、商社四十五社も特定し、しかもその外貨割り当て額の二〇％の課徴金を支払ったといういわば領収書を持ってこい、そうしなければ外貨割り当てはしないぞ、それを通産公報でちゃんとうたっているわけでしょう。申請者の資格だとか添付書類だという形で通産公報にうたっている。これはどう考えても通産行政の一環でやっているとしか思えない。
　そこで外務省にお聞きしますが、これはガットに触れるのじゃありませんか。どうですか。
○手島政府委員　お答え申し上げます。
　ガットにおきましては、対外的に約束いたしました関税以外に課徴金等を取ってはいけないということになっておるわけでございますけれども、ガットの規定は先生御承知のように締約国の権利義務を規定したものでございまして、国が徴収する金銭的負担のことをガットで言う課徴金というふうに解されるだろうと思います。したがいまして、この場合、輸入する人に対しまして輸入に関連して一定額の負担が要件とされている場合でも、国が直接に徴収する形になっていないものは、ガットで言うところの関税ないし課徴金というものとは性格を異にするものというふうに考えております。
○市川委員　国が直接お金を取ればという政府行為が主体になるという御答弁だったと思うのですが、これは国が直接取っているのと同じじゃありませんか。国が強制しているのですよ、通産省の公報で。いいですか。外貨割り当てを受ける申請者の資格、これは二〇％の課徴金を財団法人雑豆協会へ払ったといういわば領収書、確認書を出さなければだめだと言っている。行政で強制しているじゃありませんか。しかも、昨年の予算委員会で、この同じ質問で通産省の水野上貿易局長はこういう答弁をされている。「三十九年まではジェトロを通じまして納入金を受け入れ、」納入金というのはこの二〇％の課徴金ですけれども、「それを国庫に入れていたわけでございますけれども、それはやはりガットの課徴金その他の問題にかかわるのではないかということで、現在の自主的な納付金という形に改めてございます。」こう答弁している。ということは、通産省にもガットに触れるんだという罪の意識は十分にある。だからまずい。まずいから、わけのわからない、そう言っちゃ失礼ですが、財団法人雑豆輸入基金協会というのをつくらした。ＯＢがそこへ天下りしている。そしていかにも自主的な形態を装っております。しかし、これは現在は自主的だからいい、前は自主的でなかったからまずいという答弁です。しかし、現在も自主的じゃないじゃありませんか。自主的ですか。外貨割り当てを受けるのに、通産省の公報にうたっている財団法人雑豆協会に二〇％の課徴金を納めなければ外貨割り当ては受けられないのですよ。これを払うことを政府が強制しているじゃありませんか。これがなぜ自主的なんですか。これはガットにひっかかるのじゃありませんか。どうですか。
○花岡（宗）政府委員　お答えいたします。（市川委員「外務省に答えていただきたい、通産省に聞いているわけではない」と呼ぶ）自主的であるという点だけ御説明いたしたいと思ったわけであります。
　雑豆の価格は国産と輸入と非常に開きがございまして、現在輸入関税はガットの協定税率になっておりますので、これを引き上げることは種々の困難がある。そこで国内生産者を保護するとともに輸入業者の過大な利益発生を防止するために、輸入業者の自主的な拠出という形で一定の差益を財団法人に納付を受けておるということでございます。
○手島政府委員　私どもといたしましては、ただいまの通産省の御答弁にありましたように、輸入業者が自主的に納付しているものであるというふうに聞いておりますので、この限りにおいてこの差益金の納付というものは、ガットが直接に規定するところにはなっていない、そういうふうに言わざるを得ないと考えます。
○市川委員　通産省はいま自主的だ、こうおっしゃったのですね。よく覚えておいていただきたい。自主的だ。通産省は行政でやっているわけじゃない、民間がやっているんだ、こういう意味ですよ。
　そこで、それを前提にして独禁法との関係をお伺いします。
　財団法人雑豆輸入基金協会、これは何も法的な根拠がない。なくて、四十五社の商社から二〇％のお金を巻き上げているわけです。二〇％というパーセントについての幅も法的な基準が何もないということは通産省が認めていらっしゃる。（「二〇％は幾らになる」と呼ぶ者あり）年間で約五十億ですよ、雑豆輸入基金協会に入る金は。
　そこでお伺いしますが、これがまた非常に独禁法すれすれの、私はもう触れていると思うのですが、すごいからくりがある。雑豆輸入基金協会と四十五社の商社が契約書を交わすのです。この二〇％の課徴金の取り方、別名が売買差益金、政府は調整金、こう言っている。この契約書によりますと、よろしいですか、雑豆輸入基金協会を甲として、それから乙を商社として、ここに契約書がございます。契約書の一番最新の見本。これによりますと、雑豆協会は商社から「一、甲は乙から、乙が上記輸入割当に基づき輸入する豆類（緑豆及び大豆を除く。）」小豆、インゲンですね、あるいはエンドウ、ソラマメ、実質的にはこれはいま問題ではありませんけれども、「全量を輸入港渡し　　円で購入する。」ですから、財団法人雑豆輸入基金協会は、通産省があなたのところの商社にはこれだけの外貨割り当てをいたしました、この外貨割り当て額に相当する小豆を買いなさい、そういう内示をしておいた、その分をそっくり全部この財団法人雑豆輸入基金協会が買ってしまうわけですね。四十五社と個別に全部契約書を結んで買う。買って、今度はどうするかというと、買った瞬間に商社は「乙は甲から、上記一の豆を輸入港渡し　　円で買戻す。」商社が今度は買い戻す。しかも自分が売った売り値の一二〇％の金で買い戻すのです。そうすると、そこに当然二〇％の売買差益金が生まれるわけですよ。この売買差益金を雑豆輸入基金協会が指定する銀行口座に振り込め、こういう契約書になっている。これは明らかに売買行為。五十二年度で雑豆全体でこの調整金、売買差益金が約五十一億九千六百八十万円、五十四年度で二十三億六千九百万円、これだけのお金が、売買総額じゃありませんよ、二〇％の売買差益金が財団法人雑豆輸入基金協会に入っているわけですね。これは明らかな商行為ですよ。なぜかというと、大蔵省も国税庁も、これは商行為であるという取扱文書を出していますよ。ここにありますよ。だから商行為として課税する。しかも通産行政とは関係ありません、自主的にやっているのです、民間でございます。政府が決めた輸入量全部を結局四十五社と個別に契約して買い占めてしまう。しかも瞬間タッチで二〇％の金で買い戻しさせる。利益が保証されている。かずのこみたいに買い占めてみたけれども失敗して倒産するなんてリスクはこれにはない。買い占めた途端に二〇％もくる。五十億、二十三億という利益が転がり込んでくる。そのお金で天下り先をつくるということなんですけれども、これは独占禁止法の私的独占に触れるおそれが十分にあると思いますが、いかがでしょうか、公正取引委員会。
○橋口政府委員　財団法人雑豆輸入基金協会の性格の問題に関連すると思いますが、いまお話がございましたように、また契約書をちょっと拝見しました限りでは、売買の当事者になっておるわけでございます。差益を捻出するための一つの技術的な操作ではあると思いますが、財団法人が恒常的に売買の当事者になるということになりますと、財団法人としての公益性は一体どこにあるのかという疑問を持つわけでございますが、ただ、独禁法に違反するかどうかという問題は、お話の中にもございましたように、大変にむずかしいすれすれの問題を含んでいるのじゃないかという感じがするわけでございまして、独禁法に違反の行為があります場合にはだれかが損をするということが生ずるわけでございますが、（市川委員「消費者が大損をする」と呼ぶ）おっしゃいますように間接的には一般消費者に影響のある問題ではございますが、当事者の範囲におきましては、お話がございましたように商社も利益があって喜んでいるという実態があるようでございます。そうなりますと、おっしゃいました私的独占の条項に触れるかどうか。
　ただ、確かに輸入商社としては基金に売買するということが一種の義務づけられた性格でございますから、したがって相手方を選択するという自由は失われておるわけでございます。ただ、繰り返して申し上げますと、それによって商社も利益を得ているという問題がございます。そういう点から申しまして、どの条章に、どの条項にぴたり触れるかということにつきましてはいまここではっきりお答えするということはむずかしいのでございますが、お話のような実態もございますから、少し関係者から事情は聴取してみたいというふうに思います。ただ、全く問題がないという認識ではございません。
○市川委員　非常に問題だらけだと思いますよ。だって、政府が決めた輸入量を全部買い占めちゃうのですからね、しかも二〇％の利益が保証されて、販売価格と売り値を自分で両方指定しちゃうわけですから。こんなことが民間で許されたら独禁法なんて何にも意味ありませんよ。
　時間がありませんので、そういう意味で改めて確認したいのですが、事情聴取をなさって、ぜひ公正取引委員会として処置をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○橋口政府委員　関係者からよく事情を聞いてみまして、工夫の余地があるかどうか、これは政府側でお考えになることだと思いますけれども、われわれとしましても独禁法に触れないような工夫の余地があるかどうかを含めて検討いたしてみたいと思います。
○市川委員　この雑豆輸入基金協会が二〇％の売買差益金を取っている弊害というのは、ＩＱを小豆、インゲンに適用した弊害とあわせて大きな弊害があるのですね。こんなことを何で通産省が認可した公益法人にやらしているのかということなんです。そこが私は通産省の姿勢として非常に問題だと思うのです。
　どういう弊害があるかといいますと、ＩＱに指定した理由は生産者の保護と価格安定だ、こう言うのです。価格安定になってないということは先ほど申し上げました。時間差商法による高値安定、過剰利益を生み出している。しかも、国がぐるになって取引もないうちに外貨割り当ての前提として二〇％の利益金を巻き上げておりますから、二〇％取るというこの制度が商社の過剰利益を正当化しているわけです。商社を免罪にしちゃっている。だから通産省も踏み込んでいけない。そういう面がある。
　それから、この巨額の調整金で、財団法人雑豆輸入基金協会代々の理事長は全部通産省の方が天下りしている。そして、その雑豆輸入基金協会から巨額の寄付を受けて成り立っている財団法人日本豆類基金協会、これは農林水産省の認可の公益法人で、ここにまた農林省の方が天下りをしていらっしゃる。そしてまた、その財団法人日本豆類基金協会からの十五億の寄付ででき上がりました財団法人日本特産農作物種苗協会、これも農林省の認可で、またここへ農林省の方が大ぜい天下りされていらっしゃる。そしてまた、その寄付でできた社団法人北海道豆類価格安定基金協会、これも農林省の認可。これは日本豆類基金協会から十五億の寄付を受けた。ここにも天下りをしている。行政改革だ、何だかんだと言っているときに、特殊法人のことはいま問題になっておりますけれども、こういう実態もある。天下りを確保するためにこういう商社に過剰利益を保証し、そして消費者の立場を二重三重に踏みにじる形で二〇％の売買差益を取っていらっしゃるのじゃないかというように考えたくなるし、事実御執念から言うとそういう感じじゃないかなと私思っているのですが、こういう弊害があるのです。
　そして、生産者の保護、生産者の保護とこう言いますが、私たちも生産者を保護することに異論はありませんが、その面がどうなっているか。生産者はこれでかっちり保護されておりますので、小豆の品質改善の意欲がスポイルされている。減退しちゃっている。ところが、台湾の業者は、国際競争にさらされておりますから、日本の北海道に来て一生懸命技術を勉強して、品質改善の意欲が非常にすさまじい。最近国際市況では台湾小豆の品質改善が非常に著しいということが認められている。むしろ北海道産の小豆の品質が落ちてきている。そういう意味では本当の意味では生産者の保護になっていない。甘やかしているだけの実態。
　片方では商社の過剰利益を許し、天下り先をつくる。これでは消費者は踏んだりけったりじゃありませんか。しかも通産省が認可している公益法人、農林省が認可している公益法人。どうですか、これはもう少し具体的に改善策を打ちなさいよ。通産省にまずお聞きしたい。
○花岡（宗）政府委員　お答えいたします。
　財団法人の雑豆輸入基金協会の受け取っております差益金は、同協会の寄付行為によりまして、ジェトロ等によります貿易振興、国際経済交流の促進、円滑化と国内産の雑豆の生産振興の国内対策と二つに使用されるということになっておるわけでございます。これは各種の税金を控除しました残額を二つに分けて使うという観点は、一つは、結局ＩＱに対しまして台湾とか中国とか各国は非常に不満を持っておるわけでございますから、それに対しましてジェトロを通ずる国際交流によって彼らの不満をなだめてやるということに半分使う、半分は国内対策といたしましての消費者を含めた国内の生産者対策等に使われるというたてまえになっております。
○市川委員　何だか全然具体性がないのですけれども、また機会を改めて時間をたっぷりかけてお聞きしたいと思っておりますから、その節によろしく御答弁いただきたいと思う。
　関連して。雑豆の中にエンドウマメとソラマメがある。これは通産省も農林省もよく御承知だと思いますが、国産の豆はその量が少なくて希少価値がある。しかも国産と輸入では品質の格差が著しい。要するに国産の方がすぐれているということですね。ですから、輸入が入ってきても価格は落ちない。しかも国産のソラマメは乾燥豆じゃなくて蔬菜としてほとんど食べられてしまう。ですから輸入の乾燥豆から守る必要がない。したがって、ＩＱを適用する理由が全部消滅している。ですからエンドウマメ、ソラマメをＩＱから外すべきだと思うのですが、これはいかがですか。
　それから、実需者割り当てについて伺っておきます。日本製鋼協同組合連合会、全国菓子工業組合連合会、社団法人パン工業会、全国調理食品協同組合、こういう四団体が実需者割り当ての受け皿としてかなり話が煮詰まっているようでございます。私は、商社が受けている利権、過剰利益をこの実需者に移動するという形で需割りが行われることについては反対でございます。あくまでも消費者に利益が還元されるということでＩＱ制度の欠陥を補う意味での需割りということを申し上げてきたわけですが、この需割りについてさっき通産省は前向きにやるという御答弁でした。農林省はどういうお考えか、お答えいただきたい。
　それから通産省には、大企業との競争力を中小企業にも持たせるために、中小企業の擁護育成という立場から、大企業は外して、せっかくこの中小企業団体でまとまっているわけですから、それの方がすっきりまとまるわけですから、そういう形でこの需割りをお進めになってＩＱの欠陥を補う考えはないかどうか、これをお答えいただきたいと思います。
　それから、行管庁がいらっしゃっていますが、さっき申しましたように、通産省は認可している公益法人に対してああいうずさんなことをなさっているわけですが、行管庁としては、特殊法人、それも数は限られておる、今後特殊法人を広げたいということでございますが、こういう通産省の公益法人に対する行政姿勢のあり方、これはやはり問題だらけだと思うのですが、せっかくお見えになっていただいておりますので、ぜひ行管庁からもその点御答弁をいただきたいと思います。
○佐倉政府委員　先ほどから話を伺っておりました。この問題につきまして私どもの方で、自分で調査したことがないのでございますが、今後こういう問題についてどう考えるか、十分折を見て調査するなり考えてみたいと思います。
○市川委員　要するに通産省の行政のあり方……。
○佐倉政府委員　もしもお話のようなことがあれば、やはり望ましいことではないと考えております。
○二瓶政府委員　まず最初に、エンドウ、ソラマメについて、これを自由化したらどうかというお話でございますが、エンドウ、ソラマメ、これは小豆などに比べますと国内生産量が少ないということは事実でございます。輸入したエンドウ、ソラマメは乾燥した豆でございますが、このエンドウ、ソラマメは、用途といたしましては小豆、インゲンと同様にあん原料として相当使用されております。したがいまして、小豆、インゲンとは代替性が非常に強いということもございまして、これだけを切り離して自由化するということはやはり雑豆全体に対する影響がきわめて大きいということで困難ではなかろうか、かように考えておるわけでございます。
　それから第二点の、需要者割り当てについての検討結果はどうかということでございます。現在商社割り当てをやっておるわけでございますが、これを需要者割り当てにしたらどうかということにつきましては、いろんな前提条件がどうしても整備されることが必要であろうと思います。
　まず一つは、小豆というものだけでは困りますので、やはり先ほども申し上げましたように、相互に代替関係がございますので、小豆からインゲン、ソラマメ、そういう雑豆全体ということをまず考えないといかぬということ。それからもう一つは、関係の需要者が全部参加をするという角度で考えてもらわないと困るということなんです。その上でいろいろ関係者が話し合いをして、需要者の資格としてはどういう資格にするか、またそれぞれの需要者方の配分の物差しというものをどうするかということを関係の者が話し合いをして、こういうことでいきましょうというようなことになりませんと、実際問題として実需者割り当てはむずかしいのではないかというような考えに立ちまして、昨年来需要者の方々のお話等も伺ったわけでございます。しかしながら、雑豆の需要者はやはり製あんの関係、製菓の関係、煮豆あるいは製パンというようなことで種類が多岐にわたっておりまして、その辺が数も多くて、需要者の特定なり、需要量の把握がきわめてむずかしいということがございますほかに、需要者の団体の方方とそれぞれお会いいたしましたけれども、大分団体相互の御意見等も違っておる向きもございまして、現段階におきましては歩調がそろっておらないということで、受け皿はまだできておらないということでございますので、需要者割り当ての導入ということは現段階におきましては困難である、かように考えておるわけでございます。
○市川委員　答弁に非常に不満ですけれども、また反論できる余地もたくさんありますが、時間がもう終わりましたので、これで終わります。（拍手）
○田村委員長　これにて岡本君、市川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十七分散会
昭和五十五年二月二十日（水曜日）
　　　　午後六時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　増岡　博之君
　　　理事　愛知　和男君　理事　稲村　利幸君
　　　理事　高鳥　　修君　理事　綿貫　民輔君
　　　理事　佐藤　観樹君　理事　山田　耻目君
　　　理事　坂口　　力君　理事　正森　成二君
　　　理事　竹本　孫一君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　越智　伊平君
　　　　　　大村　襄治君　　　　熊川　次男君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　玉生　孝久君　　　　中村正三郎君
　　　　　　林　　義郎君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　村上　茂利君　　　　毛利　松平君
　　　　　　山口シヅエ君　　　　山崎武三郎君
　　　　　　山中　貞則君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　沢田　　広君
　　　　　　島田　琢郎君　　　　塚田　庄平君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　山田　芳治君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　古川　雅司君
　　　　　　多田　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　後藤田正晴君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　塩飽　得郎君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　小泉純一郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　繁君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　垂水　公正君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　宮本　保孝君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　高橋　　元君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　米山　武政君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局産業経済課長　勝村　坦郎君
　　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　　際機関第一課長　池田　廸彦君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局食肉鶏卵課長　京谷　昭夫君
　　　　　　　　水産庁漁政部水
　　　　　　　　産流通課長　　　真板　道夫君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局北アジア
　　　　　　　　課長　　　　　　林　　昭彦君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局自動
　　　　　　　　車課長　　　　　横山　太蔵君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部計画課長　　　松尾　成美君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　葉林　勇樹君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坊　　秀男君　　　　　越智　伊平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　　坊　　秀男君
　　　　—————————————
二月十九日
　昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法
　律案（内閣提出第四号）
　地震保険に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出第四二号）
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
　伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加
　盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出第四三号）
　昭和四十二年度以後における国家公務員共済組
　合等からの年金の額の改定に関する法律等の一
　部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一〇号）
　　　　　————◇—————
○増岡委員長　これより会議を開きます。
　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂口力君。
○坂口委員　再度の質問で恐縮でございますが、早目に終わりたいと思います。
　昨年末、外為法の改正がされまして、今回またここに関税法改正案が審議をされているわけでございますが、これはまだどうなるかわかりませんけれども、多分間もなく成立するであろうと予想されます。そういたしますと、この外為法、そして関税法等が改正になりまして、日本を取り巻く内外の経済環境というのはかなり変化をするのではないかというふうに思われます。特に貿易におきましては、少なくともそのハードルは低くなるわけでございますから、一面におきまして自由貿易がさらに促進されるという反面、また、ときには、日本にとりましても非常に厳しい状況に置かれるときもあるのではないかと予想をするわけでございます。いいときはいいわけでございますが、しかし、日本の経済も決していいときばかりではないと思いますし、そのことを考えますと、これだけハードルが低くなりますだけに、やはり何らかの安全弁というものは考えておく必要があるのではないだろうか、こういうふうに私思うわけでございます。特に波を受けやすい中小企業、あるいはまた企業の大きい小さいは別にいたしまして、その生産をしております内容や取り扱っております内容、あるいはまた第一次産業等々、その内容によってずいぶんこれは違うと思いますけれども、非常に弱い体質のところの財政基盤の充実ということが非常に重要になろうかと思います。しかし、これも口で言うのは簡単でございますけれども、なかなか一朝一夕に財政基盤の充実ということもむずかしゅうございますし、また自己資本の充実と申しましても、これもまた一朝一夕で成ることではございません。こういった状況下にございますが、そうした安全弁を平素の政策の中に取り入れておくという意味で今後の検討課題も含めてお答えをいただけばいいと思いますが、そうした考え方の中でどのように今後お考えになっていくか、まずお聞きをしたいと思います。
○竹下国務大臣　石油情勢を初めとしまして、国際経済情勢がきわめて不安定かつ流動的であります中で、わが国が世界経済に大きな影響を与える国の一つであるという立場に立って、世界経済の調和ある発展のために積極的に貢献していかなければならないということはおっしゃるまでもないことでございます。
　そうした観点から、まず世界貿易の拡大のために、いま御指摘のありましたように、東京ラウンドの交渉、それから外為法の改正でございます。それから経済協力の拡大、こういう三つのことが市場開放を中心とした諸般の対外経済政策を実施してきた柱ではなかったかというふうに思うわけでございます。
　御指摘のように、今後とも日本経済の一層の開放体制化に対応しまして、わが国の産業構造も、当然、付加価値を高めながら雇用機会の確保とか、国際分業の進展に役立つものへと転換していかなければならないことは言うまでもないことでございます。したがって、基本的には企業の自主的行動ということを通じて推進されるべきものでございますけれども、政府としても産業構造の高度化を促進するとともに、急激な転換に伴う摩擦でございますとか、特に雇用、中小企業、地域経済への影響、これを減ずるような適切な努力はたゆまなくしていかなければならないことであると思います。わが国経済は、すぐれた対応力と今日までのたゆみない自助努力でそのバイタリティーを内外に示してきたところでございます。政府としては、今後ともわが国民間経済のこうした潜在的活力が十分発揮されるよう、インフレなき安定成長に向かって一層適切な財政金融政策の運営に努力してまいる、こういう基本的スタンスに基づきまして、ただいま御指摘のありましたような中小企業あるいは農林水産業あるいは地域的に集中したもろもろの産業等につきましては、東京ラウンドにおいても十分考慮されておる問題でありますが、さらに国内の産業政策としてこれには対応しつつ、国内に不安なきような形の中で一層国際経済社会に果たす役割りを進めていきたい、このように基本的には考えております。
○坂口委員　いま努力目標なるものをお示しになりましたし、また民間の活力というものを信じるというお話もあったわけでございますが、民間の力を信じることも結構でございますし、また目標を持つことも結構でございますが、しかし、それを信じるだけで果たしていいか。政策としてそうした考え方を導入しておく必要はないか、少なくとも用意をしておく必要はないか、こういうことを思うわけでございますが、事務当局の方から、もしつけ加えることがありましたら、ひとつつけ加えてください。
○松尾説明員　国内産業、とりわけ中小企業についていろいろと問題が生じた場合に、どういう対策を現在考えており、また用意をしておるかという点でございますが、まず中小企業の競争力の強化一般につきましては、従来から近代化施策の一環として政府系の中小企業金融機関の融資でございますとか、あるいは租税特別措置を中心とする税制上の措置でございますとか、また、都道府県を通じる経営に対する指導体制というようなもので対処してきておるわけでございます。
　しかし、特にある業種について問題が出てきた場合についての対策といたしましては、昭和三十八年にできました中小企業近代化促進法という法律がございまして、これに基づいて現在でも五十七の業種が政令で指定されておりますが、必要な場合ができますと、政令で追加指定をすることによりましていろんな合理化面の対策を講ずるという用意がございますので、これを活用していくことができると思います。
　また、特定の地域について産地をなしている中小企業について問題が出てくる場合を考えますと、この場合には、昨年成立いたしました産地中小企業対策臨時措置法という法律がございますが、これで問題になった産地を指定することによりまして、税制上、金融上、信用補完面などの対策を集中的に講ずるということができますので、これらの措置を機動的に活用することによりまして対処してまいりたいというふうに考えております。
○坂口委員　トータルで見れば、日本は国際経済の中で優位性を保ち続けられるであろうという、そういう安心感というものがお互いにあると思うわけです。また、事実優位性を保っていけるのではないかと私も考える一人でありますが、しかし、それはトータルの話でありまして、部分、部分で見ましたときには、非常に厳しい波も受けざるを得ないときがあるのではないか。そのことを考えますと、昨年の外為法の改正、そして今回の関税法の改正案、この二つが通過しました後と前と、やはりそこに何らかの考えをめぐらしておく必要はないだろうか、こういうことでございまして、以前からいろいろございましょうけれども、新しい時点に立って考えなくてもいいであろうかということを申し上げたわけであります。また、これはここでなかなか詰まらない問題だと思いますので、ひとつ機会があればお聞かせをいただければ結構でございます。
　それからもう一つは、物価に対してどうかということがございます。一般的に申しますならば、この関税法の成立によりまして、日本の方も引き下げる、あるいはまた、アメリカやＥＣの方も下げるということになれば、より安いものがより多く入ってくるということは当然考えられるわけでございますけれども、しかし、これもプラスの面だけを考えていていいのであろうか。ときには、その逆の波が来ることはないだろうか。私はそんな心配をする一人でございます。たとえば、繊維なら繊維を例にとりますと、韓国やその他の国々から非常に安い製品が日本の中に入ってくる、そして日本の生産はそれによって大きな影響を受けて、ある一定の期間を通じてではありますけれども、だんだんとその業界は縮小の傾向に向かわざるを得ないというようなことは、間々ありがちなことでございます。そういたしますと、日本のシェアが非常に小さくなっておりますようなときに、初めは安かったのだけれども、しかし、何かの条件で外国から入ってくるものが非常に高くつく。日本の国内で生産をしておればそんなに大きな波は受けなくてもよかったのだけれども、外国にそうしてシェアをとられたがために非常に大きな波を受けるというようなことも、これはあり得る話だと思うわけでございます。そういった面で、今回のこの法改正に絡んで新しい事態を想定をした検討というのはしておく必要はないであろうか、こんな気もするわけでございますが、それに対して経企庁の方、どうですか。
○勝村説明員　お答え申し上げます。
　当庁といたしましては、今回の関税率交渉の結果と申しますものは、適正な国際分業のもとで、先生もおっしゃいましたように、国内産業の高度化並びに全般的な物価の安定に寄与するものというふうに考えております。
　それから、これは担当省庁の方から御説明がいろいろあったかと思いますけれども、繊維品その他特定の品目につきましては、今回の関税率引き下げの例外品目とされておりますこと、それから引き下げが八年間という比較的長期にわたる緩やかなものであること等から、特定の産業に急激なインパクトが加わるというような事態は恐らく生じないであろうというふうに判断しております。
　ただ、先生が御指摘になりましたような、将来物価面で逆の結果が生じるおそれがあるのではないか。これは仮に考えますと、国内の供給が相対的に縮小いたしまして、その品目に対します国際的な供給が何らかの意味で阻害されて価格が上昇する、あるいは何らかの意味の寡占的な価格が押しつけられる、そういう可能性が全くないとは申せませんが、これは個々のそういう事情が可能性としてどれだけありますか、その辺を個別に検討いたしまして、あくまでも国民経済的な見地から、必要ならば関係省庁と協議をいたしまして必要な措置を将来検討してまいりたい、こういうふうに考えております。