Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　まだまだ数多くいろいろな課題があろう中、ピックアップしていただきましたけれども、激変緩和対策という中でもかなりウエートを占めるかなと思います定数関係、これが実は今回の法案にも随分影響してくるのではないかなというふうに思っております。
　本法案で、今回、栄養教諭の設置、配置につきまして、義務なのかなと思いきや、残念ながら設置者の判断にゆだねるというふうになっています。せっかく食育を進めようというにもかかわらず、残念ながら義務ではない。努力目標みたいな形で、非常に扱いがあいまいになってくる。つまり、定数が、余裕があれば設けられますけれども、余裕がないところについては別に設置しなくてもいいですよと言わんばかりの、そんな扱いになっているように私ども判断するんです。
　一方で食育の徹底を図っていこうと言いながら、決してそれは義務規定としてうたわれているものではない。何か矛盾するような気がするんですけれども、どのようにお考えですか。
○田中政府参考人　栄養教諭の配置につきましては、学校給食の実施状況あるいは現在配置されております学校栄養職員の配置状況、さらには地方分権の趣旨等にかんがみまして、地方公共団体が地域の実情等に応じて判断することとしておるところでございます。しかし、先生御指摘のように、食に関する指導の充実は大変重要な課題でございまして、栄養教諭が直接配置されていない学校におきましても積極的な取り組みがなされることが求められるところでございます。
　このために、一つには、各都道府県におきまして、学校栄養職員から栄養教諭への移行を円滑に行っていただくと同時に、栄養教諭未配置校につきましても、近隣の学校の栄養教諭が出向いて指導する、あるいは地域の人材を活用する、さらには、他の教職員の食に関する理解の向上などを図って、いろいろな工夫をしていただきまして、食に関する指導の充実が図られますよう、各都道府県教育委員会あるいは市町村教育委員会の理解や取り組みを促してまいりたいと考えておるところでございます。
○田島（一）委員　今答弁で、地域の人材を活用するということをいみじくもおっしゃいましたけれども、地域の人材を活用するのと今回のこの法改正とどんな関係があるんですか。地域の人材の方に、おっしゃるようないわゆる栄養教諭になってもらう、そんな意味ですか。ちょっと誤解を招くような答弁をされたように思うんですけれども、もう少しわかりやすく言うてください。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、まずは、栄養教諭制度が発足いたしますれば、任命権者でございます各教育委員会におきまして、学校栄養職員の栄養教諭への円滑な移行を図っていただくことが大変重要であろうと考えておるところでございます。
　そして、その栄養教諭が配置されていない学校におきましては、今申し上げましたように、地域に食に関するすぐれた人材がいれば、栄養教諭になっていただくわけではございませんけれども、食に関する指導において地域の人材を特別非常勤講師なりあるいは補助者として活用していただくということも工夫していただきたいという意味で申し上げたところでございます。
○田島（一）委員　何のための今回の法改正ですか、これ。それだったら、最初から地域の方をどんどん非常勤で入れていけば、それだけで済んでしまうことじゃないんですか。おっしゃっていることと今回法案として出してきておられることが全然マッチしていないんですね。
　私たちは、食育をどんどん進めるべきだという前提に今立たせてもらっていますけれども、食育を推進するためにどれだけ寄与しているかといったら、おっしゃっていることは全く矛盾ばかりしているような気がいたします。また後で、その辺は追及させていただきます。
　では、実際に栄養職の方を教諭化して、どれだけ今日の学校教育の中でカリキュラムとしてつくることができるのか。ただでさえ、ゆとり教育の流れの中で時間割りが非常にタイトになってきているという現場の声、恐らく大臣もお聞きになっていらっしゃると思います。ただでさえ授業時間が減っている中で、さらに食育という時間を栄養教諭がその中に割り込んで果たして持っていくことができるのかどうか。ましてや、先ほどおっしゃった、地域の方にでもなってもらってやっていくということが、果たして今のこのカリキュラムの中でできるのかどうか。
　この辺に対して非常な疑問を持つんですけれども、教科として確立することができるかどうか、その辺について御答弁いただけないでしょうか。
○河村国務大臣　これは、御指摘の点、私も最初のスタート時点で危惧している点でありまして、しかし、食育の重要性は皆さんお認めになるわけでありますから、これをどういうふうに入れていくかというのは、それぞれ工夫をしていただかなければならぬだろうと思います。確かに、おっしゃるように、授業時間もかなりタイトですから、この中にどう入れていくか。これは校長のリーダーシップのもとで、どう割り振るかということも考えていただかなければなりません。
　それから、今、総合学習の時間というのがございまして、これも、うまくやっているところ、やっていないところ、いろいろ苦労されているようでありますが、この中にきちっと位置づけることもできるでしょうし、いろいろな特別活動、それから父兄の方々への食の教育の問題、これなんかもしっかりやってもらわなければいけません。
　学校現場というのは、教諭がやはり中心でありますから、今までのように、学校栄養士として非常勤講師的なことはできますが、これでは十分な教育ができないということがあって、やはりこれは学校栄養教諭として資格を持つことによって学校における位置づけがきちっとできて、そして、食の専門家として、学校と父兄、学校と地域、そういうものがきちっと結びつけられる役割を果たせる、こう思っております。
　確かに、厳しい時間の中でこれをどういうふうにするか、年間計画等もお立てをいただきながら、それから、関連教科もございます、家庭科の授業等もございます、こういうことの連携もしっかり研究していただく、このような取り組みが必要でございます。
　栄養教諭は、そういう企画立案的なこと、それから一方では、学校給食の管理という問題もございます。これと相まった上で、今回の法律を出して栄養教諭制度をつくる、この趣旨を十分生かすようにお願いをしたい、こう思っております。
○田島（一）委員　一番最後に学校給食ということについて答弁で触れていただきましたけれども、完全学校給食の実施率に目を転じますと、中学校においては七割にいっていない状況ですね。このことは皆さん御承知のことだと思いますが、私どもも学校給食の時間ないし学校給食という生きた教材が今回の食育に果たす役割というのは一定大きいと思うんですけれども、残念ながら生きた教材を使えない学校が四割近くあるということを考えたとき、これは完全給食の実施率にも大きく食育を推進することが影響してくると思うんです。
　この完全給食の実施について、まだまだ文科の方からの対応策としては弱いように私は思うんですけれども、推進についてどれぐらいのことを考えていらっしゃるのか、教えてください。
○田中政府参考人　学校給食についての実施率でございますけれども、ミルクだけの給食を除きました学校給食の実施率につきましては、中学校で申し上げますと、先生御指摘のように、実施率が六八・八％になっておるわけでございます。十年前の平成四年では六二・九％であったわけでございますけれども、ここ十年間で約六％上昇しているところでございまして、私どもといたしましては、学校給食法の趣旨にのっとりまして、中学校におきましても学校給食の実施が進むように今後とも努力してまいりたいと考えております。
○田島（一）委員　学校完全給食の実施がどんどんふえているということは非常にいいことだなと思います。
　ただ、その一方で、自校式と共同調理場方式を見比べたとき、共同調理場、いわゆる給食センターでやられているケースが非常に多いわけですね。いわゆる学校で子供たちの食べている様子を見ないでつくっている、そんな給食の方が、私の手元にある資料で、小学校五〇％、中学校に至っては六六％と自校式をはるかに超えているんですね。
　これで果たして食育を本当に推進することができるのかどうか、どのようにお考えですか。
○田中政府参考人　学校給食の実施に関しましては、臨時行政調査会等の指摘を踏まえまして、学校給食の質の低下を招くことのないように十分配慮しつつ、そういう中で、パートタイム職員の活用でございますとか共同調理場方式の採用、あるいは調理業務の民間委託等の方法によりまして、運営の合理化を推進するよう各都道府県の教育委員会を指導してきておるところでございます。
　一方で、御指摘のように、単独調理場方式の方が学校行事との関連で献立に工夫ができるとか、今御指摘いただきましたように、子供の顔を見ながら食事をつくることができるといった細かい対応が可能であるとして食の指導に有効であるという声があることも承知しておるところでございます。
　学校給食の実施方式につきましては、地域の学校の立地状況あるいは児童生徒の状況、各自治体の行財政の状況等、さまざまなことに配慮しながら、各学校や地域の実情に応じて、各学校の設置者が適切に判断すべきものと考えておるところでございます。
　なお、文部科学省におきましては、この単独調理方式と共同調理方式のいずれの方式であっても、合理化の推進に努めるとともに、学校給食が学校教育活動の一環として実施されていることにかんがみまして、食に関する指導の充実や衛生管理の徹底を図ることが重要であると考えておるところでございまして、今後とも児童生徒にとって安全でおいしく楽しい学校給食が実施できるように指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○田島（一）委員　いつも答弁というのはきれいにおまとめいただくんですけれども、答えに余りなってないんですね。では、自校式とセンター式の違いをどう乗り越えて食育を進めていくのか、そのあたり、なかなか答えになってないでしょうね。思いませんか。
　実は、そのことにも起因するんですけれども、今回、先ほどおっしゃった、現管理栄養士並びに栄養士の方にいわゆる栄養教諭にそのまま移行していただこうという措置がとられていますね。管理栄養士については、勤務経験三年プラス大学での十単位取得で栄養教諭一種の免許状がもらえる。栄養士については、勤務経験三年プラス八単位取得で栄養教諭二種の免許を受けられる。これは附則の第十八項に載っています。
　これは、新規に、これから大学を出た方もしくは栄養教諭を目指そうという人と比較してみると、もちろん新しい方については勤務経験三年というのがないわけですから、では、それに相応するものがどれだけ必要かというと、栄養教育に関する科目が四単位プラス教職に関する科目が十八単位、しかも管理栄養士の資格を持たなければいけない、そうしないと例えば栄養教諭の一種の免許は取れないということになっているわけです。単純に単位数だけで見ると、十二単位余分に取らなければいけないわけですね。
　ということは、勤務経験三年がどれぐらいの重みを持っているのか、この辺をちょっと知りたいんですけれども、例えば栄養士の三年、管理栄養士の三年、これは、在職年数を単位に換算すると一年が大体何単位というふうにみなしていらっしゃるのか、教えていただけるでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　在職年数三年で十五単位程度と換算をいたしておりますので、一年にして五単位程度と御理解をいただけたらと思います。
○田島（一）委員　一年五単位の三年で十五単位、一般の学生はそれに相応するものを大学で一年通して勉強していく、というわけで取るわけです。
　確かに、現場の栄養士ないし管理栄養士さんに栄養教諭として頑張っていただきたい、そんな思いはわかりますが、果たして、今申し上げた現場の管理栄養士さんないし栄養士さんが教諭としての教科もしくは指導に関しての実績をこの三年間で積んできたというふうに言えるのか、十五単位に見合うだけの教諭としての資質を高めてきたというふうに言えるかどうか、この辺、私はすごく疑問を持ちます。
　先ほど給食の話を申し上げました。自校式であるならば、まだ子供と接点を持つ機会も多いでしょう。しかし、センター方式の給食であった場合、子供が食べている姿は見られない、子供が残してきたものを見て、実際に動いている子供たちと接点はほとんどない、そんな話、私も現場で聞いておりますよ。にもかかわらず、教職に関する科目は免除、栄養教育に関する科目も二単位免除。本当に同じように教諭として食育の推進をすることができるのかどうか。どうお考えですか。
○河村国務大臣　これまで学校栄養士の皆さん方は、共同式もあります、個別式もありますが、本当に現場を知っておられる。それと即比較しますと、今から新規の人にそれだけやらそうとしたら、それはどこか現場へ二年ぐらい実習に出さなければいけないことになるわけです。これは、今の大学の一般の教諭についてもこの問題がこれから課題になってきそうでありますが。
　そういう意味で、当然、教諭の資格を取るために、今後実習も入ってまいりますので現場にもちゃんと行って、これはそんな長期間ではないでしょうけれども、今までの一般の教諭が取るように研修をやっていきます。そういう意味できちっとした、しかし、さらに今度は新しい知識をしっかり蓄えて、先生としての資格を持って臨んでいただくというので、今までの栄養士の皆さんはそこまで考えてなくて、その違いはあると思います。そういう意味で、新しい方々にはそれなりの勉強をしていただいて教諭になっていただく、こう考えております。
○田島（一）委員　どうせ教諭になるんだったら、私も、一生懸命やはり勉強して、現場で子供と対峙してしっかりと指導できる、そういう先生になってほしいと思うんですね。
　ところが、三年間給食担当の栄養士、管理栄養士をしていれば、子供を教えた経験のない人でも簡単になれてしまうみたいな、そんな扱いになっているんですね。果たしてこれでいいのかどうか。
　それだったら、今までも、現場の教諭と共同で、チームティーチングで教えているとか、中には特別非常勤講師として指導しているとかいうのを、非常に少ない数字ですけれども、現にもうやっているわけですよ。わざわざ教諭にまでしてやらなければいけないという焦りはないはずだと思うんですけれども、何かこの辺が、進めなければいけない、だけれども、現場としては早くさせなければいけない、現在の管理栄養士さん、栄養士さんに早く教諭という資格を与えたいという思いばかりが先行してしまって、その場しのぎのような感じがいたしますが、いかがお考えでしょうか。
○河村国務大臣　見方によっては、この短期間を思えばそういうことですが、実は、学校栄養士になられた皆さん方は、もう二十年以上前から、やはり学校に、現場に出てみて食育をやろうとしたときに、こう言ってはあれですが、その学校現場を見たときに、やはり教諭でないと発言力が弱いという思いを持っておられる方が随分おられて、やはり教諭としてきちっとした位置づけをしたい、食育をしたい、そういう思いはずっと願いとしてあった。我々もそれを受けとめながら、どういうふうにしていったらこれは導入できるかということは考えながら来たわけであります。
　そうすると、食の安全とか、ＢＳＥ問題も起きて、いろいろ見ると、もっと食の安全とか、そういうことをきちっとやる必要があるということになりました。そういう面では、まだ一遍に全部配置もできない。それから、学校給食そのものが義務でないという面もあります。だから、今までの一般の教諭を得るのとは、ちょっとそういう面では、十分でないと言われればそうですけれども、今これを導入することによってそれを整備していくという方向で、食育の重要性というものがきちっとその中で位置づけられていく、こういう我々も願いを持っておりますし、期待も持っている、こういうことであります。
○田島（一）委員　そこの問題は、多分、現場の学校の校長先生が発言の機会を与えるか与えぬかというところに私は大きな原因があると思いますね。そういう意味では、栄養教諭をつくればそれで事済んでしまうという思いではないということだけは共通認識として持っていたいと思います。
　ところで、実は今回の質問をするに当たって、情報収集いろいろとしておりまして、ホームページでちょっと検索したら、おもしろいものが出てきたんです。
　「栄養教諭ついに実現！」、自民党の某衆議院議員さんのホームページでありました。内容を一部紹介します。
　　我々が強力に推進していました栄養教諭がついに実現することになりました。
　　現在の学校栄養職員から栄養教諭に無理なく移行出来ることになったのです。
　　管理栄養士の方は三年の勤務経験があれば、十単位修得すれば、栄養教諭一種免許状が受けられます。
　　栄養士の方は、同じく三年の勤務経験で、八単位修得すれば、栄養教諭二種免許状が受けられます。
中略で、最後。
　　学校栄養職員の皆様、おめでとうございます。
これは恐らく、類推するに、ことしの二月五日のメールでお出しになっていらっしゃるものだと思うんですね。自民党の中に栄養士議員連盟というのがあるようでございますけれども、非常に誤解を招くような、責任の重さというものを全く感じない、無理なく移行できるというような非常に誤解を招く発言まで衆議院議員の方のホームページに載っているんですね。
　だれでもこうやって簡単になれますよ、今の栄養士さんとか管理栄養士さんでも、三年の経験があれば、十単位取得できれば栄養教諭になれるんですよ、そういう軽いものなんでしょうか。
　最後に、こんなおもしろいことがあります。「十単位又は八単位の修得は先ず最初は十七年の夏休みを利用して取得されることになりましょう。」、大きなお世話ですよね。何でここまで二月の段階で御存じなのか。自民党は与党さんだからわかるのかもしれないのですけれども。
　今回のこの栄養士並びに管理栄養士さんを栄養教諭として扱うということは、我々は、非常に教育現場の中でも大きな意味を持つ、食育の推進という点では、移行していただく方々にもそれ相応の自覚と責任を持っていただかなければならないというふうに思っております。にもかかわらず、こんな軽々しい発言をされている議員さんがいるということは非常に遺憾に思いますが、大臣、いかがお考えですか。
○池坊委員長　質疑者の質疑時間は既に終了いたしておりますので、河村文部大臣、どうぞ簡潔にお願いいたします。
○河村国務大臣　それは軽々しくではなくて、栄養教諭の皆さんの思いというものを知っておられる方がそうおっしゃったと思います。
　しかし、栄養教諭の役割というのは非常に大きい、この認識はきちっと持って対応していただかなければならぬ、そんな軽々しいものでないということは私も全く同感であります。
○田島（一）委員　これで終わります。ありがとうございました。
○池坊委員長　肥田美代子君。
○肥田委員　民主党の肥田美代子でございます。よろしくお願いします。
　学校教育法の改正案に関連いたしまして、質問いたします。
　御承知のように、医薬分業率はおよそ五〇％に達しております。明治七年の医制条文には、医師たる者はみずから薬をひさぐことを禁ず、医師は処方せんを病家に付与すると記されておりますけれども、これは、医師と薬剤師とが役割を分担して、それぞれの責任を分かち合おうというものでございました。明治初期、既にこの医薬分業が提起されたことに、私は驚きを感じております。
　それが時代の変遷の中でないがしろにされまして、およそ百三十年間、このことが氷漬けにされておりました。いかに長い道のりであったか、また、先人たちの努力がいかに困難に満ちたものであったか、私はつくづく思いをはせているところでございます。
　今、町のあちこちには調剤薬局が急増いたしております。薬剤師の需要不足が指摘されてもおります。しかし、需要だけでなくて、薬剤師の質の向上も大きな課題となっております。医薬品の日進月歩と医薬分業の進展は、薬剤師が専門職としてその力量を高めなければ、我が国の医療のレベルアップができないというところに来ております。
　医師と歯科医師の養成は学部六年制でございますけれども、やはり同じように薬学教育を六年制に延長するということは、これはもう医学と医療の変化、そして、国民のニーズに対応しようという立法府と行政府の意思を反映したものと私は受けとめております。
　そこで、これは大臣にお尋ねしたいんですが、ある学者がこんなことをおっしゃっていらっしゃいます。
　日本の薬学教育は、例えばパイロットの養成所で操縦の仕方を教えないで、航空機の構造や空気力学ばかりを教えているようなものだ。もちろん科学も工学の知識も必要だけれども、それだけをもって飛行の安全を確保できるなんてことは到底考えられない。そんな不思議なパイロットの養成所が、そういうものが日本の薬剤師教育の実態なんだ。相当厳しい話でございますけれども、こうおっしゃっていらっしゃいます。
　もちろん、そういう不十分な教育の中で、多くの薬剤師は、一生懸命現場でみずからの研さんを積んでまいりました。私は、そのことは高く評価するのでありますけれども、今回、薬学教育六年制を導入されたこの意義について、お尋ねしたいと思います。
○河村国務大臣　肥田先生、その道の専門家でいらっしゃいますから、まさに薬学といいますか、そういうものの重要性、今日的な役割、これが大きく変化して、今の現状に合わなくなっているということ。特に、医薬分業が非常に進んできた。これはヨーロッパ等々ではもう古くから欧州諸国、進んでおった。これが十分日本で確立しなかったという点、こういう点がこれまで問題化されてきて、私もこのお話を伺ったときに、現在の医療技術の高度化、また今の医薬分業、医薬品の安全性の問題、最適な薬物療法、いかにあるべきか。それから、患者への適切な医薬指導等も十分であるかどうか。こういうさまざまな医療現場においての医療の担い手としての薬剤師の役割、これが非常に重要になってきたという認識を私も持っております。
　高度な専門性あるいは高い倫理観、あるいは医療人としての知識、教養、そういうものが薬剤師にこれから求められていくわけでありますから、こういう点で、今の薬学教育をどういうふうにしていくか見直す、六年制に向けてどういうふうにしていくかということを、中央教育審議会でも幅広く御審議いただいたところでございます。
　この中で、大学における薬学教育においては、薬学に関する基礎的な知識はもちろんでありますけれども、これまで以上に医薬品の効能、効果、副作用等、医薬品を人体に適正に使用するための知識、あるいは患者とのコミュニケーション能力、あるいは問題発見、課題解決型の能力、それから医療現場で通用する実践力を身につけることが重要だと。
　まさに今御指摘があったように、パイロットで、理論だけでなくて操縦術をここで学べということ、そのためにもさらに医療薬学系の科目の充実をさせると同時に、病院や薬局における実務実習を長期化しなければいかぬ、これは六カ月程度ということを言っておりますが、そうしたもので教育内容の充実を図っていこうということ。
　それから、さらに、先ほど医薬分業の欧米の進み方を申し上げましたが、諸外国における薬剤師養成のための薬学教育の実施状況、これは、大体もう五年あるいは六年という方向、こういうことを踏まえますと、薬剤師養成のための薬学教育については、現行の四年間では十分でないということがもう明らかだ、私はこう思っておるわけでございます。
　そういう意味で、修業年限を六年とすることが適当であるということで、御提言をもとにして今回の改正案ができたわけでございまして、これによって我が国の医療を担う高い資質を有する薬剤師が生まれていく、このように確信をいたしております。
○肥田委員　大臣の意気込みはよくわかりました。ただ、今回の法改正までに相当長い年月がかかってしまいました。
　ちょっと申し上げてみたいと思いますが、昭和四十二年、もう三十七年前でありますけれども、薬学教育協議会、または薬剤師国家試験の審議会が、薬剤師が医療担当者としてその職務を遂行する上で相当の支障があるという認識から、薬学教育の改善について提案をされております。これが三十七年前です。しかし、この提案は、まさに氷詰めにされてしまいまして、その解凍作業が始まったのが平成六年、厚生省の薬剤師養成問題検討委員会が、薬学教育は六年制にする、そういうことを提唱したことから新たな歩みを始めました。
　平成八年には、薬学教育の改善に関する調査研究協力者会議や、薬剤師養成問題懇談会もスタートいたしました。平成十一年には、関係団体と省庁で構成された六者懇談会も立ち上がり、平成十四年には、日本薬学会が薬学教育モデルのコアカリキュラムを公表するところまでこぎつけたわけでございます。
　そして、平成十四年、薬学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議が発足し、平成十六年二月に、「薬剤師養成のための薬学教育は六年間の学部教育を基本とする」と盛り込んだ最終報告がまとめられ、薬学教育制度は歴史的な転換を遂げることになりました。
　その間、自民党にも、そして民主党の中にも、それぞれ検討チーム、または研究チームが設置されたことも記憶に新しいところでございます。
　しかし、当時の厚生省が提唱してからでも十年、薬学教育協議会の提唱から数えますと、驚くべきことに三十七年という年月がかかっておりますが、なぜこれほど長い時間が必要だったと思われますか。この難産の理由を教えてください。
○河村国務大臣　今、肥田委員から経緯についてお話がございました。確かに、早くからこの問題は指摘されておった課題だと私も承知しております。
　平成五年、六年、そのあたりから具体的な話し合いが始まったわけでございます。結果、今の医療の現場、病院等での実務実習の充実の問題、あるいは実習施設の確保あるいは指導者体制、この構築がなかなかできないという議論、さらに、修業年限が延長される場合に、薬学部入学希望者への影響がどういうふうになるだろうかということが、十分な検討が必要だという意見、こういうものがやはりこの協議を少しずつ引っ張ってきたのではないか、こう私は思っております。現行制度の枠の中で薬学教育を改善する方が今の時点では現実的だという意見の方がまさったといいますか、強かった段階が続いたと思いますね。
　今の六者懇、この六者懇ができたことによって急速に具体化してきたわけでございますが、文部科学省、厚生労働省、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、それから私立薬科大学協会、国公立大学薬学部長会議のこの懇談会、これで平成八年から本格的な協議が行われてきたということ、そういう点で、先ほど申し上げたような理由がこの協議を長引かせたということがありますが、もう現実に、ここに至りまして、薬剤師養成に社会的ニーズが非常に高まってきたということからすれば、これはもう今、そうゆっくりしている段階ではない、世界的な潮流にもある。
　私も副大臣当時から、この問題について、もうこれは急がなければいかぬという思いになりまして、これは厚生省側の意見もありますが、やはり文部省側が、養成する大学側の意見というものも早急に取りまとめなければいかぬということであったわけでございます。そして合意ができたということでございまして、養成側の文部科学省側、それから、国家試験がございますから、この資格について厚生労働省側、これが具体的になって今日になったということでございまして、確かに遅きに失したと言われればそうかもしれませんが、一つの大きな時代の流れがこれをつくり上げたと思っております。
　若干、文部省側の修業年限の問題等々、それから大学側の意向等、これも見きわめなければいけないということもあって時間がかかったわけでございますが、ここに至りましたものでありますから、この法案を成立させていただいて、立派な薬学教育というものをこの際きちっと打ち立てていく、これまでのおくれを取り戻すような意気込みでやっていただきたい、このように思っています。
○肥田委員　この議論の長さ、そして経過を十数年来見てまいりましたけれども、やはり同床異夢だったのかなと。もう少し、それぞれがそれぞれの立場をはかりながらまとめることに努力なさればよかったのになと、今でも思いますけれども、これからの教訓にしたいと思います。
　それでは、次に参りますが、私の体験からも言えるんですけれども、薬学教育では、生物学とか有機化学、それから無機化学、薬剤学とか、そういうものは、要するに薬の物質的な性質をいろいろ教えてくれますけれども、病気とか、それから患者の生死について実地に教わることがございませんでした。要するに、薬の専門家は育っても、医療の担い手、そういうものを育てる薬剤師の教育になっていなかったわけでございます。そこで、先ほど大臣にもお答えいただきましたけれども、この六年制の導入で教育が具体的にどう変わるか、少しお答えいただきたいと思います。
○原田副大臣　薬学教育が今回延長されるということについては、大臣からも、その歴史も踏まえて御説明があったところであります。
　直接には、平成八年の薬剤師法改正によって、薬剤師の業務に処方せん調剤時における患者等に対する情報提供の義務が追加されるとか、平成九年の医療法改正においてインフォームド・コンセントに関する努力義務が課せられる。平成十四年の薬事法改正において、薬剤師に対し、医薬品との関連が疑われる副作用などで生命に重篤な影響があると思われる場合には、厚生労働大臣に報告を義務づけられる、さらには、医薬分業率が、平成八年度の二〇％から十四年度には五〇％になった。既に大臣からそういうことも含めて御説明いただきました。
　こういうことを含めまして、薬剤師がこれらの役割を適切に果たしていくためには、これまで以上に医薬品の効能、効果、副作用等、医薬品を人体に適正に使用するための知識や、患者とのコミュニケーション能力、問題発見、問題解決型の能力などを育成することが必要である。
　そういう意味では、具体的には、今先生も御指摘いただきましたけれども、医療薬学系の科目の充実と長期の実務実習の実施を中心に教育内容の実施を図る、こういうふうに考えておるところであります。
○肥田委員　今御答弁いただきましたが、まさに質的な転換が期待されているわけでございます。
　今回の学校教育法の改正で、私は大変腹立たしい思いをしているというふうに申し上げたいんですが、薬学教育に二つの教育課程を認めてしまいました。中央教育審議会では、修業年限を四年から六年に延長することが適当であるとしているのにもかかわらず、薬学に関する研究とか製薬企業における研究開発、医療情報提供など、多様な分野に進む人材育成を理由に、四年間の学部それから学科の存置も認める、そう結論づけていらっしゃいます。
　これほどもう長い長い時間をかけて、そして、先ほど大臣もおっしゃったように、Ｇ８などには随分おくれをとった薬学教育でございますけれども、まさにＧ８の中で薬学教育で二つのコースを認めている国なんてないんです。
　そういう複雑な二つのコースをつくらなければならなかったこと、これにはいろいろな事情があろうかと思いますけれども、ここで私がお尋ねしたいのは、この四年制をつくった理由ですね。それが、多様な分野に進む人材にとって四年制が必要だというふうに言われているわけでございます、研究者等に。しかし、考えてみたら、十分な臨床教育を受けた六年制を出た人が研究者としてふさわしくないなんて言えないと私は思うんですよね。ですから、何かこれは、どういうふうに私は理解したらいいのかわからないんですが、この辺、ちょっと整理してみてください。
○河村国務大臣　この点は、議論、確かにあったところですよね。私も、全部六年制ということでスタートできないか、答申等も踏まえて。しかし、関係者の皆さん方のいろいろな意見を、広範な意見を聞かなければいけません、新しい制度でございますから。
　そうした中で、六年制の薬剤師についてはまず六年制の学部を基本とする、このことについては全く異論がなかったわけでございます。
　ただ、薬学部卒業生の進路状況の中で、卒業後、いわゆる薬剤師として病院、薬局、診療所、この方々が約四割、それから大学院に進学する方が三割、残る方々が製薬企業あるいは医薬品販売業ということになっていく。そうすると、薬学教育というのが単なる薬剤師の養成だけじゃなくて多様な人材を養成しているということ、まさに歯科と医科のこれはやはり違いがそこにある、こう考えざるを得ない面があるわけでございます。
　そういうことで、今回導入に当たっては、まず四年制も認めていこうということになったわけでございまして、この四年制学部から今度大学院へ進んで製薬企業や大学で研究するそういう方々、それから企業の医薬情報担当、営業担当、医薬品の販売、そういう方々、あるいは化学、食品産業の技術者、商品開発、広報担当者、こういう多様な人材が生まれてくるということで、このことを期待して、今回、四年制も必要である、こういう考え方に立ったわけでございます。
　ただ、これは今後、こういう形で導入していった段階で、医薬全体を考えたときにどういう方向にいくのか。私は、流れとしてはやはり六年制の方向へいくのではないか、こう思っておりますが、当面、今、新規導入する場合に、こういう人材養成も必要ではないかという御意見も踏まえて、今回こういう形になっておるというものであります。
○肥田委員　多分大臣もわかりながら、ちょっと苦しいお話をしていただいていると思います。
　それで、恐らく四年制を存置することを要求した方々の意向がここに盛り込まれてしまったという結果でございましょうけれども、例えば薬学研究、薬をつくる人たち、そういう人たちだって、医療の現場を知らないではろくな薬をつくれないんですよね。どのように薬がその人の体に効いていくかということをきちっと体験しないで、ベンゼン核だけをさわっていたところで、いい薬がつくれるわけがない。ですから、私は、そういうことを強く頑固に要求された方々の発想が逆転しているように思っております。
　それで、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、やはりそれぞれ文科省、厚労省、それから大学側、薬剤師会もありましょう、それぞれの主張の調整の結果だと思います。しかし、薬学を志す高校生にとってもこれは大変わかりづらい制度なんですね。説明もなかなかに難しいということを申し上げておきたいと思います。このことについては答弁、結構です。
　それから、医学とか歯学教育が昭和二十九年以降、修業年限が六年制になっております。それから獣医学が昭和五十八年以降、修業年限は六年になっております。この三つの学部にはいずれも四年制コースがございません。これはなぜでしょう。医学研究とかそれから行政とか、広い分野に行かれる医学生もそれから歯学生も獣医学生もいると思うんですが、多様な分野に進む人材の養成は必要ないという理解で六年だけになったんでしょうか。
○原田副大臣　今度の六年制を導入するに当たりまして、御指摘のように医師、歯科医師につきましては戦後すぐ、また昭和二十九年に法律上、六年制がきちっと制定されたわけでありますし、また、獣医学につきましても昭和五十九年に法律上の整備がされたところであります。
　この三分野につきましては、事実上、そこで学んだ学生が、医師においては九割、歯科医師においては八割、また獣医師においても八七％、こういうふうに、ほとんどすべてがその専門業種に当たる、こういうことになっておりますが、先ほど大臣からも説明ありましたけれども、薬学につきましては薬剤師以外の分野に進む方が約半分おるというような観点から、併設といいますか、六年のコースとそして四年のコースというのができたというふうに私どもは理解しておるところであります。
○肥田委員　薬学部に行って薬剤師の免許を取らない人というのはどのぐらいの割合ですか。
○遠藤政府参考人　医師国家試験に合格している人が大体八割でございますから、二割が免許を取っていない、大ざっぱに言って、そういう感じだと思います。（肥田委員「薬剤師免許は」と呼ぶ）薬剤師の国家試験に合格している人が八割ということでございますので、合格しないと免許が取れないということから考えますと、二割ぐらいだろう、こう思っております。
○肥田委員　先ほど大臣からも副大臣からもございましたけれども、研究それから大学に行っている人は、薬大を卒業した人の五割あるんですか、本当に。
○遠藤政府参考人　大学院に進学しているのが三割、学部から大学院への進学が三割ということでございます。
　大学院に進学して修士課程に行った人の中でも、薬局、病院で薬剤師になっているという方が、その中で、修士課程卒業者の三割ぐらいいるということがございます。
　したがいまして、三割大学院に行きますけれども、いわゆる研究者なり技術者としてやっている方が、丸々三割ということじゃないとは思います。
○肥田委員　もうちょっと正確な数が欲しいんですけれども、研究者とか、それからその他に行っている人は、本当に何割ですか。
○遠藤政府参考人　それぞれの学部の課程、修士の課程、博士の課程を出た人がどこへ行ったかということで統計をとっておりますので、そういう観点でいきますと、修士を出られた方の二割が博士課程に進学をしております。それから、博士課程を出た方は、基本的には技術者、研究者と思いますけれども、この中でストレートに教育職についている方が一四％。それから、製薬会社で技術者、開発者ということで、研究者として製薬会社に行かれている方が三割。それから、恐らく、そのまま研究を続けて、オーバードクターといいますか、ポスドク的な形で研究を続けている方、この統計上、その他が、半分ぐらいがそうだとなっていますけれども、大体そういう方がほとんどじゃないか、こう思っております。
○肥田委員　私は、多分、四年制の薬学部を出て、それで、その他の方に行ったのは一五％から二〇％ぐらいだというふうに思っているんですが、先ほどの五割というのは、少し数が違うように思っております。
　後で確かめたいと思いますけれども、薬学四年制存置の説明の中に、薬学研究が世界的に高い評価を得ている、そういうことが挙げられております。私、大変結構なことだと思っております。
　これを逆説的に申し上げるならば、四年制教育がそれほど高い評価を受けているならば、六年制のみで行われている我が国の医学とか歯学研究は、世界的に見て高い評価を受けていないというふうに断じていいんですか。
○原田副大臣　今先生が御指摘なのは、十六年二月十八日の中央教育審議会の答申の中身だろうと思います。
　これは、確かに読み方によっては、いや、そう書いております、「特に薬学研究においては世界的にも高い評価を得ている。」と。ですから、これを裏返せば、日本の歯科、医科はそうではないのかというふうに、今先生、読む可能性があるかどうか言われたわけですけれども、私は、これはやはり日本の医科、歯科はしっかりと国際的な評価をいただいている、こういうように思っております。
　あわせて、先ほどから言われますように、医科、歯科と対比して、薬学は、少なくとも四年制の学科をしっかりやって、かつ、そこの分野に進学ないし研究に進む方が約半分ぐらいおる、それぐらいきちっとした教育を既にして、与えておる、こういうことだろうと思います。なるがゆえに、四年制の学科をそのままなくして、全部六年制を導入するにはまだ議論がある、こういうことではないかと思っております。
○肥田委員　全く私は今のお答えには同意できませんけれども、このことばかりやっていてもしようがありませんので、次に参りたいと思います。
　中教審答申には、多様な薬学生の進路を考慮し、制度に柔軟性を持たせるために、学生が六年制学部・学科と四年制学部・学科の双方の課程の間で進路変更することができるよう、適切な方策を講じると書いておりますけれども、具体的にはどんな方策をお考えでいらっしゃいますか。
○遠藤政府参考人　六年制学部あるいは四年制学部に入った場合に、やはり四年制に入ったけれども薬剤師になりたい、あるいは、六年制に行ったけれども、六年じゃなくて四年で、また違う進路に行きたいという方が当然出てくるだろう、こう思っております。
　したがいまして、例えば四年制の学部に入学したけれども、ぜひやはり薬剤師を志望したいというような場合につきましては、六年制の学部・学科に転学部あるいは転学科をするということ、さらには、四年制学部を卒業した後に六年制の学部・学科に編入学する、これも制度的にそういうことは可能なわけでございます。そういうことになろうか、こう思います。また、六年制の学部に入学したけれども、いや、四年で出たい、卒業証書をもらって学士になりたいというような場合には、その間、四年制の方に転学部、転学科する、こういうことだろうと思います。
　制度上、そういうことは自由にできるということになっておりますけれども、やはりそれぞれの大学でそういう進路変更者の受け入れをきちんとやってほしい、こう考えておりますので、そういう進路変更が円滑に行われるよう、各大学に対し働きかけを行ってまいりたい、こう思っております。
○肥田委員　六年制の学生が四年制に移行する場合に、ちょっと私も心配事が一つあるんですけれども、国家試験の合格率を上げたいというのが薬科大学の思いでございますので、とてもじゃないけれども国家試験に通らないよというような学生になると、その学生に、もう六年制から四年制に移りなさいよ、そうしたらそこで卒業できるからというようなことを勧めたりはしないかと心配しておりますので、そこのところはまた、ぜひチェックをしていただきたいと思います。
　それから、答申は、六年制学部の卒業の要件に、六年以上在学し、百八十六単位以上を取得しなければ、早期卒業は認めないというふうに述べております。その理由として、専門的な人材を養成するという教育上の必要性があるとし、他方では、六年制学部・学科に四年以上在学し、優秀な成績で修得したと認める者は、飛び入学の制度を認めることが適当であるとしております。
　新しい制度を柔軟に運用しようとするものだとは思いますけれども、それでは、存置される四年制学部も、早期卒業は認めない、それから飛び入学の制度は認めるということになりますか。
○遠藤政府参考人　現在の四年制学部につきましては、これは、卒業して薬剤師国家試験を受けるということもございまして、国家資格の取得に直結した教育が行われておるということで、早期卒業ということは認められていないということでございます。
　ただ、今度新しく、国家試験に直結するのは六年制の学部になりますから、直結しない四年制の学部についての取り扱いはどうなるかということにつきましては、これはこれから大学設置基準等の改正が必要でございますので、中教審で御審議をいただくことではございますけれども、国家資格取得に直結した課程ではなくなるということから、一般の学部と同様の取り扱いになるだろう、こういうふうに考えておるところでございます。
○肥田委員　ただいまの進路問題と深くかかわる経過措置でございますけれども、薬剤師法の改正案では、学校教育法案が施行される予定の平成十八年度から平成二十九年度まで十二年間に、薬学の課程を修めて卒業した者あるいは薬学の修士、博士課程を修了した者は、薬剤師国家試験を受けることができると定めておりますが、進路の選択を決める高校二年生、その子たちが、事実上、薬学卒業生を、五回その背中を見ることになります。
　こんなに長い経過措置が本当に必要なのかなと私は思うんですけれども、これから状況の推移を見て、この経過期間を短縮するという柔軟な対応はおとりにならないのでしょうか。
○遠藤政府参考人　御指摘の薬剤師の試験の受験資格、これは現在、厚生労働省の方から薬剤師法の改正ということで国会の方に今提出されて、その内容として、御指摘のように平成十八年度の法施行後十二年間について経過措置が設けられた、こういうことでございます。
　これを短くというお話でございますけれども、今後の推移を見ながら、厚生労働省の方でこれは御検討なさる問題だろう、こう考えております。
○肥田委員　これはちょっと大臣に念押しさせていただきたいんですが、この十二年間の間に、またひょっとしていろいろな方が物を言い出して、四年制がまたまたずっと未来永劫続くというようなことは決してありませんね。経過措置として理解していいですね。
○河村国務大臣　私も、今回の法案を出すに当たって、そういう認識でおります。
○肥田委員　念のために伺っておきますが、学部・学科の名称なんですが、四年制学部の方と、それから六年制学部の方は、薬学と薬科学に分かれますか。
○遠藤政府参考人　この二月に出されました中教審答申におきましては、学部・学科の名称ということではなくて学位ですね、学士（何がし、何々）というところの、その学位の名称につきまして、六年制の学部・学科を卒業した者に対して授与する学位の名称は、学士（薬学）と。それから、四年制の学部・学科を卒業した人に対して授与する学位、これと区別するために異なる適切な名称、例えば学士（薬科学）、科学という方が前面に出てくるということで、学士（薬科学）などとする必要がある、こういう提言をされてございます。
　したがいまして、こういった各大学において学部・学科の名称を検討する際には、学位についても中教審の答申の考え方も踏まえる必要がある、そういうことで学部・学科の名称も決まっていくだろう、こう思っております。
　なお、学位の名称につきましても、今、例えばという話がありましたけれども、今後、やはり日本薬学会、あるいは大学の薬学関係者間の合意のもとに決められていくということが望ましいと考えておりまして、私ども文部科学省といたしましては、関係者間で速やかに合意が得られるよう、何らかの形で薬学関係者間の意見を聞き、検討する場を持ちたい、こう考えておる次第でございます。
○肥田委員　次に、この教育改革の根幹でございます実務実習についてお尋ねしたいと思います。
　現在、日本の実務実習は、期間も短くて、見学レベルかなというところでございますけれども、アメリカの場合は、最終学年で十一カ月の臨床実習が用意されております。これは、例えば小児科専門、小児科のところに行ったり、循環器の専門のところに行ったりしながら、教員の指導を受けるわけでございます。教員が一人に二人の学生がついている。本当に個人的な臨床実習が行われているわけでございますが、アメリカの実務実習を見ますと、医療の担い手としての薬剤師を育てるという意気込みが感じられるわけですね。
　文部科学省は、六年制学部の実現に当たって、どのような実務実習をしようと意気込んでいらっしゃるか、その辺をお聞きしたいと思います。
○原田副大臣　今回の六年制の導入の基本は、先ほども申し上げましたけれども、医療薬学系の科目の充実と長期の実務実習の実施、これを中心にこの二年延長の中身にしようということでございます。
　今先生から御指摘いただきましたように、諸外国のいろいろな動き等も踏まえまして、昨年の十二月に、実務実習モデル・コアカリキュラムというものを策定したところでございます。調査研究協力者会議においてこれはできました。この策定に当たりましては、今後、実務実習において習得すべき内容は何か、それを十分に学生に履修させるために必要となる各種資源や時間数は何かというような観点から精査をしたところであります。
　結論的には、実務実習の内容は、学内における実務実習、事前学習、さらに薬局実習、病院実習、この三つで構成をすることといたしまして、その期間はおおむね二十四週間程度、すなわち六カ月程度を要するというような結論に達したところでございます。
○肥田委員　その実務実習モデル・コアカリキュラムが消化できるように、六カ月で足りるかどうかというのは問題なんですが、ただ、文科省が大学に丸投げしますと、この実務実習はひょっとしたら、またそれぞれ短縮されてしまうのではないかという危惧を持ちますが、この六カ月の内訳はどういうふうな実習内容になりますか。
○遠藤政府参考人　ただいま副大臣から申し上げましたように、事前の学習、これが一カ月、それから薬局と病院実習、それぞれ重点の置き方によって二カ月、三カ月で実習するということで提言をいただいておるところでございます。
○肥田委員　このところで私お願いしたいのは、病院に行って薬剤師の卵がただ見学するのではなくて、本当に医療チームと一緒になって動けるようなシステムをぜひつくっていただきたいと思うんですよ。それはやはり文部科学省の意思として、そういうことをきちっと伝えてほしいと思うんですけれども、いかがですか。
○遠藤政府参考人　今時間の関係で、恐らく先生御存じだと思うので、中身を省略して期間だけ言いましたけれども、薬局実務実習、あるいは病院実務実習、それぞれここまでやるんだというのがカリキュラムに書いてございまして、そのやり方についても方略という形で、ただ単に説明、見学だけじゃなくて、きちんとそのチームの中に入って実習するんだ、それは何時間ぐらいやった方がいいよということまで全部書いてございますので、ぜひ各大学、それをやっていただきたい、こう私ども思っております。
○肥田委員　期待しております。
　ただ、薬科大学とか薬学部で病院を持っていない、要するに実習のための施設を持っていないところがたくさんございます。そういう実習の実施場所として、大学とは関係ないところで、地域薬局とか、それから病院を利用することになります。現実の問題としてやむを得ないことではありますけれども、臨床を体験するような、今申し上げた参加型の実習にするためには、指導員の資質も本当に高めなければいけないし、医療機関が協力をしてくださることが大事なんです。ですから、文科省としては、所管の大学病院に対して協力するように指導なさいますか。
○遠藤政府参考人　病院実習の場として、やはり大学病院というのは非常に大きな場だ、こう考えておりますし、もちろん、その薬学部と同じ大学の中で医学部があって病院があるというところは当然円滑にいくんだろうと思いますけれども、そうじゃないような場合についても、そこはやはりお互い協力しながらそういう場を設けるということで私どもの方も指導していきたい、こう思っております。
○肥田委員　それから、医療機関が大変なんですね。この受け入れを文科省の御指導どおりやっていくと、またこれも大変な話になるわけでございます。答えづらいでしょうけれども、経済的な支援についてはお考えですね。
○遠藤政府参考人　現在、実務実習、大体二週間から一カ月、最近やっと一カ月になりましたけれども、実務実習に対する経費でございますけれども、今現実、調べてみますといろいろでございまして、実習先に大学がまとめて払う場合もございますし、学生が自分で払うという場合もございます。あるいは両者まざったような形もございますし、あるいは自分の大学ですとただでやってもらっている、同じ大学の病院の場合は。いろいろな形があるようでございます。
　したがいまして、今後、実務実習が円滑に行われるというためには、やはり受け入れ施設に対して、私どもの方から協力をお願いするとともに、今後、経費負担のあり方について、基本的にはやはり大学でということになると思いますけれども、そういう研究も行ってまいりたい、こう思っております。
○肥田委員　薬学生の実務実習が適正に行われるためには、実習指導者の養成と認定、それから実習施設の認定も必要になってまいりますが、職能団体とか関係機関による協議もこれから本当に必要になってくると認識しておりますけれども、文科省としては、これにどういうふうにかかわっていらっしゃいますか。
○遠藤政府参考人　御指摘のように、指導者それから施設、これはもうこれがないとできませんので、大変重要な問題で、この確保等が非常に成否を分けるというふうに私どもも思っております。
　今の現状で申しますと、大学関係者あるいは団体におきまして、実習指導者の養成、実習施設の質の確保のため、自主的な取り組みが行われておるわけでございまして、実習指導者の養成につきましては、日本薬学会におきまして、平成十三年の七月以降、大学教員と病院、薬局薬剤師を対象に、教育指導者のためのワークショップ、これも現在まで九回もやっております。
　また、実習施設の質の確保という点で申しますと、日本薬剤師会におきまして、実習の受け入れ薬局あるいは実習指導薬剤師につきまして、一定の認定要件、例えば実習指導薬剤師の場合でいいますと、薬局での実務経験が三年以上で実務実習テキストに関する研修を受けていることというような基準を定めているということで今行われている、こう承知をしてございます。
　この実務実習は、やはり大学教育の一環として、大学が自分の学生をどう教育するか、こういう一環で行われるということでございますので、どういう施設でどういう実習を行うかということは、もちろんコアカリキュラム等々もございますけれども、やはり各大学の判断、こう思っておるわけでございます。
　私ども文部科学省といたしましては、今後、厚生労働省とも連携をしながら、大学、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、それぞれの関係者と協議の場を設けまして、関係者が実務実習の円滑な導入に向けて受け入れ体制づくりや指導体制づくりにおいて取り組むべき事項につきまして、連携して検討を図っていきたい、こう思っております。
○肥田委員　大臣にお尋ねをしておきます。
　この実務実習を実施していくについての必要な予算措置と万全の支援体制をぜひとっていただきたいと思いますが、期待していいですね。
○河村国務大臣　実務実習をやる場合の支援措置、これはやはり大切だ、こう思っております。調査研究協力者会議においても、モデル・コアカリキュラムを策定されておりまして、制度改正後、各大学でこれを踏まえて実習するということになりますと、実習も非常に、質的にも量的にも格段に充実させる必要がありますので、この指導体制づくりというのが必要になってくるわけでございます。
　そこで、実際の実習指導を行う大学教員も、実習の事前指導というのがあります。それから、施設での実習責任者との事前事後の意見交換、あるいは実習期間中にも実習施設を訪問して指導を行う、こういうことも必要になってくるわけでして、日本薬学会におきましても、教育指導者のワークショップというものを開催しておりまして、大学教員等を対象に実務学習内容と指導法についての研修が実施されておるところでございます。
　文部科学省といたしましても、今後、必要に応じて、日本薬学会と連携をした研修会の開催など取り組みを進めてまいりたい、こう思っておりますし、また、実習を指導できる教員の増員についても、実務実習の拡充に伴って各大学において今後検討していただけるものだ、このように思っておるところであります。
○肥田委員　ぜひ大学任せにしないで、文科省もきちっとした対応をしていただきたいと思っております。
　質の高い薬剤師を養成するためには、今大臣もおっしゃいましたけれども、医療現場や薬物療法に精通した質の高い指導教官が必要となります。今までは、ややもすると、薬学部で臨床経験のない教授なんかが指導教官でいらっしゃったことが、ある意味では、この薬学教育をこうやって時代に合わないものにしてしまった一つの要因かなと思っております。
　それで、この指導教員の増員も必要ですし、それからもう一つ、施設の問題なんですが、六年制の導入で一学年の学生数がふえますよね。人員が一・五倍になるはずでございますが、校舎の増設とか教職員の増員が必要になった場合には、文科省の方ではどう対応してくださいますか。
○遠藤政府参考人　御指摘のように、四年が六年になるわけですから、学生の数、総定員、やはり一・五倍になるということでございますので、これからこの法律が通りましたら、その辺のいわば設置基準的なものを固めていくことになろうかと思いますが、基本的にはそれぞれの大学で対応していただくということになろうかと思います。
　ただ、例えば、私学でそれに伴って教員が充実をするということになりますと、私ども経常費助成をしておりますけれども、その算定の基礎の中にその充実分も入ってくるのだろう、こういうふうに思っております。
○肥田委員　ということは、運営交付金がふえる可能性があるということでいいんですか。
○遠藤政府参考人　私、私学の場合を申しまして、国立大学法人、今度、この四月から運営交付金ということでございます。国立大学の教員数につきまして、国立大学がこれから六年制になるか四年のままでいくか、あるいは併用するかという、これから恐らく検討が行われると思いますけれども、仮に基準的に教員が足りないということになりますと、これは増員しなくてはならないということになってくると思います。そういう際には、ちょっと予算の仕組みがこれまでと違いますので、一概には言えませんけれども、それなりの対応が必要になってくるだろうと思います。