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○上川国務大臣　民法の成年年齢が満十八歳以上に引き下げられるということに伴う、少年法の適用対象年齢についてどうなのかということで御質問がございましたけれども、刑事司法の全般におきまして、成長過程にあります若年者の層をいかに取り扱うべきかという大変基本的な問題がございます。少年法固有の観点から検討を行う必要があるということでございます。
　少年法の適用対象年齢を二十歳未満から十八歳未満に引き下げるべきかという問題につきましては、現在、保護処分を科すことができる年齢として十八歳、十九歳の者がいるわけでございますが、一律に保護処分を科し得なくすることが刑事政策的に相当かという観点から検討されるべきであるというふうに考えております。
　そうした観点から、刑事政策的な観点からの検討結果ということでございますが、十八歳、十九歳の者によります刑法犯の動向について、また少年に対する刑事処分のあり方につきまして検討がなされ、いわゆる原則逆送制度が導入され、また、刑事処分可能年齢、これにつきましては十六歳以上から十四歳以上に引き下げられるなどの必要な法改正を行ってきたところでございます。こうしたことに照らしまして、現時点におきましては、十八歳、十九歳の者に対しまして保護処分の必要性が一律に失われたと評価すべき事情は今のところ存しないというふうに判断をしているところでございます。
　もっとも、少年法の適用対象年齢を満十八歳未満に引き下げることが相当か否かにつきましては、御指摘がございました民法、さらに公職選挙法等のより一般的な法律におきまして、年齢のあり方、こうしたことも考慮に入れる必要があるということは考えておりまして、さらに必要な検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
○宮川分科員　ありがとうございます。
　少年法というのは、もともと昭和二十三年につくられまして、当時は戦後の混乱期の中で、万引きをしたりとか食料をとりに行ってしまう、そういう苦しい状況から非行に走ってしまう子供たちを更生しようということでできた法律だと私自身は理解をしております。
　しかし一方では、これまでの何年間で少年犯罪というのは凶悪化しているということもありまして、少年犯罪にもっと、極刑を与えてもいいんじゃないか、そういう世論があることも存じております。また、そういう研究結果があることも存じております。
　今の、ここは実は二問別々にしておりましたが、一問で答えていただければと思いますけれども、現在、少年犯罪のあり方というか、それが一体どうなっているかということと、それともう一つ、やはりそこから見えてくる少年法の改正の必要性の有無、お感じになっていることがあれば、ぜひ大臣から御答弁いただきたいと思っております。参考人でも結構です。
○林政府参考人　まずは、少年犯罪の現在の発生状況等についての認識でございますけれども、少年による刑法犯の検挙人員というものは平成十六年から毎年減少しております。少年人口当たりの検挙人員の比率も低下が続いております。また、その中で重大犯罪の少年の検挙人員について見ますと、殺人については顕著な増減の傾向は見られません。また、例えば強盗について見ますと、おおむね減少傾向にあります。
　こうして全体としては少年犯罪は減少傾向にございますけれども、他方では、御指摘のあるように、少年による凶悪重大犯罪というものは、全体的な量という意味ではなくて、発生はなお散見されるところでございます。その面では予断を許さない状況があると思います。
　こういった状況を踏まえまして、例えば凶悪重大犯罪を犯した少年についての少年法の適用をどうするのかという問題につきましては、これまで、現在の少年法で見ますと、罪を犯した少年のうち、罪質とか情状に照らして刑事処分が相当であると認められる者については、家庭裁判所が決定をしまして検察官に送致する、これを逆送と呼んでいますけれども、そうすると刑事罰が科せられる、こういった制度がございます。
　特に、平成十二年の改正におきまして、犯行時に十六歳以上の少年による殺人を初めとする故意の犯罪行為、こういったものによって被害者を死亡させた事件につきましては、こういった家庭裁判所の判断を、原則として検察官に送致する、いわゆる原則逆送制度と呼んでおりますが、そういった形での法改正がなされまして、重大事件については原則として刑事処分の対象となる、こういった法の手当てが既になされております。
　さらにその上に、そういった凶悪重大事犯を犯した少年については少年法を適用しないというような法改正が考えられるのか、あるいは必要なのかということになりますと、一定の、どんな場合にでもこういった少年については保護処分を科し得ないということになりますので、そういったことが妥当かどうかは、これまでの改正経緯等を踏まえて慎重に検討すべき問題であろうかと思っております。
○宮川分科員　済みません、もう時間が来ましたので、実は最後に少年法の第六十一条についてお話をさせていただきたかったんですが、これはまた別の機会といたしまして、ぜひ大臣とも意見交換をさせていただきたいと思います。被害者を守る法律であるべきと思います。加害者だけがこれから守られていくのではなくて、やはり被害者の立場に立った法律というのが必要だと思っておりますので、ぜひ今後の検討課題としていきたいと思います。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。以上で終わります。
○金田主査　これにて宮川典子君の質疑は終了いたしました。
　次に、泉健太君。
○泉分科員　民主党の泉健太でございます。
　大臣、お疲れさまです。どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣、きょうは、まず面会交流のことについてお伺いをしたいと思っております。
　離婚を最初から望んで結婚される方はおられないわけですけれども、全国で大体二十三万組ぐらいが離婚をされるという状況の中で、六割ぐらいが子供がおられるという状態で離婚されているというような状況がございます。依然、高水準。
　離婚は、さまざまな事情、理由があってのことですので、なかなか一概にいい悪いとは言えませんが、少なくとも、子供にはさまざまに生活の環境の変化があるものだというふうに思っております。
　そういった意味で、今注目をされていますのが、対外的にはハーグ条約も、我が国もできました。それで国内体制をつくってきているわけですけれども、国内においても、残念なケースとしては、さまざまな事情で急遽親同士が別居をするという事態になり、子供からすると本当に急遽で、時にはいろいろな事情の中で、朝、家族一緒だったけれども、夕方には家族が別々になり、そしてそれ以降、もう片っ方の親と会うことができなくなるというような子供さんもおられるわけですね。
　これまた一概に事情は言えないというところがございますけれども、やはり、そういったさまざまな離婚のケースにおいて、あるいは別居のケースにおいて、今、子供の立場から、子供の視点から、子の福祉ということから考えたときに何が適切なんだろうかということをもう一度整理しよう、そういう時期に来ていると思います。
　その中で二つ出てくるのが、やはり養育費、そして面会交流だと思うんですね。
　養育費、これは子供を産んだ親であれば、それは私はどんな事情があるにせよ、最大限努力をして養育をし続けるということではないかなと。特別な事情で、ある種合意があったりですとか、あるいはどうしても払えない状況があるというケースもあるかもしれませんが、ベースは、子供ができた以上は、やはり養育費をしっかり払い続けて、離婚をしたとしてもそういう義務を親として果たし続けるということが大変重要だというふうに思っております。
　親にもいろいろなケースや事情がありますので、なかなか社会生活を送ることが困難な親、例えば犯罪に関与してしまった親、なかなか子供を会わせられない事情を持った親、いろいろなものも確かにあるかもしれません。しかし、純粋に、日常生活を送りながら、面会交流を求めている親もおられますし、それが果たされていない方々もおられます。
　前置きが長くなりましたが、改めて大臣に、面会交流、そして養育費について、大臣自身どのような御認識を持っておられるか、お聞かせください。
○上川国務大臣　委員御指摘の親子の関係ということで、新しい時代に入るというような御指摘がございました。
　夫婦になってそこで生まれる子供、かけがえのない希望の象徴たる子供の存在ということでありますが、さまざまな事情によりまして別居したり離婚するに至るケースについては、そうした状況がふえているというのも、大変残念なことではありますが、そういう状況であるということであります。ただ、子供にとりましては、唯一無二の存在であります両親のどちらかと離れ離れにならなければならないという極めてつらい状況に置かれることになるということにつきましても、事実であるというふうに思います。
　子供の側から見て、離婚の原因が実は私にあったんじゃないかというような、自分は愛されていないんじゃないかと。そして、こうした不安感ということの中で、先ほど御指摘あったように、朝、団らんしていたその場から一斉に切り離されてしまうというようなことが現実には起こっているということであります。
　離婚という親の事情によりまして子供が犠牲になるような事態は避けなければいけないというふうに考えておりますし、また、離れて暮らしている親と子供が適切な形で面会交流を継続するということによりまして、子供の持つ不安感というものも払拭をし、そして、両親にとって自分は愛されている存在なんだというふうに思うこと自体、その健やかな成長にとって大変大事なことであるというふうに思っております。
　子供の心身の健全な成長、そしてこれが子供の利益のために重要であるという認識を私は持っておりまして、そういう意味で、面会交流も適切な形で行われ、また養育につきましても、しっかりと子供のためにということで責任を持った取り組みというのが、対応というのが必要ではないかというふうに考えております。
○泉分科員　ありがとうございます。
　大臣に重ねて質問なんですけれども、民法七百六十六条が改正をされました。そこで新たに追加されたのが、「父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担」というものが七百六十六条に追加をされて、それを「協議で定める。」というふうに文言が整理をされました。そして、子の利益は最も優先して考慮されなければならない、こういう七百六十六条の改正がありました。
　この改正の審議の中で、当時の江田法務大臣ですけれども、法案審議の中で、面会交流は子供の福祉にとっては大事、これを奪うということはよほどのことがないとやってはいけない、監護権のある親が面会交流に強く反対をしても、特別な事情がない限り、可能な限り家裁は面会交流ができるように努める、これはこの法律の意図するところであるというふうにおっしゃられております。
　これは、法案審議の中で、法務省の見解としておっしゃられたわけですけれども、今、上川大臣も同じ御見解ということでよろしいでしょうか。
○上川国務大臣　民法七百六十六条の改正の折にそうした審議が行われてきたというふうに承知をしているところでございます。
　面会交流そして経済的な対応ということにつきましては、法の趣旨にのっとって、今のような御指摘のとおり、しっかりと責任を持って対応すべきだというふうに考えております。
○泉分科員　ありがとうございます。思いは同じだという御趣旨だったと思います。
　一方で、さまざま当事者の方々からお話を伺いますと、果たしてこれが現場にしっかりと周知徹底がなされているんだろうかという御指摘がなされております。確かに裁判一つ一つに介入はできないわけですし、しかし一方で、国会で審議がなされた、そして、それは時代の進展に伴ってやはり必要であるからこそ、こういった形で民法の改正がされたということでありまして、法律が改正されたということは非常に重たいと思うんですね。
　そういったことについて、改めてですけれども、裁判官あるいは調査官、調停委員の皆さんへの周知、研修というものがどのように行われているのか、お聞かせください。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　最高裁といたしましては、平成二十三年五月に民法七百六十六条が改正されたことを踏まえまして、その年の八月、全国の高等裁判所及び家庭裁判所に対して、改正法の立法趣旨の理解に役立てていただくために、改正法に関する国会審議の会議録を添付して、裁判官、家庭裁判所調査官、書記官等の関係職員への周知を依頼する書簡を発出しております。
　また、その後も、いわゆるハーグ子奪取条約の発効等の機会を捉えまして、面会交流事件については民法七百六十六条改正の趣旨を踏まえた運用が重要であるという旨を周知する書簡を発出しているなどしております。
　また、書簡の発出以外につきましては、司法研修所や裁判所職員総合研修所での研究会、各地の高等裁判所等で開催される協議会といった、裁判官を初めとする関係職員が集まる機会に改正法の趣旨を踏まえた面会交流事件の運用のあり方について検討がされておりまして、そのような機会に改めて最高裁から立法趣旨についての説明を行っております。
　さらに、調停委員につきましても、各家庭裁判所における各種の研修あるいは研究会の機会におきまして、面会交流調停事件を取り上げて、改正法の趣旨を踏まえた運用のあり方について研修や協議が行われているものというふうに承知をしているところでございます。
○泉分科員　ありがとうございます。
　今、趣旨を踏まえた運用というか、趣旨を踏まえた活動をしていただいているというところだと思うんですけれども、例えば、面会交流の可否を判断するに当たっては、時に、子供がどういう意思を持っているか、子供が会いたいと言っているとか、会いたいと言っていないだとか、そういうことが議論の俎上に上がってきたり、あるいは夫婦間で、会いたい、会わせたくないとか、そういうものが、意見が折り合わないということが、事実上、結果的に面会ができない状態が継続するという意味で面会制限という形に陥っているケースも数多くあるというふうに伺っております。
　江田法務大臣が答弁でお話をしたように、監護権のある親が面会交流に強く反対しても、特別な事情がない限り、可能な限り家裁は面会交流ができるよう努めるということが、前回の民法改正の議事録、法務省の発言だとして、それを議事録として徹底されているということであれば、改めてですが、裁判官や調査官、調停委員というのは、この運用に当たっては、面会制限がなされている状態というか、面会が実らない状態というのは、大臣の言うところの特別な事情に当たるということなんでしょうか。ベースとして、基本は面会交流を最大限努力しているというのが家裁の方針であるかどうかについて、まず伺いたいと思います。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　子供とその子を監護していない親との面会交流につきましては、基本的には、面会交流が子の健全な育成に有益なものであるという認識のもとで、面会交流を実施することによってかえって子の福祉が害されるおそれがあるというような特段の事情、すなわち子への虐待などですけれども、こういった子の福祉の観点から面会交流を禁止、制限すべき事由がある場合を除きまして、面会交流を認めるべきである、こういう考え方が一般的だというふうに承知をしております。
　各家庭裁判所におきましては、このような考え方のもと、個別具体的な事案に応じて、委員の御指摘ありましたような夫婦の間の意見の食い違いですとか子供の発言や意思、そういったものの実質的な理由あるいは背景、こういったものを十分に把握、考慮した上で、子の福祉の観点から面会交流を例外的に禁止、制限すべき事由があるかどうか、これを適切に判断しているものと承知しておるところでございます。
○泉分科員　ありがとうございます。
　今、基本はやはり面会交流すべきだと。そういうことを前提にして、特別な事情、おっしゃっていただいたように、虐待ですとかそういったケースについては、やはり当然配慮しなければいけないというふうに思います。
　その意味では、やはり、面会交流がなぜ成り立っていないのかということについて、なかなか当事者の親同士、みずからの行為と他者から指摘をされた事項と、それまた折り合わないことというのも多々あると思うんです。しかし、面会交流ができていないということの理由、本質が何なのかというのは、なかなか事実認定で難しい部分もありますけれども、ぜひ、双方の当事者にわかりやすく伝えて、最大限、こんがらがってしまった結び目をほどく作業というものに力を入れていただきたいし、やはり基本は面会交流をしていただくことが子の福祉になる、これを改めて家裁に徹底していただきたい、このように思います。
　さて、続いてですけれども、面会交流の手法。
　これはいろいろあると思うんですけれども、従来から、実際に会うということもあれば、第三者の立ち会いのもとに会うというケースもあれば、手紙を交換するということも聞いてはおります。
　一方で、外国では、例えばスカイプで話をするですとか、あるいは、ネットに載っている子供の写真を見てもらうことで、もう片っ方の親に、直接会ってはいないけれども安心をしてもらうというか、ああ、今こういうふうに元気にしているのかというようなことを映像や画像をもって間接的に伝えるという、いろいろな手法もあると思うんです。
　日本でも、既に現場でそういうインターネットを活用したさまざまな面会交流が行われているのかどうか、これを確認したいと思います。
○深山政府参考人　委員自身も御指摘があった、面会交流について定めた七百六十六条の一項は「父又は母と子との面会及びその他の交流、」という法文になっておりまして、これは、面会が典型例ではあるけれども、その他の方法、その他の交流があるということを意味しておりますので、もちろん、監護していない親と子とが直接面会する方法以外の方法、例えば、既に御指摘のあった手紙とか電子メールとかその他の方法は全て、法令上、「その他の交流、」ということに含まれております。
　ただ、私たち法務省の立場で、それらのさまざまな手法による面会交流がどの程度、どういう形で行われているかという実態、これは夫婦間の合意であったり、家庭裁判所の調停で決まったことであったり、審判で決まったりするわけですけれども、そういった合意の内容を具体的に知るすべがございませんので、あくまで法律の建前としてはそういうことが許されているし、恐らくさまざまな工夫がされているだろうというところで御勘弁いただきたいと思います。
○泉分科員　まさに、さまざまな工夫がされている、特に、裁判所まで持ち込まれないケースの面会交流もありますから、そういうところではいろいろなことがあると思うんですね。
　ただ、私が今回指摘をしたいのは、やはり、実際に双方にさまざまな提案を行ったり調停をしたり調査をしたりする方々にも、いろいろな方法があるんだということがしっかり浸透しているかどうか、またそれが、行政側というか、司法側からも、そういういろいろな手法があるんだよということが相手に提示されているかどうかというのは、私は重要だと思うんですね。
　そういった意味では、研修、例えば面会交流のガイドラインみたいなものがあるのかどうか、ちょっと今現在で皆さんがどういう資料を使われて研修されているかわかりませんけれども、いろいろな面会交流の形があるのであれば、こういうのもある、ああいうのもあるということを、やはりある程度、いろいろな手法、事例を紹介して調停委員ですとかに伝えていくということもぜひ御検討をいただきたいというふうに思っております。
　さて、続いてですけれども、この面会交流でありますが、厚生労働省もこの面会交流については支援をしていただいていると理解をしております。
　面会交流支援事業ということで、一千四百万の予算、執行はそのうち一千万ぐらいということで、全国三カ所くらいの面会交流の支援をしている。東京、千葉、熊本ということで、大臣、これはまだ少ないですね、考えてみたら。予算も少ないなと思ったら、予算の行き先も少ないというのが現状でありまして、行き先が少ない以上、予算だけ膨らませてもこれは仕方がないということでありまして、これはまだまだ進んでいないというふうに私は思っております。
　厚生労働省、これは確かに、手挙げ方式で、自治体と折半で補助金を出しているということになりますけれども、これはもっと、三カ所ではなく、数多く進めていくべきだと思います。こういったことの啓発活動というか、どのようにされる御予定でしょうか。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生がおっしゃいました面会交流でございますけれども、まずは、やはり子供の利益あるいは福祉の観点から進めるべきものと思っております。その上で、父母が自発的に合意をした上で協力して実施をするということでございますけれども、どうしてもやはりなかなか困難な事例もございますので、その意味では一定の支援が必要であると考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、平成十九年度から養育費相談支援センターを設置いたしまして、養育費のみならず、面会交流の相談にも応じているところでございます。
　また、都道府県等を単位に設置されました母子家庭等就業・自立支援センターにおきまして、専門の相談員を配置いたしまして、面会交流あるいは養育費の相談に応じているところでございます。
　ただいま先生が御指摘いただきました面会交流支援事業でございますけれども、平成二十四年度から、父母間に面会交流の取り決めがあり、かつ支援を受けることに合意がある場合におきまして、地方自治体が、面会交流の日程ですとか場所の調整、付き添い等の支援を行う事業でございまして、先生御紹介ございましたように、ただいま東京都、千葉県、熊本県等で行っているところでございます。
　確かに件数は少ないわけでございますが、私どもとしても、県等を通じましてできるだけＰＲをして、やはり子供の健やかな成長にとって望ましいものであるといった観点も踏まえまして、関係省庁とも十分連携をとりながら進めてまいりたいと考えてございます。
○泉分科員　当然、離婚されている御家庭というのは、全国どの都道府県にも数多くおられるわけでありまして、東京、熊本、千葉だけというのは非常に心もとないというふうに思います。
　そういった意味では、これは委託でやっていただいているわけですが、本当に委託じゃなきゃできないのかということも含めて、直接行政の方でしていただくことも一つの行政サービスではないのかなとも思いますし、そこに対してしっかり補助を出していく。しかも、一件当たりそんなにお金がかかる話でもないと思うんですね。ですので、ぜひこの辺は、さらに面会交流が進んでいくような取り組みをしていただきたいというふうに思います。
　引き続いて、先進事例として非常に注目されているのは、大臣も御承知かもしれませんが、明石市なんですね。我々の元同僚でありました泉房穂さんという元衆議院議員である市長さんが大変この問題に関心を持っておりまして、まず特徴は、離婚時にしっかりとその離婚の親に対してさまざまな資料をお渡しする。養育費の取り決めはなされていますか、取り決めをする場合はこうこうこうですよという手引みたいなものをお渡しされる。共同の養育をするのであれば、こういう養育の仕方がありますよ、こういうお互いの養育計画書をつくりましょうねということを手渡しするという事業をしていまして、これは大変すばらしいというふうに思います。
　きょう、実は、大臣はごらんいただいたことがあるかどうかわかりませんが、離婚届を資料として持ってまいりました。この離婚届の右下に、七百六十六条が改正された結果としての追記がなされたわけです。四角く囲ってあるところでありまして、「未成年の子がいる場合は、次の□のあてはまるものにしるしをつけてください。（面会交流）（養育費の分担）」と書いてあるわけです。
　こういうことで、面会交流については以前よりかは意識はしていただくようになったわけですけれども、ちょっと話をもとに戻します。
　明石市の方でまず一つ目にやられていることというのが、手引云々の話と同時に、面会交流をしようと思う親たちが面会交流しやすいようにということで、呼び水になるようにということで、明石市が持っている公共施設の、子供たちが楽しめるような施設を面会交流の場合は無料でお入りいただく、こういう事業をされているわけです。これはとてもすばらしい取り組みではないのかなというふうに私は思います。
　厚生労働省の方には、これは法務省にやっていただくのがいいか厚生労働省にやっていただくのがいいか迷ったわけですが、ヒアリングの中でいろいろと伺っていると、なかなか、今まではどこというところがありませんでしたので、やはり、面会交流支援事業をやっておられる厚生労働省の方に、せめて、明石市で取り組まれているような先進的な事例について、各自治体、それは水族館であれ動物園であれ、いろいろな施設を持っておられる、そういうところを無料で提供していただくことが一つ面会交流の支援になるんだよということをぜひ普及啓発していただきたいというふうに思いますが、厚生労働省、いかがでしょうか。
○木下政府参考人　ただいま先生御紹介いただいた、親子の交流サポート事業という明石市が非常に先駆的にやっている事業でございますけれども、こういった地方自治体が独自に取り組む事業というのは、できるだけ私どもとしても都道府県、自治体に紹介をして、やはり支援策を広げていくことが非常に大事だと思っております。
　そういう意味で、我々も、今後、さまざまな全国で集まった課長会議等々の担当の課長会議がございますので、そういった場を通じて、ぜひ広く普及をし、紹介してまいりたいと思っております。
○泉分科員　そうですね、課長会議での周知、さらには、できれば厚生労働白書のコラムぐらいにも載せていただきたい。いかがでしょうか。
○木下政府参考人　それもよく検討させていただきたいと思います。
○泉分科員　さらに、ちょっと厚生労働省に確認したいんですけれども、例えば、離婚件数というのは一時期だあっと、熟年離婚も含めてですが、ふえましたね。母子の福祉や離婚をされた後の寡婦の福祉ということは以前から法律はあるわけですが、これまで離婚問題に関しての検討会だとかというのは厚生労働省で持たれたことはあるんでしょうか。知識の範囲で結構です。
○木下政府参考人　離婚問題そのものというよりも、一人親家庭なり、母子家庭、父子家庭等についてさまざまにやはり支援策が必要であるという中で、こういった今の面会の問題ですとか養育費の問題ですとか、そういったものをいろいろ総合的に検討して、どういう支援策がこれから求められるかという議論はこれまでも何度かしているところでございます。
○泉分科員　大臣、これも、通告にはありませんが、ぜひ法務省、厚生労働省一緒になって、離婚をしてからということも一つの施策だと思うんですが、やはり離婚を考え始めた局面でどうサポートをするかだとか、それは積極的に離婚しなさいというサポートではなくて、思いとどまることも含めて、子供の福祉という観点でやはり重要なんですよという認識を親に持ってもらう、そういうことが必要だと思うんですね。
　これはぜひ法務省、厚生労働省一緒に協力をしながら、実は、法務省にも家裁にもパンフレットがつくられているんですね、養育費とはとか面会交流とはと。ちょっといろいろな質問がまぜこぜになってしまっていますが、このパンフレット、どれぐらいの部数つくられているか、まず御紹介いただけますか。
○村田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判所におきましては、家庭裁判所における子供の手続全般に関するパンフレット、これをおおむね毎年五万部ほど作成しております。そのほかに、面会交流に関するリーフレットを二種類ほど、これは大体三万部から四万部毎年作成をいたしまして、各家庭裁判所に置いておりますほか、最初に申し上げた手続に関するものについては、市区町村あるいは警察署、児童相談所などにも置いていただいております。また、これらの内容は、裁判所のウエブページでも、どなたでもごらんいただけるようにしているというところでございます。
○泉分科員　大臣、やはり、離婚届をとりに来るときだとか、そういうときにこういうものが行き渡らなければいけないのではないのかなと。裁判所に置いてあっても、それは当然、もうそういう意思があって裁判所に来られている方々に対してのものでありまして。
　実は、きょう、離婚届をわざわざ私は資料として提出をさせていただいたのは、面会交流や養育費、七百六十六条では「協議で定める。」となっているけれども、離婚届で「まだ決めていない。」にチェックをしても、届け出は通りますよね。通るんですよ。
　ですから、法律を純粋に読んでも、なかなか世の中思いどおりになっていなくて、まだ決めていないといっても通ってしまうし、「取決めをしている。」に仮にチェックをしていても、それが本当に法的に効力を発揮するだけのものなのか。最初のうちは合意していても、後から約束が違うという事態になったときに、その口約束は全く成立しないという可能性があって、ここはもう全く、今、離婚届のところは任意で、私が決めていると思ったら決めているとただチェックをするだけなんですね。
　その統計資料がさまざまな形で今出てきて、何らか取り決めをしている方が六割ですとかという話になっているんですが、それは現実の子供が置かれている環境と比べると、大分やはり実態と乖離があるんじゃないのかなというふうに私は感じているところです。
　大臣、このことについて改めて御認識をいただきたいというふうに思っておりまして、養育費、そして落ちついた環境での面会交流ができる国でありたいという思いを持っております。最後に大臣からのこの問題に対する御見解をいただきたいと思います。
○上川国務大臣　ただいま、兵庫県の明石市の事例も含めまして、法律改正されたけれども、離婚の届け出にもこうしたチェック欄は設けられたけれども、なかなか実態についてはそれに追いついていないんじゃないか、法の趣旨にのっとってもっとしっかりやっていくべきではないか、こういう御指摘がございまして、私も委員の御意見を共有するところでございます。
　子供の健やかな成長を、両方の親がしっかりと成長をずっと見続けていくということについて、大変大事な親の責務であるというふうに思いますので、そういう意味で、法律の趣旨にのっとってどこまでどのように支援することができるかということについては、明石市の事例もございますので、そうした事例をよく検証させていただきながら、さらに深めていきたいというふうに思っております。
○金田主査　これにて泉健太君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川正春君。
○中川（正）分科員　民主党の中川正春です。
　引き続き、質疑をしていきたいというふうに思います。
　事前の通告は一番最初の問いかけにはしていないんですけれども、大臣のこれまでの経歴を拝見させていただいて、その中で持っておられる世界観というか、そんなものの中でぜひここの部分を聞いていきたいなという気持ちになりましたので、聞かせていただきたいと思うんです。
　今、国際化ということが政権のテーマにもなっていますし、私たちのときも、それに対して日本がどういう国を形づくっていくのかということは真っ向から真剣に議論をしなければならない、そういうときに来ているというふうに思っておりました。
　そういう意味で、国際化の捉え方はいろいろあるんですけれども、私が今の根底の議論の中で一つ確実に抜けていると思うのは、人の移動というのがこれだけグローバルにされてきて、ＴＰＰや何かでもそうですけれども、人の移動というのは一つの大きなテーマとして、世界各国が共通する問題として考えていこうという背景が一つある。
　そんな中で、日本も、観光客を受け入れるということについては一生懸命になっているんですけれども、そういう形ではなくて、日本に在留していくあるいは日本に帰化していく、ある意味での移民と、それからもう一つは季節的な労働力として日本に来て働きたいという人たち、そうした意味で人が日本に入ってくるということに対して国家としてどう国を開いていくのかという基本的な議論というのが要るんだろうし、国を開くということはどういうことかというと、入ってきた人たちの人権と、それからこの国に対してウイン・ウインの関係をどうつくっていくかということ、それがいわゆる社会のダイナミズムにつながっていくような社会の仕組みをつくるにはどうしたらいいかというふうなこと、こういう議論をしていくときなんだと思うんです。
　これは、入ってきてほしくない、あるいはほしいということ以前の問題として、もう来るんだと思うんですよね、そういう波は。
　そういうことを前提にしていく中で、私は、移民ということを広く捉えて、それこそ季節労働ということの中でやってくる人たちの問題も全てまとめて捉えて、これを国家としてどうするかという議論をするためにも、そしてまた入ってくる人たちの人権ということを保障していくためにも、また国自体がそれでもって活力をつくり上げていくということのためにも、移民の基本法というのをやはりつくっていく時期が来ているんじゃないかというふうに思うんです。
　そこのところについての大臣の見解といいますか、世界観というのをまずお聞きしたいと思います。
○上川国務大臣　中川委員から、スタートから大変大きな御質問をいただきまして、野田政権のときに内閣府特命担当大臣として定住外国人の問題を御担当なさっていらっしゃったということで、この問題につきまして深く考えながら行動されてきたというふうに、敬意を表したいというふうに思っております。
　国際化ということでございますけれども、物の移動から始まりまして、情報の移動、さらには今、人の移動ということで、御指摘の大きな動きということについては、全地球的な観点で移動については大きな課題になっているというふうに思っております。
　この日本におきましても、かつては、日本の国内に入ってくる外国人の観光客の皆さんも大変制限されていましたし、また、日本から外国に出かけるということについてもいろいろな課題がありましたので、そう簡単に国境を越えて自由に行き来をすることができるというのは、私の体験の中でも非常にそういう壁が大きかった時代であります。
　そういう意味では、物の移動、あるいは情報の移動、さらには人の移動という中で、誰もが国境を越えてほかの国にも行くことができるし、また日本の国の中にも入ってくることができる、これは、ある意味では、地球全体の公益的なところからしても大変大事なことではないかと思っております。豊かな、さまざまな国、あるいは文化、歴史の違うところを訪問しながら、そしてそういう中でいろいろなものを生み出していくことができる時代ということでありますので、環境が大きく変わったなというふうに思っております。
　先ほど文言の中に移民という言葉がございましたけれども、移民の歴史というのも、日本においても非常に深い歴史がありますので、今のような状況の中で、移民政策というような形の文言をどのように定義して使うかということについては、私は、これそのものについても大きく議論をしていくべきことではないかというふうに思っております。
　その上で、短期、そして中期、あるいは長期というような形の中で、御自分が生まれ育ったところでないところで住み続けることができる、あるいは一時的に住んでいくことができるというような制度につきましては、丁寧にやはり対応していくべきことではないかと思います。
　とりわけ中長期になりますと、ただ観光に来て、一時期楽しんで、それでまた帰られる、あるいはリピートをするというだけにとどまらない。生活、子供が生まれましたらその子供の教育、あるいは先ほどおっしゃった人権、こうしたことを総合的なところで考えていくべきことであるというふうに思っております。そういう意味では、非常に丁寧に、このグローバルな時代の中でのあり方、国のあり方そのものを基本的なところから問うていくということを盛り込んだようなテーマではないかというふうに思っております。
　おおらかな、開かれた国づくりということについては、私はそのような方向を目指しておりますし、また、その上で、国同士の、国境の部分にあるさまざまな制度あるいは考え方、そのよって立つ文化的、歴史的な背景、こういったことについても深く議論をしながら、しっかりと問題を見据えて取り組んでいくべき課題ではないかというふうに考えております。
○中川（正）分科員　その答弁を聞かせていただいて、我が意を得たりという思いをしました。
　さらに、それで提案をしたいんですけれども、法務省でその問題を議論するにしても、今のところは入り口、出口ですよね。社会全体をどうしていくのか。例えば、雇用というものに対して、どのように人権をその中で保障していくのか、それからまた、子供たちをどのような形で、それこそ平等なチャンスを与えていきながら教育機会をつくっていくのかというふうな問題とか、各省庁にかかわった形でのトータルな議論というのがさまざまに必要なんだろうと思うんです、この問題は。
　そういう意味で、しかし、どこが中心になってその議論を引っ張っていくか、あるいはつくり上げていくかということになると、私も、さっきのお話のように、内閣府でそれをやろうと思って取っかかったんですけれども、期間が短かったものですから、なかなか思うようにいかなくて、その思いを持ってお願いしたいんですよ。
　ぜひリードしていただいて、内閣府の中でつくってもいいし、法務省が中心になって全体をまとめるということでもいい。そんな中で、国家戦略として、いわゆる国の形をここで恐らく議論するんだと思うんですが、そういう思いを持って、それこそ基本法に向けてのプロジェクトを国家戦略として立ち上げるというところまでぜひ言っていただきたいんですけれども、どうですか。
○上川国務大臣　先ほど私は自分の考え方ということで申し上げたところでございますけれども、御意見は御意見としてしっかりと受けとめさせていただきます。
　その上で、基本法をということでございますけれども、目下、さまざまな課題がございまして、そうしたことに対していろいろな角度から検討するというプロセスそのものが大変大事だというふうに思っておりますので、そちらの方にかなり力を入れていきたいというふうに思っております。
○中川（正）分科員　何か迷いながらのというか、何かに遠慮しながらの答弁のような受けとめ方をしたんですけれども、遠慮せずに、私はやるんだ、こう言ってもらったら、そこからみんなついてきますから。
　恐らく、それぞれの省庁でも、あるいは特に法務省の中でも、今の制度、このままではなし崩し的な形になってしまって、ヨーロッパやほかの国で、これは今非常に課題となっていて、問題をどう解決していくかというのは大きなテーマになっていますけれども、日本もそんなことを抱え込まなきゃいけないような状況になっていくんじゃないか、そんな危機感もあります。
　それでも、私、なるほどなと思って感心したんですが、メルケルさんが来ていましたけれども、きょうの新聞を見ていたら、ドイツは移民を受け入れ続けるんだ、今、年間四十万人の移民を受け入れながら、国の活力としていくんだという筋の通った話をしておられます。そういう意味からいって、ここは、法務大臣、ひとつリーダーシップをとっていただいて、私はやるよというところまでコミットをぜひしていただきたいと思うんですけれども、もう一回、はっきりと言ってください。
　　　　〔主査退席、小林（鷹）主査代理着席〕
○上川国務大臣　今、ドイツのメルケル首相のお話がございました。ドイツは、一九七〇年代にこの問題で大きなステージを開いて、そしてその課題もまた同時に多かったということで、今四十万と御指摘がありましたけれども、当時は大変大きな人数を受け入れたということで、その後大変大きな社会的な問題にもなったというふうにも思っているところであります。
　この件につきましては、日本再興戦略の改訂二〇一四ということの中で、外国人材の活用を中長期的な検討ということで盛り込まれているところでございますので、中長期的な外国人材の受け入れのあり方につきましては、移民政策と誤解されないように配慮しながら、かつ国民的なコンセンサスを形成しつつ、総合的な検討を進めていく、こうした方針にのっとって対応してまいりたいというふうに思います。
○中川（正）分科員　もとに戻っちゃだめですよ、そんな役人の書いた答弁を読んでいたら。最初の答弁はそれを超えていたんですよ。
　だから、移民ということは今考えないという政府の政策になっているから、そこが問題なので、考えなきゃいけないと私は言っているんですよ。違いますか。最初の答弁はそうだったんだ、考えなきゃいけないと。誰でもそれは思うんですよ。ところが、そこが、移民ということに対して逃げるものだから、さっきのような答弁になってしまうんです。
　ちょっと、大臣としての見識を聞かせてください、そんな役人の答弁を読むんじゃなくて。
○上川国務大臣　これは、役人の答弁というよりも、日本再興戦略の大方針ということでございますので、私としては、そういう方針のもとで、目下の課題ということにつきまして取り組んでまいります。
○中川（正）分科員　そうすると、これから申し上げるような問題がいろいろ起きてきますということを指摘していきたいというふうに思うんです。
　まず、単純労働の分野なんですけれども、単純労働というのは原則的には日本は受け入れていない、そういうカテゴリーで、労働力として受け入れるという制度は日本にないんだという理解でいいですか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人の受け入れに関しましては、いわゆる専門的、技術的分野の外国人の受け入れは積極的に行っていくけれども、専門的、技術的分野に該当しない分野の外国人の受け入れについては慎重であるというのが現在の政府の基本的な方針でございまして、単純労働というのは、恐らく非専門的、技術的分野に該当すると理解してございます。
○中川（正）分科員　ところが、現実は入ってきているんです。みんなそれぞれ、いろいろな矛盾の中で日本で頑張っている人たちがいます。
　一つは、日系という名で入ってきている人たち、日系外国人。これが今何人ぐらい日本に在留しているかということ。
　それからもう一つは、今政府の方から提案をされようとしていますけれども、建設労働で幅を広げる、あるいは介護人材で幅を広げるという技能実習制度、これを名目として入ってきている人たち。これがどれぐらいの数になっているか。
　これもちょっと通告がなかったけれども、済みません、わかるでしょう。
○井上政府参考人　まず、技能実習の方でございますが、概数で申し上げますと、昨年現在で大体十六万人台の在留でございます。
　それから、日系人の在留でございますが、これは、本当の厳密な統計はございません。ただ、ブラジル人とペルー人で在留資格が定住とか日本人配偶者等、これのかなりの部分が日系人であるという理解で大体の目安として申し上げますと、日本人配偶者等、定住者、永住者、これを合計いたしますと、平成二十五年の数字ですが、ブラジル人で約十七万七千人、ペルー人が四万七千人くらい、そのくらいのオーダーでございます。
○中川（正）分科員　恐らく統計的に漏れているところもあると思うので、両方合わせて五十万人から六十万人、こういう人たちがもう既に日本で生活をしているということなんですね。
　私の地域、三重県の鈴鹿市、四日市市、これは、自動車産業を中心にしたところには日系というカテゴリーで入ってくる。日本で働くという目的で入ってくるんですが、違うんですよね。大義名分とそれから実態が違うんです。
　大義名分は日系だから。いわゆる三親等までの人たちということなんですが、配偶者も連れてくるし、子供たちも連れてくるし、おじいちゃん、おばあちゃんも連れてきて、家族を帯同して来るわけですから、純粋なブラジル人、ペルー人の人たちがそれだけ日本で、いわゆる季節労働的に働いているという現実がある。しかし、この人たちの定義というのは、働くために来ているんじゃないんです、日系だからというカテゴリーの中で来ているということです。
　それからもう一つ、技能実習の方は、これは技能移転だと。日本の先進的な職場環境の中で、国際貢献として技能を移転していくためにこの人たちの研修制度というのがあって、三年間で業種を限定しながらそこに受け入れているということですね。
　これは、名目はそうなんですけれども、実態は、三Ｋ職種を中心にして非常に過酷な部分、あるいは、本来日本人を雇用していてはなかなか採算が合わない、賃金を抑えることによってそこで採算を合わせていく、そういう職種を中心に、組合をつくって受け入れているということです。
　こういうことなものですから、大義名分は、労働ということじゃなくて、さっき言ったように、日系だから、あるいは技能を習得するために、こういう話になっているものだから、この人たちの働くということについての権利であるとか、それから社会全体の環境、例えば子供たちにどういうふうに教育環境をつくっていったらいいのかということだとか、あるいは、日系の人たちは特にそうなんですけれども、日本語の習得というのをどういう形で誰がコストを負担して、コミュニティーへ向いて、いわゆる多文化共生というような社会をつくっていけるのか、そういうことに関して国の政策をつくっていく根拠というのが今ないんですよ。
　だから、そうした意味での対応というのは、地方自治体が中心になって、そこで予算づけをして、具体的にやってきた。だから、特にブラジル関係の人たちに対しての思いというのは、地方自治体が、国はこれではおかしいでしょう、余りにも無責任でしょうといって、たしか二十七か八都市あると思うんですけれども、集住都市会議というのをつくってきまして、私たちはこういう対応をしている、しかし、国はどうしてくれるんだというふうな形でずっと運動を続けてきました。私も、その中で、さまざまにそれぞれの地方自治体が取り組んでいる体制というものに対して支援もしてきましたし、同時に、問題点というか限界というのも感じてきたということ、これが実態なんです。
　これは、もう一つ言えば、景気のいいときにはぐっとふえるんですけれども、景気がこの間のようにどんとひっくり返ってしまうと、さあ、では帰っていけ、少なくとも帰りの旅費だけは出すからといって、右往左往して対応しなきゃならない、そういう現状。そんな中で、これは、一旦は減ったけれども、また今ふえ始めている、技能実習というのもこれからふやそうとしている。
　そういう、名目とそれから実態とが違ったようなシステムをこのまま動かしていこうという意思が政府にあるとすれば、それは恐らく将来に禍根を残す結果になっていくんだろうというふうに私は懸念します。
　同時に、今それをしておかないと、それをというのは、本音のところで、この人たちが働きに来たい、日本で稼ぎたいんだということであるとすれば、それをそのまま受け入れて、その中で日本としてどういう対応をするのか、あるいは、単純労働という場合には、移民とは違って三年間で帰ってもらうということであるとすれば、そうしたルールをつくって、そして働くということを基準にした受け入れを真っ向から議論しようじゃないかとか、そういうような話がそろそろ出てこないと、中途半端にいろいろな問題を醸し出してしまうということ、これが実はもうずっと繰り返されてきた、いろいろな批判もされてきたということなんです。
　そのことについて、法務省として、入り口と出口だけで、勝手に名目をつくっているだけなんだけれども、それでいいのか、中身を議論しなくていいのかということなんですが、どうですか。
○上川国務大臣　今委員の方から幾つかのケースということで御指摘がございまして、一つは日系人ということでございました。
　主にブラジル人そしてペルー人ということで、今、一時期ピークを迎えていたわけでありますけれども、帰国ということの選択をしていただきながら、また、日本の国で住み続けて暮らしをしていきたいという選択をした皆さんについては、引き続き日本の国内で生活をし働いていくということを前提とした形の施策づくりということになってきたというふうに思います。
　平成二十三年に日系定住外国人施策に関する行動計画ということで具体的に策定をいたしまして、自治体と連携をしながら、日系人のために、先ほどおっしゃったように、日本語でしっかりと生活できるための支援でありますとか、子育ての支援でありますとか、安定して働くための支援でありますとか、地域社会、コミュニティーの中の一員となるための支援ということで推進をしてきているということでございます。
　これは、それこそ省庁横断的に取り組んでいかなければならない大変大事なことでございますので、そういう意味で、法務省としてもそうした連携をしながらしっかりと取り組んでいくということで、こうしたことにつきましてもしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
　それで、さらに技能実習につきましての御指摘もございました。先ほど来のお話の中で、実態と大きくかけ離れているのではないかと。つまり、国際貢献という形での本来の趣旨に合わせる形でこの制度そのものを、今抱えている課題や問題というものをしっかりと解消していくべく、制度づくりにつきまして対応していくということについて、これは目下大きな課題になっているところでございます。
　いずれのケースにつきましても、日本の中で暮らす、そして子供たちを教育する、さらには技能実習で働くというような形の中でスキルをしっかりと母国に持ち帰っていただくという本来の制度の趣旨に照らして対応していくということ、そうした積み上げの中で、さまざまな中長期な課題につきましても取り組んでいくことができるさまざまな知見というものが得られるのではないかというふうに私は考えております。
　そういう意味におきまして、中長期的な観点からということにつきましては再興戦略の二〇一四に述べられているとおりでございまして、私自身もそのテーマにつきまして真正面から取り組んでいくということについては先ほど申し上げたとおりでございます。
○中川（正）分科員　これまでの大臣の人生というか経歴を見ていて、本当にそういう答弁で満足されているのかどうかと不思議で仕方ないんですよ。政府でそういうことが決められているからその範疇の中で仕事をしていかなきゃならないという思いが強いんでしょうけれども、現実的に、こういう制度でもって日本の国内でどういう現状になっているのかというのを調べたことがあるのか、例えば技能実習で。
　それで、厚労省の方に問いかけましたら、帰った人たち、いわゆる実習で帰った人たちのアンケート調査をしているんですよ。その中で、回答率が一五％ぐらいのものをもって、いや、返事してきた人たちは案外満足しているよと。それでいわば基本をつくっているんですよね。それは、回答してきている人たちというのは満足しているから回答してきている。あと、回答してきていない人たちの実態、それから現実にそれぞれの現場であれだけいろいろな報道があって、いろいろな問題があって、人権侵害もあって、国際機関からあれは奴隷制度だといって批判されていて、それに対しての反論もしていないんですよ、厚生労働省は。
　いや、うまくいっているんだと言うんだったら、具体的なものをもってその反論をしなきゃいけないし、いや、ここが問題なんだということを実態的に調べたら、それに対してはちゃんと修正をしていかなきゃいけないということなんです。
　私から言わせたら、大義名分と実態、働きに来ている人たちの思い、それから日本の社会で受け入れるときの彼らに対する思いがかけ離れている。本音と建前がこれだけ離れているような制度を維持していく限り、これは矛盾を拡大していくだけだというふうに思います。この制度はやはり廃止すべきだ、それにかわる真っ当な、それぞれの人たちの本音に基づいた制度組み立てというのをやはりやっていくべきだというふうに思うんです。
　そういう意味で、単純労働の枠組み、これを正当化するというか、法制の中で正当化して、単純労働という枠組みの中でコントロールしながら受け入れていくというような議論がそろそろ出てきてもいいというふうに私は思います。そのことについて見解を聞かせていただきたいと思うんです。
○小林（鷹）主査代理　上川大臣、時間が来ておりますので、簡潔によろしくお願いいたします。
○上川国務大臣　ただいまの議論の中で、先生御自身が政府の立場の中でお取り組みになろうとしてきたことのお気持ち、思いというものにつきましては、大変大事な指摘ではないかというふうに思っております。
　さまざまな制度がその趣旨にのっとって適正に動くことができるかどうかというのは、まさに運用のところの大きな鍵でもございます。実態はどうかということにつきましても幅広く調査をし、その調査結果を踏まえてさらにいいものにしていくべく努力を重ねていくということが極めて大事なことではないかというふうに思います。
○中川（正）分科員　政治的な判断の中で、きょうは、それに気づいてほしいという思いで質問させていただきました。この細かく書いた内容とは大分違って申しわけなかったんですけれども、ぜひ政治的に判断して頑張っていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○小林（鷹）主査代理　これにて中川正春君の質疑は終了いたしました。
　次に、濱村進君。
○濱村分科員　公明党の濱村進でございます。
　本日は、子供の最善の利益、あるいは子供の社会的養護というテーマについて質問をさせていただきます。
　私自身も二人の娘の父親でございますが、大臣もお二人娘さんがいらっしゃるということで、立派にお育てになっていらっしゃることとは存じますけれども、日本における法整備が子供が中心となっているのかどうか、こういった問題意識を持ちながら、本日は質問をさせていただきたいというふうに思っておる次第でございます。
　まず、親子断絶の防止について質問をさせていただきたいと思いますが、親子断絶防止議連、きょう委員室に会長の保岡先生がいらっしゃるわけでございまして、また、先ほど民主党の泉委員からも、副会長をおやりになられているわけですが、質問がございました。面会交流についてとか、明石市の事例とか出てまいりましたけれども、重なる部分もございますけれども、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私もその議連の一員でございますけれども、今、残念ながら夫婦関係が破綻してしまう、そういう方々は日本に毎年二十四万から二十五万組いらっしゃるということでございます。その六割につきましては未成年のお子さんがいらっしゃるというふうに存知しております。そのうち、親権を失って子供との面会交流ができなくなる親の方が六割以上に及ぶというふうにも聞いておる次第でございます。その結果、毎年十五万、十六万人の子供が片親との関係を断絶せざるを得ないという状況に陥っているというふうに存じております。
　そういう状況がありながらも、今現在婚姻中でありながらも、離婚協議に行き着くという状況の中で、まだ婚姻中にもかかわらず子供を連れ去られて、あるいは家から一人追い出されて、実質的に子供と一緒に生活をしていないという状況で離婚調停を突きつけられたままであるという状況に陥るということがございます。こうした場合に、離婚によって親権を失うのではなくて、実質的に子供と生活していないということ、この事実をもって親権を失うということがあるというふうにも聞いている次第でございます。
　子供の監護の継続性というもの、これは非常に大事であるというふうには思うわけでございますけれども、連れ去りに関しては多少悪用するケースもあるというふうに認識しているわけでございます。子の監護の継続性を理由に親権者になっているという御指摘があるわけでございますが、このことについてはどのようにお考えなのかをお聞かせください。
○深山政府参考人　裁判所が親権者とかあるいは監護者の指定をする際の基準として、親子の心理的な結びつきを重視して、それまでの監護状態を継続させることが子の利益にかなうという考え方がございます。
　今委員御指摘の監護の継続性というのはこのような考え方を指しているものと思われますが、私たちが承知しているところでは、実際の裁判実務においては、それまで主としてその子を監護してきた者が誰なのかということのほかに、父母側の事情として、それぞれの養育能力、子に対する愛情、監護に対する熱意とか居住環境、面会交流に対する姿勢、あるいは監護補助者がいるかどうかというようなことを考慮いたしますし、子供の側の事情としても、その子供の年齢とか心情、意向といった諸事情を総合的に考慮して監護者あるいは親権者の判断がされているというふうに承知しております。
　したがいまして、御指摘のような考え方のみによって親権者あるいは監護者の指定がされているわけではないというふうに考えております。