Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　二〇四〇年頃の課題という点は今おっしゃったとおりなわけですけれども、この一定の結論、提言に至るまでのスケジュール感はどういうことになっているのか、そしてまたそれはどのように施策に反映をしていく予定なのかということがあります。
　いずれにしましても、今日の今後の自治体の在り方あるいは進むべき方向について論じるときに忘れてならないのは、人口減少とか何かを自然現象みたいなことを言われるけれども、私はそうではないと、こう思うわけです。やっぱり長年の施策の結果としてもあるわけでありますから、そういう意味で、現在の自治体の姿、市町村合併問題も含めてこれらに対する徹底した点検、検証をやっぱりやっていく必要がある、こういうふうに思うわけでありまして、一方で地方創生、地方創生と言いながら、片一方では、大変我々はもう反対をしてきましたけれども、ＴＰＰ問題、これを、アメリカが離脱をして十一か国でやりますということで、何か包括的、先進的なＴＰＰなんという、名前を改めてやっているけれども、こういうのを推進をしていって、あれだけ国会決議まで上げた、日本の農畜産物重要五項目の関税堅持を求めた国会決議なんて無視をして、それでこの農業分野の合意そのものを全く修正を求めない。これで一体全体農村地帯、これが創生できるなんという、こういう話になるのか、こういうことなどもあるわけですね。こういう点含めて、やはりしっかりとこの検証していくべき。
　人口減少対策を一方でやりますやりますと言うけれども、こんなことを、片一方で農村が疲弊をするような道を選んでおいて、やれるわけがない、こんなふうに思うわけで、この点についてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（山崎重孝君）　研究会のスケジュールにつきましても申し上げますと、十月に立ち上げたわけでございます。団塊ジュニアの方々が高齢者になるとき、これが二〇四〇年ぐらいでございまして、そのときに医療、介護はどうなっているか、それから教育、子育てがどうなっているか、それからインフラをどうするのか、空間管理をどうするのか、それから農業、農村をどうするのか、こういったことを正確にまず議論をして討論を行いまして、その状況を描き出したいと思っております。今、月一、二回のペースでやっておりますが、現在三回終わりまして、今日四回目をやるという状況でございます。
　私どもとしましては、まず二〇四〇年頃の姿が描けたところで中間報告をしてみたいと思っております。それを踏まえまして、それから今度はバックキャスティングにどんな施策を打っているか、こういうことをやっていきたいと思っておりまして、その時点で政策に反映していきたいというふうに思ってございます。
○又市征治君　これも繰り返しになりますが、大臣自身が述べられているように、人口減少、過疎化の問題というのは実に深刻だとは思うわけですが、人口の流出あるいは過疎化というのは、先ほども申し上げたように自然現象ではなくて、単純に対症療法的に考えるのではなくて、根本問題にやっぱりメスを入れていく、そういう論議を是非とも進めてもらいたいということを注文申し上げておきたいと思います。
　時間の関係がありますので最後に、これもやっぱり午前中からずっと質疑やられていますが、財政問題、この点に触れておかなきゃならぬと思います。
　どうも今後の地方財政の行方を大きく変える一連の動きが出てきている。六月にもこの委員会で私も取り上げたんですが、この五月に経済財政諮問会議で民間議員の方から、基金は新たな埋蔵金、このような発言が出されているということがありました。財政審議会からは建議で基金が取り上げられて、地方財政に余裕があるみたいだ、こういうふうに議論がやられ、そういうことが一方的に宣伝をされている。大変おかしげな状況があるわけですが。
　そうした中で、総務省は今年、毎年実施している地方財政状況調査と併せて地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査を実施をして、結果を十一月に公表された。この調査の意図、その結果から地方財政の状況についてどのような姿が見えてきたのか。言い換えるならば、この一連の地方財政は豊かだという論に対してどのような認識を持って臨まれようとしているのか。改めて大臣からこの点の認識をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　基金の調査をしてよかったなと思います。今伝えられているのは、増えたという、この十年増えたということだけなんですけれども、それぞれの県、都道府県、市町村の基金というのは様々です。その地域地域で必要としているものに対して、議会できちっと条例で諮って基金をつくって積み立てて、また出し入れをしています。そういうものをつぶさに見ることができて、それぞれの地域の独自性、そして、ただ、一つ言えることはやはり将来不安、最近は特に自然災害も増えていますから、そういうときにはやはり基金なかりせば対応が遅れるということが明らかになってまいりました。
　今後は、何度も繰り返しになりますけれども、いたずらに基金が増えているわけではなくて、やはり地方においては高齢化、人口減少、社会保障問題があります。あとは公共施設の老朽化、これもやらねばなりません。さらには、そういう将来の何かの備えのためにということできちっとそれぞれの議会が、地方自治体がやっているということを一つの成果として努力をしているんだということで、私たちは、しっかりと地方の在り方に対して認めていただけるように努力、そのことが御理解されていない方にはしっかりと申し入れてまいりたいと思っています。
　いずれにしましても、借金と貯金というそんな簡単な構図ではありません。そこのところはもうしっかり軸足をぶれないように頑張っていきたいなと思っています。
○又市征治君　私もずっとこの委員会十六年いるんですが、それこそ、片山先生さっきおっしゃったけれども、麻生財務大臣自身が基金しっかりつくってくださいと言っていたんですよ。そのことを是非とも閣内の中で議論をしてもらって、やっていただきたい。これを今になったらたまり過ぎだとか何かと言われると、麻生さん自身が言っているようじゃ駄目だね、これね。是非そのことはお伝えいただきたいと思います。
　そこで、地方六団体は十月の二十六日に、平成三十年度予算編成等についてという文書の中で、地方財政計画の策定に当たっては、高齢化に伴う社会保障関係費の自然増や人口減少・少子化対策への対応、地域経済・雇用対策に係る歳出を特別枠で実質的に確保してきたこと等を踏まえ、歳出特別枠を実質的に堅持し、必要な歳出を確実に計上することと要請をされております。
　一方、財政審は先月二十九日の建議で、この歳出特別枠については、リーマン・ショック後、雇用対策等のために設けられた臨時異例の危機対応措置である、経済状況は回復し地方税収は過去最高の状況になっていると指摘をして廃止をするように求めているという、こういう状況。今日、朝からいろいろとありました。
　ここのところはみんな、ここは党派を超えてこんな認識ではないということをみんな認識しているわけですが、是非、そういう意味では、地方自治体が支出しなきゃならない予算が現実に拡大している中で地方交付税を削減するようなことは断じて認められないということでありますが、このことに対して立ち向かっていく大臣としての決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　力強い御支援を賜り、ありがとうございます。
　繰り返しになりますけれども、今回の調査によって確認されたとおり、各地方公共団体は、公共施設等の老朽化対策や災害など様々な地域の課題に対処するために行革とか経費節減をしていただきながらこの基金を積み立てていただいた経緯がございます。したがって、基金の増加を理由として地方財政に余裕があるような議論は妥当ではないと思います。しっかり取り組んでまいります。
○委員長（竹谷とし子君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三分散会
平成二十九年十二月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　石井　準一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　梶山　弘志君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　長峯　　誠君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮川　典子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田畑　裕明君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　植田　　浩君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　長屋　　聡君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　森永　耕造君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　福田　紀夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　千葉　恭裕君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　一成君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白間竜一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　坂根　工博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○江島潔君　おはようございます。自民党の江島潔です。
　それでは、閣法三法に関連しまして、政府に幾つか質問をさせていただこうと思います。
　まず初めに、私は前職が山口県の下関市長をしておりまして、毎年、季節が来ますとこの公務員給与というものが、地方自治体としてもいろいろ議論をするわけでありますけれども、御案内のように、地方自治体はこの人勧に沿って、大体国に沿って上げるとか据置きとかいうことを議論してくるわけでありますけれども、東京と違いましてやはり地方というのは大変に一般企業の数が密度でいうと少のうございまして、下関に関しましても、市役所の職員というのは非常に市民の中からは高給取りというふうにみなされているところがございます。その辺が、都会における公務員と地方における公務員の、みんなの見る目が多分違うんじゃないかなと思います。
　ですから、どんな時期にあっても、地方公務員の給料がちょっと上がるとなると、たちまち、いいね、公務員はというようなことを必ずちまたで言われます。また、ボーナス時期には、市長以下全員のボーナスが幾らだみたいな声が出るんですけれども、これまた同じように、民間企業に比べて公務員はいいですねと、いいときも悪いときも必ずボーナスが出るしというようなことを言われるわけでありますけれども、決して私はそんなに地方の公務員が特別に高給取りだというふうには認識立っていないんですけれども、ただ、やはりどうしてもそういう目で見る割合が多分東京とは随分違うんだなというふうに思います。
　今回、人事院勧告どおりに給与改定をするという、この法律として出てきているわけでありますけれども、まず初めに私がお伺いさせていただこうと思いますのは、やはり一般論として、財政状況は非常に厳しいという現実がございます。そういう中でこの人事院勧告どおりに今回給与改定を実施をするということをどのように説明をされているかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（植田浩君）　お答えいたします。
　国家公務員の給与については、人事院勧告に基づき民間準拠を基本として改定を行ってきておりまして、このことが公務員給与に対する国民からの理解を得る上でも重要と考えてございます。
　本年の人事院勧告においては、人事院が民間の給与の実態を調査した結果、民間企業の給与上昇を反映して、国家公務員の給与を引き上げる勧告が出されたものと承知しております。
　政府といたしましては、このような人事院勧告を受け、労働基本権制約の代償措置の根幹を成す人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢の下、給与関係閣僚会議において、国の財政状況も含め、国政全般の観点から検討を行った結果、勧告どおり実施するとの結論を得るに至り、今国会に法案を提出させていただいているところでございます。
○江島潔君　公務員も定数はなかなか増えないというか、むしろ減らす方向にある中で、業務量は当然各分野において増えてきますので、非常に公務員の職場環境というのは厳しくなってくると思いますが、そういう中で給与が引き上げられるというのは、たとえ僅かな額であってもこれは士気向上には確実につながるだろうと私も信じております。
　人事院勧告どおりにこの給与改定を実施するということは、私はこれは公務員がきちんと職務を全うしてもらうためにも必要なことだというふうに理解をしておりますが、一方で、今回は退職手当の支給水準を引き下げるということも行っているわけであります。これは、公務員の方が民間よりもデータ的には上回っているということのようでありますけれども、この辺の退職金の水準は下げるということをこれまたその人勧どおりに実施するということをどういうふうに国民あるいは該当者である全国の国家公務員には説明をされますか。
○政府参考人（植田浩君）　お答えいたします。
　国家公務員の退職給付の水準についてですけれども、当然国民の理解が得られるようにする必要があると考えてございます。
　平成二十六年の閣議決定でございます国家公務員の総人件費に関する基本方針におきまして、官民比較に基づき、おおむね五年ごとに退職手当支給水準の見直しを行うことを通じて、官民均衡を確保するとされているところでございます。
　本年四月に人事院から、退職給付額での官民比較の結果、公務が民間を七十八万一千円上回り、官民均衡の観点から退職給付水準について見直しを行うことが適当との調査結果及び見解が示されたところでございます。この人事院の調査結果を踏まえ、国家公務員の退職手当の支給水準を引き下げるものでございます。
○江島潔君　分かりました。
　是非、一方でこの退職金の水準を下げるということは、これは今度は該当する公務員にとっては喜ばしいことではないわけでありますので、きちんと該当者が納得をできるようなしっかりとした説明をまた行っていただきたいということを強くお願いを申し上げます。
　この公務員でありますけれども、国家公務員も地方公務員も、私は、この少子高齢化社会の中で本当に大きな責任を持って今取り組んでいる、かつ少数精鋭という方向で取り組んでいるなと、本当に皆さん頑張ってくれているなというふうに思います。
　地方公務員に関しましても、様々な職種があるわけでありますけれども、やはり部署によっては、少なくとも私が市長をしていた当時に、残念ながら全員に全ての残業手当を払うということもできない部署もありまして、やはり地方にあっても、財政担当の部署は、もうその予算編成の時期になると徹夜徹夜の連続というようなことが実態としてありました。今だったらとてもそれは、もうそのまま、大変だねだけで、頑張ってねだけでは済まされない時代ですから、もう十年前と今とはまた更に様々な職場環境というのは変わってくるんだろうと思います。
　また、現実問題として、激務の中で体調を壊した職員もたくさん私は記憶しておりますけれども、霞が関の国家公務員の仕事ぶりを見ていますと、言葉を選んで言わなきゃいけないんですけれども、この霞が関という組織が一番ブラックな働き方をしているんじゃないかなと思うくらいに、本当に早朝から深夜までというような働き方をしている人たちもいる。それはもう、せざるを得ないというところはあるんでしょうけれども、一方で、何かもう、そういう働き方をするのがもう文化になっているような役所もあるのかなと思いますし、また、この委員会では決してそういうことはないと思うんですけれども、直前まで質問を出さない、本当にぎりぎりになって、深夜に出してくるから、それから真夜中掛けて答弁書を作ってというような場合もあるやにお伺いをしております。
　ですから、そういうものは、これは役所だけの努力じゃなくて、本当に全員が、この国家公務というものに関わる我々も含めて全員がこの働き方改革というものには取り組んでいかなきゃいけないと思います。
　こういう点から、今、この長時間労働というのは、これはもう官だけの問題じゃなくて民間もそうです、大きな問題にもなりました。この官民を問わず長時間労働をどう是正をしていくかということが日本のこれからの健全化に向けての大きな課題になっているのではないかと思います。
　そういう意味では、責任者としての大臣の、この長時間労働の是正というものに対しては政府としてどのような御見解を持っていらっしゃるか、お伺いさせてください。
○国務大臣（梶山弘志君）　お答えいたします。
　働き方改革は、内閣の最重要課題の一つであります。今委員がおっしゃったように、官民問わずにこれは共通の課題であると思っております。長時間労働を前提とした働き方を改め、しっかり休んで集中して働き、限られた時間で成果を上げる生産性の高い働き方へ変えていくことが官民共通の重要な課題であると認識をしております。
　国家公務員については、平成二十六年十月に取りまとめた国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針に基づいて、政府一丸となって、長時間労働を前提とした働き方を改める意識改革や業務の効率化等を通じた超過勤務の縮減、テレワークやフレックスタイム制などによる働く時間と場所の柔軟化等に取り組んできたところであります。また、本年四月からは、超過勤務を実施する際に、その理由や見込み時間等を上司が把握するなど、勤務時間の適切な管理を更に徹底をすることとしたところであります。
　今後とも、リモートアクセスとペーパーレスの推進、また管理職を始めとしたマネジメント改革等にも積極的に取り組んで、全ての職員が存分に能力を発揮できる環境づくりに努めてまいりたいと思っております。今緒に就いたばかりでありますけれども、しっかりとしたこの方向に向けての努力をしてまいりたいと思っております。
○江島潔君　ありがとうございました。
　それでは次に、働き方のこの時間と併せてもう一つ、これは大きな近年の課題であります同一労働同一賃金に関しまして質問させていただこうと思います。
　まず、国にもいわゆる正規の職員とそれから非常勤の職員という方もたくさんいらっしゃると思います。ちょうど私が市長をしておりました平成十七年に下関というのは一市四町で合併をいたしまして、下関市の職員が三千名、それから合併をした四町の職員が合計で五百名で、三千五百名になった組織を、五百名合併効果として正規職員を数を減らしますと言って三千五百を三千名にするプログラムを作って、段階的に、もちろん生首は切ることなく、退職不補充というものを緩やかにしながら段階的に三千人にまで減らした記憶がありますんですけれども、やはり、段階的にやるといっても、正規職員を減らす、いわゆる公務員定数を減らすというのは非常に厳しかったことをよく覚えています。結果として、やはりもうそれでは回らないので、やっぱり非常勤の職員を入れざるを得なかったというのが現実でございます。
　恐らく、今この国家公務員の中でも、定数を是正、減をする中で、相当数の非常勤職員というものが今勤務をしているのが実態ではないかというふうに思います。内閣人事局もこの非常勤職員の実態調査に際しまして、常にこの給与体系を変える方向、きちんと是正するようにという指示を出しているということはお伺いはしているところでありますけれども、現時点におきまして、この問題、いわゆるこの国の非常勤職員の処遇改善というものに対しまして、政府の取組状況、現時点における状況というものをお聞かせください。
○政府参考人（植田浩君）　お答えいたします。
　国家公務員の非常勤職員の給与につきましては、一般職給与法の規定により、各府省において常勤職員の給与とのバランスを考慮して予算の範囲内で支給することとされておりまして、具体的には、この規定を踏まえた非常勤職員の給与に関する人事院の指針に基づき支給されているところでございます。
　非常勤職員の給与などの処遇の実態につきまして、昨年内閣人事局において調査を行ったところ、期末手当や勤勉手当の支給などの取扱いについて差異があることが分かったところでございます。そのため、実態調査の結果や民間における同一労働同一賃金の議論なども踏まえて、本年五月に、来年度以降、非常勤職員全員に対して期末手当や勤勉手当を支給することを目指すこととするなど、段階的に非常勤職員の処遇改善を図っていくことについて各府省で申し合わせたところでございます。
　また、人事院におきましても、本年七月に指針を改正し、勤勉手当も含めて、非常勤職員の給与の一層適正な支給について促しているところでございます。
　今後は、この申合せや人事院の指針に沿って各府省が処遇改善にしっかりと取り組んでいくことが重要と考えておりまして、その実効を上げるために、引き続き、関係機関とも連携しながら必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○江島潔君　この同一労働同一賃金の問題に関しましては、特に公務員の非常勤職員の処遇に関しましては、これは、私の市長当時の反省の弁も含めて、公務員の定数是正等のしわ寄せが結果として非常勤職員に行く、さらに、安い賃金で非常勤で賄うという、そういうしわ寄せにならないように、これは決して健全な姿ではありませんので、その点に関しましては、国家公務員、そして地方へも含めての監督指導を是非お願いをしたいと思います。
　それでは、最後の質問に移らさせていただきます。
　働き方というものの中には、質もありますが、あとは私たちに残された問題は、いつまできちんと働くかという大きな問題がございます。今、肉体年齢は昔に比べると大体八掛けぐらいだというような言い方もする人もいます。確かに、最近の六十歳というのは昔の四十七、八歳ぐらいの元気というのは確かにそんなものかなと思うところでありますけれども、現実にはまだ六十という定年年齢がありまして、そして、そこで一旦辞めてから再雇用、再任用という形で地方公務員なんかでは多くのメンバーが引き続き公務に就いているところでありますけれども、国家公務員に関しましていわゆる定年六十歳というものを引き上げていくということに関しては、これはどのように今検討をなされているのか、大臣のお考えを教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　お答えいたします。
　少子高齢化が進展する中、高齢者の活用は今後の社会の在り方を考える上で極めて重要な課題であります。公務においても、高齢職員の能力及び経験を活用していくことは重要なことであると考えております。
　本年六月九日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇一七において、公務員の定年の引上げについて具体的な検討を進めるとされ、これを受けて、関係省庁の局長級により構成される公務員の定年引上げに関する検討会が設けられたところであります。現時点では何らかの方向性や時期が決まっているものではありませんけれども、現在、本検討会において、各府省からのヒアリング等も行いながら、組織活力の維持のための施策の在り方や総人件費の在り方も含め、様々な検討事項について幅広に議論を進めているところでございます。
　今後とも、必要な検討を速やかに進めてまいりたいと思っております。
○江島潔君　ありがとうございました。
　是非、有為な人材をしっかりと国の、国家の、そして国民のために働いてもらうためにも、この定年年齢の引上げというものは考えていただければと思います。
　六十歳の定年というのをなぜちょっと取り上げたかというと、ちょうど私が今年六十になりまして、それで、八掛けというのも何でかなと、こう思ったんですけれども、考えてみたら、昔は六十歳になったら、例えば目が悪くなる、白内障になる。私、実は白内障になって、だんだん字が読めなくなるわけです。ですけれども、今年の夏に白内障の手術をしましたら視力が中学生のときの視力に戻りまして、だから、まあ言ってみれば、そういう医学の進歩でもって幾らでも、昔は老化でもう使い物にならない人間がまだまだ役に立つようになるわけでありますので、やはり時代に即したこの定年の引上げというものは、だから国家としても喫緊の課題だろうと思います。どうぞ御検討をお願いをいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○相原久美子君　民進党の相原久美子でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　最初に人事院にお伺いしたいと思います。
　非常勤職員の給与につきましては、先ほど江島議員からも御指摘ございましたけれども、各府省の申合せ、それから給与決定指針の改正がなされたところと承知しております。
　本年の給与報告では、早期に改正内容に沿った処遇の改善が行われるよう関係府省に要請又は指導とされていますが、今後の具体的な対応というものについてお伺いしたいと思いますし、また、これちょっと要望だけにとどめておきますけれども、昨年の給与法審議のときの他の議員の質問でもお答えいただいているところですけれども、各府省の一部で指針に沿っていないものが見受けられるということを指摘されていました。この指導もされているかと思うのですが、この辺りしっかりとフォローアップをお願いしたいと思いまして、ここは要望のみにとどめておきたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（千葉恭裕君）　お答え申し上げます。
　委員、顧問、参与等以外の非常勤職員の給与につきましては、給与法第二十二条第二項の規定により、各庁の長は常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給することとされております。
　人事院といたしましては、非常勤職員の処遇が不十分な府省があったことから、各府省における非常勤職員の給与の均衡が図られるよう、平成二十年に非常勤職員の給与に関する指針を発出しております。本年七月には、常勤職員の給与との権衡をより確保し得るよう、勤勉手当に相当する給与の支給に努めることを追加するなどの改正を行ったところでございます。
　今後とも、各府省におきまして、この指針の内容に沿った適切な処遇が図られますよう必要な指導を行っていく所存でございます。取組状況を確認しつつ、引き続き、必要な取組を人事院としては行ってまいりたいと考えてございます。
○相原久美子君　どうぞよろしくお願いいたします。
　また、今回この法案が成立しました場合、勧告制度の下では、常勤職員は四月に遡って遡及されるかと思います。非常勤職員の給与改定時期はいつになるのか。現場では相当長期にわたって勤務している職員が多いようですけれども、公平性、均衡考慮の観点から考えても常勤と同じように四月に遡及して改定すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（植田浩君）　お答えいたします。
　非常勤職員の給与につきましては、一般職給与法の規定で、各府省において常勤職員の給与とのバランスを考慮して予算の範囲内で支給するとされているところでございますが、今回給与法案が成立した場合は、非常勤職員の基本給を改定するかどうかについて、各府省においてそれぞれの予算の状況なども踏まえて対応されるものというふうに考えてございます。
○相原久美子君　各府省それぞれの予算の範囲内でと、ここにもう既にしてばらつきがあるんですね。同じように働いていても各府省によってばらついているというところは、私はやっぱりしっかりと正していかなきゃならない点だと思っておりますので、ここは是非御検討いただければと思います。
　特別給についてもお伺いしたいと思います。今回の引上げ分については勤勉手当に充てるとされております。この数年、引上げ分は勤勉手当に充てることが続いております。
　何度かの質問に対しまして、常勤と非常勤で処遇格差が拡大することがあってはならないと答弁をいただいております。この課題についての認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（植田浩君）　非常勤職員の勤勉手当、期末・勤勉手当含めてですけれども、これにつきましても、基本的に各府省においてそれぞれの予算の状況も踏まえて対応されるものと考えております。
　ただ、この実態につきまして、各府省において差が生じているということを昨年度の調査で把握いたしておりますので、ここのところを各府省で今後の対応を申し合わさせていただいたところでございます。
○相原久美子君　後ほどちょっと予算の範囲内という点をもう少し深掘りをさせていただければと思います。
　休暇について、非常勤の部分でございますけれども、公務員の人事管理に関する報告では、民間の同一労働同一賃金の議論を踏まえ、慶弔休暇についても検討していくとあります。検討状況はどうなっているのか。
　あわせて、両立支援に関わる休暇などについても常勤職員との均衡を基本として改善を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（森永耕造君）　お答えいたします。
　非常勤職員の休暇につきましては、これまで、業務の必要に応じてその都度任期や勤務時間が設定されて任用されるという非常勤職員の性格を踏まえまして、民間の状況との均衡等を考慮いたして必要な措置を講じてきているところでございます。
　政府におきましては、働き方改革の一環といたしまして、同一労働同一賃金の実現に向けた議論が進められております。昨年十二月に働き方改革実現会議で示された同一労働同一賃金ガイドライン案においては一部の休暇について言及がなされておりまして、慶弔に係る休暇等について、非正規雇用労働者にも正規雇用労働者と同一の付与をしなければならないというふうにされているところでございます。
　今後、ガイドライン案につきましては国会審議等を経て確定することとなるものと承知いたしておりまして、人事院といたしましては、そこでの議論等を踏まえて、慶弔に係る休暇などの休暇につきまして必要な検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○相原久美子君　御参加の委員の皆さんにも是非お願いしたいと思います。今後、国会の議論を通してという話でした。人が、お祝い事、亡くなる、不祝儀、こういうことって非正規であろうと正規であろうと関係ありません。皆さんに該当するものですから、是非ここは真摯な議論を重ねて、そしてしっかりと均等待遇の原則、これをつくっていっていただければと思います。
　次に、本年三月に働き方改革実行計画が決定されました。この中で、公務における長時間労働是正が挙げられております。国家公務員一人当たりの年間超過勤務時間について調査はしているのか、調査結果があればここ数年の推移についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森永耕造君）　お答えいたします。
　平成二十九年に実施いたしました国家公務員給与等実態調査によりますと、平成二十八年における国家公務員の年間超過勤務時間数は平均で二百三十五時間となってございます。これを組織区分別に見ますと、本府省では三百六十六時間、本府省以外では二百七時間となってございます。
　また、これを経年で見ますと、平成二十五年には二百三十八時間、平成二十六年は二百二十九時間、平成二十七年は二百三十三時間となってございまして、年間超過勤務時間の近年の傾向といたしましてはおおむね横ばいというふうになってございます。
○相原久美子君　先ほど江島議員からも指摘がございましたけれども、私もこの国会に来まして十年ちょっとになりますけれども、本当にやっぱり世界中の公務と比べてもちょっと働き過ぎじゃないかと。外国へ行きまして、お先に失礼しますという言葉はないというふうに言われました。お先にじゃなくて、定時まで働いたら帰るのが当たり前なんだと。それが何か残っている方に、早く帰る、定時で帰るのが申し訳ないという、この文化はやっぱり変えていかなきゃならないと思うんですよね。もちろん、先ほど御指摘ありましたように、我々も、質問通告等々についてもしっかりとやっぱりそこは考えてやらなきゃならないと思いますけれども。
　最も問題なのは、勤務時間法の第十三条の第二項におきまして、臨時、緊急の場合、正規の勤務時間外の時間に勤務を命じることができるとあるわけですね。公務運営確保の観点から、日常業務であっても正規の勤務時間内に終わらなかった場合、臨時の場合となっておりまして、これが超過勤務の減少しない要因の一つではないかなと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　超過勤務については、各府省において、議員の御指摘の超過勤務、勤務時間法第十三条第二項に基づいて、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合に行うことになっております。
　超過勤務を命じるに当たって、上司が各職員の勤務状況などを適切に把握することが重要であるため、本年四月から、超過勤務を実施する際に、その理由や見込み時間等を上司が把握するなど、超過時間の適切な管理を更に徹底することとしたところであります。
　引き続き、超過勤務の縮減に向けて、業務効率化、勤務時間の適切な管理などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○相原久美子君　大臣も行政府の中にいらっしゃいまして、周辺を見まして、臨時、緊急の場合、相当数あるものですか。
　今の一人当たりの超過勤務のこの時間帯を見まして、私、やっぱり、ちょっと臨時、緊急と少し整合性がないのではないかなと考えるんですね。ですから、やはりここは、もちろん国会の中もそうですし、地方自治体の中も、臨時的なもの、緊急的なものというのは存在しますけれども、しっかりとやはり日常業務の見直し、そういうことをスクラップ・アンド・ビルドという考え方からも是非足下のところから見直して、そして超過勤務縮減、そういう方向に持っていっていただければ有り難いと思います。
　その上で、時間外労働の上限規制の導入についてお伺いしたいと思います。
　今後議論になると思われますし、今も民間等々では議論になっております。公務職場においても、災害時などの対応、先ほど言いましたように、臨時的とか緊急的なというところを除きまして、上限規制というものを導入すべきではないかと思うんですね。
　民間では労使協定による三六協定の規定が労働基準法に明記されておりますけれども、御承知のように、公務員は労働基本権が制約されておりまして労働協約が締結できません。法令などによる上限規制が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（森永耕造君）　お答えいたします。
　公務における超過勤務は、勤務時間法に基づきまして、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合に各省各庁の長の判断で命じられて行うものとされてございます。三六協定に基づいて行います民間の時間外労働とは基本的枠組みは異なっておりますけれども、公務におきましても、職員の健康保持や仕事と家庭生活の両立、人材確保の観点から、長時間労働を是正すべき必要性は異なるものではございません。
　国家公務員の超過勤務の縮減につきましては、従来から重要課題の一つとして政府全体で連携しつつ取り組んできたところでございまして、人事院では、超過勤務の縮減に関する指針を発出いたしまして、一年につき三百六十時間、他律的業務の多い部署におきましても七百二十時間の上限の目安時間を設けて、これを超えて超過勤務をさせないよう努めることを各府省に求めるなどの取組を行ってきたところでございます。
　近年、長時間労働の是正が我が国全体の課題とされる中で、民間企業に対しまして時間外労働の上限規制の導入等の議論が具体的に進められているところでございます。そのため、長時間労働の是正に向けまして、今後、各府省の取組や働き方改革関連法案に関する議論を踏まえまして、各府省や職員団体等の意見も聞きながら、どのような実効性のある措置を講ずるか、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○相原久美子君　これは民間に合わせてというよりも公務の部分から率先してやっぱり旗を振っていかなきゃならない問題だと思っておりますので、是非、検討を早期に進めながら、少なくとも、やはりメンタルですとか過労死ですとかそういうことが起きないまずは仕組みとして、やっぱり勤務時間、しっかりとつくっていっていただければと思います。
　これ、ちょっと時代の変化とかということも関連してくるのですが、先ほど江島議員からもお話がありましたように、各地方自治体、それから恐らく国もそうなんだろうと思いますけれども、公務員定数の削減というこの流れがずっと続いてきておりました。
　ただ、私も世界の状況をちょっと調べてみますと、日本における公務員数というのは、人口比でいうと他国と比べても決して多い数ではないわけですね。確かに、地方分権というのも進みましたし、国家公務員の担う業務が変わってきたこともあるかと思うんですけれども、先ほど指摘しましたように、公務員削減の流れという中で、これがやっぱり現場の超過勤務が減少しないとか、それから御指摘ありましたように、どうしても削減したけれども業務量は増えてきている。これ、国民のニーズ、社会の状況、そしてやはり住民ニーズとかも変わってきている、そういう中でのことだと思うんですけれども、非常勤職員も増えてきたと。
　そういうところで考えますと、やっぱり実効性のある超過勤務の縮減ということを考えた場合、各職場における適正な人員配置基準、これをしっかりと見直すことも必要な時期に来ているのではないかなと私は思うのですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のとおり、官民問わずに時代の進展によって業務が変化をしたり、その量についても増減があろうかと思います。
　その上で、国家公務員の定員については、各府省から増員要求が内閣人事局に提出をされます。要求内容を精査の上、必要と認められるところには増員を措置をしているところであります。内閣人事局が行う個別の要求内容の精査に当たっては、業務量の見積りに加えて必要性や緊急性など様々な要素を総合的に勘案をして判断をしているところであります。
　また、定員の再配置の要求も受け付けております。先ほどのように需要が変わっているというときには、やはり再配置ということも必要になってくるわけであります。大きな業務量のばらつきがある場合には、相対的に余裕のある部門から他の忙しい部門に定員を再配置することも定員管理上重要な課題であると思っております。
　さらに、業務の在り方を見直し、省力化、効率化を図って業務負担を軽減したり、各省の人事管理上の取組として、具体的な職員配置の面での業務量の平準化を図るという工夫もあり得ると思っております。
　いずれにしましても、過重な業務負担を軽減することを含め、効率的な業務運営体制の確立に向けて様々な取組を進めていくことが重要であると認識をしておりますので、様々な御意見を伺いながら最善の努力をしてまいりたいと思っております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　是非検討いただければと思うんですが、私も実は民間にも勤めておりました。それから地方自治体にも勤めておりました。そこから見ますと、公務の職場というのは結構硬直化しているなとやっぱり思うんですね。職域ですとか職場によって、季節の変動とかなんとかもあるんですが、なかなかその配置の転換とか何かができないとか、先ほど見直し、定数をやりくりするという話もあったんですが、意外にそれができていないと。ですから、過重負担のところは非常に過重負担、そうじゃないところはというような非常にばらつき、個人差に掛かってきちゃっているというところがあるかと思いますので、やっぱりもう既にしてこの時代、グローバル化社会の中で行政のところも相当の変化が起きていると思いますので、是非、全体に業務の検証というものとか、そういうものも併せて検討していっていただければ有り難いなと思います。
　それでは次に、学校現場における非正規職員について伺いたいと思います。
　実は、これは皆さんにお示ししておりませんけれども、新聞の報道等々でございました、学校現場にも相当数の非常勤職員と言われる方たちがいると。文科省の取りまとめによりますと、公立小中学校に非正規で雇われて、担任や部活動の指導など正規職員とほぼ同じ仕事を担っている臨時的教員が全国で四万人以上いると、その処遇に大きな格差があるという、そういう報道でした。
　現場の状況を伺いますと、まずは雇用の不安、これが大きいんですね。これ、なぜかというと、非正規の場合任用が最長一年以内ということ。一年以内だけれども、やっぱり教員が足りなくて任用しているものですから、翌年も繰り返し任用ということです。ただ、その方たちに対しては正規教員の異動が決定してからの任用となるために、任用決定は三月末とか、場合によっては四月の新年度になってしまう。次年度も仕事に就けるかどうかの不安があるということなんですね。
　また、報道では、三十八都県が給料に上限規制を掛ける別ルールで運用している、このような指摘もありました。この紙面に掲載されておりました教員歴十年の四十代の方が、正規と変わらない責任を負いながら年収は上限の二百五十万円、低収入のため自分の子供は就学援助を受けている、こういう声が載せられていたんです。
　国はこのような実態を把握しているのか、また実態を承知であれば今後どのような対応をするのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（榛葉賀津也君）　速記を起こしてください。
　宮川文部科学大臣政務官。質問をしっかり聞いているように。
○大臣政務官（宮川典子君）　総務省と文科省、どちらかなというふうに思いました。失礼いたしました。
　今先生から御指摘をいただいたことでございますけれども、文部科学省が調査をいたしましたところ、平成二十八年度の公立の小中学校の臨時的任用の教員数というのは四万人を超えております。全部の教員定数でございますけれども、そのうちに占める割合というのは七％というふうになっております。
　臨時的任用教員の、いわゆる非正規教員でありますけれども、様々な教育課題への対応などに対して大変重要な役割を担っている一方で、勤務時間や任用期間の都合により雇用が安定せず、正規教員と同じ処遇が保障されていないなどの問題があることは私どもも承知をしております。
　小中学校の教職員の雇用、処遇につきましては、各都道府県の教育委員会でしっかり判断をしていただかなければいけないところでありますので、法令の趣旨を踏まえてしっかりその勤務形態に応じた適用をしていただくように、更に指導を進めてまいりたいと思っております。
○相原久美子君　恐らくここの部分につきましては地方自治体の管轄ということで、総務省も関わりがあると思いますので、総務省についてもお伺いいたしたいと思います。
○副大臣（奥野信亮君）　今委員が御指摘された報道の内容が事実とすれば正していかなくてはならない、それは我々も承知しているところでありますけれども、臨時的任用教員の給与についてと任期の設定ということだろうと思います。
　まず、その給与でありますけれども、やはり我々としては、総務省は文部科学省とも連携して地方公共団体に対して従前よりその旨を助言しているところでありますけれども、更にそれを徹底していくという必要性があるんだろうと思います。
　任期の件につきましては、地方公共団体において職員に従事させようとする業務の遂行に必要な期間を的確に設定して、そしてそれをベースに管理をしていくということではないかと思いますけれども、退職手当や社会保険料の負担を回避するために空白期間を設けるようなこともあるやに聞いておりますので、それは是正していくように指導していきたいと思っております。このため、各地方公共団体が臨時・非常勤職員の任期を定める際には不適切な空白期間を是正するように助言しておりますけれども、これについても更に指導を徹底していきたいと、こういうふうに感じております。
　いずれにしても、今年の五月に地方公務員法の改正法が成立したわけでありますけれども、これが、事務処理マニュアルにその旨を盛り込んで、今言われているようなことを全部盛り込んで地方公共団体に徹底したところでありますけれども、さらに、やはり我々のところは首長さんとのそっちの系統、それから文科省さんは教育委員会との関係がありますから、我々がやっぱりもう少し密に連携を取らなくてはならないと思って、これからも、平成三十二年四月一日の改正法の施行に向けて、今話題になっております臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保が図られるよう、更に密接な調整を図っていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　本当に指導が、この間私、十年ぐらいずっとこの質問をしているのですが、毎回指導、指導と言っているんですけれども、適切な指導、それがどうして改善されないのかなと、国はなめられているんじゃないんですかと思うくらい、本当にやっぱり実効性のある形を取っていただければなと思います。
　最後になりますけれども、今御指摘いただきましたように、実は前国会で、本当に皆様の真摯な議論の中で地方公務員法と地方自治法の改正が成りました。地方自治体には約六十万人の非正規職員がいると言われております。国家公務員のところも数万人の非正規がいるわけですけれども、今回の給与法の改定につきましても、先ほど江島議員からも指摘ありましたように、地方に連動していくわけです。その意味では、しっかりとここの部分、同じような形でやっていけるようにということもお願いしたいと思いますし、先ほど言いましたように、地方公務員法と地方自治法の改正、これが二〇二〇年、このときに施行になるわけです。ようやくにして、今まで手当というものが出せなかったというところが手当が出せるようになったわけです。
　ところが、これまた、恐らく国も改善していこうとしている、地方も改善していくためのそういう法律ができた、しかしながら、こういう方たちの支出の財源は実は物件費であったり、人件費じゃないんですね。まずそこを私はやっぱり正していかなきゃならないなと思うのと、予算の確保がどうしても必要なわけです。各府省も予算の範囲内でやっているということですから、この予算の確保。
　それから、今後、地方自治体に関しましてもやはりこういう諸手当が出せるようになるということは、交付税の部分もそれを見込んだ形でなければしっかりとした均等待遇にはなっていかない、格差の縮小になっていかないと思いますので、財務省に是非御努力をいただきたいことをお願いしたいと思うのですが。
○大臣政務官（長峯誠君）　非常勤職員の処遇改善については、先ほど議員御指摘ありましたとおり、本年五月の申合せや七月に改定された人事院の指針に沿って各府省が適切に取り組んでいくことが重要と承知しておりまして、財務省といたしましても、各府省の対応状況を踏まえ、来年度予算編成の過程の中で検討してまいりたいと存じます。
○相原久美子君　検討だけではなくて、しっかりと人に投資をするということが基本なんだということで取組をお願いしたいと思います。
　本当に、これはもう終わりになりますけれども、私は国会議員になりまして、自分自身が民間と公務との現場にいたということもありまして、やっぱり公務の世界にこういう方たちが何十万人もいるなどということがあっていいものではないと思うんです。それはなぜなら、国民の皆さんにしっかりとサービスとしてお返ししていく役割を担っているからで、ここが本当に安定しなければ国民の皆さんへのサービスも安定しなくなる。これは地方自治体においても同じだろうと思っております。
　その意味では、言葉だけじゃなくて、同一労働同一賃金はやっぱり国が率先して足下からしっかりと正していくということが必要なんだろうと思っておりますので、是非、今日そちらに、席にお座りの皆様にこれからの御努力をお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。よろしくお願いします。
　本年八月八日に人事院から、国家公務員の給与に関する報告及び勧告、公務員人事管理に関する報告がなされております。先月、十一月三十日の本委員会において、人事院の一宮総裁の方からその概要説明がございました。その中で、給与制度の総合的見直しに関して言及がありました。平成二十六年の給与法の改正により、平成二十七年四月から俸給表や諸手当の在り方を含めた給与制度の総合的な見直しが本格的に実施され、平成三十年、明年四月一日に完成するとされております。
　この給与制度の総合的見直しについて、その概要について説明していただければと思います。
○政府参考人（千葉恭裕君）　お答え申し上げます。
　地域間、世代間の給与配分の見直しなど、国家公務員給与における諸課題に対応するため、俸給表や諸手当の在り方を含めた給与制度の総合的見直しを平成二十七年四月から段階的に実施しておりまして、来年四月に完成させることとしております。
　総合的見直しの概要としては、まず、地域間の給与配分の見直しにつきましては、民間賃金の低い地域を中心に依然として公務員給与は高いのではないか等の指摘が見られたことから、民間賃金の低い地域における官民の給与差を踏まえまして、全国共通に適用される俸給表の水準を平均で二％引き下げるとともに、地域手当の級地区分、支給割合等の見直しを行っております。
　また、世代間の給与配分の見直しにつきましては、五十歳代後半層において国家公務員給与が民間給与を四ポイント程度上回っている状況を踏まえまして、俸給表の水準を平均二％引き下げる中で、五十歳代後半層の職員が多く在職いたします高位号俸は最大四％程度引き下げるなど、給与カーブの見直しを行っております。
　さらに、広域的な異動を行う職員、やむを得ず単身赴任をしている職員、本府省の業務に従事する係長級以下の職員にそれぞれ支給される手当の額を引き上げるなど、公務における円滑な人事運用の要請等を踏まえた見直しを行っております。
○熊野正士君　今御説明いただきました給与制度の総合的見直しについてですけれども、概要説明では、本年四月から本府省業務調整手当の引上げを行うとともに、平成三十年度においても同手当の引上げを行うこととしました、あわせて、若年層を中心に、平成二十七年一月一日に抑制された昇給の回復を行うこととしたと述べられております。
　これらは、来年、平成三十年四月に実施される内容で、給与制度の総合的見直しを行ったことによる改定であるというふうに承知していますけれども、この具体的な中身について、特に若年層を中心に回復とありますけれども、なぜ若年層中心なのかといったことも含めて、分かりやすく御説明いただければと思います。
○政府参考人（千葉恭裕君）　本年の勧告時報告におきまして、本府省業務調整手当の手当額につきまして、平成三十年四月一日から、係長級は基準となる俸給月額の六％相当額に、係員級は四％相当額にそれぞれ引き上げることを報告をしております。
　また、本府省業務調整手当の手当額の改定をもって当初予定していた措置を全て実施することになりますため、俸給表水準の引下げに伴う経過措置が廃止されること等に伴って生ずる原資の残余分を用いまして、平成三十年四月一日に、若年層を中心として平成二十七年一月一日に抑制された昇給を回復することといたしました。
　なお、平成二十六年の給与法の改正によりまして、五十五歳を超える職員の俸給等の一・五％減額支給措置及び俸給表水準の引下げの激変緩和のための経過措置につきましては、平成三十年三月三十一日をもって廃止することとされております。
○熊野正士君　次に、公務員の人事管理に関する報告について質問させていただきたいと思います。
　一宮総裁は、国家公務員の人材確保が引き続き厳しい状況にある中、積極的に人材確保策を展開するとともに、働き方改革により、魅力ある公務職場を実現する必要がありますと、そのようにおっしゃっておられます。優秀な公務員の人材確保が厳しいという認識を示された上で、人材確保に尽力するのだというふうに理解をいたしました。
　直近の有効求人倍率が一・五五という非常に高い水準でございまして、景気が良くなるとどうしても民間の方に人材が流れてしまう、そうした傾向はあると思いますけれども、人材確保に向けた課題と取組について御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（福田紀夫君）　お答えいたします。
　国民に対しまして良質な行政サービスを提供するためには、公務への多様な有為の人材の誘致が極めて重要な課題であると考えているところでございます。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、近年、若年人口の減少や若者の就業意識の変化、あるいは民間における高い採用意欲などを背景に、採用試験の申込者数は中期的に減少傾向にあるところでございます。人材確保には厳しいものがあるところでございます。
　このため、人事院におきましては、各府省と連携しまして、様々な説明会を開催したり、ホームページを活用するなどして、国家公務員ならではの仕事の魅力や働き方改革の取組などについて広く発信しているところでございます。
　こういった取組の結果、例えば、総合職試験などにおきましては、申込者や合格者に占める女性の割合が過去最高を更新しているところでございます。
　人事院といたしましては、今後とも多様な有為の人材の誘致に向け、女性や地方大学の学生、専門職大学院生など、それぞれの対象に応じたきめ細かな施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。