Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺国務大臣　今回の地域活性化政策体系の中でさまざまなメニューがございます。そのメニューの中で、例えば地域雇用再生支援、これは先ほどから話題に出ております、地域雇用創造推進事業は百十五億円の国費、予算額になっておりますが、これがまさしく事業規模になっております。大体、国費と事業費は、事業費の半分ぐらいが国費になっているという事業が多い中で、これなどはまさしく一〇〇％国費という事業なわけでございます。
　こうした事業を生かしまして独自の取り組みを既に行っている例がございます。例えば、離島でありますが、島根県海士町では、遊休農地をリースホールドで建設会社が借り上げまして、そこで海士牛の飼育をやっている。普通、草ばかり食べている牛は、グラスフェッドといって草臭いと言われているんですけれども……（吉井委員「財源をきちっと見ていかないと」と呼ぶ）財源は、ですから、これはまさしく地域提案型の雇用創造促進事業などを使いまして、独自の食品加工技術による農水産物の保存、加工を、新産業創出と雇用確保を進めている例でございます。こうしたものはまさしく、国のお金を使いながら定住促進にもつながる、雇用促進にもつながる、そういういい例ではなかろうかと思います。
○吉井委員　今力説されたんですけれども、百億余りの金を組んでというお話ですよね。しかし、全国の自治体の数で割れば、それは本当に鼻くそほどと言ったら余りきれいな表現じゃないかもしれぬですけれども、さっき言った三つを合わせて、この東洋町でいえば年間にして五億六千六百六十八万九千円、二〇〇一年に比べたら、二〇〇五年度決算で減っているわけですよ。
　だから、歳入合計で見て、町財政の約二割が減っている中で、これぐらいの、これやります、あれやりますというお話ぐらいではとても、地域再生というのは地域がみずから力を出していろいろできてこそ再生につながるんですね。その力を出そうにも力がそがれてしまっている、ここのところに対してどうするのかということを真剣に考えなかったら、こういうものは生きてくることにならないと私は思うんです。
　この間、三月九日付の読売新聞が書いておりましたが、「まちは、今」「放射性廃棄物処分場候補地に名乗り」というので、「夕張　明日は我が身」というので出ておりましたけれども、これは昨年の秋、滋賀県の余呉町で、やはり高レベル放射性廃棄物の処分場を誘致しようという話を町長が言い出したときに、反対運動で、圧倒的な世論で町長は断念し、町長をやめたわけですけれども、ここの前の畑野さんという町長の言葉が出ております。「貧乏な町は、迷惑施設の誘致でしのぐしかない」、つまり、力をそがれてしまったら、自分たちの力で地域再生をやる、それさえ失ってしまって、もう核でも毒でも何でもええ、迷惑施設でいいから、それに飛びつかないとどうしようもないというところへいっているという現状がここに語られていると思うんですね。
　迷惑施設で地域再生ができるとは私は思わないんですが、大臣はどう考えはりますか。
○渡辺国務大臣　東洋町の御判断に対して私がどうこう言う立場にはございませんけれども、それぞれの地域の選択というものがあろうかと思います。
　確かに、東洋町の財政状況は、先ほどのお話のように相当厳しくなっているのはよくわかります。似たような状況に置かれている自治体もたくさんあると思うんですね。そういうところが、では全部迷惑施設の誘致に走っているのかというと、必ずしもそうではないどころか、そうでない取り組みを行っている自治体がかなりたくさんあるというのが私どもの認識でございます。
　先ほど申し上げた海士町などは、まさにこれは離島ですよ。離島において人口がふえ始めている、これなどはすごい取り組みではないかと思うんですね。それから、北海道の倶知安町、これも再三申し上げますけれども、まさかオーストラリア人がこんなにたくさん来て、地価が上がっちゃうというところで、そんなことも起こり始めているわけでございます。
　したがって、地域再生の取り組みというのは全国一律、金太郎あめモデルではなくて、まさしく個性ある発展モデルとして我々は位置づけているわけでございまして、地域の選択によるものと思います。
　　　　〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井委員　地域が選択しようにも再生する力がそがれているということが問題だということを私は言っているんです。こういう迷惑施設の誘致で地域再生につながると思いますかという質問をしていますから、ほかの話を余りべらべらやってもらっても全然的外れだということを申し上げます。
　迷惑施設という、これは余呉町の前の町長の話ですけれども、実は、今離島のお話をおっしゃいましたが、長崎県の新上五島町、鹿児島県の旧笠沙町、宇検村、それから熊本県の旧御所浦町、高知県の昨年問題になった津野町や旧佐賀町、福井県の旧和泉村とか、離島であれ、いろいろなところで一度こういう問題が出てきているんですよ。
　つまり、迷惑施設でも食いつかないことには、核でも毒でも何でもいい、そこへいかないと大変だというところへ来ている、そこまで地域の力がそがれてしまっている。そのことにどう力を、本当に応援してやっていくかということを考えないと、幾ら離島のどこやらがどうでした、こうでした、そんな話を何ぼしても、さっき言った百何億かの金を全部の自治体で割ったら本当にもう鼻くそ程度というふうになるわけですから、とてもじゃないけれどもこれは生きてこないんですよ。
　だから私は、まず、迷惑施設の誘致で、これで地域再生はできないでしょう、本当に力を入れるものに力を尽くすように、国として応援しなきゃいけないでしょうということを言っているんです。どうですか。
○渡辺国務大臣　迷惑施設と言って言えなくもないかもしれませんが、例えば香川県に直島という島がございます。これは、近くの豊島のまさにごみ処理の中間施設をつくって、まさに地域再生につなげた、大変なすばらしい例だと思うんですね。
　あそこで、私も三回ぐらい工場を見学したことがございますが、もうまさしくこれは、言ってみれば、広義の意味での資本を投下することによって、この資本を上手に活用しながら離島の地域再生を進めてきた。そこに民間投資が加わって、今、直島はすばらしいモデルの島になっているのではないでしょうか。
○吉井委員　聞いていることと違う話をべらべらやっても本当に困るんだけれども、豊島の話なんというようなものを、そういう認識でいたら、これは地域の人からしたらとんでもない話ですよ。あそこは公害の島として大問題になって、日弁連の会長を務めた方を初めとして全国から公害、環境問題に取り組む人が集まって、どうして再生するかということでやってきた話であって、何かそれがモデルみたいな話にするというのは、余りにも認識が外れ過ぎているというか、狂い過ぎているというか、ひどいということを言っておかなきゃならぬと思います。
　この東洋町へ国が持ってこようとしているのは高レベル放射性廃棄物の永久処分場なんですが、これを受け入れるための文献調査に乗ったら、ことしから、前の二億一千万が十億に増額ということで十億なんですが、しかし当該町は二分の一ですから五億円交付金をやろうというわけですね。こういう核か毒かという、要するにニンジンをぶら下げようというわけなんですが、しかし、年間、国が地方に出すべき金を削ってきた、これが五億六千六百六十九万円で、これだけ削っておいて、五億円のニンジンを食いなさい、私はこのやり方というのは余りにもこれまたえげつな過ぎると思うんですよ。
　しかし、私が繰り返し言っていますように、それにしても、地域再生をまじめに考えるんだったら、核でも毒でも何でもいいからということでいわばニンジンを前にぶら下げる前に、削減した交付税など税財源の保障をやはりきちっとやって、地域再生に財政の裏づけを持って取り組めるようにしていく、私は、本来内閣として取り組むべきことはそういうことじゃないかと思うんですよ。
　今度の地域再生法に別にけちをつけているわけじゃないんですよ。法律も結構だけれども、幾ら法律をつくってきれいな言葉を並べたって、実際にみずからの力で再生しようとする、その地域の力をそぐようなことをやったんじゃ、これはうまくいかない。だから、そのことにやはりまじめに、真剣に、内閣を挙げて、これは総務大臣の役割だというようなことじゃなくて、これは行革担当大臣であれば、内閣を挙げてそれをやっていく、私はそういう姿勢が必要だということを言っているんです。どうですか。
○渡辺国務大臣　ことしの補正予算と来年度の予算の中で、例えば地方交付税が両方足すとどれくらいなのか、ちょっと数字は忘れてしまいましたが、地方団体から交付税の予算についてけしからぬというおしかりはいただいていないと思います。そういう中で、頑張る地方応援プログラムというのは、まさしく交付税を使った、地方のやる気を掘り起こす、こういうプログラムでございまして、これからの地方の個性ある発展モデルとしては大いにやっていくべき方向性がここで示されているのではないかと思います。
○吉井委員　地方交付税その他の議論は総務委員会でたっぷりやりますから。今おっしゃったのは、余りにもこれまた認識がひどいと私は思っているんですが、要するに、国から地方への税源移譲は三兆円なんです、この間、三位一体といって。地方交付税と国庫支出金を合わせて十兆円削られているんですよ。だから、全体として力がそがれて、私はきょうは東洋町の具体の例を一つ挙げましたけれども、具体的な例を見ても、実際に年間にして二割近いものが二〇〇一年に比べたら削られてしまっているというのは、決算額で出ているんですよ。
　つまり、再生をするにも地域の力がそがれてしまっている。だから、今度の頑張る交付税だ何だと、それを言い出したら、交付税の性格はそもそもどういうものかというところから始まるわけですから、そんな議論じゃなくて、実際にそこの力をきちんと、それこそ政府としてやっていかないことには、こういう法律を幾らつくっても生きてこないんだ。地域再生というのは人に再生してもらうんじゃないんですよ、みずからの力で再生する、それには自主財源が必要なんですよ。
　ところが、それを削ってしまっていることが問題なんだから、その削ったものをもとへ戻す、そういうことからして政府を挙げて始めるということをやらない限り、それこそ余呉の前の町長のように、迷惑施設でも何でもいいからとにかくそれに飛びつかないとどうにもならぬというところへ追い詰められていく。自治体の首長を、どういう首長であれそういうところへ追い詰めるやり方というのは、私は国の政治としては間違っていると思うんですよ。それを正さなきゃならぬということを言っているわけであります。
　ここについて言いますと、金額はそのとおりなんですが、核のごみ捨て場にする問題で、地域の中では町議会は反対を決議する、昨日も町長辞職勧告決議をしたようですが、住民の六四％の方が反対の請願を出されるとか、こういうやり方で国がどんどん進めれば地域に亀裂が入ってしまう。これは地域の再生どころか地域のぶち壊しになってしまうわけですから、今、そういうことを国が真剣に考えて、これは確かに経済産業大臣の担当の方でしょうけれども、しかし、今、ＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構が文献調査を内閣に認めてくれ、これを認めたらいわば原発麻薬と言われるこの金をやりましょうというやり方ですが、金をやるから毒でも核でも何でものみ込めというやり方、こういうやり方はやめるようにということを政府としてきちんと考えていかれることを私は求めておきたいと思います。
　次に、構造改革にかかわるものですが、文科省の方に最初伺いますが、法案の追加の一つに地方教育行政法の特例措置があります。説明では、地方公共団体の教育委員会が行っている学校施設の管理、整備に関する事務について、一定の場合に地方公共団体の長が行うことができるようにするということになっていますが、このことは、学校施設の管理と整備の権限を教育委員会から都道府県知事、市町村長に移すということと理解していいわけなんですね。
○舌津政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘のとおりでございまして、この趣旨でございますけれども……
○吉井委員　いや、それだけ答えてもらったらいいんです。
　それで、現行の地方教育行政法が学校施設の管理と整備の権限を知事や市町村長でなく教育委員会に与えている理由があるわけですね。それは何なのかを伺います。
○舌津政府参考人　お答えいたします。
　まず、学校施設の整備それから管理に関する権限につきましては、教育内容やあるいは指導方法の変化に応じまして適切に行われるべきものでございまして、本来の教育活動に支障が生じないようなされるべきものというふうにされておるわけでございます。
　こういうようなことから、一般的には、教育に関する事務全般を所掌いたします教育委員会が、学校施設の整備、管理に関する事務も所掌することが適切であるというふうに考えられているところでございます。
○吉井委員　これは、中央教育審議会答申とか、逐条解説地方教育行政の組織及び運営に関する法律とか、それから教育行政学などでも示されておりますが、教育委員会制度というのは教育行政における政治的中立性、継続性、安定性の確保、地方における行政執行の多元化などを掲げて、要するに教育行政の独立性、政治的中立性、教育行政における住民自治、こういうところから、学校施設の管理、整備の権限を教育委員会に与えるということでやってきたんじゃないですか。確認しておきます。
○舌津政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、教育委員会というものは、教育の政治的中立性あるいは継続性、安定性を担保するための組織ということになっておるわけでございます。
○吉井委員　ですから、文部科学省は、規制改革・民間開放推進会議が主張し、幾つかのところから出ていた教育委員会権限の一部を移すということについて、この提案に最初、二〇〇五年七月二十二日の回答とか二〇〇六年七月二十一日の回答では反対としてきましたね。今回これを認めるということになってきているわけです。
　そこで、大臣に伺っておきますけれども、今回の法改正によって、たとえ一部といっても知事部局、市町村部局に教育の権限を移されるということは、今問題になっております教育内容への介入につながるのではないかという懸念がありますから、それを防ぐための担保となる規定が法律上必要だと思うんですが、この法案のどこにこの担保規定がありますか。
○舌津政府参考人　お答えいたします。
　今回の法律の改正につきましては、これは先ほども申し上げましたように教育委員会が担うことということになっていたわけでありますけれども、学校施設につきましては……（吉井委員「担保規定はどこですか。法案のどこが担保規定ですか」と呼ぶ）
○林副大臣　こちらの方の法案でございますので私の方からお答えさせていただきますが、二十九条というのがございまして、そこに、特例措置の適用については、学校における教育活動の適切な実施に支障を及ぼすおそれがない場合に限るということや、学校の教育活動と密接な関連をするものについては教育委員会の意見を聞く、このような規定を置いておりまして……（吉井委員「意見を聞くというところですね」と呼ぶ）はい、そういう規定ぶりでございます。
○吉井委員　それで、特区認定を受けた首長があらかじめ教育委員会の意見を聞かなければならないとなっているわけですね、今おっしゃったように。しかし、意見を聞きおくにとどめ、尊重しなかったら、何の意味もないわけですよ。
　これは、意見を聞いたものは必ず尊重するというふうな、合意を要するとかそういう規定じゃないわけですね。だから、教育内容への不当な介入という問題を防ぐためにどういう手だてをとるのかということと、実際はこの法案で、この規定では手だてにならないのではないかという問題があると思うんです。これを大臣に伺っておきます。
○渡辺国務大臣　今回の改正案では、学校施設の管理、整備の権限を首長に移譲する場合、首長の明確な責任のもとに一体的な利用や総合的な整備の促進が図られるようにすることがふさわしいと認められる地域に限って特例を設けるものでございます。また、特例措置の適用につきましては、学校における教育活動の適切な実施に支障を及ぼすおそれがない場合に限るとともに、学校の教育活動と密接な関連を有するものについては、教育委員会の意見を聞くこととしております。
　そうしたことから、教育の分野の特性に即した配慮を行っておりまして、問題はないものと考えております。
○吉井委員　首長の明確な責任というお話があったんですけれども、逆に、要するに、首長の教育への施設に始まって不当な介入という問題をどう防いでいくか、ここが非常に教育という分野では大事なんです。これが、中教審答申その他でもずっと政治的中立性等を言ってきたわけなんです。そういう点で、ここが実はきちんと担保されていないというのが問題であるというふうに思います。
　いずれにしても、ＬＥＣのような、この間取り上げましたが、教育の分野にこういう形でじわじわ、市場原理だ、構造改革だ、規制緩和だというのが入っていって、教育そのものが危うくなるようなやり方というものはやるべきじゃないということを申し上げまして、時間が終了いたしましたというカードが回ってきましたので、質問を終わります。
○河本委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十九年三月十四日（水曜日）
　　　　午後六時十分開議
　出席委員
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　田野瀬良太郎君
　　　理事　西村　明宏君　理事　平田　耕一君
　　　理事　藤村　　修君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　茂男君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土井　真樹君
　　　　　　西本　勝子君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福田　峰之君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　松浪　健太君　　　山本ともひろ君
　　　　　　田島　一成君　　　　田村　謙治君
　　　　　　高井　美穂君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　松本　大輔君　　　　松本　剛明君
　　　　　　横山　北斗君　　　　西　　博義君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　伊吹　文明君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池坊　保子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小渕　優子君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馳　　　浩君　　　　　越智　隆雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　馳　　　浩君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻元　清美君　　　　　保坂　展人君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　早川　忠孝君
　　小川　友一君　　　　　北村　茂男君
　　加藤　紘一君　　　　　土井　真樹君
　　小島　敏男君　　　　　松浪　健太君
　　佐藤　　錬君　　　　　鈴木　淳司君
　　二田　孝治君　　　　　藤井　勇治君
　　野田　佳彦君　　　　　田村　謙治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　茂男君　　　　　小川　友一君
　　鈴木　淳司君　　　　　佐藤　　錬君
　　土井　真樹君　　　　　加藤　紘一君
　　早川　忠孝君　　　　　秋葉　賢也君
　　藤井　勇治君　　　　　二田　孝治君
　　松浪　健太君　　　　　小島　敏男君
　　田村　謙治君　　　　　野田　佳彦君
　　　　—————————————
三月十四日
　独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
同月二日
　私学助成の大幅拡充、三十人学級の早期実現、教育費の父母負担軽減に関する請願（木原稔君紹介）（第一五九号）
　同（松野頼久君紹介）（第二四一号）
　国庫補助の堅持・拡大、父母負担の軽減、教育条件の改善、私学助成制度の大幅な拡充に関する請願（大畠章宏君紹介）（第一六四号）
　小・中・高三十人以下学級の実現、行き届いた教育に関する請願（津村啓介君紹介）（第一六五号）
　すべての子供に行き届いた教育を進め心の通う学校をつくることに関する請願（津村啓介君紹介）（第一六六号）
　行き届いた教育の実現に関する請願（筒井信隆君紹介）（第一九〇号）
　同（近藤基彦君紹介）（第二四七号）
　すべての子どもに行き届いた教育に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一九四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二三〇号）
　同（渡海紀三朗君紹介）（第二九三号）
　学費値上げストップ、大学予算増額に関する請願（石井郁子君紹介）（第一九五号）
　すべての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願（三日月大造君紹介）（第二二九号）
　同（宇野治君紹介）（第二四二号）
　行き届いた教育を進めるための私学助成の大幅増額に関する請願（泉健太君紹介）（第二四六号）
　同（中川泰宏君紹介）（第二六二号）
　教育にかかる費用の軽減を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二八八号）
　同（石井郁子君紹介）（第二八九号）
　同（笠井亮君紹介）（第二九〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二九一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二九二号）
　すべての子供に行き届いた教育を進め、心の通う学校に関する請願（渡海紀三朗君紹介）（第二九四号）
同月十四日
　大阪大学と大阪外国語大学の統合に関する請願（野田佳彦君紹介）（第三二二号）
　同（日森文尋君紹介）（第三二三号）
　同（藤村修君紹介）（第三二四号）
　同（保坂展人君紹介）（第三二五号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第三五三号）
　同（牧義夫君紹介）（第三五四号）
　同（辻元清美君紹介）（第三六九号）
　私学助成大幅増額、三十人以下学級実現に関する請願（菅野哲雄君紹介）（第三二六号）
　同（郡和子君紹介）（第三七〇号）
　同（安住淳君紹介）（第四〇一号）
　すべての子どもに行き届いた教育に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三四四号）
　同（石井郁子君紹介）（第三四五号）
　同（笠井亮君紹介）（第三四六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三四七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三四八号）
　同（志位和夫君紹介）（第三四九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三五〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三五一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三五二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三六八号）
　すべての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願（上野賢一郎君紹介）（第四三一号）
　同（細野豪志君紹介）（第四三二号）
　就学援助の準要保護世帯に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四四一号）
　同（志位和夫君紹介）（第四四二号）
　すべての子供に行き届いた教育を進めることに関する請願（北神圭朗君紹介）（第四四三号）
　行き届いた教育を進めるための私学助成の大幅増額に関する請願（北神圭朗君紹介）（第四四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。伊吹文部科学大臣。
　　　　—————————————
　独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○伊吹国務大臣　このたび政府から提出いたしました独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府においては、これまで、簡素で効率的な政府の実現を図る観点から行政改革を積極的に推進してきたところであります。この一環として、独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十七年十二月の行政改革の重要方針において、独立行政法人国立博物館と独立行政法人文化財研究所を統合することが決定されたところであります。
　この法律案は、こうした政府の方針を受け、独立行政法人国立博物館と独立行政法人文化財研究所を統合するための所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人文化財研究所を解散し、その業務を独立行政法人国立博物館に承継させます。
　第二に、独立行政法人国立博物館の名称を独立行政法人国立文化財機構に改称します。
　第三に、独立行政法人文化財研究所が解散することに伴い、権利義務の承継等所要の経過措置を定めます。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○桝屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十二分散会
平成十九年三月十四日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　平成十九年三月十四日
　　　午前十時開議
　第一　地方自治法第百五十六条第四項の規定に
　　基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を
　　求めるの件（第百六十四回国会内閣提出、第
　　百六十六回国会衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国務大臣の報告に関する件（平成十九年度
　　地方財政計画について）
　一、地方税法の一部を改正する法律案及び地方
　　交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説
　　明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　平成十九年度地方財政計画についての国務大臣の報告並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。菅総務大臣。
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　平成十九年度地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成十九年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、基本方針二〇〇六に沿って歳出全般にわたり見直しを行い、その抑制に努めております。一方、地方交付税の現行法定率分を堅持しつつ、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保することを基本としております。
　また、地方財政の健全化に資するため、交付税特別会計の新規借入を行わないこととし、既往の借入金について計画的な償還を行うこととしております。
　その上で、引き続き生じる財源不足については特例地方債の発行等により補てんすることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにしております。
　以上の方針の下に、平成十九年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十三兆千二百六十一億円となり、前年度に比べ二百四十七億円の減となっております。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　最近における社会経済情勢等にかんがみ、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に対する税率の特例措置の適用期限の延長、高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税の減額措置の創設、電気自動車等の低公害車に係る自動車取得税の税率の特例措置の見直しを行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化を行うほか、信託法の制定に伴う所要の規定の整備等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十九年度分の地方交付税の総額につきましては、十五兆二千二十七億円を確保するとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の償還方法を変更し、あわせて、地方交付税の算定方法を簡素化するとともに、単位費用の改定を行うほか、政府資金等の繰上償還に伴う補償金の免除措置の創設、地方特例交付金の拡充、地方公務員共済組合の事務に要する費用に係る地方公共団体の負担の特例措置の延長等を図るため、関係法律の改正を行うこととしております。
　以上が地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。高橋千秋君。
　　　〔高橋千秋君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　高橋議員から七つの質問がありました。
　まず、財政力格差についてであります。
　地方団体の財政力に差があることは事実であり、できる限りの対策を講じているところであります。平成十九年度は、交付税の法定率を堅持し、地方一般財源総額を前年度を五千億円上回って確保いたしております。また、三年間で五兆円規模の公的資金の補償金なしの繰上償還等を行うこととしております。
　今後も必要な交付税等の一般財源総額を確保するとともに、偏在の少ない税を中心に地方税の充実を図るなど、税収格差が拡大しないよう検討を進めてまいります。
　次に、地方財源不足についてお尋ねがありました。
　平成十九年度は、折半対象財源不足はありませんが、地方財源不足は四・四兆円に上っており、臨時財政対策債などの地方の借入金等で補てんをいたしております。今後も、地方財政の健全化を進め、地方財源不足全体の縮小に努めてまいります。
　次に、交付税の財源保障機能についてお尋ねがありました。
　厳しい財政状況を踏まえ、基本方針二〇〇六に沿って地方歳出の抑制を努めることは必要です。あわせて、どのような地域にあっても一定水準の行政サービスを提供できるよう、交付税の財源保障機能を適切に発揮をしてまいります。また、基本方針二〇〇六においては、地方交付税の現行法定率を堅持すること等を明記しており、今後もこの基本方針に沿って対応してまいります。
　次に、新型交付税についてお尋ねがありました。
　新型交付税の導入に際しては、交付税の基本的機能を変えるものではないことを説明をするとともに、十分に意見交換を行ってまいりました。具体の制度設計については、人口規模による行政コスト差等を反映するとともに、条件不利地域の特別財政需要を算定する仕組みを確保することなどによって、各地方公共団体の財政需要というものを適切に算定することといたしております。
　次に、頑張る地方応援プログラムについて二点お尋ねがありました。
　頑張る地方応援プログラムの交付税措置は、全国的かつ客観的な成果指標が向上した地方公共団体に対して、その程度に応じて交付税の割増し算定を行うものであります。交付税は使途を特定をされない一般財源であり、その使途は当然それぞれの地方公共団体の創意と工夫にゆだねるものであるために、交付税制度の本来の役割を逸脱するものではありません。
　また、頑張る地方応援プログラムでは、具体的な成果目標を掲げて取組を進めるすべての地方公共団体に対して、その取組経費を特別交付税により措置するとともに、成果指標を交付税の算定に反映をさせる際には、条件不利地域の状況というものを配慮することによって、条件不利地域においても前向きに頑張っておる地方公共団体もしっかり応援してまいりたいと思っております。
　最後に、定率減税の廃止、上場株式等の配当及び譲渡益に対する軽減措置についてお尋ねがありました。
　定率減税は、平成十一年当時に景気対策として導入された暫定的な負担軽減措置であり、導入の経緯や経済状況の改善を踏まえ廃止したものであります。
　また、上場株式等の配当及び譲渡益に対する軽減措置は、株式市況や経済情勢への影響に配慮をし、一年延長して廃止することといたしております。この間に、市場の混乱を回避するための特例措置等について検討していくこととしております。
　いずれも、それぞれの制度の趣旨を踏まえ適切な措置を講じたものであり、格差を拡大させるという御指摘は当たらないと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣尾身幸次君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾身幸次君）　高橋議員からの御質問にお答えいたします。
　地方団体間の財政力格差についてのお尋ねがありました。
　国と地方の財政状況を十九年度予算ベースで比較いたしますと、債務残高の税収に対する比率は、国が十五・三倍であるのに対し、地方は三・五倍です。また、一般会計のプライマリーバランスは、国が四・四兆円の赤字であるのに対して地方は五・四兆円の黒字であり、国は総体として地方よりも極めて厳しい財政状況にあります。
　他方、地方団体を個別に見ますと、地方税収が十分に確保できない自治体がある一方で、東京都のように基準財政収入と基準財政需要の差が一・四兆円という大幅な財源余剰が発生している自治体があるなど、自治体間の財政力の格差が見られます。こうした状況にかんがみれば、地域間の財政力格差の問題について総務大臣とも相談をしつつ、今後、真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
　昨年末の地方財政対策の交渉についてお尋ねがありました。
　昨年末の総務大臣との折衝においては、御指摘のような発言は行っておりません。私からは、国と地方の信頼関係に基づいて、全体としての日本の財政健全化を図っていく必要がある旨申し上げました。その結果、平成十九年度予算においては、現行法定率どおりの地方交付税額である十四・六兆円を一般会計に計上することとしております。
　地方の財源不足額についてお尋ねがありました。
　平成十九年度は、国と地方が折半で負担していた財源不足は解消されましたが、既往発行債の借換えなどのため臨時財政対策債等の発行が予定されていることは承知しております。今後とも、国と総体としての地方の財政状況の差を踏まえつつ、地方においても国と同様の厳しい歳出改革を進め、国と地方でバランスの取れた財政健全化を進める必要があると考えております。
　地方交付税の特例減額についてお尋ねがありました。
　先ほど申し上げたように、十九年度予算においては、現行法定率どおりの地方交付税額である十四・六兆円を一般会計に計上しております。国は赤字であり、総体としての地方は黒字であるという財政状況の差を踏まえれば、今後とも、国と同様に地方歳出の厳しい改革を行うことにより、地方交付税を抑制していく必要があると考えております。
　いずれにせよ、地方税と地方交付税を合わせた地方が自由に使える財源を適切に確保しつつ、国が総体としての地方よりも厳しい財政状況にあること、及び地方税収が十分に確保できない自治体がある一方、東京都のように大幅な財源余剰が発生する自治体があり、自治体間の財政力の格差が大きい状況なども踏まえて、今後とも、総務大臣とも相談しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　定率減税の廃止、上場株式等の配当と譲渡益の軽減税率についてお尋ねがありました。
　定率減税は、一九九九年度に臨時異例の景気対策として中低所得者に手厚い減税を行ったものであります。定率減税の縮小、廃止は、こうした導入の経緯や経済状況の大幅な改善を踏まえ、二年間で段階的に元に戻すものであり、いわゆる増税とは異なります。
　上場株式等の配当及び譲渡益に係る軽減税率については、その適用期限を一年延長して廃止することとし、この一年の延長期間において金融所得間の損益通算範囲の拡大策や市場の混乱を回避するための臨時措置等について検討を行った上で廃止することを決めたものであり、適切な措置であると考えています。これらの措置は、以上申し上げた趣旨により行うものであり、格差を拡大させるために行うものではありません。（拍手）
　　　〔国務大臣冬柴鐵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　改善措置要求に対する認識と談合根絶のための具体的な対策についてお尋ねがありました。
　入札談合等の不正行為、とりわけ官製談合はあってはならないことですが、今般、国の機関として初めて改善措置要求を受けたことは極めて遺憾であり、誠にざんきに堪えません。こうした事態を厳粛に受け止め、国民に対し、皆様に深くおわびを申し上げます。
　国民の信頼を回復できるよう、談合行為の排除に向け、談合がいかに割に合わないかを職員及び事業者に徹底してまいります。
　そして、今般取りまとめた当面の入札談合防止対策に基づき、不正行為の防止、綱紀保持の徹底に全力を尽くすとともに、引き続き事実関係の徹底した解明と、原因、背景等を踏まえて必要な対策の検討を行ってまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　高橋議員からは、まず科研費補助金の不正の再発防止対策につきましてお尋ねがありました。
　当省から埼玉県に出向中の職員が厚生労働科学研究費に係る詐欺容疑で逮捕されたことにつきましては、極めて遺憾と考えております。
　今後、厚生労働省といたしましては、捜査当局に全面的に協力するとともに、その中で明らかとなった事実関係を踏まえまして、適切な再発防止のための対策を検討してまいりたいと考えております。
　次に、地方における医師不足問題についてお尋ねがございました。
　地域における必要な医療の確保につきましては、国と都道府県が協力した上で、医療資源の効率的な活用等の見地から、医療機関相互のネットワークの構築が重要だと考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、財政的支援や具体的な助言等、都道府県の取組を多面的に支援するとともに、中長期的対策といたしましては、大学医学部に地元に医師を定着させるための地域枠の設定などを推進してまいりたいと考えております。
　さらに、地域ブロックごとに担当のチームを役所内につくりまして、各都道府県の地域医療対策協議会に必要に応じ参加するなど、都道府県の医師確保に係る取組を具体的かつ効果的に支援していきたい、このように考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺喜美君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　公務員制度改革についてお尋ねがございました。
　公務員制度については、絡み合った諸問題をパッケージで解決をすることが必要であります。
　このため、年功序列を打破し、採用試験の種類や年次にかかわらず、能力と業績の評価に基づく人事を行わなければならないことを法案で明確にいたします。したがって、従来のキャリアとノンキャリアの区別というのはなくなると考えます。一方で、能力、業績が良くなければ昇進、昇給はできません。成績不良等の公務員には分限降格・免職といった厳しい措置もとってまいります。
　また、総理が施政方針演説で述べているとおり、予算や権限を背景とした押し付け的あっせんによる再就職の根絶を必ず実現をいたします。
　さらに、公務員の労働基本権の問題については、行政改革推進本部の下に設置された専門調査会において精力的に議論が進められており、早期に方向性を整理し、四月中に中間取りまとめをいただきたいと考えております。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第一　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件（第百六十四回国会内閣提出、第百六十六回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鶴保庸介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、厚生労働省の所掌事務の円滑かつ効率的な遂行を図るため、越谷市、市川市及び青梅市の三か所に新たに社会保険事務所を設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、新たに社会保険事務所を設置することの背景、年金相談体制の充実の必要性、職員配置の見直しによる業務の適正化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決を行います。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することにいたしました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十九分散会
平成十九年三月十四日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　常田　享詳君
　　　　　段本　幸男君　　　　　岩城　光英君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　山本　香苗君
　　　　　福島みずほ君　　　　　渕上　貞雄君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　遠山　清彦君
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　谷合　正明君
　　　　　紙　　智子君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　財務大臣　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　松岡　利勝君
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　環境大臣　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、イ
　　　　　　　ノベーション、
　　　　　　　少子化・男女共
　　　　　　　同参画、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　大田　弘子君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　石田　祝稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　永岡　桂子君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　環境大臣政務官　　北川　知克君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　庶務部長　　　　　山本　直和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山崎　史郎君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荒木　二郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　丸山　剛司君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高橋　直人君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　和泉　洋人君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局技術安
　　　　　　　全部長　　　　　　松本　和良君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十九年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十九年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十九年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十分、民主党・新緑風会五十二分、公明党十五分、日本共産党八分、社会民主党・護憲連合五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算、平成十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。山下英利君。
○山下英利君　自由民主党の山下でございます。本日の予算委員会、トップバッターとして質問に立たせていただきます。
　本日の質問は、地球の温暖化、いわゆる京都議定書の目標達成ということに絞って私質問をさせていただきたいと思いますが、当参議院の予算委員会におきましても、片山虎之助委員のまず総括、最初の、初日においてまず温暖化の問題を取り上げていただきました。その後、委員各位の質問の中には本当に多くの温暖化に対する質疑が取り入れられております。それだけ今、温暖化という問題については国民が本当に関心が高く、しかも、やはりこの温暖化に対する対策ということは、これからの私たちの生活に本当に密着した部分で非常に関心が高いだけでなく、そして国民がどうすればいいのかということも併せてこれは政治の責任として示していかなければいけないと、そのような思いでございました。
　本日は、そういった意味におきまして、その温暖化、いわゆる温室効果ガスの濃度の抑制であります京都議定書の問題というのは、これからの温暖化に対して持続可能な社会的な枠組み構造を考えていくというのが必要ですが、そのまず第一歩として、いよいよ来年から始まる京都議定書の第一次報告期間と、もう待ったなしであるということが言われているところですけれども、なぜ待ったなしなのか。来年から始まる京都議定書の目標達成計画、この第一次報告期間というものの意味合いも含めて、まず環境大臣に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　山下委員は自由民主党の環境部会長として環境全般、とりわけ地球温暖化対策に熱心に取り組んでいただいておりますことにまず敬意を表したいと思います。
　御質問ございましたこの第一約束期間、京都議定書第一約束期間の意味合いでございますけれども、これは、二〇〇八年から二〇一二年の間にかけてこの義務を負うそれぞれの諸国が、日本でいえば一九九〇年比六％マイナスというように、それぞれ義務を負っているわけでございます。
　この六％マイナスというものの意味合いですけども、二〇〇八年から二〇一二年、五年間あるんですけども、このうち例えば二〇一〇年で六％、単年度で減らせばいいというものではなくて、二〇〇八年から二〇一二年までの各年、全体をならして平均で六％を達成しなきゃならないという意味ですから、この初年度、二〇〇八年あるいは二〇〇九年で積み残しをしてそれだけの削減ができないでいますと、それは後年度に全部かぶってくるということになるわけでございまして、後年度に集中的に削減しなければならないというような事態を招かないようにするためにも、初年度から思い切って削減に入っていかなきゃならないという意味で、今年待ったなしと、こう申し上げているわけでございます。
○山下英利君　どうもありがとうございました。よく分かりました。
　要すれば、来年からもう一九九〇年比六％削減という形にしなければ、足りなければそれが翌年度に繰り越されると、後になればなるほどこれがきつくなっていくという仕組みだということだと思います。
　そんな中で、今、中央環境審議会、産業構造審議会合同でこの目標達成計画の評価、見直しということを進めていただいていると聞いていますけれども、やはりこれで本当に十分な対策となっているのかどうか、対策が進んでいるのかどうか、これは危惧する声も聞こえてくるところでございます。
　そういった意味で、今日は関係する四大臣の皆様に、この京都議定書の目標達成計画に対するお考え、そして取組をお聞きをしたいと思っておるところですが、まず最初に、やはりこの二酸化炭素排出総量、やはり一番大きい部分であります発電、産業部門というところがございます。そして、特に電力供給部門の取組ということについて、私は経済産業大臣に伺いたいと思うんですが、やはり今、電力供給、原子力発電に頼っている部分が大変多うございます。そして、これはやはり安全性というものを確保するということが国民の不安を払拭するためにはまず大前提でありますけれども、環境の面からすればクリーンなエネルギーであり、この原子力発電所が長期に止まってしまうということになった場合には、当然ながらこの二酸化炭素の排出量が増えてしまうということからすると、やはりこの安全性を確保した上で、今後どう稼働率の低下というものを回復させていただけるのか、これを是非、経済産業大臣に御所感をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（甘利明君）　先生御指摘のとおり、原子力発電所というのは、発電過程では二酸化炭素ゼロでありますから、しかも大容量で安定的に供給できるという、ＣＯ２に関しては優等生であります。
　過去、東電のトラブルで原発が止まったと、それがＣＯ２を二・三％増やすという押し上げ効果になってしまったわけです。ですから、今、九〇年比八・一というのは、その中に二・三が含まれているということであります。
　御指摘のとおり、安全が大前提であります。これは譲ることができない大前提であります。その上でどう稼働率を上げていくかということでございます。日本の原発は欧米諸国に比べると稼働率はちょっと低いんであります。欧米では、点検から点検までの間の稼働の期間が長いとか、あるいは検査期間が短いということがあります。日本としては、どうやって安全性を更に向上させながら、その上で運転期間を延ばすことができるかとか、あるいはオンラインメンテナンスのどこが可能かと、これ技術的な検証がしっかり、重要です、安全性を犠牲にすることは絶対にできませんから。その前提で、稼働率を上げるべく、今技術的な見地から検討をしているというところであります。
○山下英利君　排出の方では、この原子力発電所の安定的な稼働とそして安全性の確保というのが非常に大きなファクターでございますので、是非とも経済産業大臣、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そしてさらには、この産業界といった中で、産業界、産業部門としての取組については、各分野で自主行動計画等も作っていただいて頑張っていただいているところでありますけれども、この自主行動計画と、そして産業部門での全体の整合性というんですか、その辺が見えない部分がございますので、その部分について経済産業大臣にお話をいただき、そして環境大臣にもお話をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（甘利明君）　京都議定書の目達計画、目標達成計画、この中に産業部門は自主的な取組として自主行動計画を作っております。現在では、経産省だけじゃなくて環境省や中環審も含めてこれをトレースしているわけでありますが、大変有り難いことは、参加する業界がどんどん増えていってくれるということ、それから既に参加している業界は、目標値をクリアすると自主的に目標値を更に上げてそれもクリアしていこうということをやっていただいているわけであります。
　さらに、我が省といたしましては、この自主行動計画の、に加えて、省エネ法に基づきまして一定規模以上の工場や事業所に対しては制約を掛けている。いろんな義務を履行してもらう。例えばエネルギー管理者の選任とか省エネルギーに関する計画書の作成、こういうのを義務付けて、それをきちんとクリアしてもらうと、そういうことをやっていただいておりますし、あるいはトップランナー方式で、いろいろ自動車や家電機器はその時点での一番性能のいいのを最低基準にしてそれよりも上をねらっていくというやり方をやっています。あるいは、高性能の工業炉、炉を使うところにはすべてこれを入れてもらうと。今までよりも三割ぐらいエネルギー効率がいいわけですから、三割ぐらいＣＯ２を出さないということになるわけであります。
　この普及に向けての補助制度等、いろいろ縦横斜め各省と連携しながらＣＯ２削減に取り組んでいるところであります。