Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　日本維新の会・結いの党の柴田巧です。新会派となって初めて質問させていただきます。よろしくお願いします。
　今日は、学術雑誌、いわゆるジャーナルと言われておりますが、この問題を取り上げたいと思います。
　改めて言うまでもありませんけれども、学術研究の成果というのは、一般的にはこのジャーナルに掲載をされて、これが発信をされ共有をされる、そして、それが引用されたり再引用されたりすることなどによってまた新たな研究成果を生み出して、それがひいてはイノベーションの創出につながっていくということが期待されるわけですが、そういう意味でも全ての研究者が、どこに所属をしているかは別にして、自由にそういうジャーナルにアクセスできることが望ましいと考えられるわけですが。
　ところが、昨今、これをめぐっては大変な状況になりつつあるわけで、お手元に大学図書館資料購入費の減少という資料をお配りをしましたが、これを見ていただければすぐお分かりのように、大学の運営費交付金の減少などもあって、近年、ずっと大学図書館の資料購入費は減少する傾向にあります。これ、一番最新で二〇一一年になっていますが、ざっと十年前と比べていただくとお分かりだと思いますが、大体二〇％から二五％ダウンをしておるのが現実です。
　一方、次のページをめくっていただくとジャーナルの購読価格の高騰の状況がお分かりになると思いますけれども、一方でこのジャーナルの購読料というのはだんだん、年々購読料が値上がりをされて、二〇一〇年と一一年を比べてみても、例えば化学では九・一％、物理では七・四、生物では七・九など、全体で、全分野でいうと七・八％、八％弱ぐらい上昇しているということであって、大学で、研究所でジャーナルを読めるのは当たり前だと思われていたことが、これらのことによって当たり前ではなくなってきつつあると。大学といえども論文が読めないところになりかねないということが懸念をされるわけですが。
　こういった状況を打開すべく、文科省としても、先般、ジャーナル問題に関する検討会が立ち上がったわけですが、このジャーナルがちゃんと流通するかどうか、そしてそれがしっかり循環をして、それが促進されてイノベーションなどにつながっていくかどうか、こういう学術情報基盤の整備というのは日本のこれからの学術研究の将来を左右する問題だと思われますので、しっかり現状を把握をして、有効な手だてをやっぱり早急に講じていく必要があると思います。
　これまでこのジャーナルの問題というのは取り上げられることは余りなくて、研究者の育成とか研究予算をどう重点配分するかといったことなどが特に関心事とされてきましたが、このジャーナルの問題は本当に大きな柱だと、学術活動を支える大きな柱だと思いますので、この問題にやっぱり無関心ではいられないと思いますし、早急に有効な手だてを講じていかなきゃならぬと思いますが、まずこのジャーナルが高騰している要因、これはどういうふうに分析をされているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘の学術ジャーナルの購読経費でございますけれども、私どもが毎年実施をいたしております学術情報基盤実態調査というものがございますけれども、これで申しますと、例えば平成十九年度に百五十五億円というのが全国の国公私立大学が負担したいわゆる学術ジャーナルの経費でございますが、これが五年間で、平成二十四年度には二百二十七億円というふうになっておりまして、これは主として電子化されておりますけれども、差引きしますと四六・五％伸びているというような状況でございます。
　今先生おっしゃられたように、図書館の費用とかが厳しい中で、ジャーナルの方が値上がりで増えていくという状態になっておりまして、一番の要因は、一つは、世界的に論文数が情報化の時代で非常に増えておりますので、その査読等を作るにも発行コストが非常に上昇しているという面がございます。
　それからもう一つは、実態として海外の大手出版社の相当な寡占状態がございます。大学図書館のコンソーシアム連合の調査では、上位六社で六割を占めているというような状態がございます。
　三つ目に、研究者といたしましては、今先生おっしゃられたとおり、研究活動上不可欠のものでございますので必ず読まなければいけない、そういうことで、いわゆる通常の経済市場における価格競争、そういったものが働かない。
　これらが複合して今御指摘のような状況が起こっているものと認識いたしております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　そういう状況、要因があって今高騰してきていると。そして、今、ちょっと先ほども触れましたが、具体的に実際的に大学などではこのジャーナルの購読料が高騰することによってどのような問題に直面しているのか、あるいは研究活動に支障を来しているのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　大学等におきましては、一般的にまず御指摘のように大学図書館が中心の予算部局でございます。そこがジャーナルの購入を担当しておりますが、大学等の財政事情が昨今極めて厳しい中で、ジャーナルの購入費は研究振興の観点からどんどん削減するというようなことは極めて難しいということもございまして、まず一つは、大学の予算全体においてはほかの経費よりも削減幅は少なくするということにはなっておりますけれども、このことによって大学の図書館や経常的経費全体を圧迫しているということが非常に多く指摘されております。
　それからさらに、それでも賄えずに、ジャーナル価格の高騰に伴って従来の購読料が負担できなくなるということも生じておりまして、一部の購読を取りやめるというふうに、ジャーナル購読の対象範囲を見直さざるを得ない大学もあるというふうに聞いております。この辺りが一番大きな問題かと思います。
○柴田巧君　こういう具合にいろんなところで大変な状況が起きつつあるわけですが、そういう中で、学術情報基盤の整備に貢献をするためということで、平成二十三年に、大学やあるいは大学共同利用機関、また省庁の大学校等の五百二の図書館によって大学図書館コンソーシアム連合、ＪＵＳＴＩＣＥと一般に呼んだりしますが、これができて、教育研究機関において不可欠な学術情報の確保と発信の一層強化を図ることを期待をされてできたわけですが、このＪＵＳＴＩＣＥにおいて、この問題に、このジャーナルの価格高騰化に対していろんな取組をしているということですが、どういうふうにされているか。また、一番根本的な価格高騰そのものを抑制するということが果たしてそのＪＵＳＴＩＣＥの活動で可能なのかどうか。ここら辺も含めてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　ジャーナルの価格高騰につきましては大学共通の課題であるということから、ただいまお話のございましたように、平成二十三年の四月に大学図書館コンソーシアム連合というものができて活動いたしております。
　これは国公私立大学等が連携協力をして、ただいまのお話の範囲で申しますと、学術ジャーナルなどを出しております商業出版社と価格交渉を行うといったような活動をいたしております。私ども承知しておりますところでは、大学コンソーシアム連合では毎年五十社以上、まあ五十社からあるいは六十社台くらいの出版社と直接の交渉を行っておりまして、価格上昇率を一定程度は抑制する成果を上げているというふうに聞いております。
　これは今お尋ねの活動状況ということになりますが、しかしながら、もう一つお尋ねの価格上昇の要因そのものを取り除くということまではなかなか難しいと。世界各国同じ問題で悩んでおりますけれども、その問題には引き続き直面をしているというふうに承知しております。
○柴田巧君　今御答弁あったように、幾らか抑制する機能を果たしているのは事実ですが、対症療法的なと言ったらちょっと言葉はあれですが、根本的な問題の解決にはなかなかまだ至っていないということですが。
　このジャーナルの高騰の問題は、日本だけではなくて、今おっしゃったように世界的な問題として認識をされていて、Ｇ８の科学技術担当大臣等々でも議題として取り上げられているわけですが、その中で、世界的にはいわゆる論文などの研究成果を無償でアクセスできるオープンアクセス、略してＯＡと言っていますが、これを確保すべきだという流れが、潮流が強まっているのは事実で、アメリカのＮＩＨであるとかＥＵのファンディングなどでもそれを義務化するという方向になってきていると聞いておりまして、これがジャーナル問題の解決の一つの糸口になるだろうと現時点では見られているわけであります。
　そこで、日本においてもそのＯＡ化の推進をこれから図っていかなきゃならぬのだと思っておりますが、我が国における現状と、この推進を実際するに当たって課題があるとすれば何なのか、この点を併せてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　ジャーナルの価格の高騰問題につきましては、平成二十五年の六月にロンドンで開催されましたＧ８の科学技術大臣、それからアカデミーの会長なども集まった会合でも世界的な課題として取り上げられまして、その対応策としてオープンアクセスが議題として取り上げられたという状況にございます。
　オープンアクセスそのものにつきましては、広く利用者が無料で論文にアクセスできる手段を確保できるという状態を指しているわけでございますが、現状ということにつきまして申し上げますためにちょっと説明させていただきますと、大きく言えば二点ほど特色ございまして、一点は、学会などの学協会というところで無料で購読できるジャーナルを発行していただくと。これオープンアクセスジャーナルというふうに呼んでおります。この方法と、もう一つは、ジャーナルで発表した論文を後で著者自らがインターネット上などで公開をするという場を各研究機関ごと、例えば各大学ごとに設けるという方法で、これは各機関ごとという意味で機関リポジトリという、この二つの方法が大体主な方法として追求されております。
　そこで、取組の現状ということを申し上げますと、我が国では、第四期の科学技術基本計画において国はオープンアクセスを促進するという方針を掲げております。これに基づきまして、先ほど申し上げましたオープンアクセスジャーナルの刊行につきましては、科学研究補助金の研究成果公開促進費というもので学協会によるオープンアクセスジャーナル刊行のための経費を助成すると。それから、科学技術振興機構がオープンアクセスジャーナルを流通させるためのプラットフォームというものを無償で提供すると。こういったような形でオープンアクセスジャーナルの後押しをする。
　もう一つが機関リポジトリの構築でございますが、これは国立情報学研究所が各大学が共用できるようなリポジトリのシステムを提供しまして、各大学のリポジトリがより容易に形成できるように支援する、こういったようなことを行っているわけでございます。
　課題ということのお話がございましたが、課題と申しますと、まず一つは、このオープンアクセス化自体が、これを推進すること自体が一つの私どもとしての大きな政策課題であると考えます。それからさらに、論文を発表する研究者自身がそのオープンアクセスの必要性について理解をしていただいて積極的に取り組んでいただくということが重要な課題であると考えます。
　このために、大学関係者向けの会議やシンポジウム等の場を通じて啓発活動などに努めておりますが、冒頭にお話ございましたように、平成二十六年、今年の三月からその有識者によるジャーナル問題に関する検討会を設置して審議を行っていただいているところでございます。この中でもそのオープンアクセスの対応は主要な検討課題というふうになっておりますので、今夏をめどにその審議内容を取りまとめていただくというふうな形で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○柴田巧君　いろいろ課題等分かりましたが、いずれにしても、欧米との違いはオープンアクセスを義務化というところまで至っていないということなんだと思いますね。科学技術振興機構なども推奨するという言葉は使っていますが、義務化というところはまだ出てこないので、やはりこれはＯＡを義務化をしていくという方向をやっぱり模索をする必要があるんではないか。
　この学術情報の循環やイノベーションの創出の促進のためにも、その義務化をできるだけ推進をして、日本独自の世界に誇れるＯＡ環境をつくっていくということが私は大事なことなんだと思いますが、この点の大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　学術研究の成果は人類共通の知的資産として共有されることが望ましく、また我が国の更なる学術水準の向上や科学技術の進展のためにも研究成果の発信と共有は不可欠であり、誰もが研究成果を利用できるオープンアクセスの環境確保は極めて御指摘のように重要だというふうに考えます。
　他方において、論文の公表方法はそれぞれの研究者の自主性に負うことなどから、一律に義務化することは困難と考えられますが、文科省においては、オープンアクセス環境の充実の観点から、一つは科学研究費補助金や科学技術振興機構による学協会の取組に対する支援を行うこと、また、国立情報学研究所による各大学における取組に対する支援などの促進策を講じてまいりたいと考えております。
　文科省としては、研究者等の一層の理解増進を含めて、我が国としてのオープンアクセス環境の構築に今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
○柴田巧君　是非、このＯＡをめぐって本格的なこれから議論が必要だと思いますし、先ほどから指摘をしていますように、今ジャーナルをめぐっては大変な状況にありますので、これがいろんなイノベーションの創出などにつながっていくことを妨げることのないように、促進される方向で是非いろんな検討をしていただきたいと思います。
　これが最後の質問になると思いますが、このジャーナルに関連して、もっともっと日本としてリーディングジャーナルを、研究成果を発信をしていく、強めていくという観点からも、リーディングジャーナルの必要性があるんじゃないかと思っていまして、今正直なところ、日本のこの研究競争力に比べると、世界の中で日本の論文誌の世界的な占有率というのは非常に低い状況になっています。情報主導権が、分かりやすく言えば海外に取られていると。日本の優秀な優れた論文が海外の情報誌といいますか、雑誌に、ジャーナルに載って、その高い雑誌を日本が今買っているという状況にあるという、空洞化が起きているといってもいいんだと思いますが。
　そこで、やはりネイチャーやサイエンスといった魅力のある、国内外の研究者が発表したくなるようなやっぱりリーディングジャーナルというのを日本でもつくっていく必要があると思います。もう既に中国はそういったことを念頭に、世界的に優秀な科学雑誌の編集者を招聘してそういう作業を始めておりますが、やはりこの我が国の研究成果の発信力の強化に向けても、日本発のリーディングジャーナルの育成ということもこれから真剣に考える段階に来たと思いますが、大臣に御見解をお聞きして、最後にしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　我が国の学術研究は多くの分野において世界トップクラスの業績を上げておりますが、国際的な流通しているとされる論文の多くが海外のジャーナルに掲載されており、日本自らが学術情報を発信する場としてのジャーナルの整備については十分な成果を上げていないというのは御指摘のとおりであります。日本学術会議や科学技術・学術審議会からも、我が国において国際的に通用する有力なジャーナルを育成するべきだというような指摘がされております。
　文科省としては、このような状況を踏まえ、科学研究費補助金において、平成二十五年度から新たに国際情報発信力強化のための取組に幅広く使える助成制度を創設したところでございます。
　引き続き、国際的に通用するジャーナルの育成に努め、我が国の研究成果の発信力強化に取り組んでまいりたいと考えます。
○委員長（丸山和也君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
平成二十六年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田　三郎君　　　　　吉田　博美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　発議者　　　　　　前川　清成君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　松田　公太君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　西田　　譲君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　　　　　環境副大臣　　　　北川　知克君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　平口　　洋君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　小松　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省民事局長　　深山　卓也君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　塚原　太郎君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社東京証
　　　　　　　券取引所常務取
　　　　　　　締役　　　　　　　静　　正樹君
　　　　　　　三菱商事株式会
　　　　　　　社法務部長　　　　藤田　和久君
　　　　　　　早稲田大学大学
　　　　　　　院法務研究科教
　　　　　　　授　　　　　　　　岩原　紳作君
　　　　　　　水俣病不知火患
　　　　　　　者会会長　　　　　大石　利生君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○会社法の一部を改正する法律案（第百八十五回
　国会内閣提出、第百八十六回国会衆議院送付）
○会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係
　法律の整備等に関する法律案（第百八十五回国
　会内閣提出、第百八十六回国会衆議院送付）
○会社法の一部を改正する法律案（大久保勉君外
　六名発議）
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、島田三郎君が委員を辞任され、その補欠として吉田博美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　有田芳生君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認めます。
　それでは、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　会社法の一部を改正する法律案（第百八十五回国会閣法第二二号）、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び会社法の一部を改正する法律案（参第一〇号）を議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井準一君　自由民主党の石井準一です。
　企業の基本的なルールを定めた会社法の審議ということであります。まず、社会における企業の在り方について考える良い機会だと思います。
　日々真摯な経営に取り組まれている企業の多い中、一部とはいえ企業による巨額の粉飾決算や背任事件など不祥事に触れるたびに、企業の在り方とその社会的価値について考えさせられます。企業は経済を支える重要な存在で、企業の発展なくして経済の発展はあり得ません。同時に、企業は社会においても重要な役割を担っております。
　利益を追求することは企業活動の基本ですが、それはあくまで手段であり、その存在の目的は、本来、事業などを通じて得た利益を何らかの形で社会に還元をし、社会の役に立つということではないのでしょうか。利益追求の先にある社会的責任を果たすことで社会からの信頼を得ることができ、その存在価値を確立する、この好循環を生むことが企業の存続発展を考える上で重要なことではないのでしょうか。
　本改正案では、日本経済の強化を図り、企業の信頼度を高めるための施策が盛り込まれておりますが、企業経営を行うのはあくまでも人であります。私は、日本の企業に対する信頼度を高めるために、まずは法的基盤の整備をしっかりと行い、社会秩序の確立を図っていくのと同時に、携わる一人一人が正しい道徳観や高い倫理観に基づき行動していくことが大切であり、企業に対しては、過度に利益追求に傾倒し過ぎないよう社会の一員としての責任を担いながら、個々の良心に従って正しい経営を行うことが求められております。そうした考え方に基づき、本法案の審議に当たってまいりたいと存じます。
　我が国は現在、長期にわたる不景気、急速な少子高齢化とそれに伴う労働力の減少など、経済面においても多くの課題に直面をしております。現在、安倍政権は、これらの課題克服のためアベノミクスと呼ばれる経済政策を行っているところでありますが、その結果、円安、株高となり、二十年にわたる不景気からの脱却に向け、以前に比べると世の中が明るい雰囲気になりつつあるように感じておるのは私だけではないと思います。
　アベノミクス効果が着実に現れている今、本改正案が企業の経営に関わる基本的なルールとして新しく法制定された平成十七年以来初めての正式改正案としての審議が始まったところでありますが、成長戦略の一つに位置付けられている会社法改正がどのように日本経済の成長につながることが見込まれているのか、アベノミクスにおける重要度と併せて、まずは谷垣法務大臣の所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、石井委員から、どのように今回の法改正が日本経済の成長につながっていくのか、またアベノミクスの中での位置付けは何なのかというお問いかけでございました。
　今回の会社法改正は、いわゆるコーポレートガバナンスと申しますか企業統治、現行法ですね、現行法では社外取締役の機能が十分活用される形になっていないんじゃないか、取締役に対する監査や監督の在り方を見直すべきではないかと、こういうことから今回の改正法を作ったわけでありますが、その背景には、日本企業では十分なコーポレートガバナンスが行われていないんじゃないか、このことが外国企業と比較して日本企業の収益力を低くしており、また株価も低迷している原因となっているのではないか、特に海外の投資家からこういうような懸念が寄せられていた、そういう不信感にお応えしようということがございます。
　それから、我が国の会社法制では、従前から親子会社に対する規律等々が十分整備されていないのではないかという御指摘もございました。
　ですから、今度の改正法案は、こういう状況の中で、いわゆるコーポレートガバナンスを強化してコンプライアンスも強化する、それから企業経営の効率性の向上も図って親子会社に関する規律の整備もやっていこうと、こういう目的で作ったということでございます。
　したがいまして、この改正によって日本企業に対する内外の投資家の信頼は高まるのではないかという期待をしておりまして、そのことが日本企業に対する投資の促進とか、ひいては日本経済の成長につながっていくのではないかと、こういう考え方でございます。
　それから、アベノミクス、昨年の六月十四日に日本再興戦略が閣議決定されましたけれども、その中にも主要政策例の一つとして、会社法を改正して、外部の視点から、社内のしがらみや利害関係に縛られずに監督できる社外取締役の導入を促進するということが書き込まれておりまして、アベノミクス、日本再興戦略の中でも大きな位置付けを持っているというふうに考えております。
○石井準一君　大臣の方から企業統治の強化策、また企業の信頼度を高めるためにというような発言があったわけでありますが、改めて、本改正案では、企業への投資促進を図るため、企業の信頼度を高めることを目的に民間活力を最大限に引き出すための施策として企業統治の強化策が盛り込まれております。
　その一つ、社外取締役の導入促進について、安倍総理は本年一月に開催されましたダボス会議におきまして社外取締役を増員することの発言をされておりますが、本法案で講じられている具体的な措置について、大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　安倍総理がダボス会議で今おっしゃったような発言をされたということは私も承知しております。
　それで、社外取締役導入の促進策として、まず、社外取締役を置きやすい会社類型というのをつくる、監査等委員として社外取締役を最低二人置く必要がある監査等委員会設置会社制度というのを創設することにした、これが一つでございます。それからもう一つは、事業年度の末日において社外取締役を置いていない上場会社等の取締役は、その事業年度に関する定時株主総会で社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなきゃならないこととしております。
　それからもう一つ、これと併せまして法務省令を改正しまして、事業報告、それから株主総会参考書類で社外取締役を置くことが相当でない理由を株主に開示することも検討しております。
　それから、改正法案に含まれる内容ではございませんが、法制審議会の附帯決議を踏まえまして、東京証券取引所が上場規則の改正を行っておりまして、上場会社は取締役である独立役員を少なくとも一名以上確保するよう努めなければならない、こういう規定を設けております。
　そこで、これらの規律が相まって、社外取締役の導入に向けての取組が一段と促進されることになるのではないかと期待しているところでございます。
○石井準一君　今、大臣の方から企業への投資促進、信頼度、また企業統治の強化のために社外取締役の導入促進についての所見が述べられたわけでありますが、社外取締役を増やすためには、その選任の義務化の必要性も問われる中、本改正案では義務付けが見送られております。その理由について改めて大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　業務執行者に対する監督機能を強化する、そのためには社外取締役をより積極的に活用すべきであるという指摘は今までも強くされてきておりまして、それで法制審議会の会社法制部会におきましても、これを義務付けるかどうかということが一番の論点となったわけでございます。
　しかし、部会の中では義務付けるかどうか意見が大きく対立しまして、一方では、会社に任せておいてはなかなか進まないぞと、だから義務付けをしてコーポレートガバナンスの改善に役立てろという御意見が一方である反面、義務付けるとかえって、それぞれの会社の規模とか業態、業種、それぞれ適切な企業統治体制があるけど、一律に義務付けるとかえって弊害が生ずる、社外取締役の導入は各会社の自由な選択に任せた方がいいと、こういう御意見がもう厳しく対立をしまして、結局コンセンサスが得られなかったと。義務付けについてのコンセンサスは得られなかったということで、今回の答申では義務付けが盛り込まれなかった。それを踏まえて、今回の改正法になっているわけでございます。
　しかし、先ほど申し上げましたように、各種の、義務付けこそはしておりませんが、その導入が促進されるようないろいろな手だてを講じたと、こういうことでございます。
○石井準一君　今の大臣の答弁を踏まえまして、法務担当者の深山民事局長にお伺いをしたいと思います。
　本改正案では、施行後二年を経過した時点で見直しを行い、必要に応じて社外取締役設置の義務付けなど、所要の措置を講ずるものとする検討条項が置かれておりますが、本改正案の成立に伴う社外取締役の導入において二年間でどの程度の進捗が見込まれているのか、その効果をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　この改正法案によりまして、社外取締役の導入がどの程度進むのかというのは、各会社それぞれの事情によるために、これは定量的に今の段階で正確に予測するというのは困難でございますが、先ほどの大臣の御答弁にもありましたとおり、社外取締役を置いていない上場会社等においては、社外取締役を置くことが相当でない理由の説明を毎年の定時株主総会でしなければならなくなるということになりますので、各会社においては、そのことを前提に社外取締役を置くかどうかを検討することになります。したがいまして、この相当でない理由をなかなか説明できないという会社については、社外取締役を置くことが強く促されることになると思います。
　他方で、近年、社外取締役を置く上場会社の数は顕著な増加傾向にございまして、東証の一部上場企業のうち社外取締役を選任する会社の割合は、平成二十三年は五一・四％でありましたけれども、翌年の二十四年は五五・四％、昨年、二十五年の八月現在では六二・三％まで上昇するに至っております。
　改正法案によって社外取締役を置くことの促進策が更にこれに追加して導入されるということを考えますと、今後一層その傾向は強くなるものと考えておりまして、二年後にはこういった社外取締役の導入というものが極めて進展をしているんではないかと期待しているところでございます。
○石井準一君　今の答弁を踏まえましてですけど、オリンパスの巨額粉飾決算、大王製紙の巨額背任事件など、過去に不祥事を起こしてしまった企業においても社外取締役が選任をされていたというケースもあることから、現行法の下では、本来、監査的役割を担う社外取締役や監査法人、公認会計士などがその役割を十分に果たせないということが考えられますが、このような事件も踏まえ、企業の不正を根絶していくためには監査機能をより一層強化を図っていく必要性があると考えますが、本改正案で講じられている措置及びその効果について、改めて深山民事局長にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　御指摘のとおり、コーポレートガバナンスの強化、とりわけコンプライアンスの強化と、そのためには監査機能を強化することも重要でございます。そこで、まず改正法案では、社外監査役の要件の厳格化をしております。
　この点について少し付言しますと、現行法では、社外監査役は、株式会社の監査役であって、過去にその株式会社又は子会社の取締役、会計参与若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいうというふうにされております。したがって、例えば親会社の関係者、それから兄弟会社の業務執行者、さらには業務執行者の近親者であっても、現行法の下では社外監査役となることができることとなっております。
　しかし、こうした会社と関係の深い者が業務執行者に対する実効的な監査をするというのはなかなか期待することができないんではないかという指摘がございました。そこで、改正法案では社外監査役の要件を厳格化いたしまして、親会社の関係者や兄弟会社の業務執行者、さらに業務執行者の近親者といったものはその株式会社の社外監査役となることができないということにしております。
　このように、要件が厳格化されて独立性が強化された社外監査役が業務執行者に対する監査を行うことによりまして、監査機能が現行よりもより強化されることになると考えております。
　次に、もう一つですけれども、監査機能の強化のために会計監査人の独立性を強化する措置も講じております。
　会計監査人の選解任につきましては株主総会の決議によってされますが、現行法では、株主総会に提出される会計監査人の選解任に関する議案は取締役あるいは取締役会が決めて、会計監査人の独立性を確保する観点から、監査役又は監査役会がこれについての同意権と提案権を持つという立て付けになっております。
　しかし、こういった現行の仕組みにつきましては、監査役や監査役会がこの選解任に関する議案についての同意権や提案権を必ずしも積極的に行使していないという現状にあることも併せ考えると、会計監査人の独立性確保の観点から必ずしも十分でないという批判がございました。
　そこで、改正法案では、会計監査人の選解任に関する議案の内容は、監査役設置会社にあっては監査役が、監査役会設置会社にあっては監査役会が自ら決定するということにしております。このことによりまして、会計監査人の独立性がより強化され、ひいては会計監査人による監査機能の強化につながるものと考えております。
○石井準一君　これで終わります。ありがとうございました。
○小川敏夫君　民主党の小川敏夫です。
　今回の会社法改正とアベノミクスの点について、一つだけ質問させていただきます。
　今回のこの会社法改正は、平成二十二年二月二十四日、当時の民主党の千葉法務大臣が、企業の信頼を確立するために企業統治の在り方や親子会社に関する規律等を見直す必要があるということで、検討するようにということを法制審に諮問しました。そして、いろいろ議論を経て、中間試案等も経て、平成二十四年八月一日の法制審で要綱がまとまったということでございます。
　そうしたまとまった要綱を踏まえて今回法案化されたということであると思うので、そうしますと、平成二十四年八月に要綱まとまったけど、二十四年の暮れに政権が替わったわけでございますが、しかし、この会社法改正の流れはそうした経過を経て今回の法案提出になったと思います。
　そうすると、何か安倍総理が、アベノミクスということで、自分のイニシアチブでどんどん進めているかのようなことを言っているのは少し言い過ぎではないかというふうに思うんですが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど石井委員にお答えしたことと重なってしまうと思いますが、民主党政権でこういう諮問が行われたことは、千葉大臣がされたことは事実でございますし、また民主党政権の間に法制審議会で検討が進んだということもおっしゃるとおりだと思います。そして、その背景には、外国人投資家等々から日本企業の、何というんですか、ガバナンスが必ずしも十分でない、そのことが、効率性も悪いし、結局収益力も劣ることではないかという疑惑といいますか不信感みたいなものが従来あったと。それを何とか克服しようという、民主党政権もそのような発想であったろうと思います。もう一回私どもが与党に戻りましても、その発想は全く踏襲しているということでございます。
　それで、アベノミクス、日本再興戦略の中にも、今まで議論されたものをその流れに、何というんでしょうか、沿ってといいますか、何かここら辺の表現はデリケートでございますが、アベノミクスの目指す方向とも一致しているということで、昨年閣議決定された日本再興戦略の中に位置付けられていると、こういうことであろうと思います。
○小川敏夫君　例えば、二十四年八月にこの要綱がまとまったと。そのまとまった要綱と今回この会社法として出ている法案の中で、要綱案と違う部分はあるんですか。実質的に異なる部分なんというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　幾つか、細かい点も含めれば違う点がございます。
　要綱案の中で法制度化することが予定されていたもののうち法律に盛り込まれていない一番重要な違いというのは、金融商品取引法違反の株式取得があった場合に、そのような取得をした株主の株主権の行使を差し止める制度を入れるべきだという、要綱のこれ最後の方にあるんですけれども、そういう提案がございましたが、これはいろいろ政府部内で制度的な検討をした過程で、今回の会社法の改正案の中には条文として盛り込むのはいろいろ理論上の問題等もあるということで盛り込まれておりません。それが一番大きな違いですが。
　もう一つは、先ほど来話が出ています、社外取締役の選任を義務付けてはおりませんけれども、事業年度末に社外取締役を導入していない会社の取締役は、定時株主総会で、社外取締役を選任することが相当でない理由を総会で口頭で取締役が説明しなくちゃいけないという義務、これが現行法の法案に入っていますが、これは要綱ではそこまでは書いていなくて、むしろ、法務省令事項ではありますけれども、業務報告の中でその旨を開示するというふうになっていたものを更に格上げといいますか、取締役の株主総会における義務に格上げした形で法制度化されているという点が違うと思います。
○小川敏夫君　今の局長の答弁の最初の方は、外したんだから、別に安倍さんが新たなものを付け加えたんじゃないから何の意味もないわけで、それから、社外取締役の努力化ということではほぼ同じじゃないですか。答弁は要りません。
　次に、時間がないので具体的なことに行きます。
　株式等売渡し請求というのが入っております。この対象は全ての会社、大会社も個人会社も含めて全ての株式会社が対象ですが、九割の株を持っているとそのほかの一割未満の株を買い取ることができる、その請求された方はもう売り渡さざるを得ないという、そういう規定になっていますよね。これは、株主としては自分は少ないけど持っていたいという人間の意思まで無視して、九割を持っている株主が買い取ると請求すればそれで買い取られちゃうというこの仕組みは、私は法制度の在り方として余りにも行き過ぎじゃないかと思うんですが、これはどうでしょうか、こういう規定があるということは。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いわゆるキャッシュアウトということでございますが、これは実務上、上場会社等において次のような、今から申し上げるような幾つかのメリットがあるということで行われてきたわけです。
　まずその一つは、長期的視野に立った柔軟な経営を行う必要がある、それから株主総会に関する手続の省略による意思決定の迅速化を図る必要がある、それから有価証券報告書の提出義務等の法規制を遵守するためのコストや株主管理コストの削減、こういったことを目的として行われるわけでございますが、今委員がおっしゃったのは、少数株主の利害が十分に保護されているかどうかという問題意識ではないかと思います。それで、それについては、少数株主の保護をする手だてがこの今回の改正法の中でも講じられておりますので、私どもはその点は手当てができているというふうに考えております。
○小川敏夫君　まず具体的に聞きますが、九〇％の株式を持っているとという要件があります。この九〇％を持っている株主というのは単独の株主のことをいうんですか、それとも九〇％以上の株主が集まればいいという、こういうことなんでしょうか、どちらでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　必ずしも一人でなくても、何人かが集まって九〇％を超えて、その何人かが一致した意思で売渡し請求をするということがあれば、それで可能でございます。
○小川敏夫君　この買取り請求をするという場合に、九割以上持っていると、残りを全部まとめて買わなくちゃいけないんですか。それとも、そうじゃなくて、こいつの分は買うけどこいつの分は買わなくていいやという選択的な行使はできるんですか。
○政府参考人（深山卓也君）　買い取る人の子会社というような実質同一と見られる人を除いては、選択的に個性に注目してこの人のを買うとかこの人のは買わないということができるわけじゃなくて、子会社は別ですよ、自分の子会社が持っているのは自分が持っているのと同じですから、子会社が持っている部分以外のものは全て、個性に関係なく全部買い取るという制度です。
○小川敏夫君　それは条文に書いてありますか、選択的に行使できないと。買い取るならその全部を買わなくてはいけないということは条文に書いてありますか。何条ですか。
○政府参考人（深山卓也君）　条文上も全部買い取るということになっております。百七十九条の一項の大分長い条文ですけれども、全員に対しその有する株式の全部を売り渡すことを請求することができるというふうになっております。
○小川敏夫君　それから、買った以上は当然代金は払わなくちゃいけないわけで、代金はいつ支払うんですか。
○政府参考人（深山卓也君）　取得日というのがこれ請求すると必ず決まりますので、取得日以降は支払う義務が生ずるということで、普通は取得日に払われる、払わなければ払う義務が生じている状態になるということでございます。
○小川敏夫君　買い取るんだから代金を払うのは当たり前ですよ。物を買うときは普通はお金を払って買うんですよ、同時履行なんですよ。
　私が聞いているのは、これお金ももらわないのに取得日という法律で指定された日に権利は行っちゃうわけですね。代金の支払に関する規定は次号なんですか。この代金をいつまでに支払う、あるいはその代金を必ず支払わなくてはならないと担保される規定はこの法律の中にありますか。
○政府参考人（深山卓也君）　売買契約が成立した状態が法律上当然に生じます。それで、目的物の引渡しは取得日になります。ですから、代金請求権はもちろん生じているわけです。ですから、先ほど申し上げたように、通常は取得日あるいはその直後に払うでしょうが、払わなければもちろん訴訟でそれが行使されるということになります。
○小川敏夫君　大臣、これ大変な欠陥法案ですよ。だって、買い取る人はただの、大株主かもしれないけど、一私人ですよね。強制的に買い取っちゃう、その日にちが来たらもう強制的に権利は移転しちゃうと。だけど、まだ金は払っていないんですよ。今の局長の答弁聞いたんですか。いや、払うことになっていますから払われるでしょうって。では、その払う人が仮に倒産しちゃったり金持って逃げちゃったらどうなるんですか。
　法律というのは、民法なら同時履行というのがあって、自分の権利を失うときには、必ずその反対給付は同時じゃなくちゃ渡さなくていいという権利があるんですよ。だけどこれ、権利は法律的に強制的に行っちゃって、代金は買った人が払うことになっているから払うでしょうなんという、そんなので法律としていいんですか、これ、大臣。
　今、局長の答弁聞きましたよね。取得日に株がもう強制的に行っちゃうんですよ、権利は移転しちゃうんですよ。代金は払うことになっているから払われるでしょうなんという、そういう規定で株を買い取られちゃった人のこの立場は守られるんでしょうか。私はこれ欠陥だと思いますよ。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、確かに小川委員がおっしゃいますように、民法の場合には同時履行の抗弁権が一般的には認められている。ただ、契約等々によって同時履行ではない場合もいろいろございますし、その設計の仕方はいろいろだと思います。
○小川敏夫君　これ、契約じゃないんですよ。売りたくなくたって強制的に移転しちゃうんですよ。
　じゃ、一つの例を想定しましょう。ある会社の経営者が、自分の株を九〇％持っている、ＭアンドＡしたいと。幸いに買ってくれる人がいた。十億円なら買ってくれると。ただし条件がありますよ、九〇％じゃ買わない、一〇〇％にしてこいと。その人は、しかし十億円の借金を負っていると。じゃ、買取り請求して、はい、買取り請求したよと。で、株が来ちゃうわけですよ。当然、一〇〇％の株は法的に買い取っちゃうんだから、一〇〇％の権利を取得しちゃうわけですよ。で、ＭアンドＡです、はい、売りました、十億円入りました。でも、十億円はこっちの借金で返しちゃいました、あとはすかんぴんですと。そうしたら、強制的に株を取られちゃった人、お金もらえないんじゃないですか。これをどうやって、そういうことがないような手当てをしてあるんですか。
○政府参考人（深山卓也君）　先ほど申し上げたとおり、これは確かに当然に売買契約が成立した状態になりますので、代金を払わなければ解除はされるということになります。
○小川敏夫君　だって、法律上取得日が決まっていて、そこでもう権利は移転しちゃうんですよ。じゃ、後で代金を払わなかったら契約解除、そんな規定どこにあるんですか。代金を払わないけど、それじゃ、買った人間がよそへ売っちゃったらどうなるんですか。
○政府参考人（深山卓也君）　売買契約が成立した状態になるわけですから、代金を払わなければ解除されるというのはごく一般的な話で、解釈上当然そうなるということでございます。
○小川敏夫君　法律は取得日に移転すると書いてありますよね。じゃ、売買契約の解除の手続を取れということですか。しかし、その手続を取る前にその買い取った人間がよそへ売っちゃったらどうなるんですか。どういう法律関係になるんですか。
○政府参考人（深山卓也君）　これ、株式の売買契約がされて、代金が支払われずに解除された、しかし解除される前にその株式が移転したというときの、一般的な、ごく普通の株の売買の場合と同じことになります。したがって、名義書換がされているかどうかとかいろんな事情によっていろいろ変わるということでございます。
○小川敏夫君　答弁になっていないよ。一般の売買はそれぞれが任意でやるんだからね。だから、金を払わなきゃ株を渡さなきゃいいんだから、自分で守る手だてがあるわけですよ。これは自分で守る手だてがないから聞いているんですよ。買い主が買取り請求すると。言葉では売渡し請求になっていますけど、売渡し請求をすると。日にちが来たら、取得日が定まったら、定まったその日に権利は移転しちゃうよと書いてあるわけですから。自分が前もって代金を引換えじゃなきゃ嫌だとか、先に払ってくれなくちゃ嫌だということにはなっていないんですよ。金もらっていなくたって、あるいは金をいつ払うかということを決めなくたって、株の権利は行っちゃうんですよ。これ欠陥法案ですよね。
　それからまた、価格が折り合わない、つまり一方的に価格を言ってくるわけですよ。しかし、冗談じゃないよと、強制的に取り上げられちゃう方は、そんな価格じゃ嫌だといった場合に、価格については裁判所に対して適正な価格を決めてくれという申立ての規定はあると。しかし、そういう申立てをしても取得日は変わらないんでしょう。つまり、そういう申立てはして、じゃ後で事後的に裁判所で価格を決めなさいというだけであって、取得日、すなわち株が移転しちゃうということは変わらない。価格の査定の申立てをすることによってもこの権利が移転してしまうということは変わらないわけですね。
○政府参考人（深山卓也君）　それはそのとおりでございます。
　ただ、権利が移転した時点で株の代金を払う資力が全くないということが分かっている場合には、それは会社の承認が必要ですので、会社の方がそういうものは承認をしないということになって、買取りできないと思います。
○小川敏夫君　会社のことは、承認しないといったって、九割の株主ですよ。社長は、あなた、自分かもしれないし、あるいはその九割の株主が選んだ人間じゃないですか。何をそんな法律にないようなことを勝手に言って、都合のいいことを言っているんですか。
　すなわち、私が言いたいのは、じゃ、えらい安い価格の売渡し請求があったと。じゃ、裁判所に異議を申し立てますよ、こんな価格じゃ嫌ですよと言っていたって、その価格が決まるまでは何か月も掛かるわけだ。しかし、権利は二十日間で行っちゃうんでしょう。しかし、延々と裁判をやっておる間はお金は全然来ない、金額は不満だと。その間に、さっき言ったように、買い取った方がとんずらしちゃったら取られっ放しじゃないですか。強制的に株を買い取られちゃう方の手当てが全くされていないのと同じですよ。
　もう欠陥を指摘しましたから、次にほかのこと聞きますが、例えば、大臣、これ強制的に買われちゃうと。先ほどは、会社の都合のことばかりあって、こういうことだからということを述べました。買われる方の立場も考えてください。大会社もあるけれども、小さい、自分のお父さん、おじいさんがつくった会社の株を持っているというような個人会社もあるし、それぞれの思い入れがあると。買われる方の立場の人の都合を全く考えないで、ただ単に九割の株を持っている大株主の都合だけで全部強制的に買い取らせちゃうと、それが何かさっき大臣が説明したようなことでいいんだという見方は余りにも一方的じゃないですか。
　例えば、具体的なことを聞きます。株は、証券市場で売る場合と相対で売る場合とでは税制が違う場合があると。今は同じかもしれないけれども、過去は証券市場で売れば一〇％の源泉税だった、しかし外で売れば二〇％だったと。あるいは、バブルの頃は、売った株の一％を納めればもう源泉分離で、あとは納税義務が発生しないと、上場株式の売買には。しかし、市場外で売ればこれは普通の、そんな優遇税制の適用を受けないというようなことがあったと。
　つまり、株主の方はやはり売り方によってもかなり利害があるんですよ。そういうことは全く無視して、一律にただ九割以上持っている株主が、はい、おまえ、売り渡せと言ったら、もうこれは売り渡さなくちゃならないということになってしまうというのは、これは余りにもひどい規定だと思うんだけれども、そうした株式を失ってしまう方の立場の都合ということは考えていらっしゃらないんでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　この株式等の売渡し請求制度はそもそもが、最初に大臣が御答弁申し上げたとおり、キャッシュアウトのための制度です。現在、キャッシュアウトは……
○小川敏夫君　日本語で言いなさい、日本語で。日本語で言わないと、キャッシュアウトなんて訳分からないよ。
○政府参考人（深山卓也君）　金銭による全株の買取りの制度です。このことは現在もできます。それは、金銭を対価とする株式交換をすれば同じことができますし、全部取得条項付種類株式を用いてもできるというのは御案内のとおりです。
　この組織再編の一つとしての金銭を対価とする株式交換、これ自体は現在も何ら怪しまれることなく行われていること、それと全く同じことを今回やろうということですので、その場合でも、もちろん少数株主は自分の意に反して株を換価されてしまう、お金に換えられてしまうわけです、株式交換の過程で。しかし、これは組織再編の一つの類型として、原則として特別決議が必要ですけれども、それでできるということになっていて、もう既に実務にも定着している状況でございます。
　それと、もう一つ、済みません、最初に私が答弁したので一つ間違えました。取得のときの九割の要件というのは複数でいいのかというお話で、私、複数でいいと申し上げましたけれども、これは間違いでして、自分と自分の子会社が合わせてもいいけれども、それ以外の、自分以外の、全然関係ない第三者が複数で九割の場合は駄目でしたので、申し訳ありません、訂正させていただきます。
○小川敏夫君　大事なことをそんな訂正されちゃ困るよね、だけど。昨日の説明でも、合わせればいいと聞いたけどね。そんなにあなた、それがころころころころ解釈が変わるなんというのは、十分な検討をしていないということじゃないですか。
　今日は、非常にまだこの点で全然納得していないからもっと議論を深めなくちゃいけないけど、法制局長官にお越しいただきました。憲法では財産権というものが保障されているわけでして、法制局長官、じゃ、一つ一ついきましょう。
　個人が持っている株式、これは憲法で保障されている財産権の範囲に入るんでしょうか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　入ると考えます。
○小川敏夫君　当然入りますよね。
　そうすると、財産権は憲法上保障されているわけです。自分自身はそれを売りたくもないのに法律が強制的にそれを売却させてしまうということ、これは憲法の財産権の保障の趣旨に反するんじゃないでしょうか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　財産権も、憲法上、合理的な理由があれば制限することは可能であると考えます。
○小川敏夫君　その合理的な理由というのは具体的にはどういうことですか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　先ほど来、法務省当局から御答弁申し上げておりますように、株式等売渡し請求や全部取得条項付種類株式の取得は、いずれも株主としての地位を失わせるものであるという意味において財産権を侵すものではございますが、株主の財産権の保障という観点からは、先ほど来御答弁が行われておりますように、次のような措置が定められておりまして、憲法上の問題はないものと考えてございます。
　まず第一番目に、対象会社の承認を要することや株主総会の特別決議を通じた対価の適正さに対するチェック、これは先ほど来御答弁がありましたけれども、本法律案第百七十九の三の第一、会社法の第三百九条第二項第三号、このようなものがございます。それから、法令違反の場合などにおける差止め請求ができるということになってございます。これは、本法律案第百七十九の七、第百七十一条の三に該当の規定がございます。それから三番目でございますが、株主による裁判所への売買価格の決定の申立てができるということになってございまして、これは、本法律案第百七十九の八、会社法第百七十二条に該当の規定があると承知しております。
○小川敏夫君　私は憲法上の観点から聞いているので、もっと端的に聞きましょう。
　会社というのは営利を目的とする会社ですよ。一私人ですよ。株主もその私人ですよ。いいですか。しかし、憲法上の問題ですよ。さっき長官は合理的な理由と言いましたけど、憲法には合理的理由なんて書いていないですよ。公共の福祉とかいうふうに書いてあるわけで、つまり、財産権というものは保障されていると、それを制限できるのは公共の福祉の事由がある場合だけですよ。
　そこで、長官、お尋ねしますよ。営利を目的とする会社の都合のために人の財産を取り上げる、これは公共の福祉と言えるんですか。大事なことだよ、これは。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　キャッシュアウトという言葉は英語で、より適切な日本語があるようでございます。私、門外漢で正確な言葉は存じておりませんが、いわゆるキャッシュアウトは、対象会社における長期的視野に立った柔軟な経営の実現と、株式総会に関する手続の省略による意思決定の迅速化の点で対象会社の企業価値を向上させるメリットがあるということを所管官庁より説明を受けておりまして、当局としてもその内容に合理性があると判断したものでございます。
○小川敏夫君　何を言っているんだ。全然関係ないことを言っているじゃないか。
　私が聞いているのは、憲法の問題を聞いているんですよ。憲法の公共の福祉、公共の福祉がある場合には財産権を制限できる、基本的人権の一つの財産権を制限できると。私はその公共の福祉について聞いているんですよ。利益を目的とする一私人の株式会社の都合のために個人の財産権を強制的に取り上げるということは、これは憲法に規定する公共の福祉に入るのか。一私人の利益を実現することが憲法で言う公共の福祉の範囲に含まれるかどうかを聞いているんですよ。キャッシュアウトがどうのこうのなんて話じゃないでしょう。時間を無駄にしないでくださいよ。
　入るか入らないか、どちらかです。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　企業のいろいろな活動がこのような制度により容易になるということは全体として国民経済の発展に資すると、そういう観点で公共の福祉に入るものであるというふうに考える次第でございます。