Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　児童相談所におきまして情報共有を行う目的は、情報共有を契機といたしまして、警察と連携して子供の安全確認を確実に行う、安全確認を必要な支援につなげるということでございます。
　御指摘のようなことでございますけれども、社会保障審議会の下に設置したワーキンググループの議論におきましても、警察との情報の共有におきましては、子供の意思が無視されたり、福祉や医療での関わりが尊重されずに警察の判断だけで対応がなされて当事者の福祉が損なわれたりすることのないようにすることが必要といった議論がなされたものと承知をいたしております。
　そういう意味では、警察との情報共有等に当たりましては、単なる情報共有にとどまるのではなくて、円滑に連携が図られるように、要対協も活用して、児童相談所等の支援の方針等を警察とも共有して、方向性を一つにした対応を取ることが重要であるというふうに考えております。先行する自治体ではこうした考え方の下に取組をされておりますので、引き続き、先行する自治体での取組も十分踏まえながら、情報共有の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　大臣、大臣に質問しなかったら時間内に質問が終わりました。
　大臣にちょっと一問質問したいと思いますが、大臣、先ほどのこの引きこもりの事案、それから体罰の問題について、大臣としてこれいかに取り組んでいくか、一言お願いします。
○国務大臣（根本匠君）　引きこもりの事案については、私もこれは前々からそういう事例も承知しておりましたし、実際にそういう対応をしている方からも話は聞いてきました。引きこもりについては、今回、就職氷河期対策の中でも、要は長期的に引きこもりの方も、全体を見て、そしてそれぞれお一人お一人に寄り添った伴走型支援をするというのが私は大事だと思います。その意味では、就職氷河期対策の中にそこも位置付けております。
　それから、体罰はもう決してあってはならない、これはもう今回法定化しましたから、ここは委員からもお話ありましたけれども、体罰はあってはならないということを法定化するわけですから、あとは社会的な啓発活動、そして社会のそういう機運を高めていく、社会的なある種の規範にしていくということも大事だろうと思います。取り組んでいきたいと思います。
○川田龍平君　ありがとうございました。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　福島みずほです。
　この報告書はまさに、不足額の総額は単純計算で一千三百万円から二千万円になると報告書はしております。
　ところで、議事録を見ると、金融庁自身も試算をされています。今朝の毎日新聞、金融庁、老後最大三千万円必要、独自試算、四月十二日提示されていますが、三千万円最大で必要という試算をされているということでよろしいですね。
○政府参考人（佐藤則夫君）　お答え申し上げます。
　四月十二日の金融審議会市場ワーキング・グループにおきまして、事務局の説明資料として提出した資料があるというのはそのとおりでございます。
　この御指摘の資料につきまして、御指摘といいましょうか報道されている資料につきましては、退職後の支出と収入について一定の仮定を置いた上で、仮にそのような生活を行った場合どの程度の資産形成が必要になるかについての試算を行ったものでございます。資料にも記載されているところでございますが、一律に個人にとって必要な資産形成額を示したものではないと承知をしております。
○福島みずほ君　二千万でもびっくりしましたが、三千万という金融庁の試算には、これ、付いていける人どれだけいるでしょうか。実際、この二十一回目の議事録の中に、一千五百万から三千万円程度を資産形成することになってくるかということでございます、金融庁がこのワーキングチームでちゃんとやっぱり話して試算も出しているんですね。厚生労働省は二千万、金融庁は三千万、でも、それだけ準備できる人がどれだけいるでしょうか。
　最近、生命保険会社、ある生命保険会社が発表した調査によれば、還暦の回答者二千人のうち、現段階の貯蓄金額、百万円未満が四人に一人です。今六十歳になるという人にアンケートを二千人取ったら、貯蓄が百万円未満が四人に一人なんです。これが状況ですよ。三割が貯蓄なしという人たちというデータもあります。年収は今、半分の人が三百万円以下になっています。この状況で二千万、三千万言われても、ないんですよ。六十歳で、ないんですよ、貯蓄が。
　このことに関して、私、雇用の問題が大きいというふうに思います。小泉構造改革のときに派遣法の改悪をし、安倍政権の下で原則として全ての業種について派遣を可能としました。高度プロフェッショナル制度、これしかり、賃金は下がっています。実質賃金は下がり続けているんです。だから年金が少なくなるし、それから退職金も少なくなるんです。雇用を壊してきた、雇用、実質賃金が下がってきた、厚生労働省、この責任についてどう思いますか、大臣。
○国務大臣（根本匠君）　まず、答弁する前に一言言わせていただきたいと思います。
　一千万から二千万、厚労省が出したと言っていますが、それは全くありません。全くありません。そこだけは確認しておきたいと思います。
　それから、年金と雇用の問題がありましたが、年金制度を議論するに当たっては雇用の動向も踏まえる必要があって、次期年金制度改革においても、人生百年時代を展望して、より長く多様な形となる就労の変化を年金制度に取り組み、長期化する高齢期の経済基盤を充実するという基本的な考え方の下で今後の具体的な検討を進めていくこととしています。やはり、雇用と年金の関係、これは非常に私も大事だなと思います。
　御指摘の非正規雇用労働者については、同一労働同一賃金、これをやることにしておりますし、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにしていきたいと思います。また、キャリアアップ助成金により、正社員転換や処遇改善をより一層進めていきたいと考えています。
　また、年金制度としても、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大にこれまでも取り組んでまいりました。平成二十八年十月からの大企業で働く短時間労働者を対象とした被用者保険の適用拡大の施行に加えて、平成二十九年四月からは中小企業等で働く短時間労働者についても、労使合意を前提に、企業単位で適用拡大の道を開きました。今後、更なる適用拡大に向けて、次期年金制度改革を議論する社会保障制度審議会年金部会等において検討していきたいと思います。
　先生おっしゃるように、我々も雇用対策は大事だと思っていますから、これまでも、働き方改革を推進しようというのは、そういう視点からも我々しっかりと働き方改革を推進していきたいと思います。
○福島みずほ君　何か焼け石に水ですよ。この二、三十年間のツケが一気に来ているわけじゃないですか。雇用を壊して、そして年金が、本当にそこにちゃんと税金もつぎ込んできたのか。年金積立金半額、二〇一四年、年金積立金百四十九兆円を株につぎ込んだことが正しいのかどうか、それの検証が必要ですよ。
　この金融庁の報告書、金融庁がＮＩＳＡだイドコだと言うのも問題もあると思いますが、厚生労働省自身は年金でやっていく……（発言する者あり）ｉＤｅＣｏ、ごめんなさい。ｉＤｅＣｏとＮＩＳＡということの、投資せよというこの報告書も問題だと思いますが、厚生労働省が、やっぱり年金でやっていけない。
　大臣に端的にお聞きします。月五・五万円不足している、データは全部厚生労働省が出していますから、月五・五万円不足してどうやって暮らしていけというんですか、貯蓄がなくてどうやって暮らしていくんですか。
○国務大臣（根本匠君）　今、五・五万円の話が出ましたので、答弁させていただきたいと思います。
　市場ワーキング・グループに提出した資料においては、高齢者無職世帯の平均的な収入と支出の差である五万円や平均貯蓄額二千四百八十四万円を示しております。これは、二〇一七年の総務省家計調査の数字であります。そして、これは厚生労働省が調査したり推定したりしたデータではないと、これは事実関係で確認しておきたいと思います。
　そして、今回は、この資料については、引退した後の高齢期の生活として、家計調査における高齢者世帯の平均的な収入と支出の差や、これについては貯蓄を活用して支出に充てているということを示した資料だと思っておりますから、家計調査でこの無業者、高齢者、高齢夫婦無職世帯については、あれは貯蓄もありますから、貯蓄を活用してその所得から支出をしていると、これが私は本質ではないかなと思います、我が方の出した資料としてはですね。
○福島みずほ君　貯蓄がないから困っているんですよ。二千万円貯蓄必要、三千万円不足していると言われてみんなが仰天しているのは、その貯蓄がないんですよ。ごく一部の人はそれはある人もあるでしょう。しかし、大方の人はこれないんですよ。
　さっきも言いました。今、六十歳の人、四分の一が貯蓄百万円以下です。今の若い人たち、非正規雇用率、とても高いです。二十代、三十代、本当に高くなっている、非正規雇用が多いです。貯蓄ないんですよ。返せ年金じゃなくて、年金もらうときに貯蓄がないんですよ。そして、五・五万円不足していると厚生労働省は基礎データを出すから、今の大臣の答弁は、五・五万円不足しているが貯蓄を取り崩してと言ったけれども、貯蓄がないからみんな困っているんじゃないですか。雇用を壊してきたツケじゃないですか。
　だから、私たちは、雇用をどう立て直し、年金をどう立て直すか、それは出しますよ、出しますよ。でも、厚生労働省は、この報告書に対して、やっぱり年金と雇用を壊してきた責任をちゃんと反省して、それは謝るべき、言うべきだというふうに思います。
　金融庁に御質問をいたします。
　麻生大臣にこの報告書を出す前に説明をしているはずですが、それはいつですか。
○政府参考人（佐藤則夫君）　大臣に対しては、私ども事務方から報告書の概要について五月二十四日に御説明をいたしております。
○福島みずほ君　報告書を出すときには、その諮問をした大臣に、こういう中身で出しますと事前にレクをすると思うんですが、それはされていますね。そして、報告書を発表したときに、大臣、これ発表になりましたと渡していますね。
○政府参考人（佐藤則夫君）　まず、報告書が発表される前に大臣に概要は御説明を申し上げております。
　具体的に、まあ物理的にと申しましょうか、大臣に直接渡したかというと、それは渡しておらず、秘書官に渡しております。
○福島みずほ君　秘書官に渡したのはいつですか。
○政府参考人（佐藤則夫君）　そこはちょっと正確な記憶がございませんが、当日とかそういうタイミングだったと思っております。
○福島みずほ君　六月三日に発表されていますので、六月三日頃というか、その前ということですよね。
　そして、概要を麻生大臣にレクチャーしたのはいつですか。
○政府参考人（佐藤則夫君）　繰り返しになりますが、概要を御説明したのが五月二十四日ということでございます。
○福島みずほ君　麻生大臣がちょっと不思議なことをおっしゃっているので、時系列を確認させていただきました。
　蓮舫議員の六月十日の決算委員会での質問で、読んでいますかと聞かれて、全部は読んでいないが一部読みましたというふうに答弁をされました。ところが、受け取らないと最近言い出して、これが理解できないので、今の発言で、この報告書を五月の段階でレクをしていること、そして秘書官にちゃんと渡していることをおっしゃったので。で、大臣は記者会見もされています。ですから、その点については大臣に渡っていると思います。
　また、ちょっと細かいことの確認ですが、大臣は、記者会見のときにどんな質問があるか分かりませんし、報告書など、プランなどを発表するときには記者会見用のレクのペーパーも作ると思いますが、それはされていらっしゃいますよね。
○政府参考人（佐藤則夫君）　大臣用の記者会見用のレクの資料を作ったかどうか、済みません、ちょっとそこは記憶にございません。
　と申しますのは、ワーキング・グループの報告書を出したときに私ども事務方から記者の方に対して説明を申し上げておりますので、特段大臣として報告書の内容を誰かに説明するような機会というのは想定されておらなかったというふうに認識をしております。
○福島みずほ君　ただ、大臣は記者会見で、幾らお金が必要か計算したことあるかとかおっしゃっていますので、やはり、この報告書のレクも受けているし、秘書官にこれを渡しているしということで、全部ではないが一部読んだというふうに言っているから、やっぱり受け取っているんですよね。
　だから、例えば、ちょっと比喩、私の友人がこういう比喩を言いました、まんじゅうを一口かじって二日後に返すぐらいむちゃくちゃだと。私が思うのは、まんじゅう一口食べて、まんじゅう受け取っていないと言うぐらい変なんですよ。だって、食べているんだもん。読みましたと言っているわけで、読んだのに受け取らないというのは、だって、あなた、まんじゅう食べているでしょう、あなた、受け取っているでしょうという話なんです。
　今、この報告書を受け取っていないと言うことそのものは、私は、これは官僚制度からいっても、税金の使い方からいっても、審議会の在り方からいっても、読んで、まんじゅう食べているのに、それに関して受け取っていないなんということを大臣が言う、こういう政府、政治、官僚制度、大臣と官僚の関係つくったら大変なことになると思います。
　今、金融庁はこれ報告書をホームページに上げていますが、これに関してきちっと更に議論していきたいというふうに考えております。
　私は、麻生大臣が何をおっしゃっているのか、その論理が全く理解できないので、あえていつレクチャーされたのかなどを質問をいたしました。ちなみに、レクされたときの大臣の反応、どうでしたか。
○政府参考人（佐藤則夫君）　特段、印象はございません。話を聞いて、うんうんという感じで我々の説明をお聞きになっていたというふうに認識をしております。
○福島みずほ君　つまり、報告書を事前に、当たり前ですが、大臣にレクをして、で、ふうんという感じでそれは聞いていて、受け取っているわけですよね。で、読んでいるわけですよ。で、今になって受け取らないというのはおかしいですよ。
　こんなことを許したら、本当に官僚制度が壊れる、政府そのものが壊れるというふうに……（発言する者あり）壊れていると今、いや隣でありましたが、私は実はこれとても危機を感じています。こんな言辞を許してはいけないというふうに思っております。
　では、法案について質問をいたします。
　子供シェルター、カリヨンやいろんな様々なところをかつて訪問させていただき、いろんな話を聞かさせていただきました。とても重要だと思います。
　子供シェルターと自立援助ホームについて、国の支援状況について、現状はいかがでしょうか。厚生労働省、もっと支援していただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、自立援助ホームにつきましては、児童福祉法におきまして児童自立生活援助事業と位置付けられております。保護者の下で暮らすことが難しい義務教育終了後の子供たちの自立支援に大きな役割を担っているものと考えております。
　厚生労働省といたしましては、設備、職員など一定の要件を満たす場合に、職員の人件費あるいは入所者の生活費等の運営費の補助を行っております。また、平成二十八年の児童福祉法改正によりまして、入所措置を二十二歳の年度末まで延長できることとするなど、子供たちの自立支援に資するよう施策を講じてまいりました。
　また、いわゆる子供シェルターでございますけれども、これは民間団体の任意の取組だというふうに承知をしておりまして、また、子供シェルターで自立援助ホームを兼ねているものもかなりあるものと考えております。先ほど御指摘のものも自立援助ホームを兼ねておるものだと思います。この子供シェルターにつきましては、児童相談所長と連携して活動することで、地域において虐待を受けた子供の安全確保、自立支援に大きな役割を果たし得るものと考えております。
　厚生労働省といたしましては、平成二十三年の七月から、自立援助ホームの要件を満たすものにつきまして、自立援助ホームとして運営費の補助を行っております。また、満たさないものにつきましても、児童相談所から一時保護委託を受けた場合には、子供の生活に要する費用などに関する補助を行うなどの必要な支援を講じてまいっておるところでございます。
○福島みずほ君　その子供シェルターに行ったときに、例えば高校生の男の子が、親には修学旅行に行くと言って、実際修学旅行のスケジュールがあったわけですが、ボストンバッグに荷物を詰め込んでやっぱり子供シェルターにやってきたと。やっぱり、女性のためのシェルターがとても大事なように、子供のためのシェルターも本当に大事です。逃げていける場所があると思えば、子供にとって本当に命拾いする場所だというふうに思っています。
　子供シェルターと自立援助ホームは別のものであって、子供シェルター自体、緊急対応ができる重要な施設です。自立援助ホームとは別の制度として位置付けるよう児童自立生活援助事業実施要綱を是非改正していただきたいということを要望として強く申し上げます。
　次に、子供シェルターと自立援助ホームを退去した者の支援が困難という声があります。実際、支援のところの、またシェルターにも行ったことがありますが、退去者への支援を中心とする専門職員が必要ではないでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　自立援助ホームの要件を満たしました子供シェルターも含めまして、自立援助ホームにつきましては、児童福祉法におきまして、自立援助ホームを退所した方々への相談支援を含めましてその業務に位置付けております。これまで、それらの業務全体に必要な人員配置を行ってきたところでございます。
　一方で、関係団体からは、議員御指摘のとおり、退去後の生活を支援するための専門の職員の配置が必要というような御要望をいただいております。更なる人員配置が必要かどうかにつきましては、まずは現場の実態を十分に把握をした上で検討する必要があると考えております。
　その上ででございますけれども、本年三月の関係閣僚会議決定におきましては、十八歳到達後の方を含めまして、児童養護施設を退所した子供等に対し、住まいの確保や進学、就職を支援する措置の拡充を図る、こういったことを盛り込んでおりまして、こういった決定を踏まえて今後検討していきたいと思います。
○福島みずほ君　子供シェルターはまさに二十四時間営業しなければならないので、夜勤もあるし交代制もしかなければならない。子供シェルターの運営には人件費が本当に必要で、現在は職員配置二・五名ということですが、それではまだまだ不足をしています。正職員、補助職員、二十四時間体制なので宿直要員も必要です。四・〇名が必要であるという現場の声も本当に聞いています。是非応援してくださるようお願いいたします。
　若草プロジェクトという女の子のためのシェルターをＮＧＯの方たちがつくりました。若い女の子というか少女がＳＮＳでどこか泊めてくれなんということを発すると、とんでもない男性のところに泊めてもらうと、性暴力受けたり、とんでもないことに遭う。しかし、どこにも泊まるところがなくて、どこにも行く場所がないという場合に、やっぱりそういうシェルターがとても必要です。若草プロジェクトはＮＧＯでやっていますが、一軒借り切るのにもやっぱりお金が掛かるし、ひっそりと運営をしなければならない。そういうところにもしっかり、子供シェルター、応援してくださるように、心から本当にお願いを申し上げます。
　次に、性暴力被害者支援施設との連携について、今日は内閣府にも来ていただいております。
　性暴力被害者支援法案を野党で衆議院に出しております。性暴力対策ワンストップサービスの連携の強化をすべきではないか、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　性犯罪・性暴力被害者支援のためのワンストップ支援センターにおきましては、子供も含めて性暴力の被害者に対してカウンセリングや医療的な診察などのワンストップサービスを実施しているものと認識しております。こうした機関につきましては、医療機関など、地域の実情に応じて適切な支援を行うことができる機関を拠点といたしております。
　支援センターと児童相談所との連携につきましては、例えばでございますけれども、支援センターが医療機関型である場合には、性的虐待の被害を受けた子供に対する医療的ケアを支援センターで実施する、あるいは、性的なＤＶ被害者が婦人相談所を兼ねた支援センターに相談に行った場合には、同伴している児童につきまして支援センターから児童相談所に情報を供与することなどが考えられると考えております。
　中でも、性犯罪被害に遭った子供など心に深い傷を負いました子供の支援に当たりましては、被害児童にとって二次被害とならないよう十分配慮するとともに、適切な治療が提供されることが重要でありまして、医療機関を拠点とする場合には適切な支援につながるものと考えております。性的虐待を受けた子供に対する支援、子供の心のケアの観点から、児童相談所と支援センター等の専門的な機関との連携を図り適切な支援を行うよう、効果的な方策について今後とも検討してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　性暴力被害者の場合、予期しない妊娠、出産で母子手帳がない、健診も受けていないなど、子供の虐待に結び付くケースもあります。行政がつながっていないケースやつながりにくいケースにはどのように対応していくのでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のような予期せぬ妊娠に悩む妊婦に対する支援につきましては、まず、都道府県等が設置しております女性健康支援センターにおいて相談支援を行っております。
　具体的にはでございますけれども、まず今年度から、若年世代がアクセスしやすいインターネットあるいはＳＮＳを活用いたしまして、積極的にこのセンターへの相談につきまして周知、広報を行うことを促しております。また、今年度の予算におきましては、妊婦に早期の産科受診を促して関係機関等に確実につなぐために、新たに産科への同行支援を行う際に掛かる人件費、それから妊娠判定料も含む産科受診に係る費用の補助を行っております。
　予期せぬ妊娠に悩む妊婦を支援するために、こういった女性健康支援センターの設置促進、あるいは財政支援を含め、積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　よろしくお願いします。
　やはり性暴力被害者センターのお医者さんから聞いた、産婦人科の女医さんに聞いた話では、子供が性病にかかっていることが分かったと。それは実は親からうつされていて、そこから親からの性暴力が分かったわけです。ですから、性暴力被害者センター、とりわけ医療拠点型だと、やっぱり大人がそこに連れていくとか診察を受けるとか、性暴力を発見するとか支援するというようなことは、とても大事なことだというふうに思っています。是非、今後も力を入れていただきたいですし、性暴力被害者支援法案、本当、是非成立させたいと思っております。
　虐待やＤＶの加害者の支援プログラムが必要です。ＤＶ加害者更生教育プログラム全国ネットワークが発足し、民間でも加害者支援の要請が強まっております。衆議院の附帯決議でもこの点は盛り込まれておりますし、修正案にも盛り込まれております。具体的な支援の連携についての見解をお願いいたします。
○政府参考人（池永肇恵君）　お答えいたします。
　昨今、加害者更生プログラムを実施する民間団体による全国ネットワークの設立など、全国的な広がりを見せております。
　内閣府では、今年度の事業で、地域社会において加害者更生プログラムを現に実施する民間団体と連携して加害者更生プログラムのガイドライン、実施基準の作成に向けた検討を開始したいと考えております。
　ＤＶと児童虐待が同じ家庭内で重複して発生していると思われるケースも見られることから、加害者への対応に当たっては、ＤＶ被害者のみならず、その子供の安全、安心を同時に確保する配慮が必要であると考えております。加害者更生プログラムの実施基準の作成にあたっては、加害者による虐待の危険性など児童虐待対応の観点についても考慮した上で、関係省庁と連携しながら必要な検討をすることとしたいと思っております。
　以上です。
○福島みずほ君　今日は文科省にも来ていただきました。おなかをすかせている、親から殴られている、性暴力を受けているという状態で学校で勉強が身に入るわけはありません。ここでも何度か言っていますが、是非、文科省は、学校を勉強する場所とだけではなくて、子供の命を守る場所と是非本当に位置付けて頑張ってほしいというふうに思っています。
　スウェーデンの社会科の中学校の教科書を読んだときに、虐待、暴力のことなども書いてあって、あなたがいじめや虐待を受けているときはここに電話をしてください、赤十字社の電話番号が教科書に書いてありました。ここでこの間、倉林委員が、子供に対するというか、親が体罰をしてはいけないだけではなくて、やっぱり全ての人は子供に対して体罰をしてはいけない、子供は尊厳を持って大事にされて扱われていいんだというのを、私は教科書や授業でやっぱりもっともっと取り上げてほしいというふうに思います。
　学校で虐待について考える時間を設けるべきではないか。女の子、男の子もそうですが、自分が性暴力に遭っていると実は分かっていない、大人になってそうだと分かるというようなことも実はあるんですね。いかがでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　親からの体罰も含め、虐待の解釈につきましては、体罰の範囲や体罰禁止に関する考え方等について、国民に分かりやすく説明するためのガイドライン等を厚生労働省において作成されるというふうに承知をいたしております。
　学校が子供たちに親からの体罰などの虐待に関して教えることにつきましては、発達段階に応じてどのように伝えていくのがよいのか、また、何をどのように教えていくことが必要であるかなどについて十分な検討が必要であると考えますが、厚生労働省と連携をして今後検討をしてまいりたいと思います。
　委員御指摘の学校で虐待について教える時間を設けることについても、この検討の中でどのような形で教えることが適切かについて検討を図りたいと思います。
○福島みずほ君　前回の委員会でも、文科省は子供の意見表明権に関連して人権教育に取り組むとの答弁がありました。
　道徳教育が始まっています。小学校は道徳の教科書で今勉強しておりますし、中学校も検定教科書が出されました。小学校の道徳の教科書全て読みました。学習指導要領は、祖父母、父母を敬愛し、明るい家庭をつくることとなっています。
　ある教科書は、朝起きたらお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、目上の人に元気に挨拶しましょうと、目上というふうにおじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さんのことを書いているんですね。教科書、道徳の教科書を読んだとき、性暴力や暴力に遭っている子供はどう思うだろうか。自分が体罰受けるのは自分が悪い子なんじゃないか。お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、やっぱり尊敬しなくちゃいけない。おじいちゃんから性暴力受けているかもしれない。問題を子供が家庭の中で受けているかもしれない。道徳教育ではなくて、まさに子供が自分のことを大事だと思い、被害に対して嫌だと思えるような力をつくっていくべきだと思います。
　ある道徳の教科書にこういうのがありました。相手の話を聞くときは、相手の目を見て、遮らず、うなずきながら聞きましょう。でも、そんなことをやっていたらデートレイプに遭うかもしれない。嫌だ、私は望まないと言う力を子供が持たなかったら、子供自身、本当に食い物にされたり被害に遭うかもしれない。
　是非、道徳、いわゆる道徳教育ではなく、子供自身を励まして、子供自身を本当に支援していく、そんな教育をしてくださるよう、文部科学省にも心からお願い申し上げ、質問を終わります。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典でございます。
　法案の質問に入ります前に、私からも、大臣、大臣、大臣、年金をめぐるこの一連の騒ぎについて苦言を呈させていただきたいと思います。
　今回のこの金融審議会の報告書でありますが、これ元々、市場、取引をめぐる諸問題に関する検討ということで、麻生金融担当大臣が二年前に諮問をされた内容であります。その内容に基づいて、審議会で十数回に及ぶ審議を行った結果として諮問が出ている。その中には、経済の持続的な成長及び家計の安定的な資産形成を支えるべく、諸問題について幅広く検討を行うことという、こういう諮問なわけであります。
　私は、今回の報告書を拝見しておりまして、この諮問に基づいて、金融庁、審議会としては、淡々と事実関係を報告書にまとめて出してきているということだと理解いたしております。にもかかわらず、政府の政策スタンスに合わないからということで、都合の悪い数字を隠そうとして受け取らないというような反応をされたことで、結果的に国民の皆さんの年金に対する信頼が失墜してしまっております。
　言うまでもなく、厚生労働省は年金制度を所管する役所であります。したがいまして、厚生労働省としては、今の年金制度が実際どうなっているのか、老後の資産形成を行う上で、老後の生活資金を確保していく上で、一体、今何をしなければいけないのかということも含めて、厚生労働省の立場から、年金を所管する省庁の立場から、きちっと国民に説明する責任があると私は思っております。
　それに対して、この一連の騒ぎが起こってからの答弁、聞かせていただいておりますと、火消しと言い訳に終始していらっしゃいます。私にはそうとしか受け取れなかった。そうです。そうでなければ、そのことの説明の合理性がきちんと国民の皆さんに伝わっているのであれば、これほどの騒ぎにならない。そう思われませんか。
　そこで、大臣に一点だけ確認をさせていただきます。
　この年金をめぐる一連の問題について、所管省庁として、厚生労働省としての説明責任を国民に果たすおつもりがあるのかどうか、この点についてだけ大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　要は、我々は年金制度を所管していますから、やはりきちんと今の年金制度の、こういう制度になっている、これはちゃんと私は国民の皆さんに、今までも説明してきましたし、正しく理解されることが大事だと思っております。
　今の日本の年金制度というのは、当たり前ですけど、世代間扶養方式を取っていて、そして給付と負担についてはマクロ経済スライドを導入して、将来の世代の負担が過重にならないようにという観点から、高齢者世代と現役世代のバランスを取って、保険料を一定の水準にとどめて、そしてあとは、給付はマクロ経済スライドで調整するという、極めて世界的に見ても長期的に持続する安定した制度をつくり上げている、これが、我々日本の年金制度だと思っております。
　この日本の年金制度をしっかりと私は説明していかなければならない。年金というのは基本的には負担と給付のバランスの問題、私はこれが本質だと思いますから、そこはしっかりと説明し、信頼を得られるようにしなければいけないと、こう思っております。
○川合孝典君　制度についての御説明はそういう話なわけでありますが、結局、今回の問題はマクロ経済スライドを導入したことによって、実際の要は年金の価値が下がるという事実なんですよ。どう説明を加えても、所得代替率が下がるということの事実はもう動かしようのないことであって、そのことによって、従来であれば年金で相当部分老後生活を支えられたものが、年金では支えられる範囲がごくごく限定されてきているという事実なんです。この問題としっかりと向き合って、今から何をするべきなのかということの議論をするべきなんです。
　私は、そういう意味では、報告書を受け取らなかった総理と麻生金融担当大臣の姿勢は、これはもうゆゆしき問題だと思っておりますので、そのことだけ申し上げさせていただいて、法案の中身に、審議に入らせていただきたいと思います。
　実は私、毎日、連日質問しているつもりだったんですが、この児福法の質疑、これが初めてでございまして、したがいまして、ここに至るまでの間、それぞれの委員の皆様の質問聞かせていただいておりまして、そもそも何でこういう状態に今、日本は陥っているのかということについて、改めてじっくりと見直してまいりました。
　大臣、これ、通告にない話なので答弁書を御覧にならずに聞いていただきたいんですが、最近、深刻な児童虐待の事例というのが以前に比べて増えてきていると思われませんか。そして、それが一体なぜそうなっているのかというふうに大臣としては御認識されているかという、大臣のお考えで結構ですので、お聞かせください。
○国務大臣（根本匠君）　客観的な事実関係で申し上げれば、児童虐待の件数は増加をしています。私は様々な要因があるかと思いますが、実際に、いろんな要因があって児童虐待が増えている、一概には言えないと思いますが、実際にそういう状況にある家庭が増えている。それともう一つは、児童虐待の件数がずっと増えているということで、一つの傍証で言えば、要は警察と児童相談所の連携が強化されて、各機関の連携が強化される。これは対応でも大事だし、児童虐待、やっぱり早期発見、早期予防ですから、その意味では、関係機関の連携によって早期発見がされてきたということもあるんだろうと思います。
　その意味では、我々、いや、詳しくはもう少しきちんと話をしたいと思いますが、私は、いろんな要因がありますけど、そういう要因ではないかなと思います。
○川合孝典君　私、不思議だなと思いますのは、今よりも我々が子供で育った世代の方がもっと体罰教育が普通だった、殴られて育った世代なわけであります。しかしながら、むしろ我々の世代の方が深刻な児童虐待というものが余り社会的に顕在化していなかったという事実がある。何でなんだろうと考えたときに、私、その原因は恐らく日本のこの高度経済成長期の核家族化にあると思うという実は結論に私自身は達しました。
　以前は二世代同居、三世代同居、当たり前だったわけであります。したがって、子育てに慣れていない新米のお父さん、お母さんに対して、やはりその教育だとか行き過ぎたしつけということに対して、祖父母やまた地域の友達、友人、御近所の方々がそのことに対して指摘し、指導し、そして抑止力として働いていたと思うんですよ。しかし、これが核家族化が進むことによって、要は新米のお父さん、お母さんを怒ってくれる人、止めてくれる人がいなくなってしまっている。そのことが、そのことが、要は子供を死に追いやるほどのひどい虐待につながっている大きな要因なのではないかということを私前提に置かせていただいて、では、その問題を解決していく上でどうすればいいのかという、こういう議論していかなければいけないと思っています。
　ここまでの委員会の審議の中で、起こったことをどう防止するのかということについての対策については様々な御意見がありまして、このことを是非進めていただきたいんですけれども、そのこととは別に、そもそもの話として、国がやらなければいけないことが何なのかということ、このことを議論させていただきたいと思います。
　先ほどの話に戻りますけれども、要は、おじいちゃん、おばあちゃんが見守ってくれない、御近所の人が注意してくれないというこの状況、こういう環境がなくなってしまった、このことを国や行政が代替しなければいけないということだと私は思っております。したがって、本来おじいちゃん、おばあちゃんがやるべきことを国や自治体が代替するのであれば、それだけの抑止力というものを国や自治体が持たないと抑止効果は発揮できないということだと思うんですよ。
　そこで、その観点から、体罰のいわゆる禁止という問題について少し意見のやり取りをさせていただきたいと思います。
　厚生労働省に確認しますが、厚生労働省が言うところの体罰の定義というものを改めてお聞かせください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、今回の体罰の禁止の法定化の趣旨でございますけれども、痛みや苦しみを利用して子供の言動を支配するのではなくて、子供が健やかに育つことについて、子育て中の親に対する支援も含め、社会全体で啓発していくための取組を進めていく、こうした取組の一環として体罰禁止の法定化をしていくということだと思っております。
　体罰が禁止されるべき本質でございますけれども、今の話とちょっと若干重なりますけれども、子供に対して痛み、苦しみを与えようとすること、その痛み、苦しみを利用した懲戒により子供の言動を支配しようとすること、それから体罰が子供の心身の健全な育成の観点から悪影響があること、こうしたことにあると考えておりまして、こうしたことが国民に分かりやすく伝わるようにガイドラインを通じて普及、周知していきたいと思っております。
　また、ガイドラインにおきましては、有識者の方々からの御意見もお伺いしながら、学校教育法の体罰の範囲あるいは子どもの権利委員会における定義なども参考にしながら、具体的には体罰の範囲を今後検討、定めていきたいというふうに考えております。
○川合孝典君　先ほど、川田委員の質問の中に、いわゆる暴言についての問題提起がありました。私、非常にこれ重要な問題提起だと思っておりまして、たたく、たたかないということとは別に、言葉の暴力、これが成長期にある子供の精神に対して極めて深刻な悪影響を及ぼすということについては様々な研究もなされているようでありますけど。
　そこでちょっと確認なんですが、親から子供へ継続的な暴言を行うことを規制することの必要性というのを私、実は感じておるんですけれども、この暴言を規制するということの必要性について、現状、厚生労働省としてはどのように認識されているでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　現行の児童虐待防止法におきましても、児童に対する著しい暴言等につきましては児童虐待に該当し、禁止されております。そういう意味では、こういったものにつきましては禁止されるべきものというふうに考えております。
○川合孝典君　もう一回確認ですけど、厚生労働省としては暴言もいわゆる体罰に含むという認識でしたか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今回禁止されるような体罰の範囲には、言葉により戒める行為は含まれておりません。これは、この言葉による、先ほど虐待、著しい暴言等と申し上げましたけれども、体罰でありますと、著しいというものじゃなくて、一般的なもう軽いものも含めての言葉により戒める行為についても禁止ということに、禁止といいましょうか、になりますと、正当な言葉による叱責と不当な言葉掛けとの線引きにつきまして、なかなかやっぱり現時点では国民的な合意ができていないのではないかというふうに考えております。
　そういう意味では、現段階においては、言葉による心理的負荷につきまして明示的に禁止することはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
○川合孝典君　じゃ、局長のお考えで結構ですけど、正当な暴言と不当な暴言ってどういう線引きなんですか。明確に説明できますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　著しい暴言につきましては、ちょっと、例えばでございますけれども、繰り返し繰り返し、何といいましょうか、不適切な言葉で叱るとかいうようなことで、継続性とかそういったものも勘案しながら個別判断ということだと思います。
　一方で、この体罰でございますけれども、身体的なものでございますけれども、そういった著しいということではなくて、そういう意味では、相当広い範囲について体罰については基本的には禁止という、こういうふうに考えておりますので、その中で、その言葉というものを体罰の範囲に加えますと、なかなかやはり正当な叱責、厳しく叱る行為と不当な言葉掛けとの線引きが難しいのではないかというふうに考えております。
○川合孝典君　その正当か不当かということを判断するのは基本、親御さんですよね。親御さんが判断するということになると、当然そこには主観で正当か不当かということを判断しなければいけないんです。実はこの問題、難しいのはそこなんです。
　冒頭、私が長々と背景についてお話しさせていただいたのも、そういう、要は正当か不当かが曖昧だから、判断ができないから、線引きができないから決めないという状態で今回この話が進んでおりますけれども、線引きをしないと、要は、第三者が子供を、虐待児を虐待から、虐待をされている子供を守るために要は何らかのアクションを起こしたときの抑止力が働かないんですよ。
　大臣、厚生労働省は、これ、虐待というか、体罰による虐待もそうですけど、言葉による虐待については、今回の法案では厚生労働省は暴言は含んでおりません。このことも含めて、今後見直すべきだと思われませんか。
○国務大臣（根本匠君）　要は、今回禁止される体罰、体罰の範囲には言葉により戒める行為は含まれておりませんが、今回の体罰という定義からすると。一方で、委員のおっしゃられたお話で言うと、著しい暴言等に該当するもの、これについては児童虐待に該当して、心理的虐待に該当して、これは禁止されていると。法制度的にはそういう整理だと私は思います。
　じゃ、具体的に、著しい暴言と要は正当な、著しい暴言だとこの児童虐待防止法上の禁止される、してはならないという虐待に該当いたしますが、正当な厳しい言葉による叱責と不当な言葉掛けとの線引きについて、これは国民的な合意ができておりませんので、現段階において、言葉による心理的な負担、これを明示的に禁止するということは困難ではないかと思っております。
○川合孝典君　今はそういうことなんですけど、それで十分な効果が得られるのかどうかということについての問題提起をさせていただいておるわけでありまして、ちょっと切り口変えて問題提起したいんですが。
　体罰禁止をいわゆる法定化した国というのは、ヨーロッパには既に幾つもあります。これスウェーデンなんですけれども、元々、一九七〇年前後の時代には、日本と同じように、半分以上、五〇％以上の親御さんが体罰容認だと、体罰も教育上必要であるという御認識をされていたわけでありますが、一九七九年に体罰禁止が法定化されております。その結果、二〇一〇年代には、体罰を容認する親の比率は一〇％を切って八％にまで来ているということでありまして、私、これ大きな示唆に富んだ動きだというふうに思っております。
　つまりは、曖昧だから線引きをせずに禁止ということにはしないという今判断を政府や厚生労働省としてはされているわけでありますけど、一旦禁止にした上で検証を行って、それが適正か適正でないかということのチェックをきちっと入れられるような枠組みにするべきだと思うんです。禁止をするということを明確にまず線引きをするということが、私は、そもそも児童虐待が起こったものをどう早く捕捉してどう救い出すのかということ以前の問題として、そもそも虐待を起こさないということにつなげるという意味では、入口のところできちんとした整理をするべきだと思うんです。この問題を乗り越えることができなければ、本質的に児童虐待の防止の推進にはつながらないと思っております。
　このいわゆる体罰禁止、暴言も含む体罰禁止のきちっと法定化を行うということについて、今私が言ったことも含めて、大臣、是非御検討いただけないでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今委員御指摘の基本的な考え方は、今回の厚生労働省も同じでございます。要は、今回、身体的侵害、言わば体罰に限りはしますけれども、基本的な考え方は、痛みや苦しみを利用して子供の言動を支配するのではない、子育てはそういうことではなくて、そういうことをしなくても子供は健やかに育つんだと、そういう子育てを推進していくんだという、社会全体でそういう考え方を共有する、啓発していくということが重要と考えておりまして、そういう意味では、今回のその体罰禁止の法定化と併せまして、これまでも子育てについての愛の鞭ゼロ作戦ということで普及啓発をしてまいりましたけれども、そういった体罰によらない子育てをしっかり社会全体で共有する、そういったことを目指して今回法案を出させていただいているということでございます。
○川合孝典君　今回の法改正ではそこまで踏み込んだ話になっていないことは私も理解しておりますけど、近い将来この問題と向き合わなければいけない必ずときが来るということでありますので、是非その辺りのことも視野に入れて様々な検討を進めていただきたいと申し上げておきます。
　ちょっと質問を変えます。
　体罰の関係、これもでありますが、体罰経験のあるお子さんが親になると子供に暴力を振るうという、いわゆる体罰の連鎖ですね、このことがよく指摘されるわけでありますけれども、この辺り、親から子へ、体罰を受けた子供が親になったときに子供に体罰を振るう比率が高くなるといったようなことについて、厚生労働省として調査とか研究というのは何か行っていらっしゃいますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、厚生労働省におきまして、地方自治体の職員用に作成いたしました子ども虐待対応の手引きにおきましては、その保護者が子供を虐待する要因として幾つか挙げております。
　一つは、今御指摘の点ですけれども、子供時代に大人から愛情を受けていなかったこと、それから、生活にストレスが積み重なって危機的な状況にあること、それから三つ目は、委員冒頭御指摘いただきましたけれども、社会的に孤立化し援助者がいないこと、それから四つ目といたしまして、親にとって意に沿わない子であることなどの要因があるとしております。そういう意味では、様々な要因が複合的に絡み合って起こるもので、によるものであると認識しております。
　それでまた、数字的なものでございますけれども、昨年度実施いたしました調査研究におきましては、虐待をした保護者の生育時の状況等について調べておりますけれども、不明が約六七％とかなり多かったんですけれども、何らかの虐待を受けた者についても約一三％という数字が調査研究で明らかになっております。
○川合孝典君　そうなんですよね、結局そういう傾向が出ているということでありまして、要は、子供の時代に虐待されてというか、体罰を受けながら育った子が親になって、核家族化しているわけでありますから、誰に指導を受けるでもなく孤立状態の中で自らの価値判断、自分の子供時代の経験に基づいて子育てをするということになりますから、必然としてそういうことになると思うんです。
　あれもこれも禁止だ禁止だということになってしまいますと、当然親御さんもどうしていいのか分からぬという話になるわけでありますから、親御さんにどう寄り添うのかということも当然政策的に非常に重要なもう一つの虐待防止の取組のポイントになると思いますので、この問題についてもちょっと後ほど触れさせていただきたいと思います。
　時間の関係ありますので、先に進めさせていただきます。
　懲戒権について、大臣にちょっと御確認させていただきたいんですが、児童虐待防止の観点から、いわゆる民法八百二十条の懲戒権というものがどのように影響していると大臣は御認識されているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　民法の懲戒権ですか、民法の懲戒権についてどう考えるか。（発言する者あり）今回の、いや、これ結構大事なことなんで。要は、今までの民法の懲戒権では、しつけと称して体罰をする親がいる、懲戒権ということで。しかし、今回の法改正では児童虐待、体罰を加えることは今回禁止しましたから、だから民法の懲戒権の中では、この体罰についてはそこは懲戒権の範囲から除かれる、今回の法改正でそういう整理になっていると。
　それから、民法の懲戒権をどうするかどうかは、法務省の方で審議会で、法制審議会でこれは早期に検討するということになっております。
○川合孝典君　これは参考人で結構ですので確認なんですけど、前回の民法改正、これは平成二十三年でしょうか、そのときに、議論の中では、懲戒権の削除についてが議論の中では有力だったというふうに伺っておるんですけれども、結果的に懲戒権、削除されませんでした。なぜ削除されなかったのかということ、御説明できますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　通告いただいておりませんし、懲戒権に関する議論は法務省の法制審で行われたものというふうに承知しておりますので、現時点で議論については今承知をいたしておりません。
○川合孝典君　結局、いろいろ踏み込んだ議論を行いますと、ここがやっぱり縦割りの話になってくるわけでありまして、懲戒権が、当然、規定する内容が結果的に親のいわゆる体罰、しつけの名を借りた体罰を正当化する裏付けに使われてしまっているという側面もあるわけでありまして、したがって、児童虐待の防止を今後進めていくという観点からいくと、この問題についても厚生労働省としても積極的に関わっていく必要があるということの問題の指摘だけさせていただきたいと思います。民法の話は法務委員会に行ってやらせていただきたいと思います。
　今日は法案の修正提出者にもお越しいただいておりますので、岡本議員にちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　しつけと体罰ということについては、これ、非常に曖昧な定義になっておるんですけれど、修正提出者としては、しつけと体罰の線引きというものをどのように行うべきだとお考えになられているでしょうか。
○衆議院議員（岡本充功君）　御質問ありがとうございます。
　今回の改正により児童虐待防止法第十四条一項において体罰の禁止が明記されましたが、衆議院における質疑を通じて、しつけと体罰の線引きに関わる体罰の範囲について必ずしも明確にはなりませんでした。
　そこで、衆議院厚生労働委員会における附帯決議において、「体罰によらない子育てを推進するに当たり、子どもの権利条約を参考に具体的な例示を示したガイドライン等を早期に作成するとともに、体罰が子どもに与える影響について広く国民が理解できるよう啓発活動に努めること。」と規定し、政府において体罰の範囲の明確化や啓発活動を行うことを求めているところであります。
　法案提出者といたしましては、体罰の範囲は広く捉えるべきものだと考えておりますが、具体的には、体罰として、子どもの権利条約第十九条第一項においては、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力、傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取とされており、また、国連の子どもの権利委員会の意見では、体罰を、どんなに軽いものであっても、有形力が用いられ、かつ何らかの苦痛又は不快感を引き起こすことを意図した罰と定義するとしていること等を参考に、政府において体罰の範囲を明確化したガイドラインを早期に作成するべきだと考えております。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　次の質問、行きたいと思います。
　文科省さんにも今日お越しいただいておりますので、確認させてください。
　児童虐待防止法では、学校での虐待は通報義務の対象外になっておりますよね。それはなぜかということをお聞かせください。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　児童虐待防止法では、保護者などの児童を現に監護する者による虐待を児童虐待とし、その虐待を受けたと思われる児童について通告義務が課せられていると承知しております。
　学校における教師からの不適切な指導については学校組織において対応されており、体罰などがあった場合には、教育委員会において懲戒処分などの必要な対応がなされているものと考えており、児童虐待防止法ではなく学校教育法において対応されるものというふうに認識をしております。
○川合孝典君　実は、これ触れさせていただいたのは、問題意識として、障害児への虐待、この問題にどう対応するのかということについての問題意識があったからでありまして、ちなみに、障害児の、障害を持つお子さんへの虐待の現状把握は厚生労働省としてはできていますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　平成三十年度の調査研究事業によりますと、調査期間中に児童相談所が受理した虐待相談のうちで、虐待を受けた子供の生育歴等の状況といたしまして、発達障害の疑いがある子供が一一・四％、精神発達の遅れ等がある子供が六・六％、身体発達の遅れがある子供が一・四％といった結果があるものと認識をいたしております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　これ、民間のＮＰＯ法人が行った調査によると、障害をお持ちのお子さんが虐待をされた場所というのを調査したところ、やっぱり小中高、学校なんですね、ほとんどが。ということでありまして、したがって、この学校での虐待にどう対応するのかということが非常に重要なポイントになってまいります。
　このことの議論を行う上でちょっと確認したいので、改めて、文科省さんなんですが、学校教育法十一条が根拠になって様々規定しておりますけれども、この学校教育法十一条が言うところの監督庁の定めるところという記載なんですが、この監督庁の定めるところというのは具体的に何を指しているのか、教えてください。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　学校教育法第十一条におきましては、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」と規定をされております。
　委員御指摘の同条の文部科学大臣の定めるところにつきましては学校教育法施行規則第二十六条において規定がされておりまして、児童等に懲戒を加えるに当たっては、児童等の心身の発達に応ずるなど教育上必要な配慮をしなければならないこと、懲戒のうち退学、停学等については校長が行うこと、退学については、性行不良で改善の見込みがないと認められる者等に対して行うことができることなどが定められております。
○川合孝典君　いじめ、虐待による子供のいわゆる自殺につながるような事例も含めて、実際問題として学校の中で問題が生じることは非常に多うございます。
　したがって、ここからちょっと厚生労働省さんに戻したいんですけれども、児童虐待防止法の方も、これは省庁縦割りの弊害の最たるものだと思いますが、学校も児童虐待防止法のきちっと対象として、厚労省と文科省が情報共有して対策を講じるべきだと私は思うんですけれども、大臣、いかがでしょう。そういう働きかけを是非検討していただけないでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　今、文科省からも答弁がありましたが、児童虐待防止法では、保護者などの児童を現に監護する者による虐待を児童虐待として、この虐待を受けたと思われる児童について通告義務が課せられています。一方で、学校における教師からの不適切な指導、これについては学校組織において対応されておりまして、体罰などがあった場合には、教育委員会において懲戒処分などの必要な対応がなされているものと考えております。これは、その意味では、学校教育法という話がありましたが、これは学校教育法の体系の中で適切な対応が行われているということだと思います。
　ただ、今、発達障害の遅れがある子供等々について、児童相談所が受理した相談のうち、やはり障害、発達障害等々の障害児が児童虐待を受けていると、こういう状況もあって、今委員がおっしゃられたように、小中高の中での、場所としては小中高が多いということですから、やはり大事なのは、児童虐待についての具体的な認識や、どういう状況でどういうことが起こるか、この辺の情報は、厚労省と文科省でそこは共有すべきだと思っています。