Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中桐委員　民主党の中桐です。二十五分間しかありませんので、大臣の答弁、要約的に、手短に要点をよろしくお願いします。
　私は、総合経済対策それから財政構造改革法及びその修正等に関係して、雇用創出効果というものについて、まず冒頭、議論をしたいというふうに思います。
　日経新聞が四月二十五日に報道している総合経済対策の中の、特に一般公共事業といわゆる新たな社会資本の比率の問題等を見ましても、この総合経済対策というのが、どうやら一般公共事業は、中身は細かいところは定かではありませんが四兆五千億という額になっております。いわゆる従来型の公共事業がやはり相当大規模に編成されたというふうなことが報道もされているわけであります。
　この従来型公共事業というものが一体雇用にどういう影響を及ぼすのかということを研究した、平成二年度の大阪府の、福祉部門に一千億を投資した場合といわゆる建設部門に同じ額を投資した場合に、生産額の波及効果、あるいは誘発される粗付加価値額における波及効果、そして誘発される雇用増という形での三つの観点から、社会保障部門及び医療・保健部門及び建設部門に分けまして、それぞれ産業連関表を使いながら計算をした、非常に興味のある研究があります。
　この研究によりますと、きょうは雇用の問題でありますので雇用という観点から見ますと、一千億の投資効果が、社会保障部門に投入された場合には二万三千六百三十五人の雇用増がある。それに対して医療・保健部門では一万六千九百五十六人という雇用増がある。それに対して建設部門は一万三千百五人だという形になっておりまして、大幅に差があるわけですね。
　さらに生産額の波及効果においても、社会保障部門とか医療・保健部門の方がやや高い値が出ておりますし、粗付加価値額でもそういう傾向は出ております。
　つまり私が言いたいのは、社会保障、まあ国民負担率の問題というのは当然十分考慮しながら配慮するといたしまして、その問題はさておきまして、投資の額を同じとしても、従来型の公共事業、つまり土建国家と言われている日本のこれまでの公共事業のあり方を見直さなければいけないというのは大蔵省の中の高級官僚の方も指摘をされているような状況でありますから、そういうことを考えても、今回の総合経済対策というものが、現下の男女ともに厳しい雇用状況、特に高齢者の厳しい状況の中で１体どのように考えられたのか、極めて疑問であるというふうに思うわけであります。
　そういう点で、まず大臣のこの点についての御見解を伺いたい。
○伊吹国務大臣　今回の総合経済対策は、先生御指摘のように従来型の公共事業だけで実は成り立っているわけではございません。御承知のように、新社会資本整備ということで、例えば環境・新エネルギー、情報通信高度化・科学技術振興、福祉・医療・教育、こういうものが入っておりますので、従来型のシェア一律方式の配分を、言うならばここで打破したということだと思います。
　それと同時に、雇用対策、それから先ほど来私がるる申し上げております金融システムの信認の回復、それから減税、こういうものが一つのパッケージとなって総合経済対策ということになっております。
　そこで、先ほど佐藤委員から御指摘がございましたように、減税、所得減税が果たして効果があるのか、それとも追加的な公共投資の方が効果があるのか、あるいは減税もどういう形が効果があるのか、これはやはり御指摘のように慎重な検討が必要だろうと思います。今先生がおっしゃいました大阪の例も、私も若干内容を勉強してみました。これは私もよく承知いたしております。ただ先生、これは大阪大学でつくった産業連関表が基本になっていると思いますが、かなり地域地域によって違うのではないでしょうか。特に、土地価格の非常に高い都市部の公共投資と、例えば北海道とか沖縄のように、今失業率が非常に高くて、残念ながら雇用を支える主要産業が余りない地域、こういうところの公共投資の雇用維持効果は、地域によってかなり違うと私は思います。
　しかし、日本の将来を考えれば、シェア方式の土地改良は幾ら、道路は幾らというようなやり方はやはり改めるべきだという御指摘と、同じ公共事業投資ならばその配分はどの地域を中心にやっていくべきだという御指摘は、私どもも行政の執行のあり方として拳々服膺しなければならないことだなと思って、今伺っておりました。
○中桐委員　時間がないので細かい議論に余り踏み込めませんが、それは地域によって違いがあるということもよくわかります。
　問題は、従来型のいわゆる公共事業というものが、もちろん土地の価格の問題等もあってのことでありましょうけれども、要するに、少子・高齢化社会という社会をベースにしながら、しかも安定した経済成長を確保するために、いわば土木建築業の人たちがどういう形で仕事を新しい分野に移行していくかということも考えないといけないと思うのですね。
　そういう意味で言うと、私どもとしては、バリアフリーの町づくりを考えたり、あるいは高齢者に優しい住宅の改造だとか、そういうふうな形で従来型の公共事業のあり方というものを相当見直さなければいけないし、それから雇用という観点から、これは大臣と何度も質疑をしているのですが、経済政策というものと雇用あるいは労働政策というものとを、やはり労働省は十分それをセットに考えて、閣議やいろいろなところで発言を強めてもらいたい。
　そういう点から言うと、私は現下の雇用状況、非常に厳しい状況に対して、どうもそのことが十分配慮された総合経済対策になっていないのではないかというふうに思うので、これはまだ時間があると思いますから、大臣にはそこのところを強力に発言をしていっていただきたいというふうに思うのですが、いかがですか。
○伊吹国務大臣　中桐先生おっしゃっていただいたこと、私もそのとおりだと思います。少し従来の労働大臣より経済政策についてうるさ過ぎるという評価もとっておるようでございますが、拳々服膺して、御激励の言葉と受けとめて、さらに頑張らせていただきます。
○中桐委員　それでは次に、この総合経済対策との関係でもありますが、より細かい、いわゆる特異的な分野、雇用に、これまで事業として雇用保険の三事業というのが行われてきているわけでありますが、その三事業として実施する対策ということについて、これはマスコミの報道によりますと四百九十八億円という財源規模が示されているわけでありますが、これについての具体的な項目、時間がありませんのでこれは簡潔で結構ですから、労働省の方にお伺いしたいと思います。
○征矢政府委員　今回の総合経済対策におきます雇用対策につきまして、先生御指摘のように、雇用保険三事業関係で実施する対策でございますが、これにつきましては緊急雇用開発プログラムという形でまとめております。
　主たる内容につきましては、失業の予防、雇用維持の支援として雇用調整助成金の助成率の引き上げ、能力開発給付金の助成率の引き上げ。それから離職者の再就職等の支援といたしまして、ホワイトカラー等雇用支援ネットワークの拡充、特定求職者雇用開発助成金の年齢要件の四十五歳以上への緩和、公共職業訓練の機動的、弾力的な実施。三点目として、雇用創出関係で、ベンチャー企業等や雇用環境の厳しい地域における雇用創出への支援、こんなことを柱として実施することを予定いたしております。事業総額につきましては、御指摘のように最大規模で五百億円程度と考えております。
○中桐委員　そこで、この規模について議論したいのですが、この三事業というのは、当然これはすべて事業主負担ですよね。いわゆる国庫負担というのは当然ありませんよね。
　そうしますと、三事業というのが今、この前の大臣との質疑、私ではないのですが、ほかの方が質疑をしたときに、三事業の残高が二千億円ぐらいあるというふうなことをおっしゃっていたと思うのですが、今の非常に厳しい状況の中で五百億円という額でいいのかどうか、ちょっとその点について。
○征矢政府委員　雇用安定資金の資金残高につきましては、御指摘のように現時点で二千億円を超えておりますが、その中で、まだ細部は詰めておりませんが、今回の規模として五百億円程度、こういうことでございます。
　ただ、この対策につきましては、中身によりまして当然、例えば特定求職者雇用開発助成金等のように後年度負担の大きいものがございます。これは、雇い入れた場合に、雇い入れて六カ月後にその賃金の一定割合を支給する、それを一年間やる、こういう制度でございますので、後年度負担が非常に大きい対策もございます。そういうことも考えつつ対処しているところであります。
○中桐委員　五百億円というのがどの程度の効果があるのか、最後に質問したいと思いますが、さらに、総合経済対策の中に雇用対策として、国庫負担を伴ういわゆる一般会計からの財源を投入する計画があるのかないのか、その点についてお伺いします。
○征矢政府委員　ただいま申し上げました経費の中におきまして私ども、一般会計に対する負担も考えておりまして、財政当局と調整をいたしております。
○中桐委員　どのぐらい考えておられるのですか。
○征矢政府委員　具体的には、これは、雇用対策の中身によって一般会計かあるいは雇用勘定かということで考え方の整理をいたすわけでございまして、そういう意味で、現在私どもが検討いたしておりますのは、障害者の方々に対する雇用支援につきまして一般会計ということで検討いたしております。具体的な数字につきましては、現在財政当局と調整中でございます。
○中桐委員　障害者の方に限定した理由について。つまり、失業率が非常に幅広く進行しているわけです。それに対して障害者という範囲に、もちろん障害者の方の雇用を促進するということは私異議ありませんが、それに限定されている理由は何ですか。
○伊吹国務大臣　事務的なことは後ほど政府委員から答弁をさせますが、まず、基本的な概念を先生と少しお話をしておきたいと思います。
　欧米諸国でも、御承知のように、いわゆる雇用保険の保険料、医療保険の保険料、それから公的年金の掛金、これを保険料と考えるか保険税と考えるかはいろいろ議論のあるところでございます。
　しかし、いずれにしろ保険というのは、当該保険料を負担しておられる方々の相互扶助的なものを公的な義務として国がお預かりしているわけで、保険料は一種の強制徴収という建前になっております。したがって、雇用保険を負担しておられる方の雇用対策というのは、基本的にはやはりそのグループの人たちの負担の中で行われる、これが特会をつくっている理由なのであって、国庫負担というのは、国が何か特別なものを持っているわけではございません。
　これは、保険というグループではなくて全国民からお預かりしている公的負担でございますので、何と申しましょうか、自分たちの出した保険料、強制徴収された保険の中で特定の目的を果たしていくということに対して、極めて難しい受益者がおられる場合に、一般の御理解をいただいた場合には、国庫負担というか国民すべての税源でこれを措置していく。これが財政の基本的な考え方だと思います。
○中桐委員　しかし、例えば失業等給付に関しては国庫負担が入っていますね。ところが、今回の総合経済対策にはこの分野に関する財源規模の確保は、あるのですか、ないのですか。つまり、これだけ失業者がどんどんふえているわけですから、国庫負担が既に入っている失業等給付について、財源規模の確保はあるのですか。
○伊吹国務大臣　これは今私が申し上げたことにも関係をいたしますが、雇用保険法の御審議の際にも、失業給付について国庫補助、つまり全国民の税金を勤労しておられるグループだけに投入することの意味については、るるいろいろな御意見がございました。
　したがって、国民的コンセンサスを得て、失業解消のために失業保険の給付については一定率の全国民の負担を入れるということになっておりますが、それ以外の部分については法律上それは許されておりません。したがって、そこに限定されているものには、現在の法律による定めのとおりの保険料による措置がなされているということでございます。
○征矢政府委員　失業等給付につきましては今回の補正では措置いたしておりません。これは、当初予算で対象人員の見込みをいたしまして積算いたしておりますが、現状ではその当初予算の範囲内で対処可能というふうに考えております。
○中桐委員　それでは、ちょっと時間がなくなりましたので、先ほど大臣の話のあった点については、またさらに今後いろいろな機会を使って議論を深めていきたいというふうに思います。
　最後に、今回の総合経済対策が行われた場合、今政府が考えている対策が行われた場合、雇用創出効果はどの程度あるのか、この点について、労働省と経企庁の両者にお伺いをしたいと思います。
○田中説明員　お答えいたします。
　総合経済対策の効果について、具体的にその積算をするというのは非常に難しい要素があるわけでございますが、新社会資本整備を含めました社会資本整備とか追加する特別減税等だけで、向こう一年間で名目ＧＤＰ二％程度押し上げ効果があるということを前提にして、雇用にどれぐらい影響があるかということで、私ども近年のＧＤＰ一％上昇に対する雇用者数の伸び率、雇用弾性値といいますが、これを調べましたところ、〇・三から〇・七でございます。これをもとに、仮に二％程度のＧＤＰが上昇したということを前提にして、雇用が伸びる数字は三十万人以上ということを少なくとも見積もっているところでございます。
　これ以外にも、総合経済対策の中には政策減税とか土地の流動化対策等がございますので、こういったものや雇用対策も含めればさらに大きい効果が見込まれるというふうに期待しております。
○征矢政府委員　緊急雇用開発プログラム、これの雇用開発効果でございますが、本プログラムの対象者数として積算をしてみますと、これは正確なことはなかなか難しいのですが、約四十万人程度になると考えております。
　ただし、この雇用開発効果といいますのは、雇用調整助成金による失業予防の対象人員とか、あるいは離職者等で職業能力開発をする人員、こういうものも入っておりますので、そういうものを含めまして約四十万人程度というふうに考えております。
○中桐委員　そうしますと、大ざっぱに見て、七、八十万というか、そういう創出効果というふうに理解……。まあ三十万人プラスアルファですからちょっと正確なところがわからないようですが。
　そういうことでありますと、今例えば前年同月に比べ四十三万人増加しているような状況ですから、相当急速な形で失業者が増加するという状況があると思うのですが、それに対してこれだけの効果というのは、もうちょっと総合経済対策の、先ほど一番最初に議論しましたあたりをもう少し有効に考えるということはできないものなのかどうか。
　大臣、時間がありません、最後ですが、その点について大臣の見解と決意をお聞きして終わりたいと思うのです。
○伊吹国務大臣　今、経済企画庁、また労働省の政府委員からお答えをいたしましたように、新たな雇用創出もしくは雇用維持効果というのは、先生が御指摘のように八十万前後だろうと言われておりますが、同時に、これによって景気全体に対して明るい雰囲気が出てきた場合の民間の経営者のしぶり、あるいは消費者のしぶりというものがどうカウントされるかというところにかぎがあると思います。
　いずれにしろ、先ほど先生から御指摘になったように、同じようなシェアで同じような公共投資をやっているということが果たして日本の将来社会のためにいいかどうかということも含めて、私も大体先生と似たような立場の考えでございますので、いろいろなところで私として微力を尽くしたいと思います。
○中桐委員　どうもありがとうございました。頑張ってやっていただきたいと思います。
○田中委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　民主党の川内でございます。
　日夜、雇用を取り巻く状況が厳しさを増している中で、労働行政に御努力をいただいております大臣以下労働省の皆様方に敬意を表させていただきます。本日は、労働行政のほんの一部についてお尋ねをさせていただきます。しかし、一事が万事という言葉もありますし、ほんの小さなことが労働行政全般につながっているという意識の中で質問させていただきます。
　時間が十五分しかいただいておりませんので、早口でしゃべらせていただきます。
　まず、神奈川県の小田原市にことしの三月にオープンをいたしましたスパウザ小田原という、プールだのテニスだの、あるいはエステティックサロンとか、あるいはアスレチックジム、それから百五十七部屋の豪華な宿泊施設を持つ、高級ホテルと言ってもいいぐらいのデラックスな施設が、ことしの三月小田原にオープンした。これは、雇用安定等事業費、いわゆる労働省さんがおつくりになられたと端的に申し上げていいかと思うのですが、このことを大臣が御存じであったかどうかということをお尋ねいたします。
○伊吹国務大臣　よく存じております。
○川内委員　よく御存じでいらっしゃる。
　それで、このスパウザ小田原というホテル、勤労者リフレッシュセンターという名前をつけていますが、実態はホテル、豪華ホテルですよ、そのホテルを運営するために、勤労者リフレッシュ事業振興財団という財団が平成四年につくられております。この勤労者リフレッシュ事業振興財団というものがこのスパウザ小田原の運営のために設立をされたということも大臣は御存じでいらっしゃいますか。
○伊吹国務大臣　私は、実は全国の本当に零細な環境衛生業者の方々と御一緒に仕事をしております環境衛生議員連盟の幹事長をしておりますので、そういう関係で、労働大臣になりましたのは昨年の九月でございますが、このことはよく存じております。
○川内委員　実は私も、私のかみさんが旅館の娘でございますので、大変にこういう問題には敏感になっているわけでありますが、この勤労者リフレッシュ事業振興財団に労働省さんから何人役員が派遣をされているのかということについてお尋ねをさせていただきます。
○伊吹国務大臣　細かなことでございますから、これは政府委員から説明させますが、労働省から派遣をした者はいないと思います。もと労働省におりました者はいると思います。
○澤田政府委員　リフレッシュ事業振興財団の職員総数、平成十年四月一日現在で百二十六名でございます。そのほかに役員といたしまして、常勤役員が三名、非常勤役員が十七名となっております。うち、労働省ＯＢとしてそちらへ行っております者が、常勤役員の中で三名、非常勤役員の中で四名、職員の中では三名という形になっています。
○川内委員　常勤役員三名のりち、三名とも労働省さんからの天下りというか、労働省御出身の方がこの勤労者リフレッシュ事業振興財団というものの役員をしていらっしゃる、非常勤の方ももちろん十七名のうち四名が労働省のＯＢである、職員の中にも労働省の出身の者がいるという、今雇用の環境が非常に厳しい中で、労働省さんはみずからの出身の者に対してはしっかりと雇用対策をしていらっしゃるなということを感じるわけであります。
　ちょっと不思議なことを感じたのですけれども、この勤労者リフレッシュ事業振興財団というのは、今常勤役員三名、専務理事、常務理事、常務理事と三名なのですけれども、実は理事長さんが欠員でございまして、今までは関さんという事務次官を経験された方が理事長をしていらっしゃったようでありますが、この関さんがおやめになられて、どういう理由でおやめになられたのかわかりませんけれども、今どういうお仕事をしていらっしゃるのかということについてお尋ねをさせていただきます。
○澤田政府委員　お尋ねの前理事長関英夫は、現在リフレッシュ事業振興財団の非常勤顧問についております。
○川内委員　スパウザ小田原というこの事業は当初雇用促進事業団がお進めになられていた事業であるというふうにも聞いておりますし、その辺のいろいろな絡みがおありになられてとりあえずは身を引かれたのかなというふうにも感じるわけでありますが、この件については、ちょっと本筋から離れますのでおいておくとします。このスパウザ小田原という施設をつくるのに実は四百五十五億かけているわけですね。四百五十五億かけて、年間の売り上げ、年商は幾らぐらいに見込んでいらっしゃるかということを次にお尋ねさせていただきます。
○征矢政府委員　勤労者リフレッシュセンターの平年度におきます収入と支出の見込みでございますが、それぞれ約十九億円を見込んでいるところでございます。
○川内委員　政府は経済の見込み、景気の見込みについて見込み外れを繰り返していらっしゃいますから、恐らく年商の見込みもその半分ぐらいというところが正しいところかなというふうに思いますが、仮に十九億年商があったとしても、普通、民間で事業に投資する場合、四百五十五億かけて十九億のリターンなどというのは、とてもできる投資ではない、極端なことを申し上げれば普通ではない投資だと思います。四百五十五億投資をしてリターンが十九億ということに関して、大臣はこの事業の費用対効果についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　まず川内先生に申し上げておきますが、私は、全国の環境衛生の零細企業の方々のお話も伺いながら仕事はいたしております。先生の奥様も旅館の御出身だと伺いましたが、そういうこととはやはり離れてこの問題は論すべきだと私は思います。そして、先生のおっしゃっておりますことは、私は、御質問の意図は大体において賛成でございます。
　しかしながら、費用対効果ということで公的部門を判断することは、私は反対であります。というのは、例えば義務教育は年間三兆円の国民の税金を入れております。しかし、私立の小学校もあれば大学もあります。費用対効果だけ考えれば、三兆円の赤字になっているような義務教育国庫負担金はやるべきではないでしょう。しかし、赤字であっても国家がやるべき必要のあることはたくさんあるのです。問題は、公的部門がやる必要があるのかどうなのかというところに問題があるわけです。
　したがって、公的部門がやる必要がないものを公的部門がやっているものは民に移す、そして地方でやるべきもの、中央でわざわざやる必要がないものは地方へ移す、そういう考えに根差して、自由民主党においても協議を行い、そして閣議決定をして、言うならば、今御指摘の雇用促進事業団は改組をする、そして民でやるべきものをやっている部分はこれからは仕事はさせない。
　ただし、当然私が就任する前から起こっていたことですけれども、かなり事業費を投入して九分どおりでき上がっているものをそこでやめさせるということがプラスになるかマイナスになるかということを考えて、新規事業については、私が大臣になってからは一切着手を禁止いたしております。また、閣議決定でも、雇用促進事業団はその
　ような方向に向かうと思います。したがって、今後も、どんなに赤字が生じても国家を成り立たせていくために必要なものはやはりやらねばなりません。しかし、不必要なものは、民間でやってもらっていいものはやる必要はありません。それが基本的考えであります。
○川内委員　大臣の御意見に全く同感でございまして、この施設については、私は、公的なセクターがやる必要は全くないものであるからこそ純粋に事業としてとらえなければならぬと思うのです。大臣がおっしゃられたような教育とか、そういう国がやらなければならないものは、幾ら赤字が出ようが、収支の見込みが成り立たないものであろうが、採算がとれないものであろうが、それは断固としてやるということは大賛成であります。しかし、こういう民ができる部分に官が進出をしていくということに関しては、これは純粋に事業としてとらえて費用対効果をはかり、すべては私たち国民の皆様方からお預かりした資金でやられていることでございますから、採算を度外視してもやらなければならないことはやる、しかし、この事業については、採算がどうなのかということはしっかりしていただかなければいかぬと思うのです。
　もう時間が来ましたから、もう一度重ねて大臣にお伺いをさせていただきたいのですが、しかし、つくってしまったものはしようがないじゃないかと言われても、そうはいかないと思うのですよ。本来ならばもっと違う雇用の安定のために使われるべき事業主さんからお預かりをした雇用安定等事業費を、こういう豪華なホテルをつくって、財団をつくり、労働省から天下りをさせてそこを運営をしている、それが全く利益を生み出していない事業である。これは何らかの改善をしていかなければならない。
　大臣は、これからの新規事業についてはすべてストップをかけたというふうに御答弁をいただきました。しかし、ではこの事業に関してどう改善をされていくおつもりなのかということを、最後にお尋ねをさせていただきます。
○伊吹国務大臣　率直に申しまして、高度成長、右肩上がり、バブル全盛期のときは、地元からの誘致運動は非常にあったと思います。そして、失礼でございますが、各党の先生方も、その誘致の旗を持って労働省に来られた方も、お名前は申しませんがたくさんいらっしゃいます。しかし、時代が変わってきているわけですから、果たしてかつてのような日本の経済情勢のもとで許されたことが今許されるかどうかということは、これはまた別問題ですね。
　ですから、単にこの小田原の問題だけではなくて、同種の施設は雇用促進事業団にたくさんございます。したがって、労働省の諸君に言わせれば、雇用保険法の六十四条に「教養、文化、体育又はレクリエーションの施設その他の福祉施設を設置し、及び運営すること。」というのがあります、国会から負託された中で。だから、法律的にはかつてのような経済状況なら私は許されていると思います。だから各党の先生方が設置の旗を立ててたくさん来られたんですよ。
　だけれども、今の経済情勢ではそれは許されないと私は思いますから、今後経営の―だと言って、じゃ、そこをみんな閉鎖するかといったら、そこに商品を入れておられる方からみんな失業はさらにふえますよ。
　だから、ある程度運営が軌道に乗った段階で、それこそ民営化をしていくとか民間にお渡ししていくとか、ちょうど国立病院・療養所においてすら民営移管をしている時代ですから、軟着陸をさせるという少し余裕をいただいた方が、結果的に長い目で見ると私はうまくいくんじゃないかと思いますので、国民からこういうことを監視する立場として選ばれた先生も、そういう立場から少し長い目で見てやっていただきたいと思います。
○川内委員　大臣、一事が万事でございますから、具体的に一つ一つの事業をどうしていくのかということが、総論でこれこれこうだということは学者や評論家に任せておけばいいことで、我々は具体的に、大臣などは特に具体的にどう決断をし行動していくのかということが問われるお立場であろうと思いますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
○田中委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時四十五分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。河上覃雄君。
○河上委員　長い本会議に続きましてお疲れでございましょうが、私の方は四十分間でございますので、いろいろお伺いしたいのでそのまますぐ質問に入りたいと思います。
　先ほどの議論でも出ておりましたが、三月の失業率は三・九％と戦後最悪の水準に達しました。また、有効求人倍率は、過去最低の昭和五十三年一月の〇・五一倍には届かないものの、〇・五八倍と七カ月連続低下という状況であります。特に、雇用者数あるいは就業者数ともに引き続き減少をしている。その意味では、労働市場は最悪の実態を示していると言えるわけであります。まず、この三月の雇用情勢に対する認識と、対処方法はどのように考えられているか、この点から御質問いたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、鍵田委員長代理着席〕
○伊吹国務大臣　午前中の審議でもお答え申し上げましたように、日本という国の中で我々は雇用をお預かりしているわけですから、日本の仕組み、日本の歴史の中で見て、三月の数字はまことに厳しいという一言に尽きると思います。
　もうこれは先生が一番よく御存じでございますが、短期的には、やはり経済政策よろしきを得て、総需要の適正な管理のもとで雇用というものは維持されるわけでございますから、平成十年度予算を通していただきまして、また、ただいま検討いたしております追加措置のパッケージをいずれ国会にお諮りするということになろうかと思いますが、これとあわせて、金融システムの信認回復のために、私も国務大臣として言うべきことはさらに申し上げたいと思っております。
　労働省といたしましては、与えられた政策手段の中で、雇用の新たな掘り起こし、そして雇用調整助成金の支給、あるいは職業能力開発に努力をされる方への助成等、全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
　きょう、これは初めてこういうことを申し上げるのですが、職安の諸君は、この一カ月、本当によくやったと私は思います。ただ、これが一過性のものでなく、あと景気がよくなるまで、公僕として、待ちの姿勢に徹することなく、企業を足で歩いてさらに求人開拓をしていただくように、私からお礼も兼ねて職員の皆さんにお手紙を差し上げ、御家族の労をもねぎらいたいと思っております。
　今後とも一力を合わせて、労働省、与えられたツールの中で一生懸命やりたいと思いますので、委員の先生方も、お地元で、ぜひ職安を一度お訪ねいただいて、御激励を賜れば幸いかと思います。
○河上委員　大臣は、今職安の動向についてお話をいただきました。私も、やはりそう思います。本当に第一線は頑張っているのではないかと思いますし、こういう状況でありますから、大臣にも現場の皆さんをさらに督励をしていただくとともに、また激励も必要だと思います。その意味では、今大臣から話がありましたように、私どもも私なりの立場でそのような対応をさせていただければとも思います。
　しかしながら、平成七年二月以降、失業率は三％を超えまして高水準のまま推移をしてきたわけでございます。本年三月は、ただいま申し上げましたように三・九％と戦後最高水準、最悪の水準に達したわけでありますが、ある意味では、バブル経済崩壊後の経済情勢やあるいは景気回復の認識に対する甘さがあったということは否めないのではないのか、私はこう考えます。
　例えば、経済界の日経連副会長の三好さんは、日経新聞の「月曜経済観測」インタビューで、今後の失業率の問題をとらえながら、金融業界の就業者は百四十万、建設業が六百七十万と言われるが、仮に一〇％が職を失うと失業率は四・七％になる、日本的雇用慣行もあるし、短期的には景気も多少持ち直すと思われるが、それでも四％は避けられないのではないかと見ている、こうおっしゃっております。
　また、つい四月二十二日でありましたが、日本の主要企業トップ百人に実施したアンケート調査というのが日経新聞に出ておりました。これによりますと、大手の企業の社長さんばかりでございますが、「利益確保には、ある程度の雇用の犠牲はやむをえない」、雇用の犠牲はやむを得ないとおっしゃりた社長さん方が六十六人いらっしゃいました。もっと厳しいのは「利益が出ないときは解雇は当然」、こう答えられた社長さんも四人いらっしゃる。
　現下の景気低迷情勢を踏まえつつ、企業をつかさどる方々はそれなりの感覚であろうと思いますが、まさにここから導き出される結論は、雇用よりも利益を優先、こういう考え方がある。雇用の犠牲はやむを得ない、こういう経営者の意識がある意味では明らかになっている、こういう実態もございます。
　また、三月の日銀短観でも一雇用は、主要企業、中小企業ともに雇用過剰感が拡大をしている、六月までの予想でも一段と過剰感は強まる、このように断定をいたしております。
　目を実態に移しますと、これもさまざまな民間シンクタンクの分析に基づきますといろいろと取りざたされておりますが、特に九八年から九九年の失業要因として大きいのは建設業の雇用創出力の大幅な後退、これを指摘しているわけでございます。富士総合研究所、この調査によれば、九八年から四％台に乗るだろう、こういう見解もございます。また、九八年から三年間で建設業に従事する労働者は六十九万人減少するだろう、こういう予測等もございます。
　もちろん、建設関連は、建設資材の購入やら運送やら建設機械の仕様、さまざまな周辺企業に与える影響、波及効果、これも建設業の縮小によって雇用の喪失も想定をされるわけでございますし、さらに地域別に建設業の実態をとらえても、やはり北海道や東北や北陸地方、特に今まで比率の高い地域については今後さまざまな対応方を迫られるのではないのか。今回の経済対策の中にも、北海道という地域における対応、対策の一端が出ておりますが、その意味では、今後の失業雇用情勢を見る場合に、全体としての立場と地域別としての立場を今後しっかりとらえていく必要があるのではないかと思います。
　今いろいろなことを例として申し上げさせていただきましたが、そこで労働省は今後、当面、今世紀中といたしましょう、雇用失業情勢はどのように推移すると分析なさっているか、これについてお答えいただきたい。
○伊吹国務大臣　まず、今先生がいろいろな調査をお引きになりましたが、経営者という立場からいたしますと、御承知のように、経営者というのは資本をお預かりし、そしてノウハウというか技術というものと労働力というものを一体化してゴーイングコンサーンとしての経営をしているという立場でございますから、問い合わせについては、ある程度利益を確保しなければならないという立場に立ってのやはり答えになると思うのですね。
　しかし、経営者だけで会社というのは動いているわけじゃありません。これはあくまで一つの要素でございますので、経営者サイドに対する聞き合わせ調査というのは重視しなければなりませんが、おっしゃっている数字というものは、私の従来からの経験からいうと少し差し引いて考えないと、労働者側に対する牽制、いろいろな意味を込めての御回答が多いということは先生よく御承知のとおりだと思います。
　そこで、今後どうなるかということでございますが、これはもうおって経済の動きに関係してくるわけでございます。それから、よく先生御承知のように、マクロの経済指標に比べて雇用は若干やはりラグがございます。そういう意味では、私は、構造的にはトレンドとして回復にはもう少し時間がかかると思うのですが、短期的にはやや底を打ったのではないかという見方をしております。
　したがいまして、今おっしゃった三好さんですか、四％台などということにならないように我々は全力を挙げるということだと思いますし、先ほど申し上げたように、職安の諸君が非常に頑張って三月の数字を上げております。実は十二月は非常にいい数字だったのですね、求人につきましては。ここが実は外れて、一月、二月の悪い数字と三月のいい数字が今度一緒になりました。このまま頑張ってくれると四月はかなりいい数字が出てくる。四月は、四月、三月、二月ということになりますから、有効求人倍率はかなりいい数字が出てくるのではないかと思いますが、いずれにしろ、気を引き締めて四％台などということにならないように頑張るということしか、率直なところ申し上げようがないと思います。
　それから、先ほど中桐先生から御指摘があった公共事業の効果と、今先生がおっしゃっていただいた建設業の状態、特に地域の状態、少しやはり御主張が違う。むしろ先生がおっしゃっていたようなことを私は中桐先生にお答えしておりましたのですが、建設業は、今度のパッケージが実現していき、その前に十年度の予算の支出が行われ、さらにその前に九年度補正のゼロ国債が実施されていきますので、私はかなり状況は改善していくのではないかと思います。
　金融につきましては、これはいわゆる英国のウィンブルドン方式というようなことは私はできるだけ避けるべきだと思っておりますが、日本の間接金融型の金融はビッグバンの中でやはり縮小していくと思います、御指摘のとおり。しかし同時に、欧米型の直接金融方式がかなり日本にやはり入ってまいります。そこへ日本の金融機関が進出できるのか、それとも外国の金融機関が出てまいりまして、日本の雇用を吸収してくれて日本の税金を払ってくれるけれども、ジャパニーズオウンという会社じゃない金融機関がかなり東京に出てくるのか、これはこれからの日本の金融機関の底力がどうなるかによると思っております。
○河上委員　いろいろな実態、とらえ方あるいは考え方のラグもあると思います。これはある意味ではやってみなくちゃわからないところもあるわけでございますが、ともかく大臣の四％台に至らないように頑張るという決意は決意としてしっかりと受けとめますし、また高ければいいという話をしているわけではないわけですから、逆に低くしようという議論をいたしますので、どうぞその点を踏まえて御答弁をいただきたいと思っております。
　そこで、政府は、四月二十四日、経済閣僚会議と臨時閣議を開催いたしまして、景気浮揚策としての財革法改正、あるいは減税関連法案とともに九八年度の補正予算を五月中旬までに国会へ提出する、これを決定いたしました。総合経済対策の規模は十六兆六千億円、これまで最高でありました九四年二月の十五兆二千五百億円を上回ります。
　そこで、今回の総合経済対策が与える景気に対する影響、これが一番重要な課題でございますが、それに伴って、それが雇用情勢への波及効果としてどのぐらい見込んでいらっしゃるのか。私は、この打たれた中身と効果が結果論として問われると思っておりますし、今申し上げましたように、この辺の調整をどのようにとらえていらっしゃるのか、この点についてお伺いいたします
○征矢政府委員　ただいま御指摘の点でございますが、二十四日に閣議決定されました総合経済対策、これを取り上げまして私どもとして雇用創出効果を試算をすることは困難でございます。
　ただ、経済企画庁におきまして、今回の総合経済対策は二％程度の名目ＧＤＰの押し上げ効果がある、こういう試算が行われておりまして、この対策の実施等によりまして平成十年度の経済見通しのとおり一・九％成長が達成されるということになるとすれば、雇用者総数は、経済見通しによりますと、十年度におきまして六十万人程度増加するというふうに見込まれているところでございます。
○河上委員　そこで、労働省としては、総合経済対策の中に緊急雇用プログラムを盛り込みました。今度は、雇用面においてこの効果がどのように発揮されるか、これが大切なことでございます。この経済プログラムが効果的に実施をされるとすれば、維持できる雇用数は大体どう見込んでいらっしゃるのか。雇用創出効果とその根拠を、できるならば個別政策別に数字で示していただきたいのです。また、それに伴う予算はどういうふうになっているのか。
　一、二例だけ挙げますと、例えば雇調金の助成率の引き上げ、これは休業及び出向の場合には現状二分の一から三分の二に引き上げる。特に中小企業については三分の二から四分の三に引き上げる。教育訓練は二分の一を四分の三。中小企業は三分の二から五分の四に引き上げる。この雇調金の助成率の引き上げで、例えばどのぐらいの雇用維持が図られると考えるのか。できるならばここをお答えいただきたいのです。
　また、労働移動雇用安定奨励金の助成率も、四分の一から三分の一に引き上げられます。中小企業は三分の一から二分の一になる等々、たくさんのメニューがございますが、特に直接的に雇用問題に影響を与えるのは、今申し上げた二つに加えてあと四つ程度。あとは中長期的な作業を伴うものでありますから、今申し上げた六つぐらいの点。
　ちなみに、能力開発給付金の高齢者訓練の年齢要件引き下げ、助成率の引き上げ、これが三つ目でしょう。四つ目は、特定求職者雇用開発助成金の年齢要件の引き下げ、これが四つ目だと思われます。五つ目は、中小企業新分野展開支援人材確保助成金の拡充。平たく申し上げればベンチャー企業等の中小企業の支援策でございます。これが五つ目。六つ目は、地域雇用開発助成金の拡充。全体としての助成率の引き上げに伴って、沖縄の若年層対策あるいは地域高度技能人材確保助成金の拡充等。これが現実的に資する部分だろう、こう考えておるわけでございますが、この施策に応じてどのぐらいの雇用が図られて、全体、マクロとしてこうなる、これを御説明ください。
　　　〔鍵田委員長代理退席、委員長着席〕
○征矢政府委員　総合経済対策に盛り込まれました緊急雇用開発プログラムでございますが、これにつきましては、具体的な数字の詰めば現在財政当局と詰めを始めているところでございまして、基本的な大まかな全体の数字として大体五百億円、こういう規模で考えているわけでございますが、個別具体的な数字等についてはこれから詰めてまいりたい、こういう状況でございます。
　そこで、雇用開発効果がどのくらいあるかという点でございますが、先生御指摘のように、これにつきましては、失業予防、雇用の維持という面では、雇用調整助成金の対象となる実人員がどのくらいか。あるいは能力開発につきましては、失業した方々についての能力開発、これをどのくらいの実人員にするか、そういう数字でございます。それから再就職の促進につきましては、職につかれる方が具体的にどのくらいあるか。それから雇用創出の関係につきましては、人材育成等ベンチャー企業と中小企業への支援ということでどのくらい。こんなことでございまして、そのトータルとして、補正予算で全体五百億円程度というところで、この雇用開発効果は大体四十万人程度というふうに考えているところでございます。
○河上委員　午前の質問の経企庁の御答弁の中に、局長、過去の例であるがと前置きなさって、ＧＤＰ一％で約〇・七の雇用が維持される、こういう見解をたしか回答でお述べになられていたと思うのですね。そして、実数として、経企庁はたしか、この雇用効果は三十万人以上という表現をされましたね。
　征矢局長のお答えは、この緊急雇用プログラムでは四十万人、今こう申しました。雇用効果としての数字がやや違うわけでございますが、この辺の間はどうなっておるのですか。
○伊吹国務大臣　ちょっと誤解がないように整理をさせていただきたいと思いますが、午前中経済企画庁がお答えをしたのは、今回十八兆円のパッケージの中で、有効需要創出効果としては約二％程度ということを申し上げたと思います、そして、ＧＤＰが一％伸びれば雇用は何％伸びるかという雇用弾性値というものを御説明申し上げました。それで計算をすれば、新規の雇用創出効果というのは、大体三十万プラスアルファ程度というようなことを朝お答えをしたのではないかと思います。
　今政府委員が申し上げましたのは、今回、緊急雇用開発プログラムの中で雇用調整助成金の補助率を変えたりいろいろしながら、対象人員はどれぐらいになるのだろうかということを申し上げたと思うのです。したがって、当初予算がございますから、これで大体六十万以上、約六十万。そして今回の補正で約四十万でございますから、これを合計しますと、率直に言えば、今の雇用の中から失業に至ることのないように維持、抑えていくという人の数が、新規に大体四十万程度対象になっている。それから、新たに雇用を創出してくるという計算が大体三十万プラスアルファ。
　それで、先ほど政府委員がお答えをいたしましたが、二％程度の名目ＧＤＰ押し上げ効果があると試算されており、この対策の実施により、平成十年度経済見通しどおり一・九％の成長が達成されるとすれば、平成十年度においては六十万程度の新規雇用が見込まれるというお答えをしたのは、これはまた新規の創出効果ではなくて、今度の政策によって一・九が維持できればという見通しと、三とおりの数字をお話ししていると思うのです。
○河上委員　大臣の御答弁でよろしいですね。そうすると、今回の緊急雇用プログラムで対象者四十万人を見込める、当初予算の中で雇用を見込んでいる数字は約六十六万人、加えて百六万人。そしてもう一つ、効果が発揮した場合には、あと三十万ぐらいの新しい側面の雇用が……（伊吹国務大臣「全く別の」と呼ぶ）別の角度で生まれる可能性があるという。維持分、ここから生まれる新たな分で百三十六万人、こういうお考え方だということを整理させていただいてよろしいですか。
○征矢政府委員　まず、その六十万と三十万の問題でございますが、これにつきましては、先生おっしゃるように、ＧＤＰが上がった場合に、それがどれだけ雇用に波及するかという波及の数字が〇・三から〇・七、こういうところの幅がございます。三十万という数字は、この〇・三の数字をもとにしてかたく見ると三十万、それを超える、こういう答弁でございまして、これが〇・六程度と見れば六十万、こういう数字になるわけであります。そういう問題がございます。幅がございます。
　それで、私が申し上げましたのは、経済見通しにおいては、一・九％の実質成長率、そういうこととあわせて雇用増は六十万と見通している、それが実際上そうなるかどうかという問題はもう一つありますけれども、数字的にはそういう数字であるということでございます。
　それから、私どもが申し上げております四十万人という数字につきましては、これは直接雇用に結びつくかどうかという点になりますと、失業の予防という観点から雇用調整助成金制度、これを高率助成にして雇用の維持を図るわけでございますが、その雇用の維持を図る実質実人員がどのくらいという見方でございまして、状況が厳しい企業におきましては、仮にそれで図ったとしても失業者は避けられないというケースはあり得るわけであります。それはこれでは計算できません。
　それからもう一つは、能力開発の関係については、これは機動的能力開発をやって、それの対象人員をどれだけ見込むかという数字でありまして、能力開発が終わった方について、その方が具体的にどのくらい就職に結びつくかどうかという点については、これもなかなか計上できない、そういう性格の数字でございます。
　いずれにしましても、緊急雇用開発プログラムということで、最重点の雇用対策をいろいろな形でやらなければならないということから、ただいま御指摘ございましたいろいろな対策を、今回総合経済対策の中に盛り込んでいるということであります。
○河上委員　わかりました。期待もあるし実質上の問題もある、その幅の中で動くだろう、私もこう理解をいたします。
　これは補正予算成立後、九八年度末までこのプログラムは対応いたしますね。仮定の話で大変恐縮ですが、その後の雇用情勢がさらに悪化してしまった、その場合はこれを延長する意思あるいは可能性、これはございますか。
○伊吹国務大臣　見通しの問題でございますので、そうならないように全力を尽くすということでございます。
○河上委員　そうならないことを私どもも願いたいわけでございますが、万が一の場合を想定いたしまして私は今確認をさせていただいたわけでございます。
　この問題に関しまして、私は、今回の緊急雇用開発プログラムというものが、ある意味では従来型の雇用対策の拡充策というところでとどまっているのではないのか、こう考えております。これでいきますと、現下の雇用失業情勢に果たしてどこまで対応できるかという懸念を持っているわけでございまして、その意味から前段の議論もさせていただいたわけであります。
　短期的な側面あるいは中長期的側面、これを整理した上で、先見性のある、ある意味では積極的な雇用対策というものを打ち出して強力に推進していくべきだと私は考えますし、これまで労働委員会開始して以来、そういう視点で話をさせていただいてきたわけでございますが、今申し上げました方向性、これについてはいかがでございましょうか。
○伊吹国務大臣　まず、今回の措置というのは、先生が内容に立ち入って非常にうまく整理してくださったので御説明できたわけですが、午前中の中桐先生の御質問に対しても、私は、このパッケージによる雇用の維持創出効果はと注意深く御答弁をしていたはずです。したがって、今あるものを維持していくのと新しいものをつくっていくのと両方の、雇調金それから有効需要、こういう感じになると思います。
　したがって、将来的にはやはり有効需要創出というものが、補正予算であるとか人為的になされるのではなくて、民間の生き生きとした活動によって構造的に生まれてくるというのがこれはもう一番望ましい。先生が御指摘になっているのはまさにその点だろうと思いますので、中長期的には、例えば午前中、中桐先生がお触れになったような介護のような新しい福祉、一つはそういう政策的な雇用の創出の場があります。それから、規制緩和によって、当面は落ち込むけれども長い目で見ると新たな仕事ができてくるという分野があります。それから、科学技術の振興等によって新たなビジネスが出てくるということはございます。
　したがって、労働省としては、与えられている仕事の範囲からいうと、そういう部分に対する労働力供給という面で助成をしていくとか、あるいは職業能力開発をしていくとかということになろうかと思いますので、今回のパッケージの中にも、実はベンチャー企業と中小企業への支援というようなもの、公共職業訓練の高度化を推進するというような分野が含まれているのは、今先生がまさに御指摘していただいたようなことを、労働省としては決して無視をしているわけではないということでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○河上委員　一歩議論を進めまして具体的にお伺いいたしますと、さまざまな助成策があるわけでありますが、その中で、やはり認知度の低いものや、あるいは利用度の低いもの、使い勝手の悪いものもあるわけでありまして、これらの助成金を見直して、従来型の制度のあり方をもう一度再編をした上で実施をするお考えはありませんか。その一例として、実は関西経営者協会と連合大阪では、この見直しの問題について既に労働省には要請方をしたと承っておりますが、こういう考え方、また、特に関西経営者協会、これをすべて私は全部そのとおりであるとは思いませんけれども、例えばのお話で、一般求職者の新たな雇用に対する助成制度として、三つの視点で提言をいたしております。倒産等離職者新規雇用助成金の創設、あるいはベンチャー企業新規雇用助成金、今大臣も触れられましたが、将来の課題としての介護事業新規雇用制度助成金等、こういう具体的な提言も関西経営者協会ではしていると伺っております。
　これらの動きを踏まえつつ、私が先ほど申し上げましたように、もう一度この従来型の制度の考え方を、助成金としてのあり方を再編する考え方はいかがか、この点についてお尋ねいたします。
○伊吹国務大臣　関経協と大阪連合の御提言は、私も読んでみまして、教えられるところもございます。
　それから、やはり雇用維持ということでございますから、企業全体が利益が上がっていても当該ラインが不況の場合の対応をどうするかという問題が、一つ大きな問題としてやはりあるのではないかと私は思うのです。例えば、一つのラインだけで動かしておられるところ、これはもうそのラインが全く不況になってしまえば、これは対象になりますね。幾つかのコングロマリット的な経営をしておられるところが、一つのラインはうまくいかないけれどもあとの二つのラインで利益が上がっているというような場合の雇用調整をどうするかというような問題も含めまして、新しい時代に合うようなものは確かに考えねばならないと思いますが、御提言になっている限りは、その利用によってはやはり御自分たちの負担がふえていくということは、逃げてもらっては困ると私は思うのですよ。我々は、すべて赤字国債や他人の負担でシステムを動かしていくというわけにはいきませんので、その負担と給付のバランスの上に現在の制度がございまして、古くなってきたものは直していくということはいいことだと私は思います。
　しかし、やはり今まで継続してきたということについてはそれなりの存在価値もまた認めねばなりませんので、新たな激変というのは、現実には経営者、労働者ともどもになかなか受け入れがたい面もあろうかと思いますが、できるだけ新しい時代に合えるように、内容的な検討をすることは決してやぶさかではございません。
○河上委員　これも、今後さまざまな場を通じて議論をさせていただきながら合意を得たい、私もこう考えます。ぜひともこれは議論、検討を進めさせていただきたいと思っております。もう大分時間がたってしまいましたが、実は六十五歳までの雇用継続促進の進捗状況等もお伺いいたしたかったのです。また、賃金の立てかえ払い、これも、平成九年の実態を踏まえますと、中小零細企業の立てかえ払いが大変拡大をいたしておりまして、ここにも不況の構図があらわれているなと私はとらえているわけでありまして、これについても少し議論をさせていただきたいと思いましたが、もう間もなく時間が来てしまいますので、最後に一点だけ、第八次雇用対策基本計画の見直し、この点の質問をさせていただきたいと私は思っております。
　規制緩和等の構造改革を前提といたしまして、総合的な雇用対策を機動的かつ強力に実施することによって、平成十二年、目標年度であります二〇〇〇年の完全失業率を、二・七五％程度を目安として、できる限り低くするように努めると第八次雇用対策基本計画では述べておられます。また、規制緩和等の構造改革が進展しない場合には三・七五％程度となろう、これは断定的に近く予測をしていらっしゃるわけでございますが、現下の三・九は、その数字をいずれも上回っているわけでございまして、ある意味では、この第八次雇用対策基本計画で示した考え方、現状の失業率や経済全般の動向に照らせば、今後の失業率は、平成十二年の目標達成年次に、二・七五％はおろか、三・七五％を上回る危険性の方がむしろ高いと分析をいたします。
　これらの視点からすれば、雇用対策基本計画そのものについて見直しを必要とされるのではないのか、私はこう考えますが、この点について伺いまして、私の質問を終了いたします。
○伊吹国務大臣　二〇〇〇年までまだあと二年あるわけでございますし、これは先生一番よく御存じの上で御質問いただいているわけですが、政府の基本的な経済計画の裏側というか、これに連動したものが雇用対策基本計画でございますので、経済計画を立てましたときの基本的な規制緩和等のニーズについては変わっているわけではございませんから、やはりマクロ経済政策の実施をもう少し見守って対応をさせていただきたいと私は思っております。
○田中委員長　次に、青山丘君。
○青山（丘）委員　本日、三月の失業率、有効求人倍率の数字が発表されました。かつて私自身は、選挙に落選をいたしまして、失業の経験があります。大臣は失業なさった経験はないのでしょうね。失業者が……（伊吹国務大臣「それはありますよ」と呼ぶ）ありますか。失業者が今どんな思いでいるのか。特に労働省が調査を開始してから、三・四％の失業率、三・五％の失業率となってきたときに、労働大臣はどんな印象を受けられたか。
　また、先月は三・六％と、数値がまた上がってきました。先月はたしか二百四十六万人の失業者。そしてつい十日くらい前の日本経済新聞の報道ですと、非労働力人口というのが六十二万人増になった。あのときに、三・六％の二百四十六万人と六十二万人の失業者、いや、もう就職活動は無理だなとあきらめている人たちの数を入れますと、三百八万人、事実上四・六％くらいの失業率であるという報道がありました。
　これはなかなか大変な状況で、実際に職がなくて苦しんでおられる、生活の見通しが立たないという人たちの心情を察するときに、今回の三・九％、二百七十七万人の失業者という数字は、私は非常に深刻に受けとめました。
　こういうふうに上がってきた経過の中で、この数字を大臣がどう受けとめてこられたのか。そして本日のこの三・九％について、あるいは二百七十七万人の失業者数について、大臣はどういうふうに受けとめておられますか。