Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（上川陽子君）　京都コングレスの開催、これで一か月がたとうとしておるところでございます。委員も大臣時代に、この京都コングレスにつきまして、特にサイドイベントの開催については大きな御指導をいただいたものと承知をしております。ありがとうございました。
　この我が国の刑事司法制度につきまして、正しい理解の醸成ということは極めて重要でございまして、その意味で正確な情報をしっかりと国際的にも発信していくということが重要と考えます。
　そうした中で、今回、具体的に国連への提出文書、また参加者への配付資料等におきまして我が国の制度につきまして的確な説明に努めたほか、サイドイベントとして日米の法学者によるパネルディスカッションを実施し、日本の刑事司法制度についての比較的な視点からの議論をしていただき、そして、そのものを今委員から御指摘の法務省のコングレスサイトにおきましてオンデマンドで配信を行ったところでございます。動画ということにつきましても、記録として極めて重要なものでございます。
　これは、この終了した後にどうするかということでございますが、このイベントにつきましては動画配信も終了したところでございますが、法務省では、引き続き諸外国に向けまして効果的な発信体制・方法を検討いたします。刑事司法制度その他の法務省の各種の施策につきまして、国際的な理解を得られるよう、積極広報ということに努めてまいりたいというふうに思っております。何らかの形、その議論の内容につきましても、できる限りの発信をしてまいりたいというふうに考えております。
○森まさこ君　是非、この動画、大変好評でございましたので、例えば、動画自体は国連の許可も必要なんでしょうが、その議事概要を起こして法務省のホームページで紹介するなどの広報に努めていただきたいと要望をいたします。
　二問目に移ります。
　取調べの弁護人立会いについて、前回は刑事局長の御答弁でしたので、大臣に答弁をいただきたいと思います。
　取調べの弁護人立会いがないことは、ダボス会議を始め海外から批判をされています。京都コングレスのサイドイベントでも、日本の制度に好意的なアメリカ学者でさえ、この問題だけは指摘をしておられました。
　前回、刑事局長が答弁をなさった内容ですが、今回、大臣が御答弁をいただくということで、議論を分かりやすく整理したいと思いまして、資料を準備いたしました。
　資料三を御覧ください。
　前回の、刑訴法の改正がございました、その附則九条によると、一項で録音、録画の見直し、二項で「前項に定めるもののほか、」とありますから、見直しの対象は録音、録画に限らないことは明らかです。つまり、取調べの立会いが三年後の見直しの対象ではないと言い切ることはできません。
　さらには、資料四の四ページを御覧ください。
　今年の二月十六日、法務省政策評価会議で、法務省自ら、三年後見直しを含む適切な時期に見直すと答弁しているのです。この答弁は法務・検察行政刷新会議の報告書に触れておりますが、それは資料五の十ページと資料六の二十三ページにございます。
　資料六の二枚目でございますが、ページ数二十三ページでございます、これを御覧ください。資料六の二十三ページ、これは昨年十二月二十五日頃に、上川大臣宛てに鎌田座長から手渡されました。ここに法務大臣に対する記述があるので読み上げます。
　とりわけ被疑者取調べへの弁護人の立会いについて様々な意見が示されたところであり、令和元年六月までに施行された平成二十八年改正刑事訴訟法の三年後検討が予定されていることから、法務大臣において、前記各意見の趣旨も十分にしんしゃくし、検討のために必要十分な資料を収集、分析した上で、三年後検討の場を含む適切な場において、弁護人立会いの是非も含めた刑事司法制度全体の在り方について、社会の変化に留意しつつ、刑事手続の専門家以外の多様な視点も含めた幅広い観点からの検討がなされるよう適切に対応すること、とございます。
　そもそも、改正法の録音、録画が法制審に諮問される前提となった法務省内の検討会である検察の在り方検討会議では、取調べの立会いが議論に上がっていました。というのも、改正の発端となった検察のフロッピーディスク証拠偽造事件の村木厚子さん本人が検察の在り方検討会議のヒアリングで取調べの立会いの導入を求めているのです。しかし、検察の在り方検討会議の取りまとめ後、録音、録画だけが諮問されたのです。
　ですから、改正の三年後の見直しでは、録音、録画だけで足りるのか、取調べの弁護人立会いが必要なのかを議論すべきことはむしろ当然と考えています。三年後とはいつか。令和五年に当たります。大臣、令和五年を見据えて、先ほどの資料六の刷新会議の報告書を踏まえて、いつ取調べの弁護人立会いについて検討を開始されるおつもりですか。また、どのような場でされるおつもりでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘の被疑者の取調べへの弁護人の立会いの制度についてでございますが、御紹介いただきました法務・検察行政刷新会議におきましても、制度の導入を求める意見がある一方で、現行法の下でこの制度だけを導入した場合の支障についても強い懸念を示す意見もあるなど、様々な御意見が示されたものと承知をしております。
　先ほど委員から法務・検察行政刷新会議におきましてのそのことに記述してある部分について読み上げていただいたところでございますが、そういう状況の中での御提言になったというふうに思っております。
　この制度につきましては、平成二十八年の刑訴法の改正に先立つ法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会におきまして議論をされたものでございます。取調べの在り方を根本的に変質させて、その機能を大幅に損なうおそれが大きいという問題が指摘されまして、その上で導入しないということとされたものと承知をしております。
　したがいまして、被疑者の取調べへの弁護人の立会いの制度につきましては慎重な検討を要すると考えておりますが、先日の三月三十日、私、答弁をさせていただきましたけれども、私の方から刑事局に対しまして適切に対応するよう指示をしたところでございます。
　法制審議会、また法務・検察行政刷新会議での様々な御意見も踏まえつつ、適切に対応していくものと承知をしております。
○森まさこ君　大臣、ありがとうございます。
　大臣から刑事局に指示がなされたということでございますが、その後の刑事局長の答弁が、指示をされた割には積極的な対応を感じさせないものであったものですから、今回、再度質問をさせていただきました。是非、大臣から更に、再度、三年後の見直しを含む適切な時期に検討するようにというふうに指示をお願いしたいと思います。国際世論からの批判も多くございます。
　そして一方で、捜査手法が海外と異なり、手足がとても少ないんだというような捜査機関からの意見もございます。それでありましたら、制度設計を工夫してそのバランスを取るように、そういった議論をもっと国民を巻き込んですることが望ましいというふうに考えておりますので、御検討をよろしくお願いいたします。
　三問目に参ります。
　性犯罪について質問をします。
　この性犯罪についても、刑法の改正に三年後見直しが付いています。三年後の時期は令和二年に当たりますので、令和二年に私がこの検討会を設置いたしました。資料七にございます。上川大臣が熱心にお取り組みになられたワンツー議連の申入れを受けてしたものでございます。
　資料七にある検討会のメンバーは七割が女性を任命しました。また、新たな取組として、被疑者側だけではなく被害者側の弁護士を初めて入れました。そして、被害者団体にも初めて入っていただいたということでございます。この検討会のその前の検討のときには、従来は、一人を除き全て実務家、つまり弁護士、検事、裁判官、学者によって構成されておりましたが、それ以外の、被害者側の、本人たちの声をより多く反映させようという趣旨で構成をいたしました。
　前回の検討会は平成二十七年、そこで検討された論点が全て法制審に諮問されたわけではございませんので、残された論点は二十七年から六年間そのままになっております。是非、今度は、女性の割合も多いこの検討会の、そして被害者の視点がより多く入っているこの検討会の出された論点はしっかりと法制審の議論にかけていただきたいと願っています。そろそろ検討会の取りまとめの時期に入ると伺っております。更にスピードアップということをお願いしたいと思います。
　今から法制審にかけるとしまして、そしてその後改正となると、二十七年のときに取り残された論点は、そこから始まって六年プラス何年かたって、もう十年の声を聞いてしまうのではないかと恐れています。その間に毎日のように被害者が出ているということを考えますと、是非、大臣に早く法制審に諮問をしていただき、改正に向けて進んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　性犯罪は、被害者の尊厳を著しく侵害する、その心身に長年にわたりまして重大な苦痛を与え続けるというものでありまして、決して許されるものではございません。厳正に対処していく必要があるものと認識をしております。私も、その意味で、この問題、そして被害者の方々の声を受け止めながら、粘り強く皆さんとともに活動してきたところでございます。
　今般、性犯罪に関する刑事法の検討会、これを立ち上げていただきまして、そして今、令和二年の六月からこれまでの間に十四回の会合を開催をされているところでございます。多角的な論点から様々な議論が活発に行われてきたものと思います。構成のメンバーの中に被害者を代表する、被害者の支援を代表する方にも入っていただく、またそれに関連している弁護士の皆様にも入っていただくと、こうした形の中でこの十四回の議論がなされてきたところでございます。
　十四回の会合は令和三年三月三十日の開催でございましたけれども、座長から、次回の第十五回、この会合は四月の十二日開催する予定ということでございますが、それ以降、取りまとめに向けました議論を行いたい旨の提案があり、これが了承されたと聞いているところでございます。この検討会におきましては、様々な意見を取りまとめ、更に御議論が深まるということを通して、迅速かつ充実した審議をお願いしてきたところでございますので、しっかりとそれを待ちたいというふうに思います。
　法制審議会への諮問という形の中でのこの御質問でございますが、今の段階で、最終的な取りまとめはお任せしているという状況でありますので、それをもってその諮問の部分の時期まで明示することができないところでございますが、いずれにしても状況は非常に切実な状況がありますので、その意味で更に充実した御議論がなされるよう期待をさせていただいているところでございます。
○森まさこ君　質問を終わります。ありがとうございました。
○真山勇一君　立憲民主・社民会派の真山勇一です。どうぞよろしくお願いします。
　裁判所、特に家裁、家庭裁判所の体制についてということでこのところ質問させていただいているんですが、今日もその続きで、別居とか離婚をめぐる子供の問題について取り上げたいと思います。
　先日途中になってしまったので、その続きということになりますので、まず、今日は厚生労働省に前回伺ったことからの確認をさせていただきたいというふうに思います。
　児童相談所は、精神的な虐待は虐待ではないという認識なのでしょうか。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　児童虐待防止法におきまして、児童虐待として身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の四類型が規定されておりまして、精神的虐待、これは、もちろんその個別の当てはめは個別の判断でございますが、精神的虐待というのはここで言うところの心理的虐待に含まれると解するのが通常であろうと考えております。
○真山勇一君　では、例えばですね、一方の親を嫌うように子供に仕向けたり悪口を言わせたりすること、これ片親疎外という言葉で呼ばれているんですが、これは虐待に当たりますか。子供に対する虐待に当たりますか。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　先ほど児童虐待の四類型についてお答え申し上げましたが、御指摘の片親疎外という行為によりまして子供に身体的又は心理的外傷が生じる場合など、子供の最善の利益の観点から見て問題がある場合にはこの虐待に該当するということも考えられると思います。
　例えばでございますが、これも個別判断になりますが、子供に別居親を罵倒させるなどによりまして子供がトラウマを受けたというような場合には心理的虐待に当たることがあるものと考えております。
○真山勇一君　前回御紹介した当事者の女性なんですが、資料一を見ていただきたいんですが、その方のこれ事件の経過を書いた記者会見用のメモです。これをいただきました。
　これ読みますと、真ん中辺りになりますけれども、失礼しました、下の方にあります下線部分ですけれども、これをちょっと見ていただきたいんですが、児童相談所に相談し、精神的な虐待として調査と子供たちのケアをお願いしましたが、身体的な虐待がないので虐待はないと言われて何もしてくれませんでしたというふうに書いてありますけれども、この対応、これは適切なんでしょうか。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　この個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、もしこのとおりに身体的虐待以外は虐待ではないというような対応だったといたしますならば、先ほどの児童虐待防止法に定める四類型の考え方とは合わないものでございます。
○真山勇一君　では、これは適切な対応ではないということでよろしいですか。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　繰り返しで恐縮でございますが、この件が個別案件として不適切であったかどうかについてのお答えは難しゅうございますが、このような、一般論として、このような身体的虐待でなければ虐待ではないというような捉え方をこの児童虐待についてしているということがありますならば、それは児童虐待防止法の四類型の考え方と合わないので適当ではないということになります。
○真山勇一君　では、一般的にそういう意味の虐待が確認されたときは、確認されたとしたら、やっぱり一般的に言って、こうしたケースの場合はどうなんですか。児童相談所にこういうことが起きないような指導なり、そういうことはするということでよろしいんですか。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　これも一般論としてのお答えになるものでございますが、虐待の事実を把握したような場合には、児童相談所は、子供の状況、保護者の状況、生活環境などから総合的に判断をしまして、必要があれば、例えば保護者に対しまして助言、指導や児童福祉司指導といった指導を行いますほか、その現在の環境に置くことが子供の安全な家庭生活を確保する上で問題があると判断されるような場合には一時保護を行うといった対応も含めて対応するものでございます。
○真山勇一君　やっぱり児童相談所を頼ってきている当事者の方というのは、もう本当に深刻な状況、いろいろ、ケースはいろいろあるでしょうけれども、頼ってきているわけなので、是非適切な対応ということを現場に徹底していただきたいということを申し上げたいと思います。
　次に移りますけれども、この資料一の、前回も途中まで御紹介したんですけれども、この女性のケースは、不倫をしている夫に三人の子供を連れていかれてしまって三年間会えないでいる女性なわけですけれども、裁判所の決定で、一か月に一回、子供から手紙が送られてくるだけということなんですね。その手紙に、子供が書いてある写真も一緒に、しねとか、ばばあとか、ばかとか、中指を立てたポーズ、これはどういうことか意味は御存じだと思います、中指を立てたポーズ、それから、母親から来た手紙ですね、これをはさみで切っている姿、写真に撮れていて、そういう写真が母親の方へ送られてきているんですけれども。
　裁判所に伺いたいんですけど、これ、こういうことは片親疎外に当たりますか。児童虐待でしょうか。伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　個別の事案を前提としたコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　また、片親疎外に当たるか、虐待に当たるかということ自体と申しますよりは、先般お答えさせていただきましたとおり、子の利益の観点からどういう影響があるかということを中心に考えていくことになるというふうに承知しております。
○真山勇一君　それでは、子の利益ということを大事に考えていきたいとおっしゃった。子供が、このお子さんは十歳前後のお子さんです、そのお子さんが自分で自ら、ママ嫌いだからばかって書こう、そういうことを子供が思っていたとしたら、やっぱり親はどういう指導を、子供に対してどういうことを、言うべきじゃないかと思いますし、こういうことが子供にもし親から言われていたりすると、それは子供のその福祉の最善という観点からどういうふうに考えられますか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　子供にとって、申し訳ございません、同居親の行為によって子に心理的外傷が生じるなどの子の心身に重大な影響が生じているというような場合には、例えば監護親の指定をするに当たっては、同居親の監護者としての適格性を否定する方向での事情として考慮されることは一般論としてはあり得るところだと存じます。
○真山勇一君　やっぱり子供の精神状態どういうものかというの、これすごく大事なことだと思うんですよね。やっぱり一般的に考えれば、常識的に考えれば、子供が母親に物すごい憎しみ持っていれば別ですけど、普通だったら、やっぱり子供がこういう、母親、本当の母親ですよ、実の母親に向かって、しねとか、ばばあとかって書くこと自体が異常だと思うんですよ。
　それは、何でこういうことが起きたかというのは、当然、そうすると家裁では調べているというふうに理解していいんですね。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　御説明させていただいておりますとおり、子の利益の観点から関連する事情を総合的に考慮するということでございますので、子に与える影響を中心に、関連する事情については十分考慮しているものというふうに承知しております。
○真山勇一君　毎回、子の利益のためということを伺うの、もう当たり前ですよ、これは当たり前のことなんですよ。ですから、そんなに何回も何回も繰り返して私の方におっしゃらなくても分かっている。私もそれを踏まえて質問をしているわけですし、そちらも当然このことを十分分かっているわけですよね。
　こうした場合、では、そうやってこういうふうなことが一般的にあった場合、家裁というのはどういう対応を取るんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　一般的な対応と申しますか、それぞれの親から事情を聞き取る、御主張になっておられる点に関連する資料を調べる、そういった形で様々な必要な事実の調査をするということになるかと存じます。
○真山勇一君　今おっしゃったことが現場では行われていると私は信じています、信じています。信じて質問行きたいと思います。
　そうすると、こういうことが起きていたことでこの女性は相談しているわけですよね。で、児童相談所に、さっきお伺いしましたように、児童相談所にも相談したけれども、その後、家裁の方でどういうふうになっているか、どういうことを決められたかというと、写真が送られてくるということを、その事実を伝えたら、夫が撮る写真は子供の福祉に反するとして二か月に一度に減らされました。この行為は、これは認めているということなんでしょうか。そして、毎月送られていた手紙を、二回にするということは、それに対する適切な対応なんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　繰り返しになり恐縮でございますが、個別の事案に即した判断の適否のお尋ねにつきましては、裁判の独立の観点からいたしましても最高裁としてお答えは差し控えさせていただくべきことは御理解をいただきたく存じます。
　また、一般論といたしましても、面会交流の内容や回数を含めまして、その在り方を定める際には、一方の親の他方の親に対する行動や態度等が子の心身に悪い影響を生じている等の事情がある場合には、そうした事情は子の利益の観点から、子の利益、子の安心、安全の観点から考慮すべき重要な事情であることは委員御指摘のとおりと存じますが、具体的な事案においては、最終的には、先般御説明させていただきましたとおり、父母双方及び子に係る様々な事情、考慮要素を総合的に考慮して判断するところになるところでございまして、その中には、調停手続等の過程を通じてそれぞれの当事者に格別に働きかけた結果なども踏まえ、子の利益の観点から安心、安全に実施できる交流の可能性など様々な事情が含まれ得るものと考えられますし、その時点における子の心身の状況からいたしますと、子の利益の観点からかえって慎重な対応が求められるということもあり得るようには存じます。
　したがいまして、いずれにしましてもやはり個別の事案に応じた判断ということにならざるを得ないものと存じます。
○真山勇一君　でも、今おっしゃったことは分かりますけれども、一般論で結構なんですよ。子供が片っ方の親に対して悪口とかママ嫌いだとかということを言っているというのは、明らかにやはり子供の状態っておかしいって考えるのが例えば裁判官であり調査官のその仕事の大事なことじゃないんでしょうか。何で子供がこういう行動を取っているんだろうということをいろいろ調べていらっしゃるということですね。で、ケースによって違うからということなんですけど、一般的に言って、子供がそういう行動取ることはどうなのかということを調べたら、そういう手紙を書くことを、月に一回は駄目だけど、二回ならいいんだという、そういう解釈でこういう判断が下るんですか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　その判断の、最終的な判断の在り方につきましては先ほど申し上げさせていただいたとおりでございますけれども、一般に、子が父母の紛争に巻き込まれ、会えない親に対して否定的な感情を持つに至ることはあり得るものと承知しておりまして、そのような事態は子の福祉の観点から望ましくないというふうに考えております。
　もっとも、子が別居親を拒絶する態度を示した場合には父母や子の要因が複雑に作用しているということも多く、家庭裁判所といたしましては、家庭裁判所調査官において行動科学の知見を活用して多角的な視点から拒絶の要因を分析し、その結果も踏まえて、父母や子に対して適切に働きかけるなどして、子の福祉にかなう解決に努めているものと承知しております。
○真山勇一君　いや、おっしゃっていることはそのとおりなんですよね。現実見てください、現実ね。子供のこうした行動をまだ更に続けていても問題ないというようなこれは解釈にしか見えないんですよ。二回、毎回やっちゃ困るから、それを一回減らせばいいみたいなね。そういう解決策って、それは世間から見たらやっぱりおかしいですよ。両方からちゃんと聞いているのかなと疑問持たざるを得ないじゃないですか。
　まずこれをやめさせて、それで次にどうするかと。つまり、物の順番ってあると思うんですよ。これ完全におかしいですよ。そういうふうに思いませんか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　個別の事案についてはなかなかもうお答え申し上げられないところでございますが、一般に、調停委員会若しくは審判を担当する裁判体といたしましては、関係する事情を十分聴取して、もちろん調停の過程におきましては子にとって利益になるような形での実施を目指して様々な調整をしているところと存じますし、その基にある原因等につきましては調査官調査の活用なども通じて行動科学の知見から様々な分析をした上で行っているものと承知しております。
○真山勇一君　私は本当に、個別のケースというよりも、本当に一般的に、一般的なことで伺っているわけですよね。やっぱり、調べたならば、まず子供のこうした行動をどうやったら止められるかということを考えて、それからどうするかと考えるんじゃないかと思うんですが、これは明らかに子供が母親に対してこの片親疎外をやっていることを認めているじゃないですか。少なけりゃいいと、十回じゃなくて五回ならいいよと言っている。私は、これはちょっとどう考えてもおかしな対応だというふうに思います、一般的な対応としても。まず、だって、これ一般的に言って、こういうことを子供にやらせちゃいけないですよ。それが大原則ですよ。それが子供の利益であり、子供の福祉じゃないですか。
　もうこれ以上やっていても同じようなお答えしかならないんで、ただ、これ本当によく考えていただきたい問題だというふうに思います。いろんなことを調べるけれども、だって、これは元々こういうことがあっちゃいけないことじゃないですか。それを認めておいて、幾らいろんなことをやったとしても説得力ないですよ。済みません、そういうことでお願いします。
　これ関わっていてもう時間がなくなっちゃったんで、いつも途中になっちゃって済みませんが、もう一つ、ケース、二枚目見ていただきたいんですが、これは、生後数か月の乳児が夫に連れ去られるというケースがよくあるというふうに、私の方も何件か伺いました。この資料二の母親、お母さんは、生後三か月半の我が子を引き離されてしまったという母親のメモなんですね。お宮参りのやり方をめぐって夫婦仲が険悪になったということで、夫は赤ちゃんを連れて実家へ帰っちゃって戻ってきてくれないということで、女性は監護者の指定と子供の引渡しを求めたんですが駄目だったということなんです。
　伺いたいのは、生後三か月半の赤ちゃんを母親から引き離すということ、これはまあいろんな状況があるんでしょうけど、これはごく、こういうことはあり得るんですか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　個別の事案ということではお答えすることができないことは御理解いただきたいのですが、その上で、一般論としてでございますけれども、乳幼児にとって母親を含む養育者との身体的な接触が重要であるという知見についてはもちろん承知しておりますところでございまして、そのような接触は重要であるということでございますが、その最終的な判断ということになりますと、子の監護者の指定に当たっては、個別の事案に応じて、子の年齢や発達の程度等についても考慮して、子の利益の観点から判断がされているものと承知しております。
○真山勇一君　まあ、きっと夫婦仲が悪くなった原因というのはいろいろあると思います。それぞれ言い分があるんで、それはあるとは思うんですけれども。
　私、小児科のお医者さんにこれについてお話を伺いました。三か月半の乳児ですね、母親にだっこされてお乳を飲むというそのスキンシップを通して母親を認識する大事な時期なんだそうです。赤ちゃんのその後の感情とか人格形成にとって大事な時期である、こうしたことは、やはり赤ちゃんに母乳を飲ませることは大事だというふうにお医者さんはおっしゃっているんですけれども。
　この母親に監護権が与えられなかった理由としては、こんなことを言っています。ミルクで子供は育つから母乳である必要はないと言い切っているんだそうです。そうかもしれませんけれども、本当に三か月半の赤ちゃんを母親から引き離す、そういうことは、ほかにいろんな要素があったとしてもやむを得ないことですか。
○委員長（山本香苗君）　お時間が過ぎておりますので、簡潔に。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおりでございまして、一般論として乳幼児にとって母親を含む養育者との身体的な接触重要だということはそのとおりかと存じますが、子の年齢や発達の程度、それからその他の事情、監護者の指定をするに際しまして、父母の側の事情として養育能力や監護の状況等、それから子の側の事情といたしまして心情や意向等、総合的に考慮すべきところかと存じます。
○真山勇一君　時間が来ておりますのでまとめますけれども、やっぱり我が子を出産したばかりの母親が自分の赤ちゃんにおっぱい飲ませたい、それすら認めてくれないわけですよ。やっぱり、何があったのかということも気になりますけれども、やっぱりこういう対応は、母親から見れば、本当に血も涙もない対応しかしてくれないんだな、そう思うんじゃないかと思うんです。本当に子供の福祉とか利益、これで本当に大事にしているのかなと言わざるを得ないんです。
　また途中になってしまったので、また次回に質問をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　政府の孤独・孤立対策における法務省の取組について伺います。
　単に既存の政策の延長ではなく、またコロナ以前に戻すだけでなく、ＳＤＧｓが達成された社会を目指し、より多様性と包摂性のある社会を構築していくべきであると考えております。
　公明党におきましても、社会的孤立防止対策本部を先般設置をいたしまして、実は法務委員長の山本香苗議員が党の本部長でやっておるんですけれども、私は事務局長で支えておりますが、何回かヒアリングを重ねておりまして、先日は矯正施設退所者地域支援官から、特に高齢者であるとか障害者の方の出所者への支援の話を伺ったところでございます。
　特に司法と福祉の連携強化が必要だなというふうに痛感したわけでありますが、大臣には、この政府の孤独・孤立対策の策定に当たっての法務省の取組と大臣の決意について伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　今委員から、ＳＤＧｓということでございますが、お触れになりました。誰一人取り残さない社会の実現のためには、今この新型コロナ禍におきましてますますプレッシャーが掛かっているという状況でございますので、今まさにこの問題を真っ正面から捉えていく必要があるというふうに思っております。
　法務省におきましては、これまでも様々な部署におきまして対策を講じてきているところでございますが、人権擁護機関におきましては、この孤独・孤立問題に関連するものも含めまして、いじめや虐待、ハラスメント等を始めとした様々な人権問題につきまして相談をしっかりと受け付けているところでございます。そしてまた、それに対して対応をするということについて、周辺の機関とともに対応するということでございます。
　また、今、ヒアリングをしていただいたということでございますが、犯罪や非行をした者につきましても、再犯等を防ぐための社会的な取組ということについては孤立防止の一番の影響が及んでいる状況でもございますので、更にコロナでということになりますと、そうしたものについてもしっかりと対応をしていく必要があると改めて思っております。厚生労働省と連携をいたしまして、高齢者又は障害を有する者で適当な帰住先がない受刑者等につきまして福祉サービスが受けられるよう調整を行う取組につきましても実施をしております。
　また、在留外国人の方々でございますが、孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ちました共生社会の実現のための取組ということ、こうした各種の取組を行ってきたところでございます。
　何といっても、関係機関、地域、民間の方々と、マルチステークホルダーと連携をしていくということが、こうした孤立、孤独の中でいらっしゃる方々の、手を差し伸べるためにはこの連係プレーが何よりも大事であるというふうに思っておりますので、まさに施策の届け先となる様々な方々の立場に立って、そのニーズをしっかりと踏まえて、そしてニーズに対応した対策を実施、推進してまいりたいというふうに考えております。
　特に、委員御指摘の司法と福祉の連携につきましては、地域において福祉、医療等の関係機関と連携をした息の長い支援が行われることが重要であると考えておりまして、更生保護施設の退所者等に対しましての訪問相談支援事業、これは令和三年度から実施をすること、また満期釈放者等に対しましての相談や、また関係機関と連携して支援に積極的に取り組む保護司会を始めとする民間協力者等への支援の充実強化、こうしたこともしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　是非大臣のリーダーシップを発揮していただきまして、政府の孤独・孤立対策を進めていただきたいと思います。
　そして、孤独・孤立対策の一環にもなると思いますが、インターネット上の誹謗中傷対策です。
　昨年五月、女性プロレスラーがＳＮＳ上での中傷によりまして追い込まれ、そして自ら命を絶つケースがございました。私たち公明党にもインターネット上の誹謗中傷、人権侵害を防いでいくためのプロジェクトチームを発足させまして、昨年六月は、当時森大臣にですね、申入れも行ったところでございます。円滑な被害者救済を図るため、新たな裁判手続の創設を含む発信者情報開示請求の実効性の向上、適切かつ迅速な削除等の促進、相談体制の強化、情報モラル教育の一層の充実など、総合的な対策を官民連携して計画的に進めることを訴えてまいりました。
　この度、大臣所信にも言及されておりますが、インターネット上の誹謗中傷対策につきまして、こうした提言を受けて、法務省としての取組を伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　インターネット上での誹謗中傷等の書き込みにつきましては、同様の書き込みを次々と誘発をするものでありまして、取り返しの付かない重大な人権侵害につながるものと認識しております。決してあってはならないことと考えております。法務省におきましては、御提言の内容も踏まえまして、この問題に対しまして対策を進めてきたところでございます。
　まず、被害者救済の迅速化という視点から、新たな発信者情報開示手続を創設することなどを内容とするいわゆるプロバイダー責任制限法の改正案につきまして、民事基本法制を所管する立場から、所管省であります総務省と連携をし、その検討に協力してまいりました。
　また、法務省の人権擁護機関におきましては、相談者の意向に応じて、違法性を判断した上でプロバイダー等に書き込みの削除を要請をしております。この削除要請の実効性を高めると、こういう視点から、法務省におきましては、総務省とともにプロバイダー事業者等との意見交換の場となります実務者検討会、これを開催いたしまして、削除要請に対する理解を求めるなどしているところでございます。
　さらに、御提言を踏まえまして、総務省等と連携をいたしまして、被害者がどのような相談窓口を活用すればよいのか分かりやすく整理した上で周知をする、それとともに、相談を受ける者の研修を実施するなどして相談体制の強化を図っているところでございます。
　御提言を踏まえて、刑事法上の対応としても、侮辱罪の法定刑の在り方の検討を行っております。検察当局におきましては、刑事事件として取り上げるべきものについては事案の内容を踏まえた適正な処分に努めているものと承知をしております。
○谷合正明君　命に関わることでありますので、支援制度には迅速性や分かりやすさ、こうしたことを求めてまいりたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、在留資格のない在留外国人に対するワクチン接種について伺います。
　三月三十一日付けで厚生労働省が事務連絡を出しました。こうした方々に予防接種を可能とする趣旨、またその根拠は何でしょうか。そして、副反応が出た場合の対応はほかの接種者と同じと考えてよろしいでしょうか。
　さらに、平成二十四年六月の事務連絡、また、その年の七月の厚生労働大臣会見でも被仮放免者はワクチン接種できるとしておりますけれども、新型コロナウイルスのワクチンに限らず、一般に被仮放免者はワクチンの予防接種法に基づき、失礼しました、予防接種法に基づきこうしたワクチンの対象と考えていいのか、整理してお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねがありました新型コロナのワクチンの接種につきましては、これは疾病の蔓延上の緊急の措置ということで今般実施をすることとなっております。したがいまして、その対象者には、仮放免となって、地域で、日本国内で居住をされている実態のある方が含まれるというふうに考えておりまして、その旨の事務連絡を三月三十一日に出させていただいたところでございます。したがいまして、これは予防接種法に基づく予防接種でございますので、同様に健康被害の救済制度、これの対象になるというふうに考えております。
　また、お尋ねのありましたその他の予防接種でございますが、これも、御指摘をいただきましたように、平成二十四年の事務連絡で既にお知らせをしておりますが、仮放免中の方がその市町村の区域内に居住をしているということが明らかな場合には、予防接種法に基づく予防接種、これの対象者として自治体に周知をしているところでございます。
○谷合正明君　それで、厚労省に確認するのがいいかどうか分かりませんが、そうした予防接種を疾病の蔓延の防止を図るためということで今回対象にしている、その基、根拠となるのは、これはあれですか、入管法の附則の第六十条から読み取れるということでよろしいんでしょうか。これは入管庁の方に聞いた方がいいかな。
○政府参考人（松本裕君）　委員御指摘のとおりでございます。
○谷合正明君　それで、三月三十一日付けの厚労省の事務連絡には、入管庁と協議の上、事務連絡を出したということでありますけれども、入管庁の立場として留意するということは何かあるのでしょうか。
　また、このワクチン接種については、一般に市町村からワクチン接種券が自動的に送付されるということは、そういうことはあるんでしょうけれども、想定し難いところもあるので、周知ということが大変鍵だと思っておりますが、多言語化などの周知をどのように図っていくのか、この点について確認したいと思います。
○政府参考人（松本裕君）　出入国在留管理庁におきましては、四月一日付けで地方出入国在留官署宛てに、厚生労働省から出されました事務連絡を確認し、地方公共団体に対して必要な協力をするよう依頼する事務連絡を発出しているところでございます。
　委員御指摘の事務連絡に係る仮放免者の方々のみならず、在留外国人の多くの方々が、コロナ禍の現状におきまして予防接種を受けることが可能なのか、あるいは可能であるとしても、いつどこで、どのような手続が必要なのかなどにつきまして十分な情報に接することができず不安に思っておられることは当庁としても認識しているところでございます。
　そのため、これらの不安を解消し、在留外国人の方々が円滑に、かつ確実に予防接種を受けることができるようにするためには、積極的で、かつ正確な情報発信が重要と考えております。そして、当庁はその大きな責任、役割を担っているものと認識しているところでございます。
　当庁といたしましては、これまでも厚生労働省を始めとする関係省庁等と連携の上、在留外国人の方々に対する在留支援の中核的役割といたしましてＦＲＥＳＣを設置、運営しているほか、地方公共団体が運営する一元的相談窓口、これは多言語対応でございますが、これとも連携し、多方面での在留支援に取り組んできたところでございます。
　予防接種に関する情報発信につきましても、これらの連携の枠組みを活用することに加えまして、当庁として運営しております外国人生活支援ポータルサイトやＳＮＳ、さらには先般導入いたしましたメール配信サービスを活用しまして、これらの情報が在留されている外国人の方々、そしてこれらの方々を支援してくださっている方々にも適切かつ迅速に届くよう努力してまいりたいと思っているところでございます。
○谷合正明君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、難民について質問をいたします。先に留学生の受入れのところから聞きます。
　お手元に、皆さんに資料を配付させていただいております。これは三月三十一日に法務省報道発表資料ということで公表された資料の中に入っているものでありまして、我が国における難民庇護の状況等ということで、全体像がまとめられた表でございます。難民が、令和二年の一年間でいうと、条約難民が四十七名、その他の庇護、いわゆる人道配慮ですが、ここは四十四名、計九十一人という結果になっております。難民につきましては、定住難民と条約難民に分類されて数字が公表されております。
　そこで、私が思いましたのは、この統計表に、シリア難民の留学生を今政府は受け入れておりますけれども、それが記載されていないので、記載すべきではないかと考えています。
　このシリア難民の問題が起きたときに、この難民保護をどうしていくのか、ヨーロッパでは相当な社会、政治問題になりましたけれども、我が国は、この第三国定住の対象としてはミャンマー難民に限っていたものですから、シリアは対象としていなかったと。ただし、日本として何もしなくていいのかということがあって、実は私、二〇一五年にシリア難民キャンプを訪れまして、そのときに、やはり、例えば留学生として受け入れるという形を取るということがあり得るのではないかと。当時、ＵＮＨＣＲのハイコミッショナーでありましたグテーレスさん、今国連の事務総長をしておりますけれども、グテーレスさんとも意見交換を重ねまして、是非日本で留学生の形として受入れをやってほしいという話がありました。そこで、私もＰＴの座長としてそうした提言を安倍総理にさせていただきまして、二〇一六年に安倍総理がシリア難民の留学生を五年間で百五十名という形で受け入れるということを発表して、二〇一七年からこれ既にスタートしております。
　これは、実は今、留学ビザという、就学ビザというカテゴリーで来ておりますから、ここの数字には、表には入っていないんだと思うんですけれども、ただ、元々の経緯からすると、ＵＮＨＣＲの方もこれは第三国定住のある種発展した形だというふうに認識をされておりまして、今、日本にいるのはたしかレバノンだとかヨルダンにいるシリア難民の留学生が来ているんですけれども、家族とも一緒に来ているんですね。
　ですから、こうした数字を報道発表資料の中に是非入れ込んでもらいたいというか、入れ込まないと対外的な情報発信としてちょっと不十分ではないかと思いますので、ここの記載を工夫するなり変えていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松本裕君）　委員御指摘のとおり、シリア人留学生の受入れにつきましては、シリア危機により就学機会を奪われたシリア人の若者に教育の機会を提供することを目的としました政府の取組でございまして、御党の御提言に基づくものと認識しております。
　御指摘のとおり、当庁といたしましても、受入れ状況を積極的に広報していくことは我が国の難民支援の姿勢を広く理解していただくためにも重要であると改めて認識いたしました。そのため、その趣旨から、難民認定数等の統計資料に付記して、直ちに積極的に広報することといたします。
○谷合正明君　最後に、ミャンマー情勢に絡んで質問したいと思います。
　今お手元に配付されている資料で、その他の庇護で、二十年から二十六年の間、結構三桁で人道配慮で日本は受け入れている。これ、背景に、ミャンマーの当時の政情不安定な背景があって、その後、民主化になってきたので減ってきているというのが、私はそういうふうに理解しております。定住難民、第三国定住もミャンマー難民でずっとやってきているんですけれども。
　それで、今のこの情勢の中なんですけれども、今後、政治的弾圧や差し迫った命の危険などにより、我が国の庇護を求めるケース、あるいは既に日本国内にいるミャンマー人による難民認定申請について、これは適切に取扱いされるよう求めたいというふうに思っております。大臣所信におきましても、真に庇護を必要とする者の迅速な保護が必要であるというふうに言われておりますので、是非そうした対応をお願いしたいと思います。
○政府参考人（松本裕君）　委員御指摘のミャンマーの関係におきましても、を含めて、その本国の情勢等に関しまして、当庁といたしましても、外務省あるいはＵＮＨＣＲ等の関係機関と適切あるいは積極的に連携しながら、その正確な情報を把握して適正な難民認定という運用を行ってまいりたいと思っております。
○谷合正明君　もちろん、こうしたことは発生しないことがもちろんだとは思うんですけれども、仮にそうなった場合の対応ということだと思っております。
　時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。
　裁判手続におけるＩＴ化、オンライン化について伺います。
　オンラインで民事訴訟の手続を進めるウエブ会議、昨年の二月に導入されまして一年少したちました。ちょうどと言ったらあれなんですが、新型コロナウイルスの拡大と時期が一致をしまして、当然、その前からこれは決まっていたことではあるんですが、このコロナの拡大においてもこういったウエブ会議の導入などは様々な効果があったのではないのかなと思う一方、課題なども出てきているのではないかというふうに感じます。
　一年を経て、現状、その課題であるとかメリットであるとか、どのようにお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、裁判所におきましては、現行法の下で速やかに実施することのできる民事訴訟手続のＩＴ化の第一段階の取組としまして、昨年の二月、知的財産高等裁判所及び高等裁判所所在地の地方裁判所本庁からウエブ会議等のＩＴツールを用いて争点整理を行う運用を開始しまして、昨年の十二月には全国の地方裁判所の全ての本庁に運用を拡大いたしました。
　裁判所に実際に出頭することなく裁判官や相手方当事者の表情を見ながら協議をすることのできるウエブ会議は利便性が高いという認識が高まったこともございまして、実施件数は順調に伸びております。具体的な実施件数につきましては、本年二月分が最新のものとなりますけれども、全国で一か月間で延べ八千件以上の手続で利用されておるという状況でございます。
　今後も、国民の皆様の理解を得つつ、ウエブ会議等のＩＴツールを用いて争点整理を行う運用を定着させまして、安定的な運用を行うように努めてまいる所存でございます。
○清水貴之君　スタートした当初が数百件からスタートしていますので、二月の八千件というのはもう相当な数だなというふうに感じます。
　今後これが広がっていくとしまして、今言われているのが、平均的な審理期間というのが延びてきている傾向にあるというふうに言われていますし、データから見てもそうです。地裁の第一審の平均審理期間、民事訴訟が九・五か月、刑事が三・四か月と、ここ十年もう長期化の傾向にあるということで、こういったＩＴを活用することによってこの辺も短縮していけるのではないかと。火曜日には裁判官の定員法もありましたけれども、そういったことで様々な負担というのも減らせることにつながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　ウエブ会議等を活用して争点整理を行う運用によりまして、裁判所への負担が減りまして期日調整が容易になることなどから、この運用が更に定着していくことで審理期間の短縮につながる面もあろうかと存じます。
　もっとも、民事訴訟手続におきましては、当事者が主張、立証を準備しまして、これを裁判所に提出して審理を進めるということが原則となっておりますので、審理期間は当事者の主張、立証活動に左右される面も大きいところでございますし、また、審理の在り方の変化や事件の性質、難易度等に影響されるという面もございます。
　したがって、ウエブ会議等を用いることによりまして直ちに審理期間が短縮するというわけにはまいりませんけれども、合理的な期間内で適正な解決を図るということは民事裁判に携わる者にとって重要な使命ということでございますので、ウエブ会議等の導入に合わせて審理運営の工夫を進めまして、当事者の協力も求めるなどしまして、少しでも審理期間を短縮することができるように努めてまいりたいと存じます。
○清水貴之君　今おっしゃったとおり、中身に関しては当事者によって左右されますからそこは変わらないとは思うんですけど、これ事務手続とかの面ですから、この辺りはかなり影響が、いい方の、いい方というか、短くなる方の影響が出るのではないかというふうに思います。
　この裁判のＩＴ化、日本では今スタートして、さあこれからだというところではあるんですが、諸外国ではもう既に実施しているところがかなりあるというふうに聞いています。アメリカは身体拘束の判断や罪状認否をビデオ会議システムでこれ実施していますし、イギリスも陪審員が遠隔で評議をしていると。韓国なんかも大分進んで、裁判所間を中継つないで証人尋問も行っているということですから、かなり進んでいるように思いますが、こういった海外と比べて日本の現状というのはどう捉えていますでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　委員が今御紹介されました例は基本的に刑事の例でございますので、刑事のＩＴ化ということでお答え申し上げます。
　まず、刑事手続における情報通信技術の活用につきましては、令和二年七月に閣議決定されたＩＴ新戦略におきまして、令状請求・発付を始めとする書類のオンライン受交付、刑事書類の電子データ化、オンラインを活用した公判など、捜査、公判のデジタル化方策の検討を開始することとされております。
　法務省といたしましては、その検討を進めるために、刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会を立ち上げ、本年三月三十一日に第一回会合を開催したところでございます。
　委員が御指摘になりましたような諸外国における刑事裁判ＩＴ化の状況について網羅的に把握しているものではございませんが、例えば、国によって要件は異なりますが、オンラインによる証人尋問を行うことができるとされている国や、被告人等もオンラインで一定の刑事裁判手続に参加することができるとされている国もあるものと承知しております。
　我が国の現状でございますが、我が国におきましては、現行法上、一定の場合にいわゆるビデオリンク方式で証人尋問を行うことができるとする規定が設けられている一方で、訴訟関係人につきましては公判期日に出頭、出席することが前提とされているものと承知しております。
　先ほど申し上げました検討会では公判段階におけるオンラインの活用についても検討対象になり得るものと認識しているところでありまして、いずれにしましても、法務省としては、情報通信技術の活用によってより適正かつ迅速な刑事手続が実現できるよう、スピード感を持って検討を進めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　ありがとうございます。
　もう一度、済みません、民事の方に戻りまして、その裁判のＩＴ化なんですが、家裁ですね、家事事件への適用というのはどういった流れになっていくのかというのもお伺いしたいというふうに思います。
　この家裁での家事事件、令和元年度裁判件数が約九十万件ですから、かなりの件数に上るわけです。なかなか、例えば離婚であったり相続であったり、その当事者がすごく苦労していらっしゃる方とか負担を感じているような方々というのも、こういったＩＴ化の進捗によって裁判における負担というのも軽減されていくんではないかというふうに思いますけれども、今後、この家事裁判におけるＩＴ化の導入に向けてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　令和二年七月十七日閣議決定されました成長戦略フォローアップにおきまして、この民事訴訟手続のＩＴ化の実現のため、二〇二二年、令和四年中の民事訴訟法等の改正に取り組むこと、また、民事訴訟手続のＩＴ化の検討も踏まえつつ、二〇二〇年度、令和二年度中に家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等のＩＴ化のスケジュールを検討することとされているところでございます。
　民事訴訟手続のＩＴ化につきましては、法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会におきまして、本年二月に民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する中間試案を取りまとめまして、本年二月二十六日から五月七日までの間、パブリックコメントの手続を実施しているところでございます。
　家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等につきましては、このような民事訴訟手続のＩＴ化の検討状況も踏まえつつ、速やかにＩＴ化の検討を開始し、二〇二二年度、令和四年度までに一定の結論を得るように検討を進める所存でございます。
○清水貴之君　もう一度、今度はまた刑事、お聞きをいたします。
　ここがもうＩＴ化進んだらかなり負担が減るのではないかなと思うところが、逮捕状の請求などに関してです。現在は、その逮捕状を請求するために警察官の方が裁判所まで行くのにもう何時間も、もう地方では車乗って運転していかなければいけないなどということもある。警察官が逮捕状を請求する側の負担というのも非常に大きいですし、一方で、裁判官というのも、請求があったらこれはすぐに対応しなければいけないので、二十四時間体制で宿直業務などもあると。裁判官の人数が多いところだったらいいですけれども、地方で本当に何人かで回しているようなところでしたら、もう数日に一回はこの宿直が回ってきてということで、裁判官の方々の負担も大きいと。
　これも定員法で、裁判官って、やっぱり今はなり手がという話もありましたけれども、こういったところへの負担軽減というのも、その裁判官のなり手問題の解決にもつながっていくのではないかというふうに思います。
　逮捕状などといいますと、かなりこれはプライベートな情報だと思いますので、その管理の在り方とか秘密漏えいとか情報漏えいとか、ここは相当注意をしなければいけないとは思うんですが、その一方で、ここがＩＴ化、オンライン化などが進んでいくとかなり効率的になっていくのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　刑事手続のＩＴ化の意義につきましては、手続に関与する国民の負担軽減に資するものであり、感染症の感染拡大時にも円滑、迅速な手続の遂行を可能とする観点から有用であると考えております。
　また、委員が御指摘になりました逮捕状を始めとする令状の手続、こういったものを始めとしまして、電子データ化した書類を用いて手続をオンラインで行うことができるようにすることは、手続の合理化、効率化や関係機関の負担軽減にも資するものと考えております。
　この点も委員から御指摘がありましたけれども、もとより、刑事手続のＩＴ化に当たっては、刑事手続で扱う情報の性質に鑑み、情報セキュリティーに万全を期すことが重要であると考えております。
　先ほども申し上げましたが、法務省といたしましては、情報通信技術の活用によってより適正かつ迅速な刑事手続が実現できるよう、スピード感を持って検討を進めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　もう一点、同じ刑事手続で、ここも是非効率化進めていくべきではないかと考えるのが、証拠開示の部分の電子化です。今は原則もう書面対応をしているということで、まあ複写に、コピーするのに時間も掛かりますし、これ費用も、決まった業者が担当するということで、白黒で一枚四十円掛かるそうですね、カラーだと八十円と。もう膨大な裁判資料をコピーするのに、弁護士事務所ではもう何十万とか何百万とか負担することもあるというふうに聞きました。
　ここもやはり、改ざん防止とか情報漏えいを防ぐといった、こういった対策は当然必要だと思いますが、今この世の中、デジタル化にどんどんどんどん向けて進んでいっていますので、この辺りもデジタル化したデータで対応できないかと、これも相当な効率化につながっていくのではないかと、負担軽減につながるのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　先ほどお答えいたしました刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会における具体的な検討事項については検討会において決められるべきものと考えておりますが、御指摘の証拠開示のデジタル化についても検討の対象となり得るものと承知しております。
　先ほども申し上げたところですが、もとより、刑事手続で扱う情報の性質に鑑み、情報セキュリティー対策に万全を期すことが必要でございますが、こういった観点も考慮しながら今後の検討がなされていくものと考えております。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合でございます。今日もよろしくお願いします。
　本日も外国人労働者を取り巻く様々な諸課題についてということで御質問させていただきたいと思いますが、たくさん質問作らせていただいて、多分最後まで行かなくなってしまう可能性が高いので、今日、私のためだけに来ていただいている小林審議官の方から、二番の方の質問から先に始めさせていただきたいと思います。
　これまで総論でいろいろ質問させていただいてまいりましたが、今度はちょっと各論で深掘りをして、実態についていろいろと質疑させていただきたいと思います。
　まず、上川法務大臣に確認をさせていただきたいんですが、法務大臣として、現在自治体において取り組まれている外国人労働者に対する相談窓口の整備状況について、大臣としてどのように御認識されているのかという現状認識をお教えいただきたいと思います。