Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡委員　次に行きますけれども、行政経費の総額というものを勘案して決定されたと思います。ここで一般会計の平成三年で電波行政経費というのは幾らであったのか、あるいは手数料、電波検査料、五年置きの再免許のときの手数料等収入は幾らであったのかということを明確にこの際お聞きをしておきたいのです。
　それはなぜかといいますと、一般会計における電波行政経費というものが政府予算であるわけでありますけれども、電波利用料を取ったからそれを減じるというようなことがあってはならないというように私は考えるからであります。その点について明確にお答えいただき、決意をもう一つ伺っておきたいと思います。
○森本政府委員　お尋ねの平成三年度の電波関係行政経費は総額百四十億円でございます。それから、同じく三年度の電波関係の手数料の総額は約九十億円に相なっております。もちろん今回お願いをいたします電波利用料と申しますのは、いわば共益的な費用を免許人の負担においてお願いするわけでございますが、国として電波関係行政経費を確保する必要性には、これはいささかもこうした制度ができるからといって変わりはないものと考えておるわけであります。
○吉岡委員　今後無線局がどんどんふえていくという趨勢の中でこの利用料もどんどんふえていく、収入がふえていくということになりますから、それをいいことに、いわば国の情報通信あるいは電波基盤を整備するということを怠ってはならないというように思っておりますので、あえてお聞きをしたわけであります。
　さて、次にお尋ねします。
　特定財源にするということでございますが、利用料の使途というものを明示されていくということになろうかと思うのです。利用者に透明性をどう保証するかということが大きな課題になると思いますので、具体的にどう明示されるのかお聞きしておきたいと思います。
○森本政府委員　大変大事な点でございますので、この点について、受益者が御負担いただいたものがきちんとその目的に使われるようにするということで、御提案申し上げておる法律改正案の百三条の三では、この趣旨というものを法律上明確にさせていただいているところでございます。電波利用料というものをちょうだいしました部分は電波利用共益費用の財源に充てることを政府に義務づけておる条文でございます。
　同時に、そうは申しましても、単年度できちっと入った収入と支出が見合うというのは現実の問題ではなかなか予算執行の問題として困難であろうということで、電波利用料と共益費用、支出の方でございますが、それと年度間の格差を調整するための過不足規定も入れまして、趣旨がきちっと明確になるようにさせていただこう、こういう点が一つでございます。
　それから同時に、幾らの歳入が入って幾ら支出したかということも、金額の面も客観的にわかることが必要かと考えておりますので、具体的な書きぶり、どういうふうに表現するかは今後の予算編成過程の問題になるかと思っておりますが、こうした歳入額と歳出額を予算書上明確にいたしたいということもあわせ考えておるわけでございまして、こうした手段を用いまして、御指摘のような透明性の確保に努めたいと考えているわけでございます。
○吉岡委員　次にお聞きしておきたいと思いますけれども、先ほども質問が出ておりました国や自治体が電波利用料を特定財源から減免される、その根拠は公共性と収益性がないから、こういうふうに新聞報道等でも言われています。
　それではアマチュア無線は収益性はあるのか、またＮＨＫやＮＴＴあるいはＮＣＣにはその事業に公共性はないのか、どうお考えなのか、簡単にお聞きしておきます。
○森本政府委員　先ほど上田先生からも御指摘のあった問題でございますが、まず国を適用除外にいたしている理由でございますが、これは今の法律体系で国が徴収するこの種同等の手数料というのは全体で約百四十ばかり種類がございまして、これは皆法律に根拠を置いているわけでございますが、国が他人のために行う公の役務に対してその費用を賄うそういう手数料については、国からは徴収しないというのがこれまでの長年の一般的な姿でございます。現に電波関係手数料についても現在徴収しておりません、したがって、利用料についてもこれと同等の措置をさせていただこうということでございます。
　ただ、先ほどからも申し上げておりますように、だからといって費用負担の公平を欠くことのないように、電波行政経費を見るという形で対処してまいりたいと思っておるわけでございます。
　簡単にということでございますので、もう一つ地方自治体の免除の問題でございますが、実は無線局というのはそれぞれ各種、各般にわたっていろいろな目的がございます。しかし、消防、水防という防災上必要な無線局というのは、専ら国民の身体、生命、財産の保護だけを目的とする無線局でございます。もちろん他にもこうした災害に用いられるような無線局はあるわけでございますが、例えばＮＨＫのように、公共放送というのがあって、その附帯的な形でこういう災害にもお使いいただくという意味で、そういう意味で目的が非常に違った性質だという点が大きな理由でございます。
○吉岡委員　政治的にはわかるわけですが、今の考え方が本当に科学的でしょうか。もっと言えば電波そのものが有限性を持っておる、また公共性を持っているのです。それをどれほどの幅で使い、あるいは一周波で使う、使用しているわけであります、利用しているわけであります。皆さんがおっしゃっているのも利用料となっているわけです。そこを使途について云々すべきなのか、私はそういう発想を持っております。電波自身が公共性があるのです。それを使うということ、利用するということに対してあまねく公平に取っていくという発想に立たなければ問題じゃないのでしょうか。先ほど今回の利用料の取り方について無線局数でいかれましたけれども、周波数帯でいくべきだというふうに私があえて言った根拠はこういうところにも出てくるわけであります。
　私はそういう意味で、いろいろなことがあるけれども、国や自治体が利用しておるには間違いない、そのことについて払わない、免除される、このことについて随分問題を感じます。そういう発想に立っていただかなければ、本当に今後の電波行政の先行きが不安だ、このように思っているところでございます。ひとつお答えいただきたいと思います。
○森本政府委員　確かに構成の仕方として、国もあるいはその他の法人も、これはひとしく電波を使う必要に応じてさまざまな無線局が免許されていることは御案内のとおりでございます。そういう意味では、国もそれぞれ負担するというのが一番わかりやすい制度であることは確かだと思うのでありますが、仰せこれも一つの法律制度でございますので、さっき申しましたように、国が国から徴収するという形は、これまで百数十にわたる手数料については一切ないわけでございますので、これと従前の手数料とは違うということを明確にするということも現実の問題としてはなかなか困難でございます。（吉岡委員「そんなことないよ、これは手数料と違うじゃないか、利用料じゃないか」と呼ぶ）法律的な意味合いでは広義の手数料の一種だということで従前の手数料と変わりはない、そういうことで、おっしゃるような形にすれば明確には違いないわけでございますが、全体の法体系の中でこういう整理にせざるを得なかった。ただ、だからといって国がいわばその分免れる、費用負担の公平を欠くということにならないような措置はぜひしていかなければならぬ、こう思っているわけでございます。
○吉岡委員　御本人も矛盾を感じながら答弁をしておられると思いますよ、はっきり申し上げて。
　それならば、次にお聞きします。
　国の各省庁が一定のバンド幅を持って電波を利用しておられる、それはやはり明らかにしていただきたい。そして、未利用やそういうものがありましたら開放してもらいたいのですよ。無料だというのだから、そのくらいのことを厳密にやっていくというのが郵政省のあるべき姿だと私は思っているわけであります。例えばそれぞれの省庁に、バンド幅はありますけれども、現実に使っているのと予備のとあります。例えば予備回線のことを考えたら、各省庁でその予備回線を共通に使うということができないのか、こういうことだって出てくる。そういうことによって電波の資源が民間の皆さんや困っている部分に回せるということがあるわけです。そういうことを真剣にお考えになる考えはございませんか、明確にしておきたいと思います。
○森本政府委員　御指摘のように、国や自治体では本部といいますか、出先との連携のため、マイクロ波を使って固定通信回線を設営したり、あるいは地方自治体が出先の業務用車両と本部との間の移動通信のための彼と、さまざまな防災行政無線を初めとする無線の波を使っておるわけでありまして、こうした各省全体にわたる問題については、具体的な、端的な例を申し上げますと、公共無線において一番幅の広い周波数帯でございますマイクロ波帯、これも幅の広い分野でございますが、現在こうした公共用無線については、二ギガヘルツ帯、六・五ギガヘルツ帯、七・五ギガヘルツ帯、十二ギガヘルツ帯、こういう各帯域の中で合計約千百メガヘルツの幅で分配されておるわけであります。
　これは公共用の無線ではございますが、現実には民間の電力会社とかガス会社のやはり同様の目的のマイクロ波といわば共用を図っておるわけでありまして、そういう意味で御懸念のような退蔵、死蔵になっているということにはなってないと私ども確信をいたしております。しかし、おっしゃるように周波数が逼迫をいたしておりますので、こうした点についての配慮をさらに真剣に加えて、死蔵なり退蔵なりがあってはならないということで対処してまいりたいと思っております。
　特に、免許というのはある期間が来たら再免許という形でもう一遍その免許の必要性をチェックいたしますので、その際に十分なヒアリングを行う、あるいは監視施設による発射状況調査というようなものもございますし、それからまた検査にも参るというプロセスもございまして、そういう点の実態についての把握を十分行って、おっしゃるような形が結果として生じないように最大限の努力を払ってまいらなければならないと考えておるわけであります。
○吉岡委員　各省庁のテリトリーがあって、おれのところは、おれのところはというふうにやっておられるわけです。そのことをやはり統一的に、国の部分はどういうふうにやるのかということは当然考えていかなければならぬことだと思います。
　死蔵はないんだ、未利用はないんだと言い切れるなら言い切ってほしいと思います。あるいは、ありますよ、幅の中で、これだけ利用する予定だということで、現実に使っている部分と緊急の場合に切りかえる周波数とそれ以外の周波数もあるはずです。そういうものをやはりきちんとして、金をもらってないのですよ、もらわないとおたくは公言しておるわけだ、それなら利用についてきちんとさせていただきましょう、この姿勢なくして郵政事業、電波行政進めますか。私はそういうふうに思っているわけで、ぜひ各省庁の実態の調査を早急にし、それについて検討を加えていただく、こういうことについてお約束いただきたいと思います。
○森本政府委員　この電波の部分は技術開発要素も非常に大きゅうございまして、例えば前段階で免許したときに比べて新しくまたナロー技術が開発されて周波数が生み出される、となると……（吉岡委員「難しいことは言わぬでいい、結論だけ言ってもらったらいいのだ」と呼ぶ）そういうこともございますので、今後官庁関係についてはひとつ十分配慮をしてまいりまして、調査もその趣旨で実態把握に努めまして、本当に死蔵が起きないように対処してまいるつもりでございます。
○吉岡委員　死蔵と言われますと見解がいろいろ難しゅうございますから、未利用の部分を十分活用していくということで御理解をさせていただきたいと思います。
　さて、次に行政事務の簡素化の問題でございます。私はここで取り上げたいのは、無線の機器の定期検査についてであります。
　無線局の設備というものも技術革新に伴って品質が大変よくなっている、こういうように思っておるところでございます。改善の方向としていろいろ言われておりますけれども、免許付与局の範囲の拡大であるとか技術基準の適合証明制度の対象の拡大あるいは検査制度の簡素化ということがうたわれています。
　そこでお尋ねをしたいのです。
　今無線局定期検査規則第四条、この別表第一号によって、無線機の種別により定期検査が一年ないし五年の周期で行われております。第九条によりまして定期検査手数料は局種別あるいは空中線の電力の強弱によって決められておりますけれども、その金額は一万一千円から四十六万円にも達するわけであります。各種あるわけです。この定期検査について、無線機器の信頼性の向上を踏まえ、手数料金額の低廉化や周期の延長ということを含めて検査手法を見直していくという考えはないのか、このことについてお尋ねをしたいと思うのです。
　なぜこのことを強く聞くかと申し上げますと、今回のいわゆる利用料の導入によって利用者のメリットというのはごくわずかしかないという現実の中で、この辺を模索していかなければならぬのではないかというように思っているところでございますので、ぜひ真剣なお答えをいただきたいと思います。
○森本政府委員　これまでも御趣旨のような形で相当真剣には取り組んできたつもりでございますが、今御指摘の定期検査の期間の延長については、最近の機器の性能向上という問題も現実にございますので、これについてはひとつ十分前向きに取り組んでみたいと思っております。
○吉岡委員　ぜひお願いをしたいと思います。これは実施が来年ということになっているわけで、それまでに整備を図って妥当性を十分出していただく、こういうこともあって国民の皆さんあるいは利用者の皆さんが納得がいくという方向になるのではないかと思いますので、よろしく御検討をいただきたいと思います。
　続きましてお尋ねしたいと思いますが、皆さんの資料をいただいた中で、電波法百二条の十三によって電波有効利用促進センターを指定する、こういうことになっているわけでございますけれども、現在指定は財団法人の電波システム開発センター、これのみなのかどうか、ちょっと聞いておきたいと思います。
○森本政府委員　現在指定をいたしますのはこの現行の財団法人だけでございまして、ほかにはございません。
○吉岡委員　財団法人の電波システム開発センターというところに郵政省の方は一般会計で七千万円の予算をつけたり、あるいは電波行政について助言というか情報をもらったりということにしようではないか、こう言っておられるわけでございますが、条文を読んでみますと、毎事業年度に事業計画及び収支予算を作成し、郵政大臣に提出しなければならないというふうになっておりますので、その辺についてまた資料としていただくことを約束してもらえればありがたいと思うことと、具体的にどのような業務を行っているのかわかりやすく、例えば検査業務をやっているとか、そういうことでお答えいただきたいと思うのです。
○森本政府委員　今御要請のございました資料については、別途提出をさせていただきたいと思い
ます。
　センターの事業といいますのは、新しい電波利用システムの実用化に当たりまして電波を効率的に利用しようという観点から幾つかのことをやっておりますが、基本的にはここのセンターは電波の利用に関する調査研究、開発、それから一般の方への電波利用に関するコンサルティングを行っております。それから、当然のことながら電波利用に関する情報の収集、資料の収集、こうしたこともやってございますし、それをまた一般の方に提供申し上げるという仕事もやっておるわけであります。
　それからまた、電波を使う際にはどうしてもこういった特性から標準規格というものをつくらなければならないわけでございますが、ここの財団はこの面で大変大きな仕事をいたしておるわけであります。その他さまざまな電波利用のための仕事を担当しております。こうした照会・相談業務の件数も年々伸びて、支援をしていることが十分利用者に受けとめられておる実態になっているかと考えているわけであります。
○吉岡委員　時間がありませんので、先に進みます。
　電波利用の国際化についてでございますが、電波は国境を越えるわけであります。通信には方式あるいは運用の統一、こういうものが必要になってくるわけで、ＩＴＵの国際ルールに従うのは当然のことであります。先進国として国際協力体制の整備を図ることが必要だというように郵政省もお考えになっているというように思っております。
　私は、実は五月二日から五月十六日までの期間、朝鮮民主主義人民共和国あるいは中国の吉林省を視察してまいりました。そこで、技術的な支援だとかあるいは投資だとかというものを、電気通信に関することで随分求められたのでございます。環日本海の経済圏、こういうことが今熱い視線を浴びつつあるわけでありますが、とりわけ、ＵＮＤＰが、中国、朝鮮、ソビエトの豆満江流域経済圏を形成をしていく、これに国際自由貿易圏といいましょうか、いわば香港やクアラルンプールのようなことをやっていこうということで、そのインフラ整備に三千億ドルを投入しようというような、いわば青写真を今進めておられるわけでありますが、この点について、郵政省として国際的な問題ということ、あるいは日本が非常に湾曲した列島になっておりますから、その豆満江流域からはまさに五百海里で北海道から九州まで全部届くわけです。そういう状況で、これが具体化すれば非常に重要な位置を持ってくるというように思いますけれども、郵政省としてそれらについてお考えがあれば、例えばそれについて研究してみようとか参画してみょうとか、そういうお考えがあれば聞かせていただきたいというふうに思います。
○森本政府委員　今の先生のお話については私ども十分承知をいたしてはおらないわけでありますが、また改めてもう少し詳しく御参照させていただく機会が得られますればありがたいと思っております。
　ただ、この近隣諸国について、先生御案内でございますが、ネットワークの整備がなかなか進展してないわけでございまして、これを従前のような電話のネットワークを構築するといいますと、非常に巨額のお金とそれから長い時間がかかって、早急に国民間の通信を円滑に行おうという開発途上国については非常に困難に逢着をしておりますが、そういう面で今、日本で最近急速に普及いたしております自動車電話、携帯電話あるいはそれの簡易版というシステムは、途上国で大きな設備投資がなくて急速にネットワークの立ち上げが可能になるということで大変関心を呼んでおりますので、私どもとしては、ＡＰＴというのがございまして、アジア・パシフィック・テレコミュニティー、アジア太平洋電気通信共同体、こういう組織に呼びかけましてこういうセミナーを日本で開催いたして、大変好評でございました。ことしはできますれば、各国にそれぞれ行って、電気通信政策の首脳者あるいは電気通信の総裁とか、そういう方々と直接コミュニケーションを図りながら途上国の支援ができればありがたい、こう思って、そういう努力もいたしておりますので、ひとつまた御理解を賜りたいと思います。
○吉岡委員　最後になりますが、今回の電波法の一部改正ということで、かなり課題の大きかった利用料問題等が含まれているわけでございます。私が幾つか指摘させていただいたと思いますが、実施が来年度からということになっておりますので、それぞれの議員からも指摘もございましょうし、私どもが指摘させていただいた問題等について十分検討を加え、御賢察いただく中で、利用者が本当に納得できるような方向を出して、その上で実施していただきますように心から期待をしてというより要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○谷垣委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○谷垣委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鳥居一雄君。
○鳥居委員　引き続き、電波法一部改正案につきまして質問してまいりたいと思います。
　電波法の一部改正のねらい、周辺の課題、これらを総覧いたしまして、無線局の免許のあり方という今日的に極めて大きな課題があります。端的に、特に東京・関東、大阪・近畿圏、陸上通信の免許の申請、免許、このふくそうぶりといいますか、特に簡易無線、各種業務と言われております。務用無線、いわゆる各種無線並びに簡易無線、この二つの業務が具体的な例だと思うのです。東京・関東では各種業務の申請をいたしまして大体三カ月。ＭＣＡを含めて各種無線と総称して呼ばれているようでありますが、ＭＣＡの集中基地方式に対して業務用無線の分散基地方式、この二色あって、分散基地方式の方は自前でアンテナを立てる、二十メートルという規制があります。これは空中線電力が十ワットという規制の中で免許の申請が行われ、許可が出る、こういう形になっているわけですが、実際問題としてＭＣＡで一・五カ月、各種無線の一般で約三カ月。これは早く免許を与えては権威がなくなってしまう、こんなお考えなんでしょうか。この積滞を解消するためにどういう御苦労をされているのか、まず現状と、関東電気通信監理局でことしに入りましてから受け付けた件数、そして審査の進行中のもの、このあたりの実態について数字を出していただきましたので、それとあわせてぜひお答えをいただきたいと思います。
○森本政府委員　御指摘の無線の利用については、当然のことながら免許を正しく受けて、それから秩序に従った運用をしていただかなければ電波利用社会というのは成り立たないわけでございますが、ただここへ来て、今お話ございましたように、急速に申請件数がふえておりまして、処理のスピードよりは申請のスピードの方が増しておるといいますか、そういう意味で一種の渋滞というか積滞を起こしておるという現実は御指摘のとおりでございます。
　今御質問もございましたように、関東電気通信監理局でこの一月から四月まで簡易無線については千六百九件の申し込み受け付けをいたしまして、これはこの期間内に全部済ましております。それから各種業務用無線は、九十五件を受け付けて七十五件処理いたしまして、結果的には二十件ばかり残りました。この各種業務用の中にはタクシーとかそういうのは省いてございますが、それらは百八十件ぐらい受け付けておるわけであります。さらにまたＭＣＡについては、三千四百四十三件受け付けて三千三百十八件、約百件ばかりを残した状態に相なっておるわけであります。
　全体として見ますれば、主として業務用の無線の処理には関東の場合でしたら大体一カ月半、簡
易無線でしたら二週間ぐらいということになっておりますが、北海道とか信越とか比較的閑散な地域も念のために調べてみたのでございますが、これは関東は一カ月半かかるのに対して北海道では三週間、信越では十日ぐらい、簡易無線ならば信越だったら二日で処理できるというようなこともございますので、要するに、基本的には事務処理量が大変ふえて、さらにまた混信等の技術計算が非常に複雑になってまいりまして大変苦慮をいたしておるところでございます。
　データを見ましても、かつて一九八〇年、十年前では一年間の申請件数というのは十七万件でございましたが、現時点、最近の九〇年というようなことになりますとこれが八十三万件になっておるわけであります。何とかこの事態は真剣に対処しなければ、免許を受けたい方、電波を使いたい方に大変な御迷惑がかかるということで心痛をいたしておりまして、具体的には、御案内のとおりのようなデータベース構築でひとつ抜本的な対策を講じたい、こう思っておるわけであります。
○鳥居委員　これらの局の申請というのは、直接免許を受けるべき人が申請をするというのではなくて、メーカーなり販売店なりの代理人がやるわけですね。その皆さんの声は、まことに複雑で不要なデータの要求をされる。一部にＭＣＡでＯＣＲシート方式、合理化ができ上がっているけれども、その他の各種業務の間では依然として旧態依然、十年一日のごとく複雑な、窓口の皆さんも不要だと言っているような資料の要求、膨大な資料の要求がなされる。幾ら今回の措置でデータベースができたとしても、免許の申請時におけるこれらの不要なさまざまな書類というものの見直しを行わない限りにおいてはこれらの免許のスピード化というのは事実上無理だろうと思うんですね。
　一つはＯＣＲ方式の全面的な導入に向けての検討。一つは不要な要求はしない。電波法六条で免許の申請、七条で速やかに審査をするんだ。審査の基準については四つの条件があります。技術基準に適合すること、割り当てすべき周波数があること、もう一つは無線局開設の根本的基準に適合すること、それから財政的な基盤があるかないかまで見るわけですね。この四項目に照らして局の審査をやろうというのに、一つは不必要な書類の見直しという点、見直しをやらない限り今度のシステムを導入しても積滞の解消にはつながらない。無線局のいわゆる諸元をデータベースにします、こう言っていますけれども、申請時の添付書類というのはまことに複雑怪奇な書類です。まずこれの見直し、いかがですか。
○森本政府委員　現在こうした書類については、法律が定めたところを受けまして、具体的には省令であるとか規則であるとかという形で、個々の審査担当官の恣意で書類が区々になるということにはならないような仕組みにはしておるわけでございます。これは当然、免許をするゆえんは混信のない秩序ある電波発射システムの構築をしたいという趣旨でございます。ただ、確かに一つの時代、ある時代にはそれが必要であっても、ある期間経過した場合に、すべてがすべて十年もその後もなお引き続き同じような状態であるかどうかということについては、私どもとしても絶えず自戒をしながら仕事のやり方の見直しをいたしておるわけであります。
　御指摘のような問題は、正直申して免許人の方から今回の電波利用料制度の創設に関しましていろいろ御意見を承った過程で私どもも聞いておるわけでございますので、申請時の記載項目について、さらに削減できるものはあるかないかとか、あるいは添付図面、これは結構大量のものにもなりますので図面の方を省略というか統合といいますか、二つか三つの項目を一つの書面で代用してしまう、そんな問題もぜひ考えていかなければならぬと思っております。これは決して一般論ではなくて、電波利用料制度を導入することでもございますので、ひとつ真剣に取り組んで、過分な負担にならないように、必要最小限のものに絞るように対処してまいりたいと思っております。
○鳥居委員　その申請時の書類関係の見直しというのは大事なポイントの一つだと思います。
　それから、申請しまして、ＭＣＡの場合で一・五カ月。一・五カ月の中身をたどってみますと、受付してからずっと積んであるわけですね。免許に当たって、免許するかしないかというその事案についての審査は半日あればできる、それが一カ月半かかる、こういうのは今度のシステムによると改善できるのですか。私は、一カ月半の渋滞というのはコンピューターを導入しても余り変わらないんじゃないだろうか。要するに、電波というのは免許してあげるもので、電波監理に当たる省の皆さんのお上という意識が変わらない限り、権威がなくなってしまうような、もし一つのひずんだ考え方があるとすれば、これはなくならない、こんなふうにも思うのですが、どうなんですか、実際。
○森本政府委員　なかなか手厳しい御指摘でございますが、よもや私どもお上意識で、電波の免許に職員がそんな意識で従事していることはないと思っております。
　むしろ、今政策全体の展開は、できるだけ電波というものを使って、そして我が国の経済社会の発展に寄与できるようなところにいるんだ。かつては確かに電波行政というのは一種の警察行政みたいな、交通の警官みたいな仕事でございましたが、先ほどから議論がございますように、電波が情報化社会の重大なツールとして今日の日本経済を支える、さらにまたそのウエートが大きくなってくるということになりますれば、従前のような感覚では対処できない。むしろ電波をもっと使っていただいて、日本の産業社会に貢献できるような位置に我々はいるんだというようなことを、私自身も地方の電気通信監理局の職員を集めての話でいろいろそうしたベースで議論をいたしておるところでございます。御指摘のようなことが万が一あってはならぬわけです。
　ただ、先ほども大臣が地方の振興に当たって申し述べましたように、できるだけ創意工夫というようなこともやってみようということで、例えば、今金沢あたりではこうしたものを観光産業に役立てられないかということで、観光客が駅へおりられましたら駅の前の観光案内所のところでポケットラジオを貸していただく。そしてある庭園に参りますれば、この庭園の由来はいつどうなんだ、見どころはこういうことでござるとポケットラジオのイヤホンで微弱なＦＭ放送が傍受できる。あるいは、救急医療について、乗った患者のデータをすぐ病院に送受信できるような形にして、行く先の受け入れ態勢を確保してもらう。いろいろな創意工夫が各電気通信監理局で行われておりまして、なかなかこれを一般化するにはそれなりの道筋が要るわけでありますが、いずれにしてもそんなことも従前になかった機運で動いておりますので、決してお上意識では、万が一あっては困りますし、断じてそういうことのないように、さらに職員一層身を引き締めて、重大な免許事業にかかわっているのだということをひとつ今後徹底させてまいりたい、こう思っているわけであります。
○鳥居委員　免許を与えてやるんだ、こういう意識はやはり払拭しなければならないことだと思うのです。お役所にいろいろな窓口があるのですが、意外だなと思うのは税務署は極めて評価が高いわけです。郵便あるいは貯金、簡易保険、非常に評判がいい。余り大きな声では挙げられませんが、登記所の窓口は評判が悪い。あるいは、郵政省の中でも特別会計の方はいいけれども一般会計の電波が評判が悪いというのは、やはりそこに潜在的な意識というのがあるのではないのか、こんなふうにも実は思うわけです。
　具体的にもうちょっと掘り下げて申し上げたいと思うのですが、一方の簡易無線はいわゆる空中線電力五ワット以下という規制、一方の業務用無線の方は十ワット、これは行政指導で出力が決まる、地形その他あるいは目的、こういうことで決まってくるわけですけれども、この業務用無線の方は従事者資格が必要で、簡易無線の方は従事者資格が必要ない、こういうふうになっているわけ
です。したがいまして、業務用無線の一種であるＭＣＡも実は三級の陸上特殊無線技士の免許がなければ免許をしないというような形になっているわけです。
　しかし、実際問題、よく見てみると、電波法違反がどっちから出てくるのか。ＭＣＡは、もうユニットになっていてさわりようがないわけです。むしろ簡易無線が五ワット以下といいながらも出力を上げてみるというのが過去にあり、しかしそっちの方は簡易だということで従事者資格不要という形になっているわけです。時代の移り変わりとともにＭＣＡも普及してまいりました。一々従事者資格を取得する必要があるのかないのか。この点についてどうでしょうか。見直す方向でぜひ検討すべきではないのか、このように思います。これが第一点。
　もう一つは、まあ当分の間やむを得ないという立場に立ってこれを考えてみましたときに、日本無線協会という郵政省の指定された団体が講師を派遣しまして講習会をやって、免許を与える、こういう方式になっています。必要ですから、ＭＣＡ免許を取ろうと思いますとどうしても従事者資格を取らなければならない。この資格を取るために二日ないし三日の講習を受けます、法規と無線工学。この協会から講師を派遣をしてもらうわけです。講師の方の中にはもう八十歳を超える方もいらっしゃる。しかも、もうてんてこ舞いの忙しさ。講習を持ちたいという企画を持ってから三カ月余裕を見ないと、今とてもじゃないけれども応じ切れない。全国各地に支部がありますけれども、トータル六十人ほどの皆さんでこの講習会をやっているようです。これを増強しない限り、この積滞解消の一つの星といいますか、積滞解消はできない、そういう現状にあります。講習会制度を存続させるならば、これをぜひ強化しなければならないと思います。この二点について、いかがでしょうか。
○森本政府委員　無線従事者の問題が一点ございましたが、これも現状でも、このＭＣＡについて確かに御指摘のようなこともございましたので、過去には割合リジッドにこの従事者の配置については考えておったのでございますが、もう既に、最近の利用者の増高ということ、それから利用者の利便というものを考慮する必要があるということで、営業所等に置かれる基地局にこの無線従事者が配置されてあれば、そして無線日誌が備えられてあれば、個々の陸上移動局には無線従事者の配置は要らないというようなことにも改めておるわけであります。
　具体的な今のＭＣＡということでなくて、さらに幅広に無線従事者制度のあり方についてもかねがね内部でいろいろ検討いたしております。ただ国際的な、ＧＭＤＳＳが変わってみたりいろいろな変動もございますので、そうした新しい技術革新が起きるということも踏まえまして、できるだけ簡易な形で全体が運営できるようにいたしたいと思うのであります。
　ただ、先生の御指摘のように、いわゆる簡易無線でありますとか、あるいは免許不要局というのをいたします途端に、その領域でいわば不法無線が急増するという、つまり規制緩和をいたしますと、それをいいことに、だれでも簡単に機器さえ手に入れば無線のオペレーションができるという、それが、機器を不法に改造したり出力を大きくしたりして大きなガンになってしまうという、そこのところが実は大変頭の痛いところでございますので、規制緩和をしながら、なおかつ不法のものを発生させないような仕組みというものをどういうふうに考えていくか、構築していくかというのは、ひとつそこを重点に置きながら、おっしゃるような方向でぜひ考えてまいりたい、努力をしてまいりたいと思います。
　講習会については、私、無線協会の具体的な日程とか人数とかの知識はちょっと今手元にございませんのですが、強化をしろ、こういう御指摘でございます。積滞をしていることは決していいことじゃないと考えておりますので、さらにまたこれは調査をいたしまして、利用者の御不便、御不満にならないような体制を組んでみたいと思っております。
○鳥居委員　それで、五人以上で講習会が開ける。例えば四十人の場合、経費の主催者の負担がどういうふうになるか、担当講師に対する講師代の支払いをどういうふうにするか、これは一応決まっているんですけれども、二日になるのか三日になるのかということの違いは、出張先がかなり離れていて、半日つぶれるか、つぶれないか。講習そのものは二日半、三日にわたってもトータル二日半程度。その丸半分、五割に相当するのが実は無線工学なんですね。両日にわたって六時間、無線工学。二日間で無線工学を履修して試験に通る。最終的に試験をやる、マル・バツの試験をやるのですけれども、結論からいって、無線工学を時間をかけてひとつ実力を養っていただくということの上では、全く中途半端と言わざるを得ない内容ですね。講習自体、設問を想定して、こういう問題が出たらこういうふうに答えていただきたい。講習を終わった後でやる試験の答えを教えているみたいなものなわけですね。だから、どんな意味があるのかということになってくるわけです。無線工学自体、今日的にはもう講習の目的からいって意味をなさない。パネルを外して中の修理をしなければならないなんという部分は一切ありませんし、ユニットとして故障があれば交換するという形で、従事者の役割というのはパネルの操作しかないわけですから、これはやはり見直す必要があるのではないのかというのが一点。
　それからもう一つは、先ほども申しましたが、簡易無線と業務用無線、いわゆる各種業務。一方には電波法上業務日誌の義務があるんです。簡易無線の方には業務日誌の義務はありません。義務日誌で記載をする中身というのは、なぜ業務日誌ができたのかな、これは発想が海上通信なんです。海上通信の船舶における業務日誌、遭難に遭ったときに業務日誌をたどって遭難の原因が何だったのか、こういう発想で、海上通信においてはそれなりに意味があったと思うのですけれども、陸上における各種業務でこの業務日誌がどんな意味があるのか。毎年一月から十二月まで通話の回数みたいなものを報告をまとめまして、翌年の一月の月末までに地方電気通信監理局に提出ということになっておるわけですね。これは、提出を受けても電気通信監理局では見ないというんですよ。だから、もう完全に死文化して、つまらない要求を免許人に対して付加している、こういうふうに思えてならないわけです。これもやはり見直す必要があるのではないのか。あわせてお答えをいただきたい。
○森本政府委員　講習会については、先ほど御答弁申し上げましたように具体的な内容を十分把握しかねておりますので、さらに調査をいたしたいと思うのであります。
　確かに、今日、無線工学の知識をちょびっとばかりやってどれだけわかるかという一つの問題提起ではございますけれども、しかし、先生御案内のとおり、新しい最近の技術導入によりまして、非常に機器の操作が簡単になりました。かつては、よくいろいろなことを知って調整をしないと使えなかったのが、ボタン一つ押すだけで、スイッチ一つ入れるだけでいろいろなことが可能になりまして、結果、そのことによる無線通信全体への妨害をどの程度自分が与えているかというようなことについての知識が欠如しているということも、今日の不法無線の急増の一端にもなっていると私ども考えておりますので、無線がこういうふうに出ていくんだけれども、ここはしっかりしてないとこういう問題が起きるんだという意味合いで、私ども、現在の講習について、わずかな時間であっても、その無線通信の秩序の維持の重大さということを与えようとして、植えつけようとしてやっておるものだと理解をいたしております。しかしそれが過度にわたってみたり、実際のところ余り無意味なものになってしまっていたりしたのでは確かに意味がございませんので、改めてそういう趣旨、目的に沿っているか見直してみたいと思っております。
　それから、今お話しのもう一つの問題の無線業務日誌のことでございます。これについてもかねがね中で議論をいたしておりまして、きょう御指摘を受けたわけでありますが、これはひとつ関係規則の改正を行いまして、陸上移動分野を中心にしてこの無線日誌の備えつけの必要性について改めて精査をして結論を得たい、こう思っております。御理解を賜りたいと思います。
○鳥居委員　あわせて、免許の管理の上からいって集中管理方式がとられたわけですね。ランクからいくと簡易無線よりもランクが高いはずの業務用無線、いわゆる各種業務ですね、こっちの方が集中管理で、片方が免許の有効期間満五年というのをきちんと見ているわけです、免許の日から五年間。このランクが高いはずの各種業務の方は、平成三年の六月一日から満五年ということですから、集中管理方式は十把一からげで、それは郵政当局としては便利かもしれません。しかし、利用者の立場に立つと、免許されて更新まで二カ月しかないという人も出てくるわけですね。
　これは、無線局の免許のあり方というのを改めて問わなければならない。見直す必要が大ありだ。印紙代たかだか九千円じゃないか、こう言われるかもしれませんが、これは免許を受ける立場の人がどう受けとめるかという問題になるわけです。今度の無線局管理情報システム、これが導入される前提として、今抱えておる矛盾の見直しをきちんと徹底して行うべきではないのか、このように思うわけです。
　おわかりだろうと思うのですが、各種業務の方は平成三年六月一日から五年間有効ですから、途中で免許を受けた人は平成八年の六月一日、満五年たたなくても免許更新ということなんです。だから、六月一日にあと一カ月というところで免許になれば一カ月で五年分ということになるわけですね。これは電気通信監理局は極めて都合のいいお話だと思うのですが、やはり免許の対象の一つの重み、これを考えますと、見直す対象である、こう思うわけです。いかがですか。
○森本政府委員　今御指摘の業務用無線の一斉再免というのは、むしろ利用者の負担軽減を図ろう、それから免許処理がスムーズにいくというつもりで実施をして、それはそれなりに利用者からの一定の評価を得ている側面もあるわけでございます。
　ただ、結果的に今御指摘のような形で免許期間が短くなってしまう、そうすると結局再免を早くやらなければならないというのはまことに不都合な話にもなりますので、利用者のためによかれ、あるいはこちらの都合もあったのかもしれませんが、今やった制度の欠缺というものを洗い出しまして、場合によってはもとに戻す方向といいますか、全部が全部やったらまたかえって混乱も起きるかと思うのでありますが、実質的に短くなるという欠点をどうやって補うか、ひとつそんな問題が生じないような措置を工夫してみたいと思っております。
○鳥居委員　今度の電波有料化の制度導入によりまして、一つの目的としまして無線局の管理情報システムの構築、初年度七十五億円を見込み、三年間トータルで二百四十億円、このうち約百十億円をシステム構築のために充てよう。
　このシステムに期待されるものなのですが、現にコンピューターシステムがあるわけですね。現在あるコンピューターシステムは新しいシステム導入によって併存していくんだという御説明です。徴収事務のために充てていこう。そうしますと、それでは新しいシステム導入によって免許申請から三カ月かかったのがどういう期間の短縮が図られるのか。シミュレーションでも何でも結構です、この期待にどういうふうに郵政省としてはおこたえになる考え方でしょうか、それが一つ。どのくらい期間が短縮できるのかということです。
　それからもう一つ、新しいシステム構築で最も大事な点は混信計算ができるのかどうかということだと思うのですね。データベースに無線局の諸元を入れるなんというのは従来でもやっていることで、どこでも、例えば外郭団体の有効利用センターでもやっておりますし、だからせんじ詰めるところ混信計算ができるのかできないのか、この期待にいつごろの時点でこたえることができるのでしょうか。
○森本政府委員　今入っておりますスターズというシステムがあるのでございますが、これは正直申してこれからやろうとしておりますデータベースの部分には極めて非力な存在になっておりますので、今回計画をいたしますような形で御理解を賜りたいと思っております。
　実際のところ、現在の無線局の免許の処理というのは、結局個々の無線局につきまして、免許人の方が御用意いただいた申請書とかあるいは工事設計書といったものを簿冊の形にして無線局原簿という格好にいたしておるわけで、個々の免許人単位に今やっておるわけでして、結局周波数管理とか監視とか検査だとかという際にはこれを全部引っ張り出しまして、いわば事務処理の大半が現在手作業でございます。そういう状態では、今どこでもやっておるデータベース化というお話でございましたけれども、何とかせめて効率化を図るためには、ぜひこの諸元のデータベース化というのは必要でございます。
　平成五年度から三年間に、現在あります無線局、それからこれからふえるであろう無線局をすべてデータベース化をいたしまして、データベースを構築いたしまして、各地方局は現在十一局ございますが、これを全部ネットワーク化したシステムにいたしたい、こう思っております。私ども、これはでき上がりますれば相当な威力を発揮するものと。ただ、先ほどの御指摘のように書類を積んでおるだけではどうにもならぬとか、あるいは職員の意識がお上意識で、まああした、待たせておけばいいんだとかいうことであっては何の意味もないことは御指摘のとおりでございますので、そこの意識改革はこれはもう当然重要なことでございますが、現在の手作業によるロス、大妙手間暇のかかる仕組みをぜひひとつきちっとした、どこでも行われているようなシステム化をやってみたい、やらなければならない、こう考えているわけであります。
　混信計算の問題でございますが、実は今のステップでは当初からいきなり平成五年にすべてが完成するわけにはいかないわけで、今申しましたように、現在の無線局をここへ収納するということがまず第一にならなければ、混信計算もデータベースをもとにの仕事になるわけでございますので、ひとまず三年間に入れましたらば、その混信計算が自動化できるように次のステップでできるだけ早急に着手したい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○鳥居委員　それでは、陸上における免許行政見直しを含め、ぜひ鋭意取り組んでいただきたいと思いますが、海上につきまして一応当面の課題を取り上げ、お答えをいただきたいと思います。
　ことしの二月から導入が始まりましたＧＭＤＳＳ、海上遭難安全システム、これは二月から導入が始まりましたから、早ければ検査が半年後ということで八月ごろからぼちぼち船検初めこの検査が始まるというような、今、目下進行中。
　それで問題は、船舶安全法上からくる運輸省の縄張り、電波法からくるところのＧＭ関連機器の郵政省の縄張り、この縄張り根性というのがもうまるっきり丸見えという分野というふうに言って間違いないと思うのですね。ＧＭ関連機器の一つの機器に銘板が二枚張られるという指摘をいたしました。昨年の十月です。ぜひ運輸省と郵政省との間で話し合いを進め、検査の重複した、同じような検査を両方が別々にやらなければならない、そういうのを改善すべきではないのかという問題提起をいたしました。そして、一つのものの呼び名が二つというのは、これはもう端的にそれを物語る例なんですね。
　具体的に申し上げないとならないと思うのですが、例えば郵政省は、「インマルサット高機能グループ呼出受信機」というのに対しまして、それに運輸省は「高機能グループ呼出受信機」という
名前をつけているわけです。これは、法律であると法律改正を伴うわけですけれども、規則あるいは省令ということで用語が決まってくる場合には話し合いによって統一ができる余地があるわけですから、問題提起をいたします。郵政省が「非常用位置指示無線標識」に対しまして、同じものを運輸省が「遭難信号自動発信器」というふうに呼んでおります。それから、郵政省が「無線電話警急自動受信機」というのに対しまして、運輸省は「無線電話遭難周波数聴守受信機」、同じことを指しているのですよ。用語は大して変わっていませんよ。これは枚挙にいとまがありませんよ。至るところに出てくるのですよ。このＧＭＤＳＳ導入に当たって何種類かの機器が船舶に搭載される、その無線通信機器というのは数の上からいってそうないわけですよ。そうない無線通信機器そのものが全部この看板二枚張らないとならないわけですよ。呼び名が二つあるわけですよ。これ、何とかなりませんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、松浦（昭）委員長代理着席〕
○森本政府委員　確かにＧＭについては、過去二回電波法を改正いたしまして、これについて先生からいろいろな御指摘がございました。今のお話は名称の問題で、確かに両省間で幾つかについては名前が違う、共通しているものもございますけれども、違うことは確かでございます。
　結局この名称の違いというのは、それぞれ船舶は船舶の安全、それから郵政省は無線機器の正常な発射という視点でその設備自体を法体系の中でどうとらえるかという違いがございますし、それからその機器を、同じ郵政省なら郵政省、運輸省でほかにも使っている、こういうこともございまして、何といいますか、ある程度やむを得ない側面もあるわけでございまして、私どもとしても、このＧＭの方はいわばメーカーが介在するし、それから利用者というか船主といいますか、そういう方も関与されるわけでございますので、結果としてＧＭという新しい制度がこういうことでつまずいてしまうとか、何だ同じものだったのかというような無用な混乱が生じたり不便が生じたりというのは本意じゃございませんで、今申しますそれぞれの法体系というか、それぞれの行政体系の中でやむを得ないところは最低限として、できるだけ統一できることについてはひとつやってまいりたいと思います。相手のあることでございますので、全部運輸省の名前にしろと言われるとこれは郵政省も上がったりになりますのですが、何かその辺でいい調和点を見つけながら努力をしてまいりたい、こう思っております。
○鳥居委員　それは確かに相手のある交渉ですから、全部譲っちゃうということを申し上げているのじゃないのです。話し合いです。なるべく統一できる方向で努力をする、もう極めて単純なんですよ。
　郵政省の方は「捜索救助用レーダートランスポンダ」、運輸省の方は捜索救助用というのを外して「レーダー・トランスポンダー」、この違いは何か。これは郵政省の方があえて「捜索救助用」と頭に乗っけたんです。これは違うことを目的にしているんじゃないですか。レーダートランスポンダーでいいのに、運輸省が「レーダー・トランスポンダー」ときたらば郵政省としては違う呼び名をつくらなければまずいとわざわざ頭に持ってきたんじゃないですか。そういう意識が根底にあって自然発生的に、自然発生的じゃない、もう起こるべくして起きている現象がこの二つの呼び名ということじゃないんですか。だから、一つの機器に二つの呼び名はやはりおかしいという発想で事に当たるべきだと思うのですよ。それが一つ。
　それから、船舶は陸上保守、海上保守それから二重化、こういう三つのうち、外航船に関しては二つ選択ということになりまして、外国の港へ入って保守契約によって保守をする、こういうことが往々にしてあるわけですね。ところが、プレートに英語が入るのを運輸省は絶対だめだ、郵政省は入っても差し支えない、こういう立場なんです。国際化がどんどん進み、外国の港も入ります。これは何の機械だかわからないというのじゃしょうがないんで、万国共通の英語読みでプレートができるようにしよう、これは時代の要請だと思うのです。運輸省との話し合いで、漢字じゃなきゃだめだとかあるいは片仮名じゃなきゃだめだという発想はぜひ改めるべきだと思うのです。プレートにこだわるのですけれども、プレートは、銘板というものは端的に背景にある検査の二重のもう大変なことやら何やらを象徴する一つなんですよ。いかがですか。
○森本政府委員　機械の名前と言えば、私ども日常使う際は単純な機械の名前でいいと思うのでありますが、法令上義務づけなきゃならないとか設置を強制されている機械というのは、何が国民にとって、具体的にその機械は何だということが、だれが見たって明らかにする必要があるわけでありますから、当然法律用語というのは他と識別が可能なように、ほかに同じものがないようにせざるを得ないという点は一つあろうかと思うのであります。
　それで、今レーダートランスポンダーの事例をお引きになりましたが、船舶安全法では端的には「レーダー・トランスポンダー」一本で確かにいいようでございますが、私どものＧＭ関連で「捜索救助用レーダートランスポンダ」と名前をつけましたのは、実は別に同じ「レーダートランスポンダ」が航空機用にあるわけでございます。それで、したがって、単にレーダートランスポンダーとしたら、航空機の問題どこのＧＭで備えなければならない問題とが外見上は同一のものになってしまうという問題がございまして、確かに変だねとおっしゃいますが、私ども一応こういう必要性があって区分をいたしたわけであります。
　ただ、これに含めていろいろなことがあるぞということでございますので、さっきのようなスタンスでさらに共通名称ができるかどうか、ひとつ大いに努力をしてまいりたいと思いますが、ただ得手勝手にとか、私どもの存在を主張したいためだけだというふうに考えていただくと、これはちょっと大変残念なことだと思うわけであります。
○鳥居委員　建前はちゃんと承知しているのですよ。だけれども、現実にこんな違いなら用語の統一をしたらどうなんだろうというのが一般の感覚ですよ。だから、郵政省の立場はあると思うのですよ、電波法からくる立場なんですから。ただ、さっきも申し上げたかと思うのですが、郵政省が「デジタル選択呼出専用受信機」、運輸省が「デジタル選択呼出聴取装置」、聴取装置か専用受信機かという違いなんです。これもやはり統一できる感じですね。だから、建前は建前、法律が違うこともよく承知した上です。銘板が二枚になることを一枚にするのだという発想で話し合いをぜひ進めるべきだと思います。
　なお、型式検定、型式認定、ＧＭ関連の機器について電波法関連で厳重な検査をやりながら、船舶安全法上また同じ目的で同じような検査をやる。これは両者の話し合いによって、電波法に基づくデータの整理をしたならば向こうはやらなくて済む、こういう形にすべきではないか。この話し合いをぜひ進めるべきだという主張をいたしました。その後話し合いは進んでいるのでしょうか。
○森本政府委員　重ね重ね同じような視点での御指摘でございまして、確かに先生からの御指摘ございまして、できるだけ関係者の負担を減らそうということで、御承知でございましょうけれども、レーダーにつきましては、運輸省と郵政省との間は相互承認を前提にいたしまして、運輸省の行う型式承認にその機器が合格しておれば郵政省の行う型式検定は不要にする、こういう格好の措置をもう既に実施をいたしました。
　それから、去年の秋になるわけでございますが、秋以降の扱いが始まりましたこのＧＭ関連の機械につきましては、要するにデータの活用ということが一つ考えられるということで、郵政省の型式検定をやります際には、運輸省がもう既に先にやってしまってその型式承認のときのデータが
使えるというのがあれば、使えるような格好で郵政省が性能試験を行う、こういうようなことも既に始めて、全体として簡素化で、その限りにおいて関係者には大変好評のようでございます。
　先生の御指摘のおかげでございますが、ＧＭというのは諸外国でも共通のシステムでございますので、さらに諸外国ではどんなことになっているかということも見きわめながら、運輸省との間ではできるだけ密接な連絡をとって、適切な対処ができるように、さらに今後ひとつこの面でも頑張ってまいりたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　承っておりまして、実際日本の縦割り行政の一面と二重行政的な一面も、正直申し上げまして、先生と同じような感触で私も聞いておりました。
　この電波法、電波利用法という新しい今回の法律を御審議いただくのを契機にしまして、これはぜひ私も運輸省の方とも、大臣とも話をしてみよう。もっと平たく言いますと、実は閣内でも、例えばもう一つ一皮むいた話が、法律でも眠っている法律もあるのです。全然利用していない、もう使用済みの法律がそのまま生きているのですね。そういうこともありますので、実は話し合いをしております。
　それとこれとは若干違いますが、しかし現実に一つの機器を二つの呼び名、二つのネーム板をつけなければいかぬというようなことは先進国としていかがなことかという感じがいたしますので、事務当局に積極的にひとつ話し合いを持ってもらうように私からも督励をし、また運輸省だけであるのかどうなのか、そこら辺のところももう一度よく当局と話し合って、御意思に沿って努力をしてみたいと思いますので、御了承を願いたいと思います。
　　　　〔松浦（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○鳥居委員　次に、マリンＶＨＦ、国際ＶＨＦ、プレジャーボートがいよいよ使えるようになったいわゆる百五十メガ帯の周波数帯について伺いたいと思います。
　六月中に瀬戸内海の海岸局ができ上がって、開局に向けて現在急ピッチで進んでいます。今シーズン、一年の中で二カ月ぐらいしかプレジャーボートのシーズンはないということで、もし間に合うというような形であれば非常に有効だと思います。いまだに型式検定の検定規則ができていない。これは一体どういうことなのか。見通し、また海岸局の免許、これをいつ免許するのか。新聞報道によりますと、既に申請は出されているということでありますので、これを伺いまして、質問を終わりたいと思います。