○新盛辰雄君　長い国鉄の歴史の中で、未曽有の危機的状況に陥り、最大なる試練と転換期を迎えたわが国の基幹的輸送機関である国鉄再建の問題について、ただいま議題となりました日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案に対し、私は、日本社会党を代表し、大平総理並びに関係各大臣に対し、質問を行うものであります。（拍手）
　今回の提案は、過去幾度かの再建手段の失敗にもかかわらず、国鉄経営基盤確立のため、相変わらず財政収支の均衡を図ることを目標にしたもので、経営の減量、縮小を図り、そのために要員規模を大幅に削減し、地方交通線の廃止、輸送サービスの切り捨てを中心にしているのであります。
　地域住民の生活路線を無視し、産業、経済の動脈として必要欠くことのできない唯一の足である、国鉄地方交通線約四千キロを国鉄経営から問答無用で切り離し、あるいは国鉄離れに拍車をかける運賃値上げに加えて、地方交通線にはさらに線区別特別運賃制度を導入するなど、利用者追い出しの反国民的な国鉄再建特別法案であることを指摘し、国民の足を守る立場から、強く法案の撤回を求めるものであります。（拍手）
　すでに、地方自治団体各機関からも反対の声は高まり、提案者である与党内部ですら総論賛成、各論反対の異論が出ているではありませんか。
　まさに八〇年代は省エネルギーの時代であります。この時代に最もふさわしい交通手段は、大量輸送機関としての鉄道であることは論をまちません。政府みずから強調する地方の時代や定住圏構想でいくなら、地方交通線の果たす役割りも今後きわめて重要になってくることは明白でありますが、総理の所見をお伺いしたいと思います。
　わが党は、地方での都市集中化と過疎化現象が同時並行的に進行する中で、地方公共交通の運営がますます困難になりつつあることに注目をし、地域住民の足を確保する責任は地方自治体にあるとして、運輸交通に関する権限の一部を地方自治体に移譲すること、県知事の権限で当該地方交通の整備計画を民主的な組織で審議させ、必要な助成は政府が行うなど、効率的な地域交通体系を策定しながら、財政主導の国鉄経営から営業主導の国鉄再建を図るべきだと政府に提言し、国鉄の地方交通線だけではなく、それぞれの地域における私鉄、バス、公共公営交通等を含め、地域における交通を、地域住民の足として有機的に機能できる総合的な交通体系を確立させるため、かねてからその制度確立の提案をしてまいりましたが、昭和五十三年十月、衆議院運輸委員会において、与野党一致で地方陸上公共交通維持整備に関する件を決議し、政府はその制度法制化に取り組むことを公式に約束しながら、いまだに決議を履行せず、法制化しないことは、国会軽視もはなはだしい行為であり、怠慢であると言わざるを得ません。（拍手）
　運輸省の持つ権限の一部を地方に移譲することを拒んでいる運輸官僚の抵抗があるとするならば、地方分権への新しい地方の時代を否定する官僚独善のそしりを免れません。総理並びに関係大臣の御答弁をいただきたいのであります。
　国鉄の再建対策は、これまで形骸化した古い独立採算制の枠の中で国鉄経営を維持してきた国鉄機構にあります。今日、モータリゼーションの急速な進展など、社会的、経済的変動による輸送需要の低下で、輸送コストの上昇や競合輸送秩序の混迷もあって経営は悪化し、その維持は困難になる中で、国鉄が国民経済に寄与する機能を十分発揮できるには、国の政策責任と国鉄経営責任を明確にし、かつ、その費用区分を公正にすることであります。
　従来の経営仕組みのもとで発生した構造的欠損は、明らかに政府の責任であると言わざるを得ません。国鉄再建への基本姿勢について、総理の率直な所見をお伺いしたいと思います。（拍手）
　国の基幹的輸送機関としての機能を果たしていくためには、国鉄、航空機、自動車、船舶等の他の輸送機関との調整を図り、個々の特性に応じた輸送分野を明らかにする長期的総合交通政策が必要であります。昨年十二月二十九日決められた日本国有鉄道の再建についての閣議了解事項に言う交通運輸政策の展開と、先般運輸政策審議会に諮問した今後の総合交通政策とはいかなる関連によるものか、あわせて総理及び関係大臣の答弁を願う次第であります。
　国鉄新線建設の歴史は政治家介入の歴史でもありました。地方路線建設や新幹線建設問題は、その対応いかんによっては、将来国民に大きなツケが回ってくると同時に、国鉄経営赤字に拍車をかけることになりかねません。
　鉄道敷設法によって国鉄が経営する前提で、これまで新線建設を鉄道建設公団に建設させてきましたが、これからは地方鉄道業者や第三セクターからの要求があれば新線建設が可能となっており、特にＡＢ線に類するものが無償譲渡を簡単に行えることになれば、容易に政治路線が政治的思惑で建設されることは、地域的交通体系が無視され、資源、資金の浪費につながるもので、われわれのとらざるところであります。
　総花的鉄道敷設法による予定線掲載別表の新線建設をやめ、改めて地域の交通体系確立と国鉄輸送改善に役立たせる新線を重点的に整備し、交通体系上必要なものに対しては集中的に予算と技術を投入すべきであります。
　この法律案では、依然として政治路線建設の道をたどるばかりか、拡大の危険すらあります。採算のとれない新線建設及び新幹線建設と地方交通線廃止の矛盾について、政府はいかなる見解を持っているのか、伺いたいのであります。（拍手）
　わが党は、国鉄が負担をしている公共割引についてその負担区分を明確にすべきだとして、政策的割引については、その費用を政策責任者において負担すべきであることを主張してまいりました。政府は、国鉄経営再建のあり方の中で、公共負担軽減対策を関係省庁間で早急に検討を進めることにしているが、これまで何らの改善も見られず、いまだに本格的取り組みをするに至っていない。いまここに具体的処置を明らかにすべきではないでしょうか。関係大臣の答弁を求めるものであります。
　次に、総合的な交通体系の確立を具体的に進めるためには、現在、陸海空にわたり個々に進められている各特別会計による整備計画について、これを統合し、総合交通特別会計制度を創立して、これを系統的に行うべきであると考えるが、総理及び関係大臣の御所見をお伺いいたします。
　国鉄の構造的欠損と言われる赤字債務の一部たな上げは、これまでの経緯の中で当面政府の責任で処理することになっているが、総額五兆五百九十九億円のたな上げは、五年据え置き、二十年間元利均等優還の措置をとることになっています。果たして将来にわたって国鉄は償還にたえ得るだろうか。償還見通しについてどのような展望を持っているのか、明らかにされたい。
　また、大きな問題になっている国鉄共済年金は、他の公的年金との比較においても異常な成熟度を示しており、年金財源の安定化のために、成立基盤を共有する共済組合年金制度の統合、一元化など抜本的対策を講ずべきであるし、現在国鉄財政に負担をかけている追加費用について当面処置すべきであると思うが、関係大臣のお答えをお願いいたします。
　国鉄財政悪化の一因は、損益勘定の収支均衡が図れないことであります。すなわち、輸送量と収入の伸びが思うに任せない反面、工事費の調達すべてが借入金に依存していることによります。毎年一兆円を超える工事費は、新幹線など国策的観点からしてその建設費は政府が出資すべきものであります。国鉄の老朽施設構造物の取りかえを初め、在来線の輸送力増強につながる電化複線化、線増強化、安全などの諸工事に力を入れるならば、政府がその半額ぐらいは負担すべきものであると思うのであります。
　最近の国鉄施設の老朽化は、国鉄経営のネックとなり、安全性さえ疑われるまでになっていますが、要員合理化を先行させ、機械化、近代化以前の路盤強化の投資や、橋梁、隧道、軌道強化などがおくれ、計画どおり進まなかったのと、借入金と運賃値上げのみを頼りにした財政主導の国鉄経営によるものであります。
　加えて、新幹線建設などの圧迫もあって、収支の不均衡が生じ、他の輸送機関におくれをとったと言わざるを得ません。しかも、適正な業務量に対する要員需給計画とは理解されない三十五万人体制によって、輸送力増強が図れるわけはありません。
　国鉄の要員構成から見て、年々退職者数は増大をし、後補充は二分の一程度に抑えられ、五年間で七万五千人削減されることは、熟練と経験が重く見られる国鉄の職場では、労働力の質、量において、未熟練者との段差が大きなギャップとなってあらわれ、養成補充のないまま、作業遂行にも支障が出てくるし、人件費圧縮の単なる枠決めは、安全性並びに輸送力の低下を招き、むしろ、国鉄百年余の歴史の終えんに向かってむちうつ結果になることを警告をするものであります。（拍手）
　最後に、今次春闘の中で、公労委における調停作業が難航し、成功しなかった模様でありますが、今後の事態収拾は、仲裁裁定移行を含めどうなるのか、政府の見解を承り、私の質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕