Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　日本共産党の吉岡です。
　平和と安全保障という問題について我々が大局的に誤らないためには、第一に、歴史的展望の中でこの問題を考えることが重要だと考えます。世界の歴史は戦争の歴史であったとともに、多くの先人たちが戦争を防止し、戦争のない世界を目指して努力し続けてきた歴史でもありました。私たちは、その戦争のない世界を目指す努力の到達点を受け継ぎ、発展させる見地に立つべきであります。
　私たちは、戦争史上最も大きな悲惨をもたらした二つの世界大戦の教訓を生かした国連憲章と、それを一層発展させたものと評価される日本国憲法を基本とすべきだと考えます。もう少し突っ込んで言えば、国連憲章に規定された平和の国際秩序を擁護し、この秩序を破壊するいかなる覇権主義的な企てにも反対するということであります。言うまでもなく、これは現行憲法を守ることを前提としたものであります。
　戦後、確かに国連は、米ソ対決の冷戦激化でその目指した機能を発揮できませんでした。しかし、ソ連崩壊、ワルシャワ条約機構解体による米ソ対決の解消によって国連への期待が強まったことは、一九九一年のロンドン・サミットの政治宣言が、今や国際連合にとって、その創立者の公約と理想を完全に実現するための条件が整っているものと信ずると宣言したことによっても証明されております。その点からいって、米英のイラク戦争をアナン国連事務総長が、昨年九月、国連総会で、過去五十八年間、世界の平和と安定が依拠してきた原則に対する根本的挑戦によって、国連が創立された一九四五年に勝るとも劣らない決定的な時期、岐路に立っていると警告したことは極めて重大です。世界各国は、国連の平和のルールを守るためにこそ行動すべきであると考えます。
　アナン事務総長は、最近も、安全保障理事会も国連も戦争を承認しなかった、イラク戦争や開戦の決定は米国と英国が主導する一部の加盟国によって行われたと述べております。
　日本は今、世界の歴史的到達点である国連憲章の平和の国際秩序を守る立場に立って努力するか、国連無力論を唱え、国連に挑戦する有志連合に走るかの選択を迫られております。
　次に、日本国憲法を、占領下強制された憲法、特殊な憲法のようにみなして、これを改定しようとする議論についてです。
　私どもは、これは歴史的な憲法の流れを無視した議論だと考えます。戦争のない世界を目指す歴史的な努力を振り返ってみれば、そのことははっきりします。
　この分野で学者の研究によれば、世界で初めて戦争放棄を憲法上明記したのは、二百十数年前のフランス革命のとき作られた一七九一年のフランス憲法であります。一八九一年のブラジル憲法にも征服の戦争を禁止しております。
　第一次世界大戦後、国際連盟の下、戦争違法化、犯罪化、二国間、多国間の安全取決めが進む中で、一九二八年には不戦条約の締結となります。この不戦条約を受けて、スペイン憲法、フィリピン憲法などに戦争放棄条項が盛り込まれました。
　第二次世界大戦後、戦争の違法化を武力行使禁止へと発展させた国連憲章の下で日本国憲法の制定となり、一九四九年にはコスタリカの憲法、またビルマ憲法など、戦争放棄の条項を盛った憲法が制定され、今日、それは十か国を超え、小国ではありますが、軍隊を持たない国が十七か国にも広がったという研究論文もあります。
　こういう世界の流れの中で日本国憲法も制定されたのであります。押し付け憲法であるように言うのはとんでもない一面的な見方であります。
　反対に、今、日本国憲法は、二十一世紀を平和で戦争のない世紀としようとする人々への導きの星ともなっております。これを守り抜くことへの世界の期待が強まっており、私どもはこれにこたえたいと思っております。
　第二に私が強調したいことは、世界の中で日本を見ること、一面的にならないよう多面的な見地に立って我が国の現状を見るということであります。
　戦後初めて戦争継続中のイラクに自衛隊を派遣したこと、さらに今、憲法改定の大論議がされていることについても、ブッシュ政権を始め歓迎する世界と、かつて日本に侵略された歴史的体験を持つアジアを中心として、歓迎しないどころか不安と警戒を強めている国もあります。日本はあの戦争の責任者も不明だという国会答弁がある状況で、アジアでは、戦争の真の清算がない国とみなされております。その日本の軍隊が再び海外に出兵するようになることへの強い危惧があります。これを無視した外交政策、安全保障政策は取るべきではないと思います。
　最近の議論にも現れている、自衛隊派遣抜きの国際協力、国際協調はあり得ないとする議論も、人々を誤らせる一面的な議論だと思います。日本が国際的に協力できる分野は、政治、経済、人的協力など、各分野にわたって多面的なものがあります。自衛隊派遣だけが国際的貢献ではありません。自衛隊派遣による国際貢献は、イラクへの自衛隊派遣が国連への挑戦と言われるアメリカの武力支配への支援とならざるを得ないことから、国際的にも強い反対、批判があることを、特に中東諸国との長年の良好な関係を壊しかねないことへの不安も重視しなければなりません。
　そして、アメリカの著名な人々も含めて世界的に広がっている、日本は憲法第九条を持つ国にふさわしい国際貢献を行うようにと望む声があることを重視しなければならないと考えます。世界の声が分かれているとき、我々が依拠すべきは、長期的展望に立ってどの声が歴史の進歩と二十一世紀の平和を固めるのに役立つかということを基本にすべきだと思います。
　小泉首相の下で一段と活発になった集団自衛権容認論に反対であることも言及しておかなければなりません。集団自衛権というのは実際は武力の乱用の歴史であったことも参考人の意見陳述で明らかになりました。国連の集団安全保障の例外として、日本が武力攻撃を受けておらず、また攻撃を受けていない下で自衛隊を派遣、派兵するということは他国防衛のための派兵にほかならず、我々の選択の対象にはならないと私は考えます。
　最後に、議論の対象にはなりませんでしたが、非同盟諸国会議について一言しておきます。
　冷戦下、日本は日米安保条約を締結してアメリカを中心とする軍事ブロック網の一翼を担いましたが、この時期、いずれの軍事ブロックにも加わらず、平和、中立、非同盟を目指す運動が広がりました。
　今日、非同盟諸国会議は百十四か国が参加して、アメリカの一極支配打破、国連の民主的改革、発展途上国の経済の擁護、核兵器廃絶などの諸課題を掲げて世界政治を動かす力になっております。アジアで非同盟諸国会議のメンバーでないのは、オブザーバーの中国と日本、韓国だけであります。
　以上の結論として、日本共産党は、日米安保条約を廃棄し、安保条約をなくして、日本がアメリカを始めすべての国との対等、友好の関係を結び、非同盟諸国に参加して平和、中立、非同盟の道を進むことを提起しております。
　以上です。
○田英夫君　憲法の平和主義を論ずるに当たっては、まず日本国憲法が制定された当時の状況を冷静に学ぶ必要があると思っています。
　その当時、既に社会人になっていた私にとっては生々しい記憶として残っておりますが、まず第一に、当時の国際情勢は、第二次世界大戦が終わって、その大戦のさなかに既に起草されていた国連憲章、その根幹は正に平和主義であったと思いますが、その国連憲章の精神が日本国憲法の中にそのまま生かされてきた。そういう状況の中で、ただし、アメリカ占領軍はその日本国憲法ができた直後から大きな矛盾を感じ始めていたに違いないと思います。つまり、第二次世界大戦が終わってわずか五年後にアメリカは朝鮮戦争をしたわけでありますが、私の見る限り、既に日本国憲法ができた直後からその戦争の準備が進められていたと。日本に対して平和主義の憲法を認めていながら、自身は次なる戦争の準備をしていたという状況を忘れてはならないと思います。このことが後々、日本に対して様々な影響を与えたことを忘れてはならないと思います。
　一方、日本自身の状況は、正に広島、長崎、あるいは東京の下町の空襲で十万の人が一夜にして死ぬというそうした悲惨な体験、そして、戦争に敗れた人たちが、兵士が次々に復員をしてくるというそうした空気の中で、二度と戦争はすべきではないと、そうした気持ちが日本国民の中に充満をしていたというその中での、日本国憲法の特に第九条が作られたということだと思います。
　その第九条を作った当事者は明らかに日本側であります。その当事者の責任者は終戦の年の一九四五年十月に総理大臣に就任された幣原喜重郎氏でありますが、その幣原さんが側近の人に語ったものを側近の人が文章にしたものを読んでみますと、その中にこういう一節があります。
　原子爆弾ができた今日、日本は二度と戦争をしてはならない。それにはどうしたらいいか考えあぐねた結論は、それには軍備を持たないことだ。軍備を持たない、非武装などと言うと、狂気のさたと言う人がいるかもしれない。しかし、考えてみると、戦争で殺し合うのと軍備を持たないこととどちらが狂気のさただろうか。こういう一節があります。
　そして、幣原さんはこの考えを持って当時のマッカーサー司令官、総司令官のところを訪ねて、そのことをマッカーサー司令官は後々、一九五一年にアメリカの上院外交委員会の証言の中でそのことに触れています。先ほど申し上げた考えを幣原さんはマッカーサーに話した。マッカーサーの証言によると、この小さな老人の手を思わず握り締めて、大変いいことだと私は答えたと。こういう一節が、これは上院外交委員会のことですから、速記録としてアメリカの公文書館に残っているわけですが、こういう形で作られたのが憲法第九条だということを是非後々まで、そして現在の若い人、特に考えていただきたい。私は、そのできたときに本当に感動したことを今も覚えております。
　そこで、この憲法をどうして今、特に第九条をどうして変えなければならないのかということについて私は全く理解ができない。今の国際情勢は、先ほども武見さんが分析をされました。私もその分析の限りにおいては全く同感なんですね。なぜか結論が違ってしまう。
　そこで、今のこの国際情勢の中でどうして日本国憲法第九条、特に第二項を変えなければならないのか。あのときに幣原さんを先頭にして私ども日本人は重大な決意を持ってこの第九条を決めたはずです。それを変えなければならないような国際情勢が今あるのか、そのことを本当に考えていただきたいと思います。今の国際情勢は、アメリカの突出した一国主義、そしてイラクへの派遣に、戦争に表れているような、そうしたことが目立ちますけれども、そしてそれに、それを支持してイラクに自衛隊を派遣したということが身近にありますけれども、決して世界のこの国連憲章の考え方を中心とした平和主義というものがなくなってしまったわけではない。世界の多くの人たちはこの国連憲章に表れた平和主義というものを支持して、そして何とかこの状況の中で平和を取り戻そうと努力をしているんだと思います。
　日本こそ本当に不戦の国、戦争をしない国ということを今こそ世界に向かって明快に発言をするときではないかと思います。
　終わります。
○会長（上杉光弘君）　岩本荘太君。
○会長（上杉光弘君）　藤野公孝君。
○会長（上杉光弘君）　小林元君。
○小林元君　民主党の小林元です。
　憲法第九条の戦争放棄の考え方は、日本の平和主義のシンボルであり、世界に誇るべきものと強く認識しております。戦後、日本の平和主義は国際社会に広く受け入れられ、アジア諸国と良好な関係を保ち、米国から軍事力増強の圧力に対する盾となって軍事費の負担を減らし、高度成長を支える重要な柱となってきました。国民の幸せや国の平和と独立を守りながら、地球の平和を作るための貢献をしていくことが日本の国の在り方であります。専守防衛という形でこの国を守っていくことは、これからも当然のことと認識しております。
　そこで、集団的自衛権についてでありますが、これにつきましては、国連憲章五十一条、そしてまた日米安保条約前文にも明記されているところでありますが、政府は、憲法解釈、集団的自衛権につきまして、保有すれども行使せずというこの有権解釈にこだわり続け、このためにその都度、後方支援、非戦闘地域、武力行使一体化などそれぞれテクニカルタームを使いまして、自衛隊の海外派遣に当たって海外における武力行使とは全く異なることを言わばこそく的に欺瞞的に説明してきたことが、これが不毛の議論、あるいは神学的論争と言われるゆえんのものであろうかと思います。国を守るための組織であると言いながら、この自衛隊が海外で行動すれば武力行使と取られることを危惧したものと考えられます。集団的自衛権の行使を認めることとした場合、我が国の方からその行使に何らかの制約とか条件を付けることは困難ではないでしょうか。
　現実には日本の防衛政策はアメリカ指導下にありました。これから日本として独立的、自主的に判断できるかどうかがポイントだと思います。
　九条の限定的な解釈につきましては、国民は感銘を受けたことも事実だったと思いますし、アジアの国の皆さんにも安心感で迎えられたことと思います。これから、この考え方を国連の下での集団安全保障の枠にぎりぎり入れていく方法もあろうかと思います。
　日本の国際貢献の理念でありますが、憲法では戦争の放棄と平和主義が定められ、日本は世界平和のためにやるべきことをしっかりやると誓っておりますが、これからも真摯に実践していかなければなりません。
　しかし、国連も多くの問題を抱えており、これからの国連改革を進めて、私としては、日本は安全保障理事会の常任理事国となり、議論に参加をし、決議の提出もかかわることが必要でありますし、国連出資金の二十数％を支出している日本が常任理事国にもなっていないこと自体が問題であり、お金を出しているだけというのはいかにも残念であり、一層の国連活動への参加が必要だと考えております。
　五十年の間に日本は大きく発展を遂げ、その国際的な責任と役割は増大しました。それに対応して経済的な支援を中心にやってきましたが、冷戦構造が崩壊し、国家間紛争は減少傾向にあるものの、核ミサイルの拡散、国際テロの発生など新たな緊迫した事態が発生しているため、日本としても国際的な安全保障に関して責任ある態度を取らなければなりません。
　今、日本に求められていることは、後方支援活動が他国の武力行使と一体化するか否かというような建前の論理に縛られることなく、国連憲章に基づく集団安全保障への参加について議論を展開することであります。九〇年代以降、ＰＫＯ協力法、テロ対策特措法、イラク復興支援特措法と国連決議を根拠に政府は所要の措置を取り、自衛隊を派遣してきております。
　ここで、イラク支援について触れてみたいと思います。
　イラクは、現在また新たな事態が発生しておりますが、アメリカは、イラクに対する国連の対応が議論されている中、大量破壊兵器の存在は明らかであるということで先制攻撃を開始しました。
　国際法的にイラク戦争の大義について考えてみたいと思います。
　日本国憲法第九条は、国連が構築を予定していた集団安全保障の体制を前提にして、戦争のない社会を目指すように組み立てていると思われます。改めて、イラク問題についても国連の指導的役割を吟味する必要があるのではないでしょうか。既に自衛隊の本隊が現地で活動しておりますが、既成事実となれば無益な議論というのは短絡過ぎます。
　アメリカによるイラク攻撃の武力行使は自衛権の発動なのか。国連決議によらない武力行使が認められていない中で、国際的に認められた形での武力行使というのは大変言いにくいことではないかと思います。また、ブッシュ・ドクトリンと言われる先制攻撃の正当化論については、先制攻撃が自衛権の発動だとはとても思えません。
　自衛隊の派遣は、憲法上どうか。戦闘地域概念、武器弾薬の輸送と武力行使の一体化、武器使用基準、占領行政と交戦権の認否などの問題が議論されておりますが、非戦闘地域の線引きを始め、これらの議論は不毛であり、限界に来ております。果たして、テロ掃討作戦は戦闘でないのでしょうか。
　イラク自衛隊派遣の人道支援に加えて、もう一つの柱の安全確保支援活動があり、米英軍への後方支援もされておりますが、これについての憲法上の位置付けも議論をいただきたいと思います。
　なお、憲法の方から見る見方と、国連中心の国際協力や集団安全保障から判断する見方もあるかと思います。
　イラク支援に限らず、これらの措置は国連の集団安全保障の枠組みの中で、我が国として憲法に反しない範囲で国連憲章上の責務を果たしていくべきではないかと思います。
　さらに、これらの問題に加え、先ほど江田委員からも話がありましたが、民主党の中でも日本の国連集団安全保障活動への参加の在り方について検討しております。国際連合の現実に理想から懸け離れた部分があることは否定できませんが、世界平和の破壊や不正義が残念ながら地球上に存在する限り、国連の不完全さを理由に傍観者然と振る舞うことはできないと思います。したがって、国連決議による多国籍軍や国連平和維持活動という集団安全保障について、日本が主体的に関与すべきであると私たちは考えております。この関与の形につきましても、国連待機部隊あるいは自衛隊をどうするか、こういう議論もあろうかと思います。このことに関しても議論を深めていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○会長（上杉光弘君）　白浜一良君。
○白浜一良君　公明党の白浜一良でございます。
　本調査会でたくさんの参考人の先生方の御意見を伺う機会をいただきましたので、その先生方のお考えを引用しながら私の考えを述べさせていただきたいと思います。
　まず、お話し申し上げたい点は、憲法の前文や九条における平和主義に対する基本的な認識でございますが、明石元国連事務次長がいらっしゃって、こういうお話をされております。我々は、平和を能動的に弾力的に受け止める必要があるが、戦後は九条の護符に隠れ、九条九条と言っておれば我が国が平和であり得るという錯覚があったのではないか、前文と九条一項の精神はそのままでありたいが、平和は何も戦争のない状態以上のものでないといけないから、平和の持つ経済的、社会的、文化的背景などに思いを寄せながら日本の役割を探る必要があると、このようにお話しになっておりました。
　狭義の憲法解釈に逃げ込んだ論理というのが戦後日本は多かったわけでございますが、ここまで大きくなった日本の現状を踏まえますと、どこまでそういう国際的な貢献が日本ができるのかと。そういう名誉ある日本の国際国家の中での在り方というものを探るべきだということが私は基本的な認識として必要だということをまず申し上げたいと思います。
　その上で三つのことを述べたいと思います。
　一つは、日本の外交安全保障上の基本的な立場の問題でございますが、五百旗頭神戸大学の教授がいらっしゃって、こういうお話をされました。日本外交は国連尊重を踏まえるべきだが、その一つの基準にゆだねることは良くない、幾つもの外交原則や基本方針を重層的に組み合わせてこそ安定した展開ができると、このように五百旗頭先生がおっしゃっておりました。
　ですから、国際的ないわゆる世界各国の協調の場というのは国連であることには間違いございません。その上で、日本はやはり日米関係が基軸でございますし、また日本がアジアの中であるというその立場をどう考えるかということも大事なので、日本の今後の外交安全保障上の立場を考えるときに、この国連と日米とアジアと、この三つの軸でしっかり考えるべきだということをまず申し上げたいと思います。
　それから、二点目に申し上げたいのは集団的自衛権の問題でございますが、これも先ほどの五百旗頭先生がこのようにおっしゃっております。
　集団的自衛権は、最終的には高度な政策判断の問題であり、法制的に縛るのではなく、国際的な共感を維持し、共同で国際的なチャレンジに対応する姿勢を取りつつ、極めて平和主義的、軍事の発動に最も慎重な国でありながら必要な場合には判断するという、自ら実態を見詰める中で判断する能力が非常に大事だと、こういうお話をされているわけでございまして、そういう面では、国際法上、権利を有するが行使できないというのはまあ理解し難いことも私ども十分承知しておりますが、日本はさきの大戦を始め、そういう経験の中で戦後の歴史が流れているわけで、ですからこの問題も私は時代の流れの中で判断していくべきものだと、このように理解をしております。
　それから三つ目ですが、これは武器の使用の問題で、カンボジア以後、自衛隊の諸君が海外で大変活躍してくれているわけで、その場合のこの武器の使用というのは大変大事なことになるわけでございます。
　最初、私も思い出しますが、ＰＫＯで初めてカンボジアに行ったとき、機関銃が一丁か二丁かというのが大議論になりまして、そういう本当に初期の段階でしたのでそれが大きな問題になったわけでございますが。海外でそれなりに危険な地域で活動するわけですから、国際的なそういう基準があるべきだと、こう思うわけでございまして、佐々元内閣安全保障室長も当調査会でこのようにおっしゃっております。日本の自衛隊法の武器使用の最大の問題点は、武器使用規定が警察職務執行法を準用したことであり、警察と自衛隊は明らかに任務が違うので、自衛隊武器使用法や使用規定など明確に武力の行使と区別した武器の使用の基準をきちんと作ることが今一番大事なことではないかと佐々さんはおっしゃっているわけで、武力の行使というのは憲法上否定はされておりますけれども、いわゆる憲法上認められるこの武器の使用というのは、これ自衛隊に即して考えるべきだということも喫緊の課題だということを申し上げて、私の意見とさせていただきます。
○小泉親司君　日本共産党の小泉親司でございます。
　私どもの基本的な平和と安全保障の議論のまとめについては吉岡委員が詳しく述べられましたので、私は三つの点について発言をさせていただきたいと思います。
　一つは、憲法九条に基づく非軍事力での国際貢献を大いに積極的に進めるべきだという点であります。
　調査会の議論でも、憲法九条と国際貢献が何か矛盾する、ないしは九条が国際貢献の妨げになるというような議論が展開されました。私は、そうではなくて、九条はやはり軍事力でない貢献、特に戦争という大変悲惨な状況を回避すること、このことが最も肝要なことで、これに基づく私は大いなる主張を私たちが展開すべきだというふうに思います。
　特にイラクの問題で私非常に懸念するのは、この間自衛隊の海外派兵がどんどん進められてまいりましたが、今度のイラクの事態は、本当に軍事が外交を席巻してしまうというような、私非常に危惧を持っております。その意味でも、やはり憲法九条に基づいて戦争を回避すること、こうしたことは、今度のイラク戦争をめぐりましてもフランスやドイツが国連でその主要な役割を果たしたことからも、日本がこういう点で私はもっと積極的な役割を果たすべきだと思います。
　同時に、非軍事的手段で国際貢献を進めること、特にアフガニスタンやイラクの事態を見ても、軍事力による国際協力では逆の結果を生んでしまうということがだんだん明らかになりつつあるというふうに思います。私は、医療や教育や人道的な分野で、いわゆる非、人道的な分野で貢献を大いに進めること。先ほど同僚委員からも強靱な平和主義とか積極的な平和主義ということが主張されましたが、そうであるならば、私は、九条を擁護して大いなるこれに基づく貢献を行うべきだという点を指摘しておきたいと思います。
　二つ目は、憲法前文で自衛隊の海外派兵は正当化できないという点を発言をしたいというふうに思います。
　憲法調査会で、この間も平和、安全保障の中でも前文論が大変出てきた。私は、長くこの安保問題、憲法問題に自分なりに携わってまいりましたが、憲法前文を使って自衛隊派兵を正当化するというのは、九〇年代に入りまして、例えば読売新聞や当時の小沢一郎氏などが、こうした前文を引き合いに出しての自衛隊海外派兵が可能だという主張を展開してきました。今度のイラクの派兵の問題では、小泉総理がそれを同じように憲法前文で正当化してきた。
　しかし、私は、憲法前文は、これまで改憲を主張する人々にとりましては大変憎しみの対象で、例えばこの前文というのは、文章が、あんな文章は支離滅裂だとか、マッカーサーが書いた英文を翻訳したもので全く理解できないとか、その平和を愛する諸国民の正義と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意したなどというのは、他国に日本の安全を依拠するもので独立の信念がないとか、総理の引用した部分では、政治道徳の法則は、普遍的なものというような前文の部分は、普遍性を明記するのはけしからぬなどと言ってまいりましたが、私、こうした憎しみの対象にしてきた前文を拡大解釈して自衛隊海外派兵を正当化するというのは私は大変矛盾したもので、前文での自衛隊海外派兵の正当化がいかにやはりごまかしの議論であるということをこの点で証明しているんじゃないかというふうに思います。
　最後に、私は、なぜ今集団的自衛権行使なのかと、ないしは集団的自衛権なのかと。
　私も長年アメリカでいろんな人々に取材してきましたけれども、アメリカ国民は果たして日本への集団的自衛権行使など憲法改悪を求めているのかと。私が取材した人々は、政府レベルの方、特にアーミテージさんなどはこぞって集団的自衛権の規定、行使を求めていますが、国民的に、私、そういう主張はないと言っても差し支えないというふうに思います。
　例えば、昔、Ｂ29で日本を爆撃したオーバービー博士は、九条の会を作り、憲法九条にノーベル賞を与えようと言っている。こういうふうな主張ばかりではなくて、最近、昨年逝去されました思想家のエドワード・Ｗ・サイード氏は、日本の平和憲法は世界の目標だと、改定されるなら悲劇だという主張をしていることからも明らかだと思います。私もアメリカの憲法調査に行きまして、日本に大変詳しいジェリー・ブラウンというオークランドの市長さんが、やっぱり憲法九条は守るべきだというような主張を展開してきたことを大変強く思います。
　その意味でも、憲法九条の解釈改憲、明文改憲も含めて、いかなる意味での改悪も許さないということを申し上げて、発言を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○会長（上杉光弘君）　福島啓史郎君。
○平野貞夫君　元自由党で、現民主党所属の平野貞夫でございます。
　なぜこんなことを言うかといいますと、私は、過去三年間、この参議院の憲法調査会で自由党として毎回、ほぼ毎回発言をしまして、誤解を受けたりひんしゅくを受けたりしてきたわけでございますが、自由党で実は平成十二年暮れに「新しい憲法を創る基本方針」というのを決めておりまして、それに基づく発言を繰り返してきたわけでございます。
　この九条問題につきましては、先ほど江田議員が非常に見事に整理されて、ほぼパーフェクトに自由党のそのときの考え方を導入されて紹介していただいて、非常に私、光栄に思っております。ただ私は、今度の七月の任期でもう議員を辞めまして、恐らく安全保障問題について国会議員として発言するのはこれが最後ということで、言い残したことというより、先生方に是非お願いという意味でのことで申し上げたいと思います。
　一つは、九条の制定された事情についてでございますが、もちろん連合軍側の強い要請で作られたということは、これ事実だと思います。しかし、もう一つの重要なポイントを私は忘れてはいけないと思っております。先ほど田先生からも御指摘がありましたんですが、私やっぱり九条が作られたのは、唯一の原爆被爆国として、全日本民族の悲願として平和の確立と戦争放棄というのが九条に明記されたということは田先生の言うとおりだと思います。私は国民学校四年生でございまして、もう物心付いていましたので、その雰囲気は十分に承知しているつもりでございます。したがって、今後九条の議論をするときに、この原点を忘れてはいけないと思っております。
　私、非常にこれから申し上げる点が心配なのは、昨年秋、総選挙中に毎日新聞が世論調査をしました、衆議院に立候補した先生方を対象に。そして、当選された方の集計の中で、何と八十三人、一七％が、我が国も国際情勢によっては核武装を検討すべきだという回答をされております。ほとんどは自民党議員のようでございますが、残念ながら我が民主党議員も中にいらっしゃる。これも非常に私は深刻に感じております。したがって、これから憲法論議をやる際に、核武装はしないという大前提で九条をどう考えるかということが私は一つお考えいただきたいことの大事な点でございます。
　実は、この九条改正論の中の大きな流れに二つございまして、一つは、やっぱり普通の国並みの軍という形に自衛隊を持っていくべきだという論だと思いますが、これは私は核武装をするという流れになる議論だと思います。
　私どもは、もう一つの流れとして、自衛権の行使を極めて限定的なものとして、やはり国連の機能を強化して国連の権限の下で国連に協力する形で、言わば国連待機軍という形で世界の平和を確立するのは、これは私は九条を作ったときの精神そのもの、これは日本を世界に置き換えてやらなきゃいかぬ一つの問題だと思っています。
　その際、これが理想で夢みたいな話だといって、率直に言いまして党内にもありますが、実はこれが一番私は現実的、しかも人類が一番希求し、活動しなきゃ、作らなければならないものだと思っております。国連待機軍そのものを憲法に規定するわけではございませんが、そういう活動が日本国の、日本国民の判断で参加できるという、そういう憲法の行間といいますか文字というのは、今の憲法九条の精神を尊重し、それを発展、理念を発展させるものだと、そこまでやはり二十一世紀になりましたら私どもは大きく一国を越えた世界の平和のための貢献はすべきだと、こういう意見でございます。どうかよろしく、先生方、お願いします。
　以上です。
○山口那津男君　公明党の山口那津男です。
　前回、集団的自衛権をめぐる、行使をさせないという政府の解釈、これをにわかに変える必要はないという理由を三つ述べました。法的安定性があるということ、国益を失うということが明白ではないということ、また変更すべき情勢変化はないということを主張したわけであります。
　これに関連するものとして何点か述べたいと思います。
　この九条というのは、元々政府の行為を制限するという趣旨の規範であります。せんじ詰めれば、その核心は他国の領域での武力行使を禁じることにあると思います。その理由は、人的、物的損失が非人道的であるということはもちろんでありますけれども、我が国においても国益を著しく失うという点があるからでありまして、これは国連憲章が戦争を違法化していることと軌を一にするものと思います。そして、その例外として論じられる点を何点か指摘いたします。
　この原則の例外として、他国の領域で武力行使が認められることも観念的にあり得ると、そういう主張もあるわけでありますが、これを安易に運用可能な制度とすることは厳に慎むべきであると考えます。自己保存のための武器使用は許されているわけでありますけれども、これが政府の行為として武力の行使になっていくということは、国際社会の承認がない限り独り歩きしないように制度的な保障を確保していくことが重要だと思います。
　また、武力行使との一体的な行為は許されないという政府の解釈があります。これは確かにそれ自体武力行使ではないとしても、それが武力行使と一体的になされる限り武力行使と同じ評価を受けるということは当然のことだろうと思います。しかし、これもつぶさにその行為の許される、許されないの限界を画することはなかなか技術的にも解釈的にも難しいわけでありまして、そこで政府はそれ以後、この解釈を主張した以後、その限界と思われる部分よりももう一歩外側に一つのゾーンを設けて、そしてそれの外枠で行動をするという立法をしてきているわけでありまして、これは賢明な立法の在り方だと思っております。
　それからもう一点、公空、公海での武力行使というものは現行の解釈上も必ずしも禁止はされておりません。しかし、これも無限定に許されるというものではありません。集団的自衛権の行使を認めないということによって一定の制限が課されているわけでありまして、この憲法上の解釈を変えるということはやはりその限界が憲法上なくなるということを意味するわけでありまして、その点も注意深く考える必要があると思うわけであります。
　憲法は、制限規範であるということから一定の歯止め機能を持っているわけであります。これを憲法上フリーにして法律にゆだねるという在り方を取りますと、多数決のレベルを低くして、より可変的なものにするということになるわけであります。しかし、私は、国会の中での多数決で物事を決めるのではなくて、国民、民意の多数というものも重ねる、そういう意思決定の在り方が望ましいと思っております。
　最後に、内閣法制局の役割でありますが、事実上我が国の有権解釈を実質的に行うただ一つの機関であると、こう思っております。そして、長年安定した解釈を取ってきたということは、行政府そのものを拘束しているわけであります。この憲法解釈を司法権に求めようとしても、今の司法制度の下では事件性の限界、あるいはこれがよしんば訴訟になり得たとしても、統治行為の限界によって司法権の憲法解釈は示されにくいものと思われます。
　また、立法府の役割を考えた場合に、単なる決議をする、法律を作るというレベルではこれは多数決のレベルを落とすものでありまして、現に憲法はこの改正手続という立法府の関与を既にビルトインしているわけであります。
　したがいまして、私は、この憲法の手続の在り方、また規範の重要性を考えて、この集団的自衛権の従来の政府解釈をにわかに変更するべきではないということを補足させていただきたいと思います。
　終わります。
○会長（上杉光弘君）　井上哲士君。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　いわゆる冷戦後の国際情勢から、九条を変えるべきだという議論が今日もありました。私は逆だと思います。冷戦後、アメリカの軍事力中心の一国支配主義というものがむき出しになり、そのことが国連憲章との対立を浮き彫りにしているというのが現状だと思います。今日の改憲論はこのアメリカの戦略と密接に結び付き、九条を変えて集団的自衛権の行使を可能にすることにその中心的なねらいがあります。そのことは、二〇〇〇年十月のいわゆるアーミテージ報告で、日本が集団的自衛権を禁じていることが日米両国間の同盟協力を制約していると述べられ、これを受けて、翌年の四月に小泉首相が今後集団的自衛権を行使できるというなら憲法改正をした方が望ましいと述べ、その後、改憲論議が拍車を掛けられてきた、この事実を見ても明らかだと思います。
　アーミテージ・アメリカの国務副長官は、最近は一層そのねらいをあけすけに述べております。今年の三月に発行されたある月刊雑誌では、アーミテージ氏は、憲法九条が日米同盟の邪魔者であるとした上で、連合軍が共同作戦を取る段階で引っ掛からざるを得ないということです、それが偽らざる所懐です、ここまで発言をしておりまして、正に日米が軍として共同作戦を取るために九条を変えることが必要だということを述べております。
　今日、先制攻撃戦略を打ち出して、国連事務総長からも国連憲章への挑戦だと批判を受けているアメリカと海外での軍事行動を可能にすることがどんな事態をもたらすかは、イラクの事態が明確に示しております。イラク戦争から一年がたちました。その大義なき戦争と占領の破綻は、ここ数日のイラクでの泥沼とも言える事態でも明らかでありますし、世界でも大きな批判の声が広がっております。
　スペインでは、次期首相のサパテロ氏が状況が変化しなければ六月末までに軍隊を撤退させると明言をいたしました。ホンジュラスも派兵を継続する条件がなくなったと撤兵を表明し、既にニカラグアも撤退をしております。さらに、ポーランドの大統領が我々は作り話にだまされたと語ったと報道をされました。そして、元イタリアの首相であり、現在欧州委員会の委員長のプローディ氏も先日、新聞に書簡を出して、イタリア軍のイラク撤兵を要求をし、国際紛争の解決手段として戦争を放棄するとしたイタリア憲法について、五十年以上たってもその価値を全く失っておらず、むしろ時がたつにつれてますます強い現代性を帯びてきたと述べ、憲法遵守を呼び掛けております。
　ポーランドとイタリアという、多くの兵を派遣をしている国の有力な政治家がこう述べていることは大変大きなことでありますが、それに比較をして、テロに屈するなと述べた小泉総理は、イラク戦争に向かう過程でもいち早く支持をいたしまして、その姿勢が際立っております。むしろ、日本はこうした無法への参加を可能にする道を歩むべきではなく、憲法九条を持つ国にふさわしい、国際的な、外交的な貢献をする道こそ歩むべきだと思います。
　最後に、集団的自衛権の行使は可能にして、その中身についてはその時々の政府の政策判断にすべきだという議論もあります。しかし、イラクへの自衛隊派兵が、当時国民の多くの反対の声を無視して強行されたことを見ても、時の政権のあれこれに任されない、やはり国民の意思として九条を堅持をし、それを生かしていく。このことが今必要だと思います。
　以上です。
○会長（上杉光弘君）　岩井國臣君。
○川橋幸子君　民主党・新緑風会の川橋幸子と申します。
　私は、個人的な立場を申し上げますと、なぜ今憲法改正をしなければならないのかということで大変懐疑的な意見の持ち主でございます。
　今日は時間が短いのですけれども、できれば三点からお話しさせていただきたいと思います。
　一点目は、冷戦後の世界秩序という面から、二点目は、バブル崩壊後のこの国の形という論議の点から、そして三点目は、平和の創造のための国際協力という観点から意見を述べたいと思います。
　世界秩序、冷戦後の世界秩序といいましたときに、私は、国会議員になりたてのころに、クリントン前大統領が来られて国会で演説されたことを非常に強く記憶しております。あのとき、どちらかといえば普遍性を強調されたと思います。平和、自由、平等、人権といった普遍的な価値を共有しようということを強調されたように思いますけれども、このところはむしろ、この世界秩序は力の支配か法の支配か、これが拮抗していると私は見ております。力の支配というものは、力の持てる者は抑制する努力をしなければならないと思いますが、法の支配というものは、改めて考えますと、何よりも法を維持する努力、たゆまない努力が必要なのではないかと、このように考えます。
　今日、昼のニュースで、靖国参拝に対する、小泉総理の靖国参拝に対する一審判決ですか、出ていたようでございますが、違憲という、そういう結論でした。
　これがどのようになっていくのかはさておきまして、小泉総理は絶えず、常識、常識というふうに主張なさった。ああ、やはり私はそこに、法の支配というのは維持する努力が必要なんだなということをその小泉総理の発言から私は非常に強く感じたのでございます。
　そういう意味では、私は、内閣法制局の役割は評価する立場でございます。すっきりしないという様々な批判のあることは確かでございますけれども、私は、日本国憲法の有権解釈を、現実の厳しい中で、自衛権はあるけれども、集団的自衛権は行使しないと、こういう論理を立ててきたこと、これはやっぱり私は、日本国民の努力が法制局見解に表れているというふうに考える人間でございます。
　二点目は、「この国のかたち」という言葉でございます。司馬遼太郎さんの言葉をかりまして、バブル崩壊後の日本の再生のためにこの国の形を考えようという議論が盛んになされました。そして、構造改革とこの憲法論議があるわけでございます。
　かつて、憲法論議といいますと、いつも、改憲と護憲が政局を絡めて議論するという、そういう生臭さがございましたけれども、最近では、まあ私の個人的な印象では、政界再編と絡めた憲法論議という、そういう意味合いを持っておりまして、本当のところ、一人一人の日本人、日本の国民が、自分はどんな生き方をしたく、その集積であるこの日本という国の在り方がどんなアイデンティティーを持つべきかと、こういう価値観を個人参加の下に再構築する、そういう作業はないがしろにされていたのではないかというふうに思います。
　九五年の不戦の決議というものも、私、議員になってから割合早い時期でしたので、強く覚えているわけでございます。
　個人的では、カンボジアの地雷除去の作業、カンボジアのＮＧＯに対して日本政府及び日本のＮＧＯが協力しながらやっている地雷除去作業でございましたが、その現場に立ち会わせましたときに、大変安い、廉価でできる地雷でございますけれども、その地雷の生産国に安保理の五大国の名前があり、あるいは韓国も北朝鮮の製造元の印もあるというようなものを見たときに、地雷除去作業の人たちがいかに日本をたたえてくれたか、日本を頼りにしてくれたかということを個人的には非常に体験論として強く感じております。
　日本の国の在り方、アイデンティティーというものを考えたときには、やはりこの平和主義というのは日本の国の基本なのではないかと思います。核を持たないということ、あるいは武器輸出をしないということがいかに日本の在り方、国際社会の中における日本の在り方を強くアピールするものであったか、現地の住民の方々からいかに信頼されるものであったかということを私はお伝えさせていただきたいのであります。
　三点目は、平和の創造。これは武力で創造することもあるのかもしれませんが、私は、長期に見ました国際協力の重要性を主張したいと思います。
　緒方貞子さんが様々な御本で書いておられますけれども、テロ、紛争がどのようにして生じるかというと、著しい極貧の中で不公平、不公正、不正義というものがあったときにそれがテロの温床になる、そこからテロが生まれるというよりも、その人たちを人質にしてテロ勢力が力を伸ばす、このような言葉を本の中で書いておられます。
　今、世界人口六十億中十二億の人口が一日一ドル以下の生活、これを絶対貧困と言って、ミレニアム開発目標の中では二〇一五年までに半減したいという目標を国連で掲げて、日本もこれを積極的に支持し、むしろミレニアム開発目標を作る方に努力した国であったというふうに聞いております。
　私も、終戦のとき、小学校一年生でございましたから、給食の始まった世代、ララ物資だとか脱脂粉乳とかということを知っている世代でございますが、日本がここまで来れたことは、あの当時、世銀を始め、非常に国際社会から大きな支援があったから来られたわけでございます。
　物の本によりますと、新幹線に対する借金を返したのもつい最近の、返し終えたのも最近のことだということでございます。私たち日本の場合は特に相互依存関係が強い。海外に食料も依存しなければならない、エネルギー源も依存しなければならないという、そういう国であった場合には、やはり私は、人間の安全保障とか、先ほど申し上げましたミレニアム開発目標に対する日本の貢献というものをむしろ推進すべきだと思います。
　ほかの委員会で参考人の方の御意見を伺ったときに、こういう気持ちというのがどうして今の世代に伝わらないのだろうかというふうにお尋ねしましたら、それはやっぱり学校教育の中で開発教育というものをやらなければいけないのではないかと。それは北欧が非常に進んでいるそうでございますけれども、先進国諸国の中では学校教育の中に開発教育の意義というものがしっかり位置付けられているというお話がありました。
　そういう点、教育も含めまして、日本の平和の創造に対する国際協力ということをもっともっと私はやらなければいけない国なのではないかということを申し述べさせていただきます。
　ありがとうございました。
○田英夫君　残った時間をいただきまして意見を述べさせていただきたいと思います。
　先ほどから憲法と関連をして国際協力の問題が皆さんから御意見が出ておりますが、日本の場合は、私は、やはり自衛隊を派遣するというような軍事的な協力はやるべきでないと思います。
　そして、その大前提として日本には憲法九条があるということをもっと国際的に広げるといいますか、皆さんに、世界の皆さんに知ってもらうということが必要ではないかと。
　今、日本は憲法九条を持っているにもかかわらず、ささやかに自分たちの憲法として持っているだけですけれども、私は、日本政府が、できれば両院の決議に基づいて不戦国家であるということを世界に宣言をする。これも、できれば国連の場であえて総理大臣が演説をされて、その中で宣言をされれば最も明快になると思っています。
　つまり、日本は戦争をしない憲法を持っている国なんだということを世界に知らせる。そうなれば、おのずから軍事的な国際協力ということではなくて、ほかの方法で協力をすることができると。自民党の岩井さんがさっき言われましたＯＤＡの問題などは本当に私も同感であります。
　今、イラクに自衛隊が行っておりますけれども、実は、行っている陸上自衛隊の責任者の皆さんは困惑しているのではないかと思います。イラクの人たちは、日本が来るということで経済的な協力をしてくれるに違いないと、こう思い込んでいたところが、自衛隊の任務からして、また能力からして、イラクの人が期待しているような問題については、例えば水を作るということ、水を供給するということはやり始めているようですが、浄水場を造るというようなことになると、これはとても自衛隊の手には負えないと。
　しかし、日本には十分それをやる能力もあるし、お金を出すこともできる。つまり、そこでＯＤＡを、無償援助を、もちろん現状では非常に難しいかもしれませんが、やることによってその期待にこたえることができると。こういうことをもっと積極的に考えるべきではないか。
　あるいはＯＤＡについても、先ほども岩井さんが言われましたが、政府全体としての戦略がないんですね。外務省に政府全体の各省庁にまたがるＯＤＡの実態を出してくれと言っても外務省では出せない。各省庁が縦割りでやっているわけですね。こういうことでは正に戦略にならないと。もっと大きく日本全体としてＯＤＡを活用する。今、財政の問題もありますけれども、ＯＤＡが削減されているなどということは全く逆行だと思います。
　さらに、非常に今ささやかなやり方ですが、青年海外協力隊というのが本当に地道な活動をしています。私はできる限り年に二回、出発する人たちを見送ることにしておりますけれども、本当に二十歳そこそこの男女の若者がそれぞれの任務を帯びて、しかも多くの場合、単身で行っております。これをもっともっと拡充して、人数も増やす、項目も増やすという、そういう努力を政府全体としてすべきではないかと思います。
　最後に、そういう国際協力をやるということになる一方で、自衛隊というものは明らかにやはり憲法九条二項の戦力と言わざるを得ない現状をどう変えていくか。自衛隊に憲法を合わせるんじゃなくて、憲法が先にあったわけですから、憲法に自衛隊を合わせる。それは一体どういう現実になるかということをみんなで議論すべきじゃないかと思います。
　一言で結論を言えば、それは二十四万の失業者を今出すことができないことは私どももよく、当然理解をしておりますが、そうかといって、憲法九条二項と整合性のあるものにするにはどうしたらいいか。しかも、日本の国際的な役割ということを考えたときに、やはり一つは非武装の国際協力隊、もう一つは国内国外を含めて災害救助隊、これももちろん非武装ですが、そうしたものに現在の自衛隊の一部を組み替えていくということも考えの一つになるんじゃないかということを申し上げます。
　ありがとうございました。
○会長（上杉光弘君）　本日の自由討議はこの程度といたします。
　委員各位には、貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。
　　　　─────────────
○会長（上杉光弘君）　この際、御報告申し上げます。
　幹事会における協議により、次回からは「総論」をテーマとして調査を進めていくことを決定いたしました。
　今後とも、委員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十三分散会
平成十六年四月七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐々木知子君　　　　　加納　時男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務省経済局長　佐々江賢一郎君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　青山　幸恭君
　　　　　　　財務省国際局長　　渡辺　博史君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　皆川　尚史君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　松本　有幸君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　村上　秀徳君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　伸男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際問題に関する調査
　（「新しい共存の時代における日本の役割」の
　うち、東アジア経済の現状と展望について）
　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十八日、佐々木知子君が委員を辞任され、その補欠として加納時男君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際問題に関する調査のため、本日の調査会に外務大臣官房審議官西宮伸一君、外務省経済局長佐々江賢一郎君、財務大臣官房審議官青山幸恭君、財務省国際局長渡辺博史君、厚生労働大臣官房審議官皆川尚史君、農林水産大臣官房総括審議官松本有幸君、農林水産大臣官房総括審議官村上秀徳君及び経済産業省通商政策局通商機構部長田中伸男君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（関谷勝嗣君）　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本調査会は、第百五十二回国会において設置されて以来、調査テーマである「新しい共存の時代における日本の役割」の下、東アジア経済の現状と展望及びイスラム世界と日本の対応につきまして、様々な角度から調査を進めてまいりました。
　最終年を迎えまして、そろそろまとめに入る段階に至っておりますことから、本日は、ただいま申し上げました調査項目のうち、東アジア経済の現状と展望について、これまでの調査を踏まえ、午後二時ごろまでを目途に政府に対する質疑を行い、その後、午後三時ごろまでを目途に委員間の意見交換を行いたいと存じます。本調査会の成果を実り豊かなものといたしますため、忌憚のない御意見、御提言をお述べいただければ幸いに存じます。
　それでは、まず政府に対する質疑を行います。
　議事の進め方でございますが、あらかじめ質疑者を定めず、自由質疑方式により質疑応答を行います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って発言を行っていただきたいと存じます。
　できるだけ多くの委員の方々が質疑を行うことができますよう、委員の一回の発言時間は三分程度でお願いをいたします。
　また、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
　なお、理事会協議の結果ではございますが、まず大会派順に各会派一人一巡するよう指名いたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、山崎力君。
○山崎力君　それでは、政府の方々に質問したいと思いますが、主に外務省、財務省、経済産業省の方になろうかと思います。
　この問題、東アジアの経済、現状展望ということになりますと、やはりメーンはどうしても中国になろうかと思うわけですが、今までその中国の経済についていろんなことを言われていましたけれども、一つは、今までの予想とちょっと違っているところは、一つは消費が拡大するということにおいて、日本からの輸出というものがそちらの面で予想以上に進んでいるという点、それから原料輸入国になったという点、この辺が事前の、数年前の我々の感覚以上に進んでいるということは言えると思うんですが、それと同時に、バブルではないかということで、中国経済、北京のオリンピックあるいは上海の万博ですか、あの辺りはもつけれどもその後はどうなるか分からぬぞという指摘も今なされております。
　特に一番問題に、我々に、日本にとって関係してくるのは金融の問題が大きな問題であろうと思いますが、特にそこのところで昨今問題になっている人民元の、レンミンピーですか、の切上げ問題のときがどうなるのか、ＷＴＯとの絡みでどうなっていくのか。
　それからもう一点は、ＷＴＯに加盟した、そしてそれに伴う措置を今後何年間にやらなきゃいかぬということがあるわけ、いろんな面でタイムスケジュール的になっているわけですけれども、その辺の中国の対応についてどうなのかという点。
　それからもう一点、別の観点からいきますと、その中国のべったりのめり込みの産業進出に対する問題意識といいますか、前からあったのかもしれませんが、中国の工場その他の一部を東南アジアに移すと、何割かは移すと。中国がおかしくなっても生産拠点は東南アジアのどこかに移しておく、あるいは日本にもう一回引き戻すと、こういう動きも出ているように思います。
　その辺についてのそれぞれの御認識を順次、外務、財務、経済産業の順でお答え願いたいと思います。