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○野沢国務大臣　再起可能な社会をつくるという意味で、これまで法務省は、民事再生あるいは会社更生と取り組んでまいりまして、いよいよその仕上げでもございます破産法案の提出ということで、これから御審議をいただく予定になっております。
　委員御指摘のとおり、現行の破産法のもとでは、養育費の支払い義務を負う者が破産して免責を受けた場合には、養育費債権も他の破産債権と同様に免責の対象となるため、養育費の支払い義務を負う者はその責任を免れてしまうということになります。このような現行法の取り扱いに対しては、養育費債権を有する者の保護が不十分であるとの指摘がなされていたところでございます。
　そこで、今回の破産法案におきましては、養育費債権を含む扶養義務に係る請求権を免責の対象から除くことにいたしまして、養育費の支払い義務者が破産した場合においても、養育費の債権を有する者が保護されるよう制度的な手当てを講じております。
　よろしくお願いします。
○樋高分科員　国は、いわゆる離婚に伴う子供の養育費確保につきまして責任を持って対策を講じていただきますことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。きょうはありがとうございました。
○萩野主査代理　これにて樋高剛君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井郁子さん。
○石井（郁）分科員　日本共産党の石井郁子でございます。
　定期借家制度の見直し、正当事由制度のあり方の見直しなど、借地借家制度の抜本的改革などとして借地借家法の全面的改悪の動きがございます。私、きょうは、この問題で、これに関連いたしまして質問をいたします。
　昨年六月末、定期借家制度全国推進協議会が見直し案をまとめまして、これを受けた自民党定期借家権等特別委員会が、借地借家法の改正案を議員立法で提出する方向を検討し始めていると言われています。また、総理の諮問機関である総合規制改革会議が、昨年十二月二十二日に規制改革の推進に関する第三次答申を決定、公表しました。
　その中で、定期借家制度の見直し、正当事由制度のあり方の見直しにとどまらず、借家制度に関して、過度に借家人が保護されているので、普通借家も含めた制度そのもののあり方について、また、借地借家法の適用を除外し、民法の規定のほか、契約の態様を当事者の合意にゆだねるなどのあり方も含め、さらなる改革が求められていると、借家法をなくすことまで提言しています。
　具体的には、定期借家制度の普及促進として、一つ、居住用の建物について、既存の普通借家権についても、当事者間の合意で定期借家制度への切りかえを認めること、二つ目に、契約時の事前の説明義務の廃止、三つ目に、居住用の定期借家契約の中途解約権の廃止などの検討、それからまた、正当事由制度についても、建物の使用目的、建てかえや再開発等、付近の土地の利用状況の変化を反映した客観的な要件を加えること、また、立ち退き料の位置づけ、あり方の検討を答申している。
　私は、このような見直しがされるならば、賃貸借契約は、契約期限が来たらもう無条件で解消される、その上、中途解約すら認められなくなると思います。
　そこで、借地借家法を所管する法務大臣にお聞きをいたします。全国に二千万世帯近くの借家人がいらっしゃいます。その居住権を守ることは借地借家法の趣旨だと思いますが、大臣の御所見を伺います。
○野沢国務大臣　委員御指摘のとおり、借地借家というこの法案、そしてまたこの制度そのものは、人間の生活にとって、住みかえもしくは一時的な居住を含め、大変重要な法案であるという認識を持っておりまして、今回のこの一連の改革の中でも重大な課題であると受けとめておるわけでございます。
　まず、借地借家法におきましても、通常の借家契約の賃借人が、賃貸人、賃借人双方の建物使用の必要性その他の諸般の事情を総合的に考慮して、正当事由があると認められる場合でない限り、賃貸人からの建物明け渡し請求に応じる必要はなく、その建物に居住し続けることができるものとされております。
　このような制度が設けられている借地借家法は、借家人の居住権の保護という趣旨を含んでいるものと考えております。
○石井（郁）分科員　今御答弁いただきましたが、重ねて、借地借家法の核心をなす規定が正当事由制度なわけでございます。これは戦前の住宅難の時代に借家人の居住権を守るためにつくられた制度ですけれども、この立法の経緯と趣旨、また現在においても経済的弱者を保護する上で欠くことができない制度だということについて、大臣に御答弁いただきましたけれども、重ねてもう一言お願いいたします。
○野沢国務大臣　人間のライフサイクルの一時的な時期として借地借家が大変効果がある、あるいは必要である、この点については私どもしっかり認識をいたしておるつもりでございまして、当然、これに伴う借家人、借地人の権利の保全あるいは保護というものについては、今後とも重要であると考えております。
○石井（郁）分科員　今明確に御答弁いただきましたけれども、借地借家法を所管する法務省としては、これまで経済的弱者である借家人の最低限の生活を保護するために、居住の安定を確保するということで、不法、不当な要求に屈せず、定期借家制度の導入とか正当事由制度の見直し等に慎重な姿勢を示してこられたというふうに思います。
　そういうことがあってだと思うんですけれども、定期借家制度の導入ということについては、御承知のように、議員立法でこれは進められるという動きがありましたし、早期成立をねらっていた不動産業界などが国会議員に、とりわけ自民党を初めとした国会議員に大変働きかけをした、法案買収とも言える、国会審議買収とも言える重大な疑惑がございました。この問題は、私どもの木島日出夫議員が昨年の予算委員会、法務委員会において追及したところでございます。
　私は、初めにこの点で一問伺っておきたいわけでございます。
　この定期借家制度の法案は、法務委員会に付託されましたけれども、百四十二国会から百四十五国会までの四回、国会継続審議でしたが、ついに一度の審議も行われませんでした。そこで登場したのが、突如としてというか、私たちにはそのように映りましたけれども、良質住宅の供給、そういうまくらをかぶせて同じ内容を含んだ法律、これも議員立法、良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案が出されまして、それで成立を図るという、これは前代未聞の暴挙だと言わなければならなかったわけです。提出者は両法案とも筆頭が保岡興治議員でございますけれども。
　だから、百四十五回国会の閉会で一度も審議されなかった借地借家法の改正法案は廃案。ところが、良質住宅促進法なる内容は借地借家法の改悪案、これは、閉会日の八月十三日の議運で強引に建設委員会に付託されて、継続されて百四十六国会で法案が衆参合わせてたった九時間の審議で強行成立したという経過がございました。
　こういう異常な委員会運営、法案のいわば二重提出というようなことの背景に、この業界による法案買収の疑惑というものが指摘されておりました。定期借家制度の創設運動を展開していたのが、全国宅地建物取引業連合会、略称全宅連、またその都道府県協会、そしてその政治活動のための組織として全国不動産政治連盟、略称全政連がございました。ここが法律改正に向けて大々的な政治献金攻勢を国会議員にかけていたということでございます。私どもの木島委員が、当時予算委員会、法務委員会に資料も提出して、こういう献金の実態があるということで追及をしたわけでございます。
　それで、伺うわけですけれども、普通の定期献金と違って、法案成立のために、その時期に談合があって、通常より際立って多額の献金があったんだと。これはわいろ性を示すものではないのかと当然疑いを持つわけでございます。そういう買収の疑惑があるということで、贈収賄事件の捜査の端緒となり得るというふうに考えるわけですが、その点では御答弁いかがでございましょうか。
○樋渡政府参考人　お尋ねは、捜査機関がどのような契機で活動するかにもかかわる事柄でございまして、お答えいたしかねることを御理解いただきたいのでありますが、あくまでも一般論として申し上げますれば、検察当局におきましては、事案に応じまして、行政機関からの通報等のみならず、報道や国会における御議論を含め、広く社会の諸事象からその捜査の端緒を得た上、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて適宜適切に対処をしているものと承知しております。
○石井（郁）分科員　国会でこうした具体的な事実を挙げての追及、質問があったわけですから、今お話しのように、そういうことも見ているだろうというお話ですけれども、既にもう一年以上たっているわけですね。私は、法務省として、こういう国会での質疑状況、あるいは資料等々を、検察がどのように進めているのかということについて、やはりきちんと報告をしているのかどうか、捜査をしているのかどうかというようなことについて、きちんと御答弁いただきたいわけです。
　これだけの客観的事実があって、法案買収の疑いが濃厚だということで捜査も着手していないということになったら、これはもう法務省、検察が自民党やそういう関係議員に対して遠慮しているというふうにしか思えないわけですね。ですから、こういう国会での資料をまず法務省としてちゃんと伝えているのかどうか、その点はいかがですか。
○樋渡政府参考人　先ほどもお答え申し上げさせていただきましたが、要は、捜査機関がどのような契機で活動するのかということにもかかわるものでございますので、なかなかお答えすることが難しいのでございまして、一般論として申し上げれば、あくまでも捜査機関は、この国会での御議論等も十分に含めまして、あらゆる、広く社会の諸事象からその捜査の端緒を得た上で、適宜適切に対処をしていくものと承知しております。
○石井（郁）分科員　もうきょうは詳しく申し上げる時間がございませんけれども、先ほど申し上げましたように、良質住宅の供給という法案に名を変えて出てきたこの法案の成立に向けて、実はこれは一九九九年の七月十三日には自民党の三役と国対委員長とそれから全政連会長という宅建業界の方との談合が行われているんですね。そしてそこで、こういう形で法案をぜひ成立させようという奇策と、後に手柄話として言われたそうですけれども、それがちゃんともう載っているわけですね、そういう談合があったと。
　そして、この法案の提出と成立の、いわば審議の臨時国会召集日の二日前、そこで自民党に一千万円が渡る、それから幹事長にはそれぞれ相当な多額のお金が渡る、衆議院で法が成立した直後にはまた献金が渡る、参議院の本会議で成立した日、その日にも献金ということで、もう明白なんですよね、こういう一連の事実を見ると。これがやはり贈収賄に、わいろ性に本当に当たるんじゃないか、贈収賄罪に適合するんじゃないかというのは考えられるわけですよ。
　ですから、こういう事実をもってしてもまだ捜査が開始されないとか、あるいはどういう状態になっているのかもわからないというようなことでは、私は、本当に今、政治とお金、そしてそういうもので厳しい世論がありますから、やはり法務省の姿勢が問われるというふうに思うんですね。法務省としてもしかるべききちんとした態度を示すべきではないのですか。あるいは、検察に伝えるなり連絡するなり、そういうことは私はあってしかるべきだと。きょう、ここでも私はこのように申し上げているわけですから、その点ではぜひ明確な御答弁をいただきたいというふうに思います。
○樋渡政府参考人　委員も御承知のとおり、犯罪の成否は、収集されました証拠に基づいて判断されるべき事柄でございます。先ほども申し上げましたが、一般論として申し上げますれば、検察当局は、常に厳正公平、不偏不党の立場から、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて適宜適切に対処していくものと承知しておりまして、事件として取り上げるのかどうかという判断の契機というものは、検察当局がいろいろな角度から考えているところでございます。
○石井（郁）分科員　私は、事実として、この法の成立に業界挙げての買収工作があったと言っていいと思うんですね。だから、こういうことがこのまま見過ごされるということならば、これは国会もその責任が問われる、このまま見過ごしたら、立法府としてのまさに責任すら放棄するということにもつながるわけですから、これは国会としてもきちんと取り上げていかなきゃいけない問題だというふうに思います。そのことを申し上げまして、きょうはこれ以上の御答弁ありませんので、次の問題で質問いたします。
　政府の、内閣の方が総合規制改革会議を立ち上げておりまして、その中でもこの借地借家法に関係する問題が出されておりますので、それと関連して、ちょっと一つ二つお聞きをいたします。
　総理の諮問機関である総合規制改革会議がございますけれども、十五人の委員を見ますと、財界代表が十一人なんですね。学者が四人いらっしゃる。私は、非常にこれは偏った構成だというふうに思います。少なくとも法務省にはこのような構成の諮問機関はないんじゃないでしょうか。
　そこで、大臣に一言伺いますけれども、借地借家法を所管する法務省の意に反して、この総合規制改革会議が定期借家制度の導入とか正当事由制度の見直しをさらに推し進めようとしているわけでございまして、まず、この総合規制改革会議の議長はどなたがしていらっしゃいますか。大臣、御存じでしょうか。
○房村政府参考人　総合改革会議の委員長は、たしか宮内議長だと認識しております。
○石井（郁）分科員　有名なというか、オリックス株式会社の代表取締役の宮内義彦氏でございます。
　実は、私が申し上げたいのは、ここで、非常に、借地借家法の見直しとか改悪にまで踏み込むようなことがずっと進んでいるわけですけれども、今そのもとでどんな事態が起こっているのかということなんですね。
　実は私の選挙区に、大阪市ですけれども、阿倍野再開発事業というのがありまして、大阪市挙げてこれは取り組んでいる大事業なんですけれども、この一月にも新聞にも大きく報道されましたけれども、もうこの事業は二千億円の累積赤字を抱えている、大阪市としても大変な、いわばお荷物事業にもなっているんですね。そういう一帯の一部ですけれども、オリックスが施主で、竹中工務店が施工で、昨年七月から来年二月までで今工事が進められているわけです。
　この阿倍野再開発事業の全体にも、借地借家人の方が大勢まだいらっしゃる。一部では膨大なビルも建って開発事業が進んでいますけれども、それはバブル期に地上げ屋で強引な、そういう更地になり、再開発事業が進められたんですけれども、しかし、今となってみたらテナントが入らない、そして本当に累積赤字が申し上げたように膨大に積み重なっていく、そういうところなんですね。ここはＪＲ天王寺駅というところに隣接している一等地ですから、戦前からの本当にそういう住宅の密集地でもありました。
　そういう地域の一部で、政府の総合規制改革会議の議長なる人が、今度は何をしようとしているかといえば、都市再生法によってこの開発事業に取り組む。都市再生法というのは、政府、内閣が進めているものであるわけですね。ですから、こういう開発事業を推進している人が総合規制改革会議の議長をする、そして、立ち退きに応じない借地借家人を追い出すような、正当事由制度を廃止するというような方法で、この借家法をなくしていこうとすることにつながる動きというのは、どう見ても、余りにもこれは一部の利益の代表で事が進められている。そして、本当に借地借家人の居住権を危うくしているということにつながっていくわけで、本当に私は国民から見ても異常な方向で進んでいると言わなければならないと思うんですね。
　そこで、法務大臣にも重ねて伺いますけれども、だから、この総合規制改革会議の方から出てくるのは、都市再生のためには過保護の借家権を少し弱めてもいいんだ、こういうことが堂々と言われるわけですよ。そういう論が今まかり通っていくというようなことを、私はやはり見過ごすわけにはいかないというふうに思うんです。借地借家法を所管する大臣として、法務省として、この居住権を守るという問題、正当事由制度というのは、やはり借地借家法の根幹だということであって、居住権、営業権を保護するという上では重要な役割を果たしているんだということを、こういう事態の中だからこそ重ねて明言していただきたい。いかがでございましょうか。
○野沢国務大臣　借地借家法の二十八条は、借家契約における正当事由の有無を判断する際には、賃貸人及び賃借人が建物の使用を必要とする事情その他諸般の事情を総合的に考慮すべきものと定めておるところでございます。
　このことからも明らかなとおり、借家における正当事由制度は、借家人の居住の必要性を含め、賃貸借契約に関するさまざまな事情等を総合的に考慮して、賃貸人と賃借人との適切な利害調整を図るための制度であると考えておりまして、この点は変わっておりません。
○石井（郁）分科員　定期借家制度がいかに居住者にとって過酷なものであるのか、生存権すら脅かしかねないということについて、私、ちょっと、一、二、事例で申し上げたいと思います。
　大阪市の、これは田中やすこさんという方なんですけれども、この方は「おはなし会」で語りをしていらっしゃるんですけれども、六十七歳の女性です。生まれたときからその土地で育ち、結婚で離れていたけれども、九年前に両親の看病のために実家に戻っていらっしゃる。その実家は借家だ。両親が亡くなって、借家権を相続して住んでいらっしゃるわけです。それが、突然家主から定期借家契約を締結させられる、よくお年寄りがそういう目に遭うわけですけれども、ことしの四月末で契約解除だということになっているわけです。
　この方がこういう著書「おはなしのたび」を書いていらっしゃっているので、その中からちょっと御紹介したいんですが、こういう経過なんですね。
　昨年十月三十日の夕方、郵便配達人が速達で内容証明書を届けてきた。あけてみると、家主から六カ月先に家を出ていけという通知だ。青天のへきれきだ。ここを追い出して、どこへ行けというのでしょうか。私は年金三万五千円です。三十年来の糖尿病を持ちながら、「おはなし会」のわずかな出演料で暮らしています。現在四万七千円の家賃より高い借家にどうして住めるでしょう。町の賃借住宅情報を見ますと、十万円の家賃が相場になっている。経済的にも不可能だ。二〇〇〇年五月に突然こういう定期建物賃貸借契約書というのを持ってこられた。どうもその方が同級生だったようですね、それで契約書に捺印をしてしまった。そのとき家主に、署名したかわりにずっとここに住ませてや、私はここでお話を語りたいねんと言った。彼はそれは当然だというばかりに、ありがとうとも言った。しかし、その同級生がだまし討ちのようにして追い出しをかける。もう何もしたくないし、歩く元気もないほどだ。インシュリンを打っても糖尿病の血糖値が異常に上がって倒れそうになったと。
　大臣に、いかがでしょうか。定期借家制度の実態というのは、このようにして経済的弱者の居住権、生存権を奪うものです。家主、借り主双方の人間性に対しても重大な負の影響を及ぼす。人間性を押し殺してそういうことを言わなきゃいけないということになるわけですね。
　今お聞きになって、ぜひ大臣の御感想をお聞かせください。一言で結構です。
○野沢国務大臣　居住される方々の人権が十分確保され、そして、借家あるいは賃貸、両方の立場で、十分なこれはお話し合いを進めながら、円満、円滑に処理していくべきものと考えております。
○石井（郁）分科員　民事局長にお尋ねします。
　このケースですけれども、現行法のもとでは、経過措置の規定並びに賃借人保護のための強行規定があるので、このようなケースでは普通借家を定期借家に切りかえることはできないと考えますけれども、明確に御答弁ください。
○房村政府参考人　御指摘のように、定期借家制度の導入、平成十二年の三月一日でございますが、その前に設定された居住用建物の普通借家契約の契約当事者がこれを合意により終了させ、引き続き、新たに同一の建物を目的とする賃貸借契約を締結する場合には、附則によりまして、当分の間、改正後の借地借家法三十八条、いわゆる定期借家契約でございますが、その規定の適用はないとされておりますので、御指摘のようなケースでは定期借家契約にはなりません。
○石井（郁）分科員　もう一点申し上げます。
　これは埼玉県のクリーニング屋さんの例なんですけれども、ことしの一月の十七日、これは、「契約更新ご通知」という形で届けられました。それは、平成十一年三月十五日に交わした店舗の賃貸借契約が、平成十六年三月十五日、だから、もう本当に今ですね、期間満了となるわけです。ついては、旧の賃料九万五千円を新の賃料十二万三千五百円、別途消費税とかある。そして、契約期間を、前回五年契約を新契約期間三年契約でお願いしたい、更新料と手数料、四十三万二千三百三十七円也、まずは書面をもって通知する、御連絡をお待ちします、こういうのが一方的に来るわけですね。
　こういう理不尽な契約更新が押しつけられてくるというのがあちこちであるわけです。今どき、この賃料は三割増しの値上げになっているわけですから、もう皆さんが、今いかに、公務員も多くの働く人たちも賃下げで苦しいという中で、三割の家賃の値上げだということですね。そして、契約期間の短縮だと。
　この方は、普通賃貸借契約ですから、今後の交渉の余地があって、合意が得られなくても借家権はあるというふうに思いますけれども、ちょっと、このケースではいかがですか。
○房村政府参考人　御指摘の契約であれば、普通借家契約でございますので、更新を拒絶するには正当の事由が必要となります。したがいまして、そういう正当の事由がなければ、契約は更新されていくということになります。
○石井（郁）分科員　だから、それでも嫌なら出ていけ式に強硬に出られたら、後はもう厳しい裁判になっていくということになって、これが定期借家だったら、本当に、無条件に出ていくか、要求をそのままのまなければならなくなるということなんですね。
　例えば、クリーニング業、いろんな業界、御職業もそうですけれども、やっぱり町の零細業者の御商売というのは、もう長年のお客さんが大事ですから、それを獲得するということが大変なわけで、簡単によそに行ったらいいという話にならないわけですね。だから、これが、規制改革会議が言うかぎ括弧づきの「強過ぎる借家人」という形の実態なわけです。
　大臣に伺いますけれども、こういう理不尽な要求が許されてよいわけはありませんが、重ねて、借地借家人の権利をやはり守る、正当事由制度は居住権保護のために重要な制度なんだということの御認識と確認、一言いただきたいと思います。
○野沢国務大臣　個別の契約についての適否については御回答を差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、貸し手、借り手の皆さん方が御納得のいく形でこの制度をしっかり運用していただきたいことは私どもの趣旨でございますので、その点はよろしくお願いします。
○石井（郁）分科員　借地の契約の更改でも、法改正を先取りしたひどいケースがありまして、一点伺います。
　これは、一九九一年に、借地法と借家法を一体として現行借地借家法が制定されました。事業用の定期借地権制度が導入されまして、このときに、この法改正を先取りして、借地権の譲渡を受けた借り主をごまかして契約を法改正後にするという手法で、本来の契約期間を無効として十五年間で契約して、二〇〇八年に契約期間が切れると通告してきた、こういう事例があります。これは、新法で十五年間の契約期間にすることで期間の短縮を仕組んだものなんですね。私は、極めて悪質な手法だと思います。
　民事局長にぜひ伺います。
　こういうケースの場合は、書面による契約がなくても、地主の承諾のもとに借地権並びに建物の譲渡を受けた段階で普通借地権が成立したと思いますけれども、ちょっと、途中事例を少し省略しているんですけれども、いかがでしょうか。
○房村政府参考人　旧法下で借地権の譲渡がされて、地主が承諾をしていれば、その時点で借地権は譲渡されて、建物の譲り受け人に借地権が帰属します。
　ただ、新法のもとで、借地契約について定期借地権に切りかえることを、定期借家とは違っておりまして、禁止しておりませんので、当事者の合意で事業用の借地権に切りかえるということは、法律的に可能でございます。
○石井（郁）分科員　時間が参りました。
　一言ですけれども、借地借家法の見直しは、都市再生の名のもとに再開発と大型公共事業を促進させる、土地の流動化を期待する財界、不動産業界の強い要請にはこたえると思います。しかし、長引く不況のもとで困難な生活に耐えている借地借家人の権利を著しく制限する、国民の住みたいところに住み続ける権利を剥奪するものであって、断じて認めるわけにはいきません。借地借家人の居住権を定めた正当事由制度の見直しをやめて、また、借家市場にも受け入れられていない定期借家制度を直ちに廃止すること、同時に、本当の意味で国民が安心して住み続けられる良質な公営住宅の建設とか民間住宅への家賃補助制度などの実現こそ今求められているということを申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○萩野主査代理　これにて石井郁子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、山田正彦君。
○山田分科員　民主党の山田正彦です。
　今、自己破産、そういった倒産というものが相変わらず大変横行しているわけですが、その件について、ひとついろいろお聞きしたいと思っております。
　まず、自己破産をしようにも金がなくて、お金がかかるから自己破産できない、それで夜逃げする、あるいは自殺するということが相変わらず出ているわけですが、ちょっと調べてみましたら、できれば本人申し立て、自己破産するにも弁護士さんにお願いするとやはり三十万なり五十万なりかかってしまうというところから、本人が申し立てすれば、それこそ八千円とか一万とか、あるいはそこらの少額でもってできるんじゃないかということで、自己破産を本人が申し立てするということは大変、大変大事なことなんです。
　ちょっと調べてみましたら、東京地裁では本人申し立てが年々減ってきている、割合からして四・五％しかない。ところが、高松地裁では自己破産の本人申し立て、これが四六・〇％ですから、約半分近くまで本人が申し立てられるようになっている。
　これは、裁判所によってこういう扱いがあるということは、国民にとって、自己破産をして何とか債務を免れてもう一回人生を再生、再建しよう、そうするときに法の不平等じゃないか、そう思いますが、いかがですか。
○園尾最高裁判所長官代理者　個人の自己破産の本人申し立ての件数についてのお尋ねでございますが、統計報告を求めておらない関係上、協議会の機会などに裁判所の担当者に伺って実情を把握しておりますが、東京地裁では、ただいま御指摘のとおりに本人申し立ての件数が減ってきておるということでございますが、その他の裁判所では、むしろ本人申し立ての件数がふえてきておるという実情にあることを聞いております。
　ただいまの東京地裁それから高松地裁の実情、件数についてはそのとおりでございますが、東京地裁の本人申し立ての件数が減ってきた事情について御説明を申し上げたいと思います。
　東京地裁本庁で個人の自己破産の本人申し立て件数が減少した原因といたしましては、東京にある三つの弁護士会で法律相談に積極的に取り組んでいただいた成果が主な原因であるというように考えております。
　東京の三弁護士会では、平成十年に三弁護士会合同で多重債務者専門の法律相談センターを四谷に開設いたしまして、これに続いて平成十一年には神田にも多重債務者専門の法律相談センターを開設いたしまして、弁護士会が多重債務者の法律相談に積極的に応じてくださっております。その成果が実りまして、平成十一年以降、急激に、個人の自己破産について申し立て代理人の選任率が上がっているということでございまして、その反面としまして本人申し立ての件数が少なくなっておるという事情が、東京に限って言いますと存在してございます。
　特に、東京の三弁護士会におきましては、資力のない多重債務者につきまして、申し立て代理人の費用を分割払いでもよいというような運用まで行ってくださっておりまして、当座の手持ち資金のない多重債務者でも弁護士に委任することが可能になっておるという事情があるようでございます。
　その他の裁判所では、個人の自己破産の申し立て件数の増加に伴いまして本人申し立ての件数も増加しておるというような状況でございまして、本人申し立てについては、円滑に進行ができるような配慮はなお継続されていくものというように考えております。
○山田分科員　各事務所において、破産事件はなかなか弁護士費用をもらえないから分割でやっているところは多いと思うので、何も東京地裁に限ったことじゃない。むしろ、東京地裁の扱いは、本人が司法書士に頼んで書類を出すことも司法書士代理人では認めない。よその裁判所では認めているところもある。東京地裁の自己破産に対する扱いは、他の地裁に比べて余りにもひど過ぎる。そういう意味ではどう考えられるか。
○園尾最高裁判所長官代理者　個別の裁判所の運用についてのお尋ねでございますが、私ども、ただいまのような一般的な状況を把握しておりますが、個別の申し立てに関して裁判所がどのように対処をするかということは、これは個別の事件処理の問題であるというように認識をしておりますので、私どもの掌握をしておるという範囲の中での答弁ということで御理解を願えればというように思っております。
○山田分科員　これから先、いろいろとまた聞かなきゃいけないので、最高裁判所のいわゆる各地裁に対する行政面、例えば予納費用の問題とか、いわゆる自己破産の扱いをどうするかとか、個人の民事再生の扱いをどうするか、そういったことについては大変大事だと思うので、それなりに十分な指導をなさなきゃいけないと思うんです。
　まず一つ、企業の自己破産の予納費用。これは、私も随分破産事件を扱ってみましたが、いわゆる企業が倒産する、夜逃げする、自殺する、それを防ぐには法律的に自己破産の申し立てをしたが一番よろしい。ところが、企業にとって、負債が二億から三億あるのは、中小零細企業にとってはざらであります。ところが、実際に破産の申し立てをしようといたしますと、予納費用、これが百五十万から二百万要求される。予納費用をいざ倒産時に用意できるような企業は全くない。ほとんどありません、これは。
　そうすると、いわゆる債権者にとってみても、債権者平等に法的に扱われた、処理された方がありがたいわけですが、いわゆる夜逃げして、そして暴力団みたいな連中があるものをごっそり持っていく、いわゆる早い者勝ち、そういった無秩序といったものを許している。一方では、破産も企業はできずに、夜逃げだけならともあれ、自殺まで追い込まれている。依然として自殺件数は年間三万何千件から減っていない。
　こういったことを考えると、当然のことながら、破産事件の予納費用の分割、あるいは今少額管財事件、これは東京地裁あるいは大阪地裁で行ってきて、二十万ぐらいの管財費用でやれるということで、非常にありがたい制度だと思って前回のときもお聞きしたんですが、この制度をぜひ、一方では地方の裁判所においてその制度がなされずに、いまだに夜逃げ、自殺が続いている、予納費用の高さで。
　こういったものについて、前回、七カ月ほど前、私は分科会じゃなくて法務委員会でお聞きして、この少額管財制度を直ちに、それこそ局長通達でもいいから全国の裁判所に適用してほしいし、かつ予納費用の分割払い、そういうことも含めて、本当に、幾ら司法制度を改革しようとも、その司法制度そのものを一般の人が、破産者、あらゆる人が使いやすいように、そういうことを行うのが最高裁判所の裁判所に対する行政指導じゃないか。その点、今の行政指導はなっていない。どう考えられるか。
○園尾最高裁判所長官代理者　ただいま、倒産状態に陥った者の大変厳しい状況についての御指摘がございました。
　私どもも、そのような状況というように認識をしまして、破産事件の処理の方法について検討を重ねておるわけでございますが、ただいま御指摘のございました少額管財手続といいますのは、これは平成十一年の四月に東京地裁で始められた手続でございまして、管財事務を簡素化いたしまして少ない予納金で破産管財人を選任することができないかという観点から工夫された手続でございます。
　その結果、ただいま御指摘のように、企業の破産の申し立てであっても、予納金二十万円と官報公告費用一万数千円というような低廉な金額の予納によって、破産管財人を選任して手続を進めていくということが可能になってまいりました。
　ただ、これは、弁護士会とも協議をしながら、少しずつ検討を重ねて拡大をしていったわけでございまして、最初は一カ月に十件内外の事件から手がけてまいりましたが、現在では、幸い大変多くの弁護士の方々にも御理解を得まして、東京地裁でいいますと全破産事件の三割以上、一年間に八千五百件前後の件数の少額管財事件を処理しておるということでございます。
　ただいまの御指摘は、他の裁判所にもこのような手続を押し及ぼすことができないだろうかということでございますが、私どもも、よい手続であれば、できるだけ早期に他の裁判所にも及んでいってほしいというふうに願うわけですが、それぞれの地域の実情、それから弁護士会での体制、さまざまなものもございまして、それぞれの裁判所で今検討しておるところでございます。
　昨年の五月には御質問をいただきまして、東京、横浜、大阪、福岡の四庁の名前を例示して御説明いたしましたが、昨年の九月に日弁連から発行されました「自由と正義」という雑誌に、弁護士有志の方が全国の裁判所にアンケート調査を実施したという結果が掲載されております。
　これによりますと、その時点では合計十七の地方裁判所管内で、少額管財手続ないしはそれと類似の、例えば小規模管財手続、簡易管財手続、あるいはさらに別の名前を付するということで、それぞれの裁判所の工夫によって、ただいまのような低廉な予納金で破産管財人を選任するという手続を工夫しておるということでございます。
　したがいまして、全国のかなりの裁判所にこの手続が広がりつつあるということでございまして、私どもも、このような検討がされていくということについて、さらにその検討が進むように、私どもとしてやれることに関しましてはいろいろ検討をしていきたいというように考えております。
○山田分科員　その「自由と正義」、弁護士会がアンケートをして十七というのがわかったということなんですが、最高裁判所民事局において、民事裁判のそういう扱いの実態の把握、これがなされていないというふうに今お聞きしたんですが、そういうばかなことがあっていいのかということと、これからそういう少額管財制度、これを各地裁に及ぼしていきたいということは、具体的にどのように考えておられるか。
○園尾最高裁判所長官代理者　この少額管財手続は、それぞれの裁判所で、さまざまな名称もつけまして、手続の内容もそれぞれ異なるというわけでございますので、これをどのように把握するかについては、さまざまな検討、協議をしておるわけですが、一つの観点から弁護士の有志の方がこのような発表をされましたので、この結果というのを引用させていただきましたが、私どもも、機会あるごとにこのような状況の把握に努めておるわけでございます。
　その方法といたしましては、ただいま申しましたように、それぞれの裁判所の実情、申立人の実情、事件数、それから特に弁護士会との協議、個々の管財人の候補者となられる弁護士さんがどのような報酬でもって事件処理をしていただけるかということについての協議というのが大変重要な内容でございますので、これはそれぞれの裁判所で工夫を凝らしてやっていただくほかないということで、ただいまのような意見交換などをしながら、そのような検討が進んでおるということについて、我々も関心を持って見守っておるという状況でございます。
○山田分科員　関心を持って見守っているというだけではどうしようもないんで、積極的に、行政としての、それはそれぞれの裁判所の判断ということもあるでしょうが、それはそれ、国民としては、法の下の平等のもと、平等な裁判を受ける権利は憲法上保障されているわけで、それが余りにも差があるということは問題である、これは。そういう意味で、具体的な行政指導といったもの、そういったものはでき得るはずで、それを最高裁はおろそかにしている、そう思わざるを得ない。
　これ以上話してもしようがないんで、ぜひ検討していただきたい、そう思います。
　それから、今、破産ですと、すべての財産、例えば今まで夫婦が一生懸命営々と築いてきたいわゆる住宅ローン、建物等も、みんな手放さなきゃいけない。ところが、個人の民事再生、これができて、運用されて二年ぐらいになりますが、非常にこれはいい制度である。いわゆる自己破産をさせないで、しかも破産するともうおれたちは何も払わなくていいんだ、これで免責とれて、もう破産ほどいいものはないと、この破産制度を悪用する者も近年出てきたわけですが、この個人の民事再生で幾らかでも払わさせる。例えば債権額の二割でも、個人の努力で、無理のない可処分所得の範囲内で払わさせていく。
　これは非常にいい制度で、私の方でも、私も弁護士事務所をやっておりますが、この二年間で二百十件ほど個人の民事再生を使わせていただきました。自己破産をできるだけやめさせて、幾らかでも払わさせるという民事再生制度にみんな切りかえろ、そういう形で今一生懸命やっているわけです。
　ところが、この個人の民事再生制度は手続が非常に煩瑣であるということが一つ。それと、弁護士、例えば代理人が、長い間その支払いに関与していかなきゃいけない。弁護士事務所に非常に負担がかかる。私の地元でもいろいろ問い合わせてみましても、なかなか弁護士事務所は、いいとはわかっているんですが、利用するのに非常に煩瑣である、負担が大きいということで、いま一つというところなんです。
　その中で、もう一つ、弁護士が代理人としてついているのに、裁判所によって、再生委員、これは報酬を十五万ぐらい払っているようですが、再生委員を別途つけるというところと、つけなくてもいいというところで、裁判所の扱いがある。ほとんど申し立て代理人である弁護士の方でやっていることに、付添人は現実的に必要ないんじゃないか。ちょっとこれは質問通告していなかったんで申しわけないんですが、その辺で、ひとつ制度の運用というものを考えていただきたいと思います。これはいかが思いますか。
○園尾最高裁判所長官代理者　個人再生事件につきましては、御指摘のとおりに、弁済をして、再生という観点を加味しながら債務整理をしていくよい制度であるというような評価がございまして、平成十三年の四月から運用を始めたわけですが、当初、最初の年度には六千二百件程度の申し立てがありましたが、翌年、平成十四年には一万三千件余りの申し立てになりまして、昨年、平成十五年には二万三千件を超えるという申し立て件数になっております。
　そのような事件数の増加は、やはりこの手続のよさということをあらわしているというように考えておりますが、手続の運用におきましては、債務整理をしていくことのうちで平等に債権者に一部弁済をするという観点から法律上大変難しい手続が定められておりまして、この法律に定めた平等弁済をしなければいけないというところから手続が難しくなっているわけですが、その中で、裁判所の運用によって、原則として個人再生委員を選任するという運用と、それから申し立て代理人がついている場合には個人再生委員は選任しないというような、運用が分かれております。
　ただいま御指摘の東京地裁では、原則的に個人再生委員を選任するという運用でございますが、この個人再生委員の報酬といいますのは、これは毎月再生債務者に弁済予定額とみずから考える額をその分だけ予納を続けてもらいまして、その金額が個人再生委員の報酬に見合うような、そういうようなところまでいわば履行をテストしてみるのがよろしいというような東京の管内での検討で、このような運用がされているというように承知をしております。
　そうじゃない運用もまたあるわけですが、これはそれぞれの裁判所で、最も適当だという運用について、それぞれの弁護士会、特に申し立て代理人となっていただく、あるいは個人再生委員の給源となっていただく弁護士会と鋭意協議をして、最も使いやすいという手続は何かということを追求していくのがよいという考えで、現在のところ二つの手続の進行を見守っておるわけでございます。
○山田分科員　実務をやってみて、再生委員は屋上屋を架すことで、さらに債務者に対して、いわゆる再生申立人に対してさらなる費用の負担につながっていく。ならば、できるだけ費用の負担をなくして再生できるようにするのが当然であって、そこはぜひもう少し実務の状況を最高裁としても調べていただきたい、そう思います。
　実際、私どもの実務をこの民事再生について精査してみますと、取り下げざるを得なかった中で二つほどあるんですが、一つは再生債権額が三千万を超えた。最初は三千万を超えるという予定じゃなかったけれども、住宅ローンの扱いなんですが、これは住宅ローンの特例でもって、いわゆる住宅ローンは外してある。だから、住宅ローンは別途その債権者との間に支払いの計画を立ててやっていけばいいことだというふうになっておると思うんですが、その住宅ローンの第一順位の抵当権の後に抵当権が設定された場合、例えばサラ金、武富士とかそういうところから五百万とか、そういうものが設定された場合においてはその適用をしない。
　いわゆる不足額についてさらに計上するから、最初三千万で外しておったものが復活した形になって、それで再生が受けられなくて取り下げた事例が、私も二件経験したわけです。これは裁判所によってもまた扱いが違うようですが、これではせっかく本当に再生によって再建を図ろう、個人の民事再生手続によって再建を図ろうということができなくなってしまう。しかも、裁判所の扱いによって、それがこっちができてこっちはできないというのは不平等じゃないか、こういうことについてどう考えられるか、お考えをお聞きしたい。
○園尾最高裁判所長官代理者　ただいまの御指摘のような事実関係については、個別の事件処理でございますので説明を差し控えさせていただきますが、住宅資金貸付債権といいますのは法律でその定義がなされておりまして、これがその手続の経過中にその解釈が変わっていくというような法律の規定にはなってございませんので、裁判所としては、そのような法律の規定に従って運用をしていくということになろうかというふうに思っております。
○山田分科員　実際にはなかなか現場サイドにおいてそうなっていないという現状があるので、ぜひ事実関係を調査していただきたい。その程度にとどめておきたいと思いますが、いずれにしろ、金額が三千万を超えたら破産にいかなきゃいけないというのではあんまりではないか、もうちょっと金額を引き上げるべきではないかと思いますが、それについてはどう考えられるか。
○房村政府参考人　ただいまの小規模個人再生の限度額でございますが、法務省として、この国会に破産法案の改正をお願いしておりますが、それとともに、破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案も提出する予定でございます。
　その法律の中におきまして、御指摘の民事再生法の個人債務者のための限度額、現行法では三千万円となっておりますのを五千万円までに引き上げるということで考えております。
○山田分科員　ぜひそうしていただきたい、そう思います。
　それからもう一つ、給与所得者の個人再生ではなく、いわゆる小規模の個人再生の場合において、過半数の反対があっては機械的にこれを却下するということになっております。
　ところが、現実には、給与所得者じゃない事業者、個人商店等々もいろいろあるわけですが、そういった場合に何とかこの個人再生で、本人も払う意思があるし、破産よりもそういう方向で持っていきたいと思うんですが、債権者によっては、反対のための反対という形で、もう事実上無意味な反対をしているということが間々見られるわけです。
　もともとこの制度は、企業の民事再生、これでやれば、債権者の過半数が賛成して、あなたの企業を何とか再生に協力しましょうということで意味があると思うんですが、もともと、小規模であれ給与所得者であれ、個人の民事再生は破産にならないように、幾らかでも払わせるように、そういう救済制度であるわけですから、そういった意味では、小規模について過半数の同意を得ているというようなことは必要ないんじゃないか、そう考えますが、いかがですか。
○萩野主査代理　房村民事局長。時間が来ていますから、簡潔に。
○房村政府参考人　今の要件でございますが、通常の民事再生の場合には議決権の過半数及び債権者の総数の過半数の賛成という要件でございますのを緩和いたしまして、要するに、議決権の過半数の反対あるいは債権者の過半数の反対、それがない場合には認めるということで、相当緩和した要件になっております。
　ただ、基本的に債権者の同意を要求しておりますのは、もちろん再生手続は弁済していただくためではございますが、破産になったときの配当との兼ね合いを債権者に判断してもらう、破産で清算した方が配当でより支払いが受けられる、こう思えば計画に反対する、そういう選択肢が債権者に認められているわけでございますので、現行法をさらに緩和するというのはなかなか難しいのではないか、こう思っております。
○山田分科員　実際の事例を見てもらえばわかるんですが、ほとんど破産の配当は、現実に今破産事件あるいは個人の民事再生でもないというのが実情であって、考えられないというのが実情であって、実務はですよ、その中で個人の破産の配当と選択云々というのは、僕はそれは実務の扱いとしては納得できないんですが。
　いずれにしろ、そういったことを特別の場合には裁判所が事情を勘案して裁量でもってできるというような制度なりつくっていただいて、できるだけ幅広く個人の再生をぜひ実現して、いわゆる破産の、非常に地獄的な自殺とか夜逃げとか、そういったものから一日も早く救っていただきたい、そう申し述べて、私の質問を終わらせていただきます。
○萩野主査代理　これにて山田正彦君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
　午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○萩野主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　外務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。中村哲治君。
○中村（哲）分科員　民主党・無所属クラブの中村哲治でございます。
　予算委員会分科会、この第三分科会の最後の質疑者として質問をさせていただくことに対しまして、本当に感謝申し上げます。
　私は、去る一月十三日から十八日まで、少し名前が長いんですけれども、「ドミニカ共和国への日本人移住者問題解決を進める国会議員懇談会」という議連のメンバーの一人として、ドミニカ共和国に行ってまいりました。以下、ドミニカというふうに略させていただきますけれども、ドミニカの皆さんとお話をさせていただいて感じたこと、それを、大きく三つの質問という形で、川口外務大臣また逢沢副大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず第一に、邦人に対する日本語教育についてでございます。
　在外邦人に対する日本語教育はどうなっているのでしょうか。いわゆる日本人学校という学校もあるそうですし、補習校、補習授業校という学校もあるそうです。その二つの学校の違い、また要件はどのように違っているのか、それについてお伝えください。
○川口国務大臣　一般的に申し上げて、海外の日本人補習校というのがございます。これにつきましては、これは基本的に在留邦人の方によって運営をされるということであって、要件ということで、入学資格ですとかそういうことをおっしゃっていらっしゃるのでしたら、どういう人が、大体、運営委員会というのがそこにありまして、その運営委員会がその学校の運営について決めるということであると承知をいたしております。
　それから、日本人、日本語学校ですか……（中村（哲）分科員「日本人学校です」と呼ぶ）日本人学校。日本人学校、これは文部省の所管でございますので私はよく存じませんけれども、幾つか、海外にいる日本人の子弟を教育する学校はあると承知をしております。
　補習校というのは、通常、普通の場合は現地の学校に行って、国語、算数といった基礎的なものについて教えるということで、日本人学校というのは、それについて、現地校には行かないで、ウイークデー、日本人として日本語で教育を受けるというシステムだと承知しています。その詳細は、これは所管が外務省でございませんので、恐縮ですが、文部省をお呼びいただければと思います。
○中村（哲）分科員　その補習校について、少し突っ込んでお話を伺います。
　確認になりますが、日本人学校が対象として想定しているような長期滞在者に限るわけではなく、補習校、補習授業校というものに関しては、移民など、それ以外の日本人の子弟も希望すれば入学できるというふうな、基本的にそういう仕組みであると考えてよろしいですね。
○川口国務大臣　どういう人たちが中に入れるかというのは、まさに、それぞれの補習校の運営委員会、そこで決まっていくというふうに承知をしていますので、今委員がおっしゃられた話からすれば、具体的にどういう例があると知っているわけではありませんが、論理的な可能性としては、日系人も入るところもあるでしょうし、いろいろな範囲で入学資格については決めているのではないかと思います。
○中村（哲）分科員　日本政府にとって、日本人の日本語教育をすること、日本語教育をきちんと日系人や日本人にすることというのは非常に意味のあることだと思うんですね。もちろん、海外にいるわけですから、日本の学校での教育がそのままできるわけではないですけれども、大臣がおっしゃったように、日ごろはインターナショナルスクールに行っていたり現地の学校に行っていたり、しかし、それでは足りない国語とか算数とか、そういったものに関してはきちんと補習をしていこう、そういうことで、日本人の子弟に関し、きちんと、日本語また日本の文化を実感できるような教育をしていくという機能が非常に重要だというふうに思います。
　そういったことで、今おっしゃいましたように、補習校においては運営委員会というものがあって、そこできちんと精査をして、制度上は長期滞在者に限らないわけですから、移民など、その地域に根を張っている人たちにも道を開いていく、そういったことで理解させていただきたいと思います。
　だから、そういったことを、現地にあるいわゆる日系人協会などの現地の邦人相互扶助団体にきちんと周知徹底がされているのかどうかということが、普通、大使館の役割として大きな役割があると思うんですね。その周知徹底に対して、きちんとされていらっしゃるのでしょうか。
○川口国務大臣　世界で幾つ補習学校があるか私は知りませんけれども、それぞれの学校でどのような入学資格を付与し、それからそれをどのように知らせていくか、一義的には、これをやっていくのはまさに運営委員会の仕事であるということです。
　もちろん、おっしゃいますように、大使館としましても、これは日系人も含めて、その方々が生活上の必要な情報を持っているということは大事なことでございますので、それについては今までもお手伝いをしておりますし、今後ともそれについては極力やっていく所存でございます。
○中村（哲）分科員　事前の事務方のお話によると、補習校の管轄は外務省だというふうにお聞きしていたんですけれども、直接、日本人学校の方は文部科学省なんだけれども、補習校の方は私はそういうふうに聞いたというふうに思って……（川口国務大臣「共管です」と呼ぶ）共管ですか。共管であるということもありますので、外務省は一定の役割を果たせるということでございます。
　そうすると、補習校の中に二つクラスをつくることも可能だというふうに聞いておりまして、一つは長期滞在者用の、日本に帰る人向けのクラス、もう一つは現地で勉強されている、現地でお住まいになっているという方が対象のクラス、こういった二つのクラスをつくることが制度上可能だということをお聞きしておりますけれども、副大臣でも結構ですからお答えください。
○逢沢副大臣　日本人補習校の実態について、より詳細な情報を求めるという趣旨であろうかと思いますが、今大臣からお話がございましたように、基本的に在留邦人の方々によって補習校は運営をされ、また入学資格等々も、それぞれの学校にございます運営委員会によって基本的には決められているということでございます。
　まさに委員御指摘のように、いよいよ海外に滞在をした方が日本に帰る、日本に帰れば日本の学校にまた帰国子女として戻らなくてはならない、特に力を入れて国語、算数の水準をできるだけ日本のそれに合わせていこうという趣旨、意図、目的で設立をされたという経緯もございます。そういったものに対応する中身、そして、引き続きその国にとどまる、海外にとどまってというお子さんに対する対応、大きく大別すればその二つになろうかというふうに思いますが、いずれにいたしましても、在外公館として、補習校の現状、また、そういうものが存在し、サービスを提供しているということについては、当地の日本人の方に周知徹底をする、そういう必要性は大いにあろうかというふうに存じます。
○中村（哲）分科員　時間が思いのほか過ぎてしまっておりますので、二番目の質問は後に回しまして、メーンのテーマで、お聞きをしたかった三番目の質問について質問させていただきます。
　移民に対する貸し付けについてでございます。外務省の資料としては、「移住融資事業について」ということでございますが、経緯のところを読ませていただきますと、移住融資事業、「移住融資事業は、昭和三十一年にＪＩＣＡの前々身の一つである日本海外移住振興株式会社により開始され、以来四十数年にわたり移住者の定着・安定のために重要な役割を果たしてきた。」以下は省略をさせていただきますが、このＪＩＣＡが行う移住融資事業というものは、どういった政策目的でなされているのでしょうか。
○川口国務大臣　ＪＩＣＡの移住融資の目的でございますが、これは、移住者の方々の移住先国における定着、そして安定に必要な生活基盤の確立を支援していくというものでございます。
　そして、これは個人もしくは団体で農業、工業、漁業等の分野で事業を行う方々に対しまして、おのおの事業に必要な資金の貸し付けを行うといったものでございます。
○中村（哲）分科員　現地の方々にお話を伺っていると、ドル建てで貸し付けることに対する非常に大変な負担感を感じていらっしゃるんですね。最初は一ドル一ペソから始まるんですけれども、それが一ドル三ペソになり、一ドル六ペソになり、一ドル十三ペソになり、最近では、もうこの年末からの動きが激しかったんですけれども、一ドル今五十二ペソまで上がってしまっています。そういった中で、ペソを借りているんですけれども、ドル建てで借りているものですから返済が追いつかないという、そういった非常に悲鳴に似た声を伺いました。
　そこで、伺った話の中でまず出てきたのが、ドミニカ共和国の憲法や憲法の下位規範、日本でいうと民法とか金融関係法とかいうことになるんでしょうけれども、そういったドミニカの法規範の中ではドル建ての取引は認められていないんじゃないか、そういった声があったわけです。恐らくまだ確認中かもしれませんけれども、外務省としては、この件についてどのように把握をされているでしょうか。
○川口国務大臣　これについて現地にも確認をいたしましたけれども、ドミニカ共和国においてドル建て融資を明示的に禁止しているという法令は存在するとは承知をしていないということでございます。
　それから、今までもＪＩＣＡの移住融資をやってきたわけですけれども、ドミニカ共和国の関係当局からこれについて何らかの指摘があったということはないということでございます。
○中村（哲）分科員　この法律的な観点に関しては、今からまたさらに弁護士を通じたり、話は進むと思いますので、その推移を出していただきたいと思うんですが、そもそも、その政策目的とこのドル建てというのが合致するものなのかな、そぐうものなのかなというそもそもの疑問が私にはあります。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、この為替リスク、対ドルレートが大きく変動するドミニカ・ペソの状況を見ても、為替リスクを移民の側に負わせるのは非常に酷なんじゃないか、移住者の側に負わせるのは酷なんじゃないかということを思うのですけれども、この為替リスクを移住者に負わせる理由はどういうものがあるんでしょうか。