Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林健太君　今大臣から、率直に与党政権運営の混乱からこの対応が遅れたということについてまず確認をさせていただきました。
　そして、その上で、確かに復興特区との絡みがあると、それはそのとおりだと思うんですね。しかし、特区にかかわらないような実は制度改正の部分も中にはあるわけでありまして、そこを切り離してでも早く対応すると、こういう取組は本来するべきだったのではないのか。二輪車の自動車重量税の還付など、被災地にとっても早い対応をしていただくことによって被災地の皆さんにとって大きく復興へ向けた足取りを向けられる、そういうものもあったと思うんですね。その辺についてはどうでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘のとおりだと思います。
　実は、七月中には第二弾の税法について、当時私は財務大臣ではございませんでしたが、おおよその項目立てはできていたという報告を聞いております。ですから、そういう意味では、間に合えば八月にもその法律出せればよかったかもしれませんが、これはやっぱり復興特区の中での税制措置との整合性を考えて今回の同時提出ということになってしまったということなんですね。
　そういう点では、御指摘のとおり、もう少し早くこれをセパレートしてできるものからというのは、私もそれは選択肢としてあったんではなかったかなと思うと反省も大変あります。
○若林健太君　ちょっと中身について二、三お伺いしたいと思いますが、新規立地促進税制、これは、投資促進や雇用促進の観点から、復興産業集積特区内の新規立地新設企業に対して五年間法人税を無税として課税の繰延べをしようとするものだと思うんですね。これは目玉のところでありますけれども、どうも、無税と言ってみたり税を免除すると言ってみたり言葉がいろいろ出ているんですけれども、実は免税をするわけではなくて課税の繰延べをするんだと、準備金の繰入れですからね。その辺について確認をさせていただきたいと思いますが。
○副大臣（藤田幸久君）　お答えをいたします。
　五年間、再投資等準備金を積み立てた場合には積立額を損金算入し無税にするという措置がございます。それで、この準備金を活用して設備投資を行った場合に、準備金の範囲で取得価額の全額を損金算入できる、即時償却をすると。ですから、その二つを組み合わせたものでございますから、繰延べ的ではありますけれども、長期的にわたって効果が上がるという組立てになっております。
○若林健太君　言葉を正確に確認をしたいという趣旨で御質問をさせていただいています。要するに、免税をするんではなくてこれは課税の繰延べですよねと、この確認をさせていただいているので、イエスかノーかでお答えいただきたい。
○副大臣（藤田幸久君）　無税ということでございまして、繰延べ的に効果が上がる形で適用するということでございます。
○若林健太君　副大臣は私の質問を分かっていないと思うんだけれども、要するに、簡単なことなんです。要するに、繰延べですよねと確認をさせていただいています。
○副大臣（藤田幸久君）　繰延べでございます。
○若林健太君　政策のＰＲというのをやっていく、これとても重要なこと。多くの民間の皆さんに利用していただかなければならない、そのことによって政策効果を上げるということは大切なことですが、言葉の使い方はやっぱりしっかり使っていただきたいと。無税と言ったり、新聞によっては税を免除なんというふうに書いてあったりするわけですけれども、免除とそれから繰延べは基本的に違いますので、そこのところを御指摘をさせていただきたいと、こんなふうに思います。
　さて、これ、しかし様々なその適用に当たっての要件が設定されています。先ほど櫻井委員の質問の中にありましたけれども、新規の設立でなければ駄目ですよと、じゃ既存の会社はどうするのと、それじゃ新しく会社をつくってもらえばいいじゃないかと、こういう話でありますが、なぜこの無駄なコスト、新規会社をつくらなければこの適用にならないのか、その点、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　先ほど言葉の表現で繰延べじゃないかというのが一つありますが、要するに、再投資をまたするところでインセンティブを付けますので、そういう点では、五年間税が掛からないということだけは事実なので、そういう表現になっているということだと思います。
　さて、今の御指摘でございますけれども、やはり私どもの被災地で今最もこの先、今の公共投資以外で大事なことはやはり雇用の確保でございます。そういう点から申し上げますと、この税制を使って新しく新規に企業に進出をしてもらって、そして立ち上げの段階のところでの入り用なものについては減免措置を講じて、そして雇用をやはり大量につくっていくための税だと思います。
　もう一方、じゃ既存の企業はどうかということですけれども、これは例えば財政面での支援と税制面での支援の二重なサポートをすることになっております。それは、中小企業に対する今回のグループ化のお金と、一方で、やはり人をそのまま継続して雇ってもらったときや設備投資等に対しての減価償却等をやっておりますので、このことと、さらに被災をしたところに進出が難しいであろうところには新しい企業に是非入ってもらいたいという趣旨で、言わばこの二本立てで今回の税制をつくったということでございます。
○若林健太君　既存の企業、被災していない元気のある企業も当然あるわけですよね。こういうものに対しても更に後押しをするために適用の拡大をするということを検討するべきではないかと、これが私の意見でございまして、今の設計上はそれを想定していないと、こういうお話でありましたが、是非、今後この運用の中でそうしたことも検討をやっぱりするべきではないのかなと。実は、経団連の米倉会長さんも今回のこの制度については大変有り難いけれども使い勝手が悪いと、こういう御指摘をされております。
　沖縄金融特区、税制の特区とすれば似たような制度で沖縄金融特区というのがありますけれども、現在、特区によって新しく立地した企業が十四社、新規雇用は五百五十五人と、こういうことで、これは評価をどういうふうに見るかあれですけれども、必ずしもはかばかしくなっていないと。これは十年の見直し規定ですけれども、今回、この件について、今後の運用の中でやっぱり使い勝手がいいようにという見直しは不断の努力でやるべきであるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　確かに、実は沖縄の特区は長年自民党の中でも大変工夫をなさって税制もインセンティブを付けてきましたが、税制上これを利用している企業というのはもうごく僅かでございまして、そういう意味じゃ地元から使い勝手が悪いという御指摘があったのは事実でございます。
　今、どういうふうにしたらば、じゃこれを利用してもらえるのかということで、来年の二四改正の中でできるものはやらせていただきたいというふうに思っておりますが、委員御指摘のとおり、制度をつくっても、実際にそれが絵にかいたもちにならないようにするには、やはり定点観測をしながら使い勝手のいいものに絶えず直していく作業というのは、余りお役所はそういうことをやりたがらないんですが、私は、今後は与野党で、私も含めて、是非そういう中で使い勝手のいいものに変えていく努力というものをやっぱりやらなきゃならないというふうに思っております。
○若林健太君　今法案について、是非被災地にとって使い勝手のいい形に、そして復興に資するものにするように不断の努力を、今の大臣のお言葉をいただきましたので、お願いを申し上げていきたいと、こんなふうに思います。
　先ほど愛知委員から質問がありましたが、私も今話題の消費税について少しく大臣の認識をお伺いしたいと、こんなふうに思いますが、野田総理は十二月一日の記者会見で、社会保障・税の一体改革に向けて自らが先頭に立ってと、昨日は社会保障改革本部において不退転の決意でと、様々な修飾詞を用いながら消費税増税について決意を表明しております。
　この総理の重大な意思表明というのがあるわけですが、十二月一日のこの意思表明の前に、税をつかさどる安住大臣には何らかの具体的な指示というのはやっぱりあったんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　はい。六月にまとめました社会保障・税の改革案を含めて、九月の組閣の時点で私の方には、それに基づいて附則百四条で今年度中に法案を作りたいので、その取りまとめを含めて努力せよという指示書をいただいております。
○若林健太君　消費税の引上げ時期や税率を明示した上でということで、昨日の改革本部においても、年内をめどに社会保障・税の一体改革の結論をまとめると、こういうふうに野田総理発言されておられますけれども、この社会保障・税の一体改革、大綱というのは年内に示されるのでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　年内には素案をまとめて、その素案を基に、総理の言葉を引用させていただければ、各党に提示をさせていただいて、ある時点で大綱にまとめて閣議決定をし、そして法案の作成をした後、年度内にその法律を出すという手順になるというふうに認識しております。
○若林健太君　この素案なるものには、前回の総選挙に際して民主党がマニフェストに掲げていた最低保障年金の部分だとか年金の一元化ということについて具体的に織り込むつもりでありますでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　この素案の中には、残念ながら、年金の一元化の方針や法案というのは打ち出すことはできないということになると思います。それについては来年度中の言わば成案を得る努力をすると。
　つまり、今度の社会保障と税の一体改革の中では、今ある制度の中での言わば財源の不足分を補う等、機能強化を含めてやらなければならないことに対する今回は成案ということになると思います。公約に掲げました税と社会保障の中でも、特にこの年金の一元化については、もう二年たっているではないかというお叱りはもう十分受けるわけでありますけれども、この制度設計は、この一、二か月でできるものではありません。
　ただ、一つだけ、これはちょっと言い訳になるかもしれませんが、実施そのものは具体的に言えばこれは二十五年、三十年先からということになりますので、予算措置が来年、再来年から急激に必要になるわけでは年金改革の場合はないわけですから、しかし、そういう中で一体化をしていくときの整合性をどう図っていくのかということに関しては、やはりかなりエネルギーを掛けて議論をし、国民的なやはりコンセンサスを得る努力をしていかなければならないと思いますので、今回の大綱、いわゆる素案の中ではこれは外れるということになります。
○若林健太君　今のお話でいくと、掲げた本質的な制度改正については先送りをするけれども、当面の手直し、これに対して与野党で合意をして消費増税に取り組めと、こういうふうに聞こえるんですね。
　しかし、本来は、この今の改正をするに当たっては、どこへこの社会保障を持っていこうとするのか、この話があって、将来的にこれだけの財源が必要で、目先、そこへ向かっての改革をこうしますと、したがって国民の皆さんに御負担をお願いしたいと、こういう話にならなきゃならないんじゃないでしょうか。この話を全く排除して、目先のことだといってこの大衆課税である消費税の議論を本当にできるんでしょうか、その辺の認識をお伺いしたい。
○国務大臣（安住淳君）　抜本改革をやるべきだということに対しては全くおっしゃるとおりでございます。
　ただ、国民年金の例えば国庫負担分については御存じのように三六・五から例えば五〇にするという中で、これはもう毎年消費税約一％分の、言葉はなんですが、穴が空くわけであります。これをやっぱり埋めていくとか、つまり船を止めてドックに入れて新しいものを、これは例えですけれども、造らないといけないという御指摘はもう十分分かりますが、一方で、国民の皆さんが乗っている船を走り続けさせなければならない中で、必要な税のやはり税収というものもあることはもう先生御存じのとおりでございますので、そうしたものや、更に言えば、この増え続ける社会保障の中で機能強化をする分、それから逆にそろそろ見直さなければならない部分、そうしたものをきちっと整理した上で今回は成案を得るということになると思います。
○若林健太君　大衆課税をお願いをする今回の消費税についての話、巷間で言われている一〇％への引上げ、これは物すごい負担なんですね。これをやるに当たって、この間のＴＰＰも一緒ですけれども、どこへ連れていこうとするのかもはっきりさせずに取りあえず課税をするなどというような乱暴な議論、これは甚だ無責任だと、私はこのように思います。
　さて、その民主党の税制調査会の藤井会長は、十二月一日の役員会で、具体的な増税の時期を年内に明示するのは無理だと、こう発言されておられました。総理と党の間で認識がちょっとずれているんじゃないかと思いますが、その点、どうでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　いや、法案で提出するときに時期を明示をしない法案というのはないわけでありますから、これから議論をしっかりした上で、素案、大綱、そして法案提出の段階で私はやはり時期というものをしっかり書かせていただくことになると思います。
○若林健太君　そうしますと、安住大臣は政府税調の会長ですから、党あるいは総理のそれぞれ今ちょっと認識がずれているように見えますが、年内には時期、そして率について明確にすると、こういうことでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　憶測ですが、藤井先生と私話したわけではないので、多分何月何日何時からということではなくて、例えば何年の後半とかそういうことをおっしゃって、あの記事を私見ただけで言えばそういうことであって、何か先送り的な印象を与えるような言葉ではなくて、それからいうと、確かに何月何日というところまでの特定は難しいかもしれませんが、何年のおおむね何月からというふうなことは当然法律上書かなければ、これは法律としてやはり一番重要な構成の部分が欠けることに私はなると思いますので、素案になるか大綱の時点になるかは別にして、これはしっかりとやっぱり明示をすべきだと思っております。
○若林健太君　先ほど愛知委員からもありましたが、今、そこの消費税増税案については法律を成立させた上で信を問うと、こういうふうに言っていますね。安住大臣は多分、本音で言うとこれが極めて詭弁だということについて御承知だと思いますけれども、一体、法律を成立させた後、何を問おうとしているんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　その実施の是非を問うということになると思います。
○若林健太君　実施できるかできないか分からないようなものを法案として成立させる、そんな無責任な与党の提案なんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　しかし、もしそれで消費税を反対だと、撤廃するというふうな党が政権を取れば、それは直ちに立法措置はできるわけですから、そういう意味では国民の皆さんには十分選択肢はあるというふうに思っております。
○若林健太君　我々は立法府ですから、国民の皆さんにお約束したことをこの立法府においてしっかりと成案を得ていく、で、法律を作るに当たってこういう方針でやりたいんだけれども国民の皆さんいかがですかと、こう問わなければ、法律が成立した後、これを実施したいと思うけどどうですかなんというような信の問い方なんというのはあるんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　私の拙い経験ですと、竹下内閣における最初の消費税をつくったときも、選挙は後でございました。ですから、そのときも、公約で消費税を挙げたかどうかは私ちょっと分かりませんけれども、消費税を実施した後、参議院選挙、後に衆議院選挙があって、自民党は大変厳しい審判を受けましたが、しかし衆議院では政権を維持できたということでございますので、過去の例を全部私調べ上げているわけではありませんけれども、そういう例というものは決してないわけではないと思います。
○若林健太君　安住大臣らしからぬ御答弁だと思うんですね。過去間違っていたから今もいいじゃないかと、こういう話じゃないんですよ、これは。
　私は、実は早稲田大学の大学院に通ったことがあるんですね。マニフェスト研究所というところへ行きまして、北川さんから、マニフェスト革命と、こういうことで薫陶を受けてまいりました。あそこの趣旨というのは、日本の民主主義のルールを変えよう、これは前回の総選挙で民主党の皆さんが盛んにおっしゃったことだし、そのこと自身は私はある種共感をするところがありました。そのマニフェストを掲げて責任ある政治をやっていこうと、こういうことであります。
　前回の総選挙において、民主党は、この消費税についてどう訴えておられたでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　街頭演説での訴えとかじゃなくて、正式に言うと、マニフェストに一切記述をしておりませんでした。
○若林健太君　ここへ来て総理もそういうお話をするんですよ。しかし、あのときの党代表である鳩山さんは、その四年間は消費税を上げないと、こう言っているんですね。会社法の中に表見代表というあれがありますけれども、党代表なるものが公にその立場で発言をしたこと、これはまさに組織の決定なんですよ、組織の意思決定なんですよ。だから、そこでマニフェストに書いていなかったなどというようなことを詭弁を弄するようなことをしてはなりません。
　さらに、安住大臣、あなたはこの総選挙に際して、マスコミ各社のアンケートでどのようなお答えをされていたか。毎日新聞あるいは読売新聞のアンケートにおいては、四年間消費税を上げるべきではないと、こう書いておられましたが、覚えておられますか。
○国務大臣（安住淳君）　それ覚えていなくて、この間、谷垣総裁から、個別に、いや、毎日新聞でそう答えているって聞いて、ああ、そうでしたかと、本当に失念を。
　ただ、しかし、皆さん、消費税を任期中に私たちも上げるわけではないんです。二〇一三年の九月までに消費税を上げるわけではなくて、その実施は、ですから審判を得るということを申し上げています。若林先生から見ればそれは詭弁ではないかと、先生に限らず大変お叱りは受けるわけでありますけれども、ただ、私が申し上げているのは、何か法律を施行をして、もう上げてしまってから、国民の皆さんに、それは全くうそをついたというふうに御指摘ありますけれども、そうではなくて、実施の前には必ず審判を仰いで、もしそれが本当に民主党のやっていることはおかしくて、消費税を上げないと言っていた政党が勝てば、そこで消費税を上げることは多分物理的には難しくなるわけですから、そういう意味では、納税者といいますか、有権者の皆さんから見たときの審判は、私は同じであろうと思っております。
○若林健太君　今、大臣はきっとお答えになりながら、自らこの話が極めて詭弁に満ちているということを感じておられると思うんですね。なぜならば、我々は立法府として法律を作ることが仕事ですね。法律を作る、どういう方針でどういう施策を立法していきますということを約束してこの議席を得ているんですね。その約束したときに、四年間上げませんと、こう言っておいてですよ、施行期日はその先だから、立法だけこの四年間の間にやって、それは違いますと、そんなことが通ると思いますかね。
　今、立法するということと施行時期との時間を使い分けてまさに詭弁を弄しようとしているわけですけれども、こんな役人じみた話が政治家として通ると思いますか。
○国務大臣（安住淳君）　そういう批判があることはもう重々承知の上で私もお話をさせていただいております。
　消費税を前面に掲げて選挙をやらなかったということに関して言えば、全くおっしゃるとおりでございます。自民党は附則の百四条にのっとって税制の抜本改革ということはマニフェストに掲げておられましたし、参議院選挙でも一〇％ということをおっしゃっております。我が党も、ひもとけば二〇〇四年には消費税八％で実は参議院選挙に勝たせていただいております。岡田代表のときですね。そのとき私もかかわりましたけれども。
　いずれにしても、厳しい審判をいずれお互い有権者の皆さんに受けるわけですので、任期の中で様々やらせていただいたことに対しては、当然我々はその厳しい審判にさらされることを自覚しながらいろんなお願いをこれからもしていくし、そういう中で批判もあるかもしれませんが、何とか年度内に法案は提出をさせていただきたいというふうに思っております。
○若林健太君　こればかりというとちょっと話が前に行きませんけれども、しかし、これは重要なことなんですよ。民主主義の、民主主義政治の、日本の民主主義政治の根幹にかかわる話だと。私は、民主党が前回の選挙でマニフェストを掲げたことについてある種共感を覚えていたと先ほどもお話ししました。であるとすれば、しっかりそのルールを守るべきなんですよ。そのルールを守らないというような姿勢がまさに政治不信を招くし、日本の民主主義を非常に後退させる危険がある、だから私は認められないと。
　実は、野田総理は、同じようにこのアンケートの中でこういうコメントを書いているんです、読売新聞のアンケートですけれども、任期中は消費税を上げない、引き上げるときは引上げ幅や時期、目的を明確にして、選挙で国民の審判を受けてから行うべき、当面は徹底した行財政改革を行って必要な財源をつくり出すと、これは今の野田総理のアンケートでのコメントです。この言葉と今やろうとしていることとの整合性についてどう思われますか。
○国務大臣（安住淳君）　これも批判あるかもしれませんけれども、恒久財源としてはしかし二・六兆、まあ十六・八兆には遠く及ばないじゃないかと、これも大変批判を受けますが、やっぱりこれから、これ与謝野前大臣の言葉を借りれば、自民党、当時の財務大臣でございましたけれども、大化の改新以来、これはもう延々とやり続けなきゃ駄目だと。このリストラを含めて、官の改革、また我々政治の側の改革はどんどんやっていくと。それをやっぱりやりながら、ゴール点がない、終着駅のない闘いなので、それをやっぱりやりながら、一方でやっぱり税のお願いもしていくという趣旨だというふうに私は思っております。
○若林健太君　時間が参りましたので今日の質疑はここまでと、こういうことでございますが、私はやっぱり民主主義はルールが大切だと、このように思います。そういう視点でこれからもこの点については議論を続けてまいりたいと、こんなふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○荒木清寛君　それでは、まず震災特例税法改正案につきまして質疑を行います。
　第一弾、そして今回の震災特例税法はいずれも阪神・淡路大震災の措置をベースにしております。しかし、そもそも今回の東日本大震災は、津波、原発被害など特殊事情を持っておりまして、阪神・淡路とはその点が違うわけであります。
　被災者負担軽減の観点から、こうした特殊性を踏まえた措置が、第一弾、第二弾の、特にこの第二弾の震災特例税法ではどのように講じられておるのか、説明を願います。
○国務大臣（安住淳君）　確かに先生御指摘のとおり、第一弾につきましては阪神・淡路の例に倣いまして、それぞれの立法減免措置を講じました。しかし、これが地震・津波災害であって、あのときの対応だけではとても対応できないということで、実は七月の半ばには所得税、法人税、資産税、消費課税の中で様々な減免が必要であろうということで、各自治体からの意向等も踏まえながら考え方というものを実はまとめております。
　しかし、その後、実は先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、特区の問題が出てきて、ここにおける税制の在り方をどうするかということで時間を割いてしまいました。結果的にそうしたことがあったことで今回の提出になってしまったわけですけれども、この中には特区の中における、例えば都市計画等に係る特別控除制度、さらには先ほどから指摘があります法人税の減免措置、阪神大震災にはない地域再興のための税制というものも備えましたので、是非これを速やかに成立をさせていただきたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　次に、この第一弾の震災特例税法を含め、今回と併せまして、この被災者に対する税法による減税額が幾らになるのか、特にそのうち被災中小企業に対しての減税額の内訳がどうなるのか、お尋ねします。
○政府参考人（古谷一之君）　まず、四月に成立させていただきました第一弾の減収額でございますが、約一千億円程度と見込んでおります。それから、また、今回お願いしております第二弾の減収額は、復興特区に係る減税措置を中心に約六百億円程度と見込んでおります。
　ただ、限られたデータで被災状況ですとか被災地の設備投資の統計をかなりマクロ的に私ども使える資料でこうした推計をしておりますので、残念ながら被災中小企業に特定をした減収額というのはなかなか計算が難しゅうございまして、できておりませんのが現状でございます。
○荒木清寛君　もちろん、この被災地に対する経済的な支援はこの税法の措置だけではないわけでありますが、ただ、第一弾、第二弾合わせまして千六百億円という規模はまだまだ力不足ではないかという感じもいたします。
　今後、原発への対応等が本格化するわけでありまして、そうした意味では更に次なる負担軽減措置、税制面での負担軽減措置も講じていく、そういう方針があるのかどうか、大臣にお尋ねします。
○国務大臣（安住淳君）　先生からの御指摘のように、これで十分だというふうに断定できるものは私もありません。これからこの減免措置の施行を見ながら、更に足らざるものは十分補っていくとともに、特に御指摘がありました福島等については、さきの衆議院での委員会等においても、また閣僚懇においても担当大臣の方から、福島の再生特別法の制定をしたいという平野復興大臣からの話もありますので、そうしたものがもし作られるということであれば、当然それに伴う税制の面からのサポートというものも出てくると思いますので、第三弾についても必要に応じて十分対応していきたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　次に、この法案、改正案にあります事業承継税制の配慮措置についてお尋ねいたします。
　これは評価をするわけですが、確認をしておきますが、直接この事業用資産がダメージを受けた、損害を受けた被災地の企業に限らず、直接はそうした資産、事業用資産に対する被害がなくとも、取引先がそうしたことになって間接的にその企業が大変な被害を受けたというようなケースについてもこの事業承継税制の緩和措置というのは適用できるのかどうか、この点、確認しておきます。
○国務大臣（安住淳君）　今先生から御指摘のように、直接でない間接的な被害についてもこれは当てはまるのかという御指摘でございます。
　御存じのとおり、売上げが大幅に減少をして、被災地に本店なりを置いている、そういうところについても雇用の維持の確保等についての緩和要件を御存じのとおり設けましたし、間接的な被害についても今回は対応をしっかりと措置しておりますので、そういう意味では、直接だけでなくて間接的な被害についても手当てをできる制度になっております。
○荒木清寛君　是非、多くの企業がそうした適用対象になるような運用面での努力も要請をいたします。
　ちょっとこの法案とは離れますが、この事業承継税制は、我々自公政権時代、法案も作って実現をしまして評価を受けているわけですが、ただ、その後、やはりもう少しこの使い勝手といいますか、適用要件を緩和してもらいたいという要請を毎年の税制改正の折に中小企業団体の皆様から受けております。
　具体的には、雇用の八〇％の継続という要件についてもう少し緩和してもらえないかとか、あるいは五年間の事業継続の義務付けの点ですとか、あるいは事業の後継者についてもその資格の限定があるわけですけれども、その点ももう少し配慮ができないかとか、いろいろ少し要件が厳し過ぎるのではないかという要請もずっと受けているところでございます。
　こうした点は税制改正に当たってもう少し工夫をした方がいいと私は考えておりますが、その点、政府税調の方では今検討がありますか。
○国務大臣（安住淳君）　経営承継円滑化法ということで設置をしていただきまして、これは経済産業大臣の認定ということになりますが、今委員御指摘のとおり、八割の雇用の維持とか、それから株式の保有の継続等代表者の問題、こういう問題について、言わばこの税制を活用しようという中小企業、零細企業の社長さん、特に息子さんなんかに継がせたいという方々にとりましてはデフレの経済の中では非常にその使い勝手が一部悪い部分があるんで、特に雇用等の問題ですね、指摘は十分私のところにも届いております。
　現在、ですから、そういう点では大綱の中でこの問題をピックアップをして議論をしている最中でございます。
○荒木清寛君　是非、更なるそうした改善を要請をしておきます。
　次に、今度は二十四年度税制改正について、特にこの自動車重量税、自動車取得税の廃止問題についてお尋ねいたします。
　民主党の税制調査会は、来年度税制改正の重点要望の中で、自動車重量税及び自動車取得税の廃止等を強く政府に求めております。こうした要望が与党側から示された背景がどこにあるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（安住淳君）　車体課税全体について、我が党としては総選挙のときに、これをシンプルに簡素化していくということを実は訴えております。そうしたことからいえば、今の重量税、特に、それから地方税に係るこの取得税等について、二重に課税をされていて、非常に車に対する、特に特例部分がありますので、重いのではないかと。そういう中で、今現在、政府税調に対して党側から委員御指摘のような、言わば減免を含めた、廃止を含めた見直しをするようにできないだろうかという意見もあります。
　ただ、他方、近年、やはり地球温暖化対策に対する税制措置等も必要になってきますし、また、自公政権下から行われていたエコカー減税、これが非常に低炭素化車の普及に役に立っておりまして、産業構造の変化をもたらすぐらいのやはり今流れだというふうに思っています。
　ですから、そういう点から勘案すれば、これは率直に言うと、財政当局から見れば穴が非常に大きゅうございます。自動車重量税は七千直近でいえば二百億円、また取得税は一千九百億円強でございます。そうしたことからいえば、代替財源等の確保が本当に付くのかどうか。さらに、地方六団体はこれを廃止をするのはまかりならぬということで、そういう要請もありますので、そうしたことを総合的に勘案しながら、今週中には結論を出したいというふうに思っております。
○荒木清寛君　私は、この点では与党の要望に全面的に賛同いたします。
　先ほども与党の櫻井前副大臣が、仙台の繁華街ですか、あるいはホテルは大変なにぎわいだったけれども、名古屋に行ったらもう全く数年前の様相とは異なっていた、こういうお話であります。私、名古屋に住んでおりますけど、もう要するに、リーマン・ショックからやっと立ち直ったかというときにこの震災が起き、そしてもうこの円高、そしてさらにはタイの洪水ということで、本当に、もうまさに製造業が非常にピンチなんですね。そういう中で、円高対策について、では、政府、日銀が本当に大胆な手を打っているかというと、私にはそうは見えない、という中で、もうまさに、何といいますか、そういう中で何とかこの国内市場を活性化できないかということでそういう提案があったものと承知をしております。
　これは自動車業界、あるいは労働組合も、こうした重量税や取得税の廃止による経済効果について言われております。三十六万人の雇用維持・創出につながる、あるいは産業の空洞化の防止ができる等々のアピールをされておりまして、私はそれは、十分これは今打つべき手だというふうに考えておるわけですけど、そういう見合いの財源が、すぐに来年度の税制の中で帳じりが合わなければやらないというようなことで本当にこの苦境が乗り越えられるのかという点は、大臣はどう考えておりますか。
○国務大臣（安住淳君）　自動車産業が我が国にとってどれだけ重要であるかと、私の宮城県にもセントラルの本社も来ましたし、非常に、そういう意味じゃ、九州、名古屋、さらに東北地域というのは自動車の言わば拠点基地に今なりつつあるわけであります。そういう中で、先生の御指摘というのはもう十分私も分かります。
　ただ、やっぱり一方で、これはエコカー減税等々の対応もやってきておりますので、これが来年切れると。これと、今御指摘のあった取得税、重量税、これをどういうふうに考えていくかということを少し整理をしなきゃいけないと私の中では思っております。私なりの考えは政府税調の中で今後どこかの時点では取りまとめに当たってお話はさせていただきたいと思いますが、重量税や取得税の問題というのは、やはり来年度すぐにというのはなかなか難しいとはいえ、消費税を含む抜本改革の中で当然議論をすべきことであるというふうに思います。
　ユーザーの負担を軽くしていくという観点からも、我が国の基幹産業に対する言わばこういう課税の在り方というのは十分見直してもいいと思いますし、一方で来年の税制に対して全くそういう手当てをしなくていいのかといえば私は必ずしもそうではないと思いますので、そこは期限の切れるエコカー減税をどうするか等について十分考えながら、自動車業界、一〇〇％納得をいただくとは思いませんけれども、しかし、今よりは前進をするような考え方というかそういうことを取りまとめていきたいとは思っております。
○荒木清寛君　今週末にはということですから、十分注目をしております。
　最後に私からも、先ほど若林委員が言われたことを含めて、消費税問題についてお尋ねいたします。
　先日発表されました毎日新聞の世論調査によりますと、消費税増税法案を国会に提出する前に衆議院を解散をすべきだという意見が民主党支持層でも五一％ということでございました。あるいは共同通信の世論調査、十二月五日、同じ時期に発表されておりましたけれども、増税法案の成立前に解散をすべきという意見が、成立前ですね、このアンケートは、増税法案の成立前に解散をすべきだという方が、引上げに賛成している層でも三七・五％と最も多かった、全体から見れば五〇・七％が増税法案の成立前に解散・総選挙をすべきだと。
　こういう世論調査の結果、どう受け止めていますか。要するに、もうそういう総理や大臣が言われていることは、はっきり言えば詭弁ですからね。やっぱりこれは世論の納得は得られないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　もう御指摘は大変重く受け止めて私はやらなければならないと思います。
　ちょっとこういう数字もあるんです、先生。実は、復興増税に関しては、同じ共同通信の調査では、今回実は法案が通る前の賛否は拮抗しておりました。どちらかというと、所得税や法人税については反対の方が少し上回っておりましたけれども、皆様の賛同を得て成立をした後の世論調査でもう一回確認をしたら、良かった、賛成だ、どちらかといえば賛成を含めて八二％、これはまだ反対だ、どうしても駄目だという方は一五％であります。
　ですから、私はやはり政治の意思というのをしっかり示していって、世論というものは確かにそれは厳しいところはあると思います。ただ、消費税の引上げについては、どの調査を見ても大変反対と拮抗しているということは、国民の皆さんも消費税の必要性を十分感じておられると思います。むしろ、我々がそれをやる、我々に対する不信感だとも思いますので、それを払拭をしながら理解を得られるような努力というものを私はやっぱりやっていかなければならないというふうに思っております。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　法案につきましては特段問題がないというふうに思っておりますので、別途二点質問させていただきたいと思います。ミクロの問題とマクロの問題ということで質問させていただきたいと思います。
　まず、ミクロということで、先週発表になりました公務員宿舎の削減計画についてお伺いしたいと思います。
　その中で、まず朝霞の、これまで何度も話題になっておりますけれども、公務員宿舎についてですけれども、昨年の十二月の二十四日に、この朝霞もそして杉並の方南町の住宅についても再開する、事業を再開という判断を財務省内でのチームで出したということですが、その後震災が起こりました。そして、震災から六か月以上もたって、九月の十五日に野田総理は本会議で、これは真に必要なものだから着工をしていいんだと、まあ着工された後ですけれども、真に必要だということを言っていたわけですが、それから二週間ちょっとの十月三日には五年間凍結という判断をして、そうした指示を安住大臣に出したということですが、我々判断の結果は知っておりますけれども、九月十五日からどうしてこの十月三日まで短い間に百八十度違う判断をしたのか、その理由を聞いておりませんので、その理由についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　確かに御指摘のとおり、一旦事業を行うという方向で結論を出しました。
　ただ、その後、三月の十一日の大震災があって、これはちょっとやっぱり考えなきゃならないんじゃないかというようなことはあったんです。中西先生がおっしゃるように、しかしそうはいっても本会議で答弁はしたじゃないかといえば、事実でございます。
　私、総理の気持ちを私が全部分かるわけではございませんが、私は一つ感じておりましたのは、私自身も申し上げますと、やはり国会での御議論というのは非常にやっぱり私は重かったんではないかと思います。御党の小野先生からもありましたし、また公明党の白浜会長からも、やはり今の世論というものを考えるべきではないかと、自民党の塩崎先生も衆議院でも御指摘がありました。つまり、与野党の中で、この事業決定に対しては、やはりほとんどの党がこれに対してはやはり慎重になるべきだという意見があったので、それは総理はそのことに耳を傾けられて決断をなさったというふうに私は理解しております。
○中西健治君　当然こういう反応になるだろうという予想をすべきだったのではないかということなんです、問題は。そうした以前の判断ということについて、間違っていたのかどうかということについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　宿舎の一五％削減ということに対しては、私はそれはそれで一つの結果であったと思います。自衛官、消防署員、さらには海上保安庁等、やはり勤務上必要なものというのは当然ありますから、一定の私は宿舎は必要であって、全廃すべきという立場でこの問題をとらえてはおりません。
　ただ、朝霞の方針も、十数個ある宿舎をまとめて一個にするということであれば、合理的な考え方の一つではありましたけれども、新たな建設というのが、やはり国民の皆さんから見たときに、やはり批判の対象になるということに対して、もう少しやっぱり早い段階から気付くという方法もあったのではないかなというふうに思っております。
○中西健治君　違約金は幾らになったんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　まだ話合いをしている最中でございますので、正確に額が確定したわけでもございません。
○中西健治君　確定したときには公表するんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　当然そうなると思います。
○中西健治君　私も全廃せよと言っているわけではありませんけれども、昨年時点で国家公務員の宿舎は約二十二万戸ありました。そのうち、三つのカテゴリーになっているわけですけれども、公邸、議長の公邸ですとか、これが二百戸、そして無料宿舎と呼ばれているところが一万八千戸、そして残りの、全体の九割近くを占めているのが有料宿舎二十万戸ということですが、まず確認しておきたいんですが、今日資料も提示させていただいておりますけれども、この離島や山間へき地の場合の〇・二万戸、二千戸と、それから刑務官や自衛官のように、居住場所が官署の近隣地に制限されている場合の一・三万戸、これが無料宿舎という理解でよろしいでしょうか。これは政務官にお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（吉田泉君）　御指摘の二つの類型が法律に基づく無料宿舎であるというのは、そのとおりでございます。
○中西健治君　そうしますと、この資料でいいますと、一番と三番が無料宿舎ということになるわけですけれども、あと二番と四番と五番の三つは有料宿舎ということでよろしいでしょうか。やはり政務官、お願いします。
○大臣政務官（吉田泉君）　四番目のこの緊急参集要員の類型の一部について無料宿舎が二千戸ほどございます。これは、へき地にいる防衛省の人間でございます。
○中西健治君　そうなりますと、三つのカテゴリーのうちの大部分が有料宿舎ということだろうというふうに思っておりますが。
　これ、大臣にちょっと法律の趣旨についてお伺いしたいんですが、そもそも国家公務員宿舎法では、なぜこうして無料宿舎と有料宿舎の概念を分けているのでしょうか。真に必要で国が自前で用意すべき宿舎は無料宿舎だけということが法の趣旨なんではないでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　法律上は、勤務する、例えば自衛隊なら基地の中とか、そういうところに隣接して居住しなければならないということは、居住の自由を著しく制約するということを前提に、これは無料ですよというふうになっているわけです。
　じゃ、ほかの家賃を取っての宿舎はどうなんだということなんですが、率直に申し上げて、これまでの戦後の例でいえば、やっぱり福利厚生の目的で、戦後は特にどこの会社もほぼ社宅を造りました。それは東京において家を持つことが難しくて、それは公務員も例外なくそういうことがあって私はそういうふうになってきたんだと思うんです。それが、円滑な業務に資するという目的で公務員宿舎法なんかに書かれてきた経緯だというふうに思っておりますが、ちょっと話を先に行きますと、ですから、今回、福利厚生を目的とする宿舎についてはこれは今後は造らないということを方針として決めたということでございますが、今ある宿舎、ありますね、これを全く全部スクラップにするのももったいないし、またこれも緊急参集要員等、国会で本当に徹夜をしている官僚の皆さん等もいますので、様々な制約を掛けますが、家賃を上げさせてもらって、運営、管理、維持費はそこで自己完結できるような値上げというものをしっかりやって管理をしていくということを前提に有料宿舎は残していくということにさせていただきました。
○中西健治君　保有資産を全部売却すれば約一・七兆円になるということは財務省自身が説明をしていることですから、私自身は二十二万戸のうちのこの二十万戸、有料宿舎についてはやはり売却をして、これ単純に計算しますと一・五兆円を超える財源が出てくるということになりますので、こうした資産は国が持っているべきではないというふうに考えております。
　今お話の出ました、国会対応で深夜、早朝の勤務を強いられるからできるだけ職場の近くに住む方が体が楽というのは理解はできるわけですが、だからといって、なぜ国が自前の宿舎を用意しなければならないのかということについてはやはり考えなきゃいけないと思うんです。
　今回の計画には借り上げの活用という視点がすっぽりと抜け落ちておりまして、今後の課題の中で一言だけ触れられているという程度ですので、やはり私は、基本は各職員が自分で住む場所を借りてそこに住宅補助を出すということが必要なんではないかなというふうに思っていますが、そちらについていかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　委員の御指摘の部分は入っております。借り上げについては今後具体的に検討もしていきます。
　私どもが残すと言っているのは、宿舎としての利用価値がまだあるもので、しかし、実際調べると、藤田副大臣は歩かれたので、もし必要であればそれは御報告いたしますけれども、実はふだん市販されている宿舎サイズと公務員の使っている宿舎は全くサイズが違います。本当に小さくて、普通のマンションなんかとは全く違う造りになっていて、売却をするよりはもう本当に壊して更地で売るしかないようなところについては、当面利用させていただくということでこういう決断をしたということですが、なお申し上げれば、山手線の内側についても、基本的には緊急参集要員を除けばこれはもう廃止をする方向でやりますので、批判というものはいろいろあるかもしれませんが、是非御理解いただければと思っております。
○中西健治君　一点だけ。
　大きなことではありませんけれども、衆議院の方の決算行政監視委員会の行政監視に関する小委員会で、宿舎に住んでいる人のタクシー代どうなっているんですかという質問が出ておりました。これ財務省預かりだと思いますので、タクシー代、幾ら年間払っているのか、教えてください。
○大臣政務官（吉田泉君）　平成二十二年度の実績ですが、財務本省タクシー代、これは昼、夜合わせた総額でございますが、一億六千三百万円になりました。
○中西健治君　マクロの方の質問に移りたいと思います。
　資料をやはり御用意させていただきました。
　欧州経済金融危機といいますと、どうしても欧州大陸に目が行くわけですけれども、そして財政再建をしなければならないという論旨で強調されがちですけれども、海外の事例を参考にするのであれば、キャメロン政権下、緊縮財政に先行して乗り出したイギリスの現状をしっかりと認識しておくべきなんではないかというふうに思っています。
　財政再建を目指した緊縮財政ですけれども、生産性の低下、成長の鈍化によって、財政バランスの回復には当初より大きく時間が掛かる見込みとなっています。公的部門の純借入れは二〇一五年から一六年期で、今年の三月時点の予想では二百九十億ポンドとなっていたのが、直近、十一月の予想では倍近く、五百三十億ポンドの予想に上方修正されています。また、そのため政府支出の凍結を、二〇一五年から一六年期までの予定から、二〇一六年から一七年まで延長するということになりました。
　このイギリスの例は、緊縮財政によって財政健全化を目指しても、外的要因やまた財政の緊縮性そのものによって成長が妨げられてしまうと、更なる緊縮を進めるしかなくなるという危険性を示しているとも考えられます。負のスパイラルと言わないまでも、縮小が更なる縮小を呼んでしまっているということなんではないかと思います。
　用意しました資料では、イギリスの戦後公的債務の対ＧＤＰ比、戦後すぐは二〇〇％を超えていたものが着実に減少されていった様子がグラフを通して見て取れるわけですが、その際、注意していただきたいのが、高インフレによって実質債務削減が助けられたのはほんの二年か三年でして、あとの時期、大部分は、高い名目成長率と実質成長率を保つことによって、結局、税収増加で債務を減らしていったということになります。
　我々はこれまで無駄を省くことを訴えていますが、歳出削減を求めているわけではありません。無駄な歳出を減らせば、それも財源でありますから、減税しながらでも、それ以上に無駄を省けば他の場所で歳出が拡大ができるということになってまいります。
　成長がいかに大事かということについて財務大臣の見解をお聞きしたいんですが、来年度予算編成において重点的に拡大する場所、縮小する場所について、現在のお考えを伺いたいと思います。特に成長という観点でどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　国会が開会中でございますので本格的な予算編成はまだ事務方の調整をしている最中でございまして、本当にこれ国会がいつ閉じるか分かりませんが、そこからもう猛烈な勢いで編成をしないと大変なことになるので、今確たることを申し上げることはできません。
　ただ、イギリスのまず例を申し上げると、やはり確かに戦時下から直後のイギリスというのは、成長率が平均すると大体六％台で二十年推移をしていることは事実でございます。
　ただ、この間の人口動向を私、先生からの質問があったので調べていただきましたが、やはり六十歳以上の方は九％台でアベレージで来て、二十年たっても一一になっているだけなんですね。その間、働き盛りの方々の人口というのは実は五千万から五千四百万人に増えていると、ここがやっぱり決定的にちょっと日本と違うのかなと思っておりますが。
　しかし、改革をやりながら、実はこれオズボーン財相という大変若い蔵相が今イギリスのこの財政運営の責任者で、私、親しくしているんですが、同じようにやっぱり思い切った教育予算や福祉予算に切り込んでいって、これは大変な社会不安も起こしたけれども、今は非常に落ち着いたと。しかし、一方で、やはり人口がなかなか今伸びないので成長が鈍化していると。これはＥＵの関係もあると思うんですね。
　ですから、そういうことでいえば、やはり改革をしていかなければ成長というものは望めないんだということは、一つの示唆としては十分、先生の御指摘というのは当てはまるというふうに思っております。
　今後、成長の問題については予算編成過程の中でしっかりと、雇用の拡大を見込めるような分野に対して予算措置というものを講じていきたいと思っています。
○中西健治君　時間が参りましたので、今後、成長という観点から、次は通常国会になってしまうかもしれませんけれど、議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　本法案については賛成でございますので、既に議論も尽くされているようでございますので、ほかのテーマをちょっと質問させていただきたいと思います。
　来年度予算に向けて重要な被災地の中小企業支援の問題ですが、まず、中小企業等グループ補助金について質問いたしますけれども、これは被災地の中小企業の大変強い要望でございましたし、安住大臣の御指示もあって予備費で一千二百四十九億円が計上されたということでございます。
　先日も宮城県でお話を聞きましたけど、大変喜ばれておりまして、最も被災地にストレートに役に立った補助制度じゃないかなと思っております。あの時点で安住さんが予備費支出の判断をされたというのは大変な英断だったなと、私は本当に敬意を表したいと思います。野田さんだったら判断できなかったんじゃないかと本当に思います。
　その上で、今現在の、数字が動いておりますけれども、事業採択状況について、ちょっと数字を中小企業庁から報告してもらえますか。
○政府参考人（宮川正君）　お答え申し上げます。
　まず、一次公募でございますけれども、これは八月五日に交付決定を行っております。これは二十八グループ、三百十六社でございます。国費で百十九億円、県費も合わせまして百七十九億円の採択をいたしております。
　それから、二次公募でございますけれども、これは交付決定を十一月の八日にやっておりまして、三十八グループ、四百二社、国費で百五十六億円、県費も合わせまして二百三十四億円を採択をしております。
　それから、今委員御指摘のように、予備費一千二百四十九億円を活用いたしました三次公募も既にやっておりまして、これは十月の十九日から十一月の八日まで実施をしております。現在、各県において、交付決定に向けて審査、手続を行っているところでございます。
○大門実紀史君　全体でもう二千億、県費含めて二千億を超える規模で、二千七百ぐらいの企業に対して補助が行われているという状況でございます。このグループ補助というのは個々のお店や工場の再建の費用に充填されるということで、二重ローン対策が遅れているわけですけれども、そういう方々が事業再開で新たな借金をしなくて済んだり、あるいは借金をする額が減るということになりますから、二重ローン対策としても非常に重要なわけで、むしろこれが今最大の二重ローン対策になっているということも言えるわけですね。
　ただ、宮城県の資料を見ますと、三次募集では申請した方々の事業規模は一千九百七十六億円、ただ、宮城県の割り当てられた予算は一千九十二億円ということで、事業規模の五五％ぐらいしか予算がなかったと、つまり、規模を減額して採択してもらうか不採択になったかどちらかで、除外された部分があるということですね。
　もちろん、これダブって申請とかいろいろありますので、その差額そのものが全く却下されたというふうには簡単には言えないんですけれども、少なくとも、どれぐらいの規模かというのは一概には言えないところありますが、更なる予算措置が必要だというのはもう明らかだと思うんですけれども、中小企業庁としては来年度に向けてどれぐらいの予算要求をされているんでしょうか。
○政府参考人（宮川正君）　お答え申し上げます。
　各県からの要望を踏まえまして、平成二十四年度予算におきましては、復興枠として現在五百億を要求させていただいているところでございます。
○大門実紀史君　これは来年度予算ということですね。
　私、何度も現場へ行っていて思うのは、来年度予算、つまり来年の四月以降の執行で間に合うのかなと、あとの人たちが、という率直な心配があります。ただ、これは募集時期とかまだまだ申請に至らない、復興が見えないところの問題もあるんで一概には言えませんけれども、ひょっとしたらその前に措置が必要かなというふうなことを思ってはおります。
　額も、これは難しいところありますが、県の要望を集めたとおっしゃいますけど、県は実態をつかんでいるとは限りません。むしろ、例えば安住さんとか私の方がちょっと感覚的にもうちょっと分かるんじゃないかなと思います。その感覚で聞くと、私は五百億では足らぬのじゃないかなと、少なくとも数百億から八百億ぐらい、一千億とは言いませんけど、それぐらいは今の不採択とか見ていて必要じゃないかなと思っております。
　安住大臣はちょっと被災地何度も、特に石巻なんか見て、どうでしょう、五百億で足りるんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　今回の交付内示は今やっている最中でございまして、私、中小企業庁本当に頑張っていただいて、例は出しませんが、具体の、しかし、私のところでいえば、床屋さん、八百屋さん、酒屋さん、着物屋さん、そうした商店街の皆さんにも幅広く今回交付ができたということで、非常に、この間戻ったときに、これは一息ついて勢いが出たと皆さんおっしゃっておられました。これで私が行ったところではお店を再開をできるめどが立ったというようなこともありましたので、私は、行政が行う補助制度の中では極めて、何といいますか、効果のあるものであったと思います。
　今後どれぐらい必要かということなんですが、それは私は出す側なんで、私から中小企業庁に予算要求するわけではございませんから、事情は聞きますけれども。確かに大門先生がおっしゃるように、この制度がいいということでまた今広がり始めているんで、茨城とか、特に福島はちょっとこの先、原子力の問題というまた別の要因がありますが、そういう中で、真に必要なものについてはやっぱりグループ化をやった方が立ち上がりやすいということであれば、額を今幾らとは言えませんけれども、それに応じて皮膚感覚で私も決断をしていきたいというふうに思っています。
○大門実紀史君　例えば、石巻は採択率が九九％ぐらいあるんですよ。気仙沼は九割ぐらいあるんですね。例えば宮城県でいきますと、仙台市の沿岸部、やられたところはまだほとんど申請もされていないし、多賀城、塩竈辺りも遅れていると。したがって、宮城県だけではありませんから、しかも福島もありますので、ちょっと心配な額だなと思いますけれども。
　いずれにしても、中小企業庁が五百億、実際にもう要求しているということでございますので、これは安住大臣、少なくとも一円も削ることなく満額回答をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、震災復興に関する予算については、私はもう就任当時からけちけちするなとずっと省内でも実は言っていますので、必要に応じてこれは十分予算措置をしていきたいと思っております。
　ただ、悪用されないように審査の方は、やっぱり国民の皆さんからいただく税金ですので、先ほどおっしゃったように、実は宮城県でも二重にダブって申請を出してきたりしている、これはもう全く基礎的なミスだと思いますけれども、そういう例をうまく選別をしながら、必要なものをピックアップして予算要求していただければというふうに思っております。
○大門実紀史君　私は別に中小企業庁の回し者ではございませんので、被災地の率直な最低限の金額じゃないかなと、五百億というのは、申し上げておりますし、財務省はそういうこと分からずに結構ああだこうだ削ったりしますので、これはもう一円も削らないでむしろ増やしてほしいなと、安住大臣の決断で増やしてもらいたいというふうに思います。
　次に、二重ローン対策そのものでございますけれど、これは岩手県の産業復興機構が第一号の買取り案件を買取りをいたしました。これは、かねてから申し上げてきたとおり、小規模のところが買取りになるということで、私は大変いいことだと思っております。従業員も数人規模、売上げも二、三千万ということですから、当初、特に自民党の皆さんは政府の産業復興機構は大きいところしか救わないファンドだから駄目だ駄目だとおっしゃっていましたけれども、実際にはそういう小さいところが救われたということでございます。
　今後も、これは第一号だからアナウンスメント効果というよりも、やっぱりこういう小事業者、もちろん大きいところも中堅も救ってもらいたいんですけれども、こういう小事業者の買取りをきちっとはじくことなく進めてほしいと思いますが、いかがですか。