Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田分科員　大臣に、今の御答弁を聞いていただいて、ちょっと所感をおっしゃっていただければと思うんです。
　私が今のお二人の答弁をお聞きする限り、デジタル化の移行に当たって、私が最初に申し上げた点、Ａ地域に住んでいらっしゃる方にはＡ地域に必要な情報、Ｂ地域に住んでいらっしゃる方にはＢ地域に必要な情報が受信できる体制になるという御答弁は入っていなかったように思います。必ず何かが受信できるということについてはお二人とも御答弁いただきました。しかし、私が申し上げているのは、地域にとって必要な情報がきっちりと届く体制になっているのかという点については御答弁がなかったように思います。
　しかし、私は、先ほど申し上げたように、災害に関する実例でも、政治の選挙に関する実例でも、そこの部分ぐらいはしっかりと、そうした体制をしいた上でデジタル化に移行されるべきではないかと。ほかの手段によって実現するとおっしゃるのであれば、それはそれで結構でございます。しかし、実態上、恐らく放送によって解決するのが最も有効ではないかと思いますので、その面について、大臣の最後の御答弁をいただけますでしょうか。
○鳩山国務大臣　例えば、デジタル化をしても、完璧にやっても、それは全部ケーブルを引けば別でしょうけれども、費用の問題もありましょう、最後に、例えば本当に山奥のところで衛星に頼らざるを得ないところがある。そういうところは、キー局の放送しか多分入らないんだろうと思う。そういうときに、例えば経歴放送のことでいうと、これはもう選挙公報を特別に、もうとにかく絶対届けるような方法を考えるしかないとか、そんなふうには思います。
　一般的に申し上げて、各地域の放送事業者は、その地域において必要な情報を全部伝達できるようにする義務は課せられていると思うわけで、そういった意味では、みずからの受信エリアについて責任を持っていただきたい、そのことはこれからも指導をしていきたい。
　また、ＮＨＫは特別でございまして、全国あまねくということで一段と大きな義務が課せられているわけでございます。ですから、地理的な事情によって、現時点で地上波による受信環境を整えることが甚だ困難な地域等については、これからさらに努力をしていかなくちゃならないというふうに思っております。
　ですが、先生御指摘のとおり、災害の情報とか国民保護法なんて一番緊急事態だと思いますが、そういうものがそのエリアできちんと受信できるように、これはＮＨＫだけじゃなく、全国に極めて数多い民放の皆さん方にも呼びかけていかなければならぬと思っております。
○和田分科員　時間が参りました。
　今の大臣の御答弁、心強く思いますので、ぜひ御指導を徹底していただければと思います。
　今回、ＮＨＫさんを取り上げさせていただいたのは、先般来、大変な議論になりました、受信料を国民の皆様方がお支払いになるという仕組みが別途あるからでございます。今申し上げたような例の有権者の方々すべてにお聞きしましたら、きっちり受信料はお支払いになっておられました。つまり、その料金を払った国民の皆様方にそれだけのサービスを提供されるのは、普通の商慣習としても責務ではないでしょうか。それをさらに公共的な情報ということにかなり絞り込んで考えた場合に、最もそれをしっかりと責任を果たしていただかなきゃいけない分野じゃないかなというふうに思いましたので、取り上げた次第でございます。
　各方面でのより一層の努力をお願いしまして、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○横光主査　これにて和田隆志君の質疑は終了いたしました。
　次に、古本伸一郎君。
○古本分科員　民主党の古本伸一郎でございます。
　鳩山大臣におかれましては、連日の御対応、大変お疲れさまでございます。
　きょうは、総務省御担当の事柄の中で、住民税についてまずお尋ねをしてまいりたいと思います。
　このことについては、先般も鳩山大臣に予算の分科会でお尋ねさせていただいたわけでありますが、その後、派遣労働の皆様初め、去年からの雇用情勢の悪化についてはなかなか改善の兆しが見られない中で、相変わらず、大変お気の毒なことでありますが、所得を失っておられる方々が大勢いらっしゃると思います。こういう状況の中で私が課題提起いたしておりますのは、住民税を前年所得課税から現年所得課税に変えるべきではなかろうか、こういう主張でございます。
　こちらにつきましては、財務金融委員会で与謝野大臣には累次にわたりましてお尋ねいたしまして、与謝野さんは、政府の中はもちろんでありますけれども、党にも持ち帰る、御党の方にも持ち帰るということもいただき、随分議論は詰まってきた感じはあるんですけれども、最後に、担当である鳩山大臣ともよくやっておいてくれ、委員会の中でそう言われましたので、きょうはそれではせ参じてまいりましたので、よろしくお願いします。
　委員長のお許しをいただきまして資料をお配りいたしておりますが、Ａ４のペラ一枚でございまして、まず、これは政府税調の資料でありますけれども、昭和四十三年に、税制のあり方についての答申ということで出ております。
　ポイントを読み上げますと、「所得発生の時点と税の徴収の時点との間の時間的間隔をできるだけ少なくすることにより、所得の発生に応じた税負担を求めることとするためには現年所得課税とすることが望ましい」、最後「引き続き検討することが適当である。」というふうに終わっているんです。
　それから三十七年もたった平成十七年六月まで、この間税調で一回も取り上げられていません。そして、これは役所の方で調べていただいたので間違いないと思いますが、三十七年ぶりの平成十七年の個人所得課税に関する論点整理によりますと、こういうことになっています。
　前進したかなと思うのは、本来という言葉がついています。「本来、所得課税においては、所得発生時点と税負担時点をできるだけ近付けることが望ましい。」それから、書き加えられた事柄は、「ＩＴ化の進展、雇用形態の多様化等、社会経済情勢の変化を踏まえ、」「現年課税の可能性について検討すべきである。」ですから、可能性という言葉が入ったんですね。
　大臣、それからこれまたはや四年の月日がたっているわけでありますけれども、ちょっと技術的なところを事務方に尋ねてまいりますけれども、ＩＴの進展、これは何ですか。何を想定したら、どういうことが期待できるんですか。
○河野政府参考人　予算委員会の分科会でも大臣からお答えしておるところでございますけれども、今、前年所得課税という形をとっております理由といいますかメリットといたしましては、これは所得税の課税資料を活用することによりまして、非常に事務の面で簡素化、効率化が図られているということがございます。あわせて、こういう形をとっておりますので、給与支払い者の側も、確定した税額を徴収すればいいということで、年末調整を行うとかそういった手間暇もかからない仕組みになっているところでございます。それからまた、納税者の側も、基本的に確定申告を独自に住民税について行わずに済む、こういった形になっておるわけでございますけれども、これを現年課税に移行するといたしますと、こういったことについて、例えば給与支払い者の側では、源泉徴収を行って年末調整を行うとか、いろいろな事務負担の増加が大変出てまいります。
　その過程で、かねて懸案ではあるわけでありますけれども、なかなか事務負担の増加を、それも給与支払い者、それから地方団体側、それから納税義務者の側、こういった事務負担の増加というのをいかに解決していくかということで、もろもろの局面におきまして、ＩＣＴ技術をどういうふうに活用できるかということが一つ大きな検討課題であろうと思っております。
○古本分科員　今いろいろと言っていただいたんですが、裏面も参考資料をごらんいただきたいんですが、要はこれの縮小コピーでありますけれども、ちょっと拡大すると、これは確定申告の際の税務署に出す書類です。これをめくりますと、第二表ということで、マル住と書いてありまして、要するに、これが住民税ということで各市町村の住民税課の方に行くわけですね。
　これは、伺えば、国税に市町村の役場の職員がとりに行くそうなんですよ。このＩＴの時代にそんなことを、これは町民の数分ですから物すごい束でしょうね、トラック横づけでとりに行くのかどうか知りませんけれども。
　ですから、今役所の方から御答弁ありましたけれども、これはやはり、ＩＴの進展というのは、実は与謝野大臣の言をかりれば、このＩＴの時代にできないということもないだろうという趣旨のことを御発言されていました、ちょっと正確じゃないですけれども。ですから、このＩＴの進展というのは、まさに、こういう紙台帳で、税務署にとりに行っています、こういうことを一体いつまで続けるんだろうかということが、やはり市町村の役場の皆様自身からも声としては出てきていないんですか。これはどうでしょう。
○河野政府参考人　先ほど申し上げましたけれども、現年課税化の検討ということの中でもＩＣＴ技術の活用ということは一つの大きなポイントであろうかと思っております。
　現時点ではそれとは別の観点からまたこういったＩＣＴの活用に取り組んでおりまして、と申しますのは、今の委員御指摘のように、非常に手間暇かかる、所得税の申告書から、マル住と称しておりますけれども住民税申告用の写しの部分を分離して、それを持って帰って、そこから入力し直して課税事務を進める、さらに必要な課税資料があればコピーまでとってくる、こういったことをやっておるわけでございます。
　加えて、今、国税の所得税につきましては、いわゆる電子申告、ｅ—Ｔａｘの仕組みがかなり普及してまいっておりまして、電子申告をされる方もふえておられるわけですけれども、そのデータについても、一たんプリントアウトして、これをもらって帰って課税資料に使う、こういったことをやっておりますので、私ども、現年課税化の問題は、それはそれで検討する必要がございますけれども、それ以前に、国税のそうしたデータについて電子システムを活用した連携といいますか、こういったものに取り組んでいく必要があろうと思っております。
　現在、地方税の申告につきましては、地方税電子化協議会というところでｅＬＴＡＸのシステムを運用しているわけでありますけれども、現在、そうした仕組みを通じての国税とのデータの連携につきまして、国税庁と総務省そして電子化協議会との間で協議も進めておりますので、そういったＩＣＴ化にはぜひ取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○古本分科員　そうしますと、局長、今おっしゃった地方税電子化協議会ですか、その場で、現年所得課税に向けた、こんな紙台帳でやりとりすることから、ＩＴ化への検討に着手されていますか。
○河野政府参考人　先ほど申し上げましたように、国税とのデータ連携につきましては、これは現年課税化とはまた別の観点で取り組んでおるわけでありますけれども、別途、住民税の現年所得課税化の問題につきましても、これは事務ベースでございますけれども、いろいろな観点から検討を行っているところでございまして、そうした中ではやはり電子システムの活用といったことも視野に入れながら取り組んでいく必要があろうと思っておりますし、検討メンバーにも加わっていただいているところでございます。
○古本分科員　そうしますと、政府税調は何なんだという話なんですよ。まあ、すべての税制が税調の答申のとおりにあるわけはありませんので。ただ、これは累次にわたって指摘を受け、何より、では二点目、お尋ねしますよ。
　雇用形態の多様化等というのは、これは何を意味していますか。
○河野政府参考人　一つには、かつて終身雇用というスタイルが一般的であったかと存じますけれども、ここで書いてある意味といたしましては、これがいろいろな、転職される方もふえてくるわけでございますので、その間ずっと前年所得課税でやっていくということになりますと、その間の不連続といったことも出てくるわけでございますので、そういったことも念頭に置きながら検討の必要があるということであろうと思います。
○古本分科員　今のところは大事ですけれども、ジョブホップ、転職をみずからの意思でやられた方については、前の会社から給料が下がったか上がったかはそれは自己責任ですよ。でも、大臣、今日的課題は、みずからの意思とは別のところで職を失っている方が、払いたくても去年の所得で課税されちゃったら先立つものがないということが、私がずっと課題提起している根底にあるわけですよ。
　ですから、この雇用形態の多様化というのは、まさに終身雇用で、一度就職したらもう最後まで働けますということを前提に、やはりこういう前年所得課税なるものも制度創設時は背景としてあったと思うんですよ、前提与件として。今や、一年、雇用が本当に安定してあるだろうかということでも、一体何万人という方が、まさにきょうの職が、あすの職がという事態を考えれば、これは元来、皆さんも住民税というのはきちっといただきたいでしょう、きちっといただきたいわけでありまして、これはやはり、課税を猶予しているということを与謝野大臣も随分言われたんですけれども、猶予するぐらいなら現年できちっと取ればいいじゃないですか。そうすると、タイムラグもなくなるわけであります。
　この雇用形態の多様化という観点としては、やはりそういう今日的な派遣労働を初めとする非常に不安定な雇用形態も視野に入っていると思うんですけれども、もう一度お願いします。これは視野に入らないとおかしいですよ。
○河野政府参考人　大変大事な御指摘でございますし、私どももそういうことは十分念頭に置いて検討していく必要があろうと思っております。
　ただ、最初に申し上げましたけれども、現在の仕組みというのは、特別徴収義務者のサイドから見ても、地方団体の側から見ても、納税義務者の側から見ても、事務負担の軽減という意味ではかなりメリットのある制度でもございます。その中で、例えば特別徴収義務者、現年課税化すれば源泉徴収義務者ということになるわけでございますけれども、その方々の意見を若干聞き取ってみましても、やはり現状でも事務負担が非常に大変だと。加えて、源泉徴収を行って年末調整を行うということになりますと、またこれは事務負担が大変ふえるわけでございますので、いかにしてそういうことの負担の軽減を図りながら検討していくかということもポイントであろうと思っておりますので、そういう観点も含めて検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○古本分科員　大臣、私もこれは何回も取り上げていますので、結構な方向性を確認したいんです。
　局長、これは例えば、納税者番号制度、納番制度の導入が視野に入っていて、ついては、せっかくモデルチェンジ、システムを一から構築し直しても、またそのときには設計し直すことになってしまうので二度手間である、したがってそれまではちょっと待っているんだとか、ちょっと期限を決めましょうよ。大体いつぐらいまでの相場観で、だって、これは二回にわたり、本来現年所得課税が望ましいとまで答申があるわけですから、大体いつぐらいをめどに検討していくかということを、ちょっと大臣、約束というか、感想じゃないですよ、やはりこれは総務省の責任者なんですから。
○鳩山国務大臣　ふだんほどは歯切れよく答弁できないかもしれませんが、確かに税の大原則からすれば、その年に発生した所得に課税をするというのは大原則なんでしょう。したがって、所得税も住民税も、その年の所得で課税すればいいんでしょう。
　ただ、今まで、三位一体のときに三兆円の税源移譲というのがありましたけれども、基本的に我が国は所得税中心主義みたいなところがあったんだろう、所得税、法人税中心主義みたいなところがあって、所得税については、私どもいつもやっておりますけれども、確定申告というのがある、あるいは年末調整というのがある。そして、とにかく正確を期してきちんと計算をするということでみんなやってきた。住民税の方は、その数字をもらって翌年ちょうだいしようということでやってくれば、事務的には極めて簡便である。年末調整もない、確定申告もないということで、費用の節減にもなったということなんだろう。
　あるいは、こういうことを言ってはあれですが、今みたいに経済が激変していると別ですが、総務省的に言えば、地財計画とかありますが、その年の所得税、もちろん減額補正されることもありますけれども、所得税の状況を見ておれば、翌年の住民税というのはほとんど確定的に数字が最初から出てくるというような利点もあったんだろう、こういうふうに思っておりまして、ですから、利点が全くないわけではないわけです。
　したがって、先生からいただいた資料は、これは固定資産税が減免されるケースが書いてある、地方税法三百六十七条。ただ、これは一般的に、災害等により納税義務者の所得が著しく減少し、または皆無になったことなどにより担税力が減少した場合には、地方税法及びこれに基づく条例の定めるところにより、一定期間徴収を猶予したりできるということが書いてあるわけですけれども、こういうやり方でしのいでいけていれば、今の状況を直ちに改善しなくちゃならないかどうかということについては、私はまだよくわかりませんね。
　だから、納税者番号制度、これは絶対やるべきですよ。そのときに一気にやったらいいのかなというような思いがあります。
○古本分科員　そうすると、納番制度の導入が一つの目安という見解を今いただきました。
　いただいたんですけれども、これは総務省の方ですね、税源移譲のときやらのシステムの設計をし直すのに随分お金がかかったんだろうと思うんですけれども、例えば、現年所得課税に変えるに当たり、大体幾らぐらいかかるかと試算したことはありますか。
○河野政府参考人　システムを相当大きくいじるということでございますので、これは地方団体の側もございますし、それから今の特別徴収義務者、源泉徴収を行う方もございます。ただ、具体的な、どのぐらいのコストがかかるかということは試算はいたしておりませんけれども、かなりのコストがかかることは間違いないだろうというふうに思っております。
○古本分科員　かなりというのは大体幾らぐらいですか、局長も専門家なんですから。大体、千億のオーダーなのか、兆のオーダーなのか。
○河野政府参考人　ちなみに、ちょっとした改修をやる場合でも、例えば十月から公的年金からの特別徴収等の準備を進めておりますけれども、これでも二百億から三百億のオーダーのコストが市町村ではかかっていると思いますので、現年課税化するということになりますともっと大幅なシステム改修が要るわけでございますし、それから、先ほど申し上げましたように、課税庁の側だけでなくて源泉徴収義務者のサイドの相当のコストもかかりますので、こういったことも含めますと、相当多額のコストがかかることは間違いないというふうに考えております。
○古本分科員　これはちょっと相前後しますけれども、この確定申告の紙の二枚目のマル住を市町村の役場の職員が税務署にとりに行って、それをまた入力するという御説明がさっきありましたね。全国の千八百の市町村でその業務に携わっている人というのは大体何千人ぐらいおるんですか。
○河野政府参考人　ちょっと具体的には把握しておりません。
○古本分科員　例えば、その人々の仕事が電子化されれば、これは業務の効率化じゃないですか。
○河野政府参考人　まさに御指摘のとおりでございまして、私ども、先ほど申し上げましたように、現年課税化の問題はそれとして検討しつつ、所得税とのデータ連携につきましてはぜひ早くやっていきたいというふうに思っております。
　その大きなメリットといいますのは、まさに今おっしゃったように、非常に手間暇かけてやっている事務の効率化が図られるということと、もう一つ大きいのは、紙でもらってきて入力するということになりますと、どうしてもその過程でいろいろなミスも起こり得るわけでありますけれども、正確性の面でも非常にメリットが出てくるということでございますので、ぜひそういう方向でこれは進めていきたいというふうに思っております。
○古本分科員　やっと局長から進めたいという話が出ましたけれども、これはいつかはやらなければいけないんですよ。
　むしろ、課題提起として承ったならば、私もなるほどなと思えるのが唯一あるのは、これは実は移行した年だけ、前年課税分の前年分と当年分で、恐らく住民税が二回かかることになるんですね、論理的にいきますと。大臣、いいですか。前年課税ですから、今月の住民税、はい、鳩山邦夫さんは幾らと言われてこの四月の住民税を払うときに、去年の四月の所得で課税される分と、現年課税に移行しますからことしの分と、二回かかるんですよ。
　だから、その問題をどう回避するのか。あるいは少し移行措置で傾斜配分して分割払いにするのかとか、場合によってはその分棒引きにするとか、これこそ究極の経済対策じゃないかなとか思いつつ、例えばですけれども、年間で住民税は十兆強だと承知していますので、実は配るための費用をゼロでできる究極の経済対策かなとか思いながら、いろいろ思いますけれども、そういう具体的な懸念があって、その対策をどうするかということに互いに知恵を出したいですよ。
　ＩＴの話でいえば、大臣、こんな伝票をトラックで受け取りに行って、トラックかどうかわかりませんが、役場の人がまた一から入力しているなんて、その分で何千、大臣は何万と言われましたけれども、恐らく何万のオーダーだと思うんですよ。それだけの方の工数をそういうことに回す暇があるのなら、介護の現場とか本当に枯渇しているところに回した方がよっぽどましですよ。そう思うからこの話を提言しているという側面と、何より、払いたくたって払えない人が今ごまんといる中で、雇用のこういう形態は今後とも恐らく続くでしょうから、いつか判断しなきゃいけないんですよ、現年課税の話は。
　そういうことできょうは課題提起させていただきましたので、この件について最後にもう一度、決意があれば。
○鳩山国務大臣　ですから、税の大原則からして、現年課税というんでしょうか、その年に発生したというか、得た所得に課税するのが原則でしょうから、住民税だって、その年の所得に課税すればベターであることは間違いがない。
　一つだけ、前年度の所得に、所得税をもとにその翌年に課税するということの利点というのは、地方団体において地方税収が、住民税収がどれだけ来るかというのが最初からわかっているというのが唯一の利点かな、こう思うわけですけれども、これは全然答弁書にも何も書いていないことですが、私、昔から疑問に思っておったことがあるんです。
　それは、税務署というのがありますね。ここも大変な職員がいるわけですね。それこそ税務署に来られたら、それは中小企業はびびるわけだ。私の父は大蔵官僚だった、いろいろな、関東信越国税局長とかやっておったから、税務署というものは何となく身近なものに感じておった。税務署があって、なぜ税務署が国税と地方税と一緒に取れないのかなと昔から疑問に思っておったんです。地方自治ということでいえば何となくわかるんだけれども、同じ税ですから、これだけの組織があるんですから、それは、国税と地方税と一緒に取って、財務省の方がごまかして多目に取って少ししか地方にくれないなんということが、昔だったらあったかもしれないけれども、今ではもうそんな時代ではないと思っている。
　ですから、私は、納税者番号というものをやって、非常に簡素化した形で税の徴収ができたらいいな、こう思っております。
○古本分科員　きょう、やっとちょっと一ミリぐらい前進した感があるのは、答申を受け、いつかはやらなければいけない、現年課税が本来のあるべき姿である、ただ、納番制度の導入など今後のことがあるので、少しそれを一つの目安にしたい、こういう感じで受けとめました。
　もう一点、残された時間で固定資産税について触れたいと思うんです。
　大臣、これも全く同じでして、今、全国のサラリーマンの方あるいは会社、事業経営者の皆さん、夢のマイホームを入手して、それのいわゆるローンを支払いながら、一方で、残業代が減り仕事が減り所得が減る中でローンも返していかなければならない。そういうときに、いわば所得にかかわらず容赦なく課税されるというのがこの固定資産税であります。これは税理論からいって資産課税ですから、そういった資産を持ったということに対しての課税ですから、これはその人の所得の多寡にかかわらずということはよくよく承知していますよ。
　よくよく承知していますけれども、これは、地方の固定資産税への依存度を見れば、多分全国平均で今六割を超えているんでしょうか、何割ぐらいですか。
○河野政府参考人　市町村全体で約四〇％でございます。特に町村におきましてはもっと依存度が高くなっておりまして、四八％ぐらいになっております。
○古本分科員　失礼しました。では四割。
　四割を依存しているんですけれども、そういう中で、ちょっともう残りの時間になりましたのでピンポイントで行きます、いわゆる前納報奨金という制度があるんですね。
　これは今、全国で千八百のうち、幾つかまだ残っていると思うんですけれども、まだ残っているという言い方をするのは、これは何か総務省が前納報奨金をやめろと指導しているわけではないですね。各市町村の御判断で多分やっておられると思うんですけれども、これは、大臣、年金暮らしのお年寄りが、税は国民の義務である、きっちり払うものであるということで、細々と年金所得の中からかき集めて、例えば十万円とか、地方都市でいけば大体十万円ぐらいのお宅が平均かなというイメージですけれども、それ前後の固定資産税を一括して、まさに納税者としてあっぱれじゃないですか、一括して前納し、それに対し報奨の二千円だか二千五百円だかを楽しみに、年金暮らしのお年寄りは、こつこつと一回も忘れることなく払っていますという人から私に投書が来ましたよ。
　これをなくすということについていろいろ事務方から聞くと、その分前納報奨金の財源が市町村として助かるというのが一つあるんですよ。もう一つは、前納報奨金を払うという仕事がなくなりますから事務の効率化が図れる、そうおっしゃるんですけれども、本当にこれをやめた分の効率化がちゃんと図れる体制になっているんですか。ただやめ得みたいな話だと、これは、徴税率はどうなっていますか。固定資産税のいわゆる納税率といいますか、遺漏なく取れている率というのは何％ぐらいなんですか。
○河野政府参考人　固定資産税の徴収率でございますけれども、これは十九年度の決算ベースで現年課税分について申し上げますと、九八・二％というふうになっております。
○古本分科員　その数字のうち、個人と法人に分けられますか、所有者が。
○河野政府参考人　ちょっと今、データがございません。
○古本分科員　もっと言えば、生活困窮者になれば減免の措置があるんでしょうけれども、いわゆる派遣どめに遭って所得がなくなったんだけれども固定資産税を払わなきゃならないという方に、では即減免適用かといったら、即にはなりませんね。いかがですか。
○河野政府参考人　地方税法におきましては、一つは、納税が困難な方につきましては徴収猶予等の制度を定めてございます。そういった制度でも対応できないような場合には、天災などの被害者でありますとか生活保護を受けている方など特別の事情がある方について、条例の定めるところによって減免を行うことができる、こういう制度になっているところでございます。
○古本分科員　それがさっき大臣が読んでいただいた地方税法の固定資産税の減免、三百六十七条だと思うんですけれども、これはにわかに、ちょっと派遣どめに遭ったからといって申請しても、例えば、そういうあなた自身これだけ立派な資産があるじゃないですかと言われたら、現実的には減免にならないでしょう。
　だから、やはり大臣、そういうときにたとえ二千円でも前納報奨金が出るということにありがたいなと思っているいろいろな生活を営んでいる人からすると、これをやめるはいいけれども、では、それぞれ市町村の行政はどれだけ効率化を図り、その分が目に見えて、それをやめた費用対効果が、各役場にとって効果があったという説明もあわせてしないと、せっかくある制度が、果たしてこれをやめることによって、やめた自治体が、後に徴収率に変化があった自治体はありますか。前納報奨制度の廃止に伴って徴税率が落ちたという自治体はありませんか。
○河野政府参考人　ちょっとそういう具体的な状況については把握をいたしておりません。
○古本分科員　では、ぜひ、少し定点で観測も含めて、資料の要求をいたします。
　私は、やはり人の気持ちとして、そうやって役場からも評価してもらえるんだという気になるんですよ。市民として、一括で前納で払えば、こうやって市長さんから喜んでもらえるんだなというのが二千円か三千円かなと、税額が十万円ぐらいの場合。そういう制度をやめるという以上は、やはりそれ相応の何かがないといかぬと思うんですが、いかがですか、大臣。
○鳩山国務大臣　今、東京都は前納報奨金というのはないらしいんですが、昔はあったのかな。私は、昔はこの恩恵に浴していたかなという記憶があるんですけれども、それは記憶が確かではありません。
　ただ、私は、納税者の意識を高めるということはとても大事ですから、そういった意味でいえば、四回に分けて払うのを、どんと払って、先払いするわけだから、後まで持っていれば金利がつくかどうかは別にして、金利分かどうかは別にして、あなたがおっしゃったように、それはあっぱれな行為だから、あっぱれな行為についてはそれなりの何か褒められることがあってもいいというのは、私は常識的な判断ですね。
○古本分科員　ですから、その常識に対し、今後は前納報奨制度をやめていく自治体が実は後を絶たず、そして、そういった自治体は、一括で払おうが分割で払おうが、何もなくなってくるんですよ。
　きょうはもうこれ以上深く入れませんでしたが、これは住民税の前納報奨の問題とも多分に絡んでおりまして、また次回、機会をいただいて議論を深めたいと思います。
　いずれにせよ、大臣からあっぱれだと言っていただいたことで、全国の年金暮らし、あるいは本当に所得がなくなった中でも、固定資産税を払うのは市町村民の義務であるという思いで一括で払おうとしている方が、少し留飲を下げたと思います。
　ありがとうございました。
○横光主査　これにて古本伸一郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総務省所管及び公営企業金融公庫についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○横光主査　これより防衛省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。浜田防衛大臣。
○浜田国務大臣　平成十九年度における防衛省の決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省主管一般会計の歳入につきまして御説明申し上げます。
　歳入予算額は五百三十二億五千五百万円余でありまして、これを収納済み歳入額六百六十八億七千六百万円余に比較しますと、百三十六億二千百万円余の増加となっております。
　次に、防衛省所管一般会計の歳出につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は四兆八千十三億六百万円余でありまして、これに予算補正追加額四百三十億五千八百万円余、移しかえを受けた額千九百十九億千三百万円余、前年度からの繰越額千百四十六億五千八百万円余、予備費を使用した額九十四億六千百万円余を加え、予算補正修正減少額三十一億九千二百万円余、移しかえをした額千七百二十五億八千六百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は四兆九千八百四十六億千八百万円余となります。
　なお、移しかえを受けた額及び移しかえをした額のうち、千七百十九億三百万円余につきましては、平成十九年九月の防衛施設庁廃止に伴う所管内の移しかえによるものであります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は四兆七千七百九十五億千七百万円余、翌年度へ繰り越した額は千七百二十一億四千四百万円余でありまして、差し引き不用額は三百二十九億五千六百万円余であります。
　なお、主な事項につきましては、お手元に配付してある資料のとおりでありますが、委員各位のお許しを得まして御説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○横光主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院小武山第二局長。
○小武山会計検査院当局者　平成十九年度防衛省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件、意見を表示しまたは処置を要求した事項四件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項五件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項の結果三件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、会計経理が適正を欠いているものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、廃電池の管理に関して適宜の処置を要求いたしたもの、その二は、部隊発注工事により取得した財産の国有財産台帳等への記録に関して適宜の処置及び是正改善の処置を要求いたしたもの、その三は、専用サービス契約における高額利用割引の適用に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その四は、陸上自衛隊の会計業務システムの運用に関して是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、陸上自衛隊における糧食費の執行に関するもの、その二は、海外を納地とする艦船用燃料油の調達における為替レート等の取り扱いに関するもの、その三は、航空自衛隊が調達している救難機等搭載用の救難火工品等の管理・運用に関するもの、その四は、進展のめどが立たない送信所の建設事業の見直しに関するもの、その五は、住宅防音工事の助成事業の審査等に関するものであります。
　これら五件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　なお、以上のほか、平成十七年度決算検査報告に掲記いたしました任期制自衛官に係る退職手当制度について意見を表示した事項並びに平成十八年度決算検査報告に掲記いたしました着後手当の支給について改善の処置を要求した事項及び営舎内に居住する自衛官が居室内で使用する電気器具に係る電気料金の負担について改善の処置を要求した事項につきまして、それらの結果を掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○横光主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。浜田防衛大臣。
○浜田国務大臣　平成十九年度決算報告に掲記されております事項について、防衛省が講じた措置を御説明申し上げます。
　不当事項として指摘を受けましたものにつきましては、まことに遺憾であり、会計法令の遵守を図るなど再発防止に万全を期する所存であります。
　次に、指摘を受けました事項のうち、廃電池の管理につきましては、指摘の趣旨を踏まえ、速やかに所要の処置を講ずる所存であります。
　その他の指摘事項につきましては、直ちに是正措置を講じたところであります。
　今後このような御指摘を受けることのないよう、より一層事務の適正な執行に努めてまいる所存であります。
　以上であります。
○横光主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横光主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○横光主査　以上をもちまして防衛省所管についての説明は終わりました。
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○横光主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。平岡秀夫君。
○平岡分科員　民主党の平岡秀夫でございます。
　最後の質問になっているようでございますけれども、ぜひ緊張感を持って答弁していただきたいというふうに思います。
　まず最初に、北朝鮮の飛翔体発射の問題でありますけれども、政府は、五日の北朝鮮による飛翔体発射に関して、私が七日に防衛省から説明を受けたときには、文書でも、飛翔体発射事案についてというふうに表現しておったんですけれども、十日ぐらいになりますと、記者会見での総理の発言では、ミサイルの発射を強行している、あるいは官房長官の発表の中でも、ミサイル発射というふうに表現が変わってきているわけであります。
　これに関して、まず、いつからどのような手続を経てミサイル発射というふうに表現するようになったのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○松本内閣官房副長官　お答えをいたします。
　今回の北朝鮮による発射につきましては、内閣官房、外務省及び防衛省を初めとする関係省庁の間で協議を行った結果、発射の事実関係を明らかにするためには引き続き総合的、専門的な分析が必要で、時間を要するとされたところでございます。
　しかしながら、今回の発射の本質につきましては、国連安保理決議第千六百九十五号及び第千七百十八号に違反する北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連する活動であり、四月七日及び八日の衆議院、参議院両院による国会の決議においてミサイル発射と表現されたことから、政府といたしましても、北朝鮮によるミサイル発射と呼称することとしたところでございます。四月十日の官房長官記者会見におきまして、その旨説明されたところであります。
　なお、政府といたしまして、北朝鮮によるミサイル発射と呼称していることにつきましては、四月十七日に閣議決定をいたしました衆議院議員岡本充功君提出平成二十一年四月五日に北朝鮮から飛来した飛翔体に関する質問に対する答弁書においても明らかにさせていただいているところでございます。
○平岡分科員　今の話を聞くと、何か関係省庁の役人が集まってそういうことにしようと決めたような感じですけれども、これは役人がそういうふうな決定をしたということですか。
○松本内閣官房副長官　これは、内閣官房、外務省及び防衛省を初めとする関係省庁が当然協議を行ったところでありますが、それを受けとめまして、政府として、国連安保理決議でありますが、この両号に違反するという、その北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連する活動というところをとらまえて、呼称を北朝鮮によるミサイル発射としたところでございます。
○平岡分科員　先ほどの答弁の中にも、まだ決まったわけじゃない、引き続き総合的、専門的な分析を行っているんだという話がありますね。まさにミサイル発射という、ミサイルであるのかどうなのかということについては、安保理決議でもまだ決まっていないというふうに私は思うんですよ。にもかかわらずこういう表現を使うということは、私は、ある意味では政府がだらしないという気がするんです。
　国会の決議も、ある意味で私は、決まってもいないことを無理やり言い含めてやるというのは国会の決議をおとしめるものだというふうに自分自身は思っておりますけれども、政府はもっとやはり冷静な、事実関係は事実関係としてしっかりと表現をし、そして、その事実関係に基づいて自分たちの方針を示すことは方針を示していくということをやらなければ、これは相手に対しても、注文をつけられてくるというか、逆に批判をされるようなことにもなってくるというふうに思うんですよ。
　私は、そういう意味において、今回の、政府がこういう表現をとったということについては適当でない、しかも、それが関係省庁の役人で決めてそういうふうにしましょうというふうにして進んできたということも、これは非常に奇妙なことであって、しっかりと政治家がこの点についても判断を示していかなければいけないというふうに思うんです。
　そういうふうな話をすると、次の用意していた質問は、飛翔体がミサイルであると判断した根拠は何なのかというのを防衛大臣に聞くことになっておって、国際的な共通認識と異なっているんじゃないかという質問なんですけれども、念のため防衛大臣に、こういう質問をしてありますから、答えてください。
○浜田国務大臣　先生の今の御質問に対しましては、当然、我々とすると、これは人工衛星と言えることでもなく、人工衛星が軌道を周回しているとは認識していないということもありますし、また、先ほど松本官房副長官からお話がありましたように、発射行為というのは、これはもう国連の安保理決議に違反する弾道ミサイル計画に関連する活動であるということを御説明せざるを得ないわけであります。
　こうした考え方で、我々とすれば、ミサイル発射と呼称することというのは、今先生御指摘のように、国民の不安をあおるというふうにつながるとは私自身は考えておりませんけれども、しかしながら、防衛省としては、今般の事案について引き続き着実に分析を進めてまいる所存であります。
○平岡分科員　私も、これは、国連の決議からいえば、弾道ミサイル計画を進めてはならないという決議に反しているという評価をすること自体はあり得ることだというふうに思いますけれども、その前提としての話が、ミサイル発射というふうに決めつけて、事実関係が確定もしていないのに決めつけて物事を進めていくというやり方は、私は適当でないということを改めて申し上げておきたいと思います。
　副長官は、もう特になければ結構でございます。
　次は、ちょっと地元的な問題に入っていくわけでありますけれども、今、米軍再編ということで大変大きな問題になっていると思うんですが、先日も、沖縄からグアムへの移転協定の問題についても審議をさせていただきました、特に外務省が中心だったわけでありますけれども。沖縄の普天間基地の問題も大きな問題である。私は地元が岩国でありますけれども、岩国に厚木から空母艦載機がやってくるという問題も非常に大きな問題というふうに思っておりまして、いろいろな課題がほかにもあるんだろうと思いますけれども、この二つの問題、私なりに大きな問題だというふうに思っておりますので、質問させていただきたいと思います。
　そこで、まず、厚木基地から岩国基地に空母艦載機が移ってくるということの軍事戦略上の意味というのがどんなものなのか、ちょっと私もよくわからないということであります。
　そもそも、なぜ厚木から岩国への空母艦載機の移駐が進められていったのかということについては、月刊現代の二〇〇七年十一月号に、有名な守屋前防衛省事務次官が「我が官僚人生に悔いなし」というところにるる語っているわけですけれども、これは要するに自分の発想だということで書いてあるんですね。自分が実際に空母に乗ってみて気がついたということに基づいて提案したんだ、役所の机に向かっているだけでは決して思い浮かばないような提案なんだ、こういうふうに言っているわけですね。そこに書いてあるものは、まさに騒音問題を中心に書いているわけであります。
　そういう経緯があったということで、この厚木から岩国への移駐というのは、日本側が提案して、あるいは要請して決まったという話で理解していいんでしょうか。
○浜田国務大臣　在日米軍再編に係る日米間の協議において、抑止力の維持には米空母及びその艦載機の長期にわたる前方展開能力の確保が不可欠であるとの共通の認識に達したところであります。
　一方で、現在、空母艦載機部隊が所在している厚木飛行場は人口密集地域に所在をしておりまして、周辺の住民が長い間担ってきた騒音等の問題を早期に解決することは、日米同盟を安定的に維持していくためにも必要だと考えまして、そしてまた、岩国飛行場については、米海兵隊や海上自衛隊の航空部隊等が所在をして、我が国の安全確保のために極めて重要な役割をしているところであり、現在行われている滑走路移設事業終了後には、周辺地域の生活環境への影響がより少ない形で安全な運航が可能となります。
　これらを考慮して、空母艦載機の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐は、抑止力の維持と地元負担の軽減を図るとの観点から、日米両政府の協議を経て合意されたものであると思っております。
○平岡分科員　それは、協議を経て決まったというのは当たり前の話です。私は、だれが言い出したのかを聞いているんですよ。先ほど紹介したようなものを見れば、それは守屋前事務次官が現役だったころに進めてきたんですから、日本側が提案した、要請したということでいいんでしょうね。
○浜田国務大臣　先生が今御指摘になった、月刊現代にそういった記述があったことは承知をしておりますけれども、これは、言い出したという話が今先生からありましたけれども、我々とすれば、協議を続ける中で出てきたことというふうに考えておりますので、そこまで、自分で自慢話をしたことに、それが発端であるというふうにはなかなか思えないというか、協議を通じてやってきたことだというふうに思っておるところであります。
○平岡分科員　ちょっと、とりあえずはいいですけれどもね。
　その問題について言うと、よく、岩国の方は厚木より北朝鮮に近いから、そこに空母艦載機がいる方が日本の安全保障政策上、軍事戦略的にも非常に有利なんだ、有効なんだというようなことを言う人もいるんですけれども、岩国に空母艦載機を置くことの軍事戦略上の意味、効果というのは一体何なんですか。
○浜田国務大臣　今回の移転というのは、米国が新たな安全保障環境に最も適切に対処できるように、軍事技術の進歩を背景に、より機動性の高い態勢を実現すべく、世界規模での軍事態勢の見直しを行っているところであって、空母艦載機の厚木から岩国への移駐を含む在日米軍再編は、米国のかかる取り組みの一環であると同時に、我が国にとって抑止力を維持しつつ地元負担を軽減するものであり、日米両国がこうした取り決めを着実に実施することに、日米安全保障体制というのが一層確固たるものと考えておるところであって、この意義の重さというのはそこにあろうかと思っておるところであります。
○平岡分科員　今の説明では、軍事戦略上は何の意味もない、抑止力を維持する、そして地元負担を軽減する、この総合的な観点の中で決まったというだけであって、戦略的には何の意味もない、そういうふうに答弁したように思いますけれども、そういうことですよね。
○浜田国務大臣　そのとおりですとはお答えができなくて、我々とすれば、逆に言えば、意義というふうにお話をされましたので……（平岡分科員「軍事戦略上」と呼ぶ）軍事戦略上というか、それを全部の再編によって動かしていくということ自体が、アメリカの軍事戦略上のいろいろな、中心部隊となる陸軍の司令部だとかそういうものを座間に持っていくとか、そういった形の中で全体が動いてきていると思っておりますので、そういう意味では、一義的にその部分だけで戦略上の意義がないというふうには言えないと思っております。
○平岡分科員　どういう効果があるんですか。では、具体的に言ってくださいよ、こういう効果がありますと。厚木から岩国へ来れば、岩国でこういうことができるので意味がありますと、それを言ってください。
○浜田国務大臣　基本的に、岩国だけではなくて、今回の再編というのは、全体として在日米軍の態勢の強化というものを図ろうとしているところでありますので、そういう意味では、要するに岩国だけの部分でそれを評価するということはなかなかできないので、今先生のおっしゃったように、では岩国の軍事戦略上の意味がどこにあるのかというと、我々とすると、全体でそれを見ていただかなければならないというふうにお答えするしかないと思います。
○平岡分科員　要は、ないということで、ただ単に、厚木の人たちの地元負担を軽減するという意味しかないというふうにしか私には聞こえませんでしたね。しっかりと具体的な、こういう効果があるんだということを説明できない限りは、これはもう地元負担を厚木から岩国へ移すためだけのものであるとしか理解ができないというふうに申し上げたいと思います。
　そこで、防衛大臣にお聞きいたしますけれども、先ほど私は沖縄の問題と岩国の問題を冒頭申し上げましたけれども、防衛大臣に就任されてから、この米軍再編の問題に絡んで、沖縄とか岩国に行かれたことはあるんでしょうか。
○浜田国務大臣　私が就任以来、このところ、かなりいろいろなことが起きまして、国会等がずっと続いておるわけでございまして、時間的な余裕がなくて、いまだに沖縄そしてまた岩国も訪問することができておりません。知事、市長さんたちがおいでになったときにはお話を伺っておりますが、実際にその場に行って自分の目で見たということはございません。
○平岡分科員　先日、七日の日なんですけれども、岩国市の、愛宕山を守る会あるいは愛宕山を守る市民連絡協議会などの地域住民の皆さんが上京されまして、防衛大臣と外務大臣に対して、「愛宕山の米軍住宅化は絶対に許さない！」という請願署名、十一万筆余のものを持ってきたんですけれども、その際に来られた人には、ぜひ防衛大臣にも岩国に来てほしいという声がありました。
　二つ聞きます。この請願署名、ちゃんと受け取られましたか。それから、地元住民の人たちが要望している防衛大臣の岩国訪問、これは行うつもりはありますか。
○浜田国務大臣　四月七日に、愛宕山を守る会等から私あてに、愛宕山の米軍住宅それから米軍施設を建設しないでほしいとの請願署名の提出があったことを私は報告を受けているところでございます。
　そして、では、これから岩国へ行くあれがあるのかということであれば、私とすれば、それを追求していきたいというふうには思っておるところであります。
○平岡分科員　行けばいいというものでもないんですけれどもね。
　やはり、私が思うのは、これまでの一連の防衛省の対応を見ていると、岩国市の市役所の建設補助金について、三十五億円を約束してあったにもかかわらず、米軍再編を受け入れないからということで無理やりカットしてしまったというようなこととか、あるいは、米軍再編円滑化措置法の中であめとむちの政策がとられているというようなことから、本当にもう住民の皆さんは、防衛省、政府は信じられないというような状態になってきたんです。
　私も生まれ育ったところだからよくわかるんですけれども、基地については比較的寛容な地域住民だったと思うんですね。反対運動をしたこともない。よそから来た人たちが反対運動をしているのを見て、ああ、どこかの人がやっているなという程度の受けとめ方だった住民が、今やもう、訴訟も起こそう、住民運動も起こそう、署名活動もしよう、こんなムードになってしまった。これはまさに防衛省は十分に反省しなきゃいけないことだというふうに私は思います。
　そこで、もう一つ先に進んで、先ほどの請願署名の件について言うと、大臣もよく御存じだと思いますけれども、もともと、愛宕山地域の開発というのがあって、そこの土砂を基地の沖合移設事業に使おうということでスタートしたわけですよ。そのときの気持ちは、やはり、騒音がうるさいから沖に行ってもらいたい、それから、航空機事故が起こったときに被害が大きくならないように沖に行ってもらいたい、そういう思いで市民が悲願となって行った事業だったんですね。
　それが今や、そこに厚木から六十機近い空母艦載機がやってくるというようなこととあわせて、一緒になって進めてきた愛宕山地域開発の土地というのが、当初の見込みに比べて大きく損失が発生するような事態になってしまった。一説によれば、三百億円近いものになると。それは、県が三分の二、市が三分の一債務保証をするというような仕組みで行われているものですから、地元負担が非常に大きくなってしまっている。これは、突き詰めて言えば、国の防衛政策の協力をしたために、地元が自分たちの負担で防衛政策を進めてきたという、こんなことができ上がっちゃっているわけですね。
　そこで、私は思うんですけれども、やはり基地の沖合移設事業というのは本来政府の責任で行われるべき事業であるということからいえば、政府は、この愛宕山地域開発の土地を地元負担が生じないように買い取るべきではないかというふうに思うんですけれども、どうでしょう。
○浜田国務大臣　岩国飛行場の滑走路移設事業につきましては、岩国市、山口県等の御要望を受け、滑走路を東側へ約千メートル移設する事業を推進しているところであります。
　他方、また、この愛宕山地域の開発事業につきましては、山口県東部地域の人口定住化と岩国市域の活性化を図るために、山口県住宅供給公社が事業主体となり進めておられたところであります。地価の下落や住宅需要の低迷等によって事業を中止したと承知しているところでございます。
　愛宕山の用地につきましては、平成十九年一月、山口県から同用地の取得と米軍家族住宅の整備について意向確認があり、同十一月以降、山口県や岩国市から国による買い取り要請が累次なされておりますけれども、防衛省としては、その取り扱いについては今検討をしているところでございます。
○平岡分科員　今の答弁の中で、県が米軍住宅の要請をしたというような答弁になっていたような気がするんですけれども、平成十九年の一月に、県は買い取り要求と米軍住宅化ということを言ったんですか。
○井上政府参考人　事実関係でございますので、お答えをさせていただきます。
　平成十九年の一月でございますけれども、山口県の方から私どもに対しまして、愛宕山用地の取得と米軍家族住宅の整備等についての意向の確認はございました。それを受けまして防衛省といたしましては、家族住宅用地として取得が可能であれば有力な候補地の一つである旨回答をしているという経緯はございます。
　その後、平成十九年十一月に山口県知事が防衛省を訪問されまして、愛宕山用地の約四分の三に相当する部分の国の買い取りを要請されました。これに対しまして、防衛省として検討する旨回答をし、その後、何度か同様の要請があるというものでございます。
○平岡分科員　米軍住宅にしてくれというような要請があったというふうに私は理解していませんので、今の答弁もそこのところは余り明確じゃなかったので、そんな要請はしていないというふうに私は思いますけれどもね。
　それで、二月の二十三日に地元の市会議員の人たちが来たときに、北村副大臣が、この愛宕山の土地については、二〇〇九年の補正か来年度の当初予算で盛り込む意向だというふうな趣旨のことを述べたというふうに地元の記事なんかにもあるんですけれども、そういうことですか。
○浜田国務大臣　二月二十日、岩国市議会議員の方から愛宕山用地の買い取りについて要請がございました。その際、愛宕山用地の買い取りについては、現在検討を進めており、岩国市や山口県の意向も踏まえつつ、相互によく相談して対応してまいりたい旨を北村副大臣から回答したところであります。
○平岡分科員　そういう回答をした結果として、今はどういう状態ですか。買い取るということを方針として決めたんですか、決めていないんですか。決めたとしたら、いつ予算化するんですか。
○浜田国務大臣　この愛宕山の用地買い取りにつきましては、山口県岩国市から国による買い取り要請がなされておるところでありますが、現在、防衛省としては、この取り扱いについて検討を進めているところであります。
○平岡分科員　その検討を進めている中で、三月十九日に、岩国市の情報公開審査会というのが、ちょっと新聞等でもいろいろ報道されておった文書でありますけれども、岩国市の愛宕山地域開発事業に関する市長協議など二件の文書について、一部開示の答申を出しています。
　その一部開示とされた該当箇所によれば、防衛省の方から、民間空港再開をやるためには、愛宕山地域の米軍住宅建設の了承の意思を明確にしてほしいというふうに要請したと書かれているんですけれども、そのような事実、つまり、防衛省がそういう要請をした、明確にしてほしいというような要請をした事実はあるんですか。どうでしょう。
○浜田国務大臣　御指摘の文書については、現時点において岩国市として開示していないことから、防衛省としては、その内容について承知をしておりません。
　愛宕山の用地については、平成十九年一月から、山口県から同用地の取得と米軍の家族住宅の整備についての意向確認があって、防衛省としては、家族住宅用地として取得が可能であれば有力な候補の一つであると回答したところであります。
　また、先ほど答弁がありましたように、同年十一月以降、山口県や岩国市から、愛宕山用地の平地の四分の三に相当する部分について国による買い取り要請が累次なされているところでございますけれども、防衛省としては、その取り扱いについて引き続き検討しているところであります。
　他方、岩国飛行場における民間航空の再開については、地元からの御要望を踏まえ、以前から日米間で協議をしてきたところでありまして、平成十七年十月の日米合同委員会において、一日四往復の民間航空機の運航が合意されました。また、平成十八年五月のロードマップにおいて、民間航空施設の一部を岩国飛行場に設けることが合意され、平成十九年五月、岩国飛行場における民間ターミナル地域の位置等について関係自治体に御説明をし、本年二月には、民間航空施設の整備は国土交通省が主体となって実施すること等について、関係省庁の申し合わせを取りまとめて公表したところであります。
　このように、防衛省として、以前から、民間航空再開に向けてできる限り努力したところでありまして、今先生から御指摘のあったような、岩国市が愛宕山用地での米軍家族住宅について了承することを条件として民間航空再開を進めてきたという事実はございません。