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○宮本岳志君　早期に安定するという答弁でありましたが、国民や利用者との関係で、支店や営業所、こういうものはどうなるのかということが大変心配されているわけであります。
　電電公社時代のピーク時、八四年ですか、支店は千七百支店、九一年にはこれが二百三十支店になりました。九五年には百十支店。今回の分割・再編案を見てみますと、東日本が十七支店、西日本が三十支店、実に合計四十七支店。これはピーク時の二・八％まで支店を減らす。
　支店のもとに置かれる営業所はどうなるか。例えば西日本についての私の調査をきょうお持ちしましたけれども、大阪では営業窓口が現在三十八カ所あるものを二十三カ所に集約する、京都では二十カ所を八カ所に、兵庫では三十三カ所を十二カ所、奈良では十二カ所を四カ所に、滋賀では八カ所を二カ所に、福岡では二十二カ所を十一カ所に軒並み集約をして大幅に減らす計画を現場に示しております。
　ＮＴＴの窓口のない市町村が数多く生まれる。つまり、電話の申し込みとかあるいは料金請求書の再発行、未払いで通話が停止された場合の通話停止解除の手続など、営業所に出かける必要のたびに隣の市まで足を運ぶ必要が出てまいります。これは明白な国民サービスの低下ではないですか。
○政府委員（天野定功君）　ＮＴＴは、再編成に向けまして、ただいま先生おっしゃいましたように、全国十一の支社をすべて本年の一月二十五日に廃止いたしました。これは、ＮＴＴ本社部門と支店部門の間に存在する支社組織を廃止しまして経営をスリム化し、支店への権限移譲を図るために実施されたものと承知しております。
　また、営業窓口についてでありますけれども、同様の経営効率化の観点から集約化を進めているわけでありまして、サービス水準の維持や利用者利便に十分配意しつつ実施されているものと聞いております。
　具体的に言いますと、立地条件だとかあるいは来客数などの地域事情を考慮して営業窓口の見直しが進められているところでありまして、営業窓口が廃止されるエリアの利用者に対するサービスの確保につきましては、一一六番による電話注文受け付けの一層の促進等を図っていると聞いております。
○宮本岳志君　現実に窓口が廃止されて、電話で済まない、一一六番で済まないような手続もあるわけですから、その点はしっかりと見ていただきたいというふうに思うんです。
　そこで、郵政大臣にお伺いしたいんですが、ＮＴＴが発表した今回の実施計画案どおりにこのまま進めば、まさに、大臣の東西料金格差はつけない、サービス水準を維持する、職員の雇用は継承する、この三つの約束も守れなくなるのではないかと私は思います。経営基盤にこれほどの差がありながら、ただ単純に真っ二つでいくならば、結局西日本会社は職員を削ったり窓口を減らしたり国民サービスを切り捨てざるを得ないか、そうでなければ料金で格差をつけるしかない。いずれにしても、結局大臣の三つの約束をほごにすることになるのではないか。
　大臣、私は、改めてそういう経営基盤の格差ということを勘案したものに再編実施計画案を再検討すべきであるというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（野田聖子君）　この改正ＮＴＴ法において、再編成の実施計画については、平成九年十二月に定めてあります再編成に関する基本方針に従ってＮＴＴが作成することとされています。これは御存じのとおりだと思います。
　既に定められている基本方針は、繰り返しになりますけれども、利用者利便を確保するとともに、電気通信市場における公正有効競争を促進することを目的としており、実施計画の認可に当たってはこれらの点を改めて確認した上で適切に対応してまいりたいと考えております。
○宮本岳志君　次に、郵政の問題について質問をいたします。
　経済戦略会議は、去る二月二十六日に最終答申を出しました。「日本経済再生への戦略」、これでございます。そこで、「中央省庁等改革基本法に基づき郵政事業庁、郵政公社への改革を予定通りすすめる。しかし、将来的には郵政三事業の経営形態のあり方を見直す。」と書いてございます。
　二月二十七日の日経を見ますと、この最終答申の原案では郵政公社に移管した後郵貯、簡保を民営化に移すことを検討すべきだとなっていたものを、引き続き経営形態のあり方を見直すと玉虫色の表現に差しかえられた、そう日経新聞は報道しております。
　しかし、中央省庁等改革基本法では、第三十三条で、郵政三事業を一体として国営の新たな公社を設立するとして、その第六号、「民営化等の見直しは行わない」とはっきり法に明記してあるわけですから、したがって、今回、経済戦略会議が言う経営形態の見直しというのは民営化については含まないと理解してよろしいですね。
○国務大臣（野田聖子君）　経済戦略会議の最終答申にありました「将来的には郵政三事業の経営形態のあり方を見直す」、この書きぶりなんですけれども、具体的にどのような見直しを意味しているか必ずしも明らかでありません。だけれども、今おっしゃったとおり、私たちは郵政三事業については基本法に沿って粛々と今進めているところでございまして、まさに結論を申せば、民営化はないのかということであれば、ありませんと、そういうことを申し上げたいと思います。
○宮本岳志君　私どもも、郵政三事業を守る、民営化反対という立場はもちろんはっきりとしたものでございます。
　しかし同時に、先ほど紹介した日経報道ではこういうことも書いてありました。「首相周辺が「四月の統一地方選を前に自民党の有力な集票組織である全国特定郵便局長会などの協力が得られなくなる」と強く抵抗」して玉虫色になったと書いてあるんですね、この報道では。こういう圧力に頼っていたのでは、民営化論を打ち破ることは絶対にできないと私は思います。我が党ももちろん民営化には反対ですが、それは国民が信頼でき安心できる郵政三事業を守る、このことがどうしても必要だと考えるからであります。
　九七年の行革会議での郵政三事業民営化論議以来、連日マスコミで民営化の大合唱が繰り返されました。これを許さなかったのは私は国民世論の力だったと思うわけであります。国民は一貫して現行の三事業を信頼して、そして現状以上の国民サービスを期待して、それで民営化に反対してくださっている、この点を片時でも忘れれば、もう国民は信頼しない、守ってはくれないと私は思うんです。
　郵政大臣は所信表明で、国民共有の生活インフラである郵便局ネットワークを最大限に活用するとともに、情報通信の高度化を一層推進し、日本経済の再生と国民一人一人が豊かで幸せに安心して暮らせる社会の構築に貢献していく決意を述べられました。
　改めて大臣に、国民のための郵政事業を守り抜く決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　行政改革の議論があった当時、私は郵政政務次官でございまして、そこでまさに郵便局、郵政三事業の重要性、または国民からの信頼というのを目の当たりに実感させていただいた一人でございます。これからも国営三事業一体という中にあって、郵便局サービスがあまねく全国の皆さんにすばらしいサービスを提供していくこと、それがひいてはやはり国への信頼の一助になるのではないかということで、先生のおっしゃったとおり、一生懸命郵便局の皆さんと力を合わせて頑張ってまいりたいと思います。
○宮本岳志君　また、郵政大臣は所信表明の中で、「郵政行政は多くの職員に支えられて初めて成り立つものであり、意欲に満ちた創造性ある職員なくしてその発展は期待し得ない」とも述べられました。
　ところが、その郵便局の窓口で今何が起きているか。予算委員会の資料を私いただいて、驚きました。郵便局の窓口での過不足金の事故の多さであります。
　郵政省にお伺いしたいんですが、郵便局の窓口等で過不足金は毎年何件、そして幾ら発生しておりますか。
○政府委員（松井浩君）　お答え申し上げます。
　まず、直近の平成九年度の状況について申し上げます。過剰金、たくさん入り過ぎたお金でございますが、件数が六十四万七千五百四十一件、金額は六億二千八百七十九万円でございます。それから欠損金として処理されたものでありますが、件数は一千五十五件、金額は三億三千五百五十万円でございます。また職員による自発的な任意弁償という形で処理されました件数が三十九万五十三件でございまして、金額は十一億五千四百十万円となっております。
　また、お尋ねの最近の状況でございますが、過剰金につきましては平成六年度以降はおおむね六十万件台で推移しております。金額につきましては、若干年度の変わり目で特殊な要因があったこともありますが、基本的には九億円台で推移しております。横ばいと言えるかと思います。それから欠損金でございますが、平成元年度以降は発生件数では年々減少しております。金額では年度によりまして増減している状況がございます。また任意弁償でございますが、平成六年度以降、件数は漸減しておりますけれども、平成五年度以降、金額で申しますと十一億円台ということで推移しておる状況でございます。
○宮本岳志君　平成九年度で見ましても、不足金が年間三十六万件、過剰金が六十五万件、合計百万件に上っております。合計すれば毎日大体約四千件という計算になると思うんです。全国二万四千六百の郵便局で年間四十件ということになりますので、平均すれば週一回の割で起きているということになります。
　郵政大臣にお伺いしたいんですが、この問題を解決しなければ、やはり国民との信頼を失うことにつながりかねない、そういう御認識はございますか。
○国務大臣（野田聖子君）　確かに郵便局で郵便そして郵便貯金、簡易保険のサービスを提供しているわけですけれども、その間で取り扱われるお金にミスがあってはならない、そういうふうに思っております。
○宮本岳志君　問題は、こういう現金の過不足という事故が何によって起こっているのか、過不足金事故はどうして起きているのかということが問題だと思うんです。さらには、その原因の究明は果たしてなされているのか、また、一つ一つの過不足事故についてその原因が究明できるようなシステムになっているのか、そしてそれが解明されて減りつつあるのか、ここが問題だというふうに思います。
　郵政省、原因は何ですか。そしてどういう対応をし、どういう処理をしておりますか。またその結果、過不足件数は減っているんですか。
○政府委員（松井浩君）　全国で二万四千六百、簡易局を含めたものでございますが、膨大な局所で日々膨大な件数の事務を処理しております。受け払いの金額で申しますと三百兆円を超えます。それから件数でいきましても一年間で二十億件をやや下回るぐらいの膨大な事務をやっております。そういう中で、実際に忙しい中でお客様と直接お金のやりとりをさせていただくという中で、間違いがあってはなりませんが、神様ではありませんので全くゼロということもまた難しかろうと思います。
　そこで、過剰金が出る場合でございますが、実際に証拠書、お客様の申込書だとかそういった書類の金額よりも過剰に多く現金を受け入れたとき、それからお客様にお支払いする現金が不足する場合、当たり前の話でございますが、あるいはつり銭が不足している場合、それからお金はしっかりいただいたんですが受け入れ証拠書がその後亡失した場合、そういうときには不符合、一致しない場合が出てまいります。
　欠損金の場合は、このほかに盗難だとか、あるいは強盗でお金を盗まれれば当然それは欠損金になるわけでございますし、それから窓口とお客様とのやりとりの中でいただく現金が少ない場合、あるいはつり銭を過剰にお支払いする、そういうパターンが多うございます。
　それで、先生お話しのそういったことがある程度は、体諒的に言えば全く出ないとは限らないわけでございますが、いずれにしろ、そういうものをなくすべく努力をしていかなけりゃなりません。
　それで、私どもがどういう取り組みをしているかということでございますが、一つは、やはり過剰金にしろ不足金にしろ、そういった事故の発生を防止するために必要なことといたしまして、職員による慎重で適正な現金の取り扱いが必要だということでございます。そのために、平成九年度から現金過不足事故防止のための特別のビデオをつくりまして、全国の郵便局に配付しております。しっかりと手続を守るだとか、例えばお札を勘定しておるときには雑談をしないだとか、そういうある意味ではイロハのことがよく出ております。
　それから、事故防止のためのマニュアルをもうちょっと詳しくしまして、私今手元に持っておりますこれなんですが、全国のこうした現金を取り扱う職員すべてに一冊ずつ配付しております。
　それから、そのほかに、実際に窓口で大変忙しい中でも間違いなく仕事ができるようなものとして機械化を進めております。具体的に申しますと、紙幣の計算機、それから硬貨の計算機を全国の郵便局に配備しております。これは平成八年度までに配備が終わっております。
　それから、そのほかに、郵便局の窓口の実際に事務処理をするオンラインでつながっている端末機と現金の出し入れが自動的につながる仕組みとしてオートキャッシャーというものがございます。ＡＴＭが窓口の端末機にそのままくっついているようなものということで御理解いただければいいかと思いますが、事務処理と金の出入りとが端末で即つながっておりまして、非常に正確にできるものでございます。これの配備を平成三年度から順次やっておりますけれども、今御審議いただいております平成十一年度の予算の中ではさらに改善を加えて増備すべく、今予算を織り込んでおるところでございます。
　そうした中で、実際に事故の発生がどうかということでございます。事務量的には全体的には漸増している状況はございますが、ここ数年発生の状況は大きな変化はございませんが、先ほど来申しました職員指導の充実、それから窓口における現金取扱事務の機械化を推進していく中で、今後その効果が発揮されることを期待しているところでございます。
○宮本岳志君　今説明があったわけですけれども、私はこれをいろいろ郵政省からお伺いして痛感いたしましたのは、こういう事故が発生したときに、一体どこで過不足が生じたのか、どのお客さんとの関係で生じたのか、このことがほとんどわからないことが多いということだと思うんですね。それは先ほど御紹介いただいた資料からも歴然といたします。
　例えば、不足金については、欠損金となっているのは一千件でありまして、理由がわからないまま任意弁済というものが三十九万件に上る。あるいは過剰金の方はもっと歴然としておりまして、発生件数が六十八万八千という発生件数に対して、過剰金として処理されたのは六十四万七千ですから、この差、つまり発生したが過剰金処理でなくお返ししたというものが四万件。つまり九割以上はどのお客さんの間違いなのかがわからないという状況になっていると私は思うんです。
　これがなぜそうなっているのかということを私は他の銀行などの民間金融機関のシステムを調べ、現場の方々からもお話を子細にお伺いいたしました。民間銀行では、窓口職員がどこのだれからどういう目的で幾ら受け取り幾ら払ったのかという詳細な情報をきちっと受け払いごとに記録しておくというのが当然の常識になっているわけです。しかも、その際、現金の総額だけではなくて、金種、枚数まで全部書く。これはもう現金管理の常識だと民間銀行の方はおっしゃっておりました。
　そして、三十年近く前からテラーズマシン等の機械も入って、オートキャッシャー、先ほどおっしゃられたそういう機械も今ではどの銀行も入っている。郵政省も入れると言うんだけれども、まだ今年度の予算分足しても一千台とお聞きをいたしました。どこでもあるという状況ではないです。ところが、そういう状況のもとで銀行ではほとんど現金の過不足事故がなくなっている。また起こっても、この機械を使えばどのお客さんとのやりとりで起こった事故なのかが特定できるとお伺いいたしました。
　ところが、郵便局では一回一回の現金の受け払いごとに書類を書くということになっておりません。金種とその枚数まで記録するシステムになっていない。一日の終わりの日締決算のときに受けの総額あるいは払いの総額、残金の総額を合わせて記帳する。これは東京郵政局が出している例規類集にもそうなっております。
　つまり、窓口業務が終了して一日分を計算してみて初めて過不足金が生じていることがわかるわけです。それから振り返っても、どのお客さんとの間にミスがあったかは書類などへのメモ書きとかあるいは職員の記憶を頼りに調べるほかはないというのが実態じゃないですか。私、何人も現場の方から話を聞きましたが、これが実態だということであります。こんなやり方でどのお客さんとの間にミスがあったかわかるんですか。
○政府委員（松井浩君）　一日に大変大勢のお客様をお迎えして、的確にまた愛想よく親切にサービスをさせていただくという中で、いろんなことがあると思います。
　それから、先生の御指摘のように、銀行につきましては、郵便局と比較いたしますと、比較的大きな店舗でかつお客さんについても恐らく札束の数も非常に枚数も多いとか、そういった違いもあろうかと思います。郵便局というのは非常に簡易でみんなが利用しやすいということがコンセプトでできております。そうは申しましても、先ほど大臣答弁にございましたように、そういったミスがないように最大限の努力をするというのが私どもの使命であろうかと思います。
　そういう中で、私どもできる限りの措置として何をやっているかということについてちょっと申し上げたいと思います。
　一つは、いろんな業務を、先ほどのオートキャッシャーの例でもございますように、機械化を推進していきますと、それは個別の取り扱い内容が記録に残ります。そうはいいましても、実際にいただいたキャッシュの枚数が多かったり少なかったりとかいうふうなことはそれとはまた別問題のケースもございますが、後刻対査する場合に、やはり証拠書類等取り扱い内容がしっかりしているということがその後で調べるときの記憶とマッチしやすいということなんだろうと思います。その観点から機械化をできるものはどんどん推進していかなきゃならぬと思っております。
　私どもの郵便貯金について申しますと、窓口端末機とオートキャッシャーがついていれば現金との関係もきれいにいきます。それから、そうでなくてもオンラインですから比較的きちっと記録内容が残ります。それから、例えば郵便でも最近ではポスタルスケールだとかあるいは郵便窓口事務機を使いますと、切手にしてもどういう処理をしたんだということがはっきり残るような仕組みが出てきています。そういった取り組みはこれからも進めていかなきゃならぬと思います。
　そうは申しましても、どうしても機械化になじみにくい仕事が残ります。その点につきましては、先生の御指摘のようにきちっと対査がしにくいということはそのとおりだろうと思いますが、しかしながら、実際に職員の方が窓口で仕事を取り扱った中で、いろんな証拠書類と対査する中で、その間の取り扱いを再確認することによりまして過不足の発生の原因を調査するように努めております。
　もちろん、わかるものとわからないものとが出てまいりますが、ただほかの人は触らないようになっていますので、そういうことで、あと職員に対する指導を徹底させる中で低減を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○宮本岳志君　銀行の場合は取り扱いの額が大きいということもおっしゃいましたけれども、郵便局は三百兆円を超えるお金を扱っているわけですから、大きな額を扱っているという点では銀行よりはるかに大きいわけです。だから、それだけきちっとしたシステムが求められているというふうに思います。
　ところが、これがなかなか調べにくい。これからもっと努力していくという今お話でしたけれども、現状では民間銀行に比べてもまだまだシステムとしてそういう点が後々原因が特定しにくいという状況にありながら、その結果生まれた過不足、特に不足については職員の任意弁償という形で解決を、職員の任意弁償あるいは最終的には弁償命令という形で解決していると思うんです。
　原因が特定されないのに、なぜ職員の弁償に押しつけるわけですか。
○政府委員（高田昭義君）　不足金が出た場合の責任の問題でございますが、原因がどうかということと担当職員が扱っていた時間帯に発生した事故かどうかというのは別問題でございますので、先生御案内のとおりのことでございますが、現行の会計法の規定では一応取り扱った出納職員に責任ありということになっているということで責任の問題は対応をさせていただいている、そういうことでございます。
○宮本岳志君　つまり、不足金については、不足金が生じた以上、どこで狂いが生じたかは特定できないがその職員の責任であることは間違いない、こういう論理だと思うんです。だから、国会の答弁でも、これを国庫に負担をおかけするわけにいかない、こういう御答弁も衆議院などでございます。
　郵政大臣にこれは聞きたいんですが、それなら、私は逆に過剰金のことをお伺いしたい。
　不足金は確かにそういう論理もあるでしょう。では、過剰金はどうなるのか。過剰金というのは結局お客さんが払い過ぎたあるいは受け取りが少なかった、受け取り忘れたというお金、本来お客さんに返さなければならないお金じゃないですか。不足金の原因が特定できないということは、過剰金の原因も特定できないしょう。つまり返すべきお金が返せないままお客さんに迷惑がかかっているということじゃないですか。これは一体どうやって国民の理解を得るんですか。
○政府委員（高田昭義君）　結局、過剰金もその他の国庫に入った金の帰属がはっきりしない場合にどういう対応をするのが一番適正かということだと思うんです。
　先生が言われるように、本来は、個々人が特定されれば我々も過剰金についてはそのお客さんに返すということでございますが、相手が特定しない場合は結局郵政事業全体の国庫金扱いにすることによって、間接的になりますけれども郵便局の利用者の皆様に国庫金の収益という形でお返しをするという以外に返しようがないということで一応国庫金の扱いにさせていただいている、そういうことでございます。
○宮本岳志君　つまり、原因を特定するためのシステムをつくる努力、きちっとそれがわかるようにする努力、それを結局不足金については任意弁済あるいは弁償命令という形であいまいにしてきたから、過剰金についてもこうして国民に具体的にそれを払い過ぎたり受け取り忘れたお客様に直接お返しすることができないようなシステムになっているということを私は指摘しているわけです。私がきょう過不足金という問題を取り上げたのは、まさにこういう点にこそ郵政事業に対する国民の信頼が問われていると考えるからであります。
　あなた方は、郵政民営化が議論された行革会議に、ヒアリング資料としてこういうものを出しております。この中で、郵便と銀行の経費率というグラフまで出して、民間銀行よりも郵便貯金は経費が低い、銀行の三分の一で郵便はやっておりますと力説しております。
　それはそうでしょう。民間銀行がやるような当然のシステムをつくらない、民間銀行では常識だと言われているような機械も使わせない、郵便、郵貯、簡保、全部窓口で一人の職員にやらせているじゃないですか。それもそろばんや電卓でやらせている。これではまさにそういう基本的に必要なシステムもあなた方はつくる努力をしていないと言われても仕方がないと思うんです。
　そんな状況のもとで、不足金が出たら全部職員の負担だ、善管注意義務違反だ、職員負担だと。しかし過剰金だったらお構いなしだと、そんなばかな話がありますか。私は、こういう状況が続けば、大臣が所信で述べられた、意欲に満ちた創造性ある職員なくして郵政事業の発展はない、そのお言葉に反して職員の意欲もそがれる、こういうことではまさに国民の信頼は得られない、それでは民営化するなという国民世論の支持も得られなくなるのではないか、私はここを指摘しているわけであります。
　最後に、郵政大臣、現金過不足事故の根絶へシステムそのものを見直す、少なくとも後から原因がきちっと特定できる、調べようがある、そういうシステムを検討する、そのことへの決意をお伺いしておきたいと思うんです。
○政府委員（松井浩君）　ちょっと一点だけ、たくさん申し上げません。
　郵便局の窓口で大勢のお客様を相手にして多額の現金の受け払いを連続して正確に処理するというのは、大変職員の方には精神的な緊張を期待しているということになると思っております。それにつきましては、別の次元でありますが、そういった仕事だからということで特殊勤務手当として現金出納手当というのを郵便局のそういった職員には支給しております。
　そういう手当の支給と、それと先ほどの国の機関だから会計法の適用を受ける、だから銀行と違うという部分とをいろいろ総合的に御判断いただくべきものなのかなというふうに、事実だけまず申し上げます。
○宮本岳志君　システムの問題、大臣、どうぞ。
○国務大臣（野田聖子君）　今先生の方からは、民間の銀行さんのやり方についてもお話をいただきまして、ありがとうございました。
　先ほどの民営化されちゃうよという話の中で、国民の信頼もさることながら、私がよく郵便局の皆さんに言っているのは、やはり皆さんの働きぶりが評価されているんだと。一つには、いろいろほかの民間ではもっとぜいたくもしているだろうけれども、ぐっとこらえて非常にシンプルに節約をしながらやっている姿勢とか、一生懸命取り組んでいる姿勢というものに対して国民の皆さんが共感を、そして感謝をしてくれているんじゃないか、そういうことを申し上げているのです。
　まさに、現金過不足事故とかを初めとするそういう根絶については、まず郵便職員の皆さんにさっき局長が言ったイロハを徹底して、職場内でみんなでチームワークよろしくどうしたらなくなっていくかというようなことをやっていただくこと。また、負担なんじゃないかという話に対しては、先ほどのオートキャッシャーの話とか、やはり機械化を私どもとしては進めていく、そういうことを考えています。
○渕上貞雄君　不正アクセス法についてお伺いをいたします。
　「不正アクセス行為の禁止等を内容とする法整備を行うとともに、違法・有害情報の流通、プライバシー侵害等についても適切に対処してまいります。」と大臣所信で表明をされております。
　警察との調整が決着をして、法制化の作業に入っているとの報道もございます。具体的にはどのような内容の法案なのか。また、通信、記録の秘密はきちんと守られているのか。民間の通信分野について、日本では個人のプライバシー保護の立法がありませんし、規制立法のみ先行することに危惧を覚えるわけでありますけれども、不正アクセス法についての大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　不正アクセス対策法案についての御質問ですけれども、これはかねてから世界各国が真剣に取り組んできた問題で、日本にも早急にという話もございまして、実は最初は警察と郵政省と別々に法律の話なんかも出てきていたんですけれども、やはりこれは政府を挙げて一致結束してやっていくべきものということで、警察と共管で進めさせていただいたものでございます。
　不正アクセス規制法案ということで、中身につきましては、一番目に不正アクセスの禁止、二番目に不正アクセスを助長する行為の禁止、それから三番目に不正アクセスの防止のための国及び都道府県公安委員会による情報の提供などの援助等を柱にして法案の作成をすることで警察と合意をし、そして最終的な調整をし、できるだけ早く今国会に提出したいと考えています。
　それで、一番最後まで調整事項となっていたのがログの保存の義務づけということでありますが、これについてはいろいろな国、世界の国々でももう既に不正アクセス法については整備されているところもありますが、そういうところでまだまだそこまでやっていないという流れの中で、これはきちんと引き続き検討していこうと、今回に関しては法案には盛り込まないということになりました。
　郵政省としては、今回の不正アクセス規制法案で個人情報の保護という規定を盛り込みたい、そういうふうに検討してきましたけれども、実はこの個人情報保護については、必ずしも不正アクセスに関係する場面だけの問題ではなくて、どうしても広い問題ですので、これからも政府部内で幅広い議論、検討を行うことが適当だと思いました。そういうことで、今回の法案の中では見送り、これについても引き続き検討させていただくこととなりました。
　プライバシー侵害の問題につきましても、これは非常にデリケートな問題ですが、特にインターネットなどの情報通信メディアの普及に伴い最近大きな社会問題になってきております。ですから、平成三年には電気通信事業者を対象として、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインというのを定め、そして関係団体に周知徹底とか適切な対応を求めたところであります。これを現状に即したものに改定しまして、昨年の十二月二日には郵政省告示として広く国民一般の皆さんにも告知、周知させていただいたところです。
　今後、さらに電気通信分野における個人情報保護をより実効性のあるものとするために、法制化も検討していきたいと思っているところであります。
○渕上貞雄君　これからやはり個人のプライバシー保護の問題が大変重要な問題になってまいりますので、慎重の上にも慎重を期してひとつ法案化に努めていただきたいというふうに思っています。
　次に、青少年専門家会合がございますけれども、青少年の健全育成を図る観点からの視聴者政策の推進ということも大臣は所信で述べられております。郵政省、ＮＨＫ、民放連共同で開催されております青少年と放送に関する専門家会合、その進捗状況、検討状況について明らかにされたいし、また行政として具体的に会合で議論されたものについて、具体的にどのようにされていくのか明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の青少年と放送に関する専門家会合につきましては、昨年十二月に放送大学学長の吉川先生のもとで開いていただきました研究会の報告に基づいて開催しているものでございます。
　具体的なテーマといたしましては、青少年向けの放送番組の充実、メディアリテラシーの向上、青少年と放送に関する調査等の推進、第三者機関等の活用、放送時間帯の配慮、番組に関する情報提供の充実等につきまして今専門家の皆様に御審議いただいているところでございまして、既に三回開催しておりまして、広く関係者の方々から御意見を伺うとともに、それぞれの立場で今後どのように取り組むべきか御議論いただいているところでございます。
　この会合の趣旨は、学校はどうすべきであるとか、あるいは放送事業者はどうすべきかという、お互いに注文し合うのではなくて、一緒にそれぞれの立場で子供のためにどういうことができるかという同じ方向を見ての御議論をしていただいているところでございまして、そういう方向で有意義な会合が開かれているというふうに承知しております。
　この会合につきましては、本年六月を目途にそれぞれの立場でどういうことをすべきなのかおまとめいただくということでございまして、我々行政の立場でも、放送法によりますところののりを越えることなく、行政としてどうすべきか、案をまとめてまいりたいと思います。
　なお、この開催状況につきましては、郵政省、ＮＨＫ、民放連それぞれインターネットのホームページで開催状況を掲載しておりますので、機会がございましたらごらんいただきますと詳細の状況を御把握いただけるのではないかと存じます。
　以上でございます。
○渕上貞雄君　次に、郵便料金の値上げについてお伺いをいたします。
　郵政事業について、単年度損益で七百四十二億の赤字の見込み、全体でどの程度になるのかわかりませんが、そういう見込みが発表された。それから累積損益では、これも大臣が所信表明で言われていますが、七百八十四億の黒字を確保できる見込み。二〇〇〇年度には累積損益が赤字に転落をいたしまして、二〇〇一年度にも郵便料金の値上げが避けられないという指摘もございますけれども、この見通し、値上げをするかどうかはっきりしていただきたいと思います。
　全く観点は変わりますけれども、郵政省の果たす役割の一つとして、今政府が進めております雇用創出の問題について具体的にどのようなお考えなのか、あわせ御答弁いただきたい。
○国務大臣（野田聖子君）　ただいま先生御指摘のとおり、郵便事業は大変厳しい景気の状況のもとで業務収入が平成九年度には戦後初めて前年の収入を下回る、そういう状況になっていまして、現在もそういった厳しい状況が続いているところです。平成九年度には、当時消費税が引き上げられましたけれども、まだその引き上げ分の四百億円ぐらいを事業で飲み込むだけの状況にあったんですけれども、今はもう激変しまして、全くさま変わりしているような状況であります。そういうことから、今先生御指摘のように、郵便事業損益、平成十一年度予算においては七百四十二億円の赤字を見込んでいます。
　じゃ、この難局を乗り切るためには何をしたらいいかということですが、まずは郵便事業の関係者のトータルパワーで皆で増収に向けてさまざまな積極的な営業活動をしていこうということで頑張っております。その努力のあらわれの一つとしては、去年の年賀はがきについてはおかげさまで過去最高の販売をみんなで達成してくれたところであります。
　こういういろいろな新しいサービスとか営業活動のほかに、やはり御指摘のいろいろと効率化、経費の削減というのは重要だと思います。新郵便番号制、これも国民の皆様方の御理解で記載率は大変高いわけですけれども、その中で経営基礎体力というのを強化してきた。そして、そこで定員削減があるわけですけれども、新郵便番号制度に基づく新しい処理システムによって、九年度と十年度で合わせて四千人を超える削減を実施し、また、今回事業が始まって以来の取り組みなんですが、十一年度からは三年間で地域区分局を中心として本務者を非常勤職員にかえていくことによりまして三千二百四十人の削減を行うことにしました。
　まだまだ収入のマイナスを反転させるところまでは至っておりませんけれども、先ほど申し上げたように景気というのも非常に重要な問題でありまして、政府の方では十一年度にははっきりとしたプラス成長にさせる、そして十二年度には安定させるということで、先生方のお力をかりて今経済再生のさまざまな施策を進めているところで、十一年度ではぜひとも実質経済成長率を〇・五％まで上げるということで必死で取り組んでいます。
　そういう経済環境が改善される中で、引き続き今申し上げた増収対策または経費の削減、その両面で真剣に取り組んでいき、できるだけ長く現行料金を維持していきたい、そういうふうに申し上げたいと思います。
　先ほどの雇用の件なんですけれども、実は先日も雇用の会議がございまして、特に郵政省の情報通信分野は著しい技術革新のもとで頑張っているじゃないか、今低迷している経済の中にあっても情報通信分野は経済の牽引力、原動力、エンジンになっているということで、通産省とも合わせてですけれども、この一両年でその関連分野で新規の産業またはそれに伴う雇用の創出ということで約十八万人ぐらい頑張って新しい雇用を生み出していこうということで、それに必要な情報通信関連の基盤整備とかに郵政省は全力で取り組むということになっているわけであります。
○渕上貞雄君　失業者が三百万人とも、今期末では五百万人とも言われているので、できる限り郵政省としてどうかひとつ雇用創出のために頑張っていただきたいと思います。
　次に、デジタル放送についてお伺いをいたします。
　同じく大臣は所信の中で、地上放送のデジタル化について、「円滑な移行を図るためのきめ細かい支援措置等に取り組んでまいります。」、また「二十一世紀のデジタル放送時代に向けた受信実態調査等の施策を実施してまいります。」と述べられております。
　地上放送のデジタル化は巨額の設備投資、ＮＨＫの場合は三千億円とも言われておりますが、また一千万世帯でアナログテレビのチャンネルの変更やアンテナのつけかえなどが必要となると。これは先ほど同僚議員もこの問題について御質問をしておりました。
　しかも、この費用については視聴者負担となると見られておりますけれども、やはり国がデジタル化を国策として進めるわけでありますから、国費の負担とすべきではないかというふうに思いますが、その点はいかがでございましょうか。二〇一〇年が目標だと、具体的にどうしていくかについては一定程度年限的な目標もあるとすれば、その中でどういうふうにしようとしているのか、御所見をお伺いします。
○国務大臣（野田聖子君）　先生がおっしゃったアナログのチャンネル変更というのは、デジタル放送にしていくための途中の避けては通れないものでありまして、それによってベストなデジタル用のチャンネルプランをつくるためにやらねばならぬことというふうに思っています。
　今おっしゃったんですけれども、確かに国策ではありますけれども、悩ましいことにアナログチャンネルのアナアナ変換のときに生ずる費用を国が負担するということは、すなわち国自体はお金を生み出しているわけではなく、国民の皆さんからいただいた税金を使うということになるわけですから、結果として国が負担するということは国民にはね返る話になるわけであります。
　ですから、私たちがやらなければならないことは、まず国民の皆様方が、先ほど来話に出ているデジタル放送のメリットとかそういうよさをじっくりわかっていただくようなそういうことを考えつつ、なお一層アナアナにせよ何にせよ、周波数の対策について合理的にその費用が最小限でとどまるようなそういうことをいろいろな形で検討していきたい、そういうふうに考えているところであります。
○渕上貞雄君　続いて、テレビ電話についてお伺いをいたします。
　情報通信利用の高度化につきまして、所信で、高齢者や障害者の方々も情報通信の利便を享受できる情報バリアフリー環境の整備を進めてまいると。現在でも、ひまわりサービスだとか郵便局舎のバリアフリー化とか簡保加入者福祉施設のバリアフリー化などを進めておられると思います。この点については敬意を表しておきたいと思います。一方で、「情報通信の高度化を一層促進し、日本経済の再生と国民一人一人が豊かで幸せに安心して暮らせる社会の構築」と大臣は述べられております。非常にこれは感動して聞ける言葉ですね。では、どう具体的に実施するか。言葉はこれは大変いい、しかしそれを具体的にどう実施するか。
　そこで、高齢化社会を展望した生活基盤型情報ネットワークを推進して、地方公共団体に対して通信端末、例えばテレビ電話、パソコンなどの購入費を全額補助すべきだと考えます。さっきと同じようなお答えは余り聞きたくないので、積極的な大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　これからの日本は少子・高齢化と言われておりまして、特に高齢社会を土台にした社会構造を考えるということはとても重要なことだと思います。これからの健やかな高齢化社会のために、情報通信というのは必ずや、目的ではないけれども手段としてお役に立てるのではないかと思っています。
　いわゆる高齢者の皆さんは情報弱者と呼ばれることがあるわけですけれども、先ほども申し上げたとおり、高齢者の方たち、または障害をお持ちの方たちがそういう状況にならないように情報バリアフリー化というのをどんどん推進していきたいと思います。これはむしろ皆さん方が健常者の方と差がなく、そういう情報通信機器を使って豊かな人生を楽しんでいただくためにさまざまな研究開発をしていきたいと思っています。
　あわせて、いろいろと今介護とか福祉の中で情報通信の持っている技術を使って家族の皆さんや介護をされている皆さんのお役に立てないかという研究もやっているわけであります。例えば、ＰＨＳなんかを使って徘回老人の方の探知をするとか、そのようなことにも実は取り組んでいるわけです。
　今先生の御指摘の、物を渡して、いわばただで差し上げるということに関しては、いろいろ難しいなと思うことがあります。というのは、例えばテレビ電話一つ差し上げたとしても、私的に利用する場合も当然あるわけで、そういう切り分けなんかもきちっとできていない。本当に福祉利用というか介護利用のためだけのものであればいいわけですけれども、別なことに利用された場合に本当にそれでいいのか、国民の納得が得られるかどうかというようなまた難しい問題もあるし、それだけに使えよということであると逆に邪魔になるのじゃないか。
　そんなような実際の現場で使われるときの周りとの整合性というか公平性というのが、非常にこういうことが重要になってくると思うので、ぜひとも、最大限の努力はしてまいりたいと思いますが、先生方のそういうお知恵をかりながら、周りの人との公平性がきちっと保たれるような形で進めてまいりたいと思います。
○戸田邦司君　大分時間も遅くなってまいりました。持ち時間も非常に少ないということですので細かい問題はさておきまして、情報化社会における二、三の問題について大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
　情報化社会、高度情報化社会という言葉が出てきて相当の年限がたってきている。その間、いろいろな分野でハード、ソフトを含めて情報化の進展というのは非常に目覚ましいものがあったと思います。
　ただ、いろいろな見方があると思いますが、アメリカの情報化社会と比べてどうだろうかというような議論をしますと、一般的に言えば日本の方がおくれているのかなという認識があるのじゃないかと思います。こういった物の見方といいますかとらえ方というのはなかなか難しい面もあるかと思います。日本の方がはるかに進んでいる面もある。しかし、連中の方が先にやっていたというのがありまして、向こうの方が進んでいるというようなところもあると思います。
　そこで、現状認識として、大臣はどのようにお考えになっておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　答弁に当たり、実は先生がおっしゃっていることは最近の私の悩みでもありました。というのは、どこへ行っても日本は情報通信がおくれているじゃないかというお言葉があるんですが、本当にそうだろうか、もう少し冷静に、いろいろ情報通信といっても幅広いわけですから、客観的にデータを見なきゃいけないねということで、まさに私がいつも思っていたことをお尋ねいただいたわけでありまして、この際ですので客観的なデータをお示ししたいと思います。
　先生がおっしゃっているように、日本の情報通信に関しては進んでいるところとおくれているところがあります。悪い方から先にいくのは余り好きじゃないのでいい方から申し上げていくと、例えば光ファイバー化率、光化率、アメリカが八・八に対して日本は一三・二、これは一九九七年現在ということです。また、今新聞では三人に一人と言われるようになった携帯または自動車電話の人口当たりの普及率を申し上げると、アメリカが二二・四に対して日本は三六・二。また、先ほども御質問がありました衛星放送、これの普及世帯数につきましては、日本が九百六十五万世帯に対してアメリカは六百六十八万世帯ということになっているわけであります。
　ですから、これらのことに関しては日本は他国に比べて非常に頑張っているんだということを御理解いただきたいと同時に、悪い悪いと言われているのはやはりインターネット関連なのかなというふうに思います。特に今現在では日米間で大きな格差があることは事実です。
　例えば、インターネットを通じての新しい商形態と言われる電子商取引、これの市場規模では、アメリカが一兆円以上に対して日本はようやく約八百二十億円ぐらいということになっていて、十五分の一と言われています。インターネット利用、これはホストコンピューターの数であらわすのですけれども、アメリカの三千四十九万台に対して日本は百六十九万台ということで十八分の一。さらにそれ以外のことでは、いろいろな技術が基本的にアメリカのデファクトスタンダードと言われる形で設計されてしまっている。そういうことだと思います。
　その背景を申し上げれば、何度も申し上げてきましたけれども、アメリカというのは、もともとインターネットに関しては国防の技術として培われてきたものが民間に転用されてきたという、インターネット自体は生まれがアメリカだということだと思います。
　さらには、先ほどベンチャーの話がありましたけれども、ベンチャーを育てていくためにはどうしてもリスクマネーというのが必要で、日本ではまだまだリスクマネーというものが進まなくて、そういう情報通信系のベンチャー企業を育てにくい土壌にあるということだと思います。
　また、産学で連携して、要するにアメリカの場合は大学の教授が発明したものが物となってベンチャー企業になって大きく育っていくというようなことがありましたけれども、日本ではまだまだそこまで至っていないということが背景として考えられると思います。
○戸田邦司君　大変難しい設問といいますか議論に対して明快に答えていただいたわけですが、これから日本の高度情報化社会を進めていく、それを生活の中で大きく利用していく、経済社会の中でも非常に進歩をさせていく、そういうことになりますと、ハードの問題もあるかと思いますが、ソフトの問題が非常に大きな問題になってくるのじゃないかと思っております。
　ハード面でいきますと、光ファイバーは確かに最初はアメリカでできたかもしれないですが、これを産業として安く実用化したのはやはり日本の会社だったということもあります。そういったことで、今年度の予算などでもそういったネットワークに相当力を入れていくというようなことで、補正予算の中で大々的に扱われているということもありますが、教育分野などでの活用ということにつきましても、まだインターネットとＥメールの交換とかそういった限られた用途になるかと思われます。
　せっかくそういったネットワークを組んでいくということですから、大臣が時々お話しになっておられますが、老人介護の問題でも、また今の電子マネーの問題でもそうですが、これからそういった分野を広げていく、それが非常に重要なことではないかと思っております。
　そういった点から考えますと、日本の現状がいささか心もとないところもあるし、また今後その分野を拡大するについても相当の努力も要るし、また国側からのサポートも要るんじゃないかと思いますが、そういったことについての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　私もインターネットを利用して電子メールをやっている一人ですけれども、やはり確かに先生の御指摘のとおり、マニアというか、余り実生活に忠実に貢献していないなということは感じるところであります。例えば実社会というか実生活というのは、お買い物をするとか物を食べるとか、そんなようなことにインターネットがどれだけ食い込んでいけるかということで高度情報通信社会の中にインターネットがまさに根差していくんだと、そういうふうに感じているところです。
　そこで、今の日本の現状というか、確かにお寂しいものはあるかもしれませんけれども、ようやく十人に一人の方がインターネットにタッチするような時代になってきました。私たちがそこで取り組んでいきたいのは、急激に普及はしているものの、やはり社会とか生活の一部になるようにしていかなきゃいけないということで、まずは使える人をふやしていきたい。
　そこで、教育における早いうちから、小学校、中学校の段階からパソコンを使ったインターネット接続に対するいろいろなリテラシー、はっきり言えばアレルギーをなくし、そこで自由自在にそういうものが使える人を育てていこうということが中長期的には大事だと思います。
　二つ目には、先ほど申し上げた電子商取引、アメリカでは一兆円を超え、日本では八百億円をようやく超えたと。そこにもまだまだ潜在的な能力があるとするならば、そこでビジネスをやってくれる人、利用してくれる人に、それがいいものだ、安心して使えるものだというための実証実験、または電子マネーなんかをどんどん普及させていくことで、実際の生活とインターネットがひっついていくような、そういうような取り組みをやっていきたいと思っています。
○戸田邦司君　情報化社会における投資というものを考えていきますと、この面では、経済的な側面から考えても相当重要な部分を受け持っているということが言えるかと思います。例えば携帯電話にしましても相当の投資額が必要だったというようなことになっております。
　現在の景気状況を考えますと、やはりそういった面での設備投資が非常に重要だと思うんですが、いわゆる電気通信分野、情報関係含めて、少々先行きのことを考えると、投資額は頭打ちになってきていはしないかなという心配があるわけですが、その辺については、今年度投資額、あるいは来年度の見通しなどについてお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○政府委員（金澤薫君）　郵政省では、電気通信事業及び放送事業につきまして平成元年度から通信産業設備投資等実態調査というものを実施しているところでございます。これは総務庁の承認統計ということでございます。
　この調査結果によりますと、通信産業全体の平成十年度の設備投資計画額でございますけれども、約四兆五千億円というふうになっております。これは全産業が四十二・三兆円でございますので、約一割に相当いたします。平成八年度以来三年連続で実質一位ということで推移しているわけでございますけれども、先生御心配のように、平成九年度は対前年で八・二％減少しております。それから十年度は〇・三％減少しているということでございまして、全体として見ると減少傾向にございます。
　平成十一年度の通信産業の設備投資額の見通しでございますけれども、現在三月調査というものを実施しておりますけれども、依然として厳しい状況が続いております。電気通信事業を見ますと、携帯電話関係の設備投資は堅調でございますけれども、交換機のデジタル化完了ということで大型のネットワーク投資が一段落しつつございます。それから、民間の機関が実施している動向調査を見ましても、平成十一年度は減少の見込みという結果が出ております。
　これらの点を勘案いたしますと、十一年度の設備投資の見通しは楽観を許すような状況にはないということでございまして、私どもしても、これを何とか立ち上げていきたいということで努力してまいりたいと思っております。
○戸田邦司君　設備投資の動向というのは、これは今後の経済回復を考えるときに本当に重要な指標になっているわけですが、そういった面から考えましても、設備投資全体の動き、さらに情報通信関係に関する設備投資の動きというのはこれから相当注意深く見ていかないとならない分野ではないかと思います。
　最後に、一問大臣にお伺いしておきたいと思います。
　これから二十一世紀を迎えるというような時期になってきているわけですが、二十一世紀において情報通信関係は恐らくほかの産業すべてとの関連を持って進んでいく、そういった意味で情報通信関係一つを見ていれば大体その国の全体の経済の動向がわかるという時代になってくるかと思います。
　そういった意味で、情報通信技術、ハード、ソフトを含めて日本がこれからトップレベルを維持していくということになりますと、そういった分野での開発、これが非常に重要になってくる。また、それを社会全体で活用していく、そういったことがこれからの大きな問題点になってくるかと思います。
　そういった意味では、このハード、ソフトを含めての開発について、これから日本の産業が、あるいは国がどういうふうに取り組んでいくか、そこが非常に重要な問題になるかと思いますが、これについての大臣の御所見をお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　現在は低迷している日本の経済ですけれども、先生おっしゃったように、情報通信産業がやはり次の時代のかぎを握っている。既にもうリーディング産業としても位置づけられていますけれども、それがより頑張っていくことが重要なんじゃないか。
　じゃ、郵政省としては、そういう人たちとどう向き合っていくかというと、やはり基盤整備とか先進的な技術開発、民間企業ではまだまだ厳しい状況の中で、そういう前向きな先を行くようなやはり研究開発を進めていきたい。と同時に、やはり経済波及効果というのを常に考えなきゃいけないわけです。経済波及効果というのはどこにもとがあるかといえば、消費者や生活者が望むものでなければならないんじゃないか。これからの二十一世紀に必要と思われるものを研究し、先進的に技術開発していくことが日本の国にとって大事なんじゃないか。
　その中で具体的に私たちが積極的に取り組んでいきたいと思うのは、ＩＴＳ、道路の関係で、よく御存じだと思いますけれども、ああいった最終的にはどなたでも安心して運転ができるような、究極の話になるかもしれませんけれども、そういうようなことにも積極的に取り組んでいきたい。または、具体的にはきょうずっとお話がありました放送のデジタル化、まさに御家庭にテレビが一台以上ある、そういう中でもっといい放送文化を享受していただくために取り組んでいきたい。さらには、インターネットを次世代インターネットという形にして、速くて大容量で安全でそしてみんながそれを使っていろいろな生活に豊かさを与えられるものにしていきたい。そんなようなことを具体的には取り上げて、もう一つ言うなら、ＩＭＴ二〇〇〇という新しい次世代の携帯電話、こういうものをやはり柱として取り組んでまいりたいと思います。
○岩本荘太君　大トリでございます。もうしばらくおつきあいを願いたいと思います。
　私も、準備しましたのは地上放送のデジタル化ということでございますが、先ほど来多数の同僚の先生方がいろいろ御質問されましたので、なるべく重ならないように心がけて、余った部分だけちょっと質問させていただきたい、こう思っている次第でございます。
　このデジタル化、確かに国際的な要請からも考えまして必要なこととは思いますが、これをうまく進めるには、やっぱりそれぞれの立場の人間がそれぞれ理解し合ってそれぞれメリットをお互いに享受し合うということでないとなかなかうまくいかない。
　メリットの面でいきますと、一つは放送事業者、それから視聴者、それから機器の製造業者、あるいは放送番組の制作業者、こういう面はデジタル放送懇談会の報告でも書かれておりまして、幾つか載っておるわけでございます。機器製造業者のメリットというのは非常にわかりやすいですからさておきまして、それ以外のいわゆる放送事業者あるいは視聴者についてちょっとこれに関してお聞きをしたいんです。
　これを読みますと、確かにメリットというのは観念的にはわかるんですけれども、これが日本全国押しなべてというんならわかる、そういう理屈ではないかと思うんですが、いわゆる大都市と地方とを分けた場合に必ずしも同じように考えていいのかなというような気が一ついたします。
　例えば、番組がたくさんつくれるというような話でも、地方の放送業者の中にはそんなふうにつくれる力もないというような声も聞く。まあ否定的といいますか、やることはいいとしても、現実を見るとそういう問題もあるというような声も聞くところでございます。その辺について、放送事業者というよりも地方の、ローカルの放送事業者にとってのメリットをどのようにお考えになっているか、大臣、お話をいただけたらと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　まず、放送のデジタル化というのは、今すべてがデジタル技術で、例えば通信、さらにはコンピューターもそうですけれども、そして放送という情報通信の三本柱がデジタルによって融合することによって、さらなるメリットとか利便性のあるものを、機器を生み出していこうということで取り組んでいるところです。特に放送は、地上デジタルというのは私たちにとってなくてはならない放送であるということで、むしろ期待にこたえられるように措置を考えているところであります。
　それで、ローカルの問題なんですけれども、確かに先生が御指摘のとおり、独自の番組をつくるとかそんなに簡単にできることじゃないという話もあるわけですけれども、むしろデジタル技術によって、例えば今までできなかったデータ放送との組み合わせとか、または美しい画像を、例えば地方だからこそあるような場面場面というのがあるわけですけれども、そういうものをデジタルの技術によってやっていただく、そんなようなことをローカル放送にはお願いしたいと思いますし、できれば私たちも、どういう形になるかわからないけれども、そういう取り組みについて支援をしていければなということは考えています。
○岩本荘太君　地方放送業者のメリット云々ということは、ある意味ではやはりこれからやらなければいけない投資にかかわる問題だと思うんです。
　先ほど森本先生も御質問されかけておりましたが、放送事業者が新しいデジタル化の局並びに中継局をつくるとなると、私が聞いたところでは大体全国平均で四十億円ぐらいですか、私の北陸で大体三十数億だというふうに伺っておりますけれども、これは今のローカル放送の実態からいうととても容易な額ではないわけでございまして、その辺、この報告書では、税制で助成措置を考えるというようなことをちらと述べられておりますが、とてもそんなことではできないのじゃないかなというような思いがいたします。
　その辺に非常に不安を持っておられるような感じがいたしますので、その辺についてどんなお考えか、はっきりと述べていただけたらと思っております。