Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（利）政府委員　ただいまの天皇陛下のあれは、アメリカに行かれたときの御発言なんかを含めると思いますが、いずれにしてもそれは非公式のあれでございまして、正式の御発言として、あるいは外務省として本作を考えたということはこれまでございません。
○小川（仁）委員　そうすると、あなたの方でよこした資料は、中国国内では一切報道されていないと言っているが、公に表明されたというのは、中国だけが受け取っておって、日本では関知しなかったということですか。
○後藤（利）政府委員　ただいまのは中国の外交部のスポークスマンのコメントでございますね。たしかアメリカの雑誌か新聞にそういうコメントが出ておりますが、私どもの方としては、中国の方から正式にそういうようなコメントがあった、あるいは招請があったということは、今までございません。
○小川（仁）委員　私は、皇族をやはり政治的に利用して、訪韓、訪中、訪米という格好で、皇室が何かしら、政治の後始末があるいは先駆けかわかりませんが、御訪米なさる、あるいは御訪韓なさるということを余り好みません。できるだけ政治的にお使いなさらないでくださいということを申し上げ、同時に中国には、もしこのスポークスマンのお話が、何かの機会に天皇と中国の方との会話の中で出るか、あるいは中国からの要請があったとすれば、御健康が許すならば、天皇が御自身で出かけられることが、本当にこれからの日中友好のために非常に大事だと思う。皇太子では務まらない非常に大きな重要な意味があるというふうに考えますが、この点に関して外務省は、皇太子の場合も官邸の頭越しだったようで、余り考えておられないかもしれませんが、今申し上げたことについて御見解があれば伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　皇室の御外遊につきましては、皇太子もヨーロッパとかアフリカとかへしばしばお出かけになっておりますが、親善という実を上げておられまして、相手の国との親善関係がそれによって一層促進されるという大きな成果を上げておられることに対して、我々は大変喜んでおるわけであります。
　なお、中国との間につきましては、こうした皇室の御訪問等についてはまだ何ら話し合いはしておらない、白紙の状況でございます。
○小川（仁）委員　いろいろ申し上げましたが、少し早いけれども、以上で私の質問を終わります。
○志賀委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○志賀委員長　この際、本案に対し、宮下創平君外一名から、修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。宮下創平君。
　　　　―――――――――――――
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○宮下委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付いたしてありますので、朗読は省略させていただき、その内容を申し上げます。
　原案では、新設される総領事館に勤務する在外職員の在勤基本手当の基準額の設定に関する改正規定は「昭和六十一年四月一日」から施行することといたしておりますが、既にその日が経過しておりますので、これを「公布の日」から施行することに改めようとするものでございます。よろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○志賀委員長　これにて修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○志賀委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、宮下創平君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○志賀委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○志賀委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○志賀委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、宮下創平君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。元信堯君。
○元信委員　ただいま議題となりました自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案に係る附帯決議案につきまして、提出者を代表しまして御説明を申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について引き続き検討の上、適切な措置を講ずべきである。
　一　我が国が世界の平和と繁栄に積極的な外交をもって貢献していくため、外交実施体制、特に在外公館の基盤の整備・強化に努めること。
　一　在外職員、特に自然環境等の厳しい地域に在勤する職員が、活発な外交・領事活動を展開しうるよう、勤務環境の整備・処遇の改善等に努めること。
　一　在外公館の事務所及び公邸の国有化を推進するとともに、在外職員宿舎の整備に努めること。
　一　在外公館における外交活動の能率促進のために通信施設・事務機器等の近代化に努めること。
　一　治安状況の悪い地域に勤務する在外職員が、その職務と責任を十分果たせるよう、警備対策の強化に努めること。
　一　緊急事態における邦人の救援等安全確保に努めること。
　一　海外子女教育の一層の充実を期するため、在外日本人学校及び補習授業校の拡充強化、子女教育費の負担軽減、帰国子女教育の制度の改善及び施設の整備等の対策を総合的に推進すること。
　　右決議する。
　本附帯決議案の趣旨につきましては、先般来の本委員会の質疑を通じまして明らかなことと存じます。よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○志賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○志賀委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安倍外務大臣。
○安倍国務大臣　ただいま在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を御可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　また、本法案の御審議の過程におきましては、外交活動の基盤強化につき深い御理解と貴重な御提案を賜ったことに対し、厚く御礼を申し上げます。
　法律案と同時に可決されました附帯決議の内容につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存でございます。まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○志賀委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○志賀委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○志賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十九分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十一年四月十日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　阿部未喜男君
　　　理事　青木　正久君　理事　岸田　文武君
　　　理事　二階　俊博君　理事　武部　　文君
　　　理事　中村　正男君　理事　永江　一仁君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　串原　義直君
　　　　　　浜西　鉄雄君　　　　元信　　堯君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　藤原哲太郎君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　平泉　　渉君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　宮本　邦男君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　山本　幸助君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　秋山　昌廣君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房総務
　　　　　　　　課長　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房企画
　　　　　　　　調査課長　　　　林　　康夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房省エ
　　　　　　　　ネルギー石油代
　　　　　　　　替エネルギー対
　　　　　　　　策課長　　　　　田中　徳夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部流通課
　　　　　　　　長　　　　　　　鳥居原正敏君
　　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　　道第一課長　　　布施　洋一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本瓦斯協会
　　　　　　　　副会長）　　　　柴崎　芳三君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（電気事業連合
　　　　　　　　会副会長）　　　野澤　清志君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件（円高差益還元問題）
　　　　　————◇—————
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として日本瓦斯協会副会長柴崎芳三君、電気事業連合会副会長野澤清志君に御出席をいただいております。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の各位には、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。本日は、特に円高差益還元問題等につきまして調査を行うことにいたしておりますので、参考人の各位にはそれぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、御意見の聴取は質疑応答の形で行いますので、御了承願いたいと思います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。二階俊博君。
○二階委員　昨年九月の五カ国蔵相会議が引き金となって円高基調は急速なテンポで進んでおり、国内経済にもさまざまな影響を及ぼしているわけでありますが、石油、電力、ガス業界等においては円高差益及び原油価格の低下によって大きな収益がもたらされているのであります。一方また、円高デフレの進行が輸出産業、特に中小企業には大きな打撃を与えていることも事実であります。
　そこで政府は、これらの問題に対処するため、早速去る三月二十八日、電力・ガス差益問題懇談会のレポートを聴取し、さらに引き続き去る八日、経済対策閣僚会議において、円高によるマイナス面の緩和を図りながら円高差益と石油の原油の値下がり益の還元を初め、金融政策、公共事業の前倒し、規制緩和、住宅及び民間設備投資の促進、中小企業対策、さらに国際社会への貢献等を柱とする内需拡大による景気浮揚策を正式に決定されたわけでありますが、これらの対策の速やかな実行が期待されております。この際、総合経済対策の実現、実行に当たって、まず平泉経企庁長官の御決意のほどを伺っておきたいと思います。
○平泉国務大臣　おっしゃるとおり今度の円高というものは当初我々が想定しておりましたよりははるかにテンポの速いリズムで起こってきているということで、もちろん円高そのものにはメリットはあるけれども、しかし当面まずデフレ効果というかデメリットの分が非常に強くあらわれてくる、こういうことを私ども大変心配をいたしておるわけでございまして、御指摘のとおり我々としましては、予算成立直後にできる限り時間を置かずに緊急にとるべき措置があるのではあるまいか、かような観点から中曽根総理みずから再三にわたって閣僚に御指示がございまして、私ども事務当局を督励いたしまして、予算の御審議の間にも全力を挙げて対策の成案を得るために努力をしてまいった次第でございます。幸いに一昨日成案を得ることができまして、経済対策閣僚会議において最終的に与党の皆さんからも御了承を取りつけることができ、その結果を閣議に直ちに報告をいたしまして閣議決定をいたした次第でございます。大変広範な内容にわたっておりまして、また、その内部には、例えば電気、ガスの問題のように所定の手続をこれから十分尽くさなければならないという措置もございますが、できるものは即刻全力を挙げまして、せっかく決めました総合経済対策の実を上げるように、関係省庁一致協力をいたしまして努力をする所存でございます。
○二階委員　現下の急激な円高も、そのメリットをうまく活用することによって大臣のおっしゃるような効果もあろうと思います。国民生活の充実、日本経済ひいては世界経済にも与えるいい意味での効果も当然期待できるわけでありますが、一面、中小企業関係者等の不安感も切実なものがあるわけであります。一体円高は我が国にとってプラスなのかどうか。これについて経企庁の基本的な見解をお聞かせ願いたいのであります。
○宮本政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま大臣も申されておりましたように、円高にはプラスの面とマイナスの面とがあろうかと思います。プラスの面と申しますのは、円が高くなるということは結局我々の労働の成果と申しますか、我が国の通貨の実質的な購買力が上がるわけでございまして、同じ物を買うのにより少ない円で買える、これは私ども交易条件改善効果と申しておりますけれども、それはかなり大きなものがあろうかと思います。
　一方、円高のマイナス効果、これはまた明らかでございまして、円が高くなりますから日本の輸出製品が高くなってそれが売れなくなる、輸出が減ってくる。逆に今申し上げましたように輸入品が安くなるわけですから輸入品がふえてくる。この輸出城、輸入増というのは、それだけ日本の生産活動にとってはデフレ効果と申しますか数量的なマイナス効果になるわけでございまして、この両面があるわけでございます。
　それがどちらが大きいかというのは、いろいろな景気の情勢、例えば円高によってどれだけ輸出価格を引き上げ得るか、つまり、海外の景気がいいときにはかなりの分をドル建ての輸出価格に転嫁できますから、それだけいわば交易条件改善効果も大きくなるというようなこともございますし、逆にまた、ドル建ての価格を引き上げれば引き上げるほど輸出数量の減が大きくなりかねない面もあるというようないろいろな条件がございますから、なかなか難しいわけですが、私どもがより問題にしておりますのは、それが時間的にあらわれてくるのに時差があるという点と、もう一つはあらわれ方が違った人なり部門のところにあらわれてくる。
　づまり平たく申しますと円高のデフレ効果の方が、どうしても輸出契約が減退してくるということで先にあらわれてまいります。それからデフレ効果は輸出関連の関係の方々、特に産地型の中小企業等々に集中的にあらわれてまいります。それに対しましてプラスの効果は、これは平たく言えば物価がそれだけ安定するということを通じて国民経済全般に浸透してあらわれてくるわけでございまして、それだけ時間もかかりますし、またあらわれ方が非常に広がってくる。もちろん、輸入品を原材料として使っておられる部門には直接的にそのメリットが及ぶわけですけれども、それが国民全体に均てんするのに時間がかかる、こういう点だろうと思います。
　したがいまして、一概にどちらが大きいかということは申せませんけれども、そういった点を考えまして、私ども今回の総合経済対策には現在やはりデフレが先にあらわれている。しかもそれが中小企業等に集中的にあらわれている。それを円高のメリットをできるだけ前に引き寄せるというか前倒しをすることによって埋めていこう、あわせて、今年度予算に盛られましたいろいろな内需拡大策もできるだけ早期に前倒しできるものは前倒しして、現下のデフレ的な効果を相殺することによって内需中心の景気の維持拡大をより確実なものにしたい、こういう考えで一生懸命やっていくつもりでございます。
○二階委員　総合経済対策の中の電力、ガスの差益還元額がおよそ一兆円程度になるものと見込まれておりますが、為替レートや原油価格について、どのような見通しのもとに算定されたものであるか、通産省にお尋ねします。
○山本（幸）政府委員　お答えを申し上げます。
　御指摘の数字は、現状のような為替レートや原油価格の傾向が継続する場合という前提の見込みでございます。具体的な算定根拠でございますが、まず為替レートにつきましては、最近の動向を勘案して想定いたしまして、一ドル百八十円台ということで計算いたしております。また原油価格につきましては、最近の動向を踏まえまして相当低い水準ということで、一バレル約二十二ドル、これはＣＩＦ価格を前提として計算をいたしております。
　なお、ＬＮＧ価格につきましては、原油価格に一応連動して低下するものということで想定をいたしたわけでございます。
○二階委員　野澤参考人にお伺いをいたします。電力九社、ガス大手三社、合わせて一兆円を超える差益が見込まれているわけでありますが、電力業界としてはどの程度の差益が生じると考えておられますか。
○野澤参考人　野澤でございます。ただいまの御質問につきましてお答えします。
　私ども、円高メリット等の還元の類やその具体的な方法につきましては、ただいまの公益事業部長のお話にもありました線で、実施に向け今後も早急に詰めていきたい、こう考えておる次第でございます。
○二階委員　円城寺委員会のレポートによりますと、基本的な考え方として、この差益は原価主義の原則に基づいて需要家の利益のために還元すべきであると述べられておりますが、その際、すべての需要家に、つまり産業界のみならず電力使用のすべての家庭にもメリットが及ぶように、さらに産業界においては中小企業に対する配慮も十分行われるよう特に望むものでありますが、電力業界の御見解を伺っておきたいと思います。
○野澤参考人　お答えいたします。
　ただいま先生の御指摘のとおり、非常に中小企業がこの円高のしわ寄せで御苦労されているという点につきましては大変私どもも胸を痛めているところでございまして、この還元の直接のメリットで何とか方法がないかといろいろ検討したわけでございますけれども、私ども、電気事業につきましては原価主義の原則から、やはり公平に配分しなければならないということでございまして、私どもとしてお役に立つ方法としては、私ども御承知のとおり設備産業でございますので、内需を拡大するためにもっとより多く設備投資ができないものかといろいろ検討申し上げまして、電気事業としまして内需拡大等に協力するために、次の三つの項目を考えておる次第でございます。
　まず一つは、供給信頼度向上対策を中心にしました送電、変電、配電設備等の流通設備の一兆円の前倒し投資を考えでございます。それから二番目には、配電線の地中化推進のための二千億円を六十一年と六十二年にわたりまして前倒ししたい。それから三番目には、六十一年度の四−六月期を中心とした上半期への七千億円の繰り上げ発注をしたい。この三つでございます。
　第一点の一兆円の前倒しにつきましては、送電とか変電とか配電設備等が中心でございます。これらの工事は、電源設備工事と異なりまして従来からも地元の中小企業が大いに活用されておるわけでございますが、今後ともこの方向で一層努力して、中小企業の方々にメリットがあるような形でやっていきたいと思います。
　それから第二点でございますが、配電線の地中化でございます。これも従来は東京中心でございましたけれども、できるだけ地方の県庁所在地あるいは地方の中核都市を対象にいたしまして、実施に当たりましては電気のケーブル埋設工事であるために、これはやや専門的な工事業者を使わざるを得ませんけれども、このほかに穴掘り等いろいろの比較的簡単な土木工事が相当程度ありますので、これは比較的中小規模の地元の業者で十分やれる、こう考えておりますので、地元業者の活用を特に留意していく考えでございます。
　第三点といたしましては、六十一年の四月、五、六月というのは御承知のように公共事業の端境期でもございますので、これに対しまして私どもはできるだけ発注を繰り上げまして、この落ち込みを補うことができれば大変によいではないかと考えておりまして、そのような努力をしたいと思います。
　以上のような三つの方策によりまして、地元の中小企業が活用される機会が一段と増加するものと考えております。
○二階委員　中小企業に対する御配慮をいただけるということでございますので、ぜひそのことはひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　次に通産省に伺いますが、家庭用電灯料金は平均月額五百四十円程度下げるということが報道されています。ガスについても七百円程度と言われておるわけでございますが、円高のメリットが一軒一軒の家庭に均てんされて初めて、円が強くなったおかげで少しは家計が助かった、電気もガスも安くなったと国民は思うわけでございます。できるだけ早い機会に月額幾ら程度安くなるのかということを明らかにすべきでありますが、六月実施を前にいつのころ決定されるのか、料金算出の方式等もあわせて、この際お示し願いたいと思うのであります。
○山本（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の一世帯当たりあるいは一需要家当たりの還元額でございますけれども、これにつきましては、具体的な還元の規模というのは各社別に実施段階において、全体の差益額が確定されたという段階において決まるものでございます。
　現在、料金面での具体的な対応策につきまして電気事業審議会あるいは総合エネルギー調査会のガス関係の関係部会で検討中でございます。そういうことでございますので、現時点では具体的な額を見積もることは困難であるということでございますが、御指摘のような具体的な還元の金額につきましては、非常に国民各層の関心が高いということは承知いたしております。
　通産省といたしましても、今申しました関係審議会での検討の結果を踏まえまして具体的な対応策の詰めを急ぎたいというふうに考えております。
　今申しましたようなスケジュールで進みますので、具体的な実施内容が確定するのは五月上旬ごろかというふうに考えております。
○二階委員　お話のとおりだと思いますが、新聞等に、電気は月額五百七十円、ガスは七百円程度ということがもう明らかにされておるわけでございますから、それを下回ることのないように積極的に取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思います。
　さらに野澤参考人にお尋ねしますが、料金面での具体的な対応策として、六十一年度に発生が予想される差益をもって料金の暫定的引き下げ措置とともに特別料金制度、三段階料金制度の調整を応急的に暫定措置として早期に実施することが適切であると報告書に述べられています。この料金体系は、電力設備の不足あるいは設備拡充資金の不足また省エネルギー対策等の見地から当時採用されたもので、電力事情が好転している現状から判断して、速やかに対応すべきであると考えますが、これについての御方針を伺っておきたいと思います。
○野澤参考人　　お答えいたします。
　私どもの考え方も差益問題懇談会の報告と一致しております。六十一年度に発生するメリットで料金の暫定的引き下げを行い、さらに逓増料金制の調整措置を早期に実施することが適当だと考えておる次第でございますので、今後、実施に向けて早急に具体策を詰めていきたいと思っております。
○二階委員　通産省にお伺いいたします。
　ガス大手三社については電力のような料金制度面の調整という問題はないと理解していますが、ガスについてはどのような還元方法を考えておられるのか、お尋ねします。
○野々内政府委員　ガスにつきましては、電力のような特に制度面の問題もございませんで、非常に単純な制度をとっております。したがいまして、一律引き下げということを中心に考えたいと思っております。
○二階委員　柴崎参考人にお伺いしたいと思います。
　ガスについては、過去のいろいろなガス爆発事故等が発生した経緯があるわけでございます。この際、保安の確保ということが重要な課題でありますが、差益による内部留保を活用して積極的に保安対策の強化に努めるべきであると考えます。業界の対応についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○柴崎参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、ガス事業にとりまして保安対策が致命的な重要性を持っておるわけでございまして、この差益とは関係なく保安対策に対しましては最大限の努力を集中しておるところでございます。
　現在、生じました差益で内部留保に向けられる分につきましては、重点的に保安対策を中心にした工事によりまして内需の拡大の効果もあわせて得ようという形で、いろいろ計画を練っておるところでございます。
　具体的には、マクロセル対策と申しまして、コンクリートを突き抜ける場合に静電気が発生して電食が生じます、そういう電食に基づく事故というものが最近の家屋構造からいって相当出ておりますので、こういったものを絶滅しよう。それから需要家が集中しております例えばアパートあるいはビルディングというようなところで事故が発生するのを防ぐために、それらを一括した緊急遮断装置というものをつけまして、何らかの異常がある場合は根元で全部ガスをとめてしまうというような対策も考えております。また、個々の需要家に対しましては、安全アダプターと称しまして、ガスが異常に流出する場合には自動的にそれをシャットアウトするというような簡便な器具も開発いたしまして、そういう対策を総合的に現在進めておるところでございます。こういった形で内部留保を有効に活用させていただきたいと考えておる次第でございます。
○二階委員　通産省にお尋ねします。
　都市ガスについては大手三社以外に数多くの地方都市ガス事業者がおられるわけですが、地方都市ガス事業者については大手三社とはおのずから経営規模や原料構成等の面で違いがあると思いますが、差益の発生するものについては可能な限り還元すべきであります。プロパンガス関係等につきましても、あわせてその対応についてお考えを伺っておきたいと思います。
○山本（幸）政府委員　御指摘の大手三社以外のガス事業者についてでございますけれども、先生ただいま御指摘のように大変まちまちでございます。大企業が九、中小企業が百六十二、それから公営企業が七十三というふうになっておりまして、規模あるいは経営状況等も非常にまちまちでございます。原料につきましても、大手三社はいずれもＬＮＧを直接輸入して使っているというのが大部分でございますけれども、他の事業者は国産の天然ガスとかＬＰＧ、ナフサ等、各種の原料を国内で調達しているということでございまして、円高につきましてもあるいは原油の値下がりにつきましても、その影響は間接的になっているということでございます。このため、一律に差益還元ということで論じることはなかなか難しゅうございますけれども、各事業者の収支状況とか原料の市況等、実態の推移をよく見まして、今度の総合経済対策におきましても、いわゆる公共料金についてはその実態に応じて個別に対処していくようにということでございますが、それに準拠いたしまして対処していきたいというふうに考えております。
　それからプロパンガスでございますが、御承知のようにこれは市況製品でございまして、ガス事業のようにいわゆる公共料金で決まっているわけではございません。したがいまして、現在でも市況に従ってある程度の値動きがございますけれども、円高あるいは原油の低下についての差益の一般的な還元という思想に準じまして、そうした市場メカニズムが十分に働いて下がっていくようにということで、今後ともその動きを注視したいというように考えております。
○二階委員　今日、原池価格が低下している状況の中で、私は石油備蓄の積み増しを積極的に行うべきではないかと考えるものでありますが、現在の備蓄水準と将来の計画目標値をにらんで、石油備蓄についてはなお万全の対策をお願いしたいと思います。
　同時に、エネルギー環境が好転しているときこそ省エネルギーを着実に進めるべきではないか。省エネの心を忘れてしまっては困るという声があるわけでございますが、省エネキャンペーンについてもここで手を緩めることなくやっていくべきではないかと思うものであります。
　同時に、ソーラーシステム等、石油代替エネルギーの機器の開発導入も盛んになってまいりましたが、こうした石油のだぶつき、あるいはまた原油価格の低下という際に手を緩めてしまっては何にもならない、したがって、こういう面につきましてもこの際積極的に推進を図るべきだと考えるわけであります。
　なおまた、けさの新聞等によりますと、電力量の四分の一強を原子力発電で占めるようになったというふうに書かれておりますが、原子力発電等も含めて代替エネルギーの積極的な推進について大いに努力をしていただきたい、このように思うのでございます。
　最後に、資源エネルギー庁長官の御決意といいますかお考えを伺っておきたいと思います。
○野々内政府委員　御指摘のとおり、エネルギー政策は長期的な観点から進めるべきものという判断をいたしておりまして、一時的な石油の値下がりというものに惑わされることなく着実に推進をいたしたいと考えております。そのために、石油の備蓄あるいは省エネルギーあるいは原子力、ソーラーを含む代替エネルギーの開発、こういうものにつきましても計画どおり取り進めてまいりたいと思っております。
　また、国際的な動きにつきましても、現在私どもは、石油情勢の安定あるいは長期的なエネルギー政策の推進が重要であるということで、国際的なコンセンサスが得られるように、各方面に働きかけを行っている現状でございます。
○阿部委員長　次に、中村正男君。
○中村（正男）委員　四月八日の日に、いわゆる総合経済対策が七本柱でもって発表がされたわけですけれども、とりわけこの総合経済対策の中での目玉は、電力、ガス料金の差益還元これが最大の課題だというふうに私は思うわけでございますし、同時に、国民全体も厳しくこの成り行きについては注目もしております。さらにまた、今、質問の中で出ておりますが、連日のように各新聞では具体的な還元の金額まで出ておりまして、一日も早くぜひひとつ実施をしてもらいたい、また具体的な金額についても明らかにしてもらいたい、こういう要望が非常に強まっておるというふうに私は思うわけでございます。したがって、具体的な御質問をさせていただきますので、ぜひひとつ通産省並びに参考人の方の方においてもそうしたことに答えていただきたいということを御要望しておきたいと思います。
　また本来、変動相場制のもとでは、こうした発生する差益というものは、政府の対策という形でなく自然に還元がなされるものというふうに私は考えるわけです。しかし、我が国の場合、そうもいかないいろいろな制約がございます。したがって、それだけに政府のスピーディーな措置が望まれるというふうに私は思うわけでございます。
　まずそこで、長官に最初に御確認をさせていただきたいのです。
　今回の電力、ガス差益還元につきましては、円高が急速に進んだのは昨年の九月末以降であります。業界におかれても、あるいはまた通産省内部においても、また国会の中でもこれが取り上げられまして、時には内需拡大のための資金としてこの差益すべてを税金で吸収するとか、あるいは海外経済援助資金にこれを回すとか、いろいろ政策課題としてこれが論議されてきた経緯があったと私は思うのです。しかしその後、差益額そのものが当初予想されておったものよりも大変スケールが大きくなってくるというふうなこともございますし、同時に、円高デフレの傾向が強まる中で、いわゆる国民所得を向上させていくという面から、やはり直接消費者に還元をするのが一番これは正しいのではないか、こういう論議にかなり変わってきたと思うのです。
　したがって、長官に御確認をしたいわけですけれども、政府としてこの電力、ガスの差益について特別な政策介入、そうしたことはおやりにならないでしょうね、こう思うのですけれども、改めてそのことをお聞きをしておきたいと思います。
　　　　　〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
○野々内政府委員　御指摘のとおり、昨年末からことしの初めにかけまして、今回の円高、油の価格の値下がりに伴う差益については、何らかの特定の政策目的に活用してはどうかという御意見が大変あちこちから出されております。私どもといたしましては、差益問題懇談会におきましてこれらの論点の整理をしていただきまして、これが三月二十八日に報告書が提出されたわけでございますが、その報告書におきまして、今回の差益については、公益事業本来の趣旨に戻って、需要家への直接還元ということを中心に考えるべきである、政策目的、特に電気、ガスと直接的な関係のない政策目的に用いられるのは適当ではないという方向の報告書が出されておりますので、私どもとしては、その線に沿って今後、電気事業審議会あるいは都市熱エネルギー部会におきまして具体的な方策が御審議されるものというふうに考えております。
○中村（正男）委員　電力・ガス差益問題懇談会の報告書、これは私もいただいたわけでございますが、この内容をずっと見てみますと、今長官の方から答えがございましたけれども、いわゆる今までの通産省の差益還元についての考え方、そのことが今回の報告書では、極端なことを言えば否定をされたのではないか、こういうふうに私は読むわけでございます。
　それは、二月二十日の渡辺通産大臣の国会答弁、これを見てみますと、一つは、この差益還元については現行料金制度の手直しに用いる、二点目は、いわゆる将来に備えた内部留保に回したい、三点目は、内需拡大のための設備投資に振り向けたい、大体要約しますとこの三つが渡辺通産大臣の答弁の要旨であったと思うのです。しかし、今回のこの懇談会報告では、極めて内部留保等については厳しい、いわゆる否定的な意見が出された、私はそういうふうに受け取っておるわけでございまして、明らかに今回の報告書は、いわゆる原価主義に立って需要家の利益のために直接還元をすべきである、こういう結論として我々は受け取り、同時にまた消費者もそういう理解に立っているというふうに申し上げておきたいと思います。
　そういう前提で、以下具体的なことについて、大変お忙しいところをきょうは参考人の方においでいただいておりますので、お尋ねを申し上げたいと存じます。まず、野澤参考人にお尋ねをいたします。
　今日のこの美花還元についての国民の期待、これをどのような受けとめ方をしておられますのか、基本的なお考えをお聞きをしたいと思うのです。
○野澤参考人　お答えいたします。
　私どもとしてはかねがね、電気をお使いになるお客様にとって最もお役に立つ方法でメリットをお返しするということを皆さんに申し上げてきたわけでございまして、消費者の皆さんあるいは業界の皆さんからの還元についての御要請に対しましては、常に今のようなお答えをしてきたわけでございまして、この考え方に沿いまして、具体的には、料金の暫定的な引き下げをすることを決意いたしましたと同時に、従来からの料金制度についていろいろの御批判がありました点を、この際少しでも見直しすることができればと、この二点で検討をしているところでございます。
　それにまた為替レートあるいは油の価格等が先行き不透明な面もございますので、このリスクに備えまして内部に一部を留保させてもらいまして、先ほどお答えしましたように配電線の地中化等、いずれやらざるを得ない設備投資の繰り上げの原資として活用して、これがまた景気浮揚にも役立つならばと考えておる次第でございます。
○中村（正男）委員　一部を内部留保、さらには設備投資にも、こういうお考えが述べられたわけですけれども、我々としては極力消費者に直接還元をしていただきたいということで、次の質問に入っていきたいと思うのです。
　まず還元については、各地域ごとに電力会社があるわけですが、全社が還元をされる、こういうふうに受け取っていいのかどうか。さらにその還元の率といいますか、それは各社別にかなりぱらついたものになるのか、その辺の基本的な考え方を一応お尋ねしたいと思います。
○野澤参考人　これは九電力会社、還元をいたしたいと今、各社とも努力しているところでございますが、メリット額が各社とも幾らになるか、現在の為替レートやあるいは原油価格の動向も不透明でございますが、今後各社とも、その実施に向けて詰めていくところでございまして、各社の燃料費の多寡によっていろいろと格差が生じます。それからまた各社の電源構成が大変に違いますことなどもありまして、やはり還元額については差異が生ずるのはやむを得ない、こう考えておる次第でございます。
○中村（正男）委員　次は、いわゆる五十九年度末までに発生した原価変動調整積立金及び別途積立金、これは我々がいただいておる資料を合計いたしますと約三千四百億円ぐらいに相当するのではないか。それから六十年度分、これもほぼ四千億円ぐらいの同様趣旨の積立金が生じてくるのではないか、こういうふうに思うのですが、数字はこれで間違いはないのかということを御確認したいわけです。同時に、この差益分についてどのようにして直接消費者に還元されようとしておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○野澤参考人　お答えいたします。
　昭和五十五年度以降、円高や原油価格の値下がり等によりまして生じた余剰利益を、先生御指摘のとおり別途積立金それと原価変動調整積立金として明確に区分整理いたしまして、これを料金の長期安定のために備えるとともに経営体質の改善に有効に使用させていただいておるところでございまして、数字につきましては、別途積立金は一千七百三十五億円、原価変動調整積立金は一千六百五十一億円でございます。それから六十年度の積立金につきましては今のところまだ計算ができておりません。
○中村（正男）委員　還元については、お答えとしては長期安定的な料金体系の維持、さらには設備投資、こういうふうな答えなんです。通産省にお尋ねをするわけですが、通産省としては、当初こういった差益については還元に向けての別途積み立てをすべきだ、こういうふうに指導されておられたと思うのですが、今、参考人の方にお伺いしますと、いわば内部の内部留保にすべてを回してしまうというふうに受けとめるわけですが、それで果たしていいのかどうか。この分も直接還元すべきじゃないかなというふうに思うのですが、どうでしょうか。
○山本（幸）政府委員　先ほどから御指摘のある別途積立金それから原価変動調整積立金でございますけれども、これにつきましては前回の料金改定以降、五十五年度とそれから最近の五十八年度、五十九年度決算において積み立てたわけでございますけれども、いずれも料金の長期安定という目的から積み立てているものでございます。これらにつきましては私ども、今後とも料金の長期安定に資するということで使っていくのが適切であるというふうに考えております。
　それから六十年度発生の差益でございますけれども、これにつきましては先ほど先生四千億円程度とおっしゃいましたけれども、野澤副会長からお話がありましたようにまだ正確には計算できておりませんが、私どもは電気、ガス合わせて三千億円程度かなというふうに見込んでおります。これにつきましては先般の電力・ガス差益問題懇談会の報告でも、六十一年度についての差益分につきましては一定部分を還元し、残りを内部留保するわけでございますけれども、六十一年度の内部留保分と、あわせてこの六十年度分についてもこれを留保分として内部留保の充実に充て、今後の変動に備えることが適当であるというふうに指摘されておりますけれども、私ども、そういうのが適当ではないかというふうに考えております。
○中村（正男）委員　時間がありませんのでもう重ねては申し上げませんが、我々としては、十九条でもって料金の中に適正な利潤が含まれておるわけでありまして、いわゆる為替レートの問題、さらには油の価格が下がったその利益、これらは明らかに経営努力なり営業収益の考え方とは違うわけでありますから、それを内部留保にすべて回すということは消費荷の側からいいますと理解ができない。ぜひこれもしかるべき方法で直接消費者に還元をしていただきたい、こういうことを強く望んでおきたいと思います。ぜひひとつ、まだ懇談会は今月ずっと続けられる予定でございますので、この点についての論議を通産省の方から提起をしていただくように要望しておきたいと思います。
　次に、六十一年度分でありますが、これは一兆円規模、こういうことで言われております。もちろんガスを含めてということでありますが、先ほど円レートは百八十円、バーレル当たり二十二ドル、こういう数字が出されたのですが、我々の理解では、それであればもう少し総額としては膨らむのじゃないかな、トータルとして約一兆四千億円ぐらいになるように思うのですが、この数字の違いは一体どこから来ているのか。我々の試算も円レートあるいはドル・バーレル当たり、そのぐらいで考えましても一兆四千億ぐらいになるわけですが、その辺どうですか。
○山本（幸）政府委員　ただいま先生の御指摘のように約一兆四千億円程度になるというふうに私どもも考えております。先般の経済対策閣僚会議の一兆円というのは還元する額を一兆円ということで算定したものでございます。したがいまして先生おっしゃいましたように百八十円台、二十二ドルということで計算しますと、差益の額は電力九社とガス大手三社を合わせますと、およそ一兆四千億ぐらいになるだろう。そのうち、先ほど来議論になっておりますように現在、為替レートについても必ずしも先行き透明ではない、原油価格につきましては非常に変動している、さらにはＬＮＧにつきましてはまだ契約上全く下がってないというような非常に不安定な要素がございますので、そういうことを考えまして全体的な還元の比率につきまして、前回、昭和五十三年度の割引の際の比率は大体七割でございますけれども、それを目安として一応計算をしたということでございます。
○中村（正男）委員　ここでも約四千億円がいわゆる内部留保なり設備投資に取られてしまう。五十九年度、六十年度のいわゆる別途積立金、原価変動調整金を合計しますと、これも約七千億近くあるわけですね。そうしますと単純に合計しますと、内部留保なり設備投資に回る方は一兆一千億ぐらいになって直接還元は一兆円、結局、半分以上は内部留保なり設備投資に回ってしまう、こういうふうに数字的にはなるわけですね。これでは私、やはりちょっと消費者は納得しないんじゃないかなというふうに言わざるを得ないんですね。
　そこで試算をいたしますと、新聞ではいろいろな数字が出ておりますけれども、我々としては、一世帯平均年間約七千円、それを十二カ月で割って毎月六百町以上、大体これ以下ではあり得ないんじゃないかと思うのですが、その辺のめどはどうでしょう。もう時間がありませんから、一兆一千億が取られてしまうことは極めて不満ですけれども、低目に見積もって、ずばりこのくらいの数字は絶対返せるはずなんです、どうでしょう。
○山本（幸）政府委員　具体的な還元の額でございますけれども、これにつきましては今後、料金制度のうち三段階料金制度をどういうふうにするのか、あるいは特別料金制度をどうするのかという制度の問題にも絡みます。それから各社別の差益の額によっても、今後、各社別にも相当ばらつくということで、現在のところ全部を含めた計算を私どもはいたしておりません。
○中村（正男）委員　これを下回らないということぐらいはお約束できないですか。新聞では通産省と業界とで試算をして云々というような記事が、これはまあ新聞が勝手に計算したと言ってしまえばそうだと思うのですけれども、やはりそれなりの資料なりが通産省あたりから出ないことには、これは記事にならぬでしょう。だから一方ではマスコミを通じて数字が出ているわけですから、我々が試算したこの数字が妥当かどうか、いや、そんな、とてもじゃない返せないということぐらいは言えるんじゃないですか。
○山本（幸）政府委員　先ほど申し上げましたように、各社別で相当ばらつきがございます。それを全部平均して今の段階で出すというのは非常に難しゅうございます。先ほどから話題になっております新聞での数字でございますけれども、これはいろいろな前提を置きながらいろいろな計算をいたしておりまして、一例を申し上げますと、全平均という場合と、標準家庭というのを、まあこれは例えば東京での標準家庭とかそういうのでいろいろ違いますので、私ども現在の段階で政府として一定の額を想定することはいたしておりません。
○中村（正男）委員　それじゃ確認しておきますが、その具体的な還元方法は、いわゆる単位使用量あたり何円何十銭下げる、こういう形で六月から暫定的に還元をする、こういうふうに受け取ってよろしいですか。
　それともう一つ、その六月ということですが、六月一日の検針でやるということなのか、六月一日以降の使用についてこの還元をするのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○山本（幸）政府委員　現在まだ制度内容を検討中であるということでございますけれども、一応の方向としては今、先生のおっしゃった大体の方向であろうと考えております。
○中村（正男）委員　それでは六月一日検針というふうに受け取ってよろしいですね。
　時間が参りましたから、最後に六十二年度以降の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほど来から、先行き不透明要素が多い、したがって明確な方向は出せないということでございますが、八日のこの委員会の論議でも、円はそんなに急激に安くならない、さらに油の価格も軟化基調は続いていく、これは明確に通産省の方から答えが出ております。そういう意味合いで、六十二年度以降の対応について具体的にどのように考えておられるのか。特別料金の逓増率の引き下げ、さらには家庭用の三段階料金の見直し、特に家庭用三段階の見直しについて、これは一つの考え方としてお答えいただきたいのですが、いわゆる平均的な家庭の使用料を現行の三段階の最下限に置くというくらいの思い切った措置がとれるのかどうか。
　それから、六十二年四月からの改定に向けて審議会としてこれから作業が行われるわけですが、今言ったすべての料金制度の見直しといったものがいつごろに国民の前に明確に示されるのか、その辺も含めてお尋ねをしたいと思います。
○野々内政府委員　六十二年度以降の扱いにつきましては、先般の差益問題懇談会におきまして「為替レート、原油価格等の動向を見極めつつ、適切な対応をとるべきである。」という御指摘になっておりますが、考えられる方法としては三つあり得るかと思います。
　まず一つは、現在のような不安定な状態が続いているという場合、これは若干の手直しということも含めまして暫定措置の延長を図らざるを得ないかと思っております。それからもう一つは、為替レートなり原油状況がかなり安定をしてきたというような状態になりましたら、これは抜本的な料金改定に取り組むべきではないかと思っております。もう一つは、円が安くなり、あるいは石油の値段が上がってきてコストがもとの状態に戻ったという場合には、暫定措置の撤廃を考えざるを得ない。この三つぐらいのシナリオがあり得るかと考えておりますが、いずれにいたしましても、年末あるいは年度末近くになりましてその辺の判断をする必要があると考えております。
　なお、電気事業審議会には、とりあえず今回の差益問題への対応について四月下旬までに結論をお願いしたいという依頼をいたしておりまして、その後、料金面についていろいろ検討する必要のある問題が実は起こっておりますので、これについて引き続き検討をお願いしたいというふうに依頼いたしております。
　　　　　〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
○中村（正男）委員　最後に確認をしておきますが、今のお答えでは六十一年度分の差益還元については四月末までに結論を出す、こういうことでございますね。そして一つの数字を、還元額を私の方からお示ししたわけですが、年額大体七千円ぐらい、それを十二カ月に案分して六月一日の検針時点から還元をしていくというふうに受け取っておきたいと思いますが、それでよろしいか。
○野々内政府委員　今後の手順でございますが、四月の下旬には審議会として基本的な方向を示していただきまして、直ちに各社それぞれ計算に入りまして、五月連休明け、上旬には認可申請という形になろうかと考えておりますので、その段階で具体的な各社別の数字が確定をしてくると思います。その段階になりませんと確定はいたしませんけれども、私どもとしましては、六月一日以降検針に適用したいということを今現在は考えております。具体的な方向としましては、今後各社別の差益の算定になりますので、従来マクロ的な計算だけでよろしゅうございましたが、これからはむしろ各社がどれだけの差益があり、そのうちどれだけが料金引き下げに充て得るかという具体的な議論になりますので、数字について今ここで申し上げることはちょっと難しいかと思っておりますが、できるだけ直接還元ということに重点を置いて考えていきたいと思っております。
○中村（正男）委員　これで終わりますけれども、懇談会報告にもありますように、内部留保についてはかなりの論議があったというふうに私は受け取っております。しかし、そのことと、今明らかにされてきた数字上の内部留保なり設備投資に回される額、これは五十九年度の積立金、六十年度の予想される別途積立金、そうしたものを含め、さらには六十一年度に発生する一兆四千億円に対する四千億円余りがそちらに回されるということ、こういうことについてはぜひひとつ改めて、直接還元に多くを割いていくということを強く要望いたしまして質問を終わります。
○阿部委員長　次に、元信堯君。
○元信委員　最近の円高、さらに石油価格の低落によりエネルギーコストが非常に低落をしておる、それをいかに消費者に還元をしていくかということが今、中村委員の質問でも明らかになったわけでありますが、私は反面、石油価格の低落、円高によって、今まで我が国の経済が一生懸命行ってきた石油ショック以来の省エネルギー政策というものが緩むのではないか、そんな心配をしているわけです。いやいやそんなことはないというお答えがあろうかと思いますが、構造的にもいささか心配もあるので、この際、伺いたいと思います。
　まず省エネルギー政策、このエネルギー価格の低落の中で基本的にはどういう政策をお持ちか、その点から伺います。
○野々内政府委員　省エネルギー政策はエネルギー政策の基本にあるものでございますので、今後とも着実に進めたいと思っております。ただ御指摘のとおり、これだけ値段が下がってまいりますと一般の企業あるいは国民生活において省エネルギーへの取り組みが緩くなるという懸念は十分あると思っておりますので、今後とも啓蒙あるいは省エネルギーに対する技術の普及あるいは開発の促進、こういうことにつきましては計画的に推進をいたしたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、中村（正男）委員長代理者席〕
○元信委員　参考人にもお伺いしたいと思うのですが、電力、ガス業界におかれましても今こういう輸入原料価格の低下というものの恩恵を、そう言ってはなんですが満喫されておるわけだと思います。しかし反面、代替エネルギーの開発等にも、これらの恩恵というのは振り向けられなければならない性格のものであろうというふうに思うのです。それを口実に消費者還元がサボられてはいかぬわけですが、今の質問でも、かなりの部分が新規のエネルギー開発に向けられるということですが、今日こういう価格低落が具体的にやってきた状況のもとで、新たにどういう政策をお考えになっているのか、その点についてそれぞれ電力、ガス業界から伺いたいと思います。
○野澤参考人　ただいま石油が安くなって、電力もこれから代替エネルギーについても新しい開発をされるのではないかという期待でございますけれども、御承知のとおり、原油価格の動向につきましては低下傾向にあることは事実でございます。しかしながら先行き不透明でございまして、私どももこの見通しをつけるのに苦慮しているところでございます。そこで仮に今後、価格が低落したとしましても、そのまま安定するかどうかという判断は非常に難しく考えております。さらに我が国の場合はエネルギーセキュリティーの確保ということが極めて重要だと考えておりますが、私どもとしましては現在の代替エネルギーの電源開発の計画を従来どおり進めていく所存でございます。
○柴崎参考人　ガス業界としての考え方を申し上げます。
　ガス業界といたしましては、現在の石油の状況が長い間永続的に続くということについては非常に疑問を感じております。恐らく現在の急激な下落というものは、長期的に見ればまた別の反動があるのではないかという基本的な認識を持っておるわけでございます。したがいまして、従来の代替エネルギー政策あるいは省エネルギー政策に関しましては、その基本を揺るがすことは必要ではない。代替エネルギー政策といたしましては従来から石油にかわるＬＮＧを導入しておりまして、現在約七割の部分が代替エネルギーになっております。省エネルギーに関しましては熱効率の非常に高い機器をできるだけ開発いたしまして、需要家の皆さんに省エネルギー効果を十分受けていただける態勢を整えておるわけでございますが、この代替エネルギー政策と省エネルギー政策は、これからも基本的なラインとして進めるべく努力をしておるわけでございます。
　また、これと並行いたしまして保安対策という問題が一つあるわけでございますが、この保安対策を慎重に進めることによりまして、需要家の皆さんが安心して使える態勢をつくりまして、代替エネルギー政策並びに省エネルギー政策の浸透をその面からも深めていきたいというぐあいに考えておる次第でございます。
○元信委員　電力業界からは従来どおりの代替エネルギーの開発を行うということでしたが、先ほど円高差益あるいは石油価格の低下に伴う利潤を内部留保するということだったと思いますが、恐らく予算を策定した時点と今日とは随分状況が変わっていると思うのです。こういうときにこそ、そういう差益分を新エネルギーの開発に、しかも長期的な計画を要するものに投入する必要があるのじゃないか、こう思うのです。従来どおりということでいいのかどうか、大変疑問に思います。さらにその開発努力をすべきだと思いますが、もう一遍どうですか。
○野澤参考人　新エネルギー、代替エネルギー開発につきましてはなかなか時間のかかるものが非常に多うございますので、急に方針を変えるということは難しく考えておりますが、こういう際でございますので、先生の御指摘のとおり、これは御承知のように私どもの中には電力中央研究所とか公の場の研究所等もございますので、それらと力を合わせてやらせていただきたいと思います。
○元信委員　ぜひ積極的な取り組みないし投資をお願いをしておきたいと思います。
　次に政府にまた伺いますが、昭和五十八年十一月十八日閣議決定に係ります長期目標というのですか「開発及び導入を行うべき石油代替エネルギーの種類及びその種類ごとの供給数量の目標」こういうのが策定をされているかと思いますが、このうち石炭、原子力、天然ガスそれから水力ぐらいまでは、これが七十年度の目標に対する達成率を見てまいりますとほぼ順調な達成率ではないかな、こう考えますが、地熱それからいわゆる新エネルギーですか、その他の石油代替エネルギーという部分ですね、これの達成が極めておくれているというふうに思います。地熱はごくわずかですからともかくといたしまして、特に石油代替エネルギー、ソーラーとかそういう新エネルギーの開発が、いっときは非常な熱意を持って進められたのですが、このごろとんと停滞しているように思われて仕方がない。非常に達成がおくれているという現状をどういうふうにお考えになっているのか、あるいはまたどういう対策をお持ちなのが、そこの点、伺います。