Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山委員　ほかのサミットはともかくも、来年のサミットは七年に一遍アジアで唯一行われるサミットでございますので、今まで東京でやったときも当然そのような配慮をなさったとは思いますけれども、今回は特にそのようないろいろな状況を考えて、アジア諸国がかなり具体的に深くかかわった格好をとったらどうかなというのが私の感じでございます。
　いろいろな有識者の方がさまざまな提案をされているようで、新聞等でも二、三拝見いたしました。例えば、アジア・サミットなるものを事前に、できれば沖縄で、もしそれが時期によって無理であれば日本のほかの場所でもいいと思いますけれども、そういうものを催して、そして、個別に各国の意見をお聞きになるのももちろん大事だと思います。そのような会議を催して、アジア全体がサミットに具体的にかかわるという形をつくるということもかなり重要ではないかなというふうに思うのでございます。
　ケルンでは、ケルンに私は行きませんでしたのでわかりませんけれども、行ってこられた何人かの方からいろいろと話を聞きますと、ケルンで開催するということが決まった後、一連のＥＵ関連の会議を開催したり、さらには音楽祭とか文化行事など、例えば過去のノーベル文学賞受賞者を集めた芸術家会議なども実施したというようなことがありまして、ケルンの市民がそういう大型の国際行事になれるという機会をつくる、特にそのようなことで市民の関心を高めるという努力もしてきたというような話を聞いております。
　ケルンというのはドイツの文化都市として知られたところで、もともと国際交流には非常になれている場所だと私は思うのですけれども、そのようなところでもそういう機運醸成のためのいろいろな努力をして、それを下地にしてケルン・サミットを実際に実行したということを聞きますと、沖縄は初めての経験でございますし、いろいろな意味で国際的な場所ではありますけれども、このような大がかりなことを行うのは初めてでありますから、それなりの準備活動が必要なのではないかなと思うのです。沖縄という地の利を生かして、東南アジア地域を対象にした政治、経済、文化、スポーツあるいは青少年の何らかの会合とか女性指導者の会合とか、そのようなことも考え得ると思うわけでございます。
　実は、この六月の下旬に、ニュージーランドの政府から呼びかけがございまして、私自身ニュージーランドへ二、三日出かけてまいったのですけれども、これはこの秋に行われるＡＰＥＣの準備活動の一つであるという位置づけで、ＡＰＥＣ地域の女性指導者の会議というのをニュージーランドが呼びかけたわけでございまして、私もお許しをいただいて行ってまいりました。
　当然ＡＰＥＣ地域の各国の女性指導者の方々とお会いし、いろいろな情報を交換し、議論をし、そして大いに成果があったわけですが、そのほかに、ニュージーランド政府の意気込みというものも何となく感じてまいったというようなこともございまして、そのような催しをいろいろ試みてみるということもいろいろな意味があるのじゃないかなというふうに思います。
　さらに、ロジスティックスとか警備とかその他、会の内容によっては一種予行演習的にやってみるということもあり得るかなと思いますので、例えばアジア・サミットを沖縄でやってみようというようなお考えはおありにならないのでしょうか。沖縄県あるいは名護市その他が考えることでもあるかもしれませんが、これは国家的な行事の一環でありますので、やはり外務省及び中央政府の意向、協力、努力というものが重要ではないかなと思いますので、お聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　アジア・サミットの開催とか、あるいはいろいろな貴重な提言をいただいたわけでありますが、サミットがＧ８以外の主要国に十分配慮することは当然でありますし、アジアの視点を十分に反映していくという観点から、これまで我が国は、沖縄サミットでないときでも、サミット前後にアジア諸国との対話をずっと実施してきたということはあるわけであります。
　それで、九州・沖縄サミットでは、アジアにおけるサミットであるという視点に立ちつつ、二〇〇〇年という区切りの年に行われるという事実も踏まえて、新しい世紀に向けた明確なビジョンを打ち出す機会にしたい、こう考えております。したがいまして、今後とも、このようなアジア諸国との対話を含め、いかなる形でアジアの視点を反映していくかについて鋭意検討してまいりたいと思います。その検討の際に、いろいろ委員の御提言も参考にさせていただきたい、こう思います。
　九州・沖縄サミットの前の国際会議開催につきましては、今のところ具体的にまだ固まっているものは正直言ってありません。ありませんが、今後のサミット準備過程において、委員の御提言も参考にしながら検討を進めてまいりたい、こういうふうに思います。
○森山委員　もう一つ、聞いた話の中で非常に私が注目し重要だなと思いますことは、プレス対策であります。
　ケルンでは、プレスに対するサービスが非常に徹底的に行われていたという話でございます。各国代表団のブリーフィングルームが独立してそれぞれにちゃんと設けられていたというようなことはいわば当然かもしれませんけれども、国内、国際の電話、ファクスが無料で幾らでも使えた、メディアセンターではプレスの人たちの食事や飲み物も無料であった、クーポンを渡して町の中のレストランなんかでも自由に食べられたというようなことがあったそうですし、そのメディアセンターの中には、銀行や医療施設や旅行代理店や写真の現像サービス、カメラの修理など、至れり尽くせりだったという話を参加した方から聞きました。
　ドイツもなかなかやったなという感じで聞いたわけでございますけれども、その中で、例えば電話やファクスなどの無料化につきましては、日本はほかの参加国と甚だしく距離が離れていますから、ヨーロッパの真ん中にあるドイツとはちょっと違うとは思います。難しいかなとは思うのですけれども、既にことしのサミットでそのような経験をしたプレスの人が来年は沖縄に来るということを考えますと、そのようなことを踏まえて、できないならできないなりに説明をする、あるいはそのほかの日本らしいサービスをするというような工夫をよく考えておいた方がいいのではないかなと思います。
　もちろん、ドイツと全く同じにしなければならないという理屈はないわけですし、まねをする必要はないわけなんですけれども、何百人、何千人と来るプレスの人たち、その人たちがどのような印象を持ち、どのような報道をするかということが、世界の人の目に触れて、そしてそれが世界から見た沖縄サミットの評価になるということを考えますと、大変重要なポイントではないかなと思います。
　特に、日本は、東京はかなりの外国人が知っていますけれども、東京以外の町については余り知らない人が多いし、まして沖縄のことについて詳しいという人は少ないと思います。この機会に、むしろこの機会を利用して、世界に日本の奥の深さ、幅の広さというようなことを知らしめるチャンスと考えて、プレス対策に十分な配慮を望みたいというふうに思います。
　事前に、沖縄について、こういうところである、こういう歴史、こういう伝統のあるこういう場所であるということを十分情報提供するということも必要かなと思いますが、そのような点についてどんなふうな御方針か、お聞かせいただければと思います。
○高村国務大臣　九州・沖縄サミットの準備につきましては、アジアの視点、日本の多様性、そして沖縄の文化の豊かさといった要素を世界にアピールすべく、現在いろいろのプレス関連体制の整備について鋭意検討して準備を進めているところでございます。
　今ケルンの例を引きながらまさにいろいろ御提言があったわけでありますが、プレス関係者にいかなるサービスを提供するかにつきましては、邦人プレスを含め、各国プレスの事情に応じて、できる限りの配慮を行っていきたいと考えております。
　私は、五月の下旬に沖縄に行ってきたわけでありますが、いろいろな施設等を見てまいりましたが、いかにも手薄なのが、プレスセンターが貧弱である。これで沖縄を世界に発信するというようなことができるのかなという感じを持ちまして、記者会見でもそういうことを、これから政府も全面的にてこ入れをして、世界に発信できるような形にしていきたいということを言ったわけでありますが、きょうさらに具体的にいろいろ御提言いただいたことを大変ありがたく思っております。
　これから、委員もおっしゃったように、ケルンと全く同じというわけにはいかないかもしれませんが、全体的に、総合的にケルンに負けないように、いろいろ配慮していきたいと考えております。
○森山委員　次に、警備のことについてお伺いしたいと思います。
　警備については、既に準備活動に入っておられるという報道もありまして、大変御苦労なことだと多としているわけでございます。
　警備こそは間違いがあってはならないという分野だと思いますので、それは全く当然のことなんですけれども、私がちょっと申し上げたいのは、警備の完璧を期する余りに、物々し過ぎて恐ろしいというような印象を与えるのは好ましくない。いわゆる過剰警備となって、地元市民からは隔絶された囲いの中で全く関係のないことを勝手にやっているというふうな印象を与えるのは最も好ましくないというふうに思いますので、そこら辺の兼ね合いが非常に難しいのではないかと思います。
　これまたケルンの話ですが、聞いたところによりますと、大変綿密な計画を立てた模様で、鉄壁の警備を日々少しずつ進めながら、外向きにはあくまでもソフトな、非常にスマートな警備ぶりであったというふうに聞いております。
　市民や観光客にも不快感を与えないようにということに最大の配慮をされていたようでございまして、例えば交通規制をしている警察官、三、四人の組でやっているわけですが、そのグループの中に必ず一人は英語をしゃべる人がいるというような配置を心がけていたようですし、その町の市民や観光客に触れる警察官の人たちは非常に愛想がよくて、怖いという印象をほとんど与えないように大変きめの細かな訓練がされていたというようなことでございます。
　また、市民や観光客と集まってこられた首脳の方々との交流の場というのが自然な形でつくられて、大統領とか総理とかいう方々は、市民と交流しているところを、それが大事であると同時に、それをまた世界に発信したいと思っておられる方が多いわけですが、そういう場を自然な形でつくって、なすべき警備はきちんとしているのですけれども、首脳に対してもそのようなサービスを、またもちろんこれはプレス対策にもなるわけですが、プレスにもそのような場面を撮影したり取材させたりする便宜も図るというような、非常にそういう意味で行き届いた、洗練された警備ぶりであったというふうに聞いているわけでございます。
　これからいろいろ計画されて、どのようにするか方針も立てられるんだと思いますけれども、警備について御方針はいかがか、承りたいと思います。
○高村国務大臣　九州・沖縄サミット首脳会合の開催に際しましては、県民生活、観光客への影響も十分考慮していくべき要素であると考えております。
　警備面等におきましても、サミットが成功裏に開催できるように、沖縄県及び県民の方々の御協力を得つつ、県民生活、観光客に対する影響を可能な限り軽減すべく配慮が払われるものと考えております。
　警備は外務省が直接やるわけじゃありませんけれども、安全性をないがしろにするわけにはいきませんけれども、その安全性を一方で追求しつつ、できるだけ県民生活、観光客への影響を十分考慮して行うように、いろいろな方面にお願いしていきたい、こう思っております。
○森山委員　いずれにせよ、もうあと一年ですべて準備を整えなければならないというわけで、当事者はさぞ大変でいらっしゃろうと心から同情しているわけでございますし、本当に御苦労を多としたいと思っておりますが、また逆に、むきになって百点満点をとろうと余り思い過ぎるのもどうかなという気がいたします。そういう必要はむしろないのではないか。いろいろなやるべきことが山のようにあるでしょうけれども、その中で、最小限絶対にこれは必要というものと、さらに効果を上げるためにはできればこうした方がいいというものと、もう少しいろいろなランクがあるかもしれません。ないよりはあった方がいいという程度のもの、いろいろあると思いますが、そのような区分をして、そしてめり張りをつけて、アジアで行われるという七年に一遍のサミットの機会を生かして、日本らしい、そして沖縄なればこそというサミットが、順調に和やかにまた成果を上げて行われるように心から御成功を祈りたいと思います。ありがとうございました。
○中馬委員長　次に、藤田幸久君。
○藤田（幸）委員　七月の上旬でございますが、ユーゴスラビアのベオグラードとマケドニア、それからコソボの内部にも行ってまいりまして、ちょっと順番はずれますが、まずユーゴ情勢、コソボについて質問させていただきたいと思います。
　岡田克也議員と私と二名でこの三つの地域を訪問いたしまして、私ども民主党といたしまして、マケドニアにボランティアの駐在事務所を設置いたしまして、広い意味でのユーゴでございますけれども、それからコソボ難民、避難民に対する支援の事業を始めた次第でございます。そんな関係で、外務省の方にもお世話になって、三つの地域を訪問したわけでございます。
　まず、ベオグラードに参りました際に、現地のユーゴの外務大臣のヨバノビッチという方にお目にかかりましたが、そのときに一番私どもショックを受けましたのが、ＮＡＴＯによるユーゴスラビアにおける犯罪白書といったような大変厚い本をいただきました。外務大臣、こういうのをごらんになったことはございますでしょうか。
○高村国務大臣　不勉強で見たことはありません。
○藤田（幸）委員　であれば、ぜひごらんいただきたいと思うのですが、実は、空爆において被害に遭った方々の例えば首が飛んだ写真がそのまま出ております。それから、焼けただれた死体の顔とか、それから衣服がはがれてもう死体になって、広島の原爆の被害に遭われたような焼け焦がれた死体とか、そっくりそのまま出ております。子供の死体の顔の写真まで出ております。たくさんの写真が出ておりまして、中国大使館を初めといたしますいろいろな建物の破壊状況も出ております。
　一国の外務大臣が、私どものような外国の議員に対してこんなものを直接渡して、これだけ空爆による被害がひどいんだ、いかに我々が被害者であるか。それから、誤爆ということを言いたいんだろうと思いますが、避難をしている最中の一般の住民のところに空爆が行われた、そういう被害の状況もたくさん出ております。先日、在日のユーゴ大使にお会いしましたら、これを二百部ほど近々に取り寄せて、日本国内においても配りたいというような話をしておりました。それは、もちろん政治的な意図のある写真等であると思います。
　ただ、こういう空爆の状況を直接外務大臣からお聞きをし、それから現地のさまざまな日本人の方あるいは外国人の方にお伺いいたしましても、いわゆる空爆によって今回のいろいろな長年の歴史的な問題、民族間の問題も含めまして解決しようということを行おうとした手段に対する問題点、それから国際法上の問題、つまり、国連憲章に基づく国連決議がないというようなことについて、ここまで相当被害が多かったということについて、これはユーゴ以外の隣接国でもそういったお話を伺ったわけでございますけれども、そういう空爆そのものの今回の出来事に対する評価について、大臣、どういうふうにお考えになっているか、まずお聞きをしたいと思います。
○高村国務大臣　ユーゴにおけるＮＡＴＯの軍事行動は、国際社会による政治解決のための粘り強い外交努力にもかかわらず、ユーゴ政府がこれをかたくなに拒否し、他方でコソボにおいてユーゴ軍及び治安部隊によるアルバニア系住民に対する攻撃が続く中で、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置としてとられたものであったと理解しているわけでございます。
　空爆は七十九日間に及びましたが、その間、Ｇ８が結束し粘り強い外交努力を続けた結果、ようやく和平にこぎつけることができました。現在、コソボにおいては、ＮＡＴＯを中心とする国際安全保障部隊が展開し、また、国連コソボ・ミッションが民生面での和平履行のための活動を開始しております。
　周辺国に流出していた約八十万人の難民のうち、既に七十万人近くが帰還をしております。我が国としては、このような和平履行において、復興及び難民帰還に対する財政支援、国連コソボ・ミッションに対する人的貢献を行っていく考えでございます。
　空爆に対する評価は、重ねて申し上げますが、やむを得ざる措置としてとられたものであったと理解しているということでございます。
○藤田（幸）委員　一方、私どもコソボの中にも丸一日入ってまいりました。コソボに入ることについては外務省の方から、非常に危険な地域なのでむしろ遠慮した方がいいのではないかというようなお話もございましたけれども、実際に日本の約四つのＮＧＯの方々、若い女性も含めまして駐在をしております。そういう方々の協力を得まして、私どもコソボの中に入ってまいりました。三つの都市を訪問してまいりました。
　先ほど申しましたように、ベオグラードでこれだけ非常にどぎつい写真を見せられた一方で、ちょうどコソボのペチという、一番セルビア側とアルバニア側で戦いが激しかった地域に参りまして、ちょうど私どもが参りました日に、新たに見つかったいわゆる民族浄化の虐殺現場に出くわすことができまして、約五十名の方々がそこで二月に殺害をされたと言われております。そこに埋められた白骨の死体と同時に、地上にも白骨死体そのものが散乱しておりまして、ちょうどイタリアの司令官とともにその白骨死体等を見ることができたわけです。両方の国、マケドニアも含めまして行ってまいりまして、セルビア人、アルバニア人を問わず、やはり一般人は被害者であるということは、これは同一であるという意を非常に強くしたわけでございます。
　それから、ベオグラードで会ったセルビア人の難民がおりまして、クロアチアの戦争でコソボに追われ、今度はコソボの戦争でコソボからベオグラードに逃げてきた。二回難民になっているわけですが、聞くところによると、十年間のユーゴ全体における戦闘等で三回、四回と逃げたセルビア人の難民もいるというふうに聞いております。
　アナン国連事務総長の方も、セルビア人自身も指導者による犠牲者であって、二度も罰せられるべきでないというような発言も新聞等で読んでおりますけれども、そういった意味で、日本の方は人道援助としてセルビアの難民についても支援を明らかにしているということは私は評価をしたいと思いますが、その延長上といいますか、人道援助のみならず、やはりユーゴそのものに対するいろいろな援助を並行してやっていくことが、バルカン地域全体の復興に関して必要ではないか。つまり、一方でこれだけ被害者だとユーゴ側が言っている、一方でやはりコソボに行ってみますと、ユーゴといいますかセルビアにやられた民族浄化の現場がどんどん出てきている。両方であおっているというような感じがあるわけです。
　したがいまして、やはり、まず人道援助に関しては両方すると同時に、ユーゴもしっかりこの復興のプロセスにインゲージしていくことが必要ではないかと思いますが、そういう点について、大臣、今後の復興についてどういうふうにお考えか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○高村国務大臣　今委員も御指摘になったように、日本政府とすれば、人種の差を問わず、難民に対する支援というのは従来からもやってきておりますし、これからもやっていきたい、こういうふうに考えているわけであります。どういう民族であっても、人道上の援助はするということであります。
　それで、復興援助でありますが、ユーゴの中でも、例えばモンテネグロみたいなところにつきましては支援をしたい、こういうことを考えておりますが、いわゆるセルビア共和国につきましては、セルビア共和国の民主化の進展を見ながら対応を考えていきたい、こういうふうに思っております。
○藤田（幸）委員　民主化の進展ということに関しましては、私どももドラシュコビッチという野党第一党セルビア復興運動の代表にもお目にかかりましたが、セルビア復興運動のドラシュコビッチそれから民主党のジンジッチ、野党の方がどうもまとまりがないということで、残念な気もするわけです。ところが、最近、ドラシュコビッチ党首の発言の中で、場合によっては、ミロシェビッチ大統領の免責を認めるかわりに退陣を認めさせるというような妥協案も出ているようでございます。
　ある意味では、このミロシェビッチの退陣ということが戦後の復興に当たって、とにかくミロシェビッチを退陣させて復興させるということ、そして安定をもたらすということ、そうでなければ、やはり、先ほどの写真の話じゃありませんけれども、憎しみと憎しみが今後も長年続いていってしまう。これは相当大変なことが続きそうな感じもしたわけですけれども、ある意味では現実的な方策ではないかという気もいたします。
　そのミロシェビッチの免責と退陣という妥協案ですけれども、そういった案については大臣はどうお考えになりますでしょうか。
○高村国務大臣　国連決議を受けてつくられた刑事法廷に起訴されている。その国連決議自体は政治的なものでありますが、既に独立した機関で司法の問題になっているということで、いろいろ難しい面がある。その司法の問題について、我々は尊重しないわけにはいかないということが一つある。
　ただ、我々、未来志向でいろいろなことが考えられるかな、こういうふうな感じはしておりますが、政治的にこっちの方がいいからということで司法の問題についてどこまで踏み込めるかなという問題は指摘しておかざるを得ない、こういうふうに思っております。
○藤田（幸）委員　ということは、少なくてもミロシェビッチのいわゆる弾劾というものが、戦後のユーゴに対する、あるいはユーゴを含めた地域の復興に対する支援の条件には必ずしもならないというふうに受けとめてよろしいでしょうか。一言お答えいただきたいと思います。
○高村国務大臣　日本は日本で独自で判断をいたしますが、やはり国際社会がどう考えるかということも一つの大きな検討材料になるわけです。
　そして、ユーゴ全体の復興を考える場合に、ユーゴ全体といいますか、例えばコソボの復興の場合でも、全くセルビア共和国の復興を考えないで本当にできるのかなという感じは持たないわけではないわけでありまして、そういうことについては、ドイツのフィッシャー外相ともいろいろ意見交換をいたしました。ドイツのフィッシャー外相がそのとき言っていたのは、少なくとも現時点において、ヨーロッパの政府がユーゴ、セルビア共和国の復興支援をしたいと言っても、それを認める議会は一つもありませんよというのが、少なくとも私がフィッシャー外相と話したときの感じでありました。
　いろいろなことがありますので、そういった国際社会の見方も見ながら、日本は日本として、どういう支援をしていくのがいいのかな、現時点では人道支援ということに限ってセルビア共和国に対してもしようというわけでありますが、これから、いろいろ事態の進展を見ながら考えていきたい、こう思っております。
○藤田（幸）委員　それでは、その関連もありまして、私、今まで何回か質問しております、いわゆる赤十字条約について質問したいと思います。
　と申しますのは、今度の八月十二日が、一九四九年に採択されたジュネーブ四条約の五十周年になります。それから、つい先日も、昨年タジキスタンで殺害をされた国連政務官の秋野さんの一周忌がございました。つまり、国連ＰＫＯの犠牲を含む、いわばジュネーブ条約で禁止されている文民に対する行為に日本人が巻き込まれるケースがふえているということがあるわけです。
　それから、今なぜユーゴ、コソボの質問を先に順番を繰り上げて申し上げたかといいますと、まさに先ほど外務大臣がおっしゃった司法の問題というのがあるわけです。そういう司法の問題を裏づける意味でも、このジュネーブ条約というのは非常に重要である。
　何回も申し上げてきておりますが、一九七七年にできました追加議定書、第一議定書は百八十八カ国が加入をして、第二議定書は百四十四カ国が加入をし、私も外務委員会で何回か質問するたびに、例えばアメリカも入っていないというような話もございましたが、アメリカは第二議定書に加入をするという意思を表明している。それから、イギリスも加入をした。
　まず、前回、五月に大臣に質問したところ、大臣の方で、私自身の見識が進んでいない、勉強してみたい、いろいろな省庁の考えもあるけれども、まず外務省の中で検討を進めたいというお話がございました。その後、外務省の方で、もう二十二年目になりますし、それから、最近の外務委員会でのやりとりもありますけれども、それから、アメリカ、イギリス等を含めた動きがあるわけですが、日本の、外務省の中でどういう進展があるのか、大臣、お聞かせいただきたいと思います。
○上田政府委員　お答えいたします。
　これもかつての委員会で御答弁申し上げたところでございますけれども、有識者の方々からこの問題に関する意見をお願いして、お答え申し上げた当時では全員の方からまだいただいていないというようなことを申し上げましたが、現時点で全員の方から御意見もいただきましたので、そういうものも踏まえまして、ただいま省内でいろいろな角度からさらに検討を進めておるところでございます。
　また、御案内のように、日本赤十字社の方におかれましても普及活動とともに研究もしておられますので、ことしの春に日赤の方でつくられました国内委員会に、外務省の方からも課長レベルでございますけれども参加をさせていただいて、そこでの研究もまた外務省の方で参考にさせていただくというようなことで検討を進めているところでございます。
○藤田（幸）委員　ただ、赤十字条約において国内における普及義務という義務があるわけで、義務は赤十字に課されているのじゃなくて、日本政府に課されているのじゃないですか。
○上田政府委員　御指摘のとおり、ジュネーブ条約におきまして、自国民、住民に知らせるようなことを行うということがうたわれております。政府自身では、防衛庁の方で自衛隊員に対する教育が行われております。それから、今、日本のその他の一般的な啓発活動は日本赤十字社が主として行っておられますけれども、私どももそれに後援とか協賛とかいうような形で御協力しながら加わっているというのが現状でございます。
○藤田（幸）委員　ですから、国が義務を負っているわけで、赤十字にやらせて、それの後援とか協賛では国が義務を果たしていることにならないわけです。
　それから、前回も自衛隊に対する教育ということがありましたが、赤十字条約の一番大きな目的は文民の保護です。タジキスタンの秋野さんのお話を申し上げたのも、ＰＫＯでの被害を申し上げたのも、文民です。自衛隊員、赤十字社の社員ではない。したがって、文民に対する教育普及活動をしていなければ、まして外務省後援、協賛じゃなくて、外務省が主催でしていなければ意味がない。そういう義務をこのジュネーブ条約は持っているということを言っているわけです。ということは、義務を履行していないことになりませんか。
○上田政府委員　御指摘のような側面もあるかと思いますけれども、この問題自体、かねてからいろいろな角度から国会でも議論になっておりますし、日本においては、ジュネーブ条約に加入以来、平時においては必要なしということで、いろいろな国内的な措置について検討がされておりますけれども、必ずしも十分整備がされていないというような状況にもございますので、なかなか難しい側面もございますけれども、私どもとしては、いろいろな形で、広報といいますか啓発活動も行っていかなければならないというふうに考えております。
○藤田（幸）委員　平時には必要ないと言いますが、そうしますと、例えば、タジキスタンで秋野さんが殺害をされたというのは平時と考えるのか、平時でないと考えるのかというのが一つ。
　それから、先ほどコソボのお話をしましたが、コソボに日本のＮＧＯが数団体行っております。外務省の方で非常に危ないという話で、遠慮するようにという話もありましたが、私ども行ってまいりましたけれども、一方で、コソボに対して文民警察官は派遣しないという方針を決めている。ということは、非常に危ない、したがって文民警察は派遣しない、だけれども一方でＮＧＯが行っている。もしＮＧＯの人に何かあって、これは想像してはいけないのかもしれませんけれども、例えば秋野さんのような形が起こった場合に、日本は、この義務化をされている赤十字条約に対する、つまり普及義務も怠っておったと。ということは、日本政府としてしかるべき対応をしていなかったことになりませんか。これは五十年前からのジュネーブ条約であり、議定書は二十二年前からのことなのです。その普及活動は主に赤十字がやっている、それでは条約上の義務を日本政府として果たしていないということになるのじゃないですか。
○上田政府委員　このジュネーブ人道条約は日本も加入しているわけでございますし、ほとんどの国が加入をしておるということで、いわば万国に共通のルールといいますか、そういうことになっていると思います。
　したがいまして、追加議定書の方について日本は加入をしていないわけでございますけれども、本条約と申しますか、ジュネーブ条約そのものには加入をして、世界的なそういったルールの中にあるわけでございますので、仮に日本の方がどこか日本以外の地点でそういうような目に遭われたといたしましても、その当該国あるいは当該地域でのジュネーブ条約のカバレッジという点については余り問題がないのではないかと考えております。
○藤田（幸）委員　ですから、普及義務を果たしていないわけですよね、日本政府として。どうですか。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のジュネーブ条約上の義務ということで先生がおっしゃっておられますのは、この条約の第百四十四条におきまして、「締約国は、この条約の原則を自国のすべての住民に知らせるため、平時であると戦時であるとを問わず、自国においてこの条約の本文をできる限り普及させること、特に、軍事教育及びできれば非軍事教育の課目中にこの条約の研究を含ませることを約束する。」というこの規定に関しての御質問というふうに理解しております。
　そこで、国がこの第百四十四条に基づきましてどこまで行為することが義務づけられているかということにつきましては、少なくとも、「特に、軍事教育及びできれば非軍事教育の課目中にこの条約の研究を含ませること」はやらねばならない、これははっきり書かれているということでございまして、我が国防衛庁においてもこのように対処されているというふうに承知しております。
　他方、前段の方におきます、「この条約の原則を自国のすべての住民に知らせるため、」「自国においてこの条約の本文をできる限り普及させること、」この実施をどこまでやるかということにつきましては、この条約の実施の過程におきまして、各国においてそのやり方は個々ゆだねられているというふうに承知しております。したがいまして、例えば赤十字社の方においてそのようなことが十分行われている場合、日本国全体としてこの条約の趣旨が実施されていることもあり得るというふうに考えられます。
　もちろん、このことは、日本国政府としてやらねばならない部分がある場合に、きちっとやるという義務を排除するという趣旨では全くございませんが、全体としては今申し上げたように解すべきではないかと考えます。
○藤田（幸）委員　平時、有事にかかわらずという今の発言と、先ほどの平時においては必要ないという上田部長の答弁と、矛盾があるという点が一つ。それから二つ目は、じゃ、今の東郷局長の御答弁ですと、とにかく具体的なことが起こった場合に、主に赤十字がやっていたのでそれでカバーができたんだということでは、答えにならないと思うのですね。
　大臣、お聞きになっておられたように、見識が進んでいないという前回の御答弁でございましたけれども、今の答弁では日本政府が義務を果たしているということは非常に説得力にならないと思いますので、いつまでも引き延ばしをせずに、八月十二日がジュネーブ条約の五十周年ということもございますので、秋野さんが亡くなったときには小渕総理が北海道まで飛んでいかれたというようなこと、そこまで一方でやっておられながら基本的なことが不備であるわけですから、ぜひ対処をしていただきたいと思います。
　時間がございませんので、一つ、北朝鮮のことについてお伺いをしたいと思います。
　十七日だろうと思いますが、外務大臣が山口市における記者会見で、もしテポドンが打ち上げされれば打ち上げをすることが損だということを具体的に示すとおっしゃっておられますけれども、具体的に示すということは、どんなことを具体的にお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　私、山口市で記者会見をやったという事実はありませんが、恐らく講演で話したことだろう、こう思います。
　東京でも記者会見あるいは衆参の委員会でたびたび述べさせていただいているわけでありますが、現時点で我々がとる具体的措置を明らかにすることは差し控えたい、ただし、現実に発射が差し迫ったというようなことが察知できれば、私たちは察知できると思っていますが、その時点で具体的な点も含めて強い警告を北朝鮮に与えたい、それは、日本だけでなくて、アメリカ、韓国もそのようにするであろうというふうに私は思っている、こういうことを、山口だけでなくていろいろなところで、ほとんど同じ表現で申し上げているところでございます。
○藤田（幸）委員　一言。ということは、日米同盟の同盟国である日本に対するそういう発射があった場合には、やはり同盟国であるアメリカに対して撃たれたというような同じ扱いの認識に基づいた一種の軍事的なメッセージを発信するということも、その具体的な対応策に入りますでしょうか。
○高村国務大臣　アメリカがどういう警告をするかということは、少なくとも現時点で日本の対応措置についても具体的なことを申し上げないと言っている私が、アメリカはこういうことをするでしょうなどということを申し上げる立場に到底ない……（藤田（幸）委員「いや、同盟国としての日本」と呼ぶ）このことは、必ずしも日米同盟ということとそう密接な関係があるとも思いません。当然、同盟国ということは一つの要素でありますが、例えば韓国、必ずしも同盟国というわけではない、友好国ではありますが、そういった国も、日米韓ということが中心になって、それぞれの国が警告を発する、こういうことだと思っております。
　必ずしも、日本列島の上を飛び越えたから日本だけが何か被害を受けたという話ではなくて、ミサイルの開発、発射、このことは北東アジア全体あるいはグローバルな意味での安全保障に対する大きな問題だ、そういう観点から、アメリカはアメリカで、韓国は韓国で、日本は日本で、相互に協力をしながら警告を与えていく、こういうことでございます。
○中馬委員長　続いて、川内博史君。
○川内委員　民主党の川内でございます。
　本日もまたお時間をいただきまして、大臣に質問をさせていただける幸せをかみしめながら質問をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。
　本日、国際情勢に関する件、どんなテーマでもいいですよということでございましたので、私がかねてより取り組んでおりますカリブ海に浮かぶドミニカ共和国に対する日本人の移民の皆さん方の抱えていらっしゃる問題について、この問題に関しては、大臣もみずから移民の方々にお会いになられ、またかねてより大変な御努力をいただいておるわけでございまして、大臣もよくよく御承知おきであるということは私もよくよく存じ上げておりますので、この問題に関してお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　まず、せんだっての委員会で、ドミニカ政府が移民の方たちに過去に約束した土地の不足分を提供したいということでモンテ・プラータ州というところにあるラ・ルイーサという地区の土地を譲渡したいという、この土地に関する調査報告書をいただきました。そしてまた、それに続いて、私が持っている資料の中で不足をしていたいわゆるドミニカ政府から日本の政府に対してあてられた外交文書、メルカード書簡と呼ばれておりますが、このメルカード書簡の三二二六号、一九五六年三月二十七日付のドミニカ農業大臣ルイス・メルカードから吉田賢吉日本国公使にあてた書簡でございますが、これを公開してくださいとお願いをしておりました。この文書の公開もしていただきました。最近の外務省さんの情報公開に関する前向きな姿勢に感謝と敬意を、まずヨイショという感じで申し上げたいというふうに思うわけでございます。
　ここで具体的な質問に入るわけでございますが、私なりにずっと、昭和三十年から三十一年、三十二年にまたがる外交文書、これは当時ドミニカ政府と日本政府が入植条件のやりとりをしているわけでございますが、そういう外交文書や、また日本国内における当時のドミニカ共和国に対する移民の募集の記事、あるいはその募集の記事等についている外務省のお役人さんたちのコメント、あるいは当時のドミニカ共和国に対する現地調査の結果等の資料をずっと拝見させていただいて、総合いたしますと、私がかねてから申し上げているように、ドミニカ政府、特に当時のトルヒーリョ大統領という方と日本政府との間で進められたこの移民プロジェクトには、どうしてもやはり日本政府として若干の勇み足があったのではないかというのが率直な印象でございます。
　この問題に関しては先日も、きょうは何か山口県デーなのかもしれないですけれども、やはり山口の放送局がテレビでこのドミニカ日本人移民の問題を取り上げておりまして、大臣はごらんになったかどうかわかりませんけれども、私はビデオに撮って持っておりますので、もしごらんになりたいということであれば後でお届けをしたいというふうに思います。
　このテレビ番組で、日本人移民の方たちの中で、今日でも、このぐらいの、体を折り曲げて入るぐらいの金だらいで、それがおふろだというような感じで、土間に金だらいを置いて体を洗うというような生活が続いているという状況も報告をされておりまして、大臣も御答弁の中で、お気の毒なことだというふうに御答弁をしていただいたことがあるわけでございますが、本当にお気の毒な生活が続いているんだな、そういうテレビ番組が、山口放送がつくったテレビ番組でございました。
　外務大臣には、これまでもこの問題に関してさまざまな観点からお伺いをしております。総合的に、ドミニカ問題について、大臣の御見解というものあるいは認識というものを改めてまた、しつこいようですがお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○高村国務大臣　政府といたしましては、外務省設置法第四条十五号に基づく海外移住のあっせんの一環として、移住者がドミニカ共和国へ移住する際の募集要項に記載する情報について、当時ドミニカ共和国から提供された情報や調査により得た情報に基づいてこれを提供したわけであります。
　しかし、移住当初において想定していなかったような問題が生じたことは、これは遺憾ながら事実でありまして、結果として移住者の方々は大変苦労されたという認識は強く持っております。
　日本政府といたしましては、このような状況を踏まえて、昭和三十六年閣議決定を行い、移住者の希望に即して帰国等への援護措置を講ずることで一応区切りをつけたと考えているわけであります。
　ただ、残念ながら、まさに一応にしかならなかったというわけで、このような措置をとった後も、ドミニカ共和国に残られた移住者の方々に私は直接お会いをし、お話を聞きましたが、大変御苦労されてお気の毒だということは、今委員もおっしゃったようないろいろな状況があるわけであります。外務省としてできるだけの措置をとるよう、当時私はまだ政務次官でありましたが、私なりに指示をさせていただきました。
　今後も、移住者の方々の具体的要望を踏まえながら、できる限りの支援を続けていきたいと考えております。
　ドミニカ共和国政府は、昨年、フェルナンデス大統領の英断によって、日本移住者の移住の経緯及び日本とドミニカ共和国との間の友好関係を踏まえて、日本移住者に対する誠意のあかしとして土地の無償譲渡措置を決定したわけでありまして、日本政府としては、今後できる限りの支援を行っていく、ドミニカ政府の誠意がきっちりした形で実現するように、そして、その上で移住者の方たちが安心した暮らしができるように、できる限りの支援を行っていくつもりでございます。
○川内委員　今大臣から大変力強く、そしてまた移民の方たちには、できる限りの支援を行っていくという大臣の御答弁を聞いたら、本当に喜んでいただけるだろうというふうに思うわけでございます。
　大臣から御答弁があったように、当初の移住のあっせんということに関して、ドミニカ共和国から得た情報を提供した、しかし、その後の状況の変化、あるいはドミニカ共和国が約束をした条件というものと、現地に行かれた移民の皆さん方が実際に提供を受けたサービスというか、土地あるいは優遇措置等との間にそごがあり、今日、こういう長い長い四十年にわたる問題になっているというわけでございます。
　外務省としてもあるいは大臣としても、外務省としては、移住のあっせんをしたんだが、こんな結果になってしまったことは本当にお気の毒だ、何とかしたいというお気持ちの中で外交努力をしていただき、ドミニカ共和国から土地の提供をしたいという申し出を受けるに至ったわけでございます。
　そこで、ドミニカ共和国側が提供する、無償譲渡するという申し出のあったラ・ルイーサの土地に関してでございますけれども、先日、先ほども申し上げましたけれども、大臣からこの土地の調査報告書をいただいたわけでございます。この報告書に関して、大臣の御見解、このラ・ルイーサの土地というのは、私も読ませていただきましたけれども、外務委員会の委員の皆様方はまだ恐らく目を通していただいていないと思いますので、こんな土地だぞというようなことを大臣の方から御見解をいただければというふうに思います。
○高村国務大臣　この調査報告書でありますが、米州開銀等も委託を行っている、ドミニカ国内で権威ある機関ＪＡＤ社に委託して調査したものであり、既に移住者の方々にも送付してあるわけでありますが、ぜひ移住者の方たちもよく読んで吟味していただきたいと希望しております。
　移住者の方々の間に種々御懸念の声があるということは私も承知をしております。今後、農地庁の説明会等を通じて、土地にかかわる客観的状況についての御理解が深まることを望んでおります。
　ドミニカ政府は、四月三十日付口上書で、次の諸点を日本政府に正式に通報してきているわけであります。
　まず第一に、ドミニカ政府がラ・ルイーサ地区の一万二千六百十八タレアの土地を無償で日系移住者七十二世帯に譲渡する。二番目が、日系移住者から受領意思が表明され次第、速やかに仮地権を交付し、仮地権の交付後六カ月以内に完全な地権を交付する。三番目が、仮地権交付後一年間は、不法侵入の防止等、ドミニカ政府が土地の管理にかかわる責任を持つ。それから四番目が、譲渡した土地の所有権及び売却処分する権利を保護する。
　調査報告書の中に幾つかの勧告がなされておりますが、移住者の方々の希望及びドミニカ政府からの要請も踏まえて、この地域の経済社会インフラ整備のための協力など、日本政府としてできる限り努力をする用意がある、こういうことでございますので、ぜひ移住者の方に御理解いただきたいと思いますし、今まで移住者の方々のために親身になってこられた委員にもぜひ御理解いただくように御協力をお願いしたいと思います。
○川内委員　大臣から今、ドミニカ政府から要請があれば、この地区に対して協力を政府としてもやっていきたいというありがたい決意をいただいたわけでございますけれども、大臣の御答弁の中にもありましたように、移住者の方々の中にも種々の御懸念があることは承知をしているがという御答弁がございましたが、そういう移住者の中の種々の懸念等含めて、この調査報告書の中の克服すべき課題、問題点等があれば、ぜひ、事務方の方からで結構ですから、もう少し詳しく御説明をいただければというふうに思います。
○今井説明員　お答え申し上げます。
　このＪＡＤ社の報告書は、多岐にわたるいろいろな項目について調査の結果を記載しておりますが、例えば、当該地区、この地区は雨量が多いこと、それから地下水がかんがい用水として非常によい水質を持っていること、首都サントドミンゴ市に非常に近いこともあって、近い将来市街化が進み、地価が大きく値上がりすることも考えられること、それから、地域住民が日本人の定着を歓迎すると思われること等を記載しておりますけれども、同時に、先生のおっしゃるとおり、克服すべき課題についても記載しておりまして、幾つかの勧告を行っております。その中には、排水溝の改修とか有機物質を使用した土壌の改善とか、小規模栽培を行っている六件の不法占拠者の立ち退きの問題とか、総合的病害虫防止プログラムの実施とか、それから、当該土地の周囲に囲いを設置するとか、その他またいろいろな課題を列挙しまして、勧告をしております。
○川内委員　そういういろいろな課題を今簡単に今井部長の方から御報告をいただいたわけでございますが、そういういろいろな問題点があるからなのか、あるいはもっとほかに理由があるのか。大臣も当然もう御報告を受けていらっしゃると思うのですけれども、このラ・ルイーサの土地をせっかくドミニカ政府が無償で譲渡しますよとお申し出をいただいているにもかかわらず、ドミニカにいらっしゃる日本人移民の方々、六十三家族中五十五家族の方々が、ラ・ルイーサ地区の土地は受け取れないという旨の署名捺印をしているという、私のところにもその知らせが来たわけでございます。なぜせっかくの、政府も一生懸命努力をしていらっしゃるし、私もそれに対して、大臣から先ほどおまえも協力しろというお言葉があったわけですが、私ももちろん協力したいと思っておりますし、協力しているつもりでいるのですが、どうも現地の方々が、反目（はんめ）に出てしまうというか、この土地についても、その土地は受け取れないんだという方々が、大多数の家族がその署名捺印をしてしまうというような状況、この状況について大臣はどうお考えになるかということを最後にちょっと御答弁をいただければというふうに思います。
○高村国務大臣　本件土地の無償譲渡措置につきましては、ドミニカ共和国政府の移住者に対する誠意あふれる措置であると私は思っているわけであります。また、移住者の中には土地の性状について疑問を持っておられる方がおられ、また、果たして地権が取得できるのかどうか、土地受領後、土地なし農民が侵入してくるのではないか、そういった懸念を持っている移住者がおられることは承知をしております。これらの点について、既に御説明したとおり、第三者機関に委託して土地調査報告書を作成してもらい、関係移住者の方々にお配りしております。また、地権の問題等につきドミニカ政府がとるべき措置を明記した口上書を先ほど御紹介したように同政府から受領しているわけであります。
　いずれにいたしましても、先ほど申しましたとおり、昭和三十六年当時残られることとされた移住者の方々に対しても、直接お話を聞いて、大変御苦労された、お気の毒だとは思っておりますし、外務省としてもできるだけの措置をとるよう私から指示したところでありますし、そういう中で、我が外務省としてもいろいろ努力をしているわけであります。今後も、移住者の方々の具体的要望を踏まえながら、できる限りの支援を続けたいと考えております。
　非常に長い間、非常に苦しい状況の中で、日本政府に対して、あるいはドミニカ政府に対して、両方含めて非常に大きな不信感を持っておられる。ドミニカ政府あるいは日本政府がいろいろ努力してドミニカ政府にとっていただいた措置というのは、今とり得る最大のことだと。私は客観的に見ればそうだと思いますが、今まで長い間いろいろなことがあった中で、その不信感を持っておられる方にはなかなかすぐに理解していただけない。外務省としても、これを理解していただけるように今後とも努力をしていきたい、こう思っております。重ねて委員の御協力もお願いいたします。
○川内委員　大臣、本当にこの問題に関してかねてより御努力をいただきまして、ありがとうございます。お礼を申し上げたいと思います。まさしく、またことしの夏も、大臣、ドミニカからこの移民の方たちが日本に何人か多分いらっしゃると思いますので、またそのときには大臣として温かい言葉をおかけいただければ、それで彼らの気持ちも晴れるのではないかなというふうに思いますので、そのときはよろしくお願いをしたいと思います。
　きのう国旗・国歌法案が国会を通過いたしまして、日本国というか、国を愛する、あるいは国を思うとは具体的にはどんなことなんだろうと私もきのう採決の堂々めぐりを見ながらつらつら考えていたのです。日本に生活していると、日本国とかあるいは日本の政府とか日本の政治とか行政とか、それほど、そう強く意識することはもしかしたらないのかもしれないですけれども、遠くにいればいるほど、遠くで苦労をすればするほど、日本国に対する愛着あるいは政府に対する思いというものが募る。いとしい恋人に会えないつらさみたいなものが募っていくんだろうというふうに思うわけでございまして、そういう彼らの心情を、今の大臣の御答弁をお聞きしていると、よくよく理解をしていただいているんだなということを感じて私も大変心強く思いましたので、また、ことしの夏、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　あと、私の質疑が残り少なくなりましたので、次の話題に移らせていただきます。
　先ほどの民主党の同僚議員である藤田議員も民主党の視察団としてコソボへ行ったわけでございますが、私も実は、私は民主党の視察団に入れていただけるほど優秀じゃなくて、一人で勝手に行って、後で怒られたりしたんですけれども、ちょうど六月九日の停戦合意が成立した日にベオグラードにおりまして、ユーゴ、マケドニアそれからコソボと、コソボに入ったのは六月十二日でしたか、ドイツ人の記者さんが二人射殺をされたとかいうニュースが流れているちょうどその日で、本当に怖い思いを、物理的に怖くはなく、精神的に、地雷がどこに埋まっているんだろうとか、狙撃されたらどうしようとか、そんなことを思いながらコソボを見て回ったんです。
　もう時間もないですから、全体の印象ですけれども、それで大臣の答弁をいただきたいんです。
　先ほど藤田議員も申し上げたように、民族と民族との争いというのは、どっちがいいとか悪いとか白黒つけるのは全然、私ははっきり言って間違いだと思っていて、どっちもどっちだ。どっちもどっちだけれども、結局被害を受けるのは一般の市民の皆さん方であることは間違いないわけです。
　私がお会いしたユーゴスラビアのモレナさんという難民担当の女性の大臣ですけれども、セルビア人ですが、このモレナさんの御主人はアルバニア人です。セルビア人とアルバニア人で結婚をしていらっしゃるという例もベオグラードにおいては少なくともたくさんある。だから、仲よくできないわけはないんだけれども、なぜか地域によってはいがみ合い、憎しみ合い、それが殺し合いにまで発展するという何か人間の複雑さというのを感じるわけでございます。
　そこで、日本ができること、罪のない難民の皆さんに対する人道支援というものはもちろんだというふうに思うわけでございますが、私は人道支援だけで民族紛争がおさまるとはとてもと現地に行った感想で思っておりまして、やはりバルカン半島全体の政治的な安定を果たしていくためには、政治的安定というのはすべからく経済的な安定ということの裏返しだというふうに思うわけでございまして、先ほど同僚の藤田議員も申し上げたように、人道支援だけではなく、ユーゴの経済復興のための支援というものも当然すべきだというふうに思うんですね。
　それはユーゴの民主化が前提だという西欧の偉い政治家の方々がおっしゃることもよくわかるんですけれども、しかしミロシェビッチさんにしても選挙で選ばれた大統領でありますし、民主的な大統領であるというふうに私は思いますね。
　ユーゴスラビアの、あるいはセルビアの皆さん方がだれを大統領に選ぶか、だれを首相に選ぶかというのは、彼らが選挙によって選べばいいことでしょうし、次々に選挙はやってくるわけですから、それは一人一人のユーゴスラビア並びにセルビアの皆さん方にお任せをするとして、それはさておいて、経済復興支援に日本が率先して役割を果たすということが私は必要なのじゃないかというふうに思うんですけれども、先ほども御答弁をされたわけですが、もう一度大臣の御答弁をいただければというふうに思います。
○高村国務大臣　コソボ及びモンテネグロを除くユーゴに対する支援についてでありますが、これはＧ８等において議論されてきているわけであります。これまでのおおむね一致した意見は、ユーゴに対しては人道支援は行うが、それを超える復興支援については今後のユーゴの民主化に応じて検討をするというものでございます。ユーゴの民主化の状況を見つつ、検討をしていく考えでございます。
○中馬委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十七分開議
○中馬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山中あき子君。
○山中（あ）委員　山中あき子でございます。
　きょうは、アジアの状況について気になることが幾つかありますので、一般質疑でございますので、それについてさせていただこうと思います。
　まず、本日から、第四回の核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラムが開催されるということで、これは私ども外務委員会のときに、インド、パキスタンの核実験の後、どういうことを日本としてやるべきかといういろいろな発言が、六月一日の委員会で、一人十分ずつというようなことであった中の、そういうことの中の一つの大きなあらわれかなというふうに大変期待しているわけでございます。
　その経過の中で、例えば幾つかの決議案に盛り込まれそうなものが発表されておりますけれども、例えば、米ロによる新たな包括的な軍縮交渉を促すために、その中で、戦略核の弾頭を千発まで削減する、こういうことで、中国とかフランスとかあるいは英国、そういったところをそのプロセスに参画させるというような点ですとか、また、中国に対して、核兵器の配備を増強しないという意味で、透明性を高めてもらうというような要請、あるいは、朝鮮半島に関しまして、北朝鮮の核ミサイル、そういったものの関連の活動を停止するように求めるとか、また、もう一つの私どもの懸念材料でありますロシアにおける核分裂性物質の管理の強化、そういったものが盛り込まれておりますし、ジュネーブ軍縮会議の再活性化というようなことも盛られておりますこの十五項目が、本当にいい形で合意ができるのかどうか、その見通しをまず担当者の方にお伺いしたいと思います。
○阿部説明員　お答え申し上げます。
　きょうから、東京フォーラム、核軍縮と核不拡散に関するフォーラムが始まっておりまして、そこで討議される内容につきまして、今先生がおっしゃいましたような幾つかの項目が議論されております。
　ただ、ちょうどまさに議論が始まったところでございまして、これからまたいろいろな議論が出て、日曜日に結論がまとめられますので、それまでの段階でできるだけ、参加者とも、世界の核軍縮・不拡散を一段と強化したいという念願ですので、そのような方向で、内容のある意欲的な報告がまとまるということを期待しております。
○山中（あ）委員　先ほど申し上げたようなことは、大変期待されるけれども、また逆に言えば、現実に当事者も出席しているということであれば合意が難しいのではないかということも考えられるわけですが、ぜひ、日本のイニシアチブで、こういった方向で、方向性が違う形にならないでまとめていただきたいというふうに期待を申し上げております。
　そして、それがもしまとまった場合は、これをどういう形で活用する予定になっていますでしょうか。
○高村国務大臣　東京フォーラムの報告書でありますが、世界の政治指導者、政府関係者及び軍縮関係者等に対し、核不拡散・核軍縮の提言を行うものでありますから、国際的に広く、政府、報道機関、大学、研究機関、ＮＧＯ等に対して提示をしていきたいと考えております。