Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（阿部克臣君）　先ほども申し上げましたとおり、この新法の六条、新しく入った六条ですね、配慮義務の遵守に係る勧告という条文が、その勧告の要件として、著しい支障が生じていると明らかに認められる場合において、更に同様の支障が生ずるおそれが著しいと認めるときという書きぶりでして、つまり、その著しいという文言が二回出てくるのと、さらに、明らかという文言も入っていますので、一般的にはかなりハードルとしては高いんじゃないかなというふうに思います。
　この勧告というのは、先ほどから繰り返していますけれども、被害救済に結び付き得る、内容によっては結び付き得る条文だと思っていますので、なので、この要件ができるだけ高くならないようにそれは解釈していただきたいというふうに思うんですね。なので、政府の方でもこの条文の解説を作っていただくときは、そういう被害救済という見地から、できるだけ広い、低い意味でこの条文を解説していただきたいというふうに考えています。
○参考人（増田悦子君）　私たちの立場としては、やはりこの著しいというところまで持っていくためにはやはり広く相談を受け付ける必要があって、一つの相談だけではなく、複数の同種の内容というものが寄せられたときには、やはりそれをしっかり具体的に聞き取りをしてデータとして残していく、それの集約が非常に有効ではないかというふうに思います。
　この配慮義務に関しては、義務ではありますけれども、消費生活相談の現場においてはやはり国が決めた義務であるということをしっかりと伝えていくことはできますので、やはりこれを現場では活用していくということが求められていると思います。
○田村智子君　もう一点、増田参考人にお聞きしたいんです。
　先ほど、寄附やお布施というのはとても難しい案件であったと、で、情報提供にとどまってきたということなんですけれども、やはり今後、こういう法案をやっぱり使って救済を裁判だけでなく行政においてもやっていかなければならないというふうに思います。その上で、行政措置を実効性確保するために求められる消費者行政の体制強化などについて御意見ありましたら、お聞きしたいと思います。
○参考人（増田悦子君）　非常に難しいと思います。
　ただ、私たちができることとしては、やはりしっかりと聞き取りをしていくことですね。それと、この寄附、お布施に関しても消費生活センターで受け付けるものであるという認識を強く持っていく必要があると思います。今までそこのところが十分ではなかったというふうに思いますので、そこをしっかりとやっていく必要があると思います。
　そしてまた、子供の虐待とかそういうことについても、連携をするということはもう今でもやっているとは思うんですけれども、現状、その先どうなったのかとか、やはり情報共有というのが非常に重要だというふうに思いますので、そういう情報共有ができるような体制ということが必要かなというふうに思います。
○田村智子君　最初の意見陳述の中で、やはり合理的な判断ができるかどうかと、その寄附がね。やっぱりそういう条文の根拠を持って消費者行政が対応できるようにという、やっぱり根拠となる条文にできるだけ修正をしていきたいなというふうに思います。
　最後、小川参考人にお聞きします。
　本当に御家族の、特に御両親のことをお話しされるのはいろんな意味でつらいものがあろうかと思います。やはり御両親も被害者であって、それが子供さんも含めた加害になってしまうという、この苦しさが統一協会の被害の大きな特徴になっていますよね。
　それで、やはり最初に入信するときに、私たちは統一協会というのは信教の自由を侵しているんじゃないのかというふうに考えています。正体を隠して接近をすると、それで、いつの間にかセミナーとか受けているうちに教義を信じ込ませていくということなのでね。ですから、この統一協会に対するその救済の法案が、信教の自由との関係で救済が実効性が問われてしまうようなものになってはならないんじゃないかというふうに思うんですね。
　その信教の自由との関係で、統一協会について思われていることをお話しいただければと思います。
○参考人（小川さゆり君）　まさにそうで、先ほど出た六番の霊感等による知見としてと、そして最後の方に、必要不可欠であることを告げること、これを岸田総理は、不可欠の文字を取ってしまうと範囲が広まるから、だからいろんな団体に当てはまってしまうというような言葉だったと、正確な言葉じゃなかったら申し訳ないんですが。しかし、この文章を読んでいても、どこを読んでも、不安をあおり、又は抱いていることに乗じて、当該不利益を回避するためには寄附をすることが必要不可欠、これ自体がどう考えても悪質であることが明白であるのに、その範囲が広まるからという理由で不可欠の文字を取れないということがすごく私は疑問に思っています。
　なので、そういった信教の自由とか献金する自由を守るために、その債権者代位権の件も、ここも扶養の部分だったりとか理由のある部分しか返金が求められないというのは、カルト団体に献金することの自由を認めてしまっているのかなと私は思ってしまいますね。
　なので、それがすごくおかしいなと思っている部分で、信教の自由、信じることの自由、宗教への信じる自由というのは認められていいと思っています。宗教というものはすばらしいものだと思っています。しかし、カルト団体への信仰の表現の自由を認めている、国が認めている、ここはどうしても納得ができない部分です。
○田村智子君　小川さん、もうこれが最後になると思うんです。言い足りなかったことがありましたら、やっぱり、国会三十年間動いてこなかった、行政も動いてこなかった、そこでもたらされた被害です。思いのたけを最後お述べいただけたらと思います。
○参考人（小川さゆり君）　本当に被害者の声をまずは聞いていただきたいなと思っています。特に与党の、政府の方々には、なるべくそういったヒアリングを開いて被害者の声を聞くことで、この法律というものがもっともっと、実際に、じゃ、この方に当てはまるのかというシミュレーションもできますし、それを私は強く望みます。
　以上です。
○委員長（松沢成文君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十六分散会
令和四年十二月九日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安江　伸夫君　　　　　西田　実仁君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　真紀子君　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　西田　実仁君　　　　　塩田　博昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　衆議院議員
　　　　　　　総務委員長　　　　浮島　智子君
　　　　　　　総務委員長代理　　あかま二郎君
　　　　　　　総務委員長代理　　奥野総一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方自治法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安江伸夫君及び岸真紀子君が委員を辞任され、その補欠として塩田博昭君及び鬼木誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方自治法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局長吉川浩民君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院総務委員長浮島智子君から趣旨説明を聴取いたします。浮島君。
○衆議院議員（浮島智子君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　地方議会は、住民の代表機関として重要な役割を果たしており、地方自治に欠かすことのできない存在であります。さらに、地方分権改革の進展に伴い、地方議会及びその構成員である議員の役割はますます重要となっております。
　一方で、近年、地方議会議員の選挙において、投票率の低下や無投票当選の増加の傾向が強まっており、議員のなり手不足への対応が喫緊の課題となっております。議員のなり手不足については、地方議会議員に係る規制の対象となる請負の範囲が不明確であること、地方公共団体と取引がある個人が、取引額の多寡にかかわらず一律に議員となることを禁じられていること、立候補に伴う休暇制度等が整備されていないことなどがその要因として指摘されております。
　また、地方議会に関しては、大規模自然災害の頻発、新型コロナウイルス感染症の流行等により、議会の招集の告示後、開会の日に議員の応招が困難な事例が生じているにもかかわらず、法令上取るべき対応が不明確であることが課題となっております。
　このような状況を踏まえ、地方議会議員に係る請負に関する規制について、請負の定義を明確化するとともに、議員個人による請負に関する規制を緩和するほか、災害等の場合における地方議会の開会の日の変更に関する定義を整備するため、本案を提出した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、地方議会議員に係る規制の対象となる請負の定義を明確化するとともに、各会計年度において支払を受ける請負の対価の総額が地方議会の適正な運営の確保のための環境の整備を図る観点から政令で定める額を超えない者を、議員個人による請負に関する規制の対象から除くこととしております。
　第二に、地方議会の招集の告示をした後に当該招集に係る開会の日に会議を開くことが災害その他やむを得ない事由により困難であると認められるときは、当該告示をした者は、当該招集に係る開会の日の変更をすることができることとし、この場合においては、変更後の開会の日及び変更の理由を告示しなければならないこととしております。
　第三に、政府は、事業主に対し、地方議会議員選挙においてこの雇用する労働者が容易に立候補をすることができるよう、立候補に伴う休暇等に関する事項を就業規則に定めることその他の自主的な取組を促すものとしております。また、地方議会議員の選挙における労働者の立候補に伴う休暇等に関する法制度については、事業主の負担に配慮しつつ、かつ、他の公職の選挙についての検討の状況も踏まえ、この法律による改正後の規定の施行の状況、事業主の自主的な取組の状況等を勘案して、引き続き検討が加えられるものとしております。
　第四に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（河野義博君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　法案提出者にお聞きいたします。
　地方議員のなり手不足対策だというのであれば、都道府県議長会の研究報告書が大きなハードルとなっていると見直しの必要性を指摘しているように、町村議会議員の供託金一律十五万円の負担こそ廃止すべきではないでしょうか。
○衆議院議員（あかま二郎君）　お答えをいたします。
　まず、町村議会議員選挙における供託金制度でございますけれども、委員御案内のとおり、町村議会議員選挙の選挙公営の拡大、これに伴うて令和二年の公職選挙法改正により導入されたものでございますけれども、この供託金制度でございますが、真摯に当選を争う意思のない候補者の乱立であるとか売名目的の立候補の防止等を目的とする制度であるというふうに理解をしております。
　そして、この供託金制度の導入とともに選挙公営の拡大が行われたことにより、選挙費用の負担の軽減であるとか、また選挙運動の充実が図られたことによって、多様な人材が立候補しやすい環境、これが整備されたというふうに理解をしております。
　こうした制度全体の趣旨、目的等を踏まえれば、なり手不足対策のために町村議会議員選挙における供託金制度、これを廃止するということは適当でないというふうに考えております。
○伊藤岳君　なり手不足対策は深刻だと言いながら、その一方で立候補のハードルを設ける、これはやっぱり本末転倒ではないかと私思います。
　こんな高い供託金を取っている国はありません。供託金制度を廃止する国も出ています。供託金そのものが時代遅れで、見直しが急務だと指摘しておきたいと思います。
　一九五六年の地方自治法改正は、地方議会と国会とは違い、重要な契約や財産の取得なども議決事項としており、その意味で、当該団体に対して直接請負する行為をやめて、議員としての活動の信頼を高め、また、執行への疑いをなくすことを改正理由として、地方議員の請負の禁止規定を明記しました。
　全国市民オンブズマン連絡会が口利き記録制度の調査を行っています。この調査の背景について、自治体に対する働きかけの過程で贈収賄が行われた経験があると記されています。地方自治体の不正や談合に対する国民の関心に応えるものだと思います。
　二〇一五年度の行政への働きかけについての記録の調査を見ると、京都市が、記録件数八千六百九十九件のうち、当該自治体議員の働きかけによるものが七百三十四件ありました。神戸市は、記録件数一万九千百四十件のうち、当該自治体議員の働きかけによるものが四百三十三件もありました。
　松本大臣にお聞きします。
　今、自治体行政における契約や財産の取得などに係る議員からの働きかけに国民の厳しい目が、厳しい監視の目が向けられており、地方議員の活動と自治体行政の信頼が問われている、その認識はありますか。
○国務大臣（松本剛明君）　伊藤委員に御答弁申し上げます。
　地方分権改革の進展や人口減少、少子高齢化に伴う住民ニーズの多様化、複雑化に対応するため、地方公共団体が果たす役割や直面する課題は大きくなっております。こうした中、総務省においても、団体の事務の適正性を一層確保するとともに住民からの信頼の向上に資するよう、長や議会、監査委員を含め、地方公共団体のガバナンス強化の取組を進めてきたところでございます。
　議会につきましては、条例、予算に加え、一定の契約や財産の取得等に関して議決を行うなど、地方公共団体の意思を決定する上で重要な役割を担っております。
　御指摘のように、一部の議員の不適切な行為が見られることも報道などで承知しておりますが、議会や議員がその役割を果たす上で住民の信頼を損なうことがないよう、各議会や議員においてその重要な役割や責任を自覚し、しっかりと取り組まれることが重要であると考えております。
○伊藤岳君　法案は議員の請負の規制を緩和しますが、私の地元埼玉県内の町村における事例を紹介したいんです。お聞きいただきたいと思います。
　具体的な町名は伏せますが、Ａ町では、町議会議員の妻が社長を務める土建業者が道路拡幅、排水施設工事、公民館解体工事などの公共事業を指名競争入札で落札をしています。昨年、令和三年度は、道路関係工事で三件、四千八百四万六千九百円の請負工事を受注をしています。本人が町の仕事を取るために議員になったと言っていたと、町民の複数の証言もあります。ほかにも、息子が社長を務める水道事業者が請負工事を受注しています。
　また、Ｂ町では、町議会議員の妻が社長を、まあ現在は息子が社長だそうですが、務める土木事業者が町道拡幅の公共工事を請け負っています。このＢ町では、以前は町の政治倫理条例で議員本人との親等数で請負を規制してきましたが、条例が改定され縛りが緩められて以降、議員親族の請負が出てきたとのことです。町民から議会と行政に対する疑問と批判の声が出ているのは当然のことだと思います。
　法案提出者にお聞きします。
　地方議員の請負の禁止規定を緩和したら、妻や子に経営者を変更して請負を受注してきた議員が、大手を振るって議員個人が請負を受注できるようになります。請負事業者たる議員による地位利用や談合が横行することになるのではないか、地方自治体が定めている政治倫理条例も崩されていくことにつながるとは思いませんか。
○衆議院議員（奥野総一郎君）　先生の御懸念もごもっともだと思いますが、議員個人の請負緩和は喫緊の課題である議員のなり手不足に対応するものでありまして、これによって、委員御指摘のような請負事業者たる議員による地位利用や談合が横行することはあってはならないのはもちろんのことであります。
　そのためにも、緩和する個人の請負の上限額は十分に低廉な水準とすべきであることから、政令においてひとまず三百万円と規定するのが適当でありまして、何千万ということにはなりません。
　また、先日の衆議院総務委員会の決議では、議員の職務執行の公正や適正を損なわないよう、議員個人による請負状況の透明性を確保するための対応について各地方公共団体に適切な助言を行うよう政府に求めることとしております。これによって、各自治体において、必要に応じて議員個人の請負の状況について公表等の措置がとられるものと私は理解しております。
　さらに、問題が疑われる事案が生じた場合には、地方自治法第百二十七条に基づき議会が違反の有無を決定し、違反する旨が決定された場合には議員が失職することとされております。
　このようなことから、議員個人の請負緩和によって、請負事業者たる議員による地位利用や談合が横行することにはならないものと考えております。
○伊藤岳君　地方自治体が制定する政治倫理条例は請負の規制の役割を持っています。
　大臣にお聞きしたい。
　地方自治体の政治倫理条例の制定の現状を示してください。また、倫理条例制定を推奨するために総務省として技術的助言や参考例の紹介等を行ってきましたか。
○国務大臣（松本剛明君）　御答弁申し上げます。
　総務省としては、各地方公共団体が自主的に定めているいわゆる政治倫理条例の制定状況について、総務省としては把握しておりませんが、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会の調査によりますと、令和三年現在、市及び特別区で四九・三％、町村で条例以外によるものも含め三四・四％が制定していると承知をいたしております。
　いわゆる政治倫理条例の制定についての技術的助言などは総務省としては行っておらないところでございます。
○伊藤岳君　最後に、法案提出者にお聞きします。
　請負事業者が議員になることで、本来、行政による契約や取引行為を監視し、チェックする議会の役割が、これ果たせるんでしょうか。やはり、地方議員の請負の禁止規定の緩和はやめるべきではないでしょうか。どうですか。
○衆議院議員（奥野総一郎君）　御懸念もごもっともですが、先ほど申し上げましたように、三百万円という低廉な価格に抑えていること、そしてこの約束事を破れば失職という厳しい措置も待っております。また、各自治体において十分透明性の確保に努めるということをもちまして、そうした御懸念は払拭できるというふうに思っております。
　以上です。
○伊藤岳君　まとめます。
　小規模請負の物品、役務の八割が年間受注額三百万円以下となっています。本法案で、議員個人の請負のほとんどが可能となります。住民の信頼を得られるようにすることが政治の役割だと訴えて、質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤岳君　討論に先立ち、一言申し上げます。
　参議院として衆法の審議を尽くすためには十分な時間が必要です。会期末に紛れ、定例日審議の原則も踏み破った委員会の開催、こうした乱暴なやり方に強く抗議をするものです。
　私は、日本共産党を代表して、地方自治法改正案に対する反対討論を行います。
　地方議会議員の請負を一律に禁止する現行法の規定は、地方議会が行政による契約や財産取得などの議決権を持つ下で、議員の地位利用などによって行政の執行に疑いを生じさせる事態を避け、議員活動への住民の信頼を確保するための極めて重要な規定です。今日、自治体行政の行う事業の受注や物品納入などをめぐる汚職や口利きなどの不正行為は後を絶たず、地方議員が関与した事件も少なくありません。国民の厳しい目が向けられているにもかかわらず、規制緩和などと称してこれまで禁止してきた地方議員の請負を事実上解禁することは到底許されません。
　本法案は、議員の請負禁止の範囲について省令で基準を設け、年間三百万以下であれば容認するというものです。小規模請負の物品、役務の八割が年間発注三百万円以下であり、この基準によってほとんどの小規模事業者が請負禁止から除外され、地方議員になれることになります。議員の請負を事実上解禁し、請負事業者が地方議員になれば、本来、行政の契約行為等を監視し、チェックする役割を持つ議会の場において、請負事業者たる議員による地位利用や談合が横行する事態さえ懸念されます。
　法案は、議員活動への信頼と行政執行の公正を担保する規定を空洞化するものであり、断じて認められません。
　提案者は、地方議員のなり手不足対策を強調しますが、それを言うのならば、二年前の二〇二〇年に導入された町村議の供託金一律十五万円の負担こそ直ちにやめるべきです。女性や若者にとって、立候補の際に要求される供託金の負担が大きなハードルになっていることは明らかです。また、全国町村議会議長会が毎年要望している被選挙権の引下げ、戸別訪問の解禁など、やるべきことをやらずに、なり手不足を口実に不正、腐敗を防止するための規定を改悪することに反対を表明し、討論といたします。
○小沢雅仁君　私は、ただいま可決されました地方自治法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びＮＨＫ党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一、地方議会の議員個人による請負に関する規制の緩和については、議員の職務執行の公正、適正を損なうこととならないよう、改正趣旨の周知徹底と併せ、各地方公共団体において議員個人による請負の状況の透明性を確保するための対応について、必要に応じて適切な助言を行うようにすること。
　二、地方公共団体の議会の議員の選挙について、多様な人材の議会への参画につながるよう、地方制度調査会の答申や政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨等を踏まえ、引き続き立候補環境の整備に取り組むこと。
　三、地方議会におけるオンラインによる委員会の開催状況や開催上の課題等を踏まえ、オンラインによる委員会の円滑な開催に資するよう、各地方公共団体に対して必要な助言を行うよう努めること。
　四、地方議会におけるオンラインによる本会議の開催について、国会における今後の取扱いのほか、オンラインによる委員会の開催状況や開催上の課題等を踏まえ、丁寧に検討を進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（河野義博君）　多数と認めます。よって、小沢君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、松本総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松本大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　委員長、ありがとうございます。
　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十二分散会
令和四年十二月九日（金曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　明良君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　山本　啓介君　　　　　加田　裕之君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　加藤　明良君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　山口那津男君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　山本　啓介君
　　　　　山口那津男君　　　　　安江　伸夫君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　洋平君　　　　　小野田紀美君
　　　　　下野　六太君　　　　　山口那津男君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　若林　洋平君
　　　　　山口那津男君　　　　　下野　六太君
　　　　　紙　　智子君　　　　　山添　　拓君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山添　　拓君　　　　　紙　　智子君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　明良君　　　　　末松　信介君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　加藤　明良君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　啓介君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　若林　洋平君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　西田　実仁君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　若林　洋平君
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　山本　啓介君
　　　　　西田　実仁君　　　　　安江　伸夫君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　啓介君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　石垣のりこ君　　　　　羽田　次郎君
　　　　　小沼　　巧君　　　　　柴　　愼一君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　竹内　真二君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　山本　啓介君
　　　　　串田　誠一君　　　　　石井　苗子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　勝俣　孝明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　池田　達雄君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　高橋　孝雄君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　青山　豊久君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松本　啓朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　（畜産物価格等に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、安江伸夫君、石垣のりこ君及び小沼巧君が委員を辞任され、その補欠として竹内真二君、羽田次郎君及び柴シンイチロウ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下雄平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官池田達雄君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下雄平君）　農林水産に関する調査を議題とし、畜産物等の価格安定等に関する件について質疑を、柴愼一先生、済みません、お名前を間違えました。柴愼一先生、済みません、申し訳ございませんでした。
　農林水産に関する調査を議題とし、畜産物等の価格安定等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　今日は質疑順番を御配慮いただきましたこと、まずは感謝申し上げたいと思います。
　それでは、質疑に入りたいと思いますが、この畜産物等の価格等に関する質疑というのは毎年行われているわけですけれども、昨年の質疑でも出てまいりました飼料の高騰、燃料の高騰、これについて今年はどのような状況で、そして昨年のその質疑に対応した対策というのはどのように行われていたのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　飼料の高騰につきましては、畜産経営の生産コストに占める飼料費のウエートが大きいことを踏まえまして、配合飼料価格安定制度におけます異常補填基金への積み増しとして六百六十五億円、飼料価格の高止まり対策として五百四億円を措置をしてございます。さらに、今回の第二次補正予算におきましても、異常補填基金への積み増しとして百三億円を計上いたしまして、飼料価格の高騰が畜産経営に与える影響を緩和してまいります。
　燃料の高騰につきましては、高騰そのものに着目をしてその影響を緩和するような畜産対策は行っておりませんけれども、燃料の上昇に伴う生産コストの上昇につきましては、マルキンその他の経営安定対策によって対応をしております。
　これらの諸対策により畜産経営の影響緩和に取り組んできたところでございます。
○串田誠一君　いろいろな御努力をいただいておりまして、評価をしたいと思います。
　今回、飼料の高騰につきましては、想定以上の為替変動というのがありましたので、それに対する結果というのは、大変、昨年の改善では補えなかった部分もあるのかなと思うんですが、そういう中で、飼料を輸入に頼らず国内で生産をしていくという方向性というのもこれ必要かと思うんですけれども、アニマルウエルフェアの観点からするならば、飼料ではなくて放牧と地産地消ですね、ＣＯ２の吸収面にも寄与するわけですが、このような形で放牧に力を入れていく、これによって為替変動というものも避けることができるのではないかと思うのですが、これに対する農水省としての取組、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　放牧は、アニマルウエルフェアの観点から見ますと、牛の行動が制限をされないということで、通常の行動様式を発現する自由が満たされやすいといった特徴ございますし、ひづめの正常な状態が保たれやすくなるですとか、運動による関節炎などを予防できるといったような利点がございます。
　さらに、放牧でございますけれども、委員御指摘のとおり、粗飼料の生産や給与あるいは家畜排せつ物の処理といった関係の省力化ができる技術でございますので、畜産経営のコスト低減を図る上でも有効な飼養管理方法であると考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、牛の放牧の実施に必要な電気牧柵あるいは給水施設、アブなどの誘引装置、簡易牛舎用の資材購入などに対して支援を行っているところでございます。
○串田誠一君　放牧はアニマルウエルフェアにもちろん寄与する、まあ今御指摘もありました。
　また、国民も放牧というものを望んでいるのではないかなという一端として、牛乳パックに描かれている図柄というのは放牧の乳牛がいるという図になっているわけでございます。かねて質問させていただいたことは実はあるんですけれども、放牧をしていない乳牛で牛乳パックを作ってはいけないという法律はあるんですが、小さくイメージ図という文字を入れるとこれ許されるという状況でございまして、そういうことからすると、国民が望んでいるというのは実は放牧なんじゃないかと。そういう意味からすると、農水省としてもこれを進めていくべきではないかというふうに思っております。
　次に、妊娠ストールについてお聞きをしたいと思うんですけれども、これも改善をしていくということが私は畜産業界にとっても必要ではないかと思うんですが、農水省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　豚の妊娠ストールでございますけれども、国際獣疫事務局、ＯＩＥが平成三十年五月に採択をいたしました豚のアニマルウエルフェアに関するコードにおきましては、妊娠した雌豚をなるべく群で飼うものとするとされておりますけれども、一方で、必要な場合には自然な姿勢で起立するというような行動が取れる適正な大きさのストールであれば使用が認められております。
　このため、農林水産省といたしましても、ＯＩＥコードに即して新たに作成しております豚の指針案につきましては、そのような内容を盛り込んで本年五月にパブリックコメントにかけたところでございます。
　農水省といたしましては、国内外でのアニマルウエルフェアに関する関心の高まりに対応するために、我が国の水準を国際水準と同レベルにするというようなことで対応したいと考えてございます。
○串田誠一君　禁止されていなければ続けていいということではなくて、やはり畜産業界にとっても、どういうふうにしていくべきであるのか、あるいは動物の観点からもどういうふうにすべきであるのかということをアニマルウエルフェアの観点から捉えていく必要があるのかなと思うんですが、その理由として、インバウンドというのが日本のこれからの将来を担う産業になっていくんではないかと思います。
　観光立国として、たくさんの海外の方がやってきていただいて、そして日本にいろいろな意味で消費もしていただく、日本のイメージも理解していただいて高めていただくというようなことも必要かと思うんですが、その意味で、インバウンドの方々が国内でレストランに行くとかあるいはホテルを選択する際に、食材がアニマルウエルフェアにとって、観点から配慮されたものであるのかどうかということの調査というのはされたことありますでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　外国人旅行者がインバウンドの消費の際にアニマルウエルフェアを食事などの選択の際に考慮しているかについて、私ども具体的な調査は行ってございません。
　一方で、インバウンドの消費においてアニマルウエルフェアを始めとする外国人旅行者の方々の様々なニーズに対応することもこれ重要でございますので、農林水産省といたしましては、様々なニーズに応えられるような多様な飼養管理方式による畜産物生産への支援を行っております。
○串田誠一君　調査がなされていないということで、危機感がなかなか実感できないというのが私は現実なんじゃないかなと思います。
　御存じのように、東京オリンピックの際には、アスリートたちが、日本の選手村でアニマルウエルフェアの観点のバタリーケージの卵を出さないでほしい、妊娠ストールの肉は出さないでほしいということを言っていたわけで、それに対する配慮というのも東京オリンピックの場合は行われたわけで、当然これはインバウンドの方々も同じ発想をするに違いないわけですよね。
　そういう意味では、いろいろな意味で、国内にやってくるときに、レストランあるいはホテル、このようなところで自分の国で禁止されている卵は出しているのかどうか、自分の国で拒否されている肉を出しているのかどうかというのは、これ当然調べると思うんですよ。これ、日本の観光客も外国に行ったときに、日本で許されていない薬剤を使っている食材が出されているんだったら避けるんじゃないでしょうか。
　それと同じような意味で、インバウンドの人たちが国内で消費をする食材がどのような状況であるのかというのは、しっかりやっぱり、選択をしているかどうかというのはやっぱり調査をしないと、日本の畜産業界、これ駆逐されてしまいますよ、外国に。そういったところでしっかりと調査をし、危機感を持とうではありませんかと提案させていただきたいと思います。
　次に、今、地球環境の問題、ＣＯ２の問題がありますけれど、昨年の質疑でも、我が党の石井苗子議員も畜産に関するメタンガスの質問をさせていただきました。大変畜産と地球環境というのは密接に関連しているということは、これはいろんなところで指摘されているところでございます。
　農水省として、地球環境の視点から、環境省との連携の研修会等を開催されているでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　地球温暖化問題、地球環境問題につきましては、これ畜産に限った会ではございませんけれども、環境省と共催、環境省などと共催でＩＰＣＣ報告書についての国際シンポジウムを開催をしたり、あるいは国内のシンポジウムにおきまして環境省ほかとともにＣＯＰ27の結果報告を行うというふうにしてございます。
○串田誠一君　先ほど、一番最初に放牧の質問をさせていただきましたが、メタンガス、国内のメタンガスに限らず、飼料を輸入しているということは、その飼料輸出先がＣＯ２を破壊するようなことも行われているという指摘もなされているわけです。
　ですから、日本のＣＯ２削減に対するというのは、国内だけのＣＯ２の排出を削減する、あるいは吸収面を増やすだけではなくて、このような畜産業界における飼料の調達方法、地球規模でＣＯ２の吸収面を保護していかなければならないということをこれ尽力していかないと、世界的な中で、日本は国内だけ一生懸命やっているけど、国外におけるＣＯ２破壊というのは無視しているねというような指摘もなされてしまう可能性もあるわけでございますので、しっかりとその点も環境省と連携をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、今、畜産業界、大変な状況でございますので畜産の動物たちの頭数を減らす必要が出てきているというような話もありますが、この減らし方というのはどのように行われているのか、調査をされているでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　具体的に調査をしたというわけではございませんけれども、畜産農家が家畜の廃用あるいは販売を判断する際に考慮する事項といたしましては、農場にどれだけ家畜を収容することができるのか、あるいは、その家畜がけがなどによって飼養そのものが可能なのかどうか、あるいは、家畜、経済動物でございますので、治療費など継続して飼養するのに伴うコストを畜産物の販売で得られる収入が上回るかどうかというようなことを判断をして頭数を減らすというようなことが行われるわけでございますけれども、その畜産の農家さんがそういった判断に基づきまして飼養頭数を減らす際の方法といたしましては、屠畜場に出荷するといったようなこと、あるいは生体で家畜市場で販売する、売却するといったような方法が一般的でございます。
○串田誠一君　いろんな経済的な需要、事情で畜産業界が頭数を減らすというのは、一番悔しがっているのは畜産業界だと思うんですよね。せっかく、ずっと飼養している頭数を減らしていかなければならないと、これはもう動物にとっても大変かわいそうな話でもございます。
　ここはちょっと、野村大臣に質問する予定ではございませんでしたけど、この畜産動物が頭数を減らすということに関して野村大臣のお気持ちもお聞かせいただけないでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　今のは酪農の話に由来していると思うんですけれども、ここ、言わば生乳と、そしてまた需要と供給のバランスが非常に崩れてきて、そして指定団体の皆さん方がメーカーとの交渉もしていたわけでありますが、なかなかこの需給バランスがやっぱり崩れるということになってきますと、これは米も一緒だったわけですけれども、そういう意味ではある程度供給側を減らさざるを得ないということにやっぱり到達していくわけですよ。
　そうしましたときに、今局長からお答えしましたように、じゃ、どういう形である程度の淘汰をしていくのかということでありますが、やはりこの畜産の言わば繁殖をさせて、そしてなおかつ、牛乳、生乳の場合はどれだけ搾れるかと、乳量がどれだけ取れるかというのもあります。ですから、そういう非常に乳量の出の悪い牛、劣っている牛、あるいはまた、妊娠をなかなか、何回も種を付けるんだけれどもなかなかそういう種が付かない牛というのもおります。ですから、そういったのは言わば餌だけ食っているわけですからコストだけがかさんでいくので、できるだけそういう牛についてはリタイアさせた方がいいんじゃないかと、こういうような考え方でやっているわけで、ただやみくもに、ただ淘汰をしていくということではなくて、できるだけコストを抑えるという視点から、あるいはまた、その結果、供給量が減っていくという、そういったような観点で今この事業を来年から進めようということで国もやっています。
　それはなぜかといいますと、農家の皆さん方が自ら金を出して、できるだけ淘汰していく必要があるんじゃないかということであったものですから、農水省としてもそれを支援するということを考えまして、来年の三月以降ということでやっております。何で三月かといいますと、二月まではその農家の皆さんが積み立てたお金の中から今取り崩しているわけですが、それが二月で終わるということであれば、じゃ、三月からは国がやろうということでやらせていただこうということで、今回の補正予算で通していただいたところでございます。
○串田誠一君　畜産業界も大変な今状況であると思うんですが、大臣も畜産業界何とかこの大変な状況乗り越えてほしいということだと思うんですが、その乗り越えの仕方というのがどういうふうなことかというのはやっぱり国としての方向性大事だと思うんですけど、私は、その畜産物の日本の価値というのを高めて、単価は高くても日本の製品すごいよねという、電気製品の場合、メード・イン・ジャパンは高くても製品が良かったという、そういうふうに日本は発展してきたわけで、畜産物も価値を高めて、高くても買いたいんだっていうふうな、そういうものにやはり国としても支援もしていただきたいと思うんですが。
　その一つとして、薬剤の使用。アニマルウエルフェアを高めていけば高めるほど、このいろいろな耐性菌などの問題が発生する薬剤使用というのが抑えられていくというふうに言われているので、価値を高めるためには、薬剤の使用を制限し、国外からも安心な製品だという評価をしてもらい、そして高く買ってもらう、そのためにはアニマルウエルフェアを進めるということは国として畜産業界を守ることにもなると思うんですけれども、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（野村哲郎君）　委員おっしゃるように、この薬剤使用につきましては、家畜衛生に関する国際機関でありますＯＩＥの規約では、優れたアニマルウエルフェアには疾病予防や適切な医薬品、獣医療ですね、栄養給与等を行うことが必要とされております。こうした観点を踏まえまして、我が国におきましても、各種法令に基づきまして、適切な獣医療の確保や、それから動物用医薬品、飼料、それから飼料添加物の安全性の確保を図っているところでございます。
　他方、この薬剤耐菌性につきましては、これはＷＨＯのグローバルアクションプランでは、獣医療で用いられる抗菌剤への耐性が生じた場合にアニマルウエルフェアの低下につながるというふうにされております。まあ人間でもやっぱりそうなんですが、我が国でも薬剤耐性対策アクションプランに沿って抗菌剤の使用を必要最低限とする指導等の取組を進めているところでございます。
○串田誠一君　治療だけじゃなくて成長促進にも使ってしまうというところが大きな問題なんだと思いますので、そこは、国際的にも日本の畜産物見ていますから、しっかりとアニマルウエルフェア進めていただきたいと思うんですが。
　最後の質問といたしまして、そういう意味では、このフードテックというのは農水省も所管しているところで、大変注目を受けているところだと思うんです。畜産業界今大変であるならフードテックへ移行しようというようなこともあると思うんで、最後に、農水省として、フードテックへの支援、そして転換をする企業にも、業界にも支援をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○委員長（山下雄平君）　時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。
○政府参考人（高橋孝雄君）　はい。
　お答えいたします。
　世界的な食料需要の拡大等を背景といたしまして、食に関する先端技術を活用したフードテックは現在世界的に注目を集めておりまして、今後その市場規模は拡大すると見込まれております。
　我が国におきましても、農水省といたしましては、フードテック官民協議会を設置して課題解決に向けた議論を行うとともに、フードテックに関する研究開発、あるいは新たなビジネスモデルの実証等を支援しておりまして、令和四年度第二次補正予算におきましてもこういった支援事業を盛り込んでおります。
　引き続き、このようなフードテックを活用しながら、持続可能な食料供給体制の確立に寄与してまいります。
○串田誠一君　フードテック、日本が世界をリードするような国にしていただきたいと大臣にお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○加藤明良君　自由民主党の加藤明良でございます。茨城県選出で、選挙を当選しましてから初めて今回の質問をさせていただきます。
　改めまして、質問の機会をいただきました諸先輩方、同僚議員の先生方に心から感謝を申し上げます。そして、日頃から日本の農業を守り、日本人の健康、そして安全、安心な食文化を守っていただいております野村農林水産大臣を始めとしました農林水産省の皆様方に心から敬意と感謝を申し上げます。
　本日は、農林水産委員会所属の初めての委員会ということでございますので、畜産、物価安定に関する件ということでございますが、まず初めに、全体的な食料安全保障について御質問をさせていただきたいと思います。
　海外から多くの輸入食品に頼っております我が国におきましては、これから食料自給率の問題、カロリーベースでの問題というのが本当に大きな問題でありますが、現状、カロリーベースで三八％ということでございます。そのため、国際情勢、為替、気象変動、気候変動などに大きく左右される我が国の食料状況であります。
　これから、日本の人口減少に反しまして、世界的には人口増加、また将来的な食料不足ということも懸念をされている中でございます。そうした中で、これからの我が国の安心、安全な食料の供給というのは、国民の健康、そして豊かな食文化を守るために必要不可欠なことで、大変重要なことであります。食料自給率の向上、そして我が国の、日本の農業政策をつかさどる農林水産省の課せられた役割というのは今後ますます重要になってきていると考えております。
　今後、我が国の食料自給率向上や食の安全保障の考え方につきまして、まず、農林水産大臣、野村大臣にお伺いさせていただきます。
○国務大臣（野村哲郎君）　加藤委員にお答えを申し上げたいと思いますが、この食料の安全保障というのは、生産者だけのお話でありませんで、消費者を含めた国民一人一人の大きな課題であるというふうに思っておりまして、食料の安全保障を強化していくためには、安定的な輸入とそれから適正な備蓄、この二つの柱を組み合わせまして、国内で生産できるものはできる限り国内で生産をしていく、こういうような考え方でいくことが必要だというふうに思ってございます。
　このため、今回の補正予算で措置しました食料安全保障の強化に向けた構造転換対策において、麦や大豆、それから飼料作目などの海外依存度の高い品目の生産拡大や、米粉の利用拡大の推進、それから肥料の国産化に向けた堆肥や下水汚泥資源などの国内資源の利用拡大等を進めているわけでございまして、先ほど申し上げました食料安全保障の強化に向けた構造転換をやっぱり図っていかないと、今までのような農業のスタイルではこれはもう入ってくるものも制限されてくるし、そしてまた生産資材についても非常に高止まっている状況でありますから、国内でできるものはできるだけ国内で調達しようと、こういう考え方でいるところでございます。
　こうしたことで、総理の指示も受けまして、現在、食料・農業・農村基本法の見直しの議論を行っておるところでございまして、食料安全保障が強化できるように政策を実現していこうという考え方でおります。
○加藤明良君　御答弁ありがとうございました。
　砂漠地帯や塩害で草木が生えない、世界中にはそのような環境が多くございます。私もアフリカの方に訪れたことがありますけども、内地数百キロまで高低差がなく、海水がどんどん満ち潮になると入ってくるというような環境の中で、塩害で苦しんでいる地域の方たちのお話も伺ったことがあります。我が国は、日本中ほとんど、どこに種をまいても芽が出て、また農作物が育つというような肥沃な土壌に恵まれているという、まさに地域資源、国の資源だと思っております。この資源を大きく活用し、将来的には、人口減少、食糧難が訪れたとき、日本がこれからの大きな成長産業として更に伸ばしていく可能性を大きく秘めていると思っております。
　そのため、今から準備を整えて、そして大切な農地を守り、また、日本の国民の生命と財産、そしてまた食の安全、健康を管理するということも目標ではありますけれども、さらには、日本の成長産業として大きく伸ばしていただける日本の農業を目指してこれからも戦略的にリードしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、関連でございますが、水田におけるこれからの活用について、麦、大豆、また飼料作物の生産推進についてお伺いをさせていただきます。
　国内で主要米の需要が減少する中で、一方では、海外依存度の高い麦や大豆などの値段が高騰しているということでございます。特に、これから大切な畜産飼料の国内確保ということは、これからのカロリーベースの国内の自給率向上のためにも大きなテーマだと思っております。そのため、これからの農作物の中で、特に飼料作物の転換の推進というのは今後の食料安全保障の課題として大きなテーマでございます。
　水田を活用した麦、大豆転換への今後の在り方について、農林水産省にお伺いさせていただきます。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　主食用米の需要減少が続く中、需要のある作物への転換を進めていく必要があると考えております。
　農林水産省といたしましては、水田活用直接支払交付金等によりまして、国産への需要のある麦、大豆、それから飼料作物等への作付け転換を支援するとともに、今般の補正予算におきまして、麦、大豆等の畑作物の本作化に向け、一つは、水田を畑地化した後に麦、大豆、飼料作物等の畑作物の生産が定着するまでの一定期間の継続的な支援等を行います畑地化促進事業、また、産地と実需者との結び付きのもとで低コスト生産技術等の導入を支援いたします畑作物産地形成促進事業を措置したところです。
　さらに、国産麦、大豆の生産拡大に向けましては、畑地化、汎用化等の基盤整備、営農技術の導入や安定供給に向けた流通保管対策、新商品開発等の支援も行うこととしております。
　需要のある作物の生産に向け取り組む生産者が前向きに農業を続けていけるよう、支援をしていく考えです。
○加藤明良君　ありがとうございます。
　飼料の自給率を、国内で調達できる飼料自給率の向上というのもこれからの大きな課題でございます。そのため、今、水活、水田活用の中で畑地化政策を推進するとともに、国内での麦や大豆の生産量を向上させる、同時に、飼料を多く取れるようにする中で、これからの、飼料自給率の向上ということがこれからの大きな、国内の食料安定供給の大きな課題だと思っております。
　その中でも、これやはり生産者の皆様方の御理解をいただきながら力強く推進をしていかなければなりませんし、制度がその都度目標を見失ってしまっては生産者の皆様方が困惑をしてしまうということで、担い手の皆様方が安心して、将来を見越して、将来に希望と夢を持ってこれからの畑地化政策にも取り組めるような大きなリーダーシップを取っていただかなければいけないと思っております。
　そのための普及啓発について、また、これからのその推進するための施策について、方向性をお話しいただきたいと思います。