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○国務大臣（林芳正君）　設置者が区々に異なっておるわけでございますので、例えば国立大学の場合は地方にあっても国立大学でございまして、国が設置者でございますから地方の負担というのは余り出てこないんではないかと思いますが、一方で、地方が設置をされておられるというところについてはいろいろ先生がおっしゃるような検討をしなければならないと思っております。
○片山虎之助君　設置者の違いを乗り越えないと、そのぐらいは。もうそれは、役所は必ずそう言うんですよ。だからそこを工夫してくださいよ。
　私は、同じことで、認可保育所、今の待機児童問題というのは、これが何で国政の大問題で予算委員会の主要テーマになるのかよく分からない。今、待機児童が、八割の市町村は何の関係もないんですよ。関係があるのは、東京の区部だとか大都市圏だとか地方中核都市ですよ。しかも、子供は減っているんだから、これは止めてもらわないけませんけれども、これはまた変わってくるんですよ。
　それは何でかというと、認可権というんじゃなくて、国が基準を決めて、ハード、施設の基準を決めて、人の配置の基準を決めて、保育士の割合を決めて、措置費を出すからなんです、運営費を。だから、これを全部やめちゃったらいい、お金だけ見たらいい。
　それから、国の基準は参酌基準にして、よるべき基準だけれども守らなくても罰を与えない、地方に責任を持たせたら、私、まあ一遍とは言いません、待機児童問題はかなり解決すると思いますよ。今の仕組みだと、国、国と言っていればいいんですよ、地方もその方が楽だから。だから、保育園落ちた、国が死ねになるんですよ。国は死ぬ必要ありませんよ。死ぬのは、それは責任を持っておる市町村かもしれない。
　だから、そういう制度にするというのが地方自治なんですよ。憲法に書けば地方自治になるんじゃありませんよ。そういう意識を持つ、そういう仕組みをつくる、みんなが協力するというのが地方自治なので。国の責任にして、何かあったら、これは国が決めましたから国の責任です、国がお金やるという、こんな地方自治は根付きません。
　だから、私はそういうことをこの教育の無償化の中からやっていったらいいと思うんです。保育所は市町村の責任にすると、国は情報提供して参酌基準は示すと、チェックもすると、あとはお金を見ると、ちゃんと。お金も、国以上のことをやるなら地方に持たせたらいい。現に東京はそうでしょう。特別の、認可じゃない認証保育所というのをつくっている。それから、今、新しい型の保育所がどんどん生まれているんですよ。そういうものをみんな認めたらいい、市町村の責任で。
　総理と、加藤大臣は後でお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは基本的には、片山委員が御指摘をされたように、保育所の基準については、国として必要な保育の質を確保するため、最低限遵守すべき基準を設けつつ、地域の実情を踏まえた柔軟な取扱いにも努めてまいりたいと、こう思っておりますが、国として例えば三十二万人分の保育の受皿をつくるということは、これは三十二万人分の国として負担する予算を確保するということでありまして、基本的には市町村がこれはしっかりとつくっていただかなければいけないわけでございまして、相当これは市町村の差がございまして、大変待機児童が多いところ、例えば東京都では世田谷区がございます。区以外では、大変恐縮でございますが、片山先生の御地元の岡山市がこれは非常に高いわけでございますが、それはそれぞれの事情があるんだろうと、こう思うわけでございますが、横浜市のように、非常に柔軟に対応し、この待機児童を相当数減らしたところもあるわけでございますから、そうした形で柔軟に対応しつつ、しかし最低限の基準はしっかりとこれ我々国として示していきたいと、設けていきたいと。基準を設けつつ、地域の実情を踏まえた柔軟な取扱いにも努めていきたいと、このように考えております。
○片山虎之助君　岡山市はなかったんですよ。今の市長さんが調査のやり方変えたら二番目になった。いや、だから、そういうところはちょっとあるんですよ。だから、きちっとあれしないとね。それで、待機児童をたくさん出した方が、政治的なあれがあるところはたくさん出てくるし、それもある程度私はきちんとやるべきだと思います。どうぞ、厚労大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　待機児童の解消に当たっては、片山委員おっしゃるように、保育の実施主体、これはまさに市区町村でありますから、市区町村において待機児童の状況、また潜在的ニーズをしっかり踏まえて受皿整備を進めていく、これが重要なことはもうもちろん間違いないところでありまして、国はそれをしっかり応援をしていく、そしてその対応に必要な予算をしっかり確保していくということが重要であり、今回、私どもも待機児童解消加速化プランに続いて子育て安心プランも策定して、国としての姿勢をお示しをさせていただいております。
　その上で、それぞれの地方公共団体がある程度弾力的に対応できるというお話、もちろん保育をする上において質の確保というのは非常に大事でありますけれども、その中でも先ほど総理がおっしゃったような形での、朝夕の時間帯の保育士の配置の要件、あるいはこれ大阪なんかで対象になっていますけど面積のこの基準の緩和、こういったこともやらさせていただいております。
　いずれにしても、必要な予算をしっかり確保して、また各自治体が、特に市区町村が待機児童の解消にしっかり取り組んでいただけるよう我々も全力で取り組みたいと思います。
○片山虎之助君　それはもう基準なんかは、加藤大臣、弾力的にやったらいいんですよ、ある程度は任せて。むしろ保育士の養成や確保だとか、そういうことをきちっとやってもらったらいいんですよ。基準なんか地方に任せたらいいんですよ。三・三平米が三・六平米、何で困りますか、二・九平米でも。やりようなんですよ。そういうことを国が表に出てやるからいかぬのですよ。厚生省のお役人がそういうことをやりたいんですよ。やっぱり主役になりたい、地方が物を決めるのは面白くない、だから駄目なんですよ。地方に決めさせないと、決める癖が付かない。
　総務大臣、どうですか。
　　　〔委員長退席、理事丸川珠代君着席〕
○国務大臣（野田聖子君）　通告なしの御質問なんですけれども、初代総務大臣としていろいろと御実績を積まれた中で、やはり地方がもっと伸び伸びと主体的に、特に子供のことができるようになるというのは理想だと思っております。
○片山虎之助君　そこで、二兆円の政策パッケージなんですけれども、消費税の使途変更をおやりになってそれを幼児教育に充てるというのは一つの考えですけど、それで結局、社会保障関係の借金返済を延ばすわけでしょう。それは付け替えですよ、財源の、単に。新しい財源じゃないんだから。国債の増発と同じじゃないですか。総理、違いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般、消費税を二％引き上げる際の言わばこの使い道について、これは今までかなりの部分が、五分の四を言わば借金の返済に充てていた。これは社会保障の安定化にもつながっていくのは事実でありますが、そこで、しかし、思い切って例えば幼児教育の無償化を進めていく上においては財源を確保していかなければいけないと。そうなりますと、かなり財源は限られてくる中においては、この消費税の使い道を変えていくと。と同時に、このマクロ政策全般を見てみましてもデフレ脱却にはまだ至っていないわけでございまして、今までも既に国債の新規発行十兆円を減らした、十兆円を減らしていったわけでございます。
　この財政再建もしっかりと進めていかなければいけませんが、言わば、ある程度しっかり国民の皆様から消費税を上げる際の納得感を得ていただく、そして経済にも余り大きな負荷を掛けないということも考えつつ、そして何といってもやはり子供たちは日本の未来でありますから思い切って投資をする、その財源として考えたわけであります。
　結果、ＰＢの黒字化二〇二〇年という目標を達成することは大変困難にはなりますが、しかし、ＰＢ黒字化の旗を下ろすということではありません。しっかりとＰＢの黒字化に向けて財政健全化についてもしっかりと進めていきたいと、こう思っております。
　ですから、大体半々にして、ある党は全部これをつぎ込んだらどうかという考え方を示しているところもあるわけでありますが、半分はということであったわけでございます。
○片山虎之助君　消費税はどっちかというと所得の低い人を広く薄く集める税ですよね。その税を今度は教育無償化に充てて、教育無償化というのはどっちかというと所得の高い人の恩恵が大きいんですよね。だから、何となくそこに引っかかるものがあるんですよ。広く薄く皆さんから集めて、それをどっちかというと所得の高い方のあれに充てると。
　だから、私は、この教育無償化の財源は、我々が主張しているように、議員や公務員の身を切る改革や徹底行革から出すべきじゃないかと思うんです。東日本大震災のときに二年間ですけど一割カットしましたが、あれ三千億だったかな、地方まで入れると九千億近いんですけれども、そういうことをやるとか。あとは、何度も同じことを言っているんですけど、国家公務員は全部で六十万おるんですけど、自衛隊やその他を除くと三十万ですよ。国の地方出先機関に二十二、三万人おるんですよ。私らの計算ではそのうちの六万人はカットできるんです。
　ということは、こういうＩＴ時代に地方出先機関要りませんよ。一日、日帰り圏ですから、日本中。だから、もう仕事は、地方にやれるやつは都道府県に任せて国の地方出先機関なくして、できないものは中央省庁でやればいいんですよ。中央省庁は忙しいんですよ。しかし、地方出先機関は私の感じでは忙しくない。議会はありませんし、メディアのチェックもないし、楽でいいんですよ。これは長い間の惰性で残っていて、むしろ中央省庁が吸い上げているんですよ、定員や車やその他を。実態をよく調べてくださいよ。
　そういうものを私らの計算では六万人はこれは削減できると。そういうのを充てれば、国民も、行革努力で身を切る努力をやって教育無償化の財源を出してくれたということになるんです。だから、所得制限を付けなくても一律でナショナルミニマムでいいということになるんです。総理、どうお考えですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回の人づくり革命含めた政策パッケージ、全体では二兆円規模を考えておりますが、これだけ大きな財源ですから、しっかりした安定財源、そのためにその大宗を消費税の引上げ時の使途の見直しと。総理の答弁のとおりでありますが。
　三歳から五歳児については全ての子供たちの幼稚園、保育園無償にいたしますが、確かにその所得が高い人との関係考えたりいろんな形で、ゼロ―二歳につきましては、低所得家庭、低所得の子供たちに限って無償化をする。また、高等教育につきましても、どんなに貧しい家庭に育っても意欲さえあれば進学できるように後押しをしたいということで、ここにつきましても低所得の家庭に限った形での無償化を進めたい。もちろん、こういった低所得に準ずる家庭に対する支援の在り方、こういったものを考えていきたいと思っております。
　財源は申し上げたような形で確保させていただきますが、片山先生おっしゃるように、歳入歳出両面にわたります様々な改革、同時に進めていく必要があると、こんなふうに考えております。
○片山虎之助君　茂木大臣が立ったから言うんですけど、教育のこの無償化でマクロ経済的にはどういう効果がありますか。いかがですか。あなたは担当でしょう、それの。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、日本経済、潜在成長率を高めると同時にいかに消費を活性していくかと、これが大変重要な問題でありまして、年齢階級別の平均消費性向を見てみますと、六十歳から六十四歳が九四・一％、六十五歳以上が八二・三％に対して、三十九歳以下、まさに子育ての世代になりますと、これが六五・三％という感じで、形でありまして、本来なら様々な消費のニーズ、これが高齢世帯よりもあるはずなんですけれど、この二十代、三十代の消費性向が低いという形でありまして、しかも、この三十年ずっと見まして、こういった子育て世代の消費性向は落ちてきていると。
　これは日本の消費を活性化する意味でも極めて大きな問題だと思っておりまして、今回我々が進めようとしておりますこの無償化等の政策、こういった子育て世代の負担、この不安を解消することによって消費の活性化、こういったものにつなげていきたいと思っております。
○片山虎之助君　しかし一方、それで財政再建が遅れるとかプライマリーバランスが赤字が増えるとか、黒字化というのはどうなんだと、二〇二〇年、こういう議論がありますわね。それはどういうお答えになるの。
○国務大臣（茂木敏充君）　我々としては、先ほど総理の答弁の方にありましたように、消費税、二〇一九年十月の引上げ時の使途の変更をいたしますが、バランスよく、こういった子育ても含めた社会保障の充実と社会保障の安定化、財政の健全化に充てていきたいと、こんなふうに思っておりまして、使途の見直しを行いますので、プライマリーバランスの黒字化の達成時期に影響は出るわけでありまして、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化、困難になったのは事実であります。
　ただ、経済再生なくして財政健全化なし、この方針の下でプライマリーバランスの黒字化を目指す、この目標自体についてはこれからもしっかり堅持をしてまいります。
　そして、この達成時期についてでありますが、これまで経済・財政一体改革の取組を経済財政諮問会議において十分精査をした上で、来年の六月の骨太方針におきまして、黒字化の達成時期、そしてその裏付けとなる具体的な計画、改めてお示しをしたいと思っております。
○片山虎之助君　それはやっぱりプライマリーバランスの赤字化の数字のあれが、まあ、いいかげんと言ったら悪いですけど、元々が黒字化になるようになっていないんですよ。だから、どんどんどんどん延ばしていけばいいということなんでしょうけれども、いろんな考え方があるから。
　しかし、そこはしっかりやらないと、国際公約でしょう、そういう意味では。それで、財政再建の旗を下ろさないんでしょう、どういう旗か知りませんけど。大分ちぎれていますよ。いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう宮澤内閣時代ぐらいからずっと、当時はＰＢなんて言ったってポケットベルと間違えられるような時代でしたけれども、基礎的財政収支というのが正確な日本語だと思いますが、この基礎的財政収支の目標というのは常にずっと先送りになって今年まで来ていますので、それでもこの内閣、第二次安倍内閣になりましてから、あれ、マイナス六・五％ぐらいあったものを一応半分にしますということを申し上げて、その目的は、きちっとマイナス三％は達成させていただいておりますので、残り三％というのを二〇二〇年までということにしておりましたけれども、消費税等々のこの話で少しずれ込むということになっているのはもう事実だと思いますが。
　ただ、幸いにして法人税等々の税収の伸びも少し伸びてきておりますので、その意味では、私どもとしては大幅に繰り延べるというような話にはならないようにきちんとしないと、先ほど言われましたように国際公約でもありますし、また国債の価格とか金利とかいろんなものに影響が出ますので、きちんとそこのところは達成をするという目的は、旗はきちんと立て続けさせていかなければならぬところだと思っております。
○片山虎之助君　税制についても質問させていただこうと思ったんだが、もう時間なくなりまして、次のバッターがおりますのでやめますけれども。
　　　〔理事丸川珠代君退席、委員長着席〕
　私は、森友問題にも質問させていただこうかと思ったんです。会計検査院に検査は参議院の総意なんですよ。私は、国会でやるのはいいですよ、少しぐらいは、やらなきゃいけません。しかし、幾らやっても限度があるんですよ、限界が。国会がやるべきことじゃないんです、そんなに。だから、それは会計検査院みたいに、餅は餅屋でちゃんとやってもらうと、検察庁で法律問題はちゃんとやってもらうと、そういうことが全会一致で恐らく決まった基にあるんですよ。
　だから、この会計検査院の報告は大変私は重いと思っているんです。その出来のいい悪いは議論がありますよ。ありますけれども、私は、会計検査院としてはそれだけよくやったと思う。
　今回の一連の問題は異例ずくめなんですよ。記録がないのが異例でしょう。佐川さんは局長のときには会計検査に堪えるぐらいの書類はあると言っているんですよ。それがないじゃないですか。いろんなことが異例ですよ、分割あり、借地契約あり、価格の公表ありね。大蔵省じゃないわ、財務省は異例をしない役所なんですよ、取り柄は。そつがない役所なんですよ。それがそつだらけ、異例だらけでしょう。それは、そこのところをみんな国民は知りたいんですよ。
　是非、検査報告は正式に出たんですから、きちっとした私は説明責任を果たしてもらえたらいいと思う。国会で部分的な説明責任はやっていますけれどもね。それは是非必要だし、もう異例がないような仕組みにしてくださいよ。異例ができないような仕組みにする。それは是非あると思いますよ。
　それからあと、責任問題がどうなるのか。法律上の責任は恐らく検察庁の結果を待たないかぬのでしょうが、行政上の責任、それをどうするのかということを私、是非あれしてもらいたいと思う。
　それから、あとの原状回復した、籠池さんが返したわけですから、更地にして原状回復。造るのに十何億掛かっているんですよ。更地にするの九億幾ら掛かるというんですよ。そんな無駄なことをやるのかどうかですよ。しかし、法律上は買戻し特約で更地ですよね。法律上はそうですよ。しかし、国民がそういうのを許すでしょうかね。
　もう時間がありませんからまとめた質問で、どなたが適当か分かりませんが、財務大臣、代表でひとつ。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘になりましたのが基本なんだとは思いますけれども、あの国有地の売却に関していわゆる要請がありましたので、参議院の方から要請がありましたので、私どもとしては、会計検査院という第三者的な立場で検査が行われたと、これもう極めて重要なことだと思っておりますので、私どもとしてはこれを率直に重く受け止めなければならぬと思っております。
　したがいまして、その内容につきましては、しっかりとこれを検証して、今後国有財産の管理処分手続等々に関しましては必要な見直しを行っていくとともに、同時に、文書管理というのが今度問題になっておりますので、この点につきましても、内閣府において議論されている行政文書のガイドラインの見直しというのの内容を踏まえつつ、必要なことをやっていかねばならぬと思っております。
　また、会計検査院の報告の中で改善すべき点というのが幾つか書いてありますので、そういった点に関しましては、事実関係を精査させていただきました上で、この指摘への対応などをきちんと踏まえつつ対処していかなければならぬと思っております。
　また、法令違反とあるいは不当事項として指定されている事項というのは私どもとしてはまだ伺っているところではございませんので、よろしくお願いを申し上げます。
○片山虎之助君　それでは、藤巻議員に後はお願いします。
○委員長（金子原二郎君）　関連質疑を許します。藤巻健史君。
○藤巻健史君　日本維新の会、藤巻です。よろしくお願いいたします。
　今からちょうど二十年前の一九九七年十一月というのは、三洋証券、山一証券、そして北海道拓殖銀行が潰れた大変な年だったと思うんですが、その九七年の名目ＧＤＰは幾らか、そして倒産ラッシュが終わってアベノミクスが成功されているとおっしゃる今のＧＤＰ、きっと大きく成長していると思うんですけれども、どのくらい、何倍になったのかを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（市川正樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘の一九九七年の名目ＧＤＰは五百三十四・一兆円となっております。これと比べて二〇一六年の名目ＧＤＰは一・〇〇五倍、〇・五％増の五百三十七・〇兆円となり、過去最高でございます。なお、直近の二〇一七年七―九月期で見ても五百四十五・八兆円と過去最高でございます。
○藤巻健史君　一・〇〇五倍ということですが、それを同じように、九七年と比べて今の名目ＧＤＰ、自国通貨建てで結構なんですけれども、アメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポール、中国、韓国、どのくらいに、何倍になっているのかを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（中村昭裕君）　お答えいたします。
　ただいま御質問のございました各国の二〇一六年の名目ＧＤＰ、自国通貨建てでございますけれども、その金額を一九九七年と比較いたしますと、アメリカが二・二倍、イギリスが二・一倍、オーストラリアが三倍、シンガポール二・八倍、韓国が三・一倍、中国は九・三倍となってございます。
○藤巻健史君　他国はこれだけ伸びているのに日本は一・〇〇五倍ということで、経済成長に関しては世界の劣等生のようにも思えるんですけれども、だからこそ国民が豊かさを感じられないんだと思うんですけれども、総理の感想をお聞かせ願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の名目ＧＤＰは他の先進国、新興国と比べて低い伸びにとどまっている、これは政府参考人から答弁をさせていただいたとおりであります。これは、我が国が、バブル崩壊以降の長引くデフレの中で企業が賃金を抑制し、そして消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷し、デフレを加速するという悪循環から抜け出せずにいたためであります。
　この経験を踏まえて、安倍内閣では政権交代後、長引くデフレから脱却をし、日本経済を力強く成長させていくため、これまでとは次元の違う政策パッケージとして、大胆な金融政策、機動的な財政政策と民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢に一体的に取り組んで、一体として取り組んできたところでございます。
　こうした取組によって、政権交代後、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出すことができたわけでございまして、これは、我々が政権奪還前の状況というのは、もう人口が減少していくんだから成長できないという雰囲気が覆っていたのは事実でございまして、五百兆円をこれ切っていた、ＧＤＰ、名目ＧＤＰ五百兆円を切っていたのでございますが、しかし、我々は今申し上げた成長戦略を進めてきた結果、名目ＧＤＰで一〇・八％伸びたわけでありまして、五十三兆円増加し、過去最高になったわけでございます。そして、リーマン・ショック後、今まさにリーマン・ショック後に失われた国民総所得についても五十兆円取り戻すことができたと、こう考えております。
　今後も経済最優先で取り組み、国民生活の向上のために一層強力な経済政策を展開をしていく考えでありまして、名目ＧＤＰ六百兆円の実現にも取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
○藤巻健史君　二十年間の経済低迷の理由をデフレだというふうにおっしゃっていましたけれども、何かそれを聞くと、景気低迷の理由は景気低迷のせいだという回答にしか聞こえないんですが、もうこれ、ちょっと時間がないので、この以上の議論はいたしません。
　それと、かつ、アベノミクスでこの数年間良かったとしても、二十年間全く経済が低迷していたと、成長していなかったという事実自身を、どうしてかということを考えるのが政治の役目じゃないかと私は思います。
　ただ、それは横に置いておきまして、やはり同じ九七年の十一月、同じ九七年十一月ですけれども、二十八日、すなわち二十年前のおとといですけれども、財政構造改革法案という法案が橋本龍太郎内閣の下で成立したと思いますが、その第二条をちょっと読み上げていただきたいんですけれども。
○政府参考人（岡本薫明君）　お答え申し上げます。
　先生が今引用されました一九九七年に成立いたしました財政構造改革法二条にこの法律の趣旨が規定されておりまして、国及び地方公共団体の財政が危機的状況にあることを踏まえ、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力ある経済の実現などの緊要な課題に十分対応できる財政構造を実現する旨が記されているところでございます。
○藤巻健史君　この財政改革法案というのは今どうなったか教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（岡本薫明君）　お答え申し上げます。
　この財政構造改革法は、ちょうど翌年の一九九八年に当時の金融システム不安やいわゆるアジア通貨危機等がございまして日本の経済状況が著しく悪化したことから、財政構造改革を推進するという基本的な考え方は守りつつ、まずは景気回復に全力を尽くすため、翌平成十年十二月に凍結をされております。
○藤巻健史君　その第二条で財政は危機的であると、政府自身が財政は危機的であるというふうに感じた九七年、このときの借金総額は幾らか、そして、その危機的だった状況から今の借金ってどのくらい減っているのか、同じなのか、増えているのか、教えていただけますか。
○政府参考人（岡本薫明君）　債務残高についてのお尋ねでございますが、国及び地方の長期債務残高で見ますと、この一九九七年度末が四百九十二兆円でございます。今年度末がこれは一千九十三兆円となる見込みでございまして、当時から比べて約二・二倍になっているということでございます。
○藤巻健史君　名目ＧＤＰが伸びていない、すなわち、国の実力は同じでありながら借金が危機的と言われている状況から二・二倍になっている、もう危機危機的になっちゃっているわけですけれども、このようなときに総理の所信表明演説、財政健全化に確実に実現してまいります、こんなのんきなことを言っていいんでしょうか。非常に疑問に思いますけど、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、私の答弁の中において、まさにこの二十年間において、この多くの時代において言わばデフレが進んでいたということを申し上げたわけでありまして、デフレでありますから当然名目ＧＤＰは増えていかないということでありまして、だからこそデフレ脱却に取り組んだ、そしてデフレ脱却に取り組んだ結果、成果が出てきたという御説明をさせていただいたところでございます。
　我が国の政府債務残高は、高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加、そして景気悪化や累次の減税措置に伴う税収の落ち込みなどにより、一九九〇年以降大きく積み上がってきたものと考えています。
　安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしを基本方針に、アベノミクス三本の矢の政策によって、政権交代後、極めて短期間でデフレではないという状況をつくり出すことができたわけであります。言わばデフレではないという、デフレ経済下では税収を増やしていく、財政健全化は非常に難しいわけでありますが、だからこそデフレではないという状況をつくり出した、さらには、デフレ脱却に向けて更に政策を進めていきたいと思いますが、繰り返しになりますが、だからこそ、言わばデフレではないという状況をつくり出したからこそ名目ＧＤＰは一〇・八％増え、五十三兆円増加することができたと、こう思っておりますし、我々政治にとって大切なのはやっぱり雇用でもあるわけでありまして、雇用と賃金を大きく改善させることができたと思います。
　国、地方合わせて税収は、これ財政健全化をしていくためには税収を増やしていかなければいけないわけでありますが、税収は二十二兆円増加をしました。ＰＢについても先ほど茂木大臣から答弁がされたと思いますが、ＰＢも半減目標を達成することもできたわけでありまして、その意味においては財政健全化は着実に進めてきたと、こう思っているところでありまして、大切なことはしっかりと経済を成長させていくことでありまして、経済を成長させていく、デフレから脱却をして経済を成長させていくことによって税収を着実に増やしていくということと同時に、もちろん歳出については無駄をしっかりと省いていくということでありまして、その中においても、先ほど共産党の小池さんからは御叱責をいただいたところでございますが、伸びていく社会保障費についても効率化を図ることによって抑制を果たしているところでございます。
○藤巻健史君　経済を拡大させていくこと、これもちろん大切ですよね。経済が拡大しないで税収が伸びるわけなくて、経済が拡大していないのに税収が伸びれば、それは経済の果実を全部国が持っていっちゃうことですから、国民怒るわけで、元々は経済を大きく拡大させなくちゃいけない、これは当然のことだと思います。
　今までやってきたこと、財政政策と金融政策を最大限発動してきたわけですね。財政政策を発動してきたからこそ世界で最悪の財政事情になっていますし、金融政策を最大限発揮してきたから世界中の中央銀行で日本銀行というのが最大のメタボになっているわけですね。もうバランスシートがほかの中央銀行の三倍ぐらいになってきている、要するにお金を、ＧＤＰ比、ばらまいている、国の実力に比べてお金をばらまいている、両方とも最大限発動してきているわけです。それにして、この二十年間のＧＤＰ、経済が伸びていない、世界の劣等生であるというのはこれどういうことなのかと。
　要するに、財政政策、金融政策というのは景気対策のために必要だと、これ教科書に書いてあるんです。この国は、教科書は当てはまらないのか、それとも、若しくは大きい何か問題があるのかと、どちらだと思われますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　この二十年を振り返っていろいろ御指摘いただいておりますが、一九九七年と二〇一七年を比べると確かにそうでありますけど、その間日本経済大きく落ち込みをしたわけでありまして、我々が政権に復帰をして五年がたつところでありますが、その間に名目ＧＤＰも実際に五十兆円拡大しているわけです。そして、今、過去最高の五百四十六兆円、この記録を更新をしているところであります。
　そして、こういった大胆な金融政策や機動的な財政政策、これがなかったら、もはやデフレではない、こういう状況も我々はつくれなかったのではないかなと思っております。もちろん、これから、潜在成長率の問題ありますから、きちんとこれも上げていくような生産性革命、こういったものも進めていきたいと思っております。確かにポケットベルは今ないですよ。我々それでもＰＢはしっかり黒字化する、こういう目標は堅持をしていきたいと思っています。
○藤巻健史君　今、二十年前と比べてどうこうだとおっしゃっていましたけど、三十年前と比べますともっとひどいですよ。まあ、ちょっとうろ覚えでしかないですけれども、日本のＧＤＰって一・五倍にしかなってないし、アメリカ四・一倍、イギリス四・九倍、韓国十九・八倍、中国なんか七十五倍ですからね。三十年ともう比べればもっとひどいので、日本の劣等生ぶりが分かっちゃうわけですよ。
　私の質問としては、財政金融政策にこんなに頼っていいのかということで、私が感じるのは、やはり社会が、制度がもう陳腐化している、だからこそいろいろ社会を大胆にグレートリセットしていかなくちゃいけない、改革していかなくちゃいけないかと思っているわけです。
　我が党は、二〇一七年維新八策というのを発表しているんですけど、（資料提示）維新八策というのは我々の憲法みたいなものですよ。憲法というのは、日本憲法も同じように、時代に合わせて変えるべきだ、日本憲法も変えるべきだ、だから我々の憲法も変えるべきだということで二〇一七年バージョンを出しているわけですけれども、その冒頭に、私どもの松井代表は今こそ大胆な改革が必要であると、松井代表は今こそ前例のない大改革、グレートリセットが必要であるとこの我々の憲法の最初に書いてあるわけですね。要するに、延長線上にない発想とか従来の発想を超えた大胆な発想が必要であると。要するに、財政政策、金融政策に頼らないで社会構造を大きく変えなくちゃいけないということで維新八策があるわけです。
　例えば、先ほど片山代表が申し上げました商工中金・政投銀完全民営化法案とか、それからＵＲの完全民営法案、私どもは、官に頼っていては駄目だ、民間に頼れということで、民間を活用するべきだということでこの法案を昨日提出させていただいたわけですけれども、このような、これ一つの例なんですけど、この辺について考える、民営化についてお考えはいかがでしょうか。総理、お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘いただいております維新八策につきまして、基本的な方向性、我々、共有をしていると思っております。教育の無償化であったり、さらには、働くを支援する、生涯何歳になってもどんな立場になっても活躍できる社会をつくっていきたいと。憲法の問題は憲法審査会で御議論をいただくということですけど、活発な議論が進むことを期待をしたい。
　それから、昨日も規制改革会議におきまして、電波、これにつきましても新たな参入等を促す措置というのをとってきておりまして、例えば電力システム改革、そしてまた農政改革と、これまで全く手の付かなかった改革に我々として大胆にこれまでも取り組んでまいりましたし、これからも取り組んでまいりたいと考えております。
○藤巻健史君　先ほど片山共同代表の方から統治機構改革についてちょっと質問があったかと思うんですけれども、私ども、この統治機構改革を申し上げていますけど、これも大きな社会構造、大きなグレートリセット、大胆な構造改革だと思っているわけですね。
　今までの中央集権的な統治機構では、もう日本が陳腐化しちゃって駄目になっている。だからこそ大胆な統治機構改革をしようということで、国は外交防衛そして財政に集中して、地方が教育、医療、介護それから待機児童問題を財源とそれから権限を国からもらってやる、そうすれば非常に効率的な新しい社会ができるのではないかと、こういうふうに思っているわけです。
　要は、財政金融政策等ではなくて、我々がずらっと、全部を今日は申し上げられませんけれども、構造を変えると。本当に今までの延長線じゃない、大胆な構造を変えるということによって日本を発展させていくべきではないかというふうに思っております。
　最後にそれについてのコメントをいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　道州制の導入については、地方経済の活性化や行政の効率化などを目指し、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革であると考えています。現在、与党において道州制に関し検討がされており、政府としても連携しつつ取り組んでまいりたいと思います。
　いずれにせよ、国と地方のあるべき姿、地方分権改革については、御党の御主張なども含め、引き続き建設的な議論を進めてまいりたいと思います。
○藤巻健史君　時間が来ましたので終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で片山虎之助君及び藤巻健史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○福島みずほ君　希望の会（自由・社民）の福島みずほです。
　加計学園についてお聞きをいたします。
　私は、質問主意書を四月十八日付けで提出をしております。（資料提示）安倍首相が、加計学園の加計孝太郎理事長が今治市に獣医学部をつくりたいと考えていることをいつから知っていたのか。四月二十八日の答弁書、二〇〇七年、平成十九年十一月、加計学園がその候補となる者である旨記載されているというふうになっております。
　総理、質問主意書に関する答弁書で、閣議決定しておりますから、総理はこの答弁書を了解しているということでよろしいですね。
○国務大臣（梶山弘志君）　質問主意書の内容ですので、私の方からまず説明をさせていただきます。さきの閉会中審査におきましても説明させていただきましたけれども、もう一度改めてということになります。
　今治市の獣医学部新設に係る構造改革特区の申請は、平成十九年の福田内閣のときに初めて申請が行われ、それ以来、民主党政権の頃までは加計学園の事業主体である旨の記載がありました。合計で十五回申請をしておりまして、そのうちの最初の五回が加計学園の名前が出ているということであります。
　この答弁書では、政府は継続しているものであることから、まず、こうした第二次安倍政権が発足する以前の事実関係について記載をさせていただきました。第二次安倍内閣の発足以降も、今治市から四回にわたって構造改革特区の申請が行われました。これらについては、そのいずれにおいても今治市からの提案に加計学園との記載はございません。こうした事実関係を前提に、この答弁書においては総理が知っていたとは一言も書いておりません。
　ただし、政府は継続しているものであり、一連のこうした提案を受けてその後の様々な政府決定がなされたこと、構造改革特区に係る対応方針は総理が本部長を務める構造改革特区本部で決定していることから、この答弁書は、今治市からの提案について、今治市からの提案について総理が知り得る立場にあった趣旨を答弁をしたものであります。
　しかし、さきの閉会中審査で総理が改めて整理して申し上げたとおり、今治市の提案については、数十件ある案件の一つにすぎず、結果も四回とも提案を事実上認めていないものでありまして、しかも今治市の名称だけということでありまして、実際には全く認識をしていなかったものと考えております。
　最終的に、本年一月に事業者の公募を行い、加計学園から応募がありました。その後、一月二十日の諮問会議で認定することになりますが、その際は、総理は初めて加計学園の計画について承知したところであります。
○福島みずほ君　総理は、この答弁書を閣議決定していますから、了解していたんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　閣議決定していたものについては了解をしております。
○福島みずほ君　さっきの答弁、全く納得できません。
　これははっきりこう書いています。考えていることを二〇一六年十一月九日以前に安倍首相は知っていたのか、知っていたのであればいつから知っていたのか。知り得る立場なんて書いていないですよ。これ、文書で出して文書で回答です。これは、総理が了解していた、いつから知っていたのかということについて、二〇〇七年十一月、加計学園がその候補となる者である旨記載されているとなっているじゃないですか。ここで一月二十日など書いていないですよ。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま大臣から答弁したとおりでありますし、また私自身も閉会中審査で御説明をさせていただいたところでございますが、さきの閉会中審査で改めて整理して申し上げてきたとおり、今治市の提案については数十件ある提案の案件の一つにすぎないわけでありまして、結果も四度とも提案を事実上認めないものでありました。言わば、事実上これ認めていないもので、数十件あるものでありますから、それを私が一々これを、資料を読むということはないわけでありまして、実際に全く認識をしていなかったということでございます。
○福島みずほ君　質問主意書に関して、安倍首相はという主語で私は聞いています。これ、了解しているんでしょう、答弁も。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　答弁は了解しております。
○福島みずほ君　二〇〇七年ってはっきりしているじゃないですか。
　次に、この参議院予算委員会、次に、六月、この予算委員会、六月十六日の予算委員会の質問です。ここも端的です。
　総理、加計学園の加計孝太郎さんが今治市に獣医学部をつくりたいというのはいつから知っていましたか。さっきの質問主意書と同じ答弁の中身です。構造改革特区で申請されたということについては私は承知をしていた、はっきり承知をしていたって書いているじゃないですか。同じですよ、質問主意書の答弁も、この予算委員会の答弁も一緒です。構造改革特区のときから加計学園を知っていたということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　さきの閉会中審査においても私から、整理させて、答弁を既にさせていただいているものでありますが、構造改革特区における今治市の提案については、数十件ある案件の一つにすぎず、結果も、四度ともこれ案件を、提案を事実上認めないものでありました。実際には私は、先ほど申し上げましたように、全く認識はなかったわけであります。
　他方、その対応方針は、私が本部長を務める構造改革特区本部で決定していることから、当時私が、他の方の御質問に答弁していたように、今治市の提案について知り得る立場にあったことを申し上げようとしていたその答弁の前に、これはこう答弁をしていたわけでございます。
　この答弁では、今御指摘のあった部分に続けて、今その御紹介をいただいている私の答弁に続けて私はこう答えているわけでありまして、国家戦略特区に申請すれば私の知り得るところになるといったことも申し上げているわけでございまして、それを何か割愛しておられますが、当時は様々な論点についてこれ福島議員から矢継ぎ早に質問をいただいたわけでありまして、その中でお答えするに当たり、今治市の提案と加計学園の申請、構造改革特区と国家戦略特区などを混同して、整理が不十分なままお答えをしてしまったことは事実でありまして、正確性を欠いたことは率直に認めなければならないと思いますが、それを整理した上で、既に閉会中審査において整理した上に答弁をさせていただいているところでございまして、正確には知り得る立場にあったということでございます。
○福島みずほ君　うそばっかり言わないでください。質問主意書は文書ですから、文書でやって文書の回答です。時間を掛けて文書で書いているものです。そして、この委員会も、はっきり総理は、いつから知っていましたかということに関して構造改革特区と、そのときから私は承知をしていたと言っているじゃないですか。これはそのとおりでしょう。これを……
○委員長（金子原二郎君）　福島みずほ君、福島みずほ君、質問中ですが、うそばかりという言葉はこの場に合わないと思いますので、そこは訂正してください。
○福島みずほ君　じゃ、虚偽答弁じゃないですか。明確な虚偽答弁ではないですか。虚偽答弁ですよ。虚偽答弁ですよ。
　なぜならば、これ見てください。文書でも、そして委員会でも、総理はいつから知っていたかに関して、構造改革特区って答えているじゃないですか。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　速記起こしてください。
　質問者は、質問の中身については十分注意してやっていただきたい。やっぱり断定的な言い方というのはいかがなものかと思いますので、そこは十分に注意しながら質問をしていただきたいと思います。
○福島みずほ君　総理ははっきり断定しています。まさに六月十六日に、構造改革特区のときに私は承知をしていた。そして、文書による回答でも同じ回答です。
　次を見てください。
　質問主意書に対する回答と、六月十六日のこの参議院の予算委員会の答弁は一緒です。唯一違うのが今年の七月二十五日、一月二十日に初めて知ったというものです。私はこれは本当に驚きました。総理は、三月十三日、十五年間頑張ってきたのが加計学園なんですよ、諦めないでやってきたのが加計学園なんですよと言っております。今年の一月二十日初めて知ったなんてあり得ないじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この件についても閉会中審査で既に申し上げているところでございますが、今治市のこの提案についてはまさに今治市が提案者であったわけでありますが、最終的にこの公募に応じて、加計学園が公募に応じた段階で、我々が知る立場になる本年一月に、事業者の公募を行い、加計学園から応募があったその後、一月二十日に諮問会議で認定することになりますが、まさに私が出席をするのは諮問会議でありますから、ワーキンググループ等に私は出席をしないわけでありますし、一々その状況について報告を受けることもありません。
　ですから、加計学園から応募があったその後、一月二十日に諮問会議で認定することになりますが、その際に私は初めて加計学園の計画について承知をしたところであります。
○福島みずほ君　誰も納得しないですよ。
　総理は何度も、文書で、そしてこの委員会の中で、私は構造改革特区に申請されていることについて承知をしていたと言っているじゃないですか。二〇〇七年十一月です。さっきも言いました、十五年間頑張ってきたのが加計学園で、諦めなかったのが加計学園なんだと、三月十三日、この予算委員会で言っているじゃないですか。つい二か月前に加計学園というのを生まれて初めて知ったなんて言っていないですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、生まれて初めて知ったということは言ったことはないわけでございまして、私の答弁において、先ほども申し上げましたが、そこで御紹介されている、そこで申請されたということについては私は承知をしていたところでございますがと言って、その後、私は、申請をすれば私の知り得るところになるということでございます、つまり知り得る立場ということを申し上げようとしていたわけでございまして、この間、答弁において構造改革特区と国家戦略特区をこれは混同して答えているのは事実で……（発言する者あり）いや、それが事実でございまして、答弁した私が答えているわけでございますから。それを整理して、混同していたということについてお話をさせていただき、整理をさせて、既に、既にですね、これは閉会中審査で答弁させていただいているところでございます。
○福島みずほ君　全く納得いきません。
　混同なんか総理はしていないですよ。質問主意書の答弁書に、構造改革特区で二〇〇七年十一月ですよ。そして、この予算委員会で聞いたときに、二〇〇七、構造改革特区のときから私は承知をしていましたと言っているじゃないですか。
　混同なんかしていません。質問主意書で混同なんかできないでしょう、文書で回答するんだから。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　質問主意書では当然混同はしておりません。混同はしていないわけでありますし、その質問主意書においては、知っていたということは、先ほど梶山大臣が答弁をさせていただいたように、答えていないわけでありまして、その趣旨は知り得るところにあったということでございます。
　今委員は、この国会における答弁と主意書における答弁を混同して、まさに混同しておられるわけでありますが、主意書で述べていることはそのとおりでありますが、答弁においては、まさに矢継ぎ早に質問される中において構造改革特区と国家戦略特区をこれは混同して答弁をした。しかし、その後、承知をしたということを修正しようと思って、知り得る立場にあったということを申し上げたんですが、そのときに構造改革特区と言うべきところを国家戦略特区と、こう申し上げてしまったということでございまして、その後、閉会中審査においてはそれを整理させていただきまして、もう一度答弁をさせていただいたところでございます。
○福島みずほ君　全く納得いきません。
　これは構造改革特区と、質問主意書の答弁でも、この六月十六日のまさに予算委員会でも言っています。主意書では、私の質問は簡単です、総理がいつ知ったのかというふうに聞いている質問主意書のトップに総理はこのように書いているわけです。二〇〇七年十一月、加計学園がその候補となる者である旨記載されておりと。いつから知ったのかという質問に対してこの答弁、構造改革特区のときから知っていたということじゃないですか。
　なぜこの質問をするのか。総理がなぜ一月二十日に初めて加計学園だというのを知ったのかと、どうして誰も信じないそういうことをおっしゃるのかということなんです。おかしいですよ。それは、加計学園ありきでやってきたことを隠すためではないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、先ほどもう既に梶山大臣から答弁をさせていただいたところでありますが、今治市の獣医学部新設に係る構造改革特区の申請は、平成十九年の福田政権のときに初めて申請が行われ、それ以来、民主党政権の頃までは加計学園が事業主体である旨の記載があった、これは福田政権までですね、あったわけであります。
　この答弁書では、政府は継続しているものであることから、まず、こうした第二次安倍政権が発足する以前の事実関係について記載をしていたわけであります。その記載において、福田政権の頃は加計学園が主体であるから私が知っていたということは一言も書いてないわけでありまして、言わばそれまでのどういう事実であったかという経緯について説明をさせていただいています。
　そして、その後の第二次安倍政権の発足以降も、この後は言わば主体がこれ今治市になるわけでありますが、今治市から四度にわたって構造改革特区の申請が行われました。しかし、これらについては、そのいずれにおいても今治市からの提案に対して加計学園との記載はないわけでありまして、これは安倍政権になってからは記載はないんです。しかし、それだけではなくて、一応念のためにそれまでの経緯も示しているということであります。
　こうした事実関係を前提に、この答弁書においては私が知っていたとは一言も書いていないわけでありまして、政府は継続しているものであり、一連のこうした提案を受けてその後の様々な政府決定がなされていること、構造改革特区に係る対応方針は私が本部長を務める構造改革特区本部で決定していることから、この答弁書は今治市からの提案について私が知り得る立場にあった趣旨を答弁したもの。
　私、立場上知り得る立場にあったわけでありますが、先ほど答弁させていただいたとおり、数十件ある案件の一つでありまして、私が一つ一つそれをチェックをするわけでは全くないわけでありまして、全く事実上は見ていないわけでありまして、しかも結果も、結果も四度とも提案を事実上認めないものであって、事実上認めていないものは、そもそもこれ十数件見てはおりませんが、さらに認めていないものでありますから私がそれを見るということはない、実際にはないわけでありまして、つまり認識はしていなかったということでございます。
○福島みずほ君　納得できない、全くできません。
　質問主意書の私の質問も予算委員会での質問も非常に簡単です。これは、安倍首相は、学校法人加計学園の加計孝太郎理事長が今治市に獣医学部をつくりたいと考えていることを二〇一六年十一月九日以前に知っていたか。知っていたのであればいつから知っていたのかということに対して、二〇〇七年十一月と、こう出ているわけです。
　それだったら、もし本当に今治市に加計孝太郎さんがまさに獣医学部をつくりたいと思っているのを今年の一月二十日に初めて知ったのであれば、この答弁書は、今年の一月二十日に初めて知りましたとなるべきじゃないですか。そうなっていないんですよ。どうして、だから、総理が答弁を変えるのか。一月二十日に加計学園のことを初めて知ったなんて誰も信じないですよ。
　ずうっと御飯を食べ、ずうっとゴルフをし、クリスマスイブも去年もおととしも会って、ずうっと会っていて、そして、総理は三月十三日、この予算委員会でこうおっしゃったんです。加計学園は十五年間頑張り続けてきたと、十五年間申請をし続けてきたのは加計学園なんですよと。十五年間頑張り続けてきたのを総理は知っているじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、言わば一月二十日以降は私は知っているわけでありますから、そしてその後、これが問題になって後は説明を受けたわけで、事務方から説明を受けたわけでありまして、当然私は知っていたわけであります、この場で答弁したときにはですね。
○福島みずほ君　あり得ないです。今までのその質問主意書や答弁と全く違う。しかも、腹心の友に関して、加計学園というのを初めて今年の一月二十日って、もうびっくり仰天ですよ。今までの私の質問主意書やこの予算委員会の答弁を踏みにじるような答弁は本当に許せないというふうに思います。おかしいですよ。何かを隠したいからこそ、一月二十日に初めて知ったとおっしゃっているんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これについてはもう今までるる説明をしてきたとおりでございます。確かに学生時代からの友人でありますが、彼は私の地位を利用して何かを成し遂げようとしたことは一度もないわけであります。ですから四十年間友情が続いたんだろうと、こう思うわけでございます。
○福島みずほ君　考えられません。
　このことについては更に追及をしていきます。森友学園の問題、加計学園の問題について真摯に丁寧に説明はないと思います。森友学園の問題について安倍昭恵さんの証人喚問が必要です。
　総理は、自分が妻の代わりに話すと言います。でも、夫と妻は別人格で、代わって話せることではないじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、家内が、妻がどのように関わっていたかということについては、私も妻から全て聞いているわけでありまして、私がここで責任を持って答弁をさせていただいているところでございます。
○福島みずほ君　別人格ですよ。裁判の証人でも夫が妻の代わりに話すなんということはないですよ。まさに安倍昭恵さんの証人喚問と加計孝太郎さんの証人喚問を要求します。
　次に、憲法についてお聞きします。
　総理は、憲法九条三項に自衛隊を明記するというふうにおっしゃっています。この九条三項の自衛権の明記、この自衛権には、集団的自衛権の行使をするということも含まれるということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、私はここには総理大臣として出席をさせていただいておりますので、言わばこの憲法の例えば自民党案について答弁をする立場にはないのでございますが、それを申し上げた上で、この自衛隊、一項、二項を残した上においてこの自衛隊を明記する場合は、言わば一項、二項、そして二項を残すわけでありますから二項の制約は残るということでございますので、言わばもう既に一項、二項のある中において、我々、集団的自衛権の行使について一部容認、三要件を満たせば一部容認をするということについて解釈を変更したわけでありますが、それはそのままということでございます。
○福島みずほ君　集団的自衛権の行使は憲法違反だと歴代の自民党言っておりましたが、今の答弁でも、その自衛隊が行使する自衛権の中に集団的自衛権の行使を含むという答弁がありました。ですから、戦争をしない国から戦争をする国への九条三項が九条一項、二項を完璧に破壊するものになるというふうに思います。
　先ほどまさに、委員長、私は証人喚問、安倍昭恵さんと加計孝太郎さんの要求をいたしました。よろしくお願いします。
○委員長（金子原二郎君）　正式な要求でいいんですか。
○福島みずほ君　はい、そうです。
○委員長（金子原二郎君）　それじゃ、後刻理事会で協議いたします。
○福島みずほ君　総理、「総理」という本を書いたジャーナリストを総理は御存じですか。面識はあるでしょうか。御存じでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、取材対象として知っているということでございます。
○福島みずほ君　公権力の行使について検証しなければならないと思っているので質問させてください。
　無罪の推定があり、不起訴になっておりますが、逮捕令状が発付され、そしてこれが執行の直前に取消しに、執行されませんでした。このことを総理は御存じでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはどういう案件でございましょうか。
○福島みずほ君　不起訴になった犯罪の被疑事実は準強姦事件です。
○委員長（金子原二郎君）　中身を言わないと。質問者、中身が、内容が分かりませんので、内容が分からないので。
○福島みずほ君　そうしたら、やはりこれは、先ほど総理は、「総理」という本を書いたジャーナリストを取材対象として知っていらっしゃるというふうにおっしゃいました。そのことに関して総理自身が、逮捕令状が発付され、しかしそれが、逮捕が執行されなかったという事実を知っているかどうか、総理の認識をお聞きしているわけです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いずれにせよ、個別の事案について総理大臣としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　知っているかどうかということについてお聞かせ願えませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、内閣総理大臣としてこの場に立っておりますので、個別の事案についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　じゃ、速記を起こしてください。
　先ほどの福島君の発言中に不適切な言葉があったとの指摘がありました。委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
○福島みずほ君　性暴力のことについてお聞きをいたします。
　この間、集会があり、レイプドラッグ、デートレイプドラッグのことの蔓延や、それに対する防止などをやるべきだということが大変議論になりました。まだまだ性暴力についての政府、警察を含めた取組が弱いと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　警察と申されましたので私からお答えいたしますが、警察では、性犯罪の捜査において被害者の聴取内容から薬物が使用された疑いが認められる場合、必要な証拠収集に努めているものと承知しております。
　先般成立した性犯罪の重罰化等を内容とする改正刑法の趣旨を踏まえ、的確な捜査活動により迅速に性犯罪を検挙することが重要と考えており、引き続き、薬物を使用された場合を含め、性犯罪捜査について現場の警察官に対する研修等を徹底するよう警察を指導してまいる所存であります。
○福島みずほ君　ただ、被害者あるいは女性の中には、尿検査をすべきであるとか、そういう知識そのものが非常にまだ不足をしています。
　是非、大臣、現場の警察にそういうしっかり、必要があれば、あるいは様子を見て尿検査をする、尿検査はどうですかとか、証拠の採取をするなど、マニュアルを作り、徹底していただきたい。いかがでしょうか。