Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田忠智君　しっかり取り組んでいただきますようにお願いをいたします。
　次に、鉄道などに対する鳥獣害対策について質問をさせていただきます。
　中山間地の限界集落化、過疎化などを背景として、一部地方ローカル線では鳥獣害が大変な、深刻な問題になっております。鹿やイノシシなどが衝突する事故が、運休や三十分以上の遅延といった輸送障害に至らないものも含めて、九州では平均一日一件程度起きておりまして、全国でも年間数千件に上ると言われておりまして、近年増加傾向にあります。事故が起きるのは主に夜間、そして一人乗務のローカル線でありまして、乗務員の負担も大きくて、遅延や安全運行の妨げにもなっております。熊本—鹿児島を縦貫する肥薩線では、列車に衝突した鹿の確認に向かった乗務員が線路から転落する労災事故も起きております。こうした事態を受けて、事業者、この場合はＪＲ九州でありますが、鳥獣の侵入防止や経路からの転落防止の柵を設けるなどの対策を講じております。しかし、ローカル線でもあり、事業者にとって重い財政負担となっています。
　この鉄道などに対する鳥獣害問題、国交省としてどのように取り組んでいかれるのか、伺います。
○政府参考人（久保成人君）　先生御指摘のように、鹿やイノシシと列車が衝突するというものでありますけれども、御指摘のとおり、全国で数千件あったというふうに聞いています。一定の遅延が生じたものについては、これは把握をしておりまして、平成二十二年度、全国でたしか三百三十四件発生をしております。
　こういった、鉄道事業者側としても当然これを防止するために、これも今先生からお話がありましたけれども、鳥獣類の侵入を防止する柵の設置、場合によっては要注意箇所においては列車の徐行を取るなどの対策を講じているところでありますけれども、私ども国土交通省といたしましても鉄道事業者と鳥獣類による被害の発生状況や対策について意見交換をしておりまして、追加的な対策がどのようなものが可能かどうか検討しているところであります。
　今後とも、鉄道事業者共々、この対策に努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　鉄道事業者の方からも、あるいは地元からも、私のところにも、是非国の方で支援をしていただきたいと、強い要望も来ているところでございます。
　なかなか難しい問題であります。なかなか決め手となる対策が見付からない中で、事業者による取組や技術の検討に対して国としてもしっかり必要な支援を検討していただきたい、このことを要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（岡田直樹君）　以上をもちまして、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田直樹君）　次に、都市再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。前田国土交通大臣。
○国務大臣（前田武志君）　ただいま議題となりました都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　昨年三月十一日に発生した東日本大震災は、首都圏の交通結節点など都市機能が集積した地域において、帰宅困難となった多くの滞在者等による混乱を引き起こしたところです。今後想定される首都直下地震等の大規模地震が発生した場合、建物の損壊、交通機関の運行休止等により、円滑な退避や物資の提供に著しい支障を生じるなど、我が国の社会経済活動にも大きな影響を与えることが懸念されるところであります。
　このため、大都市の交通結節点など都市機能が集積した地域において、官民の連携により、ソフト、ハード両面にわたる防災対策を計画的に推進していくための枠組みを早急に構築する必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、都市機能が集積し、今後も集積が見込まれる地域である都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図るため、必要な施設の整備や円滑な誘導、情報提供等について官民の協議会が計画を作成する都市再生安全確保計画制度を創設することとしております。
　第二に、都市再生安全確保計画に記載された退避施設、備蓄倉庫等の整備や、建築物の耐震化等を促進するため、建築確認、耐震改修の認定等の手続の一本化、備蓄倉庫等の容積率の特例、都市公園における備蓄倉庫等の設置に係る手続の迅速化について措置することとしております。
　第三に、都市再生安全確保計画に記載された退避経路、退避施設及び備蓄倉庫の継続的な管理を図るための協定制度を創設することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（岡田直樹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十六分散会
平成二十四年三月二十八日（水曜日）
　　　午前十時二十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　一弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　糸川　正晃君
　　　　　　　修正案提出者　　　竹下　　亘君
　　　　　　　修正案提出者　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　古川　元久君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中塚　一宏君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　農林水産副大臣　　筒井　信隆君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　大串　博志君
　　　　　　　総務大臣政務官　　福田　昭夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　道盛大志郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　　学君
　　　　　　　金融庁検査局長　　桑原　茂裕君
　　　　　　　金融庁監督局長　　細溝　清史君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　平嶋　彰英君
　　　　　　　総務省統計局長　　福井　武弘君
　　　　　　　財務省関税局長　　柴生田敦夫君
　　　　　　　国税庁次長　　　　岡本　榮一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　今別府敏雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　岡田　太造君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役総裁　　　　安居　祥策君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　西村　清彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十四年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十四年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、株式会
　社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行
　）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○中小企業者等に対する金融の円滑化を図るため
　の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（尾立源幸君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾立源幸君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に参考人として株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁安居祥策君及び日本銀行副総裁西村清彦君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾立源幸君）　去る二十一日、予算委員会から、三月二十八日の一日間、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について順次政府から説明を聴取いたします。安住財務大臣。
○国務大臣（安住淳君）　おはようございます。よろしくお願いします。
　平成二十四年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は九十兆三千三百三十九億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は四十二兆三千四百六十億円、その他収入は三兆七千四百三十九億円余、公債金は四十四兆二千四百四十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は二十四兆九千八百三十七億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十一兆九千四百四十二億円余、復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰入れは五千五百七億円余、経済危機対応・地域活性化予備費は九千百億円、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入二百九兆五千九百二十一億円余、歳出百九十七兆五千九百二十一億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入二千二十二億円余、支出千二百三十六億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び株式会社国際協力銀行の収入支出予算につきましては予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、既に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明に代えさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（尾立源幸君）　自見内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（自見庄三郎君）　おはようございます。
　平成二十四年度における内閣府所管金融庁の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　金融庁の平成二十四年度における歳出予算要求額は二百三十億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費として百九十五億円余、投資者等の保護に必要な経費といたしまして二十四億円余、金融機能の安定確保に必要な経費として六億円余を計上いたしております。
　以上をもちまして、平成二十四年度内閣府所管金融庁の歳出予算要求額の概要説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようにお願いをいたします。
○委員長（尾立源幸君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、財務省所管の予算の説明については、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することにしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾立源幸君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○金子洋一君　おはようございます。民主党・新緑風会の金子洋一でございます。
　まず、予算関連質疑に入ります前に、ＡＩＪ投資顧問の問題に入らせていただきたいと思います。
　厚生年金基金の調査によりますと、全五百七十八基金のうち四割に近い二百十二基金は、国から預かって運用をしている公的年金部分についても資金の積立不足に陥っているということでございます。このいわゆる代行割れの部分につきましては、これは、解散しようと思いましても母体となる企業が穴埋めをしませんと解散ができないというものでありまして、仮に埋めようとするとその企業が言わば年金倒産をしてしまうという仕組みになってしまっております。ですから、自主的な解散ができないということでございます。
　私、日経新聞の三月二十三日付けの記事を見ているんですけれども、ここには全国トラック総合年金基金連合会とか全国石油商業組合連合会といった名前が出ております。ほかの記事には神奈川県の印刷工業厚生年金基金といった名前が出ておるんですけれども、そういったところだけではなくて、総合型の厚生年金基金に加入している企業というのはほとんどが中小企業だということでありまして、そうしたところが汗水流して稼いだお金を失ってしまっているというのが現状であります。
　厚生年金基金の発足当時とそして現在では、企業をめぐる環境が全く異なってしまっております。特に、代行割れの問題については予定利率五・五％という極めて高いままであるということが、これが大きな要因となっておりまして、その上にＡＩＪの問題が重なって今日のような事態を招いたと認識をしております。まずは、この問題について霞が関一体となって、金融庁さん、そして厚労省さん力を合わせて、例えば財産状況報告書などが正しいものであるようにあるいは管理監督体制を整備をしていただく、そんなことで再発防止を是非努めていただきたいと考えております。また、今後のこういったことが起きないようなセーフティーネットもまず整備をしていただきたいと存じます。
　そして、厚労省さんに御質問申し上げますけれども、特に、このＡＩＪ問題によって代行割れとなった基金についてですけれども、積立金の損失分を長期にわたって処理をするといったような対策を講ずることなどによって、何とかこの代行割れに陥った基金を存続をさせるような特別の救済を行うとか、あるいは、それでも対応し切れない場合については、厚生年金保険法の百七十九条第五項その四に、「その事業の状況によりその事業の継続が困難であると認めるとき。」という項目がございまして、これに基づいて国から命令を発出して解散をさせるという手段を取るべきではないかと思いますが、その点につきまして御所見をお願いをいたします。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、厚生年金基金の代行割れの問題がございます。この問題につきましては、まずは、基金の財政健全性の安定化のために、現在、幾つか非常に財政状況が悪いものを指定基金として指定をいたしまして、その上で、例えば掛金の引上げ等の計画を作ってもらって積立不足の解消を図ってもらうということをまずやっていると、こういうところが一つございます。
　あわせまして、御指摘のとおり、基金の実情によっては、そうした方法ではなくて、解散というようなことというのも道としてあり得るところでございます。この点につきましては、解散する場合については、言わば、厚生年金の代行している部分についてはその部分に必要な原資を国に返してもらうというのが原則でございますけれども、委員お話ございましたとおり、一度に事業主側が足りないところを一括して納付するということになりますと、なかなか難しい場合があるというのはおっしゃるとおりだと思います。この点につきましては、昨年八月に年金確保支援法という法律が成立をいたしまして、その中で、特別に分割して事業主が払う、納付するという方法が認められたところでございます。
　実は、この分割納付方式は、今回の前に一度、過去前例がございますけれども、過去のときよりも今回は二つの点において、より事業主を配慮していると。一つは、分割納付を認める期間を最長、前回は十年だったんですけれども、今回は十五年間まで長くしているという点が一個ございます。また、こうした分割納付については、前回の特例のときは三年間の時限措置だったんですけれども、今回は五年間の時限措置ということにしてございます。
　いずれにしても、こうしたような分割納付方式を含めて、事業主に対しまして基金の解散について必要な助言を丁寧に行っていきたいというふうに考えております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　その積立金の足りない部分をどうするのかというのが要するに根本的な課題ということになると思いますので、この問題については私も関心を持って関与をさせていただきたいと思っております。
　委員長のお許しが出ましたならば、審議官、御退席をいただいて結構でございます。
○委員長（尾立源幸君）　それでは、蒲原審議官、どうぞ御退室ください。
○金子洋一君　それでは、まず、日本銀行西村副総裁がおいででございますので、中長期的な物価安定のめど、一％の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　二月十四日に、こちらの物価安定のめど、一％というのを公表をなさいました。私は、これはインフレ目標の一種である、一変形である、そのものではないと思いますけれども、そういうものであると考えております。特に、海外の投資家からこれを、めどという言葉をゴールというふうに翻訳を日本銀行さんがなさいましたので、ＦＲＢが取っているインフレーションゴール政策と同じものであるというふうに解釈をされたことが原因であろうと私は思いますが、非常に大きな効果を上げたと思っております。
　ただ、これをインフレ目標政策そのものとして見ますと、数値目標が物価一％というのでは低過ぎる、あるいはコミットメントが不足をしておる、さらに説明責任が特にないということ、そういった点で非常に不完全なものになっております。こういった不完全なものでも効果を発揮をしたというふうに私は考えております。
　一部の学者さんたちは、インフレ目標なんというのは政策として無効だとか、あるいは逆に、インフレ目標を導入すると直ちに物価が上がって、同時に金利も上昇をする、大変危険な政策であるというようなことを言っておられた方が大勢おりました、私はそうは思いませんけれども。しかし、今回の状況を見ておりますと大変よく効いたというふうに思うんですが、この点について、副総裁、いかがお考えでしょうか。
○参考人（西村清彦君）　それではお答えさせていただきます。
　二月の金融政策決定会合での決定の内容について少し御説明させていただきたいと思いますが、基本的には中長期的な物価安定のめど、先ほど御指摘いただきましたそのめどを導入するとともに、当面は消費者物価の前年比上昇率一％を目指して、それを見通せるようになるまで実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置ということによって強力に金融緩和を推進していくという方針を決定いたしたわけであります。
　その後の金融市場の動きでございますが、市場では、欧州債務問題をめぐるリスクの低下や米国経済の改善の動き、特にデータの改善の動きを背景に世界的に投資家心理が積極化してきて、そのために世界的にリスクオンの流れが回復していると、これが指摘されております。と同時に、日本銀行の政策姿勢の明確化というのも市場から好意的に受け止められているのではないかというふうに考えております。
　ただし、本当に重要なことは、日本経済のデフレ脱却と物価安定の下での持続的な成長の実現であるというふうに考えております。そのためには、強力な金融緩和の推進に加えて成長力の強化が重要な課題であるというふうに認識しております。
○金子洋一君　今のお話ですと、この政策が効いたのか効いていないのかということについては余り言及なさっていないような感じがいたします。これ、私はそういう態度というのはいかがかなと思います。というのは、昔、財務省が経済対策を打つときに、打つ前には、いや、必要ありません、必要ありませんと言うんですが、打った後は、いや、これはもう大きくて十分ですから必ず効きますというふうに言っていたんですね。
　こういう態度が、一見ずうずうしく見えますけれども、やはり日本銀行の政策には必要だと思うんです。こういう政策を打ちましたと、白川総裁はその後で、いや、これは今までと実は、その当日の記者会見ですか、今までとほとんど変わりませんみたいなことをおっしゃっているんですが、それではわざわざ打った政策の効果を自らそいでしまう。それは大変残念なことでありますとともに、私どもにとっても、そんなことでいいのかなと思わせるものがあるわけであります。
　では、その点につきましてはちょっとさておかせていただきまして、あと、このめどの一％という計算の中には、これは、二〇一五年に消費税が引き上げられたような場合には、その消費税の引上げ分の効果というのは入れないということでよろしいわけですね。
○参考人（西村清彦君）　日本銀行は、中長期的に見た物価安定というのを重視して金融政策を運営しております。したがって、念頭に置いておりますのはあくまでも基調としての物価の動きということですから、消費税率を引き上げた影響を除いた基調としての物価の動きというふうにお考えいただきたいと思います。
○金子洋一君　その点は安心をいたしました。
　ただ、私の記憶では、二〇一三年度の消費者物価指数の上昇率を日本銀行さんは〇・五％だと予測をしておられたと思うんですが、これはそのままになさるんですか。それとも、一％のめどを新たに公表された、これは審議委員の予想の平均値ではなくて日本銀行の予想、予想というかプロジェクションということですから、一％を明確に日本銀行として打ち出されたというわけですから、この〇・五％の物価上昇率の予測というのは書き換えられるんでしょうか。
○参考人（西村清彦君）　展望レポートをこれから検討していく時期でありますので、その点についてはその展望レポートの中で明らかにしていきたいというふうに考えております。
　ただ、消費者物価の前年比上昇率で、中長期的な物価安定のめどというのは、明確に消費者物価の前年比上昇率で二％以下のプラス、当面は一％をめどということを明示しておりますので、当然これに基づいて点検していくという形になるということを申し上げたいと思います。
○金子洋一君　是非とも政策効果を削減しないように、きちんと検討していただきたいと思います。
　続きまして、現在、政府は中期財政フレームに基づきまして、消費税の増税後につきましては毎年約十兆円程度、これは計算の仕方でいろいろあると思いますが、十兆円程度の財政緊縮、財政再建を行うという方針にしております。
　これは、大変大幅な財政再建計画であることは言うまでもないと思いますが、これだけ財政再建に熱心にやるということになれば財政ファイナンスをやるという必要は当然ないわけですね。ないわけですから、長期国債を大量に買い入れても市場からその日本銀行の行為が財政ファイナンスであるというような誤解を受ける可能性というのはなくなるというふうに思います。となれば、景気回復の目的のためにこうした長期国債の大量購入、あるいは更に進んで量的緩和の政策を採用するといったようなことが可能になると思うんですが、こうしたことを今後、現在のデフレ状況から脱却することが大事だと何回も総裁もおっしゃっていますので、こうした強力な政策を取っていただけるわけでしょうか。
○参考人（西村清彦君）　事実を申し上げたいと思いますが、日本銀行はまず、残存期間が十年超のものを含めて、年間、現在二十一・六兆円の国債を成長通貨を供給するという観点から買い入れております。それに加えて、包括的な金融緩和政策、このフレームワークの下で長期国債の保有残高を本年末には十九兆円まで積み上げる予定であります。
　こうした中で、日本銀行による長期国債の買入れは月間で三・三兆円、年率換算で約四十兆円という大規模なものになります。これは、市場との関係で万が一にも市場の信認が失われるということがありますと、これは万が一でも市場の信認が失われますとその回復が容易ではないということを考えますと、こうした大量の国債買入れが私どもとしましては財政ファイナンスとの誤解を招かないように留意するということが必要だと思っております。そういう下でデフレ脱却に対する適切な政策運営というものをこれから遂行していきたいというふうに考えております。
○金子洋一君　いや、政府は毎年十兆円ぐらい財政再建をすると言っているわけです。ですから、幾ら買っても財政ファイナンスになんかなるわけないですよ。要するに、シーリングをつくってそれ以上国債は発行しませんと言っているわけですから、どう考えたって、幾ら買ったってそれは財政ファイナンスのわけありません。そこは一歩進んでがんがん買いに行くというようなことをしなければいけないと思います。
　じゃ、仮に、そのバランスシートを拡大をしないというふうにおっしゃっているんだろうと思いますけれども、その場合、短期のものから長期のものに持っている国債の比率を変えていくという、今ＦＲＢがやっているツイストオペというような手法があるわけですけれども、これを是非取り入れていただいてはいかがでしょうか。
○参考人（西村清彦君）　まず一点、日本銀行のバランスシートの問題ですが、実は資産買入れ等の基金を通じた金融資産の買入れは、本年末をめどに残高ベースで六十五兆円程度買入れするという形になっておりますので、これを昨年末時点の基金の残高四十二兆を差し引けば、本年中の残高の増加額は二十三兆という形になりますから、ネットでほぼそれくらいのバランスシートの拡大が行われるというふうに考えております。
　二十一・六兆につきましては、これは償還もありますので、これに関しては最終的な仕上がりというのは分かりにくいんですが、いずれにしましても、先ほど申し上げました包括緩和のフレームワークの下での資産買入れの部分に関して見ますと、これはバランスシートの拡大になるというふうに考えております。
　それから、ツイストオペレーションの件なんですが、これは我々の基本的な考え方は、包括緩和の金融緩和のフレームワークでは、残存一、二年のところに言わば力を置くことによって、それがイールドカーブの動きを通じて長めにも影響を及ぼすという形で考えております。このやり方は、今までのところ、イールドカーブは非常に低位で安定しており、実際、十年物の利回りは米国よりかははるかに低い水準で推移しております。
　この点、仮にオペレーションツイストというようなものを行った場合には、これは仮にですが、場合によっては中短期ゾーンの金利の上昇を招くという、そういう可能性もあるかもしれないというふうに考えております。
　現時点では、そういう意味であえてそういったリスクを冒す必要はないというふうに考えておりまして、緩和的な金融環境を維持するためには、時間軸効果や中短期ゾーンの金利を低位に安定させる、それによって、イールドカーブを通じて全体に影響を及ぼすという形の現在の方法が有効であるというふうに現在のところは考えております。
○金子洋一君　何だかゼロ回答のような感じで、大変残念でございます。
　そこで、財務大臣にお尋ねを申し上げます。
　景気を良くするためには、財政政策か金融政策かしか取る方法はありません。消費税を引き上げまして財政再建に赴くということは、財政政策は実質的に使えないということであります、その是非は問いませんが。となれば、使えるのは金融政策だけになります。
　そこで、例えば前原政調会長は、日本銀行とアコードを結ぶというようなことを日ごろからおっしゃっておられます。そうしたアコードを結んで、インフレ目標ですとか、あるいは量的緩和政策といったものを強力に進めていくということが景気回復のためにどうしても必要になると思うんですが、ここで財務大臣のそうした景気回復策に関する御所見を、恐縮です、時間的制約がございますので、端的にお尋ねできればと思います。
○国務大臣（安住淳君）　昨日、西田先生と牛馬論争をやらせていただきましたけれども、その例えでいえば、しかし財政政策も重要ですので、復興の予算の話をしましたが、全国防災等の事業についても適時やはり必要なものについてはやることで結果として国内需要を刺激をしていったり、それから金融緩和も当然、適時適切に今まで日銀も取り組んできていただきましたけれども、そうしたものが相まって日本経済をやっぱり上昇傾向に持っていかなければならないと、そのために様々な分野から御提言をいただかなければならないと思います。
　ですから、消費税を例えば引き上げさせていただく、これは社会保障の充実にも一部当たりますので、単に緊縮をするというよりは、私は、やっぱり内需の拡大に向けてもできるだけのことはやらせていただきながら、両輪でやっていきたいと思っております。
○金子洋一君　政府と日本銀行がアコードを締結をしていただいて強力な政策を実現していただくことをお願いを申し上げさせていただきまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○愛知治郎君　おはようございます。自民党の愛知治郎でございます。
　質問の機会をいただきましたので、今日は、前回質問させていただいたんですが、そのときになかなかできなかった、時間の制約があってできなかった質問を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　また、私自身、今この時期ですので、委員会様々重なっておりましたので、昨日なんかは復興特の筆頭理事をしておりましたのでここでの議論が聞けなかったので、ちょっと重なるところがあったらそれは恐縮ですので、改めてお答えをいただきたいと思います。
　前回の引き続きの議論をしたかったんですが、その前に、昨日の話についてお伺いをしたいと思います。消費税の議論でございます。
　大臣、昨日未明まで民主党内で様々な議論がされて、大変な混乱の中で議論を打ち切って消費税の意思決定、消費税をめぐる意思決定をしたと、私は報道でしか知らないんですが、やはり相当問題があると伺っております。これで政府を支える与党・民主党の党内のコンセンサスは得られたと考えておられるのか、まず安住大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　民主党においては、三月十四日以降、連日にわたりまして精力的な議論を重ねられてまいりました。昨日未明、一体改革関連法案の事前審査が終わったと承知をしております。
　本当に消費税を上げるというのは大変なことですから、それぞれの立場から大変熱心な議論をいただき、事実上逐条審査のようなことまでやっていただいたと。そういう中で、コンセンサスをできるだけ得て、今月いっぱいに法案を出す準備はできたということで、年度内の国会提出に向けて作業を進めてまいりたいと思っております。
○愛知治郎君　では、あくまでも年度内、これはコンセンサスを得たと考えて年度内に法案を提出するという考えだと思うんですが、このことについて深掘りをしたいので、これは質疑の後半に改めて消費税の議論をさせていただきたいと思います。
　では、まず前回の続きなんですが、その前に改めての基本認識を伺いたいと思います。
　安住大臣、野田内閣、昨年、菅内閣から引き続きまして民主党政権として誕生したわけでありますけれども、この野田内閣の最大かつ最優先の課題とは一体何でしょうか、改めて伺います。
○国務大臣（安住淳君）　震災復興が何といっても大事でありますから第三次補正を編成をしたということでございます。そして、景気をやはり底上げをしなければならない。これは日銀と一体となって株価を含めてやはり上昇傾向に乗せないといけないと。そういう中で財政再建も含めて社会保障の充実をやっていくということだと思います。
○愛知治郎君　その最大かつ最優先ですね、第一に出てくるのは東日本大震災からの復旧復興でありますけれども、三次補正、確かに編成をして、我々も協力して成立をさせたわけですけれども、これでもうその目的は達成されたと考えるんでしょうか。東日本の大震災からの復旧復興、一定のめどが付いたと考えておられるのでしょうか。改めて見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　三次補正は必要な予算ではありますけど、それで十分だという認識を持っている国民はいないと思います。
○愛知治郎君　当然、我々は被災地出身の議員としても、全くまだまだ道半ばである、めども立っていないということは共通の認識を持っていると思うんですが。
　ところが、こういうふうに我々も期待をしていたし、この問題、徹底的に取り組んでいかなくちゃいけないと思っておるんですが、野田総理の頭はいつの間にかこの復旧復興から消費税一色になって、全てがこの議論ばかりになっている。消費税増税に政治生命を懸けると言っておるところからもうかがえるんですが、ちょっと趣旨が変わってきているんじゃないかと思います。
　改めて、これは安住大臣、個人的な話で恐縮でありますけれども、安住大臣が財務大臣に任命された、頑張っておられると思うんですけれども、今まで財政金融委員会に所属したことも多分ないと思いますし、そういった経済問題、精通されているという話は聞いて私は少なくともおらなかったんですが、個人的な見解で結構であります、安住大臣が財務大臣に任命をされた、この理由は何であるとお思いですか。
○国務大臣（安住淳君）　分かりません。任命権者に聞いてください。
○愛知治郎君　いろんな事情はあると思うんですが、一点は、やはり被災地出身の議員であるということで、被災地に向けて、これ財政的な支援もしっかりしていくべきだということでわざわざ被災地出身の財務大臣を任命された、私は大きな理由の一つにそれが入っているとは思うんですが、改めて伺いたいと思います。
　今回の復興交付金の配分結果について、宮城県では五七％、安住大臣の出身である、御地元である石巻においてはたったの三一％しか……
○国務大臣（安住淳君）　五六％、石巻。
○愛知治郎君　分かりました。それも含めて、改めてこの結果についての見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　石巻の要請したものについてはほとんど、必要なものについては認められております。道路関係とか、まだ整備も場所も道路の予定も決まっていないところの申請を出したものは却下したということですから、この間も申し上げましたけれども、それで政府が駄目だというのも当たらないと思いますし、宮城県と国でよく調整をしながらできるものから順次やっていけば、その予算を有効に使っていただけると思います。
○愛知治郎君　その点について、一概に全て駄目だと言っているわけではないというのはもう聞いておりますし、それは分かっておりますが、少なくともメッセージとして被災地に対してマイナスイメージを与えてしまったというのは大臣も認識をされていると思います。
　では、今後そのことがないように、前回の答弁でも、前さばきが一言で言うと悪かったんじゃないかと、そのことを十分注意して、県民の皆さんに県も国もやっぱり不安を惹起させないようにやっていかなければいけないと思っておるという御答弁もいただいております。
　これから具体的にどのような形でやっていくのか、やっていくべきか、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　先般お答えしたとおりです。これは私の所管でございませんから、復興庁で是非そういうことをちゃんと地元の自治体と調整をして、三か月、一年、それから一年後、ちゃんとできること、それから積み上げてやらなきゃいけないことをやっていけば、岩手県のようにそこは打合せをやれば十分高台移転や道路の予算というのは通っていくわけですから。
　それから、申し上げておきますけど、一兆五千億もあって、最初の三千億だけをもっていろいろ批判をしたりするのは、私は決してお互いにとってプラスでもないし、国にとっても宮城県にとっても反省すべきところはありますということを申し上げたわけです。
○愛知治郎君　単に私自身も批判をしようというふうなつもりで今質問をしているのではありません。今後に向けてどのような取組をしていくべきか、前向きな議論をしたいと思って今の質問をさせていただいておるというのは理解をしていただきたいと思います。
　原因の一つに、人員不足でなかなか調整が付かない、余りにも膨大な事務量で打合せもできないという話も聞いております。この点についてはどう考えるか、お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　これは、宮城県もさることながら、小さな田舎町ほど大変なんですね。宮城県でいうと、私が見ている限りではやっぱり南三陸、女川、特にこれ職員亡くなった方々の多い地域では今応援体制を最初築いたんですね。ところが、このローテーションでいうと年が明けてから地元に帰っている方々が多いと聞いております。
　ですから、できるだけ総務省を通して、今私どもの役所からも岩手県の方の自治体等にも行かせていただいて、四月に例えばその中に副市長にならせていただいて地元に貢献するような若手官僚もおりますし、そういう意味ではやっぱり、今愛知さん御指摘のように人的な確保をしないと、宮城県でもそうですけど、市道、県道の工事が未達に終わると、これ入札できないような状態になっていると。
　ですから、そういう点では、国の職員もさることながら、地方自治体のやっぱり業務運営にたけているような方々を全国から応援をいただいた方がいいと思うんですね。そういうことは総務省を通して今声を掛けさせていただいておりますので、マンパワーの不足を是非解消してもらいたいと。
　このことをやるときに実は最大のそしてもう一つネックがありまして、例えば私の地元では宿泊施設がないんですね、この応援に来てもらう職員の方の。ですから、今例えば石巻市でも女川町でも大変、そういう応援に来ていただく職員の方を、泊まる場所がないというので大変苦労をしておりますから、そういうときのやりくりとして、例えば隣の涌谷町とか美里町等にもやっぱり宿舎を確保していただいて、そういうことの調整も宮城県でやっていただきながら、全体にマンパワーの充実をやっぱり短期間で図っていきたいと思います。
○愛知治郎君　この点では、お互い地元、被災地出身の議員ということでいろいろ問題は共有していると思いますが、例えば宿泊施設がないおかげで三陸道等々も仙台から毎日毎日大渋滞を引き起こしているような、物理的にも非常になかなか難しい状況が、そういった渋滞等のいろんな問題が起きているということでもございますので、解決をしていかなければいけないと思います。
　また、人員不足、これは地方の行政にたけている方もそうですし、全体的にその事務的手続のサポートをする、アドバイスをしたり相談するための、これは中央の官僚なんかも大分少ないんじゃないかと思いますが、この人員不足について改めて伺いたいと思ったんですが、前回もこれは一言お願いということで言ったんですけれども、公務員の人件費の削減でありますが、全体の削減、いろいろ議論があった上で今回削減をせざるを得ないということで一つの結論を出したわけですけれども、新たな方針として、国家公務員の新規採用を削減する、大幅に削減するという内閣の方針がこれは発表をされておりますが、私は、決してこれはいいことではない、絶対にやってはいけないことだと申し上げましたし、改めてそう思います。
　財務大臣として、この新規採用の抑制について、私はすべきではないと考えるんですが、財務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　国家公務員の多くは深夜まで本当によく働いてくれていまして、本当にある意味で一番苦労している職場だと思います。
　ただ、目下の国民の側から見たときに、やはりこれは御党もそうだし私どもの党もみんなの党さんもそうですけど、やはり公的セクター全体をいろんな意味で、お給料に限らず、削減をしていくというか抑制をすべきだという声はやっぱり強いと思います。ですから、それは議論のあるところなんです。
　私も、そういう点では、例えば国税庁とか関税局を見ますと、これは本当にある意味で非常に特殊な業務もしておりますし、人的に育てていくということも必要だということは財務省から聞いております。そういう意味では、できるだけやっぱり影響を将来にわたって及ぼさないようにはしつつ、そこは十分配慮いたしますけれども、しかし、目下この行政改革を求める国民の声にもやはりこたえなければならないという、そこのところを勘案しながら対応していかなければならないと。
　なお、愛知さんの御指摘の復興に関係するところの人的パワーの確保だけは、これは新規採用というよりも、率直に言うと新しく入ったからすぐ戦力になるわけじゃないわけです、これは。それは町役場や市町村の、全国からやっぱり同じような入札をしている人とか同じような例えば農家を対象にしたそうした共済の関係の仕事をしている人、そういう方に来ていただいて、やっぱりやって、マンパワーを確保するということは重要だと思いますし、また役場のＯＢの方を臨時にもう一回来ていただいて勤めていただくような仕組みというのも総務省でつくっておりますので、そういうのを利用してそれは確保していきたいと思っております。
○愛知治郎君　震災復興に係るその人員不足の話と今の新規採用の抑制の話というのは切り離して、私自身もそれは違うということは十分分かっております。
　ただ、こういうことが起きる、いつ何どきこういった大震災のような事態が起きるか分からないですし、そのいざというときのために新規採用を抑制しておくと、一番重要な時期にその即戦力となる人たちがいなくなってしまう可能性があるんですね。未来への投資、何が起こるか分からないですから、そのための投資として、やはり全体の人件費の抑制というのが世の中の声だと仮にしても、新規の採用抑制をせよという声は全くないと思います。それは間違っていると思いますので、改めて、新規採用はこういうときだからこそ増やすぐらいに言っていいと思いますよ。
　財務大臣、改めて見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　人件費の国家公務員の総額というのは五兆円強なんですね。これは、日本国民全体の中の公的セクターを国として担う人的資源としてこれが適正かどうかというのは十分議論もあるところだと思います、それは。
　しかし、その中で現在、目下、やはりよくここでも世論調査の結果等で質問を私受けますけれども、どの世論調査を見ても、国家公務員だけに限らず、議員の例えば身分等についての、やっぱり例えば歳費の削減等を求める国民の声は強いわけですから、そういう点ではそうしたものを十分配慮しながらまた政治というのはやっていかなければならないものもあると思います。
　ですから、十分必要なものには配慮、例えば自衛官については一律に削減をするということではなくて、ある一定の規模、業務に差し支えのない範囲の中では、やはりこうした財政の厳しい再建をしないといけない折には多少の抑制はせざるを得ないと。
　なぜかといいますと、やはりこれは終身雇用制を基本ベースにした人事採用制度を取っているので、例えばいわゆる企業のようなリストラとかそういうことがなかなか難しいのがこの公的セクターの問題だと私は思います。
　そういう点では、過去もそうなんですね。例えば土光臨調等についても、やはり入口をぐっと絞って、そして全体をシェイプアップしていくというやり方を過去も取っておるんです。そういうことを勘案すれば、私も若い人に十分公的な部分で活躍をし働いてもらいたいという気持ちはもうやまやまなんですが、しかし財政状況がやはりそういう意味では厳しいので、そこらのところを十分勘案しながら対応したいということでございます。
○愛知治郎君　公的セクターのその人員抑制というのは、大変なのは我々も経験しておりますし、例えば郵政民営化だってそうなんですよね。公的な組織のままだと、その人的なリストラ含めてその削減というのは難しい、だから民営化だという議論もありました。様々な議論をしながら、苦しみながらやってきているんです。余りにも新規採用、物を言えない若い人たちだけを門前払いにするというような安易な方法で絶対やっちゃいけないことだと思います。そこは、内閣の方針の中でも主張する分には構わないと思いますよ。財務省としては絶対必要だということを是非主張してください。
　その答えが聞けないというのは大変残念ですが、改めて、今度は金融担当、自見大臣にその同様の質問をしたいと思います。
　金融庁についても、新規採用の抑制するのか、それとも、こういう時期であるから、またいろんな問題、金融の問題、様々ありますから、若手の将来のために官僚をどんどん増やしていくのか、その点の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　もう愛知先生御存じのように、欧州の債務問題、大変大きな問題でございまして、リーマン・ショック以来、もう数回の本当にＧ７あるいはＧ８、Ｇ20が開かれるわけでございまして、そういった国際金融の専門家を金融庁としてはもう派遣せねばならないと。
　そういった意味では、大変金融庁は、今までできてからも人間は増やしていただけたわけでございますけれども、そういった意味で、この前の閣議でも実は海外と国際金融の交渉をする人の立場を局長級というふうに上げていただいたわけでございますけれども、しかしそのためには、スクラップ・アンド・ビルドでございますから、たくさんのポジションをスクラップせざるを得なかったということでございます。
　今先生の御質問は、公務員を減らす場合、金融庁もそれは例外ではございません。しかしながら、具体的数字は忘れましたけれども、今、当然復興が大事でございますから、復興庁は当然一番増やしていただいたという話は聞いておりますが、その次ぐらいに、金融は特に、今本当に国際金融のことが大事でございますから、確かに減らされたのは減らされたんですけれども、減らされた率が役所の中では、まあ非常に官僚的なことを申し上げて恐縮でございますけれども、二番目だったというふうにたしか私は記憶をしておるんですが。大変少しは、そういう国際金融がここ五年、十年、非常に重要になってきましたので、そういうきちっと行政ニーズにこたえるため、しかし全体では、非常にやっぱり大変な国が赤字でございますから、そういうことに協力しつつ、やっぱりめり張りは行政のそれぞれの重要性によって付けつつあると。まだ最終的に決定したというのはたしか聞いていませんけれども、そういう案がこの前来て、私の方に報告が来ました。
○愛知治郎君　いずれにせよ、全体削減しなくちゃいけないとはいえ、人件費も安いというか、そんな掛からないこともありますし、新規の採用自体は全く減らす必要はないと思います。とにかく、ここでその前向きな話がなぜ出てこないのかな。積極的に採用したいという気持ちだけでもいいんですけれども、両大臣から聞けなかったのは残念に思います。
　では、公務員の人件費削減、全体の話なんですけれども、この前もちょっと質問させていただきましたが、改めて、この復興特別会計に一般財源分から入れておりますけれども、今回の公務員の人件費削減分はいずれこの復興特別会計の一般財源の部分に繰り入れられるのか、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　今回、与野党の協力を得まして成立した給与改定臨時特例法は、昨年の人事院勧告に鑑み給与の改定について定めるとともに、我が国の厳しい財政状況と東日本大震災という未曽有の国難に対処するため、臨時異例の給与減額支給措置を平成二十四年四月から二十六年三月までの二年間講じるものであります。
　この法律の趣旨を踏まえ、給与減額支給措置による影響額については、集中復興期間中の復旧復興財源に充てることとしておりますから、御指摘の質問に答えれば、復興特会に繰り入れられることになります。
○愛知治郎君　それは、集中期間ということで何年を見込んでおるのですか。改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、法律は二年間でございます。
○愛知治郎君　では、二年間繰り入れた後は、目的を達成したということで元の水準に戻すということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　法律は二年間の措置であります。
　しかし、その法律をその先どうするかは政治の問題ですから、法律的に言えば二年間で元に戻るということになりますが、与野党での議論がそうなるかといえば、多少長く政治の世界にいますと、そうはなかなかならない可能性の方があるんではないかと思います。
○愛知治郎君　この復興特別会計に関して言えば、復興に対する経費は明確に透明化を図らなくてはいけないということではあったんですけれども、なかなかはっきりとした答えが得られなかったということだと思うんですが、改めて、この一般財源からの繰入れについて伺いたいと思いますが、この根拠というか、どのようなものをどのような形で復興財源に繰り入れていくのか、その考え方についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　人件費だけでなくてですか。全体にですか。
○愛知治郎君　はい。全体。
○国務大臣（安住淳君）　復興財源に一般会計から繰り入れるというか、要するに、歳入の部分に関しては税外収入と、そしてこの財源もあります。それから、子ども手当の減額分、それからもちろん復興特別所得税、それから法人税等々で賄うということですから、それは三党で合意したことに基づいてということだと思います。
○愛知治郎君　いやいや、復興特別税について、また税外収入とか復興債についてはこれは分かりやすく区別しておるんですけれども、一般会計からの繰入れですね。例えば、子ども手当見直し、高速無料化の見直し、エネルギー対策特別株式売却収入等々ですね。この一般会計からの繰入れというのを何か明確な根拠があるのか、その都度、政治的な判断でやるのか、考え方を伺いたいということであります。
○国務大臣（安住淳君）　いやいや、ですから、昨年の三党合意に基づいてこれを実施するとなっているわけです。例えば、高速道路の無料化につきましては、昨年の八月九日の三党合意において平成二十四年の概算要求に計上しないこととされました。これを受けて、復興特別会計の歳入として一千二百億円を計上していると。子ども手当も同じでございます。
　ですから、そういう点では与党側が一方的にやったのではなくて、愛知さんも所属している党も合意をしてこういうことになったということを説明しております。
○愛知治郎君　私が言いたかったのは、一般会計の部分は歳出の削減分で賄うと、今の部分ですね。不断の見直しをしてそこから財源を捻出してそこに繰り入れるということだと思うんですけれども、では、個別の政策、個別の財源について伺いたいと思います。
　子ども手当分については、四千二百七十二億円分が今回繰り入れられるということでありますけれども、そもそも元々は民主党さん、子ども手当の財源として五・五兆円をこれはマニフェストに載せて、それを、財源を捻出するということであったんですけれども、今回繰り入れられたのは四千二百七十二億円であります。予算の組替え、無駄遣いの削減で捻出できた子ども手当分の財源がこの四千二百七十二億円にとどまったということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　マニフェストは二万六千円ですけれども、昨年の予算においては二兆七千億円分で、満額支給をするという案ではございません。
　その中で、昨年四月に三党合意、私は国対委員長でしたけれども、子ども手当の見直し等について、当時の玄葉政調会長、石破政調会長、石井政調会長でしたか、で見直しの話をして、これは話合いによって、当初の二・七兆の子ども手当について、一万円と一・五万円に見直しを行うということで二・三兆円前後の財源にして、ですから、予算から二・七兆マイナス二・三兆前後ですから、今愛知さんがおっしゃったような額が、復興財源に活用しましょうということで復興特会に繰り入れられたわけであります。
○愛知治郎君　今の、その捻出された財源は二・七兆ということでいいんですか。これに今回繰り入れられているのが四千二百七十二億円ですから、数字が随分違うんじゃないですか。
○国務大臣（安住淳君）　いや、私の説明をもう一回丁寧に言いますと、昨年四月の三党合意において子ども手当等の見直しを進めるという合意をしたんです。復興財源については既存の歳出の削減をできるだけやりましょうということを合意したんです。その中で、子ども手当については、我が党が提案をしていたのが、三党合意において、二・七兆の総額の予算を昨年計上していたんです、これは合意をしませんで、合意をした額はそこから減額、つまり二・二ないし二・三兆円程度にしましょうと。だから、二・七兆から二・二、三兆円に言わば額を下げて合意をしたんです。ですから、それからいうと、その差引きが、減額された予算が四千二百七十二億円分、これが復興特会に繰り入れられましたという説明です。
○愛知治郎君　分かりました。そういうことですね。
　じゃ、同様に、高速の無料化分について、その具体的な中身を伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　高速の無料化も同じでございまして、あれは八月の九日、昨年の、これも三党で署名をしております。平成二十四年予算の概算要求に計上しないことを合意をいたしました。これを受けて、平成二十四年度においては高速道路無料化の社会実験経費を計上しない一方で、一般会計からの繰入れによる復興特別会計の歳入として一千二百億円を計上いたしております。この額は、平成二十三年度当初予算に計上していた社会実験費に相当する額ということでございます。
○愛知治郎君　分かりました。
　では、その財源全体について、違う観点から質問をさせていただきたいと思います。
　租税の特別措置についてであります。租税の特別措置、様々な措置がされておりますが、その総数、何項目程度その租税の特別措置がされているのか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　租特の、特別措置の総数は、二十二年度税制改正前においては三百十項目、このうち、産業政策等のために特定のものの税負担の軽減等を行う政策税制措置は二百四十一項目でありました。この二百四十一項目の政策税制措置のうち、所得税関係は七十三項目、法人税関係が七十八項目、資産税関係は五十六項目、間接税関係は三十四項目であったということでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　では、租特の見直しで、これも財源を相当捻出するというのがマニフェストでありますけれども、三百十項目あった中で、廃止であるとか縮減された、見直しをされた租特の数を教えていただきたいと思います。