Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武村国務大臣　為替の問題について御指摘がございますが、御承知のように、為替のマーケットは相当なスケールの金額が日々動いているわけであります。そういう中で、恐らく円高になったから失敗だというふうなお話だと思うのでありますが、ナポリ・サミットもマドリッドも、日本政府としては精いっぱいの努力をしてまいっております。
　そもそも、共同の認識というか、コミュニケすら必要でないという議論から始まっているわけでございまして、こういう急激な為替の相場の変動に対しては、やはりＧ７が共同して共通の認識を持つべきであるという主張から始まったわけでありまして、特にナポリ・サミットの場合は、発表されておりますように、これ以上のドル安は好ましくもないし、正当性もないと、アメリカも入れてそういう表現で締めくくっているわけであります。
　もちろん為替の相場そのものは、通貨当局が一々水準に対してコメントすることはできないわけでありますけれども、しかしいずれにしても、急激に思惑等によって、あるいは投機的な要素によって為替相場が変動することに対する危機意識、これを避けなければいけないというＧ７の通貨当局の共通のコンセンサスをしっかり持つことができたということであります。先般のマドリッドにおきましても、改めてその議論をしながら、一層緊密な協調体制を組んでいこうという表現でお互いに統一したわけであります。
　ちなみに、けさは百円台にやっと戻っているという状況であります。
　産業空洞化等のお話もございましたが、円高の影響が出ていることも避けがたい事実であろうかと思いますが、同時に、東南アジア、中国の経済がぐんぐん第二次産業を中心にして成長を遂げてまいりますと、かつての日本とアメリカの関係のように、今後、日本と東南アジア、アジア全体との関係がなっていく心配もあるわけでございます。
　雇用問題、賃金等の問題も絡まっているわけでございまして、総理がおっしゃったように、新しいビジネス、新しい時代に適応した産業をどう興して新たな雇用を吸収していくか、そのことに真剣に目を向けていかなければいけないというふうに思っております。
　補正予算については、今のところ考えておりません。一般的には、災害あるいは義務的な経費等でやむを得ない事態が起これば補正予算の可能性はあるとは認識いたしておりますが、今、景気対策として補正予算を考えてはおりません。
○伊藤（英）委員　あと数分ありますが、これは総理でしょうか、外務大臣、総理かな。
　きのう、国連安保理の常任理事国問題について、立候補じゃないよと、システムの話を外務大臣も言っておられましたけれども、ちょっと確認をいたしますが、いずれにしても、常任理事国となる意欲を示されたわけですね。それは国連憲章を、結果としては国連憲章が改正されて初めてこれはできるんだよという意味ですね。
　その国連憲章の中に入れられるときに、気持ちとしてはそのときに、例えば軍事的貢献はしないというか、あるいは何らかの留保条件をつけた形で日本がその中に入る形で批准をしてもらうことを考えるのか。入るんだけれども、入りたいんだけれども、しかしそのときにどういう、例えば軍事的貢献というのはどれだけのどういう定義かということはあるわけでありますが、ともかくそこでどういう行動をとるかということはそのときどきの政権が決めることだというふうに考えるのか。これはどちらでありますか。
○河野国務大臣　国連憲章には、常任理事国になろうとなるまいと、新たな義務が課せられるということは書いてございません。したがいまして、留保条件をつけるとかつけないとかという、法的に留保条件をつけるかどうかなどという議論をする必要はないわけでありますが、私が国連総会で申し上げましたのは、我が国には憲法があって、その憲法の範囲内で国際貢献に協力をする、どこの国もその国の持つ憲法の範囲内で国連に貢献をしているのでございますから、我が国もそういうことであるということを申し上げただけでございます。
○伊藤（英）委員　もちろんそのとき、拒否権については、もちろん拒否権つきの常任理事国と考えているということですね。
○河野国務大臣　拒否権については実はさまざまな議論がございます。拒否権というものが民主的なものであるとかないとかということを含めて、さまざまな議論がございます。しかし、現在我が国がとっております態度は、常任理事国というものは、いずれにせよ常任理事国というものの中に拒否権を持つ常任理事国と持たない常任理事国があるということは好ましいことではない、そうあるべきでないというのが現在我が国のとっております立場、態度でございます。
○佐藤委員長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田宏君。
○山田（宏）委員　おはようございます。初めて質問に立ちますけれども、こういった機会を与えていただきまして心から感謝を申し上げます。精いっぱいやらせていただきますので、よろしく御答弁をお願いいたします。
　私は、まず最初に、村山政権の政治倫理への取り組みについて御質問をいたします。
　村山総理、あなたは、竹下元首相の自民党会派への復帰についての公明党の近江議員、日本新党の松岡議員の代表質問に次のように答弁をされております。
　これは書き写したものですからそのままじゃないかもしれませんが、国会議員はすべて政治倫理綱領により、疑惑が指摘されたときはみずから潔白を証明する義務が課せられていることは、御承知のとおりです。先ほど、竹下氏に関する御質問に対しましては、今申し上げましたような倫理綱領に基づくそうした観点からの解明が不十分だったと考え、社会党としても辞職を求めたと私は理解しております。政治改革の原点は、腐敗の根絶であり、現在自民党も含め与党として徹底的な腐敗防止の確立に努めているところでございます。私は、こうした努力によって、個々人の問題を超えて政府全体として政治改革が大きく進むことを期待しております。
　松岡議員の質問に対しても同じようなお答えでございますが、この答弁の要旨で大体間違いございませんか。
○村山内閣総理大臣　本会議で答弁したことには間違いございません。
○山田（宏）委員　私にはちょっと意味がよくわからないのですけれども、この中で、個々人の問題を超えて政府全体として政治改革が大きく進むことを期待しているという、この意味はどういう意味でしょうか。個人の問題を超えてというのは、要するに個人は関係ない、制度を変えればこれからはいいんだ、こういうようなお考えのように聞こえるのですが、そのとおりでしょうか。
○村山内閣総理大臣　前段に、政治家も政党も襟を正し、政治倫理を重んじた対応を行っていくことは当然であるというふうに申し上げているわけですね。
　したがって、政治家個人もその倫理はしっかり守ってもらわにゃいかぬ、同時に、政党全体、政治全体はやはり国民から信頼されるような、腐敗防止も徹底するし、正すところは正して、そしてきちっとした姿勢を示す必要があるという意味で申し上げたわけです。したがって、個人はどうでもいいけれども政党がしゃんとせにゃいかぬという意味で申し上げたわけではございません。
○山田（宏）委員　そうすると、要するに個々人の問題も十分これからも追及をされていかなければならない、こういうふうに受け取ってよろしいですか。
　この竹下元首相にかかわる疑惑というのは、内閣成立に関して暴力団が関与していた、こういったことでございましたけれども、社会党は昨年の総選挙のとき、総理が持っておられるこの公約ですが、この中でいろいろなことを書いておられるのです。例えば、
　　繰り返される政治家とカネにまつわる不祥事
　は、自民党長期一党支配による、政官財の癒着
　構造から発生したものです。このために自民党
　は、社会党など野党の疑惑解明と政治倫理の確
　立に頑強に反対しつづけてきました。しかも、
　竹下内閣の誕生に暴力団が関与していたという
　憲政史上最悪の事件に関して提出された、竹下
　元首相に対する議員辞職決議案の審議すら拒否
　したのです。
こういうふうに、これは社会党のこの間の総選挙の公約ですけれども、先ほど総理は、自民党は変わられた、こうおっしゃいましたけれども、この公約を出されたときの自民党と変わったのでしょうか。
○村山内閣総理大臣　あの当時は、疑惑を解明するために予算委員会で証人喚問の要求もするし、同時に証人喚問も行って、そして可能な限り国会の中でその解明のための努力をしてきたわけです。
　そういう経過も踏まえて、国会全体が、国民的な信頼をなくした、お互いにここは反省してもっと徹底した腐敗防止をやるべきではないかというので政治改革が課題になって、そして、選挙制度も変えよう、同時に政治資金規正法も公職選挙法も見直して、それだけでは不十分だからなおかつ連座制も強化してさらに粛正をしていこうじゃないかというので、与野党で今議員立法の形でも国会に提出されておると聞いておりますけれども、そういう全体の努力をすることによって私は政治全体が浄化されるし政治の信頼も回復されるものだというふうに思っておりますから、そういう努力はこれからも引き続き続けていかなければならぬというふうに理解をしているところであります。
○山田（宏）委員　そういう努力というのは、やはりこういう疑惑が解明されてないものはこれからも与党の中で解明に努力をしていく、こういうことでしょうか。
○村山内閣総理大臣　疑惑を解明する必要があれば、当然疑惑は解明されるべきものだというふうに思います。
○山田（宏）委員　今必要があるとお考えでしょうか、現在の状況で必要があると。竹下元首相の問題で、疑惑解明の必要がある、こうお考えでしょうか。
○村山内閣総理大臣　事実関係が提起をされて、そしてその事実関係に基づいて解明する必要があるというふうに判断されれば、それは解明する必要があると思いますけれども、まだ今その事実関係がここに提起されているわけではありませんから、お答えのしようがございません。
○山田（宏）委員　この間の経緯は、辞職勧告決議案が出されて、そしてそのままになっているように思うんですね。
　それからまた、だからこそ社会党は去年の選挙に当たって公約をこのように書いたわけですから、それから一年の間にどれぐらい変化があったのかというと、国民はみんな、まだ何も変化がないんじゃないか、こう思っているので、やはり今までの公約のとおり、総理は、この問題についてはきちっと決着をつけるように努力をしていただきたいと思います。
○河野国務大臣　竹下議員の問題は、山田議員も御承知と思いますけれども、あの言われております問題に端を発して、選挙の際に公認を御自身辞退をなさいました。これは、我が党の党籍は引き続きお持ちでございましたけれども、御自身、党の公認を辞退をされて、全く無所属で、一個人として選挙民に問うということで、選挙には無所属で立候補をされて有権者の判断を問われたわけです。そして、当選をして出てこられました。現在、この国会が始まるまで無所属ということでおられましたけれども、県連その他の要請がございましたので、私どもは再び会派に入っていただくという決定をしたところでございます。
　山田議員からのいろいろのお尋ねでございますが、一つは、選挙に当たって御自身が個人の立場を選挙民に説明をして選挙民からは支持を得たという事態が、選挙前と選挙後とは全く違うというふうにお考えをいただきたいと思います。
○山田（宏）委員　河野外務大臣は、新自由クラブを結成をされて、大変政界にも大きな貢献を残された方であります。そういった意味では、選挙を通れば疑惑は解明されたと見るという言い方は少し河野外務大臣らしくないのではないか、こう思うのですけれども、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　この問題が事件として、例えば司法の場で裁かれるとかという問題であれば、それはまた別の問題であろうと思います。この問題は、御自身が道義的責任を感じて公認を辞退をされて、繰り返しになりますが、個人の立場で選挙民に自分の立場、考え方を述べて、そして選挙民がその主張、立場を了とされたということは、これは、我々選挙で選ばれた仲間、同じ立場の人間としてこの立場は重く見ていいのではないかというふうに私は思います。
○山田（宏）委員　では、かつてこの問題を追及をされてこられた社会党の大臣の方にお聞きをしたいと思いますが、この問題は疑惑は解明されている、こうお考えですか、山口総務庁長官。
○山口国務大臣　総務庁とはかかわりがございません。
○山田（宏）委員　今、総理にもお考えをお聞きしましたので、総務庁ではなくて政治家個人として、この問題について、与党の内閣の一員としてのお考えをお聞きしたい。
○山口国務大臣　我々はポケットに政治倫理綱領を持っております。政治倫理綱領を政治家一人一人は忠実に守るべきものである、そういう立場から、この問題についても、竹下さん御本人が対応すべき問題であるというふうに考えております。
○山田（宏）委員　かつての社会党の議会のまさに申し子というか、議会の子である山口総務庁長官のお話とは思えなかったのですが、大出大臣、どうでしょうか。
○大出国務大臣　今、山口さんからもお話ございましたが、倫理綱領もございます。したがいまして、やはりこれは、御本人が皆さんの疑惑に答えるという意味で対処をなさる筋合いのもの、こう考えております。
○山田（宏）委員　これは、どなたに聞いても多分同じことだと思うので、一番答弁の期待の持てる、科学技術庁長官の田中眞紀子長官にこの問題についてのお話をお聞きしたい。
○田中国務大臣　お答え申し上げます。
　このテーマは極めて非科学的な問題でございまして、科学技術庁長官たる私がお答えすることかどうかとは思いますが、せっかくのお尋ねでございますから申し上げますが、これは政治倫理の問題でございます、おっしゃるとおりでございまして。それは周りの方に、人に迷惑をかけないということが基本、その次は、みずからをいかにして律するかということというふうに思っております。これに尽きます。
○山田（宏）委員　余りこの問題ばかりやっていてもしようがないのですが、田中長官、これ新聞の記事ではっきりお答えになっているわけですよね、この問題については。少なくとも党員の大多数が担っている方向とは違っている、執行部がどの程度権限を持っているかにもよるが、議員総会で採決すべきことだと激しく批判した、こう書いてあるのですが、これは、それじゃこれとは違う意見だということですね、今。
○田中国務大臣　繰り返しになりますけれども、御本人がみずから律するべきことだろうというふうに思っております。
○山田（宏）委員　今の御答弁をお聞きしておりますと、今までの内閣とも余り変わらないという印象を大変強く受けました。
　もう一つ、先ほどちょっとＣＩＡの問題がありましたので、関連してお聞きをしたいと思うんですが、先ほども外務大臣お答えになりました。そんな事実はないとはっきり否定をされておりますが、この報道がされてからまだ数日しかたっておりませんが、どんなような調査をされてそういう御判断をなさっておられますか。
○河野国務大臣　先ほどお答え申しましたように、この記事が出る前にニューヨーク・タイムズから問い合わせがございました。事務局長を初め事務当局に調査をするようにという指示を、私から直接ではございません、問い合わせがありましたのは事務当局に問い合わせがあったようでございまして、党内で相談の上、事務当局、調査をし、先ほど申し上げたような回答をしたところでございます。
○山田（宏）委員　短い期間ですから我々もわかりませんが、その調査の結果、ＣＩＡから資金援助の申し入れがあったという事実もありませんか。
○河野国務大臣　先ほども申し上げましたように、四十年前のことでございます。四十年前に問い合わせがあったかどうかという記録が残っているというふうに私は常識的に思いませんが、党の事務当局は誠実に調査をしたというふうに言っております。
○山田（宏）委員　実はここに一冊の本がございます。これは、前自民党の代議士で、元防衛庁長官を務められました栗原祐幸先生の「大平元総理と私」という本でございます。大平元総理のいろいろなエピソードを書いておられて、大変おもしろく読ませていただきましたけれども、この中に、大平さんから聞いた言葉で一行があります。ちょっと読ませていただきますが「また、田中さん」田中角栄さんですが、
　田中さんについては、ロッキード事件の捜査が
　いよいよ核心に入り、ついに田中さんが逮捕さ
　れた夜、私に語った話が忘れられない。
この後は大平さんの言葉だと書いていますが、
　　「今日は何とも言いようのない淋しい日だ。
　まさか田中君が外国から金をもらった容疑で、
　逮捕されようとは夢にも考えていなかった。実
　は俺が池田内閣の官房長官のとき、アメリカの
　ＣＩＡから、選挙に必要なら軍資金を供給する
　という申し出をうけたことがある。
　　このとき、金は欲しいと思ったが、外国の金
　は絶対に受けてはいけないと心に鞭打ってこと
　わったものだ。このことは田中君にも話し、彼
　もそうだと同調してくれた。それだけに、もし
　容疑が事実なら、全く悲しいことだ。今にして
　思うと、もっと田中君に強く言っておけばよ
　かったと悔やんでいる」と。
こういうふうに大平さんの言葉を引用されております。これは、人の伝聞の話ですから、そのとおりとは言えませんけれども、こういうのを読んでみても、やはり何か関係があるというふうには思うと思うのですね。
　だから、やはりきちっと調査をしていただきたいと思いますけれども、かつて自民党も、社会党への資金援助、旧ソ連共産党からの資金援助疑惑に関して、ロシアで詳細な調査をされて、大原調査局長による徹底した報告書が明らかになりました。社会党は、当然全面否定をされておりましたけれども、外務大臣、みずからの党の問題に関しても、同じ熱意と迫力で徹底解明をすべきだ、こう思っておりますけれども、どうでしょうか。
○河野国務大臣　我が党の名誉に関することでございますから、徹底的な調査はしなければならぬと思います。調査はしなければならぬと思いますが、私は、我が党の事務当局を信頼をいたしておりますから、事務当局の調査、これが何より私が信頼すべきものだというふうに思います。
○山田（宏）委員　社会党の問題もうやむやになっておりますけれども、今外務大臣おっしゃられたとおり、自民党は、みずからの名誉をかけて事実を調査して、もし事実無根ならニューヨーク・タイムズに抗議を申し入れたり、また、名誉棄損の訴えを起こすべきと考えますけれども、どうか。もしこれが事実無根なら、自民党のみならず、我が国の政治そのものに対しての侮辱だと私は考えておりますが、いかがでございましょうか。
○河野国務大臣　先ほど来から繰り返しお答え申し上げているとおりでございます。
○山田（宏）委員　それでは、次に、社会党の理念や公約について伺います。
　私は、社会党が時代おくれの理念や政策を捨てて大人の政党になることは大いに歓迎するものであります。しかし、その理由が、委員長が首相になったからというのでは余りにも便宜主義ではないかと思います。きょうまでの議論を拝聴しておりますと、消費税、自衛隊などの政策の大幅な変更について、歴史の状況が変化したとか、また、責任ある立場についただとか説明されておりますけれども、私は、国民にはまだまだ説明が不十分だと思います。
　きのうの約束を守れない者がきょうの約束をあす守る保証はないのであります。首相は、急に変わったのではない、状況の変化の中で長い間にわたり党内で議論を積み重ねた結果だというふうに御答弁されました。私は、これは永田町の論理で、党内の議論はあったかもしれないけれども、社会党は公党でありますから、公党として全国民に公約や理念の変更を事前に語りかけ、説明し、そして説得をしたんでしょうか。党内でやったかもしれない。しかし、国民に対してそういう手続を踏んだのかどうか。そこがないからここまで議論になるんだと思います。
　社会党は、これまでの誤りを素直にきちんと総括をすべきであります。そして、その総括をするのはこの臨時国会以外にないんだろう、こういうふうに思っておりますけれども、総理、いかがでしょうか。
○村山内閣総理大臣　これまでもたびたび御答弁申し上げましたけれども、社会党が政策を変更いたしましたのは、急に思い立って突然変異で変えたというものではないんです。これは、これまでも一貫して御答弁申し上げておりますように、もうソ連が崩壊をする、ベルリンの壁が取り除かれる、あるいは東欧は自由と民主主義を求めて解放される、そういう全体の状況の中で、米ソ超大国が対立するという冷戦構造が崩れてきた。その冷戦構造の中では、社会党はやはり中立を守り非武装を守って軍拡を可能な限り阻止していこう、そして平和憲法を守ろう、こういう運動を粘り強く執拗に続けてきたんです。
　そういう歴史的な経緯の中から、先ほど来申し上げておりますように、自衛権は認める、その自衛権に基づいて必要最小限の実力組織は憲法に違反をしないという方向を一応確認をするに至ったわけです。これは、そうした背景の変化、それから国民意識の変化、さらには連立政権が組まれるという日本の政治情勢の変化等々の中で、社会党は国民のためによりよい選択をしていくという意味でそういう政策転換を行ったわけでありますから、その点については御理解をいただけると思うのです。
　私は、そういう意味で、どういうふうにして国民の了解を得たかということにつきましては、これは、社会党というのは各県にそれぞれ組織があるのですよ。それぞれの県の組織の中でもこうした問題は十分議論されておるわけです。その議論の過程というのは、やはり国民の皆さんにも十分知っていただけるように開放された立場で議論していますから、したがって、そういう積み上げの中で全国大会に結集をされて、そして全国大会でさらに議論をされて最終的な結論を出す、こういう民主的な手続をとってやってきておるわけであります。
　私は、先ほども申し上げましたように、一応約束した政策は、公約は、これはしっかり守らなきゃならぬのは当然だと思います。しかし、そうした情勢の変化の中でよりよい選択をしていくという、ある程度のやはり選択の裁量の幅というものはあっていいのではないかというふうに考えておりますから、したがって、それは政治家がそれぞれの政治家としての責任において判断をすべきことではないかというふうに思っておりますから、今回の選択は決して公約に違反するものではない、私は、社会党はそれなりの歴史的な役割は十分果たしてきたその成果だというふうに確認をいたしておるところであります。
○山田（宏）委員　公約違反なのか、公約を放棄されたのか、その辺は議論があるところでしょうけれども、私なりに、自衛隊の問題、憲法の問題ですけれども、大事なことなので数点伺いたいと思います。
　まず一般論として、総理、憲法の解釈というのは、幾つもそういう解釈があるというのが普通なんでしょうか。それとも、基本的には憲法の解釈というのは一つなんでしょうか。また、憲法の解釈は時代や状況によってどんどん変わっていくものなんですか。それとも基本的には変わらないものなのか。まず、基本的なこの点のお考えをお聞きしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　憲法の解釈は、私は変わるべきものではないというふうに思います。
○山田（宏）委員　憲法の解釈は変えられないということですよね。そうすると、社会党はこれまで自衛隊は違憲と言ってこられました。総理、あなたが昨年委員長に選ばれたときの就任のあいさつ、去年の九月二十五日ですけれども、これは「月刊社会党」の記事ですけれども、十七ページに、「現状の自衛隊に対する社会党としての認識をあえて問われるならば、「違憲」と言わざるをえません。」去年の九月二十五日のことであります。
　あれから今一年余りですけれども、現状の自衛隊は、このころですね、九月二十五日の、現状の自衛隊は違憲と、こうおっしゃっておられて、なぜ一年たって今合憲になるんですか。この一年で自衛隊の現状に変化がないのに、同じものを、去年は違憲と言い、ことしは合憲と言う。この辺の説明をしてください。
○村山内閣総理大臣　政治家は、やはり政策の議論をするんですね。したがいまして、私は先ほどから申し上げておりますように、この一年半、一年半ぐらいの問題ではない、もうずうっと以前からこの問題については党内で議論をしてきているわけですよ。その議論の集積の中で九月三日の全国大会で結論が出された、こういう経過があるわけですね。
　したがって、私は、自衛隊が憲法に違反するかどうかということを厳密に議論をすれば、これはまだ憲法学者の中にもいろいろ議論がありますし、同時に、最高裁もこれはなじまないといって判決を出してないんですよ。出してないけれども、しかし、この国会では自衛隊法という法律も制定されているんですよ。したがって、そういう現状を考えた場合に、私は政治家として、今の必要最小限度の自衛組織については、自衛権を認めるということの前提に立つ限りにおいては違憲でない、こういう判断をするに至ったということを申し上げておるわけであります。
○山田（宏）委員　そうすると、去年の九月二十五日の御発言というのは、これは違憲とは思っていなかったけれども、一応、立場上違憲とお話しになったということですか。
○村山内閣総理大臣　何度も申し上げておりますように、そうした国際情勢の変化やらあるいは国民世論の動向やら、あるいはまた連立政権を組まれてきたという政治的な情勢の変化やら、そういう全体の動向を踏まえて判断をするという立場は、政治家としてあり得ていいのではないかというふうに考えています。
○山田（宏）委員　昨日、総理は重大な発言をさりげなくされております。これはメモですから、ちょっと違ったら申しわけございません。自衛隊合憲論への変化の説明の中で、かつては米ソ対立の中で軍拡競争が行われていた。そして、当時の自民党も軍拡の危険性があった。だから、それに抵抗するために違憲と言ってきた、このような御趣旨の御発言がございましたけれども、この記憶で正しいでしょうか。
○村山内閣総理大臣　誤解されると困りますけれども、抵抗する手段として違憲を叫んだという意味ではないのですね、という意味ではないのです。やはり、平和憲法に基づいて、そういう軍拡はやめるべきだという憲法の精神に基づいて運動を展開してきたというふうに御理解をいただきたいと思います。
○山田（宏）委員　総理は先ほど、憲法の解釈というのは基本的には一つだ、こうおっしゃっておられたですよね。自民党の軍拡路線に対抗するために、憲法の解釈上違憲と言うのは自然だったと。国の最高法規の解釈は、その条文から自然に導き出されていくべき話であって、政治状況の変化の中で憲法を恣意的に、便宜的に解釈をしようということにこれはつながるんじゃないかと思うのですね。こういうような憲法への対応というのは、護憲という姿勢とはかけ離れていて、都合によって幾らでも変わる、改憲論に近い、むしろ憲法を破壊していくような、破壊する改憲に近いのじゃないか、こういうふうに私は思います。
　まだ速記録がないので何とも言えませんが、もしその趣旨の発言があったとすれば、憲法を遵守すべき総理大臣の発言としては、私は穏当を欠く発言だったと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○村山内閣総理大臣　私は、そうは思っておりません。
○山田（宏）委員　それじゃ、去年とことしの違いは、それはやはり憲法の解釈を変えた、変えたんだけれども、かつて、一年前の解釈または二年前の解釈は誤っていた、こうお認めでございますか。
○村山内閣総理大臣　社会党は、発展的に方針と政策を転換したということであります。
○山田（宏）委員　ちょっと議論がかみ合わない。
　お聞きになったとおりでありまして、発展的にいろいろと解釈が変わってくるというのはもう自然だというのが総理のお考え、こう考えてよろしいですね。
○村山内閣総理大臣　そういう、先ほど来申し上げておりますような情勢の変化に対応して、社会党はこれまでの運動の経験も踏まえた上で発展的に政策の転換を図っていった。これからはやはり、日本の安全保障の問題等については、共同の土俵の上でお互いに十分議論し合っていこう、こういうところに社会党は立ったんだというふうに御理解をいただきたいと思います。
○山田（宏）委員　現在は私はいいと思うんですね。だけれども、過去のちゃんとした説明がなければやはり現在は信じられないという声が絶対に上がってくる、また変わるんじゃないか、こういう感じがいたします。
　ちょっと時間をオーバーしているので、次の質問に移りますが、総理、総理は五カ月前の五月十二日の代表質問で、当時の羽田首相に歴史認識と戦争責任に関する御質問をされました。その中で、侵略戦争という言葉を数度にわたって使用されておられますけれども、ここにその質問があります。まあ、これを出していくと長くなりますので割愛をいたしますけれども、総理は、首相就任後、一切この侵略戦争という用語は使わずに、侵略的行為と言いかえておられますけれども、この侵略戦争と侵略的行為、どこが違うんですか。
○村山内閣総理大臣　連立政権というのは、それぞれの党が持っておる理念や政策をそのまま貫き通していけるのなら、これは三つの連立政権にはならないと思うんですよ。単独政権とは違うんですからね。したがって、お互いの持っておる理念や意見を出し合って、そして合意を求めていくというところに連立政権の意味もあるわけですから。
　したがって、私は、この連立政権は、従来の政権の外交的な問題等については継承していく、こういう路線をしいているわけでありますからね。したがって、侵略的行為やあるいは植民地的なやり方について、いろんな迷惑をかけておるという表現を使わしてもらっておるわけであります。
○山田（宏）委員　じゃ、ちょっと質問を変えたいと思いますけれども、この間の大戦から半世紀を経過しようとしております。今改めて国民の間においてもあの戦争の意義について問い直されているところでございますし、総理もたびたびそのことには言及をされてこられました。
　一体、現在どのようなあの戦争に対しての感想をお持ちなのか、総理の御見解をお聞かせください。
○村山内閣総理大臣　私は、本会議でも申し上げましたように、あの戦争の、当時の日本の侵略的な行為やあるいは植民地的な政策というものは、関係の諸国にもう言葉で言えないような大きなやはり被害と迷惑と悲惨な状況をおかけしてきた。その厳しい反省は当然踏まえた上で、これからどう日本がその償いをして、平和のために貢献をしていくかということを真剣に考えるべきことであるというふうに受けとめております。
○山田（宏）委員　大変恐縮でございますが、同じ御質問を、自民党総裁いらっしゃらないので、橋本通産大臣。
○橋本国務大臣　大変恐縮でありますが、私の立場からお答えをすべきことではないと存じます。
○山田（宏）委員　それぞれの閣僚の皆さん方に、それぞれ政治家としてのこの過去の大戦についての信念をお聞きしておりますから、どうぞ御披瀝をいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　私は、従来から、例えば中国に対して、対華二十一カ条等、第一次世界大戦の途中の日本の行動以来、侵略行為があったということを考えてまいりました。また、朝鮮半島に対しては、植民地支配というものが行われた事実をそのとおり認めてまいりました。
　同時に、国会に出ましてから、第二次世界大戦中の各戦域に遺骨収集等に赴き、現地の人々からさまざまな話を聞いてまいりました。その中には、我々の先輩に対する本当にすばらしい手向けの言葉もありましたし、大変、次の世代として聞くことがつらいような思い出の話もございました。そうした中から私は、戦争というものを二度と再び起こしてはならないものと、そのように理解をいたしております。
○山田（宏）委員　亀井運輸大臣にも御見解を伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　運輸行政には関係はございませんが、私の考え方を申し述べさせていただきます。
　私は、国家の歴史にはそれぞれ栄光の歴史もあれば無残な歴史もあり、反省をすべき歴史もそれぞれあると思います。
　近代史における日本の一つの誤りというのは、先ほど橋本大臣もおっしゃいましたけれども、やはり第一次世界大戦に参戦した後大きく私は道を誤ってきたと。特に対中国、これについて大変な誤りをしたと思いますし、韓国に対しては、やってはならない、いわば欧米の植民地勢力のまねをするというような、そうしたまことに間違ったことをやったと、このように私は考えております。
　以上です。
○山田（宏）委員　次に、国旗・国歌について伺いたいと思います。
　かつて社会党は、日の丸・君が代を国旗・国歌とは認めないという主張で、教育現場でも反日の丸・君が代運動を推進してきました。この認識は大方、つまり、こういう運動を起こしてこられたということは、運動をやってこられたということは正しい認識でしょうか、それとも間違っているのか。
　また、日の丸を国旗、君が代を国歌と認めなかったこれまでの理由をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　日の丸を国旗として認めなかったという事例はないんですよ。なぜかといいますと、これは法律で日の丸が日本の国旗であるという規定はありませんからね。したがって、認める、認めないという問題では私はないと思うのです。
　ただ、歴史的な経緯の中で、あの戦争に対する反省等々を含めて、日章旗を先頭にしてどんどん侵略的行為がなされたと、やはりこういう経過を踏まえた場合に、そういう反省の一環として日の丸というものも真剣に考えるべきじゃないか、こういう意味で私は問題提起がされてきたと思うわけです。
　しかし、もう戦後五十年近くたった過程の中で、だんだんやっぱり日の丸というものは、もう国民の意識の中に定着しつつあるという状況も踏まえて、もう国旗というものは自然な姿の中で認めてもいいのではないか、こういう見解を申し述べたところでございます。
○山田（宏）委員　この間もその御答弁をお聞きしました。随分、自然なものとして日の丸や君が代が定着をしてきたという御判断をされていますが、国の方でもずっと日の丸や君が代についての調査を何度もされてこられております。
　これを見る限り、例えば、昭和五十年のもので大変恐縮でございますけれども、これはだらだら言っていてもしようがないんですが、一万人の人たちにアンケートをとった結果、例えば、日の丸の旗は日本の国旗とふさわしいと思うかどうか、これは内閣総理大臣官房広報室の資料でございますが、と聞いたところ、ふさわしいと思うという人が八四％、思わないという人が四％。
　また、国歌についてですが、君が代の歌は日本の国歌としてふさわしいと思うかどうかと聞いてみると、ふさわしいと思うのが七七％という数字が昭和五十年でももう出ていまして、その後をずうっと調べていても、ほとんど、数字が上がったり下がったりですが、この程度の数字で推移をしておる。
　これ、統計だけで物を判断はできませんが、しかし、いつどのような形で定着をしたのかというと、もう随分前からこれは定着をしていたと考える方が自然だと思うんですが、総理はどうお考えですか。
○村山内閣総理大臣　まあ、いつごろからそういうことになってきたかということを断定的に申し上げることはできませんけれども、しかし、戦後五十年近くになる歴史の経過の中で、それなりの時間の経過の推移の中で、そういう国民的な日の丸に対する意識というものは徐々につくられてきたものだというふうに私は思っています。
○山田（宏）委員　ちょっと質問の方向を変えたいと思いますが、平成五年度卒業式、六年度入学式における日の丸掲揚・君が代斉唱の取り扱いに関する教育処分の現状が、九月七日現在で全国で停職者二名、減給二名、戒告九名、訓告等二十一名で処分が行われております。文部省の学習指導要領の、国旗を掲揚し、国歌を斉唱させるように指導するものとするという方針に基づいてこういう処分が行われておりますけれども、この処分についての村山総理の御所見を伺いたいと思います。
○村山内閣総理大臣　現場の実態については個々のケースがあると思いますから、ここで断定的にこれはいい、これは悪いという判断はできないと私は思います。
○山田（宏）委員　これは、事実を挙げていくと、いろいろここに事実が書いてありますが、この処分に関して、七月四日朝日新聞の朝刊に、岡崎トミ子文部政務次官は三日の日に仙台青葉区一番町三丁目の商店街で演説し、日の丸・君が代の扱いについて、どんなことでも強制があってはならないと、教育現場の判断を尊重し、掲揚や斉唱を児童生徒に指導しなかった場合の処分には否定的な考え方を示した、こういう記事がございます。総理は、この文部政務次官のお考えと同じですか、違いますか。
○与謝野国務大臣　我が国の教育は、もちろん教育基本法に基づいて行われておりまして、その一環として学習指導要領というのがございます。その中には、国旗・国歌について指導をするものとするということで、現場の校長先生初め生徒を教える方々にそういうものを教育するということを義務づけております。
　したがって、校長先生は、現場の監督の責任者といたしまして、学習指導要領に基づいて教育手順を決め、現場の先生方に服務規律に従っていろいろなことを指示するわけでございます。
　教師に対する処分、戒告等は、別に日の丸、国旗にかかわることだけではなく、校長先生の現場の責任者としての指示等に反した場合行われるわけでございまして、国旗・国歌だけを取り上げて論ずるということだけでは済まない問題であると思っております。
○山田（宏）委員　文部大臣に後でお聞きしようと思ったのですが、おいでになったので、総理、後でお聞きします。
　文部大臣は、学校行事での日の丸の掲揚・君が代の斉唱が義務化されているという御認識でございますか。
○与謝野国務大臣　学習指導要領におきまして、そのような機会に国旗を掲揚し、国歌を斉唱するということに相なっております。
○山田（宏）委員　それでは、総理に同じことをお伺いしたいと思いますけれども、国旗・国歌の掲揚・斉唱は義務化されている、学習指導要領で義務化されているという御認識でございますか、総理。
○村山内閣総理大臣　学校指導要領の中に「指導する」というふうに規定されているわけですね。したがって、これは指導を受ける側の立場からすれば、それはやっぱり日の丸というものをどういうふうに理解し受けとめておるかという心の問題ですからね。したがって、それを強制してどうということについてはやっぱり慎重な配慮が必要ではないかというふうに思いますから、やはり十分皆さんがそれに従っていただけるように指導していくという適正な指導は、どうもやっていただかなきゃならぬというふうに私は思っています。
○山田（宏）委員　ちょっと答弁が違うと思うのですが、文部大臣は、これは義務になっている、こうおっしゃっておられたのですよ。総理は、強制はしないのだ、強制するものではない、こういう御認識ですけれども、そうすると、この処分はどうなるのですか。
○与謝野国務大臣　学習指導要領は、国旗・国歌に関して、義務教育課程並びに高等学校の教育課程において「指導するものとする。」ということで、義務的にそういう責任を学校側に負わせているわけでございます。
　学校側としては、義務教育課程において九年間、高等学校においては三年間、そういう教育をいたします。これはやはり日本の国旗・国歌の意義、そういうものも教育いたしますし、また、諸外国の国旗・国歌に対してそれを尊重するという態度を教える、そういうこともやります。
　しかし、これはあくまでも教育的指導でございまして、その九年間あるいは十二年間の教育的指導を最終的に一人一人の生徒がどういうふうに受けとめるかということは、それぞれの生徒の精神の領域あるいは精神の内面の問題でございまして、そういう意味で、強制しないというのは、そういう国の力が個人個人の精神の内的領域には入っていけないということを言っているわけでございます。
○山田（宏）委員　学習指導要領というのは先生が守るべき基準でしょう。その場合、今ちゃんとした形がないと、教育現場が混乱すると思うのですね。
　今まで社会党は、君が代・日の丸は国旗・国歌と認めないという運動をされてこられました。何がそれで、この運動のおかげで残ったのでしょうか。我が国の未来を担う青少年が、その教育現場の長きにわたる混乱のおかげで、時には自殺者が出たりしたこともありました。
　今日、社会党は、いともあっさり君が代・日の丸を認めましたけれども、これまで反日の丸・反君が代の運動を教育現場で展開されてこられて、そのときに子供たちに与えた精神的な影響はどうだったのでしょうか。ここに責任を感じないと、やはりおかしくなっていく。自民党だって今まで君が代・日の丸のことを言ってきたのでしょう。これは国家の一番大事な問題でありますから、きちっとした見解を出していただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　日の丸、国旗に関して教育的指導をするということは、教育に関しまして学習指導要領というのが存在することは先生よく御承知だと思いますが、それの中に義務づけられていることでございます。したがいまして、学校の教育現場におきましては、校長が教育手順をつくり、その現場におられる他の教師を指導し、それに関しては生徒に指導していくということは当然のことでございます。
　しかしながら、先生がさっき引用されましたように、現場においては若干のトラブルが発生することもございます。例えば、国旗を引きずりおろすあるいは破る、こういうこともございますが、これに関しましては、当該学校を監督する教育委員会においてそれぞれ処分をしているところでございます。
○山田（宏）委員　総理、この学習指導要領の国旗の掲揚、国歌の斉唱問題については、これは義務化されていると考えておられるのか、それとも強制すべきでないとお考えなのか、もう一度答弁をお願いします。
○村山内閣総理大臣　今、いとも簡単にという表現がありましたけれども、これはいとも簡単に変えたのではなくて、先ほど来申し上げておりますように、そうした全体の動向というものも十分踏まえた上で、社会党の中ではやっぱり相当時間をかけてこれまで議論をしてきて、そして変えたわけですから、そういうふうに御理解をいただきたいと思うんです。
　それから、今お話がありましたように、教育指導要領の中には「指導するもの」というふうに規定されているわけですね。ですから、校長は先生方にそういう指導をしていくということになろうかと思いますけれども、その受ける側の立場からすれば、またいろいろ見解は私はあるんじゃないかと思うんですね。ですから、できるだけそういうトラブルが起こらないように、指導を適正にやっていくということが一番大事なことではないかというふうに考えています。
○山田（宏）委員　もう一言。
　前の学習指導要領は「指導するものとする。」じゃなくて「望ましい。」こう書いてあったんですね、御存じだと思いますが。それを「指導するものとする。」ということは、文部省としては義務化をさせているというふうに認識をされていると思うんです。
　ですからここが、じゃ総理の考えだと、望ましいと言ってもいいということですね。
○村山内閣総理大臣　「望ましい。」という表現から「指導するものとする。」というふうに表現が変わったのも、やっぱり日の丸に対する国民意識がだんだん定着をして、そして変わってきたという情勢の変化に対応して文部省の指導要領も変えられたんだと、私はそのように理解をしたいと思います。
○山田（宏）委員　要するに、そうすると、この新しい「指導するものとする。」という指導要領に従って、文部省の見解のとおり、これは義務化を認めているというふうに文部大臣は言ってこられたでしょう、今。
○与謝野国務大臣　確かに先生御指摘のとおり、平成元年に学習指導要領の中で、日の丸、国旗の扱いにつきましては「望ましい。」というものが「するものとする。」ということで、かなりその段階でこの問題についてははっきりしたわけでございます。これは、校長先生並びに当該学校の教師の方々が、日の丸、国旗について生徒に教育的指導をしなければならないということを義務づけたというふうに御理解をいただきたいと思います。
○山田（宏）委員　総理、今の文部大臣の見解でよろしいですか。大事な話ですよ、これ。
○村山内閣総理大臣　先ほど来私が答弁していますように、教育指導要領の中では「指導するものとする。」こういう表現になっているわけですね。したがって、この文部省の指導要領に基づいて、校長や学校の先生方はそういう指導をしなければならない。
　しかし、受ける側の生徒については、これはやっぱり心の問題ですから、したがって、それを強制してやるようなものではなくて、私は、その指導要領の中で「指導するものとする。」ということについては、そういうトラブルのないように適正な、いろんな各面から指導を行うべきものだというふうに理解すべきではないか、こういうふうに考えています。
○山田（宏）委員　最初の方を聞いていると何とかわかりそうな感じなんですが、後の方を聞いているとよく理解ができなくなっちゃうんですが、要するに、教員に対しては国旗の掲揚、国歌の斉唱は義務づけられている、こうはっきり申し上げてよろしいですね。——総理、総理。
○与謝野国務大臣　先ほどから申し上げておりますとおり、教育的指導をすることについては義務づけられていると、こういうことでございます。
○山田（宏）委員　総理、それでよろしいですか。
○村山内閣総理大臣　私は、言葉をそのまま素直に解釈したいと思うんですけれどもね。「指導するものとする。」と書いてありますから、指導するものとすると理解すべきものだと思います。
○山田（宏）委員　文部大臣の答弁と総理の答弁は随分やはりかけ離れておる。やはり一つに国家の考えをまとめていただきたいと思います。
○佐藤委員長　速記を始めてください。
　ただいまの件につきまして、総理と文部大臣との答弁の食い違いがあるのではないかという御指摘もございますので、後刻、この件につきましては統一した見解を出していただきます。
　山田委員には質問を続けてください。
○山田（宏）委員　どうもありがとうございます。それでは統一見解をお待ちすることにして、次に行きたいと思います。
　　　　〔委員長退席、池端委員長代理着席〕
　税制改革についてお聞きをいたしますが、総理はことしの三月の五日、社会党全国書記長会議の席上で、細川元首相の提案した国民福祉税構想に反対した理由として次のように述べておられます。私たちは将来の高齢化社会に対応する福祉ビジョンを立てて、そのためにこれだけの財源が必要であることを明確にし、不公平税制の是正や行政改革、防衛費の削減などを行った上、財源不足については資産、所得、消費のバランスのとれた税制改革も必要だと考えています。非常に理路整然としたお考えで、まさにそのとおりだろう、こう思います。
　また羽田前首相に対して、五月十二日の村山当時の委員長の御質問は、「例えば、高齢化社会に対応できる税負担を国民に求めようとする場合、」は、安心できる福祉プログラムの明確化、「不公平税制の是正、益税解消や逆進性緩和による消費税の抜本的な改廃など、直接的な条件整備がその前提として必要であります。」このように明快に主張されております。まさに民主的で透明度の高い手続に沿って物を決めようという見識は大変高いものだ、こう思っておりますが、今回の与党の出された税制改革大綱は、この総理の高い御見識に沿った手続で税率が決まったのでしょうか。いかがでしょうか。
○村山内閣総理大臣　旧連立政権のときからずうっと継続をしてこの問題は議論もされてきていて、なかなか結論が出なかった問題なんです。新しい連立政権の場合も、与党三党で税制担当者の中ではそれを継続してずうっと議論をしてきたのです。
　で、今御指摘がありましたような議論に立って、そして、どこまで行政改革によって経費の節減ができるか、あるいは不公平税制はどうすべきか、あるいはまた高齢社会におけるビジョンというものは一体どういうことになるのか、どの程度金が要るのかというようなことをあらゆる角度から議論をしてまいりましたけれども、御案内のようにゴールドプランが発表されまして、そのゴールドプランに基づいて各市町村からずっと計画を立てたものを集約をして、それをまた新しいゴールドプランに編成し直すという作業を進めておりますから、まだその結論が出ていないわけですよ。
　したがって、今回のこの五兆五千億円という減税に見合って、そうしたものも含めて検討した結論として消費税率をどうするかとかというようなことも決めるべきではないか、こういう意見もあったことは事実です。しかし、当面、やはり財政収支の伴うような、財源と歳出とのつり合いがとれるようなそういう判断も責任を持ってやる必要があるのではないか、こういう立場から一歩として今回の税制改革は提案をされておる。
　したがって、見直し条項をつけて、今指摘されましたように行政改革もやろう、不公平税制もやろう、同時に福祉のビジョンも明らかにして、その財源についても明らかにしながら最終的な結論を見出していこうではないか、こういう段取りをつけたということについては御理解をいただきたいと思います。
○山田（宏）委員　責任ある立場での御判断だと思いますが、福祉ビジョンも、そのためのコスト計算もまだ明らかじゃないということですよね。それから、行革等で削減される費用の算定も後回しになっている。その中でとりあえず五％という数字を出して決めているわけですけれども、これまで総理が主張してこられた透明度の高い民主的な手続を踏んだ、そういった手続論、主張されてきた税制改革のあり方からいうと、百点満点ではもう全然ないというふうにお考えですよね、そうすると。
○村山内閣総理大臣　百点満点であるかどうかと言われますと、百点満点と言っていいかどうかはちょっとわかりませんけれども、しかし、私は現時点でいろんな諸要素を判断した最善のものであるということについては申し上げることができると思います。
○山田（宏）委員　じゃ、また教えていただきたいのですけれども、なぜ五％であって、四％でも六％でも七％でもないのか。五％と定めた明確な根拠をお伺いしたい思います。
○武村国務大臣　初めに五％を決めてこういう案をまとめたわけではありません。今までも答弁してまいりましたが、前政権までは所得税、住民税の減税額を五・五兆円というふうに決めて、それをある意味ではうのみにしながら議論をされてきた。
　我々は、新政権になって、自民党さんも入られて、ゼロからもう一度この五・五兆円を精査し直した。本当に五・五兆円要るのかどうか、この中身は一体何なんだ、そこから議論をいたしまして、最終的には三・五兆円でいい、こういう結論に達することができまして、そのことが消費税率を七％に比べれば五％に下げる一番大きな要因であったというふうに思っております。
○山田（宏）委員　ちょっと先へ進みますが、総理も書記長会議でお話しになられたとおり、税制改革の方向について常に言われておりますのは、所得、消費、資産の適正なバランスを求めて改革をしているわけですが、今回の決定は一九九七年四月の消費税値上げ以降どのような直間比率になる、こういう予想が立てられておりますか。
○武村国務大臣　端的に結論だけ申し上げますと、平成六年度ベースでございますが、国税、地方税合計いたしまして、直接税は七七％から七二％へ五％ダウンいたします。間接税等のウエートは逆に二三％から二八％、これも五％アップするという状況でございます。
○山田（宏）委員　益税はなくす方向でお考えになるわけですか。
○武村国務大臣　益税の問題も、もっとも、狭い意味では、例の三千万円の問題、免税点の問題がございますが、幅の広い意味では、限界控除の問題から、簡易課税の問題から、あるいはインボイス、今回導入に踏み切りましたが、こういう問題も間接的には益税の問題につながっているわけでございまして、今回はその中で限界控除制度は廃止、簡易課税制度は四億を二億円に切り下げる、上限を下げる。それから、免税点の中でも、資本金一千万円以上の新しい企業については二年間は免除になっておりましたが、これはかける、逆に課税するということになりました。あわせて、仕入れ税額控除の観点から、日本的なインボイスを導入をさせていただきまして、かなり益税問題に対しては前進を遂げることができたというふうに思っております。
○山田（宏）委員　平成九年から行われる臨時福祉給付金についてお尋ねいたしますが、総理は、年金とか社会保険とか福祉とか、もう大変な御専門でございますが、総理の社会福祉観というのをちょっと御披瀝をいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　社会福祉観と一口に言われるとちょっとなんですけれども、これから高齢化が進んでいく、しかも少子化していく、こういう状況の中で、今盛んに規制緩和とかいろいろなことが言われ、自由化が叫ばれておる。規制が緩和をされ、自由化が徹底してまいりますと、やはり世の中には強弱があるわけですから、したがって、力の弱い方々がややもすると犠牲になる可能性が強まってくる。
　そういう比較的弱い方々やハンディを持っている方々等に対して、人間として公平公正に社会に同じように生きられる、そういう条件を整備していくということが私はやはり福祉の目的ではないか。人間がどのように年をとろうとも、どのような状況に置かれようとも、やはり人間として人間らしく生きられるということを政治的に裏づけていくということが大事な福祉ではないかというふうに考えています。
○山田（宏）委員　この平成九年臨時給付金五百億円、キャッシュを一年間にわたって一万円ずつとか三万円ずつばらまいていくということは、これは福祉なんでしょうか。ばらまき福祉といろいろ言われたりしますけれども、どうでしょうか。
○武村国務大臣　これは平成九年度、消費税二％アップをお願いする次元での問題でございますが、数年前の消費税導入のときにも、特に気の毒な方々、これは対象としては、同じお年寄りでも老齢年金を受給されている方々、あるいは生活保護の対象者、あるいは施設に入っている方々等でありますが、一万円給付をされた実績がございます。
　この理由は、新聞ではばらまき福祉というふうな批判的な表現が出ましたが、決してそういうものではなくて、福祉にかかわる年金等の給付は、前年の物価上昇を見て翌年是正するということになっておりまして、今回アップをさせていただく平成九年度においては、こういう方々は福祉の給付面での配慮ができないという、一年間だけそれができないために当該年度だけはそういう措置を前回も講じたわけでございまして、そういう意味では今回も、本当に困っておられる約三百五十万人でございますが、方々に対しては同じような措置をとることを、まあ三年後の話でございますが、今の政権でも決断をさせていただこうということであります。
○山田（宏）委員　私は総理の半分の年齢なんでございますけれども、我々の世代から見ると将来大変不安であります。この五百億円があれば、厚生大臣、特別養護老人ホームというのは何カ所ぐらい建ちますか。また、いわゆるホームヘルパーの人たちはどれぐらい雇えますか。
○井出国務大臣　お答えをいたします。
　特別養護老人ホーム、場所によって建設費というか施設整備費が違うのですが、東京、大阪など大都会では、平成六年度で見ますと約七・四億円、百床のホームについてかかっております。この整備費は、国が二分の一、それから都道府県が四分の一、設置者が四分の一負担する、こういう負担割合になっておるものですから、仮に五百億円の公費を用いて特別養護老人ホームの整備を、設置者負担分を除いた一カ所当たりの公費負担は五・五億円になります。そうすると、五百億円を原資としますと九十一カ所、百床ですから九千百床は用意できるという計算が立ちます。
　それを今度ホームヘルパーの方にもし回したとしますと、ホームヘルプサービスの運営費というのは、国が二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一の負担割合になっております。ホームヘルパー一人当たりの運営費といいますと、人件費と活動費約三百三十八万円でございますから、仮に五百億円の公費を用いてやるとしますと、約一・五万人の常勤ホームヘルパーが増員可能となる計算にはなります。
○山田（宏）委員　今、特別養護老人ホームに入所するのにも大変な待ち時間があります。私も都議会におりましたので、いつもこういう問題で議論になっておりました。また、ホームヘルパーももう早く養成をしていかなきゃいけない、こういう社会的要望もあります。果たして政策の判断として、この五百億円の使い道としてどういったあり方がいいのか、もう一度やはり御検討すべきだというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。