Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日野委員　今度の場合は、プルトニウムが漏れだということが発見されるまで、ある程度の時間的な経過があったようでございますね。これは二重、三重にチェックする場所があるんだ、こうおっしゃるんだが、今度の場合も漏れてすぐにチェックはできなかった、そのことが現実にこれまでの事故の経過から読み取れるわけなんですが、もしこれがどんどんおくれていくというようなことが、人為的怠慢であれ、機械的なトラブルであれ、発生したら、これは重大なことになるだろうというふうに私、非常に危惧の念を持たなければならないと思うわけでございます。
　この事故の問題については、後で詳しくまた、別の機会に十分伺いたいところなんですが、科学技術庁長官、私はあなたにも何度も聞いたし、歴代の長官にも、安全性に対する留意ということについて十分こちらから要請もし、その覚悟のほどをずいぶんと聞いているはずです。あなた方は常にそのたびに、十二分の安全性に対する配慮をと、こうおっしゃってきたわけですね。しかし私、今度の事故を見て、ああ、またやったかという感想を禁じ得ないのですね。実際、またかという感じです。私は、この使用前検査をするについて、本当にお役人的なことで、ちゃんと前に決められたとおり動いております、これではちょっと事は済まないと思うのですよ。しかも、これはプルトニウムの問題でありますから、国際的な影響力も非常に欠きがろうかというふうに私は思います。やはりこういうことは科学技術庁の担当者に幾ら言ってもだめなんであって、科学技術庁を指揮される科学技術庁長官その人の態度が下に大きく影響すると思うのです。いかがでございますか、科学技術庁長官にしっかりここのところはお答えになってもらわなければいかぬ。二度とこのような事故は起こしませんという覚悟のほどをぜひ聞かしていただかぬと、これはまた同じようなことを答えて、また同じような事故がということになりかねないと思うのですが、いかがですか。
○中川国務大臣　東海村の再処理工場で相次いでトラブルが起きたことはまことに遺憾でございまして、私どもとしてもまことに申しわけないことだと思っております。
　幸いにして安全性については確保されておる。若干のトラブル、故障があったことではございます。そこで、こういうことはあってはならないことでございますから、管理体制をしっかりやるように、また原因をよく究明して、しっかりした措置をとるように、動燃の理事長を初め職員にしかと厳しい姿勢で臨んで、国民の皆さんに不安を与えないように、こういうふうにしておるところでございます。今後ともしっかりがんばってまいりたいと思います。
○日野委員　ところで、私、いまもずいぶん赤羽さんとやり合ったところでありますけれども、これはまだ、原因について不明の点が残っておりますね。私は、これはそう軽々しくこの運転を再開きすべきではないと思う。いかがでございますか、もし再開させるとすれば、その見通しなどお持ちですか。
○赤羽政府委員　御指摘のとおり、まだ原因の究明が済んでない面がございます。これらにつきましてはさらに原因を詰めると同時に、そのようなトラブルが起きないような対策というのも詰めていくように指導しております。
　それから、人為ミスを初め体制上の問題あるいは職員の訓練といった問題も、大臣の申しましたとおり、再度厳重に行うよう要求しておるわけでございます。こういったことが全部整った後で、運転を再開する時期を検討したいと考えております。
○日野委員　いまの御答弁は、まだ再開のめどは立たない、このように伺っておきたいと思います。よろしゅうございますね。
○赤羽政府委員　現在のところ、時間がかかるか、かからないかを決める要素になると思われますのは、硝酸の回収塔でございます。これの工事の期間等がわかりませんと再開のめどはまだ立てられない状況にあります。
○日野委員　この問題は、実は再処理工場が再開するかどうかということだけではなくて、国際的な問題を含んでいるわけでございますね。周知のとおり、日米原子力協定によりまして、動燃の再処理工場というのは昭和五十六年四月末までに九十九トンを処理するということになっています。そして、カーター大統領の任期の切れるぎりぎりのところで、さらに昭和五十六年の六月一日までですか、五十トンの処理量を追加するという協定ができております。これは現在の再処理工場のトラブルによる停止ということから見ればもはや実現不可能になった、このように私は考えるが、いかがでございますか。
○石渡政府委員　先生御指摘のように、追加の五十トンを消化できるかどうか、非常に見通しが暗くなっていることは事実でございます。
○日野委員　これは私も、実現は事実上不可能である、こういうふうに考えざるを得ないと思うのですね。
　日米原子力協定、これは再処理についてフォード大統領が非常に消極的な姿勢を示して以来、かなり日本側としては苦労をしてこの処理量までこぎつけたという日米間の交渉の経緯がございます。共同声明によって、まず当初の二年間九十九トンという処理量を協定をしたわけでありますが、後から追加した五十トンをも含めて、これができなくなったという場合、日米間の原子力協定をめぐって一体どのような問題が起きましょうか。外務省、いかがでしょうか。
○愛知政府委員　お答えをいたします。
　再処理の枠が未消化になって残るということ、そのこと自体は日米原子力協定上特に問題になることはないと了解いたしております。
○日野委員　消化自体は問題にならないかもしれない。これはアメリカ側の従来の態度からすれば、少なければ少ないほどよろしい、こういう基本的な線が踏まえられているわけですね。ただし、これは国際間の問題としても、国際的な信義の問題が一つ残りますね。この点についてはどうでしょうか。いままでは、絶対、日本ではできます、やってごらんに入れます、こう言ってきたわけですね。これができなくなった、そうすると国際間の信義問題はどうなりますか。
○石渡政府委員　昨年末よりの日米間のお話し合いにおきまして、日本としてはこの春のキャンペーンで五十トンほどさらに追加してやりたいという強い希望を申し述べたことは事実でございまして、米国側としましては日本が困らないようにというような基本的な態度で応対してもらったわけであります。そういう意味で、結果として、もしこの枠が技術的に全部消化できないということになった場合に、はなはだ残念ではございますが、米国側の譲歩に対して報いることができなかったという結果になりますので、そういう意味では残念な事態になる可能性があるということかと考えております。
○日野委員　残念な事態であるという、非常に融通無碍な言葉で表現をされましたけれども、いままでの日米原子力交渉の経過を知っている者から見てみますと、まずフォードが声明をした、これは再処理については、原則としては一切ノーだという方向を打ち出しているわけですね。そして、次いでカーターは、彼独自の哲学から、核拡散防止の強化ということを真っ向から掲げて、さらに態度を硬化させた、それに対して日本は、アメリカに対してお百度参りをしたわけですね。中には国会議員団まで派遣して向こうの国会議員を口説き回るというような努力までずいぶん重ねてきたのですが、これが残念な事態だけで済みますか。一体、これからの日米の再処理をめぐっての話し合いというのはどうなりますか、見込みはどうですか。
○小宅説明員　お答えいたします。
　アメリカ側の原子力担当者が、新政権の登場に伴いまして、今度相当大幅に変わっております。国務省の首脳部を含めましてまだ完全に任命が終っていないようでありますが、今後この米国の新政権の陣容が固まるのに応じまして、アメリカ側と接触をしていくことになります。その過程で、この新しい事態も踏まえていろいろ話し合ってまいりたいと思います。
○石渡政府委員　残念な事態と申し上げたわけでございますが、私どもは確かに、当初の日米交渉の経緯を踏まえまして、当時、九十九トン、二年間という条件を取りつけるためにいろいろな方々の御努力を賜ったわけでございまして、その成果を十分に活用することができないということについては、まことに申しわけない事態だと考えている次第でございます。
○日野委員　私はそういった過程、経過を知っておりますので、この再処理工場についての使用前検査も慎重を欠いたのではないか、その割り当ての枠をできるだけ消化したいというその思いのみにとらわれて、使用前検査についても万全を欠いたのではないかというふうに思いますし、それから、何とかこの枠を消化するということのゆえに、これからの再開についても甘い態度をとるのではないかということについて、私は非常に危惧せざるを得ないところであります。
　それからもう一つ、わが国がいままで取り組んできた再処理、民間再処理工場も含めての計画、これは大幅に手直しをせざるを得ないのではないか、アメリカとの関係をも踏まえながら大幅に手直しをせざるを得ないのではないかと思いますが、いかがでございますか。
○石渡政府委員　再開の問題でございますが、ただいま安全規制当局の厳重なチェックを受けている段階でございますので、その十分なチェックを受けた上で判断をいたしたいという方針でございます。
　それから、第二再処理も含めての計画ということでございますが、今日の時点になってまいりますと、二つの側面があるかと存じます。一つは、主として米国を意識した国際関係でございます。それから第二の問題といたしまして、やはり技術的に十分動燃の技術がうまくトランスファー、それを基礎として使っていくことができるかどうかという、二つの問題になるかと存じます。
　前者の問題につきましては、まだ米国の新政権の原子力に対する基本的な姿勢、さらには対外政策にどういうふうに応じてくるかという点が明確でございませんので、その辺の推移を注意深く見守っているという段階でございます。それから、動燃の技術自体の問題でございますが、決して甘くということがないように、また、将来のことも十分考えまして厳正な方針で臨みたい、このように考えております。
○日野委員　では、問題を変えます。
　今度は原子力船「むつ」について伺いたいわけであります。原子力船「むつ」は佐世保重工の岸壁につながれて、いま総点検、改修の工事が行われているようでありますが、進捗状況はどうですか、順調に進んでおりますか。
○石渡政府委員　先生御案内のとおり、遮蔽改修工事の着手がおくれておりましたが、昨年八月から本格的な工事が開始された次第でございます。その後の工事は順調に進んでいるという報告を受けております。
　もちろん、諸般の情勢から着工がおくれましたこと、また、工事そのものが非常に未経験の仕事でございます。一方、作業の安全性あるいは作業に万全を期するといったようないろいろな困難な事情がございますので、現在、工事終了の時期について正確な読み、見通しを立てようということで努力をしているところでございます。もちろん、実際の工事を担当いたしますメーカーの全面的な協力を期待いたしまして、今後とも最善を尽くしてまいりたいというのが今日の事態でございます。
○日野委員　私、非常に気になりますのは、「むつ」は、下宿料も払わないで人のうちにのうのうといるような状態になっているわけですね。佐世保重工との係船契約、その係船料の話ですが、これはいままでずっと、係船料が決まらないままに経過しているわけでございますが、佐世保重工にいる間の、船をつないでおく係船代金ですな、これについての話は決まりましたか。
○石渡政府委員　五十三年の十月に佐世保に入港したわけでございますが、しばらくの間、係船料等話がつきませんでしたが、昨年の四月九日に至りまして、月額四千万円ということで係船料が決まったわけでございます。この契約では、契約期限は五十五年三月までということで、その後も更新されるということになっております。ただ、更新の期間等については両者その時点で協議するということでございます。また、更新後の契約額につきましても両者協議をするという条項になっておりまして、現在、両者で協議中ということでございます。
　なお、そういうことで昨年四月に入って、新年度に入ってからの契約の締結、支払いということでございまして、俗に言う後払いみたいな形式でございましたので、あるいは五十五年度につきましてもそういう事態になる可能性もあるかと考えておりますが、いずれにしろ、両者で現在話し合い中ということでございます。
○日野委員　これは、いまの御説明では更新をしていくのだというお話でありますけれども、本当は、契約の更新というのは前もってやられていなければならないわけですね、いつからはどのくらいになりますよと。それが、ある時間を経過して、いままでの分はどのくらいにしますなんという更新というのは、実際はあり得ないわけですね。もうそこいらのところはやはり五十六年度の予算案が提出されるまでにはきちんと決まっているべきが筋合いであろうと私は思うのです。私は、五十六年度の係船料についてもまだ話が決まっていない、こういうふうに承知しているわけですが、いかがでございますか。
　それから、あとは大蔵省の方にちょっと伺っておきたいのですが、大体、そういうことで予算をつけていいのですか。このくらいという見通しがきちんと立った上で予算はつけなければならないはずなんであるが、全然その見通しもまだ立っていないうちから、この予算案の上でどのように処理をしてあるのか、その点、伺いたいと思います。
○石渡政府委員　まず、契約期間の問題でございますが、「この契約の期間は、昭和五十二年十月七日より昭和五十五年三月一二十一日に至る間とし、甲又は乙より申し出がない限り、その後も更新されるものとする。」契約期間につきましての契約はこのようになっているわけでございます。したがいまして、甲乙両者からの申し出がございませんので、当然この契約は更新されるというふうに考えているわけでございます。
　また、一応、月額四千万円ということで昨年の三月までの支払いが済んだわけでございますが、その後、両者、契約額について協議するということになっておりますが、物価の値上がり等の範囲。そういうことを考慮して契約金額が決められるという基本的な了解がございますので、全然見当もつかないという事態ではないというふうに理解しているわけでございます。
○日野委員　いまの御説明で伺いますと、やはりいまだ、きちんと決まってはいないということだけは争えないと思うのですね。そういう事態でこの係船料をどのように処理してありますか、この予算の中では。
○石渡政府委員　五十五年度予算及び五十六年度予算につきましては、五十六年十月までの月額四千万円ベースということで総額十四億四千万円、すなわち、当時の久保長崎県知事のあっせん案の線で予算を計上させていただいております。
○日野委員　余りこんな問題で時間もとれませんから、では次に移りますが、「むつ」の新定係港ですね、どうですか、これは大湊に一本にしぼった、しぼらざるを得なかったという事態でございますか。
○石渡政府委員　いろいろ検討をさせていただいたわけでございますが、何とか大湊を再度使わせていただけないだろうかということで、現在、青森県の地元の皆様に御検討をお願いしているという段階でございます。
○日野委員　新定係港に「むつ」を回航させていくということになると、それ以前にかなり大規模な陸上付帯設備所によって岸壁をも含めてこれをつくらなければならない。これは大湊を母港にするのとそのほかのところを母港にするのとではえらい違いになってくる。今度の予算ではそこいらはどのように考えておりますか。大湊を前提とした予算ですか、大湊以外のところを前提とした予算になっておりますか。
○石渡政府委員　現在御検討をお願いしている段階ではございますが、予算的には大湊を考えさせていただいて、そういう場合には陸上付帯設備、主といたしまして機能の一部を停止させております燃料交換施設を改修するということで予算を計上させていただいております。その内容といたしましては、マル債五十五億円という金額をお願いしておるわけでございます。
○日野委員　大湊を一応前提として予算を考えた、こういうことでございますが、大湊の現在の状況ですね、これがもう容易でないことは御承知ですね。しかし、あえて大湊一本にしぼって、これから青森県、むつ市、そういったところと交渉なさる。大臣、これでよろしゅうございますか。
○中川国務大臣　いろいろ検討いたしましたが、過去のいきさつその他等を踏まえ、やはり「むつ」を大湊にお願いするということで意向打診を行い、何とか話し合いがつけられないかと思って、鋭意努力をしているところでございます。
○日野委員　ではまた、もう一つ別の問題に移りたいと思います。
　低レベル放射性廃棄物の海洋投棄の問題でございますが、これはいままでも、国内でも漁業団体を中心に非常に強い反対があった。ところが、今度は太平洋周辺諸国、ここいらからもかなり強い反対が次々と表明をされたという状況であります。科技庁も太平洋周辺諸国に人を派遣していろいろ説得などに当たったようでありますが、その結果どうだったでしょう。
○赤羽政府委員　わが国の低レベルの放射性廃棄物の海洋投棄計画につきまして、昨年の八月以降、四つのチームを十八の地域に派遣して説明してまいりました。その説明の内容は、わが国の考えておる計画、それからそれに対する安全評価の内容、ひいては現地の方々に対する影響の程度ということを御説明してきたわけでございます。
　この結果、安全性についてはかなりよくやっているらしいなという理解がだんだん進みつつあるとは思われます。しかしまだ、それならすぐ捨ててよろしいというような十分な了解に達していないのが現状でございます。
○日野委員　大分苦しい御答弁のようですが、実は私の方でいま持っている資料、これは政府部内で非公式な資料と思われますが、「海洋投棄計画に対する太平洋地域の反応」ということで一覧表がつくってある。グアム、北マリアナ連邦、パラオ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、絶対反対。パプア・ニューギニア、ソロモン、ここの態度は、「計画に対する懸念の高まりとともに態度を硬化。最近では反対。」そのほかいずれも、懸念を表明するとか関心を表明するとか反対であるとか、こういうことを言っているようですね。このようなことは間違いありませんね。
○赤羽政府委員　各地域の政府が表向き意向を表明されたところと、われわれの専門家チームに対して意向を表明されているだけのところ、あるいは政府が直接ではなくて、たとえば国会議員等を通じて表明されたところ、いろいろございます。その内容につきましてもまた種々さまざまでございまして、表現をそのままとって絶対反対というところもあることは事実でございます。
　ただ実情は、詳しく話し合ってみますといろいろございまして、たとえば、かつてアメリカ、フランスは何の断りもなしに核爆発実験を太平洋で行ってきた、それに対して日本は、非常にわずかなことなのに慎重に対策を行い、研究を行い、説明にも来た、その点を非常に多とする、それでまた、そういうことからして日本は誠実にやるであろう、そういう精神的な意味での理解を得ている面もございます。しかし、いずれにいたしましても、まだ原子力についての知識が十分ない地域でございますので、科学的な意味で心から納得できるというには、今後さらに努力を続けていかなければならないと考えておる次第でございます。
○日野委員　いや、そんな甘いことを言っていただいちゃ困るんですね。行ってどんな感じだったというようなことで言うのなら、私たちも、みんな絶対反対と言っているよ、新聞記者にもみんなそう言っているよ、新聞記事なんかにもそれが表明されているよ、こう言わざるを得ないのですね。私がいま持っている資料ではこう書いてある。さっき私が読み上げたような、さっき言ったような結論がそこから出ているわけですが、「我が国の海洋投棄に関し、太平洋周辺諸国から強い反対が表明され、本年八月以降、我が国の専門家が四回にわたり関係諸国を訪問し、海洋投棄計画の概要及びその安全性の説明を行った。その反応は、別表のとおりである。」こう書いてあって、そしてグアム以下、絶対反対という国がずらっと並んでいる。これが正式な各国の表明である、こういうふうに私は読まなければいけないと思うのですね。
　やはり太平洋周辺諸国の反応というものは、決して好意的ではないところか、理解を示そうともしないという態度かもしれません。要するに、絶対反対という国が非常に多い。これはアメリカや何かはまたいろいろな、そのほかの外交上の思惑なんかもありましょう、オーストラリアとかですね。しかし、それも全部賛成だとは言っていない。中立だと言う。ただ、関心は有する、こういうふうに整理してあるわけですね。こういう状況で、いま赤羽さんが言ったような甘い態度でこのことに処したらえらいことになるだろうと私は思うのですね。これも非常に大きな国際問題化してしまっているわけですが、このような状況下で海洋投棄を強行するというようなことになったら、私は、かなり大きなリスクを日本は覚悟しなければならないだろう、そういうふうに思わざるを得ないわけですね。
　それで外務省、いかがでしょうか。特に環太平洋地域だとか環太平洋構想などということで、ここいらの国との友好関係というものは非常に大事だと考えざるを得ない。それにまた、日本で非常に漁場が狭まって四苦八苦している水産業界がここいらの水域で操業するというようなことからも、これは非常に重大な関心を持たなければならないことだと思うのですが、こんなことを強行することはできないと私は思う。外務省の考えとしてはいかがでしょうか。
○愛知政府委員　外務省といたしましても、こういう国々との友好を害してまで強行してこの廃棄を行うということではなくて、あくまでもこういう諸国の理解を得た上でこの廃棄を行うということで、現在までは、科学技術庁が専門的な立場から安全性という面について説明等を行っているわけでございますが、外務省も、在外公館を中心にして、側面から各国の理解を得るように努力を続けておるところでございます。
○日野委員　外務省にもう一点ちょっと伺っておきたいのですが、これらの国々の反応について外務省としてはどういうような受けとめ方をしておられますか。お答えになれるならお答えをいただきたいと思います。
○小宅説明員　私どもといたしましては、在外公館及び科学技術庁が派遣した専門家チームの報告を受けておるわけでございますが、現在受けている印象からいたしまして、これら諸国のこの計画に対する反対というのは相当強いものがあるのではないかという感じは持っております。しかし、いま政務次官が申し上げましたとおり、これからも時間をかけて、これら諸国の理解を得るように外務省としても側面から努力していきたいし、あくまでも反対を押し切って強行するというようなことは、外務省としては好ましくないと考えております。
○日野委員　こういう国際的な状況、それから国内的な状況も水産業界は大反対であるということはすでに周知のことでありますが、どうですか。この投棄、試験投棄は事実上、少なくともここ数年は困難ではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○中川国務大臣　相手のあることですから何年先とは言えませんが、なかなか厳しいものがあります。しかし、努力の結果がなり理解の得られた面もあり、また非常にむずかしい部面もあり、両面ありますが、数年というようなことではなくて、なるべく早くいたしたいものだ、また、やってやれないことはないのではないか、しかし相当努力は必要だ、こう思っております。
○日野委員　いまの長官のお答えでもなかなかむずかしいということでございます。一方、特に原子力発電所などを抱えている電力業界なんかは、かなり低レベル放射性廃棄物がたまってきて非常に困っているという状況にあるようでありますけれども、現在、このような海洋投棄、試験投棄すら非常な困難に逢着しているという状況で、通産省の方としては、この点について従来は、科学技術庁にできるだけ早くやってくれ、こういうふうな態度で臨んできたようでありますが、実際、科学技術庁の方の立場としてもなかなか困難だという状況を踏まえて、業界の方に対して、これはもう陸上で何とか処理をするという技術の開発とか、それから陸上で何とかこれを保管するというような方法を指導すべきではないか、そういう方向に政策的な誘導を行うべきではないか、このように考えますが、通産省、いかがでしょうか。
○田中（六）国務大臣　通産省といたしましては、あくまで海洋投棄、陸上投棄を並行して研究対象にさせておりまして、現在、この両方の廃棄についてはできるだけ協力を得ていかなければならないという観点から、科学技術庁とも十分相談を申し上げましてやっておるのでございますけれども、あくまで一方に、陸上にするとかというようなことではなくて、海洋、陸上両方の面からの研究あるいは相談を続けております。
○日野委員　この海洋投棄をするについての予算的な処置、これは五十六年度に必ずしも海洋投棄をしなくてもいいように、予算上はその処理をしているような感じがするのですね。つまり、海洋投棄船に随伴する随伴船についての予算、これが一応つけられているようでありますが、これは従来から先送り先送りと、こういう形をとってきている。ことしもそのようでありますが、こういうような処置をとった根本的な思想というか考え方、これはどんなものでございますか。
○赤羽政府委員　御指摘のとおり、五十六年度予算には、放射性廃棄物処理処分対策に必要な経費としまして七千四百万円を計上してございます。この内容は、南太平洋諸国を初めとします関係諸国への説明のための経費、それから、国内、国外に理解を求めるための資料作成、啓蒙活動の映画作成等を考えているわけでございます。
　試験実施のための費用としましては、五十五年度の六千八百万円、これが繰り越して使えますので、やれないことはないと考えております。ただ、一方で、ＯＥＣＤのＮＥＡに対します義務としまして、新しい地点への海洋投棄を行う場合には一年前に通告するという規定がございます。そのことからいたしますと、仮に五十六年度中にやれたとしましても、それほどの経費が現在のところ必要でないという見込みでございます。
○日野委員　はっきりしていることは、実際上は五十六年度内にこの試験投棄を行うことは不可能である、こういうことですね。
○赤羽政府委員　ただいま申しました一年前の通告ということを考えますと、残りが一カ月余りでございまして、見通しはかなり困難になってきていると思われます。
○日野委員　ちょっと大蔵省に伺いたいのですが、このような状況にある試験投棄について、少なくとも随伴船に関する六千八百万円という予算の計上でございますが、これは不要ではないかと思います。いかがでございますか。
○松下政府委員　御指摘のございました六千八百万円は、五十五年度予算に計上しておりますけれども、五十五年度でこれを使用される見込みはございません。
　そこで、この経費につきまして、これを不用として処理するかあるいは繰り越しの手続をとるかということでございますけれども、五十六年度そのものには元来この種の経費は計上してございませんので、科学技術庁の方でこれから御検討の上、この経費について五十六年度支出が可能となるように繰り越しの手続をとるべきであるという御結論になりましたならば、それに応じて御相談をいたしたいと思っております。
○日野委員　科学技術庁の方で繰り越しを決めればということでございますけれども、全体の予算が非常に厳しく締めつけられている中で、昨年もついた、しかもそれを使わなかった、恐らくもう一年たっても使う見込みはないであろうというときは、きちんと切っておく、整理をしていくということが財政上必要なことではありませんか。それをやらないから、試験海洋投棄などという、成るか成らないかわからないものがずるずる先に延びていくのですよ。やはりこれは財政的な面からもきちんと整理する必要があると思いますが、いかがでございますか。
○松下政府委員　繰り越し繰り越しでいつまでもずるずるするということは、財政の秩序の上から問題でございますけれども、元来、五十五年度予算におきまして繰越明許に計上いたしましたということは、この種の実験あるいは事業と申しますものは準備等にかなり時間がかかりまして、必ずしもその年度内で終わらないこともあり得る、しかしながら、その準備に取りかかるためにはまた予算を計上しておく必要もある、こういうことで計上されたものでございまして、五十六年度の歳出に改めてもう一回財源を必要とする経費ではございませんので、御指摘の点は、繰り越しが乱に流れないように私どもも注意してまいりますけれども、この経費につきましては、仮に繰り越しが行われたとしても、予算上は問題はないと考えております。
○日野委員　それは形式上の問題から言えば、まるっきり問題ないとは申しませんけれども、さほどの問題じゃないかもしれない。しかし、ここらをきちんとすることが、やはり大蔵当局としては、特に主計局としては必要であろうかと思います。
　こういったいろんな観点から見ると、この海洋投棄という政策はもはや変更すべき時期ではないか、きちんとそこいらは踏ん切りをつけて変更すべきではないかというふうに思います。私は、そういう立場から最後に長官に、どうですか、この政策を変更するつもりはありませんか。
○中川国務大臣　海洋投棄については、日本だけではなくて世界じゅうが行っている定着したものであり、安全性についても十分自信を持っております。そこで、粘り強く交渉を重ねて、何としても——陸上投棄も将来やらなければなりませんが、並行して海洋投棄も成功させたい、そして原子力行政の生きを期したい、こう思っております。
○小山委員長　この際、湯山君より関連質疑の申し出があります。日野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。湯山勇君。
○湯山委員　先日質問申し上げたことに引き続いてお尋ねいたします。
　先日、私が御指摘申し上げたのは、いまお手元へお配りした資料の最後のページ、帝国書院の供給本の右の下から五行目の「廃水」という文字です。これが間違っていることはすでに明確になりましたが、この字は単なる字じゃなくて、手べんの「排」と麻だれの「廃」とは専門用語で区別されております。だから、原子炉を理解する上において非常に重要な字である。だから、たくさん他の教科書にも出ておることは、ごらんになればわかります。しかも、これが正誤訂正においてなされたということは、たとえて言えば、お医者さんが病人を治療しておって殺したような形で、災害で言えば二次災害あるいはダブル災害、ダブルミスということですから、性質から言っても、また検定の仕方から言っても非常に重要です。これについてはどう処理されるか。まず承りたいと思います。
○三角政府委員　前回、湯山委員から御指摘がございまして、私といたしましても、この廃止の「廃」という字は、原子力発電関係の専門用語としては一般的ではないというふうにお答え申し上げた次第でございます。私どもとしましては、原子力発電所の「ハイスイ」という字の表記につきましては、教科書としてはやはり専門用語として一般的な用法でございます手へんの「排水」を用いるよう会社側に対して指導していきたいと思っておる次第でございます。
　ただ、御質問もございましたので調べてみたわけでございますが、会社側でも考えてこの字を使ったようでございまして、廃止の「廃」で申しております「廃水」は、利用した後の不要な水、水自体を指すものでございますし、手へんの「排水」は、水を外へ出すという、押し流すといいますか、そういうような動作を指すものとされておりまして、したがって、廃止の「廃」を用いるということが、これが絶対に誤りであるというふうには言い切れないというように考えておる次第でございます。
○湯山委員　先日、大臣は間違いであったとお認めになっておるのに、局長が私に文字の講釈をしたって何にもなりません。これはすでに発売になっておる本ですから、当然、会社側からまた改めて正誤の申請があって、大臣がお認めになれば、各学校の校長さんに通知しなければならない、そういう手続を速やかにとるように。ですから、字句の解釈なんか、局長、先日も言ったけれども、とんでもないことですよ。
　そこで、その他の問題です。先日は、科学技術庁からの申し出がありまして、それによって正誤訂正が行われた。きょうは、その資料の一番上の「日本書籍　公民分野」の問題についてお尋ねいたします。このことについて、どこかから文書による申し出がありましたか。
○三角政府委員　ただいま配付されました資料の一枚目の関連でございますが、これにつきましては、昨年の夏に日本貿易会から文部省に文書によって意見が寄せられまして、その意見に関連しておるというふうに考えておる次第でございます。
○湯山委員　それについて、文部省はまた参考意見を述べましたか。
○三角政府委員　これにつきましては、関係団体からの意見の趣旨は、文部省から関係の教科書会社に対しまして参考までに伝えたという事実はございます。
○湯山委員　先日の原子力発電の問題もそうでしたが、きょうもまた、文部省から参考意見が関係会社に述べられた。参考意見を述べるというのは、検定手続に正規に認められたものですか、そうでないか。
○三角政府委員　手続上、特段に定めてはございませんが、教科書の内容の改善に何らかの関係のある資料がございますれば、私どもとしては、教科書の内容をよくする上に参考としていただくという趣旨でお伝えをするということでございます。
○湯山委員　では、正規の手続ではないですね。
○三角政府委員　これは事実行為としての指導助言に類することでございます。（湯山委員「正規の手続じゃない……」と呼ぶ）はい。
○湯山委員　参考意見というのは正規の手続でないということが明確になりました。
　さて問題は、出てきたものを見ますと、ごらんいただきますように、全く文字でいっぱい詰まっていたのが今度は図面でいっぱいに詰まっております。これはもはや正誤訂正の状態ではなくて、異質なものがここへ出てきておる。こういうことまで一体、正規の手続によらないで認めていいかどうか。これはどうなんですか。
○三角政府委員　文部省といたしましては、この関係団体からの意見を参考として伝えたわけでございます。なお、同じころ、この関係団体の意見は新聞にもかなり詳しく報道されたこともございまして、会社としてはそれをも参考にして、いずれにしても会社の自主的判断に基づきまして正誤訂正の申請を行ってきた、こういう経過でございます。
○湯山委員　正誤手続の申請をしたということが問題じゃなくて、文部省としてはそれを認めたことが問題なんです、大臣としてですね。大臣、ごらんになってわかるように、これは同じもの、左のページにあるこの全体の文字を訂正したものとごらんになりますか。全然異質なものでしょう。大臣、いかがですか。
○三角政府委員　いま御指摘のこのページは教科書の本文ではございませんで、他の著作からの引用資料になっております。引用資料につきましてその一部に、会社側として適当でないあるいは不適切である、こういう判断をいたしました場合には、これは他からの引用資料でございますので資料を取りかえるという意味で、このページの全体をこのように改めるという申請を出してきたものでございます。
○湯山委員　引用資料であろうが欄外に書いてあろうが、教科用図書でしょう。したがって検定規則、この法律によって検定されるには間違いない、どうですか。
○三角政府委員　引用資料が適切であるかないかについても検定の対象としております。
○湯山委員　そのとおりです。だから、さっきのあなたの答弁は誤りです。引用資料だからといって検定規則を逸脱したりあるいは手続を簡略にしたり、いいかげんにすることは許されない。
　そこで、この全然異質なものを持ってくる、全面文字なものを、世界地図と何か図面を持ってきて、しかも見出しまで違えている、これは一体検定規則の第何条によってやったのか、それをお示し願いたい。
○三角政府委員　引用資料の場合には、これは本文と違いまして教科書著作者自体の作ではございませんので、その一部を改めるということに問題があり、あるいは困難があるといった事情があったのではないかというふうに私どもは受け収めております。そして、ただいま御質問の根拠といたしましては、検定規則十六条四号という部分が該当するというふうに考えております。
○湯山委員　十六条四号のどの部分に当たるのですか。十六条四号にはかなり厳しい制約があります。それは「学習を進める上に支障となる記載」、どうしてこれが支障があるのか。学習を進める上で支障になって、しかも緊急に訂正を必要とする、この二つの条件をかなえていなければこれは認められない、これが規則です。一体どこが学習を進める上に支障となる記載で、そしてなぜ緊急を要するか。
○三角政府委員　原文の資料について見ますと、これは総合商社の問題点を非常に強調しておるものでございますし、また、通俗的な説明になっておりますために、総合商社に関する客観的かつ総合的な理解を与える上に問題があるということでございます。四号は、ただいまもちょっと御引用をいただきましたが、「学習を進める上に支障となる記載で緊急に訂正を要するもの」ということでございまして、私どもは、やはり教科書は非常に重要なものでございますし、その内容は常に改善を図られていくことが期待もされておりますし、望ましいということでございます。したがいまして、会社の側から本件につきまして正誤訂正の申請がございまして、文部省としても、その申請が妥当と認めたときにはこれを承認する、そういうような従来からの慣例に従って措置したものでございます。
○湯山委員　いまのように、通俗的説明で、客観的に総合的に問題があるということは、学習を進める上の支障とは違いますね。どこが学習を進める上の支障になるのか。学習というのは、一番端的に言うのは授業ですよ。たとえ内容が、問題ありましょうけれども、内容がある一方に非常に不利なことが書いてあったとしても、これを申し出たのは、先ほど言ったように日本貿易会、つまり総合商社や海運界、これのつくっている会ですが、たとえそこに不利な点があっても、不利だからという理由と学習の支障というのは違います。どこが学習の支障になるのか、明確に指摘願いたい。
○三角政府委員　教科書は各教科の学習におきます主たる教材でございまして、これは必ず用いなければならない、こういうものでございます。したがいまして、教科書の記述はできるだけ一面的になりませんように、かつ、バランスのとれたものに常に改善を図っていくということが必要であるということで私どもは考えておる次第でございます。
○湯山委員　法制局へお尋ねします。見えておりますね。
　いま局長の答弁は、改善を図らなければならない、だから四号に該当すると言うのですが、改善を図らなければならないということがすべてこれに当てはまりますか、形式論理で言って。
○味村政府委員　お答えいたします。
　教科書検定規則、これは文部省令でございまして、私ども法制局は関与いたしておりません。したがいまして、一般論として申し上げるだけでございます。
　ただいま御指摘のように、問題は十六条の四号でございますが、十六条の四号は、「学習を進める上に支障となる記載」であることと「緊急に訂正を要するもの」であること、この二つが要件になっているということでございます。その改善をすることが望ましいという程度のものの中にはいろいろなものがあろうかと思いますが、この要件を備えているものでなければ十六条四号には該当しないということになるわけでございます。
○湯山委員　明確です。
　局長、答えられないのですか。どこが学習を進める上の支障になると言うの。
○三角政府委員　内容的に申しまして、先ほども申し上げましたが、やはりバランスがとれ、一面的な記述になっていない、そして子供の物事に対する理解が誤らないような内容に改善していくということが重要であると思っております。
○湯山委員　誤らないようにとかバランスがとれているとかいうのは条件じゃないのです。学習を進める上に支障があるということを指摘してもらいたい。およそ——委員長、委員長にちょっとお尋ねしたいのですが、いまのようなはっきりした公権力の行政措置というものは、これは法治国において法の裏づけがなければならない。そこで当然、学校教育法なりなんなり、あるいは文部省で決めた省令なり、それによって行われているので、いい悪いなら論議があります。どこを適用するかと言うのに、それがいまのようにどうしても答えられないで、漠然と改善のためというような、ない言葉を使って指摘するので果たして審議が進められるでしょうか。本委員会がこれで正しい審議を進めておるということになるでしょうか。委員長、どうお考えでしょう。
○小山委員長　三角初中教育局長、もう一遍明快に、湯山君の質問に答えてください。
○三角政府委員　教科書の内容につきましては、常に改善をすることが望ましいわけでございます。したがいまして、先ほど来御指摘の検定規則の条項によりまして、正誤訂正ということで一号から四号にわたる条件に合致するものについては会社側がこれを文部省に申請をいたしまして、私どもは、妥当と認めた場合にはその修正と申しますか訂正を承認いたしておるわけでございまして、それで、ただいま御指摘のこの総合商社に関する事項も、先ほど御説明申し上げましたような観点から四号に該当するということで訂正の承認をし、会社側はそれに基づいて訂正を行ったということでございまして、原文の資料このままでは、やはり生徒に対する教育上、生徒が物事を正しく公正に理解をするという上で支障があるという観点でこれを認めたというわけでございます。
○湯山委員　ずいぶんでたらめな答弁です。一体どこが支障になるかというのを指摘している。漠然とそんなことを言ったってだめですよ。
　じゃ、もう一つ聞きます。二枚目見てください。清水書院地理供給水、一番下。いま日野委員が質問しました一番下の一行です。もとの本は、「地元の人々の不安も大きく、反対運動で建設できなくなった例もある。」一方は「地元の人々の不安もあり、」、「大きく」を「あり」に直して、「反対運動で建設できなくなった例もみられる。」不安がある、その大きさは、反対運動で建設できなかった、こういう大きさです。これを直してどこが支障になるのですか。はっきり言ってください。
○三角政府委員　これにつきましては、原子力発電の不安などについて述べられておりまして、そして同じ清水書院の教科書には、その他の個所にも述べられておるものがあるわけでございます。三カ所にわたって、原子力発電の危険性や不安なとが述べられてございますが、原子力発電に対します石油代替エネルギーとしての期待が大きいということ、それから、この原子力発電の安全性につきましては、これについて慎重な調査研究や対策も行われておりますということ、それから、住民の間にはもちろん反対や不安もございますけれども、発電所を誘致しよう、そういう意見もまた一方においてあるということなどを踏まえまして、これはやはりバランスのとれた記述といたしませんと、原子力発電という事柄についての総合的な理解を与える上にやはり支障があるというふうな立場で私どもは考えておりまして、それで、会社側が申請を出してきたものにつきまして私どももこれに対応したということでございまして、その結果がこの資料に出ているようなぐあいになっておるというわけでございます。
○湯山委員　委員長、いまのあれで答弁になっておるのですか。やはりバランス、バランスと言って、改善、バランスで、ちっともきちっと指摘しない。本当にどうしてこれをやったか、ちっとも答弁になってないです。いいですか。
○小山委員長　三角局長、もう一度正確に説明を願います。
○三角政府委員　私どもはいただいま説明したとおりでございまして、ただいま説明した趣旨で、この検定規則第十六条四号に照らしまして会社側の申請を認めたということでございまして、説明になっていないかどうかにつきまして、私どもちょっと御趣旨がのみ込みかねる点もございますが、先ほど御説明したのがすべてでございます。
○湯山委員　法制局の答弁も、改善とかなんとかじゃなくて、授業を進める上に支障がある、しかも緊急性を要する、こういうことなんでしょう。あなたのは、改善する、バランス、これはちっとも進める上にも緊急性にも触れてないですよ。それじゃだめです。もういいですよ。
　大臣、おわかりですか、指摘した点。ですから、時間がありませんから言いませんけれども、あなた方は、科学技術庁が言ってきたら、正規の手続にないいまのような、何というのですか参考意見——正規の手続には、ちゃんと指示あるいは修正を命じたり改善を要求したりする手続があるんです。これはこう出さなければならない、こうなっているのに、それを正規の手続でない参考意見というようなもので、科学技術庁が言ってくればやる、それからいまの総合商社が言ってくれば、これは全然正誤に限らない、こんな異質なものを持ってきて——これは正誤じゃありません、別なものを持ってきておるんです。こういうことをあえてやって、しかも、どの条項のどの項目のどれに当てはまるかは言わない。法制局も言われたように、いいかげんなことを言っています。これではとてもじゃないが、こんな検定はまことに権力検定、歪曲した検定としか言えない。
　のみならず、それをできるだけ秘密にして、だれが言ったか言わない。さっきあなたは検定課の機構が言ったと言うんでしょう。機構が言ったのなら大臣、知っていますか。大臣の検定機構がいまのような、手続にない、参考意見というのをやってやらしておるんですよ。一体こんな検定があっていいかどうか。まして、さっき大臣が審議会の意見として方針をお述べになった自衛隊に対する二つの見解、これでも、この前指摘しましたように、そんな九条に対する解釈は変わってない、法制局も当時の総理も大臣も変わったと言うのを、変わってないという立場で合憲の線を推し進めようとしている。許されますか、こういうことが。さらに憲法の大事な前文を、一部をとっておる、それをのけて、最後に、国の、国民の名誉にかけてこれを実現することを誓ったという、世界に誇るべきわれわれのこの憲法の大事なところは落としている。一体こういうことをやらしていいのか。そしておいて、私がいま指摘して、大臣もこれは間違いだ、重要なダブルミスで、しかも内容的にも問題があるというのは、どうするかわからない。こんな不公平なことで一体検定できるかどうか。
　以前もこういうことがあって、私はこれはテープを使わせと言ったら使わせなかった。しかし、ついに荒木文部大臣は踏み切ってテープを使わした。それを使わしておるから、前回も私がああいう指摘をし、今回もこういう指摘ができるんです。あれがなかったらもっと暗い検定です。検定官はどう言って射るかといいますと、こういう尊大な言い方ですよ。著者が心血を注ぎ、そして編集者が校正を厳にし、検定の段階でさらに検討が加えられた教科書に誤りはないはずである、こう言っておるんですよ。いいですか。これがいまのようなミスをしておるし、検定に誤りがなければ、さっきおっしゃったようにこんなひどい記事を何で最初合格させたのです。大臣、これを何であなたは検定したのですか、伺います。
○田中（龍）国務大臣　検定の制度につきましては、湯山委員が最も御承知のとおりでございます。
　なおまた、検定の内容につきましては、それは秘匿を要しますので申し上げられないことも御存じのとおりでございます。
　それから、検定に当たりまして、いわゆる教科書会社の方からの意見に対しましては、検定もこれを聞いて修正をすることも当然でございます。
　ただ問題は、要は教科書の内容につきましては、常にりっぱな教科書をつくるということが冒頭において大原則でございまして、湯山委員も私もその点についてはちっとも違うことはございません。
　しかし、この間から申し上げておりますように、日進月歩の客観情勢の急変に当たりまして、われわれはあるいは正規の検定制度の順を踏んでこれを行う、あるいはまた十六条四号のような場合もありまして、りっぱな教科書をつくろうというその一念に帰するのでございます。
　手続その他の問題についてのいろいろな経過はるる申し上げたとおりでありまして、その検定の過程におきます若干の問題がありといたしましても、それはまた十六条四号という救済項目もあるわけでありまして、それに対しまして、本当に次の世代を担う青少年のりっぱな教科書をつくろうというところで御了解をいただきとうございます、
○湯山委員　ただ、いい教科書をつくろうという気持ちだけ先行して、そのためには何をやってもいいというようにお考えだったら重大な問題だと私は思います。そのことだけ、最後に大臣にお伺いします。
○田中（龍）国務大臣　何をやってもいいなんというのはとんでもないことでございまして、われわれは現在あります憲法を遵守し、そうして次の世代のりっぱな青少年の教育という重大な責任がありますことを、再度申し上げておきます。
○湯山委員　細部はまた文教委員会でします。
　終わります。
○小山委員長　これにて日野君、湯山君の質疑は終了いたしました。
　次に、草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　過日のこの予算委員会の総括でもお伺いしたことがございますが、海外の軍事基地に対する日本の建築企業というのですか、あるいはいろいろなコンサルタントが参加をするわけでございますが、その点についてまずお伺いをしていきたいと思うわけでございます。
　まず最初に建設大臣に、海外における軍事基地の建設に携わる場合の日本政府の原則的な方針というのをお伺いします。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　わが国の建設業者の海外活動は、業界の安定的発展等の観点から大いにこれを振興すべきものと、さきの御質問にもお答えいたしたわけでありますが、軍事施設の建設にかかわる工事請負につきましては、武器輸出三原則及び昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針に沿って対処しておるということも、さきごろ御答弁申し上げたところでございます。
　具体的には、直接戦闘の用に供される施設または武器の製造のための施設の工事請負につきましては、これを取りやめることを基本に、個々のケースについて関係省庁と協力しつつ指導してまいってきておるところでございます。
○草川委員　第二問でございますけれども、これは後ほどももう一回繰り返して聞くことになるかもわかりませんけれども、いわゆる海外の軍事基地に対して円借款はその対象になるかどうか、これは担当は経済企画庁になるのでございますか通産省になりますか、お答えを願いたいと思います。
○井川政府委員　お答えいたします。
　海外経済協力基金の政府借款、円借款につきましては、相手国の要請によりまして出すわけでございますけれども、経済の開発それから国民生活の向上ということを主目的にいたすものでございまして、軍事目的に使うようなものということは対象にいたしておりません。そういうことで従来もやっておりますし、今後もそういう方向でまいるわけでございます。
○草川委員　そういういまの経企庁の方からの御答弁の上に立って、フィリピンにおけるスービックの海軍基地におきまして三十万トンのドライドックが現在建設をされておるわけでございますが、この件について防衛庁にちょっとお伺いをいたしますけれども、フィリピンにおけるアメリカの第七艦隊の基地はどの港になっておるかお伺いします。
○大村国務大臣　政府委員にお答えさせます。
○岡崎政府委員　スービックの軍港でございます。
○草川委員　第七艦隊の基地がこのフィリピンのスービックにあるわけでございますが、御存じのとおり、第七艦隊というのは大変大きな機動力を持つ部隊でございます。このスービックには、いわゆる航空母艦が入渠するドックがないわけでございます。実は私のいまからの質問のねらいは、この円借款の対象になりましたところのスービックのドックヤードというものが、将来第七艦隊との関連がどうなっていくのかということをお伺いしたいわけでございます。
　そこで、まず円借款をする以上は、当然のことながら、その事業規模あるいは返済内容あるいは企業の今後の運営等についても詳しい調査をなされて、百十一億でございますか、円借款が行われておると思うのでございますが、どのような事業内容になっておるのか、お伺いしたいと思います。
○梁井政府委員　お答え申し上げます。
　これはフィリピン側の政府資金でできました合弁企業と日本側の企業の合弁によってでき上がる修理工場でございます。その修理工場に対しまして円借款を供与したということでございます。
○草川委員　私の質問は、当然円借款をしたわけですから、その企業はどのような形でお金を返すか、年間にどういう修理を受け持つのか、こういうような企業の経営計画というのでしょうか、事業計画というものをお伺いしておるわけです。これはあらかじめ御通知申し上げておることですから、お答えを願いたいと思うのです。
○梁井政府委員　修理造船所の建設事業の概要につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、スービック湾に最大三十万重量トンの船舶を収容する収容ドックをつくるということでございますけれども、その具体的な主要設備につきましては、乾ドック一基、岸壁三基、クレーン三基、その他の建屋がございます。プロジェクトの総コストは六千八百万ドルでございまして、その中で、外貨分が三千七百万ドル、内貨分が三千百万ドルとなっております。実施主体者は、先ほど申し上げました合弁企業でございますが、フィリピン・シップ・ヤード・アンド・エンジニアリング・コーポレーションという会社と日本側の企業との合弁によってでき上がるわけでございます。
　それから、事業を始めます前に、年度ベースの修繕の隻数及び売り上げ見込みにつきましても試算をいたしまして、円借款をつけるに先立ちまして、この企業が収益性があるということを確認いたしまして、円借款を供与したというものであります。
○草川委員　非常にはっきりしない答弁ですね。その程度のことでこの円借款百十一億が簡単につけられるとは思わないわけであります。日本のとうといお金を向こうのお国のために、民生の発展のために、一番最初に経企庁が言われたようなことでお貸しをしているわけでございますから、私は、修理だけの造船所が果たして成り立つかどうかという素朴な疑問があるわけであります。事前に私どもが経済企画庁に、どこの国の船の修理をなさるのですかと聞いたら、日本、香港、シンガポールあるいはフィリピンというようなお話を聞きましたが、フィリピンには、三十万トンの修理を必要とするタンカー船は実はないわけでございます。ということになりますと、三十万トンの修理をするドックを使えるのは、シーレーンの一番近くを通るところの日本のタンカー船でございましょう。しかし、御案内のとおりに、日本の造船所というのは世界で一番でございますから、日本で油を運んできてそこでオフになる、ただになって修理をするわけでございますから、フィリピンのスービック港までわざわざ行って修理をすることはないのではないだろうかということが、私の第二の疑問になってくるわけでございます。
　そこで、当然のことながら、ここに第七艦隊の基地があるわけでありますから、三十万トンのドライドックといいますと、ちょうどエンタープライズとかレンジャーというような航空母艦の基本的な修理をするドックに転用されるおそれがある。あるいはそういうことを見越して何らかの話し合いが行われておったのかどうか。これはひとつ外務省にお伺いをしたいと思います。
○伊東国務大臣　必要があれば後ほど政府委員から詳細をお答え申し上げますが、借款をやりますときに、政府間で文書のやりとりをやったわけでございまして、この施設がいかなる軍事上の目的にも使用されないというフィリピンの政府からのはっきりした文書をもとにしまして借款をやったのでございまして、いかなる軍事上の目的にも使用しないということは、文書の上でも実ははっきりしておるのでございます。
○草川委員　それはいわゆる交換公文の中に明記をされておるのか、あるいはそれに付随をするところの議事録の中に明確に記載をされておるのか、どちらでしょうか。
○小山委員長　答弁は明瞭にやってください。
○梁井政府委員　その点は交換公文の中ではなく、交換公文と同時につくりました討議の記録の中に入っております。
○草川委員　では、その議事録の中にどのような文章で記載をされておるのか。私どもに御明示なさることができますかどうか、お伺いします。
○梁井政府委員　討議の記録は通常、外交交渉の経緯を記録にとどめるということで、外部に出すことを差し控えさせていただいておりますけれども、この中でフィリピン側は、いかなる軍事的目的にも使わないということを明言しているわけでございます。