○国務大臣（中曽根康弘君）　小山議員の御質問に
お答えを申し上げます。
　まず第一は、大韓航空機撃墜事件の問題でございます。
　この大韓航空機撃墜事件につきましては、ただいま参議院本会議におきまして御決議をいただきましたとおりでございまして、外務大臣が御答弁申し上げましたように、この御決議の趣旨にのっとりまして、誠実に努力してまいる所存でございます。
　防衛の問題でございますが、いままで申し上げましたように、防衛につきましては三つの点を考えていると申し上げておりました。
　まず第一は、みずから国を守るという決意、それからそれに必要な最小限度の質の高い防衛力の整備、第二は、日米安全保障条約によりまして抑止力を維持していくということ、第三番目が、平和そのほか総合政策によりまして、特に外交を重視いたしまして環境の整備を行う、こういうような三つのことを中心にして、わが国の平和外交あるいは防衛政策を展開していると申し上げましたとおりでございまして、その線に沿って努力してまいるつもりでございます。
　当面は、国政全般の上におけるバランスを考慮しつつ、「防衛計画の大綱」に定めた防衛力の水準をできるだけ早期に達成するように努力してまいりたいと申しておるところでございます。
　次に、私の政策につきまして、特に防衛につきましていろいろ御批判をいただきましたけれども、やはり防衛政策というものは、日本を取り巻く周囲の情勢あるいは世界情勢の変化、これに対しまして鋭敏に対応しつつ、しかも日本の憲法やあるいは国是、国策を守りつつこれを行っていくということが大事であると思っております。この一億二千万の国民の生命、財産を守るということが政府の重大責任でございますので、これらの問題はゆるがせにすることはできないのでございまして、その平和と繁栄を求むるという発想のもとに、これを保障していく方法として謙虚にかつ節度をもってこれを遂行していきたいと考えておる次第なのでございます。
　なお、石橋委員長と公開討論をやるかという御質問でございましたが、条件、環境がそろえば行うにやぶさかではございませんけれども、しかし、ほかの野党の委員長や書記長の皆さんとのバランスもございます。一番早い方法は、代表質問に石橋先生が立っていただければすぐ公開討論になったところでございまして、そういうチャンスを逸したことを非常に残念に思いまして、今後とも石橋委員長が代表質問にお立ちになることを期待しておる次第でございます。
　靖国神社の問題について御質問をいただきましたが、殉国の英霊に対してよく皆様方も黙祷いたしますが、やはり殉国の英霊に対しまして感謝申し上げ、お慰め申し上げるということはどの国でもやっておる普通のことなのでございまして、わが国におきましてもそういう真心をささげるということは大事なことではないかと思っております。
　ただ、この公式参拝につきましては、内閣の法制局におきましてもいろいろな意見がございます。したがいまして、これらの疑義等につきましては党でよく勉強しておいてほしい、こういうことで目下、自由民主党において検討をし、勉強をしておるところでございます。このような勉強をし、検討するということは、タブーを設けないという前提からも当然行うべきことではないかと考えておるところでございます。
　なお、外国の反応につきましては、外国の方々におかれても殉国の英霊に対して誠意を尽くし、お慰め申し上げるということはやっておることなのでございまして、この事情をよく申し上げれば御理解をしていただけるものであると思いますし、そのような御理解をいただけるような努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、田中元総理の政治行動等について御質問がございましたが、自由民主党は公党でございまして、機関中心主義で、しかも党議を形成しつつ執行が行われておるわけでございまして、特定の個人の力に左右されるものではない、このことを強く申し上げる次第でございます。
　なお、裁判に関して御質問がございましたが、私は判決が近づけば近づくほど静かにこれを見守るというのが正しい態度ではないかと思うのであります。裁判官に予断を与えるような行為をいやしくも行政府や立法府がすることは慎むべきではないか、三権分立を厳に守って、そしてこの裁判の経緯を静かに見守る、そういう態度でまいりたいと思う次第でございます。
　次に、行財政改革等につきまして御質問いただき、また政治資金等についても御質問をいただきましたが、政治資金の問題あるいは倫理委員会の問題等につきましては、これは各党各派におきまして十分御相談をいただきまして、その結論を政府としては実行してまいりたいと考えておるところでございます。
　経済の問題につきまして御質問をいただきましたが、内需の回復がまだ力強さを欠いているということははなはだ残念で、事実でございます。やはりこれは住宅とか、消費とか、あるいは設備投資とかという力がまだ弱くて、輸出に依存しているという点が目につくところでございます。すでに、本年四月—七月の間におきまして、わが国の経常収支の黒は約八十一億ドルに上っております。これらの黒字に対する対策も、いま政府といたしましてはいろいろ検討を進めておるところでございまして、できるだけ近く対策を発表いたしたいと考えておるところでございます。
　内需の拡大につきましては、四月五日の経済対策閣僚会議において決定した政策をいま力強く推進しておるところであり、今後とも適切かつ機動的な政策運営を行い、特に民間活力を引き出すという点に力を入れて政策をいま努力しておるところでございます。新聞にも報道されましたが、東京その他の大都市等におきまして国公有地の活用ということを現実的に実現していこうということで、いま一生懸命努力しておるところでございます。
　減税につきましては、衆議院議長の見解に基づきまして、与野党の意向を踏まえこれを実施いたしますと、これはこの壇上から先日申し上げたところでございます。ただ、その時期、内容等につきましては税制調査会におきましていま審議を進めていただいておるところでございまして、この審議をさらに促進いたしまして実行いたしたいと考えておるところでございます。
　婦人の差別撤廃条約の問題につきましては、できるだけ早い時期に批准すべく環境の整備をいま行っておるところでありまして、政府といたしましては八五年を目途にこの批准を完了いたしたいと考えております。
　次に、財政再建の問題でございますが、増税なき財政再建の理念は堅持してまいるつもりでございます。そのためには、歳入歳出全般の構造的見直しというものを強く行っていく必要があると思ってやっておるところでございます。
　特例公債依存体質からの脱却につきましては、すでにこの八年を目途にしてその体質から脱却すべく、申し上げたとおりでございまして、そのためにも最大限に歳出のカット、経費の節約等々を中心にして行い、さらにまた民間活力の培養等によりまして、長期的に見て税収増等も考えまして、それによりましてバランスを得るように努力してまいりたいと思っておるところでございます。
　歳出の抑制につきましては、防衛関係費につきましても他の経費とのバランスを考え、また財政事情等も考えまして、真に必要な経費にとどめたいと考えております。
　ただ、この点につきましては、国際的な関係もございまして、前内閣以来約束いたしました防衛に関する国際的約束というものは実行していかなければならないと考えております。
　社会保障につきましては、高齢化社会におきまして、充実した家庭を基盤として、健康で生きがいのある生活を送れるということがわれわれの目標でございます。そのためには、活力ある社会を目指しまして、社会保障は国民生活の基盤として、長期的に安定して有効に機能できるようにしていくことが大事でございます。現在の財政状況等を見ますと、やはりある程度の改革を加えませんと、この社会保障全体の基盤に影響してくる危険性もなきにしもあらずでございまして、長期的安定ということを目標に総合的な対策を講じていく、こう考えております。
　しかし、保健とか医療とか年金とか、社会福祉各方面につきましては、やはりわれわれは十分な配慮をいたしていかなければならないと考えております。
　国際社会におけるわが国の立場でございますが、国際関係の相互依存関係が非常に激しくなってきておる現在でございます。平和も繁栄も一国だけではこれを維持することはできない、そういう状況になりまして、日本はより国際国家としてみずからの責任も行い、また発言も行うという状況に来ていると思っておるのでございます。
　特に、わが国は被爆国といたしまして、平和の維持、核軍縮の推進という点については特に力を入れなければならないと考えて、政府もその考えに立って努力してまいるつもりでございます。そのために、具体的には米ソ間の軍備管理交渉の進展、核実験の全面禁止、あるいは核不拡散体制の維持強化を目指して努力をしてまいります。
　先般のウィリアムズバーグのサミットにおきまして、ＩＮＦ関係につきまして政治声明を発しましたが、私の当時の最大の関心事は、ソ連のＳＳ２０の配置の問題につきまして、日本やアジアの犠牲においてこれが解決されてはならないということなのでございます。日本やアジアの犠牲においてこの問題が解決されないようにするためには、平和やあるいは核軍縮の問題については世界の国々と協力し合う、特に自由世界の国々と協力して、そして具体的には、レーガン大統領とアンドロポフ書記長との会談でこれが現実化するという情勢でございますから、レーガン大統領がその方向に進みやすいように足場を築くという意味においてわれわれはあの声明をつくったのでございます。
　特に、この二月ごろでありましたか、アメリカのブッシュ副大統領が西欧各国を回りましたときに、グローバルベースでこの問題は解決すべきであるという主張に対して、一部の国では不透明な答弁があったのであります。これを非常に心配いたしまして、やはりアジア、日本の犠牲において解決してはならないということを貫徹するためには、西欧諸国とも協調し、連帯関係に立ち、政治的な部面におきましてはわれわれも協調体制の中に入る。そういう考えを持ちまして、その面についてはわれわれも協調する。そのかわりアジアや日本の犠牲においてＳＳ２０の問題を解決しないということを確保したのでございまして、私は、日本の安全保障や世界の平和のためには妥当な措置であると考えておる次第でございます。
　非核地帯及び太平洋地帯の問題でございますが、私は前から、われわれの理想としては民族非武装、人類武装、これがわれわれの理念である、こういうことを申し上げておりまして、非核地帯を広げていくということは、われわれがこの目標に向かっていくための一里塚であると言ってきておるのでございます。そういう意味においては、その理念を私は理念として堅持しておるものでございます。できるだけその方向に今後とも努力してまいりたいと思いますが、やはり政治は現実でありますから、安全保障は確信の持てる安全保障体制に持っていかなければならないのでありまして、その確信の持てるということは、たとえば具体的な検証措置を伴って相互信頼が可能であるような措置までいかなければ具体性はないわけでございます。そういうことが確保できる方向に進めるように一歩一歩進みまして、そしていまのような理念を実現していくように努力してまいりたいと考えておるところでございます。
　また、太平洋地域につきましては、特に東アジアの太平洋圏というものは世界の中でも最もダイナミズムに富んだ、活力を持った、今後の世界の発展の一番有望な地帯であると考えております。ＡＳＥＡＮ諸国等はそうでございます。あるいはオーストラリア、ニュージーランド等も含めた地域もそうでございます。それらとともに日本は繁栄するような考え方に立ちまして、いずれ太平洋地域全体の平和と繁栄のためのもくろみを進めていく必要があると思っています。
　現在、姉妹都市であるとか、あるいは知事会議であるとか、あるいは学者の交流であるとか、あるいは民間財界人のいろいろな計画であるとか、さまざまなものがございますが、この民間の諸活動を次第次第に統合して、そして友好的な一つのユニティーにつくり上げていくということが次の目標ではないか。その過程において、関係各国が政府としてひざを乗り出してきて、その民間活動と調和を合わせながら目標に向かって進んでいくというのが具体的段取りではないかと考えておるところでございます。
　特に、南北問題につきましては、わが国は最大の関心を持っておる問題でございまして、この南北問題解決という趣旨も含めて太平洋問題というものも考慮していきたいと考えておるところでございます。
　行革に対しましては、すでに前から申し上げておりますように、明治以来わが国は発展途上国から先進国に脱却してきたわけでございますが、これには中央集権制度、あるいは各省の割拠、いわゆる官僚システムの強化というような形で先進国への追いつきが行われました。しかし、今日の状態になりますと、これだけ民主主義が発展し、市民社会の岩盤が広がり、経済的な成熟度を加えました折から、いままでのような許認可を中心にして、官僚を中心にして社会が動くということではもう行き詰まってきておるわけでございます。そういう意味において、行政を簡素効率化して、許認可から自由度をさらに増して、民間を主体に活動をさせていく社会にいくべきである、これが行革の大きな理念の一つであります。
　また、最近の高度経済成長以来肥大化した行政や政府関係機関を整理するということも国民の御希望に沿った道でございまして、そういう意味におきましていま鋭意努力しており、その構想は、臨時行政調査会の数次にわたる答申に盛られておるところでございます。哲学もその中に込められております。したがいまして、この臨時行政調査会の数次にわたる答申を誠実に実行していくというのが私の考え方でございます。
　レーガン大統領の訪日につきましては、日本の最友好国の元首でございますから、われわれは誠意を込めて歓迎申し上げたいと思っております。レーガン大統領がもし日本においでになる場合には、やはり世界情勢、あるいは特に核軍縮、ＩＮＦの問題、あるいは南北問題等々の世界的問題について隔意なき懇談をいたしたいと思いますし、また、二国間の問題、通商問題やらあるいは文化、科学技術の協力問題等についても話し合いをいたしたいと思いますし、文化交流の問題につきましてもさらに密接な関係を持つように努力してまいりたいと思っております。
　いずれにせよ、十一月はコール首相もおいでになり、あるいは胡耀邦総書記もおいでになる、世界が日本を注目しておる月であると思っております。したがいまして、世界の平和と繁栄のために実りのある会談を行いたいと念願をいたしておりまして、御鞭撻をお願いいたしたいと思う次第でございます。
　国民や野党の批判や声をよく聞けという御質問、御鞭撻でございますが、まさに私もそのように考えております。私も至らないところが多々ありますので、野党の皆様方からもいろいろ教えて
いただきまして遺憾なきを期したいと思っておる次第でございます。よろしくお願いいたします。（拍手、「答弁漏れ」と呼ぶ者あり）