Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内（惠）委員　社民党の山内惠子です。
　今回の教員免許法の改正に当たって、教育の基本にかかわる問題について先に質問したいと思います。
　戦後だけでも学校六日制というのは五十六年間ですか、もともと、戦前も入れると百二十年間続いた学校六日制を学校五日制にするということを決めたわけですから、これを決めた時点で、ということは、隔週も入れてやってきたわけですから、その五日制を実施するということを決めた時点で、教育内容の総量をどうするのか見直しをしたのではなかったかと思います。
　その意味で、教課審の段階ではどうだったのかということをお聞きしたいと思います。前段は大臣にぜひお聞かせいただきたいと思います。
○遠山国務大臣　五日制の実施を決めた時点というのはかなり以前であるわけでございますけれども、そのことと今の御質問の意味がちょっとなかなかとらえにくい面もございますけれども、お答え申し上げますが、教員免許状の関係で……（山内（惠）委員「教員免許状のことはお聞きしていませんので、後で聞きますので、時数を減らす、教育内容を減らしてくるということについてどのような検討をなさってきたか」と呼ぶ）
　これは、五日制と申しますか、昭和五十年代から学校の教育のあり方ということについて十分検討がなされまして、過剰な受験勉強あるいは詰め込みということではなくて、本当に基礎、基本をしっかり身につけた上で自分で考える力を持つ、そういったような教育を展開すべきではないかというふうなことで教育内容が考えられ、それに応じた授業時数ですか、そういう教育の時間の総量というものにそれを反映して今日に至っているということでございます。
○山内（惠）委員　随分前というわけではないと思うのですね、試行の期間というのは六年ぐらいですから。
　その意味では、時数を減らすということがはっきりしているのが、六日制から五日制に変わったわけですから、その中でいえば、教課審の段階で、どのぐらい減らすためにはということでいえば、教科統合のようなことは考えてこなかったのかということも含めて、簡単にお答えいただきたいと思います。
○遠山国務大臣　免許教科につきましては、原則として、教育課程上ある教科が創設されました場合に、これを専門的に担当する教員を確保するために、免許法に規定することとされております。
　今回の学習指導要領の改訂では、高等学校の情報と福祉が教育課程上の教科として新設されましたために、これにかかわります免許教科の改正につきましては、平成十二年の教育職員免許法改正において既に行っているところでございます。
○山内（惠）委員　学校五日制を推進するという段階で、教課審その他で教科統合は考えられたという例は、私は聞いています。例えば生活科というような形で新たに誕生したのもありましたし、音楽だとか美術だとか、芸術科として統合してはどうかとか、それから市民科というようなことはどうだろうかとか、環境問題はどうだろうかとか、出た話の例でいえば、記号科なんというのも出てきたと聞いています。しかし、時数を削減するということでは、やはり大変教科担任の声もいろいろあって難しかったというふうに聞いています。
　それにしても、学校五日制というのは大きな教育改革でありますから、この間、学校六日制をどういうふうに総括してきたのか。この間のことでいえば、人的資源論などというのが出てきた一九七一年中教審、これは四六答申とも言われていますが、四六答申のところは、私は子供たちが本当に詰め込みがすごかったというふうに覚えていますが、この六日制をどう総括し、中教審答申で、ずっとふやしてきたものをどう総括して今回の実施に踏み切っているのか。その部分、免許状のことは後で聞きますので、ここは基本のところですので、お聞かせいただきたいと思います。
○矢野政府参考人　学校五日制の検討の経緯というのでしょうか、これまでの経緯について簡単に触れさせていただきますと、そもそも学校五日制が初めて課題として提案されましたのは昭和六十一年にさかのぼるわけでございますけれども、昭和六十一年の臨時教育審議会の答申におきまして、これからの教育のあり方として、週休二日に向かう社会の趨勢を考慮しながら学校の週五日制への移行について検討するように、そういう指摘を受けたことが、学校五日制の検討がそこから始まったわけでございます。
　以来、私ども、大変大きな課題として、テーマとして、検討とあわせて準備を進めてまいったわけでございますけれども、教課審の関係で申し上げますと、昭和六十二年でございますけれども、これは平成元年の改訂につながる答申でございますけれども、そこでは、学校週五日制の問題は、幼児児童生徒の学校内外における生活に十分配慮しながら、これを漸進的に導入する方向で検討するのが適当である、こういう答申をいただいたわけでございまして、それを踏まえた形で平成元年の学習指導要領の改訂もなされたわけでございます。
　あわせて、漸進的に導入する方向で検討するのが適当であるという答申を、方向性を出されたものでございますから、具体の準備にかかったわけでございまして、平成四年の九月からでございますが、年度の途中からでございましたけれども、月一回の学校週五日制を実施いたしまして、三年後の平成七年の四月から月二回の学校週五日制の実施になったわけでございます。
　そして、平成八年でございます、中央教育審議会の第一次答申で、これは平成十年の教育課程審議会の答申につながる答申になるわけでございますけれども、そこにおきましては、完全学校週五日制の実施は、教育改革の一環であって、今後の望ましい教育を実現していくきっかけとなるものとして、さまざまな条件整備を図りながら、二十一世紀初頭を目途にその実施を推進すべきであるとされたわけでございまして、それを受けて今日まで準備を進めてまいりまして、この平成十四年四月から学校完全五日制の実施に至った、こういう経緯でございます。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○山内（惠）委員　今局長にお答えいただきましたが、いよいよこの四月から学校五日制が始まるわけですから、今のくらいのことは大臣がしっかりとお答えいただく内容だったんじゃないかと私は思います。五日制を進めるに当たって、学力低下論が出てくるときに、このことをしっかりお答えいただけることを、大臣、できるようでなければ、なぜ今回このような学力低下論が出てきているのか、そのことに対してお答えしていくに当たっても、この五日制は、今局長お答えいただいたように、大きな教育改革ですから、その意味で言えば揺れてはならなかった今なんですよ。それをほとんどお答えいただかなかったということで、私としてはもうちょっとここのところ、質問を続けていきたいと思います。
　一九七一年の中教審、四六答申とも言われているんですけれども、あの段階から過度の能力主義の教育をしてきた、詰め込み教育が始まった、私はこのとき現場にいましたからよくわかっています。
　実は、前にここで配った資料、大臣の前の大臣のときだったと思いますが、配ったことがありますが、高校で使っている不等号が中学校から小学校へまでおりてきたりして、それから漢字の字数も高学年に緩く低学年に多くおりてきたり、掛け算も四年生でマスターすればよかったものを二年生にまでおろしてきて、四年生で、割り算はたくさんの長い数を、一けたで割るんなら九九さえ知っていればだれでもできる、それを二けたの数で割るということで、概数という概念が四年生に入ってきたということで、四年生の子供たちの算数嫌いが始まったというのが、七一年の中教審以降の学校の子供たちの現状でありました。そして、それ以降、この子供たちは詰め込み教育で本当にあっぷあっぷする状況だったと思います。
　だからこそ、ここのところで問題にされたのは、画一的な教育内容であったり、伝統的な一斉授業であったり、競争的な相対評価の仕方であった、これが批判されたんです。そして、学校囲い込みのスポーツ文化と言われていたものが、ずっと学校の先生方に重くのしかかって、部活、部活に追いかけられてきたというのが学校現場の、私たちのつらい日々だったわけです。そのことを反省したからこそ、この学校五日制では生きる力をという言葉も出てきたんじゃなかったでしょうか。実は、一斉授業を、もうやはり問題あると考えた以降、現場では随分いろいろな工夫をしてきています。
　ところで、先ほど、相対評価がいいとおっしゃった方に対して簡単に到達目標というふうにおっしゃったけれども、あの方は納得されたかなと私は思いながらお返事を聞いていました。私たち、相対評価というのは、五、四、三、二、一で、五は何％、一も何％つけなければならない。そして、中ぐらいの子供をピークにしたこういう山ができるような学級の子供を見る。だから、子供たちがどんなに努力をしても、一だった子を二につけてあげるぐらいこの子が頑張ったけれども、クラスで一をつけなければどうにもならない相対評価だったからこそ、絶対評価に変えたんです。
　絶対評価を、本当に数字で皆さんにお示しするのは大変難しいけれども、先ほどの方、オール五の子がいるとおっしゃったけれども、五、四、三、二、一で相対評価をしているかどうかは、私の体験にはありません。大体三段階にしたと思います。数字でわかるわかり方で言えば、八十点から百点とった子をよくできた、勉強によって違いますから、数字は相当学校によって違うと思いますよ。それから、教科によっても違うと思いますけれども、わかりやすく算数の例で言うと、八十点から百点とった子はよくできる、四十点から零点までの間の子は理解していない、それで、その真ん中のところはできるという言葉で書いたり、Ａ、Ｂ、Ｃとして、さっき言ったよくできる子をＡ、だめな子をＣとしてきているわけだから、それを到達目標というんですよ。
　ですから、八十点とれるようになった子が全部Ａになるのは当然じゃないですか。科目、項目、いっぱいあるんですよ。漢字もよく覚えたのでＡ、割り算もできるようになったのでＡ、到達目標をそういうふうに決めたんですから、それを単なる学級の中の順番を知らせる相対評価と違う評価をして、自分はまだ掛け算を覚えていないな、だからＣだなとつけられた子は九九を覚えるようにするんですよ。そしたら、次の学期は覚えたのでそこは、次のまた難しい問題も入るからこの子がＣがなくなるかどうかわかりませんけれども、掛け算が楽しくなって、割り算もできるようになってＣがなくなる。これこそ子供たちの伸びようとする意欲を評価する、そういうやり方が相対評価ではなくて絶対評価なんです。
　だから、担任もこの子に掛け算を覚えさせてやろう、親も通知表を見たら掛け算を覚えさせてやろう、本人も九九を覚えようということを、この絶対評価を見ることによって自分の力を伸ばそうというふうにいくんじゃないんですか。でも、掛け算を覚えるのがみんなより遅かった子はいつまでたっても一であれば、この子の伸びようとすることを伸ばせないといって評価してきたのが、相対評価を変えて絶対評価にしてきたんだということをやはり説明していただかないと、世の中で五、四、三、二、一がいいと思って五ばかりついているよと言われたことに対して、もうちょっと説得力のあるやり方をしていただかなければ、学校現場の苦しみも子供たちの努力も評価されなくなるんじゃないでしょうか。
　その意味で、私はここでもう一度改めて言いたいんですが、文科省の揺れが今回の学力低下論争をますます増強しているように私は思います。
　例えば子供の現状。私の住んでいる地域、いろいろな子供たちがいますが、私が仕事を終わって夜ちょっと用事があって十時ごろバス停のそばを通ると、子供たちが学校のかばんじゃないものを持って帰ってくるのです。お買い物と聞くと、塾の帰り。こんなのはもう小学生、中学生、たくさん、遊び場に子供がいなくなっています。
　おまけに、朝のマラソン。走るのが好きな子も嫌いな子も、朝行ったらすぐ学校を走れ、グラウンド走れと言っていたんですね。そして、それもただ走るだけじゃなくて、必ずそこに、学校というのは先生も一生懸命やるんですけれども、あなたはきょう何周走った、次何周走った、どれぐらいかかったかで、全部走ったらオリンピックの距離だけ走ったよというような表までつくっているんですね。
　そんな頑張りをしているところに、朝自習は読書だと来たら、今度はこのマラソンをやめて朝自習です。そうすると、朝、私、学校の子供を想像できます。マラソンは好きだったけれども読書は嫌いな子、でも、その子に読書を教える、静かに読んでいる。とてもいい風景が想像できますが、その中に、読書より走りたいな、遊び回りたいなという子も、朝読書を、文科省があんな細かなところまで何で言うのかと私は思いますけれども、言われるときっと全国の子供たちが朝読書の時間ふえるんじゃないでしょうか。こんな細かなところまでなぜ文部科学大臣がやるんですか。ちょっとそこをお聞かせください。短くて結構です。
○遠山国務大臣　御質問が明快であれば私の方も明快にお答えしたいという関係でいきたいと思います。
　今のお尋ねは、先般出しました確かな学力の向上のためのアピールの中身についてでございます。今おっしゃいましたのは、幾つか挙げました確かな学力を向上していくための私どもがとっている政策の中のほんの一つの例として書いたものを、しかもそれを強制するかのように解釈されての御質問でございました。
　まず第一に、確かな学力の向上のためのアピールを出しましたけれども、その心は、その冒頭に書いてございますように、この四月から新たに実施されることになりました新しい学習指導要領のねらいというものを本当にしっかり定着させていくという目的のために、それぞれが、各地域の実情あるいは学校の状況に合わせて、あるいは子供たちの状況に合わせてしっかりと取り組んでほしいということでアピールを出したわけでございます。
　その中で、いろいろな今の子供たちの現状、それは、国際的な調査を見ますと、成績は非常にいい、世界のトップクラスであるけれども、しかし、学ぶ意欲でありますとか、あるいは宿題をする時間、あるいは自分で学ぶ時間というようなものがＯＥＣＤの調査国の中で最も低いというような現状にあります。そういったいろいろなことを前提にいたしまして、それでは確かな学力という形での今回のねらいというものが十分に発揮されないのではないかということで出したのが今回のアピールでございます。
　その中で、放課後の時間などを活用した補充的な学習とか朝の読書というのを例として書いてございますけれども、そういったことも援用しながら、しかし、今回の指導要領のねらいとするところは、きめ細かな指導で、基礎、基本やみずから学びみずから考える力を身につけてほしい、あるいは伸びる子はどんどん伸ばしていく、発展的な学習も可能にしていく、あるいは学ぶことの楽しさを体験させ、学習意欲を高めるのだ、それから、学ぶ習慣をしっかり身につけていくことがその子供の将来にとって非常に大事だというふうな角度からこれを整理したものでございます。
　したがいまして、それぞれの学校において、もしそれはマラソンが一番よろしければその方途もございましょう。そういったことを強制するわけでもなければ、これはしっかり読んでいただいて、誤解なきように御理解をいただきたいと思います。
○山内（惠）委員　強制するものではない、それはそのとおりですよ。教育は強制からは育ちません。でも、このアピールの力というのは、ある意味で、現場の者には相当強く響くものだということを一言言いたかったわけです。強制だと言っているわけでもないし、そのように受けとめたわけでもありません。
　それで、私としては、先ほどの質問をしたときの状況にプラスなんですけれども、学校現場の状況ということで、今回この法案の中に、今御説明されましたけれども、法案説明の中にも、生きる力という言葉を、あえてなのか書いてないんですけれども、本当は、やはり五日制に移るときに一番大きかったのは生きる力のところだったということがあって前段の質問をしたんですよ。みずから学び考える力などを育成し、それが生きる力だということであれば、私は、これはお答えは要りません。
　しかし、今回の提案説明のところを見ましても、この法案をずうっと開いていきましても、学校現場の教職員、これを見たとき、元気が出るかな。
　一つ目、懲戒免職の処分を受け免許状が、懲戒処分のところにずうっと入ってくるわけですね。そして、法律案のところにいっても、この教員免許状のところの免許取り上げ、五年以内云々、「失効」「取上げ」そして「通知」「報告」、本当にこのかぎ括弧の中をずうっと見てきても、この法案の変えていく趣旨が現場の教職員にとってどう見えるのか。
　日夜子供たちと向き合って、子供たちにわかる授業、楽しい学校をつくってやりたいと頑張っている教職員を支援するという発想はなかなか見当たりません。ある意味では、支援よりは統制に重点が置かれている、そのように思いますが、そう思いませんか。私は、このようなやり方でいけば、学校の教職員は相当精神的に萎縮するのではないかというふうな心配をしています。教員が萎縮をすれば、みずから学ぶ子供たちを育てるということにも相当影響が大きいと思います。
　その意味で、あえてここで質問いたしますが、現場の教職員が授業をするに当たって本当にどんな支援をしようと思っているのか、この法案には見えない支援をお聞かせいただきたいんですが、時間の関係もありますので、一例をちょっと先にお話ししてからその支援の方策をお聞きしたいというふうに思います。
　私がたまたま帰ってたまたま会った地元の中学の女の先生、十九年目に入っている中学の女の先生、理科の先生です。お茶を飲みながら聞いた話では、彼女は十六時間理科の授業を持っています。
　これは、四月十九日金曜日の一日をそのまま、きのうどうしていたのということを聞いた内容ですから、平均でも何でもありませんが、四月は家庭訪問の週間だそうです。朝七時半に起きて学校に来て、朝八時二十分から朝の打ち合わせがあって、日常の学校の仕事が、授業時間みんな終わって五時から家庭訪問をし、戻ってきて七時四十五分から学年会議をすると。この学年会議はどんな内容なのかと聞いたら、修学旅行の細案を立てる、次の日の授業をする、いろいろなプリントが机の上にたまっている、調査報告物もあるので書かなければならない、やっと終わって九時に帰る。学校にいる人たちは、みんながみんなそうではないようです。帰る人もいます。でも、帰る人は、実はさっき言った次の日の授業、プリント、調査物を持って帰る、そして残っているのが三分の一ぐらいのうちの自分は一人だと言っていました。
　理科十六時間というのは少ないんだけれども、学級担任をしている、そうなると、総合的な学習の時間も、ほかの先生にかかわっていただいても担任は出る、学活も自分は出る、そして今、三月、四月は春休みもなく、新しい学級担任として学級づくりの作業がある。空き時間はないのと聞いたら、大体一日に一時間はある、でも、理科の教師ですから実験の準備をしなくちゃならない、高校だったら実習助手がいるんだけれども、中学の自分は自分ですると。
　これは実は一対一で聞いたんじゃなくて、友人何人かと聞いたんですね。そうしたら、小学校も似たような状況だということを言っていました。養護教員の保健の先生も言っていました。この結果、このごろ体がスローモーションになるんだよねと言っています。スローモーションになるってどういうことと聞いたら、丸つけ一つも、ずうっとたったかたったかできたのが、このごろはこのスピードが遅くなった、集金事務、お金を集めるのも、記録していくのも、作業が遅くなるんだよねと。これは寝不足の状況だと思います。
　そういうふうに日夜頑張っている教員にどんな支援をしようと思っていらっしゃるか、お聞かせください。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田副大臣　今回の法改正ですが、そのねらいとしまして、各学校段階の連携の促進、これは教員免許制度の弾力化の措置によって図ろうとしております。また、特別免許状制度の改善によって、社会人の一層の登用を図ろうとしております。さらには、教員免許状の失効及び取り上げの措置の強化によって、教員に対する信頼の確保を図るということをねらいとしております。
　そして、その教員の支援についての御質問でございますが、今回の法改正のこの中身、教員免許制度の弾力化の中においても、例えば、他校種の教員との連携協力や役割分担によって校務の効率化を可能とするというようなこと、さらには、隣接校種の免許状の取得を促進する制度を設けて要修得単位数を軽減するということ、こういったあたりは支援ということになると思っております。
　そして、それ以外に何があるかという御質問でありますが、まずは、平成十三年度から新しい教員定数改善計画、これを進めております。これを着実に進めるということ、これがまず第一に大切なことだと思っておりますし、それ以外にも、例えば、大学院修士課程を学習するために長期間休業すること、これは大学院修学休業制度でありますが、こうした制度を創設する等、意欲のある教員を支援する制度、こういったものはいろいろとメニューをそろえなければいけないということで準備をさせていただく、これが現状であります。
○山内（惠）委員　そういう支援だとおっしゃったんですが、実はこの四月から、もう既に試行はされていましたが、総合的な学習が入ってくるわけですね。その意味で言えば、免許法の改正でそれなりの内容を検討されたということはわかるんですけれども、具体的に、総合的な学習をするというときのイメージをどのように持っていらっしゃるのかなと思います。
　総合学習というのは二つ考えられるんですけれども、子供の興味、関心を組織していくというのも総合学習で大変重要なことです。もう一つは、教科の発展形の総合学習。国語にかかわらず社会科も理科も関連するようなものをやっていくというのが総合学習です。
　そうなれば、一人の担任が空き時間に一人で計画するというわけにいかないんですね。多くの、例えば理科の先生、社会科の先生と協力をしてやりたいなということになるわけです。単なる今までの教材研究の時間というわけではなかなかできません。その意味で、総合学習を具体的にやっていくというのを、ある意味では仕込みの時間という言い方をしています。この時間に何を入れることによっておいしいお漬物ができるのかということを想定したような仕込み、そういうような言葉を使っています。
　例えば、私は、まだこの総合学習が入っていなかった段階で、私のクラスの子供のお父さんが南極探検隊に行っていた方がいます。帰ってこられたと聞いたので、その状況を学年の子供たちと一緒に聞くということをしましたが、スライドを持ってきて説明をしてくれたり、南極からパックに入れて持ってきた氷までクラスの子供に見せてくれて、氷を出した途端に音がぴりぴりとして、割れていく音を聞いて、子供たちは感動し、最後には、自分も将来南極へ行きたいという体験をさせてもらったことがあります。
　しかし、この方に何らかのお礼をすることがなかなかできませんでした。どこにも学校で使えるお金はありませんでした。それで、本当に頑張って私たちができるお礼は、子供たちの感想文を上げるという努力をしました。それはそれでよかったかもしれませんが、これからは、さまざまな協力を地域の方にお願いするとしたら、どれぐらいのお金がつくかということは、これは今直接にお聞きできない、時間の関係上、ちょっとやめますが、そういう支援が欲しいな。
　それから、例えば総合学習。前回の委員会で私が質問した原子力教育支援事業、一方であれは文科省からは四億八千万、それから通産省からは五億七千万。すごいお金です。これはこの委員会じゃないところでもお聞きしましたら、何と、バスに乗って原発を見せに行ってもいい、指導者が欲しければ原発で働いている人を連れてきてもいい、お礼を出してもいいとまでおっしゃっているんですよ。
　ところが、一方で、前回聞きましたが、テーマごとに、人権でやるときにお金ありますか、環境で質問するときお金ありますか、ジェンダーで総合学習をやるときお金ありますかと。矢野局長は、それはないということでお返事をされなかった場面、思い出されると思います。
　そういう状況の中で、総合的な学習は、ある企業からはねらわれ、でも文科省からの支援が、ある意味では、金銭的にも人の配置でも、先ほどお答えいただいただけでは足りないと私は思っています。そういう意味で、二つほど地元の取り組みの例をちょっと紹介します。
　総合学習というのを地元の大学が支援する。上川管内の話ですが、上川中学校、上川高校が連携をしている学校としてあるんですが、その学校が、保護者など、年間を通して七事業の実施を地元の私立の大学と提携をして、本年度の総合的な学習のテーマを「広がる自分の世界」と掲げて、進路啓発学習、現地集合型修学旅行、そういうものを計画しています。中学校の三年間を生徒一人一人が自分の夢を実現させる場所として過ごしてもらうことが進路啓発の第一歩とこの校長は言っています。それで、具体的に、大学から講師が派遣されて、実際に親も教職員も中学生も対象にこの講演を聞いたというのが新聞記事に載っていました。
　そのことで言えば、この方が小学校の免許を持ってなかろうが高校の免許を持ってなかろうが、地元は必死にいろいろなことを考え出してやっているわけです。何もこの人に免許を取れなんて言う必要はありません。大学、高校、中学と連携してやっていこうという考えを、先ほどは専科の授業でおっしゃったけれども、四月からは総合学習が入るんじゃないですか。その意味の連携ということを考えられると、もっとそちらのお答えは違ったんじゃないかと思います。
　そして、地域にカリキュラムセンターを建ててほしいという声もあります。大学との連携、地域にカリキュラムセンターをということに関してどのようにお考えでしょうか。地域にカリキュラムセンターについては質問事項に入れていなかったんですが、お答えいただければしてください。
○矢野政府参考人　大変質問の範囲が広くて、どの点に絞ってお答えしたらいいのか惑うのでありますが、ポイントは、総合学習の協力についてのお尋ねというふうに受けとめまして、協力というんですか、支援という点に限って申し上げますと、確かに総合学習活動を充実するためには、学校内外の優秀な人材の協力を得ることは大変大事であるわけでございます。
　既に平成十二年度、十三年度と移行措置をやってまいりましたけれども、その移行措置において、総合学習を、より豊かな、より効果的な教育活動をするためには、もちろん教育方法なりあるいは教材の研究も創意工夫も大事でありますが、同時に、それを教える人材、指導者の活用ということも大変大事になるわけでございます。
　そうした観点から、国といたしましても、学校教育において多様な経歴を有する社会人を積極的に活用するために、きょう、いろいろな形で、いろいろな機会に申し上げましたけれども、特別非常勤講師を配置する際に補助を行うなどの支援を行っているところでございますし、あわせて、前年度の補正予算で、学校いきいきプランというのも措置されているわけでございます。そうした事業を大いに活用する形で、特に総合的な学習時間の、よりねらいに即した、よりねらいを実現する、そういう教育活動が展開できるように支援をしてまいりたいと思っているわけでございますし、このことは引き続き私どもの大きなテーマとして考えてまいりたいと思っているところでございます。
　それから、地域にカリキュラムセンターというお話でございましたけれども、御案内のように、ほとんどの都道府県あるいは指定都市におきましては教育センターが設置されているわけでございます。そこにおきましては、研修やあるいは教材開発、教材研究といったような形で専門のスタッフを置いて、そうした研究あるいは研修事業が積極的に、また継続的に展開されているわけでございますので、私どもとしては、そうした活動について、国の政策研究所等を通じていろいろな形で応援をしてまいりたいと思っているところでございます。
○山内（惠）委員　大学の連携については、今のでお答えに入っていますか。座られていることで入ったと、それでは人材活用ということで受けとめておきたいと思います。
　先ほど、私の質問のときじゃないときに、矢野局長は、学校現場で教員の持ち時間は減らさないでやっていくということをおっしゃっていたんですけれども、総合的な学習が入ることによって、本当に一人の人が多くの人と連帯をして、一時間なり二時間なりの計画を立てていく、これは少し長い時間をかけていきますね。今週はこの総合学習の入り口をやって、次のときはとなると、持ち時間を減らさないでということによって総合学習を充実するというのは大変無理です。やはりそのことをどうするかということはちょっとお考えおきいただきたいと思います。
　それで、今回の教員免許法の改正のところなんですけれども、先ほど石井議員が相当丁寧にお話をされた中に、正規に免許状を持っているのになかなか正規に採用されないという現状を、数字も挙げておっしゃられていたので、私はここのところ丁寧には質問いたしませんが、今当面、石井議員は石井議員の調査でおっしゃっているんですけれども、もう一度ここは矢野局長にお聞きいたしますが、正規に免許状を持っていて採用されない人は何人というか、何％いるのか、その数字と、この人を今後どうしていこうと考えているのか、新卒でも、二年待っても三年待っても、試験は受け直していても採用されない人に対してどのような対策をしていこうと考えているのか。
　私としては、もうちょっとここつけ加えて言いますと、臨時採用で六カ月雇用というのがありましたが、就職先がないので、それでもいいと思って六カ月雇用をやった人がいます。次は絶対この人は六カ月雇用は採用してもらえないんだそうです。でも、大学を卒業して教員になりたいなと思っている人は、最初は臨時でもいいと思って入るんです。でも二度目の臨時はだめというふうに言われているんです。諸外国のパートだったら、本採用を何人しようと考えていたら、最初に臨採で入った人を正規にしていくという道筋があるんですが、文科省は、そのようなことはどのように考えて、今本当に教員になりたいと思って、職のない人たちにどのような対応をしていこうと考えているか、お聞かせください。
○矢野政府参考人　少子化の影響を受けて、国立の教員養成大学・学部卒業者の教員就職率で見てみますと、平成十三年三月、去年の三月卒業者で三七・八％、そのうち正規採用者、すなわち臨採等を除く正規の採用者でございますが、正規採用者では一三・〇％、こういう状況になっているわけでございます。
　これから先は直接的なお答えではないわけでございますけれども、教員養成大学のあり方として、平成十年度から十二年までの三年間で、約一万五千人ありました教員養成課程の全体の入学定員を約五千人削減し、規模の適正化を図ってきておりまして、目下学年進行中であるわけでございますが、私どもとしては、今後ある程度の就職率回復を期待いたしているところでございます。
　また、残念ながら採用に至らなかった教員の志望者、教員を志望する青年、学生につきましては、私どもとしては、教員になりたいという気持ちは大変ありがたいと思いますし、ぜひそういう努力を続けていただきたいと思うわけでございますけれども、それ以上、今私の立場において、どういう対応が可能であるかということは、残念ながら申し上げることができません。
○山内（惠）委員　先ほど申しましたように、それでも臨時でもいいからと六カ月頑張ったような卒業生を次は正規にするような、一度そういうふうに頑張った人を評価していくような道筋をぜひ御検討いただきたいと思います。
　他校種免許状による専科担任制度について、先ほどからたくさんの方がおっしゃっています。その意味では、高校から中学へ、中学から小学校へということにつきましては、子供たちにどのような扱いをしたらいいか、高校の教員が中学へ行くときは違うだろうとおっしゃった声がありましたから、この質問も余り今しないでおきたいと思いますが、高校から中学へということを考えたとき、免許状を見ましたら、中学の教員が小学校の免許を持っているのが二八％、それで、高校の教員が小学校のを持っているのが四・五ですよね。この数字のことを考えたら、このコースをとても楽にする方向で、私はありがたいですよ、小学校にいたことを考えると、専科の方が来られるというのは本当にありがたいです。だから、そこは支援として受けとめます。
　でも、この人たちが小学校の教員免許を持っていない、しかし、その人は受け直さなくてもいいんですね。次のところを見ると、次のところというか、小学校から中学校へとか、幼稚園から小学校へという逆の方向はないということもこの間から指摘されていますが、私は、小学校の教員が中学の免許を持っている人六三％いるじゃないですか、高校の免許、四二％持っているじゃないですか。私も実は持っています。中学の免許も高校の免許も持っています。教育実習が大変楽しかったので、小学校に魅力を感じて入りました。でも、ある時点で行きたいということの評価はこの道筋にないんですが、ここの部分だけ、逆を検討しないのかという意味の、ちょっと短くお答えください、次がまだあります。
○矢野政府参考人　今回の改正の趣旨は、全教科制をとっております小学校について、特に高学年においては教科の指導の専門性が求められる、そういう状況の中で、教科担任制をとっている中学校の免許状を持っている者また高等学校の免許状を持っている者が、そうした小学校における教科の専門的な指導をより高める、そういう観点から制度改正をするものでございまして、そういう意味では、逆の、小学校から中学校、あるいは中学校から高等学校というのは今回の趣旨には沿わないものというふうに考えるものでございます。
○山内（惠）委員　そのお答えはさっきから何度も聞いていますので、そうなんだと思いますが、学校五日制に変えていくという時点で、教育の改革の一つとして教科の専門化だけを充実しようと考えたこと自体が、私はこの免許制度のあり方にすごく問題があると思っています。
　先ほど、これは岸田副大臣に質問ではありませんが、ゆとりというときに、それは緩みであっても遊びであってもだめだとおっしゃった。私は、遊びであることの意味というのを、全く別の観点で遊びが大事と思っている者です。
　実は、今回ノーベル賞をいただいた野依さんが言っている言葉を紹介します、皆さんも読んだと思いますが。君たちが理科離れをしているという話がある、間は省略して、一番大きな問題は、君たちが小さいときから自然に接する機会がないということだ、そして、ここで生きる力を身につけよと言っているんですが、自分が遊んだときの重要性をとてもここで書いているんです。人生八十年をどう生きていけるかが問題で、自分の足で、自分の力で生きていく、その力を小さいときから養ってほしいという意味で遊びの例が書かれています。宝探しと称して、友達が隠したものを探したり、木の枝を折って刀がわりにしてチャンバラしたり、勉強は二の次だった、野山で遊んだこの体験が、僕にとっての生き方の根源になっていると書いています。
　私は、今小学校の低学年の子供を、多動性だとかなんだとかいっぱい言われているこの子供たちのことを考えただけでも、幼稚園の教員は二年間の大学、短大を出ている方が多いわけですから、幼稚園から小学校へというためにはあと二年勉強することを要求してもいいと思いますが、幼稚園では遊びを中心に勉強ということを考えてきています。その意味では、特に低学年に遊びの発想の教育のあり方、教育改革が必要だという意味で、幼稚園から小学校に来るのも一つの道としていいのではないか。
　もう一つ、先ほど教科専門性だけおっしゃっているんですが、中学だっていじめ、不登校、全国で不登校十三万人、それから高校中退十一万から十三万になったんですね。そういうことを考えたら、中学校のノウハウにこそ、そういう体験をちゃんとわかっている人がいてほしいし、専門性とおっしゃるんですが、何回も私が言っていますが、この四月から総合学習が入ってくるじゃありませんか。
　そのときに、小学校の教員は総合学習のノウハウをみんな持っています。なぜか。プールで泳ぐ、泳げない子を泳がせる。同じ一人の人間がピアノを弾いて音楽を教える、そして理科でも、自然観察で子供たちの勉強で連れていっている、社会の時間は町の商店街を調べてきている。そういうことを考えたら、総合学習を全体で考えようというノウハウ、そして一人の子供の人間像を持っている小学校教員が中学へ行って果たす役割は大変大きいと思います。中学で一教科だけを持っていた人たちが集まって総合学習を考えるよりも、小学校の発展として、連携をするという観点でいくことがどんなに重要かと思います。
　これはお返事いただいても私の意見と違うことになりそうですので、この問題は終わりといたします。
　それで、私は、遊びというものを、先ほどのような観点で文科省が押さえていらっしゃることは、ぜひぜひ考え直していただきたい。ノルウェーやデンマークでは、低学年でたっぷり子供と遊ぶ時間を小学校の教員もやっています。森へ行って種を拾い、葉を拾い、そして勉強してきています。そのペーパーテストではなかった勉強が、三年生、四年生となって、国際的な比率で見たときに、ぐんぐん伸びてきているという統計もあります。
　その意味では、私は、この教育改革のあり方というのを、今回のような、現場を励ますような発想ではなくて、専門性、専門性と言いながら、学校で基礎教養というか、教育教養というのかな、そういうことを十分やってこなかったと言ったら言い過ぎですから、優秀な方はいろいろ優秀でいらっしゃるから、それはそうですけれども、しっかりそこも勉強してきて教員免許を持った人たちをしっかり位置づけていく方向に反する今回のシステムはちょっと考え直していただきたいと思います。
　その意味で、教育委員会が開催する講習によって免許状の取得を改めてとなっているんじゃなかったかな、ここ、もし私、誤解があれば、一たん免許を取ってきたけれども、もう一つ、例えば、小学校を取ってきたけれども中学の専門というときは、大学へ行くんですか、私の読み方がちょっと違うんであればいいんですが、大学との連携、教育委員会の研修、ここの連携がどうなっているかだけ、どなたでも結構です。
○矢野政府参考人　例えば、今回御提案申し上げております、隣接校種の免許状を取得する際に、教育委員会が開設する講習における取得が可能になるわけでございますが、そうした免許法の認定講習は、免許法に定めます授与権者が、すなわち都道府県の教育委員会が開設することができることとされているわけでございます。
　また、都道府県の教育委員会が免許法認定講習を開設する場合におきましては、開設しようとする講習の課程に相当する課程を有する大学の指導のもとに運営されなきゃならない、これは規則でそういうふうにされているわけでございます。そういう意味におきましては、現在におきましても、教育委員会と大学とが密接に連携しながらそうした講習を実施されているという状況にあるわけでございます。
○山内（惠）委員　わかりました。私の読んだのにはそんなに大きな間違いはなかったと思いますので、そうだということがわかりました。確認をしました。
　しかし、先ほどの私の地元の私学の例でいいますと、高校の先生が、もう少し別な教科も勉強して取りたいという方が、この地元の大学の夜間部、二部と言っています、そこへ来て勉強することが日常できます。大変眠いであろうのに夜来ています。この地元の学校は受け入れています、私学ですけれども。それから、先ほどのような総合学習との連携というのも進んでいるわけですから、これは地元の声ですけれども。
　私は東京のある大学の先生のお答えも聞きましたが、自分の学校から教員免許を取る子を卒業させていっているんだけれども、この次に改めて取り直しをするときに、教育委員会主催の講習会で終わるという発想ではなくて、何とか自分の学校も活用していただきたいという声を私は聞いています。
　その意味で、大学との連携開催、今、先生、そちらから教育委員会が選んで来ていただくとおっしゃったんだと思いますが、連携開催ということはいかがですか。
○矢野政府参考人　今、制度といたしましては、教育委員会が開設する認定講習、それから大学が開設する認定講習や認定公開講座というのがあるわけでございまして、制度としては教育委員会が行うものと別のものとして大学が行うものがあるわけでございます。
　ただ、実際の講習の運用等におきましては、御指摘のような形で、大学と教育委員会がさまざまな形で連携していくことは大事であろうかと思います。
○山内（惠）委員　わかりました。二つの方法がある、それから連携も検討していくんだということでわかりました。
　現在、研修のあり方も、もっと考えていただきたいのが初任者研修の問題点、最初の一年、担任をしたけれども、初任者研修に半分ぐらい出ていって、その間かわりの先生で、ある先輩の先生が来てくださると、このクラスの子供との関係が難しいなどいろいろありますがきょうはこのことは終わりにしておきたいと思いますが、研修のあり方も検討していただきたいと思っています。
　次に、教育実習、免許状の関係で、障害児学校の先生の免許法のことについてはこの間からいろいろおっしゃっていて、総合的な免許の取り方ということはもう既にお話しされているからよろしいんですが、ノーマライゼーション、インクルージョンの教育ということを考えると、一般の学校の中に、普通の学校の中に、普通学級に障害を持つ子が来ることが今後もどんどんあり得ると考えます。
　そうしたときに、全く障害児に会ったこともない、はっきり言って、私の地元の旭川も相当遠いところにそういう学校があるわけで、なかなか日常会いません。その意味では、教員免許状を取る全教員のほんの少しでも結構ですから、盲・聾・養護学校に行ってくる体験を教育実習のところで義務づけるということが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょう。全部の先生が手話ができるようになっているということぐらいやってもいいんじゃないかと思います。教育実習についてです。
○矢野政府参考人　これから教員になる人には、ノーマライゼーションの観点から、特殊教育についての理解が求められているのは御指摘のとおりでございます。
　このため、一つには、平成十年の免許制度の改正におきまして、障害のある幼児児童生徒の心身の発達及び学習課程ということについてその内容を教員養成課程の中で必修といたしたところでございまして、既に平成十二年度大学入学者から適用されているところでございます。
　さらに、小中学校の教員免許状の取得要件といたしまして、特殊教育小学校や社会福祉施設等における介護等の体験が平成十年度大学入学者から義務づけられているところでございまして、したがいまして、その中では、介護体験はトータルで合わせて一週間でございますが、そのうち少なくとも二日は特殊教育小学校における体験が義務づけられている、そういう状況にあるわけでございます。
○山内（惠）委員　そのことを私が十分存じていなくて失礼いたしましたが、その方向であるということで、今後は一歩前進していくと思いますので、その進み方を期待したいと思っています。
　先ほど、学士要件の撤廃についても皆さん相当おっしゃっているからその部分はよろしいんですが、私はよろしくないんで、学士要件の撤廃をしなくても実際にいろいろできるわけですから、ここはやはりしっかりと条件を置いたまま、今ある非常勤講師制度もあって、そこのところの方が皆さんがとりやすかったりというお答えでしたから、そこで十分じゃないか、ＰＲをちゃんとすればいいじゃないかというふうに思いますので、そこは反対をしておきます。
　最後に、公立も私学もなんですが、懲戒免職を受けて免許状を取り上げられることについては、一番心配している皆さんが私のところに来るのは、やはり石井議員もおっしゃっていた私学の方たちです。ある意味で経営者の恣意的な感情で解雇になってしまったりしている例があって、裁判で復帰したというのを私も聞いています。校長の気持ち次第で一人の人生が切り捨てられてはたまったものじゃない。しかもそれは、さっきのお答えでは裁判でという言葉が出てきたのが大変残念です。
　公立も含めて、不当な解雇だということに対する救済措置と異議申し立てのことについてどうお考えなのか、このことを聞いて私の質問を終わりたいと思っています。
○矢野政府参考人　まず、公立学校の教員について申し上げますと、現行制度におきましては、懲戒免職や分限免職を受けた職員がその処分について不服である場合には、地方公務員法の規定に基づきまして、人事委員会に対して不服申し立てを行うことができることとされているところでございます。
　それから、これは直接的な免許法の改正にかかわる話でございませんけれども、不当解雇にかかわる救済措置の問題といたしましては、私立学校における労働関係につきましては、これは民間の企業における労働関係と同様に労働基準法等の適用を受けているところでございまして、労働紛争につきましても、個別労働紛争解決制度あるいは不当労働行為救済制度等、一般の労働制度のもとで救済が図られる仕組みとなっているわけでございます。
　このように、現行制度上、私立学校教員が不当に解雇されないような仕組みが整備されているというふうに私どもとしては理解をいたしているところでございます。
○山内（惠）委員　要求はありますけれども、時間が来ましたので、これで終わります。
○河村委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。児玉健次君。
○児玉委員　私は、日本共産党を代表して、教育職員免許法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　教育職員には、教科に関する専門性と、子供、青年の発達についての専門的知識、経験が不可欠です。それをすべての教員に求めているのが現行の教育職員免許法であり、免許状が、校種別、教科別に定められているのは当然のことです。
　社会人教員を拡大するために免許状の要件緩和を進め、中学、高校教員の小学校などへの派遣を進める本改正案は、教職の専門性の原則を大きく崩すものです。我が党は、専門的な知識、技術を持つ一般社会人が、さまざまな形態で学校教育に参加することを拒む立場ではありません。しかし、教職について専門的に学んでいない者を教師として安易に拡大していくことは、児童生徒の発達と人格形成に直接かかわる教師のあり方として問題があります。
　また、中高教員の小学校などへの派遣は、複数の学校を兼任することを可能とし、学力差を固定しかねない習熟度別授業を他校種の教員の力をかりて行うことに道を開きます。
　今なすべきことは、小学校、中学校で免許外教科担任を段階的に確実に解消することであり、国として三十人以下学級の実現に踏み出すことです。新卒者の採用が減少し、教師の高齢化が進んでいる中で、若さにあふれる教職員の正規採用を大幅にふやして、教育活動を活性化することこそ日本の教育にとって最も急がれる課題です。
　また、今回の改定は、免許状取り上げの範囲を事実上拡大しています。懲戒免職者の情状が重いと認められるときには、現行法でも免許状の取り上げは可能です。今回の改定により、私学経営者による不当な解雇を助長し、私学教員への管理、統制の手段となる危険性は否めません。
　以上、この法案は、教職の専門性を軽視し、教育の場における管理、統制につながるものであり、法案に反対することを述べて私の討論といたします。（拍手）
○山内（惠）委員　山内です。
　私は、この間、一年十カ月、文部科学委員会で審議にかかわってまいりましたが、今回の法案も、子供が元気になるために教職員も元気にならなければならないのだけれども、その方向の改正案ではないという観点で、反対をするための討論をさせていただきたいと思います。
　ここに高校生の書いた歌があります。「可能性毎日減っていくようで時間止まれと叫びたい私」これは兵庫県の高校一年生の言葉です。もう一つは、ちょっと古いんだと思いますが、「臨教審頭を絞って出す知恵にいつもとまどう受験生かな」宮崎県の高校二年生の歌です。
　私は、こういう子供たちにこたえていく教育は、教職員が元気で、やる気があってできる授業、そして総合学習の充実というふうに思っていますが、今回の法案は、文章を見ただけでも懲戒免職、免許取り上げ、失効、こんな言葉が躍っていて、現場の先生が頑張っている……（発言する者あり）だめな先生に対してばかりこの中に見えていて、頑張っている先生にどんな支援をするのかと質問したのはそのせいです。
　その支援がない。監視され、ランクづけられて意欲的教員が育つと考えたら大間違い。ヒラメ教員というのが育ちます。皆さん御存じですか。目は上にしかついてないヒラメ。もう既にその失敗が学校現場にたくさん出てきていて、ヒラメ教員が生まれ、校長と違う考えの実践をしていたら飛んできて批判されたという新卒の私の教えた学生。牛の角を矯めて牛を殺す状況になりかねない今回の法改正。
　一部私は評価できるところもありますが、先ほどの質問の中で、皆さん私の言っていたことわかっていただけたと思いますが、先ほど発言された方の中に、子供が眠りたいということを第一に言っていると言ったのは、夜の十時まで塾まで行って帰ってくる子たち。受験勉強、目の上にある子供たち。眠りたい、芝生のある学校の庭で横になりたい、これが子供の本音じゃありませんか。
　しかし、学力低下論がこんなに出ると、親はやはり心配です。はっきり言って、文科省は揺れてはならない今の時期だと思います。
　もっと極端な言い方をすれば、寝た子は育つ、三年寝太郎の童話にあるように、それから太陽と北風のように、教員も子供たちも励まされて育っていくものです。
　その意味で、今回の学校五日制がどう始まっていくかということと、総合学習の部分では、先ほどアメリカやイギリスの例が教育改革の例として言われている競争社会のことをおっしゃっていますが、もっと長い目で見ると、世界の教育の流れはスクーリングからラーニングへ、教えて教化するということではなくて、みずから学ぶ子供たちへ。それはこの前書きにある言葉と同じなんですが、ともに学ぶ教育へ仕込みの時間が必要と考えたら、一人一人の教員をランクづけしておいて日常協力しようというのは難しいですよ。私の給料から減らされた、Ａ先生にだけたくさんいくという発想の……（発言する者あり）わかりました。では、それで終わります。
　基本的に子供たちが元気になるような法改正ではないという意味で、私は、今回の法案の改正の根本的なところに問題があるということで、反対させていただきます。
　以上です。（拍手）
○河村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、教育職員免許法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時九分散会
平成十四年四月二十四日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
　　平成十四年四月二十四日
　　　午前十時開議
　第一　外国為替及び外国貿易法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　障害者の雇用の促進等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、人権擁護法案（趣旨説明）
　一、農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑
　　化のための農業近代化資金助成法等の一部を
　　改正する法律案及び農業法人に対する投資の
　　円滑化に関する特別措置法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり


　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　人権擁護法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（森山眞弓君）　人権擁護法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国におきましては、日本国憲法の下、すべての国民は基本的人権の享有を妨げられず、個人として尊重され、法の下に平等とされております。しかし、今日におきましても、不当な差別、虐待その他の人権侵害がなお存在しており、また、我が国社会の国際化、高齢化、情報化の進展等に伴い、人権に関する様々な課題も見られるようになってまいりました。
　このような情勢にかんがみ、平成八年十二月、人権擁護施策推進法が制定され、この法律によって設置された人権擁護推進審議会におきまして、人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項について調査審議が重ねられてまいりました。そして、同審議会により、平成十三年五月に人権救済制度の在り方についての答申がされ、同年十二月に人権擁護委員制度の改革についての追加答申がされました。
　そこで、この人権擁護推進審議会の答申を踏まえ、人権の世紀と言われる二十一世紀において、現行の人権擁護制度を抜本的に改革し、独立行政委員会である人権委員会の下に、人権侵害による被害の実効的な救済と人権啓発の推進を図るため、この法律案を提出する次第であります。
　この法律案の要点を申し上げますと、第一に、不当な差別、虐待その他の人権侵害をしてはならないことを明らかにしております。
　第二に、新たに独立の行政委員会としての人権委員会を法務省の外局として設置することとしております。人権委員会の委員長及び委員は、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命するものとし、その職権行使の独立性を保障することとしております。
　第三に、人権擁護委員について、答申を踏まえて所要の規定を整備し、現行の人権擁護委員法は廃止するものとしております。
　第四に、人権委員会を主たる実施機関とする人権救済制度を創設し、その救済手続その他必要な事項を定めております。
　この人権救済制度には、あらゆる人権侵害を対象として任意の調査及び救済を行う一般救済手続と、不当な差別、虐待等について、過料の制裁を伴う調査をし、調停、仲裁、勧告、公表、訴訟援助を行う特別救済手続とを設けております。報道機関による犯罪被害者等に関する一定の人権侵害についても、表現の自由に十分配慮しつつ、特別救済手続の対象とします。なお、労働分野における人権侵害については、厚生労働大臣及び国土交通大臣もこの人権救済手続を行うこととしております。
　第五に、この法律は、平成十五年四月一日から同年七月三十一日までの範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。福山哲郎君。
　　　〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　福山議員にお答えを申し上げます。
　人権擁護法案の目的と人権教育との関係についてのお尋ねでございますが、人権教育につきましては、平成十二年に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が制定されておりまして、我が省では、これに基づいて人権尊重の意識を高める教育の推進に努めているところであります。
　このたびの人権擁護法案は、こうした人権教育に関する法律や取組を前提とした上で、人権委員会の設置及び人権救済制度の創設を趣旨とするものでありまして、これらの施策が相まって人権の擁護が図られるものと考えております。
　もとより、人権の擁護を目指す上で人権教育の果たす役割は極めて重要でございます。文部科学省といたしましては、本年三月に閣議決定いたしました人権教育・啓発に関する基本計画に基づき、学校教育及び社会教育を通じた取組を推進して、人権教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕