Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（村山富市君）　日本の景気がバブルが崩壊して非常に不況局面を迎えた、何としても景気を回復させなければならない、その景気を回復する手だてをどう講じていくかということが一つの課題でした。それからもう一つは、貿易収支で日本がこれだけ莫大な黒字を抱えて、そして赤字になっている国々からはもっと日本の国は内需を拡大してそして輸入をふやしてほしい、そして均衡のとれた貿易収支のあり方を追求すべきではないか、そのためには規制緩和も大いにやってほしいし、同時に国内消費を高めるためには大幅な減税もやってほしい、こういう内外からの強い要請もございました。
　そういう要請にこたえて、大体六兆円規模の大型減税をやっていこうということについては、一応決められた一つの路線にもなっておりますし、約束にもなっておったということも踏まえてことしは五兆五千億円の減税をやった。したがって、来年も同規模の五兆五千億円の減税をする必要があるだろうと。しかし、その財源をどう賄うかとか、あるいは高齢社会を迎えて福祉をどうするのかといったような問題も計算の上にのせて、そして検討する必要があるというようなことから考えて出した、今当面考えられるいろんな条件を総合して判断をした最終的な結論として五兆五千億円の減税と。
　減税をやって、また一方で増税をすれば何のための消費の拡大かわからぬではないか、こういう議論も当然あるわけですから、したがって減税はことしからまた引き続いてやるけれども、しかし消費税の引き上げについては平成九年度からにして、そこには若干の間を置いていこうというようなことも配慮してやった結果であるというふうに私は御理解をいただきたいというふうに思います。
○西川潔君　税金を納める一人一人の国民は、一生懸命本当に朝早くから夜遅くまで額に汗して稼いだお金ですから、その中からまた税金を納める。そのお金を何に使うかということですけれども、税金を納めることによりまして今度はどんな恩恵があるのかをはっきりとやっぱり我々としては、国民としては知らせてもらいたい。
　二十一世紀に向けて高齢化社会、そして少子社会を迎えるわけですけれども、つまり安心した老後。我々がしょっちゅう聞くのは、政治家の人はいいわ、二期も務めると年金もあるしというようなことで、そしてみんなが元気。西川潔さん、なぜ政治家の人はあんなに元気や、色つやがいいなというふうに聞かれるんですけれども、僕はもう答えるすべがないんです。本当に人間はみんな死んでしまうんですが、若いときから一生懸命働いてきて、不安な老後生活が一番僕は寂しくてつらいと思うわけです。
　そのために今、今回のこの税制もしっかり頑張っていただきたいと思うわけですけれども、医療、年金、福祉については国は一体何をしてくれるのか、またどこまで保障してくれるのか、そして不足分については私たちは個々に一人一人がどんな準備をしなくてはならないのか、そういうのをわかった上で、そして納得した上で税金を納めたいとみんなが思っているわけです。
　二十一世紀に向かいまして、今言いましたように医療、年金、福祉につきまして、公的な分野と私的な分野の組み合わせをどのようにお考えになっておられるのか、またその方向性についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員お話がございましたように、これから高齢社会に入っていく、老後の生活あるいは医療すべてを公的サービスで賄うということはこれは大変なことだと思いますね。したがって、公的にサービスを提供できる範囲は一体どの範囲なのかということもしっかり新ゴールドプランの中では確定してもらう必要がある。
　そして、その足らざる分はどうして、家庭的に尽くせる範囲はどの範囲か、あるいは民間のサービスとしていろいろ提供できるような部面はどの部面があるのか、あるいはまた、例えば民間の保険会社のようにいろいろな新しい年金の保険をつくっておりますけれども、また医療のカバーができるような保険制度もつくっておりますけれども、そういう私的な保険によってどの程度の分野を賄っていただければいいのかというようなことをやっぱりきちっとして、そして全体として本人の自助努力も含めて公的サービスの分とあわせて老後が安定できる、こういうような仕組みというものをしっかり考えていく必要があるのではないかというふうに私は思うんです。
　しかし、社会保障制度という前提から考えれば、最低の基準ぐらいは公的に保障できるぐらいなのはきちっとする必要があるのではないかというので、給付水準をどの程度に維持するか、それを負担する財源というのはどういう形で賄っていくかということをお互いに真剣に検討して、国民の皆さんが納得できるような結論を出していくということが大事ではないか、それをこれから真剣に八年の九月末日までにやっていこうではないか、こういうことで今政府は取り組んでおるわけでありますから、そういうふうに御理解を賜りたいというふうに思います。
○西川潔君　僕も大臣の目をしっかり見まして今答弁を聞いているわけですけれども、本当に脂っこくないというんですか、ぎらぎらした、さもあれば政治家はそういうふうに見られがちな部分があるんですけれども、そういう力強い答弁をいただいて、本当にしっかりと頑張っていただきたいと思います。
　次に、今回の税制改革では減税と消費税率の引き上げという組み合わせとなっているわけですけれども、減税を行ったとしても課税最低以下にある方々にとっては、朝からも出ておりますが、余り恩恵がない、この組み合わせが公平であるとは思えないという方々もたくさんいらっしゃるわけですね。
　消費税が何に使われているんだろう、ここに不安を抱きながら我々も納めているわけですけれども、むしろだれが見ても医療や年金、福祉を支えるために社会福祉、社会保障の充実に充てるべきではないか。つまり目的税というふうに僕は常々、前の予算委員会でもお願いしたんですけれども、福祉に使ってもらうという目的税に対しては総理大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（村山富市君）　先ほど野末議員の質問に私は答えたんですけれども、例えば国民年金を考えた場合、毎年毎年、年金の掛金が上がっていく。その割合に給付は、六十五歳からもらう金にしては遠い話で、これじゃ余り魅力がないといって掛け捨てになるような方が大変ふえていく。したがって基礎年金の部分についてはある程度国庫負担をふやして、そしてせめて二分の一ぐらいは国庫で見るぐらいのものに改善をしていったらどうか、そうでないと基礎年金は根底から崩れる心配があるのではないか、こういうことを申し上げた。そしたら、政権についてみたらよくわかったでしょう、野党のときには無責任なことだ、こういうお話でしたけれども、決してそんなことではなくて、やっぱりそこは僕はこれからも検討する課題として真剣に考えるべきだと思います。
　そして、国民の皆さんにわかりよくするためには、これだけの負担をした、この負担をした金はこういうところに使われておるということが目に見えるようになることが一番いいと私は思うんですよ。思うんですけれども、しかしそういたしますと、その使われる部分の需要がずっとふえていけばふえていった分だけまた負担をしていかなければならぬ、こういう関係がまた生まれできますから、したがってどこまで負担が可能なのかということも考えなければいけませんから、そういう点は総合的に判断をして給付水準と負担の水準というものは見合った形にする必要がある。
　しかし、いずれにいたしましても、可能な限り国民の皆さんに納めた税金の使い道がわかるように、理解できるようにするような仕組みというものはこれからも透明度を高めて、真剣に考えていかなければならぬ問題だというふうに私は思っております。
○西川潔君　僕も目的税にすればということの勉強をさせていただいておるわけですけれども、それもわかります。揮発油税等々を見ますとよくわかるんです。
　そこでお伺いしたいんですけれども、それでしたらここで一つ、例えば目的税というような形ということで僕はお願いしたいんですが、新ゴールドプランを例えば法制化する。それが担保されると、我々国民にとりましてはなるほどと。地域の中の医療施設だとか福祉施設だとかということに使われる、町の中が目に見えてわかってくる、学校が変わる、ノーマライゼーション、健常者も障害を持った人たちもみんなが町で仲よく暮らせるというような、消費税の目的化をするということで新ゴールドプランを法制化するというような考えを持っていただけないものか。これは総理大臣と大蔵大臣にもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　新ゴールドプランにつきましては厚生省が素案を提案いたしておりますが、これを基本にしながら、今後政府の中で真剣に議論をしていきたいと思っているところでございます。
　計画ですから、法制化せよというのはどういう意味か、私どもの頭の中には法制化までは今念頭にないわけでございますが、いずれにしてもオーソライズする、政府が正式に公式にこれを認めるという作業が必要でございます。そのために真剣に詰めをしてまいりたいと思っております。
　以上です。
○国務大臣（村山富市君）　この新ゴールドプランというのは十カ年を目標にした計画ですね。そこで、これから老人が、寝たきりのお年寄りがどういうふうにふえていくだろう、それから家庭で介護をしてもらう数はどの程度必要なのか。家庭で介護される場合に、それは子供さんがみんな働きに出ていればお年寄りだけ残されるわけですから、したがってそういう全体の動向を見た場合に、ホームヘルパーというものがどの程度必要になるのかというふうなことを積算して十年計画を立てようというわけですから、これを全部法律で決めてしまうというのは、これは世の中も変わっていく面もありますから、なじみにくい面が私はあると思うんですね。
　だけれども、やっぱり計画的に物事を進めていくということは大事なことですから、したがって十カ年計画なら十カ年計画を新しいプランとしてつくっていただいて、それを単年度、単年度の予算編成の中で財源を充当していく、こういう作業の詰め方をする以外にはないと思います。しかし、これはやっぱり展望を持たなくてはいけませんから、したがってこれからこうなっていきますよという展望を国民の皆さん方の前に明らかにして、そして希望を持って取り組んでいただけるようなそういう仕組みというものを考えていきたいものだというふうに思っておるわけです。
○西川潔君　ありがとうございます。
　全国いろんなところで声をかけていただいてまいりますけれども、そういう要望が多い。目的税というのはやっぱり無理であろうということは私たちも重々わかっているんですけれども、せめてこういう今言いました法制化、新ゴールドプランをというようなことでお願いするわけです。完璧にということは無理でしょうけれども、今答弁をいただいたような形でひとつ進めていただきたいと思います。
　本当に現実に、さっきホームヘルパーのお話も出ましたけれども、大変皆さん方が困っておられまして、やっぱり今は人の愛に、そしてボランティアに真心をいただいてというようなお声も多いんですけれども、橋本龍太郎さんが大蔵大臣のときでしたか、質問をさせていただいて、国の制度としてはホームヘルパー制度というものに対してお金は出ておりませんでした。地方自治体では少し異なる部分がございましたけれども、お願いをいたしまして国の制度としておつくりいただいて、そして一時間約八百六十円、そのころでございますが、地方も半額を負担する、そして国も約半額を負担するということでおつくりいただいて、大変全国の皆さんが喜んでおられます。
　そしてまた、そういう皆さん方が、ボランティアだけではなかなか出かけることができません。潔さんがそういう福祉のことをおっしゃっているから出かけはしたいけれども、いわゆるパートから得ている収入を捨ててまでは行けない。主人の入ってくるお金はちゃんと家のローンに回して、子供の教育費に回して、私のパートの収入はたまに国道沿いのレストランに出たりとかみんなで娯楽を楽しむということのお金に使うから。でも、これから将来の自分のことを考えますと、福祉も十二分にやりたい気持ちはやっぱりたくさん全国の方々がそういう真心は持っていらっしゃいます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、二十一世紀に向かっての国と地方の役割についてお伺いをします。
　政府では、年内に地方分権についての大綱方針を策定することとされておられますが、今後の国と地方の役割分担の見直しをどういった方向性で取り組んでいくお考えであるかお伺いします。
○国務大臣（村山富市君）　お互いに責任の分野を明らかにして、国が受け持つ責任の分野と地方自治体が受け持ってやった方がいいと思われる責任分野というものを明らかにする必要がある。地方が責任を持ってやれる分野については、地方が単独に主体的な権限で財源の裏づけもあって仕事ができるようにしていこう、こういうところに私は基本的に地方分権を進めていく考え方があるんではないかと思うんです。
　今、現状を考えてまいりますと、これは大ざっぱに言って、例えば六割五分ぐらい国に金が入っておる、地方には三割五分しか入っていない。逆に仕事は、六割五分ぐらい地方がして、そして国は三割ぐらいしかしていない。それが交付税やら補助金等で地方に財源が充当されていく、こういう仕組みというものは是正をして、それぞれの知事なり市町村長も選挙で選ばれている方ですから、ですから地方自治の権限というものをそういう意味でもっと強化して、そしてその地方、地方に応じたローカル的な色彩を持った特色のある町づくりができるようなことにした方がいいんではないかという考え方で地方分権というものが議論されておる。
　私は、ある意味ではもう時の流れだと。ですから、今の政府としても、まあ次の通常国会ぐらいには地方分権を推進する基本法ぐらいは出して、そして具体的にこの地方分権が推進できるようなことにしていこうというので、今努力をいたしておるところであります。
○西川潔君　現在、福祉分野を初めといたしまして、住民の生活を支える行政サービスのほとんどは自治体が担っているわけですけれども、住民にとっても地方自治体保が最も身近な存在であることは、これはもう言うまでもありません。
　そういたしますと、住民にとってみれば、それそれのニーズに対しましてどういった行政サービスを行っていくかを国で決めてていくよりもむしろそのニーズを自治体とともに住民が考える、これの方が非常にわかりやすいのではないでしょうか。福祉も、二年ぐらい前でしょうか、責任の移譲ということで随分喜んでいらっしゃいます。
　そこでお伺いしたいんですが、将来はその費用と負担についても地方自治体と住民によって決めでいくシステムのように考えていってはいかがでしょうか。この点については大蔵大臣と自治大臣にお願いします。
○国務大臣（武村正義君）　本当に大事な点だと思います。負担とサービスとおっしゃいました。今回の税制改革もそういう視点に立って議論が煮詰まってきていると思います。
　福祉は、比較的サービスについて全国民の皆さんが理解をしていただきやすいテーマです。なぜならば、もう間違いなくお互い年をとればおじいさん、おばあさんになるわけです。必ずそういう存在になるわけでありますだけに、たとえ四十代、二十代の若い人でも、やはり高齢化社会なり老後ということは自分の問題だと。今家にいるおじいちゃん、おばあちゃんの問題じゃない、自分の将来の問題だという理解を持っていただいて、それじゃどうしたら一番お年寄りが元気で幸せに過ごしていただけるか、人生の最後をどうして幸せに全うしていただけるか、その一点で議論に参加することができると思うのであります。
　今回、私は、みんなで支え合う日本と申し上げたり、年をとっても元気が出る日本をつくっていきたいというふうなことを申し上げてまいりましたのも、結局いろいろ議論していきますと、それは最初は金の問題、負担の問題は金持ちから取ればいいじゃないか、大企業から取ればいいじゃないか、そういう議論もあったと思うんです。ある種、高度成長の時代はそういう議論も一面許される面もあったかもしれません。しかし、こういうふうに経済も落ちついてまいりますと、まして特に福祉の問題であるだけに、国民全体の問題としてこれを議論をし、私どもは世代間の公平とか、あるいは社会の構成員が広く負担し合うとかいうちょっと難しい表現を使っておりますが、みんなでどの程度負担してみんなの老後をしっかり支えていくのかという議論になってこようかと思っております。
　そういう意味で、今のお言葉、負担とサービスという今の問題指摘を私は受けとめさせていただきました。
○国務大臣（野中広務君）　西川委員から御指摘がございましたように、地域福祉なり地方の実情に合って住民に一番身近なところでやっておる地方公共団体がやはり地域の実情に精通をしておるわけでございますから、そういうところで住民のニーズに合った福祉行政というのはやっていくべきであり、またそれを担っていく責任があると私も存ずる次第であります。
　ただ、それを果たしていくためには、それを賄うに足る税財源を必要とするわけでございまして、地方に安定的な税財源が与えられなければ、総理が先ほど申し上げましたように、現在のような税体系で地方が仕事は七割負担をし、あるいは税財源は三割、こういう状況、財源の方は国が七割、地方が三割といういびつな状態というのはこの際変えなくてはいけないと、そう考えましたときに、今回税制改正に伴いまして地方分権なり、あるいは福祉ビジョンの確立の前に地方消費税の導入というのが新しい施策として入れられたことは、私は大きな弾みをつけることになったというように認識をしておる次第でございます。
○西川潔君　短い時間ですので早口になって申しわけございませんが、次に進みたいと思います。
　次は、地方消費税についてお伺いいたします。
　今回、地方消費税が地方の独立財源として新設されたわけですけれども、ただ一般国民といたしましては、単に消費税率が上がるだけで、中には、五パーの消費税に加えさらに一％地方消費税がつくとほとんどの人は思っていらっしゃるんです。潔さん、余分に地方税としてまだ取られるのといって、僕らしょっちゅうこれを言われるんで、いや、そうではありませんと、私ら本当に内閣の役目を全国でやっております。その意味で、国民には地方消費税ができたとしても単に負担がふえるだけの声が多いというのが本当に事実でございます。
　そこで、今回のこの地方消費税の創設意義につきまして、消費譲与税ではなく地方消費税がよりよいものとして考える、つまり違いは何なのかということを自治大臣の方から全国の方にひとつわかりやすいように。
○国務大臣（野中広務君）　西川委員、それぞれ福祉の施設等をお回りになりまして大変温かい行動をやっていただいておることを私ども目の当たりにいたしまして、感謝をしておる次第であります。
　そういう点で今の御指摘があったのであろうと思うわけでございますけれども、今度の税制改正におきましては、消費税率四％、地方消費税一％という御理解をむしろいただきたいと思うわけでございまして、従来の消費税の中から地方譲与税として国の税から地方が譲り与えられてきたわけであります。これを今回は地方独自の税として地方消費税として創設をすることになったわけでございます。
　これはすなわち地方の独自税源でございますので、地方の都道府県の議会で条例として議決をするわけでございます。けれども、その賦課徴収につきましては、納税者の事務便宜等を考えまして、この際国において一緒に賦課徴収をしていただくとしたものでございます。しかし、税務署からそれぞれの都道府県に国を経由しないでこの税は入ってくるわけでございまして、そしてその二分の一は市町村に交付をいたしまして、それだけでは足りませんのでなお交付税率を引き上げることにいたしまして、地方財政の充実をしていただくことになったわけでございます。
　さらに、住民税の減税を考えますときには、なお地方の市町村財政はまだ賄い切ることができないと思いますので、都道府県民税の中から一部市町村に充当をしなければならないであろうというようにも考えて、今回の税制改正を契機に、地方財政の安定的な、特に府県税というのは法人課税に重点が置かれておりますために景気に左右されて非常に不安定な税源でございますだけに、安定性を持ち、伸長性を持った地方消費税が導入されるという意義はまことに私は大きいと考えておる次第でございます。
○西川潔君　二分前になりましたので次の質問に参りたいんですけれども、中途半端になってしまうと思います。
　今、自治大臣にも御説明いただきまして、我々も十二分にその部分も把握はいたしておりますが、この二分間を使いまして、皆さんによく聞かれるんですけれども、潔さん、今後払っていく年金なんかは、今払っている年金、将来もらえるんだろうかと。あるところも試算しておりますが、今八歳の子供がずっと大人になり、そして掛金を掛けていきます。自分がいただくときには、例えば百万円掛けるとすると、九十万円しか返ってこないというような試算のところもあるわけでございます。
　総理大臣と大蔵大臣そして自治大臣、簡単で結構ですが、これからの日本の見通しと、我々が納めたものが本当に確実に返ってくるのかというのを全国の皆さんに安心できるような御説明をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。総理大臣から。
○国務大臣（村山富市君）　西川議員は、きょうもそうですけれども、いろいろ大衆の場に出て物を言う機会が大変多いんで、そういう場を活用してできるだけ正しく認識していただけるように御協力をいただいていることにつきまして、心から感謝を申し上げたいと思うんです。
　老後はどうなるのかということに対する不安が一番やっぱり強いと思いますから、先ほど来議論もいたしておりますように、医療と年金と福祉と、あるいは住宅も含めて、しかも健康で働ける問は、単に財政的な問題だけではなくて、健康、気分の問題からも、やっぱりこれだけおれは生きていることによって社会の役に立っておるということも生きがいの一つになると思いますから、そういうことも含めて、総合的に老後が安心できるような世の中をどうつくっていくかということに私どもは大きな政治の課題として取り組んでまいりますということだけは申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　福祉の日本をつくっていくためには、安心のできる日本にしなければなりません。そのためには、国のベースになりますような財政とか税制とか、そしておっしゃるように年金制度とか、そういうものをしっかり構築して、国民の皆さんに将来うそをついたと言われるようなことが絶対ないように私どもが頑張っていかなければいけないと思っております。
○国務大臣（野中広務君）　かけがえのない一回きりの人生でございますだけに、生きとし生けるものが生きていることを感謝し、喜び、そしてお互いに支え合える世の中というのを構築していかなければ、口で福祉を幾ら叫びましても、現実に委員がおっしゃったように大変困難な、民族が経験したことのないような高齢化社会を迎えるわけでございます。それを支える人たちは少ないわけでございます。そういう中において私どもは、福祉施策全般について、お互いに痛みを分かち合い、そして血を出し合い、支え合っていく、そういう決意を持たなければ、言葉だけが踊ってはこの世の中を支えていくことができないと、こんな認識でございます。
○西川潔君　期待をして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（西田吉宏君）　以上で西川潔君の質疑は終了いたしました。
　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十七分散会
平成六年十一月十五日（火曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村田　誠醇君　　　　　一井　淳治君
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　志村　哲良君
　十月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志村　哲良君　　　　　上杉　光弘君
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池田　　治君　　　　　中村　鋭一君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　永田　良雄君
　　　　　中村　鋭一君　　　　　池田　　治君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永田　良雄君　　　　　上杉　光弘君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　泰三君　　　　　岡　　利定君
　　　　　谷畑　　孝君　　　　　北村　哲男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　武村　正義君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　石井　　智君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　小川　　是君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の
　施行等による租税収入の減少を補うための平成
　六年度から平成八年度までの公債の発行の特例
　等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置
　法案（内閣提出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
○公聴会開会承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月六日、村田誠醇君が委員を辞任され、その補欠として一井淳治君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（西田吉宏君）　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案及び平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案の各案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
○国務大臣（武村正義君）　ただいま議題となりました三法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　今般の税制改革の実施に際し、当面の経済状況に配慮して所得税減税を先行すること等により平成六年度、七年度及び八年度の一般会計の歳入において見込まれる租税収入の減少につきましては、公債の発行により対処せざるを得ないところでございます。このため、財政法第四条第一項ただし書きの規定等により発行する公債のほか、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債の発行を行うことができることとするとともに、当該公債等の償還に充てるための一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れの特例措置を講ずる必要があり、本法律案を提出した次第でございます。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　平成六年度、七年度及び八年度の一般会計の歳入において見込まれる、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うため、各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができることとしております。
　さらに、当該公債等の償還に充てるため、国債整理基金特別会計法の規定による繰り入れを行うほか、平成十年度から二十九年度までの各年度において一般会計から国債整理基金特別会計に所要の償還財源の繰り入れを行うことといたしておします。
　次に、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案につき御説明を申し上げます。
　政府としましては、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ち、社会の構成員が広く負担を分かち合い、かつ、歳出面の諸措置の安定的な維持に資するような所得、消費、資産等の間における均衡がとれた税体系を構築する観点から、個人所得課税の累進緩和等を通ずる負担の軽減並びに消費税の中小事業者に対する特例措置等の改革及び税率の引き上げによる消費課税の充実を図ることとし、本法律案を提出させていただきました。
　以下、その内容を御説明申し上げます。
　まず、所得税につきましては、中堅所得者層を中心とした税負担の累増感を緩和するため、二〇％の税率が適用される課税所得の範囲の上限を六百万円から九百万円に大幅に拡大する等税率構造を見直すとともに、少額納税者への配慮として、基礎的な人的控除の引き上げ等を行うことといたしております。
　次に、消費税につきましては、まず、中小事業者に対する特例措置について、制度の公平性を重視する観点から、限界控除制度を廃止するとともに、簡易課税制度の適用上限を現行の四億円から二億円に大幅に引き下げるほか、一定の新設法人に対しましては事業者免税点制度を適用しないことといたしております。また、仕入れ税額控除につきまして、制度の信頼性を高める観点から、帳簿及び請求書等の保存を要件とする方式に改めることとしております。
　これらの改正を中心とする消費税制度の抜本的な改革を行った上で、消費税率を現行の三％から四％に引き上げることにいたしております。これにより、今般創設を予定いたしております地方消費税と合わせた負担率は、五％となります。
　なお、所得税の改正につきましては、平成七年分から適用することとし、消費税の改正につきましては、当面の経済状況に配慮し、平成九年四月一日から適用することにしております。
　次に、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案につきまして御説明申し上げます。
　政府としましては、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案による所得税の制度減税に加え、当面の景気に配慮して、平成七年分の所得税につきまして、定率による特別減税を上乗せして実施することとし、本法律案を提出した次第でございます。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　この特別減税は、平成七年分の所得税に限り、同年分の所得税額からその一五％相当額を控除することにより実施することにいたしております。なお、一五％相当額が五万円を超える場合には、控除額は五万円といたしております。
　この特別減税の具体的な実施方法に関しましては、給与所得者につきましては、平成七年一月から六月までの間に支払われた給与等に係る源泉徴収税額の一五％相当額を、原則として同年六月に還付し、同年十二月の年末調整の際に、給与等の年税額の一五％相当額から同年六月の還付金額を控除した残額を控除することにより実施することにいたしております。
　次に、公的年金等受給者につきましては、原則として平成七年六月及び十二月に半年分の源泉徴収税額の一五％相当額をそれぞれ還付することといたしております。
　また、事業所得者等につきましては、平成七年分の確定申告の際に、所得税額からその一五％相当額を控除することにより実施することにしております。なお、同年分の所得税に係る予定納税基準額は、特別減税を加味して計算することにいたしております。
　以上が三法律案の提案の理由及びその内容でございます。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（西田吉宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（西田吉宏君）　次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案について、地方行政委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案及び平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案について、地方行政委員会から連合審査会の申し入れがありました場合、これを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会の日時につきましては、これを委員長に御一任願います。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　午前十時十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後七時十六分開会
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷畑孝君及び佐藤泰三君が委員を辞任され、その補欠として北村哲男君及び岡利定君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（西田吉宏君）　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案及び平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、以上三案の審査のため、十一月二十一日午前十時に公聴会を開会することとし、公述人の数及び選定等につきましては、これを委員長に一任されたいと存じます。
　これに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田吉宏君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
○吉岡吉典君　委員長。
○委員長（西田吉宏君）　吉岡君。
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、ただいま提案のありました公聴会設定に反対意見を述べます。
　そもそも、審議の入り口で法案採決の前提となる公聴会の設定を持ち出すこと自体、論外のことと言わねばなりません。趣旨説明の直後の公聴会設定などという前例もありません。
　本法案は、国民に大増税を強いるものであり、世論調査でも国民多数が反対しており、国会では法案の問題点を徹底解明するための慎重な審議が必要であります。異例な公聴会設定はそれに逆らうものであります。いろいろな理由がこれまでの論議で挙げられましたが、どんなに説明しても、二十一日公聴会設定は成立の条件を整えるものでしかありません。マスコミには早くも二十四日採決、二十五日採決の報道さえあります。
　税制法案をめぐる動きは、税制特別委員会の設定も拒否したことに見られるように、慎重審議ではなくしゃにむに早期成立を図ることを前提として動いており、我々はこの異例の公聴会設定もその一部とみなさざるを得ません。
　以上、反対意見を述べました。
○委員長（西田吉宏君）　なお、公聴会につきましては、地方行政委員会と連合して開会いたしたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時十九分散会
　　　　　—————・—————
平成六年十一月十五日（火曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　関根　則之君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　貞敏君　　　　　笠原　潤一君
　　　　　関根　則之君　　　　　野沢　太三君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務審議官　　　　山本　博一君
　　　　　　　自治大臣官房長　　秋本　敏文君
　　　　　　　自治省財政局長　　遠藤　安彦君
　　　　　　　自治省税務局長　　滝　　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
○公聴会開会承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（岩本久人君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、溝手顕正君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として鈴木貞敏君及び関根則之君がそれぞれ選任されました。
　また、本日、鈴木貞敏君が委員を辞任され、その補欠として笠原潤一君が選任されました。
○委員長（岩本久人君）　次に、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。野中自治大臣。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　活力ある豊かな福祉社会の実現を目指す視点に立った今次の税制改革等の一環として、個人住民税について税率適用区分の見直し、基礎控除等の引き上げ等を行い、また平成七年度において定率による特別減税を実施するとともに、地方分権の推進、地域福祉の充実等のため、消費譲与税にかえて、消費に広く負担を求める地方消費税を道府県税として創設することにより地方税源の充実を図ることとし、あわせて税制改革に伴い、消費税に係る地方交付税の率を引き上げるほか、個人住民税に係る減税による減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講じる等の改正を行う必要があります。
　以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
　第一は、地方税法の改正に関する事項であります。
　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。
　個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、中堅所得者層を中心とした税負担の累増感を緩和するため、所得割の税率適用区分について、道府県民税については四％の税率適用区分を七百万円を超える課税所得金額に、市町村民税については八％の税率適用区分を二百万円を超える課税所得金額、一一％の税率適用区分を七百万円を超える課税所得金額にそれぞれ引き上げるとともに、基礎控除、配偶者控除、扶養控除及び配偶者特別控除の額をそれぞれ二万円引き上げるほか、白色申告者の事業専従者控除の控除限度額の引き上げ等の措置を講じることといたしております。
　これらの改正のうち、税率の適用区分に係る改正、基礎控除、配偶者控除、扶養控除及び配偶者特別控除の額に係る改正は平成七年度から、その他の改正は平成八年度から適用することといたしております。
　また、当面の景気に配慮するため、平成七年度分の個人住民税所得割額の一五％相当額を軽減する特別減税を二万円を限度として行うこととしております。
　その二は、地方消費税の創設であります。
　地方分権の推進、地域福祉の充実等のため、地方税源の充実を図る観点から、消費譲与税にかえて、道府県税として地方消費税の創設を図るものであります。地方消費税の税率は消費税額の二五％とし、消費税と地方消費税を合わせた負担率は五％となります。
　また、国内取引に係る地方消費税である譲渡割につきましては、本則上は消費税の確定申告書等を提出する義務がある事業者は当該申告書の提出期限までに必要な事項を記載した申告書を事務所等所在地の道府県に提出し、その申告に係る譲渡割額を納付しなければならないこととしております。ただし、納税者の事務負担等を勘案し、譲渡割の賦課徴収につきましては、当分の間、国（税務署）において、消費税の賦課徴収の例により、消費税の賦課徴収とあわせて行うものといたしております。なお、輸入取引に係る地方消費税である貨物割の賦課徴収については、国（税関）において、消費税の賦課徴収の例により、消費税の賦課徴収とあわせて行うものといたしております。
　次に、国は譲渡割、または貨物割の納付があった場合においては当該納付のあった月の翌々月の末日までに、譲渡割にあってはあわせて納付された消費税の納税地所在の道府県に、貨物割にあっては貨物割に係る保税地域所在の道府県にそれぞれ払い込むものといたしております。なお、道府県は国に徴収取扱費を支払うものとしております。
　さらに、道府県は、その地方消費税額について、商業統計における小売年間販売額その他の消費に関連した基準により道府県間で清算を行うこととし、道府県はその清算後の収入の二分の一を各市町村の人口と従業者数で案分して市町村に交付することといたしております。
　地方消費税に係るこれらの改正は平成九年四月一日から適用することといたしております。
　第二は、地方財政法の改正に関する事項であります。
　地方税法の改正に伴う平成六年度から平成八年度までの個人住民税に係る減税による減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講じることといたしております。
　第三は、地方交付税法の改正に関する事項であります。
　税制改革に伴い、地方団体の財政運営に支障が生じないよう必要な地方財源を確保するため、消費税の収入額に対する地方交付税の率を五・五％引き上げ、二九・五％とすることといたしております。
　第四は、交付税及び譲与税配付金特別会計法の改正に関する事項であります。
　税制改革に伴い、平成七年度以降の各年度における交付保税及び譲与税配付金特別会計の借入金の限度額を変更することといたしております。
　その他、地方消費税の創設に伴い、消費譲与税法を廃止することとするほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（岩本久人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（岩本久人君）　次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案について、大蔵委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本久人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、地方税法等の一部を改正する法律案について、大蔵委員会からの連合審査会開会の申し入れを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本久人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時四十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後七時四十分開会
○委員長（岩本久人君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、関根則之君が委員を辞任され、その補欠として野沢太三君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（岩本久人君）　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　有働正治君から発言を求められております。有働正治君。
○有働正治君　私は、日本共産党を代表しまして、ただいま議題となりました公聴会設定に反対する立場から、我が党の見解を表明します。
　そもそも重要法案の審議の入り口で法案採決の前提となる公聴会の設定を持ち出すこと自体、論外の暴挙と言わなければなりません、趣旨説明の直後の公聴会設定など前例もありません。
　税制法案は、主権者である国民への選挙公約に違反し、国民に大増税を強いるものであり、世論調査でも国民多数が反対しております。今、国会に求められているのは、徹底的に審議し、国民にすべての問題点を解明することです。
　与党側は公聴会設定のいろいろな理由を挙げましたが、どんなに説明しても二十一日公聴会設定はしゃにむに悪法成立を図るものでしかありません。マスコミには早くも二十五日本会議採決の報道さえあります。税制法案をめぐる動きは、税制特別委員会の設定も拒否したことに見られるように、慎重審議ではなく早期成立を前提として動いており、我々はこの異例の公聴会設定もその一部として見ざるを得ません。
　以上の理由から本日の公聴会設定には断固として反対いたします。
○委員長（岩本久人君）　他に発言もないようですから、それではこれより採決を行います。
　本委員会に付託されております地方税法等の一部を改正する法律案審査のため、来る十一月二十一日午前十時に公聴会を開会することとし、公述人の数及び選定はこれを委員長に一任されたいと存じます。
　これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本久人君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました公聴会につきましては、大蔵委員会と連合して開会いたしたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時四十二分散会
　　　　　—————・—————
平成六年十一月十五日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　角田　義一君
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　川橋　幸子君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　志村　哲良君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志村　哲良君　　　　　岡　　利定君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　大出　　俊君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木村　　強君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　山口　憲美君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　江川　晃正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星野　欣司君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　平岡　哲也君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　川口　幹夫君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事・技師長　　森川　脩一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　中村　和夫君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　安藤　龍男君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　齊藤　　曉君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　中井　盛久君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　菅野　洋史君
　　　　　　　日本放送協会総
　　　　　　　合企画室〔経営
　　　　　　　計画〕局長　　　　慶田　敏紀君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　理局長　　　　　　石渡　和夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本放送協会平成三年度財産目録、貸借対照表
　及び損益計算書並びにこれに関する説明書（第
　百二十六回国会提出）
　　　　—————————————
○委員長（山田健一君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査及び郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として今期国会中、必要に応じ随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田健一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（山田健一君）　この際、大出郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大出郵政大臣。