Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（西川京子君）　もちろん、これまでも様々な学校現場で食教育が行われてきたのは事実でございます。そしてさらに、そういう今までやってきたものをもう一回きちんと見直した中で、これでオーケーなのかどうか、その辺のところの検証ももちろんこれからきちんとしていかなければいけないことですが、決して今までのやってきたことに不足があるとかどうとかということでこの基本法をつくった意図ではございません。
　そういう中で、さらに親子でいろんな問題で参加する料理教室とか、その他いろんな問題がありますが、特に今都市と農漁村の対流、交流という大きな流れができておりますが、そういう中でも具体的にもう少し食べること、食の問題が、単に食べることだけでなく、それがどういう経過でできてくるのか、自然の中でどういうふうにそういうものが育ち、自分たちの食、口に入るのか、そういうことまでも含めた体験活動とか、そういうことももう少し幅を広げて学校教育の現場、そして親の保護者に対するメッセージ、そういうものを深めていきたいと、そういうふうに思っております。
○神本美恵子君　これまでやってきた学校における食教育というものが不足していたとかいう意味ではないというふうなことをちょっとおっしゃいましたけれども、私はこの法案を見ていて、前文のところに今の子供たちの食の乱れ、子供に限らず、大人も含めた食の乱れや肥満や生活習慣病、午前中は子供たちが中年のような成人病のような症状を来しているというようなこともおっしゃいましたけれども、そういうものを聞くと、そこに携わってきた者としては、非常にやっぱり何か指導が悪い、教育が悪いというふうに言われているように感じるわけですね。一生懸命やっている現場の人ほどそれは強く感じて、今も感じていらっしゃると思うんですけれども。
　そういう意味では、そもそも学校教育での食教育というのはどういうものを目指してきたのか。私は一生懸命やってきたからそれ批判されたくないという意味ではなくて、やってきたことに問題があったのではないか。何か不十分な点、足りない点、今見直さなければいけない点があるのではないかということは十分検証しなければいけないと思います。
　そういう意味で、文部科学省に改めてお伺いしますけれども、家庭科が中心的なこの食に関する指導では教科としてあると思うんですね。家庭科やほかの関連する教科もございますけれども、家庭科における目標、それから学校給食法における食に関する指導の目標というのを改めてちょっとお伺いしたいんですけれども、教えていただけませんか。
○政府参考人（山中伸一君）　先生から、家庭科におけるまず目標ということでお尋ねがございました。
　小学校では、衣食住、そういうものを実践的体験活動を通しまして、家庭生活を支えていく、そういう大切さを知るんだと。また、食の方でございますけれども、調理、そういった日常的に必要な技術、基本的技能、小学校ですと御飯を炊く。これは教科書によりましては炊飯器ではなくて鍋から、初めちょろちょろ中ぱっぱで、ああいう形で炊くというところまでやっているところもございますけれども、おみそ汁を作るといったことと、それから包丁を使うといった、そういうふうなこともやりまして、まずは日常的な食事に関心を持つ、調和の良い食事の取り方が分かると、こういうことを中心に小学校ではやってきております。
　中学校では、こういうものも基本にいたしまして、より栄養と食事の関係でございますとか、あるいは食品の選択、日常食の調理の基礎。
　高校になりますと、魚を煮付けとか焼く、それからハンバーグもちょっと入ってございますけれども、あるいは地域の食材を生かした料理といったもの、こればっかり食べるとどうか、もう飽きるかもしれませんけれども、基本的に日常食が作れるというところを家庭科のところでは目指しておるところでございます。そのときには当然、栄養との関係でございますとか、そういうふうなことについても教えるといった内容になっております。
○神本美恵子君　学校給食法の方の目標をちょっとおっしゃりませんでしたけれども、そういう食に関して、食品の問題あるいは調理の問題、それからほかにも、例えばどういう器具を使って調理をするかとかいうようなことから、あるいは家庭科、高校にもなりますと、食品安全の問題から遺伝子組換えとか、そういった問題も教科の指導の中には入っているわけですね。
　そういう非常に重要な、それこそこの法案の中でも、知育、徳育、体育のその基盤となるというふうに書かれているにもかかわらず、現状、今おっしゃったような家庭科の教育を充実しなければいけないのに、家庭科の授業時数は、学校五日制になって減っているということもありますけれども、減っているんです。もう小中高とも全部家庭科は減っているし、なぜ減っているかというのについてはいろんな理由が言われています。受験科目にないとか、そういうことも言われていますし、もし本当にこの食育というものを充実しようとするならば、学校教育の中でも、より充実するためには家庭科教育を重視するとか、学校給食の在り方を抜本的に見直すというようなことも必要ではないかと思います。
　そういう観点から、時間がちょっとだんだんなくなりましたが、先ほどもちょっと話題になっていました自校方式、センター方式ですね。私はもう結論から言いますと、経験からももう絶対自校方式です、これは。皆さん、どうですか。提案者の皆さん方も、御自分の御経験あるいは子供さんの御経験から、もう絶対、私は二十一年間の教職経験の中で、二十年と、だから四か月だけセンター方式を経験したんですけれども、もう全然違います。
　教育的効果、もちろんおいしさが違うというのがあります。もううどんは伸び切っていますし、スパゲティーなんかはもう、多分大量に作るんで固まっているんですね。ケチャップがまみれていないというか、だんごになったところが、つぐ子供によってはだんごだけが入っている。スパゲティーですよ。というような状況と、それから、キャベツの千切りなんというのがビニール袋に一クラス分入っているわけです。そして、それにビニール手袋が付いています。子供はそれを着けてビニール袋からキャベツの千切りをこんな一皿の、区切りが付いたランチ皿の中にそれを入れるわけですね。そうすると教室は本当に悲惨な状況で、教卓の横に配膳台を置いて、それでも配膳するのに足りないので、オルガンの上でそのビニール袋のキャベツでこうやるわけです。五時間目の音楽の時間、オルガン開くとキャベツの千切りがそこに落ちているというような、本当に何か、先ほどどなたかがえさとおっしゃいましたが、正に実感として、センター給食になった途端に、ああ、私たちはえさを食べさせられているというような感覚がありました。
　味とかそういう問題だけではなくて、調理の場面が子供に見えるか見えないかというのの違い、それから、そこで使われている洗剤や、働く人たちの子供に対する思いとか、もう本当にいろんな面で自校方式に勝るものはないと、これがセンター方式に取って代わられるようになったのは、もう言うまでもなくこれは財政的な事情ですよね。今また見直されて、子供たちにお金を掛けてやろうという設置者、市町村も出てきておりますので、急激にセンター化になっていった時期から今ちょっととどまっているのではないかと思いますけれども、私は、この法案を機に、自校方式ということを是非とも打ち出していただきたいと思いますけれども、その点については、提案者の方、いかがですか。
○衆議院議員（西川京子君）　今、神本先生の本当に現場の御経験から即したお話を聞かせていただきますと、全く同感する部分が大変多うございます。
　私自身も、小さいときの経験から、自分の友だちのお母さんたちが給食センターで働いている姿を見たことが心の中に今でもまだその景色が残っておりますけれども、先日イギリスの方に、イギリス、フランス、フィンランドに教育の問題で視察に行ってまいりまして、イギリスのイスリントンの公設の学校の昼食スタイルというのを見てまいりました。あちらの方では本当に完全な食堂があって、そこにただ生徒が移動して、もうブッフェスタイルで食べるという、そういう中での方式、そして教室で食べさせる日本のやり方、そしてそれもさらにセンターと自校方式、いろんなやり方があるわけですね。今それぞれの、まだどれが絶対に正しいというのは当然ないわけでして、よりいい方法、これ模索していかなきゃいけないわけです。
　その中では、私も、自校方式の方が本当はこの食育の精神に沿っているのではないかなと私自身は思っております。そういう意味で、今後様々な大変厳しい財政的な問題もありますが、検討の課題としてやはり議論をしていく余地は大いにあると思いますので、前向きに考えていきたいなと思います。
○神本美恵子君　それからもう一つ、学校給食を充実するという意味では栄養職員、学校栄養職員の存在というのは、これは私は、栄養職員の方が自分の学校に籍を置かれている状態というのは一校しか経験したことがありませんので、いない状態で自分たちが手探りで献立の説明をしたり、それから食に関する指導を学級活動の中でいろんな絵をかいたりしながら学年で相談してやるという、養護教諭の手をかりながらという経験と、もう一つ、栄養職員の方がいらっしゃると、もちろん巡回で何校か掛け持ちですので、いつも助けをかりるというわけにいかなかったんですけれども、いらっしゃるのといないのとで全然違うという、これも経験をいたしました。
　そういう意味で、栄養職員、栄養教諭制度が創設されましたけれども、栄養教諭という存在についてはこれから養成も行われていくでしょうし、これからのことだと思いますが、せめて学校栄養職員を、全校配置が理想ですが、養護教諭でさえ全校配置、今まだまだできていない状況の中で、しかし栄養職員なり栄養教諭を学校、すべての学校に、巡回でも何校か掛け持ちでもいいですから、配置できる、すべての学校を網羅できるような形に是非持っていっていただきたいんですけれども、その件については、文部科学省は余り、多分お金の問題があっていい答えはできないでしょうから、提案者の方、いかがでしょうか。
○衆議院議員（西川京子君）　確かに、今大変厳しい財政状況の中で、この問題は前途多難だなという思いはいたします。しかし、この法案にもきちんと書き込んであります。
　あらゆる面での、子供たちにきちんと話して説明して聞かせるということも大事な食育の一つでございまして、栄養士の配置は、今先生がおっしゃったような形で、少なくとも何校か掛け持ちでも、ある程度その守備範囲に一応みんなの学校が収まるという方向にやはり持っていくのがいいんだろうと思います。
○衆議院議員（小坂憲次君）　今、西川議員からもお答え申し上げましたけれども、私どもがこの食育基本法に期待するものの一つに、今、現在の食をめぐるいろいろな問題に対処するこの基本法が、国会がこの法律を制定することによって内閣が編成する予算に影響を与えると。そして、今先生が御指摘にありましたように、自校方式の推進だとか、あるいは栄養教員の配置、そしてまた学校全体の食育にかかわる施策の充実。
　それで、これは学校だけじゃなくて、社会、あらゆる場でございますけれども、そこにおいての予算が各省において配慮をされるような形になるように私どもも働き掛けたいと思いますし、この法律の制定が、これを理由にして各省の担当者がまた財務省と話をする際にも、こういう法律ができて私どもとしてはこういうものを推進しなきゃいけないということになっておりますので是非とも予算を付けていただきたいという、そういう折衝の場にも登場するようなことになればこの法律の一つの意義が出ると思っておりまして、そういった意味を私どもとしても推進したいと思っております。
○神本美恵子君　是非とも、そのことが私はこの法案に明定されていればこの法案に賛成してもいいなと思ったんですけれども、法案の条文を読む限りにおいては、やっぱり冒頭申し上げましたように、今の食教育がなっていないと、だから子供の食が乱れ、その子供が大人になった大人の食に対する認識もぐちゃぐちゃだというような、日本の食の危機にあるというような法案になっておりましたので、私は幾つか今問いたださせていただきましたけれども。
　是非とも、自校方式の推進ということと、これについては、もう時間がありませんが、特に食材、地産地消で、今、食材についても本当に見えるところから新鮮なものを子供たちに、生産の現場との交流も含めてやるということと、それから調理の現場で安全や、それから、これは何と言うんですか、食器を洗うとか、Ｏ１５７もありましたけれども、調理現場の衛生という面からも、それから食べた後の後片付けとか作ってくれた人への感謝とか、そういう、もう総合的に自校方式というのは自然のうちにもうできるわけですよね。
　ですから、是非、その推進と、それからそのコーディネーター役を担う栄養職員、栄養教諭の配置ということについては是非とも強調してやっていただきたいということをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫です。
　この基本法案で国民に対して責務というものを設けておるわけですが、私が考えるには、国民に責務を求めるよりも、まず先に国が国民に対して、国民が希望する、あるいは国民に必要な食料、これを供給する責務があるんではないかと。その食料を供給するのも、価格が安く、そして品質が良くて安全な食料を安定して供給する責務があるんではないかというふうに思いますが、例えば米一つ取っても国際価格より数段高い米を消費者は今食べておるわけですが、あるいは安全面からいえばＢＳＥのような問題もあると。
　様々な問題、私は、国民に責務を求める前に国が果たすべきそうした責任をまだ果たせていないんではないかと、食に対して、国民に対する責任を国あるいは農水省が果たしていないんではないかというような疑問を持っておるんですが、このような観点からについて、提案者、御意見はいかがでしょうか。
○衆議院議員（後藤田正純君）　御質問ありがとうございます。お答えいたします。
　今先生おっしゃられたような背景に基づいて、正に基本法、このたび我々、必要と思って提案をさせていただいているところでございます。
　先ほど来の議論になっておりますけれども、我々が与党の中で調査会を開いて、もう二年間掛けていろんな識者からのヒアリングも兼ねてずっとやってきたわけでございますが、その中で、やはり学校現場、例えば学校現場において言うならば、もっと情報提供体制が必要だということでいわゆる栄養指導員の方を栄養教諭に格上げをしようと、これもやはり基本法を議論していく中での制度改革ということでございましたので、まだ基本法が成立しておりませんが、その議論の段階でそういう環境になってきたということは大きな進歩だと思っておりますし、また同時に、介護保険法の中で今、低栄養の問題がございます。栄養管理というものもやはり、この食の問題だけではなくて、いわゆる医療においても大変重要な問題になっておりまして、今、介護の方でそういうことが行われておりますが、医療の方でもＮＳＴという、たしか、参議院でも民主党の先生がたしか厚生労働大臣に質問されていたと思います。ニュートリション・サポート・チームというやつでございますが、これも医療現場において、いわゆる合併症だとか院内感染だとか、そういうものについてはきちんといわゆる病院内での栄養管理をしていこうではないかという背景の下にそういった動きが今正に起こっているところでございます。
　いずれにしましても、今まで先生おっしゃったように、やっているようでやっていなかったことをきちんとこれから国の責務としても、国民の責務としても双方やっていくということがこの基本法の趣旨でございますので、是非とも御理解をいただきたいと思います。
○小川敏夫君　この基本法案の要綱を見ますと、食に関する知識と食を選択する力を習得しと、これが要綱の基本部分の一つだとなっておるわけですが、国民に食に関する知識と食を選択する力を習得しということを求めるんであれば、国民が選択できるような、そうした情報をまず国が国民に対して与えるべきではないかというふうに思うわけです。
　食品に関する情報については、遺伝子組換え作物とかあるいは農薬の使用とか様々な情報があるわけですが、成分表示、原産地表示とか様々なものがあるわけですが、果たしてこれが、今の現行のこの法制度の中で食品に関する情報提供、国が国民に対して十分行っているという御認識なんでしょうか、あるいは、まだまだ不十分なのではないかと。
　例えば、産地表示は大変に不十分な、特に家畜とか魚類とか移動するものなどでは大変に不十分な状態になっていると、あるいは組換え表示、農薬については加工食品ではまだまだそれが適用されていないとか、様々な意見があるところで、情報提供がまだ十分になされていないんではないかというふうに私は考えておるんですが、この点は提案者の方の認識はいかがなんでしょうか。
○衆議院議員（後藤田正純君）　今までもそういった議論は各個別法の中でも議論されてきまして、やはり科学的に、先ほど来も、厚生省を始めとして、いわゆる安全を管理する省庁として各個別法の中で、あってはならないことをきちんと政府として守るべき安全の問題についてはやってきたわけでございますけれども、一連のＢＳＥ、先生おっしゃるようないろいろな事件が起きました。
　これはヨーロッパでも同じように、フット・アンド・マウス・ディシーズ、つまり口蹄疫等の問題が起こって国民は政府、行政は信じられないと、だから客観的な第三者の機関が必要だということで、ヨーロッパでもそういったものがいろいろできております。それが、国際機関であるコーデックスもそうでございますし、流通でいうならば、ドイツに発祥しましたＧＡＰという組織が、正に流通のいわゆるチェーンストア協会なるものが集合しまして、そこが安全性を担保するというようなことももう進められております。
　日本の場合は、正にそういう流れの中で、政府も政治家も行政も駄目だという中で食品安全委員会というものができたというのは先生御承知のとおりでございまして、正にここがこれからいろいろな問題につきまして、政府を超えてといいますか、まさしく科学的な、サイエンティフィックな、客観的な根拠に基づいてこれからの安全性の問題について評価をし、それを情報提供、国民の皆様方にしていくということは正に今も行われているところでございますが、それを更に後押ししていく意味でもこの基本法にのっとって充実させていきたいと思っております。
　完璧ということはなかなかございませんので、それを完璧になるように努力していく上で基本法というものは国民の皆様にとって必要だと思っておりますので、その点を御理解をいただきたいと思います。
○小川敏夫君　要するに、食品に関する情報提供は大変に必要であると、その必要である重要性にかんがみてこの基本法案の中でもそうした問題を具体的に盛り込んでいくと、こういうことですか。
○衆議院議員（後藤田正純君）　基本法は、そもそも基本法の問題についてはいろいろ衆議院でも議論ありましたし、先ほど来も個別法と促進法、推進法等の議論ございますけれども、やはり憲法があって基本法があって、これから個別法になっていって、それから制度、予算と、こういう一連の流れになっていくのは先生も御承知のとおりでございますので、まずはこの基本法を認識をしていただきながら、それから個々の制度設計をこれから正にしていこうという趣旨でございますので、是非ともまたその節には御協力をいただきたいと思っております。
○小川敏夫君　何か何にも中身がない答弁だったけれども。
　要するに、今説明された、今の答弁のその前で説明された中に、情報提供の問題大事だから今後この基本法を、これはあくまで基本法ですから、これを具体化していく中で食品に関する情報提供、これも更に進めていくんだという趣旨の説明がありましたので私は重ねて確認したので、ですから、食品に関する情報提供と、これを具体的に進めていくこともこの基本法の具体化の一つとしてあるんですかって聞いたわけです。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　第二十五条、これは第三章「基本的施策」の中に含まれているわけでありますけれども、食品の安全性、栄養その他食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進ということで、国及び地方公共団体は云々と、国民の食生活に関し、食品の安全性、栄養、食習慣、食料の生産云々という等について調査及び研究を行うとともに、必要な各種の情報の収集、整理及び提供、データベースの整備その他食に関する正確な情報を迅速に提供するために必要な施策を講ずるものとすると。第二項におきましても、海外における食品の安全性云々ということで情報の収集、国際的交流等々について盛り込んでおります。
　これは、食育推進基本計画の中に当然のこととして、重要課題の柱として盛り込まれるというふうに考えております。
○小川敏夫君　是非、その食に関する情報提供を進めていただきたい。それがこの基本法の方針の一つであるということであればそういうことでお伺いしますが。ただ、実際に国民に責務を求める前にこうした情報提供がなされることが、私は国の責務が先にあるんじゃ、あるべきではないかというふうに思っていますので、そういう観点から質問したわけでございます。
　今度は情報の問題ではなくて、今度はこの食料そのものについて、やはり国民が選択するということであれば国民が選択できるような状況がなくてはいけないと。すなわち、食料の品ぞろえあるいは食料の安全性あるいはその品質や嗜好に合うかどうか、こうした面について国民が選択できる、そうした対象となる食が確保されていなきゃならない。つまり、国はきちんと国民に対してそうした食を提供しなくてはいけない責務が私は先にあると思うんですね。
　これもやはりこの基本法の中で、国がそうした食料を、国民の必要性、要望に応じた食料を提供する義務があるんだということは、これ基本法の中で実現すべき策の一つではあるんですか。
○衆議院議員（後藤田正純君）　この問題につきましても答えはイエスでございます。
　やはり、今、先ほどもおっしゃったように、情報提供がまず必要であって、それに対して、その情報提供に基づいたものを、食べ物を提供するということは、やはりおのずと国はやらなくてはいけない責務でございまして、この点につきましても、今までももちろんそういう流れで食の安全というものも考えてまいりましたけれども、それに加えまして、先ほど来お話があります消費者に対しての情報提供をすることによってまた更に生産者サイドがその情報、ニーズに応じて物をつくっていくという体制整備を国としてもこれからやってまいりたいと思っております。
○小川敏夫君　例えば、今農業部門で農業の基本計画というものが打ち立てられて進められておるわけですが、こうした基本計画とこの、そうすると、この食育基本法は相互に密接に関連していかなくてはならないんですけれども、この食育基本法の方がそうした農業の基本方針よりも上に立っちゃうんですかね、今のお話ですと。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　上下の関係というわけでは全くないと思っております。
　食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づいてこの計画を作るということになっておりますし、この食育というのは、農業のみならず食品関係の事業者もありますし、当然のこととして消費者に関係する部分も多いと、あるいは学校教育にかかわる部分も多いということでありまして、それは重なる部分は当然ありますけれども、上下の関係にあるというわけではないというふうに思っております。
○小川敏夫君　私は、国民に責務を求める前にまず国がやはり国民に対して十分な食料を供給できる、その責務を果たすことがまず先であるというふうに思うわけですが、残念ながら今の日本の農業の実態あるいは食料政策の実態はそういう状況にはないんじゃないかって、なっていないんじゃないかというふうに思っておるわけですが。
　例えば、農水大臣が、ある農水大臣が自給率の向上に関して、もっと米をたくさん食べればいいんだというふうな発言をなされる方もいるわけですけれども、しかし米は、日本の米はおいしいかもしれないけれども国際価格に比べれば非常に高いわけで、ある意味では様々なこの米政策の中で日本は、日本人、国民は高い米を食べざるを得ない状況になっておるわけです。そういう中でどんどん米を食べればいいんだというようなことが国の方の立場から出てくるようでは、まだまだ国民の視点に立った農業政策あるいは食料政策はできていないんではないかというふうに思うわけです。
　そうした国の責務というものをまず先に実施しないまま国民に食に関する責務を課すというのは、私は順序が違うんではないかというふうに認識しておるわけでございます。
　農業問題で、今自給率の問題も出ましたけれども、この基本法の要綱の中に、食育の推進が食料自給率の向上に寄与するんだと、こういうふうにもうたっておるわけですが、具体的にどういうこの食育の在り方によってこの自給率を向上しようということなんでしょうか。例えば、私が例に出したどんどん米を食べれば自給率が上がるというような考えではないと思うんですが、そこは提案者のお考えをお聞かせください。
○衆議院議員（小坂憲次君）　小川先生今御指摘の、例えばお米の一つにしましても、新しい食料・農業・農村基本政策の中で、これからは攻めの農業ということで日本の優れた農産物は海外にもどんどん輸出をしていこうと。すなわち、米が東南アジアでも生産されますけれども、最近では、中国に日本のコシヒカリ、ササニシキ等を持っていきますと、こんなおいしいお米があったのかということで、この食味が従来の中国人の食べていたお米よりも優れているという認識が中国の裕福な層の方々に認識をされ、高い値段で売れるということが分かってまいりましたので、そういったことも推進しながらやっていこうということがありますように、日本の食材は優れたものがたくさんあります。
　そういう中で、今自給率の話に特化いたしますと、この法案が特定の病気を駆逐するワクチンのような直接的な関係ではありませんけれども、しかし学校給食等を含めた地産地消の推進をするとか、あるいは我が国の伝統ある優れた食文化や地域の特性を生かした食生活、環境と調和の取れた食料の生産とその消費、さらに食料の生産者と消費者との交流による信頼関係の醸成等を通じまして、我が国の食の海外依存の問題等を併せて指摘することによって国民の理解が深まっていく。それによって、地域の農産物あるいは国産農水産物に対する消費が高まっていく。また同時に、国産の農水産物の消費が増進すれば生産者もまた活性化されて、農村漁村が活性化をされることによって更に生産体制が整っていく。消費者の嗜好に合わせた低農薬、そして安全な食品というものが推進をされてくるということによって、結果として食料の自給率が上がっていくと。
　また、現在の食料の三割が無駄に捨てられているという話がよく出ますけれども、この三割が、まあいろいろな数え方あります、カロリーベースでいうような話になりますと、食料油の使った後の、食料油捨てたことも、これは食料の無駄につながっているというような計算になってしまうわけですが、実際にホテルやいろいろな残飯を調べると、多くの食べられるものが捨てられている。これを、自然の恵みという食育の精神に従って食物を大切にするという気持ちを持って扱っていただくと、結果として食料自給率がまたこの面でも高まるとか、いろんな面でこの食育の効果によって自給率が高まることを私どもは期待をいたしているところでございます。
○小川敏夫君　今の答弁の中の前半部分ですけれども、食料の生産に関するお話伺いましたけれども、今正に農水分野でその基本政策を打ち出して、食料の供給の問題、農業の生産の問題、真剣に取り組んでおるわけですけれども、同じことをこの食育基本法でやるということなんでしょうか。その基本政策が、既に農産物、農業の生産に関して様々な意見を集めて基本政策を打ち出して農業対策取り組んでおるときに、同じものをこの基本政策に、食育基本法の中でやるということではないというふうに、今首を横に振りましたけれども、そうすると、じゃ今答弁された後半部分の、要するに消費者が、あるいは流通と消費の部門で無駄が出ていると、この無駄が出ている部分を無駄が出ないようにしようということがこの食育基本法の中心だということですか。
　どうも生産のことを言われると、農業分野で基本方針を出して取り組んでおるときに、同じであれば意味がないし、違うことをやればまた矛盾するし、そこのところの関係がどうなっているのか、もうひとつ知りたいんですが。
○衆議院議員（小坂憲次君）　先生おおむねお分かりをいただいた上での御指摘だと思っておりますが、食料・農業・農村基本政策というのは、これは具体的な施策でございます。こちらの方は食料の、食育の基本法でございまして、ある意味の各省庁が取り組むべき政策の方向性とか理念、そういったものを提示しているわけでございますので、そこにはおのずと違いがあるわけでございます。
　今、先ほどの答弁の前半で申しましたことは、優れた日本のそういう食材が生産をされている、そういう農業というものに対する消費者の理解が深まることによって、輸入農産物よりも国内農産物の消費が高まる、結果として自給率が高まるということ。あるいは食品の無駄ということを排除していくことによってその分母が、分母と分子の関係が変われば自給率という数字も変化するということを例示して申し上げたわけでございまして、それだけのことのために食育基本法を提案しているわけでもございませんし、現場の農業と食育というものの関係はそう単純なものでもございませんが、重ねて申し上げますが、この食育基本法の制定によって消費者とそして生産者が、両方が理解を深めることによる国産農産物の消費増大ということが、私どもが期待もいたしているということを申し上げたことでございます。
○小川敏夫君　私は、国民に対して食を選択する力、食に関する知識というものを国民に責務を求める前に、国がやるべきことがあるんではないかという観点からお伺いしてと思ったわけですが、例えば牛肉の問題に関していえばＢＳＥの問題があります。
　このＢＳＥに関して農水省の方にお尋ねしますけれども、これまで十八例があった中で、例えば日本で初めてＢＳＥが、ＢＳＥ牛が、感染牛が発見されたと、そこでその原因である飼料について規制したと。ですから、理屈からいけば、飼料を規制した、今から三年前の十月ですか、以降に生まれた牛からはＢＳＥが出ないはずなんですけれども、十八例のうち二例は、その飼料を規制した後に生まれた牛がＢＳＥに感染しているというようなふうになっておるわけですが、この点について、ＢＳＥの問題について農水省はどういうふうに考えておるんでしょうか。
○政府参考人（高橋直人君）　これまで、平成十三年の九月以降直近まで、今お話ございましたように、十八例のＢＳＥ感染牛、屠畜場あるいは死亡牛なんかから確認されているわけでございますが、この中で飼料規制、この間、かつてから二段階ほどございまして、平成八年段階で、これは行政通知による飼料規制、肉骨粉を牛に与えないこと、これは行政の通達でやったと。平成十三年におきましては、これは法律上の罰則付きの禁止ということで飼料規制を行ったわけでございますが、今お話しの点は、この十三年秋の法律上の規制による飼料規制の後、二例ほど発生しているというものでございます。
　ただ、これは発生時期が十三年の、その牛の生まれが平成十三年の十月、それからもう一つの例が平成十四年の一月でございますが、規制を掛けた後、ある日突然すべてのところから肉骨粉、まあ原因となったであろうその肉骨粉がすべて一遍でなくなるということは非常に考えにくいわけでございまして、どこかの流通過程かあるいは農家段階、どこかでやっぱり残っていったんだろうということでございまして、その法律上の規制でいったら、わずかな期間の間のこの二例というのは、まあやむを得ない発生であったのかなというふうに考えております。
　ただ、それ以降の、十四年一月以降に、既に三年と四か月たっているわけでございますが、それ以降の出生からの、それ以降の出生の牛からのＢＳＥの確認は現在のところ出ていないということでございます。
○小川敏夫君　飼料の規制が出た後もどこかで残っている飼料が使われたというのであれば、それはその指導の仕方、規制の仕方が甘かったからということになると思うわけですが。
　最後に、ＢＳＥのこの二十か月齢以下の牛については全頭検査をしないと、そしてまたそうした方向でアメリカ産牛肉の輸入が解禁されるかのような動きになっておるわけですが、この日本のＢＳＥ対策というのは、全頭検査だけではなくて、この飼料規制、それから危険部位の除去あるいは解体方法などを総合してＢＳＥ対策を取っておるわけで、決してその全頭検査だけがＢＳＥ対策ではないと。ところが、アメリカ産牛肉に関して、日本が取っておるような危険部位の除去方法、解体方法というものはまた日本と違って、日本ほどＢＳＥ対策に敏感な方法を講じていないと思うんですが、しかしそうした問題を全く国民に知らせない、情報を提供しないまま、あるいは問題にしないまま、ただ単に全頭検査の二十か月齢以下だけを除外すればいいというようなことにして輸入を進めていこうというような状況になっておるわけです。
　私は、こうした姿勢からいえば、やはり国民の前に国が責務があるべき食品に関する正しい情報の提供、あるいは安全な国民の選択に応じられるような食料の供給というものの体制を、やはり国はその責務を果たしていないんではないか。
　私は、国民にこの食に関する責務を求める前に、国が果たすべきまず責任をまずきちんと果たしてからしなさいというふうに思っておるわけですが、そうした観点から、このＢＳＥの私が指摘したこの問題について、最後にお答えください。
○政府参考人（高橋直人君）　ＢＳＥの問題につきましては、私ども、これまでにも国内対策見直しの始める前から、以前からかなりリスクコミュニケーションという格好で各地でも意見交換会開いております。あるいは、国内措置の見直しの際にも全国でやっておりますし、それから食品安全委員会が国内措置のそういう見直しに関する審議を行っているその途上で、全国五十か所でリスクコミュニケーションを行っております。その際には、国内のみならず、やはり国際的な問題もいろいろ御質問いただいておりますし、私どもとしてもお答えしているところでございます。
　今お話にございました米国産牛肉の問題につきましては、現在、実は私ども、全国の九か所でリスクコミュニケーションをやっております。その際には、もちろん米国におきますＢＳＥ対策全般、これは生産段階でのどういった飼育の方法から、方法を取っているか、あるいはどういったえさ、飼料を与えているか、それから屠畜場における処理はどういうふうになっているのか、それから屠畜に係る規制はどうなっているか、こういった全般の生産段階から屠畜段階にわたる情報提供については十分私ども留意しまして、国民の方々に、リスコミに来られた方々に十分情報を提供している、そういったつもりでやっているところでございます。
　国の責務、その安全管理は、当然、お話のように国の最大の責務でございますので、私どもその辺十分踏まえまして、国民の健康を第一に、食の安全、安心を確保するということで、科学的知見に基づいて対処してまいりたいと、かように考えております。
○風間昶君　公明党の風間でございます。
　この食育基本法については衆議院で様々な議論があったようでございまして、各党とも食の現状については憂慮しているというのが一致した見解ではないかなというふうに思います。ところが、個人の食に関しての権利という部分に、法律まで作ってそれをまた、規定というわけじゃないですが、規制というわけじゃないですが、そのことについて賛成と反対の意見の相違があるように思います。
　私は、より良く生きていくための知恵と知識を伝承していくという観点からすると、これも教育の一つの大事な観点でございますから、教育の基礎的な中にこの食育というものを掲げるべきだというふうに思っておりまして、そういう観点からちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今もお話がありましたが、食料自給率の向上につながるという、つなげていくという観点は大事であると思いますし、むしろ食料自給率の向上の前に低下をどうしていくのかというふうに考えるべきではないかというふうに思っておりまして、それには食料自給率の低下をどう認識しているのかということが一つのスタートではないかというふうに思いますので、提案者の方に、法律とは直接関係ありませんけれども、現下の食料自給率の低下についてどのような認識をお持ちなのか、伺いたいと思います。
○衆議院議員（小坂憲次君）　御指摘のように、我が国の食料自給率の低下というのは非常に深刻な状況になってきているという認識は私ども共有しているわけでありまして、これ端的に申し上げれば、国内生産が国内の需要に十分に対応し切れなかったことが結果として自給率の低下になったということだと思うのでございます。
　それは、さかのぼって言えば、敗戦後の食料事情、米飯食が中心であった日本の食がパン食というものになって、そしてその小麦の生産というもの、あるいはパンに合った食材という、おかずというようなものの変化、これが脂分の多いようなものになってきて、そういった輸入食品が必要になってきたという需要に対して国内生産がそれに対応し切れないという状況から食料自給率が低下してきたということが要因の一つとして挙げられるんではないかと思っております。
　このために、先般、新たな食料・農業・農村基本計画が策定をされましたけれども、この中では、消費面では、フードガイドなどを策定しまして分かりやすく実践的な食育を進める一方で、生産面においては、経営感覚に優れた担い手を育成、そして確保して需要に即した生産を進めると、そういったことを重点的に取り組むべきであるということが明確に規定をされております。このようなことがすなわち今申し上げた自給率の低下の要因をとらえる上で、私どもはそういった関係にあるんではないかと認識をしておるところでございます。
○風間昶君　そうしますと、この食育基本法が施行された場合に食料自給率に関してどういう教育がなされた方がいいのかということが必要じゃないかというふうに思います。そして、それがまた自給率の低下を歯止めになるかどうかということにつながっていくと思いますけれども、この点については五条でも、あっ、五条じゃないや、自給率という言葉そのものについては法律の中には、条項の中にはないですけれども、ただ、七条では、自給率の向上に資するよう、推進されなければならないというふうにうたっていますから、このことを考えるならば、食料自給率に関してどのような教育に持っていった方がいいのか、そしてまた自給率低下の歯止めにどうしていったらいいのかということを提案者に伺いたいと思いますけれども。
○衆議院議員（小坂憲次君）　当食育基本法が施行された場合に、本法案に基づきまして、食や農業に関する正しい知識の習得や健全な食生活を実施、実践することができるように、食料消費や農産物の供給の現状について、あるいは食料自給率を、食生活の関係等の食料自給率に関する情報提供を行うとともに、学校給食等を含めた地産地消の推進、あるいは我が国の伝統ある優れた食文化や地域の特性を生かした食生活、環境と調和の取れた食料の生産とその消費、食料の生産者と消費者との交流を通じた信頼関係の構築等を取り組んでいく、こういう施策によりましてこの自給率の歯止めになっていくものと思っております。
　また、こうした取組などの結果、先ほども申し上げましたけれども、国産の農水産物の需要が拡大をして農村漁村が活性化をしてくる、こういうことの相乗効果によって食料自給率が上がってくると、そういうことを期待をしているということでございます。
○風間昶君　具体的にはやっぱり学校給食の現場でのあれが一番大事だと思うんですけれども、正にきちんと朝御飯を食べないでおいでになっている、通学している子供たちが物すごい増えていることはもう事実で、そういう意味では、広島のある学校では、早寝、早起き、朝御飯、朝御飯が三項目めに追加になって、その朝御飯をしっかり食べてくる運動を行っているところもあるようですけれども。
　先日も、私の孫の二年生に、学校の担任の先生に、朝御飯を先生食べてきたのかどうかを聞くために、何食べてきたか聞いてみろというふうに言いましたら、先生食べてきてなかった事実がありました。その日たまたま食べてこなかったのかもしれないけれども。
　そういう意味で、給食が食育において非常に重要であることは論をまちませんけれども、朝御飯をしっかり食べてくるということについてどういうように教育現場で推進していくかということが大事だと思うんですけれども、子供たちがですよ、食べてくるのに。そういう意味で、国としての取組をちょっと聞きたいと思いますけれども。
○政府参考人（西阪昇君）　御指摘のように、朝食をしっかり食べるということは、一日のスタートを気持ちよくきっちりとしていくとともに、勉学や運動に自分の力を思い切り発揮することにつながるということでございまして、望ましい食習慣や生活のリズムを形成する上での第一歩として大変重要であると考えております。
　しかしながら、御指摘のように、少し前の調査でございますが、平成十二年のスポーツ振興センターの調査では、朝食をほとんど食べない、又は週二回から三回以上は食べないとする子供たちが、小学校では男子、女子とも一六％、中学校では男子一九％、女子二〇％というような状態でございまして、きちんと朝食を取るということを学校教育におきましても指導していくということは重要な課題になっているのではないかというふうに考えております。
　そのような状況の中ではございますが、先生御指摘がありましたように、学校によりましては、保護者の協力を得て朝食をしっかり食べて登校させるというようなことを取組をいたしまして、体力や学力が向上してきているというような成果を上げている学校も出てきているところでございます。
　文部科学省といたしましては、本年四月から制度が開始されました栄養教諭が今後各地域で、学校で配置されることが促進されるということを通じまして、各学校が家庭や地域と連携を図って、子供たちの朝食を取ることの重要性ということの指導を行われると、取組が行われるというようなことも進めていきたいというふうに思っておりますし、また、今後、関係省とも連携協力をしてこのような取組をしていかないといけないのではないかというふうに思っております。
○風間昶君　やはり学校の前に家庭における食育というのが極めて大事で、今正に家庭の中での食事が四つのコ食というふうに言われていまして、独りで食べる孤独の孤食、それから個人で食べる、家族ばらばらで食べる、それから好きなものだけ食べるという固定的な固の固食に、量が少ない、小食という意味での小食と、四つのコということが言われていますが。
　孫の教諭が今二十数歳の先生で、この間お話したときに、その先生も先割れスプーンで育った人でございまして、満足にはしが持つのが難しいと。特につるつるしている中華のはしを持つのが難しいというふうにその先生もおっしゃっていました。だから、極端な例かもしれないけれども、教員からはしの持ち方を教えなきゃならないんじゃないかというぐらいに感じたわけでありますけれども。このことを含めると、本当に、学校だけの責任ではないわけでありますけれども、何とかしなきゃならないんじゃないかというふうに私は思います。
　そういう意味で、教員の、教師の先生方に食事のありようをやっぱりちょっと一回認識してもらうようなことが大事じゃないかなというふうに思いますが、このことについては提案者はどう思いますかね。
○衆議院議員（白保台一君）　風間先生にお答えしますが、教員のはしの持ち方を教えるかどうかはともかくといたしまして、この法案においては、子供たちに対する食育を推進するために、学校の教職員について、食育の重要性についての理解や積極的な食育の推進、こういうことに関する活動への取組を期待をしている、五条とか十一条で期待をしているところであります。
　また、このために今後、学校の教職員についても、様々な形で食育の推進に関する啓発の機会や、はしの持ち方等も含めて、食育の推進のための必要な知識等の習得の機会が設けられることが期待をされているところであります。
○風間昶君　先ほども議論になっていましたけれども、給食の在り方がやはりセンター化や民間委託になって、本当にそういう意味で教育上の効果が疑問になっているわけでありますから、そういう意味で、お米一つ取ってみても、栽培に半年掛かって、御飯炊くのに約一時間、自分の宿舎の電気がまでも、二合炊いても大体蒸らす時間を含めると四十分ぐらいでやれるわけでありますけれども、食べるの十分以内で食べていますけれども。
　そんな中で、米をどうやって作られているのかとか、米とぐというのはどういうことなのかなと。今、無洗米もあるわけでありますけれども。やっぱり学校現場でその現場に行ってみるというのも一つの方法でしょうし、やっぱり教えていく、あるいは学んでもらうということが極めて大事だというふうに思いますから、そういう意味で給食のありようが一回問い直ししなければならないかなと私は個人的には思っています。
　そういう意味で、この学校給食のありようを、在り方をどのように規定しているのか、まずちょっと教えてください。
○衆議院議員（西川京子君）　先ほど神本先生からも様々な御意見をちょうだいいたしました。そして、今お米の問題が出ましたけれども、今先生がおっしゃったように、お米のとぎ方と、とぐという言葉自体がもう余り知らない子供たちも増えているかもしれません。そして、今確かに精米技術が発達して無洗米のようなものが出てきている中で、きれいにマニキュアをして、付けづめをしてきれいにしている女性、若い女性たちを見ると、絶対にお米をといだことはないだろうなと私も思いますけれども。
　そういう中で、やはり学校教育の場で、この学校給食の中で、そういう本来の在り方とか、いろんなしつけの面も含めた、日本の本来の食事はこうだったというようなこと、あるいは世界各国の食事の形態も含めてですが、そういうことを学校給食の中に取り入れながら、栄養も考えた学校給食の在り方というのは考えなければ本当にいけないと私も思っております。
　そういう中で、確かに今、センター方式を取るのか学校の自校方式を取るのかというのは一応今現場の設置者に任されているのが現実でございますけれども、そういう意味では、この食育基本法の中の精神を読み取りますれば、やはりもうちょっと一考して、よりその精神を生かす方向に学校給食も変えていかなければいけないんではないかという、そういう積極的な思いも含まれていると私は思っております。
○風間昶君　また、例えば学校農園というものも積極的に私は推進すべきだというふうに思います。普通の有機肥料と水だけで真っすぐ伸びるキュウリを栽培するということがどれほど難しいかということが分かれば、これはまた消費者の食べ物に対する意識も変化、変わってくるわけで、流通形態、構造も変わってくるというふうになりますと、当然生産構造も変わってくるというふうになってきますから。自分たちで作ったものは自分たちで食べるということを、やっぱり子供たちは、今まで私たちのような世代までは作っていたのを自分のうちで食べていたけれども、今だんだんそうでなくなってきているわけでありますから、実体験を踏まえた、食料教育という大げさな言い方じゃないですけれども、農業教育についてはどのような見解をお持ちなのか、伺いたいと思います。
○衆議院議員（白保台一君）　風間委員おっしゃるとおりでありまして、私自身も正にそういった体験をしてきました。
　そこで、食についての理解を深めると、そしてまた食を大切に思う心を育てるためには食の生産活動を体験することが大切であると、こういうふうに思います。そのために食育基本法案六条において、広く国民があらゆる機会とあらゆる場所を利用して、食料の生産から消費等に至るまでの食に関する様々な体験活動を行うことと規定をしているところであります。また、そのような観点から、農林漁業者等が農林漁業に関する多様な体験の機会を提供するなど、教育関係者等と連携して食育を推進することを期待して、同第十一条二項に特に規定を設けているところであります。
○風間昶君　食べ物のカロリーベースで三〇％が残飯として捨てられているのが現状のようでございまして、食料自給率が四〇％という国で、我が国でこの数字というのは、三〇％が捨てられているということになると驚異的な私は数だというふうに思うんです。
　そういう意味で、残飯をまずはなるべく出さないようにするには、恐らくこれは学校での残飯より、むしろホテルとか食品業界での残飯の方が圧倒的に多いと思うんですけれども、それはそうとしても、食育基本法の中でも、やはり学校における残飯の処理の仕方を含めると、栄養教諭の方々にもお手伝いしていただかなきゃならないわけでありますから、栄養教諭という新しい免状を持った方々がどんな仕事をこれからしていくのかということについては、今までの仕事の在り方と変わった点が当然あるかと思いますけど、この部分については現在カリキュラム上、どういうふうになっているのか教えていただきたいと思いますけど。
○政府参考人（西阪昇君）　この四月から栄養教諭制度、開始されたわけでございますが、栄養教諭は、これまで学校栄養職員として基本的に行っておりました学校給食の管理と併せまして、食に関する指導を一体的に行うということをその職務としているわけでございます。
　食に関する指導の具体的な内容といたしましては、食に関するカウンセラーという立場で、肥満傾向の児童生徒や食物アレルギーを持つ児童生徒、保護者などに対する個別の相談、指導でございますとか、あるいは給食の時間や関係の各教科、特別活動などにおける食育に関する指導、さらには食に関する指導を学校全体として取り組む際の指導計画の作成など、学校全体での取組に企画立案段階から中心的に携わっていただきまして、教職員間の連携調整を図る、あるいは家庭や地域への啓発活動を推進するなど、学校内外の関係者との連携調整ということがございます。
　御指摘のようなことも含めて、栄養教諭が配置進むことによりまして、各学校における食育の指導体制ということが整備をされ、家庭や地域との連携を図りつつ食育が積極的に推進されるよう推進していきたいというふうに思っております。
○風間昶君　今のお話聞いていると、肥満傾向のある子供さんたちに対するカウンセラー的な指導ということが加わったようでありますけど、むしろ、ですから食べることについて、残飯を出さないようにするために、例えば家庭科の学習の中でどのような形に栄養教諭の方がかかわっていくかという、そっちの方が私聞きたかったんですけれども、そこはどうですか。担当違うんですか。
○政府参考人（山中伸一君）　まず、先生、家庭科の中でどんな形で環境に配慮した食生活と申しますか、その辺について扱っているかということをまず御説明したいと思うのでございますが、家庭科の中では環境に配慮して無駄にしないでごみをなるべく出さないと、こういうことをしっかりと教えていこうということを考えております。
　具体的には、小中学校でございますと、環境に配慮した生活の工夫ということで、献立をまず作りますときに、無駄なくその材料を作ろうと、あるいは全部使い切ろうといった工夫をしようという調理の工夫でございますとか、あるいは調理くずを処理するときにどういう形で分別しましょうとか、そういうふうなことをやっております。また、高校になりますと、環境負荷の少ない、生活意識あるいは様式というものを見直しまして、環境に配慮した生活を工夫できるようにするということを指導要領の方で掲げております。
　具体的に、例えばある教科書では、日本の食料自給率、これは世界の先進国の中で特に低いのに毎日膨大な量の生ごみが出されていると、このごみの処理にはまた膨大な費用と労力が掛かっていると。では、このような無駄な食生活を見直していくという必要がある。じゃ、そのためにすぐできることは何かということで検討してみようということをやっておりまして、まず日本の状況、全体の状況、それから野菜のしゅんを知ると、あるいはごみの各家庭、自分の家庭での廃棄量はどれぐらいかと、それでエコクッキング、そういう配慮した料理というものを自分の家庭で考えてみようというふうな形で指導しているというふうなところがございます。
　栄養教諭の方、この四月から新しい制度としてこれが各学校の方にも順次配置されていくというふうに期待しておりますけれども、こういういろんな学校給食も含めまして、食事の中で多くの人が給食を作るまでにかかわっている、そういう方への感謝を込めて、あるいは楽しく喜びながら食事ができるといったそういうことを家庭科の授業あるいは給食の授業、そういうものを含めた形でトータルとして食育の教育の充実ができるように、そういう形で栄養教諭の方に活躍していただきたいというふうに期待しているところでございます。
○風間昶君　ありがとうございます。
　食育という観点から少し離れますけど、今もうとにかく日本じゅうどこ行っても食事が金太郎あめでありまして、山の中の温泉行こうがどこへ行こうが、刺身からカニから、一年じゅうスイカかメロンかマンゴーか何かがデザートで出てくるという状態で、本当に食の有り難みというのが薄れてきているのが自分自身でもどこ行っても実感です。
　そういう意味で、そうした現状について私は憂えている一人ですけれども、提案者の方々はそこをどのような認識されているんでしょうか。そしてまた、それがこの食育基本法を施行していく上で解消していける、今の食の有り難み、有り難さを感じていけるようにしていくにはどうしたらいいのかということをお聞かせ願えれば有り難いですが。
○衆議院議員（白保台一君）　おっしゃること、同感でございます。今どうしてここでこういうものが出るのかなという、不思議に思うことが一杯あるわけでありまして、いつでもどこでもその地にないものがいながらにして手に入るという、こういう状態の中ではそういうことが起きるのかなと、こういうふうに思うわけですが、一方では、それぞれの地域の特産、そういったものをホテルの経営者が自ら農園を作ってそれを食事として出している、そういうことをやっているところもまた出てきているわけですね。ですから、画一的なところから、今度はそれぞれの地域の特産を出して地産地消を進めていく、そういうこともまた一方では出てきていると、こういうふうに思います。
　したがって、先ほど答弁で申し上げましたが、食育基本法第六条、広く国民が、あらゆる機会とあらゆる場所を利用して、食料の生産から消費等に至るまでの食に関する様々な体験活動を行う、こういうことを六条にうたっておるわけでございますが、そういうことを踏まえて啓発活動、そしてまた国民運動を進めていく、この基本法を進めていく、このことが大事であると、こういうふうに認識しております。
○風間昶君　本当に、先々週、五月八日、ゴーヤの日ということで、北海道でゴーヤ取れないのに、もうスーパーや食料品店にもうゴーヤがだあっと並びまして、どこ行っても。まあ健康食ですからいいんですけれども、憂えています。
　それはそれとして、今お話しのあったこの地産地消と伝統食の伝承ということが七条で言われているわけでありますけれども、もうちょっと私は、これさっきも議論になりましたけど、この食育基本法の中でどうしていった方がいいのかということをもうちょっと踏み込んだ形で、政省令じゃないんですけれども、もうちょっと具体的に発信していけるものがないかなというふうに思いますが、提案者に伺いたいと思いますが、どうでしょうか。
○衆議院議員（白保台一君）　ゴーヤの宣伝していただきまして、ありがとうございます。
　西銘議員のルーツともいうべき与那国島というのがありますが、あそこへ行って泊まったときに、なぜかシャケが一杯出ていまして、大変感激したわけでありますが。
　そのことはともかくといたしまして、地産地消に関して、食育基本法案の第二十三条、ここにおいて、国及び地方公共団体は、農林水産物の生産された地域内の学校給食等における利用その他のその地域内における消費の促進等必要な施策を講ずることとして位置付けております。これ、まず一つ。
　また、伝統食に関しては、法案第二十四条において、国及び地方公共団体は、伝統的な行事や作法と結び付いた食文化、地域の特色ある食文化等我が国の伝統ある優れた食文化の継承を推進するため必要な施策を講ずることと、これも位置付けております。そして、地産地消や伝統的な食文化の継承を推進することは、各々の地域の農業等や風土に合った食生活を普及していく上で大切なことであり、ひいては食料自給率の向上にも資するものでありまして、本法案の制定を機にしてより活発に取り組まれていくことと、このように考えております。