○堀委員　今御答弁のあったように、日露戦争の戦時国債の管理の問題が始まりのようでありますが、当時は、実は外債を非常に大量に発行しておったという経緯もありますから、どうしても対外的な信用を含めて、国債管理政策というものが必要になったのだと思うのであります。ですから、この国債整理基金特別会計というものが設けられたのは、そういう意味では、まず日露戦争のための戦時調達費の公債の管理政策で、ずっと経年的にこれが改正をされた経緯を調べてみますと、そのときどきの財政経済情勢に応じて、国債整理基金特別会計法というのは手直しがされてきておるわけであります。
　そういう経過をたどって、実は昭和四十年に、御承知のように戦後初めての国債が発行されることになりました。この昭和四十年の国債発行のとき、私は予算委員会で、昭和四十年度補正予算三案に対する質疑を佐藤総理大臣との間に行いましたので、歴史的な経過を含めて、ちょっと御紹介をしておきたいと思うのであります、私どもが国債というものに対して戦後初めて対応することになったのでありますから。
　　そこで、総理に最初に少し確認をさしていただきたい点がありますので、これから始めたいと思います。
　　いま私どもの大蔵委員会にかかっております昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律案というのがございます。これは、本年度に限って赤字公債を出したい、つまり財政法第四条の例外規定でございます。私ども、これは例外だと考えておりますが、総理大臣は、さっき私申し上げたように、先のことは約束することもできませんが、あなたの在任中にはこういう例外的な処置はもう繰り返さない、こうお約束願えれば、私たちはこの特例の問題についてはかなり不安が取り除かれるような感じがするのでありますが、その点をひとつ、ちょっとお約束をいただきたいと思います。
　要するに、この昭和四十年の国債というのは初めて発行されることになったわけでありますから、本来的には四条国債で処理をしても差し支えなかったのだと思うのでありますけれども、当初からそういう建設国債として発行しておるのならともかくも、そうではない限り、やはり特例債としての処理をするのが筋だろう、こういう当時の福田大蔵大臣の考えで、特例債が法律としてできるようになった。これが、実は今の財源確保法の、戦後の日本の財政史の最初の問題だった、こういうことでございます。
　そこで、私が幾つかの問題についてちょっとお尋ねをしておりますことについて……。
　○佐藤内閣総理大臣　私は、はっきりとお約束をいたしますが、御承知のように、ことしは特異中の特異な財政状態であります。しかも、一面において、経済の状況から需要も喚起しなければならない。こういうわけで、均衡のとれた予算にする、税収が足らなければ支出を削減する、こういうこともできないという、いわゆる異例中の異例であります。やむを得ずかような処置をとるのであります。私がいつまでやるか、それは別といたしまして、かような状態は、これは特例でございますので、もう重ねてかようなことはしないとお約束いたします。
　○堀委員　その点ははっきりいたしましたので、その次に、これに関連があるわけでございますが、財政法第四条は、いまとの見合いで改正はしない。ということは、これは例外で二度と繰り返さないとなりましても、本法のほうが、財政法第四条が変わってくると、いまのお約束が無効になるものですから、それを担保すると言うとたいへん大げさになりますけれども、いま特例は二度と繰り返さないとおっしゃっていただいたわけでありますから、あわせて、財政法第四条のこの部分に関する改正はしないというふうにひとつお約束をいただきたいのですが……。
　○佐藤内閣総理大臣　私は法律にやや弱いんですが、この部分に関しての改正はしない、
　——するかどうかというお尋ねでございますから、非常に限られた範囲だと思います。先ほど申しましたように、私の方針ははっきりしておりますから、この部分についての改正はしない、かように御承知願いたいと思います。
　○堀委員　いまのこの部分と申します表現は、まず見合いでございますから、それを先　に伺ったわけでございます。ちょっと法文を読んでおきますと、四条は、「回の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し　又は借入金をなすことができる。」「前項但書の規定により公債を発行し又は借入金を　なす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。」第三項として、「第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。」こうあるわけでございます。この一番最初の第一項について伺った　わけでございます。
　　そこで、その次に、今度の公債の発行の歯どめの議論の中で、日銀の引き受けはとらない、市中公募で行なう、こういうふうに本会議でも御答弁があるわけでございます。　そこで、これも一つの歯どめの問題でありますが、この点は、今後も日銀借り入れまた　は日銀引き受けによる公債の発行等はおやりにならないのかどうか、この点をちょっと伺っておきたいと思います。
　○佐藤内閣総理大臣　私は、いま考えられたような発行方式を変えることは、よくよくでなければやりたくない、かように思いますが、ただいまとにかく一応の歯どめを考えておりますので、これで実施してどんな形になりますか、あるいはこれをもっと厳格に　すべし、かような議論が出るか、あるいはもっと拡大しろとか、かようなことが言われるかもわかりませんけれども、しかし、もともとこの種の事柄、いわゆる赤字公債は絶　対に出さない、特例は別ですが、今後は赤字公債は出さない、また、その公債を発行する使途もはっきり限る、かようにいたしておりますので、その原則に立ちまして、どういうように消化されるか、実際を見てまいろう、かように思います。ただいまのお尋ね　も、赤字公債への危険を避けろ、こういうことだろうと思いますので、十分注意するつもりでございます。
　○堀委員　私がいま日銀借り入れに触れておりますのは、実は、財政法の側の問題では　なくて、日銀法第二十二条では、ここに対して道がはっきりと開かれておるわけでございます。日銀法第二十二条は、「日本銀行ハ政府二対シ担保ヲ微セスシテ貸付ヲ為スコトヲ得」、二項は、「日本銀行ハ国債ノ応募又ハ引受ヲ為スコトヲ得」こうなっておるわけでございます。
　　実は、私どもはやはり日銀引き受けなるものの持っておるインフレに対するおそれというもの、これは非常に大きいわけでありますし、これは諸外国においても国によっては法律をもって禁止しているところもあるわけでありますから、私は、願えればこの際　この日銀法第二十二条を改正をしてもらって、そういうことができないということになりますと、われわれこの今後の国債問題については不安がなくなる、こういう感じがす　るものですから、そういう意味でお伺いをしたわけでありますが、日銀法二十二条については、総理はどういうふうにお考えになりましょうか。
　○瀬田（赳）国務大臣　日銀法につきましては、全般的な改正の問題があることは、堀　議員もよく御承知のとおりであります。その際、どういうふうな内容にいたしますか検討いたしますが、ただいま公債の問題が財政法のたてまえから議論になっておる。その歯どめとして、日銀引き受けというような形は絶対にとりませんと、このことだけははっきり申し上げておきます。
　○佐藤内閣総理大臣　ただいま大蔵大臣の答えたこと、私もさように考えております。こういう実はやりとりを昭和四十年の十二月二十三日、予算委員会で行っておりますが、これが特例債という問題について私どもが公式に国会で議論をした最初のことでございます。
　それから、さっきの藤田さんの質問のように、五十年までは実は特例債の問題というのはなしで、建設公債だけの、第四条国債だけで処理をされてきましたが、ここから実は大量な国債発行時代ということになったのであります。
　さっきちょっと古いところへ戻りましたけれども、今の国債管理のシステムというものは、ですから、ある意味では明治三十九年にスタートをしておる一つのシステムである、改正をされておりますけれども、そういうシステムである。そうして同時に、この四十年のときの佐藤総理のお答えでもありますように、これは特例中の特例であって、二度と赤字国債を発行するようなことにはならないという前提のもとにこの法案審議というものがされたという経緯がございますが、五十年からは実は大量の特例債の発行、こうなっておるわけであります。このことから、我々としても一体特例債の発行というのは今後どうなるのかという問題についての心配が実は絶えないというのが現状なのであります。
　ちょっと事務当局の方で御答弁をいただきたいのでありますけれども、五十年の特例公債の発行以来、実績で特例公債が一体各年度、五十九年度までを含めて、五十七年までは実績が出ていると思います。五十八年はまだ最終的にはあれでございましょうが、現状での、補正予算の状態で、そうして五十九年は予算の状態で、一体特例債というのはどのように発行されてきておるのかをちょっとお答えをいただきたいと思います。