○矢野絢也君　私は、公明党・国民会議を代表し、さきの所信表明に対して質問をいたします。
　竹下総理、あなたの総理就任につきまして、まず、私は、一政治家として、党派、政策の違いを離れ、総理並びに閣僚の皆さん方に心から祝福を申し上げたいと存じます。そして、内外の時局多難な折、国民の期待にかなう誠実で公平な政治を推進されますことを強く御要請申し上げる次第でございます。
　総理就任当初は、あなたは、国民合意とか少数野党の声を尊重するなどと、ああ、竹下さんはどうやら低姿勢な謙虚なお方らしいという印象がありました。しかし、一カ月もたっていないのに、どうも最近の動き、御発言は、大型間接税の来年導入とか政府統一見解の白紙撤回など、一見優しい顔つきで、こっそりすり足忍び足、気がついてみたら、かなり強引なことをなさるのではないだろうか、これは油断もすきもならない内閣になるのではという印象が強まってまいりました。
　先日、総理の所信表明を拝聴いたしました。しかし、内外の課題を問題として提起はされておりますが、残念ながら抽象論であり、診断書はあっても処方せんが見当たりません。国民に平和と自由のためのコストや我慢を押しつけられる御発言など、衣の下によろいがちらちら見えます。国民の心配、危惧を払拭するものではなかったことはまことに残念でありました。
　そこで、私は、総理の基本的な姿勢を確認するため、外交、内政の基本問題に重点を絞って質問をいたしたいと思います。
　中曽根前総理は、内閣発足直後訪米されました。いわゆるロン・ヤス外交なる外交を展開されたのであります。しかし、そのための代償は極めて大きなものがありました。いわく、日本列島を不沈空母にする、日米は運命共同体である、いわく、三海峡を有事には封鎖するなど、日本外交の主体性喪失につながりかねない対米約束を乱発されました。そして、その後、対米軍事技術供与の特例、シーレーン洋上防空の強化、集団的自衛権の拡大解釈、スターウオーズ、ＳＤ夫への理解と協力、とりわけ、昨年末はとうとう日本政府の大原則でありました防衛費ＧＮＰ比一％枠の撤廃など、平和憲法の精神と我が国の国是を踏みにじるのではなかろうかという行為が相次いだのであります。
　竹下総理、あなたも近く訪米を予定されておられますが、これらの問題につきましてどのような御所見をお持ちなのか。中曽根さんと同じ意見をアメリカで開陳されるのでしょうか、違うのでしょうか、まず伺いたいのであります。
　とりわけ、経済摩擦でのアメリカの不満を防衛問題にすりかえて解決を図るなどということは、あってはならないことであります。来年度においては、防衛費の一％枠は断じて守るべきであると思います。総理の御決断を強く求めます。
　イラン・イラク戦争をめぐる情勢につきまして、近く最大のクライマックスを予想する声もあるようでございます。米ソ欧などに慌ただしい動きが目立ちます。ペルシャ湾の安全航行に今後ますます危険が高まると見られています。これを政府はどう分析しておられるのか、伺いたい。
　確かに、ペルシャ湾の安全確保は我が国にとって極めて重要でございます。しかし、我が国の平和原則を逸脱したり、日米の軍事的一体化との批判を受けるような対応はなさるべきではありません。総理は、ペルシャ湾での軍事的協力は今後とも一切行わないことをここに明らかにし、さらに、今後の見通しと方策について御説明いただきたいのであります。
　米ソの核軍縮交渉が一応の進展を見せ、今後のより前進した軍縮交渉が合意されることを全世界が待望しております。そういった観点から、対ソ連外交は今後ますます重要性を増してきますが、残念ながら、日ソ関係はここ数年来前進を見せておりません。政府は、例えば、一連のソ連の平和攻勢と見られる動き、国内雪解けムードと見られるペレストロイカの動きなど、ゴルバチョフ路線をどう見ておられますか。また、対ソ外交にどのように取り組まれますか。具体的な青写真をお示しいただきたいのであります。
　また、新体制となった中国との関係についてでありますが、両国の関係はおおむね良好であります。しかし、やはり克服し、解決されなければならない問題は残されております。例えば、中国側は、光華寮問題が日中両国で合意された一つの中国の原則に違反することにならないかと強い懸念を表明しております。また、靖国公式参拝や防衛費の異常な突出に対しても警戒を強めているのであります。日中外交をどのように進めていくのか、総理の外交日程も含めて、具体的な外交方針をお示しいただきたいのであります。
　さらに、イスラエルとの外交でありますが、第一次石油ショック以来、後遺症が大きく、いまだ閣僚級のイスラエル訪問は実現していないとのことであります。イスラエルは自由貿易なくして成り立たない国家であり、我が国と共通する点も多くございます。そして、ユダヤ民族は欧米などの世論形成に大きな力を持っております。決して一辺倒になる必要はございませんけれども、現状は改善されるべきであります。日本外交の幅が広くなることは間違いございません。御意見を伺いたいのでございます。
　総理、我が国は、アメリカ、ヨーロッパに追いつけ、追い越せということで、とうとう世界一の債権大国、貿易黒字大国となりました。経済大国日本は、有色人種であり白人ではありませんが、白人社会で今や名誉白人あるいは特別会員のごとき待遇を受けつつあります。しかし、冷徹に見れば、白人クラブにレギュラーとして迎えられることは将来ともないと私は思います。それはあり得ないことであり、また望む必要もありません。かつてのユダヤ民族の苦しみに満ちた歴史は、まさにこれと似た背景、事情があったと言えましょう。
　総理、我が国は、中国、韓国、ＡＳＥＡＮなどアジア及び有色人種の世界に日を向けるべきであります。それらの国々は日本を必要としております。民間レベルも大切でしょうが、やはり政府レベルで、アジア及び有色人種重視の外交に転換し、これらの国々の理解と尊敬を受けられる日本にならなければ、このままの惰性では、白人社会からも突き放され、有色人種社会からもそれ見たことかということになりかねません。我々の子孫の時代に大変な苦難が待ち受けているような気がしてならないのであります。総理の御所見を伺いたいのでございます。
　次に、基本的な政治姿勢についてお伺いをいたします。
　総理は、憲法は国民の手で書いた方がよいという御主張をお持ちのようでございますが、これは誤解を招きやすい御発言でございます。日本国憲法について、なかんずく、基本的人権、国民主権、平和主義の三原理に対する率直な見解と決意を憲法改正論を含めまして明確にお聞かせをいただきたいのであります。特に、総理は、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会の初代会長であられました。総理に就任された以上、公式参拝はおやめになるべきであります。さらに、スパイ防止法案は断念されるべきであると思います。
　総理は初閣議で政治の信頼を強調し、政治倫理、綱紀の粛正について特に意を用いられるよう切望すると述べられたようであります。しかし、そのような抽象論ではなく、具体的な方策と決意が必要だと思います。これら諸点につきましてのお考えをお示し願いたいのでございます。あわせて、自民党は政治資金規正法を改正し、企業献金の限度額を緩和しようとしておられますが、総理としてのあるいは総裁としての御方針を伺いたい。
　第百四国会における衆議院の定数是正は、いわば緊急避難的な措置でございました。しかも、国会終盤の衆議院本会議で「昭和六十年国勢調査の確定人口の公表をまって、速やかにその抜本改正の検討を行う」との国会決議を行っております。一日も早く抜本改正を断行する必要があります。憲法に規定する選挙権の平等の確保は、議会制民主主義の根幹であります。先ほど総理は、各党各派の御意見を聞いてとおっしゃいましたが、解散とか選挙の執行とか内閣にも関係のある問題でございます。総理の率直な御所見を承りたいのでございます。
　アメリカが国を挙げて日本たたきをしておるという印象があるわけでございます。日本がなすべきことをなすということは、これは当然必要なことであります。しかし、今日の国際経済の混迷はアメリカの財政赤字が大きな原因の一つであることは、もう皆さん周知の事実でございます。それを、なぜドル安・円高だ、ココムだ、米の自由化だ、十二品目だと、日本にばかりツケを回すのかという憤りが国民にあります。総理、訪米されたら、ぜひこのような国民の声をアメリカにお伝えいただきたいのであります。こうした素朴な疑問に総理はどのようにお答えになりますか。
　さて、総理、今回のニューヨーク株式暴落についてでございますが、これを一過性のものと見るか、それともドルの暴落、株式の暴落という最悪の国際的な連鎖反応が今後に起こる予兆と見るかは極めて重大な問題でございます。ぜひとも最悪の事態を避けるために、何としても具体的な手を打たなければなりません。
　それには、まず世界の基軸通貨たるドルが不安定であり、その役割を果たし切れていない状況を変える必要があると思います。今や世界最大の債務国となったアメリカのドルにかわる新しい国際通貨のあり方を世界各国は求めているのではないでしょうか。とするならば、早急に新しい通貨制度を定めるための国際会議が開かれるよう日本が提案すべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
　もちろん、この問題は重大な問題でございます。アメリカが簡単に応じるはずがないと思います。しかし、我が国は西ドイツなどに呼びかけ、じっくりとアメリカを説得するほかありません。総理の御所見を承りたいのであります。
　なお、今後ますます円高になるのではないかという不安は根強いものがあります。見通しを含め、通貨安定策についてわかりやすく御答弁をお願い申し上げます。
　総理、我が国は国際的役割を果たすためにも、また子孫に国民的資産を残すためにも、内需拡大、とりわけ減税と福祉、社会資本の充実は最重要の課題であります。税収が予想以上に順調、ＮＴＴ株式売却益も相当な額が見込まれておる今日、不公平税制の是正、徴税の適正化、特に資産所得やキャピタルゲインへの課税強化などで財源を充足し、来年度予算において所得税、法人税の減税、相続税、固定資産税の適正な是正、軽減を断行すべきであります。御所見を伺いたいのであります。
　また、国民生活に密着する道路、下水道、公園などの生活関連社会資本整備はおくれております。その原因の一端は、予算配分と各省庁の縄張り意識にあると言えます。この十年間一貫して、公共事業関係予算の各省別、分野別のシェア、予算の配分構造は何ら変わっていないのであります。各省庁の権益争いやセクト主義を排除し、国民の意識の多様化、高度化に対応し、国民のニーズを踏まえた生活関連社会資本整備長期計画を策定し、予算配分の構造を大胆に転換すべきことを改めて提案いたしたいと存じます。
　また、地方自治体の事業推進を阻害する要因は、国庫補助負担率の引き下げによる地方への負担転嫁であります。これでは地方自治の本旨に反するばかりか、地方自治体の借金を増大させ、単独事業が削減されてしまいます。緊急課題である内需拡大をさらに進めるために、国庫補助負担率の引き下げを直ちに取りやめるべきであります。
　また、地方自治体の施設の効率的整備、行政の効率的運用を阻んでいるのが各省庁の縦割りによる複雑な補助金制度であります。この弊害を取り除くため、補助金の統合メニュー化が図られねばならないと存じます。国、地方間の機能分担、権限分散、費用負担について、総理の御見解を伺いたいのであります。
　こういう公共事業と補助金の非効率的なむだを省くのが行政改革の課題であります。これもやらないで大型間接税など国民に負担を押しつけるのは、とんでもないことだと私は申し上げたいのであります。どう対処されるか、お伺いをしたいのであります。（拍手）
　電電公社、専売公社、国鉄の民営化がなされ、一定の成果を上げてはおります。しかし、行革はまだ道半はにも達しておりません。昨今では行革のたがが緩み始めているという批評もあり、行革はエンドレスに、より一層推進すべきものであります。
　総理は、首都圏一極集中の機能分散を図るため、首都機能分散推進本部を設置し、中央省庁の一部を地方に移転する方針であると伝えられております。この問題は土地問題ともかかわり、私どもも賛成であります。行政改革への決意と具体的展望を明らかにしていただきたいのであります。
　さらに一歩踏み込み、金余り時代と言われる今日、民間の豊富な資金をマネーゲームから実物投資へと誘導していくことが必要です。そのためには、民間企業に課せられておる各種事業規制あるいは新規参入や業務の拡張を実質的に阻害しておる法的規制については全面的にこれを洗い直し、規制緩和を徹底的に推進すべきであります。あわせて御所信を伺いたいのでございます。
　完全週休二日制の実施による消費支出増加による国内総生産額は約五兆円強と計算されております。それに伴う雇用創出効果は約五十万人と政府は試算しておられます。問題は、完全週休二日制を早期実現させるための推進策であります。波及効果の大きい官公庁、金融機関の土曜休日を積極的に進めていく必要があると思います。しかし、公務員については閉庁に伴うサービスの低下、中小零細企業につきましては経営基盤が弱く労働時間短縮が困難であるなど、いろいろ問題があります。これらの問題点をどう克服して、いつをめどに週休二日制の完全実施をお図りになるのか、お考えをお聞かせいただきたい。
　さらに、国際化時代、サマータイムを導入しておる諸国と冬と夏とで時差が違うなどというのは不合理であります。サマータイムの導入によって夏季の就業時間を繰り上げ、余暇をつくるべきだという提言もありますが、お考えを承りたい。
　さて、最近の円相場の高騰は、中小零細企業の経営を一段と著しく追い詰めております。この年末をいかに越せるかと、仕事探しに金策にと、中小零細企業の経営者は大変苦しんでおられるわけであります。官公需の追加発注、年末緊急融資の拡大並びに返済猶予、下請中小企業対策等、十分万全の対策を講じていくべきだと思います。総理のお考えをお伺いしたいのであります。
　竹下総理は、来年秋に臨時国会を開催し、新型間接税の導入を政治日程として決められたやに報道されております。これは事実なのか、まずお答えをいただきたいのであります。
　総理、間接税を云々する前に、現行の直接税の中に渦巻く不公平の是正を解決すべきであります。通常国会で、直接税におけるこのような不公平の是正、すなわち総合課税への徹底した論議を行うお考えが総理におありかどうか、しかとお答えをいただきたいのであります。
　新型間接税の導入を六十三年度予算審議と全く切り離し、通常国会終了後改めて税制国会を開くというのがもし本当であるとするならば、それは、対決法案一本に絞って三百議席の力で突破しようとする力の姿勢のあらわれであります。この姿勢は、みずからの政治哲学と公言した少数党の意見尊重とは相入れないのではありませんか。もしそうであるならば、私たちも是々非々の非々に重点を置かざるを得なくなるのであります。ぜひそういうことのないように、総理、お考えをいただきたいと思います。
　総理、あなたが大蔵大臣であられたときの昭和六十年二月五日でした、予算委員会で、私は、大型間接税の政府答弁の不一致をただしました。残念ながら、予算委員会は政府答弁の食い違いにより空転をいたしました。事態打開のため、当時の竹下大蔵大臣は、「多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網にかけるようなやり方でやることはしない」との御見解をその晩私に内示されたのであります。結局、それが翌日、政府統一見解となったわけであります。
　総理、あの見解は、中曽根総理のお約束であるとともに竹下大蔵大臣のお約束でもありました。この政府統一見解が白紙撤回されるならば、生活必需品など消費や福祉、医療にまで課税され、中小零細企業も一網打尽、縦横十文字に課税されることに道を開くことになってしまいます。弱い者いじめそのものではありませんか。このような大事な政府統一見解を簡単に白紙撤回、これは絶対に容認することはできません。真意を伺いたいのであります。（拍手）
　さらに、昨年の衆参同日選挙における「大型間接税はやりません」の政府・与党の選挙公約の背景は、この政府統一見解がペースとなっておったのであります。内閣がかわったから白紙撤回では、あの選挙において主権者を欺いたことになるのではありませんか。内閣がかわってもこの責任は免除されるものではありません。どうあってもこのような大型間接税をおやりになるというのであれば、衆議院を解散し、選挙によって主権者である国民にその是非、よいか悪いかを判断していただく必要があると思いますが、総理の明確な御所見を伺いたいのでございます。（拍手）
　人生八十年時代、確かに高齢化社会は社会保障に重大な影響をもたらしております。後世代の負担強化に拍車がかかることになります。公的年金に対する国民の不安と不信を取り除くためにも、年金制度のあり方を根本的に見直す必要を痛感いたしております。しかし、これは福祉目的税などという大型間接税によって解決される問題ではありません。
　私は、本年一月の代表質問の際にも、トンチン年金方式を例にして提案をいたしました。それはつまり、現行の公的年金が、後の世代が先行世代を扶養する、いわば世代縦型の相互扶助となっておりますけれども、この年金制度を、後世代の負担軽減を図るため、老人、中年、同世代間の、いわば横の相互扶助、連帯の年金制度と併用するよう改正することを改めて提案をいたします。
　国民からお預かりした年金積立金は、自主運用の規模の大幅拡大で財源の確保、充実を図るべきであります。そして、積立金の自主運用部分の一定割合を世代ごとにプール、その財源をもって基礎年金に上積みをする長寿加算制度を検討すべきであると考えております。このような年金制度の提案について、総理の御所見をお伺いしたいのであります。
　次に、今政治の最重要な緊急課題は土地住宅問題であります。東京を中心に大阪、名古屋、横浜、神戸など大都市地域の地価高騰は徐々に周辺部に拡大し、異常な高い地価は、国民生活や経済全般に極めて悪影響をもたらしております。すなわち、地価高騰で土地を持つ人と持たざる人との資産格差がますます拡大され、不公平を助長し、勤労意欲を喪失させているという面が強くございます。
　さらに、地価高騰に伴い、年々評価がえされる固定資産税の負担増で、一般の住宅所有者はもとより賃貸住宅の入居者まで家賃の上昇が見込まれ、生活が脅かされているのであります。相続税の著しい負担増で、住みなれた自宅を手放さなければならない人々も出てきております。そればかりではなく、地上げ屋や一部の悪徳な不動産屋などの横行で地域コミュニティーが破壊されていることも、絶対に見逃すことができません。
　我が党は、かねてから、国土利用計画法の改正と運用の強化で地価を抑制すること、企業の投機的活動の規制、国公有地の有効活用、地方自治体主導による土地利用、東京一極集中の是正など、具体的な提言をいたしてまいりました。
　政府は、どうやらさしあたり地価高騰は鎮静化しつつあると、最近いささか及び腰の印象なきにしもあらずでございます。鎮静したといいましても、それはしょせん高値で安定しつつあるということで、国民から見て到底許される状況ではありません。この臨時国会におきまして、確たる立法措置を含めて対処されるべきであります。決意のほどを伺いたいのでございます。
　あすからジュネーブで開かれるガットの総会におきましてその結論が下される農産物の輸入制限十二品目の問題についてお尋ねをいたします。
　農業は、食糧の安全保障や国土保全、地域社会の安定などの大切な任務を持っております。したがって、ただ経済原理のみでは律し切れない側面があります。にもかかわらず、我が国のみを対象とした今回の措置は、理不尽と言わざるを得ません。日本農業が大変な苦境に立たされている現状だけに、輸入制限措置が撤廃されることのないよう、政府は最後まで全力を挙げるべきであります。とともに、政府は、国内農業者のこれからの経営、生活をどう守っていこうと考えておられるか、明確な御答弁をお願いいたします。
　質問の最後に、教育問題、とりわけ大学入試制度の問題について伺います。
　入試制度の改革は必要であります。その改革は、あくまでも受験生を第一義に考えてのものでなければなりません。過日、国立大学協会が、共通一次の複数受験制度の手直しを行い、来春の試験より連続方式、分離方式の二本立てを採用するとしたのであります。当然教育には改革は必要でありますけれども、こうした猫の目のごとく変わることは不見識きわまりないことであります。受験生にとって迷惑千万であります。総理は、いかなる所感を持たれているのでありましょうか。
　また、国際社会の中で我が国の果たすべき役割は、経済的、政治的な面に限らず、教育面における国際交流の重要性はますます高まってきております。そのためには、留学生問題の改善は緊急の問題であります。円高の中で留学生の生活は苦しい勉学を強いられており、これから日本に来たいと考えている留学希望者に二の足を踏ませております。政府は、ただ単に十万人留学生受け入れとおっしゃるだけではなく、具体的、質的な充実を伴う方策を早急に講ずべきであり、でないと、日本はますます国際的に孤立してしまいます。
　結びといたしまして、一昨日、インド洋のモーリシャス近海で南アフリカの航空機が墜落いたしました。この航空機で遭難されました皆様方の御家族及び関係者に対しまして、その御心痛に心からお見舞いを申し上げます。
　また、大韓民国航空の遭難も伝えられております。情報も少なく、関係者の御心配、いかばかりかと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきますが、どうか総理、めり張りのある、わかりやすい御答弁を心からお願い申し上げまして終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕