○島田参考人　島田でございます。皆様のお手元に四、五枚の私の意見のレジュメがございますので、それに沿って申し上げたいと思います。
　まず、総論について、二、三ポイントがございますが、今伊藤先生が御意見を陳述された印象を伺っていて、伊藤先生はちょっと誤解があるのではないかと思いますものですから、二番目から入りたいと思います。
　伊藤先生は、検討委員会に入られて、規制緩和は悪だとみんなは思っている、そういう印象を受けられたというのですが、私は全くそういう印象を受けておりません。何かの誤解だろうというふうに思います。世間にそういう議論があることは事実です。しかし、検討委員会の先生方は、伊藤先生を含め、皆さん事情をよく熟知されている方々です。そんな単純な発想ではない。問題は、社会生活の安全、品質、衛生、環境、こういったもの、あるいは市場条件、市場競争の枠組み、こういったものをきちっと守るための法的規制は非常に重要であるということは全員が承知しておりますし、現実にもそういう規制はかかっておりますし、我々は皆その意義を認めておる。その上で、過度に市場の行動を規制して自由競争を阻害する、こういう規制については撤廃していこう、こういうことでございます。何か誤解がおありだったのではないかと思うので、あえて申し上げさせていただきました。
　それでは、競争を制限するような規制はなぜいけないのかということなのですが、基本的なことは、今の経済をどう認識するかということなのですね。現在、だれも知っておりますように、内外価格差が四、五割という膨大なものになっております。これは、国民が自分の働きに見合った豊かさを自分で享受できない、こういう問題。それから、企業家は著しく国際競争条件が不利になって海外へ脱出しなければならぬ、こういう状況に迫られております。これを何とかして変えていかなければならない。どうしたら変えられるのかといえぱ、規制緩和は最も重要な戦略的政策になります。これをすることによって、海外の安い財・サービスが国内に導入されて物価が下がってくる。それから、自由な国内市場での競争によって企業が筋肉質になって、そういう物価値下げに対応できるようになる。こういうことによって内外価格差を縮小して、これが、実は長い目で見ると消費者の利益になる。
　つまり、物価が下がるということは消費者が豊かになるということですね。それから、競争が促進されますから、経済の活力が生まれる。そして、物価が下がって、活力の生まれた経済というのは成長いたしますから、新しい産業が出てくる。こういうふうに日本経済を生まれ変わらせなければならない。今それをしませんと、日本経済はこの内外価格差のもとで最も競争力のある部門が海外へ出ていってしまいまして、国内は空洞化してくる、こういう問題がございますので、そこに私どもが、規制緩和は非常に重要ではないかと言っている最大の戦略的主眼がございます。伊藤先生のおっしゃられていることは全部当然のことでございまして、それを認めた上での戦略主眼だ、こういうことでございます。
　ただ、その議論をきちっとやるためには、私どもに与えられた時間は余りに乏しかった。規制緩和検討委員会では、百何十という重要なテーマを三回、部会が二つ、それぞれ三回ずつヒアリングとわずかなディスカッションをして、最後にフリーディスカッションを一回だけ、こんなことで産業や国民生活を左右する重大な問題を十分に吟味できるのか。私は不謹慎だと思います。十二月に会合を開けとさんざん言ったのですが、先生方の都合がつかないから開かぬというお話でした。だれがつかないのだ、その忙しい先生というのはだれなのだ、名前を教えてくれと私は言いましたが、一番忙しいのは私だったろうと思うのですね。しかし、私も時間はあった。恐らくお役所にその情報を提供して、こなせるテーマを選んでおられたのじゃないか、そんなふうに勘ぐりたくもなる。
　そして、今回検討状況の中間発表というのが出されましたが、後ほど鷲尾委員が示されると思うのですが、こんなものですよ、二十幾つの封筒が送られてきた。けさまで必死で読みました。その要点は申し上げますけれども、あれだけの人材を抱えておって、いきなりぼんと出して。私ども検討委員会でちゃんと項目を絞って意見を出しているのですよ、大小をつけて、ウエートをつけて意見を出している。それに対して、前々からいろいろなものが寄せられてきた。それについて一つずつだあっと書いて、積み上げて、ほい読みなさい。私は、言葉は悪いけれども、まぐさをぶつけられたという感じがしたのですね、もちろん中には金の糸が二、三本入っていると思いますが。そういう態度がありますか、フルタイムで仕事をしている、国の給料をもらってやっている人たちが。やはり私は、けしからぬと思う。非常に不謹慎だと思います。
　ですから、先生方が本当に頑張っていただきたいのは、このまぐさの中から金の糸をえり出して、日本を変えるのはこれだというふうにまとめ上げていただきたいというふうに思います。
　各論に入りたいと思いますが、三枚目でございますけれども、この中で扱いますのは検討委員会で扱われたいろいろなテーマの中の比較的主要なものでございます。そして、日本を構造改革していく上で重要と思われるものでございます。
　まず、「市場開放を促進するもの」に関連して言うと、基準・認証、基準の国際的整合化、手続の簡素化。これはお役所の皆さん、予定しておるという数行の答えがだあっと返ってきておりますが、先生方、ぜひ、何を予定されているのか調べていただきたい。予定だけで、できていると思わないでいただきたい。
　それから建築資材、ＪＩＳ、ＪＡＳ基準、これも措置予定。ある程度進んでいるのは事実でございますが、中身をよく見ていただきたいと思います。
　農業については、経営判断を生かした選択的減反制、出荷・販売業者の参入障壁の引き下げ、これも措置予定ということになっておるのですが、本当に意欲のある農家が参入して頑張って農業をやれるということになっているかどうかを、先生方、しっかりつかんでいただきたい。そういたしませんと、日本の農家は衰退してまいります。
　それから、農産物価格支持制度の緩和、これは、農政の根幹であるからというので、門前払いでございます。どういうことかというと、農家の所得を維持する、同時に消費者の家計の安定を図るというものです。値段を下げないことが家計の安定を図ることになるんでしょうか。ぜひ、農林省に厳しく追及していただきたいと思います。
　それから、金融・保険関係。四ページ目ですが、これについては、業務の免許制から登録制への移行、これは門前払い、バツでございます。金融の店舗規制、運用規制、検討中だ。証券店頭市場の活性化のための実質基準の透明化というのがありますが、実質基準はないというふうに大蔵省は答えています。あるから言っているのです、我々は。知っているから言っている。ですから、これはむしろ規制強化の問題だろうと思うのですね。つまり、形式基準があるのに実質基準をやっている、二重基準になっているわけですが、私はこういうことは厳しく規制強化していいんだろうと思うのですが、それはやめろということを言っております。
　それから、「サービスの向上と価格引下げ」の電気通信。これについては、第一種事業者の参入規制、これは過剰設備なんだという規定であると言っていますが、そんなものはだめだ、門前払いだ。第二種事業者の事業領域区分の撤廃、これも門前払い。なぜかというと、もう既にたくさん業者が存在していろいろやっているということで、短い説明で門前払いでございます。我々が求めているのは、最もクリエーティブな、つまり通信というのはグローバルな世界、台所の中ですらもうグローバルになっていくというネットワークがつながっております。その中で、自分がクリエーティブなことをしたら世界市場がすぐ手に入るというような領域の撤廃をしませんと、本当の活力は生じてまいりません。ですから、これは郵政省に反省を促したいところでございます。
　運輸、鉄道、その他、時間がございませんので、重要な項目ですが、触れるだけにいたします。エネルギーの価格引き下げについては、さまざまな工夫が相当程度行われているというのは、私も認めたいと思います。しかし、さらに進めていただきたい。
　それから、最後に重要なのは、日本の産業経済を支える大きな意味でのインフラでございますね、土地、これについては実施中だ。土地の有効利用についてはいろいろなものを予定しておる、ぜひ中身を精査していただきたいと思います。
　建築規制、これは最近、建築基準規制が過度に強化されるおそれがなきにしもありません。阪神大震災がございました。絶対壊れない家をつくれ、ピラミッドなら壊れないのです。しかし、ピラミッドじゃ使えない、日本経済もだめになります。そうじゃなくて、あれだけの地震が来たら壊れるのはしょうがないけれども、人が死なないような都市設計ということを考える必要がある。
　そして、非常に重要な点は、雇用でございます。今回、初めて問題になりましたが、民営有料職業紹介事業の原則自由化ということでございますが、これは門前払いでございます。御案内の方も多いと思いますが、マッカーサー改革で女工哀史を繰り返してはいかぬということでこれができたのですが、もうその時代は終わっている。
　今重要なのは、これから高齢化していく社会で、多様な労働需要が出てくる。そして、多くの人がいろいろな形でサービスを供給したい。これをマッチングする、つなげる仕事は、情報ネットワークを使って新しい産業で育てていかなきゃいかぬ。しかし、今はポジティブリストで、二十職種ばかりの許可された職種にしか、例えば、看護婦さんとか配ぜん人とかマネキンですね、そんなものしかできないことになっている。普通のいろいろな職種に応募したいと言うと、門前払いです。ところが、労働省の説明はそうじゃない。求職者を保護するために資格を審査する。当たり前です、それはした方がいい。しかし、労働省の実際にやっていることは門前払いなんです。そこのところ、誤解するように書いてございますので、注意していただきたい。
　ＩＬＯの条約があるからだめだ、国が求めているのに、国民が求めているのに、国際条約があるからだめだ、そんなことが言えますか。ドイツは、このＩＬＯの規制については脱退しました。国民のニーズを考えるからです。そんなことで、形式でやっておってはならない。実は私は、きょうは申し上げません、公開の場ですから。裏に理由があるからそういうことを言っているのです。
　そのほか、環境、危険物、競争政策、これについては伊藤委員と私は意見は全く同じで、むしろ行政介入によって競争を制限しながらコントロールするという方式をやっていると日本は滅びるので、競争は全く自由にして、社会的な規制、基準は厳しくチェックする、こういうポジティブリストで基準はきっちりチェックして、そしてクリエーティブな事業家が思う存分日本市場、世界市場で活躍できる、そういう環境をつくることが日本を救う基本ではないか、このように思います。
　しかし、まぐさのようなこんなものが出ておりますので、先生方本当に大変だと思いますが、あとは政治家の先生におすがりする以外にないのです。我々の役割はこれで終わりました。ですから、ぜひ頑張って、石ころの中から玉を見出して、五つでも十でもいい、それだけで、日本を本当に変えるのはそういう戦略的に重要な項目なんです。それを選び出してやっていただきたいと思います。
　御健闘を心からお祈りいたします。（拍手）