Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広中和歌子君　木材の輸入といいますと、管轄が環境庁じゃないというような問題点がございまして、環境庁としては非常にやりにくい立場でいらっしゃると思いますけれども、ぜひその調整機能を働かせていただいて、この問題に関しても御関心を持っていただきたいとお願いいたします。
　次に、三十七条、原因者負担の条文についてお伺いいたします。国及び地方自治体が、公害等にかかわる支障を除去する必要が生じたとき、その原因となる事業活動を行った者に、除去する作業に要する費用の全部あるいは一部を負担させるために必要な措置をするとなっておりますけれども、どういうことなんでしょうか。具体的にどういう措置をなさるのかまずお伺いいたします。
○政府委員（八木橋惇夫君）　第三十七条の原因者負担の問題でございます。
　国等の公的事業主体が実施いたします公害の防止等に係ります事業に関して、原因者負担の制度を規定したものでございます。この条文は、環境法制における既存の原因者負担制度を基本的に適切に位置づける観点から、規定を整理したものでございまして、この条に規定する「必要な措置」といたしまして、現行の措置といたしましては、公害防止事業費事業者負担法、自然環境保全法、自然公園法における原因者の費用負担などを挙げることができるわけでございます。
　これは、「必要な措置」ということは、負担をさせる国民に不利益を課す措置でございますから、これは立法上の措置が必要だというぐあいに私ども考えております。
○広中和歌子君　この基本法が成立しますね、そして、それから立法措置が必要なんだろうと思うんですけれども、この基本法以前に既に起こっている土壌汚染などについて、さかのぼって負担を求めるといったような方向にいくんでしょうか、お伺いいたします。
　これはアメリカなどでスーパーファンドという制度がございます。原因者だけではなくて、その土壌汚染の土地を買った者、つまり所有者にその負担を求めるといった法律だろうと思うのでございますけれども、このスーパーファンドのようなものと考えてよろしいのでしょうか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　この三十七条の規定は、公害や自然環境の保全上の支障を防止するための事業の必要を生じさせた者に、それを費用負担者として規定いたしまして、原因者負担につい
ての規定を整備したという条項でございます。
　そこで、先生ただいま御指摘になりました米国におけるスーパーファンド法のような問題でございます。これは、現在我が国で持っております環境法制における原因者負担制度よりも、先生ただいま御指摘になりましたように、費用負担者を相当程度幅広くとらえておりまして、我が国の原因者負担というものよりは範囲が広いということになるわけでございます。
　そこで、このような考え方を現在我が国でとるに当たりましては、諸外国の例、学識経験者の意見等を参考にしながら、法制的な検討を行う必要があるというぐあいに考えられますし、中央公害対策審議会、自然環境保全審議会等におきましても、現行の公害防止対策の費用を織り込むということにつきましては意見の一致を見たわけでございますが、その他の問題につきましては国民の合意が必要であって、それについては今後費用負担の対象となるべき環境の悪化の把握とか環境の利用の範囲、費用の特定及び算定、負担の妥当性等、種々解決すべき課題があるということで、この問題については結論が出なかった。
　したがって、先生御指摘のような問題はこれからの検討すべき課題として残っているというぐあいに御理解いただきたいと存じます。
○広中和歌子君　ぜひ前向きに検討していただきたい。随分検討課題多いですね、この法案は。ぜひ前向きに検討してください。
　次に、地球環境保全に関する国際協力の条文です。第三十二条、「国は、地球環境保全に関する国際的な連携を確保することその他の地球環境保全に関する国際協力を推進するために必要な措置を講ずるように努める」、この「必要な措置」というのは何かということ。そして、この三十二条の条文から国として環境ＯＤＡにコミットすることが読み取れるかどうか伺います。
○政府委員（加藤三郎君）　まず、先生がお触れになりました三十二条の第一項の冒頭部分でございます。「国は、地球環境保全に関する国際的な連携を確保することその他の地球環境保全に関する国際協力を推進するために必要な措置を講ずる」と、この「必要な措置」とは何だということでございますが、例えば条約づくりに積極的に参加するということでございます。これまで地球サミットに向けまして条約づくりに日本は極めて積極的な役割を果たしてきたというふうに思っておりますが、現在は例えば砂漠化の対応のための条約づくりが今始まっております。これにも積極的に参加しておる。そういうことで、他の国々と一緒になりまして国際協力を推進するために必要な措置を講じているというわけでございます。
　それから、国際協力、ＯＤＡなどの国際協力がこの三十二条の中に位置づけられるかということでございますが、これは第一項の後段の部分でまさにそのことは書いてございまして、御指摘の環境保全に関する国際協力プロジェクトいわゆる環境ＯＤＡなどの推進はこの中に位置づけられております。
○広中和歌子君　地球環境担当大臣は環境庁長官でいらっしゃいますし、地球環境問題関係の閣僚会議の担当大臣も一応環境庁長官ですけれども、ＯＤＡが一元化されていない中で環境国際協力はどういう形で担保されるのか、環境庁としてはどういう形で取り組まれるのか、お伺いいたします。
○政府委員（加藤三郎君）　まず一般の環境保全、国際協力における環境保全に関しましては、外務省などの関係する省庁ともどもこれまでもいろいろな機会に、例えば国際会議に出かけていく、それから条約づくりに積極的に参加していく、そういったまた材料をつくっていく、またその条約でコミットしたことについてきちっと国内で実施していく、そういったことを環境庁が中心になりまして、もちろん他の省庁、特に外務省、国際関係の場合外務省などと御一緒に努めているわけでございます。
　また、その環境ＯＤＡの推進ということで環境庁はどう取り組んでいくかということでございますが、これは先生もお触れになられましたように、環境ＯＤＡ全体につきましては、政府一体となってやっておるわけでございますけれども、昨年の六月の地球サミットにおきまして、我が国としても大幅な拡充強化を図る旨表明をしたわけでございますし、それから地球サミットの直後に開かれました閣議におきまして政府開発援助大綱、いわゆるＯＤＡ大綱というものを決めましたが、その中で、環境保全を基本理念に掲げまして、外務省を中心とする関係省庁ともども積極的な取り組みを図っているわけでございます。
　今般、先ほども御答弁申し上げましたように、基本法案におきましては、その三十二条におきまして、いわゆる環境ＯＤＡの推進を位置づけておりまして、その一層の進展を期することといたしております。環境庁自身といたしましては、従来より開発途上国の環境問題に関する調査研究などを実施する、そのほか私ども所管のＯＤＡ予算の拡充強化に努めてまいっておりますが、加えまして環境問題に対する途上国自身の対処能力の向上を図ることが重要という見地から外務省、ＪＩＣＡなどと協力をいたしまして、専門家の派遣あるいは途上国からの研修員の受け入れ、さらにタイ、中国、インドネシアなどにおきまして環境研究研修センターといったものの設立への支援を行っておるところでございます。
　今後ともこの法案第三十二条の規定の趣旨を踏まえまして、途上国との政策対話を強化しながら関係省庁との緊密な協力のもとに環境ＯＤＡというものが着実に効果的に活用されますよう努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○広中和歌子君　大変に丁寧に答えていただいたので、だめ押しの質問をする必要はないとは思いますけれども、一応念を押させていただきます。
　この前、ブラジルのリオでのＵＮＣＥＤに提出された宮澤総理のペーパーの中だと思いますけれども、日本は地球環境に対して向こう五年間で九千億円から一兆円をコミットするということ、これは実行されるかどうかをまず伺いたいということ。それから、今局長おっしゃいましたけれども、この基本法を受けてＯＤＡの中での環境の保全に資するプロジェクトヘの配分を高めていくということ、努力がされるというふうに受けとめてよろしいか。その二点についてお伺いします。
○説明員（黒木雅文君）　お答えいたします。
　昨年六月の地球サミットで宮澤総理が九二年度から五年間で環境関係の援助を九千億円から一兆円までとして大幅に拡充強化するというふうに発表いたしましたが、この目標額を単純に計算いたしますと、毎年平均一千八百億から二千億円をめどに協力するということでございます。これ初年度であります九二年度の実績につきましては、現在最終的な数字は集計中でございますけれども、約二千八百億円弱に達した見込みでありまして、今後とも引き続き地球環境保全を含めて環境ＯＤＡの拡充に努力いたしたいというふうに考えております。
　それから、今回の基本法を受けまして、かつ昨年六月に閣議で決定いたしましたＯＤＡ大綱も踏まえまして、政府といたしましては、ＯＤＡの実施に当たって特に環境分野のＯＤＡの実施、これを重点分野の一つとして掲げておりまして、今後とも予算の拡充を含めまして、かつ優良な環境案件の発掘、形成、実施に努めていく考えでございます。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　環境ＯＤＡに関しましては、草の根レベルに行き渡る援助が非常に大切だろうと思います。国内だけではなくて海外のＮＧＯとの協力も欠かせないと思いますけれども、環境庁のＮＧＯへの御対応をお伺いいたします。
○政府委員（加藤三郎君）　環境庁のＮＧＯへの対応ということでございますが、例えば昨年の地球サミットに当たりまして、私どもナショナルリポートというのを出させていただきました。そういうときにナショナルリポートを出すに当たりま
して、例えばいろんな環境に関係するいわゆるＮＧＯと言われる方々の意見も大いに徴しまして、そういった意見も取り入れながらリポートをつくって、それを国連に提出するというようなことをいたしております。
　そのように一般的にＮＧＯとの密接な協力をとりつつありますが、いわゆる地球環境基金というものにつきまして法律を通させていただきましたので、その地球環境基金を使って、国内及び海外のＮＧＯが地球環境保全のためにいろいろな活動をするところの支援をさせていただくということに今度させていただくことになりました。
　そういうことで、今後とも積極的にＮＧＯと建設的な対話、あるいは協力関係を保っていきたいというふうに思っております。
○広中和歌子君　では、三十五条なんですけれども、「国際協力の実施等に当たっての配慮」、全文読みませんけれども、国際協力の実施に関する地域に係る地球環境保全等について配慮するよう努めるということが書かれていますけれども、その配慮は当然我が国の環境基準に準ずるものというふうに考えてよろしいんでしょうか。
　それからまた第二項の、事業者の海外での事業活動についても、現地の環境基準に従うことはもとより、それが我が国に比べて著しく低い場合には、我が国の環境基準に準ずる環境配慮をすべきだと書き込むことが必要ではないかなと思うんですけれども、御所見を伺います。
○政府委員（加藤三郎君）　まず、第一項の、国は国際協力の実施に当たって、その国際協力の実施に関する地域、例えば途上国なら途上国におきます地球環境保全等について配慮するように努めるということで、いわゆる私ども国際協力における環境配慮の実施、国の実施を規定したものでございます。
　それから、第二項に関連いたしまして、事業者が海外で事業活動をする場合に、先生もおっしゃられましたように、その地域の基準に従うことは当然でございます。先生はさらに加えまして、その地域の基準が特に我々から見て非常に低い場合にどうするんだということだったわけでございますが、これは、私ども繰り返して申し上げておりますが、その国がどういう基準を適用するかどういうレベルに設定をするかどういうことについて規制をするかというのは、これはすぐれてその国の主権に属することでございます。私どもから見て適切であるかどうかといういろいろな意見はあろうかと思いますが、原則としては、その国で事業活動をする以上、その国の諸法令に従うというのが国際法上の通念だというふうに考えております。
　したがって、そういう趣旨でこの規定を置いたわけでございますが、私どもといたしましては、日本の関係する事業者が海外で事業活動をする場合に、いやしくも例えば公害輸出ではないかと言われるようなことがないようにするために特にこの規定を置きまして、国としては事業者に対しまして情報の提供その他必要な措置をまず講ずる。
　さらに加えて申し上げますと、事業者自体は第八条の四項に書いてございますように、国の内外を問わず、事業活動に伴う環境への負荷の低減その他環境の保全にみずから努めるという責務を持っておるわけですから、まずその責務を実施しながら海外でも事業活動をしていただくわけですが、国としては事業者が適正に配慮することができるようにするために、情報の提供その他の措置を講じたいというふうに考えている次第でございます。
○広中和歌子君　情報の提供だけでいいのかどうかというようなこともあると思います。
　例えば、我が国で使用禁止あるいは使用を制限するようにと言われているような薬が海外に売られるとか、あるいは日本では到底生産しないような仕方で海外で生産をする、それが向こうで許されているといたしましても、大国となった我が国、そしていろいろな公害防止技術を持っている我が国としては、やってはいけないんじゃないかと思います。
　ぜひ思い出していただきたいんですけれども、当環境特別委員会におきまして、海外活動に関する環境への配慮に関する決議をいたしております。これは平成三年四月二十四日のことでございますけれども、「日本企業の海外進出等における環境への配慮に関する決議」でございます。全部は読みませんけれども、一部申しますと例えば、
　二、海外直接投資なかんずく製造業等の海外進出については、受入国において環境問題が生じることのないよう、受入国の基準に配慮しつつ、我が国内の水準に照らしてできる限り公害対策を投資企業においても実施するよう努力を促すこと。
　三、政府開発援助による開発については、これによって環境破壊を引き起こすことのないよう環境アセスメントを実施するとともに、受入国の社会的文化的影響を考慮するなど環境への総合的配慮を行うこと。
そんなふうになっております。こうした私どもの決議を受けまして、ぜひこの環境基本法案における三十二条から三十四、三十五条にかけての環境における国際協力につきまして、十二分の御配慮をなさいますように御要望申し上げます。
○政府委員（加藤三郎君）　ただいま広中先生がお触れになられました決議、もちろん私ども十分この立案に当たりまして配慮をさせていただいております。また、その決議の趣旨は深く心に体しているつもりでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、およそどういう物質を規制するか、どういうレベルで規制するか、どういう基準をつくるかというのは、これはすぐれてその国の主権に属することであります。例えて言いますと、私ども日本の中でもアメリカの企業が企業活動をしております。あるいはドイツの企業も日本で活動しております。そういう活動、そのオリジンがどこであれ、日本でやっている場合には日本の規制をかけるというのが原則でございます。同様に、日本の企業がアメリカに行こうがマレーシアに行こうがどこに行こうが、そこでどういう規制を受けるかというのは、すぐれてその国の主権に属するわけでございます。
　そのことが、実は先生も御記憶だと思いますが、リオでも議論になりまして、リオの原則の十一、リオ宣言、ときどき話題になりますが、リオ宣言の原則の第十一にそのことが特に触れられてございまして、ちょっと途中を省略しますと、「一部の国が適用した基準は、他の国、特に開発途上国にとっては不適切であり、不当な経済的及び社会的な費用をもたらすかもしれない。」という表現が原則の十一の中にあるわけでございます。こういうことも先ほど私、国際法上の通念だと申し上げましたが、こういったリオにおける議論も踏まえまして、この三十五条を書かさせていただいておるわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、まず、国としては、事業者が海外でおよそそういう問題を引き起こさないように、事業者に対する情報の提供その他の必要な措置を講ずるとともに、また海外の途上の国が自分たちの対処能力が足りなくて日本に支援を求める場合には、喜んで途上国の対処能力を向上するための措置を講ずるというのが、先ほどの三十二条の趣旨でございます。
　したがいまして、国といたしましてはまず、事業者に対しては情報の提供その他の措置を講ずるとともに、途上国のお求めがあれば私ども喜んで途上国の環境対処能力を向上するための措置をとらせていただくという、その二つがこの基本法案に明定されているわけでございます。これを、先生が今おっしゃいましたような決議の趣旨などを外しまして、関係省庁ともども適切に実行して、日本の環境分野における海外協力の実が上がりますよう努力をしてまいりたいと思っております。
○広中和歌子君　大変難しい問題をお答えいただいているんだなというふうに感じます。
　つまり、私どもが戦後の経済発展を一生懸命やっていたときを思いますときに、まず環境よりも経済発展だといったようなことでやってきたわけでございまして、これから発展していこうとする途上国におきましても同様な考え方もあるんじゃないかと思います。しかも、途上国の主権の問題ということもございます。
　それも十分踏まえた上で私どもは、私どもが繰り返したつまり私どもが体験した公害を、そしてその公害を取り除く費用というのは非常に高いということを考えますと、少々おせっかいと言われましても、少なくとも自分たちが援助をするとかわざわざ海外に出て生産をするなんというときには、少々けんかをしてでも日本は日本のやり方でやることの方が将来的には日本が尊敬を得られる、そういったようなことになるんではないかと思うところでございます。ぜひよろしくお願いいたします。
○政府委員（加藤三郎君）　全く先生のおっしゃったとおりだと思っております。
　前回も御答弁させていただきましたが、第五条に理念が書いてございまして、その中で、我が国は我が国の能力を生かし、及び国際社会において我が国の占める地位に応じて国際的協調のもとに積極的に推進しなければならないということで、まさに私たちが、先生がお触れになりました痛切な体験、経験、そういったものをもとに積極的に貢献をしていこうという気持ちは、あの理念に書いてあるわけでございます。
　ただ、だからといって途上国に日本の基準をそのまま押しつけるということは、これは先ほど来繰り返しておりますような国際法の通念あるいはリオ宣言に盛られておりますような途上国の立場、そういったものを考えますと、それをそのまま生に出すわけにはいかないということでこういう表現になっているわけでございまして、先生の御趣旨あるいは当委員会から出ました決議の御趣旨を体してこれからも関係省庁ともども頑張ってまいりたいと思っております。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　環境庁長官は、環境基本法案の趣旨説明の中でこんなふうに述べていらっしゃいます。読ませていただきます。
　国民一人一人が環境への負荷が人のさまざまな活動から生じていることを認識し、すべての者の公平な役割分担のもとに、自主的かつ積極的に経済社会システムのあり方や生活様式の見直しを行い、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することが求められています。
そんなふうに述べられております。環境保全型社会とか持続的発展とかそういうことについてお伺いしたいわけでございますけれども、まず環境保全型社会というのは環境への負荷の少ない、公害のない、自然環境が守られている社会、経済活動との調和のとれた持続的成長の可能な社会と考えてよろしいんでしょうか。そして、持続的成長あるいは持続的開発とはどういうことなのか、お伺いいたします。
○国務大臣（林大幹君）　先生のそのような御解釈は、私はそれで結構だろうと思います。特に、先ほどより地球環境という面をとらえまして開発途上国との関係なども先生大変御心配の上でいろいろ御意見を出されておりますけれども、開発途上国とこれからどう日本が手をつなぐかということは一番大事なことであります。
　したがいまして、ちょっと話がわきへそれますけれども、例えば先般、ちょうど一カ月ほど前でありますけれども、スイスで行われた全ヨーロッパの環境大臣会議、日本とアメリカなどもオブザーバーで出ておりますけれども、こういう会議も大事な場面であるし、それからまたこの六月三十日から七月一日にかけましてエコアジア９３、つまりアジア・太平洋地域の環境担当の首脳者の会議というものもこれは開かれます。東京で開かれることでありますけれども、場所は千葉県の幕張で開くことになっておりますが、そのようなことが組み込まれていくということは、これからの環境問題は一国のいわゆる経済活動、経済政策だけで進められてはならないという、私はそれぞれの環境に取り組む人たちの気持ちのあらわれだと思います。
　したがいまして、今先生から御指摘のありましたようなこれからの問題につきまして、一口に言いますると、私は自然と人間とがともに生きていくためにはどうあればいいのかという、ここが原点だろうと思います。そういう意味で、環境基本法をこの国会で御審議賜りまして御決定いただきました後は環境基本法の理念あるいはそれに伴う施策というものはそこから生まれていく、そのように私は理解いたしておりますので、一生懸命頑張っていきたいと思っております。
○広中和歌子君　今、本当に持続的成長とか持続的開発とかというのは非常に簡単に使われるわけなんでございますけれども、それが地球保全型社会とどう整合性を保っていくのかとか、それからＧＮＰ、成長とのかかわりでございますね。
　今我が国では経済が低迷しているということで三・三％の成長。ということを一生懸命言っていらっしゃるわけなんでございますけれども、そういうＧＮＰとのかかわりと、そしてこの持続的成長を保ちつつ環境保全型社会を実現していくということと両立するんでしょうか。大変難しい問題でございますけれども、もしお答えいただければうれしいです。
○国務大臣（林大幹君）　大変難しい質問でありますけれども、これは先生の御質問をまつまでもなく、これは政治の場でその方向を努力しなければいけないんじゃないかと思います。それで、持続的可能というのは、一口に言うならば地球そのものは有限である、無限ではないと。だから、有限であるものを使い切ってしまえば持続できないわけであります。したがって、これを長く我々の後世代にも引き継いでいかなければならない、つまり時間的ということで申しますけれども。そのためにも、これはいつも持続していくためのものでなきゃならないので、資源をむだ遣いしてはならないということになろうと思います。
　そして、ＧＮＰの問題にしましても、経済活動、経済発展というものは、自然の資源というものを、これを我々が使いやすいように変えていく作業ですね、経済活動は。したがいまして、自然の限りある資源というものがＧＮＰの考え方だけで浪費される、あるいは追い求められるということであってはならないと。したがって、そこは有限である自然であるけれども、しかし自然も新しいものを生んでおります。したがって、新しいものを生んでいる自然と、その新しいものが生まれたその自然からそれだけの資源を求めて我々の生活を支えていくための経済行為、それが絶えず私はマッチしていかなければならないんじゃないのかなという、そういう考えてあります。
　ただ、しかしマッチさせることは一人の人間がやるわけではありませんで、六十億の人が今これに向かっているわけですから大変難しい。しかし、難しくてもこれは乗り切らなければならない、そのような決意でございます。
○広中和歌子君　どうもありがとうございます。
　こうした保全型社会を実現するために、長官もたびたびおっしゃっていらっしゃいますけれども、大量消費、大量廃棄を正すということを言われているわけですけれども、現在我々の消費意欲を呼び起こす、また消費の原因となるようなコマーシャル、それに使う金額、御存じでいらっしゃいますか。アメリカは一人四百六十八ドルでございますけれども、日本は年間一人平均三百ドル、コマーシャルに使っているわけです。
　コマーシャルの役割というのは、もちろん商品についての知識、情報、それを与えるという非常に前向きの側面もございますけれども、今持っているものは陳腐だよ、もうあなたの自動車は古いよ、新しいのを買いなさいといったように、つまり自分の持っているものに不満を抱かせる、不安を抱かせる、そういった側面を持っているわけでございます。そういう消費をかき立てるような社
会の仕組みが現在ある中で、どういうふうに経済運営をやり、そして国民の声を守り、そしてそれでいて環境保全が保たれるのかなと、本当に素朴な疑問なんでございます。それは、ちょっとお答えいただきにくいんじゃないかと思いますけれども。
　次に、汚染を出さないという点で、化石エネルギーや原子力エネルギーにかわるクリーンエネルギーというんですか、太陽光エネルギーの開発とか利用とか、そういうものが大切だと思うのでございますけれども、太陽光に関しては研究段階を超えてもう既に実用化に入っている、そういうふうに思うわけでございますが、しかしコスト面ではまだまだ利用されるシステムというのができ上がっていないし、こういう面にこそコマーシャルを大いにやっていただかなくちゃならないと思うんですけれども、普及が十分ではないということもありまして非常にコストが高いわけです。
　そこで、私はまさに政治的な役割だろうと思うんですけれども、その普及に努めるさまざまな取り組みが問われているんじゃないかと思いますけれども、国家予算の中で原子力発電関係にかける予算のせめて一割でもいわゆる太陽光など自然エネルギーにかけ、かつ努力も惜しまないということをしていただけないかなと、そういうふうに思うわけで、ぜひ環境庁長官の政治的御決意というのでしょうか、それをお伺いしたいと思います。まず、太陽光その他こうした自然エネルギーに対する御所見と御決意をお伺いしたいと思います。
○政府委員（加藤三郎君）　先生お触れになられましたように、化石燃料を使うということで、そのこと自体はもちろんそれなりのメリットもあるわけでございますけれども、環境という観点から見た場合にいろいろな問題がございます。その問題の中の一つに、一つといいますか、非常に将来にわたって極めて重要な問題に地球温暖化の問題がございます。
　この地球温暖化に関しましては、九〇年の十月に温暖化防止行動計画というものをつくったのは先生御高承のとおりでございます。その中におきまして、二酸化炭素を排出しないエネルギーといたしまして、安全性を前提とする原子力でありますとか、あるいは水力、地熱といったものを位置づけるとともに、先生のお触れになられました太陽光も風力などとあわせて推進をするという趣旨を述べているわけでございます。
　実際に、私ども自体もいろいろとこの問題について取り組んでおりますが、通産省あるいは建設省などにおかれましても、極めて積極的にこの問題に取り組んでくださっております。しかし、現在弱みといたしましては、先生もお触れになられましたように、極めてコストが高い、相対的にコストが高いということで、何とかこの隘路を克服するということが非常に重要な課題というふうに考えております。私どもといたしましては、先ほども触れました関係省庁のお取り組みを一層促進しますとともに、利用普及策が一層効果的となりますよう関係業界、専門家等の協力を得ながら各分野への適用可能性の検討など、一層効果的な普及促進策の検討を探ってまいりたいというふうに思っております。
　また、私ども環境庁自身としてもできることがあるということで、いろいろと今施策を検討しているところでございます。
○広中和歌子君　最後に、環境庁長官にお伺いいたします。
　この法案は、環境保全にとって大切な基本をさまざまな形で述べているすばらしい法案だと思います。しかしながら、その多くはあいまいな努力規定であり、それをどう運用し実効を図るかは環境庁のリーダーシップにかかっているわけでございます。本日、七十分間にわたりましていろいろ質問した中で、環境アセス法とか、経済的手法についてとか、原因者負担の問題などについてこれから取り組むといったようなお答えもいただいたわけでございますけれども、まさに環境庁並びに環境庁長官の政治的決断、御決意、そういうものが非常に大切でございます。ぜひ最後に御決意を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（林大幹君）　まさに先生のおっしゃるとおりでありまして、この基本法案はこれをいかに実行するかという決意が一番もとになると思います。
　そこで、今度の基本法案の中で、今までと違った形で新しい理念とそれを根拠とするところの新しい施策の総合的な枠組みがまず定立されるというふうになっております。しかし、これだけでは実行に入れません。そこで、環境庁としましても、この基本法と基本法に基づく環境基本計画がつくられることになります。したがいまして、この基本計画をもとにしまして関係する幾つかの施策が相互に有機的に結び合うということで、一つ一つが実現していくということを私どもは願っているわけでございます。
　したがいまして、そのような基本計画、それがひとつすばらしい実を結ぶように努力をしていきたいと思っております。
○勝木健司君　まず、この環境基本計画についてお伺いをいたしたいと思います。
　環境基本法案を実効あらしめるものとするためには、基本法案の中にも明記されております環境基本計画の内容、定義が非常に重要な意味を持ってくるものと思われます。法案の第十五条に記されている環境基本計画のくだりでも、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱と環境の保全に関する施策を推進するために必要な事項について環境基本計画に定める、としておるわけでありますが、この内容では直ちに環境保全に効果があるとは到底考えられません。
　私は、この環境基本計画を本当に実効性あるものにするためには、環境基本計画の中に環境汚染を決定する要因ごとに環境保全とかあるいは回復目標を設定するという、そういう内容を盛り込むことが必要不可欠であると考えるわけでありますが、その点について見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　御指摘のように、環境基本計画におきましては、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱といたしまして、望ましい環境のあり方及び環境保全に関し講ずるべき施策の全体像等を記載することとしているところでございます。
　そこで、環境基本計画の具体的内容につきましては、中央環境審議会の御審議をいただきまして計画案を作成することになっているわけでございます。実効性の観点からどういうような計画のつくり方、盛り方にすべきかということを検討していかなければならないわけでございますが、ただいま御指摘の点を踏まえまして環境政策が総合的、計画的に推進されるよう、十分な効果を発揮できる計画になるように御意見を踏まえまして十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○勝木健司君　環境基本計画は良好な環境を保全するために重要な指針となるものであります。決して単なる努力目標であってはならない。国政の遂行に当たって他の計画も環境基本計画を遵守させるような規範性を持ったものとして策定されることがその際必要になってくると思います。
　しかしながら、現在の行政機構は縦割りでありまして、所轄領域も比較的狭く意思決定過程も比較的に閉鎖的傾向にあるため、実効性のある総合的な基本計画の策定は極めて難しいのではないかと思われますが、この点についても見解をお伺いいたします。
○政府委員（八木橋惇夫君）　この環境基本計画は、環境の保全に関する政府全体の基本的な計画として閣議で決定されることになるわけでございます。そこで、この計画が策定された後は、この計画の基本的な方向に沿って関係各省がやっております環境保全施策が全体として展開されていくことが担保されることになるわけでございますし、そこで実効性のある計画を策定することが十分可能であるというぐあいに私ども考えております。
　計画案の作成に当たりましては、環境の保全に関する学識経験者によって構成される中央環境審議会の意見を聞くこととしております。この審議会において幅広い観点から検討いただくことになるわけでございます。
　環境庁といたしましては、環境基本法案を成立させていただきました後は、中央環境審議会の意見を踏まえまして検討していくことになるわけでございますが、御指摘のように環境政策というものは関係各省を通じまして、この環境基本法を提案する際には二十一省庁が閣議請議省庁になったという経緯もございますように、関係省庁これから一丸となってそれらの協力のもとに環境政策を総合的かつ計画的に推進していく必要があるわけでございます。
　私ども、この環境基本法を策定する過程におきまして、関係省庁と密接な議論を行ってまいりました。それが一つの基盤となって、環境基本計画をつくる際にもその協力態勢は私どもできるものというぐあいに確信しているところでございます。そういう基盤をもとにしてぜひ先生の御指摘するような実効性のある計画をつくるべき私どもは努力してまいりたいというぐあいに考えております。
○勝木健司君　良好な環境をつくり出していくためには、総合的かつ計画的に政策を展開していくことが重要でありまして、その意味では、この環境基本計画の策定に関する規定が置かれたことについては一定の評価ができるのではないかと思いますが、この基本計画の策定に当たって特に重要なことは中原審の意見を十分尊重するということでありますが、良好な環境保全に対する国民の意見も取り入れられるような措置を講じられることが特に重要だと思いますが、この点につきましてもお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　御指摘のように環境基本計画の策定に当たりましては、環境の保全に関し学識経験がある者により構成されます中央環境審議会の意見を聞くこととしているところでございます。
　そこで、中央環境審議会における審議、運営を通じまして国民各界各層の意見が幅広く反映されることになるというぐあいに私どもは考えているわけでございますが、なお、この審議会そのものが審議を行う過程におきまして、これは審議会みずからが御判断をする事項ではございますが、中公審、自環審におきましてこの基本法制を検討する際にとられましたような方法、国民各界各層の意見を反映させるために、審議に際し関係者からヒアリングを実施したり、また広く文書による意見を受けるといったような方法をとることによって、先生御指摘のような国民の意見が反映できるような基本計画の策定過程を構成してまいるということが重要であるというふうに考えております。
○勝木健司君　次に、地球環境保全のための国際貢献についてお伺いをいたしたいと思います。
　法案の第三十二条に、地球環境保全に関する国際的な連携を確保することとあるわけでありますが、第五条にも、地球環境保全は国際的協調のもとに積極的に推進しなければならないと記されておるわけでありますが、この内容につきましてどのように違うのかという点と、また「地球環境保全に関する国際協力を推進するために必要な措置を講ずる」とあるわけでありますが、この「必要な措置を講ずる」とはどういうことを指しておるのかということで、ことしはまた何を対象にどのような措置を講じていかれんとしておられるのか、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（加藤三郎君）　まず、第五条でございますけれども、本条は地球環境保全の基本理念を規定したものでございます。我が国として、世界各国と手を携えながら内外にわたる施策を積極的に推進していくとの基本姿勢を明らかにすることに主眼があるわけでございます。
　それから、お尋ねの三十二条でございますが、この三十二条は、この基本理念にのっとりまして我が国が国際協力を推進すべき旨を規定したものでございます。したがいまして、この三十二条の国際的な連携の確保といたしましては、条約その他の国際的枠組みづくりに参加、貢献するということが挙げられるわけでございます。本条ではさらに、各国の取り組みに対する支援等を含め、必要な国際協力を推進すべき旨も規定しているところでございます。
　もう少し具体的なことを申し上げますと、必要な措置といたしまして条約その他の国際的な枠組みづくりに参加すると申し上げましたが、例えばことしはどういうことをやっているんだというお尋ねでございましたが、ことしにおきましては、さしあたりまして地球サミットでの合意事項の着実な実施に努力を傾注することが重要であるということでございまして、主要な事項といたしましては、気候変動枠組み条約それから生物多様性条約、この二つとも国会での御承認をいただきましたが、この条約が早期にスタートしますように国際的な連携に参加をしてまいりたいというふうに思っております。さらに、先ほどもちょっと申し上げましたが、砂漠化防止のための条約づくりが今国連で行われております。これに向けましても日本としても積極的に参加、貢献をしていきたいというふうに思っております。
　それから、アジェンダ２１を地球サミットで合意をいたしたわけでございますが、その実施状況がどうだということでこの六月に、今月でございますけれども、今月の半ば過ぎから国連の持続可能な開発委員会の審議が始まります。そこに積極的に参加、貢献をしていくということでございます。
　それから、先ほど大臣も広中先生への御答弁の中でお触れになられましたが、特に環境庁といたしましては、アジア・太平洋地域にかねてからかなり力を入れておりますので、この地域の環境大臣方の御出席を得まして、地球サミットのフォローアップの方向を議論するエコアジア９３というものを開催するということでございます。こんなことが三十二条に関連してことしなさんとしていることでございます。
○勝木健司君　環境ＯＤＡの増額は早急に実施する必要があるわけでありますが、ただ、環境ＯＤＡはお金を与えればよいという性格のものではないと思います。幾ら環境保全のために資金を投入して施設整備等を進めたところでアフターケアがなければ役には立たない。ＯＤＡにより立派な施設、機械が導入されたが事後の点検ができる技術者がいないために、すぐに役に立たなくなったという話は数多く指摘される事例があるわけであります。
　今後、環境ＯＤＡの実施に当たっては、事前調査そして事後評価の充実とともに、ひもつきでないＯＤＡ無償援助の拡大、また透明性の確保などの質的な改革の実行を断行すべきではないかと思うわけでありますが、外務省に見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（黒木雅文君）　政府は、これまで累次にわたる中期目標のもと、ＯＤＡの量的な拡充とともに質的な改善にも努めてきておりまして、第四次中期目標のもとでも、八八年から九二年の五カ年に無償資金協力及び技術協力等、援助の贈与部分の拡充を掲げ、右に沿った努力を行ってきております。
　この結果、無償資金協力の拡充が図られておりまして、絶対額では他の援助国に比べて上位となっておりますけれども、依然としてＯＤＡ全体に占めます贈与の比率、これにつきましては他の援助国と比べ依然として低い位置にございますので、今後とも一層の改善に努めてまいりたいと思っております。
　さらに、環境ＯＤＡを含みますＯＤＡ全体を効果的、効率的に実施するというためには、先生御指摘のとおり、適切な専門家を含む事前の調査及び事後の評価の充実並びに透明性の確保等が極めて重要であるというふうに考えております。そのため、援助協力プロジェクトの維持管理、運営体制の検討を含めた事前調査の拡充及び第三者評価、合同評価等による公正、客観的な評価の充実
に努めますとともに、援助の適正使用条項、調達ガイドラインに沿った公正な入札の確保等により透明性の確保に努めてきておるところでございます。
○勝木健司君　昨年の地球サミット首脳会議での宮澤総理のメッセージの中で、一九九二年から環境分野への政府開発援助総額として五年間で九千億円から一兆円を援助すると述べられておるわけでありますが、これらの援助に当たって政府はどのような視点で援助を決定されるつもりなのかということ、それと、最も重要と考えている援助内容についてお聞かせをいただきたい。また、この財政難の折から着実に実施できるのか、あわせてこれも外務省にお伺いしたいと思います。
○説明員（黒木雅文君）　環境分野は我が国ＯＤＡの重点分野の一つでございます。しかしながら、右援助実施に当たりましては、途上国は環境保全よりも開発を重視する傾向があるということにもかんがみまして、途上国との緊密な政策対話を通じた優良な案件の発掘、形成、実施を積極的に進めていく必要があると考えております。また、途上国おのおのの発展段階や経済社会状況が異なるということからその直面する環境問題も異なりますので、各国の実情に応じた環境協力をきめ細かく実施していくということが重要だと考えております。
　次いで、環境保全のための援助の主な対象分野といたしましては、森林保全、公害対策、居住環境改善、防災等がございますけれども、各国の環境問題の内容に応じた援助内容とすることが重要と考えております。また、途上国自身の環境問題への対処能力を向上させるための協力を重視しておりまして、例えばタイ、中国、インドネシアにおきまして環境研究研修センターをつくりまして、同センターを通じて人材育成を含めた技術協力を実施しております。
　なお、ＵＮＣＥＤにおきまして宮澤総理より発表されました環境ＯＤＡの目標額につきましては、毎年平均一千八百億円から二千億円をめどとするということになりますけれども、九二年度の実績は約二千八百億円弱に達する見込みでございます。今後とも、引き続きＯＤＡ予算の拡充に努める中で環境ＯＤＡの拡充にも努力いたしたいと思っております。
○勝木健司君　地球環境保全のためには国際環境協力が重要でありまして、政府また民間の積極的な援助とともに環境配慮の重要性もうたわれておるわけであります。しかしながら、熱帯林の伐採あるいは公害輸出等の海外での事業活動の規制に関する実効性ある規定が欠落しておるということで、このようなことで開発途上地域の環境保全が十分に図られるのか甚だ心もとない気がいたしておるわけでありますが、見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（加藤三郎君）　ただいまの先生のお問いかけに対しましては、先ほど広中先生にも御答弁をさせていただきましたが、まさに国の国際協力の実施、それから民間企業が海外で事業活動を展開する場合、いずれもその当該国、進出国での環境を十分保全しながら、いわば環境配慮をきちんとやりながらやっていくということが極めて重要でございます。そのための所要の規定を三十五条に書いたということでございます。
　すなわち、地球環境保全のために、まず事業の実施に当たって環境配慮をきちんとやるということと、それから民間事業者が進出する際に適正に環境配慮をしてもらえるよう国としても事業者に対して情報の提供その他の支援をするということ、これが三十五条でございます。さらに三十二条には、そういった各国、特に途上国などで環境に適切に対応できますような支援をしていく、いわゆる対処能力の向上に日本としても、国としても支援をしていくという趣旨のことを書かせていただいたわけでございます。
　こういう条項に基づきまして海外でおよそ環境問題を惹起しないように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○勝木健司君　時間の関係で次に進みたいと思いますが、住民参加及び情報公開についてお尋ねをいたしたいと思います。
　言うまでもなく、この環境問題解決に一番必要なのは国民一人一人の意識であろうと思います。今回の法案では、国民が自発的に行う環境保全に関する活動が促進されるように必要な措置を講ずるものとするとしておるわけでありますが、ここでは、既に起こした国民の自発的な活動に対して、それが促進されるように支援するものとされておるわけであります。私は、それより前に、市民が何か行動を起こそうとしているとき、その意欲をくみ上げることが大切ではなかろうかと思います。
　例えば、ある環境問題について役所に対し尋ねたい場合に、あるいは何か行動を起こしたい場合に、一体どこに問い合わせをすればよいのかわからないという現実があるわけであります。このようなことが、ＮＧＯなどに参加していない、いわゆるごく普通の市民の参加意識を阻害しているのではないかと考えます。地方自治体などには行政相談の窓口などがあるものもあるわけでありますが、その場合はそこで適切な指導を受けることができるわけでありますが、環境問題について国がどのように対応をしているのか教えていただきたいというふうに思います。
　一般の市民が環境保全活動に容易に参加できるように、国としても情報提供の窓口整備あるいは啓蒙啓発活動などの体制をこの際整備すべきではないかと思いますが、あわせてお尋ねいたします。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生の御指摘、まことにごもっともだというぐあいに私ども理解しているわけでございます。
　今日の環境問題を解決するためには、国民一人一人の行動がかぎであるというぐあいに私ども認識しております。このため、御指摘のように、国民の意見を政策に反映させていく努力を行うと同時に、情報提供、啓発活動を進め、広く一般の市民の方々が環境保全活動に参加できるような体制づくりを行っていくことが重要でございます。環境庁におきましては、一般の方々の意見を施策に反映させることを目的として、現在全国に約千五百人の環境モニターを委嘱しているわけでございますが、一般の市民の方々の相談窓口の設置、環境情報に関するデーターべースの整備など、今後情報提供のための施策の充実を図っていく必要があると同時に、六月の環境月間を中心とした各種普及啓発活動を行っているところでございます。
　環境基本法案が成立した暁におきましては、本法の趣旨に基づきまして国民的に環境保全活動がなされるよう国民の方々の意見の把握に努めますとともに、情報提供の施策の充実強化、環境の日を核とした普及啓発のさらなる拡充ということを考えていく必要があると思います。
　これから来年の予算に向けて私どもいろいろ準備作業を行っていくわけでございますが、国会における御審議等を踏まえまして、そういった施策の充実、また体制づくりの整備にこれから私ども取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。
○勝木健司君　法案の第二十七条では、限られた条件のもとで環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報の提供について国に対して努力義務を課しておるわけであります。
　私は、これについて国としての情報公開を明確にすべきであると思います。その場合、行政機関については原則公開とすべきであると思われますが、事業者の持つ情報の公開については今後検討すべき課題が多いのではないかと思います。特に企業秘密あるいは特許等の絡みで問題がありまして、限定的なものとすべきではないかと思われるわけでありますが、これについても見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　この条項につきましては、国会の審議で非常に議論されることが多うございますので、ちょっと丁寧に答えさせていただきたいと思いますが、法案第二十七条におきま
しては、この条の趣旨を踏まえれば、提供されることが必要であると認識される内容の情報でありましても、提供の前提となる科学的な知見が得られていない場合とか国が保有していない場合など、提供できない場合がございまして、情報提供には科学的、物理的な限界があるということをまず踏まえなければならないこと。
　さらに、国に対しまして情報提供を義務づけること等の情報公開に係る問題につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、昨年十二月に閣議決定された行革大綱におきまして、これまでに整理された検討課題を踏まえつつ、引き続き調査研究等を進めるという段階にあるところでございまして、こうした調査研究の動向を見守りながら慎重に処理すべき問題であることから、この条項におきましては、「努めるものとする。」という表現をとったところでございます。
　そこで、また、ここで「適切に」という表現があることから、これは何を意味しているかということでございますが、これにつきましては、情報が広く行き渡るようにすることを考えていかなければならないということと同時に、行政情報公開基準というものがございまして、そこで非公開扱いにすることが適切であるとされている情報を逆に提供することによって行政上の混乱が生じないようにするというような、情報提供に当たって留意すべき点があることを示すための表現でございまして、これは情報提供を少なくする、または断るための用語ではないということをぜひ御理解いただきたいわけでございます。
　前にも御答弁申し上げましたように、私どもとしては、環境保全のためには広く情報が提供されるということが重要であるというぐあいに考えておりまして、この二十七条の趣旨を踏まえまして、国民的な環境保全活動の促進に資するよう、幅広く情報の提供に努めてまいるということを考えておるわけでございます。
　それともう一つの質問は、事業者に情報を公開するように指導をする場合において、それにつきましては限定的なものを同寸に考えていかなければならないという御趣旨が含まれていたようでございます。まず、行政機関が保有する情報の公開を原則的に義務づけたり、国民一人一人に環境情報について開示を請求できる権利を付与する必要があるという見解もあるわけでございます。これにっきましては、先ほど申し上げましたように、義務化、権利化につきましてはプライバシーの保護等、種々困難な問題があるということについては先生御指摘になったとおりでございます。こうした問題を含めまして、昨年の十二月に閣議決定された行革大綱におきまして、調査検討を引き続き進めるというぐあいにされているところでございますことは先ほど述べたところでございます。
　事業者が保有する情報の公開につきましては、これは一般的に指導する規定を置くことは、御指摘のように、営業秘密等の保護との関係など不明確となる等の問題がございまして、提供を求めるべき情報の範囲とその必要性を個別に明確にしながら、提供されることが必要な情報に関しまして、これは個別の法律に基づきましてその公表を求めていくことが適切であるというぐあいに私どもは考えておるところでございます。
○勝木健司君　長官にお尋ねをいたしますが、近年我が国は情報化がとみに進んでおるわけでありますが、この行政の分野におきましても特に環境、福祉といった国民生活に密接した分野におきましては、情報公開は行政の効率化あるいは国民サービスの向上に大きく貢献するものと思うわけであります。法案第二十七条にも、「環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するように努める」とうたっておりますが、私はこれは情報の提供を義務づけるものと修正すべきではないかというふうに思うわけでありますが、長官の見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　情報を広く国民に提供して理解をいただくということは、特に環境行政にとっては大事であろうと思います。それは国民に環境行政に協力していただくためにも、情報を提供するということをおろそかにはすべきじゃないと思います。ただ、公開ということはまだこのような法律用語としても定着しておるものではないという考え方から、今回は使っておりません。しかし、あくまでも情報提供については、これは誠心誠意提供したいと思っております。
○勝木健司君　これもまた引き続き、また次の場へ回したいと思います。
　時間も余りありませんので、最後に環境行政の機能強化の面について一、二お尋ねをしたいと思います。地球環境保全のために我が国は人的あるいは技術的、資金面での幅広い国際貢献を行うとともに、国内においても従来以上の環境保全対策を強力に推進していく必要があろうと思います。しかし、現在は、環境庁は調整官庁にすぎない嫌いがある。環境関連の予算あるいは権限は十七省庁にも分かれておるという実態であります。さらに、例えば労働省、建設省等は環境担当専門の審議官を置いておるわけでありますが、農水省には置かれていないなど、各省庁間で環境問題に対する取り組みがばらばらでありまして、各省庁間の環境行政のレベルをそろえる必要があろうかと思います。そういうことで、確かに環境基本法が生まれてくるんだろうと思います。
　それとともに、今後早急に環境庁に他省庁の環境関係の権限の移譲とか移管とか、あるいは各省庁間の調節機能の強化、あるいは環境問題に関するデータの一層の集約など、環境行政の機能強化を断行する必要があるんじゃなかろうかと思います。それについての見解をお伺いしたいと思います。
　時間がありませんので、あわせてもう一つ。平成四年四月六日の参議院環境特別委員会で、当時の中村環境庁長官は、環境基本法があって、環境に対する物の考え方をきちっとした上で、それを踏まえて今の単なる調整官庁でいいのかどうかを検討していかなければならない、現実的な検討が必要である、云々との答弁をされておるわけであります。
　今まさにこの環境基本法が成立しようとしている現在、現実的にこの問題についても検討を実施すべきときが来ておるんじゃないかと思いますが、これも林環境庁長官にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（森仁美君）　大臣のお答えの前に私からお答えをさせていただきます。
　先ほど企画調整局長からも申し述べましたように、環境基本法案に今示されている理念、これをつくり上げてくるときに、全省庁といっていいぐらいの省庁が参画をいたしました。それは、とりもなおさず環境行政が政府一体となってやらねばならないということのまた証左でもございます。私どもは、地方公共団体はもとより関係省庁間の緊密な連携をとりながら政府一体となって環境行政に取り組むことがこの環境基本法案に示された理念あるいはその中に示されているいろんな施策、これを展開していくのに極めて重要な事項と考えているところでございます。
　今日本の行政組織の中では、環境庁は政府全体の環境行政の中軸とでも言いましょうか、そういう位置づけがなされているわけでございまして、私どもは足腰の強い、また活力のある環境庁としてぜひこの環境行政の中軸機能を果たしてまいりたいということで事務方は燃えているわけでございます。
　これから先、この新たな環境政策を展開していく、政府全体としてこれに取り組んでいくということになりますと、私どもが今持っております組織、こういうものの見直しというのも当然必要になってまいります。法案が成立しました暁には、またその見直しに着手をし適切に対応していくことが肝要と考えているところでございます。
○国務大臣（林大幹君）　ただいま勝木先生の御質疑の中で、前段は官房長から答弁したとおりであります。後段の中村前長官の御発言についてのことでございますが、私は気持ちの上においては隔たりないと思っております。しかし、現実の問題
としましては非常に幅広くなってきた環境問題に的確に対応していくためにも、政府が一体となった環境行政への取り組みということ、その体制を充実強化していく必要性というものは同感であります。
　環境庁といたしましては、政府全体の環境行政の中枢としてその機能が十分に発揮されるよう対応してまいりたい、その中で環境庁の機能のあり方についても今度の法案の内容を実現するためにどれだけの機能が必要かということを引き続き検討してまいりたいと考えております。