Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三谷政府委員　お答えいたします。
　四全総で、定住と交流による地域の活性化というのが基本課題でありますが、そのための多極分散型国土の形成が計画の基本目標であります。
　私ども、第十次道路整備五カ年計画、昭和六十三年度に発足をさせたわけでございますが、ここにおきまして、高規格幹線道路網の整備を初めといたしました交流ネットワークの強化を図るほか、地方部の定住と交流を促進する道路づくり等々四つの主要課題で道路整備を進めておりまして、高速道路から市町村道に至る効率的な体系的な整備を進める方針でございます。先生御指摘がございましたように、地方に豊かさと潤いをもたらす道路整備を強力に進めてまいる所存でございます。
　しかし残念ながら、日本の道路整備、昭和二十九年度に第一次道路整備五カ年計画がその緒についたわけでございまして、以来第十次に至るまで着実な進展を見たわけでございますけれども、自動車交通の急激な進展というものにとても追いつけず、非常に質、量が不十分でございます。
　今お話がございました幹線道路の四車線化の問題等、ちょっと一つの例を掲げてみますと、例えば国道についても昭和六十三年度の四車線化の延長というのは、全体四万六千六百キロのうち四千三百キロでございまして、これは九％にしかすぎないわけでございます。欧米諸国に比べまして格段に低い整備水準でございます。このような状況を踏まえまして、一般国道の主要区間一万七千五百キロメートル、これは三八％の区間に相当いたしますけれども、これを四車線化するという長期目標を掲げまして、バイパスであるとか環状道路であるとか、現道拡幅等の整備を進めておるわけでございます。
　その整備の過程におきまして、今お話がございましたように、これは全般的に言えることでございますけれども、道路整備は用地の取得というのが大変難しいわけでございまして、いろいろ関係者の方々の御協力を得ながら進めておりますし、いろいろな工夫も、例えば先行買収の方法であるとかいろいろな手段を講じてできるだけ進めるようにしておりますけれども、いずれにいたしましても、大変地権者の理解と協力といろいろなことをお願いして進めていくことになろうかと思っております。
　　　　〔北村委員長代理退席、委員長着席〕
○菅原委員　今この用地取得について前進的な対応ということを表明したのですが、日米構造協議の中間報告の中で「土地収用制度の活用を図る」という一文も明確化はされているわけでございます。実はこの点についてもどう活用を図るのか、これは要望でよろしゅうございますので、ひとつ前進的な対応を考えていただきたい。一緒に、これはあわせてさっき質問するところだったのですが、まあ言葉を濁しておりましたので、今私もはっきり質問の内容を明快にいたします。
　次に、もう時間がなくなってきておりますので、建設産業の振興その他についても質問したいわけでございますが、私の要望といたしまして、北上川治水事業、また、これの関連河川改修工事の促進について、この促進方は予算化され、大いに力は入れていただいているわけでございますが、なお一層の努力をしていただきたい。特に一ノ関遊水地事業につきましては、遊水地内の人家の移転、立ち退きも全面解決したわけでございますので、道路のつけかえ等を住民が望んでおります。また、堤防のかさ上げ等も望んでおりますので、これの促進方をお願いしたい。
　さらに、入札に関しまして、実は下請をやめろというわけではございませんが、公共事業で下請業者に対するところの手形決済がまだされております。殊に孫請、ひ孫請になっていると、調査や何かのとき、表面はもらったように報告してくれということも言われているようでございまして、現実にこういう何カ月の手形をつかまされているわけでございますので、公共事業は事業が完工いたしますと一週間か十日以内に支払われているわけでございます。今後とも下請を守るためにもこういうことがないよう、ぜひひとつ注意をしていただきたい。これは要望でよろしゅうございます。
　最後に、いろいろ答弁を賜りましたが、建設行政をつかさどる立場からの大臣の決意をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○綿貫国務大臣　菅原さんは長らく地方行政の方でも御活躍いただきまして、公共事業の重要性については大変御認識も深うございますし、きょうは大変卓見をお伺いいたしましたが、今後建設省といたしましても、きょう御質問のございましたような趣旨に即しまして、一生懸命頑張っていきたいと考えております。
○菅原委員　よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○中島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十九分散会
平成二年四月十八日（水曜日）委員長の指名で、
次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　定数是正に関する小委員
　　　　　　井出　正一君　　　　小里　貞利君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　武村　正義君
　　　　　　林　　大幹君　　　　福島　譲二君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　日野　市朗君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　伏木　和雄君　　　　東中　光雄君
　　　　　　川端　達夫君
　定数是正に関する小委員長　　　福島　譲二君
──────────────────────
平成二年四月十八日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　利生君
　　　理事　井出　正一君　理事　武村　正義君
　　　理事　福島　譲二君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　佐藤　観樹君　理事　山花　貞夫君
　　　理事　伏木　和雄君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　久野統一郎君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　林　　大幹君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　池田　元久君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　日野　市朗君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　松原　脩雄君　　　　井上　義久君
　　　　　　東中　光雄君　　　　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　奥田　敬和君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局長　中門　　弘君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　浅野大三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　田中　宗孝君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　井戸　敏三君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（選挙制度審議
　　　　　　　　会第一委員会委
　　　　　　　　員長）　　　　　堀江　　湛君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（選挙制度審議
　　　　　　　　会第二委員会委
　　　　　　　　員長）　　　　　河野　義克君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　小委員会設置に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法改正に関する件（第三十九回衆議院議員総選挙の結果等概要並びに選挙制度審議会第一委員会及び第二委員会の審議概要）
　　　　　────◇─────
○中山委員長　これより会議を開きます。
　小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
　衆議院議員の定数是正に関する諸問題の調査のため小委員十三名からなる定数是正に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　────◇─────
○中山委員長　この際、お諮りいたします。
　公職選挙法改正に関する件の調査のため、本日、参考人として、選挙制度審議会第一委員会委員長堀江湛君及び第二委員会委員長河野義克君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　去る二月に行われました第三十九回衆議院議員総選挙及び第十五回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について、政府から説明を求めます。自治大臣奥田敬和君。
○奥田国務大臣　この機会に、第三十九回衆議院議員総選挙及び第十五回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。
　御承知のとおり今回の選挙は、一月二十四日に衆議院が解散されたことによる総選挙でありまして、選挙すべき議員の数は五百十二人でありました。
　選挙当日の有権者数は約九千三十二万人で、前回の総選挙に比べ約三百九十万人増加しております。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　二月十八日の投票日は、全国的に晴れまたは曇りの穏やかな天気に恵まれました。
　投票率は七三・三％でありまして、衆参同日選挙となりました前回に比べまして一・九％高くなっております。
　次に、立候補の状況について申し上げますと、今回の立候補者数は九百五十三人であり、前回の総選挙に比べ百十五人増加し、その競争率は一・八六倍でありました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は二百七十五人、日本社会党は百三十六人、公明党は四十五人、日本共産党は十六人、民社党は十四人、社会民主連合は四人、進歩党は一人、無所属は二十一人となっております。
　なお、自由民主党は無所属から十一人を追加公認いたしましたので、これによりますと自由民主党は二百八十六人、無所属は十人となります。
　また、婦人の当選人は十二人で、前回に比べて五人増加いたしました。
　次に、全有効投票に対する党派別得票率は、自由民主党四六・一％、追加公認を含めますと四七・二％、日本社会党二四・四％、公明党八・〇％、日本共産党八・〇％、民社党四・八％、社会民主連合〇・九％、進歩党〇・四％、諸派・無所属七・四％、自由民主党への追加公認を除きますと六・三％でありました。
　次に、選挙違反の状況について申し上げます。
　投票日後三十日の三月二十日現在の今次選挙における検挙件数は三千三百三件、検挙人員は六千九百六十五人となっておりますが、これを前回と比較いたしますと、件数で七百五十五件、一八・六％、人員で二千九百四人、二九・四％の減少となっております。
　最後に、最高裁判所裁判官の国民審査の状況について申し上げます。
　今回の国民審査は、前回の国民審査以降に任命されました八人の裁判官について行われたものであります。
　国民審査の結果は、いずれも罷免を可とする投票が罷免を可としない投票の数より少なく、したがって、審査に付された全裁判官が国民の信任を受けました。
　以上をもちまして、今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の御報告を終わります。
○中山委員長　次に、第三十九回衆議院議員総選挙違反検挙・警告状況について説明を求めます。警察庁刑事局長中門弘君。
○中門政府委員　本年二月十八日に施行されました第三十九回衆議院議員総選挙におきます違反行為の取り締まり状況について御報告申し上げます。
　選挙期日後三十日現在で集計いたしました数字は、お手元に資料としてお配りしてございます表に示しましたとおりでございます。
　検挙状況は、総数で三千三百三件、六千九百六十五人となっておりまして、前回における同時期の四千五十八件、九千八百六十九人に比べますと、件数で七百五十五件、一八・六％の減少、人員で二千九百四人、二九・四％の減少となっております。
　罪種別に申し上げますと、買収二千九百五十件、六千二百八十七人、選挙の自由妨害三十件、二十四人、戸別訪問百六件、二百五十八人、文書違反百七十八件、三百六十九人、その他三十九件、二十七人となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で八九・三％、人員で九〇・三％と最も多くなっております。
　また、警告状況を申し上げますと、総数で二万二千四百三十件でございまして、前回の一万五千八百六十九件と比べますと、六千五百六十一件、四一・三％の増加となっております。なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九四・七％を占めております。
　以上、簡単でございますが、概略を御報告申し上げる次第でございます。
　　　　─────────────
○中山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松原脩雄君。
○松原委員　私は、今度初めて当選をいたしました松原脩雄でございます。
　私は、今度の選挙におきまして重要な公約の一つが、政治改革を断行することということでございました。投票行動が金の力やあるいは働く人たちの弱みにつけ込んだような企業の力によってなされてはならないこと、それから、国民の代表者となる人には情熱と能力のある人がどんどん出てもらわなければいかぬということ、あるいは政策中心の選挙でなければならぬこと、そして一票の価値が平等であること、そのような政治改革の断行をなすべきであるというふうに主張してまいったわけであります。要するに、美しい政治風土を我々の後に続く者に残すということが、今我々に課せられた非常に重要な義務ではないかというふうに思っております。
　まず大臣にお聞きをいたしますが、今後進める政治改革の理念と御決意のほどをお願い申し上げます。
○奥田国務大臣　私も政治生活はもう丸二十年になります。しかし、今先生が御指摘されたように、今日ほど政治倫理の確立と申しますか、金と政治をめぐる世論の厳しい声を肌に感じたときはないように思います。金のかからない政策を中心とした政治、そして選挙制度の実現というのはまさに最大の重要課題であるという認識を持っております。
　そういうことで、今日選挙制度審議会に選挙制度及び政治資金制度の抜本改革の御検討をいただいておる段階でございまして、今月中にも答申が得られるということを御期待申し上げておりますけれども、この審議会の答申をいただいた上は、天の声ということで、御趣旨を尊重しながら各党各派の御意見も承り、御協力いただける形の最大の努力をして改革に取り組んでまいりたいと思っております。
○松原委員　先ほど総選挙の違反の検挙状況について御報告をいただきましたが、そのうちの買収事件の内訳につきまして、特に現金買収の実態につきまして、前回と比較しまして検挙の件数、検挙者数、逮捕者数、それから買収資金の総額、件当たりの買収金額、一票当たりの買収値段、これについてお願い申し上げます。
○中門政府委員　買収事件には、その形態としまして、大きく分けまして現金買収、それから物品供与、供応接待等があるわけでございますが、このうちお尋ねの現金買収につきましては、今回が買収事件全体が件数で二千九百五十件の検挙のうちで、現金買収の件数は二千四百三十一件というふうになっております。それから人員は、買収事件全体が六千二百八十七人でございますが、そのうち現金買収に係る者が二千八百四十人という数字になっております。逮捕者につきましては、八百十七人買収事件全体で逮捕しておりますが、そのうち現金買収に係る者が六百三十七人という数字になっております。それから、件数等で前回との比較は、件数につきましては、現金買収につきましては前回よりも百六件増、人員は百七人増、逮捕者は八十二人の増ということでございます。
　それから、買収総額と申しますか買収基本額でございますが、これは今回の選挙では約一億六千万円程度になっておりまして、前回よりも五千万円程度上回っております。それから、一件当たりの買収額と申しますのは、これは事件が幾つかございまして、今の総額を事件数で割ったようなことではじき出したものでございますが、約五十二万円ということでございまして、前回が約二十六万円でございますので、約二倍となっておるという計算になります。それから一票当たりの投票買収額でございます。これは買収にも運動買収と投票買収とございますが、いわゆる投票買収で買収された人の頭数で投票買収をした金額を割り出して算出したものでございますが、こういう計算をいたしますと今回は八千六十円ということになりまして、前回が七千百六十七円でございますので、八百九十三円高くなっているという状況でございます。
○松原委員　そうしますと、前回の同日選挙に比べまして確かに買収の件数等は今回は少なくなっていますが、現金買収に関しては、検挙件数それから買収資金の総額といったものはいずれも多くなっていますね。特に買収資金の総額が一億六千万円、前回よりも約五千万円アップしておるということは、これまでの数字からいいますと、この一億六千万円の数字というのは戦後最高の数字というふうに見てよろしいのでしょうか。
○中門政府委員　過去すべての選挙の数字を集計しているわけではございませんので、正確かどうかはわかりませんが、最近のものとしては高額であるというふうに申せると思います。
○松原委員　そこで、今回摘発された買収事件の特徴についてつかむために、二、三の例を挙げて御報告をしていただきたいのですが、まず一つは、愛知四区の杉浦正健さんの違反事件でありますが、この違反事件の概要をお願いできますか。
○中門政府委員　この事件は、候補者の実弟の方が昨年の十二月上旬ごろに、後援会の幹部に選挙運動の資金としまして現金千数百万円を供与し、この後援会の幹部の方がさらに市会議員等二十数名に対しまして、選挙運動の報酬として数十万円の現金を供与したという事案でございます。
○松原委員　その杉浦さんの実弟が千二百万円ぐらいのお金を使って逮捕、それから市会議員も逮捕されたのですね。報道によりますと全部で十二名だったと思いますが、岡崎市会議員が十二名逮捕されるというふうな事件でございました。
　次に、二つ目の例で、鳥取全県区の平林鴻三候補に関する摘発事件、これの概要はいかがでしょうか。
○中門政府委員　お尋ねの事案は、鳥取の市会議員が本年の一月の上旬ごろに、選挙運動の報酬としまして福部という村会議員十名に対しまして現金数万円をそれぞれ供与したという事案でございます。
○松原委員　その福部村の事件では、村会議員が福部村には全部で十一人おるわけですが、そのうち十名が逮捕をされるということで、村議会機能がほとんど壊滅状態になったというふうに報道されておりますが、そういう報道のとおりでしょうか。
○中門政府委員　この事案では合計十一人逮捕しております。
○松原委員　十一名逮捕ですと、村議会の全部が逮捕されたことになるのでしょうか。
○中門政府委員　失礼いたしました。
　先ほど申しました鳥取の市会議員を含めまして十一名でございますので、村会議員は十名でございます。
○松原委員　それで、今度は三つ目の事例ですが、これもまた愛知二区です。愛知二区の丹羽兵助議員の件につきまして、事件の概要の御報告をお願いします。
○中門政府委員　お尋ねの事案は、候補者の妻及び長男の方が昨年の十二月の中旬ごろに、市会議員ら二十数名に対しまして、それぞれ選挙運動の報酬として現金数十万円の供与の申し込みをしたものでございます。
○松原委員　その結果、丹羽さんの妻と長男が公選法違反の疑いで逮捕をされたというふうになっておりますが、これはそのとおりでよろしいでしょうか。
○中門政府委員　そのとおりでございます。
○松原委員　そうしますと、先ほどの現金買収についての御報告と、それから今挙げました三つの事例、これらの特徴をあわせまして、今回の買収事件全体を総括しましたらどのような特徴があったというふうにとらえておられますか。
○中門政府委員　今回の違反検挙におきましては、先ほども報告申し上げましたように、買収事件の中でも現金買収事件が目立った。そして、現金買収事件の中でも比較的金額の多い事案が目立ったというふうな理解をしております。
○松原委員　さらに、先ほど挙げた三つの事例を見てみますと、これは全部自民党にかかわる方々ですが、第一番目に、秘書であるとか妻や子供であるという肉親の方の重大事犯が多かったということ、それから二つ目には、いわゆる市議会議員あるいは村議会議員ですか、そういう方々がいわばだんごになって捕まっておるという意味で、一種のぐるみ違反というふうな傾向もあったように思いますが、その点はいかがでしょうか。
○中門政府委員　確かに御指摘のように、そういう方が違反で検挙された方の中にございますのは事実でございますが、前回の選挙におきましてもそういう地位にある方の検挙は相当数ございまして、数の上では今回の選挙が特にそういう方が多いという結果にはなっておりません。
○松原委員　そこで、先ほどの丹羽兵助議員の違反に関しまして、丹羽さんが、今回は閣僚経験者にももち代がたくさん出たので、日ごろお世話になっている皆さんへのおすそ分けのつもりで、靴下セットの中に現金二十万円を入れたのを市会議員二十三人等に配ったというふうな報道も出ておりますが、この辺の事実関係は確認できるでしょうか。
○中門政府委員　ただいまのお話は、私どもでは承知いたしておりません。
○松原委員　これは大臣にお聞きしたいのですが、今までの議論の中で、現金買収の事犯が前回に比べて多かったということ、それから現金買収の総額が一億六千万円、前回よりも五千万円も多かったということ、その他違反者に肉親やあるいは市会議員、村会議員ぐるみというような形で、いわゆるぐるみの形の違反が多かった、こういう事実をまとめて見ておりますと、たしか自民党も今度の選挙では、政治改革をやるのだ、金のかからない選挙をやるのだというふうな決意でもって選挙にお臨みになったと思うのですが、それに反してこのような結果が出てきたことにつきまして、大臣の御感想はいかがでしょうか。
○奥田国務大臣　大変残念なことだと思っております。ただ、委員が御指摘のように、閣僚経験者もち代云々という形はなかったわけですから、私自身がそういうことはないのですから、その点は誤解であります。
　ただし、買収事案の中で、今ほど刑事局長の捜査状況の話の内容からいって、現金買収、そういったぐるみ選挙の違反があったという形は大変残念であると同時に、だからこそ政治改革という形で、何としてもきれいな選挙が実現できる方向に努力したいと思っておるわけであります。
○松原委員　今の御答弁の中で、大臣にもち代が行ったかどうかということは、これはなかったとおっしゃいました。丹羽兵助さんは奥さんと子供さんが逮捕されておるというような重大な事態に立ち至っているわけですが、丹羽兵助さんに対してそういうもち代があったかなかったかということについては、大臣は直接御存じなのでしょうか。
○奥田国務大臣　党として、そういう閣僚経験者にもち代を配ったという事実はないと思います。
○松原委員　今回の選挙につきましては、選挙の最中から、いわゆる財界から三百億円の献金が自民党になされているというふうなことがずっと報道等をされました。その点について、私も自分の選挙の最中に、今度の選挙では非常に多額の金が自民党によって使われているということを実際肌身で感じてきたわけであります。そして、実際先ほどの報告にもありますように、現金買収の額がいわば最近にはない高い金額に上っておるということも、まさにそのようないわゆる金権選挙と言われたものが行われたというための一つの傍証であるというふうに私は考えるわけですが、この点につきまして、四月十日の毎日新聞に自民党の資金ルート全容解明という形で報道がなされました。
　この報道によりますと、三百億円の献金問題というのは実はもう少し少なかった、二百六十一億円であった。そのうち、自動車、電機・電子、金融、建設、この四業界に対して自民党の方から特別献金の申し入れをして、それに対して特別献金が百六十億円約束をされた。そして、そのうち百五十億円については銀行からのつなぎ融資というものを受ける。その百五十億円の金利は、優良企業向け長期貸出金利に一・一二五％上乗せした年六・八七五％。大手都銀九行が昨年の末とことし一月の二回に分けて融資をした。そして、融資された百五十億円については、政治資金規正法上の問題があるので三年間の分割払いとした。こういう約束で百五十億円のつなぎ融資がなされたというふうな報道がなされておるわけであります。
　自治省にお聞きをいたしますが、もしこの報道が事実であれば、自民党の政治資金の報告書の中にそのことが借入金の形で記載されて出てくるだろうというふうに思うのですが、この辺はどうなっておりますでしょうか。
○浅野（大）政府委員　政治資金規正法上は、収入項目として、寄附のほか事業収入であるとか借入金であるとか、いろいろなものを挙げております。したがいまして、政党が借り入れを行いました場合には、その収支報告書において借入金として計上されるということになります。ただ、報告は御案内のとおり暦年でとらえまして、翌年の三月までに報告書を提出するということになっております。
○松原委員　そうしますと、暦年ですから昨年度の分ですね。昨年度の分の報告書は、ことしはもう既に提出をされておるのでしょうか。
○浅野（大）政府委員　先ほどは原則的な考え方を申し上げたのですが、ことしはたまたま二月に選挙がございましたものですから、そういう選挙等があった場合には提出時期がずれるということになっておりますから、ことしは四月末が報告期限だということでございます。私自身は具体的にどの党の、あるいはどの政治団体の報告書がいつ現在出ている出ていないというところまでは把握いたしておりませんが、ことしは四月末が報告期限だということになっております。
○松原委員　今の御回答ですが、四月末日までに報告書が出るということであれば、今四月十八日ですから、もう既に自治省の方には提出があるのじゃないでしょうか。それはいかがでしょう、確認できますでしょうか。
○浅野（大）政府委員　政治団体の数は何千とございまして、それがその期限までに提出されるわけであります。事務の担当者はそれぞれ来たものは受け付けて整理をいたしております。この報告書につきましては、従来から受け取った後、全体的に当方でも数字などは見たりいたしまして、全般的に報告書そのものは大体夏ごろに官報でその要旨を公表することになっておりまして、大体夏から秋にかけて官報で公表する、そういう作業をやっております。
○松原委員　そうすると、報告書そのものが提出されているかいないかという点についてはどうなんですか。まだなんですか。
○浅野（大）政府委員　先ほども申し上げましたように、特別関心を持ってどこが出たとか出ないとか、期限もまだ来ていないわけでございますから、そういう意味で私も担当の課の方に聞いたこともございませんものですから、出ているか出ていないかということを今現在私としては承知しておらないということでございます。
○松原委員　そうすると、報告書が出た場合、先ほどもおっしゃったように官報で知らせるというのが従来のありようですが、三百億円と言われる特別献金の問題ですね、この問題というのは非常に国民が関心を持っておることであって、そういうことからしますと、そういう報告が出された時点で国会には報告をするとか、そういう措置は考えられませんか。
○浅野（大）政府委員　これは、政治資金規正法で収支報告書についてはその要旨を公表するという規定がございまして、公表した後閲覧に供する、こういう仕組みをとっておりますものですから、やはりまず官報をもって公表するという手続をさせていただきたいと思っております。
○堀委員　ちょっと委員長、関連させてください。
　国会が国政調査権に基づいて既に提出された資料を委員会で公表することがどうしてできないのですか。どの条項でできないか答えなさい、正確に。条文がなければ、それはもう国会の国政調査権に基づいて行うのが相当です。
○浅野（大）政府委員　公表の規定でございますが、これは政治資金……
○堀委員　公表じゃないよ。私が言っているのは国政調査権に基づいて国会に報告する話だ。公表じゃない。
○浅野（大）政府委員　政治資金規正法上は、国政調査権との関係におきまして特別の条文を置いているわけではもちろんございません。
　それで、先ほど来私が申し上げましたのは、従来からそういう方法で公表、閲覧ということをさせていただいておりますものですから、そういうやり方でやらせていただきたいという趣旨のことを申し上げたわけでございまして、国政調査権に対してどうこうということを私としては決して申し上げるつもりはございません。
○堀委員　その取り扱いについては委員長と理事間で、国政調査権というもののはっきりした行使が認められないようなそういういいかげんなことを行政がやるわけにはいきませんから、ひとつ善処方をお願いします。
　終わります。
○中山委員長　ただいまの問題は理事会で取り計らうことにいたします。
○松原委員　そこで、ちょっと政治資金規正法上の問題点をお伺いしたいと思うのです。
　百五十億円のつなぎ融資があった、それを三年間かけて分割して支払いをする、そういう約束のもとで行われたという報道になっているのですね。政治資金規正法上は、大企業の場合には一年間の献金額は一億円と定められておりますので、その関係からいわば三年間の分割になったと思うのですけれども、これは政治資金規正法の二十二条にある一年間の枠を一億円としなさい、こういう法の規制からしますと、実際上は要するに脱法じゃないのか。三年間かけたならば五十億円ずつ行くものが、この選挙を前にして百五十億円どんと出てくる。それを政治資金規正法上クリアするために三年間の分割にしました、これは政治資金規正法上の脱法の問題があるのじゃないでしょうか。その点いかがですか。
○浅野（大）政府委員　政治資金規正法上、「寄附」とは何かということについて定義を置いております。政治資金規正法上は金銭、物品その他いろいろなことが書いてありまして、債務の履行に属するものではないということも書いてありますが、要はそれは「供与又は交付」であるというふうに書いてあるわけで、そういう意味では約束というのは政治資金規正法上「寄附」には入らないわけでございますので、約束すること自体、政治資金規正法に触れるとか触れないとかということは私は起こってこないだろうと思います。
　一方、御案内のように、公職選挙法の方は、これは「寄附」の定義で「供与又は交付の約束」というようなことが書いてある。そういうふうに法律が公職選挙法と政治資金規正法では書き方が違うわけでございまして、政治資金規正法上はあくまでも「供与又は交付」が寄附なんだ、こういうふうにとらえておるわけでございます。
○松原委員　その供与の概念の中に、実際銀行団から百五十億円のお金が現実には行っておるというふうになっているわけですから、供与の面から見たらまさにお金が出ているのではないか、こういうふうにとらえることができますね。その観点からどうでしょうか、今の御答弁ではちょっとずれると思いますが。
○浅野（大）政府委員　私としては具体の事実につきまして、融資ということで、それから他方どこかから寄附をもらうということとの絡みがあるのかないのか、どういう絡みなのか、全くわからないわけでございます。ですから、そういう結びつきにおいて申し上げることはできないのでございますが、お金を借りること自体は、これまた先ほどもちょっと申し上げましたけれども、政治資金規正法上も当然予想されておるところでございまして、過去においていろいろ、必ずしもこれはすべてというわけではございませんが、例えば選挙の年なんかは借り入れが行われている政党もたくさんあるようでございます。もちろんどういう目的かまでは私どもわかりませんけれども。ですからその辺のところは、絡みの問題になりますと私としても事実を承知しておりませんものですから、お答えはできかねるわけでございます。
○松原委員　ここに報道されましたのが事実だとすれば、政治資金規正法上のいわゆる脱法行為として該当するのではないかという点について、自治省としましても、いわゆる買収事犯の小さいのではなくて、こういうでっかいやつもひとつあなたの方で、これは捜査の端緒だと思って一回今後検討をしていただきたい、そう思うのですが、いかがでしょうか。
○浅野（大）政府委員　もともと私どもの立場は、政治資金規正法上の収支報告をお受けいたしましたら、それをそのとおり国民の前にお示しするというのが仕事でございまして、内容に立ち至って、いわば実質調査のようなことをやるということは予定されておりませんし、そういう権限もありません。また、余り政党その他の政治活動に行政権力が入っていくということは、もともと適当でないという考え方がそこにはあるのだろうと思います。
　それと法律の解釈の問題といたしましては、先ほど申し上げましたとおりでございまして、政治資金規正法上は「供与又は交付」ということでとらえておるわけでございまして、約束すること自体は、政治資金規正法上、特別それについて規定しているわけではございませんということで御理解いただきたいと思います。
○松原委員　今の質問は警察庁の方で、私申し上げましたように、政治資金規正法上の脱法の疑いがあるのではないか、一つの捜査の端緒がこういう形で出てきたのではないか。したがって、警察庁としてもその観点からこれを検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○中門政府委員　お尋ねの件につきましては、私どもとして事実関係を承知しておりませんので、答弁をお許しいただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げますと、刑罰法令に触れるような疑いがございますれば、それに対して措置をするのは当然のことというふうに考えております。
○松原委員　最後に大臣にお聞きをしたいのですが、このように非常に国民が興味を持っております三百億円の献金問題、こういったものがこうやって具体的に報道されてきたということを踏まえますと、先ほどの件も含めて、いわゆる札ビラ選挙のようなものが行われた。その行われた根元のところに自民党のこのような大きな財界からの金を集めてきた、こういう行動があったわけですが、この点につきまして自治大臣の感想ないしお考えをお聞きしたいと思います。
○奥田国務大臣　率直に言って、今度の総選挙の客観的な背景があったと思うのです。これは参議院選挙の自民党にとっての大きな敗北、そして、あのリクルート事件をめぐっての国民世論の中での政治倫理を求める高まり等々から、政党として従来の資金集めの中でパーティー等の自粛、国民の金と政治に関しての厳しい目があったということは先ほど申し述べたとおりであります。そういう客観情勢の中で今度の総選挙が行われました。各政党それぞれ全力投球で当たった。特に自民党においても、こういった情勢の中で厳しい選挙戦であったということは言えます。
　ですけれども、金と今度の総選挙にかかわる問題でいろいろ報道がなされたということは承知しておりますけれども、御指摘のような巨額のお金が財界から集められたという形の報道については、事実は違うんじゃないかという自民党幹部の発言も聞いておりますし、私としては、今委員が御指摘のような具体的な形で行われたという事実は全く承知していないわけであります。そして、それぞれの形で全力で戦ったわけでありますけれども、私は今政府側の立場で、特定の政党の具体的な活動がいいか悪いかをめぐって評価をするという形は避けたいと思っております。いずれにしてもこういった報道の内容、この事実に対しては、私の意見は差し控えたいと思っております。
○中山委員長　仙谷由人君。
○仙谷委員　続きまして、日本社会党の仙谷由人でございます。
　私も今度の選挙で徳島から当選をさせていただいたわけでございますが、弁護士を十九年間やっておりました。松原委員と同じでございます。せんだっての参議院選挙までは、選挙違反のおそれがある人の相談を受けたり、たまたま逮捕された人の弁護をしたり、そういう立場にあったわけでございます。
　多少そういう点の経験も踏まえてお伺いするわけですが、そしてまた候補者としての、いろいろなうわさ、風聞等を踏まえて質問をさせていただくわけですが、今回の選挙で今松原委員が言いました三百億円、あるいは各選挙区における、とりわけ保守候補の選挙資金として、まあ後援会活動も含めておるんでしょうけれども、徳島あたりですと三億円ないと選挙にならない、五億円ないとなかなか届かない。隣の県ですと、何か十七億円使った、それで当選してきた、こういうことがうわさをされておるわけでございますが、それにしましては買収事犯の摘発が非常に少ない。率直な感想でございます。あるいはマスコミの方がいらっしゃいますけれども、マスコミの方が選挙の取材を通して肌で感じた事柄とこの買収事犯の少なさ、いわば私は氷山の一角がたまたま買収事犯となって出てきているんだろうと思いますけれども、大臣、二十年間選挙をされて、今の摘発件数、人員、額、実際に行われておることと比べてこれは氷山の一角だと思われますか、どうですか。
○奥田国務大臣　先生は徳島の選挙区で戦われたわけですけれども、それは選挙区それぞれの選挙区情勢にもよるでしょうし、強いて言えば、私は石川県一区ですけれども、各候補者とも、おたくの党からの立候補者の先生も含めて、きれいな選挙をやっていると思いますよ。それはポスターでも、公示前には事前運動のたぐいのビラ一枚張ってないという珍しい選挙区であると言われておりますけれども、しかし、私の選挙区が珍しいと言われるくらい、逆に言ったらほかのところはそういった御指摘の面があるのかもしれません。しかし、それ以上の形については意見を差し控えたいと思います。
○仙谷委員　私、今の質疑を聞いておりまして、この選挙の問題で、そしてまた選挙が国民に対して与えておる問題、政治不信の問題で一番大きい問題は何か。金の問題だと思うのですね。第二番目は、建前と実態の乖離といいますか、公職選挙法の規定と実際に行われておる選挙活動、ここのところが国民からいえば、うそといいますか虚偽といいますか偽善といいますか、そういうことが今の選挙の実態として多かれ少なかれあるんじゃなかろうかと思うのですよ。
　今、石川何区か、自治大臣の選挙区は非常にきれいとおっしゃいました。私も弁護士でございますので、地元へ帰りますと、保守系の候補者が今まだ調べられておる。その方々は私のところへ相談に来られます。相談を受けておるのですけれども、その中で取り調べの警察官が、仙谷陣営のようなきれいな選挙をしなきゃだめだよ、こう言ったというのですね。私、警察に褒めていただいて、うれしいのやら悲しいのやらわかりませんけれども、それでも私は率直に申し上げますけれども、私の陣営でも形式的な公職選挙法違反、今おっしゃったポスターあるいは演説の問題、戸別訪問あるいは飲食物の提供、こういう問題では公職選挙法に違反している事実があったということを認めざるを得ないと思うのですね。というよりも、そうしなければ選挙にならないということだろうと思うのです。
　自治大臣の選挙ではあれでございますか、飲食物は一切提供していないのでございましょうか。それともやはり選挙事務所に食堂がつくられておって、昼飯あるいは晩飯、これを食べた方が運動に出かけられる、こういうシステムになっておるのでしょうか。いかがですか。
○奥田国務大臣　食堂は設けてあります。私も選挙戦中四日間くらいは自分の選挙区へ帰りますから、帰って、やはり飯を食う形のところには食堂が設けられております。
○仙谷委員　食堂の問題はこのくらいにして、次の問題にいたします。
　率直にお伺いしたいわけですが、新聞報道等で奥田陣営は非常に動きが活発であると例えば書かれますね。あるいはローラー作戦を展開しておる、支持率が急上昇してきたというふうなことが堂々と報道される。大臣、こういう報道を見ますと、奥田陣営は、あるいは仙谷陣営は選挙の運動として何をやっておるというふうにイメージなさいますか。
○奥田国務大臣　いや、支持母体がそれだけ積極的に動いていただいていることを大変うれしく思います。
○仙谷委員　動くのはいいけれども、どういう動き方を、動いてどこへ行くのかということですね。公園へ行って弁当食べるだけじゃないと思うのです。やはりこれは、私どもが戸別に支持を訴えかける運動員が走っておるということを率直に認めざるを得ないと思うのです。たまたま町で会った人だけに奥田敬和をよろしくと言って済むようなのが選挙ではないということは、みんな暗黙の前提にしているわけですね。
　ところが、法規制を見ますと戸別訪問は一切禁止されておる。そうでしょう。それから先ほどの食堂の話も、これは自治大臣も率直にお認めいただいたので、私とともに選挙違反をされておることをお認めいただきたいと思うのですけれども、飲食物の提供というのはお茶とお菓子以外は禁止されておるのですね。運動員については、特に労務者については何か十五人分ですか、食事を提供していいということになっていますけれども、そのほかについては、食事をしてもらって運動に出てもらうというのはどうも禁止されておるようなのですよ。こういうインチキは、選挙がインチキなのか法律がインチキなのか、どっちかですよ。こういうことが行われている。ここにも私は、どうも政治家のやっていることは表と裏が違うという国民の不信を生んでおる原因があるのじゃないかと思うのです。
　その最たるものが、どうもきれいな選挙、きれいな選挙と言っているけれども裏ではお金を渡しておるのではないか。とりわけ、さっき運動買収ということが出てまいりましたけれども、一票一票買わなくても、後援会の幹部に動いてもらうためにまとまった金を渡すというふうなことが行われておるのじゃないか、そういう常識が蔓延しているわけですね。その点についての御認識と、どうやればこの庶民の、市民の常識をひっくり返すことができるのか、御見解を賜りたいと思うのです。
○奥田国務大臣　それは先生のように弁護士活動を通じた中で、現在のいわゆる法規制と実態というのが多少のずれがあるのじゃないかという御指摘でございますけれども、先ほど申し上げましたように、個人名を挙げての御指摘ですから、私の選挙事務所にも食堂がある。しかし、食堂はあるけれども、多数の人が出入りしているのにやたらめたらと飯を食わしている、そういうわけではありません。選挙運動に従事しておる、事務所に従事している人間のあれですから、厳密に言えばそれは適法だと思っております。
　良識の範囲を出るか出ないかの問題で、先生のように条文を説かれると、一日十五人とか、延べてそれに掛ける選挙日数で何人以上やっておるじゃないか、違法じゃないかと言うけれども、しかし、運動実態と世間の良識、実績の中でやっているわけですから、それは違反だと言われればそういうこともあるかもしれませんけれども、あくまでも法の趣旨を逸脱しない範囲内でやっている形ということで、私たちは別に良心的に、そういったことは良識の範囲内でやっていただいておるということで認識しております。
○仙谷委員　私が言いたいのは、私も違反をしているという前提で質問しているわけですから。
　自治大臣もおっしゃっておりますけれども、百三十九条を見ますと今自治大臣がおっしゃったようなこと、じゃ選挙部長どうですか、これは百三十九条違反になりますか、なりませんか。
○浅野（大）政府委員　公職選挙法では、弁当を提供できる場合、その数の限度について規定を置いております。私どもとしては、その規定に従ってやっていただきたいということを申し上げる以外は申し上げようがないわけでございます。
○仙谷委員　私が申し上げたいのは、結局、戸別訪問なんかは公然の秘密として選挙活動として我我はやっておる。こういう実態を認める。議事録を見ましても、戸別訪問を禁止しているのは日本だけだということですから、もう戸別訪問禁止規定なんかやめようじゃないかということを言いたいわけですよ。
　それから飲食の提供にしましても、今自治大臣がおっしゃった常識の範囲内を法律でも認める、そういうことがまさに必要なんじゃないかということを申し上げたいわけです。自治大臣がおっしゃったように、何とかレストランなんというのをつくって、バスで呼び込んできて票集めをする、そういう非常識なのは例外ですよ。だけれども、運動に出てくれる方が飯を食って出る、それすらが違反になっているこの現状ですね。つまり、常識の範囲内で実態をみんなが守るように法定化する、そうして守らない人については刑罰あるいは資格の問題等々でペナルティーを科す、そういうけじめをつけていかないと、いつまでたっても本当はこうだけれども法律はこうだなんというのが通用する。ここが選挙と政治にまつわる庶民から見てでたらめといいますか、不信を買う一番の原因じゃないかと思うのですね。そういうことを申し上げて、時間がございませんので次に移ります。
　先ほど松原委員の質問に対するお答えの中で、妻、弟、子供、後援会幹部、市会議員、県会議員、秘書、こういう人たちが愛知等々で選挙違反をしているというのが出ておりました。本日の新聞を見ますと、選挙制度審議会の答申で、五年間立候補禁止を一方ではするというようなのが出ております。公職選挙法二百五十一条の二の当選無効の規定は、一つは各号で当選無効になる。つまり、自分の妻とか近親者とか総括主宰者とかいうものが選挙買収事犯を起こした場合には当選無効になるという規定があるわけでございますけれども、何か今の警察庁の御見解では、愛知のケースなんかは二百五十一条の二に該当しない、検察官が当選無効訴訟を提起する場合に当たらないという御見解をお持ちだというふうに聞いておりますが、そうなんでしょうか。
○中門政府委員　ただいまお尋ねの件は、公職選挙法二百五十一条の二の第一項第四号で、いわゆる連座の対象者として「公職の候補者の父母、配偶者、子又は兄弟姉妹」云々という規定がございますが、この部分についてと思うわけでございます。
　公職選挙法におきましては、公職の候補者というのと公職の候補者となろうとする者というのを使い分けをしております。したがいまして、ここに言う「公職の候補者」というのには、当然公職の候補者になろうとする者は含まれていないものというふうに承知をしておるわけでございます。
○仙谷委員　そこで、時間がございませんので自治大臣にお伺いするわけですが、選挙の腐敗防止という観点からは、私が申し上げた二百五十一条の二の四号、つまり肉親ですね。選挙違反をした者の肉親の範囲ということに四号はなっておりますけれども、そのほかにイギリスの腐敗防止法のような代理人といいますか、あそこは代理人というような規定のようでございますけれども、後援会の幹部あるいは選挙運動を担っている市会議員、県会議員というような地方議員あるいは秘書、こういう者を連座制の規定に含める、相当広く含める、それがまず一点ですね。
　そしてもう一つは、今おっしゃった公職の候補者といっても、昨年十二月の買収行為をつかまえて選挙運動とみなしているわけですから、要するに選挙運動規定、選挙運動の概念として、最高裁判所の判例にありますように、候補になることが予測される者についての選挙運動として、あるいは実質的な選挙運動として、買収事犯を起こした場合には候補者、候補者となろうとする者について当選無効になる、あるいは立候補禁止の規定がかぶってくる、そういうふうな腐敗防止の法体系をおつくりになるおつもりは、自治大臣どうですか、おありになりませんでしょうか。
○奥田国務大臣　今の選挙制度審議会の答申を近くいただくわけでありますけれども、その委員会審議の過程の中で報道されている内容から見ますと、公示後の連座制適用と公示前の行為に対する連座制の適用という形の拡大が検討されておるやに聞いております。
　それで、地方議員まで含む云々のお話でございますけれども、この範囲拡大の中には立候補制限を科するというようなことも聞いておりますし、あるいは親族以外の秘書までその適用範囲を拡大するというふうにも聞いておるわけであります。いずれにしてもこれは大変重要な問題点でございますし、今後とも各党との論議を踏まえて検討してまいる課題であろうと存じております。
○仙谷委員　まだ反対尋問の癖が抜けませんので、何か厳しい口調になったかもわかりませんけれども、きれいな選挙、きれいな政治を実現するための情熱のほとばしりということで、ひとつお許しをいただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○中山委員長　伏木和雄君。
○伏木委員　今回の総選挙におきましても、ただいま議論がございましたように相変わらず買収事件が起きておりますし、現金買収については、件数においても金額においても六十一年のダブル選挙よりもふえているという状況にございます。リクルート事件以来、政治改革ということから政治不信の一掃という問題があれほど大きく議論されてまいりました。にもかかわらず、このような事件が相次いでいるわけでございます。
　先ほど大臣御答弁の中で、石川県はきれいな選挙をやっているというお話でございますが、石川県として見ますと、中部六県の中では一番検挙件数も多いし事件数も多い。全国で見ますとベストテンの中に入っているという状況でございます。石川県全体を見ればそういう状況にございます。これほど政治改革が論じられ、にもかかわらずこうした事件が相次いでいるということについて、相変わらず大臣は選挙制度が悪いんだ、これさえ直れば、選挙制度さえ改めればこうした事件はなくなる、こういうお考えをいまだに持っていらっしゃるかどうか、まず基本的な問題からお伺いをいたしたいと思います。
○奥田国務大臣　これはやはり制度の問題もあるでしょう。けれども、これは基本的には本人なり本人を推す陣営のモラルの問題であろうと思っております。
　それで、今ほど委員から石川県の違反件数を述べられましたけれども、石川県の一区と二区がございます。二区においては確かに新聞報道でも相当な嫌な事案があったと思っておりますけれども、石川県の一区は一件もなかったと思っております。
○伏木委員　私お伺いしたのは、相変わらず制度を改めればこういう件数はなくなるというお考えかどうかを伺っているわけでございます。
○奥田国務大臣　選挙も一種の戦争でございますから、やっておられる個々のケースによって違うと思いますし、制度改革だけでなくなるということは論じられないと思います。形容が悪いからちょっと失礼いたしましたけれども、なかなかこれは制度改革だけの面でなくなるということはないだろうと思っております。
○伏木委員　私もそう考えている一人でございます。選挙が熾烈になればなるほど、いかなる制度であれ、倫理が曲げられるという可能性は秘めているわけでございます。それだけに、今日制度さえ改正すれば選挙がよくなる、あるいは政治に金がかからなくなるという考え方、これを一方づけるということは誤りではなかろうか、このように思う次第でございます。
　選挙制度につきましては後ほど時間があればお伺いするといたしまして、一点だけ。
　今回の選挙でも、開票が三県において翌日開票ということになりました。投票の結果、開票は当日ないしは翌日という規定になっておりますが、全国の中でもう既に東京、神奈川、埼玉の三県しか翌日開票はなくなっております。聞くところによりますと、神奈川県におきましては近い将来即日開票、このような考え方を言われているようでありますけれども、自治省として、もうここまで来たら、これだけ電算機が発達し、情報化時代と言われてスピード化が要求されている時代でございます、国政選挙におきましてもあるいは地方選挙におきましても、これをすべて即日開票ということにならないものでしょうか。ということは、おくれている県がありますと、参議院の比例区などになりますとやはり全国に影響を与えているわけでございますから、何とか即日開票ということに指導する御意思はあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○奥田国務大臣　いろいろな原因があるのだと思いますけれども、これはまた選挙部長から説明させることにして、私は今委員御指摘のような方向で指導してまいりたい。即日開票、全国そういう方向で努力したいと思っております。
○浅野（大）政府委員　簡単に説明申し上げます。
　現在即日開票ができてないところが三都県でございます。前回に比べますと七つは減ったということでございます。主たる事情は、やはり一開票所当たりの有権者数が多いというような調査も結構ある、あるいは遠距離通勤の職員が多いというふうな事情を言っておるようでございますが、ただいまの大臣の御答弁に即しまして十分指導してまいりたいと思います。
○伏木委員　次に、今回も選挙終了後、また定数問題をめぐって訴訟が起きております。現在までに今回の選挙でどのくらいの訴訟が出ているでしょうか。
○浅野（大）政府委員　今回の衆議院総選挙に関しまして提起されましたいわゆる定数訴訟、三十件提起されているという報告を受けております。
○伏木委員　大臣は、今回選挙が行われたら、また訴訟が起きるということは予測されておりましたか。
○奥田国務大臣　予想しておりました。
○伏木委員　その予測される制度の改革に力が入らない、この点が私ども理解できないのです。例えば、政府が選挙制度審議会を開いたわけでありますけれども、その選挙制度審議会においては、この定数問題は全く議論しないということをお決めになったそうでございます。大臣みずからが選挙が行われればまた定数問題で訴訟が起きるという予測を持ちながら、しかも国会においては各党が一致して速やかに定数の抜本改正——選挙制度じゃございませんよ、現行選挙区制におけるところの抜本改正を速やかにやろう、このような決議をしておったわけでございますが、その選挙制度審議会を開くに当たって、政府としてこうした背景をどれほど強く審議会の方に説明し、あるいは要望をしたのか、この点を伺いたいと思います。
○奥田国務大臣　衆議院定数是正問題は、もう各党の国会決議においても行われているところでございます。速やかに解決するということで大変な政治重要課題でございますけれども、これは事柄の性格上、国会マターの最重要課題として各党間で御論議をいただき、結論を得ていただくことは大変重要なことだと認識しております。しかし、選挙制度審議会においても、定数配分のあり方については重要な課題として論議していただくということでお願いをして、今回の答申の中にも、この定数配分のあり方については御答申がいただけるものだと思っております。
○伏木委員　現行定数におけるところの定数配分についてでしょうか。それが出てくるわけですか、審議会から。
○奥田国務大臣　ちょっと事務的なことですから……。
○浅野（大）政府委員　事実経過でございますので、補足させていただきます。
　審議会に対する諮問は極めて包括的な諮問になっております。選挙制度及び政治資金制度の抜本的な改革の具体策ということでございます。
　それから、審議会の議論の過程で、総会での自由な討議の中で、現行選挙区制のもとにおける定数是正の話も当然議題となりました。緊急的に提言をしたらどうかというような意見もあったわけでございますが、午後また参考人がいらっしゃいまして、そこでお話もあるかと思いますのではしょりますが、結論的には、選挙制度全体の考え方、その中の定数のあり方を考える中で基本論としてひとつ議論していったらいいじゃないか、こういうことになっておるわけでございます。
　それからなお、現在委員長報告まで出された段階でございますが、その中では、選挙区制そのものの改革ということを言っております関係上、その選挙区制改革の中にあって一体定数配分はどうあらねばならないか、例えば選挙区間の格差は二対一未満を原則とするとか、都道府県には人口比例でやるとか、そういうようなことが委員長報告でうたわれておるということでございます。
○伏木委員　私が申し上げているのは、先ほどから言っておりますように、選挙をやればまた訴訟問題が起きる、こういうことを予測し、しかも国会においては各党一致の決議がある。こうした背景を審議会に対して政府として真剣に訴えられたか、説明をされたか、その点を伺っているわけです。
○浅野（大）政府委員　事実経過でございますので。
　私ども自治省事務当局といたしましても、選挙制度審議会の総会におきまして、これまでの定数是正の経緯等につきましてもかなり詳しく御説明も申し上げました。それで、住民基本台帳人口ではもう既に三倍を超えているではないか、あるいは有権者では既に三倍を超えているではないかというような御議論もたくさん出ておりました。ただ、この問題は、抜本改正の問題と憲法違反の問題と一応仕分けをさせていただきたいと思いますが、主としてそこで委員の皆様方が関心がありましたのは、要するに憲法違反になるかならないかというような面であったように思います。
　そういう点から考えますと、一体定数是正をどう考えるかということでございますが、これまでもずっと国勢調査人口を使ってやってきているわけでございまして、たまたま直近の国勢調査人口は昭和六十年の国勢調査人口である。それでは一応二・九九と三倍におさまっているというような状況もございましたものですから、委員の皆さん方も、一度基本的な問題として議論したらどうだろうかというようなことで今日に至ったというのが経過でございます。