Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村鋭一君　よくわかりました。少し論点を変えます。
　とすれば、郵政省が五百万というのはわかりました。しかし、一方で通産省にニューメディア・コミュニティー構想ほぼ一億という予算がついたということを、私は率直に申し上げまして、逓信委員の一人として疑問を表明せざるを得ないわけでございますね。
　元来、高度情報化社会、通信行政というものは本来的に郵政省の所管にかかるべきものであると私は理解をしておりまして、先ほどからの通産省の御説明では、どうも通産省所管の中でのニューメディア・コミュニティー構想というのはやや説得力に乏しい。それに対して一億という予算がついているということは、これは国の予算というのは、もうこれは釈迦に説法でございますけれども、国民の皆さんからの税金でございます。絶対に要るもの、どうしても使わなければならないもの、国民に対して一二〇％説明のつくものが予算化さるべきである、こう理解しております。なくてはならないもの。それからすれば、今回のニューメディア・コミュニティー構想について一億近い予算がついたということは私はちょっと理解しがたいんですけれども、それについて通産省何かもしおっしゃりたいことがあれば……。
○説明員（関収君）　私どもの構想について十分先生に御理解いただいていないようで大変残念でございますが、ちょっと金の多寡の問題は別といたしまして、私どものお願いいたしております約九千六百万円の予算の性格でございますけれども、これについて御説明させていただきたいと思っておりますが、私どもは、ニューメディア、ニューメディアといろいろ言われておりますけれども、現実にそれが社会なり産業なり家庭生活におけるニーズとうまくミートいたしませんと、結局すばらしい技術も十分利用できないという側面があるわけでございます。
　例えば、先生御案内のとおり、アメリカにおきましてもＣＡＴＶにつきましては一時ブームがございましたが、また反省期に来ているというような面もございます。そこで、我々、日本におきまして高度情報化社会を実現する上でぜひ現実のニーズに密着したいろいろなサービスということが重要であろうということで、私どもがお願いいたしております予算の大半は実際に地元におけるニーズを調査する調査費でございます。承りますと、郵政省さんの予算は庁費的なものというふうに伺っており、やや性格が異なるものと考えておるわけでございまして、必ずしも金の多寡だけでは比較できない面があるのではないかと、かように考えておるわけでございます。
　それからもう一つ、お言葉を返すようで恐縮でございますが、確かに通信インフラストラクチャーというのは高度情報化社会における極めて重要なものになることは先生御指摘のとおりでございます。しかしながら、問題はそういったインフラストラクチャーを産業界なりあるいは社会問題の解決なり、いわばユーザーの立場からこれをどう活用していくかということが高度情報化社会を実現する上でまた極めて大事な一つのファクターではなかろうかと、かように考えておるわけでございまして、私どもはそういったインフラストラクチャーを使わしていただくという立場から、ニーズ調査なりどういう技術上の課題があるかということをこの調査を通じて現実に明らかにしていきたいというのが私どもの考え方でございます。ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○中村鋭一君　せっかく理解をするように努力をさしていただきます。
　せっかくでございますから、一つ追加して通産省にお尋ねいたしますが、いわゆるＶＡＮ業は情報処理業であるとお考えですか、通信業であるとお考えですか。
○説明員（関収君）　実は先生御案内のとおり、ＶＡＮという言葉につきましては新聞等での報道を見ましてもいろんな意味に使われておるわけでございます。したがって、そのＶＡＮという言葉をそのまま使うこと、あるいは正確を欠く場合があり得るのではないかと考えておりますので、私どもはその情報処理につきまして御説明申し上げたいと思っておりますが、情報処理につきましては情報処理振興事業協会等に関する法律という法律で定義をされておるわけでございますが、そこにおきましては、電子計算機を使って、計算、検索その他これに類する処理を行うことをいうというふうに定義されておるわけでございまして、私どもはそういうものとして理解をいたしておるわけでございます。
○中村鋭一君　ちょっと後にそれはおきまして、五十九年度の財政投融資計画で八十億円、これ開銀についているんですけれども、聞くところによれば、これまた郵政省と通産省が仲よくしないために、せっかくついた八十億円の使い道がなかなか決まらなくて凍結をされていると、このように聞くのですけれど、これについてはどのように対処をなさるおつもりなのか。まずその額とそれから対処の現状でございますね。これにつきまして、大蔵省。
○説明員（松田篤之君）　日本開発銀行におきましては、先生御指摘のとおり、このたび通信衛星とかあるいはＣＡＴＶ、ＶＡＮといったニューメディア関係の財政投融資としてそういった金額が計上されているわけでございますが、その金額のうち一部のもの、具体的には三十億円でございますが、この金額につきましては、このお金の性格上どちらの官庁が所管をするかという点で予算折衝の段階で折り合いがつきませんでした。
　開銀の仕組みを申し上げますと、開発銀行の場合には、融資を受ける場合に、いずれかの監督官庁の推薦を受けて、その推薦があったところに融資をするという仕組みになっておりますので、いろいろな案件がすべてどこかの役所から推薦を受けて、必要なものだという場合に融資をするわけでございます。その場合に、先生御指摘の八十億円のうちの五十億円は一応郵政省の専管であるということで、ＣＡＴＶであれば単方向のもの、あるいは衛星放送関係のものといったものは、これは郵政省が推薦をして開銀に融資を求めるという形になっておりますが、残りの三十億円につきましては、ＶＡＮなどでございますけれども、通産省、郵政省がどちらが推薦をするのが適当かという点で話し合いがつきませんでした。ところが、全くきょうでございますが、四月六日付で両省で基本的な合意ができたようでございまして、これはお金の使い方としては両省共管にすると。三十億円につきまして両省がいずれからでも推薦ができるという格好で基本的には合意ができたと聞いております。したがいまして、この具体的な詳細などにつきましては、どういう形でやっていくか話をした上で、恐らく理財局という財政投融資をやっています予算官庁のところに報告が行って使われることになろうと思います。
　こういった一つの枠につきまして二つ以上の官庁が共同で枠を使うという例は多々ございまして、例えば穀物のサイロといったものが農林省と倉庫業をやっております運輸省と両方の官庁から推薦を受けて融資が受けられるとか、いろいろございますので、運営にはさほど問題はないものだと思っております。
○中村鋭一君　まるで重箱の隅をつつくような質問で恐縮なんですけれども、これはきょうの委員会は予算委員会の委嘱審査でございますからお許しを願いたいと思いますが、今、大蔵省当局がきょう話がついたとおっしゃいましたが、郵政大臣、よろしければ、どういうふうに話がついて、その三十億はどういうふうに使うかはもう通産省と決着したんでございますか。
○国務大臣（奥田敬和君）　仲よく半分ずつ使います。
○中村鋭一君　ということは十五億ずつ。その十五億の使い道は、通産省、郵政省、どういうふうに、何に使うかはもう決定でございますか。
○政府委員（小山森也君）　これからの解決事項でございます。
○中村鋭一君　通産省は承知していらっしゃいますか。
○説明員（関収君）　今お答えがあったとおりでございますが、御案内のとおり、開銀で融資をいたします場合にどういうものを融資対象にするか、あるいはどういう設備を融資対象にするかといったようないろんな技術上、手続上の詰めの問題が出てくるわけでございますが、それはこれから郵政省さんと私どもで御相談さしていただき、さらに大蔵省さんの御了解を得た上で具体的な融資業務が始まる、これからの作業ということになろうかと思っております。
○中村鋭一君　電気通信事業法について二、三質問をさせていただきます。
　こういった新しい法律ができますと、当然ながら、その法律の最も柱になる単語そのものの定義が正しく理解されないことには何のために法律をつくるかわかりません。したがって、私はまず確認をいたしたいと思うんですけれど、ＶＡＮはバリュー・エーディッド・ネットワーク業は通信事業であるのか情報処理業であるのか、そのことがはっきりしませんと、これからこの法律案が当委員会に付託をされましても我々は審議がしにくいということになりますので、まず奥田郵政大臣の明快なる定義をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　これは先ほども通産側からもいろいろお話ございましたけれども、新しいメディアとしてコンピューターの革新的な技術の発達、そして通信技術の発達というもののまさに接合の場面であったということが言えると思います。したがって、情報処理は通産省、通信事業は郵政省という分野の中に、真ん中にできてきたようなものでございますけれども、これはあくまでも通信回線を利用して、そして他人の需要に応じて情報通信役務を営業として営むものという形の中で、通信業務であるという形の裁定というか形がおりたのが今度の主務官庁が郵政省であるということになったと、そういう形で私も判断をいたしております。
○中村鋭一君　重ねて通産省にお伺いをいたします。
　通信業なんですか、それとも情報処理業なんですか。
○説明員（関収君）　たびたびで大変恐縮でございますけれども、私どもＶＡＮという言葉自体は人によって使われ方がいろいろございますので、それはどちらかというのはなかなかお答えしにくいわけでございますが、現に既に情報処理という言葉は法律上にございます。それから本日閣議決定されました電気通信事業法案におきましては、電気通信事業あるいは電気通信事業者という新しい法律上の概念が定義されているということで、そういう角度で考えていくのが適当ではないかと考えておるわけでごごいます。
　法律論としてはそういうことでございますが、実態論として見てまいりますと、オンライン情報処理はある側面から見れば通信の側面があり、ある側面から見ると情報処理の側面があり、実は恐らく昔は通信といえば電話が中心であり、情報処理といえばコンピューターでバッチ処理をするというのが中心であるということで随分距離があったわけでございますが、それが次第に接近をしてきておる、あるいは一体化してきておるというところがいろいろな議論を生み出すゆえんではないかと思っておるわけでございます。
○中村鋭一君　法律をつくる場合は、とことん議論をしながら法律を立派なものにすればいいんですけれども、一たんそれが国会を通過すれば、これはもう法律としてひとり歩きするわけでございますから、その観念の整合だけはきっちりとやっておかなければいけないと思うんですね。やはり電電公社が回線を提供いたします。回線は提供するけれども、その回線の提供を受けて異種間のコンピューターの操作をするオーソライザーが中央にある、これはやっぱり私は、一般的に常識的に通信業である、こう理解せざるを得ない、こういうふうに考えます。したがって、ＶＡＮ業が通信業であるならば当然その主管庁は明快に郵政省であるべきだ、こう私は理解をいたしますが、これについては郵政省はどのような御見解をお持ちでございますか。
○政府委員（小山森也君）　新しい通信事業法におきましては、ＶＡＮというのは第二種電気通信事業の中に含まれております。第二種電気通信事業というのは、もう先生御存じだと存じますけれども、第一種電気通信事業と同様に電話とかファクシミリ、テレックスを含めてさらにＶＡＮなどあらゆる通信サービスを行える電気通信事業でありまして、両者の違いは、ただ単に回線設備をみずから持つか持たないかだけの違いでございます。
　それではなぜそういう観念を導入したかというと、これは初めての観念の導入でございますが、これもう現に始まっておりますし、これからますますそういったことになるでございましよう通信回線のディジタル化というものが始まります。そういたしますと、ディジタル化が進みますと、ファクシミリ、テレックス、電話とＶＡＮというようなものを別々の回線でやるというようなことはなくなるわけでございます。統合化が進んでくるということから、今世界で初めてこういった第二種電気通信事業という観念を導入いたしまして、高度サービスそれから基本サービスという切り分けではない形をとったわけでございます。したがいまして、こういった意味でございますので、明らかに通信事業者が行うサービスであるということから、電気通信に関する事務を任務といたします郵政省の所管であると私どもは考えております。
　それから、データ通信でございますが、これは、データ通信も電気通信事業の側面を持っておりますけれども、データ通信そのものにつきましては、この電気通信事業法の適用をしないということにいたしております。
○中村鋭一君　諸外国の観念ですけれども、アメリカのＦＣＣは、いわゆるＶＡＮ業は、これは情報処理業であるという見解をとっているようでもありますが、その一方では、現実の運用面でＦＣＣの介入権を相当大幅に残していると私は聞いておりますけれども、アメリカの実情はどうなんでしようかね。
○政府委員（小山森也君）　ＦＣＣは、現在のところ、ＶＡＮ業務というものはＦＣＣの管轄下にあるものとして決めております。ただ、しかしながら、ＦＣＣというのは非常に料金規制を中心にする官庁でございまして、この料金については本年一月から規制が行われなくなりました。したがいまして、一見いたしましてＦＣＣの傘下でないように見えますけれども、通信法の方では明らかにＦＣＣが管轄権を持つというふうに書いてあるわけでございます。ということは、何が具体的にあるかというと、通信の秘密とか安全性、信頼性、これを維持することが必要であるとしてＦＣＣの管轄下に置いてあるということで、料金規制は行っておりません。
○中村鋭一君　他の国の例はもう時間がありませんので伺いませんが、最大の情報処理産業を持っているところのアメリカで、ＦＣＣが情報処理あるいは通信業に対してそのような強いチェックの権限を持っているということは当委員会で指摘をしておきたいと思います。
　電電公社にお尋ねいたしますが、先ほど服部委員が自動車電話について質問をいたしましたが、あれ、それから後少しお調べになりましたか。大分盗聴の事実は実際はあるんですか。
○説明員（山口開生君）　先ほどもお答えをしたと思いますが、私どもの耳には、二、三そういう例があるということは聞いております。現在私どもは自動車電話は自動車電話会社に委託をしておりまして、そちらの方にどうも話が来ているようでございます。
○中村鋭一君　この委員会で私は、何遍も何遍も、自動車電話の通話料がいかにも高い、何とかしてくれ、こうお願いをしてるんですが、まあそのことはきょうはしばらくおきまして、それだけ高い――たしか六・五秒十円だったかと思いますね。二百数十キロ、二百何キロでございましたか、以遠が――ちょっと教えていただけますか。
○説明員（草加英資君）　お答えいたします。
　百六十キロまでが六・五秒十円でございまして、それから百六十キロ以遠が四・五秒十円でございます。
○中村鋭一君　百六十キロ以遠が四・五秒十円、こんなに高い電話料を払っていて、それが後ろをつけられて聞かれていたかもわからない。――自動車電話の値打ちというのは、ほかの電話以上に完壁なプライバシーが保障できる、そうですね。大きな一つのボックスの中に、自分がハンドルを持っている場合は自分一人だけです。だから、公的にも私的にも絶対に人に聞かれては困るような通話が多く自動車内において交信されていると理解するのが私は常識だと思うんですね。それが聞かれているかもわからない。これは大問題でございますので、服部委員の指摘に基づきまして、この件につきましては、電電公社としては大いに研究開発をなさいまして、そういうプライバシーの保護が、秘密が保たれるような自動車電話であるようにお願いをしておきたい、こう思うんでございます。
　さて、このネットワーク、情報ネットワークにおける脆弱性といいますか、ウィークポイント、これは、今の自動車電話の盗聴の例をまつまでもなく、やはり、安定性、秘密性、信頼性、こういう点がネットワークの脆弱性というものにつながっていきはしないかと思いますが、その点をお教えをお願いいたします。
○政府委員（小山森也君）　ネットワークというのは、技術が進めば進むほど大きくなっていくという特性を持っておりますと同時に、今度は、ネットワークの一つに入りますと、それからなかなか逆に抜け出せないという特性を持っております。これはお互いに複雑な関係でもって、クモの巣のように通信ができるという特性から来る一つの問題でございますが、それと同時に、多くの方たちと通信ができればできるほど、今度は通信の秘密というものが、守らなければならないという点が出てまいります。それと同時に、技術が進めば進むほど、今度は、高度であるがゆえに今度はそういった技術に対応する一つの技術を破壊する力というのが出てまいりますので、光の部分ばかりではなしに、やはり御指摘のように陰の部分というものを十分留意した行政というのが常に考えられなければならない、こう思っております。
○中村鋭一君　今おっしゃった陰の部分、脆弱性、これを担保しなければいけませんね。
　それからもう一つ、私もここに中小企業ＶＡＮ局の届け出状況を持っておりますけれども、これ全く仮定の問題でございますが、一〇〇％これをフリーにして、もう単に通告でいい、完璧に自由化いたしますね。まあ当委員会では不適当であるかもわかりませんが、じゃあ仮に愛人バンクがこのＶＡＮ業に参入して、膨大な顧客の名簿をネットワークサービスに打ち込んであるというようなことがありますと、これ社会的影響も大きいだろうと思います。したがって、こういった情報化社会のネットワークにおいては、今言った秘密性、信頼性、安定性、さらにはそれに参入する業者のチェック等々をカバーするためには、やはり郵政省がここはチェックをする機能を持たなければいけない。具体的には、一般あるいは特別等を通じまして、届け出制、さらに、できれば許可制というものについて深く考えるべきではないか、私はそう思うんですけれど、郵政大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（奥田敬和君）　これは、中村先生の御指摘は非常に専門的な分野に入っておりますから、私が果たして御満足のいくお答えができるかどうかわかりませんけれども、確かに通信の秘密、プライバシーを含めて、そのことがやはり通信の上で一番大事な面であろうと思うんです。これは企業の秘密でも一緒です。ですから、ＶＡＮに限らずこういった高度なメディアでも、もう各端末をつないで一種のコンピューターで情報の差配をするようなのが一つのＶＡＮシステムでもありますから、のぞくことはできるんです、意図してやろうと思えば。したがって、情報のパッケージがお互いにＡからＣへ行く仲介はするけれども、その真ん中におる形の中でのぞこうと思えばのぞけるという形になります。したがって、ＶＡＮに限らず、通信を役務として行う業者は、ともかくそういった公共性、機密性、信用性というものを最大にやっぱり遵守する業者でなければならぬということは当然です。したがって、届け出という形を、今度はある程度非常にフリーに近いような形の届け出になりますけれども、しかし改善命令、あるいは報告義務というのは今度の本法でも担保されておるところでございます。
○委員長（大木正吾君）　時間ですから、ぼちぼちお願いします。
○中村鋭一君　そうですね。失礼しました。
　私は最後にお願いをしておきたいんですが、きょう朝になりまして、限りなく自由に近い届け出制が――一般についてですよ、登録制になったというふうにお伺いいたしました。ここでは言葉の定義をお伺いしようとは思いません。思いませんけれども、私としては、これから審議する法律案ではございますけれど、やはり人権というものと、それから自由競争の原理との兼ね合いを十分に考えて、郵政省は、これだけ大きな産業革命でございますから、そういう点について大臣はひとつ身を挺して、郵政省が国民の自由を守ると同時に、国民に不利の及ばないためには強力な権限を行使するという一大勇猛心をも奮い起こしていただいてこれからも大いに闘っていただきたい、そのことをお願い申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田英夫君　去る四月二日と三日の両日にわたってＮＨＫが、二日の日は正午のニュースで、三日の日は「ＮＣ９」――「ニュースセンター９時」の時間帯の中で、外信部の飯田特派員の北朝鮮のリポートを報道いたしました。内容は、いわゆる三者会談の問題と、もう一つはラングーン事件についての北側の意見、こういうことであったようでありますけれども、これに対して韓国の国会で直ちにそれが四日取り上げられまして、韓国国会の外務委員会で、質問に対して李源京外務大臣は、このＮＨＫの報道は遺憾である、質問者の方も偏向報道だという言い方をしたようでありますが、李源京外相は、政府は今後公正な報道のため可能なあらゆる外交チャンネルを通じて適切な措置をとりたい、こう答弁をしたと報道されておりますが、所管官庁である郵政省に対して韓国側から何らかの申し入れなり抗議めいたものがあったかどうかお伺いしたいと思います。
○政府委員（鴨光一郎君）　先生御指摘のような事柄は現在ございません。
○田英夫君　郵政省に対してはないようでありますが、ＮＨＫに対しては韓国の在日大使館から姜公使という人が磯村報道局長を訪ねまして、三者会談については内容が事実と違うという抗議めいた発言をし、ラングーン事件についても、遺憾な報道内容であるということを言ったようであります。ラングーン事件については、ＮＨＫのこの放送は北朝鮮の金永南外相のインタビューを中心にして展開をしたようでありますが、金永南外相が、あれは全斗煥政権の自作自演であるという意味のことをインタビューで語っている、この点について姜公使は遺憾であるということを言ったようであります。さらに四日の日に韓国大使館の報道官が記者会見をいたしまして、やはり同様の発表をいたしまして、ＮＨＫはこれをそのまま大使館の報道官がこういう記者会見をやったということをニュースで報道をしたそうでありますけれども、以上の点について郵政大臣はどういうお気持ちを持っていらっしゃるか、こういうことが今起こっていることは事実でありますが、これに対して所管の大臣としてどういうお気持ちでこれを受け取っておられるか伺っておきたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　実は先生からさっき御通告をいただくまで、実際においてこのニュースも番組も見てないことは事実でございます。今御指摘されたように、ＮＨＫの番組に関することでもございますし、大臣としての発言は、事実内容を的確に調べてから、また外務省とも相談した上であれしたいと思いますけれども、しかし相手方から談話を取材したということは、記者としては、これは私たちの経験から言うんですけれども、それ自体はあれだと思いますけれども、こういった国際事件に発展する要素が明らかな問題点というものの指摘がもう他国を刺激して直ちに事実問題の追及にまで移られるという形は、双方向じゃないですけれども、双方取材を兼ねてやられるべきものじゃなかろうかと、こう全く個人的な見解ですけれども、思います。
○田英夫君　私があえてこの問題を取り上げましたのは、前回の委員会でＮＨＫの予算の問題でありましたから深く入れなかったんでありますけれども、つまり言論の自由という問題と深く関係をするからでありまして、まあ相対立している状態の中で北朝鮮の外務大臣が話したことは、韓国側からすれば好ましくないというふうになるのは残念ながら事実でありましょうけれども、ここでＮＨＫがそうした抗議に対してそれを受け入れて、実は韓国の国会ではしかるべき韓国側の人物の取材をしてもらって韓国側の言い分を放送させるというところまで立ち入って答えているようでありますけれども、この点は私はいかがなものかというふうに言わざるを得ないのでありまして、もちろん公正な報道という意味から、北朝鮮の言い分を出したら、それに対して韓国の言い分を出すというのは原則でありましょうけれども、常にそんなものを同分量ずつ同じ時間帯の中で出さなければならないということではないんでありまして、逆にかつて別の民放局が朴正熙大統領の単独インタビューをやって、これまた大きな問題になったことがありますけれども、その辺のところをひとつ踏まえてお調べをいただきたいし、対処をしていただきたい。必ずこのことは今後まだ問題になってくると思います。
　そこで、だからこそ本論に入って申し上げたいのは、この前申し上げた電波法第四条で、郵政大臣が電波の免許権を持っているという現在の規定であります。これは占領当時、終戦直後の法改正によって、これはアメリカ占領軍が指導をしたことでありましょうが、アメリカのＦＣＣと同じような組織になっていたものを、昭和二十年代後半、いわゆる占領政策の是正という名のもとに、その一環として、恐らく私の聞いているところでは、現在のような法律に変わったというふうに聞いておりますが、この辺のところは、なぜ現在のような法律にしたのか、なぜそれがいいと考えたのか、この辺を郵政省側から伺いたいと思います。
○政府委員（鴨光一郎君）　先生御指摘のように、昭和二十七年に電波行政が電波監理委員会から郵政省の所掌になったわけでございますけれども、これは大臣を長といたします独任制の行政機関に所掌させることによりまして、責任体制の明確化と事務処理の簡素化を図るという趣旨で行われたというふうに私ども理解をいたしております。
　なお、その際、電波監理審議会――これは現在でもございますけれども、電波監理審議会が設置をされまして、電波行政の重要事項についてはこの審議会に諮問の上、その議決を尊重して措置をしなければならないこととするといったことなど、民間の広い経験あるいは知識を有する方々の意見を行政に反映させるというふうなことで、現在も私どもそういった趣旨を踏まえて行政運営に当たっているところでございます。
○田英夫君　さらに電波法は、第十三条で再免許ということを規定しております。放送の場合は三年ごとということのようでありますけれども、過去にこの法律ができてから放送局で無線局――広い意味の無線局でなくて、放送局で再免許を与えなかったという事例がありますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　放送局に関しましては、そのような事例はございません。
○田英夫君　この四条と十三条の、つまり郵政大臣が免許権を持ち、さらに三年ごとに再免許という形になっているというところは、民主主義のもとで言論の自由を守るという立場からすると、非常に問題があると思います。
　例を挙げますと、きりがないくらい実はあるのでありますが、例えば、私自身が関係するので余り言いたくありませんけれども、一九六七年に私は北ベトナムに行きまして、帰りましてから「ハノイ―田英夫の証言」という番組を放送いたしましたが、放送が行われたのが十月三十日。わずかその直後の十一月七日に自民党の有力な、いわゆる報道関係あるいは郵政関係に発言力の強い方が私の勤めていた東京放送の社長以下を呼びまして、そこで、なぜあんな放送をやったかというお話が出ました。以後、半年にわたっていろいろな形で政府・自民党の皆さんから、いわゆる圧力がかけられた事実があります。お名前を申し上げてもいいんですけれども、これはこういう席ですから差し控えますが、そんな中で、これはどうしても名前を申し上げなければならないんですが、翌一九六八年の三月にいわゆる成田事件というのがありました。
　成田空港反対闘争をやっていた東京放送の取材班が、農民の、しかも婦人ばかりの反対派の人たちが集会に行くときに、たまたま取材用のマイクロバスに乗せて走っていたところを警察の検問に遭って、そこにプラカードが積んであった。これは凶器であるという言い方で検問をしたのでありますが、その日の夜、時の自民党幹事長の福田赳夫さんが、まさにこの十三条の問題に関連をして、そのような反対派の便宜を図るような放送局には再免許を与えないということもあり得るということを記者会見で発言をされた、これがいわゆる四条と十三条の問題であります。一つの例です。
　今大臣、こういう話を聞いてどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（奥田敬和君）　私は、ＴＢＳ時代の田さんの大変なキャスターとしてのファンでもございました。
　今具体例を挙げていろいろ言われましたけれども、大体放送法には法的には完全に番組の自主制作、編成権の、表現の自由に対する干渉はできないという形は明記されておるところでございます。したがって、これはあくまでも自主制作に基づいてやっておるのは御承知のとおりでございます。
　ただ、法的には多少規定してあるということになれば、番組審議会ですか、それは各民放内に学識経験者を含むそういった方たちで番組編成の、まあ良識という言葉がどういうぐあいに理解されるかは別として、公正な報道、よい番組という形の審議会に、義務化というよりも一つのそういった審議会設置を義務づけておるということも事実でございます。
　時の政権担当にプラスであるからとかマイナスであるからという形で、テレビあるいは表現の自由を保障されておるマスコミに、そういった政府権力が関与することを押さえておるのがこういった放送法の趣旨であり、また日本国憲法においても当然でございます。したがって、そういった形の時の与党権力にふらちな表現をしたからとか、あれだからといって権力の行使をされるようでは、これは民主主義国家としての基盤をなす国ではない。したがって、今言われたような問題が事実のとおりであるということになれば、私はまことに遺憾であると思います。
○田英夫君　先ほど申し上げたように、私自身のことで逆に言いにくいですが、事実でありますからあえてこの席で申し上げたいのでありますが、そうした例を引きますと、それはきりがないんです。
　例えば、ここに青山学院大学教授の清水英夫さんの書かれた本がありますけれども、その中に昭和四十三年、時の小林郵政大臣は、放送法を改正してＮＨＫ会長の政府任命制、放送局の事業免許制等を盛り込みたいということを語っておられて、これが大きな問題になったということがあります。
　私は、時の権力というものは、それは政府あるいは与党を含めまして常に報道機関――放送局に限りません、報道機関に対して介入をしたいという力学をいつも持っている。これは民主主義社会の中であっても、つまり権力を持っている側は必ず自分たちにとって都合の悪いことが報道をされる、気に食わないことが報道される。その場合には、権力という力を持っているんですから、これに対して自分たちの思うとおりにしていきたい、介入をしていきたいという、そういう力学が働くというのは、私は事の善悪は別にして事実だと思います。したがって、報道機関というものは、そうした権力の側の介入や圧力が加わった場合でも、これに対抗をする、反発をしてその権力に屈しないという、気持ちだけではなくて仕組みを持っていなければならない。また、権力の側はもちろん、言うまでもなくそういう心理に駆られながらもそれを発動してはならない。こういう中で初めて民主主義は守れると思います。その意味で、今郵政大臣がお答えになったその御趣旨からするならば、この電波法第四条、十三条というものは、まさに民主主義に反すると。事実そういう介入があるんでありますから。となれば、この電波法は改正すべきだということにならざるを得ないんでありますが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　これは国家権力がどうこうするということでなくて、この間も述べましたけれども、電波は有限であり、かつ大変貴重な国民資源であるということは間違いないことではございますし、それが公平で、いえばこういった新しい電波利用の時代ですから、効率的な利用を確保していかなければいかぬということも御同意願えると思うわけでございます。
　したがって、電波行政の運営というのは郵政大臣の明確な責任体制のもとにはありますけれども、あの電波審議会という一つの最高の諮問機関を持ってやっておるわけでございまして、大臣の独断専行に基づくようなことはない形の仕組みにもなっておることでございます。
　ですから、これは法律ももちろん今私も検討さしていただきます。そういった形のあるべき姿というものは、これは不断に検討すべきものですけれど、ただ、そういった貴重かつ有限の資源であり、国民に最大の影響力を電波というのが与えるだけに、私は、これは国家権力が自分の思いのままに操るものであってはならないということだけは十分納得できます。言論の自由、表現の自由はもとよりですけれども、しかし、私たちから見れば、随分ひどいことを言うなとか、随分ひどいことを書いてあるなという思いはしばしばでございます。これは、権力側とかそんなことじゃなくて、個人な形でも、私は大体物事を案外自分ではこう冷めた目で見る方でございますけれども、そういう思いをするときもあるわけでございます。だから、一概にそれで批判するわけじゃありません。それが健全な民主主義社会の証拠でもあろうと、自分はそう思っておるわけでございます。先生御指摘のとおり、フレキシブルな柔構造のやっぱり国の体制ではならぬと思います。ですけれども、ＮＨＫの場合ですね、やっぱりこれは公共放送という形は、何も監督、認可というような力の規制じゃなくて、国民に対してある程度中正、中立的な公正報道というものを常に旨としてやってほしいということも一つの期待であるとともに事実でございます。
　今言われた、この委員会ＦＣＣ並みのことにしろとか、今、四条、十三条、こう御指摘されましたけれども、これはもう変えてしまえという形は、御趣旨を踏まえながら頭の中では理解できますけれども、今この自分がこの放送行政を担当している大臣として、今すぐこの問題どうするという形は御答弁にはいたしかねる。ただ、不偏不党、できるだけ今日の置かされた体制の中で、責任体制を明確にしてまいりたいということだけはお答えできると思います。
○田英夫君　言うまでもなく言論の自由というのは民主主義の大きな柱であるからこそ、憲法でも二十一条でこの言論の自由ということをうたい上げているわけでありますし、日本の憲法の中の第九条と並んで非常にすぐれた点だと私は思っているわけです。したがって、その憲法の二十一条の精神に照らすと、電波法第四条というものはいかがなものか。当時の郵政大臣並びに郵政省の幹部の皆さんはどういうつもりで今のような法律にしてしまわれたのか。私も、議員立法をつくったことがありますけれども、当然のこととして法制局の皆さんとの話し合いの第一歩は、憲法との整合性というところから入るのが当たり前でありますね。となれば、私は憲法二十一条の精神からして、現在のような電波法をつくられた当時の郵政省の大臣、幹部の皆さんは何を考えておられたのか、政府の法制局も一体どういうつもりでこのような規定をつくったのか、私は非常に理解に苦しむし、現にその前にあった、アメリカ的な制度でありますけれども、アメリカは現にＦＣＣという形で時の与党――まあ二大政党でありますからちょっとあれは違いますけれども、与党である今で言えば共和党が四人、民主党が三人を推薦をして、七人で委員会を構成すると。まことに私は民主主義という考え方に合致していると。せっかくそれに倣ったものがあったものを、現在のような制度に変えてしまったということに私は本当に理解に苦しみますし、今大臣から今後検討をしていきたいという意味のお言葉がありましたから、これは大問題として今後も私はしばしば取り上げていくつもりでありますけれども、郵政省としてはぜひこのことをお考えいただきたいと思います。
　権力が介入をするというのは、何も政治権力、政府だけではありませんで、この点はたとえば今民放はニュース番組を売っているわけです。コマーシャルがついているだけじゃなくて、三十分のニュース番組なら三十分スポンサーへ売ってしまっている。ところが、アメリカはニュース番組は絶対に売らないのであります。例えば三十分のニュース番組があると、前に二分、後ろに二分、真ん中に一分コマーシャルが入りますけれども、それはいわゆるスポットであって、その合計五分間だけ売っていて、真ん中の正味二十五分間は完全にいわゆるサスプロとしてやるという、ラジオもテレビもそういうもう慣習になっている。この辺に、残念ながら、アメリカの民主主義の熟度に対して、日本の民主主義の未熟さがあらわれているというふうに私は考えております。つまり、全時間帯を売ってしまうから、金は出すけれども口は出さないということにならないんでありまして、スポンサーは必ず口を出してくる。その実例を挙げれば、これまた枚挙にいとまがありません。
　例えば私自身の経験をもう一つ申し上げれば、ある製薬会社がスポンサーであったときに、アンプル入りかぜ薬で人が死んだという事件がありました。ところが、その製薬会社自身のものではなかったんでありますが、製薬会社同士のいわゆる仁義みたいなものがあって、あるいは薬に対する一般の皆さんの信頼度というものを損ねるというような言い方で、このニュースは放送をしないでくれ、こういうことを営業を通じて申し入れてきたことがあります。これなどは最もひどい例であります。
　大臣も元ジャーナリストで御存じでしょうが、犬が人にかみついてもニュースにならぬけれども、人が犬にかみついたらニュースだというのが、新聞記者の初歩のころによく言われる例え話でありますが、病気を治す薬を飲んだら死んじゃったというんじゃ、これはまさにニュースであります。それを放送するなと言うんでありますから、まさに金の権力が物を言うという一つの事例でありまして、私は民放もニュース番組は絶対に売るべきでないということを主張し続けているんでありますが、放送局はそれを聞こうとしないというのが現状であります。この意見に対して、大臣の御感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　先生の御意見に決して反論するという意図で言うんじゃありませんけれども、まあアメリカが熟度の高いデモクラシー国家であるということは肯定できます。しかし、ノンスポンサーであるから民主主義のニュース報道に対してのレベルが高いとは率直に思えません。
　私はむしろニュースは時々見る方です、民放も含めて。ですけれども、あのスポンサーあたりが――あたりと言ったら語弊がありますけれども、スポンサーが果たしてニュース内容に関心を持っておるかというと、私は視聴率ばっかり気にしていると思うんです。案外日本のスポンサーというのは、ニュース報道に対してやっぱり比較的自由というもの、そして表現の主張というものに関しては、ある程度寛容なんじゃないでしょうか。そこまでわからぬと言えばそれまでですけれども、日本のあのニュースに出ているスポンサーという企業があります。私も時々見ていますから、その企業名、気になりますけれども、私は余りスポットは好きじゃありませんけれども、しかしそこまで、ニュースには一切スポンサーはつけるなというのは卓見であるし、一つの理想目標であると思いますけれども、今度は私もこう言っていっても、果たしてそこまでできるかなということに関しては非常に自信がありません。ただ、そういったアメリカの制度に見習うというくらいの基本的な姿勢というものは、私は民放各社にも必要ではなかろうかと思います。
○田英夫君　もう最後ですが、今の大臣の御答弁を伺っていて、残念ながら私はやはりもう少し厳しくお考えいただきたいと言わざるを得ない。残念ながら、国会の中には電波を通じて放送のことについてはこの委員会がありますけれども、ジャーナリズムの問題について論ずる委員会というのがありませんね。ですから、例えば今例の子供向けの雑誌などのことで、自民党の中で議員立法でこれを規制する法律つくったらどうかという御意見があるやに聞いておりますけれども、私はもう絶対にそんなものを法律で規制すべきではないと。これは業者の側がみずから民主主義を壊すようなことをしてはならないという立場から、自分でそうした卑わいな子供向けの雑誌を出すようなことを慎む、あるいは世論の力でこれをやめさせるということであるべきで、絶対に法律というような形で取り締まるべきではないという意見でありますが、どうも民主主義ということについて、特に言論の自由と絡んだ民主主義ということについて私どもはもっともっと考える必要があるんじゃないだろうか、こういう気がいたします。また、機会を改めてそうした問題についても御意見を聞かしていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（大木正吾君）　本件に対する本日の審査はこの程度にとどめます。
　次回は明七日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十三分散会
昭和五十九年四月六日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月五日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　前島英三郎君　　　　　　秦　　　豊君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　栗原　祐幸君
　　　　　　　（防衛庁長官）
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　茂串　　俊君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　古川　　清君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　友藤　一隆君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　冨田　　泉君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　矢崎　新二君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　上野　隆史君
　　　　　　　防衛庁衛生局長　　島田　　晋君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　木下　博生君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　塩田　　章君
　　　　　　　防衛施設庁次長　　小谷　　久君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　梅岡　　弘君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　千秋　　健君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　大内　雄二君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　政策次長　　　　　富田　徹郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務課長　　　　　　川村　恒明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、昭和五十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、昭和五十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（防衛本庁、防衛施設庁））
　　　　―――――――――――――
○委員長（高平公友君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨五日、前島英三郎君が委員を辞任され、その補欠として秦豊君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（高平公友君）　去る三日、予算委員会から、本六日及び明七日の二日間、昭和五十九年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、青少年対策本部、日本学術会議、宮内庁、行政管理庁、総務庁、防衛本庁及び防衛施設庁についての審査の委嘱がありましたので御報告いたします。
　この際、昭和五十九年度総予算中、総理府所管のうち防衛本庁、防衛施設庁を議題といたします。
　予算の説明につきましては、去る三月二十七日の委員会において既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野田哲君　まず、防衛庁長官にお伺いをいたしたいと思いますが、アメリカの国防長官が近く来日されて栗原防衛庁長官と話し合われるという報道があるわけですが、具体的にはいつごろ日本に見えられることになるんですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　ワインバーガー国防長官がかねがね早く私と会いたい、そういうお話がございました。しかし、国会等の都合もございまするし、向こうの方でも御都合があるので、なかなかいつごろというような具体的な話が進んでいなかったわけでございますが、最近になりまして、これは公式ではございませんが、ある種の打診といいますか、内意といいますか、そういうものの中で五月の初旬から中旬にかけて場合によっては会えるのではないか、こういうような話が参っておるわけでございます。したがいまして、まだ日時は決まりませんが、五月初旬から中旬の間で特別なことがない限りはお会いをするようになるのではないかと、こういうふうに今考えております。
○野田哲君　課題については、どういうものを予定されているんですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　最近、日本のマスコミ等では具体的な案件を上げてワインバーガー長官が私と会談をするのではないかというような報道がされておりまするけれども、私のところにはそういったことは一切伝わってきておりません。ある特定の問題につきまして話をするということならば、もう既にこれこれの問題についてひとつ話し合いたいというようなものが来ておってもいいと思うのでございますが、それが一切ない。また、私の方の気持ちといたしましては、いつもいつも会うときに特別のイシューといいますか、問題をひっ提げて会う、そういうことは必要ないのではないか。場合によっては、顔を合わせてざっくばらんに世界情勢あるいは軍事情勢といいますか、そういったいろいろの問題につきまして忌憚のない話をする。特別の議題にこだわる必要はないのではないか。むしろ、どちらかといえば、それぞれの国防あるいは防衛担当の責任者が政治哲学といいますか、防衛哲学といいますか、そういったものを話し合うところに意味があるのではないかと考えておりますので、私の方といたしましては、ワインバーガーさんがどういうお話をするかちょっとわかりませんが、気持ちといたしましては、特別の課題というものを構えずに、自分の考え方を述べ、相手方の考え方を聞きたいと、こう考えております。
　ただ、先ほど申しましたとおり、まだいつになるかわかりませんし、また何時間日本で話をするかわかりませんから、そこら辺はまことにもって漠たるものでございますが、気持ちといたしましてはそんな気持ちでおります。
○野田哲君　これはどうなんでしょうか。日本の防衛庁長官だけに会いに来られるということなのか、それともあるいは周辺諸国を前後に図られる予定があるのかどうか、その辺はいかがなんですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私は、アメリカの国防長官の日程について承知しておりませんので、そこら辺はわかりませんが、今申しました特別の議題を構えて私にお会いになりに来ると、そういうものではないというふうに考えております。
○委員長（高平公友君）　長官、私があなたを指名しないうちに立って答弁しているのはおかしいですよ。これから注意してください。
○国務大臣（栗原祐幸君）　はい、どうも済みません。
○野田哲君　それでは、長官の方は今年中ぐらいを考えてみて、訪米の計画はお持ちですか、どうですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　まず最初に、委員長に御無礼をおわび申し上げます。
　私といたしましては、ここでワインバーガーさんとお会いして、その後私自体が今度はワインバーガーさんとまたお話をする、こういうことになるかどうか決めておりませんが、今までの例からいいますと、日米の首脳ができるだけ話し合って意見を交換するということは非常に有意義であると考えておりますので、そういう機会が得られるならばお会いをいたしたいと、こういうふうに考えております。
○野田哲君　長官は、特定の課題を持ってということでなくて、ざっくばらんに日米の防衛の責任者が話し合うということに意義があるのだというふうなことを言っているけれども、私どもから見ると、ワインバーガー国防長官が来日されてどんな問題を栗原防衛庁長官に持ち込んでくるかというのは、おおよそ想像がつくわけなんです。
　それは、ことしの二月のアメリカの議会に出された国防報告、あるいは軍事情勢の報告、それからここ二、三年ずっと毎年アメリカの国防総省が「共同防衛への同盟諸国の貢献」というようなレポートを発表しておりますが、これらのレポートを見ると、これは間違いなくアメリカの国防長官が持ち込んでくるのは、もっと日本は防衛費を増強しろ、これが持ち込んでくる課題であろうということは、私どもがレポートを読んだだけでわかるわけですね。そのことについて、去年の夏にアメリカの国防総省が出している「共同防衛への同盟諸国の貢献」というこのレポートの中から日本にかかわる問題について、まず長官の基本的な考え方を承りたいと考えているところであります。
　これによると、冒頭の「序論と概説」というところでは、ＮＡＴＯ諸国、日本に対しては、同盟国として「負担を公平に分かち合うことが必要条件となる。」、こういう形でまず述べて、そして、「本報告書で取り上げる唯一のＮＡＴＯ非加盟国である日本は、本来分担すべきシェアをかなり下回る貢献しかしていない。」、こういうふうに言っています。そして、「防衛分担に関する過去一年の重要な変化は、第四章で触れる。日本の場合、中曽根首相が防衛努力の強化を約束している。」、こういう形でＮＡＴＯ並みの負担を日本に求めて、それに向かって日本の総理も一定の約束をしたかのような記述になっているわけであります。
　そして、日本の箇所について言うならば、まず一つは、五六中業、こんなものは非常に低いレベルで話にも何にもならないような評価をしております。「弾薬はほんのおしるし程度」にしか持っていないというふうに書いていますね。そして、「一九七六年の防衛計画大綱は、日本の防衛力の持久力という重大問題、シーレーン防衛の必要に対応しておらず、その他の点でもきわめて時代遅れのものになっている。中曽根首相は、増大するソ連の脅威に対する日本国民の強い関心をはっきり再確認した。」、こういうふうに述べているわけでありますけれども、一体こういうアメリカのいたけだかな、ＮＡＴＯ並みに上げろ、今の日本の防衛計画大綱あるいは五六中業、こんなものは話にもならぬというような決めつけ方、これは明らかに私に言わしめれば内政干渉に等しいものだと思うわけですが、恐らくこういう立場に立った話が、日本の今度は六十年度に向けての防衛費の増強の強い要求が出てくると思うんですが、長官としてはこのようなアメリカのいたけだかな態度に対して一体どういうふうに考えておられますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今いろいろ御指摘がございました点、私も防衛庁長官になりましてからアメリカ側の言動というものを、これは防衛問題に限らずずっと見ておりますけれども、非常にアメリカ側は、国民性のいたすところでございましょうか、直截に自分たちの考えている願望といいますか、そういうものを強い調子で言う国民である。単刀直入に自分の願望なり要望を言う国民性があると思っております。そういう意味合いで、アメリカが日本に対しまして、日米安保で結ばれておるけれども、自分の国は自分で守る、その点に重点を置いてさらに防衛力の整備をしろという意味でいろいろの要望をされることはこれは当然だと思うのであります。ただ問題は、アメリカ側の方の要望なりあるいはいろいろな意見開陳に対してこちらの方がそれに直ちに応ぜられるかというと、これまた我が国の憲法あるいは我が国の基本的な防衛政策の観点に立って対処しなきゃならないということでございます。
　そういう観点からいたしますと、アメリカの強い要望は頭の中に置きながらも、日本は日本独自としての防衛力の整備をやっていかなきゃならぬ、そういうことで対応すべきだと思います。したがって、ワインバーガー国防長官がどのような御発言をされるか私は知りませんが、私自体といたしましては、日本の立場として憲法の許す範囲内で日本の自衛のために最大限の努力をする、その決意を申し述べる以外には道はないと思うんです。また、そういうことでいきたい、こう考えております。
○野田哲君　今のレポートを見ると、「中曽根首相は、増大するソ連の脅威に対する日本国民の強い関心をはっきり再確認した。また、中曽根首相は「ソ連の軍備増強に対し米国その他ＮＡＴＯ諸国が行っている努力にかんがみ」、日本も「適切で必要な防衛努力を行う」必要について率直に発言した。」、こういうくだりがあるわけでありますけれども、一体、総理としてはＮＡＴＯの努力に対応した形で日本も適切で必要な防衛努力を行う、こういうことをアメリカに約束したというような印象なんですけれども、どういう約束をアメリカにしているのか、この点いかがですか。
○政府委員（矢崎新二君）　私どもが承知をしております限りでは、昨年の一月十八日に中曽根・レーガン会談がございまして、レーガン・鈴木共同コミュニケはこれを守っていくということをお話しになった経緯があるわけでございまして、それは五十六年の五月八日の鈴木・レーガン会談におきましてこういうことを言っておられるわけであります。鈴木「総理大臣は、日本は、自主的にかつその憲法及び基本的な防衛政策に従って、日本の領域及び周辺海・空域における防衛力を改善し、並びに在日米軍の財政的負担をさらに軽減するため、なお一層の努力を行うよう努める旨述べた。」。これが当時の共同声明第八項にございまして、それを受けまして、先ほど申し上げました昨年一月の中曽根・レーガン会談におけるこれを守っていくというふうな御発言になったものと承知をしておるわけでございます。
○野田哲君　ワインバーガー国防長官と日本の防衛庁長官との話は、きょう聞く限りでは特に課題は特定のものではないということでもありますし、日本の立場をしっかり踏まえてということでありますから、これでおきたいと思いますけれども、アメリカがいろんなレポートや発言をするのはアメリカの勝手でしょうけれども、私はやはり余りにも内政干渉的な立場で物を言う、それを持ち込んでくるというようなやり方に対しては日本の防衛庁長官はしっかりと今の日本の憲法というものを踏まえて対応していただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　次に、極めて具体的な問題についてまず外務省に伺いたいと思うんですが、沖縄の読谷にグリーンベレーと通称呼ばれているアメリカの特殊作戦部隊がすでに駐留を始めているというふうに聞いているわけですが、このグリーンベレー、アメリカの特殊作戦部隊の配備の話はいつどういう形で持ち込まれてきたわけですか。
○説明員（加藤良三君）　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、ことしの三月一日に、米陸軍特殊部隊、グリーンベレーを三月十七日に公表された内容のところに従いまして沖縄に再配備するという旨の内報を受けた次第でございます。
○野田哲君　これは最終的には何人ぐらいが駐留することになるのか、そしてそれはいつごろまでに全部の駐留が完了するのか、この点いかがですか。
○説明員（加藤良三君）　最終的には一個大隊規模、約二百五十名ないし三百名が本年の後半ぐらいまでにトリイ通信施設に配備されるというふうに承知いたしております。
○野田哲君　このグリーンベレー、特殊作戦部隊の駐留ということについては、これは二百五十名ぐらいのことだから事前協議の対象外だということで極めて事務的に処理されているように受けとめられるわけなんですけれども、私はグリーンベレーという部隊の性格から見て、事務的な扱いでなくて、もっとこれは高いレベルで判断をされるべきものではないのか、こういうふうに考えるわけなんです。
　そこで、栗原長官にお伺いするわけですが、あなたはこのグリーンベレーという特殊作戦部隊、この部隊の性格等について外務省なりあるいは防衛庁の当局側から事前に何か報告を受けられましたか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　外務省の方から防衛庁の方に連絡があった段階で承知をいたしました。