Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（仲川幸男君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化及び学術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（仲川幸男君）　次に、教育、文化及び学術に関する調査を議題といたします。
　まず、塩川文部大臣及び岸田文部政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。塩川文部大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　おくればせでございますけれども、ごあいさつをさせていただきたいと存じます。
　このたび文部大臣を拝命いたしました塩川正十郎でございます。
　教育、学術、文化の振興を図ることは国政の基本であると考えております。また、教育改革は政府の重要な課題であり、これに対する国民の関心と期待は極めて大きいものがあります。私としては、持てる力のすべてを傾注して、これらの課題に取り組む所存でございます。当委員会の御審議の趣旨を体し文教政策を進めてまいりたいと考えておりますので、委員長初め各委員の皆様方の御指導と御協力を心からお願い申し上げます。
　第百七回国会におきまして文教各般の問題を御審議いただくに当たり、所信の一端を申し述べます。
　今日、時代の変化や社会経済の進展に対応して教育全般にわたる改革を推進することは、国民の最大の関心事であり、国政の最重要課題の一つともなっております。
　教育改革に対する国民の大きな期待を担って一昨年八月に発足した臨時教育審議会は、昨年六月の第一次答申に引き続き、去る四月二十三日に教育改革に関する第二次答申をまとめられました。この答申を受けて、文部省においては、省内に設置した教育改革推進本部で検討を進め、必要に応じて関係審議会等に審議をお願いするとともに、改革提言のうち行政運営上の改善により実施できるものについては直ちに着手したところであります。
　私は、教育改革の担当大臣として、国民の期待に沿った教育改革の実現に全力を傾けるとともに、当面する文教行政の諸課題についても、着実に施策を進めてまいる決意であります。
　以下、主要な課題について私の基本的考え方を申し述べます。
　第一は、初等中等教育の改善・充実についてであります。
　初等中等教育については、教育内容の改善及び教育に関する諸条件の整備が重要な課題であります。これからの児童生徒の教育においては、我が国の伝統や文化についての理解を深めるとともに、しつけなどの基本的生活習慣を確実に身につけさせることなど道徳教育の充実を図ることが重要であると考えるものであります。さらに、将来国際社会において尊敬され信頼される日本国民を育成することが重要であり、このため、国際化の
進展に対応するための施策を充実してまいります。
　また、児童生徒のいじめの問題については、学校が教育の専門機関としての責任を十分に果たすとともに、学校、家庭、地域社会が一体となった取り組みを推進することが肝要であります。このため、文部省としては児童生徒の健全育成のための諸施策の一層の充実に努めてまいる所存であります。
　次に、教育諸条件の整備については、厳しい財政事情のもとではありますが、四十人学級計画の推進を初めその整備に努力してまいる所存であります。
　学校教育にあっては、よき教員を得ることが最も重要なことであります。このため、初任者研修制度の創設を初めとする教員の資質能力の向上施策について、教育職員養成審議会にその具体的方策全般について御審議をお願いしているところであり、この答申を受けて、その実現に全力を尽くしてまいります。
　第二は、大学改革の推進についてであります。
　今日、さまざまな新しい時代の要請の高まりにこたえて大学を中心とする高等教育の改革を推進することは、我が国の将来を築く上で極めて重要な課題となっております。臨時教育審議会の第二次答申においても、多岐にわたる重要な改革提言がなされており、大学改革の推進に当たり、大学関係者を初め広く社会の各方面の有識者の英知を結集するため、本年五月文部省に大学改革協議会を発足させ、検討を進めているところであり、今後、結論の得られたものから順次速やかに実現を図ってまいる所存であります。
　共通一次試験にかわる新テストの実施とそれを軸とした国公私立を通じた大学入試制度の改革については、臨時教育審議会の第一次答申を受けて発足した大学入試改革協議会が本年七月に取りまとめを行っており、今後、受験生の個性、能力、適性に応じた多様な入学者選抜の実現を図るため、関係団体等の協力を得て改革案の具体化に取り組んでまいります。また、昭和六十二年度から現行の共通一次試験の受験科目数の削減弾力化を図るとともに、国立大学の受験機会の複数化を実施することとしております。
　第三は、学術研究の振興についてであります。
　大学を中心とする学術研究は、国家社会のあらゆる分野の発展の基盤を形成するものであり、特に、今日我が国が直面している先端的科学技術の研究開発など重要課題の解決のためにも、独創的、先端的な学術研究の推進と、それを担うすぐれた人材の育成が急務であります。このため、科学研究費の充実、若手研究者の育成等、長期的、総合的観点に立った研究基盤の整備充実に努めるとともに、宇宙科学、生命科学等の重要基礎研究の推進を図ってまいります。
　第四は、私学の振興についてであります。
　私立学校は、それぞれの建学の精神に基づき個性豊かな教育研究を実施しており、我が国の学校教育の普及充実に多大の貢献をしてきております。このような私学の果たす役割の重要性にかんがみ、引き続き教育条件の維持向上に努めてまいる所存であります。
　また、専修学校についても、社会の多様な要請に応じた特色ある教育の一層の振興を図るため、適切な配慮をしてまいります。
　第五は、社会教育、体育・スポーツ及び文化の振興についてであります。
　今日、国民の間には、変貌著しい社会に適応し、心身ともに健康で豊かな人生を送るために、生涯にわたって学習の機会を持ち、芸術・文化や体育・スポーツに親しみたいという要望が高まっております。臨時教育審議会の第二次答申においても、生涯にわたる学習機会を整備し、生涯学習体系への移行を図るよう提言がなされているところであり、このような観点に立った種々の施策を講じ、社会的要請に適切に対処してまいる所存であります。
　最後に、教育、学術、文化の国際交流の推進についてであります。
　我が国の国際的地位の向上と役割の増大に伴い、国際交流の推進はますます重要な課題となっております。このため、留学生及び研究者の交流、国際共同研究、外国人に対する日本語教育の推進等を図るとともに、日本の文化に対する国際的な理解を深めるために努力してまいります。とりわけ留学生の交流については、民間団体など各方面の協力も得つつ、二十一世紀に向けてその飛躍的な充実を図ってまいる所存であります。
　以上、文教行政の当面する諸問題について所信の一端を申し述べました。我が国の教育、学術、文化の振興のため、文教委員各位の一層の御指導と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（仲川幸男君）　岸田文部政務次官。
○政府委員（岸田文武君）　文部政務次官の岸田文武でございます。
　まことに微力ではございますが、全力を尽くしまして大臣を補佐いたし、教育改革の推進を初めとして我が国の学術、文化、教育、これらの振興に努める所存でございます。
　どうか委員長初め委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げましてごあいさつといたします。
　　　　─────────────
○委員長（仲川幸男君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。
　まず、第一班から御報告をお願いいたします。林君。
○林寛子君　去る九月四日から六日まで高知、愛媛の両県に派遣されました第一班の調査結果の概要を御報告申し上げます。
　第一班の派遣委員は、仲川幸男委員長、小野清子委員、木宮和彦委員、山本正和委員、高桑栄松委員と私林寛子でございます。
　まず一日目は、高知県庁で中村哲男副知事と中澤秀夫教育長から県勢と県教育の概況について説明を受けました。
　高知県は八三％が山地で、人口が少なく老齢化も進んでおり、農林漁業を基幹とした県でございます。しかし、四国が島でなくなる架橋時代の到来に備え、交通輸送網の整備、先端技術企業誘致のための基盤整備等が県政の課題となっているとのことでございます。このような発展を図るために県は人づくりを重視し、県民挙げて教育立県運動を展開しているとのことであります。なお、高知県固有の課題としては、県内には山間僻地の小規模校が多いため複式学級を持つ学校が多数あり、その充実が急がれているとのことでございます。
　この後、県内児童生徒一人当たり教育費、いじめの実態と対策、生涯教育担当者の養成、公共体育施設の利用状況、幼稚園と保育所の就園状況等についての各委員からの質問に対して説明が行われ、最後に、県から次のような要望がありました。
　一、木造危険校舎改築基準点数引上げ措置の恒久化。
　二、第五次学級編制基準改善計画、特に複式学級編制基準の早期実施。
　三、養護教諭の全校配置基準の改善。
　四、教科書無償制度の継続。
　五、海洋と工学の二学部新設による高知大学の拡充。
　六、高校以下の私立学校への公費助成の強化。
の六項目であります。
　次に、高知県立聾学校を訪問いたしました。本校は、幼稚部から高等部までを持ち、早期の聴覚訓練、社会人としての自立教育を特色としているとのことであります。社会人としての自立のため、高等部には理容、美容、産業工芸、被服、自動車塗装の五コースが用意され、職業技術教育の充実が図られていました。本年三月には十名の卒業生が県内外の自動車や被服関係の会社等に就職できたとのことであります。黒川貴郎校長から以上のような説明を受けた後、授業を参観いたしました。耳の不自由な子供たちが先生の口元を見ながら一生懸命発声練習を続けている姿や、人形を
使って美容師の練習に励んでいる高等部の生徒たちを見て、大変に心強く思いました。また特に、同校の校舎の壁にかかれた「飛翔」と題した壁画はまことにすばらしいものであり、県の郷土づくり政策の一つである「公共施設への文化性の導入」が成功をおさめていることをよく物語っていました。
　午後は、まず創立百八年になるという県立追手前高等学校を訪ねました。浜口雄幸元首相を初め多数の逸材を各界に送り出した同校の沿革、高い進学率等について森田幸雄校長から説明を受けた後、本年五月にオープンした多目的ホールを見学いたしました。これは県内の高等学校の音楽や演劇等の文化行事のための共同施設として新しく建てられたものであります。「土佐の夜明」と題された美しい緞帳のかかったホールを見学し、総工事費八億五千万円をかけてつくられたこのホールの立派さに驚くとともに、市民一般を含めてできるだけ広く利用されることを望んだ次第であります。
　この後私どもは、国の重要文化財の指定を受けております高知城を見学し、続いて土佐和紙の製法等を保存展示する伊野町立紙の博物館を見学し、第一日目の日程を終えました。
　翌五日は、早朝七時半に高知市内の宿舎を立ち愛媛県へ向かいました。十一時に愛媛県庁へ到着し、伊賀貞雪副知事と高木方知教育長から、県勢と県教育の概況についての説明を聴取いたしました。
　同県は、目下二十一世紀に向けての郷土づくりのための県新長期総合計画の策定、基幹交通・通信体系の整備等に努め、先端技術産業の導入促進による技術立県を目標に、そのための人材育成に力を入れているとのことであります。続いて高木教育長から、木造危険校舎改築基準点数引き上げ措置の恒久化、六十二年度完成予定の婦人総合センターの補助事業としての採択、高等学校以下の私立学校に対する財政措置の強化の三項目についての要望が行われました。
　この後、国立大学複数受験制度の導入と県の対応、県内スポーツ施設の利用状況、いじめ問題とその対策、同和教育専任教員の配置状況、高卒者の県外への進学、就職状況等について質問と意見の交換を行いました。
　午後は、まず愛媛大学本部を訪ね、坂上英学長から同大学の概況等についての説明を受けた後、同席の学部長から各学部の教育、研究の状況についての報告がありました。各委員から、同大学における産学官共同研究の実情、県人口の老齢化と医学部の対応、入試制度の改革への対策、教育学部学生の男女比と就職率等々についての突っ込んだ質疑が行われました。次いで大学のキャンパス内を一巡し、少し離れた樽味地区にある農学部を訪ね、実験施設や附属農場等を視察し、次の訪問先である松山市立子規記念博物館へ向かいました。
　同博物館では、和田茂樹館長の案内で、正岡子規の作品や遺品の見学を初め我が国の近代文学と松山市との関係等についての説明を受け、大変意義深いひとときを過ごすことができました。
　次に私どもは、本年四月に開館した県立文化会館を訪ねました。総工費二百億円もの巨費を投じて建設されたものだけに、劇場形式のメーンホールを初め各種の近代的施設は全く目をみはるばかりのすばらしさでありました。
　最終日は、初めに県立第一養護学校の整肢療護園分校を訪問いたしました。同分校は現在九十三名の子供が在籍していますが、その半数以上が脳性麻痺であり、併設の小児整形外科病院と協力して子供たちの養護と訓練に当たっていました。田中昭夫校長と医師三宅良昌園長の案内で治療と訓練の様子を見学させていただきましたが、障害にもめげず自立に向かって頑張っている子供たちに深い感銘を受けました。
　この後、砥部焼の窯元梅野製陶所を訪ね、三百年の歴史を持つすばらしい焼き物の製造工程を見学して、今回の派遣日程を無事終了いたしました。
　最後に、今回の調査結果が今後の本委員会の審議、ひいては国の諸施策に反映されることを願うとともに、この場をかりまして視察先の関係者の方々に改めて御礼を申し上げます。
　以上御報告申し上げます。
○委員長（仲川幸男君）　次に、第二班から御報告をお願いいたします。田沢君。
○田沢智治君　去る九月四日から六日まで岩手県及び宮城県に派遣されました第二班の調査結果の概要を御報告申し上げます。
　第二班の派遣委員は、粕谷照美理事、吉川春子理事、山東昭子委員、高木健太郎委員、勝木健司委員、下村泰委員と私田沢智治でございます。
　一日目は、まず岩手県庁において、中村直知事と中島孝助教育長より県勢と教育概況の説明を受けました。
　本県は、「ふれあい」を深める教育を推進中であり、県教育の課題としては次のようなものがあるとのことでした。
　第一は、減少傾向にあるとはいえいまだいじめの問題、自殺等の問題が深刻であります。これについては、全国に先駆けて対策推進本部を設置し取り組んでいるということでございました。第二に、現在県内の小学校の三三％、中学校の二四％が僻地校であり、その振興が永年にわたる教育課題であるということであります。第三は教員の資質向上策であり、本県では総合研修センターを設置し、対応しているということであります。第四は教育条件の整備関係で、校舎、屋内体育館の二〇％が木造であり、老朽化が著しいことであります。また、四十人学級を都市部でも実現する必要があること、複式学級の解消が必要であること等が挙げられておりました。
　この後、僻他校の教職員の人事交流、教員の海外研修の実態、養護学校卒業後の進路、登校拒否児の現状、大学進学率等について活発な質疑、意見交換が行われ、最後に次の五項目についての要望がありました。
　第一に、木造危険建物要改築基準点数の引上げ措置の恒久化。
　第二に、公立文教施設整備の国庫補助事業量の確保。
　第三に、大規模改修費用に対する補助制度の拡充と地方債措置。
　第四に、中・高校セミナーハウス整備費に対する補助。
　第五に、史跡等の買上げ補助事業量の確保。
以上でございます。
　次に、岩手の自然に恵まれた広大な校地に、東北地方では初めて体育科を設置し、最新の設備を備えた体育館等が立ち並ぶ県立盛岡南高等学校を訪ねました。大友晋二校長から本校の概況説明を受けた後、三つの体育館での生徒諸君の若さあふれる体育の授業を参観いたしました。創立四年目の若い学校でありながら、本年、県の高校総合体育大会において男子陸上競技で総合優勝をしたのを初め、数々の成果を上げるまでになっております。また、体育の成績とあわせて学力も向上する、クラブ活動に熱心に取り組んだ経験が社会に出てからも大いに役立つ等、教育効果が上がっているとの報告を受けました。
　続いて、本年五月三日に装いを新たにオープンしたばかりの石川啄木記念館と旧渋民小学校等を訪ね、生誕百年になる石川啄木をしのびました。
　二日目は、藤原秀衡、源義経、武蔵坊弁慶八百年御遠忌特別大祭に沸く平泉町を訪れました。ここでは国宝中尊寺金色堂、国の特別史跡・特別名勝と二重指定となっている毛越寺庭園等を見学し、藤原三代の栄華に思いをはせ、これらの貴重な文化財を今後も十分保護していくことの必要性を改めて痛感いたしました。
　次に、宮城県におきましては、まず県庁を訪れ、浅野大三郎副知事、関本朝吉教育長から県勢及び教育の概況説明を受けました。
　県教育行政の直面している課題は次のようなものであります。
　第一は、台風十号により文教施設がこうむった被害の早期復旧ということであります。第二は、
増加の一途をたどる青少年の非行についてでございます。県では青少年非行防止県民総合ぐるみ運動の推進、在学青少年指導員の配置等に力を入れているという報告を受けました。第三は、高校生の急増、急減に対する対策であります。あわせて高校の学科の再編成等も目下検討しているということでありました。
　次いで、ハイテク産業誘致による高卒者の雇用状況、障害児の学校選択の実情、高校農業科の現状、外国人教師招聘の見通し、生涯学習のあり方等広範な問題についての意見交換が行われた後、以下のような要望を受けました。
　第一に、台風十号に伴う八億円を超える文教施設の被害に対する特段の配慮。
　第二に、国際児童年記念青少年野外活動施設の整備促進。
　第三に、宮城教育大学への大学院設置。
以上、県固有の重点項目が挙げられた後、公立学校の学級編成及び教職員定数の改善、義務教育諸学校の教科用図書無償制度の堅持、公立文教施設、社会教育・社会体育施設、学校給食施設等の整備に対する助成措置の拡充、私立学校の経常費に対する財政措置の強化についての要望もありました。
　次に、「開かれた」総合美術センターとして県が誇る宮城県美術館を訪ねました。この美術館の特色は、県民がただ作品を見るだけではなくて、みずから創作を体験できるようになっていることであります。そのために創作室が用意され、学芸員等の指導者も配置されております。さらに創作活動発表の場として県民ギャラリーもあり、地域に根差したすばらしい施設でありました。なお、ちょうど開催されておりました開館五周年を記念した特別展「比叡山と天台美術」を、県民とともに鑑賞することができたのであります。
　最終日は、まず重複障害を持つ子供たちのための県立光明養護学校を訪れました。佐々木俊校長から同学校の概要や適正な就学指導、卒業後の進路指導のあり方、教員の現職教育等の学校運営上の問題についての説明を伺った後、校内視察を行いました。子供たちはそれぞれの障害の程度に応じた機能回復訓練や技術習得訓練に励んでいました。作業への懸命な取り組みとその純真な笑顔を見るにつけ、昨年度の高等部卒業者のうち一人も就職できなかったという学校側の報告を聞き、大変に心が痛んだ次第でございます。この点が今後の障害児教育の重要な課題であると改めて認識をさせていただきました。
　この後、東北大学のサイクロトロン・ラジオアイソトープセンターと大学附属図書館を視察いたしました。石田名香雄学長から同大学の概要について説明を受けた後、松澤大樹センター長よりポジトロンがん診断法による肝臓がんの治療など、同センターにおける具体的研究成果を伺い、また実際に施設、装置を見学し、放射線利用による医学の進歩に意を強くすることができました。
　最後に、今回の調査結果が今後の本委員会の審議、ひいては国の諸施策に反映されることを願うとともに、この場をかりまして視察先の関係者の方々に改めて御礼を申し上げるものであります。
　以上御報告申し上げます。
○委員長（仲川幸男君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
昭和六十一年十月二十九日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　敏夫君
　　　理事　甘利　　明君　理事　浦野　烋興君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　北川　石松君
　　　理事　中山　利生君　理事　高沢　寅男君
　　　理事　神崎　武法君　理事　永末　英一君
　　　　　　小川　　元君　　　　大石　正光君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　塩谷　一夫君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　武村　正義君
　　　　　　中山　正暉君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　森　　美秀君　　　　河上　民雄君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　伏屋　修治君
　　　　　　岡崎万寿秀君　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　倉成　　正君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　北村　　汎君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長事務代理　　　渋谷　治彦君
　　　　　　　　外務省北米局長　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西山　健彦君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　三宅　和助君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　池田　廸彦君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　英　　正道君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　中平　　立君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛課長　　　　　宝珠山　昇君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局訓練課長　　　藤島　正之君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産審査課長　長谷川正榮君
　　　　　　　　国税庁直税部審
　　　　　　　　理室長　　　　　諏訪　　茂君
　　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　青柳　　徹君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　　課長　　　　　　小西　　亘君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局国際部国際協
　　　　　　　　力課長　　　　　高橋　　勉君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局バイオイ
　　　　　　　　ンダストリー室
　　　　　　　　長　　　　　　　岡林　哲夫君
　　　　　　　　自治省税務局企
　　　　　　　　画課長　　　　　杉原　正純君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　門田　省三君
　　　　─────────────
十月二十九日
　理事永末英一君同月十七日委員辞任につき、そ
　の補欠として永末英一君が理事に当選した。
　　　　─────────────
十月二十八日
　非核三原則の厳守に関する陳情書（第二七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国際情勢に関する件
　　　　　────◇─────
○山口委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に永末英一君を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○山口委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大石正光君。
○大石（正）委員　私は、このたびの第三十八回衆議院選挙に初当選をいたしました大石正光であります。国政にあずかる議員として、その責務に全力を挙げる覚悟でありますが、自民党の外務委員として日本のアジア政策について質問をさしていただきます。
　去る十月十九日、ソ連のカピッツァ外務次官が四日間にわたり日本を訪問されました。彼はインドからの帰国の途中日本に立ち寄ったと聞いております。ソ連がこのような行動をとったことは、ソ連が今後アジア諸国の中でアジアの国家としてそれぞれの外交の立場をさらに強力に進めるという意向であると所存するわけであります。我が国は世界平和のために、そして世界の貢献のために全力を挙げてまいることはもちろんでありますが、日本と中国とお互いに相携えてこれからの世界の平和のためにともに協力をしていく必要があると思います。総理は来る十一月八日から中国の招きにより訪中をされるわけでありますが、このことを十分踏まえて総理は外国に行かれると思います。私は、日中関係は諸先輩の時代から随分と協議をされてまいりましたが、これらの問題の中で二、三、日中関係に関して御質問をさしていただきたいと思います。
　まず最初に、カピッツァ外務次官が帰国後、日本は書記長来日についてのいろいろな協議をされてまいりました。日本はもちろん北方四島を含めた返還を主張しておりますが、その中において、きょう新聞に出ておりました、ソ連の日本大使が一月にゴルバチョフ書記長が来日をするという中で、ソロビヨフ大使が十一月の十三日から十四日にモスクワで事務レベルで日ソの協議を開くことの中で書記長の来日がほぼ決まるだろうという新聞報道がありましたが、大臣にその所見に関して御質問をいたします。
○倉成国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　大石委員が外交政策について極めて深い関心をお持ちになり、これからまたいろいろ日本の外交問題について御検討いただく力強い御所見をいただきまして、私も大変うれしく存ずるわけでございます。
　今、ソ連のゴルバチョフ書記長の来日に関してのお話でございますが、カピッツァ次官が先般日本に参りましていろいろレイキャビクの関係の報告をしたことも事実でございますし、私から再度日本の立場を明らかにして、ボールはソ連側にあるのでなるべく早く時期を確定するということが大切であるということを申し上げたことも事実でございます。また鹿取大使の発言に関して新聞紙上で伝えられておることも聞いておりますけれども、いつゴルバチョフ書記長が来日するかということについては、まだ正式の外交ルートを通じては何ら私の方に伝わってきておりません。もちろんいろいろな機会にいろいろな懇談が行われることであろうかと思いますし、また来月の十三、十四日に事務レベルの日ソの会議が行われることも事実でございますけれども、いつの時点においてゴルバチョフ書記長が来日するかということについては、まだ私の方に正式に何らボールがはね返ってきていないというのが事実でございます。
　私といたしましては、先般のニューヨークのシェワルナゼ外相との会談において、ことしじゅうは無理である、しかし日本には来たいという希望を申されましたし、またカピッツァ次官も日本に来たいというゴルバチョフの希望については私に対しても強い期待感を述べられました。日本の主張は変わることなく、日本の政経分離はしないという基本的な態度は事あるごとに私は伝えておる次第でございます。
　以上がありのまま申し上げました現況でございます。
○大石（正）委員　ゴルバチョフ書記長が日本に来たいという希望を強く持っていらっしゃることは、今大臣のお話しのとおりでありますが、ソ連は日本が希望しなければ日本に来ないという意向を新聞紙上で強く示しているようでありまして、日ソ間におきましても、日本の経済に関心があるということの中で、日本だけではない、西ドイツやアメリカもそれだけのアプローチをソ連にしているという形での投げ返しの運動があるような気がいたします。
　この中で、これらの諸問題をひとつ大きく前進する意味で、中曽根総理が中国を訪問するということは日本の外交史上の中で非常に大きなかぎを握っていると私は思うわけであります。私は、今回の十一月八日からの中曽根総理の訪中に関して、その目的を事務当局から御説明をいただきたいと思います。
○渋谷政府委員　中曽根総理は、十一月の八日、九日、胡耀邦氏の招きによりまして日中青年交流センターの定礎式に出席のため中国を訪問されます。その際に、中国の最高指導者たちとの間で国際情勢、日中関係等について話し合いが行われることになっております。
○大石（正）委員　その際に、中曽根総理が中国側に提案をしておりました青年交流センターの定礎式に出るという新聞報道もあるわけでございますが、その真意と、日本の中国に対しての二国間の援助の内容を事務的に御説明いただきたいと思います。
○英政府委員　お答え申し上げます。
　日中の青年交流センターにつきましては、昨日の閣議で三年間にわたりまして百一・一億円の規模で日中の青年の交流を目的とするいろいろな施設の建設の無償協力の計画を決定いただきました。極めて近い将来に中国側と所定の取り決めを結ぶことになっております。
　それから中国に対する経済協力の基本方針ということでございますが、これはもう御案内のように、七案件につきまして七カ年で四千七百億円という規模で協力を行うということで着実に実施が行われている次第でございます。
○大石（正）委員　ただいまのお話しの中で、日本が中国に対して有償、無償の援助をかなりされているということはお話しのとおりでありますが、その現実と、それがどの程度将来に向かって進んでいくか。その辺、鉄道とか建設という形以外でも、直接、日中友好病院や交流センターという形での民間のメンバーでかなり進んでいるわけでありますが、一体、何年先までそれが見通しとして決まっているか、その辺の御説明をいただきたい。
○英政府委員　日中関係は今後とも非常に長期にわたりまして緊密な関係を保っていくということで、その中で経済協力というものが重要な役割を果たすであろうということは御案内のとおりでございます。
　御案内のとおり、日本の経済協力は、無償の協力につきましては単年度予算主義でございますので、長期的な計画をつくって供与するという形にはなっていません。今度の青年交流センターの場合には、建設に相当時間がかかりますから、先般の日中友好病院と同じように、これはそういう長期間を要するものということで閣議の決定をいただいて実施しているわけでございます。あとは先方からの要請を待って、無償協力に関しましては、その必要性、先方の優先順位、それから我が方の協力の可能性等を見きわめながら個別に積み上げていく、今そういう形になっております。しかし、規模的には無償協力についてはたしか年間六十億ぐらいの規模で実施されてきておることは御存じのとおりでございます。それから、有償資金協力につきましては、当面先ほどの四千七百億円ということでかなり長期にわたっての意思の一致があるわけでございまして、このラインで行われると了解しております。
○大石（正）委員　そういたしますと、中国からの要望が非常に多いというお話でございますが、その要望の中で、中国もこれからの新しい中国の将来の発展のためにさまざまなプロジェクトの計画をしているように聞いております。その中で中国側としては、金額的に大きな技術協力をいただくと同時に、さらに周辺地域、すなわち僻地に対しての援助協力の希望もかなり持っておるようであります。
　ただ、総額的にどうしても大きな金額が積み重なってくるために、なかなか末端に対する援助の希望がうまく積み上がらないような話を聞いておりますが、その現状はいかがなものでございますか。
○英政府委員　無償協力に限って申し上げたいと思いますけれども、私ども、中国側からいろいろな機会に出てきている計画は実に何ページかにわたるリストになっているわけでございます。その中で中国側は優先順位をつけて要請してくるということでございますけれども、今先生の仰せられたのは、今後は地方に重点を移していくということはどうであるかという御質問だと思いますけれども、確かに最近長春で水道関係の計画、浄水場の整備計画というのを行いました。大変好評でございました。中国側も今後地方のそういう計画を重視していきたいというような希望を持っておられるように承知しております。現在、具体的に検討しておりますもので、新疆のウイグル自治区に初等教育のための施設をつくるというようなものも検討しております。
○大石（正）委員　私は国会の中で農業問題に対していろいろと努力をして勉強しているわけでありますが、今中国は遺伝子、野生資源の非常に宝庫だと言われております。今盛んに農林省や通産省が新しいバイオという研究をされているわけでありますが、そのバイオの遺伝子の中で中国には相当な数の遺伝子の宝庫があると言われております。その辺で、これからの協力をしていく上で、ぜひとも農林省や通産省の姿勢で技術協力と経済協力の中にこういう点を取り入れていくことができれば、二十一世紀の食糧問題の中で非常に大きな一つの柱をつくることになるのじゃないかと思いますが、今その現状を踏まえて農林省としてはどのような形で中国に対するバイオの姿勢を示しているのか、事務当局より御説明をいただきたいと思います。
○高橋説明員　お答えいたします。
　今御指摘のように、中国はバイオテクノロジーを進める上で、原生遺伝資源等生物資源の開発を進める上で非常に重要な国でありまして、植物の遺伝資源の宝庫と言われております。特に雲南等におきましては、稲等多くの有用遺伝資源が存在しております。我が農林水産省といたしましては、こういった中国雲南地方の有用な遺伝資源を利用いたしまして、水稲の耐冷、耐病、多収性品種の育成等について現在共同研究を進めておるところでございます。
○大石（正）委員　それでは、一方通産省としては、その新しいバイオテクノロジーの研究の中での一つの方向をお聞かせいただきたいと思います。
○岡林説明員　通産省といたしましても、バイオテクノロジーの重要性は非常に認識しておりまして、私ども、技術開発を中心に振興策を実施しておりますけれども、中国との関係におきましては、中国とのバイオテクノロジー面での協力の重要性についても十分認識しておりまして、通産省の積極的な支援のもとに、去る十月十五日から五日間、財団法人発酵工業協会バイオインダストリー振興事業部が開催した東京国際バイオ・フェアにも二名の講師をお招きしておりまして、今後も要請があればこのような協力の可能性というのを検討してみたいと思っております。
○大石（正）委員　ただいま、それぞれ農林省、通産省からの中国に対する新しいバイオの取り組みというものがあるわけでありますが、やはり無償供与に際しましても、外務省がリーダーとなって中国に対する指導というものをしていかない限り、直接に結びつくことが非常に難しい現状ではないかと判断するわけであります。そういう点に関して、これからの日中間のそういう新しいバイオに対する援助という方向を外務省としてはどのように考えていらっしゃるか、その点をぜひとも御指摘をいただきたいと思います。
○英政府委員　ただいま農林、通産両省の説明員から、我が国としてもこの面における協力に大変関心があるという御発言がありました。外務省としても、もちろん経済協力は先方側の要請を受けて先方の自助努力を補完するというのが基本でございますので、あくまでもそういう基礎の上に立ってではございますけれども、今後そういう分野についての先方の協力の要請が出てくる場合には、積極的に取り組んでまいりたいという考えでございます。特に科学技術協力の分野でいろいろな計画がございますけれども、こういう枠内でも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○大石（正）委員　ただいまの御指摘の中で、新しい方向に向かってぜひとも強力に推進していただきたいと思うわけでありますが、中曽根総理が訪中される中で、青年交流センターという新しい文化への取り組みというものがあらわれているわけであります。私は、これから新しい中国の学生に対する指導というものの中で、新しい教育という面に関しての一つの日本の姿勢というものを強力に進める必要があると思います。
　そういう意味におきまして、私は数回にわたり北京大学に行ってまいりました中で、学生がお互いに憩う場所、学生会館というものが非常に足りないということを強く痛切に感じているわけであります。もしそういう形での将来の展望の中で、直接学生の中に我々日本政府の手が差し伸べられるのであれば、将来の二十一世紀の日中間のお互いの交流の中で大きな足跡を残すことが可能である、そのように強く感じるわけでありますが、その点において文部省並びに外務省の中でのそういう新しい援助に対する姿勢の方向転換というものをどのように考えられているか、お答えいただきたいと思います。
○英政府委員　大石委員御指摘のとおり、今後の日中関係を担うものは若い人たちの力であると思います。その青年の間に友好の気持ちが生まれるということは非常に重要なことだと考えておりまして、従来からもこの分野につきましては大変積極的な努力を行ってきております。特に文化、教育分野での協力の重要性というのはよく認識しておるつもりでございます。先ほど触れました日中青年交流センターの建設企画も、このような考えに基づく総理の御発意によるものでございます。
○大石（正）委員　今日本は非常な経済の発展を遂げておりますし、そして中国に対する新しい、非常に友好的なすばらしい援助のもとに日本の国が発展していくことはもちろんでございます。これからは、今お話しのように日中間においての新しい教育に関する推進と同時に、お互いに心が触れ合うものをもっと強力に進める必要があると思います。周恩来総理の碑というものが日本の京都の嵐山にあるということを常々聞いておりますし、また中国から訪問される多くの皆様方は、その記念碑をぜひとも訪問したいという希望を強く持っております。
　しかし、それを訪問しても、その碑というものがどうしても中国側から見れば非常に質素であるという気持ちを持って、期待に対して裏切られた形でかなり多くの中国人が帰っていくことを耳にしておりますときに、日中の友好の輪は、お互いに心を触れ合い、心の中をどのようにあけてすばらしい日中の将来に向かっていくかという大きなかぎを持っていると思います。そういう意味におきまして、日中間における多くの援助だけではなくて日本の中にあるそういうような施設に対してももっと心配りをすることこそが日中の二十一世紀に向かう大きなかぎになると思います。
　これからの日中の友情の中で、倉成大臣が倉成外交としてのすばらしい展開を進めていらっしゃいますが、その外交の中でぜひともそういう細かい気の配りを進めて、二十一世紀に日中の柱が世界の平和として大きく結ぶような、そういうリーダー的な外交姿勢をこれからもっともっと推進していただくことが世界平和と日本の経済、また自由主義社会の安全という中で大きな責務を果たす、私はそのように強く感じるわけであります。その点を十分お含みの上、ぜひとも外務大臣に御所見を賜りたいと思うわけでございます。
○倉成国務大臣　ただいま大石委員御指摘のとおり、日本と中国両国の関係は国交正常化以来着実に発展を遂げておりまして、日中間には既に安定的な友好関係が確立されておると信じます。日本と中国とが本当に信頼し合い友好的な関係であるということは、日中間のみならずアジアの平和、安定、また世界の平和、安定にも通ずることでもございますから、我々は日中関係を大切にしていくということにおいてこれから最大の努力を払っていかなければならないと思うわけであります。
　先ほどから農業の交流あるいは文化交流等についていろいろお話がございました。また経済交流についてもお話がございましたけれども、これらの全般の問題を通じて私どもは日中間の友好関係の確立を図ってまいりたいと思います。その際に、今後とも日本が日中の共同声明にうたっております平和友好、平等互恵、相互信頼、長期安定、この四原則を踏まえながら中国の近代化に協力していくことが大切じゃなかろうかと思うわけでございます。
　なお、バイオについていろいろお話がございましたけれども、もう政府委員からお話を申しましたから私から蛇足でございますけれども、御案内のとおり、中国には多くの種子がございますね。未開の地域における種子がございます。そういう種子を遺伝子として利用していくという問題もありましょうし、日本の豚について申しますと非常に病気に弱い、しかし非常に悪食と申しますか悪い環境の中で育った豚であれば病気に対する抵抗力も相当強い。銀座のスズメが糖尿病にかかっているというような例えもあるわけでございますけれども、そういう意味で抵抗力の強い遺伝子を活用する、そういう意味においてのバイオテクノロジーの活用というものは非常に有意義であると思うわけでございまして、非常に大事な点を御指摘いただいたことに敬意を表したいと思います。
○大石（正）委員　ただいま外務大臣から御答弁があったわけでありますが、持ち時間も終了したわけでございます。御答弁の中で意に満たない点が非常にあるわけでありますが、時間が来ましたので、ここでやめさせていただきます。
　どうかこれからの新しい中国に対する経済、そしてまた政治の方向というものをただいま大臣が申したような方向で推進をし、これから将来に向かう土台づくりのためにぜひとも心がけていただきたいと心からお願いを申し上げます。
　これで大石正光として質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
○山口委員長　次に、高沢寅男君。
○高沢委員　いろいろお尋ねしたいことがありますが、大変時間が制約されております。したがいまして、大臣にはどうぞ簡潔に、そして私のお聞きすることにまともに答えていただくということをまずお願いをいたしたいと思います。
　私、今内外情勢は我が国の非核三原則をめぐって非常に重大な段階に来ているのじゃないか、こんなふうに考えますので、きょうはこのことでまず大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
　まず、我が国の非核三原則というものは、世界じゅうにもう一切核兵器がない、こういう時代になればともかく、そうなるまでは当然不変の大原則である、不変の国是である、こう考えますが、いかがでしょうか。
○倉成国務大臣　非核三原則は日本の政府のとっておる原則でございます。
○高沢委員　私は不変の原則であるということをお尋ねしたわけですけれども、いかがですか。
○倉成国務大臣　不変の、という意味がどういう意味を指しておられるのかわかりませんけれども、日本政府が採用している原則であるということを申し上げている次第でございます。
○高沢委員　日本政府がと言われますが、御承知のとおり、これは国会で全会一致で決まった原則であります。したがいまして、日本政府も当然それに拘束される、それを守らなければいかぬ、しかしこれはまた日本国民全体が守らなければいかぬ、そういう非常に大きな、非常に包括的な大原則であります。そうお考えになりますか。
○倉成国務大臣　私が日本政府がと申しましたのは、もちろん国会の決議もこれあり、いろいろ日本の国民の感情を踏まえた日本政府の立場を含めて申し上げた次第でございます。
○高沢委員　ここに昭和五十七年六月九日、国連の軍縮特別総会で当時の鈴木総理が演説をされた、その記録がありますが、この中では鈴木総理は、「我が国は、この憲法の下、軍事大国にならないことを決意し、核兵器については、持たず、造らず、持ち込ませず、という非核三原則を国是として堅持しております。」こういうふうに国連総会の場で述べられたわけですが、このことは世界各国から、日本がそういう非核三原則を持っておるということはもう周知のものとして認められ、また、世界各国からそのことは高く評価されておる、こういう状況だと見てよろしいでしょうか。いかがですか。
○倉成国務大臣　これは各国にも周知をしていただいている原則でございます。
○高沢委員　そこで、鈴木総理の発言の言葉にもありますように、この非核三原則は我が国の憲法から発する原則である、憲法に基づく原則である、こういうふうに私は理解しますが、そのとおりでよろしいですか。
○倉成国務大臣　我が国の憲法は、御承知のとおり平和を目的とする平和憲法と言われている憲法でございますから、憲法の精神に基づく原則であると申して差し支えないと思います。
○高沢委員　そこで、一番最初に申し上げた、そういう憲法に基づくものであるから、つまり不変の原則である、こういうふうに私はお尋ねをしたわけですが、いかがでしょうか。もう一度答えてください。
○倉成国務大臣　私が申し上げたことでもう尽きると思いますが、不変のという意味は、ちょっと質問者に御質問申し上げるのは適当でないと思いますけれども、不変のというのは……
○高沢委員　もう一度言います。
　私は、世界にもう核兵器が一切ない、こういう時代が来れば別に非核三原則は必要がなくなる。しかし、そういう時代が来るまでは、それはまだ何年先かわかりませんね。二十一世紀にかかるかもしれません。そういう間において、何か国際情勢なりの変動があったそのたびに、非核三原則は今度は適用しなくていいんだとか、非核三原則の重みが変わるとか、そういうことはあり得ない、非核三原則というものはこの地球上に核兵器が一切なくなる時代が来るまでは我が国の国是として厳として貫かれる不変の原則である、こういうことをお尋ねしたわけです。そうでしょう。大臣、いかがですか。
○倉成国務大臣　歴代の内閣は非核三原則を国会の決議を踏まえて尊重し、堅持してまいる、こういう決意でおることは御承知のとおりでございまして、現在におきましてもその方針には変わりはございません。
○高沢委員　将来にわたって変わらない原則である、私が大臣ならそう答えますけれども、ひとつその点は大臣もしっかり腹の中に据えておいていただきたいと思います。
　さて、そこでその非核三原則ですが、今までこの国会で非核三原則が論議された主なポイントは、持ち込ませずという原則があるが、実はニュージャージーが入ってきて、あれにはあるじゃないかとかというような意味でいろいろ論議になりましたが、とにかくそれはそれとして、持ち込ませずというこの大原則は、これは当然大臣は将来にわたって堅持しなければいかぬ、こうお考えでしょう。いかがでしょう。
○高沢委員　そうすると、つくらず、この原則も同じように将来にわたって堅持する、こういうことでしょう。いかがでしょう。
○倉成国務大臣　お話しのとおりでございます。
○高沢委員　もう一つありますので、持たず、この原則も将来にわたって堅持するものである。よろしいですか。
○高沢委員　そこで、つくらずということの具体的な内容で私はお尋ねしたいのですが、さっき大臣が言われた、日本政府は非核三原則を守るということでありますから、したがって、日本政府の行為として核兵器をつくるということは断じてあり得ない、これはもううなずいておられますから、間違いありませんね。
　もう一つ。私は、非核三原則は日本の国是として日本の国民全体を包括する原則である、こう思いますから、したがって、今度、日本人、日本国民あるいは日本の企業等々、こういうものもまた核兵器をつくるようなことがあってはならぬ、つくることに関与することがあってはならぬ、こう思いますが、いかがでしょう。
○倉成国務大臣　核兵器を日本がつくらないということは国の政策でございます。
○高沢委員　だから、大臣、私にまともに答えてくれと言っているのです。日本政府の原則であることはもうわかりました。
　今度、日本人、日本国民、日本の企業、これも同じようにつくってはならぬ、つくらない、こういう原則だということを、そうですかとお聞きしています。どうですか。
○倉成国務大臣　我が国の主体的意思で核兵器をつくるというようなことはあり得ないと思います。
○高沢委員　それは答えになってないのですよ。我が国の主体的意思という場合には、これは政府であります。日本国民、日本人、日本の企業、これもつくってはならぬ、そうでしょう。いかがですか。
○小和田政府委員　大臣がただいまお答え申し上げたことを補足して申し上げますが、大臣がお答えいたしましたのは、非核三原則というのは我が国の政府が一貫してとっている政策であり、国是とも言うべき政策である、さらにそれを国会において、国会決議等の形において国会の意思としても表明しておられ、政府としてはそれを尊重しておる、こういうことでございます。
　したがいまして、それはあくまでも我が国が我が国として主体的な意思としてとっておる政策である、こういうことを申し上げているわけでございます。
○高沢委員　小和田局長の補足でも私の質問に答えていない。日本人、日本国民、日本の企業、これが核兵器の生産やそれに関与すること。どうですか、小和田局長、じゃ、あなたが答えてください。
○小和田政府委員　私が今お答えいたしましたことからおわかりいただけたかと思いますが、我が国が我が国の政策としてとっておる政策ということでございますから、他国の核政策であるとかあるいは他国の核政策に対する我が国の対応であるとかいうようなことについて非核三原則そのものが規定しておるということではないというのが政府の立場でございます。
　他方、実際問題として委員が御指摘になるようなことがあるかということになりますと、これはまた別な問題でございます。私は、非核三原則という政策の範囲について申し上げれば今申し上げたようなことであるということを申し上げておるわけでございます。
○高沢委員　あなたが今言った別なこととして、あなたの言われるようなことがあれば別なことだと言いましたが、その別なことの場合は、非核三原則に当たるのですか、当たらないのですか、どうですか。
○小和田政府委員　別なことということで申し上げましたのは、例えば我が国は核不拡散条約の当事国になっております。核不拡散条約という国際約束上の義務を我が国が負っておるということがございます。
　他方、先ほども申し上げましたように、非核三原則そのものは我が国が政策としてとっておることでございますので、それは一つのことであり、例えば核不拡散条約上の義務として出てくるような問題というものはもう一つ別なことである、こういうことを申し上げたわけでございます。
○高沢委員　すると、核不拡散条約は、核を保有していない国に対して核保有を援助するとか、その技術を提供するとかいうことはやってはいかぬ、こうなっておりますね。
　じゃ、既に核を保有しているアメリカあるいはイギリスやフランス、こういう国の核政策に対して日本の国民が協力する、参加する、これはいいのですか。非核三原則の中でもそれは結構だというのですか、お答えください。
○小和田政府委員　核不拡散条約はいろいろなことを規定しておりますけれども、今高沢委員が御指摘になったこととの関連においては、二つのことを規定しているわけであります。
　まず第一条で、「核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者に対しても直接又は間接に移譲しないこと」云々、こういうことでございます。第二条におきまして、「締約国である各非核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者からも直接又は間接に受領しないこと、」云々、こういうことを規定しているわけでございます。そういう我が国といたしましては、非核兵器国であるこの核兵器不拡散条約の当事国として一定の国際法上の義務を負っておる、こういうことを申し上げているわけでありまして、高沢委員が御質問になっております我が国の政策としての非核三原則とこの問題とは論理的には別な問題である、こういうことを申し上げているわけでございます。
○高沢委員　今あなたの説明は、我が国の政府としては核に関する情報を他国へ提供するようなことはしてはいかぬ、これは核防条約で、不拡散条約で否定されている、こう言いました。一方、また、非核保有国はそういうものを今度は受けてはならぬ、これも規定されている、こう言いましたね。
　受けてはならぬという側で仮に考えれば、例えばパキスタンとかイスラエルとか今核兵器を持ちたがっておると言われておりますが、しかし、それらの国はとにかくそういうものを外国から受けてはならぬ。これはわかる。そして今度は我が国は政府の行為としてそういうものを与えてはならぬ、こういう立場にありますが、私がさっきから言っているのは、そういう政府の行為というものと別に、日本国民、日本の企業が仮にそういう協力をパキスタンにやる、イスラエルにやるというふうなことが出てきたときに、これは一体核防条約との関係でどうなる、非核三原則との関係でどうなる、それは非核三原則とは別だということになるのか、これをお尋ねしておるわけです。
○小和田政府委員　先ほどからの繰り返しで恐縮でございますが、若干補足して申し上げます。
　今高沢委員がお挙げになりました仮定の例で、例えば我が国の企業が核兵器の製造、爆発等に関する技術を他国に渡すことが許されるか、こういうお尋ねでございますが、核兵器不拡散条約第二条によりまして、我が国は非核兵器国として「核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者からも直接又は間接に受領しないこと、核兵器その他の核爆発装置を製造せず又はその他の方法によって取得しないこと及び核兵器その他の核爆発装置の製造についていかなる援助をも求めず又は受けないことを約束する。」こういう国際義務を負っておるわけでございます。国としてこういう国際義務を負っておりますから、我が国に今高沢委員が御指摘になったような核兵器を製造したりあるいは爆発装置を製造したりというような技術というものは存在しないわけでございまして、したがって、そういうことは起こり得ないことであるというふうに考えているわけでございます。
　ただ、先ほどもお答えいたしましたように、これはあくまでも核兵器不拡散条約上の問題でございまして、非核三原則、すなわち我が国として核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずというこの我が国の政策というものは、これはもう一つ別な問題であるということを申し上げているわけであります。
○高沢委員　ここに昭和六十年二月二十五日の衆議院予算委員会、ここで今ここにおられます公明党の神崎委員がＳＤＩに関連しながら質問された。それに対して小和田局長、あなたは、ちょうど今言ったことと同じことを言っていますね。「我が国は非核三原則を堅持しており、それから核兵器の不拡散の条約の当事国でもございます。したがいまして、我が国には核兵器に関する技術というものはそもそもないわけでございます。」こう答えている。今もまたそういう答えをした。本当にないんですか。私は、この答えようによっては、この前もちょっと言ったが、三百代言と言わなければならぬ。
　一体、核兵器をつくる技術というのは何ですか。ウランを濃縮する、これは核兵器をつくる技術でしょう。現に我が国はあの鳥取県でウランの濃縮をやっているじゃないですか。これで核兵器をつくる技術はないと言えますか。いかがですか。
○小和田政府委員　核兵器不拡散条約が対象としておりますのは、高沢委員が御承知のとおり、核兵器その他の核爆発装置でございます。したがいまして、そのことと核エネルギーの平和利用の問題とは一応区別して扱われておりまして、私が先ほど来申し上げておりますのは、核兵器不拡散条約の締約国として我が国は核兵器その他の核爆発装置またはその管理について義務を負っておる、こういうことを申し上げているわけでございます。先ほど御答弁いたしましたのもそのコンテクストにおいて申し上げているわけでございます。
○高沢委員　これも答えになっていないです。大体アメリカが最初に原爆をつくったのはなぜですか。それはウラニウムの濃縮に成功した。濃縮ウランが一定量できれば装置もくそもない。一定量を合わせれば爆発するんだ。我が国の原子力発電所は日々プルトニウムをつくっていますよ。プルトニウムはウランよりなおさら少ない量で原爆になる。それを一定量まとめて、そして何かの安全装置を外してかちんとぶつかれば爆発するんですよ。装置なんというのはないんだ。プルトニウムとウラニウムがつくれるということは既に核兵器がつくれるということなんだ。その技術は日本にあるんだ。あなたはないという発言を取り消すべきだ。いかがですか。