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○政府委員（加戸守行君）　当面、文部省といたしましては、三十一学級以上の過大規模校の解消に鋭意努力をしているわけでございますが、もちろん市町村段階におきましても三十一学級以上の学校解消のためにそれぞれの努力をいただいているところでございますが、既に三十一学級以上の過大規模校が解消した後におきます市町村において、二十五学級以上の大規模校を適正化したいという要請がございますれば、積極的に文部省としても援助し対応する考え方でございます。
○佐藤昭夫君　そこで次は、高校のマンモス校解消の問題でありますが、これまたさっき触れました公立学校施設整備費の中の高校の新増設建物予算、これは六十三年度は前年度より大分減っておりますね。マイナス十七億六千三百万、約三三％ぐらい減っているということで、これは高校生がだんだん減っていくから高校増設の必要性が減っていくんだ、こういう理由などが言われているわけでありますけれども、しかしこの間十分な高校増設がやられてこなかった、そういうことで個々の高等学校を見ていくと、過大規模、過大学級、これが今日非常に生まれているという実態については文部省もよく御承知のはずであります。例えば二十五学級以上の公立高校は、例えば昭和五十八年度から六十二年度の五年間にどんなふうにふえているでしょう。——私から申し上げましょうか。昭和五十八年度千百六十一校、五年後の昭和六十二年度千四百四十三校、実に全高等学校の三六％の学校が二十五学級以上だと。大体アバウトな話としてそれでいいでしょう。その話は予算委員会で質問しようと思って確かめてきたつもりだが。
○政府委員（加戸守行君）　ただいま計数を持ち合わせておりませんので、今の数字につきましては資料を詳査の上、先生の方に御報告させていただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　いわゆる過大規模あるいは大規模校、そういう姿というのは、小中学校の義務制学校に比べて高等学校の場合の方がうんと激しい姿になっているわけであります。今言いましたように、高等学校の二十五学級以上が昭和六十二年度千四百四十三校、全体の三六％を占める。小中学校の二十五学級以上ということで見ていきますと一二・六％。だから大規模校の比重が高等学校の場合に小中学校よりもうんと高い。こういう姿になっているわけで、いわば準義務教育とも言うべき今日の高等学校ですから、この問題については放置できない問題だろうと思うんですね。
　少し具体例で申しますと、私の京都の場合、千四百人を上回る高等学校が全体の六五％を占めるということです。そして千五百人以上の超マンモス校、これが十六校にもなるということで、これでは、一学級の生徒数が現在四十七人、留年でもあれば四十八人、四十九人学級にしなくちゃならぬという姿さえ生まれつつあるんです。全校生徒が勢ぞろいをして卒業式をやるとか始業式をやるとか、生徒総会をやるとかいうようなことはもうとても不可能な姿になっている。高等学校だからしようがないやということじゃなく、今や九四％という進学率を占める高校の実態でありますから、という点でこういう教育環境というものは改善をしていく必要があるというふうに理念としては文部大臣もお考えになるでしょうね。
○国務大臣（中島源太郎君）　小中学校に対する要するに教育環境の整備としての過大規模校の解消、同時にそれに続いて高等学校についてもそういう過大規模校の解消に努力すべきではないか、こういうことでございます。理念としてはそう思いますが、ただ義務教育としての小中学校の要するに規模、基準というものと、また高校の場合には学科、課程が多様なものがございますから、そこでやはりその一つの設置者がその実情と、それからその課程あるいは学科で、多様化のためのプラス面もあるわけでございますので、そこで文部省としては現在高校についての適正規模について法令上の定めは置いておらない、今後も置く考えはないわけでありまして、その点で理念としては、教育環境を整備することは必要ではないかという理念はわかります。ただ、小中と高等学校ではそういう面で多少やっぱり差をつけて実情を考えていく必要もあろうか、このように思います。
○佐藤昭夫君　前回の委員会で私は高等学校の四十人学級問題を取り上げました。それで、大分長い議論の経過、時間がかかったわけですけれども、今、小中学校で進行中の四十人学級計画、ここをまず先行させて早期完成をする。それを待ってということではなしに、その作業と相並行させつつ、さらに続いて義務制の三十五人学級問題、この問題もこれから調査検討に上せていく必要があるだろうし、高等学校の四十人学級計画の問題についてもそういうところに目を向けていく必要があるということになったんですから、やっぱりその精神に立って、機械的に小中学校と同じ基準にするかどうかというそこの問題はさておいて、やっぱり過密になっている。どう見たって教育環境上、その方がいいんだというようなことなんかは言えないと思うんです。だから、それを改善するという方向を目指すということでぜひ考えてもらいたいというふうに思うんですね。どうでしょう。
○政府委員（加戸守行君）　先ほど大臣がお答えいたしましたように、高等学校は小中学校と異なりまして課程とか学科が多様でございまして、いわゆる同一内容の教育を施す義務教育の場合と異なりまして、例えばその学校においていかなる学科が置かれているか、コースが幾つあるのか、あるいは同じ課程、学科でございましても、生徒のこれからの多様な教育要求に応じまして選択の拡大を図る、そういった意味では、かなり大規模な学校の方が高等学校教育の本来の生徒の需要を満たし得るという面も一つあるわけでございまして、そういった点で例えば通学区域が設定されている小中学校の場合とも異なる事情もございます。
　今申し上げたような事柄で、小中学校のような形で、例えば大規模校とか過大規模校という概念は高等学校の分野については私ども持っていないわけでございます。しかしながら、本当に大規模なものが幾らあってもよろしいのかという御質問に対しましては、それなりの学校教育の目的を達成するための高等学校の機能、運営といった点からおのずからの制約はあると思うわけでございます。
　ただ、一面におきまして、例えば埼玉県におきます伊奈高等学校のような、そういうすばらしい教育を展開している七十二学級の学校もあり得るわけでございますから、一概に何学級ということで機械的に言うのではなくて、その地域の実情、あるいは生徒の需要を満たすに足りるような多様なカリキュラムをどの程度組むのか、学校の実態と合わせて高等学校の規模は判断されるべき事柄ではないかと思っておるわけでございます。大臣が申し上げましたように、理念的にその適正な規模というのがあり得るわけでございますが、画一的ではない。そういった点は教育の多様化との関係において私ども考えていくべき事柄ではないかと思っております。
○佐藤昭夫君　今の説明ではとても納得できませんね。しかも学級の問題と学校の規模の問題とをすりかえて、話をこんがらがせておる。いろいろな多様な選択制、教育課程を用意するというその問題は、何も学校の生徒数の規模だけの問題じゃないでしょう。いろいろな教室のこともあるでしょうし、何よりも教職員の定数基準をどうするかという問題があるわけです。だから、そんな規模の小さいところより大きい方が多様な教育課程が用意できて、これからの教育に向いていくんだと、そんな暴論を言ってもらったら困るんです。ぜひ高等学校についても、どこら辺に目安を置くかということについてはよく検討するにしても、余りにどんどんこの過密が広がっていく。小中学校は減らそうという方向で進んでいるんです。しかし高等学校は何の手だてもないからふえる一方なんですよ、いわば。こういう姿をどこかで歯どめしなくちゃならぬということで検討してもらいたいというふうに思いますね。
　そのこととかかわって、都道府県の行う高校増設に対する国の補助制度、これが六十三年度で打ち切られるんですね。それはなぜですか。
○政府委員（加戸守行君）　高等学校の施設費につきましては、原則として設置者でございます都道府県が全額を負担するのが現在の仕組みでございますが、高等学校の生徒が急増するという状況を踏まえまして、その急増地域の都道府県につきましては財政負担が過大になってくる、そういう状況を踏まえまして昭和五十八年度から高等学校の急増対策といたしまして国庫補助による高校急増対策を講じてきたところでございます。
　高等学校の生徒の急増状況と申しますのは六十四年度がピークでございまして、六十五年度からは減少方向へ向かうわけでございますし、また、高等学校の建設は一年前、場合によりましては二年前ということで対応するわけでございますので、そういった点では六十二年度、少なくとも六十三年度をもってこの急増の対策は終了すべきものと考えておりまして、そういった時限を切った措置を講じたわけでございます。今後におきましては、生徒減少の時期に入りますので、各都道府県におきまして本来の形で施設、設備の整備の対応をしていただくということを考えている次第でございます。
○佐藤昭夫君　しかし、局長、ある府県についてトータルで見て生徒が減っていくということであっても、地域的にはふえていく地域も少なからず含んでトータルで減っていくということになっている、そういう事例も少なからずあるということは確認されますね。
○政府委員（加戸守行君）　地域的ないろいろなアンバランスはございましょうが、公立高等学校の生徒急増に伴います新設校の過去の実績でございますが、昭和六十二年度までは既に六百六十四校の整備が図られたわけでございまして、なお六十三年度、つまり急増対策としての国庫補助が継続いたします六十三年度におきましては十一校の計画がございます。しかしながら、これから減少時期に入ります六十四年度以降におきましては、毎年一校かあるいは二校程度の増設でございまして、言うなれば全国的な状況として国庫補助をもって対応すべきような時期はもう過ぎたと私どもは考えている次第でございます。
○佐藤昭夫君　それはむしろその問題のすりかえじゃありませんか。国が六十三年度で高校増設に対する補助はもうそれで打ち切るというから、もう一〇〇％都道府県の単費建設をやらなくちゃならぬということから、親や教師やらそういうところからの要求は非常に強いんだけれども、財政的に都道府県が全額単費で建設をすることについては非常にちゅうちょをしておるという姿が今言われたような数字になって出ているということだと思うんですよ。
　そこで、あなた方も否定をなさらないように、トータルでは減っていても地域的に見れば生徒が依然として引き続きずっとふえるというような、新しく団地開発をやるようなところは当然そういうふうになるわけですから、そういう現実を踏まえて都道府県もいろいろ財政困難を抱えている中で、しかし何というか、我が県の教育のために高校増設をしようかと。それで、同時にそれは高校のマンモス解消という意味も含めて一つのを二つに分けようかという形の高校増設をやろうということで、文部省に申請が出たときには六十三年度をもってしまいだという機械的な対応じゃなく、もう少し六十四年度以降も弾力的な対応をケース・バイ・ケースで考えていくということをひとつ検討してもらいたいものだと思うんですが、そんなものもかたくなに拒否するというんですか。
○政府委員（加戸守行君）　先ほど申し上げましたように、毎年一校程度の増設計画でございますし、それから現下の置かれました国と地方との財政状況を比較するのは悪うございますが、それぞれ都道府県も財政状況楽ではないと思いますけれども、国の財政状況がより悪化している状況でございます。そういった意味におきましてこのような高校新増設に対します急増対策としてスタートしました所期の目的は達成されたわけでございますし、わずか年に一校の補助問題につきまして特例措置を講ずるということは諸般の情勢から考えて適当ではないと私どもは判断しているところでございます。
○佐藤昭夫君　とてもその答弁では納得できませんけれども、まあ私は一つの提言として申し上げておきますので、ひとつよく、検討という言葉を使うとあれらしいですから、よく勉強してください。本当に国と自治体がお互いに財政困難を抱えつつも相協力して未来を担う子供たちの教育をどう前進させるかということで文部省が余り機械的な態度をとらず、実情に即した弾力的対応も含めて考えていくということでぜひ研究をしてもらいたいというふうに思います。
　そこで次は、同じく障害児教育の問題ですが、これもいろいろお話が出ていましたのでできるだけ重複は避けたいと思うんですが、一九七九年度から養護学校が義務化された。長い間関係をする父母や教職員がこの制度の発足を心から喜んだわけでありますけれども、本来障害者とはいえ、教育を平等に受ける権利、それに照らして今や養護学校の義務化の段階から後期中等教育をどう保障するかという段階へ来ているというここの基本的な考え方、これはさっきもお話が出ていたんですけれども、まず再確認したいと思いますが、よろしいですね。
○政府委員（西崎清久君）　御指摘のとおり、五十四年度義務化発足で養護学校について関係者大変努力をしてきたわけでございます。先生御指摘の点で、義務教育にかかわる小中学部は盲学校、聾学校、養護学校、ほとんどの都道府県におきまして進捗しております。高等部につきましては盲学校と聾学校はほぼ一〇〇％近くが進学をし、そして就職をするという点で後期中等教育が担保されているというふうに申し上げられようかと思います。問題は養護学校の高等部でございまして、養護学校の高等部につきましてはいろいろな都道府県の対応、考え方その他事情もこれありでございますが、やはりその設置につきましてもまだ必ずしも十分でない、進学率もしたがって必ずしも盲聾ほどには進んでいない、こういう現状でございまして、今後私ども都道府県を含めて努力すべき点があろうかと、こういうふうに認識しております。
○佐藤昭夫君　そこで、お話のあった養護学校高等部の現実、これが都道府県によって随分大きな開きがあるというので、上は、下はという、こういう言葉を使うのがいいかあれですけれども、いわゆる高等部への進学率、低いところは一割台、それから高いところは九割を超えるという、そういう県もあるという、そういう大きな隔たりが出ているというこの現実はそうですね。
○政府委員（西崎清久君）　養護学校高等部の設置率の問題、それから進学率の問題、相かかわるわけでございますが、例えば進学率で申しますと、九一％から一〇〇％というところが広島県、八一％から九〇％が大阪府以下六県ございます。
　　　〔委員長退席、理事林寛子君着席〕
その他段階的でございますが、三割以下という県も十数県あるという現状で、この点は先生御指摘のように非常に県によりまして格差があるという現状でございます。
○佐藤昭夫君　それで、そういう現実の上に立ってさまざまなその県の置かれておる条件というものは、それはあるでしょう。しかし、それこそそこをいろいろ国が援助、指導をするということを通して、高等部への進学率の低い県に対して、そこがもっと進学率が前進をしていくような、そういう援助と指導を文部省として一層強めるということで今後対応していってもらいたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○政府委員（西崎清久君）　従来、ただいま申し上げましたような県によって格差、ばらつきがあることの理由でございますけれども、まあ五十四年度からの発足で各県努力はいたしましたが、県としてもいろいろな財政事情があったということもございますが、県それぞれの考え方におきまして、先生も御案内のとおりでございますけれども、やはり高等部に進学する子供はそこを出て自立するということの可能性を持つ子供たちを高等部に入れたいというふうな方針をとる県と、それから自立がなかなか無理ではあってもやはり希望すればできる限り入れていこうというふうな考え方を持つ県、それぞれの県の考え方もあったわけでございます。
　そのようなこともあって恐らくこのような格差が生じてきておるわけでございますが、私どもの指導といたしましては、昨年十一月にも主管課長会議をやりましたが、いろいろな県の考えもあるけれども、やはり希望する者はできるだけ高等部に進めるような措置を各県も講ずるべきではないかというふうなことで各県にも指導しておるわけでございます。各県の様子では、現在いろいろ各県からも報告をもらっておりますけれども、例えば軽度も対象にして高等養護学校で対応するとか、いろいろ職業自立を目指すが、重複学級も設置していきたいとか、今後は重い者も対象とする高等部も検討したいとか、県によっていろいろ今後やはり高等部の拡充について努力する方向を示そうとしておる県も出てきておるわけでございますので、私どもとしてはいろいろ指導面あるいは助成の面を含めて今後努力をしていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○佐藤昭夫君　いろいろ事情はあるでしょうけれども、やはり障害児が自立して社会へ出るというそれは名目であって、実際は後期中等教育を障害者にも受ける権利を広げていこうという点での自治体側の姿勢の弱さのこういう面もあるわけですから、そういった点でやはりすべての障害者を含む子供に後期中等教育を保障していくという、この角度からぜひ文部省として指導を強めてもらう必要があると思うんです。
　さらに、高等部、同じ高等部といってもさらに施すべき教育は障害の種別によっていろいろ違いが出てくるわけですね。障害の区別というか精神薄弱、病弱、肢体不自由児というこういう別で見たときの高等部の設置率、これはどうなっていますか。
○政府委員（西崎清久君）　精神薄弱、肢体不自由、病弱という種別があるわけでございますが、学校の設置関係の割合で申しますと、精神薄弱の関係が四百六十六校のうち二百八十一校で精神薄弱が六〇・三％、それから肢体不自由関係で申しますと同じく六六・五％、それから病弱で申しますと三一・三％というふうな関係で、精薄、肢体不自由は約六割強、病弱の関係は三割と、こういうふうな関係でございます。
　　　〔理事林寛子君退席、委員長着席〕
　ただ、ちょっとコメントさせていただきますと、病弱の関係者は普通の高等学校へ進学する子供がかなりございます。したがいまして、すべての病弱関係の中学部に高等部が必要かというと肢体不自由、精薄とはちょっと違う事情があるんだ、こういうふうに思っております。
○佐藤昭夫君　今言われたように障害の種別で見た場合に、高等部の設置率なり、したがってまた進学率という点でも相当の開きが出ているということであって、今の数字が示すように病弱の子供たちには十分な後期中等教育が施されていないということだし、またそれぞれの障害の種類に応じたきめの細かい行き届いた教育を、後期中等教育を施していくという、そういう点で、そういう種別の高等部ができるにこしたことはないわけですね。だから、そういった点で自治体側が積極性を発揮して、そういう多様な高等部をつくっていこうということで国に申請が出た場合には、ひとつ国としてもそれを積極的に援助するという姿勢で臨んでもらいたいというふうに思いますが、どうでしょう。
○政府委員（加戸守行君）　私どもは、養護学校の高等部に関しまして、こういった申請が出ました場合には優先的に対応したいと考えているところでございまして、これまでの間におきましてすべて対応してまいったところでございます。
○佐藤昭夫君　さらにもう一つ、障害児学校の体育館の問題、体育館の設置促進の問題でありますが、もう言うまでもありませんが、障害児の発達にとって体育というのが非常に重要な位置を占める、そういう点で体育館というのは欠かせない障害児教育にとっての学校の施設になるだろうというふうに思うわけでありますけれども、ところが、現状は養護学校の設置率七八％、小学校九四％、中学校九六％、高校九六％、盲学校九七％、聾学校九三％、それに比べて養護学校は体育館の設置率が七八％ということで、この面でも障害児教育にとって欠かせない役目を果たすべき体育指導、その施設としての体育館、これが不足をしておるということは否めない現実ですね。
○政府委員（加戸守行君）　ただいま先生おっしゃいましたように、養護学校におきます体育館の設置状況は七八％でございまして、他の校種、盲聾養護学校あるいは高等学校等に比べましても低い状況でございます。
　ただ、この場合の体育館を保有していない学校の状況でございますけれども、一つには、病院の中に設置されている養護学校がございまして、これは自前の運動場を保有できないものでございます。さらに二つ目としまして、障害の程度が重いため学校内ではプレールーム等を設けて利用したりするケースがございまして、これは障害程度の重い養護学校のケースでございます。それから三番目には、福祉施設等に併設されておりまして、その福祉施設等の屋内運動場、体育館が利用できる状況になっているわけでございまして、そういった点では、今申し上げました七八％という比率ではございますけれども、実際問題としては現状で大きな支障は生じていないんじゃないかとは思いますけれども、なおこの設置の促進方については奨励してまいりたいと思っております。
　ところで恐縮でございますが、先ほど先生の質問で、高等学校の二十五学級以上の比率につきまして数字を持ち合わせませんで恐縮でございましたが、六十二年度の時点におきましては全高等学校数三千九百九十四、これは全日制でございますが、全日制高等学校のうち二十五学級以上の学校が千四百四十校でございまして、その比率は三六・一％でございます。大変おくれて申しわけございませんでした。
○佐藤昭夫君　大体私が申し上げておった数字だと思いますが、であればこそ小中学校における過大規模校の比率に比べて高等学校の方がけた違いにと言っていいほど比重が高いということで、放置できないゆゆしい問題だということを先ほど来るる申し上げておるわけで、ぜひ方策について研究、勉強をしていただきたいというふうに重ねてお願いをしておきます。
　そこで体育館問題でありますが、私も若干関係者の方からいろいろ状況を聞いてみますと、もう時間が迫っておりますので二つほど問題を提起しておきたいと思いますけれども、確かに国から補助が行われる補助基準、具体的には生徒一人当たりの体育館面積といいますか、こういう点については普通の学校に比べて障害児学校の方が確かに配慮はされています。しかし、そもそも生徒数が少ないんですからというのでトータルにおいて体育館そのものが狭いということで、例えば文化祭なんかを学校でやろうというときに、障害児ですから普通の学校のようにいわゆる舞台を使っていろいろな出し物、劇なんかやるということは危ないわけですね、みんな車いすを使っているから。ということで舞台は使わないで全部フロアというか、ここでやらなくちゃならぬ、その分だけでも今度は手狭になってくる。そして車いすは面積をとるということで、確かに配慮はされているけれども、一層の補助基準面積といいますか、これについてレベルアップを考えてもらいたいというのがかなり強い要望で出ています。
　それからもう一つは、病弱養護学校で腎炎などの子供たちですね。これは体育館に暖房がないととてもたまらぬというので、肢体不自由児もそうでありますけれども、車いすからおりると直接べたっと床に座らざるを得ないということで、暖房がないために、もう床が特に体育館みたいなところは冷え切るわけですね。ということで障害児学校のそういう体育館については暖房の設置というのをぜひ欠かせないあれとして考えてもらいたい。
　大まかにこの二つの事柄を紹介していきたいと思うんですが、検討をしてもらえぬでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　体育館の面積につきましては、かなり養護学校については配慮しているところでございまして、例えば九クラスの学校でございますと、小学校は一人当たり二・二平方メートル、養護学校小中学部でございますと一人当たり十平米でございますし、また二十七クラスになりましても、小学校が一人当たり一平米、養護学校の小中学部は三・三平米、高等学校の場合でございますと、二十七クラスで一人当たり一・二平米に対しまして、養護学校の高等部は二・一平米という形での、かなり体育館の問題につきましては昭和四十二年度以来、小中学部あるいは高等部につきましてそれぞれの面積改定をたびたび行っておりまして、四十一年度以前に比べますと、小中学部につきましては一二九％の改定、高等部につきましては二二％の改定増となっているわけでございます。ただ、基準面積につきましてはそういう形で、小中学部と高等部を比べますと高等部の伸びが低いわけでございまして、これはどちらかと申しますと、小中学部に併設されている高等部が多いという事例によりまして、それほどの面積増となってないわけでございますが、今後は高等部の単独校がかなり出てくる状況も考えられますので、そういった視点からは、養護学校の高等部の体育館の基準面積についても努力をする必要があるだろうと考えているところでございます。
　それから、体育館に暖房をつける話でございますが、この点につきましては、文部省としましても従来から各養護学校からの要望等もございますれば、その補助単価の面におきましても、あるいは暖房工事を行っている場合につきましては、その工事内容を参酌いたしまして予算の範囲内で補助しているところでございまして、ちなみに昭和六十二年度におきましては温暖地の養護学校四校のうち三校については暖房工事、それから積雪地でございますれば養護学校五校のうちすべて五校ということで暖房工事に対する補助を行っているところでございますし、今後このような形のものにつきましても十全の対応をしてまいりたいと思っております。
○下村泰君　この法案に沿って、障害者問題に入らせていただきたいと思います。
　公立の盲聾養護学校の建物の整備率ですね。これはどういうふうになっていますか。それと、十年前と比較してどんなふうに変わっていますか。よくなっていますか、悪くなっていますか。
○政府委員（加戸守行君）　十年前でございますと昭和五十二年度でございますが、盲学校の整備率が八一・七％でございまして、これが昭和六十二年度、十年たちまして整備率八八・四％でございますので、パーセンテージで言いますと六・七％整備が進んだという状況でございます。それから、聾学校につきましては、昭和五十二年度九三・九％でございまして、六十二年度におきましては九五・五％でございますので一・六％の増でございます。それから、養護学校につきましては、昭和五十二年度が六七・二％の整備率でございましたが、昭和六十二年度におきましては七六・五％、その差九・三％の増ということでございます。
　盲聾学校に比べまして、養護学校は昭和五十四年度から義務化をされたということもございまして、まあ整備がおくれぎみでございますけれども、文部省としましては、養護学校施設の整備について各都道府県を指導いたしまして、その推進を図ってきたところでございます。しかしながら、年々上昇をいたしておりますが、先ほど申し上げましたように、まだ七六・五％ということでございますので、一層の指導を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○下村泰君　例えば、これから申し上げますのは、一々公立とは申しません。盲、聾、養護と、こういうふうに行きますけれども、どうなんでしょうか、校舎のできぐあいが木造といわゆる鉄筋と比較した場合、どちらが多いですか。
○政府委員（加戸守行君）　現在の特殊教育諸学校の鉄筋化率でございますが、盲学校の鉄筋化率が九九・五％でございます。聾学校の鉄筋化率が九四・五％でございます。養護学校が九九・九％の鉄筋化率でございまして、ちなみに小中学校の鉄筋化率と比較いたしますと、小学校が九二・六％、中学校が九三・七％でございますので、これらと比較しますれば、特殊教育諸学校の鉄筋化率は高いということが言えると思います。特に、この盲聾養護学校の場合でありますが、小中学校に比べますと、その建築整備の年代が遅いという点もございまして、比率が高目になっているというぐあいに理解いたしております。
○下村泰君　そうしますと、普通の小中学校に比べるといわゆる危険校舎というのは少ないわけですね。
○政府委員（加戸守行君）　特殊教育諸学校の校舎におきまして危険校舎の占める比率は、六十二年度現在でございますが、盲学校は一・三％、聾学校は二・六％、養護学校は義務化がおくれて整備がおくれた関係もありますから鉄筋のものが多うございますので、危険校舎の比率はわずか〇・二％でございます。合計、特殊教育諸学校全体では〇・六％でございます。これを小中学校の場合と対比いたしますと。小学校が二・五％、中学校が二・〇％という危険校舎の占める比率でございますので、特殊教育諸学校は比率的にも約三分の一弱という状況でございます。この理由としましては、木造校舎の保有率が小中学校に比べれば特殊教育諸学校の方が少ないということで、またあるいは非木造建物の改築が中心となっているということでございますけれども、そういった原因がこういうような結果になっているのではないかと思われます。
○下村泰君　私は学者じゃありませんからよくわかりませんけれども、例えばよく木造家屋のことが鉄筋鉄骨で建てられた建物などと比較される場合がありますけれども、例えば樹齢二百年のカシの木で何かをした場合には、その樹齢二百年の木が切り出されてものがつくられたとすると、二百年目が一番その木の質のいいときなんだそうですな、木造というのは。ですから、木造家屋というのは、五十年の樹齢を持った木でつくったとすれば、その家が建てられて五十年目が一番丈夫なときです。それから先何年もつかわからぬ。くぎさえ使わなければ絶対腐らぬ。むしろコンクリートの建物よりも安心であるというようなお話も聞くことがございますけれども、かといって、どうも手抜き工事なんかしてありますると、これは木造の方がどうも危険率が高い。もっとも手抜きをすればコンクリートでも危険率は高いわけですけれども。こういうお子さんたちの学ぶところですから、学び舎ですから、できるだけそういう率が高くならないようにお願いしたい。
　それから、盲聾養護学校の児童生徒数ですね、それから学級数、学校数、この推移はどうなっていますか。児童数は減っている方でしょうか、それともふえていますか。
○政府委員（加戸守行君）　ただいまの質問にお答えします前に、木造建築との関連のことがございまして、私も文化庁の次長を三年やっておりましたが、その当時の文化財でも木造のものとか木造建築というようなすばらしいものが依然として立派に残っておりました。そういった点では文部省としては一般的に木造建築を奨励しているところでございますけれども、特殊教育諸学校につきましては、それぞれ学校の持つ特性に応じましていろいろな機能、設備、諸般のものがございますので、やはり木造化の推進は特殊教育諸学校については余りしていないという状況でございます。
　それから、ただいまの児童生徒数、学級数、学校数の推移でございますが、盲学校につきましては児童生徒数は減少傾向でございまして、昭和五十二年度が八千二百六十九名が六十二年度は六千六十二名ということで、約二千名強の減少になっております。学校数といたしましても、五十二年度の七十三校が六十二年度は六十七校という状況でございます。聾学校につきましては、学校数は五十二年度の百五校から六十二年度の百五校と変わっておりませんけれども、児童生徒数は一万二千二百十二名から十年間で八千四百三十三ということで約四千名弱の減少となっております。それから養護学校につきましては、これは五十二年度四百五校でございましたが、いわゆる高等部の義務化に伴いまして、六十二年度は六百九十校ということで、二百八十五校の増になっております。児童生徒数も、五十二年度の四万三千百七十四名から、現在は七万六千九百四十八ということで、約三万三千名強の大幅な伸びを示しているわけでございます。学級数もほぼ児童生徒数と比例した状況でございます。
○下村泰君　盲聾養護学校の学校種別の過去十年間の補助実績というのはどうなっておりますか。
○政府委員（加戸守行君）　盲聾養護学校に対します昭和五十三年度から昭和六十二年度までの過去十年間の補助実績といたしましては、盲聾学校が総計、建築面積にいたしまして六万平米、金額にいたしますと補助金額が三十六億円でございます。養護学校につきましては百四十万平米、補助金額といたしまして一千七十七億円という状況でございます。近年の傾向としましては、ほとんどが養護学校の補助が圧倒的にシェアが高いということでございまして、昭和五十九年以降でございますと、盲聾学校は年に面積が一千平米程度ということでございまして、養護学校の場合にはかなり、それの百倍近い補助実績という状況が近年の傾向でございます。
○下村泰君　その違いはどういうところに理由があるんですか。
○政府委員（加戸守行君）　養護学校の義務化がございまして、そのための養護学校の整備の問題もございます。また、校種的にも、先ほど初中局長から申し上げましたように、心身障害、病弱、精神薄弱といった形で養護学校が機能別に設けられている、つまり養護学校の中で多種の教育ということではなくて、そういった種類別に養護学校が設けられるということと、そういった最近におきます障害児の出現率等の増加もそれに起因しているのではないかと思われます。
○下村泰君　養護学校の義務制の施行以来、何校ぐらい養護学校が新設されていますか。また、補助金額はどのくらいでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　五十四年度からの養護学校の義務化に対応いたしまして、文部省としては必要な施設の整備につきまして各都道府県を指導して対応してまいったわけでございますが、義務化が実施されました後の昭和五十四年度から六十二年度までにおきましては二百六十一校が新設されているわけでございまして、建築面積としましては百十三万五千平方メートルが整備されたわけでございます。また、これに対しまして支出しました国庫補助金は総計八百八十二億円となっております。
○下村泰君　養護学校、これから五年間の間に新設される学校がありますか。あるとすれば何校ぐらい、そしてその国の方の負担はどのぐらいになりますか。
○政府委員（加戸守行君）　六十三年度から六十七年度までに各都道府県からの状況をヒヤリングいたしまして、大体設置が予定されておりますこれからの将来五年間にわたります新設予定校の数は、養護学校三十四校でございまして、これを補助率あるいは補助単価が現在のままで、六十三年度予算の状況のままであるという前提を置きますれば、これに要する経費は約百二十億円強という形で予定しております。
○下村泰君　そこで、今高等部の不足が起きている、その高等部ということについてお尋ねしようと思いましたら、佐藤先生が既にお尋ねでございましたので、同じことは聞かないことにいたしまして、抜くことにいたします。
　それでは、ちょっとお伺いしますけれども、公立の盲聾養護学校のエレベーターあるいはスロープ、こういう設置状況、これどうなっていますかね。大体がほとんど普通の方のために合わせて日本の建物というのはできてしまっていますから、こういうのは大変重要な問題だと思うんですが、どんなんですか。
○政府委員（加戸守行君）　ちょっと調査の時点が古くて恐縮でございますが、通常六十二年度の数字を申し上げるわけでございますが、ただいまの件に関しましては六十一年度、二年前の数字になって恐縮でございますが、六十一年度におきます盲聾養護学校のエレベーターの設置状況は、八百五十六校中百九十八校がエレベーターを設置しております。それからスロープにつきましては、同じく八百五十六校中百四十九校が設置をいたしております。エレベーターあるいはスロープを設けることによりまして建築単価が高くなる場合には補助単価の加算を行うこととしておりまして、今後ともこういった養護学校におきますエレベーターあるいはスロープの設置につきましては積極的に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○下村泰君　今の局長のお話にありましたけれども、学校建設をする場合、そういうことも全部組み込んでこれからはやっていくわけですね。
○政府委員（加戸守行君）　当然この特殊教育諸学校の建築単価につきましては、鉄筋コンクリート造で申し上げますと、一平方メートル十三万六千八百円の単価でございまして、小中学校の十二万一千七百円に比べますと一七％高く設定されているわけでございまして、補助金の交付額を計算するもととなります補助単価は、個別の学校ごとに実施工事の内容を勘案して定めることとなっているわけでございまして、これは例えばくいや暖房等の実施状況が学校ごとに大幅に異なるわけでございまして、単価を一律に決めますと立地条件の悪い学校では十分な施設を建てることができないおそれがあるためでございます。エレベーター等につきましては、特殊教育諸学校を新増改築する場合に補助対象にしておるわけでございまして、その上予算の範囲内でこれらの事業に見合います単価のかさ上げを行うこととしておるわけでございますので、特殊教育諸学校におきます施設設備は円滑に進められるものと思っておりますし、私ども十分な対応をしたいと考えているところでございます。
○下村泰君　じゃ、盲聾養護学校の寄宿舎、このことについてお伺いしますけれども、寄宿舎にスプリンクラーの設置状況はどういうふうになっているのか。また、もしそれが手おくれになっている場合だったら促進しなければならないと思いますけれども、六十三年度の予算はどういうふうになっていますか。
○政府委員（加戸守行君）　従来から盲聾養護学校の寄宿舎のスプリンクラーの設置につきましては、法令上の設置義務がございませんでしたので、現在のところ設置されていないということでございます。
　それで、いろいろな各都道府県からの要望もございましたので、私ども設置者の判断として、常時介助する必要のある児童生徒の安全確保のために、必要に応じてスプリンクラーを設置したいということがございますれば、それは望ましいことであると考えておりまして、国としても予算的な対応をしたいということで、この六十三年度予算で初めてでございますが、大規模改造費補助の中に新しく項目を設けまして、盲聾養護学校の寄宿舎におきますスプリンクラーの設置費を補助対象とするということにいたしたわけでございます。この大規模改造費補助の内訳でございますが、大規模改造費全体の予算は三百三十四億円でございますけれども、そのうちのスプリンクラーを工事費の中に含めるということでございますので、スプリンクラーに対する補助金額が幾らかということは積算をしていないわけでございます。
○下村泰君　今度は、近年の住宅事情、いろいろと変わってきています。先ほどからも高木先生からのお話もございました。それだけに養護学校の寄宿舎についても、やっぱり環境が変われば中のものもいろいろといじくらなければならないと思いますけれども、その方の改造なんというのはやっぱりちゃんとやっていらっしゃいますか。
○政府委員（加戸守行君）　特殊教育諸学校の寄宿舎の向上につきましては、昭和五十三年度に児童生徒の障害の程度あるいは一般社会におきます生活様式等の変化に対応いたしまして、寝室の収容人員を六人から四人という形で減らしますとともに、父兄面会室やあるいは休養室、娯楽室を盛り込むなどいたしまして大幅な改善を図ったところでございます。こうした補助基準面積の改定によりまして、その後の寄宿舎の建築におきましては、設置者でございます都道府県におきましても、こういった改定の趣旨を十分勘案して対応していただいていると承知しているところでございます。今後とも補助基準面積の改善につきましては、障害の種類や程度に配慮いたしますとともに、一般社会の住宅事情がこういった寄宿舎の面にも反映されますように検討してまいりたいと思っております。
○下村泰君　国立病院の再編計画、これがございます。そうすると、移転することとなる養護学校が何校ぐらいありますか。それに対する国の補助はどうなっていますか。
○政府委員（加戸守行君）　まだ国立病院の再編計画は具体的には確定していない段階でございますので、移転が予想される養護学校は必ずしも現状では定まっておりませんが、私どもの感じといたしましては十校程度が検討対象になるのではないかと一応想定をしておるところでございます。しかしながら、国立病院の再編計画に伴います移転等の場合におきましては、施設費補助といたしまして、国の政策に伴うものであることも勘案いたしまして、具体的な補助申請が出された段階ではケース・バイ・ケースで対応したいと思っております。
○下村泰君　養護学校について過大規模校が多いというような話も出ておりますが、事実このようなことがあるのか、文部省はどのように指導していらっしゃるのか、お伺いします。
○政府委員（加戸守行君）　養護学校につきましては児童生徒の障害の状態が極めて多様でございまして、小学部、中学部、高等部というそれぞれ教育形態の違う部が置かれておるわけでございまして、また発達段階もそれぞれの段階でまちまちでございますし、年齢の幅も広い。あるいは設置や運営につきましても、各学校の実態やあるいは地域の実情等を十分勘案して行うことが重要でございますので、学級数によりまして全国一律の規模を定めることは困難であるし、また適当でもないという観点から、基準は設けていないわけでございます。
　しかしながら、設置者でございます都道府県においては、学校規模が過大なために教育上支障が生じたり、あるいは施設整備上問題があるというような判断の上で、分離新設を行いたいという考え方で文部省へ参りますれば、文部省としては、国庫負担法の執行に当たりましては優先採択を行うということで、できる限りの対応を行う考えでございます。それから、明らかに規模が大きくて教育上支障が生じていることが明らかなものにつきましては、その解消に向けて努力するように主管課長会議やヒヤリングの際に各都道府県に対してこちらの方から指導を申し上げているという状況でございます。
○下村泰君　六十三年度の予算で盲聾養護学校の小学部、中学部について大規模改造の対象となった、これは大変結構なことなんですけれども、高等部の方は対象になっていないんですか。
○政府委員（加戸守行君）　鉄筋の建物は特に定期的に改修を行う必要があるわけでございまして、そういった点で昭和五十八年度から小学校や中学校におきまして大規模改修事業をスタートさしたわけでございまして、六十三年度におきましてはこれを盲聾養護学校の小中学部も補助対象として、義務教育諸学校のすべてについて補助対象とすることとしたわけでございます。
　しかしながら、高等部につきましては、義務教育ではないということで、高等学校と同様、従来から交付税によって財源措置がされているわけでございまして、これに対して国庫補助を加えるということになりますと、財源措置が交付税の財源と国庫補助とが重複するという意見もございまして、今回六十三年度予算におきましては、特殊教育諸学校の高等部に対します大規模改造制度の適用は、高等学校と合わせましてとりあえず見送りとさしていただいたわけでございますが、今後の検討課題として私ども取り組んでいきたいと思っております。
○下村泰君　じゃ、近い将来はやるわけですね。全然やらないというわけじゃない。
○政府委員（加戸守行君）　私どもは六十三年度予算要求では高等部を対象として要求したわけでございます。それから高等学校についても同様な要求をしたわけでございますが、予算折衝のプロセスにおきまして、そういった今の財源問題、交付税上の措置が講じられているという観点、その他の諸般の事情におきましてこのような措置になったわけでございます。したがって、文部省としては今後の努力をしたいと考えておりますが、できるかできないかというのは財政当局の理解を得る必要があるわけでございますし、また交付税上の措置との関係をどうするのかという問題もございますので、そういった意味におきまして、確約はできませんけれども、文部省としての努力はいたしたいという意味でございます。
○下村泰君　先般の委員会のときに、大臣が大変お気に入りの言葉があって、わざわざその言葉を書いて差し上げましたけれども、いわゆる「障害があるから障害者なのではない。障害があるために普通の人と同じような生活が出来ないから、障害者と呼ばれる」のである、こういうことなんですね。この言葉の、もう一つありまして、附則があるんです。この言葉が非常に耳に痛いことなんです。障害によることが不幸ではなくて、日本で生まれたことが不幸なんだというんです。これは障害者の言葉なんです。
　ですから、例えばスウェーデンとかいわゆる障害者に対する福祉の徹底している国に生まれたら、その人は幸せだったろう。ところが、日本で生まれたばかりに不幸であった。これは障害者自身の言葉なんですね。ですから、こういうことのないように、むしろ日本で生まれてよかったんだ、だからおれは幸せなんだというような状態になるべき私は内容のものではないかと思う。ここでひとつ文部大臣のお言葉を聞かせてください。
○国務大臣（中島源太郎君）　いいお言葉と、それから厳しいお言葉と両方伺いました。「障害があるから障害者なのではない。障害があるために普通の人と同じような生活が出来ないから、障害者と呼ばれる」のであると、この気持ちは痛いほどわかるわけでありまして、これを取り除くためには、障害があっても普通の人と同じように生活ができるように、世の中の仕組みを変えると申しますか、すべての人が協力をし合って、普通の人と同じように生活をしていただくということによって障害者たる障害を取り除いていくということが必要だとつくづく感じました。後段の日本に生まれたからというのは非常に厳しいお言葉でございまして、これを励みととらしていただいて、そのような言葉が心の中から払拭していただけるように、日本に生まれてよかったとおっしゃっていただけるように努力いたさなければならぬと痛感をいたしました。
○下村泰君　実は私もう半でやめようと思ったんですけれども、ある同僚議員さんがこんなのがあるんだというお話を聞きましたので、これをちょっと追加させてください。長いことかかりません。
　今、何かアメリカの方の大学が日本に大変分校を開いているらしいんですけれども、これはどうなんですか。文部省として学校として認定できるんですか、できないんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　御指摘のように、アメリカの大学が分校あるいはそれに類するような施設を日本へつくるというようなことが最近幾つか例があるわけでございます。
　これは三つ大まかに申しますとタイプがございまして、一つは、日本の学校制度は外国人が理事者になっても構わないし、外国人が教員になっても構わない、学校の設置基準に合っていればいいということでございますので、正規の大学としてつくろうという動きが一つあるわけでございます。それからもう一つは、正規の大学ではないけれども各種学校あるいは専修学校として認可を受けようという仕組みのものがございます。そして、さらに第三のパターンとして、そういう認可等は一切受けないで、事実上の存在として存在するというたぐいの三つのものがあるわけでございまして、その全体の姿は私ども十分完全には、特に無認可のものについてはつかんでおらないわけでございますけれども、そういうことがあるということについては、これは関心を持ってこれから対応を検討しなきゃならないことであろう、こう思っておる次第でございます。
○下村泰君　それで、実はそれも学校には違いない、一応。そこへ通っている学生さんというのはあれがないんだそうですな、学割とかああいうものが、サービスが。向こうからこっちへ持ってきて分校つくっている以上、そして向こうからも何か教師が来て教えている以上、学校の形にはなっているらしいんですね。私も実際に行ってみたことがありませんから自信持ってしゃべっているわけじゃありませんよ。でも、そこに例えば学生として通っているならば、やっぱり日本の学生さんと学校へ通っている学生さんは同じように学割制度があってもいいんじゃないかなというような気がするんですよ。大阪の方ではもう実施しているところがあるそうです。東京の方がないんだそうですが、そういうのは対応はできるんですか、そういうのは。
○政府委員（阿部充夫君）　これは交通機関を持っている会社の取り扱いの問題になるわけでございますけれども、ＪＲの場合で申しますと、正規の学校はもちろん問題ないわけでございますが、それ以外に専修学校あるいは各種学校ということで認可を受けているところについてはＪＲの指定があれば学割が適用される、こういう仕組みになっております。ですから、恐らく先生のお話で大阪の方にあるケースというのがあるとすれば、それは各種学校等という格好での、正規の大学ではないにしても、認可を受けているという存在のものであろうと思うわけでございます。
　私どもとしては、せっかくいろいろな機関がつくられる場合に、これから全体の対応は考えなければならないわけでございますけれども、当面のこととしては、できることならば専修学校ないし各種学校という格好で、無認可の存在ではなくて認可を受けて実施をしていただくということであることが望ましいし、そうすれば今の学割の問題も解決するのではないか、こういうふうに思っている次第でございます。
○下村泰君　そうしますと、学校側の方がそういう措置をとればきくと、こういうことになるわけですね。
　終わります。
○委員長（田沢智治君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田沢智治君）　御異議ないと認めます。
　義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案の修正について、佐藤君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐藤君。
○佐藤昭夫君　私は、日本共産党を代表して、本案に対し修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　まず、政府提案の原案は、児童生徒急増地域における公立小中学校の校舎の新増築に対する国庫負担の割り増し特例期間を昭和六十七年度まで延長するものであります。しかしながら、昭和六十三年度につきましては、その割り増し特例も十分の五・五と抑えています。
　我が党の修正は、この昭和六十三年度分に係る引き下げを認めず、一般的な特例負担割合である三分の二を負担すべきものといたしております。また、同特例についての財政力指数が一・〇〇を超える市町村及び指定都市に係る引き下げ措置は、昭和五十八年度から導入されたものでありますが、義務教育に対する国庫負担ということにかんがみ、それ以前の状態に戻すことといたしております。
　何とぞ委員各位におかれましては御賛同のほどよろしくお願いをいたします。
○委員長（田沢智治君）　ただいまの佐藤君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。中島文部大臣。
○国務大臣（中島源太郎君）　義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
○委員長（田沢智治君）　それでは、ただいまの修正案に対し、質疑のある方は順次御発言願います。——別に御発言もないようでございますので、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようでございますので、これより義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、佐藤君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田沢智治君）　少数と認めます。よって、佐藤君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田沢智治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田沢智治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後四時三十五分散会
昭和六十三年四月二十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　越智　通雄君
　　　理事　大島　理森君　理事　太田　誠一君
　　　理事　中川　昭一君　理事　中西　啓介君
　　　理事　中村正三郎君　理事　中村　正男君
　　　理事　宮地　正介君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　新井　将敬君　　　　井上　喜一君
　　　　　　江口　一雄君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　金子　一義君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　堀之内久男君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　上田　卓三君
　　　　　　沢田　　広君　　　　野口　幸一君
　　　　　　早川　　勝君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　武藤　山治君　　　　橋本　文彦君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　森田　景一君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　正森　成二君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　斎藤　次郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　足立　和基君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤田　弘志君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　平澤　貞昭君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　宮本　英利君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局次長　　　　　岩崎　文哉君
　　　　　　　　国税庁次長　　　日向　　隆君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　菊地　俊矩君
　　　　　　　　防衛庁装備局武
　　　　　　　　器需品課長　　　大越　康弘君
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　山崎　　潮君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局警備課長　　　町田　幸雄君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局中近東
　　　　　　　　第二課長　　　　木村　光一君
　　　　　　　　厚生大臣官房政
　　　　　　　　策課長　　　　　清水　康之君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　藤原　正弘君
　　　　　　　　厚生省年金局数
　　　　　　　　理課長　　　　　坪野　剛司君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　　政課長　　　　　野田　哲也君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局南アジア
　　　　　　　　東欧課長　　　　作田　頴治君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部計画課
　　　　　　　　長　　　　　　　横田　捷宏君
　　　　　　　　気象庁予報部長
　　　　　　　　期予報課長　　　嘉味田宗治君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川計画課長　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　建設省道路局有
　　　　　　　　料道路課長　　　松延　正義君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省財政局指
　　　　　　　　導課長　　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局審議
　　　　　　　　官　　　　　　　宮尾　　明君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出第三号）
　　　　　────◇─────
○越智委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。