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○国務大臣（赤松広隆君）　先生おっしゃいますように、例えば総理の地元の北海道と、どこの地とは言いませんが、日本のあるほかのところと比べると、生産性で約倍違います。それは、今おっしゃるように、一定の農地集積が図られ、そしてまた機械化を始めとして大変集約的な農業をやっている、それで大変生産性もいいということなんだろうと思います。
　そういう意味で、私どもは農地集積を否定しているわけでも協業化を否定しているわけでもなくて、是非それを進めていこうということで、今回も八十億円の、いわゆる貸し手と借り手の調整する人たち、そこにそういう予算を付けて、その人たちが貸し手を探し、あるいは、じゃそういう土地が近くにあるんだったらその分もおれのところでやってみるかというような借り手も探して、一緒にしてより集積を図っていくということについて応援をしていこうということにはしているんです。
　ただ、先日の補正の、三千億円カットさせていただいて大変恐縮ですけれども、しかし三千億円というのは余りにも額的に多過ぎる。それからまた、それは、私どものマニフェストでも示しましたけれども、貸し手だけがそこにお金をつぎ込めば土地はどんどん出てくるものなんだということは少し違うんじゃないかという意味で、これについてはもう少し効果のある、そしてまた三千億円付けても果たして全部そんな使い切れるのかという点からもやらせていただいたということで、今回の八十億円のお金ありますから、その実態を見ながら、これがより効果のあるものであるということであれば、もっとこれはやっぱり予算必要だということになればそれはまた考えていけばいいことでありまして、取りあえず補正で三千億円農地集積のために積み上げるというのはこれはやはりいかがかということで、今回についてはその効率性、効果性等を見て削らせていただいたということでございますので、是非御理解をいただきたいと思います。
○山田俊男君　大変大事な取組を、緊急を要する大事な取組の予算をそういう形で削って、そして、多分間違いなく戸別農業者所得補償対策のところへ金はどんと付けたぞということになっているんだと思うんです。しかし、本当にそれで我が国の農業の将来を展望できるのかということをもう一度お聞きします。
○国務大臣（赤松広隆君）　先ほど申し上げたように、私は二つ問題があると申し上げました。一つは、あれだけ集積事業を取り組んでこられたにもかかわらず、毎年二万ヘクタールずつ農地はどんどん減ってきていると、じゃこれを一体どう見るのかということなんですね。それからもう一つは、土地があっても今度は担い手がいない、やってくれる人がいない、これでは何ともならないわけですから、いわゆる農業所得を増やして、そして特に若い人たちが魅力ある産業として、地域のまた身近な産業として農業をとらえてもらう、そういう産業に仕立てていくということがやっぱり必要なんじゃないでしょうか。
　その意味で私どもは、戸別所得補償制度を実現することによって、規模の大きなところ、あるいは土地の集約、大規模化あるいは協業化を進めれば、全国一律の単価ですから、頑張れば頑張るほど利益が多くなっていくと。じゃ、これだったらもっと生産性上げて収入を多くしようという若い人たちも頑張れる、そういうやっぱり制度を導入することによって、より多くの新規の農業者たちをこのいわゆる魅力のある産業としての農業に何としても誘導していこうというのが大きなねらいでございますので、来年はまだモデル事業ということですけれども、是非先生の御理解もいただいて、これがいい方向に行きますように是非応援もいただきたい。
　ちなみに、全中の方も先日意見を出していただきまして、非常にすばらしい制度だと、すばらしい制度だと。ただ、八割と十割とか、あるいはどこの基準で見るか、サービス業も入れて労働費は計算しろとか、そういう御意見はあるにしても、制度としては非常に魅力のある制度だということをお認めをいただいていますし、昨日、自民党の政調会長である石破先生からもこの制度については高く評価をしていただいたということで、私どもは、そう党派にこだわらず、いいものであれば与野党を問わずみんなでこれを推進していこうという立場に立って、是非皆さん方のまた御支援をお願いしたい、このように思っております。
○山田俊男君　大臣は、今、平均的なコストで定額部分として補てんするから、これはやる気のある農家、生産性を上げたい農家、規模拡大していきたい農家についてこれはプラスになるんだから、それを促進する役割も持っているんだというふうにおっしゃいました。
　大臣は、先ほど来、小規模農家についても手だてを講じていくんだよと、こうおっしゃった上で今度の案をお出しになった。しかし一方で、大臣は、これは規模拡大も念頭に置いた仕組みなんだよということでいいんですか。
○国務大臣（赤松広隆君）　おっしゃるとおりでございまして、これからの日本の農業を考えるときに、生産数量目標をきちっと立ててその中でやっていく、しかもそれを効率性を上げてやっていくためには、一定程度のやはり土地の集約やあるいはソフト面での協業化ということを当然進めていかなければ収益を上げるということにはなりません。
　一方、先ほど申し上げたように、小規模の農家であっても、日本の食料の安定供給やあるいは多面的な田んぼや畑が持つそういう機能、それを維持するための大きな役割を果たしてきているというのも事実でございますから、そこに対しては、さっきのあのコストを下げて収益を得るというんじゃなくて、別個に中山間地の直接支払という形での交付制度をやっておりますので、それでしっかり小規模農家についても頑張ってやっていっていただくという、まあ二本立てといえば二本立ての制度だというふうな御理解をいただいたらいいんじゃないでしょうか。
○山田俊男君　自民党は、前政権は、品目横断経営安定対策、さらにはその後の経営所得安定対策の中で、一定の育てるべき担い手を対象にして対策を打っていくよという方向に踏み出したわけであります。
　ところが、それが全国で、農村に規模の格差を入れるのかという中で大きな反発を受けて、その後おやりになった民主党の案は、それこそまさに後出しじゃんけんでして、いや、自分のところはすべての販売農家を対象にするんだよ、差は付けないんだというふうにおっしゃってきたんじゃないですか。
　とすると、今度の、今大臣がおっしゃった平均規模でやるが、実は規模拡大、生産性向上、これも念頭に置いているんだよといったら、これ違うじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（赤松広隆君）　私どもが戸別所得補償制度を出しまして、そしてその中身について、私が大臣に就任して以来、中でも副大臣や政務官はもちろんのこと、農水省を挙げて大いに議論をする中で中身を詰めてきたというのが今回の制度でございます。
　その意味で、その意味で、前政権の必要なところ、いいところはそのまま継承していますし、先ほど言った中山間地に対する直接支払や、あるいは今先生が御指摘されました品目別についても来年度はそのままその制度を残していますし、そういう意味でよりいい制度になったと、今までが百点ぐらいだったら今度は二百点ぐらいになったという御理解を是非していただきたいというふうに思っております。
○山田俊男君　今、赤松大臣は、土地の集約、それから協業化、これも大変大事なんだと、こうおっしゃっていただいたわけでありますが、私は是非一度、菅副総理に聞きたいというふうに思っていたことがあるわけでありますが、菅副総理は当時、十九年、民主党の代表のときですかね、農地の効率的利用のための集落営農の取組、協業の促進の取組に対して、コルホーズとかソホーズとか人民公社のように財布を一緒にするんですよといわれなき批判を集落営農に対してなさっている。さらに、総選挙での民主党の広報ビラにも、ソ連の共同農場、中国の人民公社の例にあるように、集落営農はいずれも失敗し、最後は構成農家の負担となるんだと、こう書かれているわけです。
　改めて聞きますが、もう今、赤松大臣がそうおっしゃっているわけでありますが、国家戦略相としてもうこれまでの発言は訂正されますね。
○国務大臣（菅直人君）　せっかく農業の専門家である山田さんからの御質問ですので、ちょっと基本に戻って若干申し上げてみたいと思います。
　私は、元々は、二十年ぐらい前は叶理論とかいろんな理論で農業の集約化をやるべきだという立場にいました。しかし、農地法の関係とかいろんなことを現実を見ているとほとんど集約が進まない中で、改めて、私が代表のとき、二〇〇二年のころですが、二つの原則で農業政策を考えてほしいと言いました。一つは、とにかく農業でちゃんと生活ができて子供を育てることができる、そういう長期的に見通しの立つ農業、そしてもう一つは、食料自給率が上がる農業、これを打ち立ててほしいと。今の鹿野道彦先生や篠原孝さんや山田さん、ここにおられる平野さんなどにお願いをして、そこから誕生してきたというか出てきたのが戸別的所得補償の制度でありまして、そういう意味では、私は集約化そのものが悪いと言っているんじゃなくて、集約化を求めたけれども成功しない中で小規模な農家が生活ができなくなって転業していくと。そこを立て直すには、まずは小規模であっても大規模であっても生活がちゃんとでき、子供が育てられる農業、そして同時に自給率が上がる農業、このことで生まれたのが民主党の基本的な戸別的所得補償のベースになっております。
　今御質問のあった二年前に私が国会等で申し上げたことについて言えば、当時、たしか政府・自民党は、四ヘクタール以上が認定農家でそれ以下のところは二十ヘクタール以上にすれば集落営農組織ということで補助を出すという言い方で、そして、この二十ヘクタール以上にするときはつまり経営を一本化しろと、つまりは帳簿を一つにしろということでありましたので、そういう条件であれば、それはコルホーズとかソホーズのようにまさに集団化だと。そのことについて私が聞いたところによれば、少なくとも現場では、それは一緒にやることはいいけど、幾ら何でも帳簿まで一緒にするというのはとてもなかなか難しいということを言われておりましたので、そういった意味で、私は当時の政府が、当時の自民党政府が出されたそのやり方については決して望ましいことではないのではないかということを申し上げたことは事実です。
　しかし、今申し上げたように、大規模化が進むこと自体を反対したのではなくて、こういうやり方では大規模化も進まないし、しかも生活ができる農業になかなかつながらないんじゃないかということで批判をさせていただきました。
○山田俊男君　そうすると、菅副総理、先ほど批判された、会計を一緒にするとかそれから帳簿を一緒にさせるということになったらコルホーズやソホーズになるんだから、これはじゃやらないと、こんなふうに考えていいんですか。
　といいますのは、だって集落営農の推進を今回のモデル事業の中でも明確に打ち出しているわけですから、だから、この内容について十分勘案した上で対処するというふうにおっしゃって、受け取っていいですね。
○国務大臣（赤松広隆君）　私の担当ですから私からお答えさせていただきたいと思いますが、今度の制度の中では会計とか何かを一緒にしなければ駄目だということになっておりませんので、それは今先生が御心配をされるようなことはない、菅大臣、副総理が言っていることとも別にそごを来さないというふうに思っております。
○山田俊男君　赤松大臣、現行の食料・農業・農村基本法、これは効率的かつ安定的な農業経営が大宗を占めるようにすると言っているんです。私も、まあ必ずしも全部これに賛成できるわけではありません。ましてや、効率的かつ安定的な農業経営、それも基本計画の中で三十五の経営類型展望を出して、それが大変規模の大きい内容のものを想定しているわけですから、それが果たして実現できるかということになると、我が国ではとてもじゃないが難しいという実態があるというふうに思います。
　とすると、日本型の経営展望、日本型の経営類型というのを想定しなきゃいかぬのじゃないかと思うんです。その中に小規模農家が集まった集落営農も位置付けていくということなんだと思うんですね。
　大臣、新しい基本法をお作りになるのかどうか、お聞きします。
○国務大臣（赤松広隆君）　お答えいたします。
　前基本計画が次の三月で終わるということになっているものですから、今新たな基本計画の策定ということで、そこに向けて作業を進めています。
　ですから、今委員御指摘のような点はしっかりと新しい基本計画の中で、本当に日本らしいといいますか、日本の特性を生かした、冒頭御発言ありましたように、日本の場合は北から南まで非常に気候その他も違う、あるいは規模についても北海道とほかでは違う、いろんな違いがあるわけですから、それぞれ地域の特性も生かせるような、そしてもう一つは、私どもの政策の柱であります六次産業化ということで、単に言われるままに作っていればいいということよりも、むしろ、これからの消費者のニーズは一体何なんだということも含めて、そういう生産、加工、販売というのを一体的にした、こうしたことも含めて今度のこの基本計画の中では示して、日本の農業の将来方向というものがきちっと分かりやすく皆さん方に御理解いただけるように示したいということで今進めておるところでございます。
○山田俊男君　法律については、基本法についてはどうされるおつもりですか。
○国務大臣（赤松広隆君）　お答えいたします。
　取りあえず、今この法律を変えないと何ともならないというようなところはございませんので、基本法そのものについては変えるつもりはございません。計画そのものは見直していくということになると思います。
　また、必要があれば、別にどうしても変えないぞとこだわっているわけじゃありませんが、その辺は柔軟に考えていますが、私自身が今問題意識として、基本法のここを変えなければどうしてもならないということは考えていないということでございます。
○山田俊男君　大臣、よく検討の上、効率的、安定的な農業経営が大宗を占めるというような形だけの法律で、ちゃんと今おっしゃった農業者戸別所得補償の対策を徹底できるのかどうか、そこの矛盾が私はあるんだと思うんです。ともかく販売農家、百八十万農家に対してともかく定額で交付しますよというだけの仕組みをこっちでつくっておいて、こっちの方は手を付けないみたいなようなことがあり得るのかどうか、大変心配でありますので、これは徹底して詰めてもらいたい、こんなふうに思います。
　ところで、大臣は昨日、平野委員の質問に対しまして、四〇％の水田といいますのは、六〇％の需要量ですから、米について、四〇％の水田には何も作られていないというふうに昨日は答弁されて、これまではその四〇％に助成してきたんだというふうにおっしゃっていたんですが、その認識でいいですか。
○国務大臣（赤松広隆君）　お答えします。
　それは、何もという意味じゃなくて、米は作っていないと、米は作っていないということです。
○山田俊男君　しっかり麦、それから大豆、野菜その他作物に大変な努力をしているわけですから、そしてそのために水田フル活用の対策の助成金も含めて取り組んできているということをよく御承知願いたいというふうに思います。
　ところで、もう一点是非お聞きしたいわけでありますけれど、大臣はこの仕組みについて、平均でやるんだから、そういう面で生産性の向上を配慮している、こうおっしゃった。同時に、この仕組みの中で、規模拡大の要素を踏まえていくという考えが当初の法案の中にあったはずなんですが、これについては具体的にどうされるおつもりですか。
○国務大臣（赤松広隆君）　今皆さん方にお話をさせていただいていますのはあくまでも来年度のモデル事業としての制度でございまして、元々の戸別所得補償制度、私どもが考えておりました戸別所得補償制度では、再来年から完全実施ということになるわけですが、本格実施ということになるわけですけれども、その中では、規模の拡大に対する加算、あるいは環境負荷の少ないものに対する加算、そういうものも含めて是非考えていきたいということを思っていますけれども、モデル事業をまずはやっていないわけですから、少なくとも皆さん方にモデル事業をお願いをする立場からいえば、まずこの一年、モデル事業をしっかりやらせていただく中で、そういう中で私どもが当初考えていた方向でいけるのかどうか、そういうことを本格実施のときには問題がなければ是非入れていきたいという考えでございます。
○山田俊男君　どうもここまでお聞きしまして、従来、自民党の政権が取り組んで努力をしてきました水田・畑作経営所得安定対策の考え方と、それと今取り組もうとされておられる戸別農業者所得補償対策とそう違わないんじゃないのかと、理念の上で。それをどうも選挙対策だけで後出しじゃんけんして、ともかくすべての販売農家は対象にしますよというだけでの政策では日本農業の将来の展望を描けないんじゃないんですかということを私は申し上げたかったんです。
○国務大臣（赤松広隆君）　一番今までの制度と私が違いますのは、過去数年間の平均を見て販売価格を決める、あるいは生産費を決める、そしてその差額のところは定額部分として位置付けて、問題は、これが例えば実際には突き出したとしても、その分返せというんじゃなくて、その部分は皆さんの懐へどうぞ持っていっていただいて結構ですよと。反対に、今度は過去三年間のあれから見てその差額が出たと、これは変動部分でちゃんと見ますよと。
　いずれにしても、安心して、いわゆる全国平均的という前提がありますけれども、全国平均的には農業者は安心して農業に打ち込むことができる。その意味で、私どもは、岩盤をつくると、よくそういう言い方しますけれども、その基本のところをきちっと約束するんで、どうぞ安心して農業に取り組んでください、皆さんのお子さんやお孫さんたちがやったって大丈夫ですよと。ここがやっぱり今までと一番違うところだと思います。
○山田俊男君　総理にお聞きしたいんですが、マニフェストで米国との間でＦＴＡ締結ということがあって、それを修正されました。私は、修正の中で付記された項目については、これは私も納得できるところでありますが、しかし、それに対して小沢代表代行、現幹事長は、修正の必要はないと、ＦＴＡを締結して市場価格が下がっても不足分は補償するからいいんだということを発言されている。
　一体、戸別所得補償の前提にＦＴＡ締結があるというふうに踏まえていいんですか、お聞きします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　基本的には戸別所得補償制度とは別のものでございます。
　私どもは、一方で、やはり国際的な環境というものの中で生きていかなければなりません。その意味では、例えばドーハ・ラウンドも成功に導きたいと思っておりますし、様々、米国との間、そんな簡単にすぐ決まるという話ではなさそうではありますけれども、いろんな国との間でのＥＰＡ、ＦＴＡの交渉というものは前進させていくという基本姿勢というものを変えるつもりはありません。
　ただ、その中で、当然のことながら、農家の皆さんあるいは実際の農村地域というものが疲弊したら大変な状況でございます。食の安全の問題もあります。自給率の問題もある。そういうことを勘案して、守るべきものはしっかりと守っていくという基本姿勢を保ちながら交渉をしていきたいと、その発想でありまして、戸別所得補償制度があるから大丈夫だという発想に立っているわけではありません。
○山田俊男君　ところが、外務大臣のところで早速ＥＰＡ・ＷＴＯ推進本部をおつくりになった、関係閣僚委員会ですか、それをおつくりになったということがあるわけで、昨日来からの、それから六日からの議論を聞いてみますと、この資料の六ページに発言要旨を掲げてみましたが、どうも皆さんおっしゃっているのは、もうＷＴＯとＥＰＡ、ＦＴＡにのめり込むという姿勢であります。岡田外相も、ＥＰＡなど韓国と比べても非常に日本が遅れている、政治主導で進めると、こんなふうにおっしゃっているわけであります。
　岡田大臣、あなたは十八年十一月に、民主党の代表ですか、当時は、そのときに韓国を訪ねて李明博ソウル市長とお会いになって、そして日韓のＦＴＡの締結推進を話し合われたというふうに私は承知しているんですが、いかがですか。
○国務大臣（岡田克也君）　過去のことについては私、今御指摘のことを具体的に記憶があるわけではありませんが、ただ、委員御指摘のように、先般、ＥＰＡ・ＷＴＯ推進本部を関係四閣僚で設けることを決定をいたしました。
　やはり、私はＥＰＡ、ＷＴＯを進めるということは日本の国益であるというふうに考えております。もちろん、具体的な個々の問題について日本の国益を損なわないように十分な議論を行っていかなければならないことはこれは当然でありますけれども、しかし、全体として考えれば、ＥＰＡ、ＷＴＯの推進は私は日本の国益であるというふうに考えております。
　そして、それが、我々鳩山内閣は政治主導でありますから、官僚の細かい議論に余りにも時間を費やす余り前に進まないということが私には感じられますので、政治主導でそれぞれの具体的な問題についてはしっかりと議論をして前に進めていきたいというふうに考えているところであります。
○山田俊男君　岡田外務大臣には韓国の農業が非常に疲弊してきているという事実をもうちょっとちゃんと勉強していただいて、そして韓国はＥＰＡ、ＦＴＡその他の推進の中で大変な農業の疲弊があります。小麦はもうないんですよ。そして自給率も大きく落としています。そして多くの韓国の農業者は大変な激烈な憤りを持っているんです。日本を韓国と同じようにするわけには毛頭まいらぬわけですから、このことについてしっかり対策を講じてもらわなきゃいかぬわけです。
　赤松大臣に申し上げますけれど、簡単に戸別農業者所得補償で補てんするからあとはＷＴＯもＥＰＡもＦＴＡもいいんだということをしていたら、それこそ日本の農業、本当大変なことになりますよ。
　そして、農業のそれぞれの作物ごとの対策も、戸別農業者所得補償制度ではもはや対処できないというほどの困難に突き当たるというふうに思いますから、その点について考えをお聞きします。
○国務大臣（赤松広隆君）　先ほど総理からもお答えをいたしましたように、そのこととそれから戸別所得補償制度は直接的には全く関係ありませんので、是非それを御理解をいただきたいということと、先日の答弁でも申し上げましたけれども、大変厳しい交渉にはなると思いますけれども、国の大きな方針としては、Ｇ20で総理が約束をしましたように、ドーハ・ラウンドについては是非成功させたい、そのための努力は一生懸命すると。
　ただし、私ども自身がマニフェストできちっと明記をしてありますように、その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わないということを明記してあるわけですから、この精神の下に取り組んでまいりたいということを発言させていただきます。
○山田俊男君　赤松大臣、ほかの大臣に負けないようにしっかりやらないと、それこそ本当に崩れますよ。
　それから、今日は前原大臣にも是非質問したかったんですが、残念ながら私の時間切れましたので、この次の機会にさせていただきます。
　どうも大変ありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　関連質疑を許します。荒井広幸君。
○荒井広幸君　関連で、荒井でございます。
　赤松大臣、今農業政策が出ました。たばこ増税、葉たばこ農家は壊滅的な状況にこれで打撃を受けますが、農業政策上、たばこ増税についてどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（赤松広隆君）　今政府税調の中でたばこの増税について議論があるということは承知をしておりますけれども、その詳細の中身については今議論をしている最中でございますし、私どもの農水省からも代表として今副大臣に出てもらっておりますけれども、まだ議論の途中ということで、詳細は存じ上げません。
○荒井広幸君　増税の幅にもよりますが、増税されたらどのような影響があるでしょう、同じく赤松大臣。
○国務大臣（赤松広隆君）　これはちょっと仮定の話なものですから、どれぐらいの上げ幅になるのか、あるいは上がらないのか、これによって違ってきます。
　ただ、基本的に今変わらないのは、全量買取りということになっておりまして、日本の葉たばこ農家が生産したものについてはすべてたばこ株式会社が購入するということでございます。したがって、たばこの消費が減るということになれば、当然、その買取り比率が後どうなるのか、外国と日本たばこと、そういうまだ不確定、未確定の問題が多過ぎるので、余りそのときにこうなる、ああなるというのは、まだ何も決まっていない段階で言うのはいかがなものかと思います。
　ただし、私どもは、日本の葉たばこの農家ができるだけそういう、万が一そういうことになっても頑張っていけるような仕組みはどうなのかということについては引き続いて検討していきたいというふうに思っております。
○荒井広幸君　大変心配になってまいります。
　総理、民主党公約、マニフェストにたばこ事業法あるいはたばこ増税ということは明記されておりますでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　必ずしも、記憶に定かでありませんが、マニフェスト等には記載されていないのではないかと、そのように思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　実はこの問題は、三年前の、これは民主党ですけれども、民主党の税制改革大綱には健康に配慮したたばこ税の引上げを考えるということが書いてあり、今年の十月八日に新しい税制調査会ができたときに、鳩山総理から、健康に配慮したたばこ税については検討するようにというのを税制調査会にいただきました。また、御承知のように、厚生省はもう長いこと健康という観点からたばこを上げなさい上げなさいというのも一つの角度にあります。
　しかし同時に、福島県は非常に中心的な葉たばこ生産地であることもよく承知をいたしておりますし、赤松さんがさっき答えられたように、税制調査会にはいろんな各副大臣が入っているわけです。その中で赤松さんの立場、つまり農林水産省の立場というものも十分議論として出てくると思います。ですから、これからの税制調査会の検討課題であるということだけ申し上げます。
○荒井広幸君　国民の皆様、マニフェストにないことをやっているんです。しかも、総理がお認めになったように、ないんですよ、マニフェストにはないんです。そして、非常に広い範囲でこれは課税になりますから、消費税を上げないといっても大衆課税に近いという性格を持ちます。
　そして、先ほどの話で、財務大臣、そういう形でお話しになりましたけれども、健康増進目的であるならば、ＪＴを廃止し、たばこの生産をやめる、そして輸入をやめる、これが真っ当じゃないですか。財務大臣、厚生大臣、農林大臣、御見解聞きます。
○国務大臣（藤井裕久君）　まず、国際条約があるんですよ。たばこ規制枠組条約、これは日本は加入しているんですよ。そういうことも頭に入れていただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えをいたします。
　まずは、前段で民主党の選挙の前の政策のお話ございましたけれども、二〇〇九年七月の民主党政策集インデックス二〇〇九というところに、国民が納得できるような課税方法を検討するという趣旨で、このたばこについての増税のお話もさせていただいているところでございます。基本的に、民主党政策集インデックス二〇〇九というものでございます。
　私としては、国民の健康増進に資する効果があるというふうに考えております。たばこ税の税率を引き上げることによって喫煙を減少させると。今、欧米に比べても、特に日本男性は喫煙率が高いということもございますし、この健康の影響というのも、喫煙男性は非喫煙者に比べて肺がんによる死亡率が四・五倍高い、同時に、喉頭、咽頭がんは三倍高い、女性に関しましても肺がんになる確率二・三倍あるというようなこともございまして、健康を預かる責任者としては、税率を一定程度上げて健康に資するようにしていきたいというふうに考えております。
　もちろん、葉たばこの農家の皆様の御事情あるいは販売ルート等々、周りに携わっている多くの関係者の方々の御理解を丁寧にいただくということも重要だということは心得ているつもりでございます。
○国務大臣（赤松広隆君）　結論としては、今政府税調で先ほど申し上げましたようにやっているところでございますから、政府として葉たばこ農家のことも含めて総合的に勘案しながら結論を出していくということだろうと思っております。
○荒井広幸君　議事録を通じて、インターネット、これは中継されていますが、国民の皆さんはどのように思うかなんです。
　民主党のマニフェストというのは誠意がないんです。なぜかというと、この間、政調会長である直嶋先生おっしゃいましたが、四、五百インデックスに載せて六、七十マニフェストに入れた。しかし、その中で、国民が例えばその一項目、税という形でいえば、あるいは負担という形でいえば、それによって自分は恩恵を受けるのか、あるいは一方で負担を大きく自分がしょうのか、こういった自分がどちらの立場になるかという説明がないんです。大変私は誠意がないマニフェストだということでこの例を引き合いに出しています。
　では、財務大臣、先ほど来からのことで、全く答えになっていないんですが、増税した場合に、税収というのは上がるという見込みがありますか。
○国務大臣（藤井裕久君）　税収の問題よりも、厚生労働省、今大臣も言っておりましたけれども、国際的にも約束している健康問題が一番なんです。そして、税収についてはほとんどが地方へ行くんです、これは。これはお分かりと思います。
○荒井広幸君　まあ擦れ違いの話ばかりが今日目立ちましたが、総理にお尋ねをいたします。
　明確ですよ。税収が下がっても健康増進が必要であるというならば、消費税と同じような意味で、非常に広く喫煙者が多くいますから、これは大衆課税なんです。もう一度選挙でマニフェストにうたって明確な数字でお訴えをしたらどうですか、総理。
○国務大臣（直嶋正行君）　総理からお答えになる前に、先ほど民主党のマニフェストと政策集のお話、御指摘ございました。昨日私が申し上げたのは、政策集は大体三百から四百ぐらいの間の政策がうたわれていますと。その中から六十前後政策を絞ってマニフェストに国民の皆さんとのお約束ということで掲載をさせていただきましたという御説明を申し上げました。
　ただ、先日来もこの予算委員会でも議論ございますが、マニフェスト至上主義じゃいけないという議論もありますし、これは臨機応変に考えるべきじゃないかという御意見も野党の皆さんからもちょうだいをいたしております。
　私が申し上げたいのは、マニフェストでお約束した重要項目は、これは国民との、皆さんの約束ですから実行するというのが原理原則だと思っています。それから、政策集については、その中でやはり必要な度合いというのを勘案をして政府の方で順次取り入れていくと、こういうことになるんじゃないかと思っていまして、先ほど藤井財務大臣がお話ありましたように、民主党の税調で既に二、三年にわたって議論をしてきておりまして、昨年取りまとめられた税調でも、先ほどあったように、グッド減税、バッド課税という言い方でしたが、健康にマイナスであるということで、たばこについてはかなり時間を掛けて議論をしてきたという経過のある税制であるということを私の方から御説明をさせていただきます。是非御理解を賜りたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　税収が減ったとしても、私どもはそれよりも健康の方が大事だと、そういう判断をいたします。
　ただ、やはり葉たばこの農家の方々の影響なども考える必要もあろうかとも思いますし、これは千六百五十億本吸われているようでありますけれども、一円上げると二千五百億円程度だというふうに試算をされております。それほど英米などでは相当大きな税が取られているという部分はありますが、ここは今税調で判断がゆだねられているところではございますが、それほど一気に大きな税収を上げたいなどというような発想ではなくて、健康のためにいかにあるべきかという判断をされるべきだと。
　それから、マニフェストに書かれていないからやってはならないということは我々は考えてはおりません。マニフェストにないことであったとしても、この国にとって良かれと思う政策に関しては迅速に実現するのが国家としての、政府としての役割だと、私はそのように思っています。
○荒井広幸君　君子豹変あるいは猫の目、いろいろなそうした評価があると思います。私が申し上げているのは、これほど重要な案件であるならば、マニフェストにきちんと書いて、どれぐらいの幅でどういう理由においてということを誠意を持って国民の皆さんの前に示すべき、それほどの案件だろうということを申し上げているわけです。
　さて、同じようなことでお尋ねをいたします。
　原子力利用については、安全を第一としつつ、エネルギーの安定供給の観点も踏まえ、国民の理解と信頼を得ながら着実に取り組みます、全く私も同感です。これはいわゆる原子力の推進についてマニフェストに書いてあるものです。この原子力の推進と今回の事業仕分、これについてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　まず、マニフェストに、今度の事業仕分の中で原子力立地交付金の見直しというものを、同じことを二度目聞きますけれども、マニフェストにお書きになったでしょうか。総理。
○国務大臣（直嶋正行君）　マニフェストに原子力、要するに電源立地対策交付金について直接の表現はいたしておりません。ただ、マニフェストの中でも申し上げさせていただいていますが、特に無駄な支出といいますか、歳出を合理化するという意味で、特別会計について民主党としては大いに見直したいと、こういうことはマニフェストの中でも明確に申し上げてまいりました。
　私は担当ではございませんが、今回の事業仕分でこれが対象に挙がっている理由の一つは、特別会計でこの交付金を扱っているというところにあるのではないかというふうに思っております。
○荒井広幸君　それでは最初に、仙谷大臣、どういう理由において事業仕分の対象に電源立地対策交付金をしたのでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　電源開発促進税を言わば実質的な財源といたします、荒井先生が今問題提起されました電源立地交付金でありますけれども、この原資を使っての交付金が、果たして事業目的が妥当であるか、若しくは手段として有効であるか、そしてこの事業が効率的に行われているか、あるいは限られた財源の中でほかの事業に比べて緊要であるかどうか、こういう観点から事業仕分の対象とさせていただいているものでございます。
　つまり、従来、特別会計から各市町村に交付されてきて、とかく問題提起もされて、この間、市町村に交付される部分が一般財源化された後ある種減額をされてきているという経緯から見ると、その使い方についても事業仕分の対象とする必要があると、こういう判断を刷新会議の事務局の方でさせていただいたということでございます。
○荒井広幸君　国の政策に協力してきて、こうしてまた今のような趣旨で何やら無駄だというような観点でこれが俎上に上って、関係の自治体は大変住民とともに不安に思っております。既に福祉対策などの予算に当て込んでいると、こういう実態もあるんです。
　そこで、お尋ねをいたします。複数の大臣にまたがります。地球環境問題によってこの原発の持つ意味、大きく変わってまいりました。ドイツも原発を容認していくと、こういうことです。環境大臣は環境の視点から原発を。福島大臣はまた御自分のお立場からの見解を。そして、地域振興になくてはならないこの交付金でもあります。総務大臣には地域振興の立場から。そして、経済、電源によって経済界、これが動いております。経産大臣はその視点から、産業政策から御答弁を願います。必要や否や、この交付税。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　お答えを申し上げたいと思います。
　今、荒井委員も御指摘のように、地球環境問題の観点と、こういう視点が新たに大きくなってまいりました。
　先般の川内原発に対する意見書の中で、私としてはそのことを勘案して、これまではいわゆる温暖化対策としての意見書は出していなかったようでありますけれども、ここに至ってはそういったことを明記した方がいいだろうと私自身判断し、そして、それを一つの柱として温暖化対策に有効であると、こういう意見書を出させていただきました。当然のことながら、自然環境問題も当然触れているわけでございまして、安全を第一として自然環境問題もしっかり対応していく中で、地球環境問題として、温暖化対策として必要だと、そういう判断を加えさせていただいたということでございます。
○荒井広幸君　交付金……
○国務大臣（小沢鋭仁君）　交付金の話は私自身の話ではございませんので、それは控えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　私たちの払う電気料金がこういう形で特別会計になっているわけです。
　これは原子力発電所だけではなく、例えば自然エネルギーなどの雇用創出、そういう産業の育成に使うべきだということを十年以上前から自然エネルギー促進議員連盟や自然エネルギー促進法案を当時野党で出す中でも主張をしてまいりました。原子力発電所だけではなく、様々なエネルギー、とりわけ自然エネルギーにこのお金を使っていれば、日本でもっとグリーン産業がこの十年間、遅れた十年ではなく、私は、日本が世界の中で自然エネルギー先進国として今もっと雇用や産業の面で活躍しているだろうと確信をしています。
　それで、この点でいえば、特別会計という形ではなく一般会計の形で進むのが財源、税源、予算の関係では優れていると思います。特別会計を特別に持っているのではなく、これは一般会計をすべきであり、総合的な観点からの、みんなでどうこの税金を使うかという観点であるべきだというふうに考えております。
○国務大臣（原口一博君）　荒井委員にお答えいたします。
　電源立地交付金は経済産業省の所管でございますが、地域の振興を預かる私の立場から答弁をさせていただくと、やはり国のエネルギー政策あるいは地域の振興について一定の役割があるものと存じております。
　ただ、今回、事業仕分、私も行政刷新会議のメンバーでありますが、すべてのものについて聖域とせず検証を行うということでございますので、御理解をいただきますようにお願いいたします。
○国務大臣（直嶋正行君）　私の方から、電源立地対策交付金の仕組みも含めてちょっと説明させていただきますと、電源開発が電気の消費者の利益となると、これは間違いないことです。
　一方で、電源立地の地域にとっては必ずしも、大規模な発電所ができるとか、工事に時間が掛かるとか様々な問題がありまして、必ずしも利益にならないと、こういう御批判がございました。したがって、大消費地で、東京で電力がたくさん要るんだから東京に発電所を造ったらいいじゃないかと、こういう御指摘があったことも事実であります。そういうこともございまして、電気の大消費地と生産地である地元との間の受益と負担の調整をする、こういうための措置としてできたのがこの電源立地地域対策交付金であります。
　したがいまして、先ほどお話ございましたように、電気の消費者に対して課税をした財源を元に発電所等の立地、あるいは運転に対する電源立地地域の理解と協力を得て、安定的な電力供給を実現する、こういう趣旨で電源立地地域に交付するものであります。
　以前は、この税がすべて特別会計に直入をしていました。つまり、一般会計を通らずに入れられていました。しかし、財源が、税源が余っているじゃないかとかいろんな御批判がありまして、平成十五年に大幅に仕組みを変えまして、現在はすべて一般会計にいったん入りまして、必要な費用を予算化をした上で特別会計にその必要なものを繰り入れているというのが今の実態でございまして、内容的にいろいろ御議論をしていただくのは大いに結構だと思っていますが、私自身は、この仕組みは特に立地地域においては学校の整備とか保育所の運営とか、あるいは社会福祉その他に幅広く使われておりますので、そういう意味では立地地域にとっては重要な財源であると、このように理解をいたしているところでございます。
○荒井広幸君　総理、そういう経産大臣の意見です。いかがですか。続けていただけますか。そして、そんなに不必要なものはないですよ。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　ただいま経産大臣が申したことを基礎といたしまして、しかし、私どもはすべての事業に対して聖域なき見直しをしようじゃないかということで見直しを始めているところでございます。
　本当にすべてが必要なものかどうかというようなことも判断をしながら、最終的に削減できる部分があるのかないのか、それはこれからの事業仕分の人たちに判断をゆだねていくということでございます。
○荒井広幸君　続きまして、労働組合についてお話を聞かせていただきます。
　総理、民主党の財政はこの五年間どれぐらいなんでしょう、民主党の財政。そのうち、労働組合からの献金などはこの五年間どれぐらいございますでしょう。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　年間の党の予算は二百億内外だと思います。その中で、労働組合からの寄附は八十万円でございます。
○荒井広幸君　社保庁の問題、やみ専従ございました。国交省北海道開発局、やみ専従の問題がございました。農林省、全林野でやみ専従がありました。これは、税金をもらいながら組合からもまたもらっていたとか、いろんなケースがありましたけれども、まさに、仙谷大臣、無駄なんです、これ。国民の税金無駄に使っているんです。
　これらの団体は、どの政党を支持しているんでしょうか。社保庁は厚労、そして国交は国交大臣、そして農林は農水大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（長妻昭君）　今、社保庁のやみ専従の問題がございました。我々としては徹底調査をいたしまして刑事告発もしているところで、お給料も返還をさせているところでございます。
　それらの団体がどのグループを応援しているのかというのは、私は承知をしておりません。
○国務大臣（前原誠司君）　北海道開発局についてのお尋ねでございますけれども、我々の調査によりますと、無許可専従というよりは職務専念義務違反ということで、昭和五十八年から勤務時間中職員団体活動の一部を容認する慣行に関する取決めがあったということで、一定の時間を抜け出すということが行われていたということで、その無許可専従というものについては、我々は確認をしておりません。いずれにしても、それはあってはならないことでございまして、今、第三者機関を通じてその実態調査と是正というものを行っていくということを今行っているところでございます。
　私も、この団体がどこの党を応援しているかということは、私も存じ上げません。
○国務大臣（赤松広隆君）　荒井委員から私の農水に関することということで、やみ専従問題のお話がございました。
　今の御指摘の中で、全農林、全林野と言われたと思うんですが、全林野はなかったように私は記憶をしていますが、全林野の人に怒られちゃうといけませんので、全林野はそういうことは少なくとも出ていないと、全農林のことだと思います。
　全農林につきましては、前政権時代のことなものですから、石破大臣の下で厳しくその点については処分等を行っていただきまして、無許可専従者百九十九人、それから上司を含め関係者約九百人の処分を実施をしたと。そして、その間、無許可専従時代に支払われた給料については、総額三十四億円の給与返済が完了しているということでございます。
　石破大臣の引継ぎの中では、取りあえず自分の時代にこの問題は決着を付けたというふうに引き継いでおります。
○荒井広幸君　今日は淡々と聞いてまいりますが。
　先ほど長妻大臣がおっしゃいましたが、これは舛添大臣のときにやった対応なんですが、例えばこういうふうに言われているんですね。コンピューター入力をしたら休みを取る、一日に決まった以上の入力は行わない、社保庁の問題ですね。こういう慣行がまかり通り、管理する側と組合が覚書まであったとも言われている。こうしたことによって実は消えた年金というのがつくられていったのではないか。
　こういうことがありますので、どうでしょうか、長妻厚生労働大臣、消えた年金とこうした組合の専従問題を含めて、やみのルールによって消えた年金などがつくられていったということはあるのでしょうかないのでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えをいたします。
　今、消えた年金問題がいかにして発生したかということでございますけれども、社会保険庁の内部文書を調べますと、ちょうど五十年前に既にこの問題があったという内部文書もございました。そして、様々な理由がありますけれども、今委員御指摘の、労働組合と使用者がいろんな覚書を結んだ、それが時代錯誤のような覚書も私はたくさんあったと思います。
　そういう意味で、原因の一つにはきちっとした労使交渉がなかったということも一つあるんではないか。つまり、労働組合がいろんな要求を出してきたときに、使用者である経営側は、キャリア官僚が二年ぐらいで、腰掛けで厚生労働省から出向してまた戻るということで、きちっと労使交渉をして、これは判こを押すけれどもこれは認められないと、こういうようなきちっとした交渉をせずに、それぞれ持ってきたものが自動的なような形で判こが押されてしまうと。こういう労使交渉がきちっとなかったということも私は原因の一つであるというふうには考えているところでございまして、それを新しい機構では是正をしていきたいというふうに考えております。
○荒井広幸君　それははっきりしないんですね。
　つまり、私が申し上げたように、労使双方に問題があったということについて、因果関係は、消えた年金についての因果関係はあるということですね。そうした理解でよろしいですか。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えを申し上げます。
　この消えた年金問題は、ずっとある意味では表に出ずに、これ時の政権も感じていたのか感じていなかったのか分かりませんけれども、それがなかなか五十年間表に出なかったと。そして、当初はほころびは小さかったんだけれども、それがどんどんどんどん大きくなって、そして最後には大変な事態になったという問題でございまして、その原因は様々、コンピューター化するときの入力が非常にアルバイトに任せてずさんであったと、それをチェックする内部体制が非常に不十分だった点。あるいは、公務員の意識として、年金を払ってあげるんだから年金の記録は国民の皆さんが自分できちっと管理する、そして領収書もちゃんと保管をして、文句があったらきちっと言ってくると、自分たちで管理しなさい、こういうお上意識もあった。
　数々の理由の中の一つとして、先ほど申し上げましたように、労使交渉がきちっとなされていないためにそういう安易な、案件についてそれをそのまま認めるようなことがあったと、これも一つの原因であるというふうに私は感じております。
○荒井広幸君　長妻さん、攻めるのはやすいが、守るのはきついですね。労働組合との関係がやっぱりここで総理、問われてくるんです。
　これにつきましてはまた御意見を申し上げる機会をいただきますが、昨年七月、自由民主党は議員立法でやみ専従撲滅法案というのを出しているんです。これを勉強していただきまして、仙谷大臣も、無駄を排除するというならこうした給与についてもきちんと精査されるべきだと思いますが、総理、自民党が出した議員立法、やみ専従撲滅法案、こういったものに御検討いただけませんか。
　そして、どうして官公労含めた給与についての様々な意味での行政刷新会議ですか、検討する、無駄をきちんと見る、そういう姿勢がないんですか。
　その二点、総理にお尋ねします。時間がございません。
○委員長（簗瀬進君）　発言時間切れておりますので、総理、簡潔に御答弁をお願い申し上げます。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　やみ専従は、言うまでもありませんが、これは違法行為でありますから、しっかりと処罰をされるといった話でございます。
　したがいまして、当然のことながら、それを撲滅しなければ国家のためにならないと、その思いは分かります。内容をまだ十分に精査をしておりませんので、精査をさせていただければと思っておりますが、まずは法的な措置がきちんととられるという法治国家の在り方が大事なのではないかと、そのように思います。
○委員長（簗瀬進君）　簡潔にお願いします。
○国務大臣（仙谷由人君）　やみ専従部分に支払われている賃金が無駄だと、こうおっしゃられたわけでありますが、そもそも許されないやみ専従でありますから、無駄とか無駄でないとかという以前の話であります。
　それから、労働組合との関係をおっしゃられましたけれども、要するに労働組合という存在をちゃんと認めて、オープンな場で交渉をしなかったと、そのガバナンスがなかったというのが私はずっと自民党政治の中で続いてきた悪癖だと思います。
○委員長（簗瀬進君）　発言時間切れております。
　赤松農水大臣から発言の申出がありますので、これを許します。
○国務大臣（赤松広隆君）　失礼します。
　先ほど山田委員の答弁の中で、戸別補償制度に絡んで例の生産費と販売価格の差を、私、過去数年と言ったつもりだったんですが、三年と言ったようでございますので、これは訂正させていただきまして、過去数年の平均を取ってということで訂正させていただきます。
○委員長（簗瀬進君）　以上で山田俊男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　次に、荒木清寛君の質疑を行います。荒木清寛君。
○荒木清寛君　公明党の荒木です。
　まずは総理の御就任をお祝い申し上げます。私も初めての質疑ですので、やはりどうしても総理の偽装献金問題についてはたださざるを得ないわけであります。
　資金管理団体友愛政経懇話会の収支報告に関しまして、二〇〇五年から四年間の間で百九十三件、二千百七十万円の架空の個人献金があったことは総理も記者会見で認められております。また、二〇〇四年から二〇〇八年までの合計一億七千七百十七万円に上る匿名献金についても大半がこの株式会社六幸商会の管理資金であったという報道についても、そういう疑いがあるということを答弁されております。また、今日の午前中の質疑でも、この六幸商会からの引き出しというのは、約五千万円が六年間ぐらい続いておったと、こういうお話がございました。
　したがいまして、こうしたことをいろいろ総合しますと、今回のこの偽装献金問題というのは、これは政治家本人から資金管理団体へは一千万円しか寄附できない、それをかいくぐるためにこういう操作が行われたのではないか、こういう可能性が極めて高いわけです。
　このことについて、総理は先週の六日の当委員会の質疑で、要するに、私としてはこれは当然この超える部分については貸付けという処理になっているものと思っておったと、かつてはそういうふうにされていたという、要約するとそういうことを言われておりますが、この、かつてそのように貸付金として超えた部分を処理していたということは初めてお聞きしたんですが、それはいつごろそういう処理をされておったんですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　いつごろだという御指摘でございますが、相当昔ということで、私が多分議員になって数年の間ではないかと思いますが、かつて、相当昔ではありますが、八千万ほど貸付金として処理をしたということになっております。それ以後はありません。
○荒木清寛君　当然、そういう古いものは資産公開の閲覧の対象にならないものですから、その資料がお手元にあるんであれば当委員会に御提出願えませんでしょうか。
○委員長（簗瀬進君）　委員会への提出でございますね。
○荒木清寛君　はい。総理にお願いした上で委員長にもお願いしたいと思いますが。
○委員長（簗瀬進君）　委員会へのお願いについては後刻理事会で協議をさせていただきます。
○荒木清寛君　総理、是非、そうした古い資料があるんであれば御提出願えませんか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　相当古い話でありますから、どのぐらいの事実が判明できるか分かりませんが、私どもなりにその資料を探してみたいとは思います。しかし、今ここではっきりと提出できるかどうかということに関しては分かりませんので、どうぞ理事会の方で諮っていただければと思います。
○荒木清寛君　それと、総理は、今回の問題は元秘書の独断だと、また、かつては貸付けの処理をしておったんだというお話なんですが、この十月十八日の産経新聞によると、この元秘書の話として、これは総理の先代の、父上の代からこうした虚偽献金があったんだと、長年の慣習だったんだということを言われていまして、もしそうですと、この元秘書の独断じゃなくて、事務所ぐるみでやってきたということになってしまうんですが、この報道については事実関係はどうなんでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　この件に関しては全く承知をしておりません。これは新聞報道でありますから、その真偽のほども分からないという話でございます。
　確かに、一時というか、私の秘書になる前、私の父の秘書も一時しておりましたから、そのしていたと、秘書をやっていたという事実はありますが、全くそのようなことは仄聞もしたこともありませんので、事実の確かめようも現在ありません。
○荒木清寛君　これは否定されたということですが、もう一点だけ確認させてください。
　十月二十八日の読売新聞ですと、これまでは名前が出ている個人献金、匿名献金について、それぞれ虚偽記載があったということになっているんですが、同じこの資金管理団体に対するパーティー収入についても過大計上といいますか、いわゆる虚偽があったという、これもこの元秘書の、複数の関係者の話として載っているんです。こうしたことはあるんでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　これは読売新聞だと思いますが、どこから取材したのかは承知はしておりません。元会計の実務担当者からなのか、あるいは東京地検なのか、いずれにしても、私はそのような話は全く聞いておりません。パーティー券は当然のことながら本来しっかり集めてくれていたものだと、そのように判断をしておりました。
　いずれにしても、この資金管理団体の収支全体について検察が捜査をしているものでありますから、いずれ捜査の進展がすべてを、事実を解明してくれるものだと、そのように信じておるところであります。
○荒木清寛君　今、私、出典を間違えたかもしれませんが、十月二十八日付けの読売新聞ということです。
　それで、次の問題に移ります。
　総理の所信表明の中の友愛の精神でありますとか、あるいは自立と共生の理念ということについてはもちろん全面的に賛同いたします。ただ、そうした理念は賛同いたしますけれども、具体策についてこれはいろいろ疑問があるわけであります。特に前政権での補正予算の執行停止として二兆九千億円を凍結をしたと。不要不急の事業を凍結をしたというんですけれども、一つ一つ見ていきますと極めてこれは乱暴な内容がありまして、いわゆる坊主憎けりゃけさまで憎いではないですけれども、前政権がやったことだからもう凍結してしまえと、これ以外に理由がないんではないかというものが散見されるわけです。
　私は、それで長妻厚労大臣に、この地域医療再生臨時特例交付金、これは今崩壊の危機に瀕している地域医療を再生するための臨時緊急の措置であったんですけれども、こうしたまさに命にかかわるものまで凍結をしてしまった理由について、簡潔に御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えを申し上げます。
　今おっしゃられた地域医療再生臨時特例交付金でございますけれども、これにつきましては、地域は九十四地域にこの基金として医療の支援をするということでございまして、九十四地域、これは減らしません。九十四地域は全く減らしませんが、ただ、前回は九十四地域のうち十地域については、これはコンペ方式で百億円をお配りをするということでございましたけれども、その百億円の部分についてはほかの地域と同じように二十五億円ということでそろえさせていただいて、そういう意味では七百五十億円を停止させていただきました。当初は三千百億円でございましたけれども、停止後でも二千三百五十億円は確保する必要があるということで確保させていただきました。
　この百億円のプロジェクトにつきましては、まだ地域が決まっていないという前にこれを停止をさせていただいて、百億円プロジェクトにつきましてはハード面が中心でもございました。私どもといたしましては、この診療報酬などの中で産科あるいは小児科、外科、救急あるいは地域医療の再生ということに取り組んでいきたいと、限られた財源の中で私どももこういう判断をさせていただいたわけでございます。