Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田幹幸君　一般的な生産性の向上が雇用の拡大につながるだろうということは否定できないんですが、ただ、今の状況の中で、個別企業のリストラによる生産性向上が我が国経済の再生につながっていくというふうに言えるかというと、私はそうじゃないと思うんです。
　今さっき申し上げましたように、リストラによってもうけている企業があるんだと。その人の減らし方を見てみますと、ここ数年、東洋経済統計月報がずっと続けて追いかけておられます。昨年、ことしの統計を見てみましても、昨年度では、五年連続でほぼ上場企業の全業種が人員削減をしたということが出ておりますし、それからことしについても、前年度末と比較可能な全上場店頭公開企業三千二百八十九社ベースで見たら、一年間に合計して十万五千百八十三人減らしている。
　ともかく、上場企業でもうかっている企業が人を減らしているんだと丁寧に書いていますけれども、この数字には経営破綻など上場廃止となった企業は含まれていないんだということまできちんと書いてありますが、そういうふうに大企業において人減らしがどんどん進んできているわけなんです。
　言いかえれば、大企業は雇用の社会的責任を放棄するということによってもうけを上げているということが言えるのじゃないか。そういう点で、今度の法案でさらにリストラを支援していくということについては、税金まで使うということについては到底国民は納得できないだろう。ともかく産業活性化につながるんだから、税金で支援してもいいじゃないかとおっしゃるけれども、私は今の情勢下ではそれは違う、逆に不況を拡大していくことにつながっていくのじゃないかというふうに考えます。
　そういうところで、具体的にちょっと通産省に話を伺いたいと思うんです。
　この再生法案ではどういう企業が税制上の優遇措置を受けるかというと、構造変革といって設備廃棄する、それから事業革新といって設備投資する、設備廃棄、設備投資の両方を進めていく、そういった企業が事業再構築計画としてそういう計画を出した場合に税制上の優遇措置をするんだ、こうなっております。
　そこで、委員長、ちょっと資料を配らせていただきます。（資料配付）
　先月半ばごろの時点で、私は、純利益ランキング五十位以内の企業と、そこで人員削減がどれぐらいやられているかということで見てみたんです。これは新聞報道や雑誌の報道を拾ったものですから拾い漏らしもあるかもわかりませんけれども、要するに純利益ランキング五十位以内でこれだけ大幅な人員削減がやられてきております。
　今度の法案について伺うんですけれども、このように、ソニーだとか松下だとか武田薬品だとかＮＴＴ、こういう大もうけしている企業、このような企業もというよりも、こういった企業こそ今度の事業再構築計画の認定を受けて税制上の優遇措置を受ける、そういった対象だというふうに考えるわけですけれども、これは確認だけで結構です、ひとつ確認してください。
○政府委員（林洋和君）　この法律に基づく税制上の措置は、大小を問わず、先生御指摘の事業革新、前向きなことをやれば対象になることになっております。
○池田幹幸君　ほとんど大企業にしか適用されないと思うんです、実態的には。結局、倒産しかかったといいますか、経営を縮小するしかないといった企業には適用しないわけです。要するに、強い企業をより強くするための法案だ、だから再生法案なんでしょうけれども。
　結局、過剰設備についても、これから投資も拡大して大きくなっていくんだから、そういった企業については過剰設備を廃棄することを応援するぞということなわけですけれども、しかし、そういった過剰設備の廃棄というのは個別企業の経営責任に属する問題です。何で税金でこれを支援してやらなきゃいけないのか、全くおかしな考え方だと思うんです。これはとても国民の納得のいくところではないというふうに思います。
　そこで、具体的な条項について伺いますけれども、再生法案の十七条五項です。これは税制上の優遇措置を設けることに関することなんですけれども、ここでは設備廃棄、設備投資のことと絡んでくるんですが、人減らしの実施と設備投資の実施、これをあわせて計画として出してきたところを認定するわけです。その認定をする際に、設備廃棄と投資が同時に実施されなければ認定しないのか、それとも設備投資の方は二年後、三年後あるいは五年後、六年後でも計画に載っておればいいということなのか、どちらですか。
○政府委員（林洋和君）　必ずしも同時でなくてもいいと思っております。
　私どもの今の考えでは、大体三年程度の計画を想定しております。
○池田幹幸君　さらに、設備投資などの事業革新計画、これは設備廃棄による雇用の削減を補うものだと。つまり、削減数を上回る雇用を盛り込むことをここでは義務づけるのか、それとも雇用は減らしたままでもいい、設備投資計画を持っておればいいということなのか、どちらですか。
○政府委員（林洋和君）　雇用の数について特に条件をつけるというようなことは考えておりません。
○池田幹幸君　結局、事業再構築計画ということで認定するわけだけれども、減らす方はきちっと減らしなさい、生産性向上というのがこの法案のキーワードになっていますが、ふやす方、雇用を将来ふやしていくことになるだろうという点については全く保証はないということなんです。結局、税金を使って大企業の収益は一層大きくなるだろうけれども、雇用の方は減らしっ放しということが起こるわけですよ。現実の問題としては、当然のことながら、設備投資を先行させて、それから設備廃棄するなんて、そんなばかなことは起こらぬですよね。必ず設備廃棄を先行させてくるということは間違いないわけで、これは景気をより悪化させる要因にならざるを得ないだろうというふうに考えます。
　この法案は、企業ごとの生産性の向上に着目したものになっております。事業分野の生産性の向上ということは事業再構築の認定のときには必要ないんだ、一企業が相対的に生産性向上措置をとればよろしいという法案になっています。
　そこで、伺うんですけれども、事業再構築計画の中で、設備廃棄は国内でやる、投資の方は海外でやる、今私がここでお示ししました大企業のほとんどが、電力は別としまして、多国籍企業化しております。ですから、設備投資にしても国内だけの投資計画なんてありません。投資の方は海外投資を含む、廃棄の方は国内、こういった場合でもこの再構築計画は認定するんですか。
○政府委員（林洋和君）　この法案の趣旨が、我が国に存在する経営資源の効率的な活用を通じて生産性の向上を実現するというものである以上、支援措置の対象となりますのは、本邦内における事業構造の変更や事業革新になると思っております。
　したがいまして、計画中、事業革新行為に関しまして、海外における行為のみが記載されている場合、本法案における事業革新を行う事業者として認定を受けることは想定しておりません。
○池田幹幸君　だから、私は申し上げたんですよ。多国籍企業の場合は、海外のみとか国内のみとか、そんなことはない、海外投資も含めてもっと全地球規模でのもうけを考えるわけです。ですから、恐らくこういった大企業の場合、巨大企業の場合には海外投資も当然含んできますよ。このことが我が社の生産性向上を進めることになるんだ、部品工場は東南アジアに置きますよ、そういったことも起きてくるわけです。そういったものが含まれていても認定するんですかと私は聞いたんです。それのみの場合と言っているんじゃないんです。
○政府委員（林洋和君）　本邦の中におきまして事業革新行為を行わなければ認定はいたしません。
　あわせて、国内における事業革新行為と海外における同じような行為がある場合にどうかという御指摘かと思いますが、先ほど申し上げましたように、私どもは国内にある経営資源の効率的な活用を通じて生産性の向上を図るというのが目的でございますので、海外で何をやるかということは見ずに、国内で何をやるかということに着目をする、こういうことでございます。
○池田幹幸君　巨大企業、多国籍企業の場合には、そんな簡単に区分けして見られないんですよ。そうでしょう、現実の問題として。もし計画の中に海外投資まで含んでいる場合には認めないというのであれば、私はそれはそれで確認しておきたいと思うんです。そこまで約束できますか。
○政府委員（林洋和君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、国内での事業革新が相当程度あるということが必要な条件でございまして、海外で事業革新行為をやるケースについて認定をしないということは申し上げられません。
○池田幹幸君　結局、そういうことなんですね。
　だから、今の実態でいきますと、多国籍企業はどんどん海外投資をしていっている現実があります。そういった中では、結局は下請の仕事が減っていっているわけです。空洞化ということで言われておりますけれども、そういった現実があるわけです。
　片や、この法案で、それでは下請に対する対策が特別にとられているかというと、それは全くありません。そういった点では非常に不公平な法律になっております。
　確かに、下請に対しては下請二法というのはありますけれども、この下請二法自身が有効に機能していないことは政府自身御存じだし、毎年、通産省と中小企業庁長官と公取委員長の名前で下請対策について通達を出すという現実が起こっておることを見れば、そのことでも明らかだと思うんです。
　私は、結局この法案では、設備廃棄、それから人減らし、そして下請に対する圧迫という形が必然的に起こってくるというふうに考えます。しかも、税制上の優遇措置だけじゃないんです。金融面で、ともかく設備廃棄するためには担保抜き資金が必要なわけだけれども、それまで公的資金で援助してやろう、産業基盤整備基金で債務保証をしてやろうというわけでしょう。さらに政策投資銀行で低利融資もしてやろうというふうなことまで準備されているわけです。これでは、大企業はもうける、失業者はふえる、だから国民は税金を使われた上に踏んだりけったりだと言わざるを得ないというふうに思います。そういうことをまず指摘しておきたいと思います。
　それから、この法案は私は非常に重大な欠陥法だというふうに考えているんです。といいますのは、事業再構築計画の認定なんですけれども、これでは第三条六項というのが準備されています。七号まであるんですけれども、その四号、五号についてちょっと伺いたいんです。
　といいますのは、先ほど申し上げましたように、この法律は個別企業の生産性向上を図るものとなっておりますし、認定の際も個別企業の生産性向上を見ることになっているんです。
　ところが、ここに設けられた四号、五号というのは、その認定条件が個別企業の問題ではなしに、四号は「中核的事業の属する事業分野における生産性の向上を妨げるものでないこと。」ということが入っておる。五号においては、「事業再構築が国民経済の国際経済環境と調和のとれた健全な発展を阻害するものでないこと。」、こう言っているんです。ということは、事業分野における生産性向上を問題とすることになっております。一体、こういったことで通産省は事業分野の生産性、これの基準を設けることができるんですか。
　第一、四号、五号というのは何を意味しているのかというふうに通産省に伺うと、前者の方は設備廃棄ですけれども、後者の方は貿易摩擦を考えているんだと、投資し過ぎて貿易摩擦を起こしたらいけない。個々の企業が計画を認定してもらうために申請する。そのときに、一体どこまで投資すれば貿易摩擦を起こすかというようなことがどうやってわかるんですか。そんな基準を通産省は示すことができますか。大体できもしないものをここに載っけているんじゃないですか。
○政府委員（林洋和君）　御指摘の第三条第六項は一号から七号まで要件が書いてございます。
○池田幹幸君　たくさん要らないんです。私が聞いたことだけ答えてください。
○政府委員（林洋和君）　御指摘の四号、五号は、ちょっと不正確な言い方かもしれませんが、私どもはネガティブチェックをする基準であるというふうに考えております。例えば四号でございますが、事業分野全体として非効率な設備を導入するようなことになる。今、鉄鋼分野であれば連続鋳造が一般的でございますが、そういう中で一昔前の造塊方式というような……
○池田幹幸君　時間がないので、五号について、私の聞いたことについて答えてください。
○政府委員（林洋和君）　五号も、特段の国際貿易上のトラブルを生じさせないかというような観点から確認をするための要件として設けております。
○池田幹幸君　結局、何も基準は示すことができないはずなんです。そうでしょう。今、ネガティブだと。ネガティブだということは、数字としては示せないけれども、出てきたものについてそういうふうな形で見ていこうというだけの話で、極端なことを言えば、うまくやれよということを法律に書いているみたいなものです。うまくやれよと言ったのに、おまえはうまくやらなかったじゃないかというふうな、こんなことを法律上言えますか。極端な例かもわかりませんけれども、私はそう思う。
　そこで、四号について見ても、五号についてもそうなんですけれども、事業分野ごとに基準を設けると通産省は言います。事業分野はどの分類で、産業分類でいえばどれでやるんだと言ったら、小分類でやると。小分類といったら、細分類で千数百、小分類で六、七百あります。そういった事業分野の生産性なんという常に動いているものをどうやって基準がつくれるのか。それから、貿易摩擦を起こすことについて基準なんかつくれっこないんです。
　通産省はそれだけの能力があると考えているんでしょうけれども、かつて通産大臣もお務めになった宮澤大蔵大臣に伺いますが、一体通産省にそんな能力がありますか、私はないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　伺っておりますと、大変行き届いた御質問をしていらっしゃるのに対して、答えの方は短くしろとおっしゃるものですから、政府委員も幾らかフラストレーションがあるのではないかと思います。
○池田幹幸君　結局、私が最初に申し上げましたように、もし常に貿易摩擦を起こす基準がわかるのであれば、かつてそんな貿易摩擦なんか起こしていないですよ。基準がわからないからこういうことが起こってきているわけです。それがあたかもできるかのようなこういった認定基準を設けることについては、まことに私は不遜だと思います。これはできないことを載っけているわけですから、欠陥法だと言えるのじゃないかとも思います。
　それから、もう一つ指摘しておきたいんですけれども、もしこれができるとします。できれば私はもっと問題だと思うんです。
　というのは、それぞれの企業が設備廃棄を出してくる、これは共同で話し合って出してきたんだったら合理化カルテルですし、不況カルテルですし、あるいは輸出摩擦を起こさないように話し合ったんだったら輸出カルテルだ。しかし、今度の場合は企業は責任がないわけです、企業は個々に申請してくる。それを通産省がにらんで、おまえのところはこれ以上設備投資をやったら貿易摩擦を起こすよ、おまえのところはこれ以上設備廃棄をしたらさらに景気が悪くなるからこれ以上するなとか言うことができる、考えた上での法体系になっているんです。だとすれば完全な官製カルテルです。
　企業がやったとすれば、公正取引委員会は、こら待てと言えるけれども、この法律ができて通産省がやった場合、公正取引委員会は手も足も出せないと思うんですが、公取、いかがですか。
○政府委員（山田昭雄君）　本法案の事業再構築計画というのは、先生お話しのように、あくまで個別事業者の自主的判断でかつ市場原理に基づいて行う、こういうことになっておるのではないか、このように考えております。
○池田幹幸君　結局、肯定したということでしょう。
　個別企業云々の話は私が申し上げたとおりなんで、カルテルではないけれども、カルテルと同じ効果を起こすようなことができるかのように、私は実際そんな能力はないと思うからできないと思いますが、しかし法律としては、こんなおかしな法律をつくることはまた別問題だと思うんです。まことに欠陥法だということを申し上げて、質問を終わります。
○三重野栄子君　社会民主党・護憲連合の三重野栄子でございます。
　租特法改正案に対しまして質問をいたします。
　まず、今回の租税特別措置法改正に伴う減収額についてお伺いしたいんですが、先ほど数字も出ておりましたけれども、少し初めの方に戻りまして質問をいたします。
　大蔵省は今回の税制改正に伴う減収額を初年度はゼロ、平年度は四十億円と試算しておりますけれども、その積算方法と減収額の内訳についてお伺いします。
○政府委員（尾原榮夫君）　平年度四十億円の内訳でございますが、通産省等の資料をもとに、まず法人税関係の特定の新規設備投資に係る特別償却制度の創設に伴いまして十億円程度、それから中小企業者の新規設備投資に係る特別償却または税額控除制度の創設がございますが、これが十億円程度、それからもう一つの項目といたしまして登録免許税関係がございます。認定事業者の計画に基づく登記に対しましては軽減税率の特例制度が創設されますが、これが二十億円程度ということで、四十億円というふうに見込んでいるところでございます。
○三重野栄子君　ところで、通産省では、今回の産業活力再生特別措置法と租税特別措置法改正が実施された場合の減税額を平年度三百億円と試算しておられますが、これは大蔵省試算の四十億円とは一けた違うようですが、なぜ大蔵省の試算と大きく異なるのか、その点をお伺いしたいと思います。
　あわせまして、三百億円の減税効果で果たして産業再生は可能なのであるかどうか。私は、先ほどもいろいろ出ておりましたけれども、単にリストラの促進とか雇用不安を助長するだけの結果になると危惧するのでございますが、その点について、通産省にお伺いいたします。
○政府委員（林洋和君）　私どもは、企業等が受けるプラスの影響額は三百億だと思っております。第一点の違いは、大蔵省の方の試算では欠損金の繰り戻し還付というのが、これは新たな制度としてできるものですから計算はしていない、私どもはこれを百億円ぐらいと見ています。それから、譲渡益課税の繰り延べ、それから買いかえ特例、これも同様でございます。これも私どもは約百億円と見ております。
　それから、あと幾つか細かいところの違いがございますが、それが一番大きな違いでございます。
　それから、仮に三百億円としても果たしてこれで十分かという御指摘でございますけれども、私どもの今回の物の考え方は、税制それから商法の手続、この二つについてグローバルスタンダードのものを用意して、この二つの手段を利用しながら、各企業がみずからの責任において選択と集中という事業再構築を行うものであるというふうに思っております。役所が個別に介入する、あるいは共同でカルテル的に何かをやらせるという時代ではございません。
　そういう意味で、今申し上げたような考え方で、企業の自主的判断で今の世界的大競争というのを考えながらやっていくものと思っております。
○三重野栄子君　具体的にもう少し大蔵省と通産省の違いにつきまして、二つの省にお伺いしたいのでございます。
　通産省の試算では、欠損金の特例で百億円、それから買いかえ特例や共同の現物出資の特例で百億円、ストックオプションで三十億円と見積もっておられますけれども、大蔵省試算では、これらの減収額をゼロとされております。また、設備投資関係でも、通産省試算では五十億円ですが、大蔵省は二十億円としておるようでございます。
　これだけ大きな試算の違いがなぜ出てくるのか。通産省は企業へのサンプル調査をしておられますけれども、大蔵省はしない結果がこうなっているのか、そこらあたりについて、両省からお伺いいたします。
○政府委員（尾原榮夫君）　何か意図的に大蔵省と通産省が違っているかのようなお話でございましたが、実はそうではございません。
　大蔵省は従来から改正の都度減収額の試算をしてございますが、要はその税制なかりし場合に全体の税収にどれだけ影響を与えるかという観点から私どもはやっているわけでございます。それが基本的に違うところでございます。
　あと、もう少し技術的な点を言わせていただきますと、先ほど一例として申し上げましたが、買いかえ特例のように、この制度があって初めて出てくる、しかも二割の部分あるいは一割の部分は増収要因になって、残りの部分は減収要因になる、そういう場合、従来からの整理では増減収には立てないということに私どもはしてございますが、しかし個々の企業にとってみれば間違いなくそれで恩恵を受けるわけでございます。
　税収の総量についてはよくわからない、あるいは試算できませんけれども、個々のミクロの企業にとってはまさに事業革新等へ向けての大きな誘因になってくるということでございまして、そのような違いが今の大蔵省の四十億円と通産省の言う三百億円との違いにあらわれている、こういうことかと思います。
○政府委員（林洋和君）　ただいま主税局長から説明がございましたとおりでございます。
○三重野栄子君　大蔵省は減収額、通産省は減税効果と、それぞれ違うようでございますが、事業者はおわかりになると思いますが、一般国民から見ますと、どっちが正しいのかわからないという感じもございます。
　そこで、大蔵大臣に二つだけお伺いしたいと思います。
　政府としては、四十億円と三百億円のうち、どちらの数字を使って産業再生関連法に伴う減税額として説明していかれるか。それから、買いかえ特例などのように初めから試算を行わないのではなくて、経済への波及効果を考えた減収額試算を今後行っていくべきではないかと思うんですけれども、それらの点につきまして、大臣、よろしかったらお願いします。
○政府委員（尾原榮夫君）　実は、この四十億円でございますが、これは従来から当委員会でも租特の改正の都度、減収額を示している手法によっているわけでございまして、財政の見地から、我々の手法は手法で、これまでのルールで正しい姿だと思います。
　ただ、通産省の三百億円といいますのは、まさに企業の個々のメリットの総計でございますから、財政に与える影響という見地からは四十億円。措置全体としてという意味で申しますなら三百億円という方がむしろわかりやすいかもしれません。
○国務大臣（宮澤喜一君）　かつてアメリカのレーガン大統領が、所得税の税率を下げると増収になると言ったことがございます。それと違いますけれども、やや似ていまして、一人一人が受けるべき減税の利益ということと、その制度がなかったならば国が受ける増収、減収とは一緒ではないということを申し上げているんだと思います。
○三重野栄子君　どうもありがとうございました。
　では、ストックオプション制度の改正に関しましてお伺いしたいと思います。
　ストックオプション制度の改正に関しては、今回の産業活力再生特別措置法では、子会社の取締役、使用人へのストックオプションの拡大、及びＭＢＯ、ＥＢＯ支援のための付与上限の拡大ということになっていると思いますが、これらの二項目の改正のうち、税制上の特例の対象となるのは後者の付与上限の拡大のみで、子会社へのストックオプションの拡大については税制上の優遇措置の対象としないということになっています。これでは、せっかくの措置も十分に活用されないのではないかと思うのですけれども、なぜ税制上の優遇措置の対象としなかったか、大蔵省にお伺いいたします。
○政府委員（尾原榮夫君）　今回の産業活力再生特別措置法で、先生が今おっしゃられましたように、子会社の取締役、使用人も親会社のストックオプションを受けるという商法の特例があるということは承知しているわけでございます。この税法の関係につきましても今回手当てがなされていないのもそのとおりでございます。
　実は、この点に関しましては、その会社に勤務されている取締役、使用人でございますれば、業績の反映とでも言いますか、その努力をするわけでございますが、その子会社の使用人と親会社との関係というのを一体どういうふうに考えるのかという問題もございます。
　それからまた、税法上から申し上げますと、親会社と子会社の間の所得の区分、あるいは法人税の取り扱いは一体どうなるのかということで、検討すべき点がいろいろあろうかと思いまして、今回の措置には盛り込んでいないところでございます。
○三重野栄子君　それでは、最後に通産省にお伺いいたします。
　今回の改正で、ＭＢＯ、ＥＢＯの支援のためにストックオプションの限度枠を発行済み株式総数の十分の一から四分の一に引き上げるとなっておりますが、なぜ四分の一という数字になったのか、合理的に根拠はどこにあるのか大変疑問に思うところでございます。また、四分の一というのはかなり大きな数字でございますので、この場合、株式の希薄化に伴う一般株主の利益が侵害されることが懸念されるのでありますけれども、これらにつきまして通産省の御見解をお伺いいたします。
○政府委員（林洋和君）　私ども、ＭＢＯ、ＥＢＯ、日本的な雇用慣行を考えますと、大変重視をした中身でございます。例もございました。ある商社がつぶれたときに、その子会社、そのままではつぶれてしまうんですけれども、従業員の方が自分たちが持ち株を持って自分たちでやりたいと。恐らく、今後も不採算部門をつぶしていくというようなことも当然出てくると思います。そういう中で、その部門長である部長さんとか、あるいは従業員の方が自分で株式を持って自分でやるんだというのは大変いいことだということで、ストックオプションのみならず、あわせて出資等の支援措置も講ずることとしております。
　なぜ四分の一かということでございますが、やはり支援措置を与えるということと、それから具体的なニーズ等のヒアリング等をやりまして、二五％というのが一番適切な水準かなというふうに判断をした次第でございます。
○三重野栄子君　もっと伺いたいんですが、時間が来ましたので終わります。
　ありがとうございました。
○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法の一部改正案に反対の討論を行います。
　本法案は、産業活力再生法に基づいて大企業が行う事業再構築を促進するためにとられる税制上の措置であります。
　それは第一に、産業競争力会議における大企業の要求を直接受け入れ、大企業が利潤拡大のために行うリストラや組織再編を支援するものであります。その結果、大量の人員整理や解雇をもたらすなど、雇用や下請中小企業の経営に著しい悪影響を与えることになります。
　第二に、本法案は過剰設備の廃棄や債務の株式化などを促進するための税制措置を講じていますが、過剰設備や過剰債務はバブル時の過剰な設備投資など、大企業の経営見通しの失敗から生じたものであり、これを減税や公的負担で救済することはモラルハザードを著しく助長するものであります。
　第三に、税制上から見れば、本法案による税制上の措置は主として大企業が利用できる租税特別措置であり、大企業への優遇税制の拡大にほかなりません。これは、税率を引き下げても課税ベースは拡大するという政府の税制改革の方向にも逆行するものであります。
　以上の理由から本法案に反対の態度をとるものであります。
○三重野栄子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました法律案について反対の立場から討論を行います。
　本法律案は、産業競争力を強化するため、企業の事業再構築を支援することを目的としておりますが、企業が抱える雇用、設備、債務の三つの過剰の解消を国として後押しする姿勢はまさに企業中心の発想であり、生活者としての雇用者の視点が極めて希薄であると言わざるを得ません。
　以下、本法律案に反対する理由について簡単に申し上げます。
　反対の第一の理由は、本法律案はリストラを促進させ、現下の雇用不安をさらに助長させる点であります。
　工場撤退などの設備廃棄を税制面から支援すれば、大規模な人員整理を招くことは必至であり、地域経済、なかんずく雇用問題に与える影響は甚大であります。しかも、完全失業率が月を追うごとに史上最悪の水準を更新する現状の中で、このような税制措置を成立させれば、雇用不安の拡大によって、底入れ期待のある我が国経済を再び失速させることは明白であり、断じて容認することはできません。
　反対の第二の理由は、今回の優遇税制は企業経営者のモラルハザードを招く点であります。
　バブルの清算で生じた過剰設備の廃棄は、いわば経営ミスの産物であり、企業が自己責任で進めるのが筋であります。これを国が税制面から支援すれば、結果として、自力で競争力をつけた企業よりも、努力を怠り過剰設備の処理を国に頼って進めようとする企業の方を優遇することになり、企業経営者のモラルハザードを招き、公正な競争を著しくゆがめることになります。
　反対の第三の理由は、雇用創出を図るための税制面の措置が講じられていない点であります。
　本法律案の前提となる産業活力再生特別措置法案では、雇用面に十分な配慮が見られないばかりか、あとは労働法制にお任せという無責任な姿勢ばかりが目立ちます。社会民主党は、従来より、失業者の雇用に積極的な企業に対して法人税の軽減などの措置を創設することを提起しております。現下の雇用不安を解消するためには、政府案のようなリストラ促進税制ではなく、我が党が主張する雇用創出税制の創設が不可欠であります。
　以上、本法律案に反対する理由を申し述べ、私の反対討論を終わります。
○委員長（勝木健司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（閣法一一七号）に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（勝木健司君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十一年八月六日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　白浜　一良君　　　　　風間　　昶君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　政治倫理の確立
　　　　　　　及び公職選挙法
　　　　　　　改正に関する特
　　　　　　　別委員長　　　　　桜井　　新君
　　　国務大臣
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　野田　　毅君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　警察庁長官　　　　関口　祐弘君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　奉文君
　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　局長　　　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　自治大臣官房長　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　片木　　淳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　説明員
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局次長　　林　　良造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇不正アクセス行為の禁止等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
〇公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）

　　　　─────────────
○委員長（小山峰男君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　不正アクセス行為の禁止等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は昨五日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松村龍二君　自由民主党の松村龍二でございます。自民党先輩、同僚諸兄のお許しをいただきまして、この不正アクセス行為の禁止等に関する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　現在、電子時代、デジタル革命というようなことが言われるわけでございます。当委員会におきましては住民基本台帳法の審議もしておるわけでございまして、我々委員も現地視察あるいは参考人からお話をお伺いしましたり、お互いの質疑の中、また自治省からの御説明の中でいかに今の時代が電子時代に突入しているかということを勉強している昨今でございます。本日、この不正アクセス行為の禁止等に関する法律案について審議がされるわけですが、御質問をさせていただきたいと思います。
　現在のインターネットの普及は目覚ましいものがございます。郵政省の統計によりましても、インターネット接続ホストコンピューターは、平成七年、ちょうど私が国会に当選させていただきましたときに十万台でありましたのが、平成十一年には百六十九万台でございます。インターネットの利用者は、平成七年には四十五万人であったのが、平成十一年には一千十万人というような爆発的な飛躍を遂げております。しかし、これはアメリカ等に比較いたしますとまだまだ普及率が低いといった現状にあるわけでありまして、日本人の新しいものに対するどん欲な民族性等からいたしますと、ますますこのインターネットが今から国民に普及するのではないかというふうに思います。インターネットの利用率は十世帯に一世帯、事務所では五世帯に一世帯というようなことだそうでございます。
　さて、インターネットなどのネットワークが急速に発展する中、ネットワーク上の違法行為、不正行為に対して厳正に対処していくことがネットワークの健全な発展、高度情報通信社会の構築を図る上で不可欠であると考えます。このような観点から政府もこの不正アクセス行為の禁止等に関する法律案を国会に提出されたものと理解しているわけでございます。しかし、私も少しかじるわけでありますが、パスワードでインターネットに入っていきますと、いろいろ検索する会社がありまして、ヤフーとかそれぞれ有名ですけれども、そこに人が勝手に接続したからといって何の犯罪、電気代をただで取られるなという感じはしますけれども、そのほかどういう犯罪になるのかなということが必ずしも明確ではないわけでございますが、まずこの法律案の必要性について、基本的な認識を国家公安委員長にお伺いします。
○国務大臣（野田毅君）　ただいま松村委員御指摘のとおり、今日は非常に急速なテンポで高度情報通信社会の構築に向けて進んでおるわけでございまして、我が国においても官民挙げてこの高度情報通信社会の構築に取り組んでおるところでございます。
　そういう状況下におきましては、その基盤となりますコンピューターネットワーク、これは言うならば社会的インフラというべきものでございまして、その社会的インフラであるコンピューターネットワークの安全を脅かし、そしてまた信頼を揺るがすような行為、この不正アクセスという行為はまさにそういう行為でございます。したがって、この禁止、処罰を内容とする法律を整備するということはまさに喫緊の最重要課題の一つでもあると認識いたしております。
　そういう点で、欧米諸国では既にこの不正アクセス行為は犯罪だということになっておるわけでございますが、我が国においてはまだそこまで行っておりませんでした。そういう意味で、今回我が国においても禁止、処罰をするということは、我が国における喫緊の課題であるというだけでなくて、国際的なハイテク犯罪対策を推進する上でも必要であるというふうに認識をいたしております。
○松村龍二君　ハイテク犯罪はボーダーレス性、よくテニスの選手とかサッカーの選手とかが携帯のコンピューターを持って海外へ出張して、インターネットで次の日程を知って行動しているというようなことで、犯罪その他においてもまさにボーダーレス化しているということが理解されるわけでありますが、昨年バーミンガム・サミットにおきまして初めてハイテク犯罪を含む国際組織犯罪対策が主要議題とされたとも聞いております。
　そこで本年、サミットへ行くまでにこの法案が上がらなかったことは残念でございましたが、サミット参加国間ではハイテク犯罪対策についてどのような議論が行われているのか、警察庁にお伺いします。
○政府委員（小林奉文君）　ハイテク犯罪につきましては、大変大きな国際的な問題になっているという状況にございます。
　そういった状況を踏まえまして、ハイテク犯罪対策につきましては、サミット参加国首脳によりまして平成七年六月に設置されました国際組織犯罪上級専門家会議、これを我々はリヨングループと言っておりますが、このリヨングループと、その下部組織であるハイテク犯罪サブグループにおいて具体的なハイテク犯罪対策について現在検討がなされているところでございます。これらの会合におきましては、ただいま委員御指摘のバーミンガム・サミットにおいて与えられましたハイテク犯罪対策に関する課題であります十の原則及び十の行動計画の迅速な実施のための検討が進められている状況にあります。
　その中で、具体的にどのような検討事項があるかということでございますが、例えば電子データの取得等のための法的枠組みや、産業界との緊密な協力のあり方等について積極的な議論が現在行われているところでございます。
○松村龍二君　国際的な議論も踏まえハイテク犯罪対策を強化していく必要があると考えますが、最近のハイテク犯罪の発生状況はどうか、また、ハイテク犯罪増加の原因を警察庁はどのように分析しているのか、お伺いします。
○政府委員（小林奉文君）　最近、ハイテク犯罪が相当急増している状況にございます。具体的な数字を挙げて御説明申し上げたいと思います。
　まず、ハイテク犯罪の平成十年の検挙件数は四百十五件でございます。平成九年が二百六十二件でございましたので、一年で五八％も増加しております。また、五年前の平成五年に比較しますと、平成五年が三十二件でございますので、約十三倍の状況にございまして、相当急増しております。
　その中で、二つの犯罪類型がございますけれども、まず、電子計算機使用詐欺、電子計算機損壊等業務妨害などのコンピューターや電磁的記録を対象とする犯罪は二百九十九件となっております。平成九年が百七十九件でございますので、六七％の増加となっております。
　また、もう一つの類型でございますコンピューターネットワークをその手段として利用したネットワーク利用犯罪につきましては、百十六件発生しておりまして、平成九年の八十三件に比べまして四〇％の増加ということでございます。このように相当急増している状況にございます。
　こういったハイテク犯罪増加の原因についてでございますけれども、私どもといたしましては、社会経済活動のあらゆる分野で情報化が進展していることがその最大の要因であろうかと考えておる次第でございます。また、ネットワーク化の進展に伴いまして、不正アクセス行為を手口とする犯罪やネットワークを通じて違法コピーを頒布する著作権法違反事件も発生しており、ハイテク犯罪は多様化、巧妙化する傾向にあるという状況にございます。
　今後ともネットワークの拡大、情報化のさらなる進展が予想されるところでございますので、ハイテク犯罪はますます増加、多様化する、こういった状況で懸念される状況にあると考えております。
○松村龍二君　私は昔政府広報というところに携わっていたことがあるんですが、役所の話というのは、何かマクロからとらえて非常に抽象的で、正確は正確なんでしょうがわかりにくい、庶民が聞いてわかりにくい、こういうことをそのころよく指摘されていたわけですが、ただいまの答弁も何か全然わからぬわけです。もう少し具体的にインターネットを使ってどういう犯罪があるのか少し説明していただくとともに、具体的にそのようなハイテク犯罪対策にどのように取り組んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（小林奉文君）　ハイテク犯罪は最近急激にふえてきたものですから、具体的な内容を説明すると大変わかりにくいという欠点があることは御了解いただきたい、このように思います。
　そういった中で、二つの類型があると申し上げましたけれども、以前は例えば文書なり書面で記録をしておりましたが、現在はディスクだとかそういうところに電磁的記録でもって記録する、そういう形になっております。そういった形でその電磁的記録を破壊したり、そういうものを利用して詐欺したりする犯罪が大変ふえてきているということでございます。
　ちなみに申し上げますと、例えば一つの例でございますが、電話回線に接続したパソコンを操作いたしまして、銀行のオンラインシステムを介して銀行の預金業務等のオンライン処理に使用する電子計算機に対しまして、実際は振り込み事実がないにもかかわらず振り込んだというふうなデータを打ち込みましてそれを詐欺する、こういった事案があったりするということでございます。
　また、もう一つの類型といたしまして、従来は例えば街頭あるいは通信販売で物を売るとか役務を提供するという形で消費者を欺罔しましてその代金をだまし取る、そういう形態もございましたが、そのだます手段がインターネット上で行われる、こういう形に変わってきているということでございます。例えば、パソコンを売りますということでホームページに出しまして、そこに金を振り込みましてもそれが送ってこない、そういう形のものがふえてきている、そういうふうな状況でございます。そういったもののみならず、これから著作権の問題とかいろんな問題がたくさん出てくるのじゃないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
　そういった状況にあることから、私どもといたしましては、昨年六月にコンピューターネットワークの急速な発展、普及に伴い増加、多様化しているハイテク犯罪に対処するための総合的な施策を立案したわけでございます。体制、法制の整備などを内容とするハイテク犯罪対策重点推進プログラムを公表いたしましてハイテク犯罪対策の推進に現在努めておるところでございます。このプログラムに基づきまして、警察庁におきましては、ハイテク犯罪に対する都道府県警察の活動を技術的に支援する技術対策課を本年四月、情報通信局に設置するとともに、関係省庁と連携しつつ、Ｇ８ハイテク犯罪サブグループ等の国際的な検討にも積極的に参加させていただいている状況にございます。現在御審議いただいておりますこの法律案も、このプログラムの中に位置づけられているものでございます。
　各都道府県警察におきましても、ハイテク犯罪対策室の設置、専門的知識を有する者の中途採用も含めた専従捜査員の配置や関係企業、団体との連携、広報啓発を行う情報セキュリティーアドバイザーの設置、装備資機材の整備等に取り組んでいるところでございます。
　なお、この中におきまして、このハイテク犯罪というのは本当に新しい分野でございますので、委員御指摘のように、国民にわかりやすいような広報啓発活動を進めていくように努力してまいりたいと考えております。
○松村龍二君　郵政省から発行されている解説によりますと、みずから開発したプログラムを使ってインターネットサービスプロバイダーの社員のＩＤ、パスワードを探知し、それを用いて会員のＩＤ、パスワードを格納したサーバーに侵入し、数千人の会員のパスワードを入手した例とか、パソコン通信上でパスワード探知ソフトを使って他の会員のＩＤ、パスワードを探知し、それを盗用してその会員に成り済ました上、電子掲示板等を利用してパソコン部品を販売すると偽って数百万円をだまし取った等、具体的な事例が書いてあります。インターネットを手がけていない方にもわかるような平易な解説、啓蒙をしていただきたいというふうに思います。
　次に、ネットワーク上のさまざまな違法行為、不正行為に対しましては、警察による取り締まりも重要ではあろうと思いますが、電気通信事業を監督する郵政省や産業界を指導する立場にある通産省も積極的な対策を講ずる必要があると考えます。
　まず、郵政省に対しましては、ネットワーク上の違法有害情報対策、プライバシー保護、こういうようなことも講じていると聞きますが、具体的にどのような施策を講じているのか、お伺いしたいと思います。
　続きまして、通産省に対しましては、企業が被害に遭うことがないような活動をどのように講じておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（天野定功君）　近年、インターネットのホームページ上で我が国では販売が禁止されております薬物とかあるいはわいせつ情報など違法有害な情報の流通が社会問題になりつつあるわけでありまして、郵政省としましても、健全な高度情報通信社会の実現のためには、このようなネットワークの陰の部分に対しましても適切に対応いたしまして、国民の皆様が安心してネットワークを利用できる環境をつくっていかなきゃならないと考えております。
　具体的な取り組みの状況を申し上げますと、インターネットを通じた毒物の売買、あるいはわいせつ情報などの違法有害情報の流通に対しましては、プロバイダー等が加盟します社団法人テレコムサービス協会が、ネットワークの自主規制としましてのガイドラインを昨年策定いたしましたが、そのガイドラインにおきまして、違法有害な情報が発見された場合、プロバイダーが当該情報の発信者への警告、削除あるいは利用停止などの措置をとることなどを規定したものであります。このガイドラインの策定に当たりまして、私どもはその内容の支援、そして特にその周知徹底に努めているところでございます。
　さらに、青少年からこうした有害な情報をできるだけ排除する、いわゆるフィルタリングにつきまして、その技術の高度化を図るため、現在横浜市と協力いたしまして研究開発を進めているところでございます。
　今後もこのような多角的な観点から検討を進めまして、表現の自由を確保しつつ、利用者が安心して電気通信を利用できる環境の整備に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○説明員（林良造君）　今、御指摘ございましたように、インターネットは非常にオープンな環境でございます。その結果、情報を改ざんしたりあるいは情報が漏れたりということで、これがネットワークの信頼性を損なうという新たな問題が生じておるわけでございまして、情報通信ネットワークの利用者の自衛措置といいますのは、先生御指摘のとおり、防犯側とあわせまして車の両輪のような非常に重要な位置づけだと思っております。
　我々通産省のサイドからいたしますと、利用者が適切な保護を実施できるようにということで、一番最新の情報、どういうふうな不正なアクセスがあるか、あるいはどういう傾向があるか、そういう最新の情報、あるいは具体的な防御の方策、そういうような情報を提供するということ。あるいは最近のアクセスというのは相当技術的に高度なものになってきてございます。そういった意味で、そういうような手口に対応するために、防御のための技術開発といったようなことも、あるいはその普及といったこともさせていただいております。
　具体的に申し上げますと、平成二年にコンピューターウイルスにつきまして対策基準をつくりました。そして、今郵政省からも御説明もございましたように、平成八年八月に不正アクセス対策につきましてガイドラインをつくっております。この内容といたしましては、システムユーザー全体としてパスワード、ＩＤの管理でありますとかその事後の対応についてまとめておりますし、あとシステム管理者に対する心得、あるいはネットワークサービス事業者の基準、あるいはハードウエア、ソフトウエアの供給者の基準に分けましてそういうガイドラインをつくっております。
　また、ＩＰＡ、情報処理振興事業協会におきまして、どういう不正アクセスがあったかという届け出を任意でやっていただいておりまして、それに基づいて実態調査あるいはその分析をやっております。そしてさらに、同じＩＰＡにおきまして、どういう侵入があったかということを検知する技術あるいは新しい認証技術のようなものの開発、それからさらには暗号技術開発といったようなことをやっておるところでございます。
　さらには、民間で不正アクセスの対応組織がございます。これはＪＰＣＥＲＴと呼んでおりまして、世界的にもＣＥＲＴという緊急レスポンスチームのようなものでございますけれども、その日本版を支援しておるところでございます。
　以上、通産省といたしましても、高度情報通信社会の実現には情報通信ネットワークの信頼性の確保が極めて重要であるというふうに考えておりまして、企業を初めとする利用者がさまざまなネットワーク上の脅威に対抗できるように引き続きこれらの施策を推進してまいりたいと考えております。
○松村龍二君　最近、インターネットバンキング等の電子商取引が拡大しているという報道をよく耳に、目にするわけであります。
　我が国経済の発展を考える上で電子商取引の普及に努めることは非常に重要なことであると思いますが、他方このような電子商取引はハイテク犯罪の呼び水になることが容易に懸念されるところであります。
　そこで、郵政省、通産省に、電子商取引の現状と今後の見通し、電子商取引の安全確保のために必要と考えられる、あるいは推進している施策の具体的内容、ユーザーにとって信頼されて使われるということが大切でありますが、時間もございませんので、安全確保のためにどういう配意をしているかということを中心に簡単にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（天野定功君）　電子商取引の全世界における市場規模は、これは一九九七年で約二百六十億ドル、日本円にしまして三兆円ぐらい。これが二〇〇三年から二〇〇五年にかけまして一兆ドル、百十五兆円という大変大きな金額が予測されております。我が国におきましても、平成十年におけるインターネットビジネスは関連部門を全部含めますと市場規模は約六兆六千億と言われておりまして、このうち直接国民の皆様方が関与いたします最終消費者市場における市場規模は千六百六十五億円で、昨年と比較しましても約二倍という形で非常に大きく膨らんでおるわけであります。
　こういった形で今後ますます電子商取引の発展が拡大するであろうと思われますが、これの安全確保も極めて重要でございまして、郵政省としましても幾つかの取り組みをいたしております。
　まず、私どもの平成八年度からの取り組みで次世代インターネットに関する研究開発というものがございますが、この中で認証マーク技術を活用いたしましたホームページの真正性、そのホームページが本人の真正なものであるかを証明する技術の開発。それから、不正アクセスに対しまして、ただいま御審議いただいている法整備のほかに、発信源追跡技術の開発。さらに今後の課題でありますけれども、電子署名が少なくとも手書きの署名や押印と同等の法的な効力を確立するための電子署名、電子認証に関する制度整備などの取り組みなどを今進めておるところでございます。
○説明員（林良造君）　規模につきましては今郵政省の方から御説明ございましたところでございますけれども、我々も調査をいろいろやっておりまして、九八年で八・七兆円、アメリカは二十一兆円ということでございますからまだまだ少ないところでございますけれども、それが五年後には七十一兆円というようなスピードで進むというふうに調査結果は出ております。ただ、現実にはさらにそれが速いスピードで進んでいっているというのがむしろ実感かと思います。我々といたしまして、そのセキュリティーを確保していくということが非常に電子商取引の発展にも重要だというふうに考えております。
　具体的には、その課題は多うございます。電子署名・認証あるいは消費者保護、個人情報保護、セキュリティーといった非常に幅広い課題がございます。それらの課題に関しまして、ユーザーが安心して取引を行える環境を醸成していくということが極めて重要と考えております。現に、欧米のみならず、アジア各国においてもそれらの制度整備が順調に進んでおるところでございます。
　認証につきましてもあるいは個人情報保護につきましても、高度情報通信社会推進本部が中心になりまして、プライバシーあるいはセキュリティーマーク等々の制度あるいはその法制の検討といったことを進めておるところでございます。
○松村龍二君　今度の法案は、一口で言いますと他人のパスワードを使ってインターネットにアクセスしてはいかぬということが一つ。それからもう一つは、そのような他人のパスワードを売るような商売をしてはいかぬという二つに尽きる非常に簡単な法案である。しかも、そのような事態が起きたときにどのように対応するか日ごろ教育しておく、また国会への報告を求める、三省庁の緊密な連携をするように求めている法律であるというふうに認識するわけでございます。
　この不正アクセス禁止法をどちらの委員会でやるかといったことがかなり長期間もめておりました。しかし、この法案はあくまでも今申しました性格から犯罪をあれすると、こういうものでありますので、私は当地方行政・警察委員会が審議するべき内容であるというふうに思うわけです。
　今後ともこの三省庁がしっかり緊密に対応することが必要であろうと思いますが、最後に、国家公安委員長から、より一層のハイテク犯罪対策の推進に向けまして、また本法の施行に向けての決意をお伺いします。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、我が国の経済社会の発展を考える上で、高度情報通信社会の健全な発展が非常に重要なことであると認識をいたしております。その基盤となるコンピューターネットワークにおける安全を確保するためにも、ハイテク犯罪対策の一層の充実強化に努めてまいる所存でございます。
　今御指摘ございましたように、本法の施行につきましても、関係省庁との連携を十分に図りながら万全を期してまいりたいと考えております。