Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木健太郎君　文部省としては、私立大学にも公立大学にも助成金を出しているわけですから、話によってはうまくいくんじゃないか。だから、積極的に機械の有効な利用というものを働きかけるということは、私、大事だろうと思うんですね。
　同じようなことですけれども、最近の機械というのは、大体五年ぐらいしか使えないんです。どんどん古くなっていくわけですね。そうすると、結局、その機械は売ることもできません、売っても二束三文になる。私は、そういうことにならないで、これが高等学校だったらば十分役に立つんじゃないか。あるいはもっとほかの、短大にやるということになれば十分役に立つ。そういう使い道もあるんじゃないかと思いますので、こういう有効利用のことも同時にお考えいただいたらどうかと思っております。
　実際私のおりましたところでも、一部屋丸々古い機械がそこの中に詰まっている、それをなかなか処分もできないというような状況でございました。まあしかしある金持ちの教室がございましたので、我々は機械がないときにはその倉庫へ行っていろいろもらってくるわけなんですけれども、それで十分役に立つこともあるわけですね。まだまだ私、そういうものがたくさんほこりをかぶってるんじゃないか。これの有効利用は、この行政改革でやかましいときに、ぜひ使うべきじゃないか、そう思っております。
　それからもう一つは、これ、もっと大きなことを中曽根総理は言われたんだと思いますけれども、七月の二十五日に首相は、国立大学の遊休財産の売却というものを指示されたということが載っております。これには二つございまして、初め、藤尾文部大臣が就任後の記者会見で、国立大学のいわゆる国庫依存体質から脱却したらどうだと、そういうことな話し合われたんじゃないかと思います。内容の詳しいことは私にはわからないです。それについて総理は、立ちおくれている国立大学の研究施設の整備に、不用の国立大学財産――今私が申し上げた機材もこれは国立大学財産なんです、この財産の売却による財源を充てることを検討してもらいたいと。要するに、それは国庫依存体質というのは、何でも国庫から金をもらうというんじゃなくて、今あるものを少し売却して充てたらどうだということで、さっきの機材もそうですけれども、この財産というのはもっと大きなことを考えられたんじゃないかと思うんです。例えば古い大学ですといろんなところにいろんな土地を持っていたりいろんなことをしておりますからして、そういうものを売ってやったらどうだと。要するに身売り、身売りと言ってはおかしいのですが、身銭を切ったらどうだというようなお考えじゃないかなと思うわけです。
　これにつきまして、どういうふうにこういうことをやっていくかという、その組織なりがまだ文部省の中にできていないがと思っておりましたけれども、今回臨教審の方で、ユニバーシティ・カウンシルというものをおつくりになる。これは大学設置審議会の部分も幾らかに分けまして、認可の方と設置基準の方と両方に分けて、そして片一方に大学審議会というユニバーシティ・カウンシルというものをお立てになるのだろうと思うわけですが、そういうところが将来はこういうことに関係されるのかどうか。
　それから、中曽根総理の言われた、国立大学の財産を少し売却してということはどういう意味なのか、そのことについてはどういうようにお考えでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　従来から、国立大学等に係る経費を確保するという観点から、国立大学等が持っております土地で、現に教育研究に使用されていない、そして将来計画もないというものについては、計画的に処分をいたしております。
　ちなみに、例えば六十一年度、本年度では大体二百九十億円ぐらいの売り払い収入というものを見込んでいるわけでございますが、そういった点で、やっぱり大学等の利用計画のない、言ってみればある程度売り払ってもいいという財産というものはあるだろう、私たちもそういったところをよく精査いたしまして、今後ともそういったもので財源を見つけて、国立大学の施設設備の充実であるとか、そういった点に注いでいく財源として考えていきたいということを従来からやっておりますし、今後もそういった点で進めてまいりたいというふうに考えております。
○高木健太郎君　これはまた後で財産、お金のことにつきましてはお尋ねいたしますが、臨教審の底流といいますか、あるいは大学に直接関係のない委員の方からの御発言じゃないかと思いますけれども、こういう国立大学の財産処分だとかあるいは節約だとか、そういう気持ちの流れがあるんじゃないかと思います。あるいは不要不急というようなものに目をつけられておられる委員の方もおられるんだと思いますけれども、その臨教審の底流として、国立大学というものを特殊法人化したらどうだという、そういう話が出ておるように聞くわけでございますが、今、局長からのお話では大学審議会のことは触れておられませんでしたけれども、大学審議会というものの意図はどういうところにあるか、お聞きしたいと思います。
　昔、これは一九六二年ごろ、永井道雄元文部大臣が大学公社論というものをぶたれたことがあるわけです。国立と私立との差をできるだけなくそうというようなことが永井元文部大臣のお気持ちじゃなかったかと思うんですけれども、現在、大学審議会をおつくりになろうというその意図はどこら辺にあるのか、それをお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　大学審議会でございますけれども、これは御指摘にございましたように、臨教審の第二次答申におきまして、こういう機関をつくってはどうかという御提言があったわけでございます。
　これまで文部省の中には中央教育審議会というものがございますけれども、それ以外に大学問題を直接担当する機関としては大学設置審議会というのがございます。これは個々の大学の設置の認可の是非をやるということを中心にいたしまして、さらにそれに加えて認可のための基準をどうするかというようなたぐいのものを検討するということを担当する審議会でございまして、要すれば、大学についての基本的あり方、あるいはもっと広く日本の高等教育というのはいかにあるべきかというようなたぐいの問題についてこれを審議する専門の機関がないということはございました。
　そういう観点から、臨時教育審議会では今後の大学につきましていろいろ基本的な御指摘を出されておるわけでございますけれども、そういうものを具体にこなしていくためには、やはり大学関係者と一般の学識経験者、社会の方々等が集まってこなして、具体化まで持っていっていただく機関が必要であろう。そういう意味で大学審議会をつくれという御提言があったわけでございまして、文部省といたしましては、その御提言によりまして、来年度の概算要求で大学審議会というものを新しくつくりたいということで現在財政当局と折衝中でございまして、それが認められました段階でまた国会にお諮りをして、御了解をいただくということになろうかと思っておるわけでございます。
　お話にございました大学の設置形態の問題でございますけれども、これにつきましては、臨時教育審議会の中で、特に国立大学あるいは公立大学も含めてのお話かと思いますけれども、これの活性化を図っていくという観点からいろいろな御意見がある中で、設置形態についても、何と申しますか、特殊法人にする、あるいは学校法人にする、いろいろな御意見が出ておるわけでございまして、この問題につきましては、臨教審としてはまさにこれからの議論ということになっておりますので、これから第三次答申へ向けて話が詰められていくということになろうかと思うわけでございますが、そういうことで臨教審の方針もまだ未定でございますけれども、この大学審議会と直接は関係していない臨教審の方で御検討をなすっているということでございます。
○高木健太郎君　いろいろのお話が出ていまして、例えば野村総合研究所の副社長の上條俊昭さんという方が一橋大学の民営論というのを書いたりしておられます。
　　　〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
そのほかにも特殊法人というようなことを考えている人もかなりおるようでございますが、もしもそれが大学審議会なりあるいは臨教審なりでそういうものをお取り上げになるとしたらば、よほど慎重にその人選をお考えいただきたい。もちろん、自治の名をかりてそれが活性化を妨げているという面もあるかもしれません。しかし、私、非常に重要なことであると思いますので、これには十分慎重に、大学側とも連絡をとって、そのように踏み切っていただきたいと、こう思います。
　もう一つ問題なのは、これは一番先に申し上げるべきだと思いましたけれども、随分このごろ大きな科学研究費が出るようになりまして、これは私、研究者としては大変喜んでおられるだろうと思います。しかし、現在のところは幾ら長くても三年ぐらいでございまして、そしてしかも余り大きな金は出ない。細切れである。アメリカなんかでは非常に大きな金がそこに出るわけです。しかもそれは人件費に使ってもよいという、非常にその研究者との信頼関係においてこれはかなり自由に使けるというわけですね。これが人件費にも使えるようになりますと、そうすると私は、外国からリサーチフェローを呼ぶとか、あるいは外人の研究者を呼び込むとか、あるいは先ほど言った、いわゆるオーバードクターをそこへ二年なり三年なり使うというようなこともできるんじゃないか。これは、現在の科学研究費じゃ人件費には使えないんじゃないでしょうか。どういう仕組みでしょうか、私、よくわからないのですが。
○政府委員（植木浩君）　現在の科学研究費では、いわゆるパートタイマーなどをそれによって雇用いたしまして研究活動に資するということは認められておりますが、いわゆる常勤的な人を雇うということは、いろいろな問題がございまして認められておりません。
○高木健太郎君　やっぱりちょっとかたいんじゃないかなと思うんですよね。もっと研究者を信頼して、三年なら三年の契約でそこで働いてもらうというようなことはできてもいいんじゃないか。我々はアメリカへ行きますときに、三年契約で向こうで研究して帰ってくるということはできるんですから、そういう科学研究費というのはあってもいいんじゃないかと、こういうふうに思うんです。そのことで幾らかオーバードクターというようなもの、あるいは国家の有用な人物にそこで働いていただくということもできるんじゃないか。そういうように科学研究費の方もお考えいただいたらどうであろうかなと思っております。
　それから、余り時間がなくなってきて少し気がせきますが、ことしの予算要求をおやりになりましたけれども、国立、公立の施設整備費は非常に大幅に削減されたんじゃないかと思うんです。それから私学助成による私立の大学あるいは高校以下には一％ないし一・五％の助成費がふえている、プラスである。しかし、それでも前に比べますと実質補助金は十年前よりも一％ぐらい下回っているということで、決して私は私学助成もふえたのではないと思います。科学研究費それから留学生費というものはかなり増額になっているというふうに私は思います。また、公立大学の施設費でございますが、昨年と比べて三百億ぐらい減になっているわけでございますし、それから国立大学の施設整備費は二百二十五億も下がっているけれども、これは先ほど財産処分による収入が、私調べたのでは五十億と書いてございましたが、そういうもので何か埋め合わせる。しかし、どれを見ましてもとにかく教育費というのが非常に下がっているということは言える。
　これは国の財政上やむを得ないということであればそれまででございますけれども、教育費だとか研究費というものは、今削ったからといってすぐにその悪い効果が出てくるというわけでもないわけです。ところが、それが十年たつというと、もう取り返しのつかないところまでやられる。十年のおくれは今度は二十年たたないともとへ戻らない。この前の大戦で五年間ぐらい我々は大変苦しんだわけですけれども、五年間の研究の停滞が実際はその後アメリカなんかと比べますというと十年、十五年の開きができてしまう。幸いにして、とにかく細々でも続けたということで戦後の回復ができたんだと、こう思いますけれども、これは教育費というようなものは、研究費というようなものは、できるだけ削らないように頑張っていただきたい。
　できれば、今はＧＮＰ一％がいわゆる軍事費になっていますけれども、福祉あるいは教育というものの何％、それと比べなきゃいけないので、教育費だけを抑えて軍事費だけは七％ぐらい上げようというような、そういうことではだんだん私は先細りになるおそれがあるので、この点はぜひ大臣に、教育予算を大幅に削ることは国の将来にとって非常に危険であると、そういうことを頑張っていただきたいと思うんですが、文部大臣の決意をひとつお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　応援していただいておるつもりで私も聞いておりましたけれども、まさに教育関係の予算が圧縮されてまいりまして、私たちも非常に苦しんでおります。そのために、現状をちょっと二、三申し上げたいと思います。
　御承知のように、昭和五十六年から行政改革というものが発足いたしまして、その五十六年からシーリング制を予算にしいてまいりました。そのシーリングによりまして、概算要求のときに、来年の予算はこれだけですというように決めちゃうんですね。ゼロ成長なんということをやり出した。その当時の文部省の総予算は約四兆五千億円でございました。それからずっとこちらへ来まして、六十一年になりましても約四兆六千億円。その差一千億円なんです、精算しまして。五年間で文部省の予算は一千億円しかふえていない。ところが、これは中身が大事でございまして、中身を申しますと、五十六年のときには人件費が大体六三％だったんです。それで、物件費といいます先ほど先生のおっしゃる、大学で使う金だとか何か、それがその残りの三七％、こういう比率だったんです。それが今、何と惨めなことになっておりまして、本当に私は申しわけないと思っておるんですが、今予算の額は一千億しかふえていない。そしてその中身は、人件費が何と七五％になってしまうわけです。物件費といいますのは二五％。これは実は大変な教育の変化なのであります。もう一度申しますと、五十六年のときには人件費が六三％で物件費が三七％であった。それが今や人件費が七五％で物件費が二五％、こういう次第でございます。
　そこで、まず文部省としては、ここで、もう人件費がベースアップで上がっていくんですから、といって人件費を削減できないことはもう皆さん御存じのとおり。四十人学級は実施しろというし、大学はそれぞれ医学部とか何か施設が充実してまいりましたので、人はふやしていかなきゃならぬ。そういうことで人件費を削るわけにいかない。そうして毎年やっぱりベースアップをしていかなきゃならぬ。そこで、今文部省が大蔵省と折衝しております一番大きい問題点は、せめてベースアップ分だけでも国で見てくれと。文部省の予算の中からこれを削るということはできない。このベースアップ分のはね返りですね、この分が政策費といいましょうか、物件費を削って人件費の方へ入れていったんです。それがこんな惨めな結果になってしまった。今、国を挙げて教育改革に取り組むというときに、こういう内容でいいのかということを訴えておるわけでございまして、そういう御質問をしていただいたので、私は非常に喜んで答弁しておるんです。
　　　〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
　そこで、そんなことを言っておってもこれは始まりませんので、これから私はもういろんな知恵を絞って、銭が枠で絞られておるなら知恵を絞ろうということで、幸いにして国立学校は特別会計になっておりますし、そういうようなものの運用をうまくやっていくことによって、そしてある程度大学の活性化を図っていきたい、こういうことも考えておりますし、それから新規要求として、物件費が削られてきてはおりますけれども、来年度、六十二年度からは大学並びに大学院を中心とした研究施設費あるいは研究費というような、そういうようなものの要求を増額して要求さしておりまして、この増額分は何としても確保したい。これは今御質問にございますように、ここで大学とか大学院の費用を削って人件費に入れているというようなことになってしまったら、五年、十年後になったらまさに大変なことになってくると思いまして、むしろこっちの方は増額を要求しておるんです。こういうことでやっておりますが、どうぞ文教関係に関心を持っておられる皆さん方のお力添えもいただきたいと思っておりまして、一生懸命頑張ってまいります。高木健太郎君　どうもありがとうございました。我々も大いに頑張って、文教予算がふえるようにしたいと思っております。
　何回も申し上げるようでございますけれども、やっぱり教育は国の基本であると思います。といって、国防をおろそかにしろというわけじゃありませんけれども、ＧＮＰの一％というとやはり国防費はふえるわけですね。ところが教育費の方は何の枠もないものですから、減らされるだけ減らされる。おっしゃったように、見かけは大きいんですけれども人件費が非常に多い。だから全然、実質上は非常に少ないということになるわけです。まあそれかといって国鉄のようにどんどん国有地を売っちゃう、そういうばかなことはしないでもらいたいと、私、ここで改めて念を押しておきたいと思います。そっちへ行くんじゃないかなと、危惧があるものだから、ぜひそれはお願いしたいと思っております。
　それじゃ、厚生省の方もお見えになっておると思いますが、もしも時間が足りなくなったらいけませんので、厚生省の方にお伺い申し上げます。
　二つお聞きしたいわけでございますが、厚生省は、前に私が本年の初めでしたか昨年の暮れでしたか、本会議でお聞きしましたときに、昨年の暮れに厚生省の班研究で脳死判定基準というのができたわけでございますが、これである程度脳死の判定ができるかと思っておりましたけれども、しかし、脳死は死であるかどうかはその班研究では言及しないと。それで、どうするのかということを時の厚相の今井厚生大臣にお聞きしましたところ、それは国民のコンセンサスを得るのだというお話がございました。コンセンサスを得るというのは大変難しいことでございまして、何％をもってコンセンサスを得たのかということもわからない。どういうことでコンセンサスを得るのか、その方法さえもよくわからない。これは国会の三分の二というわけにもいかないと思うんですね。その後厚生省としては、このコンセンサスを得るためにどのような努力をされたでしょうかということをまずお聞きしたいと思います。そして現状はどうなっているのか。
　実は、脳死は死でないとは言いますけれども、現在、もう百例ぐらいは腎臓のために、脳死の状態を死として腎臓を取って移植をやっているわけです。これは外には出ませんけれども、実際は百例ぐらいの脳死患者から腎臓を取って移植をやっているわけです。だから現実にあるんです、そこに。あるんですけれどもそれは外には出ない。厚生省としては今後どういうふうにこれを進めていかれるおつもりか、それをまず最初にお聞きしたいと思います。
○説明員（吉田勇君）　厚生省といたしましては、昨年十二月に脳死の研究会、脳死に関する研究班の報告書を提出していただきまして、それにつきましては医療機関とか、医科大学、都道府県、マスコミ、その他関係各方面に配布をいたしまして、その周知の徹底を図っております。
　それで、先生も御承知ですが、脳死をもって人の死とすることができるかということに関しましては、国民の生命観や倫理観の問題というものと非常に大きくかかわると思っておりまして、この問題につきましては、もっと多くの広範な議論というのが行われまして、それによって国民的な合意が形成されることが必要であるということは前から私どもも考えておるところでございます。
　折から日本医師会では、医療と倫理の問題について検討するために学識経験者を委員とする生命倫理懇談会、座長は加藤一郎先生でございますけれども、これを発足させまして、同懇談会では、最初は男女産み分けの問題を取り上げまして、これは緊急性があるということで取り上げて、それはこの間意見ということで出したわけでございますけれども、その後の問題といたしまして、現在は脳死の問題について審議をしておりまして、聞くところによりますと、来年の春に中間報告ということで一応外に出してまた広く意見を世の中に問いたいということでございます。そういうようなこともありますし、また、日本移植学会では、九月に中間報告というものを了承いたしましたが、そのときには厚生省の脳死の基準というものを脳死の判断基準にするということになっているようでございます。またこれは中間報告でございまして、来年の学会でもまた議論するというようなことになっておるようでございます。
　それから、日本弁護士連合会では、ことしの十月にシンポジウムで意見が出たと聞いていますが、いろいろな意見がありまして、まだどうするということは決まっていないということでございます。
　私どもは、これはやっぱり非常に難しい問題でございますので、行政として今直ちにどうするということではなくて、これらの意見を少し見守っていきたいというふうに考えております。
○高木健太郎君　今お話しになったこと、私も大体存じておりますが、厚生省もただコンセンサスを待つんだというのじゃなくて、何かできることは少しでもやるというようにしていただきたい。そうでなきゃ、コンセンサスを待つんだでもうそれで終わりというのでは余りに情けないのじゃないか。やはりリーダーシップはある程度とられるべきじゃないか。勇気を持っておやりになったらどうか、それをお願いするというより申し上げておきます。
　次は、文部省にも関係がございますし、厚生省にも関係があるわけですが、十代の人の妊娠中絶というものが非常に多いということでございます。
　先ごろ「生徒指導における性に関する指導」というものをもらいまして、この中にも十代の妊娠中絶ということが書いてございます。これは厚生省の調べをここに引用してあるわけでございます。確かに、今一年間に十代の人の人工妊娠中絶というのは二万八千三十八件あるわけでございますね。そして、五十年と比べますると倍ぐらいになっているわけです。これは十代といっても、もちろん正式に結婚しておられる方もあるでしょうけれども、ほとんどは結婚しておらないいわゆる学齢期の方が多いのじゃないかなと思っております。このようにあるということは、やや性が乱れているのじゃないかというふうに思うわけです。
　そういう意味で、文部省の方も御心配されて、何か「性に関する指導」という指導書をお出しになりましたが、この指導書をお出しになって、これは三月に出たばかりですね、三月に出てどういう反響があるだろうか。こういうことをやることによってこの二万八千件もあるのが五千件とか一万件ぐらいになるかどうか。どれくらいの見通しであられるか。そういうことをひとつお聞きしたいと思います。
○政府委員（西崎清久君）　生徒指導の問題、それから教科における教育の問題、性の問題は大変難しい問題でございます。
　先生御指摘のように、学校教育におきましては、体位の向上とか、いろいろな性的な関心の深まり等で問題がいろいろ起きてきますし、悩みも多いというふうな状況で、実は、文部省としては、その面における指導書というものが従来なかったわけでございます。そういう意味で、先生今御指摘のような「生徒指導における性に関する指導」という、中学、高校にかかわる指導書を先般つくりまして、これは全国に六万部配布いたしております。これはできるだけ先生方が手にとって生徒に直接指導ができるように、これをよく読んでやってもらうというのが趣旨でございますので、教育委員会、学校を含めて先生方に行き渡るように、六万部の印刷をし配布をいたしました。この点では、この書物が出た際に社会的にもかなり反響がありまして、これは自画自賛で恐縮ですが、なかなかよく書けておるというふうな御評価もいただいたところでございますけれども、やはりこれを実地に移して成果を上げていただかなければいけないわけで、今直ちにこの書物による指導の成果ということが私どもにはね返ってきておるわけじゃございませんが、今後機会あるごとに、この書物を中心とした指導についてフォローアップをやはり私どもしていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
　しばらく時間をいただきたいというふうに思います。
○高木健太郎君　こういうことが実は学校内の道徳の乱れというようなことにもつながりますし、家庭の崩壊ということはもなりますので、十分慎重に、慎重にというか活発にやらなきゃこれはいけないことだと思います。
　聞きますと、学校の先生が、我々のときからあるんですけれども、女生徒だけ集めて生理のことを話すわけなんですけれども、先生が話すと何かまずいという話もあるんですね。また、先生も十分には御存じない、自分の体験しかないわけですから。だから、そういう意味では私はやっぱりお医者さんがいいんじゃないか。ある人に聞きましたら、産婦人科の医師あるいは学校医の方からそういう講義をしてもらうというようなことはどうだろうかというようなことも聞いておりますので、これ、せっかくおつくりになりまして、これをどのように利用していくかということは非常に私は大事なことだと思います。これは画期的なことだと思います。今まで文部省でこういうものをお出しになったことはないんじゃないかと思います。ぜひこれを十分利用して、過ちを未然に防ぐというようなことをやっていただきたい。
　もう一つは、これは外国でももう非常に困っている問題でございまして、幾らなにしても妊娠する人はあるわけですね。妊娠するということは、もう一人の人間が、個人がそこにできていくということで、人格がそこにできるということでございますからして、そういうものを消していくということは、これは私、非常に人道的によくないことである。その母親となるべき人が受ける精神的なショックも大きいと私は思います。しかも、子供のときにそういうショックを受けるということは非常に大きいので、できれば妊娠しないようにするという、いわゆる避妊の方をやることも私は考えておかなければならないと思うんです。
　しかし、日本では避妊の研究というのが余り、不熱心でございまして、ピルを渡すとか、そういうことは余り大きくは言われてはおりません。この間シンガポールで第十二回の国際避妊学会というのがございまして、演題が八百八十題ぐらいありましたけれども、そのうちの百四十七題がいわゆる避妊に関する研究発表であったわけです。ところが、日本の演題というのはそのうちの極めてわずかでございまして、二・七％しかなかった。だから、日本のお医者さんは避妊に対しては余り熱心でないということもあるのでございますが、これは厚生省とよく御相談いただいて、避妊法というものをいつごろどういう形で、そしてどういうふうにしてやるかということを性の指導と同時に教えていくことが私は大事じゃないかと思いますので、それについては何か厚生省、あるいは西崎局長、どういうお考えですか。
○政府委員（西崎清久君）　先生御指摘の点につきましては、私どもは、問題としては二つあると思うわけでございますが、やはり生と死と申しますか、生命の尊重という問題としてとらえる面でございます。この点につきましては、やはりそれぞれの発達段階に応じまして、例えば道徳の面であるとか、道徳の時間における扱いとか、あるいは理科の面、保健体育の面、生命のとうとさというものをそれぞれの発達段階でよく教えるという面が一つでございます。
　それからもう一つ、先生がおっしゃいます若干技術的な点につきましてのいろいろな教育につきましては、やはり保健体育の面とか、いろいろ教科課程の中で戦後の問題としてはかなり、先生には若干いかがかという御意見があろうかとも思いますが、戦前は比べればかなり開放的に行われておる面もございますが、そういう技術的な面につきましての教育についてもやらなければいけない点があろうかと、これが第二でございますが、その両方を含めて、我々としてもこれから十分留意してまいらなければならないというふうに考えております。
○高木健太郎君　中絶ということから考えれば、私は避妊ということの方を考えた方がいいと、そちらの方を優先すべきだと思います。妊娠して、何カ月かたってそれを中絶するということは、これは私非常に罪深いことだと思っておりますので、片方の避妊の方法ということも、それは余りいいことではないかもしれないけれども、結局そうなると思うならば、私は避妊も十分教えておく必要があろうと、こういうふうに思いますので、一応念を押して申し上げる次第でございます。
　それから、生の始めと死ということが非常に大事である。それは生命尊厳にかかわるものでございますから、前にも私申し上げましたけれども、小中高のときに少し死というようなもの、あるいは誕生のこと、そういうことを教えて、生命の尊厳というものをそこら辺から私は生徒に教えておくことが大事だ。それは校内における暴力とか、そういうものを減らすということにつながっていくんじゃないか。もうドイツあるいはアメリカでは、サナトロジー、いわゆる死学、死学という名前は余りよくありませんが、サナトロジーとして学校で教えているわけです。特に最近の子供は、もう病院の中で死ぬ人が多いわけですから、ほとんど死というものに直面しない。そういうことから死を知らないということになるわけです。それからお産も知らない。すなわち生の始めと終わりが全然わからないという、そういう状況でございますから、ぜひ、いわゆるサナトロジーというような形で生命の尊厳をそこから教えていただくということは、現在の学校の乱れというものを防ぐ上である程度役に立つのじゃないかなと思いますので、その点、この前も申し上げましたけれども、ひとつ御考慮をお願いしたいと思います。
　それから、厚生省の方がおいでの間にもう一つだけお聞きしておきます。
　私、自分の研究の一つの流れとしまして、もう三十年ぐらい鍼灸というものに非常に風味を持っておりまして、いろいろ役員をさせられたり、現在は、世界の各国の人とお会いしまして、世界鍼灸学会連合というものをつくろうとしているわけでございます。この連合というのは、各国で、欧米ともに鍼灸が非常に盛んになりまして、そして患者にやっておりますけれども、名前とか、それから部位とか、そういうものは各国でばらばらでございまして、学問的に到底これ以上は進歩ができないというので、ＷＨＯのサポートによりましてこういう鍼灸学会連合というものをつくろうとしているわけです。また、皆さん方の中にも鍼灸で腰の痛みが沿ったとか、あるいはぎっくり腰が治ったという方もおありだと思います。確かに効果があることは確かでございますが、実は、明治のときに鍼灸というのは一応絶たれました。そして、鍼灸というのは医学から外れてしまったわけです。そして今度は、外れまして類似行為となって残っておったわけですけれども、戦後ＧＨＱの命令でこれはもう廃止しようということになりましたときに、学者が出まして、それの効用あるいはメカニズムを説明をしまして、やっと現在の形で残っているというのが現状でございます。
　これは御存じのように、中国ではり麻酔というものが見つかる、あるいは最近モルヒネ様の作用があるとか、いろんな、学問的には非常に大きな広がりを見せてさました。そういう意味からいいますと、もう少し鍼灸の教育を上げなければいけない、私はしょっちゅうそう思っているわけです。特は最近はウイルス疾患がございまして、それが外から入る危険性もございます。それからまた、普通のはりを刺すだけではなくて、電気を使います。それからレーザーを使うんですね。血管のところへ差し込むとかいろいろのはりのやり方がふえてまいりました。
　こういうことから私は、現在の鍼灸のいわゆる専修学校では三年、二年半で鍼灸はやれる、それからあとの半年でマッサージということになっておりますけれども、あの年数の中で、患者を一回もさわったことがないんですね。私は実際に見ていますけれども、患者に全然さわらない。それからとてもじゃないけれども現代の医学を理解させるということは無理である。随分いろいろなところへ行って話をして、わかっていただいたと思って、後でお聞きしますと、見当はずれの返事が返ってくる。だからやっぱり基礎知識がないということはそういうものじゃないかと私は思うわけです。そういう人たちが全国に今二万人ぐらいおるわけですね、鍼灸。特に、老人は非常に鍼灸を好みますので、老人がそこにかかる人も多い。諸外国でもそういうふうにはりをメディカルドクターがやっている。そしてレベルがアップしている。ところが、日本の鍼灸というのは専修学校で二年半しかやっていない。その間に非常に大きな開きができてきて、とても世界の人たちと一緒に研究を進めていくというようなレベルではないと思うんですね。
　そういう意味では厚生省の方もあるいは文部省の方もいろいろ御苦心になっていると思いますけれども、そしてまた、それは専修学校にもう一年積むなんといったらいろいろ反対もあって難しいとはお考えでございましょうが、私は、昔馬車で走っておったけれども、自動車ができたというとやっぱり自動車はひとりでに変わっていくように、だんだん世の中というのは、社会というのは変わっていくものだ。少しずつそういう準備をして鍼灸学のレベルアップを考えていただきたいと思うんですが、厚生省、どういうようにお考えですか。
○説明員（阿部正俊君）　鍼灸のことは、まさに伝統医療として我が国でも既に保健医療の一翼を担っているわけでございますが、先生今御指摘にございましたように、特に最近、鍼灸につきましてその有用性、有効性の見直し、あるいは例示されましたように、病気の治療というだけにとどまらず、広い意味での心身の健康管理といいましょうか、という意味での鍼灸の重要性というものが再認識されつつあるというふうに私どもも理解をしております。
　そういう意味からいいますと、現在の養成体制、カリキュラムなりあるいは修業年限なりというものが、特にこれから先の展望を持ったときに十分対応できるかということは、確かに先生の御指摘の面も私ども十分理解できると思っております。ただ、御存じのとおり、鍼灸といいますのは長い歴史の経過の上にできておりますし、それなりの独自の教育手法といいましょうか、というものが定着しておるというふうな事情もございますし、かつまた養成所側での物の考え方、あるいは既存の常業に既に従事している方々の考え方といいましょうかというふうなものも、やはり行政として考える以上は考えなきゃいかぬのではないかと思っておりますので、そう簡単にはなかなかいかないのかなというふうな感じは持っておりますけれども、特に鍼灸につきましては、先生御指摘のようなこれから先の動き、時代の流れというものにどう対応するかということは常に意識して、関係者の意見を広く集め、それに十分対応できるような体制づくりをするように長期的な一つの課題として受けとめておきたい。先生の御意見を初めとして、これからもよくそういったふうな面での関係の識者、関係者の意見の聴取に努めてまいりたい、こんなふうに認識しているところでございます。
　ただ、先生御指摘のありました、特に実習面での不十分さといいましょうか、というものもこれはかなり前から指摘されていることでもございますので、修業年限とかとなりますとなかなか一挙にはいきませんけれども、実習面でのもう少し実際的な対応ができないのかどうか、その辺だけでも少し具体的に検討してみたい、こんなふうに考えております。
○高木健太郎君　大変ありがとうございました。
　一回も人間の患者の体にさわったこともない、脈を診たり血圧をはかったりするとこれは違反診療になるわけですね。鍼灸師はさわってはいけないわけですけれども、今素人でもこれははかりますし、それから尿でも何でも診れるわけですね、ペーパー持ってくりゃ診れる。診療しちゃいかぬということだが、そんなのは薬屋で売っているんですから。だから、そこら辺の医療類似行為がどこまで入っていいかというようなことも、やはりぜひ一緒に考えていただきたいと思います。
　患者にさわるいわゆる臨床面は病院に行くとかなんかしなきゃなりませんから、そういうアフィリエートする病院があるかどうか、これは大変難しいと思いますけれども、このまま置いておくということは大変危険でもあるし、いわゆる後進国になるんじゃないか。そういう意味でぜひ力を入れて、それで鍼灸師もこれを望んでおりますし、世界の学界もそれを望んでおる、日本はそういう非常に古い東洋医学の元祖であるということで非常に期待している、来てみると何だということですね。ひとつそういうことのないようにしていただきたいと思います。どうぞその点ひとつ頑張っていただきたいと思うんです。
　厚生省の方、どうもありがとうございました。
　時間がございませんので、あと留学生のことだけ一つお聞きをして、いじめとかしつけなんかを思っておりましたが、これはこの次に回さしていただきます。
　留学生のことはそう難しいことをお聞きするわけじゃなくて、現在、国費留学生で外国から来ている人がたくさんあるわけですね。今、八千人ぐらいですか。中曽根総理は、そのうちに一万人にしたい、何年には五万人にして、それで一九九〇年ですか、二〇〇〇年には十万人にしたい、そういうふうに言っておられるわけですけれども、大変その面でも臨教審も力を入れておられますし、文部省としても大変力を入れておられるわけですね。ですけれども、国費留学生としてこちらへ来ている人は今の円高で大変苦しんでおられる。私、新聞を見てそれで聞こうと思ったんですが、「”円高苦の留学生支援”訴え」ということで、（資料を示す）ここにおるのはもとの市長さんでして、これは名大の学長の飯島君なんですが、駅の前で街頭募金をやっておるわけです。ぜひ留学生に義援金をくれということなんですね。そこまで学長がせんならぬかなと思っておるんですけれども、とにかく非常に困っていることは確かだと思うんですね。今後しばらくはこの百六十円台というのは続くんじゃないかと思うんですけれども、これについて何かいい知恵がありましたらひとつやってもらいたいと思います。あるいは助成金を少しお出しになりますかどうかということが一つ。
　それから、よく中国から、中国人の国費の学生が来るわけです。そうすると、中国では非常に食費でも何でも安いですから、非常に少額のお金しか持ってこないわけです。それで、日本に来たら食費とかあるいは居住費が高いものですから、とてもやっていけない。それで、中国の人がおいでになるのをこちらで断るわけにもいきませんから、おいでになりますと、大抵、その関係の人がみんな集まって、なべかま提げてということを言いますが、なべかまを提げて、そしてテレビも少し古いのを貸してあげるとか、冷蔵庫を貸してやるというふうにして、みんなでいろいろ持ち寄って、その上にいわゆる生活費も皆さんから少しカンパをしてというふうにして中国の留学生をもてなしているわけですね。もちろん文部省としても非常に大きく力を入れておられるんでしょうけれども、円高であり、それから外国の国費の留学生としてやってくる人、そういう人をこれから受け入れなきゃならぬ、こう思うんですが、これはひとつ何かやらないと、このままではだんだん来なくなる。それでなくても日本には余り来なくってみんなアメリカへ行っちゃいますから、その点を何とかして留学生を日本に誘致する。このお金はそう大きなお金じゃないわけですが、そういう方方は国へ帰れば向こうのいわゆる指導者になる人であって、それで国際交流あるいは国際的な理解ということについてはこれほどいい方法はないと私は思うんですね。だから、苦しくてもこれは何とか助成金を差し上げるべきじゃないかと思うんですが、文部大臣、何かお考えでしたら、最後に文部大臣のお答えを聞いて、私、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私も同じことを言うておるんです。全く同じことを言うておりまして、要するに、これだけの円高になれば物価もそれに順応して下がってくれればそれでバランスはとれるんですけれども、物価の方は高値張りつけになっておって、円高だけで、手取りが減ってくるという、これは留学生は気の毒です。
　それで、ちょうど明日、この問題がやっぱり重点になると思うんですが、経済界の人たち、あるいは大学の先生方、留学生に関係していただいておる方々、あるいはこれに関心を持っておる方々集まってもらいまして、あしたその対策を練ろう。そして、そういう奨学資金なんかの現状ではなかなかとても留学生はやっていけません。これをどうするのかということですね。それを相談していただいて、金づくりの新しいパイプもつくり出そうということを、ちょうどあした相談しようかというて予定をしておりまして、御質問のあったことも話しておきます。
○高木健太郎君　いろいろと聞きまして、これに対しまして大変適切な御答弁をいただいて、ありがとうございました。
　私の質問はこれで終わります。
○吉川春子君　まず最初に、文部省が発表しました児童生徒の問題行動の実態と文部省の施策についてお伺いいたします。
　これによりますと、いじめ相談は前年度の三・四倍、それから登校拒否は過去最高、そして校内暴力は減ったけれども出席停止や自宅謹慎が前年よりふえたという深刻な状況になっています。もとより今まで続いてきた問題行動が一朝一夕で根絶するとは私も考えないわけですが、状況が改善の方向へ向かうのではなくて深刻の度を深めているということが重大だと思うんですけれども、その原因はどういうところにあるとお考えでしょうか。
○政府委員（西崎清久君）　先生御指摘の、このたびの文部省調査の結果でございますが、内容といたしましては、校内暴力が、やはりまだ問題は残るが若干減っておる。今、先生いろいろ御指摘の点があらわれておるわけでございます。その原因につきましてですが、御案内のとおり、五十七、八年は校内暴力が大変いろいろと問題になり、対策に追われ、そして五十九年、六十年はいじめ問題がクローズアップされてきた。そして私どもも昨年、いじめ問題についての調査もいたしまして、いろいろな対応策を考えたわけでございます。
　従来講じてきました対策については、お話しいたしますと大変長くなりますが、一口で申しますれば、まず学校が一致協力の態勢で校長以下全教職員が取り組むこと、これが一つでございます。それから第二は、やはり学校と家庭と地域が一体となってこの問題に取り組むこと。短期的な問題としては、これらの点がやはり学校現場を中心として行われなければならない。そして長期的に申しますれば、高校入試の改善、これは学歴社会の是正の問題でございます。それから教員資質の向上。それから全体の生徒指導体制の充実とかいろいろあるわけでございます。それらにつきましては各都道府県も真剣に取り組み、それから文部省は、実は昨年もそうでございましたが、教育委員会と学校とＰＴＡの方々に東京に御上京願って、一堂に会して対策を協議する、これを昨年から始めたわけでございます。ことしも去る九日でございますが、この秋における生徒指導に関する実態調査、問題行動の実態調査の結果を材料にして、九日から二日間にわたりまして、これらへの取り組みについての三者構成による協議を分科会に分れてやっておるところでございます。
　いろいろな立場でのお取り組みを願うことについて、学校現場、地域、家庭、一体となって取り組んでいただくような努力をさらに続けなければならないと、こんなふうな認識で努力しているところでございます。
○吉川春子君　今、西崎局長も言われましたし、文部省は、いじめに関する初中局長の通知を何度か出して、その中で、教職員が一致して早期発見や根絶に取り組むことの必要性ということを強調しているわけです。いじめ等が主として学校で発生するのでありますから、根絶のためには学校の先生の奮闘が要求されると思います。現に多くの先生たちも、わかりやすい授業を行い、楽しい学校にするため骨身を削って努力され、校内暴力やいじめなどの克服のために創意あふれる取り組みを行っておるわけです。今、こういう全国の先生たちの真摯な努力、これを大いに激励して、先生たちに頑張っていただくことが必要じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（西崎清久君）　先生御指摘のとおり、私どもも従来から、学校内における全教職員の一致した協力体制で本当に真摯に御努力願うことがこの問題解決の一番大きな要素であるということを繰り返し言っておるわけでございますから、その点については、全く私ども同じ意見でございまして、なお先生方に一層御努力をお願いしたいという立場で、今後私どもも指導助言に努めていきたいと、こういうふうに思っております。
○吉川春子君　文部大臣ももちろん全国の先生方のそういう取り組みについて激励するというお立場はお変わりないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　同様であります。
○吉川春子君　前回の当委員会での私の質問に対して文部大臣は、日教組が研修をやることは一つの押しつけになると、組合は経済問題に取り組むべきで、みずから指導要綱をつくる研修はおもしろくないと言われまして、私は、大変この答弁は悲しく思いました。
　前回も私申しましたように、研修は教師の子供たちに対する義務でもあり、教特法十九条で教師は「絶えず研究と修養に努めなければならない。」と規定されておりまして、一般公務員の研修とは別に、教師の研修は特に定められているわけなんです。教委や文部省の主催する研修にだけ、研究集会にだけ参加すればいいという考えは、この条文に照らしても明らかに誤まりであり、教師は日常的にあらゆる機会をとらえて研修すべきであり、また現に行っていると思うんです。教師の集まりである日教組が研修を主催することはこれはまた当然であり、教師がここに参加し、研修することも自由であると思うんです。これを否定することは反組合的な態度だと言わなくてはならないと思うんです。
　教組の研修に果たす役割は、ユネスコの教員の地位に関する勧告でも取り上げられていますように、国際的にも承認されています。その三十二項のところで、「当局は、教員団体と協議の上、すべての教員が無償で利用しうる広範な現職教育制度の確立を促進するものとする。」、それから七十六項目目では、「当局及び教員は、教員が教育活動の質の改善のための措置、教育研究並びに改良された新しい方法の開発及び普及に、教員団体を通じて又はその他の方法により参加することの重要性を認識するものとする。」と、こういうふうに書かれているわけなんです。
　ついでに申し上げれば、毎年行われる研究集合は、ことしで三十五回になる歴史と実績を持っています。世界にも類を見ない大きなスケールで、一万人ぐらいの教職員が毎年集まって行われて、マスコミも例年大きく報道しています。そして、いじめ、非行、学力問題等、教職員の自主的な努力とその相互交流、この力なくして教育の荒廃を食いとめ、学校を教育の場たらしめることはできなかったと言ってもいいんじゃないかと私は思うわけなんです。私は、率直に申し上げて、大臣がこの教研集会の内容を素直に受けとめていただけないだろうかと思うわけです。判例も、教育研究集会が組合活動の面と研修の面の双方あることを認めています。組合活動の面がたとえ文部省と考え方の違いがあり対立があったとしても、文部省も心を砕いている問題、問題行動の根絶のために教師たちが取り組んでいる、教組が取り組んでいるという努力を素直に認めるべきだというふうに思うわけです。日教組のやることは研修でさえ認めないという態度では、本当に教師の力をよりよく引き出し、教育に活用することができないのではないでしょうか。
　かつて砂田文部大臣が、我が党の山原議員の質問に答えて、教研集会の論議を率直に受けとめたいというふうに言われました。教育がますます困難さを増している今、まさに教研集会に見る教師たちの取り組みを素直に受けとめていただいて、教職員を大いに励まして、対立ではなくて、力を合わせるべきところは合わせて、教育改革の実を上げるべきであるというふうに私は思うわけなんです。これは私もう大臣の答弁はいただかないんですけれども、そういうことをちょっと一言申し上げておきたいと思います。
　それで、きょうの主題は、塾の問題についてお伺いしたいと思うわけです。
　ことしの四月に発表されました児童生徒の学校外学習活動に関する実態調査によりますと、塾に通っている小中学生は四人に一人、中学三年生は二人に一人、こういう割合です。そして、九年前の前回の調査に比べて、通塾率は六・一％上昇して、全国的に塾通いが定着しています。進学塾に大手資本の参入、系列化などの傾向が見られます。
　文部省は、昭和五十二年に初中局長通知を出しまして塾対策に努めてこられたわけですけれども、それにもかかわらず乱塾現象は激化してきているわけですが、この原因はどういうところにあるとお考えでしょうか。
○政府委員（西崎清久君）　やはり、先生御案内のとおり、昭和五十二年時点と今日の時点におきましては、相当塾通いの実態は深化しておるということは現実でございます。その原因背景でございますが、私は、社会情勢の変化と申しますか、経済社会の変化というもの、これは一口に申しますればやはり学歴社会の問題というのが一つあると思います。それから、全体に経済社会、国民のそれぞれのポジションが非常に豊かになってきておるとか、いろいろなそういう面が一つ背景としてあると思います。それからもう一つの面は、現実に学校段階におけるそれぞれの入学試験というものの厳しさという問題、学校段階におけるいろいろな親御さんの子供への期待と申しますか、それが若干過度のものになってきているというふうな面がもう一つあろうかと思うわけでございます。それからもう一つ私どもで考えなければなりませんのは、公教育というものと、今乱塾と言われておりますそのような実態との関係において、公教育における信頼を回復するという意味で我々の努力すべき点、こういう点については関係者が一度いろいろと協議しながら進めていかなければならない。
　そのようないろいろな原因背景とその対応策については複雑に絡み合っていると思うわけでございますが、私どもとしても今いろいろと検討を重ねておるところでございまして、もう少し時間をいただきながらそれへの対応を考えてまいりたい、こういうふうに考えております。
○吉川春子君　塾というふうに一口に申しましても、予習、復習を目的としたものとか、進学準備、学校のおくれ回復など、さまざまなタイプがありまして、設置形態も、法人、個人というふうに分かれています。私がきょう取り上げますのは、大手進学塾で、中でもかなり行き過ぎがあると思われるものについてでありまして、塾一般については、きょうは時間の制約もあり、言及することは避けたいと思います。
　兵庫県西宮市に本部のあるマンモス進学塾浜学園、これは報道によりますと、西宮、宝塚など阪神間に十一の教室を持ち、小中高生合わせて九千人の塾生を抱えており、そのうち六千人は小学生であると言われています。ことしの七月に、「中学受験、浜学園セブンポリシーズ」というプリントを作成して、父母に教育方針の説明資料として配っています。その中で、③では、「受験に役立たぬものの徹底排除」、入試科目以外はやらない。④では、「難関校受験には小学校五年、六年の算数や国語の授業は全く役に立たない。理科・社会についても殆ど役に立たない。」とか、「六年二学期以降は拷問に等しい取り扱い（知的優秀児にとっては、身体を拘束され精神の自由を奪われたことになる。憲法第十一条基本的人権保障規定違反を受けに行くこと（小学校に通うこと）をできるだけ止めること。」これは「（正当防衛）」だ。「（憲法第二十六条・同第十一条および教育基本法第三条違反）」などと、学校教育をゆがめるばかりでなく公教育を公然と否定しているわけですけれども、ちょっと大臣に、こういうものについての御感想を伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　その話は今初めて聞きまして……。
　何学園ですか。
○吉川春子君　浜学園です。
○国務大臣（塩川正十郎君）　そうですか。一度よく調査さしていただいて、御返事さしていただきます。
　今のが事実だとすると、ちょっと行き過ぎているという感じがしますね。しかし、実態がどうなのか私もわかりませんし、教育委員会にでも照会しまして、実態を問い合わすようにしてみます。
○政府委員（西崎清久君）　本件については、若干個別問題ということで、大臣にまだ詳細私からも御報告をしておらないわけで恐縮でございましたが、浜学園がそのようなチラシを配っておるということは私どもも承知しておりますし、そのチラシの内容については先生御指摘のような内容であるということも承知いたしております。
　その意味では公教育の否定につながる考え方がチラシ等で示されているということは、私どもや県教委の立場では大変遺憾でございますが、要は、これは私教育あるいは塾として、民間の営業活動なりあるいは営業の自由な範囲ということでおやりになっておると思うわけでございますが、そういうことによって公教育が乱されるということがあっては困るという我々の立場がございます。したがいまして、県教委の方としては、こういうふうな浜学園の親への働きかけ等によって現実に小中学校に通わなくなる子供が出てくるようなことであっては困るわけでありますから、県教委としては、地教委等と協議し、学校に対してみずからの在籍者についての把握、そして欠席、出席の状況を的確に把握して、まあそういうことはないとは思うが、やはり学校教育に万全を期するように指導すべきである。県教委としてはそういう立場で十月段階で県数委としての指導を管下にしておるというふうに私ども承知しておるわけでございます。
○吉川春子君　生徒数九千を擁する塾の理事長の発言ですから、一私人のものとして見過ごすことはできないわけで、父母にも大変大きな影響を与えているわけです。
　例えば教育委員会として、こういうことはけしからぬというような見解を発表するなり、塾に対して申し入れをするなり、指導とかなんとかということはもちろんできないわけですけれども、こういう公然と公教育を否定するような行為については、何らかの見解表明があってしかるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（西崎清久君）　先生の御指摘は、塾一般に対する行政的なかかわり方、関与の問題ということに若干つながってまいるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、この浜学園もやはり塾経営としては憲法に保障された職業選択の自由とかいろいろな立場で私経営としてやっておるわけでございまして、県教育委員会なり市の教育委員会としては、塾に対する働きかけよりは、むしろ学校教育としての万全の体制に揺らぎないように指導を徹底するというふうなことで対応しておる、こういうふうに聞いております。
　そして、現実にそういう浜学園のチラシ等による影響が出てきた場合にはどういうふうな対応をするかは、県数委としてもいろいろ今後の問題として考えていきたい、こういうふうに言っておるわけでございまして、現段階で浜学園に対して直接物を申し上げるということはまだ考えていないけれども、今後の事態の推移によってある事態が生じた場合にはまた何らかの対応を考えなければならないか、こういうふうな段階が現在県教委のとっておる考え方のようでございまして、私どもとしては、そのような県教委の考え方を現在は報告として聴取し、承知しておる、こういう事態でございます。
○吉川春子君　文部省が、塾へ通わなくてもいいように公教育に力を入れる、こうおっしゃることはもちろん結構で、それはそれでやっていただかなきゃならないわけですけれども、現実にこういう極端な文書が配られ、実際こういうことをやっているわけなんですね。いろいろマスコミ等の報道によっても明らかですが。そういうものについて、やはりただ手をこまねいているというのではなくて、申し入れといかなくても、こういうのは教育委員会としては余りいいとは思っていないとか、そういう見解の表明ぐらいはできるんじゃないですか。
○政府委員（西崎清久君）　先ほども私申し上げましたように、私教育あるいは塾という形で行われる活動ではありますが、こういう事態について、公教育の否定につながる発言とかチラシの配布については、私どもの立場としては、極めて遺憾であるという感じを持っておるわけでございまして、しからばそういう感じをいかなる行政的な行為に移すかというところは、いささかまだその点については今後の事態の問題であるという県教委の立場は私どもは理解をしておる、こういう現状でございます。