Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木和美君　私は、この五つの方式をとったために、事実まだはっきりしていませんけれども、心配な点として、そういう覚せい剤とかけん銃だとかというようなものの放任が行われているというように心配をしているわけですよ。
　同時にもう一つ心配な点は、包括審査制の導入ということが行われたために、つまり包括審査制というのは経常的に同じものであれば最初にチェックした後は今までの実績を見て省略するとか、それから敏速にするとかというようなことが代表的にとられている制度だと思うんです。しかし、それは言ってみればサンプルですね、早い話が。サンプルの総合審査なものですから、関税という税金をかけるということの方じゃなくて、そうでない面では問題点が残っているんじゃないのかなと今でも思うんですが、そのことについての見解はいかがでございましょう。
○政府委員（垂水公正君）　ただいま御質問のありました包括審査制の導入は、同一貨物について反復取引が行われるというケースについては、当初の申告の際に包括的な審査を行いまして、以後の輸入についてはそれを土台にいたしまして通関を簡略化する、そういうことでございますから、鈴木委員のお言葉のとおりサンプルであるというような面があると思います。
　しかし、それは、私どもといたしましては、どのような輸入者についてもいいというように認めているわけでもございませんし、御指摘のような過去において犯則の事実があったとかあるいは疑いがあったというようなケースについては、それを認めるわけにはまいらないということになっておるわけでございまして、先ほども申し上げたとおり、そのサンプル方式を導入したからといって、私どもとしては、その審査、検査というものについて全く不安が生ずるということがあってはならない、かように思って運営をしておるつもりでございます。
○鈴木和美君　それはそうでしょう、そんなことがあっちゃならぬわけです。あると考えられるんであれば、こういう方法をとっちゃいかぬのですわね。しかし私は、早い話が、一日をこれだけやってみたって、つまり率からいえば半分にもならぬのですよね。通関手続という非関税障壁の批判にこたえるためのものから見れば微々たるものですよね。先ほど申し上げた各省庁の調整によって通関手続と言われるようなもの、それの改善は必要だと思うんですが、このことにおいて微々たるものをやったことと完全な検査が行われないというための弊害とを比べっこすると、私は後段の方が大変心配なんですよ。だから、あってはいけないということで進められているんだとは思いますけれども、現にそういう事実というものに現場の職員が大変不安を持って仕事をしているということに関しては局長もお認めになると思うんですよ。現場の職員は大変不安を持って今仕事をしていますよ。そういうことに対して、現場の職員の感情とか空気とか、そういうものについて局長としてどういうふうに把握されているのか。垂水さんは現場で仕事をなさってきた方ですから、税関のことについてはもう大体現場の職員の空気というのをつかんでおられると思うんです。そういう意味ではどんな空気に把握されているのかお尋ねをしたいと思うんです。
○政府委員（垂水公正君）　率直に申し上げまして、税関職員の中に、検査体制がいわば重点化するということに伴って、その間隙を襲われるのではないかという不安を持つ向きがあるということは私も承知しております。しかしながら、他方、そこに不安があるからということで、国際物流の迅速化と申しますか、あるいは通関手続の簡易化という、いわば内外の需要に対して鈍感であることは許されないというふうに思っておるわけで、したがいまして、その両者をどういうふうに調和するかということが税関職員に課された課題でもあり、私に課された課題でもあるというふうに思っておるわけで、その点は御指摘のとおり、今後においても十分気をつけてまいりたいと思っております。
○鈴木和美君　私はまた委嘱審査のときに財務局とか国税の問題を取り上げますが、局長ね、確かにおっしゃるとおりだと思うんですが、実際の問題として、税関の手続等の簡素化というものは、実は関税局が手をかけたときの発想は、非関税障壁の方からこういう検討が行われたのか。もしくは大蔵省の中で、臨調行革を進めるに当たって各省から一つずつ持ってこい、つまり改善されるものですね、人的なものとの兼ね合いにおいて持ってこいというようなときに、この問題が関税局の方から持ち上がった話ではないんですか。つまり、職員との関係においてこの問題が行われたために、総定員法の枠内の中でみんな苦労が逆に多くなっちゃって、神経をぴりぴりさして仕事をしているというような状態が私は今の現場の状態だと思うんです。だから、その発想が実はどっちだったんだということを、この機会にその真相を聞かしてほしいと思うんです。
○政府委員（垂水公正君）　ただいま二つのケースをお挙げになっていずれであるかという御質問でございますが、それにつきましては結論から先に申し上げれば前者でございます。すなわち、私どもとしましては、積極的に関税及び非関税障壁全体をあわせていわば輸入障壁というふうに外から映る場合もあると思いますが、そういうものについて軽減、撤廃をしていくのが現在の我々に課せられた使命であると、かような認識でございます。したがいまして、関税障壁については、先般も御審議いただいたとおり、関税の軽減、撤廃の措置を講じておりますし、非関税障壁については、先ほど来ここで御質疑いただいておりますような通関手続の簡易化もその一つとして実行しておる、かように考えております。
○鈴木和美君　この件でもう一つお願いをしておきたいんですが、この五つの簡素化というものが行われたために、もう一つ職員の不安として今でも残っておるんでございますが、例えば事後審査制であるとか包括審査制というものをとったために、例えば品物が流通に出ちゃってから、後から今後は逆に問題が起きるというようなことが起きたときに、その責任というのはどこにあるのかということがいつも問題にされるんですね。つまり、そのときに担当した者であるとか当事者の者が後から責任を追及される。そのとき、おまえ何をやっておったのかというようなことがあったんではたまらぬというのが職員の感情としてたくさんあるんですよ。これは今でも現にあるんです。そういうものに対して関税局としてどういうふうに対処されるのか見解を聞きたいと思います。
○政府委員（垂水公正君）　不幸にして御指摘のような事態が起こるという場合のことを仮定しての御質問でございますが、それはもちろん、そういうことが発生したからといって、その関係の職員その者だけに責めを帰することはできないというのが私の認識でございます。すなわち、そういった種類の行政の方針を決めておりますのは私どもでございますし、したがいまして、その責めは私にあると、かように理解をしております。
○鈴木和美君　どうぞそこの点は局長も全職員に明らかに申しておいていただきたいと思うんです。みんなそういう心配を持っておりますから、何らかの通達でもいいし、あなたの訓示でもいいし、そういうものをぜひ徹底していただきたいと思います。
　さて、最後に職員の数の問題ですが、これは塩出委員からの質問に対して局長が答えられておりましたが、もう一度、現在はびこる一番社会的な悪と言われるこういう覚せい割とかけん銃とかというのがまかり通っているときに、現状は、港があんまり多くなっており、それから港湾検査をする場所が前に比べると非常に広がっていると思うんです。広がっている割にはその辺に対する人員の配置というものがないと思うんですね。そのためにこれもまた心配で、せきとめなきゃならぬ問題がせきとまらぬというようなことがあっちゃいかぬと思います。
　これは同じ総定員法の中でも大蔵の関係のこういう従事者というものは、我々が附帯決議をつけるまでもなく、実質的に省内ではっきりしてもらいたいと思うんです。かつて私が渡辺大臣のときに質問したときに、渡辺大臣があるところで私にこういう話をしたことがあるんです。大蔵省の幹部というのは最初から整合性を考えて要求をして来るから大臣の出番がないということを聞いたことがあるんですわ。つまり、それぞれの部署部署の方々が、どんなことがあったとしても、必要なものはそれこそ必要な定員要求というものをやって全体の調整を図られるというようなことがあってしかるべきだと思うんです。そういう意味で、職員についての見解を伺って私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（垂水公正君）　ただいま御質問の過程にありましたように、税関の業務は、日本の貿易の伸長あるいは出入国者の数の増加あるいはその他、先ほど来お話の出ております社会悪事犯の発生の可能性等に伴いまして、年々増大かつ複雑化していると思っております。こういう状況に対処するためには、先ほども申し上げましたように、私どもとしては、もちろん事務の合理化あるいは必要な場合には機械化というようなことを進めてまいっております。また業務の実施の上でも重点化、効率化も図っておるわけでございますが、それにかてて加えて、御指摘のように、要員の確保というものは大変必要なことだと思っておるわけでございます。
　したがいまして、今回の五十九年度の予算におきましても、私どもとしましては増員の要求をきちんといたしました。重点部門である例えば輸入の通関ラインあるいは監視の取り締まり部門、そういうものがいわば重点の部門だろうと思われますけれども、そういうものを中心に要員の確保のためのいろいろな話し合いをしてまいりました。しかし御承知のとおり、行政を取り巻く環境というのは大変厳しいわけでございますし、かつ公務員の定員事情というのはかてて加えて非常に厳しい状況にあるというのも紛れもない事実でございます。したがいまして、いろいろ話し合いの末に、先般の三十一日の質疑のときにもお答えしたと思いますが、税関については三十三名の増員が認められたわけでございます。しかしながら、計画削減等の大幅な人員縮減がございますので、その結果としては純減五十一ということになっておりますけれども、私どもは今後におきましても、ただいま申し上げた業務運営に支障を来さないための最小限度の要員の確保ということについては、引き続き最大限の努力をしてまいるつもりでございます。
○穐山篤君　私は、石油税にかかわる問題について幾つかお尋ねをします。
　最初に、エネルギーの需給の見通しの問題でお伺いしますが、最近の歴史から言いますと、昭和五十四年の八月に長期エネルギー需給の見通しが発表になった。これは東京サミットの直後だと思います。その後昭和五十七年に長期見通しの改定が行われた。それから昨年、一年経ずして新しい中間報告というんですか、そういうものが出たわけですが、こういうものを常に見直しをするのは当然だとは思いますが、昨年中間報告をまとめた意義といいますか、経済的な政治的な背景というのは何だったんでしょうか。
○政府委員（川崎弘君）　昨年の十一月、長期エネルギー需給見通しを改定いたしましたが、これの最大の背景と申しますと、実は五十四年から五年にかけましての第二石油危機、この石油危機が日本の産業構造に与えた影響、それからエネルギーコストが非常に上がったということもございますが、省エネルギーの進展が進んだ、そういった動向が非常に顕著にあらわれてまいりました。したがって、我々としては、こういった現実的な動きというものを踏まえた需要見通し、それに応じた供給のあり方ということを検討するということで、昨年の春からエネルギー政策の総点検、それからもう一つは、このエネルギーの長期需給見通しの改定というのを総合エネルギー調査会にお願いいたしまして、昨年十一月に長期エネルギー需給見通し中間報告としてお取りまとめいただいたものでございます。
　この中身といたしましては、現在のエネルギーの総供給量、これは五十七年度をベースにいたしますと三億八千八百万キロリッターぐらい、これは原油換算でございますが、この数字が昭和六十五年度には四億六千万キロリッター、それから七十年には五億三千万キロリッター、このぐらいになるであろうというふうに見込んでおります。ただ、この見通しは、五十七年の四月につくりました前回の見通しに比べますと、全体としてのエネルギー需要の伸びが停滞していること、あるいは省エネルギーが進展しているというふうなこともございまして、前回見通しの昭和六十五年度の五億九千万キロリッターという数字に比べますと約二二％の下方修正、そういうふうな形になっております。
　主要なポイントだけを申しますと、まず石油でございますけれども、五十七年度で日本は石油を二億四千万キロリットルほど使っておりますが、この数字はこれから六十五年度、七十年度にかけまして、大体横ばいから若干の増加、つまり六十五年度で二億四千万、七十年度で二億五千万、このくらいの数字になるだろうというふうに考えております。それから石炭の方は、これは電力用の一般炭、これを中心にいたしまして着実に供給がふえていくであろうというふうに考えております。それから原子力でございますが、これは電力供給の中核的な役割を今後とも担うものとして供給シェアも着実にふえていくだろう、六十五年度で三千四百万キロワット、七十年度で四千八百万キロワット、この程度になるんじゃなかろうかという見通しが立てられております。なお、ＬＮＧでございますが、この天然ガスにつきましては、都市の周辺用の火力発電所、これは無公害エネルギーということで、都市周辺の火力発電所の燃料としては非常に重要な意味を持っておりますが、このほか都市ガス原料として着実に導入が進んでまいろうかと思います。しかしながら、もう少し長期的に眺めますと、現在のＬＮＧ、これは価格の決め方であるとか、そういった点で問題がございまして、やや供給の伸びは鈍化するというふうに見込んでおります。
　以上が今回の長期のエネルギー「需給見通しのポイントというところでございます。
○穐山篤君　原油価格が五ドル下がったということもありますし、それから石油の需要が低下をした、あるいは代替エネルギー、新エネルギーの開発というふうなものが計算をされて出たんでしょうが、それにいたしましても、前回発表しましたものと、それぞれのエネルギーのウエートが相当変化しているわけですね。これはどういうふうな想定のもとにこういうウエートの違いを位置づけたのか、その点いかがでしょう。
○政府委員（川崎弘君）　手元に前回との比較表が参っておりませんのであれでございますが、全体としての感じを申し上げますと、一つは石油のウエートが、つまり石油依存度が前回の見通しては、六十五年度で五割を割るという見通しがございましたけれども、今回の見通しては六十五年度で五二％ぐらいになるだろうというふうな感じでございます。この大きな原因は、石油自体の需要も前回の数字に比べて今回は減らしておるんでございますけれども、それ以上にほかの代替エネルギーの需要の見通しが落ち込んだということが一つございますことと、石油というのは非常に汎用性のあるエネルギー、それから固有の需要分野を持っているということもございまして、ただいま申し上げましたように、石油の全体としてのエネルギーに占めるシェアが従来より少し高いというふうな感じになっております。
　それから先ほどもちょっと触れました天然ガスにつきましては、六十五年度までは非常にふえる数字になっておりますけれども、その後の見通しにつきましては、現在のような石油と等価で価格が動く、あるいはテーク・オア・ペイといっておりますけれども、非常に引き取り条件が厳しい。こういった点を踏まえますと、将来的には今のままでは大きな伸びが六十五年以降も期待できないんじゃなかろうかということがございます。
　それから原子力はウエートとしては大体前回の見通しとほとんど変わってないと思います。つまり、シェアとしては変わっておりませんけれども、原子力の発電のキロワットは、前回は四千六百万キロワット、今回は三千四百万キロワットというふうに下方修正いたしておりますが、これは一つには、電力需要の伸びが下方修正されたということと、原子力の開発を進めます上での地元調整の問題、こういったところが影響してきているということでございます。
○穐山篤君　数字の上で見ますと、今も少しお話がありましたが、日本の場合、原力子というものに非常にウエートをかけたといいますか、持つような計画になってますよね。それから水力とか地熱、そのほかの新エネルギー、これは後で議論しますが、そういうもののウエートは非常に少ないけれども、天然ガスの需要というものはかなり強くなるだろう。そういう意味でいいますと、原子力に非常に力を入れているのは、意味はよくわかりますけれども、天然ガスとかあるいは石炭についても、これからのことを考えてみた場合に、もっとふえるのではないか。我々素人目でそう思うわけですが、この点、中間のまとめのときにはどういうような想定のもとにこの展望がつくられたんでしょうか、その点お伺いします。
○政府委員（川崎弘君）　先生御指摘のとおり、原子力は着実にウエートをふやすような数字になっておりますが、私どもといたしまして、あるいは総合エネルギー調査会という審議会の場において非常に議論になりましたのは、もちろん過度の石油依存度を減らしていくということが全体としてのエネルギーのセキュリティーの確保に役立つ、そういうことで代エネ導入を積極的に推進していく必要がある。これは意見が一致したわけでございます。
　それとともに、今回のエネルギー総合需給見通しの中でも非常に強調されておりますのは、大変高くなりましたエネルギーコストをいかにして低減するか、つまりセキュリティーの確保とコストの低減とをいかにバランスをとっていくか、これが今回の総合エネ調でも大変大きな議論になったわけでございます。そういう意味でセキュリティーの確保を基本としつつも、一方においてエネルギーコストの低減を図る努力をする。したがって、代替エネルギーの導入促進につきましても、そういった面で経済性の高いエネルギーの導入を図っていかなければならない。現在のところ原子力あるいは先生御指摘の石炭、これがエネルギー価格から見ますと、石油に比べて相対的に安いものでございますから、そういった意味で石炭、原子力というのは着実に伸ばしていこう。今回の見通しでも、石炭につきましては、昭和六十五年度で全体の中で一七・五％、七十年度では一八％というふうに着実にその比率を伸ばしていこうと考えております。原子力も一〇・八から一四％へと伸ばしていく。
　天然ガスの方も、実は昭和六十五年度までは、先ほど申しましたような近郊型の火力発電所の燃料であるとか、都市ガス需要というところで相当な勢いで伸びていくわけでございますが、ただ、そういったところが一巡いたしますと、無公害エネルギーとしての天然ガスについてまだコストの非常に高いというところが一つ問題になってくるだろう。そこで七十年度にかけましては、伸びが鈍化するというふうな見通しになっております。ただ、この報告書の中にも書いてございますけれども、仮に今問題になっておりますような硬直的な価格の決定方式であるとか、あるいは石油等価の価格決めであるとか、引き取り条件であるとか、そういったところが改善されますと、また天然ガスについても需要が伸びていく可能性はあろうかと思います。ただ、一応、この見通しては、そういった努力をするけれども、現状として天然ガスは、中期的には伸びるけれども、長期的には伸びが鈍化するであろう。そういうふうな判断を総合エネ調の需給部会でも下しておるということでございます。
○穐山篤君　従来、それぞれの大臣あるいは総理大臣も、この石油とか原油という話になると、これは戦略物資であるというふうな位置づけを常にやられておったんですが、今のお話からいきますと、戦略物資には違いないけれども、市場性というものを今回は大いに取り入れたというふうに思想の変化があったのかないのか、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（川崎弘君）　過去のエネルギーの見通しというのをちょっと考えてみますと、第一次のオイルショックの以前、まだ石油が安定して豊富に供給されておりましたときには、むしろこの低廉な石油への傾斜という形でエネルギーコストの低減なり安定を図るというのが、エネルギー政策に一つ貫いておった柱じゃなかったかと思います。ところが、石油危機になりまして、この石油への傾斜というのが非常に過度になったおかげでエネルギー供給に不安定さを非常に増した。したがって、こういった過度の石油依存体質から脱却して、量的なセキュリティーの確保を図るというのが、オイルショック以降のエネルギー政策において大きな重点である。そのために、代エネヘの政策でございますとか、あるいは供給源の分散化であるとか、そういった施策が強力に進められてまいったと考えられます。
　ところで、最近になりますと、確かにそういった施策の結果、例えば石油依存度はピークの七八％から六二％に落ちてまいりました。あるいは供給源の分散化というのもある程度進みました。しかし、まだ日本におけるエネルギーの供給構造は、脆弱と申しますか、非常にもろいところがございます。したがって我々としては、今後ともそのセキュリティーの確保、これは基本的なエネルギー政策の大前提と申しますか、ポイントだろうと思いますけれども、一方においては、エネルギーコストの低減というのが国民的な要請でもある。したがって、これも十分配意していかなければならない。したがって、両者のバランスのとれた需給構造をそういうことで目指していきたい。これが今後の長期的なエネルギー政策の一つの方向であろう。それが昨年の総合エネルギー調査会の基本的なトーンになってきたということでございまして、決してセキュリティーよりも市場メカニズム、あるいはセキュリティーよりもコストというふうに大きく力点を移しかえたということではございません。
○穐山篤君　中間報告書を読ましてもらったんですけれども、これをいろんな方がいろいろに評価をしているわけです。電力屋さんなりガス屋さんなり、あるいはアルミニウムもそうですが、それぞれの業界によっていろんな評価があるんですけれども、今回特に、今お話がありましたセキュリティーとコストの問題が非常に議論を深くされたといいますか、そういう印象を私は持つわけです。従来になくそこの部分が熱心に取り上げられた。理屈の上からわかるような感じがするわけですが、従前、こういうセキュリティーとコストという話は余りなかったんですね。どちらかといえば薄かったんですが、今回これが特に重視されたというのはどういうことでしょうか。
○政府委員（川崎弘君）　第一は、これは一次、二次のオイルショックの結果でもございますけれども、エネルギーコストが非常に高騰した、これが日本の産業、経済あるいは国民の消費生活に直接、間接非常に大きな影響を与えた。したがって、エネルギーコストの安定あるいは節減といったところが国民的な要請になっております。そういうことでこのコストの問題というのを取り上げたのが最大の理由であろうと思います。
　もう一つは、五十五、五十六、五十七という第二次オイルショックの結果があらわれたその経済活動の中身を見ましても、例えば素材産業を中心にいたしまして、いわゆるエネルギー多消費産業に対してこの石油危機を中心といたしましたエネルギーコストの上昇というのが非常に大きな影響を与えた、甚大な影響を与えた結果、日本の産業構造、そういったものが非常に急激なトラスチックな変化を遂げた。こういった中を見まして、コストの安定あるいはそれの低減への努力というのが我々エネルギー対策の中でも非常に望まれているということを認識いたしまして、このセキュリティーの確保とコストの低減とのベストミックスと申しますか、バランスのとれた需給構造をつくり上げていくということが重要だと、これが今回の総合エネ調なりエネルギー政策の方向づけをいたしました原因なり理由でございます。
○穐山篤君　その意味はわかりました。
　さてそこで、その問題に関連をして、電灯、電力あるいはガソリン、灯油など、種別によって価格が問題になるわけですね。リッター当たり一円の勝負というふうな言葉さえも出るほど価格の競争というものは非常に重視をされるわけですが、ごく最近の数字がありましたならば発表をお願いしたいと思うんです。価格の問題です。
○政府委員（松尾邦彦君）　今お尋ねの最近の石油製品の末端価格の動向でございますけれども、レギュラーガソリンでございますと、一番新しい数字は、ことしの三月の東京都の区部の速報値でございますけれども、リットル当たり百五十円でございます。五十七年の夏場ごろ百七十七円ぐらいでございましたところから見ますと、かなりの大幅な低下になっているかと思います。
　それから、今もう一つおっしゃいました民生用の灯油の値段でございますけれども、これにつきましても、東京都区部の小売物価の速報値で見てまいりますと、三月、配達料込みで、十八リットル当たり千六百三十一円となっております。ちなみに、同じように五十七年の秋口には、同じ条件で見ますと千八百八十二円ということで、これまだかなりの低下を見ているのが現状でございます。
○穐山篤君　わかりやすく二つお話を受けたわけですが、比較をするために、例えば石炭それからＬＮＧあるいはＣ重油、それから形は変わりますが電力と電灯、こういうものの数字がわかりますか。
○政府委員（川崎弘君）　ちょっととりあえず計算した数字でございまして、全部はございませんけれども、それぞれの単位が違いますので、一応私ども今千キロカロリーで計算をいたしましたものがございますが、輸入の一般炭、これは千キロカロリーで一円九十三銭、それから原油は千キロカロリー四円六十二銭、それからＬＮＧでございますが、このＬＮＧは千キロカロリーで四円四十八銭。今ちょっとカロリーベースで統一いたしました数字はこれだけでございますが、そんな感じになっております。
○穐山篤君　さてそこで、先ほど私は、長期見通しの際に、日本は原子力を非常に重視していると申し上げた。アメリカの最近の状況を見ますと、原子力はどちらかといえば放棄して、再生エネルギーの方に政策がずっと変わってきているわけですね。日本の国内の場合でも、最近民間の仕事を少し調べておりますと、相当の分野で技術の開発というものをやっているのが多いわけですね。例えば電力利用におけるヒートポンプなんかの技術の開発というものにも手をつけていますね。それから都市ガスの場合にガスエンジン技術というものの開発もしておる。それからその両方をセットするといいますかね、そういう技術も開発されていて、民生用のものとしてはこれの開発・導入というものがかなり強くなってぐるというふうに私ども思うわけです。
　そういうことになりますと、私は前にもう一度戻るわけですが、長期見通しを行う場合にいろんな技術の開発というものが行われるわけですから、固定的に資源をあるいはエネルギーを固める必要はなかろうというふうに思うわけです。逆に言いますと、需要がどんどん下がりつつあるわけですし、石油産業の場合に構造改革というものを当然やらなければならない宿命にあるわけですね。それから景気対策という意味から言いますと、自主開発原油というものについても相当政策的に力を入れなけりゃならぬと、こういう問題も出てくるわけです。そうしますと、ざっくばらんに言いまして、石油産業を中心にしまして、いうところの行政改革といいますか、構造改変、体質強化といいますか、そういうものを余儀なく急速にされると思うんですね。こういうものについての研究はされていると思うわけですが、その点はいかがでしょう。
○政府委員（川崎弘君）　幾つか御質問の点があったかと思いますのでお答えいたしたいと思います。
　先ほどヒートポンプのお話であるとかガスタービンのお話であるとかありましたけれども、こういった省エネルギー、あるいは負荷の平準と申しますが、要するにエネルギーの需要をなるべく平たくなべて使ってもらう問題、あるいはガスタービン等で熱併給といいまして、別途熱も供給するということで非常に効率的なエネルギーの利用を図る問題、これらは我々も重視いたしておりまして、それぞれ例えばムーンライト計画であるとか、いろんなＲアンドＤが工業技術院あるいは民間の機関で進められておりますが、そういったものに対して助成をいたしましたりあるいはいろんな形で奨励をするということで、こういう省エネルギーあるいは代替エネルギーの効率的な使用の問題というのには今後とも努力を続ける所存でございます。それとは別途にいろんな形での新エネルギーもございますが、そういった新エネルギーについても今後充実をしてまいりたいと、対策の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
　先ほどのエネルギーの需給バランス表の数字を固定的にとらえる必要はないんじゃないかという点でございますけれども、実はこの総合エネルギー調査会の報告書自体におきましても、その最終段階におきまして、こういったエネルギーの長期的な見通しというのは、これを全く不変のものとして理解すべきじゃない、むしろいろんな実態に合わせて常に見直していく柔軟な姿勢と、それからこの数字自体がある程度一定の幅のもとにあるんだということを考えて取り扱うべきだということを言っております。私どもも、まさしくこの報告書に言われているとおりでございまして、この数字自体をそのまま全く動かない不変のものというふうに考えているわけじゃございませんで、そういった一定の幅のあるフレキシブルなものとして考え、現実の変化に応じて施策を対応させていきたいと、そういうふうに考えております。
　最後に、石油の点につきましては、確かに先生御指摘のとおり、原油の方が重質化、つまり重いものになっていくのに対しまして、製品の方は中・軽質化、つまりガソリンであるとかＡ重油、灯油、軽油といった中間産品、こういったところの需要がふくらんでいくという傾向にございます。伸びていくという傾向にございます。そういう中で最少の原油を使って必要な石油製品を得ると、これは省エネルギーにもなるわけでございますが、そういった意味においての石油の精製、分解関係の設備の高度化ということが必要でございまして、これは既にいろんな形でその対策を進めていくことにしておりますし、来年度の予算におきましても設備高度化のための要求を出さしていただいております。そういうことで、石油につきましても、いろんな形で効率的な使用というものを図るべく努力してまいりたいと考えております。
○穐山篤君　それから石油の備蓄の問題ですが、民間・国家備蓄につきましては従来の方針は変わらない、変えないという考え方でいいんですか。
○政府委員（川崎弘君）　この石油の備蓄、これは我が国の経済安全保障の見地からいたしまして、いわゆる緊急時の対策といたしましては大変重要な施策でございます。これは総合エネルギー調査会の指摘に基づきまして、民間の備蓄は九十日、これは法律にも定められておりますが、それから国家備蓄を三千万キロリッターということで従来から推進しているものでございます。
　で、この備蓄につきまして、昨年のエネルギー調査会でも備蓄政策の点検ということで大変活発な議論がございました。しかしながら最近、一時的には確かに石油の情勢は緩和基調に推移しておりますけれども、なおその石油輸入に占める中東の依存度が高くて、その中東自体が非常にまだ不安定である。こういう状況下におきましては、現在の備蓄目標、これを達成・維持することが要請される。こういう旨の答申をいただいております。
　したがって、私どもといたしましては、民間九十日備蓄を引き続き維持する、それとともに現行の国家備蓄目標の三千万キロリッターについて今後とも引き続き着実に推進を図ってまいりたいと、そういうふうに考えております。
○穐山篤君　次に、今度は直接税にかかわる問題についてお尋ねしますが、これは大蔵省と通産省にお伺いします。
　臨調答申の中に、エネルギー対策として二つのことが指摘されていますね。第一が、「石油税の石炭・石油等特別会計への繰入れについては、石油国家備蓄基地建設費の原資の一部の借入金への切換え、石油探鉱投融資の対象事業の厳格な選定、市場機能を活用した代替エネルギー導入対策の実施等により、特定財源制度に安易に依存することなく、繰入額の圧縮を図る」。それから二つ目は、「石炭対策についても、石炭鉱業の自立をめざすとともに、事業の効率的実施により経費の節減を図る」。これがまあ一つの壁ですね。
　それから大蔵大臣提案説明の中で、「このような状況に顧み、石油及び石油代替エネルギー対策の歳出内容を厳しく見直した上で、石油に係る税負担状況等に配意しつつ」税率を若干上げさしていただきます。こういう縛りがあるわけです。
　さてそこで、昭和五十七年度の決算、五十八年度の予算、それから五十九年度、今審議しております石特会計を調べてみますと、ここの部分がどういうふうに配慮されたのか。大蔵省はどういう点を考え、通産省はどういうことに配意をしたのか。あるいは労働省関係につきましては、こういう分野で創意工夫を凝らしたというものがなければならないと思うんですが、その点それぞれから答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（平澤貞昭君）　今お話がございました石特会計の歳出につきましては、最近のエネルギー需給の緩和の状況や、御存じのような大変厳しい財源事情等もいろいろ踏まえまして、通産省あるいは労働省とも十分御相談しながら各種施策の見直しを行ったところでございます。したがいまして、この関係の歳出については大変厳しい抑制を我々としては行ってきたと、このように考えているわけでございます。
　具体的には石油備蓄、石油開発その他について数字は通産省の方からお答え申し上げると思います。
○政府委員（川崎弘君）　それでは具体的にどういうところで節約を図ったかということを申し上げたいと思います。
　まず、先ほど先生御指摘の臨調答申との関係でございますが、臨調答申の中では「石油国家備蓄基地建設費の原資の一部の借入金への切換え」ということでございますが、私どもは五十六年の中ほどから国家備蓄の建設原資につきましては出資金からすべて借入金に切りかえております。それから「石油探鉱投融資の対象事業の厳格な選定」ということでございますが、この点につきましては、昭和五十九年度の石油公団の探鉱投融資の事業規模、これは五十八年度の規模に比べまして五十億ほど減らしました。それとともに、石特からの公団への出資につきましても、つまり特会の予算でございますが、繰入額を千百七十八億から千百四十億というふうに数字を減らしまして対象事業の厳選というのを進めているところでございます。
　「市場機能を活用した代替エネルギー導入対策の実施」、これは特に石油代替エネルギーの開発、導入の関係に関しまして、第一は経済性が乏しいようなプロジェクト、これは思い切ってステージアップを打ち切る。具体的に申しますと、水素製造プラントのステージアップを打ち切るということをやりました。
　それから石炭の液化、これは重要な代エネ導入対策でございますけれども、この石炭液化のうちの歴青炭液化事業につきましては、従来の三万式から一方式に一本化いたしまして重点化、効率化を図ることにいたしております。それ以外にもいろいろな形の技術開発、例えばオイルシェール等の技術開発につきましては、なるべく民間資金の導入を図っていくと、そういう形で市場機能の活用ということをやってまいる所存でございます。
　石炭対策につきましても、全体としての五十九年度予算、これは対前年度比石炭勘定はマイナス四・五％ということになっておりますが、そういうことで全体としての歳出の圧縮を図るとともに、予算の中身といたしましては、重点化、効率化で従来どおりの国産の石炭の生産を維持していくということを進めてまいりたいと考えております。
　また、石油の備蓄に関しましては、これは先ほど申しましたように、現行の備蓄の方向というのは堅持いたしますけれども、例えば国家備蓄の基地を完成する年度を六十二年度から六十五年度へ二年延期する。あるいは国家備蓄として積み増しをいたします量を当初の予定の三百万キロリットルから二百五十万キロリッターへ縮減する。それから相対的にコストの高いタンカー備蓄、これの陸揚げを促進する。そういうことで備蓄コストのできる限りの削減を図っていく努力をしているところでございます。
○説明員（佐藤勝美君）　労働省の所管分について御説明申し上げます。
　石炭勘定の労働省所管分におきまして、炭鉱離職者に対します就職促進手当の支給、それから炭鉱離職者緊急就労対策事業の実施、産炭地域開発就労対策事業の実施というようなことを行っているわけでございますが、最近におきますこの関係の予算の推移を見ますと、五十七年度におきましては百八十七億円、それから五十八年度につきましては百八十四億五千万円、五十九年度の予算案におきましては百八十一億七千万円というふうになっております。
　まず五十八年度でございますが、対前年度二億五千万円の減となっているところでございますが、その具体的内容についてまず申し上げます。五十七年の十月に北炭夕張炭鉱から大量の離職者が発生いたしましたことに伴いまして、その再就職の促進を図るために、五十八年度におきまして、就職促進手当の支給に必要な経費を対前年度四億八千万円増額いたしておりますが、その一方で五十七年六月に緊急就労対策事業の就労者に対しまして自立引退のための援助特例金の支給ということを行いました。その結果、五十八年度におきますこの事業の吸収人員が減少いたしましたので、緊急就労対策事業費の補助金が対前年度八億四千万円の減となっております。こういうことで、差し引き、五十八年度におきましては、対前年度二億五千万円の減というふうになっております。
　それから五十九年度の予算案でございますけれども、対前年度二億八千万円の減少でございます。これは緊急就労対策事業費につきまして、この事業が労働政策としての事業として適切に維持運営できるようにするために必要な見直しを行いまして、その結果、この事業の月間就労日数を減少させております。こういうことに伴いまして、緊急就労対策事業費の補助金が対前年度三億八千万円減少ということになっておりますし、さらに、先ほどちょっと触れました北炭夕張炭鉱離職者の再就職も進んでまいりまして、その関係の再就職促進手当の支給対象者が減少いたしましたために、この関係の予算も対前年度七千万円の減となっております。そういうことの結果、総額では、五十九年度予算案におきましても、対前年度二億八千万円の減となっている次第であります。
○穐山篤君　私は、調べてみて、必要なものを削ってもらっては困る、不必要なものについては節約をするという、そういう考え方に立っているわけですが、ただ、予算の組み方として、大蔵省、最後にこう書くんでしょうが、ほかのものは全部、言ってみれば、シーリングにかかって下がっているわけです。ところが事務費だけどんとふえているんですね。これは中の選別がよくないんですと私は見ているわけですが、御承知だろうと思いますから、意見だけそこの部分は申し上げておきます。来年からそういうことがないように費目のところはきちっと整理をしてもらいたいというふうに思います。時間がありませんので恐縮です。
　それから環境庁にちょっとお伺いしますが、先ほどから需給見通しで議論されておりますように、御案内のように、メーンが原子力で、次いで石炭ということになるわけですが、石炭のウエートも当分の間変わらないわけですね。そこで、電力用火力として石炭が使われることになりますと、当然のことでありますが、環境問題にいささか影響が出るわけですね。大気汚染あるいは石炭殻の処理の問題というふうなことにつきまして、従来もやっておったわけでしょうが、これから石炭利用が拡大することに伴いまして、環境庁の政策としても重点を置いてもらわなければなるまいというふうに思います。その点いかがですか。
○説明員（加藤三郎君）　先生御指摘のように、石炭の利用はかなり大幅に増加することが見込まれております。昭和五十八年十一月に改定されました長期エネルギー需給見通しによりますと、燃料として使用されます一般炭が、五十七年度の実績が二千八百四十万トンに対しまして、六十五年度では四千三百万トン、七十年度には五千八百万トン、このように大幅に増加することが見込まれているわけでございます。御指摘の大気保全の観点から見ますと、石炭は、石油に比べまして、燃焼した場合に硫黄酸化物あるいは窒素酸化物あるいはばいじんといったものがいずれも発生量が多く、また貯蔵や運搬に伴いまして粉じんが飛散するといったような問題があるわけでございます。
　環境庁といたしましては、大気保全の観点から、地域の環境の悪化を防止し、それから環境基準の維持、達成を図るように万全の対策を講じてきたわけでございますが、まず、ばいじんにつきまして、昭和五十七年の五月に大気汚染防止法に基づく排出基準を強化いたしました。例えば石炭燃焼ボイラーについて見ますと、従前の石油燃焼ボイラー並みに規制を大幅に強化したところでございます。また昨年の九月でございましたが、石炭等の固体燃焼ボイラーにかかわります窒素酸化物の排出基準をおおむね二倍に強化いたしたところでございます。さらに粉じんの構造、使用、管理基準でございますが、これにつきましては、今年度、五十九年度から二年計画で、粉じん対策の現状あるいは防除技術の動向等について調査検討を行いまして、粉じん発生施設の構造、使用、管理基準の強化についても検討いたしたいというふうに思っております。
　このように、環境庁といたしましては、石炭の利用の拡大に伴いまして、環境問題、中でも大気問題を惹起しないように万全を尽くしてまいりたいと思っております。
○穐山篤君　この石油税の創設は、昭和五十三年に提案があったわけですね。三・五％の税率でした。その当時、エネルギーの供給の推移からいきますと、五十四年の数字がここに出ているわけですが、三億一千七百万キロリッターであったわけですね、五十四年が。それから五十七年が、先ほどもお話がありましたように、二億四千万キロリッターですね。それから中間報告でいきましても二億四、五千。昭和七十年度で二億四千万キロリッターから二億九千万キロリッターぐらいで横ばいか、若干の増加であります。したがって、この石油税収を考えてみますと、石油税で税収を考えるとするならば、将来、税率を上げていかなければ税収としての機能を十分に果たさない、こういう理屈になりそうでありますね。その点が将来的に心配になるわけですが、石油税の将来展望というものはどうお考えですか。
○政府委員（川崎弘君）　それでは私どもの立場からお答えいたします。
　今後の石油の税収、これがどういうふうになるだろうかという点でございますが、ただいま先生おっしゃいました原油の輸入量、これが一つの要因でございます。それに加えて、今後の原油価格がどうなるか、あるいは為替レートがどういうふうに動くだろうか、こういった幾つかの要因が複雑に絡むということでございまして、そういうことで現時点で、どういうふうに石油税収がなっていくかという点につきまして確たる見通しを申し上げることは大変難しいというふうに考えております。
　しかしながら、現在の原油の値段でございますけれども、国際的に言われておりますことは、中長期的には発展途上国を中心にいたしまして石油の需要も伸びる、一方、石油の方の供給能力というのは、ＯＰＥＣを中心といたしましてその余力にも限界がある、したがって石油需給というのは中長期的には逼迫化の方向に向かうだろう、そういうふうに一般的に見られておりますし、私どももそういうふうに考えております。したがって、中長期的には価格も上昇の傾向に向かうであろうというふうに予想されます。したがって、確かに、石油の消費量、こちらの方は、昨年十一月に私どもが改定いたしました見通しにおきましても、昭和六十五年度まで横ばいないしは若干の増加と見込んではおりますけれども、価格の動きとあわせて考えますと、今後その税収がどんどんと落ちていく、そういうふうなことにはならないんじゃないかというふうに考えられます。
　私どもといたしましては、今回お願いいたしております石油税の増税を財源といたしますこの石油特会のお金と、それから現行の石油の需給見通しあるいは施策体系等を前提といたしまして、できる限り長期間の間の歳出というのを今回のお願いいたしております増税案で賄ってまいりたいと、そういうふうに考えております。
○穐山篤君　大蔵省が答弁する前にあわせてお伺いしますが、今回四・七％の税率を乗ずるわけですが、原油一リッター当たりに直しましてどのくらいになりますか。四・七％を乗じてどのくらいになりますか。
○政府委員（松尾邦彦君）　今回の増税をお願いしております一・二％分でキロリットル五、六百円という感じでございます。
○穐山篤君　そうしますと、為替のこともあるから計算が非常に難しいんですが、昭和五十三年、三・五％で計算して百十円の調整をしたとして、大体七百円前後であったというふうに私は記憶をしているわけですね。そこで、今回三・五プラス一・二にして、その合計でどのくらいですか。合計でどのくらいになりますか。
○政府委員（川崎弘君）　これは五十八年十二月の数字で石油税が千五百五十円になっております。したがって、先ほどの五百五十円程度をこれに足しますと二千百円程度になろうかと思います。
○穐山篤君　そこで、時間がありませんから最後に二つ申し上げておきたいんですが、五十三年の石油税の創設のときに私は質問に立ちまして、最後に大蔵省に二つの問題について念を押した議事録があるわけです。一つは価格への転嫁の問題です。今一・二％の分が五百五十円としますと、五十三年から見まして二千百円という勘定になるわけですね。価格への転嫁についてはできるだけしないように最大の努力をするとその当時は言われておったわけですが、これだけ税が上乗せになりますと、価格への転嫁、価格への影響が全くなしとはしないというふうに思います。しかし消費者の立場からいいますと、その点非常に危惧をするわけですが、この点についての考え方が一つ。
　それからもう一つは、石油税という消費税が五十三年からあるわけですが、そのほかに石油製品に対します各種の税が一般消費税の形で現存をしているわけです。そこで私は、この石油税と石油製品に対します各種の税について幾つもあるのは好ましくない、もう少し整理整とんができないものだろうかということを注文つけたわけですが、その当時、大蔵さんでしたか、勉強さしてもらいますというふうに答弁がなっているわけです。予算委員会、大蔵委員会でこの石油製品に対します説あるいは自動車諸税に対します税金の体系というものについてしばしば指摘があるわけですが、研究の結果が一向に発表になったことがないんです。まあ検討していないわけではないと思いますけれども、もうこの辺で明確にしてもらってもいいんじゃないかなというふうに思いますので、この二つの問題について最後にお尋ねをしておきたいと思うんです。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま二つの問題の御指摘があったわけでございます。まず石油税の価格への転嫁の問題でございます。
　新税創設当時、委員から当委員会で質疑が交わされたということでございますけれども、石油税本来の性格は、消費税と規定されるべきものであるというふうに私どもは考えるわけでございまして、最終的には石油の直接の利用者なり、あるいは石油を原料としてつくられた製品の利用者が最終的に負担する税であろうということでございますが、新税創設当時、価格への急激なる転嫁は避けるべきであるということでそういった議論が行われたことと承知いたしております。
　ただ、今回の場合は、五十七年当時と原油値下がり後の価格というものとを比較してみますと、今回一・二％さらに税負担の上積みをお願いしているわけでございますけれども、それが丸々価格に転嫁されたといたしましても、末端の価格というのは五十七年当時と理論的に計算いたしましても相当な開差になるわけでございますので、その辺の価格転嫁の問題というのは、五十三年、税が創設された当時と若干情勢が変わっておる。これをどういうふうに理解するかということであろうかと思います。いずれにいたしましても、新税創設当時そういった議論の経緯があるということは私どもも十分承知しているわけでございます。
　それから二番目の御指摘でございますが、石油関係諸税は非常に複雑になっておりまして、国税のみならず、地方税も含めますと相当な種類の税になっておるわけでございます。しかも特徴的なことは、この石油関係諸税が全部特定財源であるという点でございます。現在の構成から見ますと、石油関係諸税、地方税も入れまして総体の八割までが道路財源でございます。二〇％弱がこの石油税それから原重油関税を含めましたエネルギー対策に使途が特定されておる。あと二％前後が航空機燃料税でございまして、これは空港整備というものに使われておるということでございまして、私ども税制の観点からいたしますと、特定財源というのは一般論として資源の効率的な配分をゆがめる、あるいは財政の硬直化を招きかねないということで、この石油関係諸税の問題は現在の特定財源のあり方と密接に私どもは関連しておりますし、個々の問題を整理して考えませんと、現行の石油諸税をどういうふうに整序していくかという問題、根本問題にはなかなか手がつけられないというのが現状でございます。
　その意味で、ここ一、二年の間に早急にこの種の税をもう少し整序していくというふうな環境にあるかといいますと、現在の道路財源需要とか、あるいは先ほど来御議論になっておりますエネルギー対策の財源需要、あるいは財政需要の観点から見ますと、今のような条件はなおしばらく続くということは考えられるわけでございまして、さて、そういった状況のもとで現在の石油関係諸税を整理していくということ、あるいはもう少し簡単な税組織にしていくということが果たして可能であるのかどうか。税制調査会の中でもこの議論は毎年の年度改正のとき、あるいは三年ごとの中期答申のときにも議論をしていただいておるわけでございますけれども、いまのところ、税制調査会の中でもさまざまな意見がございまして、まだ明確な結論が得られていないというのが今日の率直な現状でございます。ただ、この石油関係諸税の税制全体をどういうふうに将来整序化していくかという問題意識は私どもも常に持っておるということだけは申し添えさせていただきたいと思います。
○塩出啓典君　それでは、最初に税調の中期答申の十ページにあるわけでございますが、「サービスについては近年その消費が急増しているが、国税としてはほとんど課税対象になっていないという問題がある」、そういう観点から、課税ベースの広い間接税につき、避けて通ることのできない検討課題であると、こういうようなことがあるわけでございますが、このサービスというものは、消費が急増しているサービスというものはどういうものでございますか。
　　　〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
そのうち、特に国、地方を通じて現在課税の対象になっておるのにどういうものがあるのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（梅澤節男君）　サービス消費というものをどういうふうにしてとらえるかというのは、いろいろな角度からの議論があるわけでございますが、税制調査会でこの御議論をいただきました一つの議論の手がかりといたしましては、例えば国民所得計算上の最終消費の中での個人の消費支出のうちサービスに向けられるもの、この割合が昭和四十年代の半ばから五十年代にかけて非常にふえてきておる。消費のサービス化あるいはソフト化という現象でございますが、そういったものを背景といたしまして、消費税のあり方として、個別消費税の場合、あるいは一般的な消費税の問題も含めまして、今後消費に担税力を求めるとした場合に、このサービスに対する消費というものをどう考えるかという問題は避けて通れない。税制調査会の問題意識の大ざっぱな要約をすればそういうことになろうかと思います。
　ところで、今お尋ねの、現在サービスに着目した消費税目として一体どういうものがあるか。我が国は国税、地方税を通じまして、個別消費税の建前をとっておりますので、個別サービス消費税ということになるわけでございますが、その税目の数は非常に限られております。国税の場合で申し上げますと、入場税、それから通行税、この二つだけでございます。それから地方税は、一般的なものといたしましては、娯楽施設利用税、これはゴルフ場とかパチンコ場の利用等の場合の定額の税率が決められておりますが、それとか、それから料理飲食等消費税、いわゆる料飲税でございます。これが代表的な地方税のサービス税でございます。そのほか特殊なものとして入湯税、お湯に入る税でございますが、こういったものがございます。
○塩出啓典君　現在、そういうのは、例えば入場税の場合、通行税の場合、あるいは料飲税等の場合、大体どの程度の税収があるのか。いろいろ控除のラインがあるわけでありますが、そういう点から配慮して、消費の中での税率が現在どのようになっておりますか。大体の線はわかりますか。
○政府委員（梅澤節男君）　まず、入場税でございますが、今、委員がおっしゃいました免税点のことだろうと思います。映画の場合は千五百円以上の入場について課税される。同じく我々は空ものと言っておりますけれども、演劇の場合は三千円というのが免税点でございまして、税率は一〇％でございます。五十九年度の税収見込み額が九十億円。それから通行税でございますが、これは寝台料金だけには免税点がございます。寝台料金には免税点がございまして、これは普通の通行税の場合は国鉄のグリーン車、それから飛行機の航空
券でございますが、これも税率は一〇％でございます。それから寝台料金の免税点は、現在五千五百円でございますけれども、これは近々国鉄運賃が改定されまして、これはＢ寝台の料金を基準にして決めておりますので、この免税点はごく最近引き上げる予定にいたしておりますけれども、現在五千五百円でございます。五十九年度の税収見積額が七百二十億円。
　それから地方税の方は、私ども直接の所管ではございませんのであれでございますが、五十九年度の地方税の計画ベースでの数字で申し上げますと、娯楽施設利用税は免税点はございません。先ほど申しましたように、ゴルフ場、パチンコ場、それぞれこれは率ではございませんで、定額の課税になっておりますけれども、五十九年度計画ベースで約一千五十九億円、
　　　〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
それから料飲税でございますが、これは税率は一〇％でございまして、それぞれ飲食する場所等によって免税点がございます。例えば飲食店でございますと、一人一回二千五百円といったような免税点が定められております。五十九年度で自治省の計画ベースで四千四百八十億円でございます。
○塩出啓典君　政府あるいは大蔵大臣が予算委員会等でも課税ベースの広い間接税というものをいろいろ研究しておると。これは具体的にはどういうものがあるんですか。例えばでいいと思うんですけれどもね。一応いろいろあるでしょうけれども、我が国の消費から見て比較的消費の金額の大きいものというのはどういうものが考えられますか。
○政府委員（梅澤節男君）　課税ベースの広い間接税の具体的な類型に関する御質問と承ってよろしゅうございますか。――課税ベースの広い間接税というのは、税制調査会で今後検討することが避けられないというふうにされておるわけでございますが、税制調査会におきましても、具体的に五十四年の「一般消費税大綱」がまとめられました以降、あれとは別の形での具体的な課税ベースの広い間接税の議論がされておる段階ではございません。
　ただ、この答申が取りまとめられましたときに、諸外国の立法例等から見まして、幾つかの類型に分けたものを資料として大蔵省の方から提出申し上げたものがございますが、それは通例よく言われますように、単段階課税のものと多段階課税のものに分けまして、単段階課税のものとしては製造者段階のもの、これはカナダに立法例がございます。それから卸売段階のいわば売上税、これは現在オーストラリアとかスイスに制度の実例がございます。それから小売段階の売上税、これは現在のアメリカの州税で行っておるものが典型的な例でございます。
　それから多段階のものといたしましては、かつてＥＣ諸国でやりましたし、それから戦後我が国でもごく短期間やりました取引高税、それから現在ＥＣ、西欧諸国でやっておりますＥＣ型の材価価値税、それからもう一つ理論的なパターンとしては、五十五年の国会の決議で問題にされました五十四年の政府税制調査会で取りまとめられた「一般消費税大綱」としての一般消費税（仮称）と言われるもの、こういったものが外国の制度例とか、あるいは具体的に今まで議論された課税ベースの広い間接税の類型になるかと存じます。
○塩出啓典君　しかし、今税調が言っておりますサービスという――今言われたのは、私は主として物に対するいろいろ課税の方法じゃないかと思うんでありますが、税調が言っておる方向というものはかなりサービスに着目をして、そのサービスの部分の消費が拡大しておる、そこをねらっていかなければ課税ベースの広いものにはならないんじゃないかと思うんですがね。そういう点で税制調査会等で言っているのは、こういうサービスに対する課税を広げていけという、こういう意図ではないかなあと私はそのようにとるんです。その点はどうなんですか。