Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古田分科員　自由民主党、中国ブロック比例の古田圭一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、山口県の下関市で指定自動車教習所を設置している学校法人の理事長を務めておりまして、その関係で、きょうは、指定自動車教習所の関係者からいろいろ聞いた要望、意見等も含めて質問させていただきたいというふうに思います。
　昨年の十二月に、自由民主党政務調査会交通安全対策特別委員会、それと指定自動車教習所を応援する議員連盟で、小此木国家公安委員長のところに「指定自動車教習所を取巻く環境を整備し、安心安全な車社会構築を目指す決議文」をお渡しに行きました。その内容を含めて、主に自動車の運転免許にかかわることについて質問させていただきます。
　まず、指定自動車教習所は、昭和三十五年にその制度が施行されて以来、優良ドライバーを育成することで交通安全に寄与してまいりました。安心で安全な車社会を目指すには、地域の交通安全教育センターとして重要な役割を担っている指定自動車教習所がその役割をきちんと果たすことが重要であります。
　しかしながら、少子高齢化や若者の車離れで新規免許取得者が減少し、この十年で百カ所程度の教習所が閉鎖をしております。指定自動車教習所を取り巻く環境は大変厳しいものがありまして、地域の交通安全教育センターとしての重要な役割を果たすためには、経営基盤をしっかりしたものにしなければなりません。
　また、高齢化が進み、高齢者の交通事故の割合が増加している状況で、高齢者に対する交通安全対策も喫緊の課題となっておりますので、このことについても後ほどお伺いしたいと思っております。
　まず最初の質問なんですけれども、高齢者講習についてです。
　地方では、高齢化が進み、新たに免許を取得する人が少ない一方、高齢者が多く、高齢者講習をしなければならないけれども、高齢者講習が主体で新規免許取得者が少ないような状況では採算が合わないということで、教習所を存続させることができないという声も聞いております。単純に計算しても、年間千人くらいの高齢者講習を実施しても、収入としては一人分ちょっとの人件費が賄えるくらいとなるんじゃないかというふうに思います。
　仮に家の近くの教習所が経営難で事業から撤退するようなことになれば、遠方での教習所で教習あるいは講習を受けなければならなくなります。高齢者講習が主な収入源でも教習所を維持、継続できるように、委託料及び指導体制の見直しをお願いしたいというふうに思います。
　手数料の金額の基準につきましては、見直しを継続的に行っていただきたいということです。消費税が一〇％になることも予定されていますので、そのことも考慮してお願いをいたします。
　一方、講習を受ける側に立てば、講習料金を極端に上げることはできません。
　現在、指導員一人に対して受講者は三人となっていますけれども、これを四人にふやすことを可能にするとか、あるいは、七十五歳以上の高齢者講習については、講習時間が二時間になるか三時間になるかは認知機能検査の結果が出た後でないとわからないということで、あらかじめ三時間を想定した指導員を準備しておかなければなりません。検査の結果、結果的に全員二時間の講習になれば、確保していた指導員の一時間が無駄になってしまうという問題が発生いたします。そういうことで、二時間に統一してはどうかという意見も聞いております。
　こういうことから、高齢者講習の委託料の見直しの状況及び指導体制の見直しについてお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○桝田政府参考人　お答えいたします。
　まず、委託料の関係でありますけれども、本年一月に道路交通法施行令が改正されまして、高齢者講習でありますとか認知機能検査の手数料の標準額が四月一日以降増額されます。
　高齢者講習や認知機能検査の多くは、都道府県公安委員会から委託を受けていただいております指定自動車教習所等により行われており、その委託費につきましては、今回の手数料の標準の見直しを踏まえまして、予算上適切な額が確保されるよう、都道府県警察に対して必要な指導を行っているところでございます。
　また、実車指導の三人、四人の話でございますけれども、高齢者講習の実車指導につきましては、御質問にもありましたように、今三人としているわけでありますけれども、受講者一人当たりの運転時間を確保する必要があるほか、もし四人にいたしますと、後部座席に三人の方に乗車していただくことになりますので、ちょっと窮屈で受講者の身体的負担というのもあるということを考慮いたしまして、三人以内としているところであります。
　また、講習時間につきましては、今御質問にもありましたように、七十五歳以上で、認知機能検査の結果、認知機能の低下のおそれがある者等に対しましては、よりきめ細やかな講習を実施する必要があることから、個人指導等を新たに導入し、二時間三十分から三時間に延長したところでもございます。
　しかしながら、今後、高齢者講習の受講者といったものの増加が更に見込まれますことから、高齢者講習のあり方につきましては引き続き研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
○古田分科員　ありがとうございます。
　高齢者講習を委託料だけで賄えるようになればというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　二つ目の質問です。
　数年前のデータなんですけれども、埼玉県では指定自動車教習所のない市が十二も存在しているということです。人口十五万人当たりで指定自動車教習所が一カ所以下しかない市が七市も存在しています。川口市に至っては、人口六十万人近くいるのに指定自動車教習所が一カ所しかない。また、東京都町田市も、人口四十万人で教習所は一カ所となっております。
　七十歳人口が増加して、高齢者講習受講者も増加することが予想されますけれども、高齢者講習の受講待ちが六カ月に達して、講習通知のはがきが届いてすぐ講習を申し込んでも、受講期間の誕生日前五カ月、誕生日後一カ月の六カ月間の間で高齢者講習を受講できないという事態になる可能性もあります。せめて今ある教習所が撤退しないようにしなければなりません。
　都市部では、固定資産税の負担が大きく、土地を賃借している場合にはその賃借料の負担も大きく、教習所よりショッピングセンターなどの他の用途の方が収益が上がるということで、教習所を廃止し、業種転換するところも出てくる可能性があります。教習所にとって、例えば、固定資産税の免除は事業の存続に大きな効果があるのではないかというふうに思います。
　地域の交通安全教育センターとして重要な役割を担っている指定自動車教習所を存続させるためにも税制上の優遇措置を要望いたしますけれども、これまでどのような優遇措置をされてきたか、また、今後どういう対応をとられるか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○桝田政府参考人　お答えいたします。
　まず、現状でございますけれども、中小企業者等でございます指定自動車教習所が教習用運転シミュレーター等の設備を新規取得した場合には、固定資産税の課税標準の特例措置があるほか、中小企業経営強化税制や中小企業投資促進税制により税額控除等の措置を受けることが可能となってございます。
　また、平成二十九年の税制改正では準中型自動車の取得に係る特別償却が容認され、平成二十九年四月一日から適用されているところでございます。
　御質問にありました固定資産税の軽減の関係につきましてでございますけれども、私どもといたしましては、関係者の皆さんの要望でありますとかその内容を踏まえながら、現行の固定資産税の軽減措置というのはいろいろあるわけでございますけれども、その現行の固定資産税の軽減措置の状況等について、まずは勉強してまいりたいと考えているところでございます。
○古田分科員　ぜひ勉強した後に実施をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、教習料金についてですけれども、教習生の減少に伴いまして、教習生を確保するため、指定自動車教習所はいろいろ知恵を絞って取り組んでいます。
　近くに同業者がいる場合、料金の値下げ競争に陥って、地方では規模の小さい教習所の存続が厳しい状況になっているケースもあります。また、過度の値下げは教習の質が低下する懸念もあります。
　そこで、過度な価格競争に陥らないように、標準額を設定することや、また、頻繁に料金を値引きすることに対して抑止効果を期待できる届出制とすることなどが考えられますけれども、これらのことに対してどのように考えておられるか、お伺いいたします。
○桝田政府参考人　お答えいたします。
　私どもといたしましても、指定自動車教習所の適正な教習等の水準といったものが確保されることは重要なものであると考えてございます。
　お尋ねの教習料金の設定等につきましては、基本的には教習所の自由な競争に任せるべきものでございまして、都道府県公安委員会が指導を行う立場にはないものと考えてございます。
　ただし、経営上の問題がありまして、その結果として適正な教習水準が確保できないというような事態が生じた場合には、公安委員会といたしましても厳正に指導を行う必要があるとは考えているところでございます。
○古田分科員　次に、認知機能検査についてお伺いします。
　平成二十九年の三月十一日までは、高齢者講習は三時間の講習だけで、制度も複雑ではなかったんです。予約受け付け時の受講者への電話の説明も比較的単純でした。それでも、人によっては三十分間にわたって講習の説明をしなければ理解してもらえないような方もおられたということです。
　平成二十九年三月十二日以降は制度が変更されまして、七十四歳以下の受講者は二時間の講習、七十五歳以上は、最初に認知機能検査をして、採点結果によって二時間の講習か三時間の講習に分かれます。この制度を受講者に説明し理解してもらうために、従来にも増して説明の時間をとられてしまいます。
　認知機能検査自体は三十分ですけれども、その後の採点に三十分、その後の予約に三十分程度かかります。また、判定に対する受講者からのクレームも発生するので、その対応にも時間をとられてしまいます。三十分間の検査のみを教習所で実施するのであればまだしも、受講者への説明までとなると、その対応に時間をとられて、大変負担が大きくなります。
　加えて、七十五歳以上の人が交通違反をすると臨時認知機能検査を一カ月以内に受けないといけないということで、この期間が短いことで予約をとることが難しいことがあります。繁忙期にこの予約の電話があると、通常の教習生の時間からその枠をとる対応をしなければいけないということも起こってしまいます。
　このようなことから、認知機能検査について、特に判定、説明につきましては、教習所で実施するには負担が大きくなりますので、警察で実施していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○桝田政府参考人　お答えいたします。
　警察庁におきましては、これまでも、都道府県の実情に応じまして、認知機能検査を直接実施するなどの対策に取り組むよう指導しているところでございます。
　現状でございますけれども、認知機能検査の多くは指定自動車教習所に委託されているところでありますけれども、昨年十二月末現在で二十八の都道府県におきまして、その全部又は一部を警察が直接実施したり、警察施設において自動車教習所以外の機関に委託して実施しているというのが現状でございます。
　また、認知機能検査を実施する指定自動車教習所に無理が生じることがないよう、システムを活用して、空き教習所を案内したり、指定自動車教習所以外の者に認知機能検査の実施を委託したりするなどの取組を都道府県警察において行っているところであります。
　今後もこのような取組を続けてまいりたいと考えております。
○古田分科員　ぜひ引き続いてよろしくお願いをいたします。
　次に、交通事故についてなんですけれども、関係者の御努力で交通事故による死亡者数は近年減少しておりますけれども、高齢者の交通事故のニュースが報道されることが多くなったように思います。ブレーキとアクセルを踏み間違えて歩道を暴走して、その上、道路脇の店舗に突っ込んだとか、高速道路を逆走したとかいうニュースを何度か聞きました。
　自動車メーカーでは自動運転技術の開発を進めていまして、自動ブレーキや車線逸脱防止の装置などを装着した自動車がふえてくれば、このような運転ミスによる事故も減少してくると思いますけれども、片や一方、車に乗っていて、歩行者がいるのに気がつくのがおくれて冷やっとすることもあります。夜間に高齢者が道路を横断中に車にはねられたというニュースも最近何度か聞きました。
　運転免許を持っていない人は、交通安全教育を受ける機会も少なく、自動車の特性も余り御存じでなかったり、体力の衰え等で無理な横断になってしまうということもあるのではないかというふうに思います。
　そこで、高齢者の交通事故について、運転者としてではなく歩行者として、その事故の現状と、事故を防止するための対策についてお伺いをいたします。
○桝田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年におきます交通事故死者数は三千六百九十四人となっているところであります。しかしながら、交通事故死者に占める六十五歳以上の高齢者の割合は増加傾向にございまして、平成二十九年は全体の五四・七％を占めております。特に、歩行中死者に占めます高齢者の割合は七二・二％で、交通事故全体の死者に占める割合に比べまして更に高く、高齢歩行者に対する事故防止対策は重要な課題の一つであると認識しておるところでございます。
　私どもで実施いたしました歩行中死亡事故に係る詳細分析によりますと、高齢歩行者は、夜間、左方向からの進行車両と衝突する事故が特に多い等の傾向が明らかとなってきております。
　私どもといたしましては、高齢者に対しまして、事故分析により明らかとなりました事故実態を広く周知し、注意を促す取組を行うほか、関係機関や団体等と連携し、交差点等において交通ルールの遵守を呼びかける指導でありますとか、加齢に伴う身体機能の変化が行動に及ぼす影響の理解を促すための安全教育、夜間、薄暮時間帯等の事故を防止するための反射材用品等の普及などの取組を推進しているところでございます。
　今後とも、高齢者が被害に遭う事故の防止に向けまして、事故分析の結果等も踏まえながら、必要な安全対策を推進してまいりたいと考えております。
　　　　〔主査退席、古賀主査代理着席〕
○古田分科員　次は、指定自動車教習所の繁忙期と閑散期の平準化についてです。
　高校生は、就職先や進学先が決まるまでは学業に専念しなければならないため、自動車教習所に通うことを控えさせる学校が多くあります。進路が決まった年明けから教習所に通うことになりまして、その後、会社に就職するまでに、あるいは大学等に進学するまでに免許を取らないといけないために、一月から三月は教習所は大変忙しくなります。このため、教習生が予約をとりにくくなったり教習指導員の残業が大幅に増加するなどの問題が生じております。
　繁忙期の業務に合わせて教習指導員を年間を通して雇用するとなりますと、閑散期には人員が余ってしまいます。仕事がないのに給料を支給する余裕はありません。また、指導員の超過勤務をふやすことにも限界があります。
　臨時に繁忙期だけ教習指導員を雇うことができれば常勤の指導員の超過勤務の改善ができますけれども、非常勤の教習指導員の雇用について、要件があればお伺いをいたします。
○桝田政府参考人　私どもといたしましては、夏休み等の繁忙期におきます教習生の利便性を向上させるという観点から、臨時的な指導員による教習を一定の要件のもとで認めておるところでございます。
　その要件としては、例えば本業の傍ら教習に従事する者でないことでありますとか、繁忙期に継続して教習に従事できる者であることなどを定めているところでございます。
○古田分科員　先ほど言いましたように、高校生の入校はやはり波があるということですので、警察庁として、各学校の校長や教育委員会に高校生の入校を早めるように依頼するのは難しいかもしれませんけれども、高校生が交通社会の一員として責任を担って行動することができる健全な社会人になるために、交通安全教育を受ける機会を十分に確保するように教育委員会や高校等の関係者に対して指導はできると思いますので、こういう点からも今後よろしくお願いしたいと思います。
　次に、十八歳人口の減少で、多くの自動車学校では、従来のように、自動車の教習や講習だけで安定した経営を行っていくのは難しい時代になっております。
　最近、広島県の指定自動車教習所でドローンの講習を始めたという新聞記事を拝見いたしました。教習所の広い敷地の特徴を生かした活用方法だと、大変感心をいたしました。ほかにも、教習コース、校舎、設備など、自動車教習所の特徴を生かした新たな事業に取り組む教習所が出てくるかと思います。
　そこで、自動車教習以外の目的で指定自動車教習所を使用することについて、条件や留意点があればお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○桝田政府参考人　お答えいたします。
　指定自動車教習所におきまして、さまざまな経営努力も行っているということは承知してございます。
　そこで、指定自動車教習所を教習以外の目的で使用することについてでございますけれども、教習以外の目的で使用することにつきましては、指定自動車教習所としての教習、技能検定業務に支障が生じないなど、自動車の運転に関する教習の適正な水準が確保されている限り、特に問題はないものと考えております。
○古田分科員　ありがとうございます。
　次に、二種免許の受験資格についてお伺いをいたします。
　この二種免許の受験資格は、年齢については二十一歳以上という要件があります。また、運転経歴についての要件も定められておりまして、大型免許や普通免許などを現に取得して、免許を受けていた期間が通算して三年以上という運転経歴の要件があります。また、政令で定めるものにあっては、運転経歴要件は二年以上ということになっております。
　景気が回復基調にありまして、求人倍率も高くなって、人材を採用するのに苦労するところも多くあります。バス、タクシー業界についても、人手不足で事業に支障を来すところが出ていると思います。私の地元のタクシー会社でも、長く勤めたタクシー運転手が退職しても新しい従業員を雇用できないということで、タクシーの数を減らしているところもあります。
　そこで、人材不足解消、雇用確保のために二種免許の年齢、経歴要件の緩和を要望いたしますけれども、小此木大臣より緩和に向けての決意をお伺いしたいというふうに思います。
○小此木国務大臣　お疲れさまでございます。
　現在、人命を預かるタクシー、バス等を運転するための第二種免許、今言われました第二種免許には、安全確保のため、厳格な受験資格が設けられていると認識をしています。
　一方で、平成二十九年六月に閣議決定をされました規制改革実施計画において、受験資格の見直しを始め、第二種免許制度のあり方について総合的に検討するということとされました。警察庁において、平成三十年度予算案にこのための調査研究等に要する費用を計上しているところであります。
　いずれにしても、安全確保を第一としつつ、幅広い観点からしっかりと検討が行われるよう、私としては指導してまいる所存であります。
○古田分科員　どうもありがとうございます。実現することを希望しております。
　それと、受験資格の年齢要件につきましては、普通免許及び準中型の仮免の年齢要件の緩和についても要望しておきたいというふうに思います。
　就職する高校生にとっては、これらの免許を会社に入る前に取得しているかそうでないかは大きな違いがあります。早生まれの人、特に三月下旬に生まれた人は、十八歳にならないと仮免が取得できませんので、仮に三月下旬に仮免に受かったとしても、三月中に本試験まで進めません。そのため、就職あるいは進学するまでに免許が取得できないということになります。
　大学に進学する者につきましては入学式まで余裕が少しありますけれども、就職する者にとっては、入社早々教習所に通うことは大変負担なこととなります。ぜひ仮免の年齢要件の緩和についても検討をお願いしたいというふうに思います。
　それと、もう一つ、教習指導員の年齢要件の緩和につきましても要望しておきたいと思います。
　現在は二十一歳となっておりますけれども、二十歳に引き下げていただけますと、これまで大学卒業と同時に教習所で働くことのできなかった人が、大学卒業までに資格の取得が可能となります。そのため、雇用の確保にもつながりますので、ぜひ今後検討していただければというふうに思っております。
　指定自動車教習所は、大学や専門学校に通学する学生が多く土地価格が高い都市部の教習所、一方、大学や専門学校が少なく、進学するために若者が都市部に移っていくような地方の教習所で、その置かれている状況というのは大きく異なっております。
　都市部では高齢者講習実施は負担になる傾向がありますけれども、逆に地方の教習所ではむしろ、一年の大半が閑散期となりまして、高齢者講習は貴重な収入源といったことになります。また、経営母体も、株式会社、安全協会、学校法人、組合等、バラエティーに富んでおります。
　いずれにいたしましても、指定自動車教習所は、交通社会におきまして安全マインドの高いドライバーの育成に努めて、交通事故の防止に寄与して、公共性、公益性の極めて高い事業、施設であります。地域の交通安全センターとして公共の役割を担っている指定自動車教習所に対して、どうか今後ともより一層の御支援をお願いしておきます。
　以上で私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○古賀主査代理　これにて古田圭一君の質疑は終了いたしました。
　次に、串田誠一君。
○串田分科員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　まずは、Ｇ20を大阪に決定をいただきました政府におかれまして、大変感謝を申し上げます。
　大阪にまつわる各政党、ほかにもたくさんございますけれども、大阪といいますと、知事、市長が我が党の所属ということもございまして、とりわけ、Ｇ20を大阪に決定いただいたことに関しましては、党を挙げて大変政府に感謝をしているところでございます。
　このＧ20に関連しましては後ほどまた質問させていただきますので、最初に、テロ警備についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　これは、私が質問を選んだきっかけと申しますのは、私の選挙区でございます旭区の警察署の方とお話をしたとき、音を上げていらっしゃる方は一人ももちろんいらっしゃらないんですけれども、大変仕事が忙しそうな状況でございます。
　それは、一つは、現在、振り込め詐欺というようなものが非常に巧妙な手口になっておりまして、それに対する対策というものがもう本当に多岐にわたっているわけで、それに対する対策というのが日増しにふえている中で、さらに今度はテロ対策というものもしていく必要が出てくるということで、人員がそれほどふえていない中で、仕事量だけがふえているということを私もすごく感じているところでございます。
　そういう意味では、新しい対策というものが日々ふえている中では、警察官の増員なども御配慮をいただきたいなということが今回の質問をつくったきっかけでございます。
　まず、テロというものを最近よく聞くようになりましたが、昔はそれほどでもなかったんじゃないかなと思うんですけれども、このテロ対策というものがいつごろから意識され出したのか。ちょっとこの分科会におきましては、私も細かな通告というものを十分していないのかもしれませんので、わかる範囲内でお答えをいただければと思います。回答に関しましては一任をさせていただいておりますので、委員長のほどでよろしくお願いいたします。
○村田政府参考人　お答えをいたします。
　警察庁におきましては、平成二十七年の六月に国際テロ対策強化要綱というのを取りまとめまして、現在、国内におけるテロ発生時の事態対処能力の強化でありますとか、あるいは科学技術の活用、それから関係機関、民間との連携の強化、こういったことを柱にテロ対策を進めているところでございまして、いつからというのはなかなか難しいのでございますけれども、現在の取組としてはそういうことをやっているということでございます。
○串田分科員　警察組織におきましては、第一課から第四課とかいろいろな名称があるわけでございますけれども、このテロ対策というものは、警察署内において特別なそういう課というものが用意されているものか、その点、御説明をいただければと思います。
○村田政府参考人　警察本部におきましては、警備部というのが四十六都道府県にございます。それから、警察署におきましては警備課、これが中心となって、しかし、警備課あるいは警備部だけでテロ対策というのは行うものじゃございません。組織を挙げてやっておりますので、そこが中心となって対処している、こういったことでございます。
○串田分科員　さて、そのテロ対策ということなんですけれども、具体的にはどのような活動が主になっているんでしょうか。これは、いろいろと、全部明らかにしてしまいますと、逆に盲点をつかれてしまうというようなこともありますので、ある程度国民が、ああ、こんなこともやってくれているんだなとわかるような範囲内でお答えをいただければと思います。
○小此木国務大臣　お疲れさまでございます。
　テロといいますと、今局長が答弁いたしましたけれども、私も国会議員になりたてのころに、ちょうど二年後かな、オウム真理教による地下鉄サリン事件というのが日本ではございました。かなり前の話でありますけれども、最近では、やはり欧米諸国等々と連携をするようになってまいりました。
　そういう中で、今答弁がありましたように、テロの未然防止及びテロへの対処体制の強化に取り組むため、警察庁国際テロ対策強化要綱というものを策定したというふうに話があったと思います。
　まず、外国治安情報機関等との緊密な連携等による情報分析の強化。私も、昨年の秋、警察関係閣僚、Ｇ７の閣僚の皆さんと話合いを持つ場をいただきまして、いろいろな、ＩＳにかかわる情報、外国のテロリストの情報等々、これはどうなっているかということについて、あるいは今おっしゃいました大阪のＧ20、あるいはオリンピック、パラリンピック、こういったことにやはり神経が細かくならなきゃならないと思っております。
　ですから、関係機関と連携した水際対策の強化、テロ等発生時の事態対処能力の強化等の各種テロ対策を推進をしてまいりましたし、更に前に進めなければならないと思っています。
　引き続きこれらの対策を推進していくとともに、各種枠組みに基づく官民連携の強化、訓練等を通じた共同対処体制の充実等にも一層取り組み、テロ対策の強化に努めてまいりたいと思っております。
○串田分科員　今お話をお聞きしましたところ、国内だけではないということが大変よくわかりまして、まるで映画の世界のようなこともやっていらっしゃるんだなと思って、本当に対応が大変ではないかなというのは想像にかたくないわけでございます。
　一方で、テロ対策ということになりますと、警察官の生命身体というものも、通常の犯罪を犯す人に対する対応とは異なって、規模もやり方も全く想像がつかない中で立ち向かわなければいけない警察官の心情は幾ばくかのものかと思うんですが、そういうテロ対策に対する警察官の生命身体に対しての警察署内における何らかの配慮というものがありましたらば、教えていただければと思います。
○村田政府参考人　お答えをいたします。
　警察では、大規模警備等の際には、テロ対策を含めて、開催地の都道府県警察の警察官等の負担が過重とならないよう、全国から警察官等を現地に派遣をして、開催地である都道府県警察を人的側面から支援をしているところでございます。
　Ｇ20サミット、あるいは東京オリンピック・パラリンピックの競技大会に向けた警備計画というのは、今後検討していくわけでございますけれども、管轄する都道府県警察の警察官の負担や一般治安にも配意をして検討してまいりたいと思っております。
　また、実際に警備に当たる機動隊といった警察官の対処能力の向上や安全の確保のために、各種装備資機材の整備を行っているところでございまして、引き続きこうした各種装備資機材の充実に努めてまいりたいと考えております。
○串田分科員　国民の生命身体を守っていただいている警察官が、何らかの対応の中で命を落としてしまうというようなことがありますと、本当に気の毒でならないわけでございますので、その点はしっかりと予算も確保していただいて、立ち向かう警察官の生命身体も守っていただければと思います。
　テロといいますといろいろな形態が考えられるわけですけれども、よく、水源地にいろいろな毒物を混入するというような、そんなテロもございます。こういうことは警察の対応になるんでしょうか。その点、お聞きをしたいと思います。
○村田政府参考人　お答えを申し上げます。
　警察では、御指摘いただいたような物質を用いたテロを未然に防止するということで、情報収集を徹底するとともに、関係機関と協力して、テロに使用されるおそれのある物質を取り扱う事業者あるいは研究機関に対する保管管理の強化や盗難防止対策について、指導を徹底しているところでございます。
　仮に、水源地において御指摘のような毒物を用いたテロ事案が発生した場合には、防護服等、必要な装備資機材を着装したＮＢＣテロ対応専門部隊等が速やかに現場に臨場し、消防や保健医療機関等の関係機関と連携の上、被害者の救助、あるいは立入禁止区域の設定、原因物質の検知、回収、付近住民の避難誘導、こういった措置を実施して被害の拡大防止を図ることとしております。
○串田分科員　次に、大阪のＧ20についてお聞きをしたいと思います。
　その前の大きなイベントとしては、伊勢志摩サミットというのがちょっと頭に浮かぶわけなんですが、伊勢志摩サミット、そして今回は大阪というようなことがございますが、まず、伊勢志摩にサミットの会場が決定された理由等、おわかりであれば、教えていただければと思います。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　手元に今正確な資料がございませんので、概要となりますけれども、平成二十八年の伊勢志摩サミットにつきましては、当時の日本が議長国となることを踏まえて、総合的に日本の伝統文化も含めて世界に発信していくこと、また、Ｇ７の首脳が集まる日本においてどういったメッセージをどこで発出していくことが適当かということを総合的に勘案した結果、伊勢志摩において行うことが適当という判断で行われたものでございます。
○串田分科員　今度は大阪でＧ20が行われるわけでございますが、伊勢志摩サミットにおいては警備人数はどの程度の規模だったのか、教えていただければと思います。
○村田政府参考人　お答えをいたします。
　伊勢志摩サミットの警備におきましては、三重県警察及び愛知県警察におきまして、全国からの特別派遣部隊約一万五千人を含む、最大時で約二万三千人を動員して警備を完遂したところでございます。
　　　　〔古賀主査代理退席、主査着席〕
○串田分科員　かなりすごい規模だなと思うと同時に、国民の皆さんの中には、留守番になってしまった、要するに、移動した後の地域の警備というのは十分に今度は対応できるんだろうか、そういう心配もあるかと思うんですけれども、この点についてお聞きしたいと思います。
○村田政府参考人　派遣をされた警察官のもとの地元の自治体ということだと思いますけれども、そこは、全国から動員をしておりますので、三重県と愛知県において行われた伊勢志摩サミットにつきましては、それ以外の四十五都道府県の中で人数をやりくりいたしまして、その地元の警察に影響が及ばないようにということを配慮して実施いたしました。
○串田分科員　今回は大阪ということでございますので、かなりの人数が要るという意味では、本当に警備をしっかりしていただくということがあるということも思いますので、伊勢志摩サミットよりはもっと規模が大きくなるのかなという、そんな気もしております。
　ここで、先ほどお礼を申し上げていながら質問というのはおかしな話なんですが、なぜに大阪に決まったのか、そこら辺の理由があれば教えていただければと思います。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　二〇一九年のＧ20サミットの開催都市の選定に当たりましては、かつて、一九九五年の大阪ＡＰＥＣの実績や、宿泊施設、警備等の開催能力等を総合的に検討した結果、大阪とすることが適当ということで決定されたものでございます。
○串田分科員　大阪は、二〇二五の大阪万博も、ことしの十一月に決定をするということもあります。そういう意味では、三月、四月には調査団が来られて最終的な調査が行われ、十一月の決定というものに対していろいろなことが調査として行われるわけでございますので、そういう時期にＧ20が大阪に決まるということは、国を挙げて大阪に対する警備というものに対して自信があるんだということをアピールしていただくという点でも、大変そういう意味では弾みになったのかな。
　そういうようなことも含めまして、今回の政府の御判断に関しましては、大変感謝を申し上げているところでございます。
　伊勢志摩と比べると、大阪、これが大都市というようなことを言ってしまうと伊勢志摩の方に申しわけないんですけれども、やはり規模が伊勢志摩と異なるのかなと思うんですけれども、その点、もしおわかりであれば、教えていただければと思います。
○村田政府参考人　お答えをいたします。
　警備の規模ということでございますれば、当然のことながら、大阪府警察に約二万三千人の警察官がおりますので、そういった意味では、大阪を中心として、また同じような規模の派遣を求めるという形になろうかと思います。
　まだ、現時点でその警備体制がどうなるかというのをお答えするのは大変難しいのでございますけれども、同じような規模、プラス、大阪につきましてはソフトターゲットがいろいろございますので、そういったものの警備に対しても所要を算定しなきゃいけないというふうに考えております。
○串田分科員　これは全く身勝手な要望ということではございますけれども、大阪というのは大変な観光地ということでございまして、今非常に観光客も多いという中で、Ｇ20に対して全国の警察官が警備にやってこられると、非番のときもございましょうが、そういう警察官が余り険しい顔で町を歩いておられますとちょっと観光的にもいかがなものかなとは思うんですけれども、その点の御配慮というのは警察の方ではあるんでしょうか。
○村田政府参考人　お答えをいたします。
　大変難しいことではございますけれども、もちろん、派遣される警察官あるいは大阪府警の警察官におきまして、地元の方々の協力なくしては警備の完遂は期せませんので、そういったことも考慮に入れながら努めてまいりたいと考えております。
○串田分科員　こんなことを申しましたのは、伊勢志摩サミットのときに警備の方がたくさん来られるということで、飲食店の方々が大変、非番だとか、仕事をしっかりとやられているということで、その後ちょっと息抜きをするというような、警備の方がお店にやってくるということを大変観光地の方は期待されていたのに、実は余り来てもらえなかったと不満の、そんなようなことがテレビで報道されていたということもあります。
　仕事はしっかりとしていただきながら、大阪というのは観光地であるということもありますので、ぜひそこら辺は、仕事がオフのときには観光地であるということを十分に御配慮いただければと思っているわけでございます。
　ここで御質問するというのはいかがなものかなとは思うんですけれども、Ｇ20における経済効果というようなことはある程度想定されていらっしゃるんでしょうか。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　政府といたしましては、Ｇ20サミットを開催することによる経済効果の試算はしておりません。
　他方、御参考までに申し上げますと、先ほど来言及されておられます平成二十八年のＧ７サミットにおきまして、三重県がサミット終了後の九月に発表した試算では、Ｇ７伊勢志摩サミットの経済効果として一千七十億円という数字が出ております。
○串田分科員　オリンピックが二〇二〇年ということもございまして、私も、二月の前半の予算委員会での政府からの二〇二〇という数字、何回発言があったのかと数えましたところ、二週間において、七回の予算委員会で三十五回、二〇二〇年という言葉が発せられたわけでございます。
　そのときに、長野オリンピックのときもそうだったんですが、オリンピック後は経済がある程度は落ち込んでいくというのは、これは世耕大臣も言っていらっしゃったわけでございますけれども、そういう意味では、二〇二〇年というのは、大変夢のあるオリンピックがこれから行われるということではあるんですが、それを越えた後の日本の経済というものは注視していかなければならないんだと思います。
　そのためにも、二〇二五年の大阪万博というのはどうしてでもこれは招致をしていきたいというのが我が党での希望でございますが、その弾みとして、このＧ20というものを一つの橋渡しというような、大阪での警備のリハーサルということもありますし、世界に対して、大阪というものがこれだけの大都市であって、そして警備もしっかりして、経済的なこういう会議もここで行われるということを世界に発表する大変貴重な時期だと思いますので。
　これを機会に、東京オリンピック二〇二〇、そして二〇二五の大阪万博へとつながるような一つのラインとして、一つ一つ分立しているのではなくて、大きな流れとして、大阪、東京、大阪というような形で日本の景気を持続をしていただくということを我が党としてもお願いをしたいところでございます。
　次に、Ｇ20ということになりますといろいろな方々も外国から来られるわけでございますが、通訳やボランティアの方々との対応については、外務省としてはどのような支援をお考えでございましょうか。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　Ｇ20サミットのような大型の国際会議におきましては、地元自治体との連携が不可欠となっております。
　二〇一九年の大阪開催におきましても、外務省といたしましては、大阪府、大阪市と緊密に連携し、来日する各国関係者に十分な対応が可能となるよう、関係機関と調整をしてまいりたいと考えております。
　なお、平成二十八年のＧ７伊勢志摩サミットの際には、地元自治体が多くのボランティアを採用し、外国語による交通案内や観光等の案内を行ったと承知しております。
○串田分科員　現在韓国で行われているオリンピックに関する通訳とかボランティアの件につきましては、我が党におきましても、馬場幹事長が出席をさせていただきました。その中で、ボランティア等の言語が韓国語がかなり圧倒的に多いというようなことで、多少ちょっと戸惑ったというようなことを我が党内においては報告をしていただいたわけでございます。
　このＧ20等についてのボランティア、これは東京オリンピックも同じだとは思うんですが、外国語に関しましては、どんな言葉をどの程度配備していくのか。これはちょっと通告がないので、すぐにお答えできるかどうかわかりませんけれども、お答えいただければと思います。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　まず、これからまさに政府と大阪府、大阪市で調整を進めてまいりますので、その中でいろいろと御相談をさせていただくことになると思いますけれども、学生によるボランティアとして、例えば、外国語を専攻しておられる方を中心に協力をいただく。あるいは、最近の例としましては、自動翻訳機等の普及も出てきておりますので、こういったものをいかに活用できるか。それから、学生のほかにも外国語に堪能な方はいらっしゃると思いますので、そういった現地の方にどのような御協力をいただけるか。これを政府、大阪府、大阪市とよく相談をして、対応していきたいというふうに考えております。
○串田分科員　Ｇ20におきましては、先ほどもちょっと申し上げましたとおりに、二〇二五年の大阪万博の一つの大きな世界に対するアピールというような部分もございますので、この点は非常に、ホスピタリティー、大阪はすごいなというふうに思っていただきたいというようなこともございます。
　そこで、ボランティアというのが、一般的には、例えば通訳ということで、道案内とかいろいろなことが考えられるんですけれども、実はもっともっとボランティアの幅というのは広いんじゃないかなと私は思っているんですが、外務省として、言葉がわからない部分についての、単なる翻訳をするということ以外のボランティアに関してはどのような配慮をお考えいただけているのか、お聞きしたいと思います。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　この点も、まさに今後、地元の要望等も踏まえてよく政府としても検討してまいりたいと考えておりますけれども、言葉以外に、例えば、文化、観光の案内等も重要なことかと考えております。これまでも、伊勢志摩の場合でも、単なる翻訳以外に文化の案内ということもございましたし、大阪で行われるＧ20につきましても、大阪の歴史、文化、こういったものが説明できるような体制についても考えてまいりたいと考えております。
○串田分科員　今、いろいろな方が外国から来られる中で、言葉に不自由という部分以外にも、身体的な部分も含めまして、大変な状況の方も来られると思うんですね。
　そういう意味では、両方、要するに、そういうような対処もでき、なおかつ言葉も通訳もできるというような、こういう人材を選ぶというのは大変なことだと思うんですけれども、そういうような部分についての配慮というのは外務省としてもお考えでしょうか。これもまたちょっと通告がないんですけれども、お願いします。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　まさに委員御指摘の点も踏まえて、今後、関係当局間でよく議論をして、バリアフリーの問題も含めまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
○串田分科員　重ねてのお願いということで申しわけございませんが、大阪万博への弾みというようなこともありますので、ぜひとも、Ｇ20に関しましては世界から高い評価をいただければと思っています。
　最後に、警備等に関することとして、Ｇ20をぜひとも警備の部分からしっかりとお願いをしたいと思うんですが、大臣の決意というようなことがございましたら、ぜひともお願いをしたいと思います。
○小此木国務大臣　きょうは、Ｇ20について、政府に対しても委員からありがたいというようなお言葉を向けていただきまして、更に身を引き締めて、私も、警察を指導する、管理する立場から、成功裏に導きますように汗をかいていきたい、こういうふうに思っています。
　御案内のように、二十の国や地域から首脳が集まって会議を持つ重要な会議であります。今、きょうの議論の中でも、全ての、殊に、人間関係において、そこには犯罪があるということも想定できます。想定し得る全てのことにおいて、神経をとがらせていかなきゃならない。そうすれば、お話にもありましたように、当然、警備をする警察官の顔も自然にかたくなってきちゃう。逆に、市民の皆さんにかたくなった顔をやわらかくするような御努力もいただければ、これは大変ありがたいというふうに私自身は思いますけれども。
　冗談ではなく、やはり厳しい思いで来年を迎えなきゃならないと思いますから、先ほどの、情報をしっかりと収集し、そして分析をする、そして水際対策、また、おっしゃるような警戒警備のほか、それの官民の連携、いろいろなところのやはり連携を通じてオール・ジャパンでのテロ対処能力の強化等に努めるなど、大阪府警の活躍を中心に、全国の警察が一丸となってこのＧ20の警備をし、成功裏におさめてもらえるように汗をかいてまいりたいと思います。
○串田分科員　Ｇ20は、成功すれば、東京オリンピックそして大阪万博へと弾みがつくわけでございますが、逆に、テロ、もしそういうようなことを考えるような組織が仮にあるとすれば、このＧ20に対することも考えるのではないだろうかなという懸念がございます。
　これによって、東京オリンピックも、そして大阪万博も、世界じゅうから非常に危惧されてしまうということもございますので、このＧ20は是が非でも安全裏の中で成功していかなければならないわけでございますので、ぜひとも、今の大臣のかたい決意ということを踏まえまして、成功していただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○渡辺主査　これにて串田誠一君の質疑は終了いたしました。
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○渡辺主査　次に、復興庁所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮川伸君。
○宮川（伸）分科員　立憲民主党の宮川伸でございます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、今、我が党が原発ゼロ法案というものを準備しております。間もなく国会の方に提出できればと思っております。
　なぜ原発ゼロ法案かということでありますが、やはり福島第一原発の事故の大きさ、それとともに、間もなく七年になりますが、いまだに多くの方が苦しんでいらっしゃる。こういった現状の中で、なぜどんどん再稼働していくのか。私は、やはりそういうことは間違っているだろうと。そういった中で、原発ゼロ法案というのをしっかりと出していきたいと思っております。
　この議論の中で、安倍政権が原発を進めていく理由の一つとして、原発が安いということが一つ挙がっております。ですから、きょうこの質問をする中のベースの一つとして、原発が安い、価格が安いというところを踏まえて御質問させていただければと思います。
　一番最初ですが、甲状腺がんのことに関して御質問いたします。
　福島におきまして、今、子供の甲状腺がんの問題が非常に大きく取り上げられていると思います。十八歳以下のお子さんたち約三十八万人の検査をしていく中で、今、百九十三人の子供たちががん若しくはがんの疑いがあるという診断がおりている、そのうち百五十九名の方々が実際に手術をしてがんという検査結果を得ているというのが今の現状だと思います。
　この数がどういう数かということでありますが、一般的に今まで考えられていたのは、約百万人の人口に対して数名が甲状腺がんになるというのが一般的な考え方だったわけですから、今のこの福島の数というのは、それの数百倍という数が出てきているということであります。ですから、私も最初にこの数字を見たときにかなり驚いたということでありますが、やはりそのお子さん若しくはお母さん、お父さんは非常に心配されていると思います。
　そういった中で、福島県の方で県民健康調査検討委員会、専門家委員会があって、このデータがどういう意味をしているのかというのもこの検討委員会で議論されているわけですが、この検討委員会での結果としては、総合的に判断して放射線の影響は考えにくいということで、福島第一原発の事故と今のこの甲状腺検査の結果が必ずしも結びついているとは考えにくいという報告が出ているわけです。
　今、ここまでのことで、事実関係としてこれで正しいかどうか、御確認いただけますでしょうか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　今般の原発事故に係る住民の健康管理、これは医学等の専門家の御意見を聞きつつ進めることが重要と認識しております。
　ただいま委員の御指摘されましたように、この甲状腺検査の結果の評価ということでございますが、これは、福島県が開催しております県民健康調査検討委員会の中間取りまとめ、平成二十八年三月におきまして、これまでに発見された甲状腺がんについて、放射線の影響とは考えにくいと評価されている状況でございます。
　このほか、環境省が開催した専門家会議の中間取りまとめにおきましても、先行検査で発見された甲状腺がんについては、原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められないとされております。
　さらに、国際的にも、国連科学委員会、昨年十月の評価では、福島では住民の被曝線量が大幅に低いために、チェルノブイリ原発事故後に観察されたような多数の放射線による甲状腺がんの発生を考慮に入れる必要はないというふうにされているところでございます。
○宮川（伸）分科員　今のように、総合的に判断して放射線の影響は考えにくいということでありますが、その幾つか、今御説明があったような理由がある中で、最大の理由の一つになっているだろうと思われるのが、今お手元にお配りさせていただいているこの紙の結果でございます。
　これは、二つ列があると思いますが、福島県の結果とともに、ほか三県、福島第一原発事故の影響が余りないだろうと思われる青森県、山梨県、長崎県の三県で同じような甲状腺の検査を行った結果がここに載っているわけであります。そして、Ａ１判定、Ａ２判定、Ｂ判定とありますが、ここに、他三県のところに関しても、括弧内にパーセンテージが書いてあります。
　母集団といいますか、検査した子供の数が大分違うので、福島は三十万人ぐらい検査しているのに対して、他三県というのは四千人ぐらいなので、絶対数の数は違いますが、パーセンテージにおいてはＡ１判定、Ａ２判定、Ｂ判定が非常に近いということです。ですから、甲状腺の検査でひっかかる割合が、福島県でも、福島県外の、福島第一原発事故の影響を受けていないようなところでも、同じぐらいの割合だということをこのデータは言っているわけですね。
　このデータをもとにして、今福島で出ているデータが過剰診断なのではないか、あるいはスクリーニング効果なのではないかというようなことも議論の対象になっているわけでありますが、そういった中で、私が一つきちっと言わなければと思っているのが、この表の、大臣、もう一度表を見ていただきたいんですが、表の一番下の欄、「「がん」確定」というところがあると思うんですね。福島県は百一人、他三県は一人となっておりますが、この一人というのは、数が少な過ぎて、ここは不幸にも一人入ってしまったんですけれども、ゼロであってもおかしくないということなんです。
　ですから、この一番下のがんが確定した人たちに対しては、そういった過剰診断が行われているかどうかということが判断できるような客観的なデータがまだないというのが今私が理解しているところでありますが、ここに関しても、そのような認識でいいかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　今議員から御指摘いただきました表でございますが、これは、三つの県の調査と、それから福島で一次検査を行った結果、これが、母集団の数は違いますけれども、それぞれ、その所見、甲状腺の有所見率を比較するという目的で計画された三県調査でございますので、その結果と比較して大きく異なるものではなかった、そういうことが導き出された点で意義があるものというふうに思っております。
　そして、今後のことで、更にきちっと物が言えるような、過剰診断か否かということについての評価という御指摘だと思っておりますが、この福島県の甲状腺検査につきましては、現在も継続中でございます。この甲状腺検査の評価及びあり方につきましては、福島県の県民健康調査検討委員会でまさに議論されているところでございまして、環境省としては、同委員会での議論を注視してまいりたいと考えております。
○宮川（伸）分科員　今の御回答ですと、私の質問にきちっと、明快によくわからなかったんですが、ここで余りとまりたくないので、ここの一人というところに関して、統計的な有意差がとれているのかどうかということを、統計的な解析の結果を改めて要求したいと思います。
　私の理解は、この「「がん」確定」というところに関しては、検査の人数が少な過ぎて、まだ福島の方が多いのか少ないのかはっきりわからないというのが今の私の理解であります。
　そういった中で、私は非常に重要だと思うのは、この問題をしっかり国を挙げて解決をしていかなければ、前向きにこれに取り組んでいかなければ、いつまでたっても、お子さんが、診断してがんの可能性がありますとなったときに、そのお子さんの手術が必要なのかあるいは手術をする必要がないのか、ここの判断ができない。それとともに、いつまでたっても、福島第一原発の事故、放射線と関係があるのかないのかはっきりしたことが言えない、影響があるとは考えにくいというような、この曖昧な世界から抜け出られないと私は思います。
　そして、ここの表になりますが、これをしっかりやっていくという中で、幾つか問題があるわけですけれども、今、働き方改革で、裁量労働制のデータの問題があります。二つ、比べてはいけない、条件が違うデータを比較して答弁したので、非常に大きな問題になっていると思いますが、こういったものもやはり同じことで、同じような条件で、同じようなものでしっかり検査をしないと比較ができない可能性があるわけです。ですから、もう十年も二十年も後でやっても、それが比較できるかどうかはわからないわけです。
　ですから、やはり今ここでしっかりと、私、これ自体は、しっかりプロトコルを見ているわけではないので、正しいかどうかはちょっと何とも言えないんですが、しかし、やはりしっかりと、これを調べるためにプロトコルを合わせて、それで、実際に福島では多いのか少ないのか、これをきっちりやらないと、いつまでたっても結論が出ないままずるずるいってしまうと思います。
　そういった中で、今、環境省と福島県がやっておりますが、やはり厚労省にもしっかり、がんの治療という意味で入っていただいて、そしてそれを復興庁がしっかりまとめてこの問題に取り組んでいくことが、私は非常に重要だと考えていますが、ぜひ大臣の所見をお願いいたします。
○吉野国務大臣　先生には本当に福島県民の、特に子供の健康について御関心をいただいて、本当にありがとうございます。
　実は、私の孫も、県民健康調査の甲状腺のがんで、嚢胞ができたということで、小さな嚢胞だったからＡ１判定だったんですけれども、やはり娘が大変心配をしておりました。
　今のことについて御答弁を申し上げたいと思います。
　今般の原発事故に係る住民の健康管理は、専門家の御意見を聞きつつ進めることが重要である、このように認識をしているところです。
　甲状腺検査のあり方に関する議論は福島県の県民健康調査検討会で実施をされておることを承知いたしております。福島県民の健康を見守るためにも、的確に情報を把握していく、このことは大変重要でございます。県民健康調査検討会での議論について関心を持って注視をしていきたい、このように考えております。
　また、必要に応じて、厚労省等々、関係省庁とも情報の共有化を図ってまいりたい、このように考えております。
○宮川（伸）分科員　ありがとうございます。
　県民健康調査の件ですけれども、今、この県民健康調査が過剰診断のおそれがあるかもという議論の中で、中止するのではないかというような話が少し聞こえてきます。関係者の方から非常に不安な声が聞こえてくるわけですが、実際にこの健康調査を打ち切るかどうかというような議論が会議の中で行われているかどうか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　この県民健康調査の甲状腺検査、現時点で打ち切るというような議論はなされていないものと承知しております。現時点で、評価及びあり方について検討がなされているというところでございます。
○宮川（伸）分科員　ありがとうございます。
　次に、引き続きこの甲状腺の問題なんですが、福島県以外でも、多くのお母さん、お父さん方がこの甲状腺の問題で非常に心配をしております。
　私の選挙区は千葉県なんですが、千葉県の北の方もやはりかなり汚染をしました。そして、汚染状況重点調査地域というのにも指定をされたわけですね。
　それで、やはり多くのお母さん方、お父さん方が、これで甲状腺がん大丈夫だろうかというふうに不安に思ったわけです。ですから、国の方に子供たちの健康調査をしっかりやってほしいということを声を上げたわけですが、国の方はほとんど何もしない。そういった中で、自治体、千葉県九自治体がかなり汚染したわけですが、自治体の方からも何度も要望書を国に上げたんですね。それでも国は全く動かない状況なんです。
　そういう中で、お母さんやお父さんは、国に任せていたら自分の子供が守れない、だからもう自分たちでやるんだということで、私の知り合いも、自分たちでエコーの、子供たちの甲状腺の検査をやり始めているという、これでもう何年もたっているというのが今の状況です。
　そういった中で、今、自治体の方は補助金を出すようになっていますが、いまだに国の方はこれに対して関心を示さない、サポートしないという状況が続いているわけです。
　ここで大臣にぜひお聞きしたいんですが、最初申したように、安倍政権、原発は安い、原発は安いから再生可能エネルギーだとやれないんだと。原発安いとおっしゃっているわけですよ。何で、原発安いのに、こういったお母さんやお父さんが非常に苦労されているところにきちっとお金をかけることができないんでしょうか。お願いします。