Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（剛）委員　大臣、本当にありがとうございます。明確な答弁をいただきました。
　私がここで何でこんなことを言うかといいますと、簡単に考えられるその要因の一つに、まあ、原油ですね、原油が、国際社会では戦略物資です。しかしながら、国内に入ってきた途端に生活物資に切り替わるんですね。つまり、貴重な石油が、原油が、国内に入ると当たり前のように。
　私が商社で働いていたとき、ガソリンを扱っていたんですけれども、一リットルが八十円とか九十円とかいう時代もございました。これは、税金は変わっていないですから、商品代でいうと一リットル当たり二十円ぐらいになるんですね。あのときは、コンビニで一リットル、二リットルの水を買う人が恨めしかったんですよ。何で水があんな値段で買われるのに、ガソリンの商品代は二十円、これはおかしいんじゃないかと。
　だから、調達から物流、そして供給に至るまで、本当にそこに関わる全ての方々が不断の努力で安定供給に努めてきたわけでございます。そこに高い税率を設けて、国の財政に本当に寄与してきた。これが石油製品の私は歴史であるというふうに思っておりますし、これを、二〇〇九年、道路特定財源を一般財源化してしまいまして、今、税金の中で、揮発油税とか暫定税とかそういった石油関連諸税がどこに使われているか分からないというのは、本当に私はじくじたる思いがございます。
　例えば、萩生田大臣は東京の方なので大変申し訳ないんですけれども、東京の一世帯当たりの自動車の保有台数というのは、一番低いところで〇・三とか〇・四なんですよ。つまり、一世帯当たり一台ないんですね。でも、地方に行くと、道路事情も悪いんです。だけれども、そこでどうしても車がないと生活できない。一家に一台はおろか、二台、三台と持っている家もある。その方たちが一生懸命、一生懸命と言ったらおかしいですけれども、ガソリンを入れて、一生懸命納税をしているものが、ちょっと極端な言い方をしますが、誤解を恐れずに言うならば、東京の例えば高齢者の皆さんの年金に消えているとか、全くその目的とちょっと違うようなところに行ってしまっているのも、もちろん今の日本の国家の財政を考えたらそれも致し方がないというところはあるかもしれませんが、やはりもう少し考えていただくことも必要なのかなという思いがしております。
　また、税の簡素化という言葉がよく出てくるんですが、簡素化というのは、役割を終えた税金があるとするならば、それはもうやめていくというのが簡素化なんですよ。複雑な税制が、例えば、揮発油税もかかっている、暫定税もある、石油ガス税もかかっている、そして挙げ句の果てにはタックス・オン・タックスだというような、この複雑怪奇な税制があって、これをもうややこしいから一つにまとめましょうなんて、名前を変えましょうなんていうのは、これは、言っておきますけれども、簡素化じゃないですからね。これはもうはっきり言っておきます。
　ですから、何としてもこういった議論を避けていかなければならないし、それよりも何よりも、化石燃料をやはり有効に使っていくということが私は一番大事だと思っておりますし、この化石燃料から得た税収は、化石燃料の有効活用、そして持続して使っていくための技術革新などに特化するということも私は考えていかなければならないと思います。
　税の使い道をそういうふうにしていくという考え方はございませんでしょうか。財務大臣、是非ちょっとお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○鈴木国務大臣　山本先生の御提案は、燃料課税の税収、この使途をＣＯ2の排出抑制等に、こうした特定の目的に限定することだというふうに私は今お聞きをいたしました。
　先生も先ほどお触れになりましたけれども、特定財源制度には、受益者に直接負担を求めることに合理性があるなどの意義がある一方で、財政が硬直化するといった弊害が指摘をされてまいりました。
　こういうような考え方も踏まえまして、先ほど先生が触れられましたガソリン税等につきましては、平成二十一年に一般財源化を行ったところでございます。
　このような経緯を踏まえますと、御提案のように、ガソリン税等の燃料課税を特定の投資の財源と位置づけることは、慎重な検討が必要であると思います。
　他方で、化石燃料から出るＣＯ2排出を抑制する技術、これはＣＣＳとかＣＣＵＳとかあるわけでございますが、これにつきましては、令和二年度の補正予算で二兆円を計上いたしましたグリーンイノベーション基金、あるいは令和三年度補正予算や令和四年度予算を通じまして、社会実装に向けた研究開発のために必要な予算を計上しているところでございます。
　再生可能エネルギーの導入促進などと併せまして、こうした取組も着実に実施をいたしまして、二〇五〇年のカーボンニュートラル、二〇三〇年までの温室効果ガス削減目標の達成に向けて、政府を挙げて取り組んでまいりたいと思っています。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○山本（剛）委員　無理なお願いというのは私も分かりながら質問をしているんです。だけれども、これだけやはり化石燃料というものに対しての認識が世の中の中で残念ながら高くはない、もう下げればいいんだ、削減すればいいんだみたいな、そういったものに、やはり私はどうしてもくさびを打っていかなければいけない、警鐘を鳴らさなければいけないという思いで今ここに立っています。
　化石燃料だけを悪者にしたＣＯ2削減、脱炭素の議論は、これは絶対、雰囲気に流されちゃ駄目なんです。行け行けどんどんでやって、後から、例えば、先ほども申しましたとおり、日本の道路計画やそういった石油製品の製造計画にやはり影響が及んでは絶対にいけない。これは是非、冷静な議論を、まあ、一番私が興奮しているんですけれども、冷静な議論をしていただければなというふうに思っております。
　鳩山政権のときに、二五％ＣＯ2削減という高い目標を掲げたことがまず発端でありました。しかしながら、これは、原子力の依存度を五〇％にまで高めるということに担保されていたわけですよね。
　今、原子力、やはり議論がなかなか難しいじゃないですか。でも、野心的な目標をやはり掲げるためには、原子力の議論も正々堂々とやりましょうよ。これは私の仲間が後日やると思いますので、是非、総理もしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　やはりそういったときも、残念ながら、その五〇％の依存度というのは東日本大震災の事故でもう到底かなわないことになってしまったんですが、そのときにも、本当に電力需給が逼迫しているにもかかわらず、無責任にＣＯ2削減だけを声高に叫ぶ人たちがいたんですよ。
　その後は、電力供給の安定化を図らなければいけないということで、我々が、私もその中に入っていたんですけれども、何とか原子力の再稼働に向けて、当初の本当の厳しい安定基準を満たしたものは再稼働をしようということになったんです。
　そうしたら、その決めた次の日の朝、国会に来てみたら、時の総理大臣がストレステストとか言うんですね。原子炉にストレスを与えるのはいいけれども、我々にまでストレスを与えるような総理大臣だったんですよ、そのとき。それから、今度また……（発言する者あり）誰というのはちょっと言えないですけれども。
　国の根幹とも言えるエネルギー政策ですから、短期的な視野というのももちろん大事です、大事ではあります。しかしながら、長期的な視野に立つことももちろん重要なわけでありますから、こういったことを総合的に勘案して、是非、この脱炭素の議論を、総理はリーダーシップを持って進めていただきたいというふうに思います。
　こんなことをやる人はいないと思いますけれども、例えば、民間の中でも、ファイナンスをつけたいがばかりに、今、脱炭素を言っておくとファイナンスがつきやすいとかいうのもあって、そのために短期的なカーボンニュートラルを言っている会社とか、そういった、脱炭素で叫ぶ人たち、自分の都合のいいように持っていきたいというので、今、時流に乗ってという人ももしかしたらいるかもしれない、そんな人はいないと思いたいけれども。そういったことも、やはり政府としては考えていっていただきたいと思います。
　年末のＣＯＰ26の総理のゼロエミ演説、私はあれはすごい重要だったと思います。まあ、化石賞を取られたということでちょっと不名誉みたいなことも言われていますけれども、しかし、私は重要だと思っています。ただ、総理の言うアジア・ゼロエミッション共同体、あったかと思うんですが、これは具体的には何なのかということをちょっとお示しいただきたいなと思います。
　カーボンリサイクルやＣＣＳなど、排出削減ではない分野へ取り組む覚悟を強く持っていただきたいということと、そもそも、ＣＯ2削減を、環境問題として取り組むのか、ビジネスチャンスとして取り組むのかで全然違うんですよね。環境問題で、とにかくＣＯ2を削減しよう、削減しようだけで、そこに目が行ってしまうのか、それとも、いや、これはビジネスチャンスなんだ、だからこそやらなければいけないんだという視点に立ってやるのか、どっちなのかということをまたお示しをいただければなというふうに思います。
○岸田内閣総理大臣　我が国は国際社会においてもこうした気候変動問題にしっかり貢献をしていかなければならないわけですが、その中で、世界を見回した場合に、アジアにおいては我が国と似たエネルギー構造を持っている国、これがたくさんあります。よって、水素やアンモニアなど日本の技術、制度、ノウハウを生かして、特にアジアの脱炭素化に貢献をして、そして技術標準や国際的なインフラ整備をアジア各国とともに主導していく、これが私の考えたアジア・ゼロエミッション共同体構想ですが、御質問は、気候変動対策なのか、あるいはビジネスチャンスなのかということですが、カーボンリサイクルですとか、あるいはＣＣＳ、こうしたものは、化石燃料を使いながら脱炭素化を達成していくための切り札であり、新たなビジネスチャンスになり得ると思っています。
　政府としても、国内のＣＣＳの事業化に向けた環境整備や、ＣＯ2を吸収するコンクリートの研究開発などに全力で取り組むとともに、アジアに我が国の技術や制度やノウハウ、これをしっかりと展開をしていきたいと考えております。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってしまったので。本当は今日、野田大臣にも少子化のこととか、古川大臣にもちょっと伺いたかったんですが。
　二〇五〇年は本当にあっという間にやってきます。総理が任期中にだけ耳触りのいいことをやろうなんてことは私は到底思っていないですし、もしかしたら二〇五〇年までの長期政権を狙っているのかなということもちょっと思うところもありますけれども、そこは私のあずかり知るところではありませんが。とにかく、世の中の空気に流されないように、是非、脱炭素の議論を総理のリーダーシップで進めていっていただければと思います。
　本日は、ありがとうございました。
○根本委員長　これにて山本君の質疑は終了いたしました。
　次に、金村龍那君。
○金村委員　日本維新の会所属の金村龍那です。
　この十月に初めて衆議院議員に当選をいたしまして、地方議員の経験もなく、初めての質問で総理ほか全大臣が出席ということで、ずばり、緊張しております。なので、この緊張感をしっかり楽しめるように、真剣に、そしてフレッシュに頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　それで、質問に入る前に、私は、二〇〇二年から十年間、議員秘書を務めてまいりまして、その後、事業を経営して今に至るんですけれども、議員秘書、最後、政権与党であった民主党の国対委員長の秘書を務めておりました。そのとき、野党の国対委員長であったのが岸田総理でした。
　社会保障と税の一体改革を、当時、国会でおまとめになった岸田当時の国対委員長。あれから十年、人口動態も変化して、社会保障制度改革は道半ばだと我々も認識しています。今回、昨年の衆議院選挙の中でも、日本大改革プラン、そしてチャレンジのためのセーフティーネットと日本維新の会は掲げておりますので、是非、今国会の中でしっかり社会保障制度改革の議論をしていただきたいと思います。
　そして、今回、こども家庭庁の質問です。
　私自身は、これまで八年間、障害児支援を事業として行ってきました。なので、福祉の立場から子供の育ちを見たときに、果たして本当に今のこのこども家庭庁が子供政策の真ん中をしっかりと歩んでいるのか、野田大臣もおっしゃっている隙間とはどういった問題なのか、これを改めて総理に、そして担当大臣に問いたいと思います。よろしくお願いします。
○野田国務大臣　初当選おめでとうございます。（金村委員「ありがとうございます」と呼ぶ）
　岸田総理、そして私、そして根本委員長の初当選は約三十年前でございまして、是非、御精励、期待しております。
　私自身が三十年議員生活をやっていてずっと抱えていた違和感というのは、国会というのは、国民の代弁者が集まり、そして国民が抱えている様々な問題、疑問に答えを出していく、政策をつくっていく場であったんですが、少なくとも、この過去四半世紀、この予算委員会や又は本会議場で、子供という言葉はほとんど出てきませんでした。大人の議論はたくさんありました。年金制度の話もたくさん出てまいりました。障害者の話もたくさん出てまいりました。ただ、障害児とか、子供とか、そういうワードが与野党を超えてたくさんたくさん議論されたということは、私はかつて経験したことがありません。
　今国会になって、岸田政権において、岸田総理が初めて、人への投資、これは簡単に皆さんおっしゃるけれども、これまでの国の在り方、予算の在り方というのは物への投資なんですね。見えるものに対して、パソコン、使う人よりもパソコンに対してお金、様々な補助があったり、制度があるんですけれども、それの担い手である人に対してはさほどそういうサービスがないわけです、行政サービスが。
　そういう中で、人への投資というのは大きな政治変革だと思います。その中で、じゃ、どういう人たちに投資するか。様々な国民がいる中で、全ての人にひとしく投資をするべきなのは当たり前でありますが、とりわけ子供に投資することがこれからの中長期的な国の展望にとっては効果的であり、かつ、それによって今の大人たちにも夢や希望や展望が開けるということで取り組んでいかなければならないと思っています。
　つまり、こども家庭庁をなぜつくらなければならないかというと、往々にして、この仕事の場は、見えないものに対しての無理解とか、関心が薄い場所です。きちっとした場所を設けて、そして、常に子供という言葉が議論の場に出てくるような環境を整備しなければならない。
　ありとあらゆるところに、子供に対するささやかな政策はありました。
　例えば、障害関係、発達障害の関係、関わられていると思うんですけれども、発達障害の子供たちは、いじめの被害者になり、虐待の被害者になり、そしてまた、逆に言うと、いじめる側になったりもする。
　ただ、そういうときに、その場で大きな事件があると、国会でも社会問題として、わあっと皆さん盛り上がるんですけれども、その後のフォローがほとんどできていなくて、児童相談所の人が足りないんだといっても、そこで終わって何も変わっていない、こういう繰り返しがある中で、子供たちは置き去りになっているんじゃないか。高齢者のことを考える前に、高齢者を支えるべく、子供たちがしっかりと強くならなきゃいけないのに、総じて子供の議論がなかった。
　そういうことで、思い切った政策の転換をするには、大人の議論から、常に皆さん、三百六十五日、どの党にあっても、子供を真ん中にした政策をつくり変えていくことで、日本はややもすると斜陽の時代に入っていると言われるけれども、Ｖ字回復の期待が持てる大きな政策変換だと思っています。
　こども家庭庁をつくる意義は、岸田総理も人への投資、とりわけ子供等に、若者に対してお金を倍額、私はもっと出してもいいと思うんですけれども、ただ、その受皿がやはりきちっと一元化されていないと、お金の使い道が散漫になってしまう。今でも、子供政策、厚生労働省も、内閣府も、文科省もそれぞれやっていますけれども、ばらばらにやっているわけですね。でも、子供は一人ですよね、主体として。そういうところもやはりきちっと一元管理することで取り組まなければなりません。
　さらには、短期的には、やはり今、社会的な問題になっている、先ほど午前中も中谷議員からあった虐待、これについても、様々な関係者がいるけれども、結局、誰が責任を取るのかというのがない。これはやはりこども家庭庁が責任者となって、責任の主体となって、しっかりと司令塔としてそれぞれの役割の人たちとチームを組むこと、これによって虐待を防ぐ、虐待から守る、そして虐待を予防するということが見える化するようになってくるわけですね。
　あと、役所をつくることが目的になっちゃっていてというけれども、役所がないと、そこに人は集まりません、専門的な。かつ、お金もそこに集中できません。
　さらに、今回は特に岸田総理の肝煎りで、内閣府の外局にいたしました。何か、みんな省の方が立派なように思えているんですけれども、それは間違いです。内閣府の外局というのは総理直属ですから、直属の大きな権限を持つ、総合的なその居場所をつくることで、子供のありとあらゆるもの、教育だけじゃないですよね、障害児、教育を受けられていない子、たくさんいますよね。
　そういう複合的な、子供をど真ん中に置いた世界で初めての政策をこの岸田政権の下で、与野党の皆さんと力を合わせて、子供たちのためではなくて私たちの将来のため、日本の投資ということで取り組んでいきたいと思っています。
○岸田内閣総理大臣　今、基本的な考え方は野田大臣からあったとおりであります。
　子供をめぐる課題、児童虐待、いじめ、貧困、さらには少子化、本当に複雑化しておりますし、多岐にわたっています。こうした子供をめぐる課題に対して、子供を中心に置いて、子供目線で、縦割り行政を排して司令塔機能をつくろう、これがこども家庭庁をつくろうという基本的な考え方であると思います。
　文部科学省は学びという観点から日本の子供たちについて考えるわけですが、こども家庭庁、これは、子供の育ち、健やかな育ち、こういった観点から子供の成長を見守っていく、こうした役割分担の下に、子供の幸せを日本においても考えていきたいと思っています。
○金村委員　御答弁ありがとうございました。
　聞けば聞くほど、そうだそうだと一瞬思うんですけれども、こども家庭庁が内閣府の外局になっている、そこから、今の段階であれば文科省は既存の仕組みが残っているという段階なんですけれども、私は障害児支援をずっとやってきたものですから、福祉の立場から見ていくと、やはり一本化、本当に一元化していかないと、実際に子供の育ちを、健やかな支援をすることは難しい。
　よく私、その事業の中でも伝えていたんですが、要は、福祉というのは子供の土台をつくることなんですね、スタートラインをつくること。教育だったり人材育成の視点というのが成長をつくっていくと私は思っていまして、そういった意味では、こども家庭庁だけではやはり不十分なんじゃないか。
　とりわけ、内閣府の外局、内閣府そのものは非常に大きくなってきておりますので、現場の感覚でいえば、こども家庭庁ができても、例えば市区町村や現場で働いている、例えば事業所を運営している人たちが、じゃ、どの通知によって自分たちの行動指針にしていけばいいのかというのは非常に分かりづらいと思うんですね。
　なので、この内閣府の外局に置いた意義というのをもう一度問いたいと思います。
○野田国務大臣　先ほどの繰り返しになってしまうと思うんですけれども、内閣府というのはあくまでもインキュベート、子供について様々な、認定こども園なんかもやっていますし。
　例えば、幼児教育で考えてみましょう。幼児教育だと、これは義務じゃないので、まず、行かない子もいます、行けない子もいます。でも、行く子供の中では、幼稚園を選ぶ、保育園に行く、さらには認定こども園ということで、今まさに御指摘のように、いろいろな通知は各市町村にはばらばらに来るわけですね。
　そういうことを排していこうというのが、まずこども家庭庁が一元になって、全てのそういう幼児教育に関して、通知は、単独ではなく、必ずこども家庭庁の下で合同で通知が出されて合理化されていく。
　そして、一気通貫な形で、幼児教育の中においては、例えば、幼稚園は教育、保育園は保育というふうに分かれますよね。でも、それは本当にいいのだろうか、子供にとって。この地区の幼稚園に行っている子は大変教育が進んで漢字が書けるようになった、こちらの保育園の子はそういうことを余りしていなかったので、小学校一年生になったときにお勉強の格差ができちゃって、そこで引きこもりになったり不登校になるということが、今、間々問題になっている中、こども家庭庁という、総合的にそれぞれをウォッチして、又は権限を持って乗り入れができるような場所をつくることによって、教育の平準化であったり、また保育も、今後、恐らく幼稚園も、女性がどんどん働く中で、なかなか幼稚園そのものが成り立たず、認定こども園とかに移っていく場合にも、しっかりとそこの着地を間違えないように支えていける総合調整力を持っているのがこども家庭庁だと思います。
　どうしても、庁はちっちゃくて省は大きい、庁は力がなくて省は力があるみたいなイメージがあって、私も最初はそう思っていました。でも、少し前に消費者庁の創設に関わったことがありましたけれども、必ずしもそうではありません。やはり相当の権能を持っていて、共管することによって、むしろ、今御懸念のばらばらがつながって隙間がなくなる、子供たちの人生の中の落とし穴が減っていくという意味では、庁の役割は大きいと思っています。
○金村委員　ありがとうございます。
　僕は、今回のこども家庭庁の子供を取り巻く環境を捉えたときに、従来だと、文科省、それから厚労省、そして内閣府とあったものですから、隙間とよく担当大臣がおっしゃっていたのは、僕はぽてんヒットだと思っていて、つまり、バッターが打ちました、総理も内野手をやられていたと思いますので、例えばショートを守っていたときに、打ち取ったはずなんですけれども、レフトとセンターとショートでお見合いしちゃって、ぽてんヒットが生まれる。
　つまり、うまくグラデーションで支え切れない子供たちをどうやったら福祉の視点からアプローチできるのか、そして、教育や人材育成の観点から子供の成長をつくれるのかといったときに、こども家庭庁でいわゆる厚労省の一部分と内閣府が一緒になる、文科省はそのまま残る、教育の観点で。これはやはり、チャンネルがまだ二つ残るんですよね。
　これを一本化することが本来のあるべき姿だとまず我が党は考えているのと、それから、今、野田大臣がおっしゃっていただいたとおり、やはり小学校一年生に上がるとき、まさに教育の視点から小一の壁が存在しているのが今の未就学期だと思うんですね。それで、私自身は、そもそも持論の中で、いわゆる義務教育を四歳、五歳の段階からスタートすべきだという考え方を元々持論で持っています。
　そういった意味では、今の文科省の取組の中で、この未就学児に対する教育の質を担保する活動、取組、こういったものをお聞かせ願いたいと思います。文部科学大臣にお願いします。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　昨日からいろいろと御意見いただいておりますけれども、幼児教育、幼児期の教育というのは、生涯にわたって人格形成の基礎を培う極めて重要なものでございます。幼稚園、保育所、認定こども園といった施設類型を問わず、全ての子供が質の高い教育を受けられるようにし、小学校への円滑な接続につなげていくことが重要であると考えてございます。
　文部科学省といたしましても、これまでも、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の整合性を確保するとともに、小学校との接続の連携の手がかりとして、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を策定するなど、幼保小の連携を推進してまいりました。
　他方で、幼稚園、保育所、認定こども園の七割から九割が小学校との連携に課題があると感じてございます。これはもうお読みになったとおりだと思うんです。半数以上の園が行事の交流だけにとどまってしまって、資質あるいは能力をつなぐカリキュラムの編成、実施が行われていない、そういった点の指摘もございます。
　このため、幼保小の接続期の教育の質的向上に向けまして、中央教育審議会の幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会にて具体的な方策を議論いただいており、令和四年度予算案でも、幼保小の架け橋プログラムの開発や、自治体の幼児教育推進体制を強化するための経費などを計上してございます。
　最後に、今後、文科省としても、就学前の全ての子供たちの保障を担うこども家庭庁と連携を密にしまして、そして、幼稚園、保育園、認定こども園における教育、保育内容の基準の整合性を制度的に担保することによって、質の高い幼児教育が受けられるようにしてまいりたいと思います。
　昨日申し上げたように、野田大臣のところのこども家庭庁は司令塔でございます。教育は、生まれて亡くなるまでの全体、全てに教育というのは施されるべきであると考えています。教育を担っていくのは、やはり文科省でございます。
　ただ、例えばいじめがあったときに、校内で起きたら、当然、教育委員会とつながりますね。校外でいろんな事件が仮にあった場合、そういった場合というのは、基本的には警察であるとか、あるいは、児童相談所というのは相変わらずやはり都道府県の、これは児童福祉局でしょうか、健康福祉部、児童福祉課あたり、こういったところが担当していると思いますので、そういう面の行政は残っていますので、きちっと全体は、子供に対する、利益というんでしょうか、全ての、幸せになっていく、全体のバランスはやはりこども庁で見ていただくということが好ましいかなということを考えてございます。
　教育を担当したいと思います。
○金村委員　ありがとうございます。
　やはり、幼児教育そのものは本当に子供の基点となる教育になると思いますので、今後も力を入れていただきたいと思います。
　私、実は障害児支援もしているんですけれども、実は三人子供がいて、七歳、五歳、四歳。七歳、五歳はいわゆる普通の、健常の子なんですけれども、四歳の子供が障害を抱えているんですね。
　つまり、家庭の中で、いわゆる福祉を必要としている子供と、それから、これから成長を担っていく、つまり、子供を真ん中に政策を置けば置くほど、やはり全ての子供が支援を必要としておりますので、決して、こども家庭庁における福祉のアプローチ、司令塔として教育も担うというのは、やはり組織として一本化、一元化、そしてワンストップで支えていくことが私は組織としては必要なんじゃないかという認識に立っています。
　それは、やはり自分の子供を見たときに、上二人の子供がしっかりと成長を担っていくからこそ、発達に偏りのある子供たちもやがて適切な環境で成人となって人生を終えられることにつながるんじゃないかと自分の子供三人を見詰めても思うんですね。
　そうであれば、今の世界のトレンドも、やはり教育を中心として子供をしっかりと成長させていく、国家戦略の観点からも、ワンストップという、いわゆる組織一つをしっかりと、文科省と厚生労働省、それから今でいうと内閣府、こういったものを全廃して、縦割りを廃止して子供省をつくる、これが我々日本維新の会の今の捉え方になります。
　その上で、この我々の主張するいわゆる子供省についてどのようにお考えか、総理に問いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　お話を聞いておりまして、子供に関する様々な課題にしっかり取り組んでいく、特に、子供さんの置かれている立場は一人一人、皆違うわけですから、そうした多様なニーズあるいは課題に取り組んでいく際に、組織論として、委員がおっしゃるように、一つの組織をつくって、ぽてんヒット等がないような対策を進めていく、これは一つの考え方だと思いますが、こども家庭庁と文部科学省の関係は、先ほども少し触れさせてもらいましたが、子供たちの問題、学びという視点から考えるのが文部科学省であり、子供たちの健やかな育ちという観点から子供たちについて考える、これがこども家庭庁であると思います。
　これが二つに分かれているではないか、それはそのとおりなんですが、そして、両方重なっているではないか、こういった指摘があるわけですが、二つに分かれ、二つの視点に立って、そしてお互い重なり合うからこそ、ぽてんヒットをなくし、様々な複雑な、多様な課題にも応えることができる、こうした考え方もできるのではないかと思っています。
　私たちの政権においては、その後者を取り、皆様方に提案をさせていただいているということであります。組織論と実質的な政策の進展、これをどう関連させていくのか、こうした議論は大事だと思いますが、私たちの政権の考え方についても、是非丁寧に説明をさせていただき、御理解を広めていきたいと思っております。
○金村委員　ありがとうございます。
　私がこれまで得てきた経験や今回出てきた政策、それから制度論を捉えたときに、やはりワンストップの方が私としてはしっくりくる。そっちの方がむしろ子供の現場において実は負荷が少なくなる、自主判断できちんと支援ができる、きちんと教育が提供できる、それが子供の育ちにつながるというのは、私が現場で得てきた経験の一つとしてあります。
　その上で、党もワンストップである子供省というものを提案させていただくことになると思いますので、しっかりとお互いの議論を精査して、よりいい、子供たちが成長につながるように努力をしてまいりたいと思います。
　それでは、最後に文部科学大臣に質問をさせていただきます。
　我が党の代表質問でもありました映画「めぐみ」。実は私の妻が新潟県の出身で、長岡の出身なんですけれども、親から子供に伝聞のように伝わってきたのが、あの海岸には行っちゃ駄目だよとか、やはりそういうのが地域の中では浸透していたんですね。ですが、今、我々が親の世代になって、子供たちにそれをしっかり伝えることが実はつながっていなかったりする。そういった意味では、この拉致問題を風化させないためにも、今日は質問をさせていただきたいと思います。
　その上で、今回、その映画「めぐみ」もそうですし、アニメーションだったり、それから舞台だとかいろいろなものがあると思うんですけれども、私は実は、これは教育の現場で人権教育に生かしたらどうかなと考えています。
　そういった観点で、今の学校教育の現場でどういう取組がされているのかをお答えいただきたいと思います。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　新潟県の御出身であると。私は神戸で、兵庫県なんですけれども、西村先生も有本恵子さんのお近く、私もすごく近くで、非常に親しくおつき合いをいただいてございます。
　ただ、なかなか前へ進みませんで、私個人としては、このブルーリボン、つけていることが大変恥ずかしく思うことも、つらく思うこともございます、町を歩いていて。その意味でお答え申し上げます。
　北朝鮮当局によります拉致問題は、人権教育・啓発に関する基本計画で人権課題の一つとして位置づけられており、文部科学省としましても、学校で拉致問題に係る教育が行われるように積極的に促してまいりました。
　具体的には、これまで、学校におけるアニメ「めぐみ」等の映像作品の一層の活用や、内閣官房拉致問題対策本部事務局が実施する作文コンクールの協力を促すとともに、教育委員会の人権教育担当者等を集めました会議等の場で教育委員会や学校における研修を促すほか、拉致問題を含めて人権教育の好事例の普及等を行う人権教育研究推進事業を実施するなどの取組を行ってございます。
　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、文部科学省としても、若い世代に一層の理解促進を図ることが必要であると考えております。引き続き、内閣官房拉致問題対策本部事務局と密接に協力をして取組を進めてまいりたいと思います。
　過日、参議院の会館の講堂でめぐみさんの映画を見まして、心が本当に痛む思いをいたしてございます。ずっと活動を続けなきゃならない、そういう思いでございますので、現場にしっかりと、教育現場に下ろしていきたいと思いますので、いろいろな御指導をいただきますようにお願い申し上げます。
○金村委員　ありがとうございました。非常に心のこもった答弁で、私も胸が熱くなるものがありました。
　やはり、拉致事件そのものは、相手国もありますので、我が方の主張だけで解決する問題ではないと思います。ですが、この事実そのものをしっかり後世に伝えていくことは、今を生きる我々一人一人のまさに課題だと思いますので、しっかりと御努力いただきたいと思います。
　その上で、私、今回、この二十五分間、御質問の機会をいただきました。大変緊張いたしましたが、心地よい疲れが伴っておりますので、今日はぐっすり寝られそうです。
　本当に今日はどうもありがとうございました。
○根本委員長　これにて金村君の質疑は終了いたしました。
　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　我が党は、先ほど質問に立ちました山本剛正さん、大変豪快な山本剛正議員から、今質問に立ちました、大変上品な、ユーモアもある金村龍那議員まで、多様な人材をそろえておりますので、また御期待を……（発言する者あり）私はちょっと下品で申し訳ありませんが、いろいろな人材をそろえて、しっかり自民党に対峙できるような政党になっていきたい、こう思っています。
　ちょっと昨日に引き続いてでありますが、昨日総理からいただいた答弁で大変気になることがあるので、今日、引き続き質問させていただきます。
　野党の皆様が十万円給付に係る四万人の方を再三取り上げられて、この不公平を是正するんだということで、これは最初は上川陽子議員の御質問への御答弁だったと思いますが、不公平を是正されるということで、これは是非お願いしたいと思いますし、また、野党の皆さんからは、いや、そっちもあるけれども、取ってはいけない方から取っている税金もあるよな、そういう議論がございました。
　私は、私の質問の時間に、そういう不公平はそれだけじゃないんだ、もっとたくさん、不公平の山が、山積みになっていて、国民はその不公平感にもう正直いらいらしているんだということを申し上げました。
　私たち日本維新の会は、だから、給付と負担ということを考えたときに、給付のときに所得制限とか、もうやめましょうよと。負担するところ、だって、それは、確定申告、税務申告して、事後的に再分配すればいいのであって、事前に、あなたは所得が多過ぎますとか、あなたは十八歳、十九歳ですとか。だって、その線の左と右でほとんど状況は変わらない、逆に、対象になる人よりも対象にならない人の方が困っているケースがいっぱいあるということは、自民党の政調会長もおっしゃっていました。
　だから、私たちは、給付はもう線引きなし、あらゆる壁を取っていく。給付事業のあらゆる壁を取っていったその究極の姿が、ベーシックインカムというんですね。だから、私たちは、党として、昨年の総選挙、また参院選、ずっとこれからベーシックインカムを旗頭に訴えていきますが、何か財源がいっぱい要るからとか、そういうのはどうでもいいんです。だって、財源は、足りなかったら、いや、また言うと怒られるな。
　要は、給付つき税額控除と同じですよ。要するに、全部配る。要は、五百円渡して、貧しい、貧しいというか生活が苦しい方には五百円渡し切りでいいじゃないですか。でも、豊かな方からは、五百円渡したけれども四百五十円返してくださいと。増税じゃないでしょう。だって、要らない人に差し上げたんだから、事前はベーシックインカムだけれども、事後的に税務申告でちゃんと状況を把握して、再分配できれいにしたらいいじゃないかと。何で一々、特に緊急事態においてばたばたばたばたする必要があるんだというのが、私たち日本維新の会が昨年来一貫して訴えてきている、私たちの日本大改革プランの基本哲学であります。
　そういうことを申し上げたら、総理の方から、それでもやはり、個々の制度の目的や支援方法によってそれぞれで判断されるべき、これは所得制限がですよ。なぜこの年末年始の十万円について所得制限があるのかと私が伺ったら、個々の制度の目的や、一つ一つの事業、例えば十万円の給付、目的や支援方法によってそれぞれ判断されるべきものであり、そして、給付金等を支給する事業においての方が、要は私が反対している方の方が、支給する相手の実態をより把握しやすいという点があると思うと。おかしいよね。そんなことないと思いますよ。
　続いて、私が、所得再分配だったら、今だって所得税それから社会保険、再分配していますよねと申し上げたら、御指摘のような所得税による再分配の場合ですと、資産状況を十分に把握できないなど課題があるとおっしゃったんです。
　先日の十万円の給付、資産状況を把握して給付していますか。
○岸田内閣総理大臣　先日の十万円の給付については、児童手当という仕組みを使うことによって支給を行うということであります。児童手当という仕組み自体に所得制限等の仕組みがあるということから、その制度を使ったわけですから、給付においても同様の考え方が踏襲されているということだと思います。
　そして、委員の方から、ベーシックインカムに基づいて国民への再配分を考えていく、ベーシックインカムという制度を導入した上で課税においてそれを調整していくという考え方についてですが、これは一つの考え方だと思います。
　ただ、現実を考えた場合に、ベーシックインカムへの切替えということを考えた場合に、現実の社会保障制度との移行の課題、さらには、課税によって調整するということになると、まさにそれぞれの資産ですとか所得、これをしっかり把握しなければならない。その際に、前々から議論になっています銀行口座の把握等、様々な課題、これがまた出てくるんだと思います。
　こうした課題をどう乗り越えていくかという点はあるんだろうなと思いながら話を聞いておりました。
○足立委員　私、もしかしたら自分が勘違いしていたらいかぬのですが、児童手当の仕組みというのは、資産家は排除されているんでしたっけ。（発言する者あり）所得だけですよね。ですよね。だから、今は資産は捕捉、まあ十分にはされていないんです。
　だから、総理が今おっしゃったのは、出来の悪い制度に倣ったから今回も出来が悪かったんですと言っているんです。いやいや、別に児童手当をばかにしているんじゃないんですよ。だって、おかしいじゃないですか、大金持ちに配るって。（発言する者あり）いや、違う、資産。
　大資産持ちに配るって、おかしくないですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、資産等を十分把握できていないという点は御指摘のとおりだと思いますが、所得等、その制度の中でできるだけそれを反映した形で様々な給付を行っているということであります。
　ですから、委員の主張されている制度との比較において、所得や資産をどう把握していくのか、この考え方が違うということを先ほど申し上げさせていただいた次第であります。
○足立委員　だから、総理は、岸田内閣は、資産を把握して給付事業に反映させる必要はないのであると。私たちは、それはマイナンバーで把握しましょう、できることはたくさんありますと。
　だから、所得のみならず資産もできるだけ捕捉して、できるだけそれを、所得のみならず資産も捕捉して、そして再分配を、徴税のところで、歳入のところでちゃんとやっておけば、何が起こっても、平時であれ有事であれ、特にマイナンバーでひもづけておけば、いつどこで離婚された、そういう家族関係だってすぐ反映されるんだから。ボタン一個で、どんな緊急事態でも、北朝鮮からミサイルが飛んできても、中国が攻めてきても、十万円配れるわけですよ、一日で。そういう仕組みを早くつくりましょうと言っているのに、何年たっているんですか、マイナンバー法ができてから。
　自民党はやりたくないんです。なぜやりたくないか。全国のお金持ちが反対しているからですよ。だって、そうでしょう。いや、ごめん、これはちょっと断定が過ぎました。私はそう考えている。だって、それ以外に理由がない。
　昨年のデジタル庁のデジタル改革関連法案の審議のときに、私が、今申し上げたようなことを申し上げました。平井大臣は大変正直な方なので、正直な方は選挙はちょっと弱いんですよね、私もそうでありますが。平井大臣、いや、理由はないんだとおっしゃいました。
　マイナンバーのフル活用、全ての預貯金口座へのマイナンバーのひもづけは何で駄目なんですか。いつまでうろうろしているんですか。
　高市総務大臣は、総務委員会で私にやると言った。翌日か翌週かには、やはりやめましたと。皆さんに反対されたからですよ、皆さんに。平井大臣も、やりたいけれども、結局、明確な理由とか根拠はないんだけれども反対という方が自民党の中に多いんです。
　なぜ自民党の中に多いか。全国の豪族たちに手足を縛られているからですよ。違いますか、総理。
○牧島国務大臣　まず、全預貯金口座へのマイナンバーひもづけ義務化については、その趣旨はもう委員よく御存じのとおりと思いますけれども、国民の理解をまず得なければならないということが重要だと思っておりまして、相続時や災害時に口座の所在を的確に確認できるメリットがまだ浸透していないものと私どもとしては分析をしております。
○足立委員　いや、だから、牧島大臣は、私も、大臣になられる前から、まさにデジタル改革法案のいろいろな、議員立法とかも一緒にやりました。だから、もう友達、いや、友達と言ったら怒られるな。大臣ですが、よくこういう議論をしてきた同僚議員であります。牧島さんも本当はやりたい。でも、先輩方が反対するからできないんですよ。
　今、牧島大臣の御答弁、もう一回確認させていただきましたが、大臣はどうおっしゃったか。理解が進んでいないだけなんですよ。ロジックじゃないんです。合理性じゃないんです。単に理解が進んでいないんです。
　だから駄目なんです、自民党は。野党から憲法改正反対だと言われたら、ひるむ。マイナンバー、ひもづけしたら危険だとデマを流されたら、そのデマにひるむ。労働市場改革、首切り法案だと言われたら撤回する。だから日本経済は、三十年、成長していないんですよ。
　総理、ちょっと言い過ぎました。昨日、予算委員会でやった後、地元の御婦人から、日本国の総理に足立さんの質問は失礼だ、こういうコメントもいただきましたので、もう少し上品にやりたいと思いますが。
　でも、総理、今の私の議論は分かっていただけると思います。だから、理屈では、自民党がつくってきた社会よりも、私たち日本維新の会が提案しているプランＢの制度の方が、公正で公平で透明なんです。勝っているんです。明らかに勝っているんです。だって、みんなそうでしょう。だって、誰も理屈を言えないんだから。
　総理、これはこのままだと、本当に選挙、僕ら勝っちゃいますよ。先ほどの野田大臣ぐらいの時間を差し上げますので、ちょっと御答弁をお願いします。
○岸田内閣総理大臣　今のやり取りを聞いておりまして、まず、マイナンバーカードにおいて、なかなか取組が進まないというのは理解の問題であってロジックではないという点、それはそのとおりだと思います。
　マイナンバーカードの口座のひもつけ……（足立委員「マイナンバーですね」と呼ぶ）マイナンバーカードの……（足立委員「カードじゃなくてマイナンバー」と呼ぶ）マイナンバーの口座のひもつけ、これは資産の把握とは直接関係ない話であると思っています。
　その上で、先ほど来委員の御提案されたシステム、制度と、今の内閣において、政府において取っているシステムとの比較ということで考えたならば、透明、公正であるという主張、これは、でき上がりの姿を見れば、これは透明であり公正であるということをおっしゃるというのは分かるわけですが、それを実現できるかどうか、実現するにはどうしたらいいか、これについては、まさに国民の理解を得ながら丁寧に進めなければならない課題だと思います。
　今の社会保障方式と、ベーシックインカムを基本とする制度、これは移行を考えた場合に、不公平の問題ですとか国民の理解ですとか、大きなハードルもあるということを思いますし、逆の見方からすると、課税によって様々な調整を行うという際には、まさに資産の状況、所得の状況、これをしっかり把握した上でそこで調整するということをやらなければいけないわけですから、まさに全国民の資産、所得をしっかり把握した上でそれをやらなければいけない、これも大変大きなハードルがあるということは感じます。
　こうしたものが全部クリアできれば、こうした理想的な制度ができるのかもしれませんが、現実の中でそれに移行するということは、国民の理解を始め様々な努力が、大きな努力が求められることではないかと考えます。
○足立委員　そのための預貯金口座、全ての預貯金口座のひもづけなんです。私が言っているだけじゃない。
　かつて、消費税を上げるときに三党合意がありましたね。三党合意、自民党、公明党、もう今はなき民主党。三党合意に何が書いてあったか。軽減税率とともに、選択肢として給付つき税額控除が書いてあった。給付つき税額控除がなぜ退けられたか。マイナンバーのフル活用による所得と資産の捕捉がまだ十分にできていないから退けられたんですよ。だから、出来の悪い軽減税率をやっているんですよ。
　でも、もうマイナンバーをフル活用すればいいんです。だから、自民党がどこまで格好をつけても、やっていることは、全国の豪族たちに言われて、資産はおいておいてくれ、所得だけで再分配してくれと。（発言する者あり）いや、今はそうなっている。今の日本社会はそうなんです。
　日本維新の会は、所得と資産、当たり前です、当たり前のことを当たり前に把握をして、分散型集中管理で把握をして、透明で公正公平な社会をつくっていく。また様々な場で論戦させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございます。
○根本委員長　これにて足立君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野でございます。よろしくお願いいたします。
　まずは冒頭、昨日の前原委員の質疑時間と同様に、本日の質疑時間、他の野党の皆様からの御配慮をいただいた上で今日お時間をいただいておりますことを、冒頭感謝を申し上げたいというふうに思います。有意義な内容としていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、通告の順番を少し変更させていただきまして、ガソリンの価格高騰対策についてから質疑をさせていただきたいと思います。
　皆様も御案内のように、先日、国内のガソリンの平均価格が百七十円を超えまして、百七十・二円という状況になっております。このことを受けて、政府は、元売に対して補助金を出して、ガソリン価格の高騰対策を打つということなんですけれども、いろいろ国民の皆様の声を聞いていて、もしかしたら、ガソリンスタンド、全国のサービスステーションは喜んでいるということを想像される方が多いと思うんですが、現実はそうばかりとは言えない状況になっております。
　なぜか。まず、国民の皆様の理解がまだまだ不十分であるということであります。
　補助金の金額、リッター当たり今のところ三・四円補助される予定だということなんですが、当初、上限五円までという情報が先行したせいで、一律五円引下げという誤解も一部では広まっているというふうに聞いておりますし、あるいは、百七十円を超えたら百七十円で頭打ちになるんでしょうというような認識を持っている国民の皆様もいらっしゃるそうであります。
　まず、政府の方からこの制度の内容についてしっかりと説明をいただきたいと思いますし、今日私が聞きたいのは、この施策によって、ガソリンの販売価格、一体幾ら下がるのかというところをまずはお聞かせをいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　原油価格が上昇している中、本事業は、ガソリン価格などの更なる高騰を抑えるものであり、そもそも値下げを狙う制度ではないことを改めて御理解いただきたいと思います。
　二十四日にガソリンの全国平均価格が百七十・二円となったため、百七十円の超過分と今週上昇が見込まれる原油価格上昇分を合わせて、ガソリン、軽油、灯油、重油に、今週木曜日からそれぞれ一リットル当たり三・四円を支給します。これにより、本来なら三・四円分上昇する卸売価格が抑制されることになります。店頭価格にも今週木曜日から順次反映されていく予定です。
　この効果については、ガソリンは全国二万九千か所のガソリンスタンドに全数調査を実施するほか、他の油種も含め、全国数万の事業所を毎週調査します。卸価格が据え置かれているにもかかわらず値上げをしている事業者がいる場合には、事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされているか個別に事情を確認します。
　まずは、本事業を適切に実施し、足下の小売価格の高騰を抑制してまいりたいと思います。その上で、原油価格の高騰が長引くか否かも見極めながら、国民生活や経済活動への影響を最小限にするよう不断の努力をしてまいりたいと思います。
○浅野委員　国民生活への影響を最小限にできるだけ抑えるのであれば、やはりガソリンの販売価格にも目を向けながら施策への対応をしていただきたいと思います。
　つけ加えるならば、今サービスステーションから寄せられている不安の声として、今大臣がお答えいただいたような制度の仕組み、あるいはその効果について、やはり国民の皆様との認識のギャップが現状ございます。
　それを埋めるのは誰かというと、今のところ、サービスステーションで働いている従業員の皆様がユーザーの方々に説明をしていくということになるわけですけれども、やはりその労力は多大なものでしょうし、あるいは、消費者の皆様の思い込みによって一部のサービスステーションではクレームが入ったりというようなことも容易に想定ができるわけで、カスタマーハラスメントと言えばいいんでしょうか、こういった問題に対する対応等も十分に政府からケア、サポートをしていただきたいということを申し添えさせていただきたいと思います。
　その上で、財務大臣にお伺いしたいんですけれども、我々国民民主党が昨年来主張しております、トリガー条項の凍結解除によって揮発油税の上乗せ部分二十五・一円を引き去るという法律が既にできております。これを凍結解除した方が直接的に消費者の皆様の不安解消につながるのではないか、政策効果も出るのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　今回の政府によりますガソリン価格の抑制対策事業につきましては、卸売原油価格の上昇分に応じてフレキシブルに価格を抑制するものであるほか、トリガー条項とは異なりまして、灯油や重油も対象としているところでございます。
　トリガー条項につきましては、発動された場合、ガソリンの買い控えやその反動による流通の混乱、また、国、地方の財政への多大な影響等の問題があることから、凍結解除は適当ではないと考えております。
　なお、政府では、ガソリン価格の抑制対策事業に加えまして、お困りの方々にきめ細かく対応していくという観点から、灯油や重油をお使いの農業者、漁業者等に対する支援、自治体が地域の実情に応じた対策を行う際の支援策などを強化をしているところでございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　是非総理にも御検討いただきたいのは、このトリガー条項というのは既に法律として成立をしているものであります。もう既にある法律を凍結して別の対策を打つということそのものは、見方によっては、やはり立法府に対する、立法府が決めたことを軽視しているんではないか、そんな指摘もございます。
　今財務大臣がおっしゃっていたようなできない理由ではなくて、それをどうすれば混乱を生じずに法律を有効に活用できるのかという視点で政府内でも是非検討いただきたいと思うんですが、もし御所見があれば一言いただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　今回の燃料価格高騰に対しては、政府として、ただいま経産大臣から説明させていただきました激変緩和措置もありますし、また業種ごとへの支援もあれば、地方自治体が独自に支援する際に国としてしっかり財源を支援していく、こうした仕組みであったり、様々な仕組みを重層的に用意をしています。そういった様々な対策の中で何が効果的なのか、こういったことについてはしっかりと検証していかなければならないとは思います。
　ただ、御指摘のトリガー条項については、先ほど財務大臣から説明したとおりであります。
○浅野委員　是非、より広い選択肢も含めて、今後検討されることを期待させていただきたいと思います。
　続いて、現在オミクロン株が拡大しておりますが、その対応について質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、厚労大臣にお伺いしたいと思うんですが、現時点で国内の新規陽性者に占めるオミクロン株の割合が分かれば教えていただきたいと思います。
○後藤国務大臣　オミクロン株への置き換わり状況については厚生労働省のアドバイザリーボードにおいて毎回報告しておりますが、一月十九日時点のオミクロン株疑い例の割合は九三％となっております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　九三％ということなんですけれども、もうほとんど、国内の新規陽性者のほとんどがオミクロン株に置き換わっているという状況と言って差し支えないかなというふうに思っております。
　そこで、今日ちょっと議論させていただきたいのは、今日用意させていただいた資料の方には新型インフルエンザ等対策特措法の条文、そしてその施行令の条文を示させていただいております。
　これを見ると、特措法の方では三十一条の四になりますが、新型インフルエンザ等というのは、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限るというふうに明記がされておりまして、これを指定しているのが下に書いてある施行令でありますが、施行令の第五条の三には、当該新型インフルエンザ等にかかった場合における肺炎、多臓器不全又は脳症その他厚生労働大臣が定める重篤である症例の発生頻度が、インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められるものに限りますというようなことが書いてあります。
　要するに、新型インフルエンザよりも症状の発生頻度が高いものに限るということなんですけれども、じゃ、オミクロン株はどうなのかということを見ると、今分かっている事実だけを見た場合に、必ずしもこの政令で定めた条件に合致していないんではないかということが考えられるわけですが、その状況下でこの特措法を適用することが果たして本当に適法なのかどうか、この辺りの御認識を伺いたいと思います。
○山際国務大臣　御指摘の問題意識は共有させていただいておりますが、現段階において、政府としては、オミクロン株も新型コロナウイルス感染症であり、政令で定める要件のとおり、肺炎等の重篤な症例の発生頻度が通常のインフルエンザに罹患した場合に比して相当程度高いというふうに判断しているということでございます。
　しかし、委員が御指摘いただいたように、オミクロン株が大分性状が異なってきているということもありまして、国立感染症研究所により、デルタ株に比して入院や重症化のリスクの低下等が示唆されているものの、引き続き疫学的特徴や重症化リスクについて分析、評価の必要があるとされてございます。
　これを受けて、感染症の症例の発生頻度は、ウイルスそのものの性状のほかに、ワクチンの接種状況や医療へのアクセス等によって変わるものであり、新型コロナウイルス感染症に関するデータの収集、分析を不断に行うとともに、医学的エビデンスが積み重なれば、それに応じて柔軟に対応を検討してまいりたい、このように考えております。
○浅野委員　大臣、ありがとうございました。
　ちょっと今の部分、改めて少し詳しく確認させていただきたいんですが、最後、具体的な検証でエビデンスが出てきた暁にはより柔軟な対応をするということをおっしゃっておりましたが、今後、オミクロン株によるその辺りのリスクの評価が定量的に出てきて、新型インフルエンザ相当以下である場合、例えばオミクロン株に対して、あるいは類似の危険性の低い株に対して、例えば蔓延防止等重点措置あるいは緊急事態措置の適用をしないというような運用になることも可能性としてはあり得るのかどうか。その辺りをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○山際国務大臣　さすがに、先生、今、仮定の話で、可能性があるかないかと言われると、分かりませんとしか答えようがないんですが、しかし、分科会等々においても専門家の皆様方から、オミクロンの性状に関してしっかりとこれを分析をしなくてはいけない、議論をしっかりしなくてはいけないという話も出ておりますので、そういうことも含めて、しっかり専門家の皆様方と議論をしていただいた上で、政治的な判断をしていくものというふうに御理解いただければと思います。