Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　ため池でございますが、全国に約二十万カ所所在をしておるところでございます。特に、今先生からもお話ございましたが、降水量が少ない、大きな河川に恵まれないといった西日本を中心に分布いたしておりまして、特に瀬戸内海沿岸の七府県で全体の五六％を占めるといったような状況になってございます。
　このうち、受益面積が二ヘクタール以上のため池が約六万一千カ所ございますけれども、この七割が、江戸時代以前、場合によっては築造年代がよくわからないといったものも含めまして、江戸時代以前に築造されておるものでございまして、老朽化しているものが多数存在しているのではないかと認識をしておるところでございます。
　農林水産省では、平成二十五年から二十七年にかけまして、全国のため池で一斉点検というものを実施いたしました。二十八年度以降も、下流に住宅や公共施設などがある防災重点ため池、これは約一万一千カ所ございますけれども、そこにつきましては、毎年度、詳細調査を進めておるところでございます。
　直近、平成二十九年の三月末時点におきまして、地震に対する詳細調査を実施したため池のうち、五五％で耐震不足が確認されている状況、それから、豪雨に対する詳細調査を実施したもののうち、三九％で豪雨対策が必要というような状況になっております。
○大串（博）委員　今御答弁いただきましたけれども、全国で約二十万カ所、多いですね、西日本が多くあるんですけれども。
　先ほども話がありましたように、江戸時代以前よりできたものも、使っているものもある。何百年ですよ、何百年。当然、傷みます。特に、最近、地震ですね、豪雨もそうなんですけれども、地震があってひび割れが生じている可能性がある、そういうところに大雨が降る、更にそのひび割れ、亀裂を拡大する可能性があるということで、まず水の確保が非常に難しくなっているところがある。
　あと、崩れる可能性があるところがある。ため池ですから、当然、人家より上につくっているわけですね、あるいは農地より上につくっているわけですよ。それが壊れる可能性がある。危険でもある。こういう状況のものが、私が見る限り、私の地元でもたくさん実はあります。
　そういった中で、今局長から答弁もありましたけれども、防災重点ため池ということで、二十万ため池のうちの約一万一千カ所に関しては防災重点だということで、いろんな調査もしながら、手当てもされているということでありました。しかし、この二十万カ所のうちの一万一千カ所で本当に足りるのかというのが私の実は問題意識で、多分、恐らく皆さんもお地元を歩いていかれると、あちこちで、いや、うちのかめ、ため池が危ないんだ、崩れそうなんだ、水が漏れているんだとたくさん聞かれると思うんですね。
　防災ため池ということで予算を投じられる、これは、私、わかります。恐らく、防災という冠の方が予算をとりやすい、あるいは補助率なんかでも、地元負担なんかも少なくやりやすいという面もあるんだと思います。それはよくわかる。なんだけれども、この一万一千カ所より、ほかにも同じく非常に危なくなっているところ、あるいは、水漏れになって機能が低下しつつなっているところ、今はだましだまし使っているけれども、あと数年後には一体どうなるんだろう、私たちの集落はこの水がめを使えるのかというのが非常に心配になっているところもあるんじゃないかと思うんですね。
　こういうところも含めると、大臣、今、取組をしていただいているのはわかります。しかし、これはもう一歩、ため池、ここまで来ると、これは地域でつくったものだから地域でやってくださいと言えるレベルじゃもうないんじゃないかと私は思っているんですね。日本全国の中山間地農業を維持、守るという観点からして、集落を守るという観点からしても、かなり、国がもう一歩前に出て、ため池の長寿命化あるいは維持管理、もう一歩やっていただかなきゃならないような感じがするんですけれども、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　まず、ため池は、地域の農業用水を確保するために重要な施設であることは言うまでもないことでありますが、現在は老朽化ですとか自然災害による被災リスクの高まり、こういったものがありますものですから、それを踏まえて、ため池の耐震対策などの防災・減災対策を推進していくこと、これは国としても重要な課題であるという認識をしています。
　このため、局長から答弁いたしましたが、平成二十五年から二十七年にかけましてため池の一斉点検を実施して、その結果を踏まえて、御指摘のように、防災重点ため池、これは一万一千カ所ありますので、それをあぶり出しまして、まずはそれを中心に対策を進めようということで、耐震不足が確認されるか、あるいは豪雨対策が必要なため池については、堤体の改修等のハード対策を実施しようということで進めておりますし、また、ハード整備を早急に実施できないというため池につきましても、次善の策として、ハザードマップ作成等のソフト面での対策を講ずるなど、今、農村地域防災減災事業によりまして総合的に支援しているところであります。
　今御指摘のように、それ以外にも老朽化しているため池はたくさんあろうということでありますので、そちらへの目配りも当然必要なわけでありますが、まずはこの一万一千カ所の防災重点ため池を、これは何とかしなくちゃいけないということで取り組んでいるところであります。
　必要な予算ということの確保も大事でありますので、その予算の確保に努め、そして、地方公共団体と密接に連携しながら、地域の実情に応じた支援というものを心がけていきたいと思っております。
○大串（博）委員　防災重点ため池、一万一千カ所、これも非常に大事です、極めて大事。なので、ぜひしっかり力を入れていただきたいと思うと同時に、先ほど言われましたように、一万一千カ所以外のところでも相当傷んでいるところは多いと私は思います。危険だという意味においては、同じように危険であると思うんですね。ぜひ力を注いでいただきたいと思います。
　もう一つ。ため池から水が流れてくる、それで川になるわけですね。小さな集落です、井堰というのがあるんですね、堰です。つまり、川の途中途中で小さな堰をつくって、そこから中山間地の棚田なりに水を分けてやれるようにする井堰というのがあるんですね。これは可動堰の場合もあります、小さなポンプ、モーターを使って可動堰にしている場合もあれば、固定の井堰にしている場合もあるんですね。これも、かなり長い昔から地域で管理しながらやってきたはずなんですね。
　ところが、これも非常に維持管理が難しくなってきている。例えば、燃料を使った可動井堰、小さなポンプを回しているようなもの、これは耐用年数が来て、例えば三十年、四十年ぐらい前に、ちょうど農業が盛んなころに整備をした、しかし、今、改良期に来ているんだけれども、地域だけでそれをやるのは非常に大変だとか、あるいは固定堰に関しても、もうそれが壊れて用を果たさなくなってきている、こういうふうなものも出てきているんですね。これは集落だけで担当するのは非常に難しい。しかし、小規模なものだからなかなか、集落も高齢化する中で手当てするのは難しいというのがあるんですね。
　これに関して局長にちょっとお尋ねしますけれども、今どういうふうな支援といいますか対応をしようとされているのか、御答弁をお願いします。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘ございました井堰につきましても、全国で耐用年数を超過しているものが三割を占めるというような状況で、大変厳しい状況になっておるところでございます。
　井堰につきましては、水利施設等保全高度化事業という事業がございまして、この事業によりまして、その施設の機能診断を実施したり、あるいは、その機能診断の結果、何らかの改修、補修が必要で、長寿命化が必要だというような場合には、そのための機能保全計画をつくっていただいて、実際に施設の更新や補修に当たっていただく、これについて、この事業で支援をしている状況でございます。
　また、平成三十年度予算で新たに農業水路等長寿命化・防災減災事業というものを創設していただいたところでございまして、小規模な農業水利施設につきましても、より機動的、効率的な長寿命化・防災減災対策が実施できることとなったところでございます。
　ため池同様、井堰につきましても、農業用水を取水するための重要な施設でございますので、これらの事業を活用してしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
○大串（博）委員　大臣、どう思われますか。
　今局長からも答弁ありましたけれども、地方の小規模な、中山間地を中心とした井堰、堰ですね、三割が実はもう寿命なんですよ。地域の皆さんは、小地域になっていて、小集落になっていて、若手もなかなか残ってくれない、どうやって六十、七十、八十代の俺らがこの井堰をこれから修理して、賦課金を集めてやっていくんだ、もうやめちゃおうかという声が各地の集落で出てきがちなんですね。
　これに関して、国がしっかり中山間地の農業も含めて守っていくんだというメッセージを発しないと、なかなかやはり、先ほど申しました中山間地農業というのは日本の四割ありますから、私は、かなりの日本の農業像は変わってしまうんじゃないかと思うんですね。たかが井堰と思われるかもしれませんけれども、水がないと農業はできないんです。なので、これは大臣にも、ぜひ、井堰も含めたこういうところに関しての取組をしっかり行っていくという決意を私はいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　たかが井堰なんということは一切思っておりません。
　私も都道府県知事あるいは市町村の首長さんから、よく大臣室に来ていただいていろんな要請を伺いますが、そのほとんどが大規模な土地改良の話が多いのも現実でありますが、今、大串委員御指摘のように、こういうきめ細かい、井堰のようなものの整備というものにもやはり我々きちんと目配りをして、そこが隘路になって農業が立ち行かなくなるというようなことがないようにしていかなくちゃいけないということを、今、大串委員の質問を聞きながら改めて思ったところでございます。
○大串（博）委員　やはり、集約化していく低平地の農業も大切だと思いますけれども、中山間地農業というのは本当に守らなければならない、食料自給率という観点からも守らなきゃならないと私は思っているんですね。ぜひ、集約化だけじゃない農業の目線を持っていただきたいというふうに思います。
　最後に一問だけ、新規就農支援金に関して、これは大澤局長に御答弁をお願いしますけれども、私は問題意識として、自分の子供たちに継がせる場合、これは該当しないんじゃないかとまだ思っていらっしゃる方は世の中にたくさんいらっしゃるんですよ。実態は、一定程度違う農業形態にお子さん方が乗り出していこうということであればこの支援金の対象になりますね。そのアピールというか周知徹底が私は足りていないと思うんですね。
　だから、それをぜひお願いしたいということに関する答弁を大澤局長にお願いしたいのと、例えば、この間のコンクリート張りの農地をつくる、ああいうことをお子さん方がやろうとした場合には、これは対象になるのかな。この辺は今ちょっと、ふと思いましたけれども、あわせて答弁ください。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の農業次世代人材投資事業、経営開始型につきましては、御指摘のとおり、農家の後継者でありましても、例えば、新たな販路の開拓や直売、農産物加工など、親の経営を更に発展させる、ちょっと新しいことをやるような取組について市町村が認める場合は対象としております。
　現時点でも、実際にも、平成二十八年度の交付実績について見ますと、この経営開始型、全体、一万二千三百十八人が対象になっていますが、そのうち農家の後継者の方は六千三百十人ということで、全体の五一％が農家の後継者の方になっております。
　普及につきましては、我々もしっかりと引き続きやってまいりたいと思います。現時点におきましては、各都道府県の担当者会議の場で説明していたり、農林水産省のホームページにおきましては、先ほどお話しした要件をしっかり記載するとともに、最近ではホームページで、どういう方が活用されているかというのを幾つか、十事例ぐらい出しているわけですけれども、その中にも、農家の子弟の方が具体的にどういう栽培をして、親からの独立といいますか経営発展をどういうふうに図ってきたかというのを事例でも紹介しております。こういうことをなるべくこれからも続けさせていただきたいと思います。
　なお、コンクリートにつきましては、ハウスの底地にコンクリートを張るかどうか自体は、それは農業の手段でございますので、それがどうこうということではございませんが、そういうことも含めて新しい経営をやっていくという場合には、親とは違う経営発展をしていくという場合には新規就農の対象になるというふうに考えてございます。
○大串（博）委員　終わりますけれども、コンクリート張りすることも含めて新しい農業をやっていく場合には、ちょっとやはり不明確性が残るような気がするんです。そうすると、手が挙がるものが挙がらなくなっちゃったりすると思うので、ぜひ明確に宣伝をしてほしいと思います。よろしくお願いします。
　終わります。
○伊東委員長　次に、稲田朋美君。
○稲田委員　自由民主党の稲田朋美でございます。
　本日は、水産政策、そして、特にトラウトサーモンの養殖についてお伺いをしたいと思います。
　まず、礒崎副大臣にお伺いをいたします。
　政府の農林水産業・地域の活力創造プランにも盛り込まれました「水産政策の改革の方向性」についてですが、現在の水産業の課題、そして目指しておられるあるべき姿、また、その改革の方向性についてお伺いをいたしたいと思います。
　特に、漁業の成長産業化と漁業の所得向上に向けた担い手の確保、投資の充実のための環境整備は重要だと考えております。その中で、「水域を適切かつ有効に活用している者が漁場利用を継続できることを基本とし、有効活用されていない水域について、新規参入が進みやすい仕組みを検討する。」と重要な指摘がなされておりますけれども、この具体的な方向性、そして、その策定時期等についてお伺いをいたします。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　養殖、沿岸漁業につきましては、昨年十二月に決定された農林水産業・地域の活力創造プランに盛り込んだ「水産政策の改革の方向性」におきまして、水域を適切かつ有効に活用している者が漁場利用を継続できることを基本とするとともに、近年、地域によっては、漁業者の高齢化などにより廃業し、又は利用度が低下している漁場が生じていることから、有効活用されていない水域について、新規参入が進みやすい仕組みを検討するということとしたところでございます。
　具体的な内容については、現在検討を進めているところでありますが、農林水産省としては、今回の水産政策の改革の中で、水産資源の適切な管理と養殖業を始めとする水産業の成長産業化を両立させ、浜で頑張っている漁業者の所得向上につながることが一番大事であると考えておりまして、そのため、引き続き、ただいま申し上げた検討を深めてまいりたいと思います。
○稲田委員　今、副大臣御答弁の中でもお触れいただきました養殖についてですけれども、この養殖について、「水産政策の改革の方向性」の中では、「養殖については、国際競争力につながる新技術の導入や投資が円滑に行われるよう留意して検討する。」というふうに書き込まれております。
　その中で、トラウトサーモンの養殖についてですが、地元の福井においても、革新的技術開発・緊急展開事業地域戦略プロジェクト事業として、トラウトサーモン、すなわちニジマスの養殖に取り組んでいるところでございまして、私も、先日現地を視察させていただいたところでございます。
　世界のサケ・マスの生産量は約四百五十万トン、そして、日本国内の需要も約三十四万トンで、伸び行く傾向にございます。それに対して、国内の生産量は十二・九万トン、そのうち養殖はたったの一・二万トンにすぎないということでございます。先ほどの改革の方向性、国際競争力という観点からしても、この現状は変えていかなければならない、このように考えております。
　近年では、国内でも、全国各地で御当地サーモンとして盛んに生産が行われるようになり、福井では、大型の生けすを導入して養殖を開始しているところです。今後、国内の需要に対応するのみならず、海外への輸出も考えられる大変将来性のある分野だと思いますし、日本の消費者も日本産養殖トラウトサーモンの生産拡大に期待をしているところだと思われます。
　しかしながら、いまだ国内での歴史は浅く、技術的な問題、課題がございます。まず最初に挙げたいのが、優良な種苗を入手するのが困難だという点でございます。
　海面養殖に適した良質な形質を持つ種苗を安定的に確保することが重要ですけれども、現在、国内で入手可能な国産トラウトサーモンの種苗は、海面養殖に適した種別は少なく、そのまま海に出して養殖しても、海水耐性が弱く、壊死する個体も少なくありません。また、海水のストレスで餌食いも悪く、病気になったり、成長性が著しく劣るものも多いというふうに言われているところでございます。
　国内におけるトラウトサーモンの海面養殖用種苗供給の現状と見通し、さらには今後の対応策についてお伺いをいたします。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　委員からも詳しく御紹介いただきましたけれども、近年、福井県を始め日本各地におきまして、海面でニジマスを養殖するトラウトサーモン養殖が盛んに行われている状況でございます。御紹介がありましたように、御当地サーモンという言葉も聞かれているところでございます。水産庁といたしましても、各地で取り組まれているこのような取組を応援しているところでございます。
　そういった中で、トラウトサーモン養殖につきましては、内水面で種苗生産したものを海面に移して出荷サイズまで育てておりまして、種苗については、自県内で生産し自給している場合もありますけれども、他県から種苗を購入している場合もございます。
　トラウトサーモン養殖の推進には、安定的な種苗の確保が重要と考えられておりますことから、内水面における種苗生産能力の拡大に向けた取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　福井県におきましては、他県から種苗を購入して海面で養殖する形態で行われていたものを、安定的な種苗の確保とコスト削減の観点から、自県での種苗生産を行うべく、国の支援も活用して種苗生産施設の整備を行っているというふうに承知しているところでございます。
○稲田委員　また、その種苗の育種、品種改良ですけれども、これについても、時間がかかるというふうには思いますけれども、先行しているノルウェーまたチリとの国際競争に勝つためには、優良な形質を持つ種苗が養殖業者に供給されることも必要だと思います。
　こういった育種、品種改良が、いつごろをめどに、どのように進んでいくんでしょうか。また、最も進んでいると言われているアメリカでも二十年余りの月日を要しているところでございます。遺伝子レベルの解析ができる日本の技術をもって、日本人の味覚に合う純国産、日本の海に適した高成長の育種、生産を国家戦略としても対応すべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○長谷政府参考人　トラウトサーモン養殖を今後推進していくためには、海水耐性という言葉も御紹介いただきましたけれども、海面での養殖に適した家系の選抜育種など、養殖の生産性を向上させる取組が非常に重要と考えております。
　育種にはある程度長い期間が必要であります。現状で、何年後に育種された種苗を現場に提供できるかをお話しすることは困難でありますけれども、平成三十年度から我が国の海洋環境に適した品種の開発に必要な予算を措置したところでありまして、生産現場の期待に応えられるよう、今後しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○稲田委員　また、その育種の安定供給のためには、養殖現場への供給体制の整備も必要だと思います。
　供給に当たっては、輸送コストを抑えた供給体制も必要でございます。先ほど長官からも御指摘をいただきましたように、福井県内において、淡水養殖場から海面養殖場へ運ぶことを行っておりますけれども、海面養殖を始める時期に集中した活魚輸送車の不足及び活魚輸送技術の不足において、非常にコストがかかる、またその間の魚の安全性ということもございます。
　そういった点の供給体制についての対応策について、お伺いをいたします。
○長谷政府参考人　委員から御指摘ありましたように、一般的に、種苗を遠隔地から購入した場合、輸送コストですとか、へい死、死んでしまうといったようなリスクもあります。それが養殖生産の負担となるわけであります。
　この輸送コストの削減のためには、高密度で輸送するという方向になりがちですけれども、それがまた種苗のへい死、死んでしまうということを招くおそれがあることから、福井県の今回の取組のように、海面養殖の生産地の近くで種苗生産を行うということが一つ有効な対応というふうに考えております。
　種苗輸送コストの削減を含めまして、海面トラウトサーモン養殖推進の課題につきましては、今後とも、現場の意見等を踏まえまして一つ一つ解決を図ってまいりたいというふうに考えております。
○稲田委員　次に、魚病の対策が確立していないということについてお伺いをいたします。
　すなわち、海面養殖における生残歩留りが悪いということで、海外では九〇％以上、しかしながら、日本では半数が死んでしまうという問題でございます。
　北欧では、ワクチンの普及で、トラウトサーモンの養殖の生産量が飛躍的、十倍ぐらいに拡大をしたと言われております。ところが、現在、トラウトサーモンのワクチンに関しては、海外の承認薬について、国内の使用についても承認が必要でございます。
　海外で使われたワクチンを使ったサーモンが輸入されて、日本の皆さんの食に供されているわけですけれども、そこの承認薬についても、国内で使用するには承認が必要ですし、また、そのデータの収集、時間がかかり過ぎるという問題もございます。
　また、ワクチンの使用方法が、浸漬という、魚を漬ける形、ワクチン水に漬けるという方法しか認められておらず、海外で認められているような、ワクチンを注射して使用するという方法に比べて効果が小さいというような指摘もございます。
　そういった点についての御見解を伺いたいと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　一般的に、ワクチンの製造、販売につきましては、対象動物に対します安全性でありますとか有効性、あるいは人への安全性の確保の観点から、各国におきまして、その国の法令に基づいて承認が必要とされておりまして、我が国におきましても同様に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づきまして農林水産大臣の承認を得る必要がございます。
　したがいまして、ノルウェーで認められている水産用ワクチンでございますが、我が国において承認申請がなされれば、同法に基づきまして審査を行いまして、問題がなければ使用が可能となるということでございます。
　一方、我が国の水産用ワクチンでございますが、ノルウェーに比べて市場規模が小さく、現在承認されているサケ用のワクチンも一種類となってございます。
　農林水産省におきましては、魚あるいはミツバチなどの市場規模が小さい家畜に対する動物用医薬品の承認申請に必要な試験などの開発費の支援を行ってございます。
　引き続き、現場のニーズを踏まえましたワクチンの開発を推進してまいりたいと考えてございます。
○稲田委員　例えば、既に海外で使用されているサーモン用注射ワクチンの効果について、試験をして、そしてその効果が見られる場合には早急の使用の認可をするというような、そういった方法は考えられないのでしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　承認に当たりますデータにつきましては、それぞれ必要に応じて提出をしていただきますが、そのデータに基づきまして、それが本当に有効なのか、安全なのか、あるいは人への安全の確保の点から問題がないか、それは一般的に、各国ともその国の法令に基づいてございますので、その承認行為は必要になってきます。
○稲田委員　先日、国の規制改革会議において、国内のワクチンの承認手続の迅速化等について議論がなされたということでございますけれども、きょうは規制改革担当の政務官にも来ていただいておりますので、規制改革会議におけるその点の議論及び方向性、さらには、そこでは国内で開発をしているワクチンについて議論されたというふうに承知をいたしておりますが、海外で既に承認をされて、使われて、輸入されているワクチンに関して議論が進められることを要望いたしたいと思います。
○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、本年三月二十日に規制改革推進会議水産ワーキング・グループが開催をされまして、ヒアリングを行った動物用医薬品メーカーからさまざまな課題や論点の指摘がございまして、その一つとして、新しいワクチンの審査期間の短縮に関する指摘があったと承知をいたしております。
　先生御指摘の、既に国内で食用に供されている水産物に使用されているワクチンの認可の簡素化については、当日のヒアリングでの御指摘はなく、現時点で規制改革推進会議において議論されてはおりませんが、養殖業の強化は水産業の成長産業化のためには不可欠であり、ワクチンを適切に活用できる環境を整えることの重要性は会議においても共有されていると理解をいたしております。
　本件は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に関するものでありまして、同法に関する農林水産省、厚生労働省、さらには内閣府の食品安全委員会と課題を共有し、御検討いただくようお願いするとともに、規制改革推進会議の委員にお伝えをした上で、必要な改革を迅速に推進すべく、規制改革を担当する政務官として適切に対応してまいりたいと考えております。
○稲田委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　最後に、副大臣に、トラウトサーモンの養殖というのは、国内外での需要も非常に大きいものがありますし、今後の日本の水産業の成長産業化を推し進めることができる非常に重要な分野だと思っております。国が中心となって、オール・ジャパンで、迅速かつ強力に進めていただきたいと思いますが、決意のほどをお願い申し上げます。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　昨年四月に閣議決定された水産基本計画では、養殖業を含む水産業の生産性の向上と所得の増大を基本的な方針としており、漁業、養殖業の国内生産量の約四分の一を占める養殖業の振興は、水産業の成長産業化に向け、重要と認識いたしております。
　養殖業の生産性の向上と所得の向上のためには、漁場の有効活用の一層の促進により安全、安心な養殖魚の安定供給やコスト削減を図りつつ、国内外で養殖魚の一層の販路拡大に努めていくことが重要であります。
　御指摘をいただきました、近年各地で盛んに行われているサーモン養殖につきましては、我が国の海洋環境に適した品種やワクチンの開発など、ボトルネックがございまして、その克服に向けた取組が重要であると認識いたしており、平成三十年度予算においても、そのための関連予算は計上いたしておるところでございます。
　農林水産省といたしましては、国内外の需要を見据えて、課題の解決に向けて、国、地方公共団体及び関係業界等が一丸となってオール・ジャパンで取り組み、養殖業の振興を積極的に進め、成長産業化を図ってまいりたいと思います。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は一般質疑ということで、私からは、我が国の捕鯨政策について質問をさせていただきます。
　鯨類というものは、ほかの水産資源と同様に、科学的根拠に基づいて持続的に利用すべきものでありまして、我が国の地方に根づいている鯨類を有効に活用する文化は、多様性の観点から、尊重すべきものであると考えております。
　私は、この信念に基づいて、公明党の捕鯨を守る議員懇話会の会長として、商業捕鯨の早期再開のために長年にわたり活動を続けてまいりました。きょうは、これらに関して質問をさせていただきたいと思います。
　本日は、齋藤大臣は参議院の本会議でこの間出席できないということでございますので、礒崎副大臣に、大臣にかわって力強い御答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　商業捕鯨の再開のためには、鯨類科学調査をしっかりと実施して、ＩＷＣにおける商業捕鯨モラトリアムを解除するのに必要な科学的な情報を積み上げていかなければなりません。
　この鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施して商業捕鯨の再開を目指すことを目的とした、商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律が、昨年六月、与野党の協力のもとで成立をいたしました。私も、公明党を代表して本法成立のために尽力をさせていただきました。本法が超党派の合意のもとで成立したことで、商業捕鯨の早期再開を目指すという我が国の変わらぬ姿勢が改めて内外に示されたものと考えております。
　そこで、我が国の捕鯨政策の基本的な考え方と、南極海及び北西太平洋における鯨類科学調査の意義について、礒崎副大臣に御意見をお伺いいたします。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　まず、基本的な考え方でございますが、我が国は、鯨類についても他の水産資源と同様に、科学的根拠に基づき持続的に利用していくべきものと考えておるところでございます。また、鯨類の利用は、我が国の文化にも根差すものでありまして、文化の多様性の観点から、尊重されるべきであると考えております。
　このような考え方のもとに、商業捕鯨の早期再開を目指していきたいと考えています。
　このため、ＩＷＣ、国際捕鯨委員会における今後の道筋の議論にあわせ、我が国の目指すべき商業捕鯨の姿について検討を進め、本年九月のＩＷＣ総会の機会を含め、商業捕鯨の早期再開のため、あらゆる可能性を追求してまいりたいと思っております。
　また、お尋ねの鯨類科学調査の意義についてでございますが、南極海と北西太平洋には、これまで我が国が行ってきた鯨類科学調査により、持続的な利用が可能となる十分な資源が存在することが確認されております。
　このため、我が国は、商業捕鯨再開に向け、国際法及び科学的根拠に基づき、これら海域における適切な鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するための鯨類科学調査を実施しているところでございます。
　今後とも、引き続き、鯨類科学調査を継続し、商業捕鯨再開の科学的正当性を強化して、ＩＷＣにおける議論を主導するとともに、得られた科学的情報を活用し、商業捕鯨が再開された際には、より適当な捕獲枠の算出につなげていく考えでございます。
○江田（康）委員　副大臣、ありがとうございました。
　しっかりと鯨類科学調査を実施して、商業捕鯨につなげていっていただきたいと思います。
　次でございますが、本法が成立してもうすぐ一年となるわけでありまして、着実な成果が上がっていると私は思っております。
　本法第九条では、政府は鯨類科学調査の実施に要する費用の一部を補助するものとされております。これに裏打ちされて、くじら基金の造成が進んできたところでございます。この基金は調査の安定的な実施に大いに貢献をしているところと思っております。
　また、本法第十条では、政府は、鯨類科学調査の実施のために、実施体制の整備に必要な措置を講ずるものとしております。本法に基づいて、調査母船の日新丸の代船の検討を進めていただいていると承知しております。
　本法では、このように鯨類科学調査に関するさまざまな政府の責務が規定されているわけでありますが、その中で、政府は、鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施するために、基本方針を定めることとしております。
　そこで、副大臣に御質問をさせていただきます。
　鯨類科学調査の安定的な実施に関する法律が昨年六月に成立したわけでありますけれども、基本方針の策定についてはどのような状況に今あるか、お伺いをさせていただきます。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　今お話にもありましたように、昨年六月に、多くの政党会派の皆さんの御理解をいただきまして、商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律を制定いただいたところでございまして、その中で政府が策定することとされている鯨類科学調査の実施に関する基本方針につきましては、現在、この五月二十六日までパブリックコメントを実施している最中でございます。
　今後は、パブリックコメントにおいていただいた意見を踏まえ、内容について改めて検討を行い、今月末に予定しております水産政策審議会資源管理分科会に報告した上で、できる限り早期に閣議決定を目指したいと考えております。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　しっかりとその基本方針の策定をお願いしたいと思っております。
　この鯨類科学調査に用いられている調査母船の日新丸についてでありますが、船齢三十年を超えておりまして、老朽化が進んでおります。鯨類科学調査の安定的、継続的な実施のためには、その代船建造について早急に検討しなければならなかったわけであります。捕鯨関係者からは、長年にわたり、新造船への強い要望があっておりました。
　先ほども申し上げたとおり、この鯨類科学調査の実施に関する法律では、政府は、船舶等の実施体制の整備に必要な措置を講ずるものとしております。
　そこで、水産庁長官にお伺いをいたしますが、老朽化しているこの調査母船日新丸の代船建造をどのように今進めていこうとしているのか、お伺いをさせていただきます。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　今、委員からも御紹介いただきましたように、現在調査に用いております捕鯨母船の日新丸につきましては、船齢が三十年に達し老朽化しており、関係者からの代船建造の要望も大変強いと認識しております。
　水産庁といたしましても、母船の代船を建造することは、商業捕鯨の再開を目指すという我が国の強い姿勢を内外に示すことにもなることから、早期に検討すべき課題と考えているところでございます。
　このため、平成三十年度予算に計上しております鯨類捕獲調査円滑化等対策において、我が国として目指すべき商業捕鯨の姿を検討することとしておりますが、その中で、日新丸の今後の取扱いについても検討することとしております。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　平成三十年度予算で計上されている鯨類捕獲調査円滑化事業において、商業捕鯨の姿全体を検討するとなっておりますけれども、その中で日新丸の新造船については検討をするということが明確になっているかと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、鯨肉消費の拡大についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　商業捕鯨の早期再開のために鯨類科学調査を実施しているわけでありますが、商業捕鯨を行い、鯨肉を安定的に供給していくためには、鯨の資源、そして捕鯨を行う業者、鯨肉の市場のそれぞれがしっかりと存在しなければなりません。
　商業捕鯨が禁止されて三十年が経過しました。鯨類科学調査の結果、ミンククジラやイワシクジラの資源が健全な状況にあることが明らかになっております。
　一方で、消費者にとっては鯨肉がなじみのないものになりつつあることが懸念されるわけであります。
　また、水産物全体にも言えることでございますけれども、漁業者と消費者を結ぶ鯨肉の加工業者が元気でないと、健全な鯨肉市場を維持することは困難であります。しかしながら、鯨肉供給の不安定さや、それに伴う価格変動によって、鯨肉の加工業者が苦労されているということを聞いております。
　将来、商業捕鯨が再開されて漁業者の皆様が新たに捕鯨業に参入されていくためには、消費者に鯨肉に関心を持っていただいて、鯨肉の加工業者が元気でいてもらわなければならないわけであります。そうでなければ、商業捕鯨の再開はおぼつかないものになると私は思っております。
　そこで、水産庁長官にお伺いをいたします。
　商業捕鯨再開のためには、鯨肉市場が元気なことが大切であります。国民の鯨に関する食文化への理解と関心、また消費への拡大を深めるためにどのような施策を講じていくのか、伺います。
○長谷政府参考人　昨年成立いたしました商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律、捕鯨法と言っておりますけれども、この法律におきまして、政府は、鯨類の利用についての広報活動の充実等の措置を講ずるものとされております。
　委員や私どもが子供の時代と比べまして、最近の鯨肉消費量が大きく減少しているというのは事実でありますけれども、先ほど副大臣がお答えしたとおり、鯨肉の利用は我が国の文化に根差すものであるというふうに考えております。
　このため、水産庁といたしましては、国民の鯨に関する食文化への理解と関心を深めるために、鯨料理や鯨肉の魅力を紹介するイベントの開催ですとか、鯨の生態等の説明と試食を行う小学校等への出張授業などへの支援を行っているところでございます。
　今後とも、鯨肉市場の活性化に向けまして、しっかりと取り組んでまいります。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　今、長官にも申していただきましたように、商業捕鯨を目指して調査捕鯨を安定的、継続的にやっていくというこの法案をつくった以上、商業捕鯨の成立のためには、やはり先ほど言ったように、鯨肉市場というのが非常にしっかりとしていくことが必要だと思っております。
　だからこそ、今心配しております、食文化への国民の理解がなじみのないものになっているというところにおいては、ここから大きく転換して、鯨肉、またその健康性やすばらしさに関心を持っていただくように消費拡大をしていく、その努力を続けていっていただきたい。
　そして、食肉の加工業者においては、今、やはり鯨肉供給の不安定さからくる価格変動で大変に経営が苦労されているところがございます。そこにおいては、今の段階でもしっかりとした対応をとろうとされておりますので、その点についても万全の対応をしていただくようによろしくお願いを申し上げます。
　最後ではございますけれども、ＩＷＣの今後の道筋の議論の進捗と、ＩＷＣ総会に向けた対応方針について伺って、終わりにしたいと思います。
　ことしは、二年に一度のＩＷＣ総会が開催される年であります。私は、公明党捕鯨を守る議員懇話会の会長として、商業捕鯨の早期再開に向けた活動を長年行ってきたわけでありますけれども、ＩＷＣが商業捕鯨のモラトリアムを導入してから三十年が経過しているわけであります。
　商業捕鯨のモラトリアムには、一九九〇年までに鯨類の包括的な資源評価を実施して、そしてゼロ以外の捕獲枠を設定するという条件が付されているわけです。我が国は、資源評価のための科学的情報や安全な捕獲枠算出方法の制定に大きく貢献をしてまいりました。しかしながら、反捕鯨勢力はゴールを動かし続けて、いまだにモラトリアムは解除されておりません。
　ＩＷＣは、何も決められない機能不全に陥ってしまっているわけです。この機能不全に陥っているＩＷＣの状況を打破するために、日本は、ＩＷＣの今後の道筋に関する議論を呼びかけております。
　そこで、礒崎副大臣にお伺いをいたします。
　日本が主導しているＩＷＣの今後の道筋の議論の進捗はどのような状況にありますでしょうか。
　あわせて、我々が長年目指している目的は商業捕鯨の再開であります。この膠着した状況を打開する必要があるわけであります。政府としても十分認識していると思いますが、本年九月のＩＷＣ総会に向けてどのように対応をしていく考えか、政府の考えをお伺いしたいと思います。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　本年九月のＩＷＣ総会は、四十七年ぶりに日本人議長のもとで開催される会合であります。
　平成二十八年の前回総会で議論を開始したＩＷＣの今後の道筋について結論を得て、資源管理機関としての機能を果たせていないＩＷＣにその機能を回復させ、商業捕鯨の早期再開につなげるものとしなければならないと考えております。
　しかしながら、我が国が各国に透明性のある形で今後の道筋を議論することを呼びかけてきたにもかかわらず、反捕鯨国は、議論への参加について極めて消極的な姿勢に終始しているのが残念ながら現状であります。
　このため、我が国といたしましては、持続的利用支持国と連携して、反捕鯨国に対し議論への参加を強く働きかけるとともに、ＩＷＣの資源管理機関としての機能を回復させる必要性を国際世論にも呼びかけてまいりたいと思います。その上で、ＩＷＣの今後の道筋の議論を我が国が主導してまいりたいと考えております。
　また、この議論にあわせ、国内においても、我が国の目指すべき商業捕鯨の姿についての検討を進め、本年の総会の機会を含め、商業捕鯨早期再開のため、あらゆる可能性を追求してまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　副大臣、ありがとうございました。
　今、力強い決意をお伺いしたところでございますが、ことしの総会は、我が国の森下コミッショナーが議長となっているわけであります。四十七年ぶりの議長ということでありますが、ぜひ、これまでにない、我が国の思いを示す節目とする会合としていっていただきたいとお願いを申し上げます。
　そのためには、我々国会議員も一緒になって臨んでいくことをお誓い申し上げて、本日の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊東委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十五分開議
○伊東委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　森林経営管理法案につきまして、再度質問をします。
　五月九日の本委員会、私の質問に対して、齋藤大臣は次のような答弁がありました。我が国の森林の適切な管理を図るためには、現に経営管理が不十分な森林について経営管理の集積、集約化を図ることが課題、そのように述べられました。今まで行われていた参議院の本会議質問においても、同じ答弁が何度もあったというふうに思います。
　そこでお伺いしたいんですけれども、現に経営管理が不十分な森林というのはどれぐらいの規模にあるのでしょうか。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　民有林のうち私有人工林約六百七十万ヘクタールについて、その約三分の一の約二百二十万ヘクタールは既に適切に経営管理がなされておりまして、残りの約三分の二の約四百五十万ヘクタールが経営管理が不十分な状態になっているものと考えております。
○田村（貴）委員　資料をお配りしております。この資料は、林野庁が訂正をして、提出し直した資料です。新たに挿入された解説図であります。
　この解説図の左側の破線の中の大きな白い部分、これが今長官がお答えになった、現に経営管理が不十分な森林と言ったところであります。その下が集積、集約化された二百二十万ヘクタールなんですけれども、それでは、この二百二十万ヘクタールの集積、集約化されたというのは、どういう基準に基づいてこういう形になっているんでしょうか。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　既に集積、集約化された私有人工林といたしました約二百二十万ヘクタールは、既に森林経営計画が策定されていると推定される森林の面積に加えまして、水源林造成事業の契約面積の合計としておるところでございます。
○田村（貴）委員　そうすると、森林経営計画にある二百二十万ヘクタール以外は、森林経営計画外にあるわけです。その森林経営計画の定めがない森林というのは、経営管理が不十分というふうになるわけなんですよね、こういう図表を出されますと。これは完全にこういうふうに仕切ってしまっているわけなんですよ。
　この解説図では、経営管理が不十分な森林とされた四百五十万ヘクタール、三分の二の森林の行き着く先は、これは矢印を描いていますよね、矢印の先はどうなっているか。公的管理下に置かれる、ないしは、新たに経営管理を担ってもらう必要があるというふうに書いています。この二つのうちどちらかなんですよ。その新たに経営管理を担ってもらうというのは、この法案にある素材生産者等の林業経営者になるということなんですよ。
　ここの白い破線の中の、長官が経営管理が不十分とされた、いわゆる森林経営計画の策定がないところの森林、これはいっぱいありますよ。きれいに管理されて、手入れの行き届いた山はたくさんありますよ。これを十把一からげにして、経営管理が不十分と言い切っていいんですかね。長官、いかがですか。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　今、田村委員がおっしゃられました点線で囲ったところ、ここは、林業用に供する、将来的に使っていくというところを想定しているわけでございますけれども、この経営計画、その下のまず二百二十万ヘクタールについて述べますと、経営計画は、森林所有者等が一体的なまとまりを持った森林をみずから経営する場合に、市町村森林整備計画に即しまして、森林経営に関する長期的な方針や、森林の主伐、造林、間伐等に関する五カ年の計画を策定しまして、市町村等の認定を受けることができるものでございます。
　経営計画策定者が計画を遵守することで適切かつ持続的な森林経営を推進する制度でございますので、経営計画が策定されている森林、これが、森林計画制度により裏打ちされた、確実に集積、集約化された森林でございまして、上の白地のところでございますけれども、ここについては、そういう意味におきましては、森林経営計画が策定されていない森林ということになりまして、市町村長の認定が行われていない、適切かつ持続的な森林経営が行われていることが担保がされていない森林というふうに考えております。
○田村（貴）委員　いろいろおっしゃいますけれども、この図はこの図だけなんですよ。二百二十万ヘクタール以外の四百五十万ヘクタールが、一番最初に長官が言われたように、経営管理が不十分と十把一からげにされているわけですよ。その行き着く先というのは、経営管理権が離されるわけなんですよ。こういう図をつくったらいかぬです、やはり。またわけのわからないものが出てきた。
　資料の二枚目、お配りしています。管理がされていないと言われる範疇に入る森林であります。高知県佐川町の森林、二十ヘクタールで、森林経営計画の対象外であります。管理をしている坂本昭彦さんにお話を聞いてまいりました。政府の言うように集積、集約化されるならば、高性能林業機械を入れなければいけない。償却や維持にもお金がかかることになり、そのため、大量伐採をしなければいけない。高知県は台風も上陸し、とり過ぎれば風で倒れ、豪雨で崩れる。ちょうどいいあんばいで切るのが大事で、とり過ぎればリスクが増すと。まさにそのとおりだというふうに思います。
　こうしたやり方で、森を、森林を維持管理しているところは、日本全国にたくさんあります。こうしたところは全て経営管理を担ってもらわなければいけないということなんでしょうか。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　本法案におきましては、森林所有者による経営管理が適切に行われていない可能性があり、経営管理権を市町村に集積することが必要かつ適当である森林について、市町村が森林所有者に対し、森林の経営管理の意向に関する調査を行うこととしてございます。
　この意向調査によりまして、森林所有者の経営管理の意向を把握して、森林所有者みずからが、又は委託によりましてですけれども、経営管理を行う意向がある場合は、森林は引き続き森林所有者にお任せし、また、森林所有者が経営管理する意向のない森林について、これにつきましては、市町村が経営管理権を取得できるものとしているところでございます。
○田村（貴）委員　今の長官のお話だったら、この図は完全にうそになっちゃうんですよ。だって、その森林所有者ですよ、この高知県の佐川町の方がですよ、いや、私たちはこれまでも自分で管理しています、森を育てていきますと言うんだけれども、この図でいうと白い部分に属されて、行く先は公的管理か、新たに経営管理を担ってもらうところに行くじゃないですか。だから、この図はおかしいと言っているんですよ。これはどうするんですか。
　きょうは時間が限られているので、齋藤大臣、この答弁をずっとされてきたと思うんですけれども、今お話を聞いていただいた中で、こういう、機械的そして決めつけ、恣意的な図を出されると、これは、全国の森林管理者、所有者の方はどう思われるでしょうかね。私は、大変誤解を与えてしまうし、御立腹されてしまうのではないかと思うんです。
　新たにつけ加えられたこの解説では、大変問題であります。これは削除した方がいいと思いますけれども、大臣、お話を聞いておられて、いかがでしょうか。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の図でございますが、まず、二百二十万ヘクタールの、森林経営計画が策定されている分については、森林行政の確実性を期するという意味では、森林経営計画制度に裏打ちされた、まさに確実に集積されたもの、残りの四百五十が市町村長による担保がされていないということでございまして、そうした意味におきましては、確実性を持ってこうした印、二百二十万の、下、残りということを掲げさせていただいてございます。
　また、御指摘のように、地域によりましては、自伐林家の方で、今、佐川町のこうした例もございます。こうした例につきましては、今回、四百五十万ヘクタールというふうに言っておりますけれども、林業用としては二百四十万ヘクタールになるんですけれども、我々の方の森林・山村多面的機能発揮対策交付金といったような事業も使っていただいておりまして、全国で見て、こういうところはやはり千、二千ヘクタールぐらい確かあるということはあると思います。
○田村（貴）委員　いや、だから、そういうふうにいろいろいろいろ言われるんだったら、そういうことを資料に載せるべきなんですよ。こういう、機械的に、恣意的に一括して書くとわからなくなってしまうんですよ。間違いになっちゃうんですよ。これはやはり削除すべきであります。
　この新たに経営管理を担ってもらう必要がある、その担い手というのはどういったところなのか。
　二月六日に林野庁が都道府県に発した、育成を図る林業経営体の選定で選定される林業経営体は、法案の新たな森林管理システムにおける意欲と能力のある林業経営者となっていくんでしょうか。二月六日の発した通知というのは、この法案にある意欲と能力のある林業経営者を指しているのでしょうか。お答えください。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　本年二月六日付で都道府県等に発出いたしました長官通知「林業経営体の育成について」及び経営課長通知の「育成を図る林業経営体の選定について」でございますけれども、林業経営の集積、集約化の受皿の確保が重要であるとの認識に基づきまして、意欲と能力のある林業経営体へと育成を図る林業経営体の考え方を示したものでございます。
　本通知は、地方自治体に対する技術的助言という位置づけで発出したものでございますが、本法案が成立した場合は、本法に基づきまして経営管理実施権の設定を受け得る民間事業者に係るものとして改めて発出することを検討しているところでございます。
　なお、本通知では、素材生産の生産量又は生産性のどちらかについて、五年後おおむね二割以上又は三年後におおむね一割以上、現状から増加させる目標を有していることという規模拡大の考え方を示してございますが、現在の規模そのものの大小を問うていないところでございます。
○田村（貴）委員　もう、林野庁の方から選定してくれと言われて、都道府県の側では選定されているんですよ。
　例えば宮崎県。ホームページで、その選定された業者名、全部出ています。林野庁長官の長官通知に基づいて選定したので公表しますと。公表されたこの林業経営者、見て驚きましたよ。二十五業者いるんですけれども、何と、私がこの間この委員会で取り上げてきた盗伐問題、盗伐をしている業者まで入っておるんですよ。盗伐の現場を所有者が現認し、警察に通報し、警察が来て現認している、そういう事例をやっている盗伐業者までが意欲と能力のある林業経営体とみなされているわけなんですよ。結果、こういうところに結びつけたいがためにむちゃなことをやっているわけなんですよね。大問題だと思いますよ。
　森林所有者、林業関係者の意向を十分に聞き入れず、恣意的な数字をつくりました。意欲がないと決めつけられた。そして、多くの所有者が今度は能力がないと決められて、山の手入れを十分にして頑張っている方々も経営管理が不十分だとまた決めつけられてしまった。この図表はそれを物語っているわけなんです。そして、経営管理権を移されようとしているわけです。しかも、その移され先には、移譲先には盗伐業者まで入っている。
　森林経営管理法というのは問題だらけじゃないですか。大臣、いかがですか。私、新たに出されたんだから、ちゃんと見ましたよ。見たら、これはやはりおかしい、この資料は。この資料の撤回とやはり審議のやり直し、求めたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○伊東委員長　齋藤農水大臣、時間が来ておりますので、簡潔に御答弁ください。
○齋藤国務大臣　資料につきましては長官から説明をさせていただいたとおりでありますし、法案の扱いについては、私の方からのコメントは控えたいと思っております。
○田村（貴）委員　また質疑をします。
　きょうは終わります。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も質疑をさせていただきます。
　ＴＰＰについて伺います。
　日本維新の会では、一昨年の臨時国会ではＴＰＰ協定案には賛成の立場をとりました。ＴＰＰ11が自由貿易の拡充に寄与するかどうかは、これから先、参加各国が自由貿易から得られる優位性をいかに維持するかにかかってくると思います。国内農業への補助についても、単なる補助金にするのではなく、国際競争力を育て上げるものでなければなりません。その点を指摘して、質疑に入らせていただきます。
　アメリカがＴＰＰから離脱し、先般、アメリカ抜きでのＴＰＰ11について合意しました。アメリカが抜けることで、当初見込んでいたＴＰＰによる経済効果は減るものと考えられますが、なぜアメリカの参加についての働きかけを待たずにＴＰＰ11をまとめたのでしょうか。お答えください。
○三田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年一月に、米国のトランプ大統領がＴＰＰからの離脱を正式に表明いたしました。それ以降、世界的に保護主義への懸念が高まってきたわけでございますが、そういう中で、十一カ国で議論を行いまして、米国抜きでもＴＰＰを早期に署名、発効させることの重要性について一致いたしまして、また、結束を維持し、この三月にチリでの署名に至ったということでございます。
　自由で公正な共通ルールに基づく自由貿易体制こそが、世界経済の成長の源泉でございます。ＴＰＰ11によって二十一世紀型の新しいルールが実現されることは、我が国にとっても、またアジア太平洋地域にとっても画期的な成果であると考えておりまして、十一カ国も同様の認識であると考えます。
○森（夏）委員　日本主導によるＴＰＰ11の取りまとめについては、我が国が世界の中で一定の立場を築くことにも一役買っていると思いますが、ＴＰＰ11の発効を急ぐ意義についてもお聞かせください。
○三田政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点では、ＴＰＰ12、もともとのＴＰＰが実現するという保証はどこにもございません。日本といたしましては、まずはＴＰＰ11、この早期発効の実現に全力を挙げ、早期にＴＰＰ、これの持つ戦略的、経済的意義、そしてその効果を実現したいと考えております。その中で、中小企業の海外展開の支援あるいは農林水産業の体質強化策など、ＴＰＰ等関連政策大綱で取りまとめました施策を着実に実施していくことでこの効果の実現を図りたい、このように考えております。
　さらにその上で、今後とも米国の動向は注視しつつ、ＴＰＰ11を早期に発効させることも通じて、ＴＰＰの意義、そしてそれが米国の経済や雇用にとってもプラスになるものであることを引き続き訴えていきたいというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　次に、農林水産分野について伺います。
　ＴＰＰ11になれば輸出大国のアメリカがいないため、農林水産分野のマイナスの影響もかなり軽減されると思います。一方、有望な輸出相手国が参加しないということでメリットも減るものと考えますが、プラス、マイナス双方から総合的に見て、先般のＴＰＰの合意、署名についてどのように受けとめておられますでしょうか。