Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（百）委員　そうすると、先ほど同僚議員からも質問がありましたが、免田、財田川、松山、徳島ラジオ南、それからさきの決定ですが旭川、いずれもこれは警察のつくられた自白調書がもとになって、死刑、大事な生命を失うところまでいっていますが、これは結局、捜査をする官憲が身柄の管理の官憲と実質的には同じだという、要するに代用監獄制度があって、それが偽った自白をつくる、温存の施設になっているということではないでしょうかね。
　外国に、捜査をする官憲が身柄の管理までする権限を持っているという例が、私は一、二聞いておりますが、近代的な国家でそういう国があるかどうか。また、国際人権規約の中に、捜査のために逮捕した官憲は速やかに他の官憲に身柄を移して、そして、その、他の官憲の指示に基づいて身柄の管理をしろということがうたわれておるわけですが、どうして今度の留置施設法のようなああいう制度を維持しなければならないのでしょうか。そういうのは外国の例にどことどこがありますか。（「ソ連と中共じゃないの」と呼ぶ者あり）いいかげんな、行ってみたこともないのに要らざること言いなさんな、あんたは。委員長、困りますよ、自民党のこういうふざけたやじは。とめてください。これは警察畑出身なんですから、だから留置施設をつくりたくてつくりたくて困っているんだ。困りますよ、こういうやじは。
○筧政府委員　自白の任意性に関しまして、それがいわゆる代監と関係があるかどうかという点については、本件の裁判でもそういうふうな判断はなかったと思います。
　それから、諸外国でどういうふうになっているか、私も今その詳細を承知いたしておりませんので……。
○林（百）委員　それではこれで終わりますが、刑事訴訟法でも、逮捕令状でもそれから勾留の令状でも、拘禁の令状でも、裁判官が出すことになっているわけですね。ところが、今度の留置施設法によれば、捜査権の一環として警察が身柄を管理するのは当然だ、そういうような、裁判官の刑事訴訟法で規定されている権限までを侵そうとしておるので、我々は当然この留置施設法のこういう代用監獄制度を認めるわけにはいきませんので、検察当局の方も、また最高裁判所の方も、そういう点を十分に研究されて、また外国の例、国際的な条約の例も十分研究しておいていただきたい。これを希望して、私の質問を終わります。
○片岡委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十五分散会
昭和六十年二月十九日（火曜日）
　　　　—————————————
　　昭和六十年二月十九日
　　　　正午　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　古屋自治大臣の昭和六十年度地方財政計画につ
　いての発言並びに地方税法等の一部を改正する
　法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部
　を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び
　質疑
　　　　午後零時八分開議
○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（昭和六十年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（坂田道太君）　この際、昭和六十年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣古屋亨君。
　　　　〔国務大臣古屋亨君登壇〕
○国務大臣（古屋亨君）　昭和六十年度の地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　昭和六十年度の地方財政は、累積した巨額の借入金を抱え引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債依存度の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化を推進しつつ、地方税源の充実と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。
　昭和六十年度の地方財政計画は、このような考え方を基本として策定しておりますが、以下、その策定方針について御説明申し上げます。
　第一に、地方税負担の現状と地方財政の実情にかんがみ、その負担の公平適正化を図るため、個人住民税均等割の税率の見直し、事業税における新聞業等七事業に係る非課税措置の廃止など非課税等特別措置の整理合理化等を行うとともに、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人事業税の事業主控除額の引き上げ、不動産取得税の新築住宅に係る課税標準の特例控除額の引き上げ、固定資産税及び都市計画税の土地の評価がえに伴う負担の調整等の措置を講ずるほか、自動車取得税及び軽油引取税の税率等の特例措置の適用期限を延長することとしております。
　第二に、現下の厳しい財政環境のもとで、昭和六十年度に限り暫定的に実施されることとなりました国庫補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加額五千八百億円に相当する額について、所要の財源措置が必要となりましたので、地方交付税の増額と地方債の増発により完全に補てんすることとし、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにいたしております。
　第三に、抑制的基調のもとにおいても、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、その特性を生かした地域社会の形成を進めますとともに、生活関連施設の整備を図る等住民生活に直結する諸施策を実施することとしております。このため、住民生活に身近な社会資本の計画的な整備と町づくり特別対策事業の充実に努めるとともに、福祉施策及び教育、文化振興対策等の推進を図ることとし、これに必要な財源を確保し、また、過疎地域等に対する財政措置を引き続き講ずることとしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について一般財源化及び補助単価の適正化等その改善合理化を進め、さらに年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう必要な措置を講ずることとしております。
　以上の方針のもとに昭和六十年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は五十兆五千二百七十一億円となり、前年度に対し二兆二千三百七十九億円、四・六％の増加となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　昭和六十年度の地方税制の改正に当たりましては、最近における地方税負担の状況及び地方財政の実情にかんがみ、税負担の公平適正化の推進に努めるとともに、住民負担の軽減及び合理化にも配意しながら、地方税源の充実を図ることをその基本としております。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　第一に、地方税法の改正であります。
　まず、地方税負担の公平適正化を図るため、昭和五十五年度以来据え置かれてきました個人住民税均等割の税率について、その後の物価水準の推移等を勘案し、その見直しを行うとともに、事業税における新聞業等七事業に係る非課税措置について、創設以来長期間を経て社会経済情勢が著しく変化していること等にかんがみ、これらを廃止する等地方税における非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととしております。
　また、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人事業税の事業主控除額の引き上げ、不動産取得税の新築住宅に係る課税標準の特例控除額の引き上げ等を行うとともに、固定資産税及び都市計画税について評価がえに伴う税負担の調整を図るための措置を講ずることといたしております。
　さらに、地方道路目的財源の充実確保を図るため、自動車取得税及び軽油引取税の税率等の特例措置の適用期限を延長することといたしております。
　第二に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正でありますが、日本国有鉄道の市町村納付金の算定標準額の特例措置の適用期限を延長する等の改正を行うこととしております。
　そのほか、所要の規定の整備を図ることとしております。
　これらの改正により、昭和六十年度におきましては、三百二十七億円の増収となる見込みであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、昭和六十年度分の地方交付税の総額については、同年度における国庫補助負担率の引き下げに伴う地方の財源不足を補てんするため、総額の特例措置として一千億円を加算することとした結果、その総額は九兆四千四百九十九億円となり、前年度当初に対し九千二百七十二億円、一〇・九％の増となっております。
　また、地方財政対策において、後年度の地方交付税の総額に加算することとした千三百五十五億円については、既に減額することが法定されている三百億円を控除して、昭和六十六年度から昭和六十八年度までの各年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。
　さらに、昭和六十年度の普通交付税の算定については、経常経費に係る国庫補助負担率の引き下げ等に伴い増加する経費に対し所要の財源を措置し、あわせて生活保護基準の引き上げ等に要する経費の財源を措置することとするほか、地方債による措置の縮減に伴い必要となる投資的経費を基準財政需要額に算入する等のため単位費用を改定することといたしております。
　第二に、当せん金つき証票の収益金の使途の弾力化、最高賞金の倍率制限の緩和等を行うとともに、公営競技を施行する地方団体の公営企業金融公庫に対する納付金制度の延長、拡充等の改正を行うこととしております。
　以上が昭和六十年度の地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（昭和六十年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　山下議員にお答えをいたします。
　まず、地域経済格差の是正の問題でございます。
　我が国経済の現況を見ますと、景気には地域的にばらつきが見えますが、全体としては拡大上昇の傾向にあると思います。政府は、今後とも、景気の持続的拡大を図るために機動的な経済運営に努めるとともに、地域の特性を生かした地域経済の自立的発展を促す所存でございます。特に、公共事業費の配分等につきましても、きめ細やかな配慮をいたしまして万全を期するつもりでございます。
　次に、地方財政計画の策定における地方団体等の関与についてお答えいたします。
　地方財政計画は、毎年度、国の経済見通し、国の予算、財政投融資資金計画、長期計画等との関連のもとに、地方団体の財政需要の動向を踏まえ、地方財源の確保と円滑な地方行財政の運営が図られるよう、政府の責任において策定しているところでございます。この地方財政計画の策定に当たりましては、地方財政審議会の意見を聞くとともに、地方団体の意向を十分尊重しているところでございまして、別途の国と地方との間の調整機関を設けることは考えておりません。
　機関委任事務等の問題について御質問いただきました。
　臨調答申におきましては、必要性の乏しくなった事務を廃止、縮小する、地方公共団体の事務として既に同化、定着している事務を地方公共団体の事務とする、都道府県から市町村への委譲を適当とするものについて積極的に推進する、こういう考えが示されております。政府といたしましては、この答申の趣旨を踏まえ、五十八年の第百回臨時国会におきまして、行政事務簡素合理化法等により、当面五十五件の整理合理化を図ったところでありますが、さらに機関委任事務のあり方につきましても、行革審の審議結果を踏まえ、政府としての具体的方針を検討し推進いたします。
　次に、国公有地の払い下げ、公団活用の問題でございます。
　公的機関活用構想は、国有地等の有効活用という観点からは一つの方式であります。いずれにせよ、国有地等の処分は、適正公平を期することが必要であり、公団をこの中間機関として活用するということは一つの研究課題でありまして、決定しているものではございません。国公有地の公団、公共団体への活用については、国公有地の処分に当たりましては、地元公共団体等の利用要望があれば、その必要性等を十分勘案して調整いたします。地元公共団体等の利用要望のないものについては、経済の活性化等に資するよう民間活力にも配慮いたします。
　特定地方交通線の問題でございますが、未曾有の危機状態にある国鉄対策のために、既に鉄道特性が失われた線区を維持するのは困難であり、特定地方交通線対策は積極的に推進してまいります。
このような観点から、政府としても転換を促進するための助成金の交付を行っておるところでありまして、今後もこの政策は続けていくつもりであります。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣古屋亨君登壇〕
○国務大臣（古屋亨君）　山下議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、政府の行政投資に対する質問でございます。
　国土の均衡ある発展と魅力ある地域社会の形成を図りますために行政投資の重要であることは申すまでもありません。最近における行政投資の推移がどのような影響を与えるかについてはいろいろ見方があると思いますが、国、地方公共団体を通ずる厳しい財政状況下におきまして、今後とも行政投資の適正な配分と計画的、効率的な実施を通じまして、均衡ある国土の整備と活力ある豊かな地域づくりに邁進してまいります。
　地方財政計画と決算の乖離についてお答えいたします。
　地方財政計画は、本来、標準的な水準にある地方財政の歳入歳出の状況を把握することを通じまして、地方団体の標準的な行政に要する財源を保障することを目的とするものであります。しかも、計画は原則として単年度の当初ベースで積算されておりまして、実際の財政運営の結果である決算とある程度の乖離が生ずることは、その仕組みの上からまことにやむを得ないものと考えております。しかし、必然的に生ずる乖離を除きまして、その差はできるだけ小さいことが望ましいのでありますから、従来から、計画を策定する際に、規模是正を図るなどによりまして、その差を縮小する努力を重ねてきたところでありますが、今後ともそうした努力を一層強く図ってまいります。
　その次は、交付税法第六条の三と地方交付税の特例措置についてお答えいたします。
　昭和六十年度の地方財政収支見通しにおきましては、経費全般にわたる節減合理化と地方交付税など地方一般財源の伸長等によりまして、国庫補助負担率の引き下げがない前提では収支が均衡する状況でありましたが、国庫補助率の負担の引き下げが行われましたことにより、これに対する財源措置を講ずる必要が生じましたため、地方交付税の増額と地方債の増発により対処することといたした次第であります。この交付税の増額措置は、地方交付税法第六条の三の規定に基づきまして、昭和五十九年度において改正しました地方交付税法附則第三条の規定に基づく特例措置でありますので、昭和五十九年度において制度改正された趣旨は生かされているものと考えております。
　最後に、第三セクターへの転換による地方自治体の財政負担でございまして、地元の明知線につきましては、山下先生も大変御関心を抱いておるところでございますが、やはり地域住民の意思というものが一番中心であり、国の基準も守っていかなければならないのでございます。自治省といたしましては、地方財政の現状からいたしまして、こういう問題、第三セクターに加わることにつきましては慎重に対処してまいるよう指導しておったところでありまして、この方針は変わりありません。したがいまして、お話の明知線の問題も、この秋には第三セクターになると思いますが、この方針につきましては、私ども慎重に対処する、こういう考えでおります。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　山下さんにお答えいたします。
　まず、経済問題でございますが、我が国経済は、設備投資等国内民間需要を中心といたします自律的拡大局面にありまして、地域間の景気動向のばらつきも、景気の拡大に伴いながら改善しつつある現状であります。一方、我が国財政は巨額の公債残高を抱えておりますので、大幅な財政赤字を出しているという極めて厳しい現状からして、財政が積極的な役割を果たすような状況には残念ながらございません。また、従来より行財政改革を進めながら景気には可能な限り配意した財政運営を行ってきておりますが、六十年度予算におきましても、一般公共事業の事業費につきまして種々の工夫を行うことにより、前年度を上回る水準を確保したところでございます。
　それから次に、民活対象財産の問題であります。
　関係地方公共団体との調整を行いまして、処分可能なものから速やかに処分することとしております。民活対象財産を処分することによりまして、税外収入の確保を図って財政改革に寄与いたしますとともに、民間活力により、これらの財産を都市再開発あるいは住宅供給等のために有効に活用することによりまして、景気の持続的拡大にも寄与するものであろうと考えておるところであります。
　なお、国有財産の売却は法令の規定に基づきまして厳正に行うべきものであります。一般競争入札を行った場合には、入札の場において、入札参加者に対して落札者の氏名、落札価格等を開示しておるというのもそういう趣旨からであります。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣金子一平君登壇〕
○国務大臣（金子一平君）　山下議員にお答えいたします。
　第一点は、地域間の格差是正をどう考えておるかという問題でございますが、我が国経済の動向を見ますと、電気機械などの好調業種の多寡やあるいは公的支出依存度の高低などの地域特性によりまして、景気動向になおばらつきが残されておりまするけれども、全体として景気は拡大傾向を続けております。また、景気回復のおくれておる地域につきましても、景気拡大が持続するにつれて漸次改善の方向に向かっておると考えていいと思うのでございます。政府は、五十九年度の上期におきましては、公共事業等の機動的な、弾力的な施行をやりまして、地域経済にも配慮した機動的な経済運営に努力してまいったのでございまするが、今後も景気の動きを的確に見定めて必要な機動的な措置をとってまいりたい。また、民間活力が最大限に発揮されるような環境の整備を行うことによって景気の持続的拡大を図るとともに、地域の特性を生かした地域経済の自立的発展を促すための諸施策を講じてまいりたいと考えております。
　それから第二点は、国公有地の売却の経済効果でございまするけれども、既にお話がございましたが、市街地の居住環境の整備を図る上で極めてこれは大事なことでございますので、周辺市街地を含めた総合的な都市整備に資するように、これからも努力してまいりたいと考えております。特に、国公有地の売却による経済効果につきましては、所在地等の条件によって一概に申し上げられないことは当然でございますが、国公有地を核とした民間活力の総合的な活用による住宅、都市開発投資は、住宅建設促進等の直接効果のほかに幅広い関連投資が行われるという経済的波及効果を持っておりまするので、内需中心の安定的経済成長にも大きな役割を果たしてくれるものと考えております。また、総合的な都市整備に伴い、地域経済の活性化にも資することになると考えております。
　それから第三点の、六十年度の経済見通しいかんということでございまするが、六十年度におきましては、アメリカの景気が鈍化いたしまするので、輸出の伸びが緩やかになってまいりまして、その点、ある程度の影響を受けることはもう御承知のとおりでございます。
　私どもといたしましては、今日の財政事情が許せば、ある程度の減税もやり公共投資もやりたいと考えておったのでございますが、それができるような情勢ではございません。ただ、一部の投資減税を実行いたしましたり、あるいはまた公共事業の一般会計の分を伸ばしたりというようなことはやっておるわけでございます。やはり輸出中心から民間活力を大いに盛り上げる方向に持っていかなければならないわけでございまするが、個人消費は、引き続き所得が順調に増加し、また景気拡大が続くことによりまして消費マインドに明るさが増すと期待できますので、前年度よりその伸びを高めるものと考えております。また、住宅投資も着実に増加するものと考えられます。さらに、設備投資でございまするけれども、次々と開花しつつある革新的な技術に関連する豊富な投資機会を利用して、投資は引き続き活発に行われておるのでございまして、また、緩やかな回復を続けておる個人消費や住宅投資の足取りが一層しっかりとしてくるにつれて、こうした分野に関連した業種の動きも強まるものと予想いたしておる次第でございます。
　こういう点から、政府経済見通しの実質四・六％程度の成長は確実に達成し得るものと私どもは考えております。
　以上、お答えいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　上野建一君。
　　　　〔上野建一君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　上野議員にお答えをいたします。
　冒頭お尋ねの千葉県議の件につきましては、自民党は辞任を認めていないという報告を受けておりますので、どうぞ御心配なきようにお願いいたします。
　次に、機関委任事務、高率補助の一律カット等の御質問でございます。
　六十年度予算は極めて厳しい環境にあり、臨調答申等の指摘を踏まえ、補助金等の徹底した整理合理化に積極的に取り組んでおります。補助率の引き下げに伴う地方負担の増加につきましては、交付税の特例措置及び建設地方債の増発等で約五千八百億円の措置を講じて、万全の措置を行っておるところであります。
　なお、機関委任事務については、既にその整理合理化を図ってきていますが、その基本的あり方については行革審で検討を進めております。その審議結果を待って政府としての具体的方針を検討し、これを推進していくつもりでございます。
　行革は全国民の声でありまして、特に地方行革は今や非常に重要な国民の要望になってきております。政府といたしましても、法律の枠内でこれを推進していることは不当ではありません。一部の市町村においては、いまだ給与のかなり高いところが散見しておりまして、これらにつきましても是正をする必要があると考えておるのであります。
　シャウプ勧告の問題でございますが、シャウプ勧告は、財政民主主義に基づきまして、直接税等を中心にして所得の再分配機能を調整しようとした画期的な税制であり、私は高くこれを評価しているところでございます。しかし、その後の経過を見ますと、次に申し上げるような幾つかのひずみ、その他が出ておるわけでございます。例えば所得課税の所得再分配機能のあり方、あるいは所得の捕捉の問題、あるいは課税ペースの浸食の問題、あるいは間接税の課税ベースや税率構造の問題等々でございます。なお、国と地方公共団体の財源配分の問題につきましては、国と地方との行政事務配分のあり方等を総合的に勘案の上、幅広い見地から検討を行っていく課題であります。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣古屋亨君登壇〕
○国務大臣（古屋亨君）　上野さんの御質問にお答えいたします。
　まず最初に御質問ありました県会議員の進退問題についてでございますが、事実関係を私は承知しておりませんので、一般的関係について考え方を申し上げます。
　議員は住民の信託にこたえて議員としての職務を全うすることが期待されておりますので、議員が任期途中におきまして自己の恣意に基づいてみだりに辞職することは、地方自治の運営にとっては好ましくないことと考えております。
　次に、関連する県会議員が暴力団に関係ありと聞いておるがどうかということでございますから、この点は国家公安委員長としてお答えさせていただきます。
　特定の人物につきまして、警察がその人物を暴力団員として認定するかどうか、あるいは暴力団に関係あるかどうかということについてのお答えは差し控えさせていただきます。
　次に、地方行革大綱に基づく地方への指導についてお答えいたします。
　地方公共団体の中には、国に先駆けて行政改革に取り組んで、かなりの成果を上げておりますものも相当ございますが、行政改革の努力が不十分なため住民の厳しい批判を受けておられるところもあることは事実でございます。地方行革を推進するためには、まず国において、地方行革を阻害し地方行財政の膨張をもたらしている制度、施策等の思い切った見直しが行われることが必要でありますが、最近の地方行財政をめぐる極めて厳しい環境の中で住民の多様なニーズにこたえるためには、この際すべての地方団体が足並みをそろえて、総力を挙げて行政改革を進めることが肝要であると考えております。このために、昭和五十九年十二月の地方制度調査会の答申を踏まえ、昭和五十九年十二月二十九日の閣議決定「行政改革の推進に関する当面の実施方針」、これを受けまして、地方公共団体における行政改革の指針として地方行政改革大綱を策定し、地方団体に対しまして、自主的に総合的な行政改革を推進するよう要請したところであります。しかし、各地方団体における具体的な行政改革につきましては、全く当該地方団体において自主的に決定して実施すべきものと考えておるのでありまして、次官通達を撤回する考えはございません。
　地方財政にとってシャウプ勧告のひずみの是正とはの問題につきましてお答えいたします。
　総理からもお話しになったのでありますが、シャウプ勧告の地方税財政に関する基本的な考え方は、一つは、日本の民主化を推進するため、地方自治特に市町村の基盤を強化する必要がある。そのためには地方財源の充実を図らなければならない。地方税の自主性の強化、国庫補助金の整理、新しい地方財政調整制度の創設を行うべきものであるというような意見が出されております。シャウプ勧告に示されたこのような基本的考え方は、今日の地方自治におきましても基本とさるべきものと考えております。厳しい財政状況に対応いたしまして、地方財政の健全化を図り、地方団体の自主性・自律性を高めながら充実した地域社会を形成してまいりますためには、今後とも地方税源と地方交付税の充実強化を図ることが肝要と考えております。
　次に、地方財政は余裕があるのか、あるいは構造的体質の改善についてどう考えるかということでございます。
　現下の地方財政は五十六兆円にも上る巨額の借入金残高を抱えておりまして、また、交付税特別会計借入金に係る借入金残高の五兆六千九百億につきましては、その償還を昭和六十六年度以降に繰り延べる等の措置を講じているところであります。したがいまして、地方財政は余裕があるとはとても申されません。また、三千三百余の個々の地方団体につきましても、公債費負担が著しく増加し、財政の硬直化が進んでおりまして、国と同様に厳しい財政状況の中にあるところであります。このため地方財政は今後ともその健全化へ向けて一層の努力を行う必要があり、国と歩調を合わせて行財政改革を積極的に推進し、経費全般にわたる節減合理化を図る一方、地方税の充実と地方交付税の所要額の確保など地方一般財源の充実強化に努める必要があると考えております。
　昭和六十年度の地方税制改正の増減収の問題についてお答えいたします。
　今回の地方税制改正の基本的な考え方は、税制調査会の答申等を踏まえまして、地方税負担の現状及び地方財政の実情にかんがみまして、税負担の公平適正化の推進に努めますとともに、住民負担の軽減合理化にも配意しながら地方税源の充実を図るという方針のもとに行うことといたしました。今回の税制改正による増減収見込み額は、地方税独自の税制改正のみを取り出すと、初年度は百二十三億の減収となりますが、国税の税制改正に伴う法人関係税の増収分も地方税としての改正増でありまして、これを含めた地方税全体では、初年度三百二十七億の増収となっております。なお、平年度におきましては地方税独自の税制改正による増減収のみでも八億円の増収となり、また、国税の税制改正に伴う増収分を加えた地方税全体の増収は八百九十四億となる見込みであります。
　事業税の社会保険診療報酬の課税の特例措置について御説明いたします。
　事業税における社会保険診療報酬に係る特例措置につきましては、昭和六十年度の税制改革に当たり、これを廃止する方向で検討したところであります。しかし、この特例措置廃止の問題につきましては、医業の法人化等の制約など他の事業に見られない種々の特殊性を考慮すべきであるという意見や、医療体制の整備等保健医療に係る諸施策との関連において総合的に検討すべきであるとの意見がありまして、今般はその実現を見ることができなかったわけでございます。社会保険診療報酬に係る特例の撤廃につきましては、今後とも引き続き保健医療政策との関連をも考慮して鋭意検討してまいりたいと思っております。
　住民税均等割の問題についてお答えいたします。
　市町村民税の個人均等割は、地域社会の費用の一部を住民が等しく分担するという性格を有しているのでありますが、その税率につきましては、本税創設時の昭和二十五年以来市町村の人口規模に応じた三段階に区分されております。これは、人口が集中するに従って市町村の行政サービスも複雑、多様化し、これに伴って財政需要も増大すると考えたからであります。しかしながら、近年においては人口規模による市町村間の行政サービスの内容も均質化の方向にあり、御指摘のように、均等割税率の格差も縮小されることが望ましいと考えております。今回の税率の見直しに当たりましても、前回改正と同様、それぞれの人口段階ごとの引き上げ幅を同額としており、結果として、人口規模による税率の差の比率は縮小しつつあることを御理解願いたいと思います。
　地方道路財源の問題については、自動車交通の普及に伴いまして、地方道特に生活関連道路としての性格の強い市町村道の整備の促進を図ることが必要でありまして、地方道路目的財源の充実強化が望まれているのであります。このため、昭和六十年度の税制改正におきましては、当面、第九次道路整備五カ年計画の実施との関連において、自動車取得税、軽油引取税の税率等の特例措置の適用期限の延長など所要の財源を確保する措置を講ずることとしております。地方道路財源の拡充強化につきましては、今後とも御指摘のように一層の努力をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　上野さんにお答えいたします。
　シャウプ税制のゆがみの是正とは具体的に何を指すか、こういうことであります。
　総理からも、そして自治大臣からもお答えがございましたように、シャウプ税制というのは今日においても税制の基本的考え方として評価されておるものを含んでおることは言うまでもございません。我が国の経済、社会の構造変化に伴いまして、いろいろな問題が指摘されるようになってきております。ゆがみということになるとさまざまな見方がございますが、これを整理して申し上げますならば、所得課税の所得再分配機能のあり方、所得の捕捉、課税ベースの浸食、間接税の課税ベースや税率構造、こういうものが税調等でも指摘されておるところであります。
　それから、地方財政と国との関係、地方交付税率の引き下げ、あるいはシャウプ勧告のゆがみの中でそれらが考えられはしないか、こういう御趣旨の御質問がございました。
　行政が総合的、効率的に行われますためには、国と地方公共団体がそれぞれの機能と責任を分かち合いながら相互に協力していくことが必要であります。また、国と地方の財政は、税源配分、交付税交付金、補助金等によって密接な関係を有しておることは言うまでもありません。このような国と地方とのいわゆる税財源配分の問題につきましては、国と地方の役割分担、そしてそれを見直したり、国と地方の財政状況等を踏まえながら幅広い見地から検討されるべき課題であるというふうに考えております。
　それから、直間比率が地方財政に与える影響、こういうことが一つございました。
　税調の答申の趣旨等を踏まえまして税負担の公平化、適正化を推進する観点に立って、直接税、間接税を通じた税制全般について、今後税制調査会を中心に国民各層各方面において広範な角度からの論議と検討が行われることが必要であるという基本的考え方に立っておりますので、税体系の具体的あり方は、これは国民の合意と選択によって決められるべきものでございますだけに、政府として現段階で予断を与えるような論議をすることは差し控えるべきであると考えておるところであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣木部佳昭君登壇〕
○国務大臣（木部佳昭君）　上野議員にお答えいたします。
　昭和五十九年度までに三年間にわたり自動車重量税を含むいわゆる道路特定財源の一部が道路整備費以外に充てられておりましたが、これは厳しい財政事情等によるやむを得ない措置でございます。この分については、建設省といたしましては、速やかに国の道路整備費に充てたいと考えておるわけであります。なお、昭和六十年度については、地方道路整備臨時交付金を設けること等により、いわゆる道路特定財源を上回る額を道路整備費に充当するところといたした次第であります。このようなことから、現時点で道路財源の地方への譲与率を引き上げる考え方は持っておりません。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　柴田議員にお答えをいたします。
　二十一世紀を展望して、その地方自治体の役割いかんということでございます。
　社会経済の大きな歴史的転換期にあることから、二十一世紀に向けて地方公共団体の地位はますます重要になり、果たすべき役割も今にも増して期待されるところでございます。身近な仕事は自治体でというのがその中心的な理念でございますが、地方自治の本旨を踏まえまして、そのように推進してまいりたいと思います。
　次に、高率補助金のカット等に対する御質問でございますが、本年度は、交付税の特例措置及び建設地方債の増発等で約五千八百億円に及ぶ補てん措置等によって万全の措置を講じておるところであり、撤回はいたしません。
　一般財源化並びに申請手続の推進の問題でございます。
　地方に同化、定着した補助金等の一般財源化、統合メニュー化等の整理合理化を今後も幅広く推進してまいります。今年度予算におきましても、対前年度千三百四十四億円の補助金の減額を行ったところでございますが、今後とも努力してまいるつもりでございます。しかし、申請手続の簡素合理化、超過負担の解消等を含め不断の見直しを行い、さらに徹底した整理合理化に努めてまいるつもりです。
　国の関与等の整理合理化の問題でございますが、地方公共団体に対する国の関与及び必置規制の整理合理化を行うこととして、今国会に関係法案を提出する予定でおります。今後も引き続き機関委任事務のあり方、国、地方を通ずる許認可権限等のあり方等の見直しを推進してまいります。
　さらに、行革審におきましては、地方公共団体等の意見も踏まえつつ審議をしておりますが、昨年十二月、整理合理化を図るべき八十五の具体的事項を答申しております。政府はこの答申を最大限に尊重しつつ、六十年行革大綱においても措置を決定しております。今後とも引き続き国と地方の機能分担の適正化等を推進してまいります。
　交付税率の引き上げ、財源移譲の問題でございますが、地方税の財源の充実とあわせて、地方交付税の所要額を安定的に確保していく必要があります。厳しい国、地方の財政状況を踏まえ、国、地方の事務配分、財源配分のあり方等を含め幅広く今後検討してまいります。
　税制の抜本的改革の問題でございますが、公平、公正、簡素、選択という観点に立ちまして、幅広い視野から検討していただきたいと思っております。現在どのようにやるかということは、政府は白紙であります。
　さらに、地方税体系につきましては、国税と同様の検討課題があることに加え、地方税独自の課題としては、国、地方の機能分担の見直しに見合う税源配分のあり方、普遍的でかつ応益原則に適合する税源の付与などが考えられます。いずれにせよ、今後税制全般にわたる抜本的な見直しを行う時期に来ていると考えられますので、以上の点を踏まえて、地方税につきましても、地方財政につきましても、各方面の御意見を伺いながら幅広く検討してまいりたいと思います。
　地方税の不公平税制の是正問題でございますが、税制の基本が公平、公正の確保にあることは論をまちません。六十年度の地方税制改正においても、事業税の非課税措置の廃止等特別措置の整理合理化を実施しております。今後とも社会経済の変化に対応して必要な見直しを行ってまいります。
　所得税や住民税、単身赴任減税等の問題でございますが、昭和六十年度におきましては所得税、住民税の減税を行う余地がないので、まことに遺憾ではございますが御了承願いたいと思います。単身赴任減税等については、政府税調答申で指摘されるように、さまざまな国民の生活態様の中から特定の条件や特定の家計支出を抜き出して税制上しんしゃくするには限界があると考えられて、困難でございます。
　所得税減税につきましては、赤字公債の増発によってこれを賄うことは適当ではございません。しかし、所得税や法人税の減税は実はやりたいと思っておるのであります。今後、税制全般の見直しの中で、広範な検討課題の一つとして取り上げるべき問題であると考えております。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣古屋亨君登壇〕
○国務大臣（古屋亨君）　柴田議員にお答えいたします。
　国庫補助負担率の引き下げ問題につきましては、国と地方の考え方の食い違いは昭和六十年度の予算編成作業のぎりぎりまで平行線でいかざるを得なかったのでありますが、厳しい財政状況におきまして、第一に、補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加については万全の地方財政措置を講ずること、第二に、今回の補助負担率の引き下げは昭和六十年度限りの暫定措置であること、第三に、社会保障に関する国庫補助負担率のあり方につきましては、国と地方との役割分担、費用負担の見直し等とともに、政府部内において今後一年以内に結論を得ることを前提として、これを受け入れ、協力することとした次第であります。今回の措置に伴い地方の負担が増加する五千八百億に相当する額につきましては、総理からも御答弁がございましたとおりでございます。
　次に、国庫補助金の整理合理化でございますが、国庫補助金等につきましては、臨時行政調査会や地方制度調査会の提言を踏まえまして、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化を図りますとともに、地方団体の自主性、自律性を強化するという見地から、国庫補助金の廃止、統合メニュー化など整理合理化の推進に取り組んでいる次第であります。昭和六十年度の予算の編成におきましても、このような考えのもとで、統合メニュー化、一般財源化など国庫補助金の整理合理化に一応の進展を見たものと考えております。今後とも、行財政の簡素化、地方公共団体の自律性の尊重の観点に立ちまして、事務事業の廃止、縮減を行いますとともに、本来地方の自主性に任すべきものは一般財源に移行されることを基本といたしまして、積極的に国庫補助金の整理合理化の推進を関係省庁に要請してまいりたいと思っております。
　また、補助金等に係るいわゆる超過負担の問題につきましても、厳しい財政事情のもとでありますが、大蔵、自治及び関係省庁による実態調査の結果等に基づいて、所要の是正措置を講ずることとしております。
　地方財政計画で、交付税率の引き上げによる一般財源の確保についてお答えいたします。
　地方財源の充実確保のためには、地方税源の充実とあわせまして、交付税の所要額を安定的に確保していく必要があります。今後とも、地方制度調査会の御意見等を承りながら、地方財政をめぐる情勢の推移に即応しまして、具体的な方策を十分検討してまいりたいと考えております。その場合、地方交付税率の引き上げの問題も当然検討の対象となると考えておりますが、今後とも、厳しい国、地方の財政環境を踏まえまして、国、地方の事務配分、財源配分のあり方を含め幅広く検討してまいる所存でございます。
　利子配当課税の問題についてお答えいたします。
　分離課税選択の利子所得等に関する住民税の今後のあり方につきましては、政府税調の今回の答申におきまして、「基本的には、税負担の公平を図る見地から住民税を課税すべきであるが、なお解決すべき問題があり、国税・地方税を通ずる徴収事務簡素合理化の観点をも踏まえ、更に、検討する必要がある」とされております。したがいまして、この答申を踏まえまして、適切な方策を見出すべく、引き続き鋭意検討を続けてまいります。
　最後に、固定資産税の問題でございますが、今回の評価がえによる宅地の基準地価格の評価上昇割合は、お話のように平均一九・九％となっております。近年、一般的に地価の上昇率は漸次鈍化の傾向を示しておりますが、相続税の最高路線価が二八・二％上昇あるいは地価公示価格は昭和五十五年から五十八年の三年間に二三・二％、五十六年から五十九年の三年間に一五・八％上昇していることから見まして、今回の評価がえは適正なものと考えております。なお、昭和六十年度における土地の評価がえに伴う税負担につきましては、その急増を緩和するために、前年度の税負担を基礎とした段階的な負担調整措置を講ずることによりまして必要な配慮をいたしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
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○副議長（勝間田清一君）　藤原哲太郎君。
　　　　〔藤原哲太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　藤原議員にお答えをいたします。
　まず、地方財政余裕論と地方財政体質の改善の問題でございます。
　現下の地方財政は、昭和五十年度以降大幅な収支不足が生じ、これに対して地方債の増発と交付税特別会計の借入金により対処してきたために、五十六兆にも上る巨額の借入金残高を抱えております。したがって、地方財政は余裕があるとは言えません。国と同様に厳しい対応を余儀なくされているところであります。このため、地方財政は今後ともその健全化へ向けて一層の努力を行う必要があり、国と歩調を合わせて行財政改革を積極的に推進し、経費全般にわたり節減合理化を図る一方、地方税の充実と地方交付税の所要額の安定的な確保など地方一般財源の充実強化に努力いたしたいと思います。
　次に、補助金の一割カットの問題でございますが、六十年度予算は極めて厳しい環境にあり、臨調答申等の指摘を踏まえ、補助金等の徹底した整理合理化に積極的に取り組んだところです。昭和六十年度の予算編成に当たっても、以上の考えに基づきまして、暫定措置として補助率の引き下げを行うこととし、六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方の役割分担、費用負担の見直し等とともに検討したいと思います。
　次に、税源配分の問題です。
　国と地方の税源配分の問題については、地方税だけでなく、地方交付税、地方譲与税制度、国庫支出金のあり方、さらには国と地方との行政事務配分のあり方等をも総合的に勘案の上、慎重に検討していきたいと思います。
　徴税事務の一元化の問題でございますが、国税、地方税を通ずる徴税事務の一元化については、今後とも、行財政の効率化、国と地方の行政のあり方、納税者の事務負担等幅広い観点から検討いたしたいと思います。
　住民税の減税関係でございますが、住民税減税については、昨年度において三千百億円を超える本格減税を行ったところでございます。政府税調の答申でも「厳しい現下の財政状況にかんがみれば、所得税・住民税の減税を行う余地はない」とされており、住民税減税を行えるような状況はことしはないということを御理解願いたいと思います。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　まず私に対する御質問は、高率補助の引き下げ問題についてであります。
　六十年度予算は極めて厳しい環境にありまして、臨調答申等の指摘を踏まえまして、補助金等の徹底した整理合理化を積極的に進めることとしたわけであります。補助率につきましても、このような整理合理化の一環としまして、社会経済情勢の推移等を踏まえ、見直しを行う必要があります。とりわけ高率補助につきましては、そのあり方につきまして問題があります。その引き下げを図る必要がある、こういう指摘もございますことから、現下の極めて厳しい国の財政状況にかんがみ、地方公共団体に対する高率補助率の引き下げを行うことといたしたところでございます。
　しかし、一方、補助金等の整理合理化は、事務事業の廃止、縮減を基本として行うべきものであります。補助率の見直しにつきましては、国と地方の役割分担及び費用負担のあり方とあわせて検討する必要があるとの意見もあることを踏まえまして、この問題については今後さらに検討することとし、今回の措置は、当面六十年度における暫定措置としたものでございます。したがって、六十一年度以降の補助率のあり方につきましては、国、地方の役割分担、費用負担の見直し等とともに十分検討を進めて結論を得るものとしておるところでありまして、これを踏まえて適切に対処してまいる所存でございます。
　なお、財政審議会からは、当面の暫定措置として高率補助率の引き下げを実施し、基本的な補助率のあり方については、この暫定期間中において今後検討を行うべきであるという御指摘もいただいておるところであります。
　それから、地方交付税の性格を明確にするために、現在一般会計から出ておるものを国税収納整理基金から直接出すようにしたらどうかという御提言でございます。
　地方交付税を一般会計から交付税特会に繰り入れるという現行制度は、二十九年の地方交付税制度創設以来とられている制度でありまして、また、昭和十五年に創設されました配付税制度のもとにおいても同様の取り扱いがなされておるという沿革もあるところでありますので、これを改めることは、国の予算制度あるいは会計制度の上にも大きな影響を及ぼすもので、問題が多いと考えておるわけであります。したがって、交付税特会に直入するという考え方にはにわかには賛成いたしかねるということであります。
　それから、地方交付税率の引き上げあるいは交付税の対象税目の拡大等々御意見を交えての御質疑がございました。
　現在、国の財政は巨額の特例公債に依存する危機的な状況にありまして、交付税率の引き上げや対象税目の拡大によって恒久的に国の財源を地方に回す余裕は全くないという状態にありますことを御理解を賜りたい次第であります。
　それから、徴税事務の一元化問題でございます。
　国、地方を通じます賦課徴収の一元化につきましては、国税といい地方税といいましても、結局は同じ納税者の負担に帰するものであることにかんがみますならば、行財政の効率化及び納税者の事務負担の軽減等の観点からは検討に値する問題であると考えるわけであります。ただ、この問題につきましては、国と地方の関係等の面から種々問題も指摘されておるところでありますので、今後御意見を承りながら幅広く検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣古屋亨君登壇〕
○国務大臣（古屋亨君）　藤原議員にお答えいたします。
　最初は、地方財政の構造的体質の改善の問題でございます。
　先ほど総理からお話しになりましたように、巨額の借入金を持っております非常に厳しい財政状況にありますので、健全化へ向けまして一層の努力を図る必要がありまして、国と歩調を合わせて行財政改革を積極的に推進し、経費全般にわたりまして節減合理化を図る一方、地方税の充実と交付税の所要額の確保など地方財源の充実に一層の努力をする必要があると考えております。
　補助率カットの問題でございますが、国の立場は大蔵大臣から話されたところでございます。地方の立場は、まず国と地方との機能分担を見直すべきであるということが基本でございます。結局国庫補助の負担率の引き下げを行うことになったのでありまして、順序は逆になりましたが、これを昭和六十年度における一年限りの暫定措置といたしまして、国と地方の役割分担、費用負担のあり方について検討することといたしました。国庫補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加に対しましては、交付税の特例措置、建設地方債の増発で補てんすることとしておりまして、地方財政法に反する措置がなされたとは考えておりません。
　それから、地方交付税を交付税特別会計に直入するという考えでございますが、ただいま大蔵大臣からも話したところでございますが、地方制度調査会からの答申も出されておりまして、これまでたびたび議論のあった問題であります。したがいまして、十分諸般への影響を研究してまいる必要があると思いますので、検討課題として考えさせていただくつもりでございます。
　交付税の引き上げや対象税目の拡大については、地方税源の充実強化とあわせまして交付税の所要額を安定的に確保する必要がありますので、地方制度調査会の御意見等を承りながら、地方財政をめぐる情勢の推移に即応して具体的方策について十分検討してまいりたいと考えております。その場合に、地方交付税の税率の引き上げまたは対象税目の拡大も当然検討対象ともなるものでありますが、今後とも厳しい財政環境を踏まえまして十分検討してまいる決意でございます。
　標準団体の規模の三段階区分についてお答えします。
　現行の交付税制では、交付税算定の複雑化を避けるために、道府県分及び市町村分ともに一つの標準団体を設定して、全国同一の単位費用に測定単位の数値を乗ずるという方法を採用しております。しかし、地方団体の規模の大小、地理的、社会的、自然的条件は千差万別でありまして、測定単位当たり行政経費も地方団体ごとに相当の開きがありますために、基準財政需要額の算定に当たっては種別補正、段階補正、密度補正、態容補正、寒冷補正等の各種補正を適用し、適切な算定が行われるようになっております。御提案のように市町村分につきまして標準団体を三段階に区分しても、地方団体の実態を適正に算定するためには現行の各種の補正を存続せざるを得ず、算定方法の内容がさらに複雑化すると考えられますので、現行では一つの標準団体を設定することが妥当であると考えております。
　交付税の留保財源率の引き下げについてでございますが、道府県分の基準税率は昭和二十八年度に現行の八〇％に、市町村分の基準は昭和三十九年度に七五％に改正されて今日に至っておるわけでございます。自治省として、基準財政需要額のあり方とともに、本問題は今後の検討課題として考えてまいります。地方団体間の影響も大きいので、慎重に対処してまいります。
　それから、普通交付税不交付団体の超過財源の均てん化でございますが、こういう問題につきましては臨時行政調査会あるいは行革審の御意見におきまして指摘があったのでありますが、地方財政の運営の自主性、自律性に大きくかかわってくる問題でありますので、地方制度調査会等の御意見を承りながら慎重に検討してまいりたいと思っております。
　国税、地方税の徴税事務の一元化というような問題につきましては、大蔵大臣からお話がございましたが、一元化をしたプラス・マイナスということを考えまして、地方自治制度の根幹にかかわる問題であり、慎重に対処してまいりたいと考えております。なお、地方税制の運用につきましては、国税当局との密接な協力体制の強化を含めて一層の簡素化、効率化を図ってまいりたいと思います。
　最後に、個人住民税均等割の問題についてお答えいたします。
　個人住民税均等割の税率につきましては、昭和五十五年度に引き上げられて以来据え置いております。そのため、今回、その後における物価水準の推移や地域社会の費用の一部を等しく分担するという均等割の性格から考慮して相応の負担水準となるよう、その税率を改めようとするものであります。したがいまして、これは税負担の公平適正化の一環として行うものでございますので、御趣旨を御理解願いたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）