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○尾身国務大臣　御指摘のとおり、特別会計に関しましては、今まで特別会計ごとに根拠法律が決められていたわけでございまして、また、手続等についても非常にばらばらでございました。こういう中で、行革推進法を踏まえまして、一般会計と異なる取り扱いを整理するために、特別会計法で、個々に定められていた手続を横断的に見直していく、こういうことになったわけでございます。
　第一章の総則に各特別会計に共通する規定を定め、それを受けて、第二章で各特別会計の性格に応じた個別の経理についての規定を定める。そして、一章、二章が一体となって機能する法律として提案をしているわけでございます。したがいまして、特別会計全体の設置根拠が一元化されて、一覧性をもって法律化している、こういうことでございます。
　先ほど井澤委員のお話にございまして、一言でどう言ったらいいかということで、一覧性、効率性、透明性という三つの言葉を並べてお話をいたしましたが、先ほどからいろいろお二方の話を聞きながら考えておりまして、一言で言いますと、同じ屋根の下で一家そろって明るくすき焼きを食べよう、こういうことではないかと思っております。
○中根委員　非常にわかりやすい大臣からのお言葉、ありがとうございました。
　ぜひ、大臣のリーダシップのもとで、この特別会計改革が、火を絶やすことのないよう、さらに進んでいきますことをお願い申し上げまして、少し時間が早いようでございますが、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、谷口隆義君。
○谷口（隆）委員　公明党の谷口隆義でございます。きょうは、三点ばかりお伺いをいたしたいと思います。
　まず初めに、今ちょうど日銀の福井総裁、入ってきていただいて早々で申しわけありませんけれども、これは通告しておらなかったんですが、御存じのとおり、昨日、中国株が過熱ぎみだということの警戒感で中国株の下落があって、それがアメリカに飛び火をしまして、ニューヨークの株価がかなり落ち込んだ。最終的な引け値は四百十六ドルの下落になったようでありますが、それを受けて、我が国の東京市場の株価が、一時は七百円程度落としたというように聞いておりますが、前場では六百四十四円の下落という状況のようでございます。
　今回のこの株価のいわば暴落ということについて、まず総裁の御見解をお伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○福井参考人　ただいま委員御指摘のとおり、昨日からきょうにかけまして、中国の上海の市場ですが、株価の大幅な下落をきっかけとして、エマージング市場、欧州市場、米国市場と株価の下落が波及いたしました。きょうの、つい先ほどまでの日本の株式市場を見ておりましても、その影響が及んでいるという状況でございます。
　市場のことでございますので具体的なコメントは控えたいと思いますけれども、これから先の動きがどうなるか、我々としても強い関心を持って、しかし冷静にウオッチしたい、こういうふうに考えております。
○谷口（隆）委員　では、まず初めに、日銀に対する質問をさせていただきたいと思います。
　二月の二十一日に決定会合がございまして、〇・二五％、七カ月ぶりに引き上げられたわけでございます。二〇〇六年の十月から十二月の四半期のＧＤＰの状況も予想以上に拡大基調だということで、私自身は今回のこの引き上げに対して余り違和感がないわけでございます。
　一方、きょうの報道を見ておりましても、ＩＭＦのラト専務理事が、円キャリートレードについて、市場が動揺しドルの急落を招きかねないというような警告を出したという報道を先ほど聞いたところでありますが、超低金利がずっと続きましたので、我が国の金利が〇・二五上がって〇・五になるわけですね。アメリカが今五・二五ですか。そういう金利差があって、その金利差を利用したような円キャリートレードということが行われている。
　それで、私が心配しておるのは、我が国の金融政策が、周辺の諸国に大きな影響が出てくるのではないかというように、我が国のみならず、当然ながら我が国は経済大国でありますから、我が国の決定会合というのは非常に世界に対する影響も大きいわけでありますが、特に、海外に行った円資金が、このような、金利もまだ十分に縮まっておらない中で一体どうなるのかということを心配するところであります。
　これも通告しておりませんが、若干、総裁の御見解がございましたら、教えていただきたいと思います。
○福井参考人　委員御指摘のとおり、主要国の金融政策は、経済がどんどんグローバル化する、マーケットも国境を越えて、資金、資本が自由に移動する、こういう環境の中での金融政策になります。
　したがいまして、それぞれの国の金融政策、日銀の金融政策もそうですが、基本的には、国内の経済の動き、物価の動きということを中心に見据えながら、物価安定のもとでの持続的な経済の拡大ということをねらいとして実行していくということでありますが、同時に、金融政策上のアクションが国際的にどういう波及効果を持つかということは、常時やはり念頭に置いていなければならない。私どもも、そういうふうな意識を強く持ちながら金融政策を運営させていただいております。
○谷口（隆）委員　それで、本日お聞きをいたしたい主な質問事項でございますが、二月の二十一日に決定会合が行われまして、賛否の結果、八対一ということで、岩田副総裁が反対に回られたわけでございます。
　今、日銀の執行部は三人、ボードメンバーとして出席されまして、審議委員を入れて九名で構成されたこの委員会で決まるわけでございますが、新日銀法の施行が一九九八年四月の一日、約九年たっておるわけでありますが、今回、執行部の意見が分かれたというのは初めてのようでございます。諸外国の状況を見ましても、ＦＲＢは執行部の意見が分かれない、分裂しないような状況のようでありますけれども、一方で、英国中央銀行、ＢＯＥは、そういうように、今回行われたような執行部のそれぞれの方が意見をおっしゃるというようなことのようでございます。
　日銀法第十六条「組織」には、総裁、副総裁は、おのおの独立して委員の職務を執行するということでございますので、分裂をして賛否をやられるということについては法的には問題がないわけでありますが、基本的には、執行部間で決定会合の前に意見調整をされるのが当たり前だ、当然そのような形になされているんだろう。そのような意見調整がなされないまま決定会合に臨まれて、執行部の意見が分かれた、分裂した。
　総裁は、この決定会合後の記者会見で、意見は異なってもいいけれども、一たん決まれば、これは一丸となって執行部は頑張っていくんだ、こういうふうなことをおっしゃっておられるわけでございますが、私は、今回の分裂ということが、非常に定性的に大きな問題だというように思っております。
　例えば、今、総裁が提案をされたこの事項について副総裁二人が反対をした場合、一体どうなるのか。また、反対をした結果、採決そのものがひっくり返ったといった場合にはどうなるのか。大変、このような重要な意味を持っておる、定性的に非常に重要な問題だというように考えるわけでありますが、福井総裁の御見解をお述べいただきたいと思います。
○福井参考人　委員つとによく御承知のとおり、かつまた今御指摘になられましたとおり、現在の日本銀行法では、政策委員会におきましては、執行部に属する総裁と副総裁、三人も他の審議委員の方々と同様に一人の委員として独立に判断を行う、こういうふうにされております。
　金融政策決定会合は、こうしたそれぞれ独立した委員、総裁、副総裁を含む独立した委員が、経済、物価情勢や金融政策運営の考え方について論戦を闘わせる、議論を闘わせることによって、それぞれの意見を磨き合い、最終的に一つの結論を得る、こういういわば創造的なプロセスでございます。単なる多数決ということではなくて、反対意見も、最終的によい結論を得る上で非常に重要な貢献をしている、こういうプロセスでございます。もとより、決定されました内容を、反対した委員といえどもこれを尊重する、かつまた、執行部であれば、この決められた政策を執行していく上には、一丸となって、責任を負ってこれをやっていく、こういう筋書きになっております。
　今回、岩田副総裁は、政策決定会合で、意思決定プロセスにおいて少数意見に残られましたけれども、決められました政策内容について、これを全面的に尊重する、そしてこれを執行していく過程では一糸乱れぬ行動をとるということを、御自身、明確に言っておられます。
○谷口（隆）委員　建前のお話はいいんですが、先ほども申し上げました、究極の状況の中で執行部の意見が分かれるといったときには、私は、大変大きなことになるわけであります。確かに意見が異なっても日銀法の上では問題がないわけでありますが、九年間、執行部の意見が分裂しなかったというのも大きな意味を持っておることだというように思っておるわけでございまして、そこは、このところを重く受けとめていただきたいということを、きょう、総裁に申し上げたいと思うんです。
　後でまた、若干日銀にお聞きしなければならないことがありますので、しばらくおいでいただきたいと思います。
　その次に、時間もあるものですから移りますが、移転価格税制について、財務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　移転価格税制というのは、一九八六年に導入されたものであって、日本の国内の企業が、税率の低い外国に例えば販売子会社をつくる、その販売子会社を通じて諸外国に製品の販売を行うといったような場合に、国内の企業と子会社との間は、同じグループ内でございますから、販売価格についてはどのようにも対応できる、極端な話はできるわけであります。
　しかし、そうなりますと、仮に第三者との取引の価格があって、それよりも低い価格で海外の販売子会社に売却をしたといった場合には、国内の企業の利益がその分だけ減少し、海外子会社の利益がその分だけ増大するということになるわけでございます。その結果、税率の低い販売子会社のところは税がその分減少し、企業グループ全体は、総体として納税額が減少する。このようなことがあってはならないので、第三者の価格をやはり参照し、国税当局はその適正価格との間の分を、差額を課税するというのがこの移転価格税制のことでございます。
　それで、最近は物すごくこの事案がふえておりまして、国税当局が申告漏れと指摘をしたケースは、十八年六月までの一年間で計百十九件、前年比で三十七件増ということになっておりまして、申告漏れ総額は、所得ベースで二千八百三十六億円、前年比六百六十八億円増ということのようでございます。
　具体的な社名を出しますと、報道されておりますので、武田薬品工業が、申告漏れが一千二百二十三億円、追徴税額が五百七十億円、ソニーは、申告漏れが七百四十四億円、追徴税額二百七十九億円、その他三井物産、三菱商事、京セラ、こういうようなことで結構大きな金額なわけであります。
　それで、先ほど申し上げましたように、第三者価格で売るといったことに対して、物の場合は非常にわかりやすいんですが、最近は無形固定資産、インタンジブルアセットというものですね、ノウハウだとか、特許権の使用料だとか、ロイヤリティーだとか、こういうものはどこが適正なのかわからないというところがございます。そこで、各企業も非常に心配をしておるところがあるわけであります。
　日本の現地子会社が進出先の政府に税額を納付するといったときに、それは移転価格税制で、日本で払わなきゃいかぬといったときには、その分だけ日本で払って、その進出先の国からは、還付請求ができるわけで、それを返してもらわなきゃなりません。還付していただく。これが、租税条約が結ばれておるならば、国税庁が相手国と交渉するということで行うわけでございますが、租税条約の結ばれておらないところ、例えば香港であれば租税条約が結ばれていないんですね。ですから、香港で、今言ったような移転価格税制で、国内で追徴が行われるといった場合には、香港のところと協議をするわけでありますが、個別企業が協議したってなかなか税金が取り戻せないというような状況にあるわけでございます。
　それで、今はボーダーレス取引でございますから、どんどん企業は海外に出ていく。税務当局は、本来我が国で納めていただかなきゃいかぬものは我が国で納めていただくということですから、当然ながら、やはり税収が海外に流出するということは避けていかなければなりません。そういうことで、国税当局も一生懸命頑張って、そのようなことのないように今やっておるわけでございまして、ですから、この厳正な移転価格税制の執行というのは非常に重要なことだというように考えておりますが、まず、そういう前提に立ってお伺いをいたしたいと思います。
　先ほど申し上げました、第三者との間の価格と、現実に日本の企業と現地国の子会社との間の取引を行う価格に差額が発生をしておる場合に、今申し上げたように、企業は非常に緊張感が出てくるわけでありますから、国税庁はＡＰＡという事前確認制度を設けております。このようなことをやってもらいたいという企業の要請も強いわけでございます。そうしないとなかなか、どれが公正な価格なのかというのははっきりわかりませんから。それで、やっておるわけでございますが、ただ、その人員が非常に不足しておる。現状は、海外税務当局と交渉する相互協議室の人員がわずか二十四人だと聞いておるわけであります。決定まで約二年かかる、そのようなことを踏まえまして、企業は大変不満がたまっておる。
　国税当局、国税の職員の皆さんも本当に大変な中、頑張っておられるわけでありますが、私もいろいろなお話を聞いて、定員の充足等もやってあげなきゃいかぬ、こういうように思っておりますが、今回のこの移転価格税制の関係で国税庁の体制を整える必要がある、企業側が非常に心配しているというようなことを思うわけでございますが、これについて財務大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の事前確認制度でございますが、近年の国際取引の増加を反映いたしまして、その申し出件数が増加してきております。先生の御指摘のとおりでございます。
　私どもといたしまして、担当員の増員ということで処理の促進の体制整備、これまでも図ってまいって、その結果、今の体制があるわけでございますが、さらに、現状といたしましては、引き続き申し出が増加しているということで、御指摘のように、さらなる体制の充実が必要ということで私どもも考えております。
　ただ、この事前確認の処理の問題につきましては、私どもの体制の問題のほかに、やはり納税者の資料作成の問題とか、提出の協力度合い、それから特に相互協議、相手国との関係等もございまして、なかなか一朝一夕で解決できない部分もございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、私どもの方でできることをきちっとしていくということで、体制の整備につきましては、引き続き鋭意努力してまいりたいと思っております。
○谷口（隆）委員　ぜひ早急に体制の整備をしていただきたいと思います。
　それで、またもう一つでございますが、国税庁は、関連会社との適正取引価格の算定方法を公開いたしておるわけでございますが、どうも、その移転価格税制の執行基準が不明確だ、そういうことで企業の国際的な活動を萎縮させておるというような面があるようでございます。この算定そのものが、国税庁の裁量の余地が大きいというような声もあるようであります。この際、この基準の明確化をやっていく必要があると思いますが、これについて御答弁をお願いいたしたいと思います。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　移転価格税制の運用の明確化につきましては、これまでも、法令解釈通達等の整備、改正、それを公表するということで、適用基準や執行方針の明確化、これは二〇〇〇年以降、連年にわたって続けてまいっております。また、現在も、特に、先ほど先生御指摘ございました、無形資産を伴う取引の課税上の取り扱い、これについていろいろ御要請もございますので、さらなる明確化に向けた作業を進めております。特許、ノウハウ等の無形資産の取り扱いを、これまでの課税実績に基づく事例集などにいたしまして、きちっとわかりやすくしていくという努力をしているところでございます。
　なお、一点申し添えさせていただきますと、適用基準が不明確という御指摘もございますが、その中には、個別の事実認定に係る判断が納税者と当局の間でどうしても異なる場合がございます。これもやや混同されている部分もございますので、この事実認定の問題と適用基準の問題をきちっと明確に分けながら、適切に対応してまいりたいと思っております。
○谷口（隆）委員　十九年度の税制改正案では、今回の、移転価格税制による更正または決定を受けた者が、租税条約の相手国との相互協議の申し立てをした上で猶予申請をしたときは、更正または決定に係る国税及びその加算税の額の納税を、その納期限から相互協議の合意に基づく更正があった日から一月を経過する日までの期間、猶予することとされているということは、私は一歩前進された考え方であるということは、ここは評価をさせていただきたいというように思う次第でございます。ですから、ぜひ早々に、体制または算定基準について、より一層の明確化をお願いいたしたいと思います。
　それで、その次に移りたいと思います。
　これは金融担当大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　金融担当大臣、イスラム金融というのを御存じでしょうか。イスラム金融というのがあるんですね。イスラム法に基づく金融制度でございまして、イスラム教の教えなんですね、コーランから出ておりまして、利息は不労所得として禁じており、資金や労力を出し合って一緒に働く協業を奨励する。銀行は、貸付金で利息を得るかわりに、客と共同で事業に投資をし、収益を分け合う。酒だとかポルノ、ギャンブルなどのイスラム教が禁止する事業には投資できないとか、イスラム法学者が事業の適格さを点検する。これにかかわる銀行は世界約五十カ国に二百行以上あり、金融資産は約四千五百億ドルに達するというように一般的に言われております。この金融資産はまちまちでございまして、人によると、一兆ドルだとか、三千億ドルだとか、いろいろなことをおっしゃる方がいらっしゃいます。
　そんな中で、ロンドン、英国は二百万人のイスラム教徒がおられるようでございまして、非常に積極的で、ブラウン財務大臣は、ロンドンをイスラム金融のゲートウエーにしようということで宣言をして、シティーの生き残り策として一応位置づけをしておる。
　ここにスクークと呼ばれるイスラム債があるわけでありますが、このようなイスラム債の、金利のかわりに配当などの形で運用益のやりとりをしておるわけでございますが、英国では、このような配当についても税制上の配慮を行おうというような動きがあるようでございます。
　それで、中心は今マレーシアでありまして、イスラム金融サービス基準の国際化の動きがあって、イスラム金融サービス委員会、ＩＦＳＢというのですが、ここが中心になってそのような基準を設けている。
　先日、私も今、中東の関係の議員連盟をやっておるものですから、向こうに行ったり、またこちらの在京の中東各国の大使と意見交換をした折に、ぜひこのようなイスラム金融についての理解を深めてもらいたいということがございまして、ＪＢＩＣ、国際協力銀行に対して、従来からこの勉強をしていったらどうかということを提案しておりましたら、この一月二十二日、二十三日の二日間でＪＢＩＣ主催のセミナーが開かれたわけであります。これは、私、二日間とも参りましたが、非常に大盛況と言われるような状況でございました。
　このような状況の中で、今、このＪＢＩＣが先行した形で勉強し、やっておるわけでありますが、政府として、イスラム金融について研究し、税制上の障害があるならこういうものも取り除いて、大胆に進めていこうという考え方があるのかないのか。山本大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○山本国務大臣　谷口委員おっしゃいますように、一月二十二日から二十三日にかけまして、イスラム金融セミナーが東京で開催されました。金融庁もまたそれに対して後援をしたわけでございますが、ＪＢＩＣが主催でございます。谷口委員は、このセミナーに大変御熱心に御出席をされ、さまざまな角度から参加をされたと聞いております。
　そのイスラム金融は、現在、〇・七から一兆ドル、年率一〇から一五前後の成長を遂げている。もはや、世界の金融市場において無視できない大きな存在となっております。こうした観点から、我が国内におけるイスラム人口は比較的少ないものの、国際金融市場におけるイスラム金融の急拡大を踏まえれば、金融庁としてもイスラム金融に関する理解をより一層深めることが重要だと認識しております。
　また、イスラム金融セミナーを後援させていただきましたし、また、イスラム金融の現状や課題についてこれからさらに勉強を重ねていかなければならないと考えておりまして、引き続き、さまざまな機会を利用して研究を進めてまいりたいと考えるところでございます。
○谷口（隆）委員　こういう世界はスピード感が大事なんですね。さっきも申し上げたように、やはり、感覚がいいといいますか、英国あたりはもう即座に動いて、シティーの生き残り策、さっき申し上げたようにやっておられるということもございますので、大変な努力でＪＢＩＣが中心になって動かれて、それで大臣もおっしゃったセミナーが行われたわけでありますが、やはり、だれかがやるだろうというようなことではだめで、大臣がもうすぐにでも、金融庁内また政府内に、こういう勉強会なりその方向性を決めるような実際的な動きをぜひしていただきたいというように思います。
　きょうは、先ほどお伺いをいたしました日銀総裁が来ていただいておりまして、ＪＢＩＣは、先ほど申し上げたＩＦＳＢ、そういうボードがあるんですが、ここの準メンバーに多分なったんだろうと思います。日銀もそういう報道が出ておりましたが、どうもこれは誤報のようであります。
　福井総裁御自身が考えていらっしゃるこのイスラム金融について、お考えをお述べいただきたいと思います。
○福井参考人　金融のグローバル化の新しい現象として、委員御指摘のイスラム金融、これは、イスラムの教えと両立する、シャリーア・コンプライアント・ファイナンス、こう言っていますが、これが近年急速に発展を遂げております。
　私自身の感覚としては、従来のいわゆる市場金融とこの新しいイスラム金融との接点はこれからずんずん広がっていくだろう、こういうふうに思っています。したがいまして、日本銀行といたしまして、今、情報収集活動を積極的に行って勉強を深めている、こういう段階でございます。
　ＩＦＳＢのこの間のセミナーには、政府と並んで私どもも後援をさせていただきました。今後、どういうふうにＩＦＳＢとの具体的なつながりを深めていくか、引き続き検討したいというふうに思っています。
○谷口（隆）委員　先ほども申し上げましたが、私は中東のアラブ首長国連邦の議員連盟をやっているわけでありますが、特に、今ドバイを中心にして、ＪＢＩＣの支店も出ましたし、大手のメガバンクは大体出ております。それで、どんどんそういう産油国の金、オイルマネーをやはり取り入れようということで、いろいろな動きが出ておるわけです。
　日銀は、昨年か一昨年か忘れましたが、北京に出先を出されました。中東のドバイなんかに出先を出したらどうかと私は思うんですが、総裁は、どうですか、そんな考えはありますか。
○福井参考人　貴重な御示唆をいただきまして、ありがとうございます。
　私どもは、国際的なネットワークをどういう形で広げていけば最も有効に情報収集活動と私どもの金融政策の考え方を練り上げていく上に役に立つかということを常々考えておりまして、重要な課題としてこれからまた検討させていただきます。
○谷口（隆）委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、先ほどの、冒頭お話をさせていただきました執行部の意見の食い違いといいますか、これは定性的に非常に重要だと思っておりますので、ぜひ日銀の内部でもいろいろな御協議なり意見調整をされてやっていただければというように思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　では、以上で終わらせていただきます。
○伊藤委員長　次に、古本伸一郎君。
○古本委員　民主党の古本伸一郎でございます。
　きょうは、昨日拝聴いたしました、所得税法等の一部を改正する法律案並びに特会に関する法律案につきましてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず、尾身大臣そして山本大臣におかれましては、連日の予算委員会での御対応、大変お疲れさまでございます。そしてまた、きょうからいよいよ当委員会も閣法審査に入ってまいりましたので、恐らくこの先長くなろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　さて、サラリーマン増税がどうかという御議論を予算委員会の中でも大変拝聴いたしました。同僚議員も累次にわたりまして取り上げさせていただいております。
　委員長のお許しをいただきまして、資料をお配りいたしたいと思います。
　もとより、サラリーマン増税というのはどういったものをいうのかというのは、実ははっきりした定義がないんだというふうに恐らく政府はお考えでいらっしゃる、このように受けとめておりますが、実は意外なところで、灯台もと暗しでございまして、ただいま配付をいたしております資料の中の二、与党の先生方は、御自分のところの政権公約でございますので、よくよく御存じのとおりであります。「自民党の約束　政権公約二〇〇五」、この中の税制の抜本的改革の欄でございます。
　この中で、「所得税については、所得が捕捉しやすい「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方はとらない。」これがいわゆる公約違反じゃないかと、弊党といたしまして大変主張をしておる根拠の一つだというふうに思いますが、実は、サラリーマン増税という言葉の頭に「いわゆる」というのがついていないんですね。谷垣さんはずっといわゆると言い続けておられましたし、資料の三の二、竹中さんに至っては「サラリーマン増税という用語は用いていないわけですが、」とまで明言をされておられるんですが、何と御党の公約の中には「「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方はとらない。」こう書いておられるんです。
　そこで大臣にお尋ねするわけでありますが、サラリーマン増税というものは存在するんでしょうか。何をサラリーマン増税と逆に言うんでしょうか。まずお尋ねをいたしたいと思います。
○尾身国務大臣　この選挙公約でありますが、所得が捕捉しやすいサラリーマン増税を行うということはしないということを言っているわけでございまして、いわゆる定率減税の廃止のお話をしていると思いますが、自営業者を含めましてすべての納税者をこの定率減税の廃止は対象としておりまして、いわゆるサラリーマンに対してねらい撃ち的に負担増を求めるサラリーマン増税には当たらないと考えております。
○古本委員　ねらい撃ちというのは、大体どのくらいの割合を言ったときがねらい撃ちになるんでしょうか。
○尾身国務大臣　ねらい撃ちはねらい撃ちで、サラリーマンに対するものという意味でございまして、自営業者等を含まないということだと思います。
○古本委員　資料の七をごらんいただきたいと思います。
　これは国税のレポートのままでございますが、所得税納税者に占めるサラリーマン、いわゆる給与所得者の割合ということでありますが、約九割がサラリーマンであります。そして、今大臣が言われた自営業の方は三・九ポイント。したがって、九〇％対三・九％。農業所得者も〇・三ポイントいらっしゃいますが、これを加えても四ポイントちょっと。
　この比較を見れば、たとえ四ポイントでも、入っているから、ねらい撃ちサラリーマン増税じゃないんだ、こういうことでいいんでしょうか。
○尾身国務大臣　いわゆる通常の場合の、源泉徴収をするような形のサラリーマンに対する課税、そういうものに対してねらい撃ちにするものではない、こういうことだと私は理解をしております。
○古本委員　この割合は、これは冷厳な事実としてあるわけでありますが、では一方、閣法によりますと、今回の税法の見直しが成立した暁には、六でありますが、平成十九年度の税制改正による増減収見込みということで、法人の皆様にはこれだけの減税、プラスマイナスですから、増税分、減税分を最終的に足し引きすれば五千億円強の減税になるわけです。他方、個人は、住宅ローン減税が引き続きになりますし、等々がありまして七百億の減税になる。
　これだけを見れば、明らかに法人の方に偏った減税の効果が出ている。まず、これはいいでしょうか。
○尾身国務大臣　この法人の減税のうちの五千億円余りは減価償却制度に関するものでございまして、これは、経済がグローバル化する中で、企業が国を選ぶ時代になった。そういうときに、日本という国が企業の事業活動の拠点として選ばれるような体制をつくらなければいけない。
　それで、減価償却制度について見ると、ほとんどの国が一〇〇％まで償却を認めているのに、日本だけが九五％までしか認めていない。そのハンディキャップを直してイコールフッティングの税制を確立しようということでございまして、そういう意味で減価償却一〇〇％まで認めるということにしたわけでございます。
　しかし、この償却を一〇〇％まで認めるということは、結果としては、いずれその分は税金で納めるわけでございまして、タイムラグ的に見れば、一〇〇％まで認めることは、課税の繰り延べではございますが、減税という部分には当たらないというふうに考えております。
○古本委員　ちょっと確認したいんですが、今回の、減価償却費ということは一般個人では余りないと思うんですが、この減価償却費制度の見直しによるマイナス五千億強については、これは減税ではないという理解でいいんでしょうか。
○尾身国務大臣　短期的な意味では減税という分類に入りますが、長いスパンで見ますと、一〇〇％償却をした結果、その設備が動いている期間における企業利益はその分だけふえるわけでございまして、その分の課税は将来に繰り延べされるという意味で、純粋の意味の減税とは違うというふうに考えております。
○古本委員　先ほどお尋ねした話に少し戻したいと思いますが、このサラリーマン増税の問題は安倍総理も予算委員会の中で御答弁になっておられます。資料の三の二です。いわゆるサラリーマン増税というのは、被用者の、所得をすべて把握している人たちを、これはこの人たちから税金を取りやすいということで云々ということでございます。
　つまり、所得の捕捉率が一〇〇％であるだろう給与所得者とそうじゃない方々との間に所得の捕捉率の差がある。これはもう財務省も御当局もお認めになっておる話でありますが、所得の捕捉率が一〇〇％の方、いわゆる源泉徴収されておられる方が結果として主な負担者になる税目があったならば、それは、その者を指し示した、ねらい撃ちにした増税である、このような見方もできるとは思うんですが、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　全体の納税者の中でサラリーマンの数が多いということは事実でございますが、定率減税の廃止そのものは、すべての所得税について同じような扱いをするということでありますから、基本的にはいわゆるサラリーマン増税ではないと考えております。
○古本委員　ただ、今、割合を大臣にお見せいたしましたとおり、所得税の平均は、年によって振れますが、大体十五兆円です。このうち、勤労性所得、いわゆる源泉で徴収されておられる方々が約十兆円支えています。残りが、お医者様とか会計士の方とか、いわゆる手数料収入が入る方。そしてその後が、その他いろいろな所得がある方。それから、所得階層別支え手の人数分布、割合でいえば、これはもう圧倒的にサラリーマンなんです。これが所得税、御省が言っておられる基幹税の一つであります。
　その所得税の減税を廃止するということは、これをもってサラリーマン増税と言わずして何と言うのかということであります。再び答弁を求めます。
○尾身国務大臣　これは、所得税について増税をする減税をする、あるいは税制改正をするのが全部サラリーマンについての増税であり減税であるということにはならないと思っております。
　これは所得税全般についての対応の仕方の問題でありまして、いかなる職業の方であれ自営業であれ、全部それに該当するわけでありますから、所得税についての定率減税とか定率減税の廃止とか、そういうふうに考えていただかないといけないのであって、職業とか収入のもとを問わず、所得税そのものについての同じ扱いをしたわけでありますから、サラリーマンをねらい撃ちにしたものではないというふうに考えております。
○古本委員　では、先ほどの御党の政権公約に戻りますが、この場面で想定された、あの夏の暑い郵政解散でした、あのときに想定された、決して行わない、その考え方はとらないと言ったサラリーマン増税というのは一体どんなものだったんでしょうか。資料の二に書いております「「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方はとらない。」と言われた考え方とはどういう考え方だったんでしょうか。
○尾身国務大臣　これは、サラリーマン増税と俗に言われましたけれども、政府税調ではサラリーマン増税という単語はたしか使っていなかったと思います。そういうことを言っているんだと思います。
○古本委員　サラリーマン増税を行うとの政府税調の考え方は私たち自民党はとりませんと言われたわけですよね。そのときの、とらないと言った考え方はどういう考え方なんですかとお尋ねしています。
○尾身国務大臣　ですから、サラリーマンをねらい撃ちするようなサラリーマン増税という考え方はとりません。
　所得税については、先ほどの定率減税をやめたというのは、これは、所得のある方に対する、全部一律、同一の課税をしたという意味で、定率減税の廃止はそういう効果があるわけでございますから、それは確かにやりました。
　しかし、サラリーマンについて、サラリーマンなるがゆえの特徴を持ったような方々に対する増税はやらない、こういうことでございまして、私どもの考え方は非常にはっきりしていると思います。
○古本委員　実は、小泉さんが答えてくださっているんです。当時の小泉さんの答弁。三の一の資料をごらんください。百六十三国会の資料です。
　「給与所得控除の縮減についてですが、平成十八年度において、給与所得控除の見直しにより、いわゆるサラリーマンに対しねらい撃ち的に負担増を求めるようなことは考えておりません。」これは総理以外も、累次にわたりまして御当局は、給与所得控除をいじることをもってサラリーマン増税、これは、そのそしりは受け申すと言われているんです、もしそうならば。
　したがって、御党のことを私がここでおもんぱかるのも変な話ですが、ここで言われているサラリーマン増税というのは、恐らく、給与所得控除はいじりませんということを言われていたんでしょうか。これを確認します。
○尾身国務大臣　私、そのときに小泉前総理がどう申し上げたか、ちょっとそこはよく確認ができませんで、私どもが言っているのは、いわゆるサラリーマン増税、サラリーマンなるがゆえに、そこをねらい撃ち的に増税することはないということを先日の公約では申し上げたということははっきりしておりますが、何年か前に小泉前総理がどう言われたかということについて、私、今ここで見ておりますから、私がここでそれについての解釈を述べるのはどうも適当ではないと思います。
○古本委員　何年か前とおっしゃっていただきましたが、まさにこのマニフェストで合格なさった方がずらりといらっしゃるわけでありまして、こんなもの関知してないと言わんばかりの御発言は、これはちょっときついです。
　これは、どういうことをもってサラリーマン増税というふうに定義しているかというところを合わさないと、幾らこちらがサラリーマン増税したしたとそちらを責めても、そちらの思っておられるサラリーマン増税とが合わないと、議論がかみ合わないんです。
　この問題については、私は聞くと通告してあるんです。お尋ねしています、所得税の問題。主税局にきのう来ていただきました。きょう初めて聞きましたと大臣は言われますが、これじゃ質問できません。
○尾身国務大臣　サラリーマンに固有の、例えば給与所得控除をどうするとかこうするとかいうことは、サラリーマン増税であり、サラリーマン減税であるというふうに私は考えております。
　したがいまして、所得税全般についてどうするかということは、いわゆるサラリーマン増税はやらないという公約には抵触しないと考えております。
○古本委員　それでは、もう一度だけ整理します。
　御党は、二〇〇五年の総選挙で、「「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方はとらない。」と公約されて選挙を戦われました。そして、あっぱれ大勝利でありました。国民は支持したわけであります。
　その際のマニフェストに書いておられた「「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方」というのはどういう考え方なんでしょうか。これは、そのとき大臣も議員でいらっしゃったわけだし、総選挙に出たわけですから、教えてください。
○尾身国務大臣　定率減税等についての所得税一般についての考え方とは別に、サラリーマンに固有の給与所得控除というようなものについての増税はやらないという意味であると考えております。
○古本委員　ありがとうございました。
　そうしますと、今国会で、大臣が衆議院の本会議で御答弁されておりますが、「七月ごろに判明する平成十八年度決算の状況や」云々かんぬんおっしゃっていただいて、その後、「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組んでまいります。」こういうふうに答弁されていますが、これは大臣のお言葉です。
　ここで言われる税体系に、サラリーマンの給与所得控除は含まれていますか。
○尾身国務大臣　ことしの秋口に考える税制の抜本的改革という中には、法人税も含め、消費税も含め、資産課税も含め、所得税も含め、あらゆる費目の税の抜本的見直しを行うという意味で、全部入っているというふうに理解をしていただきたいと思います。
○古本委員　大臣も思い切った御発言をいただきました。
　谷垣さんは、前国会で、平成十八年二月二十七日の当委員会でこう答えておられます。御党の前大臣です。
　これは、定率減税廃止に当たって、個人所得課税について抜本的見直しということになるとどうかという問いかけに対しての答弁でありますが、近年の税制改正では、個人所得課税について、税率構造あるいは人的控除などの見直しを行ってきております、例えばということでおっしゃられて、配偶者特別控除上乗せ部分の廃止とか老年者控除、それから公的年金控除の見直しを行った、これはマイナスの話ばかりですよね。これを受けて、ずっと文章が続くのですが、最後に、こういうようなことが所得税の抜本的見直しというふうに私どもは言えると考えているわけでございますと。
　この中に、サラリーマンの給与所得控除、基礎控除の話は入っておりません。入っておりませんが、谷垣さんは、このときには、もう抜本見直しは終わったと言っておられるんです。終わったと言っておられる大臣の後任の尾身さんが、この秋のいろいろな経済動向の数字や出生率を見ながら考えると、累次にわたり役所の皆さんは答弁されている。承知しています。それを見定めた上で、この秋に、抜本的見直しが終わったという個人所得課税について見直すんでしょうか。
○尾身国務大臣　この秋には、社会保障給付や少子化等への対応について、国民が広く公平に負担を分かち合う観点に留意しつつ、基礎年金国庫負担割合の引き上げのための財源も含め、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにする必要があると考えている。そして、このような考え方のもとで、七月ごろに判明する二〇〇六年度決算の状況や医療制度改革を受けた社会保障給付の実績等を踏まえ、本年秋以降、税制改革の本格的、具体的な議論を行い、与党税制改正大綱に沿って、二〇〇七年度を目途に、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組んでまいりたい、こういうふうに答えております。
　私は、その中にはあらゆる種類の税目が入っており、そして、日本全体として、少子化対策も含め、高齢者増加対策も含め、基礎年金国庫負担割合の引き上げの問題も含め、そういう問題を踏まえて、まさに国家百年の大計から国の財政健全化と経済の活性化を実現していく、我々の孫や子供たちのことも考えながら抜本的な税制改革を進めるということを考えていますし、また、そのことを申し上げているわけでございまして、抜本的なという意味においては、すべての税目を含むと考えております。
○古本委員　再度お尋ねします。
　そうしますと、所得課税の抜本的見直しはいまだ道途上、こういうことでしょうか。
○尾身国務大臣　現在、ＧＤＰに対する債務残高の比率が一四八％と世界最大である。そういう実態も踏まえまして、しかし、経済の活性化と財政の健全化を両立させなければいけない。そういうことを考えて、国全体として、二十年、三十年、五十年、百年先を見てどうすべきかということを考えていかなければならないと思っております。総理も、例えば消費税について、「逃げず、逃げ込まず」というふうに言っております。
　ですから、そういう問題も含めまして、どういう体制で歳入改革を実施するかということは、これは、我が国として、国家として非常に大きな問題であり、我々はそれに逃げずに取り組んでいくということを申し上げているわけでございまして、どの品目についてどうするとかこうするとか、それはさわらないとか、そういうことはないと思っております。
○古本委員　質問できません。全く答えていません。全くずれています。全くずれています。委員長、おわかりでしょう。
○尾身国務大臣　抜本的改正をやったといっても、経済社会の状況に応じて、いつも不断に見直しをして実情に合わせていかなければならないわけでございますから、その点についてはいろいろな方々の意見も聞きながら見直していくというのは当然のことであり、かつ、ことしの秋口においてはそういうことをやるということを私どもは申し上げているわけでございまして、私の発言が委員の意見と違うかもしれませんが、私の発言そのものは御理解いただけると思いますし、質問についてのお答えはきちっとしていると思っています。
○古本委員　これは、聡明な大臣ですからわかっていただけると思います。
　定率減税の縮減、廃止に当たっては、所得課税の抜本見直しをすることを条件に縮減、廃止をしていいという、これは法律事項なんです。資料の一です。経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律なんです。その第一条に書いてあるんです。
　その見直しがなされたかどうかという問いかけを、累次にわたり当委員会でも本会議でもやってきたんです。それに対して、谷垣さんは、窮して答えられたんではなくて、信念と財務省の理念を背負って、所得課税の抜本見直しは終わったと国会で答弁しているんですよ。それをあなたはまたやると言っているんですよ。抜本見直しは終わったんじゃないですか。
　したがって、抜本見直しはもう終わったんですねと聞いているんです。
○尾身国務大臣　定率減税を想定したいわゆる負担軽減措置法におきましては、当時の著しく停滞した経済活力の回復に資するため、我が国経済の状況等を見きわめつつ抜本的な見直しを行うまでの間、所得税法及び法人税法の特例を定めると規定されており、定率減税は、所得税、法人税の抜本改革までの措置と位置づけられておりました。
　この点に関して、近年の税制改正におきましては、個人所得課税について、二〇〇三年度改正において、一九九六年に共稼ぎ家庭といわゆる専業主婦家庭の数の比率が逆転したこと等を踏まえ、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止、二〇〇四年度改正において、現役世代と高齢者世代の税負担の公平を図る観点から年金課税の見直し、二〇〇六年度の改正において、三位一体改革による地方住民税への税源移譲に伴い、個人住民税と所得税の税率構造の見直し等、抜本的な見直しを進めてきているところであります。
　また、法人課税については、二〇〇二年度改正において連結納税制度の導入、二〇〇三年度改正において法人事業税の外形標準課税の導入など、経済社会の構造変化に対応し、各般にわたる抜本的な見直しを実施してきたところであります。
　このように、経済情勢が、定率減税を導入した一九九九年当時とは全く異なり、大幅に改善していることに加え、近年、個人所得課税及び法人所得課税の抜本的な見直しが進められてきていることを踏まえ、負担軽減措置法の趣旨に沿って定率減税の廃止を行ったものであります。
○古本委員　質問できません。話になりません。全くわかりません。
○尾身国務大臣　古本委員の御質問に対しては今の答えであります。委員がこの答えに対して同意見かどうかは別物でございますが、答えはきちっとしているわけでございますから、どうぞ質疑を続けていただきたいと思います。
○古本委員　質問できません。
○伊藤委員長　古本君、御質問をお願いします。
○古本委員　また同じことをやるのはもう嫌です。簡単な話なんです。
○尾身国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、近年の税制改正において、個人所得課税について、その基本的枠組みである人的控除や税率構造などの抜本的な見直しを進めてきているところでありますが、税制については、社会経済構造の変化に対応しつつ、不断の見直しを行っていく必要がございます。一度抜本的な見直しを行えば二度と抜本的な見直しを行うことはないということはないと考えております。
○古本委員　大変よくわかりました。七変化だということをおっしゃっているわけですね。答弁をお願いします。
○尾身国務大臣　社会経済構造の変化に伴って不断の見直しを行っていく必要がございまして、一度抜本的な見直しを行えば二度と抜本的な見直しを行うことはないということはないということであります。
○古本委員　大臣における、抜本的の見直しを一度行った次の抜本的の見直しを行うまで、まだ一年ですよ。これは去年の答弁ですから。
　時々刻々と変化しているというのはよくわかりますよ。でも、これは税制ですよ。しかも、負担者は、人数構成でいけば九割がサラリーマン。税額の率でいけば約八割が勤労性所得、給与所得層ですよ。いわば、我が国の基幹税の一つである所得税の専らはサラリーマンが支えているんです。
　そのサラリーマンがねらい撃ちの増税でしょうと言ったら、いや、数％ほかの自営業者や農家がおるからそうじゃないとずっと言い続けているんです。それはいい。確かに、たとえ一人でもいたら、それ以外は、ねらい撃ちじゃないからねらい撃ちじゃない、そう言われているんです。苦しいんですよ、大臣も。わかる。
　だったらば、おおむねサラリーマンをねらい撃ちした増税であった、こういうふうに訂正したらどうですか。
○尾身国務大臣　余り苦しいとは思っておりませんが、いずれにいたしましても、今後とも、増加する社会保障給付や少子化への対応等について国民が広く公平に負担を分かち合う観点に留意しつつ、基礎年金国庫負担割合の引き上げのための財源も含め、安定的な財源を確保するために、本年秋以降、抜本的、一体的な税制改革を議論する中で、公平、中立、簡素、さらに活力といった税制の基本的な原則に照らし、個人所得課税についても幅広く議論をしてまいりたいと考えております。
○古本委員　大臣、私はすごく寂しいです。これは、そんなテクニカルな話とか、きょうは実は、もうずばり、政府側の皆様も、主税局等々入っていただかない形の中で、本当に政治家同士、大臣とひとつ向き合いたいという思いで、決意で臨んでいるんです。
　その意味でいけば、定率減税の廃止、縮減については、もうこれはここ数年の最大のホットイシューですよ、税制に関する政策イシュー。その最高責任者のいすに大臣は今座っておられるんですよ。それを、後ろからもらってというのは、もう悲しくてしようがないですよ。大臣はどう思うんですか。
　ずばり、私がさっきお示ししたあのドーナツグラフでいけば、所得税を納めておられる人の九割がサラリーマンなんです。
　では、所得税というのは専らサラリーマンが支えておる、このことには賛成してくれますか。
○尾身国務大臣　納税者の比率としては非常に多いと思っております。
○古本委員　まず比率は多いと。
　どの程度多いですか、圧倒的に多いですか。大臣のお言葉で下さい。
○尾身国務大臣　私は、税制の、あるいは財政の根幹について議論をするという委員のお言葉は大変高く評価しております。
　したがいまして、八十何％とかいう給与所得者の比率であるとかいうことだけではなしに、今後、日本の財政、経済をどういうふうにしていくべきかということについて御党の考え方を聞かせていただきたいと、議論をしながら思っております。ぜひそのようにお願いをいたします。
○古本委員　大臣から逆に質問をされたら、これはお答えしなきゃいけないわけでありまして、全く逆ですよ、この間、時計をとめてもらいたいぐらいですが、あえて申し上げれば、サラリーマンは所得の捕捉率が一〇〇％です。したがって、その人たちがどうしても税の主たる負担者になっている所得税の改正に当たっては、さまざまな所得の捕捉率を上げない限りは不公平はぬぐえないと思っています。これが一点目です。
　さらに、この所得の捕捉率を上げるためには、きょう国税のテーマをやるつもりはなかったですが、申し上げれば、国税の職員が今大変少ない中で、予算定員も減ってきている中で、本当に実徴できる率も減ってきている中で、昼夜を分かたず努力を御省の中でやっていただいている現場の皆さんの頑張りのおかげで、何とか脱税事案やいろいろなことを捕捉して追徴し、納税していただいていますよ。まさにそういう皆さんのおかげでやってきているわけでありますが、残念ながら、じっとしていて一〇〇％捕捉の人とそうじゃない人との不公平が生じているのがこの所得税なんです。この税制改正を抜本的にやるというのであれば、所得の捕捉率を上げるしかないですよ、ここにさらに負担を求めるならば。
　これは、考えを言ってくれと言われたので申し上げました。
　そして、これに答えていただかなくていいんですが、資料の四の一をごらんいただきたいと思います。
　ここまでここにこだわるのは、もう一つわけがあります、大臣。これは、平成十七年の与党政調会長合意ということで、当時の与謝野さんと井上さんが合意の手打ちをした、毛筆書きの達筆な文書であります。これによれば、定率減税廃止による増税財源は基礎年金国庫負担額に入れるものとするという、わざわざこういう念書まで入っているんですね。
　したがって、もとより未納や未加入のないサラリーマンは、年金は大体払っていますよ。未納しようがありません。事業主がそういうことをしない限りは、もう一〇〇％年金を納めていますよ。そういうサラリーマンが九割支える所得税を増税したんです、三兆円。その財源を、専ら未納者の穴埋め、年金会計が破綻した、国庫負担分を二分の一に引き上げる、そのための財源に使う、これが四の二、念書に入っています。こういうことをなさっているから、さらにお尋ねしたくなるわけであります。
　大臣、この資料、今見入っていただいておりますが、このビジネスモデルはもうとっくに承知でいらっしゃいますよね。定率減税の廃止に伴う増税分はこういったことに使っているということは御存じですよね。御存じかどうかだけ、まず教えてください。
○尾身国務大臣　二〇〇五年度と二〇〇六年度の税制改正による定率減税の縮減、廃止に伴う二〇〇五年度予算から二〇〇七年度予算における所得税の増収分については、三二％は、地方交付税法に基づき地方交付税に充てられております。
　残余については、使途が法定されていない一般財源であることから、厳密に特定することは困難でありますが、与党における御議論等も踏まえ、定率減税の縮減、廃止に関連づけられた歳出項目としては、基礎年金国庫負担割合の引き上げ等が挙げられるわけであります。
　基礎年金国庫負担割合の引き上げについては、年金保険料のいわゆる未納問題に対応するために行うものではなく、二〇〇四年の年金制度改正において、長期的な給付と負担の均衡を確保し、制度を持続可能なものとするため、今後の保険料の引き上げに歯どめをかけることもあわせて決定されたものでありまして、年金保険料を納めているサラリーマンの負担で年金未納者対策を行うものといった御指摘は当たらないと考えております。
○古本委員　年金未納者がいたことによって破綻を来しつつある年金会計を支えるために国庫負担分を引き上げるわけですよね。ですから、もう結構です、それはもう結構です。これは賢明な方ならわかっていただいたと思いますので、次に進みます。
　ちょっと今の議論、大変時間を使いましたので、せっかくですから整理をしたいと思いますが、大臣の言われるサラリーマン増税というのは、どういう定義があったときにサラリーマン増税に当たるのか、これを最後にお言葉で整理していただきたいと思います。それを拝聴してから次に進みたいと思います。
○尾身国務大臣　例えて言えば、給与所得控除の引き下げはサラリーマン増税に当たるんだろうと思います。
○古本委員　しかるに、そのサラリーマン増税は行わないと公約に書かれておりますが、行わないんでしょうか。
○尾身国務大臣　ですから、サラリーマンだけをねらい撃ちにしたようなサラリーマン増税は行わないというのが選挙公約であります。
　同時に、歳入改革の抜本的なことをやるというのも、私ども、はっきり申し上げているわけでございまして、国の財政を立て直すために、この秋以降、そういうことを本格的、抜本的に検討していかなければならないと考えております。これも前から申し上げているとおりであります。
○古本委員　再度確認します。
　給与所得控除の基礎控除の縮減はお考えになっておられるんですか。
○尾身国務大臣　この抜本的改正においてどういう内容で改正するかということは、まさにこれから議論をしなければならないわけでございまして、経済全般の状況、また社会全体の状況などなどを総合的に考えて決めなければならない問題であるというふうに考えております。
○古本委員　少なくともこれは政権の間の公約でありますから、小泉さんの後を受けた安倍さんも引き続き、解散を打っていませんので、それを継承したという前提に立てば、このマニフェスト、御党の「政権公約二〇〇五」は、いまだ生きておるという前提でいいでしょうか。
○尾身国務大臣　政権の選挙のときの公約は公約でございますから、公約については守るという考え方でおります。
○古本委員　ありがとうございました。
　今税制の話が出ましたが、昨年の末に前の税調会長の問題が出ました。それで、きょうも、実は、新しい税調会長にぜひお越しをいただいてお尋ねしたいと思ったわけでありますが、何やら、政府側によれば、まだふなれな方なので少し勘弁してほしいということでありましたので、度量のあります私としては、そうですかというふうに承りました。告知はいたしましたので、ぜひ次回はお越しをいただきたいと思っております。
　さて、その税調会長なる方がこれまでどういう考え方できているか、考え方が変遷してきているか、資料の八をごらんいただきたいと思います。歴代税調会長が、これは消費税に絞ったところを少し、いろいろな会見あるいは会合等でおっしゃったことをまとめたわけでございます。
　元の会長であった石さんは、明々白々に消費税引き上げ論者であったことが受けとめることができます。そして、その後を受けた前の本間税調会長におかれては、消費税を引き上げることは余りよくないという趣旨のことで言っておられるように受けとめております。そして、新たに就任されました香西税調会長におかれましては、消費税についてはまだ踏み込んだ御発言はなさっておられない、こういうように文脈から読み取るわけでございます。
　そして、安倍政権が誕生なさったときに、小泉さんの路線を継承するというふうに巷間うわさをされておった石さんが何らかの御事情でかわり、本間さんが税調会長になったという経緯だったというふうに承知していますが、尾身大臣的にはどちらの方がよかったんですか、政策実現をする上で。
○尾身国務大臣　これは、今、現実の問題として、新しい税制調査会長のもとで政府税制調査会は動いているわけでございます。
　ただ、よく皆様が言われるので、私の考え方と違うところがございますが、税調の委員といっても何十人もおられるわけでございまして、会長一人がかわったから税調の結論が変わるというような代物ではないと私はいつも考えるのでございますが、皆さんは、会長がかわったから税調の答申は変わるんじゃないかというようなことをマスコミなどでは大変言われておりますが、私は、そういうふうなことはどうも考えにくいなと思っております。
　ただ、そういう中で、全く予断を持たずに政府税調の御検討の結果を待ちたいというのが現在の私の考え方でございます。