Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桝屋委員　今の最後の話はまた個別に教えていただきたいと思います。
　大臣、最後にお願いだけして終わりたいと思いますが、今の御答弁でも私は少し不満であります。最初に申し上げたように、ＩＴというものについてはどうも厚生省の皆さんは余り喜んでおられないような印象を受けます。私は、ほかの省庁で見られるように、政府のＩＴ戦略本部に準じて、それぞれ省庁の中に、これから厚生、労働一緒になるわけでありますから、対策本部なり戦略本部なりおつくりいただいて、全庁的な取り組みをぜひお願いしたい、このように思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○小池委員　保守党の小池百合子でございます。
　本日、一般質疑ということで御質問させていただきたいわけでございます。
　まず、今国会、健康保険法の改正、医療法の改正、さらには確定拠出年金についてということで、大変重要な法案がメジロ押しでございます。本日厚生委員会が開かれまして、野党とのお約束どおりまず一般質疑から入りましょうということで、これまでの前提と申しましょうか、それを一つ一つ踏まえてきょうここに委員会を開かせていただいているわけでございます。残念ながら野党の方は、参議院に引っ張られて今衆議院の方が全くストップしているということでございまして、残念至極でございますし、また、こういった国民生活の基本にかかわる問題がこのように後回しにされているという状況については、国民への責任を放棄なさっているということも言えるかと存じます。
　最近の経済の指標を見ておりましても、景気の問題も、まだまだ個人消費が本格的に回復していないといったようなことも、実はこういった健康に関すること、生活に関することといった人間の基本的な条件、環境を整える、その意味での将来の漠然とした不安というものが個人消費をいまだに大きく伸ばしていない一つの大きな原因であろうかと思います。
　その意味でも、この厚生委員会で一日も早く法案の審議入りをして、その結論を出すことが全体にとってプラス、また必要欠くべからざることであるというふうに思っております。これについては質問は出しておりませんでしたけれども、大臣、一言よろしく。
○津島国務大臣　小池委員の御指摘は、全くそのとおりでございます。今、日本の経済がなかなか活性化しないということの中に、国民がそれとなく将来に対する不安を持っておる、社会保障制度というものが深くこれにかかわっているという御指摘は、全くそのとおりだと思います。
　私どもが今国会に提出をしております健康保険法の改正案も、国民の健康に深くかかわる待ったなしの課題でございまして、こういう問題について速やかに国会において御議論をしていただくように私からも心からお願い申し上げる次第でございます。
○小池委員　そこで、具体的に幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　この十月から介護保険の料金半額徴収ということも始まったわけですが、これは追ってまた厚生委員会の中で伺ってまいりたいと思います。
　現在進行形のことといたしまして、先ほど他の委員からも既に御質問がございましたが、やはり私、阪神大震災の被災地をベースにしておる関係で人ごとには思えないのが、あの鳥取の西部地震でございます。
　厚生省の場合には、特に災害救助法ということがかかわってこられると思います。そのほかにも関連の法律もお抱えだと思いますけれども、これまでのところ、どのような措置をどのような時点でおとりになったのか。まず、これまでのところについて伺わせていただきたいと存じます。
○福島政務次官　お答えさせていただきます。
　今回の鳥取県西部地震につきましては、当初、家屋等の被害状況が詳細に確認されていない中でしたけれども、余震の可能性がある、多数の方が避難をされているということに着目をいたしまして、災害救助法を弾力的に運用しまして、迅速にこれを適用したところでございます。
　また、これまで、鳥取、島根両県の三市五町に災害救助法を適用いたしまして、避難者に対する具体的な支援としまして、避難所の設置、食料品の給与及び飲料水の給与、生活必需品の給与、医師、保健婦による避難所の巡回による健康相談やメンタルケア、住宅の応急修理の対象としまして、直後に雨が降りましたので、雨漏りを防止するためのシートの配布等を実施いたしております。
　そしてまた、水道につきましても被害が大きかったわけでございますけれども、鳥取、島根県等六県で、ピーク時で八千二百七十八世帯の断水が報告をされました。厚生省では、災害当日に担当官を鳥取県に派遣をいたしまして情報収集に当たらせ、早期復旧に努めたところでございます。現在までに、水道に関しましては、一部の地区を除きまして応急復旧がなされたと伺っております。
　今後とも、地元の自治体と連携を緊密にとりながら的確に対応してまいりたいと思います。
○小池委員　ことしは本当に災害があちこちで多発をしているわけでございます。また、地震ということで言うならば、先ほど私申し上げましたように、阪神大震災での教訓がいろいろな形で今回は生かされてきているなと考えるわけでございますけれども、被災者にとってはそうそう大きな地震に遭うことはございませんで、一回一回、一人一人が経験をしているのでは積み重ねにならない。やはり行政がここはしっかりと、また迅速に、的確に対応することが必要だと思いますので、今後の取り組みなどについて伺わせていただきたいと存じます。
　例えば、阪神大震災のとき、これは後で災特でも伺うのですけれども、半壊、全壊から新しく家を建て直す、応急処置もそうなんですが、その次の段階に移るときにも瓦れきの処理の費用が結構かかるので、それがニーズとして多大にございました。この辺も含めて、今後の方針ということで伺わせていただきたいと存じます。
○津島国務大臣　御指摘のとおり、鳥取県西部地震につきましては、まだ相当数の方が避難をしておられるし、余震も続いております。
　避難をされている方については、先ほど政務次官から申し上げましたが、これからも地方自治体において食事や生活必需品の提供等が着実に行われるように、厚生省としても自治体と協力しながら万全を期してまいりたいと思います。
　それから、住宅を失われた方々について、住宅の確保に関する個々の住民の御意向を踏まえつつ、地方自治体において対応される応急仮設住宅の供与等もあるわけでありますが、これについても厚生省としては御協力をしていきたいと思います。
　それから、今の瓦れきの点でございますが、全く御指摘のとおりでありまして、この鳥取の地震ばかりではなくて、その前にございました愛知県の大水害のときも、要するに災害廃棄物になるわけでございますね。こういうものの処理には大変な費用がかかる面もある。手間暇もかけなければならない。これも自治体が大変に苦闘しておられますが、厚生省としても必要な応援に万全を期したいというふうに思っております。
　それから、医療施設や社会福祉施設につきましては、外壁や床等の亀裂や破損といった物的被害を受けたものもございますし、入院・入所者の安全と安心を確保するためにも、その早期復旧が必要であろうと思います。
　今後、厚生省では、これらの厚生省関連施設や水道施設の被害状況を精査の上、国庫補助等できる限りの支援に努めてまいりたいと思いますので、どうか小池委員におかれましても、私どもの努力に御支援を賜りますようにお願い申し上げます。
○小池委員　いずれにいたしましても、今も余震に大変不安を抱いておられる皆様方が一日も早く安心して生活できるように、ぜひともバックアップをしっかりとお願いしたいところでございます。
　次に、先日大蔵省の方から、国の財政の貸借対照表、いわゆるバランスシートが、初めて試案と申しましょうか公表されまして、大変興味深く感じた次第でございます。以前から、やはり財政の面でのアカウンタビリティーということで、透明性を持たせて、今国はどうなっているんだということを知ることからまずスタートするということは大変重要かと思います。その意味では大変大きなチャレンジであるというふうに思っております。
　その中で、九九年三月末の資産額六百五十八兆円。負債額ですが、これが問題でございまして、公的年金の計上の仕方によってピンキリ、どっちがピンでどっちがキリかわからないのでキリキリかもしれませんけれども、これが、年金給付の原資として加入者が払った積立金だけを負債に計上する場合七百九十一兆円、そして、積立金に加えて年金給付の一部を賄う国庫負担を負債に計上する場合九百二十八兆円、さらには、国が支払いを約束した年金給付全額を負債に計上する場合、これは最大でございますが、一千四百三十五兆円という、この数字が示されたわけでございます。
　いずれにしても、バランスシートでは負債ということで資産を上回っておる。一言で言えば、債務超過の大変な状況である。その額は、先ほどの三つの案で、百三十二兆円、二百六十九兆円、七百七十六兆円ということでございます。
　そのほか、特殊法人も厚生省関係は結構額が多うございまして、この辺のところが大きく、バランスシートの中でも年金生活、社会保障の金額の大きさをしみじみ今回感じさせていただいたわけでございます。
　この三つの案について、大蔵省とのやりとりというのは実際これまであったのでしょうか。
○津島国務大臣　国の貸借対照表をつくる上で、公的年金の扱いが最大の難しい問題だというのは御指摘のとおりでございまして、これは国際的にも会計上の定説はございません。したがいまして、大蔵省もこれは容易に結論を出すことができないわけで、かなり入念な打ち合わせがございました。その結果といたしまして、これでなければならないという結論に到達できなかったものですから、大蔵省は、委員御指摘のとおり三つの案を並列にしたというのはやむを得ないことであろうと思います。
　しからば、その三つのうちでどれがいいというのはなかなか難しいわけでございます。民間の貸借対照表でございますと、これは企業会計原則でございますから、企業の資産、負債というのは、民間の契約があればその契約に基づいて割り切ってできるわけでありますけれども、例えば国の公的年金の約束というのは、ある意味では、賦課方式を前提としておりますと、それはあるいは保険料、あるいは一般財源で負担することもあるべし、補てんすることもあるべしという前提でできているわけです。しからば、全部を積み立て方式でやれというと、これはできるかというとできないのですね。それは、今積み立てている人に膨大な負担になってしまう、今全部積み立てれば。ですから、賦課方式と組み合わせて少しずつだんだん積み立てていくというやり方をとらざるを得ないのです。
　しからば、そうなっているときに、今積み立てている部分は国の債務、つまりこれは払い出さなきゃならないものですから、そういう第一案はかなり当然のことであろうと思いますけれども、第二案のように国庫負担を予定している分を今直ちに債務と見るのか、それからさらに、保険料で賄う分も債務と見るか、これは恐らく割り切れない話だろうと思います。
　ですから、いずれもあり得る処理の仕方だということで、三つ並べて私ども評価するのが一番いいのだろう、こういうふうに思っております。
○小池委員　だからこそ三案として残ったわけでございましょうし、むしろここは政治の決断ということもどこかで出てこなくては何も決まらないということだろうというふうに考えるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今回のこのことでも、年金がいかにバランスシート全体を左右するのか。実際に、企業のバランスシートといいますか、新しい会計制度、基準を入れる際にも、年金、退職金の扱いによって、これまで優良企業だと思われていた企業が一気に債務超過というかひどい中身になってしまうということで、それがために、今も株式市場などで混乱もあらわれているところだというふうに思っております。
　これは厚生省に幾ら伺っても、むしろこれは政治の決断であろうというふうに思っておりますし、私どもは以前から、年金についても大きな改革といいますか発想を変えていかなければやっていけないんじゃないかということを申し上げておりまして、このバランスシートを発表したということから、もう一度年金の重要性、そして今後のあり方というのをもっと真剣に考えていくべきではないかというふうに考えたわけでございます。
　それでは次に、これは非常にタッチーな問題なのでございますが、公正性と公平性ということで私伺いたいことがございます。
　シドニーでオリンピックが行われて、これからパラリンピックの方に移っていくわけでございます。きょうも私、夕方はパラリンピックの壮行会の方に伺わせていただいて、日本の選手の方々を、しっかりとシドニーの方で、身体の不自由な方々も元気にオリンピックの場で活躍してほしいとエールを送りに行くつもりでございます。また、地元でも身障者の方々を励ますいろいろなイベントがございます。私、大変積極的にそのあたり応援をしてまいっているわけでございます。
　また一方で、交通バリアフリー法というのが成立をいたしました。そういった意味で、体の不自由な方々が健常者とともに社会で一体となって活動していただく、そしてそれが新たな生きる喜びであるということを分かち合えるような社会をぜひともつくっていきたい、この方針には全く異存がないわけでございますし、また、そういった形で進めていきたいと考えております。
　各市町村で、障害者手帳、身障者のカードが配られているわけでございますが、時折これの不正使用が見られるということがございます。あるときはコピー、あるときはそのまま横流し、悪い言葉ですけれども、そういった実態も実はあるということが寄せられております。本当に身障者の方々が社会の一員となって、いろいろな面で優遇といいましょうか、そういった点を受けられるようにということでの手帳でございますけれども、それが余り不正に用いられるというのは、これは趣旨とは異なってくるわけでございます。
　例えば高速道路を通過する車で、一つのインターで約五万台が通過する中で、これは本当にちゃんとその方々が使われる場合と、どう考えても違う場合とがあるということで、毎日約千台ぐらいが身障者の表示がされる。ところが、収受する係員がそれを突き詰めるわけにはいかないという事情もあるそうなんですね。ですから、私は身障者の手帳がこれだけ有意義に使われているということはプラスだというふうに思いますけれども、それが不正に使われるというのは話が違うわけでございますので、しっかりこのあたりを一度見直してみてはいかがかというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○福島政務次官　ただいま委員から御指摘がございましたような不適正な使用がなされているということにつきましては、厚生省としては、その事実関係につきまして承知いたしておりません。また、厚生省としましても、その実態調査を行うということに関しまして、おのずから限度があるのではないかという思いがあります。
　いずれにしましても、この身体障害者手帳には、身体障害者福祉法におきまして、他人に譲渡したり貸与してはならないと定められ、具体的に手帳にも明記をされておるところでございまして、この手帳を市町村が交付する際にその旨の説明が行われております。
　厚生省としましては、御指摘のようなことで手帳本来の趣旨が損なわれることはあってはならないことだと思っておりますので、都道府県を通じまして、説明がさらに徹底されるように努力してまいりたいと思っております。
○小池委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○遠藤委員長　次に、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合各所属委員の質疑に入ることといたしておりましたが、出席が得られませんので、やむを得ず次の質疑者に入ります。
　上川陽子さん。
○上川委員　21世紀クラブの上川陽子でございます。
　今、民主、自由、共産、社民ということで、各先生方の御質問を飛び越しまして、最後の質問ということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
　今回、二つのテーマにつきまして質問させていただきたいと思うのですが、まず一点としましては、ことし四月からスタートいたしました介護保険制度の運用実態につきまして数点お伺いさせていただきます。第二に、今後重要性が高まるものと予想されます予防医療に対しましての厚生省としての取り組みにつきまして御質問させていただきます。
　まず、介護保険の件でございます。
　関係者の皆様の御努力によりまして、ことし四月から実施されまして、丸六カ月が経過しているところでございます。厚生大臣は、さきの所信表明の中で、この制度につきましておおむね順調ということで評価されていらっしゃいましたけれども、ずばり点数をおつけになるとしましたら、百点満点中何点くらいをおつけになりますでしょうか。また、その理由もお聞かせください。
○津島国務大臣　介護保険施行後六カ月を経過いたしまして、サービス現場や市町村を初めとする関係者の方々の大変な御努力によりまして、全体として見れば、おおむね順調に実施されてきているという認識を私は持っております。また、いろいろ調べてみますと、サービスの利用者数やサービス提供量の拡大も見られるということで、制度導入によるよい効果があらわれていると思います。
　そこで点数はということでございますが、私は、点数をつけるのはなかなか難しいが、及第点には達している、かように思っております。
○上川委員　なかなか自己採点は難しいということでございますけれども、国民生活に非常に密着したテーマでございますので、これをうまく浸透させていくためにも厳しい自己採点をしていただきまして、そういう姿勢で臨んでいただきたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。
　六カ月たちましたところで、既に現場からたくさんの声をいただいておりまして、私も、そういう中で見せていただきながら声を伺うわけでございます。
　例えば、今回措置から選択ということで、選ぶ側の立場ということで制度が非常に変わったわけでございますが、選ぼうにも選ぶ施設が足りないといった声も相変わらず聞かれております。また、評判のよい施設につきましては百人待ちというようなケースもございます。さらには、介護認定につきましてもばらつきがあるとか、あるいは家事援助についてはどういう扱いにするのか。あるいは、制度が始まって、介護度の高い人の受け入れはふえたけれども受け入れの体制はこれまでどおりということでありまして、現場の介護専門のスタッフにつきましては、大変ストレスがたまっているというような声も聞かれるところでございます。そうなりますと、施設によっては介護サービスに格差が出てくるということも予想されているところでございます。
　現在、与党三党でも見直しを検討されているということでございますが、厚生省としましては、現在どのような問題点があると認識されていらっしゃいますでしょうか。また、今後どのような課題に取り組もうというふうにお考えなのか、お聞かせください。
○津島国務大臣　六カ月一生懸命やってまいりましたが、やはり現場の方の苦労は大変であったと思います。
　私どもにとって大事なことは、現場の御苦労に真摯に耳を傾けて、この制度の定着を図るということに尽きると思うわけでありますが、私も何カ所か見て回りましたし、今言及されました与党のプロジェクトチームの皆さん方も、ヒアリングをしたり現場へ行ったりしていろいろ事情を聴取していただいたようであります。
　そういうことの中から、いろいろ課題は確かに出てまいりました。例えば介護支援専門員、ケアマネジャーが、非常に仕事が多くて、何といってもまだ初めての制度でございますからなかなか所期のような活動ができない。認定にもばらつきがあるとか、問題が指摘をされておりますので、厚生省に支援会議を設置いたしまして、そしてまた、地方自治体においても支援体制を整備していただくように、これまでもやってまいりましたが、これからもやってまいりたいと思います。
　それから、利用者の利便性や選択を尊重する観点から、訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額が使いにくい状態になっておりましたが、これを一本化する、しかもそれを電算でもきちっとできるような準備を進めているということでございます。
　それから、先月二十七日に、御指摘のございました「介護保険制度の定着へ向けた改善方策について」という申し入れが与党からございまして、いずれも私どもとしては誠意を持って対応すべき問題点の御指摘がございましたので、必要な改善措置を講じてまいりたいと思います。
　今後とも、現場の御意見を真摯に受けとめまして、課題があればできるだけこれに柔軟に対応して、国民の御理解を得ながら介護保険制度の定着を図ってまいりたいと思っております。
○上川委員　現場の声に耳を傾けるという意味では大変厚くしていらっしゃるということでございますけれども、訪問していろいろな声を吸い上げるということだけではなくて、何かシステムとしてきちっと、たくさんの自治体の皆さんの御努力というか、問題点が吸い上げられるような取り組みをしていらっしゃるのでしょうか、その点につきまして再度お願いいたします。
○大塚政府参考人　ただいまの御指摘でございますが、大臣から御答弁申し上げましたように、かねて大臣からも、現場の声にきちんと耳を傾け、真摯に受けとめるようにという御指示を賜っておりますし、私ども自身も非常に大事なことだろうと考えております。
　御質問の件でございますけれども、定時に市町村から御報告をいただくというシステムはもちろんございますけれども、それをさらに素早く、また幅広く情報をキャッチしたいということで、全国百程度の市町村に御協力を賜りまして、私ども定点市町村会議と申しておりますが、そうした会議を随時、これまでも実施してから既に四回行っておりますが、そうしたシステムをつくっております。
　そのほか、随時ではございますけれども、有識者の方々、事業者の方々あるいは利用者の方々、もちろんその中にはケアマネジャーでありますとかその他の介護現場でお働きになっている方々も含めまして、そうした方々から御意見をちょうだいするという場も設けております。
　また、私どもスタッフも、時期をとらえましてそれぞれの市町村なり都道府県に出かけまして、担当者の方々あるいは関係者の方々と御意見を交換することも極力進めようということで取り組んでおるところでございます。
○上川委員　この間に私もいろいろ施設を見学させていただきまして、本当に感じることは、介護がいい状態で行われるための最大のかぎは、現場で介護を支えるスタッフの人の思いとその行動次第だということでございます。つまり、介護の人材ということであります。
　ある施設では、おむつをかえるとか入浴サービスをするとかどんなに介護技術がすぐれていたとしても、優しい気持ちがない方には採用をお断りしているというような話がございまして、そのくらい、現場の中で毎日毎日のように繰り返して対応していくというのは大変厳しい仕事だということでございます。
　そういう皆さんのストレスをできるだけ緩和しながら、また本当に意識を持って前向きに取り組んでいただくためにも、今までは施設あるいは人材の量的な確保という面ではかなり強く言われていたように思いますけれども、加えて質の面ということで、人材養成に対しましてどのような取り組みをしていらっしゃるのでしょうか。とりわけ、現場のリーダー格になるような方の教育というのが大変重要じゃないかというふうに認識しているのですけれども、その点に関しましてどのように取り組むおつもりであるのか、お聞かせください。
○大塚政府参考人　ただいまの点につきましても、おっしゃるところは私ども全く同様と考えておりまして、これから介護の質の向上というのが極めて重要な課題でございますし、介護保険制度のいわば本質にかかわる問題だと考えております。
　したがいまして、私どもも、例えば先進的な事例を幅広く全国に知っていただくといったような情報提供に関する取り組みでありますとか、あるいは、やはり事業者、経営者にその認識を持っていただかなくてはなりませんので、事業経営上の運営基準におきまして、必ずスタッフ、職員に研修の機会を確保するようにといった基準を義務づけております。
　個別に一、二紹介いたしますと、例えば、社会福祉施設指導職員につきまして特別研修というようなコースも関係団体の協力を得て設けておりまして、年間五百人程度の方に御参加をいただいている。あるいは、これからの事業でございますけれども、今後の重要な課題でございます痴呆に関する介護に関しまして、現在全国三カ所で痴呆介護研究研修センターの整備を進めておりますけれども、その施設を活用いたしまして指導者向けの研修を行う、こういったような取り組みも進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、質の向上という点に着目した取り組みにより力を入れてまいりたいと考えております。
○上川委員　それでは続きまして、健康づくりにつきまして御質問させていただきます。
　今、医療費、とりわけ老人医療費も大変膨大な金額になっておりまして、国会の審議の中でも、健康保険法等の改正におかれてもそうした趣旨があるわけでございますけれども、これから二十一世紀の日本というのは、医療漬け、薬漬けの長寿社会から健康な長寿社会への脱皮を図っていく必要があるのではないかというふうに考えております。また、個人の幸せという観点からも、ぴんぴんころりというような言葉があるそうで、ぴんぴんころりで一生を終えるということが理想であるというふうに思うわけでありますけれども、そのためには、国民一人一人が若いころから自分の健康に自分で責任を持つという健康づくりが大切ではないでしょうか。
　現在、厚生省の中で、国民の健康づくりの観点から健康日本21プロジェクトに取り組まれているということでございますが、その趣旨、考え方、背景等につきましてお聞かせください。
○篠崎政府参考人　お答えいたします。
　御案内のように、疾病予防には、健康増進あるいは生活習慣の改善などを意味する一次予防と、疾病の早期発見、早期治療などを目指します二次予防とがございます。今回の健康日本21は、厚生省といたしましては三回目の国民健康づくり対策でございます。
　第一回目は昭和五十三年度から約十年間でございまして、そこでは、今申し上げました早期発見、早期治療を図るいわゆる二次予防を中心といたしまして、それに加えて、一次予防であります栄養、運動、休養にかかわる施策の推進を図りました。とりわけ、栄養に重点を置いた施策を展開いたしました。さらには、市町村保健センターなどの施設整備の促進を図ってまいりました。
　また、第二回目は昭和六十三年度から約十年間でございましたが、ここでは一次予防の栄養、運動、休養のうち特に運動に重点を置きまして、健康づくりのための運動を普及するための人材の育成、確保、施設の普及を図ってまいりました。
　しかし、これまでの二回の国民健康づくり対策は、検診体制や健康増進施設の整備、マンパワーの確保など一定の成果をおさめてはまいりましたけれども、施策の評価が困難であるなどの課題を残してまいりました。
　このため、今回の健康日本21におきましては、まず、従来にも増して一次予防に重点を置いた施策を盛り込んでおります。次いで、国民の健康増進、疾病予防などにおいて重要な課題となります生活習慣病及び生活習慣の中から対象分野を設定いたしまして、それぞれの分野ごとに科学的な根拠に基づく具体的な目標などを提示することによりまして、健康づくり対策の評価を可能としたところでございます。さらには、医療保険者、医療機関、非営利団体などの広範な健康関連団体などの参加によりまして、それぞれの機能を生かして効果的に個人の健康づくりを支援できる社会環境を構築したことがこれまでの健康づくり対策と比べると特色である、このように考えておるところでございます。
○上川委員　今のお話の中で、今回は三回目ということなんですけれども、前回のものと比べまして、多分数値目標を設定なさったというのがかなり大きな、目に見える目標設定ということで大事な点だというふうに承りました。
　これまで数値目標を具体的に設定して成果があったというか効果があった事例があるのかなということでございますが、そうした事例の一つとして、歯科の分野での八〇二〇運動、八十歳で二十本の自分の歯を持つという運動という目標設定、あるいは寝たきり老人ゼロ作戦というような数値を出しての目標というものがあったかと思います。
　そこで、まず八〇二〇運動につきまして、厚生省としてはどの程度の効果があったというふうにお考えなのか、また、今後この運動をどのように推進していこうと考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○伊藤政府参考人　お尋ねの八〇二〇運動でございますが、これは平成元年に検討会の報告を受けまして開始したものでございます。このときの考え方は、なくなる歯が十本以下、つまり残っている歯が二十本あればそしゃく機能が維持されるという考え方に立つわけでございまして、八十歳になっても二十本の歯を残そうということでございます。
　そこで、運動が始まる直近の昭和六十二年の実態調査によりますと、八十歳で四・〇二本、その後、平成五年に四・五三本、それから平成十一年に六・一六本となっておりまして、この間にかなり残っている歯の数が改善されてきたというふうに考えてよろしいかと思います。
　ちなみに、六十歳から六十四歳のところを見てみますと、六十二年が十四・九、平成五年が十七・一二、それから平成十一年が二十・四〇となっておりまして、少なくとも現時点におきましては六〇二〇というのは達成されている、このように考えてよろしいかと思います。
　今後、健康日本21におきましては、八十歳で二十本の歯を残す人たちの割合は、現時点におきましては、八十歳以上の方の一一・五％、約十人に一人でございますが、これを二〇一〇年に二〇％以上、つまり十人に一人から五人に一人に引き上げよう、そういう目標を設定して取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○上川委員　もう一つは寝たきり老人ゼロ作戦ということでございますけれども、一九九〇年度から健康づくり対策ということで進めてこられたということでございます。
　日本は寝たきり老人の数が非常に高いということで、よく北欧などと比べられるわけでありますが、十年前にゼロ作戦に取り組まれたわけでありますけれども、その後十年経過しても、実態は改善していないどころか悪くなっているんじゃないかというような報告もあるわけでございます。
　厚生省としまして、寝たきり老人減少のための施策としてこれまでどんな積極的な前向きな施策をしていらっしゃって、それに対して成果をどう評価されてきたのか、また、その評価を踏まえまして今後はどのように進めるつもりなのか、簡単にお願い申し上げます。
○津島国務大臣　いわゆる寝たきり老人についてはゼロ作戦を目指した、これはちょうど十年前にゴールドプランを私が厚生大臣として打ち出したときから打ち出しておったわけであります。それで、将来的に自立高齢者の割合を九割程度に引き上げるということを目指したわけであります。
　具体的にどういうことをやったかというと、介護予防事業を推進するとか、生きがい活動の支援をするとか、地域リハビリテーション体制の整備というようなことで、市町村や都道府県とともに取り組んできたわけでございます。
　なお、具体的な成果がどうかということについては、もしあれでございましたら、政府参考人からお答えさせます。
○大塚政府参考人　十年前のゴールドプラン、それから五年前から新ゴールドプランと衣がえをいたしましたが、その中心的な柱の一つが御指摘の寝たきりゼロ作戦でございました。
　確かに、本当の寝たきり老人をゼロにするというのは、これは現実的にはなかなか難しい話ではございますけれども、私どもの実感といたしまして、なかなか計数でお示しはできませんけれども、十年前といいますと、リハビリに対する認識がごくごく限られた専門家にとどまっておったものが、今日では、医療関係者はもとよりでございますけれども、福祉あるいは介護の関係者に幅広く行き渡ったというのが我々現場感覚として実感するところでございます。
　もちろん課題はこれからございますので、今年度から始まりますいわゆるゴールドプラン21という新計画におきましては、それを衣がえいたしまして、ヤング・オールド作戦と名づけておりますが、一歩進めまして、健康日本21と連携をとって元気な高齢者を多くつくろう、寝たきりゼロというのももちろん大事な発想ではございますが、もうちょっと積極的な意味合いを持たせて、元気な高齢者をつくるという点に力点を置いた各般の施策を進めていこう、こんな考え方で進めているところでございます。
○上川委員　時間が来たのですが、最後の質問で、よろしくお願いします。
　二十一世紀、個人が自分の健康に責任を持つ時代であるということでありますけれども、個人の健康管理の一番の基本は、みずからの健康情報を自分で把握するという制度にあると思います。
　現在、個人の健康情報というのは、生まれたときの母子の情報、それから学校での情報、職域での健康の情報、老人になったときと、各保健制度ごとに管理されておりまして、その所管も厚生省、文部省、労働省にまたがっているところでございまして、個人が一生涯を通じて自分の健康情報を持つということについてはそうした壁があるように思います。
　今回、省庁再編が行われるわけでございますけれども、とりわけ厚生省と労働省が統合されるということで、これを機会に、厚生省としまして、個人の生涯の健康情報をそれぞれが一元的に管理できるような制度、システムを構築できるように、ぜひともその方向に進めていただきたいと思いますが、これにつきまして最後に御質問させていただきます。
○遠藤委員長　篠崎保健医療局長、簡単に。
○篠崎政府参考人　先生御指摘のとおりだと思います。
　これまでの疾病予防対策につきましては、厚生省では主に地域や家庭を対象に、また労働省では職域を対象に、それぞれの施策を進めてまいりましたけれども、今般、地域と職域における生活習慣病予防のための健康診査などの保健事業の連携のあり方に関して検討を行っておりまして、その検討の一環として、個人の健康情報の地域と職域を通じた管理についても検討を行うことといたしております。
○上川委員　ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
平成十二年十月十二日（木曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　中山　成彬君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　中野　　清君
　　　理事　望月　義夫君　理事　松原　　仁君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　山田　正彦君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　亀井　久興君　　　　木村　太郎君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　高木　　毅君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　林田　　彪君
　　　　　　福井　　照君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　松下　忠洋君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中津川博郷君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　日野　市朗君　　　　松野　頼久君
　　　　　　三村　申吾君　　　　山内　　功君
　　　　　　山井　和則君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　山名　靖英君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　中林よし子君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　山口わか子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（国土庁長官）　　　　　　扇　　千景君
　　　科学技術政務次官　　　　　渡海紀三朗君
　　　国土政務次官　　　　　　　蓮実　　進君
　　　厚生政務次官　　　　　　　福島　　豊君
　　　政府参考人
　　　（科学技術庁研究開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　結城　章夫君
　　　政府参考人
　　　（国土庁防災局長）　　　　吉井　一弥君
　　　政府参考人
　　　（文部省体育局長）　　　　遠藤純一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生省老人保健福祉局長
　　　）　　　　　　　　　　　　大塚　義治君
　　　政府参考人
　　　（農林水産大臣官房審議官
　　　）　　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省構造改善局長
　　　）　　　　　　　　　　　　渡辺　好明君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　中須　勇雄君
　　　政府参考人
　　　（通産省環境立地局長）　　日下　一正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官
　　　房審議官）　　　　　　　　藤冨　正晴君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　中村　利雄君
　　　政府参考人
　　　（運輸省運輸政策局観光部
　　　長）　　　　　　　　　　　鷲頭　　誠君
　　　政府参考人
　　　（運輸省港湾局長）　　　　川島　　毅君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　山本　孝二君
　　　政府参考人
　　　（郵政省電気通信局長）　　天野　定功君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　鈴木　正明君
　　　衆議院調査局第三特別調査　
　　　室長　　　　　　　　　　　飽田　賢一君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　　
　　砂田　圭佑君　　　　　竹下　　亘君
　　竹本　直一君　　　　　渡辺　具能君
　　山村　　健君　　　　　山内　　功君
　　漆原　良夫君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　藤木　洋子君　　　　　中林よし子君
　　菅野　哲雄君　　　　　山口わか子君
　　西川太一郎君　　　　　小池百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹下　　亘君　　　　　砂田　圭佑君
　　渡辺　具能君　　　　　竹本　直一君
　　山内　　功君　　　　　山村　　健君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　漆原　良夫君
　　中林よし子君　　　　　藤木　洋子君
　　山口わか子君　　　　　菅野　哲雄君
　　小池百合子君　　　　　西川太一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（平成十二年鳥取県西部地震による被害及び対策状況）

　　　　午後二時開議
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　本日は、特に平成十二年鳥取県西部地震による被害及び対策状況について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土庁防災局長吉井一弥君、科学技術庁研究開発局長結城章夫君、文部省体育局長遠藤純一郎君、厚生省老人保健福祉局長大塚義治君、農林水産大臣官房審議官中川坦君、農林水産省構造改善局長渡辺好明君、水産庁長官中須勇雄君、通産省環境立地局長日下一正君、資源エネルギー庁長官官房審議官藤冨正晴君、中小企業庁長官中村利雄君、運輸省運輸政策局観光部長鷲頭誠君、運輸省港湾局長川島毅君、気象庁長官山本孝二君、郵政省電気通信局長天野定功君及び消防庁長官鈴木正明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　政府から説明を聴取いたします。扇国土庁長官。
○扇国務大臣　鳥取県西部を震源とする地震について御報告申し上げたいと存じます。
　十月の六日十三時三十分ごろ、鳥取県西部を震源とするマグニチュード七・三の地震が発生し、鳥取県境港市及び日野町で震度六強、西伯町及び溝口町で震度六弱が観測されました。
　今回の地震により被害に遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げます。
　また、委員長初め委員におかれましては、早速委員会を開催していただきましたことに、心から敬意を表したいと存じます。
　十月七日には、私自身、十六省庁三十一名の担当官の政府調査団長として、蓮実総括政務次官とともに、最も被害の大きい鳥取県に参りました。被害状況を調査するとともに、直接被災者の方々の声も聞いてまいりました。
　被害状況につきましては、消防庁等の調べによりますと、鳥取県で負傷者九十五名を初め、中国地方を中心に、負傷者百三十二名、住家全壊九十六棟、半壊五百三十棟、一部破損六千七百八十五棟のほか、地盤の液状化の発生、また、道路、河川、港湾、水道管等の公共施設に多数の被害が生じております。
　政府といたしましては、六日十三時五十五分には、官邸危機管理センターにおいて、総理、官房長官にも御出席をいただきまして、関係省庁の局長等による緊急参集チームの会議を開催するとともに、国土庁におきまして、十五時三十分には第一回の、また十九時に第二回の災害対策の関係省庁連絡会議を開催いたしました。関係機関におきましては、情報を共有し、密接な連携をとりながら対応に当たっております。
　また、これらの被害に対しまして、災害救助法及び被災者生活再建支援法の適用、自衛隊の災害派遣や警察、消防の出動、被害者の被害状況調査等の、総力を挙げた対応を行ってまいりました。また、現在も行っております。
　現地では、鳥取県知事から、事前の防災訓練が大変役に立ち、また、自衛隊や警察、消防の広域的な応援も迅速で、人心の安定と被害の軽減に大きく貢献したという感謝の言葉をいただきました。
　今後とも、政府といたしましては、二次災害の防止等警戒態勢に万全を期すとともに、被災地の復旧を速やかに進めるため、関係省庁一体となって取り組んでまいります。
　以上、報告させていただきます。
○山本政府参考人　去る十月六日に発生いたしました鳥取県西部の地震について御説明いたします。
　十月六日十三時三十分ころ、鳥取県西部を震源とするマグニチュード七・三の地震が発生しました。この地震は米子市の南約二十キロメートルの内陸で発生したものであり、余震の活動域は北北西から南南東の方向に約三十キロメートルの長さに延びております。この活動域に沿って断層が存在していると推定されます。
　この地震によりまして、断層の延長上にある鳥取県境港市や本震の震源のほぼ直上にある日野町で震度六強、そのほか鳥取県西伯町、溝口町で震度六弱を観測し、中国、四国、近畿地方を中心に広い範囲で震度五強から震度一を観測しております。
　その後、十月八日二十時五十一分ころに島根県東部でマグニチュード五・〇の余震があり、鳥取県西伯町で震度五弱を観測しましたが、この地震が、現在までのところ、最大余震であります。
　現在も活発な余震活動が続いておりますが、徐々に減衰しております。今後三日以内にマグニチュード五・〇以上の余震が発生する確率でございますが、これは一〇％程度となっており、今後も震度五弱以上となる地震が発生するおそれがあります。
　また、地震による地盤の緩み等が発生していることから、気象庁は、大雨による土砂崩れやがけ崩れなどについて注意を呼びかけております。
　この地震発生に対し、気象庁は、地震発生直後から震度速報や地震情報を発表し、地震活動に対する注意を呼びかけています。
　なお、今回の地震について、十月六日に、平成十二年（二〇〇〇年）鳥取県西部地震と命名したところであります。
　また、十月七日及び八日には、大阪管区気象台及び管内気象官署による現地調査を実施し、震度分布や詳細な地震発生のメカニズムの把握に努めております。
　余震活動が継続していることから、気象庁では、気象庁、科学技術庁及び大学の地震データを一元的に解析、処理し、今般の余震活動に対し、厳重に監視をしてまいる所存であります。
　以上でございます。
○中山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹下亘君。
○竹下委員　自由民主党の竹下亘でございます。
　私は、選挙区は島根県でございまして、まさに鳥取西部地震の、鳥取県の西部、島根県の東部が主たる災害の被災地になっておるということで、きょう質問に立たせていただきました。
　先ほど扇大臣の御報告にもありましたとおり、地元の被災、大きな大きな地震であったにもかかわらず、本当に、幸いにして死者が出なかった、亡くなった方がいなかったという不幸中の幸いもございました。
　しかし、その問題はその問題として、被害に遭った地域では、やはり、家に帰りたいけれども帰れない、あるいは、いろいろな道路、水道等の復旧が、水道は復旧したけれども、まだ濁った水がかなり出ているといったような、後も引いております。余震も、きょうも何回もあったというふうに伺っております。
　そういう中で、地元の市町村、私、地震が発生した当日は東京におりましたが、すぐすっ飛んで帰りまして、歩きました。もちろん鳥取県側にも入らせていただいて、いろいろお話を聞かせていただきました。
　その中で、市町村の対応あるいは警察の対応、さらには消防の対応、それに加えて自衛隊の皆さん方の対応、そういった対応が極めて早く、またかなり適切に対応していただいた。あれだけの地震の割には不安の広がりというものを早急に抑えることができたのではないかなと、まず、質問に入る前に、今も御尽力いただいている方がたくさんいらっしゃいますが、そのことに感謝を申し上げる次第でございます。
　そこで、まず国土庁の方にお伺いをいたします。
　今、そうはいいましても、地元はまだ余震の中で不安を持った暮らしをいたしております。しっかり必ずやるぞ、必ず災害の面倒を見るぞという決意のほどをまずお伺わせいただければありがたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。
○扇国務大臣　今竹下先生からお話がございましたように、私ども迅速な対応をさせていただきました。
　しかも、午後一時三十分ごろ発生しました地震に対しまして、私からすぐ、夕方、総括政務次官に、何とか現地に入るようにとお願いをいたしました。総理からも、日が暮れるまでに、空からでもいいから概要をつかんでほしいという御要望もございました。四時五十分発の定期便がございましたので、何とか総括政務次官にそれに乗っていただこうと思いまして、無理をお願いいたしました。
　ちょうど三連休ということでございまして、どの飛行機も満杯でございました。だれも乗れませんでした。伺いましたら、ちょうどその定期便に大臣がお二人お乗りになるというＡＮＡの報告がございまして、二人の大臣はどなたですかと伺いましたら、平林郵政大臣と谷農林水産大臣だとおっしゃいましたので、もう飛行機に乗ってベルトを締めていらしたのですけれども、大変恐縮で申しわけないけれども、私からお電話をいたしまして、何とか電話に出てくださいと緊急のお願いをいたしまして、安全ベルトを締めた平林郵政大臣に、政府の調査団で派遣するのであるから何とか席を譲っていただきたいとお願いをいたしました。平林郵政大臣は快く、次の六時の臨時便に乗るから譲りましょうと言ってくださって、お譲りいただきました。
　それによりまして、何とか、米子空港が閉鎖になっておりましたので、鳥取空港におりたＡＮＡから総括政務次官に建設省のヘリコプターに乗りかえてもらいまして、夕暮れまでに一応空から状況把握をさせていただいたというようなことでございました。
　今、先生がおっしゃいましたように、地元では、法の適用がどの程度、どの範囲に、いつしてもらえるんだという大変切実な御要望もございましたので、私は現地で記者会見もさせていただきました。政府としてでき得る限りのことをする、どうぞ御安心ください、ですから一日も早く元気を出して頑張ってくださいということを、私もテレビを通じて正式に申し上げました。
　政府といたしましては、次回の補正予算、今国会中に、日本新生プラン、プラス災害用ということで補正予算も組ませていただきますので、先生にも、今度補正予算が出ましたときには、この災害対策の費用があるということで、早急に御審議いただければありがたいと思っています。
　心意気としては万全を期すということを公に申しておりますので、ぜひ地元でも頑張っていただきたいということを申し上げます。
　　　　〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○竹下委員　大臣、ありがとうございました。政府の責任ある立場におられる方にはっきりとそうおっしゃっていただけると、やはり地元は元気づきますので、大変ありがとうございました。
　そこで、地元を回っておりますと、御存じのとおり、先ほどちょっとお触れにもなりましたが、激甚災の指定をしてくれという声が物すごく強く出てまいります。
　ただ、この問題は、少し法律を読んでみますと、市町村という行政区画で指定をされるという状況になっておりまして、ある市町村は指定を受けたけれども、隣の市町村、わずかしか被害を受けていない、ここは指定を受けない。同じ地震の被害を受けながら、間に行政の境があるために激甚災の対象から外れるという事態が当然予想されるわけでございます。
　特にこの地域は過疎地域でありますので、行政の範囲を超えることによって人家がまばらになるということが激甚災の指定の障害になっては困るなという思いもありますので、何か改善の余地はないかなと。地震は別に行政範囲を考えて起きてくれるわけじゃなくて、ぼんと行政範囲に関係なく起きますので、そのあたりを、改善の余地があるのかないのか、そういうことも含めてお尋ねをしたいと思います。
○蓮実政務次官　まず、鳥取県西部地震による被害に対する激甚災害指定の見込みについてのお尋ねがございました。
　激甚災害の指定は、被害状況や財政の状況、農業所得額等、客観的な基準によって判断をされることになっております。
　公共土木施設に関する激甚災害の指定は、例えば局地激甚災害の場合は、市町村の復旧事業費の査定額が、その市町村の標準税収の五割、税収の半分を超える必要があります。また、農地等に関する激甚災害の指定のためには、市町村内の農地等の復旧事業に要する経費の額が、その市町村の農業所得、その推定額の一割を超える必要があるということであります。
　今回の地震の報告については、早急に取りまとめるよう県、市町村にお願いをしておりまして、既に、鳥取県、島根県など被害を受けた地方公共団体は、被害状況の調査を開始いたしております。今後、できる限り早く被害状況を把握して、適切に対処してまいりたいと存じております。
　また、局地激甚災害を被害を受けた隣の市町村にも指定するように改善できないかというお話でございます。
　局地激甚災害の指定をされない市町村については、指定がなくても、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法によりまして、大体七、八〇％前後の国の負担割合によって財政援助が行われることになっております。さらに、残りの市町村の分担分につきましても、起債及び交付税により負担の軽減の措置を講ずる。
　ですから、激甚指定があった場合には九十何％までほとんど国の援助でやれますが、残りの多少の部分は起債でやる。それから、指定されなくても、それより少し落ちますけれども、起債でもって対応できるということになっておりますので、御理解をいただきたい。
○竹下委員　もう一つ、被災者生活再建支援法による指定を受けたいという、これも強い要望がございます。これは法律的には、災害救助法が適用になった地域、あるいは十戸以上が全壊した市町村あるいは百戸以上が全壊した都道府県というふうに基準がございます。
　先ほど申しましたように、この地域は本当に過疎地域でございまして、日本一の高齢化地域であり、日本一の過疎地域でありますので、本当に、数字の上での被害はそれほどではないのですが、逆に言いますと、数字が出ないから被災者生活再建法の指定を受けられないのではないかというおそれを抱いていることも事実でございます。
　まだ具体的に災害の状況が詳しくわかっておりませんので、もしそういう状況が出た場合、何か弾力的な運用をしていただける道はないものかなと思います。ぜひ質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○吉井政府参考人　お答え申し上げます。
　被災者生活再建支援法の適用についてお尋ねがございました。
　先生御指摘のとおり、本法は、全国知事会などの要望も踏まえまして、六党共同提案によりまして平成十年五月に成立いたしまして、昨年四月から運用を開始したところでございます。
　その対象となります自然災害の規模といたしまして、災害救助法が適用される災害を基本としております。例えば、人口五千人未満の市町村では三十世帯、それ以上、五千人を超え一万五千人未満は四十世帯等と、市町村の規模に応じまして被災戸数が設定されているところでございます。
　また、それを補完するものといたしまして、住宅が全壊した被災者の生活再建を目的といたしまして、ただいまの災害救助法の基準に加えまして、局地的な住宅の全壊も基準の一つとして加えまして、対象としているところでございます。
　ただ、これまでの運用の実態を拝見いたしますと、支援法が適用された都道府県内に存在いたします市町村で適用基準に満たない自然災害が発生した場合につきましては、それぞれ同等の措置がとられているというふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、今回の地震につきまして、各県とも緊密な連携をとりながら、被災者の支援に万全を期してまいりたいと思います。
　　　　〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○竹下委員　ぜひ、弾力的な運用、あるいは地元の要望にこたえるような形でお願いをさせていただきたいと思います。
　まだ被害の状況がはっきりしておりませんので、よくわからない点はありますし、これから、例えば被災ごみをどう処理していくかといったような問題、また、あの地域が高齢地域であるという特殊性にかんがみた問題、あるいは、境の港、魚市場のあるところがかなり壊れておりますが、まさにマツバガニの水揚げの最盛期を今迎えようとしており、地元経済に及ぼす影響に対する対策、あるいは、あの地域、財政基盤の弱い県であり弱い市町村であるという点等々、まだまだいろいろ手を差し伸べていただかなければならない点は多いと思います。
　そういう中で、私、何件か電話をいたしましたが、あの地域は、大山あり、三朝温泉あり、玉造温泉あり、松江市ありという観光地でございます。秋の観光シーズン真っただ中でありますが、四〇％キャンセルになっちゃったよという、旅館のおやじの悲鳴に近い声が聞こえてきておるわけでございます。こういった地元の観光に対しまして、これは地元の旅館のおやじに言わせますと、おれたちは地震の被害者だ、こう言いますけれども、これはなかなか災害救助法で救うわけにいかない。何か、国として手を差し伸べる、あるいは支援を講ずる道なり可能性はあるのかといったような点について、最後の質問にさせていただきます。
○鷲頭政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、あのあたりは観光というのがかなり重要な産業になっております。
　現在、宿泊施設への影響につきまして運輸省の方でも把握に努めているところでございますけれども、私どもが把握しております限りでは、付近の温泉地を初めとする各地域において、地震の直後には宿泊のキャンセルが生じているということは聞いてございます。
　今後につきましては、まず地元と緊密な連携をとりながら、引き続き、宿泊のキャンセル状況とか被害状況等を見きわめつつ、地元の意向を勘案しながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○竹下委員　以上です。終わります。ありがとうございました。
○中山委員長　山内功君。
○山内（功）委員　山内功でございます。鳥取県西部を地元選挙区にしております。
　まず、鳥取県だけで見ましても、本日午前九時現在で、負傷者九十七名、家屋の全壊が九十九戸、さらに今まで、避難所での生活を余儀なくされている方が最低まだ四百二十一名私どもの調べでもおられます。
　今回の鳥取県西部地震におけるすべての被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思っております。早急な復旧と被災者の生活再建を支援する立場から質問をさせていただきます。
　最初に、国土庁長官、現地視察をしていただきましたが、私は、国土庁長官の視察というのは、一番被害の大きい箇所を見て今後の国としての防災計画をきちんと立てる、そのために行うものだと思っております。
　ところが、長官は、震源地であり、かつ震度六強の最大の被害を受けた日野町に視察に行っておられません。死者が出なかったとか火災が発生しなかったということで、国土庁長官として真剣に取り組まれないのではないか、今回の鳥取県西部地震を少し甘く見ておられるのではないかという現地からの指摘もございますが、これからの取り組みの決意について長官の見解をお聞きしたいと思います。