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○猪瀬直樹君　その後も、柏崎刈羽で経年劣化した配管に穴が空いたとか三号機の老朽化対策の審査に二号機のデータを流用するとか、トラブル、不祥事がとどまらないと。
　これらを含めて、今後もそういう不祥事が発生するだろうというふうに思うんですが、それを含めて、さらに、柏崎刈羽については、原子力規制委員会が業務の改善状況を確認する検査を行ってきたわけですが、五月十七日に開かれた定例会合で、現時点では改善が不十分であると。五月十七日に開かれた定例会合というのは、その結果の資料は、ここにある東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所に対する追加検査結果及び今後の対応方針ということですね。
　それは、今回、その追加検査を継続することになったということで、こういう状況続いていると、いつまでたっても再稼働はできないわけですね。先ほど、東京電力の副社長さんが今年の十月を予定していると、これ仮置きでと言っているけれども、とてもこれはできないというふうに思うんですが。
　まず、ちょっと規制庁の方に少し説明いただいて、それから、こういうことでどうなのかということを規制委員長にお尋ねしたいと思います。
○委員長（吉川沙織君）　まず、原子力規制庁古金谷緊急事態対策監。
○政府参考人（古金谷敏之君）　今委員御指摘の柏崎刈羽原子力発電所における不正事案、不祥事の事案でございますけれども、これまで我々確認しているものといたしましては、七号機におきます循環水配管系の欠損、穴が空いているというような事象、それから、三号機のこれは審査の資料でございますけれども、そちらの記載誤り、それから、五号機におきます海水熱交換器建屋、こちらで海水が漏えいしていたということ、それから、最近でございますけれども、六号機に関する書類が紛失していたというような事案がございます。これらにつきましては、我々の方でも当然事実関係、確認してございます。
　一つ一つの事案について申し上げますと、いずれも、原子力施設の安全、あるいは核物質防護、そういったものに影響を与えるものではないと考えております。しかしながら、やはりこうした事案、相次ぐことは望ましいことではありませんので、東京電力自身が、まずはこうした事案、再発しないように、適切に再発防止を図ることが重要だと思っております。さらに、我々規制委員会といたしましても、当然こういった東京電力の是正措置については検査等で確認していくということを考えております。
○委員長（吉川沙織君）　次に、山中原子力規制委員会委員長。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　先ほど委員から御指摘ありました、本年五月の十七日におきまして、原子力規制委員会は、強固な核物質防護の実現、自律的な改善する仕組みの定着、改善措置の一過性としない仕組みの構築という三つの、三項目を定めて、二十七項目の具体的な確認の視点に基づいて核物質防護に関する追加検査を行ってまいりました。
　委員が御指摘ありました委員会におきまして、この二十七項目の具体的な確認の視点に基づいて追加検査行った結果、耐用年数を超えた入退域管理設備の取替えはおおむね完了いたしました。適切に維持管理をされていたことも確認をいたしました。また、経営層が核物質防護業務の実態を把握できる仕組みも構築していたこと等、二十三項目については是正を図られていると判断をいたしました。
　一方で、残り四項目といたしまして、正常な監視を行うための課題への取組、現場の気付き事項等を検討する仕組み、ＰＰＣＡＰの実効性、施設変更などに応じた現場管理に関する運用改善の徹底、核物質防護の劣化兆候を把握する仕組みなどに不十分な点がございまして、事業者の自律的な改善が見込める状態と評価できる現在状態ではないため、追加検査を継続することといたしました。
○猪瀬直樹君　一連の経緯を見ると、規制に対応するハード面ばかりじゃなくて、人材、マネジメント等のソフト面にも大きな問題があるんじゃないかということですが、規制庁は、今月十七日に出した資料、先ほどの資料で、東電の社長に対するヒアリングとして、ＰＰ、フィジカルプロテクションね、ＰＰには強い関心を持っていなかった、セキュリティーの現場のマネジメント層とはコミュニケーションをしていなかったと、こういうヒアリングをしています。それから、一つ一つの事業の詳細な情報は共有されていなかった、本当の意味でのテロ対策に思いが至っておらず、何を恐れるべきかという議論もしていなかったと、これは社長のヒアリングね、という記載があるんだけど、この資料にね。
　特に、ソフト面の要因として、規制庁の資料にはＰＰＣＡＰ、フィジカル・プロテクション・コレクティブ・アクション・プログラムという、そういう、ＰＰＣＡＰという、そういうものがあるんです、機能不全の記載があります。
　難しい言い方なんですけど、要するにＱＣですね、クオリティーコントロールの会議体ということですが、そもそもＰＰＣＡＰというのはどのような目的で行われていたのか、場所、開催頻度、メンバー、所要時間などの具体的な内容を教えてください。また、これが機能不全となった原因は何なのか。これは規制庁の参考人にお尋ねします。
○政府参考人（古金谷敏之君）　委員御指摘のＰＰＣＡＰでございますけれども、こちらは核物質防護に関して日々発生する様々なトラブルや気付き、そういった情報を登録をして、原子力発電所全体で組織的に改善策を検討してその策を実施するという仕組みでございます。これは、核物質防護の継続的な改善というものを図る上で非常に重要な仕組みだというふうに考えております。
　この仕組みの下でそういった対応策を検討する会議というものがございます。これが、セキュリティー部門のみならず、セーフティーの部署等の課長クラスの方が一堂に会しまして多角的な視点で対応策を検討するということをしておりまして、毎日基本的には開催されているというものでございます。
　このＰＰＣＡＰ、柏崎刈羽原子力発電所で機能不全になったという原因といたしましては、一つといたしましては、日々の気付き事項等の情報が十分に登録されていないということ、協力会社から報告された気付き事項、それから改善提案といったようなものが十分にフォローアップされていない、あるいは過去の改善事項についての情報共有が発電所内で十分されていないというようなことがございます。
　それから、核物質防護の業務、統括する管理職にある立場の者がこのＰＰＣＡＰの会議に出席していないことがあったということ。それから、代理出席の方が、その課長の部下ということになりますけれども、代理出席が多い場合、どうしても設備の保守管理の有効性評価といった技術的な議論が十分なされないというようなところが問題点として我々として指摘しているというところでございます。
　こうしたところ、これから追加検査の方で確認していきたいと思っております。
○猪瀬直樹君　今のお話聞いていると、普通の会社になっていないんですよ。だから、これ、東京電力の企業文化というか、企業体質そのものに根深い問題があるんじゃないかというふうに、まあこれは規制委員会も言っているし、先日のこの委員会でも参考人の質疑で出ましたよね。これについても、当事者として東電はどのように受け止めているのか。
　この先ほどの資料ではこういう項目があるんですよ、東京電力社員等に対する行動観察。これ、文化人類学者が未開の地に行って、そこに住んでいる人たちを調査するときの言葉ですよ。東電って、それ異文化みたいになっているわけです、要は。普通の文化じゃないんですよ。これ、きついこと言うけど、福島の事故だって、ハード、地震と津波だけで起きたんじゃないんですよ、これは。こういうことをやっている企業文化が起こしているんですよ。だから、柏崎刈羽がいつまでたってもテロ対策できなくて、規制委員会にいつも指摘されて、今回だって値上げの予定を、稼働する予定を勝手に決めているけれども、ノーが出ちゃっているわけですよ。これ、いつまでたってもこうやっているわけですよ。これは、あなた方はそれでいいかもしれないけど、我々は事故起きたら怖いわけですよ。そういうところができていないんですよね。
　そこで、これ酒井副社長に、この企業文化どうなっているのかということですね。これだけ何度も何度も規制委員会に指摘されて、会議したら代理出席だったりとか、その肝腎なところが壊れていたりとかちょっとしたことですよね。ちょっとした話合いをしておけばできるような話ができていないとか、そして、その理系の人と文系の人がちょっとまた離れているみたいな感じがあったりとか、まあそれはいいとして。
　ということで、これ本当にどうするのかということについて危機感をどう持っているのか、これをお聞きしたいですね。
○参考人（酒井大輔君）　お答え申し上げます。
　柏崎刈羽原子力発電所におけます一連の不適切事案により、地域の皆様や社会の皆様に多大なる御心配をお掛けしており、当社に対する信頼が大きく損なわれてしまったことに対しまして、原子力事業の存続に関わるという強い危機感を持っております。大変強い危機意識を持ってございます。
　当社といたしましては、リスク認識の弱さ、現場実態の把握の弱さ、組織として是正する力の弱さ、この三つが大きな課題であるというふうに考えてございます。したがいまして、御指摘のように、企業文化、組織体質に踏み込んで抜本的な改革に取り組む必要性、これを強く感じているところでございます。
　具体的には、社長を始めといたしました経営層と発電所員、協力企業作業員との対話を推進しまして、現場の課題をトップ自らが把握し、改善につなげていく取組を強化してまいりたいと考えてございます。そして、社外の人材や専門家の皆様に御協力いただきながら、リスクに対する見方や現場課題に対する把握の向上につきまして努めてまいりたいと考えてございます。
　また、今月立ち上げました社長直轄のモニタリング室を活用いたしまして、現場の行動観察を通じまして劣化兆候を把握し、自ら悪さを発見して改善につなげていく仕組みを強化してまいりたいと考えてございます。
　当社といたしましては、現在進めております改革の取組の実績を一つ一つ積み上げまして、その都度しっかりと対外的に御説明していくことで当社が変わった姿をお示しし、地元地域や社会の皆様に御信頼いただける原子力事業にするべく、トップ自らがスピード感を持ってその運営に努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○猪瀬直樹君　言葉を選んで答弁していただいていますが、酒井さん御自身は柏崎刈羽や他の原発どのくらい見て回っていますか。
○参考人（酒井大輔君）　私でございますけれども、私は、昨年そして今年と柏崎の方に伺って、所員の現場の中堅層と、あと幹部の方と意見交換をしてございます。
　以上でございます。
○猪瀬直樹君　先ほどの調査で、これですね、原子力・立地本部長の発言、発電所長の発言ですが、自ら積極的に関与しておらず社員への声掛けも不足していた、ＰＰはできているとの認識があり任せている状況だった、自身で現場を確認することや防護本部に行くこともなくコミュニケーションが不足していた、まあこういうことなんですけどね。
　それで、話は経産大臣の方にお伺いしたいんですが、この九電力の中で東電の原発における不祥事が突出して続いているように思えるんですけれども、このような不祥事がなくならないということで、福島の事故から十二年経過していまだにこういうことであっては、東電の企業文化に根本的な原因があって、その体質自体に改善不可能な問題があると言われても仕方がないんじゃないかと。
　この点を、根本的な問題解決、果たして東電自身でできるのか、具体策が果たして存在するのか、西村大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　私自身、東京電力につきましては、かつていわゆる地域独占で、競争相手がなく最大の電力会社ということで、言わば何か新しいことをしなくても五兆円ぐらいの電気は売れるという状況だったわけであります。そのとき以来の体質、まさに甘えが今もなおあるのではないかというふうに感じております。当時から体質改善やるべきだという認識を持っていたところであります。
　特に、今もお話、東電副社長からございましたけれども、原子力部門を中心にリスクに対する認識が甘い、また現場の課題の把握が不十分であるという体質的な問題があったものというふうに認識をしております。
　他方、組織の体質は変えていくことができるということもあるんだと思います。
　例えば、東京電力の組織改革を経て、中部電力との合弁の燃料調達、火力発電会社でありますＪＥＲＡでありますが、このＪＥＲＡの方々は、もう生き生きと新しいことに挑戦して、リスクも取りながらやっているという姿勢が私も感じているところであります。まさにグローバルな競争環境の中で適応して、安定供給を担う使命感を持って事業に取り組んでおられるものというふうに承知をしております。
　また、山中規制委員長、こちらおられますけれども、本年五月十七日の記者会見におきまして、東電に関して、この二年間の取組、改善の状況の結果を見ると、今後自律的に改善をしていく能力はあるというふうに期待したいというコメントもされているものと承知をしております。
　まさに、御指摘ありました柏崎刈羽の原発六号機の設計書類の紛失事案など依然として問題が続いていること、もう極めて遺憾でありますし、私も経営陣、会長、社長、会うたびに緊張感を持ってやってくれということを強く伝えているところでありますけれども、引き続き、この改善の取組を組織全体にまで徹底させるようトップ自ら率先して取り組んでもらうということとともに、緊張感そしてスピード感を持って成果につなげること、つなげていくこと、これを強く求めていきたいというふうに思います。
　今後とも、事業を監督する立場から、引き続き東京電力の改革の取組を厳しく指導していきたいというふうに思います。
○猪瀬直樹君　ちょっと時間少なくなってきたので、一言お願いしたいことがあって、原発テロに対しての警備体制ですね。警察、自衛隊、その役割分担ですけれども、これを、警察庁、今日来ていただいているので、残り時間少なくて申し訳ないんですけれども、この警備体制についてお伺いしたいということなんですけれども。
○政府参考人（迫田裕治君）　お答えします。
　警察では全国の原子力発電所の警戒警備に当たっており、自動小銃、サブマシンガン、耐爆・耐弾仕様の車両などを備えた原発特別警備部隊を常駐させております。それぞれの事業者と連携しながら、二十四時間三百六十五日体制で警戒警備を実施しているところでございます。仮に、テロを企図すると思われる者による原子力発電所への侵入、攻撃事案などが発生した場合には、警察の原発特別警備部隊が事案の対処に当たることとなります。
　その上で、一般の警察力をもって治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊に対し治安出動が発令されることとなると承知をしております。
○猪瀬直樹君　最後に一言だけ。
　防衛省、せっかく来ていただいているので、防衛省の方の有事の際の対応を一言お願いいたします。
○委員長（吉川沙織君）　申合せの時間参っておりますので、端的にお願いいたします。
○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。
　原子力発電所の警備につきましては、一義的には公共の安全の、秩序の維持を責務とする警察機関において実施するところと承知しております。
　その上で、一般の、先ほども御答弁ありましたけれども、一般の警察力をもって治安を維持することができない事態が生じた場合には、当該事態がいまだ武力攻撃事態に至らない事態であっても自衛隊は治安出動により対処するということでございまして、具体的には、個別に申し上げるのはなかなか困難ですけれども、武装勢力の鎮圧とかいうところまでもやるつもりでございます。
　以上です。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今、猪瀬委員の方からこの安全性に関わる点、事業者の企業文化も含めたお話があって、私もちょうど一問目はそういった観点でのお話をさせていただこうと思っていましたので、ちょっとそういう流れになりますけれども、改めて、今日の午前中の連合審査のときに、平山委員が御質問されたときに先日の参考人の質疑の方の言葉を引用されていて、安全性と安心というこの二つの違いですよね、これのお話をされて、今、また猪瀬委員との質疑の中身、やり取りを聞いていて、まさにそこがすごくやはり重要なんだなということを自分自身、今質疑を聞きながら認識していたところであります。
　やはり、安全性が本当に大丈夫、確立されているんだということの積み重ねがあって、それが少しずつ信頼感につながって、それが安心感につながっていくということだと思っていて、やはり安心はもうそんな簡単に確立できるものではないとすると、このやはり安全性というものをいかに積み重ねていくかということだと思いますし、だからといって、安全性を前面に打ち出したからといって安心感が得られるかというと、またそういうわけでもないんだというふうに思います。
　ですので、ここはその安全性ということと安心というもの、これを改めて我々しっかりと意識していかなきゃいけないと思いますし、そういった観点でやはりこの質疑、臨んでいかなければいけなかったんだというふうに思います。
　その観点で、ちょっと安全性について改めて確認なんですけれども、先ほど猪瀬委員の方からも言葉として使っておられましたハード面とソフト面ということで、私もまさにそういうことだというふうに思います。
　ハード面については、これまでの質疑でも、原子力規制委員会の方でしっかりと確認がされていくということだというふうに認識をしていますが、じゃ、このソフト面、実際の運用における様々なトラブル、問題が出たときに、それは一体誰がそれに対しての対処をしていく、指導していく立場にあるのか。
　先ほど、経産大臣の方から、東電のその企業文化に触れたときには、事業を監督する立場から厳しく指導をしていかなければならないという御決意に近い御発言もありましたけれども、改めて、このソフト面における指導監督の責任というのが所在としてどこにあるのかというのをいま一度明確にしておきたいと思いますので、大臣と原子力規制委員長と双方にお伺いしたいと思います。
○委員長（吉川沙織君）　まず、西村大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　原子力発電所におけます審査資料の管理であるとかセキュリティーの確保などソフト面の対応についてでありますけれども、原子炉等規制法に基づきまして、事業者が保安規定や核物質防護規定を策定し、原子力規制委員会の認可を受けるとともに、その遵守状況についても原子力規制委員会の検査を受けるものと承知をしております。詳細はこの後、御答弁あると思います。
　その上で、まさに電気事業を所管をする経済産業省としても、適切な審査対応や保守管理などの高度化は極めて重要であるというふうに認識をしております。産業界の連携の下、事業者間における審査や工事に関する知見の共有や人材の相互支援、あるいは保守管理や核物質防護に関する相互レビューなどを通じた高度化の取組などを進めるよう産業界を指導してきておりますし、今後も進めたいと思っております。
　特に、日本原電敦賀発電所における適合性審査への対応であるとか、先ほど来御議論ありました東京電力柏崎刈羽原子力発電所におけます核物質防護などの一連の事案などが生じていることは極めて遺憾であります。残念なことであります。
　経済産業省としても、経営陣に対して改善に向けた取組を早急に進めるよう厳しく指導してきておりますし、今後もしていきたいというふうに考えております。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会は、原子炉等規制法に定めるところによりまして、事業者からの申請書に基づき、科学的、技術的な見地から新規制基準への適合性を判断しております。したがいまして、書類等の不備により科学的、技術的な議論を行うことができなかったり実質的な審査に着手できないということは、規制側にとっても好ましくなく、行政指導等を必要に応じて行っているところでございます。
　また、事業者は許可申請後も、許可認可後も継続的に基準に適合していなければならず、原子力規制検査によって原子力事業者の日々の安全活動を監視、評価しております。これによって法令違反などの問題が確認された場合には、規制委員会としては、事業者にその旨を指摘し、指導や措置命令を行うなど、事案の重要性に応じて対応することになります。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　切り分けとしては、今お話をいただいたとおり、原子力規制委員会の方では、審査の部分だけではなくて、日常的な点検を含めたそうした検査の部分についてもしっかりと管理していくと、指導していくという立場にあるということでもありますので、そこについては改めて確認をさせていただきました。
　先ほどとちょっとまたかぶりますけれども、だから、この安全性の確認はしっかりと原子力規制委員会でやっているんですが、じゃ、それだけでいいかというと、やはりそうではないということは、先ほど来のやり取りの中で感じた、私が発言させていただいたとおりです。
　大臣がその事業を監督する立場というお話もされました。まさにそういった観点でしっかりと、それが信頼感につながっていくようにしっかりと事業者側と連携もしていただきながら、信頼性を、信頼感を積み上げていくという、そういった工程を踏んで是非いただきたい。そうしないと、様々なこうした更なる政府としての事業展開を進めようとしても安心につながりませんので、この点は改めて大臣にもお願いをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　続いて、二番目の質問に行きたいんですけれども、廃炉に向けた今後の計画ということで、まず、ちょっと全体的な今後の、政府の今後の廃炉の計画ですね、これについて改めて確認をさせていただきたいのと、あわせて、皆さんのお手元にちょっと一枚ペーパーをお配りをさせていただいたんですけれども、これは実際に経産省の中にありますワーキンググループですとか原子力小委員会の中でも事業者側から紹介されていることではあるんですが、実際に廃炉、廃炉作業をしていく段階において、こういった放射線のレベルですね、これが段階的にやはり作業を進めていく上で変わっていくと。そうすると、リスクの特性がだんだんだんだん変わっていくので、その特性に合わせてこの様々な規制についても見直しを掛けていただきたいと、こういう話がワーキンググループ等の中でもありました。
　実際にやはり現場で作業をされる方たちのことを考えますと、やはり安全に作業ができるのにこしたことはないわけでありますし、彼らがやはり負担が、それを、大きな負担ではなくてね、負担を軽減をさせていく、かつ安全で円滑に現場の作業を進めていくという上でも、こうしたリスクレベルに応じた合理的な規制が必要だと思います。
　諸外国においては既にこういう考え方も導入されているということでもありますので、こうした合理的な規制の検討、こうしたものも同時に今後の政府の検討の中で行っていくべきというふうに考えるんですけれども、この全体計画とこの点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　原子炉等規制法におきましては、発電用原子炉設置者、事業者でございますけれども、これがいわゆる廃炉、法令用語で申しますと廃止措置と言っておりますけれども、この廃止措置を行う場合には、あらかじめ廃止措置計画を定めて原子力規制委員会の認可を受けるということになってございます。
　この廃止措置計画については、事業者が廃止措置の具体的な工程を定めること、また、廃止措置の期間中に機能を維持すべき施設の性能、またその性能を維持すべき期間について定めることなどを求めておりまして、廃止措置の工程のリスクに応じた安全規制という形になってございます。
　具体的には、例えば、使用済燃料の冷却が進みますと、その崩壊熱が減少するため海水ポンプによる冷却が不要となります。このため、海水ポンプや関連する電源設備等を性能を維持すべき施設から除外をするといったことが可能というふうになってございます。
　このような考え方は、国際原子力機関、ＩＡＥＡの安全基準のグレーデッドアプローチの考え方に沿ったものであるというふうに考えてございます。
○政府参考人（松山泰浩君）　あわせまして、ソフト面、事業面の方につきまして、私の方から御答弁申し上げます。
　規制というものの整備とともに、これを着実に実施するための事業環境、ソフト面ということかもしれませんけれども、を環境整備する必要があると思ってございます。廃炉は全部で二十四基決まってございますので、これを着実、円滑に進めていくために、今回の法案の中に盛り込ませていただいておりますけれども、ＮｕＲＯの業務として、全国の廃炉の総合的な調整、研究開発、設備調達等の共同実施、また、必要となる資金の管理等の内容を業務として追加いたしまして、日本全国として事業者の方々が円滑、効率的に実施できる環境を整備していく、これは当面政府としては真っ先に取り組んでいかなければいけない課題だと思ってございます。
　これに加えまして、廃炉を担っていただく人材の確保、これもこの委員会でも多々御指摘頂戴している大変重要な課題だと思っております。また、低レベル放射性廃棄物の着実な処分等の課題もございます。
　こういうことも念頭に、今回の法改正、改正案の中では、原子力基本法の中で国が講じるべき施策として、原子力発電に係る高度な技術の維持及び開発を促進し、これらを行う人材の確保を図るための施策、発電所の廃止措置の円滑かつ着実な実施を図るための関係地方公共団体との必要な調整その他の必要な施策を明記したところでございまして、これをしっかり念頭に様々な施策というのを検討していくというふうに考えてございます。
○礒崎哲史君　なかなか、現場の作業含めてですね、人材確保も難しいのが実態ということもありますので、今お話をいただきましたけれども、引き続きちょっと現場の声しっかりと聞いていただきながら、現場の作業が少しでも安心してできるように、で、負担が軽減できるように、引き続き御尽力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、続いて再エネに関連してお伺いしたいと思いますけれども。
　今回、系統の強化ということで、強化策に関してですね、法改正がされたわけでありますけれども、このやはり再エネ、特に太陽光ですとか風力に、観点でいけば、天候ですとか時間帯にやはり発電される電力量が左右されるということでいけば不安定な電源というふうに、言い方ができるというふうに思います。
　ただ、やはりこれを主力化していこうとすると、やはり蓄電が欠かせないというふうに思いますけれども、今回は特にこの蓄電に対する中身、法改正の中にありませんでしたが、改めて、この蓄電に対する今後の計画について伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、風力、太陽光のような再エネ電源の導入に向けては、蓄電池、蓄電、この普及拡大、これが調整力の確保及び脱炭素化という観点から重要な政策の一つというふうに認識をしております。このため、ＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、脱炭素型の調整力確保に向けて蓄電池の導入促進を進めることとしております。
　具体的には、蓄電池の普及拡大にはコスト低減が必須でありまして、このため目標価格を設定しております。例えば、定置用蓄電池について、業務・産業用は二〇三〇年度に六万円キロワットアワーとしているところであります。足下では、発電事業者などによる定置用蓄電池の設置を進めるための導入支援も行っておりまして、今後、二〇三〇年に向けた定置用蓄電池の導入見通しを本年夏を目途に策定をして、民間企業の投資を促し、蓄電池コストの更なる低減を目指していきたいと考えております。
　引き続き、これらの取組を通じまして、再生可能エネルギーの普及拡大、そして電力の安定供給に資する蓄電池の導入拡大を着実に、確実に進めていきたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　やはりこの蓄電の考え方というのは一緒にやっていかないといけないというふうに思いますので、是非お願いしたいと思います。
　また、費用負担については、事前にお伺いしたときにも、もうこれは発電事業者の方が負担をすることになるというお話でありました。費用負担の考え方についてはもう考え方がまとまっているというふうに思いますので、あとはこれを実際にどのように導入していくか、これによって系統整備の方にも様々影響が出るというふうに思いますので、是非この点については引き続きしっかりと御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最後に一問、一つ飛ばして最後の用意した質問にしたいというふうに思うんですが、二〇一六年の四月に電力自由化ということで導入がされました。これについては、電力の、それこそ電気代の話であったりその後の再生可能エネルギーの導入であったり、様々な点で影響を及ぼす点で、しかも今後のエネルギーの需要に対しても様々影響がなされていくことかというふうに思います。
　そこで、導入からもう今七年経過した段階で、やはり期待された効果に対する進捗であったり評価、これをしっかりとするべきだというふうに思っていますが、この評価、またその進捗が思わしくない点ですとか課題認識について、現時点でのお考えがあれば確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　二〇一六年四月の小売全面自由化以降、小売電気事業者の登録数は七百者を超えました。再生可能エネルギーに特化したメニューが提供されるなど、需要家の選択肢が拡大をしております。また、電気料金についても、家庭向けの自由料金が規制料金よりも安価な価格水準で推移してきた実績があることなどから、小売全面自由化の目的を一定程度達成してきているものというふうに思います。
　他方、国際的に燃料価格が高騰する中で、市場価格高騰の影響を受けて新電力の撤退が相次いだこともあります。また、それに加えて、競争が不十分だったために経過措置規制料金が解除されないといった事態も、状況も続いております。また、足下では、もう御案内のとおり、大手電力事業者による不正閲覧やカルテルなどの電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせる、そうした不適切事案も発生するなど、様々な課題が明らかになってきているところであります。
　こうした事態、状況を受けまして、小売電気事業者の健全な競争環境の実現に向けて、一般送配電事業者が保有する非公開情報へのアクセス遮断を徹底する制度、仕組みの構築であるとか、また、内外無差別で安定的な電力取引を実現する仕組みの構築であるとか、また、魅力的で安定的な料金、サービスなどの選択を可能とする事業環境、事業競争環境の整備の三項目について事務方に検討の指示を行い、今検討を進めているところであります。
　引き続き、有識者会議において具体策についても議論いただいて、検討結果を踏まえて必要な対策を講じ、小売電気事業の健全な競争が行われる環境を是非実現をしてまいりたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　参考人質疑でも、この自由化とＦＩＴ、それから再エネの導入、こうしたものを一遍に進めたということで、やはり思った効果が多分出ていないところもあるし、市場がゆがんでしまったところはもう否めないと、こういう指摘もありました。
　是非ともしっかりと政府としても振り返りを行っていただいて、見直すべきところは見直す、そういう姿勢で今回のこの自由化についてもお願いをしたいというふうに思います。
　終わります。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　先ほど、村田委員が原子力基本法に関わって質問をしたのに対して、分からないという答弁がありましたよね。私、ずっと高市大臣がこの委員会に来て答弁するべきだというふうに求めてきたわけなんですけれども、ＧＸ担当が答えるからそれで十分なんだというふうにずっと言ってきているんですよね。だけど、結局分からないというのはちょっと余りにもお粗末なんじゃないのかなというふうに思うんですけど、大臣、先ほどのやり取り見ていかがだったですか。
○国務大臣（西村康稔君）　済みません、通告がなかったんではないかというふうに思いますので、ちょっととっさにああいう答弁をしたんじゃないかと思いますが。
　私の理解を申し上げますと、原子力基本法の第一条にですね、まさに、（発言する者あり）ええ、いや、原子力の利用、研究、開発、利用を推進することによって、国民、途中省きますが、国民生活の水準向上などに寄与することを目的とするということで、全体として原子力の安定供給、そしてできる限り安定的な価格で供給するということの含意は含まれているものというふうに思います。
　ただ、安定供給とその価格の低廉な供給というのは時によって矛盾することもありますので、そういったところも含めて私どもしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　勝手に答弁しないでくださいよ。
　いずれにせよ、審議不十分だということなんですよ。こんな状況で質疑終局なんてあり得ないということです。
　それで、本法案では、二〇一一年の三月十一日以降、原発の運転が停止をしていた期間は運転期間から除くというふうにされています。現時点でいえば最大十二年は運転期間延長できる原発があるということです。
　そこで、山中委員長に聞くんですけれども、令和四年、二〇二〇年七月二十九日の規制委員会の見解では停止期間を運転期間から除くことについて何と述べていたかと、二〇二二年の四月七日に衆議院の原子力特別委員会で我が党の笠井亮議員の質問に当時の更田委員長が答弁をしているので、該当部分を紹介してください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　更田前委員長の国会答弁、該当部分読み上げさせていただきます。
　ＡＴＥＮＡの要望をはねつける見解となっております。停止期間を四十年から除くべきではないかという主張を再三ＡＴＥＮＡから求められたのに対して、私たちは、運転開始から四十年、時計の針は止めないという旨の見解を述べたものであります。
　以上でございます。
○岩渕友君　今答弁あったように、ＡＴＥＮＡから停止期間を四十年から除くべきじゃないかということを求められたのに対して、時計の針は止めないというのが規制委員会の見解だということです。
　これは山中委員長も同じ見解ということでよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　現行の運転期間延長認可制度につきましては、安全規制の観点からいいますと、長期停止期間中も進展する劣化事象がありますので、運転期間から長期停止期間を除外することはできないという点については私も同じ認識でございます。
○岩渕友君　山中委員長は、五月二十三日の環境委員会との連合審査でも、運転期間の、運転の停止期間は時計の針を止めるべきではないかというふうに問われてきたことに対して、それはできないというふうに一貫して答弁をしてきたと、運転期間は立法の議論だと認識していると、こういうふうに答弁をしています。ところが、同時に、運転期間については利用政策の判断だと答弁をしてきました。そのことを指摘をすると、更田前委員長と同じ趣旨だと、原子力の利用の在り方に関する政策判断という言葉を分かりやすく利用政策の判断と発言したと、こんな答弁しているんですね。
　この令和二年七月二十九日の見解というのは、運転期間は利用政策というふうには書いてはいなくて、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないというふうにあります。見解にはいろいろ書いてありますけれども、ここが結論だということなんですね。
　原発事故があったことで国民的な議論が行われて、その結果、政策判断として原発の運転期間は四十年にしようというふうに決まりました。これ、推進側が決めていいということではないんですよね。
　資料の一を御覧いただきたいんですけれども、日本原子力産業協会のこれ提言なんです。
　原産協会は、日立、東芝、三菱重工といった原子炉メーカーなど、原子力産業の企業で構成をする業界団体です。この原産協会や電気事業連合会、大手電力会社などが会員となっている原子力エネルギー協議会が先ほど来出てきているＡＴＥＮＡというものなんですね。更田委員長は、このＡＴＥＮＡの要求をはねつけたと、こういうふうに言っているわけなんですが、この本法案の中身を見てみると、原産協会の提言の中身そのものだということですよね。
　これ、結局は原産協会やＡＴＥＮＡの要求を丸のみにしているということではないのか、西村大臣にお伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　令和二年七月に行われた運転期間の在り方に関するＡＴＥＮＡと原子力規制委員会とのやり取り、あるいは原子力産業協会の提言、これについては承知をしておりますけれども、経産省としては、令和二年七月の原子力規制委員会の見解を踏まえて、あくまでも利用政策の観点から改めてエネルギー庁の審議会で議論を行ってきたところであります。
　様々な議論がありましたけれども、最終的に、何度か答弁させていただいておりますけれども、立地地域から高経年化した炉の運転期間に制限を設けないことへの不安の声があり、また東電第一原発の事故を踏まえて制限を設けた現行規定の趣旨を考慮すべきという御意見もございましたので、そうした様々な御意見を総合的に勘案しまして、利用政策の立場から、言わば自己抑制的に四十年、二十年という現行制度の枠組みを維持しつつ、運転期間のカウントから一定の停止期間を除外することを認めるという政策判断を政府として行ったということであります。
　したがって、産業界の要望に基づいて何か停止期間のカウント除外を、案を選択したという指摘で、ことではございません。審議会で様々の意見をいただいて、中には運転期間の制限を設けるべきではないという御意見もありましたけれども、先ほど申し上げたような理由で、政策判断として自己抑制的にこのような規定としたということでございます。
○岩渕友君　今答弁の中で、産業の、業界の要望を取り入れたものではないんだというような答弁ありましたけれども、実際、この提言と法案、こう照らして見れば、事業者の要求を反映した中身になっているということなんですよね。一旦はねつけたはずなのに、結局は事業者の要求の中身が法案になっているじゃないかということなんですよ。
　大臣に更に伺いますけれども、これを規制する側が事業者のとりことなる、いわゆる規制のとりこですよね、これ、こういうことがいわゆる規制のとりこということになるんじゃないですか、規制のとりこを指すということになるんじゃないですか。
○国務大臣（西村康稔君）　私どもは、利用政策の観点からも自己抑制的に制限を設けて、四十年、二十年プラス、他律的に止まっていた期間はプラスするということで、除外するということで、結果的には動いている期間は六十年を超えることはありませんということの、私ども最長でそうした仕組みを入れたところでありますが、一方で、規制委員会は、規制委員会委員長に聞いていただいた方がいいんですけれども、規制委員会は適合性審査を三十年を超える場合は十年以内ごとに行っていくわけでありますので、この規制、新規制基準に適合しないと、合格しないと運転できないということでありますので、何か、事業者の要望を踏まえて何かしているとかということでは全くないと。
　規制委員会のこの審査に合格しないと運転できないという厳しい規制の下で、私ども、認められたものだけが運転できるという、そういう制度を導入するものであります。
○岩渕友君　この原産協会の五つの提言というのは、全てＧＸ実行会議での総理の指示そのものでもあるんですよね。
　資料の二を御覧いただきたいんですけれども、これは、今年二月の衆議院の予算委員会で、総理は原発事故の本質的な原因への認識を問われて、資料にあるような答弁を行っているんです。事故の根源的な原因について、国会事故調の報告書を引いて、規制当局が専門性において事業者に劣後していたことなどから事業者のとりことなり、原子力安全についての監視、監督機能が崩壊していた旨指摘をされているというふうに答弁をしています。
　西村大臣もこの総理と同じ認識でしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに私も同じ認識であります。一致しているところであります。
　その上で一言申し上げれば、まさに経済産業省において、この事故以前は原子力の規制と利用が一体的に行われていたということであります。原子力安全の監視、監督機能が十分でなかったということ、このことが私も事故の根源的な原因の一つであるというふうに認識をしております。
　そのために、安全神話に二度と陥らないということを肝に銘じて、当時、原子力規制委員会、独立した規制委員会を設立などを進めてきたわけであります。今回もその安全神話に陥らないということ、そして利用と規制をしっかり分けるということで条文上の整理を改めて整理させていただいたということでありますので、是非御理解いただければというふうに思います。
○岩渕友君　資料の三を御覧ください。
　これは、先ほどの総理の答弁の基になっている国会事故調の結論なんですよね。線を引いてあるところを見ていただければというふうに思うんですけれども、歴代の規制当局と東電との関係においては、規制する側と、規制する立場とされる立場の逆転関係が起きて規制当局が電気事業者のとりことなっていたと、その結果、原子力安全についての監視、監督機能が崩壊していたと見ることができるというふうにするものです。
　規制する側が事業者のとりこになっていたと、安全神話に陥っていたことを反省して教訓としたはずなのに、この法案の中身は、今日の審議だけ見たって安全神話の復活そのものなんですよね。安全神話に陥っていたことを盛り込んだ原子力基本法の改定案は、原子力を推進することを国の責務として、国が取るべき基本的施策ということで、原発技術の維持と開発の促進、原子力産業基盤の維持強化、原子力産業の安定的な事業環境の整備とあります。
　資料の一、もう一回見ていただきたいんですけど、今述べた国が取るべき基本的施策というのは、この原産協会の提言のまさにこの三であり四であるわけですよね。もうまさにこの提言の中身そのままなんですよ。
　大臣に伺いますけれども、結局は、本法案は原産協会の提言どおりということじゃないかと、これ、原発への支援そのものじゃないのかというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　今般の原子力基本法の改正については、原子力委員会が今年の二月二十日に決定した原子力利用に関する基本的考え方の内容に基づき策定したものと、を規定しているものでございます。
　その考え方においては、十分な安全対策など、安定的な発電事業の実施に向けたバックエンドを含む事業環境の整備や予見性の改善に向けた措置、そして原子力の安定的な利用の基盤となるサプライチェーンに対する支援などを国が行うべきとした上で、原子力利用に当たっての基本原則は法令などで明確化することが望ましいとされているところであります。
　これらの議論は、原子力委員会における公開の議論を経て決定された内容を踏まえて決定されたものでありまして、その内容を踏まえて、原子力基本法改正案では原子力利用に当たっての国が講ずるべき基本的施策について明記がされているところであります。
　こうして、今回の法改正においてもですね、ついても、適切なプロセスを経てその内容を決定したものであります。特定の団体の提言に従って法律の内容を定めているという指摘は当たらないものというふうに思います。
○岩渕友君　いろいろ答弁いただいたんですけど、結局は原子力産業の要請に応えて原発を支援する中身がこの法案だということです。原発事故の反省や教訓どころか安全神話そのものだということを厳しく指摘しておきたいと思います。
　この法案ですけれども、いろいろ審議してきましたけれども、まだまだ論点がたくさんあるんですよね。こんな状況で質疑の終局、採決ということは認められないということを述べて、質問を終わります。
○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　まずは、水素について伺ってまいります。
　水素の水電解装置、脱炭素に向けてもこれ大きく期待しているところだと思います。先日も申し上げましたけれども、再エネに適した地域では既に出力抑制が発生して未利用の電力が生じているわけです。そこで、変動電源である再エネからの水素製造に適しているアルカリ水電解装置は、再エネが出力制御をせざるを得ないという課題に対する解決策としても、系統連系による再エネ導入拡大への貢献という点でも期待されているところだと思います。
　そこで伺いますが、この再エネによって作られたグリーン水素、これをどのように国内に流通させていくおつもりなのか。政府は、今年一月に、水素、アンモニア導入拡大策の中間整理公表されましたけれども、今後の水素の供給体制の方向性と、現時点で予想される供給体制整備の課題についてありましたら教えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　国内におきましてクリーンな水素供給基盤を確立することは、エネルギーの脱炭素化、そして安定供給の観点から重要であるというふうに認識をしております。
　特に、御指摘のように、国内での水電解装置による水素製造、これは再エネの調整力としても活用が可能であり、再エネの導入拡大やエネルギーの地産地消に向けて重要であります。
　他方、国内の供給体制の整備に向けた課題は、この水素製造及び運搬に必要なコストであります。加えて、地域で製造した水素をできるだけ近場で利活用できるような需要を開拓することも必要であります。
　このため、水素製造及び運搬に必要なコストを低減できるよう、水電解装置の大型化やモジュール化、それから製造効率を高める技術開発支援も行っていきたいと思っております。さらに、水素の供給体制の整備のため、既存燃料との価格差に着目した支援、それから需要創出につながる供給インフラの整備支援などの検討も進めているところであります。タンクやパイプラインなどの供給インフラに支援を行うことで、地域の特性を生かした需要を創出し、産業集積を図っていくという考えであります。
　こうした支援を通じて、水素の供給コストの低減、サプライチェーンの構築を実現していきたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　コストのこととか需要の開拓とか、具体的に様々述べていただきましたので、しっかりとそれを積み上げていただいて解決に向けて進めていただきたいと思います。
　また、先日も少し議論させてもらいましたけれども、水素基本戦略ですが、初回の策定から五年が経過して、今ちょうど改定に向けた検討が行われているということでした。先日、大臣からは、今般の水素基本戦略改定において、二〇三〇年までに我が国企業が国内外で導入する水電解装置の容量の目標を十五ギガワット程度で検討しているところという答弁をいただきました。
　この新戦略ではどのように企業の、この日本の企業ですね、この勝ち筋を描いていくのか、改めて少し詳しく伺いたいということ。それから、民間企業に更に積極的に水素産業分野に参画、それからチャレンジをしてもらうには、水素社会に対する国民の理解とか期待、これを高めていくということも併せて必要だと考えているんですが、それぞれ大臣の考えを聞かせてください。
○国務大臣（西村康稔君）　我が国におきましては、従来から強みを持ちます燃料電池技術に加えて、水素などの海上輸送や水電解装置の部素材に関して世界的に競争力を有しているものというふうに認識をしております。
　エネルギー政策の基本でありますＳプラス３Ｅの観点を大前提として、今後拡大していく大規模な水素需要を見越した我が国水素産業の世界市場獲得に向けた産業戦略を盛り込んだ形で水素基本戦略を改定していきたいと考えております。
　具体的には、ビジネスの規模、スピード、これで世界に負けないための大胆な設備投資支援の検討であるとか、あるいは海外政府、企業との戦略的連携、そしてトップセールスによる海外プロジェクトへの参画などを通じまして、拡大する欧米市場の初期需要を獲得しつつ、将来的なアジア市場への先行投資を実現する方針であります。
　このような方針を掲げることで、民間の事業者の皆さんの事業の予見性を高め、国内外からの、内外の企業からの積極的な投資を促していきたいと思います。
　加えて、委員御指摘のとおり、水素社会の実現のためには、水素政策あるいは政策に基づく企業への支援などに対する国民の理解も高めていく必要があります。このため、国民、自治体への丁寧な情報提供であるとか、また二〇二五年大阪・関西万博、絶好の機会でありますので、そうした場における水素社会の到来を予見させる、予期させるような発信を通じて、脱炭素化に向けた水素の重要性について国民の皆様の理解も獲得していきたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　まだまだ水素については先が見えにくい分野でございますし、その分投資がしにくいという企業もあると思います。しっかり、企業が参画するんだということをまた国と一緒になって進めていけるような状況を引き続き続けていただきたいなと思います。
　次に、バックエンドについて伺います。
　今日もずっと議論になっていましたけれども、先日からの答弁によりますと、昨年末の時点で、国内の原子力発電所及び六ケ所再処理工場に貯蔵されている使用済核燃料はおよそ一・九万トンと。容量逼迫に備えて、現在、原子力事業者は、使用済燃料対策推進計画に基づいて乾式貯蔵などを活用しておよそ六千トンの貯蔵能力の拡大に向けて取組を進めているということです。
　最終処分地の選定については、二〇〇〇年に最終処分法が制定され、二〇一七年には科学的特性マップ公表され、現在、北海道の寿都町ですね、それから神恵内村と二つの自治体で文献調査が実施されているということです。
　先日の審議でも私申し上げましたけれども、原子力発電所のやはり恩恵を多大に受けてきたのは大消費地である都市部です。にもかかわらず、最終処分もまたこの地方に委ねるというのはいかがなものかと思います。
　本来ならば、この最終処分場は大都市にこそ建てられるべきと考えますが、これについてはいかがかということ。それが事実上難しい、厳しいということならば、その建設に係る負担を余分に出してもらうなどといったことがあってもいいのではないかというふうにも考えます。こうしたことに対する考え方、聞きたいということ。
　それから、もし、今手を挙げられている二つの自治体、ほかのところでもいいんですけれども、決定するということであるならば、そこは国が全責任を持ってそこの自治体と住民を全て養うくらいの意思表示ですね、例えば住民税、学費、医療費など全て免除するぐらいの、それくらいの姿勢を示すべきではないかということも考えるんですが、それについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　高レベル放射性廃棄物の最終処分、これはもう原子力の利用に伴う全国的な課題であります。国として、都市部か地方部かにかかわらず、最終処分は必ず解決しなければならない問題であります。その実現は社会全体の利益であるとの認識が広く浸透することが重要だというふうに考えております。
　この最終処分事業の費用につきましては、最終処分法に基づきまして、処分事業の実施主体でありますＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構に対して各原子力事業者が拠出金を納付することで適切に事業費を確保することとしております。
　その上で、御指摘のとおり、電力消費地である大都市も含めて最終処分事業に関心を持っていただくことは重要であります。このため、東京や大阪を始めとする都市部も含めて、全国で百六十回以上の説明会を実施してきております。この問題への関心、理解を高める努力をしてきているところであります。
　また、最終処分の実現に貢献いただける地域については政府を挙げて支えるべきとの認識、共通の認識を持っております。実際、文献調査を実施中の北海道の二町村及びその周辺自治体に対しては、それぞれ合計二十億円ずつの交付金を交付決定しているところであります。
　今後は、四月に閣議決定をしました特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針、これに基づきまして、経済産業省だけではなくて関係府省庁連携による支援体制を構築してきているところであります。今後、文献調査の実施自治体などを積極的に支援をしていきたいというふうに考えているところであります。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　必ず解決しなければいけない課題だというふうにおっしゃいました。まさにそうだと思います。これ、手を挙げられた自治体の首長さん、周辺の方々、家族、親族も含めて、これは命懸けの決断だったと言っても過言ではないと思います。この最終処分の問題、日本中の誰もが必要だと分かっているんですが、でもやっぱり自分の近くには置きたくないというところがやっぱり多いのかなと、そういう方々が多いのかなとも思います。こうした問題を決断をして、しっかり理解をして、納得をしていただくために声を上げていく、行動するというのが国の使命、政治の使命だと思います。
　こうした大きな決断をしてくださった地方自治体、住民の皆様が、たとえ心の底から納得はできないにしても、こういう問題だから仕方がないということで引き受けようというふうに思わせられるような細やかな対応とか大胆なまた政策、心から要望をさせていただきます。
　それで、高レベルの放射性廃棄物の最終処分だけではなくて、低レベルですね、この低レベルの放射性廃棄物も九割以上が処分先が決まっていないということも伺いました。
　以前、地元の浜岡原子力発電所、この廃炉現場、視察したときには、低レベルどころか、クリアランス物のこの行き先ですね、この処分にすら大変苦労しているという話を伺いました。それから、先日視察した東海発電所でも、やっぱりクリアランス対象物のほんの一部の再利用の状況、報告いただきましたけれども、そのほかのものはいまだ敷地内に置かれているということも教えてもらいました。一方、欧州にはこの低レベル放射性廃棄物の処分も政府が主導しているという国があるということも聞いています。
　政府は、核のごみについては、将来世代に先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めるとおっしゃっています。それならば、これらについても電力事業者任せにすることなく、やはり国が前面に立って進めていくべき課題だと思いますが、これについて、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の欧州におきましては、フランス、ドイツ、イギリスにおいては、低レベル放射性廃棄物についても国が設置した機関が処分事業を実施しております。他方、フィンランド、スウェーデンにおいては、民間事業者が処分事業を実施するなど、国ごとに様々な体制で取り組んでいるものというふうに承知をしております。
　日本におきましては、低レベル放射性廃棄物は、発生者責任の原則の下、原子力事業者が処分場の確保を含めて取組を着実に進めることを基本としております。他方、既に二十四基が廃炉を決定しております。今後、廃炉作業が本格化することが見込まれる中で、国としても廃炉を安全かつ円滑に実施していく上で、この低レベル放射性廃棄物の着実な処分が重要な課題というふうに認識をしております。
　このため、今回の原子力基本法の改正案では、国が講ずるべき措置、施策として発電所の廃止措置の円滑かつ着実な実施を図るための関係地方公共団体との必要な調整、その他の必要な施策を明記したところであります。この考え方に基づきまして、原子力事業者が廃炉の責任を貫徹できるように国としても事業者へのサポートや指導をしっかり行ってまいりたいと考えております。
　また、廃炉に伴い発生する廃棄物のうち、御指摘のクリアランス金属につきましては、国として再利用先拡大に向けた実証事業や広報に取り組んできているところであります。
　引き続き、制度の社会的な定着に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　やっぱり、これに関しては心配する周囲の方々の声も大きいと思っています。是非、このバックエンドの問題をしっかり解決するということが、午前中の審議からずっとありますけれども、この安心ということにもつながっていくと思いますので、度々今日も出てきた、次世代世代に送らない、もう今の我々の責任なんだ、政府一丸となってという言葉を是非実現に向けて行動に移していただきたいと思います。
　今日はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。