Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　現行のエネルギー基本計画におきまして、石油ですが、現在、一次エネルギーの四割程度を占め、運輸、民生、電源等の幅広い燃料用途や化学製品など素材用途があるという利点を持っていること。それから、特に運輸部門の依存は極めて大きく、製造業における材料としても重要な役割を果たしていること。また、電源としては利用量はそれほど多くはないものの、ピーク電源及び調整電源として一定の機能を担っているとしておりまして、調達に係る地政学的リスクは最も大きいものの、可搬性が高く、全国供給網も整い、備蓄も豊富なことから、他の喪失電源を代替するなどの役割を果たすことができまして、今後とも活用していく重要なエネルギー電源というふうに位置付けられているところでございます。
○浜野喜史君　引き続き、石油についてお伺いいたしますけれども、日本化学エネルギー産業労働組合、ＪＥＣ連合の御意見も踏まえまして、少し御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、エネルギー基本計画におきましては、石油、天然ガスの自主開発比率を二〇一六年度二七％を二〇三〇年には四〇％に引き上げるということを目指すと記載されております。この目標に向けましては、民間企業による自助努力とともに、政府における積極的な資源外交が必要であるというふうに考えますが、見解をお伺いしたいというのが一つでございます。
　もう一つは、一方で、国内の国産資源開発も重要であります。海洋基本計画及び海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づいて、三次元物理探査船による探査を国主導で行っているというふうに承知をいたしておりますけれども、取組状況の説明をいただきたいと思います。
　以上二つ、お願いいたします。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　まず、石油、天然ガスの自主開発比率についてですが、現在、石油、天然ガスのほぼ全量を輸入に依存する我が国におきまして、これら資源の安定的かつ低廉な調達を行うためには、国際市場から調達するのみならず、我が国企業による石油、天然ガスの自主開発、この推進が極めて重要であると、そのように考えております。
　特に、海外権益の獲得に当たりましては、民間企業の取組を超えた資源国との政府間同士の強い信頼関係の構築が不可欠でありまして、これまでも総理大臣を筆頭に積極的に資源国との関係構築を進め、ＵＡＥアブダビ首長国における海上鉱区の権益獲得などの成果を上げてきているところでございました。
　こうした取組の結果ですが、二〇一八年度の自主開発比率は、前年度比から約三ポイント上昇しまして、過去最高の二九・四％まで達しているところでございます。
　引き続き、積極的な資源外交や、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構によるリスクマネー供給等の政策資源を総動員しまして、二〇三〇年に四〇％以上という自主開発比率目標の達成を目指してまいりたいと思っているところでございます。
　また、二つ目の御質問でありました海洋基本計画及び海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づく探査でございますが、これにつきましてお答え申し上げます。
　まず、国内の石油、天然ガスですが、これは国際情勢に左右されない最も安定したエネルギー源として我が国エネルギー安全保障の観点から極めて重要であると、そのように考えております。このため、海洋基本計画などに基づきまして、昨年度までの十年間で約六・二万平方キロメートルの三次元物理探査を実施したところでございまして、その結果、九十か所以上の石油、天然ガスの存在が期待される地質構造を発見しているところでございます。
　また、今年度ですが、これはＪＯＧＭＥＣが深い海域や潮流の強い海域などでの探査も可能とする新たな三次元物理探査船「たんさ」を導入したところでございます。この新しい船「たんさ」を活用しまして、今後十年間でこれまで探査が困難であった海域を中心におおむね五万平方キロメートルの探査を更に進めていく予定でございます。
　引き続き、国内の資源の開発につきましてもしっかりとした取組を進めてまいりたいと、そのように思っているところでございます。
○浜野喜史君　あと一問だけ石油関係でお伺いいたしますけれども、石油は可搬性が高く、全国供給網も整っておりますことから、災害時には最後のとりでとなるものと認識をいたしております。
　東日本大震災や熊本地震などの教訓も踏まえますと、備蓄量の積み増しの検討が必要ではないかと考えます。また、石油製品の国内需要減少を背景に、エネルギー供給高度化法への対応等により、石油精製を行う企業は様々な施策を実行してまいりましたけれども、大規模災害時に一部の精製拠点が停止してしまう場合を見越して、一定規模の精製能力の確保も必要であると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　災害時においてですが、被災地の住民生活や復旧活動を支えるガソリンや灯油などの燃料を確保するということは極めて重要であると考えております。
　まず、石油備蓄についてですが、現在、国内消費量の二百日分を超える量を確保しておりまして、災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態などにおいてこれを活用してまいりたいと、そのように思っております。
　また、委員御指摘のとおりでありますが、災害時に石油製品の供給を確保するために、国内の精製能力に一定の余力があるということは大変重要だと思っております。現在、国内の製油所は国内需要を上回る精製能力を有しておりまして、災害時に仮に一部の精製拠点が停止した場合であっても、他の製油所の稼働率向上による生産拡大や、また輸出の抑制、さらには輸入の拡大などによって必要な石油製品の供給の確保を図ることとしております。
　また、経済産業省としましては、災害時に石油製品が被災地に着実に供給されるよう、製油所、油槽所の出荷設備の耐震強化、又は非常用発電機の設置などの推進、さらには石油会社に対しまして、災害時には石油会社が連携して石油供給を行うことを定める災害時石油供給連携計画の作成の義務付けなどの取組も実施しているところでございます。
　こうした対応策を通じまして、大規模災害時においても石油製品の供給に万全を期してまいりたいと、そのように考えております。
○浜野喜史君　ほぼ時間も参りましたので、これで質問を終えさせていただきたいと思いますけれども、送電線の建設、維持の関係で関わるそれぞれの職場の方々、人材確保に大変苦労をされております。送電線建設技術研究会という団体が窮状を訴えているという実情もございます。
　今後、機会を見付けてこれらにつきましても質疑を交わさせていただきたいというふうに思いますので、是非、重要な社会インフラであります送電線の建設、維持に関わる分野、人材確保に大変苦労しているという実情を最後に問題提起をさせていただきまして、本日の質問を終えさせていただきたいと思います。
　御準備をいただきまして御答弁いただく機会がありませんでしたこと、恐縮でございます。おわびを申し上げます。ありがとうございました。
○須藤元気君　オッス。立憲・国民．新緑風会・社民の須藤元気です。
　まず、この度、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心より哀悼の意を表しますとともに、現在治療中の皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　本日は、中小企業・小規模事業者に焦点を当てて質問をさせていただきます。
　先日、同期の小沼議員と梶山大臣が同じ茨城県出身ということで、いい掛け合いがありましたが、実は私の父親も茨城県日立出身でして、まあハーフ茨城県人として頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
　さて、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、政府が外出やイベントの自粛を呼びかけたことで景気後退の不安が広がっており、その影響は既にリーマン・ショックを上回っております。日本は一九九〇年代後半の金融危機や二〇〇八年秋以降のリーマン・ショックなど大規模な経済危機、不況を経験してきました。いずれの危機に際しても、その政策対応はツーリトル・ツーレートという批判もありました。
　政府は、二月に第一弾の緊急対応策、先週には第二弾の緊急対応策をそれぞれ公表し、資金繰り対策を始めとした各種政策を打ち出しておりますが、これだけでは不十分だと私は考えます。大型緊急経済対策を考えているとの報道もありますが、私は、どうせ対策を打つのであれば、小出しにジャブを打っていくのではなくて、効果的な対策を惜しみなく、もうワン、ツー、スリー、フォーですかね、もうジャブ、ストレート、フック、アッパーまで打っていくことが大事なのではないかなと思っております。
　そこで、お伺いいたします。現在の経済動向、とりわけ中小企業・小規模事業者の窮状や倒産の動向をどのように受け止められているのでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　中小企業・小規模事業者の業況ということでございますが、新型コロナウイルス感染症による影響というものが現れ始めている段階かと思います。
　例えば、日本商工会議所が二月に実施した調査によりますと、インバウンドの落ち込みによる観光需要、それから国内の客足減少を受けたサービス業や小売業を始めまして、サプライチェーンを通じて生産や物流に影響が及んでいる製造業や卸売業において景況感の悪化が見られております。また、三月十二日に発表された法人企業景気予測調査においても、多くの業種で令和二年一月から三月期の中小企業の景況感が悪化しております。
　倒産件数でございますが、東京商工リサーチの調査がございます。これによりますと、新型コロナウイルス関連の倒産といたしましては、二月に一件、それから三月に入ってから既に五件のほか、破産準備中の企業が二件確認されているということでございます。
　中小企業庁といたしましても、全国に千五十か所に開設している相談窓口を通じて事業者の皆様方の相談、御懸念事項をお聞きしております。昨日までに約八万件弱相談が寄せられておりますが、そのうちほぼ全て、九八％が資金繰りに関する相談というふうになっておりまして、中にはもう倒産を懸念するという声も出始めているところでございます。
　状況については刻一刻と変化して悪化しているというふうに認識しておりまして、今後とも事業者の皆様方の状況を丁寧に把握してまいりたいと思っております。
○須藤元気君　新型コロナウイルスへの政策対応として、香港は十八歳以上の市民一人当たり十四万円の現金支給を柱とする経済対策を打ち出したと聞いております。
　現金給付であれば、日本ではリーマン・ショック時の定額給付金が記憶に新しいところではあります。しかし、同給付金については、消費に回らず貯蓄に回ってしまったのではないかという批判もあります。類似の給付金を考えるのであれば、そのときの反省に基づく制度設計、例えば今までと違う形の電子マネーで配布などが必要であると思います。
　個人消費の落ち込みを少しでも防ぐために何らかの政策が必要であることは、与野党問わず意見が一致するところであると私は思います。そこで、個人消費の落ち込みを防ぐための政策についてどのような見解をお持ちでしょうか。香港の例も念頭に置いた考えをお聞かせお願いします。
○大臣政務官（神田憲次君）　お答え申し上げます。
　先生も御承知のように、新型コロナウイルスが今世界全体に広がりつつありまして、我が国経済にも相当の影響をもたらしてきておるところでございます。国民の皆様には様々な御不便をお掛けしておりますが、まずは感染拡大を防止し、その流行を早期に収束させることが経済の観点からも最大の課題でありまして、今がその正念場と心得ております。
　政府といたしましては、事業者の方々の資金繰り、雇用の維持、生活を守ること、当面これらを最優先に全力を挙げて取り組むべく、三月十日に決定をいたしました総額二兆円規模の緊急対応策第二弾、これを直ちに実行に移しておるところでございます。さらには、事態の収束に際しては、消費や観光需要の喚起策も含め、何ができるか、しっかり知恵を絞ってまいりたいと考えております。
　御質問の香港の件は承知しておりますんですが、まずは海外発のリスクにも対応した来年度予算を早期に成立させていただいた上で、引き続き、強い危機感を持って内外経済や国民生活への影響についてしっかり見極めて、時機を逸することなく機動的に必要かつ十分な経済財政政策をちゅうちょなく行ってまいりたいと考えておるところでございます。
　感染症を早期に収束させ、その影響からＶ字回復をいたし、確かな成長軌道に戻していくために、前例にとらわれることなく、マクロ経済におけるインパクトに見合う相当思い切った対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
○須藤元気君　是非急いでやっていただきたいです。
　次は、消費税率引下げの可能性についてお伺いいたします。
　昨年十月の消費税率の引上げに追い打ちを掛けるように新型コロナウイルスの問題が発生し、中小企業・小規模事業者はまさに苦境にあえいでおります。そもそも、新型コロナウイルスの問題が発生する前から消費の動向は芳しくなく、家計や中小企業・小規模事業者は厳しい環境にあったものと思います。
　私は、消費税率の引下げも一つの有力な選択肢であり、ちゅうちょするべきものではないと考えますが、政府としてのお考えはいかがでしょうか。
○副大臣（遠山清彦君）　お答えを申し上げたいと思います。
　先生御指摘の昨年の消費税率の引上げにつきましては、これは御承知のとおり、全ての世代が安心できる全世代型社会保障の構築、ここに大きく転換をしていくために財源として必要なものであるということでやらせていただいたわけでございまして、この観点から、現時点において御提案のような減税は考えていないわけでございます。
　御指摘の今回の新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響につきましては、一つは、海外発の下方リスクを確実に乗り越えるために策定をいたしました事業規模二十六兆円の総合経済対策をこれを速やかに実行していくと、これは既に国会で御承認をいただいていることでございます。
　二つ目には、先ほども政務官からありましたように、今回策定をした緊急対応策第二弾、これ、三月十日、まだ発表して十日もたっておりませんけれども、ここは財政措置で約四千三百億円、金融措置で約一・六兆円ということになっておりまして、これを着実に実行することで、雇用の維持、また、大変今苦しんでおられる中小事業者が増えておりますけれども、事業の継続、これを当面の最優先の課題として全力を挙げて取り組むことが大事だと思っております。
　もちろん、これからも事態の状況の変化を見極めつつ、政府として必要な対応を行ってまいる決意でございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　昨年から私は、浅学ながらＭＭＴ、現代貨幣理論を勉強しておりまして、統合政府としてのバランスシートに踏まえつつ、過度なインフレにならない限り政府の借金に問題はなく、政府の赤字は民間の黒字であるというこのＭＭＴの主張は基本的に正しいと思っております。この自国通貨建てで借金をしている国が財政破綻することはないというのは経済学的にごく当たり前のことを言っておりますし、財務省のホームページにも、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」と書いております。
　その辺を考えると、消費税をゼロにしてその財源を国債で賄ってもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（遠山清彦君）　須藤委員の、大変勉強されて御質問されていることは理解をいたしておりますが、お尋ねのいわゆる現代貨幣理論、ＭＭＴにつきましては、御指摘のように、自国通貨を持つ国の政府は通貨を限度なく発行できるため、デフォルト、債務不履行しないということ、それから、過度なインフレが起きない限り政府債務残高がどれだけ増加しても問題はないという考え方として一般的に知られているものと承知をいたしております。
　しかし、日本政府として、そのような考え方に基づく政策は取っておりません。財政運営に対する市場の信認、この市場からの、マーケットからの信認を維持するということ、確保するということが非常に大事でございまして、二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて、経済再生、経済成長と言ってもいいと思いますが、経済再生と財政健全化の両立を図っていく必要があると思っております。
　先生が御指摘になられた、この後聞かれるんですかね、統合政府のことは。今お答えしてもよろしいですか。
　政府と中央銀行を合わせた統合政府という考え方がございますが、この前提として、国債をたくさん買っている日銀と日本政府、合わせて統合してしまえば日本の財政は健全だと、こういう主張をされている方がおられると理解をしておりますが、これにつきましては、日銀の保有する国債の一部を政府債務から減額するということは、一つは、政府から独立した存在である日本銀行が政府の債務を肩代わりするということであり、すなわち財政ファイナンスを狙っているのではないかとの強い懸念を惹起することになるため、適当ではないと考えているところでございます。
　また、仮に政府と日銀のバランスシートを統合した場合に、日銀の保有する国債、資産でその分の政府の債務を相殺しようと考えることができるという主張でございますが、これ、確かに日銀の保有する国債の額だけ政府の債務は見かけ上減少することになります。しかし、日本銀行券や当座預金といった日銀の負債、ですから、日銀の資産で政府の負債を相殺するだけではなくて、バランスシートを統合すると日銀の負債も政府のバランスシートに載ってきますので、トータルとしては負債超過の状態は変化をしないということになろうかと思います。
　大事なことは、統合といった会計処理によって見かけ上債務を減少させることではなくて、財政健全化に取り組んで、しっかりと財政を持続可能な形にしていくこと、それによってマーケットの信認、海外の政府からの信認をしっかり確保すると。信認があるから日本の国債は買われているわけでありますし、円の水準というものも適正なものに自然と流れていくと、このように考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　梶山大臣にお聞きしたいんですけれども、大臣は個人的に消費税に対してどういうお考えでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　個人的なコメントは控えさせていただきたいと思いますが、経済対策の一環として消費税に言及する方たちがいる、また、私どもの自由民主党の中にもそういう声があるということは承知をしております。
　総理から、今回のコロナウイルス感染症の影響がある中でしっかりと雇用を守り抜く、確かな成長軌道に戻していくために十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じていきたいというコメントがあったわけでありますが、今いろんな政策の選択肢をテーブルの上に並べているところでありまして、それは消費税ということではなくて減税というのも一つの手だてだと思いますし、また、何らかの形での給付、現金ではない給付ということも一つの選択肢ではあろうかと思いますけれども、全ていろいろなその選択肢を含めて今検討をしているというところでありますので、経済に影響のある形で、しかしプラスの影響のある形で対策を講じてまいりたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　政府は、まず資金繰りが大事だということで、無利子、無担保の融資やセーフティーネット保証等を実施しております。
　しかし、融資という言葉は言い換えると借金ということになり、幾ら借りたらいいのか、果たして返済することができるのか。この新型コロナウイルスに関しては、報道でも収束は近いと流れたり、年明けまで続くと言ってみたり、先の見えない、借金をするぐらいならもう閉店がらがらと決断する人も少なくないと思います。
　私事で申し訳ないんですけれども、先日、四十二歳の誕生日を迎えまして、拍手がないです、あっ、冗談です。地元で家族でちょっと誕生会を中華料理で個室を取ってやりました。やっている最中、トイレに行こうと個室を出たら、お店、お客さん誰もいない状態でした。わざわざ個室を借りたんですけれども、店自体がもう既に貸切り状態、本当そういったお店が多いと思います。
　自分自身の実家も割烹料理店をやっているんですが、そのとき父親が言いましたが、お客さんが一人だったよと言いました。席が八十席ありまして、従業員が五人です。もうこれが続いたらまずいと、四十六年やっているけどこんなの初めてだと、うちの父親は言っておりました。
　そういった飲食業界は危機的状況にありますが、そこでお伺いしたいんですけれども、飲食業界を始めこの新型コロナの影響で甚大なる業界に対して、資金繰りの支援の対応で十分であるとの認識を持たれているのでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響ということにつきましては、現時点では資金繰りに関する相談というものがほとんどを占めております。
　こうした事業者の事業継続に万全を期すという観点から、二月十三日には第一弾として五千億円規模の融資、保証の枠を設けております。また、三月十日には第二弾の緊急対策として、日本政策金融公庫などにおいて特別貸付けを実施していく、それから売上げが急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者に対して実質無利子、無担保の融資を提供していく、そして、これらを第一弾の緊急対応策で講じた五千億円規模の資金繰り支援にも遡って適用するということで、中小企業向けに約一・一兆円規模の強力な資金繰り支援を行っているということでございます。
　これで足りるかというお尋ねでございますけれども、まずはこれらの施策を着実に実行していくということが重要であろうと思っております。
　特に今、年度末というふうになっております。そういった中で、最も一年の中で資金繰りが重要なタイミングになっております。このため、三月六日には政府系金融機関等に対して、事業者に対する審査手続、こういったものを最大限のスピードで対応することなどについて要請を行っておりますし、また、三月十六日には梶山大臣が直接政府系金融機関等のトップとお会いして、今申し上げたことを要請しているということでございます。
　今後につきましては、日々事業者の置かれた状況というのは変化しておりますので、そういった皆様の状況を十分に把握して、必要な対策を検討してスピーディーに実行していきたいと考えております。
○須藤元気君　二月二十六日の政府からの自粛要請により、スポーツや音楽を始めとした各イベントの中止、延期が行われており、プロ野球の開幕、Ｊリーグの再開延期などスポーツ界でも大きな決断が下されている中で、春の選抜高校野球の中止も決定されました。
　私個人としては、甲子園球児たちに無観客でもいいから試合をやらせてあげたかったなという気持ちがあります。私自身、大学でレスリング部の監督をずっと続けておりますが、本当に選手たち、学生たちは全国大会に向けて一生懸命練習をしています。競技は違うといえども、この野球をやっている人間として甲子園というのは本当に特別な場所だと思います。
　そういった残念なニュースが、思いがあったわけですけれども、その甲子園球場があるこの兵庫県西宮市では、このグッズ販売が三割から四割の減少、ホテルのキャンセルは七〇％から八〇％、大会中止による経済損失は三月十二日付けで約二百九十億円といった試算が出ております。
　とりわけ深刻なのが小規模事業者であり、小規模なイベント事業会社は五月のゴールデンウイーク前までのキャンセルが出ている会社が多いのではないでしょうか。この新型コロナの問題がゴールデンウイークまで長引けば、損失も相当膨らむと言われております。ホテルやイベント会社など、一番困っているのは予約キャンセルによる売上げの穴の部分であります。会場代、チケット代の払戻し、出演者、スタッフのギャラの補償など、穴がどんどん開いてゆく状況であります。
　小さいイベント会社は、その日その日の売上げ、すなわち自転車操業でステージを組んでいるということもあり、本来ならば感染のリスクを負いながらも休むわけにはいかず、休んだら潰れてしまうような状況の中でも、政府からの自粛要請があれば休業せざるを得ないわけです。
　こうした小規模事業者の苦境について、認識はどのようにお持ちでしょうか。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　経済産業省では、一月二十九日より全国千五十か所に新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置し、中小・小規模事業者の皆様から相談を受けてきたところでございます。これまで約八万件の相談が寄せられてきておりますけれども、イベントが中止になった関係での影響についての相談も多く寄せられているところでございます。
　具体的には、イベント会社に加え、各種イベントで食品を販売していた事業者、Ｔシャツやのぼりを制作していた事業者、ポスターやパンフレットの製造事業者、映像、ビデオ制作を行っていた事業者など様々な事業者から、イベント中止により受注していた仕事がキャンセルや延期になり影響を受けているとの声が寄せられているところでございます。
　こうした事業者の中でも、特に小規模事業者については経営基盤が脆弱な事業者も多く、売上げが減少し、今後の見通しが付かず、不安の声が出ているとの認識をしてございます。
○須藤元気君　イベントの話ですけれども、僕は格闘家だったんですけれども、引退した後、ＷＯＲＬＤ　ＯＲＤＥＲという、こういうダンスパフォーマンスグループをやっておりまして、こういったエンターテインメント業界の実情を承知しているつもりであります。
　どのアーティストも実はライブって全然もうからなくて、大体赤字です。じゃ、何でこういった収入を得るかというと、グッズ販売になるわけですね。でも、グッズ販売は、Ｔシャツだったりマグカップ、携帯のストラップだったりとか、ただ、そのライブ限定で売ることによってプレミアが付くわけですよね。ですから、そのイベント自体がなくなってしまうと、この事前に用意していたグッズが売ることができず、丸ごと抱えてしまうことになると。そういった本当に大変な状況だと思います。
　ちなみに、僕、プロマイドとか売ったことがあるんですけれども全然売れなくて、七人グループで僕センターだったんですけど一番売れなくて、もうそれちょっとやめましたけれども。そういった厳しい、いろいろと、興行収入共々なかなか厳しい状況にあると思います。
　政府は、全ての民間事業者の方の個別の損失を国が補償することは困難であるとして損失補償については否定的ですが、安倍総理は三月十四日の会見で、一気呵成にこれまでにない発想で思い切った措置を講じると述べています。
　ここは有言実行ということで、中小企業の中でもとりわけ小規模事業者については、資金繰り支援のみならず、その穴を埋めるにふさわしい大胆な補助金の創設や税制措置をとっていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　ただいま小規模事業者向けに資金繰り以外の支援策は何かないかというお尋ねでございます。
　緊急対応策の第一弾におきましては、資金繰り対策だけでなくて、令和元年度補正予算で計上した生産性革命事業というのがございまして、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小・小規模事業者が設備投資や販路開拓に取り組む際に優先的に採択することとしております。
　例えば、新型コロナウイルスの影響を受けて売上げが減少した小規模事業者を支援するため、小規模事業者持続化補助金というのがございます。こういった中で、事業者が商工会、商工会議所と連携して経営計画を策定して、その計画に基づいて販路を開拓し回復させていくと、こういった取組に対して原則上限五十万円、補助率三分の二で支援するということとしております。
　今回の感染症といったものは、全国の中小企業・小規模事業者らに対して様々な影響を及ぼしておりまして、支援ニーズも多様にわたるものと考えております。私どもとしては、相談窓口に寄せられた事業者からの声を丁寧に把握して、困難に直面した事業者を適切に支援することで更なる支援策を検討してまいりたいというふうに思っております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　中小企業・小規模事業者では、テレワークを実施したくても環境設備が整っておらず、今回できない企業も多いと聞いております。
　テレワークの実施を希望する企業向けにはＩＴ補助金が活用できると承知していますが、経産省では、中小企業に対して今後どのようなＩＴ補助金を活用させていくのか、伺います。
　さらに、テレワークの一層の推進に向け総務省ではどのように取り組んでいくのか、お聞きします。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御指摘のテレワークの点でございます。
　今現在では、通勤ラッシュ等を避けてそういった勤務が可能となるということで、今般の新型コロナウイルスの感染防止対策としてこれを支援していくこと、非常に重要だというふうに認識をしております。
　こうしたテレワークの取組を進めていくに当たりましては、事業規模や業種を問わず、それぞれの企業の実情に応じた柔軟な働き方ということを推進していくことが重要と考えております。
　それで、今御指摘のＩＴ補助金でございますが、令和元年度補正予算におきましてもこのＩＴ導入補助金を措置しております。この中で、複数の職員が業務を遠隔で同時に実施できるソフトウエアの導入をしてテレワークに取り組む中小企業あるいは小規模事業者の方々、こういった方々を優先的に支援する措置ということを実施してございます。
　また、今のような措置に加えまして、少額の減価償却資産、この一括償却の特例ということを通じまして、今の中小企業あるいは小規模事業者の方々がパソコンあるいはソフトウエアなどテレワーク用の設備に投資を行う場合、税制面での支援ということも行っているところでございます。
　経済産業省としては、今後とも関係省庁と密に連携いたしまして、こうした中小企業あるいは小規模事業者の方々を含めて、テレワークの導入を促進してまいりたいというふうに考えるところでございます。
○政府参考人（赤澤公省君）　お答え申し上げます。
　御指摘のテレワークでございます。総務省といたしましては、この新型コロナウイルス感染症対策基本方針を踏まえまして、まず所管団体、関係団体などにテレワークの積極的な活用の要請をしているところでございます。
　そういう中で、小規模・中小企業の皆様方のテレワークの導入に際して、やはり相談体制というのは非常に重要だということで、ネットや電話で専門家に相談できるテレワークマネージャー事業につきまして、二月末まで受け付けていたものの実施期間を延長しているところでございます。
　それから、今後、中小企業、それから小規模事業者の皆様方を含めまして、全国に広くテレワークが浸透するよう、中小企業を支える団体とも連携したサポート体制の整備等を通じまして、テレワークの一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○須藤元気君　そろそろ時間ですので、最後の質問をさせていただきます。
　日本経済の根幹を担う中小企業・小規模事業者は、まさに正念場を迎えています。この難局を乗り切るためには、与党も野党も関係なくワンチーム、ウイ・アー・オール・ワンで立ち向かうことが大切だと思います。
　最後に、梶山大臣、御決意をお伺いしたいです。お願いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　政府一丸というか日本中が一丸となってこの感染症の収束に向けた努力をしていくとともに、この感染症によって影響されている事業が途絶えることのないように、また、その企業で雇われている方々、その雇用も失うことがないように全力で取り組んでまいります。
○須藤元気君　梶山大臣、ありがとうございました。
　これで私の質問を終わらせていただきます。オッス。
○新妻秀規君　私からは、資金繰り支援について伺いたいと思います。
　新型コロナ対策の第二弾のパッケージが出まして、我が党からの提言も盛り込まれ、評価をしておるところですが、私の下に中小企業の経営者から次のような声が寄せられています。
　コロナの影響で売上げがかなり落ちている、ただでさえ、平時ですら借入金の返済に追われている、現在の返済をしばらくの間猶予してもらえないか。地元の銀行に融資を断られた、何とかならないか。忙しくて金融機関に出す書類に時間が掛けられない、借入手続について申請書類を簡素化してもらえないか。こういうお声です。
　折しも、一昨日、十六日に日銀の黒田総裁が企業への資金繰り支援を含む声明を出しました。しかし、日銀から金利ゼロで市中の銀行にお金が供給されても、貸し渋りが起こったら意味がありません。貸し渋りへの対策も含め、どのように取り組むか、金融庁、経産省の順に答弁をお願いします。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答えをいたします。
　金融庁におきましては、二月二十八日に新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤルというものを設置をいたしまして、また金融機関からも随時状況を聞いているところでございますが、こうした中から、今御指摘のように事業者からの資金繰りに関する不安の声が様々な形で寄せられているところでございます。
　このような状況も踏まえまして、三月六日でございますけれども、金融機関に対しまして、事業者の業況や当面の資金繰り等について、事業者を金融機関の方から訪問をしたり、休日の相談受付を含みます緊急相談窓口を金融機関につくりましたり、そうしたことを通じてきめ細かく実態を把握すること、それから、既往の債務、今ある債務につきまして返済猶予などの条件変更のお申出があった場合に迅速かつ柔軟に対応すること、また、新規の融資につきましても事業者のニーズに迅速かつ適切に対応すること、こういうようなことを麻生大臣の名前で要請をいたしまして、これを三月十日の緊急経済対策第二弾においても盛り込んだところでございます。
　加えまして、三月十六日には麻生大臣が全国銀行協会の代表と直接面会をされまして、改めて事業者訪問などによるきめ細かな実態把握、それから新規融資や条件の変更への迅速かつ柔軟な対応などの資金繰り支援を要請をしたところでございます。
　そして、こうした要請が着実に実行されるように、事業者の資金繰り支援の促進を当面の私どもの検査監督の最重点事項ということで、特別ヒアリングと申しておりますけれども、金融機関のモニタリングを実施する、また、金融機関に対しまして貸出しの条件変更等の取組の状況の報告を求めまして、その状況を公表するということなどを通じまして、各金融機関の取組状況を適宜適切に確認をしていこうということに取り組んでおります。
　また、御質問にございました書面でございますけれども、これにつきましても、大臣からの要請、私どもからの金融機関の要請におきまして、事業者から不必要に多大な書類などを徴求することがないようにお願いをしているところでございまして、こういうことにつきましても、先ほど申し上げた報告ですとかヒアリングの中で確認をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　このような取組を通じまして、ウイルス、コロナの今回の事態で影響を受けている事業者の皆様への資金繰り支援に積極的に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　中小企業にとっては資金繰りの確保というのは何よりも重要な課題ということで認識しております。そのため、三月六日には日本政策金融公庫や信用保証協会等に対して、事業者の実情に応じた柔軟な対応に全力を挙げて取り組むよう要請しておりますし、また、三月の十六日には梶山経済産業大臣が直接これらの団体のトップとお目にかかって、このことを要請しております。
　とりわけ、年度末ということでございますので、資金繰りの重要さが一段と高まるという時期であることも踏まえまして、融資や保証の手続を迅速に行うということは極めて重要でございます。相談受付や審査実行に最大限のスピードで取り組むということが求められております。
　その手続の迅速化につきましては、日本政策金融公庫では、本部人員等からの応援の派遣、それから支店の営業時間の延長、千六百名規模の定期人事異動の凍結などを行っております。また、信用保証協会では、柔軟な人事配置による相談、審査体制の強化、休日の相談受付や平日の相談受け時間の延長など、最大限の対応に努めているということでございます。
　委員、それから、申請書類の簡素化ということについても御指摘がございました。今般、提出書類を見直すなど、手続の簡素化、迅速化、事業者の負担軽減にも取り組むということとしております。
　引き続き、事業者の資金繰りに支障が生じることがないよう、全力で支援してまいりたいと思っております。
○新妻秀規君　実態を細かく把握して、フォローアップをきめ細やかにお願いしたいと思います。
　委員長、金融庁の伊藤審議官におかれましては、答弁終わりましたので、御退席についてお取り計らいをお願いします。
○委員長（礒崎哲史君）　伊藤審議官、御退席いただいて結構でございます。
○新妻秀規君　続いて、福島の復興について取り上げます。
　福島の復興は、経産省のみならず、政権の最重要の課題です。経産省の来年度本予算に一千九億円が計上されております。
　まず、ロボットテストフィールドについて伺います。
　資料を御覧ください。ロボットテストフィールドは、この左上の方、無人航空機エリアとありますが、この無人航空機、すなわちドローンを含む様々なロボットについて研究開発、また操縦訓練などを行うことができる、世界に類を見ない一大研究開発拠点であります。福島イノベーション・コースト構想推進機構の担当者は、このフィールドについて、企業や団体、見学者に来てもらうだけではなく、地元の産業とつなげていくことが課題だ、このように語っております。
　ここで、地元の産業と結び付ける取組については、地域復興実用化開発等促進事業費補助金が本予算で計上しております。どのようにこうした取組を進めていくのでしょうか。
○政府参考人（須藤治君）　お答えいたします。
　福島ロボットテストフィールド、いよいよ今月末に全面開所を迎えます。研究開発や産業集積を呼び込む福島イノベーション・コースト構想の中核となる重要な拠点と考えております。
　一昨年七月の一部開所以来、これまでに国、大学、企業を合わせて既に百六十件以上のロボット、ドローン、空飛ぶ車などの実証試験等が実施されるなど、活用が進んできております。今後は、地元への経済効果をより高めるため、地元企業が進出企業と連携をし、テストフィールドも利用しながら共同開発などを進めていくことが重要と考えております。
　具体的には、今委員御指摘いただきました補助金ございます。研究開発への地元企業への参画を促進するために浜通り地域における研究開発の支援を行っていくということ、それから、ロボットテストフィールドにおける地元企業のビジネス機会を創出するためのビジネスマッチングの開催、こうしたことを通じまして、地元企業の経営力や技術力の向上に取り組んでおります。
　今後とも、こうした取組を通じまして、ロボットテストフィールドを有効に活用しながら、構想への地元企業の参画促進、あるいは更なる地元への経済効果を実現していきたいと考えております。
○新妻秀規君　この先ほど紹介しました担当者はこのようにもおっしゃっています。今、本年八月中旬に予定しているワールドロボットサミット二〇二〇に向け、宿泊や交通、食事などの準備をしている、その結果として、将来のロボット技術者を目指す子供や学生に合宿をしてもらえるような環境を整えたい、そして、この地域、そして福島が被災地ではなくロボットの町として世界中に知ってもらえるよう努力したい、このように語っていらっしゃいます。
　ロボットサミットへの準備にどのようにして取り組んでいくのか。また、民間はもとよりでありますが、防災対策など、国交省始め中央省庁やその所管の研究機関、また都道府県など公共部門での活用を促してほしいと思いますが、どのように取り組んでいかれますでしょうか。
○政府参考人（高田修三君）　お答えいたします。
　経済産業省は、今年、福島ロボットテストフィールドなどを会場としてワールドロボットサミット二〇二〇を開催する予定でございます。本大会は、ロボットの能力を競い合う競技会と先端ロボットの展示会で構成しており、世界中のロボット関係者が集う予定です。福島ロボットテストフィールドで開催するインフラ・災害に関する競技につきましては、十二か国五十チームからの応募があり、高い関心と期待が寄せられております。
　経済産業省といたしましては、本大会を盛り上げ、成功に導くため、積極的な情報発信に努めてまいります。具体的には、マスメディアと連携し、参加チームに関するドキュメンタリー映像などの配信、ユーチューブといった動画サイトを通じた競技紹介、大会アンバサダーである俳優のディーン・フジオカさんが参加する各種イベントの実施などにより広く国民に普及啓発してまいります。
　また、委員から御指摘の、本大会の成功には福島県や南相馬市といった地元の方々の協力が不可欠と。大会参加者の食事や宿泊に関して地元事業者に積極的に御協力いただくなども調整しております。
　また、加えまして、ワールドロボットサミットにとどまらず、福島ロボットテストフィールドの積極的な活用を進めてまいります。これまでも、自衛隊による災害対応のドローンの実証訓練や福島県消防本部による訓練など、インフラ・災害対応ロボットの実証を通じて防災対策の拠点としても活用がなされております。
　ワールドロボットサミットも一つのＰＲの場としつつ、一層の活用が進むよう関係省庁や関係機関と連携し取り組んでまいります。
○新妻秀規君　是非とも宣伝、広報に前面に立って取り組んでいただきたいと思います。
　次に、福島水素エネルギー研究フィールドについて伺います。
　このフィールド、三月七日にオープンいたしました。水素の世界最大級の拠点です。水素は長期的に貯蔵できまして、発電するときに火力と違って二酸化炭素を出さないので、地球温暖化を防ぎ、また低炭素社会への切り札と期待されていますが、まだ十分に理解が広がっているとは言えない状況だというふうに思っております。
　この施設が地域に根差すためには、地元での水素に対する理解を広げていくのが重要だと思います。そのためには、水素を使う燃料電池車、これが分かりやすいんじゃないかなと思うんですけれども、福島ではまだ六十台、水素バスは一台、水素ステーションは据置きタイプ、移動タイプそれぞれ一台ずつと、まだまだ少ない状況です。
　地元浪江町は、建設予定の道の駅に水素ステーションを設けるよう国に要望をしております。また、国が定めた水素・燃料電池戦略ロードマップにもモデル地域の実証を、このように明記をされているところです。
　ここで、浪江を始めとした浜通り地域はもとより福島県全体に水素ステーション整備を進めてほしいが、どのように取り組まれるでしょうか。また、地元での水素への理解を広げるためには、県内の工場での産業活動の副産物として排出された水素などの地域資源の活用も有効と考えますが、どのように取り組まれるでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、未来のエネルギー社会に向けたモデルを福島で創出するということを目指しまして、二〇一六年九月に福島新エネ社会構想というものを策定しておりまして、この中で水素社会実現に向けたモデル構築が柱の一つとされてございます。また、今御指摘ございましたけれども、二〇一九年三月に策定いたしました水素・燃料電池戦略ロードマップにおきましても、福島県を将来の水素社会のモデル地域とするということを位置付けているところでございます。
　経済産業省では、福島新エネ社会構想の一環といたしまして、二〇一六年から福島県浪江町におきまして、再生可能エネルギーを活用した水素製造実証プロジェクトを開始をしているところでございまして、先ほど委員からもお話ございましたけれども、本年三月七日には福島水素エネルギー研究フィールドの開所式が安倍総理、梶山経産大臣の御出席の下で開催されたところでございます。
　この福島で製造した水素は、この夏の東京オリンピック・パラリンピックで活用し、世界に発信していくことを予定しておるわけでございますが、その後もこれを有効に活用いたしまして、福島と一体となった形で水素社会のモデル構築に向けた取組を進めていく所存でございます。
　具体的に申し上げますと、福島県内での水素、作られた水素の製造やその活用、また、福島県内での水素ステーションの整備やＦＣＶ、燃料電池車の導入の拡大、地域の公共施設等への純水素燃料電池の活用などの取組を進めてまいりまして、地域の皆様方による水素に対する理解を深めていただくことを前提といたしまして、福島において水素社会のモデル構築に向けた取組を一層進めていきたいと、このように考えてございます。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いします。
　次に、福島第一原発廃炉作業について伺います。
　この着実な廃炉、福島復興の大前提であります。これについて、地元から、国や県は新年度、廃炉作業への地元企業の参入を支援するが、好事例が多く生まれるよう東電との円滑な橋渡しが求められる、こういう要望が上がってきております。どのように取り組んでいかれるでしょうか。
○政府参考人（須藤治君）　東京電力福島第一原発の廃炉作業が中長期にわたって続いていく中で、復興と廃炉の両立を推進していくためには、地元に廃炉に携わる企業が集積することが重要でございます。このため、経済産業省としては、地元企業の参入を促進し、東京電力との円滑な橋渡しを行うため、関係機関と連携した支援パッケージを新たに創設をいたしました。
　ポイントを三つ御紹介いたします。
　第一に、資源エネルギー庁において、来年度から補助事業の審査で地元企業を活用する場合には加点対象といたします。こうしたことを通じて、元請企業の地元企業との協働意欲が向上するよう取り組みます。
　第二に、官民合同チームにおいて廃炉産業入門書を作成し、地元企業の廃炉事業への参入意欲の向上を図ってまいります。
　第三に、福島イノベーション・コースト構想推進機構において、廃炉事業のニーズと地元企業のシーズの双方を把握しているコーディネーターを配置し、元請企業と地元企業の双方への情報提供やマッチングのサポートに取り組むということにしております。
　これらの取組を通じまして、廃炉産業への地元企業の参入を積極的に促進して、参入の成功事例を積み上げていきたいと考えております。
○新妻秀規君　是非きめの細かいフォローをお願いしたいと思います。
　大臣の福島復興への決意を伺います。
　イノベーション・コースト構想の推進、また処理水の問題を含めて、福島第一原発の着実な廃炉、福島復興において大臣の責任は大変に重たいものがあると思うんですけれども、ここで御決意をお願いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策と福島の復興というのは、政府にとって、また経産省にとっても最重要課題であり、それとともに、これらを両立させていくことが大原則であると考えております。廃炉・汚染水対策は世界に前例のない困難な取組ですけど、一歩ずつ着実に前進をさせていかなければならないと思っておりますし、中長期ロードマップに基づき、国も前面に立って安全かつ着実に進めてまいりたいと思います。
　また、復興の状況に目を転じますと、今月には双葉町、大熊町及び富岡町の一部地域の避難指示を解除をいたしました。でも、解除しただけでは駄目、とにかく産業をつくっていく、そこに雇用をつくる、そのことによって人が集まってくる、そこに商いやなりわいができてくる、また大きな経済の動きができてくるということだと思っておりますので、先ほど来お話のありますロボットの関係、また水素の関係、さらには廃炉技術ということで、ここが産業の集積地になるような国の後押しをしてまいりたいと思いますし、まず人が集まるような地域づくりのために全力を尽くしてまいります。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いします。
　次に、海洋資源探査について伺います。
　海の底のマンガンの塊とか、あとレアアースの泥、またメタンハイドレート、こうした海洋鉱物資源の探査、開発に向けた資源量の評価や生産技術などの調査事業委託費として八十九億円が来年度予算に計上されております。この主体となるのがＪＯＧＭＥＣ、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構であります。
　内閣府主導の戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ、次世代海洋資源調査技術では、第一期の五年間で大変大きな成果を上げたと思いますけれども、課題も指摘をされております。民需による海洋鉱物資源調査市場が未成熟であるため、依然としてＪＯＧＭＥＣ等の国側の関与が必要、ＪＯＧＭＥＣ及び民間を包含した体制を引き続き維持し、市場開拓について戦略的に取り組む必要がある、こういう課題です。
　このプロジェクトで水中無人探査機関連の開発に携わった民間企業から、こんなお話聞きました。実用化に至る死の谷を越えるのが企業努力に委ねられているので何とかならないか、こういうお声なんです。
　ここで、民間企業が参画する政府の研究開発の取組において、政府が一定程度の調達を約束することによって産業基盤の安定を図る、こういう取組が我が国でも宇宙分野で導入され始めました。民間企業が開発の死の谷を乗り越えられるよう、ＪＯＧＭＥＣは、その企業が開発した機材の調達などを通して支援はできないものでしょうか。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　民間企業が新たに開発した機器を政府が調達しまして死の谷を乗り越える後押しをすることが大事だという御指摘ですが、これは経済産業省としても非常に重要な御指摘だというふうに思っております。
　実際、ＪＯＧＭＥＣにおきましても、例えば内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰでございますが、で開発されました深海用小型無人環境モニタリング機器を購入して、実際の調査で活用した例もございます。こういった形で、商品化されたばかりの機器であっても、優れたものであれば積極的に活用してきているところでございます。
　引き続き、ＪＯＧＭＥＣが行います海洋鉱物資源の調査研究におきましては、新規に商品化されたものであっても優れたものであれば積極的に活用するという方針で取り組みまして、それが結果的に機器の販路拡大につながっていくということであれば大変望ましいというふうに考えているところでございます。
○新妻秀規君　是非前向きな取組をお願いしたいと思います。
　次に、政府の衛星データベースについてお伺いをします。
　カーナビや天気予報、また衛星放送といったサービスは、衛星からもたらされる情報、すなわちデータによって成り立っておりまして、私たちの暮らしにもうなくてはならないものとなっております。また、衛星を利用した通信は、たとえ地震とか豪雨で地上の通信基盤が駄目になっても生きているため、災害対応にも欠かせません。こうした中、宇宙産業の規模は、二〇一八年には全世界で四十兆円を超え、急拡大をしております。そして、その基盤、肝となるのが衛星データを提供するプラットフォームであります。
　経産省は、政府が持つ衛星データを提供するテルースというデータプラットフォームを昨年二月に一般公開をいたしました。高まる期待とともに、経済界からは要望も上がっております。こんな要望です。
　政府の衛星データを無料で誰でもアクセスできるようにしてほしい。現在、我が国にはテルースを始め衛星データプラットフォームが幾つもあるけれども、切れ目なく使えるようにしてほしい。衛星ごとにデータ整理の仕方などがまちまちで、異なる衛星のデータを組み合わせて使うことが難しいから統一してほしい。組織横断的な取組を推進する部署を設置してほしい。
　このような声を踏まえ、テルースの更なる改善、体制整備に取り組んでほしいと思いますが、どのように取り組まれるでしょうか。
○政府参考人（高田修三君）　お答えします。
　経済産業省では、政府衛星データのプラットフォームであるテルースを昨年二月に公開開始しました。既に一万四千人以上の方にユーザー登録をいただいており、新しいビジネス創出に向けた取組が更に広がっていくことを期待しております。今後、ユーザーの需要を更に掘り起こしていくために、ユーザーにとってより使いやすい魅力のあるものにしていくことが重要で、これは委員の御指摘のとおりだと思います。
　具体的には、まずデータの更なる拡充を図ってまいります。例えば、ＪＡＸＡの地球観測データシステムであるＧ―Ｐｏｒｔａｌのうち利用頻度の高いと考えられるものについて既にテルースに組み込んでおりますけれども、こうしたデータの連携を更に進めていこうと考えております。また、加えて、欧州の衛星データとの連携についても取り組んでまいります。
　また、委員御指摘のデータの標準化、こちらもユーザーにとって利用しやすい形式でのデータ提供を進めていくことが重要と考えております。例えば、テルースでは様々な衛星データを同一の地図上で表示できるようなデータ加工をするといった工夫もしておりまして、今後のデータ拡充と併せて、引き続き取り組んでまいります。
　また、御指摘のように、こういった取組につきましては、関係府省とも連携して一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○新妻秀規君　是非ともユーザーの声をしっかり吸い上げて、それに対して継続改善をお願いをしたいと思います。
　次に、水素社会構築に向けた民間支援について伺いたいと思います。
　先ほど福島での水素ステーションの整備などについてお伺いしましたが、燃料電池車の普及拡大のためには、そもそも燃料電池車、また水素バスそのもの自体、また水素ステーション自体のコスト低減が非常に重要だと思いますが、どのようにして取り組んでいかれるのでしょうか。
　また、この水素社会の実現には、液化天然ガスの十倍にもなると言われる水素自体の価格低減も急務であります。これに向け、エネ庁は、福島での取組以外にも、褐炭という質の低い石炭から水素を取り出して、その際発生する二酸化炭素を埋めてしまうというプロジェクトに取り組んでいます。ここでは、褐炭をガスにするための炉の大型化と効率アップ、高い断熱性を備えた液化水素タンクの大型化、二酸化炭素回収技術の低コスト化、こういう技術課題に取り組んでいると承知をしております。課題を克服し、商用化するまでには困難が予想されます。
　開発に携わる民間企業からこんな声、伺いました。技術的に実証をされていないものには公的金融機関や民間からお金が集まらないんだよね、こういうお声なんです。こうした声を踏まえて、完全な商用化に至る前までは国が前面に立って支援すべきと考えますが、どのように取り組まれるでしょうか。
○大臣政務官（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、燃料電池自動車の普及に向けましては、その低コスト化というのが非常に重要な課題でございます。経済産業省といたしましては、燃料電池自動車のコスト低減に向けた技術開発に取り組んでおります。
　具体的には、燃料電池の低コスト化に向けた非白金触媒の開発や、燃料電池を構成する電解質や電極などの構成部材の量産技術の開発などを行っております。また、水素ステーションの整備や運営コストの低減に向けましては、ホースやシール材の長寿命化、省電力化に向けた新たな重点技術の開発、遠隔監視による水素ステーションの無人化に向けた規制改革などの取組を推進しているところでございます。
　また、燃料電池自動車の普及には水素価格の低減も重要でございます。海外の安価な未利用の資源を活用した水素の製造、貯蔵、輸送の実証事業に取り組んでおります。
　具体的に、御指摘ございました、豪州の安価な褐炭から水素を製造し日本に輸送する日豪褐炭水素サプライチェーンプロジェクトを実施をしております。このプロジェクトは順調に進んでおりまして、昨年十二月には世界初となる液化水素運搬船が進水をしたところであります。二〇二〇年度中に日豪間の水素の輸送を行う予定と承知をしております。二〇一九年度から、この将来の商用化に向けまして、タンクなど関連機器の大型化に伴う課題を解決するための技術開発、これに対して支援をまさに開始をしたところであります。
　官民連携いたしまして、この国際的な水素サプライチェーンの構築に向けて取り組んでまいります。