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○政府委員（塩田澄夫君）　お答え申し上げます。
　大都市圏におきます鉄道整備の緊急性にかんがみまして、各方面の学識経験者から成る大深度地下鉄道の整備に関する調査研究委員会を昨年設けまして、諸問題の検討をお願いしたわけでございます。この結果、ことしの三月にこの委員会から三点から成る報告をいただきました。
　その三点を申し上げますと、第一点は、通常土地所有者が利用しないほど深い地下空間にトンネルを敷設することは技術的に可能であるということ、第二点は、経済性の点を見ると、郊外部と都心部を直結し快速サービスを提供するような鉄道については従来からの方式による地下鉄道よりも有利となる場合があること、第三点目としまして、法制的に見ても民法上は土地所有権の及ぶ範囲を法令によって制限できるということになっておりますことから、法律を定めて鉄道事業者に極めて深い地下空間の利用権を公企業特権の一種として付与することは立法論としては十分考えられる、この三点の結論をいただいたところでございます。
　非常に積極的な結論をいただきましたので、運輸省といたしましては、この結論を踏まえまして、立法化に向けての検討に着手したところでございます。現在の大都市圏における鉄道整備の緊急性にかんがみまして、できるだけ速やかに検討してまいりたいと考えております。
○山田勇君　この問題は、重複するところがありますのでこの程度でおきます。
　次に、経済企画庁にお尋ねをしますが、多極分散型国土の形成におきまして、その基盤投資のための財源を十分に確保することの必要性につきましてはさきに述べましたが、そのためにはしっかりとした財政経済政策が重要であることは言をまちません。現在策定作業が進められている新経済計画は、四全総なり多極分散型国土の形成を推進する上で十分な裏づけとなるのかどうか、この点を伺っておきたいと思います。
○説明員（西村吉正君）　昨年の十一月二十日にいただきました総理からの諮問の中でも、三つの課題の大きな柱といたしまして、国土全体の均衡ある発展の実現という課題を新しい経済計画はいただいておるわけでございます。
　この点につきまして、地域・産業部会という組織を設けまして、四月の上旬に御報告をいただいたところでございます。また、財政金融政策につきましては、企画・公共部会という組織を設けまして、この中で、財政政策につきましては財政再建のみならず内需の拡大という観点からも取り組むという点、また財政の資源配分機能を活用していくという趣旨の御報告をいただいております。
　今月下旬に、これらの部会報告をまとめまして新しい経済計画が経済審議会から答申される予定となっておりますので、御了解いただきたいと思います。
○山田勇君　きのう十七日の閣議で了承されました六十二年度の国土の利用に関する報告書、いわゆる国土利用白書によりますと、東京と地方の地価の二極分化が一層進み、土地を持つ者と持たざる者の格差が拡大し、国民、世代間の不公平感の増大をもたらすとされ、その解決方法として東京一極集中を是正し多極分散を図る国土政策の推進を挙げているわけでございますが、今や税の不公平是正とともにこれは国民的最重要課題であると考えますが、国土庁長官の一層の御努力を要望しまして私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○国務大臣（内海英男君）　御趣旨を踏まえまして、この法律案が成立いたしました段階におきまして最善の努力をして御期待に沿いたいと思います。
○委員長（河本嘉久蔵君）　山田君の質疑は終了いたしました。
　次に、秋山君の質疑に入ります。秋山君。
○秋山肇君　昨日閣議決定されて国会に提出されました国土利用計画白書に関しまして、昨日の新聞はそれぞれの取り上げ方、受け取り方をして書かれているわけですが、私は夕刊を読んで、本書の方をきょう読ませていただきまして大変興味があったわけでございます。率直に言って、役所の報告書にしてはよくできているなということを最初に申し上げておきたいと思うのです。
　特に第三章の「大都市圏の現状と課題」では、東京における人口や諸機能の集中、住宅、交通、環境、防災等の諸問題について詳細に分析した上で、まず土地の供給サイドから見て既成市街地の有効利用、市街化区域内農地の良好な宅地化、事務所、住宅宅地供給の計画的推進が必要であり、次に、土地の需要サイドから見て多核多圏域型構造への転換、多極分散型国土の形成が必要だと主張しています。問題意識では重要なポイントを要領よく分析しており、大変参考になりましたし、需給の均衡を回復するためには、まさしく主張どおりの施策展開が重要と思います。
　特に興味がありましたのは、「土地の有効利用」の中で二十三区の高度利用の試算をしておりますが、これは先ほど申し上げました新聞によると、容積率をフルに生かせば二十三区内にさらに五百三十八万人が住めるということが出ている新聞もありますけれども、土地局長、これは何を国民や国会に訴えたくて書いたものか、細かくゆっくりと時間をかけて説明していただきたいと思います。
○政府委員（片桐久雄君）　東京の土地問題を解決する場合に、新規に臨海部の開発とかそれからまた郊外の新規ニュータウン開発とか、そういうことも非常に重要でございますけれども、東京の既成市街地を有効に高度に利用するということも極めて重要であるというふうに私ども考えておるわけでございます。そういう観点から、現在の二十三区の土地を現行の容積率のままでそれを精いっぱい有効利用した場合に、現在住んでおられる五百三十五万人のほかに、区部への通勤者及びその家族、推計では五百三十八万人が住めると、こういう試算をしたわけです。しかも、その場合に公園面積を現在の四倍程度にふやす、それからまた道路の道路率といいますか、そういうものも現在の道路の五割増しぐらいに道路を広くするといいますか、そういうような形で十分に住むことができるという試算を、いわゆる仮定の計算でございますけれども、そういうことを示したわけでございます。
　それで、どうしてこういうことをやったのか。現実に今こういう有効利用をやるということにつきましては極めて困難な問題ではございますけれども、特に困難な理由といたしましては、現在二十三区の土地につきまして百平米未満の非常に小さい区画の所有というのが四十数％ということで、区画が小さくて高度利用が非常に難しいという面がございますし、また既存住民の意識といいますか、再開発とかそれからまた中高層住宅に住むということに対する抵抗感とか、そういういろいろな問題がございまして、なかなかそういう高度利用が進まないという面があるわけでございますけれども、やはり東京の土地問題を解決するためには、こういう有効利用、高度利用というものについて努力をしていく必要がある。そのためには土地の権利者とか住民とか、そういう方々の意識を改革していくといいますか、そういう方々のコンセンサスを求めていく必要があるということだと思うのです。
　私どもといたしましては、こういう試算を提供することによりまして、そういう再開発、有効利用を進めるためのコンセンサス形成のためにこれを使っていきたいというふうに思っている次第でございます。
○秋山肇君　今のお答えで、確かに住民の意識を変えていかなければいけないし、いろいろな問題がありますよね。
　それで、昨日発表されて最初に申し上げた各紙の取り上げ方ですが、これは重要なポイントをこのままぽっと渡して、各記者がこれを読んだのでは、それぞれの受り取り方が違うと思うんですね。そういうことでお渡しになったのか。逆に今私に回答いただいたように、そういうこの中の土地の重要施策、いかに抑えていくかという問題からしたらどうしたらいいかというポイントを押さえて記者発表をされたのか、その辺はいかがですか。
○政府委員（片桐久雄君）　この国土利用白書を公表するに当たりまして、実は私ども先週事前レクといいますか、新聞記者に対しまして詳しくこの国土利用白書の内容につきまして説明するとともに、各報道機関の論説委員といいますか、そういう方々にも集まっていただきまして説明し、また、いろいろ意見を交換したということで、この国土利用白書の趣旨を十分理解していただくように努めた次第でございます。
○秋山肇君　事前レクがあったということですけれども、それにしてもこれだけ受け取り方にばらつきがあるわけですよね。ですから、この土地の問題については、この委員会だけで論議したところで進んでいくわけはないんで、こういう土地利用白書のときにマスコミの皆さん方にさらに徹底したレクチャーをしていただいてしっかりしたＰＲをしていかないと、ぱっとこれを見ただけだったら、容積率が、使えていないのが、何もしないでそのまま使えるんじゃないかなというふうに一般の人が思いますと、前から私は委員会で質問していますけれども、道路のセットバック方式だとかいろいろなことをやらずにじっと待っていれば利用上容積がよくなるというふうに思われるんじゃないかなと心配なものですから、ちょっと意地悪みたいですけれども、念を押したんです。
　その点についてこれからの方向をやっぱりよくお考えをいただきたいと思うんですね、ＰＲについて。徹底したＰＲをすべきだと思うんです。
　それで、次は大臣にちょっとお伺いをいたしたいと思うんです。このマクロの試算をした意図はよくわかったんですが、国土庁はこのマクロの試算を現実の政策に結びつけて一歩でも有効な高度利用の目標に近づけるよう関係省庁を督励すべき立場にあると思うんです。長官はかつて建設大臣をなさったわけですから、この白書についてはもう十分連携というのはおわかりだと思うんですが、どういう決意で臨まれるか御抱負をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（内海英男君）　この白書では、国土の利用に関する白書でございますから、例えば過密都市である東京でも、容積率や何かの見直しをやって高度利用ということに相なればこのくらいな人口はまだ受け入れることができますよというようなこと、しかも公園も相当ふやせる、あるいは道路の幅員等も相当広くできると、それは国土利用全体の中で東京も含めて考えた白書だと思います。
　しかし、一方で多極分散ということを言っていて法案の御審議を願っておることでございますから、今御指摘のように間違って理解されますと、多極分散じゃなく、ますます一局集中がまだできるんじゃないかというような印象になりますから、先生御指摘のように住環境をよくすることが東京でも必要でございますけれども、やはり多極分散によって国土の均衡のある発展を図っていくという趣旨で最終的には結んであると思います。
　したがいまして、過密で土地問題あるいは地価問題で、住宅問題でも苦労している東京の場合でも、こういうふうに利用すればこのくらいのことはできますよというようなことなんでしょうけれども、先生御指摘のように、ＰＲの仕方によっては東京ではもっともっと受け入れられるんだというような間違った認識になる可能性もありますから、今後はこういうことについての説明というものはやっぱり十二分にしておかなければいけないなと、こう考えております。
○秋山肇君　私も東京にこれ以上人口が集まっていいということで今お話しし、質問しているんじゃなくて、今の大臣のお答えのとおりだと思うんですが、さっきから言っているように、発表の仕方あるいは対応の仕方によっては東京にますます集中をしていっていいんじゃないかなということも考えてしまう人がいると思うわけであります。
　ちょっと観点を変えまして質問させていただきますが、今月の初め、五月二日でしたか、高額納税者の発表がありまして、この中で上位百人のうち七十七人が土地長者だというふうに新聞に書かれておりました。この中で相続税の対策のために土地を処分した人が十五人ということで、これはもっといるんじゃないかなというふうに私は思うんですが、相続税という問題が昔は資産家だけだったのが、今は東京では小規模住宅地にもかかってしまうということで、今相続税の問題は論点になっているわけです。
　この算定基準ですが、路線価のところと御案内のように倍率方式をとっているところとあるわけです。この路線価、国税局の路線価というのは、聞くところによりますと、国土庁が公示をされる公示地点の公示価格の七割、七〇％を目標にしているということなんですけれども、全国でこの公示のポイントというのはどのくらいの数がありますか。
○政府委員（片桐久雄君）　地価公示の公示地点数につきましては、年々多少の変化がございますけれども、六十三年の地価公示では全国で一万六千八百二十地点ございました。これは大体、都市計画区域の中で一平方キロ当たり一地点というような考え方で設定している次第でございます。
○秋山肇君　今のお答えで一万六千八百二十ポイントであるということで、都市計画区域の中で一平方キロ一ポイントということですけれども、このポイントで果たして正しい土地の値段というのが出されているというふうに思われますか。
○政府委員（片桐久雄君）　一平方キロといいますと大体百ヘクタールということでございますので、百ヘクタールに一地点ということでは、なかなかこの公示地点の価格だけをもとにしてすべての土地の価格を推定するということは非常に技術的に難しい面があるわけでございます。私どもといたしましては、この限られた予算の中でできるだけこれを有効に配分したいというようなことで、取引の件数が非常に多い商業地域とか、それからまた地価の上昇が比較的激しいところ、そういうところに重点的に配分するとか、そういうような形でいろいろ工夫をして運用している次第でございます。
○秋山肇君　特に、今まで、路線価が触れているところと、倍率方式というのは御存じでしょうけれども、固定資産税評価額に何倍掛けるかというところと、市街化区域の中にだってあるわけですね。そういうところで、先ほど来問題になっている、土地を所有している者としていない者の格差ということが言われていますけれども、それと同時に、やはりその評価というのは公平でなければいけないし、それがまた土地の、今まで東京の高いところを売って安いところを買いかえておくというような、一つの東京の土地の値上がりの原因になっているもともつくっているわけですね。
　ですから、そういうことで、このポイントをつくるのに、きょう私、大蔵省もほかの省も呼んでいないので、国土庁が予算がないからもっと金をつけてくれというのなら、堂々とここで言っていただいた方が、きょうは自民党の委員の先生方もいらっしゃるんですから、これは公平な意味で、もっとポイントをふやせということをここで遠慮なさらずにちょっと言ってください。
○政府委員（片桐久雄君）　この公示価格の運用につきましては、私、土地局長といたしましては、できるだけ充実させていきたいということで、予算の増額についても、従来ともいろいろ努力してまいりましたし、今後とも努力してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○秋山肇君　長官、今高値安定になってきて、東京は落ちついたということを言われているけれども、地方都市への波及を食いとめるためにも地価対策というのは重要なことですよね。
　それで、今私が意地悪みたいに何回もしつこく言っていますけれども、こういう問題、公平地点の問題等も、特に地方で上がってくるようなところというのは先手先手を打つべきだというふうに思うんですが、この点を踏まえまして長官に、決して私は四全総に反対して、東京に全部来ればいいとか、何をしろということじゃありませんから、ひとつそういうことで、これからの長官の土地対策、また国土庁長官としての取り組みについて御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（内海英男君）　最近の東京の地価がようやく鎮静化に至ったということで、お認めいただいたわけでございますが、何にいたしましても、私どもの認識も、高値安定というような言葉に該当しておるのではないかと。これを下げる必要があるということに我々の施策の中心を持っていかなきゃ、目標を持っていかなきゃいかぬ。それは需給のバランスというものが一番地価の安定、下げるということについては、やっぱり供給をふやすというところに重点を置かなきゃいけないのではないかと思っております。
　したがいまして、今度御審議をいただいている法案の中でも、政府機関の一部移転というような、跡地の利用であるとか、あるいは東京湾の新しい臨海地域の土地の公共的な目標に、住宅の供給というものを主眼に置いた計画を立ててもらいたい、あるいは汐留等の問題についても、いきなり企業のためのビルばかりできるというような状態でもこれはいかぬということで、関係機関にもできるだけ御理解と御協力をいただきまして、跡地利用、あるいは新規にできる、また未利用地である埋立地、こういったものにつきましては、土地は国民の共有のものであるといった観点から、国民の用に供するように、しかも住宅に困っておる東京都民の住宅事情の緩和のためにも有効に活用しなけりゃいけない。
　新しい用地ができたからまたよそから入ってくるということでは、一極集中がかえって加速されるということでございますから、地方は地方としての、多極という意味においてそれぞれの極においてそれなりの地域の特性を生かした地域発展の計画を推進していただくと同時に、東京も一極集中から脱皮をして東京は東京なりの住みよい環境をつくっていかなければならない、これが私どもの目標であり、都民の住宅をやはり住みよい環境の中で確保してあげる。余りにも需給のバランスが崩れたというところから今日の悲劇が生まれておると思います。
　東京の立場というのは、御案内のとおり世界の中の東京という位置づけで、ロンドン、ニューヨーク、東京という三極を結んだ世界の経済、情報化、こういう国際化の時代でございますから、東京はやはりそれなりの整備をしなければいけないというふうに私も考えておりますけれども、余りに過度な集中ということから多極分散型の国土形成ということに四全総ではなった。また、これがたまたま竹下内閣ができますに当たって、ふるさと創生ということを竹下総理が唱えてきたわけでありますが、四全総即ふるさと創生につながる地域の振興。地方の時代ということをよく言われておりますけれども、どこが地方の時代だというような反論が出るぐらい地方はますます苦しいような状態になっておることもまた事実でございます。
　今回の法案を御審議される中で、この法案の御審議の精神がこの中で生かされて、実施の段階において十分配慮しながら効果の上がるような多極分散型の国土の形成ができれば大変私もやりがいがある、最善の努力をして皆さん方の御審議に報いたいと、こう考えておるわけでございます。
○委員長（河本嘉久蔵君）　秋山君の質疑は終了いたしました。
　本案に対する本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時四十二分散会
昭和六十三年五月十七日（火曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第二十一号
　　昭和六十三年五月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　労働組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　刑事施設法案（第百八回国会、内閣提出）、刑事施設法施行法案（第百八回国会、内閣提出）、留置施設法案（第百八回国会、内閣提出）及び海上保安庁の留置施設に関する法律案（第百八回国会、内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（原健三郎君）　日程第一、消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長松本十郎君。
　　　　─────────────
　消防法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔松本十郎君登壇〕
○松本十郎君　ただいま議題となりました消防法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、危険物の判定基準の合理化等を図るため、危険物の定義を明確にするとともに、試験による危険物の判定の方法を導入することとし、あわせて、危険物の保安を確保するため、製造所等の許可の取り消し等に関し、所要の改正を行うものであります。
　本案は、四月二十七日参議院から本院に送付され、同日本委員会に付託されたもので、四月二十八日梶山自治大臣から提案理由の説明を聴取、五月十三日質疑に入り、危険物の見直しの適否、救急医療体制を含む消防力の充実等について論議が行われましたが、同日質疑を終了、次いで討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、三項目にわたる附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○自見庄三郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、労働組合法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　　────◇─────
　労働組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　労働組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員会理事高橋辰夫君。
　　　　─────────────
　労働組合法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔高橋辰夫君登壇〕
○高橋辰夫君　ただいま議題となりました労働組合法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、労働委員会制度の効率的運営及び機能強化を図るため、中央労働委員会と国営企業労働委員会とを統合する等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、統合後の中央労働委員会の委員の数は、公労使各十三人とすること、
　第二に、労使委員は、国営企業を含む関係労使の推薦に基づいて、公益委員は、労使委員の意見を尊重して作成した委員候補者名薄のうちから両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命すること、
　第三に、現行の国営企業労働委員会の地方調停委員会は廃止し、統合後の中央労働委員会に地方における国営企業の事件のほか、一般企業の事件の一部をも担当する地方調整委員を置くこと、
　第四に、労使委員についてはそれぞれ推薦母体別に、公益委員については会長の指名により、一般企業担当と国営企業担当を定め、紛争調整の開始の決定、あっせん、調停、仲裁等に参与させること、
　第五に、国営企業の事件に関する不当労働行為の審査等については、重要な事件を除き、国営企業担当の公益委員のみで処理することができること
等であります。
　本案は、去る五月十三日付託となり、本日中村労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了いたしましたところ、公益委員の委員候補者名簿の作成手続等について、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合より四党共同の修正案が、また、公益委員の数等について、日本共産党・革新共同より修正案がそれぞれ提出され、採決の結果、日本共産党・革新共同の修正案は否決され、本案は、四党共同提案に係る修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
○自見庄三郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　自見庄三郎君の動議に御異議はございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　　────◇─────
　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（原健三郎君）　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事村岡兼造君。
　　　　─────────────
　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔村岡兼造君登壇〕
○村岡兼造君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、議員の任期満限または衆議院の解散により身分を喪失する国会議員の秘書に係る健康保険及び厚生年金保険の適用について、その特例措置を講じようとするものであります。
　その内容は、議員の任期満限または衆議院の解散による選挙後再就職する秘書については、これらの期間中、給料が支給される場合に限り、特例として、健康保険については、保険料の二分の一を議院が負担することとして任意継続被保険者とみなし、厚生年金保険については、秘書、議院各二分の一負担の保険料を納付することを要件として被保険者の資格を喪失しなかったものとすることであります。
　本案は、本日議院運営委員会において起草提出したものであります。
　何とぞ、御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　刑事施設法案（第百八回国会、内閣提出）、刑事施設法施行法案（第百八回国会、内閣提出）、留置施設法案（第百八回国会、内閣提出）及び海上保安庁の留置施設に関する法律案（第百八回国会、内閣提出）の趣旨説明
○議長（原健三郎君）　この際、第百八回国会、内閣提出、刑事施設法案、刑事施設法施行法案、留置施設法案及び海上保安庁の留置施設に関する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。法務大臣林田悠紀夫君。
　　　　〔国務大臣林田悠紀夫君登壇〕
○国務大臣（林田悠紀夫君）　刑事施設法案について、その趣旨を御説明いたします。
　自由刑に処せられた者、刑事訴訟法の規定により勾留される者、死刑の言い渡しを受けた者その他法令により監獄に拘禁すべき者の収容及び処遇につきましては、現在、監獄法に規定するところでありますが、現行監獄法は、明治四十一年に制定されて以来約八十年、何ら実質的改正を見ることなく今日に至っておりますため、その間における社会情勢の変化や刑事政策思想の発展にかんがみるとき、内容的に甚だ不十分なものになってきていると言わざるを得ないのであります。
　そこで、この法律案は、このような事情にかんがみ、国と被収容者との法律関係を明確にし、受刑者の改善更生のための効果的な処遇方法を導入する等、刑事施設の被収容者に適切な処遇を行うため、現行監獄法の全部を改正しようとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げますと、
　第一は、被収容者の権利及び義務の範囲を明らかにするとともに、被収容者の生活及び行動に制限を加える必要がある場合につき、その根拠及び限界を定めるものとしていることであります。すなわち、まず、被収容者の書籍等の閲覧、面会及び信書の発受については、それが権利として認められる範囲を明らかにし、被収容者の収容の性質に応じてこれに必要最小限度の制限を加え得ることを定めるとともに、被収容者の信教の自由の法的保障を図るものとし、また、刑事施設の規律秩序の維持に関する原則を定め、規律秩序維持のために必要な行動規制の要件及び限界を明らかにするとともに、規律秩序維持のための間接強制の方法である懲罰について、その要件を具体的に定め、その種類を整理するほか、科罰の一般基準及び科罰手続を定めて、これの適正な運用を期することとしております。さらに、刑事施設のとる措置のうち被収容著の権利を制限しまたはその利益に重大な影響を及ぼすものについては、被収容者が法務大臣に対し審査の申請を行うことができるものとし、行政不服審査法の規定に準じた救済の制度を新たに設けるとともに、被収容者の処遇に関するすべての事項につき、刑事施設の長等に対し苦情の申し出を行うことができるものとし、これに関する規定を整備することといたしております。
　第二は、被収容者に対して適正な生活条件の保障を図るとともに、その健康の維持のために適切な措置を講ずるものとしていることであります。すなわち、被収容者には食事、衣類、日用品その他日常生活を営むのに必要な物を支給または貸与することを法律上明らかにするほか、被収容者が自弁の物を使用し得る範囲を拡大することとし、また、運動、入浴、健康診断、傷病の診療等、被収容者の保健衛生及び医療に関する施策を充実することといたしております。
　第三は、受刑者について、その改善更生を図るための制度を整備するものとしていることであります。すなわち、まず、個々の受刑者ごとに、その資質及び環境について科学的な調査を実施し、これに基づいて定める計画的な処遇の実施要領に従って処遇を行うこととし、また、受刑者の改善更生のための基本的処遇として、作業のほか、教科指導、心身に障害のある者に対する治療的処遇及び相談助言等の生活指導を実施することとし、さらに、改善更生のための効果的な処遇方法として、一定の条件を備える受刑者につき、刑事施設の職員の同行なしに、刑事施設の外の事業所等に通勤させる外部通勤作業、更生保護関係者を訪問する等のための外出及び外泊の制度を設けるほか、受刑者の自主性を促進するための開放的施設における処遇、釈放前における社会復帰のための指導及び援助等、所要の規定を新設することといたしております。　　　　
　第四に、現行のいわゆる代用監獄制度については、刑事施設に収容される者と留置施設に留置される者の処遇に差を生じないよう規定を整備するほか、代替収容の対象を限定する等の制度的改善を加えることといたしております。
　なお、この法律案につきましては、この法律の制定に伴い、関係法律の整理等所要の手続を必要といたしますので、これらの事情を考慮し、その施行期日等につきましては、別に法律で定めることといたしております。
　以上が刑事施設法案の趣旨であります。
　次に、刑事施設法施行法案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、同時に国会に提出いたしました刑事施設法案が可決されました場合、その施行期日及びその施行に伴い必要な経過措置を定めるとともに、関係法律の規定の整理を行おうとするものであります。
　以上が刑事施設法施行法案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　国務大臣梶山静六君。
　　　　〔国務大臣梶山静六君登壇〕
○国務大臣（梶山静六君）　留置施設法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、都道府県警察が管理運営している留置場は千二百五十六場あり、年間延べ約二百五十万人の被逮捕者、被勾留者等が留置されているところであります。しかしながら、留置場に留置される被留置者の処遇の内容、留置場の設置根拠等は法律上必ずしも明確でなかったのであります。
　この法律案は、このような留置場の現況及び刑事施設に収容される被収容者の処遇の改善を主な内容とする刑事施設法案が国会に提出されることにかんがみ、都道府県警察の留置施設に留置される被逮捕者、被勾留者等について、刑事施設に収容される被逮捕者、被勾留者等の処遇と均衡のとれた適切な処遇を行うとともに、留置施設の適正な管理運営を図るため、被留置者の処遇に関し必要な事項を定め、あわせて留置施設の設置等に関する規定を整備しようとするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一は、この法律案の目的についてであります。
　この法律案は、被留置者の人権を尊重しつつ、被留置者について適切な処遇を行うとともに、留置施設の適正な管理運営を図ることを目的とすることとしております。
　第二は、留置施設の設置等に関する規定についてであります。
　その一は、留置施設の設置根拠に関する規定でありますが、これは、都道府県警察に留置施設を設置することとし、留置施設は都道府県警察の警察官により逮捕される者等及びこれらの者で勾留状の執行により刑事施設法の代替収容に関する規定の適用を受けることとされるものを留置するほか、他の法令の規定により留置施設に留置すべきこととされる者等を留置する施設とすることをその内容としております。
　その二は、留置業務の捜査との分離に関する規定でありますが、これは、留置施設において留置業務に従事する警察官はその施設に留置されている被留置者に係る犯罪の捜査に従事してはならないことをその内容としております。
　第三は、被留置者の処遇に関する規定についてであります。
　その一は、被留置者の処遇に関する通則としての規定でありますが、これは、被留置者は性別に従い区分して留置すること、被留置者の処遇は、昼夜、居室において行うことを原則とすること、留置業務管理者は被留置者に対し留置開始時において一定の事項を書面で告知しなければならないこと、留置施設の規律及び秩序は厳正に維持されなければならないこと等をその内容としております。
　その二は、被逮捕者の処遇に関する規定でありますが、これは、被逮捕者の処遇に当たっては、その地位を考慮し、逃走及び罪証の隠滅の防止並びに防御権の尊重に特に留意しなければならないこと、被逮捕者には、寝具を貸与し、食事及び湯茶を支給するほか、原則として自弁の物品の使用を許すものとすること、被逮捕者から留置開始時に健康状態につき事情を聴取すること、被逮捕者に対し、医師による健康診断等の医療上の措置を受けさせるほか、指名医による診療を許すことができること、被逮捕者の宗教上の行為及び書籍等の閲覧を制限する場合の要件等を明確にすること、被逮捕者と弁護人等との面会については、面会の日時は留置施設の執務時間内、面会の場所は留置施設の面会室、同時に面会し得る弁護人等の人数は三人以内とするが、これによらない弁護人等の申し出があるときは、管理運営上特に支障がある場合を除き、その申し出に応じなければならないこと、被逮捕者の弁護人等との信書の発受に関し、その作成方法等について制限できる場合を留置施設の管理運営上必要な場合に限り、弁護人等から受ける信書についてはその弁護人等が発した信書である旨を確認するため必要な限度で検査すること、被逮捕者の弁護人等以外の者との面会及び信書の発受について必要な定めを置くこと等をその内容としております。
　その三は、被勾留者の処遇に関する規定でありますが、被勾留者の処遇については、原則として、刑事施設法が適用されることを明らかにしております。
　その四は、被逮捕者及び被勾留者以外の被留置者の処遇に関する規定でありますが、その処遇については、その性質に反しない限り、被逮捕者に関する規定を準用することとしております。
　以上の規定のほか、警察本部長等の実地監査に関する規定、警察庁長官の巡視に関する規定、警察本部長等に対する審査の申し立てに関する規定、留置業務管理者及び警察本部長等に対する苦情の申し出に関する規定、留置施設の視察及び参観に関する規定、罰則に関する規定その他所要の規定を置くとともに、この法律の制定に伴い必要となる警察法その他の関係法律についての所要の改廃を行うこととしております。
　なお、この法律は、刑事施設法の施行の日から施行することとしております。
　以上が留置施設法案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　運輸大臣石原慎太郎君。
　　　　〔国務大臣石原慎太郎君登壇〕
○国務大臣（石原慎太郎君）　海上保安庁の留置施設に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　海上保安庁の留置施設は、海上保安官が逮捕する被疑者または現行犯人等を留置するため、全国の海上保安部署等百九カ所に設置されており、年間約四百人の者を収容しております。
　今般、刑事施設法案及び留置施設法案が国会へ提出されることに合わせて、これらの海上保安庁の留置施設においても、その適正な管理運営を図り、被留置者の人権を尊重しつつ、その適切な処遇を確保する必要があるため、本法律案を国会へ提出することとしたものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、海上保安庁の留置施設には、主として刑事訴訟法の規定により海上保安官が逮捕する被疑者または現行犯人等で、留置の必要があると思料するものを留置することとし、このうち、船舶に設けられている留置施設には、これらの者であって海上保安部署等に設けられている留置施設にやむを得ない事由により速やかに留置できない者に限り留置できることとしております。
　第二に、留置施設を有する海上保安部署等の長を、留置業務を管理する留置業務管理者とするとともに、留置業務に従事する留置担当官は、捜査に従事してはならないこととする等を定め、留置施設の適正な管理運営を図ることとしております。
　第三に、被留置者の処遇に当たっては、逃走及び罪証隠滅の防止並びに防御権の尊重に特に留意しなければならないこととするとともに、原則として書籍等の閲覧及び弁護人等との面会等を制限することができないこと、苦情の申し出の制度を設けること等を定め、被留置者の人権を尊重し、その適切な処遇を確保することとしております。
　なお、この法律は、刑事施設法の施行の日から施行することとしております。
　以上が海上保安庁の留置施設に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　刑事施設法案（第百八回国会、内閣提出）、刑事施設法施行法案（第百八回国会、内閣提出）、留置施設法案（第百八回国会、内閣提出）及び海上保安庁の留置施設に関する法律案（第百八回国会、内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（原健三郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。坂上富男君。
　　　　〔坂上富男君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　私に対するお尋ねにお答えいたします。
　刑事施設法案は、被収容者の人権を尊重しつつ、収容の性質に応じた適切な処遇を行うことをその立法目的としているものでありまして、憲法の理念に立脚しており、人権保障の点でも国際的に遜色のないものである、このように考えております。また、実務的にも矯正の現状から問題はない、このように考えます。
　次が、法制審の要綱に忠実ではないではないか、こういう御意見を交えての御質疑でありました。
　刑事施設法案は法制審議会の答申を忠実に法文化したものであるというふうに考えております。答申と形式、表現が異なる点はございますが、これは立法技術的な観点からの整理と関係機関との意見調整の過程で必要とされた若干の整理を施したことによるものでございまして、その実質において答申を逸脱した点はない、このように考えております。したがって、法制審議会に対して差し戻しをするという意思はありません。
　代用監獄制度のことに対してのお尋ねであります。
　審議会の答申は、被勾留者を警察の留置場に収容する例をだんだん少なくすることを要請しておりますが、その趣旨を踏まえて今後十分検討していきたい、このように考えます。
　次は、弁護人接見問題であります。
　法案は、刑事施設等の管理運営上必要最小限の制限に限定しているものでありまして、この制限の規定を法案から撤廃する考え方はございません。
　以上で私のお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山静六君登壇〕
○国務大臣（梶山静六君）　坂上議員にお答えをいたします。
　私に対する質問は、虚偽自白が強要される原因についてでございますが、御指摘の無罪事件においては、自白の任意性、信用性に疑いがあるものとされたこと等により無罪とされたことは承知をいたしておりますが、これは取り調べを初めとする捜査活動のあり方によるものであり、代用監獄制度そのものに起因をするものとは考えておりません。判決等で指摘をされた諸点については、これを謙虚に受けとめ、取り調べを初めとする捜査活動について一層の適正を図るように努力をしてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣林田悠紀夫君登壇〕
○国務大臣（林田悠紀夫君）　坂上議員の御質問にお答え申し上げます。
　第一点につきましては、代用監獄制度そのものに由来するものではないという公安委員長の御答弁がありましたが、私もそのとおり存じております。なお、検察当局といたしましては、これらの判決を謙虚に受けとめまして、個々の事件についての捜査の適正を期し、自白及び客観証拠を十分に検討して、その処理に誤りなきを期するよう今後とも一層努力するつもりでございます。
　次に、否認している被疑者または重罪事件の被疑者は代用監獄の収容対象から除外する意思はないかという御質問がありましたが、被疑者の留置、勾留場所をどこにするかということは、議員御承知のとおり、刑事訴訟法によって決せられるべき事項でありまして、刑事施設法ないし留置施設法で定める事項ではありません。ところで、捜査手続におきましては、制約された時間内に適切な事件処理を行う必要上、多数の証拠品を示して被疑者を取り調べる等の必要があり、また、現在の監獄の数、配置等に照らしますると、御指摘のような被疑者を代用監獄への収容対象から一律に除外することは適当でないと考えます。
　次に、懲罰や拘束具の使用は、あくまでも留置施設の規律及び秩序を維持するため必要最小限の範囲内でとられる措置でありまして、捜査のために行われるものではなく、留置施設においても適切な運用がなされるものと理解をいたしております。
　被収容者から弁護人または弁護士に対して発する信書の御質問がありましたが、御指摘の規定は、被収容者が弁護人または弁護士に対して発する信書であっても、暗号を使用するものや逃走等刑事施設の規律及び秩序を害するおそれのあるものなどが想定されるため、場合を限定いたしまして必要最小限度の制限を加えようとするものでありまして、関係の規定を改める考えはございません。
　今次監獄法改正において、第三者機関の設置を図る考えはないかという御質問でありましたが、刑事施設法案は、刑事施設の長に対し、その刑事施設の適正な運営に資するため必要な意見を学識経験者等から聞くことに努めなければならない旨規定をしておりまして、その運用として、各刑事施設ごとに、定期的に各界の人々により構成される会議を開催することを予定しております。
　また、刑事施設内におきましては、被収容者の収容を確保し、処遇のための適切な環境及び安全かつ平穏な共同生活を維持するため、必要な限度におきまして被収容者の生活、行動について規制を行っており、規律秩序を偏重しているものではありませんが、刑事施設法案では、右の原則を明文で宣明いたしまして、個々の事項につきましても、過度にわたる規制のないよう、その要件と限界を明示しているところでありまするので、その趣旨が十分に生かされるようにしてまいりたいと存じます。
　現行法のもとにおきましても、刑事施設内の医療は適切に行われていると承知をしておりまするが、刑事施設法案は、刑事施設においては、被収容者の健康を保持するため適切な医療上の措置を講ずることを明らかにした上、被収容者が負傷し、もしくは疾病にかかった場合またはその疑いがある場合には、速やかに医師による診療を行う旨定めており、国の責務をなお一層明確にしております。
　次に、刑事施設法案における被収容者の外部交通に関する制限は、すべて法制審議会の答申を忠実に法文化したものであり、被収容者の収容目的を達成するために必要かつ最小限度の制約でありまするので、御理解願いたいと存じます。
　次に、刑事施設法案は法制審議会の答申を忠実に法文化したものでありまするが、答申は、その名称に示されるように、あくまで改正の骨子でありまするので、法文化に当たり、立法技術的な観点から表現の整理等が施されており、御指摘の点はいずれもこのような観点から整理がなされたもので、答申の実質を変えている点はございません。
　次に、死刑確定者の処遇についてでありまするが、死刑確定者は、既に刑が確定している点において被勾留者と異なり、また、刑そのものを執行しているわけではない点において受刑者とも異なる特殊な地位にあるものであります。法案は、被収容者の収容の性質に応じた適切な処遇を行うことを法律の目的としており、死刑確定者につきましても、法制審議会の答申に従い、右に述べたその収容の性質にふさわしい処遇内容を規定しているところであります。（拍手）
　　　　──────────────────────
○議長（原健三郎君）　中村巖君。
　　　　〔中村巖君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　私に対するお尋ねを三つに集約させていただきます。
　刑事施設法案は、行刑の近代化、国際化、法律化を図る内容のものとなっておりまして、国際的に遜色のないものである、私はこのように理解しております。
　それから次の問題は、御指摘のような条件を考えながら、一般社会に不安を与えることなく受刑者の改善更生を図りますことが矯正に対する基本的な要請であると考えております。そうした観念から、刑事施設の規律及び秩序の維持につきまして必要最小限の規定を設定したものである、このように考えます。
　さらに、要綱との関係についてでございますが、刑事施設法案は、立法技術上の制約の中で実質的に法制審議会の要綱を忠実に法文化したものでございまして、これをして後退しているというふうには考えておりません。（拍手）
　　　　〔国務大臣林田悠紀夫君登壇〕
○国務大臣（林田悠紀夫君）　刑事施設法案は真に行刑の近代化、国際化、法律化の要請にこたえているものになっておるかどうかという御質問でありまするが、ただいま総理大臣がお答えになりましたとおりでございます。刑事施設法案は、法律の形式と内容の近代化を図り、被収容者の法的地位に応じた権利義務関係を明らかにし、受刑者について国際的に承認されている各種の処遇制度を確立しようとするものであり、御指摘の行刑の近代化、国際化、法律化の要請にこたえており、国際水準から見てもまさるとも劣らないものと考えております。
　行刑の目的をどう考えるかという御質問でありまするが、これも総理大臣がお答えになったとおりでありまするけれども、所与の条件の中で受刑者を改善更生することが行刑の目的として重要であると考えており、刑事施設法案におきましては、このことを受刑者処遇の原則としております。刑事施設の規律及び秩序が厳正に維持されなければ、刑事施設の正常な運営が阻害され、ひいては受刑者の改善更生を図るべき刑事施設の機能を果たし得ないことにもなりまするので、この目的を達成するためには、被収容者の収容を確保した上で、被収容者に対する適正な処遇の実施とその人権を保障するために本法案におけるように制限の要件と限度を明示いたしまして、必要最小限度の規律秩序維持に関する事項を定めることが必要不可欠であり、規律秩序維持に重点を置き過ぎてはいないと考えております。
　法案は、多くの点について要綱に従った立法化をしていないという御指摘でありまするが、刑事施設法案は、法制審議会の要綱を忠実に法文化したものでありまして、形式、表現において若干要綱と異なる点がありますものの、これは要綱がその名称に示されるように、改正の骨子として作成されたものであることから、その法文化に当たり、立法技術的な観点からの整理と関係機関との意見調整の過程で必要とされた若干の整理を施したことによるものであり、その実質において要綱どおりであり、それから後退をしておるものではありません。
　次に、代用監獄につきまして法制審議会の答申は、新法の運用上の配慮事項として、関係当局に拘置所の増設等に努めて被勾留者を警察の留置場に収容する例を漸次少なくすることという方向を示しておりますることから、法案には法文として掲げなかったものでありまするが、このような趣旨は理念として尊重し、今後十分検討、努力していきたいと考えております。
　次に、弁護人の接見交通権が刑事手続上最も重要な基本的権利に属するものでありますることは十分承知をいたしております。刑事施設法案は、この接見交通権の制限を刑事施設の管理運営上必要最小限に限定をしておりまして、その内容において十分に適正なものと考えております。身柄を拘束された被疑者と弁護人との接見交通権が、施設の管理者の恣意によって侵害されることはないものと考えまするが、なお適正な運用が確保されるように検討しているところであります。
　次に、作業報奨金の問題でありまするが、作業報奨金の額の算出基準に関しまする規定として、法案は第七十二条第三項を設けておりまして、同条項において具体的な基準は法務大臣が定めることとされております。御指摘のように、要綱では「同種作業に対する一般社会における賃金額等を考慮」とされておりまするが、受刑者の生活費がすべて国費で賄われていることからも明らかなように、このことは一般社会の賃金額を直接の基準とするものではないことから、これをそのとおり明記することが必ずしも適当でないためでありまして、法務大臣が定める具体的な基準は、種々の要件を勘案した上で、当然のことながら法制審議会の答申の趣旨に従ったものとなります。
　次に、懲罰の問題でありまするが、法案は、受刑者の改善更生を図るための矯正処遇として、作業のほか教科指導等を実施することとし、受刑者にこれを受けることを義務づけておりまするが、教科指導等は、矯正処遇の時限として、例えば懲役受刑者についていえば、作業にかえてこれを実施するものであります。なお、正当な理由がなく教科指導等を受けない行為が懲罰の対象となり得ることは、法制審議会の答申におきましても遵守事項の内容として予定されているところであります。
　最後に、刑事施設法案は、被収容者の処遇に関する規定を中心とした法律であり、純粋に刑事施設の職員に関する規定は、この法案の法律事項にはなじみにくいので、別途組織法令の系統で整理することを考えておるのであります。新法の運用に当たり、御指摘のように職員の要素、とりわけその確保と研修が重大であることは十分認識しており、御見識には敬意を表します。当省といたしましては、今後、答申が要請する努力義務を最大限に遂行していく所存であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山静六君登壇〕
○国務大臣（梶山静六君）　お答えをいたします。
　第一の質問は、代用監獄についての考え方でございますが、いわゆる代用監獄制度については、現実の制度の問題としては維持せざるを得ないと考えておりますが、将来、刑事施設の増設等に努め、被勾留者を留置施設に代替収容する例を漸次少なくすることについては、理念として十分理解しているところでございます。
　次に、接見交通権の保障についてでありますが、被留置者と弁護人等との接見交通権は、刑事手続上最も重要な基本的権利に属するものであると考えております。留置施設法案においては、被逮捕者と弁護人等との接見交通権の重要性にかんがみ、留置施設の管理運営上の制限を必要最小限に限定することを法文上明らかにしており、施設の管理者の恣意によって被逮捕者の接見交通権が侵害されることはないと考えておりますが、なお適正な運用が確保されるように検討しているところでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　加藤万吉君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔加藤万吉君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　まず最初に、四法案の基本的理念について、こういうお尋ねでありました。
　今回提出の各法案は、すべて各施設に収容された方々の人権を尊重しながら収容の精神に応じた適切な処遇を行うことを立法の理念としておるものである、このように理解しております。
　次に、代用監獄制度と国際潮流にお触れになりました。
　各国におきましてはそれぞれ異なった刑事法制を有しております。その法制全体との関連でそれぞれの未決拘禁制度を採用しているものであると考えております。我が国の刑事法制のもとにおきましては、現実の問題としていわゆる代用監獄制度を維持せざるを得ないというふうに考えておるところであります。
　それから、審議会四年、そして法律提案に至る経過についてお話がございました。
　警察庁としては、日本弁護士連合会との意見交換の状況等も踏まえまして留置施設法案に相当の修正を加えたところでございまして、法案再提出の直後には日本弁護士連合会も一定の評価をしていただいておったことなどから、相当の御理解をいただいたという感触を得ておるのではないかというふうに考えます。
　それから、刑事施設法案の取り扱いでございます。
　それこそ関係方面の意見を十分聴取して再提出したものでございますので、せっかく国会の手続に従って審議が始まった今日、撤回などということは毛頭考えておりません。（拍手）
　　　　〔国務大臣林田悠紀夫君登壇〕
○国務大臣（林田悠紀夫君）　加藤議員の御質問にお答え申し上げます。
　御指摘のハンブルク決議、デリー宣言は承知しておりまするが、各国におきましてはそれぞれ異なった刑事法制を有しており、その法制全体との関連でそれぞれの未決拘禁制度を採用しているものと考えております。我が国の刑事法制のもとにおいては、いわゆる代用監獄制度を廃止することは、現実には極めて困難な問題があると考えており、留置施設法案の内容も法制審議会の答申に沿うものと理解をしております。
　次に、留置施設に代替収容される者が存する限り、これらの者の処遇に関して法律で定める必要があります。その処遇に関する事項をすべて刑事施設法案において規定するか否かは立法技術上の問題であり、代替収容にかかわる特別視定が、留置施設における被逮捕者の処遇等に関する定めとともに留置施設法案で規定されることとなったものであります。
　次に、漸減条項を法文中に規定しないことについての御質問でありまするが、法制審議会の答申は、関係当局に拘置所の増設等に努めて被勾留者を警察留置場に収容する例を漸次少なくすることを要請しておりまするが、これはあくまでも新法の運用上の配慮事項としたものでありまするので法文化しなかったものであります。
　次に、法制審議会の答申は、新法の運用上の配慮事項として代用監獄への収容の漸減を関係当局に要請しており、その趣旨は十分尊重してまいる所存であります。
　最後に、勾留被疑者の収容業務は本来国が行う事務ではありまするが、地方公共団体の秩序の維持にもかかわるものでありまするから、代替収容業務として国から都道府県に事務を委任することとしております。このような収容業務に要する経費については、現在、警察署内ノ留置場ニ拘禁又ハ留置セラルル者ノ費用ニ関スル法律により国から都道府県に償還されているところでありまするが、新法においては、都道府県警察に要する他の経費と同様に、これを警察法の定める仕組みの中で国庫から支弁することが合理的であると認められまするので、警察庁の予算から支弁することになっておるものであります。国が負担する点は変わりはございません。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山静六君登壇]