Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村聡君　まだ情報が十分じゃないという面もあると思いますので、これに関しては引き続き知見を集めていただいて、一定の方向性というのを是非発表していただけるようにお願いできればと思います。
　それでは、今度、ワクチンを打った後の副反応についてちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、この副反応疑い報告制度の中では、今年の二月十七日から五月十六日までに報告された新型コロナのワクチンを打った後の死亡事例が五十五例報告をされています。それで、五月十七日から五月二十一日までに報告された死亡事例が三十例ですから、合計八十五例の報告が今上がってきているということになります。
　これの分析というのが載っているんですけれども、これ医療機関から報告された事例なんですけれども、その報告する基準というのはこれどうなっているのかなというふうに思います。これ五番、五番の質問なんですけれどもね。
　これ、どういうことかというと、五十五例の事例については実際に報告書の中に書いてあるんですけれども、いろんな報告が書いてあるんですけれども、全てが、後の質問に出てきますけれども、全てが詳細情報が不足しているのでよく分からないということになるんですけれども、これ、医療機関が、製造元でもいいんですけれども、これは副反応の報告対象だという判断基準というのはこれ一応出されているのかどうか、これちょっとお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　予防接種法に基づく予防接種について、その副反応疑い報告基準において、接種を行ったワクチンの接種種類ごとに報告対象となる症状などを定めています。新型コロナワクチンについては、アナフィラキシーに関しては接種後四時間以内に症状が現れた場合に、その他に関してはワクチン接種との関連性が高いと医師が認める期間に症状が現れた場合に、この症状を呈していることを知った医師が報告することとなっています。
○梅村聡君　そうすると、そういう条件の下で報告されるんですけれども、この報告書を見ますと、最初の五十五例ですね、五月十六日までの五十五例についてはこれ分析が一定載ってあるんですね。まだ暫定情報かもしれませんが載っておるんですけれども、この五十五例については、アルファとベータとガンマという三つカテゴリーがあるわけですね。
　アルファというのはこれ何かというと、ワクチンと症状名との因果関係が否定できないもの、否定できないものをアルファとすると。だけど、これはゼロ件なんですね。これはゼロ件だと。ベータというのは何かというと、ワクチンと症状名との因果関係が認められないもの、だからこれは因果関係がないよというものがベータなんですけど、これも実はゼロ件なんですよ。ガンマは何かというと、情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できないもの、だからよく分からないよというものが五十五件なんです。
　だから、アルファとベータとガンマと用意はしてあるんだけれども、最初の五十五例に関しては全部がガンマ、よく分からないよというところに入るんですけれども、これ現時点で全例ガンマになっているというのは、これは何でなんでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、五十五例についてはガンマということですが、それは文字どおり情報不足ということでございますけれども、先生御案内と思うんですが、まずこれは大体医療機関から報告が上がり、その後企業がそれを確認してと。その後、更に足りない情報などあれば我々からもちょっと企業に依頼して調べるなどして、そういった形での情報収集しているわけでございますが、その結果、情報不足だということでございまして、これは、いろいろ調査の結果これ以上情報が集まらないと、あるいは、情報があるけれどもそこからは因果関係が評価するほどのものはできなかったというものでございます。
○梅村聡君　そうすると、逆にちょっと、逆の質問をちょっとするんですけれども、これ情報が十分にあればガンマにしなくてアルファとかベータとかってなることってあるのかなというふうに思うんですね。例えば評価のところに文章が書いてあるんですけど、この文章を読むと、いや、解剖をやっていないから、剖検をやっていないから分からないんです、ガンマなんですと書いてあるんですけれども、逆に、じゃ、解剖すれば分かるのかと。
　どういうことかいうたら、今ファイザーのワクチンを打って、ファイザーだけじゃなくて何のワクチンでもいいんですけど、打って副反応で亡くなったときに、解剖したらこういう所見がありますというものがもし既に報告をされているんだったら、解剖すればそれは、その所見を見れば、あっ、これはワクチンのせいかもしれないというのは分かると思うんですけれども、そういうものも今特にないわけですから、これ、解剖しようが新しい知見を集めようが、現時点ではこのガンマばっかりが積み重なっていくんじゃないかなと私は思うんですけれども、これ、アルファとかベータというのはこれから出てくる可能性というのはこれあるんですかね。
○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　可能性があるかということに関して申し上げれば、もちろん、先ほど申し上げたように、繰り返し何度か情報をもらうという作業の中で出てくる可能性はございます。
　ただ一方で、今先生、剖検をすれば分かるのかという御指摘でございますけれども、これまで御報告があった中にも剖検を踏まえても分からなかったという例もございます。
　また、ＷＨＯがワクチン接種後に生じる有害事象の因果関係の評価というコメントを出しておるんですが、その中でも、十分な情報があっても因果関係を示す証拠がない、あるいは矛盾する証拠があるなどの理由で有害事象として評価困難に分類されることもあるとありますので、情報は収集する努力はいたしますが、たとえ情報があったとしてもそういうことがあり得るということでございます。
○梅村聡君　だから、これ、大臣、ちょっと考えていただきたいのは、現時点で副反応報告が上がってきてもほとんどガンマになると思うんですよ。これ、そういう知見がまだ集まっていませんからね。この数がどんどん増えていくと、逆に変な陰謀論みたいな話にもつながってきて、こんなにたくさん亡くなっているのかという言い方をする方もおられれば、いや、人間というのはワクチンを打たなくてもこれぐらいの人が亡くなるんだと、だからそれに比べたらこの数は少ないだろうという意見もあって、だんだんよく分からなくなってくるんですね。打ったらこういう症状で亡くなる人が多いと言う方も出てきますので。
　だから、これ国民がちゃんと理解できるように、ちょっと私の提案なんですけれども、例えば、打って一か月でもいいですよ、打って一か月の間にワクチンのせいであろうがなかろうが亡くなった人というのはこれぐらいありますよということを、まずこれ情報として出した方がいいと思うんです。これ、ワクチンのせいじゃなくて、例えばワクチンを打った後に交通事故でも構わないんですよ。統計的にはワクチンを打っても打たなくても亡くなる人がこれぐらいいるんですということをまず国民に知ってもらわないといけないので、ワクチンを打った後に一か月、まあ二週間でもいいんですけれども、の間で亡くなった人の数はこれぐらいですと、その中で副反応報告で上がってきているのはこれぐらいの数ですと、これ両方出さないと水掛け論になるんですね。
　この間も何か誰かが言っていましたね。テレビでコメンテーターが、いや、どこか歩いていてもタクシーに乗っていても亡くなる人がいるんだから、それに比べたらこの八十五人は少ないよということを言ったコメンテーターがおられるんですけど、いや、それは違うだろうと。一億二千万人の中で亡くなった人の数とワクチンを打った後で亡くなった人の数を比べることというのは全然母数が違いますのでね。
　だから、私が申し上げたいのは、ワクチンを打った後、一か月の後、まあ二週間でもいいんだけれども、その間で、原因があろうがなかろうが亡くなった人はこれぐらい、で、副反応報告制度で亡くなった人はこれぐらいと、そういう両方きちっと国民に分かるように説明するようにしないと、これ、どんどんどんどんガンマばっかり増えてきたら、国民は安全性、別に僕はどっちを推しているというわけでもないんですけれども、そういう変なうわさが広まってワクチン接種が伸びなかったり、あるいはいろんな逆の差別というか、そういうことができることにもなりかねないので、この発表の仕方というのを、大臣、もうちょっと工夫をすべきじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃっているのは、多分、一般論ではなくて打った中でという話だと思うので、これ難しいのは、打った方で亡くなった方を全部把握するのは、死亡報告書が出た人を全部ＶＲＳと照合して一定期間内で調べるか、若しくは、亡くなった方の情報は多分、最後、住民基本台帳に入るのかな。そうすると、マイナンバーで統合して、Ｖ―ＳＹＳもマイナンバー入っているでしょうから、それで統合するしかないんですが、多分そういう法律になっておりませんので使えないんだろうと思いますし、大規模システム改修をしなきゃいけない。
　いずれにいたしましても、大変な時間と手間が掛かる話なので、御提案ですけど、なかなか今すぐやるのはかなり難しい話だというふうに思います。
○梅村聡君　もうこれで終わりますけれども、本来、Ｖ―ＳＹＳもマイナンバーも、こういうことはこれ社会保障の一環ですから、そういうものに使えるシステムにしておくというのが私は平時からやっぱり大事なことだったんじゃなかったかなというふうに思います。
　だから、今日の提案は、何かよく分からない不安とか、あるいはそういう陰謀論じゃないけれども危険をやたらあおる、そういうことが出てくることがないように発表の仕方を工夫していただきたいなと、そういうことを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○足立信也君　国民民主党の足立信也です。
　今日は、多分、一般質疑最後だと思って、六つのテーマを用意しているんですけど、早速始めたいんですが、その前に今の件。
　二〇〇九年、一〇年の新型インフルエンザのときにそういう発表があったんですよ。ワクチン接種後七十二時間以内とか、あるいは一か月以内の死亡数とかね。梅村委員が言われたのは大事なことで、それと因果関係を検証したのを同時に出さないと、最初にその時間で区切ったデータをぽんと出ると、もうレッテル貼りになっちゃうんですよ。だから、同時にやるのが大事だなと。あのときもありました。百何人だったかな、一週間以内でね。そういうのがどんともう出て、メディアはそれで大騒ぎ。だから、検証したものとやっぱり同時に出すというのは大事かな。それは思いましたね。
　それからもう一つは、感染とワクチン、再感染の可能性のことについてなんですが、これ、確かに調べること物すごく大事で、日本は今まででもできた機会はあったというのが大事なことなんですけどね。
　ただ、気を付けてほしいのは、さっき正林局長は、多分株が変わった、ガンマに変わったとかいう表現されたと思いましたけれども、これ、ＰＣＲで引っかけるとウイルスの断片を拾っちゃうことがあるので、実際は感染していなくてもＰＣＲ陽性出ることがあるってことです、感染者は。そこはきっちり理解した上で調べることが大事だと思いますよ。本当のウイルスの断片引っかけちゃいますから、ＰＣＲでは。
　ということだけ申し上げて、六つのテーマのうち一番は、疾病とコロナワクチン、病気とコロナワクチンのことです。
　まず、国民の二人に一人がなるがんですね、がんとコロナワクチンについて質問したいと思います。
　四月にランセット・オンコロジーにロンドンのキングス・カレッジから出た、がん患者さんと健常人の研究です。ワクチンの一回接種で有効な抗体ができた割合は、健常者が九四％、固形がんが三八％、血液がんが一八％と、極めて大きな差が出ました。しかし、二回目接種すると、固形がんでも九五％、血液がんでも六〇％まで上がると。つまり、がん患者さんにとっては二回接種というのが非常に大事なんだということが言えると思います。
　続いて、副反応です。今のと裏返しです。全く副反応がない方が、一回目で健常者は三八％、がん患者さんは五四％が全くない。で、二回接種では健常者は三一％が全くなくて、がん患者さんは何と七一％が全くない。つまり、免疫反応が起きる起きない、先ほどの抗体ができるできないと裏表の関係。ただ、これはやった方がいい、二回接種した方がいいという裏付けだと思うんです。
　もう一つ、今月、国立がんセンターとシスメックス株式会社との共同研究が発表されて、コロナに感染していない人の抗体保有率、これはがん患者さんが〇・四％、健常者の方が〇・四二％、つまり健常者というのはがん研究センターの職員の方です。
　注目すべきは、その治療内容によってどういう変化があるか、がんに対する治療ですね。がん細胞を殺すような細胞障害性の抗がん剤の投与を受けている人は抗体量が低い、それからオプジーボのような免疫チェックポイント阻害剤の投与を受けている患者は抗体量が高いということが分かってきている。つまり、疾病によってそのワクチンの接種の仕方、あるいはどういう抗体、中和抗体を持っていくかということの研究が進んできているので、是非日本も遅れずにやってもらいたいということです。
　そこで気になるのは、今、免疫機能とワクチンの効果の話を今がん患者さんでしましたが、じゃ、実際、自己免疫疾患の方、免疫が低下している方、この方々のワクチンの効果については研究が進んでいるのかどうか。いかがでしょう。
○政府参考人（正林督章君）　免疫が低下した方では一般にワクチンによる抗体価が健康な方より低くなることがあり、海外では実際に新型コロナワクチン接種後にもそのような結果が報告されている例があるのは、先ほど御指摘いただいたランセット、それからがんセンターのデータ、私ども承知をしております。
　新型コロナワクチンの接種に当たっては、接種により得られる効果と、それから感染症による重症化、死亡や、ワクチン接種による副反応などのリスクを勘案し、総合的に接種の判断が必要であり、治療中の悪性腫瘍を含む免疫の機能が低下する病気の方、それからステロイドなど免疫の機能を低下させる治療を受けている方などについては、重症化しやすく、基礎疾患を有する方として優先接種の対象としています。
　悪性腫瘍を含む免疫低下者や自己免疫疾患患者に対する新型コロナワクチンの効果及び安全性に関する知見は限られていると承知しており、厚生労働省においても研究を支援するなど、引き続き知見の収集に努めてまいりたいと考えております。
○足立信也君　大分県は個別接種が基本なんですね、大規模集団接種よりも。私は、そういうことが、そのかかっている患者さんの疾病の状況、免疫機能の状況はやっぱりしっかり分かっているので、基礎疾患があるというだけではなく、リスクはかなり把握している方が多いと思うんですよ。つまり、基礎疾患がある中でも相当差があるんだと。治療方法によっても違うわけですから。ということが、やっぱり私は、個別接種基本という考え方は正しいと私自身は思っている。それがこれから知見を収集して蓄積していってということですが、是非そういうことを、日本のこの一連の新型コロナウイルス感染症に関するものとしての、いずれ総括するでしょうから、そういうときに是非生かしていただきたいと、エビデンスとして出していただきたい、そのように思います。
　そのワクチンのことですが、この前の宿題の話です。国産ワクチンをいかにこれから開発、生産体制の強化していくかということの中で、補完的指標の活用をすると。その補完的指標の例として、イベントスタディー、発症したとか重症化しただけではなくて、中和抗体が増えたというような補完的指標を活用するんだというふうに言われました。
　しかし、ファイザーの方に聞いたら、日本での申請まで時間が掛かったのは、その中和抗体の値を百六十人で調べたから時間掛かったと私は言われている。これは矛盾するんじゃないかということで、補完的指標というのはどういうことで、どういうものを目指しているのかというのを先週予告をしておいて、今日答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　まあ要するに、免疫原性の一貫性等をどのように確認するかという話になるんだと思いますが、この日本での承認に関しては、まずそのファイザーがプラセボ対照第三相試験を国外でやったわけですよね。それに対してどのように補完的指標をもってして国内で見るかというので、中和抗体を日本の国内の一、二相の試験で見たわけですよね。そこで同じ、大体、その免疫原性といいますか抗体価が見れるということで、比較して、それならいいじゃないかというのが、日本の言うなれば国民にも通用するよねというような形で、ちょっとその分だけ時間が掛かったということだと思います。
　一方で、今度のやつは、まあもちろん日本でやればもう、もう一回で済みますわな、それは。同じものが、例えばファイザーのものと同じような免疫原性が日本の一、二相でやれれば、それで付いていればやれますよね。
　仮に、海外で第三相の試験をやられて免疫原性みたいなものがあった場合、今度同じように日本と比較して同じものが出るということになると、多分同じような、今回のファイザーと同じような話になるんだというふうに思います。
　あっ、ごめんなさい、ちょっと間違えました。日本で第三相の試験で免疫原性が確認できればという話です、さっきの話は。
　で、今言っているのは、海外で第三相の、まあプラセボ対照の免疫原性が仮に確認できればですよ、できればですよ、できれば、それと日本の一、二相で比べたら、結局今回のファイザーと同じような、若干違いますけれども、若干違うのは、その免疫原性を見ますから免疫原性だけを見た評価になりますので、海外も、今回のファイザーのような精緻な対照はしなくても、それは抗体価が付いているかどうかだけ見ればいい話でありますから、時間掛からないと。
　で、すると、やっぱり遅くなるじゃないかという話なんですが、多分、これもこれからの議論だと思いますけれども、メッセンジャーＲＮのような、言うなれば薬理作用が同じもののようなワクチンならば、そこまで厳密にやらなくても日本の中である程度の抗体価の確認で体制、対応できる可能性もあるのではないか。これはまだそこまで国際的に了解が取れているわけじゃありませんが、まあそういうことも予想はされるかも分かりません。
○足立信也君　世の中がコロナワクチンの製造を急いでいたとき、ファイザーもモデルナもやっぱり発症率がどうか、そして重症化率がどうかというそのイベントスタディーだけだったんですよね。で、日本に導入するに当たっては、抗体価がちゃんと上がっているかどうかを追加で調べてということで、もう大臣がおっしゃりたいのは、ちょっとした変換というかをやる部分であれば、新しいものって一番皆さんが心配なのは安全性なので、やっぱり大規模な数万人の盲検治験といいますかね、ダブル・ブラインド・スタディーでやるしかない。そこは、もう一回過ぎているからという意味では、私もそのやり方によっては早くできるとは思っています。そこは、安全性そして有効性をきちっと評価できるような形で進めていってもらいたいなと、そのように思っています。
　で、先ほど免疫抑制のお話をしましたが、臓器移植の点について行きたいと思います。
　これは、もう明らかに皆さん御存じのように、免疫抑制剤を使うわけで、その方々のワクチンというのは一体どうなるんだろうというようなことは非常に重要な話です。
　そこで、まず、この今日いただいた報告書を見ても、やっぱり臓器移植そのものは減っていますよね。これは頑張っておられるんですが、このコロナの影響、臓器移植という観点から見た場合にどういう影響を被ったと、そういうふうに考えておられるでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　報告書にあるとおり、令和二年度の臓器提供件数は六十九件となっており、令和元年度の百二十件から減少しております。その原因については、令和二年度厚生科学特別研究事業の報告書では、臓器提供施設に行った調査において、新型コロナの感染拡大防止の観点から家族の面会が制限され、家族への臓器提供についての十分な説明が困難であったことや、医療従事者の確保が困難であったことなどが挙げられております。
○足立信也君　そうなんですね。やっぱりこれは、特に去年の初めの、前半の頃については、インフォームド・コンセントあるいはインフォームド・ディシジョン、いろいろ言いますが、説明ということに関しては非常に弱かったんですね。私はこの委員会でも過去何度にわたって説明というものに、例えばビデオであるとか、繰り返し見られるとか、そういったものを利用すると、外科医の立場から言わせていただくと、説明に要する時間って極めて長くて、しかも家族となかなか会えない状況が去年生じたわけで、反復して分からないところは何度も見られるような使い方が非常にいいんじゃないかと何度か指摘したんですけどね。
　実際、今局長おっしゃられたように、やっぱり家族への説明、同意というのがかなり難しかったんだろうなと思いますが、その点について、次の関連ですけど、どういう努力をやられたということなんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、コロナ禍、いろんな御心配もあられると思います。感染自体も怖いということもあると思うんですけれども、脳死判定に関わる人員の派遣、それから臓器移植の中心となる拠点施設の拡充ということで、これは八施設、令和元年だったのが、令和二年度には十施設に広がっております。
　あと、臓器を摘出するための人の移動、こういう人数数といいますか、要は臓器を摘出するために全国からそのドナーの方のところにやってくるわけでありますが、それですと人がもう大変な数集まってきますので、その地域での医者が臓器をそれぞれ各地域にお渡しできるような形で摘出をして、そして医師じゃなくて、それを持ちに来ていただくみたいな、そういうような御努力等々をする中において、いろんな対応、それから移動距離自体も距離を削減するなど、互助的な制度をつくっていただいて対応いただいておるということのようであります。
　こういう非常に成功した例といいますか、うまく回っている例というものをしっかり他の地域にも、横展開ではありませんけど、お示しをしていきながら、好事例として周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○足立信也君　分かりました。
　次のテーマは、臓器移植はほとんど半減みたいな形なんだけれども、この委員会でも、あるいは私調べてもらったら、去年から今年にかけて参議院だけで三回ほど、輸血者が減っていると、献血が減っているという、今年も発言がありました。そのことについて関連して質問しようと思ったんですけれども、昨日厚労省に聞いたら、献血は増えているということなので、皆さんびっくりされると思うんですが、まずその数を教えてください。
○政府参考人（鎌田光明君）　お答えいたします。
　令和二年度の延べ献血者数でございますが、日本赤十字社の公表の速報値によりますと、約五百四万人でございます。他方、令和元年度の、これは令和元年度の四百九十三万人から二・三％の増加というところでございます。
○足立信也君　そうなんですよ。実は、二年度、昨年度は増えたと。皆さんが質問されて、私もそう思っていたけど、実は逆だったと。であるならば、なおのことこれからの質問が大事になってくるんですが。
　例えば、皆さん御存じのように、日本人はＡ、Ｏ、Ｂ、ＡＢ、四対三対二対一ですね。ただ、コロンビアとかベネズエラ、南米は一〇〇％Ｏ型。だから、国によって違う中で、今、緊急輸血をする場合はどうかといいますと、赤血球、赤い球の方ですね、これを緊急輸血する場合はＯ型を使う。抗体、血液型不適合の関係ですね。それから、血小板製剤とか血球を除いた血漿部分、新鮮凍結血漿というんですが、この場合はＡＢ型を使う。お分かりのように、四対三対二対一で一番少ない、つまりＡＢ型の新鮮凍結血漿や血小板製剤が一番使われるわけです。
　これ、献血の数が相当減っていればやっぱり使い方気を付けてほしいなと思うし、逆に増えていれば、結論から私が申し上げたいのは、緊急で使えるのは、例えば新鮮凍結血漿はＡＢ型を使用するわけだけれども、同じ型を使用するというふうに、多いのであればやった方が、ＡＢ型のものにどんとこう行っちゃうんですね、需要が。これ、実は私の同級生の血液センターに勤務している人からのお願いもありまして、そこで申し上げたいんですが、例えば今の例は、増加しているからこそ同型を使ってもらいたいという話です。
　もう一つは、ＡＢＯ血液型不適合臓器移植、これがあります。そのときに、ＡＢ型の血漿を使って、凍結血漿を使って血漿交換をやる、先にやって、そして移植をするというやり方があります。これでも大量のＡＢ型の凍結血漿を使うことになるので、一番少ない。
　それからもう一つ、クリオプレシピテートという血友病等で使う薬を病院内で製造している場合がある。これもＡＢ型を使うケースがかなりあって、つまり、一番少ないのに使われるのはＡＢ型の凍結血漿を作ることが非常に多いという、そういうことなんです。
　そこで、まずお聞きしたいのは、今、超急性の拒絶反応、これを回避するために血漿交換をやっていると。これはどれぐらいやっているんだろうということをまず教えていただきたい。
○政府参考人（鎌田光明君）　お尋ねの超急性の拒絶反応を回避するための血漿交換療法そのもののデータはないんですけれども、まず一つは、血液製剤が納入されました医療機関を対象に、血液製剤の使用実態に関する調査を我々は行っております。
　それによりますと、令和元年度の血漿交換の実施件数に関してですが、五百五の施設から回答がございまして、合計一万五千四百十九件血漿交換をしているという報告がございましたが、ただ、その血漿交換を行った目的やその原疾患についてはこれ調査の対象になってございません。
　また、移植関連学会の取りまとめがございますが、それによりますと、令和元年の実績で、生体腎移植のうち血液型不適合移植が四百四十八件実施されております。そのうち、この四百四十八件のうち三百七十三件につきましては、少なくとも一回の血漿交換が行われたというふうに報告されているところでございます。
○足立信也君　今の生体腎移植のケース、血漿交換の血液型、ＡＢＯ型の不適合の場合、やっぱり血漿交換やる率は非常に高くて、それはＡＢ型の血漿を使っているということですから、最後にお願いしたいのは、先ほど言いました、献血は意外と減っていない、むしろ増えている、であるならば、一番日本人で比率が少ないＡＢ型に集中しないで、できるだけ同型のものを使ってくださいよというようなことを是非とも厚労省としてはその使用の仕方について伝えていってもらいたいなというのが私のお願いですね、なんですが、いかがでしょう。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
○国務大臣（田村憲久君）　厚生労働省においては、従前より血液製剤の使用指針、これを示しているところでありますけれども、この指針で患者と同じ血液型の新鮮凍結血漿を使用することを前提としてお願いいたしておるということであります。新鮮凍結血漿を使用する際には同じ血液型のものを選択できるよう、血液製剤の安定供給と献血、この血液の確保ですね、これにしっかりと努めてまいりたいというふうに思っております。
○足立信也君　確かに、臓器移植法、そして改正も経て脳死者からの献体というのも増えましたけれども、やっぱり生体腎移植は多いんですよね、何といっても。なので、そこで新鮮凍結血漿を用いた血漿交換、できるだけそこで同型を選んでいただきたいということはまた重ねてお願いしたいと、そのように思います。
　次に、アスベストです。
　資料をお配りしました。私、二〇〇五年以来、アスベストについて十一回質問しているんですね、この委員会あるいは別の委員会。で、その中で、私が大事だなと思うイベントをそこに書き出してみたんですね。この説明をしますが。
　先日の判決、国が規制権限を行使しなかったことが違法だということになるわけですが、今回の議法についてですね。で、規制権限を行使しなかったということについてちょっとざっと言います。この年表といいますか、経緯ですね。
　七二年にＩＬＯ、ＷＨＯで発がん性が報告されたけれども、公衆衛生局長、そのときに、一般住民の検診については我々の方で考慮すると、そうおっしゃっている。しかし、その二年後が日本において最大の輸入量ということになっているわけです。で、一九八六年に石綿条約で石綿の吹き付け原則禁止ってなって、八七年に学校パニック、覚えている方いらっしゃるかもしれません、学校の建物にアスベストがいっぱいあるぞと。で、そういうことから日本は管理使用を継続してしまった。ところが、建設大臣官房からは全国の地方建設局宛てに、内部通知です、石綿は有用なんだけれども、これからは新築においては使用しないこと、今あるものは撤去せよと内部通知出していて、防衛省では全ての建築物の調査をしてアスベストを除去した。ただ、国としてはまだ使っていたということなんです。そして、輸入禁止等々ありますけれども、二〇〇五年にクボタ・ショック、周辺住民の方にアスベスト、中皮腫が出てきたという流れで、つまり、世界は、石綿条約、八六年以降だんだんだんだん禁止を厳しくしたけれども、日本はそれから二十二年掛かっていると、こういう話なんですね、簡単に言いますと。
　そこで、今日いただいた資料の中で、あっ、ごめんなさい、石綿の、今回やられる議員立法の中で、理由を二つに分けているんですね。一九七二年から七五年までは吹き付け作業に係る業務、で、それ以降、二〇〇四年までは一定の屋内作業に係る業務と。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　これ、分けた理由は何なのかということをまず、これは多分、私、通告しなかったと思うんですが、七五年までは吹き付けと言っていて、それ以降はそういう表現ではなくて使った場合となっているんですが、明確にこの分ける理由は何なのか。分かりますか。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　基本的には、最高裁判所におきまして、あるいは高等裁判所におきまして、国の違法が認められた期間につきましてこの期間であったということでございます。
　それぞれ、二つ、石綿の吹き付け作業に係る業務につきましては昭和五十年九月三十日、あるいは屋内作業につきましては平成十六年九月三十日までとなってございますけれども、この終期につきましては、石綿の吹き付け作業につきましては昭和五十年十月から禁止をしているという状況、また、平成十六年九月三十日につきましてはその段階で建材における石綿につきまして原則禁止ということがなされたということで終期が切られているという状況でございます。
　始期におきましては、ＩＬＯの御指摘もございました、ＩＬＯについてのお話もいただきましたけれども、その時々の状況に応じまして、そのタイミングにおきまして規制することが必要だと認められたということだと理解してございます。
○足立信也君　昭和五十年、七五年を契機に吹き付けが禁止されたと吉永さんおっしゃいましたけど、それは五％以上含有している場合なんですよ。それ以降も、一％を超えて、五％を超えないところは吹き付けやられていたんですよ、一九九五年まで。つまり、ここでは五％を超える超えないでそんなに差があるとは私思えないし、吹き付けは実際九五年までやられていたんですよ。なので、この理由の分け方について私は疑問があります。
　ということを申し上げておきますが、今現在、この罹患数あるいは死亡数というのはどういう推移、直近の値としてどれぐらい、中皮腫あるいはアスベストに関連する肺がんはどうなんでしょう。
○政府参考人（吉永和生君）　厚生労働省におきまして、石綿関連疾患の罹患者数及び死亡者数につきまして全体について把握しているわけではございませんけれども、例えば労災の認定という形で見てまいりますと、建設以外のものも含めてということでございますが、令和元年度におきまして千二百四件の申請を受け付けてございまして、そのうち千九十三件につきまして認定を行っているという状況でございます。死亡者につきましては、令和元年におきまして八百二十名の方が亡くなっているという状況でございます。申請数、認定数につきましては、石綿救済法の方でも同様の、ほぼ同様の数が認定されているという状況でございます。
　一方、人口動態統計によりまして中皮腫につきましての死亡者数については把握してございますけれども、令和元年におきまして千四百六十六人の方が中皮腫を理由に亡くなっているという状況でございます。
○足立信也君　ちょっと数値としては余り今明確に、ちょっと分かりにくいところありましたが、要は、日本は一九七四年が最大の輸入量で、使用量というのはほとんど輸入量と相関しますから、中皮腫の潜伏期間三十八年だとすると二〇一二年がピークということになりますが、結果的に二〇〇八年まで全面禁止なくて、特に二〇〇四年までは、青や茶の石綿については製造、使用の禁止とかありましたけど、白は残っていたということもあって、全体の本数でこれ関係していますので、となると、そこから三十八年となると二〇四二年まで。いつも二〇四〇年問題で大臣が言われます。実は潜伏期間を考えるとそこまでずうっとピークが続く可能性があるんです。まあピークはもうちょっと先かもしれませんが、高い数値を示す可能性があるんですね。
　そういったものだという認識の下に、これは当時、石綿健康被害救済法とか作りましたけれども、これは今の、先ほど死亡数、罹患数ありましたけれども、この傾向は今、上昇というか、増加傾向なんでしょうか。減少傾向なんですか。ちょっと数値だけではよく分からなかったんですが。
○政府参考人（吉永和生君）　労災保険法に基づきます支給決定件数見ますと、ほぼ横ばい、やや微増程度の状況でございます。
○足立信也君　今横ばいということは、輸入量のピークから換算すると、二〇一〇年代前半ぐらいがピークだろうと思っていたのに、続いているということは、多分これから三十年近く続くということなんですね。
　わざわざ私がこの年表的に出したのは、日本は、規制を少しずつ加えることによって使用実態がなくなるまで待っている、あるいは何年後に使用禁止しますよといって駆け込み使用させる、させているような、まるでそういうやり方をやってきているんですよ。しかも、全体の禁止が先ほど言いましたように二十二年も遅くなっているというのが実態でね。これ、しばらく続くという前提の下に。
　当時、アメリカのアスベスト救済基金というのは、二〇〇五年当時です、最初に私、国会で質問した当時は総額十四兆円と言われていて、負担はアスベスト製造業者と保険会社でした。今回は、基金を創設するということの中で政府が拠出する。別の補償に関するものについては別途検討するようなことを書かれておりますが、アメリカは保険会社と製造業者ということの中で、基金の総体と。二〇〇五年当時、アメリカ十四兆円と言っていた。大体、日本、使用量はアメリカの三分の一だった。日本としては、基金の大きさといいますかね、金額をどの程度考えているんでしょう。
○政府参考人（吉永和生君）　御指摘のとおり、アメリカにおきましては二〇〇五年にアスベストの救済基金を設けるという形で立法化の動きがございましたが、結果として立法化にならずに、この基金はつくられていないという状況でございます。このアメリカにおきましては、訴訟、特にメーカーを対象とした訴訟が非常に多く提起されまして、それに伴いまして、日本よりも桁が二桁ぐらい大きいような損害賠償が認められたという中で、それにつきまして対応する方針としてそういうような基金をつくるというような議論がなされてきたというふうに理解してございます。
　そういう意味で、被告は製造メーカーということでございますので、製造メーカー、及び、恐らく訴訟のための保険を掛けておりましたので、その保険の関係で製造メーカーと保険会社というものが給付するということで考えられたものと考えてございます。
　一方、今般御議論いただいております法案につきましては、五月十七日に、国が、最高裁で国の責任が認められたという状況の中で、国の責任の部分につきまして早急な救済措置を講ずるということで、私どもと原告団、弁護団との間で成立いたしました基本合意に基づいた形の中で立法作業を進めていただいているところでございまして、そういう意味でいいますと、訴訟自体は国と建材メーカーが合わせて被告になっているわけでございますが、そのうちの国の部分につきまして、ある意味先行するような形で救済のスキームをつくっていただいているという状況でございます。
　建材メーカーにつきましても、国と同様に裁判で敗訴しているという状況の中でございますけれども、これにつきまして、最終的にどうなるのかというところはございますけれども、今後、与党のＰＴの中での御議論もあるというふうに聞いてございますので、そういう中で、仮にそういうものが成就した場合につきましては、合わせた形での救済という形になろうかと考えてございます。
○足立信也君　大体の規模感というのは。
○政府参考人（吉永和生君）　失礼いたしました。
　私どもで考えてございますのは、現状で既にアスベストを罹患されている方、あるいは亡くなった方も含めてということでございますけれども、ほぼ、大体、令和四年までに大体一万千五百人、今後毎年六百人程度の方が請求をされるということを見込んでございまして、全体として三万人強という形のものを要対人として考えているところでございまして、総額としては大体四千億円を見込んでいるところでございます。
○足立信也君　当座の話になっていますけど、先ほど言ったように、少なくとも二十年以上は続く話だろうと思いますね。
　ちょっと残された時間で、もう本当短いですけど、不妊治療の保険適用について、最後のテーマで行きたいと思いますが。
　実は私、二〇〇四年の十一月に、初質問のときに、不妊治療を保険適用したらどうかというのを質問をしたんです。当時の大臣はなかなか前向きに返事してくれなかったので、同郷の衛藤副大臣に最後答弁求めて、前向きに検討いたしますという答弁はいただいたんです。
　そこで気になっているのが、その後いろんなことがありましたが、やっぱり医療者として、出産適齢期というのは確かにあるし、回数の問題もあるしということで、今年の一月一日から拡充されましたですよね。それは、所得条件であったり、あるいは上限額を上げるというようなことですが、妻の年齢については変えていないですよね。
　これ、最後に、もう時間がないのでまとめてお聞きしますけれども、これ保険適用というのは普遍的であることが物すごく大事な要件だと思いますが、この拡充されたものに対して、なおかつ要件を緩和するところ、あるいは緩めるところ、撤廃してしまうところと、これは守らなきゃという、限定ですね、保険適用の限定、それは今のところどういうお考えなんでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　いずれにしてもガイドラインを今策定しているわけでありまして、そこの中でもいろんな議論をいただくんだと思いますが、拡充しましたですよね、今。この拡充というのは、言うなれば条件も拡充をしたわけでございまして、この中で例えば変えなかったものは、年齢は変えておりません。それからあと、施設基準というのはこれから決めてくるという話になるというふうに思いますけれども、回数だとかそういうものに関しては変わりましたが、これはもう今度は保険適用になりますので、多分助成制度は変わってきますので、基本的に所得要件は多分、保険ですから、所得要件で保険で適用できないなんということはあり得ないので、そこに関しては今のままであろうと思いますし、全体として、あとはまあ事実婚までというような要件もありますけれども、これは保険ということを考えれば、当然そこを厳密にということにはなりませんので、事実婚という拡充というのは一つ保険を目指しての拡充であったというふうにも私は認識いたしております。
　具体的に、ちょっと今の時点で、何をずっと変えて、年齢もどうなるかは、将来の技術によっても変わっていくかも分かりませんし、何とも今のところは申し上げられないというのが実態であります。
○足立信也君　ガイドラインができてまた議論したいと思いますが、生殖補助医療と不妊治療の助成事業と完全に分けて考えて、やっぱり一番気になるのは、母体のことを考えると回数と年齢だと思うんですね。そこら辺はまたガイドラインができてから議論したいと思います。
　以上で終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　報告もありました戦没者遺骨収集事業報告に関わって質問したいと思います。
　収容した遺骨が日本人でないということを専門家から指摘されながら長年にわたって放置していたということが明らかになりまして、それ踏まえて収集事業の抜本的な見直しが進められているということであります。
　報告によりますと、令和二年度で二十一柱の遺骨を御遺族に引き渡せたということです。報道で幾つか出ておりましたけれども、戦死から七十六年ぶりに遺族に返還された男性ですね、父がやっと家族の元に帰ってきてくれて感無量ですと。出征から八十年、戻ってこられたという御遺族もあったということです。こういう報道に接しまして、やっぱりこの遺骨収集事業というのは、遺族に引き渡すまで、ここまで完了して遺骨収集事業と言えるんだなということを改めて思いました。
　そこで、収集した遺骨についてなんですけれども、身元特定のためのＤＮＡ鑑定の実施状況について確認したいと思います。一つは検体数、それからそのうちＤＮＡの抽出済みの件数、そのうち身元判明数、そしてそのうち遺族に引き渡せたのは何件なのか、よろしく。
○政府参考人（岩井勝弘君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの戦没者の御遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定の実施状況につきましては、平成十一年度以降、持ち帰った検体数は一万二千二百八十七検体、そのうちＤＮＡ抽出済みのものは一万一千四百六検体、さらに、そのうち身元が判明した件数は千二百件であり、その中で御遺族にお返しした数は千百九十四柱であります。
　戦後七十五年以上を経て、御遺族が高齢化されていることも踏まえて、御遺骨を御遺族にできるだけ早期にお返しできるよう取り組んでまいります。
○倉林明子君　本当に長期にわたって収集はしてきたけれども御遺族に渡せていないという状況続いていまして、今お話伺っても、ＤＮＡ鑑定できたものが一万二千余りで、そのうち鑑定できたと、これからの分もありますけれども、千百四十八というところが、違いました、千百、まあいいです、数は後で正していただければ結構ですけれども、ごく僅かにとどまっているという状況だと思うんですね。
　これからこのスピードをどうやって上げていくのかというところが問われると思うわけで、そうなりますと、ＤＮＡ鑑定が決定的な要素、ここのスピードアップというのも大きな要素になると思うんです。それに当たっては、ずっと繰り返し指摘されていました焼骨、焼かないで収集する方法、これへの改善もするということだし、見直しがされたというのはこれ当然のことだと思うんですが、鑑定の透明性という点でも担保したと。
　問題は、鑑定体制どう充実させるかだと。その点でいいますと、センターもつくると、会議もつくるということになっているんだけれども、実際の鑑定機関をどう拡充していくのかというところが検討必要じゃないかというふうに思うんですね。今、十二機関にまだとどまっております国及び協力大学等の体制をどうやってこれから充実していくのか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられますとおり、平成十五年度から以降、大学にＤＮＡ鑑定お願いをしてきまして、今、十二大学ということでありますけれども、鑑定に携わっている先生方の御協力を得て、更にこれを広げていきたいというふうに思っております。
　それからもう一点は、昨年七月に、今もお話ありました戦没者遺骨鑑定センター、これ三十五名でスタートでありますが、ここに鑑定をする、ＤＮＡ鑑定をするラボをつくってまいりたいというふうに思っておりまして、そういうことを進める中においてＤＮＡ鑑定の方をしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
○倉林明子君　確かに、充実の方向性が打ち出されているということは見直しの中身見ても分かるとおりだと思います。これまでもこの委員会でも指摘ありましたけれども、協力大学で協力している、検査に当たっている方々というのはほとんどボランティアだみたいな議論もありました。そこについても十分な予算措置も伴って進めていただきたいと、協力できるようにしっかり措置をお願いしたいということです。
　遺骨収集事業に私は逆行すると思っておりますのが、辺野古新基地建設のための沖縄南部の土砂採取の可能性です。この委員会でも指摘がありました。この問題めぐっては、四月には沖縄県議会、人道上許されないということで、土砂をしないように求める意見書が全会一致で可決されております。そして、五月にはデニー知事は採取前に遺骨の有無を確認する措置命令を土砂採取業者に出したということです。
　確かに分担して取り組んでいると、遺骨収集事業の分担のお話も説明受けているんだけれども、やっぱり厚労省として、この遺骨が含まれているということが可能性としても高いという指摘がされている下で、遺骨を保全すると、この遺骨収集事業を所管しているという立場から、私は保全する責任というものがあると思うんですよ。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　この沖縄では、県民の皆様方が本当に県民運動的にボランティアの形で遺骨の収容に大変なお力添えをいただいておるわけであります。そういう意味では、沖縄の皆様方の思いというのをしっかり我々は受け止めていかなければならないというふうに思っています。
　今、その開発業者等々が言うなれば遺骨を見付けた場合という話になれば、これは当然、遺骨収集情報センター、ここが、沖縄県にありますけど、ここに、警察等に連絡して最終的にはここが対応いただくということになっておりますので、当然、開発業者がお見付けになられればそういう形になるということであります。
　なお、今防衛省に対してというようなお話だったと思いますが、防衛省は防衛省でいろんなお声をお聞きをいたしておるというふうに思いますが、我々といたしましては、県と協力しながらしっかりと遺骨の収集、収容をしてまいるということであります。
○倉林明子君　政府がこの新基地建設を進めるという主体になっているという中で、厚労省はこの遺骨の保全のためにどういう立場でここに関わっていくのかという姿勢が私は問われているということを言いたいと思うんですね。
　昨年五月に厚労省がまとめられた戦没者遺骨収集事業及び事業実施体制の抜本的な見直しと、この最後に、一柱でも多くの御遺骨を一日も早くふるさと、御遺族の元にお返しすることができるよう遺骨収集事業に取り組むとあるわけですよ。私は、この気持ち、原点に立って、もう一回きっちり遺骨収集事業取り組んでいきますという決意表明でもあるというふうに受け止めましたよ。であるなら、沖縄南部の土砂採取などあってはならないと、こういう立場で臨むべきだと思うんです。大臣、もう一回どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど申し上げましたけれども、これ、都道府県、沖縄県とも協力をしながら遺骨の収容、収集させていただいているわけでありまして、先ほど来、開発業者等々が当然そこでお見付けになられれば、これは市町村や警察に連絡をしていただいて、収集情報センターの方でしっかり対応いただくという話になりますので、我々としては、これからも沖縄県と連携協力をしながら、しっかりと御遺骨の収容に努めてまいりたいというふうに考えております。
○倉林明子君　その沖縄の思い、重く受け止めないといけないとさっきも答弁されました。であるならば、やっぱり防衛省にしっかりこの土砂採取をやるなという立場で臨むべきだと重ねて申し上げます。
　次、アスベスト給付金について質問します。
　最高裁判決で断罪されたメーカー責任をどう果たさせるのかと。原告は、これ実は企業ともずうっと交渉を重ねてこられております。そうした中で、基金制度の創設を繰り返し求める中、主要建材メーカー十一社については、これ報道もありましたけれども、国から制度提案があった場合、前向きに検討するということをかつて表明していたんですね。これ、法の成立を受けた後、国は、この検討を表明するとしていた十一社に対して改めて基金制度への参加、正式に求めるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは、議員立法で準備されている法律案、ここで、建材メーカーに関する検討規定、これ附則第二条でありますけれども、ここに検討規定が置かれているわけであります。
　この規定でありますけれども、今委員も若干お話あられましたけれども、実際提訴された建材メーカー、これ建材メーカーのうち一部であります。しかも、その責任が認められた建材メーカーもあれば、そうではない建材メーカーもあるという状況の中で、与党建設アスベスト対策プロジェクトチームの取りまとめにおいてこれは引き続き検討をするとなっております。
　この検討に基づいて、我々厚生労働省といたしましては、成立した場合には、関連する省庁、経済産業省になるわけでありますけれども、経済産業省とも連携をいたしまして適切な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○倉林明子君　その経産省が全然頼りなくて、本当にその補償、基金の参加に積極的に参加してくれということでの働きかけになっているとはちょっと受け止め難いんですよ。
　前向きに検討すると既に表明していたところもあります。判決受けてその変化もあるだろうと思うんだけれども、一回きちんと基金に参加するようにということを政府として求めたらどうかということについてはいかがですか、法所管の大臣として。
○国務大臣（田村憲久君）　いずれにしても、与党ＰＴが今検討をこれしていくわけですね、法律施行後。その検討の状況を、進捗状況を見ながら、我々としてもしっかりとここは経済産業省と連携をしながら対応をさせていただきたいというふうに思っておりますので、まずは法律の成立ということをしっかりお待ちをさせていただきたいというふうに思っております。
○倉林明子君　引き続きメーカーは、メーカーの賠償責任は司法で争うと。こういうことを続けさせるのかということなんですよ。命あるうちの賠償をということで、与党のＰＴの皆さん、そして野党も参加しながら作ってきたこの法案がいよいよ成立なんですよ。こういう重い宿題を原告にさせてはならないという思いです。原告との和解のテーブルにメーカーにちゃんと着けと、これ政府として働きかけていくべき方向だと思います。どうです。
○国務大臣（田村憲久君）　でありますから、これ附則にも書いてあるわけでございますので、与野党ともいろんな思いがあられると思います。そういうものをしっかりと受け止めさせていただきながら、経産省と連携しながらしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○倉林明子君　本当にメーカーの責任を果たさせて全面救済につなげていただきたいと、強く求めます。
　この点での最後、衆議院の質疑で、屋根工などの職種ではなくて作業の実態を踏まえて適切に対応すると、こういう答弁ありました。機械的に職種だけではなくて、職種だけで対象外としないということだと思うんですけれど、実質的な被曝の状況も踏まえて判断する、よろしいですか。
○政府参考人（吉永和生君）　法案が成立した場合につきましては、給付金の認定に当たりましては、提出された資料等を基に認定審査会に対しまして作業内容の実態等に関する審査を求めた上で、その審査結果に基づき認定を行うなど、適切に対応していくこととしているところでございます。
　この基準といたしましては、今般の法案にも骨格が入ってございますし、五月十八日の原告団、弁護団と田村厚生労働大臣の間でサインをいたしました基本合意書の内容になっているものでございますが、これは、昭和四十七年十月一日から昭和五十年九月三十日までの間に行われた吹き付け作業あるいは昭和五十年十月一日から平成十六年九月三十日までの間の屋内作業ということで、その職種云々という形ではなくて、まさに作業の中身との対応としてこういうものが認められているかということで考えているところでございます。
○倉林明子君　命ある救済に、一人残らず救済していくと、こういう立場で、本当に誠実な迅速な対応を求めたいと思います。
　次、コロナ禍で望まない妊娠の問題が再々議論にもなってまいりました。そこで、今年三月に、人工妊娠中絶に関する、ＦＩＧＯ、国際婦人科連合が声明を発表しております。コロナ禍、これ国際的な大問題にもなる中での発表です。全ての政府に対して、安全な人工中絶、セーフアボーションへのアクセスを妨げる障壁を取り除いて、ＣＯＶＩＤ―19の流行期間中もその後も全ての女子と女性が安全な人工中絶を利用できるようにすることを、これ求めております。具体的には、遠隔医療によって、超音波検査を行わず自宅で薬剤を服用する人工妊娠中絶を推奨しています。
　政府の受け止めをまず聞いておきたいと思います。
○副大臣（三原じゅん子君）　御指摘のＦＩＧＯが、遠隔診療を用いて、女性の自己管理の下、経口妊娠中絶薬の使用を推奨する、そのような声明を出したことは承知いたしております。
　我が国でも、現在、経口妊娠中絶薬の臨床試験が行われておりまして、企業から承認申請がなされれば有効性、安全性、管理法など確認していくこととなると思います。
　経口中絶薬につきましては、有効性、安全性等の様々な課題があるとは認識しておりますが、経口中絶薬の利用を期待する意見もあることから、多様な選択肢を確保する観点から、我が国におきましても経口中絶薬が早期に導入されるように、関係団体に対して五月十五日にお願いしたところでございます。
　厚生労働省として、関係団体と連携いたしまして母体保護法の運用を行っており、引き続き関係団体と連携しつつ、母性の生命保護の観点から適切に対応してまいりたいと思っております。
○倉林明子君　これ、遠隔医療を、議論ありまして、全てに拡大するかどうかというのはこれ慎重な議論必要だと思うんですけれども、これ中絶に関して言いますと、ＷＨＯは以前から遠隔医療を推奨しているんですね。これ、性と生殖に関する自己決定権は基本的人権だと、侵害してはならないという観点からですよね。女性の希望に沿って、安全性、プライバシー、尊厳、これ最優先にして、日本での検討というものも現状前向きなお話いただきました。前に進めるということで取り組んでいただきたい。
　中絶薬の治験にも参加しておられる東大の大須賀教授が新聞でこんなふうに、副作用がほとんどなく極めて安全と、医師による外科的処置なしに中絶を行えるようになるという期待も表明されております。
　治験段階では入院必須としているんだけれども、薬事承認の際にこれ入院が必須となるのか。これちょっと確認で、いいですか。
○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、この経口中絶薬につきまして、既に実施されました治験、検証試験におきましては、被験者保護という観点から原則入院下で実施でございます。特に、二剤目のミソプロストールですか、子宮収縮作用のあるものは、それで実際に子宮内容物が出されるというものですから、そのときはそれが確認されるまでは入院は必須というのは事実でございます。
　それで、お答えといたしましては、まさにそういったことを踏まえながら企業がどのような内容で申請するかということで、こうした治験の投与条件とそうした申請内容を照らし合わせて、入院が必須かどうかという管理体制については、今後適切に検討してまいりたいと思います。
○倉林明子君　安全性が確認できれば入院必須という、ならない可能性もあるんだということが現状だと思います。
　これ、ようやく日本でも経口中絶薬が年内にもという申請の動きが伝わってきております。
　保険適用の要請に対しても再々議論がありました。大臣は、一般の中絶は保険の趣旨からすると当てはまらないと。これは保険の立て付けからいったらそうなるだろうと私も思います。しかし、これ中絶手術と、そうなりますと、中絶手術と同様の価格となると、中絶薬が。その可能性も私高いと思うんです。
　これ、価格が高いと、経口中絶薬が使えるようになっても中絶そのものを選べないということになってしまわないかという懸念があるんですけれども、どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員言われた経口中絶薬、ミフェプリストンとミソプロストールですけれども、この二つは今、治験中ですので、要は、これから治験が終わった後申請が来て、承認されて保険収載という形でございますから、まだ価格設定がよく分かっておりませんので、あえて今ここでどうだという話ではないと思います。
　ちなみに、いろんな助成をするべきではないかという話もありますが、（発言する者あり）あっ、そうですか。はい、じゃ、そういうことでございます。