Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側委員　これ、どうして、これはもう法律にも政令の中にも五十という数字はどこにも書いてないのですね。これは自治省の指導、通知で五十人以上の病床を持つ、また老人ホームについても何様ですね。どうしてこれ、五十という数字にしないといけないのか。これが私にはちょっと理解できないのです。病院、これは医療法で言う病院というのは二十人以上なんですよ。実際問題、そういう小さな病院というのはたくさんあるわけなんですね。やはり選挙権行使の機会を広く保障していくという趣旨からは、この五十という数字が果たして妥当なのかどうか。
　実を言うと今おっしゃった五十という数字の指導は昭和二十五年にされておるのです。もう四十年余りこの五十という数字でずっと来ているわけです。都道府県の選管はこの五十という数字で指定するかどうかの判断をしていくというふうになっておるわけなんですね。これはちょっと検討をし直していただいてもいいんじゃないか。やはり広く選挙権行使の機会を保障していくという趣旨からは五十に限定する必要はないというふうに私は考えますが、いかがですか。
○吉田（弘）政府委員　指定基準の見直しについてのお話かと思いますが、先ほども申しましたけれども、選挙権行使を保障するということは非常に重要なことであることは御指摘のとおりでございます。しかし、一方、選挙の公正さを確保するということもこれまた重要な要素であるわけでございます。
　それで、不在者投票につきましては、過去いろいろな問題も生じた事例もあるわけでございまして、そこの不在者投票に不正が混入してはいけないというようなことからこういう基準を設けているわけでございまして、なかなかこれを今の段階ですぐに基準を引き下げということになりますと、私どもとして果たして大丈夫かなというようなこともございまして、やはり一定の規模、施設を有するということによってその自由、公正さを確保していこうということでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと存じます。
○北側委員　余り時間がないのでくどくやりませんけれども、今おっしゃっている趣旨だったらどうして五十なんだということなんですね。選挙の公正さを保つという意味だったら、別に五十でなくても構わないわけですよ。そこはもっと柔軟に考えていくべきじゃないか。昭和二十五年に出された自治省の指導を、いまだに都道府県選管はそれを基準にして判断しているわけです。実際、五十人以下の病院でも十分そういう選挙権行使をやらしてもいい病院は幾らでもあるはずです。
○吉田（弘）政府委員　個々個別に判定するといっても非常に難しいわけでございまして、外形的な基準にしてやらざるを得ない。それは一つにはある程度の規模によって、管理能力の問題もございますし、また投票の秘密を確保するという意味での投票をする場所の確保というような問題もございまして、そういうものを外形的な基準によるとするとやはり人数によらざるを得ないということで、それが五十人程度なら大丈夫だろうということで今組み立てているわけでございます。
○北側委員　よくわかりません。なぜ五十という数字なのかがよくわからない。四十年以上これでやっているわけですよ。ぜひこれはちょっと検討し直してもらえませんか。現実に小さな病院があるわけです。小さな病院に入院されている方がたくさんおられるわけです。そういう患者さんが投票できない、これは問題ですよ。できるだけ広く考えていくのが当然のことだと私は思います。五十人という数である必要はないと思います。
　次に、これは同じような問題なんですけれども、寝たきり老人の方々の投票権行使をいかに確保していくかという問題なんです。これはかねがねこの委員会でも議論されておるわけなんですけれども、寝たきり老人の実態というのは、約七十万人近く全国でおられるんじゃないかというふうに言われておるのです。こういう寝たきり老人の選挙権行使を保障するための対策、これはかねがねこの委員会で何度も何度も議論をされてきている。また現場の選管からも、全国市区選管連合会からも、自治省に対してこの寝たきり老人に対する選挙権行使を確保するようにという要請が出ているわけです。なぜ選管から出ているかといいましたら、現場の選管は選挙があったときにさまざまな苦情があるわけです。自分のところのおじいちゃん、おばあちゃん、ちょっと寝たきりなんだけれども何か選挙する方法はありませんか、そういう問い合わせが常にあるから、現場の選管も自治省に対して何とか法改正して寝たきり老人に対する選挙権行使の保障をしてもらいたいという要請を現実にしておる。これは何度も議論されているわけです。もう実際これから高齢化社会になってきます。現実に寝たきり老人というのはふえておるわけです。そういう中で寝たきり老人の方々の選挙権行使を保障する対策を私は前向きに検討していただきたいとお願いする次第でございます。いかがですか。
○吉田（弘）政府委員　郵便投票等によって寝たきり老人まで対象を拡大してやったらどうかという御提案かと存じますが、こういう御意見につきましては、これまたしばしば確かにそういう御意見が提起をされているわけでございます。しかし、これも非常に消極的なことを言って申しわけない面もあるのですが、さっきも申し上げましたように、不在者投票につきましては過去にもいろいろ悪用されたという例もあるものでございますから、そういうことを考えながら、選挙の公正さをぜひ確保したいという見地も一方にありまして、そういう中で一定の方々については郵便投票を認めるというような仕組みになっているわけでございます。
　そこで、御指摘のいわゆる寝たきり老人につきましては、これは御案内のように制度上統一的な基準がございませんので、全国的に均一に取り扱いをすることが可能かどうか、さらには公的な証明方法があるのかどうか、それをどうするのかというようなことにつきまして投票の公正確保の観点から問題がありまして、なお検討を続けでまいりたいと考えている次第でございます。
○北側委員　私、これまでの議事録なんかも幾つか見させていただいたんですよ。全然答弁が昔から変わってないわけなんですよ。現実には寝たきり老人の数というのはふえている。現場の選管からも要請がある。本当に自治省は本気になって選挙権行使の機会を保障していこうという気があるのかどうか、私は疑問でございます。今各自治体の市町村、現場に行きましたら、政府の方のゴールドプランというのが今開始になりまして、こういう高齢者福祉というものに対して非常に積極的に市町村が動き始めております。各市町村は、どこに寝たきり老人がおられるのかというのもかなり掌握が進んでいるわけなんですよ。私の地元なんかでは、寝たきり老人の方を掌握して、そういう方々にお見舞い金なんかも助成をしている。そうした現場に行けばしっかり掌握がなされているわけでございまして、そこには何らかの基準というのが当然出てくるんじゃないかと私は思うのです。これはぜひ前向きに検討していただきたい案件だなというふうに思っております。
　大臣、いかがですか、この寝たきり老人の問題は。私は、こういう方々にも広く選挙権行使の保障をしていくようにしないといけないし、そういう制度づくりを自治省でも検討してもらいたい。今まで何度も議論されたことですので、ぜひこの機会にお願いしたいと思うのです。いかがですか。
○塩川国務大臣　要望があったということはお聞きしておきますが、なかなか難しい。長年にわたって検討してきたことでございますが、しかし、なお要望があったということは記憶しておきたいと思います。
○北側委員　次に、今大臣のお手元にちょっと資料をお持ちしたんですけれども、これはどういう資料かというと、海外におられる在留邦人の数の調査表なんです。大臣、これはごらんになったらわかるとおり、飛躍的に海外在留邦人の数というのがふえておるわけなんです。
　この表はどういう表かというと、一つは長期滞在者というのは三カ月以上の長期滞在者、それからもう二つが永住者。平成二年ですと、三カ月以上の長期滞在者が三十七万四千人余りおられるのですね。また、永住者の方、長期滞在者じゃなくて永住意思があって永住資格を取ったような永住者の方は二十四万六千百三十人おられる。合計で六十二万人余りですね。この在留邦人というのが年々ふえている。特に三カ月以上の長期滞在者、恐らくビジネス等で長期滞在しないといけないという方だと思いますけれども、大半はそうだと思いますけれども、こういう長期滞在者が毎年のようにふえている。最近は毎年三万ずつふえているのですね。
　こういう中で、在留邦人に対する選挙権行使の保障をどうしていくのか。これについては、かつて政府の方から法案が出ているのですね。廃案になった法案でございますけれども、昭和五十九年の百一国会提出の公職選挙法一部改正法案、国外に居住する日本国民について選挙権行使の機会を保障するため在外選挙制度の創設を内容とする法案、これが提出されておったんですけれども、昭和六十一年に廃案となっている。前の廃案となった法案の内容は別としまして、私はこういう非常に国際化が進んでいる時代の中で、何らかの在外選挙制度の創設を趣旨とするような制度をやはりもう一度検討する時期がそろそろ来ているのじゃないのかな、また、一度政府からも提案がなされた経験もあるわけでございますので、これをぜひ検討していただきたいと思うのです。これからますます海外への長期滞在者というのは増加することはもう明らかでございますので、この対策を検討していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○吉田（弘）政府委員　在外に滞在しておられる邦人の方々の選挙権行使に関する問題でございまして、その行使の道を開くということで御要請があるわけでございます。この問題につきましては、御承知のように、今もお話がございましたけれども、かつて在外選挙に関する法律案、公職選挙法の一部改正でございますが、そういう法律案を第百一国会に政府として提案をしたわけでございますが、国会におきましては実質的な審議がなされぬままに継続審議ということが続けられまして、百五国会におきまして衆議院が解散されまして廃案となったところでございます。
　この間、国会での御審議はなかったわけでございますが、しかし各方面からさまざまな御意見や問題点の指摘がなされたわけでございます。例えば、特に在外の方々に対して選挙が実施されることや、その立候補者の方々の氏名や政見をどのようにして周知徹底するのかというような問題が非常に大きかったと思います。それから投票の仕組みとして、在外に住んでいる方々が在外公館に来ていただいてそこで投票するという仕組みになっておりましたけれども、そこの在外公館から遠隔地に住んでおられる方々に対する投票をどうするんだというような問題点の指摘もいただいたところでございます。これらの問題につきましては、今後関係省庁とも協議の上、さらに検討を重ねていきたいと考えておるところでございます。
○北側委員　だから私、今三つ提案したわけなんですね。一つは選挙のできる指定病院それから指定老人ホーム、この基準を広くしてください、それから二番目に、寝たきり老人についても選挙権行使の機会が確保されるように、そういう制度を考えてください、三番目に、今申し上げたように、在留邦人の方が非常に飛躍的にふえている中で、在留邦人の方にも選挙権行使ができるような方途を考えてください、この三点提案をさせていただきました。ぜひこれから御検討をお願いしたいというふうに思います。
　最後に一問だけ質問させていただきます。
　これは大臣にぜひお答え願いたいのですが、在留外国人の地方参政権の問題でございます。大臣は地元も大阪でございまして、この辺の事情は一番よくおわかりだと私は思っているのですけれども、特に在日韓国・朝鮮人の方々、大臣には言うまでもない話ですけれども、戦前からの日本の朝鮮半島に対する植民地支配、日本への強制連行、そして戦後の一九五二年のサンフランシスコ条約で一方的に日本国籍の喪失、また、今戦後日本で生まれた在日の方というのが七割以上そういうような状況になっているのですね。日本で生まれて教育されて日本で定住して、また日本でしか生活手段を持たない、終戦直前、五十年前に日本に来られた方が、仮に二十代で来られたとしても今もう七十代になっておるわけですね。七十代ということは、もう自分の子供じゃなくて孫が成人する年齢なわけですよ、来られた方のお孫さんが成人する年齢。四世代目も生まれてきている、そういう状況なんですね。私は、日本人に準じた法的地位を与えるのは当然だと思います。昨年成立した入管特例法、それから現在審議されております外国人登録法の改正法案、こうした趣旨に沿うものであるというふうに思うのですね。
　こういう日本の永住資格を取得している外国人に一定の要件のもとで地方参政権を与えるべきかどうか、これは今すぐ結論が出る問題じゃないことはよくわかっておるのですが、これは本当に検討していかなければいけない問題じゃないかと思うのですね。特に在日の方々にとっては、これからも四世代、五世代、六世代と、本当に日本で定住しながら、日本で生活手段を持っている、外見的には日本人と全く同じような人がこれからもずっと続く。その中のかなりの部分の方が、自分はこれからも帰化しないで韓国籍でありたい、朝鮮籍でありたいと思っている人はたくさんいる、こういった現状はずっと続くわけですね。この中で、少なくとも地方参政権について何らかの検討をしないといけないのじゃないのかなと私は思っておるのですが、これは今すぐどうこうというものじゃございません。こういうことを、国民の御意見また識者の御意見なども参考にしながらぜひ検討を開始してもらいたいと私は思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　この問題は、外交問題としても非常に重要な案件となっております。したがいまして、今申し出、御意見のございましたことは十分に承っておきたいと思っております。
○松永委員長　次に、小林守君。
○小林（守）委員　社会党の小林守でございます。
　今回提案されております国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案、これにつきましては、最近における公務員の給与改定や賃金及び物価の変動等の事情を考えて、国会議員の選挙等の執行経費について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するというものでありまして、また、三年ごとに改定をするというような慣例もあるわけでありまして、この法案自体について異議があるわけではございません。しかし、きょう公選特の中で初めてせっかくの時間をいただいたものですから、問題の枠を広げて、特に国会とそれから地方議会を通して、選挙等の執行経費の基準について、選挙の公営化を拡大していくという観点からお伺いしたいと思いますし、もう一つは、もちろん今国民の最大の関心事となっております政治と金、選挙と金にかかわる政治腐敗の問題について、いかにして国民の政治不信や政治家不信を払拭していくのか、そういう観点から議論を深めてみたいと考えているところでございます。質問の予定順序が変更になりまして、北側委員の方から、私も考えておった質問が十分に触れられておったようなところもございますので、予定を若干変更いたして進めていきたいと思いますが、要は公営の拡大という観点を中心に進めてみたいと思っています。
　金のかからない、金をかけない選挙というようなものをつくっていくためには、それに違反する者に対する厳罰主義、これが大事だろうと思います。それと同時に、負担の公平というか負担の平準化というか、そういうものも必要であろう、そのように考えているところでございます。特に、昨年の統一自治体選挙等を見ますると、首長選挙並びに地方議会の議員の選挙等でも、無投票の当選というか、投票をしないで選挙が終わるというような自治体がかなり多くなってきていることを考えますと、それはもちろんいろいろとあろうかとは思いますが、その理由の一つには金がかかるという問題が一つの大きな障害になっているのではないか。それからもう一つは、議員報酬で、議員専業では食っていけない、何らかの副業がない限りやっていけないという実態もあるのではないかと思います。ですから、積極的に議員に出ていこうという方は何らかのメリットのある職業の方とかそういう階層の方が非常に多くなっているのではないか、そんなことも考えますと、国民の政治への積極的な参加、参政権というものを保障していく意味ではやはり金のかからない選挙制度、そして負担の公平化、そういうものが必要であろうという観点で選挙の公営化が極めて大事だ、そのように考えているところであります。
　それで、細かいことになりますけれどもお伺いしていきたいと思いますのは、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の第三条には一号から十三号までこの基準の種目が設定されているわけでありますけれども、細かくは申しませんけれども、今回の法律改正で取り扱われていますのは一号から七号まで、そして八号から十一号は抜けております。そして十二号、十三号さらに第十四条関係、十五条関係、十七条関係、そういうことになっておりまして、先ほど申したように選挙の公営拡大という観点から注目しますと、先ほど申しました法の三条の一項の八号から十一号がどうなっているのか、お聞きしていきたいと思っているわけであります。
　その八号と申しますのは新聞広告の公営費ということであります。それから九号が選挙運動用自動車使用公営費であります。十号がビラ作成公営費。十一号がポスター作成公営費。この四つがこの法案の中には出てこないわけであります。調べてみますると、これについては法第十一条で「自治大臣が定める。」というふうになっているわけでありますので、これらについてどのように定められることになるのか、お伺いをしたいと思いますし、あわせて、その経費の支出の仕方についてはどのように実態として行われているのか。例えば投票所経費ということになるならば、また開票所経費ということになるならば国が地方自治体の選挙管理委員会に交付をして、そこの選挙管理委員会の管理のもとに支払いが一切行われるということなわけですけれども、しかし、この八号から十一号までの経費については候補者陣営に係る費用でありますから、直接そういう形ではされていないのではないかというふうに思いますけれども、その辺を踏まえて、この「自治大臣が定める。」という中身、それから経費の支出の仕方について実態としてどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　選挙公営、特に新公営の関係が中心かと思いますが、お話してございます。法律上、それぞれの単価等については自治大臣が定めるような格好になっておりまして、政令で単価を定めたりということで、公選法の施行令の改正等も予定をいたしておるわけでございます。
　そこで、新聞広告とかそれから選挙運動用自動車、ビラ作成あるいはポスター作成に係る選挙公営の経費について、どういう仕組みでどうなるんだというお尋ねでございますが、これは、候補者と契約を結んだ新聞社でございますとかあるいは運送事業者あるいはビラ、ポスターの作成業者からの請求に基づきまして、都道府県から限度額の範囲内で事業者に対して直接支払いが行われるというような仕組みになっているわけでございます。
○小林（守）委員　自治大臣が定めるその内容については、改定の内容は額的にそれぞれ細かく教えていただく必要はないかと思いますが、アップ率なんかについてはどうなっているのでしょうか。
○吉田（弘）政府委員　ビラの作成につきましては、一枚当たりの基本単価を六円十八銭から六円六十一銭にする予定でございますので七％アップということでございます。ポスター作成につきましては企画費と印刷費の二つに分けて積算をいたしておりますが、企画費を二十万六千円から二十五万七千五百円ということで二五％アップ、印刷費につきましては、基本単価を四百三十二円六十銭から四百六十二円八十八銭で七％アップに改定をいたしたいと考えているところでございます。
○小林（守）委員　それでは、基本的にこの法案の経費の改定並みにアップはされているというようなことでありますから了解いたしました。
　それで、次にお伺いしたいと思いますのは、この選挙の公営という観点から見た場合に、この中にもありませんし、また第三条の中にもとらえられていないのですけれども、選挙事務所の設置という問題について、なぜこの経費の種目に入っていないのか、これについてお伺いしたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　選挙事務所の設置に関する公営でございますが、公営については逐次拡張をしてきていることは先生御承知のとおりでございます。特に新公営ということで、選挙運動に関するビラでございますとかポスターあるいは選挙自動車の経費につきましても公営を導入しているということがあるわけでございますが、それらに比べまして、選挙事務所の設置につきましては、態様、言ってみればその大きさでございますとか、あるいは借り上げをするのかプレハブ等でおつくりになるのか、あるいは自己のものをお使いになるのかというようなこと等、その態様がさまざまであると考えられまして、公営の検討に当たりましては、その合理的、一般的な基準をどのように考えたらよいのかというような点につきまして、なおこれは研究をさせていただきたいと考えている次第でございます。
○小林（守）委員　今大きさとか実際に借り上げをするのか自分のものでつくるのか、いろいろと態様が違うというようなことで合理的、一般的な基準が定めにくいというようなことを理由として挙げられておったわけでありますが、例えばそういう理由であるならば、似たような例として選挙運動用自動車なんかも、大きさももちろん違います、それから借り上げをするのか自分の車を使うのか、そういうことでも違いがあると思うのですね。そういうことですから、自動車の場合は一定の枠はあると思うのですけれども、選挙事務所といえどもやはり一定の枠というか、これはそれほどの態様の大きな違いというのはないのではないかと思うのですね。しかし中身は違うと思いますよ。例えばレストラン的にやるとか飲食店的にやるとかいろいろあろうかと思いますけれども、実際に選挙事務所の大きさ等についてはそんなに態様の違いというのは考えられないのではないかと思います。自動車の例なんかを考えた場合も、合理的、一般的な基準というものがある程度この選挙事務所についても考えられるのではないか、そんなふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○吉田（弘）政府委員　自動車との比較で今お話がございましたが、自動車は御承知のように一台に限って、一定の型式等についても制約があるわけでございまして、これは標準的なものが算出しやすいということでございまして、一方選挙事務所につきましては、設置費、運営費等につきましてさまざまでございます。収支報告なんかを見させていただきましても、その態様が随分ばらつきもあるようでございまして、一律にこれが標準だというのをなかなか出しにくいということで合理的な基準が設けられるかどうかという問題が実はあるわけでございます。
○小林（守）委員　やはり選挙に金をかけないというか、そういう観点からするならば、ある一定の基準を議員の合意のもとにやはりつくっていくということが大事なのではないか、そんなふうに思います。
　それから、今お話ししたように車は一台に限りということなんですが、実は選挙事務所についても、申し上げるまでもなく公職選挙法で百三十条から百三十四条について、その設置については基本的に規定されているわけでありますから、法的な枠組みはあるわけですね。ただ、その大きさとかそれから借用にするのか自分でつくるのかとか、そういう態様の違いがあるということでありますけれども、何か理由にならないのではないのかな、この範囲でどうだろう、議員のそれぞれの、例えば選挙事務所の実態等を総合平均的に見ていった場合に、一定の平準化ができるのではないか、金をかけないということであるならば、この範囲でやってくださいというような法定的な枠を決めていくというようなことの方がむしろいいのではないか。これを態様がいろいろ違うからというところの中に、やはり選挙に金がかかるという、金がある人はどんどんかけたくなるのだろうと思いますけれども、そういう態様も出てくるのではないか。そんなふうに思いますと、選挙の公営の拡大という観点からも一定の基準なり一般的、合理的な基準を設定していく、これは政府自身が決めるというのはなかなか難しいかとは思いますが、もちろん議員同士の与野党の協議会の中でも一定の論議の中で結論を見出していくということが可能なのではないか、そんなふうに思いますけれども、いかがですか。
○吉田（弘）政府委員　これは過去公営を広げてきたときに、新公営について自動車、ポスター、ビラということにしたわけでございます。そのときにもいろいろ議論があったかと存じます。借り上げの問題にいたしましても、実は地域差というものがかなり借り上げ料なんかについても事務所の場合にはあるのだろうと思います。自動車なんかはどこの地域で借りてもそれほど差はないのでございましょうが、そういう問題も選挙事務所についてはあるのではないかというふうにも思われますし、なおよく研究をさせていただきたいと存じます。
○小林（守）委員　先ほど堀込委員の方からも触れましたけれども、法定選挙費用の中では積算基礎の中に選挙事務所の設置費と運営にかかわるような通信費とかいろいろなものも含まれて収支報告書には報告するような仕組みになっている、そういう項目が設定されているわけですよ。そういうことを考えますと、先ほど法定選挙費用の実態の問題は出ましたけれども、実際に報告された中身を見ていくならば、やはり一定の合理的、一般的な基準なり最大公約数的なものはできるのではないかというふうに思うわけですけれども、いかがですか。
○吉田（弘）政府委員　御指摘ございましたように、法定選挙費用につきましては人数割額と固定額ということから成っておりまして、その積算の基礎には選挙事務所に要する費用というものも含まれていることは事実でございます。また収支報告につきまして、家屋費を選挙事務所費と集合会場費とに区分して報告していただくことになっておりますが、その金額を全部見ているわけでございますが、一部を見ましてもやはりさまざまでございます。例えば栃木一区のところで申し上げますと、最低は六十八万三千円ぐらいから、最高は三百七十六万五千円というようなばらつきが相当あるわけでございます。このような数値を見ますと、直ちに合理的、一般的な基準を出すというのはなかなか難しいのではないかと考えまして、なおよく研究をさせていただきたいと思うわけでございます。
○小林（守）委員　確かに、今実態的な数字のばらつきがあるというお話がありましたけれども、例えばもう一度さかのぼって考えますと、昭和二十五年に公選法が施行された。もちろん、その当時施行令も設定されたわけでありまして、そのときに当然法定選挙費用の限度額というのもつくられたのだと思いますね。それで、その法定限度額を定めた昭和二十五年時点の数値がどういうことだったのかは調べるのはなかなか大変だろうとは思います。しかし、その当時選挙事務所費としてやはり法定選挙費用の積算基礎に幾らという形での枠をとったのではないか、額を決めたのではないか、そんなふうに当然予想されるわけです。なぜかといえば、決算報告書にもきちっとそういう項目が位置づけられているということでありますし、法定選挙費用というのをこういう形だという形にするために、ただ何となくつかみ金でこのくらいだろうという形で決めたはずはないのだと思うのですよ。ですから、昭和二十五年時点で恐らく選挙事務所費用として法定選挙費用の中で位置づけられたはずだと思うのですよ。それを四十年ぐらいたつ間で、物価上昇率とかいろいろな計算の仕方で、現在では先ほど堀込委員がお聞きした答弁の中で、これは衆議院の直近の選挙の全国平均が一千五百八十万だというふうになっておるわけでありますが、昭和二十五年時点でもさかのぼるならば、その中で選挙事務所費用は幾らだというふうな形での法定限度額としては決められていたのではないかというふうに思うのですが、いかがですか、それは。
○吉田（弘）政府委員　御指摘のように、法定選挙費用につきましては一応その標準的なモデルを考えまして、そういう中で積算をしておりますので、事務所費が幾らとか演説会場費は幾らとかあるいは印刷費は幾らかというような格好で積算をされるということでございます。そういうことでございますが、選挙事務所の問題につきましては、ほかの、例えばポスターの印刷費とかあるいは車の借り上げとかビラの印刷という非常に一義的にわかりやすい単価というのがなかなか決めにくいという点があることはひとつ御理解をいただきたいと思うのです。選挙事務所の態様というのは候補者の方々によりましてそれぞれ態様が大分違っているようでございますので、そういう点があることはひとつ御理解いただきたいと思います。
○小林（守）委員　今後の予野党協議会の中で、当然これは議員同士の中で検討すべきだとは思いますけれども、政府としまして選挙公営の拡大という対象として検討課題というような認識でいられるのかどうか、その点についていかがですか。
○吉田（弘）政府委員　公営の問題につきましては、いろいろ御要望の向きはあることは私ども十分承知しておりますが、またそれにはそれで、今申し上げたように今の公営についてはかなヅ拡充をされてきているという面もありますので、なお今後よくそこらを踏まえながら研究をさせていただきたいということでございます。
○小林（守）委員　それでは次の質問に移りたいと思いますが、私は、国会議員選挙等に準じて地方団体の選挙についても公営化すべきであるという考え方を持っているわけでありますけれども、特に通常はがきにつきまして質問をしたいと思うのです。
　御存じのように、はがきについては衆議院と参議院の選挙区について、それから知事については枚数を決めて、そして無料で、公営になっているわけです、比例区は関係ないわけですけれども。しかしそのほかの、地方議会の県会議員とか指定都市を含む市長や町村長さらには市町村議員、これらの選挙につきましては枚数の制限を示して、有料であるというような規定になっているわけであります。これについて、どのような経過で地方議会の議員やそれから市町村長については有料なのか、この辺について、これは見解というんですか、お示しいただきたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　選挙公営が国の選挙あるいは都道府県知事あるいは都道府県議会さらには市町村長、市町村議員、それぞれ違うではないかというようなお話ございました。これは、特にはがきについて例を引かれまして御指摘がございました。この選挙公営というものは、選挙運動の態様が選挙の種類によりましてかなり違ってくる。選挙の期間でございますとか、あるいは選挙すべき定数の問題でございますとか、あるいは選挙区の有権者数とか選挙区の広狭、広い、狭いというような問題、さまざまな問題がありまして、それとの関係で選挙運動の態様も違いますので、それを踏まえながら、どういうものを選挙運動として位置づけ、公営としてどういうものを公費を負担すべきかということで決まってくるものだろうと考えております。そういう中で、はがきについては、今御指摘がありましたようなことで公営がそれぞれ国については行われていること、地方については国とは同一になっていないというような点があるわけでございます。
○小林（守）委員　これはちょっと地方自治権の問題にもかかわるような気がするのですが、はがき以外の、自動車使用とかビラ、ポスター、新聞広告、政見放送等については都道府県議会の議員や指定都市の市長や議員、指定都市以外の市長や議員、町村長や町議会議員については有料とも無料とも触れていないのですね。ところが、このはがきだけについては有料であるというふうに触れているのですが、この公選法の百四十二条の第三項で指定されております。要は、県会議員以下の、以下と言っていいかどうかわかりませんが、下級機関の選挙については有料であるというのがぴしっと入っているのですね。これは何か地方自治体の裁量権を侵しているのではないか。有料にしたり無料にするのは地方自治体の裁量ではないのかなというふうに基本的に思うのですが、その辺について自治省の方の考え方というか意見をお聞きしたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　有料にすることが地方自治に対する侵害がということになりますと、本来、選挙につきましては、国の選挙は国の事務ということになるわけでございますが、地方の選挙については地方の事務ということになるわけでございまして、地方がそれぞれお決めになるということで、そういう中で公営の道を開くか開かないかというのは、これはひとつ、さっき申し上げました選挙の態様等を踏まえまして、どの程度まで公費で負担すればいいのかということについては、そういう観点から、財政面も考慮しながら決まってくるということでございまして、どういうものについて公営を設け、どういうものに公営を設けなかったかによって、それが直ちに地方団体の自治権を縛るということになるとは考えていないわけでございます。
○小林（守）委員　わからないでもないのですけれども、ただ、地方自治体が、例えば、一番選挙の公営化で望んでいるのはやはりはがき、少なくともこれについては無料で規定の数だけは出してもらえないかというようなことがあろうかと思います。そのほかに、もちろん自動車とかビラ、ポスター、新聞広告あたりまででしょうかね、政見放送となりますとちょっと大げさになっちゃうかと思うのですが、自動車とかはがきとかビラ、ポスター、この辺までは公営化してもらいたいというのが実際の声だと思います。ところが、それらについて自治体が条例で無料にする、例えばその自治体では、じゃこの枚数とかそういう形に決めてやることについてはいかがですか、差し支えないでしょう。
○吉田（弘）政府委員　公営につきましては、御承知のように地方公共団体の選挙につきましても任意制があるいは義務制がという問題はありますが、任意制でやる場合にもやはり法律に根拠を置いていませんとこれはできないということになりますので、勝手に、勝手にと言ってはおかしゅうございますが、現行制度のままで市町村なり県がこれに支出するということはできない仕組みになっております。
○小林（守）委員　今、できないというふうな答弁なんですが、これはやはりちょっと問題だろうというふうに思いますよね。これは問題ですよね。なぜできないか。例えば一番私は疑問なのは、法律にはがきは有料だと出ているから、これを無料にするのはちょっと法律を変えないとできないというふうに思っているんですよ。はがきはここにきちっと有料だというふうに決められちゃっているものですから、これを無料化するのは、これは法律改正をしなければできない。しかし、規定がされていない、有料とも無料とも何にも触れられていない、国ではやっている、その問題について自治体が条例でやってなぜ悪いのですか。
○吉田（弘）政府委員　選挙運動でございますから、それぞれは。今お話しのように、選挙運動についてはやはり候補者の方々がおやりになるということになっている仕組みでございます。それに対して公営を設けるということになりますと、それは任意制の場合でも法律で根拠を置き、それで条例でそれをお決めいただくということで仕組みが動いてくるということになりますので、そういう意味で先ほど申し上げたわけでございます。
○小林（守）委員　それでは、法律に有料とも無料とも全く根拠が示されていないわけでありますからまずいということなんですね。
　それでは、例えば公選法の中に、自治体ではこれらの問題について、はがきの問題は私は有料という文言を外してもらいたいとは思うのですが、自動車とかビラとかポスターとか新聞広告等について、自治体では条例で定めることができるというようなことを入れれば構わないのですか。
○吉田（弘）政府委員　法律論としては、そういう公営をやる場合にはそういう根拠規定を置かざるを得ないということでございます。
○小林（守）委員　それでは、選挙の公営化という観点からもう一度最初にさかのぼるわけですけれども、そういう方向で自治体が、自治体の予算でありますから、条例に基づいて公営化をより拡大していくんだ、そのためには何らかの公選法上の位置づけがなければまずいというようなお話でございました。
　そういうことになりますると、ぜひ選挙の公営拡大という観点に立って、公選法のそれぞれの条文の中に地方自治体の対応については公営化できるんだというようなものを、一括にするかそれぞれの条文に応じてやるのか、それは技術的な問題だろうと思いますが、そういうことをぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉田（弘）政府委員　公営についてはそういう格好で非常に御要望の向きがあることは私どもも承知しておりますが、先ほど来いろいろ申し上げておりますように、選挙の種類、その態様等によってさまざま違うわけでございますし、まあ財政上の問題もありますので、一つの研究課題とさせていただきたいと思います。
○小林（守）委員　これはぜひ、政治的な決断の問題だろうと思いますし、公営の拡大という観点から、なおかつ金のかからない、かけない、そして公平な負担のかけ方、そういう観点からするならば、先ほど申しましたように、例えば選挙事務所についてはむしろそういう形で、公営費の中できちっとした標準的なものを設定して公営費として入れていく、それが一つだと思います。
　もう一つは、そういうものも含めて、政党交付金法的なものとして政党にお任せしてしまうというような形もあろうかと思います。千差万別に対応してということになるならば、政党交付金法ですか、さきの百二十一国会に出された法案的なやり方で対応するということも考えられると思うのですが、しかし、地方議会の選挙の公営につきましては、国会だけの問題ではなくて地方議会もまさに選挙と金の問題が大きな課題になっているわけでありますから、その辺を抜本的に改めていくためにも、ここで政治決断をしていくときではないのかな、そのように思います。政務次官、大臣がいらっしゃればぜひ御見解を承りたいのですけれども、政務次官の御所見をいただきたいと思います。
○穂積政府委員　先ほどから小林委員の御質問、御意見を拝聴しておりまして、私なりに二、三、感じたところを申し上げたいと存じます。
　まずは、国あるいは地方のいずれのレベルでも選挙に金がかからないようにしたいということは、これは党派を超えて共通の一致できる方向だと存じます。ただ、具体的にそのためにどのようにするか、特に公営部分をどのように拡大するかということにつきましては、それぞれの段階の選挙の態様に即していろいろ勉強していかなければならないであろうということは、事務方から答弁申し上げたとおりだと思います。しかし、いずれにしましても、我が国の民主主義の健全な発達ということを考える場合には、金がかかり過ぎるから選挙に出る人が少なくなって無風選挙といいますか、そんな状況になるということがあるのはいかがなものかということは、私も認識を共通にいたします。しかし、いずれにしましても、御指摘の地方レベルの選挙について、例えばはがきについて費用負担をどうするかということなど、小さい村で顔見知りの候補者が一々各家庭にはがきをよこすということや何やも、それは公営で財政負担も面倒を見ようということにするかどうかというようなことを現実的に考えますと、なおこれは検討をさせていただかなければならない問題だと存じます。
○小林（守）委員　もちろん自治体によって人口や面積の規模とか態様の違いはありますから、それは自治体の裁量に任せていい、それが地方自治でありますから、そこまで国が口を出す必要は全くないはずであります。
　そういうことで、先ほど答弁がありましたように、この法案に根拠がない問題について、地方自治体が条例で決めて支出をすることについては問題だというような御答弁がありましたけれども、この問題についてはちょっと私も保留をさせていただいて、納得できませんので、また別の機会に掘り下げてみたい、そのように思います。
　以上で私の質問を終わりにしたいと思います。
○松永委員長　次に、木島日出夫君。
○木島委員　国会議員等の選挙が適法適正に行われることは、国民主権を基本とする我が国の政治の根幹をなす最も重要なことであることはもう言うまでもないと思います。今回の選挙等の執行経費の基準に関する法律を一部改正して経費の面から実情に合わせようとするその趣旨も、その基本的趣旨というのはやはり選挙が適正に行われるということを財政面から担保しようとするものであろうと思われますので、日本共産党は賛成であります。
　そこで、きょうは、この七月に予定されている参議院選挙が適正に行われるようにという観点から、社団法人日本看護協会にかかわる政治活動、選挙活動について、幾つかの事実を示して当局の適切な対応を求めるために質問したいと思います。厚生省をお呼びしております。
　最初に、社団法人日本看護協会という公益法人がありますが、その組織の概要を述べてください。
○伊原説明員　お答えいたします。
　社団法人日本看護協会は、昭和二十二年に設立されました、厚生大臣認可の公益法人でございまして、会員数が三十四万七千人余りでございまして、会員の自治によりまして、保健婦、助産婦、看護婦、准看護婦等の福祉の向上を図るとともに職業理論の向上、看護に関する専門的教育及び学術の研究に寄与する事業を行っている団体でございます。
○木島委員　この協会は厚生省とはどういうかかわりを持つ公益法人なのでしょうか。
○伊原説明員　厚生省のかかわりにつきましては、先ほど申し上げました設立の認可とそれに伴う監督を私どもがしておりますほか、その事業につきまして、私どもの方から看護協会のおやりになることに対しまして、適当であるという事業について委託あるいは補助金を出しておる、こういう関係でございます。
○木島委員　当然のことと思われますが、この協会の定款の変更についても厚生大臣の認可が一々必要なんですね。
○伊原説明員　定款の変更については、先生御指摘のとおりでございます。
○木島委員　昨年度国家予算、本年度予算案に関してこの協会が国から受け取る補助金また委託金の内容について、簡潔で結構ですが、具体的にお教えください。
○伊原説明員　お答えいたします。
　平成三年度予算におきましては、合計で七千六百八十一万円が看護協会に対しまして補助または委託という形で出されております。
　内容について簡潔に御紹介申し上げますと、まず第一が、看護職員の就業を促進するための広報活動、調査事業等を行う看護情報センター事業を行っておりますが、これに対する補助三千万余り。それから、看護職員の資質の向上を図るための事業に対して、これは三本ございまして、一つが看護教員養成講習会経費の補助二百五十八万、二番目が看護教員通信教育講座経費の補助三千万余り、三番目が訪問看護婦養成指導者講習会の委託、これは委託でございますが、これが二百万程度でございます。そのほかに「看護の日」という日、五月十二日を昨年から定めまして、国民の看護に対する理解を深める沈めの記念式典を実施しておりますが、これが一千万の補助を出しております。
　以上でございます。
○木島委員　日本看護協会とは別の組織として日本看護連盟という組織があることを厚生省は御存じだと思うのですが、これは何のために、いつつくられた、どういう組織なのでしょうか。
○伊原説明員　御指摘の日本看護連盟の概要について御説明申し上げます。
　設立は、昭和三十四年十月でございまして、目的は、社団法人日本看護協会の目的達成にあわせまして、それに伴う政治面の活動を行う、あわせて国民の福祉の向上に寄与する、こういうことを目的として昭和三十四年に発足した政治団体でございます。
○木島委員　会員数は今どのくらいなんでしょうか。
○伊原説明員　お答えします。
　約十三万人でございます。
○木島委員　こう聞いてよろしいですか。社団法人日本看護協会は公益法人であり、この協会が直接政治活動、選挙活動等できないから、政治活動を行うことを目的とする日本看護連盟が昭和三十四年十月に結成された、そう聞いていいですか。
○伊原説明員　お答えいたします。
　先ほどの連盟の設立目的にございましたように、政治的活動を専らするものでございまして、これは看護協会とは別の組織として、そのためにつくられたということでございます。
○木島委員　端的に、何でこういう組織がつくられたか、厚生省は把握しておりますか。
○伊原説明員　お答えいたします。
　連盟の組織の必要につきましては、公益法人が政治活動を行うということはその設立目的等に照らしまして適切さを欠くということでございますので、それを切り離した政治連盟という格好で、専ら政治活動についてはそちらの方で行うという趣旨であろうと思います。
○木島委員　わかりました。私は手元に、平成三年八月十日付日本看護連盟の発行している「連盟通信」という文書を持っております。
　この文書によりますと、昨年七月十九日午前、日本看護協会と日本看護連盟は合同して全国会議を開いた、そして「連盟会長のあいさつのあと、宮下創平自民党総務局長があいさつされ、さっそく次回参議院選挙対策の協議に入った。」これはこの七月に予定されている参議院選挙対策のことであります。続けて、「参議院選挙対策は大きく分けて、①南野代表」、これはこの七月の参議院選挙に自民党の比例代表名簿登載者として既に名前が挙げられている方であります。「南野代表と自民党選挙区候補・自民党県連との連携による会合を数多く開くこと、②自民党員・党友を確保すること、③のおの知惠子後援会会員を獲得すること、④活動協力金を確保すること、⑤支援団体を確保すること、これらについて協会会員・連盟会員が一致して努力することを決めた。」協会というのは、もちろん今私が指摘した日本看護協会である公益法人であり、連盟というのは政治団体である日本看護連盟のことであります。こうしたことが行われたという事実を日本看護協会の監督官庁である厚生省は把握しておりますか。
○伊原説明員　お答えいたします。
　ただいまの「連盟通信」につきましては直接私、拝見しておりませんけれども、したがいまして、その内容につきましては私は現在承知しておりません。
　ただ、協会が政治的な活動を直接協会の事業としてやることは適当ではないというふうに思います。
○木島委員　私、この質問をするに当たって、庁本看護協会のこの夏の参議院選挙とのかかわりを質問するということを通告して、調べておくようにと言ったはずでありますが、監督官庁である厚生省が監督される看護協会がこのような、これは間違いない事実だろうと思います。特に自民党員を確保することなどということを、政治団体である連盟と一緒になって公益法人看護協会がやろうとしていること、こんなことを決めたということは断じて許されないことだと思うのです。選挙活動等を所管している自治大臣の御所見をお伺いします。
○塩川国務大臣　断固許されないとはどういうことなんですか。私はそういうことを聞きまして、社団法人といえども一定の政治活動は許されるはずなんです。そんな断固許されないという話じゃありません。
　それともう一つ、看護連盟がやっておるのでございまして、看護協会そのものなんでしょうか。その点は「通信」かどうか知りませんけれども、私ら聞いている範囲内では看護連盟がやっているということは聞いていますよ。だって官庁なんかでも、今は、最近はなくなりましたけれども、労働組合が堂々と選挙運動をやっていることはあるじゃないですか。そういうことを見まして、例えば看護連盟がやっているというのは、それを問題にするのはおかしいと思いますよ。
○木島委員　だから私ははっきり質問したのですよ。看護連盟がいろいろおやりになることを私はとやかく言うつもりは全然ないのです。問題は、看護協会と看護連盟が一緒になって合同してこういうことをやるということがこの「通信」には書かれているから大問題だということを言っているわけです。
○塩川国務大臣　だって「通信」がなんて、それがどこまでの信用性があるかということはわからぬじゃないですか。だって看護連盟の役員と看護協会の役員と同一の人があるかもわからぬ、こういうことはあるでしょう。
○木島委員　それじゃ自治大臣は、もし私が今読み上げた「連盟通信」の記事が真実であり、看護協会が、厚生省の指導監督を受け、国庫補助金を受け、委託金を受けている団体ですよ、その公益法人がこんなことをやったとすれば、それは正しくない、仮定の質問ですが、というふうに聞いていいですか。あなたは今こんなことをやっているはずがないと言うから。
○塩川国務大臣　看護協会が事業としてやるのはふさわしくない、私はそう思いますけれども、しかし看護連盟が主体となってやっておるのに、それに対して役員が同一であるから、それに参加したということは、私は別に違法でも何でもないと思います。
○木島委員　役員が同一であるなんてことを書いてないのですよ。看護協会と看護連盟が合同して全国会議をやったということを書いてあるのですよ。
　では、次にいきます。
　昨年の十一月十一日付で、れっきとした日本看護協会会長有田幸子名で全国の支部長に対して「政治活動協力金のお願いについて」と題する文書が出され、国政へのパイプを一人から二人へと太く大きくし、より強力な政治活動を推進することが問題解決と考えるため、引き続き平成四年度活動費として千円以上の御協力をお願い申し上げます、こういう文書が日本看護協会会長名で出されていることを厚生省は把握しておりますか。
○伊原説明員　先生御質問の文書につきましては、先生からの御質問の通告がありました後、看護協会の方に問い合わせまして、そういう文書があるという事実、これは私承知しております。
○木島委員　先ほどの厚生省からの御答弁の中に、公益法人看護協会が政治活動等をやるのは適切さを欠くから、これと切り離して政治活動がやれるために日本看護連盟というのがつくられたとお聞きをいたしました。ところが、先ほどの「連盟通信」の文書もそうですが、私が今指摘した全国の看護協会の会員から一人千円以上のまあ選挙費用ですね、政治活動の費用を集めるという趣旨の文書が出たということは、まぎれもなくこれは厚生省のさっきの答弁にもとる、本来看護協会としてはやってはならぬことをやったんではないか、許されないんではないかと私は思うんですが、まず厚生省、どういう認識でしょうか。
○伊原説明員　協会の事業として、これは先ほど自治大臣の方からお話しいただきましたのと同じ趣旨で、協会の事業としてやることは不適切である、私が先ほど適切さを欠くというふうに申し上げたのはそういう意味でございます。もしこの文書がそういう協会の事業としてやられたということであれば、これは監督官庁として指導していかなければならないというふうに考えております。
○木島委員　協会の事業としてやられた行為か事業としてやられたのではない行為なのか、その区分けの基準は何でしょうか。
○伊原説明員　協会の事業としてやられるものとしては、協会の先ほど申し上げましたような所定の事業活動が定められており、それに伴い協会の会計として、もちろん一部補助金の入っている会計でございますが、その中の事業としてやられるのは不適切である、こういう意味で申し上げました。
○木島委員　実は、日本看護協会は一昨年の十二月第四回理事会を開きまして、看護協会ですよ、次期参議院議員選挙に本会推薦候補者を立てること、及び南野助産婦職能理事を本会推薦候補者とすることを理事会で決定した、これが出発点であります。そして、昨年の七月に先ほど私が読みました「連盟通信」のような会合を持ち、そしてその後こういう全国の会員から千円集めるという行為が行われているのです。どうですか、会長名で出されているのですよ。看護協会の事業としてこういう政治的な活動が行われたといって不適切なことじゃないのですか。
○伊原説明員　お答えいたします。
　ただいまこういう文書が出ておることにつきましては非常な誤解を与えることは事実でございまして、この点は、私ども監督官庁として看護協会を厳しく指導し、是正させるようにいたします。
○木島委員　時間が参りましたから終わりますが、実は日本看護協会というのは職能団体であります。国立病院の国家公務員たる看護婦も入っています。地方自治体の自治体病院の地方公務員の看護婦も入っています。そういう人たちがみんな包摂された看護婦の地位向上等を目的とするこれは団体ですよ。しかしそれは会員が多い。しかし実際にはそれは政治運動をするのは適切でない。そこで看護連盟がつくられました。しかしその会員は半分くらいです。しかし実際上自民党の比例代表の名簿登載者の当選のために今一生懸命運動をやっている。しかし人数が少ないから、看護協会と看護連盟一緒くたにして、人数の多い看護協会の名前でこういう自民党のための選挙運動が現に今行われているわけです。各地で摩擦が起きています。私の地元でも摩擦が起きています。公立病院の総婦長から、入ったばかりの若い看護婦が、後援会へ入れなどといって大変な圧力を受けているわけです。そこでこういう問題が私のところに持ち込まれてきているわけです。
　自治大臣、どうですか。先日予算委員会では、社会党の議員から、民生委員の問題が取り上げられました。防衛庁でも、こういうぐるみ選挙が行われているということが取り上げられました。ゆゆしい事態だと思います。こんな形で公的組織が使われたらたまったものじゃない。ひとつ閣議で、こういうことが絶対ないようにということを、選挙を所管する自治大臣から厳しく出していただきたいと思います。御所見を伺って終わります。
○塩川国務大臣　非常に政治的な質問でございますので、政治的にお答えいたします。（「法律的な質問だ」と呼ぶ者あり）いや、そうじゃない。だって社団法人も、その構成員が政治運動を一切できないということはないでしょう。そういうことを見ますと……（発言する者あり）ちょっと待ってください。あなたが質問しているのじゃないんだから、質問者は木島さんなんだから、私は木鳥さんに答えているんですよ。（発言する者あり）そうじゃないですよ。間違っていますか。社団法人の構成員が政治活動できないですか。（「できないよ」と呼ぶ者あり）そんなことないですよ。構成員はできるじゃないですか。（発言する者あり）連盟がやっているという、それが主体となってやっているというこどだから、私は別に違法じゃないと思います。
○木島委員　もう終わりますが、私は、個々の会員が自分の思想信条に基づいて選挙運動、政治活動するのは自由だと考えています。日本共産党はそういう立場で頑張っています。しかし問題は、組織が組織として長の名前でやられているということに問題がある。私は、自治大臣の認識は、選挙を取り仕切る役所の長としては全くふさわしくないということを申し上げて、終わります。
○松永委員長　次に、川端達夫君。
○川端委員　大臣、よろしくお願いします。
　最近政治改革というのが、国会だけではなくて国民の最大の政治に対する関心事であり、不信の根源を我々解かなければならないということでありますが、幾つかお尋ねをしたいと思います。
　しばしば我々の口からも含めて、選挙にお金がかかるという言葉が出ます。政治にお金がかかる、これはある部分そうなんですが、選挙にも非常にお金がかかる。昨今の報道でも、共和事件あるいは佐川事件等々の中でも選挙、政治活動そのものもそうですが、選挙に対して何億という金がかかるので、もらったとか貸してもらったとかいうのも一部流れております。しかし、考えてみますと、選挙に対しての費用は法定選挙費用ということで枠が決められているわけですね。だから、その部分で言えば何億という話にはならない。ところが、現実には選挙に非常にお金がかかるという部分で、果たして法定選挙費用というのは何なんだろうかというのが素朴な疑問として国民の皆さんはお持ちだと思いますし、我々も非常なジレンマがあるという部分であります。
　例えば選挙運動中にいわゆる糧食費というものがあります。一食七百円の三食、一日十五名、選挙運動にかかわる部分ではこういう人たちに食事を提供してよろしい。逆に言えば、それ以上は提供してはいけない。ところが、人によりましては選挙事務所に大きなプレハブの食堂があって、何十人も何百人も食事をしておられる。それが、法的に言えば選挙費用ではないという整理なんですね。そういう部分で、法定選挙費用というのは何なのかということに突き当たるわけです。
　いろいろ調べてみますと、選挙事務所の横にあるいわゆる食堂とおぼしき建物は、その建設費から含めて、選挙費用ではなくてこれは後援会の事務所なんだ、その食事をしているのは後援会活動をしている人たちが集まって食事をしているんだ、だから選挙運動ではないのだ、こういう整理になるやに伺ったのですが、例えば選挙事務所の隣に後援会事務所をつくって、あるいはあって、そのときに後援会活動をする人が集まってそこで食事を食べるという費用は、選挙費用とは関係がないということなんでしょうか。選挙法上の解釈をお尋ねしたいと思います。