○菅野久光君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました農林漁業の三白書に関連して、総理並びに関係大臣に対し質問いたします。
　言うまでもなく、これら三白書はいずれも農業基本法、林業基本法及び沿岸漁業等振興法に基づく国会に対する年次報告であり、その提出が義務づけられているものであります。
　近年、我が国農業、林業及び漁業を取り巻く内外の諸情勢は、国内的には、担い手、後継者の不足、生産物価格の低迷、国際的には、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける市場開放圧力の高まり、水産における操業規制の強化等ますます厳しさの度合いを増し、さらに急速な高齢化、過疎化の進行の中で農山漁村自体が崩壊しかねない危機に陥っております。また、昨年六月発表された「新しい食料・農業・農村政策の方向」すなわち新政策が言うように、世界的な食糧不足の中で海外から金に飽かせてみずからの食糧を買いあさることはいつまでも許されることではありません。
　国民食糧の安定供給等我が国農林漁業が国民生活に果たすべき重要な使命と、これらが果たす国土・自然環境保全の公益的機能の発揮という観点からも農林漁業問題は現下における最大の政策課題であると思いますが、まず総理の御認識を伺います。
　次に、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉について伺います。
　交渉開始が宣言されて既に七年目を迎えておりますが、農業分野においては依然意見が対立しております。さきのＯＥＣＤ閣僚理事会ではガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の早期妥結に努力することで一致いたしましたが、七月に開催される東京サミットでは、本年末の交渉合意に向け、交渉進展のためにはサミット議長国である我が国が率先して農業分野において譲歩することが不可欠として参加各国からの譲歩を求める声が高まることを大いに危惧いたしております。
　言うまでもなく、過去三度にわたり衆参両院において、我が国における基幹作物である米の市場開放阻止の国会決議が行われております。国内産での米の完全自給方針の堅持のもと、米の市場開放は断固拒否すべきであります。また、米の市場開放につながる例外なき関税化は絶対認められません。
　さらに、先進国中例のない食糧自給率の低下からも明白でありますが、我が国は既に世界最大の農産物純輸入国であり、また、工業における対米貿易黒字のツケを農業の犠牲において支払うことは全く不合理であります。仮に米などの市場開放を行っても大幅な黒字削減が期待できないのは聡明な総理には自明の理でありましょう。
　そこで、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉に当たり、我が国の基本方針を再度確認するとともに、米などの市場開放を絶対に行わないことを総理みずからこの場で確約していただきたいと思います。
　次に、構造政策について伺います。
　一九六一年に施行された農業基本法は、農業と他産業との生産性、所得、生活水準の不均衡を是正し農業の近代化と合理化を推進することを目的としておりましたが、農林業の持つ社会的、公益的機能を無視した効率主義路線が今日の農業、農村の衰退、荒廃をもたらしたことを見るならば、基本法農政が破綻したことは明白であります。このような反省を抜きにして、新政策では、今後十年間に過去十年間の農地流動化実績七十一万ヘクタールの二ないし三倍に当たる百四十万ヘクタールから二百十万ヘクタールの農地を望ましい経営体へと集積することが必要としておりますが、これまでと同じような効率性のみを重視したこの目標は実現可能なのでしょうか。もし可能であるとするならば、どのような方策を考えておられるのか農林水産大臣にお伺いいたします。
　次に、中山間地域対策について伺います。
　ことしの農業白書では地域と農業との関係を多方面から分析しておられます。その中で、中山間地域は農家戸数、農家人口、耕地面積及び農業粗生産額のいずれにおいても約四割を占め、まさに中山間地域における農業そのものが我が国農業の帰趨を決すると言っても過言ではありません。しかし、耕作放棄率が高く、高齢化、過疎化の進行が急速な中山間地域ではもはや地域社会そのものが崩壊の危機にさらされております。そのため、真に中山間地域の振興、活性化を図るための法律が望まれていたのでありますが、さきの政府提出の中山間地立法には直接所得補償は何ら盛り込まれず、これでは中山間地域の振興、活性化を図ることができるのか危惧せざるを得ないのであります。
　ＥＣは我が国よりはるかに農地条件に恵まれておりますが、約五〇％の農地を対象とする条件不利地域対策を既に講じており、また、昨年十一月ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉におけるアメリカとの合意において、共通農業政策改革により採用した直接所得補償を農業保護削減の対象外とすることを認めさせております。
　中山間地域が廃れても霞が関農政だけは残るということは断じて許されません。中山間地域における高齢化、過疎化や資源崩壊をどのように食いとめ定住人口を維持していくのか、財政金融措置のあり方を含め中山間地域農業振興に対する真剣な取り組みを求めるものであります。農林水産大臣、大蔵大臣及び自治大臣の見解を伺います。
　次に、年々深刻の度合いを増しております我が国食糧自給率の問題であります。
　現在我が国は世界最大の食糧輸入国であり、先進国中最低の食糧自給率であることは御承知のとおりであります。今後、世界人口の爆発的な増加、また世界的な異常気象、地域紛争の続発など食糧をめぐる環境はますます厳しくなってくることは明白であります。食糧確保が困難となった場合は国民の生存権を脅かす深刻な事態となります。したがって、食糧安保と言われるように、食糧の自給率向上は絶対に不可欠であります。総理及び農林水産大臣はどのように対応しようとされるのか伺います。
　次に、林業について伺います。
　平成四年度の林業の動向に関する年次報告によりますと、林業就業者数は生産活動の停滞を反映して減少傾向で推移しており、平成二年には五年前の昭和六十年を三万人下回る十一万人となり、その年齢構成も五十歳以上の就業者の割合が六八％に達し、全産業就業者高齢化指数の二倍以上に達しています。このような林業就業者数の減少と高齢化の進行は、今後における森林の適正な管理や国産材の安定供給を図っていく上で深刻な影響を及ぼすものと危惧されているのであります。
　このままでは、保育が不十分な人工林が増加することによって、水資源を涵養したり土砂の流出を防備するといった国土保全や環境保全機能は低下せざるを得ません。そして、忘れてならないのは、労働力の減少は現在の木材自給率二五％という低さに直結しているということであります。このような理由から、大量の木材供給を海外に依存することには問題があります。
　森林の適切な利用と管理を継続するために、それを実行する担い手を早急に確保することは重事な課題と言えます。現在これについて、月給制の導入や福利厚生や余暇の保障、高性能林業機械の導入による作業の安全、快適化など林業労働力か確保するための諸対策が講じられておりますが、こうした現場の努力とともに、公的な助成などの対策を一層進めていく必要があると考えます。
　今期国会で成立いたしました労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律におきまして林業を労働時間法制の適用対象とする措置が講じられたところでありますが、林業労働者の雇用の安定と雇用管理の改善、福祉の増進等の広範にわたる課題への対応が急務となっております。そこで、林業労働者の雇用の安定等の観点から、公的な助成などを含めた森林管理・施業の担い手のための政府が講ずべき施策について、農林水産大臣、大蔵大臣及び自治大臣の積極的な答弁をお伺いいたします。
　次に、水産業の振興策についてお伺いいたします。
　本年四月に提出された平成四年度漁業白書は、昭和三十八年に最初の漁業白書が提出されて以来ちょうど三十年目に当たります。このこともあり、平成四年度漁業白書は、我が国漁業三十年の変遷を分析するとともに、我が国の漁業生産量が二十年ぶりに一千万トンを割ったことなどを指摘しています。その上で、我が国周辺水域での水産資源の持続的な利用の必要性、海洋環境にも配慮した公海漁業管理体制の確立などを強調しております。
　我が国水産業は、たんぱく質、カルシウムなどの栄養素を豊富に含む魚介類等を安定的に供給しているのみならず、漁村地域における経済や生活の活性化にも極めて重要な役割を果たしておりすす。しかし、水産業を取り巻く状況は国の内外でますます厳しくなっております。我が国漁船は以前から諸外国の二百海里水域から締め出されつつありますが、最近では自由に漁業を行える漁場であると考えられてきた公海においても、母川国主義による沿岸国資源の管理、野生動物の保護等の観点から漁業規制が広い範囲で強化されつつあります。このため、我が国周辺水域を主な漁場とする沿岸漁業等を振興することが緊急の課題となっております。しかし、沿岸漁業等においても、周辺水域の資源状況が悪化し、また沿岸漁業者等が減少、高齢化するなど難問が山積しております。
　このような状況の中で、水産業関係者は水産業の将来に大きな不安を抱いております。農業についてのいわゆる新政策と同様に、水産業及び漁村地域についても新政策を取りまとめ今後の政策の方向を明確にすべきであると指摘したいと存じます。そこで、今後は水産業をどのように振興する方針であるのか、農林水産大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、二百海里水域制度の全面適用についてであります。
　韓国、中国の両国漁船と我が国漁業者の間では漁具被害等のトラブルが多発しております。このことへの対応策として、当面は両国漁船による悪質な操業の防止、取り締まりが重要でありますが、なかなか実効が上がらず漁民のいら立ちは募るばかりであります。早急に二百海里水域制度の全面適用をすべきであるとの声が日増しに高まっております。そこで、二百海里水域制度の全面適用について総理及び農林水産大臣の見解をお伺いいたします。
　また、二百海里水域制度の移行措置として当面五十海里程度の資源管理水域を設定してほしいという漁民の強い要望がありますが、農林水産大臣、いかがでしょうか。
　次に、捕鯨問題についてお伺いいたします。
　先月京都で開催されましたＩＷＣ年次総会では、我が国の捕鯨再開の前提となる改定管理方式の決議案と沿岸捕鯨についての提案はいずれも否決されました。一方、反捕鯨国の提出した南氷洋の捕鯨禁止区域をうたったサンクチュアリ設置案は継続審議となり、今後予断を許さない状況にあります。現在のＩＷＣは捕鯨と無関係の国も多数加盟しており、会議においても科学的議論は無視され感情による議論が優先しているようであります。ＩＷＣが今や反捕鯨委員会と化し本来の性格から大きくゆがめられている状況を見るならば、我が国もアイスランドやノルウェー同様、ＩＷＣからの脱退や独自捕鯨の開始も辞さない態度で対処すべきであります。
　今後、捕鯨問題についてどのような姿勢で臨まれるのか農林水産大臣の御所見を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕