Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山根隆治君　少し時間の関係もございますので、質問の通告してあった順序を少し変えていきたいと思います。
　日本周辺の海底資源の可能性についてでございます。
　政府は、法律、計画立案、スケジュールというようなものを既に明らかにされておられますけれども、二〇〇九年、今年の三月には海洋エネルギー・鉱物資源開発計画、これを策定をするということになっておりますし、海洋基本計画は二〇〇八年三月に既に閣議決定をされておられまして、排他的経済水域等における当面の探査、開発の対象を石油、天然ガス、メタンハイドレート、海底熱水鉱床として政策資源を集中的に投入していくということでの計画があるというふうに承知をいたしているわけでございます。
　先ほど来、クリーンエネルギーの話、再生可能エネルギーのお話、太陽光発電のお話等も聞かせていただきました。時間があればまたその話もお尋ねをいたしたいと思いますけれども、当面、先ほど大臣がお述べになられたところで、現在の中心となっているエネルギー、石油等についてこれを試掘していくということの計画が既にもうでき上がっているわけでございますが、その点についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、周辺海域での分布状況調査を目的にして探査船の「資源」が導入されてもう既に一年がたっているわけでありますけれども、これまでに明らかとなった成果があるのかどうか、これらの点についてまずお尋ねをいたしておきたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　資源探索船として「資源」というのを平成二十年から導入をさせていただきました。現在、この「資源」を使いまして我が国の海洋、海域における資源探査を実施しているところでございます。このなかなか資源探査技術というものは技術的にかなり困難な点もございまして、様々なノルウェーからの技術移転を行いながらやっているところでございます。
　この探査は、まだ現在行っているところでございますが、三次元探査でございますので、二次元ではない三次元の地質の構造というのが分かるわけでございまして、これらによりまして石油、天然ガスの我が国の賦存状況あるいはメタンハイドレートの賦存の可能性、こういったものについて現在試料が得られているところでございます。これらの試料の解析をできるだけ早く進めまして、更なるボーリング等につなげていく予定としております。
○山根隆治君　イギリスが落ち込んでいたときに北海油田が開発された、あるいはロシアも経済が非常に思うようにいっていないときにシベリア油田というものが開発されていった、ここで息を吹き返して両国がきたと、こういう記憶が私たちにもあります。
　我が国にまさか石油がというふうな思いを持っている国民も多いかと思うんですけれども、今計画されている日本の周辺における、我が国は排他的経済水域というのは世界で六位でしたか、相当な面積を持ってエリアを確保をしているわけでございますけれども、やはり一日も早くこの計画というものをスピードアップをして、将来の自分たちで我が国のエネルギーというものをどういうふうに確保をしていくのかということの展望が持てるように作業を是非急いでいただきたいというふうに思います。
　今お話しのメタンハイドレートについては、我が国周辺にある、天然ガスの消費量の百年分に相当するものがあるというふうな見方もございますし、私は相当な国民も期待を持っているだろうというふうに思っております。
　領土の問題でよく尖閣諸島の話というのが出るんですけれども、ここはなぜ問題になったかといいますと、一九六八年に国連アジア極東経済委員会が海底調査をして油田を確認をしたというふうなことがあってから少しおかしくなって、台湾あるいはその翌年には中国が領有権を主張するというふうなことがあったことは記憶に新しいところでございますけれども、もし私たちのこうした資源探査船でいろいろなやはり埋蔵というものが確認をされるというふうなことになってきたときに、またどのような主張を近隣の国々が、大国がするか分からないという不安もちょっと私自身は持つわけでございますけれども、これらの探査については、十分いろいろなことを想定しながら、外務省とも協議をするなり情報交換するなりして進めてもらいたいというふうに思うんですけれども、私が今申し上げていること等はこれは杞憂ということになるんでしょうか。御見解を担当の方からお聞かせください。
○政府参考人（上田隆之君）　こういった鉱物資源の探査の過程で様々な形で諸外国の領土との関係で問題を起こすということは十分あり得ることであると思います。
　先ほど委員御指摘の海洋エネルギー・鉱物資源開発計画というものを実は本日、総理が本部長を務めておられる総合海洋政策本部におきまして了承されたところでございます。
　こういったことに基づきまして、メタンハイドレートあるいは海底熱水鉱床あるいはコバルトリッチクラスト、こういうものにつきまして、例えば排他的経済水域における賦存の状況調査といったものにつきまして、今後この方針に基づいて進めてまいりたいと思います。その過程で様々な委員御指摘のような問題が生ずることがあれば、外務省ともよく連携を取りながら、我が国としてのしっかりした対応をしてまいりたいと考えております。
○山根隆治君　それでは、再生可能エネルギーについて少し質問をさせていただきたいと思います。
　この再生可能エネルギーという言葉でございますけれども、従来、日本では新エネルギーというふうに表現をされてこられました。今回、国会で提出された新法でも再生可能エネルギーというものを、永続的に利用することができると認められるものと、こういうふうな定義がされているわけでございますけれども、再生可能エネルギーという言葉の由来、英語の直訳だろうかと思いますけれども、その経緯について、再生可能エネルギーというところに直訳してそれを日本語としてきたというところでの経緯についてどんな議論があったのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　再生可能エネルギーという用語の問題でございます。
　大変申し訳ございません、経緯についてつまびらかに存じ上げているわけではございませんが、元々国際的にはリニューアブルエナジーという言葉が使われております。リニューアブルエナジーというものは、私どもの理解では、何らかの形でエネルギーが補給され続ける、その結果、我々の人類の時間的なスケールから見て枯渇しないエネルギー源であるということで、常にエネルギーが新しくなっていく、そういう意味でリニューアブルエナジーという用語で、そのことを取りまして我々は枯渇しないという意味で再生が可能であると。具体的には、太陽であるとか風であるとか地中熱であるとか、そういったものでございます。そういう枯渇しないエネルギーをリニューアブルというのを訳しましてこの再生可能エネルギーという用語として使用しているものであると思っております。
○山根隆治君　再生可能と言うと、ちょっとこれ私も、自分の恥ずかしい体験もあるんですけれども、どうも誤解をする。例えばごみの処理の問題のときも、分別処理と言いますね。だから、ごみに分別があるのかないのかとかという、いいごみとか悪いごみがあるのかというふうにちょっと私考えちゃったことが随分昔あったんですけれども、そういう言葉のイメージというのが非常に大切だと思うんですけれども、再生可能エネルギーと言うと、リサイクル、一回使ったものをもう一回使うと、こういうふうなイメージがすごく強いんですね、私自身の感性の中では。ですから、的確な一つのイメージというものを出す表現としてはいかがなものかという気がするんです。
　つまり、エンドレス、終わりのないエネルギーだというふうなことでありますから、国際的な用語としてはそのまま使うということとしても、やはりもう少し分かりやすい、別称といいますか、持続可能エネルギーであるとか、不滅エネルギーだとか、いろんな日本語をまた別に用意して国民にも分かりやすい表現にしないと、何か誤解を生みやすい、あるいは理解が不能ということにも少しなりはしないかという思いがするんですが、この点についてはいかがでしょうか。御検討する余地ありますか。
○政府参考人（上田隆之君）　御指摘のように、この分野においては様々な用語が使われております。再生可能エネルギーというのが一番一般的な、国際的に一般的な呼称かと思いますが、その他これに類するものとして自然エネルギーという用語もございます。また、我が国では新エネルギーという用語も使っております。それぞれ法律に基づくことが多いわけでございまして、例えば新エネルギーあるいはＲＰＳ法については、その法律に基づいてその法律の目的に沿って定義がなされているということでございまして、したがって、その法律の目的によっては少しずつ用語の使い方も異なってくる場合もあるという、こういうことが原則かと思います。
　しかしながら、おっしゃるように、私どもいつも議論をしていまして、新エネなのか再生可能エネルギーなのか、一体その比率が何％なのかという議論をすると、常に非常に大きな混乱といいますか誤解を招くことも多いように思っておりまして、できるだけこの用語を統一して、また国民の理解を得るように努力をしてまいりたいと思います。
○山根隆治君　例えば新エネルギーと再生可能エネルギーの違いということで、資料を見ると、やはり具体的に違うわけですね。大規模地熱発電あるいは大規模水力発電は、再生可能エネルギー、新エネルギープラス再生可能エネルギーと、こういうふうなことになって、役所的にはいろいろとしっかりと分けているんだろうと思うんですけれども、なかなか聞いている方ではこれは非常に分かりづらいんですね。
　ただ、一番最初、ちょっと調べたところでは、この再生可能エネルギーという言葉が使われたのはかなり古くて、三十年前、昭和五十四年の参議院の本会議で最初に使われたということで、昭和というところで見ると参議院では七回使っていて衆議院で一回ということで、参議院の特許というわけじゃないんでしょうけれども、非常に使われてきたことが多いということではあるんですけれども、私はもう一つ工夫をこの点についてはちょっと御検討をいただきたいという問題提起をさせていただきたいというふうに思っております。
　さて、私、次の質問でありますけれども、太陽光発電の話、先ほど藤原議員と大臣との論議がございましたけれども、これ、宇宙エネルギーという計画も国で進められているというふうに承知をいたしております。
　宇宙エネルギーというのは、今政府が取り組んでいるのは、太陽のエネルギー、これをどう取り組むかということでございまして、地上に降り注ぐエネルギーというのは三割ぐらいにしかならないんだということで、大気圏外で太陽のエネルギーというものを吸収をして、そしてそれを地上に送るということであれば非常に効率がいいということでの研究が行われているというふうに承知をいたしているわけでありますけれども、この現状、どこまで研究開発が進んでいるのか、現状について、そしてその展望についてお尋ねをしておきたいと思います。
○政府参考人（丸山剛司君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の宇宙太陽光発電というのは、宇宙空間で太陽エネルギーを集めて、そのエネルギーを地上に送って、地上で電力等として使う新しいシステムでございます。現在、経済産業省、文部科学省、宇宙航空研究開発機構等で約四億円の予算を使って基礎的な研究開発を行っているという状況でございます。
　先生御承知のとおり、太陽光発電のシステムというのは、昼夜あるいは天候に左右されないために安定的に発電が可能であるというメリットがございますが、他方、百万キロワット規模の発電所をイメージいたしますと二キロ四方の巨大な構造物を宇宙空間に造らなければいけないという、実現には多くの技術的な課題もございます。
　今宇宙開発戦略本部におきましては、昨年成立いたしました宇宙基本法に基づいて、この五月をめどに宇宙基本計画というものの策定作業を進めておりますが、その中で、宇宙太陽光発電というのは宇宙開発利用の新しい一つの形ということで、将来の環境・エネルギー問題にどう対応できるかという観点から、長期的な取組をどういうふうに進めるかという点について検討をしているところでございます。
○山根隆治君　海外での取組の状況はどうでしょうか、外国の状況は。
○政府参考人（丸山剛司君）　私どもが把握している点でございますが、アメリカでは二〇〇二年までＮＡＳＡにおきまして研究開発を推進しておりました。それ以降公式なプログラムはなかったと承知しておりますが、二〇〇七年に国防省が開発計画を発表し、地上での送電実験などを実施しておると承知しております。
　また、欧州においても欧州宇宙機関等で基礎的な検討が進んでいるというふうに承知をしております。
○山根隆治君　海外との連携はどうなっているんでしょうか。情報交換であるとかあるいは共同事業であるとか、そういうことについては検討されているんでしょうか。
○政府参考人（丸山剛司君）　今のところ具体的に海外の宇宙関係機関との協力はないというふうに承知しておりますが、私どもも基礎的な研究開発をしながら海外の動向についてしっかり把握しているという状況でございます。
○山根隆治君　時間があれば実は再生医療の問題もお伺いしようというふうに思っていたんですけれども、このヒトゲノムの問題、それに関連してちょっと広げて、敷衍して話しますと、問題も、やはり国際的な取組ということで協調して、協力してやっていったと、こういうふうな経過もあるわけでございますから、私は、この宇宙エネルギー利用システムについてもやはり海外とのいろいろな情報交換も必要ですし、莫大な費用捻出でどこの国でも頭が痛いところでございまして、特にこんな経済環境になりましたので。その点はやはり積極的に私は国益を損なわない範囲でしっかりと取り組んでいく必要があると思うんです。その辺の決意を聞かせてください。
○政府参考人（丸山剛司君）　先生御指摘のとおり、この宇宙太陽光発電を実現するには巨大な経費が掛かりますので、そういった意味で国際協力というものを視野に入れながら、しっかり日本の技術力というものを生かして協力を進めていくべきだというふうに考えております。
○山根隆治君　是非いま一歩踏み込んで国際協力に力を入れていただきたいというふうに思っております。
　宇宙エネルギーということでは今太陽光、太陽のエネルギーということだけというふうな取組だと思うんですけれども、しかし、やはり学者によってはまだほかのいろいろなエネルギーが宇宙にあるんではないかということを想定して研究している方もたくさんいらっしゃると思うんですね。ですから、その辺のところの研究者の把握であるとかということもしっかりしていったらいいんじゃないかと。とんでもないことを考え付く人は変わり者が多いわけですけれども、変わった人に是非ウイングを広げて、情報も取っていってもらいたいと思うんですね。
　例えば、エネルギーというと、地球も自転しているわけですよね。そして、太陽の周りをぐるぐる回って公転している。このエネルギーがどこから来ているのかというのはだれも余り考えたことはないとは思うんですけれども、あるいはそういう人を、これは神の領域だと言う人もいるでしょうけれども、あるいは科学的にそのエネルギーがどこから来ているのかということを考える学者がいてもおかしくありませんし、そうしたとてつもない発想を持っている人たちに対してもやはり研究の協力ということを惜しむべきではないと思うんですけれども、その点について情報なり考え方ございますか。
○政府参考人（丸山剛司君）　私ども、基礎研究をやっている学者の中には非常に新しいアイデアがあるということは一般的に承知しておりますので、今先生から御指摘のありましたように、きちんと情報を現場から吸収できるように努力をしてまいりたいと思います。
○山根隆治君　少し再生医療についても触れさせていただきたいと思います。
　再生医療とは何なのかということを、だれか、短くちょっと御説明ください。
○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。
　再生医療と申しますのは、例えばけがとか病気などによりまして欠損した体の一部の機関、機能を代替する治療方法でございまして、具体的にちょっと申し上げますと、心不全の患者に対しまして、自分の細胞を取ってきまして培養してシートのようにしまして、それを積み重ねます。積層化をいたしまして、その組織を例えば心臓の筋肉の欠損部に移植することによって心臓の動きを再生させる心筋再生治療、例えばこういったようなものでございまして、様々な形での検討が今行われているというように承知をしておるところでございます。
○山根隆治君　研究開発のもう少し現状と事業化の進捗状況、これについてはもう民間企業がかなり参入して、事業化についても進められる分野もございますけれども、これらについての状況について御説明ください。
○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。
　再生医療については様々な研究がされておりまして、今先生御指摘のように、民間でもいろいろ研究が進んでおりますし、政府の関係でもいろいろ研究をしております。同時に、こういったものについての評価をする技術開発といったものも検討が行われておりまして、今様々な、産学官、それぞれのところでいろいろと協力をしながら、それぞれいろいろな研究開発が行われている最中だというように承知をしているところでございます。
○山根隆治君　まだその御説明では、承知しているところって、余り承知していないような気もいたしますけれども、私はやはり、今後の再生医療というものについては、かなり力を入れて取り組む必要があるんだろうというふうに思っています。
　ここは経済産業委員会でございますけれども、厚生労働省が大きくかかわるところでございまして、これがいろいろなどういうふうな事業に発展していくのか、経済効果があるのかということはなかなかこれは予測が難しいところだろうというふうに思っているんですけれども、そういう経済的な視点から見た再生医療についての評価をどなたかしていただけますか。
○政府参考人（近藤賢二君）　済みません、ちょっと今、私はどうお答えをしていいのか、お答えに今窮しておるところでございますが、再生医療をやることによって、今までであれば、例えば心不全で心臓に問題があった方がそういう形で回復をするという形での技術開発ができますと、これはこれからの超高齢社会の中で国民が健康で自立した生活を送る上で非常に意味があるものだと私どもも思っておりますので、こういった研究開発をしっかりとやっていくこと、またそれを国際的にも協力をしながらいろんな標準化をしていくこと、そしてそれを測るためのいろいろな計測機器の開発や、例えばどういう組織の厚みや硬さでやったらいいのかといったことの基準を作ること、そういったことを進めていくことで国民の、高齢者に対しての協力もできますし、またそれが世界に誇る日本の産業にも育っていくと、このように考えておるところでございますが、ちょっと数量的なもの等々はまだ今手元にございませんので、やや定性的なお答えでございますけれども、こういった研究開発をしっかり進めていきたいと考えているところでございます。
○山根隆治君　新しい分野の産業が育つときには、非常に日本は特に規制が、規制改革というのは小泉さん言っていましたけど、本当の意味での規制改革、国民の生活に合ったといいましょうか、ニーズに合った規制改革の必要がすごくあるんだろうと思うんですけれども、再生医療を事業化していくについて、もしかしたらこういうところが今の法体系の中では規制があって一歩進めないんじゃないかというふうな懸念を持たれている方が結構いらっしゃいますね。
　例えば、有用な医療機器が臨床研究の現場に提供されない場合があるとの強い懸念がある、これは臨床研究段階における薬事法の適用範囲が明確でないことによるというふうなことで、薬事法が立ちはだかるのではないかと、こういう懸念であります。あるいは、自家細胞培養等による加工物の外部委託についても、現行の法体系の中ではどう取り扱われるのか、薬事法違反となるのかどうか、この点が分からないということ。あるいは、臨床研究段階においては、医師の立会いがなくても細胞の培養、加工が可能となるような法改正をしておいてもらいたいのだと、こういう研究者からの御指摘、懸念があるわけでありますけれども、これらについて、薬事法との関係で研究、検討はされていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（岸田修一君）　再生医療の使われる製品についての品質、有効性、安全性、そういったものの確保というのは重要でございますので、従来からガイドラインというものを作って、その研究開発あるいはその承認に結び付く迅速な対応をしてきたわけでございます。
　今先生から御指摘の点でございますけれども、昨年十二月の規制改革会議第三次答申におきまして、臨床研究や治験の阻害要因というふうに現行の法制度がなっているんじゃなかろうかと、こういった指摘があることはそのとおりでございまして、再生医療にふさわしい制度を実現するために、臨床研究から実用化までの切れ目ない移行を可能とするような適切な制度的な枠組み、こういったものが必要じゃなかろうかという提言を、結論をいただいております。
　厚生労働省といたしましては、今後これを、制度的枠組みを検討するに当たりまして、やはり産業界それから学識経験者、そういった方々の知恵を結集する必要がございますので、そのような方々が集まります再生医療における制度的枠組みに関する検討会、こういうものを開催いたしまして、再生医療に係る製品の特徴を踏まえながら、また安全性を確保すると、こういう観点から議論を進めていきたいと思います。
○山根隆治君　もう時間もなくなりましたけれども、是非積極的に検討していただきたいと思います。
　やはりヒトゲノムのときも、その解析については日本の和田先生という方が平成十六年の五月に衆議院の文部科学委員会で発言をされておられますけれども、それによると、コンピューターとかロボットの利用技術を駆使することによってその解析のスピードを飛躍的に上げることができる、こういうふうな論を持っていて、あちこちそういうことを発表していたけれども、いろんなところからプレッシャーが掛けられたり足を引っ張られたり、あるいは役所の規制等で思うようにいかなかったと。そして、それがアメリカに注目されてアメリカの方でいろんな主要な技術を持っていかれたという、非常にざんきの念に堪えないというふうな御発言を国会でもされているということがございます。
　是非、この再生医療については、法規制の中で日本の能力というものを逆に阻害しないように是非検討いただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○塚田一郎君　ありがとうございます。自由民主党の塚田一郎でございます。
　今日は理事の御配慮をいただきまして、自民党の持ち時間いっぱい、私の方で完投できるように最後まで務めさせていただきたいと思います。大変ＷＢＣの結果が気になって私もおりますが、委員会の時間ですので、是非御協力をお願いをしたいというふうに思います。
　まず最初に、中小企業関連の支援について御質問をしたいと思うんですが、実は私の奥様、いわゆる嫁の実家は、新潟県長岡市というところにあります鉄工所なんですね。鉄工所の娘を嫁にもらいまして、言うならば私は鉄工所の婿ということで、プレスの仕事をしている会社なんですが、主に自動車関連のプレス関係であります。
　御承知のとおり、昨年の秋以降大変な受注の落ち込みで、非常に今仕事がない状況になっています。もう既に仕事の量が三割しかないということなんですね。つまり、三割減ではなくて七割減という仕事の量になってしまいまして、今のところもう、一週間五日間やっていたわけですが、それもままならず、週休三日に既になって、四日間何とか仕事をやっていただいているというような状況であります。
　今朝もちょっと電話をしてみたんですが、引き続き受注がなかなか戻ってこない厳しい状況で、このままだと木曜日も休みにしなきゃいけないなというようなことを言っているんですね。これだと本当に、雇用の問題も深刻になってきます。働いていただいている方の雇用を守るためにも、何とかある程度の日数を稼働させていかなければならないわけですが、そんな状況であります。
　ひどいところでは、週休五日、つまり二日ぐらいしか稼働ができていないような会社もあるというふうに伺っているところでありまして、非常に現下の経済状況、中小・小規模企業を取り巻く環境は厳しいということでありますので、引き続き経済産業省が先頭に立って御尽力、御支援をいただきたいというふうに思います。
　こうした状況で、当然資金繰りの問題、大変な大きな問題になります。昨年十月末にスタートした緊急保証制度、これは本当に中小企業、小規模企業にとって命綱だと思うのでありますが、それが非常にうまく機能しているというふうに思うんですけれども、いろんな問題点も指摘をされているようでありますし、制度開始から五か月、間もなくたちまして、いよいよ年度末ということでもありますので、改めてこの制度の状況をちょっとお伺いをまずしてみたいと思います。
　これまでの緊急保証制度の実績、例えば保証手続ですとか保証期間、保証金額、金利面等々使い勝手の面、どういうふうになっているのか、実績も併せて御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（松村祥史君）　お答え申し上げたいと思います。
　現下の厳しい経済状況の中で、特に中小・小規模事業者の皆様、本当によく頑張っていただいていると思っております。その仕事のない状況の中で経営体をしっかりと保っていただくために、昨秋から緊急保証制度を発令したわけでございますが、先生御質問のまず利用状況についてでございますが、昨日まで三十九万六千件、八兆五千億の承諾件数でございます。また、あわせて、セーフティーネット貸付けは、十一月一日から三月の十九日まででございますが、八万七千件、一兆二千億の実績を踏んでおります。合わせますと四十八万三千件、九兆七千億の利用実績でございます。
　また、保証の手続につきましては、当初、手続に一か月ほど掛かるとかというような、いろんな御意見も賜っておりました。そのため、商工会議所、商工会、中小企業診断協会、こういったところにお手伝いをいただきまして、業種の認定でありますとか、また計画書の作成でありますとかいろんなお手伝いをしていただきまして、現在、平均では七・五日程度に縮まっております。また、保証金額の平均につきましても二千二百万円の保証と、そのうちの四割が借換えに利用されてございます。また、保証期間でございますが、既往債務を含めまして、当面の資金繰りにこたえるための、また毎月の返済額の負担の軽減のために平均七・四年と、長期の返済となっております。また、金利につきましても、これ一〇〇％保証を踏まえまして、大臣から金利の引下げの要求をしていただいております。緊急保証付きの融資の平均金利につきましては二・六％前後ということで落ち着いております。保証付きでないものに比べますとおおむね低く、引き続き金利面への配慮を要請をしていくところでございます。
　何より大切なのは、こういう数字よりもやっぱり経営者の、借り手の皆さん方に対する親切で丁寧な受け答えでありますし、やっぱりきちっとした対応をしていくことが重要であると考えております。そのことについても大臣から保証協会を通じまして度々お願いをしております。引き続き頑張ってまいりたいと思っております。
○塚田一郎君　松村政務官、ありがとうございます。
　松村政務官は中小企業の守護神でありまして、ＷＢＣの日本チームでいえば松坂投手のような存在かと思うわけでありますので、引き続き、今のお話も含めて、今後とも是非御尽力をいただきたいと思うんですが。
　今御報告いただきましたとおり、既に八兆円、セーフティーネットを入れると九・七兆円ぐらいの実績があると。これやっぱり多分年末の資金繰りに大変有効に生かされたんだというふうに思うんですね。制度全体は大変うまく機能していると理解をしているわけですけれども、時々少し問題点についてのお問い合わせなんかが私のところにもあったりします。
　ひとつ割かし最近耳にするのは、余りいい話じゃないんですが、銀行の今までの借入れをこの保証の借入れの際に差引きをされてしまって、銀行プロパーの借入れを何か返済をする代わりに保証の枠で総額が増えると。そうすると、実際の融資が必要な額いっぱいは借りられないというような話を聞くことがあるんですね。これは少し問題が大きいんだと思っています。
　制度上は旧債の振替ということを認めていない制度だというふうに理解をしておるわけですが、もちろん個々のケースいろいろあると思います。銀行とその取引先との関係で、今回の借入れの中でそういうものをトータルで資金繰りを付けているケースもあると思いますが、制度が本来の趣旨と違う形で旧債の借換えのような形で使われるとすれば、これは問題があると言わざるを得ないと思います。
　そのようなことがないように当然金融機関にきちっとした御指導をいただきたいと思うんですが、この点について金融庁の方から実態も併せて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（居戸利明君）　お答え申し上げます。
　現下の厳しい経済情勢の下で、企業の資金繰りも大変厳しい状況となっておりまして、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっているというふうに私ども金融庁としても認識をしております。
　緊急保証制度は、現下の今申し上げたように厳しい経済環境の下で中小・小規模企業の資金繰りを支援することを目的としたものでございます。したがって、先生御指摘のような金融機関が緊急保証付融資の見返りに既往債務を返済させるいわゆる旧債振替が行われるとすれば、それは制度の趣旨に反するものだというふうに認識をしております。
　私ども金融庁としては、中小企業庁と連携をして、緊急保証制度の活用に当たりまして、いわゆる旧債振替を行わないことはもちろん、制度の趣旨を踏まえた円滑な資金供給の確保に一層努めるよう金融機関に対しまして度々要請を行っているところでございます。
　また、その一つとして、先日、金融機関の代表者を集まっていただきまして、与謝野大臣、それから二階大臣にもお越しをいただきまして、緊急保証制度の趣旨を踏まえた適切な活用と年度末金融の円滑化に向けた要請を行ったところでございます。
　中小企業に対する円滑な金融は民間金融機関にとっても最も重要な役割の一つとして認識をしておりまして、今後とも、民間金融機関に対し、緊急保証制度の適切な活用を含め、中小企業に対する円滑な資金供給に努めるよう促してまいりたいと考えております。
○塚田一郎君　これはきちっと対応していただきたいと思います。実際こういうケースの声が結構出ているということは、少なからずそういったことが散見をされるわけであります。
　やっぱりこれ、民間の金融機関のリスクを公的な保証に振り替えるだけであっては金融そのものの広がりは全くないわけで、資金繰り救済という機能を強化したことにならないわけですから、引き続きこの点は十分に注意をしていただきたいと思いますし、これからもまだ厳しい環境の中で追加の融資を必要としてくる企業が出てくると思うので、そういうときに、今度、当面の保証だけではなくて、金融機関プロパーの借入れができないような状況にならないように金融庁の方できちっとした厳しい指導を行っていただきたいということを御要望させていただきたいと思います。
　当面のこうした需要の減少、厳しい状況は資金繰りで対応できますが、これ資金繰りだけでやっていくわけにはいかないわけでありまして、どこかで仕事が戻ってこなければならない、需要が戻ってこないとどうにもならないという状況であります。その点についても是非政府としてもいろんな支援策を考えていただきたいわけでありますが、こういう厳しい状況でも中小企業はほとんど雇用を守ろうと努力をしています。
　先ほど例を挙げた私の嫁の実家も、最後はやっぱり人を減らしていくことになるんでしょうけれども、何とかそれはしたくない、そういう形の中で営業日数を何とか今絞ったりして対応しているわけですが、まさにこういう中小企業の雇用を維持するための努力というのは本当にすばらしいし、我々も何とかお手伝いをしなきゃいけないなと思っています。大企業にも少しそういうところを見習っていただけたらななんと思うところもあるんですけれども、こうした状況の中で更なる景気悪化による雇用の確保が厳しくなっている中小・小規模企業に対してどのような対策を講じられているのか。例えば人材確保や人材の育成などという点も取り入れて、どんな形を行われているのか、御説明いただければと思います。
○大臣政務官（松村祥史君）　御質問にお答えする前に、先ほど、私、答弁の中でセーフティーネット貸付け、十一月の一日という発言を申し上げましたが、十月の一日の誤りでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
　お答えしたいと思います。
　まず、中小企業にとってやっぱり人材というのは宝であると思っております。先生御指摘のように、雇用を守りながら、かつ企業力を上げていくためには社員の皆さん方のスキルアップが重要であると考えております。その努力を応援するために、実践型研修を今から行ってまいりたいと思っております。研修につきましては、物づくり、農商工連携、商業などの分野ごとに年間二万四千人を対象に四月以降速やかに実施をしてまいりたいと思っております。
　また、就職につきましても、大変厳しい実情がございますので、ふだんであれば大卒の方々、大企業に目が向きがちでございますが、二階大臣、常日ごろからおっしゃるようにピンチをチャンスに変えてと、中小企業にとっては優秀な人材を得るチャンスでもございます。そのことを考えまして、経営者や事業の魅力に接していただいて自らの活躍の場として中小企業を選んでいただけるように橋渡し事業を実施してまいりたいと思っております。これは大学ごと、また地域ごとに約二万五千社の方々に参加をいただいて就職説明会を実施してまいりたいと思っております。また、中小企業や小規模企業の直接魅力に触れていただくという意味でも、バスツアーによる企業訪問を実施してまいりたいと考えております。
　これらのいろんな取組を通じまして、雇用の確保ということを含めまして、企業の底力を上げていただこうと思っております。
　また、このことを就職する側もしていただく側も周知していただくことが一番大事だと思っております。昨日から、実はテレビ放送を通じて告知を開始いたしました。また、ラジオ放送、地方紙による告知、さらには全国各地の中小企業関係団体の方々にも御通知をいたしまして、こういったものを利用して、大切な企業の宝たる人材を確保していただければと思っております。
　以上のような応援システムを今後も実施してまいりたいと思っております。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　さっきちょうどＷＢＣをお昼休みに見ていたらコマーシャルが流れまして、多分それがおっしゃっていたテレビ放送のＣＭじゃないかと思うんですが、是非、そういうことは非常に有効だと思いますので、引き続き鋭意努力いただきたいと思いますし、先ほど政務官から御指摘があった、こういうときだからこそ大企業から優秀な人材が中小企業へ移ってこれるチャンスにもなる部分もあると思いますので、そうした橋渡しの政策をより積極的に進めていただきたいと思いますし、やっぱり最後は経済全体が良くならないと駄目なんだと思いますけれども、その間、それまでの間のつなぎを何とか、今年厳しい状況にまだあるわけですから、皆さんのお力添えでお願いをしていきたいというふうに思う次第であります。
　それでは、次の質問項目でエネルギー関係に移らせていただきたいと思います。
　前半の午前中の部分でも、このエネルギー関連でいろいろな御質疑がありました。今回のいわゆる金融バブルの崩壊で世界中が今大変に厳しい経済下にあるということも、もう何度となくお話が出てきているわけでありまして、こういう状況で、やっぱり世界が流れが少し変わってきたのかなというふうに思うんですね。
　一つは、やっぱり政府が主導になって財政出動を積極的に行ってこの厳しい世界不況から乗り切ろうということであります。オバマ政権が発足をして、後ほど御質問をいたしますけれども、大変大規模な財政出動のプランを議会で承認をされた。当然、我々日本も、麻生内閣のスタートとともに第一次補正、第二次補正、そして御審議を今いただいている二十一年度予算で合わせて事業規模七十五兆円という大変に大きな総合経済対策を打って、世界最速の景気回復を目指すということで今やらせていただいているわけで、まずこれが一つの方向だというふうに思います。
　もう一つは、こうしたやっぱり状況下の中で、世界が環境と成長という、この両立をもう一度見直すという風潮が今すごく出てきているのではないかなと思います。いわゆる低炭素社会の実現であります。当然、午前中の質疑にもあったとおり、国によっていろんな方向性はまだまだ違うとは思いますが、やはりアメリカもブッシュ政権のときから考えれば、オバマ政権はかじ取りをやっぱりこちらの方向に今切ってきているな、グリーンニューディールの政策も含めて、そういったことが政策上もきちっと出てきているんじゃないかなというふうに私は理解をしています。
　そこで、まずお伺いをしたいのは、アメリカのオバマ政権、景気対策として総額七千八百七十二億ドル、大きな予算をこれは議会で承認をされたわけでありますが、この中でよくグリーンニューディールというふうに言われます。ただ、一言でグリーンニューディールと言っても、なかなかどういう形なのか我々もイメージが中身がつかめないところがありますので、例えばこのグリーンニューディールを含めた予算の概要と、再生可能エネルギーの分野ですね、こういったものにどれぐらいの予算がこうしたオバマ政権の予算の中で配置されているのか、あるいは我が国の今回の予算に対応した場合、それが同じような関連の部門でどういうような予算の組立てになっているのか、その辺のところをまず御説明をいただければと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　まず、アメリカの状況でございます。
　このアメリカン・リカバリー・アンド・リインベストメント・アクト、アメリカの回復と再投資に関する法律というものが議会で承認されまして、この二月十七日にオバマ大統領が署名をされました。これは、クリーンエネルギーや省エネ関連投資のみならず、科学技術、インフラ、労働者支援等々の投資減税を織り込んだ総額七千八百七十二億ドル、おっしゃるとおりの法律になっているわけでございます。
　内容的には、なかなかそのクリーンエネルギー、省エネ関連投資がどれであるかというのを明確にするのは必ずしも簡単ではないわけでございますが、例えば省エネ・再生可能分野では、エネルギー効率化・再生可能エネルギー研究に二十五億ドル、再生可能エネルギー及び送電等のプロジェクトのローン保証プログラムに六十億ドル、電力網の近代化、新たな送電線建設を含むスマートグリッド投資計画のための研究開発、パイロットプロジェクト等々に百十億ドル、先進バッテリーの製造及び国産自動車用バッテリーの部品製造支援に二十億ドル、さらに電気自動車普及促進のための新たな支援プログラム、あるいはクリーンな化石エネルギー利用のためのＣＣＳ研究開発予算、さらに連邦政府の建物の省エネを改善する改築修理プログラム等々、非常に幅広い省エネ、再生可能エネルギー関係の予算措置が含まれているものと承知しております。
　我が国の場合も、これ単純に比較することはできませんけれども、予算総額で見ますと、来年度の予算におきまして、これは経済産業省関連部門のみでございますが、先進的な省エネ・新エネの研究開発の支援、設備導入、普及促進ということで、総額で約千九百八十四億円という措置を計上しておりまして、内容的には、しかしながら、この省エネの効率支援、研究開発、電気自動車等の次世代自動車の普及促進、あるいはバッテリーの研究開発等々、かなり内容的には似通ったものが多いのではないかと思っております。
○塚田一郎君　今ほど幾つかの数字を御説明いただいたわけですが、百十億ドルとか二十五億ドルとか結構大きな金額の予算が計上されているという理解ができたわけであります。
　もちろん、我が国の一千九百八十四億円ですか、これが小さいということをただ申し上げたいわけではなくて、それだけ世界的にもこうした部門に大きな予算を費やしてこれからの低炭素社会に向けた大きなかじを切っているということを我々もやっぱり認識をして、きちっとした対応を取っていくべきだということを是非御理解をいただきたいということで今御説明をいただいたわけでありますが。
　そうした中で、再生可能エネルギー、これは当然ＣＯ２削減という意味で重要なんですが、もう一つ、前回の委員会のときにも質疑の中で出ていたんですが、特に例えば太陽光関連ですと、産業のすそ野が非常に広いというようなお話があったと思うんですね。これはやっぱり、新たな産業として潜在成長力が非常に大きいのがこの実は太陽光発電関連産業ではないかというふうに言われています。
　私もその辺、少し今勉強させていただいているんですが、そこでまずちょっと御説明をいただきたいんですが、政府として、今後世界の太陽光発電関連産業がどのような成長をしていく見通しだというふうに分析をしていられるのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　塚田先生の御質問に対してお答えをさせていただきますけれども、この太陽光発電に関しまして、実は太陽光発電関連産業の在り方について、去る三月の十八日でありますけれども、我が国の太陽光発電関連産業の競争力の維持やあるいは強化、さらにはエネルギー政策のみならず産業戦略の視点から、今後の太陽光発電関連産業の在り方について取りまとめたところでございます。ソーラー・システム産業戦略研究会報告の発表によりますと、二〇二〇年の時点におきましては日本企業の太陽光発電関連の経済効果を最大で十兆円と試算をいたしております。これは、製造、販売、施工という形でこの試算をいたしております。
　御指摘をいただきましたように、すそ野の広い産業といたしまして太陽光発電の関連産業を世界をリードする強い産業として育てていかなければなりません。更に官民一体となりまして積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　今ほど吉川副大臣の方から御説明をいただきました二〇二〇年、日本企業のポテンシャルとして十兆円ぐらいの大きな産業が見込めるということであります。
　私、たまたまある本を読ませていただいたんですが、これは民間の証券会社、野村証券というところのアナリストの方が出された太陽光産業の未来についての本なんですが、その内容によりますと、市場規模は、二〇一〇年で世界で三兆六千六百億、二〇一五年で九兆二百億、そして二〇三〇年には二十五兆四千億という規模が見込まれて、これは大体、半導体と並ぶ巨大企業に今後成長していくというふうにその内容が書かれております。
　今ほどの二〇二〇年で十兆円というお話ですので、世界的なマーケットの日本の規模を考えると、大体いいところ、近いところの数字を御説明をいただいたのではないかなというふうに思うんですが、それだけ関連産業として非常にポテンシャルの大きい、ここに日本がどうグリップをしていけるか、これ非常に重要になってくるんだと思うんですね。
　ドイツがフィードインタリフ導入に踏み切ったのも、やっぱり大きな雇用創出が期待できる太陽電池産業を、世界に先駆けて、先駆者として市場を押さえていきたいという、そういうやっぱり意欲の表れじゃないかと私も理解をしていますし、今我が国が誇る太陽光発電技術、大変に先進的な技術が各種あるわけでありますけれども、油断をすれば、これから、先ほど申し上げたとおり、アメリカも含め、いろんな国がこうした分野に参入をしてきたときに追い越されてしまうことだって十分にあり得るわけですから、そういう今持っている潜在的な優位性をこれからもリーディングできるように、世界の中で常にこうした位置付けができるように頑張っていただきたいと思いますし。
　まさにこうした状況を今後考えたときに、この度、補正予算ですか、住宅用太陽光発電導入支援の方が再開をされたということは私非常にタイムリーだったんだなと思います。本来であれば中断をしなくてそのままいっていてもよかったのかもしれませんが、少なくともこの時期にこういう流れの中で先んじて住宅用太陽光発電導入の再開が行われたということは非常に意味のあることだと思うんですが、今回、この再開後の実績あるいは今後の普及見通し、そうしたもの、今の住宅数はどれくらいになっているのか、その辺も含めて御説明をいただければと思います。
○大臣政務官（松村祥史君）　塚田先生御指摘のように、太陽光発電の普及につきましては、昨年の七月、閣議決定されました低炭素社会づくり行動計画におきまして、二〇二〇年に現状の十倍、二〇三〇年に四十倍といった目標が掲げられております。これは、二〇二〇年に新築持家住宅の約七割に太陽光発電が導入されている状態に相当するのでございます。このような高い目標を実現するため、御存じのとおり、本年度一次補正予算において九十億円を計上いたしまして導入補助金を創設いたしました。
　一月十三日の公募開始以来、これまで一万五千件を超える申請を受け付けております。非常に国民の皆さんにも高い関心を持っていただいているところでございます。引き続き、経済産業省におきましても、平成二十一年度予算案におきましても同補助金を約二百一億円計上させていただいておるところでございます。
　今後とも、補助金などの支援措置や、先般発表いたしました買取り制度も組み合わせまして、今後、太陽光発電の導入拡大に取り組んでまいる所存でございます。
○塚田一郎君　一万五千件、順調な出だしなんだと思います。大臣はよく日本のすべての家に太陽光パネルをというようなことをおっしゃっていますので、大変高い目標ですけれども、これから是非推進をしていっていただきたいと思いますし、私地元に帰るとできるだけいろんな業界の皆さん、いろんな分野の方とお話をするようにしているんですが、この前、ある地域で町の電気屋さんのお宅を訪ねまして、この太陽光パネルの反応がどうかということも含めてお話を伺いました。大変に反響があるそうです。いろんな方から問い合わせがあって、気の早い方は、新しい買取り制度のニュースなんかも聞き付けて、そういうのはどうなるんだとか、そういうお問い合わせも来ているようであります。
　いわゆる商店街の電気屋さんというのはなかなか今量販店に押されて、本来の商品の品ぞろえだけでは商売が成り立たないという現状があるようなんですね。そこの御主人の場合は大変その辺を考えていらっしゃって、実はこういう太陽光パネルの関連の取付けですとか、そういう商品の販売を非常に早くから手掛けてうまくやられて営業もされているんですね。ヒートポンプなんかもやっていらっしゃって、そういう新しい品ぞろえで町のいわゆる家電店としての機動性をうまく使って量販店と負けないようなサービスを提供されているということで、さっきもお話がありましたけれども、まさに製造分野だけではなくて、販売、施工という辺りでもそういったことが新たな雇用の創出にも今後つながっていく可能性があると思いますので、引き続き、是非この制度も含め、必要に応じてはもう少し制度を拡充していっていただくことも御検討いただければなと思います。
　当然、こうした形で普及はしていかなければいけないんですが、やっぱり産業そのものが成熟するためにはどうしたって需要供給バランスをうまく取っていくということでありまして、太陽光発電の場合は、導入にはやはり低価格、高性能の太陽光システム、この供給サイドの改善ですね、コストを安くしていくと、あるいは高性能な太陽光システムをつくる、あるいはそのものを蓄電池のような形で充電をしていくようなシステムをつくっていくとかそういう要素も必要だと思いますし、一方で、需要サイドから考えれば、家庭、企業、公共施設などの分野、あらゆる分野で導入をしていくということで、今ほど住宅用の御説明をいただきました。
　しかし、これだけではなかなかやっぱり、個人の皆様のこういうシステム導入の期待に懸かっているわけでありまして、私は十分じゃないと思うんですね。特に、その部分で期待されるのが公共分野での需要を政府主導で喚起をしていくということだと思います。よく高速道路ののり面ですとか、例えば空港ですとかあるいは駅などの公共施設などにもこういう太陽光パネルを導入をしているという例を、お話を伺ったりするんですけれども、私は、何といっても教育機関、学校にこれをかなり政府主導で導入を推し進めていっていただきたいと思うんですね。
　今、政府では補正予算も含めて学校の耐震化、これを進めているわけです。全国に公立の小中学校が三万二千四百五十校ぐらいあると言われておりますが、この際、こうした耐震化と併せて太陽光パネルを公共の少なくとも小中学校全部の学校に一気に導入をしていくぐらいの大胆な政府の施策を私としては期待をしたいというふうに思っているわけですね。
　どうせ耐震化工事をやるわけですから、その工事をしているときにこういうパネルを併設をすれば設置コストも削減ができるわけですし、既に耐震構造を備えた学校であれば設置することはできるわけですから、その辺について、まず文科省の方から現状の耐震化の状況と併せてこうした方向性についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（岡誠一君）　お答えいたします。
　地球温暖化等の環境問題に対応するために太陽光発電の導入など、学校施設において環境を考慮した学校施設、いわゆるエコスクールづくりを図ることは、環境教育の教材としての活用でありますとか環境負荷低減の効果が期待されるところでありまして、極めて有効であると考えているところでございます。
　このため、文部科学省では、エコスクールの整備に対して国庫補助を行い、その推進を図っているところでございます。さらに、学校の太陽光発電の導入拡大については、昨年十一月に太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランに盛り込んだところでございます。
　太陽光発電の導入につきましては、校舎の屋上に設置した場合、その機器重量に対して建物の安全性を確保する必要があり、学校耐震化と併せて推進すべきと考えているところでございます。昨年十月に文部科学大臣が行った学校耐震化の加速に関するお願いの中でも、地方公共団体に対し、耐震化事業と併せたエコ改修の推進を要請しております。
　また、耐震化につきましては、平成二十年度第一次補正予算、第二次補正予算及び二十一年度予算案に学校耐震化等に対する国庫補助の予算を計上しておりまして、平成二十一年度予算案までの耐震化事業により公立小中学校の耐震化率は約七二％になると推計しているところでございます。今後、耐震化のために新たに国の予算措置を必要とする公立小中学校は約三万六千棟と見積もられているところであり、これらについての早期の耐震化が必要とされております。
　公立小中学校への太陽光発電の導入拡大については、まずは耐震化されている学校への導入や、耐震化と併せての導入に積極的に取り組み、設置場所がないといった技術的制約により設置が困難な学校などを除き、各市町村においてできる限り多くの学校への導入が図られるよう、文部科学省としても経済産業省など関係省庁と連携しながら積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。
○塚田一郎君　できる限りではなくて、全学校にこの際、もう政府の方針として是非導入をしていただきたいし、それを耐震化も含めて前倒しをすることがこの現下の厳しい経済対策だというふうに私は考えるわけでありますが、その辺、文科省だけのことではないのかもしれません、政府全体ということでもありますので、経済産業省としても是非この辺を政府一体となって、耐震化も七割ぐらいですか、今大分進んできているようですから、どんどんできるわけですから、前向きにお願いをしたいと思うんですが、その辺りの意気込みも含めて経済産業省、御答弁いただけますでしょうか。
○大臣政務官（谷合正明君）　今の塚田先生の方から重要な御指摘をいただきましたので、そうした指摘を踏まえて、政府一体となって、学校を始めとした公共施設に太陽光発電の導入がしっかりと促進できるように、またそれも速やかにできるようにしていきたいというふうに考えております。
　経済産業省としても、先ほど話がありました太陽光発電導入拡大のためのアクションプランにつきまして、これは十一月に発表しているわけですが、これは先般、進捗状況を公表するとともに、今後の取組を更に強化するべく改定を行いました。公共施設については、例えば学校、病院、社会福祉施設、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドなど地域の拠点となる様々な場所への導入をしっかり図っていくと。
　さらに、省庁連携ということで言いますと、昨年十一月時点では経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境省の四省連名での取組でありましたけれども、今回新たに警察庁、総務省、厚生労働省、農林水産省、内閣官房も参加しております。官民一体となった取組を一層強化してまいりたいと思っておりまして、太陽光発電の大幅な導入拡大に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。