○辻元清美君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の新ガイドライン関連二法案と一協定に反対する立場から、小渕総理大臣に質問いたしますが、その前に一言申し上げたいことがあります。
　それは、本日は内閣提出の法案を取り下げていただく本会議かなと思って出てまいりました。といいますのも、この本会議場での提案趣旨説明がまだ行われる前に、自民党を中心として、政党間で法案修正の協議が既に進められているではないですか。修正の必要ありと政府・与党がお認めになっている法案などは、欠陥法案にほかなりません。取り下げて、提出すべきではないのですか。
　まず、総理には、このことについてお答えいただきたいと思います。
　さて、私たち社民党は、冷戦後における日本周辺及びアジア太平洋の安全保障を揺るぎないものにするためには、相手に軍事力を振りかざして威圧したり屈服させるのではなく、どんな相手でも忍耐強く対話を求め、軍事力の行使に至らない環境醸成への努力、及び多角的で相互依存的な対外関係をつくり上げていくことこそが、まず重要であると主張してまいりました。
　ところが、今提出されている法案などは、日本の周辺で行動するアメリカの軍事行動に日本が官民挙げて、ほとんど無条件に協力体制をつくろうというもので、全く逆の方向を目指し、かえってアジアの緊張感を高めるにつながらざるを得ないと言わざるを得ません。さらに、安保体制のグローバル化とも言えましょう。
　さて、そこで、総理にお聞きします。
　韓国の金大中大統領が推進する太陽政策や、ヨーロッパの社民主義政権に採用された協調的安全保障や、国連の経済社会理事会やＮＧＯが主張する人間安全保障など、冷戦後世界に広がるこのような新たな安全保障の潮流を、総理はどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。
　総理、あなたは外務大臣として、一九九七年九月、新ガイドラインに合意されました。新ガイドラインは、安保条約の運用方針を定めたものにすぎないと認識しておりますが、その新ガイドラインの合意を根拠として、実質的な安保条約の改定につながるような法律を作成することはできないはずです。
　安保条約の調印者である当時の岸信介総理、そして後の内閣も維持してきた有権解釈、つまり、不当な侵略が現実に行われ、我が国の平和と安全が害せられた場合のみこの条約が発動される、その場合を含め自衛隊はいかなる場合においても領域外に出て実力行使することはあり得ないという範囲内でなければ、内閣の行政行為としての国際約束はできないはずです。
　内閣が、その行政権限を越えて、安保条約で決めてもいないことをやろうとするのなら、まず安保条約の改定を国会に諮り、その批准、承認を求め直すのが筋ではないでしょうか。（拍手）
　一体、新ガイドラインは、安保条約の第何条に根拠を持っているのですか。先ほどからの答弁で、安保条約の目的の達成のため、これでは答弁にはなっていません。はっきりと第何条か、お答えいただきたいと思います。
　また、自衛隊は、自衛隊法第三条、任務において「直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛する」と定められています。それなのに、なぜ、専守防衛に任務を限定された自衛隊が、日本の周辺地域に出ていき、アメリカ軍の後方地域支援に従事できるのですか。総理に答弁を求めます。
　総理、またあなたは、後方地域支援は武力行使と一体のものではないので憲法違反ではないとおっしゃっているようですけれども、果たしてそうでしょうか。まず、一体、後方地域なんて存在するのでしょうか。
　私は、一九九一年一月十七日、湾岸戦争勃発の日、この戦争を目の前で目撃いたしました。この日、私は、約五百人の若者と、民間国際交流団体ピースボートがチャーターしたギリシャの客船オセアノス号で、オマーン沖二百キロの安全航路を航海中でした。突然、そこにアメリカの原子力空母セオドア・ルーズベルト号があらわれ、艦載機を発進させ始めたのです。
　このとき私は、ピースボートの責任者の一人として、船長とともに、米軍から、直ちに航路を変更せよという連絡を直接受けました。そのときの理由は、次が問題です、戦闘地区ではないが、アメリカの空母がいるから攻撃対象になる可能性があるというものでした。米軍ははっきりそう言います。この地区は、タンカーや客船が走っているところで、戦闘と一線を画した地域なんです。しかし、攻撃対象の可能性になると言っているわけです。
　総理が安全な後方地域があるとお考えでしたら、それは余りにも現実離れした御認識であると私は自分の経験からも考えますが、いかがでしょうか。総理、心の底で、そうだよな、前方も後方も本当はないよなと実は思っていらっしゃるのなら、はっきりとここでおっしゃるのが総理の責任だと思います。
　また、イラン・イラク戦争の際、安全水域を航海していて攻撃を受けた世界の船舶は四百十九隻に達し、船員三百三十三人が死亡、三百十七人が負傷、日本関係船舶は十九隻が攻撃され、日本人船員二人の命が奪われています。このような経験から、全日本海員組合の皆さんは、中立国ですら安全は守られなかった、戦争国に加担すればなおさら安全ではないと危惧を抱き、今回の新ガイドライン関連法案などに反対の態度表明をされています。
　総理は、このような現場からの声と動きをどのように受け取っていらっしゃるのでしょうか。御自分の言葉で、心に届く答弁をしていただきたいと思います。
　また、自衛隊法一部改正案は、緊急事態における在外邦人輸送に船舶を使用できるようにするものですが、武器の使用について、自衛官はその事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができると規定しています。
　明治以来、日本は幾たびか戦争をしていますが、自国が侵略されて初めて起こした戦争はありません。邦人保護や物資輸送の名目で軍隊がまず国外へ出ていき、その後、全面戦争に至ったという歴史の教訓を、皆さん、私は、再び今こそ思い起こすべきだと思います。海外において武力の行使を行わないと言い切れるのですか。総理、後の歴史に叱責されない御答弁をお願いしたいと思います。
　最後に、地方自治体との関連でお尋ねします。
　地方自治体や民間の協力について、野呂田防衛庁長官は、一般的な協力義務として、協力するのは当然で常識だと答弁されました。これでは、自衛隊が行わない武器弾薬の輸送を民間に肩がわりさせ、地方自治体が管理運営する空港、港湾を米軍に、義務ではないといいながらも、半強制的に使用させようとすることになり、いわば国家総動員体制をしこうとするもののように感じられます。
　日本国憲法は、第八章に地方自治の章を定めているのは、皆さん御存じだと思います。国と地方自治体は対等な関係であって、いかなる場合でも、命令、服従の関係に変えることはできません。今、小渕内閣が地方分権推進一括法案を準備され、さらに、このような分権を推し進めていこうとしていらっしゃるこの時期に、なぜ、地理的に定義さえできない国外における対米軍事協力だけ例外にしようとなさっているのですか。
　地方自治体の長が、住民の安全を守るために、管理下にある港湾に危険物を積んだ軍艦が入港するのを拒否したり、公立病院を野戦病院にしないと異議申し立てをしたりするのは、当然の権利だと考えますけれども、総理は、それは地方自治の範囲ではないと言われるのでしょうか。全国の皆さんが聞いています。はっきりした答弁をいただきたいと思います。この権限を奪うようであるならば、憲法で規定する地方自治という基本原則を覆す、重大な憲法違反であると考えられます。
　このように、新ガイドラインは、これまで政府が国民に説明してきた安保条約の解釈からも、取り繕えない不整合と飛躍がある上、その実効性を確保する関連法案などは、憲法上重大な疑義がある事実を改めて指摘し、この新ガイドライン関連法案と協定の撤回を求めて、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕