Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　それなら、主税局で答えてください。
　今、あなたの答弁を私は委員席で聞いておりました。そうすると、質問者の質問に対して非常に慎重な答弁をされたと思います。
　この前の三％の限度内で従業員持ち株会等に対して譲渡するために会社の取得が認められるということの場合でもいろいろな問題が起こりましたが、今度は利益消却で一〇％までできるということになりますと、税との関係、それからまた従業員や取締役に対して新株引き受けあるいはワラント債の引き受けということをやりますと、それは利益が非常に出るから、それによってやる気を起こすということだから、利益が出なければ意味がないという制度になっておるんですね、提案者によれば。
　ところが、それによって非常な利益が出る場合に、今たしか保岡さんだったと思いますが、御答弁によりますと、今までに行った、二つほどございますね、特別法で。ここにございますが、一つは特定新規事業実施円滑化臨時措置法ですか、もう一つは特定通信・放送開発事業実施円滑化法ですか、この二つですね。この二つの場合には、まさに主税局の審議官が言われましたように、これは非常に数が限られているのですね。特殊な場合で、それに対して一定の租税特別措置で特別扱いを行うということになっても、よかれあしかれ影響は少ないわけです。しかし、今度の場合は商法一般で、ばあっと広がりますからね。これは、租税特別措置で本当は対応すべきことでなしに、基本法を考えていかなければいかぬというぐらい広く大きな問題ですね。
　少し資料は古いのですが、ここに持ってまいりましたのは、商事法務の一二八五号、一九九二年五月五日号です。これは、この前の商法改正のときに、多くの学者やあるいは経済団体連合会や証券経済研究所の関係者が集まって座談会をしているのです。その中で、税金の問題が指摘されまして、今度のように利益消却を行った場合に、これは通常のキャピタルゲインというように思うか、あるいは株主に対する利益配当である、みなし配当利益と見るかによっては税金の額がもう雲泥の相違なんですね。
　ここでは二ページにわたって書いてありますから、これを全部読むと残りの時間がなくなってしまいますから、申しわけございませんが結論だけ言わせていただきますと、例えば高株価で、この場合は五つの会社をとっていますが、平均株価が八千二円だ、一株当たりの資本等の金額が六百六十円だというような場合に、八百二円で買ったというような場合を例にしますと、これはみなし配当所得ということでやりますと、一株当たり、中身をるる言わないで失礼ですが、千八百三十五円税金がかかる。ところが、キャピタルゲインとして扱われれば、一％でいいから一株八十円で済むということを言っているのですね。それからまた、株価が低いものにとっても、計算してみたら、同様に五、六倍差ができる、こういうぐあいに言っているのです。
　公平といいますのは、これは今までに行われました特定の事業やあるいは郵政関係の事業との公平というのもありますが、一般の税金を納める庶民との間の公平ということを考えなければなりません。一般の庶民は、株を売ってキャピタルゲインを得た場合どころか、自分は何にも利益を得ない消費税だって五％取られるのですよ。そして一経費を差し引いて、経費といいますのは、サラリーマンの場合には自分だとか女房の基礎控除といったものですが、それ以外で、低い場合で一〇％、二〇％、ちょっと高いサラリーマンになりますと三〇％税金が取られます。ところが、幾らインセンティブを与えるといっても、こういう特別な制度をつくってもらって、株を売ったら一％しか税金がかからないというのでは、庶民との間の公平はどうなるのですか。郵政関係の特別な例とかそういうようなものと公平を考えて何とか考えてくれという趣旨にとれる質問もございましたが、そうじゃなしに、庶民との公平を考えれば、とんでもないことだというようになるのではないのですか。
　あなたの今の答弁をお聞きしますと、税金の場合には所得税の問題になる、それが特別な例をやるとすれば租税特別措置法という例になる、そういう点は公平の原則から慎重に考えなければならないと思いますというのがあなたの答弁でしたね。あなたの言う公平というのは、ほかのこれまでに特別扱いをしてもらった会社との公平を言うのか、それとも消費税を五％取られている庶民との間の公平を言うのか、その点の本音をはっきりと聞いて、私の質問は、時間になりましたから終わらせていただきます。
○尾原政府委員　お答え申し上げます。
　今先生のお話しになった税制の問題は、ストックオプションの課税ではなしに、みなし配当課税の問題というふうにお聞きいたしました。
　もちろん、税といいますのは、公平が大切でございます。常に公平の観点から税制を見ていかなければならないというのはそのとおりでございますが、他方、いろいろな政策目的から今のみなし配当課税について申し上げますると、自己株式の取得、消却を促進することによりまして、まさに株式市場の活性化が図られるのではないか、こういう政策目的から設けられているものでございます。
　それから、その次に申し上げたい点でございまするけれども、一％のキャピタルゲイン課税がいささかおかしいではないかという御指摘もございました。私ども税制調査会での議論でも、やはり基本は申告分離、今二六％でございまするけれども、そのような方向に持っていくのが望ましいのではないかという考え方もございますが、これは、キャピタルゲインはキャピタルゲイン課税の話として今後検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○正森委員　答弁の趣旨が必ずしも正確に理解できませんでしたが、キャピタルゲインとして課税するとしても、今キャピタルゲインというのが本当の意味で十分に課税されていないというのは多くの識者の言っているとおりでしょう。大体売買価格の一％でもいいという制度もあるんですからね。だから、そういう点は非常に問題であるという点を指摘したいと思います。
　それから、あなたが今度の制度というのは株式市場の活性化というような点を言われましたが、本当に株式市場の活性化が今度のような制度だけでいいのかといえば、むしろ正攻法からいえば、我が国で個人株主が二〇％そこそこで法人の持ち合いになっているというのが我が国の証券取引所で非常な問題点になっておる。しかも、我が国の場合には、企業の配当性向が非常に低い、配当の割合が非常に低い。アメリカなんかに比べて格段に低いと言われておりますが、そういう基本点を変えないで、むしろ経営者の力や権力やあるいは利益だけを増進するような改正をして、それこそ日本の資本主義が正常に、また末永く発展するのか。
　私がこんなことを言うと、おかしいんじゃないかという顔をして笑っておられる方がおられますが、我が党も直ちに今の資本主義制度を変えようなんて思っておりませんので、ルールある資本主義で発展してほしいというのが我が党の基本政策でありますから、その点を申し上げておきまして、提案者が答弁がありましたらそれを伺って、私の質問を終わります。
○保岡議員　先ほど来、自己株取得、消却の方のみなし配当課税、これもこの消却制度を支える大きな力になるということは委員も御認識をいただいて御質問をいただいたと思いますが、その点について初めての答弁の機会ですので申し上げたいと思いますが、この点についても、平成十一年三月までみなし配当課税が凍結されてこの制度を支えております。これについては、提案者としましては、この制度がさらにアメリカで活発に自己株式取得、消却が行われて、これが委員も御指摘の株式市場のタイト化というのですか、そういったものに役に立つということはわかっていただけると思いますし、ＲＯＥを高める一つの手段であることもわかっていただけると思います。
　そういった意味で、日本の証券市場もおっしゃる持ち合いの解消が進んでおります。関係のない会社から徐々に持ち合いを解いていこうとしている。これは市場に個人株主を呼び戻すためにも非常に大事なことで、そういった意味では、自己株式取得、消却というものはまたそういった持ち合い解消の受け皿にもなる、そういうことなども考えまして、当面、我が国では、平成六年に行われた自己株式取得、消却の改正による道をさらに機動的、弾力的に行う措置までとって、そしてこの制度が日本の企業の活力や株式市場の活性化につながるように、グローバルなビッグバンを控えた日本経済にとって必要な措置として定着するように、このみなし配当課税の凍結についても、これは恒久税制というわけにはいかないかもしれません。しかし、それなりの相当の期間この制度を維持する必要があると提案者としては考えていることを申し上げておきたいと思います。
○八代委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○八代委員長　これより両案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、保岡興治君外八名提出、商法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○八代委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、保岡興治君外八名提出、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○八代委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○八代委員長　ただいま議決いたしました両法律案に対し、横内正明君外四名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び新党さきがけの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。横内正明君。
○横内委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本案の趣旨につきましては、既に当委員会の質疑の過程で明らかになっておりますので、この際、案文の朗読をもってその説明にかえさせていただきます。
　それでは、案文を朗読いたします。
　　　　商法の一部を改正する法律案及び株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　本法の施行に当たっては、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　会社の社会的責任の重要性にかんがみ、ストック・オプション制度の導入及び自己の株式の消却の促進に当たっては、インサイダー取引などの不公正取引に対して、証券取引法の厳格な適用を行うとともに、罰則強化を含む法整備について、諸外国の制度や他の経済法規との均衡をも考慮しながら検討すること。
　二　ストック・オプションを付与するに当たり、株主の正当な利益を保護するため、株主総会の決議を要求している趣旨や株主総会の意義について周知徹底を図り、また、会社関係者に対し、株主総会のあり方につき、一層の見直しを求め、株主総会がより適正に運営されるよう努めること。
　三　ストック・オプションに係る税制については、ストック・オプション制度の一般化の意義及び適正・公平な課税の観点を踏まえ、平成十年度税制改正の過程において、その適切な取り扱いについて検討すること。
以上であります。
　何とぞ、本附帯決議案に御賛同くださるようお願い申し上げます。
○八代委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　横内正明君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○八代委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松浦法務大臣。
○松浦国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ適切に対処してまいりたいと存じております。
　　　　—————————————
○八代委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○八代委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○八代委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十八分散会
　　　　　————◇—————
平成九年五月七日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　青山　　丘君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　大野　功統君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　森　　英介君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　桝屋　敬悟君
　　　理事　岩田　順介君　理事　金子　満広君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　大石　秀政君
　　　　　　河井　克行君　　　　小林　興起君
　　　　　　竹本　直一君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　能勢　和子君　　　　藤波　孝生君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　池坊　保子君
　　　　　　一川　保夫君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　塩田　　晋君　　　　島　　　聡君
　　　　　　城島　正光君　　　　吉田　　治君
　　　　　　家西　　悟君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　中桐　伸五君　　　　松本　惟子君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　辻元　清美君
　　　　　　畑　英次郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　岡野　　裕君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働政務次官　　小林　興起君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省婦人局長　太田　芳枝君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　坂本　哲也君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中島　　勝君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　　猛君　　　　　島　　　聡君
　　福岡　宗也君　　　　　一川　保夫君
　　中桐　伸五君　　　　　家西　　悟君
　　大森　　猛君　　　　　藤木　洋子君
　　村山　富市君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　一川　保夫君　　　　　福岡　宗也君
　　島　　　聡君　　　　　城島　正光君
　　家西　　悟君　　　　　中桐　伸五君
　　藤木　洋子君　　　　　大森　　猛君
　　辻元　清美君　　　　　村山　富市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城島　正光君　　　　　池坊　保子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池坊　保子君　　　　　西田　　猛君
　　　　―――――――――――――
五月六日
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇
　の確保等のための労働省関係法律の整備に関す
　る法律案（内閣提出第二九号）
四月二十二日
　実効ある男女雇用機会均等法改正、労働時間に
　かかわる労基法改正に関する請願（石井郁子君
　紹介）（第二一二四号）
　労基法の女子保護規定改悪反対、母性保護を前
　提とした男女雇用機会均等法の改正に関する請
　願（石井郁子君紹介）（第二一二五号）
　男女雇用機会均等法の改正に関する請願（石井
　郁子君紹介）（第二一二六号）
労働基準法の女子保護規定の撤廃反対に関する
請願（石井郁子君紹介）（第二一二七号）
同（木島日出夫君紹介）（第二一九五号）
同（瀬古由起子君紹介）（第二一九六号）
　同（平賀高成君紹介）（第二一九七号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二一九八号）
　同（松本善明君紹介）（第二一九九号）
同月二十五日
　実効ある男女雇用機会均等法改正、労働時間に
　かかわる労基法改正に関する請願（瀬古由起子
　君紹介）（第二二八七号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二三六〇号）
　労働基準法の女子保護規定の撤廃反対に関する
　請願（大森猛君紹介）（第二二八八号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二二八九号）
　同（古堅実吉君紹介）（第二二九〇号）
　同（正森成二君紹介）（第二二九一号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二二九二号）
　同（金子満広君紹介）（第二三六八号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二三六九号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二三七〇号）
　労働基準法の女子保護規定撤廃反対に関する請
　願（畠山健治郎君紹介）（第二三五九号）
　同（濱田健一君紹介）（第二四〇四号）
　同（保坂展人君紹介）（第二四〇五号）
　労基法の女子保護規定改悪反対、母性保護を前
　提とした男女雇用機会均等法の改正に関する請
　願（石井郁子君紹介）（第二三六一号）
　労働法制の改悪反対等に関する請願（大森猛君
　紹介）（第二三六二号）
　同（金子満広君紹介）（第二三六三号）
　同（志位和夫君紹介）（第二三六四号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二三六五号）
　同（不破哲三君紹介）（第二三六六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二三六七号）
労働時間短縮施策に関する請願（金子満広君紹
介）（第二四〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月二十五日
男女雇用機会均等法の実効ある改正と労働基準
　法の女子保護規定の撤廃反対に関する陳情書外
　六件
　（第二四五号）
　労働法制の改悪反対に関する陳情書外一件
　（第二四六号）
　男女雇用機会均等法を廃止し、労働者の側に
　立った施策実行等に関する陳情書
　（第二四七
　号）
　雇用分野における男女差別の解消に関する陳情
　書
　（第二四八号）
　全国一律最低賃金制度の確立に関する陳情書外
　一件
　（第二四九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇
　の確保等のための労働省関係法律の整備に関す
　る法律案（内閣提出第二九号）
　　　　　――――◇―――――
○青山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。岡野労働大臣。
　　　　―――――――――――――
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇
　　の確保等のための労働省関係法律の整備に関
　　する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○岡野国務大臣　おはようございます。
　ただいま委員長から議題としていただきました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　男女雇用機会均等法が施行されて十年が経過しました。この間、女性の雇用者数の大幅な増加、勤続年数の伸び、職域の拡大が見られ、女性の就業に関する国民一般の意識や企業の取り組みも大きく変化しております。
　また、週四十時間労働制の実施などにより、年間実労働時間も着実に減少しており、育児休業制度や介護休業制度の法制化に代表される職業生活と家庭生活の両立を可能にするための条件整備も進展しております。
　しかしながら、女子学生の就職問題に見られますように、雇用の分野において女性が男性と均等な取り扱いを受けていない事例が依然として見受けられ、近年、企業における女性の雇用管理の改善は足踏み状態にあります。
　働く女性が性により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するとともに、働きながら安心して子供を産むことができる環境をつくることは、働く女性のためだけでなくへ少子・高齢化の一層の進展の中で、今後、引き続き我が国経済社会の活力を維持していくためにも、極めて重要な課題であります。
　政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、一昨年十月より、婦人少年問題審議会において、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保のあり方について御審議をいただいてまいりましたが、昨年十二月、同審議会から全会一致の建議をいただきましたので，この建議に沿って法律案を作成し、関係審議会にお諮りをした上、ここに提出申し上げる次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、募集・採用、配置及び昇進について、事業主が女性労働者に対して差別することを禁止するとともに、実効性を一層確保するため、公表制度の創設、調停制度の改善等を行うこととしております。一あわせて、女性労働者の能力発揮の促進に積極的かつ自主的に取り組む事業主に対して、国が援助を行うこととするとともに、事業主は、職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するため、雇用管理上必要な配慮をしなければならないこととしております。
　第二に、女性労働者に係る時間外・休日労働及び深夜業の規制について、女性の職域の拡大を図り、均等な取り扱いを一層進める観点から、解消することとしております。
　第三に、母性保護に関する措置の充実を図ることとし、妊娠中及び出産後の女性労働者の健康管理に関する措置を事業主に義務づけるとともに、多胎妊娠の場合の産前休業期間を延長することといたしております。
　第四に、育児や家族の介護の問題を抱えた一定の範囲の労働者が請求した場合においては、事業主は深夜業をさせてはならないこととする制度を新たに設けることとしております。
　第五に、都道府県婦人少年室の名称を都道府県女性少年室に変更することといたしております。
　なお、この法律は平成十一年四月一日から施行することとしておりますが、母性保護に関する部分については平成十年四月一日から、都道府県女性少年室への名称変更に関する部分については公布の日から大羽以内の政令で定める日から施行することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。よろしくお願いを賜ります。
○青山委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
○青山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。一能勢和子君。
○能勢委員　労働大臣、本日は働く女性の一人として、今回の雇用分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律が早期に成立しますことを願って、質問させていただきます。
　私は、この法律は、まさしく女性を一人の人間として認め、平等に働く場のチャンスが与えられ、能力があれば、性差でなく、堂々と女性が進出できるという、私どもの長年の悲願でもありました法律でございます。ぜひその実現を目指したいと考えているわけでございます。
　私ごとを少し申し述べさせていただく時間をちょうだいするならば、私は昭和三十七年、看護職になりましてから今日まで三十五年間、母として、妻として、子供を産み、育て、そして職業人として、今の夜勤もしてまいりましたし、仕事を通しての喜びや、苦しみや、そして仕事を通しての生きがい等、たくさん味わうことができました。そのような中で、しかしながら一方において、能力がありながら、結婚によって仕事の場を失われたという有能な友達もたくさん持っています。その人たちは、働きたくても働ける場がございませんでした。夜勤も、能力があって夜勤もできる状態にあっても夜勤もできませんでした。本日は、それゆえに、こうした皆様の代表として今回の質問をさせていただくことは、大変責任の重いお尋ねでもあるわけでございます。
　しかしながら、一方で、この法律が正しく理解されていませんためか、あるいは誤って理解しているためかわかりませんけれども、昨日の本会議の質問等を聞いておりましても、大変危惧するものでございます。私どものところにもたくさんの要望書等も参っておりますが、今回、そうしたことについても、この質問を通して明確にしておきたいと考えております。
　それでは、まず一番に、私が就職しましたのは昭和三十七年、それからおくれますこと二十四年いたしまして、昭和六十一年にこの男女雇用機会均等法が施行されました。それから十年余り経過いたしましたが、女性の職場進出が著しく進む中で、働く女性を取り巻く環境も大きく変わってまいりました。
　そこで、この男女雇用機会均等法が施行される前の十年と、施行されてからの十年間に、それぞれ、女性の雇用者数は男性と比べて随分大幅に増加したものと思います。我々が仕事をしていますとき、女性は本当に少ない職場でございましたが、それらがどのように推移してきたのか、労働省はどのように把握していらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
　そして、大幅に増加する雇用者数に象徴されますように、働く女性をめぐるさまざまな変化を、今回の法改正に当たってどのように労働省は認識し、評価しているか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○太田（芳）政府委員　お答えいたします。
　働く女性の数でございますが、均等法ができます十年前の昭和五十一年には、女性雇用者数は千二百三万人でございました。これが、均等法が施行されました昭和六十一年には千五百八十四万人になりまして、この十年、平成八年には二千八十四万人ということで、雇用者に占める女性の割合は約四割近くになっているわけでございます。
　この法律が施行されまして、このように女性雇用者数の増加もございましたが、同時に、勤続年数の伸びとか職域の拡大が見られまして、女性の就業に関する国民の一般の意識や企業の取り組みも大きく変化したというふうに思っておるところでございます。こういうようなことからいろいろとふえてきておるわけでございまして、そういうようなものをもろもろ勘案いたしまして、今回の法の改正に当たりましては、こうした女性の職場進出の状況を十分踏まえて法律をつくらせていただいたというところでございます。
○能勢委員　ありがとうございました。
　この均等法施行の十年、できる前の十年とできてからの十年、随分この法律の意義が大きいと私も受けとめております。
　しかしながら、その一方で、男女の均等な取り扱いについて問題がある事案が依然として見受けられております。殊に、近年厳しい雇用情勢の影響もありまして、企業における女性の雇用管理の改善は、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、足踏み状態にあるようにも受けとめています。その雇用の状況がどのような現状にありますか、お答えいただきたいと思います。
○太田（芳）政府委員　私どもの出先機関であります婦人少年室に寄せられました相談を見ますと、均等法の施行当初は、男女別定年制に関するものが多かったわけでございますが、近年の厳しい雇用情勢のもと、やはり女子学生の就職に関しまして、会社訪問いたしますと女性は採用しないと言われたり、自宅通勤に限るというような不利な募集・採用条件が付されるなど、男子学生に比べて均等な機会を与えられていない事案が多発しておりまして、募集・採用に関するものが近年著しく増加をしておるわけでございます。また、結婚とか妊娠、出産、一定の年齢に達したこと等を理由といたしまして、女性のみを対象とした解雇とか退職の強要といった逼迫した事案が見られるところでございます。また、配置・昇進に関する事案も近年増加傾向にございます。
○能勢委員　今、太田局長がおっしゃいましたように、かつての男女雇用機会均等法を見ますと、まだまだ、性の差別の禁止が大変弱い部分があった。一部禁止等あるいは努力義務というふうなことがあったわけですけれども、このような現状に対応するため、今回、均等法の改正では、どのように法律の基本的理念、考え方が示されているのかをお伺いしたいと思います。
○岡野国務大臣　能勢先生が冒頭お述べになられましたように、人生を看護という、働く女性の皆様の現場体験、そしてその陣頭指揮に当たられた経験を踏まえてのきょうの御質問をいただきますこと、男女雇用機会均等法の審議こ当たりましてまことに光栄だ、こう思っております。
　さて、本法の理念についてお尋ねでありますが、先ほどお話しになりましたように、女性の雇用者数は非常に大きく伸びてまいった、職域の拡大もかつこれ行われた。しかしながら、太田政府委員が申しましたように、女性の就職戦線その他、そういった実態を見ますと、まだまだ各ステージにおいて男性と均等な取り扱いを受けておらないという事例が少なからずあるというようなことにかんがみまして、今回、働く女性が性によって差別されることが断じてなく、その能力を十分に発揮されて、職業生活、家庭生活が十分的に両立して相営まれ、かつ母性の保護も私どもとしては十分配慮してまいりたいということが本法の言いますれば理念であろうかと存じております。
○能勢委員　大臣から力強くその理念を聞かせていただきまして、私も納得しているところでございます。
　この基本的な理念は、昨年の十二月の婦人少年問題審議会の建議におきましても、
　働く女性が性別により差別されることなくその能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するとともに、働きながら安心して子供を産むことができる環境をつくることは、働く女性のためだけでなく、少子・高齢化の一層の進展の中で、今後引き続き我が国経済社会の活力を維持していくためにも、重要かつ喫緊の課題であると示されたものを受けてこのようなことになったのであろう、大変すばらしい理念であると考えています。
　このような基本的な理念のもとで改正法案が提出されているわけですが、改正法案においては、募集・採用から定年、退職、解雇に至るまで、雇用管理の各ステージにおける女性に対する差別の禁止や、セクシュアルハラスメントの防止など、新しい課題への積極的な対策が盛り込まれております。
　具体的に改正法案がどのような内容になっておりますでしょうか、お教え願いたいと思います。
○太田（芳）政府委員　お答えいたします。
　改正法案におきましては、今先生がおっしゃいましたように、企業の募集・採用、配置・昇進、これはこれまで努力義務規定でございましたが、これを今回の改正で禁止規定とさせていただいておるわけでございます。それから、教育訓練、福利厚生、定年、退職、解雇、これはもともと禁止規定でございましたが、それはそのまま継続をいたしております。また同時に、教育訓練につきましては、一部禁止でございましたものを全般的な禁止規定にしておるものでございます。
　それから、これまで均等法におきましては、女性のみ募集・採用というのはよいという解釈をしておりましたけれども、女性のみ、女性優遇をするということは、これは原則として禁止をしようということにしております。
　そしてまた、機会均等調停委員会という制度がございますが、この調停委員会につきましても、開催されるには使用者側と労働者側の双方の同意が必要であったわけでございますが、これにつきましても、一方申請で調停委員会が開かれるようにいたしております。
　それから、制裁措置といいましょうか、労働大臣または婦人少年室長の助言、指導、勧告を受けても差別を直していただけない企業につきましては、企業名を公表するという措置を新しく設けております。
　それからまた、新しい課題といたしまして、先生おっしゃいましたポジティブアクションとかセクシュアルハラスメントにつきましても、それぞれ、国による援助それから事業主の配慮義務を課しているところでございます。
　それと同時に、母性保護という観点から、均等法におきまして、働く女性たちがお医者様に行くとき等々の時間を確保できるような規定を義務化しておるところでございますし、これは基準法でございますけれども、多胎妊娠における産前休業の期間を延ばしておるところでございます。
　と同時に、基準法におきましては、女子の時間外・休日労働、深夜業の規制を解消しております。それと対応いたしまして、女性の深夜業を解消するに伴いまして、育児・介護休業法の中におきましても、育児または介護を行う労働者が深夜業を行いたくないというときは、その深夜業をみずから申し出て行わなくてもよいというような深夜業の制限の措置も新たに加えさせていただいております。
　以上が、今回の改正法案の具体的な内容でございます。
○能勢委員　ありがとうございました。
　私も私なりに調べてみましたけれども、このような改正法案は、国際的に見ても遜色がなく、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を確固たるものにするという、働く女性の長年の取り組みや思いが込められた法案であると私は理解しております。
　また、この法案の作成に当たりまして、婦人少年問題審議会において十分議論がなされ、しかも公労使三者のコンセンサスとして建議が出され、この建議に沿って作成された法律案要綱についても、公労使三者が一致しておおむね妥当とする答申が出されたものであるというふうに、昨年度からの分も読ませていただきましたし、そして今、太田局長が話されましたように、現行法と改正案と比べましたときにも、玉虫色からきちっと明確になりました分、この御努力、この内容については本当に高く評価できるものと私は考えております。
　そして次に、続けての質問になりますけれども、今回の改正に当たりまして、雇用の分野における男女平等が大いに促進されることを働いている多くの女性たちが期待していると考えますけれども、今回の法改正は働いています女性たちにとって具体的にどのような効果をもたらすとお考えでございましょうか、大臣に御答弁いただきたいと思います。
○岡野国務大臣　先ほど、本法の理念、また本法の具体的内容についてお話をいたしました。このような具体的な法律内容というものを、使用者側にも、そして働く女性の皆さんにも十分自覚をしていただいて、労使といいますか、使用者も女性労働者も、加えて男性労働者についてもでありますが、みんなが協力をして、本法の実質的な内容が実現できるということにぜひいたしたいものだ。そうしていただくならば、働く女性の皆さんが自分の能力を十分発揮をする、社会の皆様からも十分的にそれの評価が行われる、したがって女性として生きがいのある人生、母性を十分保障されておりますので、そういった意味合いでそういう豊かな生活というものが保障されるのではないか、ぜひそのために頑張ってまいりたい、こう思っている次第であります。
○能勢委員　ありがとうございました。ここまでに至って、どなたも納得できる内容であると考えております。
　今、私どものところで大変問題になってきておりますのは、女子保護規定の解消についていろいろな意見があり、特に深夜業の規制の解消につきましては危惧の声が上がっているようでございます。
　しかし、現在の我が国では、国民生活上、あるいは生産技術上、あるいは企業活動のグローバル化に伴いまして、さまざまな分野において、どうしても必要な深夜業があることは皆様が認めるところであると思います。殊に私たち看護職は、今この問題に至りまして、大変に来ます投書といいますか意見を見まして、夜勤をすれば家庭がだめになる、女性の保護はどうかというようなはがきが来るのを見まして、私は驚いておるわけでございます。
　今、百万人以上の看護婦たちは、深夜を問わず二十四時間体制で、祝日も祭日もなく、我々国民の健康を守るという面から自分の命と戦いながら、医療の現場では、看護職のみならず厳しい労働を私たちの生きがいとして、やりがいとして頑張っているところでございます。これはもうどなたも認めていただける問題ではないかと思っております。もし、看護職員が夜勤しませんなどと言ったら、皆さんどうなるのでしょうか。これはもうかつてからやってきたことでございます。
　しかしながら、やはり看護婦も一人の人間として、夜勤も二十四時間、三百六十五日するわけではございません。今私どもの現場の中では、一カ月に決まった夜勤をローテーションを組みながらこなしていくわけでありますので、どの労働の場におきましても、夜勤夜勤といって三十日丸々働くわけではございませんのを、あたかも全部夜勤するごとく受けとめた質問が出ておりますけれども、これはみんなでしっかりと、女性自身もしっかりと現実を直視して、自分たちの生きる職域を確保しなければならないと思っております。
　こうした中で、しかも深夜業に対します労働者には、健康管理といいますか健康確保、母性保護、就業環境についてはそれぞれの面から法制上も整備がなされ、実際にはいろいろな配慮を行っている企業も多いと聞いています。もちろん私も、看護部長として、働きます若い看護婦さん、あるいは子供を持つ看護婦さん、さまざまな看護婦さんたちに夜勤を組む中で配慮してまいりました。月に適当な回数、あるいは休みの取り組み等々、現実にやってまいりましたのでよく私もわかっておりますが、その深夜従事者に対しまして、現在どのような法制度があり、また、企業の具体的な配慮の状況についてどのように把握していらっしゃるかをお伺いいたします。
○太田（芳）政府委員　深夜業は、先生おっしゃいましたように、生産技術上の必要性とかグローバルな市場への対応、あるいは国民生活の利便などから広範な分野で行われておりまして、これにつきましては、労働基準法におきまして割り増し賃金の支払いを使用者に義務づけておりますほか、従来よりへ労働者の健康確保とか母性保護に関する諸規定の整備充実に努めてきているところであります。
　具体的に申し上げますと、深夜業に従事する男女労働者の健康確保のため、労働安全衛生法におきまして、深夜業務への配置がえをするとき、それから六カ月以内ごとに一回の健康診断を実施しなければならないこととされております。また、健康診断の結果につきまして、医師の意見を勘案いたしまして、必要があると認めるときには、事業主は、就業場所の変更、丁作業の転換、労働時間の短縮などの措置を講じなければならないこととされているところでございます。
　またへ母性保護の観点からは、労働基準法におきまして、妊産婦が請求した場合には深夜業をさせてはならないということ、そして妊娠中の女性が請求した場合には他の軽易な業務に転換しなければならないことなどが規定されておりますほか、今般、均等法を改正いたしまして、妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導または健康診査を受けるために必要な時間の確保や、その指導に基づき勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講ずることを事業主に義務づけるというような強化を図ることとしているところでございます。
　さらに、育児・介護休業法を改正いたしまして、育児や家族の介護を行う一定範囲の男女労働者が請求した場合には、深夜業に従事させてはならないといたしているところでございます。
　また、使用者が労働者を深夜に労働させた場合には、労働の強度等にかんがみ、二割五分以上の割り増し賃金を支払うことを使用者に義務づけております。これによりまして、間接的な形ではございますけれども深夜業の抑制が図られているものというふうに考えております。
　それから、深夜業に従事する者に対する企業の具体的な配慮事項といたしましては、現在深夜業が行われている企業等々からお伺いしたところによれば、労働安全衛生法の遵守はもとよりのことでございますが、それに加えまして、家族の事情などによりまして本人の希望を考慮した勤務表を策定するということとか、勤務の負担を軽減するため、工程の自動化、合理化を進めるということ、寮や送迎バスなどの住宅、通勤手段を提供している、また、ふろ、シャワー設備などの就業環境の改善を図っているなど、労働者の希望とか業務の内容等を考慮した配慮がさまざまな面からなされているというふうに理解をしております。
○能勢委員　そもそも深夜業ということについて考えますときに、女性であるということの理由で働きたいのに働けない、規制が今まであったわけですから。今回は、女性であるという理由で働きたいのに働けないという規制が撤回されたわけですから、それによって女性の就業機会を奪っていることから、今度は私たちも、企業に対しましても、きちっと仕事ができるという、一人の人間として自分たちがそれに立ち向かうことができる。多分、企業におきましては、多分といいますか、実際に女子労働は使いにくい労働力、夜勤に使うわけにいかない、いろいろな規制がある、使いにくい労働力として、むしろ均等法の取り扱いの言いわけの材料にされておったのではないかと思うわけでございます。
　もちろん、私ども看護の現場におきましても、三交代ができますね、できないという人とできるという人、同じ条件であれば、やはりできるという人を採用する方が効率がよろしいわけです。すべての条件が同じで、もし夜勤ができるできないだけの二人の看護婦さんがいました場合、夜勤が皆さんと同じようにできますという人をやはり採用する。夜勤ができない人では、もう一人、次の人も雇わなければいけないということになるわけですから、これは言い逃れをつくる材料になると思います。
　ただいま太田局長にも答弁いただきましたように、さまざまな法的な措置の状況あるいは企業の配慮の実態を踏まえましたときに、男女均等の確保、女性の職域拡大を進める観点から、今回の規制解消はまことに時宜を得たものであると評価いたします。そして、私たち女性みずからも、自分の職域を狭めることなくきちっと確保するために努力しなければならないと考えておるわけでございます。
　さて、ただいまの答弁にもございましたように、深夜業についても、妊産婦が請求した場合には深夜業をさせてはならないとの規定があるわけですけれども、このような妊娠・出産に関する保護、いわゆる母性保護は、女性が働き続けるためにも大変重要なことであるということは私も承知いたしております。だから、私どもの病院の中でも、妊娠何カ月で申し出がありましたときには、本人の希望でそれを取り扱いするわけでございます。
　母性保護としてどのようなことが現在規定されているのか、そして、今回の改正では母性保護の充実が内容に含まれているということでございますけれども、具体的な内容をぜひお伺いして、ここに御参加の皆様にも御理解をいただきたいと思うわけでございますが、よろしくお願いいたします。
○太田（芳）政府委員　女性労働者の母性保護につきましてま、現在、労働基準法におきまして、まず産前産後休業というのが決まっておりまして、産前は六週間、これは双子以上の多胎妊娠の場合は十週間でございますが、産前は、単胎の場合は六週間、それから産後は八週間ということで決まっているわけでございます。まずそういう規定がございます。
　それから、妊産婦につきましては、危険有害業務への就業制限がございます。そしてまた、先生おっしゃいましたように、妊産婦が請求した場合は、時間外・休日労働、深夜業等の制限がございます。
　また、育児時間、これは、生後満一年に満たない生児を育てる女子に対しまして、一日二回、それぞれ、少なくとも三十分間の育児時間を請求できるという規定でございますけれども、育児時間についての規定が設けられております。
　それから、男女雇用機会均等法におきましては、妊娠中及び出産後の母性健康管理に関し、事業主に対して、母子保健法の規定による保健指導を受けるために必要な時間の確保についての配慮をすること、及び保健指導などに基づく指導事項を守ることができるよりな勤務時間の変更、勤務の軽減などの必要な措置を講ずることを努力義務として課しているわけでございます。
　今回の改正法案におきましては、労働基準法に規定をしております産前休業を、多胎妊娠につきまして、現在の十週間から十四週間に延長いたしますとともに、今申し上げました均等法の母性健康管理に関する規定を全事業主に義務化をいたしまして、母性保護の充実を図っているところでございます。
○能勢委員　ありがとうございました。
　妊娠中や出産後の女性の健康確保は、母子の生命にかかわる極めて重要な問題であります。企業がもしこれを怠ったり、女性自身が無理をして働くことがあってはならないと考えるわけでございます。
　母性保護に関する規定については、その履行確保を確実なものにするために、労働省としましてどのような対策を講じておられるのかをお伺いしたいと思います。
○太田（芳）政府委員　労働省では、労働基準法に規定しております産前産後休業などの母性保護に関する措置につきましては、必要な監督指導を行い、その遵守を図っているところでございます。
　また、男女雇用機会均等法に基づきます母性健康管理に関する措置につきましては、母性健康管理指導基準というものを設けまして、事業主に対しまして、日常の相談業務、それからセミナーの実施、講習などを実施しておりますほかに、婦人少年室に母性健康管理指導医というお医者様を各室一人ずつ配置いたしまして、母性健康管理に関する専門的な相談を行っているところでございます。
　さらに、女性労働者を常時五十人以上雇用いたします事業所につきましては、母性健康管理推進者の選任を勧奨いたしまして、母性健康管理に関する事業所内の自主的な管理体制の整備を図るように指導しているところでございます。
○能勢委員　ありがとうございました。
　今、太田局長からも十分な説明をいただいたわけですが、今日本の国が高齢と少子問題という中で、労働省が今回取り組みましたこの法改正は、働く女性の保護を含めて、赤ちゃんを産んで、そして子供を育てながらきちっとした仕事ができると同時に、そしてまた、家庭に介護する人がいるときには、申し出によってそのようなことが取り組まれるとか、さまざまな観点から論議されたもので、その内容について評価するわけでございます。これからの二十一世紀を見詰めましたときに、子供の数が減る、老人が多くなる、働く人材の確保という問題についてもこれから大きな問題であろうと思います。
　そういう意味で、もう日本じゅうの女性も男性も、いろいろな整備を整える中で、きちっと役割分担をしながら仕事をしていくという環境は、これからもますます拡大してくる。私どもも、働いてきた者でございますから、どちらかというと仕事に生きがいを持ち、無理して働くということがあったわけでございますけれども、今の御説明によりますと、女性が無理して働くことのないように、いろいろな角度からそれをきちっと抑えているという部分についても安心いたしますし、同時に、こうしたことに対して企業も協力くださり、あるいは企業について監視もし、また、働く側もそうした自覚をきちっと持つということは、どちらかといえば、日本の人口が減って過疎になるのじゃないか、活力が失われるのじゃないかというときに、大いにこの法案が生かされますことを希望いたします。
　今の意見にあわせてでございますが、これからは、この改正とあわせて、男女ともバランスのとれた職業生活と家庭生活を送ることができるような環境の整備が重要であると考えます。今後、労働者は、仕事と育児や家族の介護を両立させていかなければいけません。これからの老人の全部がもし施設に入るとすれば、どのホテルもどのホテルも老人ホームにしなければならないほど老人がふえてくるわけですので、できることならば、介護保険ともあわせて、きちっとした、家庭でも見ていける、地域でも見ていけるというネットワークが要るわけですけれども、そうした家族の介護とを両立させるために、どのような方策をどのように充実させていくか、お伺いしたいと思います。
○太田（芳）政府委員　お答えいたします。
　少子・高齢化の進展、それから共働き家庭の増加、核家族化などが進む中で、やまり仕事と育児、介護との両立は、男女労働者が生涯を通じて充実した職業生活を送るために解決していかなければいけない大きな課題であるというふうに考えるわけでございます。
　このため、労働省といたしましては、育児休業制度の法制化を既にいたしまして、それに対しまして給付金もつけて育児休業制度の定着を図っているところでございますし、介護休業制度も法律をつくらせていただきまして、これは平成十一年四月からですけれども、形成権化したわけでございます。そういう育児休業制度の定着とか介護休業制度の早期導入を促進すべく、いろいろな施策をしているところでございます。
　例えば、育児休業、介護休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境整備をしたいということ、そしてまた、育児、介護を行う労働者が働き続けやすい環境整備をすること、そしてまた、育児、介護のために一たん退職した者に対しましては再就職の支援をすることなど、労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援する対策を推進しているところでございます。
　また、特に平成九年度からは、介護に係る短時間勤務制度の措置の導入奨励、また、労働者の育児・介護サービスの利用料などを支援する事業主に対しまして助成を拡大することを盛り込みました育児・介護雇用安定助成金制度を創設したところでございまして、今後とも、さまざまな形での両立支援対策につきましては一層充実を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○能勢委員　ありがとうございました。
　ちょっとこれはお尋ねに入れておりませんでしたけれども、現在、働きたいけれども就職できていない状況という数が出ておりますでしょうか。女性の場合、現在勤めたいけれども仕事場がないという、新卒合わせてそういう数はわかっておりますでしょうか。ちょっとこれは挙げてはおりませんでしたけれども……。
○岡野国務大臣　今の時点で準備できておりませんので、若干時間をいただきました上で、回答は後日改めてということになるかもしれません。よろしく御理解を賜りますように。
○能勢委員　いや、これは質問に挙げておりません数値とデータでございますので……。
　わかりましたか。
○太田（芳）政府委員　済みません。十分な数字であるかどうかわかりませんけれども、ことしの平成九年三月一日現在で労働省が調査いたしました大学等の卒業予定者の就職内定状況調査というものがございますが、これによりますと、女性の大学の内定率は八六・二％ということでございます。ちなみに男性が九三・二％で、少し差があるわけでございますが、八六・二％という数字を持っております。
○能勢委員　ありがとうございました。
　と申しますのは、この改正によります均等法がより早く社会の末端までに伝わっていって、皆様の認識の中にぜひともこれを浸透させていかなければいけないと思います。今、国会の中でもいろいろな議論をされますときに、十分な理解ができていないということを私も感じるわけですね。だから、これを島から島へ、山から山へ、仕事の場はあるわけですので、そのあたりにきちっと、労働省のみならず我々の責任においてもこの均等法が正しく理解されるために、今後どのような対策を講じれば皆さんにわかるというふうにお考えなのでしょうか。局長さん、よろしくお願いします。
○太田（芳）政府委員　お答えいたします。
　新しい均等法をつくっていただきましたならば、婦人少年室におきまして、あらゆる機会をとらえて、講演会それからＰＲをしていきたいと思いますし、それから、新しい法律のパンフレットをつくるのはもとよりでございます。そしてまた、都道府県とも協力いたしまして、もう本当に社会の末端に浸透するように、幸い施行が平成十一年でございますので時間もございますので、その間を利用いたしまして最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。
○能勢委員　ありがとうございます。
　今それを申しましたのは、この席の中でもいろいろな反応があるわけでございますけれども、今回の均等法、特に女子保護規定の解消についての反応を多分皆さん強く感じでいらっしゃる。決してこれは働きたくない人を無理やりに持っていって労働せよという法律ではございませんのに、きのうの質問を聞いておりましても、あたかもこの法律が悪のごとくの質問が出てまいります。それは真にこの法律を理解していないための問題であろうと思いますので、私どもも力強く説明してまいりますし、そしてまた、・労働省におかれましても、これについて理解を深めるための努力をしていかなければいけないというふうに考えているわけでございます。この法案は、本当に働く女性の多くの皆さんの期待する声でありますことを労働省の方も認識いただき、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思っております。
　女性もいよいよ一人前になって、二十一世紀に向かう今日になって、やっときちっとして認められ、男子、女子と関係なく――私は常々、男と女の違いは、子供を産むことができるのとできないの違いだけであって、あとは男だから、女だからという違いはないはずでございます。育児にしても家事にしましても、あるいは働く能力にしましても、まさに男と女、性の違いはないはずでございます。やっと今、ここで日の目を見ようとしているこの法律が、違った形の、誤った理解によってつぶされてはならないというふうに考えているわけでございます。堂々と女性も力が出せる場を確保してまいりたいと思っているわけでございます。最後に、女性がその能力を十分に発揮し、充実した職業生活を送ることができるためには、女性自身の一層の意識向上が重要だと考えています。私自身、仕事を通し、今日まで三十五年間、家庭生活と仕事を通しての喜び、幸せあるいは苦労、人間としての機微をぜひとも全国の女性の皆さんに味わっていただきたいというふうに思っているわけでございます。もちろん、選ぶのは本人でございますから、どんなふうにでも自由に選べばよろしいわけですけれども、ただ、選ぶチャンスがなかったことについて、今回の法律は非常に保障されたものだと思っています。
　しかし、どんなに法律が整備されましても、女性自身が、きちっと権利と義務、そして職業を通しての責任を知った上で積極的にチャレンジしていかなければ、法律の趣旨は生かすことができません。さらに、労使間のさまざまな取り決めにつきましても、女性が時には労働組合の中で発言力を増し、意思決定のプロセスに参画していくことが重要だと考えます。
　私どもも、病院という一つの枠組みではございましたけれども、その中で、まさに逆差別ではございませんが、どういっても、看護職が病院の中で一番多い数でございます。その中での仕事ぶりは、今、国民じゅうに評価していただいておると私は思います。それは、まさしく職業を通しての倫理観といいますか、職業意識、そうした責務を通して、我々が日夜をたがえず一心不乱に命を守るために頑張っている現場を皆様も御承知いただいておると思います。祭日も日曜も問わず、どの時間帯でも国民の皆様の健康を守るために全身全霊をかけて働いている場面というのは、皆様が一番よく御存じいただいておると承知しております。しかし、看護だけが女性の恥業のすべてではございません。あらゆる分野で女性が能力を出していくことを私も期待いたします。
　そして、どの場面でも、男女の差があつで採用が難しい場面はまずないはずでございます。今回の法改正には、女性が性によって差別されることなく社会で活躍できる条件が十分に含まれております。この新たな均等法を最大限生かし、女性が職場で実力をつけていくことが重要であります。
　私どももよく、地域で県庁の役職にも女性がどんどん伸びていけばいいなというようなことを言っておりました。そんな中で私たちも自覚しましたことは、男性があれだけ責任を持って仕事をするならば、女性だからといって途中力を抜いてはだめだ、男性と対等にがくがくの議論ができ、そうした力をつけて、そして私たちは社会における女性の職域の伸びる地位もいただきたい。女性が半分であれば、一労働省の半分の役職も女性が入ってもいいのではないか、県庁の半分に女性が入ってもいいではないか、そこにまだ力は及んでおりませんので、自分たちの力も正直まだまだ努力が足らないということを認めておりますけれども、そんな気持ちでもおるわけでございます。
　そんな中で、今回の法律で、本当に女性が伸び伸びと生きることを喜んでおるわけでございますが、そこで大臣、全国の働く女性に大臣からぜひ、元気で頑張れ女性というふうにエールをいただければうれしゅうございますが、いかがでございましょうか。