Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野参考人　この問題は、先生の御指摘というのは大変私は重要だと思っているんですね。政府系金融機関の中でも国金さんは小規模のところに大変手厚く支援していこうという趣旨でございますので、大変多くの方々が活用されていると思います。
　私どもは、中小企業金融公庫の方で長期の設備資金、それから長期の運転資金をお借りしながら、今日の大企業に対抗できるような技術を持ち得るような会社になったと私は思っているんですね。したがって、どこの国でも、経済政策の中でも産業政策というのは皆さんおつくりになるわけですね。そして、そのためには政策金融というのはやはり手厚く手当てしていると思うんです。だから、日本の場合も、この中小企業に対する政策金融の役割というのは私は非常に重要だと思っているんですね。
　先生の御指摘のように、もう少し増額の必要があるのではないかなという御指摘と同時に、政策金融の果たす役割を実は余り、メディアの場合とか、それからあと産業界、経済界の中でも、政策金融というのは実は民業を圧迫しているのではないかというような間違った指摘をしているのではないかと私は思っているんです。それは、先ほど申し上げましたような国の政策と政策金融というのは、一対でないと機能しないわけですね。それを、今力強く中小企業を支援していただいて、本当にリーダーになって、それで周辺の小規模の人たちと連携しながら、だんだん力強い物づくりの会社にしているのが実態だと私は思っているわけですね。
　そういう点でもう少し、一般の特殊法人と一緒の論議は私はしないでいただきたいなというのが率直な現場からの声でございまして、むしろ、もっとこういう政策金融を大事にしなけりゃいけない。それは、国がやってきたことというのは重要な役割をやってこられたから、今強い中小企業群が残っているんだと私は思っているんです。
　それで、先生の御指摘のように、では小規模の方々をどうするのかというのは、ここのところをセーフティーネットをかけるということも非常に重要なんでしょうけれども、しかし、今回の新しい中小企業新法というのは、中小企業庁の望月長官が、私ども中小企業政策審議会の中でも毎回出ていただきまして、現場からのいろいろな課題や、あるいはこうした方がいいのではないでしょうかということをいろいろ御提案しましたけれども、本当に真剣に聞いていただいて、いい法律にまとめ上げていただいたと私は思っているんですね。
　そういうことをやはりまだ知らない人たちがたくさんいらっしゃると思いますので、今回の法整備は早くに国会を通していただいて、私はいろいろなところで広報をして、小規模の人たちに及ばないわけではないわけですね。ただ、従来型の共同受注しようとかというような、そういうのじゃなくて、何か新しい試みを、中小企業というのは自助努力がやはり基本だと私は思っているわけです。すぐに、何かしてください、国に何とかしてください、県が何とかしてくださいと言うのではなくて、我々中小企業がやはり自助努力をするというところが私はベースだと思っているんですね。
　そういうところを国は支援するんだよということで、平成十一年の基本法の抜本改正というのは非常に大きな国のかじ取りだと私は思っているんですね。国際競争の中で本当にやっていけるような、私どもがコア企業になり、それから地域の小規模の方々と一緒になって地域の活性化をしないと日本の経済というのは本当によくならないと私は思いますし、私どもが蓄えてきた力を何としても、これからも力強くやってまいることをお約束しますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○吉井委員　時間が参りましたので終わります。
　どうもありがとうございました。
○河上委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明十六日水曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
平成十七年三月十五日（火曜日）
　　　　午後五時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　金田　英行君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　竹本　直一君　理事　村井　　仁君
　　　理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　小野　晋也君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　木村　太郎君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　森山　　裕君
　　　　　　山下　貴史君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　井上　和雄君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田島　一成君　　　　田村　謙治君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中川　正春君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　村井　宗明君　　　　村越　祐民君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　石井　啓一君
　　　　　　長沢　広明君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　木村　幸俊君
　　　政府参考人
　　　（国税庁徴収部長）　　　　徳井　　豊君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高橋　直人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　皆川　芳嗣君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　憲司君　　　　　鮫島　宗明君
　　村越　祐民君　　　　　村井　宗明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鮫島　宗明君　　　　　小林　憲司君
　　村井　宗明君　　　　　村越　祐民君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　　　　　————◇—————
○金田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、原口一博君外三名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。鮫島宗明君。
　　　　—————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鮫島委員　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨の説明をいたします。
　関税暫定措置法第七条の五第一項に定める措置、いわゆる牛肉の特別セーフガードを実施する本来の趣旨は、牛肉輸入の急増による国内の畜産業への重大な影響を避けることを目的とすることにあります。
　しかるに、政府提出の改正案では、この緊急措置の適用期限について、適用期限を平成十七年度末まで延長すると、ただ単純に延長するだけの内容になっているため、結果として、米国におけるＢＳＥ発生に伴う米国産牛肉禁輸措置を受けた、平成十六年度における米国産牛肉以外の輸入量が基準となってしまい、従前の水準より低い輸入水準で同措置が発動されることとなります。
　このような異常年を基準とするセーフガードの発動は、牛肉及び牛肉製品の価格の上昇をもたらし、牛肉消費の回復をおくらせる懸念があり、かえって国内畜産に対する懸念材料となりかねません。よって、平成十六年度における牛肉の輸入量は基準とせずに、制度の運用を図るのが適切であると考えるものであります。
　以上が、修正案を提出することとした趣旨です。
　次に、修正案の概要を御説明いたします。
　関税暫定措置法第七条の五第一項の適用については、平成十七年度に限り、同項中「当該年度の前年度」とあるのは「平成十五年度」とする旨の規定を新設することといたします。
　以上が、ここに修正案を提出する趣旨及びその概要であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○金田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省関税局長木村幸俊君、国税庁徴収部長徳井豊君、農林水産省大臣官房審議官高橋直人君、農林水産省大臣官房審議官皆川芳嗣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷川弥一君。
○谷川委員　自由民主党の谷川弥一です。
　関税定率法等の一部を改正する法律案について、例年行われてきたものと国際情勢から追加されたものについてお尋ねいたしますが、激変する社会では、それを乗り切る物差しとなる哲学が必要であります。
　そこで、最近の新聞記事の中から、三月十三日の日経「あとがきのあと」で井上荒野氏の「しかたのない水」と、Ｂ・Ｓ・フライ、Ａ・スタッツァー著の「幸福の政治経済学」、二月十四日から連続掲載の「ゼミナール」で大和総研の「人口減少と経済」、それから「年金を問う」その三を読み、いろいろな人がそれぞれの生き方をしているが、その生活について触れてみたい、人間の幸福と経済はどうなのかということ。その国の力と社会福祉の限界に触れ、いかにリーダーに哲学、理念が必要かを考えていただきたいと思うのです。その物差しをもって、きょう関税についていろいろと質問をさせていただきます。
　それでは、読ませていただきます。
　「くるくると恋人を変えている男が、唯一長く文通を続けている女性との関係まで壊そうとする。かつての恋人を忘れられない主婦が、インターネットで浮気ごっこをする。夢だった古書店を開く中年男性は、売れない本ばかりを集めてしまう……。いずれも現状に違和感を抱き、何とかしようとするが、空回りしてしまう人たちだ。」「嫌な奴にも見えるけれど、私としては、彼らを肯定している。皆、ジタバタしながらどうにか生きていこうとしているから」。「自分が思う自分と、他人に映る自分とが大きく食い違うことが示される。」うそつきで有名だった作家の父、井上光晴と、「ウソにうすうす気づきながら付き合ってきた家族を見つめ直すことで、「父が特殊なのではなく、人は皆ゆがんだ部分を持ち、ウソをついている」ことを、肯定的に受け止めるようになった。人間の姿は見る視点により様々に変わる。」。これが一つです。
　もう一つは、「経済学の目的は人々を「幸せ」にすることに尽きる」「そのために「自らの最善の能力を進んで捧げようとする冷静な頭脳と温かい心情を持つ人々の数を、一人でも多くすることが念願」と語ったのは、ケンブリッジ大学の初代経済学教授に就任したアルフレッド・マーシャルだ。」「しかし、改めて幸福とは何か？と問われると、ほとんどの人は答えに窮してしまう。」「何が幸福かは「個人的な問題」であり、外部の観察者が判断するのは困難だ。」「「効用」という一見すると科学的な概念で、人々の「幸福」を捉えてきた。」「実際、ＡとＢのどちらを選ぶかと聞かれ、Ａと答えた人にとってはＡのほうが「効用」、すなわち「幸福」度が高いと判断するのは合理的に見える。しかも、この発想を敷衍するかぎり、所得が高いほど選択の機会も広がるから、一人当たり実質国内総生産（ＧＤＰ）の高い国で暮らすほうが「幸福」度も高くなると考えても不思議ではない。」「ところが統計的に両者の関係をみると、それほど単純ではない。一人当たりＧＤＰが一万ドルを超えるぐらいから、逆に国民の「幸福」度が低下する国が増えはじめるからだ。その典型がアメリカである。そこには平均的な「所得」だけでは説明できない「幸福」の条件が潜んでいる。」
　次は、「利用者の急増で公費負担が膨張する一方、介護施設の供給不足が深刻になり、入所できた人とそうでない人の間で不公平が目立ってきた。」厚労省によると、「例えば二〇〇四年一月の一人当たりの保険給付額は、施設が在宅の三倍以上に達する。一方、自己負担は食住費を含めれば在宅の方が多い。」「利用者急増の理由として、要介護認定の甘さを指摘する声も少なくない。社会的入院を減らした効果ももう一つ明確でない。」
　厚労省によると「日本の国民医療費は一九七二年度の三・四兆円から二〇〇二年度には三十一・一兆円へと三十年で九倍超に膨張した。対国民所得比率は四・四％から八・六％へほぼ二倍に高まった。」国民医療費全体の四割近くは七十歳以上の老人医療費である。一人当たりでも、七十歳以上では七十三万円、平均は二十四万円。
　次が、人口減少、少子高齢化社会の流れに対応して、年金制度をスリム化するというのが世界的な改革の方向である。平均余命の延びをめぐっては、アメリカが年金受給開始年齢を引き上げ、ドイツは給付水準の引き下げと付加価値税の増税、スウェーデンとイタリアは掛金建て方式への切りかえなどで対応している。掛金建てとは、現役世代の掛金に応じて、その合計した額の範囲内で高齢世代に年金を支払うという制度である。福祉大国のスウェーデンでも日本の半分であるし、アメリカは日本の四分の三だ、年金は。
　それに対して、これが最後ですが、十三日の「年金を問う」その三ですが、「二月二十七日。都内の会議場には年金受給者二百二十人が集まった。「会社はわれわれの年金減額を撤回せよ」「約束破りは許せない」。呼び掛けたのは松下電器産業、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、りそな銀行などのＯＢ。かつて手厚い年金で知られた名だたる大企業の元社員たちが、改革反対ののろしを上げた。」「毎月の支給が少なくなれば、今の生活も将来設計も修正をせまられる。年金を減らされる高齢者が反発するのは当然である。とはいえ、制度をこれまでどおりに続けるのも難しい。」ＴＢＳの企業年金では年間百億円の損失が発生する。
　こういう記事です。
　これをずっとまとめて読んでいって、日本人の平均的な価値観、考え方があらわれていると思っているんですが、いろいろなことがいろいろと起こっております。
　しかし、それを見て、何かそこにぴしっとした、はかる物差しがなかったら、その場その場で、ああでもない、こうでもない、ああでもないとやってきて、いわば戦前のあの国家権力の圧殺による反省から、戦後は、自由だ、これでいいんだ、今ここでおれが幸せならそれでいいんだという国になってしまったと思っております。その結果、家庭が崩壊し、莫大な借金をつくり、少子高齢化は進み、またまた環境問題もごとごとごとごとやっている。どうしてもここ一番、各界のリーダーたる人は命をかけて、びしっとはかる信念、物差しを持たないと。そういう人がリーダーになっては困る。本当に迷惑します。そういう人が社長だったら社員が困る。そういう人たちが政治家だったら国民が困る。
　そういうことを前提に、関税の本質問に入る前に、一人の政治家として、日本の将来のリーダーとして、何か、こうだという物差しを示していただけませんか、大臣。
○谷垣国務大臣　谷川委員の御質問が大変意表をついた御質問でしたので、しかし、伺っておりまして、大変、現在のいろいろな物事の本質をついた御指摘があったのではなかったかと思っております。
　今おっしゃったことの中で、恐らく、これは余り政治家が口に出してはいけないのかもしれませんが、私は、これは政治家としての気持ちというより個人としての気持ちの方が強うございますが、足るを知るというのが人間にとって必要なことじゃないかと前々から考えております。自分の身の丈に合わないようなことを幾らやったって長続きするはずはない。それは誠心誠意やって自分の限界を超えていくような努力も必要だけれども、やはり自分の身の丈に合って、いろいろな暮らし方も考えていこうということが必要なのではないかというふうに思います。
　特に、今お引きになった社会保障、これだけ高齢化が進んでき、人口も少なくなってきた中での社会保障のあり方をどうかという部分をお問いかけになったんだと思いますが、このことを考えていきますときには、やはり私は我々の身の丈に合ったものは何なんだということをとことん考え詰める必要があるんだと思います。それで、身の丈に合ったものにしていくにはいろいろなことが必要だと思います。身の丈に合ったものにしていくには、ただ身の丈に合ったものにしろと言うだけではなかなかできないんだろうと思います。多分、価値観の転換も必要なんだろうと思います。
　要するに、一つは、高齢者というのは弱者という前提で今まで制度がつくられてきた面がありますけれども、本当にそれでいいのかということもあると思います。この間の年金改正で大きく問題になりましたことは、子供の出生率が想像以上に落ちていくじゃないかというのが論点の一つでございました。社会保障を考えるときにも、我々は自分たちの子供を育てて、次世代の国民、市民として世の中に送り出していくのが本当に生きがいのあることだ、我々みんながそう感じ取って共感できるような社会をつくらなかったら、社会保障なんかなかなかうまくいかないぞということでもあったと思います。これも一種の価値観の転換ではないかと思います。
　その上で、自分一人でやるべきことと、国が制度をつくってみんなで助け合うという仕組みに持っていくものと、もう一回その仕分けをきちっとやらないと、なかなかいけないんじゃないかというふうに思います。
　谷川委員のお問いかけ、大変唐突でしたので、まとまらないことを申し上げて、余り答弁にならないかもしれませんが、こんなところでまずは御勘弁をいただきたいと思っております。
○谷川委員　それでは、そういう物差しで、以下関係御当局にお尋ねします。
　知的財産権侵害物品等の水際取り締まりの強化についてですが、中国が世界の工場としての姿を鮮明にしてきた今、日本も、アメリカを追うように、付加価値の高い物の生産から、情報、サービス分野でも付加価値を追求せざるを得ません。そこで大切なことが、知的財産に対する考え方をどうするかであります。その歴史、経験から、このことに対する考え方が国によって違います。悪いことという理解のない国々もある。そういう中で、国際的取り決めをきちんとし、それを守る方向に日本がリードせざるを得ないと思っております。この現状、取り組みについてお示しください。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　知的財産権の保護に関しましては、委員よく御承知のとおり、現在、日本は知的財産立国ということで官民挙げて取り組んでいるところでございます。財務省といたしましても、知的財産権侵害物品の水際取り締まりの強化につきましては積極的に取り組んでいるところでございます。
　具体的に少し申し上げますと、十五年度、十六年度と御審議いただきお認めいただきました制度改正でございますが、まず、特許権等につきまして輸入差しとめ申し立ての対象とし、また、育成者権侵害物品を輸入禁制品に追加する、さらに、十六年度関税改正におきましては、認定手続の開始時に、権利者、輸入者双方にそれぞれの相手方の名称、住所を通知する、そういった形で各種の制度改正を行っているところでございます。
　財務省といたしましては、これらの制度の円滑な実施に努めながら、今後とも、知的財産権侵害物品の水際取り締まりの強化に積極的に取り組み、その水際取り締まりには万全を期してまいりたい、このように考えているところでございます。
○谷川委員　最後に、テロ対策等に係る水際取り締まりの強化と通関手続の迅速化についてです。
　この矛盾する二つのことを追求するのは極めて難しい。考え方を整理する必要があると思います。つまり、あくまでもテロ対策を徹底し、それを守れる範囲でしか通関手続の迅速化はしなくてよい。二つの矛盾することを選択する場合には、どれを優先するかは国民の多数の幸福で決めるしかないと思いますが、所見があったらお聞かせください。
　最後に、これは質問ではありません、答えは要りませんが、本日議題となっております関税定率法等の一部を改正する法律案に含まれる牛肉関税の緊急措置については、民主党より修正案が提示されておりますが、その内容は、アメリカ産牛肉の輸入急増を前提として、緊急措置を発動しにくくさせるという趣旨のものであると思います。
　ここで私は疑問に思うのですが、そもそも民主党はアメリカ産牛肉の輸入再開に慎重なスタンスではなかったのですか。これは一つの政党の方針として若干矛盾するのではないかと思いますが、一言感想を述べさせていただきまして、時間もありませんし、お答えください。
○谷垣国務大臣　今谷川委員がおっしゃったグローバリズムとテロの横行、これはどちらも貫徹するのは矛盾したことでもありますが、要するに、グローバリズムがテロを生んでいるという面もあって、切り離せない状況なんじゃないかと思います。
　それで、テロ行為を未然に防止するためには、関係機関と密接な連携をやって通関検査体制を強化していかなきゃならない。それから、テロ対策と円滑な物流促進の両立を図るということになると、これは難しいわけですが、結局、この法律でやりましたことの一つは、信用できる事業者に対してはできるだけスムーズに通していろいろな輸出や通関の手間がかからないようにし、ある程度そうでないものについては少しきちっと見ていこうというようなことをして、何とかグローバリズムとテロ対策の両立を図ろうとしているわけでございますが、これは、結局これからの運用をよくよく工夫するということによって少しでも成果を上げていきたいと思っております。
○谷川委員　終わります。
○金田委員長　次に、田島一成君。
○田島（一）委員　民主党の田島でございます。
　予定時間よりも早かったものでちょっと戸惑いましたが、申しわけございません。
　今回の関税関係法の改正案に関しまして質問の機会をちょうだいいたしました。まず冒頭、税関の現場での適正な要員配置という点でちょっと見てみたいと思います。
　今日、社会経済のグローバル化、ボーダーレス化というのは、私が申し上げるまでもありません。一層拡大する人的交流、そして物流、このあたりは大きな波と申しますかこれまで以上の大きな動きがあることはどなたも御理解をし、こうしたことからの問題点も御理解をいただいていることと思います。
　昨今のこの状況、例えば輸出入の許可件数というものに目を向けますと、平成十五年のデータしか持ち合わせておりませんが、輸出入の合計が二千六百七十三万件と、十年前の約二倍に近い数字が出てきております。税関における業務の指標、これは着実に増大していることが御理解をいただいていることと思います。
　しかしながら、こうした増大する業務量の中から、実際に不正を発見し、さらには国内の安全、また国民の安心も確保するという税関における取り締まり業務、これは、平成十六年の税関における社会悪事犯のうち主要な不正薬物の密輸入事犯の摘発を見ましても、大幅に前年度を上回っている押収結果が出てきております。
　薬種別で申しますと、覚せい剤の押収件数がとりわけ増加をし、また大麻類やＭＤＭＡと言われている合成麻薬など、過去最高の押収量が記録されておりますし、この押収量の増加という点からいえば税関の活躍を評価する結果なのでしょうが、完全に押収し切れていない、今なお国内で薬物事犯の検挙数も依然減っていないという状況を考えると、国民の安心、安全というものを水際で今まで以上にしっかりと守っていただかなければならない、そんな思いを強くしているところであります。
　こうした状況にこたえるために、来年度の税関の関係予算の定員を拝見いたしますと、新規増員として二百十一人が認められております。この内訳を見ますと、テロ対策、密輸取り締まりの強化要員が百九十人、そして知的財産権の侵害物品の取り締まり強化要員が五人、ＦＴＡ実施に伴う通関体制整備要員が十六人というふうになっております。この二百十一人から定数削減計画分、合理化減分等々を引いていきますと、純増となっているのは三十八人というふうに聞いておるんですけれども、果たしてこの三十八人の純増という数字、これが多いのか少ないのか。これを議論しても評価が分かれるところではあろうかと思いますけれども。
　まず、来年度のこの税関職員の要員配置について、政府としての基本的な姿勢、また、今ほど申し上げました来年度の新規増員の多くの部分を占めているテロ対策、密輸取り締まり要員の百九十人の具体的な配置についてのお考えを冒頭お聞かせいただけますでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　税関業務が増大かつ複雑困難化する中で、税関におきましては、不正薬物、銃砲等の社会悪物品、知的財産権侵害物品、それから他法令規制物品の水際取り締まりの一層の強化に努めているところでございます。
　このような中で、今お話ありましたように、十七年度予算におきましては、テロ対策、密輸取り締まりの強化等のための要員といたしまして、全体として二百十一人の増員が認められたところでございます。このうち百九十人がテロ対策、密輸取り締まり強化のための要員として認められておりますが、この具体的な配置先につきましては、日本海側を含む主要港湾、それから主要空港の官署、さらには各税関の密輸情報部門や犯則調査部門などに配置したいと考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも、所要の定員確保につきましては、引き続き関係方面の理解は得られるよう私どもとして最大限努力してまいりたいと考えております。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　今回のこの予算定員の中では、テロ対策、密輸取り締まり要員以外にも、新規業務ということでＦＴＡの推進に伴う原産地認定のための専門官、いわゆる原産地調査官の機構が認められております。関税率について特定国間での協定税率が設定される中で、原産地証明の真正をしっかりと見分けることが何よりも重要となってまいりますが、今回認められているこの十六人の要員でこうした業務の処理が十分に実施されるのだろうか、そんな疑問を持つわけですけれども、どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
　それと、特に輸入貨物の原産地に関する確認については、輸入通関という入り口だけではなく、事後に輸入者への立入調査を実施した際に確認するということも必要であることは、事後調査の事務への要員配置について何らかの配慮というものが必要だというふうに考えるのですけれども、その点についてもどうお考えか、あわせてお尋ねをしたいと思います。
○木村政府参考人　本年四月から日・メキシコ経済連携協定が発効することとなっておりまして、またさらに、今後、東アジア諸国との間で経済連携協定の締結が見込まれることを踏まえますと、税関における輸入貨物の原産地の確認につきましては、従来以上に力点を置く必要があると考えております。
　原産地の確認は、まず、輸入通関時点におきます審査における原産地証明書等の確認によって行うことになるわけでございますが、それのみでは万全となかなか言いがたいということから、御指摘のとおり、事後調査においても必要に応じまして契約書、稟議書等の関係書類の提示を求め、事後的な原産地の確認を行うことになろうかと思っております。
　平成十七年度におきましては、今お話にありましたように、ＦＴＡの実施に伴う通関体制等の整備のための増員といたしまして十六名が認められているところでございますが、これにつきましては、輸入通関における原産地に係る事前教示に加えまして、事後調査における原産地の確認等のために配置することを考えているわけでございます。
○田島（一）委員　細かいことを聞いてもなんですが、政府におかれましては、こうした貴重な要員を本当に必要な業務にしっかりと適切に配置をされるようにまず強く要望しておきたいと思います。
　さて、本改正法案に関しての質問に入らせていただきたいと思います。
　知的財産権侵害物品の件ですけれども、本来、知的財産権の侵害物品の場合は一定の権利が存在をし、それに基づき権利者からの輸入差しとめが申し立てられたことを受けて税関が対応するというふうになっており、輸入差しとめの実績というのを見ますと、平成十四年からかなり増加をしております。一方、今回の改正案では、不正競争防止法で輸入が規制されている周知表示の混同を惹起するような製品、また、著名表示を冒用する製品及び形態模倣品を輸入禁制品として関税定率法第二十一条に追加することが提案をされているわけであります。
　この新たな措置では、従前の知的財産権の侵害物品の範疇を超えた極めて幅広いボリュームの商品が対象となるということは明らかでありますが、こうしたことに対しまして、税関の職員、特に空港の旅客の携帯品検査などで瞬時に判断をしなければならないという非常に専門性が高い業務というものが求められていきます。こうした物品が不正薬物であるとか銃砲と同じ条文の中の輸入禁制品として取り扱われることで、一層積極的な姿勢で取り締まっていただかなければならない。このことは当然でもあり、私どもも強く求めていきたいことではありますが、果たして現状の限られた税関職員の数の中で、こうした範疇の広がった取り締まり等が貫徹されていくのかどうか。さらには、政府として具体的にどのような措置を講じていこうというふうにお考えなのか、そのことによってこの問題、課題に当たっていこうとお考えなのか、そのあたりについてお答えをいただきたいと思います。
○木村政府参考人　今般の関税改正におきましては、ただいま委員からお話がありましたように、新たに不正競争防止法違反物品というものを水際取り締まりの対象とすることとしているところでございます。
　まさに今までとの違いにつきまして委員から御指摘がございました。今回新たに追加する不正競争防止法違反物品というのは、例えば商標権のように保護される商標や権利者が登録されているものがないというところが非常に違っているわけでございます。
　したがいまして、今回、不正競争防止法違反物品につきまして輸入差しとめ申し立て対象といたしまして、輸入差しとめ申し立ての際には、その表示の周知性とか著名性等につきまして、まず経済産業大臣の意見書を提出していただく、一応そこで一回スクリーニングするという考え方をとっております。
　それと同時に、実際に不正競争防止法違反物品が輸入されようといたしますときには、侵害物品に該当するか否かを認定するための認定手続におきまして、税関が必要に応じまして経済産業大臣に意見照会をすることができることとし、輸入差しとめ申し立てをした者や輸入者から提出された証拠及び意見に加えまして、経済産業大臣の意見をもとに、その侵害の該否を認定するといった仕組みをあわせて導入することによりまして、実効的な水際取り締まりを確保するということにしているわけでございます。
　したがいまして、今申し上げましたとおり、制度面の整備を一応図っているわけでございますが、同時に、やはり税関職員に対する研修が必要と考えておりまして、今後、経済産業省とも連携しつつ、今お話のありました旅具通関、その担当職員も含めまして、税関職員に対し、新たな制度の内容、実際の侵害事例等につきまして十分な研修を実施することを考えているところでございます。
○田島（一）委員　おっしゃっていただいたとおり、いかに税関職員が瞬時に判断をしていくことができるか、そのあたりに随分かかってくるんだろうと思います。スムーズな認定手続を進めていただく上でも、ぜひこうした現場での対応についての研修をさらに今まで以上に進めていただきたい、強くお願いをしたいと思います。
　さて、今回の改正案の中にも示されております輸入禁制品の中に追加される爆発物、火薬類等についての対応についてなんですけれども、万が一爆発物であるとか疑義物品というものが税関で発見された場合、これは押収したというだけでは済みません。さまざまな混乱であるとか危険というものが伴うわけでありますけれども、分析業務といった物品の特定、さらには保持、保管といった対処をどのように想定されているのか。さらには、私が思うに、統一したガイドラインといったものを作成するなど、何らかの手を打っていかなければならないというふうに考えるんですけれども、政府としてはどのようなお考えなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○木村政府参考人　これまでも、財務省、税関におきましては、テロ対策等の観点から、関係省庁と密接な連携のもとに通関検査体制の強化等の対策を実施してきたところでございます。また、昨年十二月の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部におきまして、爆発物等を輸入禁制品とすることによる輸入管理の強化等を盛り込んだ「テロの未然防止に関する行動計画」というものが決定されております。今回、御審議をお願いしております法案の中で、新たに輸入禁制品に爆発物、火薬類等を追加することとしているところでございます。
　税関業務の円滑な遂行にとりまして、これは改めて言うまでもないことと思いますが、安全な職場環境の保持というのは極めて重要なものでございます。したがいまして、今ガイドラインというようなお話もございましたけれども、爆発物と思われる不審物を発見した場合の対処方法、そういったものの対応マニュアルというものをつくっております。これは十三年の九月、まさに米国におきまして同時多発テロが発生した際、あわせて、同時多発テロの発生に伴います安全対策の強化ということでそういったマニュアル等も定めているわけでございますが、さらにはその連絡体制といったものも整備するなどいたしまして、従来から安全管理の充実に努めてきているところでございます。さらには、その安全管理の重要性につきましては、従前にも増して、いろいろな機会を通じまして注意喚起を行っているところでございます。今後とも、職員の安全体制につきましては、その徹底を図ってまいりたいと考えております。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　この爆発物等に限らず、今回、模倣品、児童ポルノなども輸入禁制品として加えられることが提案をされておりますし、また、最近でも本当に大きな問題となっております偽造カード、それから育成者権侵害物品というものが対象に入ってきております。関税法での取り締まりというものを可能とするということでは、水際での税関の職員にとっても、それから、その姿勢が積極的な方向に向けられることとなり、その効果というものは私どもも強く期待をしていきたい、そんなふうに思っておりますが、この意味から申しますと、今回の措置を決して否定するものでもありませんし、これによって逆に生じる責任の重さ、言いかえれば現場での負担というものがかなり大きくなっていくのではないか、そんなふうに危惧するところでもあります。
　こうした国家公務員の定数事情というのが非常に厳しい中で、税関の現場での仕事の職責も高まってまいりますし、その中で処理すべき業務が増加をし、一方では人の配置が十分にされていかないことには水際でこの国の安全をしっかりと守っていく、そういうことが非常に難しいのではないかと不安さえ残る次第であります。
　ぜひ政府として責任を持って、こうした業務が貫徹されますように、要員の配置であるとか業務処理体制の確立というものをやっていただきたいというふうに思うんですけれども、おまとめ的な御意見でも結構です、ぜひお答えいただけますでしょうか。
○木村政府参考人　先ほど来、十七年度予算におきますところの定員の増につきましては、委員からもお話があり、私からも触れさせていただいたところでございます。それを受けまして、具体的な要員配置につきましては、従来から、事務の重点化、機械化等によりまして事務の効率化を図りながら、毎年職務の実態を踏まえて見直しを行っているところでございます。当然、限られた人員のもとでございますので、各部門全体を通じた適正な要員配置に努めていくことが非常に重要なことでございますし、また、私どもとして努めてきたところだと考えております。
　今後とも、厳しい行財政事情のもとではございますが、税関業務の実態に即した要員配置に努めますとともに、所要の定員の確保には最大限努力してまいりたいと考えております。
○田島（一）委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、通関手続の迅速適正化についての質問をさせていただきたいと思います。
　今回のこの改正案の中では、仮装、隠ぺいによる関税逋脱に対して重加算税を導入するということになっておりますが、事後調査部門での業務処理において、科罰効果を高めるということは、携わっていく職員にとっても決してマイナスではないというふうに受けとめております。一方で、その影響として、具体的には重加算税を課した場合に、それを履行する側である輸入者からの何らかの不服の意思が示された場合について、その対応についてどういったことを政府は想定していらっしゃるのでしょうか。
　特に不服申し立てや審査請求、さらには裁判所の審理に結論をゆだねるようなケースが増加することについては、国税当局において、それを見た場合、十分に想定されることとなります。この国税当局での処理システムというものを見ますと、調査、審理の充実が図られています。すなわち、まずは審理部において納税者に対しての十分な説明が行われ、それが前提となって、それでもなお仮装、隠ぺいとの判断がされる悪質な事案について重加算税を課すかどうか検討するということになっています。そして、重加算税を課す場合の判断は、当然最終的には公判となることを意識して十分な証拠を備えた上で、調査担当者と審理担当部署での慎重な協議を経て判断が決定されると聞き及んでおります。また、不服申し立てや審査請求事案となった場合でも、国税不服審判所などの専門の担当部署が対応し、それでも解決しない場合、すなわち、司法の場に持ち込まれた際にも、国税当局には専門の訟務担当部署が設置され、対応されるというふうに聞いております。
　例えば、全国に国税管区というものは十二カ所あるんですけれども、そのうちの一つ、東京国税局はこの訟務担当部署に配置されているスタッフが約六十人いるというふうに聞いておるわけですが、現在、税関におけるこうした納税者への十分な案内もしくは不服申し立てに対する専門職員、さらには国税不服審判所に対応するような機構もしくは機関、あるいは訟務担当の専門部署のスタッフ、これは一体どれぐらいいらっしゃるのでしょうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　私も、前任が東京国税局におりましたので、国税局の感じはわかっているつもりでございます。
　今回の法改正によりまして重加算税を導入するということを提案させていただいたわけでございますが、これは十月一日の施行を予定しておりますが、もちろん、これによりまして不服申し立てや訴訟が増加する可能性は当然否定できないわけでございます。ただ、いずれにしても、どの程度出てくるかというのは今後見ていく必要があろうかと思っております。その上で、適切な人員等の配置につきまして考えていかなきゃいけないと思っております。
　今御質問がありました、現在どうなっているかということでございますが、現在の税関におきます訟務担当者は、全国九税関で二十一名配置しております。うち、専担者としては税関訟務官というのがおりまして、四名でございます。
○田島（一）委員　九つの税関でたった二十一名。前任の、いらっしゃった東京の国税局は六十名。九つ足しても東京国税局に毛頭及ばないぐらいの数字しかいらっしゃらない。幸か不幸か、こうして国税局の方から今回関税局の方にお越しいただいたわけなんですけれども、この数字で本当に十分に防げるのかどうか私ども非常に不安に思うんですけれども、局長、どうですか。前任の国税局と比べてでも全然数字的に足りないわけですけれども、そのあたり、もう少し現状を踏まえての御意見をお聞かせください。
○木村政府参考人　御承知のとおり、国税の職場というのはすべての納税者を対象としてやっておりまして、国税庁がまさに財務省の外局としてあるというのも、その事務が膨大であるということからきているものと、少なくともそれが一つの要因になっていると私は理解しております。また、別途、不服審査のための機関として国税不服審判所というのもございます。
　一方で、税関でございますが、ちなみに、税関長の処分につきましては、もちろん不服審査法の流れの中で異議申し立てや不服審査ができるわけでございますが、現在、例えば十五年度で見てみますと、異議申し立ての件数というのは全体で十三件、うち税関係が四件というふうになっておりまして、現状では今の体制で適切な対応ができているものと考えております。
　ただ、今回、まさに御指摘ございましたように重加算税を導入させていただこうと考えておりまして、それによりましてどういう形で影響が出てくるのか、それについては十分慎重に見てまいりたいと考えておりまして、その上で必要な人員等の配置については対応していきたいと考えております。
○田島（一）委員　今までと全く変わらないんだったら、こんな問題は何も指摘する必要はなかったと思いますね。もうわかり切った、多分今後の展望だと思いますので、ぜひその点を十分に踏まえていただいて、こうした訟務部門への要員配置、もしくは例えば専門家育成ももちろん大切だというふうに思いますので、このあたりをしっかりと踏まえて対応していただくように強く要望しておきたいと思います。
　時間ももう限られてまいりましたので、最後に大臣の方にお考えをお聞かせいただきたいというふうに思うんです。
　今回、来年度の要員として二百十一名認められたわけなんですけれども、結果としては純増三十八名ということもあり、非常に限られた中で貴重な要員であることは間違いありませんし、その意味ではこうした要員を効果的また効率的に配置していく、このことが何より大切なポイントであろうかというふうにも思います。
　その観点では、今回指摘させていただいた知的財産権侵害物品の取り締まり、そして各種訴訟に対応できるスタッフの充実や新規業務への的確な対応など、高度な専門性や特殊性を有する業務や危険を伴う業務、こういったものについては、行政需要の変化に十分対応できる要員確保はもちろんですが、業務処理体制の確立、そして職員の育成というものが何より大切だというふうに私は思います。また、組織的な犯罪が増加している情勢の中では、関係の情報の収集強化という点もこれまで以上に求められていくというふうにも思います。
　さらに、最重要だというふうに思う点は、こうした高度な知識の教育、関連情報の収集、そして、こうした結果をしっかりと税関の現場で職員に有機的にフィードバックしていく、また、限られた数で効果的に期待できる業務処理体制というものを構築していくことではないかというふうにも思います。
　その意味では、こうした情報の収集、分析を核とした業務というものを専担的にかつ統括的に行える体制の整備もしくは機構の充実といったことを図っていかなければならないというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　国際的な相互依存がふえますと、どうしても税関の仕事はふえてまいります。そうしますと、難しい仕事、複雑な仕事もふえる。今までからあった覚せい剤とかあるいは密造品とか、そういうものに加えて、さっきおっしゃったように、爆発物をどうする、テロの対策をどうするというような仕事もふえてくる。そういったことに対応するためには、やはり効率的な業務をやらなきゃならないし、また、人のスキルも高めなきゃならないけれども、それだけじゃ対応に限りがありますから、今おっしゃいましたように、ことしは二百十一人、こういうことでございますけれども、多々ますます弁ずということではあるけれども、必要な人員の確保というのは私ども引き続き努力をしていかなきゃいかぬと思います。
　それから、そういうことに加えまして、情報収集能力、そういうものの、専担官と申しますか、きちっとやれる体制をつくるための機構、そういった情報収集・分析能力のスキルを高めていくためのいろいろ教育訓練、こういうようなところも意を用いなければならないところだろうと思っております。
　大事な水際でございますから、いろいろこういう厳しい定員管理体制の中で思うに任せないところはございますけれども、私もできる限りの努力をして、国民に無用な心配をかけないような税関体制をつくってまいりたいと思っております。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、こうした社会悪物品であるとか不正商品等の水際防止の重要性、このことについて国民は理解をしてくれるものと私も思っております。
　ただ、本当に限られた公務員定数の状況の中では、適正な配置等々考えれば、機構の見直し等もメスを入れていかなければならない、そんな時期ではないかと思います。人員をふやせばそれだけで事足りるというわけではありません。当然、訓練もしなければならない、一定の専門的な知識も持たなければならない。しかし、それをしっかりとやっていただかなければ安心できる国民生活というものは到底望めない、そのことは今大臣もしっかりと御理解をいただいたことと思います。
　ぜひこうした背景というものを十分に御認識いただきまして、今後、ぜひ人員確保でありますとか機構の充実、こういうものに努めていただきますようにお願いを申し上げて、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村（謙）委員　民主党の田村謙治でございます。
　私は、昨年の十一月に繰り上げ当選をしてまだ四カ月、この通常国会からこの財務金融委員会に所属をさせていただいたばかりでございます。三週間前に予算委員会の分科会で初めて質問をさせていただきましたけれども、所属している委員会では初めてでございます。また、その分科会ではほとんど聴衆はおりませんでしたけれども、今回の委員会では、そちらの壁際に、私が三年前までおりました財務省の大先輩、同僚がたくさんいらっしゃいますので大変なプレッシャーでございますが、今の同僚の声援をいただきながら一生懸命頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　時間は限られておりますので、私は、今回の改正案の中でも通関手続の迅速化、適正化に係る措置について絞って、やや専門的になりますが、絞って御質問をさせていただきたいというふうに考えております。
　日本経済の国際競争力の強化を図るために、物流に係る高コスト、コストが非常にかかるという構造の是正というのがまさに喫緊な課題であるのは、ずっと前からそうなわけでございますけれども、そのために輸出入の諸手続の簡素化というものが引き続き大変重要なわけでございます。そして、それに対する早急な取り組みが必要なわけでございまして、今回のこの一部改正案もその一環なんだろうというふうに理解をしているわけでございます。
　中国、ＡＳＥＡＮの台頭を初めとしまして、まさに世界じゅうの企業の大競争がますます激化をしている中で、日本の企業の物流戦略というものをどうするか。やはり、国内そして国際の輸送、あるいは在庫の負担、あるいはリードタイムといったようなもの、全体としての物流コストをどのように削っていくのか、低減をしていくのかというのも大きな課題だというのは、恐らく皆様に共通していただける認識なんだろうというふうに考えているわけでございます。
　そういった中で、今般、この輸出の通関手続について、コンプライアンスの高い輸出者に対してはこれまで以上に迅速かつ予見可能性の高い通関制度を提供する。より具体的に申し上げますと、一定の承認要件を満たしているコンプライアンスが優良な輸出者については、貨物を保税地域に入れずに輸出申告を行い、輸出の許可を受けることができる、そういった制度だと思いますけれども、そういった新しい制度が今回の改正案で導入をされるというわけでございます。
　今までは、輸出入の貨物、それは輸出貨物であっても、とにかくすべて保税地域に一たんは入れなければいけない、そういう原則を税関は徹底していらっしゃったんだと思いますけれども、その中で特例を設けるという意味では、ある意味画期的なものなんだろうというふうに私も理解しています。基本的に新しい制度を導入するのには非常に後ろ向きな政府の中で、今回のそういった改正というのは一定の評価ができるんだろうと私も考えている次第でございます。そういった意味では、まさに日本の通関制度の一つの大きな改革と言えるのかもしれない。
　ただし、その改革というのは、最近、小泉政権のもとでは中身がなくても改革と言いますので、まさにその改革に中身があるのか、あるいはそのタイミングがどうなのかといったことが非常に重要なんだろうと私は思っています。今回の改正については、今申し上げましたように、しっかりと中身はあるだろうというように思っていますけれども、まさにそのタイミングがどうなのか。さまざまな改革もありますが、それがタイミングを失してしまっては、その改革の効果あるいは意義というものは半減をしてしまうんだろうというふうに考えているんですけれども。
　例えば今回のこの改正案、今回導入する新しい制度につきましても、既に諸外国を見た場合に導入済みの国というのも幾つかあるというふうに私は理解しているんですが、日本において、あえて悪く申し上げると、ようやく今になって導入されることになった。逆に言いますと、今まで導入されていなかったその理由について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○木村政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員は非常に税関の実態、関税制度にお詳しいので、なかなかお答えしづらいところがございますが、今お話にありましたように、まさに国際物流の高度化に対応した物流促進、迅速化を図っていくことは非常に重要なことでございます。ただ同時に、まさに二〇〇一年九月十一日の同時多発テロ以来、セキュリティー対策というのが非常に今重要になっているのも事実でございまして、現在、税関行政につきましては、その二つを同時に達成するということが求められている。
　これまでも、当然、委員も御承知のとおり、従来からその大きな流れは変わっていないわけでございますが、その流れの中で、輸出入者の申告実績等を勘案したリスクマネジメント手法に基づく重点的な審査、検査を行ってきているわけでございますが、恐らく、従来以上にセキュリティーに対する関係者の意識が高まっているのは事実でございます。同時に、まさに、政府だけじゃなくて、近年、民間企業におきましてもセキュリティー確保の必要性が広く認識されるようになってきているわけでございます。
　今回、本制度、今委員からお話があった制度につきまして、輸出者である民間企業のセキュリティー確保に向けた取り組み等を通じまして、セキュリティー対策の強化に資するように考えているわけでございますが、まさにセキュリティー確保の必要性の認識が民間企業におきまして広く浸透してきたということが、本制度を今回導入させていただきたいという一つの背景になっているところでございます。
○田村（謙）委員　ありがとうございました。
　まさに関税局長がおっしゃるような部分は十分理解できるわけでございますけれども、セキュリティーというふうに関税局長はおっしゃっておられますが、そういった意味での取り締まりの強化、先ほどの田島委員との質疑応答でもそういう議論もございましたけれども、確かに、そこの取り締まりの強化という部分、ちょっとまた後で議論させていただきたいと思いますが。
　いずれにしましても、一般的に申し上げますと、とにかく新しい制度を導入する、実のある改革をするに当たって、さまざまな問題点があると。それは、もちろん問題点はちゃんとしっかり認識をしなければいけないわけですけれども、それがえてして、その新しい制度を、本来もっと早く導入するべきであったのがどうしても遅きに失してしまうというようなケースも多々見受けられるということは一言だけ申し上げさせていただいて、その議論はまた後でさせていただきたいというふうに思います。いずれにしても、そのタイミングはともかくといたしまして、私としては若干遅いんじゃないかなというふうに個人的に思っておりますけれども。
　とにかく、その新しい制度を、日本の税関制度においては画期的な新しい制度が導入をされて、それがいかに効果的に利用されるか。今回の新しい制度が導入されることによって、まさに企業の物流におけるスピードやコスト、そういった問題についての解決策とならなければいけない。まさに企業がちゃんと利用できるような制度でなければ、まさに利便性が高いものでなければ結局意味がないということにもなってしまうわけでございます。
　そういった意味で、今回の新しい制度がどのように運用されていくのか、どのように利用されるのかということが問題になってくるんだろう。政省令の詳細については、まさにこれから、今現在、当局の方で詰めていらっしゃるということだそうでございますけれども、とにかく、今回の新しい制度の利便性についてどうなのか、そのことについて若干お伺いをさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
　今回の改正案においては、聞くところによりますと、輸送途上の申告は結局認められない。そして、輸出までの荷姿、荷物の姿が全く変わらない。さらに、施封されている、封をされている、シールをされている。さらには、その封をされたものの中にはほかの輸出者からの貨物というものは混載をされてはならない。そういったような要件が課されるという話も聞いているんですけれども。
　例えば海上貨物の場合に、輸送途上の申告が認められないということになった場合には、まさに荷主の施設に申告対象となる多数のコンテナ貨物をそろえなければならない。ただ、荷主の施設ではそのためのスペースがないということも結構あるというふうに聞いているわけでございます。結局は、荷主のところではコンテナをそろえ切れないので、今までと同じようにコンテナヤードに運んで、その後で申告をしなければならない。もしそういったケースになってしまうと、今までにも、例えば包括事前審査制度という制度があると思いますけれども、そういったものと実質的に変わらなくなってしまうのではないかというふうに思うんですが、新しい制度というのは実際ちゃんと利用されるのか、どのような者に対して利用されることを想定していらっしゃるんでしょうか、お伺いをいたします。
○木村政府参考人　私ども、この制度を検討しております際に、昨年の十一月の八日から十一月十九日までホームページを通じまして、要するに意見募集というかパブリックオピニオンみたいな形で行っておりまして、そこでいろいろな意見が出てきております。今委員から御指摘のあった点につきましても、そういった意見が出ているところでございます。
　私ども、新しい制度をつくる以上、できるだけ多くの方に利用していただきたいというのは当然のことでございますが、ただ、同時に、先ほど申しましたように、今回の制度というのは、国際物流の高度化に対応した物流の促進を図りつつ、セキュリティー対策の強化にも資するということがあるわけでございます。一方で、物流の方だけ意見を聞きますと、今の状況で本当にセキュリティーは大丈夫なのかというところが出てくるわけでございますので、そこにおのずから限界があろうかと思っております。
　特に、本制度におきましては、税関は当然必要があれば検査を行うという場合がもちろんあるわけでございまして、そのため、輸出者があらかじめ申告する場所を特定いたしまして、その場所に貨物が所在することを前提に一応この制度というのを構想したわけでございます。したがいまして、輸送途上の貨物についての輸出申告というのは想定していないわけでございます。
　そこの御指摘にございます、そういったいろいろな問題が生ずるじゃないかという、確かにそういった、例えば一申告当たりの貨物が自社のスペースに対しまして多い一社の場合、仮にそのまま本制度を利用して自社施設で申告を行おうといたしますと、なかなか困難が生ずるということも、もちろん想定されないわけではありません。
　ただ、実際の申告は、コンテナ数本以下のものも多いとも想定されますし、この場合にはその輸出者の施設のスペースが大きな妨げになるとは考えられません。また、もし本当にスペースが十分にない場合には、スペースとの兼ね合いでその申告の範囲というものをお決めいただくということも一つ考えられるのではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、一連の貨物の流れの中で、セキュリティーの観点から、必要があれば貨物が所在する場所で税関が直ちに検査を行える環境を確保しながら、その上で物流を極力阻害しないような実務上の取り扱いにつきましては、今後、関係者の意見も踏まえながら、実施までにその検討をすることとしているところでございます。