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○村田副大臣　ただいま御質問がございましたけれども、後藤委員は、金融検査マニュアルに書いてございます中小零細企業等についての債務者区分の判定の仕方についての記述はもうお読みになっての御質問かというふうに思います。
　中小零細企業等の債務者区分の判定に当たりましては、財務状況を見るだけじゃなくて、代表者の収入状況とか技術力とか成長性、そういったものも総合的に判断してやりなさいよ、こういうことが書いてあるわけであります。そういう意味で、検査マニュアルにおきましても、中小零細企業等の実態に即してやるべきことを指摘している、こういうことであります。
　検査におきましては、そういうことを踏まえまして、金融機関が与信を行うに当たりまして、あらゆる判断材料の把握を行いまして、債務者の実態に応じたきめ細かな検査に努めているということでございます。
　そしてなお、金融検査マニュアルにも書いてございますけれども、貸し渋り等につきまして、金融検査マニュアルを理由に、健全な事業を営む融資先に対する資金供給の拒否や資金回収を行うなどの不適切な取り扱いを金融機関が行っていないかどうか、これについてもチェックをしなさいよというふうに書いているところでございます。
○後藤（茂）委員　現実問題として、どういう気持ちで、特に中小の金融機関が検査を受けているかということをよく認識した上で、そうしたことについて、きちんと検査官それぞれについて徹底するようにしていただきたいと思います。
　私は、従来から金融庁に申し上げている、あるいは意見として申し上げていることとしては、資産査定は厳格にやれということであります。ですから、非常に難しいことを求めているということはよく認識しておりますけれども、そういうことでお願いをしたいと思います。
　それからもう一つ、確認をしておきたいというふうに思いますけれども、早期健全化法による資本注入を受けた金融機関については、中小企業者向け貸し出しの総額について、原則としてその残高を増加させることになっております。そのことにつきまして、経営健全化計画のフォローアップで実態はどうなっているか、お答えをいただきたいと思います。
○村田副大臣　今御指摘のように、公的資本増強を受けた金融機関でございますが、毎年、中小企業向け貸し出しについての計画の策定が求められているということでございまして、十三年の三月期の中小企業向け貸し出しの履行状況というものを御披露いたしますと、資本増強を行った金融機関、二十五銀行がございますが、そのうちの七行が計画を下回ったということになっております。
　しかしながら、主要行の中小企業向け貸出増加額を全体として見ますと、計画目標額一兆円に対しまして、全体としては約一・六五兆円というふうになっておりまして、おおむね計画は達成できているのじゃないかというふうに考えております。
○後藤（茂）委員　七行については、それぞれそれなりの努力をしながら達成できない理由のあるところもあるというふうに認識しております。
　ただ、一つだけここで指摘しておきますが、その中で一行、全く法律を遵守する気がないと思われるような対応をしているところがあります。
　新生銀行は、実を言うと、十三年三月期で三千四百八億円の減ということになっております。金融庁としても業務改善命令を出しているというふうには聞いておりますけれども、その後、そのことがどうなっているのか、金融庁としての今後の対応について伺いたいと思います。
○村田副大臣　今申し上げましたように、計画未達の銀行が七行あったわけでございます。おっしゃるとおり、それぞれの理由がございましたけれども、新生銀行には十月四日に業務改善命令を発出した、こういうことであります。
　新生銀行の計画未達額が非常に大きかったことのみならず、中小企業に対する貸出額を増加させる、計画を実現しようという行内の管理体制が非常に十分ではないということで業務改善命令を発したということになっておりまして、ただいまのところ、そうした業務改善命令を受けまして、新生銀行では業務改善計画の策定を今行っているというふうに承っております。
○後藤（茂）委員　そういうことで対応しているということであれば、ぜひ早くに対応していただきたいと思います。
　すべての銀行に無理やり中小企業への貸し出しをふやせなどということを言うつもりは毛頭ありません。しかし、少なくとも、早期健全化法によって資本注入を受けて、そういう枠組みのある銀行は法律をしっかり守るべきだというふうに私は思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　それでは、引き続きまして、中小企業金融の問題で、先ほどもお話が出ておりましたけれども、個人保証、連帯保証の問題について、私も少し質問、議論をさせていただきたいというふうに思います。
　実態については、個人保証、連帯保証によって企業家の再起が不能になるとか、特に連帯保証なんかの場合は本当にかわいそうだという気もします。連帯あるいは個人保証の場合、相手、自分の連帯保証人になってくれた人のことを思いながら追い詰められる人たちのことを考えると、本当にかわいそうだというふうに思っているわけでありますけれども、そういう意味では、個人保証のあり方というのをやはり検討するときが来ているというふうに私は思います。
　例えば、アメリカで信用保証がつかずに融資がされているとかという議論もありますけれども、正直なところを言って、アメリカにおいても、中小企業向け融資として行われる場合には、経営者、オーナーの個人保証は求められているというのが実態だと私も思っております。ただ違いは、一つは、ビジネスプランに基づく融資をアメリカではやはりちゃんとやっているということと、もう一つは、そもそも、こういう新しい産業も含めて、ベンチャー企業に対してもアメリカの場合は直接金融のマーケットから金が取れるような仕組みができているという点が非常に大きな違いだというふうに思っております。
　いずれにしても、日本の場合、何としてもリスクキャピタルをきちんと本当に、卵からかえってひよこが大きくなっていく、そのひよこにちゃんと行き渡るようなマーケットをつくっていかなければいけない。日本にあるような今のいろいろなマーケットは、ある程度大きくなって成功して、勲章に店頭があったり公開があったりする、そういうことだと思うので、やはりそういう直接的な資金調達のできるマーケットをつくっていく必要があるだろうと思っています。
　私は今、具体的にどうするかということをいろいろ皆さんと勉強しているわけですけれども、技術やアイデアを持った人は、これはスニーカーを履いた若者であっても、どんな技術者であっても構わない。そういう技術者やアイデアを持った人たちがいて、一獲千金を夢見てリスクキャピタルを投じてくれる投資家がいて、そして、その分野で営業やマネジメントができる、そういう経営者、つまりマネジメントをする人がいる。この人たちについては、もちろんストックオプションをつけるとかインセンティブをつけるということになるわけですけれども、こういう人たちをマッチングさせるリスクキャピタルのマーケットをやはりつくるべきだと思っています。
　そして、各投資をするためには、投資家は、一体どのぐらいの成功率なんだというのを見て投資することになりますが、そういう投資の成功率をレーティングする会社のそのレーティング自体の実績もちゃんと評価できるようにボーディングをしていく、そういうような新しい直接金融、リスクキャピタルのマーケットを私はつくっていくべきだというふうに思っているわけです。
　大臣、いいアイデアだと思われませんでしょうか。
○古屋副大臣　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、アメリカは、融資のときにはやはり個人保証をとっております。ただ、そのときには当然事業内容に着目をしているということなんですね。一方、やはり御指摘のように、ベンチャーキャピタルがもうアメリカでは日本の二十倍は育っていると思います。大体十六兆円程度だと思いますね。日本では八千億円。このほかに、いわゆるプライベートエクイティーというものがございますけれども、やはりベンチャーキャピタルが非常に育っている。
　日本を見ますと、確かに日本にベンチャーキャピタルもないわけではないんですが、いわばレーターステージ、株式を公開する直前からの動きなものですから、余り効果がない。要するに、最初に生まれたときから、あるいはスニーカーを履いた技術屋さんと投資家と、そして有能な経営者をうまくマッチングさせる、そういう初期の段階からのものはほとんどないということでございます。
　したがって、やはりそういったものをしっかり育てていくという必要があると思っております。特に、そういった目ききができるような機能というのを育てていく必要があるんじゃないか、こんなふうに思っております。
　そういった観点で、我が省といたしましても、いわゆる目きき機能を補完して、そしてベンチャー企業の個別の技術などの事業評価を行ういわば評価ボード、評価機関というものを創設しようということで今取り組んでおりまして、現在、補正予算の要求を実は行っているところでございます。
　ぜひ委員にも御支援をいただきたいと思っておりますけれども、こういった評価機関ができることによりまして、いわゆるリスクマネー供給における目きき機能というものが強化をされることになりますので、今御指摘のような技術者と投資家あるいは経営者をしっかりマッチングさせていくということも可能になっていくと思います。
○後藤（茂）委員　それから、個人保証をしたことによって身ぐるみはがされる、だから個人保証はけしからぬという批判もあるわけでありますけれども、このことについて言うと、やはり、債務不履行時や破産したときに経済的再起が可能となるように、例えば差し押さえ禁止財産などの適正な範囲についての検討もすべきだと思います。
　今、法務省は平成十五年中の破産法の改正に向けて検討作業中だと思いますけれども、こうした点についても十分に検討しながらその作業を進めていくべきだと考えますが、法務省の見解を伺います。
○小池政府参考人　御質問にありましたような、保証人が保証債務の履行を求められた場合に、任意に払わなければ強制執行ということになりますし、一部は払ったけれども残りは払う資産がないということになれば破産手続ということになるわけでございますが、そういう場合でありましても、一定の範囲の財産については差し押さえすることができないという差し押さえ禁止財産というものを、民事執行法それから破産法の中に設けております。
　今先生から御指摘がありました法務省の破産法の全面的見直しの検討作業の中に、この差し押さえ禁止財産の範囲を広げるべきかどうかというようなテーマも含まれております。
　ただ、これはいろいろ難しい問題がございまして、おっしゃるように、確かに債務者の生活再建のためには差し押さえ禁止財産の範囲が広い方がいい。しかし一方で、その範囲を広くしますと、最終的に債権者に配当できる額が少なくなってしまう。そうなると、債権者が将来の行動として、債権の回収が十分できないのならば、それじゃ貸し渋りにする、こういうようなことも生じかねません。
　さらにもう一つ申し上げれば、仮に差し押さえを禁止する財産を法律でつくったといたしましても、それに抵当権のような担保権を債務者がくっつけることは否定できないわけでございまして、そうなりますと、最終的には、優先権のある抵当権は債務者の財産から出ていってしまう、そういうようないろいろな問題があるわけでございます。
　そういうような点を考えながら、先生がおっしゃる適正な範囲、合理的な基準というのはどういうものかについて慎重に検討していきたいというふうに思っております。
○後藤（茂）委員　今そういう政策的な判断事項についてのお話もありましたけれども、私も、差し押さえ禁止財産の範囲をむやみに広げたり、あるいは保証をつけること自体を制限したり、そういうことをすると、その分融資が受けられなくなる、信用収縮が起きるということについてはよくわかっております。
　ですけれども、検討の際に、例えばアメリカの、これは州によって違うわけですけれども、いろいろな立法例なんかを見ていると、家とか自動車とかそういうものは差し押さえ財産に入っていないというような法制になっていると思います。ぜひ、幅広い観点から破産法の改正に当たって検討をしていくべきだというふうに思っております。
　それでは次に、中小企業金融対策について少し確認をしておきたいというふうに思います。
　今、構造改革、テロもありました、それから狂牛病という問題も発生しておりまして、経営環境というのは非常に厳しいわけです。本来やれるはずの中小企業までもが存続できないというような危機にさらされていると私は思います。
　特に、構造改革、テロのことについては随分言われておりますけれども、最近の狂牛病のことについて言えば、生産者あるいは卸については非常にいろいろな形で対応が議論されておりますけれども、しかし一方で、例えば外食だとか商売をやっている皆さんだとか、そういう方たちも実を言うと大変な売り上げ減、半分以上売り上げが減るというような事態で大変苦しんでいるわけでありまして、そういったことについてやはりきちんと目配りをしていく必要があるだろうというふうに思っています。
　もちろん、モラルハザードや最近言われているゾンビ化とかいうようなことを引き起こしちゃいけないなんということは百も承知で申し上げておるわけでありますけれども、やはり、やる気があってきちんと事業が成り立つ中小企業には、それが成り立っていくような道筋をつけていかなければいけない、それが政治の責任であるというふうに私は思っております。
　それで、先ほど大臣の方からも幾つか、法案事項も含めて対応をもう既に検討している、やっていこうという御答弁があったことについては改めて触れませんけれども、私は、今あるいろいろな道具立ての中でも随分やれることがある、そのことについては補正予算できちんとやっていただきたいというふうに思います。
　幾つか挙げますけれども、例えばセーフティーネットの充実の観点からいえば、これは一部さっきちょっと言及がありましたけれども、セーフティーネット保証の指定要件の大幅な拡大をする、セーフティーネット貸し付けの限度額の大幅な引き上げを図る、こういうことが必要だろうと思います。
　それから、ＤＩＰファイナンスについて、現在、商工中金はやっておりますけれども、これに加えて、中小公庫も十分やれるだけの環境にあると思います。ぜひ補正で予算措置をしてもらいたいというふうに思います。
　それから、経営革新支援については、私募債について、今、特定社債保証制度の純資産要件五億円というのがありますけれども、これを大幅に緩和していただきたいというふうに思います。それから、経営革新貸し付けについては、これは財源がネックになっていると思います。ですから、それも予算増を図るべきではないか。
　それから、創業支援については、今、創業マル経があります。しかし、経営指導を六カ月受けるとか六年の勤務要件があるとか、正直言って、創業者にとっては全く論理矛盾のような条件がいろいろついているわけでありまして、これについては、ビジネスプランの作成を前提とした新しい創業融資制度をつくるべきだというふうに思いますし、新事業創出保証制度も大きく拡充すべきだというふうに思っております。
　そういう意味で、今回の補正でしっかりと対応していただきたいと思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　いずれも御指摘の点は非常に重要なことだと思っておりまして、私どもといたしましては、ＤＩＰファイナンスを中小企業金融公庫、これに創設することにいたしたいと思っております。また、経営革新支援策として、低利融資の制度、これを推進したいと思っています。また、信用保証協会が中小企業の私募債発行に対して保証を行う特定社債制度、これについても、私どもは、実ニーズに応じて要件の見直しを行いたいと思っています。また、創業支援策としては、御指摘の点もやらなければいかぬと思っておりますし、あと新事業創出保証制度について、保証限度額を引き上げる等の措置、これも補正予算で進めていきたい、このように思っています。
○達増委員　きょうは、私は、地域経済の活性化をテーマに幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　小泉内閣が始まって半年ということでありますけれども、経済は一貫して悪くなっておりまして、株価の下落、景気の悪化、成長率や失業率といった数値もどんどん悪くなってきております。これは、特に地方を直撃しておりまして、地域経済においても、全国的な景気の悪化に伴う売り上げの伸び悩み、それに加えまして雇用の悪化、ただでさえ雇用がどんどん悪くなっているところ、ことしはＩＴ関係の工場の閉鎖などもありまして、地方においても何百人単位、今までにないような大きい単位での失業というものが発生しております。地方経済、地域経済というのは、本当に生き残りをかけた危機的状況に今なっております。
　そもそも、去年の四月までは株価はどんどん上がっておりまして、景気は回復の兆しが見えていたわけであります。去年の四月、小渕内閣から森内閣に移りまして、ちょうど自由党もそのとき連立離脱という格好になったわけであります。小渕総理大臣発足後、株価が一万二千円台と低迷し、金融危機もあり、そういう中で、自由党、こういう日本の危機を救うための政策パッケージ、これは政治の改革から始まって、安全保障改革、そして経済の改革、それを小渕総理が、よし、これを一緒にやろうということで、自自連立、後の自自公連立がスタートしたわけですけれども、そのときから株価はどんどん上昇いたしまして、去年の四月時点では二万円以上株価があったわけであります。それが、一年半たった今、二万円だった株価が、もう一万円を割るか割らないかというところに落ちている。
　やはり、経済のマクロバランスというのは非常に大事でありまして、思えば、小渕内閣時代、大胆な減税も含め、補正予算も財政出動を行って、それが景気を回復、経済再生の道筋をつけていたわけであります。去年の森内閣での補正予算、前年十兆円規模の補正予算を五兆円規模に縮小、半分に減らしてしまったわけですけれども、これはもうＧＮＰの一％を減らしたわけでありますから、経済成長を確実に一％引き下げる効果があって、まさにことしになってそれが出ているわけであります。
　ことし、今、小泉内閣はそれをさらにまた半分ぐらいに圧縮しようとしている。医療費の負担増などと合わせても、やはり確実にさらに一％か数％、経済成長率を引き下げることをあえてやっているわけであります。
　構造改革、特に産業構造改革、新産業を起こし、ニュービジネスを発展させていく。経済が悪くなっている中で、今の内閣の基本方針は、もう倒産すべきところは倒産させ、失業すべき人といいますか、失業をどんどん出して、そして、倒産、失業が出尽くした後、その人たちが、あるいはそういう経営者が、新産業やニュービジネスに行けば、産業の構造が変わって日本経済は立ち直るという発想なんでしょうけれども、古今東西いろいろ考えても、経済が回復の兆しがある中では、新産業をやってみようとか、ニュービジネスに乗り出そうとか、転職して新しいことをやろうとか、そういう人たちは多く出るんでしょうけれども、経済がどんどん悪くなっている中では、むしろ守りに回ってしまって、今やっていることを守る方に回ってしまって、果たしてそういう中で新しい産業、ニュービジネスが発達するのか、これは大きなかけなんだと思います。真珠湾攻撃から六十年ですけれども、真珠湾攻撃に匹敵するかけ、もう本当に、国家国民の命運をかけたかけを今の内閣はやろうとしている。
　自由党としては、マクロバランスをきちんと、悪くしないようにしながら、つまり、マイナス成長にはさせない、経済を回復させる中で、同時に、大胆な構造改革、あの自自連立をやっていたときも、党首討論の導入でありますとか、副大臣制の導入、そして政府委員制度の廃止、そして衆議院議員定数の削減といった大胆な改革を同時にやっていたことがまた、株価の上昇や景気の回復につながっていたんだと思います。残念ながら、去年の四月の時点で、自自公の協議が調わず、小渕・小沢合意の中身がこれ以上進まないということになってしまったわけで、今に至っているわけであります。
　財政政策の側面については今国会いろいろな場でまた議論をしていきますけれども、問題は産業政策であります。そういう意味で、新産業、ニュービジネスというものを発展させていかなければ、本当に日本は終わりだという瀬戸際まで来ていると思います。
　そこで、三年前、平成十年に、いわゆるＴＬＯ法、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律、これが施行されまして、大学の技術を民間にどんどん移し、そしてベンチャー等の企業化を進めていくという法律ができたわけであります。
　やはり、新産業、ニュービジネス、大学という知的集積のある場所を一つのてこにしてやっていくというのはこれは有効な一つの方針であるわけですけれども、以来三年たつわけでありますが、このＴＬＯ法のもとでの、大学の持つ技術を企業化していく、そういう施策の成果、今のところ、現状どうなっているかをまず伺いたいと思います。
○古屋副大臣　委員御指摘のように、今こういう極めて厳しい経済状況の中で、やはり対症療法的な方法と、一方では、創業であるとか技術革新、イノベーション、これを大胆にやっていく必要があるわけでありまして、その有力な手段が私はやはりＴＬＯ法だと思っております。
　そういう中で、平成十年にこのＴＬＯ法ができまして、平成十三年度の九月までに全国で今二十三のＴＬＯが承認をされておりまして、この承認ＴＬＯの最近一年間の実績といたしましては、六百十八件の特許の出願、九十八件の民間事業者へのライセンスを持っておりまして、この結果、ＴＬＯ法が施行されました以降の蓄積は、トータルで、特許出願が八百九十八件、民間事業者へのライセンスが百二十五件、ライセンス収入は一億四千万円ということになっております。
　また、ことしの三月に筑波大学が行いました「大学等発ベンチャーの現状と課題に関する調査研究」というものがございますけれども、これによりますと、大学発のベンチャー企業数が昨年一年間で三十四社、また本年三月までトータルで百二十八社と報告をされております。
　こういった実績がございますけれども、アメリカと比べるとどうなっているかということで、参考までにお話を申し上げますと、まず、ＴＬＯ数が、日本では二十三機関と申し上げましたけれどもアメリカは百三十九、特許出願件数が、日本は六百十八件に対してアメリカは四千八百七十一件、ライセンス件数は、日本が九十八件に対して三千二百九十五件、ライセンス収入が、日本が一・三億円に対しまして六・四億ドルということであります。
　また、スタートアップ企業数も、日本が三十四社ということですけれども、アメリカは二百七十五社ということでありまして、まだ、やはりアメリカとは二十年の差がありますので、こういう実績でございます。
　しかし、このＴＬＯが発足をいたしまして、我が国においても着実に産学官連携が推進されていく、このように思っておりますし、また、私どももそれを推進する政策を大胆に取り入れていきたい、このように思っております。
○達増委員　施行から三年間たっているわけでありますけれども、まだまだその成果は不十分だと思うんですね。特にアメリカと比較した場合、もう一けたも二けたも違っている。
　したがって、この三年間も、ＴＬＯへの助成でありますとか情報提供とか、そういった施策が行われてきたわけでありますけれども、果たしてこれで十分なのかという問題だと思います。
　特にＴＬＯの立ち上がり期、また企業の立ち上がりの段階、特許をとったとしてもロイヤルティー収入というのがなかなかまだ入ってこない、そういう初期段階でこうした産学の連携を推進していくには、特に立ち上がりだからこそ、さらに強い支援をしていかなければならないと思うわけでありますけれども、この点いかがでしょうか。
○古屋副大臣　委員御指摘のように、まだアメリカと比べて大分けたが違うというのは事実だと思います。
　ただ、やはりこのＴＬＯを通じて、まだこういった技術移転というのはスタートしたばかりでございますので、やはり、まだまだそのノウハウというものが未成熟という理由のほかに、やはり企業化ニーズに沿った大学の研究の不足あるいは人材の不足というのが私は言えると思うんですね。
　ですから、今後とも、こういった大学発の、大学の技術シーズと事業化ニーズのマッチングによる実用化研究への支援であるとか、あるいは財務等の経営面での支援を進めていくことによりまして、この大学技術の移転あるいは企業化を推進していきたい、こういうふうに思っております。
　やはり、今後とも関係各省がしっかり連携をしていく必要がございますので、密接な連携をとりながら、大学技術の企業化の促進、こういうものをしっかり図っていきたいと思っております。
○達増委員　きょうは地域経済活性化という観点から質問をしておりますので、そういう観点からすると、このＴＬＯ法に基づく産学連携ということも地域経済活性化の観点から非常に重要だと思うわけであります。
　といいますのも、大学というのは、各都道府県にあるわけであります。そして、それは各都道府県においても、その知的集積の中心であって、地域経済を活性化していくに当たって大学も一つの核と位置づけて、その産学連携ということが、それは全国的に見ても、新産業、ニュービジネスの発展という役割があるわけですけれども、特に地域産業の活性化のために産学連携がうまく活用されていく工夫が必要だと思うのですけれども、この点いかがでしょうか。
○古屋副大臣　委員御指摘のとおりだと思っております。やはり地域にそれぞれ大学がございますけれども、この大学とやはりその地域に根差した産業が密接な連携をとっていく、これが私は大きなポテンシャルになっていくのではないかというふうに思っております。
　特に、私どもが今始めております地域再生産業集積計画、すなわち、我々は産業クラスター計画というふうに言っておりますけれども、これは世界に通用する、きらりと光る地域の中小企業をつくっていこう、そのときには、やはり産学連携を徹底的に行っていこう、こういうプロジェクトでございます。
　そのプロジェクトの中では、御承知のように、全国十九プロジェクトがございまして、約三千社の有望な中堅あるいは中小企業をピックアップいたしております。また、百五十の大学というものを指定いたしまして、産学官の広域的な人的ネットワークを形成していく、このための支援策を総合的あるいは効果的に投入いたしております。
　具体的な政策としては、産学官の人的ネットワークの形成に加えまして、地域の特性を生かした技術開発の推進であるとか、あるいはビジネスインキュベーターの整備というものを三位一体で推進しております。
　こういった産学官連携による技術開発支援については、今後抜本的に強化していこうということを考えておりまして、平成十四年度の予算では八十八億要求させていただいております。平成十三年度がたしか三十五億程度だったと思いますので、相当大幅な増額要求をしております。
　今後も、補正予算等におきまして、関連施策を強力に推進していきたい、このように思っております。
○達増委員　産業クラスター計画については、いろいろ仄聞しております。地域の経済産業局が核になって、東北、関東、そういった地域ごとに産学官の人的ネットワークをつくって地域経済活性化のために役立てていく、その中に都道府県等の自治体をきちんと位置づけていくことが非常に重要だと思います。
　実際に、産学連携ということを効果的に行っている自治体があるわけであります。例えば、私が聞いております岩手県の例では、岩手大学地域共同研究センターというものと岩手ネットワークシステム、ＩＮＳ、そういうまさにネットワークをつくって、産学連携を効果的にやっていこうという努力を自治体も既にやっている。そういう中で、産業クラスター計画の前身となった、関東で既に行われた、そういう例もあると聞いておりますが、そういった既に行われている自治体の努力、これをうまく組み込んでいくことが重要だと思います。
　既に、都道府県による産学共同研究への助成ということも一生懸命やっている県もあるわけでありまして、こういった自治体の努力を産業クラスター計画の中にもうまく取り入れて、産学官というときに国も地方も同じ方向で地域活性化のために努力する、そういう体制が必要だと思いますが、この点いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　御指摘のとおりだと思っております。
　そして、今達増議員御指摘の岩手県における事例なんというのは非常にいい例だと思っておりまして、これからも、やはりこの産業クラスター、これは先ほど副大臣からも答弁がありましたけれども、十九カ所で三千社が参画をして、そしてそのことはどんどん広がりつつあります。そういうものと地方自治体というものがしっかりと連携をしてやると、より大きな成果が得られると私は思いますので、そういう面でも地方自治体との連携、これは大切ですから、我が省としてもそこには力点を置いて、さらにそれを発展させていきたい、このように思っています。
○達増委員　もう一つ、産業クラスター計画といったような地域経済活性化のためのネットワークの活用として、雇用問題への対処というものがあると思います。今、本当に危機的状況、特にＩＴ関連の工場の閉鎖等もありまして、緊急に新しい雇用を確保していく必要があるわけであります。
　確かに、労働局、ハローワーク、そういったところも献身的な努力を今やっているわけでありますけれども、さらに、そのような産学官のネットワークというものが育っていく中で、新しい雇用の情報の提供、そういった場の確保等にそういうネットワークが果たす役割は非常に大きいと思うんですけれども、この点いかがでしょう。
○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　地域再生産業集積、産業クラスターでありますけれども、これは地域経済産業局の職員が結節点となって産学官の広域的な人的ネットワークをつくっていく。御指摘のとおり、地域における雇用というのは、このような施策と雇用政策との連携が極めて重要だと思っています。
　こうした認識のもとに、具体的には、本年八月末に、厚生労働省とそして経済産業省が、我が方の地域経済産業局とそれから厚生労働省の労働局、これが連携をいたしまして、産業クラスター計画の積極的な活用を含む地域産業・雇用対策プログラムを取りまとめて、既に実施をいたしております。
　この中では、両省間の施策の連携の一環として、産業クラスター計画の推進に当たりまして、新規・成長分野雇用創出特別奨励金の雇用関連助成金について地域企業への普及啓発を図っておりまして、これら雇用施策の積極的な活用を図っております。
　加えまして、地域産業・雇用対策プログラムでは、一つは、地域経済産業局、都道府県労働局、関係団体の連携の強化のため、地域産業労働問題連絡協議会を開催しております。二つ目は、商工会議所等の経済団体による求人情報の積極的な開拓と提供。三つ目は、経済団体等と公共職業安定所の連携による就職面談会や出張相談等のきめ細かい柔軟な実施をしております。
　我が省といたしましては、さらに厚生労働省と連携をとり、そして地域と密着をして雇用の面でも充実を図っていきたい、このように思っております。
○達増委員　アメリカが九〇年代、ＩＴなどで発達した背景には、シリコンバレーにおける人的ネットワークの広がりなど、ネットワークが非常に大きい役割を果たしているわけでありまして、そういう意味で非常に重要なポイントだと思いますので、この点をしっかりやっていかなきゃならないと思います。
　さて、ＴＬＯ法と同じ平成十年にできた法律で、中心市街地活性化法というのがございます。
　思えば、産業構造改革というときに、新産業、ニュービジネスというポイントもあるんですけれども、やはり地方が活力を持った国民経済。これはアメリカもヨーロッパも地方の中小都市がそれぞれ独特な経済、産業を発展させていて、それが国民経済全体を底上げ、さらに発展させている。日本も、中央だけに頼るのではなく、地方、地域が経済の成長の担い手になっていかなきゃならないという発想があって、これはもう細川連立内閣以来、改革とはそういうものだということだったはずであります。どうも小泉内閣になって、地方切り捨てでありますとか中央重視のような、それは今までの改革の流れを百八十度変えることでありますので、改めて、地域経済を活性化させることの構造改革における重要性を訴えつつ質問させていただきたいと思います。
　中心市街地活性化法、これも国がまず法律をつくって、そして市町村が基本計画をつくり、それに応じて町づくり機関、ＴＭＯというものができていく。やはり、二年、三年かかって、ようやく今その体制が全国に広がりつつあるかなと思うのですけれども、まずはこの現状について伺いたいと思います。
○古田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありました中心市街地活性化法でございますが、平成十年七月に施行されまして、今四年目に入ったわけでございます。
　これまでの実績として申し上げますと、四百四十六の市町村におきまして四百五十七件の基本計画が提出されております。御指摘のあったＴＭＯにつきましても、百七十八件のＴＭＯ構想が既に市町村から認定を受けておるという状況でございます。いわば、計画づくりの段階からいよいよ実行の段階に移ってきているというふうに認識しているところでございます。
○達増委員　各都道府県、平均すると、基本計画数にして十個ぐらいずつ、ＴＭＯにして三個か四個できてきたところか。これはどんどんさらにふやしていかなければならないと思いますけれども、一方で、他に先駆けてＴＭＯを立ち上げたところについては、ようやく具体的なニーズが出てきているところだと思います。これからまさにそういう具体的なニーズに合わせた支援が必要になってくると考えますけれども、この点、政府、いかがでしょうか。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　中心市街地活性化法は、委員御指摘のとおり、いよいよ四年目を迎えまして、この法律ができた背景は、やはり規制緩和等で郊外にどうしても大型店が出てくる、そのときに日本のいわば商業の文化である中心市街地が衰退化していく、これにいわばアラカルトメニューではなくて総合的なメニューで対応していこうということででき上がったわけでございます。
　石の上にも三年という言葉もございますけれども、いよいよこれでＴＭＯがかなりの数、立ち上がってまいりました。現在では百七十を超えるＴＭＯが認定をされておりまして、具体的な事業の実施計画でありますＴＭＯ計画も六十を超えております。このうち、一年間に、七十を超えるＴＭＯ、三十四のＴＭＯ計画が認定をされているということでございます。こういったＴＭＯ計画を推進するように、我が省としても大いに推進をしていきたいと思っております。
　しかし、今後は、やはりそれぞれのニーズに適応したきめ細かな支援というのが必要になってくると思っております。
　具体的には、例えば、各ＴＭＯに対しまして、それぞれの目標を確実に実施することができるように、タウンマネジャーと言われるような専門家を派遣して人材面でのまず支援をしていく、あるいは、駐車場経営などの経営基盤確立事業への補助を推進していきたいと思っております。
　また、空き店舗等への対策として、例えば保育所の設置を支援するなど、新しい社会ニーズを踏まえた新しい形の支援をしていきたいと思っております。
　さらに、商店街における新しいビジネスモデルの開発、例えばこれから高齢化社会を迎えますので、そういった高齢化社会に対応するようなビジネスモデルの開発導入への支援、こういうものを具体的に支援をしていきたい、こんなふうに思っております。
○達増委員　町づくりに果たす役割としてはＮＰＯ、非営利団体の重要性というのがますます高まっていると思います。
　エコマネー、地域通貨などという運動を進めているＮＰＯもありまして、特にお金の問題がいろいろある中で、新しい可能性が秘められていると思いますが、政府はこの点どう考えているでしょう。
○西川大臣政務官　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のＮＰＯについては、中心市街地活性化法の精神は、商業機能の強化だけではなくて、違った機能、例えば、文化でありますとか、交流でありますとか、福祉でありますとか、または学習とか、そういう機能の強化を図ることが大切でございますので、これらについても今後ＴＭＯの関連でいろいろと御支援できるものはしていく検討を始めたいというふうに思います。
　それから、エコマネーについては、実際に北海道などではもう実施をされておりますし、先生十分御承知でお尋ねでございますけれども、現金通貨とは違う形の、例えば、ボランティアで何かをしていただいたらその対価としてエコマネーを行使する、そしてそれが違うボランティアを誘発できる、こういう意味で大変生き生きとした町づくりに機能すると思いますので、これも同じように支援できるかどうかも含めて検討していきたいと思っております。
○達増委員　最後のところは非常に前向きな答弁でうれしく思いますけれども、円という全国的な通貨が、今金融システムのいろいろな問題、不良債権問題、貸し渋り、貸しはがしなどで機能をしなくなっているとき、最後、本当に地域が生き残っていくためには、まず地域で何か体を動かして、働いて、物を交換する、その媒介にはもう地域で通貨も自前でやっていくしかないんじゃないか、そのくらい今せっぱ詰まった状況になってきていると思います。
　秋の臨時国会というのは補正予算や来年の予算案なども絡んで結構経済については決め手になると思いますので、今国会、きちんと日本のかじ取り、うまくいくようにということを申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今、五％を超える史上最悪の完全失業率、そのもとでＩＴ、電機などの大企業による人減らし、リストラのあらしが日本列島を吹き荒れております。この大企業によるリストラは、下請中小企業などを倒産や廃業に追いやり、ここでも大量の失業者を生み出している。国民の暮らしや雇用、地域経済の影響など日本社会にとって深刻な事態となっております。
　このＩＴ、電機産業は、製造品出荷額が全体の一八・八％、自動車産業を上回り、日本経済で最も大きなウエートを占めております。そこに働く就業者も百六十万人、一七・一％、ここで大リストラが行われております。
　この間、山形県下のＮＥＣを初めとしまして、電機産業を中心としたリストラ問題の調査を行ってまいりました。東北を初めとする、これは山形県などもこの工業出荷額に占める電気機械産業の割合、二〇〇〇年度で山形が四七・三％、電気機械産業だけで五割近くとなり、その比重は全国トップでもあります。就業者に占める比重も約三割となっています。それだけに、今回の大手電機メーカーの大リストラ計画は労働者の雇用と関連中小企業、地域経済に深刻な影響を及ぼしております。
　また、この十年間で電気機械関係の法人事業税の税収もピーク時に比べて半減しており、今後、大企業のリストラ、海外移転が地方財政に対しても一層重大な影響を与えることが予想されます。
　そこで、このまま電機大企業のリストラ競争を放置すれば、幾ら雇用対策を講じても地域経済の一層の空洞化と大量失業を加速させ、地域産業に重大な事態をもたらすことは必至であることを実感するものであります。
　平沼大臣自身、九月四日の経済財政諮問会議の議論の中で、景気は極めて厳しい状況という認識の上で、将来に対する期待が持てない結果、企業によるリストラ計画が相次いでおり、負のスパイラルが懸念される、このようにおっしゃっておられました。また、九月七日の閣議後の記者会見では、日本経済に空洞化現象が起こっていることは事実と述べておられます。今この大企業のリストラ競争を放置すれば、地域経済の一層の空洞化と大量失業を加速させて、景気の悪循環を生み出すことになるのではないか、この点での大臣の認識を伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　景気の変動でございますとか、それからグローバリゼーション、そういう中で、経済社会の構造変化によりまして、企業を取り巻く環境が大きく転換をしております。企業がその発展や存続を図るため、事業の再構築を行う場合があり、今まさにその渦の中にあるのではないか、こういう認識を持っております。
　御指摘の、現在大企業が取り組んでいる事業再構築は、労働力や資本等の経営資源を得意分野に集中しまして、成長の見込みのある分野に果敢に進出していく前向きな取り組みをある面では含んでいると思いますけれども、場合によっては御指摘の事業の縮小でございますとか離職者の発生を伴う、こういう場合がございまして、地域の経済あるいは地域社会に悪影響を及ぼすことは事実だと私は思っています。
　やはり今ある意味では、世界的に景気が後退をしている、そして九月十一日の同時多発テロ、その中でまた一つの大きな波が来て、今日本の経済というのは厳しい局面に立たされているわけでありまして、私はこれは非常に深刻な問題だととらえています。
　こういう影響、やはり地域社会に及ぼす影響や地域経済に及ぼす影響、日本経済全体に及ぼす影響、こういったものを最小限に抑えるためには、先般出しました総合雇用対策において、地域のニーズを踏まえた公的部門の雇用創出、これも一つやらなきゃいかぬと思っています。それから、離職者の再就職を援助する企業に対する支援、これも積極的に行っていかなければならないと思っています。それから、いろいろ御質問の中でお答えをいたしましたけれども、やはり一番ダメージを受ける中小企業に対しても私どもは支援をしていかなければならないと思っています。
　そういう中で、私どもとしては、こういった今非常に厳しい状況を踏まえまして、先ほども触れましたけれども、厚生労働省とそれから私どもでそれぞれ、我々の経済産業局と厚生労働省の労働局が連携して、地域のそういったいわゆる大企業のリストラに対してもきめ細かく対応できるように積極的に取り組んで、そしてセーフティーネットを構築していかなければいかぬ、こういうふうに思っております。
○塩川（鉄）委員　お手元に資料を配付させていただきました。その一枚目にありますとおり、電機大手の六社では、国内の従業員数が激減をして、増加する海外の従業員数を下回る現状となっています。この点では、九三年まで国内での雇用が伸びていますが、その後空洞化と言われる状況の中での大きな国内の雇用の後退が生まれています。今進行中のリストラは、さらに国内の雇用を失わせるものとなると思います。
　山形県内に四つの工場のありますＮＥＣ山形は、半導体の組み立て工程を担う山形工場を閉鎖して、四工場の約二千七百人の従業員のうち三百六十人を、鶴岡工場とそれからグループ内企業のＮＥＣ富山とＮＥＣ山口に異動、出向させるという計画であります。同時に現場では、事実上希望退職を募る早期退職優遇制度の呼びかけが行われております。職場の直接部門の労働者の八割が女性であります。その大半が家族を持つ既婚者であり、通勤不可能な遠隔地への異動、出向というのは、家庭内で家事や育児、介護などを担う労働者にとっては、実際、退職が強要されるのと同じような事態が生まれるわけです。
　現に、例えば、同じＮＥＣのグループのパソコン部門の統廃合も同時に進められていますけれども、ここでは、ＮＥＣ新潟からＮＥＣ米沢に異動対象となった四百人のうち、実際に米沢に移ることができたのはそのうちの数十名。一方的な異動が実質的な解雇になっている現状が生まれています。
　今、企業の社会的責任が問われていると思います。失業率が悪化しているときに、国内の雇用を減らしてまで海外に雇用を移すのはいかがなものか。雇用を守ることがこの国においての企業の社会的責任ではないか。改めて大臣のお考えを伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　今、具体的な例を述べていただきました。
　各企業におきましては、雇用調整を余儀なくされる場合でも、安易な雇用調整を行うのではなくて、失業の予防や雇用の安定に最大限努力すべき、その責任があると私は思っています。
　こうした観点から、離職を余儀なくされる労働者に対しては、やはり企業が再就職を支援していくことが重要である。このことは、私どもとしても企業に対して強く言っているところでもあります。政府といたしましても、先般の総合雇用対策にも盛り込んだように、企業が行う再就職支援の取り組みに対する支援、こういったものも検討していかなきゃいけない。
　いずれにいたしましても、御指摘のように、企業はやはり、そういう余儀なく離職をさせる場合でも、再就職、こういうところに責任を持つことは最低限必要じゃないか、私はこのように思っています。
○塩川（鉄）委員　政府のこの雇用対策というのは、リストラが前提、いわばリストラが聖域の上での対策というふうに思わざるを得ません。
　塩川財務大臣は、八月の二十八日の閣議後の記者会見で、大手電機メーカーが相次いで人員削減を発表したが、企業者倫理が悪い、国民の生活安定という観点から企業は社会的責任がある、政府として警鐘を鳴らしてもいいと私は思いますと、非常に道理のあることをここではおっしゃっておられますが、経済産業大臣として、大手電機メーカーに対し警鐘を鳴らすべきではありませんか。
○平沼国務大臣　今、私は前の御答弁で申し上げましたけれども、やはり企業にはそういう責任があると思います。そういう面では、これまでもしてまいりましたけれども、これからもそういう指導を徹底していきたいと思っています。
○塩川（鉄）委員　日経連の奥田会長は八月のセミナーの中で、懸念するのは、便乗するような形の解雇が連鎖的に発生することだ、経営者のモラルハザードが広がれば、便乗解雇が横行し、社会全体が崩壊しかねないと。経済界からもこういう危惧の声が上がっているところであります。
　そもそも、ＩＴバブルに乗って巨額の利益をため込んできた電機大手メーカーがＩＴ不況を理由に大規模なリストラをやること自身が、道理がないと思います。
　例えばＮＥＣ山形は、ＮＥＣの一〇〇％子会社であり、ＮＥＣグループ全体計画の一環の役割を担う企業であります。ＮＥＣは、グループ全体としてこの二年間に三千六百七十億円もの半導体の設備投資を行いましたが、この間千二百億円以上の経常利益を上げ、一兆九百七十一億円もの内部留保を蓄え、十分な体力があるはずであります。
　過大な設備投資の見込み違いについて、経営者の判断ミスのツケを労働者や下請企業に押しつけるのは、経営者の経営責任を棚上げするものではないか。この点でも、改めてお伺いします。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　ＮＥＣについて御指摘がございましたが、ＮＥＣも含めて大手の半導体メーカー、いわゆるＩＴ企業は現在、パソコン、携帯電話、これが非常に需要が落ち込んでおります。それが、ひいては半導体需要の低減につながっているということで、非常に採算が悪化している。世界じゅうのＩＴ企業、まさに世界の大競争の中で、選択と集中、どういう分野に自分の持っている資源を集中して、世界に冠たる製品を出して競争力をつけるかということに邁進しているわけでございます。
　そういう中で、日本のＩＴ企業も、まさに選択と集中の考え方のもとに、分社化とかあるいは事業の統合等を行っているところでございます。その過程で人員の整理等も行われているところでございますが、基本的には、まず職場転換、配置転換等々を進め、どうしてもやむを得ない場合には、退職金の上積み等を図りながらやっておるというところでございまして、ぜひとも、そういう競争場裏の中で頑張っていかなければならないということを御理解いただきたいと思います。
○塩川（鉄）委員　今まで選択と集中という言葉はありながらも、実際にやってきたことは、一番もうかるという液晶ディスプレーだとかＤＲＡＭだとか、こういうところへどんどんつぎ込んできた、その見込み違いこそが問題だということが問われているんだと思うんです。
　ＤＲＡＭや液晶ディスプレーの価格が暴落していますけれども、ほかの部門でももうけを上げています。シリコンサイクルがあるということはよく承知していながら、ＤＲＡＭなど、好況期にはこれほど稼げるビジネスはない、やめたくてもやめられない、こういう中で生まれたような今の事態じゃないんですか。
　この過大な設備投資を行ったツケにすぎないわけで、その点でも、昨日の新聞でも、みんなでキャベツをつくっていた、そのツケが来た、こんな話がされますけれども、経営者の経営責任を棚上げして労働者、下請への押しつけが今問われていると思うんです。
　そこで、私、この雇用対策ということで今真剣に取り組まなければいけない問題が、労働時間の短縮を通じて雇用の確保、拡大を図る、ここに今目を向け、取り組みを強めるべきだと思います。
　大量の人減らし計画の一方で、トイレに行く暇もないほどの過酷な労働条件が現場では押しつけられています。ＮＥＣ山形の工場では、女性にも深夜を含む交代勤務が今導入をされています。今現在は深夜七時間労働ですけれども、来年の四月からは深夜十二時間労働も導入されるという話であります。なぜ、過剰人員、人減らしを言いながら、さらなる長時間労働を強いるのか。経営者は過剰人員があると言いますけれども、人員が過剰なのではなくて、労働時間こそ過剰ではないか、このことを言いたいと思うんです。
　そこで、配付した資料の二枚目に載せた上のグラフですけれども、先進各国の電機労働者の年間総実労働時間を比較すると、日本が二千十一時間と最も長く、その中でもさらに、大手電機六社をとれば、二千三十三時間と二千時間を大きく上回っております。政府が目標としている千八百時間の年間の労働時間にするだけでも、大きな雇用を生み出すことが可能であります。
　試みに数字を出してみましたが、下の表にありますように、時間短縮での雇用創出の試算を見ていただければ、千八百時間労働の場合、この電機大手の六社だけでも三万四千人を超える新たな雇用を生み出す力にもなります。私は、この政府目標の千八百時間への労働時間の短縮を通じて雇用の確保、拡大を図るべきだと考えます。
　政府の雇用対策を見ても、雇用の受け皿整備だとかミスマッチの解消とかセーフティーネットというのを挙げられているわけですが、こういった雇用の柱に、労働時間の短縮を通じて雇用の確保、拡大策を図るということがなぜ入らないのか。ぜひ、対策本部の副本部長でもある平沼大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　労働時間の短縮というのは、労働者にゆとりをもたらすほか、高齢者や女性等が働きやすい環境づくりにも資するものでありまして、雇用の創出につながっていく、そういうふうに考えております。
　今後とも、政府の目標である年間総実労働時間千八百時間の達成、定着に向けて、年次有給休暇の取得促進等により労働時間の短縮に努めてまいらなければならないと思っております。
　なお、いわゆるサービス残業というのもありますけれども、労働基準関係法令に照らして問題が認められる場合には、厚生労働省の関係機関において、こういった問題も私は大きな問題だと思いますので、この問題についても適切に対処していかなければいけない。
　いずれにしても、労働時間の短縮というのは御指摘のように雇用創出につながるものだ、そういう認識を持っております。
○塩川（鉄）委員　そういう点でも、本当に本格的な対策が求められていると思うのです。
　平沼プランの中でも、女性が働き続けられる経済社会基盤の構築ということもうたわれております。
　私は山形の工場の現場を拝見しました。農業が立ち行かなくなった、そういった地方で電機産業が大きく雇用を吸収した。そこで、企業が安い女子労働を求めた、結果たくさんの既婚の女性が働くという現場が現に生まれているわけです。そういった女性たちが、先ほど述べたような深夜労働などで健康が破壊されるようなことがあり、女性が働き続けられる社会基盤に逆行するような事態が今生まれてもきています。
　このＮＥＣ山形では、片道五時間もかかるＮＥＣ秋田への出向なども現に行われておりました。幼い子供のいる母親が単身赴任で秋田の方に行くということも生まれています。農業の父親の方は、冬場は出稼ぎで家をあけるようなこともあります。そうしますと、長男を頭に家事を分担してやりくりをして留守を守っている、こういう状況も生まれているわけです。農業でも食べられなくなってＩＴ産業を誘致したのに、そのＩＴ産業からもほうり出されかねないような事態が生まれている。
　大企業が空洞化という事態を生み出して、いわば国を捨て国民を捨てていく、こういった企業の倫理はこのままでいいのか、これでよしとするのかということが今問われていると思います。もともと資源の乏しい日本にとって、まじめに働く国民こそが最大の宝であったはずであり、これを粗末にして日本の将来の安定的な発展はないわけであります。
　その上で、昨年五月、経済産業省の所管の法人でもある社会経済生産性本部、ここのワークシェアリング研究会が「雇用機会創出にむけた「ワークシェアリング」の推進を」という提言を行っております。ここでは、
　わが国では、企業が「過剰雇用」を抱えているといわれる一方で、なお恒常的な残業が発生し、職場によっては人員が減った分かえって残業が増えているとの実態も指摘されている。そこで、労働時間を短縮する場合には、まず長すぎる残業時間を縮減しサービス残業を解消するとともに、年次有給休暇の取得率を高め、生産性の向上を図るべく労使共同の取り組みが不可欠である。
と述べています。
　例えば、配付資料の二の下の表にありますように、大手電機六社で、七割台の年休の消化率、年休を完全取得するならば、七千人近い新たな要員の確保が必要になります。本体だけではなくグループ全体で行われるならば、数万人の新たな雇用の確保、創出につながると思います。
　社会経済生産性本部が指摘をしているように、まずは長過ぎる残業時間を短縮して、サービス残業を解消するとともに、年休の完全取得が実施できる要員を確保する、この立場で今のリストラ計画の見直しを求める、これは政府として当然行うべき取り組みだと思いますが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　先ほども、問題点の一つとして、私からサービス残業のこともお話をいたしました。
　私も、十一年間企業で働いていた経験があります。ある意味では、日本の社会風土というのは、なるべく年次休暇等は残そうというような、そんな雰囲気もある面では私の経験からありました。
　しかし、それは随分昔のことですから、今の特に雇用が厳しい時代、そういう中で、経済産業省といたしましても、厚生労働省と協力をしながら、年次有給休暇の取得促進、これは推進していかなければならないと思っておりますし、また、サービス残業については、労働基準関係法令に照らして問題が認められる場合には、当然、厚生労働省と、そして関係機関と我々も話をしながら適切に改善をしていく、このことはしなければならないと思っています。
○塩川（鉄）委員　山形の現場などでも、年休を申請したら一時帰休に振りかえる、上司からこういう形での話があったとかということも行われています。現場に即した具体的な指導を強く求めたいと思います。
　この社会経済生産性本部でも、不況下におけるワークシェアリングの意義と可能性ということを強調しています。現に今、大手企業のリストラで、個々の企業にとって見れば生産性が向上するということはあるかもしれないが、しかし、不況下におけるこういった取り組みが、個々の企業にとっては合理的な行動であっても、日本経済全体で見れば、失業率をかえって高め、消費を冷え込ませ、日本の景気を悪化させている。かつて与謝野大臣も合成の誤謬ということをおっしゃられましたけれども、こういう現状が生まれてくると思います。
　ですから、むしろ景気回復には、このワークシェアリングを通じて、労働時間の短縮で雇用の維持、確保をすることで雇用不安を解消し、個人消費の回復を通じて国内産業の生産を促進、雇用の増加につなげる、ここに今転換すべき政策の方向があると思います。この立場での取り組みを強く求めるものです。
　それで、今現に空洞化と言われるような事態が進行中です。山形では、ＮＥＣだけではなくて、富士通や東北タムラやスタンレーやＴＤＫ、こういった企業などの関連下請企業もたくさんありますが、前年比で八割とか五割という大幅な売り上げの減少に直面をして、やむなく解雇せざるを得ない、こういった事態も生まれています。庄内地方の電子部品の業者組合の組合長さんと副組合長さんが続けて自殺をされる、こんなことも今起こっております。
　東北地方というのは、一社専属の、大手の一社との取引しかないような下請が多い現状があるわけですから、こういった下請企業の特殊性を踏まえた本格的な対策が求められていると思います。そのためにも、大企業のリストラ計画の実態と、その社会的、経済的影響について、空洞化の影響について、実態調査をきちんと行うべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうか。