Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柚木委員　では、ちなみに、国税庁長官の佐川さんですけれども、いまだにホテルから公用車で財務省に登庁されているというようなことが報道されていますね。いろいろな記者さんもそういうこともおっしゃっている。取材をしようにも取材もできない。登庁されているのかどうかもわからない。ランプがついているのに何か外で目撃されたことも聞いたりもしていますけれども、そういう状況の中で、では、監督者である財務大臣は、そういう状況についてどういうふうにお考えになられますか。
　仮に、ホテルから公用車だというようなことでも伺っていますが、宿泊費あるいは公用車の費用、それはどこから出るんでしょうか。財務大臣、そういった点については認識されていますか。もし御存じだったらお答えください。それは公費か私費かという点も含めて、御認識はありますか。
○麻生国務大臣　佐川の生活実態について、あらかじめ質問したいという御質問をいただいておりませんので、その点に関しての答弁はいたしかねます。
　それから、佐川の記者会見を実施していないというお話でしたけれども、税務行政の取組等々につきましては、これはもう就任に当たってたびたび申し上げているとおりなので、きちんとした抱負などは文書で公表しておりますので、国税庁長官の就任に当たっての対応等々は適切なものだと思っております。
　したがって、そういうことに関して記者会見を改めて行うように指示したということもありませんし、指示するつもりもありません。
　また、私どもにつきましては、佐川長官というものの識見等々につきましては、たびたびお答えしておりますとおりで、きちんとした仕事をしてきた男だと思っております。
○柚木委員　今、きちんとした仕事をしておると思っておられるけれども、国民の皆さんはなかなかそうは思っておられないといういろいろな調査があると思うんですが、これは通告はなくても感想でお答えいただけると思うんですけれども、佐川国税庁長官がそのようにホテルから公用車を使って、宿泊費あるいは交通費等がどういう状況なのか今はわからないということで、私は、国民の皆さんは、まさに税金かどうかというのを気にされていると思うんですね。出退勤記録についても情報公開請求が出ています。
　国民の皆さんから見て、財務大臣、国税庁長官が毎日ホテルから公用車を使って通勤するというのは理解されると思われますか。感想で結構ですよ。
○麻生国務大臣　実態がわかっておりませんので、それが本当かどうかという実態がわかっておらない以上、答弁はいたしかねます。
○柚木委員　これは、これだけの報道もあるわけですから確認をいただいて、では、それに対して、私費、公費、宿泊費あるいは公用車代、どういう状況なのかというのは、前例のない、就任会見もやらないまま、全く取材にも応じられないですよね。就任会見もない、その後ずっと雲隠れしているんですから。そういう状況の一環がホテルからの公用車出勤じゃないですか。
　これは詳細をお調べいただいて、私費、公費かも含めて、ぜひ御答弁いただけませんか。出退勤記録も情報公開されています。ぜひ、お調べいただいて、この委員会に、まさに税金にかかわる議論ですから、御報告をいただけませんか。財務大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　質問をきちんと文書であらかじめ提出していただくのであって、口頭での御返事というわけにはまいらぬのだと思っております。
○柚木委員　では、この場で今明確に質問をさせていただきましたので、委員長、この委員会でお諮りいただけますか、理事会でちゃんと御報告いただけるように。
○柚木委員　では、もう年金の方に行かなきゃいけないので最後に申し上げますけれども、直近の四カ月ほど非常に、いわゆる財務大臣会見室でのぶら下がり、大臣がどう解釈されるかは別として、これは財務省が出してきたカテゴリーですから、いわゆる会見室での会見以外の割合がふえているという意味においては、ぜひ財務省の中でしっかりと、会見室の中で記者さんたちにもしっかり質問をしていただいて、佐川さんの今の状況も含めてしっかりとお答えいただけるように、ちゃんとこういう会見室における会見、しっかり時間をとっていただくことをふやしていただけるように御検討いただけませんか、報道の自由度ランキングを上げるためにも。
○麻生国務大臣　報道の自由のランキングを上げるためにやるつもりは全くありませんけれども、私どもとしては報道の自由は十分に保障されていると思っていますから、そこが見解の違いだと思っております。（柚木委員「答弁をお願いします」と呼ぶ）今答えている最中なんだから、そこはせかさぬで、あんたも時間がないんだろうから。
　だから、そういった意味では、私どもとしては、そういった間違った情報ではなくて、きちんと二十八回は着席ですよと……（柚木委員「財務省が出した資料ですよ」と呼ぶ）それは矢印を足している。矢印は自分でつけたんでしょう。きちんとやりましょうや、そういったところ、資料を間違っていると言うんだったら。わかってやっているんじゃないの、そっちは。わかってぶら下がりにしたいんじゃないのというような感情をこっちは持ちますから。
　そういった意味では、きちんとした資料をつくられて、私がぶら下がりで全部やっているような感じにつくり上げたいという気持ちがあるのではないかという疑いをこっちは持ちますから、したがって、二十八回というようにきちんとしておかれた方がいかがですかという話を私たちはさせていただいております。
　その上で、私どもは記者会見を、時間が限られておりますので、そういった日もありますが、私どもとしては、記者団に対して、ぶら下がりであろうと着席であろうと記者会見であろうと、質問がありますかと必ず最後に聞きますから、ありますかって。ないと言う。出なければそのまま立つだけのことです。
○柚木委員　ぜひ、今の、報道の自由を上げるためにしっかり会見で説明するべきじゃないという答弁は撤回をいただきたいと思います。記者さんたちの質疑を通じて報道されたことが、テレビや新聞等も雑誌も通じて国民の皆さんに伝わるわけですから、ぜひその答弁の撤回をお願いしたいと思いますし、ぜひ、野党も、そして記者の皆さんの質問時間もしっかりと確保していただくこと、このことをお願いして、年金の質問に入りたいと思います。
○麻生国務大臣　誤解をするような御質問のようなので、ランキングを上げるためにやるつもりはないと申し上げております。
○柚木委員　ですから私は、それを撤回していただきたいと申し上げました。
　加藤大臣、私、先ほどの質疑も聞いておりまして、改めてちょっと確認させてください。
　けさの報道等でも、裁量労働制一年延期へと。つまり、三十二年四月施行を検討、こういう報道が相次いでいるわけですが、いや、何かもともとそんなことは決めてなかったので云々かんぬんというようなことをおっしゃっていますけれども、ちょっと明確に、一年延期するのかどうなのか、そのファクトだけを答えてください、解釈はいいですから。
○加藤国務大臣　ですから、ファクトとしては、現在与党において御議論いただいておりますので、私どもの場合は、与党に諮り、そしてそこで確定をし、そして提出した段階あるいは閣議決定した段階で決定するということでございますので、今の段階で、施行日だけではなくて内容も含めて御議論をしていただいている、こういう状況であります。
○柚木委員　ということは、一年延期、これはまだ決めていないということですか。
　では、少なくとも、一年施行延期へ、安倍総理ともお話をされて、そういうことも含めて検討しているということは事実ですか。
○加藤国務大臣　先ほども御説明させていただきましたけれども、法案の成立から施行までを考えますと、省令、告示等について労政審で議論をいただいたり、その中身を確定し、それをまた周知していく必要があるということ、また、当然各事業所においても周知をする必要があること、それから、一般的に労働的な取決めというのは四月からスタートする、こういったことも含めて、こうした施行時期をどうするかということを今党内において議論いただいている、最終的な議論をいただいているところでございます。
○柚木委員　じゃ、もう一回確認しますけれども、最終的な議論をいただいているということは、一年延期も含めて最終的な議論をいただいているという今の答弁、確認します。
○加藤国務大臣　含めてというか、施行時期も含めて法案全般について御議論をいただいているということでございます。
○柚木委員　施行時期も含めて、法案全般も含めて検討いただいているという答弁を今確認させていただきましたけれども、私は、今、施行時期一年延期も含めて検討している最終段階ということですが、そんなの当たり前だと思いますよ。まず、延期は当然のことながら、この間の総理大臣も、比べるべきでないデータを比較していた、そのことについて謝罪はされたけれども、データのそういう計算をしていること、こういうデータが存在していること自体は撤回していませんよね。
　厚生労働大臣、この後、午後からもありますけれども、まさにボードの資料六ページです、これは安倍総理に報告に行かれたわけですよね。厚生労働省の地下室で事業所別の原票が、これはないと言っていたものが出てきたと。安倍総理は、加藤大臣と官邸で会談し、党内の調整に万全を期すように指示したと。
　万全の調整って、そもそも延期は当たり前で、データ自体が、こういう不適切なデータも出てきた段階で、謝罪だけじゃなしに、データそのものがもう虚偽のデータであるわけですから、データそのものを撤回するとここで明言してください。
○加藤国務大臣　精査に時間がかかるデータをお示しをし答弁をし、そして精査に時間がかかり、そして精査した結果として、異なる方法によって選ばれたデータを比較するという不適切な対応をした、そのことは深くおわびを申し上げているところでございます。
　その上で、今お話があったデータについては、これまでも御説明させていただいておりますように、それぞれの項目において、監督官が現地に赴き、その事業所から話を聞きながらとってきたデータを集めたということでございますので、確かにその中には整合性がとれていないという指摘をいただいているものもありますけれども、そういったデータというものについて、一部整合性がとれていないというデータも含まれてはおりましたけれども、そういったもの、そしてさまざまな観点から議論をいただいた、その労政審の結論に対して、それを変更しなきゃいけない、こういう認識は持っておりません。
○柚木委員　資料の八ページ目をごらんいただけますか。
　そんなことを加藤大臣は答弁されていますけれども、今回、異常データが新たに百十七件。この中で「例えば、」という部分を見てください。ある事業所では、調査した人の一週間の残業が二十五時間三十分だったが、一カ月の残業は十時間、別の事業所では、一日の残業が十二時間四十五分だったが、一週間では四時間三十分の人がいた。
　これはちょっとシンプルクエスチョンですけれども、二十五時間と十時間、どっちが多いですか。
○加藤国務大臣　それは、二十五時間三十分の方が十時間より長いと思いますが。
○柚木委員　結構です。
　恐縮ですが、じゃ、十二時間と四時間ではどっちが多いですか。
○加藤国務大臣　時間だけの比較でいえば、十二時間と四時間とを比べれば、十二時間の方が長いと思います。
○柚木委員　結構です。
　今まさに、当然優秀な加藤大臣のことですから、一秒ぐらいで計算して答えられましたよね。一秒でわかることなんですよ。こういうものが含まれているんですよ。一秒も要りませんよね、今のやじのとおり。
　そういうものが含まれている不適切なデータが出てきた中で、そういうものが含まれたデータ、撤回するのが当然じゃないですか、厚生労働大臣。いかがですか。
○加藤国務大臣　したがって、先ほど申し上げているように、こうした誤記や入力ミスとかいうデータが入っている、整合性がとれていないデータが入っているというのはそのとおりでございますので、そういったことがないようにしていくというのは当然のことだろうというふうに思います。
　ただ、その上で申し上げているのは、こうしたデータも含めてでありますけれども、さまざまな議論の結果として出されてきた結論、その結論を変更しなければいけないのかという意味においては、そうした必要性はない、こういうふうに考えております。
○柚木委員　それは本当に国民目線じゃないですよ、そういう御答弁をされていると。本当に過労死の家族の会の方が、昨日もあのようなお話、そして泣きながらの会見、ああいうのを大臣、ごらんになっていますし、この間も直接会われていると思いますよ。そういう皆さんの立場に立って、これは答弁撤回じゃなしに、データを撤回ですよ、まずは。その精査ぐらいぜひお願いしたいと思いますし、これは私、前回も質問しております。
　きょう、山越労基局長は来られていますけれども、三年前に民主党の部会に提出したと。そもそも、何で我々の部会に審議会にも出していないデータを提出したのか。これは誰が指示したんですか。ちゃんと調べてきていますか。
○山越政府参考人　ＪＩＬＰＴによる調査も含めまして、できる限りさまざまな調査結果を分析することは大変大事なことだと思っております。
　他方で、今御指摘がございました、労政審の方ですか。（柚木委員「民主党の部会に出してきた経緯。じゃ、大臣が手を挙げていますから、もう結構です。大臣で結構です」と呼ぶ）
○加藤国務大臣　済みません。今、局長と私、いろいろなことで動いていますから、必ずしも全てが一致というか、わかりながらやっているわけじゃないことをまずお許しいただきたいと思います。
　その上で、平成二十七年のときにどういう経緯でつくられたか、こういう御質問だと思います。
　私も、その経緯を確認いたしました。確認しろということで御指示をいただきました。
　そして、当時の記憶、正直言ってこれは、文字で残っておりませんから、記憶をたどっているということだけは御了承いただきたいと思いますが、私が確認した中においては、当時の民主党に御説明に行った、そして、それに対していろいろな御指示をいただいたり御疑念をいただいた、それをどういう形で返すかということについては、当時の課長以下課員の中で、じゃ、こういったことは返していく必要がある、こういったことはというやや抽象的な対応が示され、そして、それぞれの課員がそれにのっとった資料を作成し、そして資料を作成したものを課長が了とし、そして局長が了とし提出をさせていただいた、こういう経緯だと聞いております。
○柚木委員　今の御答弁だと、誰が指示をしたかということについては全く答えておられないんですよ。
　課長のもとで課員の中で議論がされて出てきたデータ、これは、じゃ、課長が指示したんですか。
○加藤国務大臣　ですから、そこの議論においては、例えば今回の例でいえば、一般と裁量について対比して何か示す必要があるのではないかということは課内の中で議論になり、そして、それに必要なデータをつくるということで、課員の方が、今提出したデータをこれまでの私どもの調査を引っ張り出しながら作成させていただいた、こういうことであります。
○柚木委員　今の御答弁だと、明確に、その責任者である局長、当時は岡崎さんですかね、その名前も出てきませんでしたけれども、誰かの指示に基づいて明確にというよりは、何か、いわば自然発生的にそういう議論が起こってこのデータが出てきたように聞こえてしまいますよ。
　これだと、まさに働き方改革、肝いりで安倍政権がやっている、安倍官邸の方を向いてそんたくして出してきたデータじゃないかと思っちゃいますよ、国民は、そういう答弁をされていると。
　誰かが明確に指示されたんじゃなくて、課長のもと、課員の中でそういうことが議論されて自然発生的に出てきたということなのか、誰かが明確に指示をしてこの議論をしたのか、どっちか答えてください、ちゃんと。
○加藤国務大臣　柚木委員も政務官をやっておられるので御存じだと思いますけれども、一個一個どういう資料から何をどういうふうにしろという指示は普通、上からは出てこないです。
　私も役所の経験がありますけれども、こういったことが議論になっていて、こういった対比ができないかとか、こういう説明をするのに必要な資料はないだろうかという、いわば抽象的といえばそうですが、そういった指示がおりてきて、そしてそれに必要なデータを、課員の人間が知っているデータから集めてつくり上げていく、そして、それについて、こんなものができましたけれどもいかがでしょうかということで課長そして局長の了承をとって、外に提出する場合は提出する、これが一般的な流れだというふうに思います。
○柚木委員　いや、それだと官邸へのそんたくになっちゃうじゃないですか。
　私も、おっしゃるように、大臣、確かに、財務大臣政務官を務めていた時代は、総理官邸がどういう考えを持って政策を進めようとしているのかということを非常に意識するのは、これは政務三役は当然だと思います。むしろ、それはそうなんだろうと思います。そして、その一丁目一番地が働き方改革であれば、今の御答弁だったら、安倍官邸の方をそんたくしてデータを出してきたということに国民の皆さんに聞こえてしまうと私は思います。
　ちょっと、労政審で最後に、おおむね妥当ということを何度も何度も何度も何度も厚生労働大臣は言われるので、私、この質問の前に、まさに労働者団体、連合さんに四時間ほど話を聞いてきましたよ、二〇一三年のころも含めて。
　全くこの裁量労働のことなんか、おおむね妥当でもなければ、機会を通じて常に、この裁量労働制、高プロも含めて、導入すべきではないということを明確に、これは文書も含めて言ってきているということで、本当に怒っておられますよ。おおむね妥当だということをどんどんどんどんここで使われる。
　そうじゃないんです。これは絶対に、そもそも長時間労働是正の議論なんだから、時間上限とかあるいは同一労働同一賃金も含めて、そういうものはいいけれども、その目的に逆行する、過労死、過労自殺をふやすような、本当にこの間、きのうも含めて話を聞いてきているわけですから、そういった裁量労働制や高プロはむしろ断固入れるべきではない、そういうふうに労働者団体が言っている中で、ぜひ、先ほどもありましたけれども、こういうデータが、本当に不都合な真実が明らかになってきた中で、厚生労働省設置法の中にも、こういった法案については、まさに労政審、公労使で、労働者、働く皆様の立場を法律に反映させるということを前提に、この間、法案が閣議決定されて国会へ出てきているわけですから、その前提が、このデータが本当に虚偽、捏造、地下室から出てきた中で、地下室から出てくるということは、過去に、薬害肝炎、薬害エイズのときも地下室から出てきているんですよ。私も、厚生労働省の地下室に当時行きました。その箱の中には、誰が担当かと全部書いてある。まさに誰が指示したかわかるようになっているんです。都合の悪いものは全部地下室から出てくるんです。
　ですから、そういう状況も含めて、ぜひ労政審にもう一度差し戻して、そして、労働者の皆様の意見をちゃんと反映させる形でもう一遍、これは命の記録ですから、地下室から出てきているものも命にかかわる、過労死の、もう一遍差し戻して議論をやり直す、そのことをぜひ御検討ぐらいはいただけませんか、御検討ぐらいは。今検討しているんでしょう、最終段階で。
○加藤国務大臣　今ちょっと、労政審の審議のやり方について、ややもしたら何か強行的であったというふうに私は受け取ったんですが、決してそういうことではなくて……（柚木委員「いや、この部分についてですよ」と呼ぶ）いや、その部分についても、労働側の意見を付記して、そしておおむね妥当と書くということにおいて皆さんはコンセンサスができていたのではないかと私は認識をしております。そうでなければ、こうした、おおむね妥当なんというのは出すべきじゃないということで、多分、労政審の皆さん方、特に労働側の皆さん方は強く反発をしていたんだろうと思います。
　したがって、あの紙が出ているということは、こうした意見を付記する中で、もちろん私たちは賛成ではないよ、でも、そこを付記する中で、では、ほかのこともあるから、おおむね妥当だよねという、多分そういうことになったんだろうという、それを示しているのが私どもが労政審からいただいたあの紙なんだろうというふうに思います。
　その上で、検討し直すべきかということでありますけれども、今検討しているのは法案の中身、確定の検討作業をさせていただいているということでございますので、労働政策審議会においてさまざまなデータをもって出されてきたもの、これをしっかり踏まえて法案の作成作業を進めていきたいと思います。
○柚木委員　終わりますけれども、ぜひ、そういう人質にとるようなやり方はやめてください、抱き合わせ販売で。時間上限とか同一労働同一賃金をやりたいに決まっていますよ、働く皆さんの視点で。それがあるから、まさにこの裁量労働の部分は絶対反対なんですよ、労働側は。
　だけれども、そういうふうな状況に持ち込まれる、そういう持ち込むようなやり方そのものが、私は本当に、まさに妥当なやり方ではないということをお願い申し上げて、裁量労働の部分だけでも削除、削除、これをお願いして、私からの質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○河村委員長　これにて柚木君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子恵美君。
○金子（恵）委員　無所属の会の金子恵美でございます。
　先ほど来、他議員の発言を聞いていて、命の大切さというのをしっかりと審議しなくてはいけないのがやはりこの場だなというふうに改めて感じながらおります。
　そして、私は、きょうは、ともに生きる社会づくりという観点から質問させていただきたいと思います。
　政府が示しました新しい経済政策パッケージの「第一章　はじめに」の中には、若者も、お年寄りも、女性も、男性も、障害も難病のある方も、誰もが生きがいを感じ、その能力を思う存分発揮することができる一億総活躍社会をつくり上げなくてはならないとあります。
　生きがいを感じる社会をつくることは大賛成です。特に、障害のある方々が社会の中で生きがいを感じることができる環境をつくり上げる、それが本当に政治の役目だというふうにも思います。ただ、現行の制度では、思う存分、本当に能力を発揮できるかというと、なかなか難しいとも思います。
　また、更に言うと、一億総活躍という言葉からは、個々人を尊重するということにつながっているという印象を受けることができません。もっと個々人を大切にする、そういう社会をつくっていくために、そしてまた、国民の皆さんそれぞれが違ったニーズを持っていますけれども、障害のある方それぞれも違ったニーズを持っている、それをともに理解し合える、そういう環境づくりをしっかりとやらなくてはいけないということですし、また、そうであれば、やはり、ともに語り合いながら、コミュニケーションを大切にしながら、そして差別をなくしていく、そういう社会のためにともに歩んでいく、そういう環境をしっかりとつくり上げなくてはいけないということだというふうに思っております。
　平成二十一年に障がい者制度改革推進本部が設置され、障害者当事者らが構成する障がい者制度改革推進会議で、当事者の皆様の声を聞きながら、法整備が進められてまいりました。障害者基本法の改正、そして障害者差別解消法の制定など制度改革が行われ、これらの法整備を受けて、国連の障害者権利条約を締結しました。障害のある国民の皆さんもよりよく生きていく権利、それを持ち、そしてそれが守られる社会をつくらなくてはいけないと思っています。
　社会の障害のある人たちへの偏見、差別は、簡単になくなるものではありません。これらの法律のもとで、障害者差別をなくす施策はどのように進められてきたのかをお伺いしたいと思います。そしてまた、その施策がどのようにこの社会にとって重要であるか、その重要性についての認識をお伺いしたいというふうに思います。松山大臣、お願いします。
○松山国務大臣　お答えします。
　全ての国民が、障害の有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し、理解し合いながらともに生きていく、この共生社会を実現するためには、障害者差別解消法の実効性、これの施行をしっかりと図っていき、障害者差別の解消を着実に進めていくことが極めて重要だと考えております。
　政府におきましては、この法律で定める不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供につきまして、まずは各府省で、職員向けの対応要領を策定しまして、これに沿って適切な対応を行っているところでございます。一方、事業所管の大臣は、事業者に向けた対応指針も策定をしまして、これも既に、事業者団体を通じて、事業者に適切な対応を今進めているところでございます。
　内閣府におきましては、地方公共団体、事業者、また障害者団体と連携をしながら、全国各地で地域フォーラムを開催し、法の意義あるいは趣旨の浸透を図っているところでございまして、加えて、各地域で関係者が連携をして差別解消を進めていくための地域協議会の設置を、さらなる促進を現在図っているところでございます。
　来月中には策定予定の新たな障害者基本計画、予定いたしております。障害者に対する合理的配慮がより効果的に行われるように、技術の進歩を踏まえつつ、環境の整備を着実に進める旨などをしっかり盛り込んで、障害者差別の解消をしっかりと位置づけていきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○金子（恵）委員　二〇一六年の七月、障害者施設で殺傷事件が起こりました。当時、容疑者の、障害者の存在を否定する、そういう発言が公表されると、それに同調するような声がインターネット上で広がるなど、優生思想をめぐる問題が目の前に突きつけられたというような状況でした。極めて残念でなりません。
　障害者団体の皆さん、当事者の皆さんは、優生思想に断固反対ということで声を上げていただいておりますし、私たち抜きに私たちのことを決めないでという声をもっともっと大きくしていただき、そして行動していただいているようであります。
　昨年の、骨格提言の実現を求める一〇・二七大フォーラムでは、主催者の実行委員長の横山さんが、この事件を風化させることなく、障害者が安心して暮らせる社会を目指し、優生思想と断固闘っていかなければならないと訴えられていました。やはり、このような優生思想がまだまだ存在していることによって差別がなくならないという状況があるというふうに思います。
　もちろん、今、優生思想や、また過去の優生保護法の下で苦しんできた方々、障害者の方々の人権の回復についてもいろいろな行動がなされています。訴訟も行われていますので、極めて難しい課題であるというふうには思いますが、しかし、裁判の行方いかんにかかわらず、この優生保護法の過去に向き合うということも必要になってくるこの時点で、今申し上げましたように、障害者の方々の過去の人権の回復も含めて、どのような御所見をお持ちか。松山大臣、お伺いします。
○松山国務大臣　障害者差別解消法が二十八年四月に施行されましたが、やはり障害者にとって身近な地域に、それぞれ実情に応じた主体的な取組がなされるべきだというふうにも思っております。
　そのためには、障害者差別解消法に基づく地域協議会の設置を進めることが重要だと考えておりまして、それぞれの地域で、今、都道府県あるいは政令都市は全て設置をいただいておりますけれども、市区町村においては、その地域協議会の設置が今年度で約五〇％ほどになる予定でございまして、委員おっしゃるような御指摘、しっかり地域で受けとめて、しっかり対応することが肝要かというふうに思っておるところでございます。
○金子（恵）委員　ともに生きる社会というのは、ともに行動ができる社会だというふうに私は思っているんですが、そういった意味で、障害のある方々の移動の権利というのもしっかりと守っていかなくてはいけないということであります。
　この通常国会で成立を目指すバリアフリー法の改正案について質問させていただきたいと思います。
　ちょうどきょう、私の地元の福島県の皆さんがおいでになって、このバリアフリー法の改正についての御要望にいろいろな御意見をいただけるということで、この委員会の後に面談をさせていただく予定でもございます。福島県障がい者自立生活推進連絡会の皆様方が、被災地福島県の方々でありますけれども、それでも、大変厳しいいろいろな状況がありながらも、やはり障害者として自立をしっかりとしていくんだということで頑張っていらっしゃる皆様です。
　この改正なんですが、私は、この改正を行うということについては、ある一定の評価はしたいというふうに思っています。
　これまでもこの予算委員会でほかの委員の方がバリアフリー化についての御質問をされていましたが、大臣とのやりとりを拝見させていただいていますと、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックが開催されるから、その対応のための法改正というような、一時しのぎであるような、そういう印象を受けてしまうんです。
　私は、このバリアフリー化というのは、先ほど、障害のある方に対する差別をなくしていく、ともに生きる、そういう社会をつくっていくということについておただししましたけれども、本当であれば、やはりふだんから、障害があってもなくても、ともに生きる、そういうまちづくりも含めて、そういう環境づくりもしっかりとやっていくということだと思います。
　そして、例えば、その環境整備をする、あるいは法制度を変えていく、この根底になくてはならないものは、やはり心のバリアフリーということなんだというふうに思います。
　そういったところから、この心のバリアフリーからスタートをし、交通のバリアフリー、建築物のバリアフリーということも考えていけるというふうにも思うんですが、この心のバリアフリーも含め、社会全体のバリアフリー化の促進に関する国民の皆様の理解、協力をどのように進めてきたのか、そしてまた、バリアフリー法改正に向けての準備をどのように進めているか、そしてさらには、どのような国そして社会を目指していくのか、石井国交大臣にお尋ねします。
　　　　〔宮下委員長代理退席、橘委員長代理着席〕
○石井国務大臣　高齢者、障害者を含む全ての方が住みよいまちづくりを進める観点から、バリアフリー化を推進していくことは大変重要であります。
　こうした観点から、バリアフリー法に基づきまして、駅などのハードの整備に加えまして、高齢者、障害者等の移動等円滑化の促進に関する国民の理解及び協力を求めること、いわゆる心のバリアフリーを国の責務として推進をしております。
　具体的には、介助の疑似体験等を通じ、バリアフリーに対する国民の理解増進を図るバリアフリー教室を全国各地の小中学校、旅客施設等で開催するほか、国民の協力促進やマナー向上に向けまして、駅のエレベーターへの優先マークの掲示や、鉄道利用者への声かけキャンペーン等の啓発活動を推進しているところであります。
　さらに、今後、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を機会といたしまして、全国で一層のバリアフリー化を推進し、高齢者、障害者など全ての方が安全に安心して生活をし、移動できる社会を実現していく必要があると考えております。
　そのため、法の基本理念といたしまして、共生社会の実現及び社会的障壁の除去を目指すことを明らかにするほか、公共交通事業者等による新たな計画制度の導入や、障害者等の参画のもとで施策内容の評価等を行うため会議を創設することなどを内容といたしまして、バリアフリー法の改正法案を去る九日に国会に提出をしたところであります。
　国土交通省といたしましては、この法改正など、あらゆる取組を通じまして、二〇二〇年の東京大会を契機といたしました全国各地における高い水準のバリアフリー化を推進し、障害の有無等にかかわらず、誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会の実現を目指してまいりたいと存じます。
○金子（恵）委員　それでは、もう一度伺いますが、確認をさせていただきたいんですが、今回の東京オリンピック・パラリンピックに向けての改正ではなくて、これは、今おっしゃったように、契機にはする、でも、しっかりと全国的にバリアフリー化を広げていくということでよろしいですよね。
○石井国務大臣　委員が御指摘いただいたように、この二〇二〇年東京大会というのを一つのきっかけといたしまして、全国各地における高い水準のバリアフリー化を推進してまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　そうであれば、今ほどもおっしゃっていただいたんですが、やはり当事者の方々の意見をしっかりと聞いていく、そして、丁寧にそれを本当に具体的な施策に反映させていくということをしていただきたいと思います。
　まだまだ今回は、特に交通バリアフリーという部分に特化したような部分もあります。そしてまた、計画を立てていくということであるとか、自治体にお任せするという部分が多くなっていくようではありますけれども、しっかりとウオッチしていく。
　そして、実際に本当にこのバリアフリー化というものが、本来であれば、計画の段階からしっかりとバリアをなくしていくユニバーサルデザインの考え方によって今後はまちづくり、そして国づくりをしていくということではありますけれども、それがしっかりとなされていくということを、国交省としても、私はあえて今回国交大臣に申し上げさせていただいているんですけれども、それをしっかり進めていただきたいと思います。
　先ほども申し上げたように、物理的な環境整備をしていく上でも、心のバリアフリー、そしてしっかりとした理解というのが必要であるということでありますので、ぜひよろしくお願いします。もう一度、大臣、お願いします。
○石井国務大臣　心のバリアフリーというのは非常に重要でございます。
　今回の法改正案の中にも、国及び国民の責務といたしまして、心のバリアフリーの重要なポイントといたしまして、高齢者、障害者等に対する支援を明記させていただいているところであります。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　限られた時間でありますので、子育て支援の部分に行かせていただきたいと思うんです。
　待機児童の問題、これは一向に解消しないということでもありますが、主な原因として、特に都市部における用地不足や保育人材の確保の困難というものが挙げられるというふうに思います。
　このうち、保育士不足の問題には、お子さんの命を預かる、その責任に比べて格段に低い給与といった待遇の面も問題であるということと、仕事のきつさとか厳しい労働環境といったものが背景にあるというふうにも言われています。
　保育士の処遇改善の問題、しっかりと取り組まなくてはいけないというふうに思いますし、政府の方で努力はされているけれども、なかなか結果として出ないということなのかもしれません。
　しかし、その中で、今回、子ども・子育て支援法の改正案が提出されました。その中で、改正案では、都道府県ごとの対策協議会の設置というのが盛り込まれているということです。
　市町村が独自で上乗せした保育士配置基準というものがあるんですが、その見直しもこの対策協議会でなされるのではないかという懸念があるわけなんですが、実際にそのような方向になるのかどうかということをお聞かせいただきたいんです。
　まず、この協議会、昨年の十一月二十九日に出された規制改革推進会議の第二次答申を受けてこの法案に盛り込まれたということでよろしいんでしょうか。そしてまた、その目的は何でしょうか。また、対策協議会では今後どのような件について協議をするのか。そして、今ほど私が申し上げました、市町村が上乗せした保育士配置基準の見直しについて、これもまさに協議をするということになっていくのか。確認をさせていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　法案そのものは松山大臣からお話しになりますが、厚生労働省にかかわるところでございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。
　今国会に提出している子ども・子育て支援法の改正法案では、昨年、今御指摘ありました十一月の規制改革推進会議の第二次答申を踏まえて、待機児童解消を促進する方策として、現行の都道府県による市区町村の取組の支援をより実効的にするため、都道府県が関係市区町村等と協議する場を設置できる旨、これを盛り込んでおります。
　この協議会での協議事項、これは、地域の実情に応じてもちろん各協議会において決定されるべきものでありますが、例えば保育所の広域利用の推進、保育人材の確保等が議論されることを想定しているところでございます。
　今委員御指摘のように、規制改革推進会議の第二次答申では、協議会において市区町村が独自に定める人員配置基準等の検証を行うことも盛り込まれております。
　この協議事項の対象になる、その一つということは想定されますが、ただ、具体的に何を協議事項にするかは、先ほど申し上げましたように、地域の実情に応じてそれぞれの協議会において御判断されるべきもの、こういうふうに考えております。
○松山国務大臣　今、加藤大臣がお答えいたしましたように、昨年十一月の規制改革推進会議の第二次答申を踏まえて、現行の都道府県による市区町村の取組の支援をより実効的にするために、支援をするために、都道府県が関係市区町村と協議をする場が設置できるということで盛り込まれました。
　この協議会でございますけれども、地域の実情に応じて各協議会で決定されるものでありますが、例えば保育所等の広域利用の推進でありますとか保育人材の確保などが議論されることを想定いたしております。
　規制改革推進会議、その第二次答申の、協議会においても市区町村が独自に定める人員配置基準等の検証を行うことも盛り込まれておりまして、協議事項の一つとなることは想定はされますけれども、具体的に協議事項とするかどうかは、地域の実情に応じて各協議会において判断されるものであって、国の方から強制するようなものではないというふうに判断しております。
○金子（恵）委員　この協議会というのは、規制改革推進会議の答申から出たものだということでよろしいですよね。
　実際に、資料の一というのを、お手元にありますが、ちょっと見ていただきたいと思うんですが、これは厚生労働省の通知です。「「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」の対応方針について」ということで、先ほど申し上げました、国の定める人員配置基準よりも上回るものについて、その部分を利用して一人でも多くの児童を受け入れなさいという受入れ強化です。それをお願いしている通知であります。
　そして、そのことに触れられまして、資料二の方を見ていただきたいと思うんですが、今お話がありました規制改革推進会議の答申でも、この通知を引用して、国を上回る基準を設けている自治体に待機児童が多い、だから国並みの緩和を協議会で話し合うように要求したということなんです。
　そうしますと、梶山大臣、これは、今までの国の基準を上回っているところは、もうそれはやめて、そして、緩和をすることによってとにかく一人でも多くの子供たちを入れろと。そのことによって、保育士の方々が懸念している、あるいは親御さんたちが懸念している、質が低下してもいいというようなことになるんでしょうか。
○梶山国務大臣　先ほど来お話がありますように、十一月の二十九日に答申が出されたわけでありますが、待機児童の解消という大きな課題があります。それに対して、さまざまな要素があるという中で、待機児童対策協議会の設置など具体的な規制改革項目を取りまとめたところであります。
　本答申におきましては、保育の実施主体であります市町村単位での解決には限界があるということを踏まえて、都道府県を中心に、広域的に待機児童対策に取り組むように促すために、関係者全員の参加のもとでさまざまな要素を協議するプラットホームを待機児童対策協議会として設置することができるという形で答申をしたわけでありますけれども、さまざまな要素について、こうしなさいということではなくて、検討課題だということで、先ほど両大臣が答弁をしましたように、これはあくまでも検討課題ということで、それぞれの協議会において決定すべきものだと思っております。
○金子（恵）委員　しかし、その方向性というのは何となく見えているんですよね。つまりは、質を高めていくということで現場ではやはり上乗せをしているわけです。しかしながら、それをしていると待機児童は減らないから、国の基準まで引き下げて、そして、やれというふうに言っているわけです。
　そこで、反対に、現場の保育士の先生方の労働条件は、もともと本当に悪いのだけれども、また悪化していく可能性がある、それによって、実際に多くの子供たちを受け入れたとしても質が低下していくということが懸念されている、繰り返し申し上げますけれども、そういう状況なんです。
　その方向で、ここには実際に、上乗せ基準はやめろ、上乗せをしていることによってその自治体では待機児童が解消できないからやめろというふうに書いてあるわけです。そのように協議しろということなんじゃないですか。
○梶山国務大臣　この答申に当たってはいろいろな議論がされておりまして、それぞれの自治体、待機児童が多いところも、複数の自治体のヒアリングもさせていただいております。
　そういった中でそれらの要素というものが出てきたわけでありますけれども、それらについて、検討する課題であるということでありまして、こうしろということではございません。そして、そのために広域で議論をする協議会を設けるということも答申の中で出させていただいているということであります。
○金子（恵）委員　そうであれば、もう一度申し上げさせていただきますが、資料三「保育の質　譲れぬ自治体」、こうやって手厚く保育士の配置をしていた、しかし、国はもう緩和を促しているということで、懸念されている。
　待機児童解消のために自治体が独自でこうやって頑張ってこられた、そういうものを緩和していけというふうに促され、そして、保育の質を維持できなくなるということにならないようにするためにはどのような方策を考えていらっしゃるかということですけれども、実際には、やはり大切なことというのは、子供たちの安全確保とか、そして保育の質をとにかく維持するということだというふうに思います。
　そしてまた、このような状況になっていきますと、二つのデメリット、もしこの緩和というものが行われてしまえば二重のデメリットがあるというふうに思うんです。それは、保育士の負担がまずふえる、離職者がふえてしまう可能性もあるということになる。そしてまた、子供たちに対するサービスの質が低下していく。これは本末転倒なんですね。
　こうならないようにしなくちゃいけないんです。いかがですか。
○加藤国務大臣　まさに、子供たちを預かって、そして、その子供たちを健やかに育んでいく、その役割を保育士の方々が担っておられる、大変重要な役割であります。
　この保育士の方々のまさに人員配置基準というのは、児童の健全な発達に必要な保育を行うための最低基準として定められており、保育現場において、保育の質を確保する、その役割を果たしているわけでありますので、今の御議論の中で、上乗せのところはともかく、それより下に下がるということは、これは絶対あってはならないということであります。
　それから、あわせて、厚生労働省においても、人員配置の充実をして質の高い保育を提供するということで、平成二十七年度からは、三歳児に対する保育士の配置を二十対一から十五対一に引き上げた際に公定価格上の加算を設けるなど、保育園等における人員配置基準の改善に取り組んでおりますし、また、昨年六月の子育て安心プランでも保育士配置基準の維持向上を盛り込んでおりまして、そういった意味でも、量も拡充していかなきゃいけませんけれども、一方で、質も確保し、そして向上していく、まさに車の両輪として進めていかなければならないと思っております。
○金子（恵）委員　時間が参りましたので終わらせていただきたいと思うんですが、でも最後に申し上げさせていただくと、数字合わせだけでいろいろなことを動かさないでいただきたい。
　やはり、現場の声というのをしっかり聞いていただいて、三十二万人という目標、待機児童の解消三十二万人という目標があるということだと思いますけれども、そういうふうに言っていても、それをするために、ただ単に質を下げて、保育所に子供たちを押し込むということではない。反対に、質は保ちながら、そして現場の先生方の働きやすい環境も保ちながら、そうでなければ、もう保育士の人材確保、これができない状況になってきます。
　本当にもしそれを両輪でしっかりとやれる、質も担保して、そしてまた量も担保できるということであればそれは一番いいわけで、今回の規制改革推進会議のこの答申を見ると、もしかしたら一方に行ってしまうんじゃないか……
○橘委員長代理　金子さん、簡潔にお願いします。
○金子（恵）委員　ということで大変懸念していました。
　そうならないように、繰り返し申し上げさせていただきますが、上から押しつけの改革でないものをしっかりと進めていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○橘委員長代理　これにて金子君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤野保史君。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　私は、この間の大雪に伴う被害について質問をいたします。
　私は北陸信越ブロックから国会に送っていただいておりまして、今回の大雪は、そのブロックにある福井県、石川県、富山県、新潟県などに大変大きな被害をもたらしております。
　消防庁が二月十六日までに把握している死者の数は全国で七十九名、さらに、負傷者は少なくとも千六十名に上っております。改めて、亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、今も被害に遭われている方々にお見舞いを申し上げます。
　こうした人的被害だけでなく、農林業や中小企業、あるいは商店街や町工場など、地域経済、教育現場など、今回の雪害が与えている影響は、まだ全容が把握できないほど大きなものがあります。
　防災担当大臣に確認したいんですけれども、大臣は、二月十六日の衆議院災害対策特別委員会で菊田真紀子議員の質問に対して、今回の災害は大災害だと答弁されています。今もこの認識で間違いありませんか。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○小此木国務大臣　おっしゃるとおり、先日の災害対策特別委員会でも、この雪による災害は大災害だ、こういうふうに申し上げました。
　特に、都市機能の麻痺、あるいは交通の関係の立ち往生ということもありました。
　なお、これからも、被災された地域の状況をしっかりと認識をして、国としてもしっかりと連携をとって対応に当たってまいる所存であります。
○藤野委員　今、国としてもしっかり連携をとってという答弁がございました。ぜひ、政府全体が今回は大災害であるという認識で対応に当たっていただきたい、このことを強く求めたいと思います。
　そして、各地で今、切実な要求となっていますのが、市町村道の除雪への支援でございます。
　石井国交大臣は十六日の記者会見で、市町村が管理する道路について、除雪費支援の検討に必要な降雪状況や除雪費の執行状況等を把握する調査を開始すると発表されております。
　大臣にお聞きしたいんですが、現地は一日も早い支援決定を待っております。この調査の現時点での到達点、そして支援決定の見通しを御答弁ください。
○石井国務大臣　地方自治体が管理いたします道路の除雪費につきましては、積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、年度当初に社会資本整備総合交付金を配分し、支援を行っているところであります。
　また、各地域の降雪状況に応じ、三月には、この交付金とは別に、道府県・政令市を対象に、除雪費を補助金として追加配分をしております。
　さらに、全国的に積雪が著しい場合には、市町村に対し、臨時特例措置といたしまして、除雪費の補助金を追加で配分をしてきたところであります。
　今年度の臨時特例措置につきましては、二月の十六日から、支援の検討に必要な降雪状況や除雪費の執行状況等を把握する調査を開始したところでありまして、その結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと存じます。
○藤野委員　今、適切に対応と言いましたが、これは本当に一日も早い決定を現地は待っております。
　二〇一五年の場合でいいますと、同様の市町村道の除雪支援に対して、調査が二月十三日に始まって、三月二十四日に支援が決定されております。一カ月以上かかっているわけですね。その結果、百五十一自治体に臨時特例措置として約五十九億円の国の支援が決定したわけであります。
　そういう意味では、今、市町村道、これへの国の支援が本当に切実に求められているということを踏まえて、ぜひ、適切というのに加えて、一日も早い決定をしていただきたい、政府一丸で決定していただきたい、このように思います。
　そして、今回特に被害が大きいのが福井県であります。
　五六災害と言われる昭和五十六年の豪雪以来三十七年ぶり。先ほど防災大臣からも立ち往生のお話がありました。千五百台が国道八号で立ち往生するということも起きました。
　農業への影響も甚大であります。例えば、ここ数年はほとんど国に報告されてこなかった農業用ハウスの損害などの被害が、ことしは二月十九日時点で何と八百棟弱も報告がされているというふうに伺っております。今までほとんどなかったのに、ことしは八百棟弱。まさに異常事態であります。
　先日、福井県のＪＡ、農業協同組合中央会が福井県に緊急要請を行いました。この要請の中で、二月十四日時点の調査として県内のビニールハウスの被害状況が報告されております。大変リアルであります。
　少し紹介させていただきますと、ＪＡ福井市では、ハウスの倒壊が百三十棟を超えている。この中には、もみ殻タンク集じんダクトの損傷や、テントの屋根が積雪で崩壊する。あるいは、ＪＡ花咲ふくいは、ハウスの倒壊は百九十五棟。このほかに、この中にはメロン、スイカ、トマト、こうしたものの育苗用ハウスの倒壊も含まれ、今後の実害発生が懸念されると報告されております。さらには、総合育苗施設、こういうものも破損している。これは、もう言い出すと大変多いんですけれども、こうした被害が起きております。
　このＪＡの要請でもわかるんですが、ハウスのハード面の損壊だけでなく、メロンやトマトなどの苗も被害を受けているということで、ＪＡの方はこうおっしゃっております、今後の出荷野菜などに甚大な被害を受け、農業被害額はかなり大きくなることが見込まれます。
　つまり、農家の方々は、目の前の問題、そして今後の問題についても大変大きな不安を感じております。
　そこで農水大臣にお聞きしたいんですが、これは福井県にとりまして三十七年ぶりの豪雪であります。そして、現地の方にお話を聞きますと、ＪＡでも、あるいは県や市町村の担当者、自治体の担当者も、もう五六豪雪のことを知らない、経験とか制度とかそういうものも継承されていなくて、大変対応に苦慮しているというふうにお聞きをいたしました。
　ここはぜひ、国が従来の枠を超えた支援をすることが求められていると思うんですが、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　まずは、今回の大雪で大勢の農家の皆さんに被害が発生いたしました。改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回、先々週、四日からの大雪によりましては、今委員御指摘のように、北海道、北陸地方などを中心に、現時点において二千六百棟を超える農業用ハウスに損壊等の被害が発生していると報告を受けておりますが、まだまだ調査中という自治体も多くございまして、全容を把握するには至っておりません。
　委員御指摘の福井県では八百棟、そして、先ほども坂井市の市長さんが来られましたけれども、坂井市は福井県の中で四割、被害のうちの四割が坂井市だということでありまして、よくお話を伺いました。
　農業用ハウスなどの被害につきましては、まずは農業共済の迅速な損害評価と早期の共済金の支払い、それから日本政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金等の長期、低利の融資ということで対応することにしておりますし、既に融資を受けておられる方につきましては、二月八日に、被災農業者に対する資金の円滑な融通について関係機関等に要請をするなどの通知を発出したところであります。これは、これから融資が必要になる方に対しても同様であります。
　きのうも、西川知事が来られました、福井県でいえば。それから、きょうも、坂井市の市長さんが来られました。経験をしている人が少なくなっているというお話があります。関係自治体ともそういう形でいい連携をとりまして、まずは今回の大雪による被害状況をしっかり把握をさせていただきまして、その状況に応じて必要な支援策を総合的に、しっかりと対策を講じていきたいと思っております。
○藤野委員　総合的に検討ということでございます。
　農水省には、過去、従来の枠を超えた支援というのを具体化した例もございます。
　二〇一三年度の関東地方を中心とした豪雪被害、このときは、被災農業者向け経営体育成支援事業などを創設しまして、損壊したハウスの再建、修繕に対する補助率のかさ上げ、さらに、これは大変歓迎された解体撤去に対する全額負担、こういうことも行っております。これが当時の農家に歓迎され、非常に営農の再開に力を発揮したということでありますから、これはぜひ同水準の支援を今回も具体化していただきたい。
　これは、同年の衆参災害特委員会で、全会一致で決議も上がっております。防災大臣にお聞きしたいんですが、大臣、この決議というのは、従来の豪雪地帯に限定された対策ではなくて、近年ふえている従来とは異なる雪害に対してはこれまでの枠組みを超えた支援が必要である、こういう文言、こういう認識で出されております。この認識は今も変わらないと思うんですが、よろしいでしょうか。
○小此木国務大臣　これは平成二十五年度の災対特の委員会の決議だと存じておりますけれども、御指摘の決議は、ふだん雪の少ない山梨県ですとか埼玉県への大雪によってもたらされた甚大な被害を鑑み、適切な措置を講じるよう決議されたものと認識をしております。
　政府においては、決議の趣旨を尊重して、この二十五年度の雪害に対して、被災地の実情に応じた迅速な制度の適用、活用し得る制度の周知、必要な法整備を行うなど、適切に対応してきたと承知しております。
　今般の大雪におきましても、ふだん雪がそれほど多くない平野部において大雪が降ることによって甚大な被害がもたらされたということを改めて認識しておりまして、政府としては、引き続き、先ほど申し上げましたけれども、被災地の声を聞きながら、状況をしっかりと認識して、おっしゃるように、政府一丸となってこの雪害に対して支援をしてまいりたいと思います。
○藤野委員　時間が参りましたので終わりますが、今答弁ありましたように、ふだん余り降らない平野部でも今回は大変大きな被害が出ているということを踏まえて、ぜひ、これまでの枠を超えた支援を具体化していただくように、早急にしていただくことを強く求めて、質問を終わります。
○河村委員長　これにて藤野君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上英孝君。