Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　今般、後発医薬品の製造販売会社等の薬機法違反の案件があったわけでありまして、重なっております。そういう意味では、我々もなぜこういうことが起こっているのかよくよく分析しなきゃならぬなというふうに思っております。
　一つは、そもそも法令遵守の意識が低いということもあろうと思いますし、言うなれば品質確保の体制が十分じゃないということもあるんだと思います。無通告の立入検査等々でしっかりと対応する、また、業界でありますとか都道府県に対してやはり品質確保というものは非常に重要であるということをもう一度再徹底して、都道府県の方からも業界団体の方にしっかりとそういうことの旨を伝えていただくということも必要であろうというふうに思います。
　一つは、安全性より、先ほど八〇％ジェネリックという話がありましたけれども、供給を優先したということがあるのかも分かりません。これも、なぜこういうことが起こるのかということをしっかりと業界等から話を聞かなきゃならぬ。もちろん、全ての業界の後発医薬品メーカーが悪いというわけじゃないんですけれども、重なってこれ事案が続いておりますので、よくよく聞き取りもさせていただいて、いろんな問題点があれば政府としても改善を求めていかなきゃなりませんし、そもそも政府としてどういう対応があるのか、こういうことも考えていかなければならないと思います。
　いずれにいたしましても、国としてジェネリックを推奨してまいりましたので、このような事案が起こりますと、まさに先ほどの羽生田先生の話じゃありませんけれども、ジェネリックに対する信頼性が失われるわけでありまして、そうならないようにしっかり業界団体等も含めて我々対応してまいりたいというふうに思っております。
○本田顕子君　ありがとうございました。
　先発企業が国内での生産を停止し、後発企業も安価な生産を目的として海外へ薬剤生産拠点を移転する企業が増えている中、質が担保されていることは前提ではありますが、国内において製造できる体制の整備も私は大切だと思っております。
　現代医療においては医薬品の使用は不可欠であり、医療の重要な手段の一つと言っても過言ではありません。だからこそ、厚労省の方でも丁寧な聞き取りや厳正なる指導を是非ともお願いをしたいと思います。
　この委員会を見ているジェネリックメーカーの方もおられると思います。ジェネリックの方にとっては、こうしたことを言われていることは非常に悔しい思いで聞いていると思うんですね。私自身もジェネリック医薬品に勤めていたときに、ゾロと呼ばれるのが非常に悔しくて、ゾロと呼ばれない、だからジェネリックと言いましょうと言って、本当に一生懸命メーカーの人も頑張ってきた時代があるので、こうしたことをまた自分で質問しなければいけないというのも非常に、業界の皆さんにもこの画面を通して、皆さんと一緒に質のいい薬を作っていくようにというふうな気持ちで次の質問に行かせていただきます。
　次は、薬剤耐性対策について質問させていただきます。
　厚生労働省の来年度予算案には、ＡＭＲ対策の推進事業が計上されております。今回、新型コロナウイルス感染症による薬剤耐性についての影響についての調査の進捗はいかがでしょうか。
　調べたところ、二月十七日に、ＡＭＲワンヘルス東京会議がオンラインで開催されたとありました。日本も議長国を務めるというような記事もございました。
　また、新型コロナウイルス感染症の拡大による抗菌剤への使用への影響について、内外共に検証する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　本年二月十七日にオンラインで開催した東京ＡＭＲワンヘルス会議において、ＡＭＲ対策の四つの優先課題についてワーキンググループが立ち上がったところであります。日本が議長を務めるワーキンググループは、ワーキンググループ一、サーベイランスシステムと検査機関ネットワーク、それからワーキンググループ二、医療マネジメントの二つであります。今後、このワーキンググループごとに、オンライン会議を通じて情報共有、課題整理、今後三年間の活動内容などについて議論していくこととしており、充実したワーキンググループとなるよう、我が国としても努力してまいりたいと考えております。
　また、三月五日に国立国際医療研究センターにおいて、二〇二〇年の抗菌薬販売量が昨年より約二〇％減少したことを発表しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響についても引き続き評価を行いつつ、ＡＭＲ対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○本田顕子君　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
　私が問題意識を持ちましたのが、海外の事例として、昨年の記事でございますけれども、細菌の感染や肺への追加ダメージを防げるかもしれないと期待し、これまで以上に抗生物質を、これは海外の事例でございますけれども、抗生物質を処方しているという記事がありました。是非内外共に国際的な連携強化を引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、自殺、孤立等の対策について質問をいたします。
　感染拡大の長期化により、外出自粛などの影響で女性や若い方の悩みが深刻化しています。自殺は十一年ぶりに増加に転じました。女性、若年者、児童などの世代で増加をしております。このため、孤独・孤立担当大臣が創設されたことに私は期待しております。昨日の参議院予算委員会におきましても、複数の先生方が孤独、孤立や自殺防止対策について質問されていました。
　それで、私から、自民党で、参議院選挙直後の令和元年七月に不安に寄り添う政治のあり方勉強会を設置をし、そして先月には孤独・孤立対策特命委員会、ひきこもりの社会参画を考えるプロジェクトチームを設置し、自民党でも対策に取り組んでいます。自殺に至るまでには様々な悩みや不安を抱えておられ、複合的な要素が多いため、勉強会も多岐にわたります。とはいえ、自殺問題についてはこれまで厚労省が窓口となり、相談機能を強化しながら複層的な支援ができるように取り組んでこられたと思います。
　今回、孤独・孤立担当室が設置されたことで、自殺防止対策についてはどのような対策を今後進めていくつもりか、教えてください。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、孤独、孤立の問題に関しまして、先生御指摘の自殺防止対策、それ以外にも引きこもり支援、生活困窮者の支援、高齢者の介護予防、見守りなど、幅広い施策を行っております。
　そのような中で、今般、政府を挙げて孤独・孤立対策を進めることになりました。私自身も内閣官房の孤独・孤立対策室室長代理も併任しておりまして、政府全体の中で厚生労働省が果たすべき役割、自殺問題も含めてですね、整理することとしております。
　本日、緊急対策関係閣僚会議が開かれまして、新たな緊急支援策を取りまとめました。その中におきましても、自殺防止対策、こうしたことに取り組むＮＰＯに対して充実した支援をしっかりやるというふうに発表させていただきました。
　引き続き、内閣官房、政府全体の取組と併せまして、厚生労働省としての取組を進めてまいりたいと、このように思っております。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　それでは、更に自殺対策の相談体制についてお尋ねをいたします。
　自殺される方の七割は、自殺で亡くなる前に専門機関に相談していたという結果もあります。これまでの相談体制は、地域で受け止められる仕組みづくりの更なるグレードアップが求められているのではないかと感じます。利用する方からは、不安に駆られる相談をしたいと思う時間は通常の業務時間ではないことが多く、受け止める相談員の皆様の人員、支援体制も大変だと伺います。早朝、深夜、祝日であっても、場所に行かなくても相談の対応ができることを希望する相談者、そして相談員の方もおられます。
　大臣は、所信表明において、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、ＳＮＳ等を活用した相談体制の拡充を進めていくと述べられました。私もこうした取組に大変期待をしているところでございますが、具体的にどのように進めていかれるのかを教えてください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　自殺は、その多くが心理的に追い込まれた末の死でございますので、様々な悩みが原因で心理的に追い詰められた方を具体的な支援につなげるためには、電話相談ですとかＳＮＳ相談、これ大変な重要なインフラであるというふうに考えておりますし、また、それらを担っていただく相談員の方々、この方の養成を進めて体制を拡充していく、そういったことが大変重要でございます。
　厚生労働省におきましては、これまでも自殺対策の推進に必要な予算を確保しながら地方自治体あるいは民間団体による相談体制の強化等に取り組んできているところでございますが、令和三年度予算案におきましても、更なる相談体制の拡充あるいは相談員養成の強化等、それからＳＮＳ相談から具体的な支援につなげるための地域のネットワークを活用した包括的な支援体制の構築、こういったことを進めることといたしております。
　引き続き、これらの事業に必要な予算の確保に努めながら、自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して総合的な対策を推進していきたいと考えております。
○本田顕子君　ありがとうございました。
　是非とも、そうしたＳＮＳを活用して進めていくことは私も大いに期待しておりますけれども、プライバシーの高い情報を取り扱うと思いますので、人員、人の育成のときに情報セキュリティーや相談員のモラル教育を高めていくことも是非よろしくお願いしたいと思います。
　あと、言われておりますのが、ＳＮＳについては、チャットをしていて途中でぷつんと途絶えてしまうことがあると聞きます。ですから、そうした途絶えた人をどう支援につなげていくかということも課題として思っております。
　以上、時間となりましたので、あと一つの地域包括ケアシステムについては質問ができませんが、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　まず、新型コロナウイルスの変異株について、先ほども様々変異株についてお話がございましたけれども、改めてお伺いしたいと思うんですね。
　やはりその変異株というのは、新しい変異株というのがどんどん出てきているということで、例えば国内において変異株が起こるというのも、逆に言うと、もうウイルスにとって変異するというのは逆に当たり前というか、そういうこともあるんだと思います。そういう中で、大事なのは、変異株の中でも今回のワクチンに影響を与える可能性のあるものが何なのかということで、そういう意味では、英国型であるとか南アフリカ型であるとか、四種類ぐらい、最近ではフィリピン型が言われているわけですけれども、ブラジル型に加えてですね、そういうものが結局どれぐらい今のワクチンに対して影響を与えて効果を下げるのか、ここに対するやっぱり分析と、国民に対するしっかり周知をするということが大事なんだというふうにやっぱり思います。
　そういう意味で、当然、政府においては、この変異株についても様々な機関と連携しながら今の現状についてしっかりお調べになられているんだというふうに思います。そういう意味で、今、ワクチンの効果に対する誤解を招くようないろんな報道も散見されていますので、この日本で使用する予定のこのワクチンに対して現在心配されているこの変異株がどれぐらいの影響を及ぼすと考えているのか、今の現状を改めて田村大臣に教えていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今我が国で承認をしているのはファイザーのワクチン、今のところ一つということになるわけでありますが、ＰＭＤＡでの承認審査に当たって、そのモデルウイルスの非臨床試験、こういうもののいろんな結果分析をする中において、一定の有効性というものが期待できるということになっております。もちろん、注視していかなきゃなりませんので、これからも我々この変異株に対する効果等々注視してまいります。
　一方で、ファイザーからの申請書類等々データ、これ以外でも、研究報告の中において、ファイザーのワクチンが、英国、また南アフリカ、そしてブラジル、こういうふうな変異株に対して一定の有効性が認められるのではないかというような、そういう研究の報告もあるというふうに承知いたしております。一方で、今、アストラゼネカ、モデルナ、これが申請が出てきておる状況でありますが、これに関してはまだ、今審査している最中でございますので、ちょっと予断を持ってこれに対して、変異株に対して効果がどうかということは申し上げられないことはどうかお許しをいただきたいと思いますが。
　いずれにいたしましても、もう各国のいろんな情報を収集して分析をする中において、分かったことは国民の皆様方にしっかりと情報をお伝えするということが重要だというふうに思っておりますので、しっかりそのような対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　今大臣がおっしゃっていただいたように、一定の効果があるというのはもう世界のいろんな事情を見ても大体分かっていることだと思います。そのことが、やはり国民にとっても心配がないようなやはり正確な情報がそのたびごとにしっかり出ていく、それが大事だと思いますので、お願いをしたいというふうに思います。
　そして、ワクチン接種後の様々な有害事象についてなんですけれども、厚生労働省による十一日時点の、ワクチン接種をした十八万一千百八十四人のうちアナフィラキシーが疑われたのは三十六例ということで、これで単純に計算すると約五千回で一回のアナフィラキシー疑いと、こうなりますので、アメリカでの副反応報告は百万人におよそ五例ですので、確かにやっぱり多いように思うんですね。
　この原因を何と考えているのかということで、日本の報告基準が厳格過ぎて軽度のものも入っているのかとかですね、海外と比べてやはり報告基準に違いがあるのではないかというようなことが言われています。
　専門家による先日も評価がありましたけれども、改めてそれがどうだったのか、山本副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　新型コロナワクチンの接種に係る副反応疑い報告の事例につきましては、委員今御指摘ありましたとおり、三月十二日に開催されました審議会において専門家に評価いただいたところでございます。
　このアナフィラキシーにつきましては、国内の臨床では学会が策定したガイドラインが広く用いられておりますけれども、審議会では、専門家の意見の下に、この予防接種後の副反応として国際的な評価基準でございますブライトン分類、これに基づきまして個々の報告がアナフィラキシーに該当するのかという評価が行われました。
　その結果、三月九日までのアナフィラキシーとして報告されました十七件につきましては、該当する事例は七件、該当しない事例は一件、現時点では情報が不足して評価不能とされた事例は九件であったと言われております。また、審議会におきましては、現時点のこの報告件数は医療機関からの報告をそのまま計上しておりますので、このアナフィラキシーに該当しない事例が含まれるということ、また、国内のこのアナフィラキシー発生率に関しましては、最近の米国で公表された文献で示されているこの医療従事者における発生率と同程度であったと、こういう指摘もあった次第でございます。
　厚労省としては、今回の審議会の議論を踏まえまして、ワクチン接種前にアレルギー疾患等の既往歴を十分に確認するということであるとか、接種後十五分以上は接種会場で様子を観察するということであるとか、また、アナフィラキシー発症時に対応できる体制を確保して発症した場合には速やかな治療を実施すると、こういったことを改めて医療機関等に周知を行ったところでございます。
　また、引き続き副反応疑い事例の収集に努めて、さらにはこうしたワクチン接種との因果関係や副反応の傾向の評価、これを速やかに行った上で国民の皆様に適切に情報発信をしてまいりたいと思います。
○塩田博昭君　今、山本副大臣から御答弁いただいたように、特にやはり大事なのは、それがやはり直接原因のない有害事象であったのか、また、それに起因する副反応だったのかという部分が変にマスコミ等で誇大に言われてしまうとかえって不安だけが起こってしまうということがあるので、そこについてはやはりきちっと正確な分析等をまた様々な機会で出していただきたいと、このように思います。
　そして、次に、新型コロナウイルスの感染拡大で病床が逼迫したことを受けて、厚生労働省は病床確保計画の見直しを進める方針でございます。
　年末年始に新型コロナ患者の入院数が急増しまして、一月中旬に病床使用率が八割を超える地域が出るなど病床が逼迫をいたしました。今はかなり改善されましたけれども、今も病床の逼迫の地域がございます。
　厚労省は、いわゆる第三波のピークの二倍程度の入院者数や療養に対応できる体制を目指すとのことでありますけれども、地元医師会との例えば連携が必要であるとか、実効性のある計画作りには地域での十分な議論がやはり必要になってくると。ただ、その一方で急がなければならないということがあるんだと思うんですね。
　いつまでにやはり見直しをしたいのか、コロナ患者以外の病院受入れにも支障が出ないやはり調整が必要になってくると、このように思いますので、具体的な見通しについて田村大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられましたとおり、年末から年始にかけて非常に感染拡大急激でありまして、医療提供体制逼迫した、これ事実であります。
　今、緊急事態宣言をどうするかという議論、まあ今週中に結論を出さなければならないわけでありますけれども、千葉、埼玉とも病床使用率が四割切ってきたということは、これは朗報だというふうに思います。しかしながら、またこれ感染が急激に伸びたときに同じようなことが起こる可能性があるということでありまして、尾身会長からも、やはりこの医療の提供体制、それから公衆衛生体制、こういうものをしっかりと強化すべきであると、こういう御意見もいただいております。
　言われるとおり、これ、ただ単に病床だけではなくて、療養施設や場合によっては自宅。といいますのは、前回あんな形で急激に、一週間、二週間で倍々ゲームみたいに増えていったわけでありまして、今度もそういうこと、ましてや変異株ということも考えられますので、これ感染力強いと言われておりますから、急激な感染拡大しないように努力しますけれども、最悪の場合、そういうようなことも想定をしなければなりません。となると、病床のみならず、療養施設や場合によっては自宅ということも次も考えなきゃならないと。
　自宅の場合は、やはり在宅での対応ということを保健所に全てお任せするというのが非常に厳しいという話でありますから、地域の医師会にそこら辺の健康観察も含めて対応いただかなきゃならないということも起こってくると思います。すると、医師会の方々とも連携しなきゃならない。もちろん病院団体とも連携しなきゃならない。
　結構精緻なものをつくろうと思うと結構時間掛かるんですね、これ。とはいえども、いつまた感染拡大するか分からないので、そういう意味では、精緻なものも含めながら、しかし緊急的に増えた場合のことも考えて、これは都道府県といろんなことを想定して対応を考えていかなければならないというふうに思っています。
　当然、病院調整、療養所の調整、こういうことで保健所が今回大変厳しかったということもありますから、その調整をどこが担うんだということも検討、それぞれも、これも都道府県によって違うとは思いますけれども、検討しなきゃいけない。
　いろんな課題が今回浮き上がってまいりましたので、早急にその課題を整理しまして都道府県等々としっかりと協議してまいりたいというふうに思っております。
○塩田博昭君　今まさに大臣の問題意識と同じでございまして、やはり都道府県としっかり連携しながら、やはり具体的に一刻も早くやはり進めることが必要だと思います。ただ、地元にも様々課題がありますので、そことの調整の中で早くその体制をつくっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして次に、今後の医療従事者へのワクチンの接種ですけれども、四月から五月にかけて高齢者と並行して結局接種することになりそうです。ところが、医師や看護師がまだワクチンの接種を受けていない状態で高齢者にワクチンを打つという事態が起きないのか、このような心配の声もあるわけです。
　衆議院でも我が党の桝屋議員がこのことについては質問いたしまして、内閣府ではしっかり対応すると、このような答弁もいただいたんですけれども、決してやはりそういう事態が本当に起こらないように改めてお願いをしたいと思います。いかがでしょうか、山本副大臣。
○副大臣（山本博司君）　全国知事会、また市長会、また全国町村会の緊急提言でも、こうした四月からの高齢者の優先接種に対しまして、段階的に接種範囲を広げ、検証、改善を着実に行うなど、ワクチン供給体制を踏まえた現実的なスケジュールの下、丁寧に進めてほしい、こういう要望等もいただいております。また、衆議院厚生労働委員会におきましても、委員御指摘の桝屋委員からもそうした要望等をいただいた次第でございます。
　こうした要望を踏まえまして、先般、具体的スケジュールとして、まずは四月五日の週から順次ワクチンを各都道府県に送付し、四月の十二日から全国で高齢者への優先接種を始める、また、六月の末までに高齢者全員分のワクチンを配送する見込みであること、さらには、四月十二日から始まる高齢者接種には、まず限定的な数量で始めて、そして配送システム、そして会場運営等の段取りを丁寧に確認をしながら始めること等をお示しをした次第でございます。
　医療従事者に関しましても、当初の予定より多くの方々が接種いただくことになっておりますので、一方で、今委員が御指摘ありました高齢者の方々にもできるだけ早くワクチン接種を開始したいと、こういう準備を進めてきたところでございます。
　そのためにも、高齢者の接種は段階的に段取りを丁寧に確認して行っていただくこととしておりますけれども、高齢者の接種会場で御対応いただく医療従事者等について、まだ接種が終わっていない場合におきましては、まず接種会場に届いたワクチンを自ら接種いただいた上で高齢者の接種を始めていただくといった、それぞれの自治体に応じまして柔軟に対応していただければと考えている次第でございます。これは、昨日、河野大臣からもこうしたことを会見で話されている次第でございます。
　いずれにしても、一日も早く多くの必要とする方にこのワクチンを届けるために、自治体の皆様には御負担をお掛け申し上げますけれども、医療従事者への接種の主体となる都道府県、そして高齢者への接種の主体となる市町村、この分担、連携をしつつ、対応をお願いしてまいりたいと思います。
○塩田博昭君　今、山本副大臣から力強い御答弁もいただきましたので、是非よろしくお願いをいたします。
　日本では、ワクチンについて、過去にうまく定着しなかった例がございまして、先ほど子宮頸がんのワクチンについての御質問もございました。私も同じ問題意識でこの問題については考えているところでございますので、子宮頸がんを予防するこのヒトパピローマウイルスワクチンについて私の方からもお伺いをさせていただきたいと、このように思います。
　このワクチンは、二〇一三年四月に定期接種化されましたけれども、健康被害の訴えが相次いだことで今は積極的勧奨が中止をされておって、接種率は一％に満たない状況になっていると。積極的勧奨を中止した当時の専門家会議は、定期接種を中止するほどのリスクが高いとは評価をしなかった。ただ、体の広い範囲で持続する疼痛の副反応症例等について十分に情報提供できない状況にあるということで、適切な情報提供ができるまでの間は積極的な勧奨を控えると、このようにしました。
　こうした中で、昨年十月にＨＰＶワクチンの情報が、情報を新たに提供するリーフレットが改訂をされまして、情報提供という意味で個別に通知が周知されるようになった。積極的な勧奨の中止からもう約八年になりますけれども、今回、接種対象者への情報提供に至った背景について三原副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（三原じゅん子君）　お答えいたします。
　先ほど羽生田委員にもお答えしたとおり、今委員がおっしゃったとおり、ＨＰＶワクチンにつきましては平成二十五年四月から定期接種化されて、そして同年六月から、これらの症状の発生頻度等がより明らかになる、国民に適切に情報提供ができるまでの間、積極的な勧奨を差し控えるということでございました。それ以降、審議会においてワクチンの有効性、安全性に関する評価を行うとともに、ワクチンに関するリーフレットを作成し、国民に周知を行ってまいりました。
　その後、令和元年八月に公表した自治体及び国民への調査の結果、必ずしも十分にワクチンに関する情報が行き届いていないことが明らかになったことから、審議会における議論を踏まえ、リーフレットを改訂するとともに、情報提供の更なる充実のため、情報提供資材を接種対象者等へ個別送付することとし、令和二年十月に自治体に対して通知をいたしました。
　この情報提供資材は、より多くの対象者の皆様が定期接種の一つにＨＰＶワクチンがあることを知っていただくとともに、子宮頸がんを自分のこととして考え、接種について判断、検討するための有効性、安全性に関する情報等をお一人お一人にお届けすることを目的としております。
　是非、多くの自治体に個別送付による確実な情報提供を行っていただきたいと考えており、本年一月、再度個別通知についての依頼を自治体に行ったところであり、様々な取組を進めつつ、引き続き必要な検討を行ってまいりたいと思っております。
○塩田博昭君　その背景には三原副大臣も相当頑張っていただいたんだと、このように思います。
　その中で、子宮頸がんについては、世界の女性にとって四番目に頻度の高いがんということで、世界保健機関、ＷＨＯが子宮頸がんの撲滅に向けて、このＨＰＶワクチンの接種率を二〇三〇年までに十五歳以上の女子の九〇％にまで高めたいと、このように目標を定めているわけでございます。
　ＷＨＯは、子宮頸がんは撲滅できるがんであるとして、ワクチン接種の必要性を訴えています。ＷＨＯの方針をどう考えるのか。当時、適切な情報提供ができるまでの間は積極的な勧奨は控えるとしたわけですけれども、現在の検討状況も踏まえて、三原副大臣に伺いたいと思います。
○副大臣（三原じゅん子君）　昨年十一月に、ＷＨＯが子宮頸がん撲滅に向け、二〇三〇年までにＨＰＶワクチンの接種率を十五歳以下の女子の九〇％まで高める等の目標を設定したことは承知しております。
　ＷＨＯが子宮頸がんを撲滅可能ながんとしている一方、日本では毎年約一万一千人の女性が子宮頸がんに罹患し、約二千八百人の女性が亡くなっているということは大変大きな問題であると考えております。
　ＨＰＶワクチンについては、積極的な勧奨の差し控え以降、審議会においてワクチンの有効性、安全性に関する評価を行うとともに、皆様に情報提供等について議論をしていただいてまいりました。直近の審議会では、リーフレットを改訂するとともに、情報提供の更なる充実のため、情報提供資材を接種対象者等へ個別送付することとし、令和二年十月、さらに令和三年一月、自治体に対して通知したということでありますので、引き続き必要な検討を進めてまいりたいと思っております。
○塩田博昭君　もう一点お伺いしたいと思います。
　都内の公明党の市議会議員の方からあるお母さんの声が届けられまして、お母さんが訪れた病院で高校一年生のお嬢さんへの子宮頸がんワクチンの接種を案内されたそうなんですね。今の二価、四価のワクチンよりも効果が高い九価ワクチンを勧められたんだそうです。ところが、九価ワクチンは任意接種でございまして、約十万円と高額なことに大変驚いたと。
　九価ワクチンは、国内では昨年薬事承認されて今年の二月に販売が始まっておるわけですけれども、世界での使用状況、効果について、効果についてですね、教えていただきたいということ、そして日本での公費助成の見通しについて三原副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（三原じゅん子君）　お答えいたします。
　九価のＨＰＶワクチンについては、昨年七月に薬事承認を行い、本年二月に販売開始をされております。このワクチンは、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスのうち約九割を占める型に対する予防効果を持つワクチンであり、二〇二〇年十二月時点で全世界では八十四の国又は地域で承認されています。
　また、定期接種化を判断するに当たっては、ワクチンの有効性、安全性とともに費用対効果等について審議会において評価を行っていく必要がございます。直近では、昨年八月の審議会において定期接種化についての検討を始めることとされ、国立感染症研究所に対してファクトシートの作成を依頼することとされました。今後、そのファクトシート等を基にワクチン評価に関する小委員会にて審議を行っていくこととしております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　次に、新型コロナウイルスに対する次亜塩素酸水を活用した空気除菌の有効性についてお伺いをしたいと思います。
　物品に対する消毒、除菌の有効性については、ＮＩＴＥが昨年六月二十六日の最終報告で、一定濃度以上の次亜塩素酸水がコロナウイルスの消毒に有効と発表をし、厚労省、経産省のサイトにも、一定濃度の次亜塩素酸水が新型コロナウイルスの感染力を一定程度減弱させることが確認をされていると掲載をされています。一方で、次亜塩素酸水の空間噴霧については、消毒効果を有する濃度の次亜塩素酸水を吸い込むことは推奨できませんと、このようにも記述が一方でされていると。
　ここでメーカーと製品名については今日は特に言及しませんけれども、家庭用の空間除菌脱臭機として、注文が殺到して受注を一時停止したほど人気家電商品がございます。この商品は、独自の技術で次亜塩素酸を空中に放出しているわけですけれども、メーカーの紹介サイトには、人体に影響のない安全な濃度で高い抑制効果と解説をされております。
　ということは、人体に安全な濃度と空間への噴霧の仕方によっては、次亜塩素酸水の空間噴霧は一定の効果を及ぼす可能性があると、このようなことなのでしょうか。空間の除菌に一定の効果をもたらすのであれば、やはりちゃんと安全性を検証した上で活用できる可能性があるのではないかと、このように考えております。クラスターの発生しやすい医療機関であるとか高齢者施設であるとか、子供たちが多く時間を過ごす学校施設などで空間に漂うコロナウイルスを抑制して除菌できるのならば感染防止対策としても期待ができると、こう考えております。
　田村大臣、コロナとの闘いというのは、まさにこれからもっともっと長い長期戦になるというふうに思います。感染拡大阻止に向けて、子供たちや高齢者の命を守るために効果の期待できることには積極的に取り組んだ方がいいと、このように考えます。
　次亜塩素酸水の空間噴霧の効果について、国として各大学や研究機関、ＮＩＴＥなどと連携して早急に検証作業を開始することを検討されてはいかがかと、こう思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員言われた次亜塩素酸水でありますけれども、独立行政法人製品評価技能基盤機構、ＮＩＴＥ、ここでいろいろと評価をいただいたわけでありまして、有効性の評価は行われておりまして、それで、厚生労働省のみならず、消費者庁や経産省、ここと注意事項等々をホームページで周知をさせていただいております。
　今、空間噴霧の話がありましたが、空間噴霧で、その付着ウイルスでありますとか空間に浮遊しているウイルス、こういうものに対しての効果というもの、これ自体は評価方法が確立していないということで、一つそういうような結果がある。
　そしてもう一つは、この次亜塩素酸水、消毒濃度以上のものをですね、効果があるもの以上吸い込むと、これ余り推奨されないということでございまして、注意が必要であるということを考えますと、国際的な知見等々を踏まえると、やはりこれに対しては慎重な検討が要るなということでございますので、今これを推奨するということは厚生労働省としては差し控えさせて、逆に慎重な対応をお願いいたしたいということであります。
○塩田博昭君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
　田村大臣、午前中おっしゃっていただいたように、厚生労働行政に関わりのない国民という方はいらっしゃらない、それだけ重要な職務であります。改めて、安定感に御定評のある田村大臣のリーダーシップに心から御期待を申し上げたいというふうに思っておりますが、その上で、ワクチン接種体制、整備についてまずは御質問をさせていただきたい。大臣に対する要求であります。
　公明党は、先月末、二月二十八日から三月七日まで、ネットワーク力を生かして、全国の自治体に対しましてワクチン接種体制に向けての意向調査、これ行いました。全自治体の七割強である千二百八十七団体、自治体から御回答をいただいた。そのうち、自治体が困っていることという項目について九割以上の自治体、千百七十六が答えていらっしゃるのが、ワクチンの供給等の情報不足、これでありました。
　例えば、先日、新型コロナウイルスのワクチン用のこの注射器、これをめぐっては、七回接種できる注射器が調達できるとか、いや、それはインシュリン用なので針の長さの問題があるとか、他方で、国としては七回分の接種の方法を広く推奨する予定はないなどといった、各大臣ごとに異なる発信があったということは、この大事な問題に対しては非常に遺憾に感じております。
　ワクチンは国民の安心の基になるものでありますし、そういう点で、政府がこの推進に当たって二転三転しているようなイメージを持たれるということは、現場にも非常に混乱をする、実務を担っている自治体が混乱とともに疲弊をしてしまうということは非常に良くないと思います。
　今後こうしたことがないように、接種体制の推進者である田村大臣から責任ある御答弁をまずお願いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　ワクチン、何回接種できるかという話がいろんなところで出ておりまして、インスリンを使う注射器、インスリン用の注射器が七回打てることがあるということで、そういう医療機関がございました。ただ、これですね、やっぱりインシュリンの針というものは、これは皮下注射ですから筋肉まで届かない場合もあると。まあ脂肪の厚い方は届かないわけで、そこは何かエコーを使いながら必ず届くということを前提にお使いになられておられるという、こういう話でございました。
　そういうようなしっかりと対応いただけるところにやってもらっちゃ困るとまでは言いませんけれども、そもそもこれインスリン用の注射器でございますので、それはそれで必要があるわけで、それが余分にいっぱい作られているというわけではないわけでありまして、それをワクチン接種の方にこれを、何といいますか、もう全部振り分けると、これはインスリンを打っている方々は困るわけでありますから、そういう意味では、基本的に厚生労働省としては推奨はいたしません。
　そういう形で、自分のところにある在庫の中で対応されるというのであれば、しっかりと筋肉まで注射できるということを前提にやっていただくということに関しては我々は反対するわけではありませんけれども、基本的には推奨しないということを私は記者会見で申し上げたというふうに思います。
　もちろん、今委員が言われたのは、厚生労働省だけじゃなくて、ワクチンに関わる担当もおられますので、そこと意見調整をということでありましたが、たしか河野大臣もそういうことを後ほど言われて、しっかりとインスリンの注射器はそちらに使っていただくのが本分であるというようなお話をされたというふうに思いますが、これからも連携をしながら、しっかり情報等々を流す場合にはワンボイスで流れるように努力してまいりたいというふうに思います。
○矢倉克夫君　今まさにおっしゃったワンボイスのために、大臣のリーダーシップ、是非御期待をしたいと思います。
　こういう事態が、動きが激しいわけでありますから、ボトムアップ型の実務的な調整だけだとどうしてもタイムラグが生じてしまう。そういう中にあって、ちゃんとした統一的な方針を持って発信していく、そしてそれをお伝えしていくというのは、やっぱり政治家同士、大臣同士のこの御調整、連携、そして個人的な御関係も含めた関係の構築というのも含めた部分が非常に大事だと思います。政治レベルでの大臣の更なるリーダーシップを更に御期待をして、このようなことがないように是非お願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、引き続きまたコロナ関係なんですが、先週、私オンラインで北海道の若い方百人ぐらいといろいろ意見交換、青年委員会の委員長という立場もありますので、させていただきました。
　やはり多くの方が御懸念というか御不安に思われているのは、コロナの後遺症に対してのサポート体制であります。御案内のとおり、日本においても電話調査をして、そこから六十日間たった後も、さらには百二十日間たった後も様々な後遺症らしき兆候が呼吸困難も含めてあるというような結果が出て、二四％には脱毛が見られて、発症後三十日から出現し、百二十日まで見られたというような結果もあったというふうに聞いております。
　特に若い人から声があったのは、このコロナの後遺症に対して国はどのような体制を考えていらっしゃるのか、こういう実態の把握というものも当然大事であり、それは随時進められているというふうに思いますが、それとともに、今既に後遺症、かかった後の後遺症であるとか、かかってしまったらどうなるかとか、そういう御不安がこれだけ若い人にあるんだなというところを改めて実感したところであります。そういう不安に対してどのような寄り添う体制をつくるというふうにお考えであるのか。
　これもまた、例えば東京の墨田区などが後遺症の相談センターというものもつくられたというふうに、医師会とも連携しながらやられたというのも聞いております。こういった取組も全国的に広げていくことも含めて、どのように大臣としてお考えなのか、御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　残念ながら、まだそのコロナウイルスと後遺症の関係が、まあいろんなことは言われているんですけれども、我々もエビデンスとしてしっかり持っておりません。そういう意味では、今委員が言われた電話調査というのはＮＣＧＭの調査だったのかも分かりませんが、調査の中でいろんな、呼吸器でありますとか味覚、それから嗅覚の障害でありますとかいろんなものがあったということであります。
　今、研究事業をやっておりまして、一つは呼吸器の後遺症といいますか、それは高知大学でやっています。それから、頻度、どれぐらいの頻度でどういう症状があって、どれぐらいの期間続くか、こういうものを慶応大学でやっています。味覚、嗅覚に関しては、これは金沢医科大学でやっていただいておるわけでありまして、こういうものも注視しながら、一方で、今言われた墨田区の後遺症相談センターなるものを委員がおっしゃっておられましたけれども、こういうものもしっかりと我々学ばさせていただく中において、どういう対応ができるのかということを考えてまいりたいというふうに思っております。
　多分、これから若い方々がかかった場合、高齢者は高齢者で大変なんですけど、症状が軽かったけれども後遺症だということになると、若い方々ですね、えっ、思っていたのとは違うというような話になってまいると思いますので、ちょっとここも含めてしっかりと我々研究成果というものを踏まえながら検討を考えてまいりたいというふうに思っております。
○矢倉克夫君　エビデンスはまだないということであり、引き続き研究をされるということである。その上で、他方で、現に不安に思われている方もいらっしゃる。そこの方々がどこに相談すれば一定程度の方向性は示してくれるのかという、その安心を与えていくということもやはり重要だと思います。ですから、そういう部分の体制を、今大臣もおっしゃっていただいたとおり、またやっていただけるということでありますが、並行して是非体制整備に向けて御尽力をいただきたいというふうに思います。
　次に、副反応の関係になります。ワクチンの方です、こちらは。
　これについての情報提供の関係になりますが、昨年の十一月二十四日の質疑において、私の質問に対して厚生労働省の方から、ワクチンの副反応に関する情報収集についてはＰＭＤＡの体制強化と報告の電子化に向けて準備を進めるというような答弁をいただきました。これについての現状、今どのようにされていらっしゃるのかについて御説明をいただくとともに、あわせて、副反応の公表の仕組み、これは十一月の二十六日の参考人質疑で、私の質問に対して参考人の方からは、リスクが明らかになってみんながワクチンを受けなくなるんじゃないかというような懸念ではなくて、リスクはあるけどベネフィット、こういうふうにあるんだということを正しい数字で伝えていくことが必要だということで、接種した方がどういう状況になっているのかを余すところなくしっかり、多様な手段を設けて、しっかり広げていって発表していくんだというようなことが重要だというふうにおっしゃっておりました。
　最終的に判断するのは国民の皆様であるので、その国民の皆様を信頼してどれだけ情報を提供するかという、その姿勢がやはり重要であるという理解であると思いますが、そういう意味でも、軽微なものも含めて全ての症状がほぼリアルタイムでしっかりと提供されるような体制組みをつくらなければいけない、そういうのがないと一部の症状だけが電波だけで流れていってしまってそれが全てになってしまうというようなことがやはり出てくるかというふうに思います。
　そういう意味でも、今の仕組みでそのような、できる限り即時に現状どういう症状が起きているのか、それに対して全ての人が分かるような、そして網羅的な仕組みというものをどのようにできるように考えていらっしゃるのか、短時間で多くの方が接種する状態になる前に、必要であれば仕組みをつくることは加速すべきだというふうに思います。
　これについての厚生労働省の御所見をお願いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　通常、副反応と疑われる症状については、予防接種法などに基づき、ＰＭＤＡが医師や製造販売業者などから報告された情報を取りまとめて厚生労働省の審議会で評価し、必要な安全対策や情報提供を実施しております。
　今般の新型コロナワクチンの接種に当たっては、増加が見込まれる副反応疑い報告を迅速に処理するため、ＰＭＤＡについて受付業務を行う人員の段階的な増強を図るとともに、本年四月より医師等からの報告について電子的な受付を可能とするためのシステムを構築することとしております。
　また、副反応疑い報告制度においては、重篤な副反応疑いの情報を効率的に収集し、迅速かつ適切な措置につなげる観点から、アナフィラキシーや予防接種との関連性が高いと認められる症状であって入院や死亡又は永続的な機能不全に陥るおそれがあるものについて報告を求めることとしつつ、公表については審議会を通常より高頻度に、必要があれば緊急時にも開催することでワクチン接種との因果関係の適切な評価と併せて行うことが重要であると考えております。
　加えて、先行接種を受けた医療従事者等に対して別途健康調査を行っており、この中ではファイザー社のワクチンについて軽微な副反応も含めて報告していただいているところで、現在、一回目接種後の健康観察日誌の集計の中間報告を公表しております。
　こうした取組を通じ、副反応に関する情報を迅速に収集、評価し、必要な安全対策を講じていきたいと考えております。
○矢倉克夫君　審議会の話がありました。通常数か月というような理解でいるんですが、高頻度というふうにおっしゃったので当然もっと短く、頻繁に頻繁に行うということが今制度設計されているというふうに思っております。そういうふうに動いているという理解であります。
　そういう部分での即応性というのを、即時性というのを重視していただくとともに、参考人の方から、そのときにおっしゃったのは、アメリカとかでは接種を受けた方からの報告、そういうものも、現場でどういうことが起きているかということのその辺りの報告を収集する体制というようなお話もありました。当然、その情報がどこまで信憑性があるかどうかという、そういう部分での担保は必要になってくるわけでありますが、一つの考慮の要素として、あらゆる情報をしっかりと集約をして、それを正確性を担保した上で公表していくというような手法も是非引き続き、検討をまずしていただきたいということをちょっとお願いを申し上げたいというふうに思います。
　その上で、じゃ次に、次の質問にちょっと移らせていただきたいと思うんですが、雇用の関係になります。
　昨年の十一月の十九日の質疑で、特にコロナの状況下でやはり業界として非常に経済的に状況として厳しくなっている、そういうようなことを、業界も念頭に置きながら、在籍出向というようなことの制度の拡充について質問もさせていただき、答弁もいただいたところであります。
　改めて、この制度の現状と方向性についてお伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（田中誠二君）　雇用調整助成金で長期間にわたり休業による雇用維持を図り続けることにつきましては、働く方々のモチベーションの問題や新しい産業などへの人材の移動を阻害する等の懸念も指摘されているところでございます。
　こうした観点から、第三次補正予算におきまして、出向元と出向先の双方に対して助成を行います産業雇用安定助成金を創設、出向、移籍のあっせんを行う産業雇用安定センターによるマッチング支援体制の強化、全国及び地域における在籍型出向等支援協議会の開催による労使団体や関係省庁などとのネットワークの構築などによりまして、在籍型出向を活用した雇用維持を支援していくことといたしております。
　これらの支援策がしっかり行き届くように周知、広報を徹底するとともに、引き続き様々な形で雇用の維持に向けた対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　先ほども少し申し上げた北海道の方との我々若手の対談集、ユーストークミーティングと言っているんですけど、現職の介護士の方からも、この介護人材の不足というものが非常に声が強かった。今までも人手不足というのが言われていたわけであります。そういう限定を踏まえて、やはりこの状況をどうやってチャンスに変えていくのか。そういう意味でも、今御説明があった在籍出向のような制度の活用も含めて、異業種からの介護人材を育成する必要もあるというふうに思います。
　これについても厚生労働省からの所見をいただければと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　介護サービスを提供する人材を確保、育成するということは喫緊の課題と認識しておりますので、これまでも処遇改善ですとか人材育成への支援、あるいは離職防止のための職場環境の改善、外国人材の受入れ環境の整備など、総合的な対策を進めてまいりました。
　これらの取組に加えまして、コロナ禍における更なる人手不足が懸念されますことから、令和三年度予算案におきましては、新たに他分野から介護分野への参入を促進し、介護分野の資格取得から就職まで一体的に支援するために、ハローワーク、訓練機関、福祉人材センターの連携を強化いたしまして、職業訓練や職場体験等と組み合わせて、訓練修了後に介護分野等に就職した者には、返済免除条件付の就職支度金の貸付制度を開始することといたしております。
　また、今委員から御指摘いただきました在籍型の出向でございますけれども、ほかの分野の労働者が介護分野での就業を経験する機会となることから、介護分野でも活躍されることが期待されるところでございます。
　こうした取組によりまして、できる限り多くの方が介護の分野に参入いただけるように周知等に努めますとともに、従前からの取組も通じて、引き続き介護人材の確保に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　今言っていただいたような施策を進めるとともに、私、もう一つ、やっぱり異業種から介護人材の方に来ていただく、育成するという上で大事なのは、これ、佐藤中央大学大学院の教授もおっしゃっていた、業種を超えた共通のスキルデータ。やはり受け入れる側も、そして介護に飛び込もうという側も、例えば自分たちが今まで経験したもののスキルが介護にどう生かされるのか、また、受け入れる側は、ほかの業種の方が介護に適しているのかどうか、双方の不安を、それをなくすためにはやはり必要なデータのスキル化を、共通化というのが必要であるというふうに思います。
　十一月十九日に答弁いただいた日本版Ｏ―ＮＥＴ、約五百の職業について重要となるスキルや知識等に関する数値データを保有し、職業間の比較ができる職業サイトというふうに理解しておりますが、これ大事なことは、個々人が自らの職業適性を測るツールとして使うのみならず、より一般的なスキルとニーズのマッチングのためのインフラとして活用をしていくこと、ある職種や業種に従事した経験からいかなるスキルが磨かれて、それがいかなる職種に通用するものであるかといった情報のデータベース化が必要であるというふうに思います。
　こういう介護に限らず、職業の垣根を越えたマッチングのインフラとしてこの共通のスキルデータをいかに構築するか、答弁をいただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　済みません、今言われましたスキルの見える化という意味からしますと、Ｏ―ＮＥＴ、これを使うというのは非常に意味があるというふうに思います。
　職業情報提供サイトということで、言われたとおり、五百ぐらいの職業に関してのスキルだとか知識、必要なものを、これを見れば分かるということでありまして、これ、例えば訓練をするのにこういうものから必要な訓練メニューというものを作っていくことは非常に重要でありまして、地域訓練協議会等々、これ産業界でありますとか訓練機関でありますとか有識者でありますとか、こういうところが関わってどういう訓練をしていくかということを考えるときにこういうものを利用していくということは非常に重要であろうというふうに思います。
　一つの共通の物差しとしてこれを有効に活用するということ、大変重要だというふうに思っておりますので、こういうものを使いながら訓練コースの設定、取り組んでまいるようにしていきたいと思っております。
○矢倉克夫君　ありがとうございました。
　今大臣がおっしゃっていただいたとおり、やはり共通のそれぞれ業種を超えたスキルで共有化されるということは、訓練にもやはり非常に使える、活用ができるものになるかというふうに思います。
　そういう意味でも、最後、大臣にまた御質問させていただきたいと思うんですが、今回コロナで失職をされている方、午前中も、とりわけ女性、非正規の方というような問題意識がありました。こういう方が大変に多くいらっしゃる。あわせて、コロナ以前から就職氷河期の方々なども非正規の形でしか就職できず、そして解雇をされてしまう、そういう中にあって、会社の中でのスキルが磨かれない状態でそれで外に出てしまう、非常に苦しんでいる方がたくさんいらっしゃられているとかする、そういうような方々に対してもこの学び続けられるような環境というのが重要で、そのための職業訓練の場の整備が重要。
　そのために、今大臣もおっしゃっていただいたインフラと併せて、例えばこれ日本総研の山田さんとかが教えてくれたんですけれど、スウェーデンとかはエンジニアリング協会などが、今業界でどういう人材が必要で、そのためにはこういうスキルが必要だということを産業界がしっかりとマッピングをして出してくれる。その情報を基にして職業訓練や教育機関における教育とかに生かしているなど、産業界と教育機関と職業訓練との連携ができているというようなお話もありました。
　職を失ってしまった方だけではなく、今いる職業とはまた違うスキルを磨くためにほかのところにも行きたい、そういうようなことも考えられる方のニーズに応えるという意味合いも含めた労働市場をつくるためにも、産業や社会が求めるスキルの見える化とそれを学ぶ機会の重要性とともに、産業界とか職業訓練機関、そして教育機関のこの連携というものが重要だと考えますが、最後に大臣から御所見をいただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど申し上げました地域訓練協議会も、産業界の方々、地域の方々といろいろと話し合っていただいて、いろんな訓練の内容を整えていただくわけでありますが、中央訓練協議会でもいろんな考え方があるわけでありまして、そういうものとも連携する必要もあろうと思います。
　いずれにいたしましても、働く、要するに企業側がニーズがあるそういう訓練を受けていただかないと、なかなか訓練を受けても働く場所がないという話になってまいります。先般のパッケージの中でいろんな訓練、例えば求職者支援訓練等々、対応する中においても、どういうふうに職につなげるか、持った技術をどうやってつなげていくか、こういうようなのを個別、伴走型で対応することも重要であるということで、そういうパッケージの中身に、パッケージの中にこういうものも入れさせていただいておりますが、地域でそれぞれどういうようなニーズがあるか、産業界のニーズをしっかり聞いた上で、それに必要な技術を付けていただくということは大変重要であろうというふうに考えておりますので、そのような形でいろんな訓練メニューが進むように、我々としてもいろんな助言してまいりたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君　産業界との連携とともに、併せて私申し上げたいのは、教育機関とのやっぱり連携、厚生労働省の所管とはまた別に文科省の所管という部分も非常に関わってくるところであります。
　日本の教育行政の中でどういうふうにこの職業訓練というのを位置付けていくのかということは、今後の雇用市場をつくっていく上でも、そして、やはり生まれたときに、時期が何かによって、その後の不安定な雇用環境に置かれるか置かれないかとか、そういうようなことが回避するための学び直しも含めた意味合いも込めて非常に重要だと思いますので、その旨是非文科大臣とも連携をしてお進めいただければというふうに思います。
　以上で質問は終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　私は、ちょっと今日、質疑の順番を少し変えさせていただきまして、コロナの関係の方から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先週三月九日、大臣所信がありました。私もその大臣所信を聞いて、非常に残念というか、非常にちょっと腹立たしいなと思ったのがあります。それは何かと言いますと、ＣＯＣＯＡのことです。（発言する者あり）ＣＯＣＯＡのことが、ですよねと言っていただきましたけれども、ＣＯＣＯＡのことが一切大臣所信の中で触れられていないんですね。あれだけこのＣＯＣＯＡが、ＣＯＣＯＡという接触アプリですね、新型コロナウイルスの、あれだけ不具合があったにもかかわらず、コロナのことが一切触れられなかったというのは、もう非常に残念でありました。
　非常に残念で腹立たしかったんですけれども、その後、これも驚いたというか、喜ぶに喜べなかったんですけれども、阪神タイガースという球団がありますが、阪神タイガースが、三月の九日から、何とＣＯＣＯＡ推進キャンペーンをやっておりまして、これ具体的に言いますと、入場するときに、野球のチケットとそれからＣＯＣＯＡのアプリ、スマホとかでですね、これを見せると、何とまあオリジナルグッズがもらえるという、大変これ、厚生労働省のＣＯＣＯＡに対して物すごい協力をしているわけです。しているわけにもかかわらず、もう大臣の所信の中では一切触れられなかったということが、大変もう残念で腹立たしくて仕方がなかったわけであります。
　大臣に改めてお伺いをさせていただきます。
　ＣＯＣＯＡについて、四か月これ機能しなかった、不具合の責任の所在とか再発防止策、このことを、きちっとまとまったのかどうか、この点についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。