Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○角田（禮）政府委員　先ほども申し上げたとおりでございますけれども、私どもは、ここの「憲法の秩序の下」というのは、後に書いてあるように、十三条、十八条という条文を引用していることと対比して考えていただきたい。つまり憲法第三章に定める基本的人権の尊重ということがわが憲法の秩序である、こういう理解をしているわけでございます。
　それから、先ほどアメリカの憲法をお引きになって御主張になりましたけれども、確かにアメリカの憲法では、徴兵制は修正憲法十三条に違反しないというような解釈がされていることはおっしゃるとおりだと思います。しかし、アメリカの修正憲法十三条というのは、まさに南北戦争の直後につくられた規定であり、そもそも憲法秩序全体がわが国とは違っていると思います。また、アメリカ憲法の解釈というものをたとえ比べて持ってくるにしても、日本の憲法について私どもは、直ちにそういう解釈が成り立つとは思いません。
　それから、最後に申し上げますが、結局おっしゃいますことは、憲法九条において自衛のための実力組織の存在を認めてないという説をどうも前提にして御主張になっておられるように思います。無論そういう説があることは私どもは否定はいたしませんけれども、それは政府の説と違いますから、それは政府としては、そういう説を前提として徴兵制違憲ということの論拠とするわけにはいかないということを申し上げておきます。
○東中委員　そうすると、結局法制局長官の言われていることは、自衛隊は合憲であるという立場を政府がとっておるから憲法九条を引くわけにはいかぬのだ、しかし、アメリカの憲法秩序は日本の憲法秩序と違うから、そういうことですね。南北戦争直後のあの規定は、アメリカの憲法秩序が違うから、だから十八条は徴兵制を禁止する根拠にはならないんだ、日本国憲法はアメリカの憲法と秩序が違うから、要するに九条が入っているから十八条が生きてくるんだ、そういうふうにいま言われたわけですね。だから私は、そういうのを政治的解釈というのですがね。だって、自衛隊合憲を言うという立場に立っておるから、だから九条は言わないんだ。自衛隊合憲だと言う立場の学者でも、それは違う、徴兵制が禁止される根拠にはやはり九条があることが前提だというふうに見なければ論理的に説明がつかぬじゃないかという趣旨のことを言っていますわね。厳格に、正確に、明快に解釈せにゃいかぬわけですから、日本国憲法の秩序というのは、九条があり、前文がある、そういう中での十八条なり十三条なりの解釈だということ、それを言うんじゃないですか。当然のことじゃないですか。
○角田（禮）政府委員　アメリカ憲法のことは、御引用になりましたからお答えしたわけですが、アメリカ憲法の解釈と日本国憲法の解釈とは基本的に違うということをまず申し上げたかったわけであります。
　次に、憲法九条なりあるいは前文というものがいわゆる平和主義というものを定めていることは、これはもう言うまでもないところであります。しかし、私どもは、憲法九条というものは、自衛のための実力組織の存在というものを認めているということまでは規定していると思いますが、それを充足するための手段としてどのような方法によるか、特に強制的な方法によるかどうかということは、九条自体から出てくるのではなくて、やはり十八条とか十三条から出てくるというふうに理解しておるわけであります。
○東中委員　自衛隊合憲論を言うために非常に論理的に合わないことを言われていると思うのですが、これは国民は納得しないということをはっきり申し上げておきます。憲法秩序の体系というのはそういうことだということをはっきりしておく必要がある。
　同時に、自衛隊は自由意思によってその職務につくんだから十八条に該当しない、憲法違反ではないという論をされておるわけですけれども、自衛隊は、その意に反する苦役に服さしめられない権利というのは、自由意思によって選択すると同時に、いつでも自由意思によってその選択した職業から離脱するという自由でなければいかぬと思うのですね。自衛隊は自衛隊法によって、たとえば防衛招集命令が出る、あるいは防衛出動命令が出る、治安出動命令が出る、そうしたら、その段階からは自由意思によって離脱できないようになっていますね。罰則がある。そしてその罰則は、陸海軍刑法時代よりもまだ重くなっていますよ。刑罰によって、自由に選択した職業であっても自由に離脱できないようになっておる、こういうのが自衛隊の実態です。ですから、それをさえ合憲だということを言わなければいかぬものだから、だから、徴兵制についてもあくまでも九条を引っ張ってこないという政治的解釈に貫かれているということになると思うのです。
　その点は、一点だけ聞いておきますが、自由意思によって職業を選択する自由がある、それは自由意思によって選択した職業から離脱する自由でもある、このことは認められますか。
○角田（禮）政府委員　その点につきましては、東中委員は、もうすでに、予備自衛官の問題で当時の吉國法制局長官と論争をしておられますが、無論御承知のとおりだと思います。そのときにそういう御質問を同じようになさっておられるわけで、私が当時の吉國法制局長官と違ったお答えをするはずはないということは十分御承知だと思いますが、それは、自衛官になるに当たっては、当然、自衛官になることは自分の意思に基づいてなっているわけであります。かつ、自衛官の仕事というのは、国の防衛という非常に重要な仕事であります。したがいまして、合理的な理由がある場合に、その離脱に対して罰則をもって禁止をするといいますか、制限をするということも当然許されると思います。
　なお、全く単純な私法上の雇用契約に基づいてある仕事についた場合に、それから、やめるというか離脱をする場合に、それは罰則でもって禁止をすることはできないというような解釈は、これは最高裁の判決にはございませんが、高裁判決にあることは御承知のとおりだと思います。
○東中委員　十八条の、その意に反する苦役に服さしめられない権利というものは、職業選択の自由を保障する、しかし、自由意思によって離脱する自由も保障するものでなければいかぬということは認めておられるわけです。しかし、自衛隊についてはそうじゃないんだ、一般の職業とは違うんだという、これはもう論理的にはむちゃくちゃな解釈だと、私はそう思いますので、そういう論理的にむちゃくちゃなことを維持するために徴兵制度についての違憲論をやはり論理的に曲げていく、これが政府の解釈、改憲の態度だ、私たちはそう思うわけであります。その点を指摘して次の問題に入りたいと思います。
　核の問題で、先日わが党の不破議員が質問をいたしました。岩国のＭＷＷＵ部隊についてアメリカから回答があったということで、外務大臣が答えられたわけでありますが、この回答の中でこういう条項がありますね。同部隊（ＭＷＷＵ‐１）とは、化学ないし核兵器の整備能力を有するものである。さらに、この武器隊は、核兵器の取り扱いに関する一般的訓練も行っているという項目があります。
　ところが、このＭＷＷＵ−１の岩国の問題については、二年前にやはり予算委員会の総括で不破議員から質問がされて、そのときに外務省は、このＭＷＷＵ‐１は、航空機に搭載する武器の整備をする部隊だという答弁をされておる。山口県知事から、「核兵器問題について」という正式の照会が昭和五十四年の二月にされておる。それに対しての外務省の答えも、ＭＷＷＵ‐１は「岩国にあっては、海兵隊に対して武器取扱いの訓練を実施するものであります。なお、かかる訓練には、完全な即応戦力を確保するための武器取扱い及び装備品の整備に関する定型化した教育が含まれます。」こう文書で回答をしておられます。
　二年前、同じＭＷＷＵ岩国部隊について、核のことは一切触れてないのですよ、核部隊じゃないかという質問をされて、具体的な証拠、核要員名簿を示して追及しているのに対し、いや、それは武器です武器ですと、こう言っていた。ところが今度の回答は、二回にわたって、核兵器と化学兵器に関係した部隊だということをはっきりと言っておるわけですね。同じ問題について日本政府は、二年前はうそを言っておったのか、ことさらに核というのを隠しておったのかということになるわけでありますが、そういう点はどういうふうに説明されますか。
○伊東国務大臣　この前不破さんの御質問でお答えしたのでございますが、前の照会に対する回答というのは、私自身いまここで覚えておりませんので、政府委員からその前との関係は申し上げます。
○淺尾政府委員　五十四年の二月二十三日に、外務次官から山口県知事に対する返事を出しております。
　その中で先方の質問に対していろいろ回答しておりますけれども、一つには「岩国にあっては、海兵隊に対して武器取扱いの訓練を実施するものであります。」それから、その「訓練には、完全な即応戦力を確保するための武器取扱い及び装備品の整備に関する定型化した教育が含まれます。」ということを申し上げているのは、いま委員から御指摘のとおりでございます。
　それで、今回のアメリカの回答においても、核兵器を整備する能力があるということと、それから一般的な訓練をしているということでございまして、このときの答弁とアメリカ側の回答というものは矛盾してないと私たちは考えております。なぜならば、核兵器を整備する能力があるということは、アメリカ側の答弁でもございますように、そこに核兵器があるということとは別個の問題であるということを、答弁の中でも申し上げている次第でございます。
○東中委員　いいかげんなことを言ったらいかぬですよ。今回の回答では、核兵器を整備する能力があるということも書いてある。しかし、一般的な訓練なんて書いてないじゃないですか。核兵器の取り扱いに関する訓練をやっていると書いてあるじゃないですか。この前の回答では、核兵器ということじゃなくて武器の取り扱い、それを海兵隊に対して訓練しているのだ。明らかに違うじゃないですか。
　外務大臣、同じ部隊について核部隊だという疑惑があるけれども、それはどうなんだ、任務は何なんだということを山口県知事が文書で照会を出した。それに対する答えが、いま局長が言われたように、核には一切触れないで、一般の武器の訓練をやっているだけだという答弁をしているわけです。そして、いまは核の取り扱いに関する訓練をやっているのだ、こういうふうに言っているわけでしょう。明らかに違うじゃないですか。少なくともこの点においては、前は隠しておったと言わざるを得ないわけですが、どうですか。
○伊東国務大臣　いま政府委員がお答えしたとおりでございまして、先般不破さんからの質問のときには、アメリカにこちらが照会しましてそのままの向こうからの答えを申し上げたわけでございます。恐らく前のときもそういう照会をしましたか、その辺の手続は、私は前のことで、詳細知りませんが、事実をそのままお答えしていると私は思うわけでございまして、何も隠すとかどうとかそういうことじゃなくて、事実をそのままお答えしているというふうに私は思っております。
○東中委員　それは事実をそのまま答えられているのじゃなくて、アメリカから言ってきたことをそのまま答えているということなんですよ。事実はどうかということについての質問に対して、事実は調べない。アメリカの言ってきたことだけを伝声管のように答えているんだ。前回は、核については一切触れてなかった。一般の武器の取り扱いだけ言ってきた。今度は、核兵器の取り扱いに関する一般的訓練をやっているんだ、核兵器ということをはっきり言った。こういう状態になっているのですよ。だから、アメリカの言うとおりにそのまま伝えておったのでは実態はわからない。だから調査しなさい、調査して返事をしなさい、こう言っているわけですから、その点はどうですか。
○伊東国務大臣　これは東中さん御承知のように、安保条約の運用という中でアメリカといろいろ照会をしましたり随時協議をしたりしてやっている中に出てきている返事をこの国会で御報告しているわけでございまして、日米安保の運用というものはお互いの信頼関係の上に立っているわけでございます。核兵器というものの持ち込みということになりますと、これは当然事前協議の対象になることでございますし、そういう協議はアメリカから受けておらないわけでございまして、私どもは、やはり日米安保を運用する上にはお互いが信頼し合うということを前提にしてやってまいっておりますので、アメリカから事前協議がない、当然核兵器の持ち込みはないということで、照会のありましたとおりをここで御報告申し上げておるのであります。私どもは、そういう部隊があるということ即それは核兵器が持ち込まれているのだということとは違うということを、従前から何遍もお答えをしているわけでございまして、この日米安保のことにつきましては、アメリカに対しての照会の返事を信頼しているというのが日本政府の立場でございます。
○東中委員　アメリカの言うことは信頼する、それが日本政府の立場である、日本に核兵器が持ち込まれておるかおらないか、岩国に核があるかないかということについて、アメリカの言うことをそのまま信頼するんだ。二年前はそのまま信頼した結果が、核訓練なんかやってない、一般武器の取り扱い訓練なんだ、こう言った。今度は、核兵器取り扱い訓練をやっているのだ、そう言ってきたら、ああそうですか、それで信頼しているのだ。あしたまた違うことを言ってきたら、またそれで信頼するのですか。
　この前回示された回答書によりますと——アメリカの国防次官のコマー証言は、岩国にいるＭＷＷＵは核専門の部隊であるということをはっきり証言しています。そしてまた、ＭＷＷＵは「航空部隊用の空中投下の化学兵器と核兵器の両方を装備している」こういうふうに言っている。アメリカの国会における公式の答弁であります。それに対して回答はどうかと言えば、核専門部隊であるということについては、核専門部隊でないとも言ってないし、核専門部隊であるとも言ってない。結局その点については、コマー証言はそのまま生きているということになるわけです。そうでしょう。そして、装備しているという点についても、やはり装備していないというふうには言っていない。言っていることは「核又は化学兵器の貯蔵、搭載の責任を有しない。」と言っているのです。だれも貯蔵、搭載の責任を有しているか有していないかというようなことを聞いているわけじゃないのです。コマー証言もそんなことを言ってないのです。貯蔵、搭載のことじゃなくて、装備しておるということは正式に言われているから、装備しておったら明らかに持ち込みじゃないかということを私たちは言っているわけであります。それに対するこの間の回答は、いずれにしても「如何なる場所に核兵器が存在するかしないかとの点についての米国の立場」はよく知られておるとおりである。要するに、あるとも言わないし、ないとも言わないのだという回答じゃないですか。これでは信頼するもしないも、コマー証言が明らかになった以上は、それがあるのかないのかということを明らかにすべきじゃないですか。この回答は何もそのことについては触れてない。違うことを言っているだけです。外務大臣、どうなんです。
○伊東国務大臣　アメリカからの回答は、いま委員、持っておられる。この前申し上げたとおりでございます。
　先ほどから申し上げますように、東中さんの心配は、核兵器が日本に持ち込まれておるかどうかということの御心配だと思うのです。この点につきましては、日本は非核三原則ということを厳に世界にも声明をし、これはアメリカにも十分わかっていることでございますし、安保条約の運用上も、核兵器の持ち込みというものは重大な装備の変更になりますので事前協議の対象になるということは、これはもう日米両国とも十分知っていることでございますし、そういう協議はいままで受けたことはないのでございまして、また、受けても、これは日本としてはノーという返事をするわけでございますので、私どもは、先生御心配になるような核兵器の持ち込みはないということを、アメリカの回答からも信頼をし、事前協議もないということで、信頼関係の上に立ってこの安保条約を運用しているということでございます。
○東中委員　事実関係について言うならば、二年前と今度とでは明らかに違っておる。回答を信頼しておったら、前の回答は実はうそだった。少なくとも、核を隠しておったということがわかった。
　事前協議で政府はノーと言うという態度を明らかにしているからこそ、事前協議にはかけないで持ち込んでくるということがあり得るわけなんです。その点は信頼するんだと外務大臣は言われるけれども、コマー証言というのは、そういう日米安保条約の関係、核の関係については十分承知の上で、沖繩に核兵器、化学兵器を装備している部隊がある、それはＭＷＷＵ‐１なんだという証言をしているわけです。その証言をしておるのに対して、ただ信頼しておるんだ。あなた、この証言を信頼しないんですか。コマー証言は信頼しないんですか。
○伊東国務大臣　私どもは、そういうコマー証言があったということを前提にしましてアメリカに照会をしたわけでございます。その結果がこの前不破さんにお答えしたとおりでございまして、いま何度も御説明しますように、私どもはそういう核兵器の持ち込みはない、信頼している、これは日本政府の考え方でございます。
○東中委員　それは信頼じゃなくて盲従だと私は思いますね。そして、外務大臣はこの間の答弁で、われわれはアメリカを信頼しているんだ、アメリカに照会をしてその回答で信頼をしていくのだ、立ち入りというようなことはしないんだ、また、いままでした例がないんだ、こういうふうに言われたわけですけれども、一九七一年、昭和四十六年の楢崎弥之助さんの岩国基地での核の問題が問題になって、このとき、十一月二十二日に政府は、防衛庁第一幕僚室長伊藤公雄空将補ほか一名を現地に派遣をして、実際現地調査をやったじゃありませんか。やらないんだというのは、現にやっているじゃないですか。今度は、コマー証言という公式の発言がアメリカで出されている。それに対する回答は確かに来ましたけれども、核兵器、化学兵器を装備しているということについては何にも答えてない。違うことを答えているだけだ。そして、あるともないとも言わないんだという立場なんですから、日本政府としては、これだけの疑惑があるのですから当然調べるべきだ、前に調べたことがあるのですから。なぜ今度は調べないのですか。
○伊東国務大臣　十年前のことは私ちょっと存じませんので、もしも政府委員が知っておりましたらお答え申し上げます。
　先ほどから申し上げますように、日米安保というのはお互いの信頼の上に立っているわけでございますから、どこにどういう武器があるんだとかそういうことを一々日本側が調べるというようなことをやること自身、これは信頼をしていないということに立っての行動になるわけでございますので、私どもは、これは事前協議のまさに対象になることでございますので、相手方がそれの協議もないということで回答をよこしたわけでございますから、それを信頼をしていくというのがわれわれの考えでございまして、これは責任はもちろん日本政府が日本国内のことについてはあるということでございます。
○東中委員　全く盲従、核隠しと言う以外にないと私は思います。もっと日本の安全と平和、核について、非核三原則は国是であるという立場に立つならば、向こうが事前協議をしてきても拒否すると言っているのである以上、事前協議もしないで持ち込んでおるということになったら大変なんだから、だから調査をしてはっきりすべきだというふうに思うわけであります。
　ところで、資料をお渡ししておりますが、さらにこの岩国の基地には、わが党の調査で「核兵器安全管理運用規定」というものがこの部隊に配置されておるということが明らかになりました。お渡ししてあります「米海兵隊第一海兵航空団における同基地専用の現用」現に有効性を持っておる「指示文書の半期点検表」これは一九七六年六月三十日現在のものだ。その中に〇〇三四〇一・一Ａ「核兵器安全管理運用規定」というものの存在がこの文書によって明らかになりました。
　「核兵器安全管理運用規定」というのは、一般的な規定じゃなくて、この岩国基地での安全管理運用規定であります。しかも、核兵器を運用するところでなければこういう規則が要らぬということは、これはもう明白であります。わざわざこういう規則があるということ、それは点検表で一々点検をして明らかにしているわけですけれども、ということは、核兵器を持ち込んでおるあるいは核兵器の運用をやるということを前提にしているわけであります。こういう「核兵器安全管理運用規定」というものが岩国にあるということを外務省御承知かどうか。
○淺尾政府委員　ただいま御提示いただきました資料そのものについて私たちは承知しておりませんが、仮にその「核兵器安全管理運用規定」というものがアメリカの部隊にあるとしても、アメリカの各部隊、それぞれの部隊はあらゆる事態に対応する即応戦力ということでございますので、その核兵器についての安全の訓練あるいは規定というのを持っているということは十分予想されるところでございまして、そういう安全規定があるからそれ自身でそこに核があるというふうに、私たちは理解しておりません。
○東中委員　あなたはいま訓練というようなことを言いましたけれども、訓練じゃないんですよ。運用規定なんですよ。訓練に関する規定じゃないんです。しかも、その「核兵器安全管理運用規定」の存在を知らぬ。いわんや内容は知りっこないわけです。内容もわからぬ、存在も知らぬのに、これは大したことないんだ、こういう無責任な答弁ってありますか。
　外務大臣、これは本当に非核三原則にかかわる重要問題なんですからね。こういうものの存在が私たちの調査で明らかになったんですが、これはやはりどういう運用規定で、この中身を見てみればこれは核兵器を持ち込むということが前提になっておるじゃないかということだったら、政府としても対処せにゃいかぬことがあるだろうと思います。そういう点で、これはひとつ内容を照会するなり調べて、そして報告をしてほしいと思うのですが、いかがですか。
○伊東国務大臣　東中さんの御要望でございますが、私どもは先ほどから申し上げたとおりの態度でございます。この予算委員会で先生からそういう御質問、いまいただいた資料は私も初めて見たのでございますが、こういう資料で御質問があったということは先方にも伝えます。しかし、私どもは、さっきのような態度は厳に持って臨んでいるということだけは重ねて申し上げます。
○東中委員　伝えますじゃなくて、この内容をただしてくださいよ。たださなければわからぬじゃないですか。やはり厳格にやるべきものだと思うのですよ。岩国周辺のあの広範な地域の人たちの安全にかかわる、日本の安全にかかわる、非核三原則の国是にかかわるという問題ですから、管理運用規定が現に置かれているのかどうか、内容は何かということですね。調べてくださいよ。どうですか。
○伊東国務大臣　向こうに伝えるということは、恐らく向こうだってただ聞きっ放しということじゃなくて、これはどうかということはあると思うのです、回答は。そういうことを含めて私は伝えます、こういうことを申し上げたわけです。
○東中委員　伝えますというのは、要するに照会をしてただしてみるということだ、そう理解しておきます。
　時間がありませんので、もう一点申し上げておきたいのですが、あの資料に書いておりますＮＯＰの問題です。コマー証言で出てきたＮＯＰ、ニュークリア・オードナンス・プラトーン、この部隊はＭＷＷＵ部隊と同じように三個部隊あるということが証言の中に出ております。陸戦用の核兵器の専門部隊だということが言われております。米海兵隊の戦域核戦力、戦術核兵器専門部隊だと言えると思うのです。しかも、これはやはり三個部隊ある。これも核兵器専門部隊でありますから、しかもコマー証言でそういうことが出ておるわけですから、どこにあるのか、日本にＮＯＰ部隊はいないと断言できるのかどうか、この点について政府としてお調べになったかどうか、その結果をお聞きしたい。
○伊東国務大臣　ＮＯＰ部隊員が沖繩に来ているのかどうかということは、私ども承知しておりません。日本政府としては承知していないわけでございます。
　ただ、先生の御質問というか御嫌疑といいますか、核兵器が持ち込まれているのじゃないかということを心配しておられるのだと思うのでございますが、これは先ほどから言いましたように、私どもはそういうことはあり得ないと思っておるわけでございます。ただ、いま向こうに伝えるということを私は申し上げたのでございますが、このことも、そういう先生の御質問があったことは、向こうへ的確に伝えます。
○東中委員　コマー証言では、ＮＯＰ部隊というのはいわゆる核弾薬小隊ですが、各部隊ごとに六人の将校がいて、五十四人の下士官がいる。そして米海兵隊が持つ唯一の陸戦用戦術核兵器専門部隊だ。百五十五ミリの原子砲弾と八インチの原子砲弾という二種類の核砲弾を持っている。それから中規模核地雷、それから特殊核地雷、やはり二種類の核地雷を持っている。特にこの特殊核地雷というのはスーツケース原爆と言われています。直径は十三センチくらいだそうです。スーツケースにも入る非常に小型な核地雷であります。こういうものをこのＮＯＰ部隊は持っておるんだというのがコマー証言であります。
　私たちは、このＮＯＰ部隊がどこにあるのかということでいろいろ調査をいたしました。少なくとも三個部隊があるわけですから、ＭＷＷＵ部隊と同じように三つの米海兵師団の中にある、それぞれにあるというふうに思われるわけであります。
　第一には、アメリカの西海岸、カリフォルニア州のキャンプ・ペンドルトンに司令部を持っておる第一海兵師団の、ロサンゼルスから東約二百二十キロのトゥエンティーナイン・パームズ海軍基地、ここに核弾薬小部隊、ＮＯＰ部隊があるということ、これは私確認をしました。先週の金曜日ですが、私の方からこのトゥエンティーナイン・パームズ基地に電話をしました。そしてＮＯＰ部隊へつないでくれと言ったのです。そうしたらその隊長が出てきました。パーカー大尉というんですが、パーカーというキャプテンが出てまいりまして、ＮＯＰ部隊であるということは答えました。あと二つの部隊があるじゃないか、どこにあるのかと聞きましたら、それに対しては、どこにあるかということは答える権限は与えられておらないので言えないという答えでありましたが、このトゥエンティーナイン・パームズ基地がＮＯＰの部隊であるということははっきりしました。
　そして第二番目は、米東海岸のノースカロライナのキャンプ・レジューン基地にある第二海兵師団、この同じ基地にＮＯＰ部隊を持っていると見られるわけであります。
　第三の方は、これが沖繩にあるんじゃないか。私たちがいろいろ調べてみました。この二十年間の沖繩米軍の電話番号簿をいろいろ調べてみました。そういう中で、沖繩県の宜野湾市北谷村のキャンプ・フォスターの中に、ニュークリア・オードナンス・プラトーンからニュークリアという字だけを削ったオードナンス・プラトーンという、ＯＰという名前でのＮＯＰ部隊があるというふうに判断を下したわけであります。
　といいますのは、アメリカの沖繩における補給部隊の体制ですが、第三海兵隊の役務支援群、これは大補給部隊でありますが、その中に第三整備大隊というのがある、その下に弾薬整備中隊がある、その下にこのＯＰ部隊、ＮＯＰ部隊があるというふうにわかるわけであります。しかも、このＯＰ部隊と言われている、いま電話帳で書いてあるこの部隊のあるところは、米軍が沖繩を全面的に占領しておった、日本の施政権がなかった時分、一九六七年九月の沖繩の米軍電話帳で調べてみますと、まさにそのところにスペシャル・ウエポンズ・セクションというのがあったわけです。スペシャル・ウエポンズ・セクションと言えば特殊兵器部隊、化学兵器、核兵器部隊であるというのは米軍の常識であります。だから、ＯＰ部隊というのはスペシャル・ウエポンズ・セクションをそのまま引き継いでいるというふうに見るのは当然だと思うわけであります。現に、この第三海兵役務支援群の司令部の機構の中にもＮＢＣセクションというのがあります。核兵器、化学兵器、生物兵器、この部門が設けられておる。こういう体系から見まして間違いないというふうに考えておるわけであります。
　これは非常に重要な問題だと思いますので、先ほど外務大臣言われましたけれども、そういう点についての調査をする、私たち一野党の立場でそれでもこれだけ調べているんですから。やはり核の問題というのは非常に重要です。ぜひ政府として調査すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　先ほどから申し上げますように、予算委員会の総括で共産党の東中先生からそういう御質問があったということは、向こうにはっきり伝えます。その結果、向こうもどういう返事をよこしますか。お伝えすることはお約束申し上げます。
　ただ、先生何回も御質問でございますが、そういう特殊兵器班といいますか、そういうものを電話帳ということでおっしゃっているわけでございますが、そういうものと核兵器があるということとはまた別問題だということは、日本政府として何回も責任を持って申し上げているところでございまして、非核三原則あるいは核兵器ということにつきましては重大な関心があるし、日本側としては事前協議をやっても一切ノーだということだけははっきり申し上げます。
○東中委員　実際にあるかどうかということと組織とは別だ、それはそのとおりであります。しかし、そういう専門の部隊がおることが公に明らかにされている状態で、その部隊が実際おるのかどうかということを調べるのは、これまた、政府の当然の責務だと私は思います。強く要請しておきます。
　それで、質問を次の段階に移したいと思うのですが、レーガン政権になりまして、この間一月の二十八日に、第八一会計年度軍事情勢報告というのをジョーンズ米統合参謀本部議長が議会に対してやっております。やっと数日前に日本にも参りました。これは、たとえば朝日新聞は、対ソ多発報復戦略だというふうに言っています。同時多発攻撃戦略だ、新しい地球的戦略だということで、アメリカの統参本部議長が議会に報告をしておるわけでありますが、これについて、どういう点で新しくて、どういう方針なのか、そしてまた、日本政府はそれについてどう考えているのかという点についてお聞きしたい。
○淺尾政府委員　アメリカの統幕議長あるいは各幕の議長は、年度のかわりに議会に対して証言をいたします。証言の内容は、一つには当該年度の予算獲得という意味もございまして、そこで言っていることそれ自身がアメリカの政策になるということでないことがまず前提になります。
　今回ジョーンズ議長が、アメリカはある一定の地域で発生した事態に対しては別の地点で対応するということを言っておりますが、これはアメリカの従来からの戦略で、あらゆる事態、危機に対処して、甲の事態で発生した場合に、必ずしも甲だけでなくて乙の事態にも対応するんだということで、私たちとしては特に目新しい戦略というふうに考えておりませんが、いずれにしても、レーガン政権が発足しまして、もう少し具体的に防衛戦略なり外交戦略というものを見きわめてから、その新しい政権の政策について研究なりコメントができる段階でございまして、現在のところ、レーガン政権の具体的な政策について一々申し上げるのは若干時期尚早でないかと感じております。
○東中委員　ジョーンズ米統参本部議長は、カーター政権から引き続いて、レーガン政権のもとにおいても留任することになっています。そして、レーガン政権における最初の情勢報告が出されている。その中身はいま大して変わってないとおっしゃいますけれども、中東など、米国や同盟諸国に比較的利益ある地域に対するソ連の攻撃に対して、米国は、同地域で軍事的に対応するばかりでなく、他地域でもソ連の軍事的弱点、これも複数ですが、その地域に報復攻撃をかけるというふうなことを公然と言っています。新戦略は、そういう点では同盟国とも緊密な協議が必要だということも言っている。
　それから、中東地域でアメリカが、集団自衛権の発動ということでソ連との戦争状態に入ったという場合に、他地域、たとえば極東におけるアメリカの海軍について、極東地域においても戦闘行動をやっていくということを戦略として打ち出しているわけであります。奇襲があるかないかと言ったら、万々々が一というふうに言われておった、そういう問題についてさえあれだけ議論をされたわけですが、これは現実にアメリカが軍事情勢報告で言っていることなんです。中東で、あるいはヨーロッパで戦争が起こった場合には三海峡封鎖をアメリカ軍はやるんだということを、去年の国防報告でブラウン国防長官が言った、同じ線上のものであります。
　それで、この戦略によれば、中東で戦争が起こって、日本で、あるいは日本海、オホーツク海でアメリカが戦争を始めるということがあり得ると思うんですが、何万分の一じゃなくて、五分の一か百分の一か知りませんが、とにかく非常に蓋然性が強くなってきている。こういう状態でそういう事態になると、安保条約下にある日本は、アメリカ側から事前協議をする義務があるのかないのか。事実上の協議は別として、安保条約上の協議をするということになるのかどうかということをお聞きしたいわけであります。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　アメリカのレーガン政権の新しい政策につきましては、実は、われわれはまだ、じっと見守っているところでございます。恐らく総理がおいでになって、いずれかの機会にアメリカとの種々の関係についてお話し合いがあると思うのでございますが、レーガン政権の新しい政策はこうだという総合的なものはまだ出ておりませんので私どもは存じませんが、いま東中さんのおっしゃったことは、これは仮定の質問でございますが、中東問題について非常な関心を持っているということは確かでございます。その場合、いろいろな仮定の場合に、安保条約の協議の問題をいま御質問になったわけでございますが、これは仮定の問題として、条約上の問題でございますので、条約局長からお答え申し上げます。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　安保条約上の事前協議と申しますのは、事前協議の対象になるものが御承知のようにはっきりとしておりまして、配置における重要な変更、装備における重要な変更及び米軍が日本における施設、区域を戦闘作戦行動の基地として発進するような場合に事前協議がかかる、その三つでございまして、ただいまの仮定の問題につきまして、どのような事態になるのか、それはわからないわけでございますが、その事前協議にかかる対象となるようなことが行われます場合には事前協議が行われるとしかお答えようがございません。
○東中委員　事前協議が行われる場合に事前協議するというのはあたりまえなんで、問題は、アメリカがそういう戦略方針を明らかにしているという状態で、アメリカが多発報復ということで、オホーツク海、日本海で戦争をやる場合ですね、そういうケースの場合には、安保条約上日本と協議をすることになるのかならないのか、協議しないでやるのか、やれるのかということを聞いているわけです。
○淺尾政府委員　ただいま条約局長が一般論を申し上げましたが、いま先生の御質問がいろいろな場合を想定されておりますので、ここですぐどういう場合にどうかということを一概にお答えするのは非常に困難かと思います。
　事前協議の対象になるのは、さきに条約局長が申し上げた点でございまして、その他の場合について安保条約上四条における随時協議というのがございまして、そういう事態になって、日本側あるいはアメリカ側が十分意見を交換していくという場がございます。
　いずれにいたしましても、恐らく先生の頭の中にあるのは、日本がアメリカの戦略の中に巻き込まれていくのではないかという御議論かと思いますが、日本は日本としての立場がございますので、その際には随時協議なりあるいは事前協議の場を通して日本側の立場というものを明確にしていくというのが基本方針だろうと思います。
○東中委員　アメリカは事前協議、六条段階とかあるいは四条段階とかではなくて、中東で戦争に入った、だから今度は他の地域における弱点に対する攻撃をやるということで、日本の領土、領海に直接関係なしにやっていくということは、これは当然理論上あり得ることですし、そういうことがあり得るという方針でもあるわけなんです。だから、その場合には協議をするのかしないのか。これは安保条約と関係なしにそういうことをやっていくということがあるじゃないかと言っているわけです。外務大臣、わかるでしょう。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　いま政府委員から申し上げましたように、六条の極東の平和と安全にかかわるということで、基地を使用する場合の事前協議あるいはいま四条の場合の随時の協議ということでお答えしたわけでございますが、日本の基地を使用して先生のおっしゃるような戦闘行為ということになります場合には、六条か四条かで日本側としても向こうと協議をするということは、安保条約の運用上、安保条約の精神上、当然そういうことはあるというふうに私は考えております。
○東中委員　アメリカが戦闘行動を決めた場合に、そのことによって日本及び極東における安全、平和というのが問題になってきている、そのことによって事前協議に入っていく、しかし、それはアメリカが主導的にやっていくということがあり得るということを、私はこの戦略の中から指摘したいということを言っているわけであります。
　次の問題に入りますが、日米共同の作戦準備についてのガイドラインの問題について聞きたいのですが、日米両国政府の合意によって、選択された作戦準備段階に入るという条項があります。その場合の「日本に対する武力攻撃がなされるおそれのある場合」という項目があるわけですが、この「場合」というのは、自衛隊法七十六条に言う「外部からの武力攻撃のおそれのある場合」と違う、概念はもっと広いということを、先日答弁されたようであります。
　どの程度広いのかということをお聞きしたいわけですが、自衛隊法の七十七条に言う待機命令が発令される事態、事態が緊迫し、防衛出動命令が発せられることが予測される場合というのがあります。その「場合」とガイドラインに言う「武力攻撃がなされるおそれのある場合」とどういう関係になるのか。
○大村国務大臣　政府委員からお答えさせます。
○塩田政府委員　結論から先に申し上げますと、待機命令の出される以前に防衛準備をしなければいけない状態はあり得ると思いますので、そういう意味では、私どもは、ガイドラインに言っております「おそれのある場合」の方が、待機命令の出る時期よりももっと早いということがあり得るというふうに考えております。
○東中委員　待機命令よりも作戦準備に入る方が早いということですが、それでしたら、作戦準備に入る時期というのはどういう情勢のときのことを言うのですか。
○塩田政府委員　その準備段階をどうするかというのはこれからの協議課題でございまして、いま具体的に案を持っているわけではございませんが、いわゆる警戒態勢に入る本当の初期の段階から、防衛出動までに至る最高度に準備のできた段階まで、いろいろ段階があると思います。そういう意味では、一番最初の、いわゆる警戒に入る初期の段階といったものはかなり早いときにあり得ると考えられますので、そういう意味ではガイドラインに言う「おそれのある場合」の方が早いというふうに申し上げたわけでありまして、具体的にどういう事態になったらどういう段階に入っていくということは、いまからの研究課題でございます。
○東中委員　作戦準備段階というのに入るのは武力攻撃が行われるおそれのある場合、こう言っているわけですね。そこから入ったら段階はいろいろある、それは局長の言われたとおりですけれども、私は、入ってから後のことをいま聞いているのじゃないのです。入るきっかけになるのはどういうことなのか。それは両国政府が選択すると書いてあるのですから、日本国政府が選択するのでしょう。これから作戦準備段階に入るということの選択をやるわけです。大体それは防衛庁長官がやるのですか、外務大臣がやるのですか、総理大臣がやるのですか、どこがやるのですか。まずそれをお聞きしたい。
○塩田政府委員　先ほど申し上げましたように、いまから段階を追ってどういうことをするか研究をしていくわけでございますが、いま御指摘の、だれが判断をするかということも、当然その際に検討していくことになろうと思います。
○東中委員　何を言っていますか。ガイドラインは、すでにもう安保協議委員会で、外務大臣と防衛庁長官が出てアメリカ側と合意したのでしょう。その中に、おそれのある場合に準備段階に入る、あらかじめ区分された、その区分の段階について、どのように区分するかというのは後で協議する、しかし、その区分されたものをどういうふうに使うのかということについては、あのガイドラインではっきり決まっているわけじゃないですか。両国政府が選択する、そして合意したその選択した区分に従って、自衛隊と米軍はそれぞれがその準備を実施する、こう書いてあるじゃないですか。このガイドラインに言う「おそれのある場合」になったという判断をだれがするのか。アメリカと約束しておきながら、日本ではだれがやるのかわからぬ。伊東外務大臣はその当時の外務大臣じゃないけれども、外務大臣としては人が違うだけで一緒なのですから、いつから入るのですか、だれが決めるのですか。
○淺尾政府委員　ただいま防衛局長から御答弁したとおりでございますが、この点は、純軍事的にも非常に高度の情勢判断が必要である、同時に政治的な判断も必要であるということで、政府レベルで行うことが望ましいということでこういう書き方になっておりますが、その点をどのレベルで行うのかということは今後の検討課題となっております。さらに研究段階の発展に応じてこういう点についても詰めていくということがあり得ると思います。
○東中委員　作戦準備段階に入るか入らぬかというのは、これは非常に重要な問題であります。そういう具体的なおそれを前提にして、だから具体的な作戦準備行動に入るわけですから、太平洋戦争に入るについて、対米戦争をやるおそれがあるということで作戦準備段階に入ったのは、いつ、どういうところで決めて入ったか、防衛庁、御承知ですか。
○塩田政府委員　私、具体的に承知しておりません。
○東中委員　作戦準備というのは、太平洋戦争が始まったのは一九四一年の十二月八日でありますが、それに対して一年前の四〇年七月二十七日に、大本営と政府連絡会議で、「世界情勢の推移に伴う時局処理要綱」というのを決定した。そこで初めて「南方問題解決のため……武力を行使する……対米開戦は之を避けえざることあるをもって、これが準備に遺憾なきを期す」「準備に遺憾なきを期す」という、これは政府だけではないのです。大本営との合同会議で決めて、それから作戦準備に入っていくのです。そういう重要な問題ですよ。それを日本政府ではなくて、アメリカとの間でこういうガイドラインをつくって、それでやっているわけでしょう。
　作戦準備段階に入って、徴兵やら部隊編成やらいろいろやって、段階の進むに従って、たとえば一九四一年九月六日に、いわゆる御前会議を開いて「帝国国策遂行要領」が決定した。ここで「帝国は、自存自衛を全うする為、対米（英蘭）戦争を辞せざる決意の下に概ね十月下旬を目途とし戦争準備を完整す。」こういう決定をしているのです。そしてまた、十一月五日に同じような御前会議を開いて、そこから連合艦隊は十一月二十二日に択捉島単冠湾に結集をする。ガイドラインに言う作戦準備のための移動です。そして十一月二十六日に出発をする。そして十二月八日にハワイ・オアフ島北方の二百三十マイルの洋上に展開をする。ここまでが作戦準備なんです。
　ガイドラインによると、情報を収集し、移動し、行動準備をし、そして後方支援その他の作戦準備をやる段階だということが書いてあるわけです。そういう重要なことを一片のガイドラインで決めているわけです。しかもそれは、両国政府は選択すると言っているけれども、政府は、どこが決めるのかということもわかっていない。それじゃ、こういうものにどうして安保協議委員会で合意をしたのですか。
　総理大臣、作戦準備段階に入るということは、日本の苦い歴史を見てもきわめて重要なことなのです。ガイドラインでは、そのことをアメリカと共同してやっていくんだということを決めている。その開始は、一体だれがどこでどの段階で決めるのかということについて総理のお考えをお聞きしたい。
○塩田政府委員　その前に私からお答えいたしますが、先ほど申し上げましたように、段階区分はいまから研究するわけですが、この点につきまして、従来政府の答弁で、日本は政府の最高レベルにおいて決定することになるであろうというお答えをしたことがございます。それはいまも私ども、そのとおりだというふうに思っております。
　ただ、具体的に段階区分がいまから決まるわけですが、一番最初の段階からすべて政府の最高首脳といった段階までにいくかどうかといったこともございますので、具体的にはいまから段階区分の研究によって決めていくということを、先ほど来申し上げているところでございます。
○東中委員　作戦準備段階に入る、しかもそれは段階的区分をするとはっきり書いてあるのだから、その段階的区分をどうするかということについては協議する、こういうふうになっているのでしょう。入ること自体は、両国政府の合意によって選択する、こう言っているのですから、その合意をする、日本国はだれがやるのですか。だれがそれを決定するのか。「おそれのある場合」ということをだれが決定するのかということがわからぬままで、日米間で事務レベルでどんどんどんどん進んでいく、これはゆゆしいことだと思うのです。総理、その点どうなんですか。
○鈴木内閣総理大臣　日米ガイドラインによりまして、いま、これから具体的に詰めていく、どの段階でどうするかということ、段階を経て最終的な決定になるわけでありますが、それを詰めていこう、こういうことでございます。
○東中委員　作戦準備段階に入りますと、このガイドライン自身に書いてありますように「部隊の戦闘準備の態勢の最大限の強化」ここまでの段階だと言っているのです。だから、防衛出動命令がなくても、場合によっては待機命令も出さないままでその最高の段階までいくことがあり得るわけです。その最高の段階というのはどこかと言ったら、「移動」と書いてありますけれども、先ほど申し上げたように、ハワイ攻撃をするための択捉への結集、そしてハワイから二百三十マイルの海上まで展開をする、これ全部が戦闘準備態勢の最大限の段階の中へ入るわけですね。防衛出動は、命令はもちろん出ていない、準備段階ですから。しかし、部隊はそういうふうに「移動」という名前で集結し展開をする、三海峡封鎖のために移動し展開をする、こういうことになるわけですね。それはどこで決めるのかも政府はわからない、しかしガイドラインだけは結んである、こんなばかげたことがありますか。大変なことだと思うのです。「移動」とはっきり書いてあるでしょう。移動、集結、展開でしょう。防衛出動もなしに、出動命令もない、だから国会にもかけられない、国民も知らない、そういう中でどんどんそこまで進んでいく、日米協議でやっていく、これがガイドラインですよ。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　現在、防衛庁といたしましては、ガイドラインに基づく日米の共同作戦研究の作業を進めているところでございます。この研究は、あくまで平和憲法のもと、専守防衛の原則にのっとりながらわが国の研究を進めているところでございまして、ただいま先生、この前の戦争のときの事例を引き合いに出されましていろいろ御質問があったわけでございますが、全く場面が異なることでございまして、私といたしましては、そういった諸原則をあくまで踏まえながら、そしてまた、シビリアンコントロールの原則をも尊重しながら、こういった問題の研究を進めているところでございます。
　また、研究でございますので、それが直ちに両国のあれを拘束するものでないということもガイドラインにはっきり明記されておることでございますので、そういった御懸念は全くないということを申し上げておきたいと思う次第でございます。
○東中委員　防衛出動命令を出すということになれば、これは内閣総理大臣が国会の承認を得て出すと自衛隊法の七十六条にはっきり書いてある。だから、それができるわけです。それ自体が私たちは憲法違反だと思っていますよ。しかし、体系上はそうなっている。七十七条で待機命令を出すというのは、防衛庁長官が、情勢が緊迫した、そして総理大臣の承認を得て、防衛出動命令が出るようになるかもしれない、そういう予測のもとに出すのだ、これも七十七条にはっきり書いてある。その前の段階の作戦準備段階、作戦準備行動に入るという決定はだれがやるのか、自衛隊法のどこにもない。しかし、それをやるのだということだけははっきりとこのガイドラインで言っているわけです。どういうふうにやっていくかという、その段階区分をどうするかという研究はいまやっている、これはそのとおりであります。入ることについてはだれが決定をするのか。隊法上何も決まってないものを、勝手にガイドラインで両国政府が選択する、こう書いてある。しかもそれはアメリカと合意するというのですから、何に基づいてその協議をし、合意をするのですか。その点、防衛庁長官、どうでしょう。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　ガイドラインにそういった事項が書いてあることは事実でございますが、ガイドラインにおきましては憲法、法令を尊重していくということも明記されているわけでございまして、そういった点を踏まえて研究を現在進めているわけでございます。現在のわが国の憲法、また、それに基づく自衛隊に関する法令は、あくまで尊重していくということでございますので、先生の御指摘のような御懸念はないと考えているわけでございます。
○東中委員　言っていることに答えてくださいよ、全然ピントが外れているじゃないですか。事は非常に重大だということです。「自衛隊及び米軍は、それぞれ、日米両国政府の合意によって選択された準備段階に従い必要と認める作戦準備を実施する。」日米両国政府の合意によって選択された準備段階に従う、こう書いてあるのです。日米両国政府のこのおそれありという合意は、どこで、どういう機関で協議をしてやるのか。安保条約の四条による随時協議の後段の方じゃないのですか。その点はどうでしょう。
○塩田政府委員　四条の随時協議はあり得ると思います。
　それから、先ほど来申し上げておるわけですが、準備段階の区分によりましては、さっき先生がおっしゃいましたように、最高度の準備態勢ということももちろんあり得ます。したがいまして、それより前に待機命令が出るという段階も、それはあり得ると思います。先ほど私が申し上げましたのは、その待機命令よりまだ前に準備段階もあり得るということを申し上げた。その一番最初の軽い——軽いと言っては語弊がありますが、部隊で、たとえばレーダーサイトなんかの警戒態勢を強めるといったようなところからだんだん始まっていくわけですけれども、そのすべての段階を通じましてだれが判断をするかということについて、いまからの検討の結果で答えを出したいということを申し上げておるわけで、基本的に政府レベルで行うということは先ほど来申し上げておるとおりでございまして、制服にゆだねるつもりはございません。
○東中委員　総理、もう時間がないのでお伺いしますが、作戦準備段階に入るということは非常に重大なことなんだ。段階を経るに従って重要性は一層強まっていきますけれども、前の戦争で言えば大本営と政府の合同会議から御前会議ということで入っていって宣戦布告までいくのです。これは当然そういう性質のものなんです。その作戦準備段階に入るということを日米両国政府の合意によって選択してやっていくのだ、こう言っているのですから、はっきり書いてあるのですから、どの機関で合意をするのか。それについては日本政府はどこで決めるのか、「両国政府」と書いてあるのだから。自衛隊法では、総理大臣が防衛出動命令を出す、待機命令は防衛庁長官が総理大臣の承認を得て出すとなっている。作戦準備行動というのは非常に重要なので、どこで決めるのか、アメリカと合意するについてはどこで協議をするのかということを言っているわけです。それは決まってないけれども、まず合意だけした、ガイドラインの線に沿ってこれから動いていくのだということになってしまうじゃないですか。
　総理、こういう点について、これは非常に重要な問題です。それこそ国の安全保障にかかわる問題で、日米間の事務レベルで協議をして、とっとっとっとこれはひとり歩きをする。大変なことです。どう考えておられますか。
○大村国務大臣　お答えします。
　いま研究を進めているところでございますので、そういった問題を含めまして慎重に進めてまいりたいと考えておるわけでございます。あくまで文民統制の原則に基づきまして、政府が責任を持って取り組むようにいたしたいと考えておるわけでございます。
○東中委員　研究を進めているというのは、区分について研究をする、ガイドラインに基づいて研究をやるというのは、そのとおりだと思うのですよ。研究じゃなくて、ガイドラインに書いてある「日米両国政府の合意によって選択」する、それに従ってやるのだとガイドラインに書いてあること自体について、「両国政府」と言うけれども、日本政府はどこでそれを決めるのか。そして「両国政府の合意」と言うのだからアメリカと協議をせなければいかぬのだけれども、その協議をする場はどこなんだ。安保条約の随時協議の後段ではないのか。要するに、日本の安全について脅威が生じたと思う場合は、締約国の一方が要請をして協議をする、こうなっている。その条項ではないのかということを聞いているわけです。研究の問題じゃなしに、ここに書いてあることについて聞いているのじゃないですか。責任ある答弁をしてもらいたい。こんなものをあなた、何かわけがわかりません、これから研究していきます、しかも事務的な段階で研究しています、そんなことで済む問題じゃないじゃないですか。
○塩田政府委員　先ほど来何回もお答えをしているところでございますが、この作戦準備につきましては区分段階をいまから研究するわけですが、それによって区分段階ができると思います。それができた場合に、どの区分によってどういう判断をしていくかということも含めていまからの検討課題であるというふうに先ほど来申し上げているわけであります。
○小山委員長　もう時間ですよ。
○東中委員　はい。政府の答弁がさっぱり要領を得ぬ答弁をされているので……。
　区分について研究するというのは、そう書いてあるからそうするのでしょう。そのことについてどうこう私は言っているのじゃないのですよ。それで、あらかじめ基準をつくる。あらかじめ基準をつくるその作業をいまやっていることは事実ですけれども、ガイドラインではあらかじめその選定された基準があって、それを実際の段階でおそれがあるというふうに判断した場合には作戦準備段階に入るので、両国政府が合意して選択するとなっているのですよ。そうでしょう。そうなっているのです。ところが、その「両国政府」と言っているのはどこかと言ったら、わかってない。しかも、どこで協議をするのか、これもわかってない。わかってないけれども、そういうふうにやるということを決めている。これは安保条約あるいは自衛隊の体系からも全く外れたガイドライン体制、作戦準備行動ということで、どこかわからぬところで進めていく。そしてハワイの前の展開まで国民の知らぬ間に進んでいく。そういう体制になっているじゃないですか。それなら、どの機関で決めて、どこで協議をするのか、はっきりしてもらいたい。
○鈴木内閣総理大臣　日本は、もう申し上げるまでもなしに、専守防衛に徹しておるわけでございます。
　ここで問題になりますのは奇襲というような事態、非常に急迫した事態が外部から日本に加えられてくる、でありますから、情報の収集、分析、そういうものを的確にやりまして、そして先ほど来申し上げておるように、その状況によって、各区分に従ってそれぞれ情勢の分析、把握をしていかなければならないわけでございます。最終的にどうするかという問題につきましては、日米安保条約もございます。そういうものの運用等につきまして総合的に判断をする、こういうことになろうと思います。
○小山委員長　東中君、時間ですよ。
○東中委員　時間ですから終わります。終わりますが、いま言われていることは、私のガイドラインそのものについての質問には何も答えておられないということを申し上げて、質問を終わります。
○小山委員長　これにて東中君の質疑は終了いたしました。
　午後零時四十五分より再開することとし、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時五十五分開議
○小山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。川俣健二郎君。