Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平木大作君　ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。
　先月、札幌で開催されたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、気候変動の加速化及び激甚化に対する強い懸念が共有されるとともに、パリ協定で示された、いわゆる一・五度目標達成のためにも、世界の温室効果ガス排出量について、二〇三五年までに一九年比で六〇％削減することの重要性が確認されました。
　今月十九日から始まるＧ７広島サミットは、気候変動を食い止め、脱炭素社会の実現に向けて、Ｇ７が世界をリードするとの確固たる決意を表明する場にしなくてはなりません。
　同時に、世界は、屈指の資源供給国であるロシアがウクライナに侵略をしたことを契機に、エネルギー安全保障の問題に直面しています。自国のことにとどまらず、グローバルサウスの国々に対しても、エネルギー市場の安定化に取り組むとともに、技術面や資金調達の在り方も含めた脱炭素化を進めていくための具体的な道筋を示し、転換を促すことが重要です。
　Ｇ７広島サミットでの脱炭素社会の実現とエネルギー安定供給に向けたリーダーシップについて、岸田総理に伺います。
　さきのＧ７札幌会合では、新たな目標として、世界で二〇三〇年までに洋上風力を百五十ギガワット、太陽光を一テラワット以上増加させることも成果文書に明記されました。浮体式洋上風力やペロブスカイト太陽電池など、日本が強みを持つ技術を生かし、世界に先駆けた社会実装のための好機と捉えて、技術開発の加速化を後押ししていただきたい。また、こうした脱炭素化の取組を日本経済の成長ドライバーとしていくためには、時宜を捉えた事業化とサプライチェーン、量産体制の構築が欠かせません。
　次世代技術の開発と成長産業化にどう取り組むのか、西村大臣の見解を伺います。
　本法案では、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に向けて、送電網整備の支援強化がうたわれています。政府は広域で系統連系するためのマスタープランを示し、北海道と首都圏を結ぶ海底直流送電ケーブルなどの整備計画を進めていますが、これまで系統整備が進んでこなかった背景には、投資に必要な巨額の資金が挙げられます。
　現在、送電網整備に必要な金額として、概算で六兆から七兆円の金額が示されていますが、効率的な投資とする上でも、迅速に整備を進める観点からも、鉄道の在来線や高速道路網など既存インフラの活用が有効と考えます。
　今後の系統整備の加速化と効率化をどう進めていくのか、またその際、利用者負担はどの程度見込まれるのか、西村大臣にお伺いします。
　近年、ＦＩＴ制度の下で急速に太陽光発電設備が導入されたことに伴い、地域住民とのトラブルが数多く見受けられるようになりました。観光資源である景観を乱すとの指摘や急傾斜地に設置された太陽光パネルが土砂崩れとともに崩落する危険性、また適切な管理がなされず倒壊したパネルが放置されたままになるなど様々な事例が報告をされていますが、事業者が説明会を開催しないケースや地域住民との対話に消極的な場合もあります。
　地域社会の理解を得ながら更なる再生可能エネルギー投資を促していくためにも、ＦＩＴ制度適用における厳格なルール作りや、発電事業終了後の太陽光パネル廃棄プロセスも含めた適切な管理監督に取り組むべきと考えますが、西村大臣の答弁を求めます。
　今回、原子力基本法改正案には、かつて国と原子力事業者が安全神話に陥り、東京電力福島第一原子力発電所の事故を防止できなかったことの反省が明記されました。
　これは、第六次エネルギー基本計画の中で、福島復興はエネルギー政策を進める上での原点であるとした上で、被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、最後まで福島の復興再生に全力で取り組むことは、これまで原子力を活用したエネルギー政策を進めてきた政府の責務である、この取組なくしては、今後のエネルギー政策に対する国民の信頼回復はなし得ないとした政府方針を踏まえたものであり、重要です。
　今後、原子力政策について国民との対話にどう取り組み、理解を得ていくのか。また、本法案に盛り込まれた諸施策は、可能な限り原発依存度を低減すると明記した第六次エネルギー基本計画の方針とそごはないのか。岸田総理の答弁を求めます。
　本法案では、原子力発電所の運転期間について、原則四十年、延長二十年の制限を堅持した上で、安全審査などに伴う停止期間を算入しないことが盛り込まれました。一方で、高経年化に係る安全規制については厳格化することとされていますが、こうした内容についての理解が進んでいません。従来の安全規制からどう変わるのかも含めて、分かりやすく説明を尽くしていくことが重要と考えますが、西村大臣にお伺いいたします。
　日本には、既にガラス固化体に換算して約二万六千本以上もの使用済核燃料があり、今後の原子力政策の方向性にかかわらず、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければならない問題です。処分場の選定については、北海道内の二つの自治体で文献調査が行われてきましたが、地元住民の理解が十分に得られていないこともあり、今後の見通しが立てられる状況にありません。
　国として、これまで原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯに任せてきた体制を改め、今後は、国民の理解促進、関係自治体との協議なども含めて、国が前面に立って検討を進めていくべきと考えますが、岸田総理の見解をお伺いします。
　公明党はこれまで、総合エネルギー対策本部を中心に、エネルギーの安定供給とグリーントランスフォーメーションの実現に向けて精力的に議論し、政府に提言を行ってきました。日々の暮らしを守り、地球の未来を守るためのエネルギー転換には、確固たるリーダーシップとともに国民の理解が欠かせません。公明党はこれからも、再生可能エネルギーの主力電源化等を通じて、原発に依存しない社会の実現を目指すことをお誓いして、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　平木大作議員の御質問にお答えいたします。
　脱炭素社会の実現とエネルギー安定供給についてお尋ねがありました。
　パリ協定の一・五度目標の達成は、日本のみならず、途上国も含めた世界全体で取り組むべき課題です。Ｇ20に含まれる主要排出国や、今後排出が大幅に増加することが見込まれるアジア諸国を始め世界全体が一丸となって取り組むことが重要であるとともに、新興国を含む全ての主体が二〇三〇年までの勝負の十年において脱炭素化を即時かつ加速的に進める必要があります。
　また、世界エネルギー危機に直面し、脱炭素への対応も進めていくに当たって、エネルギーをめぐる各国の事情は様々であり、多様な道筋でネットゼロという共通のゴールを目指すことが重要となっています。我が国が培ってきた省エネ、再エネ、原子力、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等の多様なエネルギー源及び脱炭素技術は、その重要な手段となるものであり、エネルギー安定供給の確保も可能とするものです。
　Ｇ７広島サミットにおいても、我が国は、二〇五〇年温室効果ガス排出ネットゼロの実現に向け、各国・地域の事情に応じた強靱なエネルギー移行や脆弱国に対する支援の必要性等について議論を深め、国際社会を主導してまいります。
　原子力政策への理解や第六次エネルギー基本計画と本法案との整合性についてお尋ねがありました。
　ＧＸ基本方針について、今年に入ってから既に全国で合計十回の説明会を開催するなど、これまでも原子力を含むエネルギー政策について積極的に情報発信、意見交換を進めてまいりましたが、引き続き、国民の皆様の理解が得られるよう、国会審議や説明会など、様々な手段で政府の方針を分かりやすく説明するよう努めてまいります。
　また、第六次エネルギー基本計画では、原子力について、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するとともに、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくこととしており、本法案は、これらの方針の実現のために必要な措置を講ずるものであり、そごはありません。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分についてお尋ねがありました。
　半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければならない重要な課題です。四月に閣議決定した特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針に沿って、政府一丸となって、かつ政府の責任で将来世代に負担を先送りしないよう取組を進めてまいります。
　具体的には、国、原子力発電環境整備機構、事業者で体制を強化し、関心自治体の掘り起こしに取り組む、関心自治体の首長などとの協議の場を設置する、手挙げを待つのではなく、地域に対し政府から調査の検討などを段階的に申し入れるなど、国が前面に立って理解活動等に取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　平木議員からの御質問にお答えいたします。
　再エネの次世代技術の開発と産業化についてお尋ねがありました。
　次世代型太陽電池や浮体式洋上風力については、グリーンイノベーション基金などを活用し技術開発から社会実装まで通して支援することで、早期実用化やサプライチェーン構築に取り組んでいます。
　具体的には、次世代太陽電池については、ビルの壁面などのこれまで設置が困難であった場所に設置可能なペロブスカイトの技術開発に取り組んでおります。二〇二三年からユーザー企業と連携した実証を開始するとともに、普及拡大に向けた量産化についても、ＧＸ経済移行債の活用を含め更なる支援策を検討してまいります。
　また、浮体式洋上風力については、今年度中に実海域における大型の風車実証に着手するなど、技術開発を加速していきます。
　今後、浮体式の導入目標を策定するとともに、ＥＥＺにおける導入拡大に向けて、法的整備を含め具体的な制度的措置等を行うための検討を関係省庁と連携して進めていく考えです。先月開催した再エネ・水素等関係閣僚会議において策定したアクションプランに基づき、関係省庁とも更なる連携をしながら、技術開発や産業化に取り組んでまいります。
　系統整備の加速化と効率化についてお尋ねがありました。
　再エネの大量導入と供給の安定性強化に向けて系統整備を加速することは極めて重要であります。そのため、本年三月に、二〇五〇年カーボンニュートラルも見据えた将来的な系統の絵姿を示すマスタープランを策定し、六から七兆円が必要との試算も示されました。今後、これを踏まえて、全国で送電線の整備を着実に進めてまいります。
　今後、個別の系統整備の計画を具体化する上では、関係省庁とも連携し、御指摘の既存インフラの活用も含めた効率的な整備の在り方について検討を進めてまいります。
　なお、利用者負担については、仮に、二〇五〇年を見据えたマスタープランに含まれる全ての系統が同時に使用開始され、六から七兆円の費用負担が同時に発生するなど、一定の仮定を置いた場合でも、電気料金全体でキロワットアワー当たり約〇・二円程度の負担と試算されております。今後、費用便益評価を行い、電源や需要の動向を踏まえつつ、効率的に系統整備を進めてまいります。
　再エネの適切な管理監督についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーについては、地域との共生を前提に、再エネの導入目標である二〇三〇年度三六から三八％の実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本方針です。一方、委員御指摘のとおり、これまでに導入された再エネの中には、安全面、防災面、景観、環境への影響など、地域の懸念が顕在化した例もあると承知しております。
　こうした地域の懸念に適切に対応すべく、本法案では、住民説明会の開催を含め、地域の方々への事業内容の事前周知を認定要件化する措置、また、関係法令に違反する事業者に対してＦＩＴ・ＦＩＰ交付金による支援を一時停止する措置、さらに、違反が解消されず認定取消しに至った場合、違反期間中のＦＩＴ・ＦＩＰ交付金による支援額の返還を命じる措置など、事業規律強化に向けた制度的措置を講じることとしております。
　また、太陽光パネルの廃棄については、昨年七月より、廃棄等の費用を源泉徴収的に外部積立てさせる制度を開始しており、事業者による適切な廃棄を促しております。
　さらに、省エネ、再エネ設備の廃棄、リサイクルの制度措置の在り方について、環境省とも連携し、本年四月より新たな検討会を立ち上げ、議論しており、適切な廃棄、リサイクルに向けてしっかりと対応してまいります。
　原子力発電所の運転期間に係る措置に関する説明についてお尋ねがありました。
　今回の措置は、運転期間は四十年、延長を認める期間は二十年という現行制度の枠組みは維持しつつ、一定の要件を満たす場合に限り、運転期間のカウントから他律的な要素によって停止していた期間を除外することを認めるとの自己抑制的な政策判断を行ったものであります。
　また、原子力規制委員会は、運転開始から三十年を超えて運転しようとする場合には、十年以内ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行うなどの規制の厳格化に向けた制度を創設することとしているものと承知をしております。
　いずれにせよ、原子力規制委員会による厳格な審査の結果、運転することが認められたもののみ運転することができるという方針は変わりはありません。
　今後とも、本法案の目的や内容について、国会審議等の場において国民の皆様に対して丁寧に説明していくことが重要であり、引き続き、分かりやすい形でしっかりと御説明してまいります。（拍手）
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○石井章君　日本維新の会、石井章です。会派を代表して質問いたします。
　総理は、政府が掲げる二〇三〇年度の脱炭素電源比率を約六割とする目標と、昨年のＧ７サミットでの二〇三五年までの完全に又は大宗が脱炭素化された電源部門という合意内容との関連について、二〇三五年に向けては二〇三〇年の目標よりも更に脱炭素化を進めていくと答弁されました。
　二〇三〇年までの各電源構成比目標ですら自らかなりチャレンジングな目標と明言している中、Ｇ７合意達成に向けて、二〇三〇年から五年間で脱炭素電源比率を六割から更に完全又は大宗まで高めるためにどのような方策をお持ちなのか、総理、お答えください。
　総理は、Ｇ７合意について、各国が自国のエネルギーをめぐる状況や技術動向を踏まえ適切に対応していくものであり、大宗についての定量的な定義はないと答弁しましたが、フランスでは現時点で既に脱炭素電源が九一％を占め、ドイツは二〇三五年に一〇〇％、他国も八〇％近くにする目標を掲げております。既にＥＵは炭素国境調整措置の導入を進めていますし、他国でも同様の制度の導入が検討されております。
　政府は、化石燃料賦課金の導入を二〇二八年度とする理由について、代替技術の有無や国際競争力への影響を挙げていますが、日本だけ脱炭素化への取組が遅れ、輸出する際に調整金が課せられれば、それこそ国際競争力や経済への悪影響が起こることが危惧されますけれども、総理の見解をお伺いいたします。
　国民の原子力発電に対する信頼の確保、理解と協力は不可欠であり、国はそのために必要な取組を推進するという国の責務が法案に明記されました。一方で、総理は、これまでの国会審議において、今後原発を新増設するという基本方針を明確にしたことについて、方針の大転換ではなく、一昨年決定した第六次エネルギー基本計画でも必要な規模を持続的に活用していくと記載しており、方針は変わっていないと答弁しております。
　しかし、福島第一原発の事故以来、原発の新増設、建て替えを凍結してきた歴代の政権の方針と、改めることが必要であると思います。総理自らが決定した新増設に関わる決断について、総理の覚悟をいま一度しっかりと国民に示すべきと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
　再エネを一層拡大するには、自由な市場を実現するための公正な取引環境が担保されていることが必須です。しかし、大手電力会社において、電力市場の公正な競争を阻害する重大な違法行為事案が次々と発覚しており、抜本的な電力システム改革は不可避です。
　総理は、発送電の所有権分離について、衆議院本会議で、送配電事業の中立性の確保の一つの手法としながらも、法的分離のメリットもあるとして、中立性確保のための再発防止策の検討を行う旨の答弁をされました。
　総理が法的分離のメリットとして述べられた安定供給やネットワーク環境の変化への対応は所有権分離では担保されないのか、また、所有権分離を行った場合、法的分離では得られないメリットについて、総理の見解をお伺いいたします。
　発送電分離について、元々、二〇一三年の電力システム改革専門委員会の報告書で、中立性を実現する最も分かりやすい形態として所有権分離があり得るが、改革の効果を見極め、それが不十分な場合の将来的な検討課題とするとされ、まずは法的分離でスタートした経緯があります。今回の発覚した事案によって、現状では公正な競争案件の確保ができないことが明らかになったわけでありますが、総理はこうした経緯を認識されているのでしょうか。御答弁願います。
　また、電力自由化の当初より、公正取引委員会は、発電事業者と売電事業者の分離、いわゆる発販分離の必要性を指摘していましたが、公取の指摘について総理の認識をお伺いいたします。
　総理は、電力卸取引市場の活性化や取引条件の適正化等により、公正な卸取引の環境整備は着実に進んでいるとの認識を述べていますが、幾ら不公平な取引を事後に指摘して改善策を講じても、過去の取引は消せないわけであります。こうしたことが起こり得ない仕組みを構築することこそが対策であり、少なくとも発販事業の法的分離の必要と考えますが、総理の認識をお尋ねいたします。
　本法案により、原子力規制委員会は、三十年を超えて原発を運転しようとする際に作成する長期施設管理計画の認可を行うこととなりますが、業務が増大する中にあっても、審査に遅れが生じることは、電力の安定供給の観点からも避けられないわけであります。
　そこで、我が党が主導して、法施行後五年以内に政府が行う検討の対象として、原子力規制委員会による審査の効率化及び審査体制の充実を含めた原発の安全の確保のための規制の在り方等を追加する修正案を衆議院に提出し、可決されました。
　しかし、先月、規制委員会では、敦賀原発第二号機に関し日本原電に申請書の再提出を求める行政指導文書を出したり、六ケ所再処理工場の申請書類の不備などで日本原燃に指導を行うといった事案が発生しております。
　総理は、審査に際して、事業者と双方のコミュニケーションの強化が図られているとの旨の答弁をしておりますが、今回の事案でも、依然コミュニケーションの問題に起因すると思われる事案も多く見受けられます。
　原燃では、六万ページに及ぶ申請書のうち三千百ページで不備があり、その内容は落丁や古い設計情報の記載といった事業者側の考えられないようなミスから、ルール浸透やルール整備の不足、設計図書の解釈の誤りによる記載漏れ、記載の誤り、様式不備といったコミュニケーション不足や認識の差によるものまで幅広くあります。原電のケースでは、観察方式を変更した際の理由が記載されていないなど、事前に事務的に確認できていれば防げているような事項で審査が中断した有様です。
　これだけの数のデータ、試験結果に関わる資料を規制委員会が不備とするのであれば、ただ一方的に事業者に非を追求するのではなく、事業者側にそうした間違いが発生しないよう、規制委員会側も、例えば解釈に違いが出ないような統一基準の策定や明示、提出フォーラムの統一化など、工夫を行うべきではないかと考えますが、総理の考えをお伺いいたします。
　日本維新の会は、三月に提言書を経産大臣に手交し、原発責任明確化法案、電力市場自由化促進法案を提出した上でＧＸ推進法や本法案の審議に臨み、政府案をより良いものにすべく衆議院において修正を行ってまいりました。
　これからも、国民にとってより良い実効性のある対案、修正案を提示し、国会審議を通じて政府と真っ正面から向き合い、政策の実現に向けて努力していくことをお約束し、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　石井章議員の御質問にお答えいたします。
　電源の脱炭素化についてお尋ねがありました。
　昨年のＧ７首脳声明で合意された二〇三五年までの電力部門の完全又は大宗の脱炭素化について、大宗の定義はないものの、各国が自国のエネルギーをめぐる状況や技術動向を踏まえ、適切に対応することが重要です。
　我が国としても、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、まずは第六次エネルギー基本計画で示した二〇三〇年度の電源構成目標の実現に向けて、再エネの最大限導入を始め全力を挙げて取組を進めてまいります。
　化石燃料賦課金の導入についてお尋ねがありました。
　脱炭素に向けた着実な取組は重要である一方、十分な準備期間を設けた上でカーボンプライシングを導入しなければ、産業の空洞化など、経済、国民生活への悪影響が懸念されます。
　このため、成長志向型カーボンプライシング構想では、排出削減と経済成長を共に実現すべく、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で徐々に水準を引き上げていく方針をあらかじめ示すとともに、二十兆円規模の大胆な先行投資支援などを行うことでＧＸ投資の前倒しを促進することとしております。
　ＥＵが導入する予定の炭素国境調整措置については、日本企業への影響を把握し、日本の製品等に不適切な形で負担が賦課されないよう、ＥＵとの対話をしっかり行ってまいります。
　原子力政策の方針についてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略に伴い、歴史上初の世界エネルギー危機とも言われる状況に直面する中で、エネルギーの安定供給と気候変動問題への対応の両立が最重要の国家課題となっています。
　このような状況を踏まえれば、エネルギーを気候変動問題への対応と両立する形で、将来にわたり安定供給する体制を構築すべく、原子力を含め、あらゆる選択肢を確保しておくことが重要です。
　このため、ＧＸ基本方針において、原子力を持続的に活用していくべく、安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設に取り組むこととしたものです。
　引き続き、国民の皆様の御理解が深まるよう、国会審議や説明会、意見交換会など、様々な手段で政府の方針を分かりやすく説明してまいります。
　電力不正事案と発送電の所有権分離についてお尋ねがありました。
　一連の不正事案は、電力システム改革の趣旨に反するものであり、極めて遺憾です。経済産業省において、各事業者に対して業務改善命令を出すなど厳正な対応を行っており、また、公開の審議会での議論を踏まえ、今後、再発防止策の実施を含め、公正な競争条件の確保に向けて適切な対応を行うものと承知をしております。
　所有権分離に関しては、中立性を実現する最も分かりやすい形態であるとのメリットが指摘される一方で、エネルギーの安定供給に必要となる適切な電源投資に影響がある可能性や、災害発生時に現在行われているようなグループ一体での迅速な対応が困難になるなど、課題もあると指摘されているものと承知をしております。
　発販分離についてお尋ねがありました。
　公正取引委員会から、以前、小売電気事業者間の競争確保の一つの方策として発販分離が指摘されていたことについて承知をしています。
　一方で、今般の不正事案はいずれもこの発電部門と小売部門との間で発生したものではなく、発販事業の法的分離が事案を受けた改善の取組として必要なものとは承知しておりませんが、いずれにせよ、小売電気事業者間の健全な競争環境を整備すること、これは重要な課題です。
　このため、現在、経済産業省において、公正で安定的な電力取引を実現するための仕組みの構築などについて検討が進んでおり、今後、その結果を踏まえて適切な対応が行われていくものと承知をしております。
　原子力規制委員会の審査についてお尋ねがありました。
　規制委員会において、規制基準をより分かりやすいものにする観点から、基準の更なる具体化や表現の改善を行うため、原子力規制庁や事業者からの意見、提案を収集し、反映させる取組が行われており、また、実際の審査に際しても、公開の会合で指摘事項を事業者と双方で確認し、共通理解を得るなど、コミュニケーションの強化が図られているものと承知をしております。
　今後とも、原子力施設の審査は、高い独立性を有する規制委員会において、審査プロセスの改善、これを図りつつ適切に対応されるものと考えております。（拍手）
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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　礒崎哲史議員の御質問にお答えいたします。
　エネルギー危機についてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略に伴い、歴史上初の世界エネルギー危機に直面する中、エネルギーについて、気候変動問題への対応と両立する形で、将来にわたり安定供給する体制を構築していくことは最重要の国家課題となっています。
　その上で、昨年三月、電力需給逼迫警報を発令することになった要因としては、電力自由化の下で供給力不足を回避するための事業環境整備、地域間の電力融通を円滑化するための系統整備、原子力発電所の再稼働などが十分に進んでいなかったこと、さらには地震などの自然災害の多発、想定を上回る気象状況による需要増加などがあると承知をしております。
　本法案では、こうした反省も踏まえ、将来にわたりエネルギー安定供給を確保するために、再エネの拡大や原子力の持続的な活用を進める上で必要な措置を講ずることとしております。
　原発の運転期間の科学的根拠についてお尋ねがありました。
　今回の原発の運転期間に関する措置は、原発の利用をどのくらいの期間認めることとするかは原子力利用政策の判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとする令和二年七月の原子力規制委員会の見解を踏まえて、利用の立場から政策判断を行ったものです。
　一方で、御指摘の科学的、技術的な観点からは、利用政策の観点からの判断がどうであろうとも、高い独立性を有する原子力規制委員会が厳格な審査を行い、規制基準への適合性が確認できなければ運転は一切認められないという大前提は変わりはありません。
　また、本法案では、高経年化した炉に対する安全規制に関して、独立した原子力規制委員会が、運転開始後三十年、またその後十年以内ごとに劣化予測等に関する詳細な記載を含めた計画策定を事業者に求めることで、従来よりも高い頻度で、より厳正に審査することとしております。
　最終処分の責務についてお尋ねがありました。
　半世紀以上にわたる原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければならない重要な課題です。
　四月に閣議決定した特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針に沿って、政府一丸となって、かつ、政府の責任で、将来世代に負担を先送りしないよう、有望地点の拡大や、最終処分と共生する地域の将来に向けた施策の企画、実施などの取組を進めてまいります。
　原子力技術の開発等についてお尋ねがありました。
　本年二月に閣議決定したＧＸ基本方針では、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設に向けて、国内での研究開発や人材育成、サプライチェーンの維持強化に対する支援を拡充するとともに、同志国との連携を通じた研究開発の推進にも取り組むこととしております。
　今後、次世代革新炉の研究開発に関する見通しをできるだけ早期に具体化していくため、専門家等の参画を得た議論を加速していくとともに、必要な支援策をしっかりと講じてまいります。
　自動車のカーボンニュートラルについてお尋ねがありました。
　自動車のカーボンニュートラルの実現に向けては、新車における対応だけでなく、保有車両全体からのＣＯ２排出削減を進める必要があり、電気自動車やハイブリッド車などの電動車や合成燃料の活用など、多様な選択肢の追求が有効と認識をしております。こうした点について、さきの大臣会合において共通理解が得られたことは、大きな成果であったと考えております。
　我が国としては、国際的に、こうした共通理解を更に広げ、各国と協調した取組を進めつつ、国内においても、あらゆる技術の選択肢を追求し、保有車両からの排出削減に向けた取組を着実に進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣、政府特別補佐人から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　礒崎議員からの御質問にお答えいたします。
　原子力発電所の運転延長に関する知見等の共有についてお尋ねがございました。
　原子力規制庁とは日常的に事務的なやり取りを行っておりますが、そのやり取りについては、東京電力福島第一原発事故の最大の教訓の一つである規制と利用の分離の趣旨をしっかりと踏まえつつ、法令を遵守して適切に行っていきます。その上で、利用政策の検討状況や立地自治体や事業者等のやり取りを通じて得られた情報については、原子力規制庁側のルールにのっとりながら適時適切に共有してまいります。
　原子力発電に関する人材及び技術、事業環境整備についてお尋ねがありました。
　我が国は高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してきましたが、震災以降、原子力発電所の建設や物づくりの現場のない状況が継続しており、現場の技術、人材の維持強化は極めて重要な課題であると認識しております。
　こうした認識の下、本年三月六日には、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げ、研究開発や技能実習、技術、技能の承継などをサポートする支援メニューを全国四百社の原子力関連企業に展開しているところであります。今後とも、こうしたサプライチェーンの維持強化に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
　加えて、私自身が議長を務めたＧ７会合でも、アメリカ、イギリス、フランス、カナダの同志国とこうした取組で連携していくことを確認をいたしました。
　また、電力自由化の下でも安全対策投資等を安定的に行っていくことができる事業環境整備を推進するため、予見可能性の向上に資する事業環境の在り方についても検討してまいります。
　地熱発電について、今後の投資や規制緩和についてお尋ねがございました。
　地熱発電は、エネルギーミックスにおいて、地熱発電の比率を足下の〇・三％から二〇三〇年度には一％に引き上げる目標を設定しております。
　投資については、平均的な三万キロワット規模の発電所で約二百四十億円の投資額となりますが、こうした民間投資を推進すべく、経済産業省は、年間百億円を超える予算を措置し、ＪＯＧＭＥＣによる資源量の調査、出資、債務保証などの支援を行っております。
　規制緩和については、令和三年に環境省によって自然公園法や温泉法の運用見直しが行われているところ、地熱導入拡大に向けて、今後も関係省庁と連携しつつ、引き続き取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔政府特別補佐人山中伸介君登壇、拍手〕
○政府特別補佐人（山中伸介君）　礒崎議員からの御質問にお答えいたします。
　高経年化した原子力発電所に関する安全規制についてお尋ねがありました。
　今般、提出法案では、事業者に対し、運転開始後三十年、またその後十年以内に劣化予測等に関する詳細な記載を含めた計画策定を求め、規制委員会がこの計画が基準に適合しているかを審査し、認可する仕組みとしております。また、これまで規制委員会において議論を重ねてきた結果、現行制度の規制基準や劣化評価等の技術的な内容は新制度においても活用できると考えております。
　その技術的内容の詳細につきましては、今回の、公開の検討チーム会合の場で、これまで実施してきた高経年化した発電用原子炉の審査や検査の実績を土台としつつ、ＩＡＥＡや諸外国の例を用いて議論を行っているところです。さらに、こうした専門的な議論や制度の内容について国民の理解を深めていただけるよう、分かりやすい資料を作成をしているところです。
　原子力発電所の継続的な安全性の向上についてお尋ねがありました。
　規制委員会としては、新規制基準への適合は、リスクがゼロであるということを保証するものではなく、残されたリスクを低減させる活動に規制側、事業者側の双方が継続的に取り組むことが重要であると考えております。
　こうした認識の下、事業者に対しては、原子炉等規制法に基づき、最新の知見を踏まえつつ、施設の安全性、信頼性の向上に関わる取組が自主的かつ継続的に行われるよう、定期的な調査、評価を求めているところです。
　また、事業者との公開の意見交換の場で知見を共有し、必要に応じて規制に反映する取組を行ってきており、引き続きこうした規制の継続的な改善に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
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○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、議題の法律案を構成する原子力基本法、電気事業法、原子炉等規制法、再処理法、再エネ特措法の改正案について質問します。
　本法案は、脱炭素やロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機を口実に、東京電力福島第一原発事故の反省も教訓も投げ捨て、原発回帰へと大転換するものです。
　原発事故から十二年余りたった今も、原子力緊急事態宣言はいまだ解除されず、ふるさとに戻ることができない方々は八万人を超えると言われています。
　今も大部分が避難地域である浪江町津島地区の方から、私たちが奪われ、失ったものは、家族、住民、民俗、芸能、歴史、伝統、自然、風土、地域社会、そして、これら一切に対する誇り、矜持です。地域の過去、現在、未来、人生そのものを奪われ、失った。こんなことが許されていいのかと訴えられました。築き上げてきたものが一瞬にして奪われ、苦しみが生涯続く。それが原発事故です。
　半世紀にわたり反原発の活動を続けてきた楢葉町宝鏡寺の住職である早川篤雄さんは、昨年末、亡くなる直前に、政府の原発回帰方針に、また安全神話だ、許せないと怒りをあらわにしました。福島県内はもちろん、全国で事故をもう忘れたのかという声が上がっており、断じて許されません。総理は、また安全神話に陥り、再び事故を起こしたら責任を取れるのですか。
　この深刻な事故を受けて、原子力規制委員会が設置され、リスク低減のための安全規制として、運転期間は原則四十年、例外的に一度に限り二十年延長できると、原子炉等規制法、炉規制法が改正されました。事故原発の運転期間が四十年目であり、原子炉が四十年使用を目安に設計されていたからです。
　ところが、本法案は、運転期間を制限する条文を炉規制法から削除し、推進側である経済産業省所管の電気事業法に移すとしています。しかも、安全規制を行うべき山中原子力規制委員長は、運転期間の規定は安全規制ではないという誤った答弁を繰り返しています。これは規制委員会の独立性に重大な疑念を抱かせるものであり、炉規制法改正時の解釈を根本的にねじ曲げるものではありませんか。
　さらに、本法案では、運転期間は四十年とするものの、経産大臣の認可で二十年プラスアルファの延長を可能とし、延長回数の限度はありません。新規制基準への適合性審査期間や行政指導、仮処分命令による停止期間などを運転期間に含まないとしています。
　規制委員会で行われた議論では、石渡委員が、この改変は、科学的、技術的な新知見に基づくものではない、安全側への改変とも言えない、審査を厳格に行えば行うほど、より高経年化した炉を運転することになるとして反対したのは当然です。
　政府は、規制委員会が運転開始三十年から十年ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行うから大丈夫だと言いますが、これまでも行われているものにすぎません。運転延長した老朽原発の事故の危険性を減らすことにならず、これで安全性が高まると言えるのですか。
　山中規制委員長は、運転期間から停止期間を除く法改正の根拠として、令和二年七月二十九日の運転期間延長と老朽化に関する規制委員会の見解を繰り返していますが、この見解について、当時の更田規制委員長は、電力会社と原発業界で構成するＡＴＥＮＡからの運転期間から停止期間を除くべきという要求をきっぱりはねつけたものだと述べています。本法案はこの見解と真逆のものではありませんか。
　以上、総理の答弁を求めます。
　原子力基本法の改悪は極めて重大です。法案では、安全神話に陥り、事故を防止することができなかったことを真摯に反省するとしています。そうであるならば、国は原発事故の法的責任を認めるべきではありませんか。それすら認めず、一方で、原発を電源の選択肢として活用し続けることを国の責務として新設し、原発の推進を事実上規定しています。
　さらに、国が取るべき基本的施策を新設し、原発技術の維持と開発の促進、原子力産業基盤の維持強化、原子力産業の安定的な事業環境の整備なども行うべきとしています。基本法を所管する高市大臣は、四月十四日の本会議で、原子力を支援することを国の責務とするものではないと答弁しましたが、支援そのものではありませんか。本法案と高市大臣の答弁は矛盾するのではありませんか。総理と高市大臣の答弁を求めます。
　本法案は原子力基本法の姿も性格も大きく変質させるものであり、原子力産業を政策的に保護し、将来にわたって原発を活用するための法的な枠組みをつくることになるのではありませんか。高市大臣、お答えください。
　国会事故調が指摘するとおり、原発事故の最大の教訓は、原発を推進する経済産業省の中に規制する役割を持った当時の原子力安全・保安院があったこと、規制する側が電力会社に取り込まれる規制のとりこの構造に陥っていたことにあります。
　ところが、衆議院の審議を通じて、原発の運転期間をめぐり資源エネルギー庁と原子力規制庁が非公式に面談を重ねていたことが明らかになりました。七月二十八日にエネ庁から規制庁に示された資料には、炉規制法と電気事業法の改正イメージに加え、安全規制が緩んだように見えないことも大事などといったコメントが付けられていました。これは、推進による規制への介入にほかならないのではありませんか。
　これまで政府は、原発の依存度は低減する、新増設など想定していないと述べてきました。ところが、国会と国民にまともな説明もないまま、ＧＸ基本方針案に対するパブリックコメントでの多数の反対意見も、説明会での意見も方針には反映されませんでした。
　この三月に発表された日本世論調査会の全国調査では、原発の最大限活用の方針を評価しない、原発の建て替えなどの開発、建設推進に反対が六割を超え、六十年を超える運転期間の延長に反対は七割を超えています。内容を見ても立法過程を見ても、原発事故の反省と教訓をないがしろにするものではありませんか。
　本法案では、地域と共生した再エネの最大限の導入拡大支援を掲げていますが、稼働していない、完成もしていない原発を優先する送電網の利用ルールになっており、これが九州電力始め大手電力による再エネの出力抑制につながり、再エネの導入を阻み続けています。原発を最優先とするルールこそ抜本的に変えるべきではありませんか。
　国連ＩＰＣＣの最新の報告書が、今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ二〇三〇年に排出限度に達すると警告する下で、もはや一刻の猶予もありません。世界全体で二〇三五年までに六〇％削減が必要とされており、Ｇ７議長国として、二〇三〇年度の削減目標を六〇％まで引き上げるとともに、世界の流れとなっている原発からの撤退、石炭火力発電の全廃と徹底した省エネ、再エネの大量導入でこそ脱炭素を実現するべきです。
　以上、総理の答弁を求めます。
　ドイツは、チェルノブイリ原発と福島第一原発の事故を受けて脱原発を決断し、一時は発電量が全体の三割を占めていた原発が、四月十五日に全て停止しました。一方、事故を起こした日本の政府が原発回帰へと突き進むことは、新たな安全神話をつくり、世界の本流に逆行するものにほかなりません。
　本法案の撤回を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　岩渕友議員にお答えいたします。
　原発事故の反省と政府の責任の在り方についてお尋ねがありました。
　原子力については、東電福島第一原発事故が起きた反省を踏まえ、いかなる場合もゼロリスクはないとの認識に立ち、世界で最も厳しい水準の新規制基準の策定などの措置を講じてきました。
　今後とも、高い独立性を有する原子力規制委員会が厳格に規制を行っていくという方針に変わりはありません。
　今般の法案では、事故の反省を踏まえ、原子力基本法に、安全神話に陥り、事故を防止することができなかったことを真摯に反省という表現を盛り込み、政府として事故の防止に最善かつ最大の努力をしていく方針を明記しています。
　また、万が一の場合に備え、住民の方々の避難計画や損害賠償等についても、事故の反省と教訓も十分踏まえて、引き続き適切に対応してまいります。
　原発の運転期間についてお尋ねがありました。
　現行の原発の運転期間の定めについては、平成二十四年当時、安全性に関する科学的、技術的見地や政策上の判断も含めた幅広い観点から原子炉等規制法に盛り込まれたものと承知をしています。
　その後、令和二年に原子力規制委員会において、運転期間については、原子力利用政策の判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとの見解が決定をされました。これを受け、今般の制度改正は、運転期間に係る定めを利用と規制の観点から峻別し、電気事業法と原子炉等規制法の二つに再整理するものです。
　新たな高経年化規制の下では、利用政策の観点から、運転期間の判断がどうであろうとも、高い独立性を有する原子力規制委員会によって、より高い頻度で、より厳格な審査が法律に基づき行われることになると承知をしており、規制基準への適合性が確認できなければ運転は一切認められないという前提、これに変わりはありません。
　原発事故に対する国の法的責任や、原子力基本法の改正案と高市大臣の答弁との関係についてお尋ねがありました。
　原子力については、東京電力福島第一原子力発電所事故が起きた反省を踏まえ、政府において、いかなる場合もゼロリスクはないとの認識に立ち、世界で最も厳しい水準の新規制基準の策定などの措置を講じています。
　その上で、万が一事故が発生した場合には、原子力損害賠償法等の下、事業者に無限責任を負わせつつ、事業者間の相互扶助スキーム等を整備しており、被害者に対する賠償が迅速かつ適切になされるよう、政府として引き続き責任を持って対応してまいります。
　また、今般の改正は、安全神話に陥り、事故を防止できなかったことを真摯に反省という表現を盛り込み、事故の防止に最善かつ最大の努力をしていく方針を規定するとともに、エネルギーとしての原子力利用を行っていくに当たっての基本的な施策等を規定したものであり、原子力を支援することそのものを国の責務と規定するものではなく、御質問の高市大臣の答弁とは矛盾していないと承知をしております。
　本法案の検討過程についてお尋ねがありました。
　一般に、関係行政機関が関係する政策について必要に応じて情報交換を行うことは、業務の一環として自然なことと承知をしております。
　他方、原子力の規制と利用の分離を徹底する観点から、資源エネルギー庁と原子力規制庁の間におけるやり取りについては、国民に疑念を抱かせることがないよう厳格に対応することが必要であると考えております。
　その上で、原子力規制制度の変更を伴う判断は、公開の原子力規制委員会の場で議論の上決定されることとなっており、御指摘のあったやり取りで規制と利用の分離に問題が生じたとは考えておりません。
　事故の反省と教訓を踏まえて原子力政策に取り組んでいくことは大前提です。今般の法案の目的や内容について国会において御審議いただくとともに、今後とも、国民の皆様の御理解が得られるよう、説明会や意見交換会など様々な手段を通じて政府の方針を分かりやすく説明をしてまいります。
　再エネの出力制御及び系統利用ルールについてお尋ねがありました。
　再エネの出力制御は、電力供給、失礼、電力需給バランスを維持するためのものであり、まずは火力発電の最大限制御や揚水発電等による需要創出、さらには他地域への送電などを行ってもなお供給が需要を上回ってしまう際に限定的に行うものです。出力制御の順番については、コストのみならず、安定供給の観点から各電源の特性を踏まえて決定をされています。今後、出力制御を更に低減するために、蓄電池の導入や地域間連系線の整備などを加速してまいります。
　また、送電線の利用ルールについても、再エネの系統接続がより円滑にできるよう見直しを行いました。こうした取組を通じて、再エネの更なる導入を積極的に進めてまいります。
　我が国の温室効果ガス削減目標とその実現に向けた取組についてお尋ねがありました。
　我が国は、ＩＰＣＣ報告書が示す科学的知見も踏まえ、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度四六％削減と、五〇％の高みに向けた挑戦、これを掲げております。
　我が国の目標の在り方については、目標年度や具体的な対策、施策の内容等も含め不断に検討していきますが、目標を設定した以上は、あらゆる施策を総動員し、しっかりと実現していくことが重要であると認識をしております。
　政府としては、Ｓプラス３Ｅの原則の下、あらゆる選択肢を追求することを前提に、ＧＸ基本方針等に基づき、徹底した省エネの推進や再エネの最大限導入、原子力の活用など脱炭素電源への転換を進め、気候変動への対応とエネルギー安定供給を両立してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　岩渕友議員からは、原子力基本法の改正に関して四月十四日の参議院本会議での答弁について、また本改正によって将来にわたって原子力発電を活用するための法的な枠組みをつくることになるのではないかという点についてお尋ねがございました。
　今回の原子力基本法の改正案では国の責務に係る規定を創設しておりますが、四月十四日の参議院本会議でも答弁させていただいたとおり、これは、原子力のエネルギー利用の目的はあくまでも安定供給の確保や脱炭素社会の実現、エネルギー供給の自律性向上という点にあることを十分に踏まえ、政府としてこの目的の範囲内で適切な措置を講じるべきという従来の政府方針を明確化するものでございます。
　また、今回の改正案では原子力利用に関する基本的施策に係る規定を創設しておりますが、これは、安全性向上に向けた技術、人材の確保や安全対策投資等がしっかりと行われるよう、国が必要な施策を講ずるべき旨を規定するものです。したがって、今回の原子力基本法の改正案は、原子力を支援することそのものを国の責務とするものではございません。
　よって、原子力産業を政策的に保護し、将来にわたって原子力発電を活用するための法的な枠組みをつくることになるといった御指摘は当たらないと考えております。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長松沢成文君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松沢成文君登壇、拍手〕
○松沢成文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、課徴金の納付を命ずる場合において、対象となる違反行為から遡り十年以内に課徴金納付命令を受けたことがある事業者に対して課す課徴金の額を加算するとともに、不当表示に係る規定等に違反する疑いのある事業者が疑いの理由となった行為に係る是正措置計画の認定を受けたときは、当該行為について措置命令等の規定を適用しないこととする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、確約手続の導入に伴う対応、課徴金制度に係る実効性の確保、直罰規定の新設による抑止効果、景品表示法におけるステルスマーケティング規制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第二　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長杉久武君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔杉久武君登壇、拍手〕
○杉久武君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、刑事手続において犯罪被害者等の情報を保護するため、犯罪被害者等の個人特定事項の記載がない起訴状抄本等を被告人に送達する措置等を導入するとともに、被告人や刑が確定した者の逃亡を防止し、公判期日等への出頭及び裁判の執行の確保を図るため、位置測定端末により保釈された者の位置情報を取得する制度を創設し、逃走の罪の構成要件及び法定刑を改めるなどの処罰規定の整備を行うほか、拘禁刑以上の実刑の言渡しを受けた者等が出国により刑の執行を免れることを防止するための制度の創設等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、個人特定事項の秘匿措置による被告人の防御権侵害のおそれ、保釈の適切な判断基準の確保、位置測定端末装着命令制度の運用の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
令和五年五月十日（水曜日）
　　　午前九時四十八分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　事務次長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　議事部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　光地　壱朗君
　　　　　　　庶務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致をいたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、西村康稔国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、石井正弘君、田島麻衣子君、平木大作君、石井章君、礒崎哲史君、岩渕友君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、消費者問題に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十五分の見込みでございます。
○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前十時、本鈴は午前十時五分でございます。
　暫時休憩といたします。
　　　午前九時五十分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨九日までに、金子道仁君、青島健太君、上田勇君、三浦信祐君、森屋宏君、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として柳ヶ瀬裕文君、新妻秀規君、塩田博昭君、広瀬めぐみ君、梅村聡君及び紙智子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　令和三年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○三宅伸吾君　自由民主党の三宅伸吾でございます。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、委員長始め理事、そして決算委員会の各位に心より御礼を申し上げます。
　本日は、金融関係について的を絞って質問をさせていただきたいと存じます。
　まずは、日本銀行にお聞きしたいと思います。
　日本銀行、大規模な金融緩和の一環といたしまして、上場投資信託、ＥＴＦを大量に買い入れ、そして現在も保有をしてございます。買入れの状況につきましては配付資料の一でございます。
　先月二十八日の記者会見におきまして、日本銀行植田総裁は、現行の金融緩和を継続するのが基本だとおっしゃられました。そして、様々な政策の効果と副作用のバランスを間違えないように常に注意深く分析し、できる限り情報発信をしていきたいというふうに植田総裁述べられました。ＥＴＦ大量買入れ、保有の政策の効果はどのようにあったのか、教えていただきたいと存じます。
　その際に、これまで日本銀行はＥＴＦ買入れの狙いとしまして、リスクプレミアムに働きかけるという狙いを説明してまいりましたけれども、これを分かりやすく言うと、投資意欲の行き過ぎた減少にブレーキを掛けるということだと私は理解しているんですけれども、この点も含めて植田総裁のお考えをお聞きしたいと思います。