Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○向政府委員　お答え申し上げます。
　細管破断が起こりましたのは、破面等を見ますと高サイクル疲労ということでございまして、この高サイクル疲労ということであれば、やはり振れどめ金具というのが主因でございまして、これのあるなしによって振動のモードがえらく変わってくるわけでございます。そういうことで、我々は振れどめ金具ということで、これの有無について調査をし、高浜二号につきましてはＥＣＴの結果、入ってなさそうである、一部入ってない、設計どおり入ってないおそれがあるということで、実地に調査をしなさいという指示をしたところでございます。
○辻（一）委員　その振れどめ金具が主因ですか、主な原因ですか。もう一度。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　振れどめ金具が主因と考えております。しかし、ノースアンナの件につきましては、先生御承知のとおりデンティングという事象があって、あれにつきましては振れどめ金具というよりはデンティング事象による、それから蒸気発生器の中の循環比が高くなっているというような事象で細管破断が起こっているわけでございます。そういうことで、様相は違う。我が国では、調査をいたしましたがデンティングは起こってないということでございますので、振れどめ金具が主因というふうに現在考えております。
○辻（一）委員　そのデンティングは起こっておったかどうか、もう少し論議をする必要があるのですが、きょうはそれはなお問題を残して、一応ここでとめておきます。後日にしたいと思うのです。
　単なる振れどめの金具だけの問題ならばそこの問題であるが、今言ったように金属疲労であるとかいろいろ原因が出てくると、もっと広範な影響が出てくる。
　それからもう一つは、振れどめ金具は細管の内側から十二列から上にかかっているわけだから、十一列から下にはかかってないわけですね、もともと設計上。ノースアンナはその九列目がやられたわけだね。今それはデンティングだということだけれども。だから、この振れどめ金具のかかってないところは、中央のところは別として、十、十一番目というところには問題になりそうなところがいっぱいあるわけですね。それをどうするかという問題がその原因の解明いかんによっては出てくると思うのですね。
　そういう点で、この第一世代と言われる古い、相当時間がたった歴年の原子炉があるのですが、この加圧型の古い第一世代等については、やはり早急に点検をやるとかあるいは前倒しでやるとかして、早く調べることが必要じゃないか。というのは、一回はこれで宙ぶらりんに命綱で助かったけれども、また命綱にぶら下がるようなことが二回、三回と起こると、これはもう原子力行政に対する非常な信頼を失っていくようになる、こう思うのですね。そういう意味で、やはり原子力は、この安全は、一面では信頼性がなければ支えられないと思うのですね。そういう点で、大臣、早くひとつ点検すべきだと思いますが、いかがですか。
○中尾国務大臣　それは委員の御指摘のとおりでございまして、こういう安全性の問題は、先ほど申し上げましたように、平和利用という形であればあるほど、なおかつ安全性というものの信頼性の上に立って国民は信頼するわけでございますから、その点においていささかなりともおくれるようなことがあっては、これは相済まぬことだと思っております。そういう意味においては、私もこのことを教訓にいたしまして、なおかつそのようなことを堅持するように守るつもりでございます。
○辻（一）委員　これは総理にひとつお尋ねしたいのですが、まあやはり通産大臣でしょうね。
　原子力の立地町村と非立地の市町村があるのですね。この間福井県の、あそこに十五発電所がありますから、四つの市町村が若狭湾で立地をして、四つは非立地なんですよ。そのときに、事故が起きたけれども非立地のところには通報もなかったのですね。だから町長や村長はみんなから電話で聞かれてもう大変困ったというので、今周辺の七つの非立地の市町村が集まって協議会をつくって、県の方や関電に申し入れをしている。それは通報体制の確立と、もう一つはちゃんと安全協定を結んでそしてきちっとやってもらいたい、こういうことを申し入れておるのです。福井県の議会もこれを、安全協定を電力と非立地の町村が結ぶべきだと決議しておるのですよ。それで国に対しても皆要請しておるのです。それから現に県の知事も、これはやはり関電と非立地の町村の中に入って安全協定を結べるように努力したいと言っておる。私はこういう方向をひとつ、関電は県の指導に従うということを我々が調査に行ったときに言っているのですから、国の方がこれに対して助言をし、県のそういう努力にバックアップをするということをやれば締結される、そういうことによって失われようとした原子力に対する安全性の信頼をやはり地域で取り返すことが大事じゃないか、そういう点で安全協定が締結できるような後押しを政府としてやってもらっていいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○中尾国務大臣　これは前にも委員から、個人的にも御指導賜りまして、私もそのように考えるのでございますが、特に原子力発電の開発利用に当たりましては、地元住民のまさに理解それから信頼というものが不可欠であることは申すまでもございません。したがいまして、このため電気事業者は、地元自治体との間で緊急時の連絡等を内容とする安全協定を結んでいるわけでございます。安全協定を締結する範囲、内容につきましては電気事業者と地元自治体の間の交渉に全くゆだねられておりまして、国が一律に規制、指導を行うことはなじまないものではないか、このように考えるものでございますが、いずれにしましても、安全協定の有無にかかわりませず、電気事業者は地元住民の理解と信頼が欠けておりましたらばもう何もでき得ないことは御指摘のとおりでございますから、そういう意味においてはその信頼が得られる努力がまさに必要でございまして、通産省としましてもその旨電気事業者にもまたそういう形において指導をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○辻（一）委員　ということは、県もそういう努力をするならば国、政府の方もバックアップは惜しまない、こういうことですね。
　原子力の問題はたくさんありますが、限られた時間でありますので、きょうはこの問題はこれでとめたいと思います。
　次に、米の問題を申し上げたいのですが、アメリカの米を幕張メッセに展示をして、それの撤去問題があって、米国産米展示の撤去についてアメリカはどうもちょっと感情的になっているように思うのですが、農相の法的措置云々というような発言があったということが言われておるのですが、私は法治国家としてルールを守るということは、これは当然だと思うのですね。だから、これはきちんとやってもらいたい。しかしまた、農相の真意が曲げられてアメリカに伝わっておってもいかないと思うので、農相発言の真意をひとつ伺いたい。
○近藤国務大臣　私の発言というよりも、農林水産省がとってきた態度について御報告をさせていただきます。私は、出展者にも在日アメリカ大使館の関係者にも、アメリカのマスコミにも一切お会いをしていませんので、私の発言というよりも、農林水産省が今回の幕張メッセでの出展の問題についての経過を若干お話しさせていただきたい、そう思います。
　先生御案内のように、米の輸入についてはもう食管法の中に許可制になっておるわけであります。今回のような市場開発や商業活動においても許可がなければ出展もできないことになっておるわけでありますが、これは実は昨年から引き続きの問題でございまして、昨年も同様のことが行われて、私どもから撤回をしてほしいということで、昨年も撤回をしてまいりました。今回また再びこのようなことは決していいことではございませんので、事前に時間をかけて説明もいたしましたし、また主催者である日本能率協会でも出展者に対する、全員に契約する段階で、日本の法律に触れるような米のようなものは出展をしないでほしいということで、それが契約条項の中に入って双方契約をいたしておるわけであります。
　十二日開催をされた日にアメリカ側が米の出展をいたしておりました。同時に出展を予定しておりましたオーストラリアは十二日の日は出展をしておりませんでしたが、アメリカが十二日出展をしていることを見て、オーストラリアも十三日に出展をいたしました。それを確認したものですから、私どもも主催者側も、アメリカ、オーストラリアに対して、法律違反でありますから撤去してほしい旨の連絡を申し上げました。オーストラリアは翌日撤去をいたしましたが、アメリカは撤去していただけませんでした。その間に民間から告発が起きまして、告発によって警察が調査は入ったようでありますけれども、私どもはなお重ねて日本の法律も説明して撤回の要請をしてまいりましたが、最終日、十六日の正午にようやく米を撤去していただいたというのが実は経過でございます。
　それがどういうことか、日本の政府が逮捕するというようなことでアメリカのマスコミにも報道されましたし、御案内のように外務大臣出かけたときブッシュ大統領からもその旨の発言が実はございました。私ども、逮捕とか、ある新聞では投獄なんという話も出ておるようでありますけれども、そのようなことは一切しておりませんし、まだ政府も告発をしたわけではありませんし、そのようなことを発言をするというようなことはあり得ない状況でもあった、そう思っております。しかし、誤解から出ておるアメリカの政府の発言でありますので、誤解の解消には努力をしなければならない、私はそう考えております。
○辻（一）委員　これはひとつしっかりやってもらいたいと思いますね。
　それで、アメリカのほかのことをとやかく言うこともないとは思いますが、向こうの農務長官の手紙が新聞等に報道されているのを見た限りでは、やはり何か実態をよくわかっておってくれないのじゃないかという感じがするのですね。日本は食糧の七割を外国から輸入しているんです。そのうちの穀物の大部分をアメリカから輸入しているわけです。アメリカの比率の二六、七％、七十億ドル、一兆円近い穀物をアメリカから農産物だけでも輸入しているんですね。だから、こういうことをもっとわかってもらわないと、何か何も日本が食糧なんかを買わないような、こういう見方をされてはならぬと思うので、そこをひとつ大臣、何か手紙を持たすとかああいうことならば、また代理の農林省からしかるべき人が行くならば、きちっと言うべきを言い、伝えるべきは伝えるということが大事と思いますが、いかがですか。
○近藤国務大臣　アメリカの農務長官から私あての手紙のことに触れられたわけでありますから、手紙全文を読むわけにまいりませんが、要点だけを話をさせていただきたいと思います。
　米国の農家は、米国の米を教育展示したことをもって、日本政府から逮捕のおどしを受けるようなこと、侮辱をされた、こういうような趣旨のことが書かれてありました。米国の米農家は高品質の米を生産しているし、日本製のトラックを使用しているのに、日本は米国の米を拒んでいると感じている。もう一つは、日本が農産物の厳しい規制をしておるというようなことが実は書かれてありましたし、最終的には米国の二百万の農民が、彼らが日本製品をボイコットすべきか、日米両国の自由貿易のために団結すべきかということで、私に回答を欲しいということが書かれてありました。これがおおむねの要点で実はございます。
　私は、まだその返事については全部整理をしておりませんけれども、東部長と高橋部長両名を実はアメリカに、正しく理解をしてもらう努力をしていただくように出張させたわけでありますが、私の回答は両名に持たせてやるなり、在米日本大使館から届けていただくようにいたしたいと思いますが、ここの中の一つは、私は、日本が農産物自由化について極めて規制が厳しいというところは正確に理解をしてないところであろうと思いますので、ここは日本の輸入農産物の中で約四割に近いものがアメリカから輸入されておるという点については、ひとつ明確にしておきたいと思いますし、逮捕などという発言は誤解であるということも連絡を申し上げておきたい、こう思っておるわけでありますし、日米関係大事でありますから、そこはきちんと整理をして理解を求める努力をさせていただきたい、こう思っております。
○辻（一）委員　これはしっかりやってもらいたいですね。
　それから、中山外務大臣にお尋ねしますが、ブッシュ大統領、またべーカー長官と会って、新聞の報ずるところでは米の問題が出ておるのですが、どういうような話があり、どう対応されたか、お尋ねしたい。
○中山国務大臣　今、農林大臣にお尋ねがございましたような件も、お話の中に出てまいりました。私は、この展示の問題とそれからガット・ウルグアイ・ラウンドにおける農産物交渉の過程における日本政府の考え方というものは、本質的に違うということを申しております。また、内外記者会見でも、私、明確に申しておりますように、今委員からお話しのように、我が国は穀物自給率で三二％、カロリーベースで四九％、食糧の最大の輸入国であるということで、島国の国民としては、食糧の安全保障ということに極めて過敏になっているということも申しております。
　私は、今農林大臣も言われましたように、日米関係極めて大事でありますから、わずかなことで感情的にこじれるというようなことがないように、日米双方が相当注意をしていかなければならないということを申しております。
○辻（一）委員　この前国会でも論議をしましたから、国会決議を踏まえた御発言であったということを聞いて、これからとも頑張ってほしいと思います。
　最後にこの問題で、総理は近く訪米をされるわけですが、日米首脳会談において、またこの米の問題が出る可能性が非常にあるのじゃないかという感じがします。これはアメリカの方はどうもこういう機会に問題を大きくして、そして米の自由化を迫ろうというような考え方が何か見え隠れするような感じがしますが、ここはやはり国会決議を踏まえて、食糧安全保障、この日本の従来の主張をかたくひとつ貫いていただきたい。首脳会談に臨む米の自由化問題についての総理の態度をひとつお尋ねしたい。
○海部内閣総理大臣　御承知のように、お米の問題は今ガットのウルグアイ・ラウンド交渉のテーブルの上にのっておりまして、各国それぞれの難しい問題を抱えながら、しかもそれぞれの立場を主張しながら、共通の理解、認識を持とうということで努力をしておるさなかでありますから、私は首脳会談の場で、二国間でお米の問題を取り扱うことになるとは予測しておりませんけれども、しかし、日本の立場、考え方というものは、きちっと必要になれば明確に答えてくるつもりでございます。
○辻（一）委員　限られた時間になったのですが、総理にせっかくですから二、三点、中国の問題をこの機会にお尋ねしたいのです。
　欧州においては、ソ連とどういう協力関係を持つかということが欧州の安定、また世界の安定のためにも大変大事だと思いますし、ドイツ等はそういう観点からいろいろなやはり努力をしておると思うのですね。アジアでは、私は隣の中国といかに友好関係を政治的、経済的に高めていくか、こういうことがアジアはもちろん、世界の安定のためにも不可欠の要因でないかと思うのですね。だから、近く日米首脳会談が開かれ、また日ソ首脳会談が今開かれようとしておりますが、それも大変大事でありますが、私は隣の中国において日中の首脳会談を早い時期にやはり持って、腹を割った話をすることが大変大事じゃないかと思いますが、そういう訪中の時期等も含めて、ひとつ総理の考え方を伺いたい。
○海部内閣総理大臣　大きく言いますと、アジア・太平洋地域で中国の立場、そして日本の立場というものは、友好善隣関係を続けていかなければならない基本的な原則がございます。ですから、この前のサミットのときにも日本は、天安門事件でいろいろな状況があったときにも、しかし中国の改革・開放路線というものを支持して、そして日本は第三次円借款も逐次再開をしながら隣国としての協力をやっていきたいということを、これはサミット諸国に率直に訴えて、中国を国際社会から孤立させてはいけない、同時に国際社会の一員として中国にもいろいろアジアの安定と平和に果たしてもらうべき役割があるということを申し上げ、そのとおり進めてきておるわけでありますから、時期のことについてはいつということはまだ申し上げられませんけれども、私はそういったような立場で、基本的な問題についてお話し合いをする機会が来れば、それは喜んでしなければならぬし、したいと思っております。
○辻（一）委員　ちょっと注文というか要望したいことが一つ訪中に際してあるのですが、私も青年時代から中国の皆さんとは縁がかなり深いものですから、今まで交流が続いておりますが、実は大平元総理が訪中されたときには中日友好病院、中国で一番近代的な病院の建設に我が国が協力をした。それから中曽根元総理が行かれたときには中日青年友好センター、これはこの五月の四日に今落成しようとしておるのですね。協力をされた。それから竹下元総理の場合は、これは中国の環境センターの建設に協力をされておるのですが、海部総理が訪中するときには、記念に後にひとつ残るようなプロジェクトをぜひ実現をしてほしい、日中友好の大きな橋になるようなものをかけてもらいたいと思うのですが、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　具体的なことを今ここで申し上げる段階に固まってはおりませんけれども、中国側の需要とか中国側のいろいろな要望等も見きわめながら対話を深めて、適切な努力が行えるようにこれは心がけてまいりたいと思っております。
○辻（一）委員　今具体的なことを聞くのは無理なわけでありますから、これをひとつ総理も大蔵大臣も外務大臣も忘れないようにしてほしいと思う。
　そこで、時間があればエネルギー政策を少し伺いたいのですが、あと五分では十分でありませんが、ちょっと大筋だけをお尋ねしたいのです。
　人類が発展をしていくにはエネルギーが必要だということは言うまでもないと思うのですが、我が国は第一次石油ショックのときに、前後に、二億九千万キロリッターの原油を輸入しておったのが、六十年前後は一億九千万キロリッター。だからこれだけの経済発展をして、そして一億キロリッターの原油を節約したということは、世界のエネルギー政策史の中でこれは特記すべきものでないか。
　ところが、これがのど元過ぎれば熱さを忘れるで、だんだんエネルギーの多消費の方向に向いて、省エネのせっかくの日本の政策が非常に弱くなっている。去年は二億二千八百万キロリッターぐらい、もう三千万キロリッターから一時に比べて原油の輸入がふえておるわけですね。そういう点を考えると、省エネ政策ということをもう少ししっかりやることがまず第一に必要でないか。
　それから、化石燃料の環境問題を考えますと、これは原子力ということもあるのですが、私は、原子力は廃棄物という点、将来の廃炉という問題等々、またこういう事故があって一斉に点検をしなくてはならない問題が起こると、余り高い依存をこれにするということはやはり避けなくてはならないのではないか。だから、伸びていくエネルギーは省エネによって、それをどうしても超えていくエネルギーは新しいエネルギー源を開拓していく。ＬＮＧ、液化天然ガスもあります、中国やソ連等々と協力をして開発をしていくとか。あるいは燃料電池というものもあります。無限の太陽を生かす太陽電池もあると思うのですが、こんな方面にもっともっと力をひとつ入れてもらうことが大事でないか。
　そこで、たくさんの問題には触れられませんが、ひとつ無限の宇宙の太陽をもう少し生かす太陽光電池、これを、相当日本のレベルは高くなってきたわけですから、今軽飛行機で、太陽電池だけでアメリカ大陸を日本の軽い飛行機ですが、横断をするぐらいになっておるのですね。だから、小学校の建物であるとか市役所や町村の役場の公共建物、雪のある方は無理ですが、雪のない地方にぜひ屋根に太陽光のパネルを張って、その太陽の光を最大限電気にして生かしていく、こういうことをもっと力を入れるべきでないかと思いますが、これについて通産大臣、それから文部大臣と自治大臣のひとつあわせてお考えを伺いたい。
○中尾国務大臣　ＬＮＧの問題等もお触れになられましたが、最後に太陽電池の問題を特に強く強調されておりましたので、その問題などを含めまして……。
　エネルギーというのは、どうしても石炭から石油、あるいはまたこのような形で代替エネルギーというものがどんどん必要になってくる時代になったなということは、昨今共感をしているわけでございます。太陽光熱電もそういうような面からいきましても大変大事だ、委員の御指摘のとおりだと感じております。及び燃料電池に関する技術というものは、エネルギー安定供給の確保あるいはまた地球環境問題への対応の観点から申しまして、あらゆる観点から重要であると考えなければならないものである、このように思います。サンシャイン計画あるいはムーンライト計画、それぞれその開発に取り組んできたところでもあります。これらの発電システムにつきましては、発電コストを大体西暦二〇〇〇年というところまでには既存の発電システムと同等程度の経済性あるいはまた信頼性を有するレベルとすることがまずもって目標でなければならない、また、目標値に置きたい、このように思っておるわけでございます。
　今後とも、これらの代替エネルギーにつきましては、着実に技術開発をするように進めてまいる所存でございますことを申し上げておきたいと思います。
○井上国務大臣　お答えいたします。
　学校施設につきまして省エネルギー対策を推進することはもう重要なことと考えておりまして、学校施設の計画に当たって、各学校の実情を踏まえまして、省エネルギーの観点に配慮するよう指導しております。
　公立小中学校施設の新築やまた改築の際、市町村において省エネルギー対策の一環として太陽熱利用の温水器等設置する場合には、その経費を国庫補助の対象としているところであります。ただ、今の先生言われました太陽電池、これは電源として天候に左右される性格を有します上に、現在のところ経済的に一般電源に比べてかなり割高である、こういうことで、太陽電池の設置工事費は補助対象にするかどうか、その分野の技術開発の進歩を勘案しつつ今後対応いたしたい、このように考えております。
○吹田国務大臣　お答えいたします。
　この問題につきましては、環境対策、いわゆる大気の問題等を含めての環境対策でありますが、そういったこととか省エネの問題、こういったことから今お尋ねになったわけですけれども、我々としましては、地方公共団体の公的立場にあるそれぞれの建物にそういう施設を施すということは極めて適当である、決して我々はそれに対して干渉いたしておるものではありません。むしろ奨励しても結構ではないかと思いますが、ただ、割高になるのですね。そういった点から、公共団体が自主的にどう判断するかということであります。したがいまして、公共団体で、それぞれの地方でこれを取り入れるという方向であるとすれば、自治省といたしましては、財政的な面におきまして起債措置その他の問題で財政援助を加えていく、奨励の方向に向いて努力をしていきたい、こう思っております。
○渡部委員長　これにて和田君、辻君の質疑は終了いたしました。
　次に、日笠勝之君。
○日笠委員　まず、湾岸関連問題について何点かお聞きしたいと思います。
　法制局長官、湾岸危機はもう既に終結した、こういうふうに思いますか。どうでしょうか。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　湾岸危機が終結したかどうかということにつきましては、実体判断でございますので、私の方からお答え申し上げるのは適当ではない、かように思います。
○日笠委員　では、外務大臣にお聞きしなければいけませんね。湾岸危機は既に終結をした、ないしはもう終結と考えていい。どうでしょうか。
○中山国務大臣　外務大臣の立場で申しますれば、国連の安全保障理事会で停戦決議が決定されるまではまだ戦争状態は終わっておらない、このような認識であります。
○日笠委員　そうしますと、輸送機によります避難民の救済は、これは湾岸危機、すなわち「イラクのクウェイトに対する侵攻及び占領以降国際連合安全保障理事会決議第六七八号に基づく国際連合加盟国のイラクに対する武力行使に至る一連の事態及びこれに引き続く重大緊急事態をいう。」という定義がございますが、これは、外務大臣がおっしゃったことをもう一度言いますと、この湾岸危機はまだ終結していない、だからこの避難民の輸送はまだ生きておる、この特例政令は生きておる、こういうことでしょうか。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　このいわゆる政令八号でございますけれども、これはただいま委員お読みになりましたように、湾岸危機、これを政令で定義しております。これは、「イラクのクウェイトに対する侵攻」から始まりまして、そして国連決議六七八号に基づく国連加盟国のイラクに対する武力行使に至る一連の事態、さらに、及びこれに引き続く重大緊急事態、こういうことを湾岸危機と定義しておるわけでございます。
　さらに、政令を読みますと、この湾岸危機に伴い生じた避難民でございますね、これがその輸送の対象になるなにでございますので、そういったことでございますので、仮に湾岸危機が終わったといたしましても、それに伴い生じた避難民があり、その輸送について国際機関から我が国に要請がある場合にはその要請にこたえなくちゃならない、そういうケースもあり得るわけでございます。そういった意味におきまして、今日においてもこの政令に基づいて輸送機による避難民の輸送を行うということはあり得るわけでございます。
　そういったことで、現在においてもこの政令は効力を有しておる、こう考えております。
○日笠委員　いわゆる国連安全保障理事会における停戦決議をイラクは受諾をして、そして、いろいろ中東貢献で政府もクウェートに調査団を送り、その後また原油流出の問題だとかいう、そういう環境問題等々で国際緊急援助隊を派遣しようというようなことになっていますね。あれが、もしこの湾岸危機がまだずっとそのまま続行しているということであれば、これはもう行けませんですね、危険地域ですから。しかし、行くということであり、そして、イラクが停戦決議を受諾したということであれば、私は、もう実態的には多国籍軍もどんどん引き揚げておるようでございますし、湾岸危機はもういわゆる終結ないし終結状態だということであれば、この特例政令は速やかに、自然死を待つのじゃなくて安楽死をさせてあげなくてはいかぬのじゃないか、こう思うのです。これはどうでしょうかね、総理。もうそろそろ閣議を開かれましてこの特例政令は廃止をする、こういうふうにそろそろ手続をとるときが来たんじゃないでしょうか、どうでしょうか。
○池田国務大臣　先ほどお答え申し上げましたように、この政令では、湾岸危機というものもこの政令の中の言葉として定義づけております。さらに、この政令でその輸送の対象としておりますのは、湾岸危機に伴い生ずる避難民でございますので、その間に時間的な差異があるというのは御理解いただけると思います。そしてまた、現在の段階ではまだそういった避難民の輸送のニーズが完全になくなったとか、あるいはこの問題について国際機関からもう要請が来ないんだと言い切れるような状態じゃございませんので、法律的にも現在なお効力を有しておりますし、また、今御指摘のように政令の廃止ということを考えるべき段階ではない、このように考えております。
○日笠委員　時間がありませんので議論しませんが、だけれども、防衛庁長官がそうおっしゃるなら、特別手当なんか全然平成三年度予算で手当てしておりませんよ。あしたがあしたもしそういう要請があったら行かなきゃいけないということであれば、特別手当、どうするのですか、なしで行かすのですか、それで、もし万が一のことがあったらどうするのですか、政府は。だから、実態的にはもう湾岸危機は終結した、だから日本もクウェートにいろいろな環境汚染の問題等々踏まえた緊急援助隊を送ろう、危険じゃないから送れるわけです。今またイラクの中での問題は、これは内戦状態と考えればいいわけですね、湾岸危機ではなくてそれに伴うところのイラクの中における内戦である、内紛である、そう考えれば、もうそろそろ総理、この特例政令は、先ほど言いました、ずっとこれからもどうなるかわからないという自然死を待つのじゃなくて、きちっと安楽死をさせるということで手続をとる、近々にとる、こういうことでどうでしょうか。いや、総理に聞いているのです。わかっております。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　繰り返しになるようでございますけれども、確かにこれから湾岸の復興問題等についても我が国も含めて国際社会としていろいろ取り組まなくちゃいけない、それはそのとおりでございます。しかしながら、この避難民の輸送というのは湾岸の危機に伴い生じた避難民でございますので、そこのところは、復興の方の仕事があるとしても、やはり避難民の輸送というニーズというものは現実としてあるのですね。そこに時間的なタイムラグと申しましょうか、そういったことは事柄の性質上当然あり得るということは御理解いただきたいと思います。そうして、これは国際機関からの要請があった場合にそれにこたえるわけでございますので、まだ現在、もう避難民の輸送の必要はないんだとか、あるいは国際機関からもう要請は来ないんだと言えるような状況ではないということでございますので、これは湾岸の武力行使が今事実上終わっておる云々ということではなくて、それに伴い生じた避難民の輸送ということで御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、いわゆる自然死かどうかという問題、あるいはそれ以外に法律的に廃止等の措置をとるかどうかという、これは二つの道があるわけでございますけれども、そういったことを考えるのもまだ少し早い段階ではないのか、もう少しこれは事態の推移を見なくてはならない、こう考えておる次第でございます。
○日笠委員　これは議論の分かれるところでありまして、もうこの特例政令をつくったそういう重大緊急事態は過ぎた、だから、こういう与野党で大変対決するよるなこういうものは、速やかにこれは撤回をする、廃止をするという方向で、これは私は総理に要請を強くしておかなければいかぬと思いますね。どうですか。
○海部内閣総理大臣　御質問の御趣旨は私もしかと承っておきますが、外務大臣も防衛庁長官も申しましたように、その必要がなくなるまでの対応というものもまたこれは大切なことでありますから、それは十分に政府として判断をいたします。
○日笠委員　では次は、私は当委員会で二月十二日に、日本は武器輸出三原則を守っている数少ない国でもあり、世界に軍備管理だとか軍縮協定のリーダーシップをとるべきだ、こういう趣旨の御質問をいたしまして、総理は、三月十二日でございましたか、テレビで国民に呼びかけられましたね。五月に東京で軍縮に関する国際会議を提案する、これは私高く評価をしたいと思います。
　そこで、その二月の十二日にも御質問いたしましたけれども、いわゆる化学兵器、生物丘器の施設設備で、いわゆる転用可能な、例えば除草剤だとか農薬であるとか化学肥料、こういう設備について、ドイツは既にやっております、アメリカも近々にやるでありましょう、私はこう申し上げました。そのアメリカもつい先日、御存じのように転用可能な設備、機器二十三種を輸出承認と、こう義務づけたわけでございます。そしてその対象国も二十八カ国と、このように明確に決めたようでございますが、五月にもこれに関するオーストラリア・グループの軍縮に関する会議がパリであるとか、また今ジュネーブでも軍縮会議が行われておりますが、アメリカがやる前に、私はあのときも実は申し上げたかったのですが、日本がまずこのリーダーシップをとって、日本は転用可能な設備、施設についても、注意喚起じゃなくて、きちっとした法的裏づけのあるようなそういう厳しい措置を日本はまず考えます、やります、やりましたと、こう言って初めて日本がリーダーシップをとれるのであって、アメリカから日本もひとつ同じようにやりませんかという呼びかけに応じて初めて輸出承認を義務づけようだとか、ちょっとやはり遅いと思うのですね。
　通産大臣、これは確かに日本の化学工業につきましては、いわゆるチャレンジ査察といいまして突然いろいろな査察が入ってくる、特許の問題、あるかもしれません。しかし、ドイツ、アメリカがやったならば、せめて日本も肩を並べて早急にこういう輸出承認の義務づけであるとか、何らかの法的な規制をすべきである、かように思いますけれども、御決意はいかがでしょうか。
○中尾国務大臣　これはもう委員前からの御主張でございますね。それで全く私も同感でございまして、先般アメリカが、御指摘のとおり生物・化学兵器の関連物資のさらなる輸出規制強化というものを行ったことは十分承知しております。対象国二十八カ国も伺っております。
　そういう中にあって我が国は、生物・化学兵器の拡散防止に関して従来からオーストラリア・グループのメンバーであることも委員御指摘のとおりでございますし、国際的な規制の枠組みに参画しておることも事実でございますし、その際、国際的合意形成に積極的に貢献してまいったわけでございます。
　生物・化学兵器関連の輸出規制の強化を図ろうとする余り、結果といたしまして正当な経済活動を阻害するようなことがあってはなりませんけれども、このような点にも十分留意しながら、我が国といたしましても今後とも化学兵器の拡散防止という実効性を高めるべく、規制強化に向けまして他の関係諸国の協調の上に積極的に貢献していくつもりでございますし、もう既に私どもなりに閣内でも話し合いながら、この点は、各国に歴訪していく閣僚やメンバーがおるならば、あらゆる機会をとらえてこれを訴えていくということにイニシアチブと主導権をとっていこうではないか、こういう気持ちでもって総理以下やっておりますので、その点は御承知おき願いたいと思います。
○日笠委員　そうすると通産大臣、今後いわゆる輸出貿易管理令などを含めた法的規制も積極的に対応していく、こうとらえていけばいいのでしょうか。
○中尾国務大臣　委員の仰せのとおりでございまして、むしろ超大国に向かっても、それはまだこれでは足らないということほども言わなければならぬような状況下にもあります。それですから、弱小国だけに求めていくということではなく、超大国に向かってもそれを訴えていく、この態度は崩さないことが一貫していかなければいかぬことだな、このように考えております。
○日笠委員　ぜひひとつリーダーシップをとってジュネーブの軍縮会議等々踏まえて、日本がまずこうやっておりますよということを言いながら各国にも協調をお願いしていく、こういう形でぜひともお願いをしたいと思います。
　それから石油価格の問題でございます。
　湾岸危機発生以来、昨年九月から、便乗値上げ防止のために、原油の調達コストを一カ月ごとにエネ庁は元売からヒアリングをいたしまして、いわゆる月決めの改定の行政指導というようなことでやってきました。しかし、先ほどの湾岸危機が私は終結状態だと思うのです、一〇〇％とは言いませんけれども。そういうことから考えましたら、もうそろそろこの聞き取り調査はやめて本来の市場自由価格に任せていく、でないと、いつまでもこれを続けますと国家カルテル、通産省の行政指導のお墨つきがあるというようなことで、これは国民のために余りならないと思います。この方式はいつまでお続けになるお気持ちでしょうか。
○緒方政府委員　私ども、石油の価格につきまして市場メカニズムによるのが基本であるという認識は先生の御指摘のとおり、全く同感でございますが、昨年の九月に石油部長通達を出しまして、先生お触れになりましたように、便乗値上げその他の問題がありませんように、「不安定な国際石油情勢が落ちつくまでの当分の間」行政指導を行う、こういうことにしたわけでございます。そして湾岸の情勢でございますけれども、石油に関します国際情勢というものはなおまだ国際的に非常に流動的な要素が残っておりますので、いましばらく様子を見きわめた上でこのコスト変動をどの時点まで続けるか判断をしてまいりたいと思っております。
　いずれにしても基本的な考え方は先生おっしゃいますようにマーケットメカニズムによるのが基本であって、現在行っているのは国際石油情勢が落ちつくまでの当分の間ということで考えている次第でございます。
○日笠委員　当分の間続けるとなりますと、四月から大蔵大臣御存じの石油臨時特別税、一リットル一円二銭ですね。これも転嫁を通産省お墨つきで認めるとか、春闘がありますから人件費がアップ、流通諸経費のアップ、これもお墨つきで認める、こういうことになると、これはまさに国家カルテルで、これはやはり先ほど言われたように自由価格に任せないと、こういうことまでお墨つきで、まあコストが上がるのはやむを得ないということになれば、これはゆゆしき問題だと思うのですね。
　そういう意味でこれは通産大臣、どうなんですか。これ、「当分の間」ずっとこういうのを認めるのですか。石油臨時特別税、春闘における賃金アップ、流通諸経費のアップ、こういうものを認めてくれということになってきますよ。どうですか、これは。通産大臣。
○中尾国務大臣　今回の場合、この湾岸危機の問題というのは突如として勃発いたしました。だから石油税を云々といったわけではございません。ノーブラッド・フォー・オイルという言葉がございましたように、何も石油の産地の紛争だから石油税を上げたと、こういうわけではないのでございますが、そういう中にあって、通産省が現在毎月行っております石油元売の会社ごとのコストの確認というものは、昨年九月七日の石油部長通達にも出してございます。それはただいま申し上げたとおり「不安定な国際石油情勢が落ちつくまでの当分の間」行うこととしている時限的な措置でございます。ただ、湾岸産油国の動向、あるいは石油を取り巻く国際情勢は甚だ流動的な要素がまだ残っておりますので、いましばらく推移を見きわめさせていただいて、そしてコスト変動の報告をいつまで継続するか判断してまいる所存でございます。
　石油税の増税につきましては、先ほど申し上げたような国際正義の観点から行うこととした支援措置に必要な財源対策ではございますが、広く国民に負担を求めるということの趣旨の中において行われたわけでございますから、その負担は痛みを伴うものではございますが、国際社会に積極的に貢献する我が国の国民としての皆様の御理解、御協力を得たものと考えておるわけでございます。
　さらに、そういう意味におきましては、私どもの暫時の間というのは、あくまでも国際情勢が今まだ流動的な要素が残っておる、その観点の中で考えておるわけでございますから、しばらく推移の見きわめをひとつお守りいただきたい、このように考えておる、その「当分の間」、これが先ほどの答弁のかわりだと思う次第でございます。
○日笠委員　湾岸関連について関連質問をお許しいただきたいと思います。
○渡部委員長　この際、山口那津男君から関連質疑の申し出があります。日笠君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山口那津男君。
○山口（那）委員　このたび私は、公明党の東祥三衆議院議員及び木庭健太郎参議院議員とともに、湾岸地域の調査ということで、主として難民と環境の問題について、三月五日から十九日までの日程で視察をしてまいりました。その結果に基づいて質問をいたします。
　まず、湾岸戦争後初めてクウェートに入った日本人の国会議員ということで、クウェートの状況を見てまいったわけでありますが、油井の炎上の状況はまあ本当にすさまじいものがありまして、今写真でお見せいたしますけれども、これがクウェート上空の油井の炎上の状況であります。ここに黒い煙が立ち上っておりますが、光って見えるところはこれは油が地上に流れ出ているところでありまして、まあ油浸しというところも各所に見られるわけですね。それからこれが地上から、空港から見た、もう空港の間近なところであらゆる油井が燃え盛っているという状況であります。
　それから、これは上空から見たところですが、クウェートの市街が眼下に見えます。黒い油の煙の層が大体五百メートルから上空千五百メートルぐらいのところに漂って層をなしているわけですね。その上空は晴れ間が見える、こういう実情でありまして、非常にクウェートの空は真っ黒けという状態が続いておるわけです。
　それから、たまたま被災を免れたクウェートの気象庁の電光掲示板の写真です。ちょっと遠いですけれども、時刻が上にありまして、一時四十四分、気温が十七度Ｃ、摂氏十七度という状況であります。例年であればもう優に三十度を超える高温の時期でありますけれども、一時四十四分といういわば最も気温の上がる時期で十七度しか至らない、通常よりも十度以上も低いという大変な実情ですね。午後からは、目が痛くなるとかあるいは油のにおいが鼻をつくとかという実態が見られたわけであります。
　そこで、先ほど政府の調査団がサウジアラビアの東岸地域を視察して帰ってこられたと思います。クウェートは上空から視察をしたということもあったようでありますが、地上におりてつぶさにこの油田火災の実態を見たという調査はないようであります。この点、クウェートのこの油田火災の実情についてどのようにこれから把握されるおつもりか、環境庁長官、お答えいただきたいと思います。
○愛知国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、私ども政府の調査団はクウェートには入らなかったわけでございますが、クウェートを上空から、機上から調査をしたという段階でございます。その段階でも、先生御指摘のようにあの辺の地域は大変だということでございまして、この地域に対する調査なり今後の対策につきましては、やはり政府としても取り組んでいかなければならない、こういう認識でございますが、現在のところ、クウェートではなくてサウジアラビアの気象環境保護庁の要請、サウジアラビアからの要請に基づきまして、サウジアラビアに対する専門家の派遣等を現在のところは具体化しつつございます。
○山口（那）委員　クウェート側の要人と会った折に、例えばサアド皇太子兼首相、当時の首相であります。それからナーセル外務担当国務大臣、お二方の発言で共通して見られたのは、クウェート国民の関心の高い課題について、つまり油田の炎上あるいは大気汚染、その健康への被害、こういう関心の高い問題についてぜひ日本の経済力及び技術力の貢献を期待したい、その他いろいろな問題あるけれども、軍事的な側面よりはこういう問題についてぜひともお力をかしていただきたい、そういう強い要請があったわけであります。
　具体的に、例えば環境庁で今検討しておられるというお話を聞いておりますが、国連の機関とともにこのクウェートの実態の調査をするとか技術者を派遣するとか、こういうお話もあるようであります。ぜひとも早急に日本の技術、そして機材の提供をお願いしたいと思うわけでありますが、この検討の実情を具体的にお話しいただきたいと思います。
○愛知国務大臣　お答えいたします。
　国連環境計画、ＵＮＥＰを中心といたします湾岸環境の調査、アセスメントの実施、またこれに基づく行動計画の策定に関する緊急行動提案が三月の十五日に関係国際機関会議において了承されたところでございまして、我が国といたしましても、この提案を実施するために信託基金に対して一億五千万円ほどの拠出をすることを決定をいたしております。今後ともこの提案の実施に向けて、専門家リストのＵＮＥＰへの提示等を通じて積極的に貢献をしていく決意でございます。
○山口（那）委員　それから、サウジアラビア側から要請があったことでありますが、日本の技術というのは技術の移転を原則としておる。しかし、クウェートもサウジアラビアも同様でありますが、技術を受け入れるという余裕とか人的資源というものは必ずしも十分ではない、むしろ技術を持ってしかも実際に作業できる人そのものが日本から来てほしいのだ、こういう要請がありました。油の除去についても同様でありますし、それから、特に、野生生物救護センターというのがジュベイルという都市にありますが、そこにぜひとも技術者を派遣してもらいたい、こういう要請もありました。この点について、具体的に対策をお立てでしょうか。
○愛知国務大臣　お答えいたします。
　この点につきましては、先方サウジアラビア政府との折衝は外務省がやっていただくことではございますが、私ども環境庁といたしましては、専門家の派遣、人員の派遣につきましては私どもで派遣をさしていただくということで目下準備をいたしておりまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、サウジアラビアの気象環境保護庁に対する専門家、それから今御指摘の野生生物レスキューセンターへの専門家、ともに人選はほぼできておりまして、外務省を通じての交渉がまとまり次第直ちに派遣できるようにいたしております。
○山口（那）委員　クウェート、サウジアラビアは実際に調査の手が届いたということで具体的な対策が出つつあるようでありますが、もう一つ大事な地域で手の届かないところがあります。それはイランであります。
　イランについては、革命後なかなか国交等が活発とは言えない状況でありまして、しかしながら、クウェートと近距離、接しておるということで、この油田の火災の影響あるいは海洋汚染の影響というものは確実に及んでいるわけですね。イランの環境庁長官で副大統領であるマナフィさん、それから保健省のサドリ・ザデという環境担当の次官とお会いした折に、イラン国内でも黒い雨が実際に何カ所かで観測をされているということであります。その聞いたところによりますと、これが湾岸の地図でありますけれども、イランの南西部の中心都市でありますアワズ、それからホラムシャハル、それから海岸の港町でありますブシェール、この至近の距離では既に黒い雨が何回も降っているということ。それから北北西で約四百五十キロ離れたイラム州のメヘランという都市でも、黒い雨が観測されている。おおむね半径三百キロから四百キロのところは、既に各地で黒い雨が観測されているという状況だそうであります。
　そうしますと、この南部の平野地帯というのは小麦あるいは野菜の大生産地である。農作物に対する被害が出ておる、と同時に土壌に対する汚染も積もっている、こういう実態が聞かれたわけであります。ところが、この観測の体制が全くできておらない。アワズに観測機関があったそうでありますが、既に通常の値をはるかに超えておってこれが機能しないということであります。ですから、機材そして観測の技術者の派遣を一刻も早く要請をしたいというお話でありました。これについて外務大臣、お考えありますでしょうか。
○中山国務大臣　イランに調査にいらっしゃった委員からのお話を承りまして、問題はイランにも重大な影響を与えつつあるという認識を持っております。現在、公式にイラン政府からこれについての協力要請はまだ来ておりません。政府といたしましては、要請がございましたら積極的にこの環境問題について日本の技術あるいは資金協力等も含めてやってまいらなければならない、このように考えております。
　ちなみに、医療関係では、中嶋ＷＨＯ事務局長が二月中旬にイランを訪問いたしておりまして、クウェートの原油流出や油井の炎上に伴う影響をただいまＷＨＯとして調査をしている、そういうことも含めて積極的に対応したいと考えております。
○山口（那）委員　今大臣の方から、要請がないというお話でありましたけれども、イランは外交関係が微妙なところがありまして、なかなか率直に要請を出すという状態ではないような面もあるかのようであります。しかし、政府の高官であるお二方から私どもは直接お話を承ったわけでありまして、近々外務大臣、イランを訪問するという予定もあるように伺っておりますので、その中で相手の要請を待つということではなくて、むしろ要請を具体的に引き出すあるいは整えてあげる、こういう配慮が必要ではないかと思うわけであります。ぜひともこの点お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　御趣旨を体して早速連絡をとらせていただきたいと思います。
○山口（那）委員　それからもう一点イランについて、外務省のアジア大洋州担当局長のルーインセファットさんという方とお会いしたのですが、その際、日本の経済援助について具体的なお話がありました。革命以来なかなか関係が改善されないわけでありますが、特に最近米国との関係あるいはＧＣＣ諸国との関係の改善も図っているようでありまして、その中で日本との関係も特に強めていきたい、こういう認識のようであります。具体的な話のあったのはカルーン第三ダムと言われるような円借款の絡む問題でありますが、大きなプロジェクトについて、いろいろないきさつはあるけれども、ぜひとも日本の協力をお願いしたい、こういうお話でありました。
　それらを含めて、今後のイランに対する経済援助についてどのような姿勢をお持ちか、外務大臣お答えいただきたいと思います。
○中山国務大臣　イランに対しましては、これまで日本の協力は技術協力が中心でございました。今お話しのダムの建設にかかわる協力要請、これは確かに政府に来ておりまして、このフィージビリティースタディーはカナダの会社が既にやっておりますが、まだ技術的に幾つかの問題点があると報告を受けておりまして、政府としては、それらの点がどのようなことになるか十分検討してまいりたいと考えております。
○山口（那）委員　経済援助は積極的にやっていただきたいと思っておるわけでありますが、湾岸の戦後の安全保障の問題を考えますとき、イランとしても当然軍備を強化をするという方向に行くようであります。現に武器が東欧方面から流れているという情報もありました。さらに、ＧＣＣ諸国も軍備を強化するということは言明をしておりますので、軍事バランスが一気にレベルアップするということになるだろうと思うのですね。そういう前提でこの経済援助の方針について、援助の戦略について見直すような検討もされておるやに伺っておりますが、この点について、特にイランとの関係でどのようにお考えになられるか。まず経済援助、まあ財政的な面から、外務大臣どのようにお考えでしょうか。
○渡辺（允）政府委員　先生ただいま、今後の湾岸の安全保障との関係でイランあるいはＧＣＣ諸国の軍事力増強の問題を御提起になりましたけれども、私どもも、イランが湾岸地域の今後の安定、平和にとって非常に重要な役割を担うであろうというふうに認識をいたしておりますし、その意味で、むしろイランの経済発展あるいは民生の安定化というものが湾岸地域全体の平和と安定のために重要ではないかと考えております。
　事実関係で申しますと、イランの軍事支出につきましては、最近の私どもの得ております「ミリタリー・バランス」の推計で申しますと、一九八八年に国防予算が約九十九億ドル、それから次の年、八九年が八十六億ドル、九〇年が八十七億ドルというふうなことでございまして、これまでのところ特別にイランの軍事力が増強されているという感じは受けておりません。今後この点につきましては十分注目しながらやっていきたいと思っております。
○山口（那）委員　物の輸出との関係で、武器輸出禁止の原則の精神からいって、通産大臣、どのようにこの点お考えでしょうか。
○中尾国務大臣　まず冒頭に、山口委員、イランまでお出かけ願って、そしてあのような悲惨な状況の写真までも御提示いただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　まず、我が国は相互依存と人道的な配慮という基本的な考え方に基づいているわけでございまして、発展途上国の経済的社会的開発と申しますか、民生の安定、福祉の向上に貢献することを目的といたしまして経済協力を実施しているというのが実情でございます。このような基本的な考え方を踏まえまして、政府としましては、軍事的用途に充てられるというような援助というものに対しましては一切行わないというのを基本原則として考えておるわけでございます。
　基本的な姿勢の問題としてまず申し上げなければならぬのは、みずからの国を防衛する権利は当然尊重されるべきものでありましょうが、国民生活をさておいて膨大な軍事支出を使って武器を大量に輸入しているような国があるとするならば、これは、その国に対して経済協力を行うに当たっては十分にしんしゃくして行われなければいけないものじゃないのかな、これはまたバランス・オブ・パワーの問題にもつながる問題にもなりはすまいか、このように考えるわけでございます。
　このような観点におきましては、その具体的な運用につきましてまず研究すべき点も多いことがございますから、今後の我が国の経済協力、例えば先ほどのお言葉の中に油井の火災の問題もございましたが、これは日本の技術ではできないのでございます。したがいまして、これはやはりアメリカがそのノーハウを持っておる、これをどうしても導入しなければなりませんし、すべてが我々ができるとは思いませんけれども、その経済協力の基本的取り組みの中にいかにして反映させていくかということを政府部内で検討していくことが一番肝要なことではないか、このように考えておりますし、そのようにまたしていきたい、こう考えております。
○山口（那）委員　環境の点からいいますと日本の協力というものについては大変期待が大きいのですが、具体的にすぐやるという状況がすぐには出てこないという点もあるわけですね。現地では必ずしも国内の体制が十分ではないということもありまして、優先課題がどうしても環境の点は低くなる。直接的な被害が先に手がつくということで後回しになる。そうすると、機材がないとかあるいは技術者の不足であるとかということで、たちまちおざなりになってしまうわけでありますね。しかし、本来であればこれはクウェート、サウジアラビア、イラン、これらの観測情報が直ちに集約されて、これが国際的に流れて、パキスタンやインドに対する影響ですとかあるいは東ヨーロッパに対する影響ですとかいうものが直ちに分析され対策が立てられなければならない、このようにも思うわけであります。そんなことで、単に火を消すということだけではなくて、これが地球的な広がりを持つ、あるいは人体の健康にも被害を及ぼすということもあるわけですから、日本のできることは幾らでもあるだろう、こう思うのですね。
　そこで、今回の視察を終えて痛感しましたことは、日本の現地の情報の収集が必ずしも十分ではない。収集の体制に問題があるのではないだろうか。例えば外務省の職員の数をもっとふやすとか、機構の改革ということも考えなければならないと思います。それから、政策の立案そして実行が極めて遅過ぎる、ツーレートである、それから柔軟性を欠いておる、援助の政策が硬直的であるということでツーインフレキシブルである、こういう指摘もありました。また、政府の行動には限界もあるわけでありますから、もっとＮＧＯの充実というか育成ということに日本は力を入れるべきではないか、こういう指摘もあったわけであります。
　こういう国際的な緊急事態に対する日本のあり方、例えば予備費の枠を広げる、積極的な活用をする、対策を早急に立てるということも含めまして、総理、ぜひともこの緊急対応についての日本の姿勢というものを明確に確立していただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、姿勢をお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　御議論を聞いておりまして、今回の湾岸危機の対応について、限られた人数でよく全力を挙げて本部員も頑張ったと思いますが、しかし出先におけるいろいろな情報収集に対し、耳となり目となって、点となって散らばっておる人数が諸外国なんかと比べてもいかにも少なかったということも反省材料の一つでございますし、同時にその入ってくる資料をいかにして的確に集約して、そして対策本部、今回は直ちに対策本部もつくり、それから湾岸で危機が起こった日の朝すぐに安全保障会議も開き、いろいろ努力の積み重ねはいたしましたが、そしていろいろな御批判のあったことも率直に受けとめておりますけれども、今後ともできる限りその枠を広げるような努力ももちろんしなければならないことでありますし、御指摘のような情報を今度はどのように処理して、処理したら今度は、政府の手だけでやろうと思ってもなかなか限りがあります。民間団体というのは、今現に日本でもいろいろ動いておってもらいますけれども、そういったような組織に対する情報の交換とか交流とか、あるいは横の連絡をもっと密にできるものは密にするとか、一般の方々の御理解と御協力を、国際化社会においては日本としてもどうしても得ていかなければならない面もたくさんあろうと思います。御質問の趣旨を今念頭に置きながら、御理解を一層求めながら努力をしていきたいと思いますので、どうか御協力も賜りますようにお願いしておきます。
○山口（那）委員　ぜひとも積極的な対応をお願いしたいと思います。
　これで終わります。
○渡部委員長　日笠勝之君。