Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山委員　そうすると、最高裁は払うだけ、国選、国選と言って五八％も国民の税金を使って、裁判で訴訟費用は本人負担ということを勝手に言っても、その銭をどれぐらい払ったかわしは知らぬ、そいつは検察陣の方でわしは知らぬ、こういうことではいかぬですね。
　どう思いますかね、法務大臣。私が言わんとすることは、国選が少し多過ぎるのじゃないか。それは今の話で、どういうわけだか知らぬけれども国選がこのごろふえてきちゃった、国選が信用がある、そんなこと、ないですよ。
　大臣、ちょっとこれを見てちょうだい。これは「弁護人選任に関する通知及び照会書」だ。「あなたは、弁護人を選任することができます。１　あなたは、貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判所に対して弁護人の選任を請求することができます。」いきなり冒頭に国選の宣伝だわ。
　その三項目、見てちょうだい。「３　私選弁護人を選任したいときには、弁護士会へ弁護人の推せん依頼をすることができます。」これは逆じゃないですか。あなたは弁護人を選任したいときは弁護士会へ弁護人の推薦を依頼することができますということをまず最初に書くべきだ。しかし、あなたが金がないというならば裁判所へ弁護人の選任を請求することができます。わしに言わせれば本末転倒だ。こういうように書いたらだれだって国選だわ。しかも、被告がそんなに弁護人を知らぬものだで、わしは知らぬで、わしは貧しいて、それでは国選にしてくれというようにこの文章は指導しておる、誘導しておる。そうでしょう。
　　　　〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
　だから、こっちの方の、この本の一節ですが、これを見ますと、こちらの方もそういう嫌いがあるのですね。そこに今お渡しした回答書、これはまあいいのですけれども、通知及び照会書は、これはまず国選宣伝だわ。そして、私選を選任したいときには、弁護士会へ推薦依頼することができます。これは書き方が間違っておる。税金のむだ遣いを慫慂しておる文書だ。この文書、あなた知っているの、わかっているの。どう思いますかね。これをまず第一に直しなさいよ。
○小野最高裁判所長官代理者　ただいま委員からお示しのありました選任照会書、これは名古屋地裁のものかと思います。この選任照会書と申しますのは各裁判所ごとにそれぞれ工夫してつくっておるものでございまして、全国統一というようなものではございません。したがいまして、これはまさにいろいろでございます。
　ただ、今御指摘ありました、まず私選が原則じゃないかということでございますが、被告人の場合には、とにかく取り調べ、捜査段階で、被疑者として、あなたの方で弁護人を選任したければいつでもできますよと、いわゆる私選のことは取り調べのときに必ず告げる、逮捕、勾留というような場合でも告げるということになっておりまして、大体それを知っているという前提でこれはつくられているのではないか、そういうふうに私は思います。ただ、これはそれぞれの裁判所でみんなで相談して適当と思うものをつくってこうなっている、こういうことでございます。
○横山委員　ここに東京のものがある。東京も、「右被告事件については弁護人を選任することができます。又貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判所に請求して弁護人を選任してもらうこともできます。」東京もやや同じようだ、類型だ。
　それから私は時々思うんだが、私は弁護士でも何でもない、素人だけれども、私選弁護人という言葉は気に入らぬのですよ。そんなもの、町の中へ行って私選と言ったって、それ、何だ、私選弁護人とは何だと聞きますよ。文章でやると、私（わたくし）と読んじゃって、私選と読む人はいないですよ。こういう裁判所や弁護士の自分のなべの中の話をしてもらっては困る。素人にわかりやすいように、私選弁護人は弁護人でいいんだ。弁護人があってほかに国選弁護人があるというならわかるけれども、私選弁護人なんて、知っている人少ないですよ。勝手な自分たちの術語を使って、こう並べてみると、私選弁護人と国選弁護人と比べると、私選って程度の低いやつか。実際は私選の方が程度が高いんだ。私選弁護人、そうかこれはとろくさいやつか、国選は国が選んだで偉そうだな、それで銭が安いなら、それは国選に決まっておるわ。そういう感覚で、自分たちが知っておることだけを難しい字を並べればいいと思っているからいかぬと私は思うんだ。
　それで、今の、各裁判所ごとにやっておるから最高裁としては私の知らぬことだ、そんなこと今私が言うわけにはいかぬ、横山代議士の言うことだと思うけれども、私の方から通達を出すというわけにいかぬ、こういうことかね。
○小野最高裁判所長官代理者　実は、刑事訴訟法が新しくできました際に、例えば逮捕状あるいは勾留状、その他いろいろ裁判文書というものはどういう形のものが考えられるかということで、当初一応最高裁判所の方でひな形をつくりまして、参考として、一応自分たちで考えたものはこういうものだけれども各庁で応じてつくってくださいということで、昭和二十三年、二十五年当時にひな形を裁判文書について流したということはございます。ただ、これは事柄が裁判文書でございまして、特にその選任照会書も各庁ごとに印刷というようなこともありましてまとめておりますけれども、これは一つの裁判官なりが照会するそれぞれの裁判事務にわたることでございますので、私どもでこれでやれということではなくて、それぞれの庁で工夫してやっていただくというようにしているわけでございます。
○横山委員　これは技術的なことですよね。私は、この間、名古屋弁護士会へ行ったり裁判所へ行ったりして、そんなに国選が多いのは何でたと言っていろいろ調べたときに、もう素人がぴんときたのは、裁判所が国選を宣伝しておる、自動的に国選の方へ行くように誘導しておる。どのくらい銭使っておるんだ、二十五億使っておる。どのくらい返っておる、わからぬでよう聞いてくれ。聞いたけれども、あなた方返事ができぬ。それは少し考え直す必要がありますよ。少なくとも私の言わんとするところは、税金で二十五億使うのだから、だれでも国選になるように誘導する、結果として誘導しているのだから、少しは国選制度について何らかの抑制なりあるいは指導なり、そういうことをすべきだと私は思うんだ。それについて見解はないかね、こういう文書の書き方を含めて。
○小野最高裁判所長官代理者　自分で弁護人を依頼できるという人たちが弁護人を自分で選ぶというのは当然であろうかと思います。ただ、実際の裁判の問題といたしましては、必要的弁護、要するに弁護人がなければ開廷できないという事件が非常に多うございます。一応、重大な罪ということにはなっておりますけれども、現実に必要的弁護がどれぐらいあるかと申しますと大体八割が必要的弁護事件でございます。弁護人を選任しなければ、結局は、裁判所で国選弁護人をつけなければいけないというようなこともありまして、弁護人をつけなければ、結局、裁判所で後から国選弁護人をつける、そうしますと訴訟がおくれる、身柄拘束中の者であると身柄の拘束期間が長くなるというようなこともございまして、最初にそういうようなことも書いているわけでございますが、私ども決して国費をむだ遣いしていいというふうに考えているわけではございません。その辺は御理解をいただきたいと思います。
○横山委員　被告がそんなに累犯ではあるまいし、初めて入った人が多いんだが、被告が弁護士を知っておるなどということはそんなにありはせぬですよ。それで、被告にこういう文書を出せば、そんなに安いなら国選、いいんだなと思っちゃう。それで、あなた、弁護士を選任しなければなりませんよ、あなたが知らないならこの地方の弁護士会へ依頼してあげますというのが第一でなければいかぬ。それは知らぬで、私は銭がないので、それならば国選を裁判所が指定いたします、これが第二ですよ。従的な問題です。その感覚がないではないかというのが私の意見です。これは時間がございませんから、その点について十分考えてもらいたい。
　それから国選弁護人の日当ですが、この表を見ますと、国選弁護人の報酬は、簡易裁判所が、五十九年度予算で、三万四千五百円、家庭裁判所が四万七千百円、地方裁判所が四万八千二百円となっておりますね。これは何日出廷しても一件当たりの単価ですか。
○小野最高裁判所長官代理者　これはあくまでも支給の一応の基準額ということでございまして、最高の場合は一応二日その他は三日ということが一応の建前になっております。
○横山委員　私の言いたいのは、数年間、失礼ながら当委員会で裁判官の給料も上げた、検察官の給料も上げた、大したことではないにしてもいろいろ可決をした。国選弁護人の報酬はそれに伴ってちっとも上がっておらぬじゃないの。戦後からずっと進んできて……（「もうけ過ぎだよ」と呼ぶ者あり）国選弁護人の報酬をやっておるんじゃないか、何を言っておるんだ。
　そのことをどう考えますか。裁判官それから検察官のベースアップに比較して国選弁護人の報酬がちっとも上がっておらぬのに対してどうお考えですか。
○小野最高裁判所長官代理者　実は、国選弁護人の報酬につきましては、私ども毎年予算編成時期に非常に努力してまいっているわけでございます。
　ただいま、最近上げてないではないかというお話でございましたが、仮にたまたま持っております五十一年から六十年まで、これは裁判官、検察官はこの間たしか三回俸給のアップ率の据え置きということがありましたけれども、そのうちの公務員全般について据え置きがあった五十八年度、このときには弁護人のアップはいたしませんでしたが、そのほかは私どもとしても最大の努力をしておるわけでございます。六十年度予算につきましては四・四％のアップをさせていただきました。ここ数年、厳しい財政状況の中でございますけれども、私どもも最大の努力をし、また財政当局の御理解も得て、大体公務員の給与改定率の少なくとも一％、それを上回る額はずっと上げてきているつもりでございます。
○横山委員　弁護士さんが法廷へ出た日、大体あなたが言ったように基準をつくってやっておるけれども、期日外活動の実費、記録だとか謄写だとか電話代だとか、そういう期日外活動については事務総長の通達があるという話でございますが、それが領収書だとかなんとか言ってちっとも認めてくれぬ、嫌らしいので余り出さぬということがあるのですが、期日外活動の実費についてもっと上げてやったらどうですか。
○小野最高裁判所長官代理者　御承知のとおり、国選弁護人に支払われるものは旅費、日当それと報酬、こういうことになっているわけでございまして、いわゆる電話代とかあるいは交通費あるいは謄写というようなものは、一般的には報酬の中に含まれているというふうに考えているわけでございます。
　ただ、その中に、一般的には非常に軽微な場合が多いということでそうでございますが、例えば格別謄写を要するというような場合には、それは報酬の中に謄写料も含めるのでございますけれども、税金の手当てというようなこともございまして、うち謄写料幾らというようなことでそれを含めて支給するというようなことでそれは加味して……（横山委員「勝手な解釈だ」と呼ぶ）いえ、そういうふうに実際上運用しているわけでございます。
○横山委員　よう言うわ。税金の関係で報酬の中に謄写料を含めておる。脱税を唆しておる。そんなことが記録に入ってどうするか。報酬が高いのは――まあ、あきれたな。
○小野最高裁判所長官代理者　私の申し上げているのはそういう趣旨でございませんで、一般的なものは報酬の中に含むというふうに解されておりますが、特別にそういうものが高くつくというような場合には特別な加味をするわけでございます。
　ただ、単なる報酬といたしますと、それにも課税という面がございます。しかし、それは実費でございますので、特に謄写料が高額だ、例えば十万円払ったとか二十万円払ったという例も謄写料だけであるわけでございまして、そういう場合には報酬の中には含めますが、括孤して謄写料幾らということを書くことによって、それは実費であるということで課税の対象からも外れるというような措置をしておる、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○横山委員　被疑者の国選弁護の問題について質問をいたします。
　憲法の三十四条には「何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。」とあります。つまり、拘禁、抑留をされるときには理由を告げられること、直ちに弁護人に依頼する権利を与えてもらうこと、これは憲法です。ところが、御存じのように刑事訴訟法によって、私選弁護人についてはいいけれども、国選弁護人が被疑者については認められないという状況になっているのですね。これは私は検討に値すると思います。
　本年、法務省は躍起になって最大の努力をいたしましたが、拘禁二法はこの国会に提出ができませんでした。拘禁二法が提出できないバックグラウンドになっているのは、代用監獄、留置場で行われる自白偏重傾向、そういうものである。ああいうところではいかぬ。二十四時間密室の中で弁護人も与えられずにぎゅうぎゅうやられて自白をする、そういう密室の調査、拘禁が問題である。したがって、そこまで拘禁二法に対する抵抗の基盤があるわけですから、この際、拘禁二法をこれからどうなさるか知りませんけれども、憲法三十四条を、被疑者に対する国選弁護人制度も設置をすべきだと思いますが、いかがですか。
○筧政府委員　御指摘のように、憲法三十四条では、「何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。」と書いてございます。それから憲法の三十七条には、「刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。」というふうに規定されておるわけでございます。文面から明らかなように、憲法三十四条では弁護人の依頼権というものを規定しておるのに対しまして、三十七条では刑事被告人に関する規定として、みずから弁護人を依頼できないときは国がこれを付するというふうに規定されております。したがいまして、憲法上からは、被疑者にも国選弁護人を付すべきであるというふうに憲法が解しているというふうには考えておりません。
　その理由としては、被告人の有罪、無罪を最終的かつ直接的に決するのは刑事裁判の場でございますので、その場で防御権を十分に行使する上では弁護人の役割が特に重要であるということから国選弁護を受ける権利を保障したということで、憲法上は、それ以前の捜査段階での国選弁護ということは定めていないというふうに解せざるを得ないところであろうか一と思います。
　まあしかし、刑事訴訟法の立法論ということとまた別の問題でございます。刑事訴訟法上の立法論ということになりまして、今、横山委員、自白偏重の防止ということをお挙げになりましたが、自白偏重をしてはならない、自白を強要してはならないということはもう申すまでもないところでございます。
　ただ、自白偏重を防止し、自白を強要しないということを徹底するためには、やはり裏づけ捜査あるいは科学的捜査の徹底あるいはその客観的事実に関する捜査を徹底的に行うということ、そして公判廷で十分な攻撃、防御の機会を確保するということが肝要であろうかと思い、直ちに被疑者に対して国選弁護人を導入すべきであるというところに直接結びつくものではないのではないかというふうに考えております。
　なお、被疑事件について国選弁護人制度を設けるという立法論があることは承知いたしておりますが、職権主義的、合目的的な捜査という現在のあり方を当事者主義的に改めるということで、現行の刑事訴訟法の根幹に触れる問題でもございますし、また、現実問題としまして、捜査のように裁判手続と比較して格段な迅速性を要求される段階において、弁護士の地域的偏在から可能であるかどうかとかあるいは国の財政能力との関係というような現実上の問題もあるわけでございまして、このように、解決すべき種々の難点がございますので、私どもとしては慎重な検討を要するというふうに考えております。
○横山委員　いつに似合わぬ朗読をして、慎重な答弁を、材料を検討されたようでありますが、敬意を表します。
　ただ、私は、三十七条で刑事被告人の国選弁護人の制度は書いてあるが被疑者については書いてないから、三十四条で依頼権は与えておるけれども、書いてないからやる必要はないという論理はいささか納得しかねるものでありまして、これが仮に私の言うように被疑者に対する国選弁護人制度ができたからといって、憲法違反にはならないですね。それはあなたも納得してくれると思うのですね。今言われたように、自白偏重傾向を除去する唯一無二の手段だと私は言っているわけではないのです。けれども、まあ政治的に考えてみて、この検討に一歩を進めることがいろいろな意味においても必要な時期ではないか、こういうことを言っておるので、確かに刑事局長のおっしゃるようにいろいろな問題があるということは私は認めますが、しかしながら、そういう問題を含めてこの問題は、今後の拘禁二法の進展と見合って検討に値する時期に来ておると私は政治判断をするわけなんですよ。それをやってくれたら拘禁二法を通すと言っているのではないですよ、いいかね。けれども、そういう示唆を与えてあげると言っておるのですわ。法務大臣、いかがですか。
○嶋崎国務大臣　捜査の段階に着手した時期から弁護士をつけるかどうかという判断の問題につきましては、今刑事局長から御説明がありましたように、非常に幾つかの条件があるんだろうというふうに私たちは思っておるわけでございます。しかし、いろいろそういう点についての多くの議論があるということは我々承知をしておりますけれども、よくこの問題についてはひとつ実情を調べまして、検討を進めてまいりたいと思っておる次第であります。
○横山委員　同じ問題で、再審請求人への国選弁護権の問題があります。これはもう時間がございませんから多くを申しませんが、刑務所の中に閉じ込められておる被告が再審請求するためにどのくらいの努力をするか、金がかかるか。再審開始になればそれはいいのですよ。いいけれども、開始になるまでの努力というものは並み大抵のことではないことは容易に想像できることであります。だから、この再審請求人への国選弁護制度、それから家庭裁判所少年事件に対する国選付添人。それから、刑訴法三十七条、刑訴規則二百七十九条、未成年者、老齢者、聾唖者、心身障害者は任意的弁護事件でも裁判所は国選をやっておると言うんだが、この扱いの問題等々国選弁護人制度について、この際政府としてはいろいろな角度から検討をすべきであると思います。いかがでしょう。
○筧政府委員　最初の再審請求段階における国選弁護の問題でございますが、再審請求の性質が通常手続による確定判決を経たものの手続である、その他性格がいろいろ異なるとか、これに国選弁護人を付するについていろいろ問題があるということは、横山委員十分御承知のとおりであろうと思いますので省略いたしますが、社会党、共産党あるいは日弁連から提案されておりますいわゆる再審法改正案におきましては、国選弁護人制度に関する提案が含まれていることは十分承知しております。そういう事情もございまして、私どもでも現在再審法改正問題を検討しておるわけでございます。この検討に当たりましては、この点も一つの重要な問題点として論議の対象としているところでございます。
　それから次に、少年審判中の少年に対する国選、これは言葉は国選付添人ということにはなろうかと思いますが、御承知のように昭和五十二年六月二十九日、法制審議会の会長から法務大臣に対する少年法改正に関する答申におきまして、その中に「弁護士である国選付添人の制度を設ける。」ということが挙げられておりますことは御承知のとおりでございます。これを受けまして、現在法務省におきましてはこの答申の線に沿って検討中でございます。
○横山委員　警察から来てもらっておりますが、以上の私の質疑の中における問題として、警察としては憲法三十四条による抑留、拘禁の要件、不法監禁に対する保障、あなたには弁護人を選任することができますよ、あなたはなぜ拘禁、抑留をされたかという告知をしておるかどうか、これが一つ。二つ目は、弁護士の皆さんの話を聞くと、被疑者になって豚箱におる、会いに行ってもちっとも会わせてくれぬとか、まだ取り調べ中だからいかぬとかいうように、憲法三十四条における弁護権について阻害をしておるという訴えが極めて多い。それから、先ほど私が言ったように、警察の留置場における自白偏重傾向、それが拘禁二法の審議の舞台裏での国民、国会内における留置場に対するいろいろな不信、そういうものが重なって拘禁二法、留置施設法案は敗残の運命に遭ったということについての反省を含めて、御答弁を願いたいと思います。
○中門説明員　お答えいたします。
　まず最初の弁護人選任権の告知についてでございますが、これはもう御承知のとおり刑事訴訟法第二百三条に規定がございまして、被疑者を逮捕し、または逮捕された被疑者を受け取ったときには、司法警察員は犯罪事実の要旨を告げ、弁護人を選任できるということを告知しなければならぬことになっておりまして、この規定を励行しておるところでございます。この際は、弁解録取書というのをとるようになっておりまして、その弁解録取書の中に弁護人についての被疑者の意向について記載をするようにいたしております。
　それから、第二点目の弁護人の接見の問題でございますが、これにつきましても御承知のとおり刑事訴訟法第三十九条という規定がございまして、一般的に弁護人が選任されまして接見を申し出てまいりました場合には、刑事訴訟法第三十九条第三項に、捜査のため必要があるときは接見の日時、場所、時間等を指定することができるようになっておりますが、そういうふうなケースはその指定を行いますし、また捜査のための必要との関連がない場合には接見をしていただくというふうな措置をしておるわけでございます。（横山委員「そんなことは知っておる、実態はどうかということだ」と呼ぶ）実態につきましては、個々のケースによりまして、事案によりまして異なるわけでございまして、ケース・バイ・ケースで処理をしておるところでございます。
　なお、三点目の自白偏重の問題でございますが、これも言うまでもなく、私どもが捜査をする場合に自白に偏重しないということは当然のことでございまして、先ほど法務省の刑事局長も申されましたような物的な証拠からの事実の解明ということとあわせまして、被疑者の供述につきましてもその任意性あるいは信用性の確保に最大限の配慮をして取り調べを行うということで指導しているところでございます。
　以上でございます。
○横山委員　私の質問はこれで終わるのですけれども、今の最後の御答弁を聞いて、つくづく本当にそうなら――ここ数年来、最高裁で死刑囚が再審開始になったり無罪になったり、本当に一世を聳動させる無罪裁判が続出した。裁判官も反省しなければいかぬ、検察陣も反省しなければいかぬが、一番反省しなければいかぬのは警察ですよ。警察がそういう反省もなくしてやっておるから拘禁二法は通らないのですよ。それをよく考えてもらわなければいかぬ。
　以上で質問を終わります。
　　　　―――――――――――――
○片岡委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○片岡委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○片岡委員長　近藤鉄雄君外七名提出、工場抵当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。近藤鉄雄君。
　　　　―――――――――――――
　工場抵当法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○近藤（鉄）議員　工場抵当法の一部を改正する法律案についてその趣旨を御説明申し上げます。
　近年、大規模にして、多チャンネル・多目的な有線テレビジョン放送事業の活動が活発化しており、地域の経済、社会、文化の発展に大きな役割を果たすものとして期待されているところであります。しかし、有線テレビジョン放送事業は典型的な装置産業であって、その施設を建設、拡張、更改する際には多額の資金を必要としており、今後、有線テレビジョン放送が高度情報社会における重要な社会基盤として順調に発展していくためには、多大の資金が円滑に融資されることが必要であります。この法律案は、有線テレビジョン放送事業に工場抵当法による財団抵当制度を適用し、もって有線テレビジョン放送の振興を図ろうとするものであります。
　その内容は、有線テレビジョン放送の目的に使用する場所を工場抵当法における工場とみなすこととしようとするものであります。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○片岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
○片岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。高村正彦君。
○高村委員　アメリカでは、ＣＡＴＶは衛星と結びついて大変な発展を遂げていると聞いているわけでございます。日本の中でも、難視聴の解消というところから都市型ＣＡＴＶ施設の計画もどんどんできていると聞いておりますけれども、今後日本においてＣＡＴＶの将来性はどうなのかということを、提案者でありこの問題について最も造詣の深い近藤鉄雄先生にお尋ねしたいと思います。
○近藤（鉄）議員　お答えいたします。
　高村先生からも御指摘がございましたように、アメリカにおいてはＣＡＴＶに長い歴史があるわけでございますけれども、特に非常な振興を見ましたのは、通信衛星を打ち上げられまして、その通信衛星のチャネルを利用して非常に多くの番組がアメリカ各地のＣＡＴＶ局に配給されることが可能になり、それがいろいろなソフトの開発と相まって世界で最もＣＡＴＶの普及している国に今なっていると私どもは考えているわけであります。
　日本におきましても、これも御指摘がございましたように、ＣＡＴＶは難視聴解消のための一手段として過疎山村地域にしかるべき番組を提供することが当初その目的であった場合が多かったわけでございますが、しかし、近年になりまして、いわゆる多メディアといいますか多チャネルといいますか、数多くのいろいろな放送の要求が都市を中心に大きくなりまして、そういった要求にこたえての都市型ＣＡＴＶが各地において漸次普及しているのが現状でございます。
　そうしたことで、これからもますます、高度情報化社会、ニューメディア時代を迎えまして、単に一律の放送、テレビではなしに、それぞれの地域の個性に応じ、またそれぞれの嗜好、趣味に応じた形でのＣＡＴＶがさらに普及されることになると思いますし、また一方、アメリカにおけるように通信衛星が今後日本で打ち上げられてきてそのチャネルの利用が普及してまいりますと、通信衛星のチャネルを使ってのＣＡＴＶの番組提供が、これも漸次普及してくるというふうに考えるわけであります。したがって、私どもも日本におけるＣＡＴＶはこれからさらに大きく発展するものであると考えております。
○高村委員　日本においても、現在でも四百万世帯ぐらいがＣＡＴＶを利用している、地域情報ニュースの提供等に大変な役割を果たしていると聞いていますが、地域文化の振興とか地域社会の活性化にどういう役割を果たしているのか、これから果たしていくのか、お尋ねしたいと思います。
○近藤（鉄）議員　ＣＡＴＶに対する非常に大きな期待は、東京において見られる番組を地方において見ることができない、それをＣＡＴＶを通じて自分たちも見たいという要望が一方であり、それは例えば放送衛星なんかを通じて全国に番組を供給できるわけでありますが、しかし、同時に、地域地域の特性に応じたニュースからいろいろな行事、そしてまた地域に応じた文化的なものをＣＡＴＶで見たいという要望も並行して強くなってくると私どもは考えておるわけであります。
　そんなことで、単に全国一律の番組の提供ではなしに、地域文化の振興から地域スポーツの振興、さらには地域における教育の振興、そういったものに対する強い要望を受けて、それぞれの地域ごとのＣＡＴＶが多面的な発展をするであろうと私たちは考えております。そういった多チャンネル化と地域地域の個性に応じた文化の振興といったものが地域の文化活動、そして経済活動の活性化に大きな貢献をするものであると私たちは考えております。
○高村委員　今の提案者の御説明によりますと、ＣＡＴＶというのは大変公共性があるものだと理解したわけなのですが、ＣＡＴＶは公共性があるものだと今後考えていかなければいけないと思いますが、この点についての郵政省のお考えについてお伺いしたいと思います。
○徳田政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ＣＡＴＶというのは今後進展いたします高度情報社会におきまして極めて重要な役割を果たすことになるのではないか、そのように考えておる次第でございます。したがって、公共性は極めて高いと私ども考えておるわけでございます。そういう趣旨から申し上げまして、公共性にふさわしいＣＡＴＶになるように郵政省といたしましてもしかるべき行政施策を講じていかなければならない。具体的には税制上の優遇措置を講ずるとか、あるいは財政投融資を活用する、こういうようないろいろな措置を講じまして必要な環境整備を図ってまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
○高村委員　先ほど、提案者から、ＣＡＴＶも都市型になって大規模、多チャンネルといった方向に進んでいるというようなお話もあったわけでございますが、その建設には莫大な投資が必要だと思うのですが、その資金借り入れ上の問題点というのを御説明いただきたいと思うわけです。
○徳田政府委員　お答え申し上げます。
　現在は、ＣＡＴＶ施設全体を一括してこれに抵当権を設定するという制度がございません。したがいまして、ＣＡＴＶの施設を建設する場合、あるいは施設をさらに拡充する場合、あるいは更改するような場合には、山林であるとか田畑であるとか家屋、こういうような経営者の個人財産を抵当に入れるとか、あるいはその経営者個人の信用を背景といたしまして融資を受けるというような状況にあるわけでございます。
　実際にＣＡＴＶ施設を建設する場合には莫大な資金を要するわけでございますが、一例をちょっと申し上げますと、三万加入の施設で全体で四十四億円程度の資金が必要でございます。このうちほとんどは引っ張るケーブルの費用とその工事費でございまして、このために一加入当たり大体十二万円の費用がかかります。したがって、三万加入ですと三十六億がその費用である。残りはスタジオの設備であるとかそのスタジオの建物あるいは土地、こういうものでございます。したがって、三万加入で四十四億という莫大な資金を要するわけでございます。
　こういう資金を調達するためにこれまで具体的にどういう困った事例があるかということでございますけれども、二、三の例をちょっと御紹介申し上げたいと思うわけでございますが……。
○高村委員　借り入れできなかった例だけで結構です。
○徳田政府委員　これは一万五千加入の施設の例でございますけれども、昭和五十五年にその施設を拡張するための工事資金といたしまして三千万円を中小企業金融公庫に借り入れの申し込みをいたしたそうでございますが、公庫の方から、ケーブルとかあるいは増幅器、こういう施設は担保にならないというふうに言われまして、やむなく社長が持っておりました自宅を担保にしてお金を借りたという例がございます。
　それからもう一つは、ちょっと規模の小さい三千加入程度の施設でございますけれども、こういう施設を最初に建設するというときに、工事資金として一億円の資金を借り入れるために地元の信用金庫に申し込んだそうでございますけれども、同じくこのＣＡＴＶ施設というのは担保にできないということで、この会社の役員十五名の連帯保証によりまして社長と副社長の個人の担保を供しまして資金を借り入れた、こういう例がございます。
　その他、担保物件がないために、せっかく借りようとしても資金の借り入れができなかったという例もございます。
○高村委員　先ほどからの提案者並びに郵政省の御説明によると、ＣＡＴＶは大変将来性があって、地域文化の振興、地域社会の活性化に大きな役割を果たす、そういうことから公共性も大変あるのだ、そういうものが金融が受けられないために建設ができないという事例もあるということで、この工場抵当法の改正というのはまことに時宜を得たものだ、こう思うわけでございますが、この法案について政府提案をなぜしないのかということを法務省にお伺いしたいと思います。
○稲葉政府委員　御案内のとおりこの法律は明治三十八年にできた法律でございまして、かなり古い法律でございます。その主な対象はいわゆる第二次産業と申しますか製造を中心にする工場ということでございまして、このほかに、時代の進展に伴って有線放送テレビのほかにいろいろ同じような取り扱いを要求されるものがあるのではないかという危惧の念があるわけでございます。これは私どもの対応がおくれているという面ももちろんあるわけでございますけれども、そういう見直しをするために政府提案をするとすれば、相当の時間をいただきたいというふうに考えているわけでございます。一方では、こういう要請が非常に強いということもございまして、政府提案にはできないけれども議員提案の形で今回の国会に提出された、こういうことだと考えております。
○高村委員　法務省自体も、議員提案されてこういう改正がされることは好ましいと考えておられるわけですか。
○稲葉政府委員　私どもとしては、今申し上げたようにできるだけ全面的な見直しをしてやる方が法制的には望ましいというふうに思っておりますけれども、そういう御要望がある限りにおいてこれを満たすということについてはいささかも反対するものではございません。
○高村委員　全体的な見直しができてきれいな形ができないと必要でも政府提案はできないのだということは、私自体はよく理解できないのですが、それはそれとして、工場財団抵当の適用範囲、具体的にＣＡＴＶの施設のどういうものに適用されるのかということをお尋ねしたいと思います。
○徳田政府委員　工場抵当の範囲でございますが、このＣＡＴＶの施設の放送所というのがございます。スタジオ等があるところでございますが、この放送所の土地建物、こういう不動産はもちろん該当するわけでございますけれども、さらにＣＡＴＶの施設を構成いたしますスタジオ等にございます放送設備であるとか、あるいは各家庭まで引っ張っておりますケーブルでございますとか、途中に増幅器というのがいろいろ入っております、こういう機材類も全部含まれるわけでございます。
○高村委員　今、適用範囲についてお答えいただいたわけですが、経済的にはどの部分に一番価値があるのでしょうか。
○徳田政府委員　スタジオ設備と各家庭までのケーブルと二つに分けられようかと思うのでございますが、実際にかかる費用としてはケーブル類に大体八割ぐらいの経費がかかります。スタジオとかというところは全体の二割程度でございます。したがって、従来の抵当権設定ができます土地、建物はほんの一部でございます。抵当権の設定できない線材類の材料と工事費、これが圧倒的な部分を占めておるということでございます。
○高村委員　先ほど、難視聴解消から大規模、多チャンネル都市型ＣＡＴＶもどんどんふえる趨勢にあるというお話があったわけですが、現時点における都市型ＣＡＴＶの申請受理件数あるいは許可の状況といったことについて、わかっていたらお知らせいただきたいと思います。
○徳田政府委員　お答え申し上げます。
　私ども、通常、都市型ＣＡＴＶと申し上げておるわけでございますけれども、必ずしも定義は明確ではございませんが、一応大規模なものといたしまして、一万端子以上の規模のもの、しかも多チャンネルのもの、多目的なもの、こういうようなＣＡＴＶを仮定いたしますと、こういう種類に該当するもので既に受理されております件数としては、現在全国で二十四件の申請がございます。それから、この程度の規模のもので既に設置許可が出されましたＣＡＴＶでございますが、現在東京の町田市で建設しようとしておりますインターナショナル・ケーブルネットワーク、ＩＣＮ、こういうような施設を初めといたしまして、全部で九件のものが許可済みでございます。
○高村委員　見込みをちょっとお尋ねしたいのですが、申請されている都市型ＣＡＴＶは、工場抵当法が改正された場合に、この制度を利用して新たに金融を受けるという見込みが非常に強いと思われますか、どうなんですか。
○徳田政府委員　先ほど大体の所要金額について御説明申し上げたわけでございますけれども、三万加入で約四十四億かかりますので一万加入でも十億から二十億くらいのところだろうと思います。そのような多額の資金を要しますので、抵当法が改正されましたならば、ほとんどの事業者は新しく施設をする場合にこの制度で融資をしていただくということになるのではないかと思っております。
○高村委員　ＣＡＴＶの施設の建設について、この法案によって民間資金の活用がしやすくなるというわけでございますけれども、先ほど大変公共性があるものだという御説明があったわけです。この法案以外の点で、ＣＡＴＶの育成策あるいは振興策は現在どういうことをやっておるか、将来どういうことをやりたいのかということをお尋ねしたいと思います。
○徳田政府委員　先生御指摘のとおり、このＣＡＴＶは非常に大きな潜在性を秘めたといいますか、将来に非常に可能性を持ったメディア、施設であるわけでございます。したがいまして、今後進展する高度情報社会におきまして地域社会に密着した通信システムとして機能することが期待されておるところでございますので、郵政省といたしましても、財政投融資を活用するとか、金融税制面の措置を講ずるとか、技術開発が進んでおりますので新しくそういう技術の基準の策定をするとか、実際にＣＡＴＶの事業を始める場合に一つの大きな問題として番組のソフトの供給上の問題がございますのでこれの円滑化を進めていくとか、ＣＡＴＶの施設を設置する場合の道路の占用許可の問題あるいは電柱共架の問題とかいった問題もございますので、これらについて関係の機関との協議を進めていくとかいうようなことで、必要な環境整備等を進めておるところでございまして、今後ともこれらの施策を積極的に推進いたしまして、育成、振興に努めてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
○高村委員　電電関係の整備法はもう既に施行されてしまったわけで、この附則第二項は必要ないのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○近藤（鉄）議員　先生御指摘のとおりでございまして、私ども、昨年来この工場抵当法の改正をお願いしておったわけでございますが、現在既に電電関係の法律は全部成立、施行されておりますので、附則第二項の点につきましては後ほど修正をお願いいたしたいというふうに考えております。
○高村委員　懇切丁寧、明快な説明をどうもありがとうございました。
　それでは質問を終わります。
○片岡委員長　次回は、来る二十四日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後六時五十七分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十年五月十七日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
　　昭和六十年五月十七日
　　　午前十時開議
　第一　国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　貿易研修センター法を廃止する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　基盤技術研究円滑化法案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　第七次漁港整備計画の促進及び漁港関係事業予算確保に関する請願
　第六　森林・林業の振興等の対策強化に関する請願
　第七　畜産・養蚕経営の安定強化に関する請願
　第八　治山事業の拡充強化に関する請願
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長平井卓志君。
　　　〔平井卓志君登壇、拍手〕
○平井卓志君　ただいま議題となりました国際原子力機関憲章第六条の改正につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　この改正は、昨年一月中国が国際原子力機関に加盟したことに伴い、機関の理事会において、原子力最先進国として理事国に指定される国の数を九カ国から十カ国に増加しようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
　去る十四日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　日程第二　貿易研修センター法を廃止する等の法律案
　日程第三　基盤技術研究円滑化法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長降矢敬義君。
　　　〔降矢敬義君登壇、拍手〕
○降矢敬義君　ただいま議題となりました二法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、貿易研修センター法を廃止する等の法律案は、同法を廃止し、貿易研修センターを現在の特別認可法人から財団法人への組織変更を可能にする措置を講じようとするものであります。
　次に、基盤技術研究円滑化法案は、基盤技術に関し民間において行われる試験研究を円滑化するため、これに必要な国の財産の利用に関する特例措置を講ずるとともに、基盤技術研究促進センターを設立して当該試験研究に必要な資金の出資及び融資その他の業務を行わせようとするものであります。
　委員会におきましては、二法案を一括して議題とし、我が国技術水準の国際比較、基盤技術研究促進センターの財政基盤、中小企業の研究開発助成策、国際研究協力の現状、貿易研修センターの中小企業や発展途上国の利用等について質疑を行うとともに、基盤技術研究円滑化法案については、逓信委員会との連合審査会を開会するなど慎重に審査を進めましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わりましたところ、市川理事より、貿易研修センター法を廃止する等の法律案に対する修正案が提出されました。
　次いで、討論に入り、日本共産党市川理事より、基盤技術研究円滑化法案には反対、貿易研修センター法を廃止する等の法律案については修正案賛成、原案反対の討論が行われました。
　次いで、貿易研修センター法を廃止する等の法律案の採決に入り、修正案は賛成少数をもって否決され、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、基盤技術研究円滑化法案について採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、以上の二法案に対し、委員会ではそれぞれ附帯決議が行われましたことを申し添え、御報告を終わります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　日程第四　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。補助金等に関する特別委員長桧垣徳太郎君。
　　　〔桧垣徳太郎君登壇、拍手〕
○桧垣徳太郎君　ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきまして、補助金等に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国の財政収支の改善を図るとともに、財政資金の効率的使用を図るため、累次の臨時行政調査会の答申の趣旨を踏まえ、国の負担金、補助金等に関する整理及び合理化並びに臨時特例等の措置を定めたものであります。
　その主な内容は、第一に、地方公共団体の事務または事業として同化定着している補助金等を整理し、地方公共団体の一般財源による措置への振りかえ等を行うこと。第二に、職員設置等人件費に係る補助金等の交付金措置への移行を図ること。第三に、行革関連特例法に規定されている各
特例措置を所要の調整を行った上、昭和六十年度まで一年延長すること。第四に、国の補助率が二分の一を超える補助金等について、昭和六十年度における補助率の引き下げ措置を定めること等五十九本の法律に係る改正を行うものであります。
　本法律案は去る一月二十五日国会に提出され、四月十六日に衆議院から送付されました。
　本院においては、補助金等に関する特別委員会の設置を待って、四月十九日竹下大蔵大臣から趣旨説明を聴取し、四月二十二日、五月十一日、十三日の三日間、中曽根内閣総理大臣並びに関係十大臣の出席を求め総括質問を行ったのを初め、一般質問、締めくくり総括質問等慎重かつ熱心に審議を行ってまいりました。その間、地方自治体関係者、学識経験者等多数の参考人の出席を求めて、二日間にわたる意見聴取と質疑を行いました。
　質疑のうち主なるものを申し上げますと、まず改正法案に関する質疑として、法案の成立遅延に伴う国庫支出金の支払い留保、一括法案の妥当性、六十年度限りの暫定措置の厳守、予算と法律の成立時期のずれに伴う地方負担、三省協議申し合わせの内容と今後の取り扱い、義務教育教材費の交付金化、補助率引き下げと地方への負担転嫁、国庫支出金支払い遅延と地方財政法の関係、補助金整理のあり方、生活保護費に関する臨時調整補助金二百億円の配分方法等の質疑がありました。
　次に、行政改革に関する質疑として、臨調答申と行政改革の進捗度合い、国と地方の業務分担の明確化、地方自治体の事務事業の簡素合理化、施設や職員の配置基準の見直し、国立病院の統廃合と地方への移譲、直轄事業分担金制度の見直し等の質疑が行われました。
　さらに、財政問題に関する質疑として、税制改革と減税の実施時期、財政再建と内需拡大策、六十一年度予算での交付税率の扱い、公益法人への補助金支出、学校給食制度の見直し、後送り方式の財政再建策、失対事業のあり方、退職者医療制度の現状と対策等の質疑がありました。
　その他、質疑は広範多岐にわたって行われましたが、質疑の詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　審議の経過にかんがみ、委員長は、参議院としての審議権確保の立場から、政府に対し、本法案のような多くの行政分野にわたる補助金を一括法とすることの問題点、予算成立後の後追い審議となる法案提出時期の問題点等に留意し、今後善処するよう要望する旨の委員長見解を申し上げました。
　昨日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して穐山理事が反対、自由民主党・自由国民会議を代表して井上理事が賛成、公明党・国民会議を代表して中野理事が反対、日本共産党を代表して橋本委員が反対、民社党・国民連合を代表して井上委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を総局し、採決の結果、本法律案は賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び参議院の会の各派共同提案で、今回関係予算の執行が遅れたことに伴い地方公共団体に金利等について実質的な財政負担を生ぜしめることのないよう措置すること等六項目の附帯決議案が提出され、多数をもって当委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。穐山篤君。
　　　〔穐山篤君登壇、拍手〕
○穐山篤君　私は、日本社会党を代表しまして、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対し、反対の立場からの討論を行うものであります。
　今日、我が国をめぐる諸情勢は極めて厳しい状況にあります。さきのボン・サミットでも、名指しの批判こそ避けられたものの、増大し続ける我が国の貿易黒字への批判は一向に鳴りやまず、今後の我が国の対応いかんでは大きな国際問題になることは必至であります。こうした状況の中では、まず米国に対し高金利や膨大な財政赤字の解消策をとらせる一方、国内におきましては、適切な市場開放策をとり、大幅減税による内需拡大策が緊急不可欠であることはもはや論をまたないのであります。
　しかるに、中曽根内閣は、内需拡大のための減税には目もくれず、規制緩和による民間活力を叫ぶばかりで、何ら具体的な策を示そうとしていないのであります。もはや中曽根内閣のもとでは、内需拡大策をとり貿易黒字を削減することはもとより、世界各国の批判回避など全く不可能であることが今や明白となったのであります。
　また、他方では、総理は米国の世界核戦略に肩入れし、危険きわまりないスターウオーズ計画にいち早く理解を示す発言なするなど、そのタカ派的言動は一向に改まっていないのであります。また、防衛関係費のＧＮＰ一％枠の閣議決定を踏み越えようともしています。際限なき軍拡と財界主導による臨調答申に名をかりた弱者切り捨ての反福祉政策を進めようとする政府に対し、議会制民主主義の立場から強く警告し、以下、同法案に反対の理由を具体的に指摘いたします。
　まず、反対理由の第一は、本法案が、本来国が負担すべき生活保護費、児童扶養手当、社会保障費、義務教育費、離島振興などの補助率を無理やり引き下げて、その財政的負担を地方に転嫁していることであります。
　政府は、今日の財政危機がみずからの失政によって招いたものであるにもかかわらず、その一切のツケをこそくな手段によって国民や地方に押しつけようとしております。この際既に役割の終わった補助金等の整理を優先すべきであるとの地方の主張を無視し、現在の補助金を整理ではなく存続せしめることによって中央の影響力を温存しようとする以外の何物でもありません。このごり押し的なやり方は、地方の自主性を踏みにじる中央政府の許しがたいエゴと断ぜざるを得ないのであります。
　これら補助金の補助率が高率であるのは、もとより当該事務の責任が国にあることを示す何よりの証拠であるにもかかわらず、国の負担が二分の一以上であるものをすべて高率補助と勝手に決めつけ、国と地方の事務事業の見直しには全く手をつけず、単に費用負担の変更を行おうとすること
は本末転倒も甚だしく、政府の御都合主義による臨調答申のつまみ食いそのものであります。
　また、総額五千八百億円に上る地方への負担転嫁は、今年度のとりあえずの措置が講じられたとはいえ、その大部分が実質的に地方の負担になることは避けられず、地方財政法違反の疑いが非常に強いと言わざるを得ないのであります。また、意図的に地方財政富裕論をまき散らし、地方への負担の転嫁に弾みをつけようとする態度も断じて許しがたいことであります。
　反対理由の第二は、本法案に本来別個の法律案として提出すべき行革特例法の一年延長を含め、一括して成立させようとしていることであります。
　政府は、五十九年度において財政確保と特例公借の借りかえという、本来全く別個の法律にすべきものを一本化し、無理やり成立させるという暴挙を犯し、我が国財政史上一大汚点を残したばかりであります。しかるに、本年度もまた補助金整理と、五十六年度成立の時限立法である行革特例法の一年延長を一括して成立させようとしているではありませんか。五十九年度財源確保法が難渋した理由の一つもそこにあり、その違法性について我々のたび重なる警告にもかかわらず、政府が再び同様の過ちを、しかも意図的に犯すことは断じて認めることができないのであります。
　反対理由の第三は、六十年度限りの暫定措置であることが確約されていないことであります。
　我々の、本法を六十年度限りとせよとの追及にもかかわらず、六十一年度は今年一年間かけて国と地方の費用負担のあり方を協議することになっているとの答弁に終始するばかりであります。本年度限りとの条件のもとに同案を理解した地方の声は早くも黙殺されようとしているのであります。法案作成時には、六十年度限りだからとの甘言を弄して地方を口説き落としたことは、本委員会における参考人の発言からも明らかであります。このような補助金率カットの恒久化をねらう政府の態度は、独善であり、中央と地方の信頼関係を崩壊するものと懸念するところであり、決して容認できるものではありません。
　最後に、本法案が未成立であるとの理由をもって政府は地方への補助金等の交付をおくらせておりますが、これこそ政府の暴挙であり、近代法治国家としてまことに恥ずべきことと言わざるを得ません。
　本法案が未成立であっても六十年度予算は既に成立しており、これら地方への補助金交付は現行法に基づき厳正に執行されるべきであるにもかかわらず、政府はそれを執行せず、地方公共団体を極度の財政難に陥れていることの責めは挙げて政府にあり、その責任は極めて重大であります。今日までに地方への生活保護費等の未交付額は千七百三十二億円に上り、多くの地方団体がその支払いのために一時借り入れやわずかな積立金の取り崩しを余儀なくされているのであります。
　我々の、現行法に基づく六十年度予算執行要求に対し、政府は、予算と法律は表裏一体であるべきものとの論法をもって予算執行を差しとめ、同法の早期成立に無言の圧力をかけるとともに、議会での審議権までも奪おうとしたやり方は、議会制民主主義に弓を引くものであり、重大な挑戦と言わざるを得ません。
　五十六年度行革特例法の例を引くまでもなく、重要な制度の変更を伴う場合には、当然、制度の変更を先行させ、新制度に基づいて予算編成を行うべきであり、これこそ財政民主主義の基本ルールであることを強く申し上げ、中曽根内閣の暴政に対し猛省を促して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（木村睦男君）　農林水産委員長から報告書が提出されました日程第五より第八までの請願を一括して議題といたします。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議長（木村睦男君）　これらの請願は、委員長の報告を省略して、委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十五分散会
昭和六十年五月十七日（金曜日）
　　　午後一時六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　外交・総合安全保障に
　　　　関する調査特別委員長　　植木　光教君
　　　　小委員外委員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　参考人
　　　　　　　欧州ビジネス協
　議会議長　クラウディオ・Ｅ・ベラヴィータ君
　　　　　　　　　　（通訳　　杉田美都子君）
　　　　　　　　　　（通訳　田草川美紗子君）
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際経済問題に関する調査
　（経済摩擦に関する件）
　　　　─────────────