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○塩川委員　今、こういった処遇改善の事業をめぐって市町村の実情を確認してきたわけですけれども、そういった際に、やはり専門性にふさわしい職員として処遇する、非常勤ではやはり専門性を発揮するに至らないという点では、非常勤の方の力もかりながらも本当に常勤にしていく、そういった形での支援というのを賃金面、処遇改善で行っていくと同時に、そのためにも、市町村における財政措置の話がありまして、子ども・子育て支援制度に基づいて、内閣府経由で制度上も市町村に三分の一の補助を行っているのが、今紹介をした処遇改善事業やキャリアアップの事業でもあるわけで、こういった市町村への補助率の引上げなど財政上の支援をとる、そういうことも含めて検討する必要があるのではないのかと率直に思いますが、いかがですか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　子ども・子育て支援をしっかりと進めていく上では、自治体は非常に重要な役割を担っていただいておりますので、補助率のかさ上げというのがすぐにというわけにはなかなかいかない、いろいろな課題もありますけれども、いずれにしましても、国、自治体、連携しながら、しっかり子ども・子育てに取り組んでいきたいと思ってございます。
○塩川委員　国、自治体連携はもちろん結構ですし、やはりこういった支援制度を国としてあらゆる機会を通じて利用を促すということはぜひやっていただきたいんですけれども、やはりそういう点でも財政上の措置が必要なんじゃないのか。
　ぜひそういう点での、大臣として、前に進めるということであれば、財政上の措置についてもぜひ具体的に検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○松山国務大臣　御指摘のとおり、大変重要な課題だと思っておりますので、しっかり受けとめて、今後の検討課題とさせていただきます。
○塩川委員　実際に、なかなか現状で困難な状況にあるときに、今言ったように、やはり人手不足が本当に深刻なんですよ。それをやはり本当に改善するとしたら処遇改善しかないわけで、専門性の発揮をする、それにふさわしいような労働条件を確保していく、そのためにも、市町村の背中を押すという点での財政措置についてもしっかりと対応していただくということを強く求めておくものであります。
　そういう意味で、学童保育において今重大な問題となっているのが、地方分権の改革の流れの中で、この人員配置基準などについての見直しの話が出ているということであります。閣議決定された文章の中にも、こういった学童保育の指導員の配置基準について、現行は従うべき基準であるものを、参酌基準へと緩和するということについて検討するということが閣議決定で決められているということでありますけれども、率直に言って、何でこんなことを今行うのか、おかしいじゃないかと思うわけであります。
　厚労省としては、こういった、今議論が出されているこの配置基準についての変更、これはどのように受けとめておられますか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました従うべき基準に関する参酌化に関する御提案につきましては、子供の安全性等、一定の質の担保を行いつつ、登録児童数が少ない場合、地域の人口が少ない場合など、地域の特性によっては継続的に放課後児童クラブの運営が難しいという状況が生じていることもあることから、引き続き、地方分権の議論の場で検討することとされたものでございます。
　厚生労働省といたしましては、現在行っております放課後児童対策に関する専門委員会での放課後児童クラブの量の拡充、質の確保、役割とメニューの充実など、今後の対策についての御議論も踏まえ、引き続き、地方分権の議論の場での検討に適切に対応してまいりたいと考えております。
○塩川委員　厚労省としては、この放課後児童支援員の員数に関する従うべき基準というのは、子供の安全性の確保にとって不可欠な要件だと受けとめているのか、受けとめていないのか、その点について、厚労省としての立場をもう一回聞かせてもらえますか。
○成田政府参考人　今回の御議論は、子供の安全性等、一定の質の担保を行いつつ、どのようにしていくかということについて検討が行われるというふうに理解しております。
○塩川委員　ですから、従うべき基準とすることが本来だというのが厚労省としての立場ということですよね。
○成田政府参考人　繰り返しになりますけれども、閣議決定を受けまして、子供の安全性等の一定の質の担保を行いつつ、そうは申しましてもいろいろな状態が生じていることもございますので、引き続き、地方分権の議論の場で検討されるということになっておりますので、厚生労働省といたしましても適切に対応してまいりたいと考えております。
○塩川委員　子供の安全性の確保のため不可欠だという立場であることには変わりがないんですよね。もちろん、地方分権で議論はするんだけれども、厚労省の立場はそうだということでいいですか。
○成田政府参考人　子供の安全性等、一定の質の担保を行うことは必要であると考えております。
○塩川委員　ですから、厚労省でも、専門委員会でそういう議論をしているわけですよ。ですから、まさにそういった専門性を必要とする学童保育の指導員のあり方について、より専門性を発揮するような仕事としてどうしていくのかという議論を厚労省内で議論しているときに、地方分権などといって横から話を持ってくるというのは全く認められないという話であります。
　本当に、保育の現場もそうですけれども、学童保育の現場でも、今詰め込みも重大になっているようなときに、その詰め込みの解消のような施設建設を行うのと、あわせてやはり処遇改善につながる取組こそ求められているのに、職員の配置基準について、従うべき基準を参酌基準へと緩和するというのは断じて認められるものではありません。
　松山大臣にお尋ねしますけれども、地方分権改革の中で、職員の配置基準について、従うべき基準を参酌基準へと緩和をする、こういうことについて検討するとなっているわけですけれども、大臣もお認めになっている、専門性に見合った処遇改善の取組に逆行するものと言わざるを得ないのが地方分権での議論ではありませんか。
○松山国務大臣　御指摘の地方分権の議論については承知をしているところでございますが、いずれにしましても、児童の安全、安心な居場所を確保するということで、放課後児童クラブの質の確保を図るということは極めて重要であるというふうに認識をいたしておりますので、厚労省などがしっかり取り組むよう、私としても注視しながら、そして連携をとってまいりたいと思います。
○塩川委員　いずれにしろというのは話をそらすときのワードですから、答えていただきたいんですが、今の地方分権改革の中で、職員の配置基準について、従うべき基準を参酌基準へと緩和するというのは専門性に見合った処遇改善の取組に逆行するんじゃないのか、この点についてもう一回お答えください。
○松山国務大臣　厚労省が答弁したとおりに、この質の確保を図ることは極めて重要でありますので、私としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○塩川委員　地方分権改革の議論が私はおかしいと思っているのは、国が地方を縛る、この国の地方への縛りを取り払うのが地方分権改革だというんですよ。
　もちろん、そういう面もないとは言えない。しかし、この保育士の配置基準のような安全の問題、ふさわしい保育の内容を確保する、そういう基準を従うべき基準としているのは、何も国が地方を従えさせるためにやっているんじゃないんですよ。国が地方を縛っているんじゃないんです。これは、国民、住民、保護者が、まさに自分の子供たちのためにその安全をしっかりと守る、そのために従うべき基準としているわけで、国民、住民、保護者が国と地方自治体、行政を縛っているというのがこの基準なんですよ。
　それを取り払うというのはとんでもない。国民の安全を損なうものを、そういう基準を取り払うというのは、地方分権改革の名のもとにやっていること自身が間違っているんですよ。こういう議論をしっかりしなくちゃいけない。松山大臣もそう思いませんか。
○松山国務大臣　委員の御指摘を踏まえて、厚労省が適切にしっかりと進めていくものと承知しております。
○塩川委員　専門職にふさわしい処遇改善に取り組んでこそ、人手不足の解消につながりますし、学童保育の改善につながるということを改めて強調して、質問を終わります。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案、内閣の重要政策であります少子化対策についての質問をさせていただきますが、冒頭申し上げておきたいことは、やはりこの法律案については、国会が不正常な形の中で、審議することなく委員会で採決され、本会議でも採決をされたという、このゆゆしき事態については非常に重く受けとめねばならないというふうに思っております。
　なぜなら、これまで厚労省が進めてきたいわゆる保育、教育などの総体的な取組を、内閣府がより迅速に進めていくんだということもあって取り組んでいるというスピード感からすれば、この審議を十分尽くしていって、どこに問題点があり、さらなる課題をこの委員会の討議で探していって、それをまた政府に対しては努力を求めるという、非常に、建議の形そのものを示すべき姿が委員会にあればこそだというふうに思うわけです。ですから、そのことを冒頭、一言申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
　では、総論的な質疑になりますが、待機児童への取組についてからお伺いいたします。
　厚生労働省、平成二十九年九月公表の資料によりますと、平成二十五年度から二十九年度末までの五年間では、約五十二・三万人分の見込みとなっており、昨年公表した数値、四十八・三万人分を約四万人分上回る見込みとしています。
　この待機児童への取組について、受皿の拡大に寄与した理由をどのように見ているのか、その点からまずお聞かせください。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　待機児童解消は安倍内閣の最優先事項の一つであり、政権発足以来、平成二十五年に待機児童解消加速化プランを策定するなど、各市区町村における保育の受皿整備を支援してきたところでございます。
　こうした対策を活用し、保育の実施主体である各市区町村において、各年度ごとに保育ニーズの把握を行い、必要な保育の受皿整備に取り組んだ結果、各市区町村の数値計画を積み上げたところ、平成二十九年四月時点の受皿拡大量は、前年に見込んでいた四十八・三万人分を約四万人上回る、五十二・三万人分となったものと考えております。
○玉城委員　二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が年々上昇するとともに、当然、働きに出るということは、その分、家庭にいる子供たちの保育を希望し申し込む数もふえてきているわけです。平成二十九年度四月時点申込者数は、昨年と比べると約九・一万人ふえた二百六十五万人となっていますが、平成二十九年度四月時点での待機児童数は二万六千八十一人となっています。
　当然、女性の就業率がさらなる上昇の推移を見るというふうにすると、待機児童解消対策への取組がどんどん早くなるのかおくれていくのか、バランスがとれるような形の制度設計になっているのかということが危惧されるわけですが、その取組のバランスをどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○成田政府参考人　待機児童の解消は待ったなしの課題であり、最優先で取り組んでいるところでございますが、子育て安心プランによる必要な保育の受皿三十二万人分につきましては、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が毎年おおむね一ポイントずつ上昇し、二〇二二年度末に八割まで上昇すること、その就業率と相関して保育の利用申込率もゼロ歳から五歳全体で見て五割を超える水準まで伸びることを想定して、必要な整備量を推計したものでございます。
　さらに、保育の受皿をなるべく早く整備していくため、今般、この子育て安心プランを二年前倒しし、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿を確保することとしているところでございます。
○玉城委員　今答弁にありました、平成三十四年度末の計画を前倒しして平成三十二年度までに三十二万人分の受皿づくりをされています。
　他方、就業率八〇％を想定する平成三十四年度には、更に、いわゆる預け先がふえるということで、保育需要が膨らんでいくということが予想されます。それまでのいわゆる潜在的な立場、潜在的待機児童であった御家庭やお子さんたちが、今度は、より、もっと申込みをしようということで積極的に変わっていって、表出的な形になって、実はそのことによって待機児童が一挙に数がふえることも予測されているのではないかと思います。その点についてお伺いいたします。
○高木副大臣　お答えいたします。
　先ほど成田審議官から御答弁申し上げましたとおり、子育て安心プランによる必要な保育の受皿三十二万分につきましては、二十五歳から四十四歳の女性の就業率が二〇二二年度末に八割まで上昇することなどを想定しまして、必要な整備量をマクロベースで推計したものでございます。
　一方で、玉城委員御指摘のように、保育の実施主体である市区町村におきまして、申込みまで至らないようなケースも含めて、保護者の意向を丁寧に確認しながら、潜在的ニーズも含めた必要な整備量を的確に把握し、保育の受皿整備を行うことが重要と考えております。
　このため、昨年十二月には、毎年各市区町村が子育て安心プランに基づき整備計画を作成する際には、保育コンシェルジュなどを活用しながら、潜在的な保育ニーズの把握に積極的に取り組むよう求めたところでございまして、市区町村ごと、さらには市区町村内の保育提供区域ごとに、保育の利用意向が的確に把握され、それを反映した受皿整備が進むよう支援してまいりたいと考えております。
○玉城委員　子供が生まれたら安心して預けることができる、これは国の政策の基本中の基本というか、根っこに当たる部分だと思います。そのためには、やはりどうしても財源をしっかりと充てていくということ、つまり、予算の組み替えの根本的な対応こそが私は重要なのではないかと思うわけですね。
　そもそもの財源論として、今般の対策も、消費税率一〇％への引上げを前提とする人づくり改革としての少子化対策、待機児童対策であるわけですね。
　他方、消費税の増税で全ての社会保障費を現実的には賄えるわけではないというふうに思料いたします。消費税増税ではない財源の確保への道筋こそが、本来その頂に至るという登山道の道なのではないか、本来のルートではないのかというふうに思うわけですね。
　では、少子化対策のみならず、全世代への社会保障のための恒久的、安定的な財源について、政府はどのように考えるか、大臣にお答えいただきたいと思います。
○松山国務大臣　お答えいたします。
　少子高齢化が進展する中で、社会保障の持続可能性の確保と財政健全化の両立を図っていくということは、大変重要な課題でございます。
　社会保障と税の一体改革、また歳出改革、経済の再生などに政府を挙げて今後取り組んでいくものと認識をいたしております。
　詳細は、政府参考人からも答弁させていただきます。
○大島政府参考人　追加させていただきます。
　現在、政府におきましては、社会保障と税の一体改革を進めております。
　議員のお立場とはちょっと違いますが、その中の税の財源としては消費税を使っておりまして、税収が安定していること、あるいは勤労世代の特定の層への負担が集中しないといった特性がございます。また、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く分かち合うという観点から見ても、社会保障の財源としてふさわしいものと考えております。
　他方で、社会保障制度を持続可能なものにしていく上では、社会保障の重点化、効率化にも取り組んでいく必要があると考えておりまして、この三年間で、社会保障費の伸びを一・五兆円、毎年当たりですと五千億円までに抑えるといった歳出改革もしておりまして、こうした改革を着実に実現していく、こういう段階にあると考えております。
○玉城委員　では、次にお伺いいたしますが、厚労省の待機児童の地域別状況から見ると、全国市区町村一千七百四十一のうち約八割、一千三百二十一の市区町村においては待機児童ゼロと報告されています。待機児童全体の七二・一％、一万八千七百九十九人は、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏、大阪、京都、兵庫の近畿圏の指定都市、中核都市を含む都市部とその他の指定都市、中核市となっており、そのほかに合計特殊出生率の高い沖縄などが含まれています。
　そのうち、待機児童が、平成二十八年四月一日と平成二十九年四月一日を比較して百人以上増加した自治体などを見てみると、東京大田区及び目黒区などでは就学前人口の増加や待機児童の取扱いの見直し等によるものと報告されており、兵庫西宮市では、共働き世帯の増加と、それから沖縄県うるま市などと同じように、保育園などの開設に適した土地、物件等の確保が困難なことによる受皿整備のおくれなど、地域事情による要因からかいま見ても、待機児童対策の困難さは一律一様ではないということが推察されます。
　このようなそれぞれの課題に鑑み、世帯からのニーズのみならず、地域事情への対応策として政府が進める計画、政策のいかんを伺いたいと思います。
○高木副大臣　お答えいたします。
　待機児童の解消に当たりましては、各自治体が待機児童の状況や潜在ニーズなどの地域の実情を踏まえながら、保育の受皿整備を行うことが重要でございます。改正子ども・子育て支援法におきましては、都道府県の取組も重要であることから、都道府県が待機児童の解消に積極的に参画できるよう環境を整備しまして、都道府県による市区町村の取組の支援をより実効的なものとすることを目的としております。都道府県が市区町村等と協議する場を設置できる旨を盛り込んだところでございます。
　この協議会におきましては、例えば、大規模マンションの建設等による人口流入が著しい地域、既に川崎市と横浜市に例がございますが、市区町村の周辺市区町村が市境周辺の待機児童を受け入れる協定の締結、いわゆる広域連携でございます。また、保育人材の不足が発生している市区町村が存在する場合に、必要な人材確保の状況を分析した上で、それに応じた人材確保や育成の実施など、都道府県と関係市区町村等が協議することで、各地域の実情を踏まえた上での待機児童の解消に向けて、より一層連携して取り組むことを期待しております。
○玉城委員　では、次に、保育士人材の確保等についてお伺いいたします。
　待機児童対策の取組としては、やはり大きな課題となるのは、保育人材の確保です。厚労省では、待機児童の解消に向けて、待機児童解消加速化プラン、保育士確保集中取組キャンペーン、それから保育士確保プランの公表などを通じて、国、自治体挙げて保育士の確保に精力的な取組を行ってきているというふうに思っております。
　他方で、いわゆる潜在的待機児童あるいは潜在待機児童という言葉のほかに、潜在保育士という言葉があるのを御存じでしょうか。
　厚生労働省は、約七十六万人の潜在保育士がいると発表しておりまして、もともと保育士資格の取得者は累計で百五十万人を超えると言われています。
　しかし、保育士の資格取得者の半数近くは働いていないという現状があり、さらには、保育士としての勤務年数が二、三年でやめる方が多く、勤めている約半数以上は七年以下で退職をしているというふうなデータもあります。
　保育士の退職理由に多いものとしては、給料が安い、職場の人間関係、それから保護者への対応、そもそもの保育理念が合わない、あるいは結婚、出産、育児など、いわゆる保育士さん個人の非常に負担となっているケースが多いわけですね。
　このような状況で最も重要となるのは、言うまでもなく、収入などの処遇改善であり、さらには、キャリアアップと保育の質の向上に資するための計画と予算なのですが、他方で、保育の現場では、慢性的な人員不足と、先ほども申し上げましたように、出産などの事情のために一旦離職した後、現場へ復帰しようとするも、当人のお子さんが保育園に落ちてしまうという実に厳しい現状があるという報道などもなされております。
　政府は、そのような就労状況に関する実態調査について、都道府県及び市町村などと、どのように就労環境の実態把握とその問題解消のための取組を行っているのか、伺います。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問いただきました、保育士資格を持ちながら保育園等に勤務をしていらっしゃらない、いわゆる潜在保育士の方々の数につきましては、保育士養成施設の卒業後や保育士資格試験の合格後に保育士資格の登録を行った方の数から、保育士として保育園等に勤務していらっしゃる方の数を単純に差し引いて計算いたしますと、約八十六万人となるところでございます。
　なお、この中には、保育士資格と幼稚園教諭免許状の両方を持っている方で、幼稚園に勤務している方なども含まれているところでございます。
　また、ハローワークによる求職者に対する調査では、いわゆる潜在保育士が保育士として就業を希望しない理由につきまして、賃金と希望が合わないが四七・五％、保育士の業務負担に対する自身の健康、体力への不安が三一・九％、休暇が少ない、休暇がとりにくいが三七・〇％であったほか、子育てとの両立が難しいという回答も一四・九％であったと承知しております。
○玉城委員　就労を希望する保育士さんの、当然ですが、子育てをしていらっしゃる環境であれば、そのお子さんも保育園に、できれば認可園に入園できる、入所できるというふうな処遇をぜひ進めてほしいと思いますが、厚労省ではそのような取組も進められているということではありますが、その方策などについて、どのような取組があるのか、お答えください。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　待機児童の解消のためには、保育の受皿拡大とそれを支える保育人材の確保が不可欠であり、処遇改善や新規の資格取得、就業継続支援、離職者の再就職といった支援に総合的に取り組んできたところでございます。
　特に、保育士の子供が優先して保育園を利用できるようにすることは、保育士の職場への復帰を通じて保育の受入れ枠の増加に寄与するとともに、保育の道を選んだ方々が仕事と家庭を両立しながら長く活躍できるようになることから非常に重要であり、昨年九月には、この優先入所の取組を行うよう各自治体宛てに要請したところでございます。
　こうした取組が多くの自治体で実施されるよう、三月に開催いたしました全国児童福祉関係主管課長会議等でも各自治体に要請したところであり、今後とも、さまざまな機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。
○玉城委員　市区町村によっては、ここで勤務をしていらっしゃる方のお子様は入所を認めていないという市区町村が非常に多いというふうな、そういうデータも上がってきております。
　例えば、担当するクラスの年齢が違えば、お母さんがそこで働いていても、例えば、ゼロ歳、一歳のお子さんを同じ保育園に預けても、何ら問題はないわけですね。ですから、そういうふうに年齢層をしっかりと判断をしながら、この場合だったら大丈夫ですねということなど、ぜひしっかり調査をして、働いているからこそ子供を安心して預けられるのは、どの親御さんであっても同じだという条件をしっかり整備をしていただきたい。
　これは、市区町村、都道府県にお願いするのみならず、国でもその方針をしっかりと示して、働く人は誰でも安心してお子さんを預けていただけるということが、その資格を持っていらっしゃる方々、現に、資格を持って一旦働いてやめた方もそうですが、資格を持っているけれども働いたことがないという潜在保育士さんもたくさんいらっしゃるわけですから、どうぞ、働いて、結婚してお子さんが生まれても、引き続き、お子さんを預けながら同じ職場でも働けますよという環境をつくっていくのは、やはり国の大きな支えがあってこそだと思いますので、そこは、よりしっかりと、制度として強く推し進めていただくことをお願いするものであります。
　さて、今度は、認可外保育施設についてお伺いいたします。
　現行の子ども・子育て支援制度で少し、ちょっと釈迦に説法的な話ではありますが、認可外保育施設の位置づけをここで一度確認しておきたいと思います。
　保育所とは、児童福祉法における児童福祉施設の一つであり、保育を必要とする乳児、幼児を日々保護者のもとから通わせて保育を行うことを目的とする施設と規定されています。国、都道府県及び市町村以外の者は、都道府県知事又は市町村長の許可を得て、保育所等の保育施設を設置することができるとされています。
　認可を受けた保育施設は、施設の設置、運営等について一定の基準を満たすことが求められ、他方、認可外の施設よりも、国、自治体からの助成の面で一般的に手厚い支援を受けている、これが認可園ですね。
　認可外保育施設とは、保育所又は地域型保育事業と同様の業務を目的とする施設であって、児童福祉法等による認可を得ていない施設をいう。認可外保育施設として、ベビーホテル等があると書かれています。
　認可外保育施設は、施設の名称及び所在地等を都道府県知事に届けなければならないこと、また、都道府県等が行う指導監督の対象であり、認可外保育施設指導監督基準を満たす施設運営を行うことが求められているということです。つまり、認可外保育施設であっても、やはりその基準や決まりというのは、運営については非常に厳しい設定がされているということを前提にお話を伺いたいと思います。
　さて、今般、企業主導型の保育が進められていますが、平成十六年、認可外ではありますが、国の面積要件など一定の条件を満たせば、整備費用であるとか運営費であるとか、その一部が助成されています。
　さあ、伺います。
　厚生労働省が、都道府県、政令指定都市、中核市が実施した平成二十八年三月の指導監督状況の報告を集計し、取りまとめています平成二十七年度認可外保育施設の現況取りまとめを見てみると、児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない保育施設と、夜八時以降の保育、宿泊を伴う保育、一時預かりの子供が半数以上のいずれかを常時運営しているベビーホテルなどについて報告されています。
　認可外保育施設の総数が六千九百二十三カ所、うちベビーホテルが一千五百七十九カ所で、その他の認可外保育施設が五千三百四十四カ所となっています。入所児童の内訳は、ベビーホテルが三万百二十一人、その他の認可外保育施設が十四万七千七百五十六人、つまり、認可外保育施設の多くが、このいわゆる待機児童の受皿になっているということが報告からもはっきりわかると思います。
　沖縄県では、公的支援を受ける保育施設のほか、このような認可外保育施設でお子さんを預かってもらうことの必要性は高いんですね。
　今から二十年前、私に三番目の子供、次男坊が生まれたときに、妻も働いています、私も働いていますので、公立の保育所を希望したんですが、それに漏れまして、認可園に預けることになりました。二十年前の話ですが、その預ける保育料を見て、思わずかみさんと、うちが今住んでいるアパートの家賃より高いねという話をしたことを覚えています。非常に古い二ＬＤＫのアパートだったので家賃は安かったんですが、その当時から、沖縄県では、所得が余り変わっていない現状ですが、子供たちの保育に係る費用はやはり厳しい状況になっているというふうに受けとめております。
　沖縄県では、公的支援を受ける保育施設のほか、このような認可外保育施設で預かってもらうことの必要性が高いのですが、取りまとめの参考資料、都道府県・政令指定都市・中核市別の入所児童一覧を見てみると、都道府県別で待機児童が、一万人、二万人という万人単位でカウントされているのは、東京都の一千三百二十九カ所に三万三千六百六十人の児童受入れと、沖縄県の三百三十八カ所、一万五千二百二十三人だけで、他の都道府県は、北海道二千二百六十二人、埼玉県三千九百二十八人、千葉県三千六百三十一人、神奈川県三千四百四十八人、大阪府二千八百六十二人、兵庫県四千三百九十二人などとなっています。
　東京都と沖縄県を、今度は内訳で見てみますと、東京都では、ベビーホテル四百九十五カ所、九千二百八人、その他の施設八百二十四カ所、二万四千四百五十二人の計三万三千六百六十人となっていますが、沖縄県では、ベビーホテル二カ所、十人、その他の認可外保育施設では三百三十六カ所、一万五千二百十三人、合計一万五千二百二十三人となっており、認可外保育施設に対するニーズが、大都市圏と沖縄県では、そのニーズが異なっていることがはっきりしています。
　当然、この数字は平成二十八年三月の調査の報告ですから、その数字は現在ではかなり変わっているものとは思うんですが、これは一概に沖縄だけの問題ではないと思います。先ほど私が認可外保育施設の位置づけという項目を読み上げさせていただいたのは、一定程度の規模と内容で、国の制度にのっとって運営している認可外園の認可化への取組について、やはり緊急性を持っていることは間違いないと思います。
　政府は、どのような方針にのっとってこの認可園への促進を行っていますか。お聞かせください。
○高木副大臣　お答えいたします。
　先ほど来御質問ありますとおり、認可外保育施設の認可化移行につきましての御質問をいただきました。
　保育の受皿確保に当たりましては、一定の保育の質が確保されている認可保育園をふやしていくことが必要と考えております。このため、認可保育園等への移行を希望する認可外保育施設に対しましては、運営費や改修費などを補助し、移行に向けた支援を行っております。
　また、平成三十年度予算では、認可保育園等に倣い、児童の年齢に加えまして、施設の規模、定員区分に応じた補助単価に見直すこととしておりまして、引き続き認可外保育施設の認可保育園等への移行を支援してまいりたいと考えております。
　例えば、玉城委員お地元の沖縄におかれましては、待機児童数や認可外保育施設の利用児童数が多いなど、全国と比べて、保育を取り巻く状況が異なっております。認可保育園等の新たな整備のみならず、認可保育園等への移行を希望する認可外保育施設などに対しまして支援を行うことも重要と考えております。
　こうしたことも踏まえまして、改正子ども・子育て支援法におきましては、認可保育園等への移行を目指す認可外保育施設に対して運営費を補助する事業でございますが、認可化移行運営費支援事業などの保育充実事業を法律上位置づけることといたしました。
　さらに、都道府県が改正子ども・子育て支援法に基づく待機児童対策に係る協議会を設置している場合には、認可化移行運営費支援事業の国の補助を五％加算することとしております。
　こうした取組を契機といたしまして、例えば、沖縄県、関係市町村また関係者が協議会に参加して議論が行われることで、沖縄に多い認可外保育施設の認可保育園等への移行がよりきめ細やかに推進されるなど、各自治体におきまして地域の実情に応じた取組が進むことが期待されると考えております。
○玉城委員　今経営していらっしゃる認可外保育施設が認可園にそのまま移行できればいいんですが、実は、認可外保育施設の認可化への、この今答えていただいた対応と比較すると、待機児童問題解消促進のための企業型保育施設や小規模保育事業等への予算を含めた支援などは、格段に手厚くなっているというふうに思料いたします。
　地域の中でこれまで保育の質を高める自助努力を行ってきた既存の保育施設経営者にとって、もしその認可化ができなかった、促進の選から漏れたということになってくると、経営退陣あるいは廃園なども考えざるを得ないような深刻な判断を余儀なくされることにならないか、私は危惧するものであります。
　つまり、今行っている事業が、いわゆる国の指定している認可園の内容と基準が合致しているのであれば、できるだけそのまま手厚く支援をする対策が必要であるというふうに思うわけですね。必要不可欠な受皿となっている認可外保育施設への、今後のこの施設への緊急な支援等について、最後にお伺いしたいと思います。
○成田政府参考人　先ほど申し上げました認可外への移行事業を活用いたしまして、きめ細かく支援してまいりたいと考えております。
○玉城委員　ありがとうございます。子供は国の宝です。みんなで大切にしていきましょう。
　質問を終わります。ニフェーデービタン。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○山際委員長　次に、内閣提出、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。茂木国務大臣。
　　　　—————————————
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○茂木国務大臣　ただいま議題となりました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の経済は、名目国内総生産が過去最大となり、雇用・所得環境が改善するなど、経済の好循環が実現しつつあります。地域経済においても、全地域で景況感が改善するなど、全体として明るい動きが見られておりますが、人口減少、少子高齢化の進展等の構造的な問題が見られる中で、地域経済の持続的発展のためには、地域企業の生産性、収益力の向上が課題となっております。
　このような最近の地域経済の状況に鑑み、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を図ることが、重要な政策課題となっております。
　地域における民間の自律的な取組を促進するため、株式会社地域経済活性化支援機構は、これまで、事業再生支援や地域活性化ファンドの設立、運営、地域金融機関等への専門家派遣等を行い、地域企業の支援に取り組むとともに、先導的な支援事例を積み上げてきたところですが、今後は、地域活性化ファンドを通じた地域経済牽引事業者への支援や、地域金融機関等への専門家派遣、日本人材機構による経営人材の紹介等を通じた地域金融機関に対する人材、ノウハウ支援に重点的に取り組んでいくほか、難易度の高い事業再生案件に係る債権者間調整や経営者保証つき債権等の買取り、整理を伴う経営者の再チャレンジ支援にも引き続き対応できるよう、同機構の業務の一部の期限の延長を行う必要があることから、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、機構による再生支援決定、特定支援決定、特定組合出資決定及び特定経営管理決定の期限について、平成三十三年三月三十一日まで三年間延長することとしております。
　第二に、第一に掲げる決定に係る業務及び特定専門家派遣決定業務の完了期限について、平成三十八年三月三十一日まで三年間延長することとしております。
　以上が、この法律の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○山際委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十九分散会
平成三十年四月四日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　小島　敏文君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　鈴木　憲和君
　　　理事　福山　　守君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　大串　博志君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　上野　宏史君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子　俊平君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　西田　昭二君　　　　野中　　厚君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　　康君　　　　細田　健一君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山本　　拓君
　　　　　　石川　香織君　　　　大河原雅子君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　関　健一郎君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　江田　康幸君
　　　　　　金子　恵美君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　学君
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　新川　浩嗣君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　大杉　武博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　荒川　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　本田　太郎君
　　藤井比早之君　　　　　宗清　皇一君
　　古川　　康君　　　　　上野　宏史君
　　細田　健一君　　　　　菅家　一郎君
　　大河原雅子君　　　　　高木錬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　八木　哲也君
　　菅家　一郎君　　　　　細田　健一君
　　本田　太郎君　　　　　三浦　　靖君
　　宗清　皇一君　　　　　鈴木　貴子君
　　高木錬太郎君　　　　　大河原雅子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　藤井比早之君
　　三浦　　靖君　　　　　泉田　裕彦君
　　八木　哲也君　　　　　古川　　康君
　　　　—————————————
三月二十九日
　森林経営管理法案（内閣提出第三八号）
四月四日
　独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　　　　　————◇—————
○伊東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長水田正和君、大臣官房統計部長大杉武博君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長荒川隆君、政策統括官柄澤彰君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、大臣官房審議官佐々木聖子君及び財務省大臣官房審議官新川浩嗣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。泉田裕彦君。
○泉田委員　おはようございます。自由民主党の泉田裕彦です。
　ただいま議案となりました農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案について、質問をさせていただきます。
　現在、農村地帯では、中山間地域を筆頭に高齢化が進んでおります。後継者不足の農地、これが耕作放棄地となり、地域の活力が急速に失われてきているという現状であります。
　急峻な土地の棚田、これは残念ながら大規模化には適しません。また、豪雪地帯においては、冬期間の農作業が困難な状況であります。冬期間に野菜をつくって所得を上げるということも難しいということがあります。年間所得で比較をいたしますと、どうしても都市部の勤労者に比べて所得が低くならざるを得ないというのが現状というふうに認識をいたしております。
　この間、戦後、高度経済成長が進んで日本経済が大きく発展する中、稲作地帯では半年間農地を休めざるを得ないという環境でした。出稼ぎに出て、そしてまた経済に貢献をする中で、農地はその半年間休ませるということになっています。この休ませている間に、稲わらが微生物によって分解され、土地が肥沃になる、この結果、大変おいしいお米を生産し、都市部に供給してきたという歴史があります。
　一方、世界に目を転じますと、現在、世界的な和食ブームというものが発生をしているわけでありまして、日本食に注目が集まっている。こういったときに、農産物をどういうふうに輸出して所得につなげていくかということも大変大きな課題になっているというふうに考えております。
　そこで、農水省にお伺いをしたいんですが、二〇〇四年から三年間の平均と、統計のある直近の三年間を比較して、農業経営の状況についてお尋ねをしたいと思います。農業粗収益についてで結構ですので、この間の全国平均と豪雪稲作地帯の変化がどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○大杉政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十六年から十八年の三年平均と、二十六年から二十八年の三年平均のそれぞれにつきまして、農業粗収益でございますが、全国平均、それから豪雪稲作地帯である北陸地域の一経営体当たり農業粗収益の数値でございますが、平成十六年から平成十八年までの三年間平均で、全国では三百九十七万三千円、北陸地域では二百九十九万九千円となっております。そして、平成二十六年から平成二十八年までの三年間平均で見ますと、全国では五百四十六万一千円で、北陸地域では三百四十三万一千円となっているところでございます。
○泉田委員　ありがとうございました。
　今ほどお話しいただいたとおりなんですが、一経営体当たりの農業所得を見ますと、全国の状況と比べまして、豪雪である稲作地帯の粗利益、この伸びがやはり低くなっているということだと思います。
　特に、生産調整、この目標が達成されるようになってから、ここ数年、米価が堅調な推移を示しております。これはやはり、稲作地帯の農家の所得は伸びているんですけれども、稲作地帯の農家の所得の格差が拡大をしているというところにもつながっていると思います。
　これはどういうことかといいますと、全国的に見て米農家の所得が改善しているのは、飼料用米等への誘導が進んでいますので、やはり減反政策が機能している。もともと価格がそれほど高くなかった主食用米を生産している地域においては、この誘導によって、より高い所得が得られるようになった。一方、もともと高い米価を持っていたところ、稲作地帯、大体ブランド米を持っているわけですけれども、こういう稲作地帯ではブランド競争等も勃発をするというようなこともあって、米価は余り上がっていない。
　結局、稲作地帯の農家、主に所得を米に依存している地域ほど、今回の政策のメリットを受けていない。そして、この生産調整目標、今回、直接支払交付金、その水田向けのものが廃止されるわけですが、打撃だけが農家に来ているというような状況になっているということだと思います。
　今回のこのような政策においても、やはり農業経営、全国どこでもしっかりやっていってほしいというふうに思っているわけですが、地域ごとの米価の変動、これは農水省においてどのように認識されているのか、地域間格差の拡大が生じているという認識をお持ちなのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　米の価格につきましては、民間取引の中で産地銘柄ごとの需給状況が反映された価格が形成されているというふうに理解しているところでございます。
　実際の、例えば平成二十七年産から二十九年産までの価格の動向を見てみますと、御指摘ございましたが、実需者からのニーズが高まっております外食、中食の業務用に仕向けられる銘柄については価格が堅調に推移するという一方で、過剰感がございます家庭用の高価格帯での販売に仕向けられる銘柄につきましては、業務用に仕向けられる銘柄と比較しますと価格が伸び悩んでいるという傾向があるというふうに承知しております。
　これは、今御指摘ございましたが、地域間格差というよりも、仮に同一の県内であっても銘柄による違いが生じているということでございますので、ブランド米の生産拡大などでできるだけ高値で販売したい産地の御意向と、低価格を求める業務用ユーザーの御意向との食い違いによるものであるのではないかと考えております。
　したがいまして、農水省としましては、家庭用のブランド米のみならず、外食、中食向けの業務用も含めて、バランスのとれた形で、それぞれの需要に応じた生産、販売がなされることが重要でございますので、このような観点から、外食、中食などの実需者と産地とのマッチング支援などを実施しているところでございます。
○泉田委員　ありがとうございました。
　農家所得で見たときに、やはり銘柄によって変動幅が変わってくるというのは御指摘のとおりなんですが、スタートラインというのがあるわけです。もともと高い値段で売れた主食用米の生産地、ここを業務用に振り向けると、伸び幅は上がるのかもしれませんけれども所得は減るということになるので、そこに誘導するというのは、所得を減らしてくれということを意味するので、かなり無理を求めているということをぜひ認識していただければと思います。
　いずれにいたしましても、二〇五〇年、地球の人口は九十五億人を超えるというような試算も出されております。加えて、新興国の生活水準が向上していますので、穀物だけ食べるという時代から、鶏肉食べたい、豚肉食べたい、牛肉食べたいという形で、新興国も含めて巨大な人口の食生活が改善していくということが予想されているわけでございます。そうすると、やはりこういった、食料危機は起きないのかという観点からもしっかりとした対策が必要ではないかと思います。
　大臣も御存じのとおり、鶏肉を食べようと思えば穀物三人分消費しますし、豚肉は五人分、牛肉は十一人分の穀物が必要ということになるわけですので、ぜひ、日本の食料安全保障の観点からも、しっかりとした、バランスのとれた農業政策をお願い申し上げたいと思います。
　そして、稲作地帯には、食品加工産業が発達しているという特徴もあります。米菓産業というのもこれの筆頭に挙げられる意味ですけれども、米生産地域においてそこを活用した食品加工産業、例えば新潟県を例にとりますと、農業生産が千七百億円ぐらいに対して、米菓産業で千数百億円、これだけの所得を上げているわけです。
　米を輸出するというのは限界があるんですが、米菓製品を輸出していくということになると、地域にとっても当然プラスになりますし、地方創生にもつながるということだと思います。
　ところが、国内産米を欲しがっている米菓産業に供給ができない。これは、直接支払交付金の制度設計に少し問題があるんじゃないか。中で流通できるように、例えば産地交付金をいじるということでも構わないんだと思うんですけれども、ちゃんと域内で、もともと高く売れていたお米、それに匹敵して、こっちに変えてもいいやと農家が思っていただけるような制度設計を地域ごとにやっていただけると、日本の農業はもっと元気が出て地域の活性化ができるんじゃないのかというふうに考えております。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、今後起きるリスクというのも当然ある食料危機、これを国内、日本としても乗り切っていくために、日本のどこでも、どの地域においても水田フル活用ができるような制度へ修正をしていってほしいというふうに思いますが、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　我が国におきましては、主食用米の需要が毎年おおむね八万トンずつ減少している中で、食料自給率、自給力の向上を図るためには、加工用米など主食用米以外の作物への転換によって、水田のフル活用を進めていくことが重要であると考えています。
　今、泉田委員御指摘のように、水田がフル活用されていれば、いざというときにそこで主食用米を生産することが可能になるわけでありますので、非常に重要な政策だと思っています。
　このため、水田活用の直接支払交付金においては、加工用米等の戦略作物の作付に対して統一の交付単価で支援する戦略作物助成というのを、まず加工用米等でやっています。それに加えまして、地域の裁量で対象作物や交付単価を設定可能な産地交付金によって、水田のフル活用を支援させていただいているところであります。
　御指摘の、加工用米の生産をふやす必要がある地域というのも、当然地域によってあると思います。したがって、そういう地域においては、地域の裁量で活用可能な産地交付金によりまして加工用米に対する追加の支援も可能となっているところでありまして、実際に、新潟県を含めて多くの県や地域で活用されています。
　農林水産省としては、各地域、実情が違いますので、地域に応じて、この加工用米を含め、需要に応じた生産、販売が行われるように、各地域の作付動向や加工用米の使用状況等の情報提供に努めていきたいと考えています。
○泉田委員　ありがとうございました。
　ぜひ農水省からのきめ細かい御指導をお願い申し上げたいと思います。
　ちなみに、新潟県の場合ですと、県から、地方分権、地域主権の推進ということで、各市町村に裁量を委ねているというようなところもあります。これ、直そうとすると、やはりもう既に割り振りが変わっているところを変えるということなので、なかなか県議会で御理解をいただくというのも難しいところ、それから各市町村にとっても、これはなぜ変わるんだということになりますので、大きなグランドデザインを農水省から指導していただくことによってこの産地交付金が生きてくるということだと思います。ぜひとも、この政策的な考え方、農水省からの御指導、御助言を頂戴したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、農業の法人化が進んでおります。これは農業経営にとって大変重要な出来事であると思います。一経営体当たりの売上げの増加がこれによって大きく進んでいるということでありますが、その中で、若干農家から不安の声が出ております。事務処理に大きな負担が生じるのではないかという懸念であります。
　特に、平成三十一年十月から実施をされます消費増税ですが、軽減税率制度が実施をされるということになります。さらに、その四年後の平成三十五年十月には、いわゆるインボイス制度なんですけれども、適格請求書等保存方式というものが採用されることが想定をされております。これが導入をされるということになりますと、原則買い手の求めに応じて売り手はインボイスを交付しなければいけない、こういう義務が生じるわけであります。
　この点、農業生産者の実態を振り返ってみますとどうなっているかといいますと、農協や卸売市場を通じた委託販売という形態が多く使われております。現状、売り手である農業生産者は請求書等を発行しないというのが実務になっております。
　これが定着をしているという状況で軽減税率制度が導入され、インボイス制度においてこのような現行実務から乖離したものを求められるとすると、せっかく経営体として多く雇って経営が安定している中で、プラスアルファの人員を雇わないと処理できないんじゃないか、こういう懸念を抱えておられる農家さん、軌道に乗っているところほど心配をされているというような関係にもなっているかと思います。こういうことを考慮いたしますと、農業生産者の事務負担の軽減に資するような特例を設ける必要があるのではないかというふうに考えております。
　そこで、財務省にお伺いをしたいんですが、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス方式ですが、これにおきまして、農業生産者の現行の請求書等のやりとりの実務を考慮いたしますと、事務負担を軽減するための配慮が必要と考えておりますが、どのような措置を講じておられるのか、お伺いをいたします。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成三十五年十月の適格請求書等保存方式、これが導入されますと、原則としては、売り手は買い手の求めに応じまして適格請求書の交付が義務づけられる、こういうことになるわけでございます。
　他方で、これも委員が御指摘になりましたとおり、農業生産者が農協あるいは卸売市場を通じて農産物を販売する場合には、一般的には、どの農業生産者が生産したものか区別することなく取引がされる、あるいは、農業生産者みずからが買い手を見つけて適格請求書を交付することができない、こういった流通プロセスの課題がございます。
　したがいまして、この課題を解決いたしますために、現行の取引実務に配慮いたしまして、農家が農協や卸売市場を通じて委託販売を行う場合、こういった場合には、農家の適格請求書交付義務を免除いたします。買い手の方は、農協あるいは卸売市場が発行する請求書等の保存があれば仕入れ税額控除をできるようにする、こういう特例を設けることといたしております。
　いずれにしても、政府といたしましては、軽減税率制度、適格請求書等保存方式の円滑な実施に向けまして、関係団体とも連携の上、このような特例の内容も含め、しっかりと周知、広報を行ってまいりたい、このように考えております。
○泉田委員　ありがとうございました。
　今御説明をしていただいた内容、なかなか現場までには行き届いていないというのが現状だと思いますので、ぜひわかりやすく説明をお願いできればというふうに思います。
　今のような内容を多くの皆さん方に知っていただくということによって、より農業経営に安心して取り組めるということになりますが、後継者を確保する上においても大変重要な課題だと思っています。ぜひとも農林水産省においても理解を得ていくという努力をしていただきたいと思いますが、今後、農家にどのように説明して理解を得ていくのか、農林水産省にお伺いをいたしたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど財務省の方から説明のありましたこの軽減税率制度の導入、それから適格請求書保存方式、いわゆるインボイス制度につきましては、農業者に制度が理解され、円滑に実施されるということが何よりも重要だと思っております。
　まず、我々としては、農業者の方にわかりやすいパンフレット、それから新聞のチラシもつくっておりますが、これをじっくり練ってわかりやすくつくった上で、農業関係団体を通じて配布をしてございます。それから、農業関係団体への説明会を開催した上で、それを通じて農業団体から農家への説明が行われているところでございます。それから、本省、地方農政局等においては、相談窓口を設置しております。
　このようなものを使いながら、先ほど財務省からも御説明がありました、委託販売を行う場合の特例というものも含めまして、農家への説明と理解を得るように取り組んでまいりたいと考えております。
○泉田委員　ありがとうございました。
　よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、担い手への農地の集積、集約、これを進めていくというのは、これは難しい地域もあるのも事実なんですが、基本的には重要な、大切なことだというふうに考えております。現在の方針で進めていただきたいというふうに思います。
　しかしながら、この集積、集約化というのは何をもたらすのかということなんですけれども、基本的には、合理化、効率化ということになります。一人当たりの農業者の所得はふえるという政策だと思いますが、これは全体のパイがふえるわけではありません。農村地域全体の所得をふやそうとすると、生産数量を上げるか、価格を上げるか、Ｐ掛けるＱでしか所得は決まらないわけで、集約化、集積化しても、コストダウン、そして更に人員の削減ということになるわけであります。
　農村地域全体で見た場合には、過疎化を促進する政策という一面も持っているというのがこの集積、集約化ということになるかと思います。地方創生、これをなし遂げていく、特に農村地域でなし遂げていくというためには、やはり農家所得、地域全体の所得をふやしていくという取組も重要ということだと考えております。
　今回の法律案の提案の要旨の中に、成長産業化を目指すということになっていますが、集約化、集積化だけだと、むしろ合理化、縮小を目指すということになってしまうということだと思います。
　ぜひとも、この担い手への農地の集積、集約化、必要なことですが、同時に、施策としてより付加価値をつけて、農村地域が活性化をしていく、こういった姿を目指していただきたいと考えております。
　そこで、お尋ねしたいと思います。
　提案理由の農業の成長産業化ということはどういった姿をイメージしておられるのか、今回の法改正で目指す農業の姿についてお伺いをしたいと思います。