Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川田龍平君　このコロナ対策について、広範にわたる検証が求められる中で重要と考えられるものの一つが、私権制限を伴う措置であります緊急事態措置、まん延防止等重点措置についてです。これらの措置では感染拡大を抑止する効果があったのか、また、感染拡大を抑止するための私権制限として妥当なものであったのか、検証が求められます。
　今回の法案の検討過程で、これらの行動制限や休業要請等の効果検証は行われたのでしょうか。行われたのであれば、その結果を答弁お願いします。行われていないということであれば、この点についていつ行うものか、時期を示していただきたいと思いますが、この点も大臣にお願いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナ対応については、国民の命と健康を守るために緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等を行い、施設の使用制限や飲食店の時短要請、不要不急の外出自粛の要請などの措置を講じてまいりました。
　新型コロナの感染者数等を減少させる要因としては、ワクチン接種など様々なものが考えられますことから、こうした行動制限の部分だけの効果を取り出して評価をするということは難しいと考えておりますけれども、飲食店の時短要請や外出自粛の要請等の措置が講じられた地域において飲食店でのクラスターの減少等が確実に確認されていること、昨年六月の有識者会議の報告書においても人流抑制などに一定の効果があったとされていることなどから、感染拡大防止に一定の効果があったものと考えています。
　いずれにしても、次の感染症危機に備えるために、今般の新型コロナへの対応を幅広く振り返った上で政府行動計画を見直すということにしておりまして、行動制限の在り方についてもその中で改めて検証し、適切に見直してまいりたいと思います。
○川田龍平君　しっかり検証してほしいと思います。
　これまで述べてきたように、この感染症対策については国民生活全般に様々な影響を及ぼすことから、収束後はこの検証を行うことが非常に重要です。今回のコロナ対策に限らず、検証を行う仕組みを設けるべきではないでしょうか。
　この点、後藤大臣が、今後の感染症危機に際しても、新型インフル特措法に基づく措置が講じられた場合においては、その都度検証を加え、施策に反映していくことが必要と考えておりますと答弁されたことは一歩前進だと思います。
　そこで、今後も、感染症危機において必ず検証を行うということを後藤大臣に改めて確認をするとともに、その検証に当たっては、第三者による検証、また新型インフル特措法に基づく措置に限らない感染症危機対応全般の検証を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　昨年の有識者会議において、新型インフルエンザ特措法に基づく対応だけでなく、保健医療提供体制の構築の対応等についても整理、評価を行った上で、これらの対応についても整理、評価を行った上で、中長期的な観点からの課題の整理が行われたところです。
　行政の施策や事業について、その効果を検証することは御指摘のとおり非常に重要でありまして、今後の感染症危機に際しても、その対応については、その都度、特措法に基づく対応に限定することなく、検証を加えて施策に反映していくことが重要と考えております。
　その際、今委員から、第三者による検証ということを必ず行うのかという御指摘もあったように思いますけれども、検証の手法や実施体制については、その時々の政府において、施策の取組の内容等を総合的に勘案して、最も適当と考えられるやり方が選択されるものであると。現時点で一律にお答えを申し上げることは適当ではないとは思いますけれども、委員の御指摘のとおり、有識者の知見を十分に生かした検証が必要だというふうに考えております。
○川田龍平君　ありがとうございます。今後も不断に是非検証していただきたいと思います。
　続いて、この感染症対策に関する法体系、統括庁と厚生労働省の関係について質問いたします。
　昨年改正された厚生労働省所管の感染症法では、都道府県等に予防計画の策定を義務付けることが盛り込まれました。これに加えて、統括庁が所管する新型インフル特措法においても、都道府県行動計画の策定が求められています。
　自治体にとっては、特措法とこの感染症法等に基づくこれらの計画が二元的になっているようにも見える中で、その内容の整合性を図ることになるのではないでしょうか。根拠法の違いに起因したこの政府内の縦割りが自治体の取組に影響するとの懸念に対して、政府はどのように考えているのかの答弁をお願いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、川田委員が御指摘のように、都道府県行動計画は、新型インフルエンザ等対策を対象としまして、医療提供体制の確保に関する措置や、生活、経済の安定に関する措置を含む幅広い事項について定める政府行動計画に基づき都道府県が実施する措置について、特措法に基づいて都道府県が策定いたします。
　一方、予防計画は、感染症対策全般を対象として、感染症の発生の予防及び蔓延の防止並びに医療提供体制の確保に関する事項について、感染症法に基づいて都道府県が策定するものです。
　昨年の有識者会議において、感染症危機時に実際に病床を確保するために必要な対応など、実際の具体的な運用に際してこれらの計画の間で連携ができていなかったと、そういう指摘もなされたところです。
　今後、政府行動計画の改定を行うに当たっては、都道府県が作成する都道府県行動計画と予防計画との間で具体的内容の整合性を確保することにしっかりと配慮をして、都道府県における両計画の円滑な作成、変更につなげてまいりたいと思います。
○川田龍平君　今指摘させていただきましたように、この新型インフル特措法と感染症法との関係、これは具体的な政策の在り方にも影響を及ぼしています。
　昨年成立した改正の感染症法では、感染症対策物質などの確保に係る法的枠組みの整備などが措置されました。物資の備蓄について、国における備蓄は、内閣官房が所管する新型インフル特措法に基づき、政府行動計画に品目や数量を記載することとされていますが、一方で、有事における供給増加のための取組については、感染症法に基づき、厚生労働省が中心になって担うことになっています。
　他の所管大臣との調整が必要になることも鑑みれば、統括庁が平時に、有事、双方において各府省庁の総合調整を行い、供給を確保できるようにすることが妥当だったのではないかとも考えられますが、物資の確保に関して統括庁と厚生労働省がどのような関係にあり、どのように連携を図っていくのかの答弁を、後藤大臣と厚生労働大臣、両方お願いいたします。
○委員長（古賀友一郎君）　では、まず後藤大臣。
○国務大臣（後藤茂之君）　感染症対策物資等の確保については、昨年六月の有識者会議報告書において、医療用マスクなどの個人防護具が不足していたことや抗原定性検査キットがどの程度不足しているか把握ができていなかったこと等について御指定をいただいております。このような指摘を踏まえまして、昨年十二月の感染症法改正が行われておりまして、その点については、後ほどまた厚生労働大臣の方から説明をさせていただきます。
　特措法と感染症法の関係につきましては、厚生労働省による感染症対策物資等の確保策を感染症法において定めまして、特措法においては、厚生労働省における取組を前提としまして、その確保状況に係るＰＤＣＡサイクルを統括庁において着実に実施、推進することで、両法が相まって、有事の際に感染症対策物資等が不足することのないように、確実なものとして運用してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（古賀友一郎君）　次に、加藤厚生労働大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　感染症法に関しての部分でありますが、感染症有事に備え、各医療機関における感染症対策物資等の確保を強化することを目的として、都道府県が医療機関と締結する協定の内容、中に、医療機関によるマスク等の個人防護具の備蓄を位置付けることによって確保をしっかり図っていこうということでございます。
　いずれにしても、感染症有事に適切に感染症対策物資を確保できるよう、平時から必要な物資の備蓄等を的確に行うことが必要でありますので、内閣官房、その他関係省庁とも連携して、そうした対応にしっかり取り組ませていただきたいと思います。
○川田龍平君　昨日のレクの段階ではまだちょっとどうかなと思っていたんですけれども、後藤大臣がたまたま前職が厚生労働大臣だったということで、後藤大臣も厚生労働大臣やってすぐだったんですね。そういう意味で、この連携も取りやすいのかなと思いますが、これまで指摘したように、この統括庁と厚労省の役割分担、連携の在り方については不明確な部分があります。
　政府は、国と地方が一体となって感染症危機に対応すると言いますが、国、地方が一体となる以前の問題として、国の側が一体になっていないのではないかとの懸念があります。
　大臣の所見をまず伺いたいと思いますが、この統括庁は、国と地方一体となって対応するためにどのように司令塔機能を発揮しようとしているのかの答弁をお願いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　地方自治体との連携に関しての統括庁と厚労省との役割分担、一体的な調整についてのお尋ねです。
　特措法に基づく都道府県行動計画に対する助言、勧告や基本的対処方針に基づく措置等に係る都道府県との連絡調整に関しては、インフル特措法を所管する立場から統括庁が担うことになります。一方で、感染症法に基づく感染対策や医療の確保等の感染症対応に係る地方自治体との連絡調整については、厚生労働省が担うことが基本となります。
　しかし、例えば、特措法に基づいて都道府県対策本部と連絡調整を図り、円滑な感染症対策の実施について国と県の一体性を確保しながらそうした調整を図っていくということは、統括庁にとって調整としてできることだというふうにも考えます。
　統括庁と厚生労働省において役割分担をしつつ適切に連携することによりまして、国と地方の緊密な連携を図ってまいりたいと思います。
○川田龍平君　是非しっかりやっていただきたいと思います。
　政府は、この感染症に関連する国内外の取組、これ数多く行っています。その中には、人獣共通感染症、これ、動物と人とのワンヘルスへの対応ですとか、国際保健の取組など、厚生労働省以外の省庁も関係しているものも少なくありません。
　こうした多くの政策課題においても、厚生労働省との連携のみならず、統括庁が政府全体に向けて司令塔機能を発揮するのであれば、相応の体制をしくことが求められますが、平時においてこの僅か三十八人という人員体制で不足がないのか、後藤大臣に伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　今回の法律改正で設置される内閣感染症危機管理統括庁は、行政各部の感染症危機への対応を統括し、司令塔機能を担う組織として新たに設置するものでありまして、感染症危機対応において司令塔機能を十分に発揮するためには、平時からしっかりと有事への備えに取り組んでいくことが重要です。
　そのため、統括庁においては、平時の業務として、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練の実施、各省庁等の準備状況のチェック、改善といったＰＤＣＡサイクルを強化することとしておりまして、これらの業務に必要な定員として三十八人を確保することとしております。この平時の体制の定員数については、有識者会議報告書等を踏まえて必要となる業務を想定し、それを実施するための適切な体制を積み上げで必要数を算出したものであります。
　具体的には、平時における備えの計画である政府行動計画の内容の充実、同計画に基づく充実した訓練の実施、計画の内容が有事に有効に機能するかをチェックし改善点等を計画内容に反映する取組、地方自治体、指定公共機関を始め、有事への備えを底上げするための都道府県行動計画や業務計画について助言等の実施、これらの団体が行う訓練についての技術的な支援や優良事例の横展開の実施、感染症危機管理に係る対応の重要性について国民の理解と関心を深めるための普及啓発、厚生労働省に新たに設置される、感染症対策及び新たな専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構と連携をして、感染症危機管理に係る科学的知見の収集、これを踏まえた政策立案と、こうした事務、ちょっと細かくなりまして恐縮でありましたけれども、こうしたことについて、現在、平時の体制で、新型インフルエンザ等対策室のおおむね倍程度の三十八人という体制で対応することとしたものでありまして、平時の備えに係る体制として適当なものであるというふうに考えております。
○川田龍平君　平時も、そして有事も、本当にしっかり乗り切るためにもやっぱり平時の備えをしっかりしていただきたいと思います。
　次に、本法律案の内容について一点確認したいと思います。
　今般、都道府県に対する国の指示権を政府対策本部設置時から行使できることとされていますが、有識者会議の報告書によれば、初動対応において、国と都道府県との間で緊急事態措置の対応をめぐって調整が難航したことが原因とされました。他方、休業要請等のほか、これまで厚生労働省が主体的に取り組んできた病床確保などにも指示権を活用するとの報道もあります。法文上は、政府対策本部長は必要な指示をすることができるとされ、広範な指示権を有することになるとも読めますが、その対象範囲について答弁願います。
○国務大臣（後藤茂之君）　昨年五月から六月にかけて開催された有識者会議において、初動期等において政府と都道府県が一体となって危機対応ができる仕組みづくりが必要であるとの指摘がなされたことを踏まえまして、今回の法改正では、今御指摘のとおり、政府対策本部長は、政府対策本部が設置されている間において指示を行うことができるということとされているわけでございます。
　この指示権については、基本的対処方針に基づいて新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行った上で、新型インフルエンザ等蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であって、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるとき、その必要な限度において指示が行うことができる旨を規定をいたしております。
　その時々の基本的対処方針に基づく総合調整の具体的な内容や、当該総合調整が実施されない具体的な状況、指示権行使の必要性等によりましてその判断というのは変わってくることになりますから、指示をできる内容がどこまで及ぶのかについて一概に申し上げることは困難でありますけれども、先ほど述べたような、特措法に規定する要件を充足するものであれば、政府対策本部長による指示の対象になり得るものであるということでございます。
○川田龍平君　この参考人質疑では、参考人から、危機管理は過去問にとらわれてはいけないと、全く同じことは決して起こらない、将来起こり得るリスクの全体像を考えるべきとの意見を述べられておりました。
　その観点から本法律案の内容を見直してみると、新型インフル特措法の改正内容は、指示権の発動可能時期の前倒し、地方公共団体の事務の代行等についての要請可能時期、対象事務の拡大などと小粒なものにとどまっており、言わば過去問を解くような考え方で策定され、今後の感染症危機全体に対応できるものになっていないのではないかと思われます。
　後藤大臣の所見を伺いますが、今後も見直しを行い、更なる制度改正が検討されていくのかどうか、併せて伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　先日の参考人質疑において齋藤参考人からもお話があったとおりでございます。次の感染症危機への備えに当たっては、過去にとらわれてはならず、新型コロナを一つの目安としつつ、常に最悪の事態を想定し、平素より幅広い観点からその備えを着実に進めることが必要であると考えております。
　本法案は、新型コロナ対応の経験を踏まえまして、感染症危機管理に係る司令塔機能を整備するものでありますけれども、次の感染症危機に迅速かつ的確に対応するためには、新型コロナ対応の経験のみにとらわれることなく、常に最悪の事態を想定し、あらゆる事態に備える想像力を働かせて、平時の備えをしっかりと行うことが重要であると考えております。
　本法案の施行後は、統括庁が司令塔機能を担う一般的な危機管理体制を構築し、一元的な管理体制ですね、失礼しました、を構築し、その体制の下で、未来志向でＰＤＣＡサイクルを回し、その点検、改善を積み重ねることによりまして、次の感染症危機に迅速かつ的確に対応してまいりたいと思います。
○川田龍平君　次に、厚生労働省が、四月七日に開催された、予防接種と疾病、障害などとの因果関係を審議した部会の審議結果を公表しました。
　新型コロナワクチンを接種した二百十三件について、百七十六件を認定、三十一件を否認、六件を保留としています。認定された疾病や障害には、脳出血、歩行困難、横紋筋融解症なども含まれています。これは重篤な副反応と言えます。また、申請数二百十三件に対して認可されたのが百七十六件、実に八二・六三％、高確率で認定をされています。
　認定をするに当たり医学的な分析をされたと思いますが、具体的にどのような基準に照らし合わせ評価し、かつ因果関係を認めるに至ったのでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　予防接種による健康被害に関する予防接種健康被害救済制度における認定に関しましては、厳密な医学的因果関係を必要とせず、予防接種によって起こることを否定できないものを対象とするという考え方の下、迅速に幅広く救済しているものでございます。
　救済制度の審査の迅速化に当たりましては、これまでも、一定の請求について診療録等は不要とするなど提出資料を簡素化するとともに、国の審査会に新たに新型コロナワクチン専用の部会を設置するなどの取組をしてまいりました。また、その後の更なる申請件数の増加も踏まえまして、より審査の迅速化を図るため、審査会の開催頻度の増加、審査会の増設、事務局機能の増強などの取組を行ったところであり、さらには、審査事例が蓄積されたこと等により、三月にはおおむね月前の進達受理件数を上回る審査が行える体制を構築しているところでございます。
　こうした取組によりまして、御指摘の四月七日に開催されました審査会第一部会におきまして二百十三件を審査し、百七十六件の認定を行っているところでございます。
　引き続き、審査が、救済が迅速に進むよう、必要に応じて更なる迅速化のための措置を講じてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この因果関係が認められた疾病、障害は、今回だけでも百種類以上となっており、非常に多岐にわたっています。
　新型コロナワクチンがこれだけ広範囲に体に影響が出る作用機序について、厚生労働省は、またＰＭＤＡは分析をしていると思いますが、どのような作用機序などを推測されているのか、教えてください。
○政府参考人（八神敦雄君）　ワクチンの副反応の作用機序についてお尋ねをいただきました。
　ワクチンの副反応として様々な症状が報告をされておりますが、その発生機序については必ずしも明らかでない場合も多いというふうに承知をしております。その上で申し上げますと、例えばアナフィラキシー、これはワクチンの成分がアレルゲンとなり、複数の臓器に全身性のアレルギー症状が惹起されると、こういう場合があるものというふうに推定をされます。
　ワクチン接種後の副反応が疑われる症状につきましては、副反応疑い報告制度により常に情報を収集しており、審議会で評価をしております。また、引き続き、副反応に関する十分な情報や国内外の副反応事例の収集に努めるとともに、個別の因果関係の評価、集団としての傾向の評価等を速やかに行ってまいりたいと、このように考えております。
○川田龍平君　この申請件数に対して八二・六三％もの件数がワクチン接種との因果関係を認められているということは、本人が知らないだけで、実はワクチン接種によって同じような疾病、障害に苦しんでいる国民が多くいらっしゃるんではないかと想像できます。ワクチン接種による副反応や後遺症で悩んでいる方々を救済するために、まずは、どのような症状が出たらワクチン接種との因果関係を疑うべきなのか、記者会見などで国民に広く周知すべきと思います。
　厚労省は積極的にそのような情報発信をしていないと思いますので、これ記者会見を開いて、今までに認めた疾病や障害、これを公表してくれませんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　これまで、予防接種法に基づく被害救済制度につきましては、様々なルートを通じて広報させていただいているところでございます。これまでも、厚生労働省のホームページや、あるいは接種を受けられる方等に配布するリーフレット、これは予防接種の現場で配布しているリーフレットでありますけれども、等の様々な媒体を通じて国民の皆様に周知を図っているところでございます。また、申請の窓口である自治体や医療機関に対しても、国からお示ししている手引の中で、制度の趣旨や手続の流れ等について詳細に説明をさせていただいているところでございます。また、審査結果につきましては、厚生労働省のホームページにおいて、審査会ごとに審査された事例の性別、接種時の年齢、認定された疾病、障害名等を公表しているところでございます。
　さらに、かかりつけ医や専門的な医療機関からも、新型コロナワクチン接種後に健康被害が生じた方に情報提供を行うことによりまして、この被害救済制度が認知され、適切な申請につながることが考えられます。このことから、特に医療機関に対しては、医療機関向けの手引におきまして、予診の際に、健康被害救済制度等の内容について接種対象者等に理解していただくため適切な説明を行っていただくよう求めるとともに、その際に、活用できる被害救済制度の内容も含む情報提供資材が掲載されたホームページを案内しているところでございます。
　引き続き、予防接種後の健康被害を受けられた方々が被害救済制度の救済の申請をしていただけるよう、自治体や医療機関等と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非これ記者会見もしていただきたいと思います。
　コロナワクチン由来のｍＲＮＡ遺伝情報がＤＮＡに逆転写する可能性について、これ、前回の厚生労働委員会の質疑で、二〇二二年にスウェーデンの論文で、コロナワクチン由来のｍＲＮＡ遺伝情報がＤＮＡに逆転写する可能性が報告されている旨お伝えしました。また、ファイザー社及びモデルナ社のワクチンサンプルを検査したところ、欧州医薬品庁、ＥＭＡの基準値を数桁上回るプラズミドの混入があったとする情報も共有しました。それに対して八神医薬・生活衛生局長からは、逆転写される可能性については、試験管内の実験結果だから人体内で必ずしも生じるものではない、当該論文のみをもって安全性を論じることはできないと答弁されました。
　回答がこれ曖昧だったので追加の質問ですが、ｍＲＮＡがＤＮＡに逆転写する可能性は、厚労省として完全に否定するということでしょうか、それとも逆転写の可能性も否定できないということでしょうか、どちらなのか、明確にお答えください。
　また、ワクチンに基準値を上回るプラズミドの混入がないかどうかを調べるためにこのワクチンの成分検査を行っているのかとの問いに対しては、通常は行っていると答えられました。これも回答が曖昧だったので、追加の質問です。つまりは、国の責任において第三者分析機関などを使って成分検査を行っており、その結果として、基準値を上回るプラズミドの混入はなかったということでしょうか。お答えください。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　今議員が御指摘をいただきましたように、ｍＲＮＡワクチンのＲＮＡがＤＮＡに変換されたということを報告した論文、これは、ヒト肝がん細胞由来の培養細胞に対しまして、試験管内においてファイザー社ワクチンを人に投与するよりも非常に高濃度で暴露をさせたところ、細胞内においてｍＲＮＡワクチンのＲＮＡがＤＮＡに変換されたということを報告した論文ということは承知をしてございます。ｍＲＮＡが体内で逆転写される可能性ということについて、科学的に全くない、一〇〇％ないというように完全に否定をするというようなことは、これはなかなか困難なことであるというふうに考えます。
　一方で、御指摘いただきました論文の実験結果につきましては、試験管内において通常使用量とは異なる高濃度のワクチンを用いているといったことなどから、当該事象が人体内で必ずしも生じるわけではないということに留意をすべきだと考えております。したがいまして、当該論文のみをもってこのワクチンの安全性を論ずることはできないというふうに考えておるということでございます。
　また、ワクチンに残存するＤＮＡの混入ということにつきまして、ファイザー社及びモデルナ社のｍＲＮＡワクチンにつきましては、原薬に残存するＤＮＡの量について製造販売承認書において規格が設定をされております。いずれも、品質管理の観点から、製造販売業者により十分に低い量で管理をされております。その上で、その結果については、ワクチンの国家検定により、国立感染症研究所においてもデータを確認をしておるというところでございます。
　新型コロナワクチンの安全性につきましては、国内や海外の様々な情報を収集、精査をして、評価を行った上で必要な対策を実施することが重要だと考えております。引き続き、副反応に関する十分な情報、国内外の事例の収集に努めるとともに、審議会の意見を聴きながら、必要な安全対策を講じてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　これは医療者の皆さんも分かっていると思いますけれども、この製薬、薬を均一にすることって大変難しいことですし、それから、間違って多く打ってしまうことなどもありますので、本当に気を付けて使うことが必要かなと思います。
　それから、ワクチン接種後の死亡事例について、厚生労働省は先月、初めてこのワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの、アルファという、この因果関係が否定できないものというのを一件認定しました。しかし、いまだにその他二千件以上は認められていません。
　前回、これ厚労委員会ですけれども、お伝えしましたが、報告されている死亡事例の中には、病理医が因果関係ありと診断した事例も含まれています。臨床医の先生方に言わせると、病理医が因果関係ありと診断したものを覆すのは常識的には考えられません。例えば、厚労省によって公開されているワクチン接種後死亡者リストの千三百五十五番、調査法解剖報告書は厚労省に二〇二二年の四月に提出されていますが、いまだにこの評価がガンマ評価の評価不能というままです。これでは、評価不能というのは、これ官僚用語で評価しないということと同義になってしまうのではないでしょうか。
　ワクチン接種との因果関係を医師が、医者が認めているにもかかわらず、それをアルファ、ベータ、ガンマと判定するといいながら、結果としてほとんど認めていない。遺族からすると、尊厳をないがしろにされているような気持ちになると思いますが、これでは余りにも対応が非人道的ではないでしょうか。国が推奨したから国民は接種しているんです。
　亡くなる前の夏の健康診断でも異常なしとされた、生まれてから生来病気したことのない健康な二十八歳の男子が、二〇二一年十一月十一日に、ファイザーワクチン二回目接種後五日目に、奥さんが昼前に起こしに行ったところ死んでいたという、こんなことがあっていいのか。
　本当に、とにかくまず、予防接種被害救済制度による死亡者の認定補償、そして被害者を認定救済するべきです。大臣に被害者の思いが伝わっているのであれば、行動でお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、ワクチン接種後の副反応が疑われる症状については、定期的に開催している審議会で、必要な情報を収集し、評価をいただいているところでございますし、今委員御指摘のように、情報不足等により因果関係が評価できない事例である、これガンマと評価されるわけでありますが、これについても、審議会で追加の情報が必要とされた場合には、医療機関や製造販売業者に対し追加情報の報告をお願いするなど必要な情報の収集に努めるとともに、一定以上の頻度で同様の事例が発生した場合には、集団として解析し、必要な場合には注意喚起を行うなど、解析結果を安全対策に活用しているところでございます。
　今、具体的な事例についてお話がありましたが、直近の三月十日の審議会時点の情報では、報告医から、ワクチン接種後に全身倦怠感、発熱が続いたが、直接の関係は不明であり、因果関係は評価不能と報告されているというふうに承知をしているところでございます。
　なお、審議会で情報不足等により因果関係が評価できないと評価された事例についても、先ほど申し上げた、審議会からの追加情報の要請等のある場合には再度その因果関係評価を行うこととし、本件についても、追加の情報があれば更に評価を行うと。こういったことの中で、引き続き、副反応に係る十分な情報、国内外の副反応疑い事例の収集に努めるとともに、ワクチン接種との個別の因果関係評価や集団としての傾向の評価を速やかに行っていきたいと思っております。
　あわせて、御指摘がありました健康被害救済制度については、当初、申請に対してなかなか処理が追い付いていないという課題があり、先ほど局長から説明したように、順次迅速すべく対策を講じております。さらに、そうした対策を講じることによって、できるだけ速やかに救済すべき人に対してはそうした制度の恩恵が浴していただけるように、しっかり努力していきたいと考えています。
○川田龍平君　この情報不足により評価不能とした事例については、是非、情報来るのを待っているのではなく、積極的に調査をして、是非この調査をするということを、全例ですね、二千例ありますけれども、それを調査をするということを、やっぱり是非厚労省の方から調査の方を積極的にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　待っているというよりも、先ほど申し上げましたように、審査会における議論の中でこうした調査を更にすべきという御指摘もこれはいただいております。そうしたものも含めてもう一回審議会にお返しをして、更に再評価をしていただく、こういうプロセスをしっかり踏んでいきたいと考えています。
○川田龍平君　是非情報を取りに行っていただきたいと思います。
　次に、三月二十八日、先月三月二十八日に、ＷＨＯが六十歳未満の健康な人にはワクチンの三回目以降の接種を推奨しないと発表しました。また、十七歳以下の子供たちについては、最も優先順位が低いとして、事実上の不要論を発表しました。
　しかし、日本政府はそれでもなお、五月八日から五類に格下げした後も、公費を使いワクチンの追加接種をしていくというスタンスです。
　ＷＨＯさえも、ＷＨＯさえも推奨しないものをなぜ我が国はそこまでして追加接種を推し進めるのでしょうか。ＷＨＯの新しい指針に従って見直すつもりがあるのでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　今般改定されましたＷＨＯの指針では、重症者や重大な併存疾患のある方について更なる追加接種を推奨する一方で、併存疾患のない健康な成人などについては更なる追加接種の定期的な推奨は行わず、また、健康な小児の初回及び追加接種については、疾病負荷等の要因を踏まえて各国で判断すべきとするなど、ＷＨＯにおきましては、年齢と重症化リスクにつながる疾患の有無に基づき推奨の度合いを決定しているものと認識をしております。
　我が国における本年度の接種につきましては、現行の特例臨時接種による公費での接種の実施期間を、本年三月、来年三月末まで一年間延長した上で、まず、高齢者など重症化リスクの高い方などにつきましては、春夏及び秋冬に合計二回の接種を行うとともに、秋冬には、追加接種の対象となる全ての方に接種を実施すること、そして、高齢者など重症化リスクの高い方以外の方には接種勧奨及び努力義務の規定を適用しないこととしております。
　こうした我が国の接種の方針は、重症化リスクに基づき推奨の度合いを決定しているＷＨＯの指針にも沿ったものであり、直ちに修正する必要はないものと考えております。
　なお、令和六年度以降に新型コロナワクチンを継続する場合につきましては、審議会において安定的な制度の下で実施することを検討することが適当であるとされており、これは引き続き、今般改定されましたＷＨＯの指針や最新の知見等を踏まえつつ、検討を行ってまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この日本だけでなく、世界には、新型コロナワクチンの危険性を指摘する、あるいは安全性に疑問を呈する内容の論文や情報が数多くあります。
　厚労省も当然把握されていると思いますが、まず、ｍＲＮＡワクチンによって体内で継続的に生成されるスパイクたんぱく、それ自体に毒性があり、血管内皮細胞を損傷し炎症を引き起こすことを指摘した、二〇二一年四月の米国ソーク研究所の論文があります。また、これも一部専門家の間では大変有名な論文ですが、ｍＲＮＡワクチンが自然免疫を抑制することで様々な障害を引き起こす可能性を指摘した、著名なエルゼビアに二〇二二年四月に掲載された論文です。
　これらの論文が余計な心配であったことがその後に判明したならよかったのですが、逆に、これらの論文に書かれた内容が実証されたかのように、米国の裁判所命令によって開示されたファイザー社の起こり得る有害事象リストには、多岐にわたる疾患、障害が記載されています。一年以上前の二〇二二年三月に公開されたこのリストにつきましては、この三月の二十九日に厚生労働委員会でも質疑をさせていただいております。
　さらに、そのリストに記載されているものと実際に我が国で副反応として厚生労働省が認可した疾病や障害は重複しているという事実があり、恐れていたことが我が国でも起きてしまっています。つまり、国民にこれら広範な、かつ重大な副反応が起こることを予測できたわけですが、それを承知で接種を推し進め、結果的に今まで多くの方が副反応で苦しんでいる。この事実をどうお考えか、お答えください。
○政府参考人（八神敦雄君）　海外の文献で様々なものが出ているということにつきまして、まず、厚生労働省におきましては、個別の副反応の疑いの報告のほかに、製造販売業者からＰＭＤＡに提出をされている、海外の事例を含めた、ワクチン使用により重大な疾病、障害、死亡が発生する可能性があること等を示す研究報告ですとか、関連する研究班や審議会の委員の方から提示をされた文献などによりまして、新型コロナワクチンの安全性を確認する情報を把握をしておるところでございます。
　その上で、必要な場合には、整理した情報を審議会にも提供し、安全性について評価をいただいております。また、審議会に提出した資料につきましては、その都度ホームページでも公表をしておるところでございます。
　厚生労働省としては、今御指摘いただいたような情報も含めて、引き続き、副反応に係る十分な情報や国内外の副反応疑い事例の収集に努めます。また、それとともに、審議会の意見を聴きながら、必要な安全対策講じてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　これも度々厚生労働委員会でも、この副反応の被害、それから子供への接種については慎重には慎重を期すべきだということも申し述べてきました。このリスクを把握していたのに、十分なインフォームド・コンセントを実施せず接種を推し進めてきたことは、非常に大きな、重大な問題だと思います。そして、接種後の追跡調査、これを事実上やっていないということなどにより、厚労省がリスクに関して真剣に受け止めていないと国民に思われている状況は、更に深刻だと思います。
　特例承認ですから、慎重には慎重を重ねるべきだったということは言うまでもありません。しかし、その行動が伴っていません。薬害エイズなどから何も学んでいないのではないかと言えます。
　先ほどの死亡事例の例もありましたが、やはりここで一歩立ち止まって、このワクチンのことについて情報をしっかりと開示をして、国民にしっかりと、この副反応についての情報であったり、それから救済についての情報であったり、そういったことも併せてやっぱり公表していただくように厚労省にお願いします。
　もう今タクシーに乗ると、毎日ファイザーの、あっ、言っちゃいましたけど、宣伝が流れるんですね。それから、今もうラジオにもそういった製薬会社の広告が流れる時代になっています。本当にこれだけワクチンが、皆さんが進めよう進めようとしている中で、やっぱり本当にここで一旦立ち止まるということも必要だと私は思いますので、是非そのことを厚労省にはしっかり申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　一言お願いします。
○政府参考人（佐原康之君）　ワクチンにつきましては、有効性、そして安全性、しっかり見極めながら、また、それらの情報について国民の皆さんにしっかりお伝えしながら、今後とも適切に進めてまいりたいと思います。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　まず、国産ワクチン開発の課題と今後の展望についてお伺いをしたいと思います。
　新型コロナウイルス対策の柱となるのは、やはりワクチン接種であります。国内では、一回目、二回目ワクチン接種率は八〇％を超えまして、三回目も約七〇％でありますけれども、ワクチンはいずれも海外で開発されたファイザー製やモデルナ製でございます。残念ながら、国産のワクチン開発は進んではいるものの、今のところ国内二社から薬事承認申請が出されてはいますけれども、いまだに実用化には至っておりません。
　一方で、海外ではこれまで、アメリカ、またイギリス、中国、ロシア、インド、キューバなどで次々と自国で開発された国産ワクチンが実用化をされている。日本はなぜこれほどまでに開発が遅れて、今なお時間を要しているのか。
　四月七日の参院本会議で、岸田総理はその要因について、産官学いずれにおいても感染症研究が先細りしていたこと、国においてもワクチンへの投資や政策立案を十分に行ってこなかったこと等があったと、このように答弁をされました。それでは、なぜ感染症研究が先細りになったのか、なぜワクチンへの投資や政策立案が十分でなかったのか、しっかり検証すべきだとやはり思います。
　加えて、大学の免疫学の研究家や製薬メーカーなどからも、大規模臨床試験への実施の困難さ、先進国に比べて霊長類研究センターが不足している、研究開発の環境未整備や予算の削減なども指摘をされているわけでありますが、ワクチン開発の遅れの要因について、まずどのように分析をしているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（西辻浩君）　今般のコロナ禍で国産ワクチンの開発が遅れた要因に関してのお尋ねでございます。
　御指摘の大規模臨床試験の実施の困難さにつきましては、ワクチンの場合、一般的な医薬品と異なりまして、数万人単位の健常な被験者を確保することが必要になるわけでございますが、これまで我が国ではワクチンの大規模な臨床試験の経験がなく、緊急時にもそのような臨床試験を行うという拠点の整備もされていなかったという状況がございました。
　このため、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、臨床研究中核病院が持つネットワークを活用した体制の強化等を進めているところでございます。
　また、研究開発環境等についてでございますが、我が国の場合、公衆衛生水準の向上等に伴い感染症研究が先細りし、その結果、最新のワクチン開発が可能な研究機関の機能それから人材が不十分となり、また、戦略的な研究費配分が不足していたという状況がございました。
　このため、ＡＭＥＤに、先進的研究開発戦略センター、ＳＣＡＲＤＡを設置いたしまして、世界トップレベルの研究開発拠点の形成、それから、戦略的な研究費の配分等によりワクチンの開発能力の向上に取り組んでいるところでございます。
○塩田博昭君　今答弁の中にもありましたけれども、次に、今後の国産ワクチン開発の展望についてお伺いをしたいと思います。
　世界から大幅に後れを取ったこの現状を打破するために、政府はこの三月、内閣府の国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤに、ワクチン開発の司令塔となる組織、先進的研究開発センター、ＳＣＡＲＤＡを設置をいたしまして、医薬品の開発などでは異例となる二千億円程度を投じて、大学や製薬企業を支援するとしております。
　これによって世界トップレベルの研究開発拠点の形成にどうつながるのか、また、ＳＣＡＲＤＡの具体的な取組を示しながら、まずはいつまでに何に優先的に取り組んで今後のワクチン開発などにつなげる予定なのか、具体的なロードマップなどがあれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（西辻浩君）　お答え申し上げます。
　世界トップレベルの研究開発拠点の形成事業につきましては、昨年八月に、フラッグシップ拠点を始めとする各拠点の採択を行い、現在は、世界トップレベルの研究開発拠点の形成に向けまして、必要な取組等を文部科学省とも連携して目指しているところでございます。
　また、ワクチン・新規モダリティ研究開発事業につきましては、感染症有事にいち早く安全で有効なワクチンを国内外にお届けするため、感染症ワクチンの開発、またワクチン開発に資する新規モダリティーの研究開発を支援しており、現在、五つの感染症に対するワクチンの開発及び新規モダリティーに関する課題五件の研究を進めているところでございます。
　より早く必要な国産のワクチンをお届けできるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　次に、厚労大臣にお伺いしたいと思います。
　新型コロナのワクチン接種については、令和五年度もワクチン接種が推奨されております。もしかしたら、これから毎年接種が必要になるのかもしれません。国民は、この三年間で数回の接種を経て多くの方が実感した副反応などから、より安全で長く効果の持続するワクチンを求めております。だからこそ、国産ワクチンという安心感はとても重要であると、このように思います。
　さらに、今後も安定供給量を海外から購入し続けられる保証はないわけでありますので、やはり国産ワクチンの開発に向けた決意を是非厚労大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、やはり国産であるということの安心感、そして、まず必要な量をやはり確保していくと、こういった観点から、立っても、国産の新型コロナワクチンの開発して支援をしていくということ大変大事でありまして、その開発、生産に取り組んでいる複数の企業に対しては、ＡＭＥＤによる研究開発に関する支援、また、厚生労働省による生産体制の整備などに対する支援もこれまで逐次行ってまいりました。
　さらに、次の感染症危機を見据えていく必要もあります。国内で、新型コロナに限らず、感染症に対する国産ワクチンを開発、生産できる体制を確立していくことは極めて緊要な課題であり、その実現に向けて、令和三年六月に閣議決定されましたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、先ほどから委員お話がありました、ＡＭＥＤに設置されたＳＣＡＲＤＡによる研究開発支援を進めるなど、関係省庁と連携して体制の整備、そして、我が国において新しいワクチンが開発そして生産できる、こうした状況を是非つくり上げていきたいというふうに考えています。
○塩田博昭君　次に、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが五類に移行した後の感染者数の把握や公表について、国が毎日取りまとめて公表する全数把握をやめて、指定した医療機関に週一回報告してもらう定点把握に変更する方針が、この四月十二日の専門家部会で了承されたとのことでありますけれども、そのことについて何点かお伺いをしたいと思います。
　これは、五月八日の五類移行後、直ちに全数把握による国の報告がなくなって、その日から一週間後に定点把握の数値が公表されるようになるということなのかということであります。
　そして、厚生労働省の専門家組織、アドバイザリーボードは、四月の五日に、直近一週間の新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で前週比一・〇三倍となり、二か月半ぶりに増加に転じたことを発表しました。また、東京都の新規感染者数が五月上旬から中旬にかけてピークを迎えるとの試算も示されております。
　ちょうどそのタイミングで全数把握の公表をなくして、週一回の報告で各地域の流行の傾向を適切に把握できるのかということがまず一つ。また、全数把握と定点把握では、過去のデータとの単純比較ができなくなるのではないかというのが二つ目でございます。そしてさらに、週一回の定点把握への切替えがどのような科学的根拠に基づいて行うのかについて、厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今は、感染症法等に基づいて、全ての医療機関から患者の報告が行われているわけでありますけれども、五類移行に伴いそうした報告が行われなくなる。したがって、それに基づく感染症の公表というのは、これ言わばできなくなるということでありますが、他方で、季節性インフルエンザで行っている、今委員お話がありました定数把握と同じ手法を導入するということで、毎週金曜日に、定点報告を求める医療機関から報告される前週の月曜日から日曜日までの報告患者数を都道府県ごとに公表するということになります。
　したがって、今のようなやり方は五月七日分を五月八日に公表することが最後となり、その後は、今のことで申し上げれば、五月十九日に、今月八日から十四日までの患者総数を位置付け変更後最初に公表すると、こういう流れになるところであります。
　定点把握により、感染者数の動向把握については、患者数の増加や自己検査の普及等により実態として全患者の把握は難しくなっている状況の中で、昨年度の厚生労働科学研究において、七自治体での検証の結果、おおむね全数報告と同様のトレンドが確認できることが確認できたわけであります。これを受けて、厚生科学審議会感染症部会における議論を経て、先ほど申し上げた仕組みに移行することとしたものであります。
　その際、これまで実施していた医療機関等情報支援システム、いわゆるＧ―ＭＩＳによる新規入院者数の把握、ゲノムサーベイランス、血清疫学調査及び下水サーベイランスの研究も継続的に実施するなど、位置付け変更後においても、今申し上げた様々な手段を講じて重層的な形で流行状況の把握を行う、そうした体制を確保することとしております。
　そうしたことを通じて、感染状況をしっかり踏まえながら、それに応じた対応を図っていきたいと考えております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　是非、週一回の定点把握への変更になっても重層的に対応していただくということが重要であると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　そして、今大臣からも話がありましたけれども、最後に、この下水サーベイランスについて改めてお聞きをしたいと思います。
　感染症対応の基本は、適切な検査を正確に行って感染の動向を把握することがやはり重要であると、このように思います。ＰＣＲ検査などでは、感染者が検査を受けなければ陽性者を特定できないわけでありますけれども、下水サーベイランスを活用すれば、その地域の見えない感染を見える化することができる、このように思います。
　感染の初期段階から医療機関の検査報告よりも早く感染の傾向が分かりますし、その後の感染の規模や増減の傾向も把握できる技術が下水サーベイランスであると、このように思います。
　感染者数の把握が定点把握に変更された後、万が一、急激に感染が増加するようなことがあったとしても、下水からはその地域の感染状況が日々反映されて傾向をつかむことができますので、是非、厚労省においても、新設される内閣感染症危機管理統括庁と連携を図りながら、下水サーベイランスを早急に全国で実施できるよう検討を早めてもらいたいと、このように思います。
　厚労大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　下水サーベイランスについては関係省庁連携して取り組むこととしておりますが、厚労省では、下水サーベイランスに関する推進計画に基づき、今年度の調査研究として、国立感染症研究所などにおいて下水ウイルス濃度と地域の感染状況の相関関係の分析を引き続き行うとともに、新たに、コロナウイルスに限らず、下水中の複数の種類のウイルスの同時検査手法の検討も行うこととしております。
　さらに、内閣官房が二十六自治体の協力を得て実施した昨年度の実証事業の結果、これは間もなく取りまとめられるということでありますので、これも踏まえて、新型コロナの監視体制の強化を図るためにどのように下水サーベイランスを活用していくのか、またそういったことができるのか、関係省庁とも連携して検討を進めていきたいと考えております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　是非、下水サーベイランスについては、例えばＥＵなんかでも、二〇二五年から、主要都市においてはもう下水サーベイランスをしっかり行うというようなことも方針で決めているわけでございますし、アメリカでもそういう実施をしている。そういうことを考えれば、いざというときのためにも下水サーベイランスは必要であると、このように思いますので、是非早急に下水サーベイランスについても検討を進めていただきたいということを望みまして、質問といたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。
　私からも、引き続き、新型インフルエンザ特措法改正案に対しまして数点お尋ねをいたします。
　今回の改正法案につきましては、統括庁を設置するとともに司令塔の強化というのが趣旨であると考えます。この点につきましては、私が昨年七月の選挙当選後初めての厚労委員会で、我が党の東議員からもこの司令塔の強化が必要であるということの御意見もございました。私自身も、感染症危機への対応が非常に遅く、ばらばらになっているような感じがいたしました。このことに関しましては、感染症対応を一元化することは、次の感染症に向けて安心につながるものだと考えて期待をしているものでございます。
　新型コロナの発生から三年がたちました。この三年間の国としての新型コロナ対策についてでございますが、行動制限は実際効果があったのかとか、そういうような評価をどのようにしているのか、お尋ねをいたします。
　また、先ほど川田議員からも質問がございましたが、統括庁が設置されることによりまして今後どのように改善をされていくのか、また、この人数体制も、三十八人というお答えもございましたが、こういう人員体制で、各省から集めるのではなくて、ほかのいろんな多方面から、そういう現場でのことをよく知っている方々がその人員体制の中に入ってくるのかどうか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　政府としては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視して新型コロナ対策に最大限取り組ませていただきました。
　具体的には、緊急事態措置等により感染拡大防止を図る一方で、国民、事業者への支援や、コロナ禍からの回復を図るための累次の経済対策を講じてまいりました。同時に、国民の命と健康を守るために、病床確保を始めとする医療提供体制の整備、強化、ワクチン接種の推進、治療薬の確保等に取り組んでまいりました。さらに、その後のウイルスの特性の変化等に応じて取組内容を柔軟かつ機動的に見直しながら対策を進めてきております。
　こうした取組や、この間の自治体、医療従事者等の御尽力と国民各層の御協力によりまして、新型コロナの人口当たりの感染者数等について、我が国と同様に衛生環境や保健医療提供体制が一定程度整っていると考えられるＧ７諸国やＯＥＣＤ諸国の中でも非常に低い水準に抑えられているということは言えると思います。また、今では、ＧＤＰや企業業績は既に新型コロナ前の水準を回復しておりまして、有効求人倍率もコロナ前の水準を回復しつつあると承知をいたしております。
　一方、昨年開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、それまでの政府による新型コロナ対応の検証を行うとともに、次の感染症危機に向けた中長期的な課題を整理して報告書を取りまとめていただきました。報告書では、初動期等において政府と都道府県が一体となって危機対応ができる仕組みづくり、感染が著しく拡大した場合も行政機関の機能を維持できる仕組みづくり、一元的に感染対策を指揮する司令塔機能の整備が必要である等の指摘がなされたところです。
　今回の法改正は、このような新型コロナへの対応により得られた経験とその中で明らかとなった課題を踏まえまして、感染症の発生及び蔓延の初期段階から政府対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するとともに、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置をいたしまして、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する事務及び政府対策本部に関する事務を所掌することなど、司令塔機能の強化を内容とするものであります。
　今回の法律案等につき、統括庁の設置を含め、次の感染症危機への備えに万全を期してまいりたいというふうに思います。また、専門家の採用や統括庁での活用につきましては、今後どういうふうな形で人を育てていくのか、外部の方の登用等も含めてしっかりと対応してまいりたいと思います。
○松野明美君　是非、外部の方の採用もよろしくお願いいたします。
　次、国、都道府県、市町村の役割分担についてお尋ねをいたします。
　ちょうど新型コロナウイルスが感染し始めました約三年ほど前、私が地元で県議会議員を務めさせていただいておりました。そういう中で、県議といたしましては、県民の皆様方から、非常に不安だと、新型コロナ、コロナというのは一体どういうものなのかと。また、高齢者とか心臓疾患、うちの息子も心臓疾患がございまして、疾患があったりする方たちは、感染したら非常に死亡につながったりとか、そんなふうに重度化するのかとか、ワクチンはいつ頃県に入ってくるのかとか、そういうようなことを非常に尋ねられまして、県の担当者にお尋ねをしましたところ、本当に全く分からないと、とにかく国の情報を待っているだけだという言葉で、県議といたしましては、本当に県民の皆様方にお答えする、この不安を解消することができなかったということが本当に力不足だなということも感じましたし、ただただ県といたしましては国の情報を待っているような、そういう状態を、非常に、何でしょう、心細く、だなというふうに感じました。無力さといいますか、そういうことを感じたところでございます。
　特に初動期におきましては、都道府県は感染症がどのようなものであるかに関して情報が少なく、対策を地方に任せられても的確に対応するのは難しく、初期段階では、ある程度でよいので国が統一的な対策を示すことが必要ではないかと感じました。
　今回、政府は、地域の実情に応じて各都道府県が対策を行うと述べております。これからの国、都道府県、市町村の役割分担はどのようになっていくのでしょうか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（小池信之君）　新型インフルエンザ等対策を進めるに当たりましては、国は基本的対処方針を定めて地方自治体に示し、地方自治体は当該方針に基づき、広域的な行政単位である都道府県においては、新型インフル特措法等に基づく措置の中心的な実施主体として地域医療体制の確保や蔓延防止に関する対応を行い、住民に最も近い行政単位である市町村においては、都道府県や近隣の市町村と緊密に連携を図りながらワクチンの接種や住民の生活支援等に対する対応を行うこととされております。
　今後、新たな感染症危機が発生した場合においても、国の方針の下、司令塔となる統括庁と都道府県が緊密な連携体制を構築するとともに、各地域において都道府県と市町村が十分な連携を図ることにより、国、地方がそれぞれの役割を適切に果たしながら、一体となって迅速かつ効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。
○松野明美君　ただ、都道府県、全てを丸投げされても、多分、知事とかは非常に不安があると思います。まん延防止を県独自で表したときも、やはり隣の福岡とか、そういうように隣の県を非常に意識されていて、そういうように、何でしょう、ある程度の基準というのをやっぱり国としては示していただいた方が都道府県としてはやりやすいのかなということを感じましたので、連携の方、よろしくお願いいたします。
　次に、先ほどもちょっと議員から同じような質問がございましたので、全数把握から定点把握に移行することをちょっと省かせて、時間の都合上省かせていただきます。申し訳ありません。
　次に、ハイリスク者への対応についてお尋ねをいたします。
　五月に新型コロナ感染症が二類から五類に位置付けられること、これ自体は私も社会経済が平時に戻っていくということで非常に必要なことだと感じております。そういう中で、高齢者とか基礎疾患のある方、妊娠中の方々が、五類に移行後も安心できる状況が必要であるのではないかと考えております。国としましても、このようなメッセージの発信を是非ともやっていただきたいと思っておりますが、その御見解をお伺いいたします。