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○岡田（利）委員　そのことが主力炭鉱十一炭鉱に限定されている今日非常に難しいことだと思うのですね。そういう意味では、やはり規模の縮小というものが大きな火花を散らす摩擦が起きる。本来であれば一千万トンというのは無理なんです。まして四年か五年で原料炭をゼロにする。原料炭をゼロにするということは一般炭の産業向けをゼロにするという意味ですからね。そのことを短い期間でやるということは非常にむちゃなことですね。結局内外炭の格差、鉄鋼さんの態度から追い詰められて選択をせざるを得ないという協会の方向だろうと私は見ておるわけであります。
　今さら申し上げてもいかがかと思うのですが、五月十五日当委員会で私は植田参考人に対して質問をいたしました。気にかかったものですから、そのときに。第七次政策の今年については、炭価の問題については御心配ないんでしょうねと、電力側は心配はない、量も心配はない、こう述べられたわけですが、植田参考人はその場合にちょっと、この発言の中で非常に困難な面があるということは述べられていました。だが、しかし、それから五日たって二十日に、この委員会で参考人を呼んで我々が意見を聞いておるのに、たった五日後に鉄鋼連盟は渡辺通産大臣に申し入れをしているわけですね。何のために一体委員会で参考人を呼んで我々が質問をして意見を聴取しているのか。五日後に通産大臣に申し入れる状況にあるならば、委員会で堂々と述べるべきではないでしょうか、私はこう率直に思います。
　そして二十一日には石炭協会へ通産大臣への要望書を参考書類として送付をして、その二十一日には当委員会で第八次石炭政策に関する決議が行われておるわけです。そういう状況の中でこういう経過をたどっておることを指摘しておかなきゃなりません。そして二十八日には新日鉄の今井敬常務の名前で、昭和六十一年度の原料炭価格についての交渉申し入れが協会側に行われた。三十日に石炭協会側から有吉新吾名で鉄鋼連盟と今井新日鉄常務に対して回答がなされた。そして、六月から選挙の慌ただしい中で、六月以降八千五百円かより支払わないという事態になっている。それが今日にずっと続いておるわけです。
　ここで一言申し上げておきたいと思うのは、なぜ一体原料炭の内外炭格差に対して政策的な制度がなかったのか。ここがやはり考えておかなきゃいかぬところですね。第一次答申のときには油に対して一般炭の価格。そのときの答申は、油に対してキロリッター当たり千円の消費税、その消費税というのはＣ重油だけにかかりますから、これでは負担が多くなるというので関税にしちゃったのですよ。それが今日のいわゆる従価税である石油関税の財源になっておるわけです。そのときに石炭の問題も、原料炭は大量に輸入していましたから、しかし原料炭は入手が非常に困難である、こういう状況でありました。したがって当分状況を見ようということで推移をしてきたわけであります。その後西ドイツでは一つの制度が生まれる。石炭の財源は石炭で取るのが本当じゃないか、数千万トン以上も輸入しておるではないか、こういう議論もあったことも事実であります。
　第四次政策に当たって永野重雄さんがこの委員会に出席をして、原料炭はどうしても確保してもらわなきゃならない、原料炭を確保するために出る一般炭については電力はつき合うべきである、こういう永野さんの発言もあったのであります。いわば原料炭については引き取る。かつては電力よりも原料炭の方が多かったのですから。そして、第五次政策でも鉄鋼は八百万トン以上の石炭を引き取る。第五次政策まで続いてきたわけです。だから、政策の流れは、そういう一つの補てん措置をとらなくても、一応原則として鉄鋼側は一定の原料炭を取ります。第六次になって漸次価格が引き上げられてきた。だから一般炭へのシフト化が要望されて、石炭側はこのシフト化の方向に協力をしている。原料炭の生産が四百万トンまで減ってしまったわけですね。こういう政策の流れというものを無視してはならないと思うわけです。
　残念ながら、当委員会は選挙が終わってからきょう初めて開かれるものですから、こういう問題についても一言触れておかなきゃならぬと思って述べているのです。早く委員会が開かれておれば、そういう問題については委員会を通じて意見を述べることもできたのであります。私は、そういう点を特に、向坂先生に十分、政策は流れである、四分の一世紀近く過ぎてきたのですから、そういう上に立って最終的なまとめについての御努力をぜひお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
　そして最後に、先般五月八日に「第八次石炭政策に関する検討小委員会の審議状況について」ということで中間報告がなされました。この中間報告をずっと読んでまいりますと、例えば七の（１）と八の（２）、これは、読みますと、七の（１）は「需要動向についても十分勘案した生産体制とすべきである」。八の（２）は「需要を確保するための措置は必要と考えられる」。こういう、ちょうど七と八に補完するような表現になっておる。七の（２）、八の（１）、九の（１）そして十一の（１）、これはそれぞれ、七の（２）の場合には経営の見通しを明らかにさせろということを書いていますし、八の（１）には基準炭価制度は維持する、決定方法は検討する、九の（１）に現行の政府助成の継続を基本とする、そして十一の（１）、（２）には閉山対策等について若干触れておるわけであります。
　したがって、この中間報告と言われる今申し上げました項目は、原則的には従来と多少変わっておりますけれども、ＩＱ制度とかあるいはまた基準炭価制度とかあるいはまた特別会計の財源確保とかこれらの点についてはその流れは認めておる中間報告になっておるのであります。当然この中間報告は今日においても、本格答申にまとめられるに当たってこれは基礎となっておるもの、こう私は理解するのでありますけれども、いかがでしょうか。
○向坂参考人　さきに申し上げた合同会議の席上、検討小委員会の検討状況を御報告いたしましたときにも、今御指摘のように原則的に第七次の石炭政策の枠組みを維持するということを御報告した次第でございます。石炭企業の自己努力を前提とした上で政府は需要業界の協力を求めつつ基準炭価制度、需要確保措置等所要の措置を講じるとともに、生産規模縮小に伴う地域経済、雇用問題について適切に対処すべきであって、また、需要業界については、その理解と協力なしに円滑な縮小は不可能である、国内炭をめぐるこれまでの経緯をも踏まえて引き続き協力が必要であるという趣旨のことを申し述べた次第でございます。
○竹内委員長　古賀誠君。
○古賀（誠）委員　向坂先生にはきょうもまた早朝から当委員会に御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。また同時に、先生には今日まで石鉱審の政策部会検討小委員長として、また七人委員会の座長として、大変混迷いたしております第八次石炭政策に大変御労苦をいただいているわけでございまして、心から敬意を表する次第であります。
　今日、この国内石炭政策というものが産業構造調整の試金石というふうに言われております。昨今、この問題に関する連日のテレビ、新聞の報道というものは、そういった国民のこの問題に対する関心の高まりを如実にあらわしているものだというふうに私は思っております。この問題がどのように解決されていくかということは、国民が今日大いに注目をしているところでありまして、もとより、我が国が国際社会の中で置かれている立場からしますと、産業構造調整というものは積極的に進められるべきであるというふうに私も考えております。
　しかし、問題はその進め方にあるということを十分踏まえていかなければいけないと思います。仮にこれを急速に進めて我が国の今後の運営に禍根を残したり、また国民の不信感を招くようなことがあっては断じてならないものだというふうに私は思います。私は率直に申し上げまして、この産業構造調整というものを進める際に生ずる国内でのいろいろな摩擦、またこれをできるだけ小さくするための手段とか手法というものがどうあるべきか、こういった問題は政府内部でも十分な結論が得られないのではないか、今日そういう危惧をいたしているのでありますが、そういった産業構造調整のテンポがどのようにあって、そしてまた、それによって生ずる産業の空洞化の問題や地域問題、雇用問題、これをどう解決するか、そういった解決のためのコストはだれがどのように負担するか、このような問題は非常に大切な、いわば国民の世論形成というものを必要とすると思っております。そういった中で、この国内石炭政策というものは不幸にもいや応なしに早期に解決をしなければいけない、こういった立場に置かれているということを私なりに踏まえて、先生に五、六点お聞きをしておきたいと思います。
　この七人委員会は、先月の三十日、そして去る十六日と開かれておるわけでございますが、その内容については新聞等で私も漏れ承っているわけでありますが、私がまず最初に先生にお伺いをいたしておきたいことは、御承知のとおり、今回の第八次石炭政策というものは、本来ならば当然遅くとも八月いっぱいには答申を得るべきだ、そういうスタンスで実は石鉱審が行われてきたと理解いたしております。今日、石炭を取り巻く環境が、御案内のとおり円高による炭炭格差はもとよりでございますが、需要者側、特に鉄鋼、こういった業界の不況によりまして需要者側、石炭業界は大変な意見の食い違いが起きているわけでありまして、そういった中で今日までこの第八次石炭政策の答申を得ることができない、私はそういった食い違いが大きな要因だと思っております。先生が石鉱審の政策部会または七人委員会を通じてここまで答申を困難にしている要因がどこにあるのか、需要者側、生産者側の言い分を含めて、簡単で結構でございますが、お話を伺いたいと思っております。
　また、そういった中でこの問題を解決するために小委員会が生産者側、需要者、特に鉄に対してどういう要請が行われたのか、それに対して各界の対応はどういう対応であったか、お伺いをいたしておきます。
○向坂参考人　御指摘のように、石炭業界と鉄鋼業界との間には大変大きな開きがございます。その開きの主な理由は、原因は鉄鋼業界が国際競争にさらされており、急激な円高のもとで大変な不況、大幅赤字、またこれから大いに合理化をしなければならない、そういう状況に迫られているということから、もはや割高な国内炭をこれ以上引き取りを続けるということは困難な状況にあるということを繰り返し説明されております。十六日の七人委員会では、私の座長を努める立場から言いますと、幾らか進展がございまして、政府のいろいろな支援策をもっと明らかにしていくならば、鉄鋼業界も全くそれを——政府がどういう支援をするかということ、それから鉄鋼業界に対して具体的にどういう負担を求めるかということを提案されるならばそれを検討いたします、答えはイエスであるかノーであるかは別としまして、ともかく検討いたしますというところまで鉄鋼業界も進んできたという状況でございます。しかし、どの程度の負担をしてくれるのかということは全く明らかでございませんし、また政府の支援策も従来の第七次政策、その決められている制度だけではなくて、もっとほかに支援を求めたいということを鉄鋼業界が言われておりますから、今後七人委員会はその問題も含めて検討しなければならないと思いますし、またこれは石炭部とか石炭鉱業審議会を超えて財源問題、施策の方向などを検討する必要があるというふうに私個人は感じている次第でございます。
○古賀（誠）委員　お断りをいたしておきますが、大変質問が岡田委員の質問と重複する点があるかもわかりませんが、私もじかにお聞きしたいものですからその点はひとつ御寛容いただきたいと思います。
　ここで向坂参考人に確認をいたしておきたいのでございますが、去る五月十五日の当委員会におきまして岡田委員の経構研の方向、すなわち全面撤収論に立ってなのか縮小論の立場で漸次撤収していくのかというお伺いに対して、参考人、先生は次のように実はお答えをいただいておるわけであります。
　　経構研の内部でどういう意見が出たかはよく承知しておりません。報告書は大幅な縮小という表現でございますが、その大幅がどの程度であるかは必ずしも明らかでございません。しかし、経構研がどういう意見であろうと、私ども石鉱審の立場としては、石鉱審独自の立場で広範な視点から将来の生産目標を考えるという責任がある、そういう立場をとりたいと考えております。
　　私ども、全面撤収などという考え方を持っているということは絶対にございません。しかし、現存炭鉱の維持が困難になってきているという点からいえば、地域社会に与える諸般の影響なりあるいは失業雇用問題なりいろいろな点に配慮しながら、部分的に閉山が起こることはあるいはやむを得ない事態になるかもしれない
こういうふうに発言をしておられますが、答申作成のいわば最終的段階に至った今日でも、同様のお考えであるかどうか。いかがでしょうか。
○向坂参考人　私の考え、また検討小委員会の考えは全く変わっておりません。
○古賀（誠）委員　石炭政策は、今もお話が出ておりましたが、第一次答申が昭和三十七年十月に行われて以来第七次政策の今日まで、長い経緯の中で、国民全体がこの政策を理解し、そして今日まで支持をしてきたわけであります。その間、そのときそのときのいろんな時代の流れの中ではありますけれども、電力において、また鉄鋼を初めとする産業界において石炭が果たした役割というものも私は見逃すことはできないというふうに思っております。
　今日、我が国のエネルギー供給の中で、完全な国産エネルギーとしては三千六百二十万キロリットル、実に八・三％という極めて少ない比率であります。したがいまして、エネルギーの安全保障という面から考えますと、この純然たる国産エネルギーとしては総エネルギーの何％ぐらいを確保する必要があるだろうか。先生の率直なお考えをお聞きいたしたいというふうに思います。
　また、そういった中でよくフランスだとか西ドイツだとか、そういった国々と比較されるわけでございますが、石炭産業というのはもう先生も御承知のとおり、一回つぶすと二度と掘れないものであります。そういう産業構成を持っているわけでございます。特にまた石炭というものは有限のものでありまして、この有限の資源を大切に使っていくという注意深い配慮というものも私は十分考えていくべきではないか。そういった中で、今日言われております石炭の国際価格の比較の中だけで、高いからやめるということだけでは私は論ずることはできない、また論ずべきではないというふうに思っておりますが、先生のお考えはいかがでしょうか。
○向坂参考人　エネルギーの総合的な安全保障は、単にエネルギー供給の国内比率がどの程度であるかということだけでは判断できないことではないかと思います。緊急時対策として、石油備蓄などなどの対策も必要でございますし、長期的な安定供給を確保するという意味からいうと、原子力、天然ガス、石油などを初め、石炭も含めて、広範にいろいろなエネルギーの組み合わせによって、また供給源をできるだけ多方面に分散することによって、エネルギーの長期的な安定供給を保つという方策で進むべきであろうと思います。また一方、エネルギーの効率利用という面も安定供給を確保する上からも大事な点であると思います。
　で、日本の国内炭の安定供給上の役割につきましては、そのエネルギーに占める比率も非常に小さくなりまして、また特に原料炭につきましては非常に割高なので、国際競争にさらされているという鉄鋼業からこれ以上引き取りを続けていくのはいろいろ困難な事情があることもよくわかるのでございます。一般炭についてはやや事情が違いますけれども、今後輸入炭をふやすと同時に、国内炭の安定供給上の一定の役割を評価して、電力を中心に一定の生産を続けていくということが重要であろうかと思います。
　今御指摘のように、石炭は国内のいわば唯一のエネルギー自然資源でございますから、これをできるだけ長期に有効に使っていくということは国民の支持を得られることだと思いますが、しかし同時に、その経済性あるいは海外からの輸入の可能性などを考えてみますと、やはりここで石炭の生産水準をこのまま続けていくことはまあ無理な状況になってきているのではないか、ある程度減らすことはやむを得ない状況になってきているのではないかというように考える次第です。
○古賀（誠）委員　それでは、本年度の基準炭価にちょっと触れさせていただきたいと思います。
　第七次政策の継続中でありますことし六月以降、鉄鋼が三分の一の価格でしか原料炭を引き取らない、これはいわば実力行使だというふうに私は思っておるわけですが、これは従来の商品取引の慣行から甚しく逸脱したものであると同時に、商業道徳上からも認められないまことに遺憾なことだというふうに私は思っております。そういった中で、この石炭政策の根幹であります基準炭価の制度の基本にも触れる問題である、同時に、原料炭の山の倒産につながる大変な社会問題でもあるわけであります。
　私は、こういった問題を考えた場合に、ユーザー側は、鉄鋼は速やかにこれは譲歩すべきである、そういうふうに考えております。七人委員会でもこの点についての意見等が恐らく議論されてきたのではないかと思いますが、どのような議論があり、どのように今日お考えになっているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○向坂参考人　六十一年度の基準炭価は、いわば第七次政策の中のことでございます。第七次政策では、石炭の生産費及び海外炭の状況、価格の状況など、そういうことを勘案して基準炭価を決めるということになっておりまして、これまでの経緯でいえば、主として生産費を中心にして基準炭価が決められ、もし翌年度の、新年度の基準炭価の決定がおくれる場合には、暫定的に前年度の基準炭価で取引決済が行われるということでございまして、そういう慣行といいますか状況にある中で、鉄鋼業界が唐突に六月から三分の一、輸入炭価格並みにしか払えないというような行動に出たことは異例のことでございまして、七次政策の範囲内のことでございますから、そういう継続性といいますか、そういう点についても異例だというふうに考えざるを得ません。
　七人委員会におきましても、この点について主として中立委員からいろいろ意見が出ました。やりとりはいろいろありましたけれども、鉄はもう、いろいろその議論はあるかもしれないけれども、今の窮状また今後の見通しからいうと、やむを得ざる行動に出ざるを得なかったということでございます。しかし、この六十一年度の基準炭価問題は、今後七人委員会としましては、第八次政策における原料炭の引き取り量、鉄鋼業界の引き取り量とあわせて今後さらに六十一年度の基準炭価及び原料炭の引き取り量を詰めていきたいというように考えている次第でございます。
○古賀（誠）委員　お話はよくわかりますけれども、私は、今回の鉄鋼のそういったいわば実力行使的なことについては、商業道徳上の問題からだけではなくて、長い今日までの鉄鋼、石炭お互いの助け合いの精神の中からもまことに遺憾であるということを改めて表明をさせていただきたいと思います。
　そこで、私ども自民党の政調会の石炭対策特別委員会におきましても、九月十七日、三十日、また、これは向坂先生に御出席をいただきましたが、十月十六日、あるときには鉄、セメント、電力、また石炭協会の代表、今申し上げましたように向坂先生にも御出席をいただきまして、いろいろな角度から御意見を聞いてきたところであります。同時に、この石炭特別委員会の委員の先生方の大変熱心な議論を今日重ねてまいりました。
　その中で、需要者側の意見と石炭協会側の意見に大変大きな隔たりがあるという党の委員会の先生方の認識を見たわけでありますが、そういった中で、まず第一に、第八次石炭政策以降のエネルギーの確保という意味での石炭、これは恐らく一般炭に主力を置くことになると思いますが、第八次石炭政策以降も電力のみで最低一千万トン以上の生産規模を確保すべきである、これは我が国のエネルギー政策上どうしても一千万という数字を下回ることは考えられないということで委員の先生方の意見の一致を見たところであります。
　また第二点目は、原料炭山の問題でありますけれども、今言われておりますような需要者側の急激な縮小というものは、単に我が国のエネルギー政策の面からだけではなくて社会政策の面からも大変な問題である。この問題につきましては、現に総理も、九月十七日本会議の質問に対しまして、石炭問題は町ぐるみの社会問題でもあり、政府も慎重に対処すべきだという答弁をいただいているところであります。党の石特の委員の先生方も全員の委員の先生方が、激減は社会政策上も許されるものではない、そういう御意見でありました。原料炭山の縮小というのには最低五年以上は、私は個人的には七年というふうに考えておりますが、必要である、しかもできるだけ緩やかに縮小すべきだという強い意見の表明がありました。私も全く同じ考えであります。
　そこで、審議会といたしましても、こういった我々党の意見も十分尊重していただきまして八次政策の答申案をまとめていただく努力をぜひひとつお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○向坂参考人　国内炭をできるだけ有効に使う、また、閉山、縮小がやむを得ないとしても、それをできるだけ分散するという方針で進めておりますし、また、第八次政策の中において、いわゆる歯どめ、どの程度の山を残せるかということをはっきりさせるべきだと考えております。
　原料炭については、既に今八次政策の中で、これは五年か七年かわかりませんけれども、ゼロにすべきだという、せざるを得ないということは石炭業界もそれを了承をせざるを得ない状況になってまいりましたし、また、検討小委員会としましても、鉄鋼業界の状況を考えますといつまでも原料炭の引き取りを鉄鋼業界に協力してもらうということもだんだん無理になってきているという判断もございます。そうしますと、国内炭の生産維持、いわゆる歯どめを考えますと、電力業界の一般炭引き取りに大きく依存せざるを得ないのでございまして、先般合同部会におきましては、電力業界からは、八次策の最終年度は六百万程度にとどめたいという主張がありました。六百万トンでは八次政策を立てる上に大変困りますから、それ以上の引き取りを電力業界にはぜひ協力してほしいと思っております。
　先般、先ほどの自民党の石炭対策委員会に伺いましたときに、皆さんから一千万トンはどうしても確保しろという御意見、全員一致のそういう御意見を承りましたので、これをこれからの政策の検討の中に十分考慮していきたいと思っております。
○古賀（誠）委員　ぜひよろしくお願いをいたしておきたいと思います。
　それから、その特別委員会の折に、実は今日の国内炭を考えた場合にある程度縮小していかざるを得ない、これは我々もそのように認識をいたしております。そういたしますと、当然閉山に伴います閉山対策、いわば財源の確保というものがある意味では大変大切なことになるわけでございます。そこで、我が党の石特の委員会の中でも輸入炭課税というものを真剣に考えてみる必要があるのではないかという議論が実は出ました。御案内のとおり、今日の石特会計の財源であります原重油関税といいますのは、いわば石炭から石油にエネルギーが代替をいたした折に、石油に課税することによって閉山対策、鉱害といったものの財源の確保に充てているわけでございます。今度はまさに原料炭と原料炭との炭炭格差によって日本の原料炭がゼロになろうとしている。そうしたら原料炭に課税をしてもおかしくないのではないか、私なりにそういう理論構成をしているわけでございますが、そういった点について先生はどのようにお考えでしょうか。
○向坂参考人　まさに理屈から考えますと、国内炭の競争相手は海外炭ですから、海外炭に何らかの税金をかけるということは、筋道はあるいは通るかもしれません。ただ、この問題は対外的な関係、ガットとか対産炭国との関係とか、世界的に石炭流通をふやそうという時期でございますし、日本の市場開放という問題もございますから、この点は十分慎重に検討しなければならないというように思います。
　それで、七人委員会におきましても、従来の閉山対策、地域対策だけでは産業構造調整をできるだけスムーズに進める上に不十分ではないか、もう少し政府の支援の幅を広げる、従来の制度を超えて何か考える必要もあるのではないかというような意見も出ました。しかし、一体その財源をどうするかというところで、今の原料炭課税の問題も出ましたし、また何とか石炭特会の中で繰り上げて借り入れするなり何なりでできるだけそういう方向で考える、それで調達できない場合には一体どうするかということでいろいろ意見は出ましたけれども、まだ結論を得ている状況ではございません。
　なお、今後閉山に伴ういろいろな対策、広い見地から、それからまた雪崩的な集中閉山にならないような方策といいますか、そういうものも含めていろいろ検討しなければならないことではないかというように考えます。
○古賀（誠）委員　この問題については午後政府側にも実はお尋ねしようと思っているわけでございます。
　最後に、お尋ねというより先生の御感想になるかもわかりませんが、お聞かせいただきたいと思いますのは、今も岡田委員の質問にあっておりましたように、去る十七日、ＮＨＫのニュースで、今後の閉山計画について個別炭鉱名まで名指しされた報道が実はなされました。私も実に驚いたわけでございます。まだ石鉱審で答申さえ得ていないときに、こうした個別の炭鉱名まで名指しにされる。特に私の大牟田の四山鉱というところまできちっとその名前が出たわけでありますが、これは三池炭鉱の中の一つの坑口にすぎないものでありまして、まことにこれはどういう形でそういったものが出たのか不思議で仕方がないのでありますが、まさか通産省側が明らかにしたということはとても考えられないことでありますし、今申し上げましたように、まだ石鉱審の答申を得ていない時期であります。しかし、こういったような報道がなされますと、地域の不安というものは本当に想像もつかないような。パニックになりまして、そして大変な混乱を来しているわけであります。十分こういった問題は今後も気をつけていただかなければいけない問題だと思いますけれども、先生のこの件に対する率直な感想をひとつ最後にお聞かせをいただいておきたいというふうに思います。
○向坂参考人　一部の報道につきましては、先ほど申し上げましたように、部会長としての意見、委員への理解を求める文書を出した次第でございまして、全く、八次策の中でああいうことをお決めになったというようなことは絶対にございません。
　検討小委員会といたしましては、一時的な集中閉山とか大量の失業の発生、特にそれが地域に集中する可能性がございますので、したがって、どのように生産の縮小を進めていくかは検討小委員会も慎重に検討する必要があると思っておりますし、またその答申を出した以降に、答申にはなだらかな閉山、なだらかな縮小と書いてありながら、実際に集中的なことが起こったときにどう対応するかというようなことも、答申案の中に書くかどうかは別としまして、そういうことも十分考えた上での政策を考えていく必要があるというように考えている次第でございます。
○古賀（誠）委員　終わります。
○藤原（房）委員　向坂参考人には、政策的に困難な問題を今御検討中、心から敬意を表するものであります。また本日は、大変御多忙の中、御出席を賜りまして、心から感謝を申し上げる次第であります。
　私はまず、現在日本の置かれております産業構造といいますか、日本経済の非常に危機的状況という、こういう中で、弱い産業が大きな波風を受けておる現状の中で、特に石炭産業がその矢面に立っているわけであります。先ほど来のいろいろな質疑の中でも、石炭産業は撤退といいますか、縮小やむを得ざるものという、そういう前提の上に立ってお話があるわけでございますが、その中で、経済構造調整研究会の話がときどき出るのですけれども、確かに産業構造の大きな転換を迫られている事実は我々も認めるわけであります。しかしながらいわゆる前川レポートというのは総理の私的諮問機関で取りまとめたということでございまして、国家行政組織法にのっとった公的な手続を経たものではないだけに、軽んじていいということでは決してないのかもしれません、厳しい、こういう経済状況の中にありますから考えなければなりませんが、先ほど来のお話を聞きますと、非常に短期間のうちに縮小やむを得ざるというような方向がどうもにじみ出てくる。それは石炭産業は非常に厳しい状況にあるということをあらわしているということも言えると思うのであります。向坂参考人の、経済構造調整研究会の答申に対して、特に石炭産業は名指しでこれが記載されておるわけでありますが、このいわゆる前川レポートというものに対しましてどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、まず最初その点からお聞きしたいと思います。
○向坂参考人　経済構造調整研究会のレポートに関しましては、日本の置かれた国際的な地位、市場開放を海外から強く迫られる、そういう状況にあることは私どもも十分頭に置いていかなければならないことでございますから、経済構造調整研究会のレポートにつきましては、私的諮問機関とはいえ、そのことを報告は十分参考にして石炭政策を考えなければならないというふうに考えております。
○藤原（房）委員　参考にしなければならないいろいろな意見があることは私も認めますが、それに拘束されるといいますか、強制力はないのだという観点で大きくひとつ見ていただきたいし、また先ほど来お話もございますように、地域に及ぼす、地域経済また働いていらっしゃる二万弱の方方、こういう非常に大きな影響力があるという、こういうこと等も考え合わせて十分な施策をお考えいただきたい、それを念頭に置いていただきたい、このように思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○向坂参考人　御指摘のとおりの御意見を十分頭に置いて進めたいと思っております。
○藤原（房）委員　先ほど来いろいろなお話が同僚委員からございましたが、私は、第八次の答申のめどといいますか、何といってもいろいろ議論はあるし、その中に潜在します問題も非常に困難な問題がたくさんあるわけでございますけれども、今山元で最も求められておりますのは、基準炭価を初めといたしまして八次答申というものがどういう方向で決定するのか、決まるのかということでございまして、それが最大の関心事であり、そのためにまた参考人初め皆さんいろいろ精力的にお取り組みになっていらっしゃる、こう思うわけでございますが、八月二十日ごろということが八月終わり、九月、そしてもう十月も半ば過ぎという今日でございます。困難な諸問題は確かにあろうかと思いますけれども、やはりひとつ、八次答申の骨格といいますか、こういうものはだんだんだんだんいろいろな議論の中から浮き彫りになってきたようでございますけれども、参考人といたしまして、部会長としてどのぐらいを目途にして作業をお進めになっていらっしゃるか、端的にこの点についてはお聞きをしたいと思うわけでございます。
　昨年の九月から石鉱審の政策部会の検討小委員会、回を重ねてまいりました。それらの事情についてもよく存じておりますが、何せ今こうやって審議会が開かれ、さらにまた委員会でいろいろな参考人の御意見をお伺いしているこの間にも、炭鉱では企業として経営が成り立たぬということでその閉山といいますか、そういうことも検討され、また資金繰りに大変だというところも出ておるという現状でございまして、地域の大きな経済力を担っております石炭産業だけに、目途といいますか、そういうものについては非常に待たれておるし、またそういうことについてもしお考えがあればぜひひとつこの席でお話しをいただきたいものだと思うのであります。
○向坂参考人　いわゆる原料炭問題が起こりましてから、検討小委員会における八次政策の検討も実質的な進展が見られないので、それで先に政策部会と需給・価格部会との合同会議を開いて委員の皆さんの御意見を承った上、原料炭問題を早急に片づけなければ八次策の答申ができない、そういう理由から七人委員会を設けて原料炭問題を詰めようということになった次第でございます。
　で、七人委員会を二回開きまして、率直に需給、石炭、鉄鋼両業界の意見も聞き、また中立委員側からも、特に鉄鋼業界に対して現実的な対応を強く求めた次第でございます。しかし、まだ十六日の七人委員会の段階では需給両業界の主張の間には相当大きな開きがございまして、これをできるだけ早く詰めるよう、近く三中立委員も相談して今後の進め方を決めようと思っている次第でございます。
　そういうような状況で、一体いつまで答申が出せるかということは確たる見通しはございませんけれども、鉄鋼業界との交渉を詰めまして、できるだけ早期に対策が七人委員会でまとまればというように考えている次第でございます。
○藤原（房）委員　小委員会のいろいろな今日までの経過については今お話もございましたが、鉄鋼業界もかたくなな姿勢だけではなくして、話し合いに応じようという姿勢もあるようでございます。何といいましても、この答申のおくれは、ユーザー側の話が、石炭企業との間に大きな隔たりがあるというところに問題があるのだろうと思います。これは鉄鋼業界初め、ユーザー側にも今日のこの大きな経済変動を何とか乗り切らにゃならぬということもございます。
　そもそもこういう問題が起きましたのは内外石炭価格の差という炭価の格差、特に去年の九月から円高で急に大きな格差が出てきたわけでありまして、それぞれの企業にはそれぞれの対応の仕方というのがございまして、まだ去年の九月からですから、一年そこそこの間に四割も五割も円が高くなるという、こういう荒波をかぶっているわけでありますから、それを企業としてどう乗り切るかということにつきましては、企業としても非常に苦慮していらっしゃる、そういう中での交渉ですから非常に難しい面はあるだろうと思います。しかしながら、いつまでも基準炭価を初めとしまして八次答申の目途というものが定まらないということですと、これは今後の石炭鉱業のあり方というものについて非常に問題になってくるわけであります。
　そういうことからいたしまして、やはり両者の歩み寄り、相当大きな隔たりはあるわけでございますけれども、やはりそれは歩み寄った中で、どうしても隔たりのあるものについては何らかの対策を考えなければならぬ。そういうことから、先ほどお話のございました関税問題とか、いろいろなことがまたお話があったようでありますが、私はやはり、現在の石炭産業のために行われております石炭勘定ですか、石特会計、こういうものもあわせて両者の、ユーザーと石炭企業側との間のお互いの話し合いということと、また当然、今まで大きな内外炭格差ということのなかった時代から今日こういう大きな経済変動を招いた現時点で石特会計というものを見直してみなければならない時期に来ているのじゃないか、そういうようなものを全体をひっくるめてこれは検討しなければ、ただユーザーと企業だけの話では大きな隔たりが埋まるのかどうか、こんな感じもするわけでありますが、参考人はどのようなお考えを持っていらっしゃるかお聞かせいただきたいと思います。
○向坂参考人　私どものところにも各地域からあるいは組合からいろいろな陳情が連日のごとく来ておりますし、また新聞報道を見ましても、八次策の決定あるいは六十一年度の基準炭価の決定がおくれていることがそれらの方々に大変不安を、心配を与えているということもよく承知しておりまして、この答申が延び延びになっているということは私どもも大変遺憾に存じている次第でございます。
　今度の石炭政策を従来よりはもっと広い立場から検討すべきではないかという御意見でございますが、その具体的な内容についてはどういう御意見かよくわかりませんけれども、私どもの考え方も、従来の石炭政策はやはり継続すべきではないか、石特会計というものも維持すべきではないかというように考えております。ただ、それだけで果たして需要業界の現実的な対応を引き出せるかどうかというところが今一つの問題でございまして、その点について七人委員会でもいろいろ議論しているところでございます。しかし、政府支援の幅を広げようとすると必ず財源問題にもひっかかりまして、いろいろ検討すべき要素も多いように思いますが、いずれにしましても、産炭地の状況も考えますと、できるだけ政府の支援の内容も詰め、鉄鋼業界の現実的な対応を引き出して、それで八次政策の検討に入る答申をできるだけ早く出したいというつもりで進めるつもりでございます。
○藤原（房）委員　それから、八次答申が待たれる一つのまた大きな問題としまして、石炭の生産量ですね。第七次では二千万トン、これは一千六百五十万トンという現実でございます。ですから、これはもう七次の石炭政策からは変更しなければならないのは当然のことだろうと思います。これは先ほど来同僚委員からお話がございますように、閉山の計画がもうちゃんとできているみたいな発表がなされるなんということは最も不謹慎なことでございまして、先に閉山ありきということじゃなくて、現在の日本の石炭産業の中でどれだけの生産量というものが可能なのかということを、目標を設定することが大事なことだろうと思います。
　今、御存じのとおり日本では、長期エネルギー需給見通しにもございますとおり石炭の需要量というのは年々ふえるという計画もございますが、現実に石炭の需要はふえておるわけでございまして、一億トンを超しておるという現状であります。そういう中で、国内の唯一のエネルギーであります石炭がもう消えてなくなっていいんだということでは決してないだろうと思うのであります。やはりこれは技術の継承または研究開発、今日、諸外国と比べまして日本の石炭産業の能率は最も能率が上がっておると言われております。それだけ先人の方々の技術開発や働く仲間の方々の御努力によって進められてきておるわけでございまして、ただ、現場の状況等非常に厳しい中での作業ということが強いられている。私も北海道各地の炭鉱を見てまいりましたが、やはり炭鉱ごとに、どう生産性を上げるかそしてまた経費を軽減できるかということで、深部化、奥部化ということではなくして、できるだけ経費を節減できるような方向に御努力をしていらっしゃる。そしてまた、赤平等においては、出炭量は少ないにしましても、露天とかいろいろなことで転換しようというようなことで努力し、そういうこともまた可能な状況の中にもある。大きな出炭量ということになりますと、それは安易なことじゃないかもしれませんが、そういう状況を考えますと、先ほど来お話がございますように、一たん働いております炭鉱を閉山いたしますと、再開というのは非常に難しい状況にもあり、国際情勢がこれからどう推移するかということ等もこれは見なければならないことなのかもしれませんが、安定的な国際状況がこのまま進むといたしましても、日本の国の最低の石灰産業のあるべき姿というものは当然確保しなければならぬだろうということ、これはもう参考人も十分に御理解いただけると思うのであります。当然小委員会等におきましてもその点については御議論があろうかと思いますし、また日本の唯一のエネルギーといたしましても、最小限度の確保ということと、技術の継承や、またそれが技術開発等いろいろなことに結びついていく大事なものとして、最低限どこまで企業ベースという観点もこれは加味しなければならないかもしれませんけれども、審議会ではその辺のことについてはどのように御検討なさっていらっしゃるのか、出炭目標といいますか、これらのことについてひとつお伺いしておきたいと思います。
○向坂参考人　この八次策の検討の過程で、石炭生産の状況を個別の炭鉱別に詳しく伺いまして、厳しい環境の中で石炭会社、特に技術者、労働者は大変な苦労をしてああいう自然条件の悪いところで生産性を年々上げていくという努力をされたことは、十分私どもも敬意を払っている次第でございます。
　一方、国内炭をめぐる環境を見ますと、決してそれは生産者側の理由ではなくて、国内炭をめぐる対外的な環境あるいは需要業界、特に円高の打撃を受けた素材産業の状況などなどから石炭生産を縮小せざるを得ない。つまり、需要業界の需要の動向を勘案しながら生産を決めざるを得ない。今までのように生産量を決めて国内炭の引き取りを協力してもらうというような考え方では済まなくなってきたという状況判断のもとに、八次政策の検討を進めてきているところでございます。
　それで、今後、先ほど来のお話にもありましたように、部会では、石炭業界も需要業界の状況を考えると原料炭は八次政策の中でゼロにせざるを得ないというような見解の表明もございました。また一方、国内炭は主として電力業界によって支えられるという状況にならざるを得ないと思いますので、電力業界に対してはできるだけ多く長く引き取りを協力をお願いしたいというように考えております。電力業界とどの程度の引き取りをしてもらえるのかという話し合いは今のところまだ詰めておりません。原料炭の問題、基準炭価及び八次策の原料炭の引き取り問題を先に詰めませんと、それを詰めつつ電力業界との最終的な引き取り量の詰めに入りたいというように考えて進めておりますので、現在の段階では、最終の生産水準がどの程度になるかということは、ここで申し上げる時期にないというふうに申し上げたいと思います。
○藤原（房）委員　確かに需要供給のバランスで、需要のないところに供給できるわけがございません。そういう経済原則は当然理解をいたしておりますが、需要ということだけで石炭産業を考えていいのかどうか。国内消費の一割を切らんとする、こういう状況の中でこのまま経済原則だけといいますか、そういう中で生き残れる企業はどうあらねばならないかという、いろいろな条件があるかもしれません。しかし、先ほど来申し上げております国際情勢もつい五年ほど前エネルギー需給が大変だというようなことがあったり、揺れ動いた時代もございました。五年、十年前ですと大変な時代だったわけですが、石炭が非常に見直されて、石炭消費は国内でもそういうようなこともございました。大きな振れはないといたしましても、国内で最低限技術的なものを維持するということの上からも、これは最低ある程度のものは確保しなければならぬというふうにお考えなのか、もう需要のないところに供給は必要ないということで、石炭産業がどんどん衰退していくことはやむを得ざるものというふうにお考えなのか。石炭産業という、国内唯一のエネルギーとしての見地からいたしまして、その間のことについてはぎりぎりのところどういうふうにお考えになっていらっしゃるかということをお尋ね申し上げているわけでございます。
　それともう一つ、時間がございませんで、最後でございますが、何といいましても石炭産業は北海道では空知という内陸部に集中いたしておりまして、そういうことから工業立地とかいろいろなことにつきましては企業誘致やほかのことに転換するというのは非常に難しい。冒頭に申し上げました産業構造調整なんという、産業構造の調整なんかできるような立地条件にはございません。本当に調整できるものなら、いち早く転換の方向を模索しておったと思うのですが、急激に撤退いたしますと、これは何十万という地域住民に大変な影響を及ぼすことになります。そういうことで、万やむを得ざる事情ということがありましても、地域経済や地域住民または働く労働者の方々のこと等について十分にひとつ審議会の答申の中にも明確に明記をしていただいて、万全の策を講ずるようにしていただきたい。七〇年代はそれなりに転職の方法とかほかの企業へという見通しもあったわけですが、今回各産業それぞれ厳しい状況の中にある。特に北海道におきましては、農業、漁業、石灰などの一次産業を初めといたしまして、各産業非常に危機的状況の中にある。産業構造転換のために本当に血のにじむような現状の中にあるわけでございまして、石炭産業だけこれをどうするかということですといろいろな策はあるのかもしれませんけれども、そうでなくて、二重、三重、四重にいろいろな産業にそれが及んでおって、地域の中の問題としてあるということでございますから、その点のことについて十分にひとつ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○向坂参考人　私ども、八次策の検討に当たって決して需要のみを考えているわけではございません。需要業界が全く自分の立場で言えば、鉄鋼業界はもう即刻引き取り量をゼロにしてほしい、電力業界もできればゼロにしたいんだけれども、公益企業としての立場もあり、国のエネルギー政策に協力するという意味で引き取りは続けるというふうなことでございますから、決して私ども需要業界の主張にそのまま依存していくということではございません。やはりエネルギー供給上の役割、国内炭の役割また特に地域対策、地域に与える大きな影響、そういうことに十分配慮して最終的に生産水準を決める、また縮小やむを得ないとすればそれをできるだけなだらかに縮小していくというような方策を決めていきたいと考えている次第でございます。
　地域対策につきましても、従来の地域振興策をより一層充実してやっていかなければならないんじゃないか。そのためにはある程度、仮に閉山に追い込まれる企業であっても、時間的な余裕があればそれだけ失業者に対する対策なり地域に対する対策なりもやりようがございますから、十分なことはなかなかできませんけれども、そういう意味でできるだけなだらかな縮小過程というものを考え、と同時に地域対策について従来よりさらに充実した方策を考える必要がある、そういう考えで八次策の検討を進めている次第でございます。
○藤原（房）委員　どうもありがとうございました。
○竹内委員長　次に、小渕正義君。
○小渕（正）委員　向坂参考人には、日本の経済構造転換という時代の中での大変な重荷を背負ったような石鉱審の中で、責任者という立場から非常に御努力なさっているわけでありまして、心から敬意を表する次第でございます。
　時間もありませんので、端的に率直な御質問を申し上げますが、八次政策の前提となる本年度の原料炭の基準炭価問題をめぐりまして、現在にっちもさっちもいかなくなっておる中から七人委員会が持たれて、それぞれ需要側、供給側、それに中立委員の皆さん方、経験の豊富な皆さん方三人を含めて現在までやられておるわけでありますが、過去二回行われました中でもなおまだそれぞれ大きな隔たりがあるということで、七人委員会としての調整といいますか、まとめられない状況にある中でなおこれからも努力なさるわけでありますが、率直に申しまして、どうなんですか、時間をかけて鉄鋼側、供給側の石炭側、それぞれの意見の調整を何とか、中立委員側の皆さん方の御意見を入れて、中で調整を図っていこうということだけで果たして解決していく性格なのかどうか。今日までの経過を見まして、そういうことだけではどうにもならないところにきておるのではないかという気が私は非常にするのでございますが、その点、なお残された期間努力なされるということはわかりますが、その点の御見解はどうなんでしょうか。率直にお尋ねいたします。
　　　　〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
○向坂参考人　御指摘のように、鉄鋼業界と石炭業界との考えの間には相当大きな開きがあることは事実でございます。石炭側、あるいは検討小委員会の考えと言ってもいいのですけれども、先ほど来御議論にあるように、集中的な閉山が起こったり一時的に大量な失業が発生することはどうしても防ぎたいという考えが一方にあり、石炭業界も当然そういう線に沿って考えているわけですが、一方、鉄鋼業界は現在の経営状況、将来は現在よりも一層苦しい環境にあるし、相当な合理化をやらざるを得ない鉄鋼業界から見ると、もう原料炭の引き取りはできるだけ早く、できるだけ少なくという考えですから、その差は相当隔たりがある。もし鉄鋼業界の言うようなことになれば、もう集中閉山必至という状況でございます。そういう状況のもとで、七人委員会、何とか調整をということで、鉄鋼業界も対案を検討をいたしましょうというところまできたわけでございます。しかし、その両者、需給両業界のギャップを埋めるのに鉄鋼業界の原料炭の引き取り増だけに——依頼できるかどうかということは、御指摘のように、そこは大変難しい状況にございます。鉄鋼業界も言っているように、政府の支援というものをもっとはっきりさしてほしいということでございますから、今後の検討は、石炭業界も、もちろん親会社を含めてできるだけ厳しい対応策を考えてほしいと思いますが、それにはやはり私どもはある程度限界があると思っておりますので、今後は政府支援というものをどこまで拡充できるのか。それと鉄鋼業界の現実的な引き取り対応というものを何らかの形で引き出していくというような状況にきているのではないか、このように判断しております。
　近く三人の中立委員と相談いたしまして、次の七人委員会、いつ、どのように開くかというようなことを検討いたす予定にしておりまして、周辺の状況から考えまして、これをできるだけ早く決着に持ち込みたいということで努力を続けてまいりたいと思っております。
○小渕（正）委員　今の状況の中では、中立委員のお三方がこれからの進め方等についていろいろ話し合われることになっておりますが、今お話もありましたように、確かにもう政府がどのような形でこの問題に対して関与していくか、支援をしていくかということの関係なしにはこの問題は一歩も前に進まないと思いますね。そういう意味でこれから中立委員の三人の方が政府関係者とのいろいろの連携を持ちながらの調整案といいますか、取りまとめ案をおつくりになるだろうと思いますが、私は、ここまで参りますと、向坂先生や、この石炭の政策についてはずっとかかわりを持ってこられた方ばかり三人の委員の方がおられますから、皆さん方、今日までの我が国のエネルギーのいろいろな変遷の中においてそういう政策にいろいろとかかわってこられた、そういう中立側、公益側の委員という立場からひとつお三方の独自な考え方をまとめられて、そして、政府もこれだけはぜひやってもらいたい、そしてまた関係業界もこれをぜひ受け入れてもらいたいという、そういう一つのものをつくっていかないことには、そういう一つの決断をなさらないことにはこの問題は一つも前には進まないのではないかという気がするのですね。そういう意味で、私は、でき得れば中立委員の今御苦労なさってこられた三人の方たちが一つの方向策といいますか、具体的なものを持たれて、少なくとも政府でもこれを聞いてくれなければ我々はお断りだ、そういう仕事はもうできないと言うくらいのかたい決意で今回対処するところまできているんじゃないかという気がするのですが、その点いかがでしょう。
○向坂参考人　中立委員三人が何らかの対案を出すべきでないかという御意見は、ただいまも承りましたし、ほかからもそういうことを承っております。ただ、私どもは、中立委員として対案を出す以上、やはりそれが実現されなければ困りますので、当然政府とも連絡をとりながら、そういうものを出すべきかどうか、まとめて出すことが事態の進展に好ましいかどうか、そういうことはきょうの御意見を承って中立委員で十分相談をいたしたいというふうに思います。
○小渕（正）委員　実は、石鉱審が昨年の九月から作業を始められましてから、急激な円高という非常な国際状況の変化の中で、しかも我が国の産業構造を調整転換しようという重大な問題をたくさん抱えて、その試金石的な形で今この問題が石鉱審で議論されておるわけです。そうなりますと、これだけ政府が前川リポートを基準にして対策本部をつくり、それぞれそうした作業に入ろうとしておるわけですから、石鉱審の立場から見ましたならば、こういう産業構造の大きな転換、調整転換するという中での道筋として政府としてはどのような施策を持っていくのか、どのような財政的な立場をとるのか、政府としてどういう方針でやろうとしているのか、そういう大きな一つの進むべき枠組みが示されない中で、ただ石鉱審、あなた方がやってくださいと諮問されておるというのが今の現状ではないかという気が私はするのです。だから、石鉱審に諮問された最初のスタートからして問題が余りにも大き過ぎておるという気がするわけです。そういう意味では、まず政府としてこれらの産業構造の転換、調整等に対してはどのような方針があるのか、そういうものをはっきり示されないことにはこの問題の審議に入れない、こういうような形で石鉱審の議論がそっちの方へ向くのも至極当然ではないかな、そういう大きな問題を抱えておるのが今の状況ではないかと私は思うのですが、その点はいかが御判断なさいますか。
　　　　〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
○向坂参考人　私ども検討小委員会がこれまで進めてきた経験から申しましても、今の困難な事態を打開するにはやはり政府が従来の制度に重ねてどのような支援策を考えるかということを政府自身も検討していただきたい、それなしには鉄鋼業界との交渉がなかなか進まないという意味のことは、中立委員として政府にも申し上げておるところでございます。ぜひその検討を政府としても進めていただきたいというように考えております。
○小渕（正）委員　ぜひその点は強い姿勢でひとつ臨んでいただきたいと思います。
　時間がございませんので、まとめて御質問申し上げます。
　先ほどから今回の鉄鋼の態度についていろいろな御意見が出されておりましたが、確かに生きていく上でもう異例の状況でああいう態度を出したとは一応理解はいたしましても、先ほどから御意見が出ておりましたように、第七次石炭政策の来年度三月まではそういう炭価の問題についてはそれが生きているわけですから、そういう意味で、いかに苦しいと言いながらもあえてこういうものを無視してこういうことをすることについては、石鉱審という立場からきちっとした物を言うべきではないかという気がするのです。それは事情は事情としてわかる、しかしわかるとして、それを次の政策に反映させることは当然かもしれませんけれども、今は第七次政策がまだ進行中でございますから、そういう中でいかにいろいろ思惑があったにいたしましても、少なくともそういう責められるべきところは責めるようなきちっとした態度を石鉱審としてもとるべきじゃないかということをどうしても私は感じるわけでありますが、この点についての御意見をお尋ねいたします。
　それからあわせて、先ほどから出ておりましたが、第八次政策の中では生産縮小という方向はもうやむを得ない方向にあるようです。そういう関係から第八次政策の中では特に閉山対策等についてはきめ細かなものを、より充実したものを考えていきたいということでございましたが、それをまた、中身については多く期待するわけでありますが、ただこの場合、きょう話がありましたように、三菱高島礦がきょう閉山の提案をして大体あと一月くらいでやめてしまうわけですね。これは第七次政策の中で出てきておる一つの問題です。第八次で今後閉山対策その他をより充実したものにしていこうという場合の政策のそういう流れの中で、こういう第七次政策の中で閉山が進んだものとの関係をある程度どうするのか、これは第七次政策のときと第八次政策と違うということだけでは切り離せない、やはり前広に対応してもらわなければいかぬような状況になるのじゃないかと思いますが、そこらあたりのお考え方はどうですか。
　あわせて、非常に答申がおくれておる関係からそれぞれ石炭の各企業においては資金繰りその他で大変な苦境に立たされておるわけでありますが、そういう点では、こういう現状の中で石鉱審としても貯炭融資その他についても緊急的な提言で政府に対してもっとそういった方向から何らかの打開策を図るということが必要ではないのか、そこらあたりについての御見解を承り、私の質問を終わります。