Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤田委員　自民党の後藤田正純でございます。
　このたびの三法につきましては、それぞれ、農業委員会につきましては農地法の問題としての改正、そして農業改良助長法につきましては、ソフトにおきます普及事業の前向きな改正、そして青年等の就農促進のための資金の貸付け等の特別措置法につきましては、いわゆる就農支援に対しての前向きな改正として、私は一定の評価をしたいと思っております。
　ただ、今までの日本の農政におきましては、こうしたハードだとかソフトの対策をとっていながら、また多額のお金を使っていながら、担い手の方々にとって本当にいいといいますか、担い手本位の対策になっていたかという、ここが私は日本の農政の大きな反省点だと思っています。
　例えば、米問題につきましても、三十数年間にわたりまして減反政策ということをやってきた、そして毎年数千億円という生産調整のお金、また土地改良区のいわゆる農業土木のお金を使ってまいったわけでございますが、米の消費につきましては、昭和三十年に比べると半減をしている。そして、加えて、価格はどうかといったら、なかなか上がっていかない。それぞれ、お金を出して、ハードもソフトもやってきたんですが、前向きにいっていないという状況でございます。
　一方で、農業から、またほかの農産物に転換するような施策もとっていながら、なかなかそれも進んでいなかった。そういうことを考えますと、やはり今回の法律も、担い手に対してきちっとした対応をさらにとる必要があるということを、改めて法律を見ていて感じたわけでございます。
　きょうは、まず冒頭に、担い手という観点から、実は私の地元で残留農薬問題が発生いたしました。これにつきまして、やはり担い手がこれから農業をやろうといったときに、残留農薬の問題なども、就農意欲ということについて大変関係が深いものだと私は考えております。
　先般起こった我が県のスダチの残留農薬問題というのは、基準値を超える残留農薬が出たということは、これは問題だと思っています。これについて、先日、それに対しての対策をとりまして、再出荷をすることになりました。ここまではいいと思うんです。しかし、ちょっと中身を見ていますと、検証しますと、あれっと思ったことがありました。この問題につきまして、御質問をさせていただきたいと思います。
　この問題について、農林水産省安全局の方で御認識があるか、まず冒頭、質問させてください。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　徳島県におきまして残留農薬基準を超える事例が出たということは、もちろん承知をいたしております。
　農薬につきましては、一定の使用基準が、これは農薬についてはすべてございますけれども、この農薬につきましては、開花期に三回まで使用することができるということになっておりますが、今回、こういった基準を超える事例が出た。その原因がどこにあるかというのは、今急いで県を通じまして調査中でございます。
　使用基準が守られていれば残留農薬基準を超えることはないということが一般的に言えますけれども、具体的に、今回どういうことが原因であるかということを至急調べまして、必要に応じまして、農薬の使用方法あるいは栽培方法等について、必要な、きちっとした指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○後藤田委員　使用基準を超えたというのは問題だと思っております。
　それで、その中で残留農薬の基準値の設定という問題についてなんですが、これはそもそも人体への影響を重視したものなのか、それとも、農薬を使用したことによって土壌汚染等の、環境保全を重視したものなのかどうか、この点が、国民の皆さんも、恐らく立法府におきましても、実はあいまいなのではないかと思っているわけなんですね。
　私は、当然、残留農薬というのは、農薬のついた農産物を食べる、人体に影響するというのが、国民的にも非常にわかりやすくて、一番心配する部分だと思っています。もちろん、環境汚染等についても問題が生じるのであれば、それは大きな改善すべき点だと思っておりますが、その点について、きょうは厚生労働省さんにお越しをいただいているようでございますので、お答えいただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　農産物中に残留する農薬につきまして、食品衛生法に基づく食品の成分に係る規格として、残留農薬基準を設定しているところでございます。
　この残留基準値を超えて農薬が残留している農産物に対しましては、国民の健康の保護を図る見地から、販売禁止等の措置がとられるというふうなことでございまして、環境中の環境影響というふうなものに関しては、食品としては特に考慮していないというようなことでございます。
○後藤田委員　そこで、スダチというのは、皆さん御承知のとおり、かんきつ類の王様と勝手に、地元ですから、申し上げたいと思いますけれども、高級料亭でよく使われるんですよ。ミカンみたいに皮をむいて食べるものではない。半分に割って中の汁を出すわけですね。
　そのスダチが、実は残留農薬基準が〇・五ｐｐｍ以下なんですね。一方、イチゴは一〇ｐｐｍ以下になっているんですよ。イチゴというのはできたものをそのまま食べられますね。穴もぶつぶつあいています。あそこにしみ込んでいますね。水で洗っても、洗ったら汚くなるので、洗い方も簡単になりますね、イチゴは。イチゴとスダチを比べると、スダチの方が二十倍も厳しいんですよ。
　この現状について、厚生省さん、もう一度見解を聞かせていただきたい。今の人体への安全というお話からすると、この問題は大変矛盾が生じるのではないかと思っていますので、それを確認させていただきたいんです。
○遠藤政府参考人　まず、農産物の残留農薬基準の設定方法の考え方について御説明をさせていただきたいと思います。
　残留農薬基準の設定に当たりましては、食品安全委員会の行う食品健康影響評価の結果を踏まえまして、薬事・食品衛生審議会の意見を聞いて厚生労働大臣が定めているところでございます。基準の設定に当たりましては、各農産物の一日当たりの摂取量及び基準値案をもとに設定される農薬の摂取量の合計を許容一日摂取量の範囲内におさめることを基本的な考え方としつつ、農薬をそれぞれの農産物に適正に使用した場合の残留試験結果、あるいはコーデックス委員会が定める国際基準などを参考として基準値案を設定しているというふうなところでございます。
　スダチにつきましては、プロシミドンが使用された場合の残留につきまして、農業試験場等における試験結果から〇・〇三ｐｐｍというふうな成績をいただき、それをもとに〇・五ｐｐｍというふうな基準値を設定したところでございまして、一方、イチゴにつきましては、コーデックス委員会の定める国際基準値を参考として一〇ｐｐｍという数値を設定したものでございます。
　いずれにおきましても、先ほど述べましたような残留農薬基準値の設定の基本的な考え方に基づきまして、プロシミドンが使用される農産物からの摂取量を合計しても許容一日摂取量を超えないというふうなことを確認した上で基準を設定しているところでございます。
○後藤田委員　今、食品安全委員会の設定方法がそうだから別に問題ないんだというようなお話ですが、それは机上の話でありまして、今の議論を聞いていまして、大臣、いかがでございますか。今の厚生省のお話、または食品安全委員会の設定方法の問題、単純に一日摂取量等々人体に与える影響ということでございましたが、イチゴと皮の厚いスダチ、そして中の汁だけを使う、これが二十倍もスダチの方が厳しいというこの現状について、農林水産の振興も含めて、ぜひこれを食品安全委員会に、おかしいと思ったら大臣からきちっと諮問をされて、これを改革するというか改正していく方向は考えがあるか、教えていただきたい。
○亀井国務大臣　スダチとイチゴの例でお話しいただきますと、スダチの果汁と申しますか、それが使われる、いろいろ食品の使い方があろうかと思います。しかし、私、今のお話を承っている限りにおきましては、やはり見直しを考えなければならない点があるのではなかろうか。
　私どもは、食品安全委員会、その中での健康影響評価、こういうものに基づきましてのリスク管理またリスクコミュニケーションを実施するわけであります。そういう面で、今の御指摘の点、技術的な問題でもございますので、専門的に十分その点を検討してまいりたい、このように考えております。
○後藤田委員　以上、ポジショントークは終わります。
　これからは本題に入りますけれども、私は、かねてから団体統合という考え方を持っております。つまり、私も地元に行って農業者と話をしておりますと、もちろん農業委員会でも、いいところ、悪いところがある。農協さんでも、いいところ、悪いところがいっぱいある。また普及事業にしましても、いい普及事業をやっているところと悪いところがある。また土地改良区も、単なる農業土木ばかり地域のゼネコンと結託をしてやっているようなところもある。そして、市町村には産業課というのがあって、そこが農業を担当されております。つまり、農協、農業委員会、土地改良区、県の普及事業、そして市町村の産業課、この五つが何かばらばらに今までやってきたのではないかという問題意識を常々持っているんですね。それは一つに統合してしまえ、私は過激なそういう考え方なんですよ。
　いろいろな御陳情、御要望をいただきますと、中身はほとんど一緒ですよ、農業委員会さんの御陳情、農協さんの御陳情、土地改良区の御陳情。これからの担い手確保のために頑張りますなんという話をしております。だったら、一つにまとめて、先ほど冒頭に申し上げたとおり、これからの農業政策というのは担い手重視なわけですよ。幾らいい政策をして幾ら金を使って圃場整備したって、担い手がいなかったら農業は成り立たない、そう考えたときに、担い手重視、いわゆる農業をやる方を重視する。
　この黄色い資料にも、つまり、国、都道府県、市町村、農業団体で、技術、資金、農地、住居、これを考えながら、相談、研修、就農ということをやっていきますよと書いてありましたが、問題を指摘していましたよ。総合的な支援体制をしなきゃいけないというのがこれからの課題であると。つまり、支援の総合化、支援主体の総合化という問題点もここに書いておりました。全く私の考え方と一緒であります。
　そういう点からしますと、今回の改正はいいとしましても、将来的な農業団体または都道府県、市町村のそういった農業関連部局の統合というものは、どのようにお考えになっているか、まず冒頭、大臣にお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　今委員からも御指摘のとおり、大変各種の団体がございます。そういう中で、農業経営に必要な技術や経営ノウハウ、これは私はますます高度化する、こう思います。そういう中で、今、いろいろその役割を重点化し連携を図る、こういうことで、担い手の要請にこたえることをいたしておるわけであります。
　そういう中で、私は、やはり将来的にその方向というのは大変重要なこと、こう思っております。そして、平成十七年度末に、いわゆる都道府県段階におきましては、農業会議、農業開発公社あるいはまた青年農業者等育成センター、これの事務局の一元化を今推進しておるところでもございます。
　また、ある面では、本当に担い手が、技術やあるいはまた経営面での支援を一カ所で、ワンストップ窓口と申しますか、そういうところでいろいろなことが行われることは私は大変必要なこと、このようにも思っておりまして、各種の支援機関の役割、重点化もあわせて、相互の連携が図られるように努めてまいりたい、こう思っております。
○後藤田委員　今、大変改革派の亀井大臣の御答弁のとおり、これから団体統合について前向きにお考えをいただく。
　本当に、今おっしゃったように、ワンストップ化というのが私は大変重要なテーマだと思います。農業をやりたいといっても、農業委員会に行かなきゃいけない、農協に行かなきゃいけない、県に行かなきゃいけない、市町村に行かなきゃいけない、これが現状ですよ。これで農業をやりなさいと言ったって、金を貸しますよ、無利子ですよと言ったって、だれもやらないですよね。だから、この点についてはぜひ、今回の改正が終わりではなくて、これから早急にやっていっていただきたいと思います。
　そんな中で、最初に私はちょっと結論から申し上げましたが、都道府県に青年農業者等育成センターというのがありますね。そして、市町村にも普及センターというのがある。そこの相談窓口での就農相談件数という資料がありましたけれども、平成十一年度がピークで減少していたんですよ。これについて、今の農林省さんの考え方を受けて改正したのか、今回の改正でそれが前に進んでいくのか、ふえるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○川村政府参考人　今、新規就農者を支援するということで、都道府県に青年農業者等育成センターというのが置かれております。
　それで、今委員の御指摘にありました数字については、ちょっと手元に見当たらないんですが、このセンターの活動自体は順次拡大をしておりまして、例えば相談件数にいたしましても上がってきておりますし、また貸し付けも年を追うごとに増加しているという状況にございます。
　確かに、おっしゃるとおり、それを担う、指導する側が一元化していく、あるいは総合化していくというのは非常に大事だと我々も思っておりまして、特に新規就農に関しましては、就農センターが中核になりまして、事前相談から最後の、就農した後の定着のアフターケア、そこまで含めてやっております。
　それから、今までは就農の具体的なあっせんができなくてちょっと困っていたところがあるんですが、今回、業務の中に無料の職業紹介事業も追加をいたしまして、さらに一貫した指導ができるように手当てしたところでございます。
○後藤田委員　ありがとうございました。
　最後に、これはもう答えなくていいんですが、二〇二〇年までに基幹的農業従事者は半減、そしてその三分の二が六十五歳以上という現状。また、二〇〇〇年の農業センサスを見ますと、男子の基幹的農業従事者の七割が六十五歳以上、八割超えは十三県にも至っています。そして、耕作放棄地も経営耕作面積比率で九％、耕作放棄地二割超えがもう五つの県になっていますね。
　この現状を考えて、先ほどの私が申し上げました団体統合ということをきちっとやって、効率的な管理とそしてコスト削減、そのお金を、担い手にもっと直接お金を使う、そういう農政をぜひ亀井大臣のもと、お願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○黄川田委員　民主党の黄川田徹であります。
　本日は、農業経営三法が案件であります。我が党はそれぞれ担当者を決めておりまして、私の担当は農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案であります。私の持ち時間は七十分ということでありますので、農業委員会等だけで七十分というのも大変でありますので、その前に、通告しておりませんけれども、ちょっと大臣の感想をいただきたいと思っております。いい番組が放送されましたので、紹介しながら、その感想をいただきたいと思っております。
　先週の四月四日、日曜日であります。ＮＨＫの総合放送、深夜の番組ですか、十一時十分から放送がありましたＮＨＫのアーカイブスであります。かつてのいい番組の再放送であります。二本ありまして、ちょうど私の地元の岩手に関した放送でありました。
　題名の一つは「マサヨばあちゃんの天地」、一九九一年の放送であります。岩手は、中山間地、山の県でありますが、岩手山という山があって、その次に高い山が早池峰山という山であります。その山のふもとに入植された方の人生であります。もう一つは、題名が「ある人生「出かせぎの歌」」一九六八年放送のＮＨＫスペシャルであります。同じく岩手の江刺に開拓に入植された方の出稼ぎ人生であります。
　新しい食料・農業・農村基本計画も見直しをされるということでありますので、やはり、かつての農業といいますか、そこで汗をかいてきた人たちのことをしっかりと見据えてから新しいものをつくらないといけないと思いますので、まず最初に大臣に、この開拓地の入植について、過去の現状、今ある姿、感想をいただきたいと思うのであります。
○亀井国務大臣　私も世代的に、開拓地に入植された方々、子供のころ、私の地域でも、あるいは満州だとかあの辺の地域からお帰りになって開拓を、農業をされた方々のことも目に浮かぶわけであります。
　実はこの間、私、遠野に参りまして、岩手県の開拓をされた江川さんのお宅に民宿をいたしまして、一晩、三世代でその開拓をされたお父さんから昔のいろいろなお話を伺いました。本当に何にもない、山だけのところを開墾して、そして今日、酪農あるいは炭あるいはシイタケ、あるいはイワナの養殖等々をしておる。ここまでいろいろの事業を進めるに、クマが出てくる、イノシシが出てくる、もう本当に大変、せっかくつくって、しようと思うと、そういう動物にいろいろなものを食べてしまわれたというようなことで、しかし、ようやくここまで来ることができた。その戦後入植をされて以来の本当に御苦労話を伺ってまいりました。
　いかに農業をおやりになる、また特に開拓の方々が大変なこと、時には途中で、もうこんなこと、こう思うこともあったけれども、しかし、これをやり通さなければと。また、幸い、息子さんが後を継いでくれる、こういうようなことで、今日、農家民宿というようなことでいろいろなことをし、そして、地域の皆さんの協力を得て今日あるというようなお話も伺いました。
　本当に、そういう面で開拓の地域に入植をされておられたその汗の結晶、こういうものは、私ども共通の認識と思って、農業の振興のためにもやはりとうといものとして受けとめていかなければならない、こう常々私も思っておるところであります。
○黄川田委員　マサヨおばあちゃんの方は二〇〇二年に亡くなられたわけなんでありますけれども、昭和六十三年に電気が通ったということであります。その電気も、バンガローができたから引いてもらったということであります。そして、その地域は、マサヨおばあちゃんが亡くなったということの中で、集落はだれも住んでおりません。
　そしてまた、もう一方の「ある人生「出かせぎの歌」」でありますけれども、出稼ぎしながら短歌をつくった方でありまして、「はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざりぢつと手を見る」、これは石川啄木の歌なんでありますが、私の学校の大先輩であります。
　そういう中で、いろいろな岩手県人があるんですが、大臣は神奈川県でありますので、出稼ぎ者という言葉というかその実態といいますか、感想はどうですか。
○亀井国務大臣　岩手やあるいは青森等々から、農作業が済んだ後、あるいはまた雪等々そういう自然的な状況下で農業ができない、こういうときに、特に神奈川ですと、建設関係のお仕事にお越しになっておられる方々、時にはお目にかかっていろいろお話ししたこともありますけれども、本当に、家庭を、家族を残してこの地域にお越しになって建設の作業に従事をされた。しかし、現実にはなかなか厳しいことであるわけでありますし、家族のことを常に思い、そしてこうして帰るんだというようなお話。
　あるいは、私は商売の中で、横浜で米の仕事をしておりまして、年末、もちつきに東北から来ていただきまして、そしてその人たちと、今はもう機械でやっておりますけれども、当時はそれぞれの人手を要するような作業の中で約一週間くらい一緒に仕事をした経験も持っておりまして、家庭を置いて出稼ぎにお出になるというのは本当に大変な苦労だ。このことを、私も、十分の一か百分の一かわかりませんけれども、その皆さん方といろいろお話をする中で承知をいたしております。
○黄川田委員　私も市の職員をしておりまして、出稼ぎ担当をさせていただきました。神奈川の事業所にも事業所訪問ということで何度か訪れたことがあります。バブルがはじける前でありまして、ちょうど新宿の周辺には高層ビルがどんどん建っているということで、あの高層ビルを建てたのがだれかといえば、全国から集まった型枠大工さんじゃないかと思っております。
　その建てた中の指導者として知事さんがおられるんでしょうけれども、東京におられる方、さまざまな政策の中で何か地方に対する思いが薄れてきているような気がしまして、卑近な例を話しますと、東京には地方から用事があって来るわけなんですよね。泊まっていかなきゃいけない。宿泊に対して、一万円のところには百円の税金、二万円のところには二百円の税金といいますか、その税金でもって国際社会の大都市東京が立派な観光政策をやっていくんだという財源にするという話なんでありますけれども、世界に目を向ける前に、まだまだ地方、地方で本当に厳しい中で生きているというところをわかっていただきたい、こう思うわけであります。
　それから、開拓の話をしましたけれども、また、
当時、意気込んで農業で暮らしを立てようということで頑張ったというところだと思います。青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案も出ております。新規就農ということで新たな政策も出ておりますので、それが本当に生かされるような政策になればと思っております。
　それでは、通告に従い、順次質問していきたいと思っております。
　まず、最近の農林水産業を取り巻く環境でありますけれども、米国のＢＳＥ問題あるいはまた先般の鳥インフルエンザ問題等々、消費者の食の安全、安心、これの確保について本当にその対応が求められております。また一方で、農業あるいは農村の現状は、高齢化、そしてまた耕作放棄地の増大、本当に厳しい状況にあると思っております。
　これを踏まえて、政府は、食料・農業・農村基本計画の見直しに着手していると思っておりますけれども、地方からいえば、国はいつもすばらしい理念で計画を立てておるわけなんでありますけれども、それでは、計画を立てたものが実際に生かされたのか、その実態はどうであったのかということをさまざま思い起こすわけであります。
　これまでの補助金行政で、農村、農業者の活性化、これはどこまでつながったのだろうか、あるいはまた、私は現実をわきまえていないと思っておるわけでありますけれども、三位一体改革ですか、改革と言いながら十分な税源移譲が地方にされないままでの改革という名前でありますので、何とかかんとか平成十六年度、自治体は予算編成しましたけれども、引き続き本当に大変な状況であります。
　そこで、まず大臣にお尋ねいたしたいと思っております。
　こういう状況でありますので、国の予算規模も縮小されていく。そういう中にあって、農林水産業の補助金行政、これはどうあるべきなのか、そしてまた、補助金の役割、これまでどうであったのか。それから、スリム化、スリム化という話でありますよね。引き潮傾向の農林水産行政にしても、どうなっていくのか、組織機能はどうなっていくのか、現状でいいのか、新たな発想はないのか、その点も含めてお尋ねいたします。
○亀井国務大臣　政府全体の歳出改革、これが進められております中で、私ども農林水産予算につきましても、近年その予算規模が縮小傾向にある。平成十二年は三兆四千億からあったわけでありますが、十六年度では三兆五百億というようなことで縮小されております。そういう中で、やはり補助対象につきましても重点化やあるいはコストの縮減、また関係府省との連携を図ること等によりまして、補助事業の重点化や効率化を進めながら、農林水産施策の諸課題に対処できるように今努めておるところでもございます。
　そういう中で、一つは、農業構造改革の加速化であるとか、あるいはまた食の安全、安心の確保、さらには都市と農山漁村との共生・対流、こういうことなどにつきまして引き続き施策を進めてまいるわけであります。やはり、先ほど委員からも御指摘いただきましたが、基本計画の見直し、農政全般にわたります改革を行う必要があるわけでありまして、重要課題に対しましては、今後とも補助事業につきましても必要なわけでありますし、さらには、歳出全体の徹底的な見直し、こういうことを実施し、そして重点化、効率化、こういうものを図って厳しい財政状況下で農業の問題に対応してまいりたい、こう思っております。
　なお、組織の問題等につきましては、もう御承知のとおり、昨年七月、食糧庁を廃止いたしまして消費・安全局をスタートいたしまして、そして食品分野におきます消費者行政とリスク管理あるいはリスクコミュニケーション等々、これは本省の消費・安全局とあわせて、地方農政局におきましてもそのような部署を持ちまして、食糧事務所等の人員配置等をそのようなところに重点化をいたしまして効率的な努力をしております。
　またさらには、本年四月には、輸出促進室、いわゆる農林水産物の輸出、このことを本格的に進めてまいるような組織も今設置をしたところでございまして、いろいろの問題につきまして、農水省の限られた財政、予算の中で、そして職員の諸君にも、今までと発想を転換して、そして効率的に、重点化して、農政の今求められております状況を把握して、それぞれの分野で仕事に努力をしてほしい、このように申しておるところであります。
○黄川田委員　補助金に関しては、私の認識は、これまでがそうだったからそう思っているのかもしれませんけれども、農林水産省、本当に数が多いわけであります。メニューがたくさんあります。ただ、いつも、三年ごとに名前が変わって中身は同じ、私はこういう気がしておりました。お店屋さんでいえば、いろいろなもの、品ぞろえはいいんだけれども、では、そのお店屋さんで何か買いたいものがあるかというとなかなか見当たらない、そういう感じがしたときもあります。
　いずれ、厳しい中で、この農林水産省、本当に生き残る気があるのか、大臣が筆頭になって、この組織が国民のために何をなすべきか、本当にしっかりととらまえていただきたいと思います。そしてまた、その反省に立って新しい農業を展開していくことが大事だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、農業委員会の方に移っていきたいと思います。
　この制度は、昭和二十九年に第一次の抜本改正が行われたところであります。当時の背景として、占領政策の再検討という一般風潮とともに、農業団体の内部要因の見直しがあると思っております。すなわち、農業協同組合の急速な経営の悪化のほか、農業委員会においても、食糧事情の緩和、自作農創設事務の終了による事務量の減少などがあり、そしてまた、新たに加えられた農業総合計画に関する事務が効率的に行われていなかったこと等々があると思っております。そこで、それらを改めるために、農業委員会、都道府県農業会議、そしてまた全国農業会議所、これを新たに設立されまして、三層の構成といいますか、整ったと思っております。
　今回の改正でも、この都道府県農業会議及び全国農業会議所は、農業委員会の任意業務に対し、今までは単に協力にとどまっておったわけでありますけれども、新たに助言ができることとされまして、この三者間の連携の緊密化、これが期待されると思っておりますけれども、その前にやはり過去の仕事の総括といいますか、それが大事だと思っております。
　昭和二十九年のこの改正からちょうど五十年でありまして、農業会議にあっては、私の地元の岩手でも記念行事が行われたところでありますけれども、都道府県の農業会議の役割に関して、農水省、どのように総括しておるのか、お尋ねいたします。
○亀井国務大臣　今委員からも御指摘のとおり、都道府県農業会議、昭和二十九年にスタート、いわゆる都道府県の農業委員会を改組して、農業及び農民の利益代表機関、こういうことで都道府県の農業会議が設立をされたわけでありまして、自来、いわゆる諮問機関としての役割と地域の農業者の抱える諸問題の解決をするための役割を担ってきていただいております。地域農業や農業者の抱えるさまざまな課題に対しましての調査あるいは建議等を行う役割を担っておられるわけであります。
　五十年、こういう中で、先ほど来お話し申し上げておりますとおり、農業の構造改革、国際化あるいは高齢化、こういう中での時代の変遷、こういう面で五十年をお迎えになったわけでありまして、ぜひ、今回、この五十年をまた一つの大きな礎にしていただきまして、都道府県の農業会議がその使命を、農業者に対する諸問題の解決をする、そういう場で今日までの経験を十分生かしていただきまして、一層貢献をしていただきたい、このように考えておりますし、私どももその指導をしてまいりたい、このように考えております。
○黄川田委員　次に、市町村の農業委員会制度についてでありますけれども、先ほど来お話しのとおり、市町村合併の進展や国や地方の事務事業のあり方あるいはまた地方組織のスリム化の観点等から、地方分権推進会議あるいは経済財政諮問会議等において制度見直しの必要性がたびたび指摘されておるところであります。
　そこで、今般の改正でありますけれども、このような農業委員会について、組織のスリム化を早急に進め、より効率的な業務運営が行われるよう、その改革に向けた一層の取り組みを図るためのものであるべきとされておりますけれども、大臣、現在の農業委員会、実態面でどのように機能していると思っておられますか、大臣の認識をお聞きしたいと思います。
○亀井国務大臣　それぞれの地域で、農業委員の皆さんが農業者の立場でいろいろ、いわゆる不耕作地の問題、やはりそれは行政ではなかなか見出すことのできない、農業者の主体的な組織であります農業委員会、農業委員の皆さん方がそのような問題できめ細かくいろいろされておりますことを承知いたしております。
　しかし、まだまだそういう面で努力の足らないところもあるわけでありますが、ぜひ、今回の改正、スリム化、重点化、こういうようなことで、さらにそれらが機能することを期待いたしたいと思っております。
○黄川田委員　農業委員の皆さんの実態といいますか、農業委員の選挙で投票の実施率は大体一割程度であります。多くの場合、地域での自薦あるいはまた他薦の立候補のもとで無投票当選になっておるわけでありますけれども、大臣、この部分についてはどのような認識をお持ちでしょうか。
○亀井国務大臣　選挙が一割以下というようなこと、また、それぞれの地域で関係の皆さん方が、農業関係のリーダーの皆さんと申しますか、農協の理事さんですとかあるいは地域の地区長さんたちがいろいろ御相談をされて、しかるべき方を農業委員に御推薦されておる。私の地元周辺ではそういう形で農業委員が選任をされたときに、各地域、バランスのとれた農業者の代表の方が委員に参画をされて、時には女性の方も入っておられるというようなことで、いろいろ農業者が主体になって知恵をお出しになってやっておられる、こう思います。
　私は、必ずしも選挙がベストとは思いません。そういう中で、それぞれ、比較的、地域の皆さん方が御推薦をされるような形で農業委員を選任されている、このように思っております。
○黄川田委員　公選制と任命制については後で触れてみたいと思います。
　それでは、実務的に引き続き聞いていきたいと思います。
　まず、この法律案では、農業委員会の任意業務の第三に、法人化その他農業経営に関する事項が掲げられております。そしてまた、基本法においては、専ら農業を営む者等の経営発展を支援するため、各般の施策を講じていくとともに、農業経営の法人化を推進していくという施策の方向性が明らかにされております。しかしながら、法の目的、第一条でありますけれども、「農民の地位の向上」のため云々とありまして、「農民」の表現が改められておらないわけであります。法人参加など主体者が変わりつつある中で、農業者あるいはまた農業従事者などに改めるという考えはなかったのでしょうか。
○川村政府参考人　委員御指摘のとおり、今、法人化の推進ということで政策の大きな柱にしておりますし、実態も、かなり法人化というものが進みつつございます。
　ただ、今回の改正に当たりましても、そういうことも考慮しつつ検討はいたしたわけでございますが、農業委員会の基本的な性格、つまり農地の権利移動の調整等を地域の合意形成でやるということで、選挙委員の選挙権あるいは被選挙権につきましては、実質的に地域農業を担う個々の耕作者ということに着目をして構成されております。現在既に、農業生産法人につきましても、法人自体についてではなくて、その法人の構成員の自然人というものに対して、選挙委員の選挙権、被選挙権を付与しているということでございます。
　この基本的な考え方あるいはその性格からしますと、法人を正面から位置づけて農業委員会にするというところまではまだ至っていないのではないかということで、この考え方を変えませんので、農民という文言は現行のままということでございます。
○黄川田委員　お話しのとおり、選挙権の問題でありますか、公選制の問題、さまざまあるわけで、自然人ということなんでしょうけれども、やはりこれからの農業を引っ張っていく者がだれかというところの中で、個人の農業者というだけじゃない中で、農業委員会の法律にうまく取り込めるような仕組みなり、根幹の部分も変えていくというふうな考え方、前向きに検討していただきたいと私は思っております。これは要望であります。
　それでは次に、農林水産省では、食料・農業・農村基本計画の見直し、これを進めております。農業の構造改革に関して、担い手・農地制度の改革を進めていくための議論もしていると伺っておりますが、基本計画を見直す方針の中で、農業委員会の果たすべき機能、これをどのように位置づけられておるんでありましょうか。本改正案との関係ではどう整理されておるのか。これは副大臣ですか、よろしくお願いいたします。
○金田副大臣　黄川田委員からの御指摘でございます。
　これからの農業委員会が、今回の農業構造改革に取り組んでいく中で積極的な働きをしていただきたいというふうに考えているところでございます。
　現在、基本計画の見直し、来年の三月まで鋭意取り組んでいるところでございますが、この中でも、農業構造だとか望ましい土地利用を実現するために、地域の合意形成、地域の代表で農民の代表であるこの農業委員会の皆さん方が、具体的に集落の農地の集団化をどのように進めていくか、そういったことを民主的な形の中で、農業委員会が活躍する中で、農業の近代化、構造改革を進めてまいるために重要な役割を果たしていただけるものだというふうに考えております。
　それから、今までの農業委員会は総花的でございましたけれども、いろいろな業務をやっておりましたけれども、特に農地の利用集積、構造改革の推進、こういった本来担うべき業務に重点化を図ってまいりたいというふうに今回の改正でも考えております。
　そういった基本計画の見直しに合わせた中で、農業委員会にしっかりとした構造改革を、民主的な形の中で改革できる基幹的な働きをしていただけるものだというふうに理解しております。
○黄川田委員　しっかりした農業委員会の実現をお願いいたしたいと思っております。
　次に、農業委員会でありますけれども、地域の農業者の代表として、そしてまた担い手への農地の利用集積の促進やあるいは農地の保全、さらには遊休・耕作放棄地の解消のための活動、そういうことばかりではなくて、地域の世話役といいますか、そういうきめ細かい活動も行っておるわけであります。
　しかしながら、先ほどもお話がありましたけれども、現場では、市町村の農政、行政、あるいはまた農協、農業共済組合であるとか、あるいはまた普及センターであるとか、農業、農政に取り組んでいる機関がさまざま存在しているわけであります。そこで、農業者の立場に立てば、このような機関との連携、これは大変大事なことだと思っております。
　そこで、この行政窓口のワンストップサービス、これが求められていると思っておりますので、農業委員会と農政推進機関の連携を深めるべく、窓口の一元化、この取り組み状況はどうなっておるのでしょうか。
○川村政府参考人　今の委員の御指摘のような考え方のもとで、既に地域段階ではいろいろな取り組みが行われております。
　一つの例を言いますと、ＪＡの支店の中に関係機関が入ってまいりまして、市の産業課でありますとか農業委員会の事務局あるいはＪＡの営農課等、そういったものが集まってワンストップ化を目指している。それで、農済でありますとか普及センターも決まった日にそこに集結をいたしまして、農業者の方々の利便ということで努力をされているというのが既に入っております。
　我々も、今後の方向といたしましては、こういう担い手の利便性ということが非常に重要なことであろうと思っておりまして、市町村段階におきます担い手の支援窓口のワンフロア化ということを早急に支援をしてまいりたいということで努力してまいりたいと思います。
○黄川田委員　それでは次に、農業委員会の必置基準面積の見直しの考え方についてお尋ねいたしたいと思っております。
　市町村には農業委員会を置くのが原則であります。この法律案では、この必置基準面積について、市街化区域内の法令業務の執行の状況等を踏まえまして、この算定から生産緑地以外の市街化区域内農地面積を除外することとされておりまして、そしてまた具体的な面積、数値は政令に委任されておるということであります。
　そこで、この必置基準面積の見直しの経緯と、そして今回、基準引き上げ、見直しに向けての基本的な考え方、特に、政令事項でありますので、行政の裁量権の乱用にならないようにどんなチェック体制等が考慮されているのか、あわせてお尋ねいたします。
○金田副大臣　今回、必置基準面積の引き上げを考えているところでございます。
　前回の平成十年の政令改正の際に、農業委員会の必置基準面積を三倍に引き上げて、現在、都道府県では九十ヘクタール、北海道では三百六十ヘクタール、これ以上のものについては必置しなさいよというふうにやっているところでございますけれども、これを今回スリム化というようなこと、それから、市街化区域内の農地を外す、そういったことなどからやはり一定程度のスリム化も行わなければならない。今、全国で五万八千人ほどの農業委員がいるわけでございまして、こういったもののスリム化というのも社会的な要請でもあると思っております。
　そういった中でスリム化を進めてまいりたいと思っておりますけれども、基本的に、そういったチェック体制がきくのかどうかという御懸念でございます。しかし、現在、必置基準面積以下の市町村のうち、農業委員会そのものを、ほとんど、九割弱が任意設置してございまして、市町村の裁量の中で、我が町にも置こうとかというようなこと、そういった市町村で任意設置が九割弱進められているところでもございますので、市町村のそういった裁量に大きくゆだねていけるものだというふうに考えております。
○黄川田委員　市町村が農業委員会を設置しようと思えるぐらいの国策もしっかりお願いいたしたいと思います。
　それで、政令に委任されておるわけでありますけれども、面積的にどのような考え方があるのか、もし具体の数字がお答えできるのであればと思っております。
○金田副大臣　これから政令で定めるべく検討してまいるわけでございますけれども、今後の市町村合併に伴う区域の見直しについては、規模別の業務量の客観的な数値等をこれから勘案しまして決めていきたい。今現在の必置基準面積がどの程度のものになるのか、どの程度拡大していくことになるのかということについては、これらの検討を踏まえて検討してまいることになると思います。
○黄川田委員　いずれ、三千二百の市町村がとりあえず千までみたいな形の中でどんどん合併が進むのではないか、こう予想されておるところでありまして、任意合併協議会あるいはまた法定の合併協議会、どんどんできておりますので、それらを見据えてということでしょう。しかしながら、よりよい地方行政が推進できるような、そういう面積をしっかりと政令で書いていただきたいと思っております。
　それでは、設置基準面積以下の市町村の小規模農業委員会の設置、廃止は任意でありますけれども、そのあり方をどうとらえるか。特に、廃止したとき、市町村の既存の関連行政事務の役割との関連がありますので、その関連のあり方をどのようにとらえておるか、お尋ねいたします。
○川村政府参考人　今回の改正を受けまして、必置面積の基準を引き上げようということで検討しておるところでございます。その場合、基準以下のところが、自主的な判断によりまして設置される場合もありますし、それを受けて廃止されるという場合もあります。仮に、市町村の判断によりまして廃止となった場合でございますが、市町村部局が、農業委員会がこれまで行っていた業務を農政の一環として遂行することになるわけでございます。
　先ほど金田副大臣の方からも申し上げましたとおり、平成十年にもこの基準の引き上げをしております。そのときも、農業委員会を廃止した市町村に対しましては、農業委員会が行っていました農地法その他の法令に基づく業務が市町村部局に適切に引き継がれるような指導というものを行っておりますので、今回、引き上げを行う場合に当たりましても、同様に指導してまいりたいと思っております。
○黄川田委員　それでは、残り時間もあと半分ぐらいになりましたので、続けて質問させていただきたいと思っております。選挙委員定数の今般の見直しの考え方について、引き続き質問していきたいと思っております。
　この農業委員会の制度創設の基本的な考え方は、農地制度の運用及び農業全般にわたる問題を農業者の創意と自主的な協力によりまして総合的に解決していくために、民主的な農民代表機関を地方自治体の組織として、行政委員会として設置しようというものでありました。
　農業委員会の委員は、農民の選挙によって選出される選挙委員と、それから市町村長によって選任される選任委員から成りますけれども、こうした農業委員会制度の創設当時の考え方からいたしまして、選挙委員の位置づけは制度の根幹をなすものと私は思っております。
　そこで、公選制と任命制の本質的な役割をどこまで掘り下げた議論の上での今般の委員数の改正であるのか、そしてまた、双方の委員数のバランスを考慮した本質改正であるべきと思っておりますが、どうなんでしょうか。
○金田副大臣　今回の農業委員会法の改正でございますけれども、下限定数を十人というふうにしているのを取っ払うわけでございまして、十人以下の委員というようなことも実質出てくるわけでございます。
　十人以下にしたいというようなアンケート結果等々も大分ございますので、そういった場合に、公選制と任命制の委員がどうなるのかということが問題になってくるわけでございますけれども、農業委員会そのものが農家の皆さん方から民主的に選任された合議機関であるよというような、こういった性格からして、農業委員会は任命制の委員よりは公選の委員の方が根幹をなさなければならないものだという考え方は基本的に持っているところでございます。
　そういったことで、これから政令で定めることになってまいりますけれども、そういった農業委員会の制度そのものの根幹をしっかりと守るような形の中で政令で定めさせていただこうというふうに思っております。
○黄川田委員　農業委員会の活動の重点化、これが叫ばれておりますし、そしてまた農業委員定数のスリム化、これも叫ばれております。平成十三年一月の全国農業会議所が策定した農業委員会系統組織の改革プログラムにおきます選挙委員定数の見直し推移を踏まえて、農業委員会のスリム化が書かれております。そしてまた、反面、農業委員会の活動の重点化も叫ばれているということであります。
　スリム化の基本方針でありますけれども、スリム化は基本的にどうあるべきということなのでしょうか。
○川村政府参考人　農業委員会のスリム化につきましては、基本方針二〇〇三の中でその方向が出されております。そして、このスリム化でございますけれども、基本的には三つの要素を考えております。
　一つは、市町村合併の急速な進展、これがございます。これによりまして、農業委員会の数、また委員数といったものの変動もございます。
　それから二つ目でございますが、今回は、総花的と言われておりました業務を、担い手への農地の利用集積それから農業経営の法人化、まさに構造政策の推進の中心となります業務に重点化をする、これが二つ目の要素でございます。
　それから三つ目といたしましては、これはトレンドでございますけれども、農地面積なり農家戸数というものが減少しておる。
　こういった要素を勘案いたしまして、今後、三年間で二割程度のスリム化が進むものというふうに考えておるところでございます。
○黄川田委員　次に、今回、委員のリコールが、委員一括から委員個人が可能なように改正されておりますけれども、リコールの具体的手続はどのようになっておるのでしょうか。
○川村政府参考人　リコールの手続でございます。
　選挙委員に対しますリコールを行おうという方は、有権者全体の二分の一以上の同意を得まして選挙管理委員会に請求するというのが要件でございます。そして、当該委員が選挙区から選出されている場合には、委員会の中で選挙区を設定しているところがございますが、そういう選挙区から選出されている場合は、当該選挙区の有権者の二分の一以上の同意ということが要件でございます。
　そして、選挙管理委員会は、今申し上げました請求を受けた場合には、遅滞なくその旨を公示するということになります。公示をするとともに、都道府県知事なり市町村長、それから農業委員会の会長にこれを通告するという手続が踏まれます。そして、効力としては、当該告示があった日に、請求に係ります委員は失職、こういう段取りでございます。
○黄川田委員　長い農業委員会の歴史の中で、委員一括のリコール請求みたいなことはあったのでしょうか。
○川村政府参考人　ちょっと手元に詳細なあれがございませんが、記憶では実績はございません。そして、こういう一括が行われた趣旨は、当時、農地解放の後に地主側の意向とかなんかがありまして、そういうリコール請求が乱発されて混乱するという事態が予想されたもので、こういう規定を置いて円滑化を図ったということのようでございます。
○黄川田委員　戦後の地主の皆さんが、リコールだみたいな形の中で、さまざまあるといけないということで、一括にすれば、皆それぞれやめなきゃいけないということになる中での一括ということだったんでしょうけれども、いずれ、事例は過去においては見られないという形でありますね。
　それでは、市町村合併に関連しましてちょっとお尋ねするわけなんであります。
　市町村の新設合併の場合においては、合併関係市町村の法人格が消滅いたしますので、合併関係市町村の農業委員会の選挙による委員及び選任による委員であった者は、当然、その身分を失うことになります。このため、新たな市町村の設置後五十日以内に農業委員の選挙を実施することが原則であるとなっております。
　さて、市町村合併特例法の、これは市町村議会議員でありますが、議員の在任特例に見るとおり、合併後の新市町村の選挙委員数でも激変緩和措置がとられております。また、合併特例法において農業委員会は、新設の場合八十人まで、一年以内、吸収合併の場合四十人まで、吸収する農業委員会の任期までとなっております。
　そこで、委員会の活動実績にかんがみ、この任期延長に関する同様な議論がいろいろ言われております。在任特例でありますが、世間にどれだけ通用すると考えておるのか、市町村の議員の在任特例、最近、何かいろいろと騒がせておりますので、それらも含めてお尋ねいたしたいと思います。
○川村政府参考人　今、議員が御指摘ございましたとおり、農業委員の任期につきましては、合併特例法に基づきまして、その任期に関する特例がございます。そしてまた、これも御指摘のとおり、新設合併の場合と吸収合併の場合では多少異なっておりますが、新設の場合は合併後一年の範囲で定める期間、また編入合併の場合は残任の期間ということになっております。
　こういう合併に伴いまして、農地の業務等を、まさに地域の代表として円滑に処理していくということからかんがみますと、この在任特例を活用されて円滑な移行を図っていくということは、私どもとしては、非常に自然なことではないかというふうに考えております。
○黄川田委員　この部分についてはいろいろ議論がありますけれども、農水省とすれば自然な形だというお話でありますね。
　次に、委員会活動の重点化に関してお尋ねいたしたいと思います。
　何度もお話し申し上げますけれども、この農業委員会の今日的な政策的課題でありますが、農地法等の改正、あるいはまた的確な業務執行による優良農地の確保それからその有効利用、これに尽きると思うわけであります。しかしながら、その一方で、農地面積の推移を見ますと、昭和三十六年をピークに年々減少しておりまして、平成十五年には四百七十四万ヘクタールとなっております。そこで、農業委員会の任意業務の第一に「農地等として利用すべき土地の農業上の利用の確保」が挙げられております。そしてまた、改革プログラムにおいても同様の趣旨が掲げられております。
　そこで、農業委員会系統組織におきますその取り組み状況は、まずもってどのようなものであるのか。そしてまた、減少しつつある耕地面積の現実を踏まえまして、米政策の改革の完了年度であります平成二十二年、農地面積四百七十万ヘクタールの確保も危ぶまれるのではないかと私は思っております。この状況を踏まえまして、必要な農地面積を見定めていく中で、農業委員会がどのような役割を担うことが期待されるのか、あわせてお尋ねいたします。
○亀井国務大臣　農業委員会は、耕作放棄地の発生状況等に向けた農地パトロールや所有者に対する指導助言、あるいは認定農業者への農地の利用集積等を実施しておるわけでありまして、所有者に対する指導助言、これは農業経営基盤強化促進法に基づきまして所有者等への指導実績を見ますと、平成十四年に八千五十七件、面積で千百六十四ヘクタール、このようになっておるようであります。また、認定農業者に対する農地の利用集積の促進、農業委員会の要請に基づきます農用地利用集積計画が作成され権利移動が行われた面積は、平成十四年で五万八千ヘクタール、利用集積計画によります権利移動全体十二万二千ヘクタールの約四七％、こういうことで、優良農地の確保と農地の利用集積に向けた活動を行っております。
　このように、今回の法案で、農業委員会の活動をこのような農地に関する業務等の重点化、あるいは農業委員会が優良農地の確保と農地の利用集積の推進に総力を挙げて取り組むことを期待しておるわけでありまして、全国農業会議所におきましても、その自主的な取り組みに、耕作放棄地の解消と、そして優良農地の確保に向けた運動を展開しております。全国各地の農業委員会におきましても、この運動の取り組み状況、こういうものをホームページ等で発信されまして、積極的な取り組みを行っておられるわけでありまして、そのような中でこの農地の問題につきましての使命を果たすような活動、これは大変重要なこと、こう思っております。
○黄川田委員　大臣お話しのとおり、認定農業者あるいはまた担い手へ農地の利用集積がしっかりなるように取り組んでいただきたいと思います。
　次に、食料・農業・農村基本法では、我が国農業の主流である家族農業経営を活性化するとともに、農業経営の法人化を推進していくという施策の方向性が明らかにされております。そこで、この基本法制定以降には、農業生産法人制度の見直しであるとかあるいはまた構造改革特区制度の創設、これらに伴いまして新たな法令業務が追加されておる状況にあります。
　そこで、この法人化の今後の動向いかんでは、新たな制度に対応した農業委員会の法令業務が位置づけられるのみではなくて、農業経営の合理化を図る観点から、任意業務の積極的な推進が求められるのではないかと思っておりますが、実態面での対応状況はいかがでしょうか。
○川村政府参考人　農業委員会系統組織におかれましては、まさにこの法人化の推進ということを事業の一つの柱として取り組んでおられます。具体的には、農業委員会が青色申告でありますとか簿記記帳等の研修会、こういうものを開催されるのが一つございますし、また、既に法人となられた方がさらにその経営を発展させるための経営相談会、そういったものを開催されるなど、地域において地道に農業者の経営管理能力の向上に向けた取り組みを実施されておるところでございます。
　今回の法律改正におきましても、こういった活動の実態を踏まえまして、まさに法人化、経営の合理化、こういうものを重点化の一つの柱として位置づけをしたところでございまして、今後一層の活動を期待しているところでございます。
○黄川田委員　次に、選任委員の選出方法の見直しについてちょっとお尋ねいたしたいと思っております。
　御案内のとおり、土地改良区でありますけれども、農業水利施設の建設、管理、農地の整備など、いわゆる土地改良事業を実施することを目的として、土地改良法に基づいて設立される農業者の組織でありまして、土地改良事業の中核的な実施団体として位置づけられておるところであります。
　そこで、この土地改良区の代表者を団体推薦枠にあえて追加する必要性、意義はまずもってどこにあるのか。そしてまた、条例化を図り、運用で対処できるよう、地方の独自性を発揮しやすい、そういう仕組みに法改正を図ってもよかったのではないかと思っておるわけでありますけれども、いかがなものか。さらに、その際、実際に土地改良区の代表者を推薦する場合の基準等も整備すべきではないかと思っておりますけれども、お尋ねいたします。
○川村政府参考人　今回、土地改良区の代表者を団体推薦枠の中に追加するということでございます。これは、土地改良区の役割を考えますと、現在、いわゆる土地改良整備事業の中で、担い手への農地の集積を要件とする事業とまさにセットで農地の流動化が行われておりまして、そういう事業がかなりの成果を上げております。これは単に面積だけではなくて、質的にも集団化というものが図られまして、非常に効果を上げているということがございます。
　それからまた、規模拡大を実施いたします農業者、こういう者は、規模拡大をするけれども、その維持管理というものに非常に労力をそがれる、それによって本来の生産活動のところがなかなか力が入れられないので、規模拡大をちゅうちょするということがございますが、そういう者については土地改良区がかわって管理をするといったような連携のもとに構造改革が進んでいるという実態がございます。
　そういう実態を踏まえまして、より質的な規模拡大の向上を図るという意味も含めまして、今回、推薦母体に土地改良区を追加したということで、これによりまして農業委員会の体制の強化を図りたいということでございます。
　そしてまた、御指摘のように、土地改良区と一言に言っても、地域によってかなり実態が区々でございまして、これをすべて代表というわけにはなかなかいかないと思います。これは、具体的には省令の中で要件を規定していかなければいけないと思いますが、その地域におきまして一定規模を有するとか、そういう推薦の資格を得るような客観的な要件というものがやはり必要であろうということでございます。
　そして、その地域での活動の実態、そういうものを踏まえまして、本当に農業委員会のメンバーとなって活動されることがふさわしい団体ということを市町村が推薦していただくような仕組みにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○黄川田委員　いずれ、土地改良区というのが、今般できたものじゃないですし、歴史があるものでありますので、本当に生かされる仕組みにしていただきたいと思っております。
　次に、農業委員会系統組織の改革プログラムにおいてでありますけれども、地域の世話役や構造政策の積極的な推進に資するよう、女性、青年農業者及び認定農業者の選挙委員への立候補の促進、あるいはまた選任委員への登用の促進を掲げておるところであります。
　そこで、議会推薦委員につきまして、地域に密着した活動を推進すべく、女性、青年農業者や認定農業者の登用、これを図る工夫がもっと大事だと思っておりますが、どういう状況でしょうか。ちなみに、女性の農業委員さんの現状と、あるいはまた若い人たちの現状もお話ししていただければと思っています。
○木村大臣政務官　黄川田委員おっしゃること、大変大事だと我々も認識をいたしております。
　そして、これまでもいろいろ農業委員会系統組織を通じても努力してまいりました。例えば、絶対数はまだ少ないわけでありますけれども、昨年七月に行われました農業委員統一選挙と、その前、平成十一年に行われました選挙の結果を見た場合にも、女性の農業委員の数というものが倍以上の数値をあらわしております。平成十一年のときには女性の委員が九百七十七人いましたが、昨年においては二千二百六十一人と倍増しているところでもあります。
　また、例えば、いわゆる認定農業者の比率というものも、現在、全体から見て、まだ少ないわけですけれども、一五・四％まで伸ばしてきておりまして、委員御指摘のように、女性の農業委員会における活躍の場あるいはリーダー的な認定農業者の活躍の場、その登用を図るべく、我々も組織系統とも連携しながら、今後とも努力してまいりたいと思います。