Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（尾辻秀久君）　障害者の地域における自立を推進するためには、雇用施策と福祉施策との連携を一層強化することが必要である、このことを申し上げておるつもりでございます。
　したがいまして、今般の法改正におきましても、国及び地方公共団体の責務として、福祉施策との有機的な連携を図りつつ、雇用施策の推進を図らなければならない旨の規定を整備いたしているところでございます。
　具体的なことはよろしいということでございますから、そのことを整備するために幾つかの見直しなどをここでお願いをしておるわけでございますが、もう一回申し上げますと、障害のある人に対して雇用施策と福祉施策の両面から一貫した支援を行うことをいたしたいという意味だというふうに御理解いただきたいと存じます。
○朝日俊弘君　もう少し御説明いただけるかと思ったんですが、ちょっと後でもう一遍具体的な話も含めて聞きますから。
　念のため、私はこう受け止めているんですよ。従来、ややもすれば障害者福祉は障害者福祉の世界の中で、ある種安定的に動いていた。障害者雇用促進の話は雇用促進の話として、役所的に言えば厚生労働省の労働省サイドで、ある種一定のエリアの中で動いていた。だから、この両者が必ずしも、もっとある意味では挑戦したり、逆に雇用に失敗した人が福祉的に受け止められながら再度挑戦するというそういう仕組みがあっていいんじゃないかと、やや両者が両者で変にすみ分けていたところがありはしないかと、そこを突破しようとするんだというふうに説明いただければ良かったと思うんですけれども、そういう趣旨だというふうに私は理解しております。
　そのことを前提に、ちょっと二番目に。
　現在、衆議院で審議中の障害者自立支援法、この全体を説明していただく時間は到底ないと思うんですけれども、この自立支援法の中で、従来、福祉施設として例えば授産所とか福祉工場とか、いろんな従来の体系の中で就労支援というのが行われていたと。しかし、そこのところを全く新しい体系に切り替えていこうという提案がされているわけで、一体この新しい体系、自立支援法に基づく従来の福祉施設等における就労支援の体系の新たな枠組みというか、福祉サイドの就労支援の在り方はどんなふうに組み立てられていくのか、その法案の中で提案されている中身について、できるだけ要約をして御説明ください。
○政府参考人（塩田幸雄君）　障害を持つ方々が地域で自立して暮らすという意味で、働く場を得るということは大変大事なことだと考えております。重度の障害者にとって福祉的就労が大事な役割を果たしておりますが、能力とか適性がある方は福祉的就労から一般就労を目指すという、そういう道筋をきちんとすることが必要だと考えております。
　そういう観点で、現行の福祉サイドの就労支援というのは授産施設とか小規模作業所を中心に行われてきたわけでありますけれども、幾つか問題点があったと思います。
　一つは、一人一人の障害者の能力や適性に応じた個別の支援が必ずしも十分に行われていないということでございます。それから、御指摘があったような一般就労、職場との関係でのサポートの連携が福祉と雇用サイドで十分でないということでございます。これは、省内的にも旧厚生省、旧労働省との連携が十分でなかったという反省がございます。それから、御指摘がありましたように、三番目に、いったん離職した障害者の方々が再度チャレンジするような仕組みがなかったということでありまして、福祉施設から出て一般就労にしたいという方もおられる、その期待にこたえていない、また、一般就労から福祉施設に行った方がまた一般就労に帰るという、そういったチャンネルがきちんとできなかったという問題があったと思っております。
　そういった観点から、衆議院の方で御審議しております障害者自立支援法案において、一人一人の障害者の方の能力や適性に応じた支援を行うという観点から、授産施設などの施設の体系を抜本的に見直しをしまして、できるだけ一般就労への道筋を付けるということで、機能別に事業を再編成しているところでございます。
　具体的には、一般就労や企業への再挑戦などに必要な能力等をはぐくむ就労移行支援の事業、それから就労の機会を提供する就労継続支援といった事業ごとに再編成をして、既存の授産施設等が新しい体系に移るような方策を提案しているところでございます。
○朝日俊弘君　概念として、要するに場所で規定するんじゃなくて、機能で体系を組み立て直そうというのは分からぬでもないんですが、どうもイメージがよくわかないんですけれども。説明を聞きますと、その新たな体系には約五年ほど掛けて徐々に移行することになるであろうと、こういう説明も聞いているんですが、現時点でおおよそどんな感じになるのか、ちょっとイメージ的に新しい体系がどうなるのか語っていただけませんか。それとも、まだ今十分に語り切れないとすれば、この五年間の間に何をどうやって進めていくのか。そもそも、何で五年間掛かるのかなという気もしないでもないんですね。
　ですから、現時点である種のイメージというか、基本的な構想があるんならばそれはそれで教えていただきたいし、どこか、例えばもう少し二年、三年先になってくると少し見えてくるというのであればそれでも構いませんが、ちょっと今の段階でどんなふうな施設体系になってきて、どんなふうなサービスがどこで受けられるようになるのかという話を、包括的な話じゃなくて、イメージ的に語っていただけると有り難いんですけれども。
○政府参考人（塩田幸雄君）　自立支援法案での機能ごとに事業を再編成するということで、御指摘のように、今現在必ずしもイメージがはっきりしてないというのは御指摘のとおりだろうと思います。新しいサービスごとにどういう利用者に対してどういうサービスを提供し、またそのサービスの評価をどうするかというようなことを一つ一つ明確にしていくことが必要だろうと思います。
　現在、関係者の意見を聞きながら検討を進めているということでございまして、この秋までにはもう少し具体的なイメージというか、たたき台を御提示できるのではないかと思っているところでございます。
　それから、なぜ五年掛かるかということでありますが、かなり大きな改革になっておりますし、置かれている状況が施設などにおいてかなり違っております。かなり先駆的に取り組んでおられるところは直ちに新しい機能に移行することができると思いますが、厳しい環境下にある施設においてはそれなりの時間が掛かるということでございます。
　それぞれの地域のニーズに応じてどういう移行策をしていくか、あるいは家族とか御当人、当事者にもかなり戸惑いもあるケースもあると聞いております。丁寧に説明をして新たな事業に転換をしていくことが必要であると思っておりますし、それから新しい事業をする上で何よりもスタッフのレベルアップ、ジョブコーチの活用とか、あるいは一般企業との関係でいろいろ勉強していただこうと思いますので、全体として移行が完了するにはやはり五年程度は必要ということで考えているところでございます。
○朝日俊弘君　大臣ね、実は、利用する側あるいは家族の側からの不安と、それから施設でサービスを提供する側の不安と、両方の声が今わあっと来ているんですよ。まあ言えば五年先どうなるんだろうという、もしかしたらこの場にはいられなくなっちゃうんじゃないかとか、あるいはもしかしたらこの事業はもう存続できなくなっちゃうんじゃないかとかいうことも含めて随分不安感が今寄せられていまして、そのことが今回の改正に向けての一つの大きなブレーキになっていることも事実だと思うんですね。
　そこで、今の御説明だと秋ごろには少し見えてくるのかなという御説明なんですが、私はできるだけ早く、あるいは少なくとも、少なくとも、遅くとも二年ぐらい後にはこういうふうになりますよという一定のビジョンというか絵をかいて、例えば今Ａという施設にいる人が将来的にはＡダッシュとＢダッシュの方に替わることになるかもしれないけれども、決して居場所がなくなる話ではありませんよとか、いろんな説明の仕方があってしかるべきだと思うんですね。
　だから、五年間掛かって丁寧に新しい施設体系に移行しますということは、それだけでは不安はちょっと収まらないので、中間的にある程度国会にも御報告をいただいて、皆さんにも、利用される方にも、それから施設のサービスに従事される方にももう少し見えるような手だてをどっかで節目をつくって報告をいただくべきだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今御指摘のことは、おっしゃるとおりだと思っております。
　小規模作業所みたいなもので申し上げると一番、どうなるのという話が改めて分かると思うんですが、何千もある小規模作業所が今度は機能別にというふうに言っていますけれども、こんな事業をするところ、こんな事業をするところ、こんな事業をするところ、それぞれにこの小規模作業所はこういう事業をするものとして移っていくんでしょうねと、こういうふうな話になるわけでありますが、そこのところがどうも分かりづらいと、もうおっしゃっておられるとおりだと思います。正直言いまして、私もこの前も一体どうなるのかねと言ってしつこく聞いていたりしたことも事実でございまして、私がそういうことをやっているわけでありますから、皆さんも同じようなことをお感じになっておられるんだろうと思います。
　そこで、今お話しのとおりでありますから、もう少し整理してお示ししないと全く皆さん不安に感じられる、そのとおりでありまして、どこかで早い機会に、もう少し分かりやすく整理して御説明申し上げたいと存じます。
○朝日俊弘君　是非、できるだけ、まだ全然あいまいな段階でもまたかえって不安が強まっちゃうし、ある程度見えてきたところで、できるだけ早く、できればポンチ絵も作っていただいて御説明をいただきたいというふうに思います。
　それじゃ、そのこととも関連してくるので、今日の段階ではなかなか細かいところまで行かないのかもしれませんが、先ほど、障害者福祉施策と雇用促進施策との連携強化ということで考えられているという基本的な考え方は御説明をいただきましたから、じゃ、それが具体的にどういうところでどういうふうに生かされているのか、一、二、例を挙げて御説明をいただきたいと思うんですが。
　まず最初に御説明いただきたいのは、本年度の予算の中で新たな事業として計上されている、もうこれは動いているんですかね、まあその辺も含めて地域障害者就労支援事業について御説明ください。
○政府参考人（金子順一君）　雇用施策と福祉施策の連携の強化の柱の一つといたしまして、議員御指摘のように、本年度から地域障害者就労支援事業というものを実施しております。これは、ハローワークが福祉施設や事業主とも連携しながら、福祉施設等を利用している障害者のうちで就職を希望する方を福祉から雇用まで一貫した支援を行うというスキームでございまして、具体的には、関係者によるチームを設置するというチームアプローチを取りたいと思っております。
　それから、そのチームにおきまして障害者の方お一人一人に合った個別の支援計画を作成する、これは言わばケアマネジメント的な手法を導入するということでございます。そして、その計画に基づきまして、就職に向けた準備から職場定着まで一貫した支援を行っていくというものでございまして、本年度から予算を措置させていただきまして、全国十か所のハローワークで、モデル的な当面実施ということになるかと思いますけれども、実施をしているところでございます。
　実施しておりますハローワークは、都市型の大規模なハローワークでございます渋谷、それから大阪の堺といったようなところのほかに、様々な規模の労働市場を持ったようなところ、あるいは特徴のあるところを指定をさせていただいているところでございまして、静岡県の磐田、島根県の浜田、こういったところでも実施をさせていただいているところでございます。
○朝日俊弘君　今、モデル的に十か所というお話でしたが、今はモデル実施という限界があると思いますけれども、この法律が仮に成立をしますれば、たった十か所程度のモデル実施ということではなくて、もう少し全国展開をしていくお考えがあるんだろうと思うんですが、ちょっとその点、念のためお尋ねしたいと思います。
　そのことと併せて御説明いただきたいのは、従来から地域にあります障害者就業・生活支援センター事業、今先ほど御説明いただいた事業との関連も含めて、この障害者就業・生活支援センター事業は今後どうなっていくのだろうか。障害者自立支援法の制定によって、この障害者就業・生活支援センターの位置付けや運営の在り方が変わるのだろうかどうだろうかという心配も出てきていますので、是非その点も含めて御説明ください。
○政府参考人（金子順一君）　先ほど御答弁申し上げました地域障害者就労支援事業ということでございますが、これは今後に向けましては、できるだけ多くの地域で実施できるよう努力をしていきたいと思っております。
　それから、もう一点お尋ねの障害者就業・生活支援センター事業についてでございます。こちらは、字にもございますように就業と生活ということで、こういった就業、生活を地域の中で、身近な地域の中で一体的に支援していこうというねらいの下で平成十四年度に制度が創設されたものでございます。省内で申し上げますと、私ども高齢・障害者雇用対策部と、それから福祉の方を担当しております障害保健福祉部、一体になりましてこの事業を運営しておるところでございます。
　この地域障害者就労支援事業との就業・生活支援センター事業とのかかわりといったようなお尋ねでございましたけれども、先ほど地域障害者就労支援事業につきましては内容を御説明させていただきましたが、この中の就労支援チームの一員として、私どもとしては、就業・生活支援センターが参画をしていただいて十分にその機能を発揮していただくことを期待申し上げているところでございます。
　また、もう一点のお尋ねでございます、今回の障害者自立支援法案によりまして授産施設、作業所等の施設体系が見直されることになるわけでございますが、この点についてのお尋ねでございますけれども、障害者の一般就労への移行の取組が進む中で、就職の準備段階から就職後の職場定着まで就業、生活両面にわたる支援を行うこの障害者就業・支援センターの果たす役割は、正に今回の施設体系の見直しとの関連でいえば一層重要な役割を果たすことになるというふうに考えております。まあ、その辺の具体的なリンケージにつきましては更に関係部局等も含めてよく調整をして検討していかなければならないわけですが、そういった十全に活用するという観点に立って位置付けをして、障害者の自立促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○朝日俊弘君　今御説明のあった障害者就業・生活支援センター、お聞きすると、今年の四月現在で全国で九十か所ということであります。しかも、もう少し中身をお聞きしますと、なかなかこれまで、このセンターの中で精神障害者の就労支援、雇用促進に向けた取組を積極的にやっていただいているところは必ずしもそう多くはないと。もちろん門戸を閉ざしているわけじゃないんでしょうが、十分に受け止めていただいている状況にはないのではないか。数はこれでいいんだろうか、その中身、受入れ体制はこれでいいんだろうかという心配が出てきています。このセンター事業について今後どのように拡充強化をしていくお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（金子順一君）　現在、全国に九十センターが運営されているわけでございます。私どもとしては、障害者の就職に当たっての支援や仕事を続けていくための支援という面で、日常生活面も含めましてこのセンターは十分な成果を上げているというふうに認識をしているところでございまして、今後におきましても、全国各地の障害者の身近な地域におけるサービス提供機関として支援センターの整備に図ってまいりたいというように考えております。
　それから、精神障害者の方の取扱いについての懸念があるのではないかという御指摘でございますけれども、今、実はこの就業・生活支援センター、委託をしておりますのはほとんどが社会福祉法人でございますけれども、約一割のセンターが精神障害者の生活支援や授産を実施しております社会法人が運営をしております。そういうことで、こういったセンターでは精神障害者の方の扱い件数が業務全体の中で比較的高くなっております。
　ただ、今後、精神障害者の方が更に増加していくということになりますと、各県センターに対しまして、精神障害者に対する支援を特に強化するよう指導をお願いをしていく必要もあるのかというふうに考えております。そういった観点で適切に運営してまいりたいと思っております。
○朝日俊弘君　時間が来ましたので終わりますが、是非、その福祉サイドの仕組みというか体系が変わる、雇用促進の側にあった体制もそれによって多少変化を受けながら組み立て直されていく、その両者の関係がどうなってくるのか、まだもう一つ見えないんですね。しかも、何か先ほどのお話にもありましたけれども、結構、センターとかいう名前があっちにもこっちにも出てきて、何か余計理解しにくい。もう少しネーミングも含めて考えたらどうだろうかという気がするんですが、是非もう少しお二人協力して、分かりやすい解説図を作っていただきたいことをお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　今日は朝から多くの同僚委員からこの障害者雇用促進法にかかわる質疑がございまして、私のこれからの三十分の質疑の中でも重複するところもあるかと思いますが、御容赦をいただいて、御答弁いただければというふうに思います。
　まず最初にお伺いをいたしますけれども、厚生労働省にもいろんな形で情報が入っているんだろうと思いますが、障害者の方が雇用先で体罰や虐待などを受けているという話が一部でございます。私のところにも、匿名ではございますけれども、そういう、息子さんが障害者で、職場でそういった体罰や虐待を受けたという方からメールが届きました。
　その中身、簡単に申し上げますと、有害な薬品を素手で触らせられて手のかぶれが一向に収まらなかったという話でありますとか、あるいは、本人は本人なりに一生懸命努力して働いてはいるんですけれども、毎日のように殴られて、挙げ句の果てに、おまえなんかしようがなくて雇っているんだというようなことを言われてしまったということでございます。
　幾ら障害者の方で雇われる方を増やしても、こういった問題がありますと、何というか、非常に大きな社会問題として残っていくわけでございますし、また一部では、支援金目当てに障害者を雇用している企業もあるのではないかという指摘もあるわけでございます。
　それで、最初の質問になりますけれども、厚生労働省として、こういう、かなり悪質な例だとは思いますけれども、障害者の方が職場環境の中でこういった体罰であるとかあるいは虐待などを受けていることがあるということについてどのような見解を持ち、また対応をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（衛藤晟一君）　障害者が人としてみんな同じように尊厳を持って働かなければいけないというふうに思っておりますけれども、そういう環境をつくるということを思っております。そういう意味で、そのような今委員御指摘のような差別の実態があるということについては大変悲しむべき状況でございます。
　公共職業安定所では、ジョブコーチやあるいは障害者就業・生活支援センター等と連帯いたしまして、就職後に事業所を訪問するなどして障害者及び事業主に対しまして職場適応措置を行うとともに、差別やいじめの相談・苦情の窓口の提供を行うことのほか、福祉機関あるいは人権擁護機関等の関係機関による障害者雇用連絡会議の定期的な開催を通じまして、これらの関係機関との連携を密にしまして、差別等の訴えがあった場合には関係機関が迅速に連携をいたしまして障害者及び事業主に対する助言や指導を行い、障害者が安心して働ける環境の整備に努めているところでございます。引き続き、もっと、このいじめや差別の問題について検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　また、委員の中でも、このような障害者の差別、いじめの問題について特にもっと考えなければいけないんではないのかという意見もありますので、私どももそれに対してもっと対応を強めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○遠山清彦君　くれぐれも厳格な対応をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、他の委員の先生方からもありましたが、精神障害者と雇用の問題について幾つか伺いたいというふうに思います。
　まず、その前提としてお伺いをしたいんですけれども、ここ十年間で精神障害者の方の数が急増したという指摘がございますけれども、その精神障害者の数の推移についてお伺いをしたいんですが、二つのベースでお答えをいただきたいと思っております。
　一つは、患者推計ベースでお答えをいただきたいということと、あと、これは平成七年からの導入になると聞いておりますが、精神障害者保健福祉手帳所持者ベースでのこの数の推移をちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（塩田幸雄君）　厚生労働省におきましては三年ごとに患者調査を行っております。これにより推計した精神障害者の患者数でありますけれども、平成八年が約二百十八万人、平成十一年が約二百四万人、平成十四年が約二百五十八万人となっております。この中で、平成十一年の患者調査と平成十四年の患者調査を比較しますと、総患者数は約五十四万人増加しております。特に、うつを含む気分障害の増加が約二十七万人と、約一・七倍になっております。
　また、精神障害者保健福祉手帳制度の手帳所持者数ですけれども、平成七年手帳制度が創設されましたが、平成七年が約三万人、平成十一年が約十六万人、平成十五年が約三十一万人となっておりまして、ここ数年、対前年度比で二割前後の割合で増えております。
　このように、患者調査による推計患者数の推移、精神障害者保健福祉手帳所持者の推移によりまして、精神障害を持つ方々の数は増加していると考えております。
○遠山清彦君　今、部長からお答えをいただきましたとおり、平成十一年から十四年の三か年で約五十万強、精神障害者の方が患者として増えている。また、手帳所持者の数も、平成七年三万人で、今三十万人を恐らく超えているわけですから十倍の増加ということで、私、今三十代ですけれども、二十代、三十代の若い方々の間でも、うつ病を含めた精神病で悩まれる方が増えているなという実感を私も持っておりますし、私も大学で教鞭執っておりましたときに、学生の中でもそういったことで悩んでいる方が多かったように記憶をしております。
　ところで、こういう精神障害者の方の数が増えてきた背景について厚生労働省としてはどのような分析をされているのか、お伺いをしたいと思います。実数として正に精神障害者の方が増えていったのか、それとも、最近は日本社会の中で精神障害者に対する偏見が減じた結果、認知される度合いが高まってこういう数字となっているのか、判断の難しい問題ではございますけれども、どのように分析されているのか、お示しをいただければと思います。
○副大臣（西博義君）　精神障害者が結果的には増えておりますが、その背景はいかんと、こういうお話でございます。
　私も、もう十数年前になりますが、それまで教鞭を執っておりまして、やはり勉強の最中で、勉強以前の問題でやはり生活が乱れたり精神的に非常に落ち込んだりという人がたくさん経験をしておりますが、途中で不幸にして辞められたりした人もいるんですが、その途端にまた元気になるというか、それは取りも直さず大変なストレスがあったんだなということを感じたりしておりました。
　今回、特にうつを含む気分障害が増えている、こういうふうに統計では出ておりますが、まさしく現代社会の中で様々なストレスが我々の中に増えてきている、これがこのうつを中心とした気分障害増加の一つの原因といいますか、影響が表れているんではないかというふうに考えております。
　また一方、この推計は精神科を受診した人の数からさかのぼって推計をしていくわけですが、最近、実は精神科の病院というものは診療所の数も随分増えておりまして、例えば平成八年では三千二百か所が、平成十四年になりますと四千四百か所ということで急増しております。それに従ってお医者さんの数も増えているわけですが、心の問題について社会的な関心が一方では高まっていると、また、精神科を標榜する診療所が増えて、受診の機会も増えているというようなことも若干影響しているんではないかというふうに考えておりますし、また、その精神科に受診をするに当たってのハードルといいますか、垣根も日本の社会の中で比較的低くなってきているんではないかという気もしております。
　原因はいずれかということは定かではございませんが、いずれにいたしましても、精神疾患というのは我々だれもがある意味ではかかり得る可能性のある病気であるという認識の下で、これから精神障害者に対していろんな社会福祉サービスなど適切な社会的な支援をして、そして社会全体で今後支えていく必要があろうというふうに考えているところでございます。
○遠山清彦君　大変丁寧な御答弁ありがとうございます。
　精神障害の方、増えているという一方、今副大臣おっしゃったとおり、だれでもかかり得る病であるということで、すぐそれが差別とか偏見に結び付かないような努力というのを我々もしていかなければいけないというふうに思っております。
　そこで今度、先ほど来当委員会で話題になっております、それだけ精神障害者が増えてきたという背景もありまして、今回、雇用率の算定対象に精神障害の方を加えるということになるわけですが、ちょっとそもそも論で恐縮なんですけれども、なぜ今までこの精神障害者の方を算定対象にしてこなかったのかという点について御答弁お願いしたいと思います。
○政府参考人（金子順一君）　障害者雇用促進法に基づきます雇用率制度の適用対象と申しますのは、制度発足当初は身体障害者のみを対象にしていたということでございまして、その後の改正におきまして知的障害者が加えられたということでございます。
　その後、精神障害者の雇用につきましては関係方面から大変強い要請も受けるようになってまいりました。その背景には、精神障害者の方々の就労に対する希望が非常に増えてきていると、現在公共職業安定所に登録されている精神障害者の方の割合というのもかなり大きくなってきておりまして、一割ぐらいが精神障害者の方というような状況にもなってきている。
　こういった精神障害者をめぐる状況の中で今般対象としたわけでございますが、これまでの反省ということで申し上げれば、精神障害者の方の雇用の就労の実態といいますか、そういったものが必ずしも十分できていなかった部分もございますし、先ほど来議論になっておりますプライバシーの問題をどうするかというような課題もございました。さらに、その前提として、やはり企業に十分御理解をしていただかなければいけない、これが前提になるわけでございますが、この点も十分でなかったということでございます。
　幸い、平成十四年以来、前回の障害者雇用促進法の改正以来、この点について積極的な検討を求められたということもございまして、研究会におきまして大変多くの先生方に御参加をいただき、また審議会におきましても熱心な御議論をいただいて、今般こういった形で御提案をさせていただくことになったということでございます。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　それで、この精神障害者の方が雇用率に算入をされるということになっても、先ほど掘り起こしの問題が出ていたんですけれども、やはりまだ企業の現場では、偏見を恐れてカミングアウトできないというか、してこれない精神障害の方も多いのではないかというふうに予想されますが、この点について厚労省としてどういう見解をお持ちか、お答えをお願いします。
○副大臣（衛藤晟一君）　議員御指摘のとおり、現状では、職場だけではなくて社会全体の中での障害者に対する理解が、とりわけまだ精神障害者に対する理解が進んでいない面がございます。精神障害者についても、職場で明らかにすることを望まない方がいらっしゃることを私どもも承知をいたしております。
　そういう中で、こころのバリアフリー宣言という形で、心の健康問題の正しい理解のための普及啓発指針の活用によりまして、精神障害者に対する国民各層の理解の浸透を図っていく、あるいは普及啓発冊子の作成やセミナーの開催等によりまして、本人はもとより、家族、就労支援関係者、企業等の関係者に対して精神障害者の職業的な自立についての意識啓発を行うこと等をやってまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、今までは、過去におきましては精神障害は医療の問題として言われておりましたけれども、それを私どもは三障害として改めて位置付け、そして社会復帰という問題を柱として大きく据えたわけでございまして、その中でのいわゆる就労について今充実を図ってまいろうとしているわけで、この法律を出したところでございます。
○遠山清彦君　今副大臣がお答えになったことがうまくいった場合のその延長線上の話ですけれども、先ほど来、精神障害の方、人数は増えていると。今回雇用率に算入されますので、企業側は精神障害の方を従来よりも積極的に雇用をするということになっていくと思うんですが、その際の、逆に今までは身体、知的障害者の方の雇用数だけが雇用率として出ていたわけでありますが、そちらの比重が相対的に落とせる、落ちていくということで、こちらの、元々の身体、知的障害者の方々の雇用にマイナスの影響があるんではないかという懸念がございますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（金子順一君）　精神障害者を実雇用率算定の対象とすることによりまして、これまで対象になっておりました身体障害あるいは知的障害の方の雇用の促進が後退するおそれがあるんじゃないかという、こういう御指摘でございます。
　まず一つ数字的なことで申し上げますと、現在の法定雇用率一・八％ですが、大変残念なことに現在一・四六％という実雇用率になっております。今回の法改正によりまして、今、恐らく在職で働いていると考えられる精神障害者手帳所持者の方がカウントされたと仮定した場合にも、大体〇・〇九％の上昇にしかすぎないということで、そういう意味では、すき間がまだ相当あるという現実でございます。そういった点もございます。
　ただ、そういった中で、逆に身体障害者や知的障害者の方の雇用をするインセンティブが落ちていくんじゃないかというおそれも当然あるわけでございまして、そういった身体あるいは知的の方の雇用促進につきましても、これに併せてやはり同時並行的にきちんと取り組んでいかなければならない、こういう必要があるというふうに考えております。
○遠山清彦君　是非その辺の調整をしっかりやって、行政の側でできることはやっていただきたいというふうに思います。
　それで、次に、この精神障害者の雇用にかかわる質問としては最後の質問になりますが、大臣に是非お伺いをしたいんですけれども、私、先日、この法案の審議に先立ちまして、東京障害者職業センターを、現地を視察をさせていただきました。そこで行われている重要な支援業務等についての説明を直接受けまして、センターの中も視察をさせていただいたわけでございます。このセンターは独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が運営をしているわけでありますけれども、私が当日説明を受けました業務の中で特に強い関心を持ちましたのが、リワーク事業というものでございます。
　これは、大臣、最近、昨年度から始めたと東京のこの職業センターでは聞いていますけれども、要は、精神障害者の方で現在休職中の、会社を休まれている方々がスムーズに職場に復帰するための支援をしている事業でありまして、大変重要な事業だなというふうに私は思ったわけでございます。それは、私の今日の委員会での質疑でも明らかになったように、精神障害の方、増えていると。一方で増えているその精神障害の方々が就労意欲を持っておられて、薬を服用することで精神の安定性を確保しつつ仕事をちゃんとしたいという方も多いわけですし、また、今回の法改正の以前から企業の側でもそういう本人の意向とか努力に理解を示して、ちゃんと職場復帰できるんであれば受け入れたいと、また、主治医になっている先生方もそれをサポートすると、こういう関係者三つが、三つの関係者が合意した場合に限っておるようでありますけれども、この職業センターでリワーク事業をやったと。そうすると、昨年度は利用者は三名であったそうでありますが、今年は今日までに既に十一名の利用があるということでございまして、今後利用者も急増していくんではないかというふうに私思っております。
　それで、もう大臣、これは質問というより要望に近くなるんですけれども、この独立行政法人も当然今の状況ですから厳しい財政の制約の下でいろんな事業をやっているわけでありますが、私は、今回の改正を一つの契機として、予算執行に、まあ既に今までもめり張りは付けておられると思いますが、このリワーク事業については重点的に拡充を図っていくべきではないかというふうに思いますけれども、御見解いただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お話しいただきました精神障害者職場復帰支援事業、通称リワーク事業と言っております、そちらの方で今お話しいただいたわけでございますけれども、この事業は、これまたもうお話しいただきましたように、休職中の精神障害者の円滑な職場復帰を支援することを目的とした事業でございまして、平成十六年度から全国六か所の地域障害者職業センターにおいて開始したところでございます。このたび、先生にはそのうちの一つの東京の方をごらんいただいたわけでございます。
　具体的には、休職しております精神障害者に対し、生活リズムの構築、基礎体力の向上を図るとともに、リハビリ出勤の支援を行いまして、職場復帰に向けたウオーミングアップを実施いたしますとともに、事業主に対して、職場の受入れ体制の整備、障害者の状況に配慮した指導方法、家族や医療機関等との連携体制の整備に関する支援を行っておるところでございます。
　そこで、これを更に拡充したらどうかという今のお話でございますけれども、本年十月からは、精神障害者に対する雇用支援を一層強化いたしますために、本事業を発展させまして全国の地域障害者職業センターにおいて専任のカウンセラーを配置をいたしまして、復職支援に加えまして雇入れ、雇用継続についての総合的な支援を実施することとしておりまして、こうした事業を通じて休職中の精神障害者に対する職場復帰支援についても全国的な展開を図ってまいりたいと考えております。御指摘のとおりに拡充してまいりたいと存じております。
○遠山清彦君　大変うれしい御答弁、ありがとうございました。是非、全国で拡充をしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、障害者の雇用率の達成度の問題と特例子会社の件について御質問しようと思っておるんですが、先ほど家西悟委員のいろんな御質疑でも大分答えが出てしまったところもありますので、若干時間の関係もあって割愛させていただいて、大臣にまたちょっと続けてで恐縮ですがお伺いをしたいんですが。
　本年六月二十四日に、厚生労働省は、この障害者雇用促進法第四十七条に基づきまして、平成十六年度において政府の勧告に従わず障害者雇用率の改善を、一定の改善を達成できなかった企業名二つを公表いたしました。公表された企業は、もう公表されておりますので率直に申し上げますが、静岡県の富士ハウス株式会社と大阪府の朝日ユニバーサル貿易株式会社の二社でございます。
　お聞きをしたいのは、この二つの企業に改善が見られなかった理由について厚生労働省としてはどういうふうに見解を持たれておるのか、具体的にお示しをいただきたいと。また、そうした分析を基に今後こういった、悪質なとは私申し上げませんけれども、しかしながら、政府の方で改善を再度にわたって勧告をしているにかかわらず達成ができなかったような会社については、どのような取組をされていくのか、併せてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　障害者雇用促進法におきましては、雇用義務の履行を促すための措置といたしまして、雇用が進んでいない企業に対し、まずは雇入れ計画の作成、計画の適正実施勧告などを行った上で、さらに、これに従わない場合に最終的な措置として企業名の公表を行うこととしております。このたび、そうしたことで企業名の公表、二社、行ったわけでございます。
　その一社につきましては、ハローワーク、労働局、本省の各段階にわたる一連の指導にもかかわらず、企業トップの障害者雇用に対する理解が得られなかったこと、全く理解してもらえなくて雇用が進まなかった、それでもう公表したというのが一社でございます。
　それから、もう一社でございますが、これは、相当数の障害者の雇入れが行われたものの、雇い入れた障害者の定着が不十分であったこと。この会社はどうも、雇っちゃ辞める人が多く出て、ぐるぐるぐるぐる、そういう表現がいいのかどうか分かりませんが、こう雇っちゃ辞める、雇っちゃ辞めるということで、障害者も、雇ってはもらったんですが、またすぐ辞めて、どうしても雇用率が上がらなかったということで、やむを得ずこれも公表したと、こういうことでございます。
　今後についてでございますが、このところ企業の法令遵守、コンプライアンスが非常に重視される御時世でございますので、そういった社会的な責任が重視される中で、こうした公表するという措置は効果も大きくなってきていると私どもは判断いたしますので、今後ともそうした公表もさせていただきますし、さらに、ハローワーク、労働局において訪問指導などを行いまして、企業のトップの障害者雇用に対する理解を促すとともに、これはもう先ほどの御質問にもありましたが、私も本当にそう思います、トップの姿勢というのが大変企業全体を占めておりますので、どうしても理解してもらわなきゃいけない、そして雇用管理を改善して障害者の職場定着が促進されるように強力に指導を進めてまいりたいと存じております。
○遠山清彦君　大臣、よろしくお願いいたします。
　時間なくなってきたんですが、特例子会社について二問ぐらいさせていただきたいと思います。政府参考人で結構でございますが。
　特例子会社の設置を厚労省として推進をしておりまして、現在、現在というか、平成十六年度末で百六十二社が認定されているというふうに理解をしておりますが、ところで、企業側から、当然障害者の雇用率改善のために特例子会社をつくるということはいいことであるけれども、採算が合わずにどうしても赤字になることが多いのではないかという声が一部あるようでございます。
　こちらの労働局とかハローワークで出しております「特例子会社を創ろう」というパンフレットを私も読まさせていただいたんですが、この中では、この採算については、最初の数年は赤字だったけれども、その後少し黒字になっているようだという、既に特例子会社をつくった会社のことをそういう表現でしか触れておらないんですね。
　今回、質問するに当たって厚労省にお伺いをしたら、この百六十二の特例子会社の経営状況がどうであるかということは掌握していないということでございまして、それはそれで結構なんですけれども、私も決して障害者を雇用するための特例子会社でもうけようという企業があるとは思いませんけれども、しかしながら、親会社との連結決算等もございますでしょうし、大幅な赤字になればこれはやはり民間会社でございますので大変に問題になるわけでございますが、この辺の採算等についてはどういうふうに現場ではアドバイスをされているのか、その辺ちょっと、答えづらいかもしれませんけれども、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（金子順一君）　特例子会社の経営状況についてのお尋ねでございますけれども、率直に申し上げまして、私どもも特例子会社全体について十分内容を掌握しているわけではございません。ただ、よく経営者の方ともお話をするんですが、そういう際にやっぱり総じておっしゃることは、やはり障害者雇用に伴う特別な負担も大きいので各社とも厳しい経営環境の中にあるというお話をされるわけでございます。そういう意味で、大変御苦労して経営をされている状況にあるのではないかというふうに考えているところでございます。
　ただ、会社でございますから、赤字続きでいいわけではないというのも、これはまた経営者としては当然の姿勢だろうと思いますが、そういったお話も聞いているところでございます。
　とにもかくにも、障害者雇用ということで特例子会社設置しているわけですので、これはもう絶対つぶすわけにはいかないんだという強い決意もお聞きする機会もあるわけでございます。そういったお話聞いておりますと、私どもとしては、特例子会社のこのような御努力を無にすることがないように、障害者雇用に関する各種の支援策の一層の活用等を図っていくことが重要ではないかと、こんな感想を持っているところでございます。
○遠山清彦君　時間が参りましたが、一言だけ。
　大臣、この特例子会社、非常に、つくられている企業は障害者雇用に深い理解を持った上でこういうことをやられていると思うんですけれども、近年また増えてきているようでありますが、今後もっと推進する上で、きめ細かい助言、指導というのを関係機関で督励をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　初めに、森岡厚生労働政務官の六月二十二日の発言について伺います。
　東京裁判が本当に正しかったのか、国民に訴え、世界にも発信すべきだというふうに述べました。東京裁判の正当性を否定する発言を行ったわけです。これに対しては、細田官房長官も、東京裁判について不当なものとしての異議を述べる立場にないというふうに言い、小泉首相も記者団に、一議員と政務官の立場をよくわきまえてもらいたいと述べています。
　森岡政務官は以前もこういう発言を繰り返していまして、政務官としては極めて不適切な発言だと思いますけれども、尾辻厚生労働大臣の認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、森岡政務官の発言は、あくまでも一代議士としての発言である、このように認識をいたしております。
　一方で、厚生労働大臣政務官の職責につきましては、六月二日の衆議院の予算委員会等の質疑の中で、森岡政務官自身が首尾一貫して、あくまでも、小泉政権の中で、私は総理の指示に従ってこれからも行動してまいりますと明確に答弁しておるところでございますから、その答弁どおりに政務官として頑張ってもらいたいと考えております。
○紙智子君　厚生労働政務官というところにありながら、こういう形での発言を繰り返してその都度問題になるということ自体が私は非常に問題だというふうに思っています。繰り返しこういうことをやるということでいえば、やはりふさわしくないということで、はっきり罷免をすべきだということを最初に申し上げておきたいというふうに思います。
　続いて、法案の質問に入ります。
　障害者雇用促進法の改正案についてですけれども、精神障害者を雇用率の算定対象とする今回の改正については、精神障害者の雇用対策としての一歩前進ということで賛成です。しかし、実際に障害者の雇用を拡大する上では様々な課題があると思います。
　先ほど来議論になっていますけれども、民間企業の法定雇用率一・八％と。未達成企業数、割合は年々増加をしていると。二〇〇四年には五八・三％の企業が未達成で、特に一千人以上の大企業で七〇・八％が未達成と。こうした中で、今回、既に企業で働いている精神障害者が実雇用率に含まれるということになるために、身体障害者、知的障害者の雇用が後退するおそれがあるんじゃないかと。ですから、法定雇用率を引き上げるべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　午前中からの先生方の御質疑の中でも指摘されておることでございますが、精神障害者につきましては、将来的には雇用義務制度の対象とすることが考えられますけれども、現状では、これまたお答えを申し上げておりますように、精神障害者の雇用に対する企業の理解とノウハウが十分に普及しているとは言い難い状況にありますことから、今般の改正におきましては、精神障害者を各企業の雇用率に算定し、精神障害者を雇用する企業の努力を評価することとしたところでございます。
　では、そのことが身体障害者、知的障害者の雇用が後退することにつながるかどうかという御指摘でございますけれども、そのことに申し上げますと、今、法定雇用率を上げるべきだというお話もございましたが、法定雇用率一・八％と、今のままということで申し上げますと、その一・八％と、実雇用率の平均が今一・四六％でございますから、まだ残念ながらこの一・八％と一・四六％の間にかなりの開きがあるということがございます。
　それからまた、これは先ほど部長よりお答え申し上げた数字でございますけれども、実雇用率の上昇について申し上げますと、精神障害者保健福祉手帳を所持する常用労働者が雇用率の算定対象となった場合に〇・〇九％程度と推定されますので、この分だけが伸びるというふうに考えますと、先ほどの一・八％との間にまだ残念ながら開きがあるということを更に申し上げておるところでございます。
　したがいまして、今回の改正による影響が身体障害者や知的障害者の雇用の阻害につながる、直接つながるとは考えておりませんけれども、そんなことが万一あってはいけないわけでございますので、私どもは更に身体障害者や知的障害者の雇用促進に一層努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○紙智子君　ドイツやフランスなどは六％ということで、そういうところと比べても我が国の法定雇用率は低いということでは、やっぱり一層の見直し、検討が求められているというふうに思います。
　続いて、一九七六年のこの法改正で現在の法定雇用率の制度がスタートしたわけです。当時は身体障害者のみが対象となっていて、重度障害者はダブルカウントされますけれども、このダブルカウントを除いた実際の雇用障害者数は十一万三千四百二十人と、常用労働者数に占める割合が〇・九六％。最新の身体障害者の雇用状況は、ダブルカウントを除くと、実人数と常用労働者に占める割合は十六万三百五十四人、〇・九一％というふうになっていて、制度発足以来三十年近くたっているわけですけれども、むしろ後退していると。ダブルカウント制度によって重度障害者の雇用が進んだというのは前進だと思いますけれども、一方で比較的軽度の障害者の雇用が進んでいない実態は改善すべきでないかと、実人数でも前進することを目指すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今御指摘いただいた数字でございますが、一言で言うとそのとおりでございます。
　改めて申し上げますと、一・八％の法定雇用率が適用される民間企業に雇用される障害者の実人数は、ダブルカウントされた分を除いて計算いたしますと、平成四年以来大体もう十八万人台で横ばいで推移をしておる、そのとおりでございます。
　御指摘のように、雇用障害者の実人員を増加させるためには、事業主に対する達成指導と求職障害者の就職支援をともに推進していくことが重要であると認識いたしておりまして、不足数の多い企業を中心に指導するなど、対象を重点化した雇用率達成指導を行う、また、トライアル雇用やジョブコーチ支援あるいは各種助成金等の就職支援策を活用するなどの施策を通じまして、実人員の増加を図ってまいりたいと考えております。
○紙智子君　ちょっと一つ、もう一つあるんですけれども、これもちょっと先ほど重なって質問をされていたので、もう一つ飛びまして、小規模作業所などの仕事への拡大の問題です。
　それで、厚労省は地方自治体に対して繰り返し官公需の発注の促進を通知してきたと思います。国の機関の官公需発注の状況がどうなっているかというと、これはせいぜい、ちょっとお聞きしたところによりますと、厚労省本省でも封筒を年間七百万円程度かなというふうに思うんです。それで、やはり地方自治体でも様々な努力をしているわけで、国も率先して発注すべきだと思うんです。先ほどもいろいろ、どなたか質問の中でも言われていましたけれども、やはり各省庁ごとに目標と、そして毎年の実績も明らかにするなど、取組を強化する必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（尾辻秀久君）　障害者の皆さんの就労の機会を拡大して地域での自立した生活を支援するために、小規模作業所でありますとか福祉施設が仕事を拡大できるようにすることが極めて重要だと認識をいたしております。
　このため、昨年十一月には、地方自治法施行令の改正によりまして、地方公共団体が小規模作業所や福祉施設と随意契約により製品の調達を行えることといたしまして、小規模作業所等に対する官公需の拡大を図ったところでございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、都道府県等に対してこうした仕組みを積極的に活用するように周知を図りますとともに、私ども政府としての官公需の優先発注の取組についても関係省庁と検討しておるところでございます。
　また、小規模作業所の製品の販路の拡大などが図られますよう、今年度から小規模作業所に対する経営セミナーを開催するなど、支援のための事業を実施することといたしております。
　今後とも、障害のある方々の働く場や機会の拡大に努力をしてまいりたいと存じます。
○紙智子君　それでは、次に行きますけれども、あん摩マッサージ指圧師試験の受験の無効となった問題についてです。
　これは、一方でこういう形で障害者の雇用を促進する法律を議論しているわけですけれども、それと矛盾するようなことが現場では実際起こっているということでもあります。
　それで、あん摩マッサージ指圧師、はり、きゅうのいわゆる三療というのは、視覚障害者の職域の拡大の取組がされているとはいっても、実際に視覚障害者の方が最も多くの人が従事している職業になっています。老人ホームへの就職や、あるいはヘルスキーパーですね、として雇用する企業も、徐々にではありますけれども増えています。
　大臣、これらの資格は歴史的にも、それから実態から見ても、いまだに視覚障害者の職業的な自立、働く場の確保を保障するために抜きには考えられない不可欠な資格で、ほかの国家資格とは違う特殊性があると思いますけれども、この点についての御認識を伺います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今言われましたあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師が行う業務についてでございますけれども、少し振り返ってみたいと存じます。
　これらは、近代以前の古い時代から我が国において行われてきた伝統のあるものであるとまず認識をいたしております。そして、それが明治に入りまして、それぞれの施術に対する取締規則が制定されましたが、このうち、按摩術営業取締規則では、視覚障害者だけが受験できる、内容が簡易な試験を設ける等の措置がとられております。
　その後、変遷を経て制定されました現在のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律、よく、あはき法と、こういうふうに略して言っておりますけれども、この法律におきましては、昭和三十九年の改正によりまして、視覚障害者保護のために、あん摩マッサージ指圧師について、晴眼者と視覚障害者の比率とを考慮いたしまして、晴眼者を対象とする学校養成施設の認定、定員増の承認を行わないことができる旨の規定が追加をされたところでございます。
　また、昭和六十三年の改正によりまして……
○国務大臣（尾辻秀久君）　まあ、いろいろそうしたような過去の歴史があるということを申し上げて、先生のおっしゃったということは、そういう経緯がありますということを申し上げようとしたところでございます。
　したがいまして、こうしたものというのは、視覚障害者の職域の確保という側面があるということを私どもも考えております。
○紙智子君　それで、この視覚障害者にとって、その後の人生設計を懸けたあん摩マッサージ指圧師の国家試験で、今年の三月、国の機関の過失によって受験が無効になるという事態が起こったんです。国立函館視力障害センターの入所者が今年の二月二十六日に行われたあん摩マッサージ指圧師国家試験を受験したんですけれども、受験手続を行った同センターのミスで、三月二十二日までに提出しなければならない修業証明書が三名分、試験実施機関である財団法人東洋療法研修試験財団に提出されずに、受験したにもかかわらず無効となったんですね。
　そのうちの一人で可香康信さんという方、六十三歳なんですけれども、三年間実は死に物狂いで勉強してきたんです。自己採点で合格点は十分に上回っていたにもかかわらず、手にすることができたはずの資格が目前で奪われてしまったと。
　受験にかかわる書類作成、送付などの手続はすべてセンター側が行っているわけです。で、財団が作った受験案内はプリントされた文書だけで、視覚障害者が多数受験するにもかかわらず、このテープや点字はないと。センターでの受験者に対する説明会では、修業証明を提出期限までに出さなければ受験無効となるという説明もないと。本人は試験結果が出て初めて事実を知って愕然としたわけです。
　今回の事態というのは、受験者本人に過失や責任が全くないというふうに思うんですけれども、まずこのことをちょっと確認をしたいと思います。短くお願いします。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　医療関係職種の国家試験の受験資格でございますけれども、試験日の関係で卒業とか修業見込み証明書で受験した場合でも、その後、卒業あるいは修業証明書の見込みがあれば、合格点に達した者については合格者とするというルールになっております。したがいまして、卒業見込み証明書によって受験した人が、その卒業証明書がないというものについては、官報の公告ですとか受験案内で受験が無効となるという旨を受験者に伝達しております。
　したがいまして、今回の場合には、私ども、この当該センターにおいて、受験者の便宜上、その入所者が提出すべき書類を一括して財団に提出するという方法が取られたということですけれども、この場合、その当該センターと入所者との間でどのようなやり取りが行われたかということは私どもとしては承知しておりませんが、定められた必要な書類の提出がないということであれば受験は無効とせざるを得ないと考えております。
○紙智子君　ちゃんと質問したことに答えていただけませんか。
　実際に本人は手続にかかわってないで、もう出したものと思っていたわけですから、本人に過失があるかどうかということを聞いたんですよ。答えてくださいよ。短く。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　本人に過失があるかどうかということは、私ども試験を所管しているところとしては分かりません。ただ、書類が出なかったということでございます。
○紙智子君　全く無責任な答弁だと思うんですね。本当にひどい答弁だと思いますよ。
　この間、この可香さん本人も、函館から上京して、そして厚生労働省や財団に直接救済を要請したんですよ。ミスを犯した国立センターからも何度も救済を求めているんですよ。私も何回も厚生労働省に要請しました。しかし、厚労省は断固拒否すると。
　その理由は何かというと、今おっしゃいましたように、官報の公告で、期限までに修業証明書が出してないと、そういう場合は受験無効としていて、それを覆すことができないと。今回のケースだけ特例を設ければ、それで無効になった人の公平性が問題が生じると。こういう実務的なことでやられてないということが理由なわけですよ。
　しかし、公平性ということで言えば、これまでに視覚障害者の施設や学校の入所者が本人に責任のない理由で受験が無効になったケースはないと思うんですよ。仮に、実際に合格した人を不合格にしたら、それこそ公平性を欠くんじゃないですか。
　可香さんは、このあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師に関する法律で定められた受験資格、つまり必要な単位の修得は期限までに修得しているんですよ。先ほど確認したように、本人は結局、全然その覚えがないと。実際にこれ出しているものだと思っていたわけです。
　法律では、受験が無効になるのは、不正行為を行ったときとそれにかかわったときだけなんですね。可香さんを救済できない法的な根拠というのはどこにもないんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　何度も申し上げておりますように、試験日の関係で卒業見込みの証明書で受けた方が、その後、卒業証明書を出していただきたいということで、官報の公告、受験案内でも言っておりまして、それがない者は受験が無効であるというふうに申し上げておりますので、手続上はそのように、すべての国家試験がそのようなルールで行われているという以上、そのルールに従うほかはないというふうに考えております。