Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（矢野浩一郎君）　通信衛星というのは概念的には償却資産ということでございましょうが、固定資産税の課税関係におきましては、これは固定資産税の性格上、固定資産が所在する市町村において課税をするということになされておりますわけでございまして、通信衛星というのは御承知のように静止衛星でございます。はるかかなたの宇宙空間にあるわけでございますが、これについて固定資産税を課税することそのものが現段階ではできないと考えておりまして、現実に課税もしていないわけでございます。したがいまして、その根幹施設には、そういう意味では含まれないということでございます。
○神谷信之助君　電電公社に聞きますが、現在通信衛星が三つ上がっていますね。Ｃ２は実験用で、ＣＳ２がａ、ｂ二個あって、ａが本機でｂが予備機、三万六千キロの上空で、地球から見ている限りは静止をしているという状態、そういうものなんですけれども、この所有権はどのようになっていますか。
○説明員（岩崎昇三君）　お答え申し上げます。
　通信衛星は現在通信放送衛星機構というところが管理運営しているわけでございますが、私どもはそのうちのいわゆる負担といいますか、打ち上げに関する負担が約五八％に達しておりまして、その六〇％分は公社の財産であるというふうには理解しております。
○神谷信之助君　だから、大体電電公社が約六割近く出資をし、そのほか国、電力会社、国鉄などが出資をしている。その所有権は出資者だというように聞いておるんです。だから、所有権はあるんです。所有権の六割分は電電公社が持っているわけです。それで、この償却資産は新会社に承継するわけです。それから同時に、それにかかわる通信衛星の設備、これはまた別に償却資産としてありますね。だから、通信衛星本体と、それから通信衛星にかかわる設備。設備の方は、これはどのようになっていますか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　お尋ねの点は通信衛星そのものではなくて、それらの地上にあってコントロールし中継をする、こういった施設でございましょうが、これは含まれておるわけでございます。償却資産にも含まれておりますし、基幹的な施設として二分の一軽減の特例措置の対象になっておるということでございます。
○神谷信之助君　二分の一の特例措置については僕は反対だという面からは別だけれども、通信衛星の本体、これは何であきませんか、償却資産であるのに、所有権者が決まっているのに。どういうことですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　大変難しい御質問でございますが、御指摘のように、その通信衛星ははっきり共有でございますが、所有権があるということは、これはおっしゃるとおりでございます。ただ、こういった通信衛星における固定資産税の課税関係を考えますときに、ここには実はいろんな問題があろうかと思います。
　固定資産税そのものは、市町村税でございますから、あくまでもそれと結びつく市町村がなければならないということでございます。いろんなものがございまして、例えば船、これは出て行ってまた港に帰ってくるわけでございますから、これは主たる定係場。あるいは飛行機でございますと主たる定置場なり、あるいはそれぞれの寄港をしていくところの空港のある市町村というぐあいに、それぞれ固定資産税の課税関係というものを明確に定めるだけの課税団体を特定できるというわけでございます。
　ところが、通信衛星の場合には、これは私にも率直に申しましてよくわかりませんが、例えば領空というようなものの概念、これが一体どういうぐあいになっているか。これはまだはっきり国際的にもきちんと定義されたものはないかと思います。それから、仮に日本の国土の上空がすべて領空であるといたしましても、必ずしも通信衛星は日本の領土の上になくて、赤道の真上にあるというような場合もございます。そういったことから、これについて地方税としての固定資産税の課税の対象にする、課税客体にするということにつきましては、私どもは現在の仕組みでは、これはできないというぐあいに考えておるところでございまして、そういう意味で固定資産税が、こういったものにつきましては現在は課税されていない、こういうことでございます。
　いろいろ今後検討すべき点はあろうかと思いますが、目下の段階ではそういうような考え方でございます。
○神谷信之助君　これは調定をする時期に、例えば飛行機や船舶は外国へ行っておるという場合があっても、これは所有権あるいは係留地、こういうことでその市町村が課税権を持つというようにやっておりますね。それから、外国で土地を買った場合、これは外国での税制に従って払うということになりますね。だから、日本にないのだから、これは日本ではどうにもしようがない。日本で課税するわけにいかぬ。今度は宇宙ですから、どこの国のものということないわけだ。今の場合は、まだ宇宙条約決まってない。現に赤道の上、東経百三十二度と百三十六度のところにおるわけです。ちょうど明石が百三十五度ぐらいですから、明石を赤道の上へ持って行った上ぐらいのも
のですよ。そういうように聞いています。だから、これ一遍検討してもらったらどうだ。
　これからどんどんふえるのですよ。これは通信衛星ですが、気象衛星もどんどん出ていますし、日本自身が所有権を持つものもふえていますし、それからもうすでに計画が決定しているのは、ＣＳ３というのが六十三年の、ａは十一月、ｂは八月から九月の間に計画が決まっています。あるいは今度経団連自身も通信衛星を上げようかと、こういう話が出ているでしょう。どんどんできる。相当の、数百億か数千億か知らぬけれども、出資をして打ち上げて、それを利用してやっているわけですから、この点の固定資産の償却資産に対する税の賦課の問題というのをひとつ、局長も目を丸くしておったみたいだから、少し検討してもらいたい。
　僕は、所有権者、そこに課税をするというのが一つの方法ではないか、所在する市町村という概念を所有権者の住んでいる市町村で課税ができるようにするというのは無理かどうかという問題になってきます。この辺ひとつ検討課題として問題の提起をしておきたいというように思うんです。
　それじゃ、時間もありませんからその次に行きますが、その次に償却資産の評価の仕方の問題です。
　従来の電電公社の場合は、公社の主張する取得価格といいますか、それでやって、余り評価基準にかけ離れていないものはそのまま認めるというようでこられたようです。それでそれを配分すると、こうやってきた。
　今度の場合、税法の三百八十三条で、その市町村長に申告してというのがあるし、二市町村以上にわたるものについては知事、広域は自治大臣、こうなっていますね。これは三百八十九条。自治省に聞くと、できるだけ所在市町村ではっきりできるものはその当該市町村でやれるようにしたい、あるいは広域にわたるもの、これは自治大臣の方でやる、この辺の検討をしているのだというお話ですが、これについての現在の見解を少しお聞かせいただきたい。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御指摘のように、従来の公社時代におきましては取得価格で計算いたしまして、そう大きな違いが実際とない場合にはそれを認めておったわけでございます。ただ、その配分につきましては、御承知のように、現在の配分の仕方が、電話の数と申しますか、開設電話の数というものを中心にいたしておりました。これは納付金でございますから、そういった形の配分もこれはそれなりに認められるものと考えておりますが、今度は固定資産でございます。したがいまして、一般の固定資席税と不つり合いな形になるようなやり方というのは、もちろんこれはできないと思います。
　したがいまして、現在の段階では、土地であるとか家屋であるとかこういったものにつきましては、それはそれぞれその所在する市町村の固定資産というぐあいにこれはいたしたい。それ以外に、償却資産につきましては、これは従来のやり方がそういった電話の数を中心でやってきたということでございますが、その辺についてはこれからさらに検討を詰める必要があろうかと考えております。
　この法案御可決をいただきましたならば、固定資産税の課税、六十一年の一月一日現在ということから始まるわけでございますが、できるだけ早急に検討したいということで、現在いろいろな考え方を持って論議を重ねておる段階でございます。
○神谷信之助君　そこで問題は、土地家屋はその所在市町村はっきりしていますが、償却資産は二以上の市町村にまたがる場合もあり得る、その配分を開設電話数でやる、その方法は一つの方法だと思うんです、それはそれで。ただ、電話局のない市町村は土地家屋の固定資産税が入らぬわけですから、償却資産の分だけしかない。
　そうすると、今までは全体、土地家屋、償却資産含めた二分の一が市町村に納付金で戻ってくる。だから、過疎の市町村、山村とかこういうところは開設電話数も少ないが、今までは全部、土地家屋も含めたもので配分していたが、土地家屋が今度外れます。だから、そうなると根幹部分の二分の一に減免をすることによって従来よりも減るところがあるかもわからぬ、あるいは余りもうからぬ、ふえないという市町村というアンバランスが大分出てくる。で、大都市ですと電話局の土地家屋の評価分高くなりますけれども、農村地域の電話局の土地家屋、これはうんと評価は低くなります。それで、片一方償却資産の方は開設電話数で行くから、そういうところは開設電話数も少ないし、大都市はうんと多いと、こういう形になってきます。
　だから、一つの市があってその周辺に町村や山村があると、端っぽの方は今までよりも減る可能性もあるのじゃないのか、あるいは逆にふえても大したことはない、こういうことになる。片一方だけごぼっとふえる、こういうアンバランスが起こる可能性があるのだけれども、この辺はどういうように見ておられますか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　納付金制度から固定資産税に変わるわけでございますから、これは私どもいろいろ考えてまいりたいと思いますが、できるだけ合理的な方法でやるようにいたしたいと考えておりますが、それでもやはり御指摘のように今までの納付金の額との間に変動の生ずることは、これはやはり避けられないと思います。また、それは地方独立税としての固定資産税という仕組みをこの電電公社分についても新しく確立するわけでございますから、その点は地方自治体御自身にもお認めをいただかなきゃいかぬかと思っております。
　ただ、非常に大きな変動が生じて、あるいは従来よりも減るものが出るのじゃないかとかいうような御懸念がおありかと思いますが、全体として相当大きくふえるわけでございますから、私どももその辺は、御指摘のような極端な例、ありそうな例などをいろいろ個別に検討して今やっておりますが、まず今までの納付金額に比べて減るというところは少なくとも出てこないのじゃないか、このように考えておるわけでございます。
　なお配分のやり方等について十分慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
○神谷信之助君　二分の一の減額をしなければ千二百億ぐらい入ってくるわけだ、今まで五百数十億だからね。だから、今のようなことをやっても、メリットは相当出てくるけれども、三百億まけてやるために要らぬ心配をせんならぬ、矛盾が大きくなるんですよ。だから、この二分の一減免措置というのは罪深い措置だということを申し上げておきます。
　それから、最後になりますが、専業所税の問題です。
　これも先ほど同僚議員からあったのだけれども、第一種の電気通信事業、これはＫＤＤと一緒に非課税にするということですね。ところが、新会社がその第一種の回線を使って節二種の事業をやる、こういう場合、いわゆる後発会社が第一種のものを使って第二種事業をやるという場合にはこれは課税をします。事業所税の対象になります。ところが、電電の新会社が第一種の回線を使って第二種事業をやる、こういう場合もう一つはっきりしなかったけれども、こういう場合はこの第二種の事業に対しても非課税なんですか、事業所税としては。
○政府委員（矢野浩一郎君）　第一種、第二種の区別は、みずからその施設を持ってやるかあるいはほかの会社のものを借りてやるかということになるわけでございますから、要するに、いかなるものにいかなる業務をやるかということが基本になろうかと思いますが、お願い申し上げております今回の改正におきましては、専ら公衆の用に供するもの、公衆の利用を目的として第一種電気通信事業を営む者で政令で定めるものがその公衆の利用を目的として行うところの第一種電気通信事業の用に供する施設を対象に考えておるわけでございます。したがいまして、私どもが専ら公衆の用に供するものと考えておりますのは、従来の電話
施設というものが事業所税に言うほかの都市施設のバランスで今までも非課税になってきたわけでございますから、そのものについて新しい電電会社、それから国際電電株式会社、これにつきまして引き続きそのようにしていきたい、こういうことでございます。
　新しい、例えばほかの第二電電と言われるような第一種通信事業者、これが全く電電公社と同じような、今までの日常的な生活に使われるような電話サービスを行うということになりますと、これはその並びの問題になろうかと思います。そういう点は考えていく必要はもちろんあろうかと思いますが、当面考えておりますのは、今までのものについて事業所税を非課税にする、こういう考え方でございます。
○神谷信之助君　その専ら公衆の用に供するというのは、専らというものが、今はまだ始まり出したところだから、ちょっとですね。しかし、新電電、新会社が今度は次の付加価値を求めるとしたら、この第二種の事業なんですよ。この専らというのは、自分のところのを使ってやるわけだ。片一方は電電のを使わしてもらうわけだろう。こっちの方は課税対象になりますよ、こっちは自分のところのを使っているのだから課税対象になりませんよ、専らですよと言うけれども、ほんまに専らかどうかわからない。どの程度までを専らというのか。
　それで今、我々は反対だけれども、法案が出ていますが、あれで第一種事業と第二種事業の経理区分を明確にすることが規定されるでしょう。だから、今度新会社になったら、この経理区分は明確になってくるでしょう。そこの専らの範囲はどの程度までかとかいう問題が、必ず後発会社ができたときに矛盾が起こってくるんだ。だから、今すぐどうのこうのということにならないけれども、この辺は近々遠からずそういう問題が起こるであろうというように思うので、これはひとつ検討をしてやってもらう必要があるというふうに思います。いいですね。
　そこで、時間もありませんから、最後に大臣、我々はこの電電の民営化そのものに反対なんです、御承知のように。これはもう繰り返して言いませんけれども、法律ができて民営化の道を進むとすれば、きょう御指摘をしたように、償却資産の根幹部分についての二分の一の減免措置五年間、それから道路占用料の問題、それから通信衛星の問題あるいは事業所税についても一種事業と二種事業との将来の矛盾の問題、非常に多くの問題を抱えていますし、しかもこれは十兆円産業とも言われる日本でも最大の企業になろうとしているわけですから、この辺で国民の間に税の不公平感を助長するような事態になってはいかぬというように思うので、ひとつ十分慎重に、具体化をしていく場合はやってもらいたいというように思いますが、この点、最後に大臣の見解を聞いて終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（古屋亨君）　いろいろの問題を御指摘になりました。私どもは御意見のある点を十分頭に置きながら、慎重な態度をもってこの問題に対処してまいります。
○三治重信君　まず最初に法律案関係のことをごく簡単に御質問しますが、たばこの地方税の税収で、納税義務者を卸売販売業者等、こういうふうに規定してあるのですが、今度は卸売販売業者に輸入たばこの輸入業者が卸売販売業者として出てくるわけだと思うんです。これは、たばこ産業株式会社の方も卸売販売業者として、各地の卸売販売の営業所というのか、そこで課税をされるが、中央で一本でたばこの消費税はかけるのか、どちらなんですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御案内のように、従来は地方たばこ消費税の納税義務者は日本専売公社一つでございます。今度は民営になりますので、国内たばこの製造、もちろんこれは新しいたばこ産業株式会社が行うわけでございますが、輸入たばこがあるわけでございます。したがいまして、そういった輸入業者と申しますか、法律によれば特定販売業者、こういう名前を使っておりますが、そういった特定販売業者が新しく納税義務者に入ってくるということが考えられるわけでございます。
　それから、たばこ産業株式会社自身はたばこの製造者であると同時に卸売販売業ということも、これはあり得るわけでございますが、一部に卸売の、何といいますか、配送会社的なものを用いて行うということはあり得ようかと思います。したがいまして、その納税義務者となるべき数はそう多くはならないものと考えております。
○三治重信君　いや、全国の各県や市町村に対する納税義務者は、たばこ製造会社が一本で納税義務者としてやるのか。それから、輸入たばこの輸入業者は、会社一本で全国の各市町村から納税義務者として指定されて、一本でやるのかという問題です。
○政府委員（矢野浩一郎君）　たばこ消費税の課税は、売り渡すその小売業者所在の市町村において卸売業者が納税義務を有するわけでございますから、その卸売業者がその市町村に納付をするということでございます。したがって、例えば輸入業者——特定販売業者でございますが、特定販売業者が幾つかの市町村に所在する小売業者に売り渡した場合にはそれぞれの市町村にその輸入業者が納付をする、こういうことになるわけでございます。
○三治重信君　たばこ会社は一本……。
○政府委員（矢野浩一郎君）　輸入業者はそういうことでございますが、国内たばこの方につきましては日本たばこ産業株式会社がそれぞれの市町村の小売に対して売り渡すわけでございますから、そこで納付が行われる、たばこ産業株式会社が納付する、こういう格好になるわけでございます。
○三治重信君　各出先の営業所が納入じゃなくて、本社でみんな各市町村に消費税を納入する、こういうふうに理解していいわけですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　実は、これは営業所でやるのか本社でやるのかという点、非常に実務的な問題でございまして、現在の専売公社と、法律が御可決をいただきました後の実務関係につきましていろいろ協議中でございます。その場合に、私どもの方としては、できるだけ大きな営業所単位にまとめていただけないかというようなことをお話をしておるところでございますが、具体的なやり方についてはまだ決まっておりません。
○三治重信君　今はどうしているんですか。今は専売公社が各市町村に税を納めているのは専売公社の本社一本でやっているのじゃないのか。各営業所ごとでやっているのか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　現在の専売公社が納税義務者でございますが、その場合の納付のやり方は営業所からそれぞれの府県市町村に出ている、こういうやり方のようでございます。
○三治重信君　あともそれと全然変わらぬで納めてもらいたいと、こういうことだね。変わらぬなら変わらぬということで、新しく卸売業者ができるそれも営業所を全国あっちこっち設けると、それぞれ各地方ごとの卸売業者の営業所で納める、こういうふうに理解していいわけですね。
　それから、固定資産税のところで、たばこ産業株式会社は二分の一が永久にずっと続くようで、電電公社のだけは五カ年が二分の一だ、五カ年過ぎると全部課税される、こういうふうに読めるのだけれども、それはこれでいいのか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　専売公社につきましては、法案の中ではいわゆる塩の専売、これに関する分については二分の一にいたしております。電電公社の方につきましては、先ほど来御質問に出ております設備の中の根幹的な部分、これについて五カ年間に二分の一の特例措置ということでございます。したがいまして、その五カ年間二分の一の特例措置というようなものは、専売公社の方にはそういう規定はないわけでございまして、塩の専売の部分に関するものについて二分の一の特例がある、それだけでございます。
○三治重信君　そうすると、日本たばこ産業の方は、今は専売公社だから固定資産税の納付を二分の一にしているわけでしょう。そうすると、たば
こ産業株式会社の方だけは二分の一を排除して全額課税の対象。たばこの会社は、工場やなんかは全額課税をして、塩に関するものだけは二分の一。しかし、これは五年じゃなくて、永久に専売が続くからということで二分の一をやる、こういうことで、電電公社だけは五年やる。葉たばこの産業の方は五年の猶予もなく、すべて直ちに全額課税する、こういうふうに理解していいわけですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　そのとおりでございます。
　なお、専売公社の場合には、電電公社の場合に比べますと、納付金の額というのはずっと小さいわけでございます。先ほどもお答え申し上げましたが、土地とか家屋についてはこれは電電公社も最初からフル課税、全額課税でございますので、先ほど申し上げました軽減の対象にしたものは、従来の経緯にかんがみて、日常の電話の普及整備のために今日まで使ってきたものという意味で、その残りの分ということで軽減措置をそこだけに的を絞ったということでございます。
○三治重信君　そうすると、二分の一に五カ年間するもののこの基幹的な設備というのは、今までの二分の一の固定資産税を納付していた分のうちの何％ぐらいになるのか。今まで公社ということで固定資産というのは全部二分の一になっているわけで、今度は基幹的な設備ということに制限して二分の一、こういうぐあいにやるというふうな御説明なんだけれども、そうすると基幹的な設備というのは、大体その交付金の交付していた二分の一のうちで何％ぐらいそれは外れて全額課税になるの。
○政府委員（矢野浩一郎君）　特例措置の対象になりますものは、先ほど来申し上げましたように、具体的には電気通信機械施設、電気通信線路施設の中の根幹的な部分ということでございます。ざっとこの計算をいたしますと、特例対象になりますものがこういった機械施設の中に占める割合は五五％ぐらい。それから、土地家屋等まで全部含めました電電公社の固定資産というものの中の全体に占める割合としては、この特例措置の対象部分が四六％ぐらい。ちょっと目の子でございますが、そういうような比率になると考えております。
○三治重信君　そうすると、この事業所税の非課税の「第一種電気通信事業の用に供する一定の施設」というものが非課税というふうに、この事業所税の方はそういう表現になっているのだが、ここの固定資産税及び都市計画税の二分の一の対象のものは「基幹的な設備」、こういうぐあいに書いてあるのだが、大体同じようなものと考えていいのか、違うのか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　お尋ねでございますが、事業所税は、御承知のようにこれは家屋の床面積を対象にするものでございます。それから、並びに従業者割という従業者の給料部分がございますが、事業所税の方で非課税の対象にいたしますものはいわばその都市施設的なものと考えられるものでございます。現実に考えておりますのは事務所とか研究施設、そういうものを除いたものを非課税ということにするわけでございます。したがって、固定資産税の方は償却資産についてその中の根幹的な部分と限っているわけでございますから、事業所税とはかなり対象が違うわけでございます。
○三治重信君　わかりました。
　それでやっていくと、大体今までの二分の一のものが大体半分ぐらいは二分の一でなくなる、全額課税になる、こういうふうに解釈すればいいわけね。
　それからもう一つは、この改正要綱の一番最後にある「その他これらの公社に係る地方税の非課税措置を廃止することに伴う等による所要の規定の整備を行うこと。」、こういうふうになっておるのだけれども、こういうので今言った以外のものでそういう非課税措置を廃止するというようなものがほかにあるのかどうか。二分の一の対象になっているものを外すということ以外に、具体的に地方税の非課税措置を廃止するというような、それが結局、たばこ産業会社、それから電電が株式会社になることによって地方税の増収になる部分というのは具体的にどんなのがあるのか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　今回の民営化に伴いまして、この地方税制の関係で新たに両会社が負担することとなる税、つまり従来の非課税のもので課税になるもの、どんなものがあるかということでございますが、代表的なものは住民税の法人分でございます。法人住民税、それから法人事業税、こういったものは従来は非課税でございますが、課税になるわけでございます。
　それから不動産取得税につきましては、従来の公社時代は直接本来の事業の用に供する一定の不動産、これにつきましては非課税でございましたが、今回の改正によりましては、塩の専売に係る部分につきましては非課税でございますが、それ以外のものは課税になる。その他幾つかの税目につきまして同様の整理があるわけでございます。
○三治重信君　そうすると、おおよそのところで、たばこの会社とそれから電電とでどれぐらい地方税が増収になるか。今度は、今のこの税制の特例措置も認めた上で、大体平年度でどれぐらい地方税が増収になる予定なんですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　今回の改正に伴いまして地方税でどれだけ増収になるかということでございますが、一番はっきりしておりますものは固定資産税とか事業所税とか、あるいは都市計画税、こういったものははっきりしておるわけでございまして、これらによる増収額は、日本たばこ産業株式会社の場合は約七十二億程度、それで、今まで納付金がございますから、この納付金は廃止されるわけでございますので、これによる減が二十九億程度、差し引き四十三億ぐらいの増。それから、日本電信電話株式会社の場合には固定資産税、事業所税、都市計画税合わせまして九百五十億の増収、これは特例措置を適用した後でございます。つまり減らした後で九百五十億ということでございます。それに対しまして、今まで五十八年度ベースの納付金が五百八十一億ございました。したがいまして、差し引き増収になるのが三百六十九億。合計四百十二億と見ております。
　なお、先ほど申し上げました法人住民税あるいは法人事業税につきましては、実はこれは正確な計算ができません。特に電信電話株式会社の場合にはかなりの額が出るのではないかと考えられておりますけれども、この点につきましては、いわゆる税法上の法人になった場合の、会社になった場合の所得の計算というのは直ちにできませんので、直接具体的な数字では、私どもの方では把握をしていないところでございます。
○三治重信君　この新しい法律条についての質問は以上です。
　次に、税金で自動車税関係のものをちょっとお尋ねしますが、今自治省それから建設省、大蔵省で自動車重量税の配分を、地方の道路特別財源として二五％を四〇％まで高めるような交渉があるように新聞に出ているのですが、その交渉の状況はどういうふうになっていますか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御案内のように、地方道の整備水準は非常に低いわけでございまして、国道に比べてずっと低いレベルにあるわけでございます。したがいまして、その早急な整備が要請されておるところでもあり、また地方道路事業費の中に占める道路目的財源の比率、これは国に比べると半分以下ということで大変に低いわけでございます。そういった観点から私どもは、地方道路財源の充実、これはどうしてもやはり図っていかなければならない。これは道路整備五カ年計画をスムーズに進めるためにもその必要がございます。また、現状が低い整備水準にあるという点から見てもそういう必要があると考えております。
　今お尋ねの自動車重量税の問題でございますが、これは御承知のように四分の一は地方の道路目的財源ということにされておるわけでございます。地方の道路目的財源をどのように充実を図っていくかということにつきましては、重量税も地
方の道路財源の一部でございますけれども、そういった国、地方を通じた財源配分の問題に含まれるわけでございまして、これからの第九次道路整備五カ年計画の実施の方針などとも関係する問題でございます。この点につきましては、現在税制調査会におきましていろいろ御検討をいただいておるところでございます。
○三治重信君　では、まだ税制調査会の段階で、しかしそういう問題を自治省としては税制調査会へ問題を提起はしていると理解していいわけですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　地方の道路目的財源の充実という観点からその必要性があるということにつきまして、私どもの方で問題の提起はいたしております。
○三治重信君　それから、自動車取得税、軽油引取税を地方の道路特定財源として税金を上げよう、こういうことが報道されているのですが、これはもともと暫定税率として特別高くされているものを、ことし期限が切れるということなんですが、それをさらに続けるか、またさらにそれよりか余計上げようとしている、こういうような問題も税調に提起している、大蔵と直接交渉しているということじゃなくて税調に提起をしている、こういうふうに理解をしていいわけですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　地方税の方のプロパーの道路目的財源として、御指摘のような自動車取得税、軽油引取税があるわけでございまして、これは現在暫定税率ということで、本則税率よりも高い税率でもって課税が行われておるわけでございますが、この期限が明年の三月末に来るわけでございます。
　先ほど申し上げましたような事情から、こういった暫定税率の期限切れに当たって、そういった暫定税率の延長はもとより必要であろうと考えております。また、先ほど申し上げました意味での地方道路財源の充実ということの必要性、この点をあわせまして、現在税制調査会で御審議をいただいておるということでございます。
○三治重信君　審議をしてもらっているということは、自治省とすれば、この暫定税率を継続なり、またさらに上げたい、こういうことだから問題の提起をしている、こういうことだろうと思うのですが、しかし、ことし地方の税では自動車税や軽自動車税というものを一〇％ないし一五％上げた。これは一般財源だけれども自動車にかかる税金においては変わりないわけです。
　道路特定財源のために自動車に税金かける、一般財源だから税金かける。とにかく利用者から見れば自動車を利用することによって次から次へ税金をかけられて、毎年毎年税率を引き上げられる、こういうことからいくと、おたくの方で去年自動車税と軽自動車税を上げたばかりなのに、さらにまた自動車取得税、軽油引取税を道路特定財源だからといって上げるというのはどういうものか。余りにも取りやすいところから取るということにならぬか。しかも、こういう問題は暫定になっているようなほど臨時に特別高くする、こういうふうになっているものを、さらにそれを高くするというようなやり方というものは、道路特定財源として不足する、こういうことなんだけれども、それは地方の道路財源、道路財源と言うけれども、地方は道路特定財源だけで道路の事業をやっているわけじゃなくて、一般財源からも当然出していることなんだ。しかも、一般財源からも出しているということで自動車税や軽自動車税も上げているわけなんだから、自動車税や軽自動車税は道路に使っちゃいかぬということで去年上げたわけじゃないので、当然一般財源だけれどもこれは地方の道路にも使ってもいい、こういうことだし、特定財源といっても国のように特別会計できちんとやっているならいいのだが、地方は特別会計でも何でもやってないのじゃないんですか。だから、特定財源といって取り上げてみるけれども、地方へやってみれば自動車税や軽自動車税と同じようにぐるの、全然何も区別のない税収になっているんじゃないか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　昨年自動車税の税率を引き上げさせていただいたわけでございますが、自動車税は現在の地方税制のもとで一般財源でございます。御指摘のとおりでございます。しかも、自動車税の性格と申しますのは、これは本来自動車を所有しているという事実に担税力を見出して課税されるものでございまして、いわば固定資産税にかわるものでございます。固定資産税から自動車部分だけが自動車税という形での課税になっておるとお考えいただいてもいいわけでございますが、そういった一種の資産課税としての性格を持っておるわけでございます。これは現在の地方の地方税収入の中で非常に大きなウエートを持っているわけでございます。
　もとよりこれは特定財源でございませんから、一般財源でございますから何にでも使えるわけでございますけれども、一方におきましては、現在地方団体の道路事業費の中に占めるところの軽油引取税とか自動車取得税とか、あるいは道路譲与税とか、こういった特定財源あるいは国庫支出金等を除きましたものの割合というのは五〇％を超えておるわけでございます。したがいまして、そういった一般財源が道路事業費に相当額つぎ込まれておるということは、これは間違いのないところでございます。
　確かに、国のように特別会計を設けてやっておるわけではございませんが、現在の地方道路目的財源の性格は道路に関する費用ということで、非常に幅広く道路に関するものということになっているわけでございますが、総体的に見まして、ただいま申し上げましたように、国に比べるとはるかに低い特定財源比率でございまして、相当額の一般財源をつぎ込んでおるわけでございます。そういう意味では自動車税も道路につぎ込まれているということでございましょうが、これはあくまで一般財源としての使い方という意味でございます。
○三治重信君　そうすると、自動車取得税とそれから軽油引取税と自動車重量税の四分の一とで、道路特定財源として地方の道路費用の大体何％ぐらいを満たしているのか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　総体的に申し上げますと、現在既に第九次の道路整備五カ年計画になっておりますが、第八次道路整備五カ年計画の時代におきまして、地方の道路事業費、すなわち地方単独事業費並びに公共事業等の地方負担、これは地方費でございますが、その地方費の中に占める道路目的財源の割合は、計画上は約四四％、実績はこれより少し低い四一％程度であったと記憶いたしております。
○三治重信君　それで、自動車重量税の割合をふやしてほしい、こういうことで建設省とやり合っておられるようなんだけれども、自動車重量税を中央が使うか地方が使うかというのは役所の都合でもあるかもしらぬけれども、いずれにしても、自動車のユーザーの方から見ると、これは一般財源だ特定財源だといって、こっちが足らぬからまた余計よこせというようなことは御免をこうむりたい、こういうことだ。自動車からは取れるだけ幾らでも取れるというような感じで毎年増税やるのだというと、自動車の税が来ると、去年上げたばかりだから、自治省もそう自動車から金を取ることを考えぬで、ましていわんや免許税なんというものもまたちらほらするのだけれども、本当に腹が立つことなんだ。いかに何でも自動車のユーザーから毎年毎年増税と、何か新聞紙をにぎわすようなことはやめてもらいたい、これを特に強く申し上げておきます。
　それから、税金の話ばかりで申しわけないのだけれども、固定資産税の評価がえを来年度やる。新聞によると、中央固定資産評価審議会によって大体の線が出てきて宅地を二割程度上げる、こういうことなんだけれども、そうしてこれはどこでも一律に二割上がるということじゃなくて、基準地価とかいうのがあるようなんだが、これはやはり都市ごとなのか、各市町村によって基準地価を決めるのか、府県で数区画に分けてやるのか、その点の基準地価の決め方がどの程度の区割りになっているのか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　固定資産税の評価の仕組みは、今御指摘にありました中央固定資産評価審議会におきまして御意見を聞いて決めましたところのものは、これはそれぞれの土地の種類について各県に一カ所ずつ、宅地でございますと主に県庁所在地のいわば一等地と言われるようなところでございますが、ここにつきまして、これは自治大臣が今の審議会の議を経まして決めていくわけでございます。そうして、各市町村ごとに今度はその標準となる土地の評価を行うわけでございますが、これは今度は各都道府県知事が行う。それが決まりますと、今度は市町村段階でそれぞれの土地について評価をしていく、こういうような仕組みをとっておるわけでございます。
○三治重信君　それで、税率を変えないで三年間で段階的に引き上げるということが新聞に出ているのだけれども、評価額を二〇％上げると、税率を変えないというとそれは二〇％ぽんと税金が上がる。だから、その二〇％ぽんと上がるのを避ける自治省の考え方で、その二〇％を三カ年に割って上げるという考え方のように新聞報道では出ている。それは三等分で段階的に上げていくのか。
　日本の産業経済の発達とともに地価が上がるというのはこれはしようがない。また、地価を上げないでやっていくというのも無理なんだけれども、どんどん固定資産の評価が上がるからといって、それと同じように一たん決めた税率をどんどん掛けていけば天井知らずに固定資産税が上がっていくわけだと思うんです。
　それで、一番気をつけてもらわなくちゃならぬのは、大体アメリカでも反税闘争の火は固定資産税から上がってくるわけです。それだけ固定資産というもの、いわゆる各個人の住居、生活基盤の固定資産について、これはもう身にしみて税金の高さがわかってくるわけだと思うんです。だから、それによって、日本はまだ日本人がおとなしいものだから出ないのだけれども、アメリカのカリフォルニアから固定資産を引き上げるということによって反税闘争というものに火がついて、あらゆる点においてその反税闘争が市民運動としてなる、
　こういうことだから、これについてただ機械的に、二割上がりましたものを三年に等分して段階的に上げますというようなことでは私は、何といいますか、税金の取り方においてやはり市民の感情を非常に刺激するものじゃないかと思うんですが、やはり固定資産税というものは、とことんこうやって評価額が上がるだけどんどん取っていかなくちゃならぬものか。
　これはやはりある程度生活の基盤の問題でもあるし、会社にしても固定資産の税金を上げるか上げないかによって産業でも活性化するかしないか、固定資産の償却を早めるか早めないかによって民間の設備投資が価値判断されるというぐらい、いわゆる景気変動に設備投資という問題と固定資産税というものは非常に密接に関係するとまで言われているわけなんです。
　そういう意味からいって安易に、固定資産税は地方のものだ、だからそれが上がれば上がるというような考え方でやるというのは、税の行政から見ると、基本的な問題として僕は少し考えてもらいたいと思うんですが、どうですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御指摘のように、明年度固定資産の三年に一度の評価がえの年でございます。
　宅地の場合、特に一九・九％がいわゆる各都道府県ごとの箇所の基準地の評価の平均でございます。最近地価がだんだん鎮静化してきたこともございまして、前回の五十七年の評価が宅地二四％を超えておりましたが、これに比べますとやはり下がってきておるわけでございます。ただ、過去三年間をいわば後追い的に固定資産税は地価の評価を行っていくわけでございますから今回はそういう形になったわけでございますが、この評価につきましては、これは評価そのものはやはり適切にやりませんと、大きく上がったところもございますし、余り上がらないところもございます。負担の不公平が出てまいりますので、それはそれなりの適正な評価をしなきゃならぬわけでございますが、ただ負担の増加につきましては、これが一遍にふえるということは納税者のお立場から見ても問題がございますので、負担調整措置ということで三年間のうちに評価額に達するように、三等分ということではございませんけれども、三年間のうちに評価額に達するような負担調整措置を行っておるわけでございます。
　だんだん社会経済情勢も変わってまいりました。先ほど御指摘のようなアメリカのカリフォルニア州の納税者の反乱というような出来事、私らもよく承知いたしております。カリフォルニア州におきましては、実効税率が、いわゆる土地の実勢価格に対する固定資産税の割合が一％を超えるというようなかなり大きな負担になっている、こういうことから、一％以内に抑えるということに住民投票が成立したということでございますが、我が国の場合はそういった点もいろいろ考えまして、従来から例えば住宅用地につきましては二百平方メートルまでは評価額を四分の一にする、それを超えて家屋の面積の十倍までは二分の一にする、そういったような軽減措置なども講じておるところでございますが、そういった結果、実効税率の面では、住宅用地につきましては二百平米以下でございますと、大体時価に比べまして、固定資産税だけで〇・一％ぐらいの評価数字になっているわけでございます。しかしながら、もとより固定資産税は市町村にとって大変大事な税金だと思います。評価あるいは負担調整のやり方等につきまして、十分我々も慎重なやはり配慮を払っていく必要があると存じております。
○三治重信君　この評価額を上げるのは我々もやむを得ぬと思うので、これはいいのだが、基本税率をそのままとにかく上がっていけば上がっていくだけ一〇〇％かけるということじゃなくて、今後は八〇％とか七〇％とかいうふうに上げ率を下げるようなことをひとつぜひ考えてもらいたい、こう思います。
　それからもう一つ現実的な問題として、大蔵省の補助金の一律カットに対応して自治省は、いわゆるひもつき人件費、そういうものを刈除して、同じ地方にやる財源をカットするなら、そういう地方の一般財源に繰り入れられるような補助事業をカットしてほしい、こういうふうなことが新聞に出ているのだが、そういう具体的なひもつき人件費とか、そういうようなものを特定財源じゃなくて一般財源の方へ振りかえるような格好で補助金のカットをやれということなんだが、具体的にそういう問題について大蔵省に自治省は各省の分を提案をしておられるんですか、どうですか。
○政府委員（花岡圭三君）　補助金の整理合理化に関しまして、このたび各省庁が非公共事業に係る補助金で二分の一を超えるもの、これにつきまして十分の一の補助率をカットするというふうな概算要求が行われたわけでございます。それで、自治省といたしましては、国庫補助金の整理合理化は大いにやるべきであるけれども、やはりやり方としましては地方公共団体の自主性、自律性を尊重する観点から、事務事業の廃止、縮減を基本とすべきであるという考え方でございました。そのためには、まずいわゆる人件費補助というふうなもの、これは合理的な職員配置あるいは定員管理を推進するためには国のひもつきでない方がいいという考え方のもとに、こういったものを一般財源に振りかえるべきである。また、あるいは既に地方団体の事務事業として同化定着しているもの、このようなものも地方団体の一般財源に振りかえていいではないか、あるいはいわゆる箱物といわれるような公共施設、こういったものについても地方団体の自主性に任してはどうか、こういうふうな考え方で大蔵省に、いわゆる財政当局に提言をしたところでございます。
○三治重信君　自治大臣、今の事務当局が大蔵省に提言していることをぜひ実現するようにひとつ努力をしてもらいたいとともに、もう一つお願いしておきたいと思うのは、これは意見が違うかもわからぬが、私はどうも政令都市と府県行政との重複というものもこの地方行政の改革の中に入れ
るべきだと思う。
　政令都市というものをせっかくつくって、都道府県を通さぬで直接国から行くようなものが十五項目ほど、地方自治法の二百五十二条の十九で、指定都市には府県を通さぬで直接やるという十五項目の政令の指定の事業があるわけです。こういうのをもっと広げて、政令都市には府県並みに中央から直接全部補助事業でも何でもいろんなものが行けるような格好にして、府県を通さぬでもやれるようにすると重複が随分外れるのじゃないかと思うのですが、その二つの御意見について、ひとつ大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○政府委員（大林勝臣君）　今仰せのように、政令都市につきましては現在の制度では特別の制度が設けられております。これは先生御承知のように、戦後の特別市をめぐります県と大都市との間の大変な論争の結果、一つの調整問題として現行制度に落ちついておるわけでありますが、今後大都市問題をどう取り扱っていくかということにつきましては、常に府県行政との関連というのが一番大きな問題になります。基本的には地方制度調査会の御審議を待って行うべきだと存じますが、当面の行革を進める観点からは、御案内のような権限移譲問題等につきましては指定都市の能力に応じた格別の措置をしていただきたいと、私どもは行革審の方にも意見として申し述べておるところでありまして、今後の権限移譲問題についてはできるだけ県並みの取り扱いをしていただくような方向で進めていくべきであろうと、こう考えております。
○国務大臣（古屋亨君）　先ほど三治先生からお話がありました第一点の問題、この問題につきましては、今後大蔵省との折衝におきまして十分頑張ってまいりますが、なおひとつ皆様方も一層の御支援を賜りたいと思っております。
　大都市の問題につきましては、今、行政局長から答弁したとおりでございますが、権限移譲その他につきましては、やっぱり大都市なら大都市並みの措置を考えるべきではなかろうかという方向で、これは地方制度調査会の答申等が必要でございますけれども、考えておるわけでございます。
○三治重信君　いま一つ新大臣にお願いしておきたいのは、最近、地方の競馬、競輪——競艇はまだ赤字にならぬかもしれぬけれども、全部納付金が非常に少なくなって、競馬に至っては、愛知県のごときは県が一億以上も財政補助をしないといかぬというようなことになって、いわゆる今までもうけたのがえらい赤字負担になってくる。これは市民の遊びの指向の変化か、原因はよくわからぬけれども、とにかくいわゆる地方のこういうばくち場の開設でもうけていた地方公共団体がえらい減収で驚いてきている。殊に愛知県の常滑市なんかは、競艇でえらいもうけていたのがもうからぬようになってきたから、その人件費節約のために何百人かを行政整理すると、こういうふうなことも新聞に出てきている。
　そうすると、もうかっているうちはいいけれども、もうからぬようになったらこれはどうするかというのは、やはり僕は、こんなものを地方が主体的になるというようなことをやめて、全部こんなものはばくち遊びなんだから、これは民営化するということを、英断をもって自治大臣にやってもらいたい。
　やりたければ民営でやれと、そうして開催のおさい銭だけは取り上げる。こういうことで経営の負担なんというものまで持ち込むなんというのはとんでもないことなんで、やりたければこれは民営で、競馬会なり何なりで、また競艇なら競艇、競輪なら競輪の団体でやりなさい、そうしてばくち開催の売上金の一定の奉納金だけは取り上げる。何かこういうふうにして、そんな自分で経営するようなことはやめることを早くやる。
　競馬なんというのは、厩舎もあればそこに雇われている人もおって、膨大な人間なわけだ。そうすると、県の役人が片手間にやっていて、それがもうからなかったからどうのこうのと、愛知県なんかでは給与を下げるとか、何かそんな交渉をやっているわけだ。そうすると、だれが事業主かわけがわからぬわけだ。そんなことをするようだったら、それは民営化してやりなさいと、こういうことを自治大臣ぽんとやれば、経営主体がどうなっているのかよくわからぬようなものがみんなきれいになって、そして都道府県なり地方自治体は関与しないで、開催日ごとに売り上げに対して幾ら、何％税金を納めろと、こういうようなことをやればいいのじゃないかと思うんです。ひとつここは、もう地方公営企業の赤字より以上に深刻な問題であるし、そこに従事している人たちが、だれが事業主体かわけのわからぬような問題を早くきれいすっぱりやってもらいたいと思うんですが、どうですか。
○政府委員（花岡圭三君）　御指摘のように、地方公営競技の売上高というのは、五十五年度をピークにだんだん下がってまいりまして、中には赤字の団体も生ずるような状況になってきたわけでございます。
　ただ、公営競技と申しますのは、現在、関係法律によりまして、いわばギャンブルでございますから、これを公正に行うという趣旨もあって、地方公共団体に開催させるというふうな仕組みになっておるわけでございますので、御指摘のような、民営化してその上がりだけいただくというシステムに現在なってないわけでございます。
　私どもとしましては、しかしこのままでは確かに公営競技が認められておる趣旨にもとる点がございますので、収益率の低下傾向を何とかしてとめてまいりたいということで、関係団体に対して収入支出の両面において指導をしておるという状況でございます。
　もちろん、公営競技はその収益が地方財政の健全化に資するためのものでございますので、そういった方向で今後も努力してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（古屋亨君）　公営競技の点、今、財政局長が答弁いたしましたが、やはり地方ではギャンブルでマイナスというところが出ておりますことは私もよく承知しております。民間に委託した方がいいか、いろいろ問題ありますので、ひとつ財政上の見地もあわせまして、またそういう一般に与える社会風潮の点も考えまして慎重に考えてまいります。
○委員長（金丸三郎君）　両案件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十七分散会
昭和五十九年十二月十一日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　雄文君　　　　　山田　　譲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　守良君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　井上　喜一君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　野明　宏至君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　塚田　　実君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　櫛渕　欽也君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　石川　　弘君
　　　　　　　林野庁長官　　　　田中　恒寿君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐野　宏哉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　説明員
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局無償資金協力
　　　　　　　課長　　　　　　　竹内　行夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本道路公団理
　　　　　　　事　　　　　　　　北村　照喜君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○農林水産政策に関する調査
　（当面の農林水産政策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（北修二君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、上野雄文君が委員を辞任され、その補欠として山田譲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北修二君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産政策に関する調査のため、本日、日本道路公団理事北村照喜君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田譲君　私は、きょうは余り時間もありませんので、ごく簡略に、特に現在の日本の農政といいますか、農業問題についての基本的な問題について新大臣にいろいろお伺いしたいと思うわけであります。
　私は久しぶりに農水に戻ってきたものですから、復習の意味もありまして、同じようなことのまた繰り返しになるかもしれませんけれども、ぜひお許しをいただいて、明確にお答えをいただきたいというふうに思います。
　初めに伺いたいのは、現在の農業問題、私もできるだけ農村地帯を歩こうとして歩き回っておりますけれども、どこへ行きましても、それは篤農家として一生懸命やっておる人ももちろんおりますけれども、全般の農民たちの雰囲気としてどうも日本の農業に希望が持てない、おれたちはどうすりゃいいのだというふうな意気消沈をした姿が非常に多く見られるわけであります。そういう人たちに対して、日本の農業の前途はあるのだ、そんなに悲観すべきじゃないというふうな勇気づけ、元気づけをしてやって、そしてある一定の方向を示してやる、そうすることによって農民の人たちも、それならひとつ頑張ろうかというふうなことで、一生懸命働いたり、あるいはまたいろいろ考えるというふうになっていくのじゃないかと思うのです。
　そういう人たちに対して大臣の一つの所信といいますか、考え方、つまりそういう農民たちに元気を与え、そして本当に将来の農業発展のために頑張ろうという、気持ちを起こさせるような、大臣のぜひとも御努力をお願いしたいと思うのでありますが、それについて大臣の農政に臨む基本的な考え方を多少具体的にお話し願いたい、かように思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　山田先生の御質問にお答えさしていただきます。
　先ほど先生がおっしゃったようなことでございまして、現在農林水産業をめぐる諸情勢は大変厳しいものと思っております。内におきましては米など一部農村部で需給不均衡、規模拡大の停滞あるいは行財政改革の推進などございます。また外におきましては、諸外国からの相次ぐ市場開放等がございまして、極めて厳しいものとなっておるのは先生御承知のとおりでございます。
　そういう状況の中で、実は今後の農林水産行政を進めるに当たっては基本的な、総合的な食糧自給力の維持強化というものを基本として、生産性の向上をどうして図るかということ、そういった中に農業生産の再編成を進めるなど各般の施策を進めたいと考えておりますが、そういう形の中に、私は実は農政を進めるのに三つの基本的考え方があると思っております。
　その一つは、農は国の基本であるということ。それに、やはり食糧の安全保障という意味が入っていると思います。その次が経済性、その次は市場開放性、この三つをどのようにバランスをとってやっていくかということが一番大きな農政の要素だと思っておりますが、現段階におきましてはやはり農は国の基本である。将来、農業をやる人にとりまして本当に農業というのはいいものだというような環境づくりをどうしてやるかということが一番大切ではないか、こんな観点から私は三つの点に重点を置いて進めたいと思っております。
　その一つは、生産性の高い、土台のしっかりした農林水産業づくりをしたいということでございます。第二番目には、二十一世紀に向けてバイオテクノロジー、ニューメディアなどの先端技術の開発による魅力のある農林水産業を築くということでございます。第三点におきましては、やはり農林水産業に携わる人々が意欲と生きがいを持てるような活気のある豊かな村づくりをする、こんなことを中心にこれから進めたいと考えております。
○山田譲君　大体基本的なお考えは伺いましたけれども、私が聞きたいのは、そういう基本的な考え方に基づいてどういう具体的な方策をこれから考えていこうとするか、そういうことをこの際特にお伺いしたいというふうに思うのです。よろしくお願いいたします。