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○浜四津敏子君　次に、外国会社の関係についてお伺いいたします。
　改正案商法四百七十九条では、従来は、外国会社が日本で取引を継続してなそうとするときは営業所を設くることを要すと、こうされておりまして、営業所設置が義務付けられておりました。それが、改正案四百七十九条一項でその義務が撤廃されております。したがいまして、営業所を設置するかどうかというのは外国会社の自由にゆだねられるということになります。
　我が国だけが外国会社の営業所設置義務を撤廃するというのでは相互主義の観点から問題があるのではないかと思われますが、諸外国ではどうなっているのか、その辺り支障がないのかどうかについてお伺いいたします。
○政府参考人（房村精一君）　諸外国のうち、米国、英国、ドイツ、フランス、ここにつきましては、国内において継続して取引をしようとする外国会社に営業所の設置義務は課しておりません。したがいまして、従来の我が国の規定の方がある意味では諸外国、今言った先進四か国に比べて重かったわけでございます。
　そういうこともありまして、インターネット等で、必ずしも営業所を設置しなくても営業がなされる可能性も増えているというような客観情勢の変化も踏まえまして、今回この営業所の設置義務を撤廃することといたしたわけでございますが、内容的には諸外国と言わば同様の規制にするということでございます。
○浜四津敏子君　改正案商法四百八十条によれば、日本に営業所を設けない外国会社の登記した商号については十九条及び二十条二項の規定を適用しないとなっております。すなわち、十九条というのは、「他人ガ登記シタル商号ハ同市町村内ニ於テ同一ノ営業ノ為ニ之ヲ登記スルコトヲ得ズ」と、こうされておりまして、商号登記の排他力を規定している条文でございます。また、二十条は差止め請求等を認めている条文でございますが、日本に営業所を設置する外国会社と日本に営業所を設置しない外国会社とでその商号の保護の程度を区別しているのはなぜなのか、その理由をお伺いいたします。
○政府参考人（房村精一君）　現行法では、商業登記は各営業所ごとに登記をいたします。その営業所が営業の中心になりますので、その営業所で登記した商号についてはその管内では独占的に使用を認めると、こういうことになっているわけでございます。ところが、外国の会社につきましても、営業所を設置した場合にはこれは日本と同じに扱う必要があるわけでございますが、営業所を設置していない場合には営業の中心としての営業所というものはございませんので、現行法上も、そういった形での独占的な使用権を与えるのは適切でないということで区別をいたしております。
○浜四津敏子君　次に、所在不明株主の株式売却関係についてお伺いいたします。
　二百二十四条ノ五の三項によれば、所在不明株主の株式を売却した場合には、株主に対し株主名簿上の株主の住所等にあてて株式売却の通知をすることとされております。しかし、所在不明株主というのは通知が届かないから所在不明と言われているわけで、この通知は元々無意味ではないかと考えられますが、いかがでしょうか。
　また、所在不明株主というのは実態としてどういう理由で所在不明となっている人が多いのか、お分かりであればお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　確かに、少なくとも五年間は通知をして到達していない場合でございますので、改めてやる必要があるのかという考え方もあろうかと思います。
　ただ、やはり他人の株式を売却することを法律上認めるわけでございますので、念には念を入れて改めて通知をしていただく。そして、通知先も、従来は株主名簿に記載された住所あるいは届け出られた住所のいずれかにすればよかったものを、今回はその双方にするということで念を入れておりますし、更に公告も要求をいたしまして、最終的に売却を認めるために、一応尽くせる手だては尽くすという形で法律を考えたものでございます。
○浜四津敏子君　今回、この制度で所在不明株主の株式を会社の判断で売却できるということになっているわけですけれども、それはちょっと乱暴過ぎるのではないかという指摘がありますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　それから、先ほどの御質問に対して答弁が漏れておりましたが、どういう事情で所在不明株主が生ずるか。これもいろいろあろうかと思いますが、多いのは、相続等で株の所在が不明になってしまう、あるいは転居を繰り返して、その通知が届かずにいつの間にかなくなってしまうというようなことではないかと思っております。
　それから、乱暴過ぎるがというただいまの御質問でございますが、この点につきましては、やはり会社としては、所在不明であっても株主として管理を続けていかなければならない。ところが、株主として議決権ももちろん行使いたしませんし、配当も受領しない、通知も到達しない、こういう方に対して管理コストだけはいつまでも会社が存続する限りずっと負担しなければならない。そのコストは最終的には他の株主の負担になってしまうわけでございます。
　そういう意味では、一般的に法律で権利が行使されていない宙ぶらりんな状態になったときに、通常は、請求権であれば消滅時効のような形で最終的に権利義務関係を明確化する、整理をするという仕組みを用意するわけでございます。この株式については、株主権ということで構成してありますので消滅時効という制度はないわけでございます。したがって、ほっておきますといつまでたっても管理コストが掛かってしまう。これを何とか抜本的に解決する方策を考える必要があるだろうと、こういうことから、今回この所在不明株主の株式の売却制度というものを考えたわけでございます。
○浜四津敏子君　最後に、副大臣にお伺いいたします。
　商法改正はこの数年間頻繁に行われてまいりました。今回の改正はその一応の締めくくりという形になっていると思われますが、まだまだこれからも企業活動をめぐる状況の変化も予測されるところであります。
　今後の課題についてどうお考えか、副大臣にお答えいただきたいと思います。
○副大臣（横内正明君）　今後の商法改正の課題について御質問がございましたけれども、今後の商法改正の課題の一つは、株券の不発行制度の創設ということでございまして、中小会社等におきましては、株券を発行するということがかなりのコスト負担になっているというようなこともございますので、株式会社が選択によりまして株券を発行しないことができるものとする、株式をペーパーレス化するというものでございます。
　改正の課題の二番目は、電子的公告制度の創設ということでございまして、株式会社が行う例えば合併等の公告を電子的な方法で行うことができるものとする、そういう改正の課題でございます。
　それから、三点目といたしまして、商法は御案内のように度重なる改正で枝番の枝番のというような条文もございますし、片仮名であるということもございまして、商法の現代化というのが課題になっております。
　とりわけ、商法、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律というものに規定が分かれて規定されております会社法制につきまして、平仮名、口語体表記の一本の法典にまとめて規定をするとともに、会社法制全体の整合性を図るということを内容とする会社法制の現代化を検討するということにしております。
○委員長（高野博師君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高野博師君）　休憩前に引き続き、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　朝からの審議の中で、瀋陽の領事館の事件にかかわって我が国の難民行政についての様々な質疑がございました。大変日本の難民の受入れのハードルが高い、またアムネスティなどからも審査手続が遅いとか透明性に疑義があるとか、こういうことが指摘もされておりまして、改めて今問われていると思います。この問題は、あさって集中ということにもなりましたので、その場でさせていただきますが、今本当に大幅な思い切った改善が求められているということのみ指摘をしておきたいと思います。
　商法、二度目の質問になるわけでありますが、この間の企業の様々な不祥事や破綻というものが日本経済に及ぼしている状況を見ますと、経営陣の暴走の監視、そして企業の社会的責任をどう果たしていくのかということが商法改正に求められているが、今回の法案はアメリカ型の言わば良いとこ取り的なものではないかということを前回質問をいたしました。
　更に聞くわけでありますが、今回、アメリカ型の企業統治の導入を可能として、このアメリカ型と日本型の競争がされるというのが利点だという答弁もありました。しかし、アメリカと日本ではその背景にある制度や仕組みの現状が随分違うと思うんです。
　参考人質疑のときもこの点お尋ねをしたわけでありますが、学者の参考人からも、アメリカでは企業の内部自体にコンプライアンスの仕組みがあり、これを前提に監査委員会が機能していると。また、アメリカのようにディスクロージャーを充実をして、かつ会計監査に関する広い仕組みを充実していくことがこの制度が機能をしていく大きな前提だと、こういう指摘がございました。
　こういうディスクロージャーの問題、インサイダー取引規制などがアメリカからまだ大きく後れているという我が国の現状で、その仕組みの一部だけ取り入れるというのは政策的な整合性を欠くんではないかと私は思うんですが、その点、大臣の御所見をまずお伺いします。
○国務大臣（森山眞弓君）　委員会等設置会社の制度は、取締役会の決議事項を大幅に業務執行役員に委譲いたしまして効率的な業務執行を可能としながら、業務執行行為の適正を確保するために、取締役会の中にそれぞれの構成員の過半数を社外取締役とする指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三つの委員会を設けまして、取締役会の監督機能を大幅に高めようとする制度でございます。
　企業間の国際的な競争が大変激化しております現代の社会経済情勢の下で、我が国の企業がその経営の効率性を高め、その競争力を強化する必要性は極めて大きいものがございます。委員会等設置会社の制度は、我が国の企業を取り巻くこのような情勢に対処するために有効な選択肢の一つとなり得るというふうに思います。
　なお、御指摘の我が国のディスクロージャー規制やインサイダー取引規制につきましては、法務省の所管外の事項ではございますが、近年、証券取引の活発化に伴い適切な法整備が行われまして、諸外国と比べても遜色のない体制が整備されているものと承知しております。
○井上哲士君　先ほども紹介しましたように、あの参考人質疑の中でも、本当にこれが機能していくかどうかはその分野の整備が前提であり、求められているということを言われたわけで、私は諸外国と比べて遜色ないというのは実態と違うんではないかと思うんです。
　二月十五日付けの日経のある記事を大変興味深く読んだんですが、いわゆる失われた十年ということが言われますが、結局のところ、企業会計のディスクロージャーの制度的な不備と、それを補うべき行政の対応が御都合主義で変わることが、このいわゆる日本経済の失われた十年を引き起こしたという指摘であります。今、この記事では、エンロン事件などをきっかけにアメリカでも会計の不信感が高まっているとして、減損会計の厳格適用にブレーキを掛ける声が日本の財界のトップから起こっていると、そう指摘した上で、世界の投資家の日本市場への無関心は日本の政治家や財界のリーダーたちの無原則に対する見切りではないか、こういう指摘もされているわけでありまして、私はやはりこういう前提ともいうべきディスクロージャーの問題等々の整備強化が一層求められているというふうに思うんです。
　今度の改正案では、いわゆる取締役会による迅速な意思決定に専ら主眼が置かれております。しかし、この間、議論もありましたように、いわゆる狭い株主利益の追求だけではなくて、ステークホルダーの利益の保障ということの重要性が指摘をされてまいりました。
　この点でも参考人質疑でソニーの取締役の、社外取締役の方にお聞きをしたわけでありますが、かつてソニーの盛田会長が「「日本型経営」が危い」という論文の中で、株主利益とともにいわゆるこうしたステークホルダーの利益をしっかり考えていくということをやらないと日本の経済は世界で受け入れられないと、こういう指摘についての御見解をお聞きしました。そうしますと、それ自体は否定をされませんが、それができるためにも効率的にやらなくちゃいけないんだと、こういうお話で、私は聞いておりまして、結局、否定はしないけれども、こうしたステークホルダーの利益という問題が限りなく後回しにされていく議論だなということで、お聞きをしておりました。
　衆議院でもこの問題の質疑がありましたけれども、大臣はこういう利害関係者の利益の問題を考慮するのが既にある意味では前提になっている、また良識のある経営者であれば当然の常識だと、こういう御答弁をされました。
　しかし、前提になっていないから、今いろんな問題が私は起きていると思うんです。こういう利害関係者によって企業の暴走等をチェックをするという、そういう仕組み、発想というものをやはり商法の中にしっかり取り入れていくことが必要かと思うんですが、その点での大臣の御所見をお願いします。
○国務大臣（森山眞弓君）　会社が企業活動を行っていきますのに当たりまして、従業員とか消費者とか取引先なんかの様々なものと関係を持つということでございますが、継続的に安定した経営を行っていくためには、これらの利害関係者の利益についても十分に配慮をするということは当然と私は思うわけでございます。
　この点、今回の商法改正における委員会等設置会社の制度におきましては、取締役会の中にそれぞれの構成員の過半数を社外取締役とする指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三つの委員会を設けまして、取締役会の監督機能を大幅に高めて、業務執行者がその権限を乱用して暴走することがないように、そのような事態を防止するようにということが考えられているわけでございます。
　このような委員会等設置会社における取締役会の監督機能の強化というのは、単に株主の経済的利益を図ることのみを目的とするものではなくて、会社を取り巻く様々な利害関係者の利益が適切に反映されて、効率的かつ適正な会社の業務執行が行われることを可能としようとするものでございますので、御指摘のような御心配はなかろうと思うのでございます。
○井上哲士君　本当にそういうふうに機能をしていくのかという点が、私、先ほど前提の問題も申し上げましたけれども、大変疑問だと思うんです。
　様々な分野のやはり利害関係者の意見やチェック機能ということを商法に直接取り込んでくるということは、我が国の商法改正の議論の中にもありました。
　ちょっと古い話になりますが、一九七四年の商法の改正の際の本委員会での附帯決議でも、「大規模の株式会社については、その業務運営を厳正公正ならしめ、株主、従業員及び債権者の一層の保護を図り、併せて企業の社会的責任を全うすることができるよう、株主総会及び取締役会制度等の改革を行なうため、」「所要の法律案を準備して国会に提出すること。」と、こういう附帯決議もされたという経過がありますが、私は、その後の商法改正の歴史を見ておりますと、これはやはり横に置かれてきたのではないかなと思うんです。
　一方、アメリカなどでは、八〇年代から九〇年代に掛けて会社法の中に取締役の社会的責任を明記をするということが広がっております。多くの州はそういうことを考慮できるというふうになっておりますが、コネティカット州の規定などは、取締役が会社の最善の利益になると合理的に信じられることを決定するに当たって次のことを考慮すべきであるとした上で、会社の従業員、顧客、債権者及び供給者の利益、地域社会の住民を含む地域社会及び社会的要因というようなものまで規定をしております。
　参考人質疑の中では、ＭアンドＡへの経営者側の対抗措置という側面も指摘があったわけでありますが、私は、アメリカの例えば地域再投資法などを見ておりますと、やはり企業の社会的責務というものをきちっと問うという土壌の上に置かれている側面も非常に強いと思うんです。こういう責務というものを商法の中に取り入れていくということが必要だと思うんですが、その点どうでしょう。
○政府参考人（房村精一君）　現代社会において企業の果たす役割というのは飛躍的に重要になってきております。そういうことを踏まえますと、企業の業務執行に当たります取締役がその職務を執行するに当たって何らかの社会的責任を有しているということは否定できないことだろうと思っております。
　ただ、このような責任を、いわゆる道義的な責任にとどまらず法律的な責任ということで商法上に規定するということになりますと、内容が非常に不明確であるということもありますし、また現在、商法において取締役が負っております司法上の責任の性格をあいまいにするおそれもあるのではないか。現行法におきましても、取締役は会社との関係で委任関係に立ってそういう直接的な責任を負うほか、商法によって直接、法令の定めを遵守するという義務も課されているわけでございまして、そういったものを超えて社会的責任ということを商法の中に規定するということは相当慎重に検討しなければならない事柄であろうと、こう思っております。
○井上哲士君　先ほど紹介しましたアメリカ・コネティカット州などでは、利害関係者の利益が適切に考慮されない場合に、利害関係者が取締役に対して訴訟を提起をするということも認められている規定になっております。日本の企業の現状などを見ますと、私はこういうものをしっかり取り込んでいくことが必要ではないかということを指摘をしておきたいと思います。
　次に、今回、いわゆる社外取締役に親会社の役職員は排除をされませんでした。従来から親会社によります会社支配ということは問題になってきましたが、独禁法緩和で持ち株会社も解禁をされるという中で一層重要な問題だと思うんです。
　衆議院の答弁を見ておりますと、その会社若しくは子会社の役職員を排除すれば、執行役の行う業務執行とは切り離された地位に立つ人であることが担保されると、こういう答弁でありました。
　しかし、実際上、親会社や持ち株会社から執行役が選ばれると。そして、この監査委員会の一員となる社外取締役も実際上はそういう親会社等から事実上選ばれていくということになりますと、その業務執行から切り離されたとは言えない状況になって、やはり監査が骨抜きになるんではないかと私は思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　監査を担当する者がその会社の業務執行権限であるとか代表権であるとかというものを持っている人の影響下にある場合にはなかなか十分な監査が行えないと、こういうことから、少なくとも監査委員会になる人はその会社の業務執行を担当したりあるいはその子会社の役職員になったりということを避けるように、今回、法律の要件で定めたわけでございます。
　そういう点では、親会社というのは子会社にとってみれば株主の地位に立つわけでありますので、そういう親会社からの者が監査役になった場合に、ある意味では株主としての利益を適切に行使するために監査を行うという面もあるわけでございまして、いわゆるその会社の業務執行あるいはその子会社の者というのとは立場が違う。そういう意味では、社外かどうかを判断するときにその親会社の者を社外の要件として除外するということはいたさないということにしたわけでございます。
○井上哲士君　社外取締役には、言わば、何といいましょうか、お目付役的な機能がまた求められていると思うんですね。
　今、一昨日も雪印食品の問題がまた出ておりましたけれども、こういう今の日本の企業の状況を見ておりますと、様々な親会社の影響の下で子会社の従業員であるとか下請企業等への様々なしわ寄せがあるということを見ますと、本当にそういうお目付役的な機能を果たすんだろうか。社外取締役は三委員会を兼任できるということでありますから、事実上、二人送り込んでそれぞれに配置をするということになりますと、執行役と、そしてこの二人の社外取締役を親会社が送り込めば、事実上、チェック機能というものが本来期待される役割を果たさないのではないかと私はやはり思うんですが、その点、重ねてどうでしょう。
○政府参考人（房村精一君）　基本的に、社外取締役等を要求して監査の実を図りたいというのは、業務執行を担っております取締役であるとか、あるいは委員会等設置会社であれば執行役でございますが、そういった人たちが株主の適切な利益を無視して恣意的な会社運営を行うということを防ぎたい、そのためにはそういう業務執行を担っている人たちの影響下にない人を監査役あるいは監査委員に確保したい、あるいは取締役のメンバーとして確保したい、こういうことでございます。
　そういう意味では、少なくとも親会社というのは基本的に株主の立場に立っているわけでございますので、その親会社の人が現在の会社の業務執行を担当している者の影響下で適切な監督権限が行使できないと、こういうことは予想しにくい。そういうことから、社外性の要件として親会社の人は除外するということをしていないと、こういうことでございます。
○井上哲士君　今の、しかし、日本の企業のいろんな、系列であるとかそういう実態を見ますと、実際には一〇〇％、別に株式を親会社が持っているわけじゃありませんで、一部だけ握っていてもそうやって送り込んでいけるということになりますと、やはり本来、国民が望むチェック機能ということは私は働かないのではないかということを繰り返し申し上げておきます。
　次に、監査委員会そのものについて聞くわけですが、この間いわゆる監査役の制度としては様々な強化がされてまいりましたけれども、これに逆行するのではないかといういろんな懸念も挙げられております。
　今の監査役制度でいいますと、監査役の独任制というのが一つの大きな特徴でありますけれども、監査委員会になりますと、この独任制ということはどう変わるんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　監査委員会の有する監査権限というのは、基本的には通常の大会社における監査役の権限と同様でございます。
　ただ、現在の監査役の場合には、御指摘のように、独任制で個々の監査役がその権限を行使するということになっておりますが、委員会等設置会社の場合には幾つかの点において異なる点が出てきております。
　その第一は、まず会社の取締役に対して報告を求める、あるいは支配人に対して報告を求めるという報告徴収権がございます。また、会社の業務の調査権がございます。これにつきまして、委員会等設置会社の監査委員会の場合には、個々の監査委員が独立して行うのではなくて、監査委員会を組織する取締役、監査委員ですね、この者のうち監査委員会が指名する者が行使をするということとしております。また、子会社に対する調査権についても同様でございます。
　これは、委員会等設置会社になるような会社の場合には規模も大きいし、監査の事務量も相当大きなものになるだろうと。そういうものを適切に監査するためには、やはり監査委員会で統一した方針を定めて、その下に事務を合理的に分担して組織的な監査を行う必要がある。そういう考えから、この報告徴収権とか調査権につきましては、個々の監査委員がばらばらに行うのではなくて、委員会として統一的、組織的に行うと、こういうことを考えて、委員会が指名した者が行使するとしたわけでございます。
　それで、変わっていない点もございまして、例えば取締役が違法な行為をしているということに気が付いた場合に取締役会へ報告をする義務、これを監査役が負っておりますが、これにつきましては、監査委員会を開いて報告をするようないとまがない場合もございますので、個々の監査委員が独立に行使をできる。また、違法な取締役に対する差止め請求の権限についても同様に個々の監査委員が行使できるということで、この点は監査役と変わりません。
　また、監査報告でございますが、これにつきましても、通常の大会社における監査役会の監査報告書と同様に委員会としての報告がございますが、それと並んで、違う意見を持っている場合には各監査委員がその意見を付記することができる、そして監査委員の一人でも計算書類について不適法又は著しく不当な記載がある旨の意見を付記すれば計算書類を取締役会会議で確定することができないと。こういう点については、現行の大会社における監査役会、監査役と同様の扱いということでございますので、そう大きく変わっているわけではございません。
○井上哲士君　監査の質が低下をするという指摘のもう一つにいわゆる常勤制がなくなるということもございます。これは、いわゆる社内のシステムの強化で担保できるということでありましたし、午前中の質疑でも省令のことも出ておりましたけれども、その社内システムの独立制とか報告に関する事項、もう少し、どこまで定めていくのか、省令で、詳しく。御答弁願えますか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、監査委員会の監査活動を実質的に補助するために社内に監査のための体制を整備していただくと、そのことを法律上も要求いたしまして、その具体的内容を省令で定めるということを検討しているわけでございます。
　現在、既に御指摘になられたとおりで、今、私どもで検討しております内容といたしましては、監査委員会の職務を補助する使用人の組織であるとか、あるいはその独立性に関する事項を省令に盛り込むということと、執行役の法令・定款違反行為を発見した使用人らから監査委員会への報告に関する事項、これは、例えば現行法でいきますと、監査委員が先ほど申し上げたように、取締役の違法な行為に気が付いたときには取締役会に報告する義務というようなものがあるわけですが、そういったものを参考にして、使用人についてその具体的な報告義務、報告に関する事項を定めようと思っております。
　そのほか、リスク管理体制の整備というようなものもございますので、まだ、誠に申し訳ありませんが、それ以上に具体的な案文というところまで行っていないものですから、今回の御審議等を踏まえて早急に内容を検討したいと思っております。
○井上哲士君　例えば、そういう体制の規模であるとか、そういったものまでは省令では定めないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　規模等になりますと、会社の実情によって相当異なってくる面もあろうかと思いますので、余り、具体的なことというよりは、やはりある程度抽象的な形で決めて、それに沿った具体的、妥当な組織の在り方はそれぞれの会社で適切に判断していただくということになろうかと思っておりますが、いろいろ検討してみたいと思っております。
○井上哲士君　実際には、委員会制度を取る会社はまだ極めて少数だと言われることから見ますと、現行の監査役の制度の強化も求められていると思うんですが、今出ましたようなそういう事務局体制などは、従来の監査役には多くの場合、用意されていないというのも御答弁であったわけですが、むしろ大半がこの制度が残っているわけですから、そういう従来の監査役制度でのこうした事務局体制の強化なども求められていると思うんですが、この点はどうでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、従来の会社につきましては、いわゆる特例法上の大会社でございますが、常勤の監査役を要求するということで監査の充実を期待したわけでございます。
　ただ、今回、この委員会等設置会社につきまして、こういった内部統制システムを設けるということで監査の実効性を担保しようとしたわけでございますので、従来の会社についてそのような内部統制システムを構築するかどうかというのは、現行の、この改正の考え方ではそれぞれの会社で適切に判断をしていただくということでございますが、今後、この内部統制システムの在り方等を参考にいたしまして、従来の会社についての監査体制の充実についても検討を深めていきたいという具合には考えております。
○井上哲士君　次に、株主代表訴訟についてお聞きしますが、今回、取締役の権限が非常に大きくなる一方で、責任軽減ということになりました。株主代表訴訟についても、昨年の議員立法でこの責任軽減ができるということがされたわけです。しかし、アメリカなどでは、社外取締役は別として、業務執行役員に対してこういう賠償金額などに上限を求めている州はほとんどないと承知をしておるんですが、今回、むしろ権限が強まる以上、私は責任も大きくすべきだと思うんです。アメリカ型を導入するに当たって、このいわゆる賠償責任の軽減という株主代表訴訟の改定の問題についても改めて見直しをすべきではないかということを思うんで、その点どうかと。
　それからもう一点、いわゆる持ち株会社の株主に元の会社の株主がなることによって株主代表訴訟の当事者適格がなくなるという問題があります。そういう判例が一つあるわけですが、衆議院の御答弁では判例や学説の動向を見守ってということでありますが、こういうアメリカ型を導入をしていくわけでありますから、この点は見守るということではなくて、直ちに言わば政策判断の問題として法改正に着手をすべきだと私は思うんですが、この点、併せて御答弁をお願いします。
○政府参考人（房村精一君）　委員会等設置会社を新しく導入した場合の取締役あるいは執行役の責任の問題でございますが、この点につきましては、昨年の臨時国会で取締役の責任について一部免除をすることができるという規定が導入されたばかりでございますので、その一般的な考え方はこの委員会等設置会社についても同様であろうと思いますので、私どもとしては、この昨年の秋導入されました取締役の責任の一部免除については、この委員会等設置会社についてもそのまま適用すると。その場合に、新たに設けられました執行役につきましては、委員会等設置会社の取締役会からの委任を受けてその業務執行に当たるという大幅な権限が認められておりますので、従来の会社でいいますと業務執行権限を有する取締役に相当する地位に立つということで、そういったものとしてやはり取締役と同様の責任を負うということを考えたわけでございます。
　それから、株主代表訴訟の原告適格を失うかどうかという点でございますが、これについては、御指摘のように学説、判例、いろいろな考え方が出ておりますので、私どもとしてはそれを見極めたいということが一つございます。
　また、それから、仮に親会社の株主が直接代表訴訟を提起できないといたしましても、子会社に対する株主である親会社に適切な株主代表訴訟の権限の行使を期待して、その権限の行使を怠ったということを理由に親会社の株主が親会社の権限行使を怠った者に対して株主代表訴訟を起こす道というものは開かれているわけでございますので、そういった点も含めまして、私どもとしてはもう少し実情を見て、必要があれば適切な対策を講ずるということとしたいと考えております。
○平野貞夫君　今日は、この商法改正案の締めくくり総括質疑のようなものでございますので、振り返りながら総括的なお尋ねをしたいと思いますが、考えてみますと、この法案は大変な法案だ、法律です。日本のこれからの経済の構造を支えるといいますか、あるいは規制すると言ってはちょっと適切でないかも分からぬですけれども、基本的な仕組みを作る法律だと思います。
　そういう意味で、若干反省しておるんですが、法務委員会だけの技術的な議論でなくて、本来ならば経済産業委員会だとか財政金融委員会なんかとの連合審査等による、そういう総合的な審議が必要ではなかったかと。今日もう採決の段取りも決まった後ですからこれ以上申しませんが、そういう反省を持っているわけでございます。
　そこで、私、最初に政府参考人に確認的なお話、お尋ねをしてもらいたいと思いますが、私はこういった会社経営関係の法規の素人でございますので、四月二十五日に、コーポレートガバナンスというのは一体何ですかという最も素朴な質問をいたしました。そのときに政府参考人は、企業経営の適法化を確保することと企業経営の効率性を確保することだと、こういう説明でございました。私がそれに対して社会的な意味はないのかという問い返しをしますと、いわゆる経営の効率化と適法性の確保、そして社会的責務の追求、こういったものがガバナンスの意味だとおっしゃったんですが、社会的責務の追求というのはもうちょっと具体的に説明するとどういうことになりますか。
○政府参考人（房村精一君）　現代社会は基本的に企業の活動によって支えられているところが非常に大きいわけでございます。そういう社会における企業の責務というのは、正にその企業が企業活動を通じて社会の需要にこたえ、社会の必要を満たしていくというところにあるんだろうと思います。
　そういう意味では、企業活動を適法に、かつ効率的に行うということがある意味では最も大きな社会的責務を果たす道ではないかと思っておりますが、そういう意味の適法性あるいは効率性の確保と同時に、それと同時に、また社会的な存在として企業がいろいろな意味で地域社会なりあるいは全体の中での占める位置というのはありますから、そういった点での社会的な責任ということも考慮に入れる必要があるだろうと思いますが、そういったものを総合して企業の社会的責務ということになるのではないかと思っております。
○平野貞夫君　そうしますと、もう分かりやすく言うと、要するにその企業を不良企業にしないこと、そしてその企業を発展させることだと、そのためのシステムだ、メカニズムだというふうにとらえてよろしいですか。
○政府参考人（房村精一君）　基本的にはそういうことになろうかと思いますが。
○平野貞夫君　分かりました。
　それでは、現行の会社法の基本というのは取締役会を中心に置いていましたですね。取締役会で業務の決定を行い、業務の遂行は代表取締役にゆだねて、業務執行を監督して補佐すると、そして監査役という役職が執行を監査すると、こういう仕組みなんですね。これが、結局、これを改正しようというわけでしょう、変えようというわけでしょう。となりますと、この仕組みのどこがどういうふうに欠陥があるんですか。
○政府参考人（房村精一君）　欠陥と申しますか、取締役会が業務執行について決定をする、それと同時に執行する取締役もそのメンバーである。そして、そういった業務執行についての監督権もその取締役会が持っているということで、そういう意味では、いったん取締役会が余り適切でない方向に行ったときに、自ら決めて自ら実行していることを自ら適切に監督できるのかと、こういうことが問題になるわけでございます。
　そういうことから、現行法でもいろいろな仕組みを作っているわけでございますが、今後、執行権限を更に集中して迅速な決定を可能にするということのためには、やはりそれに見合うだけの監督権限の強化を図る必要があるだろうと。その方向としては、執行を行う者と監督を行う者を相当程度分離する。そういう機能分担をすることによって監督の実効性と決定権限の迅速性、これを確保するということではないかという具合に今回考えまして、この委員会等設置会社を選択制として導入をすることを改正でお願いしているわけでございます。
○平野貞夫君　この十年といいますか、あるいは二十年といいますか、過去、日本の経済社会が非常に変動を来したと。現代、大変混迷しているわけですが、一部の見方によりますと、日本の成長を成功させて豊かになった中で、特に大きな会社が急速に放漫経営になったと。それはいろいろな意味があると思いますが、その原因の一つに、こういう会社法の仕組みがあったというような認識をしてよろしいんですかね。
○政府参考人（房村精一君）　現行の仕組みが悪くて放漫経営というようなことになったのかということですと、それは現行の仕組みでももちろんきちんとやっている会社もたくさんあるわけでございまして、あるいは逆に、今度導入する英米型でもおかしな会社もアメリカにもあるわけでございます。ですから、ある意味でそういう違法な事態が生じた場合に、その責任が一体、制度にあるのか人にあるのかというのはなかなか決めかねるところがあろうかと思います。
　最終的には、どんな制度にしてもそれを担う人によるということが突き詰めたところだとは思いますが、しかし同時に、制度の在り方でいろいろ工夫しやすいというものもあるわけでございますので、そういう意味では執行権限を強大化すると同時に監督権限も強化する、こういうものをセットで新しい選択肢として提示すると、そして利用していただくということはそれなりに意味のあることではないかという具合に考えたわけでございます。
○平野貞夫君　ここのところの日本の大会社の放漫経営と経済の停滞を商法のせいにはしませんよ、商法のせいにはしませんが、いささかの反省に基づいて、反省と言うのはちょっと悪いですな、時代に合わせるといいますか、そういう意味で若干の反省を込めてのこの改正案の提案なんですか。
○政府参考人（房村精一君）　その点は、やはり会社で違法な事態が生ずるという場合にはその会社の中で違法な事態を阻止するための仕組み、ここに問題があったのではないかということは当然検討しなければならないわけでありまして、そういう意味で、最近の不祥事を踏まえて昨年の秋には現行法における監査役の強化ということが提案されたのではないかと思っておりますし、私どもは、その現行法の仕組み以外に、やはりそういった違法事態を招かないで運用していただけるような仕組みということで今回の委員会等設置会社を考えたということでございますので、それはそれなりに現状についてのいろいろな問題意識を持って改正がなされているということではないかと思います。
○平野貞夫君　分かりました。
　先ほど、政府参考人が人か制度かという問題は非常に悩ましい問題だという趣旨をお話しになったんですが、そのとおりだと思います。私は、幾らいい制度を作っても、基本的にあるレベルまで人の意識がいいものでないと駄目だと思う、かえって混乱するだけだと思います。
　早い話が、株式会社の株主総会と国会の本会議というのは同じような性格がありまして、要するに形骸化しているんですよ。それで、また日本人の気質、これは日本の社会の特質かも分かりませんが、日本人の気質として、一番大事な決定機関を上手に形骸化させることが非常にその人たちがうまく世の中を渡る一つの知恵みたいなものが、日本人には私はずっと代々あると思うんですよ。ですから、せっかくアメリカ型の制度を導入しても、趣旨の徹底というものも必要でしょうけれども、これはやっぱり本質的な日本人の教育のし直しをしなきゃかえって混乱する可能性があるんじゃないかという危惧を持つんですが、その点についてはどういうお考えですか。
○政府参考人（房村精一君）　会社にとって株主総会が最終的な言わば最高の議決機関であるということは御指摘のとおりだろうと思います。また同時に、なかなか、それだけ大規模な会社になりますと株主総会で実質的な中身のある議論をするということにいろいろな意味で困難が付きまとうということも御指摘のとおりだと思います。
　その方向としては、できるだけ株主に対する情報開示を進めて会社の実情をよく知っていただくということでございますが、それと同時に、実質的な業務の執行については思い切って取締役会あるいは執行役というようなところにゆだねる。その代わり、そこで行われたことについての情報開示を徹底して、そして株主総会で最終的にそういった例えば取締役を信任するかどうかということをきちんと判断していただく。
　そういうこともありまして、この委員会等設置会社においては取締役の任期を一年にいたしまして、毎年の定時株主総会ごとに言わば株主による成績の評価を行うと、こういうことにしたわけでございます。
○平野貞夫君　分かりました。どうか、よく言われますように、仏作って魂入れずというようなことにならないように法務当局としても努力をしてほしいと思います。
　ここ数年、一連のこの商法改正というのが行われているわけですが、そのポイントの一つは、従来からある監査役会を強化充実していく方式と、それから今回の改正のように社外取締役を増やして監査役会を廃止する方式、この二つのものの傾向だと思います。したがって、この二つの法制度というのは相当性格的に違うと思うんですが、この性格の違う二つの制度を並列させるわけですね。
　そこで、この状況は、一つの会社のコーポレートガバナンスというものを見るには、それは選択してやるわけですから、それはそれなりに理屈の上では分かる、いいでしょうけれども、会社全体、いわゆる株式会社というもので構成される会社全体のコーポレートガバナンスを見る際には、かえって分かりにくいというか混乱があるんじゃないかという危惧を持つんですが、その点についてはどのような。
○政府参考人（房村精一君）　確かに、今回の委員会等設置会社と、それから従来型の会社で監査役の権限を強化してきた、これとは方向性としてはやや違っております。そういう意味では二つの異なる制度が国の中に存在してその選択を認めていると、こういう新しい仕組みになりますので、いろいろな考え方はあろうかと思います。
　ただ、私どもから見ますと、日本の監査役という制度は、これは世界的に見ましても日本あるいは韓国にしかないような制度でございますが、しかしそういう、世界的に見て非常に例は少ないわけですが、それなりに大きな役割を果たしてきているわけですし、またその充実強化ということも図られてきたわけでございます。そういうものとして見れば、これはこれなりの評価に値する制度でございます。
　しかし、一方、世界的な流れを見ますと、迅速な決定と取締役会の権限の強化ということで、執行と監督を分離して取締役会を中心にして進めていくということが大きな世界的な潮流になっております。そうしますと、特に日本の企業で諸外国に進出をするというようなところになりますと、そういった仕組みを取っていた方が諸外国に進出したときにいろいろな意味でやりやすいということもあるわけでございます。ですから、そういった制度を求める声もございます。
　一国の中にそういう二つの制度を設けるというのは、じゃ世界的に見て例がないのかといいますと、御承知かとは思いますが、フランスがその二つの制度を使っておりまして、一つは従来型の取締役会が業務執行と監督を両方行うという、そういうスタンダードな形でございますが、もう一つはドイツ型で、監査役会と取締役会を完全に分離いたしまして兼任を認めないという、そういう型の会社も認めて、この二つの会社制度のどちらかを選択的に選べると、こういう仕組みにしているわけでございます。
　そういうことから、我が国においても、必ずしもどちらかということを強制せずに、それは会社の実情に応じて最も適切に監督権限が行使し、業務執行がうまくいくと、こういう仕組みを会社に選択していただく、こういうことを考えたわけでございます。
○平野貞夫君　そうしますと、一本化するということは今のところ考えてないという理解でよろしゅうございますか。──分かりました。
　その次に、一番問題の社外取締役制度のことでございますが、この法改正する以前にももう既に社外取締役というのは導入していると思いますが、大会社の実態、これをちょっと説明してくれませんか。
○政府参考人（房村精一君）　これは、日刊新聞紙が東京証券取引所の第一部上場会社を対象としてアンケート調査を行っております。その結果によりますと、上場会社の四〇％弱の会社が既に社外取締役を選任している、そして二〇％を超える会社が新たに社外取締役を選任することを検討していると、こういう数字になっております。
○平野貞夫君　これは政府参考人に聞いても無理かも分かりませんが、社外取締役制度の評価というのは大体どんなような評価がされていますか。
○政府参考人（房村精一君）　これは例えば雑誌とか、そういうところで社外取締役を導入した会社の方が発言をされたりしているというものを拝見した知識でございますが、やはり取締役会において、外部の目で見て会社がどうだということ、あるいは会社の提案をする案につきまして、社外取締役の人ですとやはりしがらみがない、そういう立場から、本当にこの提案が株主のために役に立つのか、こういうことを質問できる、そしてそれに対して取締役会として説明をしなければいけない、そういうような点でそれなりに取締役会が活性化し、あるいは監督機能が高まると、こういう声も上がっております。また、そういう実態があるからこそ、相当程度の企業が導入を検討しているのではないかと思っております。
○平野貞夫君　そこで、この商法改正を審議されるのは法制審議会ですか、そこで、たしか中間報告では一人社外取締役とするということを義務付けるという内容だというふうに聞いていますが、これが生かされなかった。私は、これは大きな目玉だったんじゃないかと思うんですがね、今までのコーポレートガバナンスの実現からいいますと。これ、反対したのはだれですか、どういう理由ですか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、中間試案段階では社外取締役の義務化ということも検討対象としていたわけでございます。それについてはいろいろ賛否両論ありましたけれども、やはり最終段階でこの社外取締役の義務化を見送ることといたしましたのは、一番大きな理由は何といっても人材の確保が困難であると。
　これは、実は昨年の臨時国会で、御承知のように、社外監査役の増員、要するに大会社について監査役会の半数以上は社外監査役でなければいけない、こういう改正がなされたわけでございますが、その審議の過程でも、人材の確保に非常に困難な面がある、そういうことから、この社外監査役の半数以上という部分につきましては施行まで三年間の猶予期間が認められたわけでございます。
　社外取締役を義務化いたしますと、社外監査役と社外取締役、まあ監査役と取締役の差はありますが、やはり給源としてはほぼ同じような、会社についてそれなりの知識があり見識のある人ということになろうかと思いますので、社外監査役だけでも人材確保が困難であるという指摘がなされているところに社外取締役を義務化してしまいますとますます困難になってしまう。
　そして、社外取締役の役割というのはある意味では非常に重要なものでございますので、単に形だけ社外であるという人を何とか数合わせのために導入するということでは制度の目的が達せられませんので、私どもとしては、やはりこれは現段階で義務化をするのはまだ時期尚早だと。やはり、それなりに社外取締役の良さを感じた企業が積極的にそういう人材を発掘して導入をしていただく、そういう実績の上に基づいて更に将来検討すべき課題ではないか、こう考えたわけでございます。
○平野貞夫君　聞くところによりますと、経団連と経済産業省が反対したという話があるんですが、それは事実ですか。
○政府参考人（房村精一君）　この問題につきましてはいろいろな立場からいろいろな御意見がございましたし、また企業経営に当たる方が、どういう取締役がふさわしいかはやはり自分たちが判断する、法律で強制される必要はないはずだと、こういうお考えをお持ちの方ももちろんいらっしゃいましたし、そこは様々な議論がございました。
○平野貞夫君　私は、せっかくのお話ですけれども、人材不足という話は逃げだと思うんですよ。日本に人材たくさんいますよ、人口だって一億二千万いますからね。それから、最も社外取締役としてパーフェクトなことができるという人は初めからおるはずないんですよ。素質のある人を教育すればいいんですよ。
　法務省はそういうことはないと思いますが、要するに経団連や経済産業省が社外取締役の義務化に反対というのは、私は、やっぱり日本的経営といいますか、ある種の談合経営のしっぽをまだ付けている証拠だと思うんですよ。これは私はやっぱり、一人ですからね、その義務化。しかも、もうほとんど六〇％ぐらいの有用性があるわけですから、これは私、今度の改正で非常に残念な部分です。
　ここのところは、それは経営者は法律にくくられることはないと言うかも分かりませんけれども、企業の経営なり、あるいは企業の経営の実態を市場に任せていたら、これはやっぱり世の中そうはうまくいかないと思います。私は、その程度の規制は必要であったという意見を申し上げておきます。
　そこで、この商法改正についての質疑はこの程度にしまして、ちょっと最後に法務大臣にお尋ねしたいのは、例の人権擁護法の問題なんですが、読売新聞がたしか五月十二日に修正試案というのを出されました。そして、これに対して官邸、特に総理が大変反応を示されて、一部の報道には、個人情報保護の場合なんかには修正を指示したという、政府にですね。議会制民主主義を冒涜するような行為が行われておるんですが。
　法務大臣、この人権擁護法案については、この読売の修正試案をめぐって総理から何か御指示とかお話があったかどうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　人権擁護法案につきましては、御承知のとおり、先月二十四日の参議院本会議での趣旨説明をさせていただきまして、この委員会に付託されておりまして、以来この委員会で本格的な審議が行われますのをお待ちしているところでございます。一日も早く審議入りをお願い申し上げたいと存じますが。
　お尋ねの件につきましては、読売新聞から人権擁護法制の整備は急務であるということをおっしゃられた上で修正意見が示されたということは承知いたしております。法務省といたしましては、現在私どもが御提案申し上げている法案がベストのものであると考えておりまして、修正は全く考えておりませんが、御指摘のような記事があったことは私も読ませていただきましたけれども、特に人権擁護法につきましてはどなたからも何の御指示もございませんで、私としては現提案いたしました案を是非早く御審議をいただきたいというふうに思っております。
○平野貞夫君　五月十四日付けの読売新聞夕刊で森山法務大臣が、この日の閣議後の記者会見でのお話が載っておるんですが、この読売修正試案についてのコメントなんですが、「いろんな意見があるのは当然のことで、建設的な意見については耳を傾け、考えていくべき材料になると思う」と、こうおっしゃったと括弧書きで書いてあるんですが、これは事実でございますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　先ほど申し上げましたように、これから御審議をいただくわけでございますので、いろいろなところから、特に有力な報道機関からもいろんな意見が示されるということは当然でございますし、それらを審議を深めていく上で材料にさせていただくということも意義のあることではないかというような趣旨のことを申し上げたと思います。
○平野貞夫君　この新聞は、まあ読売だからしようがないかも分かりませんが、「今後の国会審議での法案修正に前向きの姿勢を示した。」というコメントがあるんですが、こういうわけではないんですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　「修正に前向き」というのはその新聞社の感想だと思いますが、私といたしましては、現在のものがベストだと思っております。
○平野貞夫君　これは質問じゃなくて要請なんですが、この問題は、人権擁護法案だけじゃなくて、個人情報保護法案とともに今や社会問題になっているわけなんですが、実は、名前は申し上げませんが、参議院のこの法務委員会のアンケートをある団体がなさっていて、与野党ともにやっぱりこの法案の問題点が指摘されているんですね。
　人権擁護法案についての意見として、こういう非常にすばらしい意見です。憲法で保障されている言論、表現の自由を様々な角度から規制しようという動きに危惧を感じます。この人権擁護法案についても、マスコミ性悪説に基づいた押し付けが気になります。マスコミ各社はこぞって自助努力をしています。その意思を尊重し、助長していくという気持ちから、今一番必要なことではないでしょうかという。これ、与党の方が言われているんですよ。
　ですから、一回ひとつやり直して、私たちも人権擁護法案は必要だと思っていますので、初めからもう一回出直してやり直すことを要望いたしまして、これは答弁要りませんから、ちょうど時間が来ましたので、終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　商法に入る前に、難民の問題、難民政策の問題、瀋陽の事件についてお聞きをいたします。
　まず、二〇〇二年五月四日朝日新聞、ほかの新聞でも出ておりますが、「チェコ通信は二日、チェコに住むロマ人の日本での難民申請の可能性について、プラハの日本大使館の職員が「日本は亡命も難民申請も一切認めない」と回答した、と報じた。　同通信の問い合わせに対し、この職員は「チャンスは全くなく、日本へ行っても多額の航空運賃を使うだけで、失望するだけだ。投獄される可能性もある」と答えたという。日本では、難民認定申請は、法務大臣が個別に判断することになっており、在外公館に判断の権限はない。」という中身の新聞記事になっております。
　ほかの詳しいものですと参事官の名前なども全部出ているのですが、これは事実でしょうか、外務省。
○政府参考人（高橋恒一君）　ただいま委員から御照会のありました件につきまして、現時点において事実関係の確認ということはちょっとできていません。申し訳ございません。
○福島瑞穂君　これは、新聞によりましても、二〇〇二年五月四日朝日新聞では、「報道に対し、日本大使館は「現在、現地職員も含め、そのような回答をした者がいたのかどうか調査中だ。」」というふうになっております。
　五月四日で調査中ですので、木曜日の集中審議のときには、これが本当に事実であったかどうかについて回答をお願いいたします。
　この発言は、本当に日本が一切、亡命も難民も認めていない、日本に行っても高い航空運賃を払って投獄されるだけだという発言をしておりまして、難民条約を批准している日本で見れば非常にひどい中身であるというふうに考えます。
　出入国管理及び難民認定法では、法務大臣は本邦にある外国人から法務省令が定める手続により申請があったときはその提出した資料に基づき判断する旨、記載があります。つまり、難民になるためには正規のビザを持って日本国内に入り、申請をしなければ駄目だというふうになっております。
　しかし、この点については、例えば一九九七年、平成九年三月十八日、参議院の外務委員会において、在外公館に申請をしたとしても認めたらどうかという議論が展開をされております。佐藤道夫国会議員が、「在外公館というのは我が国の主権が及ぶ日本領土と同じことですから、そこで区別して考えるのはおかしいと思うんです。」と言っています。池田、当時の外務大臣は、「在外公館は確かに外交施設であるということで格別の地位を認められているのは事実でございますけれども、しかしいわゆる主権が我が国の主権下にあるかどうかということになりますと、それは国際条約上も非常に疑問のあるところじゃないかと存じます。」というふうにして、難民認定法の本邦というのに、在外公館は主権が、主権下にあるというふうには言い得ない面もあるので入らないという答弁をしております。これは見直す必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋恒一君）　今、委員御指摘のとおり、難民の認定に関しまして、我が国におきましては、申請者が難民条約に定義されております難民に該当するかどうかということの判断は、法務省が所管をしております出入国管理難民認定法に基づいて認定を行っているわけでございまして、その基準となっております出入国管理及び難民認定法の該当の条文、今、先生がお読みになったとおりでございますけれども、本邦にある外国人から申請があったときはということになっておりまして、同法上、難民の認定を申請することができるのは本邦にある外国人であるということで、本邦外にある外国人は難民認定を受けない、受けることはないと、法律上そういうことで運用しております。