Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小林正明君）　まず、除染を丁寧に、情報も開示しつつやるという点でございます。
　地元の声にはしっかり耳を傾けてまいりたいと思っておりますが、田村市におきまして国直轄の除染を行いました。この際には、除染の実施の前に、原則として地権者の方に現場に立ち会っていただき、方法などを説明し確認をしていただくということを行いました。また、工事中でございましても、地権者の御希望があれば現場を御覧いただくということも心掛けたところでございます。また、除染終了後は、除染前後の具体的な線量の数値、かなりこれしっかり測っておりますので、現場の写真なども含めまして地権者の皆様方には郵送し、報告をいたしましたし、また、個別に現地で説明をするというようなことも場合によってはさせていただいたところでございます。また、地域全体への住民説明会も行ったところでございますが、地元の声、重要でございますので、除染の実施に当たって住民の方々にしっかり説明をしてやっていくということ、あるいは情報開示するということは引き続き心掛けていきたいと思っているところでございます。
　それから、農地あるいは森林、ため池につきましてでございますが、これは基本方針として、除染につきましてはまずは人への健康影響をできるだけ速やかに低減するという観点から、まず宅地周辺、それから生活圏近くの森林などを優先してやると、こういう方針でやっているところであります。農地はもちろん重要な地域でございますので、農林水産省の技術的知見も踏まえまして、農業再開がかなうようにというようなことも配慮しながら除染を実施しているところであります。
　そういう中にありまして、森林の奥地全体でございますが、これにつきましては、林業再生と住民の被曝線量低減、こういった観点から農林水産省と相談をいたしまして、環境省、農林水産省がそれぞれの立場を生かして相互に連携して、場所によりまして間伐などの実証事業をやりましたり、あるいは放射性物質が流出しないような工事をすると、こういうことをやっているところでございます。
　また、ため池につきましても地元のいろんな御要望ございます。これも農林水産省と環境省が連携をいたしまして、営農を再開していくためにやるべきことをやるという観点と、それから住民の被曝線量を下げると、こういうものがございます。環境省におきましては、特に住宅、公園の周辺などで、特に水が干上がったりするときに生活圏に放射線量が影響を及ぼす、こういうような場所については必要に応じてしっかり除染をすると、こういう考え方でございますし、一方、営農再開、農業復興の観点から対策が必要というため池につきましては、農林水産省の技術支援の下に、福島再生加速化交付金の活用なども図りまして福島県や市町村の方で対策をやっていただくというようなことで、連携をして進めていく方針でございます。
　以上でございます。
○大島九州男君　特に農地の関係は、農水省は積極的だけど環境省が後ろ向きだなんというのをずっと私は聞かされてきているので、そのことのないように環境省にはしっかり連携してやっていただきたいということを要望しておきます。
　次に、中小企業の関係、商店もそうです、企業もそうですが、中小企業立地補助金や津波や警戒区域に対するそういう補助金を出していただいて、それはそれなりに活用されていると思うんですけれども、やはり今度は帰還に向けていろんな形で具体的に動いていく、もうちょっときめ細かな連続したそういう制度が必要だというふうに考えていますが、中小企業庁、その点についてどのような取組をしているかを御報告ください。
○政府参考人（加藤洋一君）　お答えを申し上げます。
　帰還に向けまして様々な産業機能の復旧復興、これをシームレスに進めることは非常に大事だというふうに考えております。
　まず即効性の高い支援といたしましては、中小企業基盤整備機構によります仮設の工場あるいは店舗、こういうものを整備をいたします。福島県に関しまして申し上げますと、被災自治体からの御要望もございまして、全体として六十二か所仮設施設を整備してございます。特に帰還に向けた支援といたしましては、本年四月に、田村市都路地区の避難指示の解除に際しまして、地元事業者で運営します仮設の商店街の整備というものを実施をしているところでございます。
　それから、仮設店舗から次に本設への移行というのがございまして、これにつきましては、いわゆるグループ補助金を用いまして、企業ベースでの個別店舗の復旧あるいは共同の店舗の設置、こういうものを支援しているところでございます。
　さらに、商業機能が回復をします場合に、やはり町づくりの一環として公的セクターが商業機能の回復のための事業をされる場合がございます。それに関しましては津波・企業立地補助金を拡充をしたところでございまして、公設型の商業施設の整備を支援することにしてございます。これにつきましては、本年三月、福島県の川内村におきます公設商業施設の整備、事業採択をしたところでございます。
　このように、いわゆる即応性の高いもの、それから企業ベースの支援、そして公的整備、こういうものを組み合わせて、地元のニーズに、御要望にお応えしながら復旧復興を支援してまいりたいと考えているところでございます。
○大島九州男君　それはもう大事なことなので引き続きしっかりやっていただきたいんですが、箱物ができた、形ができても、働く人、まずそういった人を呼び、そしてまたその人たちを雇用するという部分では非常に難しい状況もあると伺っております。
　そこで、厚労省はどういう対策を考えられているのか、よろしくどうぞ。
○政府参考人（内田俊彦君）　お答えいたします。
　被災地において安定的な雇用を確保するために、国や地方自治体による地域産業に係る施設整備補助等に併せて雇入れの経費を助成いたします事業復興型雇用創出事業を実施してございます。成果といたしましては、福島県において、平成二十四年度で二千四百四十六人、平成二十五年度はこれはまだ実績が確定しておりませんので県の計画上の数値になりますが、一万三千六百二十六人の雇用の創出を図っているところでございます。
　このほかに、被災者の一時的な雇用の場を確保する震災等緊急雇用対応事業や地元への帰還、就職等を支援する福島避難者帰還等就職支援事業を実施しているところでございまして、これらの事業を通じて、引き続き被災地における雇用の安定に取り組んでまいりたいと考えております。
○大島九州男君　それはもう一年間で五倍も効果があるということですから、引き続き徹底的にやっていただきたいというふうに思います。
　最後になりますが、この地域、特に賠償とかそういう部分について、二十キロ、三十キロ、また同じ自治区にいても線引きされて大変不均衡があるということに対して住民感情がいろいろあるわけです。
　そして、そのことについてはそれぞれの地域自治体の中でいろんな形でフォローはされていると思うんですが、やはり国として総合的な観点できっちりとした住民のケア、そしてまたその賠償、全て帰還に向けた、住民の基盤整備も含めて、総合的にやらなければならないというふうに考えるわけでありますが、そこは政府を代表して、復興庁がどのように決意を持って取り組むのかということをお答えいただきたいと思います。
○副大臣（浜田昌良君）　今御質問いただきましたように、被災地の復興に当たりまして、地域の分断をなくしてコミュニティーの一体性を確保すると、そういうことが極めて重要と考えております。
　このため、賠償とは別個に福島再生加速化交付金というものを設けました。この交付金では、コミュニティーの一体性を踏まえまして、被災十二市町村については、一定の要件の下で避難指示があったかなかったか、こういうことに関係なく、市全体を対象地域、田村市であれば都路も含めて対象にするということになっております。
　今後とも、賠償を担当する経済産業省や文部科学省と連携しながら、地域のニーズ、被災者の一人一人の事情に応じた丁寧な対応をしてまいりたいと思っております。
○大島九州男君　副大臣、ありがとうございます。
　そういう本当に総合的な判断の中で、地域住民が分断されない政策を切れ目なく打っていくということは大切なことであります。ただ、住民からやはり私たちに切実に訴えられたのは、あの福島第一原発の収束、特に汚染水の問題であるとか、そういった廃炉の進捗状況が風評被害を生む原因になっていると。帰還を促進するためにもそれを一刻も早く収束をして、今回のようにまた報道されるようなことがない、こういうことが続かない限りは帰還する人たちが不安で仕方がないというふうな声を聞かせていただいているところであります。
　引き続き、政府・与党一体となって、我々国会もしっかりと被災住民の皆さんに向き合って、我々ができる限りの政策をしっかりと実行していく、そこは与野党関係なく連携を取って、地域住民の、国民の皆様のために仕事をさせていただきたいというふうに決意を持っておるわけであります。
　今日は二十分という短い時間でばたばたっと御答弁をいただきましたが、先ほど言いました、吉田さんのしっかりとしたその意思を継ぐためにも、きちんとした情報管理と、そして今、五月雨的に流れているあの報道が吉田さんの意思に反することだということは皆さんも十分御承知でしょうから、そこの事実確認と、そして情報、またそういう秘密、徹底した管理、そのことをお願いをして、質問を終わります。
　以上です。
○田中直紀君　民主党の田中でございます。どうも御苦労さまです。
　私からは、柏崎刈羽原発と地震の影響について、それから柏崎刈羽原発再稼働について、それから政府事故調の吉田調書についての三項目につきまして質問通告をいたしております。
　民主党の大島議員からも吉田調書について質問がございました。私からもちょっと、規制委員長、田中委員長に、御答弁を聞いておりまして、原子力規制委員会の任務というものが、使命というものが原子力規制委員会設置法にうたわれております。たしか十三項目あったと思いますが、この吉田調書の報道とこの任務は非常に関わりがあるように私は認識をしておりますが、委員長はこの調書について、今閲覧する必要はないという大変がっかりした答弁でありました。任務が果たせるかというような心配をしたわけでありますが、どうでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先ほどもお答えしましたけれども、吉田調書というのは、政府事故調が吉田さんからヒアリングをした結果であろうかというふうに想像されます。そういったものに基づいて、政府事故調は様々なヒアリングの結果をまとめて政府事故調査報告書として非常に大部の報告書をまとめておられます。これについては私も十分によく読ませていただきまして、そういったものを踏まえて新しい規制基準を作っておりますので、現段階で、吉田調書なるものがどういったものかということについて十分に承知していないものですから、それ以上のことは今ここでコメントはできないわけですけれども、先ほどの繰り返しですけれども、事故調査そのものは私どもの大きなミッションですので、それについてはきちっと続けてまいりたいというふうに思っています。
○田中直紀君　内容を想像しているという程度で、委員長、任務が務まりますか。
　この吉田調書というのは、東京電力福島原子力発電所における、いわゆる政府事故調ですよね。政府機関や東京電力の役職員、菅直人元首相を始めとする事故発生当時の閣僚、学識経験者等に幅広くヒアリング、計七百七十二名ですよ。それで全体で千四百七十九時間行っているんです。
　朝日新聞が報じているところによりますと、吉田昌郎元東京電力福島第一原発所長に対するヒアリングは、政府事故調の事務局に出向していた検事が聴取を担当した。二十九時間十六分、休憩時間も含めてですね。平成二十三年七月二十二日から十一月六日までかけて十三回。そのうち事故原因や初期対応をめぐる聴取は十一回実施されているんですよ。その内容は録音され、一問一答方式で文書化され、Ａ４判で四百ページ超の原本は内閣官房に保管されているということです。
　で、これは報道ですが、政府事故調は、吉田調書の内容を調査員追記ということで報告書に一部紹介をするだけで、多くの重要な事実は公開しなかったということが事実なんですよ。内容を推測して、ただ一枚程度にまとめて、そしてそれを、まあ参考にすることはないだろうというような話を、今軽い話をしていますが、私はこれだけの初動のものをしっかりとヒアリングして、確かに本人も真剣にそのときのことについては、私は大変だったと思うんですよ、そういうせっぱ詰まった中での行動で、自分のやってきたことについて真摯に言っているわけですから。
　これからの再稼働をしようという、そしてまた委員長はこれだけ、十三項目の内容について全責任を持って検討をしようという立場でしょう。どうなんですか、十三項目、どれとどれとどれで、これと全部縁がないんですか、お答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生いろんな御指摘ですけれども、私はそういった一つ一つのことについては承知しておりませんけれども、政府事故調も非常に分厚いものであります、中間報告と最終報告書を入れますと。資料も入れて相当のものになっております。
　事故当初のいろんなクロノロジーとか、その当時の所長の取った態度とか、そういったことも全部出ておりますので、そういったところにその調書の内容が反映されているというふうに現段階では理解しておりまして、今後その調書の扱いがどういうふうになるかということについては、私、今ここで申し上げることはできませんけれども、一応私どもとしては最善をもって新しい基準にそういった経験を反映させているというふうに考えております。
○田中直紀君　いや、分厚いからとかと言っても、その中にはこの調書の、吉田調書の一部しかこの報告入っていないということが、それこそ私は事実だと思うんですよ。だから、それをきっちり任務として、別に閲覧することには、二人の人はもう閲覧しているというんですから、もう明日にでも時間があれば閲覧すればいいじゃないですか。それをあえて何で、閲覧しないという理由があるんですか。委員長、委員長に聞いているんですよ。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　現段階では、吉田さんの御意向もあって、官房の方も一応公開は基本的にはしていないということもあります。新聞等ではいろいろ報道をされておりますけれども、それがどういったものなのかということについて、今直ちに見る見ないというふうな判断をすべきものでもないだろうというふうに思っております。
○田中直紀君　いや、でも報道されているわけですよ。これが全部うそだというわけではないでしょう、これだけの報道が出ているわけですし。
　十三項目で任務を果たしているんでしょうけれども、いろいろ関係があると思うことをちょっと委員長、答弁してくださいよ。いや、委員長に聞いているんですよ。読む必要がないと言うんだけど、それで任務で果たせるかどうか、十三項目のこの一番関係のありそうなところをちょっと。どうなんでしょう、それも関係ないと言うんでしょうかね。
○委員長（藤井基之君）　片山審議官。
○田中直紀君　いや、委員長に聞いているんです。
○委員長（藤井基之君）　片山審議官、まず。
○政府参考人（片山啓君）　原子力規制委員会設置法での所掌事務に関連するお尋ねかと思います。御指摘のとおり、幾つか原子力規制委員会の所掌事務の中には、原子力施設の安全の確保を始め、あるいは放射線障害の防止等々、多様な事務が規定をされているかと思います。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故は、例えば放射線障害防止法には直接関わりがないようなところもございますけれども、規制委員会の主要なミッションであります原子力施設の安全確保という任務を遂行するためには、その事故の教訓というのを十分踏まえるべきかというふうに考えてございます。
　先生が御指摘をされておられます吉田調書についてでございますけれども、先日、内閣官房の方が公表いたしました吉田元所長の上申書というものの中には、吉田元所長も、記憶の混同等による事実誤認が含まれる可能性もあるなど、御自身の供述のみが断片的に取り上げられて評価されることを危惧されていたというふうに認識をしております。
　むしろ、政府事故調が行いました吉田元所長へのヒアリング結果につきましては、政府事故調が独立した立場で調査、検証を行って、当時の事故の過程や対応状況などを詳細に取りまとめられた報告書がまとめられていようかと思います。
　田中委員長もその報告書を子細に読んで、そこから教訓を導き出して任務を遂行するということを申し上げているものと承知しております。
○田中直紀君　伺っているのは、十三項目の任務は何なんですかというだけの話を聞いているんです。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今手元に持っておりませんので、後ほど調べてお答えさせていただきます。
○田中直紀君　いや、でも、その中の一つや二つぐらいは頭にあってしかるべきだと思いますが。
　この吉田氏が、非常冷却の誤対応ということで、初動、非常に反省をされているという局面が載っていますね、報道に。読まれましたか。
　これは十三項目の中で、原子炉の運転等に起因する事故、原子力事故という、の原因及び原子力事故により発生した被害の原因を究明するための調査に関することと、一項目、運転ということがちゃんと入っているわけですよ。
　この運転ということについて、非常に大変だったと思うんですね。電源喪失時に原子炉を冷やす一号機の非常用復水器、ＩＣの仕組みをよく理解していなかったため、異変を伝える現場の指摘を受け止められず、誤った対応をしていたんではないかという大変反省の弁を述べられたと。それによって、ということ以外もありますが、一号機は冷却に失敗し、当日中にメルトダウン、炉心溶融をしたという大変な話ですよ。
　本当に、実際にこれから再稼働するということについて大きな課題を提起をしているわけですね。それを、一番のこの任務というのに関わりがあるんじゃないですか、どうなんですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今先生御指摘のことは、政府事故調にもよく書いてあります。
　それで、今回のいわゆる重大事故対策については様々な要求、ハード的な要求だけではなくて、実際にそういったものがいざという場合にきちっと使えるだけの知識、訓練、人員体制が全部できているかどうかというところまで、その有効性を含めて評価をさせていただき、それを保安規程にきちっと記述していただき、それを適宜確認をしていくというようなことで、今御指摘のようなことについては現在の新しい我々が取り組んでいる適合性審査ではきちっと取り組んでいるというふうに私は判断しております。
　なお、ＩＣについては、一Ｆ、福島の第一号機にはあります。それからもう一個、我が国においては、古い炉ですが、敦賀の一号機が多分そうだったと思いますが、それだけです。
○田中直紀君　いや、これを始めとして、任務を遂行するためにいろいろなことが述べられておるということが推察されるわけですよ。大変な内容にもなるんですから。何も、あえて閲覧、いや、自分は全て分かっているんだというような思い込みじゃなくて、まず閲覧をして、そして原子力規制委員会の更なる充実を図っていただいて、そして誤りなきように審査をしていただくということを望んでいるわけですから。何も、全て分かっているんだというような思い込みで進められても、これは安全対策ですから、その辺は少し。この問題だけを言っているんじゃないんです、その中身についてよく見ていただいてやっていただくことには別に支障はないなと思いますし、委員長の立場としてもっとできる手段があるんじゃないですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　私どもも、できるだけ安全性を高めるという観点において何らそれに対して逡巡するものはございませんので、そういったことが分かれば、当然そういったことを規制基準の方に取り入れながらきちっとした対応をしていきたいと思います。そういう意味で、そういったための資料となるものであれば、そういうふうに活用させていただきたいと思います。
○田中直紀君　もう一問だけしますが、設置法の中のこの十三項目を果たすために次の項目があるんですね。「原子力規制委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、原子力利用における安全の確保に関する事項について勧告し、及びその勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。」ということですよ。
　ですから、委員会でもできるわけですが、委員長が内閣府に、これは委員会の運営に必要なんだからすぐ見せなさいと勧告権を活用したらいいじゃないですか。それで任務が果たせるというふうに法案にはなっているんですから、そのぐらい委員長が、何というんですか、何でも分かっているんだというそういう思い込みだとか、あるいは見なくても分かるんだというんじゃなくて、これだけの重要な資料が提供されているわけですから、勧告権を使ってすぐ取り寄せて閲覧すれば済むことじゃないんですか。いかがですか。
○政府参考人（片山啓君）　繰り返しの御答弁になって恐縮でございますけれども、いわゆる吉田調書につきましては、吉田元所長も記憶の混同等があるということで、自身の供述のみが断片的に取り上げられる、取り上げられて評価されることを危惧されていたというふうに認識をしております。
　この吉田元所長へのヒアリング結果も含めて総合的に取りまとめられた政府事故調の報告書というものに基づいて、原子力規制委員会としてはしっかりとこの政府事故調の提言を受け止めて仕事をしていくということではないかと思いますし、また、田中委員長の方から御答弁申し上げましたように、原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の技術的な原因というものを究明していくということは引き続き重要な任務として遂行してまいるということでございますので、事故原因の究明の中で新たな事実が出てまいりましたら、それをまたしっかりと規制基準の中に取り込んでいくと、そういうことで取り組んでまいるということではないかと思ってございます。
○田中直紀君　ほかの質問も予定しましたから移りますが、まず原子力規制委員会は原子力利用における安全の確保を図ることを任務としているわけですから、それで勧告権があって、見るものは見て参考にするという権限が与えられているんですよ。それを、任務もあるいはこの権限も行使しないで安全を図ろうというような姿勢は、私は非常に、今後の安全委員会の姿勢に若干の不安を感じる次第でありますので、御配慮をお願いしたいと思います。
　では、先ほど言いましたように、柏崎刈羽原発と地震の影響について御質問をいたします。
　我が国の原発で地震による被害を実際に受けたのは、七年前の中越沖地震の柏崎刈羽原発でありますし、そして大変な惨事になりました福島の原発でありますから、この地震の影響というものはまず福島の検証、そしてまた新潟の柏崎刈羽原発の検証なくして私は先に進まないんだと思うんですね。
　四項目、五項目申し上げたいと思いますが、この資料からいいますと、全国で、一枚目を配付させていただきますが、日本列島周辺のプレートということで、南海トラフ始め首都直下型の地震も調査が国もしておりますが、日本海側につきましても、十年前には中越地震がありました、あるいは三年前には新潟と長野の県境で地震があったと。こういうことで、日本海の東縁変動帯というのは、私は南海トラフと同じか、若しくはこれ非常に活発化しておるという学者の調査もあるわけです。どういうふうに見ておられますか、この発生の可能性というのは。もう簡単で結構です、この学者の言うことについてどう評価しておりますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のように、日本列島というのは幾つかのプレートの上にある島ですので、非常に地震が多いことは確かであります。そのことで歴史的にもいろんな破砕帯とか活断層とかいろんなものがたくさん、先生お配りの資料にもありますように、あります。
　したがいまして、これについては、今回の福島の事故あるいは柏崎刈羽の場合もそうですけれども、断層が切れているということではなくて、ある場合にはつながっているというふうな少し保守的な評価をしながら地震対策を求めているというところがございます。
○田中直紀君　いろいろ原発事業者も調査研究をいたしております。あるいは原子力規制委員会も調査をされているんですが、地層を見るだけじゃなくて、地震が起きたところでありますから、空中からの解析というのはどの程度やっておるんでしょうか。
○委員長（藤井基之君）　時間を過ぎておりますので、答弁を簡潔にお願いしたいと思います。
○政府参考人（櫻田道夫君）　地震の発生の源になる可能性のある断層の調査につきましては、これは空中写真で地形を判読するということは当然事業者が行うことになりますし、また、それに加えまして地表の探査、それから海底の探査、こういったことを併せまして断層の位置、それからそのつながり方、こういったことを調査させまして、それに基づいて審査をするということになります。柏崎刈羽原発につきましては、今まさにそういうことで審査をこれからしていくという状況にあるということでございます。
○田中直紀君　時間になりましたので、予定した質問にはなかなか入れませんでしたけれども、今後の原子力規制委員会の真摯なことに対し評価をしながらも、是非使命を果たしていただきたいと思います。
　終わります。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てますように質疑をしたいと思います。
　四月の二日から四日にＩＡＥＡが開催をいたしました会議、すなわち放射線従事者が受ける放射線量を一元的に管理する体制をつくるべきであると、そういう立場からＩＡＥＡが開催したトレーニングコースが四月二日から四日に行われておりますが、我が国から参加者決定に係る事実関係について窓口となった外務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（廣瀬行成君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のございましたトレーニングコースでございますけれども、放射線の従事者の被曝線量の統一登録に関する制度構築支援を目的として、ＩＡＥＡから加盟国に対し参加要請があったものでございます。これにつきましては、ＩＡＥＡより、知見を有します我が国の民間団体にも同時に照会がなされていたものと承知しております。
　当省外務省といたしましては、民間団体からの情報提供も受けつつ、関係省庁に対しまして本トレーニングコースへの参加要請を行ったところでございます。関係省庁からは、放射線従事者の被曝線量の統一登録についての主管官庁が定まっていない、決まっていないということなどに鑑み、参加は困難であるとの回答を得ました。これを受けまして更なる検討が行われた結果、民間の専門家が参加することとなったものでございます。これが私どもが承知している事実関係でございます。
○秋野公造君　これはとんでもない話であります。民間の方が参加するのは結構でありますが、どの省庁も受けないで、その結果として民間の方が参加をしたと、そういうようなことでは困りますし、窓口の外務省もかわいそうであります。
　まず、原子力規制委員会規制庁に伺います。
　複数の原子力施設で勤務している労働者の放射線被曝については、電力会社及び放射線影響協会などを通してどのような管理を行っているのか、一元管理はできているのか、仮に年間五十ミリシーベルトを超えた場合はどうするのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（櫻田道夫君）　発電用原子炉設置者等に関してでございますが、原子炉等規制法に基づきまして、放射線業務従事者の被曝等について記録し、備え置くことを求めてございます。その記録の保存期間につきましては、五年を超えた場合において原子力規制委員会が指定した機関に引き渡すまで保存するということを求めておりまして、その指定記録保存機関として放射線影響協会を指定してございます。なお、この指定に伴って原子力規制委員会から放射線影響協会への予算措置を講じているわけではありません。
　続きまして、労働者の被曝管理のお話でございますが、同じく原子炉等規制法に基づきまして、原子炉設置者等に対して、これは試験研究炉で作業する学生も含めてでございますが、放射線業務従事者の線量が年間五十ミリシーベルト、五年間で百ミリシーベルトを超えないようにするということを求めております。また、放射線業務従事者が業務を開始する以前の放射線被曝の経歴も記録して保管することを求めております。
　実際の運用といたしましては、放射線影響協会への被曝線量の登録、あるいは放射線業務従事者への放射線管理手帳の発行などにより、放射線業務従事者が複数の原子力施設を移動する場合も念頭に置いて、被曝を一元的に管理する仕組みが構築されていると承知してございます。原子力規制委員会におきましては、被曝の管理が適切に行われているかどうか、これは保安検査で確認をしてございます。
　なお、最後に、仮に年間五十ミリシーベルトを超えた場合ということでございますけれども、その場合、必要に応じて保安のために必要な措置を命ずることができるといった規定が原子炉等規制法に置かれております。
　以上です。
○秋野公造君　厚生労働省に同様の質問をいたしたいと思います。
　複数の原子力施設以外で勤務している労働者の被曝線量について厚労省はどのような管理を行っているのか、一元管理は行われているのか、年間五十ミリシーベルトを超えた場合はどのようにするのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（半田有通君）　お答えします。
　原発だけでございませんで、原発で働く労働者だけではなく医療従事者などなども含めまして、とにかく労働者の被曝線量、これに関しましては長期間にわたって行っていくことが大変重要であるということでございます。
　私ども、安全衛生法に基づきます電離放射線障害防止規則というものがございますが、これに基づきまして、事業者に対しましては、原発の労働者だけではなく全ての放射線業務従事者につきまして、まず一つには被曝線量を測定し記録すること、二つ目には線量の記録を三十年間保存すること、三つ目といたしまして被曝線量限度を超えないこと、四つ目といたしまして雇入れ時の健康診断において過去の被曝歴の調査及びその評価を実施すること、こういったことを義務付けているところでございます。これらの規定によりまして、複数の事業場を渡り歩く場合でも、事業者において累積被曝管理が適切に実施できるようになってございます。
　なお、労働基準監督機関におきましては被曝線量限度を超えないように指導を行っているところでございますが、被曝線量限度を万が一超えた事案を確認した場合には是正に向けた指導を厳しく行うと、こういうことになってございます。
○秋野公造君　両省とも役割分担をしているようでありますが、ＩＡＥＡからは、工業、医療分野など各種分野全ての労働者の被曝線量を一元管理をするということが推奨されている状況であります。
　日本も一元管理する仕組みをつくるべきであると私は考えておりますが、原子力規制委員会と厚生労働省の見解をそれぞれ伺いたいと思います。
○政府参考人（黒木慶英君）　労働者が職業を変えた際にそれまでの被曝線量を事業者が把握することであるいわゆる被曝線量の一元化は、大変重要なポイントであると認識しております。被曝線量管理につきましては、労働安全確保の観点から事業者において放射線業務従事者の被曝線量が管理されており、厚生労働省の労働基準監督署が被曝線量区分ごとの人数分布の報告を受けているものと承知しております。
　被曝線量の一元管理につきましては、このような既存制度との整合性を踏まえつつ判断されるべきものと認識いたしております。
　以上であります。
○政府参考人（半田有通君）　当方の取組を御説明いたします。
　まず、被曝線量限度の遵守のためには、先ほど申し上げましたように、事業者において労働者の累積線量を把握していただくことが重要であると考えてございまして、先ほども御説明申し上げました仕組みの中で事業者において一元的に把握していただくということになってございます。
　私どもといたしましては先ほどの答弁のとおりでございますが、複数の事業場を渡り歩く場合でも事業者において累積被曝管理が適切に実施できる、そういう仕組みをつくって取り組んでいると認識しているところでございます。
○秋野公造君　両省とも役割分担をしっかり行って、一定の一元管理は行われているということが分かりました。
　であるならば、外務省から照会があったときは両省で話合いをして、どちらかが行く又は両方が行くといったようなこともできたのではないかと思います。ただ、両省がカバーしている、そのお互いを渡り歩いている労働者についてはカバーができていないということを指摘をしておきたいと思います。こういったＩＡＥＡからの依頼があったときには、きっちり両者で話し合っていただくということを求めまして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規と申します。
　本日は、原発の再稼働についてのバックフィット審査について伺いたいと思います。
　つい先日、大飯原発の再稼働を認めないという判断が福井地方裁判所で出されました。このニュースをきっかけに再稼働について国民的な関心が高まっています。関心の高まり自体は良いことだと受け止めていますが、原発再稼働に関わる問題は、あくまで政治的に中立を守り、技術的な観点から公正に冷静に議論をしていくべきだと考えます。この中立、公正な姿勢は、取りも直さず原子力規制委員会、規制庁が自らに課している原則であると承知をしております。
　公明党は原発ゼロを目指しております。中長期的には再生可能エネルギーの開発、利用拡大を推進しつつ、今は厳しいエネルギー事情という現実を直視し、当面の間、基準を満たして再稼働をした原発も活用していく方針です。
　本日は、先ほど江島委員、堂故委員も取り上げてみえましたが、あくまで技術的な観点から原発再稼働に係るバックフィット審査、すなわち既存の原発への新規制基準適合性審査の予見可能性について質問をしてまいります。
　まず、バックフィット手続の運用文書の法令化についてお尋ねをします。
　現在、バックフィットの手続は、規制委員会として承認をした平成二十五年三月十九日付けの原子力発電所の新規制施行に向けた基本的な方針（私案）に定められた運用方針に従って進められていると理解をしております。バックフィット手続を定めている原子炉等規制法第四十三条三の二十三では、原子炉の位置、構造、設備が基準に適合していないと認めるとき、原子力規制委員会は必要な措置を命じることができると規定していますが、現状は、基準に適合していないという確認を行うことなくさきの私案の運用方針に基づいてバックフィットの手続が行われていると聞いております。
　この私案が規制委員会の承認を受けたものであることは規制委員会のホームページに掲載されている議事録を見れば確認できるのですが、やはりせめて委員会決定をした正式文書とすべきであり、本来は法令化すべきと考えます。例えば、アメリカではバックフィットの具体的な運用方針は連邦規則に定められていると聞きます。規制当局の見解を求めます。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　お尋ねのありましたバックフィット制度、これは既設の原子力発電所も含めて新しく定めた基準への適合を求めていく制度でございまして、これは、いわゆる技術的な知見は日々刻々増えていく、更新されていくものですので、そういった新しい知見を取り入れて安全性を向上させていく上で重要な仕組みというふうに認識してございます。
　現在実施しております新規制基準に係る適合性審査につきましては、福島第一原発事故の教訓と国際的な最新の技術的知見を踏まえて、これまでの基準を抜本的に改正した基準、これの適合性に関する審査であります。したがいまして、バックフィット制度が適用されるものというふうに認識をしてございます。
　御指摘の資料につきましては、この制度の運用に当たりまして、原子力発電所の新規制の施行に向けた基本的な方針ということで、原子力規制委員会で議論するために作成されたものというふうに認識をしてございます。新規制が導入された際にこの考え方に沿って進めていくという方針として原子力規制委員会の中で合意されたものでございます。
　いずれにしましても、今進めております審査につきましては、この方針に従って速やかに厳正に審査を進めてまいりたいということが今の我々の方針でございます。
○新妻秀規君　ちょっと回答に、答えていただけていないように思うんですが、この件についてはまた改めて議論したいと思います。次に行きます。
　次に、発電所の敷地内の破砕帯の調査について伺います。
　この調査は、適合性審査に入る前に行う、敷地内に活断層がないことを示すためのものであり、敷地内及び敷地周辺の地質・地質構造調査に係る審査ガイドに従って、既存文献の調査、変動地質学的調査、地質調査、地球物理学的調査等を適切に組み合わせて総合的に検討することとなっている、このように理解をしております。
　まず、活断層の活動性の判断についてお尋ねをします。
　敦賀の日本原電が実施しました破砕帯上部にある地層中の火山灰分析による活動時期の評価において、規制委員会は、平成二十五年五月の有識者会合にて、どの程度の信頼性があれば十分かを示すことなく、火山灰の含有率が三千カウント中一未満と低頻度であり、信頼性はかなり低いとの判断を下し、また、比較的新鮮との感覚的な観察結果から活動性を判断していると聞いております。
　どのような条件がそろえば十分な信頼性があると言えるのか、また、比較的の基準がどこにあるのかを事前に示さなければ、審査を受ける側や第三者への説明責任が果たせないと考えます。
　敦賀の例に限らず、活断層の活動性判断を行う際、判断基準を明確に示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　お答え申し上げます。
　地震等の自然現象に関する審査においては、発電所ごとに地質等の状況が異なっているために、一概に定量的に明確な基準を設けるということは大変難しい状況にあります。破砕帯の活動性の評価に当たっては、新規制基準の定義として、将来活動する可能性のある断層等に該当するかどうかを判断するということになっております。
　その際、事業者が行った地質調査データを基に、破砕帯が活動した時期よりも後にこれを覆って堆積した地層の年代を特定することによって破砕帯の活動性を検討するということでございまして、先ほど御指摘のありました火山灰等も、そのときの火山がいつ起こったかによって、その火山灰の状況がどういうふうに動いているかによってそういった判断ができるわけでありますけれども、今回の場合はその量が余りにも少なくて、統計的にもちょっと判断の材料にならないという判断をしたものというふうに考えております。
　したがいまして、今後、事業者から十分なデータを出していただくことによってきちっとした判断をしていくことができるということになります。
　いずれにせよ、敷地内破砕帯の評価に当たっては、地質等の専門家で構成されました有識者会合で、事業者が実施した調査内容の妥当性を科学的、技術的に、もう一言言えば総合的に評価して、その上で、ピアレビューを通じてその評価の内容に論理的矛盾がないかどうかを確認することとしておるところでございます。
○新妻秀規君　今後、事例の蓄積に従ってそうした追加調査というものができるだけ少ないような、また、判断基準を明確にできる限り示せるような運用をお願いしたいと思います。
　次に、原子炉施設の直下に活断層が存在した場合の対応についてお尋ねをします。
　私の理解では、日本の規制基準では活断層上に施設を設置することは認められておらず、設置後に直下の断層が活断層と判断された場合には、その活断層の影響の大小によらず再稼働が認められないこととなっていると承知をしております。このため、活断層の有無の確認に現状多大の時間を要していると認識をしております。ここでもし活断層が存在したとしても、どれだけ安全設計上の余裕があるかという検討はされていないと認識しております。それはなぜでしょうか。
　海外の発電所では、敷地の直近に活断層が確認された場合でも、確率論的な評価を行って、発生確率が十分に低いという場合には運転を継続できたという事例もあると聞いております。ＩＡＥＡの指針でも、活断層ではないと結論できる十分なデータがない場合には確率論的な評価を行えと規定しております。この世界標準の考え方を取り入れることはできないのでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　繰り返しになりますけれども、新しい規制基準では、いわゆる重要な原子力施設、Ｓクラスの施設の下に活断層、将来活動する可能性のある断層がある場合にはそれを認めないということにしております。ＩＡＥＡの基準では、新設の発電所について、活断層の存在が疑われる場合にはそういった場所を避けて設置するということをリコメンデーションしておりまして、その十分なデータがない場合には、そういったことが確認できない場合には、地表に生じている断層変位を確率論的手法で評価するというようなことも用いておりますが、断層のずれとかその量、方向というのをあらかじめ正確に予測するということは実は困難であります。
　我が国でも濃尾地震、濃尾の大地震というのがありまして、これは大体百キロメートルにわたって一メートルから二メートルぐらいの段差ができたと言われております。Ｍ８ぐらいになりますけれども、そういったＭ７とか８ぐらいになりますと、我が国では比較的起こるんですけれども、ヨーロッパではまずそういった地震は起こりません。アメリカと日本が比較的そういった地震が起こっておりまして、アメリカのディアブロキャニオン発電所の敷地の近傍には活断層があって地震による影響が懸念されたということで、これについて評価を行って運転を継続したという例はございますが、これも断層直上の事例ではございません。
　こういったことがありまして、現在、我が国においては、活断層が直下にある場合には運転を認めない、近傍にある場合にはそれに対する対策、いわゆる耐震性評価をきちっとやって、それについてまた判断をしていくというふうにすることにしております。
○新妻秀規君　それでは、この確率論的な評価については日本ではまだ検討が始まっていないということでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　全く確率論的な評価が行われていないことはありませんで、地震ＰＳＡというような手法も一応ありまして、例えば、それによりますと、先ほど田中先生からも御指摘ありました柏崎刈羽で、六号機、七号機の方と一号機の方でいわゆる揺れが全く何倍も違ったというようなことが起こりまして、それはどうしてかということをいろいろそういった手法で検討しましたところ、やはり三次元構造ですね、地盤に褶曲があるとか、地盤の状況がどうなっているかということによってそういった揺れが全然違ってくるということが分かっております。
　ですから、今後、そういったことを踏まえて、今回の耐震の基準でも、敷地の三次元、縦方向ですね、こういったことについてはきちっと考慮して地震動を評価するようにということを求めております。そういったところでもＰＳＡ手法もある程度活用するようにしています。
○新妻秀規君　それでは、そうした今、評価方法の活用も更に検討していただきたいと思います。
　次に、基準地震動についてお尋ねをします。
　基準地震動とは、施設の安全が保たれるよう耐震設計、製作をするときに施設に大きな影響を与えるおそれがあると想定される地震動のことをいい、敷地の地質、地質構造など、周辺部を含め、活断層や過去に発生した地震などの詳細な調査によって決められると承知をしております。これは二つの要素から成り立ち、一つは震源を特定して決める地震動、そしてもう一つは震源を特定せずに決める地震動と理解をしております。
　まず、震源を特定せずに決める地震動についてお尋ねをします。
　これは、調査によって確認できる活断層とは関係なく起こり得る地震動と理解をしております。過去の日本各地における代表的な十六個の地震データを踏まえて、原則として全ての発電所で策定をしているものと承知をしております。
　この十六の地震のうち、二〇〇八年岩手・宮城内陸地震と二〇〇〇年鳥取西部地震は、地域性を考慮して個別に基準地震動への反映が必要かどうかを確認するとの方針が出されておりました。しかし、その地域性の範囲が曖昧なまま個別審査に入った結果、例えば北海道の泊原発では半ば後出し的にコメントが付いて、その検討のために審査が延長になってしまったと認識をしております。
　まず、この地域性についてお尋ねします。
　この地域性とは、基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイドに考慮しなさいと要求されている項目ですが、具体的な地域性の判断基準やその範囲については審査ガイドには明確には定められていないと認識をしております。地域性の解釈、具体的な判断基準について分かりやすい説明が必要と考えますが、規制当局の見解をお尋ねをします。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　先生御指摘の震源を特定せず策定する地震動につきましては、これは、私ども定めております基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイドというガイダンスがございます。この中で、震源と活断層を関連付けることが困難な地震について得られた観測記録をきちんと収集して反映させなさいと、こういうことが書いてございまして、その際に、マグニチュード六・五以上の地震、これは二つありまして、これを考慮するかどうかについては、その地震が発生したところ、その地点ですね、との地層の分布や地質体の違いなどの地域差を踏まえて判断しなさいと、こういうことになってございます。
　そうすると、実際に発電所があるところとそれからその二つの地震が発生したところにどういう性質の違いがあるかということを見る必要があるんですけれども、これも先ほど委員長が御答弁申し上げましたように、発電所のサイトそのものがそれぞれ異なったところにありますし、また、それぞれの地質構造の特徴についても一律に何か物を言えるというわけではございません。したがって、何かその二つの地震が起きたところの構造あるいは地質的な性質と発電所の違いをどのような判断するかというのは、やはりこれは個別の立地地点との比較という形で審査をしていく中で判断をしていくしかないということかと思っております。
　逆に、こういう条件だけ見ればいいという形で整理するわけにもいきませんし、また、こういったことが満たされなければいけないという形で規定することによって逆にその判断の幅を狭めてしまうということにもなりかねないので、したがいまして、この二つの地震が発生した地点と自分の発電所との違いがどういったことがあるのか、これについて事業者がどのように判断するか、それは、実際の発電所の近傍の地質構造との関係でどう考えるかということを事業者自身に説明していただいた上で、それが妥当なものと言えるのかということを判断していくという形で審査をするしかないというふうに思ってございます。
　特に、この調査の中には様々な項目がありますし、最終的に違いがあるのかどうかというところをなかなか判断付きにくいというようなことも結構あります。そういった場合には、やはり私どもは、冒頭委員長も申し上げましたが、新規制基準そのものが、東京電力福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさないということで、地震あるいは津波とかそういった自然現象に対するセンシティビティーを高めて、どういったことまで起こり得るのかというところの想定をなるべく外さないようにしようということでやってございますので、そういう安全規制の中で判断をすべき内容であるという、その前提の下に私どもとしては本当にこの二つの地震を考慮しなくていいのかどうかということを判断していくような姿勢で臨んでいるということでございます。
○新妻秀規君　地域性の、ガイドに書いてある審査項目の解釈が本当に事業者に分かるような、そうした説明は、これからデータが蓄積されるに従って工夫をすべきだと私は思っておりますので、検討をお願いしたいと思います。
　次に、追加調査を避けるための方策についてお尋ねをします。
　泊の原発では、具体的な地域性の判断基準が定められていないため事業者が独自の評価を行って、これに対して審査会合等で規制側からコメントを受けて事業者が追加調査を行うことになった、このように理解をしております。このような追加調査を避けるためにはどのような方策が考えられるのでしょうか、規制当局の答弁をお願いをいたします。
○政府参考人（櫻田道夫君）　これも先ほどの御答弁と同じ趣旨になってしまいますが、やはり例えば断層の問題、今の震源を特定せずの地震動の問題、いずれにしても実際に発電所があるところで調査をした結果を基に判断をしていかざるを得ないわけです。そのときに私どもの目から見て十分なものが出てくるかどうかということがやはり基準になりまして、事業者の方々はこの調査結果で十分だろうと思って出されたもので、私どもはなかなか判断しづらいというような、そういう見解の違いが生じてくるがゆえに追加の調査が必要になると、そういうことになっているのかというふうに思います。
　ここは私どもも、事前にこういった調査をしてくださいということを申請の前に事業者にお伝えするということは、やはりこれは一種の事前審査という形になると思っておりまして、実際の個別のサイトに必要な調査についてあらかじめ私どもが指示をするというようなことはなかなかやりにくいのかなというふうに思ってございます。
　一方で、先ほども申し上げましたが、これまでの想定地震の考え方ではなかなか不十分だったというところが根っこにありますので、こういった意識を本にして事業者の方々にもなるべくしっかりとした調査をしてデータを積み重ねた上で私どもにその説明をするという姿勢で臨んでいただくことと、私どもも、今先生からお話がございました、審査の結果がこれから積み重なっていくとどういったところに私どもが懸念を抱くのかということも事例が出てくると思いますので、それは双方でこの経験を反映させてこれからの審査あるいは申請にそれぞれの立場で改善を図っていくという、こういうプロセスをお互いやっていくということが必要なのかなというふうに思います。
○新妻秀規君　時間が来ましたので、最後に一つだけ。
　そうした審査の蓄積の結果がこのガイドの方にまた盛り込まれる、そういうことがこれからあるのでしょうか。
○政府参考人（竹内大二君）　御質問についてでございますが、安全性は向上していくということが基本でございます。したがいまして、こうした審査の経験も反映しまして、必要があればガイド、基準等の改正に努めていくこととしております。
○新妻秀規君　終わります。審査の予見可能性を高める努力をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○真山勇一君　日本維新の会・結いの党の真山勇一です。
　この部屋はエアコンが効いているので余り感じないんですけれども、実は、今ネットのニュースで見ましたら、今日は今年入って一番暑い日になっているそうなんです。気温がぐんぐん上がっておりまして、各地で三十度、真夏日を記録しているということです。東京も三十度近いらしいということなんですけれども、そうなるとやっぱりいよいよ電気の消費量が増えてくるわけですね。電力会社は消費電力、ピークがどうなるかと大変気になる季節になってきて、今日は東京電力の廣瀬社長おいでいただいております。ありがとうございます。これから忙しくなるときに、今日はちょっと委員会おいでいただきまして、ありがとうございます。
　まず、おいでいただいた廣瀬社長にお伺いしたいと思うんですが、もう何人かの方が伺っておりますけれども、報道されているいわゆる吉田調書と言われるものなんですけれども、これやはり、事故当時、本当にもう渦中にあって、実際に多分命懸けで事故処理対策を取っておられた、その非常に生々しい現場の証言、それから、どうやってその事故が広がらないようにするかというようなことの苦悩、そうしたものが本当にありあり分かる、その伝えられている、漏れた部分からでもそういうことがよく私たち分かるんですけれども、大変そういう意味では、事故原因の究明、それから、今後こうした原発の事故の再発を防ぐという意味では大変貴重な資料というふうに思うんですけれども。
　廣瀬社長、吉田元所長のこうしたヒアリングの中身、これを御存じだったかということと、それからその中身を、私は報道で伝えられているところしか存じ上げていないんですが、その辺、どのぐらい認識して、どんなふうな評価をしていたのかというようなことをお伺いしたいと思います。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　御存じのとおり、いわゆる吉田調書と最近言われているものは、政府事故調の調査に対して答えたものというふうに私ども認識しておりますが、当然その調書なるものを私どもは持っておりませんし、そこの中で一つ一つがどういうやり取りがされたかという具体的な中身まではもちろん分かっておりませんが、ただ、吉田が事故のあった年の夏頃に政府事故調からそうしたヒアリングを受けていたということは当然認識しております。
　そして、御存じのように、私どもも東京電力としての事故調査というのをやらせていただいておりまして、それは報告書として、東京電力事故調査報告書という形で公表させていただいていますが、もちろんその過程で吉田の意見も聞き、それから吉田にいろいろなことを確認をしてということで、そうしたものを東京電力の事故調査報告書に反映させていただいているということでございます。したがいまして、基本的には、同じ人間が同じ時期に、当然同じような内容の質問がされているというふうには想像できますので、その辺の中身については我々の事故調査報告書の中に反映させていただいているという認識でございます。
　ただ、もとより事故調査報告書は、いろいろな関係者の人間の聞き取りの中身であるとか、あるいは実際我々はパラメーターとしていろいろな原子炉の挙動のデータを持っておりますので、それらを当然突き合わせながら、矛盾点がないかとか、あるいは食い違いがないかとかいったようなことを総合的に判断をして報告書を取りまとめさせていただいているという格好になっているというふうに認識しております。
○真山勇一君　ありがとうございます。
　そして、吉田元所長は、やっぱり一般には公開してほしくないというこの中身、やはりきっと吉田元所長も様々な思いでこのヒアリングを受けた、それがその上申書という形で出てきているのではないかと思うんですが、その中を見ますと、かなりいろいろなことを心配されていることが書いてありますし、その一方で、役に立つならばそれを見ていただくことも可能であるという、非常にきっと吉田元所長自体も複雑な心境でそのヒアリングを受けていたんじゃないかなということが分かるんですが。
　この上申書で述べている吉田元所長のこの辺の思いというのは、廣瀬社長はどんなふうに受け止められていらっしゃるでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　私も、上申書は、先週国が発表されてから読ませていただきましたが、先ほどの繰り返しになりますけれども、いろいろな人間からの意見聞き取りを私どもはやりまして、当然、全員が全員意見が一致するということばかりではなくて、あるいはデータとの、意見との食い違いというのも当然あります。ああいう状況でいろいろなことが起こり、そして、我々がヒアリングしているのも事故直後ではなくて少し時間がたっているということもあって、それらについては一つ一つ、やはりそのままそれを全部私どもの事故調査報告書に反映するというわけにもいきませんので、いろいろな吟味が必要だというふうに考えております。
　そういう意味で、今回、上申書を読ませていただきましたけれども、吉田もその辺については心配しているのではないかというのは私の印象でございます。
○真山勇一君　吉田元所長の御心配というのは、そこから見ると、漏れてしまって、第三者に知られてしまって、そして一部分だけが特に取り上げられてしまったり、それから吉田元所長の意とは違ったふうな解釈をされたりというのを非常に心配されて、公表は是非控えさせてほしいというようなことがあったのかなというような思い、これはもちろん想像で、そういうことなんですが、そんな思いがするんですが、逆に言ったら、役に立つならば見せるべきところには見せてほしい、あるいは業務上必要ならばということも同時に吉田元所長はおっしゃっている。
　そうすると、やはりそういう意味ではもう少しこの調書を活用した方がいいとかというようなことを、実際のその当事者側にいらっしゃってそういう感じというのはお持ちになりませんか。
○参考人（廣瀬直己君）　いわゆる吉田調書の管理は国がされているわけでございますので、私どもがコメントする立場にはございません。
　ただ、吉田の経験なり吉田のその当時の思いなりというのは、私どもは私どもなりに、先ほど申しましたように、東京電力の事故調査報告書に反映させていただいておりますので、それはそれで私どもとしては十分踏まえているという認識でおります。