Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　これはお役人が書いてきた文章と言いますが、私も一緒になりまして、外務大臣としての答弁として統一した考え方を申し上げたわけですから、今申し上げたのが正確な表現ですが、私は何回も申し上げておりますように、第六条による事前協議は、あくまでも申し出はアメリカの義務によるものであるというふうに理解をしておりますし、これは安保条約が国会に初めてかかった藤山外務大臣の答弁においても明らかになっておる、先ほど申し上げたとおりであります。
　その後、国会の質疑の中でいろいろと多少の混乱があったと私は思います。それは議事録で私も見てそういうふうに思います。しかし、高辻答弁においてそれは政府の統一的な考え方として示された、私はこういうふうに理解をしている。そして、その高辻答弁が今日の政府の答弁の根幹である、そういうふうに私は思っております。条約局長もそういうふうに答弁をしている。したがって私の見解も、あくまでもこの事前協議は我が方から申し入れる筋合いのものではなくて、アメリカが申し出なければならない義務を負ったものである、そういうふうに考えておるわけでございます。なお、そうした義務は、あくまでも日米安保条約を守るという両国のかたい信頼関係にのっとって、立脚して行われるものであることは当然でございます。
○土井委員　一貫した統一的というのは正確だとおっしゃいますが、それはそうなっていないことは今の御答弁の中で、一時混乱した時期があったがということもおっしゃっている。一時混乱というのは、つまり中川答弁のあたりを指しておっしゃっているのですか。そうして、今までアメリカ側の一方的な義務だということをはっきり言った答弁はないのですよ。今初めてこの席でおっしゃっているのです。それがどうして一貫した統一的見解なのですか。今までそういう答弁はないですよ。このことを外務大臣にはっきり申し上げたい、どうですか。
○安倍国務大臣　これは、あくまでも日本が申し入れる筋合いではなくてアメリカ側が申し出る筋合いのものだ、そしてこの事前協議条項の生まれたときの状況あるいはまた安保条約におけるそのあり方あるいはまた交換公文等から見ても、これは明らかにアメリカに義務づけられたものである、こういうふうに私ははっきりと理解をいたしております。
○中島委員長　次に、河上民雄君。
○河上委員　今、いわゆる事前協議の問題でいろいろ論議がありましたので、それに関連して少し確認をさしていただきたいと思います。
　今、大臣みずから、これまでの答弁に若干の混乱の時期があったというようなお話もありましたので、それだけに正確に確認をしていきたいと思うのであります。まず、非常に簡単なことですけれども、事前協議というのはあるわけですが、これは日米間でどのレベルで行われると考えられているか。
○栗山政府委員　事前協議がどのレベルで行われるかということについては、特段の定めはございません。従来から申し上げているところでございますが、これは外交チャネルで行われる場合もあるであろうし、あるいは既存の例えば安保協議委員会というようなものもそのような場として一応設けられておりますので、そういう場で行われるということもあり得るであろう、したがって、特定のチャンネル、特定のレベルで行われるということには決まっておりません。
○河上委員　今、特段の定めはないということでありますけれども、日米安保特別委員会昭和三十五年四月二十八日の会議録によりますと、当時の岸総理大臣は次のように答えております。「日本の場合におきましては常に総理であります。アメリカの場合におきましても、その問題についてはアメリカ政府を代表する大統領である。ただ、大統領の委任を受けていかなる問題を大使がやるかというような問題はございましょうけれども、」云々として、日本側は総理、「われわれが相手に考えておるのはアメリカの大統領、」こういうふうにはっきり答えておられますが、一体今の御答弁といかがな関係に相なりましょう。
○栗山政府委員　ただいま河上先生御指摘の答弁は私も記憶しております。先ほど私が申し上げましたのは、あくまでも事前協議、具体的なチャンネルの問題として申し上げたわけでございまして、事前協議が仮に行われた場合に、それに対して我が方としていかに対応するかという判断、決定の責任は内閣総理大臣が行うものであるということで、先ほど河上委員の御指摘になりました答弁はそういう趣旨のものであると理解しております。
○河上委員　では確認をいたしますが、日本側は総理大臣であってアメリカ側はアメリカ大統領、このように考えてアメリカ側の制度上全く問題はないというふうに理解してよろしいですか。
○栗山政府委員　要するに、このような事前協議にかかわるような問題は、当然国と国との間、政府と政府との間の問題でございますので、日本側においては、当然のことながらそういう高次元の判断をされる立場にあるのは内閣総理大臣である。アメリカ側の内部の制度については私は知悉いたしませんが、アメリカの行政府を代表するものはアメリカの大統領である。そういう意味で、片やアメリカは大統領、我が方は内閣総理大臣、そういうふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
○河上委員　今、アメリカの行政府の仕組みについては知悉していないとおっしゃったのですが、これはぜひ確認をしていただきたいと思います。確かにアメリカ大統領であるというふうに我々は今確認をいたしますけれども、全く間違いないですね。
○栗山政府委員　実際の申し出をしてくるチャンネルとしまして、先方が大統領であらねばならないかというアメリカの行政府の手続上の問題から申し上げれば、私は必ずしもそういうことではなかろうというふうに考えるわけでございます。当然外交チャネルの話というのは、事前協議の問題を離れましても一般論としても申し上げられると思いますが、国務長官と外務大臣の間で行われる場合も十分あり得るわけでございます。ただ、このような問題につきましてはやはり国と国、政府と政府の間の問題でございますから、我が方につきましては事柄の重要性にかんがみ、先ほど申し上げましたように判断をする責任は内閣総理大臣にあるということを当時の総理が御答弁されておられますし、それはそういう筋合いのものであろうと私どもも理解しております。
　先方がそれを申し出るについて、大統領であるかどうかという具体的な事務的な手続の問題については私はつまびらかにいたしませんが、アメリカの行政府を代表するものは大統領でありますし、軍の最高司令官であるものは大統領でありますから、実質的にはアメリカ側の責任者は大統領であるということは明らかであろうと思います。
○河上委員　それでは事前協議の問題、イニシアチブがアメリカにあるのか日本にあるのかということは非常に重要なことなので、先ほど来土井委員がやられたわけでございますけれども、事前協議の対象の問題でございます。それについてちょっと確認をしておきたいのでありますけれども、御案内のとおり一九六八年四月二十五日外務省発表の「日米安保条約上の事前協議について」という文書がございまして、その中で「日本政府は、次のような場合に日米安保条約上の事前協議が行なわれるものと了解している。」そして、一、二、三とありますけれども、その二の点ですね。「「装備における重要な変更」の場合」というのがございます。ここに「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」というのがございますが、この三つはそれぞれ全く独立した項目であるのか、そのかかわり方というものについてはどのように理解しておられますか。
○栗山政府委員　御質問の趣旨を必ずしも私理解したかどうかわかりませんが、書いてありますことは、今委員御指摘のように、一つは「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み」それがＡ、Ｂとして「それらの基地の建設」、そのいずれもが事前協議の対象になる、こういうことでございます。
○河上委員　同じく昭和三十五年当時、藤山外務大臣が次のように言っておられるのでありますけれども、「核兵器及び中、長距離ミサイル、つまり運搬用と申しますか、及びその発射基地に対する装置、そういうものが事前協議の対象になります。」こう述べておりますが、この答弁は今も変わっておりませんか。
○栗山政府委員　変わっておりません。
○河上委員　そうしますと、この場合の中長距離ミサイルという点については、これは運搬用というふうに定義いたしておりますけれども、この場合の中長距離ミサイルというのは核弾頭を装着したものをいうのか、それとも核弾頭を運搬し得る能力を持ったものというふうに理解されますか。
○栗山政府委員　その点につきましては従来から申し上げているところでございますけれども、ここで申します中長距離ミサイルというのは核弾頭運搬用の中長距離ミサイル、すなわち俗な言葉で言いますと核専用のいわゆるＩＣＢＭ、ＩＲＢＭというようなものを従来答弁で申し上げておりますが、核兵器、当然核弾頭が装着されることによって兵器として使われるということが明らかな核専用の中長距離ミサイルというものを念頭に置いたものである、こういうことでございます。
○河上委員　重ねてお伺いしますけれども、その場合核弾頭が装着されていなくても、明らかに核弾頭を装着して発射できる中長距離ミサイル――もし核弾頭が初めからついておれば、三つ挙げた項目の第一の点で既に事前協議の対象になるわけでございますね。したがって、核弾頭が現実には装着されていない、将来装着されるという状態のものであっても、これは事前協議の対象になると理解すべきだと思いますが、いかがですか。
○栗山政府委員　ただいま御質問の点につきましては、従来からこの点についても御答弁申し上げているところでございますけれども、御承知のようにこの「装備における重要な変更」というのは、あくまでも核兵器の持ち込みについて、日本政府の意思に反してアメリカがそういう行動をとることがないようにということでできた取り決めでございますから、ここに申しております「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み」というのも、あくまでも核兵器としての中長距離ミサイルということでございまして、俗に核、非核両用というような兵器で、核弾頭が装置されれば核兵器である、通常兵器としても使用できる、もしそういうようなミサイルがあるとすれば、そのミサイル自身の日本への持ち込みというものは事前協議の対象にはならない。
　ここで言っております「中・長距離ミサイル」というのは、あくまでも核弾頭を装着しなければ兵器としては使用できない、そういう核専用の中長距離ミサイルというものを当然念頭に置いて了解されているものである、これは従来から政府が御答弁申し上げているとおりでございます。
○河上委員　そういたしますと、ミサイルが先に持ち込まれて、後からいよいよ緊急事態ということで核弾頭も装着して、それでいつでも実戦用にしていくという態勢を仮にとるとすれば、その場合ミサイルの持ち込みについてはこれはフリーパスということですか。明らかに核専用のミサイルであるけれども、今は平時だから、まだ緊急事態でないから核弾頭はつけないという状態の中長距離ミサイルの持ち込みは、もうフリーパスということですか。
○栗山政府委員　私が申し上げていることは従来からしばしば議論になりましたところでありまして、別に中長距離ミサイルに限りませず、核、非核両用の兵器というのは、いろいろとアメリカは保有しておるわけであります。それで、その場合に核、非核両用の兵器につきましては、核弾頭そのもので事前協議は押えてあるので、したがって核弾頭を装着して核兵器として使用することもできるし、通常兵器としても使用することができる、そういうような兵器の日本への持ち込みについてはこれは事前協議の対象にはならない。そもそも事前協議の趣旨からいって、そのようなものは事前協議の対象にはならない。
　したがって、事前協議の対象になるものは、あくまでも一つは核弾頭、もう一つは核弾頭を装着しなければおよそ兵器として使う意味がない、できない核専用の兵器、すなわちここで言う「中・長距離ミサイル」、こういうことでございます。
○河上委員　今の御答弁を仮に認めたといたしましても、核、非核両用のミサイルというのは、要するに核弾頭を装着するか普通の火薬を装着するかの違いはありますけれども、装着しない限りは兵器にはならないということになるわけですね。そういう点からいえば、これは将来核用に使うかあるいは非核で使うかということは、アメリカの最高戦略だと思うのです。そうして、もし核、非核両用のミサイルはフリーパスだということになりますと、その第一段階は先にフリーパスになってしまう。
　確かに核弾頭をつけるかどうかで、そこで事前協議でチェックできると言うかもしれませんけれども、それならばこの三つを並列して項目として並べている意味がなくなってしまう。今のお話だと、何か核、非核両用という言葉で事前協議の第二項目、「装備における重要な変更」という規定は雲散霧消しちゃう。これは非常に重大な問題だと私は思うのです。
　今トマホークが、まさにそういうことで現実問題となってきているわけですね。これは単なる理屈でそう言っているのじゃないのです。あなたの御答弁だと、核、非核両用であるということで事実上、装備における重要なる変更は事前協議の対象であるというこの項目は、ほとんど無意味になってしまう。ほとんどというか、全く無意味になってしまう。ですから、これは運搬用であるということですよね。しかも、核弾頭を装着したら兵器になる運搬用であるという先ほどの定義からいえば、核、非核両用でまだ核弾頭が装着されていない状態というのは、まさにあなたがさっき挙げた第二項目の定義に合致するのじゃないですか。
○栗山政府委員　この「装備における重要な変更」というものを事前協議の対象にしました趣旨は、委員よく御承知のとおり、先ほど私が申し上げましたが、核兵器の日本への持ち込みについては、我が国の同意なくしてアメリカが勝手にそれを行うことはできないということを条約上の仕組みとして確保しようとしたものでございます。
　そこで、核兵器とは何かということになるわけでございますが、これは御承知のとおり、もう安保国会以前にも、核兵器とは何かという御質問が国会でもありまして、当時の政府の核兵器とは何ぞやという理解について資料として国会に提出したことがあるというふうに承知しております。その中でも当時、委員も御記憶と思いますが、オネストジョンというのがアメリカの兵器でございましたが、「オネストジョンのように核・非核両弾頭を装着できるものは、核弾頭を装着した場合は核兵器であるが、核弾頭を装着しない場合は非核兵器である。」それから別項としまして「ＩＣＢＭ、ＩＲＢＭのように本来的に核弾頭が装着されるものは核兵器である。」こういうふうに御説明申し上げておりまして、この認識は、政府としては現在も変わっておらないというふうに私は理解しております。
　さらに一言補足させていただきますと、核、非核両用の兵器、核弾頭を装着できる兵器であるからといって、日本への導入を例えば安保条約の上で規制するということになりますれば、これは米軍の装備というものに対して、我が方が意図している以上の重大な制約を課するということに当然結果としてなるわけでございまして、我が方の趣旨は、あくまでも核兵器の日本への持ち込みについては、これは日本政府の意思に反してアメリカが勝手に行うようなことがあってはならないということで、そのような歯どめと申しますか、条約上の担保を事前協議でやっておるわけでございますから、それ以上の制約をアメリカに課する、すなわち核弾頭を装着できるような兵器であるということをもって、そうした兵器を日本に持ち込んでくることを事前協議の対象にするということは、これは政府が従来から一度も考えていないことでございます。
○河上委員　今の御答弁ですと、核兵器及び中長距離ミサイルそれからその基地という三つ並べる必要は全くないということで、第一項目だけですべてできるということですね。だから、今の解釈は大変おかしいと思うのです。しかし、かつて帆足計委員が安保条約審議のころ、どうも事前協議というのは乙女の祈りのようなものじゃないかと批判したことがあるのですけれども、あれから乙女も大分熟年に達して、きょうの答弁は甚だどうも不明確、老獪で、要するにやぼなことは聞いてくれるなという感じの答弁で、これから東北アジアにヨーロッパと同じような核の網の目ができようとしているとき、私は、これは非常に重大な問題だと思っております。
　なお、もう少し追及したいと思いますけれども、もう時間があれでございますので一つだけ伺います。英国の空母インビンシブルの艦艇寄港許可をイギリスの外務次官が日本側に求めたという新聞の報道がありますけれども、これは事実でございましょうか、それをひとつ伺いたい。
○西山政府委員　お答え申し上げます。
　これは、イギリスのルース外務担当国務大臣が毎日新聞とのインタビューにおいて語ったと言われているものでございますけれども、同大臣が実際に話しております内容をバーベータムの記録でもって見ますと、同大臣が言おうとしていたことは、イギリスは日英関係に非常に大きな重要性を与えている、あらゆる分野において両国関係の友好的な発展を望みたい、そういう枠組みの中において両国間の艦船が相互親善訪問するということは自然のことではないか、したがって、将来においてそういう機会が生まれることを望んでいる、そういう趣旨のことを言ったわけでございます。ただいま先生がおっしゃいましたように、インビンシブルという特定の船の入港を求めているということではないと承知いたしております。
○高沢委員　先ほど土井委員から、事前協議の問題でいろいろお尋ねいたしました。
　それで、最初に外務大臣にお願いいたしたいのですが、核の持ち込みあるいは重大な米軍の配置の変更、それから日本から極東地区への出動、こういう三つのケースについては事前協議をする、これはアメリカ側の義務であると非常にはっきりきょうお答えがあったわけですが、そのアメリカ側の義務であるということは、我が日本政府は今そういうお答えがありましたが、アメリカ側は果たして義務として認識をしているのかどうか、これが第一。
　それから第二には、認識をしているとすれば、アメリカの義務であるということをいつ、日本のだれとアメリカのだれがそういう取り決めをされたのか。それは文書の取り決めになっているのか、あるいは口頭の取り決めであるか、この辺をきちんときょうは確認をしたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　この事前協議につきましては、これを求める義務はアメリカにあるというのが政府の解釈でありまして、このことはまさに岸・ハーター交換公文にその根源が求められる、そういうふうに解釈をいたしております。
○高沢委員　岸・ハーター交換公文は私もここに持っておりますが、ここには、そういう協議をすることはアメリカの義務であるというふうなことは全然書いてないんですよ。したがって、私たちは、岸・ハーター交換公文のこの字義どおりにもし受けとめるとすれば、当然日本からも協議を求める権利がある。そして、アメリカはまた協議を求める義務がある。両面に私たちは見るわけですが、とにかくこの交換公文にはそんなことは書いてない。そうすると、はっきりと明文でアメリカの義務であるということをどこの文書で、あるいはまただれとだれがいつ、これをはっきりさせてもらわないと、この委員会でただ言い放しで終わっちゃうということですから、はっきり聞かせてください。
○栗山政府委員　事前協議を行うことがアメリカの義務であるということは交換公文の上からも明らかであることは、先ほど大臣から申し上げましたし、条約局長も御答弁申し上げたところでございますが、アメリカもそのように理解しておるということは交換公文の文言上からも極めて明瞭だろうと思います。
　アメリカがそのように理解しておるということについての二、三の例を申し上げますと、高沢委員も御承知のとおりに、従来、例えばラロック発言でございますとかそういう場合におきまして、アメリカ側の立場、見解というものの表明がございます。ラロック発言の場合、当時の我が方の安川在米大使に対しますインガソル国務長官代理によって伝えられました米国政府の見解をごらんいただきましても、そこに、米国政府は相互協力及び安全保障条約並びにこれに関連する諸取り決めに基づく日本に対する約束を誠実に遵守してきているということを言っております。
　同様の表現は、その後、例えばライシャワー発言問題との関連でございました当時の園田外務大臣とマンスフィールド大使の会談のときにも、当時のインガソル国務長官代理との会談の際に表明されたアメリカ政府の見解が何ら変わってないということを述べております。そのような安保条約及び関連取り決めに基づく日本に対する約束を誠実に遵守している、今後も遵守する意向だということは、アメリカは累次言っております。なぜそのようなことを言っておるかということになれば、それは交換公文の事前協議の趣旨をアメリカがそのように理解しておるということの当然の帰結だろうと思います。
○高沢委員　今粟山局長がいろいろ説明されたのは、あなたが七月十八日のこの外務委員会で公明党の古川委員に対するお答えの中でも、そういう問題は四条の随時協議で我々過去にラロックのときにやりました、ライシャワー発言のときにやりました、去年はエンタープライズで安倍外務大臣やりました、そういう説明があったことで私は承知しております。しかし、これは事前協議の事項ではなくて、こちら側からすれば四条の随時協議の事項として聞いたんだ、こういうふうなあなたの説明であったわけです。外務大臣の説明であったわけですね。
　そこで、もう時間がありませんから、これに関連して少しまとめてお尋ねしますが、六月二十日の当外務委員会で、事前協議はこちらからできない、こう盛んにあなた方言われるから、それならばひとつ随時協議で聞いたらどうだ、こうお聞きしたところが、いや、事前協議の対象になるような核の問題は、それを飛び越えて随時協議でやるのはいかがか、そういうことはいたしません、こう答えた。ところが今度は、七月十八日の当外務委員会では、古川委員に対する、お答えで、いや、随時協議でもやりましたし、これからもやります。こういうことになりますと、私に対する六月二十日のお答えは全く間違いであったというのか、あるいはうそをつかれたというのか。うそと言っては大変失礼かもしれませんが、これははっきりこの場で訂正していただきたいということが一つです。
　それからもう一つは、さてそれではそういう問題を四条の随時協議でやるとしても、果たして実態的に、具体的にタニーという原子力潜水艦には核があるのかないのか、ニュージャージーにはあるのかないのかというふうなお尋ねを一体されているかどうか、この辺のお尋ねの内容は一体どうなんでしょうか、それをお聞きしたいと思います。大臣、ひとつよろしく。
○安倍国務大臣　私が答弁しましたのは、アメリカが義務として事前協議にかけてこなきゃならぬ個別の問題については、六条の事前協議条項によって処理されるべきものである、随時協議については、いわゆる事前協議の運営等について随時協議するということは、これは一般的にできるんじゃないか、できるということを私は言っておるわけであります。したがって、私も今栗山局長の説明で思い出したわけでございますが、昨年私がマンスフィールド大使と行いました協議は、まさに四条によるところの随時協議でありますし、そしてその内容は、いわば事前協議の運営についての内容であると言ってもよかったんじゃないかと思うわけであります。そしてアメリカは、いわゆる安保条約、その関連規定を守ります、遵守します、事前協議条項はきちんと守りますということを、その席上において一般的に表明をいたしておるわけでじざいます。それは日本も確認を、これまでも何回も一般的にしてきておるわけでございますから、その限りにおいては私が申し上げたことは一貫しておるのじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それからニュージャージーは、まだ入るとか入らぬとか、公式にも非公式にも何も出ておりませんが、いわゆる事前協議というのは日米安保条約の根幹とも言うべきものでありますし、日本は非核三原則を持っておるということは天下に明らかでございます。そして、この事前協議はあくまでも守られなきゃならぬ。それは条約が前提にありますし、条約が守られなければ二国間の信頼関係というのは根底から崩れるわけでございますから、日米関係にはそれだけの信頼関係は確固として存在しているというふうに私は思っております。したがって我々は、事前協議を経ずして核の持ち込みなどということは到底あり得ない、今の日米安保条約、その信頼関係から見てそれはあり得ない、こういうふうにかたく信じておるわけでございます。
　しかし、これまでもそうでございましたが、国会において野党の皆さん方からそれは守られてないのじゃないか、核つきで入っている可能性があるんじゃないかという疑問も出される、あるいは国民の一部でやはりそういう声が出ておるわけであります。特に、今回トマホーク問題が表へ出まして、そうなると世論あるいは議会、いろいろと議論が起こってくるのは当然でございます。そういう際に、我々は安保条約をこれから守っていかなきゃならぬという立場に立ち、同時にまた、その基礎となる日米の信頼関係を確保していかなきゃならぬということになりますと、やはりそうしたいろいろの疑問に対して日米間でちゃんとけじめをつけておく必要があるんじゃないか。
　そこで今後、場合によっては昨年行ったようないわゆる四条によるところの随時協議を行って、一般的に日米間で安保条約並びにその関連規定あるいはまた事前協議条項は守りますということを確認し合うことが必要になった場合はこれを行います、こういうことで言っておるわけです。そして、ニュージャージーの入港というふうなときにおいては、恐らくいろいろと国民世論あるいは議会の中で問題が相当出てくるでありましょうから、そういう際はやはり安保条約を守りましょう、日米間の信頼関係を確固として維持していきましょうという形の話はしなきゃならぬのじゃないか、こういうふうに私は思っているわけであります。
○高沢委員　そういたしますと、つまり六条の事前協議の条項をアメリカに厳格に守らせるためにこちらがやり得る手は、今の外務大臣の御説明では、四条の随時協議でそういうことをアメリカ側に念を押し、申し入れをするということだと思いますが、ただ、そうすると、例えば外務大臣のマンスフィールド大使とのお話も、何かエンタープライズが来る、日本には非核三原則がありますよ、これを忘れないでください、するとマンスフィールド大使は、わかってます、わかってます、御心配なく、こんなやりとりじゃないかと思います。これは、そう言っては失礼ですが、こちらの言い方は子供の使いだ、相手の答え方は子供だましだということじゃないかと私は思うのですよ。そして、あのエンタープライズとかああいうものが入ってくるとき、核がないなんて一体だれが思いますか。
　このことは、繰り返し言いましたからこれ以上言いませんが、そういうふうなことが現に行われていて、もし後で核があることがわかったら、先ほど小和田局長のあれでは、アメリカはそういうことはちゃんと守るはずになっておる、しかし守らなかったら抗議する、こう言っていますが、守らなかったときに抗議するったって、もうそのとき日本が現に戦争に入っているというふうなことになったときに抗議と言ったって、とても間に合わないでしょう。私は、そういう意味において、この事前協議という事項をわざわざ設けてアメリカに義務として守らせるというのは、日本がかりそめにも戦争に巻き込まれることがあってはいけないという立場からこれは出てきておることだと思いますが、そうであるとすれば、疑わしいこと、これは危ないなということはどんどんこちらからアメリカに言って、そして事前協議をすべきじゃないか、核がないことを明らかにさせろということを次々と我が方から言うのが日本政府の当然の立場じゃないか、こう思います。
　この点、その運用の、そういうふうな第四条と第六条の相互関連の運用というのも、形式的にただ第四条でも言っていますよと、我々に対するアリバイづくりのようなやり方じゃなくて、本当に中身のある、第四条協議によって六条条項を本当にアメリカに守らせるということの中身のある活動を外務省の活動としてすべきだ。その決意と、それにはこうやりますということを、私は外務大臣からお聞きしたいと思います。
○安倍国務大臣　疑ってかかるのと信頼してかかるのと、基本的に差があると思いますね。やはり日米関係でこれだけ安保条約という条約を結んでいるわけですから。条約というのは、お互いが守らなければ条約の意味をなしませんし、一方これはもう根底が崩れるわけです。やはり条約の根底は、お互いに遵守するというところであろうと思うわけですね。その点は、日米関係にはそうした日米安保条約、それを守ろうというお互いの信頼感というものが確固としてあるわけでありますし、その中で事前協議条項というものは義務規定として、アメリカがもし核を持ち込む場合においては、日本に対して事前協議にかけなければならない責任と義務が存在しているわけです。これは条約上あるわけですから、したがって条約をお互いに守るという立場からすれば、やはりアメリカは義務を履行しなければならぬわけで、いわゆる事前協議にかけずしてアメリカが核の持ち込みをするということはあり得ないというのが我々の見解ですし、それは危ない、それは非常に疑問だ、そういうことを果たして信用できるかというのが皆さん方の見解だろうと思います。その辺にはっきりした差があるわけなんです。
　それからもう一つは、しかしそうはいっても、政府としても国民の平和と安全に対して責任を持つわけですから、これはやはり国民の中であるいは国会の中でいろいろと疑問が出れば、一般的な形においてアメリカに念を押すといいますか、確認をする、お互いの原則を確認し合う、そして条約の遵守規定というものをお互いに確認し合う、信頼性をお互いに確認し合うというのが、やはり国民の皆さんに安心感を与える、理解してもらうという意味においても必要だということで実は時々やってきておるわけで、去年はエンタープライズとかあるいは三沢のＦ１６の基地を建設するというふうなことに関連をしてそういう議論がわっと出てきたものですから、私がマンスフィールド大使とその四条によるところの随時協議を行ったわけでありますし、今後ともこの四条によるところの随時協議は、国民に対する一つの理解を求め、また国民の皆さんに安心してもらうためにも時に応じてこれはやらなければならないことであろう、こういうふうに私は思っております。
○高沢委員　もう時間が来ましたから、私はこの一問で終わります。その終わるに当たって、今外務大臣、信頼関係と非常に言われました。もう断じて絶対アメリカを信頼しておる、こうおっしゃったわけですが、そのアメリカのライシャワー大使がかつて日本の大平外務大臣に対して、あなた方はアメリカを信頼している信頼しているとそればかり言ってくれては困る、アメリカにしてみれば、核を持ったアメリカの軍艦が日本に寄港する、日本の領海を通過する、そのくらいのことは当然で、現にやっているのだ、それを、信頼してます、アメリカの責任というだけにかぶせてくれては困る、寄港や通過はいいのだということを日本の政府だって言うべきだということを言っているのでありまして、外務大臣がそれほどアメリカさんを御信頼申し上げていると言ったって、大体相手がそういうふうに考えていない相手だということをまず私は指摘をしたいと思うのです。
　そういたしますと、先ほどの、事前協議はアメリカの義務である、どこでだれとだれがと言ったところが、岸・ハーター交換公文、これしか出てこない。そうであるとすれば我々社会党も、適当な時期、適当なルートを経て、アメリカに対して事前協議を義務と見ているかどうかということをひとつただしたい、こう思います。これはひとつ大臣に対して、我々の立場として通告しておきます。
　その上で最後のお尋ねでありますが、この四条の協議は日米安保協議委員会でやることになっていますね。つまり、外交ルートでやるのと日米安保協議委員会でやるのと、二つの場がありますということは従来もずっと御説明があったわけですから。
　例えばけさの新聞で報道されました、アメリカの下院歳出委員会に出された資料によると、アメリカは極東地域で六万人も死傷者の出るような戦争を想定しておる、そうなったときに、横須賀にある米海軍の病院では、ベッドが足りなくてとても間に合わぬというような議論もアメリカ議会では出ておるということでありますが、こういうふうな極東における重大な戦争の事態をアメリカが想定しておる。これが一体日米安保協議委員会の話題になったことがあるのかどうか、これを一つお尋ねします。
　それからもう一つのお尋ねは、アメリカを信頼すると言いますが、アメリカがもしソビエトに向かって核トマホークを発射するとき、日本列島の東側、太平洋側からソ連に向かって撃つ。二千五百キロ飛びますからね、銚子沖から撃ったって十分ウラジオストクに届きます。そういうものをもし撃つときに、これは公海上から撃ちますからね、アメリカは日本に対して事前協議する必要はない、公海上から撃つのだ、こういうふうな立場をとるかもしれない。そういうときに、アメリカの核トマホークは日本の上を通ってずっとウラジオへ飛んでいきます。これはもう事前協議に明らかに違反ですね。そういうふうな事態が起きたときに、これは抗議したってもう間に合わぬでしょう。そういうときは我が日本自衛隊は、日本の領空を無断で飛んでいくこの核トマホークを撃墜する、こういう措置をとるのかどうか。スウェーデンは撃墜すると言っています。日本もそういう措置をとるのかどうか、この点についての大臣のしかとした所見をお尋ねをいたしまして、最後の質問にします。
○安倍国務大臣　やはり日米間は信頼関係が大事であると思いますし、特に条約は日本だけ守るということじゃなくてアメリカにも守ってもらわなければならない、私はそういうふうにかたく信じているわけであります。
　また、我々は戦争というものは想定しないわけでございますし、いわゆる日米安保条約あるいは日本の自衛力の充実というのは、あくまでも戦争に対する抑止力という意味で我々これをとらえておるわけでございます。
　同時にまた、核の持ち込みについては、もうこれまで政府がしばしば申し上げましたように、いわゆる有事であると否とを問わず、これはあくまでも事前協議の対象になる。その場合に日本はノーであるということは、申し上げているとおりであります。
　なお、アメリカの議会での今御指摘のありました演習ですか、そういう問題については局長から答弁させます。
○栗山政府委員　安保協議委員会がいわゆる四条協議の一つの場であるということは御指摘のとおりでございます。
　他方、御質問がありました新聞報道の資料につきましては、アメリカの議会の資料ということで私どもまだ委細承知しておりませんし、それからまたこのような問題について、先ほど、日米安保協議委員会の場で過去において話し合われたことがあるかという御質問があったように理解いたしましたが、そのような話し合いが、そのような何か戦争を前提としたシナリオについて安保協議委員会で話し合われたというようなことは、全くございません。
○高沢委員　撃墜するのですか、無断で飛んでいくトマホークは。
○栗山政府委員　トマホークの問題については従来から、以前に御質問がありまして、政府側の答弁があったというように私記憶しておりますが、これはそのようなことを全く仮定の議論として議論することはいかがかというふうに存じますけれども、全く仮定の問題として、いわば一般的に申し上げれば、日本の領空を第三国であるアメリカが戦闘行為に使うということに結果的になろうかと思いますが、そのようなことが我が国の了解なくして行われるということはそもそもあり得ず、そのような問題はそもそも事前協議以前の問題であるというふうに政府の方から御答弁申し上げていると承知しております。
○高沢委員　この問題はまだ聞きたいのですが、しかしもう時間が来ました。他党に御迷惑になりますから、終わります。いずれまた、改めてやりたいと思います。
○渡部（一）委員　私は、本日、日本と中国の間のさまざまな経済問題につきまして、まとめてお尋ねをしたいと存じます。
　六月の末、第二回の日中民間人会議が北京で開かれたわけでございますが、私はその際、メンバーの一人として参加させていただきました。この会合におきましては、中国側から非常に多くの示唆に富む、また率直な中国事情の開陳がございましたし、また、私どもも日中友好という立場から、さまざまな問題につきまして率直な議論を行いました。そして、その結果出てまいりましたのは、日中間の経済協力が特に第二段階に突入しており、その間における両者のさまざまな紛争が放置できないレベルにまでなっているという深刻な認識でございました。そこで、私はきょう具体的な例も交えながら、この民間人会議の成果も踏まえつつ、御質問をしたいと考えるわけでございます。
　本日、議場に配付していただきましたのは、東京にあります東京コスモス電機株式会社と中国との交流についてのペーパーが配付されております。この会社は日中友好に極めて熱心であり、その立場から中国に電子部品の工場を進出させるため、さまざまなルートを通して努力を続けたのでありますが、製造プラントの見積もり約五十件を提出しながら、また、中国各地からの代表との交流は三十回を超えながら、一件も成約することなく、十一年間に中国との交流を通じて必要とした直接経費だけでも一億円、また八十二件に上る技術資料、製造プラント見積もり及び工場近代化改造計画書に含まれている技術ノーハウは、金額に換算すると約八・二億円に上ると述べているのであります。
　この会社は、資本金が五億二千五百万円であり、従業員約五百名の日本で言う中企業でございまして、このような会社がこれだけ多くの負担に耐えながら中国との友好をなし遂げようとした実績は驚くべきことであります。しかしながら、その結果はさらにひどいものでございまして、報われなかった努力の累積として多くの反省と見直しを彼らは率直に述べているわけであります。
　従来、中国との間でさまざまな問題点を生じた会社が、これほど率直にペーパーにしてみずからの立場を主張されたことは前例を見ないところでございますので、私は当該社長のお許しも得まして、本資料を当委員会に配付した上、外務省にもあるいは通産省にも提出し、十分の御検討にあずかりたいと思った次第でございます。よろしくどうぞお願いしたいと存じます。
　本日、将来の日本と中国のために、みずからの会社の犠牲を顧みることなく、こうした問題を率直に述べられた勇敢な民間企業の誠意にこたえるためにも、問題点を一応総ざらいにした上、適切な対応を政府にお願いしたいと私は思いまして、質問するところでございます。したがいまして、率直にして十分の御返答を賜りたいと存じます。
　まず外務省にお尋ねいたしますが、中国の内外政策における最近の大変化と申しますならば、何と申しましてもこの五年半前から続いております対外経済開放政策であろうかと思います。経済特区あるいはその後に対外経済開放区を十四カ所も設けるというような大々的な対外経済開放政策というもの、その位置づけを我が国としてどう考えておられるのか、まずお尋ねをしたいと存じます。
○安倍国務大臣　中国は、御承知のように四つの近代化を目指して、国を挙げて取り組んでおるわけでございます。特に今お話しのような経済につきましては、開放経済体制を進めることに非常なエネルギーを集中いたしておりますし、それなりの成果は上がってきておると私は見ております。
　特に、今お話がありましたようないわゆる経済特区につきましては、深センであるとか珠海等を初めとしてこれから四つつくっていこうということで、これは私も中曽根総理と三月に中国を訪問したときに鄧小平主席からもみずからお話聞いたわけですが、この特区を対外的な経済交流の窓口あるいはまた海外からの投資の窓口にして、ここでもって中国経済の将来に向かっての新しい展望を切り開いていきたいということで、投資の保護であるとかあるいはまた技術に対する誘致を積極的に進めるとか、この特区についてはいろいろな優遇策も講じて対外的な面を強化していきたい、こういうことで、これはこれからの問題であろうと思いますが、そうしたことがこれからの中国経済にどういう影響を与えるか、今までのところは全体的に見て順調にいっておるのではないかというふうに存じております。
　日本の場合、特に政府の協力だけではなくて民間の投資を強く求めておられるわけでございまして、そういう点につきましては政府としましても民間の団体に対しまして、日中関係のこれからの繁栄を進める意味におきましても、あるいはまた中国がやっておるところの経済開放体制というものが日本の投資をある意味においては非常に求めておる、こういうことについても今理解を求め、そうした民間と中国との関係の強化のためにいろいろと勧奨といいますか奨励といいますか、そういう措置を行っておるわけであります。
○渡部（一）委員　一九七八年以来近代化政策をとり続けてきた中国が一九七九年から経済特区を創設されて、外国の資金、外国の経験、外国の技術を導入しなければならないと踏み切り、本年に至って十四の経済開発区を設けてきた。そして、全人代を開いてこれを最重要事項とみなした、こういう状況に現在なっていると思います。こういう状況に対して外務省はいかなる認識を有し、いかなる政策をもって臨んでおられるのか、この認識と評価について承りたいのであります。
○安倍国務大臣　やはり中国はアジアにおける非常に大きなウエートを持っておるわけでございますし、中国の平和と安定はアジアの平和と安定につながっていくわけでございます。特に日本との関係からいきましても、中国がこれから安定して発展をしていくということは日本の将来にとりましても欠くことのできないことであろう、そういうふうに認識をしております。したがって、今中国でとられておるところのそうした経済開放対策というものは、アジア全体にとりましても極めて望ましい方向である、そして日本にとりましても今後の提携関係、協力関係を考える場合に、これまた極めて望ましい体制である、こういうふうに思っております。
○渡部（一）委員　余り気取らぬで私聞いてみるわけですが、そうすると大臣は、一部の保守的な方々にあるような意見、つまり中国を余り強国にすると日本はかえって将来問題が起こるぞというような意見にはくみしないで、中国の国家の基礎づくり、国づくりというものに対しては、日本とアジアの平和あるいは両国の緊密な協力と発展にとってこれは非常によいことだ、むしろ協力していくべきだ、経済交流はいいことだというふうにお考えなのでございますか。
○安倍国務大臣　中国でもお話聞いたわけですが、今の中国の、例えばＧＮＰは一人当たり二百五十ドル、こういうことでございます。日本と比べますと、まさに大きな隔たりがあるわけであります。その目標を二十一世紀には千ドルというところに置いておる。そのための経済の近代化あるいは経済開放体制を進めていくということでございますし、そういう意味におきましても、今置かれている中国の経済的現状というものを見ますときに、日本が中国の経済に対して官民ともに協力をしていくということは、むしろこれは日中関係だけでなくてアジア全体の平和と安定に資するものであるということを私は確信をいたしております。
○渡部（一）委員　中国は、日本の企業の進出、特に最近は大企業から中小企業の進出を強く望んでいると聞いておるわけでございますが、外務省としては、長期的な日中友好協力の観点から日本企業の対中進出をどのように評価されているか、承りたいと存じます。
○安倍国務大臣　今中国との関係におきましては、国と国との間の経済協力関係というのは非常にうまくいっておると思います。ところが、日本の民間と中国との間の経済関係は必ずしもそう順調ではない。これは民間の投資一つをとってみましても、中国側が指摘しておりますが、まだまだ低いレベルにある。そういうところに中国側は四つの特区と十四の経済開発区を設けて、そして日本の民間企業の投資であるとかあるいはまた融資であるとか、そういうものを求めておるわけでございます。私は、これからそうした民間の交流がだんだん進んできて、そして特区、開発区を中心といたしまして、日中間の政府関係だけじゃなくて民間の経済の交流の幅が大きく広がっていくというのは、我々としてもこれは非常に期待できることであるし、また日中両国のためにもいいことじゃないか、そういうふうに考えております。
○渡部（一）委員　非常に素直に質問しておるので、大臣安心してお答えください。さっきから非常に不安そうにお答えになっているのですが、きょうは非常に素直な質問をしておりますから。
　次に、日本企業の対中進出の過程において種々の困難が生じていると承知しておりますけれども、これは外務省として具体的な例について十分掌握されておるかどうか、お尋ねをいたします。
○後藤（利）政府委員　お答えいたします。
　ただいま委員の御指摘のいろいろな問題点につきましては、私どももかねてより注視しておりまして、本省及び在外公館におきましても、個々の関係企業に対しましてヒアリング調査等を実施するなどしまして、実態の把握に努めております。
　具体的に私どもが行いましたのは、東京におきましては、ことしに入りましてから既に合弁進出企業を中心といたしまして、数十社に対しまして面接方式による事情聴取を実施しておりますし、また在外公館におきましても、現地の日系企業に対しましてヒアリング調査を実施しております。
　その観点で、先ほど委員から御提出いただきました東京コスモス電機株式会社の資料は、私どもにとって大変有意義であろうと思います。私、斜め読みさせていただきましたけれども、具体的に実際に民間の経済交流と申しましても、個々の企業については大変御苦労があるという点をここに非常に子細に書いてありますので、今後この点も一つの例として研究、勉強させていただきたいと思っております。
○渡部（一）委員　外務省としては、こうした中国との関係においてさまざまな困難が生じているという現実をいろいろ御研究いただいていることは高く評価するわけでございますが、これを今後いかにして解決していくおつもりであるか、今のところの御計画あるいはお考え等ありましたら聞かしていただきたいと思います。
○後藤（利）政府委員　具体的には個々の企業の、ただいま申し上げましたようなヒアリング等を通じまして、個々の問題点をよく詰めて考えたいと思いますが、私どもが承知しております具体的な問題点ということになりますと、特に対中進出に当たりまして逢着する問題点としては、例えば中国国内におきまする販売制限がやや厳しい、あるいは許認可手続が非常に煩雑であるとか、同じ条件について複数企業に引き合いを出す、いわゆる三者引き合いが多いとか、経営権の制限、あるいは国内部品や国内産原材料を優先的に使用する義務を課するとかというような点があることを承知しておりますので、私どもといたしましては、例えば投資保護協定交渉を促進する等いたしまして、中国側におきます法体系の整備あるいは投資環境の一層の整備が重要であるということをいろいろな機会に指摘してきておりますけれども、既に中曽根総理あるいは安倍大臣からも中国に行かれましたときに御指摘いただいておりますが、今後ともそれを続けてまいりたいというように考えております。このようなことで、民間の交流をさらに促進するという点ではあらゆる機会を利用して中国側の注意を喚起したい、こう考えております。
○渡部（一）委員　私は、ここでちょっとただいまの御答弁に関連してお触れするわけでございますが、法制の未整備につきまして御注意を喚起したいと存じます。
　中国側の御説明によりますと、現在立法機関で審査中の法律としては渉外経済契約法、合作経営企業法、今年じゅうに作成が完了する法律は外資企業法、対外貿易管理法、現在作成中で二年以内に公布される法律としては民法、公司組織法、税関法、海商法、こうした法律が示されておる。特に、合作経営企業法及び会社法に当たる公司組織法の公布というものは、私どもにとりまして非常に多くの注目を集めているところでございます。私は、これらについて審議の過程に内政干渉するのはいかがかと存じますけれども、率直に言いまして、我が国のルールから見て余りにもかけ離れた議論が行われているようならば、現実認識の問題で中国側に現状の認識をお願いする、率直に忠告をするあるいは助言をするというようなこともあってしかるべきかと存じますが、私の認識あるいはそのような意見に対してどうお考えか、お答えをいただきたい。
○後藤（利）政府委員　お答えいたします。
　今委員から、大変いろいろな法制、法体系の整備、未整備の問題につきましての御指摘がございました。この点につきましても、私どもはそういう問題点があることは承知しております。これにつきましては、私がこういうことを申し上げますと大変口幅ったいのでございますけれども、やはり日中友好の関係というのは、こういう問題について私どもの考え方を忌憚なく先方に伝える、もちろん内政干渉に当たってはいけないわけでございますが、その範囲内において語り合える、指摘し合える、注意できるというのが本当の友好関係だろうと思います。その範囲内において、今御指摘のような問題についてこれから私ども先方とよく話し合っていきたい、こう思っております。
○渡部（一）委員　大変いい御答弁をいただきまして安心しているところでございます。後藤局長もお触れになりましたけれども、合弁企業法実施条例第百条で、合弁期間は原則として十年ないし三十年という規定があるようでございます。現場で交渉された方を見ますとさらに短くて、十年以内に資本を全部回収して、日本の進出企業は中国から引き揚げていただきたいというようなことが公然と言われているわけでございまして、対外的には、インドネシアを除いて、合弁期間に期限を設けるというケースは少ないのだそうでございますが、日本側企業にとってはほとんど理解しがたいルールであるというふうに思われるわけでございます。こうしたことについては、外務省のペーパーによりますと、しばしば注意を喚起せられているようでもございますけれども、これはただに注意を喚起するにとどまらず、重大事項でございますから、もう少し早く適切な意見を表明されることが必要ではないか。
　また、国内市場の問題につきましては、中国側から、同条例の第六十条において、国内販売は先進的技術や輸入代替製品に限っているというふうに指定されており、日本側は、とてもではないけれども品物を中国国内で売ることができない、売るのは特別の恩恵措置というふうになっておるため、日本の中小企業は特に禁止的な制約というふうに受け取っており、中国進出をためらう重大な案件になっておる、こう私は理解しているわけでございます。この点につきましても、率直にお話をされることが必要ではないかと考えるのでございますが、いかがでございましょうか。
○後藤（利）政府委員　お答えいたします。
　合弁期間の問題につきましては、ただいま委員が御指摘のような問題点があることは承知しておりまして、私どもも、可能な限りの機会にこの点を指摘しております。これにつきましては、中国側は、延長が可能であるという説明を各地方で行い、必ずしも法律に縛られないということは言っております。おりますけれども、現実問題として今のような御指摘がございますので、私どもとしては、もう少し強くこれをいろいろな機会にあれして、ただ口だけではなくて、実際にそういう延長が可能であるという事態にさらに一層努力させていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
　それから、国内市場の未開放の問題で、ただいま先生から実施条例第六十条の問題の御指摘がありましたけれども、これにつきましても、性急な輸出義務づけは長期的な観点からも改善が望ましいということを私どもも申しまして、先方もそれについては一応は理解しております。しかし、理解するということでとどまらないで、私どもとしては、今の先生のような御指摘についてさらに先方に強く当たってみたい、こう考えております。
○渡部（一）委員　このコスモス電機のペーパーの中から申すわけでございますが、この中に明らかにさっき申されました三者引き合い、向こう側の表現で言えば対比三家というルールがございます。これは、技術の提供、見積もり、それから相談、工場診断などというものが続いた後、最後の入札のペーパーを全部日本側で用意した後に、そのペーパーを先方は全然別の会社、その会社も含めてではありますが、三つの会社にばらまいてしまう、そうしておいて、それを対比三家と称しているわけでございます。これは、入札の際に、一つの会社に入札を頼めば、お粗末な技術、高い商品を引き受けるという中国側の考えから出ているものであって、そのルールそのものを否定する必要はないのでございますが、工場進出の場合には、最初に工場診断とかノーハウの提供とか設計図面をするとか、その部分はむしろ対比三家の後に行われるべき性質のものであります。
　したがって、日本の中小企業は、この東京コスモス電機によらず、技術のノーハウを完全に提供した後、ペーパーまでこんなにつくり上げて、何億円もかけてペーパーをつくり上げた後に、対比三家と称してその部分が全部公開されてしまう、そうするとノーハウも外側にばれてしまう、しかもほかの会社に自分の手の内がばらされてしまう。この対比三家のルールは、むしろ技術ノーハウを総トータルして提供する以前に対比三家を行うべきではないかというのが、日本の中小企業の工場経営者から強く強く表明されているところでございまして、この辺については基本的原則にかかわりますので、一件ずつ処理する限界を超えており、何らかの御指導と御援助をお願いしたいと思うのでございますが、いかがでしょうか。
○後藤（利）政府委員　ただいま、私みたいなある意味で素人な者に、先生に大変細かい点を教えていただきましてありがとうございました。
　御指摘のように、一件一件の問題ではなくて、中国への民間交流の一つの資本進出あるいは貿易提携という点について、これが一件のみにかかわらずすべての案件にかかわる問題だという御指摘をよく拝聴いたしましたので、これを一つの例としまして、全体的な問題としてさらに勉強させていただきまして、善処させていただきたいと思っております。
○安倍国務大臣　今このペーパーを拝見しまして、随分東京コスモス電機は辛抱強くやられたものだと思うわけでありますが、それだけ努力をされたにもかかわらずなかなか成果が上がらなかったということは非常に残念に思います。随分中国からいろいろな方が見えておりますし、行っておられるようでありますし、何回か仕事の成約寸前までいっているようですが、不調に終わっている。こういう例は、恐らくこの会社だけではないと私は思います。
　やはり基本的には、日中関係をよくしたいと両国当事者それぞれ思いながらも、どうしてもお互いに体制が違う面もありますし、なかなか歯車が合わない点が随分あるのじゃないかと思うわけで、特に民間の場合は中国の方で――日本の場合は国が民間を保護するわけじゃないですから、裸で行くわけですから、それだけに中国の方でも投資保護とかそういうものをちゃんとやってもらわないと、中国でも盛んに来い来いと言われますけれども、またそういう日本の中小企業界にも中国へ出ていこうという機運は非常にあると思います。
　ただ、利益追求というだけじゃなくて、日中関係というものを考えながら出ていって仕事して友好を深めたい、そういう気持ちも根底には随分あるように私は思うわけですが、そういう面を実りあらしめるためには、民間はこれからですから、経済特区なんかにもこれから中国が求めているような日本の中小企業が出ていくわけですから、そしてまた中国は日本に対して、我々にも言いたいことは言ってくださいということも言っておられるわけですから、こうした経験に基づく問題点は率直に中国にもひとつ申し入れをして、中国にももっと日本の企業を受け入れやすいような態勢をつくってもらわなければならぬと思いますし、また日本の企業にもこうした点について、いろいろとこれから中国とやる上において反省材料として、いろいろと参考にしてもらいたいものだと私も率直に思うわけでございます。
　これだけのことを本当に根気強くやられて何もできなかったというのは、大変私もお気の毒に思いますけれども、しかしこれが何かの契機になって、一つの参考資料として、教訓として何らかここで論議することが、これからの日中関係、民間交流に大きなプラスになることを心から期待するわけでございます。