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○鈴木克昌君　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案、いわゆる中小企業金融円滑化法案につきまして質問をいたします。（拍手）
　最初に、十月の台風十八号で被害に遭われた多くの国民の皆さんに、まずお見舞いを申し上げたいと存じます。
　さて、我が国は今大変な状況にあることは御案内のとおりでございまして、私は、その状況をいま一度亀井大臣にお伺いするとともに、提出をされました法案につきまして、大臣の真意を伺ってまいりたいと思います。おおむね四点でございます。
　まず最初は、現在の中小企業金融の状況をどのようにお考えになっているのか、また、なぜ今本法案が必要なのか、この点でございます。
　亀井大臣は、これまで、経済を体に例えれば、金融という血液が毛細血管まで回っていない状況である、そしてこれをうまく回していかなければならない、このようにおっしゃられております。そしてまた、就任当初から、中小企業、零細企業を含む現下の状況を大変厳しいものというふうにおっしゃってみえたわけであります。
　そうした問題意識を踏まえて、ただいまお伺いをいたしました、現状をどのようにお考えなのか、そしてまた、なぜ本法案が必要なのかをお聞かせいただきたいと思います。
　二つ目でございます。
　本法案は、私は、先行きに不安を感じている中小企業の返済負担を軽減するなど、中小企業金融の円滑化を通じて中小企業の事業活動の円滑な遂行や雇用の安定にも資するものだ、そして大変評価できるものだというふうに考えております。
　ただ、中小企業からは、仕事がない、単価が合わない、売り上げが伸びない、返すお金がないという非常に苦しい声も来ておるわけであります。一時的に返済が猶予されたとしても、業況改善のための抜本的な解決になるかどうか問題でございます。
　その点から大臣にお答えをいただきたいのですが、より総合的な対策が必要ではないか、こういうふうにお尋ねをしたいと思います。大臣のお考えをお聞かせください。
　少し具体的に伺ってまいりたいと思いますが、この法案の実効性についてでございます。
　努力義務が課せられてはおるものの、金融機関にとっては強制力がないのではないか、このような意見もあります。また、金融庁がすべての取引について、いわゆる金融機関が法令を遵守しておるのか、適切に貸し付け条件の変更を行っているのかどうかを監視するということは非常に難しいというふうにも考えられております。
　そこで、その辺がどのように実効性を確保されていくのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
　四つ目であります。いわゆる新規融資についてでございます。
　返済猶予を行うと、かえって新規融資が受けられなくなってしまうのではないか、このような不安の声も聞こえているわけであります。貸し付け条件の変更が行われた後であっても、追加的な資金の借り入れが可能であることが明らかにされれば、今、本法案に対して漠然とした不安を抱いている中小企業の方々も、安心して本法案の活用を検討できるのではないでしょうか。
　したがって、新規融資も円滑に供給されるという、その辺のところの大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　終わりに、本法案は、いわゆる金融機関というのは、社会的役割を有しており、困っている中小企業や住宅ローンの借り手を支援し、地域経済を救うべきであるとの理念を示しました。これは、今後の金融行政にとって大きな意味を持つものであります。年末を迎える中小企業や住宅ローンの借り手のことを思いやれば、本法案の一刻も早い成立、施行が望まれるところであります。
　この場におられます国会議員の皆さんにおかれましては、どのような方法をとることが最善かという点では見解に若干の相違があるかもしれませんけれども、今、歯を食いしばって必死に努力をされている中小企業主や住宅ローンの借り手が直面している苦境を脱することができる手助けをしなければならないという問題意識は共通しているものと思います。
　どうか、ここはひとつ、大局的見地に立っていただき、ぜひとも、他会派の皆さんにおかれましても御賛同をいただき、この法律を、一日でも早く、一人でも多くの国民に元気を与えるために成立をさせていただきたい、このことを強くお訴え申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣亀井静香君登壇〕
○国務大臣（亀井静香君）　鈴木議員の御質問にお答えを申し上げます。
　今の日本経済、回復過程に入っておるという議論もありますが、大企業においては、この二、三年のイザナミ景気という景気の中で、百兆円を超えると言われる内部留保を持って今なお経営に相当の余力を持っておる、そういう企業も見受けられるわけでありますけれども、問題は、中小零細企業、商店、また多くのサラリーマンの生活は、私は、日々その厳しさは増しておる、このように判断をしておるわけであります。
　今、政府がなすべきことは、まず、今苦しんでおる、そうした中小零細企業、商店、サラリーマンの人たちに対して、応急の借入金の返済猶予、新規融資等が円滑に行われる措置をとると同時に、私は、仕事が出ていく、そうした措置をとらなければならないと思います。返済猶予だけによって今の状況を打開できるものではない。そういう意味で、力強い景気対策をこの政府はやっていかなければならない、私はこのように考えております。
　そういう意味では、一月の補正に向けて、日本経済をどう活性化していくか、また、困っておられる方々にどう仕事が出ていくかという視点からのそうした対応がなされるべきであろうと思います。
　もう一つ。仕事が出ていっても、小泉政治のもとで、大企業が中小零細企業に対して仕事を出していくことに対して、場合によっては、公正取引違反と言ってもいい、そうした劣悪な条件のもとで仕事を出している状況が、残念ながら、相当一般化してきております。
　そういう意味で、仕事の出し方についても、公正取引委員会がその機能を十分発揮していくことを含めて、トータルの政策を実施しなければ中小零細企業が苦境を脱することはできない、このように考えております。
　なお、この法案を実施した上での実効性の問題でありますけれども、自由主義経済社会でありますから、これを強制することができないのは当然でありますけれども、金融機関がこの法律に基づいて誠意を持って借入者に対して対応しておるかどうか、これについては、金融庁において、監督検査を厳しくやっていく所存でもありますし、また、ディスクロージャーをきっちりとやらせていくつもりでもあります。
　そうして、金融マニュアル、監督指針を同時に私どもは抜本的に変えてまいります。従来の金融庁の検査のやり方が抜本的に変わっていく、それを今検討しております。
　簡単に申し上げますと、借り手にとって、中小零細企業等にとってよきコンサルタント的機能を金融機関が果たしておるかどうかということが今後の金融庁の検査監督の眼目でございます。
　それから、新規の貸し渋りが起きるのではないかという御懸念でございますけれども、今申し上げましたように、金融機関がきっちりと対応しているかどうかについて、我々としては、これを検査監督によってきっちりとチェックをしてまいる所存でございますので、そういう状況というのは起きない、私はこのように考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　竹本直一君。
　　　　〔竹本直一君登壇〕
○国務大臣（亀井静香君）　竹本議員の御質問にお答えいたします。
　この法案は、三党連立合意に基づいて、中小零細企業、商店、サラリーマンの置かれている厳しい状況を少しでも改善するために直ちに立法措置をとれという鳩山総理からの強い指示のもとでこれを提案したものでありまして、総理との間で何のそごもございません。
　なお、自公政権においても取り組んでこられたということでありますけれども、取り組まれたとは思いますけれども、今の状況は、残念ながら、自公政権下のもとにおいて、改善されるどころか、もっと厳しい状況になっていることは現実であります。
　また、本法案によって金融機関のモラルハザードが起きるのではないかという御指摘がございましたけれども、そういうことが起きないように、金融庁がきっちりと監督、指導、検査をしてまいります。
　また、大企業の子会社がこれの対象になっていないという御指摘でございますが、この場合は、親会社が資金等について面倒を見ておる状況もございますので、一応適用の除外にいたしておるわけでございます。
　それから、本法案の実施によって信用収縮が起きるのではないかという御指摘でございましたが、逆でございます。金融機関が中小零細、商店等にとってよきコンサルタントである、そういう業務を遂行していくように、私どもは監督検査をしてまいるわけであります。
　金融機関にとって、借り手がきっちりと経営をしていくことは、貸し手の金融機関の経営にとってもこれはプラスに働いていくわけであります。そういう意味で、この法案の施行によりまして、そういう関係は起きないどころか、よき貸し手と借り手の間の状況が生まれる、このように私は確信をいたしております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇〕
○国務大臣（藤井裕久君）　竹本議員の御質問にお答えいたします。
　補正予算の執行停止についてのお尋ねが初めにありました。
　政府といたしましては、今般の補正予算の見直しについて、対象事業を決定するとともに、必要な手続等を経て、二十一年度第二次補正予算及び二十二年度予算に反映するとの方針を閣議決定いたしております。現在、経済や国民生活に大きな影響を及ぼさないよう慎重に手続を進めており、所要の手続を経た上で、最終的に第二次補正予算を提出する予定であります。
　次に、二十二年度予算の財源確保についてお尋ねがございました。
　二十二年度予算については、税収等が具体的に見込み得る状況ではありませんが、財政規律を守り、国債マーケットの信認を確保していくとの方針のもと、国債発行額を極力抑制することといたしております。このため、行政刷新会議において、事業仕分けを含めた歳出の抜本的な見直しを行っているところであります。
　今後の予算編成過程において、行政刷新会議と連携しつつ、思い切った歳出削減に取り組み、その中で財源を確保していく必要があると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣直嶋正行君登壇〕
○国務大臣（直嶋正行君）　竹本議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　まず、条件変更後の新規融資に関する御質問でございます。
　これまで、緊急保証は十五・三兆円、セーフティーネット保証・貸し付けは六兆円の実績を上げておりますが、保証・貸付枠ともまだ十分残っており、これを十二分に活用し、また、改善を重ね、新規融資の円滑化に取り組んでまいります。
　また、条件変更を行ったことを理由に、新規融資が門前払いをされてはならないと思っております。企業の実態をよく見て保証・融資の判断を行うよう、先月末の中小企業向け年末対策で発表し、公的金融機関にも徹底をしているところでございます。
　また、中小企業の新たな仕事開拓についての御質問がございました。
　中小企業を取り巻く経済状況は、依然として厳しいと思っております。昨日も、私自身、中小企業をめぐる厳しい状況について、関係の方々の声を直接お伺いさせていただきました。
　中小企業にとって、経済危機を乗り越えるための資金繰り対策だけではなく、新たな需要を創出するための対策も極めて重要でございます。このため、仕事をつくり、中小企業の魅力を発信する観点から、例えば、ものづくり中小企業における試作品開発等の支援や研究開発の推進、新商品等の開発、販路開拓に向け、一貫したきめ細やかな支援などを実施いたしているところでございます。
　また、本年十月一日には、国や地方公共団体による入札情報を中小企業者がインターネットで簡易に検索、閲覧できる官公需情報ポータルサイトの運用開始をいたしました。
　このように、新たな分野に挑戦する中小企業の支援に全力を尽くしてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（直嶋正行君）　竹内議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、七—九月期ＧＤＰ速報値の取り扱いについての御質問がございました。
　昨日朝開催された石油連盟との懇談会において、八時二十分ごろ、私から出席者にあいさつを行った際、本年七—九月期の実質ＧＤＰ成長率に言及をいたしました。事前に事務方から公表方法等についての説明がなかったため、既に公表されたものと受けとめ、多くの関係者が景気の状況を心配されているであろうと考え、その場でデータを紹介したものであります。
　内閣府の正式な公表の前に、統計指標のデータに言及し、国民の皆様及び関係各位に多大な御迷惑をおかけしたことは、大変申しわけないと考えています。既に、官房長官からは、公表前のデータが漏れてしまったことはまことに遺憾であり、今後こうしたことのないよう厳重な注意を承ったところでございます。
　今後、私自身が先頭に立って、経済産業省全体として、統計指標のデータを含めた情報管理に万全を期してまいりたいと思っております。
　条件変更対応保証と金融機関救済との関係に関する御質問でございます。
　今回の条件変更対応保証は、中小企業に対する条件変更を後押しするためとはいえ、民間金融機関の既往のプロパー債権に後から保証をつけるものであります。形式的には、従来から避けてきた旧債振りかえに該当するものでございます。
　このため、金融機関救済にならないよう、真に中小企業のためになる場合にのみ利用されるべきとの考えから、厳しい規律を課し、また臨時異例の措置と整理をしているところでございます。また、保証の付与に際しても、個別に中小企業の事業の改善や再生の可能性を勘案することといたしているところでございます。
　三点目の御質問の、中小企業資金繰り支援の拡充に関する件でございます。
　これまで、緊急保証は十五・三兆円、セーフティーネット保証は六兆円の実績を上げているところでございますが、保証・貸付枠はまだ十分残っております。また、緊急保証は、八千万円を超える無担保保証にも借り手の状況を踏まえて柔軟に対応するなど、運用面での改善も重ねているところでございます。こうした措置を活用し、引き続き、新規融資の円滑化に全力で取り組む所存でございます。
　加えて、条件変更を行ったことを理由に新規融資が門前払いをされてはならないと考えております。企業の実態をよく見て保証・融資の判断を行うよう、先月末の中小企業向け年末対策で発表し、公的金融機関にも徹底をしているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣亀井静香君登壇〕
○国務大臣（亀井静香君）　竹内議員の御質問にお答えをいたします。
　竹内議員御指摘のように、現在の中小零細企業、商店、またサラリーマンの方々が非常な厳しい状況に追い込まれておるというように私は認識をいたしております。
　先ほども申し上げましたけれども、返済を猶予する、あるいは新規の借り入れが容易になるという、そうした措置だけでこうした方々の苦境を脱することができるかということになりますと、そうはいかないと思っております。やはり経済がきっちりと回復していくこと、しかも、それも大企業だけが業績を回復していくということではなくて、その下請や孫請等を含めての中小零細企業がきっちりと業績が回復をしていく、そういう経済運営、また、ある面では社会運営をしていかなければならない、このように考えております。
　そういう観点から、私は、来年の一月にも予定されると思いますけれども、第二次補正につきましては、第一次補正の執行停止の分をそちらに額として差し向ける、そういうだけで終わるべきではない、このように考えております。まず財源ありきではなくて、国民生活をどうするか、そういう観点から打つべき手をきっちりと打っていくべきだと私は思います。
　来年度予算についても同じであります。まず財源ありきと、限られた財源の中でどういう予算を組んでいくというのは、まさに逆さまの話であります。規模は最後に決まっていく話である、このように私は考えておるわけであります。
　また、議員、金融機関に対して事実上の強制にわたるのではないかという御指摘でございますが、自由主義経済社会であります。個人と個人との契約関係等について国家権力が強制的に介入をしていくべきでないということは当然のことであります。
　しかしながら、貸し手と借り手の力関係が決定的に違っておるような状況の中で、貸し手、金融機関がその社会的責任を果たしていないような、残念でありますが、今日のそういうことが一般化してきておる状況においては、政府がそうした社会的責任を果たすことを金融機関に強く求めていく、そのことについて、それが実効あるためのインセンティブをどういう形でつけていくかということを私どもは苦心したことでございます。そういう面では、体制をどうしておるかとか、また、そうした条件変更等にどう応じておるかというようなことについての報告義務を課しておるわけであります。それが虚偽である場合には罰則を付すということもやっておるわけでございます。
　また、先ほども申し上げましたけれども、金融庁の検査監督を、従来とは、ある意味ではコペルニクス的にこれを転換させます。そうして、その地域社会においてきっちりとした社会的責任を果たしておるかどうか、経営コンサルタント的な機能を果たしておるかどうかを検査するのが検査官の仕事である、私はこのように考えておるわけであります。もちろん、金融機関の健全性を維持していく、そういう観点からの検査は当然のことであります。
　また、新規融資が消極的になるのではないかという御批判、信用収縮が起きるのではないかという御批判でございますけれども、これは、今申し上げましたような観点から、金融庁がそういうことが起きないように責任を持って検査監督をしてまいるつもりでございます。（発言する者あり）ちゃんとやりますよ。
　また、この法律の実施によって将来国民負担が生じてくるのではないかという御懸念でございますけれども、返済猶予を求める、あるいは新規の貸し付けを求める業者は、事業を継続して意欲的に仕事に取り組んでいこうという意欲があるから申し出られるわけでありまして、そういう方々が必死の努力をされた結果、それにもかかわらず返済が不可能になってくる、そういう事態はあるかもしれませんけれども、そういうことがないように、先ほど言いましたように、経済全体を活性化していくという大きな対策も講じていかなければならない、このように考えておるわけであります。
　それから、国際的な信用力が落ちるのではないかというお話でございますけれども、中小零細企業の存在を抜きにして日本経済というのは成り立たない、その中小零細企業がこういう惨たんたる状況にあることを国際社会で隠す必要はない、そういう状況をきっちりと我々としては是正していくという努力をしていくことが国際社会においても評価をされるものだ、私はそのように考えております。
　それから、証券化商品の価格が下落する可能性があるのではないかという御指摘でございますけれども、これは、それを商品化する時点においてそのリスクは既に織り込まれておるわけでございますから、このことによってそういう事態は起きない、このように考えております。
　以上でございます。
　答弁漏れがあれば御指摘をいただきたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇〕
○国務大臣（藤井裕久君）　竹内議員の御質問にお答えいたします。
　まず初めは、現下の金融経済情勢についてのお尋ねでございましたが、我が国経済は、持ち直しつつあると言う人もいますけれども、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあると考えております。議員御指摘のように、業況の改善がおくれる中小企業の動向に特に目配りをしていく必要があると考えております。
　また、先行きにつきましては、雇用情勢の一層の悪化が懸念されるとともに、世界景気の下振れ懸念もあるなど、景気を下押しするリスクにも十分留意してまいりたいと考えております。
　次に、第二次補正予算の規模及び財源についてお尋ねがございました。
　経済対策においては、本日閣議報告されました予算重点指針に沿って検討が進められることとなっておりますが、対策の財源といたしましては、第一次補正予算の見直しにより捻出した財源を前倒しして活用するなどとしております。
　いずれにせよ、財政規律を確保し、国民生活を支援し、景気回復に役立つ対策を取りまとめていくことが重要であると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅直人君登壇〕
○国務大臣（菅直人君）　竹内譲議員の質問にお答えいたします。
　新政権のマクロ経済政策、さらには中長期の経済成長戦略、財政再建計画についての御質問をいただきました。
　八〇年代以降、多くの政権が何度となく経済戦略や財政再建計画を打ち出しましたが、ことごとく失敗をしてきたのはなぜかということを現在検証を行っております。
　その第一の原因は、私は、やはり、財政の中身が六〇年代から八〇年代にかけて大きく変わらなければならなかったのに、それを変え切れなかったことに最大の原因があると考えております。
　例えば、私が高校生のときに、東京オリンピックで東京—大阪の新幹線が建設されました。約四千億円の資金でありましたが、多分、何十倍という投資効果がその後生まれたと思います。
　しかし、残念ながら、八〇年代になってからの公共事業というのは、地方に仕事をつくり、お金を流すという意味で、格差是正には確かに役に立ったと思います。しかし、それ自体が目的になったために、投資効果の低い公共事業が多くて、それは必ずしも成長につながらなかったということになっていると私は思います。
　そういった意味で、現在我が内閣がやっている、財政の中身を大きく変えていくということこそ、まさにそうした財政の再建や経済成長の前提の大改革が進行している、このことをぜひ竹内議員にも御理解をいただきたいと思います。
　さらに検証を進めていきますと、一時期、企業の生産性を高めれば日本全体が成長する、当然のことのような議論がたくさんありました。
　確かに、このことは、完全雇用のもとではそのとおりでありますけれども、もし完全雇用でないときに新たな需要が発生しないまま一つの企業の効率が上がれば、必ず新たな失業を生む。つまりは、一つの企業はリストラによって生産性が向上するかもしれませんが、日本全体をリストラするわけにはいかないわけでありますから、日本全体の成長をするためには、必ずしも一企業の成長だけではそれがマクロの経済としては成長につながっていないということも指摘をしておかなければなりません。
　そこで、現在考えているのは、雇用の増大と需要の増大が両立するような経済政策を考えております。
　例えば、介護の分野は現在でも求人倍率は一を超えております。つまりは、ミスマッチなどによって雇用が発生されていない。そして、そこに新たな生産が生まれる可能性がありながら生まれていないところに、その両立を目指す政策こそが重要だと思っております。
　既に、十月二十七日、政権ができて四十日の段階で、我が政権は、緊急雇用対策本部において緊急雇用対策を提示いたしましたが、まさに雇用と需要を両方生み出すようなものに絞って、介護の分野、あるいは森林再生の分野、そういうものに重点を置いて、これまでの積み上がっていたいろいろな財源を活用する、そして、次の二次補正でさらにその方向を詰めようという形で、現在、政策の準備を進めているところであります。
　これによって、この二十年間続いた、景気対策のためには多くの国債を発行せざるを得ない、そして多くの国債を発行すればまた財政がおかしくなるという悪循環から脱却するという大きな目標に向かって、今、成長戦略の検討に入っているところであります。
　そういった意味で、もう一言だけ申し上げますと、これまでは財政規模によって景気対策が大きいか小さいかということを、多くのマスコミを含めてそういう評価をしましたが、私は、財政出動の大きさによってそれをはかるのは間違っている、もっと知恵を使えば財政に頼らないでも大きな需要を生む分野はあるはずだと思っております。
　例えば、クリーンエネルギーによる発電を固定価格で買い取る制度でありますとか、環境に優しい住宅を断熱構造でつくっていく、そういう建築基準法の改正ですとか、つまりは、ルールを変えることによって新しい需要を生み出す分野はたくさんあるわけでありまして、そういうことを考えていくのが、これからのマクロ経済政策であり、また財政再建計画、成長政策でなくてはならないと考えております。
　本日、閣議了解のもとで、私が責任者となっております国家戦略室においてそうした成長戦略をまとめろという御指示もいただきましたので、急いでまとめることもできますけれども、今申し上げたような方向で、現実に雇用政策、二次補正、本予算を組み立てていきますので、やはり十年間はもつような成長戦略をしかるべきときに必ず提示をすることをお約束して、答弁とさせていただきます。（拍手）
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○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、議題となりました中小企業金融円滑化臨時措置法案について質問します。（拍手）
　中小企業・業者の営業は、年末に向けて極めて深刻な事態となりつつあります。最近の統計では、大企業、中堅企業の倒産は減少基調にありますが、負債五千万円未満の小規模企業の倒産はなお増加を続けております。また、失業率も高い水準にあり、このままでは年を越せないという悲痛な声が上がっています。まず、この現状をどのように受けとめているか伺いたい。
　中小零細業者にとって資金繰り支援は、年末を控え、経営の破綻を回避し営業を改善するために緊急に必要となっております。とりわけ、返済の展望がないため、新たな融資よりも返済猶予などの条件変更は中小零細企業にとってある程度有効な支援策となると考えます。
　法案の具体的な内容に即して質問いたします。
　まず、努力義務だけで改善されるのかということであります。
　法案では、中小企業及び住宅ローンの借り手が貸し付け条件の変更を申請した場合、金融機関にはできるだけ要請に応じるように努力することが課されております。法律上、できるだけ努力と、努力義務が設けられたことは一歩前進とも言えますが、問題は、これだけで金融機関の不誠実な対応が一掃されるかどうかであります。このような努力規定では強制力が働かないのではありませんか。
　十年前の金融危機の際、公的資金を受けた銀行に対し、中小企業向け貸出残高の目標値を定めさせたことがあります。しかし、実際には、大きく目標値を下回る金融機関が続出し、大手銀行を初め一部の銀行に対し行政処分も行われましたが、大きな改善は見られませんでした。この教訓から学ぶなら、少なくとも銀行ごとに数値目標を出させ、改善結果の報告義務を課すべきではありませんか。
　また、金融庁は、金融機関が不誠実、不透明な対応をした事実を把握した場合、当然、検査監督において銀行に是正を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、体制整備と開示義務についてであります。
　法案では、金融機関に、責務を課すための体制整備や実施状況と体制整備状況等の開示を義務化しております。しかし、実効性を持たせるためには、その開示内容や基準、適切な罰則による監督が必要となります。例えば、条件変更の実施状況だけでなく、貸出残高についても開示させ、政府・金融庁が報告事項を公表する際にも、金融機関ごとの実施状況が一見して比較できる形で行うべきであります。金融庁はどのような開示基準を設けるのか、お答えをいただきたいと思います。
　本法案と同時に予定される検査マニュアル、監督指針の改定の内容も重要です。昨年、緊急保証制度など中小企業向け金融対策が実施されたときも、検査マニュアル等が緩和されました。今回は、具体的にはどのような内容となるのでしょうか。
　また、条件変更対応保証というものが新たに設けられますが、これは、公的金融機関を利用していない債務者、つまり、銀行からの融資しかない中小企業のみを対象としております。しかし、多くの中小企業、とりわけ零細企業は、公的制度を既に利用しているため、新しい保証制度の対象になりません。対象とならない事業者こそ、返済猶予の支援を受けたいと考えているのではないでしょうか。なぜそれを外すのか、説明を求めます。
　次に、条件変更を受けた中小企業・業者が新たな貸し渋りを受けないような対策をとるのかどうかです。
　返済猶予などの条件変更をすれば、金融機関は追加融資を避けるようになり、貸し渋りが発生するとの懸念があります。貸し付け条件の変更が実現したとしても、それを理由に金融機関が貸し渋るようなことがあってはなりません。そのようなことがあっては、中小企業は積極的に条件変更の要請をできません。一部の優良企業には新しい保証制度で対策がとられますが、多くの中小零細業者には何ら対策が施されないまま放置されることとなります。
　亀井金融担当大臣は、事あるごとに、新たな融資が受けられないようではだめだと言われていましたが、今回の制度で、新規融資、追加融資の貸し渋りが起こらないよう、どのような対策がなされているのか、お答えをいただきたい。
　民主党は、総選挙の民主党政策集で、特別保証制度を復活させ、保証制度をより使いやすくしますと公約しました。本法案にとどまらず、公約どおり特別保証制度を復活させれば、追加融資の懸念もなくなるのであります。なぜ特別保証制度の復活を行わないのでしょうか、経済産業大臣の答弁を求めます。
　これまで自民党が推し進めてきた構造改革路線は、不良債権の早期処理をてこに金融機関を統廃合させ、多くの店舗や職員の大胆なリストラを促進させました。その結果、地方銀行や信金、信組などは、中小企業を支えてきた目ききの能力が大きく損なわれたと言われています。
　また、市場原理主義を中小企業金融にも持ち込む金融検査マニュアル、あるいはスコアリングモデルの導入で、中小企業の評価を収益性により判断することが求められました。そのため、地域社会に貢献し、雇用を維持してきた中小企業であっても、一時期の経営難を理由に倒産、廃業に追い込んでしまったのであります。
　市場原理を持ち込んだ構造改革が金融機能を弱体化させ、その上に、今回の新たな金融危機が中小零細企業を襲ったのであります。もはや、小手先のやり方では金融システムの本来の機能は回復いたしません。小泉・竹中構造改革路線を転換することが金融政策にとっても必要だと考えますが、亀井大臣の明確な見解を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣亀井静香君登壇〕
○国務大臣（亀井静香君）　佐々木議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、金融システムの本来の機能の回復は小泉・竹中の構造改革路線との決別が大事ではないかという御指摘でございます。私も全くそのように考えております。私は、そうした考え方のもとで、このたびこうした法案も提出をしたわけであります。
　議員御指摘のように、今の我が国経済は、格差が広がっておるといいますけれども、私は、極めて深刻な状況になっておると思います。中小零細企業が大企業まで伸び上がっていく、そういうエネルギーも持てなくなっております。
　私は、格差の是正というのは、金持ちを貧乏人にすることじゃないと思っております。そうではなくて、豊かでない人が豊かになっていく、それが格差の是正だ、このように考えておりますけれども、小泉構造改革と称するものによって、上っていく階段が壊されてしまっておる状況にあると思います。
　そういう状況の中で、中小零細企業、今倒産が非常に多いとおっしゃいましたけれども、今深刻なことは、倒産が依然として多いこともさりながら、もう将来の経営に希望が持てないということで、自主閉業、これが非常に激増をしておる状況があると思います。簡単に言いますと、もう気力を失ってきておるという状況が広がっておるということを、私は、これは国家として看過できない状況であるとも考えております。
　そういう観点から、このたび、少しでも希望を持っていただく、元気を出していただく、その狭い守備範囲の中での一助としてこの法案を提出したわけでございますけれども、先ほど、実効性に問題があるのではないかという御指摘がございました。
　しかし、日本は、共産主義国家ではございません。自由主義経済国家でございます。
　では、どうやってインセンティブを与えていけるかということに対して大変苦労をしたわけでありますけれども、これは、金融庁の検査監督の金融マニュアルを全面的に改定していく、そうした業務自体のやり方を変えていくということとの一体の中で実効性を担保していかなければ現実的ではない、このように私は考えておるわけであります。
　そうしたことと、金融庁に対して、実施状況、体制等を報告していただく、こういうことを実施することによってこれも大きなインセンティブが働くのではないか、このように考えております。
　それから、数値目標を置いた方がいいのではないかという御指摘がございましたけれども、そうした数値目標を置きますと、その達成だけがこの目的になるような処理がなされる危険性もございますので、金融庁の検査監督の中で十分これはやっていきたい、このように考えておるわけでございます。
　それから、開示基準をきっちりと設けたらどうかという御指摘がございましたが、できるだけ開示基準については明確にしていきたい、このように考えておるわけであります。
　また、金融機関が条件変更等の措置を行った場合、そうした中身について、これをきっちりと金融庁に対して報告させる中において、不適切である場合に対しては私どもが強い指導をやってまいる次第でございます。
　また、金融マニュアルの方向をどうするのかということでございますが、これは先ほども申し上げましたが、もうコペルニクス的に変えます、今準備はしてありますから。
　経営コンサルタント的な機能を果たしておるかどうかということが検査の眼目ということであります。もちろん、金融機関としての健全性ということも同時に検査いたしますけれども、そういう形で、検査マニュアル、また監督指針を現在検討しておる最中でございます。
　それから、新しい融資が受けられなくなるのではないかという御懸念でございますけれども、まさにそういうことが起きないように、今後、指導、検査をやっていく、そういう業務遂行の中でこういう問題はきっちりと処理をしてまいりますから、御安心をいただきたいと思います。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣直嶋正行君登壇〕
○国務大臣（直嶋正行君）　佐々木議員にお答えさせていただきます。
　質問は二つございました。
　一つは、条件変更対応保証の対象者に関する御質問でございます。
　今回の条件変更対応保証の対象は、公的金融を利用していない者を原則といたしております。
　これは、これまで公的金融を利用している企業は、従来からの公的金融による積極的な条件変更や新規融資に加え、中小企業金融円滑化法案の施行により、民間金融機関が条件変更にさらに積極的に取り組むことが期待できます。これに対して、これまで公的金融を利用していない企業にはこうした施策が行き届かないことによるものでありまして、今回の措置は、そこに光を当てたものでございます。
　二つ目の御質問の、特別保証制度の復活に関する件でございます。
　年末に向けて、資金繰り対策に空白期間を設けてはならない、私どもは今これが一番大事だというふうに思っております。したがいまして、まずは、緊急保証やセーフティーネット貸し付け、中小企業金融円滑化法の施行や条件変更対応保証により、中小企業金融の円滑化に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　さらに、信用保証も含め、中小企業金融支援のあり方については、経済状況や中小企業の声を伺いながら、中小企業の皆さんが安心して事業に取り組んでいただけるよう、絶えず改善を重ねていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
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　新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明
○副議長（衛藤征士郎君）　この際、内閣提出、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣長妻昭君。
　　　　〔国務大臣長妻昭君登壇〕
○国務大臣（長妻昭君）　新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　国内で今般発生している新型インフルエンザについては、季節性インフルエンザと類似する点が多く見られますが、基礎疾患を有する方、妊婦等において重症化する可能性が高いこと、国民の大多数に免疫がないことから、季節性インフルエンザの感染者を大きく上回る感染者が発生し、国民の健康を初め、我が国の社会経済に深刻な影響を与えるおそれがございます。
　このため、政府においては、新型インフルエンザの発生は国家の危機管理上重大な課題であるとの認識のもと、その対策に総力を挙げて取り組んでいるところであります。
　今回の新型インフルエンザ予防接種については、新型インフルエンザ対策の一つとして、接種の必要性がより高い方に優先的に接種機会を確保しつつ、その他の国民についても接種機会を提供できるよう、厚生労働大臣が実施主体として臨時応急的に実施することとしております。
　このような中、厚生労働大臣が行う新型インフルエンザ予防接種による健康被害を救済するための給付を行うとともに、特例承認を受けた新型インフルエンザワクチンの製造販売業者等に生ずる損失を政府が補償することにより、新型インフルエンザ予防接種の円滑な実施を図ることを目的として、この法律案を提出した次第でございます。
　以下、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済措置として、厚生労働大臣は、みずからが行う新型インフルエンザ予防接種を受けた方が、疾病にかかり、障害の状態となり、または死亡した場合において、当該疾病、障害または死亡が当該新型インフルエンザ予防接種を受けたことによるものであると認定したときは、給付を行うこととしております。
　第二に、政府は、特例承認を受けた新型インフルエンザワクチンの製造販売業者を相手方として、当該製造販売業者から厚生労働大臣が購入する新型インフルエンザワクチンの使用により生じた健康被害に係る損害を賠償すること等により当該企業に生じた損失等について政府が補償することを約する契約を締結することができることとしております。
　なお、この法律の施行期日については、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（衛藤征士郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。藤田一枝君。
　　　　〔藤田一枝君登壇〕
○藤田一枝君　民主党・無所属クラブの藤田一枝でございます。
　長妻大臣におかれては、日夜、厚生労働行政に御奮闘されておりますことに、心から敬意を表する次第でございます。
　本日は、限られた時間でございますので、ただいま議題となりました新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案に関連して、早速質問に入らせていただきます。（拍手）
　新型インフルエンザ対策は喫緊の課題であり、国民の皆様の命にかかわる問題でありますので、命を大切にする鳩山内閣として、大臣の明快な御答弁をお願い申し上げます。
　御承知のとおり、本年四月、ＷＨＯがインフルエンザのパンデミック警戒水準をフェーズ４に引き上げたことを受けて、我が国においても、今回発生したインフルエンザを感染症法に基づく新型インフルエンザと位置づけ、対策本部を設置し、取り組みが開始されてきたところであります。
　当初は、水際での防疫や隔離などの措置がとられ、国民生活への影響も懸念されておりましたが、主要先進国での死亡率が季節性インフルエンザと大差ないことや、早期のタミフルなどの投与により、多くの方は比較的軽症で回復する傾向が明らかになりました。しかし、その一方で、基礎疾患のある方や子供さんなど、重篤な状況に陥り、お亡くなりになった方は、昨日時点で六十四名に上っています。
　そこで、こうした状況を踏まえ、まず、今回の新型インフルエンザの特徴についてどのように考えておられるのか、また、既に開始されているワクチン接種の目的並びに接種に当たって優先順位を定めた理由について、御見解をお伺いいたします。
　次に、全国的な流行が本格化する中、特に子供への感染が拡大し、各地で学級閉鎖が相次いでいます。このほど、厚生労働省は、子供への接種時期の前倒しを都道府県に依頼されましたが、その具体的な内容と実施の見通しについてお聞かせください。
　あわせて、経済的負担のために接種ができないという事態を避けるために、接種に当たっての経済的負担の軽減措置をどのように講じられるのか、また、国の責任において行う事業であることから、都道府県及び市町村負担分への措置も含め、御説明をお願いいたします。
　さらに、刻一刻と変化する状況に対して、現場が混乱を来さないよう、的確な情報収集と伝達が求められていますが、緊急時の情報収集、伝達についての御見解をお尋ねいたします。
　次に、ワクチンの確保と救済措置についてお尋ねいたします。
　既にワクチン接種が開始をされ、その副反応が報じられているところであります。多くの希望者に接種機会を提供するとともに、万が一、健康被害が生じた場合の救済措置の整備も、接種事業を円滑に実施するためには重要であります。したがって、本法案に基づく健康被害救済給付の迅速な体制整備とともに、今後、附則六条の内容も含め、予防接種制度の見直しが必要と考えますが、大臣の御所見をお聞かせください。
　なお、ワクチン確保に当たっては、国内産だけでは充足できないとの判断から、海外からも輸入するとのことでありますが、接種回数の見直しも図られたことから、国内産ワクチンの充足状況について、見通しをお聞かせください。また、薬事法の特例承認を受けるとはいえ、輸入ワクチンへの不安感は払拭されておらず、その安全性をどのように確保するのか、あわせてお尋ねいたします。
　最後に、国家的危機管理の上からも、来年度以降に向けたワクチン生産体制の強化や生産技術の開発は急務と考えます。また、強毒性の新型インフルエンザへの対応も必要でありますし、深刻な感染拡大に伴う医療体制の整備も重要な課題であります。ぜひ新政権においてこれらの対策の強化を図っていただきたいと考えますが、大臣の御決意のほどをお聞かせください。
　新型インフルエンザは、これから冬場を迎え一層の拡大が懸念されるとともに、患者の集中などによる医療機関への影響も心配されています。国民の皆様の不安を解消するためにも、今後想定される事態に対して、迅速かつ柔軟に、そしてパンデミックと闘う強い決意で対策を講じていただきますよう重ねて申し述べ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣長妻昭君登壇〕
○国務大臣（長妻昭君）　質問をいただきまして、ありがとうございます。
　今回の新型インフルエンザの特徴並びにワクチン接種の目的及び接種順位についてお尋ねがございました。
　今回の新型インフルエンザについては、多くの感染者は軽症のまま回復していること、タミフルやリレンザなどの治療薬が有効であることなど、季節性インフルエンザと類似した点が多い一方で、妊婦の方やぜんそくなどの基礎疾患をお持ちの方などは重症化する可能性が高いとされております。
　また、厚生労働省において実施している調査では、今回の新型インフルエンザは、季節性インフルエンザに比べ、若者の患者が多く見られています。
　今回の新型インフルエンザワクチンは、感染を完全に防止するものではありませんが、重症化の防止には一定の効果が期待されるものであり、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと、医療従事者の重症化等を防ぎ、必要な医療提供体制を確保することを目的として接種を行うこととしております。
　また、今回の新型インフルエンザワクチンについては、順次ワクチンの供給が行われることから、ワクチン接種の目的を踏まえ、より必要性が高い方に接種の機会が提供されるよう、事業の実施主体たる国が接種の優先順位を設けることとしたところでございます。
　次に、お子さんへのワクチンの接種時期の前倒し及び接種費用の負担軽減措置の内容に関するお尋ねがありました。
　新型インフルエンザワクチンのお子さんへの接種時期については、お子さんの間で感染が拡大し、重症化する事例が多く見られるようになってきたこと等を踏まえ、一歳から小学校三年生の年齢までに当たるお子さんなどについて、予定していた接種時期を前倒しし、十一月中旬から接種を開始することについて、できる限りの検討をお願いしたところであります。
　その実施状況については、先週末に都道府県に対し調査を依頼しており、今般の要請に対しては、半数以上の都道府県において対応をしていただいているところでございます。
　また、接種費用については、所得の低い方が新型インフルエンザワクチンの接種を受けられるよう、市町村民税非課税世帯を念頭に、市町村が負担軽減を行うこととしたところであります。なお、その費用の二分の一を国が、四分の一を都道府県が補助する仕組みとし、都道府県及び市町村の負担分については、総務省に対して特別地方交付税による措置をお願いしているところであります。
　次に、的確な情報収集及び情報伝達についてお尋ねがございました。
　新型インフルエンザ対策は、地方自治体や各地域の医療機関等の御協力によって成り立つものであり、的確な情報収集や、収集した情報をわかりやすく迅速に提供することが不可欠であるというふうに考えております。
　このため、緊急の対応が求められる事案について、地方自治体との間で二十四時間の連絡体制を設けるとともに、ホームページ、政府広報、ポスター等のさまざまな媒体を用いてわかりやすい情報提供を行うことのほか、政務三役や担当者による記者会見を行うなど、国民の皆様方に正しい情報を迅速に提供するよう努めているところであります。今後もわかりやすい情報提供に努めてまいります。
　次に、健康被害の救済のための体制整備と今後の予防接種法の見直しについてのお尋ねがございました。
　万が一、新型インフルエンザの予防接種により健康に被害を受けられた場合には、本法案により必要な救済を受けていただくことになりますが、こうした救済を迅速に行えるよう、審査体制の整備など、必要な体制の確保に努めてまいります。
　予防接種法の見直しについては、法案附則第六条に定めているように、新型インフルエンザの予防接種のあり方、また御指摘の健康被害救済のあり方などについて、次期通常国会への法案提出も視野に入れつつ、速やかに検討を進めてまいります。
　次に、国内産ワクチンの対象人数及び輸入ワクチンの安全性についてお尋ねがございました。非常に重要な点でございます。
　国内産ワクチンについては、今年度末までに約五千四百万回分を提供する予定でございます。また、ワクチンの接種回数について見直しを行った結果、優先的に接種する対象者約五千四百万人のうち、約四千三百万人の方について国産ワクチンにより接種可能となる見込みとなっております。
　また、輸入ワクチンについては、緊急に承認を与える場合であっても、海外臨床試験の資料によりその安全性について確認するとともに、国内でも臨床試験を行い、臨床試験の中間段階で安全性について確認をする、承認後も安全性を確認し、必要な措置を講じるなどの対応を行うこととしております。
　次に、ワクチンの生産体制等の強化、強毒性の新型インフルエンザへの対応及び医療体制の整備についてお尋ねがございました。
　新型インフルエンザ対策については、国家の危機管理の問題であると認識しており、政府一丸となってその対策の推進に努めているところであります。
　ワクチンの生産体制等の強化については、ワクチン製造企業に対し、生産設備の整備や技術開発を支援しており、今後も充実を図ってまいります。
　また、強毒性の新型インフルエンザへの対応といたしましては、今後、今回の新型インフルエンザ対策の結果を検証した上で、必要に応じて、検疫、医療、ワクチン、感染に関する動向調査等の施策全般についての見直しを行ってまいります。
　さらに、感染がより拡大した場合に備え、引き続き、都道府県との連携のもと、医療体制の整備に努めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
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○副議長（衛藤征士郎君）　加藤勝信君。
　　　　〔加藤勝信君登壇〕
○加藤勝信君　自由民主党・改革クラブの加藤勝信であります。
　私は、ただいま議題になりました新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案の趣旨説明に対し、自由民主党・改革クラブを代表して、長妻厚生労働大臣及び川端文部科学大臣に質問いたします。（拍手）
　質問に入る前に、鳩山総理の一連の疑惑問題について一言申し上げます。
　今国会は、鳩山総理の所信表明演説に対する本会議での代表質問、そして予算委員会での質疑と、与野党間で円満な国会運営が行われ、また、民主党の山岡国対委員長よりは、今国会の会期延長もあり得るべしとの発言もありました。しかしながら、これから本格的な国会論議がスタートしようとするときに、与党は、本日の本会議において重要な二法案をいわゆる二階建てで審議するとの異例の提案を行い、強引に決定したところであります。
　このように強硬的な姿勢に転じた背景には、予算委員会での我が党議員による鳩山総理の献金疑惑への厳しい追及があり……（発言する者あり）
○国務大臣（長妻昭君）　質問をいただきまして、ありがとうございます。
　鳩山総理の献金問題についてのお尋ねがございました。
　この件につきましては、既に衆参本会議、予算委員会で取り上げられ、総理が説明をされておられると認識をしております。
　次に、インフルエンザワクチンの質問がございました。新型インフルエンザワクチンの接種回数についてのお尋ねでございました。
　新型インフルエンザワクチンの接種回数については、国内のデータや海外の知見をできる限り集め、その時点で得られた知見に基づき、行政が間違いがないように適切に判断していく必要がございます。
　十月十六日に意見交換会で接種回数に関し専門家の御意見を伺いましたが、さらに専門家の御意見を伺うことが必要と考え、十月十九日に別の専門家の御意見を伺い、最終的には、行政として十月二十日に結論を出したところでございます。
　今後とも、国内のデータや海外の知見などを収集し、適切な時期に判断を行うとともに、都道府県などの関係の方々に対して、迅速に情報を提供していくこととしております。
　次に、新型インフルエンザワクチンの接種費用についてのお尋ねがございました。
　新型インフルエンザ対策については、国家の危機管理上の重大な課題として、前政権より引き継ぎを受けており、今回のワクチン接種の枠組みも、基本的には前政権の議論を踏まえて設定をしております。
　今回のワクチン接種は、個人の重症化防止を目的として実施するものであり、その費用負担は、予防接種法の定期接種に準じて、実費を徴収することとしております。これは季節性インフルエンザと同様の仕組みでございます。
　同時に、低所得の方が接種を受けることができるよう、市町村民税非課税世帯を念頭に、市町村が負担軽減できる措置を講じ、国がその費用の二分の一を補助することとしております。
　次に、新型インフルエンザワクチンの小児への前倒し接種についてお尋ねがございました。
　新型インフルエンザワクチンのお子さんへの接種時期の前倒しについては、基礎疾患がないお子さんでも重症化する事例が多く見られるようになってきたことなどを踏まえて、各都道府県に対して、できる限りの検討をお願いしたところでございます。
　国としては、都道府県へのワクチンの配分に当たっては、優先接種対象者の人数の見込みに応じて公平に行っておりますが、都道府県によってワクチンの需給バランスに差異が生じていることなどから、接種開始時期は異なっているのが実情です。
　こうした中で、現在のところ、約半数の都道府県は、前倒しの要請に対応する方向で検討いただいております。
　国としても、各都道府県の接種状況をきめ細かに把握し、お子さんへの接種時期の前倒しに関する各都道府県の取り組みなど必要な情報を速やかに提供し、可能な限り早期に接種が進むよう努力をしてまいります。
　次に、ワクチンの優先接種の対象者についてお尋ねがございました。
　政府のワクチン接種の基本方針において、今回のワクチン接種の目的は「死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと及びそのために必要な医療を確保すること」としております。
　そのため、優先接種対象者は、「重症化リスクが高い方」及び重症者を守るための「インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者」というふうにしております。
　御指摘をいただいた歯科医師、薬剤師、介護士、幼稚園・保育園関係者については、リスクが高い方の生活を支え、直接的あるいは間接的に新型インフルエンザ対策を担っていただいているものと考えておりますが、一般的には、診療に直接従事する医療従事者には該当しないものと考えております。
　一方、接種回数の見直しを行ったことに伴い、接種可能数が大幅に拡大するなど、ワクチンを取り巻く状況が変化していることから、優先的に接種する対象者以外の方についての接種時期についても、できる限り早期に開始する方向で検討をしてまいります。
　次に、国内産ワクチンについても損失補償の対象にするべきとのお尋ねがございました。
　約五千四百万人の優先接種対象者のほか、広く接種を希望する国民に必要なワクチンを確保するためには、海外企業からの輸入が必要でございます。
　一方、こうした海外企業は、今回のようなパンデミックと呼ばれる世界的な流行の中で、短期間のうちに大量に製造したワクチンが健康被害を引き起こし、多大な損害が生じることを懸念し、ワクチンを提供する各国に対して、ワクチンを原因として生じた損失を政府が補償するように求めております。
　こうした要求に対して、我が国としては、健康危機管理の観点から、必要なワクチンを確保するため、これを受け入れたものであります。
　この損失補償については、こうした経緯を踏まえ、健康危機管理の必要性から緊急かつ例外的な対応として実施するものであること、また、輸入ワクチンについては通常の承認の要件を緩和した特例承認までも行うこととしていることから、海外の企業から輸入するワクチンに限って損失補償の対象とすることとしております。
　次に、ワクチン購入の財源についてお尋ねがございました。
　ワクチン購入の財源については、七月末から財務省と折衝を行ってきたところですが、まずは既定の予算から対応可能なものを充当することとしたところであり、プレパンデミックワクチン購入経費約六十六億円を充当するとともに、新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金約一千二百七十九億円のうち、約一千三十九億円を使用したところでございます。
　このほか、これから既定予算等で対応が困難な部分について財務省と協議を行い、予備費により約二百八十億円を措置することとしたところであります。
　次に、新型インフルエンザワクチン開発のための基金についてのお尋ねがございました。
　新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金による基金のうち、当面、新たな新型インフルエンザワクチンの開発、生産に必要な経費約二百四十億円は確保しており、平成二十一年度に行う実験プラント整備等の事業については予定どおり執行できると考えております。
　なお、流用した経費一千三十九億円については、今後の事業に支障を来さないよう、平成二十二年度予算要求の事項要求を行っております。機会があれば、第二次補正で対応していくつもりでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣川端達夫君登壇〕