Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村聡君　疾患の性質でこれ決めていくという面もあるかと思いますけれども、同時に、現状もこれ見ていかないといけないと思うんですね。
　というのは、これ、一つは、全部が行政が把握する、一例残らず把握しようと思えば、まず一つは保健所のマンパワーはこれ以上もうもたないんじゃないかと、感染が広がればですね。それは当然出てくると思いますし、それから、先ほどから質問が続いているＰＣＲ検査、これも行政検査が基本ということですけれども、これもなかなかこの仕組み以上に広げていくことというのは、指定感染症であればやっぱり難しいと私は思っています。
　それから、最大の問題点は、もうあと一か月か二か月すれば季節性インフルエンザが入ってくると。そうすると、インフルエンザの検査をして陰性の方というのは、これ、ある意味疑似症例になるんですよね、新型コロナウイルスと症状似ているわけですから。これ、全部疑似症例になっていったらとんでもない話になってくると。
　だから、私は、これ誤解があるのは、指定感染症を外すということは新型コロナを軽く見ているという、そういう印象があるんですけれども、実は、本当にたくさんの人を助けるためには、本当に指定感染症のまま、このまま秋に突っ込んでいっていいのかどうかと、僕はここのところを実は真剣に考えないと大パニックが起きるんじゃないかなと、僕はそう思っているんです。
　それで、ＳＮＳにもいろいろ、私にも書き込みをいただきました。逆に、じゃ、解除することのデメリットってあるんじゃないですかと、こういう議論もあるわけなんですね。これも、六月十二日にこの委員会で私質問をしています。この指定感染症を続けることのメリットは何ですかということで、一つ目は今大臣がお答えになった入院措置ですね。これをある程度権力を使ってすることができると。それから、もう一つは法的根拠を持って汚染された場所の消毒等の措置ができると。
　この二つがメリットとして出てきているんですけれども、これ、一つ目の入院、隔離ということについては、もう現時点で全例入院、隔離はしていないわけですよ。重症であるとか、あるいは症状があってこの人は将来重症化されるのではないかという重症対応の入院にどちらかといったらなってきて、それ以外の方は自宅療養してくれということですから、現実に全例入院というのは、もうこれなくなってきているわけですね。
　それから、消毒ということに関しても、じゃ、全例消毒しているのかというと、実際はクラスターとか院内感染、こういうものはしていきますけれども、全例消毒というのは正直できていませんし、また現実に消毒は絶対嫌だという方がいて、いや、それを法的効力で消毒するんだと、こういう事案もないわけですから、今まで言われていた指定感染症のメリットというのは現実問題としてはなくなってきているんじゃないかなと考えるんですけれども、この辺りについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　この新型コロナウイルス感染症については、感染症法の指定感染症に位置付けているからこそ、感染症に対する入院措置とか、それから医療費の公費負担、そういった措置がとれることになっております。先ほど大臣が御答弁いただきましたが、今の感染の状況から考えると、直ちに指定感染症を取りやめるという状況にはないかなと思っています。
　今の御指摘の点についても、四月二日に発出した事務連絡、これ、入院、宿泊療養を基本とした療養環境の提供についての基本的な考え方ですけれど、重症化リスクのある方は入院の対象であるとしておりますし、それから宿泊施設が十分確保できているときは宿泊療養が優先である、また、宿泊施設の受入れ可能状況などを踏まえ自宅療養とせざるを得ない場合でも、重症化リスクや医療・介護従事者と同居しているような方は宿泊療養が優先であると。それから、八月七日に発出した事務連絡においても、自宅療養の対象については新たに独居で自立生活が可能な方を最優先することをお示しして、感染拡大の防止と重症化リスクに応じた適切な医療の提供との両立を図るというふうにしています。
　そうしたことがありますので、今直ちに指定感染症の指定を取りやめるということにはならないかなと。ただ、感染症法上どの類型にするかということについては、今後の感染症の発生の状況とか、それから専門家の御意見も踏まえながら適切に判断していきたいと思っています。
○梅村聡君　まだ専門家を交えた検討がこれからだということなので、だから今の話を専門家の方にすぐ聞いていただきたいなと、議論も早くスタートしていただきたいなと思います。
　私、現場の、医療現場の方はこれ外さないとやっていけないよと。それはそうですよね。これから、前もお話ししましたけど、指定感染症の新型コロナの患者さんと五類感染症の季節性インフルエンザの方がやってくるわけですよ。それに対応しようと思って、どうしないといけないかというと、上に合わせて対応するしかないんですよね。
　そうしたら、例えばインフルエンザの検査を鼻ほじってやりますと、ちょっとほじってという言い方はあれですけど、やりますと。陽性であったらインフルエンザの治療しますと。陰性だったら、これ、厚労省としてどう次、対応していくのが正しいやり方になるんですか。これ、全部疑似症例だから保健所に相談せにゃいけないのか、いやいや、陰性だ、インフルエンザじゃないからもう家へ帰って寝ておいてくれと言って構わないのか。これ、指定感染症と五類感染症が交じったときに、じゃ、実際の対応としてお薦めメニューは厚労省としてどうすることなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　この冬に例年どおりインフルエンザがはやると思うんですけれど、そういった流行期、インフルエンザの流行期において多数の発熱の患者さんが想定されますし、特に臨床症状からはなかなか鑑別が難しいと。したがって、今から次のインフルエンザ流行に備えて外来とか検査体制準備しておく、あるいはワクチンを準備しておく、そういうことが重要だと考えています。
　そういったことも含めて、今、アドバイザリーボードで御議論をいただいているところです。
○梅村聡君　苦しいということは分かるんですけど、全国の医療現場の方は、多分それを聞いてしまったら絶望的になると思うんですね。
　私は、個人的には、前からずっと言っていますけれども、指定感染症を外すから国民を守らないという意味じゃなくて、外して同じ五類に並べた方が対応のしようがやりやすいんじゃないですかと。あるいは、患者さんが埋もれてしまって、ちょっとこの後もう一個だけ聞きますけど、行政検査でずっと後回しにされて、結局は助けなければいけない新型コロナの方が見付かりにくくなってしまうから、たくさん助けるんだったら五類に合わせた方がいいんじゃないかということを再三申し上げているんですね。
　もう一個ちょっと質問しますけど、先ほどからＰＣＲ検査の行政検査という話がありますけど、これは、現時点では、医療機関は都道府県や自治体と委託契約を結べば保険診療の中でのＰＣＲ検査が新型コロナウイルスでできる、自己負担に関しては、委託契約を自治体と結んでいれば、自治体がその分の費用を支払基金に払って医療機関に入ってくると、こういう仕組みでやっておられますけれども、私は、もうこの委託契約というやり方ではなくて、自治体が検査を医師が必要だと思ってやったその件数掛ける自己負担分を委託契約によらずにもう直接支払うという形を取った方がより検査は広がるしスムーズにやれるんじゃないかと、こう考えますけど、このやり方は何が問題だとお考えですか。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　感染症法に基づく行政検査については、疫学調査及び感染症の蔓延防止の観点から行われるため、全額公費負担となっています。医療機関において保険適用で行われている検査についても、感染症法に基づく行政検査と同様の観点を有することから、検査に係る自己負担を公費負担とすることとしており、その際には都道府県等と医療機関との間で行政検査の委託契約を締結していただく、そういった仕組みとなっています。
　また、医師の判断で実施する検査については、都道府県等と医療機関が委託契約を締結する前に先んじて実施することも可能でありますが、契約締結前に実施された検査についても、後に適切に検査されれば遡って行政検査として取り扱うこととしており、厚生労働省としては保険適用の行政検査として把握しております。
　行政検査の委託契約をせずに検査に係る自己負担を公費負担とすることについては、感染症法に基づかない検査を公費負担と整理することが可能であることから、慎重な検討が必要かと考えております。
　いずれにしても、検査を受けていただきやすい環境をいかに整備していくかという観点から、関係者の意見を踏まえつつ検討してまいりたいと思います。
○梅村聡君　冬が近いので、早く検討していただきたいと思います。
　今の話でいくと、委託契約していなくても医師が必要で検査したら後日契約ができるという話ですけれども、現実には患者さんと医者の間でそんな話できないんですよ。先生のところ行って、先生、検査してくれますかと言ったら、うちは委託契約してへんからできませんと、いやいや、先生、そんなことないんですよ、先生が必要でやってくれたら後で契約できるんですよと、そんなマニアックなことを言う患者さんはいないと思うんですね。いますか。そんなマニアックな患者さんがいるわけがないので、だから、今の仕組みだったらどうしても目詰まりが起きてしまうんじゃないかなと、私はそう思います。
　それから、今のややこしいというかその委託契約の話も、疫学調査云々という話が出ましたけど、結局それって、一番上流に戻っていったら、指定感染症であることからその理屈というのができてきているわけですよ。そうしたら、一人の患者さん診て、感染症学会は、じゃ、両方の検査したらどうだと、インフルエンザと新型コロナと両方やったらどうだと言うけれども、季節性インフルエンザは保険で、誰も委託も関係ないし、先生がやりましょうか言ったらその場でやって結果出るわけですよね。こっちの新型コロナについては、いや、これ指定感染症だからね、ちょっと委託契約も要るし、やれるかどうかというのは問合せせなあかんわと。同時にやりなさいと言って、同じ土俵ではできないわけですよ。
　だから、繰り返しになりますけど、これは新型コロナを軽んじているから五類で合わせたらどうかと言っているのではなくて、実際の医療現場が目詰まりを起こさずに突破していく、その力になるのは、私は、指定感染症を外して五類感染症に位置付けて、それで一人でも多くの重症の方あるいは亡くなる方を減らしていくという作戦に日本が切り替えた方が私は医療現場や患者さんとの関係からいえば合理的なんじゃないかと、こういう観点で申し上げていますので、ちょっととっぴに聞こえるかもしれませんが、是非御検討をいただければと思います。
　私からは以上です。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　まず最初に、介護報酬のデイサービス、ショートステイのみなし上乗せ特例、これ通常国会最後の委員会でも取り上げた問題ではあるんですけれども、これ、利用者が同意すれば使っていない時間まで使ったこととして利用料を請求されるということになるということで、もうあちこちでいろんな声が上がってきております、事業所、利用者からですね。大臣は、感染症対策について利用者が恩恵を受けるものという説明があったわけですけれども、関係者から出ているのは、国が架空請求を推奨するのかと、こんな声さえ出ているんですね。
　そこで、確認したいんですけれども、利用実態のない介護報酬が請求できる、この法的根拠はどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（土生栄二君）　御説明させていただきます。
　通所サービス事業所等につきましては、現在の状況の中でより感染症対策を徹底してサービス提供を行う必要がございまして、三密の回避の取組あるいは施設や送迎車の設備の消毒等、通常生じない感染症対策のための様々な手間が生じているという実態にあるわけでございます。
　先生御指摘の特例でございますけれども、こうした事業所における感染症対策で要する時間を評価するために、あくまで臨時的な措置として、一定のルールの下に、提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分の二区分上位の報酬区分を算定する等の取扱いを可能とするということを事務連絡によりお示ししたものでございます。
　したがいまして、法的根拠という御質問でございますけれども、現行の介護保険法、それに基づく介護報酬を定める告示の解釈運用といたしまして今回の事態の下での臨時的な取扱いを示したものというふうに整理をいたしております。
○倉林明子君　いや、そもそも感染症対策というのは安全なサービス提供の前提だと、利用者の自己負担に帰すべきものではないと思うんですね。利用実態のないサービスの報酬、これ請求を可能にするということになりますと、やっぱり制度の根幹に関わってくる問題にもなると。今回の特例というのは期限の定めがないわけで、懸念の声が出ておりますのは、報酬改定を前にして、この報酬改定で固定化するということになったらえらいことだという危惧の念さえ出ているわけです。
　感染症対策は介護報酬とは切り離すべきであって、こういう特例についてはやっぱり撤回して、政府の責任で、コロナの特例で支援ということであれば介護事業者に減収補填、これを行うべきだと思うんですよ。これ、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、法的な話については局長から御答弁をさせていただきました。
　したがって、こうした対応を求めることによって利用者の安全、健康が守られる、利用者にもメリットがあるということで負担のお願いをさせていただいている。もちろん同意を受けての話であります。したがって、今般の特例適用に当たっては、引き続き、利用者あるいはケアマネの方々の御理解いただけるよう、必要な周知に努めていきたいと思っております。
　なお、これが恒久的な措置になるんじゃないかというお話がありましたが、これはあくまでも特例的な措置であるということは当然であります。
○倉林明子君　やっぱり、本当にこういうことを固定化されたらどうなるんだということで、非常に制度の根幹問題だという声は真摯に受け止めるべきだと思います。特例については一旦撤回を早期に検討、重ねて求めておきたいと思います。
　次に、私の地元でもあります京都の京丹後市で起こっている問題について、コロナの感染の拡大について伺いたいと思うんです。
　近畿で唯一の米軍基地でもあります京都府京丹後市の経ケ岬通信所、ここで軍属一名、新型コロナが感染した、七月二十六日でありました。それ以降、八月十八日までに、関係者二名を含めまして十五名の感染者が確認されております。米軍基地の感染が発覚するまでは京丹後市での感染者はゼロという地域でもありました。
　経ケ岬通信所の軍人軍属、これは他の地域と違いまして基地内に居住していない、市内に点在して、つまり住民と生活圏共にしているという特徴があるわけです。医療提供体制も、京都府北部、脆弱だと言っていいと思うんですね。実効ある感染拡大防止、これ待ったなしになっております。
　そこで、防衛省に確認をさせてください。
　八月四日、近畿中部防衛局長が京丹後市長に対して、軍人軍属の感染経路は全て把握していると、こう説明されております。また、八月七日に開催されました地元の住民に対して開かれております安全・安心連絡会議、ここで近畿中部防衛局は、米軍は軍人に関してはＰＣＲ検査を完了していると、こういう説明でありました。この説明の根拠は端的に何か、そして、陽性者に対して隔離保護、どのように具体的にやられているか、つかんでいるところ。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　御指摘の在日米陸軍における新型コロナ感染症については、感染者の行動履歴、濃厚接触者等に係る情報を始め公衆衛生の確保に必要な情報について、日米の保健当局間で情報共有を図っているものと承知しています。また、防衛省といたしましても丹後広域振興局に職員を数名連絡員として派遣をしておりまして、丹後保健所と在日米軍との間のコミュニケーションが円滑に行われるよう、通訳支援を含む各種調整業務の支援を行っております。このような取組を含め、在日米軍や京都府等から得た情報を総合して、御指摘のありました安全・安心対策連絡会などの場で御説明を行っております。
　また、陽性者に対する隔離保護の措置でございますけれども、本件につきましては、米側は陽性が確認された者及び濃厚接触者に対し十四日間以上の自宅における隔離措置をとり、二回の新型コロナウイルス検査により陰性が確認されない限り隔離を解除しないなどの日本の一般的な基準と比べても厳しい基準により感染拡大の封じ込めに取り組んでいると承知しております。
　感染が判明した米軍関係者は現在自宅等にて隔離されており、その容体はおおむね軽症というふうに承知をしております。
○倉林明子君　今の説明でいいますと、今の説明にあったとおりで、四日、七日、それぞれ情報提供しているんですね。
　ところが、八月七日、ここでは軍属の感染が確認されております。十三日には軍人軍属、それぞれ感染も判明しております。つまり、全部把握しているという説明された後、さらに軍人に関してＰＣＲ完了したと言うた後からこれ発覚がありまして、こういうやり取りを踏まえると非常に、情報提供の在り方についてもなんですけれど、感染症対策が米軍でしっかり取られているのかということに対する懸念がこれ住民の間ですごく広がっているんです。
　どんなことが起こっているかというと、軍人軍属と生活圏共にしていますから、マスクをしないで買物をしているとか、集団で海水浴に軍人軍属と思われる人たちが来ている、一体どうなっているんだという声なんですよ。
　私、これ、更なる感染拡大防止というのは絶対必要だと思うんですが、軍人軍属、そしてその家族や、工事今やっていますので、工事関係者など日本人の関係者全員、これらのＰＣＲ検査というのを速やかに実施すべきだと思います。トータル含めて報告いただきたい。
　さらに、感染者数にとどまらず、情報が共有されていないということも明らかになってきていまして、来日時期、感染経路、行動履歴、隔離保護の実施状況、こういう必要な情報が保健所、関係自治体に共有される必要があるんですよ。ところが、そこでそごも起こっているんですね。
　こういう情報共有がないと私は新たな感染拡大につながりかねないというふうに思っているんですけれども、大臣、認識いかがでしょうか。まずは防衛省から。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　米軍人につきましては、八月七日までに全員の検査を終了していると承知しております。また、米軍属につきましては、これまでに感染が確認された軍属と同じ勤務地や居住地に属する者については全員の検査が完了したと承知しております。米軍属は全員を対象に検査を実施しているところであり、軍属側と検査機関側のスケジュールが付いた者から順次実施をしている状況でございます。また、日本人従業員につきましては、全員の検査を行っております。また、地域住民につきましては、さらに丹後保健所では地域住民に対して順次ＰＣＲ検査を行っており、在日米軍施設・区域に勤務する方や工事関係者などの検査を進めていると承知しております。
　防衛省としては、引き続き日米の保健当局間の緊密な協力、連携の下に更なる感染拡大防止に向けて必要な措置をとっていく、講じていく考えです。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、引き続き、地方公共団体を始め地元の皆様の御不安を払拭するために迅速な情報提供が図られるよう米軍にも働きかけていくとともに、防衛省としても各種調整業務の支援に当たってまいりたいと思っております。
○国務大臣（加藤勝信君）　在日米軍関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況については、詳細な情報の公表は我が国の安全保障、米軍の運用にも影響が与えるおそれがあるとされておりますけれども、そうした中で、在日米軍においては、米軍の運用上の安全は確保しつつも可能な限り透明性を高めるという観点から、在日米軍において新たな新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合、当該事案における感染者数の公表、また、各施設・区域ごとの現存感染者数等、定期的に公表をしているところでありまして、これは透明性と運用上の安全のバランスを保つとの米国国防省の指針の下、より一層の透明性を求めてきた地元の意向にも沿っているものではないかと考えております。加えて、在日米軍においては、事案の性質に応じて、感染者数だけでなく感染者の行動歴などを含めた情報を公表している例もあるというふうに承知をしております。
　御指摘の経ケ岬の通信所含めて、必ずしも十分な情報提供ができていないんではないかという指摘もあるように聞いてはおります。政府としても、これは主としては防衛省、外務省を経由してということになりますけれども、引き続き適切に情報が共有されるよう、今後とも米側に対して働きかけていかなければならないと考えております。
○倉林明子君　京都府も、情報共有についてはやっぱり不十分なところがあるということを認めているようです。
　私、渉外知事会ということで、米軍がある都道府県の知事たちが連続して要望も出されております。それは、やっぱり情報共有しっかりしてほしいということなんですね。情報をしっかり提供してほしいということなんです。
　ところが、日米合同委員会の合意というのは、元々あります二〇一三年に作られたもの、このときには情報共有を行うというふうに明記されている、それでも不十分なんだけど、されている。ところが、米国防総省は、個別事例の詳細を公表しない、こういう統一指針を新たに出している、これがまた障害になっていると。私は、感染拡大防止という観点から大臣に求めたいのは、こういう情報提供の障害にもこの指針なっているという知事会の指摘もあるので、統一指針の撤回というのを感染拡大防止という観点からやるべきだということが一つ。
　そして、もう一つ求めたいのは、日米地位協定が根っこにあるんですよね。そういう意味でいいますと、全国知事会が既に平成三十年七月の提言の中で国内法を原則として米軍にも適用させること、これ求めているんですね。感染症こそやっぱり米軍に対する適用、ここまで踏み込むべきではないかと思っているんですけれども、どうか。
　時間ありませんので、まとめて聞きます。
　私は今住民の不安の紹介しましたけれども、ここは観光業盛んなんですね。漁業もあります。こういう地域経済にも今回の感染が重大な影響を及ぼし始めています。そういう点でいいますと、検査の拡充については再々議論もありました。必要な地域、そして接触の不安を抱える住民に対しては積極的に調査を掛けていくと、そこで国の実施責任を果たしてほしいという要望も承っておりますので、答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　かなり幅広いお話でもありましたので、御質問でもありますけれども、いずれにしても、新型コロナ感染症の感染拡大を図るためには、クラスターを早期に把握をし、積極的疫学調査を行い、感染源、濃厚接触者などを同定をして感染拡大を防止するための施策を実施するということが重要で、これは米軍も含めて同じことなんだろうと思います。
　在日米軍における新型コロナウイルス感染症については、公衆衛生上の観点から、日米合同委員会合意、先ほどお話がありました、に基づき、米軍施設・区域の医療機関と地元の保健所との間で、感染者の行動履歴の追跡等を含めて必要な情報共有を行うこととなっております。
　また、日本政府としても、国内における在日米軍関係者の感染者数や感染者の出た施設・区域などの必要な情報について、外務省を窓口としてその時々の状況について緊密に米国側から提供を受け、これを自治体とも共有をすべく努力をしております。
　七月二十九日には政府と在日米軍は共同プレスリリースを発出し、その中で、地方自治体や保健当局間を含め、日米間で緊密かつ迅速に情報共有を図ることの重要性を改めて確認をいたしました。これに加えて、在日米軍では、先ほど御説明がありましたけれども、十四日間の移動制限措置の義務付け等々の実施の対策を講じているものと承知をしております。
　厚労省としては、引き続き、自治体はもとより、関係者、在日米軍とも連携をしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　統一指針で情報提供にやっぱり後退している部分が出ているということでの撤回を求めました。
　京丹後市で起こっている事案というのは、米軍人軍属が震源地となって地域にこれ感染広げているという事案になっているということが深刻だと思っておりますので、周辺住民にまで検査対象を拡大して積極的な支援で不安も取り除く、感染拡大防止に取り組んでいただきたい、強く申し上げて、終わります。
○委員長（そのだ修光君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時八分散会
令和二年八月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　盛山　正仁君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　新谷　正義君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　平口　　洋君　理事　小川　淳也君
　　　理事　岡本　充功君　理事　高木美智代君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　哲也君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　出畑　　実君
　　　　　　船橋　利実君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山田　美樹君
　　　　　　阿部　知子君　　　　稲富　修二君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　岡本あき子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　白石　洋一君
　　　　　　武内　則男君　　　　中島　克仁君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　　拓君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　国土交通副大臣　　　　　　御法川信英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　自見はなこ君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　高杉　優弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　井内　雅明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　土生　栄二君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　出畑　　実君
　　国光あやの君　　　　　神田　　裕君
　　塩崎　恭久君　　　　　小倉　將信君
　　繁本　　護君　　　　　杉田　水脈君
　　西村智奈美君　　　　　武内　則男君
　　藤田　文武君　　　　　青山　雅幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　塩崎　恭久君
　　神田　　裕君　　　　　国光あやの君
　　杉田　水脈君　　　　　繁本　　護君
　　出畑　　実君　　　　　大岡　敏孝君
　　武内　則男君　　　　　西村智奈美君
　　青山　雅幸君　　　　　藤田　文武君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件（新型コロナウイルス感染症対策等）
　　　　　――――◇―――――
○盛山委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件、特に新型コロナウイルス感染症対策等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官高杉優弘君、厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君、大臣官房総括審議官井内雅明君、大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、職業安定局長田中誠二君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、老健局長土生栄二君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。安藤高夫君。
○安藤（高）委員　おはようございます。自由民主党の安藤高夫でございます。
　本日は、質問の機会をありがとうございます。私の方からは、コロナ関係で二つ、あともう一つ、専門医の関係で一つ、御質問をさせていただきたいと思っております。
　では、質問の第一番ですけれども、コロナ対策と保健所機能についてでございます。今、新型コロナ感染症が拡大していますけれども、保健所機能とかかりつけ医の連携についてお伺いをさせていただきたいと思っています。
　ホテル療養、また自宅で療養している軽症者や無症状者の方が、今、特に東京なんかでは大勢いらっしゃいます。かかりつけ医が情報を知ろうとしても、個人情報ということで、保健所がなかなか情報を出してくれない、あるいは非常に時間がかかったりする例があります。この障壁が診療の障害にもなっております。
　また、自宅療養されている陽性者の方がぐあいが悪くなって保健所に電話をしても電話が通じないために、自分で勝手に救急車を呼んだりしてしまって、後のトレースができなくなったりしてしまう例もございます。
　そういった面で、保健所の実態はどうなっているのか、厚生労働省にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○正林政府参考人　お答えします。
　自宅療養、宿泊療養の運用に当たっては、適切な感染拡大防止等の安心、安全な療養環境の実現に加え、患者に対するフォローアップ体制の整備が重要と考えております。
　このために、都道府県等に対し、自宅療養、宿泊療養中の患者が医療の提供が必要になった場合などにおいて、患者が適切に医療機関を受診できるよう、フォローアップ体制の整備を都道府県等に要請しております。
　このフォローアップ業務については医師会等に委託することも想定されており、地域の医師の先生方が患者に関する必要な情報を把握することも可能となると考えております。
　一方で、保健所の負担軽減が課題になっていることから、各自治体に対して、電話相談等に係る人員の雇用に係る経費の助成、外部委託、縮小、延期等が可能と考えられる保健所業務のリスト化、ＩＣＴを活用した保健所業務の効率化などの支援を行ってまいりました。
　また、都道府県等に対して、住民からの問合せに十分対応できる相談体制、特に土日夜間の体制などの整備に向け、六月十九日に、全庁的な協力体制のもと、必要な人員体制を確保するよう要請を行ってまいりました。
　今後とも、自宅療養者等が必要に応じてかかりつけ医にかかることができるようしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○安藤（高）委員　ありがとうございます。
　情報の連携がしっかりすることによって、逆に保健所業務も軽減されると思っております。また、個人情報に関しては、事前に患者さんとかかりつけ医が書面でちゃんと契約を交わす、あるいは保健所が陽性者の方と話し合ってそこら辺のところを解決しておくというようなことをする仕組みができれば、個人情報の壁というものもうまく薄くなってくるんではないかと思いますので、そのような仕組みづくりもお願いできれば、そう思っております。
　二つ目の質問ですけれども、コロナ対策としてのＰＣＲ検査等についてでございます。
　日本医師会や東京都医師会、あるいは病院団体、介護団体からも、ぜひともＰＣＲ検査やＬＡＭＰ法、そして抗原検査の拡充という要望が非常に出ていると思います。そこで、医療機関、介護施設への入院時又は入所時のＰＣＲ検査等についてお伺いをさせていただきたいと思っています。
　院内感染やクラスターを発生させないためにも、現場からは、入院時あるいは介護施設の入所時に、全例に近く、ＰＣＲ検査等や抗原検査をやってほしいという意見が数多くあります。このようなことを踏まえて、全例ＰＣＲ検査等の実施について費用負担を含めてどのように考えているのか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○正林政府参考人　お答えします。
　新型コロナウイルス感染症に係る検査については、医師が必要と判断した方や、症状の有無にかかわらず濃厚接触者の方、さらには、クラスターの発生など、地域における感染状況を踏まえ感染拡大を防止する必要がある場合を含めて、必要な検査が迅速かつスムーズに受けられるようにすることが重要と考えております。また、入院患者や高齢者施設の入所者は重症化リスクが高いことから、院内、施設内感染対策の強化が重要となります。
　こうした観点から、これまでも、医療機関や高齢者施設において感染者が発生した場合には、適切な感染管理が可能となるよう、感染が疑われる者への速やかな検査を実施することが重要であることをお示ししております。
　また、新規入所者について、入所時に、地域における感染の発生状況等を勘案して医師が必要と認める場合には、症状の有無にかかわらず検査を実施することが可能であることを自治体にお示ししており、新規入院患者についても同様と考えております。
　さらに、今般、感染者が多数発生している地域に所在する医療施設、高齢者施設に勤務する方や入院、入所する方については幅広く検査を実施することが可能であること、そのような地域が生活圏にある方が勤務、入院又は入所する施設についても同様であることを自治体にお示しし、さらなる積極的な検査の実施を要請いたしました。
　これらの新型コロナ感染症の検査に係る費用については、検査試薬の費用も含め、行政検査として行うものについては公費で賄うこととしており、こうした検査に係る費用等について補正予算等に計上しているところでございます。
　他方で、御指摘のように、全例ＰＣＲ検査を行うことについては、ＰＣＲ検査が一〇〇％の感度、特異性を持たないことにより、医療資源を圧迫するおそれや、本来必要のない行動制限を多くの方に強いるおそれ、いわゆる偽陽性ですね、検査で陰性とされた感染者が自由に活動することによって感染を拡大させるおそれ、いわゆる偽陰性、そうしたことがあることに留意する必要があると考えております。
　その上で、厚生労働省においては、第二次補正予算に検査機器の整備支援など関連事業を盛り込み、自治体における検査体制の整備に向けた取組を強力に支援することとしており、引き続き検査体制のさらなる強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○安藤（高）委員　全例ということができればいいんですけれども、それが無理ならば、多少リスクを絞りながらも拡大をしていっていただきたいと思います。また、患者さんや入所者だけではなくて、慢性期の医療機関や精神科の医療機関、あるいは介護施設も閉鎖空間が結構多いので、ぜひとも、職員の人たちの定期的な検査ということも現場からは非常に上がっておりますので、そういうこともお考えになっていただければと思っています。
　今回はＰＣＲ検査の質問をさせていただきましたけれども、コロナ関連でいえば、先生方は御存じのように、医療機関が非常に疲弊している、経営的にも厳しい状況にございます。損失補填があれば一番いいと思っていますが。さらに、国からはさまざまな交付金をいただいておりますけれども、都道府県の解釈によって、申請が認められないものや、申請しても非常な額を減額されてしまうような状況もあります。また、精神科の救急に関しても、これは交付金の対象になっておりますけれども、ある都道府県では病院数を絞り込んでしまっているような、そのようなローカルルールというものも今あります。
　ぜひとも、医療提供体制を守るために、適正に執行されるように国からも都道府県の方にしっかりとお話をしていただければと思っています。
　最後に、コロナの状況下において、医療機関においてさまざまな企業から御寄附をいただいております。これは、非常に現場が明るく、モチベーションが上がって、本当にありがたいんですけれども、もしできれば、今後の施策の中で、特に医療法人への寄附金への税額控除も検討をしていただければ、ますますそのようなハッピーな流れができると思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。
　では、最後の質問になりましたけれども、専門医の育成についてです。
　専門医の育成について、隠れているちょっと大きな問題がございました。専門医に関しては、日本専門医機構が定めるシーリング、枠組みに沿って、地域偏在という問題も解決しながら育成を進めているという認識ですけれども、しかし、地方の大学等において、例えばリハビリテーションにおいて、リハビリテーションの講座がないというような大学もあったりします。また、講座があったとしても整形外科の教授が主任教授であるために、脳血管障害の部分が非常に不足しているようなこともお聞きしています。
　そうであれば、地域で育成されない事情があるならば、その診療科が地方の中である程度充実した体制ができるまでの期間だけでも、大都市部でしっかりと教育をして地方に放出をしていくべきではないかという声がございます。
　今後、診療科ごとに丁寧に実情を見ながら数の設定を考えていく必要もあると思いますけれども、そこら辺のことに関して厚生労働省としてはどうお考えなのか、お願いしたいと思います。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、専門医制度における地域偏在及び診療科偏在の是正を進める措置といたしまして、地域や診療科ごとの実情を踏まえた対応が重要でございます。
　日本専門医機構は、厚生労働省がお示しをしております都道府県別、診療科ごとに将来必要な医師数の見通しを踏まえまして、専門医を養成する研修プログラムの採用上限、これはいわゆるシーリングでございますけれども、を設定するとともに、地域偏在と診療科偏在に配慮いたしました専門研修を行っております。
　こうした中、通常のプログラムのシーリングとは別に、都市部と地方の両方で研修を行うことができる連携プログラムで採用を行うことができるよう、日本専門医機構では、専門医制度の開始当初から診療科と地域医療への配慮を行った研修が行われておるというふうに承知をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、このような取組を進めることで専門医制度がよりよきものとなるよう、地域や診療科の実情を丁寧に把握をいたしながら、日本専門医機構とともに取り組んでまいりたいと考えております。
○安藤（高）委員　どうもありがとうございました。ぜひとも、特に特殊な科については丁寧に御対応をしていただければと思います。
　コロナが目下の課題になっておりますけれども、やはり地域医療構想、地域包括ケアということも進めていかなければならないと思っています。今後、高齢者が非常にふえていく中、医療と介護、福祉の連携を進めていくという中でも、特に、厚生労働省の中でリハビリテーションに関して専門的なことを扱う組織横断的な部署が設置できれば本当にすばらしい流れになる、そう思っております。そういうことも将来的に考えていただければな、そう思っております。
　以上、私の質問とさせていただきます。本日はありがとうございました。
○伊佐委員　おはようございます。公明党、伊佐進一です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、ワクチン開発について伺いたいと思います。
　日本の国民のためにワクチンを確保する方法は三つあるというふうに言われておりますが、一つは、まず、海外の企業と交渉するというところです。それで買い付けていく。現在、ファイザーあるいはアストラゼネカと合わせて二億四千万本が日本に来る、これも更に交渉をいろいろな企業とも進めていくというふうに伺っております。二つ目の確保方法というのは、日本単独でやるんじゃなくて、マルチの枠組みを通じて購入する。いわゆるＣＯＶＡＸと言われるものですが、これは後ほどまた質問したいと思います。三つ目が、日本の国内の企業で開発していく。
　私の問題意識をまず申し上げると、開発とか治験はＡＭＥＤ、いわゆる日本医療研究開発機構、ここが予算を持って執行している。今、五つ、ワクチンの候補が国の支援を受けて研究開発が進められている、開発、治験が進んでいるという状況です。さらに、五つの候補というのは一次補正での予算を使っているものですので、今、二次補正予算を使った分を選定をしているというふうに伺っております。一方で、開発、治験の後の段階の製造の基盤を整備する、ここは、厚労省が執行する予算で六つの企業が今月採択されました。問題意識は、この二つがきちんと連携されているかどうかというところです。
　基礎研究から開発、治験に行って製造ラインまで結びついて初めて国民の皆様にワクチンを届けることができる。だから、それぞれの担当部署がそれぞれの基準でそれぞれに選んでしまって連携ができていないと、ここがなかなかうまくいかないんじゃないか。だから、ここは司令塔機能をしっかりと持っていただいて統合的に、戦略的に進めていただきたいと思いますが、大臣、御見解を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　今、伊佐委員からお話がありましたように、新型コロナウイルス感染症に対する国民の皆さんの不安の一つの背景には、ワクチンとか治療薬というものが今のところは存在をしていないということがあります。
　ワクチンについても、今お話がありましたように、国内外において積極的な開発がなされておりまして、それらの果実を早期に日本の皆さん方に供給あるいは接種という形で提供していくように努めていきたい、これが基本的な姿勢であります。
　その中において、海外の話はちょっとはしょらせていただきますけれども、国内については、御指摘のように、第一次、第二次補正予算などを通じて基礎研究、臨床研究を含めた研究開発を加速化していくという柱が一つ、それからもう一つは、それを踏まえた上で生産体制の整備を図る、この大きく二つのフェーズがあるわけであります。
　今お話がありましたように、総合的な戦略のもとでワクチン開発、生産を国内においても進めていかなきゃいけないというのはおっしゃるとおりだと思います。
　そういった意味で、役割分担としては、研究費予算はＡＭＥＤの方につけているわけでありますけれども、これは厚労省予算を交付した形でつけておりますが、このＡＭＥＤにおける研究公募に当たっては、企業でのワクチン生産につながる研究開発が行われていくんだ、そのために必要な研究開発を強力に支援するという事業の方向性を明確にさせていただいて、その点については我々厚労省とＡＭＥＤと共有をして、その上に立って、さらに、必要な生産設備に対する支援を行っていくということでございますので、今の時点においても、それぞれ連携をとりながら、より効率的に国内においても開発、生産、そして国民に対する供給ができるように、引き続き関係機関と連携を図りながら統一した戦略のもとで対応していきたいというふうに思います。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　例えば、具体的に申し上げますと、二次補正予算での今の選定作業は今月末までに決定されるというふうに伺っておりますが、ワクチンにもいろいろな種類があると伺っています。不活化ワクチンだったりＤＮＡワクチン、あるいはメッセンジャーＲＮＡ、ウイルスベクターワクチン。五つの候補を見てみますと、大体満遍なく入っているなという気はしていますが、例えば入っていないのもありまして、レプリコンワクチンというのは入っていません。
　ワクチンにはそれぞれ特徴がある。例えば、さっき申し上げたウイルスベクターワクチンというのは複数回投与できない可能性があるとか。あるいは、必要な量も違う。例えば、ある試算では、ＤＮＡワクチンは接種量が大体一から四ミリグラム。これを国民一億二千万人分全体を用意しようと思うと、二百五十三キログラムつくらないといけない。ＡＭＥＤで今回採択されたある会社いわく、年度内に二十万人分できますと。これは八百グラムですから、このまま計算すると何百年かかるわけです、これをつくるだけで。メッセンジャーＲＮＡワクチンは十二・七キログラムで済む。さっきの二百五十三キロより大分少ない。レプリコンワクチンは、一人当たりの接種量は一マイクログラムでいいので、日本国民全体分でも百二十七グラムつくればいい。
　もちろん、ある試算ですので、この限りではありませんけれども、今回の二次補正予算の選定に当たっては、新たなワクチンを選んで国費を投入していくわけですから、最後の実用化の分までしっかりと、生産ラインのあり方まで含めて選定作業を進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　厚生労働省といたしましては、第二次補正予算におきまして、ワクチン開発の支援のためにＡＭＥＤ研究として五百億円を計上し、研究開発を支援をしているところでございます。現在、ＡＭＥＤにおいてワクチン開発のための研究課題の公募が行われておりまして、当該公募において、早期の実用化も審査の際に勘案すべき点、このようにされていることから、御指摘の実用化に向けた観点も考慮して課題が選択されるものと考えております。
　引き続き、有効性と安全性が確認されたワクチンをできるだけ早期に実用化し、国民に提供することを目指して取り組んでまいります。
○伊佐委員　私がさっき二つ目の選択肢と申し上げたＣＯＶＡＸファシリティーについても質問させていただきたいと思います。きのう稲津副大臣に公明党から申入れをさせていただいたので、もし可能であれば稲津副大臣の方から答弁いただければありがたいなというふうに思います。
　もともと日本はそれぞれの国とバイで買い付けもやっていますが、やはりマルチでの買い付け、マルチでしっかりと共同購入していくということも重要だ。というのは、今は二億四千万本ですが、もともと、ワクチンの開発の成功率というのは極めて小さいというふうに言われています。複数回接種する必要も出てきますし、あるいは、もしかすると同じ種類では打てないという場合も出てくるかもしれません。
　そういうようなリスクヘッジ、より選択肢を広げていくという観点からＣＯＶＡＸファシリティーというのが考えられている、今議論されています。高中所得国で資金を拠出して複数のワクチン候補に資金提供する、成功すれば人口の二〇％のワクチンを得ることができる、途上国もワクチンが入手できるというようなものです。
　八月末までに参加するかどうか回答するようにとなっていたのが、まだ詳細は決まっていなくて、回答期限が延期される模様というふうに伺っています。
　昨日、公明党からも、積極的に検討すべきじゃないかというふうに申入れをさせていただきました。それを受けての今の検討状況を御答弁いただければと思います。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　お尋ねのＣＯＶＡＸファシリティーにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチンを複数国で共同購入する国際的な仕組みでございまして、高中所得国はみずから資金を拠出してワクチンを自国用に購入をして、低所得国はドナー国からＧＡＶＩワクチンアライアンスの拠出金によりワクチンを入手する、今議員から御指摘のとおりでございます。
　現在、ＧＡＶＩワクチンアライアンス、感染症流行対策イノベーション連合及びＷＨＯが中心となってその枠組みが検討されているところでございまして、我が国も関心を表明してこの議論に加わっております。
　きのうも公明党からの申入れがございましたけれども、現在の検討の状況につきましては、交渉中の案件でございまして、詳細については差し控えますけれども、国内開発の進捗や海外企業との交渉状況もしっかりと見きわめつつ、どのように対応するか検討してまいりたいと考えております。
○伊佐委員　リスクを少なくするというのも大事な観点だと思いますので、ぜひ積極的に検討いただければというふうに思います。
　もう一つ、このマルチの枠組みの中でパテントプールという考え方もありますが、これはまた時間があれば質問させていただきたいというふうに思っております。
　先に、時間の都合上、通告では一番最後の雇用の話をさせていただきたいと思います。
　この月曜日にＧＤＰの速報値が出ました。年率で二七・八％減、戦後最大の落ち込みというふうに言われている。これは四―六の数字でありますが、リーマンと異なるのは、非常事態宣言で経済を意図的にとめていたということで、ある程度は想像できたのではないかというふうに思っております。
　ただ、大事なのはどこかというと、雇用だと私は思っています。雇用さえしっかり維持できていれば、回復、景気の立ち直りも早いというふうに思っています。ここが崩れると経済を一から立て直していかなきゃいけないということになるというふうに思っておりますが、今の雇用情勢を政府はどのように認識していますでしょうか。
○田中政府参考人　令和二年六月の有効求人倍率ですが、一・一一倍と、前月より〇・〇九ポイント低下をしております。
　中身を見ますと、有効求人倍率の分子であります有効求人数の方は引き続き減少しておりますけれども、減少幅は大きく縮小して、足元では下げどまってきている感があります。一方で、新規求職者数の方は大幅に増加をしているということで、有効求人倍率の低下につながっているという状況でございます。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて離職されたけれども求職活動をしていなかった方々が求職活動を開始する動きも見られるというふうに考えております。
　それから、労働力調査による完全失業率ですが、二年六月は二・八％と、前月よりも〇・一ポイント低下、改善しております。完全失業者数は前月よりも三万人減少ということになっておりますけれども、そういう意味で、瞬間風速では改善しておりますけれども、中身を見ますと、完全失業者数の中で、勤め先や事業の都合による離職者は前月より六万人増加して、これは五カ月連続の増加ということで、これが懸念要素と言えると思います。
　今回の大きな特徴であります休業者につきましては、四月は前年同月差で四百二十万人の増加でありましたけれども、五月は二百四十七万人の増加、六月は九十万人の増加ということで、休業者の増加幅は縮小してきております。
　五月に休業者であった方が六月にどういう就業状態かということを見ますと、約四五％の方が休業を継続をしておりますが、約四七％の方が従業者となりまして仕事に戻っておられます。完全失業者となった方は約二％にとどまっているという状況でございます。
　こうした状況を総合しますと、現在の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているものの、求人が引き続き減少しており、求職者の増加も相まって、厳しさが見られると認識しております。新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響により一層注意する必要があると考えております。
○伊佐委員　厳しさが見られるという最後の結論でありました。
　完全失業率にさっき言及いただきましたが、二・三％の失業率が二・八％まで上がっていると。ただ、やはりリーマンと違うのは、リーマンの後の失業率というのは五・五％ですから、ここの今二・八の部分をいかにこれからふえていかないように抑えるかということが非常に大事だというふうに思っております。
　その上で、大事な切り札が雇用調整助成金だというふうに思っております。九月末で特例措置が切れます。各企業は、今、八月末になろうとしておりますので、決断が迫られています。
　一刻も早く決断をしていただきたいと思いますが、我が党からも十分な期間の延長ということを申入れをさせていただいておりますが、大臣、一刻も早く、この雇用調整助成金、十分な期間を確保する延長を御決断いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　委員お話しのように、雇用情勢はまさに経済情勢とも密接にかかわってくるわけでありますので、そういった意味においては、感染症の防止対策をしながら、一方で、経済の再生というんでしょうか、回復というんでしょうか、それをしっかり図っていくということが基本的においてまず大事なことだと思います。
　そうした条件の中において、さらに、いかに雇用を守っていくのかという意味において、雇用調整助成金という形で、事業主の皆さんが雇用を維持していく、休業という形をとっても雇用を維持していこうということについて、これまでにない特例的な対応を今させていただいているところでございます。また、手続の簡素化、迅速な支給にも取り組ませていただいております。
　直近時点でありますけれども、八月十七日時点で七十一万件の支給の決定を行い、また、支給決定額は、若干時点がずれますが、八月十四日締めで八千六百十五億円というかなりの規模の支給をさせていただいているところでございます。
　今お話のありますように、現時点で今後の雇用調整助成金の特例措置をどうしていくのかということについてでありますけれども、現状は九月末となっておりますから、これについては、新型コロナ感染症の状況、雇用、経済状況の動向を踏まえながらも、やはり、企業の皆さん方が雇用をどう考えるのかということについては、直前に決めるわけではなくて、一定の期間を見ながら先行きを判断されていくということでありますから、そういったこともしっかり念頭に置きながら、適切な時期において今後の対応についての判断を示す必要があるというふうに考えております。
　また、それに当たっては、雇用特会の中で、しかも二事業で全て賄える状況ではありません。しっかりとした財源確保もあわせて図っていかなければならないというふうに考えております。
○伊佐委員　現場の声を聞いていると、もちろん長い目で雇用の状況を考える方もいらっしゃると思います。でも、せっぱ詰まって、本当に目先をどうするかというような企業もたくさんあります。そういう意味では、今月末というのも一つのタイムリミットではありますし、また、どれぐらいの企業が必要かという見きわめというのはもちろん政府全体としてはされるんでしょうが、少なくとも、困っている企業があればツールとしてはちゃんと残しておくべきだというふうに思いますので、ぜひ一刻も早い決断をいただければと思います。
　最後、簡単に質問させていただきますが、障害者のグループホームで大阪でもクラスターが発生をしまして、四十三名が陽性。大体、障害者の施設で出た場合というのは軽症とか無症状であってもケアが必要なので、宿泊施設などの療養施設に入れません。今回も病院で受け入れたのは一名のみというような状況です。こういうようなものをどうするか。あるいは、いざというときの連携体制。職員が足らなくなる、応援体制をどうするか。
　これはもう厚労省から実は通知を出していただいています、七月三日。各都道府県あるいは各自治体でしっかりと検討して体制を整えてくれと言っているんですが、実際、大阪でこうやって起こるとこういう状況になるわけです。やっているところもあるし、できていないところもあって、ここは通知を出しっ放しにするんじゃなくて、しっかりとフォローアップして、都道府県で対応が進むように国として必要な支援をしていただきたいというふうに思いますが、最後、質問します。