Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（深山延暁君）　現在既に我が国が領収しているＦ35につきましても、今後の事故原因の究明等併せて判断されると思いますけれども、少なくともそうした判断と軌を一にする形で判断をなすべきだと考えておりますので、まずは日本側が判断するということになると考えております。
○井上哲士君　組立て自身も中止をされているということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　今回見合わせましたのは最終段階の試験飛行でございまして、工場における作業等については特段中止の措置はとっておりません。
○井上哲士君　飛行についても、試験飛行についても当面見合わせるという言い方で、大変私曖昧だと思うんですね。
　統幕長は、十一日の記者会見でこの飛行再開について問われて、事故原因の解明をしながら判断すべき事項と述べられまして、当面とは、この解明前にも再開があり得ると取れるような発言でありました。今朝の東京新聞の報道では、これ防衛省幹部の声として、余り長く飛ばないと練度が下がってしまう、点検と教育を徹底して飛行再開せざるを得ないだろうと、こういう発言も報道されております。
　先ほど事故原因の究明と再発防止策の策定までは再開しないということで確認の答弁がありましたけど、改めて大臣の口からそのことを明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　あくまでも、飛行再開するには、飛行の安全が確保できるという判断がなければそれはできないというふうに考えております。
　今も調査をスタートさせておりますが、これから更に米側の支援や関係企業の支援も得て、できれば機体を引き揚げるということもしっかりやった上でその原因を究明していくわけでございますけれども、そういう状況の中で飛行ができるという判断に至るということもあり得るというふうに思いますので、それで安全な飛行が確保できるということを前提に飛行再開については考えていきたいというふうに申し上げているところでございます。
○井上哲士君　やはりちょっと曖昧だと思うんですね。
　昨年二月にも佐賀県でＡＨ64Ｄ戦闘ヘリコプターの墜落事故がありました。二人の乗組員が亡くなったわけでありますが、以来、事故四か月以内とされる防衛大臣への事故報告書は昨年五月に中間報告が出されたにとどまって、事故から一年以上たっておりますけれども、飛行はまだ再開をされていないわけですね。
　この事故について、一月の三十一日に陸上幕僚長が会見でこう述べております。アウトボードボルトが破断したことが原因だということは判明しておりますが、なぜアウトボードボルトが破断したのかという点については様々な角度から分析している段階でありまして、いまだ結論に至っていない状態です、事故の原因が明らかにならない限り飛行は再開できないものと思っておりますと、こういうふうに言われているわけですね。
　ですから、アウトボードボルトの破断が直接の原因だと分かっているけれども、なぜ破断したかという、ここまで解明しなければ再開できないとはっきり述べているわけですね。ですから、私は、これを下回るような対応はあり得ないと思っておりますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　これからの調査でございますから内容について予断を持って申し上げることは控えたいというふうに思いますが、原因の種類といいますか、内容によっては飛行の安全が確保できるというふうに判断し得る場合もあり得るだろうというふうに思っておりますので、この段階でちょっとまだ予断を持って、いつ頃飛行を再開することが可能か、あるいはそういう判断がいつできそうかということについて申し上げることは控えたいというふうに思います。
○井上哲士君　原因の中身によってというのがもう一つよく分からないんですが、例えば一つの考え方としては、操縦の問題ということもそれはあり得るわけですよ。しかし、現段でいえば機体の問題ということも含めて全てあり得ると。
　ですから、そういう点でも、何が事故原因だったのかということを明らかにならない限り、これは当然再開はあり得ないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先生と同じことを私申し上げていると思います。
　この段階では、パイロットの例えば身体状況によるものだったのか、機体の不具合によるものだったのか、まだ予断を持って申し上げられる段階にはないわけでございまして、いずれにしても、これが原因だったということが判定できるような時期が来れば、飛行再開についても判断ができていくものというふうに思っております。
○井上哲士君　つまり、機体の問題ではないということが明らかにならない限り、逆に言えばですね、その機体の防止策が確定できるまで再開できないということだと思うんですが、このＡＨ64Ｄの場合は現物がまさに陸上にあったわけですよ。今回の場合は、今海上に、多分海底にあるだろうと。
　先ほど来、できれば引き揚げたいという言い方をされておりますが、大臣の会見のときには、引揚げを踏まえて更に徹底した調査を行っていきたい、その上での判断になろうと、つまり引揚げ前提という発言もされておりますが、これ当然、私は引揚げをして機体の問題がなかったのか調べるのはこれ当然の前提だと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　まだ位置が特定できておりませんし、どういう状況にあるのかが分からない状況でありますけれども、できればというふうに申し上げているのは、当然引き揚げるということを前提に最大限の努力をしていくという意味で、ただ、どういう状況にあるかがまだ分からないので、そういうふうに申し上げたところでございます。
○井上哲士君　引揚げは前提だということは確認しておきたいと思いますが、問題は、その上で、日本で事故が解明できるのかと、原因がという問題でありますが、先日の視察でも明らかにされましたけど、組立て後にステルス性の検査として日本人関係者を締め出した形で米側だけで検査が行われておりますし、さらに、米国の管理下の下での試験飛行が行った上で、日本に納品されていると。そして、この一号機に関しては、納品後にアメリカの管理の下でアメリカまで行って飛行訓練をして、そしてアメリカでの製造と同等の品質を確保できているかということをアメリカ側で確認をしたと、こうなっているわけですね。
　この三菱重工が最終組立てを行ったものの、部品の大半は機密性がありブラックボックス化されていると。機密性の高い部分は日本はほとんど製造に関わらせてもらっていないという空自関係者のコメントも報道されておりますけれども、試験飛行も米国管理下で行われているという下で、今後フライトレコーダーの回収が行われても、こういう状況で日本の、事故原因が、できる、そういう能力がしっかりあるのかどうかということですが、どうでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほどから申し上げておりますように、我が国が主体となって調査を行いますけれども、極めて機密性の高い装備品でございますし、先生御指摘のように製造元の知見というものも活用しなければいけないと思いますし、その国内での組立てに参画をした企業の知見も活用しなければいけないというふうに思っておりますので、我が方のその知見だけで全てを解明できるというわけではないとは思いますけれども、あくまでも調査は私どもが主体となって、様々な米側あるいは企業側の支援ももらいながらしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　そうであるならば、この間やっぱりアメリカ側で指摘されてきた様々な問題のリストの取得は私は不可欠だと思うんですね。先日、予算委員会でも指摘をしましたけども、アメリカの政府監査院が五回にわたってこのＦ35の欠陥を指摘して、昨年の六月に発表した報告書では、一月時点で九百六十六件の技術的な問題がある、そのうち百十一件は安全性や重要な性能を危険にさらす問題というふうにされているわけですね。
　大臣、この間答弁で、この九百六十六件のリストは保有していないとする一方で、現在保有しておるＦ35Ａについても問合せを行って、安全性に影響する問題はないというふうに確認をしていると、こういうふうに述べられました。しかし、今回、アメリカまで運んでアメリカが最終検査をしたものがこういう墜落をしているということでありますから、アメリカ側に問合せをして問題がないということでもう済まないと思うんですね。
　このリストもきちっと日本として入手をして問題点の解明を図るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先生御指摘のとおり、米国の会計検査院の報告書あるいは米国防総省の運用試験・評価局の報告等においてＦ35Ａの課題について指摘をされていることは事実ですし、承知をいたしております。
　その上で、防衛省としては、内容について米国政府に確認をしっかり行っております。その結果として、我が国が導入するＦ35Ａの機体については運用能力や飛行の安全性等に影響を及ぼすような課題はないということ、そして、それ以外の比較的軽微な不具合については既に改善のための取組が開始されていて、主にソフトウエアのアップデートによって追加的な費用負担もなく逐次改善されていくということを確認をいたしております。
　今般の事故につきましては、先ほどから申し上げております事故調査委員会におきまして、このリストの保有の有無にかかわらず、必要に応じ米側に問い合わせることも含めて様々な角度から調査を実施してまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　それは言わば従来の答弁でありまして、そういうことを言っていたけれども、アメリカが最終チェックしたにもかかわらずこういう事故が起きたわけですから、万全を尽くすという点からいっても、そういうものをしっかり日本として入手をして、それがどうだったか等も含めて私はしっかりやらないと責任ある原因解明はできないんじゃないかと思います。
　こういう問題を抱えたものを、決めたからといって、取得する計画については見直しをするべきでありますし、少なくとも新たな契約はしないということをすべきと考えますが、その点、最後いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　事故原因等についてはこれからしっかり調査を進めてまいります。現時点においては、これまでの方針を変更するに足る具体的な情報を得ているわけではございませんので、この配備計画を変更する考えは現時点ではございません。
○井上哲士君　終わります。時間です。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　沖縄で在沖海兵隊所属の海軍兵による日本人女性殺害事件が起きました。海兵隊などの在日米軍を沖縄に集中させていることで繰り返し米軍人等の事件が起きており、強く抗議するとともに、海兵隊の早期撤退を求めます。
　安倍政権は、普天間の危険性の早期除去と抑止力の維持のためには辺野古新基地建設が必要だと繰り返しています。配付資料のとおり、二〇一三年三月に沖縄防衛局が提出した埋立承認願書に添付された埋立必要理由書にも、「在日米軍の中でも唯一、地上戦闘部隊を有している在沖海兵隊は抑止力の一部を構成する重要な要素である」として、「国外、県外への移設が適切でない」と記述されています。
　しかし、海兵隊を沖縄県内にとどめることが日本の抑止力の維持につながるというのは、既に軍事的には間違った考えです。二〇〇六年に沖縄の海兵隊はグアムに移ることが日米で合意され、二〇〇九年のグアム協定あるいは二〇一二年の改正グアム協定では、グアム移転により抑止力が強化されると確認されています。二〇一二年の合意では、海兵隊の多くはグアムより遠いハワイやオーストラリア、米本土に移ります。今朝の朝日新聞にも特集をしています。
　日本政府として、現在も海兵隊がグアムやハワイに移転することで抑止力が強化されると評価していますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先生御指摘の二〇〇九年のグアム協定の記載は、協定の締結当時に世界規模で行われておりました米軍再編、特にアジア太平洋において行われておりました米軍再編と相まって、在沖米海兵隊のグアム駐留が実現することによってアジア太平洋地域における抑止力というものが高まるだろうという日本政府の、あるいは日米両政府の見通しを明らかにしたものでございます。また、二〇一二年四月二十七日の２プラス２共同発表におきましては、沖縄に加えてハワイ、グアム、オーストラリアに海兵隊の空地任務部隊、ＭＡＧＴＦを配置、展開させるということにしております。
　これらの点につきましては、二〇一三年十月に改正グアム協定に署名した日と同日に公表した２プラス２共同発表におきましても、在沖米海兵隊のグアム移転を含む在日米軍の再編計画について、地理的に分散し、運用面で抗堪性があり、政治的に持続可能な米軍の態勢を実現するものであって、将来の課題と脅威に効果的に対処するための兵力、柔軟性及び抑止力を与えるものという認識が示されているところでございます。
　こういう態勢を実現することによって、アジア太平洋域における多様な事態に柔軟かつ迅速に対応し得るようになるものであって、我が国及び地域における抑止力は維持強化されるものというふうに認識をしております。
○伊波洋一君　ただいまの答弁のように、沖縄にただ海兵隊がいるということだけではなくて、今や沖縄ではなくてグアムやハワイあるいはオーストラリアに分散をされるということが抑止力の強化であるということが確認されました。
　今日は、海兵隊の実態の中から、在沖海兵隊の抑止力論について考えたいと思います。
　二〇〇六年のロードマップ合意では、司令部要員を中心に八千人の要員と家族九千人がグアムに移転するとされていました。二〇一二年の２プラス２共同発表では、今報告がありましたように、移転する部隊構成は実動部隊が中心とされ、人数も千人多い九千人の要員とその家族へと見直され、グアムへ四千人、ハワイやオーストラリア、本土で五千人に変わったわけです。
　２プラス２共同発表では、三一海兵機動展開隊は沖縄に残留するとされました。31ＭＥＵは海兵隊二千二百人から成り、十五日の作戦行動が可能とされています。
　一方、朝日新聞は三月三十一日に、この31ＭＥＵについて、在沖海兵隊は海外に年百日を超えて展開していると報道しました。多い年は百六十日以上も海外です。配付資料、二〇〇六年から〇九年及び一七年、一八年の状況を示してあります。
　政府は、31ＭＥＵが年間百日以上も海外に展開しているのに、抑止力には何ら影響はないと考えておりますか。
○政府参考人（槌道明宏君）　沖縄に駐留する第三一海兵機動展開隊が洋上等に展開されている期間があること、また、この期間に、例えばフィリピン等での共同訓練への参加、あるいは災害派遣の任務に従事していることは御指摘のとおりであり、また我々も承知をしております。
　その上で、海兵隊は、優れた機動性や即応性によりまして幅広い任務に対応可能な部隊でございます。特に、三一海兵機動展開隊を含む在沖海兵隊は、緊急事態の際の初動対応部隊としての役割を担うとともに、増強部隊の来援のための基盤にもなり、これにより種々の事態への柔軟な対応が可能となります。
　こうした沖縄における海兵隊の存在は、日米同盟の抑止力を構成する中核的な要素でございます。我が国の平和と安定を確保する上で必要不可欠なものと考えております。したがいまして、在沖海兵隊が沖縄以外に展開する期間があることをもって、その抑止力は否定されるということはないというふうに考えております。
○伊波洋一君　四月二日の衆議院安全保障委員会で、海外に百日以上展開しているのは抑止力に穴が空いているのではないかとの指摘に対して、岩屋防衛大臣は、海兵隊が沖縄に本拠地を置いているということが抑止力を構成していると答弁されています。
　大臣、本拠地とはどういう定義でしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　沖縄には、御案内のとおり、第三海兵機動展開部隊、ⅢＭＥＦ司令部が置かれております。また、高い即応性を有する第31ＭＥＵ、海兵機動展開隊の部隊が配置されております。先般の私の衆議院安保委員会における答弁は、このような点に着目して本拠地という言葉を使ったものでございます。
　31ＭＥＵを含む沖縄の海兵隊部隊は、緊急事態の際の初動対応部隊としての役割を担うとともに、ⅢＭＥＦ司令部を始めとする在沖海兵隊が増強部隊の来援のための来援基盤になるわけでございます。このような機能を持つ海兵隊が沖縄に駐留するということは、我が国の抑止力という意味で非常に大きな意味を有しているというふうに考えているわけでございます。
○伊波洋一君　先ほど答弁していただいたグアム移転等について、本来ならば二〇一四年までには移っているはずでありました。その移るときに、今おっしゃるⅢＭＥＦも含めて全部移っていくわけでありまして、その後合意された二〇一二年の合意は、いわゆる31ＭＥＵは残っている、しかし、ほかの実動部隊はみんな移っている、それもグアムでもなく、ハワイやオーストラリアに移っているのが実情です、合意ですね。そのことを考えると、まさにこの本拠地という意味は曖昧になっていると思います。
　本拠地というのは、31ＭＥＵの司令部のことでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほど申し上げたとおり、司令部も置かれておりますし、高い即応性を持っている31ＭＥＵという部隊等も置かれているわけでございまして、我が国という、我が国防衛という視点に立った場合に、やはりここが万が一の場合には米軍の来援基盤となって重要な抑止力を構成することになると、また、そういう基盤を有しているからこそ、まさに抑止という効果を生ぜしめているという考え方で申し述べたところでございます。
○伊波洋一君　具体的なグアム移転等については、次回で議論したいと思います。
　私が海兵隊のホームページなどを改めて検討した結果、在沖海兵隊の31ＭＥＵは、配付資料のとおり、二〇一七年、一八年の春、秋ともに定期的なパトロール、レギュラリー・スケジュールド・パトロールと称して東南アジア方面に海外展開をしていることを確認されました。この春と秋の定期的パトロールを始め、年間百二十日、四か月程度は沖縄から出て海外で活動しており、オーストラリア、タイ、フィリピンなどの東南アジア諸国との多国間軍事演習を実施しています。二〇〇六年から〇九年の資料や、あるいは防衛省の資料も入っておりますが、同様です。
　31ＭＥＵの部隊のモットーは、レディー、即応、パートナード、同盟、リーサル、致命的という三つでありますが、多国間軍事演習を通じた能力構築支援と信頼醸成が重要なミッションとなっています。
　このような実態を防衛省は把握していますか。
○政府参考人（槌道明宏君）　沖縄に駐留する第三一海兵機動展開隊は洋上等に展開されている期間があり、また洋上展開期間中に東南アジアなどで実施される二国間演習や多国間演習に参加して、それを通じて練度維持を図るとともに、各種の事態対処のための即応態勢を取っているというふうに承知をしております。
　また、沖縄に司令部を置く第三海兵遠征軍は、二国間や多国間演習によりまして、パートナー国の能力を構築、あるいは強固な地域同盟と軍隊同士の同盟のつながりを形成、維持して、様々な作戦に対応することが可能な、そういう態勢を整えているというふうに承知をしております。
　こうした活動は、沖縄の海兵隊の有する抑止力の維持等を通じて地域の平和と安全に貢献するものであるというふうに考えております。
○伊波洋一君　資料にありますように、沖縄の海兵隊の活動は主に海外です。で、この31ＭＥＵは、スマトラ島沖地震などを受けて、近年、人道支援、災害救援、いわゆるＨＡ／ＤＲを軍事・外交戦略上極めて重視しており、我が国に対しても東日本大震災や熊本地震において救援活動を展開しました。
　報道や海兵隊の公開情報によれば、二〇一一年三月十一日の東日本大震災当時、在沖海兵隊の31ＭＥＵは艦艇で東南アジア、フィリピン海に展開しており、震災発生を受けてマレーシアとインドネシアへの寄港を中止して日本に戻り、三月十八日に秋田沖に到着し、支援を開始しています。
　また、二〇一六年四月十六日に熊本地震が発生した際、31ＭＥＵはフィリピンに展開していました。四月十七日午前十一時に31ＭＥＵに所属するオスプレイがフィリピンを出発し、途中、普天間基地で給油した後、午後七時には岩国基地で支援物資を搭載し、翌十八日に熊本県南阿蘇村に支援物資を届けています。
　このように、ＨＡ／ＤＲの活動において、東南アジアに展開していた米海兵隊31ＭＥＵは、東日本大震災では震災発生から一週間後、熊本地震では震災発生から二日後に初動の救援活動を開始しています。
　これまでも防衛省は、海兵隊は機動性、即応性に優れ、迅速な初動対応が可能であるから抑止力としての機能が高いと説明していますが、日本政府としては、これらの事態でも海兵隊の即応性、機動性が発揮されたと評価していますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、我が国でのその災害の場合に、米海兵隊が救援活動を行ってくれたことについては感謝をしなければならないというように思っております。その上で申し上げれば、先生御指摘の、東日本大震災のときは31ＭＥＵは展開先のマレーシアから急行して救援活動に当たっていただいたと、熊本地震のときは展開先のフィリピンから急行して救援活動に当たっていただいたということでございます。
　災害派遣の活動を開始するタイミングについては、要請のタイミング、またニーズの中身、現場の状況等によるものでございますので、それが迅速だったかどうかということを一概に申し上げることは適切ではないというふうに思います。当然のことながら、まずは防衛省・自衛隊が、まず主体的にそういう対応を行った上で米側の協力を得るということでございますので、これをもってして海兵隊の即応性、機動性を判断するというわけにはいかないというふうに思っております。
○伊波洋一君　即応性、機動性が発揮されるレディーの状態であることや、あるいは現在の海兵隊の移動手段、例えば航続距離の長いオスプレイなどを配備した現状では、海外、東南アジアあるいはグアムに海兵隊が展開していても、米国にその意思があれば海兵隊を日本に、抑止力として機能することも十分可能だということが今の日米の認識だと思います。防衛省もそのように認識していると思います。
　その意味では、沖縄に本拠地があるということが抑止力であるというような認識ではないのではないかということで、そのことを防衛大臣には再認識をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　度重なる答弁で恐縮ですけれども、司令部機能があり、また31ＭＥＵという非常に即応性のある部隊があると、さらには来援基盤にもなり得るということをもって、やはりこういった抑止力というものは今日本の守りの最前線である南西地域において非常に重要だという認識、考え方に変わりはないところでございます。
○伊波洋一君　次回もあります。グアム移転について、詳細を議論したいと思います。
　いずれにしろ、今の状況におきまして、このように皆さん、資料を提供しておりますように、海兵隊は日本のところで活動しているんじゃなくて、海外のそれぞれの同盟関係を強化するのに使われている。そういう意味も含めて、やはり防衛省には新たな基地建設については再考していただきたいと、このように思いまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（渡邉美樹君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　外務大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。岩屋防衛大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数等の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編並びに日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定及び日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備等の措置を講ずる必要がございます。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、防衛省の所掌事務をより効果的に遂行し得る体制を整備するため、陸上自衛隊の自衛官の定数を五十七人削減し、海上自衛隊の自衛官の定数を四人削減し、航空自衛隊の自衛官の定数を十三人削減し、共同の部隊に所属する自衛官の定数を六十二人増加し、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を四人増加し、情報本部に所属する自衛官の定数を八人増加するものであります。なお、自衛官の定数の総計二十四万七千百五十四人に変更はございません。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、我が国周辺の空域における常時継続的な警戒監視を安定的に実施する体制を強化するため、航空自衛隊の警戒航空隊を警戒航空団に改編することに伴う規定の整備を行うこととしております。
　第二に、自衛隊の部隊の改編に併せ、即応予備自衛官の員数を九十四人削減することとしております。これにより、即応予備自衛官の員数は七千九百八十一人となります。
　第三に、カナダ及びフランスとの各物品役務相互提供協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備を行うこととしております。
　最後に、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正について御説明いたします。
　これは、大規模な災害に対処する外国軍隊に対する物品又は役務の提供の対象として、カナダ及びフランスの軍隊を追加することに伴う規定の整備を行うものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（渡邉美樹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
平成三十一年四月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　石井　準一君
　　　　　山下　雄平君　　　　　丸川　珠代君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　岡田　直樹君　　　　　青山　繁晴君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　小川　克巳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　石川　昭政君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　東出　浩一君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　保科　正樹君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務・サービ
　　　　　　　ス審議官　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　奈須野　太君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及
　び運営のために必要な特別措置に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下雄平君及び磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として丸川珠代君及び小川克巳君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤啓君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長東出浩一君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜野喜史君）　平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川ゆうみ君　おはようございます。自由民主党の吉川ゆうみです。
　本日は、新しい御代、令和の時代において、オリンピックとともに我が国の良さ、魅力を世界に発信する大きなチャンスとなる大阪・関西万博を開催するための万博法について質問をさせていただきます。
　世耕大臣が、大阪・関西万博、ＯＫ万博の誘致に大変御尽力をされ、誘致が決定した瞬間、誰よりも早く、そして高く跳び上がって喜んでおられた姿が今でも大変印象に残っています。それほど誘致活動が熾烈であったこと、また、世耕大臣の万博誘致に懸ける熱い思い、この万博によって地域を、そして我が国を更に良くしていくんだというこの熱い思いがどれだけ強かったのか、これは私だけでなく、多くの国民の皆様に伝わったのではないかというふうに思います。
　政府、地元自治体、また経済界のオールジャパン体制で勝ち取った二〇二五年の万博の開催場所は大阪の夢洲です。我が国の今後の発展のためには、今地方創生が待ったなしの状況であり、また、莫大なお金を使ってせっかくこの万博を開催するのであれば、私は、夢洲の会場だけにとどまらず、大阪そして関西、ひいては日本全国を活性化させるような工夫が必要ではないかというふうに考えます。
　一九六四年、アジアで初めて東京オリンピックが開催されました。その開催に間に合うように開業した東海道新幹線、これにより、人々の行動範囲が飛躍的に拡大し、我が国の経済の在り方も大きく変化しました。
　万博に際しましては、例えば私の地元三重県も、大阪、関西から非常にお越しやすい場所にございます。是非、三重にも国内外からたくさんの方々がお越しいただき、そして豊かな自然、あるいは熊野古道や日本人の精神の源である伊勢神宮、あるいは英虞湾の真珠など、そういった地域のものを楽しんでいただけたら本当に有り難いなというふうに思っております。この三重県に限らず、日本全国にはそうしたすばらしい場所が本当にたくさんございます。
　我が国全体を盛り上げていくために、夢洲会場とその他の地域、全国のサテライト会場などをバーチャルとリアルでつなぐ、そのようなことも考えていただきたいと思いますが、世耕大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（世耕弘成君）　吉川議員の御地元三重県は、非常に日本でも有数の観光資源にも恵まれていますし、またＧ７サミットが開かれるなど、国際的な知名度もある地域であります。
　三重県も含めて、日本各地の観光地や地域資源と連携することで、大阪、関西だけではなくて、この万博が日本全体の魅力発信につながっていくことが重要だというふうに思っています。会場の夢洲に閉じるのではなくて、万博会場とこのテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマに沿った取組や研究を行っている拠点、これはもう全国にたくさんあると思います、そうしたところとネットワークするような形で展開していければというふうに思っているところであります。
　万博が地域経済の起爆剤となって、そしてその効果が長く続くことで日本全体が元気になるよう、引き続き、地元自治体、経済界ともよく連携をして、オールジャパン体制で全力で準備に取り組んでいきたいと思っております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　自分はこの万博関係ないと思う人を出さない、全国民に当事者意識を持ってもらえるような、そして前向きに積極的に関わってもらえるような、そして自分の住む地域の活性化、これにつなげていこうというような機運を高める、そのようなことも一種のレガシーであろうかと思います。是非とも今の大臣がお話しいただいたような内容を積極的に進めていただければというふうに思います。
　また、万博を機に、会場と日本の魅力ある各地域がつながるような新しい交通システム、このようなものは構築できないでしょうか。過疎地域の活性化につなげ、あるいは前向きな、そして展望の持てる明るい高齢化社会、こういったものを、他国に先んじて少子高齢化に突入した課題先進国である我が国だからこそ提案できるような新しいテクノロジーにおけるシステム、こういったものをレガシーとして考えることも重要ではなかろうかというふうに思います。
　他方で、今度の二〇二五年の大阪・関西万博では、会場そのものに関しては、ハード、箱物の概念を打ち壊せていただけたらというふうにも思います。これまでの万博の歴史においては、七〇年の大阪万博の太陽の塔など、ハード物がレガシーとして考えられることが多かったように思います。自動走行やモノレールなどハード面での新しいレガシーを残すこと、こういったことに加え、またさらに、パラダイムシフトをし、ソフト面でのレガシー、こういったものを残すことも新しい時代の万博には必要ではなかろうかというふうに思います。
　これから新しい御代を迎えます。大阪・関西万博、ＯＫ万博は、令和の時代となって初めて日本が開催する万博となります。ソフト面のレガシーを残す万博にするために集められる様々なアイデア、世界中からの様々なアイデアにより、まさに今回の万博の掲げている、日本全体で、そしてまた世界各国と共につくるコクリエーション、これが実現できるのではないかというふうに思います。
　新交通システムや新しいテクノロジーなど様々な現代の技術を駆使したハード面、そして、それに加えた新時代にふさわしいソフト面においても新しいレガシーを残していただく、このような万博にすべきだと私は考えますけれども、世耕大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　一九七〇年大阪万博ではモノレール、そして二〇〇五年の愛知万博では日本で初めてリニアモーターカー実用路線ができるなど、やはり万博を契機に、新しい技術、製品、サービスを社会に導入をしていく契機になってきたというふうに思っています。
　そういう意味でも、二〇二五年大阪・関西万博においても、ソサエティー五・〇が実現する社会の姿をショーケースとして示して、世界の人々と共に二十一世紀型の社会の将来像を発信していきたいと思っています。交通システムもいろいろあり得ると思いますし、特に日本が今世界を引っ張っている状態の水素エネルギーの利活用ということも示していける場にできればなというふうに思っております。
　ソフトレガシーも重要です。この万博の立候補をするに当たってコンセプトを省内でいろいろと議論をする中で、いわゆるもうハード型ではなくて、来た人が何か変わって、来た経験でその人が変わっていって、その人が何か新しい仕事にチャレンジをするとか新しい研究に取り組むといったことで世の中が変わっていく、そういうレガシーを残したいねというイメージで検討をさせていただきました。そういうレガシー、ソフトなレガシーもしっかり残っていくような万博にしたいというふうに思っています。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　まさに大臣がおっしゃっていただいた、万博に来ることによって人生が変わる、あるいは新しい世界に突入できる、そのような万博にすることによって、これからまた万博を誘致したいと世界の方々が思うような、そんなリードしていただけることを願いますし、逆に過疎の町がこの万博によって格好よくなった、あるいは生活がしやすくなった、あるいはそこに行ってみたいと思う人が増えるような、そんな新しい、あるいはまたコンパクトシティーのようなものをこれを機に進める。そんな新しいことを様々構想していただけると、この万博が世界により発信できるものではないかと思います。
　どうかまたリーダーシップを発揮して進めていただければと思います。ありがとうございました。
○真山勇一君　おはようございます。立憲民主党・民友会・希望の会の真山勇一です。よろしくお願いします。
　今日は、二〇二五年に開催されます国際博覧会、万博特措法についていろいろと伺っていきたいと思います。
　まず、今回の万博で担当の専任大臣が置かれるということになっておりますけれども、これからちょっと伺いたいんですけれども、今まで、先ほどのお話にもありましたように、世耕大臣が中心となって本当にこの誘致に難しい状況の中で今回大阪でやるということを決めてこられたということで、いろいろこれまで御苦労もしてこられたとも思うんですけれども、ここへ来て担当大臣ができるということはどうなのかなというのを私、ちょっと考えています。
　これまでですと、大阪、沖縄、つくば、それから愛知、当時の通産大臣、経産大臣がやってこられたわけですけれども、今回、大臣ポストを、私、二十ということで増やすというのも、これ行政改革の面から見るとちょっとどうかなとも思いますし、それから、やはりなぜここへ来て担当大臣つくったのか、その辺のちょっとまず理由から伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　万博は、まさに国が開催責任を負うという大規模イベントということになります。開催期間や来場者数も、規模はオリンピック・パラリンピックを上回る規模になるわけであります。かなり長期間開催されるということもあります。
　また、確かに今御指摘のように、過去の万博は通産大臣ないし経産大臣が担当大臣兼務していたということはあるわけでありますけれども、ちょっと今回状況が変わってきているというふうに思っています。過去の万博と比較をしても、まずＢＩＥに加盟している国が二〇〇五年愛知万博のときと比べても発展途上国を中心に倍増をしているということで、国際的な調整業務とか誘致業務ということがかなり増大をするということが想定されるということであります。
　また、テロ、サイバー対策、感染症対策や、人工島で行うというこの立地条件に鑑みて、交通アクセスですとか災害対策といったセキュリティー対策がかなり高度なものが求められるということ、また、この万博を一過性のイベントに終わらせることなく日本の中長期的成長戦略と結び付けるために、省庁を超えて政府を挙げた体制構築が必要であるということ、そういった特徴を踏まえて、政府として責任を持って対応する体制が不可欠であるため、専任大臣である国際博覧会担当大臣を設置することになったというふうに考えております。
○真山勇一君　私も、今大臣おっしゃったこと、よく分かります。状況がかなりいろいろと変わってきている。特に、それからいろいろ変化もスピードもありますし、そういうことに対応していくためには必要なのかなというふうには思います。
　その状況、変わっていることは認めるんですけれども、それでは、担当大臣と経産大臣である世耕大臣とのどんなふうな役割分担ということになるんですか。担当する人が増えても、船頭多くしてということよりも、やっぱり誰かが責任持ってやるということが必要だと思うんですが、その辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　そこのいわゆるデマケーションもしっかりできていると思っておりまして、まず担当大臣は、今申し上げたように、国際的な調整業務、セキュリティー対策、成長戦略との連携ということで、政府全体の調整を行う役割だというふうに思っています。
　特にこの国際的調整業務、結構大変なんです。先ほども申し上げたように、加盟国が倍増しています、二〇〇五年と比べてですね。オリンピックはほっといてももうみんなで予選を戦ってどんどんどんどん参加してきてくれるわけですけど、これ、パビリオン自分で建てる、そういう負担も要るということもあったりして、やはりそれぞれしっかり来てくださいということを勧誘しなければいけない。このＢＩＥ加盟国に比べて参加率が低かったなんてことになったら、もうそれ自体万博の失敗ということにもつながりかねないということで、相当各国への働きかけというのに手間を掛けなければいけないというふうに思っていまして、この辺が担当大臣のかなり重たい業務になるんではないかというふうに思っています。
　国際博覧会担当大臣は、内閣に置かれる国際博覧会推進本部の副本部長として、政府の基本方針の案を作成したり、万博の準備や運営に必要となる各種の施策について政府内の総合的な調整機能を担うということになります。
　一方で、経産大臣は、引き続き、ＢＩＥに提出する登録申請書の準備ですとか博覧会協会への監督ですとか、あるいは万博そのものの実施、運営に関して責任を有する大臣として役割を担うことになる、そういう意味で分担関係があるというふうに思っております。
○真山勇一君　分担関係があるということは今御説明いただいたわけですけれども、法案ちょっと見てみて気になるところですけれども、この法案によると、その組織、どんなふうな形になっているかということがこれ書いてありまして、国際博覧会の推進本部長は当然、総理大臣、要するに内閣総力を挙げてということなんですね、多分そうだと思います。
　推進副本部長が内閣官房長官とこの国際博覧会の担当大臣と。経産大臣はどこへ入っているのかなと思ったら、その後ろに一行あって、本部員というのがあって、その本部員というのは本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣ということで、世耕大臣はここに入ることになるんですよね。今まで大きな役割を担ってきたんですが、今回のいわゆる特措法に基づく法案では、世耕大臣が本部員という形になっているわけです。
　今の御説明、それは御説明で分かるんですが、こういう形でやると、やっぱり何か、今までやってきたこととこれからやることということをつながり見ていますと、責任の所在というのはどうなのかな。それから、総掛かりでやるとは言いながら、やっぱり縦割りがまた弊害が出てくるんじゃないかなとか、いろいろなことをちょっと懸念も感じるんですけれども、この組織自体と今大臣が御説明したことというのは矛盾しないんですかね、そういうことでよろしいんですかね。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、私が本部員になるかどうかはこれは全然先の話ですから、そのときにはもう役職外れているかも分かりません、全く分からないわけでありますけれども、その関係で何にも問題は出てこないと思います。
　やはり本部長というのは、省庁を超えた調整権限をしっかり持っている。経産省というのは、過去万博を何回もやってきた経験もあって、万博そのものの運営のノウハウというのは、これある意味、職員にも一定程度蓄積をしているわけでありますから、そういう意味で、副本部長たる万博担当大臣と本部員たる経産大臣というのはきちっと連携、分担関係しっかりできるというふうに思っております。
○真山勇一君　そうはいっても、やっぱりこれだけ、少し組織が集中しているというよりも何か分散しちゃっているという感じがあって、その辺が本当にうまくいくかな。やっぱり何といっても、今までいろんなこと、問題出てくるとやっぱり縦割りというのが弊害として出てきますし、その辺どうするのかな。
　特に、お話に出ていますけれども、今度の万博というのはやっぱり、これまでは、何というのか、国を宣伝するという意味でハードが主になっていたけど、ソフトを大事にしたい。やっぱりソフトを大事にするとなると、そのソフト面、どうやってやっていくかというのはとても大事だと思うんですよね。
　世耕大臣ぐらいいろいろとＡＩのこととかそれからネットのことによく精通していられる方ならいいかもしれませんけど、アイフォンもいじったことないというような人になっちゃうと、やっぱりその辺で困ると思うんですけれども、実際の、じゃ、ソフトという中身というのはどこが主体になって、一番大事な肝だと思うんですね、大事だと思うんです。
○国務大臣（世耕弘成君）　ですから、まさに中身については、これはＢＩＥと経済産業省が調整をしてつくっていくということになるんだと思います。
　そのほかの業務というのも結構たくさんあるんですね。例えば、入国手続どういうふうにするかとか、あるいは万博で来る人たちに対して、ちょっと滞在期間が長かったりする。それ、各国、ビザ協定ないようなところだって途上国だとあるわけですから、そういう人の入国とか滞在どういうふうにするかというのは、これは法務省との調整が必要になる。あるいは、大量の観光客、インバウンドが来るということになったときに交通システムとの関係どうするかとか、そうすると国交省との調整が必要になる。あるいは、先ほどから議論になっているように、全国に広がりを持たせるためにはやっぱり自治体との連携ということが必要になると、総務省の協力が必要になる。そういうところはまさに万博担当大臣が全体的に調整をするということになる。
　それともう一つ、先ほど申し上げたように、海外への働きかけですね。経産大臣はやっぱり、なかなかほかの仕事もあって、各国回って何とか来てくださいという勧誘活動はちょっとやりにくい面があるかもしれませんので、そういったところをやはり担当大臣が集中してやるということで、そこの分担関係はきれいにできるのではないか。
　あくまでも、企画内容は、これは元々ビッド・ドシエを提出して立候補したのは経済産業省でありますし、これからそれを具体化をしてＢＩＥと調整をしていくというのは、これはまさに経産省の仕事になるというふうに思っています。
○真山勇一君　経産大臣は大変お忙しいというのはとてもこの委員会出ているとよく理解できるんですけれども、それじゃ、大臣はその新設される専任大臣、どんな人がふさわしいとお思いでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これはもう総理の人事に関することですから、まああえて私の希望を申し上げれば、やっぱり万博に情熱を持つ人になっていただきたいと思います。
○真山勇一君　決めるのは多分総理大臣になると思うんですけれども、でも、やっぱり世耕大臣もその辺はリーダーシップを発揮していただいて、いろんなきっと頭の中に人材が浮かんできているんじゃないかと思うんですけれども、例えば思い切って、せっかく新しい時代の新しい万博ということを売り物になさるのならば、例えば、国会議員ということにこだわらないで、民間からとかあるいは女性なんかどうお思いでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　いや、これはちょっと私ここで踏み込んで申し上げることは、ちょっとこれはもう総理の人事に関することで、ただ、当然ルール上、民間からの大臣もなることはできるということだけは申し上げておきたいと思います。
○真山勇一君　民間とか女性の方でしたら、国会議員じゃない人でしたら、先ほど大臣おっしゃったように、やるときになったら、まだ五年先ですから、だから、まあ言ってみればどうなるか分からないよという部分もかなりあると思うんですよ。
　そうすると、引き続きずっと継続的に五年間やれる、安定的にできる人ということもそれは一つの案ではないかなというふうに私は思いますし、じゃ、世耕大臣としては、何が必要な、こういうこと必要な人がいいなというのはないですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　なかなかちょっとそこまで来ると微妙になってくるんですけど、やっぱり万博のことを理解し、愛してくれる方がいいのではないかなというふうに思いますが、これ以上ちょっと踏み込むと、これは総理の専権事項に私が触れることになりますので控えさせていただきたいと思います。
○真山勇一君　分かりました。
　世耕大臣がこれまで万博に懸けていた情熱、その熱意を引き継ぐ、それと十分に共有できる人じゃないと、これは万博が成功するかどうか大きなキーになるんじゃないかというふうに思います。それだけちょっと申し上げて、無理なことをお伺いして大変失礼いたしました。
　次の質問に移りたいんですが、開催費用の件です。これ伺いたいんですが、まず、見積り、総経費見積り、これはいろんなところでもう出ていると思いますので、取りあえずその数字だけ、数字だけを取りあえず確認をさせていただきたいと思います。それについての議論はまた後でやりますので、数字だけちょっとお願いします。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　大阪・関西万博の開催に係る経費といたしまして、会場建設費約一千二百五十億円、事業運営費約七百七十億円、それから地下鉄の延伸や周辺道路整備などが約七百三十億円というふうに見込んでおります。また、これ以外に、誘致段階でＢＩＥに提出しております途上国支援に係る費用、これが約二百四十億円、これらに加えて、日本館建設といったようなものに係る費用が発生すると考えております。仮に日本館建設が前回の愛知万博と同等ということに仮定いたしますと、今申し上げたものを足し上げまして、総予算額約三千百億円というふうに考えております。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　それで、今おっしゃった中の会場の建設費、およそ一千二百五十億円ということで、これは国と大阪市とそれから地元の経済界、まあ東京も入るかもしれませんけれども、三等分するということを言われておりますけれども、今のこの経済状況の中でやっぱり懸念されていることが出ているのは、経済界が本当にこの三分の一、四百億余りですね、こういうのを集めることができるのかどうかというようなことが言われているんですが、その辺の心配について大臣はどんなふうに考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のように、会場建設費は、これは立候補に係る閣議了解で国と地元自治体と経済界で三分の一ずつ負担ということになっています。
　これ、平成二十九年四月に、ＢＩＥへの立候補、そのためには閣議了解が必要なんですけれども、この閣議了解に先立って、経団連会長、関経連会長、大阪商工会議所会頭と、そして関西経済同友会代表幹事から経産大臣宛ての文書によって、経済界として会場建設費の三分の一を負担するという意思を正式に表明をしていただいているわけであります。
　このお約束は必ず、もう文書になって、それを前提に閣議了解をしているということでありますから、お守りいただけるというふうに思っておりますし、今回、経済界は経団連中西会長もトップに就いていただいております。今後、寄附金を募集をして会場建設に必要な費用を集める御予定だというふうに伺っております。責任を持って対応していただけるというふうに考えております。
○真山勇一君　一千二百五十億円の、それで三分の一負担するということを閣議了解が取られていると今おっしゃったんですけれども、一つは、そうすると、金額というのは、その四百億余りという金額ということで了解されているんですか、三分の一ということは。
○国務大臣（世耕弘成君）　いや、あくまでも会場建設費の三分の一ということであります。会場建設費は想定どおりのところへ収めたいというふうに思っていますけれども、あくまでも、四百億という数字ではなくて、会場建設費の三分の一を経済界が負担するという形でお約束をいただいているところでございます。
○真山勇一君　そこがちょっと気になるんですけれども。
　要するに、建設費の三分の一を負担するという閣議了解ということですと、やっぱり今の状況ですと、この一千二百五十億円が膨らんでくる可能性というのは十分あるわけですね。過去の例見れば、大体全て膨らみますね。これをうまく減らすことができたなんてことはほとんどなくて、やっぱり膨らむことの方が多い。今回のオリンピック・パラリンピックのことを見てもそうですし、あの国立競技場なんかは物すごい膨らみ方をしましたし、それからラグビーワールドカップについてもそういうことですよね。
　そうすると、この一千二百五十億円でできるかなという懸念というのはやっぱり多分世耕大臣の頭の中にもあるんじゃないかなと思うんですが、その場合、金額が決まっていなくて三分の一負担ということは、つまり、金額が膨らんだら、どうしてもこの金額で収まらない場合は三分の一ということが先行する、そういうことでよろしいんですね。
○国務大臣（世耕弘成君）　あくまでも文書上は三分の一ということになっております。万博は、そんなに上振れは過去していないんです。それなりに一定の範囲に収まるようになってきていますけれども。
　いずれにしても、工期の管理ですとか資材調達の工夫によって会場建設費が膨張することがないようにしっかり管理をしていきたい。仮に千二百五十億円を上回るようなことになった場合には、閣議了解に基づく負担ということになりますので、そういった負担をいただくべく、関係する団体とよく協議をしたいと思っています。
　ただ、何とか千二百五十億円の範囲内に収めたいと思いますし、よく誤解されるんですけど、パビリオンの建設費は基本的にはこの外ですから、それぞれの出展する国とか企業が自ら建てるということになります。あくまでも会場のインフラというか、建設費ということになるわけでございますから、そんなに上振れは想定しなくても大丈夫ではないかなと思っています。
○真山勇一君　上振れ、そんなに心配しなくてもいいということですけれども、そういう懸念は大臣もお認めになったんじゃないかなというふうに私は受け取ったんですが、そうなると、やはり費用がこれよりも、この三分の一、一千二百五十億円の三分の一より増えるという可能性もある。その場合は、やっぱりそれなりに国が負担を、三分の一負担をすると。やはり負担は少し増えるということで、それはどこから出るかというと、やっぱり国の財源、税金から出ていくということを私はそれはちょっと確認させていただきたいというふうに思います。こういう心配は残るということですね。
　それから、目標の入場者数が二千八百万人というふうに伺っているんですけれども、それと同時に、その入場者数の見積り方がちょっと甘いのかなという感じもするのと、入場券収入というのがあります、出ておりまして、伺ったら、七百四億円という数字をいただきました。
　そうすると、先ほどの経費の中の運営に伴う経費というのは七百七十億円、入場券などの収入が七百四億円、明らかに下回っていて赤字が出るという、そういう今計算になっているんですけれども、この二千八百万人という、これ自体が少し過大評価ではないのか。ディズニーランドなんかと比べまして、ディズニーランドとか、それから大阪のＵＳＪなんかが比較してもちょっと多いのかなという感じもするのと、それから、その入場券収入と実際に掛かるその経費、いわゆる経費、運営費、七百七十億円と七百四億円という差があって、この段階では赤字の状態になっています。これについてはどういうふうに思われますか。