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○渡邊政府参考人　この港湾労働安定センターの廃止の問題ですが、労使交渉の結果、この月末をもって廃止するということになったわけでございまして、この問題については、国がいつ付でということを申したことは一切ございません。法律上は施行日は十月一日というふうに予定しておりまして、その時点でもって切りかえるということを法律上は想定しておりますが、これは労使の話し合いの中でそういう合意を見たというふうに承知をしております。
○畠山委員　労使の話し合いと言いますけれども、労働省の定めた特定法人がやっておることですから、うちらは関係ありませんよ、労使の問題ですよ、これでは言い逃れだというふうに言わざるを得ないのです。その点、もう一度答えてください。
○渡邊政府参考人　ただいま申し上げましたように、法案上は、この法律の施行日は本年の十月一日というふうにしているわけでありまして、その間の安定センターの存続について私ども特に関係労使に申し上げたことはございません。この間、いろいろと労使の中で存続そのものあるいは条件等について話し合いが随分と重ねられ、先ほど申し上げたような結論に至ったというふうに私どもは聞いております。
○畠山委員　労使問題というふうに片づけるわけにはいかぬでしょう、労働省が定めた特定法人によってやられておるわけですから。しかも、法の改正によって起こる問題ですから、それを何にも答えていない、残念ながらそう言わざるを得ないというふうに思います。
　先へ進みます。
　港湾運送事業法改正で、これまでの港湾運送事業は、免許制から許可制に、あるいは料金認可制は届け出制にそれぞれ緩和されるということになるわけでありますが、保有労働者数を一・五倍の約三百人と義務づけることで、果たしてどれぐらいの新規参入があると見ているのですか。運輸省にお尋ねをいたします。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　今度の港湾運送事業法の改正によりまして、一般港湾運送事業につきまして、参入が免許制から許可制に変わるということでもって事業への参入が容易になるわけでありますが、一方、今回の法改正にあわせまして、先生御指摘の、労働者最低保有基準を引き上げることにしております。
　これはねらいが二つございまして、専ら日雇い労働者を使用して港湾事業を営むような悪質事業者、この参入をこの際防止したいということ、もう一つは、事業規模の拡大をしていただくことによって事業の効率化を図りたいという二つの目的でございます。
　一・五倍ということになるものですから、それにつきまして措置を考えておりまして、事業者が事業協同組合に加入する場合には、協同組合内の他の事業者の労働者を自己の労働者にカウントするという措置を講じたいと思っておりまして、この措置によれば、労働者最低保有基準の引き上げをいたしましても、事業協同組合に加入していただくことによってこれはクリアできますので、新規参入に悪影響を与えることはないのではないかと考えているところでございます。
○畠山委員　実際には予測しがたい問題であろうかと思いますが、私なりに今の答弁を理解すれば、つまり港湾運送事業の特殊性からすれば新規参入はないに等しいというふうに理解していいと私自身解釈をしたいというふうに思うのです。
　とすれば、港湾運送事業の規制緩和に関する昨年六月十日の運政審海上部会答申に言う事業の効率化は、こと事業主間競争という点では余り期待できないのではないだろうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　新規参入の形は、これから規制緩和がされましたならばいろいろな転換があろうかと思っておりますが、いずれにいたしましても、事業者同士による切磋琢磨によりまして効率化が進むというふうになろうかと思いまして、港湾運送全体の効率化に対する貢献につながっていくのではないかと期待しているところでございます。
○畠山委員　むしろ、競争激化よりも、実際に生ずる競争は、下限規制はあるとはいえ、労働者の賃金切り下げ競争であり、その結果生ずるのは、そうした競争のできる比較的規模の大きい事業主による寡占化の系列化となるのではないだろうかと思っても仕方がないというふうに思うのです。
　そうなった場合、部会答申で危惧する労働関係の不安定化、雇用不安、労働争議となり、かえって港湾運送事業の全体的効率化は損なわれるのではないだろうかというふうに考えます。労働省並びに運輸省からの見解を求めます。
○渡邊政府参考人　港湾労働法におきましては、派遣制度による派遣を受け入れる、そういう努力をしてなお受け入れられないときに初めて日雇い労働者を雇っていい、こういうことを義務規定として規定しているわけでありますし、今般は、それぞれ現に事業を行っておられる運送事業に現に雇用されている常用労働者、この相互活用を図るというものでありまして、例えば、賃金の面におきましても、通常の使用者から派遣先に行って賃金が急にダウンするというふうなことはちょっと想定しにくいところでありますし、また、管理者の仕事の中にも、先ほども申し上げましたが、労働時間等労働環境に関する業務というものをその仕事として追加するというふうなことも規定しているわけであります。
　こういったことによりまして、労働条件の維持ということについては法律上も歯どめをかけているというふうに考えております。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　規制緩和の結果、先生たしか御指摘のように、非常に競争が厳しくなることは事実だろうと思います。ただ、これが、過度のダンピングでありますとか、労働者に過度のしわ寄せになるということによりまして港湾運送が全体的に混乱するということは避けていかなければいけないというふうに思っております。
　そのための措置としまして、料金の問題でございますけれども、過度のダンピングが行われた場合に、届け出料金につきましては変更命令をかけるという制度を設けております。それから、規制緩和を行う港につきまして、現に行われている料金水準が低下しているという場合がございましたならば、緊急監査というのを行うというふうに今度いたしておりまして、この制度によりまして、実態を調べた上で必要な指導をしてまいりたい、こう思っているところでございます。
　それから、先生、競争の結果大企業が優位になる、中小企業が厳しくなるだろうという御指摘がございました。
　これにつきましては、中小企業の方々につきましては、競争に打ちかっていただく、体力をつけていただくという意味も込めまして、船会社、荷主のニーズに合ったサービスの提供を図るために集約、協業化もお願いをするということで、事業協同組合などの推進をこれから進めていきたいと思っております。それによって中小企業の方々の企業体力が強化されて、港の新しい姿と申しますか、港の効率性が高まるように、むしろ参加していただけるというふうに期待いたしているところでございます。
○畠山委員　経済が上向きと言われる反面、失業率は四・九％と雇用なき成長が労働市場を覆う傾向が見られるとき、港湾運送事業の安定的発展を図るには、社会的スタビライザーが制度的に必要ではないのか。
　そうした観点からすれば、港湾労働者雇用安定センターの派遣事業の廃止は、国による制度的スタビライザーの放棄ではないのか、こう言わざるを得ないというふうに思いますが、いかがでしょう。
○渡邊政府参考人　港湾労働安定センターにおきます派遣業務というものは、従来の日雇い労働市場から常用市場へ切りかえるという点で大変大きい役割を果たしてきたというふうに考えております。ただ、技能、技術の向上あるいは人数の量的な面の供給、そういった点で大変な困難に逢着してきたというのが現状の姿であったと思います。そういったことにかんがみて、今般、新しい派遣制度を創設するということでございます。
　いろいろな状況を踏まえて今般の改正ということでございますが、先ほどから出ております港湾労働センターに現におられました労働者の雇用につきましては、国としてももちろん大変大きい責任があるわけでありますから、これに対する七億円の助成金も措置をする、あるいは港湾運送以外に就職される方については最大限職業紹介、職業相談に応じる、こういったことで国としての責務を果たしたいと思っているところであります。
○畠山委員　では、お尋ねしますが、労働省は、これまで雇用安定センターを十分活用してきたと言えるんですか、そう言わざるを得ないと思います。
　例えば、港湾労働に占める雇用安定センター労働者の割合は、八九年からこの十年間、〇・七％から〇・三％と一％以下で推移している反面、日雇い労働者の割合はほぼ一％台を占めているのではありませんか。しかも、センター労働者の技術アップのための技能訓練に至っては皆無に近い状況であります。常用労働者による港湾事業が港湾労働法の目的であるにもかかわらず、実態はまさしく逆。しかも、貨物運送のコンテナ化、荷役作業の機械化等、運送改革の進展を言いながら技術アップについては皆無では、安定センターはこれまで何のために設けられてきたのか。
　制度のスタビライザーたる雇用安定センターの活用には目を向けず、国際間競争の激化に備えて、これは理由にならないはずであろうと思いますが、いかがでしょう。
○渡邊政府参考人　港湾運送事業が常用労働者によって担われるべきであるということの大きい目的の一つは、そういった方たちに系統的な職業訓練を行いまして、港湾運送の近代化、機械化に対応できるようにするということでありました。
　そういったことから、港湾労働安定センターの労働者につきましても就労機会を拡大するといったような観点から、玉掛けやフォークリフトの運転免許、こういったことを中心にしまして資格の取得を促進してきたところであります。
　ただ、この方たちはどうしても、派遣労働でございますから、例えば日にちによって作業をする職務の内容も変わってくるというようなことで、なかなかＯＪＴ等による職業能力のアップも難しい、こういったことが現実の問題としては確かにありました。そういったことから需要と供給とのマッチングが難しいこともあってなかなか需要も伸びない、センター労働者の数も、発足当時三百数十名であったものが現在では百三十名になった、こういうふうな推移を見てきたわけでありまして、大変残念ながら、こういった現状にかんがみて、新しい制度の策定も想定せざるを得ない、こういったことがあったかと思います。
○畠山委員　雇用安定センターによる派遣をやめ、あっせん、苦情処理として、これを通じて事業主間で労働者を派遣し合う本案の制度は派遣事業法とどう両立するのか、法制度上おかしいのではないだろうかと言わざるを得ないと思うんです。いかがでしょう。
○渡邊政府参考人　労働者派遣法におきましては、御案内のように港湾運送事業における派遣業務を禁止しております。
　その理由は、この業界におきましてかつて第三者による労働市場への不当な介入等が行われた、そういったことにかんがみまして、目下現行法では港湾における派遣労働を禁止しているわけであります。
　ただ、六大港におきましては、従来から港湾労働安定センターによる派遣労働が港湾労働法によって特別の制度として認められてまいりました。今般、その仕組みを大幅に変更して六大港における新しい派遣制度を設けようというもので、もちろん労働者派遣法の特別法になるわけでありますが、ただ、派遣労働法で港湾労働における派遣を禁止していると先ほど申しましたような趣旨にかんがみまして、今般の六大港における派遣というものはそういった弊害が絶対に生じないように、そういった枠組みとして、新しい仕組みとしてつくっておるわけであります。
　例えば、派遣を目的とする業者の参入は認めない、つまり登録型派遣のようなものをすることは一切認めないということで、例えば現に事業を行っている方が現に常用労働者として雇用する方だけを派遣の対象にするとか、料金や派遣日数についても労働大臣の定める基準に適合するようにするとか、同一港湾の中だけでしか派遣を認めないとか、そういったかなり厳しい規制監督をかけながら派遣労働制度をつくっていくということで、一般的に派遣労働が禁止されている趣旨にかんがみて、そういった弊害が生じないような仕組みとして今回はつくるということにしているわけであります。
○畠山委員　事業主が相互に派遣し合う新たな制度において、一元的な派遣を担保するための雇用安定センターの実効性をどのように確保するのか、よく見えない。また、その場合、常用労働者のみの派遣という前提によって港湾労働者の雇用維持などは間違いなく確保されるのかどうか、これもまだ極めて不確定だと言わざるを得ないというふうに思いますが、いかがでしょう。
○渡邊政府参考人　港湾におきます先ほど申したような問題点もあることを考えますと、私どもといたしましても、この新しい派遣制度のもとにおいてもこれが的確に行われる、第三者による不当な介入等が行われないようにすることが必要であるということは十分考えておりまして、立案の過程におきましても、必ず港湾労働センターを通すということを法律上の義務にするという案についても随分と検討いたしました。
　しかし、関係方面といろいろと折衝する中で、契約の締結について必ず第三者の手を経なければいけない、いわば代理制度、委任制度というものを法律上の義務として課するということは立法上としてもなかなか例もないというふうなことで、法律上これを義務として課するということは実現しなかったわけであります。
　ただ、そうは申しましても、先ほど申しましたようなことからいいますと、やはり準公的な機関がこの派遣に関与するということは絶対に必要だというふうに思っておりまして、今後、例えば港湾安定計画等におきまして、港湾労働安定センターの使用についての労働大臣による指導、こういったものを必ず書き込みたいというふうに思っておりますし、それに基づいた指導も行っていきたいというふうに思っております。
○畠山委員　そこのところがしっかりと担保されなければ何の意味もない、そう言わざるを得ないというふうに思いますので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　次に、先ほども指摘いたしましたように、日雇い労働者が恒常的に一定割合を占めている現状からすれば、事業主の偽装常用派遣ということは十分想定できます。そうした場合、日本港湾協会の自主ルールへの対応や労働者の識別方策について、予算措置も含めてどのような指導、チェック体制を講ずるのか、お伺いをいたします。
○渡邊政府参考人　いわゆる偽装常用があるのではないかという指摘は従来からもあるところでありまして、この点につきましては、現行制度でも公共職業安定所長の発行します写真つき身分証明書であります港湾労働者証を発行しておりますし、港湾によってはそのコピーしたものをヘルメットに貼付するというような工夫をしている港湾もあるところでございます。
　今後、どういった制度がいいのか、関係者の意見を十分聞きながら検討していきたいと思います。
○畠山委員　いずれにしても、現在でもそのような現実の問題が起こっているわけですから、これから法を改正して、常用以外は使わないという建前で法律改正をやっているわけですから、ここの識別がしっかりしないというようなことは大変な問題を起こしますことは容易に想像できるわけであります。ここのところをしっかりとやっていただきたいし、同時に、どういう方策をとったのかというようなことはやはり国会に報告をしていただきたいとあえて申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、本案四十三条に言う常雇用労働者に係る事業主の義務は、あくまでも同一港湾の港湾労働者派遣が優先して行われるべきもので、日雇い労働者の使用はこれによって排除されるべきものと考えますけれども、そう理解してよろしいですか、確認をいたします。
○渡邊政府参考人　港湾事業主におきましては、まず派遣労働を活用し、どうしてもそれが利用できないときに初めて安定所紹介による日雇いを雇い入れるという仕組みになっております。
○畠山委員　くどいようでございますけれども、これもしっかりとチェックをしなければ大変な問題を醸し出すわけでありますから、しっかりと対応していただきたい、こう申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、雇用安定センターの派遣事業の廃止によって約百三十名の労働者が解雇されます。民間事業所ならいざ知らず、事は指定法人の労働者であり、判例を超えた、法改正に起因する解雇であります。
　そこで、まずお尋ねをいたしますが、これら労働者の解雇並びに再就職条件など労使関係の状況、また民間事業主との職業あっせんの進捗状況等について、現在の姿で結構でございますからお知らせをいただきます。
○渡邊政府参考人　港湾労働者雇用安定センターの労働者の雇用の確保の問題でありますが、労使交渉の結果、港湾事業に再就職を希望する方につきましては、港運業界を挙げてそのあっせんに努力をするということになっているわけでありまして、いろいろと問題もあるという御指摘もありましたが、現在そういった努力がなされているというふうに聞いております。
　現在時点では、百二十九名の労働者中、再就職を希望する方は二十三名というふうに承知をしておりますが、港湾外の就職も含めてまだ具体的に再就職が決まった方はいないというふうに聞いております。
○畠山委員　百二十九名中二十三名が転職希望、確定ではないというふうなお話でございますが。そうしますと、大方の方々がおやめになるということになりますよね、今の状況からすれば。そうなりますと、当然のことながら、非自発的な退職ということになりますよね。と同時に、それに対する雇用保険等々の対応もしっかりとってもらわなきゃいけないというふうに思うんですが、その辺の考え方をお聞かせいただきます。
○渡邊政府参考人　今般退職される方につきましては退職金の上積みを行うということでございまして、国としてもこれに対する助成措置を講じております。
　また、今おっしゃいました雇用保険の制度によります再就職支援につきましても、例えば、事業主が再就職先を探してきて、失業なき労働移動をするというときには雇用についての賃金助成の制度もあることでありますから、こういった制度ももちろん十分に活用したいと思います。
○畠山委員　ここの部分について一言大臣にお尋ねをしておきたいというふうに思います。
　先ほど大森さんにもお答えをしておったようでありますが、こういう雇用困難な、就職困難な状況下にあるわけでありますから、先ほど大臣は私じゃなくて省を挙げてやりますというふうな元気なお話がありました、このことをもう一度確認したいというふうに思います。
○牧野国務大臣　先生御承知のとおり、雇用問題に関する基本的なセーフティーネット、これはきちっとしておきませんといけませんし、さらに、新たな雇用をつくる、そこに入っていかれる労働者の皆さんにはその時代に必要な技術の研修だとかそういうものをぜひ持っていただきたい、こういうことで現在の厳しい雇用状態に対して今全力を挙げているわけでありまして、まさに労働省というのはそのためにある役所だ、こう考えております。
　港湾労働者の皆さん、特にセンターにお勤めの皆さんにも、新たな職場を求められるということについては大変な御苦労があると思います。そういう点で、技術講習だとか、私どもが今やっておりますいろいろな制度を十二分に御利用なさっていただかなきゃなりませんし、そういうことにつきましても御相談に応じてベストを尽くさせていただきたい、こう考えております。
○畠山委員　通告を申し上げております最後の問題でありますから、締めくくりとして大臣にお伺いをいたします。
　今回の解雇は判例にのっとって行われるものではなくて、くどいようでありますが、法改正に起因するものである以上、労働者の雇用の保障責任はまずもって労働省にあるはずであります。したがって、民間任せとはならないはずでありまして、労働省の自覚と責任ある答弁をお聞きしたいというふうに思うんです。
　さらに重ねて申し上げますれば、これに伴う解雇、再就職の決着状況などは労働省は当然フォローアップしなければならないと思っております。そしてまた、その後始末の問題についても、当委員会にしかるべき報告をするのが当然かというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○牧野国務大臣　先ほどの先生の御質疑にお答えいたしましたとおり、労働省を挙げて、ぜひ、再就職されるよう、いわゆる解雇だとかいう形で問題が処理されることは私どもも願っておりませんので、先ほども申しましたとおり、いろいろな措置を講じてベストを尽くさせていただきたい、こう考えております。
○赤松委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○赤松委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。寺前巖君。
○寺前委員　私は、日本共産党を代表して、港湾労働法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、二十四時間三百六十五日稼働の港湾サービスを実施するには、従来のばらまき港湾整備をやめ、国際航路は中枢国際港湾を中心に貨物を集めて効率的な港湾運営を行うことが必要不可欠であります。
　現在、港湾の過剰整備により、個々の港では三百六十五日稼働させるだけの貨物取扱量がありません。港湾運送事業の効率化を検討するには、港湾の建設、管理も含めた総合的物流政策の検討が必要であるにもかかわらず、政府においてこの点の検討がなされていません。
　どのように港湾建設、管理運営を効率化するのか、二十四時間三百六十五日稼働のために必要な三交代勤務の労働条件を確立するのか、そのコストをだれが負担するのかを明確にしないままの二十四時間三百六十五日稼働体制の確立は、労働者の労働条件切り下げによって大手船社、荷主の負担軽減を図ろうとするものであります。港湾運送事業の認可料金から届け出料金への規制緩和により、今でも運賃ダンピングがなされていますのに、それを一層激化させ、労働者の雇用破壊、労働条件切り下げを生み出すことは必至であります。
　反対理由の第二は、このような総合的物流政策の展望のないまま、港湾の過剰整備の結果、貨物取扱量に対して過剰になった港湾労働者を新たに導入する派遣労働に従事させようとしていますが、このことで問題が解決するものではありません。それどころか、常用労働者の極限までの人減らしの結果、派遣労働による相互融通は困難となり、それを理由に低賃金、劣悪な労働条件の日雇い労働者への依存を一層強めかねません。現に、コスト削減のため、日雇い労働者への依存が強まっています。港湾に新たな派遣制度を導入することは、この展望のない行き当たりばったりの政策の結果を港湾労働者に押しつけるものであります。
　最後に、この法案は港湾労働者雇用安定センター派遣業務の廃止を決めていますが、既に法成立以前からこのセンターが派遣業務を廃止するなど、法律に基づく役割を放棄しております。政府は、労働大臣の指定法人に対し、必要な措置を行うのではなく、事実上放置し、センター雇用労働者の雇用を不安にさらし、センター廃止に伴う雇用の維持等の対策に責任を持って当たるものとはなっていないことであります。
　以上述べましたように、今回の法改悪は、センターの派遣業務を廃止し、かわって事業者間の労働者の相互融通を合法化し、同時に、相互融通が機能しなければ、港湾労働でより劣悪な労働条件の日雇い労働を一層拡大することになります。このことは、港湾常用労働者自身の労働条件の低下を招くものであります。
　港湾労働の労働条件の維持改善には、事前協議制を含む産業別労使協議制の確立と、現行港湾労働法による労働秩序維持の機能が十分発揮されてこなかったことに対し十分な検討を行うとともに、その改善を行うことにより港湾労働の安定を確立することを要求して、反対討論を終わります。
○赤松委員長　これより採決に入ります。
　港湾労働法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　この際、本案に対し、穂積良行君外七名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党、自由党、社会民主党・市民連合並びに土屋品子君及び藤波孝生君の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。松本惟子君。
○松本（惟）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　港湾労働法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　港湾労働者派遣制度の適正な運営を図るため、港湾運送事業者が労働者派遣を求める場合には港湾労働者雇用安定センターにあっせんを求めることとするよう指導するとともに、同センターの運営については関係労使の意見が十分に反映されたものとなるように指導すること。
　二　港湾運送事業者が企業常用労働者以外の労働者を使用しないよう指導すること。
　三　本法施行後の実績、港湾運送事業の規制緩和の実施状況等を勘案し、本法の適用港湾の拡大に努めること。
　四　港湾労働者派遣制度の導入及び日曜荷役・夜間荷役の推進に伴い、労働時間が増大しないよう雇用管理の適正化を図るとともに、港湾運送事業者が協力して労働安全衛生対策を講じるなど、労働環境の整備に努めること。
　五　港湾労働者雇用安定センターの労働者派遣業務の廃止に伴い、同センターが雇用する派遣労働者の雇用の確保に努めること。
　六　ＩＬＯ第百三十七号条約（港湾における新しい荷役方法の社会的影響に関する条約）及び第百五十二号条約（港湾労働における職業上の安全及び衛生に関する条約）について、港湾における荷役作業の実態等を踏まえ、その批准について検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○牧野国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○赤松委員長　次に、内閣提出、会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案並びに日野市朗君外四名提出、企業組織の再編における労働者の保護に関する法律案及び大森猛君外一名提出、企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案の各案を一括して議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。牧野労働大臣。
　　　　—————————————
　会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○牧野国務大臣　ただいま議題となりました会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ会社分割の制度を創設するため、今国会に提出された商法等の一部を改正する法律案に合わせ、これと一体のものとして、会社の分割に伴う労働契約の承継等について商法の特例等を定めることにより、労働者の保護を図ることを目的とするものであり、その概要は次のとおりであります。
　第一に、分割をする会社は、分割によって設立する会社等に承継される営業に主として従事する労働者及びそれ以外の労働者であって労働契約を設立会社等に承継させる労働者に対し、事前に分割に関する情報を書面で通知しなければならないこととするとともに、労働協約を締結している労働組合にも同様に通知しなければならないこととしております。
　第二に、労働契約の承継に係るルールを定めております。
　その一として、設立会社等に承継される営業に主として従事する労働者の労働契約について分割計画書等に設立会社等が承継する旨の記載がある場合、分割の効力が生じたときに当該労働契約は設立会社等に承継されることとしております。
　その二として、設立会社等に承継される営業に主として従事する労働者の労働契約について分割計画書等に設立会社等が承継する旨の記載がない場合、労働者は分割会社に対して異議を申し出ることができることとし、異議を申し出たときは、その労働契約は設立会社等に承継されることとしております。
　その三として、設立会社等に承継される営業に従として従事する労働者の労働契約について分割計画書等に設立会社等が承継する旨の記載がある場合、労働者は分割会社に対して異議を申し出ることができることとし、異議を申し出たときは、その労働契約は設立会社等に承継されないこととしております。
　第三に、分割会社と労働組合との間で締結されている労働協約について、労働組合の組合員である労働者に係る労働契約が設立会社等に承継されるときは、分割の効力が生じたときに、設立会社等と労働組合との間において同一の内容の労働協約が締結されたものとみなすことにしております。
　また、労働条件その他の労働者の待遇に関する基準以外の部分について分割会社と労働組合との間で設立会社等に承継させる旨の合意があったときは、合意部分については分割計画書等の記載に従い設立会社等に承継されることといたしております。
　第四に、労働大臣は、分割会社及び設立会社等が講ずべき労働契約及び労働協約の承継に関する措置に関し、必要な指針を定めることができることとしております。
　なお、この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○赤松委員長　城島正光君。
　　　　—————————————
　企業組織の再編における労働者の保護に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○城島議員　ただいま議題となりました企業組織の再編における労働者の保護に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容について御説明申し上げます。
　経済のグローバル化が進む中、純粋持ち株会社の解禁や産業活力再生特別措置法の制定など一連の立法が行われ、政府は、企業組織の再編を容易にするための施策を講じてきております。
　殊に、産業活力再生特別措置法案の審議においては、企業組織の再編における労働者保護に係る問題が繰り返し取り上げられ、衆参両院の附帯決議において「労働関係上の問題への対応について、法的措置も含め検討を行うこと。」としております。
　にもかかわらず、政府は、会社分割制度を創設するための商法の一部改正案に合わせ、ようやく会社分割に伴う労働契約承継法案を提出した次第であります。しかし、その内容は、会社分割に特定した労働契約承継法でしかなく、数多くの裁判で争われている営業譲渡あるいは合併については、何ら法的措置が講じられておりません。また、会社分割に関しても、企業組織の再編を理由とする解雇の禁止、労働契約承継の不同意権、労働組合あるいは過半数労働者との事前協議の規定はなされておらず、政府案は、労働者保護について極めて不十分であると言わざるを得ません。
　また、企業組織の再編の際に労働契約が自動的に承継されることを法律上の効果として保障した規定が整備されているヨーロッパのＥＵ指令と比較すれば、政府案の不備は明確であり、これを整備することが今国会における最も重要な課題の一つであると考えます。
　そこで、民主党は、企業組織の再編に係る企業の社会的責任を明確にする必要があるとの観点から、会社分割のみでなく、営業譲渡、合併にも対応して、労働契約、労働協約などの承継を規定するとともに、国が、事業主に対しても適切な承継を図るため助成等の措置を講ずることなど、労働者の保護を図ることを目的とする法律案を提出した次第であります。
　この法律案の主な内容は次のとおりであります。
　第一に、この法律の目的は、政府案のように会社の分割に限らず、企業の合併、営業の譲渡、分割による企業組織の再編に際して、労働者の雇用や労働条件の保護を図ることとしております。
　第二に、事業主は、企業組織の再編を理由として労働者を解雇してはならないこととしております。
　第三に、企業組織の再編に際して、労働契約は原則として承継されるものとしております。合併と営業全部の譲渡の場合は、労働契約については新会社に包括的に承継されることとしております。ただし、労働者は新事業主との労働契約を解除できることとしております。その際、労働者が労働契約を解除して退職することとなっても、それは、事業主による企業の合併及び営業の全部譲渡がその理由であることから、事業主の都合による非自発的失業であると考えております。
　また、営業の一部譲渡と分割の場合は、その営業の主たる従事者の労働契約は新会社に承継されることを原則としますが、その承継に同意しない労働者は旧会社に残れる余地を認めております。また、労働者が同意しないことを理由にして、事業主は解雇等の不利益な取り扱いをしてはならないこととしております。また、それを行った場合には罰則を科すことにしております。
　第四に、新事業主は、企業組織の再編を理由として労働者の労働条件を不利益に変更することのないようにしなければならないとしております。
　第五に、労働協約の承継についてでありますが、合併の場合は、承継労働者が組合員であるときは、労働協約は新会社にも承継されるものとしております。また、営業譲渡と分割の場合は、当該営業を譲り受けた事業主等は、当該労働組合と旧事業主との間において締結されていた労働協約と同一の内容の労働協約を締結したものとしております。
　第六に、新事業主は、旧事業主が労働者との間に労使協議機関を設置していた場合は、設置するように努めなければならないこととしております。
　第七に、事業主は、企業組織の再編を行おうとするときは、あらかじめ、その雇用する労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は労働組合、労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者と協議をしなければならないこととしております。その際、事業主は、労働条件に関する情報や労働者の保護に関する必要な情報を提供しなければならないこととしております。
　第八に、労働者からの申告についてであります。事業主がこの法律やこれに基づく命令に違反する事実がある場合に、労働者はその事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官に申告できるようにいたしました。また、事業主が、その申告をしたことを理由に解雇その他の不利益取り扱いをしてはならないこととし、それを行った場合は罰則を科すことにいたしております。
　第九に、国は、企業組織の再編に際して、労働契約の適切な承継を図るために、事業主に助成その他必要な援助等の措置を講ずるとともに、労働者の能力の開発及び向上を促進するための措置を講ずるものとしております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○赤松委員長　大森猛君。
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　企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○大森議員　ただいま議題となりました企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現在の雇用情勢は、政府の経済失政による大不況と大企業を中心とするリストラの横行で、戦後最悪の状態が続いています。特に最近では、銀行に見られるように合併による大規模人減らし、営業譲渡、分社化に伴うリストラの強行が横行し、小渕内閣以来、株式交換・移転制度を内容とする商法改正、産業活力再生法、そして今国会に提出されている会社分割法と、法制面でもその支援策が強められ、労働者の雇用はかつてない重大な危機にさらされています。
　既にヨーロッパにおいては、こうした企業組織の再編から労働者の既得権を守るための法制が整備されてきておりますが、我が国においては、ほとんど野放しというのが実情であります。我が国においても、雇用を守るルールの確立を求める広範な世論があるにもかかわらず、政府は、今般、商法改正による会社分割を法制化するに当たって、その場合に限った労働契約承継を内容とする法律案を提出したにすぎません。しかも、その内容を子細に検討すれば、分割を容易に行うため、主要な労働者の民法六百二十五条に基づく異議申し立ての余地を完全になくすための法整備という性格のものであり、到底労働者保護の名に値するものではありません。
　本法律案は、こうした企業組織の再編から労働者の雇用と労働条件を守ろうとするものであります。したがいまして、第一に、労働者が保護される企業組織の再編の範囲を、合併、営業譲渡・譲受及び今回政府から提出されております分割等といたしております。
　第二に、こうした企業組織再編を理由とした解雇を禁止する措置を講じました。さらに、企業組織再編後の企業経営上の負担をあらかじめ軽減することを目的とした解雇も禁止することといたしております。実際には、後者の例が多いことにかんがみ、この措置は、解雇制限措置を実効あるものにする上で不可欠であると考えます。
　第三に、労働契約の承継について、本人同意を原則とした承継を基本にしながら詳細な労働者の雇用に関する権利保護を定めました。
　合併の場合には、合併に当たって合併消滅事業主に雇用される労働者の労働契約は合併存続事業主にすべて継承されること、この場合、同意のない労働者は合併存続事業主との労働契約を解除できることとしております。
　分割の場合にも、労働契約の承継について本人同意を前提としております。したがって、分割計画書に記載された労働者は労働契約を承継されますが、同意しない労働者の労働契約は承継されることはありません。この点が、政府の労働契約承継法案とは根本的に異なる部分であります。当然、承継されないことについても異議申し立て権が保障されていることは言うまでもありません。
　営業譲渡の場合にも、合併の場合と同様の権利を確保しております。
　こうして、労働者の雇用を守り、民法六百二十五条で確立されている本人同意原則を疑問の余地なく明らかにすることが可能になるでしょう。
　第四に、これら企業組織の変更を行おうとする場合には、事業主は、労働者に対し労働契約の承継等必要な事項を通知しなければならないこととしました。
　第五に、企業組織変更後一年間の労働条件の不利益変更を禁止しました。
　第六に、労働協約について、労使の間で承継について合意のあった部分すべて、承継について合意がない場合には企業組織再編後の企業労使においてそれまでの労働協約が締結されたものとみなすことといたしました。
　第七に、企業組織の再編を行おうとするときは、あらかじめ過半数労働組合もしくは過半数代表者との間で事前協議を義務づけております。
　第八に、企業組織再編に際して、再編後の企業において少数労働組合の権利を確保するために、承継労働者の労働条件の主張の機会の確保措置を明記しました。
　第九に、労働契約及び労働協約の承継、労働条件の不利益変更の制限その他労働者の権利確保のために労働大臣が指針を定め、労働者保護のために必要な指導助言をできることとしています。
　第十に、本法律またはこれに基づく命令違反の事実があるときは、労働者から都道府県労働局長、労働基準監督署長または労働基準監督官に申告できる旨定め、本法律の実効を確保しております。申告したことによる不利益取り扱いの禁止は言うまでもありません。
　以上が法律案の主な内容であります。日本共産党は、本法案以外にも、本院に、解雇規制法案及びサービス残業根絶特別措置法案の二法案を提出しておりますが、本法案とあわせ施行されることになれば、先進諸国と比べ我が国に決定的に欠けている雇用に関するルールが確立し、リストラから雇用を守るだけでなく、雇用拡大にも資することは間違いありません。
　以上、本法律案の提案理由及び内容につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○赤松委員長　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成十二年四月二十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
　　平成十二年四月二十一日
　　　午前十時開議
　第一　社会保障に関する日本国とグレート・ブ
　　リテン及び北部アイルランド連合王国との間
　　の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例
　　等に関する法律案（内閣提出）
　第二　教育公務員特例法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　漁港法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　第四　河川法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第五　民事法律扶助法案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、請暇の件
　一、預金保険法等の一部を改正する法律案及び
　　保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等
　　に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨
　　説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百五十九番、選挙区選出議員、熊本県選出、魚住汎英君。
　　　〔魚住汎英君起立、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、魚住汎英君を労働・社会政策委員に指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、お諮りいたします。
　有馬朗人君から海外渡航のため来る二十四日から八日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　預金保険法等の一部を改正する法律案及び保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました預金保険法等の一部を改正する法律案及び保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この二つの法案は、金融システムの一層の安定化と利用者の保護を図るため、国民の基本的な貯蓄であり生活保障の手段でもある預金及び保険について、ともに、破綻処理制度の拡充、セーフティーネットの財源の充実及び経営基盤の強化手段の整備を行うものであります。
　まず、預金保険法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　我が国の金融システムは、預金保険法、金融機能再生法及び金融機能早期健全化法の枠組みを用いて官民一体となって不良債権の処理や金融機関の再編、整理等に集中的に取り組んだ結果、安定化してきております。
　このような状況のもと、金融機関の破綻処理のための恒久的な制度を整備するとともに、交付国債の増額及び預金等全額保護の特例措置の一年延長等を行うことに加え、当該特例措置終了に向けての環境整備の一環として協同組織金融機関の経営基盤の強化のための措置をあわせて講ずることにより、我が国の金融の機能の一層の安定化及び破綻金融機関の的確な処理を図るため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成十三年四月以降の金融機関の破綻処理制度として、破綻処理の迅速化、多様化を図るため、破綻金融機関に係る合併等に対する資金援助の適用範囲を拡大するとともに、破綻金融機関に対する金融整理管財人による管理、破綻金融機関の業務承継、金融危機に対応するための措置等の制度を設けることとしております。また、金融機関について民事再生手続の特例等を設けることとしております。
　第二に、預金保険機構に交付する国債を、既に交付している七兆円に追加して六兆円増額するほか、平成十三年三月末までとなっている預金等全額保護の特例措置を一年延長し、平成十四年三月末までとするとともに、流動性預金については、当該特例措置終了後も、平成十五年三月末までの一年間、全額保護することとしております。
　第三に、協同組織金融機関の経営基盤の強化を図るため、個別の協同組織金融機関による優先出資の発行を可能とし、これらの金融機関について、金融機能早期健全化法に基づく資本増強の適用要件を見直した上で、その適用期限を一年延長するとともに、平成八年の預金保険法改正前の破綻処理に伴う債権回収事務を整理回収機構に円滑に一元化するための措置を講ずることとしております。
　次に、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　我が国の保険業を取り巻く環境は厳しいものとなっており、各保険会社にあっては、競争力の強化、事業の効率化と同時に、一層の経営の健全化の確保が必要な状況にあります。
　このような状況のもと、相互会社から株式会社への組織変更に関する規定の見直しを行うほか、保険契約者等を保護するための特別の措置等を整備するとともに、相互会社の更生手続の特例等を設け、さらに、生命保険契約者保護機構の借り入れに対する政府保証を可能とする措置の恒久化を図ること等により、保険会社の経営基盤の強化及び破綻保険会社の的確な処理を図るため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、保険相互会社について自己資本の充実、再編等が円滑に行われ得るよう、相互会社から株式会社への組織変更に関する規定を見直し、端株の一括売却制度の導入により売却代金の交付による社員への補償を可能とすることとしております。また、組織変更と同時の株式発行等による資本増強を可能とすることとしております。
　第二に、破綻処理の迅速化、多様化を図るため、保険契約者保護機構の子会社である承継保険会社による保険契約の承継等を可能とすることとしております。また、株式会社のみを対象としている更生手続について相互会社への適用を可能とするとともに、保険会社の更生手続の特例として、監督庁による更生手続開始の申し立て等を可能とすることとしております。
　第三に、これまでの破綻処理により基盤の揺らいだ生命保険契約者保護機構のセーフティーネットとしての機能の維持を図るため、生命保険会社各社の負担能力を超える等の場合には、平成十五年三月末までに破綻した生命保険会社の破綻処理費用について政府による補助を可能とするとともに、生命保険契約者保護機構の借り入れに対する政府保証を可能とする措置の恒久化を図ることとしております。
　以上、預金保険法等の一部を改正する法律案及び保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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○国務大臣（森喜朗君）　二十一世紀の金融業界の姿についてのお尋ねがございました。
　現在、世界的に金融再編が進んでおりまして、我が国におきましても、金融システムについて抜本的な自由化を図るとともに、持ち株会社の活用等、組織再編も含めた経営戦略を行うための枠組みを整備しているところであります。こうした枠組みのもとで、昨年より、大手金融機関の統合等が相次いで行われております。
　二十一世紀におきましても金融再編の動きはさらに加速すると考えられ、各金融機関がみずからの判断に基づき、経営の効率化や組織再編など創意工夫を発揮し、利用者のニーズに応じた特色ある経営を行っていくことを期待いたしております。
　公的資金投入銀行に対して自民党が献金要請を行ったとの報道についてお尋ねがございました。
　私は、昨年暮れ、そのような報道があった際、自民党幹事長の立場にございましたが、自民党では平成十年十月から公的資金投入銀行からの一切の寄附を自粛しており、報道のように自民党が公的資金の投入を受けた銀行に対し献金の要請を行ったという事実は全くありません。
　越智前金融再生委員会委員長の発言に関してのお尋ねですが、前委員長の発言に対する私の発言の趣旨は、金融行政を進めていくに当たって、一般論として、金融機関や地域の実情について耳を傾け、行政側として独善に陥らないように常に心がけるべきであるという考えによるものであります。そうした実情を把握しつつ、公正なルールに基づいて透明な行政を行っていかなければならないということは当然のことと考えております。
　郵便貯金等の公的資金を使った株価維持策についてのお尋ねがありました。
　郵便貯金等の運用については、それぞれの資金の有利運用等の観点から運用先の判断が行われるべきであると認識いたしております。
　ペイオフ凍結解除の一年先送りを見直す考えはないかとのお尋ねでありますが、ペイオフの解禁時期の問題につきましては、与党間における真摯な議論の末、昨年末、一年延期することが適当である旨の合意がなされたところであります。
　我が国の経済を確実な安定軌道に乗せるためには、一部の中小金融機関について経営の一層の実態把握を図り、その改善を確実なものとすること等により、より強固な金融システムの構築を図る必要があります。
　こうした観点から、政府といたしましても、与党間の合意も踏まえ、ペイオフ解禁の一年延長の措置をとることが適当と判断したところであります。したがいまして、ペイオフ解禁の一年延長を見直す考えはありません。
　平成十四年三月末までの間に、与えられた枠組みを活用して、さらに強固な金融システムの構築を図るべく最大限の努力を行うことが重要であると考えております。
　いわゆるゼロ金利政策についてのお尋ねでありますが、低金利により金利収入が減るなどの影響を受けておられる方々がいることは承知いたしております。
　他方、我が国経済は、民需の動向が依然として弱い状況にあり、金利の低下が企業や家計の借り入れ負担の減少等を通じて、設備投資や住宅投資、ひいては雇用等の面で景気の下支えに貢献していることも否定できないと考えております。
　いずれにしましても、金融市場調節方針の決定等の金融政策は、日本銀行の所管事項であり、日銀政策委員会金融政策決定会合において、現在の景気や金融市場の動向等を総合的に勘案しつつ、適切な対応がなされているものと考えております。
　生命保険会社の破綻処理費用として公的資金を投入する理由についてのお尋ねがありました。
　今回の生命保険契約者保護機構の財源対策は、今後、仮に生命保険会社の負担能力を超える破綻が生じた場合には、その破綻処理費用について時限的に政府による補助を可能とすることにより、保険契約者の保護及び生命保険に対する信頼の確保及び金融市場の不測の混乱の防止を図ろうとするものであります。
　金融行政の総括についてのお尋ねでありますが、バブルの崩壊の過程の中で、長期化する景気の停滞とも相まって、体力が弱まった金融機関が相次いで破綻するという事態が生じました。
　このような金融の危機的状況にあって、行政としての対応を行っていく中で、従来のいわゆる護送船団行政と言われる金融行政の姿勢が、今日振り返ってみた場合、必ずしも妥当ではなかったという御指摘については重く受けとめているところであります。
　このような経験や御批判を踏まえ、自己責任原則の徹底と市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換を図り、揺らぐことのない強い競争力を持った金融システムの構築へ向けて全力を挙げて取り組んでいるところであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕