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○太田副大臣　御指摘の事業は、先ほど来申し上げておりますように、要素技術の開発を目的としたものでございますから、直接的にスペースジェット事業の撤退に関して補助金等の取扱いを定めたものはございません。
　ただ、当該事業の補助金の交付条件及び委託契約におきまして、当該事業で生み出された技術が後に民間ビジネスにおいて実用化した場合に一定の収益、売上げ納付を求めることとしておりました。
　ただ、それが実用化される段階に至らなかったということでございますから、収益、売上げが発生していないということで、納付を求めるには至っておりません。
　今回、三菱スペースジェットが開発中止になりまして、国産旅客機の商業運航という当初の目的を達成できなかったことは極めて残念であり、重く受け止めております。
　開発中止に至った背景にはいろいろなことがございましたけれども、一つは、安全性に関する規制の認証プロセスへの経験、ノウハウの不足、エンジン等の主要な装備品を海外サプライヤーに依存してきたことで交渉力が低下したこと、さらには、リージョナルジェット市場の環境変化、コロナ等によって生じました、など様々な要因があったと認識しております。
　これまでの取組をしっかりと振り返って、目標を実現できなかった要因と、それから得られた成果、これを十分に検証した上で、この経験を今後の航空機産業の発展につなげていくことが大事だと考えております。
　御指摘の検証でございますけれども、具体的な検証の進め方につきましては今後適切に検討してまいります。
○宮川会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　委員お尋ねのスペースジェット事業に限らず、幅広く航空機開発の基盤となる技術の開発等を目的といたしまして、経済産業省から補助金が交付されるなどしてきたと承知しております。
　会計検査院は、交付された補助金がそのような目的を達しているか、会計経理が予算、法律等に従って適正に処理されているかなどに着眼して、これまで検査を実施してきたところでございます。
　これまで検査報告に掲記した事項はございませんが、今後の経済産業省の対応や国会での御議論等も踏まえまして、引き続き適切に検査してまいりたいと考えております。
○本村委員　はい。
　民間機の開発だったものが軍事転用されるということはあってはならないというふうに考えます。その点を強く指摘を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、仲裁法の一部を改正する法律案、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。齋藤法務大臣。
　　　　―――――――――――――
　仲裁法の一部を改正する法律案
　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案
　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○齋藤（健）国務大臣　仲裁法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、裁判外の紛争解決手続である仲裁について、最新の国際水準に対応する形で強化を図り、その利用を一層促進するため、仲裁法の一部を改正しようとするものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、仲裁廷が行う仲裁手続について、国際連合国際商取引法委員会が策定した国際商事仲裁モデル法の改正に対応するため、仲裁判断があるまでの間、仲裁廷が発する暫定保全措置命令について、その類型及び発令要件等に関する規定を整備するとともに、裁判所の執行等認可決定を得ることにより、暫定保全措置命令に基づく民事執行を可能とするなど、最新の国際水準に見合った法制を整備することとしております。
　第二に、仲裁手続に関して裁判所が行う手続について、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所にも管轄を拡大するとともに、仲裁判断の執行決定を求める申立てに係る事件等の手続において、裁判所が相当と認めるときは、仲裁判断書等について、日本語による翻訳文の提出を省略することができることとしております。
　続いて、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結に伴い、その的確な実施を確保するため、調停において成立した和解合意に基づく民事執行を可能とする制度を創設することにより、裁判外の紛争解決手続である調停について、最新の国際水準に対応する形で強化を図り、その利用を一層促進することを目的とするものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、民事又は商事の紛争に係る調停において当事者間に成立した合意であって、当事者の全部又は一部が日本国外に主たる事務所を有するとき等の一定の事由に該当するものを国際和解合意と定義した上で、この法律案の規定は、国際和解合意の当事者が、条約又は条約の実施に関する法令に基づき民事執行をすることができる旨の合意をした場合について適用することとしております。
　第二に、この法律案の規定は、当事者の全部又は一部が個人であるものに関する紛争、個別労働関係紛争及び人事その他家庭に関する紛争に係る国際和解合意等には適用しないこととしております。
　第三に、国際和解合意に基づいて民事執行をしようとする当事者は、裁判所に対し、執行決定を求める申立てをしなければならないこととし、裁判所が、国際和解合意が効力を有しないものでないか等の執行拒否事由の有無を審査することとするなど、執行決定の手続に関する規定を整備することとしております。
　続いて、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、我が国における裁判外紛争解決手続の利用を一層促進することを目的として、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律の制定と併せて、認証紛争解決手続において成立した和解合意に基づく民事執行を可能とする制度を創設するため、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正しようとするものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、認証紛争解決手続において紛争の当事者間に成立した和解であって、当該和解に基づいて民事執行をすることができる旨の合意がされたものを特定和解と定義した上で、この法律案の規定は、特定和解に適用することとしております。
　第二に、この法律案の規定は、消費者と事業者との間で締結される契約に関する紛争、個別労働関係紛争及び人事その他家庭に関する紛争に係る特定和解等には適用しないこととしております。ただし、扶養義務等に係る金銭債権に係る特定和解は、この法律案の規定を適用することとしております。
　第三に、特定和解に基づいて民事執行をしようとする当事者は、裁判所に対し、執行決定を求める申立てをしなければならないこととし、裁判所が、特定和解が効力を有しないものでないか等の執行拒否事由の有無を審査することとするなど、執行決定の手続に関する規定を整備することとしております。
　以上が、これら法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○伊藤委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
令和五年三月二十九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　越智　俊之君　　　　　永井　　学君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永井　　学君　　　　　越智　俊之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　岡田　直樹君
　　　副大臣
　　　　　　　デジタル副大臣　　大串　正樹君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　和田　義明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　中川　貴元君
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川淳二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　吉永　元信君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室長　　　加藤　主税君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　徹志君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　内田　幸雄君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　布施田英生君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　佐脇紀代志君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　滝澤　幹滋君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　岡田　輝彦君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　澤川　和宏君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡邊　昇治君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北原　　久君
　　　　　　　総務省統計局統
　　　　　　　計調査部長　　　　岩佐　哲也君
　　　　　　　文化庁審議官　　　中原　裕彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　野村　知司君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　斎須　朋之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森光　敬子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての
　総合的な対策樹立に関する調査
　（地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施
　策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として永井学君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官兼内閣府地方分権改革推進室長加藤主税君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。
　ちょっと病み上がりぎみでございますので、済みません、マスクを着けたままで質疑に入らせていただきたいと思います。
　所信質疑ということでございます。通告の順番幾つか入れ替えて質問することを御容赦いただくとともに、まずデジタル庁関連について、ほかの役所等も呼んでおるものですから、先に質問を進めたいと思います。
　今日、一つ伺いたいのは、いわゆるオンラインの資格確認です。マイナンバーカードの保険証の利用ということで、様々懸念の声等々が上がっていることを承知しておりまして、これについて問うてみたいなと思ったんですが、ちょっと所管が、どうやら、デジタル庁がどこなのか、厚生労働省がどこなのかということで、ちょっと入り組んでいるよということを伺いました。
　したがいまして、この委員会でどこを議論するのかということについて、まずはデジタル庁の河野大臣から、オンライン資格確認の、これの義務化について伺っていきたいところなんですが、デジタル庁の所掌範囲というのはどこで、厚労省の所掌範囲というのはどうなっているのか、このいわゆるデマケについて御答弁をまずいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードに関する各省庁の役割分担についてでございますが、デジタル庁はマイナンバーカードの利用全般を所掌しておりますが、個別具体のマイナンバーカードの利用につきましては、その事業を所管する各省庁において所掌することとなっております。
　お尋ねのマイナンバーカードを健康保険証として利用するためのオンライン資格確認システムなどは厚生労働省において担当することになります。
○小沼巧君　分かりました。
　ということで、厚労省の政府参考人ですかね、二役とか自由でとお願いしたら政府参考人だったと思うので、政府参考人に伺ってみたいと思いますが、このオンラインの資格確認、義務化ということでありますけれども、どうして導入をここまで急ぐのかと。これまで導入が進まなかったとされる理由について、どのように認識していらっしゃるのかについて御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（日原知己君）　今お話のございましたオンライン資格確認でございますけれども、このオンライン資格確認によりまして、患者の方の医療情報を有効に活用して、安全、安心でより良い医療を提供することができると。さらには、医療ＤＸの基盤となるという共通認識の下で、という認識の下で現在この推進を進めているということでございます。
　かねてからも、この導入に取り組まれる医療機関等に対しましては補助などをさせていただく、あるいは国民の皆様にもこの周知を図っていくといったようなことで取り組まさせていただいていましたけれども、一層のこの推進を図るという観点から、本年四月からは、保険医療機関等に対しまして、このオンライン資格確認の導入、こちらの義務付けを行うこととして、一層その導入を図っていくという状況でございます。
○小沼巧君　任意だったものが義務化するということに伴って、これは大きな、規制的な意味でも、権利関係の意味でも大きな変更だと思います。
　しかし、骨太の方針等々でやったということなんですが、本来このような新しい義務を課す等々の場合はパブリックコメントなどの手続が必要だと思います。調べましたところ、どうやらパブコメをやっているような形跡は見られない、国会で具体の議論をしたというようにも見られない。
　そういう意味で、省令改正を行ったということでございます。省令改正を行って義務化をしたということでありますけれども、これの省令改正だけでパブコメ等々を経ずに義務化をしたということは手続として適切だったのか否か、少し疑いがありますので、ここについての御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（日原知己君）　保険医療機関等へのオンライン確認の原則義務化についてでございますけれども、これに関します具体的な制度設計につきましては、中央社会保険医療協議会、中医協における審議、答申を経て、厚生労働省令、具体的には療養担当規則などの改正を行ったものでございます。
　中医協、こちらは、支払側委員、それから診療側委員及び公益委員の三者で構成をされておりますけれども、こちらで御議論をいただきまして、その結果、先ほども申し上げましたけれども、オンライン資格確認が患者の方の医療情報を有効に活用して安全、安心でより良い医療を提供すると、その医療ＤＸの基盤となるという、そういう認識の下で、本年四月から導入を義務付ける保険医療機関などの範囲ですとか、あるいは義務付けの例外となりますその保険医療機関などの範囲について答申をいただいたものでございます。
　行政手続法の規定によりますと、中医協におきまして審議することとされております事項はパブリックコメントの適用除外となりますことから、この先ほど申し上げました省令改正に当たりましてはパブリックコメントは実施はしておりませんけれども、ただ、このオンライン資格確認の推進に当たりましては、医療関係団体により設置されましたオンライン資格確認推進協議会、こちらに厚生労働省も参加をさせていただきまして、現場の医療機関あるいは薬局のお声を聞きながら丁寧に進めているところでございます。
○小沼巧君　行政手続法上は問題がないということは確認しました。それはその理解で合っています。
　しかし、ここで問いたいことは、例えば中医協などなどに入っていない組織とか団体、これらの声をどう反映しているのかということであります。その意味で、例えば例外措置とか経過措置の内容とか様々あると伺っていますけれども、まだまだやはり難しいのだ、改善余地があるんじゃないかというような場合に、今後どのように声を反映していくのかということは聞いてみたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、この資格確認の、オンライン資格確認の推進に当たりましては、医療関係団体により設置されました協議会に参加をさせていただいて、そういった場で医療機関、薬局の声などを聞かせていただいております。また、個別に説明会などもさせていただいておりまして、そうした場でいただく貴重な御意見、こうしたものも生かしながら進めているという状況でございます。
○小沼巧君　それ以外の場でも、またまた様々、導入に向けての、義務化に当たっての不具合とか、あるいは懸念の声というのはあると思います。そういった声、例えば委員会でありますとか、別の機会などでも出てきた場合は柔軟に対応していただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
　最後の質問に、厚労省関係は質問したいと思いますが、やはり費用負担と地域医療の関係についても問うていかなければならないと思っております。
　実際、例えばこんな懸念の声が上がっているというのが、いわゆる補助分やっているという話なんですけど、それも差し引いた持ち出しが発生しちゃうとかですね。とりわけ、山間部とか島嶼部といったところでは設備費用が高額になっちゃうので、更なる負担増と、負担を苦にして義務化に対応する前に病院とか診療機関閉じちゃうというようなことも危惧されるわけでありまして、そういったことが相次いでしまえば地域の医療体制脆弱化にするんじゃないのかと、こういうような懸念も言われているところでありました。
　保険診療ってやはり国民の命と健康を守る基盤でありまして、誰も置いてけぼりにしないと、そんな保険診療を確保するということが最重要課題であって、義務化という手段とを逆にすることは決してあってはならないんだろうなと思うところであります。
　その意味で、地域における十分な医療体制確保に支障がないように進めていくことが必要だと思いますが、この点、費用負担と地域医療の確保に関する見解について厚生労働省からの答弁をお願いいたします。
○政府参考人（日原知己君）　オンライン資格確認の導入に際しましては、顔認証付きカードリーダー、こちらの無償提供を実施しておりますほか、システム改修費用については補助をさせていただいております。
　来月、本年の四月から原則義務化されるということを踏まえまして、昨年八月にこの補助金の拡充を行ってございます。ちょっと具体的に申し上げますと、例えば、診療所、中小薬局の場合でございますと、それまでは四分の三の補助ということでございましたけれども、この拡充に当たりましては上限内の実費の補助というふうに拡充を行ったところでございます。
　また、この補助金額でございますけれども、オンライン資格確認の導入に係る費用につきまして、現場でのコストにつきましても把握した上で設定をしたものでございますけれども、ただ、この導入の機会に、例えば、医療機関のシステム、この既存の端末を併せて更改される、あるいは新たにネットワークの開設工事をされるといったような場合は、この補助金額の上限、こちらを超過してしまうという場合があるということも伺ってございます。
　このため、昨年の十一月、十二月、それから本年に入りましても二月に、オンライン資格確認の導入を行っておりますシステム事業者の皆様に対しまして、医療機関、薬局に対して見積りを提示される際には、対応が必ず必要な項目、それと付加的に対応する項目、こちらを明示して丁寧に説明をしていただきたい、そうした上で見積りを提示していただきたいといったことの要請を行っているところでございます。
○小沼巧君　柔軟かつ十分な対応をお願いしたいと思います。
　厚生労働省関係についての質問は以上でございますので、日原審議官及び関係者については退席いただいても構わないと思いますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　どうぞ。
○小沼巧君　順次そのようにやっていきたいと思いますからね。よろしくお願いします。
　それでは、河野大臣、所信で述べられたことについて河野大臣にこれは伺ってみたいと思います。
　所信で、これは三ページ目ですかね、いわゆるアナログ規制の撤廃ということを大臣は所信でおっしゃられました。ああ、そうなんだ、すごいなと思いつつも、どういうインパクトがあるのかなということについてがちょっと分かりませんでしたので、これについて問うてみたいと思います。
　アナログ規制の撤廃ということでありますけれども、これやるに当たって、費用対効果という観点ですると、行政職員何人日の人件費なり行政事務、これをこの規制の撤廃に専念させることによって使ったのか。その結果、民間社会においては、どの程度のコストカットであるとか、あるいは収支改善とか、そんな定量的なインパクトをどの程度見込んでいるのか。このアナログ規制撤廃についてのインパクトについて河野大臣に答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　これは、デジタル庁の中でチームをつくりまして、アナログ規制の入っている法令の洗い出しをしたところでございます。昨年末に約一万の条項につきましてアナログ規制の見直しに関する工程表を決定をいたしました。来年の六月までにこうしたアナログ規制を一掃するということにしてございます。
　これによりまして、様々な業務が合理化され、人手不足の解消、あるいは生産性の向上につながる部分、それから幅広い業界におけるデジタル化が進むことで、そうした分野、経済成長が期待をされます。また、様々新しい今までに使われていなかったような技術の活用をすることで、スタートアップの勃興、成長産業の創出、そうしたことにもつながるのではないかと思っております。オンライン化による行政手続のコスト、これが二〇％削減されるということになれば、経済効果がおよそ一兆三千億円というふうに推計される、そのようなデータもあるところでございます。
○小沼巧君　分かりました。その結果が出るのかということは検証してみたいと思いますね。
　ということで、これは代表質問のときにやろうと思っていたんですが、時間の関係で省いたことについて、いわゆる政府のＩＴコスト削減目標というものがどういう達成、成功、失敗だったのかということについて河野大臣に問うてみたいと思います。
　この十年間で、例えば、実は政府はＧＤＰとか様々な目標を掲げていたんですけれども、ＩＴコストとかに関してのコスト削減目標も掲げていたんですね。どうやら二〇一五年の当時だったんですが、骨太で、二〇一五年から二〇二一年までの六年間で政府情報システムのクラウド化と運用コスト三割減というような目標を掲げました。
　今二〇二三年なんですけれども、実際問題どうだったのかということが問いなんでありますが、これは財政審の資料ですかね、財政審の財政制度分科会歳出改革部会、令和四年十一月十四日付けの資料で、デジタル庁が発表しているものなんですが、三割、運用コスト三割減というような目標を掲げていたということはあるんですけど、このポンチ絵の一番上のところの表を見ると、三割削減の目標は達成されたというような日本語での記述があります。
　他方で、下のグラフの運用等経費というところを見ると、二〇一五年というのは平成二十七年かな、だとすれば、運用等コストというのが三千九百七十六億円あったと、二〇二一年が令和三年度、どうなったかなというと、運用等経費は五千五百四十八億円になっていると。
　もう日本語では三割削減は達成されたと言うけれども、この資料を見ると、実際問題、運用等経費は増えているんですね。説明、日本語の説明と数字にそごがあるんじゃないか、これをどう解釈すればいいのか分かりませんので、御答弁をお願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　政府の情報システムの経費につきましては、新規の開発、機能改修などの一時的な整備経費と、それを運用保守する固定的な経費の運用経費と二つに大きく分かれます。今回、政府情報システムのコスト削減につきましては、この運用経費について申し上げたところでございます。
　削減額の集計方法につきまして、二〇一三年度に存在をした情報システムについてアーキテクチャーの変更やサーバー削減などの様々なコスト削減の取組を行った結果、削減されたこの運用経費の額を積み上げると、二〇二一年度において目標である千二百億円の運用等経費の削減が実現されたということでございます。
　他方、二〇一三年度には想定をしていなかった制度改正などの機能の追加、あるいは利用者の増加によるリソースの増強、サイバーセキュリティーの強化対応など、コスト削減の取組とは直接関係のない要因によって運用経費が増加をした、その結果として、トータルで政府情報システム経費全体として増になっているということでございます。
○小沼巧君　更問いなんですが、そこがちょっと理解し難いというところなんですね。
　目標を作ったときのシステムの前提で削減したということは、それはそういう話になるんだろうとは思います。でも、サイバーセキュリティーの問題しかり、先ほど前段でやったオンライン資格確認の話とかしかり、いろんなシステムをとことことことこ入れて改善していく、改良、追加していくということになると、じゃ、あれですか、政府は、目標は、削減しました、達成できましたと言うけれども、実際これから例えば様々な対策でシステム経費を導入していかなければいけない、そこで増加する分は、検討なり、目標達成、失敗状況の対象から排除して、既存の今の所与の前提だけでコスト試算の目標を掲げているというような考え方を取っているということは、イメージとしては、ああ、政府全体のシステムのコストが下がるんだなということが一般的なイメージとして私は受け取ったんですけれども、政府の考えはそうじゃないということになると思うんですが、そのような理解で合っているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　恐らく、これからもデジタル化は進んでまいりますので、デジタルに係る費用というのは増加していくんだろうと思いますが、それが一本調子に増加するのではなくて、今あるシステムについて運用経費を削減をするということで、本来ならこの辺りになるよというものがもっと低く抑えられるということになるんだろうと思います。
　これまでアナログでやってきたことをデジタルでやることによって、国も自治体も必要な職員を必要なところに割り当てることができる、あるいは、国民の皆様から見れば、今まで一々行政に足を運んでいたものがオンラインで完結するようになる、様々な利点がこれから加わっていくということになります。
　当然コストは掛かってまいりますが、そのコストの増加は、何もやらなければこれだけ増えますというところからどれだけそのコストを削減することができるかというのが大事なことなんだろうと思っております。
○小沼巧君　分かりましたが、結局コストはきっと増えるんだろうなということの答弁でありました。努力はした方がいいとは思うんですけれども、それって本当に政府が骨太方針で言っていたことの意味内容なのかなということは疑問としてありますが、今後も引き続きやっていければと思います。
　委員長に、お取り計らいですが、これでデジタル庁関連の質問は以上でございますので、御退席いただいても結構ですし、待機していただいても結構ですので、お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　どうぞデジタル庁関連の方は御退席いただいて結構でございます。
○小沼巧君　じゃ、続きでやっていきますね。
　岡田大臣に伺ってまいりたいと思いますが、所信に関する議論というのはちょっと次に回して、予算委員会、うちの会派の森屋議員が時間切れでちょっとできなかったこと、地域の公共交通に関して伺ってみたいと思います、同僚議員の積み残しということで。
　地域の公共交通の確保ということが、これはやっぱりこの時代においては極めて重要なところなんだろうということなんですが、予算委員会の中で問おうとしていたけれども、ちょっと時間切れでできなかったこと、これは特別交付税交付金十分なのかというような問いなんであります。積算根拠とか様々なところでありますけれども、国として交付税交付金を支出しているというのは承知しているんですけれども、直近では燃料高の状況もあります。人件費についても、例えば、それこそ全国平均の人件費で組んでいるのかというようなところもございました。
　という意味で、地方公共交通の確保に関する特別交付税交付金の規模、そしてその執行状況、十分か否かよく分かりませんけれども、この点について大臣の御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　地域公共交通は、国民生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、今のデジタル田園都市国家構想を推進し、地方の活性化を図っていく上で重要な社会基盤と、このように認識しております。
　地域公共交通の確保に係る特別交付税措置については、例えば、赤字の地方バス路線に対する地方自治体からの補助について、運行維持に要する所要経費を調査し、地方自治体から報告された額の一定割合を措置しておりまして、今委員御指摘の直近の燃料高や人件費など、地方自治体の所要経費が増加いたしました場合には算定額も増加する仕組みになっているものと承知をいたしております。
　また、地域公共交通について、デジタル田園都市国家構想総合戦略に重要施策分野として位置付けるとともに、国土交通省においては、地域公共交通のリデザインを進めるために、令和四年度予算及び令和五年度予算において、社会資本整備総合交付金に地域公共交通再構築事業を追加する、また、公共交通分野のＤＸやＧＸに財政投融資を活用するなど、新しい枠組みを含めて関係予算等を充実強化しているものと承知をしております。
　こうした予算等を活用して、地域の実情に配慮をしながら、地域公共交通の確保に関する地域の取組をしっかりと支えてまいりたいと存じます。
○小沼巧君　算定については十分になっているという答弁でありましたが、実際執行状況はどうなのかということは引き続き御留意いただきたいと思います。
　関連して、この地域公共交通における問題としてあったのはいわゆるなり手の不足でありますね、人手不足の状況、これを改善していかないとやらないなということは大変大事な課題であると思っております。
　どうやら、今日の午前中、衆議院の国交委員会で枝野幸男代議士からも地域公共交通について言及があって、国交大臣とやり取りをしていたそうでありましたけれども、やはり、地域の足となる状況、この必要なサービス、これが提供されなくなってしまう、それによって生活が成り立たない地域が出てしまっているなり増えてしまっていると。かといって、民間に回そうと、任せようと思えば、高コストになってしまってアンフェアなゆがみが出かねないんじゃないのかというような話が、今日の午前中、枝野代議士からあったそうでございます。
　そういう意味で、地域の公共交通、地方創生の文脈で大事だと思うんですね。地域公共交通におけるなり手不足の現状、そして改善策はどうなっているのか。あわせて、場合によっては運賃などの値上げも含めた対応をしていかないと、事実上、持続可能性というものなくなってしまうのではないだろうか、このように思うわけでありますが、運賃値上げも含めた適切な費用負担の考え方について大臣のお考えをお願いいたします。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げたとおり、地域公共交通は、国民生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、地方創生推進する上でも重要な社会基盤であります。
　一方で、御指摘のとおり、乗り合いバス、タクシーなどの運転業務に従事される方の労働環境は、全産業と比べたときに、労働時間は長く、年間所得額が低くなっておりまして、人手不足、高齢化は年々深刻化していると認識をいたしております。
　このため、私の直接の所管ではございませんけれども、国土交通省においては、例えば、バス・タクシー事業者による人材確保に向けた取組への支援制度を創設し、また賃上げ等を理由とした運賃改定の申請に対しては迅速かつ適切に審査を実施することで乗務員などの労働環境の早期改善を図る、こういった地域公共交通の担い手不足改善に取り組んでおられるものと承知をいたしております。
　また、地方創生の観点からは、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき、自動運転やＭａａＳなどのデジタル技術を活用しつつ、地域公共交通の利便性、持続可能性、そして生産性を高めることが必要であると考えておりまして、国土交通大臣を含めて関係大臣とも連携しながら、地域住民の生活に不可欠な地域公共交通の維持、そして確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
○小沼巧君　分かりました。ありがとうございます。
　大変ですね。内閣府関係だと、いろんな役所とのかぶっていたりかぶっていなかったりというのが大量にあって、内閣府専管ってどこなのかというのが正直よく分からないような状況で、大臣も苦労しているんじゃないのかなと思いますが、いずれにせよ、そういった維持に向けて運賃値上げも含めた対応ということは真面目に考えなきゃいけない。お互いさまに助け合って、支え合って助け合う社会の実現に向けては議論をしなければならないポイントかなと思いますので、地方創生の観点からも、引き続き、議論に前向きに参加、そして積極的に公平に参加していただきたいと思います。
　さて、では、所信についてやっていきたいと思いますが、取りあえず、今日、大臣所信ということなので、過去十年間、大臣所信でどういったことを言っていたのかなということをざっくりとですけれども、分析をしてみました。そうすると、新しく付け加わった表現、いきなり抜け落ちた表現、ずうっと変わらない表現とかいろいろあったんですね。という意味でちょっと聞いてみたいと思うんですけど。
　抜け落ちた表現、これは少子化という単語と女性という単語なんです。急に、大臣の、岡田大臣がですね、所信表明のところの演説の中では少子化と女性という単語を急に言及しなくなりました、これまでずうっと地方創生との文脈で絡めて言っていたのに。どうして大臣は、少子化と女性という単語に言及しなくなったと、そんな判断をなさったんでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。
　これは、近年の地方創生担当大臣、例えば前任の野田大臣などとは異なって、私の担務が少子化対策や女性活躍には及んでいないこともあり、今回の本委員会における所信表明では少子化対策や女性活躍について明示的には申し上げませんでしたけれども、一方で、昨年十二月に閣議決定いたしましたデジタル田園都市国家構想総合戦略でもしっかり記載をいたしておりますように、地方創生の観点からも少子化対策や女性活躍の推進に取り組む重要性は十分に認識をいたしておりまして、これらを担務として受け持つ小倉大臣を始めとする関係府省庁と連携しながら必要な取組を進めてまいりたいと存じます。
○小沼巧君　ということで、小倉大臣の大臣所信の速記録を取りあえず見たんですけど、地方って単語一個もなかったんですよ。大丈夫かなということで、ちょっと不安になりますね。そういうこともあって、ちゃんと連携もしながらやっていかなきゃいけないんだろうなと思います。
　一言一句同じままについての表現が、実は道州制ということについてずうっと毎年触れているんですけど、言い方がほぼ一言一句同じままなんです。道州制についてはと言うか、道州制はというような表記が微妙に揺れるだけで、平成の二十九年の内閣委員会、山本大臣以降ずっと同じ表現になっています。ちなみに、平成二十八年の、このときは地方消費者特ですね、石破大臣のときでありましたけれども、統治機構とか住民に身近な行政という、云々かんぬんという意味付けがあったんですが、平成二十九年からずっと重出して同じ言い方にずうっとなっています。
　何年間も同じ言い方、一緒のままなんですけれども、議論状況とか検討状況というのは何か進んでいたりするものなんでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　これは大変大きな問題であろうと思います。
　私も、実は平成十四年に石川県の県議会議員になったわけでありますけれども、そのときは、平成の大合併ということがありまして基礎自治体も大きく統合されたということで、北陸州というものを考えた、みたことがございました。石川県、富山県、福井県の三県だけで、日本で一番小さい州になるのではないかと思いましたけど、道州制を考えたことはございました。
　しかし、国会に入って様々な御議論があり、また、道州制に関しては、平成十八年の小泉内閣のときに、第二十八次地方制度調査会において道州制のあり方に関する答申がなされて以降、各党において様々な御議論がなされてきたと承知をいたしております。このうち、道州制の推進に関する法案の提出の動きに対しては地方六団体から様々な御意見があり、とりわけ全国町村会からは、道州と住民の距離が遠くなり、住民自治が埋没する懸念がありますといった異論も唱えられたところであります。
　いろんなこと考えますと、道州制は国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革でありますことから、その検討に当たっては、地方のお声を十分にお聞きしながら、国民的な議論を行いながら丁寧に進めていくことが重要であると考えており、国会における御議論も踏まえつつ対応してまいりたいというのが現状でございます。
○小沼巧君　要は進んでいないということだと思うんですけど、もう進まないことを毎年毎年惰性のように言い続けるというのもいかがなものかなと思いますので、工夫なりなんなりした方がいい所信になったんじゃないのかなと思いました。感想です。
　もう一つ、新規に微妙に付け加わったことがあるんです。ＵＩＪターンということをよく言っているんですけど、ＵＩＪターンによる起業とか就業者の創出ということはずっと言っているんですが、最初から、出始めたのはあれかな、ずっとその前か、平成三十一年とか、それよりも前からずっと言ってきたと思うんですけど、大臣、岡田大臣になって、大臣所信で急に等という単語が付け加わったんですね、等という単語が。起業とか就業者の創出ということだったのが、起業・就業者の創出等みたいな感じ、何か微妙に付け加わった。何で付け加わったかというと、よく分かんないんですが、その等と付け加えた意図は何なのかということが一つと。
　もう一個、これ、ごめんなさい、今日午前中にちょっとよくよく見たらば気付いちゃったことなので通告はしていないんですけれども、あえて東京圏から地方へというような表現になりましたですね、実は、大臣所信の中で。片山大臣が大臣やっていた平成三十一年は、東京圏から地方へと、圏という単語入っていたんですけど、令和二年から令和四年度までは、東京から地方へって、圏って入っていなかったんですって。なぜか、岡田大臣になると、あえて東京圏から地方へというように表現が戻ったようなんですが、何かこれの意味があるのか、それとも余り考えがなかったのかということについて、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　私の所信を大変詳細に御吟味いただきまして、誠に恐れ入ります。
　まず、最初のお尋ねでありますけれども、東京圏から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者等の創出、この等という文字の意味するところは何かというお尋ねでございますけれども、従来も起業・就業者としていたのは、地方における起業、業を起こす、また地方の中小企業に就業をする方の創出ということでありましたけれども、この度、新型コロナウイルス感染症の拡大によって地方移住への関心がかなり高まり、また全国で三割以上の方々がテレワークを経験しておられるという変化が生じてまいりました。このことで、地方創生移住支援事業では、令和三年度にテレワークを活用した移住者への支援対象の拡大を行ったところであります。
　小沼委員御指摘の等については、こういったテレワークを活用した移住者、東京圏に勤めながら地方に住むという転職なき移住を推進してまいりたいという意味で、元の仕事をそのままにテレワークで実施をする移住者、これを等というところに読んだわけであります。
　それと、もう一つのお尋ね、東京圏と東京の違いということでございますけれども、これもう御承知のとおり、東京並びに神奈川、埼玉、千葉といったこの東京圏の、一つの大きな人口のブロックになっておりますことから最近我々は東京圏として、東京圏側の人の流れを生み出したいという、こういう表現を用いていて、移住支援事業の要件も東京圏としておりますので、そのことを所信において強調をさせていただいたところでございます。
○小沼巧君　いや、それは、所信質疑だから所信丁寧に読みますって話ですからね。皆さん読んだ上で質問するんだろうなと私も理解していますけれども、そういうことでありました。ありがとうございます。
　ということで、ちょっとここからは厳しめなところになってしまってあれなんですけれども、実は交付金についても相当毎年度言っているところがございますね。これの総括をしてみたいなと思うんです。
　交付金というものは、どうやら平成の二十四年には地域自主戦略交付金というものが一回言及されて、それ以降なくなりました。平成二十八年には地方創生加速化交付金というものが言及されましたが、その後なくなりました。地方創生推進交付金というものが平成二十八年、平成三十一年と令和二年に言及されている。平成三十一年には地方大学・地域産業創生交付金というものが言及されて、令和二年度にもなっている。令和三年からは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というものが言及され、令和四年度もやっているし、今年においてはデジタル田園都市国家構想交付金とか地方創生臨時交付金とか、交付金というものだけでいろんなものが列挙されているようでありまして、どうやら乱立しているなというような印象を受けました。
　それぞれの交付金について総括というものをしているんだと思いますが、これの総括についてお伺いをいたします。
○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘のとおり、内閣府においては、これまで、地方創生の観点から、各地方公共団体の意欲的な取組を後押しできるように各種の交付金によって支援をいたしてまいりました。
　例えば、もう御指摘がありましたが、従来の地方創生推進交付金等においては、地域の実情に応じた地方公共団体の自主的、主体的な取組を支援してまいりましたし、さらに、今回のデジタル田園都市国家構想の実現を図り、地方の社会課題解決等の取組を加速化、深化する目的でデジタル田園都市国家構想交付金を創設いたしました。
　また、地方大学・地域産業創生交付金においては、産学官連携による産業創生、若者雇用創出と、地方創生に積極的な役割を果たすための組織的な大学改革の一体的な取組を支援しております。事業開始から蓄積されつつある優良なモデルを参考に、より多くの自治体への取組が広がるよう、計画作成段階からの伴走支援を強化してまいりました。
　そして、地方創生臨時交付金については、感染拡大初期における基本的な感染拡大防止策や地域経済の下支えから、最近では物価高騰に苦しむ生活者、事業者への支援など、長引くコロナ禍において自治体が財政上の不安なく様々な社会的要請に適切に対応できるよう措置してまいりました。
　それぞれに経緯があり目的があり、幾つもの交付金を措置してまいり、また現状おるわけでありますが、地方のニーズや様々な御意見を踏まえてしっかりと活用してまいりたいと存じます。
○小沼巧君　その最後にありました地方創生臨時交付金については、その効果検証について、私、疑いを持っています。
　コロナ禍が始まりまして約三年間経過しましたが、これの総枠大体十八兆円規模ぐらいになっていると理解しておりますが、効果検証が不十分だという指摘があるということは大臣も御承知のとおりかなと思います。一時期は、何か公用車の買換えだったりとか、巨大イカのモニュメント造るとか、何か商品券やるとか現金給付とか、いろんなところでやっていたんですけれども、これがコロナ対応として適切だったのかということは、やはり議論を一度しておくことが重要ではないかなと思っております。
　問題意識は、支援策を出すということは大事だと思います、しかし、その支援策が必要な地域の必要な人の手元に迅速に届くのかということでありまして、どうやら金額はいっぱいやるよというような大規模的なイメージは与えることはできるんだけれども、本当に必要なところに、必要な人に届くまでの間には極めて小規模かつ物すごく遅くなってしまっているのではないだろうかと、このように不安、疑いを覚えるところでありますが、この地方創生臨時交付金に関する総括について大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　ただいま御指摘にありました、必要なところに、そして必要な人に、そして迅速にと、これは当然、この交付金におきましても大切な一番肝要な御指摘だろうと思いますので、そうした御教示を踏まえながら適切に運用してまいりたいと存じます。
○小沼巧君　総括については分かんないよなということなんですが、まあ、いいや。じゃ、これも……（発言する者あり）答弁あります、どうぞ。
○国務大臣（岡田直樹君）　決意のみ申し上げて、総括を、後になりまして恐れ入ります。
　地方創生臨時交付金は、新型コロナの感染拡大防止とともに、その影響を受けている地域経済や住民生活の支援のため、令和二年度から、累次の経済対策への対応として、各自治体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう措置したものであります。
　具体的には、感染拡大初期における基本的な感染拡大防止策や地域経済の下支えに始まり、令和二年末から開始された時短要請に伴う協力金の支払など飲食店等の事業継続支援、令和三年末から開始された経済活動の再開に向けて都道府県が実施するＰＣＲ検査等の無料化、今年度には長引くコロナ禍において物価高騰の影響も受ける生活者、事業者への支援など、様々な措置を講じてまいりました。
　このように、地方創生臨時交付金は、物価高騰対応も含めて、新型コロナウイルス感染症の発生から続くコロナ禍における様々な社会的要請に対して自治体が財政上の不安なく適切に対応できるよう支援を行ってきた、このように考えております。
○小沼巧君　先ほどほかの野党の先生から抽象的な答弁じゃ駄目だよというようなこともありましたので、よろしくお願いできればと思いますが。
　ちょっと一個だけ、昨日の状況も踏まえて聞いてみましょうか、一つ、具体で。
　昨日は予算が参議院通りましたですね。同時に、一・二兆円の予備費の使用を行って、その地方創生臨時交付金をやるという決定をしたそうであります。
　さて、今、年度末ですね。三月の二十九日ですね。午後だから、年度内の執行というのは当然だと思うんです、予備費というのは緊急的なものだから。この半日と三十日と三十一日の合計六十時間の猶予が年度内にあるわけなんですけど、この六十時間の間に実際大臣がおっしゃったようなものが、本当に必要としている人たち、すなわちエンドユーザーですね、届くのかと。そうであれば予備費の使用は分かったと思うんだけれども、どうやら本当に届くのか正直よく分かんないんですね。
　この六十時間内でエンドユーザーの手元に必要な支援策というのは届くのか、その点について、もう予算執行されちゃって地方創生臨時交付金の執行の段階に入っていますから、大臣がこれの所管だと思います。大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（岡田直樹君）　この追加の交付金につきましては、本日中にも交付限度額を通知した後、各自治体から実施計画を受け付けることといたしたいと思いますが、その具体的なスケジュールについては現在関係省庁と最終調整を行っておるところでございますけれども、これも本日中にも各自治体にお示しをしたいと考えております。（発言する者あり）
○小沼巧君　答えになっていないからもう一回だというやじも飛びましたけど、私も同感なんですね。
　エンドユーザーにいつ届くのかということが質問なんです。国は、それは示しただけで終わりでありましょう。でも、実際に大事なのは、支援が必要な人にいつ届くのかということが本当に大事なことだと思います。予算を積み上げた、やったからいいよねというわけじゃない、実際に必要な人に届かなければ意味がないと思います。
　ちなみに、私、茨城県の出身なんですけれども、自治体でも様々な対応ってする必要があると思うんですね、議会を通じて。茨城県議会って、もう第一回の県議会終了してしまっておりまして、第二回は六月七日に予定されているところなんですよ。という意味で、幾ら大臣がやったと、示すと言っても、自治体で受入れ体制が結局整うまでには相当なリードタイムになってしまって、届くのがかなり遅れてしまうのではないだろうか、こう思うわけです。いかがでしょうか。
○委員長（鶴保庸介君）　内閣府地方創生推進事務局でいいんですか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　今委員おっしゃられました地方創生臨時交付金、昨日、一・二兆円、予備費の閣議決定をしていただきました。先ほども大臣御答弁いたしましたとおり、本日の夕方には、これ交付限度額というのをまず自治体に連絡をしていろんな準備をしていただきますが、もう既にこの物価対策切れ目なくいろんな形でやっておりまして、この閣議決定の前の段階からもいろんな問合せをいただいております。
　議会が開催されていないところにおきましても、例えば場合によりましては専決で対応する準備をしているとか、いろんなそういうようなお問合せもいただいておりますので、私どもといたしましては、切れ目なく対応ができるように、不安なくいろんな物価対策が取り組めるように自治体と丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
○委員長（鶴保庸介君）　小沼さん、ちょっと待って。
　失礼いたしました。先ほど、内閣府デジタル田園都市国家構想実現会議事務局の黒田審議官ですね。間違っていたら間違ったって言ってください。
○小沼巧君　そうですね、肩書間違えられると嫌ですもんね。そうですね。
　更問いします。結局いつから届き始めていつまでに届き終わるのかということで、もうちょっと具体的にいきましょう。
　いつから届き始めて、エンドユーザーの手元にですよ、いつ届き始めていつまでに執行が終わるのか、これが一つです。
　もう一つ、専決処理云々かんぬんという話がありましたけれども、また地元のことで恐縮なんですが、茨城においては最大与党の自民党会派は専決処理は極力控えるというような運用をしているわけでありまして、専決処理を促すということと、地方と国が若干食い違っているのかなと思うんですが、そういう意味で、専決処理がやるからいいんだというお話は、国の一方的な理屈付け、予算を早くやったように見せかける仕組みだけであって、地域の現場には根差しているものとは到底言い難いと思います。
　そういう意味で、もう一回整理しますと、そのエンドユーザーにいつから届き始めていつまでに届け終わるのかが一つ。専決処理云々かんぬんとおっしゃいましたけれども、それが本当に地域の実情に合っているとは言い難いと思うんですけれども、それに対しての御見解、併せて伺います。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　まず、委員御指摘の二点目の議会の手続の話でございますが、これにつきましては、各議会、地方でいろんな手続があるかと思います。例えばということで私申し上げましたが、議会、地方によりましては、そもそも、おっしゃられるとおり、議会手続を取らないといろんな執行はできないというところも当然あるかと思っておりますので、それは各地方のそれぞれの実情に応じて御対応いただくということかと思っています。
　一点目の執行につきましては、これ今既にいろんな形でいろんな取組を各自治体でやっていただいております。予算がないところにつきましては、執行ができない、予算がないという状態になっておりますが、既に、まだあるところにつきましては繰越しの手続をしていただいたりなどしていただき、新年度も切れ目なくやっていただくというようなことかと思いますが、個別のその執行状況、このお金がどういう形で最終的に執行されるのかというのは各自治体のそれぞれの実情によりますので、ちょっと私ども今の段階では測りかねるということでございます。