Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　救急医療体制についてお聞きをしたいと思います。
　消防庁にお聞きをしたいんですが、一一九番通報の段階で緊急度、重症度を選別することについて、消防庁が救急業務におけるトリアージに関する検討会の報告書を最近まとめられています。これです。これによりますと、試行事業でのいわゆるアンダートリアージ、すなわち、実際は重症なのに、緊急度、重症度が一一九番通報の時点では低く判断されたと、こういうケースが多数ありまして、例えば、一一九番通報の段階では頭痛、震えという八十二歳の女性が、病院到着時は心肺停止で呼吸不全で亡くなられている。あるいは、発汗、熱感ということで通報があった八十二歳の男性が、軽症というふうに判断されましたが、やっぱり病院到着時は心肺停止で心筋梗塞だったと。
　やっぱりこういった結果を見ますと、一一九番通報の段階で選別を行う、これについては、国民の生命を守るという点からも、あるいは住民合意の形成という点からも、あるいは法的責任がどうなるのかという様々な問題から見て、やっぱり問題がまだまだたくさんあるというふうに考えるんですが、御認識をお伺いします。
○政府参考人（寺村映君）　救急の出場件数といいますのは年々増加いたしておりまして、平成十七年中は約五百二十八万件でございますので、十年間で約六一％増加する一方で、救急隊の方の数は十年間で約九％の増加にとどまっております。
　これらの結果、救急隊の現場到着所要時間というのは十年間で六分から六・五分ということで遅延傾向にございますので、救命効果の低下が非常に懸念されるところでございます。
　消防庁といたしましては、真に緊急を要する傷病者への対応が遅れることがないように、平成十七年度に救急需要対策に関する検討会というのを開催いたしまして、民間搬送事業者の活用とか、あるいは救急車の適正利用の呼び掛け、あるいはポンプ車との連携の推進等を対策として示してきたところでございます。
　この中で、一一九番受信時やあるいは救急現場におきまして緊急度あるいは重症度を選別しようとするトリアージにつきましては引き続き検討が必要であるということから、昨年、十八年度でございますが、救急業務におけるトリアージに関する検討会を開催いたしまして、緊急度、重症度選別のための判断基準でありますとか、あるいは質問要領の作成、さらには消防本部におきます検証を行ってきたところでございます。
　しかしながら、御指摘にもございましたように、緊急度、重症度の高い事案を次に低い事案と誤認することを少なくしていくこととか、あるいは最も低い事案というのは非常に少のうございましたのでそれを拡大するとか、そういう判断基準とかあるいは質問要領の完成に向けた更なる検討が必要であるというふうに考えております。また、住民等への周知あるいは合意形成の必要性というのも課題として指摘されております。
　こういうことでございますので、今年度も引き続きましてこういう課題を検証いたしまして、緊急度、重症度が高い事案により迅速な対応が可能となるように検討を進めてまいる所存でございます。
○小池晃君　これ、いろいろまだまだ問題山積だと思うんですよね。
　それから、救急車の有料化の問題についてもお聞きしたいんですが、これもいろんな議論、検討されたようですけれども、かなり前向きに検討されていた横浜市なども、救急車の有料化は不適当だという結論を出しているようです。これはやっぱり経済力によって命の格差につながるような有料化というのはやはり断じて私ども導入すべきでないというふうに考えているんですが、この問題についての現時点での消防庁のお考えを聞かせてください。
○政府参考人（寺村映君）　救急車の有料化に関しましても、平成十七年度に開催いたしました救急需要対策に関する検討会で取り上げられております。これは、他の対策を講じてもなお十分でない場合には、救急行政の予算、体制の充実の検討を行うとともに、有料化につきましても国民的な議論の下で様々な課題について検討しなければならないと、こういう御指摘をいただいております。
　そういうことでございますので、まず有料化の議論の前に、民間搬送事業者の活用とか救急車の適正利用の呼び掛け、ポンプ隊との連携の推進などに全力を掲げていく所存であります。
○小池晃君　そのまず前にということで言いますと、先ほど答弁にもありましたけれども、要するに救急体制の問題なんですよ。十年間で出動件数は六五％増加しているのに対して、やっぱり救急隊数の、言い換えれば救急車の数の増加はわずか九％だと。六五％出動は増えているのに九％しか増えていない。このギャップを埋めるということこそやっぱり真っ先にやるべきことなんではないか。この検討会でもそういう指摘もされているようですけれども、やっぱりその供給力の強化ということが今優先課題としてはまずあるのではないかと思うんですが、その点についてはいかがですか。
○政府参考人（寺村映君）　御指摘いただきました出場件数というのは十年間で六一％増しておりますけれども、救急隊の数は微増にとどまっております。地方公務員の数が純減を続けておりまして、消防本部の財政事情も厳しい中ではございますが、十年間で約九％増加をしているところでございます。
　しかしながら、現状におきましても、都市部を中心に消防力の整備に関する指針に基づく救急隊の配置基準を満たしていない消防本部もあることでございますので、この基準の充足に向けて、指針の充足に向けて取り組む必要があるというふうに認識しているところでございます。
　消防庁といたしましては、真に緊急を要する傷病者への対応が遅れることのないよう、先ほど申し上げました検討会、いろいろな検討会開いておりますけれども、これを開催いたしまして総合的な救急需要対策を示してきたところでございまして、これらの検討対策を講じてもなお不十分だという場合に救急行政の予算、体制の充実の検討を行う必要があるというふうに今認識しているところでございます。
○小池晃君　大いにそれやるべきだと思うんですよね。真にといっても、誤ったトリアージ、あるいは料金が障壁になって重症者を搬送しないというようなことは絶対あってはならないというふうに思うんですね。やっぱりこういうやり方を先行させていくと救急業務に対する国民の信頼が揺らぐことにもなっていくだろうと。一一九番すれば必ず来てくれるんだと。やっぱり全搬送という基本的な制度の根幹を守るべきだというふうに我々思っていますし、救急隊の増加がやっぱり必要だと。不適切な利用については、やっぱりあくまで啓蒙活動を通じて正していくことが基本的な考え方なんだろうと思います。
　民間利用という話もさっきありましたけど、これは経済的な基盤もないんですね、診療報酬の手当てなどもないので、やっぱりそういったことも含めて大いに知恵を出していく必要があるのではないかと思います。
　続いて、心肺蘇生のための自動体外式除細動器、ＡＥＤの問題をお聞きしたいんですが、これは医療従事者以外も使用可能であって、普及が進んで、今年四月一日現在で千七百四十一か所だと。子供さん、八歳未満の小児に対する使用については、昨年八月、ガイドラインができて使用できるようになりました。ところが、そのガイドラインでも、小児用パッドを用いるべきであるというふうにしていながら、小児用パッドがないなどの場合は、成人用パッドについて薬事法上の有効性、安全性確認されていないが、これを代用すると書いてあって、これちょっと違うんじゃないかなという感じがするんですよ。
　医政局にお聞きしたいんですけど、まあ具体的にあれこれ言い出すと何かいろいろとややこしいことになるらしいんで、基本的な方向として小児用パッドをやっぱり普及していくという努力していく必要があるんじゃないかと思うんですが、その点いかがですか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　ＡＥＤの設置は次第に進んできておりますけれども、今委員御指摘のとおり、小児用につきましては昨年の八月のガイドラインで普及を図るよう努めているところでございます。必要に応じて小児用パッドを備えたＡＥＤが設置されるということが大事だと思っておりまして、ＡＥＤの普及啓発協議会や関係者を通じて働き掛けておるところでございます。
　根本的には小児用パッドが速やかに承認されるということが必要でございますので、そういう方面にも働き掛けて、いずれにしても実際に救急のときにすぐに助けられるような体制がより普及するという方向で努めていきたいと思っております。
○小池晃君　やっぱり善意で助けようというときに、大人用のだと大きいから接触しちゃってショートしたりとかいろいろとトラブルが起こり得るわけですね。だから、やっぱりきちっと備えておくと。だから私、こういうのが備えあれば憂いなしと言うんだと思うんですけれども、きちっとやっておく必要があると思います。
　しかし、ちょっと厚労省としては、これは普及啓発だという範囲の施策でしかない。それから、消防庁もあくまで普及啓発ということのようなんですが、これお値段が五十万円程度掛かるんで、なかなか設置者の善意だけに頼るのでは限界があるわけです。
　そこで、経済産業省来ていただいていますが、経済産業省の方で全国の商店街にＡＥＤ設置するために費用補助ということを今年度予算で決められたそうですが、どういう理由でこれをやられるのか、どの程度の規模を考えておられるのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の商店街でございますけれども、商店街は地域の多くの人々が集まる地域コミュニティーの場でございます。商店街に来られる方々、地域住民の方々にとって安全で安心な商店街を実現するために、中小企業庁では全国商店街振興組合連合会と協力をいたしまして、全国の商店街のＡＥＤの設置促進を支援するということをしたところでございます。
　具体的に少し申し上げますと、商店街の会員等を対象といたしまして救急救命講習会を実施することを条件といたしまして、その設置等に掛かる費用の半額を補助するということを考えております。来月下旬から募集を開始いたしまして、今後五年間ぐらいを重点的な整備期間と考えておるところでございます。具体的には、これから申請が出てきた段階で、どのぐらい申請が出てくるかによって執行額もちょっと変わってこようかと思いますけれども、できるだけそれに対応していきたいと思っておりますし、今後とも商店街が地域社会に根差した安全、安心な空間となるような努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○小池晃君　お聞きするところでは、全国すべての商店街が申し込んできても対応できるぐらいの規模で考えているみたいなお話もあったんですけれども、これは非常に私はいいことだと思うんですね。
　ただ、商店街だけが安全、安心であっては、ほかのところだって安全、安心でなければいけないわけですから、これ大臣にお聞きしたいんですけれども、これ経済産業省としてのこういう補助というのは、経産省自身の文書にも国がＡＥＤの整備に補助を行うのは今回が初めてだというふうに書かれていますが、やっぱり商店街にとどまらず、これを全国的に展開していく必要があるんじゃないか。具体的にどうこうということを今おっしゃっていただかなくても結構ですが、やっぱりこういう考え方に倣ってＡＥＤの普及促進のために具体的な手だてを、これは正に厚労省がこの旗振りをやる責任があるお役所だと思いますので、やっていく必要があるんじゃないかと思いますが、大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　厚生労働省といたしましては、これまで、ＡＥＤ普及啓発協議会を都道府県に置く場合のその協議会の設置について補助を行う、またＡＥＤの講習等について補助を行うというようなことで、今委員が御指摘のように、普及啓発という側面で補助を行ってきたところでございます。これまで全国でおよそ七万台のＡＥＤが設置されて、量的には相当なテンポでもって配備されているというふうに認識をいたしております。
　現在、ＡＥＤの設置場所や使用実態等の調査を検討しているところでございますが、その調査結果等を踏まえまして、ＡＥＤの今委員の指摘されるような整備ということにどのように取り組んでいくかを考えてまいりたいと思います。
○小池晃君　検討課題として受け止めていただいたということで、是非お願いしたいと思います。
　救急体制の充実にとってドクターヘリは重要だと思います。今から十六年前の九一年三月十三日の衆議院の予算委員会の分科会で我が党の辻第一衆議院議員が取り上げまして、当時消防庁長官だった木村仁さんが積極的に取り組みたいと答弁をして以来、私どもとしても一貫して要求をしております。
　救急医療体制全体を充実させる中でこそドクターヘリの活用も私は効果的に進んでいくし、役割を果たせるんだろうというふうに思いますので、もちろん今回のドクターヘリ法案、これから提案されるのかもしれませんが、こういうことをきっかけにしてやっぱり救急医療体制をあらゆるステージで充実させていく、そのために厚生労働省として役割を発揮していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、ドクターヘリの必要性について教えてください。
○政府参考人（松谷有希雄君）　ドクターへリ、お医者さんが乗る救急用のヘリコプターでございますが、これにつきましては、交通事故や急病、災害などの発生時に、直ちに医師等が同乗してヘリコプターで救急現場等へ出動して救急医療を提供するというものでございまして、もちろん状況にもよりますが、搬送時間の短縮化あるいは救急医療に精通したお医者さんが救急現場等から直ちに救命医療を開始することができること、また救命救急センターなど救急医療機関に到着するまで継続的に必要な医療を行うことなどによりまして、救命率の向上や後遺症の軽減に大きな成果を上げると期待されているものでございます。
　厚生労働省といたしましても、平成十三年度以降、都道府県がドクターヘリを導入する際にその運営費の補助を行ってきたところでございます。
○福島みずほ君　ドクターヘリの必要性については、この厚生労働委員会の理事懇談会や様々な場面で説明や資料等をいただいてきました。
　ドクターヘリの必要性ということはよく分かるのですが、今日の委員会の中でも出ていますとおり、先ほど例えば足立理事や小池委員の方からもありましたが、ドクターヘリ以外の緊急医療体制としてどうしていくのか。それから、ドクターヘリ以外の緊急医療体制との整合性や、どこにお金を使うのか、税金使うのかという問題について、例えば出産した後亡くなった女性のケースも含めて、日本の緊急医療体制あるいは根本的には医療体制に問題があるというふうに考えます。
　ドクターヘリ以外の緊急医療体制としてどのようなものを考えていますか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　救急医療体制は、まずそれを受け入れる医療機関の整備、ドクター等医療従事者の研修等があるという前提の下ですけれども、搬送について述べますと、各種の搬送手段を活用することによりまして、それによって医師等が速やかに処置を行うことができる体制を整えるということが救命率の向上あるいは後遺症の軽減に資するというふうに考えられるわけでございます。
　手段といたしましては、既に相当に普及してございますいわゆる救急車がございますし、これにドクターが乗るドクターカーというものがございます。また、ヘリコプターにつきましては、今厚生労働省で各都道府県が行っておりますドクターヘリについて補助を行っておりますけれども、これ以外にも消防庁の方で消防防災ヘリを所有されて、各地で消防防災ヘリが相当程度配備されるようになってきてございますけれども、これの救急患者搬送に用いるということも考えられるのではないかと思っております。
　医師が同乗するかどうかということは、その地域、その病態にもよりますけれども、医師をどこで置くかということについては、その全体の効率ということから、すべての例えば救急車、あるいはすべてのヘリコプターにお医者さんを乗せるというのはむしろ非効率になると、お医者さんの使い方としては非効率であるというふうにも考えられますので、必要なときにはお医者さんが同乗されるということ、そしてまず速やかに搬送される基礎体制があるということが大事なんではないかというふうに思っております。
○福島みずほ君　搬送の体制ではドクターカーなど補助の対象となっているわけですが、厚生労働省としては、緊急医療体制として厚生労働省は今後どの点に力を尽くしていきたいと考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　搬送についてで申し上げますと、ドクターヘリについて必要なものについて引き続き拡大する方向で、まだこれは普及が足りないと思っておりますので、補助を引き続き行っていきたいと思っておりますし、ドクターカーについても、これはかねてより行ってございますが、これについてもその配備増について補助を行っていきたいと思っております。
　まあ、どこをと言われますと、それぞれ特徴がございますので、それぞれの特徴に合わせて配備がそれぞれの地域の特性もございますので、行われるというふうに考えておりまして、それが普及しやすいような援助を行うということではないかと思っております。
○福島みずほ君　これから提案されるであろうドクターヘリの仕組みについてお聞きをいたします。
　民間などの受入れ体制についてですが、これについての国の責任、監督をどうお考えでしょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　現行のドクターヘリについて申しますと、現行のドクターヘリ事業は基本的に都道府県知事の要請等を受けた救命救急センターを所有する医療機関が運営を行っているところでございまして、国といたしましては、都道府県を通じて予算補助を行っているほか、必要に応じて技術的な助言、相談等を行っているところでございます。
　また、その当該医療機関には、都道府県等の自治体、地域の医師会、消防等関係機関から構成されます運航調整委員会が設置されておりまして、当委員会による地域住民への情報提供も行われているところでございます。
　厚生労働省としても、こうした取組に対しまして、必要に応じて助言等の支援を行うほか、厚生労働科学研究によりましてドクターヘリ事業の実績及び評価結果を公表しているところでございまして、今後とも適宜その情報公開に努めるなど、各般の対策をしてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　ちょっと答弁しにくいかもしれませんが、これから提案されるであろうドクターヘリについての仕組みなんですが、新たにドクターヘリについてもっと補助をしていく、それについて法人、受入れ体制をつくってという仕組みがありますけれども、ということも考えられるわけですが、そうすると、その段階における国の責任、監督はどうなるか、あるいはその法人の国民への情報公開の必要性など、その点については厚生労働省としてどのように監督をされていくのか、あるいは国民の情報公開の要求、つまり厚生労働省が直接やる事業ではなく法人がやる事業だと間接的にクッションが入りますから、そこが的確、適正に行われているのかどうかということについての厚生労働省としての担保はどう取られたらよいとお考えでしょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　まだ法案そのものは、案の段階ではいろいろお伺いをしておりますけれども、確定的なことを現段階ではちょっと申し上げるわけにはいかないかもしれませんが、助成金交付事業を行う法人に係る登録制度などを創設するといったような場合には、当然ですけれども、適切な法人を選定する必要があると思いますから、例えばそれなりの基準を設定をするとか、あるいは助成金がその法人から適切に交付されるような何らかの必要な措置ということが必要になるのではないかなと思っております。
○福島みずほ君　助成金などはどの程度の規模というふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　これはまだできていない法人がどのくらいお金を集めるかということでございますので、厚生労働省として答える立場にはないと思いますけれども、集められた資金に基づいて公平公正な立場で交付されるということがその基本ではないかと思います。その規模については今の段階ではちょっと分かりません。
○福島みずほ君　これから新しくできるであろう仕組みについてお聞きをしているわけですが、法人ができてそこに助成金というものを交付していく、そうすると、それが適正かどうかということ、それは情報公開、資料の提供、報告などがこれは必要条件だというふうに考えますが、それについて厚労省はどのようにやろうと、あるいはそこから資料提供がもしあれば、当然それは国民に対して情報公開されるべきだと思いますが、その点の仕組みについての厚労省の現段階における考えをお聞かせください。
○政府参考人（松谷有希雄君）　様々な法人等の運営あるいはお金の交付等につきましては、委員御指摘のとおり、情報を公開をするあるいは透明にするといったようなことが一番基本だろうと思いますし、いろいろな手段、又はいろいろな御提案もあろうかと思いますけれども、そういうのも踏まえて適正な交付が行われるような仕組み、情報の公開がその基本だと思いますけれども、を取っていくということになるのではないかと思っております。
○福島みずほ君　現状でもドクターヘリについて国と都道府県から補助がそれぞれ行っていると思いますが、その内訳は二分の一、二分の一ということでよろしいわけですね。現行、ヘリについては、例えば都道府県が二分の一出せば、都道府県が事業主体で、出した金額と同じ金額を国が出すという形でドクターヘリについて補助をしていらっしゃいますが、新たな仕組み、ドクターヘリについて新たな仕組みをつくるということでは、国、都道府県の補助あるいはその対象、項目の変化はあるのでしょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　委員御指摘のとおり、現行、ドクターヘリの導入促進という観点から、都道府県に対して財政面、支援を行っておりまして、国は二分の一の補助をしておるところで、上限がもちろんございますけれども、二分の一補助をしているところでございます。
　新しい制度ができた後どうなるかということにつきましては、現時点ではまだあれですけれども、今の段階では、この補助につきましては引き続き今の方法で進めることがまだ必要なのではないかなと思っております。
○福島みずほ君　社民党はドクターヘリを推進することにも、もちろんドクターヘリ以外の緊急医療体制を整備することにも大賛成、推進をしたいと考えています。ただ、今やっているドクターヘリに対する都道府県と国の補助では十分ではなく、新たな仕組みとして、法人もつくって助成金の交付事業をそこでやってもらうという仕組みをもし考えるとすれば、なぜそれが必要なのか。つまり、ダイレクトに国と都道府県が従前どおり補助をする、それを充実させれば足りるようにも考えられるのですが、仕組みの問題としてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　従前の仕組みにつきましては、まだその必要性はあるのではないかと現時点では思っております。
　今、新しい法案が考えられている段階でのことをお伺いした範囲では、新たに助成金の交付事業といったようなものもその中で考えるということのようでございますので、それが具体的にどの部分のどういうことに使われるのかというようなこと等を考慮しながら、ドクターヘリといったような事業をより国民の福祉の向上につながる、より普及するという方向で有効に使われるように仕組みをつくっていくということに尽きるのではないかと思います。
○福島みずほ君　このドクターヘリに関して国と都道府県は補助をすると。そして、新たな仕組みとしては法人をつくって助成金交付事業が始まると。その法人はもちろん厚生労働省の登録を受けるわけですけれども、法人の数や中身について、まあまだ法案が出ていませんから厚労省として言いにくいと思いますが、どのようなイメージで考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　まだ現時点ではちょっとなかなかお答えし難いものもあるかと思いますが、余りたくさんの法人が乱立をしてそれぞれがばらばらに補助するというようなことは考えにくいのではないかと思います。当面一か所ぐらいの法人で、そこに集中してやる方が機能的ではないかとは思いますが、それは現段階では単なる感想でございますので、実際起きてからの話だと思います。
○福島みずほ君　ドクターヘリの推進と、それについては大賛成で、新しい仕組みができることも大変いいことだと思います。ただ、どうしても、法人をつくってそこが助成金交付事業をするというふうになると、従来の補助では何が不十分なのか、あるいは法人の運営と、その法人が行うドクターヘリに対する施策が公平なのか、お金の使い道どうかという問題など、いろいろきちっと国民も監視する、国会も監視する、厚生労働省も監視をする、情報公開を徹底してもらうということが必要だと思います。また、ドクターヘリにおける救急医療体制とその他の緊急医療体制のバランス、お金の使い方、どうやって合理的にやるのかということも必要だと思います。
　また、ドクターヘリは基本的に都道府県が計画を作る形に恐らくなると思いますが、必要としている、とても必要とする都道府県と余りそうでない都道府県と、あるいは都道府県の財政力もそうですし、地域によって実はかなりまちまちで、その公平さとお金の分配と全体的なマネジメントのプロデュースが厚生労働省に任せられるというふうに考えますので、国会の中でも頑張っていきますし、社民党としても頑張っていきますが、厚生労働省の是非奮起と監督責任を心からお願い申し上げ、あと緊急医療体制とドクターヘリについての推進をお願い申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　次に、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案に関する件を議題といたします。
　本件におきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元に配付いたしております草案を本委員会から法律案として提出することに意見が一致しました。
　まず、草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　救急医療用ヘリコプター、いわゆるドクターヘリは、事故、急病や災害等の発生時に、消防機関、医療機関等からの要請に対し、医師等がヘリコプターに搭乗して速やかに救急現場等に出動することができ、搬送時間の短縮のみならず、救急医療に精通した医師が、救急現場等から直ちに救命医療を開始し、高度な救急医療機関に至るまで連続的に必要な医療を行うことにより、救命率の向上や後遺症の軽減に顕著な実績を上げております。
　政府は、平成十三年度よりドクターヘリ導入促進事業として、都道府県に対する補助事業を実施することにより、ドクターヘリの導入を進めておりますが、現在、十道県十一機が運航するにとどまり、全国的に整備されるに至っておりません。
　そこで、本案は、ドクターヘリを用いた救急医療の全国的な確保を図るための特別の措置を講ずることにより、良質かつ適切な救急医療を効率的に提供する体制の確保に寄与しようとするものであります。
　次に、本案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、この法律において、救急医療用ヘリコプターとは、救急医療に必要な機器及び医薬品を備えたヘリコプターであり、かつ、救命救急センターにおいて、その医師が直ちに搭乗することのできる場所に配備されているものをいうこととしております。
　第二に、この法律による施策は、救急医療用ヘリコプターにより速やかに救急医療を行う態勢を、地域の実情を踏まえつつ全国的に整備することを目標としております。
　第三に、厚生労働大臣は、医療法の基本方針に救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する事項を定めるものとし、都道府県は、医療計画を定める場合に、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保について定めるときは、その目標等を定めるものとしております。
　第四に、都道府県は、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の提供に関し、傷病者の状態等の連絡に関する基準の作成等のために関係者が協議する場を設ける等、関係者の連携に関し必要な措置を講ずるものとしております。
　第五に、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の提供に要する費用に対する補助の制度を定めることとしております。
　第六に、民間からの寄附に基づく基金を設けて、全国的に助成金を交付する非営利法人を登録する制度を設けることとしております。
　第七に、附則に検討条項を設け、政府は、この法律の施行後三年を目途として、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の提供に要する費用のうち診療に要するものについて、健康保険法等の規定に基づく支払について検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の草案の趣旨及びその内容の概要であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
　それでは、本草案を救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　足立信也君から発言を求められておりますので、これを許します。足立信也君。
○足立信也君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による国民の安心のための救急医療体制の確保に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国民の安心のための救急医療体制の確保に関する決議（案）
　　医療は、国民が安心して生活を送るための重要な基盤であり、とりわけ救急医療については、先般の医療法改正においても、都道府県が策定する医療計画に重点的に位置づけるとしており、国民の生命、健康を確保するために必要不可欠なものといえる。
　　昨今、医療制度改革、市町村合併等により、医療機関の集約化、救急業務の広域化が進み、関係省庁の連携も一層重要になりつつある。
　　こうした中で、救急医療体制については、これまでも、初期、二次、三次の役割分担に基づいて体系的な救急医療の整備が行われるとともに、救急救命士制度の創設等により救急搬送体制との連携が推進されてきたところである。
　　その一環として、政府は、平成十三年度よりドクターヘリ導入促進事業として補助事業を実施することにより、ドクターヘリの導入を進めているところであるが、現在、十道県十一機が運航するにとどまっている。
　　このような観点から、本委員会においては、救急医療体制の充実を図るため、引き続き、必要な調査を含め、鋭意審議を行っていくものとする。
　　政府においても、こうした現状を踏まえ、次の事項をはじめとする救急医療体制に係る諸課題について検討を行い、必要な施策を講ずるべきである。
　一、国民が安心して生活を送ることができるよう、引き続き、救急医療体制の整備に努めること。その際、隣接・近接する地方自治体間の連携・協力に留意すること。
　二、消防防災ヘリを含む救急患者搬送用のヘリコプター、ドクターカー等他の搬送手段についても、救急医療との緊密な連携の下、その有効な活用を図ること。
　三、いわゆるメディカルコントロール体制の一層の強化を図る等救急搬送と救急医療の連携に努めること。
　四、救急搬送体制との連携も考慮しつつ、現行の救命救急センターの量的・質的充実を図ること。
　五、救急医療体制に関わる従事者の確保のため、その育成について一層の強化を図ること。
　六、都道府県の救急医療体制の確保について、予算面での支援を行うこと。
　七、助成金交付事業を行う法人に係る登録制度等を創設する場合は、適切な法人を選定するよう基準を設定し、助成金が適正に交付されるよう、必要な措置を講ずること。
　八、傷病者の救命、後遺症の軽減等の観点から、救急医療用ヘリコプター等を用いた救急医療等に関する研究を推進すること。
　九、心肺蘇生法の普及等、引き続き、一般国民の救急医療に対する理解及び啓発に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまの足立君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、柳澤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。柳澤厚生労働大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、救急医療の確保に努めてまいる所存でございます。
○委員長（鶴保庸介君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十六分散会
平成十九年四月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　後藤　博子君　　　　　長谷川憲正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　具能君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤野　公孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　畑中龍太郎君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　山崎　穰一君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　宿利　正史君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　正剛君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する
　法律案（内閣提出）
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○委員長（大江康弘君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、後藤博子君が委員を辞任され、その補欠として長谷川憲正君が選任されました。
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○委員長（大江康弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局審議官畑中龍太郎君、金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、国土交通省総合政策局長宿利正史君及び国土交通省住宅局長榊正剛君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大江康弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（大江康弘君）　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田名部匡省君　時間が余りありませんので簡単に質問をさせていただきたいと思いますけれども、今日の新聞に「国交省ＯＢ隠れ天下り」という、新聞がこんなでかく出ていまして、これはもう私は前から、定年延長しても天下りしないシステムを考えろと。課長になるときから、課長補佐から課長からだんだん減っていくと、肩たたきというのをやるんですよ。やっているんでしょう。結局行き先を無理してつくってみたりなんかして、こんなことが起きると。これ根本的にやっぱり天下りしなくていいシステムをどうつくるかということを本当に真剣に考えないと、役人の皆さんも気の毒ですよ。
　そういうことを、基本的なことをひとつ国交省としてもどうするのかと。値段が付いていくんですからね、天下りは。行った先、係長は幾ら仕事やる、課長補佐は幾ら、部長が行ったら幾らと、こんなことになっているんですから、行った会社はもうかるし、行かない会社は損しているということですから、公平公正と言うならこの辺もしっかりやっていただきたいと、こうお願いをしておきたいと思います。
　さて、質問でありますけれども、瑕疵ある住宅を建設させないために検査体制をということですが、手抜き工事など一切発生しないよう監視体制が必要ではないかと、こう思うんですね。何でもかんでも規制すりゃいいというものではないと思うんで、特に住宅については厳しく検査しなければならないと。これはもう二代、三代と入るわけですから、しっかりしたうちを建てるということは大事なことなんです。その検査体制は一体今どうなっているかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（榊正剛君）　建設段階での瑕疵の発生の抑制を図りまして、安全で安心な住宅の供給を図るということが重要だと思っておりまして、現在の状況を申し上げますと、建設工事の完了段階では完了検査が義務付けということでございますが、さらに、特定行政庁が地域の実情を勘案して指定をいたしました建築物について中間検査の対象というのが言わば現在行われている段階でございます。
　今回の基準法改正なり建築士法の改正を行いまして、例えばマンションにつきましては全国共通の課題として厳格な検査を行うという必要性があることから、三階建て以上の共同住宅、これについては一律に中間検査をやるということを義務付けをいたしました。それから、基準法に基づく検査の実施に当たりましては、検査の方法の指針というのを国が決めまして、その指針に従って建築主事等が的確に確認検査を行うと、こういったようなところでございます。
　それから、昨年の十二月の建築士法の改正では、実は戸建て住宅については言わば木造建築士さんとか二級建築士さんが建築した設計について審査省略制度という制度を取っておりましたが、これを見直しまして、構造設計に関して高度な専門能力を有する一級建築士という方を除いて一般的に建築主事等の審査対象にするというようなことで、確認段階でも戸建て住宅については構造についてチェックをするということにいたしました。さらに、工事監理業務の適正化を図るということで、工事監理の方法につきまして、建築主に対しまして契約前の重要事項説明ということと書面交付を義務付けという形で、工程段階でこういう工事監理をしますよということを義務付けたわけでございます。
　こういった施策の充実によりまして、的確な検査の実施の徹底を図っていきたいというふうに思っております。
　それからさらに、今回提案させていただきます保険制度でございますけれども、保険制度の場合は保険引受けの前提といたしまして、いわゆる基礎工事段階ですとか中間段階で保険会社の方のチェックが行われるということになりますので、相当程度のチェックが入ってくるということから瑕疵の発生の抑制が図られるというふうに期待しているところでございます。
○田名部匡省君　アメリカ、ヨーロッパでもそうですけれども、私は選手のころよく行って家庭訪問をしたんですね。何代ぐらい入っているんですか、分かりますか。日本ではどのぐらい入っているか、私のところは随分長く入りましたけれども、外国の方が耐用年数というのは長いんじゃないかなという気がするんですが、分かりますか。
○政府参考人（榊正剛君）　日本の住宅の場合、平均的に三十五年と言われておりますが、イギリスの方へ行きますと五十五年とか、フランスの方へ行くと七十五年とか、そういったような数字になっておるところでございます。
○田名部匡省君　様式が全然違うんで、靴履いてうちへ入るわけですから。やっぱり選手で行ったころもいろんな家庭訪問するんですけど、何かあの靴履いて入るというのにえらい抵抗を感じまして、それだけにやっぱり造り方がしっかりしているのかなという気がいたしました。
　欧米では、一般的に住宅の寿命というのは僕は長いと思うんです、日本と違って。特に住宅に瑕疵があった場合の対応もしっかりしているのではないかと思うんですが、海外の制度はどうなっておりますか。
○政府参考人（榊正剛君）　実は、日本は大変地震国ということもあって、そういう側面があるんですが、例えばイギリスですとここ二千年近く地震がないとか、フランスの場合はもう十三世紀ぐらいから大きな地震がないというようなこともありまして、石造りの住宅という側面もございますけれども、大変長持ちをしているというのが実態かと思っております。
　そういった意味で、建築基準みたいなものの中身が、我が国の場合は大変厳しい耐震構造ということもございますので、厳しくなっているということとか、都市計画自体と建築確認という制度に対して、例えばドイツ辺りですともう非常に地区詳細計画というようなところの制度の差はあるということでございますので、いわゆる一般的な建築物についての構造なり生産システムなり保険制度というのは若干成り立ちが異なるということでございまして、国によって非常に様々ということになっておりますが、強制、任意の形での住宅瑕疵保険制度が実は欧米の方にはございます。
　例えば、フランスでございますと、住宅事業者が加入する責任保険とそれから建築主が加入する物的保険というものの二重の強制保険がございます。それから、任意でございますけれども、保険加入をしないと住宅ローンの融資がないよといったのがイギリスのような制度でございます。
　このほか、アメリカ、カナダにおきましても州によって保険の加入が義務付けられているという州がございます。
○田名部匡省君　やっぱり外国のいいところは取り入れていくべきではないかと。特に日本というのは地震が多い国ですから、私のうちも十勝沖地震のときに相当やられまして、怖くてもう車の中に親子で寝たんですよ。うちの中で寝ていられないですから、危なくて。そんな経験が多いものですから、地震に対応というものをしっかりしておかなければならない。
　特に、一般的に欧米の住宅というのは寿命が長いんですね。特に住宅に瑕疵があった場合の対応もしっかりしていると、こう思うんですが、海外におけるこの住宅の瑕疵担保制度というのは一体どうなっているんですか。
○政府参考人（榊正剛君）　先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、例えばアメリカでございますけれども、故意、重過失の対応なんかで見ますと、保証機関が業者の故意、重過失であっても保証いたしまして、業者に求償するというような仕組みを取っておりますし、フランスの場合は、先ほど申し上げましたように二種類の保険がございます。二種類の保険というのは、住宅事業者が入ります責任保険と建築主が入る物保険といいますか、物保険といいますか、住宅本体に着目をした保険になっていまして、これも事業者の故意、過失の場合に物保険会社が所有者にお金を支払って直しますので、物保険会社がその費用を実は責任保険を掛けている会社の方に求償すると、こういったような仕組みを取っているというのが現状かと思っております。
○田名部匡省君　この法案では、住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅に関する紛争に関して、指定紛争処理機関と住宅紛争処理支援センターの二つの組織があるようですが、この両者の違い、何で二つも組織があるのかということを説明いただきたいと思います。
○政府参考人（榊正剛君）　本法案に基づきます保険契約についての紛争と品確法に基づきます瑕疵についての紛争の専門の処理機関として大臣が指定しようというのがこの指定紛争処理機関ということでございます。
　ここの紛争処理機関というのは、具体の業務が紛争のあっせん、調停、仲裁ということでございまして、現行の品確法に基づいた紛争処理機関としては、全国の都道府県単位の弁護士会が指定を受けていただいて、いわゆる紛争の実務を受けていただいております。
　一方、紛争処理支援センターというのは、こういった紛争処理機関の財政的、技術的バックアップを主な業務とするということでございまして、具体的には紛争処理機関に対して費用を助成するということと、その専門的知見を生かしまして紛争処理についての情報及び資料の収集の整理をするということでございまして、こういった情報、収集されました資料を紛争処理機関に提供いたしまして、それから紛争処理機関の紛争処理に対して、こういったような事例のときはこういうことになりますというようなことを研修を行うといったようなことをやっておりまして、現在は品確法に基づいた紛争処理支援センターとして財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが指定をされております。
　このように、これらの紛争処理機関は具体のあっせん、調停、仲裁をやるというところでございますし、紛争処理支援センターというのが言わばそこの財政的、技術的バックアップというようなことで、車の両輪というような形で適切かつ迅速な紛争処理が行われるように期待をしているところでございます。
○田名部匡省君　いずれにしても紛争処理ということになると、これ金掛かるわけですよね。お金を持っている人はいいけれども、そうでない人はその費用をどうするのかという問題が出てくるんではないかと。しかも、この買主等が紛争解決の依頼に当たって直接支払う手数料というのは一体幾らぐらいなんですか。
○政府参考人（榊正剛君）　実は、具体のあっせん、調停、仲裁をやるという費用ですが、原則として紛争処理支援センターからその紛争処理機関であります地域の弁護士会に出す助成金と、それから申請者からの申請手数料から成っております。センターからの助成金は指定保険法人からの負担金で賄われるというふうに考えておりまして、現在の住宅性能表示制度では一戸当たり四千円を取りまして、その四千円を紛争処理支援センターから紛争処理機関にお渡しをするということにいたしておりまして、この仕組みを今回の法案についても同様にいたしたいというふうに思っております。
　それから、申請者の方の負担は申請手数料のみでやっていただくということで、現在の品確法に基づく紛争処理の場合には一律一万円という形で、紛争処理を申請した方が一万円を負担していただくということでございますので、この額につきましても同様の額でいきたいというふうに思っておるところでございます。
○田名部匡省君　この指定紛争処理機関として、これは現在全国の弁護士会が指定されていると聞いておりますけれども、しかし地方では弁護士の数も少なく、住宅の紛争に専門的な知識を持っているという人はほとんどいないと思うんですが、そうした中で地方のこうしたしっかりとした紛争処理が行われるだろうかという気がするんですが、どうですか。
○政府参考人（榊正剛君）　お答えする前に、現在の状況はどうなっているかということを申し上げますと、ここ五年ぐらいで実は九十六件というぐらいの数になっておりますが、実は制度当初は、現在の品確法に基づく紛争処理というのが制度当初ということもあって数は少なかったんですが、十七、十八で五十五件全国ベースで出てきておりまして、それについて、ここ五年間では九十六件ですけれども、この二年間では五十五件というような形で紛争処理をやっていただいております。
　それから、専門的な知識も少ないのではないかというお話ですが、現在の品確法に基づく紛争処理センターの方でございますけれども、そういった意味で講習会の開催とか建築技術に係る資料の提供というのを地域の弁護士会に対して行ってきておりまして、そういったような紛争処理の実態になっているということでございます。
　今回も、そういう意味では紛争処理センターの業務を拡大いたしまして、この紛争業務に関する助成の費用は当然同じように助成すると同時に、先ほど申し上げました紛争処理に関しての情報、資料を収集整理して提供をするというほか、いわゆる未然防止のためなり円滑な紛争処理に向けまして、紛争処理のための資料作成なり専門的知識を有するような人材の養成に向けた講習会というのを開催したいと思っておりまして、実は十九年度予算で約二億円の国費を予定をいたしておりまして、そういった形で、紛争の未然防止なり、円滑な紛争処理に向けての周辺整備を行っていきたいというふうに思っているところでございます。
○田名部匡省君　ちょっと金融庁にお伺いしたいんですけれども、損害保険業界は、このような保険は引き受けられないという意見書を出しているはずですが、それにもかかわらず、国交省が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が保険を引き受けるということなんですけれども、保険監督の立場から見て、損害保険会社の意見は正しいと思いますか、正しくないと思いますか。
○政府参考人（山崎穰一君）　日本損害保険協会の意見書について金融庁がコメントすることは差し控えたいと存じますが、当庁の承知しているところを申し上げますと、次のとおりでございます。
　平成十八年六月二日に行われた第二回までの住宅瑕疵担保責任研究会の議論においては、この保険の引受けについて保険会社の引受け範囲に住宅事業者の故意、重過失に起因する事項を含めることを求める意見がございました。そこで日本損害保険協会は、平成十八年六月三十日の第三回研究会に提出した意見書におきまして、住宅事業者側に故意や重過失がある住宅瑕疵について、住宅事業者側にモラルハザードが生じるおそれもあり、損害会社としては引き受けることができない、損保会社としては引き受けることができないとの意見書を述べているものと承知してございます。
　なお、一般の保険において故意、重過失に起因する事項については、その発生が偶然性に乏しいため損害保険会社は免責としているものと承知してございます。
　いずれにいたしましても、個別の保険リスクの引受けの可否につきましては保険会社の経営判断であるものと考えてございます。
　以上でございます。
○田名部匡省君　何か分かったような分からないような話でありましたが、いずれにしても、保険のプロである損害保険会社が引き受けないというようなリスクを責任保険法人が引き受けるということですが、破綻した場合の契約制度はどうなんだろうかなと、こう思ったり、損害保険セーフティーネットである保険契約者保護機構の対象になるんですか。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま御議論になっております住宅瑕疵に係る責任保険法人、これは保険業法の適用除外法人でございますので、この責任保険法人が引き受けますところの瑕疵担保責任に関する保険というのは、保険業法上の制度でございますただいま御指摘ございました損害保険契約保護機構による保証の対象とはならないというふうに承知をいたしております。
○田名部匡省君　いずれにしても、保険会社がリスクの点から二の足を踏むということであれば、自賠責保険の立ち上げのときのように政府再保険制度を導入する等の方法があったと思うんですけれども、保険法人にこだわる理由というのは何でしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　いわゆる商法に保険というところがありますけれども、今言われたように、それは保険事故というものが軽過失によるものを対象としております。したがいまして、保険事故、すなわち自動車であれば自動車事故とか、あるいはこの瑕疵担保の問題であれば住宅の隠れた瑕疵あるいは瑕疵というようなものが建設業者の故意とかあるいは宅建業者の故意あるいは重過失というようなことで生じたものまでは保険ではいわゆる補てんができない、すべきではないわけであります。
　それはなぜかというと、保険事故というものの発生する確率というものから保険料金というものが算定されるわけですから、そういうようなものまで入れてしまいますと、これは補てんすることが破綻することになってしまいますから、そういうものはいわゆる保険の範疇に入らないということが一つあります。
　じゃ、ここで指定する保険法人、何だと。これは、保険という言葉を使っていますけれども、私は似て非なるものだと思うんです、そういう意味では。似て非というのは、それは違うと、保険とは違うわけでありまして、重過失であってもあるいは故意であったとしても、消費者保護のためには、消費者はそれは分からないわけですから、ひとしくそれを保証してあげなきゃならないという政策目的があるわけです。したがいまして、我々は、重過失とか故意というようなもので生じた保険事故、すなわち瑕疵担保責任というものについては保険とは別の精神でこれ考えなきゃいけない。そこに基金というものを考えているわけでございまして、その部分は基金で補てんする、消費者保護のために基金で補てんをするという制度をそこに入れているわけでございます。
　それからもう一つ、じゃ、自賠責保険のような形でなぜやらないのか、なぜそんなものにこだわるのかという問題については、保険事故の発生の確率が物すごく低いということが一つあると思います。
　それは、自動車の場合、七千数百万台が日本で走っておりますが、自動車事故というのは、日常茶飯と言ったら申し訳ないですけれども、年間百万件以上起こっておるわけです。したがいまして、死者でも六千人を超える死者が毎年出ています。そういうものについては、保険に入っていないから亡くなった方は泣き寝入りというわけにはいきませんので、強制的に保険契約を強制させているわけでございます。しかしながら、本件の場合、住宅の瑕疵というのは、いろいろな法律を作りまして誠に希有な事例になると私は信じます。
　確率が物すごく低いということと、それからもう一つは、今回、保険だけではなしに供託という方法を選択することもできる。いわゆる自分の資力保証に保険以外に供託という方法もあるということになりますと、これをひとしく建設業者とかあるいは宅建業者にその加入を強制するという形での強制保険にはなじまないということが一つあります。そういう、以上のところから、非常にいろいろ苦労をしながらつくり上げたのがこの保険法人でございます。
　じゃ、それと保険はどういう形になるか、民間保険会社はどうかというと、民間保険会社は故意、重過失の部分を除き、それから住宅の場合は保険契約を締結する前にその建物がきちっとした瑕疵がないものかどうかということを専門的な目で審査せないかぬという面倒くさいことがあるわけです。したがいまして、一般の損保会社ではそういう審査までできないということからこれをエスケープしていますけれども、もし保険法人が引き受けた保険の中で故意、重過失を除いた部分は再保険として引き受けますと、こう言ってられるわけで、再保険制度というものは一般の保険会社が受けてくれると、そういう、私が今るる言ったことを、ややこしいところを全部除いた部分についての再保険は我々は受けます、こういうことをおっしゃっているわけでございます。
　したがいまして、田名部先生の質問でございますが、我々はいろいろ紆余曲折をした挙げ句、これにこだわったわけではなしに、ここへ行き着いたというのが結論でございまして、御理解をいただきたい。これによって、私は、善意で、とらの子で家を買った人が悪い建築業者とかあるいは宅建業者によって損害を受けることがない、少なくとも二重ローンを組まなきゃならないというような悲惨な目には遭うことがないという制度をつくり上げようというのが本法の趣旨でございますので、御理解いただきたいと思います。