Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平副大臣　交付金については、先ほど委員も御指摘をされましたが、二種類ありまして、地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型です。
　地方創生については、本番は平成二十七年です、総合戦略をつくるのは。ですから、その総合戦略をつくるための支援をしましょうということになっています。
　一方で、今御指摘のところは消費喚起のところかと思いますが、これも、やはり消費を下支えしなければいけないという緊急性に鑑みてこのたび補正予算でつけたところでございますので、日程はタイトでありますが、ぜひ、我々もしっかりサポートをいたしますので、御協力をいただきたいと思います。
○田村（貴）委員　緊急経済対策だからといって、拙速にならないこと、画一的なものにならないこと、私はそういうふうに考えます。
　次の質問に移ります。
　内閣府地方創生推進室に伺いますけれども、今度の交付金の額、これは各自治体に内示をされているのでしょうか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　内示という行為ではございませんけれども、先ほど来副大臣からも答弁しておりますように、今回、消費喚起、あるいは地方創生に緊急に取り組むという観点から、補正の早期執行の必要性ということで、また、地方団体からも早期の情報提供の御要望がございます。そのようなことから、それぞれ個別の団体に、地方団体の予算の作業の参考ということでの試算額という形でお示しをしております。
○田村（貴）委員　試算額、内示という表現、どちらでもいいんですけれども、それは、都道府県はもとより、全ての市町村に対して試算額が内示されたということでよろしいんでしょうか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　今回の交付金、都道府県と市町村がそれぞれ対象になってございますので、それぞれ個別にお示しをさせていただいております。
○田村（貴）委員　その内示額は、地方消費喚起、生活支援型と地方創生先行型の両方の金額を示しているわけですか。
○末宗政府参考人　両方でございます。
○田村（貴）委員　わからないところが一つあるんです。地方創生先行型は基礎交付分千四百億円と上乗せ交付分三百億円に分かれていますが、地域先行型の三百億円はこの中に含まれているんでしょうか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　地方創生先行型の総額で申し上げますと、全体で千七百億円でございますが、今回は、そのうちの基礎交付分一千四百億円分についてお示しをしているところでございます。
○田村（貴）委員　地方創生先行型の千七百億円のうち、基礎交付分の千四百億円は申請した全ての自治体に交付をされるけれども、残りの上乗せ部分三百億円については一部の自治体にしか交付をされないという理解で正確でしょうか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　基礎交付分につきましては、地方版総合戦略を策定していただくことを前提に交付することを考えてございます。
　それから、上乗せ交付分につきましては、先ほど副大臣からも御答弁申し上げましたように、ベストプラクティス、横展開に相当するようなものを対象と考えておりますので、その中身を見てということになろうかと思います。
○田村（貴）委員　結局、その上乗せの三百億円というのは、全ての自治体に交付をされないんですよね。
　なぜ配分されないのか。それは、配分に傾斜をつけるからであります。国が示した交付の考え方では、一、政策五原則等から見た事業等の内容、二、地方版総合戦略の策定状況といった条件があるわけです。つまり、国がいわば査定をして配分に傾斜をつけるやり方なんですよね。これでは国の施策を地方に押しつけるものと言わざるを得ません。
　全国知事会長の山田啓二京都府知事は、八日の会見でこう述べておられます。国の役人が見て、それがいいかどうかなんて判断できるなら誰も苦労しない、今回の交付金の問題について、国が査定をして、国が思うような芸をしたところにお金を上げるみたいな話は、一番地方にとっては変な形だ、我々の工夫をしっかり見守ってほしいとこれからも言っていかなければならないと。
　自治体のトップから、知事会の会長からこういう懸念の声が上がっていることについて、当然の声だと思います。平副大臣、この声について率直にどう受けとめておられますか。
○平副大臣　山田知事、私の前では非常に評価をいただいております。
　傾斜配分はけしからぬという、競争が嫌いな共産党の主義主張かもしれませんが、ベストプラクティスをつくるということは、地方創生のイメージが湧く、そういう成功事例を見て、みんなが切磋琢磨をするという意味では、これは必要だと思います。別に恣意的に選ぼうとは思っていません。政策の五原則、もしくは先行事例などをよく見ながら、有識者も入れて、しっかりと選定をしていきたいと思っております。
○田村（貴）委員　知事会の会長が会見という場でこういうふうに述べておられるわけですよね。やはり重く受けとめていただきたいというふうに思っています。
　なぜ地方創生を言い、地方創生をしなければならないのか。大事なことは、政府の地方政策をよく検証すること、これが今求められていると思います。平成の大合併、三位一体の改革によって、多くの自治体が深刻な財政不足に陥りました。または自治体が大きくなり過ぎて、住民自治の機能が大きく後退しています。こうした地方の実情をしっかり分析し、地方自治の力を発揮して、自主的な施策を育てる必要があります。
　三百億円のこの先行型の上乗せ交付のやり方は、私は認められません。政府が定めた基準によりふるいにかける、傾斜をつけるやり方は、やはりおかしいと言わなければなりません。
　今後の地方自治に大きくかかわることだけに、ここは高市大臣の御所見も伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○桝屋委員長　時間が参っております。簡略に。
○高市国務大臣　内閣府におかれましては、別に、地方自治体に具体的なことを強制するような施策ではないという答弁ですので、しっかりとその趣旨が生かされるように、地方の創意工夫を酌み取って実施していただきたいと思います。
　総務省におきましても、地方が自主性、主体性を最大限発揮するために、使途の自由な一般財源により財政措置を講じることが重要だと考えております。
○田村（貴）委員　使いやすい交付金であることを心から要請して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○桝屋委員長　次に、吉川元君。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本総務委員会では初めての質問となります。これからも、何とぞよろしくお願いいたします。
　さて、まず交付税増加額の翌年度への繰り越しについて伺います。
　今回の補正予算案では、平成二十五年度の国税決算額と二十六年度の国税税収の補正に伴って、地方交付税も補正増額されました。調整戻し分を除く九千二百二十四億円が来年度の交付税総額に加算されることになっております。既に年度末が迫っていること、また年度当初から地方予算は多額の財源不足が生じていることなどを考慮すれば、次年度の交付税総額に加算することも、現状やむを得ないのかなというふうにも思います。
　他方で、これは既にほかの委員の方からも指摘がありましたけれども、交付税法の六条の三の第一項では、交付税の当該年度の超過額は、当該年度の特別交付税総額に加算をするというふうになっております。また、地方財政法の四条の三では、年度間の調整については自治体自身が行う、これが本則であります。そういう中で、今回、今回もということになりますけれども、翌年度に加算をされるということになりました。
　今回の増額分を来年度の交付税総額に加算するに当たって、地方の意見といいますか、地方がどういうふうに感じているのか、どうしてほしいのかということも含めて、きちんと意見反映がされるということが私は必要だというふうに思いますし、その点、どのような手続がとられたのか、この点もお聞きをいたします。
○高市国務大臣　補正予算におけます国税の増収に伴う地方交付税の増収分につきまして、本則上は、おっしゃるとおり、当該年度の特別交付税の総額に加算することになっております。しかし、近年は、地方財政で、巨額の財源不足が継続的に生じておりますことから、翌年度の地方交付税の財源として活用するために繰り越すことを基本としていて、そのために必要な法律改正を行ってきているというところであります。
　地方との話し合いでございますが、何度もさまざまな場でお話し合いをしました。
　二十七年度でもやはり巨額の財源不足が生じるということが見込まれておりますので、地方六団体からも、平成二十七年度の地方一般財源総額、地方交付税の総額確保の強い御要望をいただいておりました。
　そのため、平成二十六年度における普通交付税の調整減額分を追加交付した残余の額につきましては、平成二十七年度に繰り越して、これで交付税総額の確保と臨時財政対策債の抑制に活用するということにいたしました。
　先ほど山田知事のお名前も出ましたけれども、珍しく、知事会会長の山田知事からも、喜んで、お褒めの、高い評価をする旨のお電話をいただいたところでございます。
　失礼いたします。
○吉川（元）委員　では、続きまして、震災復興特別交付税について伺います。
　今回、千六百三十三億円が減額措置になることについてお聞きしますが、この措置は、特別会計法に基づいて、歳出予算の繰り越しが翌年度までしか認められていないことによって生じたものと承知しております。
　今回減額される千六百三十三億円は、前年、つまり平成二十四年度の不用額の八百五十五億円からほぼ倍増しております。震災復興が速やかに行われるには、本来、歳出によって予算どおりの交付が執行されるべきだというふうに思います。総理も常々、復興の加速化というふうに言われておりますけれども、この数字だけ見ますと、なかなかそういうふうになっていないのではないかというふうにも感じざるを得ません。
　今回、不用額が前年度の倍近くになってしまった主要な原因について、どのように総務省として考えておられるのかを尋ねます。
○佐藤政府参考人　震災復興特別交付税は、予算に計上した額を実際に交付するに当たりましては、被災団体の事業の実施状況に合わせて交付をしていくということにしております。したがって、被災団体の事業が例えば繰り越しになったり、あるいは不用になったりということになれば、当然、この震災復興特別交付税の額も変わってくるわけでありまして、そういった場合には翌年度に繰り越して使うということも想定しているところでございます。
　二十五年度で申し上げますと、二十四年度からの繰越額が六千七百四億円ありましたが、二十五年度の交付額が五千七十一億円であったため、残余の千六百三十三億円を不用として減額するということにしたものです。
　このような不用が生ずる原因ですが、これはそもそも、それぞれの事業が予定どおり進まず繰り越されたり、それから不用な額が生じてきたりということによるものですが、この点は、二十五年度の決算について復興庁で分析をしております。
　その主な原因は、さまざまありますが、計画を具体化するためあるいは事業化するための調整ですとか、住民の合意形成に時間を要したということですとか、資材価格の高騰で入札不調が続いて着工まで時間を要した、こういったことで繰り越さざるを得なかったというふうなことがあります。また、不用が生じたということについては、例えば、想定していた廃棄物の発生量が減少したことによって実際の額が少なくて済んだというふうなことも言われております。
○吉川（元）委員　ぜひ政府を挙げて、復興事業の円滑な遂行に努力をしていただきたいというふうに思います。
　少しお話がありましたが、震災復興特別交付税は、平成二十三年度から二十六年度までの間、翌年度への繰越額、毎年六千億円を超えております。当初の歳出予算額の半分近くに達しております。このような事態が続くと、やがて歳出予算額そのものが縮小されてしまうのではないかというような危惧を持たざるを得ません。
　もちろん、復興予算を予定どおりに使い切るように努力を積み重ねていくことが最も重要なわけですけれども、翌年への繰越額あるいは不用額だけを取り上げて復興に必要な経費、費用が削られてしまうことがないように、必要額をしっかりと確保していただきたいと思いますが、この点についての御所見をお聞かせください。
○佐藤政府参考人　震災復興特別交付税は、直轄・補助事業の地方負担分などを全額措置するという趣旨で設けられております。また、その財源の総額は、集中復興期間中はきちんと確保されているということです。
　したがって、事業の進捗状況を我々はきちんと把握して、必要があればきちんと予算に計上するということで、復旧復興事業に支障が生じないようにしてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　それでは続きまして、内閣府の方に尋ねたいと思います。
　今回の補正予算案は、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に基づいております。地方を主眼に置いた経済対策と理解しておりますが、安倍政権は、発足以降ずっと地方向けの対策を打ち出してまいりました。
　就任直後に編成をした平成二十四年度補正予算では総額一兆三千九百八十億円に達する地域の元気臨時交付金、それから、一年前の二十五年度の補正予算では八百七十億円のがんばる地域交付金が創設されております。いずれも、追加公共事業の地方負担分に対する財政支援を主眼に置いた交付金ですけれども、かなり大規模な地方向けの対策が繰り返し行われてまいりました。
　それでもなお、今回地方向けの経済対策が改めて必要というわけですから、過去二回の補正予算で行われた地方向けの対策について、その効果についてどのような総括をされているのか、その認識を尋ねます。
○平副大臣　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘の点ですが、最初の二件、地域の元気臨時交付金、がんばる地域交付金はハードに対する交付金、今回の交付金はソフトに対する交付金なので、ちょっと種類が違う。一方で、今御指摘のとおり、アベノミクス第二の矢、機動的な財政政策としてかなり大胆に財政出動をしました。そういった意味からは、地方公共団体において財源が必要となったことから、このような交付金を行ったところでございます。
　効果につきましては、地域の元気臨時交付金については、アンケートなどを地方公共団体に行っており、九割以上が有効であったと答えております。がんばる地域交付金については、今事業を実施中でございますので、今後検証を行うこととなります。
○吉川（元）委員　十二月の総選挙、私の選挙区は、中山間地域と沿岸部のみといいますか、そこが大部分を占める大分二区というところから立候補いたしました。そこで実感したのは、本当に地方が疲弊をしているということであります。
　四月の消費税増税というのは、地方の商店街を直撃しておりますし、また、農家でいいますと、例えば、大分産のお米、代表的なお米の銘柄のヒノヒカリというのがありますけれども、この販売価格が前年度から二割近く暴落をしております。農家の方々にお話を伺いますと、もうとてもじゃないけれども後継ぎなんて考えられない、あるいは、来年、つまりことしの春ですけれども、作付をしようかしまいか、そういう悲痛な声も何度も耳にいたしました。ところが、それに対して政府の方は、戸別所得補償制度を半減させ、いずれなくす、あるいは、米価の、価格変動補填金を廃止しております。これが農業経営を苦しくしているということは明らかであります。
　率直に言いまして、アベノミクス、三本の矢ということでありますけれども、私自身は、これはやればやるほど地方が疲弊をするのではないかと。
　例えば、円安が進めば、地方の主な産業というのは内需を中心とした産業です。これが、輸入される原材料の価格高騰、そういう中で大変厳しい状況に置かれているというふうにも思っております。
　地方の疲弊というのは日本経済の構造的な問題であり、地方で暮らす人たちの不安は、現在だけにとどまらず、将来にも向かっております。大企業や都市部の突出した成長を促すアベノミクスに固執する限り、補正予算で一過性の経済対策を打ち出したとしても、地方の立て直しの効果というのは上がらないのではないかというふうに思います。
　そこで、尋ねたいことがございます。
　今回の補正予算案では、政府は、総額四千二百億円から成る二つの地方向け交付金を創設いたしました。使途の定めのない、地方が自由に使える交付金として今回の目玉となっておりますが、消費喚起型の交付金のメニューの一つに、地域限定プレミアム商品券があります。
　過去にも、似たような経済対策が行われました。総額六千億円規模で実施した地域振興券、あるいは二兆円を支出した定額給付金、どちらも消費喚起に与えた効果というのはそれほど、当初予定したよりもかなり小さかったというふうにも聞いております。
　もちろん、今回はメニューとして自治体が実施するわけですけれども、これまで成果が余り上がってこなかった対策というものをなぜ繰り返すのか、過去と違ってどのような効果が考えられるのか、お聞かせください。
○平副大臣　まず、地方は、まさに地方創生、地方版総合戦略をつくって、実際の雇用を生み出す地域なりの成長戦略をつくっていくこととなると思います。
　一方で、今回は、やはり経済は生き物なので、消費のところが非常に弱含みになっていますから、それを支えるために補正を組んだということで、長期的な政策と一時的な臨機応変な対応は両方必要だと思います。
　その中で、今まで効果がなかったじゃないか、何でそんな政策をやるんだというお話ですが、例えば定額給付金のように、そのほぼ全額を支給するというパターンと、今回は、プレミアム部分とその発行費のところだけ支援するということは、本質的に違います。
　ですから、総額プラス商品券みたいな形のときは、新たな消費を生み出したのはおおむね二割から三割と言われていますが、プレミアムの部分だけを支援し、さらにそのスキームの経費を支援するというやり方でいけば、私の手元では、実績ベースで、投入した資金に対して二〇〇％から五〇〇％ぐらいの効果があるという実績がありますので、今回、メニューとして出させていただきました。
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので、これで質問を終わりますけれども、ちょっとプレミアム商品券については非常にいろいろな点で危惧するところがありますので、引き続きまた、ただしていきたいと思います。
　以上で終わります。
○桝屋委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。田村貴昭君。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法改正案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が、年度途中で増額になった地方交付税のうち、調整額の復活分として交付する以外の全額を来年度の地方交付税の総額に繰り越すものであり、地方交付税法に反するからであります。
　社会保障や教育を初め、住民の暮らしを支える地方自治体の施策のための経常経費や、老朽化した公共施設等の補修、建てかえのための資金不足は引き続き深刻であり、地方交付税法にのっとり、増額分の地方交付税を速やかに特別交付税として交付すべきであります。
　反対理由の第二は、安倍内閣は、今年度に続き、来年度の地方財政対策でも、リーマン・ショック以降に行ってきた歳出の特別枠、交付税の別枠加算を削減するとしており、この穴埋めに増額となる地方交付税を充てることになるからであります。
　地方の財源不足に対して、政府は、交付税の法定率引き上げなどの抜本的な対策を行わず、国と地方の折半ルールで工面するという小手先のやり方をとってきました。これを根本から見直すべきです。
　本委員会で私が質問したように、住民の暮らしや地域の仕事づくり、産業振興等のために、地方自治体が独自の努力で行ってきた灯油購入助成や住宅リフォーム助成などの事業に対する安定的、恒常的な財政措置が求められています。補正予算や一回限りの交付金のメニューにとどめず、国としての財政支援を検討すべきであります。
　増額になった地方交付税は、地方自治体が自由に使える一般財源となり、必要な場合には基金として積むことなど活用することができます。地方自治体の独自の施策を支える上でも有効であることは明らかであります。
　以上を述べて、反対討論とします。
○桝屋委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○桝屋委員長　これより採決に入ります。
　地方交付税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桝屋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十分散会
平成二十七年一月二十九日（木曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　金田　勝年君　理事　萩生田光一君
　　　理事　原田　義昭君　理事　平口　　洋君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　森山　　裕君
　　　理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　秋元　　司君　　　　石原　宏高君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　岩田　和親君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　金子　一義君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　木内　　均君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小池百合子君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　土井　　亨君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　星野　剛士君　　　　松本　　純君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　泉　　健太君　　　　小川　淳也君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　福島　伸享君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山井　和則君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　重徳　和彦君　　　松木けんこう君
　　　　　　松浪　健太君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　石井　啓一君　　　　岡本　三成君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　島津　幸広君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　宮本　　徹君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　宮沢　洋一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　望月　義夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　竹下　　亘君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　山谷えり子君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　山口　俊一君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（女性活躍担当）
　　　（行政改革担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　有村　治子君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　外務副大臣　　　　　　　　城内　　実君
　　　財務副大臣　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　国立国会図書館調査及び立法考査局社会労働調査室専門調査員　　　　　　　　　中川　秀空君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　稲田　朋美君
　　熊田　裕通君　　　　　松本　　純君
　　小林　鷹之君　　　　　岩田　和親君
　　土井　　亨君　　　　　三ッ林裕巳君
　　宮崎　謙介君　　　　　木内　　均君
　　岸本　周平君　　　　　長妻　　昭君
　　後藤　祐一君　　　　　宮崎　岳志君
　　辻元　清美君　　　　　山尾志桜里君
　　馬淵　澄夫君　　　　　福島　伸享君
　　山井　和則君　　　　　鈴木　貴子君
　　井坂　信彦君　　　　　遠藤　　敬君
　　松木けんこう君　　　　吉田　豊史君
　　岡本　三成君　　　　　石井　啓一君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　石原　宏高君
　　岩田　和親君　　　　　勝沼　栄明君
　　木内　　均君　　　　　宮崎　謙介君
　　松本　　純君　　　　　熊田　裕通君
　　三ッ林裕巳君　　　　　土井　　亨君
　　鈴木　貴子君　　　　　山井　和則君
　　長妻　　昭君　　　　　岸本　周平君
　　福島　伸享君　　　　　玉木雄一郎君
　　宮崎　岳志君　　　　　後藤　祐一君
　　山尾志桜里君　　　　　辻元　清美君
　　遠藤　　敬君　　　　　井坂　信彦君
　　吉田　豊史君　　　　　松木けんこう君
　　石井　啓一君　　　　　岡本　三成君
　　宮本　　徹君　　　　　島津　幸広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　小林　鷹之君
　　玉木雄一郎君　　　　　泉　　健太君
　　島津　幸広君　　　　　畠山　和也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　馬淵　澄夫君
　　畠山　和也君　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○大島委員長　これより会議を開きます。
　内閣より、緊急の対応を要するため、菅内閣官房長官及び岸田外務大臣を退席させたいとの申し入れがありました。やむを得ないものと認め、菅内閣官房長官及び岸田外務大臣の御退席を許可いたします。
　　　　　————◇—————
○大島委員長　平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲田朋美君。
○稲田委員　おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。
　ＩＳＩＬによる邦人拘束に関し、緊迫した状況が続いております。ＩＳＩＬの人命をもてあそぶ非道な残虐行為に強い憤りを感じます。我が国としては、引き続き、人命尊重、人質救出に万全を期すとともに、国際社会と一致団結して、このようなテロ行為と闘う姿勢を明確に示す必要があると思います。
　今般の事案を受け、安倍総理として、改めて、テロとの闘いに臨む基本姿勢と国際社会との連携のあり方について、さらには、今般の中東支援策に込めた安倍総理のお考えをお示しください。
○安倍内閣総理大臣　今回のＩＳＩＬのテロ行為、無辜の市民を巻き込んだ卑劣なテロ行為は、断じて許すことのできないテロであります。強く非難をいたします。
　シリアにおける邦人テロ事件やパリで発生した新聞社襲撃事件など、世界の情勢は、テロ事件の頻発により緊迫度を増しています。もはやどの国も、テロの脅威から安全な国はないと言ってもいいと思います。
　しかし、テロを恐れる余りテロのおどかしに屈するようなことがあれば、日本人に対するさらなるテロの誘発を生み、卑劣な暴力を行使する者の意図がまかり通る世界になってしまうわけでありまして、このようなことは断じてあってはならないと思います。
　また、中東地域の平和と安定は、我が国にとり、エネルギー安全保障上、極めて重要であります。と同時に、この地域の平和と安定のために貢献をしていくということは、世界の諸課題に対して日本が貢献をしていくということにもなるわけであります。
　先般私が訪問した際、中東訪問で発表した人道支援は、この地域で、住むところもなく、日々寒さに震えながら、私も訪問して思ったんですが、今この時期は大変中東地域は寒いわけでありまして、日々寒さに震えながら飢えや病気に苦しむ一千万人以上の避難民や子供たちに、食糧支援あるいは医療支援といった命をつなぐ支援を行っていくものでありまして、我が国の支援に対して国際社会からも高い評価をいただいております。
　テロに対する国際社会の取り組みに、我が国ならではの人道支援など非軍事的分野で積極的に貢献し、国際社会の一員として当然の責務を果たしていく考えであります。
　我が国としては、引き続き、テロに屈することなく、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会と緊密に連携し、地域の平和や世界の平和、安定に今後とも積極的に貢献していく考えでございます。
○稲田委員　断じてテロに屈することなく、予断を許さない状況ではありますけれども、一刻も早い後藤さんの救出に全力を挙げていただきたいと思います。党としても全面的にバックアップをしていきたいと思っております。
　まず、総理に昨年の十二月の総選挙の意義についてお伺いをいたします。
　総理は、消費税八％から一〇％の引き上げを一年半先延ばしにされ、同時に、消費税が一〇％になる平成二十九年四月の判断について景気条項を外す、すなわち、二年後には、リーマン・ショックのような事情変更の原則が適用されるような場合を除いて、必ず消費税は一〇％に上げるということを決め、そのことについて国民の信を問うたわけであります。消費税の一〇％の一年半引き延ばしにつきましては、地方経済また中小企業の現状を見ますと、私は、これは正しい選択であったというふうに思います。
　今回の選挙で、経済再生と財政再建という二兎を追って二兎を得る大変難しい選択をし、不退転の決意で臨むということであります。まさしくここからが勝負。地方へ、中小企業へ、また暮らしが豊かになったと実感できるように、この二年間でやっていかなければならないわけであります。
　総理は、今回の選挙を受けて、平成二十九年四月の一〇％消費税上げに向けて、何を優先的に取り組み、そしてまたどのような日本を目指して改革を進められるのか、総理の御決意をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　二年前に我々が政権を奪還した際、デフレから脱却をし、経済を力強く成長させていく、国民生活を豊かにしていくというお約束をいたしました。
　三本の矢の政策を進めてきた結果、現在はデフレではないという状況をつくり出すことができました。名目成長もプラスであります。そして、その間、宿題でありました財政の再建でございます。
　国の一般会計においては、我々政権奪還前は、プライマリーバランスの赤字はマイナス二十五兆円であったわけでありますが、これが約半減いたしました。それは、税収が十二・二兆円伸びたからでございます。まさにアベノミクスの果実を我々は得ることができた。
　しかし、昨年の四月の消費税引き上げによって、個人消費ががくっと落ちたのも事実でございます。そこで、我々はさらなる二％の引き上げを延期したところでございます。確実に経済は回復し、そして賃金も上がっているわけでありますが、昨年の二％の平均賃上げも、三％の消費税の引き上げには、残念ながら、これは追いついていなかったのは事実でございます。
　そこで、我々は一年半延期をいたしまして、ことしの春、四月に確実にさらに賃金を上げ、来年の春、またその翌年の春も賃金を上げていくという状況をつくっていけば消費税二％の引き上げも十分に可能であろう、こう考えたところであります。
　我々は、経済の再生と財政の健全化、この二つの道を達成する、この道しかないと考えております。そして、この道を進んでいく上においても、今進めている三本の矢の政策しかない、あとはしっかりと、成長戦略、さまざまな規制改革等々がございます。こうしたものをしっかりと進めていく。
　日本に住んでいる皆さんが日本に生まれたことに喜びと誇りを持てる日本、強い国をつくっていきたい、このように思っております。
○稲田委員　成長戦略と財政再建、この二つの難しい道を二つながら実現していく。私は、安倍政権でなければ、昨年の四月の消費税上げもできなかったと思っております。二〇二〇のプライマリーバランス黒字化等、大変難しい問題に向けて、財政再建と成長戦略、党でもしっかりと議論をしていきたいと思います。
　さて、総理は、第一次安倍内閣において、戦後レジームからの脱却という旗を掲げられました。
　この戦後レジームからの脱却とは、まさしく占領下において、主権が制限されていたあの時代においてつくられた日本のシステムをもう一度主権国家として見直すことだというふうに理解をいたしております。その一環として、第一次安倍内閣時代に、六十年ぶりに教育基本法を改正し、防衛庁を省に格上げし、さらには憲法改正のための道筋もつけたわけであります。
　もちろん、現在の最優先課題は経済であります。十五年以上続くデフレからの脱却の出口がようやく見えたこの日本において、そして、地方創生により全国津々浦々にまで景気回復の実感を届けていく、まさしく景気回復、経済最優先が私たちの道だろうと思います。
　しかし、一方でまた、この待ったなしの世界情勢の中で、総理の掲げられた戦後レジームからの脱却というその旗、そして、その中核にある憲法改正や安全保障法整備、さらには東京裁判史観からの脱却ということもまた重要なテーマであろうかと思います。
　こういったテーマに関し、総理はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　私が従来から申し上げてまいりました戦後レジームからの脱却とは、日本は占領時代を経験しておりますが、この七年間の占領時代にさまざまな仕組みがつくられたわけであります。いわば、占領されている時代に基本的な大きな仕組みがつくられた。つまり、これは、自分たちの手でこの仕組みをつくったとは私は言えない、こう考えているわけであります。
　そして、そのよしあしはまたいろいろな議論があるんだろう、中身の議論はあるんだろうと思いますが、我々はまさに、今、二十一世紀を迎え、二十一世紀にふさわしい新たな仕組みを自分たちの手でつくっていくべきだ、このように考えておりますし、これは私の信念であります。
　例えば、教育基本法がそうであります。自分たちの手でつくっていなかったことによって、かえってこれは指一本触れられないんだ、こう考えてきたのも事実であります。教育基本法も、その結果、ずっと変えることができなかった。しかし、我々は、これはやはり、新しい仕組みを子供たちのために、未来の子供たちにつくっていく、変えていくべきだ、その信念のもとに新たな教育基本法をつくったわけでございました。これは全面改正でございました。新しい教育の目標、目的をしっかりと書き込んだところでございます。
　と同時に、憲法についてでございますが、こうしたものも含めて、政治は理念だけではなくて、理念もとても大切でありますが、結果を出していく必要があります。結果を出していくためには国民的な理解、国際的な理解も必要でありますが、特に国民的な理解と支持を得なければ大きな改革を進めていくことはできない、こう考えているところでございまして、憲法改正は結党以来の主張であり、また草案も既にできております。
　しかし、国民投票で過半数を得ることができなければ、改正という結果を得ることができないわけでありまして、そのためには、まずどこから改正をしていくか。憲法調査会で今活発な議論が行われておりますので、この憲法調査会における議論がさらに深まっていくこととともに、国民の議論が広がり深まっていくことを期待したい、こう思っているところでございます。
　安全保障法制につきましては、この国会において法整備を進めていきたい、こう思っておりますが、安全保障法制もまさに、七十年前と現在とは大きく世界は変わっているわけでございます。世界が変わったのに頭の中は七十年前のままでは、日本人の命や幸せな暮らしを守っていくことはできない、こう考えているわけであります。今を生きる私たちが、子供たちを守るための安全保障法制にもしっかりと取り組んでいきたいと思います。その上においても、しっかりと国民の皆様に丁寧に説明をしていくことが求められている、このように考えております。
○稲田委員　憲法改正は我が党の党是であり、戦後レジームからの脱却は我が党の立党の精神そのものであると思います。総理の、保守政治家、そして闘う政治家として、こういった自民党らしい、また総理らしい課題にもチャレンジをしていっていただきたいと思います。
　さて、ことしは戦後七十年の節目の年です。
　総理は、五十年の村山談話、六十年の小泉談話を全体として引き継ぎつつも、未来志向の安倍談話を明らかにしたいと述べてこられました。談話に盛り込む言葉が何かではなく、談話にどのようなメッセージを込めるかが大切だと思います。
　総理は、七十年談話に、どのような日本の姿を国際社会に発信していかれるおつもりか、お尋ねをいたします。
○安倍内閣総理大臣　我が国は、戦後七十年の間、さきの大戦の深い反省とともに、ひたすら自由で民主的で、人権を守り、法を尊重する国をつくり上げ、アジアや世界の友人たちの平和と発展のためにできる限りの貢献を行ってまいりました。
　戦後七十年の談話については、さきの大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、今後、日本としてアジア太平洋地域や世界のためにさらにどのような貢献を果たしていくのか、次の八十年、九十年、百年に向けて日本はどのような国になっていくのかについて、世界に発信できるようなものを、英知を結集して新たな談話に書き込んでいく考えであります。
　具体的な内容は、今後、有識者の皆様の御意見を伺いながら、政府として検討していく考えであります。
○稲田委員　戦後の日本の平和国家の歩み、そして国際社会に対する貢献とともに、正しい歴史認識に基づく未来志向の談話を発表していただきたいと思っております。
　さて、総理は、ことしの冒頭の記者会見で、通常国会を改革断行国会とすると決意を述べられました。
　成長戦略の一丁目一番地は規制改革であると思っております。私も、規制改革担当大臣時代に、農業、医療、労働などの規制改革に取り組んでまいりましたが、昨年六月に閣議決定された規制改革実施計画に基づいて、いよいよこの国会で法案を提出する段階になっております。
　総理がこの国会を改革断行国会であるとされた理由、そして、なぜ改革がアベノミクスにとって重要であるのか、総理の改革に向けた決意をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　まず、なぜ改革をしなければならないかということでありまして、私は、改革のための改革は厳に慎まなければならないと思います。改革という名のもとに、改革という行為自体に酔ったかのようにただ物事を破壊していく、これは改革の名に値しない、このように思います。
　日本は、先ほど申し上げましたように、戦後七十年を迎えました。大きく今、世界も変わり、日本の人口構成、職業構成も変わっている中において、日本を豊かな、誇りある国にしていかなければいけない、世界の中で輝く国にしていかなければならないという中においては、今までのやり方でうまくいかないものについては思い切って、この大切な日本の伝統や文化を守っていくためにも、勇気を持って改革を断行していかなければならない、こう思っているところであります。
　私は、大胆な規制改革を断行して、まさに民間のダイナミックな創意工夫の中から多様性あふれる新たなビジネスが生まれてくる、こう思っているわけであります。これが私の成長戦略の鍵でもあります。
　日本を力強く成長させていかなければ、日本は、少子高齢化社会が進んでいく中において、大切な社会保障制度を守っていく、その財源を確保していくこともできないわけでございますから、そのためにも成長していく。当然、それはやはり官主導の成長ではなくて民主導の成長、そして民間にこそ今申し上げましたダイナミックな知恵、創意工夫があるだろう、こう思います。
　このため、これまでできるはずがないと言われてきた多くの改革を次々に決断してきました。例えば、約六十年間独占が続いてきた電力小売市場の完全自由化、六十年ぶりの農協の抜本改革、患者本位で治療の選択肢を拡大する新たな制度の導入などであります。
　今通常国会を改革断行国会と位置づけまして、国家戦略特区制度も活用しながら、農業、雇用、医療、エネルギーなど、岩盤のようにかたい規制に対し、強い決意を持って改革をしていきたい、このように考えております。
○稲田委員　きょうは、その中で農協改革を取り上げたいと思います。
　農業は国の基であります。そして、お米は日本人の主食、稲作は日本人の文化、そして水田は日本の美の象徴だという思いで私も農業政策に携わってきました。農業を守ることが日本を守ることだという思いで携わってきたわけでありますが、よきものを守るためには改革が必要であると考えております。
　今、自民党内では、農協改革について連日活発な議論が行われております。私も、地元福井で組合長さんや農業者の方々をお招きして意見交換をしたところであります。今回の中央会制度改革は、単位農協を強くすることであり、地方創生の重要な役割を農業者や単位農協に担ってもらうための改革であるというところの共通認識がまだまだ不十分のような気がいたします。
　これは、安倍政権が推し進めている農協改革が農協潰しであるという誤った本末転倒の宣伝が行き渡っていることによるものも原因の一つだと思っております。しかし、六十年ぶりの大改革を進めていくためには、やはり農家の方々に響かなければならない。成長戦略、所得向上といっても、なかなか抽象的な言葉では響かないというふうに思います。
　本当に改革を進めなければ、日本の農業も救えないし、そして農家も豊かになることができないとちゃんと納得してもらうことが必要でありますし、日本の農業を強くするというのは、まさしく、額に汗をして、そして第一線で農作物をつくっておられる方々がつくる実感を感じていただく、そのために地域の単位農協にも頑張ってもらいたいというのが今回の改革であります。
　パネルの一を示します。
　やや単純化した図で恐縮ですけれども、農協の組合員さんは全国で約一千万人いらっしゃいまして、その組合員さんたちで全国で約七百の単位農協が存在をし、地域で信用事業、経済事業そして共済事業などを営んでおります。
　全国農業協同組合中央会、このトップにある全国中央会、全中といいますけれども、それは全国に一つ。また、県の中央会はそれぞれ県に一つずつあり、これらの中央会は、業務は行っていませんけれども、単位農協を指導したり、情報提供したり、また監査をしたりと、ＪＡのマネジメントを行っておられます。
　そして、一ＪＡ当たり賦課金として約二千四百万、今のは全国約七百の単位農協の賦課金ですけれども、そして、合計で年間約七十八億円の賦課金が全中に支払われていることになります。
　西川大臣にお伺いをいたしますが、この全国七百の協同組合、何のために存在するのか、教えてください。
○西川国務大臣　今冒頭にお話しいただいたように、今度の農協改革は何のためにやるんだ、こういうことでありますが、私どもは、あくまでも、農家の所得をふやし、農村のにぎわいを取り戻す、これを大前提にやります。
　そういう中で、農協の果たす役割でありますが、昭和二十二年に農協ができました。それで、昭和二十年代は日本経済が低迷しておったということで、一万を超す農協が、経営が行き詰まった、こういうケースがたくさん出ました。そこで、昭和二十九年に特別な立法措置をして、全国に一つ、それから都道府県に一つ、中央会制度を置いた、こういうことでありまして、これに監査権限を与えたということは、強制監査、こういうことになって、農協経営を非常にいい方向に導いてきたと思います。それは昭和二十九年のことでありまして、農協法を改正した。
　それから六十年たちまして、当時一万を超える農協は、今、七百弱に減ってきた。こういうことでありまして、体質強化の面では非常に役に立ったと思いますが、時代が六十年たって変わってきた、新しく果たす役割は何だろうか、こういうことを今議論させてもらっております。
○稲田委員　今大臣からは、この全中、中央会制度の役割もお話をいただいたわけですが、基本的に、まず、この七百の単位農協が何のためにあるかといいますと、協同組合法一条に、「農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もつて国民経済の発展に寄与することを目的とする。」と書かれておりまして、要するに、単位の農協は、農業者が農協を利用することによって、農業の生産力を高めて、そしてメリットを得るために設立したものであるということが書かれているわけであります。
　しかし、今のＪＡは、信用事業で二千五百十億円の黒字、共済事業で千五百二十四億円の黒字、しかし、本業の農業の経済では千六百四十四億円の赤字という状況になっております。
　パネル二を示します。
　今大臣から主なところは言っていただいたんですけれども、農協の数は七百に減っております。また、農協の組合員さん一千万人のうち、農業を営んでおられる正組合員は四百六十一万人と半数に満たないわけであります。しかも、その四割が七十歳以上のお方であります。
　収支構造を見ましても、先ほど申し上げましたように、一ＪＡ当たりの平均値で見ましても、肝心の農業の経営は赤字で、その赤字を信用事業、それから共済事業で埋めている。お金を貸したり、保険で賄い、本来の農協設立の目的とは変わっているというのが実情であります。
　もう一度パネル一を示します。
　先ほど大臣から、中央会の制度、そして現在までの経緯についてお答えをいただいたところでありますが、この全国の中央会、県の中央会は、農協法に基づく特殊な法人であります。
　農協法の三章、農業協同組合中央会の章で、全部で三十四の条文があり、そこで指導権、監査権などさまざまな権限が法律で決められていて、そして、全国の七百のＪＡを統率しているわけであります。今回、この組織を自律的な新しい組織にする改革をする。そして、その目的は、全国七百の単位農協の活性化が目的であります。
　昨年の六月に、農協、農業委員会等に関する改革の推進について与党で取りまとめを行っております。
　その中で、農協法上の中央会制度は、制度発足時との状況の変化を踏まえて、他の法人法制の改正時の経過措置を参考に適切な移行期間を設けた上で現行の制度から自律的な新しい制度に移行すると書かれていて、それに基づいて今党内でも議論がなされています。
　全国中央会が自民党の農協改革等法案検討ＰＴで資料として自己改革案を提出されましたが、その自己改革案の中でも、中央会制度は、六月の与党の取りまとめに即して、統制的権限を廃止しというふうに書かれているわけです。
　すなわち、全国中央会みずからが、みずからの統制的権限を有していることを認めて、それを撤廃するということを書かれているわけでありますので、私は、まさしく改革の方向性は何ら異なっていない、一致をしているというふうに思います。
　先ほど大臣がおっしゃったように、中央会制度が果たしてきた役割は大きかったと思います。行政が担うべきものを、一部を全中が担ってきていただいたこともまた事実であります。
　しかし、地方創生が最大のテーマになっている今の日本において、この中央集権的な組織、中央集権的な農業のあり方というのが果たしていいのかということであります。私は、そこから脱却すべきだと思っています。石破大臣が頑張っておられる地方創生とこの農協改革は、全く私は同じ理念に基づくものだというふうに思います。
　要するに、地域の自主性とか自律性が大切だということで、国から、また中央から何かを指示されて、言われたとおりにやるのではなくて、それぞれの地域が、単位農協が、自主性を持って、自律性を持って物事に当たる。受け身ではなくて、自律的に、全てを自分事として捉えて判断をして行動するという理念が地方創生の理念であり、農協改革の理念なのであります。
　こういった観点から、今の中央会制度について大臣はどう評価し、どのように改革すべきと考えておられるのか、お伺いをいたします。
○西川国務大臣　昨年の六月の、与党と政府で取りまとめたわけでありますが、このときに、自律的な新たな制度で発足する、こう私どもは最後の文章を書かせてもらったんです。自律的なというときに、今持っている監査権限、あとは業務監査、金融の監査、これは本当に自律的な制度と言えるだろうか、こういう議論を我々はやってきています。それで、農協も体質はかなり強化されました。
　そういう中で、私どもは、ぜひ全中の皆さんにもわかってほしいのは、鳥のインフルエンザ、韓国では物すごい発生をしておりまして、今二百六十九カ所あるというんですよ。日本は五カ所でとまっています。これを、日曜日の深夜にもかかわらず全員集合していただいて、各県に、文章だけじゃだめだ、とにかくもう電話でやってくれ、こういうことで、職員の皆さん、本当によくやってくれました。
　さらに、米の需給バランスで価格が決まるわけですけれども、米価が低迷しています。これは、需要に応じた生産に直さない限り、どんなにお金を使っても私は体質強化につながらないと思います。
　農水省も挙げて頑張っています。そういう意味で、ぜひ全中の皆さん初め農協の皆さんにも御協力をいただいて、農業の体質強化のためにともに行動してほしい、こう考えています。
○稲田委員　今大臣おっしゃったように、大変今大きな議論になっているのがこの中央会の監査であります。
　ＪＡ監査は、今、全国中央会の内部組織であるところの監査機構が、会計監査だけでなくて業務監査も行っております。農協法の七十三条の二十二で、中央会は組合の監査を行うことが法定をされています。同じく農協法三十七条の二で、信用事業を営む農協や農協連合会は監事の監査のほかに全国中央会の監査を受けなければならないと定められていて、全中の監査を受ける法的な義務がある。すなわち、ＪＡの選択権はなくて、強制的な監査権があるというのが今の監査制度であります。
　有村規制改革担当大臣にお伺いをいたします。
　昨年の十一月に、規制改革会議として、全中のこの監査権限廃止を含む農協の見直しについて意見を提出されましたが、その受けとめと、大臣としての、この全中の監査権限についてどのようにすべきだと考えておられるか、質問いたします。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　委員が御指摘のとおり、今回の改革というのは、やはり額に汗をしている農業者の方々の実利がふえることが、みんなが持つ共通認識であるというふうに広がることが極めて大事だと思っております。
　昨年十一月に規制改革会議として提言をまとめさせていただきました。この中で、明確に私どもは、農協法から中央会に関する規定を削除して、会員のリクエストに応じて調整等を行う組織に移行していただきたい、あくまで中央会については、農業者、地域農協が自由な経済活動を行うための支援役、サポート役に徹していただくことが基本だと考えております。そして、今御指摘がありました、全中による監査の義務づけを廃止することが適切だというふうに提言を出させていただいております。
　私自身も、この方針、本当に競争力があって魅力があるのであれば、別に強制する必要が本当にあるのかどうかということを冷静に判断していただいて、規制改革の提言ということが尊重されるように議論をしていただきたい、また注力をしていきたいと考えております。
○稲田委員　もう一度このパネル一を見ていただきたいんですけれども、農協の預貯金残高は九十一兆円、これはもう三大メガバンクに次ぐ大きさであります。また、共済も、ＪＡ共済の契約高は百四十五兆円ということで、日本生命に次ぐ契約高であります。民間で信用事業を行っていれば公認会計士の監査が必要となるわけでありますが、西川大臣にお伺いをいたします、透明性の確保、また単位農協の自主性を確保、確立するという観点から、どのような監査制度が望ましいと考えておられますか。
○西川国務大臣　今は、農協監査士を含めて全中の公認会計士の皆さんが監査をやっておりますが、内部の人たち、関係者が監査して、業務指導と重なっておって、それで適当か、こういう議論があって、私どもとしては、公認会計士による監査制度、これを前向きに検討しています。
　ただ、党があしたまでいろいろな議論を詰めていってくれる、こういうことでありますから、それと相まってやっていきたいと思います。
　今、自己資本率は、国際的な業務をやる八％を我々は基準として、それを大きく超えているかどうか、こういうことを基準にしておりますが、農協も農林中金も、それから共済連も、全て非常に高い数字でそれはクリアしております。
○稲田委員　最後に、総理にお伺いをいたします。
　昨年の六月の与党の取りまとめでは、中央会は「自律的な新たな制度に移行する。」というふうに書かれております。「自律的な新たな制度」とはどのようなものと受けとめておられるのか、改革の方向性についてお伺いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　先ほど稲田委員が紹介をされたように、農業者の平均年齢は相当高齢化が進んでいるわけでありまして、生産額が減少し、そして耕作放棄地がふえている、そういう構造的な問題が顕在化をしている中において、農業の活性化は待ったなしであります。
　消費者ニーズに対応した強い農協をつくり、農家の所得をふやしていくことが私たちの目的であります。そのためには、農家に一番近い地域の農協が創意工夫を発揮して、農産物の販売力の強化に取り組むなど、農業の成長産業化に全力投球できるようにしていくことが必要であろう、このように思います。
　このいただいた紙にある、農業者の農協に対する期待、販売力の強化を求める声が七九％で、資材価格の引き下げを求める声も八〇％あります。そうした声にこそしっかりとこたえていく必要もあるんだろう、こう思っております。
　農協の中央会制度が発足した六十年前は農協の数は一万を超えていましたが、今は七百に集約されておりまして、個々の農協も力をつけています。そうした状況が変化した中で、今後、中央会は地域の農協や農家のサポート役に徹してもらいたい、こう思っています。
　なお、昨年六月の取りまとめにおいて、中央会制度は、「現行の制度から自律的な新たな制度に移行する。」としていますが、一般論として申し上げれば、法的な裏づけがないとできないような事業を行う組織は自律的とは言えないのではないかと考えています。
　いずれにしても、若い農業者や新規就農者が自分たちの情熱や能力によって新しい地平線を切り開いていくことができるような、そういう分野にしていきたいと考えています。