Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、マイナンバーカードをお持ちの方であれば、マイナ保険証として登録していただくことで、健康保険証の廃止、期限切れの前においても手続は不要だということでございます。
　その上で、マイナンバーカードを紛失した方あるいは取得していない方などオンライン資格確認を受けることができない状況にある方に対しては、健康保険証の廃止に伴い創設することとしている資格確認書、これを交付することにして、申請に基づいて交付することとしております。
　資格確認書の申請手続の失念等によって保険診療を受けることができないといった事態があってはならないわけでございますので、まず、保険者から被保険者に対し、健康保険証の廃止について、現行の健康保険証の有効期限、資格確認書の取得やその手続も含めて周知をすること、オンライン資格確認を受けられない状況にある被保険者には代理申請を含め申請を勧奨すること、それでもなお資格確認書の申請が期待できないと判断された場合には本人からの申請によらず職権で交付する、こういった対応も考えているところでございます。
　また、各保険者に対して、医療保険の加入の手続に、際に、被保険者のマイナンバーカードの取得状況や健康保険証の利用登録の状況を確認した上で、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方に対しては同時に資格確認書の申請手続を行うことができるよう周知徹底することも予定をしております。
　さらに、資格確認書の交付に当たっては、施設に入所されている方を始めマイナンバーカードの申請が難しいと想定される方などが資格確認書がないために必要な保険診療を受けられないといったことがないよう、空白の生じないきめ細かな対応を図っていきたいと考えております。
○平木大作君　今日、小倉こども政策担当大臣にも来ていただいています。最後に一問お伺いしたいと思います。
　障害を持つお子さんの保護者の方からいただいた相談なんですが、近年、障害を持つ児童が利用できる事業所の数というのは増えているんですね。私も最近データを聞いて驚いたんですが、例えばこの十年間で児童発達支援の事業所というのは四・八倍になっている、あるいは放課後等デイサービスについては六・六倍、受皿は増えたはずなんです。でも、実際に利用しようとすると実は断られるケースが多いということもお伺いをしました。
　昨年、これ、こういったことに対処するために児童福祉法の改正もやっていただいたと思っているんですけれども、しっかりとこの法改正の趣旨とともに通所事業所の受入れ体制の強化、お取り組みいただきたいと思いますが、大臣から見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　御指摘の障害児通所支援事業所につきましては、この約十年で事業所数は大きく増加している一方で、多様な支援ニーズに十分に対応することができない事業所もあると承知をしております。
　こうした中、委員御指摘の改正児童福祉法、来年の四月に施行されますが、これに伴い、対応が難しい子供への支援について、地域の障害児通所支援事業所に対して児童発達支援センターが助言や援助を行う取組を進めることにより地域全体の支援力の向上を図ってまいります。三月末に公表した試案におきましても、児童発達支援センターの機能強化が盛り込まれました。
　国としても、引き続き、こうしたことを踏まえ、しっかりと障害児支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（末松信介君）　以上で平木大作君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　私から、本日は、サミットとその外交成果、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法案、そして少子化対策の三テーマで総理と前向きな議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　今回のＧ７の最大の成果の一つは、法の支配と国際秩序を重んじるＧ７が同じ方向を向いてウクライナをしっかりと支える、このことが確認された点にあると考えます。
　その上で、総理は、ウクライナに対してトラックなど百台規模の自衛隊車両と三万食の非常用食料を提供するということで、この点、我が党も、従前より提案し、実際に身を切る改革で捻出をした原資から日本製ピックアップトラックと食料品を送ってまいりましたので、高く評価をいたします。
　しかしながら、我々がウクライナ側と交渉させていただいた際には、車両がとにかく必要であると、これ繰り返し伝えられておりました。日本の経済力や期待される貢献度を考えれば、百台だけでは心もとないと考えます。
　今回の提供はあくまで第一弾であり、更に、自衛隊車両に限らず新車の購入や中古車の補充など、規模を増やして追加の支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。これ、早急に計画してロードマップ発表すべきと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、現地のニーズを踏まえた取組が重要であるということで、御党も今御紹介があったような御努力をされている、こうした取組が重要であると認識をいたします。
　そして、今回のこの百台規模のトラック等の自衛隊車両及びこの三万食の非常用糧食、委員の方からこれは第一弾であろうという確認があったわけでありますが、第一弾というか、今日までも政府として、例えばこれ、千五百台の発電機、これ数十万人のこのウクライナの人々に厳しい寒さの中で暖を提供する、こういった取組で提供を行っております。今回、御指摘の提供も行いました。それから、より広範な人々が裨益するよう十基程度の大型の変圧施設や百四十台の電力関係機材の供与、これをこれから実施してまいります。さらには、地雷除去、瓦れき対策の一環でも、既にクレーンやホイールローダーなどの車両、建機等を供与してきております。
　今後とも、ウクライナ側のニーズを踏まえて、地雷除去、瓦れき対策を含め、日本の持つ知見や経験、これを活用して日本らしいきめ細やかな支援を迅速に行っていきたいと考えております。
○音喜多駿君　車両については第一弾ということで申し上げました。是非、日本製のやはり車両というのは非常に技術に期待が高いですから、その点も今後の検討に加えていただきますようにお願いを申し上げます。
　さて、ゼレンスキー大統領は会見で、日本が武器供与については難しい国であることに理解を示されました。その代わり、日本に最も期待していることは、復興支援であり、日本の技術であることを明言しています。ロシアとの戦いについてリーダーシップを取ることはできませんが、復興については我が国がリーダーシップを取るべきです。
　総理、ウクライナ復興への日本の参画が期待されています。Ｇ７の議長国かつあまたの復興実績がある日本こそが主体となって、来月英国とウクライナが共同で開催する国際ウクライナ復興会議のような国際的な会議体を自ら設置をしてこれ開催するおつもりはないか、この点を総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国は、これまで約七十六億ドルの支援を表明し、この復旧復興に寄与するための様々な分野での取組を実施してきているところですが、それに対して、委員から今御紹介がありましたように、ゼレンスキー大統領から、深甚なる謝意とともに今後の期待も示されたということであります。
　それについて、先日、日本の官民挙げてウクライナの経済復興を促進するべく、ウクライナ経済復興推進準備会議、これを立ち上げたところであり、こうした会議も活用して、ウクライナの人々に寄り添い、ウクライナの復旧復興を力強く後押ししていきたいと思っております。
　そして、委員の方から、今度、あれはロンドンで予定されていますウクライナ復興会議を挙げられて、こういったイベントを日本も主催するべきだという御指摘をいただいたわけでありますが、我が国としては、ゼレンスキー大統領の参加も得て、Ｇ７としてこれまで以上に結束してウクライナを力強く支援していくことについて、このＧ７広島サミットにおいて世界に向けて発信したところです。
　具体的な、この復興会議等の会議はまだ具体的に決まってはおりませんが、今後、状況を見ながら、日本としてどのような貢献ができるのか、必要に応じて御指摘のような会議等についても考えていきたいと思っております。
○音喜多駿君　考えていきたいと、前向きな御答弁と受け止めさせていただきたいと思います。
　来月のこのロンドンでの会議は民間企業もまさに多く呼ばれている大規模な催しとなっておりまして、これにも是非参加していただいて、日本による復興イニシアチブ、これを発揮できますよう、独自開催、この検討を提案しておきたいと思います。
　次に、通告と順番変えまして、ＬＧＢＴ理解増進法案についても伺いたいと思います。
　先ほど、我が党は、国民民主党と共同で、与党案の対案となる独自の法案を提出させていただきました。パネル資料の五番を御覧ください。（資料提示）これ、便宜上いわゆるＬＧＢＴ理解増進法案への独自案となっていますが、私たちはこれ性多様性理解増進法案と呼ばせていただいております。
　ポイントは、性同一性か性自認かという政治的対立に決着を付けるため、あえてＧ７サミットなどでも使われている国際共通語であるジェンダーアイデンティティという表現を採用したこと、また、急激に懸念を増している男女別トイレや男女別スポーツ大会などを念頭に、本法案における措置等の実施に当たっては全ての国民が安心して生活することができるよう留意するという包括的な条文など、合計五点の修正を新たに加えました。
　これに対して、少数派が多数派に配慮をする修正案だという批判もありましたが、それは誤解です。あくまで少数派を含めた全ての国民の生活に対してこの留意規定を設けることで、百点満点にはならないものの、広く国民の理解、賛同を得られるハイブリッドな案になったと自負をしております。
　性的マイノリティーのための法案は速やかな成立が望ましいものの、こうした人権の根幹に関わる法案についてはできる限り多くの国民の理解を得ることが重要です。
　総理、このジェンダーアイデンティティという表現を採用し、また時代の趨勢を捉まえて国民の懸念を払拭する複数の修正を加えたこの独自案に対する総理の評価、特に総理は、このＬＧＢＴ理解増進法案、イニシアチブを取って進めてきたと聞き及んでおりますから、是非総理の、政治家として御自身の評価と、法案成立に向けて国民の理解は十分に進んでいると思われるかどうかについての見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の理解増進法案については、与党案のほか、御党提出のものも含め複数の法案提出されたと承知しております。
　まず、いずれも議員立法でありますし、これから国会で審議される、この審議される前の段階でありますから、法案の内容あるいはスケジュールについて政府の立場から何か申し上げることはまだ控えなければならないと思っておりますが、御指摘の点も含め国会において議論が進むこと、これは政府としても期待をしております。
　なぜならば、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、国民の皆さんの声を受け止め、国民の理解増進も含めて取り組んでいきたいと考えているからであります。
　そうした政府のスタンスに立ちながら、議論が進むこと、期待してまいります。
○音喜多駿君　全ての国民、全ての人というのは非常に重要なポイントだと思います。このマイノリティーももちろん含めて、理解増進が、性の多様性に対する理解増進、進めるようにしっかり議論をしていきたいと思います。
　次に、我が国最大の、我が国の最大の懸念事項である少子化対策についてお伺いをいたします。少し時間の関係上飛ばしながら行きますので、通告の、次は四番ですね、行きたいと思います。
　私は、政治家の役割で最も大事なことは適切な再分配をすることだと考えています。この予算委員会が最も格式と注目度が高いのは、皆様から集めた税をどのように分配するか、再分配するかを決める予算配分を決めるからだと思います。翻って、総理も、成長と分配を総裁選で訴えて総理に就任されましたので、この再分配の重要性は強くお分かりだと思います。
　ただ、しかしながら、今現在盛んに議論されている少子化対策において俎上に上がっている社会保険料の転用あるいは増額で少子化対策を行うという手法は、現役世代の負担を増やして、それをまた現役世代に投資をするという、言わばタコが自らの足を食べるような手法であって、適切な分配とは言えないのではないでしょうか。
　これは個別の政策について聞いているのではないです。現役世代の負担を増やしてお金を徴収して、その人たちにまた分配をする、分配をした現役世代からまた徴収をする、そんな手法を総理は本当に適切な分配であると考えられますかと。この点、是非お考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、子ども・子育て政策の強化については、内容、予算、財源について、こども未来戦略会議において議論を今深めているところですので、少なくとも現時点で御指摘のような方針、これは決まってはおりません。
　ただ、財源については、既に、消費税を始めとする増税は考えないということ、これは明らかにさせていただいておりますし、そして、まずはこの全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用を行うということ、そして、こうした歳出改革の徹底等により国民の実質的な負担を最大限抑制したい、こうした考えを示させていただいております。
　そして、少子化対策、これ社会全体の問題、国民一人一人の問題である、こうした認識の下、高齢者や企業も含めて、社会、経済の参加者全体で支え、子育て世帯を応援していく、すなわち若い子育て世帯にとって受益の方が多い、こういった視点については重要であると考えております。
○音喜多駿君　丁寧な御答弁いただいたんですが、増税は考えないと力強く言い切る一方で、社会保険料増は考えないとはおっしゃっていただけないので、これ重要なオプションに入っているんだなと。そして、報道されるのは、なぜかそれは報道どおりにやっぱりなっていきますので、これについて私たちは非常に重大な懸念を持っております。
　児童手当の増額と引換えに扶養控除を見直すといったような報道も出ております。これもまた全く不適切な分配であって、非効率なばらまきです。再分配政策は集めて配るだけに限りません。むしろ扶養控除は拡大して、現役世代の税負担を減らす方策も考えるべきです。
　原則は、徹底した行財政改革を行って、現行予算の配分を見直す。経済成長によって原資を生み出して、それを現役世代に投資をする。現役世代だけに負担を押し付けるような再分配政策は、これは不適切だ、これ指摘だけにとどめて、ちょっと質問は次に進みたいと思います。
　さて、Ｇ７との比較という枠内ではＬＧＢＴ法案について盛んに指摘がなされるところですが、比べるのであれば、教育の政策やその予算規模なども重要な指標です。
　次は、パネルの一番、資料一番を御覧いただきたいんです。ちょっとこれは説明兼ねて発表させていただきたいんですけれども、ほとんどの国で公立学校は高校まで無償化になっている一方で、私立の無償化まで踏み込んでいる国はＧ７においてもありません。我が国の取組も不十分ではありますが、その中で、その中で、維新が行政運営をお預かりしている大阪では、間もなく私立高校、さらには公立大学まで所得制限なく無償化を段階的にされていく予定となっております。異次元の少子化対策と言うのであれば、これくらい大胆な政策が必要だと我々は確信をしています。
　その次のパネル資料丸三番は、こちら衆議院の予算委員会でもお見せしたものですが、この大阪モデルの教育無償化を実行するのに掛かる費用は大体二兆円程度だと私たちは独自の試算をしています。
　そして、次のパネル資料二番、ちょっと行ったり来たりで申し訳ないんですが、二番を御覧いただきますと、こちらはＧ７各国の教育予算の状況です。日本が一番低いことは一目瞭然です。この部分には拡大の余地があります。
　総理、日本全体で教育無償化をやりますとここで宣言をいただけるとは思ってはおりません。しかしながら、その判断の前提として、教育無償化には国全体で幾ら掛かるのか、正式な調査に着手をし、政府の公式な試算を出すこと、これは異次元の少子化対策に向けて必要であり、検討材料を増やすためにも有意義なことではないでしょうか。
　教育の無償化の政府試算を行う、具体的費用を算出されるおつもりはないか、総理のお考えをお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、子供たちが、誰もが家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられる、こうしたことのために、これまでも、安定財源を確保しつつ、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない教育費の負担軽減策、これは着実に実施をしてきました。
　高等教育の無償化については、真に必要、支援が必要な低所得世帯を対象に授業料等の減免と給付型奨学金の支給、これを併せて実施してきたところでありますし、令和六年度から、給付型支援金、奨学金についても、中間層への対象拡大、あるいは授業料後払い制度の導入、こういったものに取り組むわけです。
　御質問の、教育無償化に向けてどれだけの予算が必要になるのか。こういったことについては、正式な調査を行うかどうかも、まずは今、このたたき台が示されて、高等教育費の負担軽減を含め、加速化プランの実施状況や取組の効果等を検証しつつ、政策の適切な見直しを行うということで今議論を進めています。この適切な見直しの中で今言った調査等についても検討されるべきものであると考えております。
○音喜多駿君　珍しく歯切れが悪いなと思いながら、是非、そのまさにこの議論の検討の素材にこそ、土台にこそ調査必要だと思いますので、ここはもう是非すぱっとやっていただきたいと私たちは思っていますので、お願いいたします。
　次に、我が党が提言して政府に採用されました出産費用の保険適用、無償化について伺います。
　保険適用という大胆な政策が打ち出されたのは、これは総理のリーダーシップが率直に大きかったと考えています。その決断には心から敬意を表します。
　しかし、保険適用に当たっては、大きな期待が寄せられる一方で、その制度設計へは懸念、特に産科医療機関が存続できるのかといった不安の声も聞かれます。
　そこで、総理、二点確認ですが、一つは、出産費用はこれ原則無償化するんだということ、二つ目、保険適用と無償化に当たっては、ハイリスク分娩を行う産科医療機関含めて、この産科医療機関が持続可能な制度設計にする、この二点については異論がないかどうか、この点、総理に確認いたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増加し、そして今後、見える化を進め、妊婦の方々が御自身で選択できる環境を整備していく、こうした取組を進めていくわけですが、こうした出産費用の見える化の効果の検証を行った上で、次の段階として、妊婦が自由にサービス内容を選択できる環境を生かしながら、出産の保険適用について検討を進めてまいります。
　出産費用の自己負担については、出産育児一時金を五十万円に引き上げることにより平均的な標準費用を全て賄えるようにしたところですが、保険適用に当たっても、こうした基本的な考え方、これは踏襲したいと思っています。
　そして、もう一点の御質問、異常分娩の場合は現在も保険適用をされています。そしてさらに、今後、正常分娩の保険適用の検討をする。その際には、出産に関する保険給付全体の視点から産科医療提供体制をしっかり確保していく、こうした観点をしっかり念頭に置きながら検討してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　この保険適用の議論については何回か担当課と意見交換させていただきまして、これ大変前向きに仕事なさっている様子が伝わってきます。これ、総理のリーダーシップでここは大きく動くと私は確信をしています。
　だからこそ、最後に総理にあえてこう問いたいんです。
　総理、いつからこの国は無償で子供が産めるようになりますか。いつから負担なく出産ができるようになりますか。総理がこの問いに明確な時期と決意を宣言、コミットメントすることで、国民の期待は高まり、未来予測が変わり、子供を産み育てたい、そういう方も増えると思います。
　この国は、いつから出産費用の保険適用等により無償でお金が掛からずに子供を産める国になりますか。最後に総理の御決意をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　出産の保険適用については、まず、来年四月から出産費用の見える化、これを本格的に実施しつつ、その後、集積されたサービス内容や費用のデータについて検証を行った上で、次の段階として、二〇二六年度をめどに検討を進めることとしております。
○音喜多駿君　一刻も早い実現をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　総理、Ｇ７、本当にお疲れさまでした。すばらしい成果を残されたなと、敬意を表したいというふうに思います。
　ただ、一枚目のパネルを上げていただきたいんですけれども、（資料提示）残念なのは、二〇〇〇年にも九州・沖縄サミットがありました、その二〇〇〇年のときには一人当たりＧＤＰはこのＧ７の中でトップだったんですね。最も豊かな国だった。ところが、今はどうでしょうか。今はこのＧ７の中で最下位となっている。この表はまさにそれを示しているものであります。つまり、この二十年、三十年、失われた三十年ということを言われていますけれども、その間、この国は成長することができなかった。
　ですから、今少子化の議論がありました。財源が足りません。また、防衛費が足らないということで増税をするということになっていますけれども、こういったお金が足らない状況になっているのは、ひとえにこれは成長できなかったからなんだと。成長さえしていれば、この財源を生み出すことは容易にできただろうというふうに考えるわけであります。ですから、岸田内閣の一番の課題は、これをいかに成長させるか、その種をまけるかと、これが一番重要なことだというふうに私は考えているわけであります。
　で、私は、これ成長しなかった理由として、これまでことごとく成長戦略がやっぱり失敗してきた、産業政策が失敗してきたということが言えるのではないかというふうに思います。
　まず、日の丸ジェット事業について聞きたいというふうに思いますけれども、これ、今年の二月に三菱が正式に撤退を表明しました。国産のジェット機を造るんだという夢と希望を持って始まった事業でありますけれども、今年二月、正式に撤退となった。これ、税金は五百億円、そして三菱重工はこれに一兆円の開発費を掛けたんですね。しかし、失敗に終わった。
　まさにこれは官主導、経済産業省主導で行われた事業がこういう形になったわけでありますけれども、この失敗に対してどのような見解をお持ちなのか、総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘の三菱スペースジェットについては、民間においてこの機体開発を行う、そして政府において要素技術の開発支援や安全審査体制の整備といったものを担う、こうした役割分担の下でその実現に向けて取り組んできたわけですが、御指摘のように、その開発が結果として、今年の二月ですか、中止に至り、国産旅客機の商業運航という当初の目的を達成できなかったこと、これは極めて残念であり、政府としてもこれは重く受け止めなければならないと考えています。
　ただ一方で、この取組を通じて三千九百時間超の飛行試験を実施するなど、機体開発においては一定の水準まで到達し、人材育成も含め、我が国の航空機開発の技術、能力の向上に寄与したとも考えております。
　こうした経験を今後の航空機産業発展にしっかりとつなげていくことが政府に与えられた責務でもあると考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　これは経産省が主導で、当初、三菱は慎重な姿勢を示していたというものを国策としてこれやったわけですね。ところが、もうこういう状態に陥ったということで、国における責任は極めて大きいというふうに思いますし、私は見通しが極めて甘かったということを指摘させていただきたいと思います。
　次に、官民ファンドの話をしたいと思います。
　こちらのパネルを見ていただくと分かるとおり、官民ファンドには累積赤字を抱えているものが多く存在します。この中で解体が決定しているのはＡ―ＦＩＶＥのみということで、ほかのものについては赤字が膨らみ続けている状況であります。
　例えばクールジャパン機構に関しては、設立から十年間黒字になることなく毎年赤字を出して、累積赤字は三百億円ということになっています。官民ファンドは、官がまさに主導して、投資をして産業の活性化をしようということでこの事業をやっているわけでありますけれども、残念ながら思わしくない状況にあります。
　このような赤字を垂れ流しているファンドに関しては、即廃止をしていくという、まさに損切り、これが必要なんではないかというふうに思いますけれども、政府の腰は重いですね。これ、なぜ廃止を即断しないのか、この点について総理にお伺いしたいと思います。
○委員長（末松信介君）　鈴木財務大臣。（発言する者あり）じゃ、岸田内閣総理大臣。最初にやっていただいて。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただ、官民ファンドについては、これ、民間、十分な民間資金がリスクマネーとして供給されていない、こうした状況に対して国として対応しなければいけない。要するに、リスクマネーを供給するというのが役割でありますので、そのスタートの段階ではこれは財政上厳しい状況になる。これは、この官民ファンドにおいてこれは当然考えられるものでありますが、その後が大事だということなんだと思います。
　ちょっと財務大臣の方からその点について説明をさせていただきたいと思っています。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。財務大臣は大丈夫です。
　今、当初はリスクマネーだから赤字が続くんだという話がありましたけど、これ、計画を何度も何度も下方修正しているんですね。だから、さっき申し上げたとおり、クールジャパン機構は十年間赤字です。ずっと続いているんです。それの復活の見通しもありません。これは、そのたびに政府からはこれを修正するんだということで様々な答弁聞いてまいりましたけれども、これ全く変わらないですね。そのような中で存続をしていくというのは私はおかしいというふうに思います。
　ですから、これは、廃止すべきものはしっかりと廃止していくということが必要だ、これを申し上げたいわけですけれども、私が何を言いたいのかというと、このように、やっぱり官のマネー、税金を使った投資、税金を使った産業政策というのは極めて難しいということが申し上げたいわけであります。
　かつては半導体もそうでした。エルピーダメモリ、ありましたね。これは四千五百億円の負債を抱えて、残念ながらこれは撤退に至りました。ジャパンディスプレイもそうです。液晶事業、これも国策として液晶事業やっていこうということでやったわけですけれども、これ革新機構から四千億円投資をしたけれども、これもずっと赤字続きですね。黒字になる可能性はあるんでしょうか。ないですよね。そういった事業ずっと続けてきた。原発の輸出もそうですよ。まあ、これは東日本大震災という状況変化はあった。だけれども、官主導で進めてきた産業政策で、残念ながら成功したものってないんじゃないですか。私はそう思いますよ。
　これ、総理には問わないんですけれども、官主導の産業政策がうまくいかないというのは、国が事業を主導すると、民間側のコストやリスク意識、これも変わって、大きな非効率を生む、また、国自身がプレーヤーとなってしまうと市場原理を大きく乱すことになる、また、硬直した組織だからイノベーションをなかなか生み出すことはできないと、様々な欠点あるんですね。
　だから、この官主導の産業構造、産業政策というのはしっかりと見直していただきたいと思います。これは、半導体もう一度トライするということもあると、私かなり心配しています、心配をしています。是非慎重に、丁寧にこれ取り組んでいただきたいというふうに思いますが、済みません、時間がないので答弁求めないんですけど。
　私が申し上げたいのは、これ、国が自らがプレーヤーとなるのではなくて、プレーヤーたくさんいるんですよ。創意工夫をしたい、イノベーションを考えることができる民間企業たくさんあるんです。この人たちがどうやったら働きやすい、起業しやすい、アイデアを実現しやすい環境をつくることができるのかどうなのか、これが最も重要なことなんだ、そのための規制改革が必要なんではないか、このことを私申し上げたいんですね。
　ですから、成長戦略として国がお金を自ら投じてプレーヤーとして産業を興していこうということではなくて、しっかりと規制改革やってくださいということを申し上げたいわけです。ですから日本維新の会は、この成長戦略の一丁目一番地としてこの規制改革を掲げているわけですね。ところが、残念ながら岸田内閣は、私は規制改革には極めてネガティブだというふうに捉えております。
　重要なのは、まず重要なのは人材の流動化ですね。これは岸田総理もかねがね言われていますから、これは合意できているというふうに思います。私たちは、金銭解決による解雇規制の緩和、これをやるべきだということを言っているわけですが、総理はその方法は取らないということをおっしゃっているわけです。
　じゃ、どうやってこの人材の流動化、これを実現するのか、それについては総理はどのようなビジョンをお持ちなのか、これをお聞かせいただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員から幾つか御指摘があったので、ちょっと前の件、一言だけ言いますが、要するに、官が主導する産業政策、これは一般論として委員が御指摘のような様々なデメリットがあるという指摘があった、これはそのとおりですが、ただ近年では、これ欧米においても、民間だけでは投資が十分進まない、こうした気候変動あるいは半導体等の分野において政府が一歩出て大規模な投資を促す、こうした取組が活性化していると承知しています。やはりこの新たな官民連携ということは今の時代求められているということで、ＧＸ分野でこのＧＸ経済移行債とか様々な取組を進めている、こういったことであります。
　そして、御質問の労働移動。労働移動、金銭解雇なしにどうやってやるのかということでありますが、それは基本的に、キャリアについては会社から与えられるものではなく、自らキャリアを選択する時代を目指さなければならない、こういったことから、三位一体の労働市場改革というのを申し上げています。要は、成長分野への労働移動、これもちろん大事ですが、それと併せて、このリスキリングによる能力向上支援、個人の取組と、そして企業の、個々の企業のこの実態に応じた職務給の導入、この二つが労働移動の円滑化に結び付くことによって成果が上がってくると思います。
　ですから、政府においては、御党のように金銭的な解雇、これは考えておりませんが、この三つをセットで進めることが重要であると申し上げております。
○柳ヶ瀬裕文君　それは分かるんですけど、そうですね、余り言うと時間がないのであれなんですけど、やっぱりツーレートだしツーリトルですよね。やっぱりど真ん中の一番重要なところを改革をしていただきたいというふうに思います。
　一番インパクトがある政策は何なのか。ソフトランディングさせたいというお気持ちは分かりますけれども、しっかりとこれ人材の流動化しなければいけません。そのために資する政策、一番の政策は何なのかと、これを考えていただきたいんですね。だから私たちは、この金銭解雇の解雇規制緩和、これを提案しているということであります。
　また、電波の使用、これも極めて重要ですね。これは限られた、極めて限られた希少な資源です、電波というのは。だから、各国は、この電波をどうやったら有効利用できるのかということをみんな一生懸命考えているわけです。だから電波オークションを導入していると。ＯＥＣＤ諸国で電波オークションを導入していないのは我が国だけですね。
　かつて十年前には、これ電波オークションをやるんだということが閣議決定もされたんですよ。でも、それから一向に進まないじゃないですか。そして、今は検討会があるということも知っています。でも、これはいつになったら実現するんでしょうか。なぜ我が国はこのような各国が取り組んでいる成長分野における規制改革を行うことができないんでしょうか。
　総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国で導入できていない理由、これは、電波オークションについては、割り当てる周波数の経済的価値を反映しやすく、電波の有効利用を一層促進できる等のメリットがある一方で、落札額の高騰によりインフレ、インフラ投資の遅れや利用者料金への転嫁のおそれがある等のデメリットがある、こういった指摘がされてきました。
　結果として、デメリットへの対応が十分確立できていないことから電波オークションの導入に至っていないと承知しておりますが、今後いつまでにできるのかという指摘については、この携帯電話用の周波数については、５Ｇの導入等により利用ニーズの増大が、利用ニーズが増大しており、異なる電波の有効利用、これが必要とされています。そういったことから、改めてデメリットへの対応策を含めた電波オークションの具体的な制度設計、これを議論を進めているところです。
　その際に、５Ｇ向けの高い周波数を対象とすることが有効であるということから、本年夏をめどに電波オークションを導入する方向性及び具体的な制度設計を取りまとめた上で、必要な制度整備、取り組んでいきたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、是非、総務大臣は今いませんので、総務大臣と話をしていただきたいと思うんですけれども、高騰するんじゃないか、価格の高騰ですね、で、設備投資がなかなかできなくなるんじゃないかというようなデメリットに関しては、これはクリアできるということを前提に今検討されているというふうに認識をしています。各国とも、そういった様々なデメリット克服して、それでやり方を開発をしてこのオークションを取り組んでいるということですので、これ一刻も早く取り組んでいただきたいというふうに思います。
　これもツーレートだしツーリトルだということですね。これ高周波数帯だけですね、放送はやらないということで、通信の一部だけですよ。これじゃ意味ないですよね。（発言する者あり）はい、ありがとうございます。是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　また、これ農業もそうです。日本の農業は壊滅的ですね。農業従事者数は二〇〇〇年から二〇二一年にかけて約三分の一になりました。食料自給率は下がるばかりであります。農業の担い手不足、耕作放棄地は四倍になりました。これに対して有効な手はなかなか打てていないという状況だと思います。
　そんな中で、この規制改革メニューとして出てきたのが法人の農地取得事業であります。これは安倍さんと菅さんがやってきたわけですね。ところが、これは全国展開が今回見送られたという結果に至ったわけであります。
　これについて、農水大臣来ていただいていますので聞きたいんですけれども、この法人農地取得事業に対して農協はどのような考え方を持っているのか、お知りであればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げたいと思いますが、当然、農協は農民の集まりでございますから、当然、農家が耕作をして、そして作目を生産していくというベースになる資産であります。
　したがいまして、これが企業の農地取得ということに門戸を開いていきますと、農業からの撤退なり、あるいはほかの施設への転用、こういうことも考えられておりまして、さらには、地域は、そこは農地がずっとあるにもかかわらず、生産現場と懸け離れたものができ上がっていくという、そういったような懸念が存在することもまた事実でございます。
　したがいまして、一言で言えば、できるだけ農家が自分たちで耕作をして、そしてそのでき上がったものを農協が販売していくという、その姿が一番いいだろうと、農協はそう考えていると思います。
○柳ヶ瀬裕文君　まあ農協は反対ですよ。明らかに反対ですよね、今のお話は。だから、これは全国展開見送られたということだと思います。
　今、全世界で株式会社が農地参入しないという国はありません。ほとんどの国で株式会社が主力ですよ。担い手不足を抱えていて、耕作放棄地がどんどん増えていって、農業生産高がどんどん下がっている我が国において、株式会社が参入できないと、まあ一部参入できますけれども、取得はできないというのが今の状況です。だから、これを突破しようということでこの規制改革メニューはできた。けれども、それは見送られた。
　総理、総理にお伺いしたいのは、農協の利益と農業の利益、これが相反した場合にはどちらの利益を取るのかということを総理には聞きたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の内閣においては、農業、夢を持って働ける産業、稼げる産業というものを目指して、国産化推進、食料安全保障、スマート農業、さらに輸出拡大支援、こういった取組を強力に進めています。
　委員の方から、日本、日本の農業と農協、どちらを優先するのかという御質問でありますが、（発言する者あり）ぶつかったときにですね。農協は、これまでの農協改革に沿って、組合員の農業所得の向上を最大の使命とし、輸出も含めた販売力の強化など自己改革を不断に進めながら、そうしたこの農業組織の主役で、そうした農協組織の主役である農業者の皆さんが未来に希望を持てるように、農協改革を進めながら日本の農業の持続的発展に向け努力をしている、こうした立場にあると考えております。
　ですから、これ対立構図で考える、これは適切ではないと思います。是非、こうしたこの関係者が日本の農業の発展に向けて貢献できるような全体像をつくっていくのが政府の立場であると考えています。
○柳ヶ瀬裕文君　これ対立しているんですよ。ですから、改革をしようということと農協の利益が反しているのがまさにこの法人農地取得事業であって、ですから、農水大臣は反対、でも、岡田大臣はこれ何とか推進しようということでうっちゃられて、折衷案でこの改革メニューが生き残ったというのがこれ現状ですよね。
　ですから、私は、この規制改革は何よりも重要だというふうに考えています。で、この規制改革を成し遂げるためには、やっぱり企業・団体献金の廃止。農協に支えられて農協に反対する政策を推し進めることはなかなか難しいと私は思います。ですので、この企業・団体献金の廃止、これをしっかりと取り組んでいただきたい、このことを申し上げまして、質疑を終わります。
　以上です。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。どうぞよろしくお願いいたします。
　総理、サミットはお疲れさまでございました。この予算委員会の冒頭でもサミット報告聞かせていただいて、ここに原稿があるんですけれども、ウクライナのこととかは報告の中に入っていたんですが、例えばこの東アジア情勢、今、昨日から参議院の財金でも鈴木大臣と財確法の議論を始めさせていただいたんですが、これはひとえにこの極東情勢と密接に関係しているわけなんですが、サミットで参加国の皆さんは極東情勢についてはどういう認識でいらっしゃったか。通告にはありませんが、この報告を受けての質問を一つさせていただきます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のサミットはアジアで開催されるサミットでありますので、地域情勢についても、もちろんウクライナは大きな焦点でありましたが、併せてインド太平洋地域情勢というのも大きなテーマとして挙げられました。
　ですから、あれは初日の夜、三番目のセッションにおいて、その地域情勢について議論を行い、その中で東アジア情勢、中国を始めとする東アジア情勢についても議論を闘わせました。
　東アジアにおいては、北朝鮮の問題もあり、大変厳しい安全保障環境にあるわけでありますが、その中において、対話に基づいて地域の安定を維持していくためにはどうあるべきなのか、こうした議論が行われたと記憶しております。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　対話に基づいてということと、このサミット報告にもありましたように、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくとの強いメッセージを示したというふうにありますが、この東アジアでは残念ながら力による現状変更というようなおそれがあるからこそ、防衛力の抜本強化の話にもなってきていると思うんですね。
　それで、一昨日の本会議で私も総理に質問させていただきました。丁寧に御答弁いただいたんですが、本会議の一問目に、防衛力抜本強化を五年間で行う必要が生じた理由について伺いました。総理はさらっと、外部環境が厳しくなっているというような表現で多分そこは御答弁されたということなんでしょうけれども、今日はその外部環境ではなく、つまり、我が国がこの防衛問題についてこれだけ神経質にならざるを得ないような状況に至った理由には、もちろん一つは外部環境です、中国や北朝鮮の問題もあります。しかし、我が国の国内ですね、我が国固有の、我が国の国内の事情で我が国の防衛力が大変心配な状況になっているという点があると思うんですが、その点について総理はどういう御認識でいらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先日の本会議で委員から御質問をいただき、御指摘のように、この防衛力強化の理由として、特に我が国周辺で増強されているミサイル戦力への対応、こういったことを中心に答弁をさせていただいたと記憶しておりますが、そうではなくして国内の事情ということで申し上げるならば、これまでのこの防衛力整備では新しい艦船や航空機などを中心に投資してきたという経緯もあるわけですが、このミサイルや弾薬についてシミュレーションを行い、この必要な装備、数量を今回防衛力強化に当たって積み上げたわけですが、また、部品が不足して動かない戦闘機や輸送機が数多く存在する中で、十分な整備費を投入することが必要である、こういった議論も行われました。
　更に言うと、様々なこの技術の進歩の中で、今後ゲームチェンジャーともなり得る無人アセットの防衛能力などについてもこれまで十分な投資をしてこなかった、こういった指摘があります。こういった、従来この十分な投資が行われてこなかった分野も含めて、防衛力整備計画の内容を緊急的に整備することが不可欠である、こうした議論も行われました。
　ですから、この間、本会議でお答えした以外の国内的な事情ということで申し上げるならば、今申し上げた点が挙げられると考えております。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　つまり、国内の防衛力が、例えば継戦能力とか抗堪性の面で心配になってきている、あるいはそういう最新の科学技術に基づく防衛装備品で後れを取っている。
　さらに、その背景には何があるかということなんですが、実は、たまたま今、私の前に御質問されていた柳ヶ瀬さんが産業の話をしておられました。スペースジェットが一兆円の投資をしたけど開発断念したと。あれ、アメリカの型式証明が取れなかったということですが、例えば、総理は型式証明が取れなかった理由について国交省から何か御相談を受けておられますか、あるいは報告を受けておられますか。もし御存じなければ御存じないということで結構です。（発言する者あり）
　実は、これは私ももちろん知っているわけじゃありませんよ、総理が知らないことを私が知っているわけありませんので。ただ、やはりアメリカは日本にとって大事な同盟国ですが、しかし、日本が防衛装備品を自己開発できるようになると、それはそれでＦＭＳ調達とかいろんなことに影響が出ますので、航空機はやっぱり日本が造ることについてはネガティブかもしれないと。あるいは、その航空機の中でも、今回のスペースジェットもそうですが、高圧タービン部分の技術についてはなかなか開示してくれないとかですね。やはり日本の国内事情として、今まである意味、この安全保障について少し気の緩みやあるいは関心の薄さが、そういう自前の技術力や自前の装備品を開発するに当たってのハザードについての認識が甘かったと、こういう面はあると思います、私は。
　だから、これ防衛力の抜本強化を五年間でやろうとすると、もちろん必要な装備を買うということもありますが、それ五年で終わりじゃなくて、その先の十年、十五年とあるわけですから、我が国の技術力、産業力、これを高めるということが本当に重要な課題だと思って、今、柳ヶ瀬さんの質問を聞かせていただいていたんですが、その点について総理はどういう方針でこれから臨まれますか。日本の産業力、技術力を高めるために、どういう方針で総理として大号令を掛けられますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本の技術力、産業力を高めるために、まず自らのこの研究開発やイノベーション力を高める、これは当然ベースになる考え方でありますが、昨今のこうした経済産業政策を考えますときに、何といっても大きな論点になっているのは経済安全保障であり、この間のＧ７広島サミットにおいても、歴史上初めて経済安全保障を独立したテーマとして取り上げて議論をする、こういったことも行われました。ですから、委員の今の御指摘の例も、広い意味の経済安全保障の中の一つの課題だと思います。
　そして、逆に、必要な技術を同志国、友好国の中でサプライチェーンを完成する形で確保すると、そういう観点も重要になってくると思います。
　ですから、単なる経済あるいは市場における競争というだけではなくして、この経済安全保障というこの観点もしっかり踏まえた上で、我が国のこれからの未来の産業、経済を考えていく、こういった視点は重要なのではないかと考えます。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　昨日、たまたま財政金融委員会でＬＡＷＳという自律型のＡＩも搭載した兵器の話が議論として交わされたんですが、財務大臣にはその席でも申し上げましたが、例えばそのＬＡＷＳの開発を、日本は二〇一二年ぐらいに、日本はいたしませんというふうに宣言をしているという事実、これはまた来週の連合審査とかでも少し事実を確認させていただきますが。
　その一方で、今総理は無人アセットというお話をされたんですが、無人アセットの延長線上にはＬＡＷＳがあって、こうなることは十年前からある程度予測ができていたにもかかわらず、それ以前に、アメリカやヨーロッパはＬＡＷＳの開発について一定の制約を設けることは反対をしている、中国は自己学習するＬＡＷＳ以外は制約しないでくれというようなことを言っていると。
　しかし、日本は、どうも早い段階で日本はそういうものの開発はいたしませんというふうに宣言しちゃっているんですが、これ全部科学技術と連動しているわけですね。
　だから、やっぱり今、防衛力の抜本強化が必要になったこの背景について、外部環境の問題と、我が国の運営上、どういう欠陥ないしは気の緩み、あるいは認識の甘さがあったのかということはチェックしていただかないと、結局五年先、十年先にまた同じことが起きるような気がいたします。例えば、それはデュアルユースの定義についてもそうです。今、そのデュアルユースにならない技術など一つもありませんから。そういう意味で、是非引き続き御尽力をいただきたいと思いますが。
　今、経済安全保障ということも御説明いただきましたが、経済安全保障に関連して、私たちは、外国の皆さんが日本の土地を保有することについて一定のルールを設けるべきではないかという関心を持っています。
　それは、御承知のとおり、日本は外国の皆さんに対して土地の取引をどうぞ自由にやってくださいと言っているわけですが、一方で、アメリカや中国は自国内の土地取引について外国がやることを留保していると。これ、ＧＡＴＳ、一九九四年のＧＡＴＳで、他国は留保しているけど日本は留保しなかった。
　これを理由に、もう二十年以上にわたって、例えば防衛施設や原子力施設の周辺の土地、あるいは、今日は農業の話も随分話題になっていましたが、農地、あるいは水源地である森林、こういうものが外国の皆さんの所有になるということについては、やはりその経済安全保障のみならず、広い意味での安全保障あるいは狭い意味での安全保障、いずれにおいても問題であるということで、我々は、通称ですけど、外国人土地所有規制法というものをこの間参議院に提出をさせていただきました。
　それには、外交上の努力もしてくださいということが第四条に書き込んでありますが、なぜかというと、予算委員会の総括のときに林大臣にお答えいただきましたが、日本は、ＧＡＴＳでは土地の取引は留保していない、しかし、最近締結したＲＣＥＰとかでは留保していると。そうすると、例えば中国に対しては、ＧＡＴＳ上はどうぞ中国の皆さんは自由に日本の土地を買ってくださいと、ＲＣＥＰ上は留保しているからできないと。これ、どっちが有効ですかというふうに林大臣にお伺いしたら、どちらも有効ですとおっしゃったんですが、こういう矛盾した事態を放置している理由は何でしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この一般に、サービス、投資に関連する国際約束の規定でございますが、我が国として、経済社会状況、そして経済界の具体的ニーズ、さらには締結する相手国における投資環境の透明性、法的安定性、予見可能性の向上等踏まえて検討しまして、その上で、相手国との個別の交渉の結果として設けられているところでございます。前回の答弁と重なるかもしれませんが、九四年に採択したＧＡＴＳと二〇二〇年に署名したＲＣＥＰ協定の交渉では、そうした様々な状況や交渉相手国、さらには規定の内容が同一ではないということでございます。
　で、今の土地取引への対応の在り方ということについては、安全保障上の観点等も踏まえて、必要かつ実効性のある取組を検討していくことが重要であると考えております。外国人や外国企業によるサービス貿易に関連する土地取得に対する規制措置であっても、内外無差別な形で導入、運用される場合には、ＧＡＴＳとの関係で基本的に問題が生じるものではないというふうに考えております。
○大塚耕平君　矛盾している理由をお伺いしたんですが、今現状を御説明していただいたということで。
　短い時間でこの問題に結論が出るとは到底思えませんので、この質問はこれでやめますが、我々が提出した参議院での議員立法には、先ほど申し上げましたように、第四条に、外交上あるいは条約上の矛盾があるならばそれを改善する、解決をすることを政府に義務付ける内容になっていますが、一度是非法案をお読みいただきたいと思います。
　こうした経済安全保障やあるいは防衛力抜本強化と関係するのが我が国の経済状況であります。総理は、現在の財政及び金融の状況、とりわけ財政赤字と日銀のバランスシートの状況に関して、どういうふうに認識していらっしゃって、これを今後どうしようとしていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、私の経済財政運営の基本は、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいくというものです。この基本に立って、新型コロナや物価高騰など、足下の経済状況には機動的に対応してきました。
　その上で、財政状況については、これまでも財政赤字が続いてきましたが、新型コロナへの対応等によって、一層、より一層厳しさを増していると認識をしています。
　引き続き、足下の経済状況に機動的に対応するとともに、財政や社会保障制度の持続可能性への信認、これが失われることがないように、歳出歳入両方の改革を続け、責任ある経済財政運営、努めていきたいと思います。
　そして、委員の方から日銀のバランスシートについても御質問がありましたが、物価安定目標の実現に向けて金融緩和が行われたことにより拡大が続いているものと認識をしております。金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきであると考えておりますが、植田総裁とは、内外の経済や金融市場をめぐる不確実性が高まっている中、政府と日銀は引き続き緊密に連携しつつ、経済、物価、金融情勢に応じて機動的な政策運営を行っていく、こういった認識は共有しているところであります。
○大塚耕平君　五年間で防衛力抜本強化をしなきゃいけない、その必要性は我々も理解しています。そして、そのバックグラウンドにある産業や技術や人材を育てなきゃいけない。そして、さらにはその人材育てるためには教育予算、まあ子育てのことがいろいろ話題になっていますけれども、いろんな意味で財源が必要で、これを、財政状況が厳しいから、じゃ、小出しにいきましょうね、少しどこかの基金から取り崩して、今回の強化基金みたいに財源つくりましょうとかというのんびりしたスピード感では対処できない状況に日本は置かれているような気がしますので、だから国民民主党は、今のこの状況、財政と金融の状況、日銀の五百兆持っている国債のバランスシートを有効活用してはどうかということを提案をしています。
　昨日、財政金融委員会で、今回の防衛の資金勘定を、特別勘定になぜ、特別会計になぜしなかったのかと他の委員の方が聞かれて、秋野副大臣が、それは、特別会計というのはその歳入の部分とそれから歳出の部分が言わば一体化しているので、今回は歳入で何か特定のものが保障されるわけじゃないから特別会計にはしなかったという趣旨の御答弁をされたと私は理解したんですが。
　そうであるならば、日銀保有国債の一部永久国債化でつくる財源、これは十兆でも二十兆でもつくれますから、もっと極端なことを言うと百兆でもつくれますから、それとセットで防衛力強化特別会計というものをこの際つくって、一定のルールと戦略に基づいて、今の財政、金融の、異常だけれども、これが目の前にある現実ですから、これを有効活用するというのが一つの私は知恵だと思いますけれども、この提案や考え方について、総理は更に深く聞いていただける御意思はございますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要は、委員の今の御質問は、政府と日銀のバランスシート、これを一緒にする、そういったお考えを示されたということだと理解しましたが、（発言する者あり）そうですね。
　だから、そうした場合に、これ、政府としては当然そういったことは考えてはおりませんが、仮にそのバランスシートを統合するということになりますと、日銀にとっての資産である国債の分だけこの政府の債務を相殺したとしても、日本銀行にとって負債である当座預金、これは残るとか、そういった、その統合した場合の様々な不都合な部分は残るのではないか、あるいは、結果的にこの財政ファイナンスを狙っているのではないかという誤解を生じさせるおそれもあるのではないかとか、そういった点は考慮しなければならないと考えます。
○大塚耕平君　これで終わりますが、この問題はまたじっくり聞いていただく機会をつくらせていただきたいと思います。
　終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　広島サミット首脳コミュニケでは、難民保護、難民及び避難民の人権や基本的自由の完全な尊重確保が再確認されました。
　私は、我が国の出入国管理と難民行政について、総理の御認識をお尋ねしたいと思います。
　総理、今日は傍聴席に、名古屋出入国在留管理局、名古屋入管で二年前亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの妹、ワヨミさんとポールニマさんが来られています。お二人から総理宛てのメッセージをお預かりしましたので、読ませていただきたいと思います。
　内閣総理大臣岸田文雄様。
　私たちは、二〇二一年三月六日に名古屋入管で死亡したウィシュマの妹です。
　姉は、入管に収容され、飢餓状態になり、職員に病院に連れていって点滴をすることをお願いしたのに聞き入れられず、そのまま死亡しました。私たちは、姉は入管に殺されたと思っています。姉の死から二年三か月が過ぎようとしていますが、姉の死の真相は明らかにならず、入管は誰も責任を取っていません。
　今、国会では、入管制度を変える法案を審議していると聞いています。入管制度について議論をするなら、まず、私たちの姉の死の真相を明らかにして、入管の責任をはっきりさせてください。それがないと、まともな制度はつくれないと思います。私たちの声を聞いていただけませんか。
　二〇二三年五月二十五日。ワヨミさん、ポールニマさんのサインがあります。
　後ほどお届けしたいと思いますけれども、まず、総理の受け止めをお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、改めて、お亡くなりになられたウィシュマさんに、心より哀悼の意を表させていただきます。そして、今日おられます御遺族の方々に対してお悔やみを申し上げさせていただきます。
　その上で、御指摘のこの事案について、法務省において、ビデオ映像を含め可能な限り客観的な資料に基づき、外部有識者からの意見もいただきつつ調査を行い、そして改善策を進めてきたものであると承知をしております。
　このような事案、二度と起こさないために、法務省においてしっかりと改善策に取り組んでもらいたいと考えております。