Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　御答弁を聞きますと、組織的犯罪集団という組織要件と、そして推進行為、実行準備行為、この二つを導入しているＯＥＣＤ各国はないということ、日本のみということになっているわけです。そして、これは私が調べたところですと、百八十七ある締結国のうち、組織要件と準備行為の要件を備えているのはあと一か国しかないということで、構成要件という点を客観的世界水準で見ますと非常に厳格な構成要件になっているということなんだと思います。
　やはりどの世界各国も、憲法上の人権、自由というのは非常に重要だということは、これはもう人類全体の普遍的な価値観であると思います。そういった中で、このテロ対策をすることによって国民の安心、安全を守るんだという観点で悩みに悩み抜いて各国が国内法を制定していると思うわけですが、それでも日本は、その中でも人権、自由に非常に配慮した法案になっているのではないかなといった私の考えを国際比較の観点で指摘させていただきました。
　次に、ＴＯＣ条約とテロとの関係について伺います。
　ＴＯＣ条約の目的については、国際的な組織犯罪を防止することとされておりまして、その適用対象である組織的な犯罪集団については、二条（ａ）において、「三人以上の者から成る組織された集団であって、一定の期間存在し、かつ、金銭的利益その他物質的利益を直接又は間接に得るため一又は二以上の重大な犯罪又はこの条約に従って定められる犯罪を行うことを目的として一体として行動するもの」と、このようになっています。
　これは、マフィアのような麻薬集団だったり、偽ブランドを販売する組織が行う越境的経済犯罪が想定されていたと言われていますが、テロ対策を目的とするものではないんじゃないかと、このような意見もありますが、そのような意見に対する政府の見解を御教示ください。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答え申し上げます。
　本条約は、テロを含む国際的な組織犯罪を一層効果的に防止をし、これと闘うための協力を促進するための国際的な法的枠組みを創設する条約であります。
　まず、一般論としましては、国際的な組織犯罪とテロ活動との間には強い関連性があるということが指摘をされております。この条約が採択されました二〇〇〇年十一月の国連総会決議におきましても、国際的な組織犯罪とテロ犯罪との関連が増大しており、本条約がこのような犯罪行為と闘うための有効な手段であるということが指摘をされております。
　また、二〇一四年十二月の国連安保理の決議、またＧ７、Ｇ８サミットにおきましてもテロ防止の観点から各国に対して本条約の締結が要請をされているところであります。
　さらに、本条約は、重大な犯罪の合意又は組織的な犯罪集団への参加の犯罪化を義務付け、テロを含む組織犯罪への未然の対処を可能とするとともに、マネーロンダリングの犯罪化も義務付けております。
　したがいまして、テロ行為それ自体への対処のみならず、テロ組織の資金源となっている犯罪行為にも対処でき、テロの根本を断つことができると言えると思います。
　加えまして、テロ組織が本条約に言います組織的な犯罪集団に該当する場合には、そのような組織が行う犯罪は当然本条約の対象となり得るのでありまして、現に本条約の締約国の間では、この条約に基づく捜査共助として、例えばテロ資金犯罪に関する警察記録の提供要請、テロ捜査のための記録の提供要請などが行われていると承知しております。
　このように、この条約は国際社会においてテロ対策に必要なものとして認識をされ、かつ、現にそのために活用されておりまして、この条約がテロを含む幅広い国際的な組織犯罪を一層効果的に防止するための重要な枠組みであるというところは疑いがないというふうに考えております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　ＴＯＣ条約によって、国際的な犯罪人の引渡しや捜査共助、こういったような国際社会と緊密に連携できるようになるわけですが、一つ質問飛ばしまして、逃亡犯罪人の引渡しについてです。
　我が国が犯罪人引渡条約を締結している国はアメリカと韓国のたった二か国というふうに承知しています。今回のテロ等準備罪を成立させてＴＯＣを締結いたしますと、この国際的な逃亡犯罪人引渡しについて充実することになるとは思われるんですけれども、どのように充実するのでしょうか。
○政府参考人（水嶋光一君）　委員御指摘のとおり、我が国がこれまでに犯罪人引渡条約を締結している国は米国と韓国の二か国であります。
　国際組織犯罪防止条約を締結した場合に、これら以外の犯罪人引渡条約を締結していない国との間で犯罪人引渡しの実効性が高まるということが期待をされます。すなわち、本条約を締結すれば、犯罪人引渡しについての条約の存在を条件としない国との間におきましては、犯罪人引渡しの手続を迅速に行うよう努めるというふうに規定をしています本条約に基づいて、犯罪人引渡請求を行うことが可能となり、引渡しが迅速に実施されることが期待をされます。また、犯罪人引渡しについて条約の存在を条件とする、つまり条約がなければ犯罪人引渡しをしないという制度を取っている国との間におきましても、その国がこの条約を犯罪人引渡しのための法的根拠としている場合には、その国に対して本条約に基づく犯罪人引渡請求を行うことが新たに可能となり、かつ、さきに述べましたように、引渡しが迅速に実施されることが期待をされるということでございます。
○元榮太一郎君　我が国の実績を紹介しますと、犯罪人引渡しで引渡しを受けた犯罪人の数は、平成二十七年ゼロ、平成二十六年二人、平成二十五年が三人ということです。逆に、日本が外国に引き渡した犯罪人の数は、平成二十七年から平成二十五年まででそれぞれ一人ということで、かなり少ないのではないかと思います。
　ＴＯＣ条約締結済みの国、例えばアメリカなどではこの犯罪人の引渡しについてはどのような状況なのでしょうか。
○政府参考人（水嶋光一君）　米国におきましては、国際組織犯罪防止条約を二〇〇五年に締結をしております。それ以来、同条約に基づいてこれまでに他国に対して二百回近くの逃亡犯罪人引渡請求を行っていると承知をしております。その中には、自国民殺害の計画に係る犯罪人、詐欺罪、資金洗浄罪に係る犯罪人、児童ポルノ犯罪に係る犯罪人等の引渡請求等が含まれていると承知をしております。
○元榮太一郎君　ということで、非常に段違いの引渡しの数ということで、我が国も百八十七か国に近い多くの国との関係で犯罪人引渡請求等が実効化されますと、まさに司法の強化につながっていくということで処罰の実効性も高まることが想定されます。
　世界から見ますと、今、日本は、逃げ込んでしまえば捕まらない、逃げ放題の国という見方もされているわけで、やはりこのテロ等準備罪をしっかりと成立させて、一日も早くＴＯＣ条約を締結するということが必要になってくるんだと思います。
　オリンピック・パラリンピックも三年後に控えております。何よりも国民の安心、安全を守るために、このテロ等準備罪の一日も早い成立を心よりお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　先月、国連人権理事会のプライバシーの権利特別報告者であるケナタッチ氏が、今日まさに審議をされております我が国におけるテロ等準備罪の創設を含む今回の改正案に関連いたしまして公開書簡、これを公にいたしました。この国連人権理事会といいますのは、加盟国における人権擁護に取り組む国連の政府間機関であります。二〇〇六年に国連総会によって設置をされました。人権の保護、また促進、そのための加盟国への勧告などの活動を行う機関でございます。日本もこれまでも何度かこの国連人権理事会の理事国を務めておりまして、二〇一七年にも理事国に選出をされて、三年の任期を務めるということになっております。
　この国連人権理事会の特別報告者、これは理事会から決議を通じて任命をされるわけでありますけれども、この特別報告者というのは具体的にどのような立場にあり、どのような活動を行うんでしょうか。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答えいたします。
　特別報告者とは、特定の国の状況又は特定の人権に関するテーマに関して調査、報告を行うために人権理事会から個人の資格で任命された独立の専門家であるというふうに承知をしております。また、特別報告者は、その任務の範囲内で各国への情報提供の要請や調査訪問等を行うことができると承知をしております。
○佐々木さやか君　今御説明があったように、専門家として独立をして特定の人権や特定の国について調査また報告などを行うということで、このケナタッチ氏はプライバシーの権利についての特別報告者であるということでありました。
　ところで、この特別報告者が例えば報告書などで示した見解というのは、国連人権理事会としてもそのような意見、見解ということになるのか、つまり、特別報告者の見解イコール国連人権理事会の見解ということになるんでしょうか。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答え申し上げます。
　先ほど答弁いたしました特別報告者は、特定の国の状況等について調査報告を行うために、人権理事会から個人の資格で任命された独立の専門家であります。したがいまして、同専門家の見解は国連又はその機関である人権理事会としての見解ではないというふうに認識をしております。
○佐々木さやか君　国民の多くの方は国連の仕組みですとか国連の機関について詳しいわけではないと思いますので、恐らくこの点についても、特別報告者というのがどういう立場なのかということについて御存じない方もいらっしゃるのではないかなと、こう思いましたので確認をさせていただきました。
　今御説明があったとおり、人権理事会を代表して見解を述べるとか、そういう立場にあるわけではありません。また、では自分の国を代表して見解を発表するとか、もちろんそういうことでもございません。今御説明にもあったとおり、個人の資格としてという言葉がありましたけれども、専門家として自らのその専門知識に基づいてテーマについて調査をして、その結果を人権理事会に報告をする、そういう権限を与えられた立場にあるということであります。自由に調査が行えるように独立性というものも確保をされている、そういう立場でございます。
　ところで、この特別報告者が、例えば今回のケナタッチ氏の公開書簡のように何らかの調査テーマについて見解を明らかにする、公にすると、そういう場合には通常どのような手続で行われるんでしょうか。また、そうした通常取られる手続、今回、ケナタッチ氏の例でいいますと、公開書簡を明らかにする場合にそうした手続というのはあったのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（水嶋光一君）　一般的に申し上げまして、特別報告者が公に見解を示す場合には、事前に当事国政府と対話を行うべきというふうにされておりまして、事前に当事国政府によります説明の機会が与えられるものと承知をしております。我が国との関係でも、今までは基本的にそのような説明の機会を経た上で見解が発表されてきたということが言えると思います。
　しかしながら、今回のカンナタチ・プライバシーの権利特別報告者が発出いたしました公開書簡に関しましては、当事国であります日本政府が直接説明する機会が与えられることなく一方的に発出されたという事情がございます。
○佐々木さやか君　事実について調査をして、専門的知識に基づいて見解をまとめて人権理事会に報告をするという活動からしますと、事実の調査、その対象となるテーマについて、例えば今回のように日本について日本政府に対してどのようになっているのかということを問い合わせる、また質問をするということは、説明を聞くということは、当然、事実の調査という観点からは重要なことであろうかと思います。
　そうした調査を行った上で専門的な見地を生かして見解を発表すると、これが役割であろうと思いますので、今御説明があったように、通常は何らかの見解を発表する前に日本に対して事実の調査についての説明を求めると、こういう手続があってしかるべきではないかと私も思います。また、通常そのような手続もこれまではあったと、ここのところが今回は違うというところであります。
　通常取られるような手続を経なかったという点についてやはり抗議をするということが必要かと思いますけれども、この点については政府としてはどういう抗議を行ったんでしょうか。
○政府参考人（水嶋光一君）　御指摘のカンナタチ特別報告者の公開書簡でございますが、それを受けて政府は、外務省、我が方のジュネーブ代表部の方から国連人権高等弁務官事務所を通じて、直接説明する機会が得られることもなく公開書簡の形で一方的に発出されたこと、また同書簡の内容は明らかに不適切なものである旨強く抗議をした次第です。また、その抗議の中では、テロ等準備罪は百八十七の国・地域が締結している国際組織犯罪防止条約を締結するために必要なものであるということ、テロ等準備罪処罰法案は、本条約が認めている組織的な犯罪集団が関与するとの要件及び合意の内容を推進するための行為を伴うとの要件の双方を活用した、他の締約国と比しても厳格な要件を定めたものであり、プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約する、あるいは恣意的な運用がなされるといった指摘は全く当たらないということも指摘をしました。
　政府としては、我が国の取組を国際社会に対して正確に説明するべく、同書簡に示されております照会事項につきましては、追ってしっかりと我が国の立場を正式に回答する予定であります。
○佐々木さやか君　強く抗議をしたということであります。やはり、通常取られる政府に対する説明の機会、そうしたものを経ないで発表されたという点もそうでありますし、問題なのは、その発表された見解の内容が事実と異なるものであるというところであろうかと思います。事実、仮に事前の問合せというものがあれば防げたのではないかというミスもございます。しかも、そこの部分というのは、今回のテロ等準備罪の創設の法案において非常に重要な部分であります。そうした非常に重要な部分について、仮に事前の政府からの直接の説明の機会があれば防げたのではないかと思われるような単純なミス、これを含むような見解の発表を不正確に行わないためにも、やはり事前に説明の機会をいただきたかったということを政府の方から抗議をするというのは妥当なことではないかというふうに思います。
　今申し上げた、どういうミスがあったのかという点について確認をしたいと思いますけれども、この点、先日の私も質問の中でも指摘をさせていただきましたけれども、法案の六条の二の部分であります。これは先日の西村参考人の参考人質疑の中でも、参考人の陳述の中ですかね、質疑の中ですかね、の中でも指摘がありました。このカンナタチ氏、今政府の方からカンナタチ氏という名前で御説明がありましたのでそう申し上げますけれども、カンナタチ氏の公開書簡、これを見ますと、このカンナタチ氏の手元にある改正案の英訳、これを見れば、このような条文になっているということで、その条文の英訳が載っております、公開書簡の中にですね。しかしながら、この英訳、まさに六条の二の英訳でありまして、テロ等準備罪というものはどういう要件の下に成立をするのかということを記載している、まさに非常に重要な条文でありますけれども、この六条の二の英訳について不正確な部分があります。
　この条文の英訳については外務省の方では作っていないということでありましたけれども、西村参考人も指摘をしておりましたので、どのような部分が不正確なのか、この点を御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（水嶋光一君）　この法案につきましては、今、国会で御審議をいただいているところでありまして、現時点で政府がお示しできるテロ等準備罪に関係する規定の英訳はございません。また、カンナタチ特別報告者の公開書簡において引用されておりますテロ等準備罪に対応する英訳の出典、これについても政府としては承知をしていないということを申し上げた上で申し上げますと、この公開書簡において引用されております英訳を確認いたしましたところ、テロ等準備罪の規定で用いられております団体との文言の定義が規定されている組織的犯罪処罰法第二条第一項、また、団体の活動との文言の定義が規定されております同法第三条第一項に対応する英訳が記載されていないということ、また、本法案第六条の二第一項におきます結合関係の基礎としての共同の目的との文言に対応する英訳が記載されていないというふうに承知をしています。
○佐々木さやか君　六条の二第一項の結合関係の基礎としての共同の目的に対応する英訳がないということであります。
　ここというのは非常に重要な部分であります。六条の二、今日も議論になっておりましたけれども、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団、括弧して、団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいうと、ここの部分の、その結合関係の基礎としてのというのが英訳では条文から抜けていると。ここがなければ、共同の目的、単に団体の共同の目的というだけでは絞りは十分ではない。そこにプラスして、今回の法案というのは、その結合関係の基礎としてのというところが入ることによってこの組織的犯罪集団というものが明確になる、また限定されるという、非常にこの法案における要の部分でございます。ですから、ここが法案の条文から抜け落ちているというのは非常に重要な誤りだというふうに思います。
　先日、西村参考人はここの部分について、例えばグーグル翻訳でもできるはずの作業がちょっとここではされていないかもしれない、つまり、西村参考人がグーグル翻訳で試しに条文を英訳してみたと、そのグーグル翻訳でやってもきちんとここの部分は正しく出てくるんだけれども、しかしながら、カンナタチ氏の公にした公開書簡の中のこの条文の英訳には抜けているということで、そういう指摘もあった。
　つまり、非常に重要、重大なミスではありますけれども、何というか、明らかな明確なミス、しかもこれは、恐らく通常の手続どおり日本政府に事前に何かしらの説明の機会を与えていれば防げたであろうミスであります。一番重要なところですから日本政府はもちろんそこを説明をするわけでありますし、それをきちんと反映させた、ミスのない、この点についてミスのない公開書簡が公にされたのではないかと思いますと、やはりこの通常取られる事前の政府の説明の機会というのは、特別報告者が何らかしらの見解を明らかにする場合には非常に重要な手続である。そう考えると、今回それがなかったと、しかも、こうしたミスがあるというところについてはやはり日本政府としてしっかりと抗議をすべきでありますし、先ほどの説明であれば強く抗議をしたということでありますので、妥当ではないかというふうに思います。
　それから、今、答弁の中で、団体の定義、二条一項、団体の活動としてについての三条一項の定義の英訳も載っていないという指摘がありました。これも、今日も委員の皆さんの議論の中で非常に論点として取り上げられましたね。この団体というのがどういうものなのか、団体の活動としてというのはどういうことなのか、このように国会でも論点になるほど非常に今回の法案にとっては重要な部分であります。
　つまり、カンナタチ氏の公開書簡では、第六条の二についての英訳は、まあミスがありますが載っておりますけれども、この六条の二という条文だけを見ても、今回どういう団体がテロ等準備罪の成立の対象になるのかというのが分からないわけですね。二条とか三条を参照しないとその意味は分かりませんし、かつ、この限定されていることの意味が分からない。
　例えば、六条の二では、団体、組織的犯罪集団というのは、団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的がということがありますけれども、この団体の定義については二条一項で記載があるわけでありますし、それから、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画をした者はというのが第六条の二の条文ですけれども、この団体の活動としてというのはどういうことをいうのか、これについては三条の一項に記載があるわけでありますし、組織というのは、じゃ、どういうものなのかということについては第二条一項に記載があるわけです。
　ですから、この六条の二と不可分のものとして言わば二条一項とか三条一項というのが条文としてあるわけで、それを併せて、今回、このテロ等準備罪の成立対象となる団体というのは要件が明確になっていて絞られている、ここが非常に重要なわけであります。
　そういった意味で、公開書簡においてこの二条一項や三条一項について触れられていないということは不自然なような気もいたしますし、やはりこの法案について正しい理解をしていただいていれば、やはり一番重要なところですから、ここについて触れていただくだろうと思いますので、そういう観点からも、政府が事前に直接の説明の機会を得ることができなかったというのは残念なことであるなというふうに思います。
　もう一点、ちょっと申し上げますと、先日の西村参考人も触れておりましたけれども、カンナタチ氏の公開書簡の中で、今回の法案についてこういうところが懸念されるということが幾つか指摘されているわけですが、その中で、今回のテロ等準備罪の成立の対象がテロ組織に明らかに限定されているとは言えない、テロ組織に明らかに成立の対象が限定されているとは言えないということをカンナタチ氏が公開書簡で述べております。
　しかしながら、今回の法案というのは、テロ組織というのは組織的犯罪集団の例として典型的なものでありますので、そういう意味では重要なんですが、テロ組織だけに限定しているわけではないんですね。皆さんお分かりのことと思いますけれども、暴力団とか薬物密売組織ですとか、そういった組織的犯罪集団を対象としているのであって、テロ組織だけに限定しているわけではありません。
　これは、そもそもＴＯＣ条約との関係で、テロ組織だけに限っては国内担保法としても不十分でありますのでテロ組織だけに限っているわけではないんですが、このカンナタチ氏はこの点についてテロ組織だけに限らなければならないと理解をされているのかなと、このようにも読める内容になっております。そこの部分はちょっと文章として、何というんですかね、ちょっと分かりにくい表記にもなっておりますので、やはり十分に、このカンナタチ氏が何を懸念されているのか、何をおっしゃりたいのかというところを十分に精査をしていただく必要があるというふうに思います。
　この部分については、ちょっと私の理解として、カンナタチ氏が今回の法案について十分に理解していただいていると言えないのではないかと、こういう思いを述べさせていただきましたけれども、先ほど申し上げたとおり、今回の法案というのは、こうしたカンナタチ氏の公開書簡での懸念がありますけれども、そうではなくて、団体の定義、また団体の活動としてという要件も併せてしっかりとその処罰の対象を十分に絞っている、明確に縛りを掛けているというふうに言えると思います。
　法務省に念のために確認をしたいんですけれども、今回の法案というのは、テロリズム集団のほか、暴力団、薬物密売組織などの組織的犯罪集団を対象としているものであると、この点はＴＯＣ条約の国内担保法というところもありますし、かつ、十分に明確に成立の対象としては縛りを掛けていると、この理解でよろしいか、念のためですけれども、確認をさせていただきます。
○政府参考人（林眞琴君）　テロ等準備罪は、このＴＯＣ条約の締結のための担保法として提出させていただいたものでございます。したがいまして、そこの、この場合の対象となる組織的犯罪集団というものも、テロリズム集団に限らず暴力団あるいは薬物密売組織など違法行為を目的とする団体、こういったもの、これを対象として立案したものでございます。
　したがいまして、組織的犯罪集団というものについては、これを実現するために六条の二で明確な定義を置いていますが、委員も御指摘になったとおり、その中で使われている団体というもの、これも裸で使っているわけではなくて、その団体というものも二条の一項で定義がございます。さらに、その組織という言葉につきましても、やはり二条の一項で別に定義がございます。
　さらに、このテロ等準備罪が処罰されるためには、組織的犯罪集団の団体の活動としてその犯罪の実行をするための組織により行われるもの、これについての計画が処罰されるわけでございますが、この場合の団体の活動としてという、この言葉につきましても三条におきまして定義が置かれているわけでございます。このように、極めて条文の中でも重層的にそれぞれの言葉を明確に法文の中で定義しながら、この組織的犯罪集団という定義を構成しているわけでございます。
　この組織的犯罪集団の内容といいますのは、先ほど申し上げましたように、テロリズム集団に限られるものではなくて、その他の組織的犯罪集団、暴力団、薬物密売組織等、これらなどの違法行為を目的とする団体、こういうものを想定して定義しているわけでございます。
○佐々木さやか君　カンナタチ氏は、先ほど申し上げたようにプライバシーについての専門家でいらっしゃるようであります。マルタという国の出身でいらっしゃって、マルタ大学のプライバシー、データ保護法、こういった分野を専門としている方であって、マルタ大学の教授も務められていると。その分野の専門家でありますし、そうした専門家であり、かつ国連の特別報告者という立場にあられるわけですから、もちろんその御意見というものは真摯に私たちは受け止めなければならないと思います。
　しかしながら、今まで私が幾つか申し上げたように、例えば非常に重要な部分の英訳の単純ミスと思われるような部分ですとか、また、おっしゃっている内容がちょっと私の能力では十分に理解し難いところもあるんですけれども、やはりこの法案、またＴＯＣ条約について十分に理解をしている上で見解を発表されたのか、疑問に感じるところがあるわけであります。
　でも、やっぱり国民の皆さんとしては、国連特別報告者、こういう立場にある方がまさかそんな誤ったことに基づいて見解を発表するとは思われないのではないかと私も思います。そういったところで、そういうふうに思う方も多いかなとは思うんですけれども、このカンナタチ氏について、公開書簡について言えば私が申し上げたようなところが疑問であると。
　プライバシー権についての専門家であるカンナタチ氏、私が申し上げたような点に基づいて言えば、専門家ではありますけれども、ＴＯＣ条約ですとか我が国のこの法案を制定している背景、例えば、それから我が国の法制度について、それから議論の状況について、こういった点に正確な理解に欠ける可能性というのもあるというふうに私は思うんですが、この点は政府としてはどのようにお考えか、聞かせていただければと思います。
○政府参考人（水嶋光一君）　カンナタチ特別報告者が、国際組織犯罪防止条約やこの今御審議いただいています法案の提出に至る背景や議論の状況についてどの程度理解をした上で公開書簡を発出したかにつきましては、政府として一概には申し上げられないと思っております。
　ただ、その上で申し上げますと、先ほど委員からも御指摘ございましたが、このテロ等準備罪は国際組織犯罪防止条約を締結するために必要なものであります。この条約は対象をテロを含む組織犯罪としているにもかかわらず、この書簡におきましてはテロ等準備罪における組織的犯罪集団の定義が漠然としており、テロ組織には明確に限定されていないという旨が指摘をされているというのは一点ございます。
　また、同書簡におきましては、本条約がどのような立法措置を義務付けているのか、既に本条約を締結している国々においてどのような立法措置がとられているのかといったことについては何ら言及がありません。
　さらに、過去の組織的な犯罪の共謀罪に関します国会における議論の内容、また同罪と今回のテロ等準備罪との違いなどについても言及をしておりません。
　このような点から申し上げますと、本条約や本法案提出に至ります背景、議論の状況について必ずしも十分な理解がない中で同書簡が発出された可能性は否定できないというふうに思われます。
○佐々木さやか君　そういったことを理解をしていただいた上で、公開書簡のような見解を発表していただく、そのためにやはり、先ほどから述べているように、事前に直接の説明の機会を設けるということは非常に重要だったのではないかなというふうに感じております。
　こういった国連特別報告者、非常に重要な任務を負っていらっしゃいますし、非常に重要なお立場でありますけれども、こういう私が申し上げたようなミスといいますか、事実の誤認が起こるというのはどういうことなのかなというふうに私もちょっと自分なりに考えてみたんですけれども、やはり国連特別報告者というのは個人の資格で独立して活動をされている、つまり国際機関を代表してその意見として発表するというわけではないわけです。
　仮に、これが国際機関ですとか国連を代表して見解を発表するということであれば、やはり組織ですから、いろんな例えば決裁とか、それからその調査を行うに当たっても時間を掛けていろいろな手段を用いて、機関を代表して発表するわけですから誤りがないように、できるだけその手続を多く踏むと思うんですね。
　それに対して、先ほどから説明にもあるとおり、国連の特別報告者という立場は、自分自身の専門知識に基づいて機関ではなくて個人として活動をして調査を行うという立場にありますので、そういう、何というか、チェックとかを行うのにも限界がありますし、やはり機関として意見を発表するということとはちょっと違うのかなと。国連特別報告者が行った調査の仕方ですとか、どれぐらい時間を掛けたかとか、どういう手続を行ったかということによっては、やはりそういう事実の誤認というものが生じる可能性もあるという性質なのかなというふうに私は思いました。
　こういう国連特別報告者が、今回のカンナタチ氏以外にそのほかのケースとして、例えば単純なミス、そういったものによって事実に反する見解を述べたという例がほかにあるのかどうか、ちょっと参考にお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答えいたします。
　特別報告者が事実誤認に基づく見解を示した例として一例を挙げますと、ブキッキオ児童売買、児童買春及び児童ポルノ特別報告者が、二〇一五年の十月に我が国を訪問した際、記者会見におきまして、日本の女子学生の一三％が援助交際を経験している旨、根拠が明らかでない発言をしたために、日本政府として発言の撤回を強く求めたという経緯がございます。その申入れを受けて、同特別報告者からは、一三％という数字を裏付ける公的なデータはなく、一三％という概算への言及は誤解を招くものであった、また、今後この数値は使用せず、国連人権理事会に提出する報告書でも言及しない旨、書簡にて説明が特別報告者本人からなされたということがございます。
○佐々木さやか君　児童ポルノとか児童買春というのも非常に重要なテーマでありますし、その発表された見解とか日本に対する懸念とか、そういったこと自体は非常に大事なことだと私は思うんですね。しかしながら、事実の誤認とか誤りというところでいうと、例えば今御説明があったように一三％という数字を述べられたわけですけれども、そこの部分については裏付けのデータというのはないということで人権理事会には報告しないということになったと、こういう過去の例もあるそうであります。
　ですから、特別報告者の見解というものを決して軽視するということではなくて、その立場の性質上、やはり機関を代表してとか組織を代表して見解を述べるということではなくて、個人の資格で専門家として調査をする、その中でどうしてもそうした事実と異なる部分が入ってしまう可能性があると、このように思いますので、そうした観点から、カンナタチ氏の今回の公開書簡についても、私としては事実と異なる部分があるというふうに思っております。
　では、これも確認になりますけれども、国連としては、ＴＯＣ条約、これを日本が締結をすること、また、そのために今回まさにこの国内担保法たる法案を審議をしているわけですが、今回の法案を通そうと、このようにしていることについて、国連としては何と言っているんでしょうか。
○政府参考人（水嶋光一君）　国連は、累次の国連総会決議、安保理決議におきまして繰り返し表明しているとおり、我が国を含む数少ない未締結国に対して、国際組織犯罪防止条約の早期締結と実施を求めております。
　本年五月二日、この条約の国連における事務局であります国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣのフェドートフ事務局長も、会談をした岸田大臣に対しまして、日本による本条約の締結に向けた努力が成功し、早期の条約締結につながることを期待するという旨述べております。
　さらに、同事務局長は、五月二十九日にも声明を出しておりまして、テロ等準備罪処罰法案について、担保法案が衆議院を通過したことは、日本が既にＴＯＣ条約の締約国となっている百八十七の政府に加わることに向けた前向きな一歩であるとして、その衆議院通過を歓迎するとともに、本条約の締結に向けた我が国の取組への支持を示しております。
　この条約の事務局でありますＵＮＯＤＣからこのような立場が表明されたことは、国連が我が国の取組を評価していることを示すものと認識をしております。
○佐々木さやか君　今、ＵＮＯＤＣが衆議院をこの法案が通過をしたということについて歓迎をするという趣旨のことを述べたという説明がありました。それは、五月の二十九日にＵＮＯＤＣの事務局長のそのような声明が出されたというふうに認識しておりますけれども、この声明というのは、カンナタチ氏が公開書簡を公にしたよりも後であります。
　国民の皆さんとしては、国連の特別報告者が懸念を表明するような公開書簡が公にされた後にＵＮＯＤＣ事務局長がこの法案の衆議院通過を歓迎するような声明を出すということについて、どういうことなのかなと一見して分からないかもしれませんのでちょっと確認をしたいんですが、これ一見すると違うことを言っているかのようにも思えますけれども、この点についてはどのように理解をしているんでしょうか。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答え申し上げます。
　五月二十九日の声明におきまして、先ほど答弁申し上げましたように、ＵＮＯＤＣのフェドートフ事務局長から、担保法案が衆議院を通過したことは、日本が既にＴＯＣ条約の締約国となっている百八十七の政府に加わることに向けた前向きな一歩であるとして歓迎をし、この条約の締結に向けた日本の取組への支持を示されたところであります。
　これは、この条約の事務局であるＵＮＯＤＣから声明が発出されたということで、国連の立場から我が国の取組に評価が得られているということを示すものとして、政府としては重く受け止めております。
○佐々木さやか君　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、カンナタチ氏が公開書簡で懸念をされていること、プライバシーの権利との関わりということは、まさにこの委員会の場でしっかりと審議をしていく。カンナタチ氏も、恐らく国会で審議をするなということではなくて、十分な国民的な議論を、まさに国民の代表である私たち議員がこの委員会でしっかりと審議をするということを望んでいらっしゃると思いますので、その点、努力をしてまいりたいと思います。
　以上です。（発言する者あり）
○委員長（秋野公造君）　福山君、そろっておりますので始めたいと思います。（発言する者あり）外務大臣の件につきましては理事会で合意をしておりますので、始めたいと思います。（発言する者あり）福山君、理事会で合意をしておりますので。（発言する者あり）福山君、改めて申し上げます。おそろいになっておりますので。（発言する者あり）福山君。（発言する者あり）福山哲郎君。
○福山哲郎君　福山でございます。
　私は非常に今残念に思っています。実は、私も二十年目になりますが、法務委員会、初めてのデビューでございます。多少緊張もしながら今日は質問させていただこうと思っておりました。実は今、外務大臣がお越しをいただいておりません。
　私は実は、一昨日の法務委員会、流会になりましたけれども、あの委員会で質疑に立つ予定でしたが、そのときには外務大臣をお呼びするつもりはありませんでした。それは、外交防衛委員会が条約の審議をしていることを私は知っていたからです。所管の外交防衛委員会に私は所属をしておりますので、日印の原子力協定を審議しているのを分かっていましたから、外務大臣はこの場には来ていただけないと思ったので指名する予定はありませんでした。
　流会になりまして今日の質疑になりました。私は昨日の夜、外務省に、外務大臣を是非お越しいただきたい、なぜならば、ＴＯＣ条約は非常に重要で、金田法務大臣は立法事実はこの条約だと何度も明言をされているからこそ、外務大臣にお越しをいただきたいとお願いをいたしました。
　それは、今日二時まで外交防衛委員会が審議の予定があるのを私は存じ上げていたからです。その二時が十二時に短くなっても、基本的には国会の審議はいつ延びるか分からないので、外務大臣の予定は何とか午後なら取れるだろうということで、私、午後の質疑でやらせていただきたいということを言ってこの時間にセットをしていただきました。で、外務大臣をお願いをしました。
　昨日の夜の段階では、外務省は、何とか外務大臣は御勘弁いただきたいという話はありましたが、日程が入っているとか予定があるということは一切昨日説明がありませんでした。そして、そのまま、この委員会の表を見ていただければ、福山哲郎君のところにちゃんと岸田外務大臣に丸が付いております。どういうわけか、昼になったらこれ線が入っているんですね。
　私は、外交案件その他、例えば外交防衛委員長のときも、それから外交防衛委員会の理事のときも、与野党共の理事をやりましたけれども、外務大臣が何かある場合には理由を聞いて、基本的には全部外交交渉ですから優先をさせていただいたつもりです。それは野党のときも与党のときも変わりません。
　私は、真山理事に、いつ来れないと言われたんだとお伺いしたら、昨日の夕方だと。何で、昨日の夕方、今日外交防衛委員会がセットされているのに、予定がこの時間入るんですか。それで、更に言えば、予定があるというから、じゃ、何の予定か教えてくださいと、今日何度も何度も外務省にお願いをしました。私は、まともな予定ならば、それは私が外務大臣に質問できなくてもいいですから、予定を教えてくださいと。与党の筆頭は、予定があると、公務だと、それ一点張り。外務省からは予定は出せませんという形です。予定が出せないってどういうことですか。国会の審議よりも大事な予定があるんですか。
　私は、外務省の外務副大臣もさせていただきました。国会の予定は最優先です。もっと言えば、もし省内の予定があった場合は、委員会で指名があれば、省内の予定ならば確実にそれをリスケします。それから、もし本当にこの時間に国際会議だとかいろんなイベントがあって、それに外務大臣が出なければいけない場合は、きちっとその委員の方に説明をして、この予定ですから何とかしてくださいとお願いに上がりました。
　昨日の時点で何の予定も説明がなく、そして、今日の時点で公務だ、外交機密だと、そんな理由がありますか、与党の理事。それを、我が党の真山理事に、昨日の夕方の時点で来れないと。一体、誰の何の判断の情報で外務大臣がここに来れないような状況になったんですか。で、この場にあったら、外務大臣は、指名した外務大臣はいないのに、指名もしていない刑事局長はそこに座っている。何ですか、これは。
　委員長、いろんな委員会の運営あります。難しいこともあると思います。御苦労も、多分野党がいろいろ言って御面倒もお掛けしていると思います。しかし、基本的には、委員長というのは公正中立に基本的にはやっていただかなければいけません。外務大臣をお呼びしたいという委員の希望、委員会が、もう外防委員会が終わった後、この場に、この条約は大切な状況でお呼びするという委員の希望を、こういう、昨日の夕方の時点でもう予定がある、そして、その予定は何だかと言ったら、全く示せない、こういう与党の説明の仕方で外務大臣が来られないということは、委員長、やっぱり僕は委員会の運営としては少しおかしいと思います。委員長におかれましては、是非、この委員会、公正中立にお願いをしたいと思います。
　例えばで申し上げれば、安保法制委員会、大変もめました。しかし、あのとき礒崎補佐官が場外で不規則発言をして、それに対して当時の鴻池委員長は、憲政史上初めてこれはけしからぬと言って、補佐官を参考人として呼んでいただきました。委員長というのは、基本的には委員会が動いているときには公正中立で振る舞っていただきたいと思います。
　私が、今日、外務大臣をお呼びしたいということは、日程も含めて全部私は理解をした上でお願いをしています。それが、野党の何らかの無理なお願いなのか、無理な要求なのか、そこのところも含めてお考えをいただきたいと思います。
　是非、理事会において、今日の午後の外務大臣の日程について何であったか、それについてきちっと与党の理事から民進党の理事に対して提示をいただくように理事会でお諮りをいただきたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
○福山哲郎君　本当はここで休憩して求めたいところですが、委員長が後刻と言われましたので、受け止めたいと思います。
　それからもう一つ、私は別に、今日、本当は中身の話をしたかったんですが、ちょっと残念です。
　安倍総理がニッポン放送で、番組の中でこの共謀罪審議について言われたときに、不安をあおるための議論を延々としているんだろうと思いますと発言をされました。総理は、この委員会に共謀罪の審議をお願いをしている立場です。院の権威として、与党も野党も関係ありません。この審議は、政府からお願いをされて審議をしています。そのときに、院外で、それもラジオで総理が、不安をあおるために議論を延々としているだろうという発言はやはり看過できません。これは院の権威に関わります。もっと言えば、参議院の法務委員会として、総理がこういったことを言うというのは、私は非常に問題だと思います。
　委員長、そのことについては、法務委員会の委員長として、立法府と内閣は全く別でございますから、是非、委員長からは、総理に向けて遺憾の意をこの場でお伝えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（秋野公造君）　この件につきましては、筆頭間の理事の協議に委ねております。（発言する者あり）この件につきましては、筆頭間の理事の協議に委ねております。
○福山哲郎君　済みません、委員長の委員長としての御発言を求めています。別に、安倍総理の院外の発言について理事で協議するものではありません。私は謝罪を今求めているわけでもありません。院として、法務委員会として、三権分立の中で、審議をしている最中の法案について、審議している与野党共ですよ、ひょっとしたら大臣も含めてですよ、不安をあおるための審議をしているみたいな話は、これはやっぱり総理としてはいけない、こんな発言をしてはそれはやっぱり不穏当だと私は思うので、委員長としてそのことについての御存念を御披瀝をいただきたいと思っています。
○委員長（秋野公造君）　福山君に繰り返し申し上げますが、この発言の取扱いにつきましては、筆頭間の理事の協議に委ねております。
○福山哲郎君　中立公平の立場ですからね、委員長ね。だからこそ外の内閣総理大臣のこの院外発言について、委員長としての意見をお聞かせくださいとお願いをしています。
　これ以上御発言いただけないので、残念ながら仕方がありません。委員長に、じゃ、お願いします。是非、中立公正にこの委員会を運営することをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○委員長（秋野公造君）　中立公平に努めてまいります。
○福山哲郎君　今のお言葉を重く受け止めたいと思います。
　中身に入ります。
　国連の特別報告者の問題について、先ほども佐々木委員の方からいろんな御議論がありました。誤解に基づく、事実を誤認をしている、理解が足りない、まあいろんな見方があっていいと思います。しかしながら、国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・カナタチ氏の公開書簡に対して日本政府の見解は、お手元にお配りをしています、非常に辛辣な厳しい抗議であります。内容は明らかに不適切なもの、強く抗議を行った、何か背景があって出されているのではないかと口を極めて批判し、個人の資格で活動していると主張されました。私は、国連人権理事会の理事国として、本当に人権理事会の指名をした、任命をした特別報告者にこういった抗議文を送ることはいかがかなという気がしております。
　一方で、先ほどからこの国連特別報告者はどういう人かということについて議論がありますが、二〇一〇年八月から二〇一六年七月まで国連北朝鮮人権状況特別報告者であったマルズキ・ダルスマン氏に対して日本政府はどのような対応をされていますか、お答えください。
○政府参考人（幸田徳之君）　お答えいたします。
　マルズキ・ダルスマン氏に対しましては、平成二十九年春の外国人叙勲におきまして旭日重光章を授与したところでございます。
○福山哲郎君　国連の人権状況特別報告者マルズキ・ダルスマン氏は、旭日重光章を今春受章されています。
　また、国連人権理事会の前身である国連人権委員会において、一九九二年から一九九六年にミャンマー担当の特別報告者を務め、人権教育啓発センター理事長でもあった横田洋三先生と言ったらこれいいのかな、東大の先生でいらっしゃいます、国際法の先生でいらっしゃいますが、この横田洋三先生には政府はどういう扱いをされていますか。
○政府参考人（幸田徳之君）　横田洋三氏に対しましては、平成二十九年春の叙勲におきまして瑞宝中綬章を授与したところでございます。
○福山哲郎君　横田先生に対しては、今春やはり瑞宝中綬章を授章されているということを聞いています。
　日本は、もちろん、マルズキ・ダルスマン氏に対しても横田洋三先生に対しても、ほかの多くの御貢献があったことは私は十分にあると思いますが、しかしながら現実に特別報告者に対して今春日本は旭日重光章と瑞宝中綬章を授与いただいています。これ、やっぱり非常に重たい役割ですよね、それは誰が何といっても。そして、何と、横田洋三さんは法務省の特別顧問もされています。特別報告者として活躍をいただいて、法務省の特別顧問もその後されていると。いかにこの特別報告者という仕事が、職務が重たい仕事であるということは御理解をいただけると思います。
　外務副大臣、そういう役割ということでよろしいですね。重たい役割ということでよろしいですね。
○副大臣（岸信夫君）　特別報告者一般ということでよろしいですか。特別報告者は、各国の特に人権状況等について調査をし、その結果を人権理事会に報告することを任務の一つとしている独立の専門家でございます。
　政府としては、特別報告者との有意義かつ建設的な対話を実現し、その報告が客観的で正確な情報に基づき正しい理解の下になされるよう、特別報告者に全面的に協力をしているところでございます。このような姿勢に今変わっているところはございません。
○福山哲郎君　その特別報告者の書簡に対して日本政府は、二枚目、お手持ちのお配りした二枚目のページを御覧ください。黄色で一応線を引かせていただいたのはこちらでございます。
　「本件について、我が国としては、貴特別報告者が国連の立場から」、国連の立場からってこれ認めているんですよね。個人の立場だ、個人の立場だと言っていますが、書簡では国連の立場からと認めているんですよ。これ、全くこれもおかしいんですよ。「国連の立場からこのような懸念を表明することは差し控えて頂きたかった。貴特別報告者が海外にて断片的に得た情報のみをもってこのような懸念を示すことは、」云々云々、要は「内容を全く踏まえておらず、明らかにバランスを欠いており、不適切であると言わざるを得ない。」、随分厳しいことを言っているんですね、これ書簡で。「まずは、現在我が国で行われている議論の内容について、公開書簡ではなく、直接説明する機会を得られてしかるべきであり、貴特別報告者が我が国の説明も聞かずに一方的に本件公開書簡を発出したことに、我が国として強く抗議する。」と言っておられます。これ、結構強いですよ、言葉としては、外交的に言えば。
　それで、それに対して、すぐにカナタチさんは、次のペーパーでございます、官房長官等の声明に対する反論ということで、一パラはいいですが、二パラ見てください。
　私が日本政府から受け取った強い抗議は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、一つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念又はその他の法案の欠陥について、ただの一つも向き合ったものではありませんと。
　そして、私はこの抗議を受けて、五月十九日の朝、次のような要望を提出しました。日本政府には、法案の公式英語訳を提供することが望まれます。そして、その下の下です。私の書簡で示唆しているものと同等のプライバシー権の保護と救済が含まれているのか又は他の法律によりカバーされているのかを示していただきたいですと。私は、私の書簡の内容について不正確であると証明されれば、当該部分については公開の場で喜んで撤回いたしますという反論まで来ているんですよ。
　法案の公式英語訳、作ってカナタチさんにお渡しされましたか、外務省。
○副大臣（岸信夫君）　まず、先ほど、今委員がおっしゃられた日本政府からの懸念表明について、国連の立場からということについての言及がございましたけれども、ここで申しますこの国連の立場からというのは、英文でいいますと、イン・ザ・ネーム・オブ・ザ・スペシャル・レポーターズ・オブ・ザ・ユナイテッド・ネーションズ、すなわち国連特別報告者の肩書でという意味で用いたものでございます。同事務所にもそのとおり明確に伝達をしたところでございます。
　一方で、英訳についてでございますが、これはまだ、法案自体の英訳という意味においては、これまで政府から提出された法律案全てにおいて逐次英訳を、その段階で英訳を行っているものではございません。今回のテロ等準備罪についても、まだ英訳を行っているものではございません。
○福山哲郎君　ということは、カナタチさんに公式の英訳は送られていないということでよろしいですね。
○副大臣（岸信夫君）　日本から公的に英訳を送ったことはございません。
○福山哲郎君　いや、先ほど佐々木委員が言われました、誤解に基づくとか、何らかの英訳が間違っていると、書簡が、英訳が間違っているとかいう御議論がありました。いや、それは一つの僕は御議論でいいと思います。でも、その書簡の前提にしたいろんな英訳が間違っているんだとしたら、相手側からこれだけ明確に求められているんだから、日本政府としては、まず国連代表部がカナタチさんに面会を求めて、正式な英訳はこうですと説明しに行くのが普通のことなんじゃないですか、副大臣。
○副大臣（岸信夫君）　先ほど申しましたとおり、一般に国会に提出中の法案については、逐次英訳をすることは政府として行っていないと承知をしておるところです。
　その上で申し上げますと、テロ等準備罪処罰法案に係る対応ぶりにつきましては、我が国の取組を国際社会に対して正確に説明をする観点から、政府として追ってしかるべく対応してまいりたいと、このように考えております。
○福山哲郎君　国際社会に説明するべきを、追ってしかるべきに説明したいと。英語訳もないのにどうやって説明するんですか、副大臣。
○副大臣（岸信夫君）　しかるべきタイミングをもってきっちり説明をしてまいりたいということでございます。
○福山哲郎君　これ、もう二週間以上たっているんですよ。何で相手側からこうやって、公式の英語訳を提供することが望まれますと、相手は公開の場で喜んで撤回するとまで言っているじゃないですか、自分が間違っていたら。
　何で、事前の打合せとかがなかったから非常に遺憾だというふうによく言われるんですが、このカナタチ氏の書簡を、反論を見てください、一パラです。提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては完全に適切だと、自分の書簡について言われています。
　四パラです。日本政府は、これまでの間、実質的な反論や訂正を含むものを何一つ送付してくることができませんでした、いずれかの事実について訂正を余儀なくされるまで、私はこの書簡について、全ての単語、ピリオド、コンマに至るまで維持し続けますと。日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶対にできませんとおっしゃっているんですよ。
　これ、実はカナタチ氏も相当厳しい口調になっています。それは、当初の書簡は丁寧だったんですが、日本政府からの抗議が、何も答えずに抗議と怒りだったから、逆に言うとこういう反論になっています。
　そして、次です。その抗議において、繰り返し多用する主張は、二〇二〇年の東京オリンピックに向けて国連越境組織犯罪防止条約を批准するためにこの法案が必要だというものでした。
　次です。しかし、このことはプライバシーの権利に対する十分な保護もないこの法案を成立することを何ら正当化することはありませんと言っているんです。
　法務大臣、立法事実はＴＯＣ条約ですよね。そう何回も答弁で答えられていますよね。どうぞ。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。
　テロ等準備罪の処罰法案、本法案の整備の目標、目的、目的は本条約の締結にあるわけであります。そして、本条約を締結すれば、テロを含む組織犯罪の未然防止及びこれと闘うための国際協力が可能となると、ただいま申し上げたことにあります。
○福山哲郎君　だから、立法事実は条約ですよね。大臣は何回も実は委員会で答弁されているので、立法事実は条約だと言っていただければ結構です。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま申し上げたとおりであります。
○福山哲郎君　委員会では大臣何回もおっしゃられているので、立法事実は条約でよろしいんですよね。イエスでいいです、イエスノーで。
○国務大臣（金田勝年君）　繰り返しになりますが、立法事実は整備の目的、本法案整備の目的でありますが、本条約の締結にあります。そして、この条約を締結することがテロを含む組織犯罪の未然防止及びこれと闘うための国際協力が可能になるということであります。
○福山哲郎君　今、立法事実はこの条約の締結だとおっしゃいました。
　そうなんです。国連の条約を批准するために国内法が必要だと言ってこの議論をしているんです。その国内法に対して、その当の国連から特別報告者がこういった書簡を送ってきているんです。反論について、実はこのＴＯＣ条約を、法律を成立させることは何ら正当化するものではないと言っているんです。これ、非常に大きな問題です。
　外務副大臣、追って説明すると。追って説明するというのはいつですか。
○副大臣（岸信夫君）　福山委員の御質問にお答えをさせていただきますが、まず、カンナタチ氏の公開書簡が発表されましたが、これは一方的な形でその見解を発表したということでございます。この法案を作成した当事者である日本政府からの説明の機会を聞くことなく公開書簡を一方的に、不公正かつ不適切であると、こういうふうに考えておるところでございます。
　その上で、その上で、カンナタチ氏から反論がなされたわけでありますが、この反論については正式に日本政府に届けられたものではございません。今のところ、正式に届けられたものではございませんので、この反論に対して政府としてこの時点でまた反応するということは適切ではないと、このように考えておるところであります。
○福山哲郎君　反論しないのと追って説明するは全く相入れないんですけど。説明、もう一回。追って説明する、回答するという話と反論するのは適切ではないという話は両立しないんです。私の質問は、追って説明すると言われたのはいつかと聞いているんです。
○副大臣（岸信夫君）　ですから、元々の公開書簡に対しては追って適切な時期、適切な形をもって説明をするということであります。（発言する者あり）
○委員長（秋野公造君）　もう一回質問してください。
○福山哲郎君　追って説明するというのはいつですか。向こう側は、これを早く成立させることに対する懸念があるから書簡を送ってきているんです。それに対して、こういう強い抗議を日本政府がしたことに対する反論まで来ています。そして、公式の英語訳を提供することが望まれますと、相手側からは英語訳を求められています。そして、もし自分に誤解があれば、間違ったことがあれば、公開の場で喜んで撤回するとまで言われています。
　そうしたら、日本政府のやることは、まず英語訳を送り、ニューヨークの国連代表部から説明に上がり、そして誤解を解く。そして、その誤解を解いた上で、国民が納得する中でこの法案をどういうふうに扱うかを議論するのが筋なんじゃないんですか、外務副大臣。
　追ってというのはいつか、明確にお答えください。