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○中村（正男）委員　大阪証券取引所で昨年六月から発足をいたしました株先五〇、先般大蔵委員会で大証の皆さん方と懇談をいたしまして、大変これが好調に展開をしている、こういう報告を受けたわけでございますが、御案内のように、現行証券取引法の範囲の中で、いわば先物のそれこそ先駆けをこれはやってきたと思うのです。現実にことしの二月では、既に現物取引が一日当たり千三百七十七億ですけれども、株先五〇はそれを超えまして千六百八十七億、こういう状況でございます。今回株価指数先物等は新たに登場したわけですけれども、いわば株先五〇がその道を開いたと言ってもいいのじゃないかと思うのです。したがって、これからこの二つ、大証と東証で先物が始まるのですが、一体株先五〇はどういう位置づけになっていくのか、これは当然地元の大阪を中心にしてそれぞれ関係者の方が考えるべき問題かもわかりませんが、当局としての考え方はどうなのか、それを聞いておきたいと思います。
○藤田（恒）政府委員　大阪の株先五〇につきましては、ただいま御指摘ございましたように、このところ非常に順調に拡大を続けてきておりまして、また取引高だけではなくて、その取引の内容とか参加者の範囲とかいうのを見てまいりましても、機関投資家あるいは外国人投資家等がリスクヘッジ等に使っておるというふうなことになっておるようでございます。
　今後、株価指数先物を導入いたしますとこれがどうなるかというお尋ねでございますけれども、御承知のように大阪で導入を検討しております株価指数先物は、日経平均二百二十五を対象にしております。東証は東証指数ということで、東証上場銘柄千百を対象にしております。大阪の株先五〇は五十銘柄のパッケージでございますので、投資家のポートフォリオの組み方と申しましょうか、持っている株式の種類がどのぐらいあるかとか銘柄数がどのぐらいあるかとかいうようなことを考えますと、非常に銘柄数が多岐にわたっておる投資家、機関投資家等は、どちらかというと日経平均指数等を利用する場合もあろうかと思います。しかし、五十銘柄等を保有している、しかもその五十銘柄についてヘッジをしようというふうに考えている投資家も必ずやあろうかと思います。そういったものを引き続き株先五〇を導入したいということになるのではないかというふうに思います。また、取引の仕組みも、株先五〇の場合は御承知のように現渡しと申しますか、決済期日が到来した場合に差金で決済しないで現物の受け渡しをするということも可能でございます。
　そういうふうに、取引の対象あるいは仕組み、こういったものが違っておりますので、私どもは、株価指数先物が導入されますれば当然株先五〇の役割が終わるというふうには考えておりません。もちろん、これは今お話がございましたように、大阪証券取引所を中心とした大阪証券業界が考えるべき問題でございますけれども、私ども大阪の方からの要望があれば、これを存続させるという方向で前向きに考えてまいりたいというふうに思っております。
○中村（正男）委員　時間がなくなりましたので、最後に、具体的な金融先物取引所の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
　どこにこれを設置をされるのか、お聞きをしたいのですが、時間がございませんから私の主張を申し述べましてお答えをいただく、こういう形にしたいと思うのです。
　過日、多極分散型国土形成法も衆議院を通過をいたしましたし、この国会で成立をいたします。この関係からいたしましても、私は、もうこれ以上過度に東京一極集中ということはどうしても回避をすべきではないか。新たにつくっていくもの、あるいは東京にどうしても必要でないものはむしろ地方に展開をしていく。とりわけ、冒頭大臣がお答えいただきましたように、大阪というのが日本の経済の双眼的な役割を、しかも国際化の中でこれから果たしていくわけでございますから、また江戸時代に、先ほどお話ございましたように、先物の先駆的な役割も果たしている。さらに諸外国を見てみましても、例えばアメリカにおいてもニューヨークとシカゴを比較してみますと、ニューヨークは御案内のようにいわゆる金融センターであります。しかし実際の先物市場は、シカゴの方が圧倒的優位な形で取引が展開されている。これは、意思決定は本店でするけれども、取引の執行場所は別なところで十分可能だと立証しておるわけです。そういう三点からいたしましても、私は大阪が最もふさわしいところではないか、こう思うわけですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○宮澤国務大臣　御質問の趣旨は十分に承りました。この法案におきましては、先物取引所の設置される場所、あるいは数を一つであるのか複数であるのか等々については、何らの制限は設けられておりません。したがいまして、法律が成立いたしました後、各地域から設置の希望が出てまいりますれば、これを踏まえまして、もろもろの状況を総合的に勘案をいたしまして適切な対応を図りたいと考えております。法律成立後に考えさせていただきたいと思っております。
○中村（正男）委員　ぜひひとつ、大臣の決断をお願いしたいわけですが、二つの側面をいま一度申し上げておきたいと思うのです。
　一つは、ナショナルセキュリティーの問題であります。これは言う必要もないことかと存じますけれども、過度に国際金融機能が東京にどんどん集中してくるということになりますと、災害時に、あるいは情報通信網の混乱というふうな場合に、これはもう本当に全国的なあるいは国際的な機能が麻痺をしてしまう、こういうことが当然考えられます。
　それからいま一つは、東京自身の持っている、あるいはまたこれから拡大をしていきます国際金融機能、これを補完していくという役割もやはりどこかで果たさなければならない。それには大阪が、関西新空港も二十四時間体制で開港されるわけですし、そういう意味合いでも大変ふさわしいところではないか、特に東京の場合は、アメリカなり欧州を主要相手国に国際的な金融活動が展開されていきますが、大阪は過去からアジア・太平洋地域との関係が非常に密接な歴史がございます。そういう意味合いからも、東京のそういった国際機能を補完していくという役割も大阪にあるのではないか、私は極めて重要な存在だということを申し上げたいと存じます。
　もっと大阪の立場を主張したいのですが、時間が参りましたので、これで終わらしていただきます。ありがとうございました。
○越智委員長　次に、橋本文彦君。
○橋本（文）委員　最初に大臣にお尋ねしたいのですが、ＮＴＴの株を契機に大変な一般大衆が株式投資に参画し、もはや一億株式投資者というような観を呈しております。金余りあるいは財テクブームという形でもって、いろいろ弊害等も叫ばれております。また、企業そのものが本来の企業内容に頑張らないで、財テクブームに走る傾向もあるやに聞いております。こういうような現在の社会情勢といいますか、これを大蔵大臣としてはどのように見ておられますでしょうか。その御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○宮澤国務大臣　先ほどもお尋ねがありまして、中村委員に申し上げたことでございますけれども、やはり人間の経済活動というものは、物をつくること、あるいはサービスをすることによってその価値を生むということが、私は大切な部分であろうと思うのでございます。額に汗をして何かの価値をつくっていくということが大事なことだと思うのでございますが、そういう意味ではやはり財テクとかマネーゲームとかいうものは、余りそれが度が過ぎますと、これが経済だというふうに企業家も家計も個人も考えられては、これはどうも困ることではないかという気持ちは、多分そういう観点からのお尋ねであると思いますが、私も橋本委員と同じように思っており、またある意味で懸念もしております。
　ただ、現実に我が国に起こっております今の事態、おっしゃいますように金余りでもあるし、金利も低いし、そしていろんな商品が出てきまして、消費者と申しますか投資家への呼びかけも多いということで、大分ここのところ、法人はもとより個人の関心も強いようでございます。今までのところ、それが大して行き過ぎたとは思っておりませんし、機関投資家もアメリカなんかに比べれば、そう警戒をしなきゃならぬようなことをしておられるとは思いませんので、まあまあこの辺でしたらとは思っておりますけれども、余りこれがさらにエスカレートするようなことは、やはり注意をして見ている必要があるかなと思っております。
○橋本（文）委員　企業の財テクブームには触れていただけませんでしたけれども、造船業界が非常に不況である。しかし、現実に東証の株を見ておりますと、そういう造船界の株が非常に好調である。これは本来の企業内容を反映しているのではなくて、いわゆる持っている資産の運用によって、それでもってその株の値上がりが激しいときもあるし、これは完璧に本来の事業ではない。そういうようなことを背景にお尋ねしたのですが、いわゆる企業が財テクに走っていくというこの現状はどう見ておられますか。
○宮澤国務大臣　それは企業でございますから、やはり一定の利益を上げて株主に報いなければならないということ、それは理解のできることでありますし、本業が不振なときにいわば営業外利益と申しますか、そういうことで頭張らなきゃいかぬという気持ち、それは私はよくわかることでございますけれども、それはあくまで本業ではないというふうに企業の側に考えておいていただきたいと思います。
○橋本（文）委員　一般大衆が投資家になっているという現状の中で、あくまでも証券市場の公平性というか、あるいはその信用性というものを保持しなきゃならない、それを高めなければいけないというような考え方が当然背景にあって、今回の証取法の改正になっていると思うのですけれども、聞くところによりますと、いわゆる金融の国際化とか自由化とか言われておりますけれども、本来的には黒船が来たという感じで、いわゆる外圧によって今回の証取法の改正あるいは金融先物取引法の制定というものが叫ばれているんじゃないかと思うのです。
　我々、相撲におきましてもあるいは野球の試合におきましても、いわゆる八百長というのがありますと非常に世間では問題にする。大きく取り上げる。また卑近な例では、大学の入試に絡みまして、事前に入試問題を見ておって入学すれば厳しい指弾に遭う。ところが、どういうわけかこの証券界におきましては、そういうような情報を先取りしておって、むしろそれをうまく運用するのがこの業界に生きる道なんだというような、そういう風潮があったように思うし、また世間の方でも、証券界というものはそんなものなんだ、フェアプレーの場所ではないんだというような考え方があって、一般大衆としてみればわけのわからぬ世界、怖い世界というような感覚があるように思っております。
　御存じのように、アメリカの証券取引委員会、ＳＥＣは大変なスタッフを持っておられる。日本では、その人員たるや極めて少ない。そういう中で、国際化という要求の中で、日本にもインサイダー取引規制をしなければならないという。しかも、アメリカの法体系そのものの考え方を我が国も導入しようとする。我が国の国情に合ったような法律ではないという見地から、非常に問題があるやに聞いております。我が国の法体系を大別しまして、大陸法系というのと英米法系がございまして、英米法系というのは判例中心の法体系ができております。今回のこの証券取引法のいわゆるインサイダー取引規制あるいはその処罰に関しましても、大変アメリカの考え方を取り入れようということであったようですけれども、我が国の罪刑法定主義という見地からすると非常に問題が多い、そんなような議論がたくさんあったと思うのです。
　その問題が一つと、それからこのインサイダー取引が急速に高まってきて、わずか二カ月余りの審議でいわゆる案がつくられた。なぜこんなに急がなきゃならなかったのか、その辺の背景をひとつお聞かせください。
○藤田（恒）政府委員　お尋ねの点は二点あらうかと思います。
　まず一つは、今回御審議をお願いしている証券取引法のインサイダー取引に関する規制は、アメリカ法的なのか大陸法的なのかというお尋ね、それからもう一つは、なぜこのインサイダー取引に対してこういうふうに早急に法律改正を行うのかという御質問、これはむしろ外圧とかそういったものがあったのではないかというふうなお尋ねであろうかと思います。
　まず、後の方からお答え申し上げた方がよろしいのではないかと思いますけれども、私どもが内部者取引規制の強化を図るべきだというふうに考えました背景というのは、我が国の証券市場が非常に国際化してきたということが一つの大きな要素でございました。御承知のように、最近では証券取引というのは、情報手段の発達に伴いまして、どこでも取引ができるということになっております。日本の投資家も随分米国市場には参加しておりますし、米国あるいは欧州の投資家も日本にもどんどん参加してきておる。そういう状況のもとでいわゆる株式市場では、非常に不公正な取引であるというふうな取引についての規制が、どこの国が強いとかどこの国が弱いとかいうようなことになりますと、やはり不正な取引がその弱い国に流れてくるというふうな問題もあろうかというふうに思います。こういう事実をとらまえて、むしろ外圧があったのではないかという御指摘もあるのではないかと思いますけれども、私どもといたしましては、諸外国から要請されてこういう内部者規制の強化を図ろうということを考えたわけでは毛頭ございません。むしろ、今のような事実、国際化の事実を認識して、日本の証券市場自身として明確な規制体制をつくり上げていくという必要があるということを認識したからということでございます。
　それから第二の御質問でございます、今回改正をお願いしている法規制の内容というのが判例主義なのか、それとも構成要件を前提として、明確に取り締まり体系を法律上規制していくというやり方なのかという御質問でございますけれども、確かに日本の証券取引法というのは、全般的に見ますと米国の証券取引に関する法律と非常に類似をしております。委員も御承知と思いますけれども、現行法の五十八条の規定、すなわち証券取引に当たっては何人も不正の手段、計画または技巧をなしてはならないという規定は、米国がインサイダー取引の取り締まりの根拠にしておりますＳＥＣの規則とほぼ同じ内容でございます。米国ではこの法律、規則を前提にいたしまして、内部者取引を判例で積み重ねていく形によって強化してきたということでございます。
　日本の場合は、やはり刑罰法規の適用に当たっては構成要件を非常に明確にしておかないと、まず訴訟の維持が非常に難しい。それからさらには、刑罰法規の適用だけに限らず、取引をする人たち、いわゆる取引者にとっても構成要件が明確になっておりませんと、どういう取引をすれば処罰されるのか、処罰されないのかというのが非常に不明確でございます。取引の安定性を維持するという観点からも、やはり構成要件を明確にしていくという必要があるのではないかというふうに思っているわけでございます。
　したがいまして、今回御審議をお願いをしております内部者取引の規制に関する規定、具体的に申し上げますと、百九十条の二、百九十条の三という規定でございますけれども、これはごらんいただきますとおわかりのように、内部者取引につきまして内部者とは何であるか、さらには内部情報につきましても、具体的にどういうものが内部情報に該当するものであるかというようなことを非常に明確に規定をいたしまして、言いかえれば構成要件を非常にはっきりして、内部者取引の取り締まりの強化を図ろうという考え方でございます。したがいまして、一言で申し上げますと、むしろ米国法的な考え方というよりも大陸法的、さらには日本法的な考え方というふうに申し上げた方がよろしいのではないかというふうに思います。
○橋本（文）委員　局長のお話ですと、外圧ではなくてむしろ自主的にということを主張しておりましたけれども、それにしても諮問機関の審議期間が非常に短い。わずか二カ月半足らずで結論が出ておるわけですね。その辺がちょっと納得できないわけなんです。もう少しじっくり考えて、本当に我が国の実情に合った規制はどうなのか、今までのこの五十八条ではなぜできなかったのかという反省に基づいて、そういう議論がたくさんあったならばよくわかるのですけれども、そういう議論は全くなしに唐突にしてこれができ上がってきた。それで要するに、外圧からの影響で慌ててつくったんだなと、そういうような感じがしてならないわけでございます。そうでないようでございますので、これ以上言いませんけれども。
　きょう、実は警察庁あるいは法務、検察を呼んで、今までのインサイダー取引の実例あるいは捜査の方針あるいは実際の捜査のあり方等々聞きまして、今回の改正に従って今後そういう警察あるいは検察がどういうふうに動くのか、大蔵省がどういうふうに告発するのか、その手順等を聞こうと思ったのですけれども、捜査というか、その手口を事前に知らせることにもなりかねないので、どうしてもそれは困るというようなことがございました。
　考えてみればそうかもしれませんので、それはそれとしまして、大蔵省の証券局の中で今後どういうふうにこの法律を運用していくのか。例えば、確かに証券局の中のスタッフでは非常に検査官も少ないでしょうし、監視体制もできない。従来も、この五十八条違反で摘発された例は一件もないと言われておる。今回の新しい百九十条ですか、以下の条文をつくりましてどれほど機能するのか、一体どういうふうにこれを摘発して告発していくのか、その場合の公判維持のためにどういうような協力を大蔵省はするのか等々、全くわからぬわけでございます。具体的に現在のスタッフでインサイダー取引規制ができるのかできないのか、それをまずお尋ねいたします。
○藤田（恒）政府委員　インサイダー取引に対します取り締まりの体制についてのお尋ねでございますけれども、この点につきましては、御指摘ございましたように証券局の、あるいは財務局も含めました全スタッフを動員いたしましても約百六、七十名ということでございますので、ＳＥＣのインサイダー取引に充てております、六百五十名とか七百名とかいうふうに言われておりますけれども、そういった人員に比べますと非常に見劣りがするというのは御指摘のとおりでございます。
　しかし、私どもの証券局の役割と申しますのは、ＳＥＣの役割とはやはりちょっと違ったところがあると私は思っております。言いかえますと、証券局はあくまでも行政機関でございます。ＳＥＣは単に行政機関にとどまらずに、やや司法的な権限を有しておるいわゆる独立の行政委員会でございます。したがいまして、証券局の守備範囲といたしましては、むしろ罰則の適用についての捜査に当たるということではなくて、証券会社あるいは取引所等あるいは発行体、発行会社、こういったものを指導して、できるだけ内部者取引を発生しないように未然防止体制を整えていくということであろうかというふうに思います。そのためには、私どもも証券会社あるいは取引所と相談しながら、できるだけ早く未然防止体制をより充実したものにしていくように、現在準備をしておるところでございますけれども、我々としては、むしろそういう未然防止体制を通じて、取り締まりに全力を尽くすというのが行政機関としての役割であるというふうに思っております。
　ただ、行政機関といたしましても、その過程で犯罪があると思料いたしましたときは、刑事訴訟法に基づいて告発をするということになっておりますので、必要な場合にはそういう手続をとりまして、法令の許す範囲において捜査あるいは司法当局とも御協力をしながら、その罰則の適用については円滑な運用を図っていくというのが私どもの考え方でございます。
○橋本（文）委員　今回の法案につきましては、大蔵省の方ではもう初めから声を大にして、あくまでもこれは未然防止にあるんだ、未然防止が一番大事なんだ、刑罰は二の次でございますというような主張をしておりますけれども、そこがやはり問題なんですよね。アメリカの方ではあくまでも証券市場の公正さ、それから信用を高めるという意味で、そういう取引を非常に厳しく取り締まってきている、それによって一般大衆の信頼をかち得ている。ところが我が国ではそれはできないわけですね、現在のスタッフでは。その中で一応今回は、インサイダー取引を厳しく規制しますよ、懲役もありますよ、罰金も高いですよ、こう言っておるけれども、実際にはそれが発動するケースは極めてないのではないか。ただ、あくまでもこういうような罰則があるから、いわゆる刑罰の抑止力に期待しまして未然防止なんですと。
　だから、そうしますとやっぱりこの法案、ちょっと迫力がないなと思うのですよ。ですから、確かに今おっしゃったように、その構成要件としては完璧ですとおっしゃいましたけれども、私はこれは完璧ではないと思います。聞くところによりますと、今回のこの証取法の改正につきまして、法制局の方ではこの際一挙にインサイダー取引というものを処罰していこうというような方向で法案に期待を込めたようですけれども、実際には検察庁の方では、公判維持という観点から非常にそれは困難である、また、日本の罪刑法定主義からしても構成要件の問題で非常に問題がある、そういうようないろんな思惑から、大蔵省が言うように未然防止、ここで落ちつけようというような形ででき上がった妥協の産物ではないのかな、こう思うわけです。果たして局長さんがおっしゃるように、今回のこの改正でいわゆる自主規制じゃなくて未然に防止ができるのかできないのか、どの程度の自信がおありでしょうか。
○藤田（恒）政府委員　アメリカと日本との違いにつきまして、もう一つ申し上げておきたいのは、証券会社制度と申しますか、この基本的な違いであろうかというふうに思います。米国では、御承知のように全証券会社、約八千社ございまして、日本のように厳しい免許制のもとではなくて、登録をすればできる、もちろん一定の資本金基準とか、こういうものはございますけれども、比較的参入はオープンになっておるというところでございます。したがいまして、そういう状況のもとでは、ＳＥＣという強力な機関を置きまして、そこがみずから取り締まりに当たるというようなことも、米国のことですから、私がいいとか悪いとか申し上げるわけにはいきませんけれども、そういう土壌というのはあるのではないかというふうに思います。
　一方、日本におきましては、証券会社を免許制のもとに置きまして、新規参入も非常に厳格に規制をしておりまして、現在証券会社、外国証券会社を合わせましても二百五、六十ということでございます。私どもとしても、この証券会社に対する検査あるいはその他の指導を通じまして、その取引行為については証券会社たるにふさわしいものであるように非常に細かく、あるいは厳しく指導しておりますし、また目も比較的行き届きやすいということを、ちょっと言葉はよくないかもしれませんけれども、そういう状況にあろうかと思います。
　私どもが考えました未然防止体制と申しますのは、そういう証券会社制度を前提にして考えておることでございまして、証券会社に対しまして顧客との取引につきまして、内部者登録カードというようなものをつくりまして、内部者に該当いたします発行体の役員、あるいは大株主、あるいはその親族、あるいは幹部職員、こういったもののリストアップをいたしまして、それらの取引を細かく目を行き届かせる。それからさらには、証券会社の中でもいわゆるチャイニーズ・ウオールと申しますか、法人部門の企業情報を得やすい部門と、それから営業部門、顧客との売買取引に当たる部門、これとの間で情報管理を厳格にする。そういう未然防止体制をうまくワークさせるために、売買管理部というところがいろいろと報告を徴収して細かく見ていく。果たして、それがうまくいっているかいっていないかということを、私どもが検査あるいは日常の接触を通じて、いろいろと証券会社の方からその実行状況を見ながら報告を徴収していくというふうなシステムを考えておりますので、私どもとしては、このシステムを通じて、未然防止体制というものが非常にその実を上げるようにこれまでも努力をしてきたつもりでございますけれども、さらに今後一層の努力を傾注して、うまくいくかいかないかということではなくて、うまくいかせなければいけないという覚悟で対処するつもりでございます。
○橋本（文）委員　局長みずから告白したように、アメリカの方は届け出制である、我が国の方はいわゆる免許制である、だからそこでがっちりと初めから悪いものはいないのだという前提に立っているのですよね。だったら、今回改正する必要はないわけですよ、従来の線があるんだから。今回は、未然防止体制の確立を図るためには、いわゆる証券会社自身の自主規制を高く求めている。おっしゃいましたようにチャイニーズ・ウオールというものも、もっともっと垣根を高くしなければならない、こんなことも期待している。
　それから、大蔵省のいわゆる発行会社に対する調査権といいますか、それも今度は権限が付与された、そんな見地からいわゆる未然防止ができるのじゃないか、こういうお考えのようですけれども、今までだって証券会社は全部届け出制じゃございません。だけれども、現実に厳しい大蔵省の監視体制にあっても、こういう不正取引というものがうわさされておりました。わずかこれだけの改正では、全然実効性は上がらないのじゃないかということを危惧するから質問しているわけなんです。うまくいくかいかないかはわかりませんとも言わないし、うまくいくように努力しますという答えでございましたけれども、果たしてうまくいくのだろうか。やはりスタッフが少な過ぎる、しかし財政再建の名のもとに今非常に厳しい、こういう矛盾する問題をどうクリアしていくのか。
　要するに私が言いたいことは、いわゆる入試で不正を働くと社会の指弾を受ける。あるいはさっき言ったように、相撲とか野球の八百長があると社会が騒ぐ。だけれども、どういうわけか、この証券界では余り問題になってこない。悪という認識がまだないのじゃないかという気がするのです。どうも、今回いろいろな背景を聞いていますと、現在証券界、証券取引にまつわる不公正というものを、これは犯罪なんだという認識を社会に徐々に広めていくための現在はワンステップにすぎないのだ、もう少し本当に、インサイダー取引というものはけしからぬ、これは立派な犯罪なんだという意識が国民に定着するまでの一つの過程にすぎないのだ、そんなような見地でつくったのかつくっていないのか、その辺いかがでしょうか。
○藤田（恒）政府委員　インサイダー取引が悪であるかどうかということでございますけれども、証券会社の業務につきましては、再三御指摘ございますように、いろいろな情報に基づいて取引が行われるということはこれまでもございます。また、今後もそういうことはあろうかというふうに思います。ただ、一言で情報と申しましても、いろいろな情報があるわけでございます。ここでわざわざ書生っぽい議論をするつもりもございませんけれども、基本的には、アナリスト等が企業の内容を公表されたデータをベースにしていろいろ分析して、そして投資家に助言あるいは勧告をする、こういうものが本当の情報であろうかというふうに思います。
　私どもがここで取り上げております情報と申しますのは、企業の内部の情報でございまして、具体的には増資の計画だとか、あるいは新技術の企業化の計画とか合併の計画とか、そういったものを取り上げて、その情報を会社の役員とか大株主とか、そういう立場を通じて知り得るもの、これを規制していこうという考え方でございます。したがいまして、そういう情報を通じて、今申し上げましたようないわゆる内部情報と申しますか、こういったものを内部者が使って取引をしていくということにつきまして、これが証券取引市場の公正な発展あるいは公平な取引というものを確保する上において許すべからざる行為であるというようなことは、このところ急速に一般の認識としても、私は高まってきておるのではないかというふうに思います。
　先ほど、証取審の議論についてもお話がございました。非常に短期間のうちにやったのではないかという御指摘でございましたけれども、お言葉を返すようで恐縮でございますが、これは十月から二月、約四カ月にわたりまして七回の会合を開いて、参考人の意見聴取だけではなくて、委員の間でも非常に活発な充実した議論が行われた上で、答申をまとめていただきました。その答申の中でも、やはり今申し上げましたように、いろんな情報はあるけれども、その情報の中で内部情報をいわゆる内部者が知りながら取引をするということは、証券市場の発展のために許すべからざる行為であるというふうなお考えをいただいたわけでございます。私どもとしては、既にそういう認識が広まりつつある、それを前提に今回の法律改正をお願いをしておるのだというふうに認識をしております。
　例えば、諸外国の例で申し上げますと、英国につきましても、一九八〇年の初めごろにインサイダー取引についての法律規制が整備されました。これも英国の市場が国際化され、米国あるいは英国での同一人による取引が非常に自由に行われる、そういった中でやはり内部者取引に対して規制を強化すべきであるという認識が高まってきたことであろうかというふうに思います。
　ただ、こういう法規制を整備することによりまして、さらにまた内部者取引が違法なものであるということの認識が高まっていくということも、もちろん期待できるわけでございますけれども、鶏が先か卵が先かの議論でございますけれども、私どもは、基本的には一般の内部者取引が違法であるとの認識が高まって、それを前提に法改正をお願いした、さらに法改正によって一層そうした認識が高まっていくものだというふうに考えておるわけでございます。
○橋本（文）委員　証取審の中にいわゆる部会をつくりましたよね、今四カ月間の審議と言いましたけれども。この中に、要するに証券会社の代表は入ってなかったんですね。なぜ、現場の第一線の会社が入ってこなかったのか、その辺の理由をお聞かせください。
○藤田（恒）政府委員　内部者取引の問題を議論いたします場合に、その構成をどういうふうにするかということにつきましては、いろいろ考え方があろうかというふうに思います。当然のことながら、証券会社の方にも入っていただいて議論をしていただくということも一つの考え方ではございますし、むしろ学者、商法学者あるいは刑法学者、さらには学識経験者、こういった方々を中心にして議論をしていただくというのも一つの考え方だろうと思います。ただ、後の考え方をとりました場合においても、証券会社等あるいは証券会社だけではなくて発行体等の意見を全く聞かないでやるというようなことであれば、これは非常に問題であろうという御指摘を受けるのもやむを得ないと思いますけれども、私ども二回にわたりまして、内外の証券会社あるいは発行会社の方から十分インサイダー取引についての御意見を聴取したわけでございます。
　それから、委員の中にも、証券会社からの直接の参加者はございませんけれども、学識経験者として証券取引所の副理事長にも入っていただきましたし、また、証券会社にもと勤務されて、証券取引についても非常に知識を持って、現在証券会社の研究所に勤務されている方の御参加もいただきました。そういう意味では、証券会社の方が直接参加されていないからといって、いわゆる内部者取引についての実務、経験、知識に乏しい者が議論をしたということではなくて、内部者取引についてのいろいろな考えられ得る取引の手法だとか、こういったものを十分熟知されている方々にも参加していただいて結論を得たのが、今回の不公正取引特別部会の考え方ということでございます。
○橋本（文）委員　今回の改正がいわゆる外圧ではないんだというお答えがありましたので、非常に私の方も追及しにくいんですけれども、本当にそうなんでしょうか。一つにはタテホの問題が一つのきっかけ、それからもう一つはＳＥＣ等からの強い要請もあった。特にＳＥＣからは、我が国はいわゆるインサイダー天国である、こういう状況では国際的な信用も落とす、むしろ私の方は、そういう国際的な要求の方が強いんじゃないかと思うのですけれどもね。その場合に、ＳＥＣが問題にしているインサイダー天国という内容は、いわゆる内部者取引云々よりもむしろ株価操作にある、これが不公正であるというような見地から声があったようなんですけれども、今回の証取審ではこれは一応論議していない。この証取法が改正された後に、また証取審でもってその株価操作についてのいわゆる諮問をしようというような動きのようですけれども、むしろ国際的な信用という面からすれば、株価操作についても厳しい規制を盛り込むべきではなかったのか、こう思うのですが、いかがなものでしょうか。
○藤田（恒）政府委員　たびたび繰り返すようで恐縮でございますけれども、外圧というようなことは私どもがこれまでやってまいりました経緯においても、全くないとはっきり申し上げてよろしいかというふうに思います。御承知のように、ことしの二月にもＳＥＣとの定期協議というのを行いまして、新聞等ではその定期協議に間に合わせるようにいろいろやったのではないかという報道がございましたけれども、私どもとしては、これに間に合わせるようにこの審議会の結論を得るとか、そういうふうに勝手に審議会の運営も曲げられるような性格のものではございません。これまでもＳＥＣともいろいろと接触はとっておりまして、ＳＥＣとの間ではお互いに情報交換をやりましょう、より密接にいろいろ連絡をとりながら、株価の問題のみではなくて、この不公正取引等の問題についても情報交換をやりましょうという約束をしておりますけれども、その間におきましてＳＥＣの方から、日本がインサイダー天国であるとか株価操縦その他の問題についても非常に手ぬるいとか、そういう指摘があったことは一度もないわけでございます。
　それから、株価操作の問題について、なぜ今回の法律で取り上げなかったのかという御質問でございますけれども、株価操作の問題につきましては既に証取法に百二十五条という規定がございまして、実際、私どもこの規定を運用いたしまして、日常の業務を通じて株価操作に該当するようなものにつきましていろいろ注意をしたりしたこともございますし、御承知のように、既にこの百二十五条を発動して摘発した件数も、刑事訴追に持ち込んだケースも四件程度はあるわけでございます。したがいまして、私どもはこの株価操作等の問題につきましては、法律改正の問題というよりもこれから株価操作の取り締まりに当たってどういう考え方をとっていくべきか、すなわち、言いかえますと、日本の株式市場がこれだけ大きくなりまして、国際的な取引も非常にふえてまいりました、従来の株価操作についての考え方というものでそのままやっていけるものかどうか、こういった考え方を議論していただき、そしてその考え方に基づいていろいろと御提言をいただければ、それに沿った執務体制をつくり上げていくということで足りるのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、今から全く法律改正の必要かないと申し上げるのは少し早過ぎるかもしれませんけれども、この不公正取引部会を設置いたしましたときの私どもの考え方といたしましては、内部者取引については現在の証取法五十八条ではなかなか対応しにくい面がある、したがって早急に法整備を図る必要がある、株価操作等につきましては百二十五条等の規定で十分対応できる、あとは実施の問題であるというふうに考えております。したがいまして、法律改正を行います内部者取引の部分につきましてとりあえず御報告をいただき、そして第二のステップとして株価操作等の問題をいろいろ議論していただくという考え方をとったわけでございます。
○橋本（文）委員　株価操作に関連して、普通増資があるときに、我々一般大衆が証券会社の窓口に並んでその株を買うという例はないと言われております。なぜないのかというと、あらかじめその株は配分先が決まっておる。どんなに一般大衆があの株欲しいと思っても、買えないとわかっているから行けないのだという声がたくさんあります。本来ならば行列してぜひ買いたい。もっと不思議なことは、増資株が発行されるときに、経済の原則からすれば、供給がふえるわけですから当然値段は下がっていいわけです。ところが、株価安定というような行政指導があるのかどうか知りませんけれども、新株が発行され増資がされても、なおかつ値段が上がっていくという摩訶不思議な現象があるわけです。これなんかも一般投資家から見れば非常にけしからぬ。本来ならば、百円のものがある、それが大量に株が発行されるとなれば九十円になる、八十円になるという期待があるわけです。それが逆に、百円が百五円になってみたり百十円になったりすることもあり得る。これも大きな意味での株価操作であり、証券界が不明朗であり信用が持てないという一因かもしれません。
　大蔵省の方は頭から否定していますけれども、例のＮＴＴの株放出に際しましても、大蔵省が行政指導で値段をつり上げておったのではないか。そして、当初の予想した金額で売却できた。売却した瞬間に値段がどんどん下がってきて、現在はその値段にも回復していない。これも、大蔵省と証券界の間でそういうようなやりとりがあったのではないかというようなことが一部マスコミで言われましたけれども、それは当然否定いたしますね。そういう意味の株価操作ということが本当はもっともっと大きな不公正だし、信用をなくす元凶であると思うのです。この点いかがですか。
○藤田（恒）政府委員　御指摘の点につきましては、否定されますねというお話でございましたので特に触れる必要はないかと思いますけれども、まず最初にお話のございました増資の際のなかなか実際に一般投資家に増資株は手に入らないとか、さらには新規公開の際に株価が公募価格に比べて非常に上昇するとか、そういったケースにつきましては、このところ一般的な株価の上昇という部分もございますけれども、ややそういう傾向が見られております。これは、私も否定はいたしません。ただこれにつきましては、技術的な点にわたりますのでちょっとここでの御説明は省略いたしますけれども、新規公開株の価格形成の問題に対して、私どももいろいろとそれなりに手を打ってきております。
　先般、新規公開株の初値、初めて取引所で形成される値段でございますけれども、これについての仕組みをちょっと改正いたしました。その改めました結果、従来はなかなか株価が形成できなくて、初値がつくまでに二日も三日もかかっておったとか、場合によっては一週間もかかったとか、さらに形成された初値が公募価格の二倍、三倍であったとか、そういうケースが見られたわけでありますけれども、方法を変えて以来、比較的上場当日に株価が形成されておりますし、その形成された株価につきましても、若干公募価格よりは高くなっておりますけれども、二割とか三割増しぐらいな価格で、従来に比べれば割とリーズナブルになってきたのではないかなというふうに思っております。
　しかし、いずれにいたしましても株価操作の問題は、御指摘もございますように私どもも非常に重大な問題でございます。インサイダーと並んで不公正取引の一つの大きな柱と申しますか、問題点というふうな認識を私ども持っておりまして、これからも不公正取引部会の場だけではなくて、私ども証券局の内部でも積極的に検討していきたいと思っております。
○橋本（文）委員　インサイダー取引に関しましてはあくまでも未然防止に主眼を置く、そのためにはいろいろな意味でディスクロージャー制度の問題もあるでしょうし、それから証券会社のいわゆる自主規制をもっともっと要求する、情報障壁というものをもっと高くする、こんなことをお願いしているようでございますけれども、この問題につきまして、新聞報道ですから私実際はよくわかりませんけれども、証券会社が大変不満を漏らしておる。なぜ、証券会社にばかり厳しく自主規制、自主規制と要求してくるのか、むしろ銀行の方が内部情報を知っているじゃないか、銀行の方にはそういうような強い自主規制の声がない、けしからぬ、片手落ちだ、そんなような雰囲気のマスコミ報道があるのですが、その点、銀行さんの方ではいかがですか。
○藤田（恒）政府委員　証券会社以外の金融機関あるいは発行体、発行会社の方にも同じような問題がございますけれども、そういう会社につきましては、一般的ではございますけれども東京証券取引所理事長の方から情報の適時開示を行うように強く要請をしていただいております。これは、これらの機関が上場企業であるという点をとらまえて要請をしていただいておるわけでございますけれども、私どももいろいろな機会をとらまえまして、まずこれらの機関の情報の管理体制をちゃんとしていただくようにお願いをしておりますし、またこれからもお願いをしてまいるつもりでございます。既に金融機関等につきまして、いろいろと内部管理のための措置をとるというふうな動きもございますので、これからも私どもその方向で努力をしてまいりたいと思います。
○橋本（文）委員　今回、証取法の一部改正と金融先物法が出たわけですけれども、その背景にはあくまでも現物と先物の一致というか、統一市場とかそういう問題があるようですね。そして、株に関しては指数で証券取引所が行う、それから通貨、利子に関しては金融先物市場を新しく設置する、そちらの方は銀行ができる、こんなところで妥協の産物というふうに言われておるのです。そして、銀行さんの方では、金融先物取引法は二年後に見直しがある、その見直しを契機にあくまでも統一市場をつくりたい、こんなような意向がここ各紙で報道されておりますけれども、その考え方は銀行局はどのようにとっておるのでしょうか。
○平澤政府委員　先ほども御答弁申し上げましたが、金融先物と証券関係の先物、諸外国におきましては統一的な市場で行っているところが多いわけでございます。したがいまして、我が国でこれらについての先物をどう取り扱ったらいいかという点を証取審とか金融制度調査会あるいは外国為替等審議会で議論した際にも、統一的にやった方がいいという御意見も非常に強かったわけでございます。ただ、ちょうどその議論をしておりましたときに例のブラックマンデーの問題が起こりまして、海外の先物市場と現物市場との関係から現先を一体的に考えた方がいいんじゃないかという意見も出てきたわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げました三つの審議会等で議論した際にも、そういう意見も報告書等の中で付記されておるところでございます。それとともに我が国におきましては既に内国国債につきまして先物取引が行われておりまして、非常に大きな市場として成長している。それが証券取引所で取り扱われているという一つの現実もあるわけでございまして、そういう中でいろいろ議論いたしました末、今回のような二つの市場でそれぞれ商品を扱ったらどうかという結論になったわけでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、海外におきましても現在いろいろ悩みながら動いているということもございますし、我が国におきましても、市場を動かしてみてどういう問題があるかという点もまだ明らかでないこともあるわけでございますから、そういう中で一応二年たった段階で見直してみて、合理的な国際的に通用する市場というのはその段階でどうあるべきかということを、改めて考えて見直してはどうかということになっているわけでございます。
○橋本（文）委員　いわゆるリスクヘッジ、これは現物と先物、先物市場でもって損失をカバーするという感覚から、今回先物を取り上げようという考えのようでございますけれども、いわゆるブラックマンデー、これは先物がかえって下落の度を深めた、こういう見解があるようなんです。まず第一にはコンピューターがけしからぬ、それから先物がけしからなかった、こういうような反省がブラックマンデー後ありました。リスクヘッジの機能が必ずしも十分働かない場合もあるのだなということを、はしなくも見せつけたわけでございますけれども、いわゆる現先一体で今回証券取引所、いわゆる株価指数等がありますけれども、我が国でもコンピューターも使うし、ブラックマンデーのような本来の暴落よりも、もっともっと過激な暴落に弾みをつけるようなことは危惧されないのか。その点いかがでしょうか。
○藤田（恒）政府委員　ブラックマンデーの原因につきましては、いろいろな調査報告がたくさん出ておることは委員も御承知のとおりだと思います。その中の幾つかには、確かに先物市場の下落が現物市場に影響をしたのだ。その要因としては、いわゆるポートフォリオ・インシュアランスと申しましょうか、プログラムトレーディングと申しましょうか、そういうコンピューターで取引する仕組みの中で最もリスクヘッジをしやすいものということで、まず先物に売りが集中した。先物が大幅に下落をして、そしてそれに伴ってさらに今度は現物も下落したのだという説明をしておるところもございます。しかし、一方また、そういう理論は必ずしも当てはまらないという反論もあるようでございます。したがいまして、そのところいずれが真実なのかはなかなかわかりかねますが、では、日本でこれはどういうふうになるのだろうかということを当てはめて考えてまいりますと、日本の場合にはまずプログラムトレーディングと申しますか、そういった仕組みはまだ十分発達しておりません。ただ、今後発達する可能性はあろうかというふうに思います。
　そしてその場合に、一体先物市場なり現物市場にどういうふうな影響が出るのかということでございますが、日本の場合は米国と違いまして、いわゆる日本独特の制度でございますけれども値幅制限というのがございます。現在、国債の先物につきましては二円の値幅制限ということをつけておりますけれども、株価指数先物を導入いたします際にもそういう考え方をとっていこうというふうに考えておりますし、また一方、現物につきましても御承知のように値幅制限というのがございます。そういう状況のもとでは、米国において言われておりますようないわゆるプログラムトレーディングというようなことは、直ちに値幅制限にひっかかってなかなかうまくいかなくなるというようなこともあろうかと思いますし、そういう意味ではこの値幅制限という仕組みは、プログラムトレーディングによるまるで底なし沼のような株価下落傾向、株価の変動というのを、一時的にではございますけれども防ぐという効果がございますので、私どもも株価指数が導入されまして、株価指数その他いろいろな先物が導入されましても、こういう制度を運用することによりましてかなり適切な対応ができるのではないかというふうに思います。
　また、米国でもう一つ指摘されておりますのは、これはもちろん一部のと申しますか、全部の報告書ではございませんけれども、大統領の特別諮問委員会、ブレイディ委員会の報告とかＳＥＣの報告等で指摘されておりますのは、現物と先物との管理が一体で行われてなかった、これは株式市場についてでございますけれども、そのために発生したということでございます。
　これは具体的に申し上げますと、いわゆるブラックマンデーの当日、現物市場に売りが殺到いたしまして、まだ値がついてないというような状況がございました。その際、シカゴの先物市場の方で、それでは売った方がいい、ヘッジのために売った方がいいということで、シカゴの先物市場に売りが集中いたしました。先物の方は、現物と違いまして先物取引ということもございまして、比較的リクイディティーが高いといいますか流動性が高いものでございますから、そこでどんどん値がついて株が非常に暴落してきたということがあったようでございます。その辺をむしろ現物と先物とを一体的に管理して、まず現物の値段がつかない場合には先物取引につきましても、これは報告書には書いてございませんけれども、一時的にその先物市場をとめておくというようなことがあれば、現物市場の大幅な暴落は招かなかったのではなかろうかなというような指摘が一部にされております。
　私どもとしては、もし仮にそういう事態になりましたときには、少なくとも株価指数と株式市場につきましては、証券取引所で一体的な管理を行うということになっておりますので、こういった点も防ぎ得る仕組みだけは少なくともでき上がっておるというふうに考えておるわけでございます。
○橋本（文）委員　先ほどの金融先物市場につきましては、法律ができ上がってから新たにまた検討したい、その場所ですね、お話がありましたけれども、これも新聞報道ですけれども、もう場所が決まっておりまして、東京、しかも大手町、しかも渋沢栄一の銅像が見えるところ、こういう細かいところまで出ているようなんですが、実際はどうなんでしょうか。
○平澤政府委員　先ほど大臣からもお話がございましたように、まだ法案も御審議中でございますし、そういう段階でそういうことがどうして起こるのかなというふうに思っておるわけでございます。
○橋本（文）委員　せんだって総理が訪英いたしまして、いわゆる東証会員の枠をもっと、第三次開放も認めてもらいたいという、そういう要請があったようでございます。それに対して大蔵省の方では、買収等で会員権を取得してもらいたい、それを認めるということが報道されておりましたけれども、これは買収以外には考えないのですか。
○藤田（恒）政府委員　証券取引所の会員権の問題につきましては、御承知のように東京証券取引所の方で一次、二次にわたって会員権の拡大を行いまして、第二次の拡大によりまして新たに二十二社会員が入ってくるわけでございますけれども、これは会員として業務を開始するのは五月の二十三日からでございます。したがいまして現在の状況では、そういう会員権の拡大に伴いまして新規に会員権を取得するという可能性は全くないと申し上げてよろしいかと思います。ということになりますと、残る方法としては、会員権が市場に売りに出た場合にそれを購入するとか、さらには会員権を持っておる証券会社を買収するとか、そういう方法ということになろうかというふうに思います。
○橋本（文）委員　時間が来てしまいましたので恐縮ですけれども、最後に大臣一言。
　今回の証取法の一部改正で、特にインサイダー規制なんですが、一体だれを保護するのか、その最大の眼目は何でしょうか。要するに、証券界の信用を維持するとか、あるいは公平性を担保する、いろいろあるでしょうけれども、最終目的はいわゆる国民一般大衆、一般投資家を保護するのか、そうじゃなくてもっと違うところにあるのか、その辺のお考えをひとつ。
○宮澤国務大臣　それは端的に申しますれば、やはり投資家を保護するということであると思います。つまり、投資家がいろいろ不正あるいはその他のことによって迷わされないように、投資家として十分に保護を受けておるということが市場というものの信用につながるわけでございますから、基本はそういうことであると存じます。
○早川委員　証券取引法の一部改正案を中心に質問させていただきます。
　先ほど来議論がありますけれども、重複するところも多々あると思いますので、問題点を明らかにして、大臣が最後に述べられましたように投資家保護が最大のねらいだという意味で、そういう方向での改正であり行政対応ということで伺わせていただきたいと思います。
　最初に、今の五十八条というので、この適用を受けた不公正取引というのは一件もないわけですね。それを踏まえて百九十条あるいはそれに関連した百八十九条だとか百八十八条等が復活しているわけですけれども、改めて現行の五十八条とそして今回のインサイダー取引のためのこの百九十条との関連ですね、簡潔に伺いたいと思います。
○藤田（恒）政府委員　五十八条と百九十条の二及び三の関係でございますけれども、私どもといたしましては、五十八条の第一号で何人も「有価証券の売買その他の取引について、不正の手段、計画又は技巧をなすこと」を禁止しておりますが、この規定はいわゆる不正取引一般と申しますか、詐欺的な不正な取引一般を規制したものだというふうに考えております。したがいまして、必ずしも内部者取引だけを目的としたものでもございませんし、もっと広い、しかも詐欺的な取引を禁止しているものだというふうに考えております。一方、今回御審議をお願いしております証取法の改正に盛り込みました百九十条の二及び三と申しますのは、詐欺的な取引であるかどうかとかいうものとは関係なくて、発行会社の役員あるいは株主、取引先の銀行、弁護士、さらには引受証券会社、こういった発行会社等一定の情報を知り得るような立場にある者が一定の情報を知った場合において、これが公表される前に取引することを禁止する規定でございます。
　もうちょっと詳しく申し上げますと、五十八条は、内部者取引等で不正な手段、詐欺的な手段を使ってやったものをひっくるめまして、証券取引に関します一般的な詐欺的な不正取引を禁止したもの、百九十条の二及び三は、インサイダー取引と申しますのは必ずしも不正の手段を使ってやる場合ではない場合もございます。例えば、会社の役員がその会社の内部情報を知って取引をする、その取引自体には詐欺的な要素というものは特にございません。むしろ、そういう特定の地位にある者が内部情報を知りながら取引をするということを形式的に規定をいたしまして、これを取り締まるということでございます。したがいまして、五十八条と百九十条の二及び三につきましては、内部者取引が非常に詐欺的なものとして行われたような場合には、百九十条の二と五十八条と両方かかってくる場合もあるかと思いますけれども、詐欺的な要素が全くない場合には五十八条の規定は及びませんで、百九十条の二及び三が適用されるということになるわけでございます。
○早川委員　今回のインサイダー取引規制の規定を含めての改正が行われるわけですが、その背景の一つに昨年のタテホ化学工業の事件がございます。この新改正法によれば、阪神相互銀行はインサイダー取引として罰せられることになるわけですか。この点、伺っておきたいと思います。
○藤田（恒）政府委員　タテホの事件におきます取引先銀行の立場の問題でございますけれども、今回の改正法案によりますと、タテホの国債の先物投資におきます失敗から発生した損害というのが、まず会社の業務に関する竜大な事実に該当するかどうか、いわゆる内部情報に該当するかどうかという問題でございます。これは百九十条の二の第二項第二号のイの「災害又は業務に起因する損害」が発生したこと、すなわち先物取引によって失敗いたしましたことも「業務に起因する損害」を発生したことに該当いたしますので、会社の業務に関する重大な事実に当たるわけでございます。しかも阪神相互銀行、取引先銀行等はどういうふうになるかと申しますと、このタテホと契約関係にあるものということになります。と申しますことは、この取引先銀行などが契約の締結あるいは履行に関しまして、タテホの債券先物に伴う失敗による損失が発生したことを知ったということであれば、当然この罰則の適用を受けるということになります。
○早川委員　そこで、若干細かくなりますけれども、百九十条の二の関係につきまして伺いたいと思います。
　インサイダー情報とは一体何かというのが大きな問題になると思うのですけれども、その前に、法律の条項の中に一応の定義がありまして、百九十条の二の第二項では、この情報とは、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす重要事実、こういう定義がされておるわけですが、第四号においては若干これと異なりまして「投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」、普通に読みますと、重要な影響より著しいという方が強いのじゃないかなと思うのですね。どうしてこういう表現になったのかというのを、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○藤田（恒）政府委員　百九十条の二の第二項では、前段におきまして「業務等に関する重要事実とは、次に掲げる事実をいう。」といたしまして、一号、二号、三号、四号ということでいろいろな事実を列挙してございます。その第四号には、今御指摘ございましたように「当該会社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」というふうに書いてございますけれども、これもこの二項の前段に規定いたしております「重要事実」の一つというふうにお考えいただきたいと思います。
　ここで御質問は、「投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」ということで、なぜ「著しい影響を及ぼすもの」としたのかということだと思いますけれども、「投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」がまさに業務等に関する重要な事実の一つであるという形で、業務等に関する重要な事実の定義を二号、三号、四号以下に規定をしたわけでございます。
○早川委員　この「著しい」というのは、関連する事項でもありますので後でまた伺いますが、その次に同項第一号の情報の中に、新製品、新技術に関する情報について企業化を会社が正式に決定したことが条件になっているわけですけれども、これでは現実に行われているインサイダー取引というのがどうも取り締まれないのではないかなというおそれがあるわけですね。
　それで、これは新聞にも出ていたわけですけれども、規制範囲を狭くするということで、新技術、新製品の問題についても、例えば製品化が確実である、それから企業の経営計画などに具体的な売上増を見込めるという、二つの要件を満たすことが必要だというような、これは省令のところで決まっていくのかもしれませんけれども、かなり狭くしてしまえば、それだけ一般投資家の考えているインサイダー取引の規制とずれが生じるのではないかと思うのですけれども、この点について伺いたいのです。