Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中馬国務大臣　市場化テストは、従来国がやっておりましたことを民でやれる分がかなりできてまいりまして、力もついてまいりました。それをいわゆる仕分けをいたしまして、そして、こういったものができるじゃないか、民間業者からの手も挙げていただきまして、監理委員会でそのことの是非をしっかりと議論した上で、最終的には政府が決めるわけでございますが、そういうことによりまして、かなり民間の力も活用できてくるんだ、このように認識いたしております。
○小川（淳）委員　もし仕事をとられた公務員の方は、その間どうするんですか、これは。民間へ移るんですか、いかがですか。
○中馬国務大臣　とられたというわけじゃなくて、官もこれは入札に参加してもいいわけでございますから、その刺激をもとに、公の方が頑張って、いや民間よりももっとサービスよく効率的にやっていけば、従来どおり官でできるわけでもございますし、また、その経験を買われて民間の方に移籍される方もいらっしゃいましょう。
　しかし、そうしても、それでも行けない方は、これはもちろん皆様方の御協力も得るということを非常に今やっているところでございますが、そうした形で他の部門に移る、その場合もちゃんと研修等をして他の部門でも十分に活動できる形をつくっていく、そのことがちゃんとこの法律で担保されております。
○小川（淳）委員　恐らく、担保されているとおっしゃったのは退職金のことだと思いますが、日本の退職金制度というのは、御存じだと思います、一年たったら一年分、三年で三年分、五年で五年分というふうに比例曲線になっていませんよね。つまり、少しでも空白期間があると不利になる仕組みになっているんですね。それから、年金だってそうですよ。官民で今断絶があるこの年金制度、これは一本化してやらないと自由に行き来ができない。
　つまり、申し上げたいのは、市場化テストというのは多分イギリスの強制競争入札がモデルになっていると思います。思いますが、イギリスの官民雇用文化には格差がない、区別がない。ところが、日本には厳然たる区別がある。
　申し上げたいのは、私は、本来議論すべき公務員制度改革とは、こういう市場化テストとか、あるいは、右肩上がりが終わった時代、終身雇用が難しくなった時代に合わせた公務員制度をつくることではないかと申し上げたい。ところが、今のこの法案では、定数を、五％を何年以内に削減するだとか、何割以内に減らすだとか、その数字ばかり躍っている。もっと本質を見きわめた、本当に今の時代にとって何が必要かという、施策を含めた、理念に基づいた制度改革を志すべきではありませんか、中馬大臣。
○中馬国務大臣　まさにおっしゃるとおりで、この法律の中にも公務員制度の改革のことをうたっております。
　これから詳細のところの議論も、労働組合の方々との御議論も踏まえてやっていきますけれども、そういうことをあわせて、これまでの公務員のあり方も含めて官の役割というものを大きく民間に移していく、こういうことをこれから進めるわけでございます。
○小川（淳）委員　とにかく、総じて申し上げますが、そういうことも含めて、政府全体が本当にやれることをやっていますという迫力を取り戻さないと、本当に必要な議論に入れないんですよね。
　そこで、関連してもう一つお尋ねします。
　今まで政府系金融機関とか周辺のことをお尋ねしてまいりましたが、この間、会計検査院の報告を拝見してあれっと思ったんですね。職員に対する旅費の不正支給、これを還付させた。厚生労働省と財務省の資料を拝見しました。これは、全部で七千万ぐらいでしたですか、厚生労働省さん。
　これに課徴金を何％課してその不正受給した旅費を戻させたか、御存じですか、谷垣大臣あるいは川崎大臣。
○伊吹委員長　事務的なことだけれども、谷垣大臣、答えられますか。極めて事務的なことだと思いますが。
○谷垣国務大臣　御答弁する前に……
○伊吹委員長　ちょっと待ってください。
　厚生労働省金子総括審議官。（発言する者あり）まず答えてから政治的な答弁はいたします。
○金子政府参考人　遅延利息を付して国庫に返還した際の年利につきましては、五％を付しまして返還をさせていただいております。
○谷垣国務大臣　この御答弁の前に、先ほど特会改革の中で、やはり法律にきちっと書き込まなければこれから先進まないぞという御指摘がございました。
　これは、来年に向けまして、特会改革の法案をまとめまして提出いたします。そのときに、今まで特会のいわばメリットとされていたような例外規定、こういうものを見直して、法律の中にきちっと書き込んでお出しをするということにいたします。
　それから、今の点でございますが、今まさに厚生省から御答弁がありましたように、やはり私どもも、払った金を返せという場合には法律の根拠がなければいけないということでございまして、これは、民法の不当利得の場合に、悪意の場合には五％と民法で決められておりますので、それに従って返還請求をしたということでございます。
○小川（淳）委員　例えば、政府系金融機関からお金を借りた方が何％の延滞税を支払っているか、御存じですか、谷垣大臣。
○谷垣国務大臣　今ちょっと延滞税の数字は頭に入っておりませんが、十数％、一三％台ではなかったかと思います。
○小川（淳）委員　一四％台なんですね。国税の延滞税もそうです、一四％。この低金利の時代に、国は、おれたちにきちんと期限までに払わなかった場合は一四％払えと言っているわけです。一方、国家公務員が不正に旅費を受給した、この返還は五％でいいよと言っている。もっと言えば、政府が債務の支払いがおくれた場合は、私たちは三％の利息を払いますと言っている。こういう不均衡も、やはり襟元を正すという意味では、一つ一つ見直していく必要があると思います。
　それで、竹中大臣、ちょっと話が飛び飛びになって申しわけありません。政府系金融機関、ずっと見直していくわけですが、たった一つ廃止だと言っている公営企業金融公庫、これは本当に廃止で大丈夫ですか。
○竹中国務大臣　公営企業金融公庫に関しましては、これを廃止しまして資本市場等を活用した仕組みに移行するということ、そして必要な財政基盤を確保する等廃止に向けた一定の移行措置を講ずる、この二つを基本的なボトムラインとして決めているわけでございます。
　資金の流れを官から民に変えていくということは、これは必要なことでございましょう。同時に、国は地方公共団体の資金の調達に支障が生じることのないようにしっかりと対応しなければいけないというふうに思っております。これは、地方公共団体が個々に創意工夫して資金調達するということがまず基本、重要である、そして、財務上の戦略として共同調達するという選択肢もあり得るというふうに思っておりますので、今後の制度設計の中で具体的に検討してまいる所存でございます。
○小川（淳）委員　竹中大臣、地方にはいろいろな事情を抱えたところが千差万別あります。ぜひそういったことも含めて、よく御検討いただきたいと思います。
　時間もなくなりました。非常に限られた時間でしたが、とにかく申し上げたかったのは、この法案に書いているようなことは、言ってみれば庭先の掃除みたいなものです。これから本当の本丸の議論に入るに当たって、庭先の掃除、門前を掃き清める、みずからの身を正す、そういう話にすぎません。この改革が行き着いた先に国民の幸福とか幸せはまだまだ遠い、それをしっかり認識していただきたい。
　三つ警鐘を鳴らしたいと思いますが、一つは、小泉内閣の路線、小さな政府ですか、簡素ですか、効率的、この減量路線は、私は体質改善を伴った減量路線でなければ意味がないと思っております。単に減量、減量と並べ立てることはかえって危うい。そのことを厳しく警鐘を鳴らしたいと思います。
　もう一つ、小泉内閣が登場した五年前と今では大きく時代背景が変わりつつあります。既に世の空気としては、格差社会あるいは光と影。谷垣大臣御自身が、きずなが大事だとおっしゃっている。この五年間で時代の空気は変わりつつある、そういうことにもっと敏感であるべきだと思います、この法案を提出されるに当たって。これも警鐘として申し上げたい。
　最後に、法律に書かなくてもできることは、わざわざ法案化して審議の時間をとって浪費する必要もない。法律に書かなくてできることは、さっさと黙ってやればいい。法律にどうしても書かなければならないことだけ、しっかりとコストをかけて議論すべきだと思います。
　このことを最後に御指摘申し上げて、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○伊吹委員長　これにて小川君の質疑は終了いたしました。
　次に、小宮山泰子君。
○小宮山（泰）委員　民主党の小宮山泰子でございます。
　この委員会におきまして、私、初めて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私、この委員会、本当に毎日、連日、熱心な議論が続いておりますけれども、そもそも小泉内閣においての改革というものは何だったのか、また、何を残してしまうのか、そういったことをぜひお聞きしていきたいと思っております。
　その一つには、国民の負担と国の給付、サービスの関係がございます。
　小泉内閣では、改革、改革と、本当に、何をするのかというのは具体的にはわからないところもたくさんありますけれども、年金制度改革だったり、介護保険制度改革だったりと、ともかく改革と名のつくものをたくさん取り上げていらっしゃいます。しかし、その結果どうだったかといえば、国民の負担が本当にふえて、給付やサービスというのは削減する内容だったのではないかという思いがしてなりません。そして、実際には、昨年末、国の借金、財務省の発表ですけれども、八百十三兆円を突破しています。恐らく、今もっと突破しているでしょう。一人当たり六百三十六万円ですか、国民に対して赤字というものを背負わせてしまっているというのも現実であります。一生懸命国民はその中でも働いて、そして苦しい中で、景気回復と政府が言っても、多くの人たちはその実感がわかないというのも現実であります。
　だからこそ、今回、この法律が出てきたのは、やはり政府でいえば、私たちからいえば多くは無駄遣いをやはりなくすべきだ、だからこそこういった改革をしなければいけないんだという思いのもと、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革であるといってこの法律案が出てきているんだと思います。
　その認識は間違いないとは思うんですが、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革という法案の審議を今しているわけでありますけれども、独立行政法人や政府系機関の周辺にある無数の財団や社団とか、また政府系の公益法人や天下りの組織、法人があります、団体やいろいろなものがあります。大量の国費もそこには投入される結果となっております。そして大きな借金につながる。これは恐らく、委員の皆様も、皆さん共通の認識なんだというふうに確信をしております。
　それでは、小泉内閣の改革というのは実際何を残しているのかといえば、国民に負担増を残して長期債務残高を増加させたというのが客観的な事実なんではないでしょうか。この事実をなぜ改革と呼べるのか。恐らく内閣が発足したときには、痛みの後はそういった借金や次の世代の借金が減っていくんだとみんな思ったんです。この九月には退任する、やめられると明言もされております。しかし、その結果としては、何のことはない、借金がふえ続け、子供や孫の代までの負担がふえてしまっている。こういう改革を多くの人は望んだわけではない。
　それでは、本当に小泉政権、長期にわたりました、借金がふえてしまった、長期債務残高がふえ続ける原因の御見解をまず財務大臣にお伺いしたいと思います。
　そして、それに引き続いて、この改革を叫んでいらっしゃいます、それを補佐されています内閣官房長官には、独立行政法人を切り離して考えていらっしゃるようですけれども、長期債務残高がふえた原因についてもあわせて御見識、御見解を伺いたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○伊吹委員長　谷垣財務大臣、国債残高増加の原因について。
○谷垣国務大臣　なぜ長期債務残高がこれだけふえたのかということでございますが、まず、国の借金がどのぐらいかというのは、いろいろな数字があっていろいろな方がいろいろ引用されますが、私どもは、最後は税金で返さなければならない額がどれだけかという観点から整理しておりまして、それは今、国、地方合わせますと、平成十八年度末で七百七十五兆という数字でございます。ＧＤＰの一五〇％を超える膨大な数値。
　なぜこれほどまでになったのかという原因を簡単に申し上げますと、一つは、高齢化が進展して、国の国民経済の伸びを超えて社会保障負担費が増嵩していくということがあると思います。それからもう一つは、バブル崩壊後の景気低迷に伴いまして税収も減りました。それと同時に、景気の底割れを防ごうということで減税等々もやってきた。そういうことの積もり積もりがこういう形になったんだろうと思います。
　それで、小泉内閣の残した客観的な結果はこの数字じゃないかというのが小宮山委員の御主張でございますが、小泉内閣として手をこまねいて見ていたわけではもちろんございません。無駄は省かなければならないというので、十三・八兆の歳出カットというのをやってまいりました。公共事業は四割削減をしたということでございます。それから、財投なども最盛期の今四割を切っている状況でございます。そういう中で、政策経費も二年連続縮減する。それから、公債の発行額も一年三十兆未満というのをことしは実現いたしました。
　そういうようなことをいろいろ積み重ねてきているわけでございますが、さっきも申しましたように、ＧＤＰの一五〇％を超えるというのはまだまだ厳しい数字でございますから、さらに削減、そして立て直し、歳出歳入一体改革というのを追求しなければならないゆえんでございます。
○安倍国務大臣　ただいま財務大臣からお答えをいたしましたように、いわば債務がふえた理由は大きく言って二つあるわけでありまして、一つは、年々伸びている社会保障に対する対応でありまして、もう一つは、不況の中でその不況を何とか反転して景気をよくしなければいけない、まあ景気対策といってもいいだろう、こう思うわけであります。
　五年前に小泉総理が総理に就任をして、誕生したときのことを思い浮かべていただきたいというふうに思うわけでありますが、当時は、金融において、銀行はいわゆる不良債権を山ほど抱えていました。その問題を解決しなければいけない。そして経済は低迷をしていた。そしてさらに、今委員が御指摘になったように、国の借金の問題があったわけであります。
　その中で、私たちはまず金融の分野を正常化させなければいけない。そして、銀行の不良債権を正常化させることに挑み、そしてそれに成功したわけであります。
　さらには、景気を回復させなければいけない。我々、いよいよ十八年度、名目経済成長二％という目標を達成できるかもしれないというところまで、これは景気を自律的な回復軌道に乗せたと言ってもいいんだろう、こう思うわけでございます。そしてその中で、例えば企業の経常収支も改善をしています。ＧＤＰにおいても順調な伸びを示している。そしてさらには、失業率も改善をしてきているわけであります。
　そしてまた、借金の問題についても、我々は、二〇一〇年代の初頭にプライマリーバランスを、これはバランスをして黒にしていくという目標を立てておりますが、今年度は昨年度よりも四・七兆円改善をしています。そしてその前年度はどうだったかといえば三兆円改善をしていて、そしてその前年度は六千億円改善をしてきている。
　つまり、プライマリーバランスの黒字化に向かって着実に歩みを進めているということにおきましては、改革を進めながら、そして借金を減らしていく方向に大きくかじを切っている、そしてさらには、しっかりと景気の回復に向かっても我々は成功していると言ってもいいのではないか、こう思います。
○小宮山（泰）委員　借金を大きく減らす方といっても、実際にはふえ続けているのが現実なんだと思います。
　先週金曜日の四月七日に経済財政諮問会議が、国内総生産に対する国の債務残高比率を二〇一〇年の半ば、今おっしゃっていましたけれども、半ばに引き下げる必要性を指摘し、歳入歳出一体改革の中間取りまとめを了承されています。新たな国民負担にも言及されておりまして、増税路線の継続を強く示唆していらっしゃいます。
　安倍官房長官に伺います。
　報道では、経済財政諮問会議は、今後、自民党と連携し、歳出削減の目安を定め、地方財政の削減や社会保障費の抑制、消費税率引き上げを含む増税策などの議論に入る、六月に改革の選択肢と工程表を示すとされております。もちろん、今大臣たち、皆さん自民党でもありますし、当然それは与党として、一体として頑張っていらっしゃるんでしょうけれども、それでは、ポスト小泉の名立たる皆様方もここにいらっしゃいますが、消費税の引き上げを含む増税路線というものもこれで続けていかれるのか。そういうふうに読み取られても仕方がないと思うんですが、その点は、官房長官、どういうふうにお答えになりますか、御見識を伺います。
○安倍国務大臣　先ほどの私の答弁に付言をいたしますと、確かに絶対額としての借金はふえているわけでありますが、まずはプライマリーバランスを黒字化する、そういう意味での、これをどんどんどんどんふやしていくという方向から減らしていくという方向に向けて歩みを始めたということにおいては、大きな一歩を記したのではないか、こう思うわけであります。そしてまたさらに、歳出を削減していくということと、いかに景気を回復していくか、この両立を図ることが大変難しいわけであって、その中で我々は改革を進めることもできたし、景気を回復することもできたのではないか、そう思います。
　その中で、今、将来の歳出歳入の一体改革と、それにあわせて消費税、また増税をどう考えているんだという御下問がありました。
　我々がまずやるべきことは、徹底的な歳出の改革をしなければいけない。無駄を省いていく、しなければいけない歳出はしっかりとこれは減らしていくという、その改革をまずしっかりとやっていくということではないか、こう思います。
　そしてまた、しっかりと生産性も上げていくという中において、景気対策をしっかりとやっていく。改革を行っていくことによって、自律的な景気回復をさらにしっかりとしたものにしていく中で自然増収も図っていく。
　しかし、その中で、将来ふえていく社会保障費の対応もございます。二〇〇九年には基礎年金の三分の一から二分の一への引き上げもあります。その対応もある。あるいはまた、将来に向けた少子化対策の対応もあります。その費用をどうするかということについては、これは消費税を含めた検討をしていかなければいけない。ただしかし、その前に、やることはしっかりとやっていかなければ国民的な御理解をいただくことはできない、このように考えております。
○小宮山（泰）委員　議論をするというか、できることならば、もう九月、総裁任期が切れてまた次になられるわけですから、だれになるかわかりませんけれども、やはり来年度の予算や、そして中小零細企業にとっては消費税の引き上げというのは非常に重要な問題であります。特に国の出している平均の所得を考えてみれば、それから地方で実際の所得の平均を各県出しています、しかし、そこにはかなりのギャップがあって、実際、私の埼玉に住んでいたら平均で四百万円ぐらいという試算を考えれば、本当の意味で、この消費税の問題、早くに言ってくれなかったら対応ができないんですよ。それによっていろいろなことを皆さん計算して家計は頑張っていらっしゃるし、中小零細企業もそれによって考えていますので、この点に関しては、自分の任期中はやらないなんという無責任なこと言わないで、出すなら早くしっかりと責任を持って答えていただきたいと思います。
　今お答えの中で、多少はしょりますけれども、徹底的な無駄の廃止をしなければ国民の理解を得られない、そういった認識があるんだと。先ほど財務大臣もおっしゃられておりましたけれども、やはり無駄というものはなくしていかなければいけないというのがこの法律を出された根源なんではないか。そして、そのためにはいろいろ努力されたということも今おっしゃられていました。
　それでは、先般、私、都市計画法の一部改正で質問をさせていただいたんですが、そのときに、国保有の地下駐車場というものが出てまいりました。これは全国で現在十四カ所ございます。建設費、総額九百九十五億円です。つくりまして、空調設備とかは委託している一つの団体、財団法人駐車場整備推進機構。ちなみに、こちらの方の理事長さんは、建設省の元事務次官をされていた鈴木道雄さんという方。常勤、非常勤も合わせまして、最終官職、国土地理院から警察庁、建設省、運輸省、通産省と、本当に天下りと言うには非常にわかりやすい役員構成になっています。
　ここのところを調べていて思ったんですけれども、国が基本的につくり、渋滞緩和とかいろいろな目的はあったらしいんですけれども、なぜこういった財団に一括して結局のところ決めてしまったのか。こういった予算の使い方、つくって、実際には設備費とかそういった負債もあるから、先般の答弁では、パーキングでお金を取っても、売り上げがたとえ出たとしても、国の方には一銭も戻ってくる仕組みではないと。実際にそこの辺の売り上げが、どこの施設は幾ら取っているかは知らないんだというような説明も受けております。こういった財団の使い方というもの、いいんでしょうか。
　まず、この財団にどうして決めたのか、お答えいただけないでしょうか。
○伊吹委員長　国土交通省谷口道路局長、事実関係だけ述べてください。
○谷口（博）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の国が建設する駐車場につきましては、兼用工作物ということで、国と財団の駐車場整備推進機構が締結した協定に基づき、国は駐車空間である本体等の整備を行い、財団は、みずからの負担により空調設備や中央監視施設等の機械設備の整備を行うとともに、駐車場の管理運営をも担当しているところでございます。
　財団は協定に基づき駐車場の料金を徴収しておりますが、料金収入のすべてが財団の負担した整備費の返済並びに管理運営費に充当されているということでございます。
　なぜ駐車場整備機構を選定したかということでございますが、三点ございます。
　まず、料金設定に関して、公共駐車場の性格から利潤を追求する料金設定は好ましくなく、駐車場の利用をできるだけ促進できるように、かつ近傍の民間駐車場の経営を圧迫しないように均衡を図りながら適切に料金水準を設定しなければならないこと。二点目は、サービスレベルにつきましては、身体障害者用駐車升の確保を初め、安全、防犯等の観点から、その時々に必要となる公共駐車場にふさわしい水準を確保していかなければならないこと。三点目は、料金収入によりみずから負担した整備費用を返済した上で、仮に将来剰余金が発生した場合にも、公共駐車場の料金収入から生じたものであることから公益的な事業に還元されるべきであること等から、駐車場の整備に関する調査研究、幅広い支援等を行うことを目的に設立された財団の駐車場整備推進機構を選定させていただいておるということでございます。
○小宮山（泰）委員　一番多いところでは、建設費に百十三億円もかけていたりするんですね。
　今これから質問しようとしていることは何かといえば、国が保有をしていた、もしくは保険料とかを充てていた建築物、それを財団とか独立行政法人などに委託をし、そしてその運営費が上がっても何しても、結局のところもとに、支出したところに戻らないという仕組み。一番端的なところ、よく無駄遣いの代名詞に上がるのが、現在、厚生労働省の独立行政法人の関係でありますグリーンピアとか、そういった施設でよく言われることでありますが、ちょっと一つだけ、おもしろい例が出てまいりましたのでお伺いします。
　内閣府に置いてあります、東京タワーにあります「感どうする経済館」。中身は、正直言って余り褒められたものではないんでしょうけれども、こちらの方、昨年オープンされまして、オープニングには官房長官も行かれたと思うんです。もともとは社団法人の日本広報協会、石原信雄先生が代表者ということでされていたところですが、ここを十八年度になりまして入札をされて、そういう意味では運営の主体が新しくかわった。東京タワーにもともとこの社団法人で広報室を持っていたところを、全額これは政府がお金を出して借りている形をとっております。どうして入札に変えて、その効果は何だったか、簡単に教えてください。
○谷口（隆）政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の「感どうする経済館」でございますが、これにつきましては、従来、政府広報の紹介、展示を行うという趣旨で、政府広報展示室という形で運営をしておったものでございますが、これを全面改装いたしまして、昨年の十一月二十五日に「感どうする経済館」としてオープンをしたところでございます。
　この改装に伴いまして、従来、御指摘のこの社団法人日本広報協会との間で随意契約を行っておりました管理運営につきましても見直しを図ったところでございます。この見直しに当たりましては、ただいま申し上げました全面改装が年度途中に行われたものでございます関係上、翌年度、十八年度の当初からこの見直しを実施するということといたしまして、競争性、透明性の観点から、一般競争入札によることといたしたところでございます。この一般競争入札の結果でございますが、十八年度の管理運営につきましては、民間企業と契約を行ったところでございます。
　それから、この効果について御指摘がございましたが、入札の結果、この管理運営にかかわる契約金額がどうなったかという点について、事実関係として申し上げますと、当初、十七年度におきましては、この維持管理に要する経費は二千四百四万一千円でございましたが、これが十八年度、入札いたしました結果、一千三百六十万八千円となっております。
　この要因といたしましては、何点かございますが、一つは、施設の維持管理内容を見直しまして、また、人件費の合理化をしたということと、それから、資料作成費を直轄にしたことなどのほかに、入札による競争の効果もあったものと考えております。
　以上でございます。
○小宮山（泰）委員　入札の効果があった。やはり、こうやって委託をするのにきちんと入札するというのは効果があるんだというこれは一例だと思います。
　ちなみに、「感どうする経済館」、ホームページ上は内閣府のホームページの一番下のところに出てくるんですけれども、官房長官行かれたと思いますし、そこには、一分間に日本の借金がふえる率ということで、重さのリュックがあった、それは背負われましたか。ちなみに、ごらんになられて、これは感動するほどに記憶に残られたのか、ちょっと感想を聞きたいと思います。
○伊吹委員長　では、内閣官房長官、感想を述べてください。
○安倍国務大臣　極めて短時間ではありましたが、視察をしてまいりました。私と竹中大臣と与謝野大臣で見てきたわけでありますが、今、委員が御指摘になられましたように、日本の借金の重さというのを体感してもらうためにリュックサックを背負ってくれということで、リュックサックを背負ったわけでありますが、その重みはしっかりと背中に残っておりますので、これを一日も早くしっかりと削減していくように努力をしていかなければいけない、こう考えております。
○小宮山（泰）委員　当時ですと、一分間に大体六千五百万円分、六・五キロを背負われたと思います。一分間だからまず背負えたんでしょうけれども、これが百分になったら恐らく背負えないものだと思います。それだけ本当に重たいものだということを考えていただきたいと思いますし、これにも税金でいえば、三千万や本当に大きなお金が投入されています。本当に必要なのかどうかは、常に見直さなければいけないんだと思います。
　時間が大分迫ってまいりましたので簡潔に聞きたいと思いますけれども、今まで保険料やそういったもので積み立てていたものを処分する例も出てきております。
　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、これは、三百の施設を早く高く売るために五年間という時限でつくられた独立行政法人ではありますけれども、本当に高く売れるんでしょうか。独立行政法人雇用・能力開発機構やグリーンピアとかやっていたところですけれども、どう考えても、当初予算から見ても、たたき売ったと言われてもしようがないようなことになってきている。また、その中においては、今のところは福祉を目的にするということで、そのまま継続できるように、施設を行政とかに数分の一という本当に小さな額で譲渡していますけれども、十年たてば自由にできるというようなところでもあります。
　これを見ていると、この五年間で、独立行政法人整理機構の方ですけれども、本当にこうやって高く売れるんでしょうか。はっきり言って、独立行政法人にわざわざしてまでやる意味があったのか、本当に疑問であります。その点に関して、答えをお願いいたします。
○川崎国務大臣　年金福祉施設等の整理合理化に当たって、平成十六年三月十日に与党で、「年金福祉施設等の見直しについて」で、独立行政法人を設置し整理合理化を進めると。こうしたものを経て、昨年の通常国会に、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案提出、国会における議論を経て、スタートをさせていただきました。そして、年限を区切って仕事を進めてもらうということで、民間人をトップにしながら鋭意努力をしているところでございます。
　そういう意味では、野党の皆さん方は当時この法案に賛成したか、多分反対だったんだろうと思いますけれども、国会での議決に基づいてさせていただいている仕事でございますから、勝手につくって勝手にやったという表現ではない、そこだけはどうぞ御理解を賜りたい。
○小宮山（泰）委員　いや、勝手につくって勝手にやったと言っているのではなくて、それだけ、例えば勤労者福祉施設に関しては、建設費四千四百六億円かかっているけれども、売却益百二十七億円。取り壊しとか原状復帰すればもっとかかったからこの方がよかったんだ、その分は戻るからいいんだというような説明も受けました。しかし、結局のところ、消費されてしまった雇用保険料、これが四千億円を超すという現実は変わりません。そして、それは戻ることがないのも明らかであります。
　こうやって今まで国が使ってしまった保険、そして委託していた保険料、この先いろいろなもので、こういった、国が所有して、そして使い方が悪かった、そして、当時は必要だといってやっていたにもかかわらず、結局のところ必要ではなかったと後で思う、それがまずもって指摘したいところでもありますし、先ほどから、無駄を抑制していく、そういった言葉が随所にあります。それでは実際に、現在何を無駄ととらえているんでしょうか。予算案で、必要なものしか予算は恐らく与党の皆さんは賛成していないと思いますし、政府も、恐らくは出した時点において、また賛成した時点において無駄だと思っていることはないんだと思います。では、何を無駄だと思っているんでしょうか。その無駄の概念というものが余りにもわからない、あいまいである。その点について、官房長官、概念を、定義をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　何が無駄かといえば、これは大体、常識的にこれは無駄だなという我々の判断は大体正しいんだろう、こう思うわけでありますが、それを概念で整理するとすると、小泉総理がおっしゃっている、例えば民間ができることを国が税金を使って、あるいは公務員を使ってやっているのであれば、それは民間に任せるべきではないだろうかという考え方があります。
　そこで、では、何を民間に任せて、何を公でやらなければいけないか。何を民間に任せて、何が官でやらなければいけないかということでありますが、そこは時代によって変遷していくわけであって、これは不断の見直しが必要なんだろう、こう思っております。
　そのために、例えば、総人件費改革においては事務事業の見直しの重点課題を設定して、個別具体的な取り組みについて、これは、いわゆるお役人に任せていたのでは、お役人の観点から見た無駄になってしまうわけでありますので、民間有識者から成る行政減量・効率化有識者会議の意見をまとめていただきまして、それを踏まえながら検討を進め、事務事業の整理合理化を行うことにしているわけでございます。
　そうした意味で、我々は今後とも不断な見直しをしていく、無駄を省いていくという努力をしていきたい、こう思っています。
○小宮山（泰）委員　不断な無駄の直しというのはいいですけれども、ぜひそこら辺に関しては、隠れ公務員とか外出し公務員と、いろいろな形で国の国費がいろいろなところへ流れていってしまって、実際に国でカウントされていない、それも無駄だと私は思います。はっきりとそのガイドラインを明示すること、提示すること、そしていつから無駄に変わるのかということも提示していただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊吹委員長　これにて小宮山君の質疑は終了いたしました。
　午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十分開議
○伊吹委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。武正公一君。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　それぞれ大臣、御出席をいただきまして、ありがとうございます。
　先般、官房長官に、環境省の契約、総契約の九三％が随意契約である、こういう報道に接しまして、これについて資料をぜひ委員会の方に提出をということでありましたが、すぐさまお取り計らいをいただき、また委員長を初め理事のお力もいただいて、即日資料を提出いただいたこと、心から感謝を申し上げる次第です。
　このように大部な、五年間にわたる、一件五百万円以上の全契約、これを御提出いただきました。これは聞いてみると、昨年秋にＮＨＫが情報公開で要求をした資料ということでございますので、各省でこうした資料もお出しいただければこの審議もより深まるなという思いを強くしたところでございます。
　そこで、きょうは、環境大臣、今入院中ということでお見えいただいておりませんので、二階環境大臣臨時代理にお見えいただいております。ありがとうございます。
　そこでまず、この九三％の随契について、詳細は、副大臣もお見えですからこの後伺うとして、まず臨時代理として、この九三％、もうお聞きになったり報道を見聞きされたりしておると思うんですが、私、正直、非常に驚きました。全契約の九三％が随契かということでありますが、臨時代理として、率直な御感想をお聞かせいただけますでしょうか。
○二階国務大臣　お答えいたします。
　環境省の契約の九三％が随意契約であること、予算決算及び会計令第九十九条の六に基づく見積もりを徴取していないとの報道がなされております。しかし、これらは、専門性の高い調査研究であるなどの理由で、その執行上随意契約としたもので、会計法令に反するものではないというのが現在、環境省の見解であります。
　しかし、今議員も質問でお述べになられたとおり、この九三％というのは、環境省契約のすべての中の九三％ではなくて、そういう専門的な分野における契約が随意契約に偏したということでありますが、いずれにしましても、透明性、効率性の見地から、私は見直す必要があると考えております。
　昨日も環境省へ参りまして幹部の皆さんにもお目にかかってまいりましたが、けさほど来もいろいろな意見を交換する機会がありましたから、これはできるだけ透明性、効率性をしっかり踏まえて対応するべきだという私の考えを申し述べてまいりました。
　なお、本日、閣議におきまして、内閣総理大臣及び安倍官房長官からも、各大臣がこの随意契約の見直しに積極的に取り組むようにという御指示があったところでありますが、私は当然のことだと思っております。
　環境省としては、今指摘されている問題を含めて、随意契約の見直しの中で詳細に点検をし、効率的で信頼性のある契約体制を確保するということが大事だと考えております。
　ただ、言いわけではありませんが、環境省の仕事の中で、特殊な、しかも、その会社でなければ、その団体でなければ調査が十分やれないという部分もあるようでありますが、そうしたことなどはできるだけ公表して、そして、他に参入をしたい希望の人たちがおればどんどんと参加をいただいて、やがて透明性のある入札にしっかりと移行していくということをやっていくことは当然のことだと思っております。
　よく御趣旨を踏まえて、今後に対処したいと思っております。
○武正委員　今臨時代理からお話がございましたが、この資料は五百万円以上の全契約なんですね。ですから、細かいところは随意契約があるのかもしれないけれども、やはり五百万円以上、これは会計法あるいは予決令にのっとっても一般競争入札原則というものの全契約でございます。その九三％が随契という、それが今言った専門性があるからというのは、私はやはりとても説明にならないというふうに言わざるを得ないのでございます。
　そこで、今の御指摘の中で、副大臣に伺おうと思いますが、その全二千七百六十四件の随契、報道によると、これは全部相みつをとっていない、単独の見積もりである、こういう報道に接しているんですが、これは企業でいっても、どこの会社でも、五百万円以上の支出で相みつをとらないでいいという会社なんてないですよ。必ず企業内で相みつをとる、これは当然のことであって、五百万円以上どころか、それこそ五万円以上とか十万円以上とか、そのぐらいから、みんな企業はできるだけ安いそうした契約を交わそうと、内部での牽制、チェックが、会計に関して、支出に関して働いている。これについての報道の真偽。
　それと、今お話がございましたが、実は既に我が党の近藤委員からのこの委員会での資料でも、随契から、さらに公益法人への再発注というんですか、丸投げ、これが二〇〇五年度五百十一億円に上るということでありますが、そのうち最多が経済産業省と法務省ということで、実は独法から、さらに公益法人、この丸投げ、この指摘もあるわけなんです。
　実は、環境省のこの五百万円以上の資料を見ると、これも報道に出てくるんですが、天下りの公益法人が四十九団体、そのうち三十四団体が随意契約で受注をしていると。その天下り公益法人のうちで、五年間で一番多いのが二十七億円、自然環境研究センター。この財団法人は、事務次官と局長が天下りをして、江東区のビル全体を借り切っていて、天下り法人でも最も多い受注額であるということでありますが、この財団法人自然環境研究センター、ここにまた最大の額が環境省から流れている。
　こうした公益法人への再発注、これについては、改めてやはり、随契で九三％、そしてその先が公益法人。先ほどの分類、十六年度の分類だけしても、全体で五百八十七件の件数、うち五百四十二件が随契。そのうち、今言った財団法人、社団法人が二百四十七件、独立行政法人四十四件、そして株式会社二百五十一件ということで、随契の中でも半分以上が公益法人、独立行政法人でございます。
　この二点について、この財団法人とはいかなるものなのかも含めて、副大臣からお答えをいただけますでしょうか。
○江田副大臣　先生からの御質問にお答えさせていただきます。
　まず、予算決算会計法令九十九条の六に基づく見積書の徴取に関係する御質問だったと思います。
　この法令によりますれば、「契約担当官等は、随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。」とされておるとおりでございます。しかしながら、報道で指摘されております調査研究費等につきましては、その専門性のために、相手が一人しかいない場合、ほかの者と契約することができないことから随意契約としているものでありまして、その性質上、他者から見積書を徴することは困難と考えてきたところでございます。このことは会計規定上も許容される範囲であると考えております。
　しかしながら、先生の御指摘にもありますとおり、契約の透明性、効率性を確保していくということは、我が省においても非常に重要な点でございます。随意契約の見直しを求められていることにもかんがみまして、このような随意契約にありましては、極力、何らかの方法、工夫によりまして、複数の見積もりをとる等の方策を検討していくことが重要と考えております。
　ともかく、六月までに見直し計画を行っていくわけでございますけれども、その中におきましても、見直すべきものは見直すという方向でしっかりと取り組んでまいる所存でございますし、そのように行政にも指示をしているところでございます。
　それと、先生の後の質問でございますけれども、自然環境研究センターの件でございます。
　まず、自然環境研究センターというのはいかなるものかといいますと、このセンターにおきましては、非常に高度な、専門的な仕事をやっておられるところでございまして、人間社会と自然との共存関係の構築等について科学的、政策的に研究する機関として設立されたものでございます。
　この事業内容というのは、自然環境の保全に関する調査研究、また情報の収集整理、提供、そして自然環境保全に対する技術的な支援ということでございますので、私も科学技術の専門家でもございますけれども、そういう非常に専門性が必要とされる仕事をやっているところでございます。
　その自然環境研究センターに対しましては、環境省は今回、野生生物の保護管理に関する調査とか自然環境情報の解析等に、平成十六年度には三十四件、五億円の業務を環境省から発注したところでございます。
　先生御指摘の天下りについてでございますけれども、現状はどうなっておるかと申しますと、この財団法人自然環境研究センターの環境省出身理事というのは、理事数は全部で十二名でございますけれども、そのうち常勤理事に一名、元自然局長、そして非常勤理事に一名、ここは無給でございますけれども、元環境省の職員であった者が行っているという状況でございます。天下りの数的にも少ないものではございますけれども、決してそのことに影響してそのような発注が行われているというようなことはないものということでございます。
　以上です。
○武正委員　先ほど指摘をした二千七百件すべてが相みつをとっていないということでよろしいんでしょうか。
○江田副大臣　そのとおりでございます。
○武正委員　臨時代理、今のお話を伺って、さっき専門性と言いましたけれども、自然環境保全調査費とか、これも財団法人ですね。自然公園の管理費とか、あとは研究費ですね、公害防止等調査研究費、これも財団法人が随意契約で受注をしております。決して専門性、専門性と言っても、さっき言った調査だけじゃない、いろいろな名目がある。その随契二千七百件以上、全契約五百万円以上、見積もりを一切とっていない、このことを聞かれて、担当大臣としてどのように思われますか。
○二階国務大臣　私も新聞等で最初拝見したときに大変奇異に感じたものでありますが、その後、環境省からいろいろ事情を聞いておりまして、一応、今お話にありましたように、専門性とか、あるいは特殊な技術を必要とする、またその会社でなければ、その団体でなければ発注に応じられない、そういうことの説明といいますか、そういう実情であるということは伺っておりますが、やはり透明性という面におきましては、もう一度洗い直してみるということが大事であると思いますので、早速環境省にも、よく御質問の趣旨、あるいは、きょうたまたま閣議におきまして総理及び官房長官から御指摘のあった点を踏まえて、徹底的に調査をし、改善に努力をするという方針で臨みたいと思っております。
○武正委員　官房長官もお見えでございます。
　先日は、資料を出していただきたいということで、このように、環境省、五年間の五百万円以上の全契約の資料を出していただきました。今の、随契九三％、全契約にわたって五百万円以上です、五百万円以上の契約で相みつをとっていない、このことを聞かれて、官房長官として率直な御感想をお聞かせいただけますでしょうか。
○安倍国務大臣　随意契約の適正化につきましては、二月の二十四日に「公共調達の適正化に向けた取り組みについて」を取りまとめたところでございまして、現在、緊急点検を行っているところであります。六月にはその見直しについての取りまとめを予定いたしております。
　さらに、先ほど来、臨時代理から御説明を申し上げておりますように、本日の閣僚懇談会におきまして、国民の納得を得られるように、これらの点検、見直しに各大臣が積極的に取り組み、十八年度予算の執行に反映をしていただくように、私からも、また総理からもお願いをしたわけであります。環境省においても、これを踏まえて、積極的に随意契約の問題について点検、見直しに取り組んでいってもらいたい、このように思うわけであります。
　いずれにいたしましても、政府としては、簡素で効率的な政府をつくっていくために、出すべきうみはしっかりと出していく、襟を正すべきはしっかりと正していくという気持ちで努めていきたい、このように思っております。
○武正委員　まず、六月であるというのは、この法案の審議ももう終わってしまうわけでありますので、私は、速やかにそれぞれの再点検をしていただきたい、この審議中にぜひ出していただきたいというふうに思っております。
　これは改めて委員長にお願いをしたいというふうに思いますが、具体的な要求といたしましては、環境省でこのように五百万円以上の五年間の全契約が出てきたわけですから、私は他省庁でも出せるというふうに思いますので、改めてこれを他省庁にもお願いしたい。委員長には資料要求をお願いしたいと思います。
○伊吹委員長　今の御要求については、後刻理事会で協議をいたします。
○武正委員　そこで、経産大臣でもある臨時代理にお伺いをしたいと思うんですが、今、官房長官は環境省だけというようなお話だったんですけれども、五百十一億円丸投げ、随契は、二〇〇五年度で、再委託が五百十一億円、トップは経産省ということで百二十億円、このように相みつをとらないで随契をやっているというケースは環境省だけじゃないんじゃないか、そういうことなんですね。ですから、私は資料要求をしたわけです。
　経産大臣でもある臨時代理、経産省ではこういったことはないということでよろしいでしょうか。
○二階国務大臣　経済産業省及び当省所管の独立行政法人や公益法人との間で平成十七年度に契約を行った件数は、いわゆる少数の契約を除きましても六百七十二件、一千三十九億円であります。少数契約というのは、二百五十万円以下の印刷あるいは百六十万円以下の物品調達等は、会計法上、事務合理化の観点から、随意契約によるということが認められているわけであります。
　このうち、件数ベースで約三割は、契約を行う旨ホームページで公表し、調査企画等を公募して、競争していただいて契約相手方を選定する企画競争という方式によっております。残りの約七割は随意契約によるものとなっております。当省では、平成十七年度から企画競争の積極的な導入を進めるなど、経済産業省の契約について競争を広げてきているところであります。
　現在、政府全体で随意契約の緊急点検を行っており、六月に取りまとめを行うという方針になっておりますが、経済産業省としましては、けさほど来の閣議におきましての総理及び官房長官の指示に基づき、随意契約の積極的な見直しを行ってまいりたいと思っております。
○武正委員　ちょっと順番が逆になってしまいましたが、官房長官、先ほど資料要求を委員長にしましたが、政府から出していただかなければこれは何ともできないことでございますので、先般も出していただきました、ぜひ他省庁も含めてこの五年間の全契約を出していただくことを改めてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　先ほど委員長から、理事会で協議をされるということでございますので、理事会から要求されれば政府としてもこたえていきたい、こう思っております。
○武正委員　そこで、ちょっと時間も押しておりますので、独立行政法人の役員への天下りについて伺いたいと思います。
　総務大臣、独法通則法では二十二条で、「政府又は地方公共団体の職員は、役員となることができない。」こういう規定がありながら、平成十三年の公務員制度改革大綱で、役員への出向は例外とするということで、過日申し上げましたように、長にあっては、八割を超える長が役員に出向しているというか、国家公務員、退職公務員である。全役員では五割ということであります。私は、やはり独立行政法人の性格からして、この役員出向はやめるべきだというふうに思うんですが、これについての御所見。
　並びに、一体、出向した役員はどのぐらいで帰ってくるのか。二年なのか三年なのか、これもよくわからぬということでありますから、私はこのことを明らかにすべきだと思うので、やはりこれについては資料も提出していただきたいというふうに思うんです。
　以上二点、総務大臣、御所見並びに御回答をいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　独法の役員でございますけれども、まず、政府の職員、これは国家公務員法が適用されますから、それによりまして、職務に専念するということが義務づけられております。そういうような意味で、これは通則法において、そういう人が役員になるというのは適格性を欠いているという、欠格条項に規定しているわけでございます。
　しかしながら、政府から独立行政法人へ役員出向者、これは政府職員ではない、つまり退職して行っているということでございますので、またこれは国家公務員法が適用されないということでありますので、法人の業務に専念をしていただけるという可能性があることから、これは欠格条項にはなっていない。仕組みはそのとおりでございます。
　委員のお尋ねは、その上で、これはやはりやめるべきではないかという御指摘でございますが、仕組みとしては今申し上げたような仕組みで、これは、平成十三年の公務員制度改革大綱及びその後その制度化が行われた平成十五年の国家公務員退職手当法の改正により国会でも制度化をしていただいたものだと思っております。
　もう一つの、この中身を明らかにすべきだということでございますが、ちょっとこれは今急に御指摘いただいた点でございますけれども、これも委員会の御指摘に従いまして、委員会の御決定に従いまして、調べられて出せるものは、当然のことながら出させていただきます。
○武正委員　独立行政法人についての議論がきのうもありました。イギリスのエージェンシーでは、やはり国会に対する説明責任、そしてあくまでも独法の責任者はその主任担当大臣である。しかしながら、独法に対しては独立性を持たせたいということで、さまざまな権限を、お金、財源も含めて付与している。しかしながら、身分は国家公務員である。今やイギリスは国家公務員の八割近くがエージェンシーである。
　こういったことが、もともとお手本にした独法、エージェンシーとは随分日本の独法は制度設計が変わっている。その最たるものが、役員の大方を国家公務員の出向者で占めている、そして何年かでまた戻っていく、こんなおかしなことがあるというのはやはりこの際やめるべきであるということを重ねて申し上げまして、委員長には、今総務大臣は委員会から御指摘があればということでありましたので、ぜひ、どのぐらいで出向者が独法から本省に戻っているのか、その年数なり、これをつぶさに委員会に資料として御提出いただかなければ、やはり独法のこの出向者の是非、議論ができませんので、資料要求をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○伊吹委員長　それらの扱いは、先ほど申し上げたとおりでございます。
○伊吹委員長　これにて武正君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介です。
　先ほどの同僚の武正議員の質疑を聞いておりまして、やはり随意契約を取り巻く問題、ますます疑念が深まったなという感を禁じ得ません。
　昨日の理事会で民主党が資料要求をしてまいりました随意契約に関する資料、与党の理事の先生方そして委員長のお取り計らいもあり、昨日また新たな資料が提出をされました。本委員会の議論を深める上でも大変ありがたいことだなと思っているわけでございますが、委員長のお許しを得て、資料を配付させていただいております。
　一枚目の資料でございますが、「各省庁による所管公益法人への随意契約の状況」という資料でございます。
　平成十七年度の所管公益法人への随意契約の額は、総額で、現時点でわかっている限りでも五千三百九十五億円。これは地方分局の数字を入れておりませんから、もっと膨れ上がるかと思います。大変な額です。
　私たち民主党はこの随意契約に何でこんなにこだわるのか。それは、公共調達をめぐって、これまで競争入札が行われても官製談合が横行しているわけであって、ところが、随意契約というのは、談合という策を弄すまでもない極めて不透明な面が多い。だから、会計法で法令上原則禁止と条件も厳格に定めている。こういう随意契約の実態を調べなきゃいかぬ。本委員会で調べてみたところ、五千億円を超えるマーケットがあったということなんですね。
　政府は、今回の法律で市場化テストという中身を入れております。しかし、市場化テストということを言う裏腹で、全く市場にない官製市場を五千億円、六千億円つくっている、これはどう見てもおかしい。まずこの随意契約のことをきっちり明らかにすることが本法案を議論する大前提だということだから、我々はこだわりこだわりこだわり続けているわけでございます。
　そこで、官房長官、ぜひ総理大臣の名代としてお答えいただきたいわけでありますが、本日の閣議でも、随契についてしっかり調査せいという指示があったという話でございました。であるならば、今回の、昨日の資料にも、いただきましたら、残念ながら昨日の資料では足らないところがまだあるんです。それは、なぜ随意契約に至ったのかという理由が付されていない。これについて、本委員会委員長の御指導のもと、とにかく出せるものは出してくれということで、きょう昼までに、行政監察をつかさどる総務省、そして予算をつかさどる財務省、さらには法案提出である内閣府、これについては理由を付して出していただきました。突貫作業で大変だったなと思いますが、出していただきました。
　ぜひ、六月と言わずに、これは委員会の指示とかいうのではなくて、内閣はきょうの閣議で随意契約を点検せいという指示を出したんですから、官房長官、大至急、本委員会が審議をしている間に、ぜひ政府みずから、市場化テストの法案を審議していただきたいのならば、先ほどの武正議員の言った資料、さらにはすべての随意契約について、少なくとも昨年度分については理由を付して資料を出し直していただきたいと思いますが、官房長官、いかがですか。
○安倍国務大臣　資料につきましては、理事会でお取り扱いを決定していただけるということでございますので、それに従っていきたい、こう考えております。
○近藤（洋）委員　私は、官房長官、政府の意思で公開する気はないのかということなんですね。法案を審議するわけですから、しかも市場化テストを入れているわけですから、ぜひ政府の意思で、今、随意契約はこうですと。少なくとも、会計法令上グレーな部分があると財務大臣が答弁しているんです。であるならば、明らかにするのが政府の責任だと僕は思うんですが、それが、次の時代のリーダーの、安倍官房長官の責任じゃないですか。もう一度御答弁ください。
○安倍国務大臣　ただいま私どもが緊急点検をしているということについては先ほど申し上げたわけでありまして、六月を目途ということで鋭意努力をしているわけでありまして、また、対象が大変膨大であることから、作業もなかなか大変なわけでありますが、しっかりと結果を出すべく努力をいたしております。
　一方、当委員会におきまして、先ほど来お話をいたしておりますように、理事会において御指示をいただければ、私ども、その資料についてはしっかりと、さらに作業を速めまして、提出をしていきたい、こう考えております。
○近藤（洋）委員　行政が逃げるのであれば、やはり三権分立、これは立法府の責任で調査をしなければなりません。
　委員長、ぜひ、随意契約の理由も含めて、情報を公開するようにお取り計らいいただければと思います。
○伊吹委員長　本件については、各会派から出ておられる理事と理事会で協議をいたしますが、委員長からも近藤委員に申し上げます。
　行政は、立法府に対して法令審査に最大限の協力をするというのは、これはもう一番大きな仕事であります。しかし、同時に、行政は行政権の執行という仕事を持っております。
　それから、立法府といたしましては、立法審査のために必要な資料は最大限行政府から出してもらうということは当然でありますが、やはりその資料を使ってのやりとりを必ず議事録に残して国民の目に触れさせるということをしなければ、資料をとるというだけでは意味がありませんので、その点も含めて理事会で協議をさせていただきます。