○目黒今朝次郎君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十五年度決算について、鈴木総理初め関係大臣に質問いたします。
　第一に、政府の経済運営について質問します。
　五十五年度当時の政府の経済見通しによれば、当該年度の経済運営の二大目標は物価の安定と景気の回復となっておりました。五十五年度の政府経済運営はこの公約どおり実行されたでありましょうか。実績は公約とは全然逆の結果となっております。すなわち、消費者物価は当初見通しの六・四％が実績は七・八％、卸売物価は当初見通し九・三％が実績は十三・三％であります。また、これら両物価は前年度実績以下の上昇率に抑制するという政府見通しでしたが、いずれも前年度を大きく上回って異常な物価高を招き、日本経済のインフレ体質を強め、国民大衆の生活を破壊したのであります。
　次に、景気の回復につきましては、当初見通しの実質成長率四・八％は辛うじて達成したものの、その中身は国内経済の停滞を貿易で稼ぎまくって穴埋めするといったもので、これまた政府の国民への公約とは大きくかけ離れたものであります。
　第二次石油ショックのホームメード・インフレ防止の政策目標は適切な当を得たものでありましたが、国内景気に大きなかげり現象が生じたのに、これを無視して、公共事業費の伸び率は前年度まで数年続いた二〇％台から一・七％と異常抑制の予算を編成した上、その執行を手控えぎみに行ったほか、景気との関連が大きい金利政策も、年度当初九％の高率公定歩合は年度中に二回の引き下げが行われたものの、そのいずれもがタイミングを失し、景気を悪化させたことは明らかであります。こうした政府の政策運営のまずさが、今日、日本経済の潜在成長力をそぐことになり、国際摩擦、内需不振、財政窮迫の三すくみの苦境に追い込まれてしまったと判断されるのであります。
　物価上昇と内需の低迷によって、五十五年度以降三カ年間にわたる消費不況、住宅不況に象徴されるように、国民大衆の生活は大変苦しくなっております。経済は先行き不透明、国民生活は先行き不安という今日の状態の根源は、誤った五十五年度の財政経済運営にあったと考えられます。こうした五十五年度経済政策の失敗を政府はどう反省され、これを五十七年度の困難な経済運営に生かそうとされるのか、総理並びに経済企画庁長官にお伺いしたいのであります。
　第二に、国債発行減額政策について質問します。
　五十五年度の財政運営の最大目標は公債依存体質からの脱却であり、そのため当初予算で一兆円の国債発行減額を行ったことはそれなりに評価できるのであります。しかし、年度を通じる国債発行減額は、年度当初、五十四年度が一兆七千九百八十億円であるのに対し、五十五年度は一兆一千億円とした国債発行減額政策も実行の点では前年度を下回っております。すなわち、決算段階の国債発行済み額は、五十四年度十三兆四千七百二十億円、五十五年度十四兆一千七百二億円と、国債発行減額政策を打ち出した五十五年度の方が逆に多額の国債を発行しているという状況にあります。このように国債依存体質からの脱却の政府の努力は、なお不十分と言わざるを得ません。
　その上、五十六年度を見ますと、当初予算で二兆円の国債発行減額を大々的に宣伝し、財政再建の切り札と言っていたのに、補正予算で六千三百億円の国債増発に追い込まれたばかりか、補正後の税収見積もりに三兆三千億円に近い大穴があくことになり、五十六年度の国債発行減額政策は水泡に帰し、国債減額の政策はまさに破綻に瀕しております。
　五十五年度以来の国債発行減額政策が行き詰まりの状態にある原因は何か。また、鈴木内閣の最大の公約である「五十九年度までに特例公債脱却」の方針は実行不可能というのが世論であり、現実はこのことを余すところなく証明していると思われますが、総理大臣並びに大蔵大臣の見解を求めます。
　第三に、租税収入の過大見積もりの責任について質問いたします。
　五十五年度の経済運営の失敗は、政府自身が見込んだ租税収入が六年ぶりに二千七百六十三億円も不足するという失政を巻き起こしました。五十五年度の税収不足は、五十五年度補正で経済動向を全く無視して七千三百四十億円の税収増加を見込んだ結果生じたもので、租税収入過大見積もりの鈴木内閣の責任は免れません。
　五十五年度の税収不足は、税外収入などをかき集めることで決算のつじつま合わせが行われておりますが、鈴木内閣の税収過大見積もりの悪癖は、五十六年度予算で全く抜き差しならない事態を招いております。五十六年度には、先ほど述べたとおり三兆三千億を超す税収不足を生ずると大蔵省自身も苦しい告白を行っており、これは五十六年度租税収入予算のほぼ一割にもなることから見て、財政的に大問題であることは論をまちません。財政再建途上の大失態であり、財政運営の無能ぶりをさらけ出したもので、鈴木内閣の政治責任はきわめて重大であります。総理の答弁を求めます。
　さらに、五十五年、五十六年度に税収の過大見積もりをした原因を説明願うと同時に、適正な税収見積もりの確立にどのような工夫と努力をされるのか、大蔵大臣の答弁を求めます。
　次に、五十六年度の巨額の税収不足に対処して、決算調整資金の取り崩しや国債整理基金からの借り入れが取りざたされておりますが、政府の方針を示していただきたいと思います。
　赤字決算禁止の財政法の精神を受けて決算調整資金制度が五十二年度に設けられた経緯及び法文上からは、こうした税収不足の補てん策として決算調整資金が使われることは私どももよく承知いたしております。しかし、決算調整資金法制定当時の国会の論議を通じて、財政当局は、この資金使用の前提条件として二つのことを示し、みずからの手を縛っていることはお忘れでないと思います。その一つは、年度末の三月ぎりぎりまで補正予算を編成して国会に提出して、予算面で赤字決算をしなければならない事態を回避するよう最大の努力をすること、二つ目は、決算調整資金使用の際の税収不足は、当然に「年度終了後の出納整理期間中に生じた予知せざる事態に伴う真にやむを得ないものである」こととなっております。
　五十六年度のこの巨額な税収不足は、五十五年度の税収に穴があいたことにかんがみ、年度当初から歳入欠陥の危険が指摘され続けており、特に補正予算審議の際、社会党及び各野党こぞって税収見積もりの甘さに警告を発していたのに、渡辺大蔵大臣初め財政当局は言を左右にして税収見積もりは適正である旨の強弁を続けたのであります。補正予算によって収支均衡を図り、赤字決算回避の当然の任務を怠って三兆三千億を超える税収不足を生じた五十六年度の場合は、決算調整資金制度を利用できる前提条件を欠いた欠陥予算執行と言わざるを得ません。そのため決算調整資金を使うことが許されるかどうか、大臣の見解を聞きたいと思います。また、国会軽視と財政民主主義を無視した鈴木内閣の政治責任はまことに重大と言わなければなりません。これらを含めて総理並びに大蔵大臣の所見を求めます。
　第四に、決算の不正不当事項について質問します。
　五十五年度決算検査報告を見ますと、会計検査院から指摘された事項及び批難金額が後を絶たないばかりか、依然として高水準にあり、悪質化しており、国民の血税を預かる政府の予算執行にまず猛省を促したいのであります。
　五十五年度決算の会計検査院指摘事項の数は二百三件、金額で五千百三億円、さらに事業の効果が上がっていないと指摘された特記事項五件を加えると、国民の血税のむだ遣いは一兆八千六十四億円にもなるのであります。この額は、今日臨調などで政治問題化されておる国鉄の五十五年度の決算赤字一兆五百七十二億円を大幅に上回っておるわけであります。この検査院の検査実施率はわずか八％であり、不正不当の指摘はまさに氷山の一角にすぎません。そうした中で、公共事業に関連した過大積算、手抜き工事等の不正経理が数多く指摘されており、これらは先般大問題となった公共事業を食い物にする談合入札の温床とも深いかかわり合いがあり、政官財の癒着による血税のつまみ食いで、この根絶は緊急の課題であります。
　財政事情の悪化と財政再建の真っただ中にある今日、政府はこうした検査院の数多くの指摘をどう受けとめているのか。また、指摘事項の再発防止にどのような対策をとっているのか。また、例年類似の不正不当事項の指摘があるところから見ると、見つかったのは運が悪かったという考え方が政府部内に蔓延しておる危険があるのではなかろうか。予算の有効適切な執行に当たる財政当局はもちろんであるが、各省庁はどのように取り組み努力をしておるのか、総理及び大蔵大臣の答弁を求めます。
　さらに、談合入札防止の政府対策の進捗状況について大蔵大臣の答弁を求めます。
　最後に、伊藤防衛庁長官の国民誹謗の発言問題について質問いたします。
　長官は、五月六日、財界主催の防衛懇談会の席上、「日本国民は平和になれ過ぎて、国家に求めるものは、ゆすり、たかり、おねだりだ」と非難された上、「国民の連帯感は福祉や生活向上ではなく防衛だ」と主張されたそうですが、国民を暴力団まがいの扱いをなさったことはまことに遺憾であります。主権在民の民主主義の政治原理を認めず、憲法の基本原理を否定するもので、断じて許されるものではありません。
　長官は、私の郷土、生まれ故郷の宮城県から七回も当選されておりますが、あなたは「ゆすり、たかり、おねだり」の代表者であることをみずから認めるのですか。政治家はみずからの言論、行動に責任を負うのは当然であります。天に向かってつばする行為でありますが、せっかくの御指摘でありますから、「国民のゆすり、たかり」の事実を具体的に本会議で明示されることを要求いたします。
　国民を誹謗中傷することは民主主義の破壊者であると同時に、防衛庁が常日ごろ唱えておる「国民とともにある自衛隊」「国民に愛される自衛隊」という方針を長官みずからがほごにしたものであり、行政庁の長たる素質にも欠けるものと言わざるを得ません。また、こうした不見識きわまりない方を防衛庁長官に任命した鈴木総理も同罪の罪を免れることはできないと存じます。総理の政治責任の追及と、伊藤長官はみずから辞任してその責任を明確にすることを要求し、総理及び長官に見解を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕