Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○羽田次郎君　本当に、ＴＩＣＡＤ等も通じてアフリカに対しては様々支援等も行っていると思いますが、やはり中国のプレゼンスというのもかなりアフリカで感じられると思いますので、しっかりとした今後も対応をお願いしたいと思います。
　我が国が力強い外交を展開する裏付けとして、一定の防衛力を整備する必要性というのは理解いたしますが、国家安全保障戦略にもあるとおり、北朝鮮はかつてない頻度で、変則軌道で飛翔するミサイルを含む新たな態様でのミサイル発射を繰り返しています。こうした日本周辺のミサイルを始めとする経空脅威に対して、政府は、防衛面では反撃能力の保有で対処するとの方針を示しておりますが、外交面ではどのような方針で挑まれるのか、臨まれるのか、また、安保理非常任理事国としてこれまでと違ったアプローチというのも考えられているのか、林外務大臣に伺います。
○国務大臣（林芳正君）　我が国は周辺に強大な軍事力が集中をしておりまして、また、北朝鮮の核・ミサイル開発、そして中国の透明性を欠いた軍事力の急速な強化など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると考えております。
　こうした中、まず優先されるべきは積極的な外交の展開でございます。同時に、外交には裏付けとなる防衛力が必要であります。新たな国家安全保障戦略で、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのかとの観点から、防衛力の抜本的強化を具体化したところでございます。
　その上で、安保理の理事国として、私自身、二月にニューヨークに出張した際にも、同じく安保理の理事国を務めるガーナ、それからマルタ、こういったところを含めて各国との個別会談を行いまして、北朝鮮への対応を含む地域・国際情勢、また国際社会の共通の課題について率直な意見交換を行って連携を確認をしたところでございます。
　引き続き、米国を始めとする他の理事国とやはり緊密に意思疎通を行いながら、安保理がこの国際の平和及び安全の維持という、この本来の責任、これを果たせるように尽力をしてまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　先ほど松川委員からもお話少しありましたが、今週末、訪中が予定されているとの報道に私も接しておりますが、外務大臣の訪中が三年余りなされなかった理由はなぜなのか。
　また、林大臣、中国の秦剛外交部長と初の外相電話会談というのを二月二日に行っていると思うんですが、日中の重要な共通認識である建設的かつ安定的な関係の構築実現に向け連携していくことへの意欲を示されておりました。
　二月十八日のミュンヘン安全保障会議でも、王毅政治局員と会談した際も同じように建設的かつ安定的な関係の構築ということを確認されておりますが、日中平和友好条約締結四十五周年でもある今年、条約第一条に明記されている、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させ、全ての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認することがかつてないほど重要になっていると考えます。
　尖閣諸島をめぐる問題ですとか、東シナ海、南シナ海情勢、そして新疆ウイグル自治区における人権問題、そして今現在も数多くの邦人が拘束されている事案等様々な懸案を踏まえた上で、建設的かつ安定的な関係をどのように構築していくのか、訪中の抱負も含めて大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　この日本と中国の間には、様々な可能性とともに、今、羽田委員からもございましたように、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海、南シナ海における一方的なこの現状変更の試みを始め、数多くの課題や懸案が存在しておるわけでございます。また、新疆ウイグル自治区の人権状況、香港情勢についても深刻に懸念をしております。
　こうした課題や懸案について、主張すべきは主張していくとともに、課題や懸案があるからこそやはり率直な対話、これを重ねていくということが重要であると考えます。
　日中間で昨年十一月に日中首脳会談行われまして、首脳レベルを含めてあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っていくということで一致をしております。今御紹介いただいたように、二月二日には私も秦剛外交部長との電話会談、二月十八日に王毅外事工作委員会弁公室主任との会談、それぞれ行って、まさに多くの課題や懸案があるからこそ対話が必要であるという旨を改めて述べまして、それぞれ各分野の対話、これを着実に進めていくということで一致をしたところでございます。
　今後とも、日中首脳会談で得られた前向きなモーメンタムを維持しながら、建設的かつ安定的な関係、これを日中双方の努力で構築してまいりたいと考えております。
　新型コロナの影響などもあって、外務大臣の訪中、二〇一九年十二月以来ということでございますが、私の訪中について秦剛部長、王毅主任から改めて招待があったところでございまして、引き続き様々な状況を踏まえつつ具体的な時期を調整していきたいと考えております。
○羽田次郎君　本当、先ほどの邦人拘束問題も含めて、しっかりとした議論と、そして前向きな議論もしていただければと思います。
　林大臣、三月三日にインドのニューデリーでクアッド外相会合に出席されました。日本はインド太平洋という地域で多くの国際的な枠組みに関与しています。ＡＰＥＣとかＡＳＥＡＮプラス３とか様々ありますが、それぞれが役割を持って、これらが重層的に存在することで地域の平和と安定を保っているのだとは思います。
　ただ、クアッドの取組というのは注目されていますが、四か国の異なる立場も見え隠れしていると思います。今回のクアッドの外相会合で発出された共同声明では、肝腎のロシアへの言及はありませんでした。核兵器に関しても、インドはそもそも核兵器不拡散条約の枠外ですし、オーストラリアは我が国と同様、米国の核の傘の下にありますが、我が国と異なって核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加しております。経済に関して言えば、アメリカはＴＰＰから離脱して、インドはＲＣＥＰから離脱するなど、ここでも一致した行動を取ることができていないと。
　そういう中で、基本的価値の共有、法の支配の考え方からも、クアッドは日本の取り組むべき課題を見えにくくしているんじゃないかという見方もありますが、林大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、この法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化する、この重要性がより一層高まっておるわけでございます。
　こうした状況下において、各国の有する歴史、背景となる事情、これはそれぞれ異なっておりまして、必ずしも今委員がおっしゃったように、あらゆる課題について、この日米豪印の四か国の立場が一致しているというわけではないわけでありますが、そうした立場の違いを乗り越えて、この自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンの下で、四か国の間で様々な協力をしっかり進めていくということ、そこに大きな意義があると考えております。
　この三月三日にニューデリーで日米豪印外相会合開催されましたが、四か国の外相間で率直な意見交換を行うことができました。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が脅かされている中で、日米豪印として一方的な現状変更への反対といった重要な原則、またルールに基づく国際秩序、これは主権、領土一体性、透明性、紛争の平和的解決、これを尊重すべきこと、そして自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた力強いコミットメント、こういうことを確認することができ、大変有益であったと考えております。
　今後とも、この自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日米豪印として幅広い分野で実践的な協力を進めてまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　今大臣からも言及があったこの自由で開かれたインド太平洋に関して、先日、岸田総理がインド世界問題評議会で、自由で開かれたインド太平洋のための日本の新たなプランというものを発表されました。内容について評価できるとは思うんですが、ただ、国際社会を分断と対立でなく協調に導くという目的、目標ですとか、力と威圧とは無縁、誰も排除しない、陣営づくりをしない、価値観を押し付けないというような内容なんですが、実際の外交や防衛の方針等を聞いておりますと、新たなプランの中ですら矛盾とも思える記述があるというふうに私には読み取れるんですが、私の理解が足りないのかもしれませんが、矛盾がないということであれば是非御説明をいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今般総理が発表いたしました自由で開かれたインド太平洋のための新たなプランでございますが、国際社会を分断と対立ではなく協調に導くとの目標に向けて、歴史的転換期におけるこのＦＯＩＰの考え方、取組について具体的に示したものでございます。その中で、自由と法の支配の擁護、多様性、包摂性、開放性の尊重といった、こうしたこのＦＯＩＰの中核的な理念を維持をいたしまして、変わらない点、これを明確にしたところでございます。
　日本は、従来からＦＯＩＰの考え方に賛同してもらえるのであれば、いかなる国・地域とも協力していくという姿勢で取り組んできておりまして、その点について何ら変わりはないわけでございます。
　引き続き、米国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国、太平洋島嶼国、韓国、カナダ、欧州など、多くの国々との連携を強化しながらＦＯＩＰの実現に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○羽田次郎君　どうしても陣営づくりをしないとか価値観を押し付けないという部分とは矛盾するんじゃないかなという気はしてしまうんですが、次の最後の質問に移りたいと思います。
　四月十六日から十八日の日程で行われる予定のＧ７長野県軽井沢外相会合について、最終日の十八日に軽井沢の町議選が告示されるんですが、交通規制等で選挙活動に支障がないかという懸念が地元の町議選の候補予定者からも寄せられました。警察庁からの御説明で、交通規制がしかれる区域でも選挙活動は妨げられないというお話いただきましたので、各陣営にもしっかりと説明がなされていると思います。
　ただ、閑静な避暑地として名高い軽井沢町が、遊説や街頭演説で騒がしいと各国外相に悪い印象を与えてしまわないかという心配もあります。なので、各国に対して、Ｇ７会合最終日に地元自治体で選挙が始まるため多少騒がしくなるけど、あくまでも選挙期間だけであるという説明を外務省からしていただけるのかどうか、伺います。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、Ｇ７長野県軽井沢外相会合を安全かつ円滑に開催するための万全な実施体制を確保すべく、警察等の関係機関及び長野県、軽井沢町といった開催地の自治体と連携して準備に取り組んでおります。
　参加するＧ７各国との間では平素から会合に関する連絡、情報共有に努めておりますが、外相会合最終日が軽井沢町町議会議員一般選挙の告示日に当たり、関連する選挙活動が開始する点についてもＧ７各国にしかるべく周知してまいりたいと思っております。
○羽田次郎君　時間となりますので、大臣の抱負はまた別の機会に伺いたいと思いますが、建設的かつ未来志向の、また多様性に富んだ前向きな議論をしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　今回の法改正に関連をいたしまして、まずは在外公館の機能強化という観点から一問お伺いをしておきたいと思います。
　昨年末に閣議決定をされました国家安全保障戦略の中に、在外公館についての記述があります。これはどういうものかといいますと、例えば、地域紛争ですとかあるいは感染症、テロ、自然災害、こういった在外邦人の皆様が直面し得る様々な危機ですね、こういったものから、そういった脅威から在外邦人の皆様を守るための体制と施策を強化するという、こういう方針が書かれているんですけれども、その方針とともに、その際に在外公館が最も重要な拠点となるということが明記をされたわけであります。
　在外公館って、個人的な経験を言わせていただくと、もう大分昔ですけれども、海外に住んでいた頃は、ちょっと距離があるというか、領事館って何か行くの面倒くさいなという場所でありましたし、来いと言われたときに、平日の昼間しか開いていなくてどうやって行くんだと思いながらいろいろ何とか時間をこじ開けて行ったりとかという思い出があるんですけれども。
　ただ、改めて今、こういう感染症、コロナとの闘いも含めてですね、様々あったときに、やっぱり最初のよりどころになるのはこの在外公館なんだなということも改めて感じるわけであります。特に初期の頃ですと、日本にワクチンの接種受けに来ていただくときのまずある意味窓口になって交通整理をしていただいたのも在外公館でありましたし、そういう意味でいくと、これからますますその役割というものが重要になってくるんだろうと思っております。
　改めて、今回、国家安全保障戦略の中にも明記をされたこの在外公館について、領事業務に関するこの体制と能力の強化、どう取り組まれるのか、林大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　領事業務、これは、海外に渡航し又は滞在する邦人の安全を確保するとともに、その活動環境を整えることで国民の海外への一層の展開を支える外務省の重要な業務でございまして、在外公館、これは、この業務を最前線で遂行するための大変重要な拠点であるわけでございます。
　外務省としては、国家安全保障戦略を踏まえまして、この領事体制、更に強化するために、邦人保護に係る各種訓練を充実させまして、退避用チャーター機予算等、これも拡充をするとともに、海外安全情報、これをきめ細やかに発信しております。
　また、三月二十七日から、パスポート、ビザ、各種証明のオンライン申請サービス、これを開始しておりまして、これらの手数料、クレジットカードによってオンラインで決済できるサービス、これも一部先行して開始をいたしました。
　外務省としては、業務の合理化を図り、人による対応が不可欠な邦人保護業務、これに領事担当官が集中できるようにするためにも、領事業務のデジタル化、これも更に進めてまいりたいと考えております。
○平木大作君　大臣から、オンラインサービス等も含めて、今御紹介をいただきました。
　先ほど私も平日しか窓口が開いていないみたいなことも申し上げましたが、やっぱり時代が変わりまして、ＳＮＳとかアプリを通じて、様々の今連携が取れるんだろうと思っております。やはり、いざというときに頼りになる在外公館なわけですけれども、これ、平素からきちっとやっぱりつながっておくということ、あるいは情報発信をし続けるということが大事だと思っておりますので、御対応よろしくお願いいたしたいと思います。
　国家安全保障戦略に関連してもう一問お伺いしておきたいと思います。
　今般の改正で、この食料関連国連三機関、いわゆるＦＡＯ、ＷＦＰ、ＩＦＡＤですね、この本部が所在をしておりますローマに今回日本政府の代表部が新設をされるということであります。
　これも、この国家安全保障戦略の中にまさに、国際社会における食料の需給ですとかあるいは貿易、こういったものをめぐる状況というのがなかなか不安定で不透明になってきているということが書いてありまして、ある意味、従来以上にこの食料安全保障ということが重要性を増しているんだろうと思っております。
　改めて、今回政府代表部をこのローマに新設をするということで国際機関との連携を強化する中で、我が国の食料供給構造の転換ですとか、あるいは国際社会の食料供給の安定にどう貢献をしていくのか、これ、ＦＡＯの議連の会長も務めていらっしゃいます林大臣に改めて再びお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今、平木委員から御指摘がありましたように、世界的な食料需要増大、これ続いております。そこにさらにロシアによるウクライナ侵略が発生してしまったわけでございまして、これまでになく食料安全保障の重要性が高まっているわけでございます。
　この国連食糧農業機関、ＦＡＯ、そして国連世界食糧計画、ＷＦＰ、そして国際農業開発基金、ＩＦＡＤ、これが所在するローマへの今回の代表部新設、これは、これらの三機関との連携一層強化をしまして、国際的な食料市場の安定化、これを図るものであります。
　具体的に少し申し上げますと、ウクライナへの農業復興支援や、ロシアのウクライナ侵略によって影響を受けた特に中東、アフリカ等の国々に対する食料援助、そして農業生産支援の実施、こうしたことも含めて、国際的な食料のサプライチェーンの強靱化、これを目指すものであります。そして、こうした国際的な取組によって全ての人々が安定的に食料にアクセスできるグローバルな食料システム、これを確立すること、これは、食料の多くを輸入に頼る我が国の食料安全保障、これを確保する上でも極めて重要であると考えております。
　我が国は、この在ローマの三国際機関と各国代表部との間で密接なネットワークを活用いたしまして、本年のＧ７議長国としての立場も生かしながら、国内及び国際的な食料安全保障の確保、これに向けまして引き続き貢献してまいりたいと考えております。
○平木大作君　この食料安全保障の分野に御知見のある大臣でありますので、是非ともリーダーシップの発揮をよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、研修員手当の引上げについてお伺いをしておきたいと思います。
　今回、別表第三が改正になるということでありまして、この研修員手当のテーブルなんですけれども、私も改めて、これ自分で読み方が全く分からなくて、一から教えていただいて、ああ、そういうことかと分かったんですが、改正の内容が、これまで号が、区分が三十あったんですけど、百十四に一気に増える、そして上限額もかなり大幅な増額ということになっていまして、改めて、この別表改定の意義ということと、そもそもこの研修員手当制度の概要ということ、これ併せて御説明いただけたらと思います。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　研修員手当は、在外研修員に支給され、授業料や住居費など、外国において研修するために必要な経費に充当されるものでございまして、法律上、在外研修員にはその他の在勤手当は支給されないということになっております。
　研修員手当は、法律で各号の金額、委員御指摘の別表第三において各号で金額を定めておりまして、在外の研修員に具体的にそれらの中のどの号の手当を支給するかについては省令で在外公館の所在地ごとに定めているところでございます。その上で、学費が著しく高額である場合には、適用する号を研修員ごとに調整できる旨、省令上で定められているところでございます。
　他方で、例えばアメリカにおきましては大学授業料の過去二十年の平均上昇率は約四・六％でございますが、特に近年、アメリカの大学を始めとして学費が高騰したことによりまして、研修員手当の支給上限額に収まらず、一部の在外研修員が学費の一部を自己負担している状況が生じたところでございます。
　このため、学費が今申し上げたような水準で上昇し続けた場合であっても当面の間学費の自己負担が生じることがないよう、支給限度額を現在の七十六万七百円から百三十六万五千七百円に引き上げることとしたところでございます。
　また同時に、号の区分が、これも委員御指摘のとおり、現在三十の区分に分けておりますけれども、これを百十四に分けます。これまでこの三十の区分は二万二千円ごとに号を区切っていたということですけれども、細やかな号の調整を可能とするために一万一千円ごとに区切るということにいたしまして、支給限度額を上げた、それから号の区切り方をより細かくしたということで、三十の区分から百十四の区分になり、支給限度額を七十六万七百円から百三十六万五千七百円に引き上げるということにしたところでございます。
○平木大作君　今御説明いただいたように、上限額が七十六万円から百三十六万と、倍ぐらい違っちゃうということは、逆に言うと、これまでどれだけある意味自己負担を強いられる方がいらしたのかということを反映しているんだろうというふうに思っております。
　今回、非常に重要な改定でありますが、一方で、例えば学費の場合は基本的に年払いでかつ事前に払うことがほとんどだというふうに聞いておりますけれども、実際にこれ支給は十二分割して後で払われるということでありますから、なかなか、そういう意味でいくと事前に学費を工面しなきゃいけないということ、それから先ほどのテーブルの読み方なんですけれども、結局その定まった金額から一番近いところのいわゆる低い金額を参照するということでありますので、ある意味持ち出しをするという構造自体は改まっていないというの、私、問題なんじゃないかなというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　ここで、改めて林大臣にお伺いしておきたいんですけれども、これ、研修員の方もある意味在外基本手当みたいなものを基本に支給しながら、学費の部分は例えば実費負担にするとか、ちょっと制度自体を大きく見直すということも検討されたらいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この今般の名称位置給与法改正案において、この現行の上限額より高い支給額の号、今説明しましたように設けておりまして、最終的に自己負担する状況は基本的には生じないということでありますが、その上で、今委員からもお話がございましたように、この在外研修員が、学費の自己負担なく、外務公務員として必要な基礎的知識、能力及び教養、これを増進することができるように適切な水準の額を支給すると、このことが重要でございまして、今後もこの、今お話のあったような点も含めて、支給の在り方、これは不断に検討してまいりたいと考えております。
○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間もありますので、最後の一問お伺いしておきたいと思います。
　今回、新たに創設をされます子女教育手当の例外規定なんですけれども、このことによって、任地の事情による急な転勤の場合、帯同する子女の納付済学費を支給することができるようになるということであります。要は、任地において何か地域紛争が発生をしたり、あるいは任地の政府から退去を命じられたり、様々な事情、任地の主な事情によって動かざるを得ないときにはこの学費というものが戻って、ある意味戻ってくるわけでありますけれども、そう考えますと、これ、外務省の事情によって、日本国の外務省が学期の途中なんだけれども転勤を命じたときには逆に言うとこれは使えないのか、適用できないのかというふうに読めるわけであります。
　この、なぜ外務省事情の場合には適用されないのかということについて、最後にお伺いしておきたいと思います。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　今回の改正は、委員が御指摘されたように、任国政府による離任要請、戦争や災害などの影響による帰朝、転勤のような真にやむを得ない場合に、納付済みの学費に関して子女教育手当を一括支給することができるよう例外規定を設けたものでございます。
　委員御指摘の通常の人事異動に関しましては、まずは人事政策上、運用で問題が発生を回避できる余地を検討する必要があるということで今回の例外規定の対象とはなっておりませんけれども、子女教育手当の支給の在り方につきまして、委員御指摘の点も踏まえて不断に検討を行っていきたいと考えております。
○平木大作君　検討の方、是非よろしくお願いいたします。
　以上で終わらせていただきます。
○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。本日は、在外公館名称位置給与法の改正について、会派代表して賛成の立場で、内容の確認、また提案をさせていただきたいと思っております。
　資料の一、こちら外務省の方から、我々委員、恐らく全員配付された資料かと思いますけれども、これの在勤基本手当に関して、昨今の急激な為替相場の変動に対応するため在勤基本手当の基準額を改定すると。
　我々、これ、党内でこれを見て議論した際に、じゃ、円高で基準額を改定、増額するんであれば、円安のときには基準額を減額する、そのような改定を行っているんですかというような質問させていただいた際には、先般の衆議院の外交委員会でも同じような質問がなされましたが、その場合は、基準額の増減の、基準額の増減二五％の範囲内で政令によって定めるというふうな対応をしているという御回答をいただきました。
　昨今の急激な為替相場の変動に対応するということで、同じロジックでいえば、今回、基準額の改定ではなくて、この基準額の増減の幅二五％を広げることによって為替変動に対応するというのが論理的な帰結ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　在勤基本手当につきましては、委員御指摘のとおりでございまして、法律上、基準額が別表で定められているものの中でその上下二五％の範囲内で政令で支給額を改定しているところ、これができるということになっておりますけれども、今般におきましては、この二五％の範囲を超える変動がございましたので、法律変更、別表を変えていただくということの御審議をお願いしているところであります。
　それでは、この二五％と範囲を法律で定められておりますけれども、これをさらに拡大することができるかどうかということでございますけれども、これは国家公務員法第六十三条第一項というのがございまして、これは給与法定主義というものが取られております。
　手当額の改正について国会において御審議をしていただく必要があるわけでございますけれども、一般職の職員の給与に関する法律の中には給与調整の幅を二五％としている条項がある点にも鑑みて、現在、名称位置給与法において政令への委任の範囲は上下二五％としているというふうに理解しております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　以前の、これまでの改定の場合には、その為替相場の変動だけではなくて物価の上昇というもう一つの理由がしっかり書かれていたというふうに確認させていただいております。
　今回の基準額の改定、全般的に上がっているということは、やはり為替相場の変動に対応するだけではなくて、もう一つの大きな理由は、全世界的な物価の上昇であるという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　在勤基本手当は、在外においても本邦勤務時と同等の購買力を補償するとの考えの下で、民間調査会社による生計費調査の結果を基に、為替相場及び委員御指摘の物価の変動の影響も反映させ、客観性のある適正な基準額を定めた上で基準額を定め、今回御審議いただいているというところでございますけれども、今回の基準額の改定の要因ということでございますけれども、委員御指摘のとおり、為替相場及び物価の変動の影響双方ございますけれども、特に影響が大きかったのは為替相場の変動の影響でございます。令和五年度の在勤基本手当の予算は令和四年度と比較して約二十八億円の増額となっておりますけれども、為替変動による影響が二十・六億円であり、物価変動による影響は約五・四億円ということになっております。
○金子道仁君　以上まとめると、今後仮に急激な円高、それが起こってほしいなと個人的には思いますが、急激な円高が進んだ場合、まず基準額の二五％減の範囲内で政令で対応し、さらにそれでも対応できないほどの円高の場合は基準額の減額で対応するということで、為替の変動にも公正な適正化を図るという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（志水史雄君）　端的に申し上げると委員御指摘のとおりでございまして、とりわけ年度内におきまして為替が変動した場合には、それが基準額の二五％以内ということであれば、これは政令で改定するという対応が可能でございますけれども、二五％を超える変動に対し対応するということが必要となる場合には法律を改正して基準額の改定を行うことが必要となるという理解でございます。
○金子道仁君　確認できました。ありがとうございました。
　続いて、子女教育手当の例外規定の整備に関して御質問します。
　今回、このアの任国政府による離任要請、ペルソナ・ノン・グラータによる離任、また戦争、災害等を受けた帰朝、転勤ということが設けられました。その後に例外規定を追加すると書いてあるんですが、これまで例外規定というのは設けられていたんでしょうか。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　現行制度の下におきましては、子女教育手当は月額支給、月払ということになっておりまして、職員が在勤地を離任した日以降は手当の支給が停止されることとなっておりますので、子女がおられる職員が在勤地を離任した場合に、支払済みの学費分につきましては、子女教育手当を一括支給することができないことになっておりまして、これに関する例外規定は存在しなかったところでございます。
○金子道仁君　ちょっとそこに当事者がおられるので、少しはばかられるところはありますが。
　これが例外規定がないということは、その中で、ペルソナ・ノン・グラータによってロシアから離任された外交官に関しては今回は救済措置がとられなかったというちょっとゆゆしき事態が生じた、だからこれが規定の中に入ってきた、そのように理解をしております。
　今回、法改正では、このアとイに関する規定は法文の中に入っていない、これは省令によって定めるものであって、法案の中には、当該在外職員が外務省令で定めるやむを得ない事情により帰国又は新在勤地への転勤を命じられたときということで、割と包括的な内容が書かれていて、省令でア、イを定めるという理解でございます。
　であれば、今後の不測の事態に備えるために、例えば公務上のけがであったり公務上の病気であったり、そういう職員の責めに帰せない、そのような離任、帰朝の場合に関してもやはり同じような救済措置を設ける、つまり包括的な規定を設ける、省令の中で設けていく必要があるんではないかと思いますけれども、是非、これなぜ設けられていないのか、財務省との協議の中でなかなかそこまで認められなかったというような事情もあるやに伺っておりますけれども、是非、外務大臣として、こちらの職員の今後の勤務環境の改善のため、安心して在外で勤務できるためにこの包括規定を是非省令に設けていただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この今審議お願いしております例外規定につきましては、昨今、実際に生じた事例踏まえまして、不可抗力と言えるやむを得ない事情として、任国政府による離任要請、また戦争や災害による影響により帰朝又は転勤をする場合を措置するということにしたところでございます。
　今お話のあったこの点、子女教育手当の支給の在り方につきましては、御指摘の点も含めて引き続き不断に検討を行ってまいりたいと思っております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　是非、包括規定を設けていただいて、安心して職員が在外勤務できるように、家族をそろって行けるように御配慮いただければと思います。よろしくお願いいたします。
　続いて、総理のウクライナ訪問に関して御質問させていただきたいと思います。
　先週の総理のインド、ウクライナ、ポーランド訪問に関する報告というものを先週本会議で聞かせていただきました。そして、その総理の報告の中で、現地訪問によって、私自身、この目で現地の情勢を見た、ゼレンスキー大統領との間でじっくり議論を行った、現地の状況をより実感を持って把握することができましたというふうにおっしゃっておられます。
　まさに百聞は一見にしかずということで、現地の状況を把握し、それを政府の中で共有する中で、この総理の現地認識の強化や変化というものが今後の対ウクライナ外交、支援方針等にどのような影響、変化をもたらすとお考えでしょうか、大臣、お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　三月の二十一日でございましたが、岸田総理がウクライナを訪問されまして、ロシアによるウクライナ侵略による被害などの状況、これ直接御自分の目で見られたと。そのほか、今お話がありましたように、ゼレンスキー大統領との首脳会談行いまして、現地の情勢、そして張り詰めた空気と、こういったものをまさに御自身の目、肌で直接感じられたというふうに理解しております。
　その上で、国会でも、訪問を踏まえた決意ということで、惨劇をこれ以上繰り返さないため、ロシアによる侵略を一刻も早く止めなければなりません、Ｇ７議長国である我が国はこのためにリーダーシップを発揮していく必要がある、今回のウクライナ訪問を踏まえてこうした決意を新たにしたと、こういう旨答弁をされておられるところでございます。
　我が国は、Ｇ７議長国として、国際社会と緊密に連携しながら、ロシアによる侵略を一刻も早く止めるべく、対ロ制裁とそしてウクライナ支援、これを強力に推進してきております。総理の御決意も踏まえて、私といたしましても、今後も、ウクライナ国民のニーズを踏まえながら、ＪＩＣＡであるとか日本のＮＧＯ、こうしたところを通じて、日本の持つ経験、知見を活用しながら、切れ目なく日本らしいきめの細かい支援、これを行ってまいりたいと思っております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　是非、今大臣もおっしゃっていただいたように、官民連携した人道支援、これは後で質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、総理もブチャを訪問したと、犠牲者の方々の家族から直接話を聞いたというふうに報告を受け取りました。
　このブチャの虐殺の理解について、これが今後の和平交渉にどのような影響をもたらすとお考えか、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　このウクライナの将来を決める交渉、これにいかに臨むべきか、これはやはりウクライナの人々が決める問題であるというふうに考えております。
　このブチャにおける虐殺が明らかになった後、和平交渉に実態として動きが見られなくなっている、これ事実であるわけでございますが、これが今後の和平交渉にもたらす影響について予断するということは差し控えたいと思います。
　その上で申し上げますと、このロシア、これはウクライナに対する攻撃を現在も続けておりまして、プーチン大統領は併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではないと述べるなど、和平に向けて歩み寄ろうという兆しが一切見られないわけでございます。こうした状況におきまして、日本がまず行うべきことは、ロシアが一刻も早く侵略をやめるようにロシアに対して強い制裁措置を講じ、またウクライナを支援していくということであろうと考えております。
　いずれにしても、今後とも、情勢を注視しつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　もう大臣からおっしゃっていただいたように、配付資料の二ページ目にあるように、戦争が開始してから五回の停戦交渉が行われた、それは昨年の三月まで連続して、それ以降行われていないと。そのきっかけになったのが四月の四日のキーウ撤退、そして四日にゼレンスキー大統領がブチャを訪れた、それを見た際に、このウクライナでした残虐行為を見るとロシアとの和平交渉は非常に厳しいと発言している、まさにこれだと思うんですね。
　私も、実は先週、オデッサに在住している宣教師が一時帰国して、人道支援のためずっと残っているんですが、彼からいろんな現地の情報を細かく聞かせていただきました。このブチャの虐殺というのが非常に世論に強くインパクトを与えてしまったと。それまでは和平交渉やむなしというところだったんですが、二月二十四日以降に占領された地域でウクライナ人、同胞が虐殺されているかもしれない、その可能性があるのに、その占領された地域を停戦ラインにしてしまうということは同胞を見殺しにする、見捨てるという判断が加わる、だから、これは領土保全の問題だけではなくて人道上の問題として国民は二重の意味で譲れないんだということを理解して、まさにそのとおりだと思います。
　我々も、これから日本国として和平に向けて積極的な貢献をしていく際に、是非この観点を踏まえて提案、良い提案をしていく、そして国際世論を是非停戦の方に導く、そのためにもこの国際人道法の遵守というのが非常に重要ではないかと思います。
　両当事者とも、領土保全、主権の独立という国際法の遵守という点では主張し合っているわけです。でも、先ほど大臣も言われたように、領土の併合をしてしまった、この併合の是非は別として、国際法上、まして国内法上、法理論上はいずれの国も領土保全を図るということで議論が平行線に行ってしまう危険性があると思うんです。
　ただ、人道法、国際人道法に関しては両当事者とも同じ価値観を共有している。じゃ、何を共有していないかというと、事実認識を共有していないと思うんです。例えば、ブチャで虐殺が起こったと。その当初ロシアは何を言ったかというと、ウクライナがやった自作自演だと、あれはロシアがやったんじゃないという事実認定の否定をかぶせてきた。そして、それが今もフェイクニュースとしてどんどん流れるわけです。例えばロシアの国内にドローンが落ちたと、これはウクライナによる人道問題だというようなことをやってくるわけですよね。つまり、国際人道法という価値観は共有しているけれども、事実認定について対立をしているのであれば、是非そこをＩＣＣの管轄によって客観的に国際社会が介入するようなことを、こういう危機的な状況だからこそ進めていっていただきたい。
　このロシアやウクライナという当事国だけではなくて、例えば中国も人道危機の解決をしなさいとウクライナに提案しているわけです。であれば、それを言っている中国に対しても、それを言うんだったらＩＣＣに加盟しましょうよとか、しばらくの間でも管轄権受諾したらどうですかと。ダブルスタンダードじゃなくて国際人道法を我々国際社会が守っていくべきじゃないかというふうな、そのような主張を是非外務大臣として国際社会に、また当事者に訴えていただきたいんですが、どうでしょうか。大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　このロシアによるウクライナ侵略につきましては、これまでもＧ７の声明において国際人道法を遵守するように求めてきておりまして、ウクライナで起こっている戦争犯罪及びその他の残虐行為に関する不処罰、これを認めてはならないと、こういうふうに思っております。また、日本とウクライナは、戦争犯罪及びその他の残虐行為に関する不処罰、これは認められてはならないことで一致をしております。
　ウクライナはＩＣＣの管轄権を受諾しておりまして、我が国としても、ウクライナの事態をＩＣＣに付託をしたところでございます。現在、まさに御案内のようにＩＣＣによる捜査が続けられているという状況です。
　このＩＣＣのローマ規程ですが、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を行った者が処罰を免れるということを終わらせて、もって、そのような犯罪の防止に貢献するということを目的としておるわけでございます。
　我が国としては、ＩＣＣ非締約国に対して、国連総会等の機会に、ロシア、それから中国、さらには米国も出席する場でＩＣＣローマ規程の締結を呼びかけてきておりまして、引き続きこうした取組は進めてまいりたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　是非、このＩＣＣの管轄権、若しくは加盟の拡大による国際人道法の周知というんですか、それが戦争犯罪を抑止し、そして今回の戦争も止めていくような方向の一つの力になっていくんではないかと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、今回の総理のウクライナ訪問、追加支援として五億ドルの支援が表明されました。ただ、内訳は、ＪＩＣＡが四億ドル、国際機関経由が一億ドルということで、残念ながら、ＪＰＦ、ジャパン・プラットフォームを経由したＮＧＯによる支援は今回含まれていません。もちろん、今回の訪問自体が秘密裏に行う、事前に関係者と協議をしてパッケージをつくっていくものではないので民間を含めることはできなかったというのは分かるんですけれども、是非、今後、まだまだウクライナ支援続いていくと思いますので、官による支援と並行して民、ＮＧＯのきめ細かい草の根の支援、重要だと考えます。
　ＪＰＦ経由の対ウクライナ支援の増額について是非外務大臣にお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　このＮＧＯを通じた支援、これは、今お話があったように、現地のニーズにきめ細かく対応すると、これができるほか、やはりこの日本の顔が見える支援という観点からも大変重要だと考えております。
　こうしたＮＧＯを通じた支援のメリットを生かすべく、ウクライナ及び周辺国における避難民支援にＪＰＦを通じた日本のＮＧＯによる支援分としてこれまで約四十一億円の供与を行ってきております。今後もこうした支援、これが続けられる見込みであります。また、日本ＮＧＯ連携無償資金協力に基づくウクライナ及びポーランドにおける支援を目的として十・八億円、これを令和四年度の補正予算で計上の上、現在関連事業を開始したところでございます。
　引き続き、このＪＰＦを始めとする日本のＮＧＯとも緊密に連携しながら、ウクライナ支援に努めていきたいと考えております。
○金子道仁君　是非よろしくお願いします。
　今回のウクライナ支援だけでなく、例えば先般のトルコ地震の支援でも、私もＪＰＦの関係の方からお伺いしたんですけれども、まずＮＧＯの医療チームが行きました。小規模で草の根なので、すっと入っていって一番緊急のところを対応できる。その後に、官はどうしても大規模です、いろんなものを入れるのに許可が必要とか、そういうのでまあ十日ぐらい掛かると。でも、現地の人はその十日間を何とか助けてくれないか、そこを民がやっていって、十日後には大規模に官が入っていって支援をしたという非常にいい連携が取れたということを報告で伺っています。
　やはり、今後、官民連携、しかもその民の方の支援体制も大分広がってきていると思いますので、是非、今後のＯＤＡ大綱、開発協力大綱の改定の際に、ＣＳＯ経由の支援、ＤＡＣ平均の一五％まで引き上げる、このような目標設定を大臣がしていただくことで、現場の全ての人たちが、そうだよね、いつも支援をするときにはＮＧＯも含めて考えていこう、どうやって連携していくかという意識付けが非常に高まると思いますので、是非一五％という目標設定を御検討いただきたいんですが、最後に、大臣、お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　このＮＧＯを通じた支援、このきめ細かい対応、そして今のようにタイミングという意味でもいろんなメリットがあるというふうに考えております。
　大綱、まさにいろんな方の意見を聞きながら今取りまとめに向けてこの努力を続けているところでございますので、今、金子委員からの御指摘も踏まえてしっかり対応していきたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　以上で質問終わります。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　国民民主党は本法案に賛成でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　在外公館名称位置給与法で、在ウクライナ、在モルドバ及び在カザフスタンの各日本大使館の位置の地名の改正が行われ、キエフがキーウに、キシニョフがキシナウに、スルスルタンがアスタナにそれぞれ変わるということで、このキシナウに変わるモルドバについて少しお伺いをしたいと思います。
　モルドバは、御承知のように、ルーマニアとウクライナに挟まれた人口二百六十万人弱の伝統的な農業国家でございまして、モルドバは親欧州派と親ロシア派が非常に拮抗して、現サンドゥ政権は親欧派と、親欧州派ということでございます。昨年十二月はサンドゥ大統領が御来日されて、議連の会長であります林大臣とも会談をされたと承知をしております。
　モルドバのエネルギー源のほぼ一〇〇％はロシアに依存をしておりまして、したがって、国内はガス火力が主流なんですけれども、ガスの供給が極めて制限をされて、供給が来ず、電力不足に陥っていると。このガスの価格も一年間でおおむね六倍以上に跳ね上がっているということで、とりわけロシアのウクライナ侵攻以降、前年度比三〇％を超えるインフレに直面をしているというふうに承知をしております。
　また、ロシアのウクライナ侵攻でウクライナから避難民が流入していまして、モルドバは人口二百六十万人弱なんですけれども、このモルドバに一時期七十万人の避難民が流入され、現在でも十万人以上が滞在をしているという状況でございます。
　何か日本が支援が必要だと思うんですけれども、この避難民のほとんどが実は女性と子供と高齢者でございます。男性はウクライナを出国することができませんので、避難民の多くが女性、子供、高齢者ということでございますけれども、日本の支援についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ロシアによるウクライナ侵略直後からモルドバには多くのウクライナ避難民が押し寄せ、同国は人口比で最大規模の避難民を受け入れるなど、ウクライナ周辺国の中では特に大きな負担を負っているところというふうに認識しております。
　こうした状況を踏まえまして、日本はモルドバに対して、国際機関を通じた保健分野を中心とする緊急人道支援や、ＪＩＣＡによる保健医療分野等の協力ニーズ調査団の派遣をいち早く行いまして、保健医療分野での協力を進めてまいりました。現在、調査団による調査結果に基づきまして十億円を供与限度額とする無償資金協力を実施し、首都キシナウ市内の五つの公的医療機関に対しまして、画像診断関連機器、人工透析装置等の医療機材を供与しているところでございます。
　また、昨年十二月には、ＵＮＨＣＲを始めとする国際機関等を通じまして、避難民の保護、保健、食料、エネルギー、さらにはジェンダー等の分野で約二千七百万ドルの人道支援を表明をし、現在実施しているところでございます。加えまして、二月二十四日には、岸田総理からモルドバに対し、書簡をもって一億ドル相当の円借款を供与する方針を伝達したところでございます。
　現地のニーズを踏まえながら、引き続きモルドバを支援していく方針でございます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　私も現地の関係者に聞いたら、やはり医療関係が、避難民の医療のみならず、大量の避難民が来ることによってモルドバの国の方々の医療体制も逼迫していると聞いておりますので、今、医療関係の支援が厚いということは的を射ていると思います。
　他方で、この十万ドル相当の、無償ですけれども、円借款ですけれども、これタイミングはいつ頃になるんでしょうか。
○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。
　一億ドル相当の円借款でございますけれども、先般の岸田総理からの書簡による表明を踏まえまして、現在、支援の具体化に向けて、実施機関となりますＪＩＣＡとモルドバ側との間で詳細を調整中でございます。その各種調整手続が整い次第、できるだけ早期に供与したいと考えております。
○榛葉賀津也君　モルドバにとって日本は最大の支援国でございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つのモルドバの課題は、先ほど言ったエネルギーのロシア依存をどう低めていくかというか、回避していくかという問題だと思います。このエネルギー関連の施策の支援も必要かと思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今、榛葉委員がお話をしていただいたように、このエネルギー面での対ロ依存度、これがモルドバは非常に高いわけでございまして、まさにこのウクライナ情勢を受けてエネルギー価格の高騰、これ直撃をしているわけでございます。
　こうした状況を踏まえまして、我が国は、ロシアによるウクライナ侵略以降、ウクライナの周辺国支援が重要だという考えに基づきまして、草の根無償、また国際機関経由の支援によりまして、この人道支援のみならず、バイオマス燃料とか太陽光発電導入といったエネルギー面での対モルドバ支援も行っております。
　ウクライナ侵略以降これまで三回行われましたモルドバ支援国会合、我が国も参加してきておりまして、そこでもこのエネルギー分野の支援の必要性、これについて議論をしてきておりまして、我が国としても、今後とも国際社会と連携しつつ、モルドバのニーズに合った支援を続けていきたいと考えております。
　私も、先月、ポペスク外務大臣と電話会談いたしまして、モルドバが困難な状況の中で多くのウクライナ避難民を受け入れるなど、地域の安定とウクライナ人の命を守るために多大な貢献をしているということに敬意を表したと同時に、日本としてモルドバの取組、これ強く支持しておりまして、引き続き支援していくという旨を伝えたところでございます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。モルドバには、日本企業二社、車の部品製造であるとか、工場も開設しておりますので、電力の安定供給というのは大変重要だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　モルドバの懸案事項の一つに、モルドバ東部にあるドニエストル川に沿って広がるいわゆるトランスニストリアという地域なんですね。ここは凍結された紛争地域と言われていて大変複雑な地域なんですけれども、この背景について少し御説明願いたいと思います。
○政府参考人（池上正喜君）　お答え申し上げます。
　一九九〇年六月に遡りますけれども、当時、ソビエト連邦を構成する共和国としてモルダビア・ソビエト社会主義共和国政府という国がございました。これはソ連を構成する一つの共和国だったわけですけれども、この共和国がソ連からの主権の回復を宣言いたしました。これに対しまして、今御指摘ありましたトランスニストリア地域、ここに多く住んでいるロシア系の住民が強く反発をいたしまして、この年の九月、トランスニストリア地方をいわゆる沿ドニエストル・ソビエト社会主義共和国と名のって、分離独立するということを宣言いたしました。
　ここから話が複雑化していくわけでございますが、その後、モルダビア・ソビエト社会主義共和国政府、ソ連の構成国だったこの国が、一九九一年八月にモルドバ共和国としてソ連からの独立を宣言いたします。これを受けて、一九九一年十一月末には、以前からこの地域、トランスニストリアに駐留していたソ連軍がトランスニストリア側を支援いたしまして、トランスニストリアとモルドバ政府との間で武力衝突が発生するという、こういう事態に至りました。
　その後、一九九一年の末にソ連邦が完全に崩壊するわけでございますけれども、その後、九二年の五月になりまして、このトランスニストリアとモルドバ政府との間で本格的な戦闘に発展いたしました。双方合わせて千五百人とも言われる戦死者を出した上で、この年の七月、モルドバ政府、もう完全に独立したモルドバでございますけれども、モルドバ政府とロシア政府との間で停戦協定に合意したというのが当時の経緯でございます。
　それ以降現在に至るまで、このトランスニストリアという地域にはロシア軍が駐留しておりまして、モルドバ政府の支配は実態として及ばない状況が継続しているというのが経緯でございます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　実際、もう千五百人以上のロシア軍がこの地域にいわゆるクオーツ、平和維持のために陣取っていると。
　更に厄介なのは、このトランスニストリアの東部のコロバスナという地域には膨大な弾薬庫がいまだにございまして、いわゆる冷戦終結後に、当時の旧ソ連が旧東ドイツであるとか旧チェコスロバキアなどにある様々な回収した大量の武器や弾薬をここに全部集めて保管をしていると。
　三十年以上たった今もまだそのままだということで、極めて危険な状況なんですけれども、この旧ソ連の集めた武器、弾薬、どれぐらいの量で、誰の責任で保管されているんでしょうか。
○政府参考人（池上正喜君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたトランスニストリア地域のコバスナ村、ここに弾薬庫ございます。ここには旧ソ連時代の弾薬が大量に残されているということが言われております。この正確な情報は明らかになっていない部分も多うございますけれども、報道等によりますと、二〇〇〇年代初頭に、この残されていた弾薬のうち約二万トン、これが既に処理されたというふうに出ておりますけれども、現在でもほぼそれと同量、つまり約二万トンの弾薬がここに残されているという、こういう情報がございます。
　ただ、今現在、この弾薬庫自体はロシア軍が管理しておりまして、モルドバ政府あるいは国際機関の管理が及んでいないと、こういうふうに承知しております。
　昨年の九月でございますけれども、サンドゥ・モルドバ大統領、国連総会一般討論演説におきまして、この地域に大量の弾薬がまだ残存していると、これは安全保障上及び自然環境上の脅威であるのでその処理が必要であるという、こういうことを要求する演説を行っております。
　我が国としても、引き続き、この問題を含めモルドバ情勢につきしっかりと注視してまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　更に問題なのは、ここでしばしば爆発事件が起きていまして、昨年も何件かの爆発事故が発生して、ウクライナとロシア若しくはトランスニストリア双方が責任を押し合う情報戦を繰り広げています。先ほど金子委員がフェイクニュース、フェイク情報で攪乱されているという話もございましたが、同じことが起こっていまして、トランスニストリアのアラスノセリスキー大統領、まあかぎ括弧、大統領は、攻撃はウクライナによるものである可能性があると発言し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、一連の爆発についてはロシアによるステップの一つだと発言されているわけでございます。
　ここを何とかしませんと、ここの爆発事案の責任を追及することを理由にしてロシアがモルドバに侵攻してくるのではないかという懸念が、実は先日議論したミュンヘン安全保障会議でもこのモルドバの問題が相当議論になったと聞いています。このモルドバを第二のクリミア若しくは第二のウクライナにしては絶対ならないと思います。
　我が国はしっかりこの点も注視をして是非いってほしいと思いますが、最後に大臣に、このミュンヘン安全保障会議において、大臣も御出席されたと聞いていますが、このモルドバについて欧米各国並びに我が国を含めた三か国でどのような議論がなされたんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　このミュンヘン安全保障会議、これに先立つ二月十三日に、まず、サンドゥ・モルドバ大統領が、記者会見の場ですが、ロシアがモルドバを不安定化させようと計画しているという旨発言されておられます。また、モルドバ情報・安全保障庁も、二月九日に、モルドバの弱体化を目的とした不安定化と公共秩序侵害をもたらす破壊活動、これが確認されたという発表をしております。
　こうしたモルドバ情勢が緊迫する中でミュンヘン安全保障会議が行われ、サンドゥ大統領が出席をされました。この会議において、サンドゥ大統領が、ロシアによるウクライナ侵略はモルドバに軍事的な喫緊の脅威はもたらしていないもののマイナスの影響をもたらしているということ、そして、ロシアによるプロパガンダ工作、今委員からもお話のありました偽情報、これに対処するための能力向上が必要であると、こういう旨発言があったところであります。これに対して、ＥＵからモルドバを支援する必要性について発言があったほか、ベアボック・ドイツ外相からモルドバへのＥＵ加盟候補国ステータス付与、これを歓迎する趣旨の発言があったところでございます。
　このミュンヘン会議であった、モルドバにおいて予断を許さない状況が続いておりまして、我が国としても、国際社会における議論の推移を含めて、モルドバをめぐる情勢、これ注視してまいりたいと思っております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　ＥＵ非加盟国で永世中立国であるモルドバですから、しっかりとウオッチをしていきたいと思いますし、もうすぐ日本・モルドバ友好議員連盟の総会がありますので、奮って御参加をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　法案については、必要な改正であり、賛成です。
　ロシアのプーチン大統領が二十五日、隣国ベラルーシに戦術核兵器を配備すると決定し、七月一日までにベラルーシ国内に保管施設を完成させると述べました。実施されれば、ソ連崩壊後初めてのこととなります。ウクライナの侵略自体、明白な国連憲章違反であり、即時完全無条件に撤退すべきであります。また、この間行ってきた核兵器による威嚇も断じて許されません。
　しかも、今回の決定は、プーチン氏が二十一日に署名した中ロの共同声明で、全ての核保有国は核兵器を国外に配備すべきではなく、国外に配備した核兵器は撤去すべきだとしたこととも相入れないものです。配備撤回を強く求めます。
　大臣の認識と日本政府の対応について伺います。
○国務大臣（林芳正君）　この唯一の戦争被爆国である日本として、ロシアによる核兵器による威嚇、ましてや使用、これ断じて受け入れることはできないと考えております。
　今回報じられておりますプーチン大統領によるベラルーシへの戦術核兵器配備の決定に関する発言については、ロシアがウクライナ侵略を続ける中で情勢を更に緊迫化させるものであり、非難をいたします。
　日本として、ロシア及びベラルーシに対して、こうした緊張を高めるような行為を止めるよう求めるとともに、今後とも強い関心を持って事態の推移を注視してまいりたいと考えております。