Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡辺喜美君）　当たり前のことを当たり前にやるというのは意外と難しいことなんですね。例えば、我々国会議員は全国民の代表だと、だれの代理人でもないと、このミッションはなかなか難しいですよ、正直言って。でも、これは我々に課された道徳的義務ですよ。政治道徳上の義務なんですね。一方、国家公務員というのは国家国民全体の奉仕者だと、これも当たり前のことですから、これを本当に実践するというのは結構難しいことなんですね。
　今みたいに、私の尊敬する谷総裁がいる前でなんでございますけれども、労働基本権が制約されておって、人事院が試験をやって、でも各省ごとに採用するわけですね。そして、揺りかごから墓場までというのはどこからどこまでのことかよく分かりませんけれども、早い話が官邸主導型の体制をつくった。総理官邸には随分優秀な人たちがたくさん各省からかき集められてきて仕事をやっていますよ。じゃ、そういう人が任務が終わって再就職をするときはどうするんだ。これまた各省に戻って、本籍地であっせんをしてもらって第二の人生に行くと。で、この天下りあっせんというのは人事でやるんだという理解なんですね。
　そうすると、せっかく総理官邸主導型で各省横断的に、縦割り、タコつぼ型のシステムを排除して横断的、包括的に改革をやっていこう、今そんな話題ばっかりじゃありませんか、国会の議論見ていたってですよ。じゃ、そういう縦割り、タコつぼ型の忠誠心のシステムを残しておいたら、はっきり言ってそれが進むのかと言いたいんですよ、私は。
　ですから、根本療法をやらなきゃ駄目なんですよ。そんな、ばんそうこうをべたべた張って、そんな対症療法でやっていたらこの国はもたないんじゃないかということを私は言いたいのであります。
○山下栄一君　ちょっと、全然かみ合わなくて困っているんですけどね。
　天下り問題の、みんなが天下り、再就職ということでしょうね。もう今回、今日の決算の審査も天下りということが大きく課題になって、警告決議やっているわけですよね。公益法人、独立行政法人、それから民間企業、防衛庁の施設庁の話もありました。官製談合もそうです。
　だから、天下り問題の元凶というのか、何が一番問題なのかと。これは要するに、私は、公務員の方というのは一部の奉仕者ではないと、全体の奉仕者だから一部のために仕事をしたらそれは駄目ですよと。それが天下り問題のそういう心配ないように、だから天下りは規制するということが基本だと思うんです。天下り、再就職をフリーにする、で事後チェックするというようなことが物すごく分かりにくい。そんなチェックできるのかというようなことを私は申し上げているわけで。
　これは、官民癒着、癒着は不公正だと、それはもう全体の奉仕者としての倫理にもとることだと、癒着をしないように環境整備をせにゃいかぬということで様々な早期退職慣行是正とかいうことを言われてきた、キャリアシステムをやめるんだと。今回は、その一番大前提は再就職をフリーにするいうわけですからね。だから先ほど金融庁の話したんですけど、癒着のおそれがもうはっきり分かっているのに何にも規制しないでどういうことですかと。
　だから、渡辺大臣の改革の情熱は分かりますけど、何が一番ネックに、問題になっているのかという、そこに突っ込むような改革案でなかったら、大前提のフリーにするみたいなことは全然理解できないなと。事後チェックなんてそんな、これ何が不正なんですかと居直られたらどうして説明するんですかと。不正しないように、不正に見られないように、そんな知恵は思い切り発揮されるでしょうからね。だから、事前規制やめるということが全然分からなくて、じゃ透明な人材バンクってどんな人材バンクですかいっても余りよく分からないですし。
　だから、私はもう一度最後確認しますけど、渡辺大臣は、この再就職問題、天下り、再就職の適正化と言いますけど、それは、ここが一番、ここを直せばいいんだという、それは官民癒着をなくすということではないのかということを確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　先ほど来申し上げておりますように、根本治療をやるスイートスポットがあるんですよ。それは何かといったら、各省あっせんなんです。結局、この各省あっせんが人事の延長線として行われていると。このことこそが正に肝になるわけであって、この各省あっせんを全面的にやめさせる、それがまずポイントになるんです。その上で官民の人材交流はもっと大々的に進めたらいいじゃないですか。別に五十過ぎてから民間に行く必要はないじゃないですか。若いうちから行ったっていいじゃないですか。民間からもっと、官のために、公のために働きたい、そういう人材を中途採用したっていいじゃありませんか。そのための人材バンクなんですよ。
○山下栄一君　だから、官民交流を思い切りやる、それは癒着の環境をですね、どんどん広げることに。癒着させないということ、全体の奉仕者の倫理が、もうそこが一番ポイントだと私は思うので、各省のあっせんから内閣一括で、もうあっせんじゃない、仲介やるんだと、それ中身何ですかということを聞いているわけで、それが全然いまだに分からないので、だからこれはちょっと、肝心なところがはっきり分からないままに事前規制全部やめて思いっ切り交流するというようなことは、癒着を促進する以外の何でもないのではないかというふうな感想を言いまして、終わりたいと思います。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子です。
　ＯＤＡの入札問題について質問いたします。
　まず、外務省のＯＤＡ予算額、そしてそのうちの一般プロジェクト無償、水産無償の合計額のその占める割合、二〇〇四年度から二〇〇六年度まで、数字だけお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（別所浩郎君）　予算額でございますが、一般プロジェクト無償でございますが、平成十六年度が七百八十四億円、平成十七年度が七百五十四億円、平成十八年度が六百七十四億円でございます。
○小林美恵子君　無償資金協力の予算額、そしてまた、今お答えになったプロジェクト無償及び水産無償の合計額がそのＯＤＡ予算額に占める割合についてお答えくださいと言いました。よくお聞きになって御答弁ください。
○政府参考人（別所浩郎君）　失礼いたしました。
　割合でございますが、一般プロジェクト無償が無償予算に占める割合でございますが、平成十六年度ですと四三％でございます。平成十七年度が同じく大体四三％、平成十八年度でございますと四〇％でございます。
　それから、水産無償についてのお尋ねがございました。平成十六年度でございますと六十億円で、これが無償予算の中の三％ぐらいでございます。平成十七年度は、水産無償の金額が五十六億円で無償予算全体の中の三％、平成十八年度でございますと五十億円でございまして、無償予算の中の三％ということでございます。
○小林美恵子君　では、その一般プロジェクト無償と水産無償の入札参加資格において、外国企業の有無について簡潔にお答えください。
○政府参考人（別所浩郎君）　無償資金協力でございますが、これはいろいろ、やはり顔が見える援助が必要だということ、あるいはそれだけではなくて、やはり実施する際に我が国の優れた技術を活用した質の高い援助をする、そういった要望もあるわけでございまして、主契約業者は日本企業に限定しております。
　ただ、応札業者は必要な資機材の購入、調達ということは海外で行うことができると、そういう仕切りになっておりまして、これは一般プロジェクト無償、水産無償ともにそういうことでございます。
○小林美恵子君　主契約企業は日本企業に限られているということですね。
○政府参考人（別所浩郎君）　はい、さようでございます。
○小林美恵子君　では、私が皆さんにお配りしました資料をごらんくださいませ。
　この資料は、外務省が公表されておられます入札結果から、一つ一つ予定価格、落札価格を取り出しまして、その落札率を算出したものでございます。対象といたしましたのは、すべて一般プロジェクト無償のいわゆる施設建設、箱物案件と言われているものでございます。
　これをごらんいただきますと、二〇〇三年度から二〇〇六年度途中でございますけれども、合計二百三件あります。その二百三件中でございますけれども、落札率が九九％以上、合計百七十九件です。三年半の二百三件のうち八八％が九九％以上を占めているということになります。この中には落札率一〇〇％が三件もございました。
　ここで外務省にお聞きしたいと思いますけれども、こうして限りなく予定価格に近い、九九％以上が圧倒的という高い落札率について、この実態について外務省はどういう認識をされているのですか。
○政府参考人（別所浩郎君）　一般プロジェクト無償資金協力でございますが、国内の公共事業とは異なっておりまして、先方の政府、受取国の政府との間で交換公文というものを結んでおりまして、その中であらかじめ供与限度額というものを明示しております。これは公表されております。
　また、その事業の実施に伴う入札におきましては、一般に厳格な工期、これは単年度主義というところからも来るわけでございますが、厳格な工期を守るとか、受注した企業が海外でのリスクというものを負うわけでございます。そういう意味におきまして、やはり応札業者数がやや少なめであるというのは事実でございます。
　また、私どもの方といたしましても、コスト縮減という、そういう目的にかなうために精緻な積算を行いまして、予定価格の設定ということをそういう意味でやっているわけでございますので、落札率が高くなるということもあろうかと思っております。
　ただ、やはり無償資金協力事業の入札における公正、自由な競争を確保していくということ、入札参加者の拡大を図っていくということがやはり重要だろうと思っておりまして、そのことによって競争性を向上させるということは重要だろうと思っております。
　そういう認識の下でございますけれども、外務省とあるいはＪＩＣＡと協力しつつ、これまでにも、入札期間の延長、あるいは契約を細分化する、入札関連情報を拡充する、入札参加資格を緩和するといったことを通じまして競争性の向上に取り組んできているわけでございまして、このような競争性、公正性の向上は引き続き図ってまいりたいと思っております。
○小林美恵子君　そういうお話は本委員会でも随分議論がございまして、同じような御答弁はされてきたと思います。それでもこういう結果がずっと続いているということが問題だと私は思うんです。
　そこで、会計検査院にお聞きをしたいと思います。
　検査院は二〇〇二年度の決算報告におきまして、ＯＤＡ一般プロジェクト無償についての特定検査報告書をお出しになりました。そこで、入札参加者と落札の状況の関係についても述べられていますけれども、簡潔にお答えいただけますか。
○説明員（諸澤治郎君）　お答え申し上げます。
　私どもの検査報告の内容についてのお尋ねでございますが、その表につきましては、十二年度から十四年度までに交換公文の署名が行われた一般プロジェクト無償及び水産無償二百九十九件、入札実施件数四百件について、交換公文単位で本体契約金額比率に応じた入札参加者数の状況を示したものでございます。
　平均入札参加者数は二・二五から三・一七でございまして、契約全体では二・五二となっていたという記述でございます。
○小林美恵子君　会計検査院の御答弁がありましたけれども、二〇〇二年度の決算報告の中でも、いわゆる応札の企業は少ないということがございます。そしてまた、落札率が高いという御指摘があったというふうに思います。そのときには車両調達とか機材供与も含まれていました。私が調べましたのはすべて施設建設でございます。それを見ますと、九九％以上の落札率が全体の八八％ということは、当時の会計検査院の皆さんが検査されたときよりも高い落札率がうんと増えているということを示しているものだというふうに申し上げたいと思うんです。
　そこで、改めて会計検査院長にお聞きしたいと思いますけれども、昨年の六月に本委員会としましても百五条要請をしました、ＯＤＡ無償資金協力等の契約、落札率状況について調べていただきたいと。私は、本当に二〇〇二年決算報告を見ましても、今日において、せっかく会計検査院の皆さんが報告をなされたにもかかわらず、なかなか改善は見られないというふうに思うんです。
　そのことに立ちまして、会計検査院長として、今お調べになっているんだと思いますけれども、今回検査に当たります決意のほどをお伺いしたいと思います。
○会計検査院長（大塚宗春君）　会計検査院は、平成十八年六月七日、参議院から我が国政府開発援助における無償資金協力及び技術協力において被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約について、まず一番目として契約の競争性、透明性の向上に向けた我が国援助実施機関の取組の状況、二としまして落札率の状況、すなわち予定価格、入札、落札、不落随契等契約の状況の各事項について会計検査を行い、その結果を報告することを求める旨の要請を受け、翌八日の日に本要請を受諾しております。
　これは参議院の決算委員会からの御要請でもありますし、会計検査院としてもこの問題については今後全力を挙げて検査に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○小林美恵子君　では、次にお聞きしたいんですけれども、この私が配付をした資料の中に、関東地方に本社があります新規建設業者の落札率も示しているのがございます。それを見ますと、二〇〇四年に一件、その率は八三％、二〇〇五年に二件、八〇％、八七％で受注をされています。九九％が圧倒的な中で、この率というのは逆に言えば異例のことだというふうに私は思います。
　このことにつきまして、報道によりますと、ゼネコンの幹部がこう述べているというくだりがございました。コンサルト会社の事前調査に協力するなど、ただ働きで汗をかいてきた工事をいきなり新規参入業者に取られてしまっては困る、妨害行為をしたくなるのは当然だと。国際協力機構、ＪＩＣＡの職員が立ち会っていたということもあるそうでございますけれども、この報道が事実であるのならば、こういう報道のように前近代的な大手ゼネコンの仕切りがいまだに踏襲されて残っているとすれば問題だというふうに思いますけれども、この点について外務省、どういうふうに思われますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の話を、ちょっと小林先生、一つだけちょっと理解をしていていただければと思うんですが、私、西アフリカ・シエラレオネという、今でも大使館はありませんし、やっとこの間平和ができたというようなところで約二年間住んでいたんですが、こういうところで仕事をするとどういうことになりますかというと、日本から資材が着くわけです。一晩寝ると三分の一ぐらいなくなるわけです。ないんですよ。翌日になりますと、今度は持っていった車のタイヤが四つともなくなる。お巡りさんに、これ何とかしてくれといって言うわけですよ。お巡りさんも組んでますから、これ全然意味がないわけだ。そうすると、これは結局自分たちで守らにゃいかぬというようなところで仕事するという状況というのは、これは党本部におられたとか東京にいたんじゃこれ全然分からない実態なんですよ、これは。これが現場ですから。
　だから、そういうところでいきますと、これはある程度それを多めにやらなきゃ赤字になりますから。したがって、これ応札する企業が、危ないところに行けば行くほどどんどんどんどん減っていくということになります。我々はそれを約束をして、ＯＤＡを出しますということをやって、向こうも出してきますからそれはやりますが、それを応札する企業というのが少ない。
　そうすると、百万円でやったら、向こうは、いや危険負担考えて百三十ですとかといって高くしてくるわけです。それは当然のこととして、資材がなくなっちゃったりなんかするかもしれないと。すると、こっちは予算があるから下げてくれと。こうやってこう下げると、二回やっても応札価格が全然合わなきゃ、これはどうしたって、それは交渉してどうしても請けてもらわないとこれはできませんから、というのが実態なんです。
　私は、これも九九と聞いたときは最初おかしいなと私も思いましたよ。それで、その当時、どうしてそういうことになるんだと。いや、それはここまで下げてもらえなけりゃこっちは発注できないんですから、だから下げろという話をしてずっとやっていくと、限りなくそこに近づいていくというのは、多分それが、みんな言わないけど多分それが実態だろうと、私、現場にいたことがあるからそういう感じがします。現実やらないから、危ねえから、こっちはもうかりもしませんし。
　だから、我々も頼まれたこと幾つもありますけれども、もうとてもじゃありませんといって頼まれない。そういうようなことは、これはイギリスから、まあ当時そこにイギリスが多かったんでイギリスからも。いや、うちはやらぬと言ってそれは断るわけです。ところが、向こうが自警団貸すという、そういった世界なんですよ、こういうプロジェクトやってまいりますと。そこに長く二年もいますと私みたいに性格が少しかなりゆがんでくるんですけれども。
　そういった経験からいきますと、これはなかなかちょっとしんどい話だという現場だけはちょっと御理解いただいた上で、基本的にはこれは一般競争入札というもので、これはプロジェクトの無償資金協力にかかわりますものは、これは一般競争入札ということにいたしております。
　これはもう間違いなくそういうことになっておるんですが、私どもとしては、これはＪＩＣＡと協力をいたしましたりしてやっているのと、それから、入札期間は短けりゃ短いほど言われましたように大きなところがばあっと行きますので、入札期間を長引かせる方が人の少ないところでもいろいろ調査ができたりなんかしますので。それから契約を、どでかい契約だとなかなか大量に人が要りますので、それを工区を三つに分けるとかいろんな形でやりやすくする、小さなところでも請けやすくするというような、工区を区分する、また期間をずらす、そういったようなことをやって、いわゆる入札関連に関してなるべくそういったいろんな形で請けやすいように努力をしているということは確かなんです。
　ところが、なかなか請けにくいということも確かでして、是非そのような意味で適切でないというようなことが、私どもとしては、それはこの新聞にありますような話は承知しておりませんけれども、入札の結果につきましては法務省のページや何やになっております。
　それから、今言われました、この新聞の記事というのを私も拝見をさせていただきました。その中で、本件の記事の対象となります、だろうと想像する物件に関しまして、無償資金協力案件の入札会において特定の参加業者の入札参加資格に関して質問がなされた経緯がありましたが、最終的には施主、すなわち向こうの政府、現地政府ということです、現地政府により当該入札参加資格には問題ないということであったと判断されて、入札は適正に成立したと聞いております。
　また、ＪＩＣＡから、この本件記事の中で、この中段のところに書いてありますが、立会人からは、入札に参加するメンバーによってというところが、くだりがありますが、少なくとも、立会人から談合により入札額が事前に決まっていたということをうかがわせる本音の発言も飛び出していたという記述がここに書いてございますけれども、これは事実誤認か根拠のない憶測に基づくという指摘があっておるということだけ御報告させていただきます。
○小林美恵子君　今、麻生大臣は御自身が外国にお住まいになったことをお話をされました。それは昨年の決算委員会でも同様な御答弁をされておられまして、私も議事録を拝見しました。そのことを余り強調されますと、外国に住んだもののない者は議論ができなくなるということになりますので、物すごいそれ逆に強調しておきたいと思います。
　その上に立ちまして、大臣は、しかしながら、しっかりと改善をしなくてはならないという方向のお話をしました。それはそれでしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　同時に、先ほどのいわゆる低い、この割には低い落札率になっていた新規建設業者の話でも御答弁がございました。私はそのことを問題にしているわけではないんです。問題にしましたのは、今報道にありました、要するに大手ゼネコンの仕切りがいまだに踏襲されて残っているのではないかと、これがあったら問題ではないかという質問をしました。そうしましたら、大臣はそういうことはないんだという御答弁でございましたけれども、そう言い切れるのかどうかと。そこはやっぱりきちっと調べる必要があるんじゃないかということを思うんです。その点について、大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、御質問がありましたので一応調べた上での答弁をさせていただいているんですが、これはちょっと正直申し上げて、その現場にいたわけでもありませんので、何ともこの記事を読んだ、新聞記者を相手にこれどうだったかと聞いても余り意味のないということは、ほかの記事等で対象者になりますので何回もやったことありますが、余り結果は、本人はいやあと言うだけで、証拠の残らぬ話ですから何とも言いようのない話になります。
　したがって、ちょっと調べようがちょっとないんですけれども、基本的には今言われたように、少なくともこの種の応札、応札というか入札に当たりまして、少なくともより安いのが出てくるというのは、これはこちらとしては出し、出しがというのはその歳出が減るわけですから、我々としては歓迎すべき話。かつ、それがきちんと仕事をしていただくのが条件ですけれども、安く請けたはいいけれども全然工事が手抜きだったというのではこちらとしては困りますし、向こう政府としても困りますので、きちんとやってくれるという保証というのが非常に大事なところだと思います。そこさえ確保できるのであれば、我々としては安い方がいいにこしたことはございません。
○小林美恵子君　大臣はなかなかそういう談合をしているというような疑惑は持ち得ないというようなお話のように私は伺えるんですけれども、果たしてそうなのかなと、そういうお立場でいいのかなというふうに私は思うんですね。
　改めて御質問したいと思いますけれども、例えば私が配付をしました資料の六ページ目の六十一番目の項を見ますと、ガーナでの幹線道路改修計画というのがございます。請け負った企業は大成建設でございました。一回目の予定価格三十四億六千二百六十二万円です。これは二回入札が行われていまして、一回目が三十七億五千万円、二回目が三十六億八千万、いずれも入札不調に終わり、そして二回目に随意契約となって三十五億六千四百九十五万円、契約価格が三十五億六千二百五十万円となりました。要するにいわゆる不落随契ということで、結局このことによって予定した価格が引き上がっているというのがあります。
　先ほどの議論からも、予定価格を変更していいのかと、そういうお話がございましたけれども、ここであえて外務省にお聞きしたいと思います。予定価格を変更して引き上げるということは許されるものなんでしょうか。
○政府参考人（別所浩郎君）　済みません。具体的ケースについては、私、今すぐに資料を持ち合わせておりませんけれども、基本は当然ながら予定価格より高い金額で契約することはないというのが基本でございます。
○小林美恵子君　基本でないのが行われているというのが私の示した実情でございます。
　そこで、会計検査院にお聞きをします。
　二〇〇二年決算報告にも、十六件にかかわる三十五札の入札金額について供与限度額を超えていたというふうにございました。この点について検査院の率直な感想をお述べいただけるでしょうか。
○説明員（諸澤治郎君）　御指摘の事態は、入札金額と交換公文の供与限度額が対応しております二百二十九件に係る応札数七百四十札のうち十六件に係る三十五札の入札金額についてでございますが、これが公表されている交換公文上の供与限度額を超えていたという事態でございます。
　会計検査院といたしましては、このような入札がどのようにして行われたか、その経緯等につきましては承知しておりませんので、その点御理解を賜りたいと思います。
○小林美恵子君　もっと的確に検査院がお答えいただければというふうに思いますけれども。
　こうして、何といいますかね、供与限度額を超えて札を出すというのは本当に考えられないことではないかと。落札をしようと思えばその範囲でしっかりと出してくるんじゃないかと私は思うんですけど、そこは余りにも常識では考えられないのではないかなというふうに思うわけでございます。
　更にお聞きをしたいと思いますけれども、こうした随意契約ですね、この随意契約が、例えば一覧表から拾いましたら、二〇〇四年度で七十六件で二十九件が随意契約です。全体の三八％を占めていました。二〇〇五年度では五十九件で二十六件、四四％になっておりました。しかも、これも報道によりますと、例えばなるべく高い金額で契約するために、談合によりあえて予定価格を上回る札入れで入札を不調に終わらせ随意契約に持ち込んでいると、こういう証言もございます。
　私は、改めて、こういう証言があるということについては何の疑問も持たないということ自体がおかしいわけであって、疑問も持ってやはり調査をするということが必要ではないかと思いますが、改めてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（別所浩郎君）　入札に際して談合が行われているのではないかという御質問でございます。
　私どもも当然、こういう事業をやっていくに当たりましては、公正な事業にならなければいけないという観点から注意を持って対応しているつもりでございます。現時点で私どもが今具体的に問題があったと承知しているものはございませんけれども、当然そういうことがあれば許されるべきものではないということでございますし、厳正に対処するということで当然だと思っております。
○小林美恵子君　そういうことがあっては許されないとおっしゃるならば、そういうことがあるかどうかということを見ることが必要だと私は申し上げているわけでございます。
　時間も参ってまいりましたけれども、外務省職員が例えばＪＩＣＡ、また社団法人海外建設協会加盟の大手ゼネコンに対して再就職、つまり天下りしている実態がございました。五年間で、数は多くありませんけれども、外務省からＪＩＣＡに再就職した事例といいますのは二件ございまして、特命全権大使が副理事長とか理事へと就職されています。
　また、海建協ですね、海建協に対しては五年間で、これも特命全権大使から企業に行っている例がございました。しかも、この海外建設協会の役員企業ですね、役員企業は、会長に竹中工務店、副会長に大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設の五社が占めています。この一覧表の二百三件中の五十二件がその海建協役員の企業で受注をされています。理事の十三企業では九十一件に上りました。役員と理事の企業を占めますと、七〇・四％を占めています。そういうところが受けている落札率が九九％以上と約九割に上っています。
　私は、こうした海外建設協会のやっぱり受注が偏っていると、そこで落札率が高くなっていると。こうした問題も、ここはもう時間がなくて質問はできませんけれども、こうした問題についても指摘をしておきたいというふうに思います。
　それで、最後に是非とも述べさせていただきたいと思いますけれども、私は、途上国の人々が安心して暮らせるように、先進国がそれこそ人道的、そしてまた経済開発支援をすることは必要だというふうに思います。
　しかし、その手法として当然ＯＤＡもあるわけでございますけれども、しかしそれを日本タイドの事業にして、高い落札率で限定した企業が受注する、つまりＯＤＡによって、国民の税金を原資にしたＯＤＡによって日本のゼネコン企業が海外にもうけの場をつくってくる、こうした問題がここにあるんじゃないかというふうに思うわけです。この問題を、あれば正すと言いながら、あるかどうかもはっきりと調査もしないでそのままにしておいたら、国民は納得はしないと思います。
○委員長（泉信也君）　小林君、時間でございます、まとめてください。
○小林美恵子君　こうした不透明な状態は、しっかりと透明性を担保するようにしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○又市征治君　社民党の又市です。
　本題に入る前に、問題になりました本間正明さんの問題について内閣府と財務省に若干お伺いをしておきたいと思います。本間さんは、国立大阪大学の教授をやられながら、政府税調委員や会長、また経済財政諮問会議の議員もなさっておったわけで、重要な仕事を三つも兼ねておられたわけでありますけれども。
　そこで伺うんですが、三年前、財務省は本間さんに東京の官舎を提供された。諮問会議はもちろん非常勤でございますし、生活の本拠は大阪だと申告をされているわけですが、官舎のどういう規定を適用されてこういうふうに提供をなさったのか、これがまず第一番。
　二つ目に、彼は大阪大学から官舎又は住居手当をもらっているはずでありますけれども、政府は本間氏に対して二か所の官舎又は住居手当を出していたのではないかと思いますが、この点はどうなのか。もう少し突っ込んで言うと、少なくとも東京の官舎は無償提供なのか、住居手当を支払っておられたのか、この点を伺っておきたい。これが二点目です。
　三点目に、現実には東京に、官舎に入っておられたわけでありますけれども、どうも内閣府は大阪からの往復旅費を支給をずっとされておったんじゃないかと思うんですが、これはそういう事実があるのかどうか、この三年余り、どうもそういうことのようですけれども、この点、明確にお答えいただきたい。
○政府参考人（丹呉泰健君）　宿舎の件についてお答えいたします。
　国家公務員宿舎は、国家公務員宿舎法におきまして、職務に関連して国等の事務の運営に必要と認められる場合には、常勤の国家公務員又は一定の手続を経た非常勤の公務員に対し貸与することができることとなっております。
　本間教授の場合、平成十五年一月当時、大阪大学の教授として常勤の公務員でありまして、その後、内閣府から経済財政諮問会議の議員としての職務を全うするため東京の宿舎を貸与してほしいとの要請があったことから、公務員宿舎の貸与を認めたところでございます。
　その後、平成十六年四月に大阪大学が国立大学法人へ移行いたしましたが、移行時におきまして、国立大学の職員はその身分が国家公務員から国立大学法人の職員に変わりましたが、国立大学法人法に基づき、国は、国立大学に移行した時点で現に国立大学職員が使用している宿舎につきましては、引き続きその職員が入居できるようにするため、すべての宿舎につきまして国立大学法人に無償で使用を許可することといたしました。これに基づき、平成十六年四月、大阪大学から本間教授へ貸与されていたものでございます。したがいまして、本間教授への宿舎の貸与は、法令に基づき適正に行ったものでございます。
○政府参考人（藤岡文七君）　大阪からの旅費についてでございます。
　本間前議員でございますが、非常勤の経済財政諮問会議議員在任中も常勤の職務は大阪大学教授でございまして、大阪で講義やゼミ等の大学教授としての用務を行いながら東京で諮問会議議員としての業務を行うために滞在することが多かったことから、公務員宿舎を貸与をされていたものと認識してございます。これにつきましては、法令に基づき適正に行われていたものでございます。
　旅費についてでございますけれども、公務員宿舎を貸与された後、これは平成十五年一月以降でございますが、におきましても、東京―大阪間の移動のための経費、これ鉄道賃と日当でございますが、これは旅費として、法令に従いまして支給する必要があったものでございます。
　なお、当然のことながら、平成十五年一月の公務員宿舎貸与後は、東京滞在のための宿泊料の支給は行われてございません。
　以上でございます。
○又市征治君　確認しておきますが、全く東京の宿舎に入ってから一切旅費は払っていないわけですね。
○政府参考人（藤岡文七君）　支払われてございません。東京滞在のための宿泊料の支給は行われていないということでございます。
○又市征治君　旅費は払っているよね。
○政府参考人（藤岡文七君）　旅費は払われてございます。旅費は実費をお支払いしてございます。
○又市征治君　東京に、事実上官舎に入っていたんでしょう、三年余り。なのに、大阪からの旅費を払っていたんじゃないですか。そこを聞いているんです。
○政府参考人（藤岡文七君）　申し上げましたように、本間前議員でございますが、常勤の職務は大阪大学教授でございました。大阪大学教授でいらっしゃいまして、東京で非常勤の諮問会議議員としての業務を行うために往復をされていたということでございます。
○又市征治君　大体みんなお分かりのとおりなんですが、官房長官、そこで、今の話をお聞きになってですけれども、政治任用者に対してこのような特権的なサービスを供与するということは正に政権の腐敗そのものですよ。一般の公務員を一生懸命たたく一方でこうした一般常識を超えた特権的なサービスを与えている、これはとんでもない話だと思うんです。
　私の事務所でちょっと調べてみましたが、今あったように、東京の官舎で住みながら一方で旅費をもらっているのは六百四十万円を超える、こんな格好になるし、それ以外に、まあ当然といえば当然ですが、委員手当をこの間七百数十万もらっているわけですけれども、こういうことについて、何でこういう無駄な交通費が六百四十万も支払われているのか。片一方で無償で官舎は提供しているんでしょう。これはどういう是正措置をとられたのか、またこういうことを繰り返されない何か措置はとられているのかどうか、この点について官房長官からお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、官舎を無償貸与と、こういうお言葉でございましたが、私の記憶する限りでは家賃は払っておられたというふうに聞いております。
　先ほど来御説明を申し上げているように、元々大阪大学の教授であった本間先生に、この諮問会議議員としての業務、これはもう週に二日も三日もやるようなときがあったようでございますけれども、そういうことになって公務員の宿舎を法令にのっとって貸与をしたと、こういうことでございますし、その他の旅費、委員等の手当が支給をされていたのは、正に今申し上げたとおりの法令に基づいてルールの中で払われていたというふうに私どもは今説明を申し上げたところであって、先生御指摘のような特権的なサービスを提供したというようなことには当たらないんではないのかなというふうに思うところでございます。
○又市征治君　いや、私が聞いているのは、東京の官舎におられたんでしょう。東京の官舎におるのに何で大阪からのグリーン料金をずっと百七十何回も払っているんですかと聞いているんですよ。それはおかしくないですかと聞いている。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いや、ですから、常勤のお仕事は大阪大学の教授でありますから、学校で教える、あるいは研究をしないといけない、そういうときには大阪にまた戻られて、本拠地たる大阪に戻られて、そしてまた諮問会議で会議があるときには出てくると、こういうことでありますから、その移動に当然のことながら交通費が掛かるわけでありますので、法令にのっとって支払うというのはごくごく普通のことではないかというふうに思います。
○又市征治君　この問題、じゃ何で一体本間さんお辞めになったのかね。そこの問題を含めて、この点は委員の皆さん御判断をいただきたいと思いますが。
　こんなことを、実際上は官舎二つもそういう意味ではお持ちになっている、こういう実際上は便宜供与になっているんじゃありませんか。そして、今出されているように、手当も払われている、交通費もそういう意味ではグリーンで払われている。こんな格好で、もちろん宿泊費、宿泊費は払ってないと言ったのか、宿泊費は払っていない。だから、そういう格好になっているわけで、極めて便宜ですよ。これ以上このことは追及しません。
　そこで本題に入りますが、私は、特別会計問題はこれまで五十回に及ぶ質問を申し上げてこの問題点と改革を主張してまいりましたが、したがって、今回の特別会計の法案について一面期待を持って見守っておりましたけれども、ゼロとは言いませんが、抜本的改革というのにはほど遠いのではないか、こういう気がしてならないわけであります。
　そこで、まず警告決議の第三項、特別会計について政府の講じた措置の文書は、文面はわずか二百字程度で、特別会計法案を出したということと、五年間で二十兆円、二〇〇七年度は一兆八千億円という数値を書いてあるだけであります。そういう意味で、本院の警告決議第三項に対する政府の回答というのは特別会計法案と二〇〇七年度予算案がすべてだということになるわけですから、まず〇七年度予算における一般会計の活用に絞ってちょっと伺っていきたいと思います。
　官房長官、もう質問ありませんから、どうぞ退席していただいて結構です。
　昨年度も言いましたけれども、政府の活用額は、外国為替特会からの分が〇七年度は一兆六千億円、〇七年度も一兆六千億円で、これがほとんどを占めて、その他の特会からはこれよりも二けた、三けた小さい額を寄せ集めた格好で一兆八千億と、こういうことになっているわけですね。
　しかし、この外為特会からの繰入額は従来の毎年の平均ベース額にすぎないわけであって、そこで財務大臣、改革と言うんならもっと大きな額というものをだれもが期待したと思うんですが、そしてまた、それは財政融資特会からの捻出などを含めて考えれば当然可能だったんじゃありませんか。この点、まずお伺いします。
○国務大臣（尾身幸次君）　十六年度決算に関します参議院の議決におきましては、特別会計に関しまして、特別会計の事務事業の見直しに加え、各種の余剰資金の縮減、一般会計への繰入れ・繰戻し、事業の実態に即した適切な予算計上などについて指摘を受けているところでございます。
　こうした参議院の議決を踏まえまして、特別会計の見直しにつきましては、徹底した事業の見直しを踏まえた特別会計の統廃合、一般会計と異なる扱いの整理、特別会計に係る情報開示という行政改革推進法に定められた内容を実施に移すための法律案を国会に提出するとともに、十九年度予算につきましては、事務及び事業の更なる見直しを行うとともに、五年間で二十兆円程度の財政健全化に寄与することを目標とする同法の趣旨を踏まえ、今回の法律案に基づき、今お話がございましたが、七特別会計の剰余金一・八兆円を一般会計に繰り入れ、財政健全化に寄与することとしております。
　したがいまして、参議院による十六年度決算に関する決議のうち、特別会計に関する部分に対して政府が講じた措置としては、特別会計に関する法律案と十九年度予算がその全容であると考えております。
○又市征治君　そこで、不満ですから具体的にお伺いをしますが、一つは、外為特会の活用額を増やすことについて再検討されたのか。二つ目に、予算案では外為特会以外は六特会に絞って出してきたわけですが、それ以外の特会についてはどのように検討された結果なのか。三つ目に、財政融資特会からの活用はストックだから、フローである一般会計には繰り入れられないというおかしな理屈これまで述べられておりましたけれども、これは再検討されたのかどうか。
　以上三点、簡潔、明快にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　外為特会は、外貨準備を保有し、為替相場の急激な変動の際に為替介入を行うために設けられている特別会計であります。その利益である決算上剰余金については、この特会を運営する上で必要な積立金を積み立てた上で残余を一般会計歳入に対して繰り入れることにしております。
　十九年度予算におきましては、外為特会の健全な運営の確保の観点とともに一般会計の厳しい財政状況を勘案して、行革推進法の相当と認められる金額を繰り入れるとの規定に従いまして、外為特会の決算上剰余金から十八年度を上回る一兆六千二百九十億円を一般会計歳入に対して繰り入れることとしたものでありまして、財政健全化に対し、可能な限り貢献することに努めたところでございます。
　国の財政の健全化に特別会計の剰余金、積立金を活用するとの観点から、特別会計に関する法律案においては、財政融資資金特別会計の積立金が同特別会計の財務の健全性を確保するために必要な金額を超える場合には、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計に繰り入れることができる規定を創設することとしているところでございます。
　他の特別会計の場合は、フローの概念である毎年度の剰余金を繰入れ対象にしたことから、毎年、フローの財源として活用するため一般会計に繰り入れることとしたのに対し、財政融資資金特別会計の場合は、ストックの概念である積立金を繰入れ対象にしたことから、ストックの概念である負債、すなわち国債残高の圧縮に充てることを確実にするために国債償還財源として国債整理基金特別会計に繰り入れることができるとしたところでございます。
　なお、十八年度における財政融資資金特別会計の積立金十二兆を国債整理基金特別会計へ繰り入れた措置についても同様な考え方に基づくものであります。
○副大臣（富田茂之君）　七特会以外の特別会計について検討を行ったのかというお尋ねでございますが、本法律案におきましては、決算上の剰余金から、まず、見積りに基づきまして積立金として積み立てる必要のある金額を控除しまして、さらに当該特別会計の翌年度の歳出の財源に充てるため翌年度の歳入に繰り入れる必要のある金額を控除しまして、残余につきまして、各会計の財政状況等も考慮しつつ、予算で定めるところにより一般会計に繰り入れるという剰余金の処理に係る各特別会計共通のルールを定めることといたしました。
　十九年度予算におきましては、このルールに基づきまして、すべての特別会計について前年度剰余金や積立金の水準を精査し、また必要な積立金の水準を積立金明細表に定めるとともに、特別会計の歳出に計上される事務及び事業の徹底的な見直しを行った結果、これまで剰余金の一般会計への繰入れを行ったことのない五会計を含めた七会計から合計一・八兆円の財政貢献を確保することといたしたものであります。
○又市征治君　前段、財務大臣、失礼ですけどね、何か外為特会の問題、財政融資特会、これ何回ももう壊れたレコードのごとく同じことを繰り返されているわけですが、しかし、去年はそこを一歩踏み越えて何とか二十兆円というところへ行ったわけですよ。もうちょっと、外為特会なんかいつ発動したことがあるんですか。過去に二回だけですよ。たしか私の記憶では昭和三十四年ごろ、二回ぐらい、ほんのわずか出しただけですよ。後はたまる一方だ。だから、こういうのをもっと今の財政状況に踏まえるならば活用すべきだということを申し上げてきているわけで、そこらのところをもう一歩踏み込むべきだということを申し上げているわけです。
　そこで、次に法案の問題ですが、まず、統合に関していえば、会計の数こそ三十一から十七に削るというわけですが、勘定の数は六十二から五十でほとんど整理されてない。説明責任という点では、依然として難解かつ複雑、国民の目から見たらよく分からない、こういうことだと思うんです。
　一般会計からの繰入れで成り立っている特会、すなわち公共事業の各特会などはこの際一般会計に吸収すべきだという多くの声がこれまでも出されてきておるわけですが、法案は全くこれまでの意見にこたえていないわけでありまして、これはどのように検討されたのか、お聞きをいたします。
○副大臣（富田茂之君）　行革推進法におきまして特別会計の統廃合を定めるに当たりまして、政府として、各特別会計の歳入歳出につきまして、設置の趣旨、目的、受益と負担の関係、一般会計繰入れや特定財源の規模、他の一般会計歳出との関連性などを総合的に勘案し、すべての特別会計について一般会計への統合を検討いたしました結果、平成二十三年度までに、現行三十一ある会計を十七会計とする中で三会計を一般会計化することとしたところでございます。本法案において、これを実施に移すことといたしたものであります。
　この検討過程におきまして、一般会計からの繰入れの大きさのみではなく、各特別会計の性格に応じた個別の検討が行われたところであります。先生から公共事業関係の特別会計について毎回御指摘を受けておりますけれども、この会計につきましても、地方公共団体や民間事業者からの負担金、借入金などがあることから、受益と負担の関係等を明確にする必要がある、これらを統合することにより事業間の連携を強化し、縦割りの弊害解消など無駄を排除することが可能となるなどといった面を考慮しまして、引き続き特別会計として存置すべきものと整理を行ったところであります。
　行革推進法には先ほど述べたような方針に沿った今後の検討事項についても定められておりまして、今後とも、こうした行政改革推進法の方針に沿って特別会計の見直しを行ってまいりたいと思っております。
○又市征治君　少し時間の関係で飛ばさしていただきますが、さっきも申し上げたんですが、積立金については大変悪名が高いわけでありまして、必要性及び必要な基準を法で定めると事前ＰＲ資料にはあったんですが、法案や予算ではこれは消されてしまっている。各勘定の積立基準を法に書くべきだと思うんですが、百歩譲っても、当面、予算決算令などでこれを明示し公開をすべきだと思いますが、この点についてはどうですか。
○副大臣（富田茂之君）　今回の法律案及び平成十九年度予算の策定に当たりまして、本法律案において、積立金を有するすべての特別会計につきまして予算の添付書類としての歳入歳出予定計算書や決算の添付書類としての歳入歳出決定計算書に積立金明細書を添付することといたしました。十九年度予算に添付されている積立金明細書におきまして、その必要性や必要な水準等についての記載を設けることといたしました。
　予算及び決算にいかなる書類を添付するかについては法律上の定めを行っておりますが、積立金の必要性や必要な水準といった個別の記載事項につきましては、特別会計の性格に応じ、経済社会状況の様々な変化に対応し、必要に応じ柔軟に定める必要があります。また、積立金明細書以外の予算及び決算に関するすべての書類も従来から同様の取扱いとされているところであります。このことから、現行の財政法関係法規に基づきまして、財務大臣の定めるところによるとしております。
　今後とも、財務省といたしましては、積立金を有するすべての特別会計について、その積立金の必要性や必要な水準に関するしっかりとした情報開示に努めてまいりたいと思っております。
○又市征治君　次に移りますが、そもそもこの総則法を見ますと、第九条、これどうも逆立ちしていると思うんですね、私は。剰余金が生じたら、まずそれは積み立てますと、次に、残りは翌年度の繰入金に回しますと、それでも残が出たら一般会計に渡しますと。これはもう逆立ちじゃないですか。原則として、繰越しが出たら、剰余金が出たら一般会計にやっぱり回すんだと、どうしても必要な積立てだけは基準に基づいて積立てを認めるというふうにすべきだ。むしろ財務省の基本的なスタンスは本当はそこでなけりゃいかぬのじゃないですか。そうでなかったら、今のこの総則第九条でいくと、各特別会計は無駄でも何でも使い切りましょうと、出るだけ使い切りましょうと、こんなことに、ますます離れですき焼きどんちゃん騒ぎということになるんじゃないですか。この点、ちょっとここら辺のところは、そうならないということをどういうふうに担保できるのか、聞いておきたいと思います。
○政府参考人（松元崇君）　剰余金の扱いでございますが、現行の特別会計法上、特別会計の剰余金につきましては、ほとんどの会計において、そのすべてを積み立てるか若しくは特別会計の翌年度の歳入に繰り入れるとされているところでございます。こうした点を本法案では改めまして、決算上の剰余金のうち、積立金として積み立てる必要のある金額を控除し、さらに、当該特別会計の翌年度の歳出の財源に充てるため翌年度の歳入に繰り入れる必要のある金額を控除し、その残余につきまして、各会計の財政状況等も考慮しつつ、予算で定めるところにより一般会計に繰り入れるとの剰余金の処理に係る財政健全化に向けた各特別会計共通のルールを定めるということにしているところでございます。
　これは、毎年度の予算におきまして、必要な積立金の水準を積立金明細表に定め、歳出に計上される事業を徹底的に見直すことによりまして、剰余金が不要な積立金や事業に充てられることがなくなるということにするということ、また、特別会計の剰余金が一定のルールによりまして一般会計に繰り入れることとなるということにするものでございます。また、特別会計の翌年度の歳入に繰り入れることとした方が、翌年度の一般会計からの繰入れを節約することができるという面もあるといったことでございます。
　御指摘のように、剰余金を一律に一般会計に繰り入れるよりも、このようにした方が客観的かつ合理的というふうに考えたところでございまして、いずれにせよ、十九年度予算におきましても、本法律案に基づきまして、これまでに剰余金の一般会計への繰入れを行ったことのない五会計を含めた七会計より、合計一・八兆円の財政貢献を確保することとしているところでございます。
○又市征治君　今の件についても意見がございますが、時間がありませんから、最後にします。
　この法案は、どうも見てみると全く異質な条文を六十六条に盛り込んでしまった、こういう感じがします。政府資産の圧縮という名目で財政投融資の政府債権の証券化を認めるという、こういう格好でありまして、手続法案とは全く別の次元のにわかな政策がここに盛り込まされているということですね。
　この証券化というのについては、民間専門家の評価を見ますと、大別しますと三つぐらいありますが、一つは、債権の内容が自治体や独法であり、投資家が喜んで買う内容ではないと。政府は割引したり保証したりで損をするんではないか。二つ目に、現在の証券化マーケットは八ないし九兆円で、そこに政府債権百三十兆円を売り出せば大混乱するし暴落するのではないのか。三つ目に、喜ぶのは確実に手数料をもうける金融、証券業界だけだと。こういった否定的なコメントですね。
　証券化案は、冒頭申し上げた本間さん始め大企業サイドの委員が牛耳ってきた経済財政諮問会議の要求で骨太二〇〇六に書かれたわけですね。国民の資産の毀損をもたらしかねない政策であり、私どもはもう大反対だと、こう申し上げておきたいと思います。
　少なくとも、特会法案に抱き合わせではなくて別途じっくり論議すべきなんだということを申し上げて、本当は見解聞きたかったんですが、時間が過ぎていますから、この意見だけ申し上げて終わりたいと思います。
○委員長（泉信也君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十八分散会
平成十九年三月十六日（金曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　藤本　祐司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平沢　勝栄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（平成十九年度防災関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（福本潤一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（福本潤一君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、災害対策の基本施策について、防災担当大臣から所信を聴取いたします。溝手防災担当大臣。
○委員長（福本潤一君）　次に、平成十九年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。平沢内閣府副大臣。
○副大臣（平沢勝栄君）　防災担当副大臣の平沢でございます。
　まず、昨年来の一連の災害によりましてお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　副大臣として、溝手大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、平成十九年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元にお配りしてございます資料により御説明申し上げます。
　一ページ目が総括表、二ページ目以降が分野ごとの具体的な内容となっております。
　まず、一ページ目の総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の防災関係予算を内閣府において取りまとめたものでございます。
　科学技術の研究関係が約九十七億円、災害予防関係が約六千八百四十億円、国土保全関係が約一兆二千二百八十八億円、災害復旧等関係が約二千五百六十億円となっております。これらを合計しますと、約二兆一千七百八十五億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
　二ページ目からの科学技術の研究につきましては、文部科学省において新たに首都直下地震防災・減災特別プロジェクトを実施するほか、国土交通省、気象庁などにより、地震や津波、気象などに関する調査研究を推進してまいります。
　四ページからの災害予防につきましては、国土交通省におきまして住宅・建築物、文部科学省では公立学校、厚生労働省では災害拠点病院の耐震化をそれぞれ推進してまいります。また、内閣府では、関係省庁等と連携し、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の一部供用を図るほか、気象庁では、集中豪雨、突風の監視、予測のためのドップラー・レーダー等の気象観測施設の整備に要する経費を計上しております。
　十ページにあります国土保全につきましては、農林水産省において治山事業、国土交通省では河川事業、砂防事業などに要する経費を計上しております。
　最後に、十一ページの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援金の支給、農林水産省及び国土交通省ではそれぞれ所管施設の災害復旧事業に要する経費を計上しております。
　以上の予算案に基づき、政府一体となって総合的な災害対策を推進することにより、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（福本潤一君）　以上で災害対策の基本施策について防災担当大臣の所信及び平成十九年度防災関係予算に関する概要説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
平成十九年三月十五日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成十九年三月十五日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣柳澤伯夫君。
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕