○今泉昭君　私は、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対しまして、民主党・新緑風会を代表いたしまして、坂口厚生労働大臣に質問いたします。
　小泉内閣が発足して早くも二年を経過しましたが、この間、我が国経済は坂道を転げ落ちるごとく悪化の一途をたどり、依然として抜け口の見えないトンネルの中をさまよっているような状況にございます。
　その最たる例が今日の雇用情勢でございます。小泉総理が登場して以来、史上最悪の記録と言われる五％台となった失業率は、一向に改善する気配もなく、六％台という危機的な状況すら覚悟しなければならない状態にございます。二月に発表された失業率は五・二％、完全失業者の数は三百四十九万人でございましたが、問題は、労働力人口が二十三か月連続で減少する中で、雇用者数が十八か月連続で減少、さらに自営業、家族従業者が何と三十七か月連続で減少を続けてきているという実態でございます。
　さらに、問題は、三か月に一度発表される総務省の統計によりますと、仕事を探しても見付からず、求職活動をやめたがために失業者の統計に入らない人が何と五百三十六万人もあり、統計上の完全失業者三百四十九万人を加えますと、何と八百八十五万人の人が働く意欲があっても仕事がないという実態にあることでございます。これは五世帯に一人の割合で働きたくても仕事がない人が存在することを意味し、一四％以上の実質失業率になるという正に驚くべき状況にあることであります。
　このような実態を政府は一体どのように受け止め、どのような雇用創出策を講じられようとしているのか、まずその対策と今後の雇用改善の展望をお聞かせ願いたいと思います。
　さて、以上述べました雇用の実態を踏まえ、今回の雇用保険法の一部改正問題についてお伺いいたします。
　まず最初に、我々民主党・新緑風会は、次に述べる五つの点からこの法案に反対であることを明らかにした上で質問をさせていただきたいと思います。
　まずその第一は、この法案は余りにもその場しのぎの法改正ではないかという点であります。
　平成十二年、百四十七常会におきまして、当時、千分の十一・五であった保険料を千分の四引き上げ、千分の十五・五に改定いたしました。そのときの説明では、その引上げにより、弾力条項の発動も含めまして、五％台半ばまでの失業率となっても十分対応できるとして説明されておりましたが、今日の五％台半ばの状況の中で改定するということにしたのは、今後の雇用情勢が更に一層悪化するという判断に立っているものと考えられますが、一体どの程度の失業率を想定されているのか、厚生労働大臣の見解をお聞かせ願いたいと思います。
　また、わずか三年で今回の改定を行わざるを得なくなったことは、その責任を問われることでもあると思いますが、今回の改定に当たって、衆議院の論議の中で、今後五年程度は安定的運用ができるとされていますが、どのような根拠で確信を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　私は、これまで、雇用保険制度を含めまして、雇用政策の抜本的な改革を委員会の場で主張してまいりました。今回の雇用保険制度は、第一次石油危機後の雇用不安を受けまして、それまでの失業保険制度から雇用保険に大きく改定されたものですが、その後、今日までの二十八年間、部分的な改定はされたものの、基本部分はほとんど変わっておりません。
　しかし、雇用情勢は第一次石油危機当時より大きく構造的にも変化しており、中でも失業率は当時の二％台から二・五倍の五％台に、完全失業者の数は昭和五十年には百万人だったものが平成十五年二月には三百四十九万人と、何と三倍以上増加をしている状態にあるわけです。それにもかかわらず、部分的な見直しと財政の穴埋めだけで事足りるとしている政府の姿勢は全く無責任の批判は免れないと思います。
　厚生労働大臣、完全失業者が二百万人台を超えてからもう九年にもなりますよ。国民が安心して働けるために、雇用保険制度を抜本的に改革するつもりはございませんか。それとも、小泉内閣の看板である改革とは、雇用政策は全く眼中にないとでもおっしゃるんですか。お答え願いたいと思います。
　第二の点は、今回の改定は保険料の引下げと給付水準の引下げというダブルパンチが被保険者にのし掛かり、景気浮揚の大きな足かせになると考えなければなりません。
　今法案によりますと、平成十五年、十六年度は、附則において、保険料は千分の十四に据置きとなるものの、十七年度から千分の十六に引き上げられることとされております。このため、被保険者の保険料は千分の六から千分の八へと引き上げられることになります。
　平成五年の保険料が千分の四であったことを考えると、平成十二年度の改定を含めて、この十年間に何と二倍になるという大幅な引上げであります。加えまして、給付率が上限額におきまして二四％も引き下げられるため、四十五歳以上六十歳未満で二十年以上被保険者で最大八十四万も給付額が引き下がることになるわけです。
　一年以上も仕事がなく求職を続けておられる人が今や百五万人にも達するという極めて厳しい雇用情勢の中で、この大幅な給付削減は雇用保険という雇用のセーフティー機能を大きく後退させることとなりかねません。消費需要が一向に回復せず、政府がこれまで施行したという景気対策が全く効果を上げることができないのも、このように生活不安、将来不安を加速するような対策によるものと考えますが、厚生労働大臣の御見解をお伺いいたします。
　第三は、この法案は財政上の帳じり合わせのため被保険者にその負担を押し付けているのではないかという点でございます。
　失業保険財政は、失業者の増大により、平成九年度以降、毎年、積立金残額を減らしてまいりました。また、保険収入と保険給付の差額も、前回、平成十二年度の改定にもかかわらず、赤字を続けてまいりました。今回の改定のねらいは、この財政危機を解消することが最大のねらいと見られております。
　基本手当の給付率、上限額の引下げ等により三千五百億の給付減に加えまして、就職促進給付の減少により一千億円、合計四千五百億程度の給付削減ということをもくろんでいることは間違いのないことであります。保険料を負担する事業主や被保険者にのみその負担を押し付けるのは、明らかに社会保障の後退であると考えます。
　更に問題なのは、国庫負担が四分の一条項によって減少することであります。すなわち、保険給付額が減少すれば自動的に国庫負担金が減少するわけで、国が社会保障の大きな柱である雇用保険制度からその責任の一端である国庫負担額の減少に目をつぶるということは断じて許されることではないと思います。厚生労働大臣の見解を求めます。
　第四は、雇用保険三事業の在り方についてでございます。
　雇用保険の三事業制度は、第一次石油危機における雇用不安対策として、昭和五十年に失業保険給付に加えて雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業を行ってきたもので、これまで多くの成果を上げてきたことは否定いたしません。しかし、この三事業会計が余りにも総花的にその範囲を拡大したこと、事業の政策評価がほとんどなされてこなかったこと、そのため資金のばらまき行政になる傾向が強くなったことは否めないことと思っております。
　また、保険料が事業主負担のみということもあり、国として当然実施すべきことも三事業に任せるという状況を生んだことは、大きく雇用構造が変化した今日、再検討が必要であると考えております。
　今回の法改正に当たって、この問題の改正を見送った理由について厚生労働大臣の見解を求めます。
　最後に、本法案の施行期日に関してお伺いいたします。
　この法案によれば、施行期日を平成十五年五月一日からとしております。今回の改定は、被保険者にとりまして、保険料の引上げとともに保険金の給付水準が大きく変化する重大な改定であります。このような改定に、周知徹底のためにある程度の期間を置くというのが通常の法改正であると考えます。
　ところが、本法案は、本日、この四月十八日にこの参議院本会議において趣旨の説明がなされ、これから厚生労働委員会において審議がなされるという日程となっています。常識的に考えて、衆議院と同程度の委員会審議が行われても四月中の審議終了は難しいわけでございますが、仮に四月中に終了したとしても、五月一日からの法の施行となれば周知期間は全くないということになります。
　特に、雇用保険加入事業所二百一万社のうち、四人未満の事業所は全体の五八・五％に当たる百十七万事業所と言われております。これらに働く保険者に対してどのように周知されるつもりなんですか。自主的に事業者として事前に従業員に周知徹底できると言われている百名以上の事業者は全体のわずか二・五％にすぎないんです。
　このような状態の中にあってでも、無理やり五月一日から施行するつもりなのですか。もしそのようなことを強行されるとすれば、正に血も涙もない労働行政として歴史に名を刻むことになりますが、厚生労働大臣の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕