○大木正吾君　私は、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党を代表し、総理並びに関係大臣に対し質問いたします。
　昭和五十六年度予算について、政府は、歳出規模を一けたに抑え、公債発行額を二兆円減額できたといたしまして、財政再建に大きく踏み出したと自己評価しておられます。確かに歴史的にも、また国際比較におきましても、まさに異常としか言いようのない公債依存の赤字財政から一刻も早く脱却しなければならないことは当然でありましょう。
　しかし、問題は財政再建の手段であります。今回の公債発行二兆円の減額は、高度成長時代に肥大化いたしました補助金の抜本的見直しを行うなどの歳出削減に力を入れた結果ではなく、四兆四千九百億円に上る税の自然増収と、一兆三千九百六十億円という史上最大の増税を国民に押しつけ実現しようとするものにほかなりません。
　以下、三法案に関連いたしまして質問いたしますが、まず財政再建の政策目的についてお伺いいたします。
　財政の再建は、長期にわたって大量の国債発行を継続することにより生ずる数々の弊害を除去しようとするものであります。究極的には、財政の自由度を回復し、財政に課せられました機能を十分に発揮して、国民生活の安定に寄与せしめるということではないでしょうか。私は、五十六年度予算並びに税制改正の内容を見る限り、財政の機能回復への方向とは合致しないばかりでなく、むしろ逆行すると断ぜざるを得ません。
　その理由は、「小さな政府」を目指しながら、歳出削減よりも増税に依存しようとしていることであり、資源配分の調整機能をより以上に減殺させるだけでなく、現在の景気低迷の最大の要因とされている個人消費の不振に拍車をかけ、経済の安定化の機能をも阻害する内容となっているからであります。
　まず、今回の大幅増税が財政の持つ資源配分の調整機能、経済安定化の機能に与える影響について、総理並びに大蔵大臣、経企庁長官の答弁を求めます。
　さらに、より大切なことは、所得の再配分機能についてであります。
　所得税の減税を四年間にわたって放置する一方で、酒税、物品税を中心とする間接税の増税を行おうとしている事実は、低中所得層の税負担を増大させることとなり、所得再配分の機能を阻害しているではありませんか。
　そもそも、間接税を増税するなどの税制改正や所得税の物価調整減税を見送ることにより国民の税負担が増加する場合、あるいは公共料金を引き上げる場合、全体を合算して国民のどのような階層に相対的な負担が重くなるのかを明示する必要がありましょう。これこそ財政民主主義の大前提だと思うのであります。したがって、これらの資料を公表する意思ありや否やを大蔵大臣にお伺いいたします。
　次に、自然増収についてであります。
　今回の二兆円の国債減額は、増税と自然増収によって実現しようとしていることはさきに述べました。四兆四千九百億円に上る自然増収額のうち六一％を超える二兆七千六百九十億円は所得税の自然増収額であり、このことは所得税の減税を見送った場合自然に税負担が増大する、つまり隠された増税が進行していることを物語っているのであります。
　この事実は、国税収入に占める税目別の割合を見ても明らかであります。来年度は法人税を六千二百四十億円増税しようとしているというのに、その割合は三〇・五％から三〇・六％へとわずか〇・一％しかふえませんが、増税していないはずの所得税は三七％から三八・七％へと一・七％も割合がふえています。実質的に進む所得税の自然増税に対する大蔵大臣の御見解を承りたいと考えております。
　次に、国民の家計に与える影響についてであります。
　総理府の家計調査報告によって見ても、昨年の勤労所得者の実収入は、一昨年に比べ名目では七・三％ふえましたけれども、消費者物価が八％も上昇したため実質では〇・六％の減となっています。これは第一次石油危機後の四十九年の〇・三％減を大きく上回り、三十九年の本調査開始以来最大の落ち込み幅となっているのであります。ところが、実質減収となった家計に対しても所得税は名目所得に課税されるため、その負担は容赦なく加重され、前年比で一九・一％の増加となり、住民税や社会保障負担の増加と相まって実質手取り収入は一・四％の減となっているなど、家計をひしひしと圧迫いたしております。個人消費低迷、不況経済の原因をもつくっているわけであります。
　政府は、今回の野党五党が結束をいたしまして要求した所得税減税の背景と必然性を謙虚に受けとめ、これまでの国民不在の財政再建即増税という誤った路線を根本から変更すべきであり、今国会での衆議院議長裁定による減税はもちろんのこと、五十六年度以降におきましても引き続き調整減税を行うべきであります。総理並びに大蔵大臣、経企庁長官の所見を伺います。
　以上、所得税の物価調整減税の必要性を強調してまいりましたが、ヨーロッパ諸国では、スウェーデンの税率調節、イギリスの所得控除引き上げなど、ほとんどの国で法的に、あるいは裁量的に物価調整減税を行っております。
　わが国での物価調整減税については、昭和三十七年の税調答申でその考え方を示しております。いわばその先進国であったはずであります。その答申では、「所得税の本来の負担は、実質所得に対する負担を中心に考えられるべきものである」とし、名目所得の増加による税負担の実質増加部分は自然増税にほかならず、これを調整する必要があることを強調しているのであります。そして、この自然増収は、税率が小刻み累進であるために低所得者ほどその程度が著しく、税負担の増加が逆進的に働くことに注目すべきだといたしております。今後、物価の動向に応じて課税最低限を引き上げていく考え方はないか、大蔵大臣にお伺いいたします。
　また、政府は、所得税については、欧米諸国と比較いたしまして負担水準が低いという見解のようであります。そして、その一つの指標として課税最低限の国際比較を例示しながら、フランスに次いで高いと主張しております。しかし、この国際比較は、単なる為替レートによる比較であって、現実の生活の姿を示すものとはなっておりません。課税最低限が最低生計費非課税の原則によるものであるからには、最低生活費水準で比較すべきであります。これが不可能なら実質購買力指数で修正すべきでありましょう。たとえば西ドイツの実質購買力はわが国の二倍と言われているところからいたしましても、わが国の課税最低限は決して高い水準にあるとは言えません。さらにアメリカでは課税最低限の計算に給与所得控除を含めないとか、国によって各種控除を除外して計算するなど、その内容が統一されたものではないということであります。このような観点から見ても、わが国の所得税の負担は国際的に見て低いとは言えないと思いますが、大蔵大臣の所見はいかがでしょうか。
　所得税の負担水準が増大することは、そのことだけでも重要な問題をはらんでおりますが、現行の所得税の持つ不公平がさらに増幅されるということが重要であります。すなわち、所得捕捉の不十分さからくる、いわゆるクロヨンの問題資産性所得の軽課、勤労性所得の重課という、課税原則に真っ向から背反する不公平問題に抜本的対策を講じなければ、所得税負担の増加するごとに不公平がさらに拡大していくこととなるからであります。大蔵大臣は、小刻み累進など、現行の所得税制が生む不公平増幅の制度を放置するおつもりかどうか、その見解をお伺いいたします。
　次に、法人税について伺います。
　五十五年度に財界の圧力に屈して断念させられました法人税増税については、今回、経営基盤の脆弱な中小企業や協同組合などにも大企業と同率の一律二％引き上げというきわめて過酷な負担を求める内容となっております。特に最近、中小企業の倒産がかつてない規模で多発しており、それによる失業者が急増しているなど、大きな社会問題となっていることは周知の事実であります。
　政府は、これ以上中小企業に過剰な負担を求めないためにも、わが国経済を支えてきた中小企業に対し特段の配慮をすべきであります。中小企業の税率を据え置き、四十九年以降引き上げをしていない軽減税率の適用所得限度を一千万円程度まで認めるべきではないでしょうか。それこそ鈴木内閣の血の通った中小企業育成政策と言えると思いますが、総理及び大蔵大臣、経企庁長官の見解をお伺いいたします。
　また、私どもが再三検討すべきことを主張してまいりました法人擬制説に立脚した現行法人税制の不合理性については、過般の政府税調中期答申で、企業の資金調達や個人の金融資産選択などに無用の混乱を招きかねないとして現行制度をそのまま容認しておりますが、全法人百三十五万のわずか一・一％にすぎない資本金一億円以上の大企業では資本と経営の分離が行われ、その事業活動を遂行するに当たって数々の公共からのサービスを享受していることなどから見ても、法人実在の立場から、法人累進課税の導入が公正な税制を満たすためには当然と考えるものであります。
　また、それに関連いたしまして、法人、個人間の二重課税調整ということから、株を所有しているということだけでもって、五十三年を例に引けば、七千二百七十五億円に達する法人の受取配当が非課税とされ、また個人株主については、配当控除あるがゆえに、標準世帯における配当のみでの課税最低限が勤労世帯の約二倍の四百万円程度であることなど、不労性所得に対する課税が極端に軽減されていることは、税の不公平の表徴であります。そこで、法人の受取配当の益金不算入制度を廃止し、配当控除率を逓減することが必要だと考えますが、大蔵大臣の御所見を伺います。
　さらに、今回政令改正で金融機関の貸し倒れ引当金の繰入率を引き下げることとしておりますが、依然として実際の貸し倒れ発生率との乖離が見られ、改正内容はきわめて不十分であります。特に、このような引当金、準備金の利用度は、税務統計から見ても、資金繰りの苦しい中小企業がきわめて低い反面、大企業はフルに活用し、実質的には無税で内部留保するという大企業優遇税制化しております。そこで、企業規模や実際の発生率を勘案した各種引当金などの積立率にするなどして、これら制度を再編成すべき時期と考えますが、いかがでしょうか。
　過去に、東京都財源構想研究会が本問題指摘の際、政府は、現制度が企業会計上合理的なものであるという、きわめてあいまいな回答でこの指摘を退けております。実情を見た場合、大蔵大臣、大企業優遇であるこれら制度について現在でも合理的であると判断されておられますか、その根拠を明らかにしていただきたいのであります。
　また、今回の法人税率の一律二％引き上げにより、普通法人の実効税率は五一・五五％とほぼ欧米並みの水準となると言いますが、予算審議でも明らかにされましたように、各種企業優遇税制の存在により、法人企業の資本金階級別の法人税負担は逆累進となっています。五十六年度の政府税調答申では、昭和五十一年以来、租税特別措置の整理合理化を精力的に進めたとし、税負担の公平を確保する見地から整理合理化はおおむね一段落したとの見解をとっていますが、法人税の逆累進が現実に存在し、その主たる原因が租税特別措置にあることは否定できない事実でございます。たとえば、航空機の特別償却、海外投資等損失準備金、特定鉄道工事償却準備金などの諸制度は、担税力のある一部大企業に偏した優遇制度でありまして、今後、政策税制として存続させることの必要性は皆無と考えています。
　また、補助金の整理合理化が強く求められている現在、いわゆる隠れた補助金にほかならない各種租税特別措置全般にわたってその終期を設定し、国民の合意が得られるもの以外はその終期がきたら廃止するという租税特別措置廃止計画を策定し、それに基づいて今後租税特別措置法の根本的見直しを図るという方針をとるべきと考えますが、大蔵大臣の所見を伺います。
　さて、私は、質問の最後に、第二臨調の発足に関連いたしました鈴木総理の発言についてお伺いいたします。
　総理は、去る十八日の日商総会のあいさつなどの中で、第二臨調の答申の完全な実施とあわせて、大型間接税の導入はしないと言明された旨報道されていますが、そのとおりに絶対に大型間接税の導入はしない御決意であるかどうかを確認いたします。同時に、渡辺大蔵大臣の担当大臣としての見解をただして、私の質問を終わります。（拍手）
　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕