Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤国務大臣　日米自由貿易圏構想について触れられたわけでございますけれども、先般の総理訪米の際の経緯を踏まえてスタディーを行うことになったと聞いております。しかし、この考え方にはガットとの関係等多くの問題点があるように思います。そういう意味では農業についても慎重に運ばなければならない、慎重に検討しなければならぬ、そう思っております。まさに禍根を残すような結果にはなってはならぬ、こう考えております。
○児玉分科員　重ねて聞きますけれども、今まで農水省としては日米二国間協議、これを重視されてきたと思うのですね。そして今大臣は慎重に進めるとはおっしゃらなかった、慎重に検討すると言われたけれども。その中で日米自由貿易圏構想、これがもしバード氏が提案するような方向で、または最近アメリカが幾つかの国と結んだような内容で日米の間に取り交わされるようなことがあるとすれば、これまでの農水省の努力というのは今後ますます困難になっていくと思うのですね。その点についても私は大臣の考えを聞きたいのです。
○佐藤国務大臣　今ほど先生はよく理解してくださったようでございますが、私の言葉に間違いがあるといけませんので慎重を期しておりますが、慎重に進めるではなくて、ちょっと言いかけてまたそれを消したわけでございますけれども、慎重に検討をということでございます。
　また、今重ねてのお尋ねでございますが、経済局長の方から答えさせます。
○眞木政府委員　委員御指摘のように、この問題、先般総理訪米の際に話が出まして、これについて日本側としては、まず日本側として長所短所を十分に研究する、スタディーをしたいということであったわけでございます。今触れられましたように、外務省等でもこの勉強を始めるということで、農林水産省といたしましても同じようにその勉強を始めようというところになっておるわけでございます。
　その際、今大臣の方から申し上げましたように非常に多くの問題がございます。特に農業についての問題、これはやはり両国の条件の差といったようなことがもう明らかにわかっている点でございます。こういう点も踏まえまして慎重に検討したいと考えております。
　いずれにしろ我が国としては、この問題についてコミットするとか一定の予断を持つということは何らない態度で関係省スタディーをするというようになっておるわけでございまして、その点御理解いただきたいと思います。
○児玉分科員　この点だけ議論するわけにいきませんが、今までの二国間のこういった種類のものの推移を見たら、この点は大臣が前にも言われたように、将来に禍根を残さないという立場で毅然とした態度をとるべきだ、私はその点をまず強く主張しておきます。
　そこで、ガットの十二品目の問題ですが、我々はこれは一括拒否すべきだった、こういうふうに考えておりますし、今もその考え方は変わりません。そのことを表明した上で具体的にお聞きしたいのですが、農水省が日本の国内農業を守る、そういう立場から留保されているでん粉と粉乳・練乳等についてです。
　私はこの際具体的にお伺いしたいのですが、八品目の中ででん粉及び脱脂粉乳と競合する品目があります。三月一日の農水委員会で官房長は、品目等の特性についてこれは見ていく必要があるという趣旨のことを述べられましたが、我々が承知しているところによれば、昭和六十年度のでん粉の消費約二百二十六万トンの中で、その六二％に当たる百三十九万トンが糖化製品、すなわちブドウ糖、水あめ、異性化糖などになって消費されております。もし八品目の中に含まれるブドウ糖等を自由化したら、それが抜け穴になってでん粉の輸入規制は全く意味を持ちません。その部分に対してどういう具体的な措置をとるか。粉乳・練乳等々ミルク主成分の調製食品も同様の関係にあります。この点について農水省の具体的な措置についての考えをお聞きしたい、こういうふうに思います。
○谷野（陽）政府委員　まず、でん粉の関係についてお答えを申し上げます。
　ただいま御指摘になりましたように、糖化製品はでん粉の極めて重要な需要先になっているわけでございます。今御指摘になりました数字は国産のでん粉ばかりではございませんで、アメリカから輸入をいたしておりますトウモロコシからつくりましたコーンスターチ等の数字がすべて含まれた数字だというふうに理解いたしておりますが、いずれにいたしましても、糖化製品がでん粉の極めて重要な需要先であるということにつきましては確かでございます。
　私どもといたしましても、糖化製品の自由化に当たりましては、このような事情を踏まえまして対策につきまして検討を加える必要があるというふうに考えておりまして、現在省内に設置をいたしましたプロジェクトチームにおきまして所要の対策について検討をいたしておる段階でございます。
○京谷政府委員　ただいまお尋ねのございました乳成分を主体とした調製品に関する問題でございますが、私ども、今回十二品目問題に関連をいたしまして、輸入数量割り当て制を堅持していくという表明をしております。この場合におきまして、御指摘のございました乳成分を主体とする調製品で従来から数量割り当て制の対象にしているものにつきましても、あわせて従来の方式を堅持するという意味で私ども意図表明をしておるところでございます。
○児玉分科員　省内で検討の場を持って所要の措置を講ずるということなのですが、私が聞いているのは、競合する品目について野放しにしたら事実上二品目を守るという意味がなくなる、その点で必要な措置を講ずるのですねとお聞きしているので、その点に端的に答えてほしい。
○谷野（陽）政府委員　でん粉の極めて重要な需要先として異性化糖、ブドウ糖等があるわけでございまして、私どもはこの事実につきましては認識をいたしております。そのような認識の上に立って、いかなる措置を講ずべきか、あるいは講ずることができるか、こういうことを検討いたしておるわけでございます。
○児玉分科員　大臣に聞きたいのですが、結局二つの品目については国内農業を守るという見地から努力をなさると表明されているのです。ところが、その二つの品目と競合する品目について検討するとはいろいろ言われていますけれども、二品目が守れるような具体的な措置を講ずるということについて、どうも私の聞くところではお答えがないのですね。大臣、この点はどうですか。
○佐藤国務大臣　率直に申し上げますれば、今まさに検討しておるわけでございますから、それをそのまま受けとめておいていただきたい、こういうことでございます。
○児玉分科員　私も端的に言いましょう。
　要するに二品目については国内農業に対する影響を可能な限り防いでいく、そういう立場で検討なさるのですね。
○児玉分科員　では次にまいります。
　大臣の、先ほどこの分科会の冒頭でもお話のあった、ことしの農水予算の中で、やはり一つの重要な柱が構造政策の積極的な推進、大臣の所信の中では農業の振興の第一番目にそれが掲げてあります。私は主として農作地帯における土地改良事業に絞って質問をしたいと思います。
　まず最初に、土地改良事業について要請があった場合に、土地改良法施行令第二条第四号にこういう部分があります。「当該土地改良事業に要する費用について負担することとなる金額が、これらの者の農業経営の状況からみて相当と認められる負担能力の限度をこえることとならないこと。」これが重要な要件になっていると思うのですが、そのとおりでしょうか。
○松山政府委員　事業を採択するに当たりましては、事業の必要性あるいは技術的な可能性、さらに投資の妥当性といったようなもののほかに、農家の償還可能性といったようなものも十分勘案の上採択しているところでございます。
○児玉分科員　全国で今非常に多くの事例が出ていると思うのですが、時間もありませんから、私はここで二つの土地改良区の問題に絞って具体的にお聞きしたいと思います。
　北海道の上川管内の剣淵町、ここで国営の天塩川上流地域の事業が行われております。昭和四十二年から開始されたわけなのですが、岩尾内ダムを利用して用水路をつくり、農業用水を確保する、こういう目的で始められました。最初、関係農民に対しては工期九年間で事業を完成する、このように説明されておりました。それから総事業費は約百七億円の見通しだ、このように説明されておりました。ところが、実際はどうなったかというと、工期は二十年間を必要として六十一年に完工し、総事業費は三百三十二億円に拡大されてきました。この点についてちょっと確認を求めたいと思います。そのとおりですね。
○松山政府委員　四十二年から今日までの間、ちょうどオイルショックのインフレというような事情もございまして、いろいろな状況の変化があったわけでございますが、今御指摘の数字はそのとおりでございます。
○児玉分科員　今本格的な償還期に入ってきているのですが、これは後ほど大臣にもお聞きしたいのですが、そこで出ている事態として私たちが非常に重視しているのは、昭和六十二年度においてこの地域の減反が七〇％以上に及んでいます。そしてこの地域の負担金は十アール当たり二万七千円、七ヘクタールの水田を所有している農家について言えば、年約百九十万円の償還が必要になっている、こういう事態が生まれております。
　もう一つの事例として、北海道の石狩管内の新篠津村高倉地区というのがございます。そこで圃場整備事業計画が昭和五十五年度において出発をしたのですが、その際この整備計画が進んでいけば機械化による省力効果及び作物の生産効果がある。私がいただいた計画書によれば、作物に対する積極的な生産効果は三千五百八十六万七千円に上っています。この計算は、米の単価をトン当たり二十九万八千円、それを前提にして組み立てられております。ところがこの地域は、昭和五十四年において減反が三〇・五％だったのですが、昨昭和六十二年において四三・六％まで減反の率が上がっています。
　私が問題にしたいのは、昭和五十五年度の圃場整備事業計画概要書において前提として組み込まれた幾つかの要素、その要素はその後大きく変わってきている。米や小麦や大豆の行政価格の引き下げ、転作奨励金の引き下げ、それによって、当別町役場の資料によれば、この地域の平均的な農家において、この土地改良の年の負担金が二百十六万円です。平均的な農家という場合に八ヘクタールの水田の所有者です。ところが、そのような平均的農家が、先ほど言った農産物の行政価格の引き下げ、転作奨励金の引き下げによって、年約百五十二万円の減収を余儀なくされております。
　そこでお聞きしたいのですが、こういった土地改良事業が出発をする、事業の進行過程、そして事業終了後、農家の負担能力の限度という点について重要な状況の変化が起こることが間々あると思うのですが、その点についていかがでしょうか。
○松山政府委員　御案内のように、土地改良事業の実施に当たりましては、地元からの申請に基づきましてこれをいろいろな形でやっていく。その場合にどういった形で営農計画を組んでいくかということが問題になるわけでございますけれども、例えば北海道の場合で申しますと、道の支庁なりあるいは市町村なり農協なり改良区といったものから成ります組織をつくりまして、そこで農家の意向も反映させながら営農計画を作成していく。そのために必要な経営資料のようなものも、道なども指導基準としてはつくっておるわけであります。そういう積み上げをベースにいたしまして一定の計画が行われてくるわけでございます。
　先生御指摘のように、その後状況がいろいろと変化する場合ももちろんあるわけでございますし、また、今御指摘のございましたように、農業をめぐる状況がなかなか厳しいということは承知をいたしております。やはり地元におきまして、そういった状況の変化に応じてどういうふうな形でのこれからの営農を考えていくかというのを考えていただくのが基本だと思います。私どもも、新しい営農展開に当たってはいろいろな御指導もしなければいかぬ、お手伝いもしなければいかぬということもあろうと思いますが、同時にまた、償還の円滑化を図っていくという観点から、私どもの方もこれまでも若干のいろいろな措置は講じてきているというのが実情でございます。
○児玉分科員　今お話がありましたが、土地改良事業償還円滑化対策、先ほど御説明のあった六十三年度予算案の中で一定の部分が組み込まれております。これも大蔵省との折衝など農水省としては随分御努力があったことだと思います。それはそれで私たちは貴重な御努力の結果だった、このようには思います。しかし、これではやはり今の土地改良区の関係農民の負担金償還についての大変な困難が解決されない、解決されることが困難だ、その点を私は率直に指摘をしておきたいのです。
　そこで、これは大臣に具体的に伺いたいのですが、先ほどの上川管内剣淵におけるように、事業の工期が九年から二十年に延びる、事業費が百七億から三百三十二億に拡大をしていく、この間減反や米価の引き下げが進む、こういった要素は農家の責任に属するものかどうか、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○松山政府委員　本地区の負担金につきましては、先ほど御指摘のございましたような増加が見られたわけでございますけれども、既に事業は完了したわけでございます。
　増大いたしました理由といたしましては、物価上昇に伴います労務費なり資材単価の上昇、あるいは現地の地形なり地質等の状況に応じまして所期の目的を達成いたしますために用水路等の工法を変更したといったようなやむを得ない事情があったわけでございまして、その点について御理解を願いたいというふうに思います。
○児玉分科員　率直に答えてほしいのですが、確かに事業計画が変更されるときには関係農家の同意書が集められている、このように私たちは理解をしております。ところが、例えば米価の問題なんというのは、農家について言えばそれぞれ強い要求はしているけれども、彼らの要求が満たされるというふうにはなっておりません。工期が九年から二十年に延びた、これは明らかに事業を遂行していく上で困難な要素ですね。事業費が百七億から三百三十二億に、三倍強になっている、こういった点については関係農家の責めに帰さない、そういう要素だと思うのです。どうでしょうか。
○松山政府委員　先ほども御答弁申し上げましたように、外的な条件の変化としてやむを得ない事情があったということを関係の方々に御理解いただきたいというふうに考えておるわけでございますが、私どもといたしましても、先ほど先生から御指摘のございましたような限られた制約、いろいろな制約があるわけでございますけれども、できるだけ農家の方々の償還が円滑にいくようにと考えたような措置も講じているわけでございまして、そういうことを活用していただきながらひとつ頑張っていただきたいというふうに考えております。
○児玉分科員　三月二日の農林水産委員会で午後私は質問する予定だったのですが、どうしても質問したいと思った動機の一つは、旭川市東旭川町ペーパン土地改良区というのがございます。そこで理事長の仕事をなさっていた古小高保寿さん、六十二歳でございますが、この方が、受益農家の中で償還を進めるのが困難だ、そういう事態が進む中で間に立って大変苦労されて、二月二十九日に自殺されるという痛ましい事態が起きました。私は、古小高さんの冥福を心からお祈りしたい、こう思っておりますし、そしてこの方の生前の御苦労にこたえることが、報いることが政治の道でもあるだろう、このように考えております。今全国で土地改良区の事業の困難が進む中でこういった現職の理事長がみずから命を絶たれた、こういったことについて大臣、どのように受けとめていらっしゃるか、その点をお聞きしたいと思います。
○佐藤国務大臣　人の命のとうとさというものを私自身常日ごろかみしめておるつもりでございます。今、土地改良区の理事長さんが負担金問題で自殺をされた、こういうお話でございます。その間の事情については私自身つまびらかにしておりませんけれども、いずれにしても、土地改良事業に尽力をされた方がそのようなことに相なったということにつきましては心からお悔やみを申し上げたい、こう思っております。
○児玉分科員　このペーパン土地改良区でどのような困難があったか、それを私は細かく述べる時間もありませんが、昭和六十二年度において受益農家三十五戸が千八百万円分の償還についてそれが不可能になる、こういう事態が起きています。そして、ペーパン土地改良区について言えば、この償還金の収納率がかつては一〇〇％だったのですが、年々下がっていって、昨年について言えば九〇％まで落ち込む、こういう事態がありまして、その中で文字どおり誠心誠意御努力なさっていたこの理事長が亡くなった、非常に残念なことだった、私たちはこのように受けとめております。
　そこで、先ほど私が挙げました石狩の篠津中央土地改良区についてちょっと言いたいのですが、ここで受益者負担に属する負担金は七億一千百七十一万円です。先日直接お邪魔して役員の方々から承ったのですが、約七億の受益者負担金のうち金利を調べていきますと、六・五％の金利で償還を求められているのが六億八千百万円です。全体の中の九五・七％に当たります。六・二％が八百十五万円分、五・二％が千六百八十万円分です。そして現在の金利である四・七五％、これはわずか五百七十六万円にしかすぎないのですよ。土地改良区がいろいろと皆さんの御努力の中で、農家の大変な努力も加わって制度として重要な役割を果たしておりますが、私はこの際元金についてまでとは申しません。この利子分について、特に資金運用部資金の金利が高くて、そのこととの関連で六・五％の金利が維持されていた、そこの部分について既往にさかのぼって軽減する手段、これが今土地改良区の事業を進めていく上で最も肝心だと思うのです。その点についての皆さんの御検討を要請したいのですが、いかがでしょうか。
○松山政府委員　金利負担の問題が一つあるということ、かつ最近の低金利の中で割高感があるということは私ども認識はいたしておりますけれども、特に今御指摘になりましたのは農林漁業金融公庫の農業基盤整備資金の既借入金の扱いというふうに理解いたしますが、これの金利の引き下げという問題はもう先生御案内のとおりでございまして、制度金融全体への波及の問題あるいは財政負担の問題というのを考えますと、極めて困難であるというふうに認識をしている次第でございます。
○児玉分科員　そのようにお答えになるだろうと思っていたのですが、大臣、ここのところはやはり農家の苦労をぜひ肌で知っていただきたいのですよ。先ほど申しました上川の剣淵の農家の方々はこう言います。工期が九年から二十年に延びた、事業費が三倍になったというそのケースです。この事業が開始されるとき、国と北海道の事業がそれぞれ入り組んで進められる、こういう形だったのですが、国と北海道の農家に対する説明は一反当たり米一俵分で負担金を払っていける、米一俵分だ、その程度ならというので皆さん積極的にこの事業を推進されたのです。ところが、今その地域は減反率が七〇％に達しています。一俵分といってもその米さえつくれなくなっている。
　そこで、私は最後に大臣に強くその点は要請したいのですけれども、せめて農家負担金のうち、減反分に相当する利息について国の責任で何らかの農家負担の軽減措置がとれないものかどうか、この点について大臣の真剣な検討をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　減反分について一律的に負担軽減と結びつけよ、こういうお説であろうかと思います。
　先ほど構造改善局長も答えておりましたが、その点は制度金融の中でいろいろな関係が絡み合っている中で画一的なやり方はできないという意味を込めて答弁したと思うのです。しかしそれでは、確かにそんな程度の答えだろうと思ったと言われるわけでございますが、ではどうするか。実際実情に即してどのように対応するかということになりますと、国営事業であれ県営事業であれ団体事業であれ、納得ずくで始めたものが、いろいろな要素、また時間がかかっておる中で理解し得ないものが出てくる、そして実際に負担が容易ではない、まさにそういう事態になれば個別案件として、先ほど元金分と言わぬが利息部分について云々というお話がございましたけれども、個別案件としての条件緩和措置等についてはしかるべく検討をすべきではないか、そういうふうに感ずるわけでございます。そういうことも含めて相互理解を得て、そしてやはり土地改良事業を推進してよかったということになるように努力してまいらなければならぬ、かように思っております。
○児玉分科員　最後に、今土地改良事業は部分的に困難が噴出しつつありますけれども、文字どおりこれが全体に及ぶ危険性がありますので、今大臣が言われましたが、個別具体の問題として積極的な対応を要望して、私の質問を終わります。
○松田（九）主査代理　これにて児玉健次君の質疑は終了いたしました。
　次に、野坂浩賢君。
○野坂分科員　私は、二つの問題について質問をしたいと思っております。一つは同和地区内における農業問題、もう一つは郷里の問題であります宍道湖・中海干拓淡水化問題についてであります。
　まず最初に、ごく簡潔に同和地区内の農業問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。
　農水大臣も構造改善局長も御案内のとおりに、農林水産省は昭和六十一年度に全国の同和地区の農林漁業実態調査を初めて行ったわけであります。この調査の結果そのものについての意義は私は極めて大きかったなというふうに認識をしておりますが、農水省としてはどのように把握をし、どのように理解していらっしゃいますか。
○松山政府委員　昭和四十四年の同和対策特別措置法の制定以来、政府全体として十八年余にわたりまして施策の推進に努めてきたところでございますし、私ども農林水産省といたしましては、それら国の地域改善対策の一環といたしまして、対象地域の農林漁業の振興を図り、農林漁業経営の安定と漁家の生活水準の向上を図るという観点から、生産基盤なり近代化施設の整備等の施策を推進してきたところでございます。
　今御指摘のございました六十一年度に全国同和地区農林漁業実態調査というのを実施いたしましたけれども、その結果を見ましても生産環境はかなり大きく改善されているのではなかろうかというふうに考えております。前回の五十年にも調査をしておるわけでありますが、そのときから今回の調査の間に、農業機械の普及向上に伴います農業の従事日数の減少、家畜飼養規模の拡大等が見られておるわけでございます。しかしながら、同調査によりますと、対象地区の農家は一般農家に比べまして耕地面積が依然として小さいわけでございます。また、不安定兼業農家の割合も高い。しかも、農産物販売金額は全体的に低位の状態になっておる。こういう現状にあるというふうに認識をいたしております。
○野坂分科員　お話がありましたように、耕地面積は五十年のときと同じように一般農家と比べて三分の二の面積だ、その結果格差が高いということは認識された。したがって、今後どのようにして格差是正その他を行っていくか、施策を進めるかということの課題に移っていくわけですね。これは中期的な達成目標というものを明確にしてもらわなければならない。その点についてはどの程度検討が進んでおるのかということが一点。
　二点目は、営農相談員というのがありますね。これは順次改良普及員につないでいくという姿ですけれども、生首は切ることはないというふうにお考えだろうと思いますがどうかという点と、労働条件の低下を来さないように措置してもらいたいという点。そして、全国の同和地区の皆さんの農家戸数は四千三百七十四軒でありますが、小さな集落がありまして、五世帯未満というのが約五％、二百五十五戸ございますね。そういう小さな集落のところの基盤整備その他をやるに当たって、五戸というのはやはり無理だ。皆さんの事業指定は八十二から五十四に落とされておるということはよく承知しておりますが、構造改善事業の範囲内でありますからそれらについては十分御検討をいただきたい、前向きに考えてもらいたいというふうに考えますが、一括してごく簡潔に御答弁をいただきたい。
○松山政府委員　先ほどの調査結果を踏まえまして私どもといたしましては、いわゆる地対財特法の規定で一定の枠組みが決められておりますので、それを頭に置きながら、引き続き対象地区における農林漁業の振興なり農林漁業経営の安定、農林漁家の生活水準の向上に努めてまいりたいというのが基本でございます。
　営農相談員の問題につきましては、御案内のようなことで昭和六十七年の三月という地対財特法の期限までに、関係省庁におきます人的事業につきまして、一般対策への移行を前提として計画的に削減する、こういう方針になっておるわけでございます。これに伴いまして、私どもの予算も対前年比五％の削減という形をとってございますが、これからの扱いといたしましては、改良普及所なり市町村農協等によります対象地域に対する営農指導の活動を強化するということで、六十三年度につきましてこれら関係職員の参加を得まして、府県が行います営農指導に関する対策会議を拡充するなど、営農指導体制の強化を図ることといたしておるわけでございます。
　採択基準の問題があったわけでございますが、従来から、地域改善対策事業につきましては国は一定規模以上の事業を実施する、この基準から除かれる事業につきましては府県単独事業で対応するということにいたしております。今の先生からの問題提起をお承りしておるわけでございますけれども、旧地対法の有効期限内に残された事業を迅速に処理していく、こういうことになっておりますこともございまして、採択基準の緩和ということはなかなか難しい状況にあろうかと思っておりますけれども、これから除かれます事業につきましては関係府県とも十分連絡してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○野坂分科員　答弁が十分でないので大変時間をとって委員長には申しわけないのですが、営農相談員の生首は切らぬか、こういうことをきちんと答えなさい。
　それから、三戸以上は単県等もこれあり、都道府県と十分に配意して、現在の農業情勢、格差是正のためにも十分に配意をしていく、慎重に検討するということは、私は局長として当然の態度だ、こういうふうに思います。その点については先ほどの調査の結果、意義は大きく、その結果については施策の中で明らかにしたいと言っておるわけですから、そのような点は当然じゃないか、こういうことは当たり前じゃないですか。
○松山政府委員　営農相談員の問題でございますけれども、先ほど申しましたように、予算上五％の減ということになるわけでございますが、私どもとしては、営農相談員の活動日数を調整するという形でことしの場合対応したいと考えておるわけでございます。
○野坂分科員　生首は切らぬわけですね。
○松山政府委員　採択基準の問題でございますが、よく関係府県とも連絡してまいりたいというふうに考えております。
○野坂分科員　若干の不満の点はありますが、時間がありませんから、あとは農林水産委員会でまたやることにします。
　次は、宍道湖・中海の淡水化問題について、できるだけ佐藤大臣にお答えをいただければありがたい。昼食がまだだと思いますので、私もあなたの胃を考えて食事はしないでまいりましたから、お互いの立場を尊重しながらやりたい、こう思っております。
　この問題につきましては予算委員会の総括あるいは一般質問、農林水産委員会その他で、単に地域の問題としてではなくして全国的な問題として注視を集めております。そういう意味で、この問題については十分議論をされてまいりましたが、不十分の点がたくさんある。
　この中で、この宍道湖・中海問題というのは、昭和三十四年に島根県の松江市に調査事務所が設置をされて、三十八年から十年間という計画でやられたのですが、既に二十五年、三十年にも及ぼうとしておるというのが現況であります。当初の目的は、米不足時代、土地造成をして国民に安定的な食糧を供給しなければならぬ、こういう意味で発足したことは農水大臣も経過として御承知だろうと思うのであります。今は、先ほども議論がありましたように、当初の予定を三倍も上回っておる事業費という格好になっておるわけであります。総理大臣も島根県の出身でありますから、当時の社会経済の環境と今の環境とは大いに異なっておることは認識しておる、こういって御答弁がございました。言うなれば、当初の目標は失ったということであります。今は米不足時代から米余り時代、減反強行、こういうような時代に変わってきておるということは農水大臣もよく御認識のことだろうと思いますが、その点についてはどのように把握していらっしやるでしょうか。
○佐藤国務大臣　この問題はしばしば議論をされてまいりましたし、野坂先生からもしばしば陳情、要請を強く受けてきたところでございます。当初から今日までの経過を見れば、随分変わってきた経緯は率直にそのとおりでありますと申し上げておきます。
○野坂分科員　昭和五十九年の八月、淡水化の試行という問題を取り上げられました。これは本格的淡水化の準備段階として実施をする。その後、各県自治体に質問をされて、その回答を受けた上で、六十二年の九月にはその目的を変えて限定淡水化試行という姿で、この目的を「本格淡水化の検討に資することを目的とする。」いわゆる準備段階から変わってまいりまして、「本格淡水化の検討に資する」というふうに変わってきた。この意味は、今度の限定的淡水化試行というのは、前の準備段階とは違って弾力的な運用をする、こういう意味でありましょうか。その点はいかがですか。
○松山政府委員　現在、限定的淡水化試行ということで両県に御相談をいたしておるわけでございますが、これは今先生からも御指摘ございましたように、試行の目的といたしましては、本格的な淡水化の検討に資するために湖の水質なり魚介類等に極力大きな影響を与えないように配慮しながら、水質等の調査、検証を行いまして、水質予測の精度向上を図る、こういう考え方で御提案をいたしておる次第でございます。
○野坂分科員　非常に不明確ですね。それでは、なぜ淡水化試行が限定淡水化試行に変わってきたか、その内容を言ってください。
○松山政府委員　五十九年の八月に、私どもの方で委嘱しております研究委員会の結論、中間報告を踏まえまして、両県に対して淡水化試行を御相談申し上げたわけでございます。両県でも先生方の意見も聞くなどしていろいろな検討が行われました。そういう中で、淡水化後の水質の予測につきまして意見の一致を見ない部分もあったわけでございますので、そういう状況を踏まえて試行の実施を通じて淡水化後の水質予測の精度の向上を図っていく、こういう取り組みをいたしたいということで、今度限定的淡水化試行ということを御提案申し上げておる次第でございます。
○野坂分科員　おかしいじゃないですか。それならば準備段階と変わらないじゃないですか。本格淡水化の準備段階だということになるのじゃないですか。そうじゃないですか。弾力的運用ですか、あるいは非常に幅があるというふうに我々は理解しておったんですが、それならば淡水化試行と何ら変わらない、準備段階だ、こういうことになるわけじゃありませんか。そうじゃないんですか。どうなんです。
○松山政府委員　本格淡水化の検討に資するという一つの目的はあるわけでございますが、今の先生の御指摘の点は、試行を終了いたしました後の取り扱いの話ということに相なろうかと思います。私どもといたしましては、この限定淡水化試行というのは調査なり、いわば研究、検証の段階というふうに考えておりますので、その結果を踏まえまして試行の終了時までにその後の扱いを相談していきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○野坂分科員　それでは、本格淡水化の準備段階としての限定的淡水化試行ではないということですね。
○松山政府委員　試行が終了いたしましたところですぐに自動的にその本格淡水化に移行する、そういうふうな性格のものではございません。
○野坂分科員　前提ではないということですね。
○松山政府委員　自動的に本格淡水化に移行するということではなくて、試行の結果を踏まえながらその後の扱いを両県ともよく相談してまいる、こういう性格のものでございます。
○野坂分科員　前提ではない、したがって弾力的な運用をするものであるということになります。その場合は参考の資料として、これからどうやるかということを協議するわけですから後戻りがあり得る。その後戻りをする場合の基準は一体何ですか。どの程度を言いますか。後戻りがあるとすればちゃんと基準がなければならない。その基準を明確にしてもらいたい。
○松山政府委員　試行終了後の取り扱いの問題でございますけれども、私どもとしては試行の調査結果を踏まえて、両県とも十分に相談して決めたいというふうにまず考えておりますけれども、アオコの大量発生が明らかになるとか、あるいはそういうようなことが原因でなかなか協議が調わないといったような場合には、一たん水門を全開することも考えられるだろうというふうに思っております。今、画一的にこういうことが基準になるというふうなことではございませんで、あくまでも試行終了後の調査結果を見た上で両県と十分相談し、納得ずくで話を進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○野坂分科員　農水大臣に政治家としてお聞きしますが、限定淡水化試行は本格淡水化のための準備段階ではない、弾力的運用をする、後戻り、いわゆる中止をする場合がある、こういうことになります。そうすれば、その中止をするところの基準というものが明確でなければならぬ。基準があるのかないのか、お答えをいただきたい。
○松山政府委員　先ほども申し上げましたように、試行終了後の取り扱いをどうするかというのは、調査の結果、試行の結果を踏まえまして、両県と十分相談して決めていきたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。したがいまして、今画一的にこうというのはなかなか申し上げにくいわけでございますが、例えば、仮にアオコが大量発生する、あるいは明らかな水質汚濁が認められるというような不幸な事態がありまして、試行がその原因だというふうなことになり得るような場合がもしございまして協議が調わないといったような場合には、一たん水門を全開するといったような扱いになる場合も十分あり得るだろうというふうに考えておる次第でございます。
○野坂分科員　今度淡水化試行から限定的淡水化試行に変更した。その中の一番大きな、有力な問題は水質の問題ですよね。アオコの発生の問題ですね。しかし、これはちゃんとデータが出ておる。あなた方が出した昭和六十二年九月の研究委員会の成果では、「塩素濃度を現状より低下させればアオコが発生する可能性は現状より高くなることが推察される」と書いてあります。言うなれば、淡水化すればアオコができます、塩分濃度を加えればそれを防げると明確にしてあるのです。だから私たちは、この限定的淡水化試行というのは、基準もないでその後で決めるということは、当初の準備段階であるという認識から出てない、そう言わざるを得ない。後戻りがあるということであれば、やはり基準を明確にしてもらわなければならぬ。この点は明確にしますかどうかということを農水大臣に一言でいいですから承っておきたいということが一点。
　それから今、揖屋地区、安来地区、弓浜地区、彦名地区等はほとんど干拓は完工されておる。問題は二千五百町歩のうち千六百町歩を抱える本庄地区の干し上げ干拓は今水面下にあるということだけなんです。したがって、十年の予定が三十年にも今日延びておった、干拓地はでき上がった、それを一つ一つ部分完工として、竣工したとして農家の皆さんに配分して生産に入ってもらうということが国全体の私は利益だと思う。ところが、淡水化干拓、干拓淡水だからこれはセッティングだということを農水省側は随分と力説をしておる。大蔵省がそれにかんでおるという事実があります。したがって、農業の発展、地域産業の進展ということを考えれば、部分竣工をやって農地の配分をやるということが政治家として当然だ、行政当局としてやらなければならぬことだ、私はこういうふうに思っております。構造改善局長は抗弁をして、いや、それは限定的試行をやらなければ名目が立たないと言うかもしらないけれども、この限定試行というのは宍道湖が一〇〇〇ｐｐｍ、中海が五〇〇〇から七〇〇〇なんです。農業用水にも何にも使えやせぬ。それならば切り離してやるということが国として、国策として当然だと私は思います。その点は農水大臣いかがですか。一点と二点。時間がありませんから、委員長に注意を受けないように御答弁いただきます。
○佐藤国務大臣　この問題は、確かに今までの経緯を考えると、非常に扱いにくい問題になっていることは事実であります。そういう中にあって、農林水産省として限定的な淡水化試行、この案を去年の秋に示した、そして御意見をまず拝聴しよう、そしてその御意見によってまた調査研究もどのように進めるか、こういうことでございます。しかし、その中で基準はどうかこうかと言われると、私には今その見識はございません。
　しかし、いずれにいたしましても、今日までの経緯を考えて弾力的な対応をしなければならないな、理屈はどうであっても、立場のいかんにかかわらず、総じて言うならば弾力的な対応をやはりしなければならぬな、弾力的な中身は何なのだ、どこからどこまでだ、こう詰められれば、現状答えるわけにはまいりません。三月末までに両県のお考えを一応承りたい、こう言ってきたわけでございますから、きょうはもう三月でございます。あと三月末までわずかな時間でございますけれども、その答えを待ってひとつ進めさせていただきたい、こう思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○野坂分科員　時間がありませんから多くを申し上げることはできません。
　確かに三月末までにという話はあったと思う。しかし、両県を取り巻く情勢というのは、例えば島根県においては景観条例の住民請求、あるいは鳥取県においての米子地域においてはその判断は住民投票によれという条例制定請求が今起きております。そういう情勢の中で我々は一体どうやるのかということが大きな課題です。だから自治体の首長は、住民の側から見れば七四％に及ぶ反対陳情署名が出てきた、なかなか思うようにいけない。中央の方を見ると何とか催促をする、そうしなければ今度は予算のときにペナルティーでもつけられるのではなかろうかということで心配をする。投げられたボールがミットに入ったまま一体どうしたらいいかというような実情であります。
　朝日ジャーナルに、農水大臣、こう書いてあります。「悪い結果をもたらす、とわかっていながら、その国策事業を止めることができない。いわば、行政の〝メルトダウン〟とでも呼ぶべき「宍道湖淡水化事業」。母なる湖の死を目前にして、」山陰人は立ち上がったと書いてあります。立ち上がらなければならぬと書いてあります。そういう意味で今のあの中海・宍道湖の状況を見て、あるいは住民の意向というものを考えてみて、確かに農地に対しての水の供給問題はこれから考えるとして、全体を見渡しながらどう判断をするかということは、ただ単にボールを投げるのを待っている、三月に期限を切るというようなことは極めて軽率ではないかというふうにさえ、最近の情勢から見て思います。したがって、農林省のいわゆる官僚の皆さん、お役所の皆さんは、決められたことを懸命に努力をしていかなければならぬという責務がある。これを途中でやめるというようなことはできない。地方自治体も請願陳情してやってきた問題である。そういうことになると、この問題を簡単にはいと言うわけにはいかない、やめるということがなかなか言いにくい。そこで、その状況を見る者は総理であり、担当の農水大臣以外にないだろうと私は思うのです。あなたがおっしゃったようにいわゆる弾力的な運営をするし、その基準はまだ設定をしていないが、後戻りすることはあり得るというふうにお考えの、物わかりのいい農林水産大臣、佐藤さんは、大所高所、あるいは児島湾のあの汚濁の状況、霞ケ浦のあの臭気の厳しい汚染された姿等を見て、この中海・宍道湖問題には一つの政治決断が今迫られようとしておるというふうに私は理解しないわけにはいかないと思うのであります。したがって、部下の皆さん方、職員の皆さん方の意向というものもわかりますけれども、地域の状況もわかる、したがって、すべてを見通して佐藤農水大臣はこの問題について、返ってくるボールを待たないで、またそれを督促をしないで、しばらく静観をして国民のために決断を、地域住民の意向を無視しない決断をすべきだと私は思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
○佐藤国務大臣　御相談をかけた先様が三月末までにはという一応話し合いになっておりますので、まずそれを待とう、こう申し上げておるわけであります。しかし先生御指摘のように難しい問題があるんだよ、そういうことで、なかなかこれをこれ以上、早く現場の意見を持ってこい持ってこいと督促するなと言われても、やはり三月末には何がしかの御意見は承りたいものだ。しかし、その意見を聞きながら慎重に対応をしなければならない。後戻りはあるのかないのかとそう詰められると、私も行政の責任者として、今そういう意見を求めておるときに後戻りもあるなんていうことを、これは言えない状況にあるということもひとつ御理解を賜りたい。しかしいろいろなことを、今おっしゃることを含めて私自身が最終的な政治決断をしなければならぬ時期が来ないように、私は念じております。実務的に解決できればいいと思っておりますけれども、しかしそれがかなわない場合は、当然のことながら農林水産大臣として決断をしなければならぬ場合もあるでしょう。
　いずれにしても、三月末、両県のお考えを十分聞き、慎重な運びをいたしたい、こう思っております。
○野坂分科員　質問時間の終了が参りましたのでこれで終わりますが、誤りのない政治決断を要望して、私の質問を終わります。
○松田（九）主査代理　これにて野坂浩賢君の質疑は終了いたしました。
　次に、滝沢幸助君。
○滝沢分科員　委員長御苦労さま。大臣初め政府の皆さん御苦労さまです。
　大臣、初めのうちに御用をお足しになってください。局長方のお話を先に承っておきますから、どうぞ。
　今大変議論のあったことでございますが、農業の置かれている立場は、申すまでもなく随分と難しいことになっております。そこで私は、昨年の秋に、民社党の、アメリカの米を初めとする自由化要求に対する要請ないしは調査という一行に加わってかの地に参りました。その体験をも含めて申し上げるならば、どうでしょう、実際、米はいつまで減反を続けていけば、いつこれが解除になるという見通しがあるかどうか。よくも今日までことしもことしもことしもと来たものだと思うけれども、これはあと何年、どの程度の減反調整に協力すれば、いつどの程度の見込みがあるというのです。出口のないトンネルであるものか、あるいはまたはっきりと出口があと何百メートル、何キロというふうに見通せるものか、まず端的にお伺いしたい。
○浜口政府委員　先生御指摘の米の生産調整に関する問題でございます。この点につきましては、これは先生御案内のとおり、昭和六十二年度から水田農業確立対策というものを発足させたところでございます。この水田農業確立対策は、これまでの実績等を踏まえまして、その経験及び教訓に基づきましていろいろの点の工夫を凝らしております。
　一つは、農家の方々が主体的に取り組んでいただく、行政と一体的にやっていただくとか、あるいは奨励金等につきましての補助金の改廃におきまして構造改善的色彩というものを加える等々でございまして、そういった中におきまして、向こう六カ年におきます一つの方向づけをさせていただいたわけでございます。この中におきましての先生御指摘の面積の点でございますが、今申し上げました六年の間を前期、後期に分けまして発足時におきまして七十七万ヘクタールというものを、これまでの面積に比べて大幅な形ではございましたけれども、関係方面との御協議等々も踏まえた上で実施決定をさせていただいたわけでございます。
　今後どういうふうな形でいくのかという問題につきましては、一つは米の需給等々の問題、さらには在庫水準というものをどうしても踏まえなければいけません。そういったようなことから、今申し上げました水田農業確立対策は全体で六カ年ということでございますし、そのうちの三カ年につきましての現行の考え方等々を踏まえまして、全体の条件、所要の条件を踏まえまして今後考えていきたいと考えているところでございます。
○滝沢分科員　上手にうまく答えられると結局わからないのね。生産調整と言おうが水田農業確立と言おうが一緒でございまして、要するに米はいつまで耕作面積を政府レベルで制限もしくは指示するというような体制をとっていくのか。ある日、これはそれぞれの経済判断に応じて御自由におつくりください、どうぞということになるのかどうかと、ここですよ、どうですか。
○浜口政府委員　ただいまお答えいたしましたように、水田農業確立対策の期間を六カ年と考えておるところでございます。今の米の需給状況から総合的に考えていく上におきましては、先生のおっしゃる生産調整、私ども申しております水田農業確立対策といったものの期間はこれをやっていくことは当然に前提をされているわけでございます。そういう意味におきまして、私が申し上げましたのは、期間の経過後の話といたしましては、需給状況等々を勘案いたしまして改めて考えていく課題であると考えているところでございます。
○滝沢分科員　つまり七年目からは自由に生産することができますね。七年目からは自由でしょう。
○浜口政府委員　私が申し上げましたのは、その後の問題につきましてはその後の、その当時の、例えば六カ年間に置かれた状況の諸般の事情というものを勘案して考えるべき問題でございまして、今の時点で先生の御指摘のような形になるということは私ども申し上げられないところでございます。
○滝沢分科員　農業を営んでいる人たちは七年後も十年後も二十年後も農業をしようとしているわけですよ。つまりは私が申し上げたいのは、政府は生産調整を水田農業確立対策と呼び名を変えても、実態はこれ以上つくってはいけませんよという制限の姿勢、それが六年だ。しかし七年後もそのときの状況というようなことでは、農業に対する大きなる将来的夢がないわけですよね。逆に言えば、あと七、八年もすればその夢のない人たちがどんどんやめちゃって、案外米は大変生産が落ちるであろうというようなことなのかもしれませんが、やはり私が申し上げたいのは、後で大臣が見えたらそのときにまたお伺いしますが、総じて農民に農家の将来についての展望を責任あるものを示す必要があるのではないか、こういうことでございます。
　そこで、食糧の自給率、わけても米に対する自給の計画はどの程度に置いているのか、あるいはまた備蓄はいかほどがよろしいという展望のもとで今のおっしゃる計画が成り立っているものか承ります。
　　　　〔松田（九）主査代理退席、主査着席〕
○甕政府委員　米につきましては、これまでも国内でこれを自給するという方針でまいっておりますが、今後ともその方針をとってまいりたいと考えております。在庫ないし備蓄のお尋ねでありますけれども、これにつきましては現在の需給事情からいたしまして三たびの過剰を発生させてはならないという点は私ども絶えず念頭にあるところでございますが、一方、不作等の事情によりましても国民の主食の供給に欠けるところがあってはならないということでございますので、当然一定量の備蓄は必要であるという考え方でおります。具体的には、私ども不足等の場合にも対応いたしましてかつ過剰処理を迫られることはなかろうという水準として、適正なレベルとしては百万トン程度であろうという考え方をこれまでも持ってきておりますが、現在の需給事情、水田農業確立対策の実行状況等からいたしまして、これをさらに高く見るといたしましても、消費者に受け入れられるような回転備蓄の姿でどこまでが限度か、あるいは低温倉庫等の操作の上からいきましてもどこまでが限界か、こういう問題もございますので、在庫の上限といったものとしては百五十万トン程度であろう、こういう頭で現在の需給操作に当たっておりますが、現実にはたび重なる連年の豊作もございましたし、また残念ながら消費の減退もございまして、本米穀年度末、十月末におきます在庫の見通しも予定を大幅に上回りまして二百三十万トン程度というところまでいくのではないかといったような状況でございますので、水田農業確立対策とあわせまして米需給均衡化の緊急対策に現在関係者が総力を挙げて取り組んでいるといった状況でございます。
○滝沢分科員　委員長、御苦労さま。
　それで、百万トンで足れりとする政府の考えと、いやそれでは足りない、やはり二百万トン台の備蓄をと主張する我々との間には大きなる差があります。それはそれといたしまして、今も低温倉庫というお話がありました。そもそも最初の発想の原点からして違うわけであります。我々はもみで保存した方がよろしい、そうなれば三年、五年、十年しても米というものは生きたまま保存することができる、品質は傷まない、こういうふうに、これは古来の生き方の中で学んでいるわけであります。しかも、これは倉庫業者という立場を十分に御配慮のことであり、また政府も勧めて農協等にいわゆる低温大型倉庫をつくったという立場もあるでありましょうか、本来はかくあるべきものではありません。各農家がそれぞれにもみのまま保存して、言うなれば斉藤さんは幾ら供出をしてくれますか、それを何月に供出をすることを希望しておりますか、五月である、なれば十カ月の保管料は斉藤さんに差し上げましょう、渡辺さんはいつまでに幾ら出すのですか、私は倉庫が十分でありませんからすぐさま出したいというようなことに応じて、各農家と協議の上で蔵出しの日にちを設定していくならば、そしてそれをそれぞれの農家に保存させる、そしてそれぞれの農家は先祖伝来の倉庫、蔵がありますから、その土蔵が傷んでいるならばその補修あるいはまた新しくつくる等についていろいろの援助、指導をすればよろしいということであります。万が一災害その他のことがございましても、何万俵も保存している低温倉庫一つが吹っ飛んだならば大変な損害になりますが、そういう意味では、古来日本の農家が歴史の体験の上で学びとった手法が一番正しい、誤りないことでありますから、政府が速やかにこの集中保管の方式をやめて、それぞれの農家が生産の力に応じでそれぞれに備蓄する分散保存の方法に切りかえてやること、そして玄米で保存するという米を殺して保存するという愚かなる方法ではなくて、もみのまま保存する、そして売り渡しについても、それぞれの生産農家の希望に応じた時期を設定して、保管料をそれぞれ農家に支払うというようなことを研究されるように私はお勧めをします。検討される用意はありませんか。
○甕政府委員　もみ保管と関係いたしまして、農家備蓄と申しますか、農家レベルで備蓄的な運営が可能ではないかといった御指摘はそれなりに私どもわかるわけでございますが、現在政府といたしまして、もみ保管について、玄米の低温保管との比較におきまして、玄米の低温保管を、恒常的な品質保持並びに国民の負担におきましての経済的な備蓄といった観点からいたしますと、その方式をとることにしております。現在もみ保管はカントリーエレベーター等においてこれが行われまして、実際にはこれをもみずりをいたしまして、その設備の整備あるいはもみ殻の処理といった観点の問題を解決しておるわけでありますが、実際に農家備蓄におきましてもみ処理の問題あるいはその経費負担等を含めた仕組みの問題等、これはなかなか難しい問題が率直に言ってございますので、直ちにそういったものの検討も難しいと思いますけれども、お説の農家備蓄等について今後何らか展開ができないかといった点につきましては、頭の中に置きまして、これからの課題の一つとして考えてまいりたいと思います。
○滝沢分科員　米のことは数々申し上げたいことがありますが、時間が参りますから次の課題に移らせていただきますが、農村の今日の状況というのは、工場の誘致に頼らずんば農業だけの収益によっては生活をしていけない、しかも求められるものは団地型工場の誘致であります。工場誘致について省が果たすべき役割がありましょうが。何か展望がありますか。
○松山政府委員　私ども、農業構造政策を推進するというのは非常に重要な課題だと思っておりますが、それを円滑に進めますためには、特に農地等の貸し手になる農家に対しまして、地域社会において安心して生活できるようなそういう就業機会の確保を図ることが不可欠であります。ひいては、これが農村の活性化につながる重要な課題だというふうに考えております。このために、関係省庁と連携をとりながら、これから申し上げますような農村への工業導入制度の拡充につきまして、これを取り進めたいと思っておるわけでございます。
　まず一つは、御案内のように昭和四十六年から農村地域工業導入促進法という法律に基づきまして、これまで工業の導入を計画的に進めてきたところでございますが、今国会にこれの改正案を提出いたしまして、導入の対象業種を、工業のほかに道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、こういったものに拡大いたしますとともに、これらの業種の導入を促進するための税制、金融上の措置を講じたい、このように考えております。
　それから、予算面の新しい措置といたしましては、農村地域への企業の導入を促進していく、円滑を図っていくという観点から、広範な企業に対しまして農村地域の工業団地等の紹介を行いますための立地情報システムを整備する事業、それから、企業から農家世帯員に下請されました作業を共同でやっていく、そういうことを通じて就業機会の拡大といいますか、企業の便益を図っていくということになろうかと思いますが、そういう施設の整備等を行います事業を六十三年度予算で新たにやりたい、こういうことで積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○滝沢分科員　大臣、今お聞きのようなことでありますが、農村の状況、大臣御存じのとおり厳しいものがございます。そこで、出稼ぎに追われ、出稼ぎに暮れているこの農業の状態でありますが、工場の誘致につきまして、今御説明の数々の対策はそれはごく結構でございますから、大臣の政治力と政治判断において、通産大臣あるいはまた経団連その他必要な方面との折衝をひとつ精力的に重ねられて、具体的な成果また各末端に対するお世話のお骨折りをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　農村への工業導入ということにつきましては、昨年作成されました第四次全国総合開発計画、これによって地方の地域ごとの活性化、地域住民の生活の安定、雇用問題等にまで及ぶいろいろな多目的な問題を含めましてこれを進めよう、こういう一つのベースがあるわけでございますから、今おっしゃるように、その上に立って、経団連に私が言っていいのかどうかちょっとここでお答えしにくい状況にございますけれども、やはり竹下内閣としてこの実効を上げるために通産省にはさらに私の方から御趣旨のほどを申し上げ、その実効を上げてまいりたい、こう思っております。
○滝沢分科員　大臣のひとつお骨折りによります成果に期待いたしたいと思います。
　ところで、厚生省さんが見えていただいております。ワクチンですな、丸山ワクチン、大変みんなが待っている。もちろん百日ぜきからそれこそ天然痘に至るまで数々のワクチンが開発されて、非常に人間の健康に対しての大きなる役割を果たしていただいているわけでありますが、ワクチンが学界で発明、試作されて、それが薬事審議会等を経て公用に供されるということのシステムはいかがなものでございますか。あわせて丸山ワクチンの見通し等についても承りたいと思います。
○高橋説明員　最初に、ヒト用のワクチンの審査につきまして御説明させていただきたいと思います。ワクチンの審査、ヒト用のものでございますが、申請者からの承認申請がございまして、それにより中央薬事審議会において、それに添付されたデータに基づき審査を行いまして有効性、安全性等が確認されたものについて厚生大臣が承認を与えております。
　添付されるデータでございますが、若干専門的になりますけれども、基礎データとして、規格及び試験方法それから安定性試験等がございます。また、臨床データとしては、臨床試験の成績等がございます。また、必要があると認められる場合には、急性毒性、亜急性毒性、慢性毒性というような毒性に関する資料や薬理作用に関する資料も要求されます。これらのデータについて先ほど述べました中央薬事審議会の中で調査会、特別部会での審議を経て常任部会において審議され、その答申を受け、厚生大臣が承認を与えております。
　次に、お尋ねの丸山ワクチンでございますが、これにつきましては有償治験ということで、昨年再度の延長をしたところでございますが、現在は放射線を照射いたしますときの白血球の減少に対してそれを防止する効果があるということがわかってまいりまして、ただいま幾つかの大学、約五十近くでございますが、そういったところで臨床試験を今一生懸命しているところでございます。その取りまとめを待ちまして、また必要なデータがそろえば中央薬事審議会で審査されることになると思います。
　以上でございます。