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○伊藤国務大臣　赤羽委員が地元選出の議員として阪神・淡路の震災以来格別な御協力と献身的な御努力をいただいておりますことは、私自身もよく承知をしておりますし、心から敬意を表したいと思っております。
　国は地元の県や市あるいは住民の方々との連携をとりながら、私たちはかつてない大震災に遭遇をして、国もあらゆる角度から支援をしていきたいということで、地元の要望に基づきながら、もう委員御案内のとおりでありますが、既に平成八年度補正予算を含めまして三兆九千六百億、恐らく九年度を含めますと四兆円を超える国費を投入して、さまざまな支援活動をしてまいりました。
　さらには、住宅金融公庫の取り扱いにつきましても、一定期間無利子であるとかあるいはその枠を拡大するとか、そしてまた、お話にもございましたように、これは三党プロジェクトチームでも決定をしていただいたところでございますけれども、特に高齢者の方、そして要援護者の方々、そうした方々に対しては、月額一万五千円から二万五千円を五年間支給する、そうしたいろいろな支援策を講じてきたところでございます。
　実は、お話にもありましたように、こうした災害に対して恒久的な制度をつくるべきではないか、そうした皆さんの運動もいろいろ展開をされていて、きのう兵庫県知事ともお会いをさせていただきまして、もちろん御関係の方々も同席をされましたが、特に現在抱えている、あるいは極めて近い将来、いろいろな現地で抱えている問題等についても意見交換をさせていただきました。知事からも、随時これから国との連絡をよくとりながら、特に仮設住宅から恒久住宅に移るその仕事が一番大切な仕事なので、それについてもきめ細かい支援をいただきたいというお話をいただきました。
　当然、阪神・淡路に対しての国の支援策と同時に、これまでありましたさまざまな制度も活用できるわけでございまして、特に、生活に困窮する方々は、生活保護であるとかそうしたこれまでの制度を活用することも当然できるわけでありますし、またその制度を活用されている方々も多いわけでございまして、いずれにしても、そうした今までの制度の中でカバーできないことについては、これからも地元とよく連絡をとりながら、国はできるだけの支援をしてまいりたいと思っております。
○赤羽委員　従来の措置をたくさんやっていただいたということについては私はよく承知もしておりますし、そこについてとやかく言うのではないのですが、恒久住宅に移った人に対しては生活支援を行えて、移らない者に対してそれまでの期間生活支援を行えない論拠というのですか、これはどこにあるのでしょうか。それは金を出すのですから、制度化した自治省でも結構です。
○生田政府委員　お答えを申し上げます。先生の御質問でございますが、まず第一点でございますが、この支援措置につきましては、地元兵庫県、神戸市からのこういう措置をしたいという強い要望がございましたので、それに従って私どもとしては国による支援措置をした、そういう経緯がございます。
　それで、先ほどの、仮設住宅から恒久住宅に移りました方々に対しましてこういった支援措置をしたいという地元の考え方の基礎には、基本的に被災者の方々に最終的に自立した生活をしていただきたい、そういう願いがあるわけでございまして、日常の生活費の支給というのではなくて、新しい住宅に入ったこと、それを契機にいたしまして自立した生活を営んでいただきたい、そのために低所得者の方々に対しましてそのお手伝いをするためのお金を差し上げたい、こういうのが趣旨であるというふうに聞いております。
○赤羽委員　今すぐに仮設住宅の人たちが恒久住宅に移れるという状況にあるのならその理屈は成り立つと思います。早く恒久住宅に移りなさい、そして自立していきましょう、その自立のためには国として精いっぱいのことをやりますよ、これは理屈としては成り立ちます。しかし、抽せんの現状を見てくださいよ。全く入れない現状の中、実際問題入れるのは平成十年度もしくは十一年度と言っているじゃないですか。
　ですから、この制度についてはこのままでもいいと思いますが、私は新たな制度のために法案を出すようにいたしたいと思いますが、入るまでの困窮者に対する対策をぜひとる必要があるということを訴え、もう三十分ですから、次回以後、また法案を用意したときにこの論議を進めたいと思います。
　ただ、この生活再建支援金の支給対象要件に、解体証明が求められていますね。全壊、半壊の罹災証明書を持っていてかつ前住んでいたところは解体したんだという解体証明がないと入れないのです。
　今回、仮設住宅に入居されている方の中でこういう例が数多くいるのですが、いわゆるアパート、関西では文化住宅というのですが、それが半壊状態で、このままじゃ住めない、大家さんが修繕した、修繕したから家賃は当然上げる、その家賃は払えないから仮設住宅に入居した、ずっと待っていた、この制度を活用しようと思ったら、もと住んでいたアパートは解体をしていない、だからこの対象から外れる。これはおかしくないですか。この要件を緩和するということはできないのでしょうか。
○門山説明員　ただいまお尋ねのございました、生活再建支援金の要件の中での解体ということの要件に関してのお尋ねでございますが、阪神・淡路大震災復興基金が実施予定のこの生活再建支援金の支給を含めまして、その他基金によります各種の具体的な施策は、基金の設置者でございます兵庫県、神戸市におきまして、基金の設置の趣旨を踏まえまして、地元の実情に応じて決定され、実施されるものでございます。
　自治省といたしましては、この事業実施に必要な基金増額に係ります地方財政措置を講ずるという立場でございますので、御理解いただきたいと思います。
　なお、兵庫県が昨年末に発表しておられます生活再建支援金制度の骨子におきましても、今御指摘のように、住家が全壊の判定を受けた世帯または半壊の判定を受けた世帯で住家を解体した世帯ということが要件とされているところでございます。
○赤羽委員　それはわかっているのですけれども。大臣、どうですか、おかしいと思いませんか。解体した、たまたま住んでいたところがつぶれた、火事に遭った、そういう人は入れて、つぶれなかった、しかし修繕して家賃が上がって入れない、実態は一緒じゃないですか。自分の、その被災者の責任はどこにもないわけですよ。こんなおかしな解体要件は、兵庫県の方に指導するべきだと私は思いますが、大臣、お願いいたします。
○伊藤国務大臣　災害から復旧をしていく場合には、さまざまなケースが御指摘のようにあると思います。したがって、画一的に切り捨てることがいいかどうかという問題は、問題点として私は重要な指摘だと思います。これは実は住宅金融公庫のお金を借りる場合にも、保証人の問題とか担保であるとか、そういうことの要件について少し緩やかにしてもらいたい、そういうようなことも地元からいろいろお話がありました。
　こういうことにつきましては、地元の県や市とも私ども何回か接触をする中で、それはケース・バイ・ケースで、できるだけ地元の自治体が今お話しのようなことも含めて判断をしてあげたらどうだろうかということは私自身も申し上げているところでありまして、よく地元の自治体とも私どもの方が連絡をとってみたいと思っております。
○赤羽委員　ぜひその点だけはよろしくお願いいたします。
　私は、きょうもう一つ言いたいことは、要するに、今まではいわゆる社会的弱者に対しての支援策ということに物すごく光が当たっていた、これは当然やらなければいけないことだと思います。しかし、二年間たって、いわゆる社会的弱者じゃない方たちでこれまでの支援策が、光が当たらなかったという人たちがたくさんいると思うのです。
　ここの分類は非常に難しいわけですが、例えば一つは、ちょっと話が外れますが、学校の教員、これは本来は学校で授業するだけでいいのが、震災直後から、避難所の管理人さんみたいになって、二十四時間寝ずにずっと泊まり込みで行っている。こういった人たちが今どういう状況になっているか。これまでは復興教員の加配をやっていただいた。これが一応ことしの三月末で切れる、切れないという話がある。しかし、声には上げられない。皆さんはすごい教育者としての思いが強い。
　問題は、ちょっと余り脱線している時間もないのですが、今神戸市内の小学校の先生たちにいろいろ話を聞きますと、小学校二年生の学年が非常に問題が多い。この子たちはどういう子たちかといえば、幼稚園の年長、卒園間近に大震災に遭った。ですから、卒園式もしていない、小学校の入学式も行っていない、その中で、小学生になったという区切りを得ず、家庭の大混乱の中で今二年生になっている。これは、押しなべていろいろな学校で共通している問題点だという話を聞いて、非常に子供に対するダメージというのは大きいなと。
　ですから、今なお学校の先生たちというのは、六時間の授業を終わったら、はいさよならじゃなくて、本当にその子の担当としてずっとついている人たちが多い。私の友人に長田区の二葉小学校というところの教頭をやっている方がおりまして、同じようなことをずっと二年間やっていた結果として、腎臓を壊し、そして今、点滴で入院生活を余儀なくされておるわけでございまして、こんな状況の中なんですね。
　加配されたのが去年二百七名いました。それを減らそうか、減らすまいかという話は出てくると思います。しかし、定員の先生たちの負荷が物すごく高い中で、私はこの加配措置は当然継続をしてしかるべきだ、人数はさらにふやしても当たり前だというふうに思いますが、この点は文部省に申請もお願いをしておりましたし、その結果どうなったか、お答え願いたいと思います。
○遠藤（純）説明員　児童生徒の心の健康に関する相談等に適切に対応できるようにということで、平成七年度と八年度におきまして、教員の定数の加配を行っているところでございますが、平成九年度におきましても、兵庫県から同様の加配の要望がなされておるところでございますので、文部省といたしましても、引き続き同様に対応してまいりたい、こう考えております。
○赤羽委員　文部省としては決定しているわけですか。
○遠藤（純）説明員　その方向で考えております。
○赤羽委員　ぜひその分の予算措置獲得をよろしくお願いをしたいということでございます。
　今言ったのは学校の教員ですが、サイレントマジョリティーと僕は自分では呼んでいるのですけれども、二つ目は、ローンで購入した唯一の資産ともいうべき自宅もしくはマンションを今回の震災で失ってしまった、中堅サラリーマンと言われている方たちが多いと思います。この人たちが、しかしローンは三十年ローンか何かほとんど残っている、買いかえるにも買いかえられない、いわゆるダブルローンを抱えている問題であります。
　私は、大臣が就任直後に、この二重ローンについては非常に深刻な問題であるという御認識をたしかお示しいただいたと思いますが、先日の予算委員会の御答弁の中で、現地に問い合わせたところ、二重ローンだからということだけが特別に大きな問題になっているということではないという報告を受けたという御答弁がございました。一体どういうような調査をされてそのような御認識の変化があったのかお聞かせいただけますでしょうか。
○伊藤国務大臣　私がそういう答弁をしたかどうか、ちょっと私今記憶が定かでありません。私は一貫して、二重ローンというのは被害を受けた人たちにとっては大変重荷だと当初から思ってまいりましたし、今でもそう思っています。そこで、既にローンを借りている方々に対しまして、その対象者に金利に対する補足をするという、現行一千万でございましたけれども、この枠を一千五百万まで拡大をさせていただくことにしたいというふうに思っております。
　いずれにしても、二重ローンについては、私は当初からそう思っていたわけですが、人間は突然災害に遭って、それでもゼロから立ち上がることは家族でできるだろう。しかし、大きなマイナスを抱えての立ち上がりというのは、例えばそれが定年であって退職金で住宅を建てた、その住宅が目の前でなくなったということになれば、まさにマイナスを抱えて、もう働く年齢でもないということになれば、それは多分絶望するであろう。私は、そういう状況というものは現実にはどうなっているのかということを、現地に参りましたときにも、知事さんを初め皆さんにその実態を報告してもらいたい、こう申し上げてきたわけでございます。
　そういう中で、さらに現地の皆さんからはよくそのことも私は継続して意見を伺っていきたいと思いますが、今申し上げたように、対象を一千万から一千五百万まで拡大をするということにはさせていただくことになると思います。
○赤羽委員　多分、二重ローンの問題というのはこれから出てくると思うのですね。これまでの緊急措置で、この三年間は従前のローンの返済を猶予されているケースが多々ありました。しかし、これからその三年間という期間が切れるわけです。また、二重ローンになるから家を買えない、買わないという人が物すごく多いと思います。これは個別の、個人住宅の再建の進捗度合いとか、まだ神戸で約二割の分譲マンションが再建のめどが立っていない、この実態を見れば、要するに二重ローンになってしまうことによる返済能力がなくなるということで、問題はこれから非常に出てくるのじゃないかと思いますので、大臣のその御認識は僕は正しいと思います。
　ただ、この措置に関しては、以前我が党の冬柴議員が予算委員会でもやりました。ローンの債務を棒引きするということを考えてくれ、その見合いの分として金融機関はその部分については決算のときには損金として計上できる。国庫の部分、政府の税収が減るということでございますけれども、そのくらいのことをやらなければ、今御指摘になりました、大体家を買うローンというのは生涯ローンですね、それを倍組むということはできないし、かなりの数の人間が前向きな気持ちになれず希望を失う、非常に活力を失った被災住民になっている。また、町づくりという観点から見ても、大型のマンションが幾つも残っていたり、自宅が再建されない更地のままになっているということは、町づくりの面でも非常に難しいと思います。
　この点、非常に難しい作業だと思いますが、徳政令的にできないか。予算委員会で冬柴議員から大蔵省にも宿題としてお願いを出していますので、この点もぜひ何らかの手を打たなければいけないのだということをよろしくお願いしたいと思います。
　また同時に、被災地で今回の全壊、半壊の証明をもらった中で住宅ローンが残っている現状というのを、多分大蔵省の銀行局もしくは建設省が調べれば、その気になれば実態として調査できると思いますので、その実態調査だけはぜひしていただいて、その資料ができ上がりましたら御報告をいただきたいと思いますが、お取り計らいよろしくお願いいたします。どうでしょうか。
○伊藤国務大臣　私も、今の職務について以来、非常に大事な問題だと思って問題意識を持ってまいりましたので、実態を再度よく確認をさせていただいて、十分地元とも連絡をとっていきたいと思っております。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　また、ちょっとそれに関連して、今、神戸市内では二割の分譲マンションが再建見通しが立っていない。大型のマンションであればあるほど住民合意ができないということなんですね。今非常に目前の問題となっておりますのが、マンションの公費解体期限がこの三月三十一日に来てしまう。このことについて、公費解体ができないとさらに四億から五億オンする、ますます手だてが立たなくなる。ですから、どうかこの公費解体期限を延長する、いつまでもずっとするというのじゃなかなか話もまとまらないと思いますが、二重ローンの対策も手を打たずして、一方では解体期限はこのままというのは余りにも酷だと思いますので、この点ぜひ前向きなというか、確約ができるならお答え願いたいと思います。
○三本木説明員　先生御指摘の件につきましては、既に平成七年度の予算で、一部繰り越し事業ということで八年度事業にやっております。一部それでもまだ九年度にかかるのではないかという事業も見られておりまして、いずれにいたしましても、やるかやらないかというのは事業実施主体の市が判断をするわけでありますが、国費の方の対応としては、七年度からの繰り越し事業という形で行うことは十分可能な状況にはなっていると考えております。
○赤羽委員　では、期限を延長するという手続は、可能な状況から可能とするのはどういうあれが必要なんですか。
○三本木説明員　ただいま各市町村の方で、具体的には、事務の言葉としては、個別の事業が確定すれば繰り越し事業というものが可能になっております。そういう事務的な作業がございますが、いずれにいたしましても、ここは、それぞれの市がどのようにこの事業に取り組むかというところにかかわってくるのではないかと思っております。
○赤羽委員　時間も来ましたので、最後にもう一つ。サイレントマジョリティーで今まで光が当たっていなかった多くの人たちがいるということを、ちょっとここでお話をさせていただきたいと思います。
　例えば小売店の店主。お店がつぶれた。しかし、収入の源泉ですから、借金で仮設店舗を建てた。商売を始めた。二年間たったけれども、売り上げが従前に比べると三分の一とか四分の一とかという状況で、ボディーブローがさいてきで、もうどうしようかと思っている。このことは、今神戸市街地の商店街の非常に多くの皆さんが抱えている問題でございます。ここに対する支援策をどうするかということ、これは大変難しい問題だと思いますが、当時の橋本通産大臣も、転廃業の資金に当たるものをどう考えればよいかという点に苦慮していますという御答弁もいただいておりますので、そのことも含めて、ぜひ前向きにお願いしたいということ。
　あと、冒頭に申し上げました国民的な保障制度を求める案について、我々新進党は、昨年五月三十一日に、地震災害の共済保険制度の法案を議員立法として提出いたしました。残念ながら一度の審議もされずに廃案扱いになりましたが、また今国会中に提出をいたしたいと思いますので、ぜひこの論議、どうしていくのかということをこの国会の場で議論をする場をつくっていただきたいということを最後にお願いを申し上げまして、そのことについて何かあれば、二千四百万人の署名の後ろ盾で頑張りますので、よろしくお願いします。
○伊藤国務大臣　大きな災害に対して、災害の多い日本ですから、常にそうした制度をつくるべきではないかという御意見あるいは提言は、いろいろな角度から今日までございます。また、今お話しのように、各党のいろいろな動きもあることを承知しております。
　共済制度や積立基金、いろいろ提言がありますが、要は、こうした危機に対して、国民一人一人がそのコストを負担してくれるかどうかということが一つ大きな課題だと思います。
　もう一つは、静岡県の知事さんが提言しているようないわゆる基金制度、これは都道府県がある一定の基金を確保していただくというようなことですが、総理の諮問機関でありました防災問題懇談会ですか、ここの提言にもありますような、これは全国知事会ですけれども、そういう皆さんの動きが一つの結論を出すということにもしなれば、新しい制度に我々も大きな関心を持っておりますので、これは当然国もよく連絡をとり合っていきたいと思っております。
○赤羽委員　知事会の結論を待たずしても、この国会に法案を提出し次第、ぜひ国会の場で論議をしていただきたいとお願いしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○川端委員長　次に、漆原良夫君。
○漆原委員　新進党の漆原でございます。私は、ロシアタンカーによる重油流出事故について質問させていただきます。
　総理の本会議における「現在の日本海のような荒天時における事故というものを想定していなかった」という御答弁が、日本海の人々に深い悲しみと失望を与えております。
　その人々の声をちょっと御紹介いたしますと、冬の日本海が荒れるのは今に始まったことではない、親の代から、じいさんの代からずっと荒れているのだ。また、冬の日本海は荒れるからこそ事故が発生するのではないか。あるいは、総理は穏やかな瀬戸内の海は知っていても、冬の日本海のことは何も知らないのだ。中には、裏日本は総理に見捨てられたのだ、日本海のことを一番よく知っておられる田中元総理であったならば、絶対にあんな答弁はなさらないというふうな、いろいろな話があります。
　私も新潟県出身でございまして、冬の鉛色の日本海を見て育ってまいりました。御紹介した日本海の人々の気持ちは、大変胸に迫る、胸が痛くなるほどよくわかる気がいたします。そんな観点から、日本海の危機管理という点について若干お尋ねをしてみたいと思います。
　先ほど御紹介しましたように、総理は「現在の日本海のような荒天時における事故というものを想定していなかった」というふうに御答弁されて、あたかも当時の日本海が通常の予想をはるかに超えた荒天であったかのような表現をされております。当時の日本海は、例年に比べまして予想をはるかに超えるような荒天であったのかどうか、まずお尋ね申し上げます。
　ちなみに私は、本年一月一日から三十一日までの日本海の波の高さを、丹後半島の先端にあります経ケ岬の波高計をもとに調べてみました。その結果、一カ月のうち最大波高が二メートル以上の日が二十九日、四メートル以上の日が十九日、六メートル以上の日が十三日もあったわけでございます。そして、この程度の波の高さは昨年も一昨年もほぼ同様であり、本年だけが特に高いということではないのでございます。私はそう認識しておりますが、いかがでございましょうか。
　また、先ほど御紹介しましたように、お父さんの代から、じいさんの代からずっと日本海というのは荒れているのだという地元の人々の声に対して、どのような御感想をお持ちでしょうか。お願いします。
○坂場説明員　海上保安庁の認識といたしましては、例年冬の荒天がこの時期続くというふうに認識しておりますが、例えば一月の二日から七日まで、これは十五メートルから三十メートルという非常に強い風が吹いておりました。また、波も四メートルから六メートルということでございまして、暴風警報、強風警報発令下という状況だったと思います。例年の中でも特に厳しい自然条件ではなかったかというふうに思っております。
○漆原委員　日本海は、過去二回の油流出事故を経験しております。いずれも、今回と同じような冬の荒天の日本海でございます。
　昭和四十六年十一月三十日、新潟港、ジュリアナ号というタンカーが座礁しまして、重油七千二百キロリットルが排出をいたしました。また、近くは平成二年一月二十五日、京都府の経ケ岬沖で、貨物船マリタイム・ガーデニア号が座礁いたしまして、重油が九百十八キロリットル排出しております。
　この流出した油の回収状況についてお尋ねしたいのですが、この事故の結果、荒天時における重油回収作業についてどのような課題をお持ちになったのか、お尋ねいたします。
○坂場説明員　先生御指摘のジュリアナ号事故、これは昭和四十六年の事故でございます。また、マリタイム・ガーデニア号事故、これは平成二年の事故でございます。いずれも冬の日本海特有の荒天下における事故でございました。海上保安庁また海上災害防止センターもしくは民間の防除資機材につきましては、タンカー等の船舶交通がふくそうするような海域、また平穏な内水という水域を重点として整備が進められてきたということがございまして、この日本海側の荒天下における事故につきましては、その処理に多大な時間を要したところでございます。
○漆原委員　この荒天下における油流出については大変回収がしにくかった、今後、荒天時における回収作業について有効な回収方法を検討しておかなければならないというふうなことが、その当時の総括として、検討課題として挙げられたのではないかと思うのですが、この点いかがでございましょうか。
○坂場説明員　先生御指摘のとおりでございます。
○漆原委員　政府は今回も荒天、荒天と言って、私から見れば、自然現象を理由に責任を回避しているのではないかと思うわけでございますが、しかし、日本海の荒天は今に始まったことではございません。遅くとも政府は七年前には荒天の日本海を経験し、荒天時における油流出の有効な処理方法、回収方法を検討課題としているのでございます。
　ちなみに、私は日本海を航行する千トン以上のタンカーの数を調べてみました。これは平成六年でございますが、新潟港は千六百隻、福井港は五百七十九隻、富山港は四十五隻、若狭湾全体としまして三百七隻、これだけの数のタンカーが日本海を航行しております。なお、公海上におけるタンカーの航行については、これは掌握できませんでした。
　いずれにしても、これだけのタンカーが荒天の冬の日本海を航行するわけでございますから、ある意味では大変危険な、タンカー事故の起きやすい海域ではないかというふうに考えるわけでございますが、この七年間、政府はこの課題に対していかなる検討をして、またいかなる成果を上げたのか、具体的に開示をしていただきたいと思います。
○坂場説明員　海上保安庁におきましては、ジュリアナ号事故またはマリタイム・ガーデニア号事故、これら二つの事故でいろいろな教訓があったと認識しておりますが、これらの教訓を踏まえまして行ったことといいますのは、例えばジュリアナ号事故であれば油処理剤の技術開発、それから防除資機材の備えつけ義務、これは海洋汚染防止法において義務づけを行ったということで進展を見た部分もございます。また、マリタイム・ガーデニア号事故におきましては、例えばそれ以降、若狭湾の流出油災害対策協議会、これは広域的な油防除を実施する協議会を発足させたことがございます。またその後、機動防除隊というものを海上保安庁に設置して、機動的な油防除活動の実施を促進するというようなこともございました。また、空中から油処理剤をまく空中散布装置というのも逐次整備を進めてきておりますし、また、油が多少かたくなってきた場合にも対応できるような高粘度油対応の処理剤の開発も昨年行ったところでございます。
　しかし、先生御指摘の荒天下における油回収につきまして、例えば油回収船、それから油回収装置等々防除資機材がございますが、残念ながら、先ほど申し上げましたような冬の日本海特有の荒天下、例えば波が四メートルとか三メートルとかいうような高さの場合に、有効に防除機能が、回収機能が発揮できるようなものというのは世界的にも開発されていないのが現状でございます。我が国においても、残念ながら、現時点ではこのような資機材が採用されるまでには至っておりません。
○漆原委員　海上災害防止センターの「油回収船配備場所」という一覧表がございます。日本全国で十カ所の回収船を配備しているところがありますが、日本海側には実は一カ所も油回収船を配備しておらないわけでございます。また、外洋での作業に耐え得る油回収船は清龍丸の一そうでございまして、これも名古屋港に係留されているだけだということでございまして、私は、これらは日本海の油流出事故に対する政府の危機管理の希薄さを示しているのではないかというふうに強く感じているものでございます。それはともかくとしましても、今後は日本海側にも近海用の油回収船を配備するとともに、また外洋での作業も可能な油回収船を配備する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　また、防除資機材等の備蓄体制の整備、海難事故が発生した場合は即座に対応できるような体制を今後確立していく必要があると思いますが、この点はいかがでございましょうか。
○坂場説明員　先ほど申し上げましたような理由から、結果として太平洋側と日本海側に防除体制に差が生じているということは事実でございます。また、今の防除体制が、静穏な内水における防除活動というものを前提としているということも事実でございます。つまり、外洋における、厳しい自然条件下における油の防除体制としては十分なものではないということを認識せざるを得ないと思います。
　今回のこの事故の重大性にかんがみまして、先生の御指摘のような防除体制、備蓄も含めました防除体制につきまして、どのような問題点があったのかといったようなことを洗い出し、また検証いたしまして、今後、外洋における大規模かつ広域的な油の事故にも対応可能な防除体制、そして一体的な即応体制につきまして、あらゆる角度から検討を加えまして適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○漆原委員　話題を次に移します。
　ＯＰＲＣ条約、去年日本でも効力を発生いたしましたが、この条約では、大規模海洋汚染事故に対する緊急時対応について多国間協力の推進が求められております。しかし、日本海及び黄海を含む北西太平洋地域につきましては、いまだ実効性のある国際協力体制は確立されておりません。
　国連の計画によれば、十四カ所あるうち四カ所がまだ確立されていない、その四カ所のうちの一つが、今申し上げた黄海及び日本海を含む北西太平洋地域だというふうに聞いておりますが、まず日本がリーダーシップをとって中国、韓国、ロシアに働きかけて緊急時対応のための国際協力を強力に推進し、そして将来は協約にし、あるいは条約の締結というところまで持っていくというふうなことを積極的にするべきだと思いますが、この点はいかがでございましょうか。
○武藤説明員　先生御指摘のとおり、国連環境計画が提唱いたします北西太平洋地域海行動計画、私ども、英文の頭文字をとってＮＯＷＰＡＰと呼んでおりますが、これが平成六年にまずその地理的範囲ですとか検討の枠組みですとか、そういったことをとりあえず決定をいたしました。それを受けまして、昨年東京で政府間会合を開きまして、これからの検討体制というものを決定をして、それでことしからその具体的な内容について検討を開始することになっております。
　私どもとしては、昨年まず、非公式の会議ですけれども新潟で会議を招聘いたしまして、実務的な検討を重ねましたし、ことしの夏からは、日本でまた会議を招聘をして、具体的に推進してまいりたいということで考えております。関係国を見ましても、まず我が国がリーダーシップを発揮すべきだという気持ちを強く持っておりますので、積極的に推進していきたいと思っております。
○漆原委員　ことしの夏に四カ国の会議があるとお聞きしました。七月ごろだろうというふうに聞いておりますが、そのときにどんな議題を検討されるのか、これを教えていただきたいということと、ぜひその際に今回の重油汚染事故を取り上げていただいて、この重油汚染事故に対する協力関係を検討すべきであろうと考えるものですが、いかがでございましょうか。
○武藤説明員　ことしの夏に予定しております会議の議題は、海洋汚染の緊急時対応ということで、まさにこのような重油の流出事故があった際の各国の協力体制について検討することといたしております。具体的には、事故があった場合の情報交換ですとか事前の準備態勢の情報交換、あるいは地域間の緊急時の対応計画といったことになろうかと思います。当然、私どもとしては、まず事故の経過についての詳細な報告をして、この事故から得られたさまざまな教訓をもとにした具体的な提案をして、積極的に具体案づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
○漆原委員　ナホトカ号の沈没原因で、日本とロシアの見解が分かれております。日本は船体の老朽化説を主張して、ロシアは何かに衝突したのではないかという衝突説を主張しておると聞いております。再発防止のためには、何としてもこの事故原因を徹底して究明していかなければならないと考えております。
　一般に、タンカーの寿命は二十年とされておりますが、このナホトカ号は、建造より二十六年の老朽船と聞いております。もしこのタンカーの船体の老朽化が原因でないとされたならば、今後も日本海を老朽タンカーが横行することになります。そして、日本海沿岸の住民の不安はますます大きくなってまいります。
　新聞報道などによりますと、ロシアは客観的な証拠も挙げないで、何とかこれを衝突説で押し切ろうとしていると報道されております。日本政府としましては、あくまでも科学的、客観的な証拠に基づいて断固とした真相の究明をしていただきたい、こう考えておりますが、いかがでございましょうか。
○武藤説明員　運輸省といたしましては、去る一月二十四日に、我が国としても被害国として独自にその原因を調査しようということで、学識経験者から成る調査委員会を設立いたしまして、実質的な活動に入っております。また、二月五日からモスクワに担当者が赴きまして、専門家同士での意見のやりとりをしております。ロシアの方からも実務的な技術者に出てきていただいて、お互いにデータを交換し合ったりして原因究明の動きを始めたところでございますので、先生御指摘のとおり、客観的な正しい原因の究明に努めてまいりたいというふうに考えております。
○漆原委員　ぜひロシアの圧力に負けないで真実究明を徹底していただきたいというふうに思います。
　時間がございませんので、財政的な問題について一点だけお尋ねします。
　今回の事故の補償は、原則的には船主責任保険や国際油濁補償基金によって支払われることになります。その額は約二百二十五億円と聞いております。被害がこれを超えた場合に、漁業関係者、商業者また自治体の損害は大変莫大な額に上ると聞いております。もしもこの二百二十五億円で賄われないような高額な被害になった場合には、政府としては、被害者保護に万全を期すために、ぜひとも特別立法の措置を講ずべきだと考えるものですが、いかがでございましょうか。
○梅田説明員　被害額が二百二十五億円を超えた場合の補償をどうするかという問題でございますが、私どもは、今回の油濁損害につきましては、民事上の手続によりまして基金等からの補償がなされることになっているというふうに認識しておりますが、この被害を受けた方々の基金からの補償等が円滑に行われるように、まずは船主側に働きかけを行っているところでございます。
　一方、中小企業者あるいは漁業者の方々につきましては、その経営に配慮いたしまして、さまざまな措置をとっているところでございます。
　先生御指摘の趣旨が、被害者の方々が二百二十五億円を超えた場合の財政資金による補償ということでございますれば、今回の被害といいますのが、原因者が既に特定されたものでございます。民事上の手続によって回復しようという今努力をしている最中のものでございますが、この回復されない損害につきましては、私ども現時点で考えておりますのは、やはり自助努力による回復を原則としておるというふうに考えておりますので、これはなかなか困難なことであろうというふうに考えております。
○漆原委員　今のお答えは、まことに無慈悲なお答えであろうかと思っております。
　時間がございませんので、最後に一点だけ質問させてもらいます。
　日本海沿岸は、現在もなお重油の被害が続いております。現在、ボランティアの人たちとか自治体の人たちあるいは地元の漁協の人たち、こういう人たちの懸命な努力によって油の回収作業が進んでおります。私も二回ほど現地に行かせていただきましたが、本当に首まで油につかって作業をしておられる。あるいは、石を一個一個ふきながら、気の遠くなるような現場での作業が続いております。
　総理には、大変御多忙のところを恐縮に思うのでございますが、私は、何としても一度現地に行っていただいて、地元の人に激励の言葉をかけていただきたい、こう思っております。国土庁長官は関係閣僚会議の一員でございます。どうかこの私の、あるいは日本海沿岸の皆様の願いが総理に通じますように、実現しますように、この思いを何とか総理にお伝えいただけないものでございましょうか。
○伊藤国務大臣　ナホトカ号重油流出事故が発生以来、運輸大臣を中心とした災害対策本部あるいは官房長官が主宰いたします関係閣僚会議、その都度総理はその報告を密に受けておりますし、私自身も国土庁の立場から、閣僚会議だけでなしに、官邸とはこの事故につきましては綿密な連絡をとらせていただいています。
　なお、運輸大臣等が現地に行ってまいりまして、その現地の状況は常に総理に伝えていただいているところでございまして、御提言がありましたことも、私自身極めて近い機会に総理にもお伝えをさせていただきたいと思っております。
○漆原委員　どうもありがとうございました。
　これで私の質問を終わらせていただきます。
○川端委員長　次に、笹木竜三君。
○笹木委員　新進党の笹木竜三です。質問を始めさせていただきます。
　短い時間ですけれども、ロシアのタンカーによる重油流出事故について質問させていただきます。
　私の地元が福井県なわけですけれども、本当に多くの方が、二十一万人に及ぶと言われるボランティアの方々に手伝っていただいております。その中には亡くなられた方もおられます。反省するに、阪神の大震災が起きて、あのときにもたくさんのボランティアの方が活動をしていただきました。あのときの経験をもとにボランティアの方々はたくさんのことを学んでおられる。今回の事故が起こってからも、例えば、阪神の大震災のときには被害を受けた方々が、今回はボランティアとして福井県にたくさん来られる、それで、情報を早く共有化しようということで、インターネットを使ってそういった活動もいち早くやっておられる。たくさんのことをボランティアの方々は学習をして、さらに力量をつけておられるわけです。
　政治の責任として、こういった非営利のいろいろな団体、かかわっている団体がございますが、こういった団体がさらに力をつけていけるように、力を伸ばしていけるように、ＮＰＯ法案、こういったものをしっかり通していくこと、これが一方では大事だ。もう一つは、危機管理、災害対策に政治のリーダーシップをしっかりと発揮していくこと、これがやはり政治の責任だろうと思います。
　阪神の大震災のときにもさんざんそういった議論がありました。そして、官邸のリーダーシップを発揮しようということで、危機管理センター、情報集約センター、こういったものもできましたが、まだまだ今回も政府の側は学習が足りないと私自身も思います。
　五日、六日と電話で問い合わせをしても、大丈夫だ、船首が漂着することはまずない、海流に乗ってそのまま流れていくんだ、そういった楽観的なお答えが返ってまいりました。十日を過ぎても、十四、十五日あたりになっても、沈んでいる船の本体、ここから油が漏れ出てくる可能性はないのかと何度も問い合わせをしたわけですけれども、これに対しても、まず九九％大丈夫だというお答えが返ってきていました。これについても、もう既に漏れ出しているという現状がございます。
　最初に一言長官に、政治が阪神の大震災の経験を踏まえてしっかりと、役所の既存の対応だけでは縦割りでいろいろな対応のまずさ、遅さが出たりしてきた、その反省を踏まえて、調整官庁としてさらにしっかりと国土庁が頑張る、官邸も頑張る、こういった議論がさんざん続いたわけですけれども、今回の事故を振り返って今どういったことを感想としてお持ちか、御意見をいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　私どもは、阪神・淡路以来、さまざまな災害や事故を体験をしてまいりました。その中で、政治の立場で最も大事だと考えておりますのは、何といっても初動体制であります。災害が起きた、事故が起きたとき、まず最初にどう対応できるかということが極めて大事だということを痛感させていただいております。
　実は、阪神・淡路の震災以来、国土庁では、現地の生の情報をいわゆるコンピューター制御によって画像を現地から送ってもらう、それを官邸や関係省庁にも送る、現地と私ども国土庁また関係機関との連絡をできるように、そういう体制を整えてまいりました。また、このことは情報がいかに大事かということでございまして、実は平成九年度の予算の中にも、現在のいわゆるライフライン、ＮＴＴ等々が活用できなくなったときにも、新しい衛星によって国土庁がその情報を生かすことができる、その情報をまた的確に送っていく、そういう体制も今整えつつあるところでございます。
　また、災害や事故に関しまして、どこがその責任の一番中心になっていくかということが大変大事だということを私ども感じておりまして、このことは、御案内のとおり、災害対策あるいは非常災害対策あるいは緊急災害対策、そうしたさまざまな、その規模、状況によって判断をしながら対応しているところでございます。
　いずれにしても、想像のできないさまざまな災害や事故があるわけでございまして、今後も万全を期して関係省庁とも連絡を密にしていかなければならないと思っております。
○笹木委員　今回の事故に対する対応を振り返って、あるいはそれ以前の備えということについてもいろいろ調べてみますと、やはり不備がたくさんございます。午前中も運輸委員会で質問をさせていただいたわけですけれども、例えば、ＯＰＲＣが一九九〇年にできた、緊急時計画の閣議決定が一九九五年に行われた、これを受けてどの程度その備えという面での充実が図られたか。いろいろお答えになっておられまして、通信体制を充実させた、あるいは対象の海域をふやした、こういったことはありますけれども、ハード面での、船舶はもちろんですけれども、例えば設備、機材、こういった面の充実は、この条約を結んだ、あるいは閣議決定を行った、これを受けての充実はほとんどないというのが現実だと思います。
　あるいはもう一つ、さきに同僚の議員から多国間の協力、事故に対する外国との協力ということについての話もありましたけれども、例えば、今回の場合ですと韓国とシンガポールから、韓国からポンプ二基、シンガポールから油の回収装置二セットを借り受けている。ロシアからは若干の協力もありましたけれども。条約が九〇年に結ばれた、九五年に緊急時計画が行われた。中国、韓国、ロシア、そしてアメリカとの間でいろいろな会合が持たれております。行動計画の策定あるいは具体的実行策についての協議、専門家会合、政府間の会合、さらにアメリカとの間では、長官、海上保安庁のトップとアメリカの沿岸警備隊との会談、あるいはその演習に対する参加、平成六年、こういったこともいろいろ行われてきております。
　午前中は運輸省の方にお伺いしたわけですけれども、こういった多国間の協力について、外務省の担当の課はどちらになっておられますか。
○和田説明員　ただいまの先生の御質問に関して御説明申し上げます。
　我が国は、海外で大規模な災害が発生した場合に、国際緊急援助隊法及び国際協力事業団法及びその他の法律によりまして、被災国政府の要請に応じまして人を派遣して救助活動を行ったり、あるいは緊急援助物資や無償資金を供与する政府の対外災害援助の枠組みを整えております。
　海外で今回の重油流出事故と類似の災害が発生した場合でございますが、被災国政府から要請があれば、この枠組みに基づきまして、災害の様子及び要請の内容並びに我が国の対応能力等を考慮いたしまして対処することになっております。
　具体的には、油を回収したりするための技術的指導を行う専門家の派遣、あるいは必要とされる物資とか資金の供与をすることが考えられます。
　また、申すまでもなく、災害援助というのはスピードが命でございまして、特に海外の災害を対象とする国際緊急援助は、何よりもまず素早く対応することが求められております。このため、外務省では、海外にある日本大使館に対しまして、災害援助のマニュアル、手元に持ってまいりましたが、こういうものを配付し、迅速な対応ができるような体制をとっております。また、省内でも執務の手引を作成しまして、迅速、効果的な災害援助の実施に努めております。
　先生の御質問とはちょっとずれるかもしれませんが、このように外国の災害につきましては万全の体制をとっておるところでございます。
○笹木委員　多国間協力というのは、協力する場合もあると思うわけですけれども、今回のように協力を受ける場合もあるわけです。それの担当の窓口の課はどちらになりますか。それと、今外国に対して協力をする場合のマニュアルはそれだというお話がありました。受ける場合のマニュアルはどちらでつくっておられるのか。担当課とマニュアルのことについてお尋ねをしたいと思います。
○和田説明員　ただいまの先生の御質問でございますが、私のところは外国に対して緊急援助をするという事務を所掌しておりまして、ちょっと詳しいことは、私は国内については承知しておりませんが、ほかの省庁のそれぞれの担当課の方で担当しているのではないかと思います。
　答えられなくてまことに申しわけございませんが、外務省は、対外的な緊急援助というものを所掌しております。
○笹木委員　長官にもぜひこのことを御認識いただきたいわけですけれども、阪神の大震災があったときに、アメリカのＦＥＭＡのマニュアルを見まして、ありとあらゆることについてのいろいろなマニュアルができている、これには驚いたわけです。
　それで、日本がみずから言い出して原子力防災についての多国間の条約を結んだ。日本が言い出して結んだ条約で、日本国内に事故が起きて援助を受ける場合、あるいは外国の原子力の事故に対して援助をする場合、両方の条約がありました。もう十年以上たっているわけですけれども、外務省に聞いても科技庁に聞いても担当の窓口が決まっておらなかった。
　今回の場合は受ける必要があったわけですけれども、受けるマニュアルはどうなのか。今のお話では、まず外務省にはないと思います、援助を受けるマニュアル。運輸省にはあるのか、運輸省にもございませんでした。結局、閣議決定が行われてから、各国との交流、アメリカともさっき言ったような交流をして、油の汚染事故に対するいろいろな会合あるいは専門家会議もされているわけですけれども、全くその蓄積が、成果の取りまとめが行われていない、マニュアルにもなっていない、こういった状態です。
　ちなみに、このことは、先ほどの原子力防災についての条約のマニュアルをつくるべきだと、震災が終わって、一月の末から何度も予算委員会、各委員会でしつこく言いまして、それからようやくマニュアルができたのがその年の八月の終わりです。半年近くかかっている。ぜひしっかりと、速いスピードでこういったことについて調整をしていただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思うわけですけれども、ナホトカの船首からの油抜き取りが終わってから一週間たった二月十八日に、あの船首が漂着した三国町の隣の町の芦原町にまた重油が漂着をしております。これは一体どこから漂着しているんだ、海面にはないじゃないか、どこから漂着しているんだと不思議がっているわけですけれども、どうも海底に沈んでいる油が浮かんできて砂浜に漂着したんだろう。実際、潜って調べている方も、海底にたくさんの黒い塊、油の塊があるということを言っております。
　こういったこと、今後は海岸をどうやって回復していくか、海をどうやって回復していくか。肉眼では非常にきれいになったように見えております。しかし、当然今言ったようにまだまだ汚れているわけでして、これをどう回復していくかということが課題になります。
　それで、ずっとほかの機会にお話をしているわけですけれども、バイオを使ったバイオスティミュレーションという、微生物に対して栄養分を補給する、与えることで増殖をさせて、それで海をきれいにするという方法があります。これについて運輸省の方とも何回かやりとりしているわけですけれども、今検討の最中だというお答えをよくいただくわけですが、現状では、いつから始めた検討を今どういうようなことを続けているのかという点が一つ。
　もう一つは、兵庫県の香住町ですか、ここは漁協が中心になって、もう既にこの方法を実験をしております。こういったことに対して国は、政府はどういうふうにかかわっておられるのかということについてお答えいただきたいと思います。
○坂場説明員　海上保安庁としましては、漂着油につきましては、基本的には自治体の方にお願いしておりまして、それに対しまして自衛隊、国が支援をするという形にしております。
　そういうことで、漂着油につきましての処理方法については勉強が進んでいない状況でございますけれども、御指摘の、油を分解する微生物を活性化させる栄養剤を使用するという方法についてでございますが、私の知っている範囲では、その栄養剤というものが窒素、燐酸を含むということで海水の富栄養化が生ずる可能性があるということで、現在、海上保安庁が所管をしております海上災害防止センターが委員の一員となって調査研究が進められているというふうには聞いておりますけれども、まだ関係者の合意を得て実用化するという段階には至っていないというふうに聞いております。
○笹木委員　いや、ですからその検討が、いつから始まった検討が今どのぐらいまで進んでいるのかということをお聞きしているわけです。お答えいただきたいと思います。
　それと、今お話があったような富栄養化するおそれがあるということについて、いつも言われるわけですけれども、アメリカでは政府の環境保護局が中心となってこの方法を採用している。エクソン・バルディーズ号の事故が起こった一カ月後から始めまして、その後三カ月で効果が出たということで早速もう実用化をしている。その後のメキシコ湾の事故でも行っている。ヨーロッパでも行っている。
　それで、国が余りいつまでも態度をはっきりしないから、神戸の町が、漁協が中心となって勝手に実験を始めている──勝手と言いましたが、僕はいいことだと思っていますけれども。実験を始めている。これは、アメリカの環境保護局が中心となってやっていて、今言った御心配についてももうほぼクリアをしている、だから一般的にこの方法が実際に処理方法として採用されているということなわけです。
　どういう御検討をいつからされていて、今どこまで進んでいて、あとどのぐらいで結論が出るのか、そのことをお答えいただきたいわけです。
○坂場説明員　私承知をしておりませんので、今確認をしております。
○笹木委員　これは阪神の大震災のときにもお話ししましたけれども、テレビでも報道をやっている、新聞でも報道をやっている、いろいろな専門家の方が言われている、アメリカからもと環境保護局にいた専門家の方も日本に来ている、こういった報道がされているにもかかわらず、役所の対応はこのぐらいゆっくりしたままになっている、ここが問題だというわけです。これだから民間に比べて学習をしないと言われる。こういう状態を何とか、官邸と調整官庁が中心になって変えていただきたいわけです。
　ぜひ環境保護局と一緒になって政府がこの実験を早く行っていただきたい。すべて条件が一緒だとは申しません。ですから、ノウハウを持っているアメリカの環境保護局と一緒になって実験を行っていただきたい、そう思います。
　次に、補償のことについてお話をしたいわけですけれども、補償についてはいろいろ心配もあります。個別の団体、自治体と基金との交渉に任せているという現状、これは非常に不安だと思っています。ぜひこれは長官も、今担当官庁ではないわけですけれども、補償のことについて、二百二十五億を超えた場合にどうするか。超えた場合に、では、すべて民間の基金と各団体の交渉に任せていったら、すべて一律の足切りとなります、団体、自治体、すべて要求額の八〇％ずっとかに足切りになる。これでは間違いなく訴訟が起こるだろうというのが民間の損保会社の見解です。ぜひ調整機能を果たしていただきたいと思っております。
　そこで、自治体からの心配で再三言われていることは、これはもう当然自治体がやることじゃなくて国がやることだと思っているけれども、代理でやっている。そのために使ったオイルフェンス、ドラム缶、オイルマット、そういった資材の調達、ドラム缶の運搬、処理、船舶、重機等の借り上げ、あるいは船首部分の油抜き取りのために建設した仮設道路あるいはその撤去、油の運搬、焼却、こういったことについては保険とか基金から出るのだろうと言われておりますけれども、仮に先ほど言った被害の額が基金の上限を超えた場合に、そのときに足切りがされても、こういったことについては確実に国が責任を持っていくということをここでもう一回確認をしていただきたいと思います。
　予算委員会で白川自治大臣は、保険とか基金から出ると思うけれども、仮に出なくても自治体に迷惑はかけないとはっきり言っている。このことについて、今言ったオイルフェンスから始まって仮設道路あるいは油の運搬、ドラム缶、こういったことに対して自治体に迷惑はかけない、この確認をもう一度お願いしたいと思います。
○門山説明員　ナホトカ号流出事故の応急対策などに係ります諸経費につきましては、船主の責任保険あるいは油濁補償のための国際基金、さらには他省庁の措置の対象となるものも想定されるわけでございますが、地方団体が行政として負担せざるを得ない経費につきましては、自治省として、関係地方公共団体の実情をよくお伺いいたしまして、特別交付税の算定を通じまして、関係地方団体の財政運営に支障が生じることがないよう適切に対処してまいりたいということで考えております。
○笹木委員　自治体に迷惑をかけることがないということを確保していただくということで、ぜひお願いします。
　それで、最後に長官にまた御意見をいただきたいわけですけれども、きょうは時間がなくてはしょってお話をしましたけれども、例えば担当の官庁、今回の場合ですと運輸省において、閣議決定あるいは条約を受けてのハードの機器、機材の充実がほとんどなかったという面、あるいは多国間、外国との協力についてのマニュアルがなかったという面、あるいは交流の成果をまとめてノウハウにしていく、そういったこともほとんど行われていなかったという面、あるいは基金、補償問題についても、これだけ広域にわたった被害にもかかわらず、そして基金と交渉していくノウハウがほとんどないにもかかわらず、自治体、漁協にほとんど任せっきりだという現状。今、基金が神戸に事務所を開設して、聞き取りを始めているといいますけれども、ノウハウも何にもない団体、自治体がただ答えている。弁護士を雇うにしても、足りなかった場合にはその分国が補てんする場合が多い、そういうことを考えますと、当然そういったことを意識して、もっと調整が必要だと思うわけですけれども、こういったことについてもほとんど動きがない。
　こういった現状から、国土庁では、自然災害だけじゃなくて、防災基本計画において今後事故災害対策として海上災害対策、航空災害対策その他七項目、項目をふやして検討していくという計画があります。この中で、今言った縦割りの弊害がたくさんございます、あるいはマニュアルとか不備もたくさんございます。ぜひ国土庁がこういったことについてしっかりと調べて、できれば官邸の情報集約、危機管理の機能と一緒になって補う活動をしっかりとやっていっていただきたい。
　特に、新全総では、これから東アジアの経済が非常に大きくなる、中国が非常に大きくなる、言ってみれば、日本海というのは将来的には今の瀬戸内海みたいになっていく。そうであれば、多国間でしっかりとそういう体制も組んでいく、このことも国土庁が意識をしていろいろ不備を調べていっていただきたいと思っております。それについてぜひ最後にコメントをいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　御指摘をいただきました中で、特に災害や事故に対して国際間の協力をどうしていくかということは極めて大切なことであろうというふうに思っております。
　また、先ほど申し上げましたように、さまざまな事故、災害については、初動体制はどこに責任があるかということをマニュアルの上でもしっかりして、そしてその責任がどこにあるかということを中心として、関係機関がきちっと連絡がとれる、そういう体制が大変大事だというふうに思っておりますので、今後とも十分今申し上げたようなことも含めて研究もし、万全な対策がとれますように努めてまいりたいと思っております。
○笹木委員　ぜひよろしくお願いします。
　質問を終わります。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺周でございます。
　先ほど来、各委員の方からナホトカ号重油流出の問題等々についての御質疑が続いておりますが、ここで私は、私の出身でもございます静岡県の、特に東海地震が言われてもう二十一年になりますけれども、こうした現地の事情等を踏まえまして、地震対策という点から御質問させていただきたいと思います。
　第一点は、今申し上げましたように、私どもの地元は、かねてから学者の方々あるいは関係機関の方々から、もう秒読みに入っている、溝上先生などは、もう既に時計の針は短針じゃなくて長針の方だ、ある意味では地球年齢に数えれば分刻みでその発生が考えられるというような指摘がされてまいりました。これは昨年ですが、年間の地震活動概況の中で、もう既に駿河湾では、三月の中旬から五月にかけて、あるいは年末にも小規模な地震が駿河湾の中部で数多く発生をした。
　そしてもう一つ、これは大変私どもも気にしているところでありますけれども、静岡県の中部にございます川根町というところで、十月の五日にマグニチュード四・四の地震が発生、その後たびたび余震を観測しております。御存じのように、フィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界付近でございまして、いわゆる東海地震発生の際の震源域と言われているここにおいて、大変従来と違う形でのデータが得られる。そこに対して、非常に注意深き点というふうな指摘がされております。
　このような現状を踏まえまして、現在、東海地震震源域と言われる東海地域、ここに対して現状をどのように御認識をされているか、まずは第一点お尋ねをしたいと思います。