○参考人（孕石善朗君）　私は、地方自治と分権という学問的な考え方は、それだけの知識がございませんからきょうは遠慮させていただきまして、実際面の中で少し私の答弁というか、意見になるかどうかわかりませんが、考え方を披露させてもらいたいと思います。
　まず私は、ごみ問題と福祉、これから寝たきりを含めた福祉サービスの問題、この二つの中で公共自治体がやらなきゃならないこと等いろいろあると思うんですけれども、例えばごみの問題で私どもは昨年の十一月から炭酸カルシウム袋を導入させてもらったわけであります。そして、袋を導入するに当たりまして、これを有料化するかどうかというような問題を議論いたしました。そういう中で果たしてこれを有料化するのが本当にいいのか、あるいはこれを全部公共でこういうものを賄っていくのが本当にいいのか、そういったことをいろんな面で民間の町民の皆さんにも問いかけをさせてもらいました。
　そして、いろいろやりました結果といたしまして、私は問題提起をしたんです。それはごみの焼却施設は隣の島田市さんと金谷町とで衛生消防組合をつくって、広域一部事務組合をやっておるんですが、それでその施設が古くなって、このままでいきますと、耐用年数があと七年ぐらいしかもたない。そうなってくると百二十億円建てかえにかかりますと、そうすると、人口比でいって金谷町では三十六億円を負担しなきゃならない。そうすると、今の財源からいってこれはとても無理だ。じゃ、これを何とか倍の十五年使えるようにするにはどうしたらいいか。そういったような議論をしていきまして、その中で町民の皆さんに問いかけをしたわけです。
　そこで、まず炭酸カルシウム袋を導入することによって、焼却炉が大体千度ぐらいでコンスタントに焼却できれば非常に炉の痛みが少ないということがわかりましたので、そういうことを考えるとやっぱりプラスチックとかごみの分別収集をしっかりしてもららわなきゃいけない。そうすると、半透明の炭酸カルシウムということになるとプライバシーの問題が一方では出てくるんですね。一方ではそういう財源の問題があります。ですから、そういう権利と義務というかそういったものをそれぞれ住民の人たちが自分たちの都合のいいエゴだけを言うんじゃなくて、やっぱり自分たちがやらなきゃならないことは義務としてやっていただく。そういうふうにすることによってお互いの税金を、この三十六億円を七年後に使うのか十五年後まで延ばせるのか、そういうことが決まるんだ、だからしたがってこれに挑戦してほしいということを一つは問題提起しました。
　それからもう一つは、焼却場は中間処理ですから、最終処分場をどうするか。この問題も大変大きな問題、立地からいろいろ問題があるわけですが、そういったことを権利と義務、公共でやるのか個人の責任に基づいてしっかりやってもらうのか、そういったことをお互いに議論して、結論としてはほとんどの方が、ほとんどというかほとんど一〇〇％だと思いますが、同意をしてくださいまして、十一月一日からやりました。ごみは生ごみを含めて三〇％減りました。それから、最終処分場に捨てる灰につきましては七〇％減りました。そういうことで、延命化が相当な形で図られたんです。
　ですから、地方自治の根幹というのは要するにそこに住んでいる人たちが一つの町の自治体としていろいろ考えなきゃいけないんですけれども、お互いに共通コストをどう下げていくかという問題で、やっぱりお互いが権利と義務をしっかりと認識し合ってやらなきゃだめじゃないかということを私はそういう中で感じました。
　そこで、今、私が町民に問いかけているのは今度は福祉の問題です。この福祉の問題に相当お金がこれからかかってまいります。在宅のホームヘルパーとかあるいは手話をやる方々の人材確保とかいろいろの問題がかかってくるわけですが、これを私は、ひょっとして国の制度になるかどうかわかりませんが、問題提起として金谷町としては福祉サービス銀行を設立しようという形で今計画をしております。県でも、これはモデルになるかもしれないということで平成七年度に取り上げていただけるようになるようでございます。
　これはどういうふうにやるかといいますと、これからいつでもだれでもやれるときにやれる内容のボランティアのサービスをしていただく。若いとき、学生のころを含めてやったサービスが自分の将来の老後に投資として返ってくる。それを点数で貯蓄をしてもらって、全町民ボランティアということですから全町民にカードを配って、それで環境のごみ拾いをしていただいたり、あるいは福祉サービスの目の御不自由な方のためにいろいろな本を読んだり、あるいは「広報かなや」を読んでテープに吹き込んでそれをお届けしたり、あるいは在宅の給食の宅配をしたり給食をつくったり。
　そうしますと、例えば給食サービスなんかでもそうですが、給食センターをつくって、配送車を公共が買って、そうして僻地までお昼御飯を届けるとなると、車と運転者を雇って公共でやりますと、一食当たりが五千円から一万円ぐらいについちゃうんですね。それをこういう福祉サービス銀行で御近所の方一人のためにやってくださる方には一個、一食分のホットランチジャーを貸し与えておいて、それにお父さんのお弁当と一緒に、まあ栄養とかそういう医療の問題がある場合は別でございますけれども、普通の場合にはそういう形で隣の人の奥さんにつくっていただいた。そうすれば、それは実費の三百円なら三百円の原材料費だけ供給させていただいて、配達の手間と燃料費とそういう人件費は福祉サービス銀行に例えば一点とかという形で貯蓄をしていただく。
　そうすると、その一点が将来はお金にも換算できるという、万が一自分が病気になってどうしても今お金が必要だといった場合には、その場合には委員会をつくって、そこで認められればお金でも引き出すことができる、そういう形に今私どもは考えておるんです。その財源をどこに求めたかというと、私は就任してちょうど六年に今なるんですが、就任したときに福祉基金を町が持つべきだということを提案させていただいて、そしてその翌年、厚生省さんで福祉基金制度というのを考えたようでございますけれども、私どもは全国に先駆けて福祉基金を創設させていただきました。そして、その果実をその運営の費用に回そうということで、私は当時、福祉基金を金谷町の場合には五億円積み上げたいということで町民に呼びかけました。
　そうしましたところ、行政も一生懸命積みましたけれども、今現在三億八千万円ぐらいございますが、いろんな団体の人たちがいろんなチャリティーをやっていただいて、それを福祉基金へ積んでほしいということで、かなりそういう財源が民間から集まってまいります。ですから、今それを全部福祉基金へ貯蓄させていただいておりまして、それが五億円になりますと、まあ金利が低くなっているものですからちょっと運用が難しいわけですが、その福祉基金を点数のコストに貯蓄していけば一般財源を使わなくて済むということになりますから、そういう仕組みでサービス銀行を設立して、そして金谷町は全員がボランティアをやるんだ、やれる人がやれるときにやれる内容でやっていただく。こういうふうにすることによってお互いに町をお互いが支え合うという気持ちが出てきますし、そうすると、大切な税金をお互いに大切に使っていこうという雰囲気も出てくると思います。
　ですから、そんなようなことに私は地方自治の中で具体的に今取り組んでいることでございますけれども、まあこれが分権と自治ということでどういうふうに結びつくかなんでございますが、そんなことをやっておるということを参考までに報告させていただきました。