Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田国務大臣　繰り返しになりますけれども、反撃能力の行使対象については、攻撃を厳格に軍事目標に対するものに限定するといった国際法の遵守を当然の前提とした上で、ミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置の対象を個別具体的な状況に照らして判断していくものだと思います。
○本庄委員　そうすると、個別具体的に照らしてやむを得ない事情があれば、発射源以外も標的にはなり得る、こういうお考えだということですね。
　もう一つお伺いをしたいんですが、この反撃能力の行使の場所なんですけれども、これは日本側は、日本の領域あるいは公海上からの反撃、ミサイル攻撃ということに限定をされているんでしょうか。それとも、相手の領土や領海に入ってまでも攻撃をできるということをお考えになっているんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○浜田国務大臣　今般、政府としては、スタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用して反撃能力を保有することといたしました。
　長射程のスタンドオフミサイルにより自衛隊員の安全を確保しつつ遠方から対処できるという選択肢がある中においては、現実の問題として、相手国の領域内という自衛隊員にとっては危険な範囲の外から、すなわち相手国の領域外から対処することが基本になると考えます。
○本庄委員　基本だということは、そうではない場合もあり得るということでしょうか。
○浜田国務大臣　政府は、従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することは、一般の自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上許されないが、仮に他国の領域における武力行動で自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としてはそのような行動を取ることが許されないわけではないと説明してきており、この考え方に変更はありません。
　その上で、現実の問題としては、長射程のスタンドオフミサイルにより自衛隊員の安全を確保しつつ遠方から対処できるという選択肢がある中においては、相手国の領域内という自衛隊員にとって危険な範囲の外、すなわち相手国の領域外から対処することが基本となると考えております。
○本庄委員　私ども立憲民主党も、今の我が国が置かれている安全保障環境、それから周辺国のミサイル能力の急激な向上、こういったことについては十分認識をしております。したがって、ミサイルの長射程化、あるいはその能力の向上ということは十分議論に値する、こういう前提で議論はしております。
　ただ、他国の領土、領海、領空、ここに入ってまでも反撃能力を行使するということがあり得るんだとすれば、ここはやはり、大臣、これは政策として明確に否定をされておいた方がいいんじゃないでしょうか。
○浜田国務大臣　反撃能力は防衛出動時に無条件で行使されるものではなく、武力攻撃を受け、さらに、自衛のため万やむを得ないと認められない限り行使されません。仮に万やむを得ず反撃能力を行使する場合であっても、必要最小限の行使にとどまるものであると考えます。
○本庄委員　内閣法制局長官にも今日来ていただいておりますが、自衛隊の海外派兵の禁止、海外における武力行使の禁止ということは、憲法九条の根幹に関わる部分で、最もゆるがせにできない部分だというふうに思います。
　反撃能力はその例外的なものだというふうに理解をしますが、今の防衛大臣の御説明だと、状況によっては他国の領域内での反撃能力行使もあり得るということですが、法制局長官、これは、法制局としては従来の憲法解釈の枠内だということなんでしょうか。そうであれば、それが海外派兵禁止の例外になる理由についてお答えください。
○近藤政府特別補佐人　お答えをいたします。
　今委員が御指摘のように、従来から、いわゆる海外派兵については、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上許されないとお答えをしてきておりまして、その上で、他国の領域における武力行動で武力の行使の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としてはそのような行動を取ることが許されないわけではないとお答えしてきているところでございまして、反撃能力の行使の問題についても同じ枠組みの中で判断されるべきものだと思います。法理上はそういうことになろうかと思います。
○本庄委員　では、海外派兵にも例外があって、要件を満たせば自衛隊が他国の領土、領海、領空にて武力を行使することは可能だ、こういうことでよろしいですか。確認させてください。
○近藤政府特別補佐人　お答えいたします。
　反撃能力について、具体的に海外派兵を伴うようなものが必要なのかどうかというところは、私ども、ちょっと判断をしかねますので、それがあるとかないとかいうことは申し上げられませんが、例えば、安保法制の議論があったときに、機雷の掃海のときに例外的に他国の領海に自衛隊を派遣して掃海をする、いわゆる観念上は海外派兵的に当たるんですけれども、それは例外的に認められるという答弁を当時し、事例としてたしか御紹介したことがあったと思います。
○本庄委員　その答弁、私も記憶をしておりますが、安保法制のときの安倍総理の答弁だというふうに思うんですね。そして、そのときの安倍総理は、領域外での武力行使に該当する行動としては掃海が唯一だ、例外は考えていない、このように答弁をされておりました。
　防衛大臣、いかがでしょうか。この安倍元総理の当時の答弁を否定されるということですか。
○浜田国務大臣　これは、我々にすると、今、先ほど答弁したとおりでございまして、我々はあくまでもこの考え方を踏襲しつつ今までお答えをしてきているところでありますので、我々とすれば、この考え方に変更はありません。
○本庄委員　よく確認していただきたいと思います。安倍総理も、憲法上できないと言ったのではなくて、政府として、それ以外の海外での活動を考えていない、ホルムズが唯一の例外だ、こういう趣旨で答弁をされたんじゃないかと思うんですね。是非、これはまた今後議論させていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、今のちょっと関連で確認をさせていただきたいんですが、三十一日のこの委員会で玄葉議員がいろいろと質問をした際に、これは総理の答弁で、戦闘機あるいは艦船から攻撃を受けた場合に、その戦闘機の空港あるいは艦船の港湾基地、ここにミサイルを撃つ、そういう形での反撃ということも排除されないというような趣旨の答弁をされたと思うんですが、この点について確認させてください。
○浜田国務大臣　岸田総理は、反撃能力を含む我が国の武力行使は、武力の行使の三要件を厳密に適用しなければならず、他の手段がない、そしてまた必要最小限の自衛の措置を個別具体的な状況に即して判断すべきものと考えていることを述べられました。また、本当に反撃能力、これしか手段がないのか、これを厳密に考えた上で現実に対応しなければならないと述べているところであります。
○本庄委員　この議論、従来からありますけれども、これまでの答弁は、他国による武力攻撃を排除をする、航空機であれば、追い払うあるいは撃墜するというようなことを想定していたと思うんですね。
　今回、部隊ではなくてミサイルという手段になったので、他国にまで要は追撃をしていって攻撃をするということがより容易になっているわけです。やはりここは従来の考え方よりも更に慎重な、抑制的な考えを取らないと、自衛隊そのものが、派兵をして、追いかけていって、上陸をするというようなものとは全く状況が違うと思うんですね。そこは是非、防衛省の方でも運用の際によく考えていただきたいというふうに思いますし、もし今のような、他国の港湾やあるいは空港まで反撃して、追撃的に反撃できるんだ、こういうことになれば、これはまた反撃能力の趣旨が私は少し変わってくると思うんですね。
　お配りしたものに、反撃能力について、三ページですね、資料ですが、国家安全保障戦略がありますが、ここに書かれていることは、パラでいうと三パラですけれども、二つの目的が書いてあります。一つは、武力攻撃を抑止するということですね。この点については理解をする人も多いかと思うんです。そして、もう一つ言っていることは、反撃というのは更なる武力攻撃を防ぐためだということだと思うんですね。したがって、他国の領域まで追撃をして、反撃ミサイルを撃ち込むというようなことまで果たして想定されているのかというと、私は非常に、この戦略の文言を見る限り、疑問に感じています。この点については、また引き続き議論させていただきたいというふうに思っています。
　時間がありません。着手についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　今のちょっと続きになりますけれども、政府は、反撃能力について、武力行使の三要件を満たして初めて行使をされる、武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃をする先制攻撃は許されない、こういうふうに言っていて、この戦略の中にも書かれています。
　他方で、従来から、三要件の武力攻撃の発生については、着手という概念で、現に発生はしていないけれども発生したものとみなして防衛出動をしたり武力行使をするということは可能だ、こういう解釈を取ってきたと思うんですが、ミサイル攻撃に対する着手というのは一体どういうことを考えていらっしゃるんでしょうか。何をもって着手だというふうに考えるんでしょうか。
○浜田国務大臣　政府は従来から、どの時点で武力攻撃の着手があったと見るべきかについては、その時点の国際情勢、攻撃国の明示された意図、攻撃の手段、態様等によるものであり、個別具体的な状況に即して判断すべきものと考えてきております。
　このため、我が国がミサイル攻撃を受ける場合に、攻撃国のいかなる活動がミサイル攻撃の着手と判断されるかについても、今申し上げた考え方に沿って、個別具体的な状況に即して判断するものであり、一概にお答えすることは困難だと思います。
○本庄委員　建前論はそうなんでしょうが、現実には、ミサイル発射というのは、列車あるいは移動車両あるいは潜水艦というようなところから発射が想定をされる。あるいは、その後、移動してしまって、反撃しようにも目標物がもうそこにはない、場合によっては、どこから撃ったかもよく分からない、こういうこともいろいろ考えられるわけですね。
　そう考えますと、実際上、ミサイル攻撃において着手という概念を持ち出すということは相当困難じゃないかと私は思うんですね。したがって、この着手の概念を、ミサイル攻撃においては適用するというのは私は望ましくない、適切ではないというふうに思いますが、最後に御答弁をお願いします。
○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○浜田国務大臣　御指摘の反撃能力の行使に関して、現実の問題として、相手側のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することは難しくなってきていることは事実であります。こうした状況も踏まえて、国家安全保障戦略においても、ミサイル防衛網によって、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力を保有すると記載したところであります。
　その上で、具体的な対応について更に明らかにすることは、我が国の手のうちを明らかにすることから、安全保障上控えるべきと考えております。
　いずれにせよ、反撃能力は憲法、国際法、国内法の範囲内で運用されるものであり、専守防衛の考え方を堅持していきたいと思っております。
○本庄委員　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて本庄君の質疑は終了いたしました。
　次に、三木圭恵君。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、昨年の十二月に、安全保障委員会の視察派遣で青森の八戸と三沢に行ってきました。様々視察させていただいて、大変有意義な視察でございました。海上自衛隊と海上保安庁の連携であるとか、Ｆ35Ａのタッチ・アンド・ゴーであるとか、そういった様々なものを見せていただきましたが、その中で私は一番衝撃を受けたのは基地内の隊舎でございます。
　基地内の隊舎は築五十二年が経過して、コロナ対策とはお伺いしましたが、三沢の基地の四人部屋は、ビニールシートでコロナ対策で仕切っていて、まるで野戦病院のようで、その上、寒冷地ということがあって冷房がついていない。このような待遇が、自衛隊員、青森といえども、夜、熱帯夜、何日もあります。また、夜勤務して昼間睡眠を取らなければいけない自衛隊員が、西日が当たる部屋で、当然、遮光カーテンでもないんですね、普通のぺらぺらのカーテンです、そのカーテンの中で休憩を取らなければならない。そのような状況が基地内の隊舎で、八戸でも三沢でも見られました。
　それから、それだけではなくて、自衛隊の施設は耐震遅れで、四割が旧基準で、うち八割が耐用超えということになっております。
　かように自衛隊の方は我慢をしてきたと思うんですけれども、防衛費の増額ということで、初めて、私たち、増額になったからこの隊舎を見てもらいたいんだということで、見せていただきました。
　浜田防衛大臣にお伺いいたしますけれども、この隊舎についてどう思われますか。どうお考えで、これは何とかしていただけるんでしょうか。
○浜田国務大臣　これまで、八戸や三沢基地を含む寒冷地域の隊舎には冷房設備を設置してこなかったところであります。近年の最高気温の上昇や熱中症発症の危険度を考慮し、令和四年三月に、これら地域にも冷房の設置が可能となるよう隊舎の整備基準を見直し、逐次整備を進めているところであります。
　今般策定された国家防衛戦略において、全ての隊員が高い士気と誇りを保ちながら個々の能力を発揮できる環境を整備する必要があるとの考えに基づき、生活、勤務環境の改善を推進していくこととしており、令和五年度予算案では、隊員の生活、勤務環境の改善に関わる経費として、前年度比二・七倍となる約二千六百九十三億円を計上しておるところであります。特に、隊員の健康にも直接影響があり、部隊からのニーズも高い空調は最大限対応しており、前年度比十七倍となる約四百二十九億円を計上しております。
　委員に御視察いただいた八戸及び三沢基地についても、令和五年度予算案等に必要な経費を計上し、しっかりと対応してまいります。
　引き続き、全ての隊員が士気高く任務に専念できるよう、環境の整備に向けた取組を重点的に推進していきたいと考えております。
○三木委員　是非とも早急によろしくお願いをいたします。
　それで、私はなぜ、この予算委員会、この大事な場で自衛隊の隊舎のことを持ち出したかというのは、ほかにもいっぱいあるんですよ、自衛隊が様々、予算がつかないばかりに、ＧＤＰ比一％に抑えられているがために、自衛隊が経費削減をして、非常な努力をして我が国の守りを務めてきたという現実がございます。
　例えば、私が聞いた話だと、演習に行くのに、高速道路を使えば二時間ぐらいで行けるところを、経費節減のために一般道を使って行く、六時間、七時間かけて演習場まで行く、そういった経費の節減も聞いております。
　また、ＧＤＰ比一％に抑えられていたがために、例えば給与体系、現場で頑張っている制服組でない自衛隊員の方の給料、最終給料を、例えば制服組のキャリアの方よりも上に来るような、そんな給与体系にしたいと考えたこともあったけれども、ＧＤＰ比一％に抑えられている以上、例えば、人事院勧告でほかの公務員がお給料が上がっても、自衛隊だけ上げられないというような状態も起きてくるんじゃないか、そういったことで、そういう給与体制に変えられなかった、こういうお話もお伺いしております。
　それで、防衛費が増額になったと、とても喜ばれたと思うんですよ、自衛隊の方とか。こういう経費削減してきたこと、やっと自分たちもまともに生活ができる、寝泊まりができる、そして演習も行ける、きっちりとした防衛として国民の皆様方に認めていただいたんだ、そういうふうに思ったと思うんですよね。
　でも、これは、蓋を開けてみたら、一兆円増税するということじゃないですか。増額には、国民の皆様方、御理解いただいていると思うんですね、八割、九割の方々が。でも、増税に対して皆さん反対なんですよ。それは、自衛隊に対する反対じゃなくて、政府に対する反対ですよ。
　でも、今政府が提案しようとしている財源確保法は、今の段階ではまだ入っていませんけれども、所得税を、復興特別税を二・一％から一・一％にして、残りを防衛費の財源に充てるというような法案になってくると思うんですね。
　今回この法案が通って、その次に財源法が通って、そうしたら復興特別税のやつも変えなくちゃいけない。そういった様々な手続をしている間に、防衛費が増額するということに対して、自衛隊は様々、国民の皆様方の理解を得るために今まで努力をしてきたんですよ。経費も削減して、つらい中でも文句を言わず、国の守りのために我慢してきたわけですよね。
　夏には盆踊り大会を開いて、音楽隊を結成して様々な行事に行って、住民の皆様方、国民の皆様方に理解を求めようとして一生懸命頑張ってこられたわけじゃないですか。東日本大震災のときには、冷たい水に胸までつかって、着替えたけれども、乾かない自衛隊の服をもう一回着て、それで国民の皆さんの救助に当たったり、遺体の回収に当たったり、そういう任務も果たしてきたわけじゃないですか。それを、自衛隊員の方々に、一兆円のために、増税という重荷を負わせるんですか。浜田大臣にお伺いいたします。
○浜田国務大臣　今御指摘のあった点については、我々政府として考えた中で、一つ考え方があるとすれば、やはりこれは、我々、常に国民のために頑張っている自衛隊員でありますが、今回のその中にあるのは、やはりもう一歩考えを進めてみれば、我々のこの国をしっかりと守ってくれている自衛隊員に対して、その応分の負担というものをまた考えていただくという意味もあろうかと思うわけであります。
　その点については、いろいろな予算の立て方があろうかと思いますので、我々とすれば、今政府として提案していること、これが今の、現状、我々としての思いであります。
○三木委員　浜田防衛大臣にこの御答弁をいただいたのは、やはり私は、自衛隊員の気持ちを思って、浜田大臣も、苦しいけれども、これは政府の方針なんだからということをしっかりと御答弁いただきたかったんですね。
　今、ウクライナがロシアに侵攻されて、台湾有事も五年後と言われていたのが三年後じゃないかとか、そういう記事がある中で、国民感情の中では、やはり安全保障をきっちりしなきゃいけないという思いがあると思います。だけれども、平和なときに戻ったら、防衛費の増税でいいのかという議論、多分、国民の皆さんの感情の中に、自衛隊は応援しているけれども、増税でいいのかというのは出てくると思うんですね。これは国民感情です、理屈じゃないので。
　これは、財源確保法でやるということは、復興特別税と同じように、所得税のところに、源泉徴収とかに、確定申告したら、どういう名前になるのか私は分かりません、防衛費になるのか安全保障税になるのか防衛税になるのか分かりませんけれども、常に目にするような形で出てくるわけですよ。
　だからこそ、私は、自衛隊員の方々の今後のお気持ち、そういったものを、志高くこの国を守っているのに、自分たちは税金でそういうふうに賄われているというような負い目を感じないように、防衛大臣の方にお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。これはもう御答弁は結構です。
　続いて、財源確保法について、鈴木大臣にお伺いいたします。
　防衛費の増額の手法、この五年間、中期防で、五年間で四十三兆円確保するというのが防衛費の予算の立て方だというふうに思っておりますが、そのために基金を創設して税外収入を積み立てるということで、財源確保法、今国会に提案をされております。
　その上、二七年からですか、二四年度以降、段階的に増税する、一兆円、不足分、毎年四兆円の財源、これから毎年必要になってくる分の、三兆円分は歳出削減や税外収入で賄って、一兆円を増税するというふうに聞いております。
　それでは、お伺いしますが、この五年間の中で確保した三兆円の部分、これは恒久的な財源ですか。
○鈴木国務大臣　今回、財確法、財源確保法をお願いするのも、本当に、今の制度の中では防衛費に充てられない、例えば外為特別会計、外為特会等からも持ってくるとか、そういうことで、相当ぎりぎりまで頑張って、財源を集めてする、そのための財確法でございます。
　今御指摘のように、防衛の強化というのは、これは最重要課題であるわけでございますけれども、そういうぎりぎりの対応の中でやって、残りの四分の一、これは一兆円に当たる部分でございますが、それを税制措置でやらせていただきたい、こういうことでございます。
　財確法についての質問でございますが、そこの裏には、本当に無理をして、四分の三を、言葉は悪いですが、かき集めているという実態があるということを御理解いただきたいと思います。
○三木委員　今、様々御答弁いただきましたけれども、四兆円のうち三兆円分は様々かき集めたと今おっしゃいました。確かに、決算剰余金であるとか、それから外為の特別会計からの繰入金とか、こういったものは恒久的に毎年毎年積み立てられるものかもしれませんけれども。
　例えば、コロナ予算に積み上がった積立金や基金等の不用分の国庫返納、これは〇・一兆円、〇・二兆円、それから〇・一兆円程度というふうに試算されていますね。だけれども、これは六年後もあるんですか。六年後から十年後までもこのお金があるんですか。
　例えば、国有財産の売却収入、大手町プレイスの政府保有分の売却収入とあります。これは〇・四兆円程度というふうになっておりますけれども、次の五年間もこういう売却は必ずあるんですか。そしてまた、売却があったとしても、これは四千億かどうか分からないですよね。一兆円で売れるかもしれない、二兆円で売れるかもしれない、そういう財産があるかもしれませんよね。
　この五年間もたっていないのに、まだまだ足りている部分でこれまでいけそうなのに、どうして、一兆円だけが恒久的に必要だから増税する、三兆円の分は、五年間はプールしているけれども、六年目から十年目はどうか分からないのに、これは恒久財源を充てないで、何とかかき集めるとおっしゃっている。
　これは、私は三兆円ありきだと思います。予算委員会の中で、いろいろな議員さんが言っています、いろいろな委員さんが言っています。三兆円ありきでしょう、何で四兆円、歳出削減しないんですか、構造改革しないんですか、行政改革しないんですか、みんな言っている。一兆円だけが税収で、恒久財源で賄って、あとの三兆円はどうなるか分からないようなお金も入っているじゃないですか。
　これは恒久財源ですか。国有財産の売却収入、大手町プレイスの政府保有分の売却収入四千億は恒久財産ですか。六年から十年後も必ずこういう財産があるんですか。お伺いします。
○鈴木国務大臣　防衛予算を強化、防衛力を整備をするということで様々な工夫をいたしました。
　そして、財確法の中にも書くことになっているわけでありますけれども、防衛力強化資金というものを一般会計の中につくります。これは、防衛費、整備以外には一切使えないというものでございます。そして、先ほどお話がございましたとおり、国有財産の売却でありますとか外為特会等からの繰入れでありますとか、そういうものをそこにプールをいたします。
　まさに、この防衛力強化資金というものが、これが安定財源である、そういうことでございます。（発言する者あり）失礼しました、恒久財源。
○三木委員　恒久財源だということなんですね、じゃ、三兆円の部分、今まで言われていた。私も、決算剰余金とか特別会計、外国為替資金特別会計からの繰入れとか財政投融資特別会計からの繰入れは恒久財源かなというふうに思いますけれども、コロナ予算より積み上がった積立金とか基金等の不用分の国庫返納なんて恒久財源じゃないですよね。資金に積み立てるのは、これは五年間の分ですよね。五年間で四十三兆円ですよね。違うんですか。
　じゃ、六年後から十年後はどうするんですか。六年から十年後の、例えば四十三兆円プラス今までの、ＧＤＰ比二％分が要るというふうになっているじゃないですか。中期防でまた新たに計画が出てきますよね。その計画も何兆円で出てくるか分かっていないのに、どうして一兆円だけ恒久財源を充てるんですか。しかも、先ほど言いました財源確保法、これは、法律で通ったら、もうこのままずっと変えられない法律ですよね。なぜ、この一兆円だけこれでやるんですか。
　それと、もう一つお伺いしていいですか。
　例えば、パッケージで政策を提案すると岸田総理はおっしゃいました、この予算委員会の中で。例えば防衛費は防衛費のパッケージ、だから足りないところは財確法で措置する、これがパッケージだとおっしゃった。
　例えば異次元の子育て支援、ちょっと話が変わりますけれども、これはどういうパッケージかといったら、私は消費税だと思うんですよ。消費税の中にちゃんと書いてありますもの、少子化対策って。
　でも、こうやって様々パッケージ、パッケージで提案されてきて、今の構造を変えないで、足りないところは増税、足りないところは増税としていったら、最後、日本は増税ばかりで、国民の皆さん、税金を払ってあっぷあっぷになっちゃいますよ。違いますか。
○鈴木国務大臣　税制でお願いする部分があるわけでありますけれども、それにつきましても、国民の皆さん方に対する負担をできるだけ小さくするという、そういう努力をしているところでございます。
　例えば、法人税につきましては、付加税を上乗せするわけでございますけれども、控除額をかなり取りまして、全企業の六％の企業体だけが課税の対象になる、そして、所得税率に引き戻しますと、一％の負担をお願いするという具合に、非常に対象を絞り、負担の額も一定のものに抑えて、そうした国民の皆様方の負担というものをできる限り縮小する、そういうような工夫をしているところでございます。
　東日本大震災に係る財源にいたしましても、一％増やしますが、今の家計に考慮して一％引き下げる、ただし、二〇三七年で終了するものを二〇三八年以降も継続をしていなければならないことは確かでありますが、それによって、東日本大震災復興に関わります財源をきちっと守っていく、それは必ず確保する。
　そういうことで、相当、税制でお願いすることにつきましても、対象あるいは規模等について非常に工夫をさせていただいているということで、こういうことを御説明しながら国民の皆様方の御理解を得たい、そのように思っております。
○三木委員　岸田総理が、我が党の阿部司委員の御答弁の中で、与党として、閣議決定という形でまとめた内容を予算あるいは法律という形で国会に提出させていただき、国会で議論をしていただくとあります。
　閣議決定した内容が、税として一兆円を確保する、それは所得税と法人税それからたばこ税、この三つの税金で確保していく。そして、それから、今おっしゃいました復興特別税、二〇三七年までというものを十四年間延長するということで、国民の負担は、今現在払っている金額は変わりませんよという御説明だったと思うんですけれども、払う期間が長くなったら一緒ですよね、負担、増えていますよね。そういうのを詭弁というんじゃないですか。私はそう思いますね、本当に。
　それで、国会で審議をしていただく、それで最終決定だと思うんですね。まず、今国会で出ている財源確保法、これを審議して、これが採決になって、これが通る。それから、その次の段階として、適正な時期に、所得税から、復興特別税を二・一％から一・一％に引き下げる法案を出す、これは復興特別税の方ですよね。それから、防衛費の確保の方で所得税一％、これを国民の皆様にお願いする法案を出す。つまり、法案三つ通って始めてこれは実現するんですよね。そうですよね。
　でも、私、非常にびっくりしたのは、自民党のホームページにもう、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置って全部載っていますよ、決まったみたいに。どういうことなんですかね。
　これは、与党と、政府で閣議決定しているから、自民党さんは与党ですから、浜田防衛大臣も鈴木財務大臣も政府の一員ですから、自民党の方じゃない、自民党としての答弁はできないとおっしゃるかもしれないけれども、便利ですよね、岸田さんにしたって、総理大臣で政府の方で首相だけれども、だけれども、自民党の総裁ですよね。同じ人物なのに、ここに立ったら政府としてしか答弁しない。こういうのを私はごまかしだと思うんですよ。三つも法案を通さなきゃいけないのに、もう決まったみたいにホームページに書かれたら、国会の審議を軽視しているとしか思えないじゃないですか。違いますか。
○鈴木国務大臣　一か所訂正させてください。
　先ほど、法人税率に換算すれば一％程度だと言うべきところを所得税と言ってしまったようでありますので、そこを訂正させていただきます。
　今の三木先生のお話ですけれども、日本の政治というのは議院内閣制でございます。ですから、あたかも決まったようにとおっしゃいますけれども、まず、自民党におきましても、与党において政策決定プロセスがございます。最終的には総務会というものがあって、総務会を通らないと国会に法案が提出されない。
　そういうことで、議院内閣制でありますから、与党において審議をしていただいて、今、先ほど私がここで申し上げたような方針が与党の税制調査会で決定をされ、そして、それに基づいて来年度の税制改正大綱が決められている、こういうことでありまして、議院内閣制ですから、これは当然のことで、どの法律だってそういうことですよ。
　何かそこに疑問があるという御質問を伺って、ちょっと驚いている次第でございます。
○三木委員　驚いている次第とおっしゃいましたけれども、私の方が驚きですよ。
　じゃ、何で国会を開いているんですか。与党と野党といったって、野党の提案がよかったら、それを取り入れてちゃんと変えていく、国民の皆様方に納得していただく、説明をしていただく、それが国会じゃないですか、国会の審議の場じゃないですか。
○根本委員長　では、財務大臣鈴木俊一君。
○三木委員　いや、私、聞いてないです。済みません、質疑時間がもうあと三分しかないので、私、ほかのことも聞きたいので、申し訳ないんですけれども。
　台湾有事について一点だけ。
　台湾有事においてどのようなシミュレーションをされているのかということを、私、非常に危機感を持って感じております。もうあと三分ですので、浜田防衛大臣に御答弁いただく時間もないかもしれませんけれども……（発言する者あり）いや、本当に、済みませんけれども。邪魔しないでください。
　台湾有事、台湾有事と言うけれども、中国が仮に台湾に攻めてきた、台湾を統一しようとしてやってきた、だけれども、日本に一歩も手を触れなかった場合、尖閣諸島、今、台湾有事は日本の有事と言われている多くの方々は、台湾に来たら尖閣も取りに来るよ、そういう想定だと思うんですよ。でも、もしも尖閣に中国が来なかったら、日本は手出しできない。例えば、アメリカも来るのが遅れたとか、アメリカも来ないとか、そういう状況になった場合、では、日本は一体、台湾にどんな支援がしてあげられるんですかということを私は常々思っています。
　今の防衛装備品移転三原則では、台湾に何も送ることはできないと思うんですよ。ウクライナに送るのだって、大変な努力をして、浜田防衛大臣が知恵を絞って、要項を書き換えて送られたというのをどこかの記事で読みました。でも、ウクライナと台湾では距離も違うし、台湾が日本に対して持っている期待感も違うし、台湾は日台友好だと言っているし。そのときに日本が何ができるのかということを、もう今から法改正や解釈の変更をしてやっていかないと間に合わないですよ。
　それを、浜田防衛大臣、どう思っていらっしゃるか、お聞かせください。
○浜田国務大臣　政府としては、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要であります。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来から一貫した立場であります。
　その上で、我が国の対応は、一般に個別具体的な事態の状況によって決まるものであり、現時点でお答えができないことを御理解いただきたいと思います。
　いずれにせよ、我々、憲法、国際法、国内法令に従って、あらゆる事態に適切に対応できるよう、具体的な対応を考えてまいりたいと思います。
○三木委員　浜田防衛大臣、御答弁ありがとうございます。
　やはり、普通の国交がある国ではないということだと私は、台湾は特に、思います。国連でも国として認められていない地域だ、日本もそういうふうなおつき合いの仕方をせざるを得ない地域だと思います。
　だけれども、そこで有事が起こった際に、日本が、日本国として台湾に何を、どんな支援を、どんな手を差し伸べられるのかというのは、もう今から考えて遅くないと思いますので、是非ともそれはきっちりと考えていただいて、まあ御答弁の内容は明かしていただけないのかもしれませんけれども、きっちりと中の方で議論を深めていただきたいと思います。
　鈴木財務大臣には、最後、御答弁いただけなくて申し訳ございませんでした。議院内閣制を理解していないというわけではなくて、野党の意見も取り入れた上でやはり国民の皆様方の増税ということは考えていただきたいということを申し述べたかっただけでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　日本維新の会は、この増税には反対でございます。
○根本委員長　これにて三木君の質疑は終了いたしました。
　次に、住吉寛紀君。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　今国会は、防衛費の財源について大変注目が集まっております。我が党は、先ほど来ありますが、この国を守るため、そして将来世代にすばらしい日本を引き継ぐために、また、先ほど三木委員の質問でもございましたが、この国を守る自衛隊の処遇改善、こういったことに対して、防衛費の増額自体については反対ではございません。その一方で、財源について疑問が生じているということは、これまでの我が党の質疑においても認識していただいていると思っております。
　昨今の国会情勢を見るに、年末に大型補正予算が組まれ、使わない莫大な予備費を積み上げるといったずさんな財政運営がなされております。それにもかかわらず、今回の防衛費のために増税すると言っておりますが、もっと予算の無駄を省けるのではないか。我が党は、身を切る改革を行い、行財政改革を進めていく考えですが、政府も同様に進めていくべきだと考えます。
　また、防衛費確保のために、歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力強化資金で対応し、残りの一兆円強は税制措置を講じるとしております。我々は、増税なくして一兆円は捻出できると先日来の予算委員会でも主張してまいりました。コロナ対策費の自然減や補正予算の精査、また、景気回復や経済成長による増収、未使用の基金、国債償還ルールの見直し、政治家の身を切る改革、行財政改革などをして、それでもなお捻出できないのであれば、初めて国民にお願いするというスタンスでございます。
　その前提において、今回の税制措置の案では、法人税、たばこ税、復興特別所得税にスポットが当たっております。その中でも、復興特別所得税について質問していきたいと思います。
　そもそもの前提として、この復興特別所得税、これは何のために創設されたのか、その目的について確認させてください。
○鈴木国務大臣　復興特別所得税は、平成二十三年に成立いたしました特別措置法に基づきまして、その目的は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源を確保するための特別措置として創設されたものと理解しております。
○住吉委員　東日本大震災の復興を手助けするためということなんですが、そもそも、復旧復興とは何か、どうなったら復旧復興したと言えるのか、そのゴールについて定義があるのか。
　復旧復興のグランドデザインを設けて、ここまで達成したら復旧復興したというゴール、これを示すべきではないかと考えておりますが、その定義について、政府の見解、これをお願いいたします。
○渡辺国務大臣　被災地の復興につきましては、現在、令和三年度から七年度の第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針に基づきまして、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。
　復興に当たっての考え方でありますけれども、この基本方針に示されているように、単に被災地に人が戻ることを目的にするのみならず、魅力あふれる地域を創造することで、コミュニティーを再生し、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げていくことが重要であると考えております。
　こうした考えの下に、これまで、住まいの再建やインフラ整備、産業、なりわいの再生といった様々な復興施策を進めてきたところであります。
　被災地の方々はもとより、復興に関わる様々な関係者の御尽力によりまして、例えばでありますが、令和二年十二月には災害公営住宅や高台移転による宅地造成が完了し、また、令和三年十二月には復興道路、復興支援道路が全線開通をしたところであります。
　復興は着実に被災地域については進んでいるところもありますが、その一方で、被災者の心のケア等、まだ残された課題があり、被災者に寄り添いながら、きめ細かく対応していく必要があると思います。
　あわせて、人口減少や産業空洞化といった全国の地域に共通する課題を抱えている被災地においては、地方創生を始めとする政府全体の施策の総合的な活用を図ることも重要であります。
　また、原子力災害被災地域においては、いまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされており、国が前面に立って中長期的に対応していくことが必要であります。
　ＡＬＰＳ処理水の処理に伴う対策、帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩの設立に向けた取組、このような課題に対して、このような様々なニーズに対応しつつ、本格的な復興再生に向けて取り組んでいく所存でございます。
　被災された方々お一人お一人が安心して暮らせる日常を取り戻し、希望を持って生活できるよう、引き続き政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
○住吉委員　本当に、非常にまだまだ、復興というと、時間がかかるものだと思います。
　両大臣の答弁ですけれども、この復興特別所得税、これは東日本大震災の復旧復興のために、全国民から、お願いをして特別に徴収されているものであると認識しております。
　仮にそうであれば、例えばですけれども、今大臣がおっしゃったようなグランドデザイン、これが前倒しに達成できれば、それはもちろん全国民からの負担を取り除いていく、そういったことも、廃止すべき性質のものだと私は認識しておりますが、それで間違いないのか、それとも、未来永劫取り続けるんだというようなものなのか、見解をお願いいたします。
○鈴木国務大臣　復興特別所得税でありますが、先ほど申し上げましたとおり、東日本大震災からの復興のために必要な財源を確保するための特別措置として創設されたものであり、二〇一三年から二〇三七年までの二十五年間、所得税額に対しまして税率二・一％の付加税を課す時限措置であるという意味において、恒久的にある税ではないということであります。
○住吉委員　恒久的ではないということでございます。
　一方で、防衛費の確保の手段について、復興特別所得税、これを一％引き下げて、所得税額に対して新たな付加税を一％課す案というのが取り沙汰されております。
　この場合、復旧復興が終わったので復興特別所得税を一％程度引き下げた、それとは別で所得税額に対して一％を課すという部分、この部分は新たな増税ということに考えますが、その認識でよろしいか、政府の見解をお願いいたします。
○鈴木国務大臣　今般の税制措置のうち、所得税につきましては、所得税額に対して、当分の間、税率一％の新たな付加税を課す一方で、復興財源の総額を確実に確保するために、課税期間を延長することで、復興事業に影響を及ぼすことのないようにしつつ、復興特別所得税の税率を一％引き下げることといたしております。
　こうした措置によりまして、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率は二・一％と現在と変わらない水準であるため、現下において負担増にならないような仕組みとしているところでございます。このようなことを丁寧にこれからも御説明をして、国民の皆様に理解をしていただきたいと思っております。
　二〇三八年以降については、負担が継続するという意味においては、今までになかった負担をお願いするということにはなるんだと思います。当面は負担の額は増えないということであります。
○住吉委員　国民の負担が一緒だからいいだろうというような答弁は、余りにも上から目線な気がします。
　実際に、三七年にはもうなくなっている可能性があるものをわざわざ延ばしたということです。それは、もちろん被災地で苦しんでいる方のために必要な措置かもしれませんが、それは、国民に対して負担を更にお願いしている。実際、三七年で終わっていたものが更に追加されるということは、これは誰がどう見ても増税だと思うんですけれども、その認識でよろしいか、再度答弁をお願いします。
　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○鈴木国務大臣　繰り返しになるかもしれませんけれども、先ほど申し上げたような、家計の負担増にならないよう配慮しているところでありますが、二〇三八年以降も付加税が続くということにより負担増となるではないかという御指摘は、先ほど私が答弁したとおりでございますが、これについて、総理もこの委員会で述べられておりますが、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで、税制措置による国民の負担感を払拭できるように、政府として努力してまいりたいと思っております。
○住吉委員　私は、増税かどうかということを質問させていただきました。ちょっと、次の質問の答弁をおっしゃっているのかもしれませんが。
　一％程度引き下げて期間を延長するということは、国民により長く我慢を強いるということになると思いますし、うがった見方をしますと、この復興特別所得税、これは恒久的に取り続けるんじゃないかなというような思惑を感じます。もうあるものだ、国民にお願いして、特別に徴収して負担をいただいているというようなことじゃなくて、それは、政府側からすると、これはもうある財源だというような、非常に上から目線を感じます。
　恒常的に今後取り続ける思惑を感じますが、このような対応自体が妥当かどうか、政府の見解をお願いいたします。
○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおりに、復興特別所得税、これは期限が、時限措置であるという意味におきまして、恒久的にある税とは考えておりません。
　したがいまして、復興に必要な財源が確保される、復興が終了するということなんでしょうか、そうしたときにおいてはこの復興特別所得税はなくなるものだ、そういうふうに理解しています。
○住吉委員　そもそも、この復興特別所得税は、繰り返しになりますが、東日本大震災で被害のあった地域を全国民の負担で早期に復旧復興させるというものですが、そのような復旧復興のための税金を今回下げて、さらに新たにしてほかに転用しているような、そういうやり方を取っている、又は、この期間を延長するということはそもそも復興特別所得税の趣旨に反するのではないかと考えますが、御所見をお願いいたします。
○鈴木国務大臣　先ほど来から申し上げているところでありますが、復興特別所得税につきましては、現下の家計の負担増にならないよう、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとされておりますが、その延長幅につきましては、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところであり、復興事業に影響を及ぼすことのないようにしております。そのため、復興特別所得税を防衛費に流用しているという御指摘は当たらないものと考えております。
　こうしたことについて、国民の皆様方に御理解を深めていただけますように、しっかりと説明を行ってまいりたいと思っております。
○住吉委員　国民の皆様は恐らく理解されないと思っております。負担が一緒だから結局一緒だろうというような形ですけれども、本来なら、三七年までみんなで頑張っていこうよということで国民にお願いしたのではないのでしょうか。
　そういったところから、恒常的に税金が取れるから、これをうまいこと組み合わせて流用できるような仕組みをつくっているとしか私は思えません。流用でもない、増税でもないというようなことは明らかに当たらないのではないかと思っております。
　国民が、なかなかこの点については、大臣は先ほど来より理解してもらうと言っておりますが、理解できないと思いますよ。増税でもない、流用でもない。本来、東日本大震災のために国民が一致団結して納めているものを目的外に使っているということは、これは、ある意味、詐欺に近いようなことかもしれません。言葉はちょっと失礼ですけれども、そういうような形だと思っております。
　ちょっとそれについて、大臣、もう一度御答弁、お考えをお願いします。
　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木国務大臣　国民の皆さんに御理解が得られないということが、一番、どの政策を遂行するに当たってもあってはならない、国民の皆さんに御理解いただくということが大切なことだと思います。
　今回、令和九年度以降の安定的な財源を確保する、約四兆円をずっと続けていくために、ぎりぎりの対応をして何とかその四分の三は手当てをしたとしても、どうしてもそれでは手当てできない四分の一、これが約一兆円に当たるわけでございますが、それについて税制措置でお願いしなくてはならない。その中に、今先生から御指摘があります東日本大震災復興の特別税もあるわけでございまして、政府としては、とにかく国民の皆様方にこの税制による対応を御理解いただき、何とか協力をしていただきたい、そういう思いで、御理解がいただける努力をしっかりとしなければいけないと思っております。
○住吉委員　我が党からも、ずっと本会議から質問がございました。四兆円あって、三兆円は何とか捻出できるけれども一兆円は捻出できないというのは、余りに理解ができないところでもございます。
　例えば、我々の国会議員の歳費も八月からアップしております。そういった努力もまだしていない。議員の身を切る改革、これは大阪の方では本当に本気でやってきた改革で、さらには、府民にも多くの負担をお願いしてやってきたところでもございますが、そういった身を切る改革をやっていない状況でそういったことが出るというのは、非常に残念なところでもございます。
　ちょっと時間もございませんので次の質問に行きたいと思いますが、少し阪神大震災のことについて質問したいと思います。
　私は、兵庫県姫路市が選挙区ではございますが、阪神大震災のときには被災地の神戸に住んでおりました。家の前は焼け野原になり、親戚や友人も亡くしました。また、小学校四年生でしたが、この小学校も全壊して、卒業まで仮設校舎で過ごしていた、そんな地域でございました。
　神戸の町並み自体はきれいになりましたが、多くの被災者の心の傷は完全に癒えることはございません。心の傷もそうですが、兵庫県の財政的な傷み、これは実はまだ残っているということも事実でございます。
　阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、実は、事業総額約十六兆三千億円の復興計画を立てて、そのうち、兵庫県の負担というのは約二兆三千億円でした。当時の兵庫県の一般、特別会計を合わせるとほぼ同等の額で、一年分の事業を全て県単独で行うのと同等の負担だったわけでございます。県債管理基金を取り崩して、さらには、兵庫県は一兆三千億円もの県債を発行しました。そして、一兆三千億円を約三十年間で返していくわけですから、ほかの都道府県にはない、非常に重たい、年間約五百億円であったり六百億円程度の負担が重くのしかかります。
　この間、兵庫県は、投資的な事業、これを相当に抑制してまいりました。それの尻拭いは言うまでもなく県民です。本来ならやった方がいい事業や行政サービスも、財政的な理由で、あれも駄目、これも駄目という形で抑制されておりました。そして、この震災関連県債については、あと十年近く返済していかなければなりません。
　ちょっと資料の順番が前後しますが、資料三を御覧ください。
　これは先日、阪神・淡路大震災から二十八年を迎える前日の、今年の一月十六日の神戸新聞の朝刊でございます。兵庫県を始め関連の市において、震災関連の債権が二〇二一年度ベースで三千八百三十二億円残っているというような状況でございます。
　続いて、資料一と資料二の方を御覧ください。
　資料一は阪神・淡路大震災のときの国からの支援、資料二は東日本大震災のときの国からの支援です。
　最初に申し上げておきますが、東日本大震災の支援が間違っていると言うつもりは毛頭ございません。同じ被災地選出の議員として、共に復興を推し進めていきたいという気持ちを持ち続けております。
　資料一の赤い囲みのところ、これが地元負担というふうになっております。国はその当時、財源を確保する特例法を早期に成立され、補助率のかさ上げなどをやっていただいているということには感謝しておりますが、最大で地方が五二・五％負担する状態となっております。一方で、東日本大震災においてはほぼ一〇〇％国が負担するというスキームになっており、非常に大きな差が生じております。
　災害とはいつどこで起きてもおかしくないわけでございますが、被害を最小限に抑えていくこと、これはもちろん行政の役割ですが、復興も当然行政の役割となっております。一度発生した災害で、国の制度の違いによって、あるエリアでは長期間にわたって住民に尻拭いをさせ続けるということは、なかなか納得できるものではございません。
　先ほど来より議論しておりましたが、復興特別所得税、これをある意味防衛費に流用するというのであれば、今なお財政的に苦しんでいる被災地の負担を減らしていくことも必要であり、この本来の趣旨からしても国民の理解も得られると考えますが、御所見をお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　復興特別所得税の税率引下げを含む税制措置、これは先ほど来お話をさせていただいていますように、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えることを目的としたものでありまして、この防衛力強化のために確保した財源を他の経費に充てることは適当ではないと考えておりますが、先生御指摘の阪神・淡路大震災の復旧復興関連事業のために発行した震災関連の県債、市債につきましては、その元利償還金に対して交付税措置を講じるなど、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう対応しているものと承知をいたしております。
○住吉委員　支障が生じないと言っておりますが、大きく生じているのが現状でございます。
　これをまた十年間かけて返していかないといけないということで、兵庫県は、職員の数も三割削減したり、また報酬もカットしたりして、本当に多くの、また県民にも多くの負担を求めているわけですので、これは今言って、ではやりますとはならないとは思いますが、また今後に引き続いて議論させていただきたいと思っております。
　ちょっと、最後一問だけ、日銀法について質問させていただきます。
　昨日、我が党は日銀法の改正案を衆議院に再提出させていただきました。一方で、日銀総裁の同意人事、非常に、マクロ経済の観点からも、世界中からも注目されているわけでございます。
　一方で、日銀総裁の同意人事ですが、行われるのは採決のみであり、その人物の金融政策の適正性について建設的に測るというのが困難という実態でございます。候補者の金融政策等が事前に分かるようにすべきだと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　任命時の国会同意が法定されましたいわゆる国会同意人事の手続については、衆参両院各会派の御議論を経て、平成二十五年に定められました衆参議院運営委員長申合せで定められています。これに基づき、同意人事案件については、衆参議院運営委員会理事会において同時に提示が行われ、その後、日銀総裁候補者等については、衆参議院運営委員会において所信聴取、質疑が行われるものと承知をしております。
　御提案の件につきましては、国会審議の在り方に関わるものであり、まずは国会において御議論をいただくべきと考えています。
○住吉委員　同意人事ですので、そういったプロセスなんでしょうけれども、本当に重要な人事だと思っております。
　今の御答弁ですと、決まった候補一人に対しての質疑となりますので、対比ができない状態です。そうでなくて、もっと前広に、どういう政策を持っているのか、これをしっかりと知る必要があるのではないかと考えております。
　ちょっと残りの質問については、また委員会の方で取り上げさせていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて住吉君の質疑は終了いたしました。
　次に、掘井健智君。
○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。
　ちょっと順番を変えて、金融政策について黒田総裁から質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　日銀がこの一月三十一日に、二〇一二年当時の金融政策を決定した会合の議事録を公開いたしました。この議事録の論調から見ますと、日銀が物価目標を立てているが、達成されないと中央銀行の信認が低下するから経済にマイナスだ、また、金融政策が政治色を帯びたことで日銀に対する信頼感が低下したということが紹介されております。つまり、日銀が物価目標を持つべきではない、そして金融政策に政治が入ってくるな、こうとも聞こえるんです。
　この後、財政のことで質問していきますけれども、経済成長と財政健全化が二律背反にならないためには、順番があって、経済の目標の成果がクリアできたら次に移る、そういうことでありますから、やはり目標というのは非常に大事であると思っております。そして、政府と日銀が共有してこの政策を連携するということは正しいと思っておりますけれども、総裁、いかがでしょうか。
○黒田参考人　御案内のとおり、二〇一三年一月に公表した政府と日本銀行の共同声明、これは、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のために、政府と日本銀行が、それぞれの役割をしっかりと果たしながら、連携してマクロ経済政策の運営に当たることを示したものでございます。政府と日本銀行は、この共同声明に沿って必要な政策を実施してまいりました。その下で、我が国の経済、物価は着実に改善し、デフレではない状態を実現しました。
　マクロ経済政策の運営に当たって、政府と中央銀行が十分な意思疎通を図ることは極めて重要でありまして、日本銀行法にも規定されているとおりであります。今後も、政府と緊密な連携を図りながら、日本銀行としての責任をしっかりと果たしてまいりたいというふうに考えております。
○掘井委員　ありがとうございます。
　しっかりと続けていただきたいなと思っております。
　これも一月三十一日の朝日新聞でありますけれども、白川前総裁が、米国の元財務長官サマーズ氏のコメントを紹介いたしております。日本で大規模な金融緩和の実験をやったが、インフレ率は反応しなかった、当然のように考えていたこの理論が実は誤っていたことを示唆しているというコメントがありました。
　確かに、なかなか量的緩和というのは利かないわけでありますけれども、これはやはり、余りにも長いデフレのために市場が反応しないというか、企業も設備投資もしませんし、賃金もなかなか到達しない、こういうことであると思っておるんですね。
　今、そういう中でありますから、金利を上げろでありますとか、また、先ほどの質疑にもありましたけれども、因果関係が逆という声もちらほら聞きます。
　しかし、やはり量的緩和というのは、期待インフレを、インフレ率を上げて、そして金利を下げる、企業が設備投資をする、そして雇用が生まれて賃金が上がっていくという、これはマクロ経済の基本だと思うんですね。
　これは、逆のオペレーションなんかそもそもないと思うんですけれども、今までこうやってやってきたんですけれども、この量的緩和が必要であったのか、また、今後あるのか、そして、今後どういった状態を目指すのか、これを改めて説明していただきたいと思うんです。
　また、コストプッシュインフレが今問題になって、金利を上げろという空気感になっておりますけれども、やはりこれは特殊な要因でエネルギー、また食料などが、輸入価格を、上がっておりますけれども、抑えること、円安に対応する政策は、これは全く別であると思うんですけれども、この辺を詳しく説明していただけませんでしょうか。