Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（樋口久俊君）　農林畜水産物の安全性の確認についてでございますけれども、総計二十四品目、例えばピーマンでございますとか大根でございますとか等々、あるいは鶏卵とか水産物についてもでございますけれども、二十四品目の五十一点につきまして分析をしました。この分析は、国、県等の関係のそういう放射性物質を分析可能な分析機関、試験研究機関において分析をしてもらっております。
　農林水産省、厚生省としては、これらの検査結果につきまして学識経験者の評価も踏まえまして総合的に検討した結果、茨城県産の農林畜水産物の安全性について問題はない、そういう結論に達したということでございます。
○渡辺孝男君　今回は農林水産物に関しまして放射線の直接的影響はないにしても、風評被害等々で作物が売れなくなっているというようなことがありまして、そういう意味での賠償が問題になると思うんです。
　科技庁の方にお伺いしたいんですけれども、そういう損害の賠償というのはどういう形でなされるのか、簡潔にお伺いしたいと思います。
○説明員（興直孝君）　お答え申し上げます。
　原子力の事故によりまして放射能汚染等の被害が発生した場合に備える形で原子力損害賠償制度が整備されているところでございます。
　この制度では、被害者保護等の観点から、原子力事業者の過失の有無にかかわらず、事業者が原子力損害の賠償責任を負うこととなってございます。このため、原子力事業者は、当座の賠償資金確保のため民間保険契約などを締結することが義務づけられておりまして、当該株式会社ジェー・シー・オーにつきましても、この保険契約等によりまして十億円の損害賠償措置が講じられているところでございます。
　今回の事故につきまして、被害者から損害賠償請求が出され、原子力損害が確定された場合、ジェー・シー・オー社は基本的にすべての損害について賠償しなければならないことになります。したがいまして、仮に損害額が十億円を超える場合は、当該社は追加賠償資金を確保する必要が生じてまいります。なお、当該社の支払い能力に限界があるなど政府が必要と認める場合は、国会の議決を経て政府が援助することになってございます。
　科学技術庁といたしましては、被害者救済に遺漏なきよう制度の適切な運用を図っていく考えでございます。
○渡辺孝男君　よろしくお願いしたいと思います。
　農林水産省としまして、そういう風評被害等で農作物が売れなくなって困っているという状況もあったわけでありますけれども、そういう損害賠償以外にどういう支援ができるのか、その点お伺いしたいと思います。
○説明員（石原葵君）　農業者等への救済措置でございますけれども、先ほど科技庁さんの方からお話がございましたように、原子力賠償法に基づく補償、これが第一だと思いますが、今回の事故で被害を受けられました農業者等につきましては、その経営に必要な資金が円滑に融通をされる、それとともに個別の経営事情に応じまして既貸付金の償還猶予等が図られるよう農協等の関係金融機関に対しまして指導したところでございます。これらの措置によりまして農業者等が通常どおり事業活動を展開されることを期待しているところでございます。
○渡辺孝男君　よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問になりますけれども、今回重症の放射線被曝者に対しまして末梢血あるいは臍帯血を用いました血液幹細胞移植が行われている、各一例というふうに聞いておりますけれども、その血液幹細胞移植による治療効果、あるいはその患者さんの現在の治療経過が順調にいっているのかどうかお伺いしたいと思います。これは科技庁ですね。
○説明員（興直孝君）　お答え申し上げます。
　御指摘の今回の重度の被曝患者のうち二名につきましては既に東京大学の病院並びに医科学研究所の方にお移りいただいているところでございますけれども、当初この被曝患者三名につきましては放射線医学総合研究所の方にお入りになられまして所要の医学的措置を講ぜられたところでございます。
　他方、白血球数が激減するなど造血機能の障害が見られ、造血促進をする薬剤による治療では不十分と判断された患者お二人につきまして、血液幹細胞の移植によりまして造血機能の回復を図ることとしたところでございまして、三十五歳の男性につきましては、東京大学附属病院において、十月六日と七日の二日間、末梢血幹細胞移植が実施され、また三十九歳の男性につきましては、東京大学医科学研究所附属病院におきまして臍帯血移植が実施されたところでございます。
　いずれの移植につきましても、成功した場合の造血機能の回復については、過去の成人に対します臍帯血移植の例などから推定しましても早くても二十日弱、遅ければ五週間程度かかるとのことでございまして、放射線障害に対します効果は過去のデータが非常に少なく予測することが難しいと聞いております。
　移植を受けた両名の容体につきましては、今後ともその推移を慎重に見守ってまいりたいと考えてございますが、他方また、放射線医学総合研究所にいらっしゃる一人の患者につきましても、同様、放医研の方で努力を払っているところでございます。
○渡辺孝男君　しっかり治療していただきたい、そのように考えます。
　次に、最後の質問になりますけれども、きょうの新聞でも骨格が出ておりましたけれども、政府が表明されました原子力防災法の制定に関しまして、その基本方針とスケジュールについて科技庁の方に簡潔にお答えいただきたいと思います。
○説明員（興直孝君）　お答え申し上げます。
　防災対策のための新法の問題につきましては、今回の事故の教訓を踏まえる形で、現在、災害対策基本法に基づきまして所要の施策が講ぜられておるところでございますけれども、その具体的な運用上のいろいろ明らかになりました諸点、そういう問題を整理いたしまして、より実効性のあるような形で措置を講じていくことが必要だろう、このように考えているところでございます。
　また、そういう観点から、抜本的な強化を図るために、国、原子力事業者などの果たすべき役割を現在検討しているところでございまして、通商産業省を初めとする関係省庁、国土庁であるとか消防庁、さらには関係する省庁の協力のもと、科学技術庁の中に原子力安全・防災対策室を設置し、その検討作業を進めているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携をとりながら、他方また広く国民の御理解を得ることが重要でございますので、国会におきます審議などを経て、これに対しますきちっとした作業を取りまとめていきたいと、このように考えている次第でございます。
○渡辺孝男君　国民の信頼を取り戻すために本当に真剣になって取り組んでいただきたい、それもなるべく早くそういうきちんとした防災対策ができるようにお願いしたいと思います。
　次の質問に入らせていただきたいと思います。
　次は、輸入鶏肉から分離されます高度バンコマイシン耐性菌につきまして質問させていただきたいと思います。
　医療分野におきましてはこの高度バンコマイシン耐性菌の日本における蔓延というのが非常に心配なことでありまして、厚生省の方では輸入鶏肉に関しまして高度バンコマイシン耐性菌が分離されるのかどうかチェックしているわけでありまして、そのチェックしたところが、菌が分離されているということが新聞報道等されておりまして、私としても非常に関心を持って見ておるわけであります。
　それに関連しまして質問させていただきたいと思います。時間の関係上、通告しました質問を一部カットさせていただくところがあると思いますが、よろしくお願いします。
　まず、厚生省の方にお聞きしたいんですけれども、輸入鶏肉並びに国産鶏肉の高度バンコマイシン耐性菌汚染の状況についてお伺いしたいと思います。
○説明員（西本至君）　お答えいたします。
　食肉中の高度バンコマイシン耐性腸球菌のサーベイランス調査につきましては、平成八年度から研究班を設置して調査を行ってきたところでございます。
　その結果、国産鶏肉につきましては、平成九年度百二十八検体、平成十年度六十七検体について調査をいたしましたが、高度バンコマイシン耐性腸球菌は検出されてございません。
　それから、輸入鶏肉につきましては、平成九年度に合計百二十検体について調査いたしまして、フランス産鶏肉の六検体中三検体、及びタイ産鶏肉の十四検体中三検体から検出されております。また、平成十年度の調査におきましては、合計百二十七検体の輸入鶏肉のうち、フランス産鶏肉の四検体中二検体、タイ産鶏肉の四十三検体中九検体、及びブラジル産鶏肉の二十二検体中二検体から高度バンコマイシン耐性腸球菌が検出されているところでございます。
○渡辺孝男君　これも厚生省にお伺いしたいのですけれども、日本におきまして高度バンコマイシン耐性菌の人からの分離状況が八例あったというような話を聞いておりますが、その点に関しましてちょっと簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○説明員（篠崎英夫君）　本年四月から施行されましたいわゆる感染症新法によりまして、バンコマイシン耐性腸球菌感染症の発生動向につきましては四類感染症として位置づけられておりまして、診断したすべての医師に報告していただくことが規定されております。
　それによりますと、今年四月以降の話でございますが、患者の発生状況につきましては、九月二十六日までの累計で十五件が報告をされております。また、本年三月以前の状況については、これは法的対応ではございませんが、平成九年以降十四件が報告をされております。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　高度バンコマイシン耐性菌の日本における分離もふえてきているということでありますけれども、日本におけるこの耐性菌の人からの分離がふえている原因につきまして、厚生省の見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（篠崎英夫君）　今の感染症新法の報告に基づきますと、原因につきましては全部不明ということでございます。基本的にはさまざまな要因で薬剤に抵抗性を有することになった病原菌が出現した、そのように考えておりまして、感染経路その他から見ると一応不明ということでございます。
○渡辺孝男君　いろんな学説があると思うんですけれども、厚生省の方はまだ原因不明と今お答えになりましたけれども、先ほど言いましたように、輸入鶏肉の方のバンコマイシン耐性菌が分離されるということでありまして、その輸入鶏肉からの国内への持ち込みといいますか、それからの波及等も心配される状況であります。
　厚生省並びに農林水産省としましては、この高度バンコマイシン、特に鶏肉を原因とするようなものがあるとすれば、その防止対策等についてどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
○説明員（西本至君）　バンコマイシン耐性腸球菌につきましては、畜産領域で使用されておりますバンコマイシンと構造が類似をしておりますアボパルシンというものの使用によりましてバンコマイシンの耐性菌が生じるとの報告がございます。
　このため、我が国といたしましては、サーベイランス調査によりまして高度バンコマイシン耐性腸球菌が検出された輸出国に対しまして、アボパルシンの使用実態の調査及び使用の禁止等を要請してきたところであります。フランスにおきましては平成九年四月、タイにおきましては平成十年七月、ブラジルにおきましては平成十年十月に、それぞれアボパルシンの使用の禁止を行ったと報告を受けているところでございます。
○説明員（本田浩次君）　高度バンコマイシン耐性腸球菌が検出されている鶏肉、いわゆるＶＲＥ汚染鶏肉輸入の防止対策につきましては、ただいま厚生省から御答弁がありましたように、食品衛生に関することでありますので一義的には厚生省がその対策に当たっているところでございます。
　農林水産省といたしましては、畜産物の生産段階での安全性の確保を図る観点から、平成九年三月にアボパルシンの飼料添加物としての指定を取り消し、我が国で生産される鶏肉がＶＲＥに汚染されることを防止しているところでございます。
　さらに、厚生省によれば、ＶＲＥが検出された鶏肉につきましては、まず第一点は通常の健康人が食べても直ちに健康上の問題が生ずることはないということ、また七十度Ｃで一分以上加熱処理すれば死滅するということでございますので、私どもといたしましては、このことを関係団体を通じて消費者や外食などのユーザーに対して十分周知させるなど、厚生省とも連携を図りながら適切に対応しているところでございます。
○渡辺孝男君　今後、日本は高齢化社会になりまして高齢者がふえてくる、そして厚生省の方では要介護者は在宅で見ていきなさいという方針を出しております。
　先ほど、輸入鶏肉に高度バンコマイシン耐性菌が付着していると。料理するときにそういう菌が自宅の調理場に拡散されて、ヘルパーさんが来てそれをまた触って、ヘルパーさんが次の高齢者のところにうつしてしまうというようなことも懸念されるわけであります。国民に対してどういうものなのかということを周知することが非常に大切だということと同時に、介護現場での感染症対策というのが非常に大事になってくるのではないか、そのように思っております。
　厚生省としましてどのような感染予防の対策をとる方針になっているのか、お聞きしたいと思います。
○説明員（大塚義治君）　ただいまお尋ねがございましたように、ホームヘルパーの方々は高齢者の方に直接接触することがお仕事でございますから、感染を受ける場合もまたホームヘルパー自身が感染経路となるという可能性もあるわけでございまして、私どもとしても十分注意をしなければならないと思っております。
　ホームヘルパーになるためには、御承知のとおりでございますが、訪問介護員の養成研修がございます。その研修課程の中に感染症に対する理解、それから予防というような項目がございまして、これは必ず履修をしていただかなければならない項目でございます。また、さまざまな研修の機会などを通じまして感染症に対する知識と理解を深めるように努力をしておるところでございますが、新しい事態がさまざまございます。引き続き的確に情報を提供し、ホームヘルパーなど介護の現場の方々の知識の普及に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　質問をほかにもいろいろ用意してきたんですが少し省略しまして、玉沢新農林水産大臣の方にお伺いします。
　大臣は、就任に当たりまして、新しい観点からの林業基本法、漁業基本法の制定を目指すというような発言がありましたので、この法律制定に向けての基本方針あるいはスケジュール等が決まっておりましたら、その点に関しての御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず、林業基本法でありますけれども、これは昭和三十九年に制定されたものでありまして、それから三十五年が経過をいたしまして、非常に経済社会情勢が変化をいたしておるわけであります。そういう中におきまして、森林に対する国民の要請の重点が木材生産機能から国土の保全や水資源の涵養、さらには温暖化防止等の公益的機能へ関心が移っております。
　これまで森林整備を担ってきた我が国の林業は、その後の外材輸入の著しい増加と木材価格の低迷、人件費等の林業生産コストの増大等により厳しい状況に置かれております。このため、森林・林業・木材産業政策の基本的な考え方を木材生産を主体としたものから、将来にわたり森林の多様な機能を持続的に発揮させるための森林の管理、経営を重視したものに転換することとして、具体的な施策の検討を急ぐように指示してきたところであります。
　林業基本法につきましては、これらの検討を踏まえた上でそのあり方につき検討することといたしております。本年末をめどとしてそのあり方を含む対応方針その他について今後取りまとめをしてまいりたい、こう考えております。
　漁業基本法につきましては、御案内のとおり、本格的な二百海里時代の到来を迎えております。したがいまして、この二百海里内における資源の確保、資源をいかに回復してこれを持続的に利用していくか、こういう観点に立ちまして、意欲と能力のある担い手の育成、水産基盤の整備と漁村の活性化等の課題への対応が急務である、このように考えておるわけであります。
　そこで、この八月には水産基本政策検討会からの報告もいただいておりまして、今までの検討も踏まえて新たな水産基本政策の具体化に向けた検討を急ぎ、年末をめどに基本政策の内容と実施手順を政策の大綱及びプログラムという形で取りまとめたいと考えております。
　いずれも年末をめどにやってまいりたい、こういうことでございます。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　私は、まず山陽新幹線のコンクリート落下事故を最初に質問し、その後、中部国際空港関連の質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事中原爽君着席〕
　十月九日、山陽新幹線の北九州トンネルでコンクリートの塊の落下事故が起きました。長さ三・五メートル、重さ二百三十キロのコンクリートの塊が五個に割れて落ち、六月の福岡トンネル事故よりも大きな塊であるということであります。たまたま新幹線が走行していない時間帯に落下したものと思われますけれども、もし通常の運転時であったなら大惨事となった可能性もあります。しかも、わずか三カ月前に福岡トンネルもコンクリート落下事故を起こしたばかりであります。トンネルも危険きわまりないんですけれども、高架橋も実は剥落事故が相次いで起こっていまして、既にこの間約五十件にも上っています。
　安全対策は鉄道事業者にとって絶対的なものであり、午前中の二階大臣もおっしゃいました。また、八月五日の運輸委員会で川崎運輸大臣も、同様の事故が二度と発生することのないよう最善の努力を尽くしていきたいと述べられていますが、それにもかかわらず同様の事故が起きました。
　山陽新幹線は満身創痍で、ＪＲ西日本のこのままの姿勢では大事故につながる危険性は極めて大きく、一刻の猶予もできないほどの安全対策が欠如していると言わなければなりません。ＪＲ西日本の責任は重大であるにかかわらず、福岡トンネル事件後、点検調査して、その結果今後十年以上は安心、心配要らないと安全宣言をされました。
　　　〔理事中原爽君退席、委員長着席〕
　ここにありますのは十月四日の新聞ですが、「安全信じていいのか」という特集に櫻井専務が答えておられまして、「事故後の補強で「二十年以上は大丈夫」という専門家もいるが、私どもは慎重を期して「十年以上」とした。トンネルなどの保守・点検項目も総洗いしてコールドジョイントを加えるなど、これまでの「穴」をふさいだ。安全は確保出来たと確信している。」と。これが事故の起きる五日前であります。
　そして、事故が起きましたら、今度はＪＲの副社長が何とおっしゃったか。前回補修したところについての安全宣言だったと。事故原因と言われているコールドジョイントに限っての安全宣言だというふうに受け取れますが、こんな無責任な、国民や利用者をなめ切った姿勢というのは絶対に許されないと私は思いますが、運輸大臣はどうお考えでしょうか。
　また、ＪＲ西日本からも来ていただいておりますので、お答えください。
○国務大臣（二階俊博君）　私は、さきに運輸大臣に就任の際にも、記者会見で交通の分野においては安全が第一であるということを宣言しておりますが、今議員御指摘のようなことにつきましては私自身も大変遺憾に思っております。同時に、言葉でいろいろなことを言うのは簡単でありますが、私は、これは国民の皆さんに対して、失われた信頼の回復のためにＪＲ西日本はもちろんのこと、運輸省も含めて全力を尽くしてその信頼の回復に取り組んでいきたいと思っております。
　そして、いつも一番列車が走る前に安全の確認のための調査を行っておるわけでありますが、今度は現場の人にだけ任すのではなくて、ＪＲの幹部もその確認に立ち会ってもらいたい、場合によっては運輸省もそれに立ち会わせていただくということを社長にも厳しく申し上げました。
　そして、先ほど川崎前大臣のお話にありましたように、二度と起こさない。二度と起こさないということは事故が起こったときにはだれでもが言うわけでありますが、私は、このようなことが次々に起こるという状況は新幹線の非常事態だということを内外に申し上げております。
　ここでＪＲ西日本、運輸省が何かかばい合っているような姿ではなくて、徹底的に原因の究明を行い、責任者を見えるような形で処分してもらいたいということをきのう申し上げました。そして夕刻、早速大阪の本社に帰られた南谷社長は、みずからも含めてＪＲの幹部の処分を行ったところであります。
　現場に緊張感をもたらし、再びこういうことのないように運輸省としても最大の努力をいたしてまいりたい、このように思っております。
　以上です。
○参考人（金井耿君）　今御指摘ございましたように、六月以降三カ月半の間に二回にも及ぶ剥落事故が発生をいたしまして、まことに申しわけないと思っております。
　私どもとしては、もとより鉄道事業者として安全は最大の使命であるということで取り組んでまいったつもりでございますが、結果としてこういう事態に立ち至りましたことにつきまして、深くおわび申し上げる次第でございます。
　御指摘ございました六月の福岡トンネルのコールドジョイントにかかわる剥落事故に関しましては、従来の保守管理の想定外であったということもございまして、直ちにＬ形鋼等の補強工事によりまして再発を防止したわけでございますが、それ以外の部分について日常の点検できちんと管理をしていくべき事柄だということで考えて取り組んでまいりましたけれども、今お話がございましたように、今度は打ち込み口のところで剥落が生じたということで、まことに遺憾に思っております。
　今後は、さらに点検項目の洗い直し等を白紙から見直しをいたしまして、打音検査の強化等も加えまして、大臣からの御指示を忠実に実行しながらさらに努力してまいりたいというふうに考えております。
○八田ひろ子君　重大なのは、今ＪＲ西日本がおっしゃったんですけれども、今度の事故についても想定外だというふうに述べられているんですよね。前回の事故も想定外だと。同じなんです。そういう意味でも私は全く無責任きわまりないというふうに思い、安全第一を使命とする当事者として失格と言われてもいたし方ないと思います。
　運輸省のトンネル安全問題検討会の委員であります朝倉俊弘京都大学大学院助教授が運輸省の要請で現地調査に入られていますけれども、そこで四つほど述べられているんです。
　落下箇所というのは特別な構造なのに重点的な検査に含まれていなかった。剥落箇所はもともと不連続面、浮きがあって、それが漏水などの影響で拡大した結果、崩落したと見られる。三つには、破断面の色が茶色になり、割れ方からして不連続面は以前からあった。四つには、その不連続面は最近できたものではないと。
　つまり、想定外どころか、点検をまじめにやっていたら予想できるということです。運輸省も朝倉先生から今述べたような報告を受けておられると思いますが、いかがなんでしょうか。
○説明員（安富正文君）　委員御指摘のように、運輸省では事故当日、トンネル安全問題検討会のメンバーであります朝倉助教授にうちの担当官一名をつけまして現地調査を行いました。
　その際、詳しくはまた今後、トンネル安全問題検討会の中で私どもも状況を聴取していきたいと思っておりますが、一応の報告を聞いたところでは、一つは、剥落箇所の突起についてはコンクリートの打ち込み口という特殊なものである、これが落下してもトンネルの構造上の問題が生ずるものではないという報告を受けております。
　それからもう一つ、先ほど委員の方からも御指摘ありました落下したコンクリートの塊の浮きは比較的早い段階からあったものであると想定される。それがいわゆる漏水等の影響により徐々に進行し、結果として剥落に至ったものということが推定されるということでございます。また、この浮きにつきましては、自分が見た限りにおいて、打音検査というようなことをやっておれば発見できる可能性があったのではないかということを申しております。
　今後、具体的な調査結果につきましては、先ほど申しましたトンネル安全問題検討会に報告して、今回の状況から、検査のあり方や必要な場合の処置についてさらに検討することを自分としても提案したいというようなことをおっしゃっていました。
　以上でございます。
○八田ひろ子君　そういうことなんですね。
　そこで、ＪＲに伺いますけれども、七月に定期検査されました。この場所は目視のみで打音検査がなかったわけです。新聞やテレビでも現場を見ましたけれども、七メートル離れたところでは打音検査を行って実際にたたき落として応急処理をしています。この現場というのは非常に水もしみ出て目で見ただけでも大変なんですけれども、打音検査を行っていれば防げるということで、今の報告でも予測が可能であったということになります。それはどうなんでしょうか、金井参考人、お答えください。
　また、あらゆる手だてをとって、想定外の事故でしたなどと三たび、二度とじゃないですね、これは三たび言わせない万全な対応をとるべきだと思いますが、どうなんでしょうか。
○参考人（金井耿君）　御指摘の七月十七日の検査におきましては、剥落をした箇所も含めて検査を実施しております。この検査は、目視によりまして変状の有無を確認いたしまして、必要なところについてはハンマーにより打音を行ったわけでございます。
　今回剥落いたしました当該の箇所につきましては、漏水は認められましたけれども大きな変状であるとの認識には至らなかったものでございます。その結果このような落下につながってしまいまして、まことにその点については遺憾に思っております。
　今、先生から御指摘がございましたように、三たびこのようなことは起こすなということで、私どもももとよりこの点については重々反省をしておりまして、今後の取り組みといたしまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、点検項目の見直しあるいは点検方法の見直し等を含めた総点検を実施いたしまして、その結果をまた検査体制の方に反映させていくという取り組みを強化して、安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
○八田ひろ子君　今お答えになったように、想定外どころか前兆を見逃していたことが明らかで、まさにＪＲのミスだと言えるんですよね。
　先ほど大臣には大変真摯なお答えをいただきました。本当にそのようにやっていただきたいと思うんですが、厳重に注意するのは無論当然です。ところが、私ここに書類を持ってきたんですが、この五カ月に西日本に、先ほど言いましたいろんな事故が、崩落とか橋げたのあれとかありまして、五回警告を出されていますね。五月二十五日、六月二十八日、九月二十五日、九月二十七日、当日の十月九日。これは明らかに局面は重大に変わっていますという御認識があると思うんです。もしそういう御認識があるんだったら、鉄道事業法二十三条に基づく事業改善命令を出すことも視野に入れて当然検討されるんじゃないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　御指摘のとおり、五回にわたって警告書を出しておるということに対しまして、私自身は、運輸省事務当局に対しましても、警告書というのはそんな軽いものか、もっとこの警告書の重みを鉄道事業者に感じてもらうようなことでなければ、次々警告書を出しても意味がないじゃないかということをけさほども厳しく申し上げたところでありますが、今議員の御指摘のようなことにつきましては、今後の西日本の対応をよく見ながら結論を出していきたいと思っております。
　現在のところは、西日本が安全の再点検のために、一部だけではなくて安全の総点検を実施するように、しかも会社を挙げてやってもらいたい、現場の人にだけ任すのではないということを私も再三にわたって昨日も南谷社長に申し上げたところでありますが、そのＪＲの対応を見てこれから対処したいと思っております。
○八田ひろ子君　私は、大臣が今おっしゃったように、五回もちゃんと判この押してある警告書を出されるという、しかもその五回目は今回の事故ですから、その前にもいろいろあるわけです。ですから、当然、法律に基づく事業改善命令というのはこういうためにあるものだと私は思いますので、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。
　ＪＲ西日本に伺うんですけれども、私ども、運輸省に対しても再三にわたってこの安全対策の問題を提案してきました。特に、最初に御紹介いたしました安全宣言を受けて、これだけではもう大変なんじゃないかということで直ちに総理や運輸大臣にも申し入れをしてきました。コールドジョイントの点検だけの対応で安全が保証されたということで宣言を出された。ところが、このコールドジョイント周辺以外、こういうところは目視での検査だとその時点で言われていたものですから、これは重大だと思ったんです。
　具体的な対応として、コールドジョイント周辺以外の点検、今度はそれ以外で起きたわけです。この強化を図るために、目視だけでなくてサンプル調査とか徹底した調査を行うことを求めてきましたが、私どもの指摘、警告が的中をして本当に残念なんですけれども、午前中にもトンネル設備の総点検とか打音検査の拡大という答弁がありました。
　ＪＲ西日本に伺うんですが、コールドジョイント、そして今度の打ち込み口は当初想定外だというのは、問題ないとされていた箇所だからですよね。ですから、今回の事故の教訓から、これ以外にも、つまり今問題ないというふうにおっしゃっている、あるいは考えていらっしゃるほかの部分も含めて打音検査など十分な検査が必要だと思うんですけれども、そういうことはお考えになっていないんですか。
○参考人（金井耿君）　御指摘のとおり、コールドジョイント、それから今回の打ち込み口の部分ということで、それ以外のところから次々に出たというような形になっておるわけでございます。
　今回の事故にかんがみまして、私どもといたしましては、トンネル内の落下のおそれのある、今申し上げたコールドジョイントあるいは打ち込み口以外の、例えば漏水といのようなものにつきまして緊急に点検を行ったところでございます。
　さらに、先ほども申しましたように、点検すべき項目としてまだ我々に見逃しがないのかどうかということを白紙に返ってきちんと検討した上で、先生御指摘の打音検査の拡大といったものにつなげた検査体系というものを構築してまいりたいというふうに考えております。
○八田ひろ子君　高架橋などの総点検もすべきなんですが、こういうことを一刻を争ってやるということになりますと、ＪＲ西日本の今の体制と技術だけで十分なのかという心配があるんですね。二度の大事故というのも、今までもやってきたというふうにおっしゃっていますので、この範囲でやってきたことの限界を示していると思います。
　しかも、検査体制の抜本的な見直しが必要だと私が思うのは、点検、保守する要員です。人減らし、合理化で極めて弱体化しています。これも事故の背景にあると思うんです。九州支社で私どもが調査しましたときには、わずか十七人で十本のトンネル、長さ四十キロ、十一キロの高架橋を点検する。十七人ですよ。しかも、夜間の数時間だけで行う。今そういうふうにおっしゃっていますからね。これでは事故を未然に発見できるわけがないじゃありませんか。
　この体制について、調査をして改善すべきだと私は思います。ほかのＪＲの専門職員とか、鉄建公団とか建設省関係、こういう政府系の技術者なども総動員をして山陽新幹線の総点検を行うべきだというふうに思いますし、必要があれば一時とめてでも安全の確認を図る、こういうのが必要だと思いますが、それはいかがでしょうか。両方に伺います。
○説明員（安富正文君）　先生おっしゃいますように、今回、山陽新幹線の福岡トンネルのコールドジョイント、今度は打ち込み口の剥落というような形で、ほかにいろいろあるんじゃないかという疑惑を国民の皆様に抱かせるようなことになったことについて、我々としても非常に問題だと思っております。
　そういう意味で、今後、先ほど大臣の方からも言いましたように、ＪＲ西の社長に昨日、改めて山陽新幹線のトンネルについて総点検を行うように指示したところでありますし、そのためにはあらゆる手段を通じてやる必要があると考えております。
　そういう意味で、先生おっしゃいましたような要員の体制とかその他の技術陣の動員とか、そういうことも含めて我々としてどういう形でやった方がいいのか、少し検討してＪＲの方に指示していきたいというふうに考えております。
○参考人（金井耿君）　御指摘ございますように、現実に起こった事故を踏まえてどういう事柄を点検するのかということの見直しを今進めております。それを進める際にどういう体制でやるかということについての議論というのは当然ついてまいるわけでございますけれども、私どもといたしましては、実際に日常保守管理に携わっている要員以外に、間接部門と申しますか非現業等でやっております人間もおりますものですから、私どもとしてまず自力でできる限りの体制をとってやるというのが第一義的な取り組みだというふうに理解しております。
　実際に点検をいろいろやってまいりまして、さらにその上にいろいろ補修等の必要性というようなことになってまいりますと、私どもだけでは手が足りないというようなことも可能性としてはあるわけでございますが、その場合に、まず我々の社員以外のところでは、ＯＢでございますとか関連企業のグループでございますとか、そういうところに技術を持った人間がおりますから、そういうところで対応してまいりたい。なお、その上にということになりましたら、これは運輸省の方ともいろいろ御相談させていただきながら取り組みを進めていくことになろうかと考えております。
○八田ひろ子君　私どもの調査団に対して、現場では、応援をというお話をしましたら、もうそうしてもらったらどれだけありがたいかという声が実際に上がったんです。
　私は大臣にこの問題で最後にちょっと伺いたいんですけれども、実際にいつ崩落事故がまた起こるかもしれないという不安と不信感というのは、最初大臣がおっしゃったように、国民に本当に大きいんですよね。そういう意味でも私、今のＪＲ西日本のお答えというのは非常に不満です。ですから、この総動員体制ができるのかどうか、ぜひそういう総動員体制をしいて、しかも今まで六時間、夜しかできなかったんですから、とめることも含めて、やっぱり本当に真剣に考えていただきたいんです。
　それと、さっき大臣がおっしゃった検討委員会での検討と報告を前倒しで早急に出すと、もう本当にそうしていただきたい。それは大体いつごろをめどに早めていただくのか。その二つの点で大臣の御決意をいただきたいです。
○国務大臣（二階俊博君）　検討委員会の方からお答えいたしますが、検討委員会のメンバーはみんな外部の人たちが中心でございますので、今関係者に当たっておりまして、年度内にということにはなっておりますが、私は、そうではなくて、もっと早く結論を出すようにということで今新たな検討を命じておりますので、議員御指摘のようなことを踏まえて、できるだけ早く結論を得るようにして、その結論が国民の皆さんに少しでも安心感を取り戻していただくように努力をしていくとともに、現場に対してまた注意を喚起していくということにつなげていきたいと思っております。
　もう一つの調査、技術者の総動員ということでございましたが、これは今ＪＲが答弁したとおりでありますが、私としては、現場の方に運輸省も出向くということを、昨日そのことを社長に特に申し入れをいたしました。夜やるんですがと。夜でも結構だ、伺うということを申しておりますので、その現場の状況等をつぶさに把握をしながら運輸省としての判断をいたしたいと思っておりますので、ＪＲ西日本としても、また他のＪＲ各社としても、今回の運輸省の姿勢に対してしっかりこたえてくれるであろうということを信じております。
○八田ひろ子君　政府の責任で一刻も早く対策を講じていただきたいですね。
　では、次の中部新空港の関連の質問に移ります。
　中部国際空港の対岸部の前島の計画調査事業の発注をめぐって汚職事件が報道をされております。
　まず最初に、この中部国際空港の建設、また問題の埋め立てでは運輸大臣の認可が必要でありますが、こういう公共事業に当たっての汚職について運輸大臣の感想を求めます。
○国務大臣（二階俊博君）　中部国際空港の計画は、御承知のとおり、法律上既に諸手続に沿った適切な計画でありまして、愛知県の企業庁の一職員の関係した今回の事件によってその計画を変更するという必要はないと考えております。
　中部国際空港は、御承知のとおり、第七次空港整備七カ年計画におきまして最優先課題として位置づけられた大都市圏拠点空港の一つでありまして、二〇〇五年の供用に向けて平成十年度から事業に既に着手しているものであります。
　中部空港は、当初、地元の三県一市経済界を中心とする中部新国際空港推進調整会議におきまして検討が進められておりましたが、その後、中部国際空港の設置及び管理に関する法律に基づき、平成十年五月に運輸大臣が定めた基本計画に従って、事業主体である中部国際空港株式会社が空港の設置及び管理に関する計画を定め、これに基づき航空法の設置許可を申請したものであります。
　以上です。
○八田ひろ子君　私は汚職事件についての感想を伺ったんでありますが、それでは、この容疑の事実について説明を受けたいと思います。
　逮捕された課長は、九二年から中部国際空港関係の業務について、九六年には用地計画主幹、九八年には企画調整課長と、中部国際空港関連事業の現場の重要な立場の一人でありましたけれども、そういうことは間違いございませんか。
○説明員（岩村敬君）　今回逮捕されました現在の企業庁の奥谷企画調整課長の職歴でございますが、平成四年四月に企画部の航空対策局調整課課長補佐、そしてその後、対策局の調整課の主幹、そしてその後、企業庁の方に移っておる。企画部の航空対策局の仕事は空港にも関連するわけでございますが、本人は現在の名古屋空港関係の業務を主として行っておったということで、新空港の関連の業務は直接担当していないというふうに県の方から聞いておるところでございます。
○八田ひろ子君　後でまた容疑もおっしゃってください。
　それで、逮捕された課長というのは、企業やコンサルタントなどの民間会社との接点で業務をしていたのは間違いないと思いますが、容疑の業務だけでなく、中部国際空港本島の建設のための土砂取り事業など、こういうのも実際には中部国際空港建設の現場で中心的な役割を果たしてきた人物である、説明会にも本人が出向いていると。
　したがいまして、今回事件となったイルクという会社からの収賄だけにとどまらない可能性があると言われています。当然そこまで視野に入れて厳重に捜査はされていると思いますが、いかがですか。
○説明員（岩村敬君）　まさにその嫌疑については司法当局の方でいろいろ取り調べをされているわけでございまして、現在うわさだけで物を申すのはいかがかと思います。
　いずれにいたしましても、事実関係の究明そして再発の防止に全力を尽くすべきは当然のことでございます。
○八田ひろ子君　無論、おっしゃるとおりです。
　この事件の新聞報道などによりますと、空港関係者に利権獲得をめぐる文書が出回っている。これはいろいろ複数のマスコミでも取り上げておりまして、そこでは県企業庁や空港会社などと登場人物の交渉の様子も詳細に記され、一兆円を優に超える巨大プロジェクト、中部国際空港の利権に群がる人物たちの暗躍ぶりが浮かび上がると、汚職の広がりについて述べられています。
　こうした広がりについて当然視野に入っていると思いますが、それはいかがでしょうか。
○説明員（岩村敬君）　先ほども申し上げたように、まさに司直の手で取り調べが進んでいるわけでございまして、その状況なり事件の概要が明らかになってくるまでは軽々な判断はできないかというふうに思っておるわけでございます。
○八田ひろ子君　ここでまた最初に大臣に伺った話に戻りますが、こうした汚職事件が発生する根本にあるのは、採算性を度外視した大型開発をどんどん進めるというこのプロジェクトの姿勢にあります。
　この空港島の対岸部の開発のための公有水面埋め立てというのは運輸省の認可が必要なもので、そこでは埋立事業の必要性や採算性、公共性について厳重な審査が求められるものだと思います。ところが、この資金計画書は公表されておりませんし、愛知県の調査では、五千社アンケートをとって、本店、支店、営業所として進出を希望してみたいというのが五社しかありませんでしたが、こういうことは運輸省は御存じなんでしょうか。
○説明員（岩村敬君）　御指摘の前島の計画でございますが、愛知県の地方計画「新世紀へ飛躍　愛知二〇一〇計画」に基づきまして、愛知県が空港の立地効果を生かして対岸部の地域開発を行うため約百三十ヘクタールの埋め立てを行うものというふうに聞いております。
　御指摘のアンケートでございますが、平成八年三月に取りまとめが行われておりますが、今先生は五千社とおっしゃいましたが、アンケートを配った会社が五千二百三十三社、まあ五千社でございますが、実は回答があった会社が八百五社、うち進出を希望したいというのが二十三社、それからあと検討したい、さらには興味がある等を含めますと、八百五社のうちの四三・四％がこの前島に進出を希望しているというような結果が出ておるようでございます。
　ただ、この調査以外にも、前島に関しましては物流、製造、また情報通信等さまざまな観点からの各種調査研究を行っておると聞いております。愛知県は、空港と地域の持続的発展、さらには空港支援機能を確保するための前島計画の実施を図ることが必要であるという判断をしておりまして、そのため引き続き最大限の努力をするという、そういう意向を我々は聞いておるわけでございます。
○八田ひろ子君　公有水面埋立申請免許のあれを見ますと、空港近接部に進出を希望してみたいというのが二・八％というのが公式文書です。
　ところで、常滑市の駅前の一等地よりも高い、三・三平米当たり六十万円という価格になるそうですが、こういう御時世ではどこも手を出せないという意見が出ている。これが現実だと思います。
　次に、漁業関係者の同意が得られていないということですが、それはいかがですか。
○説明員（岩村敬君）　中部国際空港の整備につきましては、関係漁業者の理解を得た上で進めることが必要だと考えております。
　現在、愛知県の漁業調整推進本部、そして中部国際空港株式会社が関係の漁業者と協議を進めているところでございまして、既に愛知県関係漁協のうち野間漁協を除く知多支部の漁協については事業同意を得ている。また、残りの野間漁協、さらには東三河、西三河、渥美支部の漁協及び三重県関係漁協の事業同意を得るべく、現在、地元において最大限の努力をしていると、そういうふうに聞いておるところでございます。
○八田ひろ子君　そういうわけで、漁業協同組合や漁連の同意も得られない、今度の問題が起きてますますその信頼というのがなくなっていくというのが言われております。
　こうした空港島の対岸部、いわゆる前島や空港島の地域開発計画が無謀きわまりない計画だと言われ、環境アセスメントも不十分という指摘がある中で、環境庁長官の意見も求めずに新アセス法施行直前に駆け込みのように行われたと聞いております。この埋め立て認可をする立場の運輸大臣として、こういうずさんなとんでもない計画を認めるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　埋め立ての事案につきましては、公有水面埋立法に基づきまして免許の可否を判断することとなります。
　本件の前島埋め立てにつきましては、去る八月二十四日に出願されておりまして、現在、公有水面埋立法に基づき埋立免許権者である愛知県において審査が行われております。埋立免許権者が免許し得ると判断した場合には運輸大臣へ認可の申請がなされることになっております。埋立免許権者より運輸大臣に対し認可申請がなされた場合には、公有水面埋立法に基づき適切に対処してまいりたいと考えております。
　先ほどから議員御指摘の問題は、今後の司直の手によって問題点が明らかにされるであろう、一日も早い捜査の結論を得ることを期待いたしておりますが、これはあくまでも汚職事件に関与した愛知県の一職員の疑惑であって、疑惑の多い前島計画というお話がございましたが、我々はそういう認識はいたしておりません。
○八田ひろ子君　大変疑惑があるので司直の手も入っているというのが世論でございます。
　この中部国際空港の建設や関連事業については、関西空港建設のときのりんくうタウンと同じ公共事業の失敗であると心配をされております。今日の時点ではこういう問題が出ておりますので、事件の全容解明というのが今おっしゃったようにまず第一なわけで、警察の捜査とともに、行政は行政の立場から調査をすべきです。
　先ほど私は信頼という問題を言いましたけれども、汚職や腐敗の疑いを抱えたまま事業だけはどんどん進める。運輸大臣も、新聞の企画の「新閣僚に聞く」ということで、この問題の出る直前なんですけれども、二〇〇五年の新空港の実現に自信、国は本当にやる気になっておると。このやる気になっておる、自信はいいんですけれども、こういう疑惑をそのままにしては国民の信頼と納得は得られないと考えます。全容が解明するまで、一たん事業を休止してでも疑惑解明をきちんと図るという、そういう大臣の所見を最後に伺います。
○国務大臣（二階俊博君）　愛知県の職員の疑惑に関することでありますから、愛知県当局から詳しく事情を聴取して対応いたしたいと思います。この件が今回の二〇〇五年開港に向けての、中部国際空港全般の計画に影響を及ぼすようなそういう状況ではないというふうに認識いたしております。
○八田ひろ子君　最後に。
○委員長（鎌田要人君）　時間を過ぎておりますから、簡潔にお願いいたします。
○八田ひろ子君　今、そういうふうに大臣はおっしゃいましたけれども、実際には一体のものとして進められていて非常に疑惑と不信というのがあるものですから、やはり真摯にこのような疑惑解明を運輸省としても図っていただくということを最後に求めて、終わります。
○大脇雅子君　ただいまは山陽新幹線の北九州トンネルのコンクリート落下事故についていろいろと質疑がございました。私は、ＪＲ東日本に対して、運輸省の関東運輸局が局長名で去る九月三日、一連の首都圏を中心とした運行トラブルを重く見て、早急な事故原因の調査と改善策を講じるべく警告書が発せられたという点について質問をいたしたいと思います。
　まず、一連の首都圏を中心とした運行トラブル、運行管理の根幹ともいうべき東京圏輸送管理システムの故障、従来の運行管理のあり方そのものが問われているというふうに考えます。この点について、事故原因、事故の背景等についてどのような調査がなされておりますか、お尋ねをいたします。
○説明員（安富正文君）　先生御指摘のように、関東運輸局管内、特にＪＲ東日本の運転阻害というのが最近非常に多くなっておる。そういうことで、利用者の皆さん方に非常に御迷惑をかけているということは我々としても非常に問題だというふうに認識しております。
　その事故原因といいますか運転阻害の状況を見てみますと、例えば平成十年度の件数で見ますと総計六百十一件という運転阻害。運転阻害と申しますのは、列車の運休それから三十分以上のおくれというものを全部カウントしておりますのでこういう数字になりますが、その原因等を分析いたしますと、一つは運転取り扱い誤りとかあるいは車両施設の故障といったようないわゆる鉄道事業者に原因があるものが約五割ぐらいある。それから、いわゆる自殺、人身事故でございますが、人身障害あるいは線路内の立ち入り等の事業者外に原因があるものが約四割、自然災害によるものが約一割というような形で、原因が一応そういう形に分類されるかと思います。
　ただ、最近の状況を見ますと、近年、いわゆる人身事故に至る事故は減っておるんですが、こういう遅延といったような運転阻害が非常に増加傾向が見られるということで、我々としても、先生の方から申されましたように、ＪＲ東に対する警告というようなことでいろいろ指摘をしまして、その原因究明とそれから対策ということで、現在ＪＲ東日本をいろいろ指導しているところでございます。
○大脇雅子君　そうしますと、ＪＲ東日本の方はその警告書に対してどのような返答ないしは対策について運輸省に回答をしてきているんでしょうか。
○説明員（安富正文君）　現在、東日本の方から警告書に対する報告がございました。
　一つは、委員の方から御指摘のような運行管理システム、ＡＴＯＳと呼んでおりますが、このＡＴＯＳについて、一つの駅で、例えば信号設備に故障が起こりますと、それが全体のＡＴＯＳ自体に影響するというようなことがございますので、そういうものをいわゆる二重系にするとかいう形でＡＴＯＳの改修をやりたいというようなことが一つでございます。
　それから、先般落雷事故がございまして、この落雷につきましても落雷対策として幾つかの設備の強化を行いたい。それから車両設備についても、更新時期を、毎年やっておるわけですけれどもこれを前倒しで実施するというようなことを実施したい。それからもう一つは、単に阻害事故だけではなくて、復旧に対するおくれというものもございますので、そういうものに対する職員の訓練というようなことも実施していきたいというようなことで、先般の関東運輸局の警告に対する報告を受けているところでございます。
○大脇雅子君　運輸大臣にお尋ねしたいのですが、そうしますと、このような異常事態とも言うべき事故の増加というものに対する取り組みというのが今あったのですが、これは効率性を追求する余り、要員の配置の確保とかあるいは蓄積された技術の活用というものを忘れているのではないかというふうに思われるのですが、この事態をどのように把握して対処されるのでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　御指摘のように、今回の事故はまことに残念な事件でございまして、しかもそれが頻発して起こっているというところに問題があります。
　同時にまた、ＪＲ西日本のみならず、今のような東日本におきましてもそうした問題が起こっておるということになりますと、私どもとしましてはすべての鉄道関係に対して改めて安全に対しての対応をいたしてまいりたいと思っておりますが、鉄道事業者にとっても、一たび事故を起こしてしまっては大変高い代償を払うことになるわけでありますから、昨日も南谷社長に申し上げたのですが、経営全体の中で安全ということを最重点のテーマに考えてもらいたい、安全ということが少し置き去りにされておったのではないか、私自身そういう危惧を抱いておりますだけに、昨日もそういうことを率直に申し上げた次第であります。
　運輸省におきましても、安全については省を挙げて取り組もうということで、私が就任以来、事故災害防止安全対策会議というものを省内に設置いたしまして、そして事務次官を議長にして全省体制で取り組むことにいたしております。きのう発足いたしまして、本日第一回目の会議を開いたところであります。組織の管理、検査点検、教育訓練等の課題を検討していくことにいたしておりますが、運輸省は、単に今回の問題はＪＲの起こした事故という感覚ではなくて、運輸省自体も安全の問題について真剣に考えていかなくてはならないということを三万七千の職員の隅々にまで徹底しよう、そういう意気込みで取り組んでいきたいと思っております。
○大脇雅子君　省内に事故防止安全対策委員会が設置されたということで、その中で事故の再発防止について深い対策の検討が行われることを期待してやみません。
　ただ、日本の再発防止システムというのは、事故がありますと犯罪捜査ということに重点が置かれて、再発防止のために原因究明を役立たせる、そういう視点が弱いようなことが言われております。恒常的な常設の第三者機関による事故調査委員会というものを設置して、国際的な運輸安全のさまざまな情報を収集しながら、人間工学、安全工学の知識も集積して、やはり根本的にシステムをつくる必要があると思いますが、運輸大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいまの御指摘は極めて示唆に富むものでありまして、我々、今後検討してまいりたいと思っております。
　ただ、今回の場合に、ただ単に、例えばトンネル内のコールドジョイントのうち、打音検査といいますか、金づちでこつこつたたいていく。新幹線及び鉄道の近代化について、鉄道総研を中心にし、また各ＪＲともいろいろ工夫を凝らして世界一だということを言われておるときに、いかにも安全に対する検査体制が前近代的と言わざるを得ないのではないかと私自身率直に思っております。
　ですから、今度、科学的な調査も含めて、新幹線が世界のトップクラスにあるならば安全に対してもトップクラスでなくてはならない、そういう思いで、次の予算要求に際しまして、そういう科学的な調査も十分でき得るような、幾ら熟練工であってもいつまでも金づちでたたいて回るということだけでは国民は安心できない、そういう面についてきっちりとした対応ができるようなことも考えていきたいと思っております。
○大脇雅子君　点検サイクルを短縮して、せめて赤外線探知機とか超音波の活用ぐらいしたらどうだという批判が国民の中にあるわけですから、ぜひ技術面でも世界に誇れるような検査体制を確立していただきたいと思うものであります。
　次に、自動車の賠償責任保険制度についてお尋ねをいたしたいと思います。
　我が国では毎年交通事故が約八十万件、厚生省の統計によりますと、交通事故によって毎年約一万四千人ほどの人命が失われているという現実が指摘されております。このところお年寄りや子供に対して、動く地雷というような言葉でこうした車社会における安全対策を求める声が高まってきています。
　運輸省としては、道路交通における安全性の確保とか事故防止対策というものを具体的にどのように実施しているか、お尋ねをいたします。
○説明員（縄野克彦君）　今御指摘ございましたように、我が国の自動車交通事故の現状は極めて深刻な状況にございます。運輸省としてもそのように認識しておりまして、本年六月に運輸技術審議会から「安全と環境に配慮した今後の自動車交通政策のあり方について」答申もありまして、運輸省としての事故防止対策に積極的に取り組むこととしております。
　具体的には、車両、自動車の安全対策や事業用自動車の安全対策を初めとします運輸省の施策を総合的に講じることによりまして、二〇一〇年までに死者数を千五百人減らしたいという目標を持ちまして、この目的達成のために、自動車の安全性を総合的に評価する自動車アセスメントの充実、事業用自動車の運行管理制度の充実、安全に配慮した交通システムの形成などの施策につきまして、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　不幸にして事故が発生した場合に、自賠責保険あるいは任意保険制度によって被害者の救済が図られることになっているわけですが、この三年間で交通事故によって死亡した者あるいは傷害を受けた者の人数と、それに対するいわゆる自賠責保険の支払い件数と支払い額を述べていただきたいと思います。
○説明員（縄野克彦君）　ここ三年間の交通事故による死者数、これは統計上一年ずつ少しずれておりますが、死者数が平成七年一万四千八百四十人、平成八年一万四千六人、平成九年一万三千六百六十七人と、横ばいあるいは微減傾向でございます。また、交通事故による負傷者数は、平成八年でございますが、九十四万二千二百三人、平成九年、九十五万八千九百二十五人、平成十年、九十九万六百七十五人と増加をしている傾向でございます。
　これらに対応いたします自賠責保険の支払い件数、それから支払いの総額でございますが、死亡、傷害、後遺障害トータルで申し上げたいと思いますが、平成七年度、件数で百五万四千百六十八件、支払い額が八千八百十一億円、平成八年が百七万一千五百六十九件、八千八百二十億円、平成九年度、百九万六千三百六十九件、八千九百六十三億円の支払い額となっております。
　以上でございます。
○大脇雅子君　今、自賠責保険において問題になっておりますのは、被害者の過失に関する認定が厳し過ぎる、無責死亡とかあるいは死亡重過失による減額、過失相殺というものが厳し過ぎて被害者の救済になっていないという批判があります。これに対してどのように受けとめられておりましょうか。
　事故における真実究明において、被害者が死亡したり重度障害による入院を余儀なくされている場合の事故原因の究明というものは、被害者にとって不利になるかどうかというのは容易にわからないということでありますが、この認定について現場ではさまざまな批判が行われております。とりわけ、そうした認定を担当している自動車保険料率算定会、いわゆる自算会のあり方というものについてどのように考えていらっしゃるでしょうか。運輸省の自動車交通局の方としては通達を出すなどして指導をしていらっしゃいますが、指導の効果はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。