○糸久八重子君　ただいま議題となりました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案に対し、私は、日本社会党を代表いたしまして、反対の立場で討論を行います。
　国際的世論の中で、少なくとも経済的には先進国と評価されている我が国は、経済のみならず、政治的にも文化的にも、そして世界平和に対しても、その影響力は非常に大きなものになっていることは御承知のとおりであります。こうした我が国の目覚ましい発展については、額に汗して働いている勤労大衆の存在は無視することはできません。とりわけ一九六〇年代のいわゆる高度経済成長期とそれに伴う産業構造の変化の中で目覚ましい職場進出を果たしてきた女子労働者は、今日では千五百十三万人、全雇用労働者の三五％を占めるに至っています。今や女子労働者なくして我が国の経済発展があり得ないことは、だれの目にも明らかになっております。
　そもそも男女の平等は、基本的人権としての人間の尊厳に由来し、一九四八年の世界人権宣言にもうたわれ、また我が国が一九八〇年に批准した国際人権規約にも掲げられた人類普遍の原理であります。その原理にのっとり、一九七九年の国連
総会で採択されたのが女性差別撤廃条約であり、我が国政府もこれに署名し、ことし七月にケニアで開催が予定されている国連婦人の十年最終年世界会議までに批准することを公約しているわけであります。
　この条約の批准加入国は既に六十六カ国にも達し、多くの国々で男女平等実現のための国内法が制定されております。先進国の中でいまだに条約を批准せず、国内法が制定されていないのは我が国だけと言っても過言ではありません。したがって、我が国において女性差別撤廃条約の批准と男女雇用平等法の制定が急がれているわけでありますが、政府提出の法律案は、条約の精神に反し、女子労働者の置かれている厳しい現状に対する配慮に欠けるものであり、数々の問題点を表明せざるを得ないのであります。
　問題の第一は、その立法形式、立法方法についてであります。
　今、求められている法律は、基本的人権としての平等権が雇用の分野においても確立されるべきであり、労働権は女性にも保障されることを明らかにした新たな権利保障法でなければなりません。ところが、政府案は、現行の勤労婦人福祉法の改正という形をとり、男女の均等な機会及び待遇の確保を女子労働者の福祉の概念で包み込んでいる点は、極めて人権感覚に欠け、後退した内容であると断定せざるを得ません。
　そもそも勤労婦人福祉法は、一九六五年に採択されたＩＬＯの家庭責任をもつ婦人の雇用に関する勧告に対応する形で立法されたものであります。雇用における男女平等を実現するための法律は本来単独立法とすべきであるのにもかかわらず、働く婦人の福祉増進を目的とする勤労婦人福祉法の枠組みの中へ立法目的の異なる雇用における男女平等を持ち込むことは極めて不当であります。このような政府の態度は、条約の趣旨を歪曲し、雇用における男女平等に対し真剣に取り組む姿勢が全く見られないのであります。
　問題の第二は、男女の雇用差別撤廃の規制措置に実効性がないことであります。
　政府案は、雇用のすべての段階で女子差別を禁止するというものになっておらず、募集、採用、配置、昇進については企業の努力責任にとどめ、教育訓練や福利厚生も限定的な禁止でしかありません。これでは女子労働者は肝心の雇用の入り口で差別され、狭き門をくぐってやっと雇用されたとしても、昇進昇格などすべての差別につながってしまうのは確実であります。真の男女雇用平等を実現するためには、募集、採用から定年、退職、解雇に至る雇用のあらゆるステージを禁止規定とすることこそが、女子差別撤廃条約の趣旨に合致するものではないのでしょうか。
　問題の第三は、女子労働者が不当な差別を受けた場合の救済措置が貧弱なことであります。
　政府案では、苦情処理については労使の自主的解決にゆだねてしまい、紛争解決の援助について都道府県婦人少年室長には是正命令権が与えられておらず、機会均等調停委員会にいたしましても、その調停には使用者側の同意が必要とされ、使用者が応じなければ全く機能しないものであります。自主的な解決を基調とする行政指導と形だけの調停制度だけでは、弱い立場に立たされている女子労働者を救済することができず、差別を放置するものでしかありません。差別からの救済を迅速に図るため、是正命令の出せる行政機関を設置すべきことを強く主張するものであります。
　問題の最後は、労働基準法の改悪がセットされているということであります。
　特に、女子労働者の時間外労働について、いわゆる工業的職種については、現行の一日二時間、週六時間という規制を外し、深夜業についても、食料品製造加工などに従事する短時間労働者は規制から外すなど、女子労働者保護規定を大幅に改悪していることは大きな問題であります。
　このような労基法の改悪は、母性と健康を破壊するばかりでなく、家庭崩壊をもつくり出し、現実に家庭責任を背負わされている女子労働者は、常用労働者として働き続けることは一層困難となり、不安定なパートタイム労働者が急増することは火を見るよりも明らかであります。労働基準法の抜本改正は既に日程に上っていることであり、女子保護規定については、その際改めて男子労働者の労働条件の改善とあわせて検討すべきものであります。
　しかも、労働基準法改正に当たって要請されていることは、中小零細下請企業への配慮措置を講じつつ、男女ともに健康で文化的な生活が営めるよう、また男女ともに家庭責任が果たせるように、労働時間を短縮し、時間外労働を規制し、有給休暇を欧米並みにふやし、深夜業についてはどうしても社会的に必要なもの以外は原則として認めないという措置であります。これによって、急増しているパートタイム労働者にも常用労働者となる道が開かれるのであります。とりわけ、現在、日本の長時間労働が国際的に非難され、貿易摩擦の要因ともなっており、その観点からもこの改善が求められているにもかかわらず、むしろこれに逆行する措置を講ずるとは、まさに言語道断と言わなければなりません。
　この際申し添えておきたいことは、自民党による若干の修正についてであります。これは修正とはいうものの、政府案の基本的内容を何ら変更するものではなく、むしろ国民の目をごまかそうとするものと言わざるを得ません。
　以上指摘したような重大な問題点を抱えたまま立法化が強行されるならば、恒久平和と基本的人権の尊重を高く掲げた、世界に誇る憲法を持つ我が国の歴史に重大な汚点を残すことになると言っても過言ではなく、自民党政府はその責めを負うことになることをここに強く指摘しておきたいと思います。
　女性の地位は、その国の民主主義発展のバロメーターと言われています。かつての婦人参政権にも並び称せられるべき男女雇用平等法は、形ばかりで実のない法律であってはなりません。経済大国と言われる我が国が権利後進国であってよいでしょうか。
　我が党は、七年前に独自に男女雇用平等法を作成し、繰り返し雇用の分野における男女平等を実現するための法律の制定が必要であることを訴えてまいりました。そして、百一国会に政府案が提出されるに至って、労働四団体及び全民労協や婦人四十八団体を初め、広範な女性たちの統一した要請にこたえ、他の野党との共同歩調のために努力してまいりました。
　すなわち、衆議院においては他の三党とともに共同対案を提出し、参議院においてもこれを基本として政府の姿勢及び政府案の問題点を追及いたしました。この共同対案こそ広範な女性たちの切実な願いにこたえるものであり、その成立こそが統一した要求であることを訴えるものであります。