Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山哲郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　オゾン層保護及び地球温暖化防止の観点から、フロン類の大気中への放出を抑制するため、フロン回収破壊法により、業務用冷凍空調機器等からのフロン類の回収及び破壊が進められております。
　しかし、現在のところ、これらの機器の廃棄時における回収率が三割程度で推移していることから、本法律案は、その向上を目指し、廃棄又は整備時におけるフロン類の回収がより確実に行われるよう、フロン類の引渡しを書面で捕捉し管理する制度の導入などの措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、ノンフロン化のための技術開発への支援とノンフロン製品の購入促進、フロン類の回収のための費用負担方法の見直し、途上国の脱フロン化を支援するための国際的な資金調達メカニズムの拡充等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第五　住生活基本法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国民の豊かな住生活の実現を図るため、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、その基本理念、国等の責務、基本的施策、住生活基本計画その他の基本となる事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、法案提出の背景及びその名称を住生活基本法案とした理由、居住者利益の擁護とその具体的な内容、住宅税制の有効性とその拡充策、今後の公的住宅の役割と供給方法の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小林委員から、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十一分散会
平成十八年六月二日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　久美子君　　　　　白　　眞勲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　沓掛　哲男君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　櫻田　義孝君
　　　　　　　外務副大臣　　　　金田　勝年君
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　農林水産副大臣　　三浦　一水君
　　　　　　　環境副大臣　　　　江田　康幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　山中　あき子君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　　温君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊佐敷眞一君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　坂井　孝行君
　　　　　　　内閣官房拉致問
　　　　　　　題連絡・調整室
　　　　　　　長
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　拉致被害者等支
　　　　　　　援担当室長　　　　江村　興治君
　　　　　　　警察庁警備局長　　小林　武仁君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　梅田　邦夫君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　深田　博史君
　　　　　　　外務省国際情報
　　　　　　　統括官　　　　　　竹内　春久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
関する調査
　（派遣委員の報告）
　（北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件）
　（特定失踪者問題に関する件）
　（拉致被害者等支援策に関する件）
　（拉致問題解決に向けた国際的連携に関する件
　）
　（政府の拉致問題特命チームの活動に関する件
　）
　（米国による資金洗浄対策に係る金融措置に関
　する件）
　（北朝鮮との輸出入貿易管理の強化に関する件
　）
　（日朝包括並行協議に関する件）
　（六者会合に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（広野ただし君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、林久美子君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（広野ただし君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広野ただし君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、本委員会が先般行いました委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。末松信介君。
○末松信介君　それでは、派遣委員の報告をさせていただきます。
　本委員会の広野委員長、景山理事、小川理事、山根理事、岡田委員、北川委員、関口委員、藤井委員、森委員、柳澤委員、風間委員、緒方委員及び私、末松の十三名は、本年二月二十二日及び二十三日の二日間、北朝鮮による拉致問題等に関する実情調査のため、石川県及び福井県に派遣されました。以下、概略を報告いたしますが、調査の概要につきましては、本日、委員の皆様に報告書を配付させていただいております。
　第一日目の石川県におきましては、まず、谷本石川県知事と懇談した後、久米裕さんの拉致事案である宇出津事件や寺越昭二さんら三名の寺越事案などの概要について、石川県警察本部の山岡参事官兼公安課長、救う会石川の大口事務局長及び寺越昭二さんの御家族、特定失踪者問題調査会の杉野常務理事より説明を伺いました。
　石川県は海岸線が五百八十キロメートルと長く、不審船も横行し、北朝鮮の軍服を着装した死体が海岸に流れ着くなど、地元住民は不安を抱いているとのことでありました。
　寺越事案につきましては、御家族である寺越昭男さん及び内田美津夫さんより拉致の認定が要望されました。
　杉野常務理事からは、石川県においては、拉致の疑いがある失踪者が名前を非公開にしている者も含め九名いること、政府の拉致被害者の認定のハードルが依然として高いことなどの発言がなされました。
　第二日目の福井県におきましては、まず、西川福井県知事と懇談した後、福井県の品谷総合政策部長より拉致問題の経緯と地村さん御家族に対する支援状況について、福井県警察本部の嶋田参事官より拉致事案の概要と特定失踪者の捜査状況について、小浜市の網本副市長さんより地村さん御家族に対する支援状況などについて、説明を伺いました。
　福井県では、平成二年に美浜町松原海岸に北朝鮮の特殊工作船が漂着するなど、平成に入ってからも北朝鮮工作員が我が国に侵入、脱出を図っているとのことでありました。
　地村さん御家族につきましては、地村さん御夫妻が県庁を訪問された際に長女恵未さんの日本語による手紙を持参され、皆元気で過ごしているとの近況報告がなされ、小浜市では拉致被害者・家族支援室を設置し、御家族に対する生活支援等を実施しているとのことでありました。
　特定失踪者問題については、救う福井の会の池田会長、福井県嶺南地方の三名の特定失踪者の御家族である山下寛久さん、山下きよ子さん及び宮内和見さんより、失踪当時の状況について説明がなされ、再調査と拉致の認定が要望されました。
　また、島田福井県立大学教授からは、特定失踪者の調査、捜査については、帰国した拉致被害者に情報を求めるなど積極的に動く必要がある旨の発言がなされました。
　以上が今回の調査の概略でありますが、最後に、昨年十二月の委員派遣は天候不良のためやむなく中止をいたしましたが、今般、再度の調査に当たり、石川、福井両県、小浜市始め御対応いただきました皆様方に心より感謝を申し上げます。
　なお、配付させていただきました報告書は、これを本日の会議録に掲載されるようお取り計らいのほどお願いいたします。
　以上です。
○委員長（広野ただし君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　ただいまの報告につきまして、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広野ただし君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次に、北朝鮮をめぐる最近の状況について、政府から報告を聴取いたします。麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　北朝鮮をめぐります最近の状況について御報告をさせていただきます。
　まず、四月に東京で行われた六者会合関係国による非公式接触について御報告をいたします。
　四月九日から十三日までの日程で、東京にて開催された民間主催の会合である北東アジア協力対話及びその関連会合の機会に、各国の六者会合の首席代表等が来日いたしております。
　この機会に、日朝間では、三度にわたり、合計約五時間の協議を行いました。我が方からは、拉致問題について、北朝鮮側の誠意ある対応を要求するとともに、このまま日朝関係も六者会合も進まない場合、日本国内の雰囲気はますます厳しくなることを説明しております。
　また、後ほど述べます横田めぐみさんの夫に関するＤＮＡ検査結果につきましても伝達をしております。その上で、今回の検査結果を踏まえ、拉致問題の解決に向けて北朝鮮が誠意ある対応をすべきである旨改めて強く要求しました。
　これに対し、北朝鮮の金桂冠外務副相からは、自分は日朝関係の担当ではないが、話は本国に伝えることとしたいとの発言がありました。
　また、各国代表は、今回の機会を最大限活用し、六者会合の再開につなげたいとの考えの下、鋭意話合いを行いました。
　しかし、一連の会合では、北朝鮮が六者会合出席の前提として、米国による資金洗浄対策の金融措置の解除に固執したため、関係国間の立場の隔たりが埋まりませんでした。
　次に、四月に公表した、横田めぐみさんの夫とされる人物に関するＤＮＡ検査結果について御報告をいたします。
　この検査は、昨年十一月に私が拉致被害者の御家族と面会した際に、横田さんの御夫妻より直接依頼されたものを受けて、北朝鮮による日本人拉致事案の関連情報収集の一環として実施したものであります。
　具体的には、韓国政府の協力を得て、横田めぐみさんの夫である可能性がある韓国人拉致被害者五名の御家族から生体資料の提供を受け、これら資料と横田めぐみさんの娘であるキム・ヘギョンさんの生体資料とのＤＮＡ型を比較いたしました。
　その結果、去る四月十一日に、外務省から検査を嘱託していた国内の二つの機関のいずれからも、キム・ヘギョンさんと韓国人拉致被害者の金英男さんとの家族の間に血縁関係が存在する可能性が高いとの回答を得ました。
　検査結果の判明後直ちに、外務省より、横田めぐみさんの御両親及び韓国側御家族に結果を伝達いたしております。また、韓国政府に対しても改めて協力を要請しました。
　これを受け、韓国政府も独自に同様の検査を実施し、先月、五月二十六日に日本と同様の結果を得た旨公表いたしております。
　こうした中、先月には、日韓の拉致被害者の御家族が相互に韓国及び日本を訪問し、交流を持たれました。政府としては、両国の拉致被害者の御家族の間の連携を進めていくことは、日韓の拉致被害者の一日も早い帰国の実現に資するとの観点から、今後とも強力に支援を続けてまいります。また、日韓両政府間の拉致問題に関する連携につきましても、韓国側の検討も踏まえ、進めていく考えであります。
　最後に、四月下旬に行われた拉致被害者御家族の訪米結果について一言申し上げます。
　四月二十七日には、米国議会下院公聴会において、横田早紀江さんが拉致被害者の苦痛と御家族の悲痛な気持ちについて証言を行い、拉致がいかに非人道的な行為であるかを訴えました。
　二十八日には、早紀江さん及び御子息の拓也さんが、ホワイトハウスにおいてブッシュ大統領と面会しました。大統領は、拉致問題について強い関心を示し、我が方の立場に更なる理解と支持を表明されました。
　御家族の訴えは大いに米国関係者の共感を得ました。また、私より、四月三十日より訪米をした機会に、米国政府関係者及び議会関係者に、御家族への対応に感謝するとともに、引き続いての支持を要請いたしております。
　こうした御家族の取組を踏まえ、拉致問題の解決に向けた国際的な連携を一層強化すべく、外務省として全力を尽くす考えであります。
　政府としては、今後とも、対話と圧力という一貫した考え方の下、拉致、核、ミサイル等の北朝鮮との諸懸案の包括的解決に向け、関係省庁が一丸となって、総合的に粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
　委員長及び委員各位の御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（広野ただし君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○景山俊太郎君　自由民主党の景山俊太郎でございます。質問をさせていただきます。
　まず、先般、今、末松理事の方からも御報告がございましたが、二月に石川県並びに福井県を委員派遣として調査をいたしました。その中で、いろいろな御要望がございましたけれども、今日は二点、まずお伺いをしたいと存じます。
　一点は、特定失踪者の捜査体制の状況でございます。
　警察庁では、今年に入ってから拉致問題対策室を設置されるなどして、拉致事件に対します捜査体制というのを非常に強化されて、新潟、福井各県警による共同捜査も行われたと聞いておるところであります。特に、今もお話がありますように、今回福井県の嶺南地域の特定失踪者の御家族にお会いをいたしまして、いろいろお話を聞きました。皆さん相当御高齢でもございますし、警察による再調査などによる真相の本当の究明というのを願っておられました。これはもう私どももそうであります。
　そういった中で、今後、帰国された被害者の方々からももちろん情報を得られながら、この特定失踪者の捜索をより深くやっていただきたいと、この点をまずお伺いしたいと思いますし、特に、今日は沓掛国家公安委員長も御出席でございますので、御決意等も伺わせていただきたいと存じます。
○政府参考人（小林武仁君）　お答えいたします。
　警察では、これまでに帰国した拉致被害者を始め、関係者に対する事情聴取やその裏付け捜査を実施してまいったところであります。引き続き、こうした捜査を鋭意推進していく所存でございます。
　また、拉致被害者を抱える関係国との間では、例えば先般、韓国に外事情報部長を派遣するなど、拉致に関する情報の交換等、捜査の推進のための所要の協力を行っているところであります。
　次に、御質問の捜査体制でございますが、警察庁では、本年四月一日付けで、室長以下二十名程度の体制によります拉致問題対策室を設置してまいりましたほか、各都道府県警察におきましても、警備、生活安全、刑事部等、各部門の間の連携を密にするとともに、捜査員の集中運用を図るなどいたしまして、体制の整備を図っているところであります。
　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害する極めて重大な事案でありまして、今後とも、警察の総力を挙げて事案の全容解明に努めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（沓掛哲男君）　ただいま景山理事のいろいろお話がございました。その御指摘のとおり、北朝鮮による日本人の拉致事案は我が国の主権を侵害し、被害者及びその御家族に本当に耐え難い苦痛を強いるものであり、我が国としても許し難い事件であるというふうに認識いたしております。
　警察庁では、北朝鮮による日本人拉致問題の重要性を踏まえまして、これまでに判断した十一件十六名の北朝鮮による日本人拉致容疑事案及びこれら以外の拉致の可能性を排除できない事案の捜査等において、各都道府県警察に対し専従的に指導を行うとともに、係る事案について関係機関あるいは民間団体との調整を行うことを目的とし、本年四月一日、拉致問題対策室を設置したほか、各都道府県警察におきましても、部門間の連携を密にするとともに捜査員の集中的運用を行うなど、体制の整備を図っているところでございます。
　先日の五月の二十二日、私も新潟県を訪れまして、特定失踪者等に関する捜査、調査等を一層推進するよう督励してきたところでもございます。関係警察における所要の捜査体制の整備についても、引き続き最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○景山俊太郎君　もう一点は、拉致被害者の支援体制でございますけれども、福井県で、福井県とか小浜市から地村保志さんの御家族の御様子を非常に詳しく伺いました。御家族ともますます元気で、仕事をしたりまた勉学に励んだり、いろいろされておるようでありますが、地村保志さんはこの四月から市の正職員にも採用されたと聞いております。
　ところが、地村さんの御家族は、今、拉致被害者等給付金というのが支給されております。支援法ではこれは五年の限度となっております。一定の年収を超えた場合、たしか五百八十万円だったと思いますけれども、支給が停止されます。今後、定年まではそう多い年数ではないと思いますので、北朝鮮から帰国後、生活基盤を整えるのもなかなか大変だなと、苦労だなということも実感をいたしました。
　給付金の期限延長とか支給停止要件の見直しなどを、特に県とか市の方からも強い要望がございましたが、これに対しまして政府の方は何か考えがあればおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　小浜市からは、拉致被害者等給付金の支給期間五年間の延長及び支給停止要件の見直しについて要望があったというふうに承知をいたしております。
　拉致被害者等給付金の支給期間の延長については、昨年四月から支給が始まり、約一年を経過したばかりでございますので、当面はこの、今後、帰国被害者の自立の状況を見守っていくこととしたいと、このように考えております。
　支給停止要件の見直しに係る要望については、本年四月一日より、内閣府令を改正をいたしまして、帰国被害者等の恒常的な所得が基準額五百八十万円を超えた場合は、これまでの給付金全額を直ちに支給停止する制度から、所得の額に応じてなだらかに減額を行う制度に改めたところでございます。
○景山俊太郎君　それから、この問題は単に日本だけではもう解決できないということはだれもがよく分かっておるんですが、その中で、麻生外務大臣は、先週、カタールのドーハで行われたアジア協力対話外相会合に出席をされました。そこで、七月に開かれるサミットの議長国のロシアのラブロフ外相と会談されまして、拉致問題をサミットで特に取り上げるよう、こういう提案をされたと聞いております。それから、安倍官房長官も、既に拉致問題をサミットの主要議題として提議する考えを先般明らかにされております。今月末に小泉総理が訪米し、今も外相の報告にありましたように、横田さん親子でブッシュ大統領にもお会いになったんですけれども、日米首脳会談が開催されます。
　今後、米国を始め関係各国との調整ということが非常に期待をされておりますが、国際的な連携によりまして、北朝鮮への圧力強化のためにも、サミットにおいて主要先進国が協力してこの解決を図ると、そういう外交的な努力が非常に必要じゃないかと思いますけれども、両大臣から御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のように、去る五月の二十三日、カタールのドーハで行われましたアジア何とかフォーラム、ダイアローグ、アジア対話、ＡＣＤ、アジア・コーポレーション・ダイアローグ、ＡＣＤと言われるものの会合で、参加をさせていただいたときに、ラブロフ外務大臣とバイの、直接の会談をしたときに、今回はロシアが議長国でありますんで、議場整理権等々を議長側が強く持っております。したがいまして、その議長のところで整理される段階で議題の中にこれを入れてもらいたいというのが私どもの要望であります。少なくとも首脳会合における議長統括の中には、グレンイーグルズ・サミットのときには議長統括にはこれは載ったんだから、今回は少なくともこれには載せてもらいたいと。最低限はそれで、国連ですらあれ以後アブダクション、拉致という言葉が正式に国連の総会で載ったぐらいなんだから、少なくともあれよりは、前回のサミットに比べて今回はもっと一歩踏み込んだ形としてはという話を強く申し込んでおるというのが現状であります。
○国務大臣（安倍晋三君）　私どもは、対話と圧力の考えにのっとってこの問題を解決をしていきたいと考えておりますが、この圧力につきましては、国内においては厳格な法の執行ということを行っております。そして、国際社会において人権問題として北朝鮮に対してこの問題を解決をするようにという圧力を加えてもらうことによってしっかりとこの問題の解決を目指していきたいと、こう考えております。
　先般、横田早紀江さんがブッシュ大統領とお会いされた際にも、大統領そしてまた米国の内外に対して強力なメッセージが発出をされたというふうに考えているわけでございますが、米側もこの問題についてサミットで取り上げたらどうかという、議員の中からもそういう声があったというふうに承知をしております。私どもといたしましては、あらゆる国際会議の場においてこの問題を取り上げるようにしていきたいと、こう考えております。
　例えばその一つは、最近発足をいたしました国連の人権理事会もそうであります。そして、七月のサミットの場においては、ただいま外務大臣が答弁をいたしましたように、是非とも議題として取り上げていきたいと。もちろん、小泉総理はこの拉致について発言をするわけでありますが、ブッシュ大統領にも、またフランスのシラク大統領にも、さらにはドイツの新しい首相にも、そしてまた当然イギリスのブレア首相にも、そして議長国であるロシアのプーチン大統領にも発言をしていただければこれは一番いいことではないかと、このように思っているわけでありますが、Ｇ８は基本的に、自由と民主主義そして基本的人権という価値を共有する会議でもあるわけでありますが、正にその真価が問われているのではないかと、このように思う次第であります。
○景山俊太郎君　国際問題の連携は今おっしゃったように大変重要であろうと思いますが、韓国との、日韓の両国の連携も非常に今後必要になってまいります。
　今外務大臣が御報告ありましたように、日韓両政府のＤＮＡ鑑定によって横田めぐみさんの夫の可能性が強まった金英男さんの御家族が先般来日されました。横田めぐみさんの御両親である横田滋さんとか早紀江さんにもお会いされたり関係者にもお会いになったわけでありますが、それから新潟市を訪問されて、三十一日に帰国されました。
　いとしい子供が拉致されたという共通の悩みを持つ両家族が出会われたことは、日本国民は深い悲しみを覚えたわけでありますし、また韓国にもそうであったと思います。特に面会されました安倍官房長官は、韓国にも多くの拉致被害者がいることを強調したいと、こういうことを強く発言をされました。
　今後、拉致問題の解決に向けましては日韓両政府の連携が必要でありますし、日韓外相会談において、カタールでの外相会談においても外務大臣も確認されたと思っておりますが、昨今なかなか韓国との関係も微妙でありますけれども、日韓との関係、この点につきまして御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　拉致問題を解決をしていく上におきましては日韓の協力が極めて重要であると、このように考えております。
　今般のＤＮＡ検査につきましても、ＤＮＡのサンプルの提出等韓国側にも依頼をしたわけでありますが、私も韓国側にお願いをいたしまして、韓国側の了解があって、そして日本でのＤＮＡの鑑定ということになったわけでございます。また、この鑑定をさらに韓国側でも、韓国でも鑑定をするということでございましたので、私どもも全面的な協力をしたわけであります。
　正に両国がしっかりと連携をした結果、新たな真実が明らかになったと言ってもいいんではないかと、このように思うわけでございます。今後ともしっかりと日韓で協力をしていくことが大切であろうと、このように思っているわけでございます。
　先般も麻生外務大臣、潘基文外務大臣との外相会談を行い、またこの問題についても協議をされたというふうに承知をしているところでございます。日韓両国それぞれ立場、この拉致問題また北朝鮮との関係においても立場あるいはアプローチ、これは異なるところもあるわけでありますが、しかしながら、拉致被害者を奪還をすると、早期帰国を図らなければいけないということでは目的は一致をするわけでございますので、そこでしっかりと我々、日韓の間で情報を共有し、目的を一つにして、お互いにこの問題の解決に向けて努力をしていきたいと、こう思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　この拉致問題というものを解決していく上で、これは、韓国との連携はこれはもう絶対必要と存じます。先般のＤＮＡのあの鑑定ができましたのも、これは韓国側の協力がなければあれはできなかったわけですから、その意味でも、私どもはこの韓国側の協力は極めて重要だと思っております。
　幸いにして、日本で四月の十一日に、あのＤＮＡの検査において、先ほど御報告申し上げましたとおり、横田めぐみさんの夫である可能性が高いという極めて高い数値が出されております。したがいまして、これを契機にいたしまして、横田めぐみさんの拉致事案及び拉致問題全体の解決に向けた韓国政府との連携というものを強化していきたいと考えております。
　御指摘のありましたように、五月の二十三日、カタールのドーハで潘基文、韓国の外務大臣と話をしたときにも、この協力について話合いを行っております。その際、潘長官の方からは、横田めぐみさんの事件には深い同情心を感じている、韓国側のＤＮＡの結果を見て、この当時は五月の二十三日であります、韓国側の結果が出ましたのは五月二十六日でありますので、まだ結果の出る前でありますので、ＤＮＡの検査の結果を見て、どのような部分で協力できるか検討していきたいと述べておりました。
　今の具体的な日韓連携につきましては、この答えが出ておりますので、検討状況も踏まえて話し合ってまいりますが、今官房長官からもお話があったように、立場とアプローチの仕方は違っているのは事実でありますが、どの拉致被害者家族、また拉致された方々にとりまして、一日も早い早期の帰国というのは、これは同じ思いだろうと存じます。様々な今後レベルで韓国政府との連携協力につきましては、外務省といたしまして積極的に協議してまいる覚悟であります。
○景山俊太郎君　先般、政府において拉致問題専門幹事会というのがありまして、議長が鈴木政二副官房長官ですが、その中に、法執行班それから情報収集会議の二つの分科会ができまして、いわゆる圧力を強めるということを強くやろうということでありましょうし、この法執行の厳格化ということを非常に検討するということでございます。不正輸出、軍事目的に転用可能な製品の不正輸出の問題とか、食品の原産地表示の徹底であるとか、偽札の問題とか麻薬密輸、こういった情報というものを集約化して特に検討されなきゃいけないと思います。
　その中で、マネーロンダリング、いわゆる資金清浄の監視強化というもの、対象になっております。この間、「ウルトラ・ダラー」という小説も読んで、ああいうものかなというふうに思ったんですけれども、現在、米国政府は、昨年九月のマカオ所在の銀行、バンコ・デルタ・アジアをマネーロンダリング上の懸念がある金融機関として認定しております。そして金融制裁を強めました。その効果は、マスコミ等によりますと非常に北朝鮮にとっては痛手であるということであり、我が国にとってもこういったことを米国と一緒にやったがいいという意見もございますけれども、その資金清浄の対策ということについてはどうお考えでしょうか。
○副大臣（金田勝年君）　アメリカは、昨年の九月十五日にマカオ所在のバンコ・デルタ・アジアを主要な資金洗浄懸念のある金融機関ということで認定をいたしております。
　この措置の効果についてのまず認識でありますが、アメリカによる措置、この措置が北朝鮮にいかなる影響を与えたかにつきましては、日本政府として直接承知する立場にはありませんが、本件措置をとりました際のアメリカ政府の説明によりますと、ＢＤＡは、北朝鮮政府機関及び関連企業に対し二十年以上にわたりまして金融サービスを提供してきたとのことでありまして、本件措置は北朝鮮に対して一定の無視できない影響を与えたものと推測をいたしております。
　また、アメリカの措置を受けまして、世界の多くの金融機関がＢＤＡとの取引を自粛したという報道もありまして、こうした動きも北朝鮮の対外経済活動に一定の影響を与えているものと推測されるわけであります。
　そしてまた、一方で、北朝鮮自身は、一連の声明等におきまして、アメリカによる本件措置に強い反発を示しておりまして、当該措置の解除を六者会合復帰の前提条件としているところであります。昨日、一日にも、外務省のスポークスマンの談話におきまして、この点に改めて言及をしているわけであります。
　こうした反応も、本件措置が北朝鮮に対しまして一定の無視できない影響を与えたという見方を補強するものであるというふうに考えております。
　そこで、私ども、我が国としてのこれを踏まえての対応でございますが、我が国としては、諸懸案の解決に向けまして、対話と圧力という考え方の下に粘り強く対応していくという考えであります。最終的な圧力は経済制裁の発動だと考えていますけれども、それに至るまでの間は、段階的に様々な圧力を掛けていくことが効果的であるというふうに考えておりまして、そうした考え方から、政府としては、更に国際的な連携強化の取組、そして厳格な法執行等の措置というものをとっていく方針であります。
○景山俊太郎君　それから、今、日本海大変なんですけれども、拉致問題、竹島の問題、覚せい剤の問題で大荒れですが、その中で、覚せい剤の密輸問題、この間警視庁で、先月の十二日ですか、二〇〇二年に北朝鮮からの数百キロの覚せい剤が密輸されました、東京の暴力団とか長野県の韓国籍の男が逮捕されたんですけれども、この事件で、私の地元である島根県の松江市沖、日本海沖合ではその舞台になったと言われておりますし、そういう中で地元住民も非常に不安に思っておりますし、漁業者にとっても大変な不安が募っております。
　この点につきまして、現在分かったこととか今後の対処、そういうことをお伺いをしたいんですけれども。
○国務大臣（沓掛哲男君）　ただいまの御質問の件でございますが、警察におきましては、税関、海上保安庁等関係機関と連携して監視体制を強化し、薬物の密輸・密売組織の壊滅に向け合同捜査体制を確立するとともに、海外捜査機関とも連携するなど強力な取締りを推進いたしております。
　先日、警視庁等の合同捜査本部におきまして、北朝鮮ルートで覚せい剤数百キログラムを密輸し、国内で密売して多額の利益を得ていた組織を解明し、暴力団組長ら七名を逮捕したところでありますが、本件については、なお全容解明に向け捜査を推進しているところであります。
　今後とも、薬物乱用対策推進本部が平成十五年七月に決定いたしました薬物密輸入阻止のための緊急水際対策を強力に推進するとともに、潜在・巧妙化がうかがわれる密輸入事犯に対し、継続して取締りを強化するよう警察を督励してまいりたいと考えております。
○景山俊太郎君　最後ですけれども、結局は日朝間の最終的なこれは話合いというものも持たれていかなきゃいけませんし、包括協議などもこれまで行われていたんですが、現在は全く進められておりません。やっぱり、最終的に日朝間、この問題をどういうふうに解決していくかという、我が国としては、もうすべての方が帰っていただかなきゃいけません。
　そういう中で、外務大臣の所見を最後に伺って終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、これは景山先生、あれは二月でしたかね、包括協議において、いわゆる、何ですか、いろいろな協議ございますけれども、拉致協議にしても安全保障会議にしても国交の正常化の話、三つの話題に分けてやっておりますけれども、いずれも進展がなかったというのがはっきりしております。
　したがいまして、我々としては甚だ遺憾なところなんで、これは今までのところ、それ以降、二月以降の話ですが、北朝鮮側の対応に変化はないということでもありますんで、これ、次回の協議の見通しが全然立っていないというのが現状であります。
　最近で見ましても、四月の九日から十三日の日程で開催をされました民間主催の会議が行われておりますが、これ、六者会合首席代表というのはほとんどここに全部そろっておりましたけれども、いわゆる私どもとしては、その場においてもかなり長い時間を費やしてバイの会談をやっております。その際にも、日本の拉致問題に対する基本的姿勢というものはもう従来から変わらず、生存者の帰国、真相の究明そして容疑者若しくは犯人の引渡しという、この三つというものに関して北朝鮮側に誠意ある対応というのを要求し続けております。
　いずれにしましても、日本の政府としては、これは対話と圧力と先ほど官房長官言われましたとおり、拉致問題への正常化なくして国交正常化はないということだけは基本的に合意でありますので、その点は粘り強くしつこく言い続けなきゃいかぬのだと思っておりますけれども、私どもとしては、その大前提として対話は必要ではあると存じます。対話はもちろん必要ですが、同時に圧力も必要であるということはもう間違いないというのがこの何回かの協議ではっきりいたしておると思っておりますんで、そういう覚悟で臨んでいきたいと思っております。
○景山俊太郎君　一日も早くこの問題が解決することをお祈りをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。
　拉致問題の解決については、今るる御議論がありましたように、やはりいろんなカードを我が国が持つことが必要だと私も認識をいたしております。
　そういう観点から幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、今あるカードをいかに有効に使っていくかということが一つと、ないものはカードをつくっていくということではないかなというふうに思っていますが、まず、今あるカードという観点からいきますと、日本と北朝鮮との間の輸出、輸入がどうなっているかということで、そこのところから伺いたいと思いますが、輸出額としては、やはり多いのはこの輸送用機械というのが第一位。これ質問するつもりでしたけど、ちょっと時間の関係で私の方で読み上げさせていただきますが、輸送用機械というのがずっと一位ですね、約三十億円。そして、輸入は魚介類がずっと一位であるということでございました。
　まず、その輸送用機械って、いわゆる中古車ということなんですけれども、中古車を中古車として使うということであればまあ多少は理解できるところあると思いますが、その中古車のタイヤを燃料にするとか中古車の中に入っている特殊な金属を別の用途に使うとなると、これは問題だと。
　このことについては、日本の国内法令でもいろいろできることがありますし、経済産業省が所管している輸出に関する法令でもできることがあるんですが、まず、今日、環境副大臣お越しでございますんで、中古車の輸出をした場合に、中古車を車と使う場合はこれは当然廃棄物ではありませんが、車以外で使った場合には廃棄物になるというふうに私は思います。
　廃棄物は産廃物処理法で輸出が規制できるというふうになっていますが、中古車は廃棄物に当たりますでしょうか。
○副大臣（江田康幸君）　お答えさせていただきます。
　先生、中古車の場合は廃棄物に相当する場合があるのではないかという御質問だと思いますが、この中古自動車の輸出の場合は、そのままでは使えないようなものでありましても、現状ではほとんどその場合は鉄スクラップとして市場価値を有することになりまして、通常は廃棄物処理法に規定されるこの廃棄物には相当しないものと考えられます。
　これまでのところも、北朝鮮に対するこの中古自動車の輸出に関しましては、廃棄物として確認したものは存在しないという現状でございます。
○浅尾慶一郎君　私の今日の質問の趣旨は、いろいろ今ある法律の中でその適用ができるものはしたらいいと。今おっしゃったように、中古車はスクラップになる場合でも廃棄物にならないということになるとすると、別の考え方をしなければいけないんではないかというふうに思います。
　その中で、次の質問に移らさせていただきますが、キャッチオール規制、まあリスト規制というもの、あるいはキャッチオール規制という仕組みがございます。これは安倍官房長官もお詳しいところだと思いますけれども、キャッチオール規制というのはすべてのものを対象にしましょうという概念ですね。今までのリスト規制というのは、こういうものは駄目ですよと。キャッチオールというのは、特定の需要者に対してはすべてのものをまあ規制の対象にしていきましょうと。その結果、問題ないとなればもちろん輸出していいわけですけど、問題ありだとなれば規制すると。
　経済産業省令のこれは平成十三年十二月二十八日付けの第二百四十九号というものに、当該貨物の需要者、まあ輸入者ですね、需要者が、最終的な需要者が核兵器等の開発等を行う旨記載され、若しくは記録されているとき、あるいは、るる書いてあって、当該貨物が核兵器等の開発及び別表に掲げる行為とか書いてあるわけなんですけども、何を申し上げたいかというと、北朝鮮は核兵器を開発していると言っているわけですね、もう既に。その経済産業省令の中に、すべて北朝鮮の関連は核兵器等を開発する需要者だというふうにすれば、北朝鮮向けの輸出物というのはキャッチオール規制の対象になるんではないかというふうに思いますが、その上で、実は輸出者というのは、これ自己申告になってます。
　まず、ここのところは、前段の部分は通告してないんで、もしお答えいただければということですが、せっかくその経済産業省令に核兵器等の開発云々と書いてありまして、行う旨明記されというふうになっていますから、需要者の中に、その範囲を広げることを研究する用意があるかどうか、その点、まあ考え方としてですね、官房長官に伺えればと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　突然の質問でございますので、法令等をよく精査した上で、基本的には、我々、厳格な法執行というこの基本的な姿勢がございますので、可能かどうか精査してみなければいけないと、このように思っております。
○浅尾慶一郎君　是非精査をしていただいて、すべて要するにその規制の対象にしていくということは一つのメッセージになるわけですから、その上で輸出が全部駄目だというわけではなくて、審査をして許可になる場合もあると。
　ここから先は通告してあるものですけれども、まず、輸出者が自己申告をしたケースというのはどれぐらいありますでしょうか。
○大臣政務官（小林温君）　お尋ねの数字でございますが、二〇〇一年一月一日以降、北朝鮮向けのリスト規制に基づく輸出許可申請はございません。また、今キャッチオール規制については詳しく浅尾委員から御説明をいただきましたが、このキャッチオール規制に基づく輸出許可申請は二件ございまして、これ、いずれも経済産業大臣から輸出する際に許可の申請をすべき旨の通知を行った貨物となっております。
○浅尾慶一郎君　今、小林政務官がお答えになられたとおりでありまして、キャッチオール規制で掛かっているものでも、キャッチオール規制というのは、先ほどちょっと申し上げましたが、外国ユーザーリストというのがありまして、そこに対象になるものについては申請をしなさいよということになっているわけなんですが、それでも、本来はその輸出者が申請しなければいけないんですが、輸出者個人が、個人というか、その輸出者が自発的に申請をしたわけではなくて、経済産業省から輸出しなさいとインフォームを受けて二件の申請があっただけなんです。
　私が冒頭申し上げたのは、すべて、核兵器を開発していると、まあしているかどうか分かりませんが現に向こうが言っているわけですから、それならばそこのリストに載せるというのは合理的なことなんではないかと。そうすれば、すべての日本からの輸出のものについては、まずは許可申請を受けますよということになるだけでも大分メッセージ性はあるんではないかということで、是非御検討をお願いしたいというふうに思います。
　もし御所見があれば伺いたいと思いますが。
○国務大臣（安倍晋三君）　かつて浅尾先生と一緒に韓国に参りまして、北朝鮮の半没潜水艦に日本の企業また輸出業者からどれぐらいの部品が行っているかということを見に、調査しに行ったことがあるわけであります。その際、日本側も、このキャッチオールで規制すべきではないかという議論をしたことを今思い出していたわけでありますが。
　浅尾先生の御指摘でございます。先ほど申し上げましたように、私どもの姿勢としては厳格な法執行をしっかりとしていくという姿勢でございますので、その観点からも検討してみたいと、このように思っております。
○浅尾慶一郎君　是非厳格な観点で、しかも輸出者にとっても分かりやすくなりますから、北朝鮮に出すものは全部申請をして許可をもらうという方が、自分でリストを見てやるよりは、はるかに分かりやすいと思いますんで、是非そういう方向でお願いしたいと思います。
　次に、輸入の方に移らさしていただきたいと思いますが、先ほど輸入は魚介類が一番多いというふうに申し上げさしていただきました。
　農林水産副大臣もお越しでございます。実は、そうは言いつつも、例えばアサリなどは、農水省に伺ったら、どこで、これはちょっと言い方が難しいんですが、一番長くアサリとしての、まあ生涯というと変な話なんですが、を過ごしたかによってその国が原産地国だというのが農水省の理解だと。したがって、日本に持ってきて少しどっかの浜につけておいただけでは本当はいけないということなんですが、実は農水省が調査されたら、北朝鮮産表示のアサリというのは余りなかったということですけれども、どこ産のアサリがまず日本で多く出ているかということと、今申し上げた私の理解で正しいかどうか。つまりは、そのアサリが本来育った地域が原産地国だという理解で正しいかどうか確認をさせていただきたいと思います。
○副大臣（三浦一水君）　浅尾委員にお答えできるところをしたいと思います。
　どこ産のアサリが多いかということでありますが、ちょっと今、事前にお知らせをいただいてなかったので数字を持ち合わせておりません。その点は後ほど対応を取らせていただきたいというふうに思います。
　それから、アサリの原産地表示につきましては、その他の生鮮食品も同じでありますが、委員御指摘のように、どこで成育期間が一番長かったかということを原産地の根拠にいたしております。例えば、牛なんかでも、海外の成育期間より国内が長ければ、子牛で輸入したものも日本国内産となり得ることがあるということでありまして、海外が長ければ、それは日本で一定期間肥育をしましてもならないといったような区分けに、これは国際的なルールとしてなっておるわけでございます。
○浅尾慶一郎君　昨日、ちゃんとそれ、今のは質問通告してありますんで、是非よろしくお願いします。
　そして、数字、これ農水省からいただいた、財務省ですかね、から来ている数字だと思いますが、これを読み上げますと、水産品の中で北朝鮮のアサリというのは二位になって、ズワイガニが一位で、二位がアサリ、三位がウニということなんですが、実際にスーパーの店頭では北朝鮮産のアサリというのを見ることがないと。だから、どっかで表示がされなくなってしまっているということなんではないかなと思いますので、今おっしゃったような、一番どこで長く、どこ産のアサリかというのはしっかりと消費者に表示していくということも一つのメッセージになるんじゃないかなというふうに思いますが、これは所管は農水省だというふうに思いますけれども、原産地表示を徹底して消費者に知らせると、そういうためにどういう取組をされるか、そのことを伺いたいと思います。
○副大臣（三浦一水君）　全く北朝鮮産のものが表示されていないかどうかということは、全部を掌握はできておりません。しかし、委員御指摘のように、北朝鮮産のものの表示されたものが少ないであろうという状況は私どももよく聞くところであります。それらにつきましては、実際に摘発したケースも多々あるわけでございまして、北朝鮮産のものが実際に日本のもの、あるいはその他のものという表示で、その業者名を公開したという実例もございます。
　現在、農林水産省におきましては、アサリも含めまして、食品の原産地表示が適正に行われるように、また消費者に正確な情報が伝達されますように、全国に専従職員を配置をいたしております。また、小売店舗などに対しまして常時、監視指導を行っておりまして、その中で産地を偽るなどの不正表示がありました場合には、先ほども申しましたが、ＪＡＳ法に基づきまして指示を行います。また、業者名を即刻公表するなど厳正な措置をとっているところでございます。
○浅尾慶一郎君　是非それお願いしたいと思います。
　実は、これは農水省の調査ということで、二月十六日に発表されております調査の内容ですけれども、農水省が店頭などで緊急の表示調査をした結果、国内産と表示されたアサリが圧倒的に多く、実際は、先ほど申し上げましたように六割が外国産なんですが、表示の面では国内産と表示されたアサリが圧倒的に多く、外国産と表示しても、輸入量が最も多いはずの北朝鮮産がほとんどないということであります。
　農水省所管の水産庁の調査だと、国内で流通するアサリは年間約九万トンで、外国産が六割だそうです。今申し上げました、農水省が全国の小売店六百五十店と七十四の卸業者を調査したら、小売店で売られていた八百二十一点のうち、六百二十六点が国内産と、外国産わずか百六十点と。輸入の総量でいうと六割外国産であるにもかかわらず、表示はそれしかないと。そして、外国産の内訳は、中国産が百四十六点、韓国産が十四点で北朝鮮産はないということでありましたんで、是非、今厳格なと言っていますけれども、実際に御自分のところの調査の数字と輸入の量が合わないわけですから、そこはちゃんと調べていただければというふうに思います。
　なお、もう一点調査に付け加えていただきたいのは、いったん中国を経由して入ってくるものもあるでしょうから、そういうものも含めて、是非調査の体制をつくっていただきたいということをお願いしたいと思いますが、その点についての決意を伺います。
○副大臣（三浦一水君）　先に、中国を経由して、中国で偽装が行われて日本に入ってきているものがあるんじゃないかという御指摘でございます。これにつきまして、輸入通関の時点で関係書類等のチェックは厳正に行われているものと存じております。しかしながら、そういう可能性を全く否定はできないんだろうと。私も個人的に貿易をやった者として、インボイスの改ざん等々は比較的簡単に商売上の都合で行われてしまうということもあるようでございますので、十分意を用いながら、それらのものはより厳正に確認をしていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○浅尾慶一郎君　是非、書類では、もっと言えば、中国側の認識では、輸出側の認識では、自国にいったん入ったものは自国産でもいいというふうな、要するに日本が取られております、どこで一番が本当の原産地かという認識ではなくて、自国経由のものは自国の原産だというふうだとすると書類上の偽造もないということになりますので、農水省が主体的になって中国経由のものについてもしっかりと、日本の法律ではそれは北朝鮮産と表示しなきゃいけないわけですから、そういう体制をつくっていただくようにお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　拉致問題について、先ほど申し上げましたようにいろんなカードをつくっていくことが必要だということを申し上げました。拉致問題特命チームというものもできたわけでありまして、この特命チームの内容とかあるいはスケジュールを伺おうと思ったんですが、時間の関係でカードの話に移りますが、私自身は、冒頭申し上げましたように、カードというのは二種類あるだろうと。一つは、今法律で整備されていないものについては法律を作っていく、もう一つは、法律があるものについてはその適用についてしっかりと適用していくという体制が必要だというふうに思っております。
　そういう意味では、送金等の場合については外為法改正という形も取りまして、我が国が単独で経済制裁ができるようなことになったわけでありますが、例えば、先ほど景山委員が御質問をされておりましたマネーロンダリングについても、米国がこういうことをやったということは金田副大臣が御報告をされましたけれども、我が国においてもそういうことをやる、あるいは体制を強化してやっていくということは一つの考え方ではないか。当然、マネーロンダリング、犯罪ですから、やっていくべきことだというふうに思いますが、その点について政府の考え方を伺いたいと思います。
○委員長（広野ただし君）　だれがいいですかね。
○浅尾慶一郎君　いや、どなたでも結構です。
○副大臣（金田勝年君）　先ほど答弁させていただきました、米国がとった措置の影響といいますか、それと、これを我が国においては、また同じものをどうだという御質問であるわけですか。
○浅尾慶一郎君　我が国においても同じようなことをやったらいかがかということです。
○副大臣（金田勝年君）　そうですか。そういう御質問でありますと、外為法、例えば、私の答弁であれであれば、財務省もおいでいただいていますのであれですが、アメリカと同様に、北朝鮮と例えば取引の深い金融機関を資金洗浄懸念のある金融機関と認定すべきではないかという御質問であるとするならば、外為法を含む現在の法律の下ではそうした認定はできないものというふうに承知しております。
○浅尾慶一郎君　金融担当副大臣もお越しでございますけれども、今、金田外務副大臣が一つ大事なことをおっしゃって、アメリカが法律上認定できるものが日本の法律ではできないということであれば、冒頭申し上げましたように、できるように法改正をするというステップも一つのカードになるだろうと。つまり、できるように法改正しておいて発動しないということももちろんあり得るわけですから、そういうことについての考え方、法改正に向けての考えを、官房長官になるんだと思いますが、伺えればと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　いろいろなカードを我々は選択肢として持つことが外交力を強めていくという意味においては間違いないんだろうというふうに思います。その意味におきまして、一昨年、国会におきまして、議員立法でそれぞれ経済制裁を可能にする法律を作っていただいたことは、私どもの圧力を掛けていく上においてのカードを与えていただいたと、このように思っております。
　その中で、ただいま我々は、このいわゆる経済制裁的な処置は最終的な圧力であるというふうに考えております。そして、それに至る段階で、様々な圧力が可能であるという中において、先ほど申し上げましたように、国際的な圧力を掛けていく、そしてもう一つは厳格な法執行を行っていくということを行うことによって、北朝鮮に、対話の場においてこの問題を解決をしなければならないという決断をさせるということが私どもの目的ではないかと、このように思う次第でございます。
　ただいま浅尾委員が提案をされましたような、米国が認定できるああいうタイプの法律を日本でもという御提案でございますが、現在のところ、我々、今行っている厳格な法執行という形での圧力をしっかりとまずは強めていきたいと。現段階では、そうした法改正については検討しておりません。
○浅尾慶一郎君　この議論の中で何回も申し上げておりますけれども、今ある法律を厳格に適用していくというのも一つのカードでしょうし、できないことを法律を作ると、その上で発動するかどうかは別の段階ですと。法律を作る方は立法府の責任でもありますが、私としては、今申し上げた法律を作るということでもかなり、今正に御答弁いただいたように、メッセージを送ることになるんだろうなというふうに思っておりますので、我々も研究をしていきたいということを申し上げたいと思います。
　続きまして、マネーロンダリングとの絡みもあるかもしれませんが、朝銀ですね、朝銀の不正について、これは現行法の中でもしっかりと摘発はできるわけでありますが、その状況について伺えればと思います。
○副大臣（櫻田義孝君）　マネーロンダリング及びテロ資金供与防止の観点から、銀行、証券会社等の金融機関に対し、本人確認法に基づく本人確認義務及び組織的犯罪処罰法に基づく疑わしい取引の届出義務が課せられており、これらの金融機関が疑わしい取引を発見した場合には、北朝鮮に関係あるかないかにかかわらず金融庁に届けられることになっているところでございます。これに関し、大量破壊兵器の不正取引、薬物密輸、外国通貨の偽造といった犯罪に関する取引についても届出の対象とされているところでございます。
　金融庁においては、最近の不正資金動向についての情報を念頭に置きつつ、これらの届出の内容を分析し、必要に応じて捜査機関等に情報提供を行っている次第でございます。今後とも、金融庁における検査・監督機能とともに、連携しつつ、法令に従い適切な届出が行われるよう金融機関等を通じまして指導するとともに、外国機関や情報提供先機関との協力などを通じ的確な情報分析を実施してまいりたいと思っております。
　また、破綻した北朝鮮の信用金庫についてお話しさせていただきたいと思いますが、破綻した北朝鮮系信用金庫につきましては、金融整理管財人等により責任追及の取組がなされてきているところであり、これまでに二十二件の民事提訴、五件の刑事告訴、告発が行われているところでございます。また、破綻した北朝鮮系信用組合から買い取った不良債権につきましては、整理回収機構が預金保険機構と密接に連携し、厳格な債権回収作業、責任追及作業を行っているところであり、例えば昨年十一月の朝鮮総連に対する貸金返還請求訴訟もその一環として行われたものと承知しているところでございます。
　いずれにせよ、整理回収機構及び預金保険機構においては、引き続き厳正に対処していくものと承知しているところでございます。
　以上であります。