Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細川内閣総理大臣　規制緩和の問題につきましては、推進本部を総理大臣のもとにつくってやっていくと、それから法に基づいて第三者機関をつくって進めていくということで考えているところでございます。
　もとより、国会の御支援をいただきながらこれはやっていかなければならない、それはもうおっしゃるとおりだと思いますし、規制の問題は、行政府ではなくて、むしろ立法府の方が主導権をとってやるべきではないかという御趣旨かと思いますが、それはわからないではございませんが、しかし、この規制の問題は経済運営というか政府の行政運営における重要な構成要素でございますし、やはり政府が主体的な役割というものを果たしていかなければならない部分が、何といいましてもこれはいたし方ない部分が相当あるということもぜひひとつ御理解をいただきたいと、こう思っております。
○村井委員　もう時間も余りありませんので、私の意見だけ申し上げて質問を終わらせていただきますが、私は、何かというといわゆる行政委員会、あるいは三条機関にせよ八条機関にせよ、そういうものができるということに非常な問題意識を持っておりまして、元来、行政管理局なり行政監察局なり、ああいった組織が十分に政府部内で総理の手足としてチェックする機能を持っているわけでありますから、それを大いに活用するということがまず第一ではないか。私は、行政委員会をつくること自体もある種の行政の肥大だと、このように思うわけであります。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○山口委員長　これにて村井君の質疑は終了いたしました。
　次に、草川昭三君。
○草川委員　公明党の草川であります。
　まず最初に、ゼネコン問題についてお伺いをします。
　国税庁の方にお伺いしたいんですが、社会党さんの質問の中で国税庁が答えていない点をまず第一にお伺いをいたします。
　一連のゼネコン汚職では企業の政治家に対するやみ献金が問題になっているわけですが、国税庁によると、平成四年、すなわち昨年の六月までの一年間の調査で見つかった使途不明金は五百五十八億に上り、そのうち建設業界の分は三百八十二億円で全体の約六八％、約七割近いものと聞いていますけれども、それに間違いがあるかないかお伺いをします。
○三浦政府委員　ただいま委員のおっしゃったとおりでございます。
○草川委員　ところが建設省は、今回のゼネコン汚職が発生するまで、このやみ献金やわいろの温床になっているとの批判がある使途不明金について建設業界にどのような指導をしたのか。これはしていないわけであります。事件発覚後、本年になって、六月末か七月の上旬に初めて業界に解消を求める通達を出しているわけであります。
　私は、建設業界に対する遠慮が強過ぎるのではないか、こういう立場に立って総理に質問をするわけでありますが、今私が申し上げましたように、建設業界の多額の使途不明金と政治家へのやみ献金、この関係を打破し、自民党政権と違う、明確に細川政権というのはこういう問題について厳しい、こういうことを私はぜひ強く発言をしてもらいたい。これが高い支持を受けている細川内閣に寄せられている国民の期待だと思うのであります。ゼネコン汚職の温床となった建設業界の多額の使途不明金をこれまで容認をしてきたのは実は前政権であり、自民党政権ではないか、だからその責任は極めて重いと言わざるを得ません。総理の見解を、この際、改めてお伺いをしたいと思います。
○細川内閣総理大臣　使途不明金の問題などについて、正すべきことは、究明すべきことがあれば、取り上げるべきことがあれば、それはもちろんびしびしとやっていっていただきたい、このように思っております。
　司法当局におきまして、このような問題には厳正公平に対処しつつあると思っておりますし、また、今後もそうあってもらいたい、そのように願っております。
○草川委員　細川内閣は、このような自民党政権の姿勢を引き継ぐ必要はないわけであります。今後業界をどのように指導していくのか、総理の見解を次いでお伺いをしたいわけであります。
　私は、実は総理が韓国を訪問されるときに一言申し上げたことがあるのでありますが、韓国の政権というのは、前政権のスキャンダルを徹底的に追及することによって国民の高い支持を得ているわけであります。私は、それを総理は見習うべきであるということを申し上げたわけでありますが、改めて決意を表明していただきたい。前政権と違うということを明確に国民の前に明らかにされたいと思うのであります。
○細川内閣総理大臣　今申し上げましたように、取り上げるべきものがあれば、それは司法当局において厳正に、びしびしとやっていただくべきである、そのように思っております。
　また、この問題につきましては、本委員会でも申し上げたことがあるかと思いますが、業界のモラル、政治家のモラル、それからまた入札とか契約制度といったシステムの問題、そうした観点から取り組んでいかなければならない問題が幾つかあるわけでありまして、そのそれぞれにつきまして、業界は業界のモラルを正すために、しっかりとこれは建設省からも指導をしていかなければならない点もございましょう、業界の中での自粛ということももちろんございましょう。それからまた、政治家のモラルについては、お互いにこれは襟を正していかなければならないことでございますし、また、システムの問題につきましては、今中建審におきまして鋭意御審議をいただいているところでございます。
○草川委員　建設大臣にお伺いをいたします。
　公共工事のスキャンダルが続発をしているわけでありますけれども、一つの原因として工事完成保証人制度が指摘をされております。これは建設業者同士がお互いに保証し合うということで、談合の温床ではないかと指摘をされているわけでありますが、これは私は速やかに改善すべきであると思うのでございますが、建設大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○五十嵐国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　御指摘のように、工事完成保証人制度の存在というのは、とかく相保証と言われるようなことにつながるわけでありまして、これは通常建設業界の中で行われていることではありますが、一般の世間の常識から見ると納得のいかないものであるというふうに思うわけであります。
　したがいまして、今検討をしている中建審の特別委員会においても主要なテーマの一つになっておりまして、私どもの考え方としては、この特別委員会の答申を受けて年明け早々方針を出すことになりますが、恐らく、今の議論の状況からいいますと、この相保証的な工事完成保証人制度のあり方につきましては改善を要するものということになろう、こういうぐあいに考えています。
○草川委員　またこれで総理に戻りますが、十一月の二十六日に、公共事業の配分について、財政制度審議会の答申が出ております。当然のことながら、この答申をどのように次の予算に反映していくか、これは大変難しい問題がございます。自民党政権時代につくられた既得権益の壁を打破しなければならない問題が私は非常に多くあると思います。
　このようなことに直面をしているわけでありますが、これをどう乗り切るか、ここにゼネコン等のスキャンダルをなくする一つの方策が出てくると思います。
　特に金丸事件、七十億の個人的な蓄財というのは国民に非常に強いショックを与えました。税金を払わぬと怒ったわけであります。その際、公共事業というのは国民のために行われているのか、そうではなくて業者や特定の政治家のためにあるのではないかという批判が日本国じゅうに非常に広がったわけであります。
　そういうことも私どもは念頭に置きながら、事業別配分の見直し等も必要だと思いますが、ここは大変、霞が関全体の再構築というのですかリストラクチャリング、こういうような必要が私はあると思うのでございますので、ひとつ総理の基本的なこの答申を受けての姿勢というのを、この際、明確にされたいと思います。
○細川内閣総理大臣　財政審のこの公共事業の硬直的な配分を見直していこうということについての答申は、大変適切なものをいただいたと思っております。適切な御指摘であると思っておりますし、その答申を踏まえまして、これからの経済社会の変化に即応して、国民生活のニーズというものを踏まえて、生活者主権という観点に立って、効率的、重点的にできる限り見直しを進めてまいりたい、重点的、効率的な配分に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○草川委員　いよいよ次年度の予算編成も始まっているわけでありますが、当然、予算要求の根拠となるには各種の五カ年計画等々があるわけでありますが、思い切ってこれも白紙に戻すぐらいの気持ちで、特にこれからの高齢化社会に備えた社会資本整備の戦略というものを私は練り上げなければいけないと思います。どうかひとつ長期の展望を立てて、次の予算の編成を腰を落ちつけてやっていただきたいということを特に申し上げておきたいというように思います。
　そこで、先ほども多少触れられましたけれども、景気の落ち込みというのはひどいものがあります。もう私どもも地元へ帰れば帰るほど、数多くの方々から叫びに近い声が出ているわけであります。もうこうなりますと、思い切った大幅の所得減税をやるべき時期ではないか。先ほど大蔵大臣は、政治の決断だ、こういう答弁を出されましたけれども、その際に、私は、財源に関して消費税引き上げを明示をするようなセット論では、もうそれはとてもじゃないけれども効果はない。思い切って、私は、それを避けるという意味ではありませんけれども、期間的に乖離を広げて、とりあえず思い切った減税を行う、そのようなことをぜひ総理から意思を表明してもらいたい。特にこの減税のタイミングを間違えますと、景気対策には何にもならない。追加の景気対策ということが言われておりますけれども、それすら足を引っ張ることになるのではないかと思うのですが、どのようなお考えか、お伺いをします。
○細川内閣総理大臣　おっしゃるように、タイミングというものは非常に大事だと思っております。十分そのことも認識をしながら六年度の税制改正の中で検討をしてまいりたい、このように申し上げているわけでございます。
　税制調査会の中でもいろいろ今御論議をいただいているところでございますし、先ほど大蔵大臣からも政治的な決断だというお話もございましたが、そうしたこともすべて含めてよく考えてまいりたいと思っております。
○草川委員　日銀総裁においで願っておりますので、最近の景気等の問題をお伺いしたいと思います。
　株が年初来最安値を更新をしております。こうした株価の下落が企業家の心というんですかマインドや消費者の気持ちの冷え込みにつながっております。これが一層の景気後退を招くという悪循環になっているわけであります。
　景気の現状と株式市場の動向について、日銀総裁は、過日、重大な関心を持って注視をしていく、ウォッチをしていくと述べられ、景気に与える影響に懸念を示されているわけであります。日銀総裁が株価に関して踏み込んだ発言をするというのは、大変これは珍しいというんですか厳しい状況であるわけであります。
　しかし、この株の下落に関しまして、金融機関の不良債権というものが非常に高い水準に達している、こういう金融システムの不安というものが背景にあると言われております。これが株価の急落につながっている、こういうことが言われておるのでございますが、金融機関の不良債権問題の取り組みに対する日銀総裁の見解をお伺いをしたい、こう思います。
○三重野参考人　お答えいたします。
　株価の現在の低落というものは、金融機関の不良資産問題というよりは、やはり景気停滞が非常に長引いていることと企業収益が非常に芳しくないということが基本的な背景であるとは思いますが、しかし、不良資産の処理という問題は引き続き金融機関にとって非常に重要な課題でございます。
　去年の夏ごろまでは漠然たる不安というものが先行しているような感じでございましたけれども、それ以降は金融機関がそれぞれの自分のところの不良資産をきちんと把握して、それぞれの置かれた状況のもとに、その本格的な処理に方針を立てて実行に移してきている、そういう段階だというふうに思います。
　この秋の中間決算において金融機関が非常に多額の償却を積極的に行っているということは、そういうことに即したものでありまして、私どもといたしても評価をいたしております。
　この金融機関の不良資産の処理の問題というのはすぐに片づく問題ではございませんが、金融機関がそういうふうに積極的に努力するということは、ひいては金融システムの安定につながるし、それだけではなくて、経済の回復にも大きなブラスをするというふうに理解しておりまして、そういう努力が引き続き進行すること、そしてまたそれに対するサポート、できることとできないことがございますけれども、できる限りやっていきたい、そういうふうに考えております。
○草川委員　金融機関の経営努力、姿勢を見守りたいという答弁でありますが、最近、この日銀に対する風当たりというんですか批判は非常に強いものがあります。中には日銀不要論すらくすぶっているわけでありますし、日銀の金融政策に対する集中砲火ともいうべき批判があります。景気判断を誤ったんではないか、あるいはマネーサプライのコントロールを放棄したのではないか等々たくさんあるわけでございますが、私は、この際、金融政策をより機動的、弾力的に運営するということが最も緊急ではないだろうか。例えば短期市場の金利を低目に誘導する、こういったようなことを早急に行うべきではないかと思うのでありますが、総裁の見解を求めます。
○三重野参考人　金融政策が機動的に行われるべきだという委員の御指摘は、そのとおりだと思います。
　私どもとしましても、一昨年の七月一日に初めて金利引き下げに踏み切りまして、それから七回にわたり公定歩合を引き下げ、現在の公定歩合一・七五％、これは、日本銀行が始まって百十一年たちますが、最も低い水準でございます。そういうふうに金利は機動的に下げてきたつもりであります。
　それから、市場調節についての御質問でございますけれども、確かにことしの六月に定期預金の完全自由化が行われまして、それまでは公定歩合が動かなければ預金金利が動かない、預金金利が動かなければなかなか貸出金利も動かないという状態でございましたが、まだ流動性預金の自由化が残っておりますけれども、八割が市場金利に即応して預金金利が動くというふうになりましたので、いわゆる市場調節手段というものが日本銀行の金融調節手段の一つとなったことはそのとおりでございます。
　ただ、市場金利は私どもの調節方針と市場関係者の景況感あるいは金利先行き観によって決まっていくものでございまして、したがって、マーケットでございますので、私自身が余り具体的にそのマーケットについていろいろ予測を申し上げるのは適当でないと思いますけれども、基本的にはやはり市場金利というのは、そのときの公定歩合のもとで、経済の実態に即応して安定的な市場金利が形成されるように努力をしてまいりましたし、これからもそういう努力をいたしたいと思っています。
○草川委員　そこでちょっと大蔵省にお伺いをしますが、我々がいろいろと地元へ帰ってまいりますと、中小企業の方々から、金利を下げていただいたのはありがたいけれども、銀行く行っても貸し渋りというのがあるのだ、幾ら安い金利にしたから設備投資をしろといっても担保力がない、担保価値というのは下がっているわけですから。だから、どうせ国会で議論するなら無担保の融資枠をふやす、こういうようなことをやってくれたらどうなんだろう、あるいは高い金利を一括返済をして低利に切りかえたい、こういうようなことこそ金融政策であり不況対策ではないだろうかという悩みを受けるわけであります。
　私は、率直に申し上げまして、ＢＩＳ規制等々がございまして、先ほど総裁も答えておりますけれども、銀行の体質上の問題等々がございまして、なかなか思い切った融資に応じようといたしません。私はやはり無担保融資の拡大ということが基本ではないだろうかと思うのですが、大蔵大臣、いかがな御見解が、お伺いをします。
○藤井国務大臣　融資姿勢にはいろいろあると思うのでございますね。過去の資産インフレ期における反省に立って、まともな融資態度に変わったという面もあります。
　それから、今、草川委員御指摘のように、資産デフレが発生したために、いわゆる基本的基準からいうとなかなか担保が足りない等々の問題もあって、現実に貸し出しの伸びが非常に低いということはもう御指摘のとおりだと思います。
　そこで、民間金融機関に、無担保にするとかいうことはなかなかこれは金融取引、民間の問題でございますので、その分につきましては、もう御承知のように公的金融機関であるところの国民公庫等において対応しているつもりでございますので、これらをもっと活用していきたい、このように思っています。
○草川委員　そこで、もう一度日銀総裁にお伺いをしたいわけでありますが、伸び悩みを続ける民間金融機関の貸し出しとは対照的に、今大蔵大臣も答えられましたが、政府系の金融機関の貸し出しがこのところ急増をしているわけであります。官民の役割分担のあり方にもそろそろ問題が出てきておるのではないかと思いますし、いわゆる金融政策の二元化というところまで来ておるのではないかと思うのですが、ここはひとつ総裁の御見解を問いたいと思います。
○三重野参考人　政府関係金融機関の貸し出しが非常に伸びておりますのは委員御指摘のとおりでございますが、この背景と申しますのは、累次にわたる財政からの景気刺激策の過程において、政府関係機関の融資枠が非常に拡大されたということが一つあります。もう一つは、この政府関係機関の多くが低金利で、しかも長期で固定金利貸し出してございます。これは民間金融機関はなかなかそれと同じ貸し出しをすることはできませんので、非常なメリットでございます。そのことでふえているということになると思います。
　しかし、先日の行革審の中間答申でございましたか、官業はあくまで民業の補完であるというのは、金融分野においてもそうでなければならないと思いますので、もう少し長い目で見ました場合に、やはり官業、政府関係機関の貸し出しが民間の金融機関の活力を失わせないように、それは注目して努力していかなければならないと思いますが、一方、民間の金融機関も競争を経ましてもっとやはりサービスを向上させる、そういう努力も必要かというふうに考えております。
○草川委員　じゃ、総裁への質問は以上で終わります。
　そこで、株の問題にもう一回戻りますけれども、非常に日本経済の先行き、あるいは今日的な政情等のことも含めた不安、いろいろな要素があるわけでありますけれども、株が一向に戻りません。
　そこで、一つの提言があるわけでありますが、証券市場の活性化を図る一つの方策として、自己株式規制の緩和が議論をされておるところであります。これをもっと急いだらどうだろう、これが私のきょうの提言でございますが、まず、通産省にお伺いをいたしたいと思いますけれども、この自社株取引についてどのような意見があるのか、あるいは産業界にあるのか、お伺いをしたいと思います。
○熊谷国務大臣　平成四年七月の段階で、通産省といたしまして、本件につきまして産業界から調査をいたしました。理由はさまざまでございます。株主優遇策でありますとか、株価安定策でありますとか、敵対的な買収の阻止でありますとか、いろいろ理由はございますけれども、委員御指摘のような自己株式規制緩和につきましては大変要望が強いということがこの調査結果で明らかになりました。また、日本商工会議所あるいは経団連等からも、自己株式規制緩和について要望が大変強いというふうに承知をいたしているところであります。
　総括いたしますと、産業界におきましては、企業の資金調達環境の整備等の観点から、自己株式規制の早期緩和を要望する声が強いものと認識をしているところでございます。
○草川委員　じゃもう一問お伺いをしますが、景気をよくしなければいけない、こういう観点から、自己株式規制緩和について、通産大臣としての見解を、この際、求めたいと思います。
○熊谷国務大臣　本件につきましては、そうした要望を受けまして、さきの内閣におきまして四月に景気対策がまとめられた段階で、次の通常国会までに結論を得て、安定的で活力ある証券市場の確立のために、この自己株式取得規制の緩和問題について所要の対応をする、検討を促進するという旨が盛り込まれたところでございます。
　私ども通産省といたしましても、産業構造審議会等の検討結果も踏まえまして、この自己株式規制の緩和につきまして、必要な弊害防止措置を講じた上で、早期に規制を緩和することが必要と考えているところでございます。
　現在、本件につきましては法制審議会におきまして、次期通常国会における商法改正を目指して検討が行われているところでございますけれども、引き続き通産省といたしまして関係省庁と意見交換を進めるとともに、法制審議会の審議を見守っていきたいと考えているところでございます。
○草川委員　大蔵省にお伺いいたしますけれども、自己株式の取得規制を緩和するということはどのような効果があるのか、大蔵省の判断を求めたいと思います。
　我々といたしましても、自社株取得の制限を緩和することになりますと、資本充実の原則との関連、あるいは株価操作とかインサイダートレーディングの問題等々、一種の弊害もあるわけでありますが、ことしの二月でございますか、この取得の制限に関する問題点を十三ぐらいですか、いろいろとこれは法務省だとか証券局の方も関係業界に出しておるようでございますが、大蔵省の見解を求めたいと思います。
○藤井国務大臣　ただいま通産大臣からも話がありましたように、ことしの四月の対策でこれが出ております。大蔵省といたしましても、いろいろな観点があると思います。当然その一つに株式需給の適正化というのはあると思います。従業員株の持ち方とかあるいは国際制度の均一性とかいろいろあるのですけれども、今御指摘の要因があると思います。
　したがいまして、大蔵省といたしましては、既に、十一月の十一日でございますが、証券取引審議会を開きまして、商法の方がもし動いた場合にはどういう問題があるか、並行的にやっていく、こういうことですね。それで、特に御指摘のあったインサイダー取引、それでまた株価が変なふうに動いてはいけないというので、取引の仕方とか、そういうことを今研究しているという段階でございます。
○草川委員　時間が来ますので、最後に、総理に、この自社株の問題についての見解、それからまた、昨日、石田総務庁長官の方から情報公開法制定についての、来春にも推進本部の設置についての申し込みを総理は受けているわけでありますが、この点についてどのようなお考えか、二問総理にお伺いをして、私の質問を終わりたい、こう思います。
○細川内閣総理大臣　今の初めの問題につきましては両大臣からお答えがあったとおりでございまして、次期通常国会までに結論を得て適切な対応をとるということでございますから、ぜひそのような方向で対応をさせていただきたいと思っております。
　それから、情報公開法の問題につきましては、これも何とかひとつ前向きに進めるように、できる限りそれも早く進められるように、昨日もそのようなことを石田長官とお話をしたところでございます。そのように対応さしていただきたいと思っております。
○草川委員　時間が来ましたので終わりますが、ぜひ、消費税のことも含めまして、タイミングということが私は総理の決断だと思います。この前倒しで、自社株の問題も早く行うという意向が伝わることが市場に好感を持たれるということにもつながるわけであります。どうか決断のあることを早急に行われることを求めて、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○山口委員長　これにて草川君の質疑は終了いたしました。
　次に、五十嵐ふみひこ君。
○五十嵐（ふ）委員　日本新党の五十嵐ふみひこでございます。
　さきがけ日本新党を代表いたしまして質問をさしていただきますけれども、当選してまだ四カ月の新人議員がこの総括質問の場に出させていただくということは、私は国会の歴史の上では大変珍しいことではないかなと思っております。まさに連立政権が誕生の私は一つのいい側面だろうと思います。すなわち、我が会派にも私よりも当選回数の多い議員さんはいらっしゃるわけでありますけれども、これは当選回数主義にこだわらないという面が出てきたという意味でございます。
　また、私は細川政権の支持率が非常に高いということについて一言言及をさしていただきたいと思うんですが、これは単に総理のパフォーマンスが効果があるとかいうことではなくて、国会答弁の中における総理の率直な発言、自分の言葉による率直な発言が私は国民から非常に評価をされているあらわれであろう、そのように感じております。
　今まで私は、実は時事通信社の記者として、記者席の方からこの予算委員会質疑をずっと見させていただいておりましたけれども、とかく重箱の隅をつついて、言葉じりをとらえて、過去の答弁とのそごを追及する、そのような傾向が見られた。一方、それを避けるために、答弁する側は官僚答弁、紋切り型の逃げの答弁というのが多くて、そのために国会質疑がおもしろくなかったということがあると思います。今、国民は国会質疑がおもしろいということを言っております。ぜひこのような、形式にとらわれるのではなくて、むしろ法の精神にのっとった私は率直な論議というものを今後とも双方お心がけをいただきたいとまず願っておきます。
　それから、最初に長広舌を振るって申しわけございませんけれども、私は、国会というものはまず質疑に入るということが大事にされなければいけない。その日程調整の段階で時間を空費するということは、国民の負託に私は大変反することだと思っております。そういう意味で、官房長官にお尋ねを申し上げます。
　特に参議院の政治改革審議においては大変時間が空費された、いたずらに国民の期待が私はそがれたと感じておりますが、今国会におきましては政治改革担当の大臣が、特別な山花大臣と、そして自治大臣がおられますので、私は、参議院においてもこの予算委員会と同時に政治改革審議が行われてもいいのではないか。国会の慣行とは離れますけれども、私はそのようなあり方も追求されていいのではないかと思っております。これについての官房長官の御所見をお尋ねしたいと思います。
○武村国務大臣　国会の運営、しかも今国会の具体的な運営をめぐるお話でございますから、政府としては直接的な意見は差し控えたいと思いますが、国会議員の一人としてあえて申し上げれば、今国会に限らず、過去の国会も含めて、大変形がたっとばれる世界である。私は、ある新聞社の対談で、余りにも明治以来、帝国議会以来古色蒼然たるしきたりが残り過ぎているというようなことを言ったこともありましたが、率直に言えば、大きな集団で、国権の最高機関の運びの問題ですから、小さなことでも結構真剣な議論になるということは十分認識をしなければなりませんが、もう少し一般国民がごらんいただいてわかりやすい国会の運びになってほしいという気持ちを強く持っている一人でございます。
○五十嵐（ふ）委員　国会の慣行というのを見直していく、国会改革というのは次の大きなテーマかなと私どもは思っております。
　さて、総理大臣にお尋ねをいたしたいと思うのですが、細川政権は政治改革の沈めに経済の面を少し犠牲にしているのではないかというような声が国民の間から聞こえないわけでもありません。私はそうは思っておりません。規制緩和や行政改革といった面にも手をつけなければ今回の経済危機は乗り切れない。そのためには、サービス合戦を行う族議員、この発生を抑えていく。そういう意味でも政治改革が必要であり、また、政治がリーダーシップを発揮できるシステムを永田町に、この国会につくっていくという意味でも政治改革が同時に必要なんだという立場でございますけれども、その政治改革と景気対策、その重要性、その認識について総理大臣のお考えを伺いたいと思います。
○細川内閣総理大臣　おっしゃるように、構造的な問題として今取り組んでいかなければならない課題がいろいろございます。規制の問題は規制の問題で進めていく、それが経済の構造的な改革につながっていくわけでございますし、また、行政改革の問題は行政改革の問題としてこれもやっていかなければならないし、政治改革はもとよりでございますが、いずれもつながっている問題でございますから、これらの構造改革を一体のものとして進めていくことが今日の経済の問題の対策にも資するものである、そのように考えているところでございます。
○五十嵐（ふ）委員　さて、今回の経済危機でございますけれども、先ほど来先輩議員の御質問の中にありましたように、単なる循環的な不況ではないということで、特に資産デフレの症状がひどい、私もそう感じております。
　この大もとでありますバブル経済の発生について、私は、きちんとした総括が行われていないのではないか。特に政府側から聞こえてくるのは、民間が営利追求に走った余りバブルが生じたというようなことの強調が聞こえできますけれども、私は、実は前政権、特に大蔵省と日銀の責任は大変重いのではないか。土地の担保をとることの必要性ばかりを強調するような銀行行政が行われたのではないか、あるいは国土法の監視制度の発動がおくれたのではないか、あるいは機動的な金融政策が行われなかった。それからまた、そのバブルの壊れた時期にあっては、急激に、余りにも急激にお金の、通貨の供給を締めたために、ソフトランディングが不可能になったのではないか。そのようなことについて政府の責任というものをきちんと私は総括をしておく必要があるのではないか。自民党政権の負の遺産ではありますけれども、政府としてのバブル経済の発生と破裂に関しての総括を簡単にお伺いをいたしたいと思います。大蔵大臣にお願いいたします。
○藤井国務大臣　私はそのときこのポストにいたわけではないのでございますが、やはり昭和六十年のプラザ合意、これで急速な円高が行われた、それに対して不況が起こった。特に今失業率二・七ということで非常に大きな問題になっておりますが、当時の失業率は三・一までいったわけでありまして、これに対して総需要政策をやったことは私は間違いじゃないと考えております。さらに、ルーブル合意で、これで安定させようとした、それに対して円高がもっと進行していったということのために超低金利政策を長く続けた、これもそれなりの理由はあるわけです。
　あえてこの反省というのは、そういうふうに金融財政政策というものは必要性で必ずやっているわけでありますが、機動的にこれを運用するという点がポイントではないかと思っております。
○五十嵐（ふ）委員　そして、その資産デフレ対策としては、土地取引の流動化というものが私は欠かせないのではないかと思っております。今一千兆円に及ぶ土地資産が値下がりによって蒸発をしてしまった。さらに、六十兆とも七十兆とも言われる土地が不良債権として塩漬けにされている。金利も取れないということですから、何ら経済活動にかかわらないお金、土地がそこに埋め込まれてしまっているという形であるわけです。これは監視区域の解除だけでは解決がされない。
　さらにまた、株式会社共同債権買取機構が発足をいたしましたけれども、三月から十月まで一兆九千百九十九億円、こういった処理をなされたということも伺っておりますが、これは私は、最終消費者を見出さない限り解決には至らない、特に最終的な売却はわずか四十四億円にすぎないということでございますので、これはまさに何ら解決につながっていないと感じているわけであります。
　そこで一つ御提案を申し上げたいわけでありますけれども、その前に、土地取引の流動化の必要性について、総理大臣から、どういう御認識がお伺いをいたしたいと思います。
○細川内閣総理大臣　土地取引の流動化が現下のこの経済情勢の中で大変大事なポイントであるということは、おっしゃったとおりでございます。
　今までも幾たびかにわたる経済対策におきまして、公共用地の先行取得でありますとか、あるいはまた監視区域制度の弾力的な運用でありますとか、あるいはまた公的な金融機関の融資枠の拡大の問題でありますとか、そうしたことを通じまして土地流動化や金融面にも配慮をしてきたところでございます。今後ともできる限りの対策を講じてまいりたいと思っております。
○五十嵐（ふ）委員　そこで御提案を申し上げたいわけですけれども、単に土地流動化だけを目的とするのではない、私は、一方では新社会資本の整備というこれからの日本社会にとってなくてはならない事業を興すためにも、私は、新たな土地の買い取り機構というものを創設をいたしまして、例えば自治体がこれから行わなければいけない住宅用地の先行取得や公共用地の先行取得、こういったものに資するように、右肩下がりの、値が下がっているときに自治体はなかなか土地を買っておくことができない、また、弱小な自治体はなかなか土地を、今下がりつつあるとはいえまだ高価格の土地を取得することは難しい自治体もたくさんございます、こういった自治体にかわって土地を取得してプールしておく、そういう機構を考えたらどうだろうか。
　そして、その資金は財投資金を投入していく、あるいは不良資産買い取りの無利子債券を発行させるというようなこともあるのではないか。また、その場合、金利負担と新たなリスクをその買取機構が負うわけですから、そのリスクについては投資国債の運用利益を使うとか、何らかの工夫をしてこれを救っていく、これによって土地の流動化と新たな社会資本の整備とを同時に図っていってはどうかという提案を申し上げたいと思いますが、これについて、建設大臣あるいは大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。
○五十嵐国務大臣　御指摘のように、ここ一両年非常に土地が動かない、このことが全体の景気の上にも非常に影響があるということは我々も懸念をいたしているところであります。
　また一方、我が国の場合に、このいわゆる公用地はそれぞれの自治体でもそう持ってない。よく言われますように、ストックホルムなんかは町の中の半分ぐらいは都市が所有している。しかし、まあこれはまた百年もかけて営々として今日まで確保してきているわけでありまして、一概には言えないと思うのでありますが、そういう点では、我が国の場合、蓄積が少ないという点もそのとおりだろうと思います。
　それで、景気対策ということも兼ねて公共事業の先行取得に貸せようということで、御承知のように、去年は特に総合経済対策として一兆五千五百億、それからことし四月は一兆六千億、この九月の緊急経済対策では三千億とそれぞれ対策を講じているのは御承知のとおりであろうというふうに思います。
　御提案の点でありますが、ただ、対象となる土地が多く非常に担保の絡み合っているという困難性が多い、あるいはまた商業地等で非常に不整形地が多いという点であるとか、それからちょっとどうしようか見通しがつかないというリゾート等の所有地も多いというようなこと等の困難な面もそれぞれあるわけでありまして、こういう点についてよく検討しなければならないと思うわけであります。あるいはまた、買った方はかなり長期にわたって持つということになりますから、その場合のリスクやコストをどうするかというようなことなど、総合的に十分に検討してまいりたい、このように思う次第であります。
○藤井国務大臣　ただいまのお話の共同債権買取機構、御承知のとおりでありまして、一兆九千億を金融機関に損出しをしてもらって一兆一千億で買い取った、しかし四十四億円しか売れてない、これはそのとおりであります。
　したがいまして、現在やっておりますことは、これは債務者の了解がないとだめでございますね。自分の企業が非常に左前だということがわかるわけでありますから、債務者の了解を得ながら、この情報をいろいろな機関、今おっしゃった地方団体、それから住都公団等々に配付をいたしまして、その流通の拡大というものを図っておるところでございます。
　そこで、今の御指摘のような別の機関をつくるということと、それに公的資金を入れるという話なのでございますが、過般、ことしの一月にこの共同債権買取機構をつくるときにも公的資金問題はあったのでございますが、やはりこの今までの経緯から見て、公的資金を入れることには慎重でなければならない、この結果でございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○五十嵐（ふ）委員　私は、思い切ったことをしないと、この巨額に上る土地の問題の解決はつかないと思っておりますので、ぜひ引き続き御検討をいただきたいと思います。
　それから、需要喚起ということで、私は、市街化調整区域ですね、農水省が抱え込んで家を建てさせない、この市街化調整区域を住宅用に開放していくということを考えたらいいんではないかということを思っているわけですが、特にセカンドハウスといいますか、私はカントリーハウスと言っておりますけれども、都市部ではもうマンションで住む、しかし、家へ週末に帰るときは、郊外の少し緑の多いところで家族そろって過ごすというような別荘的なセカンドハウスを持ってももうぜいたくではない、そういう社会に日本は入ってきたと私は思うんですが、こうした考え方についてお考えをいただきたいと思います。
○五十嵐国務大臣　御指摘のとおり、カントリーハウスあるいはセカンドハウス的な需要も随分出てきておりますし、そういう時代に入ってきているというふうに思うんでありますが、そういう意味ではいろいろ前向きに我々も検討してまいりたいというふうに思っております。
　ただ、いわゆる調整区域と市街化区域の線引きというのは、いろいろなスプロールの現象が都市開発上出てくることを防ぐという重要な意味がありまして、そういう点はしっかり考えていかなくちゃいけないわけで、しかし、そういう中でも、御案内のように、以前二十ヘクタール以上から都道府県の規則によってやっておりましたのを、今度は五ヘクタールまでそれを引き下げて、そして、良好な居住地域の開発に関しては特にそれを考えていくというようなことも行っているのは御承知のとおりであります。
　また、六十二年から、週末利用型の住宅等に対する国民のニーズに対応して、都市・田園複合居住用住宅融資制度を創設して融資も行っているということもございますが、御指摘を受けてさらにまた検討を進めてまいりたいと思います。
○五十嵐（ふ）委員　最後に述べさしていただきますけれども、結局、お金を世の中に回していくということが今の経済回復の決め手になるということで、私も減税を主張いたしたいと思います。
　お答えは時間が来ましたので結構でございますが、私は、特例公債についても政策選択の余地を残しておくということが必要だと思っております。定率繰り入れの停止は、厳密には赤字国債の発行と同じではないか。あるいは利子補給に使われるような出資金まで建設国債の範疇に入れているのは、赤字国債を忌避する意味が半減しているのではないか。あるいは健全財政というのはいざというときのために健全性が必要なのであって、今こそいざというときではないかというような観点から、また、健全財政がなぜ必要かということに関しては、これは財政節度の問題であって、これはいわば大蔵省内部の査定が甘くなるよということではないのか。それだとしたら、それをただ守るというのではなくて、広く政策選択の余地を残しておくということが必要ではないかということを御指摘をさしていただいて、私の質問を終わります。
○山口委員長　これにて五十嵐君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○山口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高木義明君。
○高木（義）委員　民社党の高木義明でございます。
　民社党・新党クラブを代表いたしまして、総理並びに関係大臣にお尋ねを申し上げます。
　私ども民社党は、先般、景気の活性化と雇用の確保のための総合政策を発表いたしました。その主な柱は、五兆円規模の所得税減税、また雇用対策の一層の充実、住宅建設の促進等々でございます。私どもは、今この深刻な景気の中で、とりわけ生活者の立場からこの問題をとらえ、以下、不況対策についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　昨日の新聞報道によりますと、失業率、十月の有効求人倍率が○・六七になった、これは労働省の調査でございます。これは円高不況だった八七年の七月以来の水準、十三カ月連続しての低下でございます。また、総務庁の調査によりますと、十月の完全失業率は二カ月連続で上昇して二・七％となった。こういう状況を目の当たりにいたしますと、今こそ私たちは決意を込めて不況対策、とりわけ雇用の安定に取り組まなければならない、私はこのように感じておるものであります。
　よく生活者主権の政治とか生活者のための政治と言っておられますけれども、生活者にとって仕事は健康とともに最も大切なものであろうと思います。その生活者の仕事が今このような不況によって脅かされておるとするならば、それこそ政治の役割を発揮しなければならない、このように考えておるわけであります。円高、冷夏、株価の不安なども影響いたしましてか、今は景気回復どころか大変な事態の招来を予想する声もあります。
　ことしの四月から六月の成長率はマイナス二・〇％、まだ発表はされておりませんけれども、七月から九月はマイナス三・八％、十月から十二月はマイナス二・八％になるとの試算もございます。大半の経済指標が悪い方向に出ておりますし、先ほど申し上げましたように、雇用情勢は極めて深刻であると言っております。百人が職を求めても六十七人しか仕事につけないというこういう状況の中、これは平均でありまして、地域によってはまだこの実態は深刻であろうと私は考えております。とりわけ中高年層の再就職はもう至難のわざである、こういうことでございます。
　政府が九月十六日の緊急経済対策に基づきまして、今回、このように御苦労の中で補正予算を編成されましたことについては評価をいたします。私は、そういう意味で、本予算が景気の回復、そしてまた雇用の安定につながる重大なものと位置づけておりますので、この予算の早期成立を願うものでございますし、またそうしなければなりません。経済情勢は日増しに悪化をしておる。今回、この景気対策、補正予算で辛うじて景気の底割れを防げるかどうかという段階であります。
　この際、いきなりで恐縮でございますが、細川総理としてこの景気の実態についてどのように御認識をされ、むしろ第三次補正予算を前提とした新たな追加的な不況対策を講じるべきではないか、このように考えておりますが、総理の御所見をお伺いをいたします。
○細川内閣総理大臣　経済の先行きの不透明感を払拭していくということが何よりも緊急の課題だと思っておりますし、けさほどから申し上げておりますように、景気が上向いていくように講じられるあらゆる手だてを考えてまいりたいと思っております。
　お話がございましたように、この第二次の補正予算を一刻も早く上げていただくということが当面の景気対策として何よりも必要だと思っておりますし、また、予算編成におきましても、景気の動向というものに十分配慮して予算の編成に取り組んでいかなければなるまい、そのように考えているところでございます。
　あるいはまた、証券市場の活性化、金融の円滑化にも一層努力をいたしまして、土地流動化対策についても検討してまいりたい。昨日も大蔵大臣と通産大臣の間で協議がなされたわけでございますが、このような点につきましても一層留意して取り組んでまいりたいと思っております。
　また、年末の金融繁忙期を迎えまして、中小企業への円滑な資金の供給にももちろん配慮をしてまいらなければなるまいと思っております。
　とにかく、このような状況でございますから、何よりもまずこの補正予算を上げていただくということが先決でございまして、それ以後のことについては、今申し上げましたように、とにかくこれを上げていただくことが先決であるということをまず申し上げておきたいと思います。
○高木（義）委員　とりあえずは補正予算の早期成立が大きな課題でございます。しかし、状況によりましては新たな追加措置が必要になる、そのときには的確な御判断で対応をお願いをしておきたいと私は思います。
　そこで、所得税減税の問題でありますが、宮澤前内閣から今日まで、総額三十兆一千億円もの景気対策が実施されております。御案内のとおり、公定歩合も史上最低にまで下げられております。公共投資、金利の引き下げ、もうこれ以上の対策はないというところまでいっております。景気対策に係る所得税減税の議論は、今日までもなくさんの議論が展開をされてきました。今もう打つべき手はすべて打つ、このことが景気刺激のよりどころになるのではないか。景気回復の呼び水として大幅所得税減税、五兆円を超える所得税減税についての決断は、もう今政治決断の時期だ。総理の御所見を賜りたい。
○細川内閣総理大臣　けさほどから申し上げておりますように、所得税減税のことも含めて、あらゆる可能な対策を講じてまいりたい、こう申し上げているところでございます。
　税調の答申に示されました税制の総合的な見直しの方向に沿って、六年度の税制改正におきましてこの点についても考えてまいりたいと思っているところでございます。
○高木（義）委員　この際、所得税減税と並びまして、中小企業対策など緊急な取り組みも必要であります。
　我が党は今日までも中小企業対策については数々の提言をしてまいりました。実情を見てみますと、倒産件数、ことしの十月は千三百十八件で、昨年十月の千二百九十三件、今年九月の千二百六十四件をいずれも上回っております。
　今、金融機関は中小企業に対して貸し渋りを行っているという声がたくさん出ております。例えば、円高基調が定着をいたしまして、中小企業といえども海外の現地生産ということに取り組むことが多くあります。また、こういうことは避けられない事態かもわかりません。しかし、銀行は中小企業に対してほとんどお金を貸してくれない状態にあると聞き及んでおります。これらの問題につきましては大蔵省が特に指導されまして、この苦しい実情にあえぐ中小企業の手だてにしていくべきではないかと思っておりますが、大蔵大臣。
○藤井国務大臣　ただいまの高木委員の御指摘はそのとおりだと思っておりまして、九月の十六日の対策の翌日、九月十七日、もう大分前になりますが、積極的な貸し出しを行うようにということをすぐ指示をいたしておりますし、同時に、先ほどもお話をいたしましたが、昨日の熊谷通産大臣との間で合意をされました対応を、十一月三十日に直ちに各金融機関に対して通達をいたしたところであります。
　ただ、やはり今までの一時の物すごい貸し出し、融資態度の反省というものもあること、そしてそのことは是認しなければいけないという点はあるのは事実でありますが、しかし、貸すべきところに貸さないという金融機関の姿勢というものは、今申し上げたような銀行に対しての我々からのいろいろな形での意思表示を積極的にして対応しているところでございます。
○高木（義）委員　次に、不況対策は、自助努力、これはまた欠かせませんけれども、やはりそれに加えて側面から支援をしていくこと、これは大切な課題であります。景気対策としての税制上の問題点についてきめ細かく手を打っていくことが必要であろうと考えております。
　例えば、自動車の生産、販売が低迷をいたしております。自動車産業は御案内のとおり大変な危機にあるわけでありますが、その意味で、来年三月に期限が切れる乗用車の消費税の暫定税率四・五％、これは約束どおり本則に戻してやる、暫定税率を撤廃をする、このことが大切ではないかと思っております。これまではできてきませんでしたけれども、新しい政権にかわりました。約束は守る、筋は通す、こういったことを行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○藤井国務大臣　自動車の消費税については、もう十分御承知のとおりだと思います。物品税が消費税に統合されたとき、二三％を六％にし、そしてそれは直ちに三年後には直すというような経緯があったことは全部承知しております。いろいろな財政事情等から四・五％にしたということも、経緯はもう承知をいたしております、平成六年度の税制改革の中。で検討さしていただきます。
○高木（義）委員　大蔵大臣、この問題は安易に暫定税率に便乗した嫌いがございます。取りやすいところから取る、これはいけないと思っております。したがって、こういう不況のときに、しかも多くの方々が配置転換やあるいは出向、しかも教育訓練、その雇用が脅かされております。もちろん、勤労者にとりましてもそうでありますが、家庭、地域によっては大変な厳しい思いであります。したがって、ぜひこのことについてはお約束をいただきたい。いかがでしょうか。
○藤井国務大臣　今のような自動車産業の状況もよく承知をいたしております。
　ただ、これはあくまでも平成六年度の税制改革の中で、今のような御意見も頭に入れながら、検討さしていただきたいということを申し上げたいと思います。
○高木（義）委員　次に、税制に関連をいたしまして、地価税でございます。
　この地価税はそれなりの大きな成果をおさめておりますことも、私は重々承知をいたしております。しかし、附帯決議におきまして、その財源は減税や土地対策に充てる、そして九四年に見直しをするということがうたわれております。
　今、地価税は特定の産業をねらい撃ちにするといいましょうか過大な負担を負わせておるとも言われております。景気の足を引っ張る、そういう見方もある。したがって、政府は、この状況を十分に見きわめて、地価税については固定資産税とあわせた総合的な負担の中で見直しをしていく、特に景気対策に重点を置いた見直しをしていただく、このことを私は要求するわけでありますが、いかがでしょうか。
○藤井国務大臣　地価税は平成三年度の税制改正の中でできたものであり、基本的な土地税制のあり方の一環としてこれができたことは否定できません。ただし、同時に、地価税については五年後に固定資産税の状況などと見合わせながら検討するということが法律上明らかになっております。そのような観点で検討さしていただきます。
○高木（義）委員　特に不況業種を十分に視野に入れて御検討を賜りたいと思います。
　不況対策と直接には関連はございませんが、今回の補正予算の中の一つの主な柱は災害対策と言われております。ことしは、釧路沖地震に始まりまして、奥尻島の津波の災害、そして鹿児島県を中心とした豪雨災害、また冷害等々、まさに災害の年と言われておりました。
　今、国土庁を中心としてそれぞれの対応はなされておるわけでありますが、これから厳しい冬の季節に入ります。奥尻島では、漁業を柱といたしました基幹産業の振興そして生活の再建、鹿児島県などでは、公共土木施設の早期復旧、あるいは公共輸送機関、特に鉄道の維持回復、また、雲仙・普賢岳におきましては、災害の長期化によりまして災害復興基金の増額等も切実な要求になっております。
　したがいまして、私は、このことも今細川内閣がないがしろにできない大切な課題ではないか、このように思っておりますが、どうか国土庁長官、この災害の取り組みについてお尋ねをしておきます。
○上原国務大臣　お答えさせていただきます。
　今先生御指摘のように、ことしは、北海道の南西沖地震、そして鹿児島の集中豪雨、大きな災害が相次いております。それ以前に雲仙・普賢岳の噴火災害があって、国土庁といたしましても、災害対策本部を設置をして、これらの災害復旧並びにライフラインの復旧改良、そしてハード、ソフトの両面から、他省庁の提携も得ながら鋭意取り組んで、相当被災地の方々の御期待に沿えている面が多いと思います。
　しかし、御指摘ありましたように、いずれにいたしましても、我が国は災害を受けやすい、あるいは弱い地勢条件下にありますので、災害対策についてはこれからも万般の処置を講ずるようにさらに努力をさせていただきます。
○高木（義）委員　時間が参りましたので、最後に私の意見を申し上げまして質問を終わりますが、先ほど来から話しておりますように、とりわけ製造業における雇用情勢は厳しいものがございます。この製造業の皆さん方は、今日まで日本の産業、経済を支えてきた大きな功績を持っておりますし、また、今からも、産業構造の転換と言われながらも、私は、我が国において大切にされなければならない部分の案件だろうと思っております。
　したがいまして、ぜひ大幅な所得減税あるいは中小企業への対策、そして、何と申しましても、来年度予算もこの景気対策についてはかなり重要な部分を持っております。したがいまして、この予算編成が年越しをすることがないように、早期にこの編成をしていただきますように私はお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○山口委員長　これにて高木君の質疑は終了いたしました。
　次に、中山太郎君。
○中山（太）委員　自由民主党・自由国民会議を代表して、これから、補正予算並びに一般の国政全般に関連して、総理初め関係閣僚にお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、冒頭に申し上げておきますけれども、私の質問の中で失礼に当たるようなことがあるかもわかりませんが、それはやはり国民が今何を求めているかといった観点で私はきょうはお尋ねをいたしたいと思っておりますので、それをひとつまず御理解をしておいていただきたいと思います。
　まず冒頭に、昨日の新聞あたりを拝見しましても、生産は急に冷え込んでいる、十月が最大の下げ幅だ、回復は来秋以降になるのじゃないか、あるいは主要産業は経常利益が一九％も減少して四期連続のマイナス成長になっている、完全失業率も五年八カ月ぶりに高水準になってきた、こう言われておりますけれども、今も御質問がございましたが、やはり企業の中にはまだ企業内失業者というものを相当抱えて、日本型の雇用政策で、従来やってきた終身雇用の中で企業自身が利益がもう出ない、こういったようなことから、企業の経営者の中には、企業を救うかあるいは人員の整理を断行するかといった非常に難しい選択を迫られてくるのがこの十二月から明年の三月ではないか、私はそのように認識をいたしております。
　また一方、アジアを初め発展途上国からの綿製品を初めとする膨大な輸入、これが我々の国の戦後の成長を支えてきた繊維産業を根底的に現在覆そうとしている。こういった中で、大手の繊維会社の下請をやっている中小企業の産地の経営者、あるいはまたそこに働く労働者の人たち、この人たちの不安というものを一体政府はどうしてくれるんだ、こういったのが今日の日本の本当の姿ではないかと私は思うのであります。
　一方、予想もしなかった冷夏のために米作が不作に陥って、農家の方々も大変な不安を持っておられる。さらに、ガット・ウルグアイ・ラウンドで、米の関税化、自由化というものは一体政府はどんな決断をするんだろうか。
　こうして考えてみると、大都市に集中している企業、その下請の中小企業、また、日本の山野で農業にいそしんでおられる方々の不安というものが今日ほど日本列島を覆っている時代はないと思うのでございますけれども、この点に関して、総理大臣として日本の経済を一体これからどうする、こういった観点でひとつ所信をお伺いしていきたいと思っております。お願いいたします。
○細川内閣総理大臣　今いろいろお話がございましたように、今日の景気の状況が大変深刻な状態であるということにつきましては、私も十分認識をしているつもりでございます。何とか先行きの不透明感が払拭されるようにあらゆる手だてを講じてまいらなければならない、このように考えております。
　当面の問題といたしましては、この補正予算もそうでございましょうし、また、来年度の予算編成でできる限り景気対策に資するようなめり張りのきいた予算を組んでいかなければならないということもそうでございましょうし、その他いろいろあろうと思いますが、当面の対策として可能な限りの手だてを尽くしていくことはもとより、中長期的に考えましても、この構造的な不況にどのように対応していくか、そういう観点から、規制の緩和を初めといたしまして、できる限りの取り組みを早急にしてまいりたいと考えているところでございます。
○中山（太）委員　規制の緩和ということが細川政権の大きな一つの柱、政策の柱だと私どもは認識をいたしておりますが、規制を緩和して海外からの商品が日本にどんどん入ってくる、こういった現象が現在見られつつあるわけでありますけれども、この規制緩和によって輸入が促進される、こういったことに対する中小企業経営者、これは一体どういうふうに救済をしようと考えておられるのでしょうか。
○細川内閣総理大臣　おっしゃったように、規制の緩和によって輸入が促進されるという面も確かにあろうと思います。しかしまた、新しくニュービジネスの分野を開拓をしていくという面もあるだろうと思いますし、私は、何よりも申し上げたいことは、規制の緩和というのは、どうも中長期的な対策として受けとめられがちでありますけれども、住宅の問題にいたしましても、あるいはニュービジネスの分野への参入の問題にいたしましても、これは非常に直接的に、短期的にも経済の刺激につながっていく効果があるものであるというふうに考えているところでございます。