○国務大臣（渡辺美智雄君）　問いの一、二、三、関連がありますから一緒にお答えをいたしたいと存じます。
　財政再建を最優先して、社会保障費の予算の配分を抑え防衛費を増額してと、こういうような御御質問でございますが、別に増税の財政再建ではないのです。かねて私が言っているように四兆五千億円ぐらいの自然増収はございます。しかし、二兆円の国債収入を減額いたしますから、使える金はあとおおよそ二兆五千億円しか残りません。ところが、これについては当然にその国債費、つまり利払い、それから地方交付税がふえます。そこで四兆五千億円はちゃらになってしまいます。収入が大体ツーペイになってしまいますということを申し上げたわけです。ところが、一方では一兆六千億円以上の当然増といいますか、抑えようとしても抑えがたい経費がございます。たとえば老人がふえれば年金がふえるとか病気がふえるとか、あるいは学校で子供は三十万人ふえますから教室がふえます。したがって先生が一万人ふえますとか、これは抑えられない。そういうのが一兆六千億円以上ございます。そうすると、どうしてもそれだけの金をほかに見つけなければならぬということで、ぎりぎり抑える経費は抑えたけれども、どうしても一兆三千億円ないし四千億円足らないということから、約一兆四千億円弱の増税をしたことは御承知のとおりでございます。（「どうして弱なんだ」と呼ぶ者あり）一兆三千八百億ですから一兆四千億弱と言ったわけです。
　それは何に使われたのだということになりますと、社会保障費と恩給、遺族年金とか、そういうもので約六割使っています。七千八百七十六億円余分にふえておるわけですから、それで約六〇％使っています。それから文教とか科学技術で二千百七十億円余分にかかっています、エネルギー、経済協力で千百六十二億円かかっていますよということになると、その増税の一兆三千八百億円のうち三千億円からの金は地方交付税で行ってしまうわけですから、増税したといっても一兆三千億円みんな使えるわけじゃない。一兆三千八百億円のうち一兆九百七十九億円しか政府は使えない。そこで一兆三千億円の歳出をやるのですから、当然それにはこれは税外収入、先ほどおっしゃった競馬会からもいただきますし、電電公社からもいただきます。そういうのを持ってきて、そして一兆三千億円の歳出をつくったわけです。その歳出の中で、いま言ったようなもので八三％はもう消えてしまうわけですから、防衛費も確かに千六百九十八億円がその中に入っていますよ。ですから、あとの残りは二百六十六億円。
　しかし、考えてみると、農林だって新規予算は二百六十六億円よりもりとあるのじゃないか、どこで手品があるのかと。それは手品があるわけです。それはどうしてかと申しますと、当然のことながらもっと新規の費用もかかっているのです。その費用は、いままでのものをやめて、あるいは少なくして、新しいことと入れかえてということをやっておりますから、それは二百六十六億円の増税の中へみんな入ってもできるのです。でありますから、決してこれは財政再建を増税でやって福祉後退でという話ではございませんということをひとつ知っていただきたいわけでございます。
　その次は、公明党がこれまで要求しておった中期財政計画の策定はどうなっているのですかと。これは私はいろいろ検討してきたのですが、将来にわたっての財政再建のための実行計画のようなものをこしらえて、将来もその中で縛ってしまえと。これは言うべくして非常にむずかしい。一つは、社会の変動が非常に激動の時代で、いわゆる不確実性の時代でありますから……（「そんなことない」と呼ぶ者あり）いやいや、本当にそう。実際問題として、それはそういうようなことで固定をして経費ごとに縛ってしまったのではなかなかむずかしい。したがって、それはできない。しかしながら、将来の展望について何とかうまい目安のようなもの、手がかりになるものができないかということで、結局この七カ年の経済計画という経済見通しがありますから、それを一つ土台にする。もう一つは、現在の制度、現在の政策というものを直さない。直さないという前提に立って、そこでどれくらいＧＮＰが伸びて、どれくらい物価が上がってという積み上げ計算を大体やってみる。そういうようなことで財政の中期展望というものを一つの試作品としてつくってみました。それはきょうの閣議で発表いたしました。いろいろ御批判があることと存じます。これは五十六年度予算における制度の施策を前提として、その運営方針に変更がないという一定の仮の条件のもとで、これを将来に投影する後年度負担額推計を基本とするものとしてつくってみたのです。どれくらい経費がふえるか、老齢化社会で老人の数がどれくらいふえていくか、いままでの推定値から病気がどれくらいふえるか、年金がどれくらいふえるかというものでつくってみました。その結果は、きょうの閣議にかけて、いずれ国会にも提出させてもらいますから、ひとつ御批判をちょうだいしたいと、かように思っております。
　それから福祉問題でございますが、老齢年金等につきましても、決して切り捨てというのではなくして、非常に厳しい財政事情でございますが、同じお金を出すに当たりましては、裕福な御家庭はたくさんというわけにはいきません、がまんしてくださいと。しかし六百万円未満の家庭については千五百円老齢福祉年金をベースアップいたしますが、六百万円−八百七十六万円の比較的裕福な御家庭については、こういうふうな増税もしなければならないときなので、五百円でひとつ勘弁してくれませんかというようなことで、めりはりをつけたことは事実でございます。しかしながら、障害年金のようなものについては、たとえば所得制限等は、そういうような裕福な家庭は所得制限を適正化したけれども、障害者のようなお気の毒な方の年金については、二人世帯で本人の所得制限がいままで二百十六万円であった。それじゃお気の毒であるということで、これは三百万円まで所得制限を緩和するというような措置はとりました。
　それから児童手当の問題についても、確かに四百九十七万円から四百五十万円というふうな適正化をいたしましたけれども、しかしながら、これもボーダーライン層の住民税非課税というような方については、逆に手当の方は六千五百円から七千円にベースアップをする、本当に恵まれない方には乏しい財源の中でもできるだけ配慮をいたしましょうということをやってきておるわけでございます。御了承を願いたいと存じます。
　それから先ほどお話があった、前の発表では一般経費が三百億円しかふえないということになっておりながら、一兆三千億円も何で今度は歳出が伸びるようなからくりができたのだということについては、すでに私はもうお話をいたしましたから省略させていただきます。決して党利党略的な配分など毛頭いたしておりません。
　それから公務員給与の問題ですが、一％しか見込んでいない、では今後いろいろなことで人事院勧告があっても一％しか公務員の給与改善はやらないのかというお話でございます。これは毎度のことでございますが、余裕のあるときには五％ぐらいずつ予算に盛り込んだことがありますけれども、余裕がなくなってまいりまして、今回は当面財源の見通しもないので一％全部平均に盛り込んだということは事実でございます。しかし、人事院の勧告等の取り扱いについては、これは出たからといって別に一％以上は絶対出さないよという意図をはっきりしたものでは実はないのでありまして、それは人事院の勧告が一％出るか、三％出るか知りませんけれども、出たときの経済社会の情勢、財政事情等、諸般の事情を勘案いたしまして、そのときどきに判断をしていくといういままでの手法と同じようにやらせていただきます。
　それから住宅金融公庫の利子補給金の問題ですが、これを一般会計からカットして借金の方へ回したのじゃないかと、これは御指摘のとおりでございます。率直に認めます。住宅金融公庫に対する補給金は、五十六年度予算で二千百七十億円を実は一般会計から出しておるのです。二千百七十億円、かなりのものです。しかし、その中で六百六十一億円についてだけは、一般会計の財政事情が苦しいために、暫時、お金は出しますが、財投に資金運用部の資金がありますから、それで一応立てかえて借金でやっておいてくれませんかということで、結局支障はないようにしてあるということでございます。
　それから国債減額のテンポを速めたのではないかということでございますが、これは確かに財政試算の表におきまして、五十五年度のときに財政収支試算という表を皆さんにお配りいたしましたが、そのときは五十六年度の特例公債は六兆七千四百億円ということだったじゃないか、ところが、ことしは五兆五千億円に減らした、一兆円もよけい減らしてテンポを速めたのじゃないかということでございます。これは要するに四カ年を出してありますが、このとおりやりますと言ったわけじゃないのです、これは。五十九年度でゼロにしますよということを示しただけでございまして、ただ今回は二兆円の減額をするということを決定したものですから、そういう点で五十六年度は一年前に配った表よりも国債減額が多少多くなっております。これは事実でございます。
　それから所得税減税については、先ほどの総理の答弁のごとく、残念ながらその余裕がございませんということでございます。
　それから身体障害者の運転する自動車の税金あるいはガソリン税、自動車税等を安くしろと。安くしろというか、免税にしろというのか、減免をしなさいということでございますが、これは自動車重量税、そういうものは自動車の使用に従って課税されるものでございまして、これを身体障害者は別、何は別ということにしますと、いろいろな問題が出てまいりまして非常に複雑になってしまう。したがって、身体障害者の方には別に障害年金を初めその他の福祉施策をもってこれは対応していく。これについてはやはり一般と同じで、そのかわり福祉対策は身体障害者の方にだけ別に差し上げるわけでございますから、そういうことで御勘弁をいただきたいと、かように考えております。
　雪寒控除の問題につきましては、これはいままでは所得の一〇％を超えた人だけしか控除しませんよと。それでは七十万円しか収入のない未亡人が六万円も金がかかったのに御利益ないじゃないかという話になります。そこで、これについては、年間に出した金が五万円を超えた場合は所得の一〇％未満であっても雑損控除の対象にいたしたいということで今回所得税の改正案を提案したいと思っておりますから、何とぞ御賛成のほどお願いを申し上げます。
　それから所得制限の問題については、先ほどお話しいたしましたように、めりはりのついた、乏しい財源の中ですから裕福な方はひとつ御勘弁を、本当にお困りの方にはできるだけ配慮をということで所得の適正化を図ったのも事実でございます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕