Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀之士君　ありがとうございました。
　では、お配りしております資料の一の一、昨年の二月二十八日、それからお配りしておりますその次のページの一の二、三月二日の参議院の予算委員会で、佐川前局長は森友学園からの報告書で軟弱地盤だと分かったと答弁していらっしゃいます。ただ、その更に次のページの一の三、この点のその改ざんされた決裁書を見ていただきますと、地質調査会社は特別に軟弱であるとは思えないと回答しております。これは少なくとも誤解を招く答弁と考えられますが、どう思われますでしょうか、どうお感じになるでしょうか。理財局長、お願いします。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　地質会社の意見というのは、今委員が引用された部分、それから私どもなりに承知をしているのは、そういう意味で特別に軟弱であるとは思えないとした上で、通常と比較して軟弱かどうかというのは、通常地盤の定義が困難であるため回答は難しいというお答えもいただいているというふうには承知をしております。
　その上で、今委員の多分おっしゃりたいことというと大変失礼ですが、それはここのところの答弁がもうちょっと丁寧にすべきではなかったかということではないかと思っております。佐川前長官あるいは前局長も辞めるときの一つのあれとして、国会の答弁に丁寧さを欠いていたというお話があったんですが、それも含めてということ、この一つ一つの答弁のことを捉えてということではなかったかと思いますけれども、それも含めてそういうふうな思いはあったのではないかという、私なりにはそういうふうに思って今も御答弁をさせていただいております。
○委員長（長谷川岳君）　理財局長、質問に的確に答えてお答えいただくようにお願いしたいと思います。（発言する者あり）。
○古賀之士君　もう一度伺いますが、丁寧さの問題なんでしょうか。一方では、これは軟弱地盤だと分かったと答弁していらっしゃいます。もう一方で、特別に軟弱であるとは思えない。この丁寧な部分だけの問題なんでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　一つ一つというか、言葉のその部分だけを捉えれば、確かに委員のおっしゃっているとおり、そういうふうに捉えられるということだと思いますが、今ほども申し上げましたように、この件、ちょっと先ほど御答弁申し上げましたが、一方的に軟弱地盤ではないということだけではなくて、そうでない意見もありましたし、一方で、委員も御案内だと思いますけど、先般遅れて、結果的に気付くのが遅れて出して大変申し訳なかった法律相談の文書を見れば、ある意味でその軟弱地盤のところをどう捉えるかと、法曹部門の考え方はまたある意味での異なる見解を示しているところでございます。
　いずれにせよ、今委員の御指摘のように、その前の部分、委員の引用された一つの部分ともう一つの部分が、それは、それだけ捉えるとやや矛盾しているようなというところがあの答弁だということをおっしゃっておられるのではないかと思うんですが、それはある意味で委員のおっしゃっているとおりなので、そこのところを、これはこういうことで、これはこういうことで、一面から見ればということを含めて、そういうことで丁寧に答弁しなければいけなかったということではないかと私は思って、今御答弁を申し上げているという次第でございます。
○古賀之士君　お手を煩わせて申し訳ありませんが、今、矛盾点があるというお話でした。
　その矛盾点をもう一つ感じる資料が、更にもう一ページめくっていただきまして、一の四にもございまして、五月の二十三日の参議院のこれ文教科学委員会で中尾前理財局次長は、軟弱な地層を含むものであったことが貸付時点で既に明らか。またこれ違った見解になってくるような感じがするんですが、この答弁については、理財局長、どうお考えですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　貸付時点というのをどこの時点で捉えるか、その捉え方のところをきちんと御説明しないと、今委員がおっしゃっているようなそういう疑念を招くということだと思います。貸付料を、もう委員は御案内だと思います、貸付料を要するに一回目決めて、もう一回改定、ある意味で見直しをしているわけです。そこで、貸付時点で既に明らかとなっておりと答えるんであれば、それは一回目のときの貸付料を設定したときに比べて二回目のときにはこういうことで、こういう状況まで分かったので、そういう意味で明らかになったというふうに答弁をしないと、これは、そこのところをはっきりさせないと、ある意味で当然誤解を受けてもおかしくない、そういう答弁をしているというのはそういうことだろうと思います。
○古賀之士君　では、次の資料をめくっていただきまして、一の五でございますが、昨年四月十日の衆議院の決算行政監視委員会の第一分科会で、質問が、口利きかどうかは別として、政治家から照会があったかとの質問に対しまして、当時の中尾理財局次長ですね、中尾前次長は、記録は残しておらないと答弁していらっしゃいます。こうなると、今回明るみになりましたあの文書を見ますと複数の政治家のお名前が出ている、照会したことはもう明らかです。
　中尾前理財局次長は、答弁当時、その決裁書の改ざんを知っていたのでしょうか。知っていたとすれば、これは、まあ極端に言えば虚偽答弁、誤解を招く答弁であり、知らなかったとすれば、これは当時の役職からして管理職としていかがなものか。現在どういうような形で、まあ調査が進んでいるかも微妙な部分もあるかと思いますが、分かる範囲でお答えいただけないでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今、特定の個人の名前を挙げてということでしたので、そこも含めて基本的に誰がどういう役割を果たして、あるいは今ほどの御質問であれば、この今名前が出た本人がこの時点で書換えという行為についてどこまで関与していて、あるいは知っていたかということも含めて今調査をしているというところでございますので、その調査の上で基本的に明らかにさせていただきたいというふうには思います。
　それで、もう一つ、今ほど委員の言われたその最後のところの答弁のところなんですが、もう私なりにも去年の夏にこのポストを引き継いでそれからずっと気にはしているところなんですけれども、要すれば、確かに若干こういう言い方をしていて、でも本当は、何というか、正確にでもないですけど、言えば、基本的には財務省の文書管理のルールに従えば、こういうものはこういうルール、なのでルールにのっとればこういうふうになっているはずだと、そういうルールであるというところまでで、世の中およそそのルールに従って全てのものがぴったりそのとおりになっているかどうかということを証明するのは大変難しい。
　今回、いろいろこういう御指摘をいただきましたので、特に決裁文書の書換えということが、ある意味で、個人が手控えで持っていたりあるいは個人のフォルダに入れたりということで、そういうのも、今回これでそういうことが分かったこともありますので、今ほどのその書類の扱いについても、この間も本委員会でもお答えしたような気もしますが、それはこちらの方の十四の方の一段落をできるだけ早く付けて、それと、そっちに支障が入らない範囲でできるだけ早くそういうことも調べようと思っていますので、基本はルールがそうだと、ルールがそうでそういう扱いだというところまでは、だったんだと思って気にはしています。そういう状況だと思っております。
○古賀之士君　一般論で結構ですが、重複しない質問を、じゃ更にさせていただきます。
　前、前じゃなくてもいいですね、理財局次長が当時自ら改ざんを指示したという可能性はありますか、業務上ですね。
○政府参考人（太田充君）　申し訳ありません、それはまさに今調べている一番骨格のところでございますので、それがお答えできるようにするのが今の調査の最大の眼目でございますので、今の時点でそれがお答えできないことは御理解を頂戴したいと思います。
○古賀之士君　毎回、いつまでという時期がお尋ねになるところなんですが、その骨格になる部分というのは、いつ頃までにというのは何かめど、目途というのはございますか。
○政府参考人（矢野康治君）　お答えいたします。
　これは昨日もお答えさせていただいたところでございますけれども、調査をし尽くす必要がございまして、その途中にあるいは早期にということはなかなか難しゅうございまして、しっかりとし尽くした上で責任のある御報告をさせていただきたいと思います。もちろん、できるだけ早くしたいと思っております。
○古賀之士君　できるだけ、大変皆様方、先ほどからお話を伺っていますと過酷な状況の中で働いていらっしゃるということも承りましたので、その中で、でも、できるだけ早く御回答をお願いいたします。
　では、次の資料の一の六を御覧ください。
　昨年四月十一日の参議院の国土交通委員会で、国交省と財務省は両方とも、資料は適正に管理、また、会計検査院には真摯に対応、全面的に協力と答弁していらっしゃいます。
　国交省は、まあいいとしてというか、答弁があれでございますが、財務省は、これは当時と今とを考えますと事実と異なる答弁というふうにも考えられますが、これは会計検査院に対してこういう答弁をしたということに対しまして、まず、理財局長、今、現時点でどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　こういうことをしてしまって、書換えをしてしまったということで、十二日の日に国会にも御報告をさせていただいたんですが、同日に会計検査院にもその書換えの事実と国会に御報告申し上げているようなことを御報告を申し上げました。
　当然のことではございますが、全面的に協力するという言葉は、書換えをして、書換え後のものを出すということが全面的に協力ということではありませんので、そういう意味で、会計検査院に対しても大変申し訳なく、深くおわびをしなければならないことをしてしまったということだと思っております。
○古賀之士君　ありがとうございました。
　では、その会計検査院はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○説明員（岡村肇君）　お答えを申し上げます。
　会計検査院の実施した検査におきまして真正でない資料が提出されたことは極めて遺憾でありまして、あってはならないことと考えております。
○古賀之士君　中尾前理財局次長のお話に戻りますが、その答弁当時、決裁書の改ざんや、検査院への、まあ言ってみればフェイク資料、この提出を知っていたのかどうかというところも是非お伺いしたいんですが、知っていたとすればこれは誤解を招く答弁であり、知らなかったとすれば当時のお立場からするといかがなものかと。
　これについてはどういうふうにお考えなんでしょうか。これについても中尾次長自らが改ざんの指示を行った可能性というのは、理財局長、あるんでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今のお尋ねは、先ほど中尾次長に対して御質問いただいたことと同じことになって大変恐縮ですが、今まさにそれも含めてといいますか、まさに彼が何を、どういう役割を果たし、どの時点でどういうことを知っていたかということがまさにポイントだと思いますので、彼だけに限らず全体として、まるで今のやり取りをしていると、彼はもう関知していたかのような前提の御議論になっちゃうと思いますので、それはそうではないので、およそこの一部の職員について、誰がどういう役割をということを今調査をしておりますので、その中できちんと御報告をさせていただきたいと思います。
○古賀之士君　是非その調査の報告を待ちたいと思っておりますが。
　それでは、時間もなくなってまいりました。
　麻生大臣は十二日、書換えの判断は佐川の前の段階と述べられたと思いますが、改ざんのような重要な判断をしたのはそれなりのポストにある者ではないだろうかと推測するわけです。まず、理財局長は、そのそれなりのポストにある者ではないかということに関しまして今どのようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　申し訳ありません、そこも含めてまさに今調査しているところですが、佐川前局長の関与云々ということについては大臣からも御答弁がありまして、私の答弁も大臣と同じ御答弁を申し上げているつもりであります。すなわち、そのときの理財局のトップは佐川局長であったこと、それから、答弁、何でこういうことをしたのだということについて、それまでの国会答弁について誤解を受けないようにするためにということであって、そのときの国会答弁を主として担当していたのは佐川局長であることから、関与あるいは度合いというのは大きかったのではないかというふうに大臣からも御答弁があり、私もそう御答弁を申し上げているというところでございます。
○古賀之士君　では、最後に、その麻生財務大臣にお伺いします。
　書換えの判断は佐川の前の段階、その前の段階に関しまして、絞り込みというのはある程度調査進んでいるのでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今ほど矢野官房長の方から御説明を申し上げましたとおり、目下、その点が一番肝腎のところになろうかと思いますので、目下、その点に関しましての調査、絞り込みが続いておるところだと理解しております。
○古賀之士君　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。
　私は、税関行政について今日は質問をさせていただきたいと思っております。
　税関の使命は、御存じのとおり、安全、安心な社会の実現、適正、公正な関税、消費税等の徴収、貿易円滑化の推進の三つが柱になってございます。特に、二〇一九年のラグビーワールドカップ大会、また二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会を控えまして、安全、安心な社会の実現、中でもテロ対策は大きな課題となってございます。また、麻薬や覚醒剤の密輸押収量も年々増加傾向にあるということも危惧されるところでございます。
　一方で、訪日外国人旅客数は、昨年二千八百六十九万人でしたが、これを、政府におきましては、二〇二〇年に四千万人、またさらに三〇年には六千万人に増やしていくと、そういう方針で臨まれているということでございます。一方、また、国際的な通信販売の増加などで、小口の輸入貨物も非常に増えているということで伺っております。
　こうした様々な課題に対応するためには税関の体制拡充ということが喫緊の課題だということは、これまでもいろんなところで指摘されてきたところでございます。
　資料一でございますが、税関における主要業務量と定員の推移というグラフを、これ財務省が作られたものでございますけれども、お配りをしてございます。これは、平成十九年を一〇〇とした場合の税関の定員や入国者数、輸入申告件数の伸びを表したものですけれども、直近の税関の職員の定員は一〇九・六にとどまっているのに対しまして、入国者数は一七一・七、輸入申告件数は一九三・一ということで、入国者数、輸入申告件数の伸びが定員を大幅に上回っている実態が浮き彫りになるグラフだと思っております。
　政府におかれましては、この税関の職員を三十年度はネットで二百九人増加させて、その後も計画的に増員する予定とは伺っておりますけれども、今後の訪日外国人客の増加や輸出入の増加と、こういったものが大幅に増加することが予想される中で現状の税関職員の増員計画で対応できるのかということをまずお伺いしたいと思います。
○副大臣（木原稔君）　宮崎委員におかれましては、税関業務に御関心を寄せていただきましたことにまずは感謝を申し上げます。
　委員おっしゃるとおり、税関業務を取り巻く環境につきましては、訪日外国人旅行者数や輸出入申告件数の増加に加えまして、覚醒剤などの不正薬物押収量の増加又は金地金の密輸の増加、あるいは国際的なテロ情勢の悪化など、非常に厳しい状況にあると、そのように認識をしているところであります。
　このような状況の中で、税関では、空港や海港、海の港ですね、において迅速な通関と厳格な水際の取締り、その両立を実現するため、取締り検査機器の活用を図りながら所要の人員を確保する必要がございます。税関の定員につきましては、ＣＩＱの計画的な体制整備に向けて、平成三十年度予算におきましてはプラス二百九名の純増を計上しているところでございます。
　今後とも、業務運営の一層の効率化あるいは機械化などを図りつつ、更なる訪日外国人旅行者の増加などに対応できますように、中長期的な視点に立って必要な定員の確保に努めてまいりたい、そのように思っております。
○宮崎勝君　着実に増やしていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
　その上で、私は昨年末、東京税関や横浜税関を視察させていただきました。不審者や不審物を見分ける税関の職員の方の練度が非常に重要だなということを感じたところでございます。
　例えば、国際郵便物の検査では、職員の方が不審物とそうでないものを流れ作業の中で仕分をされております。これも、見分けるところはかなり熟練が必要だなということを感じた次第でございます。また、麻薬探知犬がございますけれども、この探知犬とハンドラーというのは常に一体で訓練だとか作業に当たっているということで、これもすぐに作業ができるというものではありませんので、一定の期間が必要であると思います。また、先端技術を使った検査機器も導入をされておりますけれども、それに慣れるまでにはまだ一定の時間も必要だなということが感じたところでございます。さらに、密輸の手口が年々巧妙化しているというふうにお伺いしております。それを見破る職員の経験とか知識もこれまた重要であるというふうに思っております。
　職員を増やすことは大変大事なことでございますけれども、その一方で、新たに採用した職員の技術とか練度を向上させる取組、これは今どのようなことを行っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（飯塚厚君）　お答え申し上げます。
　税関職員の練度向上に関するお尋ねでございますが、税関を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら社会悪物品等の水際取締りの強化を図るため、税関職員には大きく二つの資質、能力が必要ではないかと考えているところでございます。一つは、不正薬物を始めとする社会悪物品や知的財産侵害物品等に関する関税関係法令や税関手続等の高度な専門知識、それからもう一つは、現場において旅客の挙動等を端緒とした携帯品検査でございますとか、あるいは、検査機器やあるいは麻薬犬等々を活用しました貨物検査により密輸事犯の発見、摘発につなげられるような実践的な能力、こういった大きな二つの能力が必要ではないかと考えているところでございまして、これらの能力、双方とも有する職員を育成することが大変重要であると考えているところでございます。
　このため、新規採用職員に対しましては、税関研修所におきまして、大卒の場合二か月半程度、高卒の場合六か月程度の採用研修をそれぞれ実施し、関係法令等の専門知識や基礎的な検査手法を習得させることを行っております。また、それに加えまして、税関の現場におきましては、先輩職員から後輩職員に対するＯＪＴに力を入れまして、実践的な能力を身に付けさせるということによって職員の練度向上に努めているところでございます。
　今後とも職員の知識、能力の向上を図るため、各種研修やＯＪＴの一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　その上で、税関の限られた人的資源を効果的に活用するには、先ほどもありましたけれども、検査機器の導入とか顔認証といったＣＩＱを円滑化する仕組みのほかに、情報機能の強化ということが重要になると思います。
　情報機能の強化について、政府は、旅客や貨物に関する情報を事前に入手する情報収集の強化とか国内外の関係機関との連携強化、また入手した情報を分析する情報分析の強化ということに取り組まれているということでございます。
　その一つであります事前の情報収集の一環として、各国の航空会社から乗客予約記録、いわゆるＰＮＲというものを電子的に取得をいたしまして、入国、出国の際の不審者の洗い出しに活用するシステムを導入をされているということでございますが、このＰＮＲの電子的な取得はどの程度進んでいるのかと。また、ＥＵ加盟国の航空会社からＰＮＲを取得するためには個人情報の取扱いなどの課題があるということでございますが、このＥＵとの交渉ですね、この現状についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（飯塚厚君）　お答え申し上げます。
　ＰＮＲに関するお尋ねでございますが、まず税関では、航空機旅客が日本に到着する前に、当該旅客の氏名、国籍、生年月日に加えまして、予約年月日、旅行日程等が含まれます先生がおっしゃいましたＰＮＲを航空会社から書面で取得することを平成二十三年から始めております。これらを分析することにより、テロ関連物資や不正薬物等の水際取締りの強化に努めてきたところでございます。
　今申し上げた点でございますが、更に効率的、効果的にリスクの高い旅客を選定するために、平成二十七年四月からこのＰＮＲの電子的な報告を可能としております。現在ではほぼ全ての旅客のＰＮＲが電子的に報告されているところでございます。
　今ほどもおっしゃいましたＥＵ系エアラインからのこの取得の状況でございますけれども、ＥＵ系エアラインにつきましては、ＥＵの個人情報保護法制、これもおっしゃったとおりでございますが、これを理由に現状ではＰＮＲが提供されていないところでございますが、政府としてはＥＵに対しＰＮＲに関する協力について必要な働きかけを現在行っているところでございます。
　引き続き、ＰＮＲの電子的報告の促進と積極的な活用に向けた国際的な協力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　一応確認ですが、このＥＵとの交渉については二〇二〇年を目指してということで交渉するということでよろしいですか。
○政府参考人（飯塚厚君）　お答え申し上げます。
　このＰＮＲの取得を行われるためには政府間の協定が必要になります。現在、ＥＵとカナダとの間でこの協定交渉が行われております。そのさなかに、先般、欧州司法裁判所の判断が出まして、非常に厳しい判断であるということで、今その辺、カナダとの協定の交渉の見直しが行われている最中でございます。それが終わらないとなかなか次の段階に入れないというふうにＥＵから聞いております。
　したがいまして、今二〇二〇年までというお話ございましたけれども、もちろんそれを目指してＥＵと交渉しているところでございますけれども、それがかなわない場合も想定をいたしまして、同時に、個別のＥＵ加盟国税関当局等に対しましても情報交換の協力強化に向けた働きかけを順次行っていると、こういう状況でございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　あと、一方で、クルーズ船の旅客の問題でございますけれども、これもクルーズ船による訪日旅客数は、二〇一七年ですけれども、前年比二七・二％増で二百五十三万人ですか、寄港回数が三七・一％増の二千七百六十五回ということで、いずれも過去最高を記録しているということでございます。
　一度に大量の旅客が入国するクルーズ船については、大きな港ですとターミナルなどが整備されていますけれども、地方の港湾については施設も十分ではなくて、入港の都度、税関職員の方が増員して対応されているというふうなこともお伺いしております。
　クルーズ船についても事前に旅客情報を入手する仕組みが必要ではないかというふうに考えておりますけれども、御認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（飯塚厚君）　お答えを申し上げます。
　航空機旅客に関するＰＮＲについては今お答え申し上げたとおりでございますけれども、一方、クルーズ船の旅客につきましては、現時点では国際統一的な報告フォーマットが定まっていないと、こういうこともございまして、現状、ＰＮＲの入手、活用が困難な状況でございます。そこで、これまでＡＰＩ、事前旅客情報でございますが、と呼ばれる情報、すなわち氏名、国籍、旅券番号等の基礎的な情報を船舶代理店等から入手し、これを活用してきたところでございます。
　現在はこのＡＰＩは一部が書面にて税関に報告されておりますが、より効率的かつ迅速な情報活用を図る観点から、昨年の関税法改正によりまして税関業務や輸出入関連業務を電子的に一元処理するシステムでございますいわゆるＮＡＣＣＳ、これを経由してＡＰＩへ報告することを原則化いたしまして、平成三十年度中に施行を予定しているところでございます。
　今後とも、旅客情報の事前入手に努めながら、厳格な水際取締りを図ってまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　分かりました。ありがとうございます。
　もう一つ、情報の強化ということにつきましては、各国の税関との協力ということが行われているそうです。政府におきましては、その一環といたしまして、税関相互支援協定、ＣＭＡＡというものですけれども、あと経済連携協定、ＥＰＡ、税関当局間の取決めなどの締結を進めているということでございます。こうした協定が結ばれることによりまして、例えば薬物や銃器などに関する相手国との交渉がスムーズに進めることができるということでございます。
　資料、お手元にお配りした資料二でございますが、この税関相互支援の枠組みの現状という、これも財務省がお作りになった資料でございますけれども、これを世界地図の中に落とし込んだものがこれでございます。緑のところがこうしたＣＭＡＡとかＥＰＡなどが発効済み又は署名済みということで、ピンクのところが政府間で今交渉中ということでございます。これ、直近のものでは今年の一月一日現在で、三十四か国・地域と発効済み又は署名済み、ピンクのところ三か国と現在交渉中ということでございます。
　やっぱり、これを見ますと、こうした締結を是非進めてもらいたいと思いますけれども、なかなか中東地域でありますとかアフリカ地域の国々との協定の締結がほとんど進んでいないというのが一目で分かるわけでございますが、その理由と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（飯塚厚君）　お答え申し上げます。
　我が国は、不正薬物や銃砲等の密輸入や知的財産侵害物品の水際におけるより効果的な取締りなどを推進するために、今おっしゃいましたＣＭＡＡ、すなわち関税法令に違反する情報交換の協力等を内容とする諸外国との協定、こういったものなどの締結を通じた協力枠組みの構築を積極的に努めている、進めているところでございます。このような枠組みの構築に当たりましては、これまで我が国との貿易量や不正薬物等の密輸動向等を考慮しながら順次交渉を行ってきているところでございます。
　その結果として、我が国において現在まで、今おっしゃいましたように北米やアジア、ヨーロッパ地域を中心に三十四か国・地域との間で協力の枠組みを構築していると、こういう状況でございます。
　これに加えまして、現在、アルゼンチン、ウルグアイ、ボリビアとの間でＣＭＡＡの締結に向けた政府間交渉を行っているところでございますし、また、中東、アフリカ諸国につきましても締結交渉に入るための準備作業を優先度を見ながら順次開始しているところでございます。
　このように、御指摘の中東、アフリカ、中南米諸国との間でもＣＭＡＡの締結に向けた取組を順次進めつつあるところでございまして、引き続き、各国税関との協力枠組みの構築に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○宮崎勝君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　この一年、地域の損保代理店の問題を何度も取り上げさせていただいてまいりまして、要するに、全国、地域で頑張っている損保会社の中小の代理店が、災害時には一番地域のニーズをつかんで被災者支援のために一番頑張ってくれてきた、そういう代理店が大手損保会社の下で大変な目に遭っているという問題を取り上げてきてまいりました。
　一つは、ポイント制という仕組みを使って手数料収入を、代理店の収入を減らしていくというようなこととか、あるいは乗り合い拒否といってほかの損保会社の商品を扱うことをさせないということ、妨害をするということとか、いろいろ問題があったんですけれども、その問題を取り上げさせていただいてきて、特に、研修生といって大手損保会社が育てた代理店については二十年たっても三十年たっても乗り合いを認めないというような、今どきそんなことが行われていいのかというようなことまであるわけですけれども、そういう問題を取り上げてまいりまして、麻生大臣に中小の代理店は大事だということを言っていただいて、金融庁も具体的にそういういろんなことを改善するために努力をしてきてもらったわけでありますけれども。
　この間、ちょっと整理する意味で、どういうふうに具体的に金融庁が努力されてきたのか、簡潔に説明をしてほしいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の損保代理店の手数料ポイント制度、乗り合い承認につきましては、その実態把握のために、昨年国会で取り上げられて以降です、主要な損保会社、これは六社ですね、それから様々な規模の損保代理店、これ二十五社に詳細なヒアリングを行いました。実態把握の結果、共通する声がいろいろあったわけでございますけれども、大きく三つ声が聞こえました。
　一つは、乗り合い申請に対する損保会社側の諾否の回答が引き延ばされる場合や判断理由が明確に説明されない場合があるなど、不信感がある。一つは、代理店として商品数増加に適切に対応できる体制となっていることを前提に、顧客に提供可能な商品、サービスを実質的に拡大する場合については乗り合い承認を検討してもよいのではないか。さらに、損保会社の研修生出身の場合、乗り合いを認めないといった厳しい対応が行われることがあるといった声が代理店から聞かれたところでございます。
　このため、昨年九月に行いました損害保険協会との意見交換会の場におきまして、乗り合い承認に関する当庁の気付きの点として、こういった点を踏まえて、代理店に対する対応について損保会社に真摯に考えてみていただきたいということを伝達したところでございます。当庁から伝達した内容を踏まえまして、現在、各損保会社において検討や見直しが進められているものと承知しております。
○大門実紀史君　本当に真摯によく頑張ってきていただいております。財務省がこんな状況ですから、もう金融庁が本当に輝いて見えるというぐらい思いますけれども。
　ところが、資料を配付いたしましたけれども、この国会質疑、審議、大臣の御答弁、そして金融庁の努力、今席外されていますけど、自民党の西田議員もこの問題では一緒に協力していただいたりするんですけれども、そういうふうな国会の努力、金融庁の努力、大臣の御答弁、姿勢を小ばかにするといいますか、愚弄するようなことが行われていたということが分かりました。
　資料を配付いたしましたけれども、これは業界三位の、普通なら名前出すんですけれども、今ちょっと反省しているということなので、取りあえず名前、名指しはやめておいてあげているんですけど、業界三位のＭ海上火災と言えばもう分かっちゃうんですけど、何をやったかといいますと、十二月の二十日、字が小さくて申し訳ないんですけど、要するに、金融庁がいろいろヒアリングされたり指導された後にこういう文書を出したということです。
　要するに、何書いてあるかというと、上の方に、小さい字なんですけど、線を引きましたけど、国会質疑、二〇一七年三月、去年の今頃ですね、この参議院財政金融委員会、申し上げたように、大臣の御答弁があって、金融庁も努力するというようなことがあったんですけれども、それに端を発しと。これ、どういう意味なのかと思いますけれども、元々問題が起きていることを取り上げただけなんですけど、何かこの委員会での質疑から問題が起きたような書き方をしてあるんですが。
　中ほどに線を引きましたけど、どう読み取るかとあるんですけど、お客様第一に業務運営をすると、それに照らして乗り合いについて承認するかしないかを判断しますと。何か当たり前のことのように、例えば、お客様第一というのは、今金融庁の森長官がよく言われていますけど、顧客本位の業務運営と、例のフィデューシャリーデューティーですか、をここにわざわざ持ってきて、そういうことを物差しにして乗り合いを判断するんだと。逆に言えば、これに反したら乗り合いは拒否していいんだというようなことが言いたいわけなんですね。
　つまり、その判断誰がやるかというと、相変わらず大手損保会社がやるということなんですね。だから、いかにも何か金融庁の指導どおり金融庁が言っている言葉を使っているんですけれども、そういうことが前面に書いてあって、中にはもっとひどいことがいっぱい書いてあるんですけれども、例えば次のページですね。
　基本的な考え方で、今言ったようなことで判断して、上の方に、何かいかにも、お客さんにいろいろマイナスになるんだったらというのを自分たちが判断して乗り合い承認を拒否するとはっきり書いてありますね。括弧の中には、まあこれ上から目線もひどいなと思うんですけど、代理店にしっかり認識させるということでね。三番目のところは、代理店に乗り合いの意思を持たせないように日常の指導を十分に行うと。これ、社内文書なんですけど、こういうことを徹底しているわけですね。
　さらに、次のページは、乗り合いをしたいと、ほかの損保会社の商品を扱いたいというようなことを言った場合は、もう登場人物を替えて撤回に説得を試みると。徹底的に乗り合いさせないと。乗り合い意思の撤回のために強力な働きかけを行うというようなことを、わざわざこの国会質疑をやって、金融庁がヒアリングまでやっていただいて、この会社は当然呼ばれていますけれども、その後こういうものを出して、相変わらず会社の判断で乗り合いは拒否するというようなことをわざわざ徹底している文書であります。何の反省もないわけですね、この間起きて指摘されていることに。
　ちなみに、業界第一位のこの損保も、態度を変えると、改善していますので名前は名指ししませんけれども、業界トップのＳ損保としておきますけど、これも分かっちゃいますけど、そこはもっと堂々と悪質なやり方で拒否をしてきたんです。もっと強引に、正面から、乱暴なやり方で。
　ところが、この第三位のＭ火災というのは非常に陰湿なやり方で、乗り合い申請をするとほったらかしするわけですよ、ずっと。ほったらかしして、もう我慢できなくて乗り合いを進めると、勝手乗り合いだということでそこで処分みたいなことを、システムのシャットダウンとかやるとか、強引なことをやるという、非常に陰湿なことをやってきたのがこのＭ火災なんですけれども、今回もこういう、何か逆手に取るようにしてまた同じことをやろうとしていたわけであります。
　こういうやり方は全く大臣の御答弁、金融庁の姿勢、私の指摘、今自民党の皆さんもそうだと思って参加してくれているようなこの流れは全く分かっていないと思うんですけれども、遠藤さん、いかがですか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　委員から御指摘ありましたこの文章でございますけれども、乗り合い承認に関しましては、基本的には民民間の契約に基づくということでございますので、我々は保険業法に基づく行政をやっておりますので、私の立場からちょっとこの文章についてどうかということを一義的に申し上げることはなかなか難しいんですけれども、ただ、先ほど説明させていただきましたように、乗り合い承認に対する損保会社の対応につきましては、議員から過去に御指摘いただいたとおり、代理店から様々な声があるということから、当庁といたしましても、先ほど申しましたように、直接代理店の声を聴取して、昨年九月の意見交換会において、そうした代理店の意見も踏まえて、代理店に対する対応について真摯に考えるように損保会社に伝えたところでございます。
　御指摘のように、このＭ海上は、当初の対応について、既にこういった文書を撤回したと、既にこの対応を改めているということでございますので、これは昨年九月に当庁から伝えたような代理店の声を十分踏まえて撤回に至ったのではないかなというふうに考える次第でございます。
○大門実紀史君　最後のページがそうなんですね。
　そもそも、この内部文書がなぜ私のところに来たかといいますと、このＭ海上火災の社員の方が、代理店の対応を自分がやってきて、やっぱりちょっとひどいなと、うちの会社もひどいなと思っていたときに、国会でいろいろな議論があって、金融庁が指導されて、改善しなさいということがだんだんだんだん伝わってきて、いい方向に行くのかなと思っていたら、自分の会社は相変わらずこんなことを、わざわざこんなことをやっていると。これはひどいということで、うちの関係者でも何でもない方ですよ、本当にそこに普通で働いている方なんですけど、余りにもひどいということで、たまたま私が国会で取り上げていたので、うちの部屋にこんなことが行われているということで告発的に寄せられたわけであります。つまり、このＭ海上火災で働いている社員の人でさえこのままでいいのかと思っていたような問題だということであります。
　そして、最後のこの資料がそうなんですけれども、金融庁立会いの下に、このＭ海上火災、うちの部屋に来ていただいて、国会での審議が名指しでやられておりますので、私の質問が名指しでやられておりますので経過を説明ということと、私も、民民ですから、こうしろああしろということではなくて、私が取り上げた趣旨と違うということだけ指摘させてもらったら、三月になってこういう文書が届きまして、撤回いたしますと、十二月二十日の文書を撤回して新たに方針を見直しますということと、どういうふうに見直すのかはヒアリングをして、ちょっと時間下さいということなんですが、こういうことをはっきりとおっしゃっています。基本的に乗り合い申請は認めますと、それと、私がさっき指摘した、期日管理は徹底します、つまり、申請があって、ずるずるずるずるほったらかしにしているようなやり方はいたしませんというような新たなマニュアルを作るということで報告をいただいたところでございます。
　もうしばらく本当にそういうものが出てくるか見守りたいと思うんですけれども、ほかのところもこういうことをやっている、たくさんありますので、損保会社で、可能性もありますので、引き続き、何といいますか、もちろん民民の世界ではあるんですけれども、こういうひどい事態はないようにということは周知徹底をしてほしいと思うんですけれども、ここ、最後に麻生大臣のお話を聞きたいなというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは民民の話なんで、どうという話にはなかなかならない話なんですけれども。
　小さな損保代理店というのは、余りそんなのに関係した人、ここの中におられぬのかもしれません。例えば山登りますと、山登りの保険なんて誰も知りませんよね、そんなものはありませんから。ところが、こういうところ行くとあるんですよ、小さなところだと。これは極めて有効でして。また、そうですね、今、外国人の研修生なんかの場合が、数年間という間だけアパートに入って、そこの中に置いてある家財に関するもし破損したときの保険、そんなもの東京海上なんかやっていません、そんなもの。しかし、これ、現実問題としては結構深刻な話でして、そういったこともあり得ますから、家の中でたき火をしないでくださいなんてことを書かなきゃいかぬというのは、やっぱり普通じゃないですよね。これ、だけど、そういう人たちが入ってきますから、現実問題として。家の中でたき火しちゃったりする人がいるわけですよ、現実問題として。
　だから、そういうのに対して、冗談じゃないという話でちゃんと対応して、火災保険というような小さな、それも数え上げれば幾らでも出てきますけれども、そういったような話に対してのきちんとしたものをやっていくというのは、やっぱり大手じゃ無理なんだと思うんですよね。
　だから、そういった意味では、こういったものをきちんとやっていくというのは大変大切なので、これは、これまで共産党と自民党が一緒にやっているというのはいかがなものかという御批判をいただいたりしましたけど、これまともな話で、大門先生とこれ三年ぐらいやっていますかね、やらせていただいているんだと思いますけれども、成果が少し出てきたんだと思っておりますので、きちんと今後ともこの方向で進めさせていただければと思っております。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　この委員会の前に理事会でＧ20の報告があったんですが、その中で、仮想通貨に係る規制や経済の電子化への課税の在り方などの政策課題を議論と、こうあったわけですね。今、仮想通貨は非常にホットな話題ということで、昨日に続いて今日も質問させていただきたいと思います。
　昨日の議論でもお分かりのように、もう仮想通貨というのはニッチな分野ではないわけで、今こそやっぱり消費者保護の法整備とそして税制改革が、税制整備が必要かなというふうに思っております。
　話をする前に一言申し上げておくと、先日、一月末にコインチェック社の問題がありましたけれども、コインチェック社の問題というのは、これは交換会社の問題であって、決して仮想通貨自体の問題はないという認識だけははっきりさせておきたいと思います。
　この分野というのは非常に技術発展が著しいものがありますので、税制に関しましては、当面の税制の問題と、あと将来的な税制を早め早めに考えておかないと追い付かなくなると思うんですね。ですから、その点で、二点、また今日もお話をお聞きしたいと思っております。
　昨日、当面の税制改革としては、二〇％の申告分離、そして仮想通貨同士の交換のときは利益の繰延べ、そして三番目に、交換手段として使った場合にはある程度の金額までは非課税を考えるべきではないかということを御提唱したわけです。
　それは、一つには、まず今の税制では利益を捕捉不可能ではないかという非現実的な税制、ちょっとすると、まるっきり非現実的な税制になってしまうのではないかという懸念。そしてもう一つは、ブロックチェーンと仮想通貨というのはやはり表裏の関係にありますので、仮想通貨の税制によってブロックチェーンの将来を摘み取ってはいけないと、殺してはいけないということで、そういう提言を申し上げたわけです。
　今日は、まず最初にちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、ちょっと順番を変えますが、大臣にお聞きしたいんですけれども、私は外資系にいたので、外資にいますと、税金の安いところにどんどん国籍を変えていくのは非常に多くの人たちがやっていて違和感がなかったんですが、日本ではさすがに、特に我々みたいな高齢者というのは日本を捨ててまで、税金が高いからって捨てるというようなことはなかったんですけれども、見ていますと、ＩＴ長者は意外と国を捨てているんじゃないかと、要するに税金の安い方に移っているんじゃないかと。
　そして、今、億り人、要するに仮想通貨で億万長者になった方を億り人と言うらしいんですけれども、その億り人の人たちも意外と海外移住を考えているんですね。私も勉強でブロックチェーンとか仮想通貨の講演会聞きに行くことがあるんですけれども、そうすると、多く出てくる質問が、どうやったら非居住者になれるのかとか、どうやったら移転するのかとか、そうやって質問を、興味のある方というふうに講師が聞いて、三分の一ぐらい手を挙げた人もあるわけですよ。
　というぐらいに、若い人たちは余りにも税率が高過ぎると逃げていってしまう。それもコールドウォレットかなんかで持っていかれたら全然分からないわけですよね。それで、税率の低い海外で実現益を出して税金をそちらで払ってしまうと、こういうようなことも起こり得ると思うんですね。
　例えば、昨日、藤末議員が、海外移住の人たちの税制、株式なんかを一度、未実現利益を徴収するということについてお聞きしていましたけど、私、去年の時点から、あれは未実現利益に課税するという税金の大原則に反するとんでもない税法じゃないかなと私は思っていたんですけれども、それはともかくとしても、そういう税法であっても、海外移住してしまう、海外に逃げてしまう人の税金を取り逃がしてしまうことになると思うんですね。それよりは、やっぱり若い日本人、優秀な日本人を国内にとどめておいて、きちんと気持ちよく税金を払ってもらうというような仕組みをつくっておいた方がいいんではないかと、こう思うんですけれども、大臣、それについてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○副大臣（木原稔君）　私、昨夜、Ｇ20から帰ってまいりまして、ブエノスアイレスから三十時間掛けて往復したわけですが、その中で、初めて国際会議の中で仮想通貨というものが取り上げられた、幾つかセッションの中のアジェンダがあった中でも、仮想通貨、実際、仮想通貨とは、バーチャルカレンシーという言葉よりも、最近はクリプトアセットということを各国使っておりましたけれども、非常に関心が高く、日本が非常に先行していろんな法で規制しているということもあって注目を集めたところですが。
　今、御質問に関して、所得税については、所得が高い方により高い割合で税をいただくという、いわゆる所得再分配の考えに基づいて全ての所得を合算して累進税率を適用する総合課税、これも仮想通貨を含めて今原則としているところです。
　その上で、例えば、委員おっしゃるように、上場株式等の譲渡益などは例外的に二〇％の分離課税というふうにしているところですが、これについては、所得再分配という原則を犠牲にするという大きなデメリットがある一方で、貯蓄から資産形成へという考えの下で家計における株式投資を後押しするメリットが大きいと、そういう考えに基づいて、今、私ども、分けて考えているところです。
　委員の御提案、これは分かる部分がございます。仮想通貨についてもその二〇％の分離課税を採用した場合に、今、億り人という、そういう最近のはやりの言葉を言われましたけれども、そういう方々のように仮想通貨の売買で一億円稼いだ方の税率を五五％から例えば二〇％に大幅に引き上げることになりますと、この所得再分配という所得税の原則を犠牲にしてしまうということ、果たしてこれが我が国におきまして適当なのかなという問題が、ほかのそれをやっていない国民にとってやはり問題が発生するのではないかなと思います。
　委員の御提案につきましては、同じ一億円でも、例えばそれ以外のことで稼いだ、給与とか事業で稼いだ方は五五％の税率が掛かる一方で、仮想通貨で一億円稼いだ方は二〇％の税率でよいとすることについて、国民の理解というものをやはりこれは得られるような方法も、もしするのであれば考えていかなきゃいけないことだと思いますし、また、株のように家計で仮想通貨を購入することを国として推奨するということが、果たしてこれが妥当なことなのかということだと思います。
　また、ブロックチェーンの話もございましたけれども、その技術の発展は重要であるというふうに認識しておりますが、家計での仮想通貨の購入を後押しすることがブロックチェーン技術の発展に本当にこれも寄与するのかなどの問題もありますから、そういったことを総合的に慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○委員長（長谷川岳君）　時間を過ぎておりますので、よろしくお願いいたします。
○藤巻健史君　これで終わりますけれども、ブロックチェーンの将来性に懸けるということで、私は二〇％原則分離課税にするべきであろうというふうに思います。
　続きは、後日にいたします。
○風間直樹君　文書改ざん問題について、まず会計検査院にお尋ねをいたします。
　検査院は、今回、財務省の文書改ざんの行為が検査院法の二十四条に違反したという認識でしょうか。
○説明員（岡村肇君）　お答え申し上げます。
　本件の場合、近畿財務局長は契約担当官でございまして、二十四条に定める証明責任者ではなかったところでございます。
○風間直樹君　昨日、二十六条に財務省の行為は違反しているという御答弁でしたが、それを踏まえて、三十一条の検査院による懲戒処分要求、財務大臣に対して、これを行うことを検討されているかどうか伺います。
○説明員（宮川尚博君）　お答え申し上げます。
　会計検査院法第三十一条第二項後段は、国の会計事務を処理する職員が第二十六条の規定による要求を受けこれに応じない場合は、懲戒処分の要求をすることができると規定しております。そして、応じない場合とは、国の会計事務を処理する職員に故意又は重大な過失があることと解されております。
　お尋ねの懲戒処分要求につきましては、事実関係を踏まえ、法に定められた要件に該当するかについて検討してまいります。
　以上でございます。
○風間直樹君　検査院が検討するとおっしゃるんですから、検査院法上もこの文書改ざんは極めてゆゆしき事態だったということだろうと思います。
　それで、次のお尋ねですが、検査院法の二十条の三の規定ですね、何回か伺ったんですけど、この最後の有効性の概念の定義について説明をしてください。
○説明員（岡村肇君）　有効性の観点でございますが、事務事業の遂行及び予算の執行の結果が所期の目的を達成しているか、また効果を上げているかということでございます。
○風間直樹君　そうすると、今回の文書改ざん事案では、この二十条の三に抵触する可能性のある行為はあったとお考えか、なかったとお考えか、お願いします。
○説明員（岡村肇君）　お答え申し上げます。
　二十条の第三項でございますが、会計検査院は、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性といった多角的な観点から検査を行うものとされているところでございます。
　そういう点で、今回の行為につきましても、こういった多角的な観点から見て、該当してくるものもあろうかというふうに存じます。
○風間直樹君　こうしてお尋ねしていくと、検査院法上は、検査院が認識するところの財務省による今回の事案については多々検査院法に触れるおそれのある部分が多いと。昨日、二十六条については抵触するとおっしゃったわけです。
　参考までに、これ、検査院が財務省若しくは国交省から二十七条、検査院法上、二十七条に基づく報告、文書改ざん、こういうことがありましたという報告を受けたのはいつだったでしょうか。
○説明員（宮川尚博君）　お答え申し上げます。
　今回の決裁文書の書換えの事実につきましては、二十七条報告ということではございませんが、三月十二日に理財局から説明、報告を受けたところでございます。
○風間直樹君　三月の二十七日……（発言する者あり）十二日です、はい。
　それで、麻生大臣に伺いたいんですけれども、先日も国家行政組織法第十条の大臣の統括責任と服務統督責任についてお尋ねをしました。それで、予算委員会等でもいろんな議論がされておりますが、この会計検査院法にのっとって考えるだけでも、今回の文書改ざんが検査院法に触れる部分が多々出てきていると。そうすると、今調査中だということで、恐らく大臣の御判断としてはもう少し先に自分の責任を考えたいと、こういうことだと推察をしていますけれども、現時点で既にこの事務の統括と服務の統督に関する大臣の責任が明らかに問われるということになってきております。
　そこを踏まえて、この国家行政組織法上、十条の大臣の責任、どのように認識されるか、改めて伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、もう度々御答弁を申し上げておりますように、国家行政組織法において、これは各省大臣はその機関の事務を統括し、職員の服務についてこれを統督するということで規定されておりますので、これはもう御存じのとおりなんですが、私どもとしては、三月二日に報道があった以降、書換えの事実についてその調査を私どもが事務方に指示をして、その結果を三月十二日に公表をさせていただきました。
　文書の国会提出時の担当局長であった佐川前長官につきましては、三月九日にいわゆる国有財産行政に関する信頼を失ったと、損なったということに対して懲戒処分を行った上で退職させるなど、様々な点でやらせていただいておるところでありますけれども、今、さらに誰がいつどこでどういう目的で等々細目につきましては私どもまだ目下調査中でありまして、私の指揮の下で、矢野官房長ほか中心になって引き続きこれは更なる調査をさせていただいておりますが、少なくともこういった事態というものが、きちんと全容を解明して、二度とこういったことが起きないようにする体制をつくり上げるということが一番肝腎なところだと私どもそう思って、目下捜査中のところでありますので、それ以降の話につきましては、今の段階でお答えできるのは、今はそこまでであります。
○風間直樹君　大臣とは日頃お付き合いもございまして、大臣の御判断については私も日頃からいろんな場面で拝見する局面があるので、今日の答弁については拝察を申し上げます。
　その上で、今回の文書改ざん事件については、上司である財務大臣、国家公務員法上の第九十八条、「職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」、ここからすると事件当事者でありまして、第三者性に欠けるんだろうと私は考えております。したがいまして、問題解決の責任者として今回財務大臣というお立場はふさわしくないんだろうと、このように考えております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○中山恭子君　ありがとうございます。希望の党の中山恭子でございます。今日、行政手続の簡素合理化、特に、納税手続における押印の義務付けの廃止についてお伺いしたいと思っております。
　新しい経済政策パッケージの中で、生産性革命という中で、行政からの生産性革命として、デジタルガバメントの推進、マイナンバーカードの利活用推進、法人設立手続オンライン・ワンストップ化などが挙げられています。
　ただ、もっと身近な問題として、例えば役所におけます煩雑な手続、いろいろな窓口に行きましても、必ず押印、判を押すことが求められているということが間々あります。こういった中で、何事についても判を押されるというのではなくて、もう少し押印の簡素化を進めてみてはいかがでしょうかと思っております。国会でもいろんな手続でいまだに全て判を押すということが、例えば、何というんでしょう、文言の訂正などにつきましても押印が必要になっています。もちろん、判を押すことが全てよくないと言っているのではありませんが、押印を省いてもよいものについては省く措置をとるための行動を起こしてよいのではないかと思っております。
　地方公共団体では、例えば、千葉市におきまして、二〇一四年度中に二千種類の市民申請書を押印不要にし、手続を簡素化し、市民の利便性を高めたと報道されておりました。ただし、残り千種類は国の制度との関係で地方自治体独自には廃止できないということだったと聞いております。
　この場合ですと、その関係法律の改正をすることが必要になってまいりますし、財務省だけの問題ではないということを重々承知しておりますが、財務省が率先して判こゼロというのを提唱してはいかがでしょうかと思っております。財務省はいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　先生からの御指摘、財務省だけに限らず全体の行政手続の簡素化等の観点から、押印の要否を見直すべきという御指摘でございます。
　御指摘のように、押印の要否を見直すべきといったその指摘が以前からあることは承知をしておりまして、政府としても、本年一月決定されましたデジタル・ガバメント実行計画におきまして、内閣官房が政府全体の押印見直しに関する方針を整理をし、その上で各府省は所管手続について押印の要否を見直すといった方向性が示されたと承知をしております。
　財務省といたしましても、こうした政府全体の方針を踏まえまして、例えば、税務手続でございますれば、納税者利便の向上を図るとともに、課税徴収等の税務執行に与える影響も勘案した上で、例えば税務手続における押印の在り方なども含めまして丁寧に検討、議論をしていく必要があると考えております。そういう意味では、財務省としても問題意識を十分に持って、今後、検討していくべき課題だと考えております。