○池田参考人　私は、第八期から学術会議におりまして、ずっと八期以来改革委員として働いております。第一部で、専攻は哲学であります。ただいま会長の方から改正法案に対する全般的なことは申されました。時間が十分ということでございますので、私も全般的なことについてもいろいろ申し上げたいことがたくさんありますけれども、きょうはそれよりも具体的に、私、第一部所属ということで、第一部、すなわち人文科学、これがこの法案を実施するとどうなるのだ、現状はどうなっているのだということを申し上げまして、話が少し細かくなるかもしれませんが、皆様の御審議の参考に供したいと思っております。
　現在、第一部に専門部というのがございまして、その専門部といいますのは、文学、哲学、教・心・社、これは教育、心理学、社会学を一緒にして教・心・社、これが一つの専門部であります。それから史学、歴史学ですね、この四つであります。これに所属する、このたび研連を通して会員を推薦するということになっております研究連絡委員会、普通略して研連と申しますが、は、語学文学、西洋古典学、それが文学に属するものであります。それから哲学、宗教史学、これが哲学に属する。それから心理学、教育学、社会学、社会福祉、体育学、以上が教・心・社に屈するものであります。歴史学、考古学、東洋学、この三つが史学に属するものであります。以上、十二であります。十二と申しましても、実際の、正式の研究連絡委員会は七つであります。あとの五つは研連、研究連絡会と申しまして、これは法律的に正式のものではありません。予算がないものですから、各正式の委員会の方の委員を削って、そしてつくっているような状況であります。ところが、このうち東洋学というのは、哲学、文学、第二部、第三部にまたがる。こういうふうな状況で、一部の研連でありますけれども、二部、三部、四部、七部と、法律学、経済学、理学、医学にまたがるものが多いのですね。これらの研連といいますのは、もともと体系的に最初からつくられたものではありませんで、国際学術団体への対応など長い伝統を有するもの、それから比較的最近になって組織されたものなど、いろいろであります。
　第二。ところで、第一部関係の単一学会、連合体を除きまして単一学会が幾つあるかと申しますと、二百六十六あります。その中で現在までに正式に登録している学会は百二であります。学術会議には登録学会の資格条件が定められておりまして、それに基づいて登録した学会が百二あります。このうち、学会として各所連に参加しているものはみんなで合わせて六十六ありますけれども、その中に重複しているものがありますので、実際は五十九であります。
　たとえて申しますと、私は専攻が先ほど申しました哲学、特に中国哲学なものですから日本中国学会に所属しておりますけれども、この日本中国学会は哲学研連にも、それから東洋学研連にも、語学文学研連にも委員を送っておる、こういうことであります。こういうのがほかにもあります。そういうふうに二研連以上に参加している学会を、関係研連との関係の強弱によって特定研連に結びつけよう、こういうのが法案にありますけれども、それはどうも私どもには適当と思われない。逆に、研連の中にはほかの部に属するものもありまして、研連とそれから専門別、研連と学会という関係はきわめて複雑であります。それにしても、研究連絡委員会に直接参加する学会は、先ほど申しました単一学会に換算して五十九でありますから、全学会の四分の一以下にすぎません。
　第三。学会というのは、もともと研究者の自由意思に基づいて締成された自然発生的な任意団体であります。第一部関係で法人格を持っているのはごくわずかです。私の知っている限りでは、二つか三つぐらいしかありません。また、一つの分野に幾つもの学会があります。たとえば日本文学関係の学会では二十四あります。仏教学に関するものが八つあります。そういうふうに、会員もまた研究機関に属する者のほか、いわゆるアマチュア的研究者、民間研究者、これは別に差別する意味ではありません。この中にもりっぱな研究者がおられますけれども、つまり大学なんかに寄り得ない研究者、これは地方史研究なんかにそういう方が多いのですけれども、実に学会というのは多種多様、千差万別であります。また、専門別を包括した、たとえば地域研究を主体とする中国学会のごときもそうですけれども、内陸アジア史学会とかモンゴル学会とかイタリア学会とか、そういう学会なんかも四十余りありますけれども、このうち研連に参加しているものは三つにすぎません。中国学会を除いて三つであります。
　こうした現状を通して見る限り、学会は研連に対応しておりませんし、研連は専門別に対応しておりませんし、専門別は部すなわち人文科学に対応していないということが言えます。なぜそうなるかということですけれども、これは人文科学の本質から来る特色でありまして、自然然科学とこの点大いに異なっております。そういうふうに申してきますと、いかにも非論理的、いかにも無秩序のように聞こえますけれども、これこそが自由な学問の発展を図るためには必須な条件あるいは要素ということが言えるでありましょう。自然科学あたりは、たとえば工学、医学あたりになりますと、これはヒエラルキー的に学会ができておりまして、わりと体系的なんですけれども、人文学はそうでもありません。いま申しましたように非常に、言ってみればばらばらと言うことができようかと思います。
　そういうことで、このたびの改正法案のように政令や規則で町門別をどういうふうに決めても、また研連を手直ししても、部、専門別、研連、学会というこの関係を合理的に体系づけるということは、ある程度の整理は可能でありましょうけれども、困難と言わなければなりません。この困難は、学問が多様化し、また複合化すればするほど増幅する傾向にあります。
　四。法案の説明、これは私ども、法案についての説明を事務当局からいただきまして読みましたけれども、その法案の説明によりますと、会員候補者数の割り当ては、学会の規模や関連研連との、先ほど申しました関連の強弱によって決まる。つまり、ある研連とその学会との関係が強いか弱いかによって候補者の数なんかが違ったりする、こういうことのようですけれども、規模というものが学会の存在価値を決めるものではないことは言うまでもありません。
　たとえばイタリア学会なんかは三百五十人しかおりません。先ほど申しました内陸アジア史学会、日本モンゴル学会、それぞれ百六十、百七十、ウラル学会四十三、こういう小さい学会。しかし、これらの学会はきわめて重要な学会であります。もしこういうものが、単に学会の規模が小さいからといって捨てられるようになりますと、会員も出せないということになります。
　また、学問の必要から参加しているのでありますから、研連との関係の強弱というものの判断はっけがたい。研連とどういうふうに関係が強いか弱いかというのは、なかなかっけがたい。もともと学問というのは平等でありますから学会も平等でなければなりませんし、登録学会相互の問はもとより、登録とか非登録によって、登録していないからといって差別さるべきものではありません。
　また、研連には会員候補者の選出に関与しないようなものも今度、説明によるとできるようでありますけれども、それこそ研連本来の目的と使命とから逸脱するものと言わねばなりませんし、またそういう差別の判断の基準をどこに置くか、これはなかなかむずかしい問題であります。これを強いて強行しますと、研連あるいは学会の間に、平地に波乱を起こすと申しますか、非常に混乱を招くということになりましょう。
　五。上記二百六十六の学会のうち、個人加入で現在登録基準の会員数が二百以下のものが四十八あります。これは実際は、一九八一年の調べでありますので、この数はもっと減少するでありましょう、会員は年々ふえるのが一般の傾向ですから。
　そこで、その会員の数だけから見ますと、登録学会百二のほかに百十六の学会が登録の可能性を有するということになります。法案の説明に言うように、学会に最低一名の会員候補者を割り当てるとしますと、百十六の学会がすべて登録した場合に、第一部だけで最低二百十八名の会員候補者が出てくる、こうなります。これはみんな登録権を有する、登録の資格を有する学会が登録した場合のことであります。あるいはみんなしないかもしれません。
　そしてまた、その学会から会員を推薦する推薦人というのが出るそうでありますけれども、この推薦人は一体いかなる基準のもとに第一部の会員三十名、いま三十名、この中にもちろん地方区も入っておりますけれども、地方区とかあるいは専門化でない、非専門と申しますが、これをしばらく除外しまして三十人程度を選出するのであるか。推薦人というのはそれぞれの学会から出ておりますから、自己の学会から出た候補者を当選させる責任を持っております。したがって、この場合の協議が成立するという可能性はきわめて少ない。無論科学者ですから、それぞれ英知を持っている方々ですから、その協議が成立すればよろしゅうございますけれども、やはりそれぞれ推薦人は学会に責任を持っておる。したがって、寸分の学会から出したいのは人情であります。そうした場合に、いま言ったようにたくさんの会員候補者が出た場合に、どうやってこれを選ぶか、これは実にむずかしい問題であります。
　そういうことになりますと、結局どうなるかと申しますと、これは想像ですけれども、仕方がないからひとつ選挙でもやるか、こうなる。それなら私は、初めからいまの公選制に基づいて、そして公選制のデメリットを補う意味で三分の一推薦制をとっているいまの改革要綱、これの方がまだ賢明じゃないか、こういうふうに考える次第であります。
　いずれにしましても、今度の法案は、実施しますとしますと、私ども人文科学、ほかの自然科学、社会科学でもさようかと思いますけれども、特に第一部人文科学の場合は非常に困難に遭遇する。一体どうなるかということなんですね。こういうことで、少し話が細かくなりましておわかりにくかったかと思いますが、また御質問でもありましたら後にお答えするといたしまして、一応私の話を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。