○室井公述人　私は、法律学を勉強している者といたしまして、若干私の意見を申し上げたいと存じます。
　行政改革一般については、ここで余りとやかく申し上げる時間もございませんので、直ちにこの委員会にかかっております六つの法律案について若干お話し申し上げますけれども、特に国家行政組織法の改正法律案についてお話し申し上げようと思います。
　この法律の改正案を考える場合には、やはり一つの基準がございまして、行政組織権あるいは組織編成権というものの性格の問題でございます。
　明治憲法下で、御存じのとおり十条で官制大権あるいは官吏任免大権というものがございまして、当時は学問上、憲法規定がありましたけれどもそれがあろうとなかろうと、行政組織権というのは、ドイツの法律学の伝統を日本に持ってまいりまして、行政府の固有の権限、権利であると言われておったわけです。したがって、それに対する制約を加えるのはせいぜい権力的な、つまり国民の権利、自由に拘束的な規律を加える権限を持つ行政機関、その組織は法律事項であるけれども、それ以外のものはもっぱら天皇大権あるいは行政府の固有の権限であると言われておったわけです。
　それに対しまして、すでに明治憲法下で行政学者で有名な蝋山政道教授がこれを批判されまして、それは実は専制君主制の遺物である。行政組織には技術的な性質と政治的な性質があるのであって、法律でこれを決めるというのは政治的な性質に着眼しての問題であるのであって、そういう行政府の固有権として組織権を考えるのは初期立憲君主制あるいは専制君主制の遺物であるというふうに批判されておられます。
　それに対しまして現行憲法では、言うまでもなく国民主権でございますので、それを前提に議論が展開いたします。そして国会中心主義が憲法で書いてございます、四十一条ですけれども。そうしますと、それと並んで憲法七十三条四号には、官吏に関する事務の掌理について法律に定める基準による旨書いてございます。つまり、この段階ですでに官吏の問題、いまで言う公務員法の問題につきましては、現行憲法は明治憲法の十条の精神を廃棄いたしまして、法律で基準を定める旨になっております。
　狭義の行政組織につきましても、何もはっきりした規定はございません。内閣とか会計検査院以外には憲法上規定がございませんけれども、しかしこれは、議会制民主主義と申しまして国民主権及び国会中心主義、議会制民主主義を前提に議論が展開してまいっているわけです。現に、現行国家行政組織法制定当時におきまして、政府の提案では、旧時代の理解を前提に、組織の政令事項を前提とする法律案の提案があったわけですけれども、国会の中で審議されて結局修正されていまのようになっているわけです。もっとも、昭和四十四年に同法の十九条がなくなりまして、いわゆる総定員法ができます。したがって、現行の行政機関の職員の定員に関する法律二条では、府、省の定員を政令事項としております。このときにもすでにかなり批判があったようです。
　このような現行憲法及び現行国家行政組織法に照らしてみますと、わが国におきましては、もう長年、行政組織法律主義あるいは行政組織法定主義というものが存在しているように思います。これは結局、行政府の組織における専権、専断を排して、国民による、あるいはそれを代表する国会による行政組織の民主的統制と公開を目指したものと言ってよいと思います。
　同時に、他方で現実の国民生活は、行政のありように大きく影響を受けます。したがいまして、単に権力的にあるいは拘束的に国民の権利、自由に規制を加える組織のみでなく、もっと広く行政組織を公開し、民主的に統制するという原則が現行法上広く存在しているわけでございます。
　そこで、そういう憲法規範的な民主的統制の理論と並んで今日問題になるのは、何と申しましても、国民要求に応ずる行政組織の改編または改廃でございます。
　第一次臨調以来、今次臨調でもそうですけれども、盛んに行政組織の機動性、弾力性あるいは効率性ということが言われております。こういう組織の機動性、弾力性または効率性といったこと自体、抽象的、一般的には何人もこれに対して肯定すると思います。しかし問題は、国民の要求あるいはそれに対応する行政需要がどのように展開し、つまりその内容においてどういうものであるのか、あるいはどういうふうな方法でそういう要求に対応するのかという場合に、それに対処する最終的な責任はやはり国会にあるのだというのが、国会中心主義の現行憲法のもとでの精神であろうかと存じます。
　つまり、行政需要を行政機関があれこれ考え、それに応じて機動的にあるいは弾力的に組織を変えるというのは、一つの技術としては一般的に肯定できますけれども、そういう組織の改編に対して、なぜそれが必要であるのか、あるいはだれが一体最終的にその判断を加えるのかといった問題これはやはり国権の最高機関である国会が行うべきであるというふうにも思えるわけです。
　国会が判断を加えるということになりますと、非常に機動性を欠く、弾力性を欠くというお話もございましょうけれども、国会は毎年開かれているのでして、それほどのことはなくて、一般に国民の合意を得るような組織改編ならば、国会もこれに対して反対するはずがないと思えるわけです。こういう意味で、国会中心主義は、国民要求に応ずる行政組織の改編といった面でもやはり貫徹するように存じます。
　もし、そういう国会の権威に基づく判断あるいは改編における究極的な責任という問題がなければ、つまり民主主義の問題を除外すれば、行政組織における次にお話しします今回の改正法律案は一種の全権授権法になりかねない。つまり、戦前の日本とかドイツにあったような一種の全権授権、組織に関する全権授権法になりかねないというふうに思うわけです。
　以上、一般的なお話を前提にいたしまして、若干具体的に問題を説明したいと存じます。
　今回の国家行政組織法の改正法律案で一番気になりますのは、やはり行政組織の技術的性格を強調するが余り、その政治的なあるいは民主的な性格を形骸化しようとするようなものであるような気がします。
　若干具体的に申しますと、御案内のように、今度は現行法の官房、局、部等の法律事項を政令事項へ改編したいということでございます。これもいま申しました原則からすれば、なぜそうなのか、それほど官房、局、部等を行政府が国会の審議を待たないで自由に改編することが今日必要であるのかどうか。つまり、国会の民主的統制を排除してまでそれを政令事項にするどういう理由があるのか。一般には説得的には説明されておりません。抽象的な機動性、弾力性のみが説明されております。
　第二に、審議会等、施設等機関、特別の機関について若干新しい規定が入っておりますが、会等につきまして、私はこれは必ずしも批判的ではありませんで、現在でもいわゆる私的諮問機関と称するものがございます。これは実は私的でも何でもないのでして、私はよく言うのですけれども、法律外的な機関ではあるのですが、公の費用、国費を使って行われているのが大部分でございます。それをマスコミ等が私的諮問機関と称するのは、私に言わせれば全く意味がわからないのですけれども、そういう多くの学者が指摘するような、現行国家行政組織法に照らしてみれば脱法行為的な諮問機関、審議会的性質のものがたくさんありますので、そういうものを整理し、そういうものについてはより——それは必要であるのでしょうから、その場合には、そういうものについて一部のものは法律事項から政令事項にするという点は、これは肯定できないではない。
　それから、施設等の機関、これもいろんなものがありまして、改正法律案では法律または政令によって定めることになっておりますが、しかし、これも国民のたとえば教育を受ける権利、国民の施設の利用権、平等な公正な利用権を保障することが必要のような施設については、これは法律事項でなければいけないし、現に地方自治法でも、地方公共団体の施設については条例事項となっております。したがって、この改正法律案の中の法律または政令によるという文教施設等、どういう施設等の機関が政令事項になるのか、あるいは法律事項になるのかという基準が、私がいただいたところの参考資料には入っておりません。その基準をぜひ明確にしていただきたい。その上で、いまお話し申し上げましたような国民の権利、利用の平等といったようなことにかかわる施設については、やはりこれは法律事項とすべきであろうということが一般に言われているところです。
　特別機関の法律事項、これはもう当然のことでして、別に異論はございません。
　それから三番目に、具体的には次長等の職の法律事項から政令事項への転換が挙がっております。これも私は、次長等、特に政令事項にしなければいけない理由が具体的に示されていないので、必ずしも十分に理解できません。
　あるいは四つ目に、行政組織の一覧表を毎年官報に公示する、これは新聞等の報道では一部修正の余地があるそうですけれども、これはあたりまえのことでして、前の方の話がおさまれば、当然これは出てきますし、さらにまた、一部修正案に示すような意見もあり得ると思います。
　官房、局の総数の限度、これもどういうところからこんな百二十八という数が出てきたのか、かなり現行の行政組織を前提にして、それに対する何らかの基準をもっての縮減なりといった措置を講ずるための理論が必ずしも示されていない点で、十分に説得的ではないような気がします。
　以上、国家行政組織法の改正法律案でございましたけれども、さらに若干つけ加えますと、国家行政組織法に関連する法律の整理法案がございますが、大体いまの法律に関係するものですからほとんど問題ないのですけれども、地方支分部局の、これは現行法では法律事項ですが、そのうち、ブロック単位機関を政令事項にする、これも同じような理由で十分に理解されるような説明が行われておりません。
　あるいは、総務庁設置法案につきましても、人事、組織管理機能と行政監察機能、あるいは行政相談機能等総合的に運用するという説明が行われていますけれども、組織の総合調整機能の必要性は、これは肯定できます。しかし、たとえば人事、組織管理機能と行政監察機能、行政相談機能と必ずしも同レベルで総合できる性質のものではございませんで、行政監察機能というのは、むしろ最近オンブズマン等で問題になっているような性質を持つ面が強いのでして、それを論理的に同じレベルで扱うようなかっこうになっている総務庁設置法案は、やはり必ずしも説得的でない。
　　　　〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
　あるいは、総務庁設置法等の一部を改正する法律案、これは地方支分部局の三つくらいのものを事務所に改編する、これも国民要求とどういうふうに関係するのかという点の必ずしも十分な説明はありませんで、むしろ地方行政監察局などはもっともっと積極的に行動してほしいような機構でございますが、それを事務所に変える。あるいは財務部の場合でも、やはり地域住民の経済活動に援助を与える、それに助成を加えていくといったような必要があるならば、必ずしも弱める必要はない。つまり、何らかの基準をもって、こうこうこういう国民の権利、利益に関係があるがゆえに組織を改編するというような説明がやはり必要であろう。何かおざなり的な気がしてならないのです。
　もう時間もございませんから、最後に、行政事務の簡素合理化整理法案について申し上げますならば、二点お話ししたいのですが、一点は、だれもが指摘しますように、地方自治の観点がきわめて弱いと存じます。
　機関委任事務の問題につきましても、あるいは許認可事務の問題につきましても、いろいろ長年言われておる地方自治体の事務、権限の強化、あるいはそこへの委譲という観点が非常に弱いような気がしてなりません。
　さらに、もう一点申し上げますならば、それは、こういう数多くの分厚い説明資料をいただきましたけれども、法律案を一括して審議することの問題性です。つまり、ある種の許認可事務を、たとえば許可制を届け出制にする、あるいは権限を都道府県知事にあるいは市町村長に委任する、あるいは団体委任事務にするといった場合に、それぞれの省庁のそれぞれの法律における許認可事務なら許認可事務、規制事務というものの具体的な性質、やはり国民生活との関係において何らかの基準を設けて論議すべきはずでありますけれども、そういう論議が行われたのかどうか、必ずしも十分にこれも説明されておりませんで、一括して審議されるということですから、相当の程度、委員会のメンバーは、この具体的な中身について詳しい議論をされるに違いないと大いに期待しております。
　以上です。（拍手）