Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（遠藤純一郎君）　学校給食施設の点検の結果について若干詳しく御説明させていただきますと、単独校の調理場につきましては、食品洗浄用の流しと食器具洗浄用の流しが用途別に設置されていないといったようなこと、あるいは食材の納入業者から微生物検査等の結果の提出を受けていないといったようなことが多かったということでございます。共同調理場につきましては、運搬などの配送過程におきまして適切な温度管理と記録がなされていないといったようなことでございました。
　この結果につきましては、文部省から各都道府県教育委員会に通知するとともに、早期に改善を行うよう指導しているところでございます。
○西川きよし君　そこで、文部省にお伺いしたいと思うわけですけれども、学校について問題のある項目についてはそれが改善されない場合は改善勧告が出されております。しかし、その改善勧告が出されたにもかかわらず改善をされていない施設がまだまだ多くございます。その背景には、改築または増築するための予算、お金の問題も多々あるというふうにお伺いをしております。
　今後、改善を徹底させるために予算面での対応も含めましてどのように取り組んでいかれるのか、高齢そしてまた少子、子供たちの命を大切にしたい、そういう意味での文部省からの御答弁もいただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　改善の取り組みでございますが、全般的に言えば、御指摘のように着実に改善が進んでいると承知はしておりますが、やはり一部財政措置が必要な項目については改善の進みぐあいが鈍いという項目もある、こう承知しております。
　文部省としましては、衛生管理の改善の早急な実施につきまして都道府県の教育委員会等に指導通知を出して指導の徹底を図るとともに、ドライシステム化や施設の改修整備などの補助金を交付するなど、施設設備面の改善にも努めているところでございます。
　さらに、各都道府県におきまして給食関係者を対象にして実際の施設や調理作業を題材とする研修会を文部省で実施してございますが、その研修会に衛生管理の専門家を派遣しまして、衛生管理の徹底を図っているところでございます。
　学校給食は何よりも安全であることが重要でございますので、学校給食を実施するそれぞれの市町村が一斉点検の結果を真摯に受けとめまして対応することが必要であると考えておりまして、今後とも指導の徹底を図ってまいりたい、こう思っております。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。お金の問題で危険とともに生活をしていかないといけないということは本当に寂しい限りであります。
　次に、社会福祉施設などについて厚生省にお伺いしたいと思うんですけれども、こちらの場合は学校と違って改善に対する指導はされておりますが、改善勧告までは行われていないというのはどういうことなのかということをぜひお伺いしたいことと、例えば幾ら指導しても改善されないケースについては改善勧告も視野に入れた取り組みが必要ではないかと思うわけですけれども、この点についてはどのようにお考えであるのか。またさらに、悪質なケースについて改善命令を出すことが現行制度で可能であるかという点についてもあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○政務次官（福島豊君）　お答えさせていただきます。
　社会福祉施設におきましても、多数の食中毒が発生をしておるという先ほどの報告がございましたが、その一つの衛生管理というものに対しては万全を期さなければならないというふうに考えております。
　先ほど局長から答弁がございましたけれども、平成十年の四月から一斉点検を開始いたしました。そして、その後どうするのかということが大切でございます。平成十二年の六月に施設に対して改善勧告を実施するように都道府県等に指導をしたところでございます。これは、まずきちっとやっていただくということが大事だと考えております。
　そして、この改善勧告を実施した社会福祉等給食施設に対しては、不十分な項目については改善計画をつくっていただきまして、それを提出させ、その改善計画に基づいて、施設に対してできる限り早く改善するよう都道府県等を通じて指導してまいりたいと思います。まずこれが一番最初の段階としてきちっとやらなければならない、そのように考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　ことしの四月から介護保険が導入をされまして、老人介護サービスの一環として給食サービスが行われているわけです。今後におきましても小さな規模での集団給食施設がふえてくると予想されているわけですけれども、そうした中で食品衛生法におきましてこうした集団給食施設への対応が十分であるのかどうか。そしてまた、今御説明をいただきました厚生省の大量調理施設衛生管理マニュアルのさらなる強化が必要ではないのかというふうにも思うわけです。そういった声も大きいわけですけれども、この大量調理施設衛生管理マニュアルにつきまして、文部省より御説明をいただいた学校給食に対する衛生基準マニュアル、これよりも基準が少し甘いのではないか、あるいは二つのマニュアルの整合性を図る必要があるのではないかという指摘もございます。
　厚生省では、このマニュアルの見直しについて検討されているということもお伺いをしておるわけですけれども、この点につきまして文部、そして厚生両省から御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　文部省で定めております学校給食衛生管理の基準でございますが、学校給食が学校における教育活動の一環として行われている、こういう特質を踏まえた内容にさせていただいておるわけでございます。
　このため、この基準におきましては、例えば大量調理施設マニュアル、厚生省のマニュアルでございますが、これでは月一回となっている担当者の検便については月二回とするといったようなこと、あるいは今度は逆に、大量調理施設マニュアルにはきちんと書いておりますけれどもこちらの方には書いていないというのは、例えば共同調理場から各学校へ配送することにつきましては、毎日同一校に同一時間に配送を行う、こういうことで配送時間の記録を求めていないといったような違いもあるわけでございます。
　そういう異なったこともあるわけでございまして、文部省といたしましても必要に応じ学校給食衛生管理の基準を見直すこととしておりますが、その際には厚生省と十分協議の上、両基準の整合性ということにつきまして配慮をしてまいりたい、こう考えております。
○政務次官（福島豊君）　先ほどの先生の御質問に対しまして答弁漏れがございましたので、補足をさせていただきたいと思います。
　社会福祉施設などの集団給食の衛生管理において、食品衛生法上どういう行政措置をとることができるかということでございますけれども、同法の第二十九条第三項によりまして、一般の営業施設等に適用される都道府県知事等による監視指導や違反物品の廃棄命令、そしてまた業務の禁止または停止等の行政処分等の規定が準用されて、そして食品の衛生確保が図られることとなっております。
　そして、ただいまの御質問でございますけれども、大量調理施設衛生管理マニュアルでございますけれども、これはまずこのマニュアルをきちっと関係者が適切に遵守して衛生管理を図っていただくということが大切であると思っております。
　ただいま文部省から御説明がございましたけれども、文部省の策定されたマニュアルと厚生省の策定したマニュアルと若干中身に違いがあるということでございます。これは、厚生省のつくりましたマニュアルはその対象が学校給食施設だけではなくて、より広範な社会福祉施設等を含めました集団給食の施設が対象となっているというところにその規定の違いがあるとは思います。
　しかしながら、状況に応じまして、必要に応じこの大量調理施設衛生管理マニュアルというものの見直しを進めていかなければいけないということは先生御指摘のとおりでございまして、その見直しにおきましては、文部省とよく協議をしながら両マニュアルの整合性について配慮してまいりたい、そのように考えております。
○西川きよし君　次に、食品衛生法での対応についてお伺いをしたいと思います。
　こうした社会福祉施設などの集団給食の衛生管理についてですけれども、食品衛生法上においてどのような対応策が可能であるかお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西本至君）　社会福祉施設等の集団給食施設というものは、いわゆる私どもの食品衛生法上の営業というものには該当はいたしませんが、「不特定又は多数の者に食品を供与する場合」というものに該当いたしまして、この場合は同法第二十九条第三項によりまして、一般の営業施設等に適用される都道府県知事等による監視、指導、あるいは違反物品の廃棄命令、業務の禁停止等の行政処分等の規定が準用されまして、食品の衛生確保が図られることとなってございます。
○西川きよし君　こうした集団給食施設につきましては、営業行為ではありませんから許可を必要としておりませんし、衛生面での届け出も必要としない。そうなりますと、例えば、どこでどのような施設で集団給食がつくられているのかその把握さえもできない状況で、保健所を通じての助言や指導もされていないという現状でございます。
　また、食品衛生責任者でありますとか管理運営基準が適用されていないということで、例えば東京都ではこうした規制の強化に向けた新たな条例案が検討されているということもお伺いしております。
　今後、ボランティアによる給食サービスなども広がっていくのではないかと思うわけですけれども、そうしたときに行政側からの情報提供であるとか衛生面での助言、指導というものも必要になってくるのではないかと思います。
　本当に、平和だとかこういう食べ物だとか、我々は余りにも安心をし過ぎるというんですか、今回は本当にびっくりいたしました。今後こうした集団給食施設におきましても食品衛生法上の新たな対応がぜひ必要ではないかなと思いますが、最後に厚生大臣のお答えをいただいて終わりにしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　確かに、委員御指摘のとおり、集団給食施設につきましては営業じゃございませんですから、営業許可をするとか取り消すとかいう規定は準用されていないわけでありますが、だからといってこれを放置しておくわけにもいかないということで、社会福祉等関連部局と連携しながらその実態の把握に努めてきたところでありますけれども、今後とも大量調理施設衛生管理マニュアルに基づいて衛生確保が図られるよう指導してまいらなければならないと思っております。
　最近の努力としては、社会福祉関係あるいは学校については毎年一斉点検をやれというようなこともしているようでございますが、日々一層の努力が必要で、これを進めてまいりたいと思っております。
○委員長（狩野安君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　次に、請願の審査を行います。
　第五九号介護保険の緊急改善、医療費自己負担引上げ反対に関する請願外三件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留することに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五分散会
平成十二年八月九日（水曜日）
　　　午後一時四十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　江本　孟紀君
　　　　　和田　洋子君　　　　　角田　義一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長の辞任及び補欠選任の件
○理事の辞任及び補欠選任の件
〇継続調査要求に関する件
〇委員派遣に関する件

　　　　─────────────
　　　〔理事山下八洲夫君委員長席に着く〕
○理事（山下八洲夫君）　ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。
　前川委員長から委員長辞任の申し出がございましたので、私が暫時委員長の職務を行います。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨八日、和田洋子君及び岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君及び江本孟紀君が選任されました。
　　　　—————————————
○理事（山下八洲夫君）　委員長の辞任の件についてお諮りいたします。
　前川委員長から、文書をもって、都合により委員長を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（山下八洲夫君）　御異議ないと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。
　これより委員長の補欠選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○山崎正昭君　私は、委員長に角田義一君を推薦をいたす動議を提出いたします。
○理事（山下八洲夫君）　ただいまの山崎君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（山下八洲夫君）　御異議ないと認めます。よって、委員長に角田義一君が選任されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔角田義一君委員長席に着く〕
○委員長（角田義一君）　ただいま皆さんの御推挙をいただきまして、委員長に就任いたしました角田義一でございます。
　私は、委員長になったのは生まれて初めてでございますので、皆さんの御指導、御高配をいただきまして職責を全うしていきたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（角田義一君）　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　山下八洲夫君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（角田義一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（角田義一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に江本孟紀君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（角田義一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　　─────────────
○委員長（角田義一君）　この際、前川前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。前川先生、どうぞ。
○前川忠夫君　一言お礼を申し上げたいと思います。
　第百四十五回国会で皆様方の御推挙によりまして委員長に就任をいたしましてから、理事の皆さん、委員の皆さん方の御協力をいただきまして、大過なく過ごすことができたと思っております。
　まだ、審議道半ばというところで交代をするということになり、大変皆様方にも御迷惑をおかけいたしますが、この後、当委員会が審議会の答申をもとにしてさまざまな審議を尽くしていただくように心からお願いを申し上げ、皆様方の御健勝もあわせてお祈りを申し上げまして、お礼のごあいさつにかえさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（角田義一君）　では、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十分散会
平成十二年八月九日（水曜日）
　　　午後一時三十六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　扇　　千景君
　　　政務次官
　　　　　　　国土政務次官　　　蓮実　　進君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　国土庁防災局長　　吉井　一弥君
　　　　　　　気象庁長官　　　　山本　孝二君
　　　　　　　建設省河川局長　　竹村公太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（有珠山の火山活動及び伊豆諸島における火
　山・地震活動に関する件）
　（谷川岳・湯檜曽川の鉄砲水事故に関する件）
　（被災者の住宅再建支援に関する件）
　（南関東地域直下の地震に関する件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○委員長（但馬久美君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に環境庁自然保護局長松本省藏さん、国土庁防災局長吉井一弥さん、気象庁長官山本孝二さん、建設省河川局長竹村公太郎さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（但馬久美君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　有珠山の火山活動及び伊豆諸島における火山・地震活動について、政府から報告を順次聴取いたします。扇国土庁長官。
○国務大臣（扇千景君）　国土庁長官を拝命いたしました扇千景でございます。
　今、委員長からお話のございました神津島におきます地震でお亡くなりになられました方とその御遺族に対して、まず冒頭、哀悼の意を表させていただきたいと存じます。
　また、有珠山の噴火、そして三宅島の火山活動、神津島、新島、式根島等での地震により被害に遭われた皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　私といたしましては、防災行政の責任者といたしまして、関係省庁の協力をいただきながら、常に緊張感を持って災害対策に全力で取り組んでいきたいと存じております。また、阪神・淡路大震災の復興にも引き続き取り組んでまいりたいと存じております。
　委員長を初め委員会の皆さん方の御指導と御鞭撻をいただきながらやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、今、委員長からお話のございました有珠山の火山活動に対しましては、三月三十一日に噴火後、直ちに国土庁に非常災害対策本部、現地に現地災害対策本部を設置し対応を図ってまいりました。今日まで人的被害は発生しておりません。また、噴火後四カ月余りが経過しまして、幸い火山活動も低下しつつありますし、それに伴いまして避難対象者は現在三百七十八名となっております。
　このようなことから、政府といたしましては、被災地における対策については復旧・復興段階に移りつつあると認識しております。今後、地元自治体がまとめられます計画につきまして、国としてもできる限りの支援をしてまいりたいと存じております。
　なお、こうした復旧・復興の支援につきましては、地元自治体と連携を密にして非常災害対策本部で調整を行うことといたしております。火山活動の状況に即応した現地への緊急参集体制を引き続き堅持して、現地対策本部は八月十一日をもって閉鎖したいと存じております。
　また、伊豆諸島における火山・地震活動におきましても、三宅島では、六月二十六日以来、火山活動が活発化するとともに、新島、あるいは神津島、三宅島、式根島等で震度六弱を初めとする地震が多発しております。
　これまでの火山活動及び地震活動に伴い土砂崩れが多発し、特に七月一日の地震による土砂崩れにより神津島において男性一名が死亡したほか、十五名が負傷いたしております。また、現在、新島の住民四百十三名を対象に避難勧告が、神津島の住民二百二十六名を対象に避難指示及び避難勧告が出されております。さらに、降灰による被害、住宅、道路、水道への被害が発生いたしております。
　政府といたしましては、三宅村、新島村及び神津島村への災害救助法の適用、自衛隊、警察、消防、海上保安庁による要員、航空機、船舶の派遣等必要な対応を図るとともに、被災箇所の応急復旧に努めてまいっているところでございます。
　伊豆諸島の災害につきましては、引き続き予断を許さない状況にあり、監視活動を注意深く続け、住民の方々の安全確保に万全を期するとともに、速やかな復旧・復興に向けて、地元自治体と密接に連携を図りながら、政府を挙げて取り組んでまいりたいと存じております。
○委員長（但馬久美君）　ありがとうございました。
　この際、蓮実国土政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。蓮実国土政務次官。
○政務次官（蓮実進君）　このたび国土総括政務次官を拝命いたしました蓮実進でございます。
　まず最初に、神津島における地震でお亡くなりになられた方とその御遺族に対し、心から哀悼の意を表したいと存じます。
　また、有珠山の噴火、三宅島の火山活動、神津島、新島、式根島等での地震による被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　総括政務次官として扇長官を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　但馬委員長を初め委員各位の御指導、御協力を心からお願い申し上げ、ごあいさつといたします。
○委員長（但馬久美君）　ありがとうございました。
　次に、山本気象庁長官。
○政府参考人（山本孝二君）　有珠山の火山活動及び三宅島の火山活動、新島・神津島近海等の地震活動について御報告いたします。
　まず、有珠山でございますが、深部からのマグマの供給は停止しており、一連のマグマ活動は終息に向かっていると考えられます。懸念されていた火砕サージを含む火砕流の発生の可能性はありません。しかしながら、引き続き金比羅山及び西山西ろくの二つの火口群で噴火を継続しており、当分の間、火口から五百メートル程度の範囲では噴石及び地熱活動に対する警戒が必要でございます。
　次に、三宅島の火山活動についてですが、現在、マグマの供給はほぼ停止しましたが、山体の収縮傾向が続いていることから、マグマは降下しているものと考えられます。これに伴い山頂陥没が起きております。陥没火口の深さは約五百メートルに及んでいますが、陥没の進行はやや鈍化しております。今後も規模の小さい噴火が発生する可能性があります。このため、当面、山頂付近では噴石等に引き続き注意が必要です。山ろくでの噴火の可能性はございません。しかし、山ろくでの降灰、雨による泥流には注意が必要であります。
　この三宅島のマグマ活動の影響により、六月末から三宅島西方海域で地震活動が活発化し、また神津島の東方海域の地下には三宅島のマグマとは別に岩脈状のマグマが貫入していると考えられています。これらのマグマ活動の影響を受け、新島、式根島、神津島、三宅島及びその周辺海域を含む領域では、これまで震度六弱の地震が四回、震度五強が七回発生しております。
　昨日、開催いたしました火山噴火予知連絡会において現状のこの地域の地震活動を精査した結果でございますが、神津島の東方海域のマグマ活動は、現時点では直ちに火山噴火等の表面現象にはつながらないと考えられております。しかしながら、神津島東方海域を中心とする地殻変動は依然継続しており、岩脈状のマグマの活動は続いております。したがって、これらの領域ではしばらくの間地震活動が継続するものと考えられ、地震の発生する場所によっては強い揺れを伴うことがございます。
　なお、三宅島の火山活動、新島・神津島近海の地震活動等によるわずかな量の体積ひずみ変化が東海地域で観測されておりますが、現時点では東海地域の地震・地殻活動に影響を与える可能性はないものと判断してございます。
　また、これまでの地震により地盤の緩み等が発生していることから、少量の雨でも土砂崩れやがけ崩れ等の発生するおそれがございますので注意が必要でございます。
　以上でございます。
○委員長（但馬久美君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。よろしくお願いいたします。
　有珠山、それから三宅島等の地震の方の対策について一生懸命活動されている皆さんにまず敬意を表したいと思います。
　きょうは十分しかお時間をいただいておりませんので、私の方は、先日、八月六日に群馬県の水上町の湯檜曽川で起こった鉄砲水のことについてお伺いをしたいと思います。
　この件で残念ながらサッカー少年団の指導者の方がお一人亡くなられました。哀悼の意を表したいと思いますし、地元で救助活動を一生懸命手伝っていただいた皆さんにも敬意を表したいと思います。
　この件、一滴も雨が降っていなかったところで、くるぶしぐらいのところまでしか水がないせせらぎを渡っているときに突然鉄砲水に襲われてこういう事件が起きたということで、大変特異な事件だとは思うんですが、この件について建設省で早速翌日に現地に入られたというふうに聞いております。この調査結果をお知らせいただけますでしょうか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　事件の翌朝、早朝より、私ども建設省本省の砂防部の人間と建設省土木研究所の専門家三名をヘリコプターで現地へ派遣させました。上空からの視察と、現地へおりて湯檜曽川筋を踏査いたしました。
　この調査の結果は、報告を受けましたところ、流域内には大きな崩壊地、いわゆるがけ崩れは発生していなかったということと、湯檜曽川筋で水位が約一メーター程度急上昇したということの痕跡があったということが確認できました。
　この調査の結果、急に来た鉄砲水の原因でございますが、さまざまなことが考えられますが、短時間による上流部、つまり下では降っていなかったけれども上部での急激な降雨、または雪解けでさまざまな流木が沢筋に転がっております。それが一時的に天然のダムのような形になりまして、急にそれが壊れたのかということだとか、上流部に今雪渓が残っております。その雪渓が雨と一緒になってどんと来たのかというようなさまざまな仮定はやっておりますが、現在のところ私ども確定できる原因は確定できておらないというのが現状でございます。
○高橋千秋君　私の地元の三重県でも大変山が多いし川が多いんですが、最近のアウトドアブームということで、気軽にこういうところへ行く方が大変多くなってきていると思うんです。全国的にやっぱりこういう危険な地域というのはかなりあると思うんですが、こういうものについて把握をされておりますでしょうか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　全国的に把握をしているかというお尋ねでございますが、私ども、各河川、渓流の土石流または鉄砲水のような災害に関する調査はやっておりますが、あくまでも人々が住んでいる人家、学校、病院等の公共施設があるかというような、被害が人間の生活に関係あるものを重点的に対象としまして、そのようなところでは例えば土石流の危険渓流として指定しているところでございます。率直に申しまして、人家がない山の上の渓流については私ども十分な調査は行っておりません。
　今後、一つの考え方としましては、どこまで私ども調査をすべきなのかまだ確定できておりませんが、利用者が多く危険性が高い渓流という、そういう渓流を特定し何らかの調査等をしなきゃいけないのかなというような現在に立ち至っております。
○高橋千秋君　きのうの事前の調査のときにもそういうお話を伺ったんですが、実際にお一人亡くなられている。それから、昨年、玄倉川でも悲惨な事件がございました。新聞の報道によりますと、この川には危険という看板も全然なかった、それから立入禁止だとかそういうことについても事前の外部の方への情報というのはほとんどないという状態だったそうなんです。
　なぜかということを、新聞報道によると、所管がかなり入り乱れているということで、実際私がきのう事前調査を伺ったときでも、看板の件だとかそういう危険を知らせるということについてはうちではないという各省庁のやりとりのようなものがあって、地元に言わせると、こういう川に入らないように注意啓発するのは基本的には国や県の仕事だというふうに言われていますし、それから、県については個人で責任を持たなきゃいけないと。
　確かに、こういうキャンプ等に行くについては個人の自己責任というのも必要だと思うんですが、実際こういう川で事故が起きた場合にどこが所管になるのかはっきりしていないということなんですが、一体こういうのは国、政府としてはどうお考えなんでしょうか。よろしくお願いします。
○政府参考人（竹村公太郎君）　多岐にわたる行政のネットワークに関するお答えを全部お答えできないかと思いますが、河川局長という立場でお答えさせていただきますと、渓流または川というのは、私ども河川局が河川等を管理しているところが大変多うございますので、私ども河川局としては水難または山岳での事故については大変心を痛めております。
　ただし、私ども、先生が今おっしゃいましたように、「よい子は川で遊ばない」という標語が昔、三十年代から五十年代にありましたが、今、よい子は川で遊んでもらいたいというような方向で、自然体験を子供たちにしてもらいたいという思いで現在河川行政に前に向かっております。
　その場合、河川というのは大変恐ろしい予知できない危険な部分がありますので、自然体験とその危険な部分をどう折り合いをつけていくかということで実は悩んでおります。行政がかなり関与して行政のがんじがらめの世界にするのか、それとも各人の責任と各人の一種の直感といいますか、そういうような形で川に親しんでもらう、その辺の間合いを本当の意味で悩んでおります。
　決して河川行政だけではなくて各行政機関同じような立場だと思いますので、これから先生方の御意見または御助言をいただきながら、これからの行政を、どこまで私ども行政が関与すべきなのかしないべきなのかということを研究させていただきたいと考えております。
○高橋千秋君　これについては、実際人が亡くなられているということでありますし、それから、全くそこに行かれた方にとっては、くるぶしまでしか水がないせせらぎを歩いているときにもう本当に二、三分で大水が来たということで、事前にその危険を察知するというのは個人でははっきり言って不可能だったと思うんです。
　気象庁ではこれについて何か予報を出しておったんでしょうか。
○政府参考人（山本孝二君）　お答えいたします。
　当時、関東甲信地方の山沿いでは大気の状態が大変不安定になっておりまして、気象庁では局地的に強い雨を把握してございます。おおむねこの湯檜曽川の流域では、上流でございますが、二十ミリ程度の雨があったのではないかと推定してございます。
　気象庁では、関東甲信地方気象情報を朝から発表してございまして、その中で急激な河川の増水やはんらんに対して注意を呼びかけていたわけでございます。
　昨年度、玄倉川の事件がございまして、そのときに、弱い熱帯低気圧ということで、現象に対する強さに対して誤解を生じたということで、気象庁では、熱帯低気圧の名称を、弱いを取って台風と区別するとか、きちっとした現象の強さを付して、それの中身で、どのような雨が降るあるいは風が吹くというようなきめの細かい解説をするように努めてまいってございます。
　今回の経験に照らし合わせまして、直ちに私ども、マスコミの方に御協力をいただきまして、急激な河川の増水やはんらんに対して注意を呼びかけると同時に、仮に遠いところで雷が鳴った場合でも河川の急激なものにつながるということで注意を呼びかけることを強化したところでございます。
○高橋千秋君　もう時間が参りましたので最後にしたいと思うんですが、先ほど話が出ておりましたが、玄倉川、昨年大変悲惨な、そしてテレビで映るというようなああいう事件がありました。この以降この教訓が果たして生かされたのかどうかという非常に疑念があると思うんです。
　こういうキャンプについては、やっぱり行かれる方、地元の方ではなくてそこの情報に疎い方が行かれることになると思いますので、ぜひそういう情報提供をもっとするようにしていただきたい。それも、気象情報で出していたというのはラジオかテレビで知らなきゃいけませんが、そういうところへ行く方が常にそういうのをわかっているとは思えませんので、簡単な方法でその情報提供ができるようなことを、所管が入り乱れているということもありますけれども、ぜひその辺をはっきりさせていただきたいというふうに思います。その辺だけ最後に伺います。
○政府参考人（竹村公太郎君）　今、先生御指摘のように、私ども行政として、その地域の情報を十分知らない方々が自然体験されるというときに、今までは多くの手法がなかったんですが、最近はＩＴが進んでまいりまして、各自がモバイルを持っているという状況になりました。いわゆるツールがだんだん出てきましたので、今度は行政の方がどういう情報を与えるのかという、私どもの行政がどういう情報を提供するのかというテーマと、一般の方々がその情報をどうやって知る努力をするのかという両方相まって安全な自然体験ができると認識しておりますので、これからそういう点に関しまして、今、先生の御指摘のあった点について特に力を入れて検討していきたいと考えております。
○高橋千秋君　扇大臣にも御所見をいただけませんでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今、大臣の所見はいかんというお話でございますけれども、八月六日に発生いたしました群馬県谷川岳におきますいわゆる鉄砲水ということで、お亡くなりになりました指導者が一人いらっしゃいます。最初に、心から哀悼の意を表したいと思いますし、御遺族に哀悼の意を表したいと思います。
　負傷された方々もいらっしゃいますので、私は、今お話を伺っておりまして、このやりとりの中で、本当に大事なのは、自然に親しんでいただくというこの子供たちの大事な、埼玉県東松山市のサッカーのスポーツ少年団のメンバーは本当にいいことをしてくだすったと思っていますけれども、それがたまたまこういうことで災害に遭われたということで、本当に気の毒だと思いますし、今自然に親しんでいただくということ、その大事さがこれによって損なわれてはならない。環境の大事さも、そして自然の大切さもこういう体験によって私は大事な経験を積んでいただくと思っていますので、より今度のことによって指導する指導員が大変気を使われるところだろうと思いますけれども、今、気象庁、国土庁と建設省河川局も一緒になってお答えいたしましたように、私も国土庁長官として、各省庁連携して皆さん方のこの意欲を損なわないような対策を今後も考えていきたいと思っております。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　長官が今おっしゃったように、まさに意欲をそがないような形での対策を十分とっていただきたいとお願いを私からも申し上げる次第です。
　一日も早くやはり伊豆諸島の災害の関係についても鎮静化をしていただきたいわけでありますけれども、一方、有珠山の関係でございます。これは鎮静化したとは言われておりますが、ただ社会的状況、生活欲求の充足、それを考えていきますと、まだまだこれからのことだと私は思っております。有珠山でさまざまな対策をとっていくケースというのはこれらのさまざまな災害に対しても役に立つというふうに考えられるわけでございますので、そういった観点を含めてひとつ質問をさせていただきたいと思います。
　国立公園内における生活道路、町道でございますけれども、その工事の手続の簡素化、こういったことをぜひしていただきたいと思っております。なかなか道路工事についての手続に時間がかかるというふうに聞いておりまして、地元の虻田町としては、虻田町本町地区から泉地区までの現道を改良して国道の入り口までを整備する、そういう計画があるようでありますけれども、洞爺湖の温泉地区までの区間が国立公園の中にある、そういったことから、通常、国立公園の中における大規模な工事については手続が二カ月ぐらいかかる、こういうふうに聞いているわけなんですけれども、そういったことについてもちょっと確認をしたいということでございます。
　これだけ時間がかかってしまいますと冬が来るということも考えられますし、何よりも生活道路でございますから、生活欲求の充足を考えていくと、やはり的確にスピーディーにやってもらうことが非常に大切だと思います。これが第一点でございます。
　それからまた、月浦地区への移転のケースがあるようにも聞いているわけでありますけれども、これも建物の建ぺい率が二〇％、当然建物の種類によるんでしょうけれども、一般の住宅の関係で果たして建ぺい率二〇％がいいかどうか、それが正しいあれかどうかを私もちょっと確認したいわけでございます。
　いずれにいたしましても、今の言った点を含めてスピーディーにやっていくことをぜひともお願いしたいということなわけでございますけれども、この辺について見解をお示ししていただきたいと思います。
○政府参考人（松本省藏君）　お答えをいたします。
　二点ほど御質問があったかと思います。
　まず国道二百三十号線、これが破壊されたことによります代替道路となります町道整備の関係でございます。
　現在、地元の自治体、虻田町でございますけれども、そちらから私どもの現地管理機関でございます西北海道地区の自然保護事務所に町道整備の御相談が参っておるところであります。実際上、事務所の方に相談が地元からありましたのは七月の末でございました。それで、実際上相談をいたしまして、現時点で大体内容について了解というところまでたどり着いております。環境庁といたしましては、速やかに地元の虻田町の方から正式の申請書を出していただくようにお願いをいたしまして、申請書が出ましたら最大限速やかに処理をしたいと思っております。
　今お話にありましたように、通常の許可の標準処理期間というのがございますが、それは大体御指摘のとおり二カ月ぐらいかかるということであります。ただ、今回の場合には、大変にその地元住民の方々の交通手段の確保という特別の意味合いがあるわけでございますので、環境庁としては最大限早く処理をしたいと思っております。
　それからもう一つ、住宅の建築物の規制の緩和というお話であります。
　お話にありましたように、国立公園の特別地域の中におきましては、一般的には建築物を新築する場合などいろいろな行為をするときには環境庁長官の許可が必要でございますし、お話にありましたような住宅の建設につきましては建ぺい率とか容積率などの制約がかかるわけでございますが、ただ住民の方々がその中で、特別地域の中で住んでおられる住宅の建設ということにつきましては、今申しました建ぺい率あるいは容積率などの制約はかからないことになっています。もともと規制内容は緩和をされているということについては御理解いただきたいと思います。
　さらに、住宅の移転などが考えられる場合には、火山災害からの復興を図るという特別の理由があるわけでございますので、私どもとしても柔軟に、さらにまた迅速にそういう対応をしていきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　よくわかりました。迅速に柔軟に対応していただけるということで、最大限に努力してやっていただきたい、そう思います。
　それでは、次の質問でございます。
　泥流災害防止のために砂防ダムをつくる計画があるというふうに聞いておりますけれども、この砂防ダムの建設もやはり早急に行わなければ、先ほど来も集中豪雨の話等々含めて出ておりましたけれども、やはり泥流発生の危険性が極めて高い。噴火口のわきの火山灰の小山、それにもクラックも生じてきているわけでありますので、ちょっとした雨で崩れる可能性も十分、すなわち泥流の発生に伴ってまたさらに二次災害につながっていく可能性もあると思われます。
　例えば、温泉街の西山川ですか、あるいはトコタン川の砂防ダムについてはそういった面での具体的な内容がまだまだわからない状況であるというふうに聞いているわけでありますけれども、そういった面について一点。
　それから、やはり早急に計画、設計を終えて、土地、家屋、その所有者の関係筋におきましてはやはり移転の補償の問題等々あるわけでありますから、そういった査定の問題を含めて早急に私は対応をとるべきだと思いますので、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　二点、お答えします。
　まず、対策でございますが、西山川につきましては、流路工内にたまった泥流を現在遠隔操作の無人機械化施工によりまして掘削中でございまして、現在四分の三に当たる五百四十メーターを掘削済みでございまして、八月末に完了いたします。また、板谷川につきましては、同じように遠隔操作による無人機械化施工によりまして遊砂地を建設中でございます。遊砂地と申しますのは、泥流が一気に襲ってきたとき、その泥流を一時的にとめる広場でございます。現在、三分の一に当たる二万一千立米を施工済みでございまして、鋭意やっているところでございます。
　第二点目の砂防関係の事業がどうなっているのかというお尋ねでございますが、六月二十三日に災害関連緊急砂防事業として採択されました砂防ダム三基、流路工二基につきまして、現在、鋭意実施設計中でございます。実施設計が終わりましたら、用地の問題等を地元の方々と話し合い、早急に現地の工事に着手したいと考えてございます。
○加藤修一君　ほかにも砂防ダムをつくらなければならないそういった箇所があるように聞いておりますので、その辺についても検討をぜひ強力にお願いしたいと思います。
　それから、被災地域の再開発計画に向けてのあり方というのは、これはコミュニティーの持続的な発展、そういったことを考えていきますと極めて私は重要なものだと思います。しかも、地域としては観光がメーンでありますから、海外の観光客もいわゆる積雪寒冷ということで珍しいものを見るために来ている、あるいは火山がない国からも結構海外の方々が来ているわけであります。そういった意味では、極めてユニークな観光地域であるということを考えていきますと、やはり地域の再開発の計画、こういったことについても地元の意向を組み入れて積極的に対応をしていただきたい。
　このことを要請しておきまして、私の質問を終わります。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　この数年間、自然災害による住宅災害は本当に深刻です。この点について質問したいと思います。
　今発生しています三宅島の噴火、神津島や新島などの地震による被害、住宅百二十一棟が大変な事態になっている。そして、有珠山の噴火による現在の住宅の全半壊は四百七十五世帯が大変な事態になっている。この二年間の水害による住宅の全半壊は三千七百二十五世帯に及んでいます。そして、もう五年七カ月前になりますが、阪神・淡路大震災による住宅の全半壊が四十五万世帯と。本当に人間として生きるための住宅の再建対策は私は災害復興の重要な柱であると思うんです。被災者の方が安心できる対策を求めていきたいと思います。
　今、国土庁は自然災害で全半壊した住まいの再建支援策を考える被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会、昨年一月発足して以来十五回、今まとめに、大詰めを迎えているということをお聞きしておりますが、この委員会は御存じのように、九八年五月に成立した被災者生活再建支援法の附則第二条の住宅再建支援のあり方について総合的な見地から検討を行う、このことを目的に開かれています。その議論の一部を見てみますと、住宅再建は自力復興を原則とするという意見、また自力再建には限界があるとして新制度創設を訴える意見等が出ています。
　この検討委員会が発足した後の特別委員会で当時の国土庁長官はこう述べています。一つは、被災者生活再建支援法では住宅そのものに対する対策は講じられていない、だから検討する、そして二つ目は、検討委員会は私的なものではない、庁を挙げて、長官の重みを持って指導する、そして政治家同士の意見交換、国会審議も行うと見解を述べられています。
　そこでお尋ねをいたします。
　この夏には検討委員会の結論が出ると伺っていますが、報告の大詰めを迎える中で、やはり生活の基盤である住宅を失った場合、住まいをどのように再建するか、そのために国はどんな支援が求められているか、私は明らかになってきていると思います。
　この間、国土庁は住宅再建支援のあり方について何を示してこられたのか。長官の重みを持ってリードすると言った元長官の見解、そして私は新大臣に期待をしております。まず、具体的にその方向づけを伺いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、阪神・淡路大震災に関してのお尋ねがございました。
　私は神戸出身でございまして、殊のほか関心を寄せておりますし、そこには本岡先生も兵庫の代表としてお出ましでございます。
　私は、阪神・淡路大震災の平成十年五月に議員立法として成立いたしました被災者生活再建支援法、これにつきましても、その附則で住宅再建支援のあり方について総合的な見地から検討を行うべしという附則がついておりますので、それを踏まえまして、現在、国土庁に先生今御指摘のとおり被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会を設置して、公的な支援あるいは住宅共済制度を含めまして、これを議論していただいているところでございます。
　今、御承知のとおり、公的支援や住宅再建支援のあり方につきましては、各方面から本当にいろいろ御意見をいただき、また御提案もいただきました。例えば兵庫県からは、御存じのとおり、住宅所有者全員を強制加入とした御存じの共済制度を設けるべきであるという御意見もちょうだいいたしました。
　また一方、超党派の先生方で構成されました自然災害から国民を守る国会議員の会というのも設けられましたし、また共済制度は、実際にこれは実現困難だという話もございますけれども、むしろ国と都道府県及び市町村がことし千六百億円を負担すべきという案が出されましたのも御存じであろうと思います。そういう意味では、この超党派の議員の先生方でも、十二年の四月に支援制度の骨格、毎年国が八百億円、そして都道府県が四百億円、市町村が四百億円を負担しろというような御指摘もございました。
　けれども、財政的にこれが今後どうなりますかということも含めまして、今、先生がおっしゃいましたように、早急にこの検討委員会の報告がまとめられるところでございますので、その報告を待って迅速に対応していきたいと思っております。
○大沢辰美君　さまざまな意見が出ていますということを、私はそこを検討委員会任せじゃなくて、長官の指導力というんですか、元長官が申しているような、重みを持って指導したいという意見もありますが、新長官が神戸の出身ということもありますが、もちろんそれだけではなくて、全国的な災害に対する対応として、このことは検討委員会に、開かれているけれども、任せるだけじゃなくて、やっぱりリードしていただきたいということを申し上げて、もう一点お聞きしたいと思います。
　今、阪神・淡路大震災の被災者の場合のことを述べられましたけれども、この点についてはもう五年七カ月が過ぎました。復興住宅に入居されて、住宅の住まいをもうそこに永住するという方ももちろんおられますし、でも家賃が入居後五年たったら大変だなということで、とてもそのことが心配でそれを延ばしてほしいなと悩んでいらっしゃる、そしてそのことを今要請を続けている方たち。大臣、この七月には四人の方が孤独死したんです。きのうの新聞を見ましたら、灘区でまた飛びおり自殺を復興住宅でされて、もうお金がない、目が見えなくなったというようなメモが残っていたということを聞いて、私は本当に胸が痛んでいます。
　マンションを再建された方の多くが二重ローンで、ローンの平均価格は二千九百四十万円と言っています。そして、一戸住宅の方は大体平均が三千百二十万円二重ローンを抱えています。朝日新聞の調査では、再建マンションで二重ローンを背負ったことになった人は、その世帯は四割にも達していると言われています。
　神戸大学の発達科学部の助教授である平山先生は、全壊世帯の六割を占める持ち家世帯のうち四割が再建できずにいると調査をされています。だから、もと住んでいたところに帰るにはやはり再建のための後押しが必要だったと述べているんです。
　ですから、大臣にもう一点お聞きしたいんですが、私は、この検討委員会で検討された結論が、今、共済制度だとか保険だとか公的資金などいろんな方向が出されていますが、その出されようとしている中で、私は被災者の叫びを受けとめて結論を大臣のリードで下していただきたいというふうにお願いしたいわけです。やはり融資だけでは住宅が再建できなかった、高齢者の方は返すことができないから住宅が建てられなかった、結局もと住んでいたところに帰れないというのが実態で、私はこの教訓を踏まえて検討委員会に生かされたものと思っていますけれども、その被害者、阪神・淡路大震災の被災者にも救済するものでなければならないと私は考えておりますが、その点についてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今お話がございましたように、多くの皆さん方が二重の住宅ローンに悩むとか、あるいは仮設住宅に入りながら孤独死ということも私は大変胸を痛めておりますし、私、兵庫県の知事さんに、なぜ仮設住宅のときに高齢者とか弱者の皆さん方を目の届くようなところに、抽せんじゃなくて、一カ所に優先的にまとめて目が届くようなところにしなかったのかということを私、知事さんとやり合ったこともございます。
　ですから、そういう意味では、孤独死をされる、なおかつ五年たって今孤独死するというこの悲しい現状を見ますときに、大変大事な問題であろうと思いますけれども、今お説のように、検討委員会の結果が出まして、一般の皆さん方に言ってみれば遡及適用というようなことになると思いますけれども、今の現状では個々の皆さん方に遡及の適用をするということは難しいというのが現状でございます。
　また、国会の論議で、なぜ片方にお金を入れて阪神・淡路大震災には援助の金が届かないんだということを私も言った一人でございますから、今おっしゃったことに関しては本当に心を痛めておりますけれども、でき得る限り政府におきましても、これは阪神・淡路大震災の遡及適用については難しいという点はございますけれども、私たちもこの結果に関しては検討委員会でぜひ、この問題も論議されておりますので、私は早急に対策というものを根本的に考えたいと思っております。
○梶原敬義君　質問通告している順序は少し変わると思いますが、以下質問させていただきます。
　週刊朝日の八月十一日号、ここに「首都圏直下大地震　「危険期」突入不気味な兆し」、「伊豆諸島では、震度五、六クラスの群発地震が、一カ月以上続いている。そんななかで、七月二十一日に発生したＭ六・一の茨城県沖地震に注目する専門家がいる。」というような見出しになっておるんですね。
　これについて、一九九二年の宮澤内閣の当時に宮澤さんが会長の中央防災会議を開いて、検討結果のまとめの中に二つの重要なことがあるんですね。一つは、関東大震災に匹敵する海溝型巨大地震の発生は今後百ないし二百年先だろう。それから二番目、マグニチュード七程度の直下型地震は今後十年ないし三十年間内に発生する可能性が高いと。
　当時ですから、八引くと、もう八年たっていますから、要するに十年ないし三十年というところが二年ないし二十二年、こういう読みかえができると思うんですが、これはこういう理解でいいのか。あるいは、いや、もっと条件が変わったよ、もう少し長くなったよとか、何かそういうものがあるのかどうなのか。
○政府参考人（山本孝二君）　先生御指摘のとおり、中央防災会議が決定しました南関東地域直下の地震対策に関する大綱では、今申されましたように、マグニチュード八クラスのもの、海溝型のものはしばらく来ない、それからマグニチュード七のものは十ないし三十年程度の間に発生する可能性があるということが指摘されてございます。
　現下の地震予知の技術でございますが、東海地震の場合にはマグニチュード八程度の巨大海溝型の地震でございまして、これについては繰り返し間隔がわかっている、あるいは一九四四年に発生しました東南海地震のときには前兆現象が明確であった、こういうようなことから、予知ができる地震としては、東海地震以外、現在の日本の地震予知技術ではほかの地震についてはなかなか困難である。
　特に、先生御指摘の関東地域でございますが、ここについては陸側のプレート、太平洋プレート、フィリピン海プレート、この三つのプレートが複雑に入り組んでございまして、そのほかに活断層でも浅い地震は発生するということで、このプレートのせめぎ合いの状況は平成四年の大綱の決定のとおりでございます。したがって、十年たったから危険度が増したかと言われても、それはなかなかどの程度の切迫度があるかは現時点では気象庁としても判断しかねるところでございます。
　ただし、観測網がかなり整備されてございますので、観測網による監視を続けているわけでございますが、現時点で特段に怪しいとかそういうシグナルになるような観測結果を得られているわけではございません。
○梶原敬義君　そこで、この週刊誌によりますと、東大名誉教授の溝上恵さん、この人の仮説では、茨城県沖が関東直下の地震につながる仮説として、一つは茨城県沖のある地域では約二十年ごとにマグニチュード七クラスの地震が起きている、この地震は茨城県南部の地震と連動、この今言う一、二の地震がプレートに影響して南関東直下地震を誘発する、そういう可能性があると。こういうことを言っているんですが、気象庁の方では、伊豆沖の地震と今度の七月二十一日の茨城県沖の地震は東京直下型地震に影響を及ぼすかどうか、何らかの関係があるのかないのか、そこが一番知りたいわけです。
○政府参考人（山本孝二君）　新島、神津島付近の地震活動の影響が他の地域、例えば東海地域あるいは関東に及ぶかどうか、これを気象庁では八月一日に、今、先生から御紹介がありました溝上恵先生が判定会の会長でございますが、判定会委員打ち合わせ会において精査いたしました。
　その結果、東海地域に対して三宅島の火山活動、新島、神津島の地震活動の影響がわずかながら及んでいることは事実でございます。これは地殻が押されているわけでございますので、地殻の応力というか、地殻にかかわっている力が伝播しているわけでございますが、しかしながらこの値が観測値から見ると非常に小さな値であると。つまり、地球の潮汐というか、月と太陽が地球にいつも力を与えているわけですが、その力以下であること。それから、いわゆる東海地域の異常の目安とされております地震防災対策強化地域判定会の招集基準の十分の一以下であると。こういうことから、少なくとも現時点では一連の活動が東海地域の地震地殻活動に影響を与えているということはないというのが結論でございます。
　それから考えますと、この一連の活動が東京を含むいわゆる南関東地域の地震地殻活動に影響を与えていないのではないかと気象庁では現時点では考えております。
○梶原敬義君　そうあってほしいんです。
　二つ目のことをちょっと聞きます。伊豆諸島は深度が十キロぐらい。今度の茨城の七月二十一日の地震の深度はどのぐらいなのか。それから、もし南関東の直下型地震が来た場合にはどれぐらいの深度のところか。