Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　船が、航空機や鉄道などよりも、行政指導を公表しないという点では弱いのではないかという指摘もされておりますし、今大臣がおっしゃったように、検討委員会でも議論するということですので、やはりそれは、安全を本当に確保するためにはちゃんと公表する。逆に言うと、事故がない、安全な施設なんだということの裏返しにもなるわけですから、そこをしっかりやっていただきたいと思います。
　時間の関係で、簡単な質問を二点、参考人に伺います。
　知床遊覧船の乗客は全国から乗船していますが、どのようなルートで同社を知り、参加したのでしょうか。
　もう一点は、知床遊覧船の同業他社はどれだけいるのか。お願いします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の第一点目、全国から知床遊覧船にお乗りになった方々がおられます。これらの方々は、知床遊覧船の利用者の約八割の方々が、この事業者のホームページあるいは窓口から直接予約又は購入を行っていると聞いてございます。
　また、同業他社ということでございますけれども、知床のウトロ側と申し上げたらよろしゅうございましょうか、小型の旅客船ということで四社ございます。
　ありがとうございます。
○高橋（千）委員　八割がホームページで知ったということでありました。
　報道されていた中では、たまたま宿泊先のホテルで紹介されて乗ったという方もいらっしゃったわけですが、これはなかなか衝撃ですよね。大臣、いかが思いますか。やはり公表をちゃんとされていたら、判断が誤らなかったんじゃないのかなと思うんですよ。
　私は、旅行社を通していれば、逆に、シーズンですよとどこも言っていないところで、ここの会社が早々と、シーズンが来ましたよというのを売りにしちゃったら、それはそれで危険だなと思うんですよ。だけれども、そういうシーズンだということがよく分からずに、とても人気のツアーですよということだけでホームページで接近していたとしたら、やはりそれは避けさせるべきであったと。
　やはりそういう意味でも公表というのは大事だったなと思いますが、一言。
○斉藤国務大臣　まさに利用者の選択の観点、それから、社会一般からの監視の観点からも情報公開は必要だ、このように思います。
○高橋（千）委員　やはりコロナ禍が続いて、早く盛り返したいという気持ちがはやるし、国としてもそれを応援したいという気持ちは分かります。だけれども、それでこうした事故が起きたら、取り返しのつかないことになるんだということで、くれぐれもお願いしたいと思っております。
　それで、今、同業他社が四社とお答えになりました。プラス一個人というふうなことを聞いておりますけれども、やはり報道でもあるように、この同業他社というのは、それぞれ各社が不測の事態に備えるために、同じ時期に運航するなどして連携してきたと聞いています。天気が悪ければ、今日はやめようと声をかけ合ったり、助けを呼ぶにも、やはり無線も携帯も使えない、近くには誰もいないということではなくて、お互いに一緒に出ていたら、何らかまずいときには、ピンチのときには助け合えるだろうということでせっかくやってきたのに、今回の知床遊覧船の場合は、社長が替わってからその仲間から外れちゃったよということだと思うんですね。
　やはり最後のセーフティーネットといいましょうか、今回でも、連休前にちゃんと情報交換会を開いてきたと聞いています。そういう意味でも、やはりそういう地元の協議会のようなものをしっかりとつくっていくということが必要なんじゃないかと思います。それを質問にするつもりだったんですが、時間が来ましたので、そのことを是非具体化していただきたいということを要望して、終わります。
　ありがとうございました。
○たがや委員　れいわ新選組で、比較的党内野党のたがや亮と申します。
　冒頭、北海道知床沖での遊覧船の事故について、犠牲となられました皆様に心よりお悔やみを申し上げますとともに、行方不明者の方々の一刻も早い発見を心よりお祈りいたします。
　二度とこのようなことが起こらないようにしなければなりませんが、本日は、安全性の向上と安全管理の適正、適切な体制を整えるために事業者が定める安全管理規程の実効性を担保するための方法について、まず質問いたします。
　遊覧船などについて、その海域の全ての運航事業者で気象や海の状況についての情報交換や運航データを蓄積し、安全管理規程の精度の向上に役立てるような、安全確保の強化につながる組織づくりを進めるべきですが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま委員御指摘のありました安全管理規程、これは本当に運送の安全の肝でございます。運航基準の遵守ということが本当に大事でございます。その際、何よりもまず、危険なときには絶対に運航しないという大原則を徹底していくことが重要でございます。
　私どもは、現在行っている緊急安全点検におきましても、海象条件の厳しい航路を皮切りに、全国の小型船舶を利用した事業者さんに対して、特に、出航可否の判断における、御指摘の運航基準の遵守を指導することとしております。
　そして、今委員から御指摘いただきました、地域の運航者がまとまって、例えば情報交換の仕組みをつくるなどといった取組につきましては、私どもは、各事業者の安全意識を高め合う効果が期待できますこと、あるいは、各社が有する安全情報あるいは具体的なノウハウを共有することによって、地域全体の運航の安全レベルの向上が期待できると考えておりますことから、大変意義のあるものだと考えてございます。
○たがや委員　ありがとうございます。
　今回の事故を見ると、風速十五メートル、波の高さ三メートルの悪天候の中、ほかの船長が警告したにもかかわらず出航してしまったという話もございます。
　現場管理として、連絡会、協議会、何でもいいので、国交省が管理の下、安全情報の交換の場となる組織の立ち上げを是非お願いをしたいと思います。また、安全管理規程の事業者同士の共有化により、違反者の速やかな国交省への報告、通告により、抑止も必要かと思います。その辺、よろしくお願いいたします。
　次に、行政処分についてお伺いします。
　国交省に聞いたところ、処分の度合いの判断は過去の事例により決まるとのことで、かなり曖昧だと感じました。カズワンも複数回事故を起こしていましたが、一番軽い指導止まりでした。
　そこで、自ら定めた安全管理規程に違反した事業者は、単なる指導ではなくて事業停止処分以上の厳しい措置を取らないと、安全管理規程の実効性が担保できないと考えますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　国土交通省におきましては、例えば、事故が発生した場合に、輸送の安全確保などのために特別監査というのをしてございます。
　これら監査の結果を基に、輸送の安全を阻害している事実があると認めますときには、その事業者に対しまして、先ほど委員御指摘の一番大事な安全管理規程の違反の程度などを踏まえて、必要な行政処分あるいは行政指導を行うことになってございます。もちろん、重大な安全管理規程違反がございますれば、事業の停止又は許可の取消しというところまで処分をすることもございます。
　私どもは、違反の程度に応じて適切な指導あるいは処分を行うということが大変大事だと思ってございます。必要なときには厳然と処分を行うことが重要と考えてございます。
　今回の事案も、私どもは真摯に受け止めてございます。知床の遊覧船の事故対策検討委員会での議論も踏まえながら、安全管理規程の実効性、あるいは、私どもの監査あるいは行政処分の在り方についてもしっかり検討し、必要な措置を講じてまいりたいと思います。
○たがや委員　ありがとうございます。
　とにかく、今回の、例えばカズワンが事故が起こらないで戻ってこられたとして、それをどう報告をして、そういう違反、重大な違反ですよね、十五メートル、三メートルということですから。そういうことをしたときは厳しく、事業停止若しくは免許取消しぐらいのことをやっていただきたいと思います。是非お願いします。
　次に、行政処分を受けた事業者名を周知、公表し、現在のホームページだけでなく、メールなどで各旅行代理店や事業者へ必要な情報を広く周知し、事業者の不適切な行いの抑止や悪質な業者の淘汰を図る仕組みをつくるべきですが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、少しだけ現行の御説明をさせていただくことをお許しを願えたらと思います。
　国土交通省におきましては、海上運送法十九条の二の二の規定に基づきまして、輸送の安全に関わる情報として、事故の情報を整理し、毎年度公表してございます。
　具体的には、行政処分を行った事案につきましては、事業者名と事故概要、処分内容を公表しますとともに、行政指導の事案については、同様の事故の再発防止に有益と思われる、輸送の安全に重大な関係を有するものを公表してございます。
　こうした安全情報を広く周知することで、大臣が先ほど申し上げましたように、利用者による選択や、あるいは第三者による監視を通じた事業者の適正な事業運営等の確保を図ることが大変重要だと考えてございます。
　今後の制度の在り方につきましては、知床遊覧船事故対策検討委員会での議論も踏まえまして、安全情報の適用の在り方について、先ほど御指摘のありました、例えば代理店などの活用も含めまして、しっかりと様々な角度から検討し、必要な措置を講じてまいりたいと思っております。
○たがや委員　ありがとうございます。
　要するに、国交省のホームページとかで公表してもなかなか見ないとか気づかないということもあるので、できれば行政側からプッシュ型ということで、通知、周知徹底ということで抑止をしていただきたい、そのように思っておりますが、斉藤大臣、このような旅行代理店への周知、公表は肝だと思いますけれども、このような取組にしっかりと取り組んでいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　船舶それから事業者、これは事海だけに限らないと思いますけれども、事故情報等をしっかり開示することは、利用者が安心してその機関を利用するという観点、それから、第三者の目を光らせるという観点から非常に重要だと思っております。
　どういう情報開示の在り方が最もふさわしいかということも含めまして、現在行っております検討委員会でしっかり議論をし、改善をしていきたいと思っております。
○たがや委員　大臣、ありがとうございます。
　とにかく関連事業者への周知、公表により、抑止というのも広がると思いますので、是非御検討をよろしくお願いいたします。
　一方で、一定の期間に行政からの処分を受けていない優良な事業者については、優良認証マークや証書を交付して、船舶内への掲示やホームページへの掲載をさせる制度を設けさせて、優良事業者に利用者が流れやすい、そんなメリットが生まれる仕組みをつくるべきですが、斉藤大臣、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　優良認証マークがいいんじゃないかというたがや委員の御提案、昨日聞きまして、ううんと、私も一つのアイデアだなとうなったところでございますけれども、それも含めまして、今回の事故検討委員会で議論をさせていただきたい、このように思っております。
○たがや委員　大臣、ありがとうございます。
　飲食店でも、よく食品衛生責任者、掲示責任とか、いろいろありますけれども、そういった形で、優良企業、優良事業者に対するそういった評価というのも非常に利用者からも分かりやすいということになりますので、是非御検討をお願いいたします。
　今私が申し上げた情報共有の組織化、それから罰則の強化、行政処分における周知、公表の徹底、優良認証の交付、これらの四点はマストだと思います。安全のための手続が、手続のための手続にならないように、しっかりとした取組をお願いして、次の質問に参ります。
　続いて、観光関連の質問に移ります。
　宿泊事業者への支援について、三月二日の国交委員会で、その質疑の際に斉藤大臣から、今後とも、その時々の経済動向等に応じて、事業者の皆様の声も伺いつつ、必要な支援を継続的に実施できるよう適切に対応してまいりたいと思いますとの答弁をいただきました。
　コロナ禍で傷んだ国内の観光業界を再生させるためには、もちろん、感染状況を考慮しながらになろうかと思いますが、まずは、見通しが立たないインバウンド需要に先駆けて、国内旅行の需要喚起のために、県民割等の制度を利用しながら、国が後押しをする形で、公共交通事業者と連携を取ってＰＲキャンペーンを打ってはいかがでしょうか。観光業界にとって明るい希望が芽生えると思いますが、是非やっていただきたいのですが、どうでしょうか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナの感染拡大によりインバウンド需要が蒸発するなど、観光関係事業者は甚大な影響を受けています。観光は成長戦略の柱、そして地方創生の切り札として、この先も重要な役割を果たすことが期待されており、観光関係事業者をしっかりと支援していく必要がございます。
　観光庁では、現在、御指摘のとおり、県民割支援により地域の観光需要の喚起に取り組んでおりますけれども、あわせて、新たなＧｏＴｏトラベル事業の準備も進めているところでございます。
　これまでのＧｏＴｏトラベル事業では、統一ロゴやキャッチフレーズ等を用いるとともに、旅行会社や交通事業者もこれらを活用して、旅行需要の分散化や高齢者の旅行促進などの各種プロモーションを実施するなど、多くの国民の皆様が旅行をしやすい環境整備を図ってまいりました。
　新たなＧｏＴｏトラベル事業を実施する際には、キャンペーンの効果が最大限発揮され、旅行ムードを盛り上げられるよう、観光、交通事業者とも一層連携を強化してまいります。
○たがや委員　ありがとうございます。
　県民割からちょっとずれますが、斉藤大臣、一九七〇年に国鉄が主導して、国内旅行、個人客喚起のために、ディスカバー・ジャパンと称して大キャンペーンを行ったのを覚えていますでしょうか。私はまだ二歳で、記憶になかったんですけれども、調べたら、そんなキャンペーンがあったということで、非常に感銘を受けた次第です。
　ＧｏＴｏトラベルという名称、これもいいんですけれども、ちょっと少し古臭くなっているような気もするので、名称を一新して、ニュー・ディスカバー・ジャパンとして大キャンペーンを行い、観光需要の喚起を行うのも一つの手だと思いますが、これは通告していないんですけれども、大臣、所感でいいので、感想をお聞かせください。
○斉藤国務大臣　懐かしいディスカバー・ジャパン、山口百恵さんが歌を歌って、今でもそれを見るとあのときのメロディーが頭の中によみがえってきますが、そういう一つの大きな機運を盛り上げるのに、そういうキャンペーンは非常に有効だと思います。
○たがや委員　斉藤大臣、ありがとうございます。
　百恵さんの名前まで出てきて、最高ですね。済みません、笑っている場合じゃないです。
　ニュー・ディスカバー・ジャパン、これは、大臣、やはり名前が、響きがいいですよね。七〇年代ということで、高度成長というのもありましたけれども、何となくやはり縁起もいいし、ニュー・ディスカバー・ジャパンという名前は非常にいいなと思うので、是非そういった、ニュー・ディスカバー・ジャパンじゃなくてもいいけれども、ＧｏＴｏトラベルというのは、何かちょっと言いづらいというか、余り響きがよくないというような私は感想なので、また一新するということで、是非御検討をよろしくお願いいたします。
　次の質問に参ります。
　先日、地元の支援者や様々な方から、長距離トラック業界の抱える問題点についての相談を受けました。日本の物流を最前線で支えるトラックドライバーの皆さんの声を基に質問をいたします。
　資料一を御覧ください。
　大型トラック運転者の年間所得は、全産業平均と比べて約七％、三十三万円低く、年間労働時間は、全産業平均と比べて年四百三十二時間、月に換算すると三十六時間、およそ二割も長くなっております。
　資料二を御覧ください。
　全国トラック協会の、運送会社の経営分析報告書です。利益は一％しかありません。しかも、経費を削れそうな余地は見当たらず、とても給料を上げることもできません。
　資料三を御覧ください。
　写真にもあるように、首都圏や近畿圏の主要な高速道路の料金所の手前には、深夜零時を前に、大型トラックが高速道路のサービスエリアなどの駐車場に入り切れずに、時には本線上の路肩まで駐車している状態です。重大な交通事故を起こしかねず、非常に危険です。
　長距離トラックドライバーは非常に厳しい環境にあり、若い人のなり手が少なく、ドライバーの高齢化が進行しているとのことです。
　資料二に戻ります。
　平成三十年度から令和二年度までの営業費用のうち、約一二％から一五％が燃料費と、かなり高い割合となっております。昨今の燃料費を始めとする物価の高騰が、運送業者の経営にも悪い影響を与えております。
　現在国が行っている、価格を上げないための燃料事業者への補助金もいいのですが、あわせて、運送事業者が直接恩恵を受けられるように、燃料代の領収書があれば、上限を決めて、一定の割合で運送事業者に真水の支援をすべきと思います。
　また、長距離トラックドライバーは、法令で一定の時間に休憩を取らなければなりませんが、四三〇ルールというのもありますけれども、そのためには、大型トラックを安心して駐車できる休憩所の確保が必須となります。
　例えば、東名高速の上り方面のサービスエリア等の混雑は、ピーク時には、神奈川県にとどまらず、静岡県内のサービスエリアまで及んでいるということで、大型トラックが休憩できない状態です。また、一般道では大型車が駐車できる場所は更に少なく、最近は、コンビニや道の駅でも、大型車お断り、駐車時間を制限する例が増えております。ドライバーの中には、次の休憩で頭がいっぱいで、考えるだけでいらいらするということもあるそうです。
　そこで、大型トラックの休憩所について、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアの収容台数の増加を図っているとのことですが、どのように計画し、いつまでに整備を行うのか、お伺いをいたします。
○村山政府参考人　お答えします。
　高速道路の休憩施設につきましては、トラックドライバーの過労運転による事故防止の観点から、重要な施設でございます。
　整備の状況でございますが、二〇二一年度末時点で、ＮＥＸＣＯ三社が管理する全国八百二十八か所の休憩施設におきまして駐車升が約八万台ございますけれども、そのうち、大型車用として約三万台分がございます。
　そして、駐車升につきましては、トラック関係団体から拡充の要望をいただいていることから、ＮＥＸＣＯ三社では大型車用の駐車升の拡充に取り組んでおりまして、二一年度は、四十三か所の休憩施設におきまして九百台、また、二二年度から二四年度の三か年で約千五百台分の拡充計画を持ってございます。二二年度につきましては、約三十か所の休憩施設で約六百台の拡充に着手します。
　今後の計画についてでありますけれども、大型車の高速道路の利用状況につきましては、物流施設の立地等、沿線の交通需要に合わせて変化することから、駐車升の不足を解消させるための具体的な数値の予測が難しいということでございまして、計画の策定は行ってございません。
　また、時期につきましてでありますけれども、駐車場の駐車升の整備費用としまして、用地を新たに買収する場合につきましては一台当たり約四千万円、用地買収が伴わない場合につきましては一台当たりおおむね一千万円程度の経費がかかるということでございまして、現在までは、用地買収をしない範囲で大型車用の駐車升の拡充を行っておりますけれども、今後、用地を確保しながら駐車升を整備する必要がございまして、整備に係る財源、用地の確保等々の課題もございますので、整備の終了の時期については設定をしていない、こういう状況でございます。
○たがや委員　ありがとうございます。
　先ほど立民さんの城井委員の答弁にも斉藤大臣がお答えをされておりましたけれども、大型トラック駐車スペースの確保のための整備を行っているということなんだけれども、どれぐらいの升が必要かというのもちょっと曖昧だし、なかなかこの判断が難しい。そういったことで、整備に時間もかかると思いますので、ドライバーの労働環境の改善のために、休憩についての四三〇ルールがあるのですから、いつ頃までに何台分の駐車スペースを確保して休憩所不足の問題を解決できるのかも含めてしっかりと把握して、スピード感を持って取り組んでいただけるよう要望いたします。
　そして、渋滞の本質の質問に移りたいと思います。
　休憩所の不足の原因となっているのが高速道路の深夜割引制度だという指摘があります。
　深夜割引は、深夜零時から翌朝四時までの間に一分でも高速道路を利用したＥＴＣ利用者は料金が三割引きになるという制度です。
　昨年七月に行われた第五十一回国土幹線道路部会では、深夜割引の問題点が指摘され、見直しの方向性として、深夜割引の適用時間帯の拡大などが示されました。
　また、全国トラック協会は、深夜割引について、二十二時から翌朝五時までの適用時間の拡大を要望しております。
　そこで、深夜割引の適用時間帯の拡大について国はどのように考えているのか、私は、料金三割引きを二十四時間行うべきと考えておりますけれども、斉藤大臣、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　高速道路の深夜割引は、一般道の沿道環境を改善するため、交通容量に余裕のある高速道路の夜間利用を促進することを目的として、平成十六年に導入されました。
　具体的には、深夜時間帯の零時から四時の間にＥＴＣを利用してインターチェンジを通過した車両について、高速道路の走行分の全体の料金を三割引きとするものでございます。
　一方、委員御指摘のとおり、料金割引を適用するために、零時直後に料金所を通過するための時間調整を目的として、料金所前のスペースやサービスエリア等において大型車両が滞留するといった課題が生じているところです。
　このため、トラックの利用者団体からは、ドライバーの労働環境改善のために、深夜割引の適用時間帯の拡大の要望が出されております。
　このような状況の中、昨年八月に取りまとめられた社会資本整備審議会の部会の中間答申において、深夜割引について、有識者から、現在、割引の適用時間内にインターチェンジを通過すれば、割引の適用時間外に走行した分も含めた全ての走行分に割引が適用されている現状から、一つは、割引時間帯を定めて、その時間内に走行する分のみを割引の対象とすることや、これに併せて、二番目に、割引時間帯を拡大することの二点について検討すべきとの御意見をいただいております。
　国土交通省といたしましては、この意見を踏まえ、割引額に必要となる財源に制約がある中で、全体を一定の範囲内に抑えることも考えながら、現在、深夜割引の見直しに向けた検討を進めております。
　終日、二十四時間、割引を行うべきとの御意見をいただきましたが、新たな財源が必要となること、また、フェリーや鉄道などの他の輸送機関に与える影響が大きいことなどの課題があるため、慎重に検討する必要があると考えております。
○たがや委員　大臣、ありがとうございます。
　あと、夜間を利用させることで夜間の需要を増やすということとかを言っておりますけれども、やはり本末転倒というか、逆に、混雑がひどくて休憩時間も取れないとか、非常に困難が生じていますので、その辺は、二十四時間、サービスすることによって、渋滞が緩和される、サービスエリア、パーキングエリアも造らなくてもいいかもしれない、予算がそこは浮くかもしれない、また、割引を二十四時間にすることで台数も増えるかもしれないということですので、是非御検討いただければなと思います。
　まだまだしゃべりたいことがいっぱいあったんですけれども、結構答弁が長くて、時間が来てしまいましたので、非常に残念ですが、最後、締めさせていただきたいと思います。
　このままでは、日本の物流に影響が出てくるのは避けられない。自動運転の技術革新も目覚ましいものがありますけれども、実用化までしばらくの間は、当然ながら、人間が運転することになろうかと思います。新しい人材が入ってこられるよう、トラックドライバーの労働環境の改善のためにも、また、一般道での交通安全や道路周辺の騒音防止のためにも、繰り返しになりますが、高速道路料金の割引の二十四時間化で、物流を担う事業者を救っていただきたいと思います。持続可能な物流体制を確保していただきたいと思います。
　斉藤大臣、一緒にいい国をつくりましょう。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○中根委員長　次に、内閣提出、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
　　　　―――――――――――――
　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○斉藤国務大臣　ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年度温室効果ガス四六％排出削減の実現に向け、我が国のエネルギー消費量の約三割を占める建築物分野における取組が急務となっております。
　また、温室効果ガスの吸収源対策の強化を図る上でも、我が国の木材需要の約四割を占める建築物分野における取組が求められております。
　このため、建築物の省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的な強化や、建築物分野における木材利用の更なる促進に資する規制の合理化など、あらゆる施策を講じていくことが必要です。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、省エネ基準への適合を義務づける建築物の範囲について、住宅を含む全ての建築物に拡大するとともに、省エネ基準への適合性を確認する仕組みの整備等を行うこととしております。
　第二に、より高い省エネ性能への誘導を図るため、省エネ性能の向上を促すための勧告制度の対象に大手分譲マンション事業者を追加するとともに、建築物の販売、賃貸時における省エネ性能表示の推進を図ることとしております。
　第三に、住宅ストックの省エネ改修を促すための低利融資制度や、市町村が再生可能エネルギー利用設備の導入を促進する区域を定める制度を創設することとしております。
　第四に、建築物分野における木材利用の促進に資する観点から、防火、構造に関する規制の合理化を図るとしており、大断面材の活用等による建築物全体の木造化や、防火区画の活用や防火規制上の別棟扱いによる部分的な木造化を可能とするなど、大規模建築物に係る防火規制を見直すとともに、二級建築士でも行える簡易な構造計算で建築可能な木造建築物の範囲を拡大することなどとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○中根委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十分散会
令和四年五月十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　薗浦健太郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　稲富　修二君　理事　末松　義規君
　　　理事　吉田　豊史君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　国定　勇人君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　中川　貴元君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　八木　哲也君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山田　美樹君
　　　　　　若林　健太君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　江田　憲司君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　下条　みつ君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　赤木　正幸君
　　　　　　沢田　　良君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　岸本　周平君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　黄川田仁志君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　森元　良幸君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　渡邊　国佳君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　松尾　元信君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　有泉　　秀君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　古澤　知之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　三村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　澤井　　俊君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　内田　眞一君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　柳本　　顕君
　　鷲尾英一郎君　　　　　国定　勇人君
　　岸本　周平君　　　　　斎藤アレックス君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国定　勇人君　　　　　鷲尾英一郎君
　　柳本　　顕君　　　　　井上　貴博君
　　斎藤アレックス君　　　岸本　周平君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　――――◇―――――
○薗浦委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事内田眞一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁長官官房審議官森元良幸君、刑事局組織犯罪対策部長渡邊国佳君、金融庁総合政策局長松尾元信君、総合政策局審議官有泉秀君、企画市場局長古澤知之君、監督局長栗田照久君、財務省理財局長角田隆君、国際局長三村淳君、経済産業省大臣官房審議官澤井俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○薗浦委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。門山宏哲君。
○門山委員　自由民主党の門山宏哲でございます。
　今回は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、今回の資金決済法改正案は、大きく三つの柱、すなわち、電子決済手段への対応、銀行等による取引モニタリング等の共同化への対応、そして高額電子移転可能型前払い式支払い手段への対応を骨子とする改正案と承知しておりますが、それぞれについて質問させていただきます。
　まず、電子決済手段等への対応でございますが、今回の改正法では、新たに電子決済手段等取引業を創設し、その仲介者について登録制を導入しております。この電子決済手段等取引業を創設する趣旨、また、仲介業者について届出ではなく登録制とする趣旨について、御説明ください。
○黄川田副大臣　近年、金融のデジタル化が進む中で、法定通貨と価値を連動させるステーブルコインを用いた取引が海外において増加しております。こうしたステーブルコインについては、将来的には幅広い分野で送金・決済手段として用いられる可能性も指摘される一方で、海外の当局から利用者保護やマネロン上の課題を指摘されるものも存在しております。
　このような状況を踏まえ、本法案では、広く送金・決済手段として用いられるステーブルコインについて、その取引の仲介者に対して必要な法律を導入するため、仲介者として電子決済手段等取引業等を創設することといたしました。
　また、仲介者である電子決済手段等取引業者等については、顧客の保有する電子決済手段を管理するため、例えば、顧客資産の流出等により利用者に被害が発生するおそれがあることを踏まえ、不適切な事業者の参入を事前に防止し、利用者を保護する観点から、暗号資産の取引を仲介する暗号資産交換業者と同様、届出制ではなく登録制としております。
　こうした対応により、我が国におきましても、ステーブルコインに関する制度上の取扱いが明確化されることになり、適切な利用者保護やマネロン対策等を図りつつ、分散台帳技術等を活用した金融イノベーションを促進することが可能になると考えております。
○門山委員　ありがとうございます。
　今回、この仲介業者の参入要件として、一定の財産的基礎や業務を適正かつ確実に遂行できる体制というものを要件化しておりますけれども、その具体的内容は何でしょうか。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねいただきました仲介者の参入要件として求められてございます財産的基礎の具体的水準でございますけれども、これは今後内閣府令で定めるということを予定しておりますが、先ほどもございましたほかの業、例えば暗号資産交換業での例ですとか、それから、これにつきましては、金融審議会の報告書におきまして、不正利用時の補償方針の策定を求めるということとされているわけでございますが、そういった趣旨も踏まえまして検討していくこととしてございます。
　また、仲介者の参入要件として求められてございます、業務を適正かつ確実に遂行できる体制ということでございますが、例えば、利用者財産を確実にしっかり管理できるかといった点ですとか、あるいは犯罪収益移転防止法に基づく本人確認義務といった義務が確実に遂行されるかといった体制を想定しているところでございます。
○門山委員　内閣府令で定めるところですけれども、しっかり定めていただければと思います。
　電子決済に該当する一定の信託受益権について金融商品取引法の適用対象から除外して、発行者となる信託会社等について資金決済法等の規律を適用するということに今回されていますけれども、金商法の適用除外とし、資金決済法の適用とした理由について説明してください。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました特定信託受益権というものでございますけれども、これは具体的に、この法案の中で、信託会社などが受け入れました金銭の全額を預貯金によって管理するといった要件を満たす信託受益権というふうに規定しているところでございます。
　こうした特定信託受益権につきましては、投資商品として用いられるというものではございませんで、専ら決済手段として使用されるという機能、性質に鑑みまして、御指摘のとおり、金融商品取引法の規律ということについては除外しているわけでございますが、仮に金商法の規制をかけるということになってまいりますと、例えば、募集に係る有価証券届出書の提出義務ですとか、それから、売買に関します業規制ですとか相場操縦といったものがかかるわけでございますけれども、先ほど申しました商品につきましては、信用リスク、金利リスク、流動性リスク、為替リスクといったリスクも最小限化されているところでございまして、そういった金商法の規制を課すべき必要は低いじゃないかということで、適用を除外することとしているところでございます。
○門山委員　よく分かりました。
　続きまして、銀行等による取引フィルタリング、取引モニタリング等の共同化への対応について御質問させていただきます。
　今回の改正法では、新たに、為替取引に関し、顧客の制裁対象者該当性の分析等を共同化して実施する為替取引分析業を創設していますが、その趣旨を御説明ください。
○黄川田副大臣　足下におきまして、国際的にもより高い水準でマネロン対策等の実施が求められております。その一方で、中小規模の金融機関においては単独での対応が難しいとの声があることも踏まえまして、こうした対策の一環として、取引のフィルタリングやモニタリングを共同化し、高度化を図ろうとする動きがあると承知しております。
　本法案の為替取引分析業に関する規制は、こうした動きも踏まえたものでありまして、複数の金融機関等の委託を受けて、為替取引に関し、取引のフィルタリングやモニタリングを共同で行うことを為替取引分析業とし、許可制の下で、監督当局の直接の検査監督等を通じ、その業務運営の質を確保しようとするものであります。
○門山委員　大手の銀行は我が国では独自にやっているというふうにも伺っておりますけれども、やはりしっかりとしたモニタリング等を実施するためにこういう業を創設するという趣旨と伺いました。
　また、この為替取引分析業者の監督として、報告、資料の提出命令、立入検査、業務改善命令等があると伺っておりますけれども、この監督を実効的に伺う具体的方策、チェック体制等について教えてください。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　為替取引分析業者でございますけれども、複数の銀行などの委託を受けまして、マネロン対策の中核的な業務でございます取引フィルタリング、それからモニタリングを担うという性格がございます。したがいまして、業務運営の質を継続的に確保していくということが極めて重要と考えているところでございます。
　本法律案におきましては、為替取引分析業者に対する業規制といたしまして、先ほども御紹介させていただいた、一定の財産的基礎ですとか、あるいは情報システムの整備といった点を含めまして、業務を適正かつ確実に遂行できる体制の整備というものをまず参入要件として求めているわけでございます。その上で、業務の実施に当たっての情報の適切な管理といった義務を課すということをいたしまして、それで、業務開始後におけますその適切性を確保するという観点から、監督当局による報告、資料の提出命令、立入検査、それから業務改善命令といった規定を整備しているところでございます。
　金融庁といたしましては、このような規定の下で、まず、申請が、為替取引分析業の許可の申請というものが出てまいるわけでございますが、そういったものがあった場合には、業務を健全に遂行するに足る財産的基礎を有しているか、あるいは業務を適正かつ確実に遂行できる体制は整っているかといったことについてまず審査を行う。その上で、許可を行って、業務が開始された後におきましては、報告、資料の提出を求める、あるいは検査を行うということを通じまして、実施状況についてのモニタリングをきちんと行っていくということと考えてございます。
　このような対応を通じまして、為替取引分析業者における適正かつ実効的な業務運営が確保されるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○門山委員　まず、許可の段階でしっかりとチェックして、しっかりと実効性のある監督になることを期待しております。
　続きまして、高額電子移転可能型前払い式支払い手段への対応について質問させていただきます。
　高額電子移転可能型前払い式支払い手段の発行者について、業務実施計画の届出、犯罪収益移転防止法の取引確認義務等に関する規制をかける趣旨を御説明ください。
○黄川田副大臣　お答えいたします。
　近年、金融のデジタル化が進む中で、価値を電子的に移転できる前払い式支払い手段として様々なものが普及しております。例えば、利用者同士のアカウント間で残高の譲渡が可能なものや、相手方に番号等を通知することにより価値を移転できる電子ギフト券のほかに、また、国際ブランドのクレジットカードと同じ決済基盤で利用できるプリペイドカードなどが普及しております。中には、高額な価値を移転できるサービスも提供されております。
　こうした実態を踏まえまして、不正利用の防止を徹底する観点から、今回の法律案では、そのような前払い式支払い手段の発行者に対しまして、議員御指摘のとおり、システム管理等に関する業務実施計画の届出を求めるとともに、資金移動業者やクレジットカード事業者と同様に、犯罪収益移転防止法に基づき、取引時における顧客の本人確認を求めることとしております。
○門山委員　ここで、高額電子移転可能型といいますけれども、高額というのは幾らをいうのでしょうか。また、その金額の根拠について教えてください。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、御指摘のとおり、高額な価値を電子的に移転できる前払い式支払い手段の発行者に対しまして、犯罪収益移転防止法に基づき、取引時における顧客の本人確認などを求めるということにしているわけでございます。
　高額の金額基準につきましては、金融審の報告書の中で触れているところでございますけれども、一回当たりの移転譲渡額が十万円を超えること、一か月当たりの移転譲渡額の累計額が三十万円を超えることなどといった水準が示されているところでございます。
　この十万円でございますけれども、この額を超える現金を持ち込んで銀行送金をする際に犯収法の取引時確認が求められるといったこととのバランスを見ているものでございます。それから、三十万円の方につきましては、前払い式支払い手段と機能やリスクの面で類似しておりまして、既に犯収法の義務が課されておる、クレジットカード事業者の提供いたします少額利用のカードの限度額の例というものがございまして、そういったものを踏まえて示された水準ということでございます。
　具体的な基準につきましては内閣府令で定めることとしておりますけれども、金融庁といたしましては、こうした報告書の考え方を踏まえて、適切に検討してまいりたいと考えてございます。
○門山委員　例によると、一回十万とか一か月三十万とかというような話も出ているわけでございますけれども、実際、この実施計画の届出、犯収法上の義務で、マネロンというのは本当に防止できるんでしょうか。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案に基づきまして、まず、この高額電子移転可能型の前払い式支払い手段の発行者に対しまして、業務実施計画の届出、それから犯収法に基づきます顧客の本人確認を求めるわけでございますけれども、まずは、こういった義務を通じまして、発行者において実効的なマネロン対策を講じることというものが重要だと考えてございます。
　加えまして、金融庁といたしましても、モニタリングを通じまして、各発行者による取組状況を確認しつつ、より実効的なマネロン対策を促したいと考えてございます。
　なお、金融庁の取組の一つでございますけれども、本年の四月でございますけれども、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題といったレポートを、この三月末時点の状況を四月に公表したというものでございますけれども、金融機関の取組を促すという観点から出させていただいてございます。
　こういったマネロンの高度化のためには、経営陣の関与、理解、リスクの特定、評価、顧客管理の高度化といった課題に金融機関が継続的に取り組むことが重要ということでございますが、金融庁といたしましても、金融業界と連携しながら、マネロン対策の高度化に取り組んでいきたいと考えてございます。
○門山委員　しっかり対策に取り組んでください。
　終わります。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。
　暗号資産の規模は、二〇二一年八月時点で、総額約二百二十四兆円という規模になっております。そのうち、主なステーブルコインは約七十種類で、総額約十二・二兆円とされております。
　二〇〇九年にブロックチェーン技術が生まれたことにより、仮想通貨が、それまでの単なるポイント的なものから、集権的な管理者に依存せずに価値の移転を実現し得る手段となり、インターネット空間における通貨としての側面が急速に発展、進化をしてまいりました。
　その中で、二〇一九年、当時のフェイスブックがリブラ構想を発表し、話題になりました。結果的には失敗に終わったわけでありますけれども、最初から指摘されていた懸念は大きく三つあったと言われております。一つはマネロンへの懸念、二つ目は利用者保護への懸念、三つ目は通貨主義の侵害でありました。二〇二〇年十月のＧ20の声明でも、ステーブルコインへの懸念が表明をされております。
　また、ちょうど五月十一日にも、ステーブルコインの一種であるテラＵＳＤの暴落が暗号資産市場全体に影響を及ぼし、イエレン米財務長官やアメリカ連邦準備理事会も、ステーブルコインは流動性リスクにさらされているとしまして、ステーブルコインを規制することを示唆いたしましたが、金融庁としてこのリブラ構想やステーブルコインの動向をどう見ているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○有泉政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のようなリブラ構想のように、国際的に広く利用される可能性のありますグローバルステーブルコインにつきましては、先生御指摘の二〇二〇年十月のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議の声明は、サービス提供開始前に、国際基準や各国規制を含む全ての関連する規制監督上の要件を満たすことを求めております。
　あわせて、金融安定理事会、ＦＳＢでございますが、こちらの方では、満たすべき規制監督上の要件を示した、グローバルステーブルコインに関する十のハイレベルな規制、監督、監視上の勧告を公表しているところでございます。足下でございますが、ＦＳＢにおきまして、市場動向あるいは各国における規制対応の状況も踏まえつつ、この勧告の見直し作業を進めているところでございます。
　金融庁としましては、今後ともこうした国際的な取組に積極的に貢献していきたい、このように考えているところでございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　やはり、当時、フェイスブックの利用者が世界で約二十七億人いまして、そこに独自の通貨が生まれるというのは、法定通貨の関係において、法律を含めて整理ができていなかったのでスタートができなかったのだと思います。一方、このことにより、アメリカを始め各国が、中央銀行のデジタル通貨、ＣＢＤＣの議論を活発したことは結果的によかったと感じております。
　ただ、現在は、なし崩し的に暗号資産がインターネット空間から現実空間への結びつきを急速に強めていっております。その流れの中で、各国がステーブルコインへの位置づけを急ぐ形になったと思います。今回の法改正で、我が国としては初めてステーブルコインを電子決済手段の対象とするわけでありますけれども、これは極めて大事な一歩だと思います。
　そこで、今回、暗号資産のうち、ステーブルコインのいわゆる法定通貨担保型だけが資金決済法で位置づけて規制対象となりますけれども、暗号資産担保型や無担保型は除かれております。この二つを除いたのはどのような理由があってなのかについてお伺いをしたいと思います。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、改正前の現行の資金決済法の枠組みでございますけれども、不特定の者の間で電子的に移転可能な決済手段として利用される財産的価値というものの中で、まず、通貨建て以外、今回のステーブルコイン以外のようなもの、通貨建て資産以外のものを暗号資産ということで規定いたしまして、その売買を暗号資産交換業というふうにして規律しているというのがございます。
　一方で、通貨建て資産に該当するというものにつきましては、先ほどの暗号資産から除かれているということでございますから、その売買などの行為は資金決済法の規制の対象外、これが現在の改正前の状況でございます。
　こういった中で、金融審の報告におきまして、法定通貨建てステーブルコインについて、法定通貨の価値と連動した価格で発行され、発行価格と同額で償還を約されるものといったものをデジタルマネー類似型というふうにいたしますのと、同時に、それ以外のもの、例えば、ステーブルコインとは言っておりますけれども、アルゴリズムなどによって価格の安定を図るような設計がなされているものといったものが暗号資産型ということで、ステーブルコインをデジタルマネー類似型とそれから暗号資産型に分けまして、デジタルマネー類似型のステーブルコインにつきましては、送金・決済手段として社会で幅広く使用されることが考えられるということで、今回の法案におきまして登録制の導入などを講ずることとしているわけでございます。
　一方、暗号資産を担保とするものですとか、あとは、先生の御指摘の無担保のものにつきましては、法定通貨での償還が約束されているというわけではございませんということもございまして、デジタルマネー類似型のステーブルコインとは異なるということで、既にございます現行法の暗号資産の規律を受けるということで、法改正の対象外としているという考え方でございます。
○中川（宏）委員　次に、マネロン対策、利用者保護の観点から、今回、電子決済手段の定義を定めまして、電子決済手段等取引業の登録、犯収法での特定事業者と指定し、マネロン規制の対象とするのは理解ができるところであります。
　このマネロン対策でありますけれども、暗号資産は世界中で取引をされているわけですので、我が国だけが行っても効果が表れないのではないか、こういった懸念があります。今回の法改正で、世界各国との連携の部分をどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○有泉政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、暗号資産を取り巻く環境変化というのは大変速いものがございます。また、暗号資産、取引のクロスボーダー的な性質に鑑みますと、暗号資産に関するマネロン対策について、国際的な連携が重要だというふうに考えております。
　この点、金融活動作業部会、ＦＡＴＦと呼んでおりますけれども、こちらでは、暗号資産も含め、マネロン等対策の国際基準、これを策定しておりまして、その実施の重要性についてはＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議でも言及されているところでございます。
　金融庁としては、ＦＡＴＦなどの国際的な場におきまして、暗号資産に係るマネロン等対策の向上に向けた議論に、先生の御指摘も踏まえまして、積極的に対応、貢献していきたい、このように考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　次に、利用者保護と経済面との両立についてお伺いをしたいと思います。
　暗号資産を研究されている方に伺いますと、この世界の方たちにとって暗号資産は分散型が基本でありまして、外のものにひもづけば分散型と言えないといいます。一方、ビジネスが入っていくにはある程度の規制やルールが必要と考える方もいらっしゃいます。今回の規制は当然であり、もっと強い規制が必要という意見も多いと思いますが、現実的には、暗号資産取引所に対する規制が日本は厳しく、みんな海外の方に出ていっているといいます。私がある研究者から聞いた話でありますけれども、その知人の日本人が、日本は規制が厳しいので、シンガポールとかドバイに移住をして、ステーブルコインの開発といった暗号資産に係るシステムの開発を始めたそうであります。
　マネロン対策や利用者保護の観点と、難しいですけれども、経済面も考慮していかなくてはいけないのかなと思っております。暗号資産自体も、またプラットフォームなどの環境も、日々すさまじい勢いで進化をしております。これらの点を踏まえまして、今後、柔軟かつスピードある対応が必要と考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○黄川田副大臣　議員がおっしゃるとおり、暗号資産やステーブルコインを取り巻く環境がグローバルに、かつ急速に変化する中、金融庁といたしましては、利用者保護やマネロン対策等の確保と、イノベーションの促進による利便性の高いサービスの実現、この二点を両立させていくことが重要な政策課題となっていると認識をしております。
　こうした課題に的確に対応していくためには、日頃から、規制、監督に関する国際的な議論の動向や民間事業者によるビジネスの実態、それらなどを適切にフォローしながら、必要に応じまして、今回の法案のように機動的に制度整備を進めていくことが重要と考えているところでございます。
　実際に、例えば、金融安定理事会で行われている暗号資産やステーブルコインへの対応についての国際的な議論には、金融庁も積極的に貢献しているところでございます。ステーブルコインについては、こうした国際的な議論も踏まえまして、米国や欧州においても、今回の法案と同様に、規制の導入に向けた動きが本格化していると承知しているところでございます。
　一方で、金融庁では、民間ビジネスの動向を把握しつつ、フィンテックを活用したイノベーションへの挑戦を支援する体制を整備してきております。具体的には、二〇一五年十二月に、新たな事業を検討しているフィンテック企業等からの相談にワンストップで対応するフィンテックサポートサービスを設置いたしております。
　金融庁といたしましては、引き続き、こうした取組を通じまして、環境変化に柔軟に、また迅速に対応しながら、利用者保護とイノベーション促進の両立を図るよう努めてまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　両立について検討していただいており、感謝を申し上げたいと思います。
　次に、パーミッションレス型の問題について触れてみたいと思います。
　パーミッションレス型の分散台帳で不特定の者に対して流通可能な仕様で発行し、発行者や加盟店以外の不特定の者に対する送金・決済手段として利用できるものについては、電子的支払い手段に該当し得るとしております。電子的支払い手段を発行、償還する行為は、現行法上、基本的には為替取引に該当しまして、銀行業免許又は資金移動業登録が求められるとあります。
　例えば、外国の会社が日本の顧客に対して資金移動業の登録なくステーブルコインを販売した場合に、為替取引法違反となるのかどうかという点であります。預り金にも為替取引にも該当しないステーブルコインがあるとの指摘もありますが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御紹介申し上げましたけれども、通貨建てのステーブルコインは、デジタルマネー類似型というものと、それに該当しない暗号資産型というものに分かれるわけでございます。
　デジタルマネー類似型に該当する、ステーブルコインに該当するという場合につきましては、先生御指摘のとおり、その発行は銀行法上の為替取引に該当するということでございます。したがって、仮に海外の発行者が銀行免許又は資金移動業の登録を取得することなく国内の顧客に対して発行のための勧誘を行うといった場合には、銀行法上の無免許営業ということになるわけでございます。
　それから、そちらに該当しない暗号資産型のステーブルコインでございますけれども、そちらに該当する場合には、その販売は資金決済法上の暗号資産交換業に該当するということでございます。したがいまして、海外の発行者が暗号資産交換業の登録をなくして国内の顧客に対して販売のための勧誘を行うといった場合には、資金決済法上の無登録営業ということになると考えてございます。
○中川（宏）委員　時間が迫ってまいりましたので、最後に、手短に一問お願いしたいと思います。
　世界には大小様々なプラットフォームがありますけれども、日々新しいタイプのプラットフォームが生まれております。このプラットフォームの大小にかかわらず、一律に法的に整理しているのか、この点について御見解をお伺いをしたいと思います。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきまして、ステーブルコインを取り扱う電子決済手段等取引業者の制度につきましては、先生が御指摘のとおり、規模別の規制というものにはなってございませんが、今後、実務関係者からよくヒアリングもいたしまして、政省令、ガイドライン、モニタリングなどにおきまして、規模に応じました運用を行っていくということを含めて、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○中川（宏）委員　時間が参りましたので、以上で終了いたします。
　ありがとうございました。