○政府委員（横田捷宏君）　ただいま御指名賜りました通産省産業政策局、その中で物価問題を担当いたしておりますが、その担当審議官の横田でございます。私と中名生商政課長は流通を総括いたしておりますが、二人三脚で説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　お手元に資料が四種類あると思いますが、一つが「内外価格差問題について」といいます総括的な説明資料、それからもう一つが「日米共同価格調査結果」で、中に数字が指数的に入っておりますもの、それから「流通について」及び「九〇年代における流通の基本方向について」、この四種類でございます。
　「内外価格差問題について」という紙の方から説明をさせていただきたいと存じますが、まず入り口に、通産省は、いわゆる物価問題につきましては、組織といたしましてもまた予算面でもいろいろ御高配賜りまして、重点政策の一つでこれまでも取り組んでまいっております。例えば価格情報のネットワークをつくっておりますし、また特に地方公共団体の大変な協力をいただきまして物価安定対策事業を補助金等を活用してやっておるわけでございます。また消費者のモニター制度も、例えば灯油とかＬＰＧ等につきまして、七百人以上の全国の消費者モニターの方々の御協力をいただきまして、基礎的な政策の推進に当たっておるところでございます。
　その中で本日与えられました内外価格差問題でございますが、本日は三つの要領で一応御説明申し上げたい。まずは内外価格差問題に取り組みます通産省の基本的な考え方を御説明申し上げまして、二番目に通産省がこれまで実施してまいりました幾つかの調査結果、その中には先ほど来御紹介もありました日米共同での価格調査の結果もあるわけでございますが、その御披露を若干申し上げたいと思っております。それから三番目が、流通関係の問題及び諸対策ということで進めさせていただきたいと思います。
　まず、このペーパーの一ページは、ざっとごらんいただければと思いますが、今物価局長の方からお話ございましたように、一般的な物価水準の問題もございますが、通産省におきましては、特に個別物品、サービスごとの内外価格差ということをこれまで重点を置いて調査をいたしてまいっております。その場合、先ほどいろいろな物品、サービスの分類がございましたけれども、私どもが所管しておりますものではいわゆる貿易になじむ貿易財というのが中心でありますし、これは主として工業品でございまして、その意味でもろもろの規制が余り行われていない、大変自由な市場におきます競争で価格がつくられているという面がございますので、もろもろの物品、サービスの中では必ずしも全般を代表することにはならないかもしれない、こう思っております。そういう中で予備的なあれでございますけれども、まず輸入ブランド品等々についても今までいろいろ調べてまいりましたが、ここでありますようないろんな要因が価格差の要因として挙げられておりまして、この辺はむしろ後で御説明申し上げます。
　それから日本の輸出品、日本でカメラをつくって輸出をするのに、なぜ日本で売っているカメラとアメリカで買うカメラとでは値段が違うのか、アメリカに旅行してむしろお土産で買ってこられるという話もあったりいたしまして、国民感情の点からは一番、これは私どもとしても仮にそういうことがあれば問題であるという点は感じておるわけでございますが、先ほど来のお話にもありましたように、大変急速な円高の過程で、ここに「かつて逆輸入がみられたカメラ、フィルム等」と書かれております。そういう摩擦的な事象は確かにあったようでございますが、最近におきましては、後で申し述べますように、そういう遺憾な事態というものは解消されておるということでございます。
　ちなみに、こういう為替レート等の経済的な要因が大きく動きますと、例えばアメリカの方々もかつて日本に来られてアメリカ製の例えばカラーフィルムを日本で大量に買って帰ると、これは円安の時代の話でございます。そういう一時的な現象というのは避けられない場面もあるようでございます。
　二ページ目になるわけでございますが、そこで「内外価格差問題に関する基本認識」。ここで十分に書き込めておりませんけれども、実は本日、政府も内外価格差対策推進本部の第一回の会合がございましたけれども、そこで大臣が申し上げた考え方を中心にちょっと整理させていただきたいと思います。
　内外価格差問題、最近では、何と申しますか、日米構造協議のような対外問題という形でクローズアップされてまいりましたけれども、私ども通産省といたしましては、むしろ豊かな国民生活の実現に向けて今後全力を挙げて取り組むべき重要課題の一つであると、こう考えておるわけでございます。対外問題もさることながら、やはり国民生活、消費者対策という基本的な位置づけを考えております。その場合、それでは価格と政府との関係をどう考えるかという問題が実はございます。もとより、私ども日本の経済の基本は自由主義経済ということでございまして、そういう中で民間企業が物なりサービスを提供する、その価格設定といいますものはやはり原則として企業の自主的な判断にゆだねられるべきものであると、これが考えの基本でございます。
　そういう意味では、政府が価格に関しまして直接どういう措置を講じ得るかという点については限界があるわけでございます。しかしながら、そういう限界の中でも、内外の市場に通じました価格メカニズム、この市場原理が非常に有効に働いていけば当然適正な価格は形成されてまいるということでございますので、その市場メカニズムが有効に機能するように全力を挙げて努めてまいりたいと考えております。
　そういうことに伴います幾つかの措置でございますが、まず私どもこれまでも所管物資に対します内外価格差の調査を実施してまいっております。一ページ目にありましたようにいろいろな要素がございまして、いろいろな内外での仕様とか好み、品質の差、あるいは地価とか人件費等の基礎的なコストの差、さらには消費者の好みでございますとか、あるいは公的な制度、あるいは為替レートの変化もございます。正確な比較はなかなか容易ではないわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、輸出品につきましては最近ではその価格差は解消しておるという判断ができる状況でございます。引き続きこういう調査をできる限り定期的に実施いたしまして実態の把握は努めてまいりたいと考えております。
　それから、輸入品で国内価格が高いという問題がございます。この辺は、消費者のブランド品志向とか価格情報の不足等々も言われておりますけれども、私どもといたしましては、これまで以上に消費者に対します価格情報の提供等々によります普及、啓発も含めて対策の充実を図ってまいりたいと思っておる次第でございます。
　それから次に、輸入拡大を通じます内外価格差の是正というものが大変重要であると考えてございまして、この点は特に対外不均衡の是正という観点からも大きな意味を持っているということでございます。当省といたしましても製品輸入促進税制の創設でございますとか、あるいは草の根輸入振興対策等々の実現に向けて取り組んでいるところでございまして、本院の御理解もぜひ賜りたいと存じております。
　それから、流通面の規制緩和等の問題でございます。これにつきましては、通産大臣の諮問機関でございます産業構造審議会等の答申を踏まえまして、「九〇年代流通ビジョン」を受けまして所要の対策を進めてまいります。これは後で詳しく御説明申し上げたいと存ずるわけでございます。
　そこで、三ページ目の方に移っていただきまして、幾つかの調査について申し上げてみたいと存じます。こういう調査等は省内で内外価格差問題の検討委員会をつくって実施してまいっておりますが、まず次の四ページ目をごらんいただきますと、これが輸入ブランド品の内外価格比較調査の例でございます。昨年の十一月に日本貿易振興会、ジェトロに委託しまして世界各地で調査をいたしましたが、日本を一〇〇といたしますと、残念ながら、一部ジュッセルドルフとかシドニー、ソウル等で日本より高い、つまり一〇〇を超えるところがございますけれども、日本がおおむねこういう輸入ブランド品につきましては割高であると。この段階の為替レートは百二十四・二五円と下の注にございますけれども、その段階の為替レート、現在百四十四円ばかりで推移いたしておりますけれども、それを考えましてもブランド品の内外価格差問題というのは今後の大きな政策課題、こう考える次第でございます。
　それから、次の五ページでございますが、実はこの五ページの調査は、八月に通産省の職員がニューヨークと東京で緊急に価格調査をいたしましたそれの結果でございまして、これが実は日米の構造協議の論争の対象になりまして、両国で一緒になって調査をしようといった結論になりました経緯のある数字でございます。
　ここにありますように、例えば日本からの輸出品、これは日本の値段を一〇〇といたしておりまして、カメラならばあるメーカーのどういう性能、品質のものという正確な比較をいたしまして、またニューヨークの店に行きまして、予算の制約がございますので必ずしも全部買い上げたわけではありませんけれども、値引き交渉なども積極的にいたしまして比較した数字であります。実は昨年の初めあるいは一昨年あたり、カメラはニューヨークの方がはるかに安いではないかといったような議論がこの段階では解消いたしておったというようなものでございまして、それに引きかえ輸入品はなお日本が高い、こういうことでございます。日米の構造協議の中でアメリカ側が驚きまして、そんなはずはない、一緒に調査をしようではないかということになったわけでございます。
　そこで六ページでございますが、マスコミ等々も相当大きく報道いたしましたので、やや詳し目に別の価格調査の結果表も使いながら簡単に御説明をいたしたいと存じます。
　実は、日米構造協議第一回がこの九月の初めにございまして、御承知のとおりでありますけれども、アメリカ側も日本側もそれぞれの国の、内政干渉では必ずしもないわけでございますけれども、従来であれば内政に属する諸問題につきまして、これが貿易不均衡の是正に資するということならばということでいろいろな助言をし合っておるわけでございます。アメリカ側からは、例えば日本人は貯蓄をし過ぎる、あるいはそういうものの投資が十分例えば公共資本の方に向いてないではないかという議論から始まりまして、土地問題あるいは流通問題あるいは日本のもろもろの商慣行、これは排他的ではないか、あるいは系列というものがあって非常にグループ化しておるんではないかといった議論があるのは御承知だと思います。
　そういった日本のもろもろの問題点の一番の典型的な指標として、アメリカの方々は日本の内外価格差の問題を指摘されたわけでございます。要するに、日本の企業あるいは経済といいますものは、日本で物を高く売って、それで利益を上げて海外のマーケットへの進出の財源にしておるのではないかといったような議論が実はございまして、いまだにその大きな論争は続いております。その意味でこの共同の調査といいますものは、単に物と物の値段を調べるだけでなくて、日本の経済構造、いろんな商慣行、流通システム、あるいは場合によりましては土地問題等々に至る議論の共通の指標という格好で利用されてくる可能性があるわけでございます。
　この調査の実施に当たりましては、双方が提案いたしまして、ここで約四十品目とありますけれども四十四品目を選びまして、できる限り同一の品質、それをいろいろな、デパートで買った場合、専門店で買った場合あるいはそれを量販店で買った場合、実際は見取り調査で両国の代表選手方が五つのチームに分かれましていろいろな秘術も駆使しながら価格の交渉をいたしたわけでございます。それを細かな表に書き込みまして、アメリカ流に調査の責任者がお互いにサインをし合って確認したというこういう調査でございました。
　その一覧が七ページの方にございます。調査対象品目数四十四、銘柄数百二十九ということでございます。これをある程度機械的に分類いたしまして、日本からの輸出品あるいはアメリカの対日輸出品、ヨーロッパの輸出品、いろんな格好で分けまして、例えば日本からの輸出品は二十一品目、四十五銘柄調査いたしたわけでございます。このうち日本が安かった物、アメリカでの値段が高かった物、これが二十四銘柄ある、こういったような総括的な整理でございますが、これの細目が実はもう一つの方の資料でございます。と申しますのは、この今の七ページの一枚紙は例えば同じカメラでございましても結果的には仕様とか機能が違うものを、たまたま同じ名前のカメラでございましたので調べてみたら、日付がついていたとか、ついていないとかいうのがございましたものですから、そういったようなことも含めた分析を今いたしておりますけれども、一、二の品目についてちょっとグループごとに申し上げてみたいと思います。
　日米共同価格調査の一ページをごらんいただきますと、グループのＡ、これは大体自動車関連でやってみましたが、まず自動車が七つございまして、一番上の日本製、これを東京を一〇〇といたしますと、大阪が一〇五・八、ニューヨークは一〇七・九、シカゴは一〇八・四ということになってございます。実は、これにはそれぞれの個表の数字があるわけでございまして、東京の一〇〇といいますものが例えば百三十八万九千円というような数字がございますし、ニューヨークの一〇七・九といいますものはニューヨークで一万五百五十五ドルというようなことで、これを一番上にありますように百四十二円で換算したものを指数化して比較いたしておるわけでございます。
　ところが、これがある日本の有名なメーカーの有名な銘柄の車なのでございますが、さらに調べてみましたら、東京、大阪でのこの車は日本製でございます。ところが、ニューヨーク、シカゴではこの会社がアメリカでつくっておった車であるというふうなこともわかってまいりまして、現在どのようにしたらより正確な比較ができるのかということを精査いたしております。
　この中には、例えば（５）米国製、この辺は有名なアメリカのメーカーの最新のモデルでありますけれども、アメリカでは五二から五五、それが東京に来ると一〇〇、日本向けにいろんな仕様をし改造をしてまいるとこういうようなことになるようでございますけれども、この辺ももう少し細目を分析いたしております。
　次のページをごらんいただきますと、グループＢ、こう書いてございますが、この辺はオシロスコープ。オシロスコープと申しますと電流計測器の一種ということで、製品の品質管理に使う商品でございまして、いわゆる消費者の使うものというよりは資本財という分類に入りますが、こういうものを調査いたしました。
　その下の液体クロマトグラフィー、これは成分分析器の一種で、薬などの組成分析に使うようなものでございます。これが日本製、ヨーロッパ製等でどうなっておるかというようなことも調べてございますが、なかなかこういう資本財になりますと、事業者が購入いたしますので、どれだけの数を買うかとか、どういう支払い条件にするかとか、いろいろな要素で相当変わってくるようでございます。この辺の分析も含めてこの数字の意味を調べてございます。
　その次の三ページでございますが、グループＣというところに例えばカメラがございます。カメラ・ボディ、カメラ・レンズ。私どもはカメラを買うといいます際には、カメラもレンズも一緒に一体となって実は買っております。しかしながら、アメリカ人にとっては、これはまことに特異なことでありまして、彼らはボディを買います。そして、それに合う必要なレンズをさらに買って、場合によっては自分がケースが必要ならば適当なケースも買ってやる。非常にある意味では合理的な購買行動をしておられるわけでありまして、私どもは先ほどの八月の調査では一体型で調査したわけですが、アメリカ側はそれでは承服できないと、アメリカ流のボディとレンズと別々で買おうではないかということになったわけでございます。
　ここで例えば日本製のカメラ・ボディ１、東京は一〇〇、これは地域で随分違う。大阪では七七でございました。これがニューヨークでは七〇、シカゴでは九八、本当に地域によって、またこれがデパートなどで買いますと大変高い場合があるわけでございます。単純な比較というのは難しい証拠でございますが、ニューヨークは安くてけしからぬではないかという議論があるかもしれませんが、詳細を調べてみましたら、ここの注に書いてございますように、アメリカでの商品にはクォーツデートの機能、日付がぱっと写真に入って、ああ何月何日だれと撮ったなとわかるようなものが、これがアメリカでは六十九ドルするようでございます。それが入ってないとか、いろんなことがあったようです。
　カメラ・レンズも、日本の方が、特に東京が高いというようなことがございますけれども、この辺がやはりレンズだけを特別に売っておる。そうなりますと、アメリカにはカメラメーカーはもうないわけであります。レンズメーカーは辛じて残って必死の競争をいたしておる。そうすると、アメリカの例えばこの（１）、これは五十ミリレンズでありますが非常に安い、そういったようなマーケットの差も、競争環境で出てくるという一つの事例でございまして、この辺いろいろな分析を現在もいたしております。しかしながら、カメラ・ボディとレンズと全体合わせてみますと日本が高いということには必ずしもならないなという状況であります。
　次のページをごらんいただきますと、例えば電子レンジが七番にあります。その中で、またここでもニューヨークで安いのがある。しかしながら、この辺はやはり日本人の家庭の主婦がもう非常に複雑な機能を駆使してやっておられる。日本の電子レンジは、トースターもできれば、最近インバーター機能とかヘルツフリーとか、生ものも解凍できるとかいろいろな機能が日本の電子レンジにはついておる。向こうは温める一本やりというようなもので、その機能の差というものを分析しなければいかぬということでございます。
　時間の関係もありますのでざっと飛ばしていきます。例えば六ページ、その辺はグループＤということで、まさに身の回り品、香水でございますとかゴルフ関係のものがございます。
　香水は、日本の某メーカーも最近では頑張ってアメリカで売っておりまして、日本品もアメリカでは五割高、それに対してアメリカ品、欧州品等等は日本では逆の五割高というようなことで、これをどう考えるかという問題はいろいろあろうかと思います。ゴルフクラブはやはり相変わらずアメリカからのお土産品の重要なものとなっておるようでございまして、アメリカ品が日本に来ますと相当高くなっておりますが、それなりの理由づけはあるようでございまして、この辺詳細に整理をいたしております。
　ゴルフボールも同じような議論でございますが、先ほど物価局長の方から贈答とか企業文化というような話があったようでございます。あるアメリカのゴルフボールメーカーが日本で値下げをしてみたそうですが、そうすると高級ゴルフクラブで取り扱いがたちまち減ったような話も聞いておるわけでございまして、何と申しますか、プレステージといいますか、そういう高級品志向といった意味でも考えさせる話もいろいろあるようでございます。
　そういったようなことで、現在この調査結果、もとの七ページの方に戻りますけれども、ここでは通産省所管以外の、例えば大蔵省所管の酒、たばこでございますとか、あるいは農水省所管のジャムやケチャップでございますとか、あるいは航空券から国際宅急便に至るまで調査の表がございますけれども、先ほどお配りいたしました細かい表からは通産省所管外でございますので、申しわけございませんが外れております。
　現在、各省含めましてこの調査結果を、私ども通産省の場合にはそのほかの調査の結果資料も含めまして、単に日本とアメリカだけじゃなくて、場合によってはヨーロッパの主要都市等との比較も含めながら現在勉強をいたしておる次第でございます。アメリカとの関係では、一月の中旬にはまた日米構造協議があるわけでございます。
　この調査結果の評価につきまして、前の六ページの方をごらんいただきますと幾つか書いてあります。これは私どもの日本政府としての率直な評価でございまして、要するに、日本から輸出された製品というのは、調べてみたらやっぱりアメリカの方が当然ながら高いものが多かったということで、アメリカのおっしゃっている日本高というのは必ずしも正確じゃないですよと。②でございますが、しかしながら一部には、アメリカに行った方が安かったというものもあるわけでございまして、この辺を先ほど言いましたように詳細に分析しなければならない。他方、輸入品につきましては、ブランド品を中心に日本ではかなり高いという問題があります。欧州品が、同じヨーロッパでできた品物が、アメリカで売られている値段と日本で売られている値段と比べると、日本の方が高かったというような商品もあるわけでございまして、こういったことの問題点あるいは所要の対策を含めていろいろ検討をいたしておるところでございます。
　それに伴います対策につきましては、冒頭申し上げたわけでございますけれども、調査の結果を情報提供いたしまして、あるいは流通体制の、これから御説明いたしますより一層の効率化確保等の対策等と相まちまして、市場の機能が十分生かされた価格政策を進めてまいりたいと思っております。
　引き続きまして、流通の方を中名生に説明させたいと思いますので、よろしくお願いいたします。