Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成九年十月九日（木曜日）
　　　正午開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　理　事　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　理　事　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友部　達夫君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　萱野　　茂君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　—————————————
○委員長（星野朋市君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る六月十八日の本会議におきまして、労働委員長に選任されました星野朋市でございます。
　委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（星野朋市君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、野村五男君、大河原太一郎君、石井道子君、上野公成君、勝木健司君、西田吉宏君及び川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として阿部正俊君、海老原義彦君、真鍋賢二君、佐藤静雄君、猪熊重二君、上杉光弘君及び萱野茂君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（星野朋市君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（星野朋市君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に海老原義彦君及び笹野貞子君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
○松永委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、新進党、民主党及び太陽党所属委員に対し、事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○松永委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、新進党、民主党及び太陽党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　しばらくお待ちください。
　　　　　————◇—————
○松永委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。深谷隆司君。
○深谷委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、質問させていただきたいと存じます。
　このたびの内閣改造に当たり、新たに大臣におなりになった皆様、まことに御苦労さまでございます。心からお祝いを申し上げますが、御苦労も大変多いのではないかと思います。
　私も、ついこの間まで予算委員長の席に座っていたのでありますが、再び筆頭理事に戻ってまいりまして、振り返ってみますと、もう四年四カ月このような立場にいるわけでございまして、かなり長くなりました。しかし、初心を忘れず、新鮮な気持ちでお尋ねをしたいと思いますので、どうぞ大臣各位にはひとつ明確な御答弁をお願い申し上げたいと存じます。
　御質問する前に、私は、今日のようなこういう状態で委員会が開催されることをまことに残念に思っています。国会は、国民の皆さんの御負託にこたえて、さまざまな御注文に応じ、あるいは御懸念に対して明快な答えを出していく場所でございます。その最も重要な、最前線ともいうべき予算委員会が開催されたにもかかわりませず、ごらんのように野党三党の出席がないということは、国民の皆さんにどのような説明を申し上げても、
なかなか御理解の得られるところではないと思うのであります。
　きょうまで私たちは、予算委員会開催を野党に対して強く要望してまいりました。第百四十一臨時国会は極めて重要な国会であると考えるからであります。バブルがはじけてから今日まで、残念ながら、なかなか景気の回復は思うように進んでおりません。いろんな場所に参りますと、一体今日の景気回復はいつごろ期待できるのか、それこそ中小企業を中心として深刻な状態になっています。
　あるいは、行政改革について、橋本総理を先頭にして全力を挙げているけれども、一体この中身についての論議はどうなっているのか、早く国会で二十一世紀にふさわしい行政改革のありようを示してもらいたいという声も大きいのであります。あるいはガイドラインの問題について、日米安保条約、極めて重要でございますが、これについても国民の前にもっと明らかにしてほしい、こういう声があふれているのであります。
　ですから、私たちは、一日も早く審議に入りたい、このように主張してまいったのでありますが、どうしても、新進党を中心とする野党の壁に妨げられて、今日まで委員会を開くことができなかったのであります。その野党の言う壁というのは、泉井純二証人喚問問題でございます。
　私は、証人喚問がだめだという考え方を持っているわけではありません。今までも、さまざまな証人喚問を我々も要求してまいりました。しかし、少なくとも、委員会の場でさまざまな議論を行い、その議論を通じて、証人喚問が必要であるという、そういう状態になって初めて喚問を要求するというのが常識であったわけでございます。
　ところが、このたびの場合はそうではございませんで、証人喚問が何よりも先だ、それを約束しなければ委員会には出ないという一方的な言い方で、あらゆる委員会や審議を拒否するという構えで、今日まで野党中心になって抵抗いたしてまいったのでございます。私は今まで、長年議会でさまざまな立場から議論もしてまいりましたけれども、このような異常な事態というのはありません。まず証人喚問がなければ国会のスタートさえできない、それが唯一最大の条件であるなどというようなことは聞いたことがない。
　今、早く質問しろ、こういうお話でありましたから、官房長官、通告していないのに申しわけないのですが、あなたは長年の国対委員長でございました。過去にこんな例はあったでしょうか。あなたの所見を伺いたいと思います。
○村岡国務大臣　こういう状況はなかったと思っております。
○深谷委員　昨日、予算委員長は、理事会で委員会の開会を決定したのでありますが、野党三党にもしばしば呼びかけをいたしました。そして最後に、全党に対して委員長の考え方を明らかにして発表したのであります。「泉井氏等の証人喚問要求については、予算委員会の審議を通じてその必要性を論議した後、各党は誠意を持って今国会中にできる限り早期に結論を得られるよう努力すること。」ここまで異例の委員長見解を発表して、ともかく出席して審議してくれと要請したにもかかわらず、今日、このような欠席の状態のままであります。私どもに言わせれば、ていのいい審議拒否以外の何物でもないと言わざるを得ないと思うのであります。
　きのう民主党は、夜中まで、出席するかしないかについて大いにもめたそうであります。そういう声もあるわけでございます。私たちも、証人喚問だめだと言っているわけではありません。審議を通じて、これは必要であると思いましたら、証人喚問にも協力するつもりであることはいささかも変わりはないのであります。どうぞ、今欠席している野党の諸君が、審議に応ずる、議会政治を大事にするという前提に立って出席をされることを強く望みたいと思うのでございます。
　ところで、私はこの際、証人喚問自体についても改めて議会で論議する必要があるのではないかということを御提言申し上げたいと思うのです。特に刑事被告人の場合、一体、証人喚問として呼ぶことが、さまざまな角度から大きな影響を他に与えないかということを考える必要があるのではないかと思うからでございます。
　このたびの泉井純一被告は、三億三千万円を超える所得税法違反で逮捕、起訴され、さらに三井鉱山株式会社から、合計実に二十四億円に上る詐欺事件で逮捕、起訴されているのでございます。さらに関西国際空港問題では、会社法違反、贈賄の疑いで逮捕され、起訴されている、そういう人物であります。まさに、これから裁判が行われようとしている最中でございます。こういうときに、証人喚問とはいいながら、国会に呼び出して発言をさせるということ自体、多くの悪影響を及ぼしはしないか、私はそれを懸念するのであります。
　このようなケースの場合、一般的に言って、公判等に悪影響を及ぼさないかどうか、法務当局の見解をお伺いいたしたいと思います。
○原田（明）政府委員　お答え申し上げます。
　法務当局といたしましては、かねてから国政調査権に基づきます、国会におきまして公判中の被告人の証人喚問が行われる、そのことが問題になる際におきましては、裁判の公正さを、また実質的な公正を確保するという観点、また被告人をめぐりますさまざまな権利等にしかるべく御配慮を願いたいというふうにお願い申し上げてきたところでございます。
　個々の具体的な証人喚問の是非等につきましては、従来から、こうした種々の問題を踏まえた上で国会においてお決めになってこられたものと承知いたしております。今後とも、そのようなお取り計らいがなされるものと考えております。
○深谷委員　何が言いたいんだか余りよくわかりませんが、まあ率直に言って、お立場上言えないでありましょうが、余り好ましいことではないということであろうと私は思います。
　何回も言いますように、審議を通じて、必要に迫られたら証人喚問は実現させなければならぬと思うのでありますが、私が本当に懸念に思っておりますのは、この泉井純一被告の場合、去る七月三日、一億二千万円の保釈金を積んで保釈された人物だという点です。以来彼は、テレビ、新聞、雑誌、その他もろもろのメディアを通じて大変な数の発言をいたしてまいったのでございます。しかも、そのことで金品を得ている、そういう話さえ流れているのです。
　ここに持ってまいりましたが、このおびただしい記事のコピーは、ことごとく彼の発言がメディアを通じて流れたものでございます。さまざまなことを言われた。それをそのまま、また、証人喚問をすれば、この予算委員会で語るのでありましょう。そんなことをこの神聖な予算委員会の場で語らせて、いわば刑事被告人に舞台を与えるようなことはなすべきではない、私はこう考えているわけでございまして、こういう点を真摯に、国会でこれから十分検討を加えていくということの必要性を強く申し上げさせていただきたいと思う次第であります。
　それでは、国民の皆さんが今一番御関心があり、また御苦労なさっている諸問題について御質問をいたしたいと思います。
　その第一は、申し上げるまでもなく景気の問題でございます。
　バブルがはじけてもう五、六年でございますが、不況がずっと続いている。国民の皆様に多大の御迷惑をおかけしていると思うのでございます。先ほども申し上げたように、どなたにお会いしても、景気回復はいつなんだ、その当てがあるなら頑張るけれども、どうもその将来性についても心配でたまらないという声が頻繁に私どもに寄せられるのでございます。
　きょうは日銀総裁においでいただいておりますが、相変わらず、景気は緩やかな回復基調にあると言われています。本当にそうなんでしょうか。従来からのこの考え方を一向に改めていないのでございますが、例えば、去る十月一日、日銀は、九月の企業短期経済観測調査、日銀短観でござい
ますが、これを発表なさいましたね。これを見ますと、消費税率の引き上げなどに伴う個人消費の低迷が企業の規模や業種を問わず大きく広がっているということを物語っていることは事実なんです。
　日銀総裁として、あなたは、今もちゅうちょなく、緩やかな回復基調にあると本当に思っておられるのか、あなたの御見解を伺いたいと思います。
○松下参考人　私どもにおきましては、我が国経済の現状につきまして、消費税率引き上げなどの影響が家計支出面などに引き続き見られておりますけれども、全体といたしましては景気の緩やかな回復基調が崩れてはいないものと判断をいたしております。
　この点、やや詳しく申し上げますと、公共投資は昨年秋以降減少傾向を続けておりますほか、住宅投資もこのところ大幅に減少をしております。また個人消費は、消費税率引き上げなどの影響が尾を引きまして、総じて低調に推移をいたしております。この間、ネット輸出は、振れを伴いながらも、前年対比で見ますというと、増加をしております。
　一方、企業部門の方を見ますと、御指摘のように、中小企業、とりわけ非製造業の業況の改善はこのところ緩やかなものにとどまっておりまして、御指摘の九月短観におきましても、これらの企業の今年度収益は減益が予想されている実態でございます。しかし、その一方で、大企業では製造業、非製造業ともに、また中小企業でも製造業は、輸出の増加もありまして、増収増益の傾向を維持するという見通してございまして、今年度の設備投資も、全体としては増加基調を続ける計画になっております。
　こういった企業の増益傾向を背景にしまして、雇用面でも、緩やかながら改善傾向を続けております。
　こういう状態で、我が国経済は、消費税率の引き上げなどの影響が消費や住宅投資に及んでおりますけれども、企業の収益、投資面を基点とします経済の好ましい循環は途切れることなく働いておりまして、景気の緩やかな回復基調は崩れてはいないと見ているわけでございます。
　ただ、企業マインドがこのところ後退しているということなども踏まえますと、私どもといたしましても、今後の景気動向につきましては、個人消費の回復度合いや中小企業の動向といった点を含めまして、引き続き注意深く点検をしてまいりたいというふうに考えております。
○深谷委員　消費税を上げたということが大きな、重要な問題であることは申し上げるまでもありません。
　消費税を上げる前には、いわゆる駆け込み消費というのが上がってまいります。その反動で、消費税が上がった後には消費が落ち込んでまいります。前回の場合は、比較的その谷が浅かったように思うのですね。今度の場合には、駆け込み消費もうんとあったのですけれども、その影響が特に多い。だから、山が高くて谷が深いという感じなんです。
　ですから、この影響が消えるとき、つまりこの反動のショックから立ち直れるとき、一体どの時期を考えているのか、この点もあわせて日銀総裁に聞きたいと思います。
○松下参考人　御指摘のように、消費税の税率引き上げの前に駆け込みの需要が高まりまして、その反動がその後参ったわけでございますけれども、その駆け込みの需要の大きさにつきましては、実のところ、この三月末の引き上げの期日の直前にかけまして相当大幅に増加をいたしまして、また一方で、住宅建設のようなものにつきましては、消費税率引き上げよりも随分早い時期から需要が増加をいたしておりました。これらの点で、私どもが想定をいたしておりました以上に、需要の消費税率にかかわる高まりがあったのではないか。
　その点につきまして、これが経済の実勢のよさを反映したものか、あるいは税の引き上げの関係のものかという点が必ずしも明らかではございませんでしたけれども、私どもが当初考えておりましたよりは、税率の引き上げの影響が大きかったのではないかと考える次第でございます。その結果といたしまして、その反応につきましても、私どもが予想していたよりも長い期間にわたって実際の消費の減退が生じております。
　ただ、この点につきましては、最近時点では、ぼつぼつとではありますけれども、消費の回復を示すような指標もあらわれてまいりましたし、いずれにいたしましても、この一回限りの税率改定に伴う消費の落ち込みでございますので、これは、達観して申し上げれば、一時的なものと見てよろしいのではないか、さように考えております。
○深谷委員　日銀総裁は、景気は穏やかな回復基調にあるということを繰り返しおっしゃっているわけでありますが、私どものように、東京の下町、中小企業の多い町に住んでおりますと、そういう実感が余りないんですね。いろんな方々から手紙も参りますし、御注文もありますけれども、もっと深刻なとらえ方をしていかなければならないのではないかということは大いに傾聴に値することだと私は思いますね。
　私は、不況マインドが広がるということはマイナスだと思っていますから、悲観的に物事を論じることに賛成ではありません。やはり常に前進を考えて経済というものを動かしていかなければなりませんから、日銀総裁の言わんとすることはわからないわけではないんですが、じゃ、今の現状のままで、例えば政府見通しの一・九％を堅持できるのかというと、やはり疑問ですね。そこは率直に、エコノミストによっては大幅に下がるのではないかというふうなことを言っているわけでありますが、もう少し正確にお答えなさることが大事だと思うんです。
　この経済成長率の動きについては、あなたはどのようにお考えでしょうか。
○松下参考人　政府の経済成長率の見通しにつきまして、その具体的な内容を私の立場からいろいろと申し上げることは適当ではないのではないかと考えておりますけれども、ただ、現状におきまして、これまでの経済の成長の実績から見ますというと、本年度におきます計画自体の達成については、なかなか困難なものになってきているというふうに感じております。
○深谷委員　史上最低と言われる金利問題も大きくのしかかっています。一体、金利の状態が今のままでいいんだろうか。年金で暮らす方々や退職金で暮らす方々、そういう方々の御苦労を思いますと、私は大変に心配をいたしております。ここではこれ以上日銀総裁にはお尋ねいたしませんが、どうか、経済の流れをしっかりごらんになって、正しい方向性を国民に示し、みんなでこの時代を乗り切っていけるような御示唆のほどを心からお願いして、あなたへの質問は終わりたいと思います。どうぞ御退席ください。
　次に、総理にお尋ねしたいと思います。
　私は、この際景気回復のために政府はさまざまな積極的なてこ入れ政策を行うべきではないか、このように考えているのでございます。今政府は財政構造改革というのを進めている最中でございますから、例えば財政出動と一口に言っても、なかなか容易なことではないということは承知しています。公共投資にいたしましても、大幅にふやせということは私たちも言いづらいことではございます。
　しかし、例えば九七年度の国民負担規模というのはＧＤＰの二％に上っておりまして、これはヨーロッパの進める二年分を一年でやったということになると私は思うんですね。そういう意味では、次の一年ぐらいは少し休んで、呼吸を整えて、景気のてこ入れを考えていくということも大切なことではないだろうかと思うのですが、総理はどのようにお考えでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　今、日銀総裁は日銀としての立場から考え方を述べられたわけですが、短観等に出てまいります状況、非常に厳しいものがあ
ることは議員御指摘のとおりであります。そして、まさに、個々の数字を見ますとき、あるいは設備投資にいたしましても、在庫が減少しております状況を見ましても、決して悲観すべき数字ばかりではないにかかわらず、なぜ景気に力強さが出てこないのか。私は率直に、繰り返し申し上げてまいりましたけれども、やはり構造的な問題というものがここにもあらわれているように思います。
　今ちょっと手元に数字を持ちませんので恐縮でありますけれども、例えば、労働省が従来の人材派遣に対するリストの考え方を変えましただけで、しかも業種として追加されたものはそれほど多いものではありません、しかし人材派遣業の伸びはたしか三〇％近いものがあったと記憶をいたします。
　そうしますと、まさに私は、その規制の緩和、撤廃というものが、言葉にとどまらない、現実にさまざまな仕事をしておられる方々から生のものを聞くことによって、そのネックになっている部分を本当に変えていく、そうした努力が一番必要なときではないかと思います。
　現在、経企庁長官にも、また建設大臣、自治大臣にも検討願っておる具体的なものもございますけれども、こうしたことを含めまして、経済構造改革に関して政府が行動計画を定めております。これを可能な限り前倒ししていくこと、フォローアップを新たなものも追加しながら行っていくこと、こうしたことが、私は、経済構造改革を進めることによって業況感を変えていく、そうした方向にも向かうものと思っております。
　そうした中では、やはり何といいましても、今非常に大きなかせになっておりますのは土地です。土地が動かない。バブルの遺産をいつまでも引きずっている状況が一方にある。こうしたことを考えますと、政府としては、既に方向を切りかえて、従来の地価抑制型の方向から、いかにして土地の有効利用を図るか、土地取引を活性化するかといったことを考えておるわけでありますけれども、こうした方向は一層加速をしていく、我々としてはこのような努力を積み重ねてまいりたい、そのように考えております。
○深谷委員　今総理のお言葉の中で、土地の流動化という問題が示されました。私も同感です。景気回復のための一つのてこ入れ策としては重要だと思います。
　かねてから、例えば農業振興地域、農用地区域の農地転用の円滑化ということを主張していたのですが、これがなかなか進んでいない。こういうこともやっていかなければなりませんし、今度通産省は、工場立地法の改正を今国会に提出しているようでございます。これは一歩前進だと私は思いますので、後でお考えを伺いたいと思うのです。
　それと、例えば地価税ですね。大体、バブルの時代に土地が高騰した。だから、地価税をかけることによってそれを抑制しようとした。少なくともスタートはそうだったと私は思うのですね。ところが、今のように土地の高騰がおさまって鎮静化しているのに、相変わらず地価税を課しているこの現状というのは、私はやはりおかしいと思う。今、総理が言われた土地の流動化ということをお考えであれば、地価税を撤廃するということに踏み切っていくべきではないか、そんなふうに思います。
　また、譲渡益課税につきましても、もうこれはぼちぼち廃止していかなければならないことではないでしょうか。法人税の三五％のところにプラス五％というのはよろしくない、私はこう思っています。さらに、中心市街地等における商工業施設等に関する容積率を変える。実際に容積率を変えることによってもっと有効に活用ができる。こういうようなことなどを全般的に考えて、土地の流動化というのを図っていかなければならない。
　今たまたま総理が言われた言葉の中から私はこういうことを考えたのでありますが、これらについて関係大臣、もし御発言がありましたら、お聞かせいただきたい。では、工場立地法の件でも結構ですから。
○堀内国務大臣　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のとおり、工場立地法による規制によりまして、新しく工場を建てかえようというようなときには、今までの緑地帯の二〇％の制限があるために、今までの工場を取り壊して新しくつくるということができない、あるいは工場をつくりかえて進出しようと思っても土地の制約があって建設ができない。そういうような問題がございますので、この工場立地法の規制緩和を、今度の国会にぜひ御承認をいただくように提出をいたしたいと思っておりますが、細部にわたりましては局長の方から御説明申し上げます。
○深谷委員　細かい中身は結構でございますが、土地の流動化ということを考える場合に、今のように、一つ一つ具体的なものを示していかなければならないと思います。きょうは質問通告しておりませんでしたから、急のことでお答えは求めませんが、どうぞ関係大臣が土地の流動化対策について、それぞれの分野で具体的に計画をお立てになって、国会に提出されるように要望いたしたいと思います。
　総理にもう一回お尋ねしたいのですけれども、財政構造改革の中ではなかなか財政出動は難しいと私は思うのでございますが、今申し上げたように、ヨーロッパで二年間かかってやったものを一年で上げたということを踏まえて考えると、私は、ここいらでてこ入れを考えるということはやはり大事なことではないか。例えば、二兆円とまでは言わないにせよ、減税について何か考慮する、そういう状況に来ているのではないかというふうに私は思うのですね。
　大体、消費というのは景気回復の主要な部分です。今、どっちかというと、消費は低迷していて輸出に頼っているのですが、これは国際貿易摩擦になっていくわけでございますから、やはり内需拡大、消費を高めるということがとても大事なんです。そのためには、何らかの減税の方向性でも示すということは非常に大事なことではないかと思うのですが、これについて、総理、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　けさも自治大臣に、国税の方の検討は、例えば法人税にいたしましてもその他の税制にいたしましても、それなりに検討は進んでおりますけれども、地方税関係の方も歩調をそろえて検討してもらいたいという要請をいたしたところであります。
　その上で、率直に申し上げまして、現在幾つかの項目が検討されております状況ではありますけれども、もし議員が御指摘になっておられるその部分が個人消費に直接結びつく、今ようやく、消費税の税率引き上げあるいは特別減税の廃止、これはむしろ所得税の減税が先行していたわけでありますけれども、その先行部分は国民の意識の中では既に決着の済んだもの、新たな負担と受けとめられて、その消費の落ち込みの状況がようやく薄らいできつつある、そういうときだけに、御指摘を全く理解しないわけではありません。
　しかし一方、現下の財政状況というものを考えますとき、私は非常に危機的な状況にあると考えておりますし、であればこそ、いわゆる財政構造改革法案を今国会に政府として提出し、御審議をいただきたいというお願いも申し上げている状況の中で、その実施というのはなかなか容易なことではない、率直な感じを申し上げると、私はそのように思います。
○深谷委員　財政構造改革を進めている最中で、少なくとも後世に借金を残さないという構えで努力されているわけでありますから、やみくもに減税と申し上げているわけではありませんが、余りにも景気回復がおくれているものですから、いろいろな手だてを講じなければならないその一つとして頭の中に入れておかれることも大事ではないかと思うのであります。
　もしそれができなければ、これは大蔵大臣にお尋ねしたいと思うのですが、例えば新年度の予算を前倒しにして、そして補正予算をつくって景気回復のてこ入れをするというような手法などは考
えられないのでしょうか。大蔵大臣の御意見を伺いたい。
○三塚国務大臣　御案内のとおり、財政法二十九条は、補正の場合は緊急な事由をもってこれを行う、大災害その他であります。そういう中で、前倒し論ということについて率直にお答えを申し上げさせていただきますと、年度予算は一年間、一年の計は元旦にありという言葉がありますが、四月一日にありでありまして、そういうことで財政運営をいたしております。
　それともう一点、総理からも言われましたとおり、今日の緩やかな基調というものを力強いものにするということで、規制緩和を中心とした六大改革が前進をいたしております。
　きょうの月例報告においても、経企庁長官から報告がありましたとおり、賃金の所得ベースの関係、雇用の環境、厳しいのでありますが、増の形になっております。まだ企業収益、ばらつきはありますが、枢要な部分、また業種によって着実にこれも前進をいたしております。一点、消費が極めて足踏み状態、こういうことでありますから、本件に対して景気、経済政策をどう進めるかは、党において機関をつくり、スタートをすると聞いております。
　政府税調に対しても、どうすべきかという点で審議をお願い申し上げておるところでございまして、さような状況の中でありますから、年度後半、その足取りが確かなものになっていくというベース、環境があるということで、それに力を追加していくための諸政策が財政出動以外に何があるかということで、真剣に実は取り組んでおるところであります。
○深谷委員　状況に応じて補正予算でてこ入れをするというような、そういう状況が来るかもしれません。
　私は、そういうことと同時に、今あなたが言われ、総理も言われましたけれども、例えば法人税の引き下げとか、中小企業対策とか、先ほどの土地対策とか、そういうのがワンパッケージになって出されて、初めて効果が上がる、こう思っているのですね。それぞれ単独で出しても、私は、なかなか容易じゃない、こう思っておりまして、そこで、法人税の軽減について具体的に伺いたいと思うのです。
　我が国の法人税は、実効税率五〇％、ほかの国と比べて高いことは言うまでもありません。そこで、せめて実効税率を一〇％ぐらい下げたらどうだ、そういう意見を大方の人は持っているわけでございます。
　これは、中小企業に対しても同様の措置をしないとだめなんですね。つまり、従来から中小企業には二八％の軽減税率が認められているわけでございますが、法人税を引き下げた場合には、この点についても配慮して、そして中小企業の軽減税率についても改革を加えていかないとならないと思うんですが、これは通産大臣、あなたの御意見を伺いたい。
○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。
　この法人税の引き下げという問題は、景気対策という面ももちろんございますが、基本的には、企業活動環境というものを外国と同じレベルにしていこうということであります。したがいまして、外国と比べて約一〇％ぐらいの実質の税率の高い日本の今の法人税、実質の課税を下げていこうということでありまして、そういう点から考えますと、中小企業に対する配慮ももちろん考えていかなければならないかもしれませんが、現在、そういうことについての、軽減税率をさらに下げるということについての検討はいたしておりません。
○深谷委員　通産大臣に申し上げますが、中小企業の問題も考えなければならないかもしれませんがということでは困るのです。中小企業が今日本の経済をどれだけ支えているか、その認識をしっかり持つことは極めて大事です。だから、法人税率を一〇％引き下げるとすれば、中小企業の対応としても、これを下げることを考えないとだめなんですよ。もう一回御答弁ください。
○堀内国務大臣　検討しなければならないと思いますがと申し上げたのは、話し合いがまだついていないということでございまして、その方向に向かって努力をいたしてまいります。
○深谷委員　今の言葉で安心しました、全然違う言葉になっていますから。ぜひひとつ頑張っていただきたいと思うんですね。
　一方で、大蔵省は、課税ベースを広げて、そして法人税の引き下げ分をカバーしょうというような話があるんですね。私は、なぜ通産大臣に今のように重ねて申し上げたかというと、課税ベースを広げるということは、聞こえはいいのですけれども、もし中小企業の新たな軽減税率の引き下げをしないままでありますと、中小企業の方から実質的な増税になっちゃうのですよ。そこから上がったもので大企業の法人税の引き下げを埋めてしまうなんということになりますと、これは大変なことなんです。
　だから、法人税の引き下げというのは、これをリンクさせていかなければならないのですよということを申し上げたのですが、もう一回、どうぞ御答弁。
○堀内国務大臣　御趣旨よく承りましたので、しっかり取り組んでまいります。
○深谷委員　今申し上げましたように、中小企業というのは全法人の九割を占めているのです。だから、中小企業が元気があるかないかということが、日本の経済が元気あるかないかにかかわってくるわけですね。ところが、中小企業というのは、日本の経済を支えている割には不遇でございます。構造的な問題も含めて多くの問題を抱えているのです。
　例えば、後継者の問題一つ取り上げてもそうですね。なかなか中小企業の後継者が生まれない、若い人が後を継がない、だんだんに中小企業の担い手が減っていくという深刻な状況にあるのです。どうやって後継者を守り育てていくか。これは通産省の大きな課題であると思いますが、いかがでございますか。
○堀内国務大臣　先生御指摘のとおり、中小企業にとって後継者がいないというか非常に少ないということは大変な重要な課題だと認識をいたしております。
　それで、その解決のためには、我が国経済の活力の源泉である中小企業自体を魅力のあるものにさせていかなきゃいかぬ、と同時に、その後継者がそこに自然に集まってくるように、そういう政策を行っていかなければならないというふうに思っております。そういう事業環境をつくることがまず第一重要だと思います。
　また同時に、このために、中小企業の経営基盤の強化、それから創造的な事業展開、こういうものに対する支援、こういうことが中小企業を魅力あるものにさせる基盤になってくると思いますので、その点、しっかり総合的な施策を充実してまいりたいと思っております。
　と同時に、その後継ぎあるいは中小企業の経営者を目指す人たち、そういう人たちの育成のために、中小企業大学校における経営管理あるいは研修というようなものに対して、引き続き強い支援を行ってまいりたいと思っております。
○深谷委員　中小企業者で次の世代がなかなか継承しにくいという環境の一つに、やはり承継税制の問題があるのです。不幸にして親御さんが亡くなった、次の跡取りがそれを受け継ぐのですけれども、相続税がどんと取られてしまう。そうすると、二代、三代もたないのですね。だから、私は、この承継税制についての抜本的な見直しというのはとても大事だと思います。
　大蔵大臣にお聞きしようかと思ったのでありますが、恐らく今期待するような色よい返事は来ないと思いますから、むしろ逆に、通産大臣に、そのことに思いをいたして、大蔵省に対して積極的な働きかけをすることのみきょうは申し添えさせていただきたいと思います。
　それから、中小企業、特に製造業でいいますと、技術や技能というものがどんどん今なくなっていっているのですね。昔からの培われた職人のわざ、どんなに機械や技術が進歩しても、その職人の持っている感性とか、そういうものにかなうものというのはめったにないと言われているのですね。そういう職人の持っている技能とか技術というもの、これはいわば私たちの宝でございますから、これをどうやって大事に守り育てていくかということを考えていかなければならないのです。
　この二十年余り、特に製造業離れの若者が目立っている。だから、そういう技術や技能の継承者がいない、今は技能工とか中間技術者というのは老齢化してしまっている、こういう深刻な問題なのでございます。大工さんとか左官屋さんとかいう方たちはもちろんでございますけれども、例えば金属機械やファッションに至るまで、これから技術や技能を持つ人々をしっかり支えていくということは私たちに与えられた大切な役割ではないだろうか、こう思います。
　これらの人たちが胸を張ってそういう技能、技術を継承して、名前は別としても、職人という名誉を持って仕事に精出せるような環境をつくっていくということはとても大事でございます。私は、そういう意味で、名称は別として、例えば職人大学を設立する、ドイツのように、一つの技術を持った者が社会的にも立派な価値として認められる、堂々とその仕事に邁進できるような仕組みも今や考える時期ではないかと思うのですが、これは通産大臣並びに労働大臣から所見を承りたいと思います。
○堀内国務大臣　御指摘のとおり、戦後我が国の製造業の成長を支えてきたのは中小企業、しかも現場で働く技術者、技能者の方々でありまして、今後ともこういう優秀な人材を確保、育成していくことが重要と存じております。
　しかしながら、御指摘のように、技術者、技能者については、高齢化が進んでいる中で、若者の人たちがこれを引き継いで、受け継いでいく方が少なくなってきているということがございます。そういう意味で、これからやはりこういう問題について、我が国の製造業の発展にとってこういう後継者をしっかりつくっていくことが重要だと考えております。
　このような認識のもとに、従来から中小企業庁では、中小企業大学校及び地方自治体による技術者の研修制度、並びに公設試験研究機関による中小企業への技術指導などによりまして、中小企業の技術の維持、向上に努めてきたところでございます。
　さらに、経済構造の変革と創造のための行動計画におきましても、物づくりに必要な技術並びに技能が尊重される社会の形成、また教育訓練機関の施設設備、カリキュラムの整備、技術、技能が適正に評価される商慣行、能力評価並びに処遇の普及というようなものを政府として取り組むべきであると定めたところでございます。
　今後、この行動計画を踏まえまして、物づくりを支える優秀な技術者、技能者の確保、育成のために、技術、技能の集積地域を中核とした広域連携等による人材の確保、育成等を、関係各省庁とも連携をしながら推進いたしてまいりたいと思います。
○伊吹国務大臣　ただいま深谷委員がおっしゃいましたように、国際化が進み生産拠点が海外に行くとか、あるいはまた若い方の意識の違いもございましょうし、いろいろな理由があって、おっしゃっているような大変残念な事態が生じているということは十分認識をいたしております。
　科学がどのように進んでも、そして進むことは歓迎すべきことでありますけれども、それを生産に結びつけて経済の発展に結びつけていけるのは、やはり熟達をした自己責任意識のしっかりとある労働者だと私は思っております。大企業がどんなに生産システムが進んだといたしましても、日本の経済構造では、それを支えているのは、額に汗をして歯を食いしばって働いている中小企業の方々であると思います。
　したがって、かねてより、深谷委員を含め諸先輩から、日本の伝統的な技術をしっかりと残していくようにという御提言をいただいております。ドイツのマイスター制度のようなものがやはりドイツの工業発展を支えていたということに思いをいたしまして、国際技能振興財団というのがございます、ここで、今御指摘のございましたような実践的訓練を取り入れた教育を行うことによって、製造業やあるいは建設業の技術労働者として理論と技術と双方を兼ね備えた人を育成し、同時に、この方々が企業のマネジメントやあるいはまた後進の方々の御指導、教授ができるような、そういう大学の設立が実は今検討をされております。
　関係方面とも調整が進んでおると思いますので、御指摘のとおり、労働省としても全力を挙げてこれをバックアップしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○深谷委員　通産大臣並びに労働大臣の、職人の持つ技能、技術というものに対する評価を改めて承って、安心いたしました。特に、労働大臣のお答えは職人大学設立に向けて前向きでございまして、大変結構でございます。我々も全力を挙げますが、どうぞ省を挙げて御努力賜りますようにお願いいたしたいと存じます。
　先ほど総理からもお話がございました、規制緩和というのはとても大事なことでございます。しかし、規制緩和でも注意しなければならない分野というのが私はあると思うのであります。それは、例えば大型店舗法の改正などでございます。
　私は、大型店舗法改正というのは過去三回行われて、規制緩和としての効果は十二分に上げてきたというふうに思っています。だから、これ以上の緩和を続けるということになると、それぞれの地域の商店街が全く立ち行かなくなってしまうとか、あるいは地域のコミュニティーまで危機にさらされるという、そういう現実的なものを肌で感じているものでありますから、これからさらに大型店舗法を改正するというのは賛成しかねるのでございます。
　通産省は、この対応についてどうお考えでしょうか。
○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。
　現在、大店法の検討につきましては審議会におきまして行っておりますが、廃止からこれ以上の規制緩和反対、両方の、両極端の御意見を踏ま支まして、幅広い意見が今存在をいたしております。
　ことしの五月に決定をされました経済構造の変革と創造のための行動計画におきましても、本年中に見直しの結論を得るということになっておりまして、これから年末までに約四回の審議会が行われることになっております。この中小企業政策審議会流通小委員会におきまして審議をいただいた結論を見まして、また対応をいたしてまいりたいと思っております。
○深谷委員　審議会の答えを待って検討するということは、大臣としてはやむを得ないことだろうと思いますが、商店街を守っていくとか中小商店を守っていくというのがあなたのお務めでございますからね。規制緩和というのは進めなければなりませんが、一方で、すべてそうだというのではなくて、やはり配慮してあげるべきところ、既に効果を上げているところ、そういうところに対しては十分な対応をしていかなければならぬと思っておりますので、特に通産大臣の御配慮をお願いしたいというふうに思います。
　その商店街の育成について、我々の提言も含めて、一つの朗報が出ております。つまり、来年度の商店街育成策ということで、中心市街地活性化対策というのが計画されているのですね。
　これは、バブルの時代に買い取られてしまった店、空き地、商店街がまるで歯の抜けたような状態になっていて、全体の発展が阻害されている。しかし、その商店街でそれを買い取って活用するという力は今ない。そこで国がそういうものに思いをいたして協力しよう、助成措置を講じようということでありまして、これはまことに時宜を得たものだというふうに私は思っています。これらは、どこの地域でもそうでございますが、経済効
率からいって、やはり私は都市の商店街にこそ重点を置くべきだというふうに思っています。
　そういうことも含めて、この中身について、この際御報告願います。
○堀内国務大臣　先生御指摘のとおり、中心市街地はさまざまな都市機能が集積をいたしておりまして、新たな経済活動等を生み出すところとしては最高の場所であるはずなのであります。しかし、モータリゼーションの進展のために、また消費者の行動パターンの変化によりまして、お話しのように、大分空洞化をいたしてきているわけであります。
　この空洞化を修正するために、今までもいろいろと活性化の活動をいたしてまいりましたけれども、さらにこれから、市街地の中核となる商業機能等を活性化するための商店街における空き地、空き店舗の活用や、空き地を活用した商業集積施設の整備、こういうものの総合的な支援策を推進することにいたしております。この際は、関係各省庁と連絡連携をとりながら、従来の商店や商店街といった点や線というものを面にとらえて取り組みをいたしたいと思っております。
　さらに、つけ加えてまいりますと、今中小企業庁の方といたしましては、今までのような組合の中での活性化というのですと制約がありまして、その組合員でなければその店舗に入れないというようなことがございますが、それをさらに将来改正いたしまして、よそからもその店舗に持ってこられるようなことも考えて活性化をする対策、そういうものも考えて、今、組合活用の員外利用といいますか、そういうものの弾力化も考えて検討いたしてまいりたいというふうに思っております。
○深谷委員　大いに前進していただきたいと思います。
　次に、中小企業向け融資の状況についてお尋ねしたいと思うのです。
　中小企業の対策というのは、どうしても融資が中心でございました。ですから、中小企業金融公庫で一兆五千億円を超え、国民金融公庫で三兆円弱の貸付規模となっているのであります。ところが、最近中小企業者から、どうもこういう政府系金融機関が貸し付けを渋るという声が寄せられている。特に新規事業に対して渋るんだ、こういう話があるのですが、実態はどうでしょうか。
○林（康）政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま深谷先生の御指摘の、中小企業向けの融資について、特に新規事業向けには若干の滞りがあるのではないかという御指摘でございます。
　中小企業を取り巻く経営環境は、お話しのように、依然として厳しい状況にございますけれども、政府といたしましては、中小企業の経営基盤の強化安定を図る観点から、そしてまた中小企業による新産業の創設という観点から、中小企業の資金調達の円滑化は従来から一生懸命やってきたつもりでございます。
　特に新規産業への貸し付けにつきましては、中小公庫等政府系の中小企業金融機関におきまして、特に担保徴求等について特例措置を設けた新事業育成貸付等の特別貸付制度を設けております。これは、特に、担保が不足して借り入れができないという中小企業が非常に多いということを踏まえたものでございまして、特にこれによって、新しい技術の利用とか、あるいは新しい財・サービスの提供とか、そういった新しい分野に取り組む中小企業者に対して積極的に支援を行う、こういうことにしておるわけでございます。
　今後とも、ダイナミックな中小企業の展開と実効ある中小企業の支援を図るために、引き続き中小企業の資金需要に対しては円滑に対応できるように努力していきたいと思っております。
○深谷委員　実際問題として、そういう例が幾つもあるんですよ。私のところへ寄せられているものだけでも何件もあるんですね。だから、公式な見解としてはそれしかないと思いますけれども、出し渋っておりますなんて答えられるはずがないんだから。だけれども、あなたのところへ伝わってこない、現場において、そういうケースが随分あるんだということをこの機会に頭に入れておいてもらいたいのですよ。
　そして、中小企業が何とか頑張って努力しているわけですから、それに対して融資の支援を行って支えてあげる、そういうことに積極的に努力をなさる、特に新規事業に対しての融資については全力を挙げるということを、それぞれあなたの方から指令を発して、万遺憾なきように努めていただきたいということを要請しておきます。
　政府系中小企業金融機関の金利が、バブルの時代に、例えば七％、八％と高かった時代があった。これは長期固定金利制度ですからやむを得ないのですけれども、今のように金利が下がった場合は何らかの軽減措置をすべきだということで、我々も提案いたしまして、一昨年から五％以上の軽減措置になった。去年も引き続いて行われた。ことしもまた行われることに決定したということでございますが、これは、私は善政だと思いますね。
　こういうような配慮というものをぜひこれからも一層やっていただきたいと通産大臣にお願いしたいのですが、所感を一言。
○堀内国務大臣　お答えいたします。
　ただいま先生のお話しのように、五％以上の金利の軽減負担、これは十月の十八日から行うことにいたしまして、引き続き一年間延長をいたすことにいたしております。それを含めて、先ほどからのいろいろの御指摘をいただいた問題について、真剣に、前向きに取り組んでまいります。
○深谷委員　人によっては、中小企業のあすはないと言う人がいるのです。とんでもない話。私は決してそうは思っていないということを、この機会に総理初め全閣僚の皆さんにお訴え申し上げたいと思うのです。
　今、最も躍進して世界から注目を受けているのは、アメリカのシリコンバレーでございます。ここはいわゆるデバイス、つまりハイテクを駆使して自分のところで超小型部品をつくり、その装置もつくっていく。そして世界各国からその他必要なものを調達して、製品に仕上げていく。いわゆるグローバルメリットを生かした、そういう点がシリコンバレーの特徴でございます。
　しかし、それはみんな中小企業です。世界から今注目を集めているシリコンバレーの躍進の原動力は中小企業であるということを考えると、私は、中小企業をどう守るかということによって中小企業の将来性は一層明るくなるだろうと思っている。ヨーロッパにおける、大勢の皆さんが買いあさるというか、買いたくて仕方ないグッチだとかいろいろな製品がありますけれども、その多くは、職人の腕による中小製造業でございますからね。
　そういう意味において、しっかりこの大事な経済を支えている中小企業を一層発展させるように、通産省はもちろんでありますが、全力を挙げて御努力をいただくように心からお願い申し上げたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　二十一世紀を目前にして、新しい時代にふさわしい行政組織をつくっていくということはまことに正しい判断であると思います。戦後ずっと続いてきた今の行政組織が、例えば硬直化しているとか非効率であるとかあるいは不透明であるとか、多くの問題を抱えています。だから、これから二十一世紀にふさわしい行政システムをつくり上げていくという橋本総理のお考えというのは正しいし、その積極的な姿勢については評価させていただきたいと思うのでございます。
　ただ、さきに示されました行政改革会議の中間報告、私は、まだ余りに多くの問題点を残しているように思えてならないのであります。
　国民の皆さんの考えでいることと若干差がある。その差を埋めるのは国会ですからそれでいいんですけれども、私は、もう一つ踏み込んで、例えば、現在ある二十二省庁を一府十二省庁に再編するということは数の上でいいんですけれども、その結果、具体的にどれだけ業務がスリム化するのかとか、例えば役人の数はこのぐらい減って、
財政的にこのぐらいの軽減ができるのだといったような、そういう具体的なものが示されていく必要があるのではないかと思うのです。
　私は、今直ちにと言っているわけではありませんが、そのような具体的な姿が国民の前にいつどのような段取りで示されるのか、その見通しについて、橋本総理のお考えを伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　行革会議の中間報告につきまして、さまざまな御議論をいただいておることを十分承知した上で、改めて一部の部分について繰り返すことをお許しいただきたいと思うのであります。
　当然ながら、行政改革の前に進んでいる問題があります。それは、一つは、先ほど来御議論をいただいております、我が国の行政が持っております規制、この緩和、撤廃ということによっての業務のスリム化であります。
　しかし、もう一つ大事なこと、それは地方分権であります。規制の緩和、撤廃というのは官から民への仕事の移しかえでありますけれども、地方分権というのはまさに、行政が担う業務でありましても、地方にお渡しし地方が実施をされる。言いかえれば、住民に身近な仕事をどこまで住民に身近な自治体にお預けできるかということであります。
　そして、地方分権推進委員会は間もなく第四次の勧告を出されるわけでありますが、当然のことながら、これを受けて、政府としては、地方に権限を移譲していくための分権の推進計画を本格的に策定し、この移しかえを進めてまいります。ここにおいても業務のスリム化が行われるわけであります。
　しかも、分権推進委員会の勧告は俗に第四次で終了するかのごとくに言われておりますけれども、これは、今まで主として地方自治体の方から問題提起をされておりました部分を中心に議論されてきたわけでありますから、それ以外の業務において、当然ながら地方に移しかえられていくべき業務というものも存在するでありましょう。ここでも業務のスリム化は行われるわけであります。
　こうしたものを大前提にして、それこそ二十一世紀の世界を完全に見通すということは不可能かもしれませんけれども、少なくとも国が担っていくその業務というものを大ぐくりにくくりながら、それに合わせた形での業務の再編成を進めていかなければなりません。
　先ほど来議員が御提起をいただいております中小企業の問題一つをとりましても、一つは、中小企業の、現在私なりに考えてみますと、親企業が海外に移転したり、あるいは主たる業態を変化させたために新たな親企業を探さなければならないというグループが存在をする。先ほど来御論議がありましたように、後継者を育成し、そのわざを伝えていかなければならないグループが存在をする。
　同時に、もう一つ、通産大臣時代に私自身が深刻に受けとめましたのは、例えば大田区等の技術集積の度合いの非常に高い地域におきまして、現在の自分たちの業がしっかりしている間に新たな分野に展開をしたい、しかしその人材を自分たちが今持っておらず、その人材をどこから求めればいいか困難を感じている、そうしたケースもございました。
　これが、例えば人材の育成の部分は労働省にゆだねられる、経営の指導とかそうした部分は通産省にゆだねられる、しかし、その根っこの部分は我が国の義務教育制度の中における部分にゆだねられるといったような形がこれから先も存在していって、果たしてうまくこの国は動くんだろうか。私は、率直に申して、そのような思いから、創造性、チャレンジ精神を持った日本というものをつくろうとすればどのような考え方でいくべきなんだろうか、そんな思いでこの行政改革を初めとした課題に取り組んでまいりました。
　こうした点から申しますと、まず一つ、規制緩和、撤廃という業務、分権の推進という業務、そして、それが当然ながら国の規模、人員というものを削減する方向に向かうことは間違いありません。現在、中間報告を取りまとめた段階では、まだ論議をすべてを尽くしておりませんので、数字的なものを申し上げる状況には至っておりませんけれども、議員から御指摘をいただきましたような問題意識をも含めながら、今後の論議を深めてまいりたい、そのように考えているところであります。