Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西委員　公明党の西博義でございます。
　赤城大臣、このたびは、御就任まことにおめでとうございます。ともどもに農政改革また農業の発展のために頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　初めに、きのうの大臣の御所見を拝見いたしました。その中で大臣はこうおっしゃっておられます。
　「我が国は、世界最大の食料純輸入国として新たな食料戦略を確立していく必要があります。このため、国際的な食料情報を一元的に収集、分析する国内体制を整備するとともに、食料をめぐる諸問題について国民全体で認識を共有するため、国民的な議論を喚起していきます。」こういうふうに述べておられます。
　私は、非常に有益な、卓越したお考えだなというふうに拝聴いたしました。
　大臣が述べられた国際的な食料情報を一元的に収集、分析する、この体制、国内体制は整備するということなんでしょうが、このことについてもう少し具体的にお考えをお聞かせ願いたいということと同時に、先ほども若干岩永筆頭からもお話がありました、この中で、食料自給率のことについて今回は触れておられませんでしたが、改めて、そのことについても関連してお伺いをしたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、金子（恭）委員長代理着席〕
○赤城国務大臣　先ほど食料自給率についてちょっと議論がありましたけれども、これは今カロリーベースで四〇％まで低下しております。主要国の中でも最低の水準ということで、世論調査をしても、国民の八割がこのことについて将来に不安を抱いておられる。
　こういうことで、具体的に、生産と消費の両面にわたって、四五％という目標を着実に実行できるように工程管理をして取り組んでいこう、そういうことで取り組んできたわけでございまして、例えば消費面からいいますと、食事バランスガイドとか食育とかそういう取り組み、また生産面では、消費に見合った、需給のミスマッチのないようにというふうな取り組み、そういうことをやっておるわけです。
　一方、考えてみますと、地球というのは随分小さくなったんだなというふうに感じます。今バイオ燃料ということに取り組む、そうすると、これは環境のためにやっているんですけれども、そのために食料生産にしわ寄せが来て、何が上がった、マヨネーズが上がったとか、そういうことまで言われるような、地球温暖化とか生態系への影響とか、地球というのが非常に連関しているんだなと、いろいろなところに影響が出てくる。
　だから、我が国の取り組みも、そういう世界の情勢、世界に影響を与えるということも十分注意しながらやらなきゃいけないし、逆に、そういうふうないろいろな情報を一元的に収集して、それを提供していくということ、これが大事だ、こう考えたわけでございます。
　刻々と変化する国際的な食料情勢を的確に把握、分析し、その成果を国民に提供、発信していく、こういうことが目的でございます。
　今のところはちょっとばらばらに行われているものですから、これを体系的にやりましょう、こういうことで、在外公館とも連携をしますし、これはまだこれからどういうふうに具体化するかということはございますが、ちょっとイメージとして、関連する団体、在外公館、国際機関あるいはメーカー、商社、いろいろなところが情報を持っているわけでございます。それを農林水産省が中心になって一元的に集約し、分析もし、それを提供していこう、そんなふうなイメージで今考えております。
○西委員　ありがとうございます。
　グローバル化、輸送の迅速化等で、加工食品だけではなくて、生鮮食品までもが国際的な流通の枠内に入ってきているという状況もあり、非常に大事な観点ではないかなと思っておりまして、この構想の実現に期待をしているところでございます。
　続きまして、今度は農地制度のことについてお伺いをしたいと思います。
　五月の八日、政府の経済財政諮問会議のグローバル化改革専門調査会は、米国、欧州との経済連携協定、ＥＰＡでかぎとなる農業分野の構造改革を促す第一次報告を出しました。農地制度の見直しについては、企業の農業進出を促すため、農家が耕作放棄地を企業に一定期間貸す、いわゆる定期借地権制度や、農地と企業の株式を交換できる制度の導入を提案されました。
　一方では、農地制度の見直しを議論している農水省の有識者会議は、五月十五日、一般企業の農業参入を進めるため、借り入れ可能な農地を耕作放棄地などに限定している現行制度を緩和すべきだという意見をまとめられました。
　これらを受けて、今週までに農地制度の見直しに関する具体策をまとめるというふうに言われております。
　農水省の資料によれば、農地集積に必要な取り組みとしては幾つか現場から上がっておりまして、公的機関によるあっせんや仲介機能の強化、集落での話し合いへの支援、面的集積に伴う集落への奨励金等の交付、それから、農地状況を把握する図面等の作成というような要望が強いというふうに出ております。
　農地集積を促す施策として、一部報道では、各市町村に仮称農業再生機構、機構という名前がつくだけでちょっと嫌な気がしますが、農業再生機構なる公的機関を設置するというような報道も見られました。
　基本的な構想も含めて、新しい組織をつくってやろうというのが本当のことなのかということを一つお伺いしたいということと同時に、それから、農地集積を促す他の施策については、奨励金の交付だとか、農地情報それからデータの整備、私は、これはぜひとも基本的な条件として必要だと思っているんですが、そういうふうなことについての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○赤城国務大臣　農地制度をどうするかということは、今、品目横断対策とか米政策大綱の改革とか、農地、水、環境対策、そういうことに取り組んでおるわけですけれども、残された国内対策の最大の、また一番難しい分野だと思っております。
　御指摘のように、いろいろな会議とか民間の委員の方からいろいろな御提言があります。そういう専門家の方がいろいろ御議論いただき、御提言をいただくということは大変大事なことだと思っております。大変大事な問題でありますし、現場の農家の方々とかその地域に与える影響とか、慎重にこれは考えていかなければならない、あくまでこの問題については農林水産省が最終的に決断、決定することだと思っております。
　今、二〇〇七の骨太方針、この中にも織り込まれておりますけれども、これは、政府全体の方針の中に我が省の考え方もしっかりここに織り込んでいきたいと思っております。
　その中で、基本的な方向というのは一つあると思うんですね。それは何かといいますと、今の日本は、国土が狭いとかいろいろな制約があります。集約化を進めているんですけれども、でも、なかなか圃場が分散していて効率が悪い、それをどうやって面的に集積していこうか、そういう問題。
　それから、それにも付随することですけれども、農業経営の法人化を進めていくとか、新規参入をするとか、耕作放棄地をなくしていこうとか、そういう大きな目標に向かって具体的にどういう手段を使い得るのか、どういう制度がふさわしいのか、それを体系的に見なければいけないと思います、全体を見なければいけない。それを検討していきたいと思っております。
　具体的には、これから省内での検討、こういうことになると思いますけれども、この問題については、いつまでもというわけにもいきませんし、予算編成の関係もありますので、本年秋ごろを目途に体制の枠組みをまとめていきたいというふうに考えております。
○西委員　大臣も今ちょっとおっしゃられたように思いますが、これは地理的条件もそれぞれ違いますし、それぞれの集落の成り立ちも違います。いろいろな要件がありますので、やはり丁寧に物事を進めていっていただきたいなというふうに思います。
　農政全体の改革のいよいよ大きな山場に差しかかるということで課題も山積しているわけですが、実は、私どもの党としても、五月から全国的に、各地の農業者それから農業団体それから地方自治体それから消費者団体等と現場に行って視察をさせていただいたり、また意見交換をさせていただいたりということをしております。
　幾つかお聞きしていることはあるんですが、きょうは一点だけちょっと大臣にお聞きをしておきたいと思います。
　担い手経営安定新法を初めとする農政改革の関連三法がことしの四月からスタートしておりますが、これによって戦後の大きな農政の抜本的な改革が始まった。
　同時に、現場に行っておりますと、農業従事者などに戸惑いや不安も一方では大変感じられます。特に、担い手要件に満たない小規模農家それから中山間地域の農家に大変な不安、もうちょっと言うと、不満も感じることがございます。
　こういう方々に対する、不安の解消へ、品目横断などの支援の仕組みの説明、集落営農や農業法人への誘導といいますか、そういう方向性のほか、担い手要件を満たすための具体的なアドバイスを行うべきだ、これは前回のこの法案の審議のときにも非常に多くの皆さんからそういう議論がございましたけれども、具体的にスタートしてもやはりまだ十分理解されていない面があるということを今感じております。
　そのことについてぜひともお願いをしたいということと、また、小規模農家それから中山間地域の農家の不安を払拭するために、地域の特色に応じたきめ細かな対策、既に講じられている施策もあるわけですが、このことをきちっと講じていく必要があるというふうに実感をしております。
　細かなことはまた時間を見て御質問もさせていただきたいと思いますが、とりあえず、きょうはこのことについて大臣から、こういうふうになるんだということを概括的にお話をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○赤城国務大臣　この品目横断対策を導入するに当たって、小規模農家が切り捨てられるのではないかとか、現場のいろいろな不安の声も聞いておりまして、そういうことのないように対策を立てるということが一つ大事でありますし、もう一つは、やはり公明党さんでも御努力をいただいて、地元、現場への説明やこの制度の普及に御尽力をいただいているということは、大変ありがたいことだと思っております。
　一つ制度的な対応としては、もう既に、例えば、集落の農地面積がもともと少ない、そういう地域とか、複合経営をやっていてほかで所得が上がる、相当水準の所得を確保している場合とか、そういうものについては別途特例を設けて対応している、こういうこともございます。
　何よりも、規模が小さい農家であっても集落営農という形でみんなで参加をできるんだ、ここが一番大事なポイントだと思っておりますけれども、決して、一定規模以上のところしか対象にしないよ、こういうことではなくて、地域のみんなが参画してほしい、それができるような仕組みになっていますよということをぜひ御理解いただきたいと思っています。
　そのことも含めて、現場への説明をしっかりやっていくということが大事で、これまでもパンフレットとかホームページとかメールマガジンとかいろいろなものを活用してやってまいりました。それから、本省の職員も各地に派遣をして、説明会、座談会というふうな形でたびたびやってまいりました。国の出先機関、県や市町村、農協ほかの団体も挙げてこの取り組みをしてきて、その結果、これはもう既に随分進んでおって、昨年の秋の麦、これは大体申請が終わっていますので、これで見ますと大体九割方、もう目標は達成した、こういうことです。
　集落営農がどのぐらい進んでいるかという数字で見ましても、秋の加入申請状況の速報値なんですが、全体の大体四分の一を集落営農が担っている、残りは認定農業者、こんなことで、集落営農も非常に進んでいるということが、先生初め多くの皆さんの御努力の結果だ、こう思っております。
○西委員　多分、積極的に動いているところは大体先が見えてきたかなと思うんですが、それ以外のところの意見がこういうふうな形で、今伺っても、依然として十分理解をされていなくて、戸惑っていらっしゃる皆さんがおいでかなと思いますので、もう少しその辺のところを再度配慮していただいて、方向性をきちっとやっていただきたいということと、農業団体とかその辺の中心者はまだわかっているんですが、お一人お一人まで行き届いていないところが、まだなかなか集落営農のところにも行き届かない状況なのかな、その辺の濃淡があるのかなという感じがしておりますが、再度御徹底をお願いしたいというふうに思います。
　時間が迫ってまいりましたので、最後、この間のＩＷＣのことについてお伺いをしたいと思います。
　先日、アンカレジで開かれました国際捕鯨委員会、ＩＷＣの総会で、日本の代表団が、これも新聞報道です、事実でないということも若干聞いておりますが、ＩＷＣ脱退や新しい資源管理機関の設立に向けて準備を始める可能性を表明して、異例の厳しい発言となったというふうに言われております。
　この趣旨はともかくとして、今回のＩＷＣは、日本にとっては相当の決意をして臨んだ。東京でも事前に会合も開催されましたし、大変な決意を持って臨んだ会合にもかかわらず、なかなか突破ができないというそのもどかしさがこういう表現になってあらわれているんだと思うんです。
　報道では、水産庁は政府の方針ではないというふうに否定したという報道も後日出ておりますが、ＩＷＣにおけるこの発言について御説明をお願いしたいということが一点と、それから今回のＩＷＣ総会の総括と今後の対応についてぜひともお聞かせを願いたいというふうに思います。
○白須政府参考人　今回のＩＷＣの関係につきましての御質問でございます。
　まず一点、可能性を表明したというふうな報道があったわけでございます。
　我が国は、御案内のとおり、これまでもＩＷＣというものが鯨のいわゆる資源の管理機関であるということで、ＩＷＣの正常化に向けまして、あらゆる努力を講じてきたところでございますけれども、今回の総会におきましても、反捕鯨国側が、鯨の持続的な利用を否定いたしまして、ＩＷＣの資源管理機関としての役割を放棄している。また、そういうことで、ＩＷＣの正常化の可能性がこのままでは見込めないということがほぼ明らかとなったわけでございます。
　したがいまして、今後、我が国のＩＷＣに対します対応を根本的に見直す可能性が出てきたというふうなことでございまして、そこで、総会におけます発言の中で、国内の関係者の方から大変強い要請がございます、一つにＩＷＣからの脱退、それから国連海洋法条約に合致をしました新たな国際機関の設立でございますとか、あるいは沿岸小型捕鯨の自主的な再開、こういったことを今後の見直す可能性ということの例示として提示をいたしたというところでございます。それが事実関係でございます。
　そこで、今回の総会の総括と今後の対応ということでございますが、この点につきましては、昨年のセントキッツの採択以来、大変反捕鯨国側が危機感を募らせまして、反捕鯨国側五カ国を新たに加盟させたというふうなことで、過半数を上回る状況になったわけでございまして、その結果、総会におきまして、反捕鯨国側がいろいろな調査捕鯨の廃止でございますとか、そういったセントキッツ宣言と相反するような決議を相次いで採択いたしたわけでございます。
　そういった中で、我が国の沿岸小型捕鯨の捕獲枠の提案につきまして、まじめな検討が行われなかったということは極めて遺憾でございます。また、委員からもお話がございましたように、私ども、ＩＷＣの正常化会合、ことしの二月にも行いまして、そういう努力をずっと続けてきたにもかかわらず、大変に反捕鯨国側がかたくなな態度ということで、ＩＷＣの正常化、そのための鯨類の資源管理機関としての機能が回復されなかった点、これも極めて遺憾だというふうに考えております。
　しかしながら、我が国の調査捕鯨に対します反捕鯨団体によります危険な妨害行動に対しまして、関係当事国が適切な措置を講じるように要請する決議がコンセンサスで採択されたということにつきましては、これは評価ができるというふうに考えているわけでございます。
　今後につきましては、今回の会合の結果をよく分析いたしまして、国内の関係者あるいは持続的利用を支持いたします国々とよく協議をいたしまして、十分御意見をお伺いしながら、先ほどのような可能性も含めて今後の対応を検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
○金子（恭）委員長代理　次に、小平忠正君。
○小平委員　民主党の小平忠正です。
　まず、松岡農林大臣には、さぞかし無念であったと思います。御冥福を心からお祈りし、衷心より哀悼の意を表したいと思います。
　私も、同期の一人でありましたので、本当に残念に思います。現下、厳しい農業情勢のもとで、農林水産行政含めて、本当に残念でありますが、その後を受けて赤城農林大臣、本当に御苦労さんでございます。
　赤城さんとも同期の桜で、かつて、ともに農水委員会理事もしながら、いろいろと活動を展開いたしましたが、今ほどいろいろと新大臣としての抱負もお聞きしまして、しっかり頑張っていただけるなと、私は、対峙する党でありますけれども、しっかりと我が国の農林水産行政の振興のために、発展のために頑張っていただきたい、まずエールを送らせていただきたいと思います。
　そして、今岩永さんからるる我が党の農政プランについてお話がございまして、ありがとうございました。大分気にかけている、こう思いました。しかしこれは、ここは農水委員会で、現下行われている自民党農政、その最高責任者の農水大臣に今の自民党農政のあり方、これを中心にお聞きいたします。
　私どもは、選挙を通じ、あるいはふだんの行動を通じて、国民各層に我が党の考え方の正しさ、すばらしさを訴えていく機会は多々ありますので、きょうは、現行行われております国内の経営所得安定対策あるいは今厳しい対外交渉等々を中心にお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　そこで、今岩永さんるるお話がございましたので、お聞きしておりまして、大分重複すると思います。少しく通告をしたこととは変わっていくかもしれませんが、そこは、ふだん持っていらっしゃる農政の博識、知識をもとに御答弁をいただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、ＷＴＯ、これから入っていきたいと思うのでありますが、いわゆる七月末までにモダリティー、この確立に向けて、これから国内の選挙、参議院選挙もありますが、重大な局面を迎えていくと思います。
　今もお話がありましたように、最近では、Ｇ４というか、アメリカ、ＥＵ、インドそしてブラジル主導による交渉がとかく見えております。しかし、現にＧ６という、日本とオーストラリア、あたかも今、日豪のＥＰＡで盛んでありますけれども、このグループも存在しますので、日本が蚊帳の外に置かれないように、特に、世界の輸入国側の代表として頑張っていく、全力を傾注することが必要だ、こう私は考えております。これは御異論ないと思います。
　また、六月下旬には、先般四月に出されたファルコナー農業交渉議長によるモダリティー案、これが提示をされますね。そんなことで、ここ一、二カ月が本当に文字どおり正念場というか大事な時期になっていく、そんなふうに私は見ているところであります。
　こういう状況の中で、まず冒頭に、今るる申し上げましたが、改めて、今後のＷＴＯ交渉に向けたいわゆる政府の交渉戦略、それをもとにした赤城大臣の決意の抱負をお伺いしたいと思います。
○赤城国務大臣　小平委員御指摘のように、まさに、ＷＴＯ交渉、大変長い交渉でありましたけれども、いよいよ最大の山場を今迎えているという状況だと思います。
　モダリティーという、これは枠組みを決めるわけでありますから、あとは譲許表を提出してさらに具体的に決まっていくという、その一番大事なモダリティーが間もなく決まる。その交渉に入っていくということで、今そういう状況にあって、Ｇ４という輸出国側の一部の国々で物事が決まる。これは、先ほど申し上げましたけれども、貿易というのは輸出側と輸入側とがあって成り立つのに、その最大の農産物の輸入国である日本がそこに参画をしない、あるいはその意見が反映されない、そういう方向で決まってしまうということは、これはあってはならないことだと思います。
　ファルコナー議長のペーパーも出ました。このペーパーを見ても、非常にその重心が傾いている、偏っているのかな、こう思っております。
　今、私が農水大臣として就任をいたしましたが、そういう重大局面で、まさに走っている列車に飛び乗るような、そういう状況でありまして、何としても我が国のこれまでの主張、また輸入国の立場、そういったものをしっかり織り込んでいかなければいけない。そのためには、Ｇ４という形だけではなく、日本やオーストラリアを入れたＧ６という閣僚会合を開くべきである。このことは、シュワブＵＳＴＲ代表、ジョハンズ農務長官との電話会談でも再三強く申し上げたところであります。
　今後、Ｇ10、関係国もありますし、しっかりと連携をとりながら、また電話会談を、これからまた可能な限り関係者とやりたいと思いますし、国会開会中ですから国会が許せばでありますけれども、現地にも赴いて、それぞれの担当者との会談や、またＧ６が開かれれば、その場でしっかり国益を担って交渉に臨んでいきたい。何としても、我が国、また輸入国、そしてそれは全体の利益、公平な貿易ルールの確立にもつながる、こう確信しておりますが、そのような形での交渉決着を目指していきたいと考えております。
○小平委員　大臣、貿易は買う側と売る側、先ほどもこういうお話がございましたが、きのうの大臣の所信の中で、守るところは守る、そういうところがありましたね。守るべきものはしっかり守るとの方針のもと、政府一体となって、こういうお話、確かにそのとおりであります。
　しかるに、私の記憶では、松岡前大臣は、守るところは守り、譲るところは譲る、攻めるところは攻める、そういう表現がありまして、それは輸出攻勢という意味で攻めると言ったんでしょう、輸出をふやすという、前の松岡大臣は。しかし、やはり攻めるという言葉は大事なので、大臣は、しっかりこの国の国益を守るという観点から言われたんでしょうけれども、攻めるという気概を持って、売る、買うという側だけじゃなくて攻めるという、攻撃こそ最大の防御なりという言葉がありますけれども、ぜひそういう気概を持って当たられたい、このように御要望申し上げます。
　それで、今、ファルコナー議長のチャレンジ文書ですか、これがいよいよこれから非常に気になるところでありますが、やはり問題は、この重要品目を含めて、いわゆるタリフラインですね、これが一％かあるいは五％か、あるいは我が国が主張する方向になるのか。これによって、この対象品目数が、例えば一％ですともうほとんどありませんよね、こういうことになれば、この国の農業はもう壊滅だ。したがって、非常に気になるところであります。
　同時に、上限関税の導入については、過般はファルコナー氏は触れなかったようでありますけれども、しかし、これも議論そのものがないわけではありません。こんなことを踏まえると、ファルコナー氏の、実際に議長として責任者ですから、この報告が非常に気になるところであります。
　これについてしっかりと取り組んでいくことが私は肝要と思いますけれども、まず、これについて、大臣、御答弁をいただけるでしょうか。ファルコナーのこれから出てくるチャレンジ文書ですか、そこの予想を含めて、どういうふうに向かっていかれるのか。問題はやはりタリフラインだと思うんですね。いかがですか。
○赤城国務大臣　まず、私は、松岡前大臣の逝去に伴って就任することになりましたけれども、この交渉に臨む松岡前大臣の並み並みならぬ意欲、エネルギー、そういうことを目の当たりにしておりましたし、さぞや無念の思いであったろうと私も感じております。そういう思いをしっかり受け継いでこの交渉に臨みたいと考えておりますので、臨むに当たっての基本的な姿勢は松岡大臣と変わらず、また劣らず、そういう思いを持っております。
　攻めるところは攻める、守るところは守る、これは交渉事ですから、当然そういう駆け引きがあることでありまして、そういう駆け引きを通じて、最終的には我が国の利益、そしてまた世界全体の利害ということも考えていかなければならないかと思いますけれども、基本的には小平委員御指摘のように、しっかりとそのことを胸に入れて取り組んでいきたいと考えております。
　それから、御指摘のファルコナー議長のペーパーが出たわけでありますけれども、確かに、市場アクセスでは具体的に踏み込んだ内容になっています。一方、国内支持では、削減水準の数字が余り絞り込まれていないということで、大変バランスを欠いたものになっております。
　上限関税についても、何もつけ加えることはない、こうなっているんですけれども、つけ加えることがないからそれでよかったねということではありませんで、決して上限関税は適用しないというふうに言っているわけではない、ここは十分注意しなければならないと思っております。全体としてそういうバランスを欠いたものになっている、こう考えております。
　このペーパーは、我が国だけでなく各国にとっても厳しい内容を含んでいる、それぞれいろいろな言い分がある、こう思いますけれども、これからバランスのとれた貿易ルールとなるということが大事でありますし、主要国との協議とかいろいろな場があると思います。そういう場で、今申し上げたような、我が方の考え方をしっかり織り込んだ内容になるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○小平委員　大臣、これからですから、これ以上言いませんけれども、私は、今申し上げたように、タリフライン、いわゆる重要品目数ですね、この枠が非常に大きく影響すると思うんです。市場アクセスから国内支持を含めていろいろなことがありますが、今後の交渉はいろいろとポイントがありますので、今までの経験を生かして、しっかり取り組んでいただきたい、こう思います。
　さらに、今ＷＴＯにあわせて日豪のＥＰＡ、ＦＴＡ交渉が四月の二十三日から、キャンベラで第一回が始まりました。そういうことになり、ＷＴＯがマクロとしたら、これはミクロのサイドで非常に難しい問題です。
　そして、これについてはいろいろなサイドから、対象が絞られていますので、いろいろな声が聞こえております。特に我が国経済界からは、こういう状況の中で、このＥＰＡ交渉については、資源エネルギー、さらには食料の安定供給、こんなことも経済界は言いながら、関税撤廃により貿易の拡大、豪州との包括的な戦略的関係の強化、こういう観点から、日豪のＥＰＡ締結は急務である、こういう意見が経済界から聞こえていますね。先ほど後ろから鉄砲という話もありました。
　私は、そういう状況の中で、さらに、例の政府の経済財政諮問会議ですか、少しトーンダウンしている感があります。これは確かに自民党農業関係議員からの強い反発もあったんでしょう。一昨日ですか、少しトーンダウンしているのは見受けられますけれども、しかし、その姿勢はやはり経済界の考えを背景にした考えだと思います。
　そういう状況で、私も、豪州という国は鉄鉱や鉄鉱石、そういうエネルギー資源を提供する国でありますから、この関係強化は私はわかりますが、しかし、要は、この国の農業の問題は、本当に今危機的状況です。そういう中では、今回、政府は新たに経営所得安定対策、大きな政策転換をされましたが、しかし、幾らそれが国内的に進んでいっても、まず当面の日豪とのＥＰＡ、これがおかしくなればすべて水泡に帰してしまう、こう思いますので、大事な交渉に今向かっていると思います。
　新大臣になって難問山積で大変でしょうけれども、特に、まず当面、日豪ＥＰＡに向けての大臣の決意なり御姿勢をお聞かせ願いたいと思います。
○赤城国務大臣　ＥＰＡまたＦＴＡ交渉というのは、もともとＷＴＯを補完するということで、二国間で結ばれ、二国間ですからお互いにプラスになるように締結をする、これが基本だと思っています。つまり、勝つか負けるか、そういうような関係であってはいけない。これまでシンガポール、マレーシア、メキシコ、それぞれ結んでまいりました。お互いに両国関係全般がプラスになるように取り組んできたと思っております。
　ところが、日豪、オーストラリアとなりますと、これはいろいろな意味で性格が違ってくると思います。それは、何よりもオーストラリアという国が非常に大きな、経営面積でも千八百倍も大きな国であるということや、また非常に我が国にとっても難しい品目について関心を持っているということ、そういうこともあって、また、これまでの交渉相手国と違って、オーストラリアの場合、ほかの国とＥＰＡを結んでおりますけれども、ほとんど例外を設けない、そういう態度で交渉をしてきております。そういう中ですから、大変厳しい交渉になるだろう、こう考えております。
　そこで一方、これを始めるに当たって、政府間の共同研究報告書というものをつくって、その中で、関税の段階的削減のみならず、除外及び再協議を含む、我が国農業を守る上で必要なすべての柔軟性の選択肢が用いられ得ることとされた。
　そして、第一回の交渉会合で、交渉はこの報告書を基礎として行われるということについて、日豪双方の共通認識が得られたわけであります。つまり、あらゆる柔軟性、その選択肢が用いられ得るんだ、それを前提にして、我が方にとっては、守るところはしっかり守る。
　お互いにウイン・ウインのいい関係が築けるように、こういう基本精神で、この交渉、日本としても最大限の利益が得られるよう、政府一体となって取り組んでいきたいと考えております。
○小平委員　政府間の難しい交渉ですから、まさしく国益を損なわないように、特に我が国の農業はこういう状況を抱えていますので、これ以上追い詰められないように、大事な局面ですので、あらん限りの力を出して御奮闘をこれから御期待申し上げます。よろしいですね。
　次に、国内に転じまして、例の品目横断を軸とした経営所得安定対策、これがいよいよ四月からスタートいたしました。やはり問題は、こういう新しい制度や施策を進める中においては、加入のいわゆる進捗状況ですよね、この新しい制度に向かって。どうもこれが、それは緒についたというか始まったばかりですから、まだ少ないようであります。経営体数も三万二千何がしですか、作付計画面積も、米が十七万ヘクタール、四麦が二十四万、大豆が六万、てん菜が五万とか、でん粉原料用バレイショが二万何がしですか、数値は間違っていないと思うんですが、こんな状況にありますね。
　今問題は、加入進捗状況、これが、まだ今のところ非常に微々たるものですけれども、今後この方向に向かってさらに確実にふえていくことが肝要であります。これについては、政府も盛んに、大きなエネルギーを投入して、対策の説明を含めて随分今までやってきたと思うんですが、これに農家の協力体制が伴わなければ進んでいきません。そこの誘致の段階で、まず大臣、この新しい制度を進めていくことについてどう考えていかれるのか。
　特に、私は、参議院ですから、直接聞いておりませんけれども、この法案審議の際に、当時の中川農林水産大臣が質疑の終局した後に異例の発言をして抗議があったそうですね。議論の過程でもありましたが、農政の大転換として導入されるこの新しい経営安定対策は、その実効性に未知の部分が少なくないことから、今後、その政策効果をしっかりと検証し、必要に応じて適切な見直しを検討してまいりたい、こう言われているということは、もう既に当初から見直しまで含めて検討されている、そんな状況であります。
　この状況の中で、担い手農家の経営安定が真に確保されるように、そういう施策の確立、さらには、今問題となっている、この施策に該当しない、言うならば絞り込まれる弱小農家というか規模の小さい農家、そういうところの救済を含めて、両面やっていかなければ、担い手農家の順調なる進展、それから絞り込まれる、切り捨てられる弱小農家、この両面を含めてしっかりと取り組んでいかなければ大変なことになると思うので、それを踏まえて、まず大臣の経営所得安定対策に対するいわゆる抱負、決意をお聞かせいただきたいと思います。
○赤城国務大臣　品目横断の経営安定対策、本年の四月から本格的に導入されたところでございます。今、昨年の秋の麦作、麦の作付の農業者の加入申請に引き続いて、四月の二日から七月の二日までの間、米と大豆、これを対象に加入申請の受付を行っている、こういう状況でございまして、御指摘のように、作物によってまだ、米とか大豆はこれからだというところがあります。
　一方、麦については目標を一〇〇％今達成しております。これからまた春まきの麦がありますけれども、そういう状況でありまして、米は目標に対してはまだ半分ぐらいという状況というふうなところで、今、まだ田植えの作業が行われているとか、それから、ＪＡに委託して申請するというような仕組みで、まだＪＡが現在取りまとめているところで少しおくれている部分があるということでございまして、全体としては、これから後半にかけて申請は増加する、こう考えております。
　これはぜひ現場の皆さんによく御理解いただかなければいけない、こういうことで、あらゆる手段、パンフレットとかメールマガジンとかやってきましたし、本省の人間も現地に派遣をして取り組んできて、一定の成果が上がってきている。また、今まさにこれから申請というものもありますから、これからその成果が見えてくるという部分があると思います。
　そういう状況ですので、参議院での中川大臣の発言ということ、私も拝見しました。これは、まさに今、本年四月から本格的に始まったばかりであります。省を挙げてこの政策の普及、浸透に努めているところであります。私としては、担い手の育成や農業構造の変化などがより進んで、政策効果があらわれた状況で見直しを行うということを願っているというところでございまして、政策の効果が今後ある程度判断できる段階において、しっかりと検証を行って、必要に応じて適切な見直しを検討していきたいと考えております。
　　　　〔金子（恭）委員長代理退席、委員長着席〕
○小平委員　前もって通告していなかったので、いわゆる切り捨てられる側の農家、この言及はありませんでしたが、これは忘れないように、そういう米に対してもしっかりと施策を持って対処されるということ、これは、きょうは入り口ですから、御要望しておきます。
　そこで、もう一点は、これに並行して進んでいます、いわゆる農地、水、環境保全向上対策、これも大きな関心を持たれております。しかし、これも、活動組織のあり方を含めて、いろいろと対象が多岐にわたっているようであります。これは、いわゆる府県においては、農家、一般住民との住宅と農地の混在がありますので、そこも理解はできますけれども、これは船頭多くして船が丘に上がらないようにしっかり取り組んでいただきたい、そこにとどめておきます。
　ただ問題は、これもいわゆる基礎支援で一応数値を置きまして、国庫負担の補助の金額の対象で、水田が幾つ、畑が幾ら。しかし、問題は、これもいわゆる地目で行くのか、あるいは現場、現況で見るのか、これによっても数値に開きができてきます。しかし、これをカバーするには、やはりきちっとした予算づけですから、そういうことも含めて取り組んでいかれたい。
　時間もないので、これについて、簡潔で結構ですから、そういう方向でよろしいですね。簡潔にお答えください。
○赤城国務大臣　その前に、先ほどの品目横断について、これは地域の特性、実情に応じて特例もありますし、小さな農家も集落営農に参画するということでこの制度に参加できますので、決して切り捨てということではない、また、ないように取り組んでいきたいと考えております。
　農地、水、環境対策でありますけれども、これも地域の農業者だけでやる、こういうことではなくて、その活動組織については、地域住民とか自治体、消防団、いろいろな組み合わせで地域の実情に合わせて参画をしていただく、こういうことが大事か、こう考えております。また、その区域についても、集落単位とか水系単位とか、地域の条件でいろいろ設定できるようになっておりますので、いずれにしても、その地域の実情に合わせたものになっていくようにしていきたいと思っております。
○小平委員　予定には申し上げていなかったんですけれども、先ほど来から、我が国の食料自給率、これについての言及がありましたので、私からも一言大臣に申し上げたいんです。
　我が国は確かに、食料自給率四〇％足らずと、非常にお寒い限りであります。その中でも、特にこれについて大きく自給率が下がっている要因は、やはり麦、大豆。麦についてはもう二〇％弱、大豆はわずか五％ですね。これは基幹である穀物の分野において大きく足を引っ張って、この国の自給率が下がっている。
　野菜なんかは大体いっていると思います。果物なんかは、消費者のニーズは、例えば、好みによっては、この国では産出できない南洋のパパイヤとか、あるいはそういうヤシの実とかがありますから、果物については、それは自給率が一〇〇％いかなくてもこれは仕方ないと思いますよ。
　しかし、問題は穀物です。米が残念ながら一〇〇で抑えられている、生産調整で。欧米のように、ＥＵのように小麦を大きくつくっていない。したがって自給率は上がりませんよね。麦、大豆が一緒に、そのかわり低い、下がっている。ですから、政府としては、これからこういう新しい制度に入っていく中において、これは日本型直接支払いというものを軸にしていますけれども、やはり麦、大豆の奨励、私はこれを進める必要があると思うんです。
　さらに今、バイオマス、これが大きく注目になっております。バイオエタノールを含めて、これについては、いわゆるＣＯ2、二酸化炭素、地球温暖化には、石炭とか石油と違って、この資源は効果がありますから、そういう意味では地球に優しい、そういう方向ですよね。だから、これについての面積をふやせば、今、先人が努力をしてつくられた土地改良、農地の有効利用にもつながりますので、これも側面から大きな効果がある、こう思うのであります。
　しかし、そういう中で、これは確かにコストの面もある、バイオマスを使えば。それから、言うならば、非常にバランスもあるし、あるいは地球規模でいうと、食料の、既にもう起きているトウモロコシや、世界で価格が今高騰していますよね。そういう価格面での問題も控えている。これは非常に難しい。
　しかし、この国としては、今、米を軸にして厳しい生産調整の中で、せっかく先人が大きな努力のもとに、また政府も多大の予算を投下してつくった農地が今遊んでしまって、非常に無効になってしまっている。これではせっかく投資した国民の税金が無に、水泡に帰すわけですよね。
　そういうことを考えると、この国のいわゆる食料自給率については、いろいろと言われていますけれども、こういうことも含めて検討を進めていけば私は効果があると思うので、今自給率の問題が出ましたので、ぜひ新大臣にこのことも含めて御検討あらんことを一言申し添えておきます。これは事前に通告していませんでしたので、もしあれば、簡潔で結構ですから。
○赤城国務大臣　この自給率の問題というのは、おっしゃるとおり、消費面の構造の変化、また生産面、両面あると思いますけれども、国内でつくれないものを食べるようになれば当然輸入はふえるわけで、果物でもそうですし、また、国内で自給できるお米を食べずにほかのものを食べる、こういうことになれば自給率は下がるという、どの作物をどういうふうに食べるかによって変わってくる。それを細かく分析する必要があると思いますし、生産と消費と両面で取り組んでいかなければいけないと思います。
　それから、御指摘のバイオ、これは世界的に今進めておりますけれども、エネルギーと食料の代替関係があります。エネルギーのために食料にその影響が出てしまう、そこは我が国としては特に注意していかなければいけないと思いまして、例えば、耕作放棄地でバイオ作物をやるということであればその影響はないだろう、あるいは規格外の麦を使うとか、そういうことで食料に影響を与えないように、一方、農地を有効に生かしていくという視点で、このバイオも進めていきたいと思っております。
○小平委員　大臣、基本的には私も同じ方向を考えていますので、これから真剣に取り組んで、一つの新しい方向の流れですから進めていっていただきたいと思います。
　それでは次に話題をかえまして、今ほど西さんからですか、御発言がありましたけれども、先般アンカレジで行われたＩＷＣの総会のことについて一言御質問いたします。
　確かに前回は、昨年は我が方はうまくいきました、セントキッツネービスでは。しかし、その反動もあるのか、また反捕鯨国がすごい精力をつぎ込んだのか、今回逆転してああいう結果になりまして、しかも五年に一度の沿岸小型捕鯨、確かにアラスカを含めて先住少数原住民のこれは通りましたけれども、我が国の主張は通らなかった。
　そういう中で、多分に感情的なこともあり、私は現地に今回行きませんでしたけれども、そういう話も聞きまして、行かれた水産庁の責任者も少し声を荒げた場面もあったようであります。しかし、その気持ちは私もわかりますし、私自身もこんな状況ではとてもやっていられないという思いは一緒でありますけれども、問題は、我が国は今まで冷静に、科学的知見に基づいた持続的利用、これを旨として世界に発信していますので、この姿勢は失わないように、しかし相手がそういう状況になればある意味では毅然たる姿勢も必要、しかし同時にオオカミ少年にならないように、こういうこともあわせて必要です。
　今ほど質問もありましたので、この点、重複すると思いますが、長官、改めてありますか。これについては、その後、水産庁はどうも打ち消しに回られたようでありますけれども、一方で火をつけて一方で打ち消すという、これはよくある話ですけれども、うまく機能する場合とそうでない場合がありますので。
　まず私は、この国が歴史的にこの国の伝統的な食文化としてしっかり築いてきた鯨の文化、これを守っていくには、やはり水産庁の姿勢が大事と思います。特に私が今感じますことは、国内においてＰＲも足りない。特に今の若い人たち、鯨を食する機会も少ないので、ただホエールウオッチングに関心が移り過ぎている。しかし、この国の伝統的な食文化、この大事さを訴え、同時に、あの鯨が今、確かに放置が一番いいかもしれませんけれども、今のこの地球上の海洋資源では、鯨が余りにふえ過ぎれば、ただでさえ枯渇の方向に向かっている魚の資源が鯨によって席巻されてしまう、こういうこともありますので、そこも両面あわせて、このことについて、一つ目の質問ですので、これは長官でいいです。長官、答えてください。簡潔にお願いします。
　ちょっと時間がないので、もう一つ続けていいですか、質問一点。
　それと長官、例のシェパードを含めて、余りにも不逞のやからが今横行してきている。これはまじめに、いわゆる民間操業といいながらも政府の後押しによって行われている外洋における操業について、船舶あるいは乗組員を含めて非常に危険な状況に追いやられた。今回のアンカレジでは、ニュージーランドもどういうことか、それに賛同に回って、こういう不逞のやから、グループに対しては、言うならば、船籍を有する国がしっかりとこの犯罪的行為に対し適切な措置をとる、こういう合意が可決をされましたよね。これは私は一歩前進であると思う。しかし、そういう中で、ただ決議が決まっただけじゃなくて、さらにこれをしっかりと実行することが私は肝要と思います。
　と同時に、この具体的な方向としては、今、これから南極海でも調査活動が展開されるわけですね。そのときに、調査船団あるいは乗組員の安全のために、予算をしっかり講じて、そして海上保安庁の艦船の派遣なり、そういう安全策を講じる必要があると思うんですが、これについてもあわせて御答弁いただきたいと思います。
○白須政府参考人　ただいま委員からるるお話がございましたが、まず前段の今後の対処方針ということでございます。
　お話しのとおりで、今回、私ども、ＩＷＣの正常化に向けまして、あらゆる努力を講じてまいったわけでございますが、いずれにしても、反捕鯨国側が、持続的な利用を否定いたしまして、ＩＷＣの資源管理機関としての役割を放棄しておるというふうなことでございます。したがいまして、ＩＷＣの正常化の可能性がこのままでは見込めないということが明らかになったわけでございます。
　したがいまして、私ども、今後、我が国のＩＷＣに対する対応を根本的に見直す可能性が出てきたということでございまして、国内の関係者から強い要請のある脱退でございますとか、あるいは新たな機関の設立、自主的な小型捕鯨の再開等々を例示として提示いたしたわけでございまして、委員からもお話のございましたとおり、私どもとしても、今後はしっかりと科学的な知見に基づいた調査なりなんなり、当然必要でございまして、あるいはまた、伝統的食文化についてのＰＲも必要でございます。
　いずれにしても、今回の会合の結果をしっかりとよく分析いたしながら、関係者あるいは持続的利用を支持する国々ともよく協議いたしまして、十分意見を伺いながら対応は検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
　また、お話のとおり、危険な妨害活動が今回あったわけでございます。これを禁止する決議が採択されたわけでございまして、この点については、委員からもお話がございましたとおり、コンセンサスで採択されたということで、私どもとしてもこの点については評価をいたしているわけでございまして、今回の決議を踏まえて、妨害活動については厳しく対処しまして、外交ルートを通じた関係当事国に対しまして強く協力要請してまいりたい。
　また、国際海事機関等、船員の安全あるいは船舶の秩序に関します国際機関に対しましても、こういった危険な妨害活動に対する効果的な措置の早期の構築に向けまして働きかけてまいりたい。
　そしてまた、最後におっしゃいました、調査船団の安全対策、これは大変重要なことでございます。今後、申し上げましたような外交ルートによります働きかけに加えまして、おっしゃるように、関係省庁もまたがるものでございますので、そういったところともしっかりと連絡を密にいたしまして、慎重に対応を検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
○小平委員　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　与えられた時間が来ましたので、この後、緑資源機構についてお聞きしたかったんですけれども、うちの若い精鋭がこの後質問しますので、私はこれで終わりますが、一言だけ。
　大臣もきのうの所信で、緑資源機構は廃止の方向というふうに言われました。ただ廃止をするだけじゃなくて、しっかりこの事実関係を調査して、ただふたをするだけじゃなくて、しっかり調査をして、その上で廃止の方向に進めていただきたいということを申し上げて、最後に、きょうは山本副大臣には聞かなかったけれども、大臣を中心にお伺いしましたので、御理解いただいて質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岡本（充）委員　民主党の岡本です。
　きょうは大臣所信に対する質問ということでありますので、私からは、赤城大臣を中心に質問させていただきたいと思います。
　大臣、こちらを向いていただいて、きょうの質問でありますけれども、まずは農林水産省として、前回も私はお話をしましたけれども、大変急な大臣の交代ということ、松岡前大臣には大変私は期待をしておったという話も前回の質問のときにもさせていただきましたけれども、そういう中で、今回急な大臣への就任ということで、いろいろと大変なところもあるとは思いますが、まずは、新大臣として、大変山積する農政にしっかり取り組んでいただきたいということを、冒頭、私からお願いすると同時に、御就任のお祝いとさせていただきたいと思います。
　その上で、質問は質問できちっと聞いていきたいと思うわけでありますけれども、大臣の昨日の発言の中で、所信の中で、触れられていること、触れられていないこと、幾つかありますけれども、まず私のそもそもの関心は、大臣としてこの日本の食料の自給率の問題をどのようにお考えになられているか。今の食料自給率、政府の方針は現状を何とか維持していこうという方針だと聞いておりますけれども、今後、未来にわたって、やはり上げていかなきゃいけないというお考えなのか。それとも、この食料自給率、上げるのは大変厳しい中で、下げるのを何とか防いでいくというのが精いっぱいだというようなお考えなのか。そもそもこの食料自給率とはどうあるべきだというふうに大臣としてお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
○赤城国務大臣　岡本委員にお答えいたします。
　食料自給率というのは、食料のあり方、供給、消費の関係を一番端的にあらわす一つの指標でありまして、この指標を一つ目安にいろいろな施策を進めているわけであります。その指標がカロリーベースで今自給率四〇％、こういうことでありますけれども、これは先進国中最低の数字であります。
　先ほど来お答えをいたしておりますけれども、この自給率というのは、いろいろな要因が絡んでおりますし、作物もいろいろな作物、食品がありますので、まず大きく、消費面と生産面、こういうふうに分けますと、消費の構造が大きく変わってきた、これが一つ大きな要因としてあります。
　昭和三十年代とかかつての食生活に戻れれば、これは随分変わるんでしょうけれども、日本が豊かになって、外国からの輸入品を食べるようになる。例えば、果物でも随分いろいろな国のものが食卓に並ぶようになる。そして、豊かになる中で、何よりもお米の消費が減ってきた。それからほかの、えさや何かを輸入しなければならないような畜産物とかそういうものがある、細かく見ますと作物ごとにいろいろな要因が絡んでいると思います。一方、生産についても、もともと生産構造が分散しているとか脆弱であるとか、国土の制約要件からくる事情もありますし、そういう両々の問題があります。それを一つ一つ、どこに問題があって、どこをどう対策をとればこの自給率が上がるのか。
　いずれにしても、先進国中最低というふうな自給率、これは食料の安全保障とか、また、例えば世論調査をしても、国民のこういう低い自給率に対しての不安、もっと上げるべきである、こういう期待もある。そういう中で、しっかりと工程表をつくって、今申し上げたような生産、消費両面、そしてそれぞれの作物や地域の問題にしっかりと焦点を当てながら、自給率を四五％にまず上げていこう。これは目標だけ高く掲げても実現できなければ意味がありませんので、具体的に工程表を立てて実現できるように、こういうことで努力しております。
　残念ながら、八年連続で四〇％という現実もありますから、なかなか大変な課題でありますけれども、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○岡本（充）委員　私は食料自給率をもっと上げるべきだと考えていますし、今大臣がるる状況説明というか、まさに役所の主張そのとおりでありますけれども、お話をされましたけれども、そういう各種の事情をどう乗り越えていくかということをやはり考えていって、上げていっていただきたいということをまず御指摘したいと思います。
　次の観点でありますけれども、今の日本の農業土木のあり方というか、圃場整備が各地で行われ、終了しているところもあります。
　今後、日本のこういった農業に係る公共土木のあり方、これからももっと整備をしていかなきゃいけない地域があるのはもちろんでありますけれども、金額ベースでいけば、今後伸びていくべきだというふうにお考えなのか、それとも大体一段落した、こういうふうにお考えなのか。そこの点についてお答えいただけますか。
○赤城国務大臣　今の自給率の問題でもそうですけれども、これからの農政を進めるに当たって、それを担う担い手、それから農業を生産する基盤である農地、これは車の両輪だと思っております。この施策をどうやって担い手に集中、集約化していくのかということで品目横断の経営安定対策というものや一連の対策をやっております。
　一方、生産の基盤をどういうふうに整備していくのかということは大変大事な問題だと思っております。先生御指摘のとおり、まだまだこれはきちっと整備をしていかなければいけないところがございますし、また、面的に基盤が整備されたところは大変生産効率が上がっている、経営がよくなっている。そこら辺は、基盤が整備されていることによって、飛躍的に変わってまいります。いわば車の両輪のもう一つの大きな柱でありますから、これはしっかりと進めていくべきだろう。
　もちろん、それは予算、限られたものがありますので、今の財政再建の流れの中で、一方で重点化し、効率化し、しかし、やるべきところをしっかりやることによって、より体力の強い、体質の強い農業というものを実現していく必要があると考えております。
○岡本（充）委員　私も各地を見ておりますと、確かに土地改良が終了したといってもいいところはありますが、これからの維持、整備にもお金がかかるという部分もありますし、またこれからやっていかなきゃいけない地域もあるのは事実だと思います。そういった意味で、大臣の所信の中では特段はっきりと方針が示されておりませんでしたけれども、先ほどの大臣の発言に沿って、しっかりと整備も進めていただかなければいけないと思っています。
　もう一つ、大臣の発言の中でお触れになられていなかったであろうと思われる、畜産の振興のことについてもお聞かせをいただきたいと思います。
　大臣が御不在のときに競馬法の改正がなされました。これは私も、ある意味、タイミングとしては仕方がなかったんであろうとは思いますけれども、今の畜産振興に大きな財政的寄与を果たしてきた競馬というものが、特に地方競馬において大変苦しい状況になってきている。
　私も先日、名古屋競馬の厩務員の皆さん方とお話をしてまいりましたけれども、もう三年前の状況とはかなり変わってしまっていて、三年前は苦しいという状況で、何とかこの苦しみを打開したいということであったけれども、その苦しみをもう突き抜けてしまったというような思いを持っていると聞いてまいりました。本当に、厩務員も調教師も、そしてもちろん馬主の皆さんも、もちろん主催者も、みんな大変今の状況を憂えているし、それから大変な苦労の中で地方競馬を担ってみえます。
　私、この質問のときにもお話をしましたけれども、一号交付金のあり方、今の一号交付金の使い道は、ざくっと言って三十億円ほど国庫に納付してもらううち、十億円ほどを地方競馬のさまざまな用途に使っているようであります。前回の競馬法の改正でそこの部分は使えるようになった。とはいいながら、大変厳しい今の環境を見ると、私は、なお一層の見直しをしていただかなければいけないんじゃないか。
　地方競馬の例えば厩務員の方なんというのは、人によっては、一頭五万円そこそこのお金で馬の面倒を一月見て、二頭を見ていたところで一月の手取りが十万円行くか行かないか。子供を高等学校に上げることも金銭的に苦しい、こう言っている方がたくさんみえる。名古屋競馬には厩務員が百三十人います。この皆さんがほとんどこういう生活です。調教師もそれに類する大変厳しい状況にある。
　こういう環境にぜひ目を向けていただいて、私は、今の農林水産省所管のさまざまな事業の中でも、極めてつらい生活をしている人がいるということを大臣もお知りいただいて、今回、この所信の中ではお触れになられておりませんでしたけれども、ぜひ対策をとっていただきたいと思うわけですが、お答えをいただけますでしょうか。
○赤城国務大臣　競馬について御指摘がございました。
　まさにこの委員会で、つい先ごろ競馬法の改正が成ったわけですけれども、改めて委員から、競馬に当たる関係者の皆さんの御苦労、そしてまた地方競馬の問題、御指摘をいただきました。
　今回の競馬法の改正は、一言で言いますと、そういう地方競馬の現状をどうするのか。それから、何といっても魅力ある、ファンがついていただけるということが何よりも大事でありますから、そういう魅力のある競馬を実現する、こういうことで改正がなされたわけでございます。
　今後、この改正の趣旨に沿って、御指摘のような点もしっかり心にとめて、さらに競馬が振興され、全体として、そこで働く皆さんも、本当に、より前向きに、さらに御努力をいただけるような姿にしていきたいと考えております。