Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、紛争処理機関につきましては公正中立性を確保する必要があると考えております。
　人事の面でございますが、中立的な紛争処理委員の選任義務を課していること、それから紛争処理委員に対する選任等を認可にかからしめていること、それから秘密保持義務をかけていることなどの規定を設けております。また、業務の公正かつ的確な実施の監督ということにつきましては、紛争処理業務規程、紛争処理の手続、手法を定めたものでございますが、これを認可にかからしめております。
　それから紛争処理機関の報告徴収、立入検査の権限もございます。監督命令の規定もございます。こういった規定を設けているところでございます。また、紛争処理業務に要します財源でございますが、紛争処理業務を行う団体の設立を提案いたしました損保業界など、民間関係者と調整を図りつつ検討を進めることになるというふうに今思っております。御指摘の公正中立性の保障という趣旨を踏まえまして、今後、国の支援を含め検討を進めてまいりたいと思っております。
　いずれにせよ、紛争処理機関による紛争処理が公正中立なものとなるよう、国として今回の法律に基づき適切に監督してまいりたいと、こう思っております。
○野沢太三君　ここが言うなれば一番大事な判定を最後に下すところということになるわけですから、何としてもここは最初の人事面あるいは業務面の公正さとあわせて、ファイナンスの面で損保業界からおんぶにだっこというような形ではやっぱり私は公正中立ということにならないんじゃないかというおそれを持っております。どうかひとつ、今後の検討の中でその面でも独立して中立だということがみんなからわかるような方法を御検討いただきたいと思うわけでございます。
　そこでさらに、現在非常に働いていただいております自算会でございますが、百万件を超す件数を二千人そこそこという人数でこなすというのは大変かと思いますけれども、今までの判定例の中で、どうも自算会の判定が被害者よりも損保業界の方に有利に働いているんじゃないかと、こういった批判が相次いでいるわけでございますが、これについてどのように改善をなさいますか。
○副大臣（村田吉隆君）　野沢委員から被害者救済に今後も万全を期すべしという、こういう御意見がございまして、まず、それに対しまして高橋局長の方から、今後とも被害者に対して情報提供をする、あるいは紛争処理の機関を設けて、そこでいろいろ審議をしていくと、こういうお答えがございました。
　私に対しましては、自算会についてのことでございますが、先ほど高橋局長からの答弁の中で、有無責の認定について、これがしっかりなされているかどうか、どうも死亡事故においては加害者の無責の判定、認定が多いのではないかというそういう事実関係については詳しい説明がございました。
　私ども、自算会の判定においても有無責の認定に万全を期したい、こういうことですから、そういうことで平成十年に自算会に審査会を設置いたしまして、死亡事故や傷害事故で被害者が事故状況の説明ができないようなそういう場合で、保険金が支払われないか減額される可能性がある、そういう事案等についてはより慎重な審査が行われているということを御報告、お答え申し上げたいと思います。
　それから、損害調査に当たりまして、例えば被害者が死亡して加害者側の証言のほかに証拠がないような場合には、自算会は加害者側の証言のみに依拠して被害者に不利な判定をしないということとしているようでございまして、私どもといたしましてもこのような方針を堅持いたしまして、被害者の立場に十分配慮した損害調査を実施していくことが重要だと考えているわけであります。
　それから、先生も自算会の方は現場に事故調査に行っていないではないかという御指摘もあったようにお伺いしておりますが、自算会の場合には、まず被害者からの損害保険金の請求があったものに出動するという、そういうことでございますので、時間が経過して事故現場の状況把握には困難が伴うということも御指摘のとおりだと、こういうふうに思います。
　こういうわけでありますので、平成十二年三月の法務省による不起訴記録の開示制度、これができましたものですから、それを充実しまして、実況見分調書等の資料を積極的に活用して、あるいは報道で大きな事故が伝えられるときには直ちに現場に赴くというようなことによって、できるだけ自算会が抱えている問題点についてはカバーをしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　今後も、見直しをやりましたけれども、運輸省におきます、重大事故の場合には、死亡や重度後遺障害に係る事案等のものについては行政によるチェックも残していくということでございますので、我々としては御批判のないように、また金融庁としても、損害保険会社を指導しつつ、被害者の救済に万全を期したい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○野沢太三君　村田副大臣とは、自民党の交通安全対策特別委員会において長年御一緒に交通事故防止について努力をしてきた同志でもございますので、ひとつそういった観点からも、今後ともぜひ自算会が一層機能が発揮できまするよう、改善方よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　一つだけちょっとつけ加えますと、自算会の調査データの基礎にいわゆる交通事故の警察における調書が相当参考にされているということでありますが、警察の事故調書というのは、道交法違反とかあるいは刑事事件とかそういった観点からの調査がどうもやっぱり主体ではないかと。やっぱり損害ということで民事という角度から見ると、もっとこれは違った見方があってもしかるべきだと。今のお話のように、独自の調査というものも今後さらに機能を充実させることが大事と思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　それで、現在、特別会計ということで運用益が出ておるわけでございますが、この保険料の使い方として、この運用益を保険料の負担軽減あるいは被害者の救済対策などに活用しておられるわけでございます。今度の制度改正後もそのような方向が望ましいと思いますが、今後の運用益の取り扱いに関する考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、政府再保険から生じる運用益につきましては、これまでもユーザーによる保険料負担の軽減と被害者救済対策などに充てられてきております。制度改正時に運用益が残りますが、この運用益につきましてもこの二本の柱にバランスよく用いる必要があるというふうに考えております。
　今回、具体的に配分の比率を決定するに当たりまして、まず再保険の運用益につきましてはユーザーによる保険料負担の軽減に充てることを基本といたしまして、運用益を活用した被害者救済対策などの充実に充てる必要があるという観点も踏まえまして、二十分の十一をユーザー負担の軽減に、二十分の九を被害者救済対策に充てることとしたものでございます。これによりまして、被害者救済対策につきましても今後安定的に実施していくことができるものと考えております。
○野沢太三君　十一対九という微妙なこの配分はまことに苦心の結果かと思いますが、一層ひとつその内容についてもしっかりした取り組みをお願いいたしたいと思うわけでございます。
　自賠責保険につきましては、この程度にいたしますが、問題は、交通事故による被害が年々増大していくという状況の中で、被害者救済とあわせまして、原因となっている交通事故そのものを減らすということがもっと重要ではないかと思うわけでございます。国土交通省として、総合的に交通を管理するお立場になったこの行政の取り組みの中で、運用益というささやかな財源のみならず、道路財源そのものをしっかり活用して事故防止対策に取り組んでいくことが必要かと思いますが、これは大臣、ひとつお考えを聞かせていただければ幸いです。
○国務大臣（扇千景君）　事故防止ということから考えますと、人、車、道、その三つの観点から、私は互いに連携を図りながら、それぞれの分野についてそれぞれの対策に取り組む、これが一番大事なことだろうと思います。
　その一つずつがばらばらになってもこれは全く意味がありませんので、国土交通省といたしましても、車両の安全対策の観点から申しますと、一つ大事なことは、車両の安全基準の拡充と強化でございます。また二つ目には、近年、要するにＩＴの活用等大変高度な技術を取り入れたいわゆる先進安全自動車の開発とか普及、それが進んでおりますので、カーナビ等々でとにかく安全を図っていくということ。また三つ目には、自動車の安全性能に関します比較の情報、あらゆるところからの提供によりまして、安全な自動車の開発とか普及を図る自動車のアセスメントの推進というものも私は今日的な大事な課題であろうと思います。また四つ目には、リコール制度の強化、これは少なくとも隠し立てすることなく、多くの皆さんのリコールに対する対応というものを迅速にしなければならないであろうと思っております。また最後には、事業用のトラックとかバス等につきまして、安全通行の少なくとも責任を担う運行管理者の制度、そういうものをだれがどう管理するかという、この必要性というものも私は充実していかなければいけないと思っています。
　こういうものに対して全部しておけば間違いないということではなくて、どれをとって充実させていっても事故は防げないというようなそういうこともございますので、何としても安全対策上、この自賠責保険の運用益も活用しながら、今後の対策を図っていきたいと思っております。
　また、道路交通の環境整備の観点からは、道路財源を活用しまして、今、先生がおっしゃいましたように、都市内の交通のいわゆる渋滞等々を排除するためのあるいはバイパスであるとか環状道路など、新幹線の道路のネットワークの整備もこれもしなければならないし、また幹線道路の事故多発地点におきます緊急的かつ集中的な対策もこれも必要であろうと思っております。そういう意味では、住宅の、あるいは居住地域圏におきましても、少なくとも歩行者と自転車の共存を図るコミュニティーゾーンの形成という、これも大事なことであろうと思っております。また、駅前のその周辺におきます歩行空間のバリアフリー化、これも今回は重要課題として取り組んでおります。
　そして、少なくともこれらの自転車の安全かつ快適な利用促進のための自転車道の整備、これも交通安全上大変重要なことだと思っておりますので、国土交通省としまして、関係省庁との連携を図りながら、とにかく今の緊急経済対策の中でも最重点事項としてこの安全の確保のために諸施策を遂行していきたいと思っております。
○野沢太三君　今、道路財源の使い方についていろいろ議論が出ておりますが、どうかひとつこの安全対策についての一番重点的な配分について御配慮を願いたいものと思うわけでございます。
　それから、事故が起こった場合の救急対策でございますが、救急救命士の制度が発足してしばらくたっておりますけれども、この配置状況、それからそれによる効果等についてお伺いいたしたいと思います。
　また、ドクターヘリを試験的に試行するということで二年ほどたったと思いますが、この配置、運用についてこれからどうなさるか、またこのドクターヘリの効果等について、おわかりのところを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤雅治君）　救急救命士のまず配置状況でございますが、制度発足以降約十年を経過いたしましたが、現在、七百九十二消防本部におきまして八千十六名の救急救命士が運用されております。この数字は、現在、三千百六十七市町村に四千五百八十二の救急隊がありますので、救急救命士の運用隊数、そのうち運用されておりますのが二千三百四十五隊でございまして、したがいまして、全救急隊の五一・二％におきまして救急救命士が運用されているということでございます。私どもといたしましては、今後とも、引き続き救急救命士の養成、配置に努めていく必要があると考えております。
　一方、救急救命士導入の効果でございますが、現在までのところ、交通事故でございますとか心筋梗塞、脳卒中等、そういう患者さんの重症度を全国的に統一的に評価をするという物差しがまだ十分できておりませんので、現在までのところ、効果を数値的にはっきりお示しするということがまだ大変難しいわけでございますが、今後、これら効果を客観的に検証していくという観点から、医療の現場におきます体制を整備しながら、数量的な効果判定ができるような体制を整えまして、今後、関係省庁と連携をとりながら、救急救命士制度がより効果的に実施されるよう努めてまいりたいと考えております。
　最後に、ドクターヘリ事業でございますが、平成十一年、十二年、二年間かけまして二カ所におきまして国の試行的事業を実施したところ、非常に救命効果が大きく、患者さんの予後にも顕著な効果が認められたところでございます。
　私どもといたしましては、こうした結果を踏まえまして、今年度、平成十三年度から、都道府県を事業主体といたしました一般的な事業といたしまして全国的な導入を促進することとしておりまして、本年度予算におきましては六カ所分の予算を計上しているところでございます。今後とも、関係機関の協力を得ながらドクターヘリ事業の普及に努めてまいりたいと考えております。
○野沢太三君　救急救命士、大変役に立っているということですが、まだ半分程度の配置であるということ、また卒業する人も出ると思いますから、どんどん養成して数をふやすことと、今の成果、効果の評価というものも客観的にできるようにお願いしたいと思います。
　なお、ドクターヘリ、これからということですが、非常に効果が上がっているということであればもっと積極的に、もうここ一、二年で全部やるぐらいの取り組みにしてもいいんじゃないかと思います。西ドイツ等の例を見ても、死者半減という中でヘリコプターの活用というのが大変効果的であったと、こう言われておりますので、一層のひとつ工夫と努力をお願いしたいと思います。
　なお、御質問まだ用意してございましたが、時間が参りましたので別な機会にいたしまして、私の質問はこれで終わりたいと思います。
○中島啓雄君　自由民主党の中島啓雄でございます。
　野沢委員に次ぎまして、私は主に保険財政の問題などについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　自動車事故の死傷者の数を見ますと、平成十二年で死者が九千六十六名、それから死傷者の数だと百十六万と、こういうことでございますが、一方、鉄道と比べますと、鉄道は死者が三百九名、それもいわゆる踏切事故とか、いわゆる人身事故と称する自殺とか、そういうのが入っておりますので、本当の鉄道事故というのは八人ぐらいしかいない。そうすると、大体死者の数で自動車は千倍、それから死傷者の数も鉄道は七百四十九ということでございますから、これも千五百倍ぐらいということですね。自動車の死傷者というのは非常に大きな社会問題だと思うんですが、どうもマスコミの取り上げ方などを見ますと、日比谷線事故で死者が出たというと大変な問題でございますし、新大久保で三人亡くなったというのも、これも大変な反響でございました。
　そういう意味では、自動車事故というのは毎日数人ずつ起こっているということで、どうも皆さんの関心も薄いし、取り組みがおくれているのではないかという気が大変いたしますので、扇大臣、ぜひその辺、今後の取り組みについて大いに力を入れていただきたい、こう思っておるのでございます。
　今回の自賠責の関係では、自賠責のあり方に関する懇談会の報告書で、被害者保護の充実とか、政府保障事業の維持、それから運用益による安全対策、被害者救済、ユーザーメリット、コスト合理性、こういった五条件の実現の方向を確認した上で政府による再保険制度を改正するんだと、こういうことで答申が出ておったかと思いますが、そういったこととの関連で、今回、改正のメリットはどのように考えておられるのか、特に被害者保護の充実という面でどのように改善をされるのか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、野沢先生にも申し上げたところでございますけれども、改めて中島先生に、今回の制度改正、御存じのとおり小泉内閣では、民でできることは民でというこの基本方針がございます。
　そういう意味で、私どもも、少なくともリスクヘッジの機能が乏しくなった政府の保険制度というものは廃止する、そのことを私たちは決断したわけでございますし、また、これまでの政府の再保険制度を通じた保険金の支払いの適正化とか、あるいは運用益を活用した被害者保護の事業など、被害者の保護に関しましては、御存じのとおり、重要な事案についての国のチェックに加えまして、紛争処理の仕組みの整備とか、あるいは保険会社からは被害者に対します情報提供の充実などのあらゆる措置を講じたということでもございますので、保険金の支払いの適正化を確保しながら、なおかつ被害者の救済対策事業も運用益の二十分の九を充てること、それによって安全的な実施を可能とするような措置がとられたということによりまして今後も充実を図ってまいりたい、そう存じております。
○中島啓雄君　次に、自賠責の保険財政の見通しについて金融庁にお伺いしたいと思いますが、平成十三年の契約年度ベースの見通しですと、収入純保険料が七千三百九億円だと、一方、支払い保険金は九千五百六十六億円だというようなことで、二千二百五十七億円の赤字になっておるわけですね。損害率で一三〇・九％だと。これをどうして穴埋めしているかといいますと、結局今までの積立金の運用益等で賄っている、こういうことなんでしょうが、平成十一年の発生運用益というのは全部合わせても七百十七億程度しかございませんから、運用益では現在の低金利状態では賄えていない。結局積立金を少しずつ食っている、こういう状態だと思うんです。
　昭和六十年時点では、例えば自家用乗用車の保険料というのは二年間で四万一千八百五十円であったのが、平成九年には二万七千六百円になったというような、値下げの効果ということで利用者に還元をしたということの影響ももちろんあるんでしょうが、今後の問題として、やはり積立金をどんどん食ってしまうというような状態が続いた場合には、将来保険料がどうなるのか。やはり一三〇・九％というような損害率であるのはやや問題ではないか。将来値上げする必要性が出てくるのではないかというような気もいたしますが、何か再保険制度が廃止になったら値上げと、こういうのではちょっと国民になかなか理解が得られないと思いますので、その辺の見通しはどうなのか。
　長期の保険料としてはやっぱり長期平準保険料というようなことで、多少積み立てを取り崩すとしても、三十年間ぐらいは安定した財政とかそういうことを考えていくべきではないかというような気もいたしますが、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○副大臣（村田吉隆君）　政府再保険制度を廃止することによって、累積した運用益というものをどうするかというのが大いに議論になりまして、それを保険料の引き下げに使って還元していったらどうか、そういう議論が結構ございました。
　先生の御指摘のように、単年度の収支は赤字になっているわけでございますけれども、保険料率の計算に当たりましては、累積収支黒字とそれから累積運用益を中期的に還元していく、こういう構成になっておりまして、したがいまして、これを保険財政の観点からできるだけ保険料が乱高下しない、安定的に推移するということが保険を掛ける方にとっても望ましい形でありますし、特に自賠責という強制保険にとっては必要なことでありますので、そういう意味で、六月の自賠責の答申においても、先生、長期的には上げるんじゃないか、こうおっしゃっていましたが、制度改正に伴って累積運用益を使って保険料を下げるということはしないで、むしろ将来の大幅な引き上げがないように使っていこう、こういうふうに検討されたわけでございます。
　十四年度以降はどうするかというのは、十四年度以降のユーザー還元措置については、今言ったような観点から、将来の引き上げに即つながらないように、我々、運用益の使い方について審議会で検討してまいりたい、こういうふうに考えて、安定的にやりたい、こういうことでございます。
○中島啓雄君　ぜひ、この辺は自動車ユーザーの懐の痛む話でございますので、安定的な財政運営ということを心がけていただきたいと思います。
　次に、保障事業についてお伺いをいたしたいと思いますが、政府再保険ということで、一つは賦課金というものを取って保障事業をやるんだということで、これは一つの大きな公的事業、ひき逃げ対策とか無保険者対策とかいうことで大きな公的事業であると思うので、これはもちろん引き続き行っていくということでございましょうけれども、現実の賦課金の収入を見ますと、いわゆる保険勘定からの受け入れをも含めて十三年度の予算では三十一億の収入だと。これに対して保障金の支出の方は五十四億だというようなことで、これまた赤字になっている。ですから、平成十四年度から二十年度までは賦課金プラス交付金で運営するということでありますし、二十一年度以降は賦課金のみで運用するというふうに伺っておりますけれども、この辺も財政問題からいうと今の賦課金のままではちょっと立ち行かなくなるのではないかという心配もございますが、事業運営そのものと財政問題、どういうふうにお考えになっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　保障事業につきましては、ひき逃げ、無保険者による事故の被害者を救済するものでございまして、今後とも現在の仕組みで継続してまいります。
　保障事業の財源といたしましては、保険料の一部として賦課金をユーザーに御負担いただいておりまして、政府再保険の廃止後もこの財源スキームは変わることはございません。一方、賦課金率でございますが、現在は過去の保障勘定の累積運用益がございまして、これをユーザー還元するために赤字の賦課金率を設定しております。保障金の支払いに支障が生じるということはないと考えております。
　累積運用益の還元状況なども踏まえまして、今後も適切な賦課金率を設定していきたいと思っておりまして、保障事業による被害者救済というのを安定的に実施してまいりたいというふうに考えております。
○中島啓雄君　この辺、長期の見通しですからなかなか、今の金利が上がってくれば安心かもしれないというお考えもあるかもしれませんが、やはり万が一ということにも備えて慎重な財政運営をお願いしたいと思います。
　同じようなことでございますが、交通事故対策センターというのを国土交通省管下の出資法人でやっておられて、被害者救済事業としての療護センターとかあるいは自動車事故防止のための運転者に対する指導講習会とか、いろいろな事業をやっておられるわけです。これについては自賠責特会からの政策支出ということで運用益を回しておる、こういうことでございますが、これもだんだん積立金が減っていくと運用益がなくなっちゃうんじゃないかというような心配もございますが、事故センター自体の運営の問題と今後の財政問題、どういうふうにお考えなのか。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　自動車事故対策センターにおきましては、被害者保護のための重度後遺障害者に対する介護料の支給でありますとか療護センターの設置、運営でありますとか、そういった対策を実施しておりますし、また、事故防止のために自動車アセスメントなどの対策も実施しております。
　制度改正後の財源でございますが、政府再保険の累積運用益の二十分の九を確保することにいたしておりまして、これから派生する運用益を活用いたしまして事業を実施していくことになりますが、いずれにしましても、事業の重点化により効果の高い事業の実施ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
○中島啓雄君　事故対策センターに絡んででございますが、行政改革という趣旨から、特殊法人あるいは出資法人について今後どう考えていくかというふうな、いろいろ今後検討の課題になるだろうと思いますが、そもそも事故対策という面では当然国土交通省と警察庁、あるいは取りまとめは内閣府がやっておられるというような関係がございまして、国土交通省管下では自動車事故対策センターがあるし、あるいは独立行政法人として交通安全環境研究所というようなものがございますし、警察庁管下では交通事故総合分析センター、こういうふうなことで、もう少し総合的な取り組みという意味ではこの辺の組織というのを統合するとか、あるいはもっと機動的に運用するとかいうことも考えられてよいのではないかという気もいたしますが、その辺のお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　自動車事故対策につきましては、先ほど大臣からお話がございましたように、人、道、車、それぞれの観点から専門分野につきまして対策を実施していくということになっておりまして、それらを総合しまして事故の分析あるいは対策というのを講じてまいっているというところでございます。
　もちろん、対策を進めるに当たりましては、政府全体としての取りまとめとしての内閣府の調整活動もございますし、それに従いながら、例えば私どもでいえば事故の車両に関する分析でありますとかそれに対する対策とか、あるいは被害者対策といったことについて努めてまいりたい、こう思っております。今後ともよく連携をとりながら進めてまいりたいと思っております。
○中島啓雄君　次に、財務省にお伺いいたしますが、平成六年と七年に自賠責特会から一般会計に合計で一兆一千二百億円を繰り入れている。いわば国債のかわりに自賠責特会から一般会計が借金をした。隠れ借金とかマスコミには言われておりますけれども、それは十三年度末までに六千三百五十二億円お返しいただく予定になっているので、残高は残り四千八百四十八億円だというふうに聞いておりますが、この辺の償還計画、特会ががらっと変わるという意味では早く返していただきたいという気もいたしますが、お考えをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（藤井秀人君）　お答えいたします。
　今、先生がおっしゃいましたように、六年度及び七年度におきまして、自賠責特会から一般会計への繰り入れが行われたわけでございます。その繰り戻しにつきましても、これも先生御案内のとおり、八年度補正予算、それから九年度補正予算、十二年度当初予算におきまして、それぞれ一部繰り戻しが行われております。そして、十三年度予算におきましても、一般会計、厳しい財政事情ではございますけれども、他方では自賠責特会の収支状況等を勘案いたしまして、十二年度に引き続き二千億円の繰り戻しが計上されたということでございます。
　御指摘の十四年度以降の繰り戻しにつきましても、法律の規定に基づきまして、一般会計の厳しい財政事情、そして自賠責特会の収支状況等を勘案いたしまして適切に対処してまいりたいというように考えております。具体的に、今、原則といたしまして十三年度から十六年度までの間に分割して繰り戻す。そして、毎年度の具体的な繰り戻し額につきましては、一般会計の財政事情とかあるいは特会の収支状況等に照らしまして、国土交通省及び私どもとの間で協議をし決定をするということで対応したいというように考えております。
○中島啓雄君　ぜひよろしくお願いをいたします。
　それでは、損害保険の保険料率の決め方といいますか、特に付加保険料部分について少しお伺いをいたしたいと思うんですが、現在、料率算定会で自賠責の保険料、それから任意保険も標準的な保険料率を算定しておられる、こう聞いておりますが、どうも任意保険と自賠責と比べますと、いわゆる付加保険料部分といいますか、事業費率がほぼ同じような比率、多少任意保険の方が事業費率の比率が高いかなというような感じで、自賠責については三〇％がいわゆる付加保険料部分だと、こう聞いておりますけれども、今回の改正によりまして、いわばチェックシステムというのが再保険廃止に伴ってかなり簡素化されるとか、あるいは自算会のあり方そのものも、千九百七十七名、二千名近くおられるというんですが、このコンピューター時代に、かつサンプリングで調査をするというようなことであればこんなに要るのかなというふうな気もいたしますし、今後そういった付加保険料部分の合理化の余地というのは考えられる余地があるのではないかと思いますが、その辺の方針についてお伺いできればと思います。
○政府参考人（田口義明君）　お答えいたします。
　自賠責保険におきます保険会社の事務経費等に充てることとされております付加保険料でございますが、この付加保険料につきましては、ノーロス・ノープロフィットの原則のもとで、保険会社等が実際に要しました費用に見合う額を保険料として徴収するという方式をとっているわけでございます。
　今回の政府再保険の廃止を契機といたしまして、保険会社等が各種事務の簡素化、合理化を進めまして、その成果を付加保険料の改定に反映させていくということが極めて重要であるというふうに私どもも考えております。
　御指摘の損保業界でございますが、平成十年に保険料率が自由化されまして、保険会社間の競争が現在大変進展しております。そうした中で各損害保険会社とも事業費の圧縮に努めているところでございまして、平成十二年度決算におきましては、主要な損保会社の事業費率は各社とも前年度に比べて低下しているところでございます。また、自算会におきましても、過去五年間に職員数を約六％削減いたしますなど、事務の効率化に努めているところでございます。こうした動きによりまして、今後さらに損保会社の事務経費の削減、効率化が進展していくことを期待しているところでございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　次に、レンタカーの任意保険料の問題について若干お尋ねをしたいと思いますが、自賠責の保険料についてはレンタカーも自家用乗用車並みということで同じ料率なんですが、任意保険料になりますと、過去においては自算会の算定料率の二倍ということを協定か何かをしておったと。その後少しずつ下がりまして、今は一・六倍ぐらいから出発をしているというふうに聞いておりますが、レンタカーも運転するのは当然素人でありますから若干事故が多いという面はあるのかもしれませんが、自家用車ということでもちろん営業用車ほどの走行距離はないわけでありますので、初めから一・六倍という料率から出発するのはどうもやや疑問があるのではないかと。通常の自家用車の料率で、事故率が多少高ければ当然割引率等が低くなるということで対処していいのではないかというような気もいたしますが、その辺のお考えを聞かせていただければと思います。
○政府参考人（田口義明君）　レンタカー事業者に係る任意保険料の問題でございますが、通常の企業向けの自動車保険料におおむね一定の比率を乗じてこのレンタカー事業者に係る任意保険料が設定されているというのは御指摘のとおりでございます。
　ただ、この保険料率につきましては、レンタカー事業者のリスクの実態を踏まえまして、各保険会社が基本保険料として設定しているものでございます。また、個々のレンタカー事業者において実際に適用されます保険料率は、各事業者の保険成績に応じまして基本保険料に割引等が加味される仕組みとなっているわけでございます。
　こういう形で設定されているわけでございますが、なお、このレンタカー事業者に係ります任意保険料というのは、今の仕組みとしては届け出制ということでございまして、保険会社間の競争を通じまして適切な水準に設定されることが期待されるところでございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。終わります。
○寺崎昭久君　今回の自賠責保険法の改正というのは、周知のとおり昭和三十年のこの自賠責保険制度が創設して以来の大きな改正でございます。この改正に当たり、自賠責保険制度のあり方、あるいは引き続き検討すべき項目ということもさまざま浮き彫りになったのではないかと思っております。
　この自賠責保険制度が創設されました際の国会審議を議事録によって再確認してみました。それによりますと、昭和三十年二月末の自動車保有台数というのは百三十四万台であった。また、自動車事故による死傷者が、これは昭和二十九年ですが、七万二千五百人であったと。そういう背景の中で、不可避的に発生する自動車事故による被害者の保護に万全を期すため、損害賠償を保障する制度を確立するという趣旨が述べられております。
　また同時に、本保険が自動車側に付保を強制したり保険会社に引受義務を課したりして、社会保障的色彩が濃厚であることにかんがみ、その保険運営について国の介入が適切であるとし、また保険会社は引受義務を課せられたり保険料率の算定に営利目的の介入が許されないので、その保険運営についてはその危険の一部を国が負担する国営再保険の形態が望ましいと考えたとも述べられております。
　今日、自動車の保有台数が七千万台を超えております。先ほども御指摘がありましたが、自動車事故による死傷者も大変大勢に上っておりまして、九八年には百万人という状況でございます。大変、背景といいこの数字といい、隔世の感というか隔絶の感があるわけでありますが、今回の政府再保険制度の廃止というのは行政改革の流れにも合致したものでありますし、私は適切な措置であるというように思っているわけであります。
　しかしながら、改正案に問題がないわけではないと思っています。例えば、ノーロス・ノープロフィット原則で運営されてきたはずの本制度の中で生じた保険金収入の二年分にも相当するような累積黒字あるいは累積運用益があり、そのすべてを本来だったら保険契約者に還元する、保険料率を引き下げるために使うというのが筋だと思いますし、それが長年の慣行だったと思うわけでありますけれども、先ほど来御説明がありましたが、その二十分の九相当額を事故対策勘定の方へ振り向けるというような内容になっていることの問題、あるいは、将来この事故対策勘定から支出されるであろう被害者救済対策費あるいは自動車事故防止対策費、すべてがおかしいとは思いませんが、中には少しもう時代がたってさびが見える対象もあるのではないかというように私は思わないではありません。したがって、見直しも必要であるというようなことを感じているわけであります。
　自賠責制度自体の課題あるいは運用上の問題については以降一つずつ確認させていただきたいと思いますが、まず金融庁、村田副大臣に伺います。
　自賠責保険制度の基本的な構造についての確認ですけれども、自賠責保険法の第二十五条にはいわゆるノーロス・ノープロフィットの原則がうたわれているわけであります。私は法改正後も当然堅持されると思いますが、この点についての確認が第一点。
　それから二つ目は、この規定について平成七年に全労済と全自共が責任共済事業に参入した際に、自動車責任保険料率と事実上同じ水準の保険料率が適用されるというようなことから文言の一部が改正されました。そして、農協共済については、それまでの経緯もこれありということで、一定期間は純保険料の共同プールを義務づけない、あるいは収支差額の全額積み立てを行い、それについては収支の不足の補てんに充てる場合等を除いて取り崩してはならないというような四項目の適用除外措置を講じております。
　今回の法改正に当たって、こうした農協共済に対する適用除外については検討されたのかどうなのか、その結果がどうされるのか。なお、この適用除外というのは改正法施行後十年間の時限措置であるというようになっております。この二点について、まず伺っておきます。
○副大臣（村田吉隆君）　お答えをいたしますが、まず第一点、今回の改正の後も、ノーロス・ノープロフィット原則は自賠責制度の根幹をなすものでありますから、今後も堅持していくということをお答え申し上げたいと思います。
　第二点でございますが、農協共済についてでございますが、私も全労済に関する動きのときに関与しておりまして、委員おっしゃるように農協共済についてもどうするかということが大きな問題になりました。しかしながら、現在でいえば、農協共済はノーロス・ノープロフィット原則が適用されておりませんが、平成十八年から適用するということが法定されているわけでございまして、自賠責制度については総体としてノーロス・ノープロフィット原則が堅持されていくことになる、こういうふうに考えておるわけでございます。
○寺崎昭久君　それから運用益に関してですが、運用益とか累積黒字というのは保険料率の引き下げに使う、契約者に還元するというのが原則で運営されているわけですけれども、これまでの例でいいますと、数年ごとに見直すというやり方になっております。その結果が現在約二兆円、つまり保険料の二年分に相当する金額が滞留しているわけでございます。やっぱり検討するスパンが長過ぎるのではないかと。数年といっても大体五、六年ぐらいが例でございますから、私は今後は三年に一回ぐらいは見直すというぐらいのことをやらないと適切にノーロス・ノープロフィット原則が適用されないのではないかと思いますので、この点についてもお考えを伺います。
○副大臣（村田吉隆君）　今回の改正ですが、いろいろ累積の運用益についてどう扱うか、要するに保険者に還元すべきではないか、こういう意見も大変強かったわけでございますが、昨年六月の自賠責審議会の答申にも書いてありますように、先ほど中島先生にもお答えしましたけれども、長期的に安定させたい、こういうことでございます。十四年以降の還元についてはこれから審議会でいろいろ議論すると。
　当面どうするかということでございますが、一挙に下げますと将来また、単年度は赤字になっていますから、今度は急に上がるということ、引き上げなきゃいけないということも考えられますので、自賠責保険というのは強制保険でありますから、長期的に安定していった方がいいという観点から、一部を還元に使う、一部を答申にも書いてありますように被害者対策として使う、こういうふうな措置をしたのではないか、こういうふうに考えております。
○寺崎昭久君　今ちょっと質問の趣旨を取り違えられたのかなと思いますが、今までは運用益等を還元する際には数年ごとの見直しをやっていましたが、それじゃ長過ぎるのではないでしょうか、大体三年ぐらいでやったらどうですかということです。
○副大臣（村田吉隆君）　取り違えないでお答え申し上げたつもりなのでございますが、そういうことも含めまして、今後どうしていくかというのは自賠審でもって今後議論していくことになろうかと、こういうふうに思っております。
○寺崎昭久君　私は三年ごとに見直したから直ちに料率を上下させていいとは思いません。やはりあるスパンの中でやることが大事だと思いますけれども、損害率なんというのはしょっちゅう変わるわけです。ですから、そういったものも踏まえて、今資金の滞留がどれぐらいあるのかというのはきちんと押さえなければいけないのではないでしょうか。したがって、ローリングプランというんでしょうか、そういったような考え方も取り入れる必要があるということを申し上げておりますので、何年ごとにおよそ見直しをするのが適当かというのはぜひお考えいただきたいと思います。
　それから、冒頭で本制度導入の際の趣旨説明を御紹介させてもらいました。金融庁に伺います。
　この中には、先ほども申しましたけれども、損害保険会社には引受義務と営利目的の介入を許さないという前提の保険料率を要求しているので国が再保険をすることにしましたということになっているわけです。そうしますと、今回は再保険を廃止するというわけですから、ひょっとすると損保のリスクがそれだけ高くなるかもしれません。リスクを回避しようとすれば、普通はあらかじめその分を料金に上乗せするとかいうのが普通の回避の仕方だと私は思います。したがって、今回、政府再保険の廃止に伴って保険料率が上がるという懸念はないのかどうか、それが一つ。
　それから、先ほど野沢先生の質問にも答えられておりましたが、損害保険契約者保護機構による保障についてでございます。念のために伺いますけれども、自賠責保険がすべて損保会社の扱いになっても、保険金というのは一〇〇％この先もずっと保障されるのか。つまり、ペイオフの問題はどうなっているんですかということが一つ。それからもう一つは、農協共済の場合の保障割合はどうなりますかということについて、伺います。
○副大臣（村田吉隆君）　冒頭の質問でございますが、要するに、政府再保険がなくなって、とにかくそのリスクをどうやって損保会社ではカバーしていくのか、そのために保険料が上がる可能性があるのではないかと、こういう御質問だったと思いますが、これは、自賠責保険の共同プール制度というのはこの再保険制度を廃止しても続くわけでございまして、そういう意味ではリスクヘッジが、政府再保険によってリスクヘッジをとるという方法がなくなるわけではありませんので、そういう意味では個々の損保会社において、あるいは全体としてそのコストが上がるということは想定されない、こういうことをお答え申し上げたいというふうに思います。
○政府参考人（田口義明君）　御指摘の政府再保険の廃止に伴って自賠責の保険料が上がるのではないかという点について、共同プールとの関係はただいま副大臣がお答えしたとおりでございます。
　それから、ペイオフとの関係でございますが、損保分野におきましては、セーフティーネットといたしまして損害保険契約者保護機構という組織ができてございます。通常の保険ですと責任準備金の九〇％までを保障するという仕組みになっているわけでございますが、自賠責保険につきましては強制保険でございますので、責任準備金の全額が保護されるという仕組みでございます。
○寺崎昭久君　農協共済はどうですか。同じ扱いですか。わからない。同じ保険でも省庁が違うと答えられないようでございますから、これは飛ばします。
　それでは、村田副大臣にまたもう一つお伺いしますが、自賠責の保険収入を運用することによって生ずるいわゆる運用益ですけれども、政府積立分については無税扱いになっています。それから、損保会社扱いについては有税とされております。ただし、これは一たん徴税されるけれども、運用益を支出するときには戻されるという取り扱いになっているわけであります。
　こういう状況でございますので、今回は法改正で全額損保で運用するということになるわけでもありますので、後で戻すということがあるのであれば、最初から非課税扱いにしたらどうですかと。これは金融庁が決めることじゃないですから、そういうことを財務省に申し入れるつもりはありますかと、こういう聞き方にします。
○副大臣（村田吉隆君）　委員の御指摘のとおりでございまして、私どもも昨年の税制改正の要望に、委員の御指摘のような趣旨を踏まえて、非課税の扱いをしていただけるように金融庁としても要望したところでございまして、今年度にかかわります税制改正におきましては制度が固まってから措置をしようという結果になりまして、私どもは再び十四年度の税制改正に向けて同様の税制改正要望を出したい、こういうふうに考えているところでございます。
○寺崎昭久君　続けて金融庁に伺いますが、損保会社でも当然自賠責の保険勘定から運用益が生まれるわけであります。この運用益の中から、自動車事故防止対策、あるいは被害者救済等のために毎年二十億円程度支出されております。
　今回の法改正によりますと、事故対策勘定というのが設けられまして、専らそこが全体の面倒を見ましょうというスキームになっておりますので、今後損保会社で生じる運用益というのはすべて掛金に還元するというのが整理の仕方ではないかと思いますが、いかがでしょうか。副大臣、どうですか。
○政府参考人（田口義明君）　お答えいたします。
　自賠責保険事業から生じました保険会社の運用益についてでございますが、自賠法の規定によりましてその全額を準備金として積み立てるとともに、この積み立てた準備金を取り崩すことができますのは、事業収支の不足の補てんに充てる場合のほか、自動車事故の防止でありますとか被害者対策など、主務省令で定める場合に限定されているところでございます。
　民間のこの運用益活用事業につきましては、昨年六月の自賠審答申におきましても、「事業の重要性等を常に厳しく見直し、必要な事業について充実を図るとともに、その他の事業について廃止・縮減を行っていく必要がある。」というふうに答申をされているところでございまして、この答申に沿いました形で事業の効率化が進められることが必要であるというふうに考えております。
　それから、この民間の運用益の各年度の具体的な支出内容でございますが、これは従来、日本損害保険協会がその諮問機関でございます運用益使途選定委員会の審議を経て決定しているところでございますが、その使途をより一層明確化するということと、決定プロセスの透明性を高めるというこの二つの観点から、今年度分からこの運用益使途選定委員会での議論に加えまして、自賠責保険に関する審議会での議論をも経まして決定するというふうにしているところでございます。
　各年度の運用益の使途につきましては、こういう手続により決定されることになりますが、この制度が適切に運用されますように、金融庁といたしましても取り組んでまいりたいと考えております。
○寺崎昭久君　今ちょっと聞き漏らしましたが、答申というのは、何月、どこが出した答申ですか。
○政府参考人（田口義明君）　昨年六月の自賠審の答申でございます。
○寺崎昭久君　今回のスキームは自賠審の答申とは全く違う内容になっているということを頭に入れておいてください。後でこの問題は指摘します。今回のはあり方懇談会の答申をベースに法律ができ上がっているんです。自賠審は無視されております。後で指摘します。
　それでは、国土交通省にお伺いいたしますけれども、保険金支払いの実態について、状況がどうなのか伺いたいと思います。
　現行の自賠責保険制度では、死亡保険金の限度額が三千万円ということになっているのは承知しておりますが、実際には逸失利益の算定とか過失の割合とかいうことで相当割り引かれてしまうわけで、実際に保険金を手にするというのは相当少なくなっているわけでありますけれども、現在は例えば認定額に対して何割ぐらい保険が払われているんでしょうか。ちょっと実態を教えていただけますか。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　自賠責保険のカバー率のお尋ねかと思います。交通事故による損害について、自賠責によって支払われたもののうち、その支払い金額が現行の支払い限度額の範囲内にとどまっている件数でございますが、傷害の場合は八五％、死亡の場合は六二％という実態でございます。
○寺崎昭久君　そのカバー率は、例えば十年前、二十年前に比べて数字はどうなっているんでしょうか。わかりますか、あらかじめ数字のことについては通告しておりませんので、また後で教えてください。
　実は、こういうことを申し上げたのは、特に御高齢の方から、社会通念に比べて保障が少ない、保障というか保険金が少ないんじゃないかという声が時々聞かれます。例えば死亡を例にして考えますと、死亡の認定額というのは葬儀代の六十万円、それから逸失利益のプラスがあって、死亡本人の慰謝料が三百五十万、それから遺族の慰謝料というのがまた人数等に応じて入るということになっているわけでありますが、この合計金額がもう少し高くてもいいんじゃないかという声が、高くてもと言うとおかしいんですが、水準を上げてもよろしいんじゃないかという声を聞きます。
　先日、自算会に年齢別の死亡の認定額というのはどうなっているのかというのをちなみに聞いてみましたら、ゼロ歳から四歳までが二千四百五十四万六千円、三十歳から三十四歳の平均が二千六百二十一万七千円、それが七十歳になりますと二千百七十五万円、八十歳から八十四歳になりますと千七百三十八万三千円というようになっているわけであります。これが保険料として丸々支払われるわけではなくて、何やかんやと引かれる部分が入ってきますから、個人にとっては随分と差が出てくるんだろうと思います。
　先ほどのカバー率のことを考えてみましても、果たして実態で三千万というのが妥当なのかどうかということを検討する必要があるのかなと思いますが、これはどちらでしょうか。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　自賠責保険の限度額の問題のお尋ねでございますが、限度額につきましては、自賠責保険の基本補償としての性格を踏まえまして、賃金水準や医療費の動向などを勘案いたしまして自賠責審議会で御議論いただいて、それを受けて政令で決めていると、こういう手続になっております。
　現在の保険金の水準につきましては、平成十二年六月の自賠審におきまして御検討をされた結果、適当というふうにされているところでございます。ただし、この中で重度の後遺障害者の介護に要する費用につきましてその保険金化についての御指摘を受けておりまして、これについては別途検討してまいるというような状況でございます。
○寺崎昭久君　保険金の支払われている実態というのはよく御存じだと思いますけれども、特に高齢の方から水準が低過ぎやしないかという声もありますので、引き続き御検討いただきたいと思います。
　それから、今回の法改正が保険料率の見直しを必然的にもたらすものかどうかということについて、言葉で言ってもなかなか難しいので、若干資料を用意してみました。お手元に数枚物の資料がありますので、これは保険料率の変更を余儀なくするものであるということを証明したいためにつくった資料ですから、およその数字で見ていただきたいと思います。
　自賠責保険料というのを幾らに、どの水準にするかという場合の考え方については、例えば平成十二年六月の自賠責保険審議会の答申にはこのように書かれております。「保険料の水準は、数年毎に、将来の保険金支払いの見通しをベースに、その時点での累積運用益を中期的に保険料に還元し、保険料改定後に発生する運用益は将来の収支の改善のために留保するという形で設定してきた。」と。現行の保険料率は、平成九年に、その時点での保険金支払いの見通しをベースに、当時の累積収支黒字、累積運用益を中期的に保険料に還元するということを前提にしてつくられております。この考え方というのが料率決定の際の定番的なメニューと言ってもいいのではないかと思います。
　この平成九年五月の料率改定については、平成九年二月の自賠責答申をもとにしてつくられておりますが、そのときの前提というのは、昭和六十年度から平成八年度までの間の累積黒字三千百四十七億円を五年間で契約者に還元する、それから平成八年度末の累積運用益一兆七千百八十一億円を八年間で還元する、それから平成八年度末までの社費の累積黒字五百九十億を五年間で還元する、つまり二兆九百二十億円を平成九年から平成十六年までの八年間で還元するということを前提につくられているわけであります。それを前提にした中で、自動車保険料率算定会、自算会が算出し、審議会に諮って決められたといういきさつであります。
　三枚目になりますけれども、資料の一というのは、平成九年の料率改定の際に、平成九年から平成十六年までの累積運用益、累積黒字を還元する案で、平成十六年に滞留資金がマイナスに転じるように設計されている。つまり、これ以降は保険料率の引き上げがありますよという前提で設計されました、平成十六年には保険料率の改善がなければ保険料率はもちませんというのがこの表でございます。数字の多少出入りはあるかと思いますけれども、前提を置いた数字がこういうことでございます。
　それから、次のページの二は、平成九年の料率をそのままに据え置いて、今回の案のように保険料に本来還元するべき原資から二十分の九を事故対策勘定に入れると仮定した場合にいつまでもちましょうかということを計算した内容でございます。これによりますと、平成十四年には保険料の引き上げをやらないと十六年まではとてももちませんということを示した内容でございます。
　私の試算では、平成十四年から保険料率を一二％ぐらい引き上げないと、平成十七年の累積はマイナス一兆九千四百六十五億円ぐらいになります。したがって、平成九年に検証した、左側の一番下に滞留資金残高と書いてありますが、二兆九百二十億円はゼロになりますということになっているんですが、考え方としてこういう仕組みだったということで金融庁はよろしいでしょうか。
○政府参考人（田口義明君）　直近の保険料率の改定は平成九年度でございますが、このときの考え方というものは平成八年度末の累積運用益を平成十六年度までの八年間で還元するということですので、御指摘のとおりでございます。
　今回、政府再保険廃止に伴って実際の保険料率をどうするかという点でございますが、これはこの法案が成立しました段階においてまた具体的に平成十四年度以降の保険料率を検討するということで、自賠審等へお諮りした上で検討するということでございます。
○寺崎昭久君　今後の問題については、後でまたお尋ねいたします。
　今のスキームをそのまま当てはめると足りなくなりますねとか、何年までもちますねということを示しましたという内容でございます。
　せっかくですから、②の三番目ですが、これは平成九年以降、平成十三年までの収支見通しをベースにしてつくり直したものでございます。最初は平成九年の段階でつくっておりますので、その後、例えば損害率が変わりましたというようなことから支払い金額は少なくても済みますということでつくっておりますので、わかるところまで織り込んでみましたということであります。
　例えば、今損害率のことを言いましたけれども、平成九年には一二五％、平成十年には一三〇％、十一年には一三一％というように後で修正されておりまして、当初は一三九％という高いところで見られておりましたので、実態の数字を当てはめますと大分変わってまいりますという内容を示したものでございます。したがって、平成十四年の滞留資金残高も一兆九千四百四十億円ということで、当初の予想よりは相当ふえておりますという内容で、現行料率でもこの改善によって平成二十一年までは少なくとも持続可能ですねと。計算事ですから、こうなるとかいうことじゃなくて、理屈で考えて、理屈で見ていただきたいと思います。
　よく見てほしいのは次の②の四でございます。料率引き下げに使ってもいいと思われる原資のうちから二十分の九を事故対策勘定に繰り入れたのが②の四ということであり、還元の原資が一兆九千四百四十億円から一兆二千二十億円に小さくなります。それが四の真ん中ごろに書いてある、四角で囲ってある数字です。それの算式は下に書いてあります。
　この差が事故対策勘定に回りますということなので、本来だったら、これを入れなければ平成二十一年まではもつはずだったのが、これをとっちゃったために平成十九年までしかもちませんねと。つまり、三年分は事故対策勘定に入っていますねということを示した内容でございます。それも、計算事によりますと、平成十九年までもたせるにも若干の、一、二％の十四年からの引き上げがないとつじつまは合いませんということを示した内容でございます。
　いろいろ申し上げてまいりましたけれども、法改正によって必然的に料率が変わる、したがって料率についての自賠審における再設計、再審査が必要なのではないでしょうか、そういう認識を金融庁はお持ちでしたかということでございます。少し長々数字のお話をいたしましたが、要は料率に影響を与えますね、そういう認識がありますかという質問でございます。
○政府参考人（田口義明君）　お答えいたします。
　運用益の還元に応じまして平成十四年度以降の保険料率がどのようになるかという点でございますが、ユーザー還元を運用益の二十分の十一というふうに設定いたしまして、それに伴う計算からは現行の保険料率の変更につながり得るという認識は私どもも持ってございます。ただ、具体的にどういう形になるかという点につきましては、法改正を踏まえまして、自賠審等にもお諮りいたしまして検討するということでございます。
○寺崎昭久君　具体的な検討については法改正が成った後ということでございますけれども、この点については後で申しますが、私は法改正とあわせて料率も提案するべき事項であるという認識に立っております。
　それはさておいて、金融庁にお尋ねしますが、どの程度の料率改定になるかというのは今後のものでやむを得ませんけれども、明らかに今回の法律改正によって料率改正が必要になるという認識があるのであれば、そういう認識に基づいた手続がきちんととられなければいけないのではないでしょうか。
　例えば、聞くところによりますと、改正案が閣議決定されたのがことしの三月二日と聞いております。そして、自賠責審議会と金融審議会の自賠責保険制度部会の合同会議が開かれた。つまり、自賠責審議会に相当するものが開かれたのが三月十六日と伺っておりますが、そういうふうに理解していいのか。もしそれに間違いないとすれば、自賠審は料率改正があるということをわかりながら、それに目をつぶって閣議決定を最初にやったことを認めたということですかという、そんな意味です。