Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　具体的に、では、なぜ今の規定で、十二月、五月事案、事件というのは、命にかかわるような重傷だったのに移送されなかったんでしょうか。もう一度お願いします。
○政府参考人（中井憲治君）　非常に残念なことでございますけれども、御指摘の十三年十二月事件、十四年五月事件のいずれにつきましても、施設の医師がなし得る限りの治療を講じたわけでございますけれども、その結果、それぞれの医師においては全力を傾注して救命措置に努めたものと思いますけれども、結果として死亡に至ったと、こういうことであろうかと思います。
○井上哲士君　経過を見ますと、九月事件については外部で手術をした、そして本人が弁護士会に人権擁護の申立てをしていた、こういうことがあって、これがもう隠せないという状況になって五月事件とともに公表し、更に十二月事件も明らかになってきたと、こういう経過をたどったわけですね。
　ですから、先ほど紹介した名古屋刑務所の五月事件の報告でいいますと、医師はこれはもう革手錠によるものだということを認識をしていたけれども、結果的にはこの九月事件が表に出るまでこのことは出てこなかったと。やはり、経過を見ますと、法務省の職員であるこの刑務所の医師もやはりこの隠ぺいということの体質の中に結果としては組み込まれていると思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　委員御指摘のような観点もあろうかとは思いますけれども、私どものこれまでの調査結果では必ずしも委員の御指摘のようなところまでの事実認定に達しているわけではございません。なお必要に応じ調査いたしたいと考えております。
○井上哲士君　医師が積極的に隠ぺいしたかどうか、そういうことを私、申し上げているんではないんですね。九月事件のように、外部での治療をされたからこれはもう表に出てきたということになるわけです。この五月事件についても、もし起訴をされないということになりますと公表されなかったという可能性も高いわけですね。
　そういうことを考えますと、やはりこうした事実の隠ぺいなどを防ぐという点からいいますと、この刑務所内の医療部門というのは法務省から切り離すということが必要だという声も強いわけですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　委員御指摘の点は確かにそういう示唆に富む観点であろうかと思いますけれども、若干、行刑施設における医療の実情について私どもの視点を御説明させていただきますと、基本的に行刑施設における被収容者の医療というのは国の責務ということになっているわけでございます。診療対象が実は受刑者等被収容者であるということに伴う種々の専門的な配慮が必要であるということが第一点ございます。
　次に、そもそも被収容者の身柄を確保するということが必要でございますし、当然のことながらプライバシーの保護等もございまして、まずもってその施設内において診療が行える体制というものをこれを維持する必要があるというのが第二点でございます。
　第三点といたしまして、要は、刑務所の立地、必ずしも非常に便のいいところではございませんし、周辺に常に医師が、あるいは病院があるというところにはないわけでございまして、要は、非常時に登庁できる医師を確保をいたしまして、急患への対応が速やかに取れる体制を維持する必要があると。
　等々の理由がございまして、私どもといたしましては、施設に常勤医師を配置するということで被収容者の健康管理、あるいは患者に対する医療措置の実施に努めているところでございまして、委員は先ほど、隠ぺいしているのではないかという観点から種々御指摘いただいたわけでありますけれども、私どもの観点から申しますと、要は、専門的な治療が必要と判断されて、その施設での対応が難しい場合には例えば医療刑務所等にも移送いたしますし、それから緊急を要する場合には、その周辺医療機関の御協力を得て、通院させられ、入院させる、あるいは医師を施設内に招くということで、外部医療機関の協力も得ながら医療体制を維持しているということでございますので、これらの実情も御勘案いただきまして、いろいろ御賢察いただければと思うところであります。
　いずれにしましても、委員の御指摘を考慮いたしまして、行刑施設の医療体制の一層の充実ということについては私ども努力していかなければいけないと考えております。
○井上哲士君　刑務所内での常勤の医療体制を取ることは必要だと、それはそうなんです。ですから、例えばやり方としては、厚生労働省の所管にするとか、常時、民間の協力で派遣をしていただくとか、いろんなやり方はあると思うんです。ですから、私、申し上げているのは、法務省の、言わば刑務所と同じ仕組みの中のシステムに組み込まれているような医務官でいいんだろうかと。諸外国などを見ますといろんな例もあるわけですから、これは是非積極的な検討を求めたいと思います。
　現場のいろんな処分を見ますと、五月事件後に再発防止ができなかったということがあります。この間の大臣の答弁をお聞きしますと、この事件の報告を受けたけれども、検察の邪魔にならないようにという、見守ると、こういう指示をしたということなわけですね。こうしますと、結局、検察が捜査が終わるまでは事実上、行政としての手は下さないという、放置するに等しいことだと私は思うんです。
　どんな施設でも、たとえ事故であっても、死亡事件が起きますと、何か現場の安全管理体制がおかしかったんじゃないかとか、こういうことで当然、行政としての調査もし手も打つと思うんです。事故であっても、当事者については当面謹慎をするという場合もあるでしょう。そういうことが今回の場合は何もされていないわけですね。それがやっておれば九月事件も防止もできたんではないかと私は思うんです。
　そのことは今どう評価をされているのか。そして、今後、同種の事件が起きた場合に、やはり検察の捜査を見守って、行政としての具体的再発防止策としてはやらないという、今もそういうお立場なのか、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　私が、事案の解明については検察の捜査にゆだねて、行政における調査はその邪魔をしないように協力しなさいと言っておりましたのは、決して再発防止に関する行政の責任をないがしろにするという意味ではございません。再発防止を図りますためにも、まず何よりも事案の真相を解明するということが重要でございます。
　その意味で、過去に発生した事案を解明するという作業につきましては、やはり強力な捜査権限を持って犯罪捜査に関する専門家である検察にゆだねるということが望ましいと思ったわけでございますし、矯正局には、検察の捜査に全面的に協力しながら、犯罪とは認定されない事案について適切を欠くものがないかどうか、あるいは施設全体の管理体制に問題があるんじゃないかというような、捜査とは別の観点から調査を行うように、それぞれが足りないところを補い合うということによってこそ原因の究明と再発防止ができるというふうに考えたわけでございます。
　また、検察の捜査によって過去の事件が摘発されますことは、再発防止という側面からも大きな効果があるのではないかと考えられるところでございまして、このような意味から、矯正局に対しまして、捜査の支障にならないように調査を進めるということは当時必要であると考えた指示でございました。
○井上哲士君　実態として、しかしそのようなことがされていなかったというのが、やはり九月事件、そして告訴された七月事件にもつながっているんじゃないでしょうか。この点、やはり大臣の責任は重いということを指摘をしておきます。
　次に、死亡帳の問題でありますけれども、昨日の答弁で、衆議院の答弁ですね、十年分の死亡帳のうち、司法検視の対象が四百八十四、司法解剖が六十八人ということが言われておりますが、十八日に当委員会に出されました資料で、一覧表は、これはあくまでも死亡帳に記載をされたものだけこの丸が付いた一覧表が出ているわけでありますが、それにないものも含めての数だと思います。改めて、すべてが記載をされた一覧表を提出をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　若干お時間を拝借して、提出いたしたいと思います。
○井上哲士君　この死亡帳に基づいて過去の事案の洗い出しが必要なわけですが、ちょっと整理、確認をしておきたいんですが、三月五日のこの調査検討委員会の決定事項では、取りあえず過去三年分について刑事局において精査をし、更に精査が必要と認められるものがあれば、当該地検にこれを連絡し、再捜査の要否について検討を依頼すると、こうなっておりますが、三月五日といいますと、この十年分の死亡帳が出る前の決定のわけですが、その後の事態の中で、この三年分にとどまらず、通報された死亡事案は洗い直しをするんだということで確認をしてよろしいでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　死亡帳記載の事案におきまして死因等について疑わしいものがないかは、関係局長等で構成される行刑運営に関する調査検討委員会の下で刑事局等において所要の調査を行っているものでございまして、当初、過去三年分を対象とするということにしておりましたが、国会、報道等で取り上げられた事案につきましては、これらにとらわれることなく逐次、調査を開始しているところでございます。刑事局におきましても、今後も引き続き調査検討委員会の下で必要な調査を進めてまいりたいと思っております。
○井上哲士君　やはり、この検討委員会では名古屋刑務所における過去三年間の全死亡案件について再調査を行うとしておりますけれども、これはどの部署がやっておるのか、そしてこれについても、三年分にとどまらず再調査をするということで確認をしてよろしいでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　お尋ねの件につきましては、大臣の指示に従いまして、調査検討委員会におきまして、死亡帳について死因等に不審なものがないか、よく精査して、調査すべきものがあれば調査すると、こういうことになっておりまして、刑事局、矯正局、それから当該委員会直属の特別調査班におきまして、当該死亡帳の記載はもとよりでございますけれども、身分帳その他の関係記録の精査をしているところでございます。
○井上哲士君　具体的に聞きますが、名古屋刑務所の平成九年四というやつですが、脳血管障害で急死、これは死亡帳には通報、検察通報の記載はありません。そして、所長検視も総務部長が代行しているようです。
　刑事局は、先ほどありましたように、通報があった案件は精査をし、必要あれば再捜査をすると言われていますが、この全件の洗い直しの中で、当時、検察に通報されていなかったものであっても事件性の疑いがあれば、それも当然今後の捜査等の対象にしていくということは確認できますか。
○政府参考人（大林宏君）　今の御質問でございますが、基本的には、刑事局の方では通知があったものを対象としているということでございます。
　それで、今、死亡帳、いろいろ提出されておりまして、この間も御答弁申し上げたところでございますが、その死亡帳等について御疑問のあるものについて、数の多いことでございますので、例えば先生方から御指摘のあったものについては優先的に調査していきたいというふうに考えております。
　ですから、今の御質問の内容につきましては、刑事局というよりは調査委員会の調査チームの業務になるのかなというふうに考えております。
○井上哲士君　ですから、その結果、その結果、事件性があるものということになれば当然、検察の対象になっていくんですねということを、ちょっともう一回確認をお願いをしたいと思います。
　いずれにしましても、不審死とかいろいろ問題があるものは死亡帳を繰りますと二百件以上あるわけでありまして、やはり国会として資料を出していただいた以上、真相究明する必要があります。そうしたもののカルテ、それから保護房・革手錠事案の場合は視察表、そして本省への死亡報告等を是非出していただきたいということを要望をしておきます。
　今の点だけもう一回御答弁をお願いして、終わります。
○政府参考人（大林宏君）　現在の段階はいわゆる調査という段階でございますが、御指摘のように、犯罪性があるというふうに認められた場合には、刑事局とも御相談し、検察あるいは警察等に捜査してもらうということもあり得るかと、こういうふうに考えております。
○平野貞夫君　法務大臣にお尋ねしますが、二十四日に受刑者死亡問題で処分を記者会見で発表されたようですが、処分の理由は何ですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　少々お時間をいただいて御説明申し上げます。
　名古屋刑務所関係者につきましては、まず当時の刑務所長については、本件事案の監督職責のほか矯正緊急報告規程に違反し緊急報告を行わなかったこと、本件事案を安易に自傷事案として処理し事後調査を行わず事案の真相究明を怠ったことについて責任を問い、その他の幹部三名につきましては、本件事案の監督職責と真相究明を怠った点について責任を問うたものでございます。
　次に、名古屋矯正管区関係者につきましては、前第二部長及び前保安課長に対し本件事案の監督職責を問うほか、名古屋刑務所長が本件事案について緊急報告しないことを了承したこと、真相究明を怠ったことについても責任を問いました。
　さらに、法務省の関係者ですが、矯正局保安課長については、本件事案の監督職責のほか、名古屋刑務所長が緊急報告を行わず、そのことを名古屋矯正管区が了承したことを看過し、また矯正局長に対して報告を行わなかったこと、本件事案の真相究明を怠ったことについて責任を問いました。
　鶴田前矯正局長については、本件事案の監督職責を問うほか、本件事案について名古屋刑務所長によって矯正緊急報告規程に基づく緊急報告が行われなかったこと及び部下職員らが真相究明を怠ったことについての監督職責を問い、松尾前事務次官については本件事案についての監督責任を取ったものでございます。
○平野貞夫君　公務員にとってこういった処分というのは大変なことですし、それから現在も問題が発展中といいますか、新しい問題がどんどんどんどんできている時期、しかも下手をすれば刑務所内での一連の事件が刑事事件、刑事事件といえば、極端に言えば殺傷事件であったかもしれないという可能性があるという時期に私は処分が行われたということは甚だ時期的に理解できない。
　特に、処分を受ける理由は分かったんですが、責任局長なんかは事態の究明と今後の対応について僕はやっぱり頑張ってもらうべき立場じゃないかと、処分はその後でもいいという、私はそういう意見なんですよ。今回の処分発表が、私、非常に奇妙であるという印象を持っているということを申し上げて、これらの問題についてはまた後日取り上げていきたいと思います。
　裁判の長期化問題についてお尋ねしたいんですが、司法制度改革でも、裁判が長くなるということについて何とかしなきゃ駄目だという改革、この意見がかなり大きなウエートを占めたと思うんですが、これは別に刑事裁判だけじゃなくて民事裁判も同じことでございますね。ちょっと確認をしておきたいんですが、最高裁。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　おっしゃるとおり、民事裁判も含まれるというものでございます。
○平野貞夫君　簡単に、民事裁判で結構ですが、過去十年、それから五年、それから昨年ぐらい、三つぐらいの時期に区切って、平均的に民事で審理の時間はどのぐらい掛かったか、お分かりになれば説明していただきたい。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　それでは、地方裁判所におけます民事第一審通常訴訟についての平均審理期間について御説明をいたします。
　十年前であります平成五年には既済事件の平均審理期間が十・一か月でございましたが、五年前であります平成十年には九・三か月ということになってございまして、さらに一年前であります平成十四年には八・三か月という平均審理期間になってございます。
○平野貞夫君　今の数字の説明によると、民事裁判では非常に改良されているという印象を受けるんですが、私が問題にしたいのは、民事は民事でも、国家賠償の裁判が極めて長期にかかわっているという問題を指摘したいんです。
　今日は本会議もあるし、私も審議に協力して、審議は途中でやめますが、個別のことを一つ紹介しますと、実は平成十年十月に発生した茨城県牛久の中学生殺傷事件がありまして、これは加害者が警察官の、加害者のお父さんとお兄さんが警察官であると。被害者が私の親戚になるものなんですが、余り個別の問題を私は国会で取り上げたくなかったんですが、どうも権力が背景にその事件を非常におかしくしているということで、事実の解明というのを、問題を取り上げて、当時の法務当局はそれなりに協力をしてくれたんですが、それが裁判三つぐらい始めて、率直に言いまして、国家賠償の裁判を始めたのが二〇〇〇年の三月です。それで、二〇〇〇年の三月で、訴訟を起こして三年目でやっと、今年になって、いや去年ですか、去年になって、三年目で争点の整理ができて、今年の三月に初めて証人尋問が行われると、三年目で初めての証人尋問と。
　それで、何でそんなに遅れているかといいますと、国と県、これは警察ですね、それから検察、の弁護人が十三人いて日程が合わないと、裁判開くに。それから、中の検事さんが東京から水戸に来るそうなんですが、自分の起きる時間が決まっていて十時の開廷に間に合わぬと。そういうので、今回は、じゃ、その裁判長が何ぼ何でもというので十時五分から開廷すると言うので、要するに、国や県が訴えられている国家賠償、この問題は、国家賠償でもいろんな問題があると思いますが、被害者の人権ということが最近言われているんですが、そういう問題においてもわざと延ばしているとしか理解できない、そういう状況なんです。
　恐らくこれから五年掛かるか十年掛かるか分からぬという、そういう状況なんですが、やはり国も県も、被告になれば、なったからといって裁判を遅らせるというようなことじゃ困ると思うんですよ。客観的にやっぱり国民が納得する形の裁判を進めていってほしいと思いますが、個別の事件一つ紹介してもこんな状況なんです。私はこの問題が裁判の段階になってからはもうここで取り上げてこようとしなかったんですが、裁判がやっぱり遅れるということについては一般論として指摘する必要があると思って取り上げたんですが。
　そこで、今日でなくていいんですが、調査をお願いしたいのは、今、民事裁判の十年前、五年前、昨年というデータをもらったんですが、国家賠償で、地方裁判所レベルでいいですが、どういうふうに、何か月掛かっているか、三種類について、これを裁判所に調査していただくことをお願いできますか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　裁判所では国家賠償請求事件という形では数値を把握していないわけでございますが、例えば国家賠償請求事件でありますと、本人尋問、証人尋問という人証調べをいたします。この人証調べを実施した事件というような形で、一般に国家賠償事件はそれに当たるだろうというようなことで統計を取りますとその数値は出るということになってございますので、そのような数値を調査をするということにしたいと思います。
○平野貞夫君　それで結構でございますので、お願いいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（森山眞弓君）　先ほど平野議員からの御質問に対しまして、私、申し落としましたが、中井局長に関するものは死亡帳事案に関するものでございまして、死亡帳に関して国会から提出を求められましたときに、その対応ぶりが適当ではなかったということが理由でございます。
　そして、中井局長は、その結果、矯正局長の地位を解かれまして官房付に異動いたしますけれども、過去の事実経過等について国民や国会に対して説明をする責任をその立場から尽くさせるということを考えておりまして、そのようなやり方で矯正行政の信頼を回復するようにということにいたしておりますので、御承知くださいませ。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　まず、高圧ホースの、去年、ごめんなさい、二〇〇一年十二月のケースについて先週御質問しました。国会で、この自傷行為というのは大変おかしいので調査をしてほしいと、十一月に二回質問をいたしました。それで、なぜ調査をしなかったのかという質問に対して、中井矯正局長は、捜査があるからと、捜査に支障があるためとおっしゃいましたが、捜査が開始したのはいつですか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　十三年十二月のホースの事件でございますね。それは十二月当時、刑務所から通報を受けて司法検視に赴いた、その結果から捜査は開始されているということになります。
○福島瑞穂君　捜査の過程の中で、この事件が事件性があるということはなぜ一年以上も明らかにならなかったんでしょうか。この高圧ホースの事件は、去年十二月に内部告発が、内部告発かどうか争いがありますが、特別チームにあり、それが検察に振られて捜査が実質的に開始したというふうに聞いております。
○政府参考人（樋渡利秋君）　この事件につきましては、昨年の十月の、今はちょっと手元にないんですが、二十日過ぎごろ、二十四日でしたか、十月二十四日付けの解剖医からの最終的な鑑定書を名古屋地検が受領しておりまして、その鑑定書におきまして、解剖所見のみからは判断できないが、自為によるものであると考えても矛盾はないとの最終的な所見が示されております。
　そこで、既に捜査を進めていた九月、いわゆる九月事件の捜査結果を、九月事件等の、五月事件もありますね、そのころは、そのころの捜査結果を併せまして、他害行為による死亡の可能性も念頭に置きまして、同事案の事件性について更に改めて検討を開始いたしまして、昨年の十一月末ごろには既に関係者から事情を聴くなどの本格的な、本格的といいますか、事件性があるかどうかの有無を、あるかどうかということを検討するための捜査ですね、それを本格的に始めていって、今年の二月にいろいろなその捜査結果を踏まえて本件事件を立件して、逮捕して、捜査を本格的に開始したという経過でございます。
○福島瑞穂君　検察の方で、実は三年分出してくれと私が申し上げたのが十月の上旬でありまして、出てきたのが十月の末。そのころからまた具体的に捜査が始まったということなんですが、私がやはり非常に怒りを感ずるのは、国会の答弁では繰り返し問題がないと、これは自傷行為というふうに報告を受けておりますということを何度も答弁をしています。
　十二月三日ですか、四日、十二月四日、名古屋刑務所に私たち野党の調査団が行きました。この高圧ホースの事件ももちろん聞きました。この報告はおかしい、自傷行為というのは全くおかしいという質問に対して、ええ、自傷行為ですというふうに報告を受けておりますという答弁に終始しております。
　なぜ、国会に対して、私は、国会に対して繰り返し繰り返し様々な形の様々なうそ、あるいは真実を言ってこなかったということについてやっぱり怒っているわけです。なぜ、この自傷行為について、国会答弁でしらっと、ただ自傷行為という報告を受けておりますと。私は、調査をしてくださいというふうに言いました。それについて何の回答も答弁では出ておりません。
　なぜこういう結果になっているんですか。
○政府参考人（中井憲治君）　十三年十二月の事件につきましては、矯正局といたしましては、自傷行為によると思われる死亡事案であるという報告を名古屋刑務所から受けておりました。また、壁に汚物を塗り付ける等の異常行動もあるという報告も受けておりました。
　したがいまして、当時、矯正局といたしましては、様々な経緯はございますけれども、基本的には当初の報告を覆すという資料、証拠に接していないわけでありまして、私どもといたしましては、これが犯罪行為に起因するという認識には、結局のところ、検察の強制捜査が開始されるまでは達していなかったというのが実態でございます。
○福島瑞穂君　検察の強制捜査が開始するまでは、捜査、問題があると思っていなかった。
　では、逆にお聞きします。去年十一月に国会で質問した段階で強制捜査が始まっていませんね。そうしたら、捜査が始まっていないわけですから、捜査に支障があるから何も調査をしないと言った中井局長の答弁もまたつじつまが合わなくなりますよ。
○政府参考人（中井憲治君）　具体的には私どもの調査チームの調査がどう行っていたかということでございますけれども、基本的には当時は記録等の調査はこれはもちろんやっております。
　ただし、先ほどちょっと申しましたように、いろいろな経緯もございますけれども、私どもとしては、当初受けていた自傷行為によると思われる死亡事案であるという報告、この結果を覆すに足りる調査結果というのは私ども得ていなかったと、こういうことでございます。
○福島瑞穂君　いや、私の質問と怒りの理由が分からないようですね。
　中井矯正局長は、捜査があるから捜査に支障がないようにしかやらなかったと言ったわけです。ところが、国会で質問しているのは十一月、強制捜査が始まったのは十二月以降じゃないですか。だから、捜査が始まっているという認識がないわけでしょう。にもかかわらず、国会で調査をなぜしなかったのかって言ったときに、捜査があったからというふうに十一月の段階で答弁しているのは全くおかしいじゃないですか。
　要するに、捜査が始まっているという認識がないわけですから、捜査があるから調査をしなかったと先日答弁されるのは、またつじつまが合わないですよ。結局、一つ一つの事件にきちっと向き合う気がなかったんですよ。十一月に質問しても、何か余り、何か自傷行為と言っているけれどもって聞き流しているだけじゃないですか。
○政府参考人（中井憲治君）　なかなか御理解いただけなくて同じことになって恐縮でありますけれども、私どもとしては、前回申し上げた趣旨を申しますと、要は行政調査をやっていたわけでありまして、もうおしかりは受けているわけでありますけれども、この事件が、その捜査という用語もいろいろな使い方ございますけれども、言わば、前に一度申し上げたかと思いますけれども、クロなのかシロなのか、そこを確定するのもこれ実は捜査なわけでございます。
　私どもとしては、検察の捜査が、いわゆるクロに向けての捜査が実に展開されたという認識は、これは毛頭当時は持っていないわけでございまして、私どもとしては、マンパワーもございますし、基本的には周辺の監督職責、あるいはそういったものも調べないといけないものですから、言わば犯人の特定、仮に犯人がいるとしてですね。あるいは犯人がいるとして、その犯罪事実が何であるかというその基本的な部分、これには触らないというのが大前提にございました。
　私どもの調査の経緯は、基本的には九月の事件あるいは五月の事件ということを受けまして、それに向けて言わば外側から中に向けていろいろ調べていたわけでありまして、事件の背景事情とかその根本的な原因は何であるかという観点から、各種資料を調査したり、あるいは職員から事情聴取をすると、そういう経過をたどっていたと、こういうことでございます。
○福島瑞穂君　法務省の問題点、この間の問題点は三つあると思います。
　まず、昨日出たように、受刑者不審死六十八人、司法検視対象四百八十四人というのがあり、こういう問題について対処が全然、少なくとも十年間できてこなかったことが一点。
　二点目、様々なうそをついたという点が二点。
　三点目は、問題が発生し、少なくとも十月の段階でも明らかになって、その後メスを入れていないんですよ。きちっと捜査をしろということを言っているわけではないんです。法務省自ら不審だと思うことについてメスを入れていないじゃないですか。
　この間、明らかになった様々なことは、国会が死亡帳を要求して、国会議員が要求して死亡帳が出てきた。あるいは捜査が、検察が頑張ったというか、捜査を行った。三つ目は、当事者の告訴があった。この三つ以外で、法務省が、この事件は極めてこの点で問題がありましたという報告や、この点はおかしかったですというふうな報告、一件もないですよ。だから、怒っているんですよ。捜査に支障がないようにと言いつつ、結局、何のメスも入れていないんですよ。法務省独自としてこの間やってこなかったと。いつも言いますが、検察丸投げで、自らこの間、数か月、メスを入れていない。
　名古屋刑務所だってそうです。この間、自分たちは三年分調査をした、こんな問題がありました、十年間調査をしたらこんな事案が不審として出てきました、一件として挙がってきていないですよ。これ本当に法務省の問題であり、一体何をしてきたのか、この間明らかになったすべてのことは国会か検察ですよ。それ以外、法務省明らかに何もしていないじゃないですか、資料要求されていない限り。
　私たちは、死亡帳があるなんて知らなかったから、でも要求してきました。それは死亡帳があると突き付けて初めて出てきたんですよ。法務省自ら何かを明らかにしたことはこの間、何一つありませんよ。国会で調査をしてくれと言っても調査をしなかったわけじゃないですか。
　では、次に行きます。
　名古屋の去年十一月二十八日、いろんな問題が出た後に出た事案も非常に問題があると。急性硬膜下血腫で、これは現在捜査中ということですが、これは現在どうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　お尋ねの平成十四年十一月の名古屋刑務所の死亡案件の詳細については現在調査中でありますけれども、その概要は平成十四年十一月二十四日の深夜、名古屋刑務所の居室、単独室でございますけれども、そこでどんという音がいたしましたために、勤務していた職員が直ちに駆け付けましたところ、受刑者が居室内で倒れておりました。そこで、外部病院に緊急に搬送した次第であります。翌二十五日午前三時ごろ、当該外部の病院において手術が実施されましたが、同月二十八日でございますけれども、急性硬膜下血腫ということで死亡が確認されたという具合に聞いております。
　なお、この事案につきましては公表いたしております。また、名古屋刑務所から名古屋地方検察庁に通報しておりまして、翌二十九日に司法解剖が実施されたという報告を聞いております。
　司法解剖の内容につきましては、刑事局長の方にお尋ねいただきたいと思います。
○福島瑞穂君　捜査はというか、現在これを、通報もされているわけですし、法務省が十一月二十八日の件を調査した結果、問題があるという認識ですか。それとも何も問題がないという認識ですか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　この事件につきましては、現在、名古屋地方検察庁において、被疑者は氏名不詳といたしまして特別公務員暴虐陵行致傷、暴虐、失礼しました、暴虐致傷と、致死といたしまして……
○福島瑞穂君　暴行陵虐致死。
○政府参考人（樋渡利秋君）　はい。致死といたしまして立件しておりまして、現在のところ、司法解剖の結果の鑑定書は届いておりませんが、暫定的な解剖医の所見を確認いたしましたところ、動脈瘤破裂による突発性クモ膜下血腫と考えられ、病死等と思われる旨の所見が得られているというところでございます。
○福島瑞穂君　済みません、そうすると、これは今後の捜査はどうなるんですか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　正式な鑑定書を待っておりますが、鑑定書を待つまでもなく検察としては捜査は進めているというふうに思われます。
○福島瑞穂君　もう一つ、府中のいわゆる平成十一年の保護房に入れられて亡くなったケース、視察表が紛失をしたということなんですが、この件の調査はどうなっておりますか。
○政府参考人（大林宏君）　この件につきましては、矯正とそれから行刑運営に関する調査検討委員会のうちの特別調査班において現在調査が行われているところでございます。
○福島瑞穂君　事件性があるとの認識でしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　今、私の方で受けている報告では、まだ具体的な特定がなされていないようでございますが、先般も申し上げましたとおり、本件につき犯罪性の疑いがあるということであれば私どもとしては告発の手段を取りたいと、こういうふうに考えております。
○福島瑞穂君　医療について質問をします。
　各刑務所の医療の実情について、常勤、非常勤の別も出していただいたんですが、例えば一日しか働いていない、例えば宮城刑務所、一つだけ挙げるとちょっと気の毒かもしれませんが、八時半から五時まで働いて常勤というふうになっているんですね。普通、常勤というのは大体月曜から金曜まで働く、週四日以上働くのを常勤と言うのではないかと思うんですが、常勤、一週間に一遍しか働いていなくて、しかも五時に終わって常勤。
　常勤ですと、どれぐらいこれは給与をもらうんでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　調査させてください。にわかに突然のお尋ねなので分かりません。
○福島瑞穂君　新聞では、あるいは衆議院の法務委員会では、名古屋で週二日半働いて常勤で十人いて一億円というのがあります。是非、今後、例えば一週間のうち一日しか働いていなくて常勤となっていると、これはやっぱり非常に変だと思います。
　以前、この常勤、非常勤の区別をもらったときに、私は常勤と書いてあるのでてっきり長く、もう少し働いていると思いましたら、常勤という名の下に一週間に一遍しか働いていないわけですね。知り合いの医者に聞きますと、要するに刑務所での医師になると、常勤といっても余り働かなくていいし、給料は常勤分、普通の常勤分もらえるからすごく得なんだという話なども聞きました。こういう医療の、要するに、今日は予算ですが、常勤というのが一週間に一遍あるいは二日半、そして常勤でお金を払って、しかも医療がすごく貧しい。千六百人の死亡事例を見て私は、死ぬときにお医者さんにも立ち会ってもらえていないし、十分治療を受けないでいかに多くの人が死んだのかということで、物すごく本当にショックを受けました。
　この医療の問題については、私は、例えば厚生労働省にきちっと入ってもらって国立病院の医師をきちっと派遣してもらうとか、医療の部分については独立させてちゃんと面倒を見てもらうとか、ちゃんとしなければ、医療による死亡が医療過誤も含めて出ると思いますが、この辺は大臣、いかがですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　刑務所の医療につきましては前の御発言にもいろいろ出てまいりまして、私もいろいろ考えさせられるところでございます。
　それぞれの刑務所が適切な医療をするべく大変努力をしているということは分かっていただきたいと思いますけれども、今のシステムではなかなか思うようにいかない面がございまして、結果的に見ると随分問題があるという場合もあり得ると思います。
　そこで、医療の問題も含めて、今後、民間から御意見を承る会合などにおきまして皆様から御意見をちょうだいし、より良い医療の体制を組んでいくように努力したいと思っております。
○福島瑞穂君　一週間に一遍あるいは二日半しか働いていなくて常勤、しかも極めてやっぱり貧しい医療という点については、私は、厚生労働省にこの管轄任せて国立病院の管轄下の下に派遣してもらうとか、抜本的改革をしなければ、この医療による死亡はたくさん起きるだろうと思いますので、その点は強く要請します。
　過剰収容、今回、名古屋刑務所の事件が起きて、過剰収容が原因だというふうな文脈で語られることがあります。私は、これは全くミスリードで間違っていると思います。過剰収容は過剰収容自身問題、刑務官の労働条件はそれ自体問題です。しかし、革手錠の使用は過剰収容が問題になった一九九九年以降むしろ減っています。つまり、名古屋刑務所は少し特殊な面はあるんですが、革手錠の使用頻度は通達が出た以降、一九九九年以降、実は減っているという状況があります。ですから、過剰収容だからこういう革手錠や公務員特別暴行陵虐致傷が起きたということではなく、様々な構造的な問題、人権上の問題があり、起きたというわけで、過剰収容は過剰収容として問題は解決しなければいけない。
　しかし、今回の問題を過剰収容に起因させるのはおかしいと。だって、十年間たくさんの死亡例があり、今後これを洗っていかなくちゃいけないわけですが、過剰収容だから起きたわけではないわけで、このことを理由に過剰収容に問題を責任転嫁させることは問題の解決を明らかに見誤ると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　確かにそのような面もあると思いますけれども、過剰収容も多くの原因の中の一つではないかというふうに私は感じております。刑務官の勤務条件が非常に厳しくて休暇も取れない、週休さえも取れないというような状況で、ストレスもたまるでしょうし、その他いろんな面で不都合がたくさん起こり得ると思います。
　そういうことを考えますと過剰収容もその一つの原因であるというふうに私は考えまして、過剰収容を改善するということができればということで、予算その他について関係省庁の御協力を得ながら努力をいたしたつもりですが、今後も更に努力していきたいというふうに考えております。
○福島瑞穂君　私は、過剰収容は直接的な原因ではなく、それから何を対策とすべきかは十年間分の、例えばこの十年間分の死亡帳、本当を言えば二十年分でも洗うべきだと思いますが、根本的に死亡や拷問や様々な、法務大臣に対する情願も含めて、あるいは匿名で多くの刑務官、多くの受刑者のアンケートを取るなり、きちっと問題を把握した上で何を解決すべきかってやらない限り、過剰収容はつい最近起きている問題です、しかし刑務所のこの問題は前からある。革手錠はむしろこの三年より以上前に年間二千件以上の使用があったわけですから、問題を過剰収容問題に転嫁することなく、根本的に問題をやるべきだということを申し上げます。
　拷問禁止条約を日本は批准しておりまして、選択議定書は批准をしていません。選択議定書を批准をすれば外国の、国際機関が日本の刑務所を査察をするとか、もっと本当に風通しが良くなるわけです。
　選択議定書を批准している国は大変多いですが、日本はこの選択議定書の批准を行うのでしょうか。大臣と、それから外務省にお尋ねします。
○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の拷問等禁止条約の選択議定書の件でございますけれども、一九九二年から二〇〇二年一月まで十回にわたり開催されました人権委員会の本選択議定書の草案作成作業部会に積極的に参加してまいりました。
　二〇〇二年の人権委員会等の採択に上程された草案内容については、同作業部会で実質的な審議が行われておらず、政府としては、真に実効性のある普遍的な議定書とするために内容を更に改善するべく審議を継続していくことが必要であるということ、またコンセンサスで、支持されていない選択議定書の実施から生ずる経費を国連通常予算から支出することは不適当であるという点を主な理由として反対票を投じた経緯がございます。
　他方におきまして、国連総会本会議では棄権という投票態度を取らせていただきました。これは、今の御質問の点に絡むところでございますけれども、決議案が人権委員会以降、国連総会第三委員会までのいずれのフォーラムでも採択されている事実、かつ、本選択議定書が二十か国の批准又は加入により拷問防止という普遍的な価値を目指すツールとして発効していくことになる事実を踏まえまして、今後、選択議定書に基づき立ち上がることになる視察メカニズムが効果的な活動を行い得るようなものにしていく面で積極的に関与していくことが適当であるという観点から、この本会議では棄権票を投じさせていただいたという経緯がございます。
　ありがとうございました。
○国務大臣（森山眞弓君）　拷問等禁止条約選択議定書の目的が、拷問等を防止するために独立した国際的な機関や国内機関による拘禁場所の定期訪問の制度を確立することにあるとの趣旨は理解いたしておりますが、締結の問題につきましては、外務省を始め関係省庁とも連携しながら真剣かつ慎重に検討を進めてまいりたいと思います。
○福島瑞穂君　はい。
　是非、拷問等禁止条約の選択議定書の批准、日本が批准していないのは非常に人権上問題がある国ではないかというふうに絶対にこれは思われます。それはもう国連機関の査察を受けることも含めて、刑務所の改善につながると思います。その意味では大臣、前向きな答弁をもう一回お願いします。
○委員長（魚住裕一郎君）　森山法務大臣、簡潔に。
○国務大臣（森山眞弓君）　関係省庁ともよく相談いたしまして検討させていただきます。
○委員長（魚住裕一郎君）　以上をもちまして、平成十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　正午散会
平成十五年三月二十五日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成十五年三月二十五日
　　　　午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　議員坂井隆憲君の議員辞職勧告に関する決議案（野田佳彦君外九名提出）
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案（城島正光君外四名提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○下村博文君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　野田佳彦君外九名提出、議員坂井隆憲君の議員辞職勧告に関する決議案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
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　議員坂井隆憲君の議員辞職勧告に関する決議案（野田佳彦君外九名提出）
○議長（綿貫民輔君）　議員坂井隆憲君の議員辞職勧告に関する決議案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。議院運営委員長大野功統君。
　　　　—————————————
　議員坂井隆憲君の議員辞職勧告に関する決議案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔大野功統君登壇〕
○大野功統君　ただいま議題となりました議員坂井隆憲君の議員辞職勧告に関する決議案につきまして、議院運営委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本決議案は、去る十一日に提出され、同日本委員会に付託されました。
　本決議案の取り扱いにつきましては、理事会で慎重に協議を重ねてまいりました結果、本日の委員会において、提出者長浜博行君から趣旨の説明を聴取し、質疑の申し出がありませんでしたので、討論、採決の結果、本決議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○下村博文君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
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　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長大野功統君。
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　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大野功統君登壇〕
○大野功統君　ただいま議題となりました国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、郵政事業庁の廃止に伴い、平成十五年三月三十一日をもって国立国会図書館支部郵政事業庁図書館を廃止しようとするものであります。
　本案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案（城島正光君外四名提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案及び城島正光君外四名提出、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。厚生労働大臣坂口力君。
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　雇用保険制度については、厳しい雇用失業情勢の長期化等により、受給者が増加する一方で保険料収入が減少し、極めて厳しい財政状況にあり、こうした財政状況や雇用就業形態の多様化の進展等制度をめぐる諸情勢に的確に対応し、失業した労働者の生活の安定及び再就職の促進を図るとともに、将来にわたり安定的な運営を確保し得るものとしていくことが求められています。
　このため、給付について、受給者の早期再就職の促進及び多様な働き方への対応の観点からの見直し、再就職の困難な状況に対応した重点化等を図るとともに、保険料率について、労使負担の急増を緩和する配慮をした上で、必要最小限の引き上げを行う等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、雇用保険法の一部改正であります。
　まず、基本手当日額について、受給者の再就職時賃金の実情等にかんがみ、その上限額を引き下げるとともに、給付率について、基本手当日額の高い受給者層を中心に、その額の減少に応じ引き下げの程度が逓減するように見直すこととしております。
　次に、基本手当の所定給付日数について、通常労働者と短時間労働者ごとに定めている現行の体系を見直し、倒産、解雇等による離職者については現行の通常労働者の日数に、それ以外の離職者については現行の短時間労働者の日数に一本化するとともに、三十五歳以上四十五歳未満の倒産、解雇等による離職者については日数の延長を行うこととしております。
　また、就業促進手当を創設し、支給残日数が所定給付日数の三分の一以上ある場合には、常用雇用以外の就業にも基本手当の一定割合を支給することにより、基本手当受給者の多様な形態による早期就業を支援することとしております。
　このほか、教育訓練給付及び高年齢雇用継続給付について、失業者の給付への重点化等を図るため、給付率等の見直しを行うこととしております。
　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
　雇用保険の失業等給付に係る保険料率について、賃金総額の千分の十六とし、平成十六年度末までの間は暫定的に千分の十四とすることとしております。
　第三は、船員保険法の一部改正であります。
　船員保険についても、雇用保険法の改正に準じて所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日については、平成十五年五月一日としております。
　以上が、雇用保険法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　提出者大島敦君。
　　　　〔大島敦君登壇〕
○大島敦君　ただいま議題となりました雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　今年一月の完全失業率は五・五％と、昨年十月と並んで、過去最悪の数字となりました。我が国経済は低迷を続け、経済社会の先行きに対する不安感、閉塞感はこれ以上ないというほど深まっております。多くの勤労者、しかも、世帯の主たる生計者が離職を余儀なくされ、かつ、長期にわたって再就職が困難な状況に陥っているばかりでなく、多くの自営業者が廃業に追い込まれております。
　この際、雇用保険財政の安定化を図り、再就職、創業のための能力開発を積極的に支援するなど、政府の責任のもとで抜本的なセーフティーネットを整備することによって、国民の不安を解消し、安心して暮らすことのできる社会を構築することこそが政治に課せられた使命であるとの思いから、必要な緊急措置として、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その主な内容を申し上げます。
　第一に、求職者等能力開発支援制度を創設いたします。
　民主党は、以前より、再就職や創業のための能力開発訓練の委託先を質、量とも充実を図り、こうした能力開発訓練に係る費用を援助することを主張してきたところですが、この法案では、こうした能力開発訓練の受講を要件として、雇用保険の失業等給付が終了した非自発的失業者、一年以上失業している自発的失業者及び一定の自営業廃業者に対する最長二年間の能力開発手当の給付制度を創設するという内容を盛り込んでおります。そして、この制度が職業を求める方々にとって真に使いやすいものとなるよう、能力開発訓練の内容を求職者のニーズにこたえられる幅広いものとするとともに、能力開発手当の受給手続にテレビ電話を利用できることとしております。
　第二に、失業等給付資金を労働保険特別会計の雇用勘定に設けます。
　これは、現在の失業等給付の給付水準を確保して雇用保険に対する不安を払拭しつつ雇用保険の制度的安定を図るため、失業等給付費等を支弁するため必要があるときに使用することができる資金であり、一般会計から二兆円規模をこれに拠出することとしております。
　現下の雇用失業情勢をかんがみれば、破綻寸前の雇用保険の求職者給付の水準を確保するために必要な緊急財政措置を講ずることは政治の責任です。また、再就職、創業のための能力開発手当の創設は、やる気がありながらも必要な職業能力開発に専念できない多くの失業者にとって、生活の安定を図るとともに、新領域での就業の可能性を広げ、個人が主体的にキャリアを開発する一助となると考えられます。
　新たな発想で二十一世紀にふさわしいセーフティーネットを築いていくため、全会派の御賛同をお願い申し上げまして、趣旨の説明といたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
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　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案（城島正光君外四名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。齋藤淳君。
　　　　〔齋藤淳君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　齋藤議員から、雇用創出のためのビジョンについてのお尋ねをいただきました。
　政府は、日本が目指す将来の経済社会の姿と、それを実現するための中期的な経済財政運営についてのビジョンとしまして、いわゆる「改革と展望」を策定しております。本年一月には、その改定を行ったところでございます。
　政府としては、本年改定しましたこの「改革と展望」に示されたビジョンに基づいて、構造改革を加速することにより民業の拡大を図り、職業能力開発の機会を拡充し、民間需要主導の着実な成長と、それに基づく雇用機会の拡大に努めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、新たに雇用機会や事業機会を拡大するため、規制改革の一層の推進や経済活性化戦略の加速化によりまして、産業発掘の具体化に取り組むこととしております。また、ライフスタイルの変化による国民の潜在的需要を掘り起こし、文化・観光産業、健康に資する産業の活性化等を通じて、次代の暮らしを実現するイノベーションの創造を促進することとしております。
　いずれにしましても、この「改革と展望」に基づいて総合的なビジョンを示しているわけでありまして、そのもとで雇用がしっかりと拡充されていくような努力を一層進めたいというふうに思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　齋藤議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　まず最初に、雇用創出についてのお尋ねがございました。
　現下の厳しい雇用情勢の中で、規制改革を初めとする構造改革を進め、新規産業の育成などを行うことは、一番重要なことだというふうに考えているところでございます。
　厚生労働省におきましても、雇用の創出に向けまして、都道府県の労働局と経済産業省の経済産業局が連携いたしまして、地域の実情を踏まえたミスマッチの解消とか雇用創出を目指す地域産業・雇用対策プログラムを実施いたしているところでございます。
　私も、山形には山形にふさわしい雇用があると考えております一人でございます。
　新規成長分野の事業主が三十歳以上六十歳未満の非自発的離職者を、雇い入れ時期を前倒しして常用雇用者として雇い入れた場合の支援を行いますとか、あるいはまた、地域に貢献する事業を行う法人を設立し、三十歳以上六十五歳未満の雇用の場を創出した場合の支援措置の創設等を行っているところでございます。
　雇用保険財政の見通しについてのお尋ねがございました。
　今回の改正は、雇用保険受給者の動向を最も端的に示します受給資格決定件数について、バブル崩壊後、雇用情勢が悪化しました過去十年間の平均伸び率であります年五％程度の割合で今後とも伸びが続く等の前提に立ちましても、今後五年間程度は安定的運営が確保できるようにすることを目指して、給付及び負担の両面にわたる見直しを行うものでございます。
　失業認定などハローワークの対応についてのお尋ねがございました。
　御指摘の規定は、求職者給付は、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業につくことができない状態にあることが確認できた場合に支給されるものであることから、その趣旨を法律上明記することとするものであり、この規定により失業認定のあり方が変更されるものではありません。
　また、厚生労働省としましては、雇用保険受給者の早期再就職のため、就職支援セミナーの開催や、早期再就職専任支援員によるマンツーマンの支援などの施策を行っているところでございます。
　雇用保険三事業についてのお尋ねもございました。
　雇用保険三事業は、失業の予防、労働者の能力の開発及び向上等を図る事業でありまして、厳しい雇用情勢のもとで極めて重要な役割を担っております。
　三事業につきましては、平成十五年度予算におきましては、保険料収入が約二百億円減少し、単年度赤字が約七百億円程度見込まれておりますので、保険料率の引き下げは困難であると考えております。
　ただし、今回の改正におきましても、雇用保険財政が破綻の危機に直面していること等を踏まえまして、暫定措置として、三事業の剰余金を積み立てる、いわゆる雇用安定資金というのがございますが、これを失業等給付費の不足分に一時的に充てることができることとしたところでございます。
　なお、三事業につきましては、助成金の整理統合でありますとか、労働移動や再就職支援対策への重点化、勤労者福祉施設の廃止等を行っておりまして、今後とも、重点化、合理化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　最後に、複数回の訓練受講指示制度の実績についてお尋ねがございました。
　雇用対策臨時特例法に基づき昨年一月から実施しております複数回の訓練受講指示につきましては、中高年齢者に対しまして、複数回の訓練を受講させることにより、円滑な再就職の促進を図るために行っているものであります。
　この受講指示は、複数回にわたる訓練の受講を指示することによりまして、本人の就職可能性が高まるか否かを勘案して行ってまいりました。ただし、議員が御指摘のとおり、ここは非常に人数が少のうございまして、昨年九月までの実績は百五十六名となっております。
　今般の雇用保険法改正案におきましては、この特例の対象年齢を、四十五歳から五十九歳までになっておりましたのを三十五歳から五十九歳までに拡大いたしました。また、平成十六年度末とされておりました終期を延長する等の措置を盛り込んだところでございます。
　以上のようなことを行いながら、雇用の対策に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔加藤公一君登壇〕