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○田島麻衣子君　記者会見とかで一家庭当たり四万五千円の負担軽減なんだと言うと、国民の皆さんは、ああ、助かるなというふうに思われると思うんですよね。しっかりと必ずしも全てのケースにおいてそうではないということを私は政府の皆さんにもきちんと発信していただきたいなというふうに思います。
　次です。大口需要家に対する需要制限が行われた場合の補償について、各委員の方々もるる質問されていらっしゃいましたけれども、一点確認させてください。
　これ補償はないというふうにおっしゃっていますが、二〇一一年震災時に、電力使用制限命令が行われた場合に、一定の場合には雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金が利用できることとされていたというふうに伺っております。これは、今回も同じようにこうした制度の利用をしながら、企業の方々がそれを、まあ補償はないけれども、損失というものを最小限に抑えていく方法はあるという理解、正しいでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　使用制限は、もう最終局面で、大規模ガス供給離脱ということを防止するための緊急措置でございます。
　これは、国の損失補償のような形で行っているものは、これは電気事業法における過去の例についてもございませんので、このガス事業法において、この法規定が入りましてこの運用をする場合も、これはやらないということ、想定していないというのは基本でございます。
　ただ、委員御指摘ございました部分は、その場合に様々生じた、影響を受けた需要家の方々がいらっしゃるであろうということは想定されるところでございます。
　その事態の状況に応じまして必要な対策を検討することになるであろうというふうに考えてございますが、現時点でそれ以上のことをちょっと申し上げにくいところでございまして、先ほど来、損失補償については想定していないわけでございますけれども、その上で、その時々の状況、需要家に想定外な影響等が生じた場合に必要な対策を検討することになるというふうな考えを申し上げているところでございます。
○田島麻衣子君　もうちょっと歯切れがね、もうちょっと歯切れ、いい歯切れの答弁、私いただきたいんですが。
　この雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金、要件に合致する場合には、この需給制限が行われた場合でも企業さんというのはきちんと補填してもらえることは可能なんですよね。
○政府参考人（松山泰浩君）　もちろん、雇用調整助成金等、各種施策についての該当、要件に該当すれば、それに対する支給、支援がなされるものと考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。支援の検討もどうぞよろしくお願いいたします。
　次です。この需給制限が行われた場合には、適用除外となる施設があります。政府の説明では、病院や下水道等の社会的に重要な施設、施設等というふうになっていますけれども、資料二を見ていただきたいと思います。
　これは、一九七四年時にオイルショックがあって、そのときにまた同じように電力の使用制限が発令されたと。そのときの適用除外施設のリストなんですね。社会福祉施設、学校、海上保安、大事ですよね、安全保障にとって、国の。消防、警察、ラジオ放送等がありますけれども、こうしたところもきちんと適用除外なるんでしょうか。答弁の方をよろしくお願いいたします。
○政府参考人（松山泰浩君）　使用制限の場合の対象につきましては、全体で負担を分かち合うことになるわけでございますけれども、一定規模以上の大規模需要家ということを念頭に置いておりまして、その際には、電気事業法における取組、整理というのを参考にしながら定めていくこととなるというふうに考えております。
　具体の当てはめにつきましては、この法案成立しますれば、政令の整備等、運用について準備を速やかに進めてまいりますので、様々な実態よくお聞きしながら定めていくことになろうかと考えてございます。
○田島麻衣子君　施設を決めるに当たっては、きちんと国民の皆さんの声も聞いていただきたいなと思います。うなずいていらっしゃいます。ありがとうございます。
　あと数分ありますので、済みません、質問通告一番に戻らせていただきたいと思います。
　ＪＯＧＭＥＣなんですが、これ本当に大丈夫なのかと、私、一番冒頭で申し上げましたが、国の信用力があるから大丈夫だという答弁いただきました。
　原則は民間企業やるものが国が介入していくわけですから、その使用、適用に当たっては限定、制限的に行われるべきでありますし、予見可能性が大事だというふうに思うんですね。
　これが実際に行われる場面というのは、国が貸し渋りをするなど需給のバランスが異常な状態にあったとき、ごめんなさいね、売り渋りを行うなど需給に関する異常な事態が生じたときというふうに西村大臣答弁されています。
　二つ具体例挙げたいと思います。一つはサハリン２です。もう一つは米国テキサス州フリーポートなんですが、この二つ、なかなか、ＬＮＧが供給途絶えるんじゃないかという懸念が指摘されているんですよね。
　サハリン２については、英国シェルが、出資を引き継ぐ、脱退してその後の株主構成、確定していないと。もしかしたら何かトラブルが生じて供給が止まってしまうんじゃないかという懸念があると。テキサス州フリーポートというのは火災の影響で停止しているということなんですが、これ合わせると大体年間で千万トンぐらいのちょっと損失になるんじゃないかなということが分析されていますが、もしサハリン２やこうしたテキサス州フリーポートなどの供給が止まった場合、これはＪＯＧＭＥＣが調達に乗り出す要件に合致するでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、ロシアのウクライナ侵略によってサハリン２についてどうなっていくのかという懸念も生じて、生じたわけでありますし、フリーポートで火災が起こりました。また、直近でも、先ほど御質疑いただいたマレーシアでも、自然災害によって、避け難い不測のトラブルということではありますが、ガスの供給が滞るという事態も想定されています。また、ヨーロッパでも、今九〇％ぐらい備蓄が進んで、この冬は何とか乗り切れるんじゃないかと言われていますが、来年夏以降、また来冬に向けて需給が相当逼迫するんではないかという懸念もあります。
　現時点で何かすぐにそういう状況ではありませんけれども、今後、ガスの安定供給の確保に支障が生じる、若しくはおそれがある場合、特にＬＮＧの調達必要になってきた場合ですね、それから、ＪＯＧＭＥＣ以外の者による調達を困難とするような事情があるというふうに経産大臣が認めた場合にＬＮＧの調達を要請するということにしておりますので、今の時点でどういう事態、幾つか例も挙げられましたが、私も挙げましたけれども、そうした事態を総合的に勘案しながら、世界規模でＬＮＧ需給が逼迫した結果、なかなか資源国や国有企業がＬＮＧを売り渋っているというような状況、民間企業だけでは対応し切れないという異常な状態を想定して総合的に判断をしていくことになるというふうに思います。
○田島麻衣子君　時間が参りましたので終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○石川博崇君　皆さん、おはようございます。公明党の石川博崇でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、これまでの先生方の質疑と若干かぶる点があること、御了承いただければというふうに思います。
　ロシアによるウクライナ侵略が開始されてから既に八か月以上が経過しております。出口がなかなか見えないこの戦争の影響によって、欧州等ではパイプラインによる天然ガスの供給が不足し、ＬＮＧの獲得競争も激化している中にございます。
　そうした中、我が国は、自前の資源が僅かしかなく、ガス供給の大部分をＬＮＧの輸入に頼っているにもかかわらず、幸いなことにＬＮＧの供給に支障が生じている状況にはいまだ至っておりません。諸外国との比較において我が国がそこまで深刻な状況に至っていないのは、政府の取組とともに、ガス業界に関わる民間事業者の方々の様々な御努力によるところが多いのではないかと考えます。
　そこで、まず、ＬＮＧの安定供給のため、民間事業者の方々がこれまでどのような努力をしてこられたのか、また、政府がそれをどのように支援を行ってきたのか、伺いたいと思います。また、昨今の状況を考えますと、今後ＬＮＧの安定供給を更に強化していくことも重要でございますけれども、政府としてどのように取り組んでいくのか、お答えをいただければと思います。
○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、資源の大部分を海外に依存する我が国といたしましては、資源外交等に最大限取り組むことを通じまして、供給源の多角化や取引のしやすい柔軟なＬＮＧ市場の整備に取り組むことが資源の安定供給確保に必要不可欠であると認識をしてございます。ＬＮＧのみならず、石油含めて、安定供給を確保するためにＳプラス３Ｅの下で供給源の多角化に努めてきたということでございます。
　一例挙げますと、今こういう事態に直面をしていますけれども、サハリン２につきましては、元々商社が二社プロジェクトに入っていたわけですが、これに対してＪＢＩＣの融資を付け、それから、工事が最初、当初環境問題に直面をしたときに、ロシア側とは実際問題として資源エネルギー庁も入ってその問題の解決について議論をしたというような経緯でございまして、元々中東から中東以外のところに供給源を多角化するということで官民挙げてやってきたようなプロジェクトでございまして、そういうことを含めまして、私どもはＬＮＧの整備について仕向地条項の撤廃に向けてもやってまいりましたので、そういう形で官民挙げてやっていくということでございます。
　その上で、短期的には、足下のスポットＬＮＧ価格の高騰を踏まえて、例えば公的金融機関の融資による電力・ガス会社へのＬＮＧ調達支援の実施、事業所間でＬＮＧの融通を行うための仕組みの整備を進めているところでございます。
　以上でございます。
○石川博崇君　こうした民間事業者また政府の取組によって現段階ではそこまで深刻な状況に我が国は至っていないわけでございますが、今後のより安定的な供給確保を目指していくことが極めて重要でございます。そのためにも資源外交に力を入れていただきたい。
　本年九月二十九日に開催されました第十一回ＬＮＧ産消会議には西村経産大臣も参加されまして、国と国との協調、官と民による協調、民と民による協調という三つの協調という観点から発表を行っていただきました。
　とりわけ、国と国との協調という論題において、アジアにおける市場価格の高騰によって石炭や石油への回帰現象が見られるほか、生活基盤となる電気、ガスが十分に行き届かない事態が発生していることから、脱炭素化あるいは脱貧困、こうしたことに遅れが生じているという課題を提起されました。
　我が国は資源の乏しい国でありますけれども、五十年以上にわたってＬＮＧの最大消費国として安定的な調達を実現し、多角的なバリューチェーンの構築に寄与してきたという経験と、また実績を有している国でございます。
　ウクライナ危機に伴う国際社会の分断が進む中にありますけれども、明年Ｇ７議長国を務める我が国として、こうしたこれまでの経験を踏まえて、エネルギーに係る仲介や連携を打ち出すなど、産消対話で大臣が訴えられました国と国との協調を実際にリードする役割をいかに果たしていかれるのか、西村大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘ありましたとおり、欧州での天然ガスの需給逼迫の結果、アジアでも深刻なＬＮＧ不足と価格の高騰が起きております。スポット市場からの調達比率が高い一部の新興国では、ＬＮＧの購入を断念するような事態も起きているところであります。そして、一部の地域ではエネルギー源が石炭や石油に回帰する、こうした御指摘の現象も見られ、このままでは着実なエネルギートランジション、これが進まないおそれも生じてきているところであります。
　このような中、九月に日本政府が主催をいたしました第十一回ＬＮＧ産消会議におきましては、世界の現実的なエネルギートランジション、この切り札となるＬＮＧ、天然ガスが世界の分断ではなく協調のきっかけになってほしいという強い願いを込めまして、世界四十三か国から千七百名以上の御登録をいただき、開催をしたところであります。
　私からは、エネルギー市場の安定のためには、ＬＮＧの分野で御指摘の国と国、そして官と民、民と民、この三つの協調が必要であるということを訴えました。中でも、特に最も重要であるというのが国と国の協調であります。エネルギーの権威であるダニエル・ヤーギン氏からも、日本は来年Ｇ７の議長国としてＬＮＧ投資の必要性を訴え、アジアの現実的なエネルギートランジションをリードしてほしい、こうした強い期待も示されたところであります。
　日本としても、既にマレーシアの国有企業のペトロナスあるいはシンガポール政府と、ＬＮＧ分野、そして更にトランジションを進めていく上で重要な水素、アンモニア、ＣＣＵＳ、こういったエネルギートランジション技術を含めた協力に係る覚書を締結しているところでございます。
　こうした協調を更に広げ、来年のＧ７では、エネルギーの安定供給、それとあわせて、現実的なエネルギートランジション、ＧＸですね、カーボンニュートラル目指してのそうした取組の議論をリードしていきたいというふうに考えております。
○石川博崇君　今、国際社会との連携について御指摘をいただきました。
　ちょっと若干質問の順番を変えさせていただいて、後段の質問入らせていただきたいと思っておりますが。
　先ほども御指摘ありましたとおり、先月閣議決定された総合経済対策では、アジア諸国との連携強化を進めつつ、余剰在庫の戦略的確保を支援すると示していただいております。
　このアジア諸国との連携について、ＬＮＧの供給者としての国、そして、今後、現実的なエネルギー移行のためにＬＮＧを必要とする近隣のアジア各国とＬＮＧ協力を行うことは、安全保障の観点からも意義深いと考えております。
　シンガポールやマレーシアとも既に覚書を締結していると伺っておりますけれども、どのような協力を具体的に行っていくのか。また、同じく総合経済対策に盛り込まれました余剰在庫の戦略的確保の支援について、エネルギーの安定供給の観点、また経済安全保障の観点でも民間企業と連携して戦略的に余剰を保持していくことは極めて重要と考えますけれども、政府の取組方針、いかがでございましょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、アジア諸国との連携あるいは戦略的な余剰の確保といった様々な形でＬＮＧの安定供給を日頃から確保していくということは、エネルギー安全保障そして経済安全保障の観点から大事な課題であるというふうに認識してございます。
　経済対策に盛り込まれておりますアジア諸国との連携に関しましては、具体的には、アジアの各国と連携して、ＬＮＧの上流投資や危機時の協力のための覚書の締結などを進めてございます。
　例えば、大臣からも御答弁ありましたとおり、マレーシアのペトロナス社からのＬＮＧ供給に不安があったわけでございますけれども、これに対して、覚書に基づいて、大臣も含めて今年の冬の安定供給を要請し、このペトロナスからは、日本企業への供給に最大限尽力するという回答も得ております。
　このほかにも、東南アジアの一部地域では、例えば、日本の冬、寒い、需要が伸びるときに、向こうはまだ暖かいのでそれほど需要がないという地域もございますので、こうした国との緊急時の相互融通を含めた協力関係が構築できないかということについても今検討を進めているところでございます。
　それで、二点目のＬＮＧの余剰在庫の確保につきましては、石油のように長期間の備蓄が難しいというＬＮＧの性質を踏まえまして、民間企業の調達力を生かす形での一定の余剰を備えておくということを今検討しているところでございます。
　具体的には、燃料需給の逼迫などが見込まれる際に、国の方針に従って戦略的に確保、余剰分を確保してもらったＬＮＧを一定期間保有をしていただき、それに伴って追加のコストが生じるわけですけれども、それを支援することによって国全体として一定の余剰分を常に保有しておくというようなことができないかということを今検討しているところでございます。
　先ほど、ＬＮＧ産消会議でダニエル・ヤーギンからも、まさにＬＮＧは戦略的重要性を持つ物資になったという指摘もございます。こうしたことを総合的に踏まえながら、ＬＮＧの安定供給の確保の詳細の在り方を更に検討してまいりたいと考えてございます。
○石川博崇君　今おっしゃっていただいたようなアジア諸国との相互融通を含めた連携を進めていくためには、仕向地条項、これを撤廃していくことが極めて重要でございます。日本が輸入しているＬＮＧの売買契約の多くには、ＬＮＧ船の行き先について一定の範囲の受入れ基地に制限されるいわゆる仕向地条項が付けられておりまして、これがＬＮＧの自由な転売を妨げてまいりました。事業者が戦略的にＬＮＧを持ち、国内外でＬＮＧを融通し合うためには、この仕向地条項を更に撤廃していく必要がございます。
　二〇一七年六月に公正取引委員会が、一定の場合には仕向地条項が独占禁止法上問題となるおそれがあるとの見解も示しておりまして、それ以降、この仕向地条項付きの契約は減少してきている、着実な進展が見られておりますけれども、撤廃の更なる推進に向けて、政府の更なる取組について伺ってまいりたいと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、仕向地制限、仕向地条項につきましては、公正取引委員会とも連携し、撤廃に向けた取組を進めてきてございます。
　御指摘の公取のレポートですね、ここには仕向地制限が独禁法上問題となるおそれがあるということが盛り込まれていたわけですけれども、これをきっかけといたしまして仕向地条項の緩和、撤廃がかなり進んでございます。
　具体的には、昨年ＪＯＧＭＥＣが行いました調査によりますと、この公取の報告書が発表された二〇一七年より前に日本企業が締結したＬＮＧ契約では約七一％に仕向地の制限がございましたけれども、二〇二〇年までの契約で見ますとそれが五七％に低減するなど、取引のしやすさは向上しつつございます。
　今後とも、事業者の皆様の声をよくお聞きしながら、また、アジアの消費国と協調した産ガス国への働きかけ、あるいはＬＮＧがより重要な存在になってきております欧州との連携も視野に入れまして、ＬＮＧ産消会議などの場も活用しながら、日本のエネルギーの安定供給につながるＬＮＧ市場環境の整備に積極的に取り組んでいきたいと考えてございます。
○石川博崇君　是非とも今後とも取組を強化していただきたいと思います。
　それでは、法律案の具体的な中身について御質問させていただきたいと思います。
　今回の法改正によりまして、ＬＮＧ調達をＪＯＧＭＥＣに要請すること、あるいは使用制限命令を大口需要家に掛けること、こうした枠組みを整えて万が一の事態に備えるという点では大きな意義があると考えております。しかしながら、その万が一の事態を起こさせないための有事に至る前の段階での取組、これを一層推進強化をしていくことがより重要ではないかというふうに考えております。
　有事に至る前の段階での取組について、政府としてどのように推進強化をしていくのか、西村経済産業大臣の所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、都市ガスの需給対策の基本は需給逼迫を起こさないためのＬＮＧの確保の供給対策であります。まずは、事業者による代替調達や、電気事業者間のＬＮＧ融通、資源国との交渉を始めとする官民連携した対策を最大限講じることが必要と考えております。
　本改正案では、世界規模でＬＮＧ需給が逼迫した結果、なかなか民間企業だけでは対応し切れない事態においてＪＯＧＭＥＣにＬＮＧの調達を要請することとしております。そして、この供給対策を最大限講じた上でもなお需給逼迫が見込まれる場合の需要対策については、まずは都市ガス使用の節約の要請であるとか、個別の需要家に対する需要抑制の要請など、法律に基づかない対策を実施をしていくことを考えております。加えて、それでもなおガスの供給不足が国民経済、生活に悪影響を及ぼしていく、公共の利益を阻害するおそれがある、生じる場合に備えて、一定規模の需要家のガスの使用制限を法律に基づき実施できるようにしておくことが必要であると考えており、その関連の規定を盛り込んでいるところでございます。
　世界的な情勢も踏まえながら、万が一の場合の都市ガスの需給対策に万全を期す観点からこのような対策を講じようとしているところであります。よろしくお願い申し上げます。
○石川博崇君　有事を起こさせないという観点から、幾つか更に御質問させていただきたいと思います。
　今回、このような体制を整えたとしても、ＬＮＧの調達につきましては、ガス事業法上、ガス小売事業者に供給能力確保義務がございますので、特段の事情がない限り、必要なＬＮＧを各事業者の皆様が自ら確保していただくことが大前提となっております。
　では、この事業者の方々がどこまで一体努力をし、またこの確保、供給能力確保義務を果たす必要があるのか。事業者が万策を尽くしてもなお都市ガスの安定供給に支障が生じるおそれがある場合にはＪＯＧＭＥＣによる調達等が可能になるわけでございますけれども、それまでの間、一体、事業者に具体的にどのような努力をどの程度まで実施していただく必要があるのかをある程度明確にしていくことが重要ではないかというふうに思います。
　また、あわせて、民間事業者による調達が困難になり万策が尽きてからようやくＪＯＧＭＥＣが動き出すのではなくて、ＪＯＧＭＥＣとしても調達に向けた事前の体制整備あるいは準備行為は前広に行っていくことが重要と考えますけれども、併せて政府参考人の御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　ガス事業者によるＬＮＧ調達、これは電気事業者におけるＬＮＧ調達も燃料としては同様でございますけれども、電気事業法、ガス事業法に基づきます供給責任というのがございますので、その需要家の方々に対してちゃんと供給できるための燃料を、原料をしっかり確保すること、これは、民間事業者、供給義務を持つ各事業者の方々の責任としてまずはしっかりと果たしていただく、これが基本だと考えてございます。
　ただ、これに対しまして国としてもしっかりとサポートをしていくと。特に需給が逼迫している現状におきましては、例えば事業者による代替調達ですとか、電力会社、ガス会社の相互間、若しくはこの業界の垣根を越えた相互融通についても、これは国も関与して、支援しながら確保を図れるような取組を進めていくことにしていく。それでもなおというときのその最終的なところにつきまして、ＪＯＧＭＥＣ、言わば国が前面に立った形での市場への参画ということが今回の規定になるわけでございます。
　委員御指摘のように、これはどこかで突然代わるわけではございませんで、連続線上の中で確保をしっかり果たしていくということになるものだと考えてございます。現状におきましても、電気事業法及びガス事業法における供給計画の提出の中で、燃料、これＬＮＧを含むわけでございますが、調達確保の状況については御提出頂戴しておりまして、これについて都度状況の確認を行っているところでございます。その状況をしっかり確認しながら先ほど申し上げた融通等々を行ってまいるわけでございますが、この辺りにつきましては、ＪＯＧＭＥＣを通じた、まあ国が関与した形の調達ということにも連続的につながっていけるような体制を取っていくことが重要なことだというふうに、御指摘のとおりだと思ってございます。
　既にＪＯＧＭＥＣの中にはこの燃料調達についてのチーム、体制をつくりまして検討を進めておるところでございますが、いざというときの対応がしっかりと取れるように、民間企業と国もしっかり連携を取りながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○石川博崇君　また、民間事業者の方々がこの供給能力確保義務を果たしていただくための具体的な取組としてスポットでのＬＮＧの代替調達が考えられますが、国際社会で需給が逼迫している段階では、このスポット取引の調達コストは極めて高騰していることが十分に、今もそうなんですけれども、想定されるわけでございます。スポット取引によりガスの供給は確保できたとしても、この事業者の方々の経営リスク、あるいは価格転嫁によって起こる国民へのガス料金の負担の高騰、こうしたリスクに対する対応も政府としてしっかり認識した上で検討、別途検討しておく必要があると考えますけれども、政府としてこの点どのように考えていますでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、近年の需給の逼迫に伴うＬＮＧスポットの価格上昇、さらにはスポット比率の上昇ということが相まる形で、現在、そのガス価格、まあ電気価格の方も燃料価格も同じでございますけれども、かなり急激な上昇に直面しているという状況にございます。ここにつきましては、それに伴う電力会社、ガス事業会社の経営面における負担の増加ということと、これが価格に転嫁されていく、値上げということにつながってきた場合の需要家の負担の増加というこの両面に対する対応ということを考えていかなければならないというふうに考えてございます。
　現状について申し上げますと、原料費調整制度というものがございまして、過去三か月の原料費の上昇というものを平均して、その三か月後の価格に反映させていくと。これは、価格、原料価格の変動の激変を緩和して料金水準についての激変を抑えていくというような料金制度が既に導入されているわけでございまして、この運用を通じましてその両者の間のバランスが取られてきているところではございます。
　しかしながら、非常に急激な上昇について、先般閣議決定いたしました経済対策の中で都市ガス料金の料金支援をする中で、料金の値上げと、経営の持続性ということと負担の軽減ということを両立するような支援ということを講じてまいりたいと考えております。
　また、事業者の皆様方、この調達に対するコストも非常に大きいものがございますので、公的金融による支援等によりこれを支えることができないかということも取り組んでまいりたいと考えております。
　また、中長期を考えてまいりますと、このＬＮＧについての供給力ということがしっかり確保されていることも重要でございます。カーボンニュートラルに移行するまでの間、この化石燃料の重要性というのが変わるものではございませんので、そう考えますと、ＬＮＧの上中流投資に対する支援というのを従来からＪＯＧＭＥＣ等を通じて行っているわけでございますが、政府としても継続して支援を続けてまいりたいというふうに考えてございます。
○石川博崇君　今回の法改正によりましてＪＯＧＭＥＣに対してＬＮＧ調達の仕組みが設けられるわけでございますが、元々電気事業法において、発電用の燃料の調達についてはＪＯＧＭＥＣに要請ができるというふうになっております。
　そこで、確認をしたいんですけれども、この法律案が成立した場合、電気の面からとそれからガスの面からと、二つの調達要請が同時にＪＯＧＭＥＣに掛けられるという可能性もございます。その場合、調達してきたＬＮＧを発電用にするのかあるいはガスの供給にするのか、どのように配分していくのか、あるいは優先順位をどのように検討していくのか、その辺の考え方について御説明をいただければと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　ＬＮＧというのは、都市ガス用に供給するものと同時に、それ以上に電力の発電用に使われるところが多いところでございます。従来、電気事業法に基づきまして、そちらの規定でＪＯＧＭＥＣを通じた調達というのは電力、発電用のものだけ規定されておったわけでございますが、今回御提案申し上げておりますガス事業法の改正法、これは都市ガス用にも使える、そういう調達にも使えるというものに変更させていただきたいという御提案、法改正でございます。
　そうなりますれば、調達されたものを、日本全体を見渡して、電気及びガスという事業の、供給の事業において、ＬＮＧの確保状況、これは先ほども御答弁申し上げましたけれども、全ての事業会社の方々から状況を確認しているところでございますので、これを全体として見渡しながら、困っているところにしっかりと供給がされていくようにという形で対応してまいりたいと考えてございます。
○石川博崇君　時間が参りましたので、以上で終わりにさせていただきたいと思います。
　このガス事業法の改正によって、今、逼迫そして燃料高騰等が国民の不安になっておりますけれども、その不安解消のために政府には更に取り組んでいただくことをお願いをして、質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。
　ガス事業法改正案の件に先立ち、お話ししたいことがあります。
　現在エジプトで開催中のＣＯＰ27に岸田総理は参加されませんね。世界中から、世界百か国から首脳が参加して、アメリカのバイデン大統領も、中間選挙が終わったばかりでも、あした行くと、駆け付けると言っています。そこに岸田総理が出席もせず、気候変動に対する日本のプレゼンスが失われるということは大変問題だと思っております。
　さて、ガス、電力を含めたエネルギー戦略全般の視点から、まずは、ＧＸ、脱炭素化の推進に向けたＥＶ車普及促進の件についてお伺いいたします。
　配付資料一を御覧いただきたい。
　二週間前にもお尋ねした件と関係するんですけれども、ハイブリッド車を電動車のカテゴリーに含めているのは、先進国では日本のみです。元々、ハイブリッド車はガソリン車に比べて燃料が良い、燃費が良いことがあって国内において大変普及した理由であったんだけれども、それは必ずしも脱炭素化を意味しているわけではありません。にもかかわらず、脱炭素化に向けた目標設定であるはずの電動車の普及促進に日本のみがその貢献度が低いハイブリッド車を含めているのはおかしいんじゃないかと、ごまかしだろうと。これ、国際的に見て脱炭素化に本気であると到底みなされないと。
　もうちょっと付け加えて言うと、かつて、皆さんは今スマホを持っているけれども、ガラケーだった、我々は。で、ガラケーのときに、ちょっとガラケーにｉモード付けた、これがハイブリッド車ですよ。でも、それはスマホとは全然違うんですよ。それで日本の家電は全部駄目になった。で、今スマホの時代。まさにＥＶの時代なんですよ。にもかかわらず、政府が統計上ハイブリッド車を電動車なんて入れていると、笑い物になりますよ。この統計、世界中ありませんから、そんなのは。
　そういうことで、経産大臣、改めて西村大臣にお尋ねしたいんですけれども、この前は、それは日本、世界様々だというふうな言い方だったけれども、改めてもう一回お尋ねしたい。お願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、現時点では自動車において完全な技術はないと、存在しないということから、我が国では、電気自動車、燃料電池車、そして燃料の脱炭素化など、多様な選択肢を追求していくこととしております。と同時に、我が国の基幹産業である自動車産業が国際競争力を維持強化をして引き続き世界をリードしていく、このことも重要であります。
　こうした考え方に基づきまして、電気自動車に加えて、ハイブリッド技術など、これまで培った日本の強みも生かす形で、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げております。将来的には、Ｅフューエルなどの脱炭素燃料を活用することで、ハイブリッド車についてもカーボンニュートラルに貢献するものと考えております。
　国際的にも、例えばアメリカ、ここにもございますが、二〇三〇年に新車販売の五〇％を電気、燃料電池車とプラグインハイブリッドにするという目標を掲げておりますが、残りの半分、五〇％はハイブリッド車やガソリン車となることも想定されます。また、シンガポールやフィリピンなど東南アジアの一部の国では、ハイブリッド車を含む形での目標も設定しております。世界それぞれの国の事情に応じて、道筋は様々、カーボンニュートラルを目指して取り組むわけですが、世界のいろんな目標、潮流も様々であると承知をしております。ただ、御指摘のように、電気自動車の技術の進展あるいは普及の速度が非常に速いということも認識をしております。
　こうした国際的な市場の動向なども見ながら対応していきたいというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　諸外国に合わせてプラグイン、あっ、ハイブリッド車を電動車としないで、プラグインハイブリッドとＥＶとＦＣＶ、これを、三つでこれを定義し直して、日本の販売シェア、直近で何％かと。これは政府参考人にちょっとお尋ねします。
○政府参考人（山下隆一君）　直近の二〇二一年度におきます乗用車の新車販売台数は約三百四十七万台でございます。このうち、プラグインハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車は合計で約五万四千台でございまして、新車販売に占める割合は一・六％であったというふうに承知をしてございます。
○猪瀬直樹君　だから、今言ったように、たった一・六％で、ヨーロッパ、アメリカはもう全然違うわけですよ、二桁なんですから。そういう状況の中で、日本の一番主力産業である自動車産業が世界から取り残されていくと。先ほど言いましたように、ガラケーにこだわってスマホを取り入れなかった日本の家電が全部駄目になっていったように、これから大変厳しいそういう状況が待ち受けているんだけれども、やっぱり経済産業省がきちんとしたごまかしのない指針を出していかないと大変なことになるということなんですがね。
　そして、大臣にもう一回、世界様々だという言い方じゃなくて、実は、一年ぐらい前に僕のところに小泉元総理が燃料電池車に乗って来たんですよ。僕は電気自動車なんですよ。で、二つ見比べて、どうだい、どうだいとやるわけですよ。こういうふうにやっていかなきゃ駄目なんですよ。大臣のところに僕乗って行きますよ、今度。全自動ですよ、今ほとんど。高速道路ではちょっと触ってなきゃいけないけれども、ほとんどそういう状態になっているんで、本当にガラケーとスマホはこんなに違うんだということが分かりますからね、率先してやってほしいんですけれどもね。そういう決意をちょっとお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　私も、三菱自動車が初期の頃に出したアイミーブという電気自動車にも自分でも運転しましたし、それからテスラの電気自動車も乗ったこともありますし、トヨタのミライという燃料電池車にも乗ったことがあります。私自身も様々経験をしております。
　日本の強みを生かしながらカーボンニュートラルを目指してやっていくという大きな方針、そして、日本の自動車産業はやはり日本の基幹産業でもあります。雇用や様々な地域の経済を支えてもらっている、そのことも頭に置きながら、そして、世界をリードしてもらうということも重要であります。日本としての取組、国際市場の非常に速い動き、これも頭に置きながら対応していきたいというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　一言でいいんですが、諸外国と比較可能な形での目標設定というのをしていただきたいと、そこだけ一言お願いします。つまり、ならしてもらって、ハイブリッドを外した、そういう比較を出していただきたいと、これから。
○国務大臣（西村康稔君）　現時点の目標は御案内のとおりでありまして、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、統計上はそれぞれ今局長からも答弁ありましたけれども数字は出てまいりますので、国際的な様々な市場の動向を見ながらしっかりと戦略を立ててやっていきたいというふうに思います。
○猪瀬直樹君　続いて、電気、ガスの負担軽減策とガソリン補助金についてお伺いいたします。
　今回の補正予算に電気・ガス料金の負担軽減策三兆一千億円が盛り込まれていますが、軽減幅は一般家庭向けには電気代で大体一キロワットアワー当たり七円、ガス代で一立米三十円とのことでありますが、小売業者に直接税金を投入し価格を下げるこのような政策は、オイルショックのときにも行われなかった過去に例を、類を見ない施策であります。もはや我が国は社会主義国家のように見える。しかも、規模は三兆円と巨額であって、低所得者に限定されているならいいけれども、経済同友会の櫻田会長もこれはばらまきじゃないかと言っているんで、本来は生活が苦しい弱者に対象を限定して行うのがいいんだと思うんだけれども、大臣の見解は、こればらまきだと僕は思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　私どもも様々な観点から議論、検討をしてまいりました。厳しい世帯へのしっかりと支援をしていくことは何より重要でありますので、あるいは事業規模の小さな事業者が非常に厳しい思いをされていますので、そこに集中的にできないか、それを考えますと、申請を受けるのか、どういう形にするか、様々時間が掛かってしまうということもあります。それから、更に言えば、その影響の度合いに応じて段差を付けながらやれればいいわけですが、残念ながら、マイナンバーカードの普及などデジタル化もまだそこまで対応し切れないということで、やろうと思えば相当時間が掛かるということがございました。
　そうした中で、これだけの電気料金、ガス料金、そして燃料油が高騰している中で、やはり各家庭、そしてそれぞれの事業者、特に中堅・中小事業者が厳しい思いをしておられますので、そういった方々にはできるだけ早く支援を行おうということでこのような形を取らせていただきました。
　私自身も、本来であれば、影響の度合いに応じてデジタルの技術を使って厳しい方に重点的に支援を行うというのが将来あるべき姿としてふさわしいものだと考えております。
○猪瀬直樹君　お気持ちは分かりますが。マイナンバーカードを河野大臣と協力して早いところ進めていただきたいなと思いますけれども。
　じゃ、今回、緊急的な対策として来年一月から九月までの実施を予定しているということですが、この間にもし電気代が下がったら補助の見直しや中止は行うんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　今、各電気、特に旧一電事業者、旧一電と言われる大手の電気事業者が規制価格で上限に張り付いて、今各家庭のですね、価格張り付いております。非常に大きな赤字となっている中で、来年の春以降の値上げを想定して準備をしているという状況と認識をしております。
　そして、その春以降の値上げが想定される、その部分の負担額を軽減をしていこうと、に対応する形で軽減をしていこうということでありますので、電気料金につきましてはもう既に上がってきておりますし、それからもう上限に張り付いてきておりますので、基本的に来年四月以降、その状態で、更に値上げされた状態がしばらくは続くということを想定をしております。
　今回、九月までの措置で、九月には少し幅を下げるという対応をすることとしておりますけれども、基本的にはこの支援策で進めたいというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　緊急的な対策と言いながら、一度決めたら見直しをしないというのがあるとしたらおかしいんで、だから出口戦略についてどう考えているかということなんですけれどもね。
　ガソリンの補助金もそうなんだけれども、電気・ガス料金の負担軽減も、長期間行えば軽減を受ける側は徐々に軽減に慣れてしまう。そうならないためには、出口戦略を明確に示して、さらに負担軽減策によって幾ら下がっているかということを分かりやすく示して、国民にこれだけ補助が入ってこれだけ下がったと、それについて明示しないと国民、実感を得られないんでね。何となく下がっているかなじゃ困るんで、これについての見解を伺いたい。大臣、お願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、激変緩和措置でありますので、九月までの措置で、電気料金についても九月には少し下げることを想定をしておりますけれども、この周知方法につきましても、既存の料金請求システムを活用すると。これはそれが一番早く支援ができるということでありますけれども、その料金システムの中で支援額が全額国民に届くような透明な方法で実施していくことを考えております。
　具体的には、負担軽減を実感をしてもらえるよう、各家庭や事業所に届く毎月の請求書、検針票、ウエブ明細などに値引き単価を直接記載をすることと同時に、特設ウエブサイトやＳＮＳ、マスメディアなども通じて情報発信を充実させ、しっかりと御理解いただけるように周知広報を行ってまいりたいというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　じゃ、その請求書に書いてある、書いてくれるということですね。
　それで、だからそこなんですけど、ガソリンの補助金について、それに絡んで伺いたいんだけどね。もう今年の一月から十二月までで大体三兆二千億円の予算が既に使われました。これを更に三兆円を来年九月までやると、延長するということで、合わせると六兆円ぐらいの規模になるんだけれども、これ二年近くもだらだらと続くのであれば、これもう激変緩和対策って言えなくなりますよね。
　配付資料、ちょっと見てください。これですね。これは、だから、我々が、我々の感覚でいえば百六十五円のガソリンを買っているつもりなんだけど、三十五円補助金が入っていて、そうすると二百円なんだね、本当は、ガソリンは、レギュラーの場合。二百円を三十五円入っていて百六十五円だと、我々はそのガソリンスタンドの表示を見ているわけですよ。そういう状態なので、そうすると、これ、しかもこの図で分かるように、ちょっとまた下がっているよね、ガソリンが。そうすると、このオレンジの線はずっと平らで、三十五円の線が、ガソリンは下がってきている。こういうふうに変動していくわけですよね。
　だから、原油価格の変動の変化に応じて補助金の単価も、これ最初は三十五円じゃないんですよ、これ、今三十五円、これ二十円にするとか十五円にするとかフレキシブルにいかないといけないわけだけれども、我々は、ただこういう本来の価格が分かんないわけですよ、あのガソリンスタンドで見る百六十五円と見ているだけですから。だから、一リットル当たり三十五円の補助金が出ていますよと、で、百六十五円の表示ですと、本当は二百円ですよと分からないわけ。だから、そういうのをガソリンスタンドで明示するようにできませんかね。百六十五円、三十五円補助、えっ、二百円ですよ、皆さんには百六十五円取りますよというふうにガソリンスタンドで見えないとしようがないですよね。それ知らないまま補助金漬けになっていると、本当は二百円だというのを知らないで麻薬漬けみたいになっていって、ずっとこれで、だから結局、これは税金だから結局自分が払っているんですよ、これ税金だから、三十五円だって。だから、そういうふうにツケを先送りにしていくだけなんじゃないかと。
　だから、国民が幾ら入っているんだと認識をしなきゃいけないんで、こういうだらだらしたやり方で三兆円がすっと消えていくというのはおかしいんじゃないかと。だから、明示すべきだと、国民が知ることができるように見える形にすべきだと、こういうふうに思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　ガソリン激変緩和事業についてでございますけれども、本来、御指摘のとおり、レギュラーガソリンの全国平均価格二百円を超えているところをこの補助金の効果によりまして約百七十円程度に抑制されているところでございます。
　この原油価格のみの変動で見ますと、確かに下がってはいるんですけれども、為替が導入当初から円安にかなり振れておりますので、それも加味しますとまだ裸の原油価格は二百円を超えているという状況でございます。まさにこの効果によってガソリンの末端の小売の価格が下がっているということにつきましては、我々も様々な形でＰＲをしているところでございます。
　御指摘いただいていますとおり、また更にこれを来年度以降も継続してということになりますので、私どもとしては、毎週の支給額、それから抑制効果をよりリアルタイムで国民の皆様に周知できるような効果的な手法についてしっかりとこれから検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○猪瀬直樹君　さっきちょっと確認し忘れたけど、電気、ガスの方はこれを見えるようにするという話だったんだっけ。どうでしたんだっけ、それは。その見える化をできるのかということで。
○政府参考人（松山泰浩君）　電気、ガスの表示方法について御説明申し上げます。
　今検討中でございますけれども、料金の請求書のシステムを電力会社、ガス会社が有しておりまして、これをできる限り活用しながらやっていくのが迅速な支援ということになろうかと考えております。その中に、今回の支援額というものが幾らこの中に含まれている、単価当たり幾らだということを明示し、利用される方々に国の支援による額でこれだけ下がっていることが御理解いただけるような、こういう形の表示方法というのを事業者の方々と検討を今しているところでございまして、よく理解できるような表示に努めてまいりたいと考えております。
○猪瀬直樹君　済みません。こちらの政府参考人の方、ガソリンはどうやって見せるとおっしゃったんですか、その見える化は。
○政府参考人（定光裕樹君）　今、よりリアルタイムでガソリンの今のまさに補助額がどの水準にあるのかというのを見せる方向について、ちょっと今いろいろ検討させていただいているところでございます。まだ現時点では明確な答えは申し上げられる段階にはございません。
○猪瀬直樹君　ガソリンスタンドで我々が見るときはどういうふうに、その検討というのはどの範囲の検討なのかちょっと分かりにくいので。我々はガソリンスタンド行くわけだよね。そのときにどうやって分かるのかということをちょっと説明してもらわないと分かりませんね。
○政府参考人（定光裕樹君）　この補助金の効果につきましては、現時点でも、様々なガソリンスタンドにポスターを貼ったりして、こういう政府の支援をやっておりますということをアナウンスをしてございます。
　また、今後についても、よりきめ細かくという問題意識、我々も持っておりまして、さらに、そういうポスターを活用した告知でありますとか、あと、ちょっと今これまだ検討中ですけれども、いろんな高速道路のサービスエリアなんかにいろんな電光掲示板などもありますので、そういうものを活用したことができないかというようなことも、今ちょっとまだ調整中ですが、検討しているところでございます。
○猪瀬直樹君　まあ電光掲示板はいいとして、単価が分からないとポスター貼ったって駄目でしょう。日々の変化が、今、百六十五円、百七十円、百六十八円と変わっていくわけよね。そこに補助金が、それ三十五円なのか四十円なのか二十五円なのかというふうに出てこないと全然分からないですよね。それは駄目なんですか。
○政府参考人（定光裕樹君）　これ、委員御案内のとおり、ガソリンの末端の単価は、それぞれの地域、またその地域内でもいわゆるＳＳによって全く単価が異なります。これに対して、この補助金は、基本的には全国一律で、為替とか原油の国際価格に連動したいわゆる原油価格に対して一定額を補助するという形で補助させていただいておりまして、まさに補助が幾らその週各地に適用されているかというのはこれ全国一律なんですけれども、末端の部分でのガソリンの補助を受けた後の仕上がりの価格は地域ごとに差が出てまいりますので、ちょっとそこをなるべく分かりやすい形で、今幾らぐらいの補助が出ていますよということをリアルタイムで皆さんにお知らせする方法をこれから検討していくということでございます。
○猪瀬直樹君　まあ、そこはもう次に進むしかないんで今は行きますが。
　次に、グリーントランスフォーメーションというこの問題ですが、脱炭素化に向けて化石燃料の抑制を目指す施策を行いながら、一方でこれは化石燃料の消費を促す、こういうことになるわけですね、ガソリンの補助金、電気、ガスの補助金ですけれども。
　そういう意味では目指す方向が分裂しちゃっているということになりますけれども、これは脱炭素目標の達成と経済社会の変革が同時に進行していくんだけど、この分裂状態をどのように解決していくのか、西村大臣にお尋ねしたい。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のように、ＧＸは進めなきゃいけないという中、これはもうこの近年の最大の課題でありますけれども、加えて、このエネルギー危機のような状況で需給の逼迫、電力の需給逼迫も想定される、そうした中でエネルギーの安定供給とこの両立をどう図っていくかというのが私ども日々頭を悩ませながら進めているところでありますけれども、今回の激変緩和策については、まさに燃料油については当面の間のまた時限的な、緊急避難的なものであるということで、二百円を超えそうなところを百七十円程度に抑えているということで、急激な上昇を抑えておりますから、これを下げて消費を助長するというものではないというふうに認識をしておりますし、既に閣議決定された総合対策の中で、来年一月以降も緩やかに補助上限を調整しながら実施した後、来年六月以降、補助を段階的に縮減するという方向性を出しております。
　もちろん、高騰のリスクもありますので、それにも備えはやるということでありますが、そうした出口についても検討しているところでありますし、電気、ガスもここまで上がってきておりますので、一定の負担軽減ということで実施をさせていただきますが、ただ、様々な物価がもう上がってきておりますので、全体として、これは家庭も、中小企業、企業におかれても何かどんどん使えということではなくて、やはり節約志向の姿勢は変わらないものというふうに考えておりますが、その中でも、やはり構造的に進めなきゃいけないということで、今回省エネ対策を非常に強化をしておりまして、国交省、環境省とも連携して、家庭の省エネ対策で、省エネ効果の高い断熱改修、この支援に一千億円とか、あるいは高高熱の給湯器、三百億円とか、他省庁と合わせれば約二千八百億円の支援を行っていくこととしております。
　省エネの補助金も三年間で五千億円の確保をしながら、各事業者の省エネ機器、省エネ効果の高い機器への転換、こうしたものを図っていきながら、このＧＸとエネルギーの安定供給の両立をしっかりと考えていきたい、実現していきたいというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　まあ、そこをやっていくんでしょうが、最後に、もう時間がないのでまとめますが、グリーン成長戦略ということで、水素ですね、現在二百万トンを二〇三〇年には三百万トンと、二〇五〇年には二千万トンという目標をつくっているんではあるんですが、やっぱり諸外国の状況を見ると、例えばＥＵでは、二〇三〇年までには域内生産一千万トンと、それから域外からの輸入が一千万トンと、そういう目標なんですね。一桁違うんですよ、要は。日本はまだ水素全然遅れているんですね。水素先進国のようなことをちらっと言っている、当局が言ったりしているけれどもそうじゃないんで、完全に水を空けられていますんで。
　これ、もう時間終わりましたんで、是非今後またこれ質問させていただきますけれども、さっきのハイブリッドといい、何か日本、ちょっと言葉ごまかしたりしていると駄目なんで、本当にそれ致命的な問題になりますから、先ほどのガラケーとスマホの違いで日本は負けてしまったようにね、そういうことなんで、是非ごまかしのないように。で、日本のメディアは自動車産業に……
○委員長（吉川沙織君）　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○猪瀬直樹君　気を遣っていて全然駄目なんで、外国の情報を見ると全然違うんですよ。
　まあ、終わりにします。そういうことで、よろしくこれからも頑張っていただきたいんだが、とにかくごまかしのないようにお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　これまでの質疑で結構質問かぶっているところが多いもんですから、質問の前後を入れ替えたり、あるいはちょっと更問いのような形の質疑になります、なると思いますので、大臣、あとまた政府参考人の皆さんにおかれましては、是非御対応いただけますよう、お願いを申し上げます。
　まず、質問通告の二番になりますけれども、これまでのやり取りの中でも、このＪＯＧＭＥＣに対してＬＮＧの調達を要請する、これはもう最後の手段だということで、これまでも各委員やり取りがなされていました。当然、いろいろな状況を踏まえて最終的にこのＪＯＧＭＥＣに対する要請ということになるんですけれども、やはりいろいろな業種、それこそ影響を受けるところに対しては事前に予見可能性を高めていくこと、これはしっかりと経済を回していくという意味でも、そういう状況でも経済を回していくという意味でも、関係者の予見可能性を高めるという意味では、例えばその具体的な要件であったり、あるいはそのプロセスであったり、こうしたものをやはりルール化しておくということも必要なのではないかと思いますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、ガス事業者によるＬＮＧ調達につきましては、このガス事業法に基づく供給責任を負う各事業者が最大限の調達努力を講じることはまずは基本だというふうに考えております。
　その上で、経産大臣としてＪＯＧＭＥＣによるＬＮＧ調達を要請する状況、先ほど来御議論ございましたけれども、民間事業者だけでは対応し切れない状況において、資源国や国有企業がＬＮＧの売り渋りなどを行うといった事態を想定しておりますけれども、こうした事態以外の可能性も、何が起こるか分かりませんので、想定、こうした事態以外の可能性もあり得るということで、今の時点で前もって要請の要件やあるいは基準をあらかじめ網羅的にお示しすることはなかなか難しいというふうに考えております。
　いずれにしても、改正法案に基づく調達要請の必要性については、まさに民間事業者によるＬＮＧ調達の状況、これがどうなっているかということが重要でありますので、これをしっかりと見極めて、御指摘のような予見可能性なども頭に置きながら適切に判断していくことになるというふうに考えております。
○礒崎哲史君　実は問取りのときにもそういうお話でして、確かに一つのルールにはめることができるかといえば、それは確かに難しいですよねということで、そこは理解できるところではあるんですが、例えばその需要サイドまで含めた制限というところまで今度最後踏み込んでいこうとしたときには、前の質疑で、村田委員のところでありましたけれども、例えば、鉄鋼業界に対してちょっと抑制してくださいと、制限してくださいって話になれば、当然生産量が減る。生産量が減れば、鉄を使っているそれ以外の関連する産業も全部大きな影響を受けるわけです、建設業であったり、あるいは自動車産業であったり。そうすると、じゃ、そういう関係する全てのところに対してどういうふうに周知をしていくのか、そういう事態になったときに周知をしていくのか。じゃ、鉄の生産量が減りました、関係する業者に対しては、じゃ、製鉄産業さん、事業さんで全部周りの企業さんに説明してくださいと言ったら、これはそうはならないと思うんですよね。やはり政府として責任を持って、そこは関連する産業に対してシグナルを発信をするという、それは責任はやはり私は政府にあるのではないかなと思うんです。
　そういう意味では、ルールではなくて、せめてシミュレーションをしておいて、この法改正を機にですね、せめてシミュレーションはしておいて、緊急事態にはこういう対応をしなきゃいけないんだというのを経産省の中ではしっかりと頭の体操はしておくということが必要ではないかなと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。