Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林洋平君　ありがとうございました。
　今後の技術進捗に、進歩により、早い段階で、まずは公の施設、そして近い将来、一般家庭にもシェルターが配備されることを期待し、シェルター議連においては議論を積み重ね政府にも提言していくことをお伝えしまして、この項の質問を終わらせていただきます。
　次に、二つ目の国防の大きな要素となります食料安全保障について幾つかの質問をさせていただきます。
　初めに、酪農の現状に鑑み、酪農家に対する大臣の思いをお聞かせいただきたいと思います。野村大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　酪農経営、特に餌が上がっておる関係で畜産全体にも関わる話なんですが、中でも、毎回申し上げているんですけれども、酪農が一番厳しいというふうに私は認識をいたしております。
　それが数字として表れておりまして、今年の一月末、一月で見ておりますと、通常は毎年大体五％から六％の減少率だったものが、これが、あっ、三％から五％ぐらいだったんですが、今年は六・八％、戸数でいきますと全国で八百九戸が離農されたという実績が出ておりまして、例年離農は少しずつは進んでおったんですが、今回は全国で六・八％という非常に高い減少率になってございます。
　したがいまして、これは原因としては餌が高いというのがありますが、もう一つは生乳の需給バランスが大幅に崩れているというのがありまして、生産コストの上昇を販売価格に反映しづらいために、国においては在庫低減対策なり消費拡大の取組の支援に今後も取り組んでいきたいんですが、子供たちの、子供たちが学校給食が春休みで牛乳が出なくなったというのもありますし、したがいまして、消費拡大どうするかということで、一つは子供食堂に対する提供、牛乳の提供、あるいはまた、非常に外国人の入国が多くなってきたものですから、空港等においてそういった外国人に対する牛乳の提供等々、消費拡大の取組を何とか支援をしていきたいと、こんなふうにも考えておるわけですが。
　ただ、これだけではなかなか農家の経営が良くはなりませんので、先ほども広瀬委員にもお答えしたんですけれども、やっぱり総理から指示を受けておりますのが三つの対策をやれということで、現在のこの対策本部から、一―三月の飼料の価格を前年並みの価格で何とか踏襲しろというのが一つ。それから、今度は四月以降の餌をどうするかというのがありますので、これに対する対策についてもこれは現在検討中でございます。したがって、また国内の粗飼料に対する対策も、国内というよりも、今輸入飼料をオーストラリアだとかアメリカから輸入いたしておりますので、これに対する対策はできないかと、こういったようなことを当面対策として今検討をさせているところでございまして、長期的には何といいましても輸入粗飼料への過度な依存からやっぱり脱却していかなきゃいけない、これに対する国内飼料生産基盤を強化していこうということでの予算編成をさせていただいているところでございます。
○若林洋平君　御丁寧な答弁ありがとうございました。
　大臣の酪農に対する熱い思いと愛は常にひしひしと感じているところでもございますが、だからこそ私は、現金給付をもっと出せとか、今すぐカレントアクセス輸入を制限しろとか、そういうつもりは全くございません。ただ、需要がないからといって生産抑制を促すよりも、更なる消費推進に加え、需要そのもの、この需要そのものを増やす政策を考えたらいかがかと思っております。
　今にわかに、国民の皆様からは、昆虫食云々の前に、廃棄せざるを得ない生乳やおから、規格外野菜を推進するのが先だろうと、こういうお怒りの声が上がっているのも事実であります。これは無理もないかと思います。まあ誤解もあるでしょう、ちゃんと伝わっていない部分もあるかとは思いますが、いずれにしても、生産を減らすことは食料安全保障や自給率向上を考えた上で容易に行うことではないかと思います。
　既に話が上がっております子供食堂やフードバンクへの提供、また外国人の旅行者への提供、それに加え、やはり新たに需要をつくるために、貧困世帯への配給、また海外支援には金銭よりも食料を、特に粉乳など乳製品を支援することを国が責任を持って行い、また国民の皆様には、例えばシチューの日であるとか牛乳鍋の日など、分かりやすく親しみやすい宣伝をしたり、新しいレシピなどで消費をお願いする努力も必要かと思います。そして、貧困世帯への配給なども含め、自治体、この基礎自治体の力を借りて推進していくことも大切かと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　まさに若林委員のおっしゃるとおり、これは、牛乳、乳製品の消費拡大、この需要の底上げを図ることがこれも本当に大きな私どもの仕事だと、こんなふうに思っておりまして、このために乳業メーカーでは新商品の開発や販売促進キャンペーン、それから今おっしゃいましたような新たなレシピ開発などの取組も行っているところでございまして、農林水産省においてもこのような取組を是非後押しをしてまいりたいと、こんなふうに思っております。
　また、国も参加しました牛乳でスマイルプロジェクトにおいて、地方自治体やメディアなどをも含めた官民の三百を超える幅広い参加者が共通ロゴマークの下で販促、ＰＲ活動も行っておりまして、メディアによる新たなレシピの発信等の消費拡大の輪を広げる取組を行っているところでございます。
　引き続きまして、関係者と連携して牛乳、乳製品の消費拡大に取り組んでまいりたいと思っております。
○若林洋平君　力強い御答弁をありがとうございました。
　次に、水産関係の質問をさせていただきます。
　まず、尖閣を始め南西諸島など離島における漁業については国防の一端も担っていると私は考えておりますが、御見解と、何かしらの支援を行っているのであればその内容をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　我が国では、今、先ほど国防につながるというお考えをおっしゃいました。まさしく私どもも同じような考えを持っておりまして、これは議員立法で特定有人国境離島の法案を作りました。これは、私のところも大変離島が多うございまして、あるいは長崎、鹿児島というのが一番多いんですが、こういうところの先生方と一緒になりまして有人国境離島の特別法案を作りました。
　これまでで、漁業者が出漁中に不審な行動を行う外国漁船を発見したとかあるいは通報していただいた、あるいは離島に設けた漁業用の作業場に密入国外国人が隠れていたところを発見した事例、これは青森県だとかあるいは北海道でありましたけれども、こういったことが報告されておりまして、離島を中心に漁業者が国境監視の役割を担っていると。
　私どもは、防人だと、こういうことを申し上げてきたんですが、そういったことで大変効果を、成果を上げておりまして、農林水産省としましては、離島における基幹的産業である漁業の振興、あるいは漁業の持つ国境監視の機能の推進に是非取り組んでまいりたいと思っております。
○若林洋平君　こちらについても丁寧な御答弁を本当に、御答弁をありがとうございます。
　次に、この度審議される予定の漁港漁場整備法の一部を改正する、改正についてでありますが、資料一にありますとおり、今後の海業における大きな起爆剤となり得る非常に画期的な改正であり、漁協の皆様にとりましても大きな収入源になるかと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（野村哲郎君）　評価いただきまして、本当にありがとうございます。
　農林水産省では、四年の三月に閣議決定しました水産基本計画あるいは漁港漁場整備長期計画におきまして、今おっしゃいましたような海業を漁港、漁村で振興しようと。ただ、海業といってもなかなかなじみのない言葉でありますけれども、これは、漁港に直売所なり、あるいはレストラン、食堂を設けて、そして外部の方々もここに来ていただくという、そういった、海業と、まとめて海業と申し上げておりますが、海業を漁港、漁村で展開しまして、地域のなりわいやあるいは所得と雇用を生み出すことを目指して、漁協における新たな海業等の取組を五年間でおおむね五百、まあ一か所、一年間に百か所、そういうことを展開してまいりたいと、こんなふうな計画を立てておるわけでありまして、漁協や民間事業者が漁協において長期安定的に事業運営ができる仕組みを検討することといたしておりまして、今般、漁港漁場整備法の改正法案を国会に提出しておりますので、どうか御審議のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　特に先生の御地元である静岡県では漁港が多く、今後、この国会での審議が予定される整備法の改正は大変幅が広がっていくんだろうと、あるいは期待されていただいているんじゃないかと、こんなふうに思っておりますので、農水省としても、地域の理解と協力の下で漁業上の利用を確保した上で海業を推進してまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○若林洋平君　夢のある御答弁を本当にありがとうございました。
　資料二、三にありますように、国消国産の更なる推進と毎月三日から七日はさかなの日ということを、ここにいらっしゃる皆様と御清聴いただいている皆様にも積極的に広めていただき、牛乳を飲むことも広めて、お願いをいたしまして、次の項目に移りたいと思います。
　エネルギーに関する質問をさせていただきます。
　まず、確認として、現在のエネルギーバランスにおける再エネが占める割合と二〇三〇年の再エネが占める割合についてお伺いをいたします。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　速報値に基づく二〇二一年度の電源構成に占める各電源の割合は、再エネ二〇・三％、原子力六・九％、火力七二・九％となっております。
　第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度に温室効果ガス四六％削減を目指す中、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上で、需給両面における様々な課題を克服することを想定した場合における二〇三〇年度の電源構成として、再エネ三六から三八％、原子力二〇から二二％、火力四一％、水素、アンモニア一％を見込んでいるところでございます。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございます。
　今後の水素エネルギーの発展やカーボンニュートラルを考えれば、再エネの役割は非常に高いことは理解をしておりますので、全ての再エネが駄目だとか中止すべきだとは申しません。しかしながら、農地を転用し、山を切り崩し、景観を壊し、災害を増長又は引き起こしかねないような場所へのメガソーラーや風力発電が本当にエコと言えるでしょうか。まして、地元静岡県函南町のように、住民が反対をし、町長も議会も反対し、県議会においても林地開発許可の取消しを求める決議が出されているような再エネ施設については認めるべきではないと考えますが、今後の進め方につきましても御見解を西村大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えします。
　今説明ありましたとおり、地域との共生を前提にしながら、まさに三六から三八％実現に向けて最大限導入していくというのが政府の方針であります。
　そして、御指摘のように、これまで導入された再エネの中にも、安全面、防災面、景観、環境への影響など、地域の懸念が顕在化した例もかなり出てきております。
　こうした地域の懸念に対応すべく、関係法令に違反する事業者に対するＦＩＴ、ＦＩＰの交付金を一時停止する措置、あるいは、違反が解消されず認定取消しに至った場合にはそのＦＩＴ、ＦＩＰ交付金の返還を命ずる措置など、事業規律の強化を内容とする関係法案を国会に提出したところであります。地域住民への説明もしっかり行っていただこうというふうに考えております。既に認定を受けている案件であっても、法施行後に関係法令違反などの状態がある場合にはこうした措置をしっかりと適用していきたいというふうに考えております。
　引き続き、事業規律を強化しながら、地域との共生した形での再エネ導入を進めていきたいというふうに考えております。
○若林洋平君　大変心強い御答弁をありがとうございました。
　日本の美しい景観を損なうことは観光にも大きな影響が出るかと思いますので、関連する全ての省庁で注視いただくようお願いを申し上げます。
　最後に、私が市長をやらせていただいた期間で合計特殊出生率を一・六一から一・七五まで引き上げました。とにかく、先取りであらゆる子育て支援、少子化対策を行いました。少子化に対する危機感は地方の方が高く、それぞれの自治体が十五年以上前から取り組んでおります。だからこそ、大都市における出生率を上げることがテーマだとも考えております。
　いずれにしても、成功している自治体の一番の要因は、安心して子育てができる環境を必ずつくる、子育て世代を絶対に守るという国の本気の姿勢を感じ取っていただき、実感として安心感を持っていただくことが重要かと思いますが、こども家庭庁の開庁を目の前に控える小倉大臣の少子化対策に対する熱い思いと決意をお聞かせください。
○理事（片山さつき君）　小倉国務大臣、時間が来ておりますので端的に。（発言する者あり）
　よろしいですか。じゃ、要請ということでよろしゅうございますか。
○若林洋平君　大臣、済みません、答弁いただいていた、あっ、用意していただいたのに、時間が参りましたので要請で終わらせていただきます。
　貴重な機会をいただきましてありがとうございました。
○理事（片山さつき君）　以上で若林洋平さんの質疑は終了をいたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（片山さつき君）　次に、船橋利実さんの質疑を行います。船橋利実さん。
○船橋利実君　自由民主党の船橋利実でございます。
　本委員会における質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　初めに、エネルギー高騰対策についてお伺いいたします。
　先週十五日、我々自民党は、エネルギー・食料品価格高騰等への追加対策に向けた提言を取りまとめました。その中で、エネルギー価格高騰への対応として、特別高圧契約向けの支援やＬＰガスを利用されている方の負担を実際に軽減するための支援などを講じること、電力会社から申請されている規制料金の改定について、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行い、電力料金の抑制に向けた対応を行うことを盛り込みました。
　いずれも早急な対応を求める内容でありますけれども、政府の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、自民党から、電力の特別高圧契約あるいはＬＰガスの負担軽減策、規制料金の改定申請についての厳格かつ丁寧な査定による審査を求める提言をいただいたわけでございます。
　この中で、とりわけ特別高圧契約、それからＬＰガスの負担軽減、我々検討を進めておりますが苦慮しておりまして、特別高圧には収益の上がっている大企業も含まれてしまうということでありますし、ＬＰガスは零細な事業者が多いものですから、その方々に負担を負わせるわけにもいかないというようなこともあって非常に苦慮しておりますが、いずれにしましても、総理からの御指示もございますし与党からの提言もございますので、幅広く様々な観点から検討の詰めを行っているところでございます。
　あわせて、電気料金の値上げ申請についても、各事業者に対しまして、直近の燃料価格などを踏まえて再算定を求めるということにしたところであります。引き続き、必要な時間を掛けて丁寧かつ厳正に審査を行っていきたいというふうに考えております。
○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。地元からは政府としての対策に大変な期待の声が上がっているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　迅速な対策として、私は、特別高圧契約向け支援やＬＰガス料金の負担軽減としては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を積み増しをしていく、そして地域の実情に応じ対応できる方が望ましいというふうに考えております。
　また、現在、交付金を活用したＬＰガスの支援について、国は、昨年と今年の領収書をそろえて申請し差額を現金支給するという例を挙げておりますけれども、これは高齢者の方などにとっては大変手間の掛かることではないかというふうに思います。それよりも、販売店に対して販売価格のコスト上昇分を、これを支援をして、利用者の負担を軽減していくという方が私は効果的ではないかというふうに考えています。
　加えて、これまで事例がありませんけれども、特別高圧契約については、電力小売事業者へ今支援をしております低圧一キロワットアワー当たり七円、高圧三・五円、こうしたものを参考として具体的な金額を示していくべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　昨年九月に措置いたしました六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金では、自治体の判断により地域の実情を踏まえたきめ細かい対応ができることとしており、ＬＰガスや特別高圧契約の需要家への支援なども行われている例もあると認識しているところでございます。
　この交付金というものを国で使い道を一義的に決めることはこれなかなかできないわけでございますが、委員御指摘のように様々な事例をお示しすることは大変有効な手段だと思ってございます。
　そういう意味で申し上げますと、例えばＬＰガスにつきましては、栃木県や茨城県ではＬＰガスを使用する一般家庭などに対して販売店を通しましてエネルギー支援を行う例があるわけでございますし、また大分県ではＬＰガス料金の支援にも利用できる地域商品券を発行する例もあるところでございまして、こうした地域の実情に応じた対応を可能とするような事例の御紹介というものに取り組んでいきたいと考えてございます。
　また、あわせまして、電気の特別高圧契約に対する支援もこれまでも実績もあるところでございまして、委員の御指摘も踏まえまして、事例の作成、公表について今後対応を検討してまいりたいと考えてございます。
○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。自治体が実情に応じて対応しやすい例示というものを心掛けていただければと思っております。
　経産大臣への質問は以上でございます。御退席いただいて結構でございます。
○理事（片山さつき君）　それでは、西村経産大臣におかれましては御退室をいただいて結構でございます。
○船橋利実君　次に、公共事業予算についてお尋ねをいたします。
　政府案の令和五年度公共事業予算は、国民生活、経済の安定と成長、大規模自然災害等から国民の命を守る社会インフラ整備に必要な予算であります。一方で、社会インフラ整備を担う建設産業界は、建設資機材の高騰、働き方改革への対応と慢性的な人材不足が深刻な状況下にあります。
　政府は、令和四年度から政府公共調達へ参加する事業者に対し中小企業は一・五％の賃上げで加点する優遇措置に加え、今年三月から国交省が発注労務単価を五％引上げをしたことは人材確保の観点から評価をいたします。しかし、当初予算が令和四年度と同規模のため、建設資機材の高騰や人件費のアップなどが盛り込まれているのかを不安視する声が地方から、地方や業界から聞こえてまいりますので、以下伺います。
　まず、事業者からは、既に実施されている一・五％の賃金アップと、今回の五％引上げされた発注労務単価の取扱いについて、分かりにくいとの声があります。五％の中には一・五％は含まれているのか、一・五プラス五％なのか、取扱いについてお聞かせください。
○政府参考人（佐藤寿延君）　委員御指摘の一％の、一・五％と五％の関係でございます。
　本年三月適用の予定価格の積算に用いる労務単価は、現場の技能労働者の賃金の支払状況に関する実態調査を基に、前年度比プラス五・二％の引上げとなりました。一方、賃上げ加点措置については、元請企業を対象に、直接雇用する技能労働者も含めた全従業員について、中小企業等においては一・五％以上の賃上げを表明した企業に加点するものです。積算用の労務単価の上昇率約五％の対象は技能労働者であり、賃上げ加点措置の表明率一・五％の対象は技能労働者を含めた全社員が基本となります。技能労働者を直接雇用している中小の建設会社を例にお答えすると、賃上げ加点措置については、労務単価が五％上昇している技能労働者への賃上げ分も含め、企業全体として一・五％以上の賃上げを確認することとしております。
　今後とも、これらの制度を含めて、建設業の賃上げに向けて取り組んでまいります。
○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。中身が違うんですけれども、その違いというものが正しく理解されて賃金の引上げに適切につながっていくように、丁寧な説明を今後もお願いをしたいと思います。
　次に、政府の公共事業予算案でありますけれども、これは当然必要額が盛り込まれていると思いますけれども、申すまでもありませんが、社会インフラ整備は、計画どおり事業を進捗させる工事の事業量と委託業務の確保、適切な維持管理が必要とされます。
　提案されている公共事業予算に関する政府の見解をお聞かせください。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　令和五年度予算につきましては、予算編成の基本方針において、足下の物価高への対応等を図る観点から、令和四年度第二次補正予算と一体として編成することとされております。昨年成立いたしました令和四年度第二次補正予算では、災害発生や事業進捗の状況などを踏まえ機動的に対応する観点から、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に関する事業等について措置しており、国土交通省として令和三年度補正予算を上回る公共事業関係費を確保しているところでございます。令和四年度第二次補正予算と令和五年度当初予算で一体として、現下の資材価格の状況も踏まえて、個々の事業において必要な内容が実施できるだけの予算をしっかり確保できていると考えております。
　これらの予算の執行に当たりましては、適切な価格転嫁が進むよう促しつつ、計画的に事業の進捗を図るとともに適切な維持管理等に努めてまいりたいと考えております。
○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。事業執行が円滑に進んでいくように適切な対応を求めたいと思います。
　次に、建築保全業務について伺います。
　資料を御覧ください。令和五年度の建築保全業務労務単価は、全国の全職種平均で令和四年度比プラス五％となりました。これは十一年連続の上昇であり、処遇改善に成果を上げていると評価をいたしております。しかし、三職種十二区分で構成される区分ごとの詳細を見てまいりますと、保全技術、保全技術員等に比べて清掃員と警備員の日割り基礎単価が低い実態が分かります。当然、業務内容の違いというものもございますけれども、実務経験が五年未満で補助的な業務を担う保全技術員補より、国家資格を有し実務経験も六年以上、指導監督などの総合的な技能を有する清掃員や警備員の労務単価が低く設定されているのは不合理であります。
　建築保全業務の適切な執行というのは、清掃員、警備員の人材確保が前提となります。今後、清掃員、警備員の労務区分と労務単価、これは見直しをしていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○政府参考人（秋月聡二郎君）　お答え申し上げます。
　建築保全業務は、建物を適切に維持管理していく上で不可欠な業務であり、極めて重要な業務と考えております。そのため、国土交通省では、建築保全業務の発注に当たり各省庁が予定価格の算出に用いる建築保全業務労務単価について、業務内容や技能、実務経験等のレベルに応じた区分を設けた上で、毎年賃金実態を調査し、単価を設定しております。
　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕
　労務単価は実態に即したものにする必要があると考えており、実態調査の際、区分ごとに適切に賃金データを収集できるようにするなど、引き続き調査データの精度向上に取り組んでまいります。
○船橋利実君　今ほど御答弁いただきましたけれども、もう少し業界との対話なども含めて実情を踏まえていただいた中で、必要な人材が確保されるような処遇改善につながっていくようにこの単価の設定というものを是非検討していっていただきたいと思います。
　時間の都合で質問の順序を変えさせていただいて、防衛力の強化策について次にお伺いをさせていただきます。
　我が国の厳しい安全保障環境を踏まえた防衛力の抜本的強化、これは待ったなしであります。今回の防衛力強化に向けた検討の中で、戦車や戦闘機などの正面装備品の運用に不可欠な部品や弾薬が不足している実態が明らかになりました。部品等のサプライチェーンの再構築など、安定的な供給体制を早急に整備しなければなりません。
　こうした防衛力の整備、維持及び運用をする上で欠かせないのが、有事に備えた輸送力の確保であります。そこで、以下お伺いをいたします。
　まず、輸送ルートの確保について伺います。
　申すまでもありませんが、各部隊や装備品等の迅速な移動、交代要員や補給品等の輸送が安定的に行える輸送ルート確立は国防上重要であります。しかし、この観点から輸送ルートの在り方を政府全体で共有しているとは言えない現状があります。
　その一つが、陸上輸送の主であります道路、鉄路上の長大トンネル内は安全性を考慮して弾薬の輸送を認めていないことであります。そのため、迂回ルートや積替えを余儀なくされ、最短距離、時間で輸送できておりません。実際、私の地元北海道は全国の七割の火薬庫が配備されておりますけれども、青函トンネルの開業以来、一度も貨物列車で運搬したことがありません。民間フェリーに頼っている、ほとんど民間フェリーに頼っているのが現状であります。もし公海である津軽海峡が他国によって海上封鎖されますと、民間フェリーによる各部隊や弾薬、装備品の輸送ルート確保は困難となります。
　こうした事態を含め様々な有事を想定し、迅速かつ安定的な輸送ルートを確保することが重要であり、長大トンネル区間を有する青函トンネルや全国各地の道路、鉄路で弾薬など火薬類の輸送を、安全性を確保した上で輸送を可能とすべきでありますけれども、見解をお聞かせください。
○国務大臣（浜田靖一君）　自衛隊の弾薬、燃料等の輸送に当たっては、一部を除き基本的に民間と同様の規制が適用されている一方、自衛隊の弾薬ならではの特性や自衛隊における使用の態様を踏まえ、より柔軟に運用し、自衛隊の活動を円滑に行うことができるようにしておくことが重要であります。そのため、議員御指摘の青函トンネルや水底トンネル等における危険物の輸送に係る制限などについて、関係省庁と議論を行っております。
　引き続き、弾薬、燃料等の輸送をより柔軟に行い自衛隊の円滑な運用を確保することができるよう、具体的な方策について関係省庁と議論を進めてまいりますが、自衛隊の活動により国民の皆様を危険にさらすようなことがないよう、その際、安全性を担保することは大前提であります。
○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。
　次に、輸送インフラ整備についてお伺いしたいと思います。
　輸送ルートは、防衛戦略上、全国各地を網羅して整備をしていくべきであります。ロシアのウクライナ侵攻で鉄路の重要性を知ることとなりましたが、国内の鉄道網は経済的理由のみで路線の廃止が進んでおります。また、自動車専用道路も、ＢバイＣに基づき、地方路線は片側一車線、整備率も低い現状にあります。
　我が国の厳しい安全保障環境下では、従来の経済合理性を優先した社会インフラ整備と維持管理の考え方だけでは不十分ではないでしょうか。まさに有事に備えた輸送インフラ整備が求められております。この有事というのは、我が国への脅威が現実になったとき、自衛隊が必要とする輸送力、これに加えて、国民に必要な物資などの輸送力を加えたものであります。
　そこで、輸送インフラ整備の対象として具体例を挙げさせていただきますと、廃線の危機にある在来線の維持、既に鉄道が廃止された地域の高速道路網整備の迅速化、技術的な検討が始まっている新幹線貨物の活用、北海道と本州を鉄道と道路でつなぐ第二青函トンネル整備、民間トラック、船舶、航空機の優先利用、倉庫や保管庫の配備など、検討すべき点はまさに多岐に及んでまいります。
　安全保障の観点から今後の輸送ルート整備の在り方を私は早急に取りまとめていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○国務大臣（浜田靖一君）　有事に際しては、全国各地に配備されている部隊を必要な地域に迅速に機動展開できるようにしておくことが重要であり、こうした輸送に当たっては、自衛隊の輸送力だけでなく、船舶、航空機、鉄道等の民間輸送力を活用することが想定をされます。
　こうしたことを踏まえ、国家防衛戦略においては、自衛隊自身の海上輸送力、航空輸送力を強化するとともに、民間資金等活用事業等の民間輸送力を最大限活用することとしております。
　防衛省としては、各種事態において自衛隊が人員や物資の輸送を円滑に行うためには、平素から民間輸送力との連携を図ることが重要であると考えており、あらゆる輸送手段を確保できるよう、国交省や各種運送事業者等と連携をしながら検討してまいりたいと考えているところであります。
○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。
　防衛大臣への質問は以上でございますので、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（末松信介君）　浜田防衛大臣、御退室ください。
○船橋利実君　最後に、空港で働く人材確保でありますけれども、航空需要の回復に伴って遅延便が増えております。この要因として、人材確保、人材不足ということが指摘されておりますけれども、そこに向けての政府としての対応をお聞かせください。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。
　航空機の運航に不可欠なグラウンドハンドリングや保安検査等の空港業務、これコロナ前と比較しまして人員が約二割減少するなど、人材の人手不足に直面をしているところでございます。とりわけ地方におきましては人口減少による人手不足が著しい状況にあると認識をしておるところでございます。
　この課題の解決には、地方自治体、空港関係事業者など、地域の関係者が総力を挙げて取り組むことが不可欠でございます。このため、国土交通省におきましては、空港ごとにワーキンググループを設置し、地方空港も含めまして関係者一丸となって人材確保、育成、効率的な運用に取り組むことを推進をしております。また、これらの取組を後押しするために、今年度補正予算におきまして、採用活動や人材育成、業務効率化等に対する支援も実施しておるところでございます。
　さらに、先月、空港業務全体を対象とした初の有識者会議、国交省に設置をいたしまして、空港関係者、地方空港の実情も踏まえながら、この空港業務の持続的発展に向けた取組指針の検討を進めることとしてございます。
　いずれにいたしましても、地方自治体等の関係者と密に連携しながら、空港における必要な人材確保や生産性の向上に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○船橋利実君　適切な対応を求めさせていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で船橋利実君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、小西洋之君の質疑を行います。小西洋之君。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　冒頭、高市大臣に質問いたします。
　高市大臣は、先ほどの答弁において、三月十五日の、私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問をなさらないでくださいという我が会派の杉尾議員に対する発言について、お話しにはなりましたけど、答弁はなされましたけれども、残念ながらその中には明確な謝罪の意思あるいは撤回の意思というものを確認することはできませんでした。
　それに先立ち、我々が敬愛する末松委員長より、この答弁について、誠に遺憾であり、注意をさせていただきますと注意がなされ、また、自民党の広瀬議員からも、自民党、与党としても遺憾と申し上げざるを得ないというお言葉もありました。
　私は、高市大臣のもう質問をなさらないでくださいという発言は、末松委員長がお示しいただきましたように、この良識の府の、お互い、大臣も議員でございますけど、議会人としての、お互いを敬愛をする、そうした精神、それに反するのみならず、憲法六十三条が定める、国務大臣は答弁又は説明のために出席を求められたときは出席をしなければならない、すなわち答弁をしなければならないという、憲法、議院内閣制の根幹に反する発言だと思いますけれども、高市大臣、この発言について謝罪、撤回する考えがあるかどうか明確に答弁をお願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　今委員が憲法第六十三条にもお触れいただきました。内閣総理大臣その他の国務大臣について、答弁又は説明のために出席を求められたときは、出席しなければならないと定められております。私は全て、答弁の通告ありました委員会には出席をさせていただいております。
　また、参議院規則においても、第二百七条、議員に、参議院規則におきましても、これは第百五十四条、「内閣は、質問に対して、口頭で答弁することができる。　前項の答弁に対しては、質問者は、口頭で、更に質問することができる。」と規定されていることは承知をいたしております。
　私の答弁につきましてでございますけれども、御質問に対して、つまり、全く信用できません、あなたの答弁はどうですかとの杉尾委員からの御質問に対しまして、私が信用できない、答弁が必要、信用できないんだったら、もう質問なさらないでくださいと答弁をさせていただきました。
　私といたしましては、言論の府でお互い真摯に質問と答弁をする中で、答弁しても信用していただけないのではないか、そうであれば御質問されても御納得される答弁を申し上げることは難しいのではないかという思いで申し上げました。
　私の答弁が答弁を拒否していると受け止められて国会の御審議に迷惑を掛けることは本意ではございません。国会において、これまでも御質問いただきましたら真摯に答弁をしてまいりましたし、三月十五日、杉尾委員のその後の御質問についても答弁を続けさせていただきました。本院の他の委員会でも、三月十五日以降も答弁を続けております。今後も真摯に答弁を続けてまいりたいと存じます。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　速記を起こしてください。
　双方の筆頭理事、こちらにお越しになりまして、お昼にもう一度協議をしたいと、理事会を開いて協議をしたいと思います。
　暫時休憩をいたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
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　　　午後一時三十分開会
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和五年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。小西洋之君。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。
　高市大臣に伺います。
　大臣は、午前中の質疑で、末松委員長の遺憾の意の表明及び注意、また自民党の広瀬議員からの与党としての遺憾の意の表明にもかかわらず、三月十五日の杉尾議員に対する発言、すなわち、私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問をなさらないでくださいとの発言について、謝罪も撤回の意思表示もいたしませんでした。
　重ねて聞きますが、この発言を謝罪、撤回するお考えはございますか。
○国務大臣（高市早苗君）　去る三月十五日の本委員会において、杉尾秀哉委員からの御質問に対して答弁を申し上げた理由、趣旨に関しては、今朝御説明をさせていただいたとおりでございます。
　しかし、国会の御審議に御迷惑を掛けることは私の本意ではございません。敬愛の精神が必要という末松委員長からの御注意を重く受け止め、私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問をなさらないでくださいという答弁についてのみは撤回をさせていただきます。
○小西洋之君　午前中の答弁ですね、高市大臣、私が憲法六十三条を指摘したときに、憲法六十三条に定める閣僚の国会への説明及び出席の義務について、出席していますよねと、私は出席していますよねというような趣旨をおっしゃったんですが、六十三条の趣旨として、閣僚は、答弁又は説明を求められたときはこれに応ずる義務がある、そういう法的責務を負っている、そのことを御存じでしたか。
○国務大臣（高市早苗君）　出席を求められたときには出席をしなければならないという憲法の趣旨は承知をいたしております。そして、私はこれまでも真摯に答弁を続けてまいりました。これからもそう心掛けさせていただきます。
○小西洋之君　私の手元に内閣法制局が編さんした歴代政府の憲法の解釈集があります。確立した憲法解釈です。出席する前提として、当然の前提として、答弁し、説明する義務があると。
　高市大臣の、私を信用しないのであれば、質問をなさらないでくださいというのは、大臣が、議院内閣制の下で、憲法の下で負っている法的な義務を放棄した、そういう発言になるわけですけれども、もう一度聞きますが、そういう御認識はありますか。
○国務大臣（高市早苗君）　私は、もとより、国会において御質問をいただきましたら真摯に答弁をしてまいりました。三月十五日にも、杉尾委員のその後の御質問にも答弁を続け、三月十五日以降の他の委員会でも答弁を続けております。今後もそのように努める所存でございます。
○小西洋之君　もう一度聞きます。
　高市大臣のもう質問をなさらないでくださいという発言が、私が申し上げた歴代政府の憲法六十三条の大臣の答弁の法的な責務、これに反しないのか、矛盾しないのかと私は聞いているんです。そのことについて答えてください。
○国務大臣（高市早苗君）　外形的に見て、私は答弁を拒否をいたしておりません。答弁を続け、杉尾委員もその後質疑を続けてくださいました。それに対しても答弁を続けさせていただいております。
○小西洋之君　いや、そのもう質問をなさらないでくださいという意思表示そのものが憲法六十三条との関係で問題ではないかと聞いています。
　四回目、五回目の質問です。答えてください。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど当該の箇所については撤回をさせていただいたところでございます。
○小西洋之君　撤回の理由は、国会の審議に迷惑を掛けるのは本意でないということなんですね。審議に迷惑じゃないんですよ。高市大臣の発言というのは議院内閣制の根幹を否定しているということを申し上げています。
　松野官房長官に伺いますが、六十三条の趣旨は、今申し上げたとおり、必要であればこの資料をお渡しさせていただきますけれども、高市大臣に内閣として注意し、適切な発言を促すようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　高市大臣は、本日の末松委員長からの御指導、御注意について重く受け止めるとともに、御指摘の部分の発言を撤回したものと承知をしております。また、高市大臣の発言の趣旨については既に御本人より説明をされたとおりでございます。
○小西洋之君　ちょっとこれで時間を使うわけにはいきませんので、ただ、敬愛する末松委員長は、午前中、実は撤回を促す発言をですね、これを省いていただきたいということをわざわざおっしゃってくださって、それにも応じなかったということは、敬愛する委員長の下の委員会の立場として申し上げさせていただきます。
　委員長、私、高市大臣にもう四回、五回、また官房長官にも質問いたしましたので、高市大臣に対して、大臣の発言が憲法六十三条の私が指摘した趣旨に反しないのかどうか、これは大臣の見解を委員会に出していただきたい。また、官房長官に対しては、政府統一見解として委員会に出していただきたいと思います。
○小西洋之君　委員長、ありがとうございました。
　高市大臣に伺います。
　今、十五日の発言は撤回されましたが、大臣、よろしいですか、大臣は、総務省の官僚の皆さんが悪意を持って公文書を捏造したというふうに、大臣のレクの結果や記録などを捏造したというふうに言っているんですが、その捏造したという発言を謝罪、撤回する意思はございますか。
○国務大臣（高市早苗君）　これまでもお答えしておりますが、私に関する四つの文書については、私自身や大臣室の同席者に確認が取られていないものであり、私が発言するはずのない内容が記述されているなど、正しい情報ではなく、ありもしないことをあったかのように作られたものであり、不正確である旨申し上げております。
　この四つの文書に共通する点であり問題の本質でもあるところの、私の五月十二日の答弁が礒崎元総理補佐官の影響を受けたものではないということを証明するために、担当課が作成した答弁案への私の疑問に答えるために五月十一日深夜に五月十二日の答弁案を作成した課から大臣室に送られてきた資料と、委員会前夜であることを立証できる委員会前夜の私と大臣室のやり取りのメールをプリントアウトしたものを証拠として三月十六日に本委員会に提出させていただいております。
○小西洋之君　大臣が委員会に出した資料、私も持っていますが、別に大臣が言ったようなことを証明するものでも何でもないんですね。
　大臣は、一月の二十九日に礒崎総理補佐官と総務省の官僚の間で残念ながら合意されてしまった政治的公平についての解釈、それを、一言一句全く同じものを答弁で読み上げているんですね。影響を受けたどころか、礒崎氏の答弁をそのまま読み上げているだけのことなんですね。
　総務省に伺いますが、今日の理事会で、この高市大臣の平成二十七年二月十三日のこの大臣レク結果、ここに名前があるこの安藤さん、また長塩さん、また西潟さん、それぞれの三者がこの文書を捏造したと、自分たちは事実ありもしないことを故意にあることとしてこの文書に何らかそういう記載をした、捏造をしたというふうに証言しているでしょうか。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えを申し上げます。
　高市大臣の関連の文書の精査におきましては、関係者から聞き取りを行うに際し、誘導と受け取られないよう中立性に十分配慮し、該当文書を見てもらいながら、記憶の有無や事実認識などについて発言いただく形で進めているところですが、この、今、小西委員から御指摘のございました三人の者のいずれからも捏造という発言はございませんでした。一方で、その他の者について、内容が正確ではないとの認識を有している者もございました。
　今回、質問通告の御要請もございましたので、捏造という認識を改めて確認をしたところ、今御指摘の三人の者のいずれもそのような認識はないとのことでございました。
　なお、その他の者からは、本件の大臣レクについて、記憶にない、あったとは思わないとの発言もあり、正確性が確認できていないところでございます。
○小西洋之君　今官房長が答弁してくださった、捏造という発言はなかったということと、捏造という認識は安藤局長以下三者はなかったということですが、それは、その安藤局長以下三者が、三人の人たちが、自分たちは捏造という行為をしていないと、そういう証言を事実としてしているということでしょうか。それを明確に答えてください。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　捏造についての認識をこの三人の方に改めて確認をしたところ、三人ともそのような認識はないとのことでございました。
　なお、その他の者からは、本件の大臣レクについて、記憶にない、あったとは思わないとの発言もあり、正確性は確認できないと先ほど申し上げたところでございます。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　もう一度ただしてください。
○小西洋之君　二度目の質問ですが、その三者の捏造という認識はなかったというこの確認は、その三者がこの大臣レク結果という文書を捏造、私たちはしていないと、そういう証言をしているという、そういう趣旨でよろしいですか。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおりでございますが、この文書についての捏造の認識を改めて確認をさせていただき、この三人の者のいずれもそのような認識はないと、捏造というような認識はないとのことでございました。
　一方で、その他の者からは、本件の大臣レクについて、記憶にない、あったとは思わないとの発言もあり、繰り返しで恐縮ですが、正確性が確認できていないところでございます。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　今川官房長、再度確認を申し上げます。
　三名の方は捏造をしていないとおっしゃっておられるわけですか。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の三人の者のいずれも、その捏造というような認識はないとのことでございました。私は補足として、記憶にない、あったとは思わないとの発言もあったということは補足させていただきます。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　質問を続けてください。
○小西洋之君　官房長、これ四回目、五回目ですが、委員長が発言を、質問されて、それに答えないということをしたら駄目ですよ、官僚が。また、松本大臣、こんなことをしたら駄目ですよ。議会政治が本当に崩壊しますよ。
　もう一回聞きますね。
　捏造という認識はなかったという官房長の答弁の趣旨は、その安藤局長以下三名は、当該文書は捏造していないと、高市大臣レク結果という文書を私たちは捏造していないというふうに証言をしているんですか。答えてください。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の三人の者については、そのような認識はないとのことでございました。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　それでは、総務大臣、よろしいでしょうか。（発言する者あり）
　それでは、今川官房長、再度御答弁をいただきます。お願いいたします。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の三人のうちの一人は、日頃確実な仕事を心掛けているところであり、当時においても同様に確実な仕事を心掛けていたと認識しているとお答えになっておりまして、こういったことで、三人の者のいずれも捏造というような認識はないとのことでございましたが、その他の者からは別の認識もあったということで補足をさせていただいているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　それでは、松本大臣から答弁をいただきます。
○国務大臣（松本剛明君）　お時間をいただき大変申し訳ございませんが、この聞き取りの調査結果につきましては、中立的に聞いた上で、聞き取りの内容などを聞き取ったものを含めて丁寧に確認をした上で文言として御報告を申し上げていることから重ねての答弁になったかというふうに承知をいたしておりますが、ただいま官房長からも申しましたように、この御指摘のうちの一人は、日頃確実な仕事を心掛けているところであり、当時においても同様な、確実に、確実な仕事を心掛けていたと認識しているという上で、捏造との認識はないという発言でありましたので、捏造をしていないという発言だと受け止められると考えておりますが、他方で、この文書については、今件のレクについて記憶にない、あったとも思わないとの発言もあることから、正確性が確認できないと補足させていただいたところでございます。
○小西洋之君　官房長に伺いますが、今、松本大臣から明確に、この高市大臣レク結果の作成者ですけれども、捏造していないという意思表示をしているという明確な答弁がありましたが、この作成者、まあ公務員ですので申し上げると、西潟さんだと思うんですが、現職の今の課長ですね、その上司である長塩さん、また安藤局長も捏造していないという、そういう認識、まああるいは同じ認識であろうということでよろしいですね、官房長。あるいは、答えなかったら、大臣、お願いします。大臣、お願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　御要請があったので、聞き取った旨の報告を私も、全てではないかと思いますが、一部を聞きましたが、今一例を挙げさせていただきましたし、言葉としては捏造の認識はないということでしたので正確にそのようにお伝えをいたしましたが、前後の文意からはそのように受け止めることはできるかというふうに思いますけれども。よろしいですか。（発言する者あり）いや、ですから、三人とも、前後の文意からすれば認識はないという意味をそのように受け止めることはできるかと思いますというふうに申し上げたつもりですが。
○小西洋之君　大臣、はいとだけおっしゃっていただきます。
　大臣の今いただいた答弁は、この高市大臣レク結果を作った三名ですね、安藤、長塩、西潟さん。この三名とも自分たちは文書は捏造していないと、そういう趣旨の証言をしているということでよろしいですね。
○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますが、三名とも、細かい記憶について必ずしも八年前のことでもあり正確ではないが、日頃から正確な丁寧な仕事を心掛けているので、このような文書が残っているのであれば、そういうことがあったのではないかと思うとこれまでも言ってきておりまして、それに対して、今、加えて、今回、捏造であるのかを聞くようにという委員会から、質問者からの御指示であったかということで、そのような問いをいたしましたところ、捏造の認識はないという答えがあったということですので、具体的にこれについてあれですけど、一般的に丁寧な仕事をしてきたので自分たちとしては捏造した認識はないというふうに私は受け止めているところでございます。
○小西洋之君　高市大臣に伺います。
　大臣は、この高市大臣レク結果の文書、これを三月三日の私の質問で捏造だと言い、捏造でないのであれば大臣も議員も辞職するというふうにおっしゃいましたが、今総務省の調査を総務大臣が責任を持って答弁されました。三者は捏造していないという証言、意思表示をしているわけでございます。もうここで終わりにしませんか。責任を取って大臣を辞職すべきではありませんか。
○国務大臣（高市早苗君）　今は情報流通行政局におられた三名についての聞き取りの話を答弁されたものと承知いたしております。
　私自身が、二月十三日のレク結果とされる文書に同席者として記載されている元大臣室の職員、私以外に二名の職員がおりました。この職員にこの文書に記載されている内容に記憶があるか尋ねました際に、記憶がない、レクがあったとは思わないとのことでしたので、私の記憶と合わせて、また私自身の認識として、文書にあるような内容のレクややり取りはなかったものと確信をいたしました。
　あわせて、礒崎元総理補佐官から大臣室に連絡があったことがあるかについても確認しましたが、元大臣室の職員からは一度もないと聞いております。
○小西洋之君　総務省の官房長に伺いますが、今日の朝の理事会に出された資料で、作成者及び同席者ですね、今、高市大臣が指摘した二名ですけれども、いずれからも捏造という発言はなかったということですが、この同席者の平川参事官、また当時の大臣の、大臣秘書官だと思いますけれども、この二名もこの文書は捏造されたものではないと、松井秘書官ですね、という証言をしているということでよろしいですね。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　本日提出させていただいた資料の中ではそのように書いてございまして、今御指摘のお二人についてもそのような認識はなかったということでございますが、一方で、先ほど高市大臣からも御発言ございましたように、レクについても記憶にない、大臣レクがあったとは思わないというような御発言がされているところでございますので、その正確性が確認できないということを先ほど申し上げたところでございます。
○小西洋之君　ずっと言っているんですけど、正確性の話と、なかったことを故意を持ってあることにする捏造というのは全然違う話なんですね。あると思ったことを当時頑張ってまとめてみたんだけど不十分な点があった、これが正確性の問題であって。
　高市大臣に伺いますが、よろしいですか、この文書を作った三名は捏造していないとこの国会に証言をしているわけでございます。そして、その同席者の二名、高市大臣のお膝元にいた大臣室の平川参事官、また松井大臣秘書官、両方とも捏造ということは認めていないわけです。大臣一人が捏造だと言っているわけですから、もうここで、高市大臣、やめませんか。もうかつての部下たちを捏造犯呼ばわり、捏造というこれ違法行為ですから、刑法犯罪でもあるんですが、そういう行為をした者というふうに、自分を守るためにそういう虚偽のことを言うのはやめて、もう潔く大臣辞職すべきではないですか、高市大臣。
○委員長（末松信介君）　じゃ、先に松本総務大臣。（発言する者あり）
○国務大臣（松本剛明君）　大変申し訳ありません。総務省としての答弁、正確性を改めて欠いてはいけないと思い、発言の機会をいただきました。
　今朝理事会に御報告したのは、先ほど申しましたように、文書を見せて発言をしていただく中で、作成者、同席者などからも捏造という言葉は使われなかったという意味で発言はなかったというふうに申し上げましたが、加えて、三者について捏造をしたのかを問えということでありましたので、三者は認識がないというふうに、捏造の認識はない、その中身についてはもう先ほど答弁したとおりですね、繰り返しませんが。他方で、他の同席者については、記憶がない、あったとは思わないと言っているということを補足させていただいたのも正確に伝えるためでございまして、その答弁の趣旨を改めてお伝えをしたいと思い、機会をいただきました。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　小西委員、引き続き質問を続けてください。
○小西洋之君　高市大臣に常識的な質問をさせていただきたいんですが、この大臣レク結果を作った作成者は三名なんです。西潟さんが起草して、長塩さんと安藤局長が確認しているわけですね。上司の関与を経てというのはそういう趣旨だというふうに私は総務省から説明を受けています。
　その三者が文書を捏造していないというふうに証言しているわけですから、大臣が言っている捏造されたという発言はこれは正当性がないんじゃないんですか。もう潔く大臣辞職すべきではないですか。
○国務大臣（高市早苗君）　小西委員がおっしゃっているのは、情報流通行政局におられた三名の話だと思います。他方、大臣室側も同席者がおります。私のほかに、当時大臣室長を務めてくださっていた平川参事官、そして仮にこの放送関係でしたら旧郵政省出身の松井秘書官、その二人に対してのヒアリングがいつ行われたのか、またその結果が反映されているのか分かりません。私に対するヒアリングも先週の金曜日の夕方にやっとあったところでございます。大臣室側の同席者の言い分もしっかりと総務省には御説明いただかなくてはならないと存じます。
○小西洋之君　高市大臣は奇妙なことを言っているんですね。今争われているのは文書を捏造したか、されたかどうかなんですね。大臣がおっしゃっている平川さんも松井さんも文書の作成には関わっていないわけですから、捏造の事実の追及からは外れている方なんですよ。分かりますか。
　もう一度聞きます。
　もう三名のあなたのかつての部下の官僚の皆さんが捏造していないというように証言しているんですから、潔く自分の責任を認めて大臣辞職すべきではないですか。
○国務大臣（高市早苗君）　私に関わる四つの文書について、その内容が全く不正確であることは繰り返し申し上げております。また、その二月十三日とされているレクの内容につきましても、平川参事官や松井秘書官にも確認いたしましたけれども、そのようなレクはない、若しくは覚えていないということでございました。
○小西洋之君　まあ私も十三年間議員やらせていただいて、いろんな大臣の不正行為を追及しているんですけど、こういう大臣は初めてなんですが。
　高市大臣が自分を守るために事実と違うことをおっしゃっているんじゃないのかというもう一つの観点を質問させていただきます。大臣、よろしいですか。
　大臣は、三月十五日に、今おっしゃった平川参事官、そして松井大臣秘書官の二人が、この二月十三日の大臣レクは絶対にないということを言ってくれています、絶対ないというふうに証言しているということなんですが、この絶対ないという彼らの発言を高市大臣が直接聞いたんですか。それを教えてください。
○国務大臣（高市早苗君）　この二月十三日のレク結果とされる文章に記載されているような内容についてでございます。この文章にあるような内容のレク、やり取りがなかったということでは三人の考え方は一致をいたしております。
○小西洋之君　それはどういう内容のレクを絶対なかったというふうに二人、平川参事官らはおっしゃっているんですか。