Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○板倉政府参考人　本法案の対象事業につきましては、基本的に土地収用法に限定列挙する事業というのを最大限といたしまして、その中で大深度地下の使用の必要性の高いものを本法の対象事業とさせていただいているところでございます。それから、政令で、その範囲内で逐次追加ができる、こういう措置を講じております。
　お尋ねの一般廃棄物処理施設とか産業廃棄物処理施設は、現在対象事業としておりませんが、これは厚生省等の関係省庁の御意見、あるいはその事業の必要性等を十分勘案して、その時点で検討させていただくことになるかと思います。
　それから、原子力関係については、全く予定をしておりません。
○大口委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。中島武敏君。
○中島委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案に対する反対討論を行います。
　反対する理由の第一は、この法案が大都市の大深度地下に、道路、鉄道、上下水道、河川、電気・通信・ガス事業施設等の建設を推進するための制度を創設していることであります。このことは、リニア新幹線を大深度でとか、首都圏の外郭環状線を大深度でなどと、この大深度地下利用の制度化を見込んで声高に推進しようとしていることからも明らかであります。
　我が党は、大深度地下の公共的利用自体を否定するものではありません。しかし、現在の国、地方自治体の破局的財政状況のもとで、むだで浪費的な公共事業の推進が大きな政治問題になっているときに、それをさらに促進することは問題であると考えます。今政治に求められているのは、公共投資、公共事業のあり方そのものが問われているのでありまして、それに手をつけないまま、それをさらに推進する制度、仕組みをつくることには反対であります。
　第二の理由は、臨時大深度地下利用調査会の答申で「大深度地下については調査・分析の事例が少なく、環境影響を予測するために十分な知見が得られているとはいえない。」としているように、大深度地下についての十分な科学的、民主的な調査研究をしないまま、事業推進を第一義にしていることであります。
　大深度地下は残された貴重な空間であり、一たん設置された施設の撤去は困難な空間であります。しかも、その開発、利用については、技術面、安全面、環境面でさまざまな未解明な課題があることは、専門家がつとに指摘していることであります。したがって、未解明の課題について慎重な検討、審査が必要であるのに、それをあいまいにしたまま大深度地下利用を推進することは、我が国の将来にも禍根を残すものであります。
　第三に、大深度地下の使用について、事業者と行政機関の協議、調整だけを優先し、国民に対してはその事業の認可が済んでから使用認可の手続を定めていることであります。これでは土地所有者など国民の意見が反映される保証がないことは明らかであります。
　以上三点の理由から本法案に反対することを表明して、討論を終わります。
○大口委員長　これより採決に入ります。
　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大口委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、原田義昭君外四名より、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。吉田公一君。
○吉田（公）委員　ただいま議題となりました大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　大深度地下の公共的使用が三大都市圏における都市機能の過度の集中を招くことのないよう、十分配慮すること。
　二　交通機関等の大深度地下の使用については、長期的な振動等が人体に与える影響を含め環境への影響について厳正な審査を行うこと。また振動等が人体に与える長期的影響については、学術研究機関等における調査研究が活発に行われるよう配慮するとともに、その知見が審査において積極活用されるよう努めること。
　三　大深度地下の使用については、帯水層に係る事前の調査を十分に行い、周辺の地下水の取水に影響を与えることのないよう努めること。
　四　大深度地下の使用の認可を行うに当たっては、構造物の安全性に係る審査を十分に行い、利用者の安全の確保に万全を期すこと。
　五　大深度地下の公共的使用が土地の所有権と密接な関係を持つことに鑑み、本制度が円滑に運用されるよう、その趣旨の周知徹底を図るとともに、大深度地下の使用の状況等本制度に関する情報の提供及び公開を積極的に行うこと。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○大口委員長　起立多数。よって、原田義昭君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、中山国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。国土庁長官中山正暉君。
○中山国務大臣　国土庁長官としてごあいさつを申し上げます。
　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま御可決をいただきましたことを深く感謝申し上げる次第でございます。
　今後、御審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。お世話になりました。（拍手）
　　　　—————————————
○大口委員長　次回は、来る三十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十八分散会
平成十二年三月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中山　成彬君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　小林　興起君
　　　理事　河本　三郎君　理事　山本　幸三君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　吉田　　治君
　　　理事　久保　哲司君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　小野　晋也君
　　　　　　岡部　英男君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　小島　敏男君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中野　　清君
　　　　　　中山　太郎君　　　　細田　博之君
　　　　　　宮島　大典君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山口　泰明君　　　　北村　哲男君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　島津　尚純君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　中山　義活君
　　　　　　山本　譲司君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　西川　知雄君　　　　青山　　丘君
　　　　　　小池百合子君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　鰐淵　俊之君　　　　金子　満広君
　　　　　　中林よし子君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　北沢　清功君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　通商産業大臣　　　　　　　深谷　隆司君
　　　国務大臣
　　　（経済企画庁長官）　　　　堺屋　太一君
　　　経済企画政務次官　　　　　小池百合子君
　　　通商産業政務次官　　　　　細田　博之君
　　　通商産業政務次官　　　　　茂木　敏充君
　　　政府参考人
　　　（通商産業省基礎産業局長
　　　）　　　　　　　　　　　　岡本　　巖君
　　　商工委員会専門員　　　　　酒井　喜隆君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　石崎　　岳君
　　奥谷　　通君　　　　　砂田　圭佑君
　　森田　　一君　　　　　宮島　大典君
　　渋谷　　修君　　　　　北村　哲男君
　　青山　　丘君　　　　　鰐淵　俊之君
　　吉井　英勝君　　　　　中林よし子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　小野　晋也君
　　砂田　圭佑君　　　　　奥谷　　通君
　　宮島　大典君　　　　　森田　　一君
　　北村　哲男君　　　　　渋谷　　修君
　　鰐淵　俊之君　　　　　青山　　丘君
　　中林よし子君　　　　　吉井　英勝君
　　　　—————————————
三月二十三日
　中小企業金融安定化特別保証制度の延長等に関する請願（佐々木陸海君紹介）（第八二四号）
同月二十九日
　愛知万博計画の抜本的見直しに関する請願（瀬古由起子君紹介）（第八四七号）
　実効性のある消費者契約法の早期制定に関する請願（松本善明君紹介）（第八九五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　アルコール事業法案（内閣提出第四一号）（参議院送付）
　消費者契約法案（内閣提出第五六号）
　消費者契約法案（菅直人君外三名提出、第百四十六回国会衆法第一八号）

　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、アルコール事業法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、金子満広君及び北沢清功君の質疑の際にそれぞれ通商産業省基礎産業局長岡本巖君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥谷通君。
○奥谷委員　おはようございます。自由民主党の奥谷通でございます。
　深谷通産大臣におかれましては、大臣就任早々に、阪神・淡路大震災の被災の中心でありました神戸の長田区においでいただきまして、まだ震災の後遺症にあえぐ地元の産業あるいは商業について、本当に熱心に御視察をいただきました。こういった姿勢が各般に浸透いたしまして、着実な成果を上げられている源泉だと思っております。
　きょうは非常にタイトな時間でございまして、早速にアルコール事業法案についての質疑に入りたいと思います。
　平成十年の三月に、規制緩和三カ年計画におきましてあらゆる規制緩和が行われております。現在もそれが続いておるわけでございますけれども、その規制緩和の一つとしてこのたびのアルコール事業法案が提出されております。この内容を見ておりますと、この緩和は特別さした問題があるわけではないと思いますので、早く撤廃されるべきだろうと私は思う次第でございます。
　アルコール専売法の歴史をひもといてみますと、昭和十二年の第七十回の帝国議会にさかのぼるわけでございます。同年の四月より施行されておりますが、そもそもその当時は、燃料政策の一環としてアルコールを製造いたしております。これがガソリンに混入されることによりましてガソリンの消費の節約を図ったという事情、これは非常に軍事的な目的があったわけでございます。自給可能な燃料としてのアルコールが大いに注目をされました。また当時の農村経済も、慢性的な経済不況のもとに非常に危機的な状況にありました。カンショやバレイショからアルコールが製造されるということは、農村にとりましても国にとってもこれは大きな福音であったと思われます。
　アルコール専売制度は当時のこのような時代背景のもとに制定されたのでありますけれども、戦後は、燃料の確保というよりも、むしろ酒類原料への不正使用を防止するための適切な管理という観点から、引き続き専売制度が維持されております。昭和三十二年には発酵アルコールと同一物質である合成アルコールの製造も可能となりました。これらの調整をいかに図るかというのが大きな問題でありましたけれども、昭和三十五年より数々の場でアルコール専売制度の不必要性というものがうたわれております。民営化に早く移管すべきではないかというような意見が強まっておったわけでございますけれども、このたびのアルコール事業法案によって初めてこの制度が廃止になっていくわけであります。
　例えば専売制度では、しょうのうが昭和三十七年の三月二十三日、たばこは昭和六十年の四月一日、また塩は平成九年の四月一日というような形でこの制度が廃止されております。こういった中でなぜ今までアルコールだけが民営化が実現しなかったかということについて、まず最初にお伺いをいたします。
○深谷国務大臣　おはようございます。奥谷委員の御質問にお答え申し上げます。
　ただいまもお話がありましたように、アルコール専売制度というのは六十年という長い年月の間続いてきたわけでございます。これは、広く工業用途に使用される基礎物質であるアルコールについて、国が製造、輸入、販売、一手に引き受けまして一元的に実施するということで、まず、安定的な供給を図るという、そういう必然性があったというふうに思います。また、酒税が課されていない工業用アルコールについての流通を厳格に管理するということも大事で、そして同時に、低廉な価格で提供する、それを確保していく、そういう役割を果たしてきたわけでございます。
　ただ、この間、専売制度についていろいろな御意見がございまして、例えば、もっと効率化したらいいではないかとか、合理化すべきではないかというようなことから、昭和五十七年に国営工場をＮＥＤＯに移管いたしまして、いわゆる五現業としての取り扱いをやめるというような形になりました。
　今般は、行政改革という大きな時代の要求に沿うて、平成九年に行政改革会議最終報告で、アルコールの専売については積極的に民営化すべきである、そういう御指摘を受けて、またその後、産業構造審議会アルコール部会の審議におきましても、専売制度を廃止することが望ましいということの答申を受けまして、その方向に歩み始めて、今日の法律案の提案ということになったわけであります。
○奥谷委員　非常に長い歴史の中で、我が国特有のいろいろな事情というものが、民営化に至るまでの、今日に至った原因だと思うわけでございますけれども、今回のこういった民営化によりまして、メリット、デメリット、両方あると思います。もちろんメリットの方が多いのでこういうことになったと思うわけでありますけれども、例えば、同じ専売制度による塩やたばこの販売が民営化されたときは、暫定期間というものを置いております。余り急激に転換するときの混乱を避けるためだと思いますが、今回のアルコール専売廃止によっての混乱、つまりデメリット部分での対策、あるいはまたメリットとして考えられる経済効果について、少し御意見を伺いたいと思います。
○深谷国務大臣　ただいま申し上げましたように、専売制度のもとでのアルコールの製造、販売、輸入、これは国が独占していた。このことで、供給と需要の両面をきちっと見ながら安定供給を続けてきたわけでありますが、これからそういうことがなくなる。
　まずメリットの点を考えれば、アルコールの製造、販売等の事業に新しい人たちが参入できる。参入すれば、まず第一に、国が直接販売していたのですから行政コストが削減される、またアルコール業界の競争が促進されて、結果としてユーザーの方々がより安い値段でアルコールを入手できるような環境をつくっていく。また、最近ではバイオ技術というのが非常に盛んになってまいりましたので、これらの技術を利用した新しいアルコール製造技術というのが恐らく開発、促進されていくであろう。
　また一方で、全国同一価格で売られていた物が、製造拠点だとか流通拠点からの距離でアルコールの価格が高くなったりする可能性がある。そのために、そういうことのないように、激変緩和ということで、五年間の暫定措置では、ＮＥＤＯが全国的に設置された流通基地までは一律の値段で出すといったようなことで地域の格差をなくす、あるいは比較的中小のユーザーにマイナスになるようなことについての激変を緩和する、そういうようなことを配慮しているわけであります。
　メリット、デメリット、いろいろありますけれども、少なくとも、デメリットの部分については、このような激変緩和の措置によって、それを抑えることが可能であろうというふうに思います。
○奥谷委員　ありがとうございました。
　今回の法案によりまして、専売制度の品目はすべてなくなるということも聞いております。さらなる経済活性化のために、ひとつ御尽力を賜りますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　今回の法律案について質問をするわけでありますが、私自身、アルコール専売制度というものをいろいろ調べさせていただきましたけれども、非常に奥深いといいますか、日本の歴史とも大変強い関係を持った事業でございまして、これは大臣御存じのとおり、昭和十二年、アルコール専売法が施行されまして以来、太平洋戦争勃発、終戦、その後さまざまな日本の変革の中で、アルコール専売事業というものが日本の社会状況に非常に翻弄されてきたというのが実態だと思います。
　しかし、このアルコール事業というのが、日本の社会あるいは日本の産業界にとっても大変大きな影響を与えるものでありますから、きちっとした形でやろうということで、さまざまな工夫もされてまいりました。先ほど奥谷委員からもお話がありましたが、日本の経済的、社会的な変化の中で、このたびの法律案というのが提出をされたところであります。
　最初に、先ほど奥谷委員からもお話ございましたが、アルコール専売制を廃止するということについてお伺いしたいと思うんです。
　諸外国の例を見ますと、相変わらず専売制というものを維持しているところもございます。ドイツ、スイス、オーストリア、ここでは専売制を維持していますし、アメリカ、イギリス、フランス等では許可制でありますけれども、私は、専売制というもののいいところも非常にあったのではないか。
　先ほど言いましたように、昭和十二年から始まったアルコール専売法というものが、日本の社会あるいは経済の変化に伴って今日の形になろうとしているわけでありますが、なぜ専売制を廃止するのか。奥谷委員の視点とはちょっと違うかもしれませんが、改めてその点を御確認させていただきたいと思います。いわゆる専売制を廃止するメリットは何かということについて、お伺いしたいと思います。
○深谷国務大臣　大畠委員が、アルコール専売労働組合友好議員懇談会の事務局長として、大変ここに力を入れて対応してこられたことは承知しております。
　先ほども申し上げましたけれども、このアルコールの専売制度によって、少なくとも、安定供給、特に価格についてもそうでありますけれども、これは製造から輸入から販売まで国が一元的にやっておったものでありますから、そういう点では、きちっとそれらのメリットは守られてきたというふうに思います。そういう意味では専売制度の必要性というのはあったわけでありますけれども、今日のように時代が大きく変わりまして、もちろん行政改革ということもございましょうが、適正な競争の中で需要者にとって低廉なアルコールが供給される、そういう必要性の求められる時代に入ったというふうに私は思います。
　これから、アルコールの製造、販売等の事業への参入が原則自由となるわけでありますから、これによって、それぞれの段階での競争というのが促進されてまいります。結果として、ただいま申し上げたような、アルコールの需要者の方々に対して、全体として、より安い価格でアルコールが供給できるようになるだろうと思います。
　また、バイオ技術等が最近では非常に進んでいるわけでありまして、これらについての創意工夫で、アルコールの製造技術開発については一層活発化していくのではないか。そして、ニーズに応じたアルコールの品質の多様化といったような、そういう分野でも魅力あるアルコール市場がつくられていくのではないか。
　ただ、そうはいいましても、全国共通の一定した価格で維持されるか、あるいは供給は安定的にいくのかというような問題がありますから、そういう点では、暫定期間を置きながら激変の緩和にも努めていこう、そう考えているところであります。
○大畠委員　今大臣がお話しされましたけれども、そういうところも理解できるわけでありますが、先ほど申しましたように、このアルコール専売事業に携わってきた方々にとっては、前回ＮＥＤＯに製造部門が移されて、さまざまな形で変遷をしているわけでありますが、さらに今度、特殊会社化するということでは、そこで働いている人にとっては、これからどうなるんだろうかという、非常に不安が伴うんですね。
　私は、日本の社会が規制緩和の中で変遷していくことは社会の流れとしていたし方ないのかなとは思うんですが、そのときに大事にしなければならないのは、世の中の流れだからといって、そこで働いている人、あるいはその事業体というのが、後は野となれ山となれみたいな話になってしまったのではいけないのではないか。
　特に、アルコール事業というのは、大臣もよく御存じのとおり、戦争中には燃料として使われるとか、さまざまな歴史がありました。そして、戦後は、日本経済、産業界に安い値段で供給しよう、飲料のアルコールとは違う形なんだということで、きちっと区別をして、全体を管理しようということでやってきたわけでありまして、こういう秩序正しい流れというものが、今日の日本の経済というもの、あるいは社会というものを支えてきたことは事実でありまして、そういう意味では、国が全体的なアルコール事業の管理というものをきちっとしていくという基本的な姿勢は保っていかなければならないんじゃないか。
　そこら辺は、今回の法改正の中で、何となく自由化の流れだからといってあいまいになってきている、あるいは、時代の流れだからといって全部民営化しようということであってはならないんじゃないかと私は思うんですね。
　私自身も、いろいろな、先ほど大臣からお話ありましたように、事務局長というものをさせていただいているわけでありますが、非常に懸念しているのは、国鉄の千四十七人のあの闘争がもう十三年も続いているんです。民営化するというときに、働いている方々の協力を得なければならないということは事実でありますが、非常にあいまいな形になりますと、いろいろな労使紛争というのが発生します。
　今、労働組合の方々も、廃止される工場ですとか、移転をしなければならない方々、あるいはどうしても移転できないという方々の、組合員と一対一で話し合いながら、どうしたらいいのかということを知恵を集めているところであります。
　私は、労働組合の役員の方々の御苦労というのもよくわかりますし、ましてや、国の事業の変遷というものに伴って、労働組合の、従業員の方々が生活環境もごろっと変えた形でやらなければならないというので、非常に大変だろうと思っておりまして、そこら辺、そういう方々にとっても、このアルコール事業というものがこういう展望を持つんだということを明確にすることが今必要なのではないかと思っています。
　そこで、このＮＥＤＯアルコール製造部門の特殊会社化というもののタイミングについて、なぜ法施行開始五年後としたのか。一つの目安にはなるのですが、先ほどもお話があったかもしれませんが、五年後とした根拠について確認をしておきたいと思います。
○細田政務次官　大畠委員の御質問につきましては、私どもも心を痛めつつこの法案を提出させていただいているわけでございます。また、関係者の皆様方も御心配されて、きょうは傍聴もされておられるようでございますけれども、私どもとしてはしっかりとした雇用対策を初めとする対策をとっていきたいと思っております。
　御質問の、特殊会社に十八年四月一日をもって移行するということにつきましては、特殊会社にとどまるものではなくて、その後速やかに政府保有株を売却いたしまして、平成二十年から株売却を開始いたしまして完全民営化を目指すことといたしておりますので、暫定措置期間中の五年間はＮＥＤＯの中で民営化の準備をしっかりと行いまして、先々、民間企業と伍して事業を継続していけるような基盤を固めることが必要と考えたところでございます。
　こういう進め方をした方が職員の雇用問題への対応もより円滑に行い得ると判断いたしまして、五年間の暫定期間終了後に移行することとしたわけでございます。
　また、そのほかにも要因がございまして、遠隔地とか中小零細のユーザーには、民営化後への対応として、共同購入、他の食品原料等との一括購入の準備を行うというようなこともございますので、これにも五年程度の期間が必要だという判断をしたものでございます。
○大畠委員　一つの方向性を示すためにもという話がございましたけれども、この間、五年間という貴重な時間を使って、そこで働いている方々との意見のやりとりあるいは理解を求めるということも含めて、十分な対策をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、今のお話にも出ましたけれども、ＪＴとかＮＴＴというものは法による株の持ち分義務が規定されているわけでありますけれども、ＮＥＤＯのアルコール製造部門の特殊会社化については、国による株式持ち分規定というものがございません。今のお話にもちょっとございましたけれども、なぜ早期に株式売却を図ろうとしているのか、その理由についてお伺いしたいと思います。
○細田政務次官　特殊会社の株式の一定割合を政府が保有する義務は、例えばＮＴＴでありますと、我が国の基幹的電気通信事業体としての強い公共的性格にかんがみて、特定の者に経営が支配されたり株主権が乱用されたりすることのないようにするという趣旨であると承知いたしておりまして、それぞれの特殊会社が担う事業の強い公共的性格によるものであると認識しております。
　ＮＥＤＯアルコール製造部門が移行する特殊会社は、政府全額出資の株式会社としてスタートすることとしておりますが、それはあくまで暫定的な姿であり、アルコールの安定供給の確保という見地からは本法に基づく一連の流通管理に服することとしつつも、事業体としては一つの完全な民間企業として同業他社と競争していくことを期待していることから、政府が所有する株式を早期に完全売却することを予定しているものでございます。
○大畠委員　そこら辺も、先ほど私も申し上げましたけれども、世界には、ドイツ、スイス、オーストリアのように専売制をとっている国もありまして、すべて民営化すればいいという話では私はないのではないかと思いますね。そこら辺、国としては一つの方針も打ち出したわけでありますが、アルコール事業というのは安易に考えているとつまずくんじゃないかと思うのですね。
　私も前は企業に勤めておりまして、物づくりの世界にいましたが、見かけは非常に小さなものでも侮ると事故を起こすということがあります。設計変更なんかも、例えば、なぜこんなところにこんなＲが入っているんだろうか、表面仕上げが入っているんだろうか、こんなのはもう時代が違うから取ってもいいんじゃないかなんという、安易に図面変更をしますと、システムといいますか、機械そのものがトラブることがあるわけであります。
　このアルコール事業についても、これまでの、先ほども申し上げましたように昭和十二年からのものでありまして、太平洋戦争でも戦後の経済の中でも、非常に国がきちっと管理をしようとしてやってきたわけでありまして、今日でもこのアルコール事業というものは日本の産業界の中でも重要な位置づけを示していると思いますので、今答弁がありましたけれども、十分そういう状況を見ながら、実際の状況を見ながら、国としても慎重に進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　その次に、ＪＴはたばこ製造というものを独占しているわけでありますが、特殊会社がアルコール独占製造としないのはなぜか。
　今のお話でも、民営化したいという話がございましたけれども、改めて、どういうことでアルコールの独占製造とはしないのか、そのところを明確にお答えいただきたいと思います。
○茂木政務次官　ＪＴとの比較での御質問でございますが、ＪＴの場合、製造たばこの独占製造を行っている。これは、日本の国内の葉たばこが国際価格と比べて割高である、こういう状況から、ＪＴがすべての国内葉たばこの買い入れを行っている。これはたばこ事業法の第三条で定めてあるわけですが、輸入品との関係でＪＴの競争力を確保するためにこういった独占製造の規定がされているわけであります。
　これに対しまして、アルコールの場合におきましては、先ほど大臣の方からも冒頭ありましたように、アルコール産業における競争の導入、促進、これにより、全体としてより安い価格でアルコールを供給する、このことが専売制度廃止の大きな目的の一つでありますので、ＮＥＤＯアルコール製造部門が移行いたします特殊会社が我が国のアルコール製造を独占して今後行っていくということは適切ではない、このように考えております。
○大畠委員　今のお話は一つの考えだと思うのですけれども、この件についても申し上げておきたいと思いますが、社会的な状況、実際にそういうふうにした場合にどういう変化が起こるのか、そういうことを十分勘案しながら、先ほど大臣からもお話ありましたが、アルコールの安定供給それから市場の安定というのも大変重要ですから、そういうことを十分注意しながらすべきであろうということを指摘しておきたいと思います。
　それから、酒類メーカーは工業用アルコール分野に参入可能ということになっていますけれども、特殊会社は酒類分野に参入はできないのかという話がございます。
　これは、民営化するのであれば、民営化の中で生きていかなければならないわけでありまして、民営化はした、しかしそれは非常に拘束した形で、あとは自由に生きなさいというのでは、片っ方の手しか使ってはいけませんという形で、あとは自由に生きなさいというのと同じような話になってしまうんじゃないかという感じがしますので、ちゃんと特殊会社も酒類の分野に参入可能なことを考えるべきじゃないかと私は思うんですが、そこら辺の解釈はどういうふうになっているでしょうか。
○茂木政務次官　自由化の基本原則というのは、相互参入、こういうことになってくるんだと思います。現行では、ＮＥＤＯが業務上の制約から酒類分野へ参入ができない。しかし、特殊会社になりますと参入の可能性は出てまいります。
　ただ、委員よく御案内のとおり、しょうちゅうなどの酒類を製造するためには酒税法の免許が必要になってくるわけであります。そして、この酒税法の免許の要件の中には、過去に酒税法に違反していないか等遵法精神を問う要件に加えまして、需給調整条項が存在しておりますことから、例えば近隣で同じようなものをつくっているのがあるのかないのかとか、こういったことがありますので、特殊会社が酒類分野に実際に参入しようとした場合に、それが可能か否かにつきましては、これらの酒税法の要件を踏まえた上で判断されることになってくるだろう。ただ、基本的には可能性は出てまいります。
○大畠委員　今のお話だと、そういう法律に抵触していないかどうかということは事前にチェックすると言うんですが、アルコール専売事業をやっていたところが法律に抵触しているような事業をするということは考えられません。基本的に、もしも、民営化する、あとは自分で自立してやっていきなさいと言うんであれば、大いに可能な範囲はどんどんやれるように私は環境を整備してあげるべきだと思いますね。それをぜひ政府としても考えておいていただきたいと思います。
　今の御答弁をもう一回確認しますが、そうすると、特殊会社というのは、申請をして認可されれば酒類分野に参入可能になるということですね。もう一回お答えいただきたいと思います。
○茂木政務次官　委員御指摘のとおりでございます。
○大畠委員　それから、ＪＴは、専売、特殊会社、民営化に至るまでが法案に書いてあったわけでありますけれども、アルコール事業については、五年後に設置に関する法律をつくり直すというようなことになっていると受けとめています。
　これは、専売公社の民営化と同じように、アルコール事業についても一つの流れというものをきちっと整理をして始めるべきではないかと思いますが、一体的な措置にすべきだと思うんですけれども、このことについて政府の方の考えをお伺いしたいと思います。
○細田政務次官　専売の廃止に伴いまして民間企業の参入を図ることとしておるわけですが、ＮＥＤＯ製造部門におきましても、将来、完全民営化に向けてこのような民間企業と伍して事業を継続していけるような基盤を固めることが必要であります。このためにも、直後に特殊会社化するのではなく、五年間の暫定期間を設けて、まずＮＥＤＯの中でしっかりと民営化のための準備を行うことが重要であり、これがまた、職員の雇用問題への対応もより円滑にできることのゆえんであると考えておるわけでございます。
　また、移行する特殊会社につきましては、附則の第八条で、暫定期間終了後の設立と、その後早期に民営化するために必要な措置を講ずる旨を規定しておりまして、専売制度の廃止から特殊会社の設立とその民営化に至る大きな道筋を一体化して示しておるものと考えております。
　また、もう一つ平たく申しますと、ＪＴの場合は、日本専売公社からもうすぐに会社組織に移行するという措置をとりました。そしてアルコールについては、ずっと長い間通産省が直轄で、国が事業を行っておりましたね。通産省職員としてやっておりまして、昭和二十年度には三千五百四十九人もの人が働いておった。それが、いろいろな経緯がございまして、昭和五十七年度からＮＥＤＯでやっておる。しかも、ＮＥＤＯは、より大きな特殊法人としてさまざまな業務がございますので、これをＪＴのように一体化して民営組織にするということが適当であるかというと、そうではなくて、むしろ、現在の組織を維持しながら準備過程をとれるという意味では、逆に、ＪＴよりもソフトランディングを図る意味もあるのではないかと思っております。
○大畠委員　細田政務次官のお話もよく理解できるところでありますが、逆に言いますと、アルコール事業というのが、非常に世の中の変化に伴って翻弄されてきたという感じも否めないんですね。そこの中で働いている人にとっては、一体これからアルコール事業というのはどうなっちゃうんだろうかと。さあＮＥＤＯに行きなさい、ＮＥＤＯの管轄のところでやりましょうと言うのでＮＥＤＯに行った。それで十数年働いたら、今度は民営化しますという話で、私は、どんな事業でも、どんな会社でもそうですが、そこの会社あるいは事業体の中の人の気持ちがなえるような事業であっては絶対うまくいかないと思うんですね。
　そこで働いている方も、経営者の方も、よし、これはこういうことでやろうというきちっと意欲が保てるような体制をとることが必要でありまして、そういう意味では、細田政務次官からも経緯のお話がありましたが、もうちょっと国としても先の見通しを次々と展望を明らかにしながら施策というものは進めていかなければならないんじゃないか。そういう意味では、アルコール事業というのは世の中の流れに非常に翻弄されてきたんじゃないかというような感じを受けます。
　今後、この法律案が通った後、五年後に民営化ということでありますが、この五年間を有効に利用して、経営の方々にも、それから従業員の方々にも、アルコール事業というものに携わる誇り、あるいは責任感、あるいはまたやりがい、そんなものをきちっと保つことができるように、先の展望を示しながら行動していただきたいということも申し上げておきたいと思います。
　それでは次に、アルコール製造という、言ってみれば危険物の製造ということになりますが、これまでの、従来の安全対策というものと特殊会社化した後の安全対策というものについてはどういうふうに変化が起こるのか。あるいは、この安全対策というのは、茨城県の東海村のあの事故もございましたけれども、安全というのは何ものにもかえがたいものなんですね。ですから、民営化あるいは特殊会社化というものがあったとしても、安全対策というのはきっちりと担保しなければならないと思いますが、この安全性確保に関する具体策についてお伺いしたいと思います。
○茂木政務次官　大畠委員は工場での経営管理とか大変よく御存じでありまして、そういった観点から、アルコールの流通管理体制を含めての安全の体制をどうしていくか、こういう話でございますが、専売制度の廃止後もしっかりした流通管理体制をとっていく、継続していく、こういうことが基本的に必要だと私は考えております。
　御指摘のように、アルコールは消防法に定める危険物でございますから、その製造や運送等に当たりましては安全面や労働衛生面での万全の意を用いることが重要だと考えております。
　専売制度の廃止、そして、ＮＥＤＯアルコール製造部門が工場の再編など合理化を進めていく過程におきましては、委員御指摘のように、こうした面がおろそかになることのないよう、政府といたしましても、必要に応じてＮＥＤＯに対しまして助言、指導等をしていきたいと考えております。
○大畠委員　茂木政務次官からもお話がありましたが、安全はすべてに優先するという姿勢で、特殊会社化、いろいろ変遷があったとしても、安全性については、より確保していくように政府としても御努力をお願いしたいと思います。
　それでは次に、いわゆるアルコールの事業というものは社会的な変化でいろいろ変わるんですが、緊急時に、緊急時といいますか、例えば、いろいろな社会事象があって殺菌とかあるいは消毒等の用途がふえたというときに、そういう急増した要求に対応できるような体制ができるんだろうか。
　通産大臣がアルコール製造予定数量の増加等必要な措置を勧告することができるということでありますが、今回の法改正があった以降も、殺菌あるいは消毒等の用途が急増した場合も勧告の対象になるのかどうかを伺いたいと思います。
○深谷国務大臣　本法案の第四十一条、緊急時、アルコール供給が大幅に不足した場合、または不足するおそれのある場合、アルコールの供給を緊急に増加させる必要があるというふうに経済産業大臣が認めたときが緊急時の増産勧告ということになるわけであります。
　例の病原菌の、大腸菌のＯ１５７のように、ああいう感染症の集団発生が多発したような場合、医療分野での殺菌剤の需要が急増するというようなことになります。そういう場合、アルコールの供給が大幅に不足するような事態につながるような場合、こういうときには、ただいま申し上げたような条文によって増産勧告が発動されるというふうになると認識しています。
○大畠委員　わかりました。
　その次に、今回、四工場が閉鎖されるわけでありますが、この事業運営の展望等々、あるいは雇用経営の拡充に努めなければならないと思います。この特殊会社の競争体制の準備あるいは経営基盤の拡大等々を含めて、今考えていることを御答弁いただきたいと思います。
　それと同時に、私の選挙区の、選挙区ではありませんが、茨城県の鹿島の方に新しい工場が建設される予定になっておりますけれども、このアルコール製造工場の現状の計画あるいは今後の進め方等について、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○深谷国務大臣　まず、四工場の閉鎖に関連することについて申し上げます。
　ＮＥＤＯのアルコール製造部門の将来にとってまず肝心なことは、先々競争の中で十分伍していけるような、しっかりとした事業の基盤を構築することでございます。
　御指摘の三工場の閉鎖及び一工場のスクラップ・アンド・ビルドは、そうした意味での合理化の重要な一環として実施されてまいります。
　また、アルコールの新たな需要開拓だとか事業の多角化の可能性について勉強していくことも非常に大事でありまして、特殊会社になってからもこのような努力が継続されるものと期待しています。このような努力の継続によって、特殊会社はアルコールの安定的かつ円滑な供給の主要な担い手の一つとなっていくというふうに思います。
　政府といたしましても、こういう方向で、ＮＥＤＯに対しては助言やら指導を行うとともに、技術開発等の面で必要な支援を行ってまいりたいと考えます。
　それから、暫定期間の特殊会社の競争体制準備、これは特に大事なことでございまして、既にＮＥＤＯでは、特殊会社化というのが閣議決定された昨年の四月直後から、将来にわたる民間企業との競争に伍していけるように、工場の整理再編を含めた合理化策を策定して、もうその一部は既にスタートしています。
　具体的にちょっと申し上げますと、平成十三年度には愛媛県の近永工場及び鹿児島県の鹿屋工場を閉鎖します。茨城県の石岡工場を同県の鹿島の新工場に移転する予定であります。また、平成十六年度には熊本県の肥後大津工場を閉鎖するということを予定しております。将来の問題を常に勉強しながら、アルコールの需要開拓とか製造コストの低減等を目指した研究開発等をしていかなければなりません。
　それから、民営化される新会社は、現在のＮＥＤＯにいる職員の多くの方にとって将来にわたる職場でございますから、暫定措置期間中に特殊会社への移行に向けた十分な準備を進めていく、民間企業との競争において十分伍していけるような、そういう事業基盤を構築していくということがとても大事だと思います。こういう方向でＮＥＤＯが努力をしてまいりますが、それを期待すると同時に、我々も全面的な指導と支援を行っていきたいというふうに考えます。
○茂木政務次官　大畠委員御地元の鹿島工場について多少補足をさせていただきますと、今大臣の方からもございましたが、茨城県の鹿島地区における新工場につきましては、昨年末に着工いたしまして、平成十三年度には本格製造が開始できるよう工事を進めているところであります。できましたら七月から、そのように考えているところでございます。工場が完成いたしますと、年間六万キロリットルという我が国最大規模の製造能力を有する近代的な工場となる予定でございます。
　なお、石岡工場との距離が大体六十キロということでありまして、従業員の規模、これが三十一人ぐらいになるのではないか。そういった移行に伴う措置についても万全を期してまいりたいと思っております。
○大畠委員　今大臣からもあるいは政務次官からもお話ございましたけれども、この三工場の閉鎖あるいは一工場の、言ってみますと拡大する形で鹿島地区に移転するわけでありますが、これまで日本のアルコール事業に一生懸命努力をしてきた、そういう従業員の方々の、人間というのは地域に生活しますとそこに一つの生活圏ができますから、民間企業でもいろいろな事業体の変更がありますが、法施行に当たっては、雇用の問題あるいは従業員の家族の問題等々にも十分目配りをした体制、対策をとっていただきたいということを申し上げたいと思います。
　そこで、今の雇用問題に移ります。
　職員の雇用、処遇について、また今後の事業展望にいろいろと不安を感じている従業員の方がおるわけでありますが、これまでの所管官庁として、これらの職員の雇用、処遇についてどのように対応しようとしておられるのか、お伺いしたいと思います。
○深谷国務大臣　ＮＥＤＯのアルコール製造部門から移行する株式会社の具体的な姿については、今後詳細に検討していかなければならぬことだと思います。その会社に移るＮＥＤＯの職員の雇用、処遇についても、その過程で今委員のおっしゃるような配慮を十分していく、そういう意味での検討を続けていくべきだと思います。
　暫定措置期間に行われる合理化についても、ＮＥＤＯの理事者側に対しましては、職員の希望を踏まえて、他の部門への配置転換であるとかあるいは再就職あっせん等のきめの細かい対応をするように、きちっと指示をしていきたいというふうに思います。
　また、民営化される会社、新しい会社は、今申したようにＮＥＤＯの職員の多くの方々の将来にわたる職場でございますから、そういう意味では、この会社が先々民間企業として十分に対抗できるような、そういう効率的な事業基盤を築いていくということがとても大事であるというふうに考えます。
　いずれにいたしましても、そういう方向で労使の間で真剣な協議が行われるように、きちっと見守っていきたいと思います。
○大畠委員　質問時間まであと二分ですという紙が回ってまいりましたので、最後の質問にしたいと思いますが、今回、日本の中で非常に長い歴史を持つ専売制度というものを廃止するに当たり、今後のアルコール産業の展望についてお伺いしたいと思います。
　さらに、先ほど大臣からもお話がありましたが、雇用問題については、日本の雇用問題も非常に大きな問題を抱えていまして、国の政策の転換に伴う雇用問題が発生しないように、結局、一人一人の従業員の方の話、環境というものはどうかということをよくよく話し合って、信頼関係を保ちながら移行できるように十分注意をしながらやっていただきたいということも、あわせて申し上げたいと思います。
　それでは、先ほど言いましたように、専売制を廃止するに当たり、今後のアルコール産業の展望について改めてお伺いして、質問を終わります。
○深谷国務大臣　長年にわたって専売制度の中で努力してきた従業員の皆さんが先々不安のないような対応をすることは、委員おっしゃるとおりでありまして、そのために全力を挙げていきたいというふうに考えます。
　また、専売制度が廃止されるということで、アルコールの製造、販売等の事業に参入するということが原則自由になるわけであります。そうなりますと、製造、販売等のそれぞれの分野で競争が促進されて、結果として、アルコールの需要者の方々に対しては、全体的により安い価格で購入できるということになるというふうに思います。
　それから、事業者がそういう競争の中でそれぞれ創意工夫をいたしてまいりますから、例えば、近年注目されているバイオ技術の開発などによって、新しいアルコールの製造技術開発の活発化であるとか、アルコールの品質の多様化といったようなさまざまな改善がなされるものと思います。
　このように、専売制度の廃止というのは、我が国のアルコール産業全体にとりましてプラスの効果があるものと考えております。
○中山委員長　午前十時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時五十五分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。北村哲男君。
○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。私は商工委員会のメンバーではございませんが、お願いをして質問させていただくことにいたしました。
　私は千葉市の稲毛に住んでおります。稲毛駅のすぐそばでございますが、今回民営化の対象となる千葉工場はその稲毛駅のすぐそばで、まさに私の家と目と鼻の先でございます。そこで多くの人たちが、千葉工場の人たちが働いておる。私の地域の仲間でございます。その人たちが、今回の民営化の法案によって自分たちの生活は一体どうなるんだろうかという不安にも駆られておるという実態もあります。
　午前中の今までの話にあったように、この工場は、専売制度が始まった昭和十二年、その翌年の十三年にできて以来六十年の歴史を持っており、まさに戦争を経て、そして五十七年のＮＥＤＯへの組織変更、そういうことを経て今日に至っております。そして、まさにその工場も本当に地域に溶け込んで、地域そのものというか、そういう中で多くの人たちが地域になじんで仕事をしてきたという経過があります。
　そこで、私はどうしても確認しておきたいことがあるわけですが、それは、昭和五十七年に国営工場をＮＥＤＯに移管した経緯とそのときの政府の認識、そして今日の事態に対する合理的かつ納得のいく説明が必要であろうと思っているんです。
　と申しますのは、当時の政府の見解は、民営化が適切でないという判断を持って特殊法人にした、ＮＥＤＯにしたということ、あるいは、将来の再度の経営形態の変更のための経過措置ではないということをその当時確認され、さらに、将来的にＮＥＤＯから引き離してまた再び民営に戻すことは毛頭考えていないということをはっきりと政府答弁で言われておる、そういう経過がありました。
　そのときも、国営から特殊法人に変わるときに、多くの人たちが、これから自分たちはどうなるんだろうかということを再三確認して、そのときの説明で納得をされ、再び民営化はないんだよということを確認しながら、そこで落ちつくことを決心して、そして地域とともにこの工場を育ててきた、そういう経過がございます。
　そこで、その昭和五十七年に国営工場をＮＥＤＯに移管した際に、再度の経営形態の変更のための経過措置ではないという答弁があったということ、にもかかわらず、今回専売制度を廃止してＮＥＤＯの製造部門を民営化するという措置を講ずることになった、それについて、きっちりと納得のいく説明をしていただきたいと存じます。
○深谷国務大臣　北村委員の御指摘のように、昭和五十七年の国営工場からＮＥＤＯアルコール製造部門への移管に関する国会の審議で、当時の安倍通産大臣から、ＮＥＤＯの将来の再度の経営形態の変更のための経過措置ではない、そういう言い方をしておりますが、そういう答弁がございました。ＮＥＤＯアルコール製造部門の職員はこうした認識の中で国家公務員から特殊法人職員に身分変更したということは御指摘のとおりで、私どももよく承知しているところであります。
　ただ、その後十八年が経過をした。そして、行政改革という観点から、国の行政組織等の大きな変革が行われ、減量、効率化等を今日進めるという時代の流れになってまいりまして、そういう大きな時代の流れの要請にこたえて、今般は、アルコール専売を民営化するということの方向が示されたわけでございます。
　ただ、民営化に当たりましては、安倍大臣の発言というのを重く受けとめまして、特にＮＥＤＯのアルコール製造部門に在籍する職員の雇用の継続という点については十分な配慮がなされるべきだと考えます。
　こうした見地から、例えば民営化の進め方にいたしましても、かつて二十年、三十年代というのは単に切り捨てていったわけでありますが、そういう形でなしに、あるいは工場の切り売りというような方式はとらないで、将来にわたる事業継続の基盤を構築するために暫定的な措置期間を設定して、その期間終了後に事業全体を国全額出資の特殊会社にし、そしてさらに、やがては政府保有株の売却を進めるということで民営化する、こういう方式をとることにいたしたわけでございます。
　暫定措置期間内の合理化につきましても、ＮＥＤＯの理事者側からは、職員の希望を踏まえて十分な配置がえや再就職あっせん等を行い、きめ細かい対応にするのだ、こういう報告もあり、そのように私どもは承知しております。政府といたしましても、ＮＥＤＯのアルコール製造部門が移行する特殊会社というのは、現在そこに働いている職員の多くの方が将来の職場となる場所でありますから、民間企業との競争に十分伍していけるような、そういう体制をきちっと固めていくということがとても大事なことだろうというふうに思います。
　いずれにしても、こういう方向でＮＥＤＯの労使間での協議というものを、あるいは真剣な話し合いというものを期待しますとともに、そのことについての必要なことがあれば、ＮＥＤＯに対しまして指導や支援を我が省としても行っていきたいと考えます。
○北村（哲）委員　大変丁寧な御説明というか御答弁、ありがとうございました。
　私は、千葉発としまして、あの千葉工場の立地条件のよさから、関東一円の需要を賄う工場の一つとして、あの工場が多くのユーザーの要望に沿う安定した商品づくりに努めてきたという経過、そしてあの立地条件のよさ、すなわち地域への溶け込み、地域との融合、テニスコートを貸したり、あるいは緑化に協力したり、そういう工場の存在そのもの、四万平米というかなり大きい土地が高台にあります。地域としては非常に、あそこがあるだけでほっとするような場所であります。そこで働く人たちもいます。競争原理あるいは効率化、その他の国際競争に勝つようにという中で合理化とか効率化を始めますと、そういうよさというものがなくなってしまうような気がする。私は、あそこにあることそのもの、千葉工場の行く末が非常に心配でございます。
　あるときに口を滑らせて、こんないい場所はマンションかホテルにしたらどうだろうかと言ってしまったこともあります。恐らく効率から見るとそういう目で見られるかもしれません。そういうことのないように、あそこの働く場所そのものも、私は、確かにリストラに遭う地方の工場がありますけれども、今までもアルコール産業の中ではまさに中心的な役割を担ってきて、しかも研究機関を持っております。研究機関も、立地条件のよさから非常に発展性があります。ですから、ぜひ大臣、このものを切り売りするようなことはなく、ああいうところの場所を十分に、場所とともに従業員の地位も必要でありますけれども、場所そのもの、存在そのものも大事にしていただきたいと思っております。
　ところで、この専売廃止に伴って、ＮＥＤＯに一手購入、一手販売をさせるというふうに言われております。なぜＮＥＤＯに行わせるのか。また、五年間というふうな期限を切っておりますけれども、一体五年間でどういう体制をつくっていこうとしているのだろうか。
　午前中のお話ですと、同一価格維持の期間を五年間にするというお話もありました。これは、激変緩和のためというふうに言われておりますけれども、五年間同一価格維持を保っておって、そして五年後にぽんと民営化してしまうと、そのときにまた激変があってしまうのじゃないかということも考えられますけれども、その間の経過ということはどういうふうに考えておるのか、まずそのあたりから聞きたいと思っております。
○深谷国務大臣　暫定措置期間中のＮＥＤＯの一手購入販売の業務、これは、専売制を廃止しての激変緩和という措置の一つでございます。
　これは、全国に配置された保管庫あるいはそういった流通基地をまず持っていて、全国一律の価格でアルコールが供給できる、そういう体制がまずあると思うのです。このような一手購入販売の業務を行うに当たって、業務遂行の例えば公正であるとか、あるいは民間アルコール製造事業者とのコスト状況はどうなんだといったようなことなどの情報を手に入れるということも含めて、なかなか民間で即進めるということはなじまないのではないか。やはり公的機関が必要だというふうに考えます。
　ＮＥＤＯは、国の一定の監督下に置かれる特殊法人であることに加えて、昭和五十七年に国から移管されたアルコール製造工場を流通基地として活用するということが可能でありますので、一手購入販売の業務はＮＥＤＯに行わせるということが適切であると判断したわけでございます。
　また、暫定期間、五年間ということでありますが、六十年以上の長きにわたって続けてまいりましたこういう専売制を廃止する、民間に移行するについては、これに影響を受ける遠隔地であるとかあるいは小口の需要家への対応の準備という点を考えますと、一定の期間が必要である。それから、ＮＥＤＯのアルコール製造部門がやがて民営化後にも存続していけるような事業基盤をこの期間に固めていくということなども、大変大事であります。
　遠隔地、中小零細のユーザーには、民営化後への対応として、共同購入とかあるいは他の食品原料などとの一括購入の準備をこれからやっていただこうと期待しているわけでありますが、こういうことにはやはり五年程度は必要ではないだろうかというふうに考えます。またさらに、ＮＥＤＯの製造部門の民営化をにらんで、一部工場の閉鎖及びスクラップ・アンド・ビルドを計画していますが、これは、お話にありますように、職員のきめ細かい雇用問題への対応等々、あるいは地域の調整等々がございますので、五年程度の期間が必要とされるのではないか。
　あわせて、塩の場合も五年というふうに今進めているものでありますから、このような期間を設けているわけであります。
○北村（哲）委員　五年間の御説明を受けましたが、この五年間は、民営化へのならし運転期間というふうにも言えると思います。そうすると、そのならし運転の期間、今さまざまなことを言われましたけれども、市場の自由化という方面でその五年間のうちにどういうことをおやりになろうとしているのか。今の状態を五年の間そのまま固定して続けるのではなくて、さまざまな自由化への試みということがあると思いますけれども、その具体的なもの、具体的な指針、そういうものについてはどうでしょうか。