Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷亮子君　ありがとうございました。
　やはり協議の中ではいろいろな角度から、この厳罰化についてもそうですし、盗撮に対しても議論が行われたということで、今回、改正案が成立した場合には、その後にまた更にそうしたいろいろな部分での議論というのが深められて、そしてまたより良い法律ができていくということを期待申し上げてまいりたいというふうに思っております。
　そして、今後のそうした議論の中にも関係してくるとは思いますけれども、こちらは刑事局長に伺いたいと思うんですけれども、最近のこれは事例でございますが、栃木県の女児殺害事件の事例では、犯人とされる者が児童ポルノの画像等を所持しており、殺害した女児の写真を撮影しておりました。また、二〇〇四年に発生した奈良県小学校一年生の女児殺害事件におきましては、犯人が自宅に児童ポルノビデオを八十本から百本所持をしておりましたし、二〇一〇年に長崎県で女児五人に対して強制わいせつ罪で逮捕された犯人は、わいせつ画像を撮影し製造しておりました。また、二〇一一年に発生した熊本県の幼児殺害事件におきましては、犯人の自宅から少女の、こちらは服を着用していない姿を描いたポルノ漫画が多数押収されるなど、他の児童ポルノ画像を所持しているということも分かっておりました。そして、いずれの事件におきましても、わいせつ事件の強制わいせつ罪と殺人事件でございましたが、殺人罪のみが問われていたという事例もございます。
　そこで、児童ポルノの製造、所持などにつきましても一括して刑を量定し、併合罪として処断されるべきと私は考えるんですけれども、法務省としてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（林眞琴君）　お尋ねのような場合に、殺人罪の捜査の過程で例えば児童ポルノの製造でありますとか所持等が発覚すると、こういった場合があります。あと、こういったときにその両者の関係は併合罪という形になるわけでございます。
　こういった一連の複数の犯罪、併合罪をどのように捜査し処理するかというのは、もちろん個別の事案でその証拠等を踏まえて判断すべきことでございまして一概にお答えはできませんけれども、いずれにしましても、こういった一連の犯罪について犯罪ありと思料すれば、それを捜査を遂げまして法と証拠に基づいて適切に対処すべきものと考えております。
○谷亮子君　やはり併合罪として認めていくためには、児童ポルノとして被害に遭った児童、そして児童ポルノの被害に遭った児童が殺害されたということを何らかの形で立証しなければ、つながらなければ、それは一つずつの罪に問われるということになって個別の事案になるということでございましたけれども、やはりそうした併合罪ということが、それぞれによって法と証拠に基づいてそれは刑が決まっていく、罪が決まっていくということになっていくというふうに思います。
　私は、こうした立証をするということは、やはり児童を対象としておりますので、その児童がどれだけ話をするときに立証できるのか、きちんと的確にあったことを話ができるのかといったことにも非常に心配もしているし、疑問もあるわけでございます。
　そして、さらには、身体に障害のある児童である場合には、そうした児童ポルノの被害に遭った場合であったら、やはりなかなかそういったことを立証するには非常に難しい観点も出てくるということも考えておかなければならないというふうに思っています。
　ですから、この児童ポルノに対する今回の改正案でございますけれども、児童ポルノから更に殺人事件につながったというような本当に重大な事件に対しましては、やはりそうした併合罪、そしてさらには、またそうした立証の在り方、児童が実際に立証していかなければならないということに対して配慮が今後なされていかなければならないなというふうに改めて感じているところでございます。
　そして、今回、衆議院でも議論がなされまして、参議院の方でも議論がなされているわけなんですけれども、最後に谷垣大臣にお聞かせいただきたいと思います。
　現行の児童ポルノ禁止法は議員立法によって提出をされまして、谷垣大臣におかれましては、提出当時に閣僚をされていらっしゃいましたので提出者にはおなりにならなかったとはいえ、その基本設計に多大なる御貢献をされたというふうに理解をいたしております。今回の法改正につきまして様々な思い入れがおありであるというふうに思いますし、私といたしましては、児童が児童ポルノによって被害に遭った現実、そしてさらには殺人事件にまで発展したというようなことが今後やはりあってはならないというふうに考えておりますし、今回この改正案が成立した際には、今回の改正案が実効性ある法律として機能していくということを望んでまいりたいというふうに思っているわけなんですが、谷垣大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　法務大臣としては、こうして国会で熱心に御議論をいただいた成果、法律となりましたら、それを誠実に執行していくというのが、もうこれ以外のお答えはないんでございますが、今、谷委員から触れていただきましたように、私も当初からこの問題には関心を持ってまいりました。
　先ほど遠山衆議院議員から御答弁がありましたように、当初は、サプライサイドとおっしゃいましたが、供給者側ですね、供給者側をどう取り締まっていこうかと。これは当時は、子供の商業的性的搾取と闘う武器が欲しい、こういう気持ちが非常に強うございまして、子供の商業的性的搾取と闘うにはまずサプライサイドをどうするかという意識でございました。
　しかし、これだけインターネットが発達してまいりますと、いわゆるサプライサイドを、何というか、それに対して闘う武器を持つというだけでは必ずしも十分ではない。ですから、単純所持のようなものを取り締まるということができますと、より効率的な児童ポルノとの闘いができるのではないかと、私はこう思っているところでございます。
　今お話がありましたように、そういう小児虐待あるいは性的虐待を受けた子供たち、いつまでも児童ポルノというようなものがあると、そういう対象になった子供たちの健全な成長を阻害することはもちろんでございますけれども、子供を性の対象とするような風潮が広まるということは、谷委員が言われましたように、小児性愛者の凶悪な犯罪というもの等が起こってくるということと必ずしも無関係ではないのではないか、これは法務大臣としてそう思っているというよりも、私は一人の政治家としてそんなふうに思っているわけでございます。
　もちろん、今回御議論をいただきましたように、表現の自由とかそういう問題にも十分配慮していかなければなりませんけれども、やはり、こういう子供を性的商業的に搾取していく、性愛の対象として弄んでいくという風潮には私どもは断固として闘わなければいけないのではないかなと、こんなふうに感じているところでございます。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　谷垣大臣からのお話の中からも伝わってくるように、今回の改正は未然の対策の改正でもあるということで理解をいたしましたし、さらには、やはり児童の立場に立った法改正であるということが明らかになったというふうに思います。
　私も、今回の改正案が成立した際には、実効性ある法律として機能していただくことを期待申し上げまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（荒木清寛君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井準一君及び山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として長峯誠君及び行田邦子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、今回の児童ポルノ法改正案には反対の立場から討論を行います。
　児童ポルノは児童に対する最悪の性虐待、性的搾取であり、政府を先頭に社会全体がその根絶のため断固たる姿勢を示し、対策を強める必要があることは明白であります。その製造過程は無論のこと、インターネット社会において画像の流出は被害児童を著しく傷つけ苦しめ続けるものだからです。所持の禁止規定を置き、社会全体にその違法性を広く宣言することは適切だと考えます。
　しかしながら、本法案による単純所持の処罰化条項が、規制目的を達するために必要最小限のものと言えるか、その妥当性には疑問を持たざるを得ません。いわゆる三号ポルノの規定は、本法案で一定の明確化を試みられたものの、依然として不明確さを残しています。その単純所持を処罰することは恣意的な捜査を拡大するおそれが大きく、処罰する必要のないものにまで広範に捜査の網を掛けることが否定できないものです。個人の私的領域にまで捜査機関が踏み込み、冤罪を生むことも懸念されるからです。
　インターネット上の児童ポルノ画像のほとんどは単純所持を刑罰で禁止している欧米諸国から流出しているとの調査があり、それらの国々での処罰化は必ずしも効果的な歯止めとなっているとは言えません。
　今必要なことは、インターネット上への流出など、提供目的の行為を徹底して摘発すること、流出や被害実態の適切な把握と被害に遭った児童の手厚い保護です。警察による摘発と被害児童保護の連携を強化することを始め、政府の対策充実を求めるものです。
　本法の保護法益は実在する児童の自由と人格であり、この観点から、今後、法の名称についても、ポルノから被害実態をより適切に表す児童性虐待描写物などを検討し、その規定も、わいせつ性や主観的要素を構成要件とするのではなく、児童への被害の重大性を評価する必要があります。
　また、今後とも、表現物に対象を拡大することはあってはならないことを指摘し、反対討論を終わります。
○委員長（荒木清寛君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（荒木清寛君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、行田さんから発言を求められておりますので、これを許します。行田邦子さん。
○行田邦子君　私は、ただいま可決されました児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党及び生活の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　児童を性的搾取及び性的虐待から守るという法律の趣旨を踏まえた運用を行うこと。
　二　第七条第一項の罪の適用に当たっては、同項には捜査権の濫用を防止する趣旨も含まれていることを十分に踏まえて対応すること。
　三　第十六条の三に定める電気通信役務を提供する事業者に対する捜査機関からの協力依頼については、当該事業者が萎縮することのないよう、配慮すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（荒木清寛君）　ただいま行田さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（荒木清寛君）　全会一致と認めます。よって、行田さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、谷垣法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。谷垣法務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま可決されました児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（荒木清寛君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会
平成二十六年六月十六日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　松浪　健太君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　河野　太郎君
　　　理事　平　　将明君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　武藤　容治君　理事　柚木　道義君
　　　理事　桜内　文城君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　笹川　博義君
　　　　　　島田　佳和君　　　　白石　　徹君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　武村　展英君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中川　俊直君　　　　福田　達夫君
　　　　　　務台　俊介君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　山井　和則君　　　　河野　正美君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　宮沢　隆仁君
　　　　　　石井　啓一君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　吉川　　元君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）　　稲田　朋美君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　復興大臣政務官　　　　　　小泉進次郎君
　　　衆議院事務次長　　　　　　向大野新治君
　　　会計検査院長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　会計検査院事務総局次長　　鈴木　繁治君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　田代　政司君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　山本　　泉君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　藤崎　健一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山崎　和之君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　森北　佳昭君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　豊田　　硬君
　　　決算行政監視委員会専門員　平川　素行君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上　史好君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畑　　浩治君　　　　　村上　史好君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　中川　俊直君
　　國場幸之助君　　　　　八木　哲也君
　　武井　俊輔君　　　　　鬼木　　誠君
　　野田　佳彦君　　　　　山井　和則君
　　馬淵　澄夫君　　　　　玉木雄一郎君
　　村上　史好君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　武井　俊輔君
　　中川　俊直君　　　　　熊田　裕通君
　　八木　哲也君　　　　　務台　俊介君
　　玉木雄一郎君　　　　　馬淵　澄夫君
　　山井　和則君　　　　　野田　佳彦君
　　畑　　浩治君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　山田　美樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　美樹君　　　　　武部　　新君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　國場幸之助君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十一年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十一年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十一年度政府関係機関決算書
　平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十二年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十二年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十二年度政府関係機関決算書
　平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十三年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十三年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十三年度政府関係機関決算書
　平成二十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　————◇—————
○松浪委員長　これより会議を開きます。
　平成二十一年度決算外二件、平成二十二年度決算外二件及び平成二十三年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎和之君、財務省主計局次長太田充君、厚生労働省職業安定局長岡崎淳一君、国土交通省水管理・国土保全局長森北佳昭君及び防衛省人事教育局長豊田硬君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松浪委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○松浪委員長　質疑に入るに先立ちまして、質疑者各位に申し上げます。質疑時間は申し合わせの時間を厳守されるようお願いいたします。
　また、政府におかれましても、各質疑者の質疑時間は限られておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武藤容治君。
○武藤（容）委員　自由民主党の武藤容治です。
　質問の冒頭に当たりまして、桂宮様の御薨去に関しまして、謹んで哀悼の意を表させていただきます。
　いよいよ、きょうは、こういう形で、総理も御出席賜りまして、決算行政委員会の締めくくり総括ということでございます。トップバッターを務めさせていただきますけれども、時間もわずかでございますので、貴重な時間をいただきましたこと、改めて感謝を申し上げるとともに、きょうはテレビも入っていますので、この決算行政監視委員会という形も国民の御理解を得たいと思っておりますので、そういう意味で、国益に担うような質疑をいただけるように、心からお願いを申し上げておきたいと思います。
　まずは、安倍政権が誕生して一年半、本当に総理におかれましては、日夜、休む間もなく、経済力を軸に日本を取り戻す、力強い決意を持って我が国を牽引し、確実に実をつけておられますことに心から崇敬の念をあらわさせていただくとともに、また、国際社会においても、日本のアイデンティティーというものを取り戻すことに全力を尽くされておられますことに畏敬の念を持って、まさに総理には、本当に御苦労さまでした。
　そしてまた、この国会も、百五十日間という通常国会も、いよいよ残すところ一週間という形になりました。本当に総理におかれましては、まだまだ御決断の要る大きな問題を抱えておられますので、ひとつ、お体も御自愛されながらも、しっかりと我々も一生懸命バックアップさせていただきますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、この締め総も、きょうは、実は三年間分、二十一年度から二十三年度までという、三年間というものの決算の締めくくりであります。
　実は、私も、二十一年の選挙で見事に敗れまして国会を去りまして、新たにまた国政復帰をさせていただきましたが、二十年から二十一年の決算行政委員会の理事をさせていただきました。そういう思いで復活をしてまいりましたら、三年間も決算がたまっているという状況でございまして、きょうは、この辺の、決算行政監視委員会というものの役割もやはり御説明しなきゃいけないところでありますけれども、きょうのこの日をやっと迎えられたなという、感無量なところもございます。
　決算行政委員会というのは、ここでちょっと御説明をしておかなきゃいけないと思いますけれども、国民の目からいうと、ちょっといかつい名前でありますので。
　衆議院が、会計検査院が行う決算等の審査を通じて行政監視、問題点の把握をして、次期の予算への反映を目指すものであります。加えて、総務省の行う評価、監視、また、国民からの行政に関する苦情も踏まえた審査をするところで、行政上の問題点を抽出し、行政制度、施策の改善、あるいは、法令改正が必要であると認められた事項は、その所管官公署に対して勧告を行う委員会であります。すなわち、国民の負託を受けて、国会としての行政監視の責務を実行するかなめであると私は思っています。
　後ほど、委員会としての、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに対して議決案を採決しますが、本来は、前年度の結果に対しての精査内容を次年度に反映できるようにせねばならない委員会であると思っています。
　三年間まとめて審議をするわけでありますけれども、検査院は毎年、法に定められたとおり報告をされておられるわけでありまして、それゆえ、これは、国会が議決をしていないという国会の怠慢であるというふうに思っております。
　決算行政監視委員会というところは、慣例で野党第一党から委員長が配されておりますけれども、政権に対して誹謗など、政局に利用されては国会の権威というものを著しく阻害させてしまいますので、平成十年、第百四十一回の国会で、国会法の改正で旧決算委員会が改組された際に、運営の申し合わせとして、国会情勢にかかわりなく活動する慣行を確立するように努めると申し合わせがされたと認識しております。
　きょうは、新藤大臣にも、所轄ではないんですけれども、この委員会に私の質問の時間でわざわざおいでいただきました。二〇一一年に決算行政監視委員長の、小委員長としてお務めになられました。そして、国会仕分けということで小委員会も開催をされて、大変御造詣の深い大臣だというふうに思っております。
　このような形で三年間たまってしまった状況について、これは所管大臣としてではなくて、先輩委員長、先輩として、このような状況についてのお考えを、まずお気持ちをお聞きしたいと思います。
○新藤国務大臣　そういったチャンスをいただけることをありがたく思っています。
　そして、私は、今委員が冒頭申されましたように、この決算行政監視委員会というのは極めて重要な役目を持っていると。それは、決算という予算を執行した後の事後チェック、これを行って次の予算に反映させること。それからもう一つは、行政監視機能をつけ加えたというのは、現在進行形の予算、それから事業、政策、これをチェックすることができるんです。そして、それらはいずれも、できるだけ早く政策に反映させなければいけない。
　そういう意味において、決算行政監視委員会というのが平成十年にできました。だけれども、私が委員長になるまで、残念ながら、行政監視質疑というのが一度も開かれておりませんでした。決算質疑と一般質疑だったんです。ですから、決算と行政監視をきちんと位置づけて、そしてその中で、小委員会をつくったというのは、参考人と政府とそして議員が一緒になって、三つどもえで議論できる、そういうスタイルをこれで実現をさせようということで、初めて国会版の仕分けというようなものもやらせていただきました。
　ですから、私たちは、当時、平さんも理事でした。それから、河野さんは、その前に仕分けのことをいろいろ提案をいただきました。民主党も、柚木さんもそうです。これは、自民党、民主党、その他の政党、与野党なく、国会議員として立法府の行政監視機能を高めようということで始めたんです。
　したがって、法案審議や予算審議に影響されることなく、これは粛々とやらなければならないと私たちは考えて、そういうマニュアルをつくったんですが、残念ながら、これが三カ年まとめて今までになってしまったということ。
　私が委員長になったときに、二十年度のものをとりあえず議決いたしました。そして、二十一、二十二で審議を始めたんですけれども、委員会を開かせてもらえないんですよ、結局、大臣の日程がとれない、法案審査が優先だと言って。ですから、こういった大事なものができなくて、二十一、二十二をやりながら、二十三も加えて現在に至るということなんです。
　ですから、きょうはそういった議決をしていただくのはとてもありがたいことだと思いますが、立法府の一員として、この決算行政監視委員会は、これはその他の委員会とは違う、また別の権能を持ってぜひ活性化させていただきたい、このように私は考えております。
○武藤（容）委員　本当に新藤大臣のおっしゃるとおりだというふうに思います。
　私も、昨年九月でしたけれども、当時の谷畑委員長さんのもとに、欧州各国ですが、イギリスから入ってベルギー、そしてフランスという形で視察に行かせていただきました。
　名前は違いますけれども、大体この我が決算行政監視委員会と同じ、財政委員会なり決算委員会なりにお邪魔をし、そして、会計検査院さんが一緒に同行されまして、各国の会計検査院も視察をさせていただきました。会計検査院が一緒ですので、大変真面目な視察だったというふうに思っていますけれども。
　やはりフランスなんかの会計検査院に伺わせていただいたときも、全員が司法官でありまして、大変、二百年という長い歴史を持って、その歴史に裏づけられた威厳と、ちょっとある意味では非常にお高い方だったんですが、やはりそれなりにしっかりとした国への公正中立な見方というのをつくづく感じましたし、英国でも、これもやはり百五十年ぐらいだと思いましたけれども、英国議会では最も古い下院決算委員会というところにもお邪魔させていただきました。
　いずれにしても、今、新藤先生がおっしゃられたように、会派を超えて、やはり責務に対してしっかり誇りを持ってやられているということは、そして国の権威を高められているということに対しては、まさに先生おっしゃられたとおりに感じました。
　英国では、これは今委員長がいろいろ検討されていますけれども、ＶＦＭといういわゆる会計検査院の調査、年間六十件ぐらいをまとめて英国議会の財務委員会が審査をして、財務省の改善報告とともに、本会議で承認されることということをやられているようでありますけれども、いろいろ聞いてみると、英国の委員の方も、専ら留任の方が多くて、そして、かけ持ちはなし。ですから、本当の、この決算業務だけに携わられて、それこそ週二、三回委員会を持たれて、このＶＦＭというものに対しての審査等をやられているというのが現実でありました。
　正直、我が国、今後、この決算行政監視委員会というのは、新藤先生のように、思いは当然多いんですけれども、委員は当然ですけれども、理事でさえ実は少数会派というのはやはりかけ持ちをやっていまして、なかなか、二、三回委員会をやるといっても、これはもう正直なところ、現実、不可能に近いんだろうと思います。
　今回、松浪委員長の方で大分決算の改革案というものを議論していただいていますけれども、現実、本来、国としてのあり方を考えれば、やはり英国なりフランスなり、そういう模範たるところを我々はしっかり受けとめていかなきゃいけないんだろう、こんな思いでおります。
　ただ、これを改革するとなると、国対マターであったり、国会法の改正で今回議運扱いになるんだろうと思いますけれども、ここはちょっと所轄である財務大臣の御意見も頂戴したいと思いますけれども、やはり本来、国の税の使い方等々、これについてはしっかりとした形で、この委員会自体が会計検査院とともにしっかりとした形をするには、やはりこの改革というものがどうしてもそういう観点からも必要かと思いますけれども、では、まずは元委員長の新藤大臣に、その辺からまたもう一回お聞きしたいと思います。
○新藤国務大臣　私どもは、自分たちの委員会のときに、マニュアルといいますか、この決算行政監視委員会を年間どういうふうに回していくかという、そういったルールを理事会合意でつくってあるんです。ですから、委員長や理事の方は御承知だと思いますが、時期を決めて、きちんとテーマを定めて作業していく、そういうサイクルをつくることが重要であって、そんな特別な改革ではなくて、それは理事会の合意と各党の合意ができればいいわけなので、ぜひやっていただきたいと思います。
　ちなみに、私どもがやりました行政監視の質疑は、これは明治以来初めてのことです。
　それから、それに基づいて決議をやりました。最終的には勧告も出せるんです。全委員会の中で勧告を持っているのはここの委員会だけなんですよ。
　ですから、ぜひそういったものを活用していただきたいと思いますし、今すぐにでもそのサイクルというのは確立できる、私はこのように考えております。
○武藤（容）委員　これは、我々理事を初めとして、やはりこれもまた委員が理事会を通じて協議していかなきゃいけない問題だと思っていますので、きょうは本当に、そういう意味では、御見識をいただきましてありがとうございました。
　ただ、いろいろ国会を見ておりますと、これは実は、衆議院もこういう決算行政監視委員会でやっていますけれども、参議院でも、もう既にテレビでも国民の方もごらんになっていると思いますけれども、別々にやはりこういう審査の形をやっております。それぞれ本題で、時々のテーマに合った真摯な議論をされていればいいんですけれども、何か今まで見ていると、時たま、やはり政局とかいろいろな形で、いわゆるちょっと違った議論をしているんじゃないかというところは国民の皆さんからも声をお聞きしているところであります。
　この辺も、ちょっと経緯を聞いてみるといろいろ深い、長い歴史があるみたいで、この辺については我々もまた参考にしなきゃいけないとは思っていますけれども、まず、この衆参別々にやる根拠について、これは財務大臣ですか、お願いいたします。
○麻生国務大臣　極めて長い歴史があります。
　帝国議会、明治二十七年の帝国議会で明治二十四年の決算が国会に初めて提出をされて以来、別々にそうするという慣例になっておりまして、決算は、第八回の帝国議会において、議決しても貴族院には送付しないということを議会で議決されておるというのが歴史です。
　加えて、法律的に見ましても、これは日本国の憲法でも、決算につきましては、国会に提出しなければならないと決めてありますのに対して、予算は、審議を経て議決しなければならないと書いてあるのと、決算とは全然あれが違っておるというのが現実でありまして、決算に対しましては、予算や法律案とは異なっていまして、憲法上または法律上からも、国会としての議決が求められておりません。
　決算を両院別々に提出して、両院が独立別個に審査するというのは、先ほど申し上げましたように、明治二十八年以来からのあれでして、第八回の議会において議決をされた上での決定でもありますので、これはなかなかそう簡単に、この話を直すとなれば、これは全員協議で、協議の方法、仕方がありますから、我々の行政の立場で申し上げられる話ではございません。
○武藤（容）委員　大変、本当に長い歴史がある話でありますので、いわゆる当委員会のあり方、そして、ある意味で、国会改革という形の中で、参議院も交えてやはりこれは方向的には検討していかなきゃいけない問題だろう、そんなように思っております。
　お時間もきょうは余りないので、我々と大事な関係にある会計検査院のことについてもちょっと触れておかなくてはいけないと思います。
　会計検査院は、憲法第九十条一項の規定に基づいて毎年検査を実施しまして、それを報告して、会計検査院法第二十条によって、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性の観点から検査を実施されておられます。そして、結果を、検査報告、国会及び内閣に対する報告、国会からの検査要請事項に関する報告として国会に報告されておられます。
　検査院の方は、検査報告によって、一年間にされた検査対象機関による是正改善のうち、補助金等の返還あるいは経費の節減、収益の増加など、財政、財務面での効果を試算されておられます。
　二十三年の試算は、財務上の是正改善効果は七百五十五件、一・一兆円と公表されています。二十二年はどうかというと、九百八十一件、千三百四十億円。一年で随分違う結果が出ております。
　また、政府が予算編成に当たって決算というものを反映していくわけですけれども、会計検査院の公表では、二十三年度は二十一年度を反映して一・四兆円、二十二年度に基づき二十四年度予算は四百五十二億円を反映して、徹底した予算の効率化ができたと公表されておられます。
　大分この辺の数字が毎年何か随分変わっておられるんですけれども、毎年、会計検査院は、基本方針というものを出されて、この制度を実行されているということだろうと思います。
　この前もちょっと会計検査院の方にいろいろ話を聞いたんですけれども、基本方針はそれなりに大体、毎年そう変わらないんですけれども……
○松浪委員長　武藤君に申し上げます。定刻の時間を過ぎております。
○武藤（容）委員　はい。
　そういうことで、その年によって大分この辺が、基準というものがありながらも、結果的には大分違っちゃうということになりますので、最後に申し上げますけれども、会計検査院のあり方も、ある意味で、我々としては、やはり国民の代表として、しっかり国のいわゆる健全財政という形の大きな位置づけとして、当委員会の改革ともども、その辺についても我々としては監視していかなきゃいけないんだろう。
　そんな思いで、時間が来ましたので質問は終わらせていただきますけれども、本当に、総理を初めとして、このような形での、我々の決算という形の委員会の位置づけをぜひ国の再生にも結びつけていただくように総理にもお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○松浪委員長　この際、橘慶一郎君から関連質疑の申し出があります。武藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。橘慶一郎君。
○橘委員　自由民主党の橘でございます。
　冒頭、桂宮様の御薨去に対しまして御冥福をお祈り申し上げながら、私は出身が富山県でありますので、冒頭、ゆかりの万葉集を一首詠んで質問をするということにしております。よろしくお願いしたいと思います。
　梅雨どきでありまして、雨粒が池の蓮の上で玉になっている姿が美しいという歌を詠んで、質問に入らせていただきます。
　万葉集巻十六、三千八百三十七番。
　　ひさかたの雨も降らぬか蓮葉に溜まれる水の玉にあらむ見む
　それでは、よろしくお願いいたします。（拍手）
　会計検査院さんの平成二十一年度から二十三年度決算に係る指摘事項を中心に、大変お忙しいところ出ていただいております安倍総理初め閣僚の皆様方に、順次質問をさせていただきたいと思います。
　特に基金事業、言ってみれば単年度予算の例外になります基金事業、その残高の取り扱い、そしてまた、国の情報システム、電子政府に向けての政府の取り組み、こういったところを、会計検査院報告も見せていただきながら、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　基金事業というのは、単年度予算ではなかなか措置しづらい政策課題の解決のために用いられるものでありますけれども、やはり残高は適正に管理していかなければいけない、そして大事な限られた歳入を効果的に活用していかなければならないと思います。検査院報告の中には、基金あるいは積立金、剰余金の返納を求めるものも幾つも見受けられる状況であります。
　そこでまず、基金事業の制度としての必要性、また執行面の留意点につきまして、政府の見解を麻生財務大臣にお伺いいたします。
○麻生国務大臣　これは、御質問がありましたように、地方公共団体また民間の法人等々含めまして、こういった事業者に対して、複数年度にわたって事業が継続するという、各年度の所要額がなかなか五年も前、三年も前に見込みがたいという場合もありますので、その必要から設置されたものでして、こういったものは、その基金を起こしておられる事業者に対して、これは公共団体も民間も入りますけれども、補助金などの交付を行っておるのは御存じのとおりです。
　一方、基金事業者は、基金の形で国が支出をしておりますので、単年度決算ですので、資金を年度を超えて保有する、そのために、当然のことですが、基金の必要性についてまず十分に精査をしていただく、所管しておられる大臣の監督下にありますので、執行状況などを適切に管理していただく、この二つは極めて重要だろうと思っております。
　したがいまして、御存じのように、基金シートというのを作成させていただいておりますが、地方公共団体でつくられております基金の調査というものを通じて基金の執行状況を把握させていただき、私どもの方で把握して、それを公表するという形でこの基金の透明性をなるべく確保させていただきたいと考えております。
○橘委員　どうもありがとうございます。
　基金シートによる残高の管理、ここを最後は質問させていただくわけですが、その前に、それこそ麻生大臣が総理でいらっしゃった平成二十年、リーマン・ショック、大変大きな経済の落ち込みがありまして、その後、東日本大震災が平成二十三年ということであります。
　この間、非常に大きな、なかなか単年度では解決できない政策課題をうまく解決に導くために、例えば緊急雇用創出事業臨時特例基金、これは、厚生労働省さんから都道府県の方に、こういう基金を積ませて、そして、未曽有の失業者が出そうだというときに、これを言ってみれば底支えをした。そういうことで、これは政権を超えてずっとここまで運用されてきているものだと思います。
　この際、この基金が景気、雇用の下支えに果たした役割を田村厚生労働大臣に総括いただきたいと思います。
○田村国務大臣　委員おっしゃられましたとおり、リーマン・ショック、世界的な大変な大きな出来事であり、多くの雇用が日本でも失われたわけであります。また、その後、東日本大震災、未曽有の震災の中において、本当に多くの方々が大変な困難になったわけでありまして、その中において、どうやって地域の復興に向かって雇用をつくっていくか、大きな課題でありました。
　今言われました緊急雇用創出事業臨時特例交付金でございますが、都道府県に基金を造成いたしまして、それぞれ実情が違いますので、それぞれの地域に合った雇用をつくっていただく、こういう目的でございまして、七十八万人、これは二十一、二十二、二十三年度でありますけれども、七十八万人の雇用を創出したということでございまして、大変大きな効果があったというふうに考えております。
○橘委員　ありがとうございます。
　失業者の数が三百万人内外というような中での七十八万人の雇用というのは、非常に大きな効果があったと思うわけであります。
　ただ、この雇用情勢も、今、アベノミクスということで、景気が非常に浮揚してまいりまして、有効求人倍率も非常にいい数字になってきている。やはり、政策課題が順次変わっていくわけであります。そのときに、基金の残高を、先ほど麻生大臣からお話ございましたように、基金シート等でやはり適時適切に管理をしていかなきゃいけないということだと思います。
　残念ながら、予算編成の段階では、この性質上、これだけの金額がかかるということはなかなかセットしづらい、どうしてもやはり少しは余裕を見て積まなきゃいけないということもあるんだと思います。しかし、どこかで、年度が終わったときとか、あるいは次の予算を編成する前であるとか、適時的確に基金の残高あるいは基金の状況というものを管理していく必要があると思っております。
　この辺はどのように進めておられるのか、また、塩漬けになったような状態になっているものであれば返納を求める必要がある場合もあると思いますが、このあたりの取り組みがどうなっているのか、稲田行政改革担当大臣にお伺いいたします。
○稲田国務大臣　私が就任いたしましてから、行政事業レビューの中に基金シートというのを新たに導入いたしまして、昨年は、各府省の補助金等で造成された基金について、基金シートでその執行状況や使途を明らかにしております。また、本年度から、都道府県に造成された基金についても、新たに執行状況等を公表し、透明性の向上を図っているところであります。
　御指摘の基金の滞留状況については、行政事業レビューというのは、各府省がみずから自律的にその事業の内容を点検し、無駄遣いを排除するというものでありますので、まずは自己点検ということを行っていただくのが第一でございますが、行政改革の立場からも、各府省による自律的な行政事業レビュー、基金シートを回しておられるかということを、管理監督が十分であるかというところをチェックし、使用見込みの低い基金があれば国庫返納を促してまいりたいというふうに考えております。
　また、予算についてですが、基金シートは九月末に公表されます。また、地方公共団体に造成された基金の執行状況は十月末に公表されることになっておりまして、これらの情報は予算編成過程において有効に活用されるべきものというふうに考えております。
○橘委員　ありがとうございます。
　ここで、基金のお話から情報システムの話へとつないでいきたいわけでありますが、会計検査院の指摘事項の中には、各府省の情報システムについて、最適化を図り、費用対効果を踏まえてシステム構築を求める、こういうことを求めているわけであります。
　要は、例えば、この基金シートにいたしましても、当然それはそれぞれの省庁で管理されていかなきゃならない、あるいは、各都道府県で管理されていくのは当然であります。しかし、そこにある財務情報というものは、できるだけ瞬時に、そして、余り手間暇かけずに集められたらこれにこしたことはない。例えば、そういったシートを全部紙でもらってきて、そこで電卓をたたいて計算するというようなことがあっては、なかなかこれは寂しいな、こういう感じもするわけであります。
　そこで、最近、コンピューターを使う情報システムの中には、クラウドコンピューティングサービスというものが出てきております。要は、そういったそれぞれのコンピューターを使っている方々が、クラウド上にある、雲ですけれども、そこにあるシステムを利用すれば、そこに例えば様式を置いておけば、そこの様式にみんなが打ち込むことによって、きょうが締め切りですよといったら、その日に、瞬時に、よし、残高はこれだけです、ちゃんとこう答えが出てくるようなことも夢ではないのではないかと思っております。
　ただし、このためには、サイバーセキュリティーの問題であったり、当然、このシステムをどう構築するかとか、いろいろな問題があると思いますが、稲田行政改革担当大臣にお伺いしたいのは、こういう取り組みをすることによって、まだまだ適時的確な把握とか便利になっていく世の中になるんじゃないか、この辺のお考えを、ちょっと提案型の質問になりますが、お伺いをさせていただきたいと思います。
○稲田国務大臣　行革事務局の事務量の負担の軽減という点からも質問いただいていることに感謝をいたします。
　御指摘のクラウドサービスに関しましては、昨年の六月に閣議決定された世界最先端ＩＴ国家創造宣言において、「クラウドの徹底活用により、大規模な効率化と縦割りを打破したシームレスな連携、変化への迅速かつ柔軟な対応力の向上を図り、効率的な行政運営と徹底したコスト削減を実現する。」という方針が示されております。
　先ほど委員も御指摘になりましたように、非常に事務の効率化、迅速化というメリットがある一方で、初期の費用がかかるとか、あと保守費用などの追加コストの問題、また、行革部局として費用に見合う効果があるのかどうかという点なども総合的に検証して取り組む必要があるというふうに考えております。
○橘委員　前向きな取り組みということについて、またぜひ前向きに御検討いただければ大変うれしいなと思っております。
　そこで、この情報システム、今たまたまこの基金シートをまとめて瞬時にということを申し上げましたが、こういった情報システムを整備することというのは二つの利点があると思うんですね。
　一つは、霞が関、各省庁、こういったところの仕事をもっともっと見直して効率化をしていくという点が一点。
　そしてもう一点、国のいろいろな手続というのは、国民や企業の皆様ともいろいろやったりとったりがあるわけであります、各種申請、申告関係。そういったときに、逆に、国民の皆様にとっても、スマートなワンストップとか瞬時な行政サービスというのができるのであれば、これは大変メリットが大きい。それこそ電子政府ということから、やはり経済成長へもつなげていけるんじゃないかな、そんな思いを持っているわけであります。
　そこでまず、今申し上げたことのうちの第一点目の各省庁の業務の効率化でありますが、こういった電子政府あるいは情報システムの整備、あるいはペーパーレス化、あるいはクラウドコンピューティング、こういったことを利用して、まだまだ各省庁の業務をスリム化、あるいはいい意味でスマート化していけるんじゃないか、これを行政の管理という視点から、新藤総務大臣、大変お世話になりましたけれども、ぜひお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○新藤国務大臣　まさにその仕事を橘前政務官にやっていただいたわけでありまして、政務官、一生懸命お務めいただきました。
　私どもとすれば、今、安倍内閣は、これまでの低迷した経済を立て直して持続可能な成長軌道に乗せることと、それから財政再建をやらなきゃいけない、この二つを同時達成しなければいけない。したがって、行政の効率化を図ることと、それからコストカットを図る、これを達成しなければいけない。その決め手となるのがＩＣＴ、いわゆる行政の電子化ではないか、このように位置づけているわけであります。
　今委員がちょっと触れていただきましたけれども、各省庁で千五百システムあります。給料計算も旅費計算も、それから物品調達も全部ばらばらにやっているんです。一本でできます。
　それから、いろいろな仕事が、自分で契約も、何万回線も持っちゃっているんです。ですから、これを徹底してやろうではないかと。
　それから、電子決裁も、私ども総務省は九〇％を超えていますけれども、実際には全省庁で一〇％平均です。ペーパーレス化なんかすぐできるんですよ。ですから、もうこれは絶対にやると決めて、徹底的に今お願いをしている、こういう最中です。
　それから、オンライン申請も、これは現状では四一％といいますが、一番大きいのは、今来ている厚生労働大臣のところなんです。全体の三分の一弱ぐらいございます。年金とか雇用保険関係の申請は四％しかオンライン申請していないんですよ。
　ですから、逆に言えば、こういう部分に手を入れることによって、徹底したコストカットとそれから行政の効率化ができる。
　私どもは、年間経費でこの固定経費の大体三割をカットできると思っています。それから、業務時間は二五％カットできる。これは大体六、七年かかりますが、もう既に計画を立てて始めています。ですから、着々と、信念を持って、必ずやるというこの覚悟が必要だ、このように思っているわけでございます。
○橘委員　ありがとうございました。
　今大臣からお触れいただいたことを、オンラインの利用の状況ということでパネルにしてまいりました。
　決して、厚生労働省さん、四％だから大変だというのではなくて、四％は宝の山であります。あと九六％伸ばせば世の中全然よくなるわけでありまして、いろいろなお取り組みをされているその実態、現状をぜひ御答弁賜りたいと思います。
○田村国務大臣　ハローワーク等々の電子化等々を進める中において効率化を図っていこうということで、今、新藤大臣からも号令がかかって、我々も一生懸命努力をしておる最中でありますが、年間の申請件数が非常に多いのは社会保険、労働保険というものでございます。これは徐々にオンライン化が進んでいるんですが、まだ四・二％、まだまだ低い。
　原因をいろいろと分析いたしますと、申請や届け出の頻度に比べて、電子証明書、これが取得するのになかなか費用や手間がかかる。それから、そもそも手続が非常に細かくて難しいものでありますから、どうしても窓口に行って相談しながら申請することを希望されるということがございます。
　そういうことも含めて、まずは申請内容の簡素化を進めるなり、また一方で、企業に、訪問するときに、こういうようなオンライン化を周知していく。あらゆる機会でやっていきたいと思っていますし、世界的にどうやってこのような社会保険のようなものがオンライン化されているのかということも研究しながら、これは進めるという方向、そんな方向の中でこれからいろいろな知恵を出してまいりたい、このように考えております。
○橘委員　どうもありがとうございます。
　現場のハローワークさん、あるいは年金事務所さん、一生懸命取り組んでおられるわけであります。ぜひ、現場でいろいろな工夫をされている、そういったものも吸い上げていただいて、そしてまた、社会保険労務士さんとか企業の、そういったユーザー側の御意見もとっていただいて、この宝の山を本当の宝にしていただけるよう、よろしくお願いしたいと思うわけであります。
　以上、きょういただいておる時間の中で、基金の問題から電子政府の推進というところまでお話を進めてまいりました。
　今、安倍総理のもとで日本再興戦略の改訂版も準備されているというふうに聞いておりますけれども、これから、二十八年度にはマイナンバー制度も入ってまいります。経済成長への寄与あるいは国民生活の利便性の向上、電子政府に期待されるところは大きいと思います。ぜひ最後に総理のお取り組みに対する御見解あるいは思いを聞かせていただいて、質問を終わらせていただきます。
○安倍内閣総理大臣　ただいま橘委員が指摘をされたように、電子政府を進めていくことによって、三つ大きな利点が、国民そして国家、政府にあると思いますね。
　まず第一点は、今、厚労大臣とのやりとりにあったように、政府の行政運営の効率化でありまして、厚生労働省にはまだまだ大きな宝の山が眠っている、これをしっかりとやっていくことによって行政経費をがんと削減できますから、それはまさに国民にお返しをしていくことができるということではないか。さらには、電子政府を進めていくことによって便利になっていく、国民の皆さんにとって公共サービスの利便性が上がっていく。さらには、生産性がぐっと上がっていきますから、経済成長にも大きく貢献するのではないか。この三点、極めて有益ではないかと思います。
　さらなる体制の強化を図るために、今後、ＩＴ総合戦略本部のもとに新たにｅガバメント閣僚会議を立ち上げる予定であります。
　今後とも、政府全体のＩＴ政策の司令塔である遠藤政府ＣＩＯを強力にバックアップしつつ、行政のＩＴ化と業務改革を一体的に進めて、効率的、効果的な行政運営を実現していきたいと考えております。
○橘委員　総理、ありがとうございました。
　ぜひ、ｅガバメント、そして遠藤ＣＩＯのもとにさらに前進いただきますようお祈りを申し上げ、また、しっかり応援させていただくことをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　きょうはありがとうございました。
○松浪委員長　次に、伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　私からも、重ねまして、桂宮様の御逝去に当たりまして、心から御冥福をお祈り申し上げます。
　さて、続きまして、今回の決算、少々時間がかかってしまいましたが、平成二十一年、二〇〇九年から、二十三年、二〇一一年までの三カ年の決算でございます。これらの決算を今後の政策に生かしていく、こうした観点から御質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十一年の夏に解散・総選挙が行われまして、政権が交代をいたしました。大変に高い期待を得てスタートをした前政権でございましたけれども、その期待を形にすることができずに、今再び我々は政権を奪還して、日本のかじ取りを任されるに至ったというふうに認識をしております。
　前政権は、徹底した無駄の削減と福祉の充実により家庭を直接温めて景気を浮揚させる、フレーズは決して悪くなかったと思います。しかし、国民が実感をするところに至らなかったことが最大の問題であったのだろう、こういうふうに思います。
　よって、我々は、何としても、力強い、裾野の広い、着実な景気回復を国民が実感できるようにしていかなければならない。その二年目の挑戦に入ったところでございます。
　そこで、まず最初に、中小・小規模企業へのアベノミクス効果を行き渡らせるための対策についてお伺いをいたします。
　パネルを出しましたが、まず、財務省の法人企業統計に基づいて現状の把握を試みました。
　最初のグラフは、製造業及び非製造業における人員、役員数と従業員数の和でございますけれども、その推移を示しております。このグラフでは、絶対値よりも、右側に書いてございますその比率に着目をしていただきたいと思います。
　雇用の約五〇％は、緑色の実線で示した中小の非製造業によって賄われていることがわかります。ここで言う中小企業は、統計の関係から、資本金一億円未満、一千万円以上の企業を対象としております。次が、紫色の実線で示した大手の非製造業で約二三％、続いて、青色の実線で示した中小の製造業が約一五％、最後に、赤色の実線で示した大手の製造業は約一一％となっております。
　つまり、緑色と青色の実線で示した中小の非製造業及び製造業だけで約六五％の雇用が賄われていることがわかります。資本金一千万円未満の企業を含めれば、中小・小規模企業での雇用は約七割となります。
　また、資本金一億円以下の欠損法人の割合、少しデータは古いのですが、平成二十三年度で約六〇％が欠損法人、一千万円以下では約七五％が欠損法人となります。
　つまり、現在議論されております法人税等の議論、これは、あくまでグローバルなマーケットで戦う大企業にとっては一定の効果が見込まれるものと思われますけれども、国内の景気、雇用を支えるローカルなマーケットでしのぎを削る中小企業には別途対策が必要になる、そのことは総理もよく御承知のことと思います。
　そこで、最初の問いに入ります。
　持続的な景気回復を実現すべく、賃金上昇、消費拡大という好循環を生み出すためには、グローバルなマーケットで戦う大企業への対策と同時に、国内の景気、雇用を支えるローカルなマーケットでしのぎを削る中小企業への効果的な政策のさらなる推進が必要だと考えますけれども、総理の御所見と今後の具体的な中小・小規模企業対策についてお伺いをいたします。