Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若松委員　これも私の考え方を述べて終わりにしたいんですけれども、先ほども統合補助金というお話が出ました。それで、後はもう地方でやってくれ、恐らく交付税も、やはり今の国家財政を考えますと、少なくとも増加はあり得ないと思います。そうすると、もう地方財源は決まる。そうしますと、後はもう足りない部分は地元で検討してもらう。ですから、地方税はこれからの例えば知事選なり、もしかしたら市町村でも焦点になる。何でもかんでも足りないお金は陳情して国にお任せして、お金のことは選挙に関係ない、こういう時代はもう終わるべきだし、だからこそ、やはり地方税というのは地方住民も巻き込んだ議論をしなければいけない。そうしなければ、日本の財政赤字というのは膨らむばかりだと思うんですよ。恐らく同じ認識だと思うんですね。
　ですから、そういった観点から、私は、地方税というのはあくまでもどんどん地方で議論していただいて、ある意味でどんどん導入してもらう、またそういう認識でこれからも自治省としてひとつ温かく見守っていただきたい、そういう主張をさせていただきます。
　そこで、今度は警察刷新に関する緊急提言の内容に入りますが、ぱっと読ませていただきまして、大変日本の有力な方々の御意見の要約でございます。結論として、この緊急提言に織り込まれている項目で、どういったところがこれからの警察法改正に反映されるのか、それについて簡潔にお願いします。
○石川政府参考人　委員既に御案内でございますが、さきに廃案になりました警察法改正案におきましては、公安委員会の監察に関する指示、あるいは懲戒事由に係る事案の警察本部長の報告義務というような規定等を設けまして、公安委員会の警察に対する管理機能の強化を図るということにいたしておったところでございます。
　今回の刷新会議の緊急提言におきましては、このほかに、警察職員の職務執行について国民からの苦情というものがあるわけでありますが、そういうものを誠実に受け付けることを制度化すべきではないか、それを幹部の監督のもとに適切に処理することが重要である、不適切な職務執行が明らかになった場合には監察制度によってこれを確実に是正していくことが大切であるということが述べられているわけでございまして、苦情申し出を公安委員会に集約するシステムを確立すべきである、あるいは監察の遂行状況というものを機動的に確認をする監察管理委員、これも仮称でございますが、こういう制度、あるいは当該確認を行うための調査を補助する監察調査官の制度が必要なんじゃないかといったようなことが提言をされたところでございます。
　こうした仕組みによりまして、公安委員会への情報が集約をされ、公安委員会の監察点検機能の強化が図られ、さきに廃案となりました警察法改正案で規定をいたしておりました公安委員会の監察に関する指示権というものがさらに実効的に機能することになるのではないか、こういう観点であろうと思います。
　そこで、こうした問題につきまして、いかなる内容を法律事項としてどういう形で盛り込むかということを今検討しておるところでございます。
○若松委員　これは与党でもこれから議論するわけですけれども、ちょうど私の選挙区内に桶川市という、ストーカー事件のちょうど本拠地がございます。ことしの四月、その担当課長が首になりましたけれども、実は私も選挙ポスターを破られたり、ひどい状況、地域なんですね。それを被疑者不定で告訴しましたけれども、実はその人が課長さんなので何もしてくれなかった。私も被害者だったんですね。
　そんなことで、警察のキャリアをいろいろなところで使っているわけですけれども、やはり不適材不適所という面が多々あるので、これはこれからも議論しますけれども、非常にこれは重要な事項なので、非常に気を引き締めて、特に国家公安委員長の西田委員長も重要な関心を持って、引き続きこの緊急提言を含めたこれからの警察法改正についてお願いしたいと思っております。これは要望だけで結構です。
　それで、いよいよ最後になりますけれども、これは余り取り上げられない問題なんですけれども、この際少し時間をいただいてと思います。
　いわゆる安全標識というのがございますね。ちょうど九五年ですけれども、大宮、私の隣の市で小学生が、ちょうど安全標識がありまして、根元が腐っていまして、ちょっとぶら下がったらそれが倒れちゃって亡くなられたんですね。それとか、ちょうど去年が首都高で高速道路のふたがぼんと飛び上がっちゃった、こんなこともありまして、安全関係のものが結構置き去りにされている。
　当然、道路の新設という面もありまして新しい施設がどんどんふえているわけですけれども、では既存のメンテナンスはどうなのかというところで、ちょっと資料がありますので……（パネルを示す）これはそうでもないのですけれども、平成元年から五年ぐらいの間にやった、根元がちょっとさびていますよね。これが、もっとひどいのになりますと、こういうほとんどさびっ放し、さびの人生の方もいらっしゃいますけれども。こんな状況から、これも同じですけれども、もうここら辺になると、ちょっとした圧力ですぐ折れちゃうんですね。こういう総点検をやりますと、結構危ない、安全標識が実は危険標識になっている。
　そういった面で、これは警察庁ですね、そういった点からの見直しも含めて、しっかりとした措置をとるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○坂東政府参考人　道路標識等は、委員御指摘のように、設置後におきましても、損壊あるいは滅失等によりましてその効果が損なわれないように、常に良好な状態を保つことが重要であると私どもも十分に認識しているところでございます。
　このために、道路標識につきましては、定期的な点検を行いますとともに、住民からの意見を受け付けて、道路標識等の改善に役立てるための道路標識意見箱といったようなものを活用しております。あるいは、警察官の随時点検を行う、こういうことによりまして、取りかえあるいは補修等の適切な維持管理に努めているところでございます。
　今後とも、委員御指摘のように、この安全標識というものが危険標識といったようなことにならないように、道路標識の管理が一層適正にされるように都道府県警察を指導してまいりたいと思っております。
○若松委員　ちょっと時間がありますので、もしわかれば、その意見箱、どのくらいの意見があるのかとあわせて、大体予算的にはどんなふうになっていますか、この安全標識のメンテナンスに関しては。わかる範囲で結構です。
○坂東政府参考人　これは都道府県警察の予算ということになっておりますので、都道府県によってそれぞれ額が違うと思いますけれども、いずれにいたしましても、全国の道路標識、私ども公安委員会が管理いたします道路標識等は一千百万枚ございますので、片や新しい道路等ができることにあわせて必要な規制標識を新設するとともに、必要によりまして、こういった一千百万枚の道路標識が適正な状況に保たれるように維持管理をしているというところでございます。
○若松委員　ちょうど埼玉的に、埼玉だけでも約四十万本あるわけですけれども、ちょっと予算は実は下がりぎみで、私としては、地元に上尾道路とか圏央道の早期開通と言いながらも、こういったメンテナンス面も、注意を怠りますと先ほどの死傷につながる事故につながりますので、ぜひこれも引き続き可能な範囲で最大の配慮をいただきまして、安全環境をさらに向上していただきたい、それを要望して質問を終わります。ありがとうございました。
○増田委員長　次に、菅原喜重郎君。
○菅原委員　自由党の菅原喜重郎でございます。
　まず、警察庁の方に質問いたします。
　最近の神奈川県警事件、新潟県警事件などが相次ぐことで、国民の怒りと警察不信の声は激しいものがあります。国民は、国民の生命、身体及び財産の保護という警察の役割に期待しているだけに、こういうことが起きますと、一事が万事でないとしても、この不信解消のためには、全警察にふだんの業務への再点検や信用回復への努力が求められてしかるべきであると思うのであります。
　また、警察職員は、単に犯罪を取り締まるだけでなく、犯罪を未然に防止する責務を持っているわけでありますが、私は支持者から、幾つかの警察にまつわる相談を受けている事例があります。きょうはその内容について具体的には触れませんが、集約して申し上げますと、民事不介入についての先入観が警察の腰を重くして、被害者を一層窮地に追い込んでしまうということであります。
　もとより、警察や警察職員の多くは、本来の使命に燃えて職責に専念している方々が大勢を占めているわけでありまして、不祥事や不適切な行為に属するのは極めて少数だと認識いたしております。
　さて、それで、今申し上げましたことを念頭に置いてお尋ねするわけですが、三月九日の国家公安委員会において、警察行政の刷新に関して警察刷新会議の発足を求めることとされ、三月二十三日の第一回会議から十一回の会議を経て、七月十三日に警察刷新に関する緊急提言がなされました。国家公安委員会並びに警察庁としては、これを受けて、今後どのように刷新を図るのか、私もお伺いをいたします。
○西田国務大臣　良好な治安は国家社会発展の基盤でございます。良好な治安を維持し、国民が安全で安心して暮らせる社会を実現させるためには、警察に対する国民の信頼が不可欠であります。
　去る七月十三日、御指摘の警察刷新会議から警察刷新に関する緊急提言が提出されたところであります。いただいた御提言につきましては、これを重く受けとめまして、関係各方面の御意見も踏まえつつ、国家公安委員会及び警察庁において十分に検討を進める考えであります。警察法改正など警察改革案の速やかな具体化に取り組み、国民の信頼が回復できるよう、全力を尽くしてまいる考えであります。
○田中政府参考人　委員御指摘の警察刷新会議の緊急の提言をいただきました。そこにおきましては、大切なことは、警察が受け身にならず、みずから改革案を提示できるだけの自発性と意欲を持ち続けることが大事だということで結ばれております。
　私どもといたしましては、ただいま大臣の御答弁がございましたけれども、国家公安委員会の御指導のもとに、警察庁におきまして、今回の提言を契機といたしまして、時代の変化をしっかりと見据え、改革に積極果敢に取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございまして、提言に盛り込まれた事項はもとよりでございますけれども、それに加えまして、私どもといたしましても改善案を示してまいりたいというふうに思っております。そして、国民の信頼を獲得できる警察であると同時に、先ほど第一線の警察職員の気持ちに触れられましたお話がございましたけれども、第一線の職員がやはり自信と誇りが持てる警察、そういうことも目指して改革案を示してまいりたいと考えているところでございます。
○菅原委員　私も、今申し上げましたようないろいろな事例の相談を受けておりますので、また、このことにつきましては後ほど質問させていただきまして、次に、厚生省の方に質問申し上げます。
　医療法に定める人員を著しく下回る保険医療機関の取り扱いについてなのですが、平成十二年四月の診療報酬の改定において、厚生大臣の定める入院患者数の基準及び入院環境料等の算定方法、これは平成六年三月十六日厚生省告示第六十五号に基づく医療法に定める人員標準を満たさない医療機関について、入院時医学管理料、看護料の減額が強化されました。また、平成十一年四月からは、医師充足率が六〇％以下の医療機関に対して新たに適用されることとなったところであります。
　これによって地域医療の切り捨てにつながる懸念が出ているわけですが、例を岩手県にとりますと、岩手県の自治体立病院は、県立病院二十七、市町村立病院十二病院を有し、他の医療機関との連携のもと、地域医療の確保のため、地元医科大学や東北大学医学部を初めとする関係大学との連携を強化しながら医師確保に努めているところではありますが、それは全く厳しい現状にあります。岩手県の医師数は、人口十万人当たりを見ても全国平均を下回っており、特に都市部を除いた病院においては、地域の民間診療所が少ないため、病院への外来患者が集中し、その結果、依然として医師不足が続いている状況であります。平成十一年四月から実施された減額措置は、事業経営に大きな影響を与えることが必至であり、大変憂慮しております。
　ついては、自治体病院の使命である地域住民の医療確保及び地域の実情に応じた健全な事業経営を確保する立場から、当該取り扱いの緩和措置を速やかに講じるべきであると考えるところですが、このことについて関係省庁の見解を伺います。
　　　　〔委員長退席、滝委員長代理着席〕
○辻政府参考人　医療法で医師等につきまして、御指摘のように備えるべき標準人員というものが決められておりますが、これを満たさないいわゆる標欠の保険医療機関につきましては、適正な医療サービスを十分に提供する体制にない、基本的にこういう認識に立っております。そしてまた、近年、病院の医療水準といいますか、病院の医療の水準の確保ということは非常に重要な課題になっております。
　こういう中で、診療報酬サイドとしまして、その標準を割った場合に一定の減額をさせていただくということでございますが、御指摘のとおり、これまでその標準を五割以下にまで割っているという場合には一五％減額としておりましたものを、六割以下の場合まで減額の対象を広げまして一二％減額としたような見直しをさせていただいたのは事実でございます。
　しかしながら、こうした減額措置というのは、過疎地、山村、離島等におきましては医師等の確保が困難であるといった特別の事情を考慮しなければなりません。そういうことから、医師のみ今言ったような不足がある場合は三％だけ減額させていただく、こういった配慮を講じておるところでございます。岩手県の場合、わずかにそういう標欠の病院があるわけでございますけれども、すべてそういう特例措置を講じられる、三％のみの減額となっております。
　そんな中で、私どもとしては、病院たる以上、一定の医療の水準が必要であるということも非常に大切でございますので、関係当局には、何とか医師の確保ということにつきましてお願いさせていただいておるところでございます。
○菅原委員　何せ本当に医師の確保は大問題になっておりますので、こういう点にもよろしく御配慮をお願いしたい、こう申し上げまして、次の質問に移ります。
　市町村のあり方についてなのですが、私は、五期目の地方公共団体の長としての経験から国会議員になりまして、一貫して市町村のあり方についてシティーマネジャーシステムの導入を主張してまいりました。今、地方分権制度の強化拡充が求められているわけですが、このため、現在の地方公共団体をめぐるさまざまな状況から市町村の将来を考えた場合に、現在の三千三百の市町村というものが問題となり、その広域合併による再編成も進められているわけであります。
　自由党としては、現在三千三百ある市町村を三百程度に目標を決め、段階的に統合するということを主張しているわけですが、この最近の市町村合併、積極的に動いてきているのではないかという感じは受けますが、現況がどうなっているのか、また、これに取り組む政府の方針について、これはどうなっているのか、まずお伺いします。
○中川政府参考人　最近の市町村合併の状況につきましてお答えをいたします。
　市町村合併につきましては、昨年の四月に兵庫県の四町が合併いたしました篠山市がございますが、その後、合併に向けての多くの動きがございます。昨年七月の合併特例法の改正後について見ますと、茨城県、埼玉県、東京都、新潟県、山梨県、香川県、福岡県、長崎県の各都県におきまして新たに十の合併協議会が設置をされておりますし、さらに兵庫県におきましても合併協議会が設置される予定と聞いております。また、住民発議につきましても、香川県等で署名収集等も行われていると聞いているところでございます。このほか、平成七年の、前回の市町村合併特例法改正後に新聞などで報道されました合併の動きがある地域は、全国で百八十六に及んでいると聞いております。
　このような中から、昨年十二月に法定協議会が設置されました新潟県の新潟市と黒埼町につきましては来年の一月一日に合併することが既に決定されておりますし、また昨年八月に協議会が設置されました茨城県の牛堀町、潮来町につきましても来年の四月一日に合併する旨の協定が締結されたところでございまして、市町村合併の機運は、徐々にではございますが、全国的に盛り上がりつつあるものと考えております。
　政府といたしましては、都道府県と協力態勢をとりながら、いろいろな面において市町村合併の推進に現在努力をいたしているところでございます。
○菅原委員　この地方分権時代にふさわしい地方自治体行政の整備、それは今後とも積極的に合併を進めるべきだと思うのです。しかし、現在の地方自治行政、その制度のままこういう合併をし、そこに権限とお金を移譲していっても、実は政治の刷新というものはなかなか出てこない。むしろ、中央の腐敗しがちな体制を地方に分散していく傾向にあると私は警告を続けてきているわけでございます。
　御承知のように、現在、市町村長、市長は企画立案権、予算編成権を持ちまして、議会にそれを諮ります。議会の承認を受けますと、それが企画立案権者に返ってきまして、密室の執行もできるような権限です。ですから、これが安易に腐敗の温床となってしまってくる実態でもあるわけです。
　そこで、私は、これはアメリカに行きましてシティーマネジャーシステムを見まして、やはり企画立案権と執行権の分離を図らないと根本的な日本の政治の改革は出てこない、そういうことで主張してきたわけでございます。当然、このことを問題にして何回も自治大臣に質問してきましたが、これは地方自治制度の根幹にかかわる問題だからなんというような答弁をもらってきたわけですよ。しかし、今までの答弁は今までの役人の不勉強なので、アメリカの民主主義制度が導入しているのが、何がこの日本で地方自治制度の根幹にかかわる問題だか。
　当然、地方自主権というものは、市町村長が政策を掲げて選挙に当選しますから、その政策実現を保障する権限がないといかぬわけです。しかし、これは何も金執行権、いわゆる事業の執行権まで持たせなくても、企画立案権、予算編成権で十分だと私は考えているわけです。現実に、現在現金の取り扱いについては、保管権は収入役が持って分離しているのですから、何も、金そのものの執行を分離するといわゆる地方自治の本旨である公約した市長の政策実現が阻害される、そんなことはないと思うんですよ。
　ですから、このような質問をしてきました結果が、地方制度調査会で平成元年十二月六日提出の小規模町村のあり方についての答申がなされました。「小規模町村の行政運営の体制」ということでいろいろ、時間がなくなってきましたから、それではこれをちょっと読ませていただきます。「組織形態の簡素効率化と補完・代行　市町村の組織について、地域の実態にあわせ、組織形態の簡素効率化が行えるよう、その多様化を図る必要がある。また、効率的な行政サービスの維持改善を図るため、他の行政主体による補完・代行が必要と考えられる。このため、次の措置等を講ずべきである。」として、「エ　その他」として「支配人制の導入等の基本的な組織形態のあり方、事務配分の特例についても、今後、検討する。」こういう答申がなされているわけですが、これがその後、全然手がつけられていないわけです。
　私は、このシティーマネジャーには、アメリカでは大学に部がありまして育てておりますが、日本では官僚が十分に育っていますから、ひとつこのシティーマネジャー制度の日本版の導入について大臣の意見を、今までどおり地方行政の根幹にかかわる問題だと言うことのないような前向きの答弁をお願いして、質問を終わりたいと思います。
　　　　〔滝委員長代理退席、委員長着席〕
○西田国務大臣　実行の段階に入ってまいりました地方分権を具体化していくためには、地方公共団体の行政体制の整備、確立は極めて重要な課題であります。市町村の組織についても、地域の実態に合わせた組織形態の簡素効率化を行えるよう、その多様化を図っていく必要があると私は考えております。特に、地理的、地形的諸条件が厳しい小規模町村にあっては、少子高齢化等に伴い行政需要が高度化することが見込まれる一方で、行財政基盤が十分でなく、住民ニーズに対応することがなかなか困難となる等の課題があると考えられるわけであります。
　御提案になったシティーマネジャー制の導入の問題でありますが、このことも含めて、基礎的地方公共団体としての組織運営等の行政のあり方について、市町村の行政制度の根幹にかかわる重要な問題として、今後も幅広い観点から検討をしていく必要があると私も認識いたしております。
○春名委員　日本共産党の春名直章です。きょうは警察問題に絞ってやりますので、国家公安委員長と警察庁長官にお伺いしたいと思います。
　神奈川、新潟、埼玉、栃木等々、一連の警察による不祥事が続発をして、当委員会でも私も繰り返しただしてまいりました。それで、国家公安委員長も新しくなられましたので、改めて御認識を問うていきたいと思うんですね。
　この間の国会の警察問題の質疑も振り返って、今問題点として改革の手をつけなければならない分野として何があるのか。例えば、監察制度の問題、国家公安委員会制度の問題等々の指摘もありましたけれども、国家公安委員長と警察庁長官の言葉で語っていただきたいのですが、今問題としてどういう事項が考えられるのか、どうしたらよいと思っておられるのか、そこの率直な感想をそれぞれからお聞きしておきたいと思います。まず国家公安委員長、どうぞ。
○西田国務大臣　たびたび繰り返して申し上げておりますが、良好な治安は国家社会発展の基盤であるわけであります。良好な治安を維持し、国民が本当に安心して暮らせる社会を実現するためには、警察に対する国民の信頼が不可欠であると私は考えております。国家公安委員会及び警察庁におきましても、警察刷新会議からいただきました緊急提言を重く受けとめ、関係方面の御意見を踏まえつつ、十分に検討を進める考えであります。警察改革案の速やかな具体化に取り組んでまいりまして、繰り返しますけれども、国民の信頼を早急に回復していく、このことに全力を尽くしていく考えであります。
○田中政府参考人　今委員御指摘のように、警察刷新会議で緊急提言がなされました。私どもは、これを組織全体として真剣に受けとめて実現していくことはもとよりでございますけれども、そこで指摘されました情報公開の問題あるいは苦情を言いやすい警察、さらには監察の強化の問題、公安委員会の活性化の問題、それから住民からの困り事相談に対する対応の問題、さらには警察職員の職員としての個人責任の徹底の問題、それからまた時代の変化に対応する警察、非常に多岐にわたっております。
　いずれも、これからの私ども警察のあり方としては欠くことのできない視点だと思いますし、私どもは、これからのありようとか、あるいは人事の問題でありますとか、あるいは組織全体の問題でありますとか、そういうことも加えまして、国家公安委員会の御指導も得ながら、早急に改革案をまとめてまいりたいというように思っております。そして、私どものみずからの意思でこういう改革案をつくるというようなことが国民の皆様からもわかるような形でお示しをしたい、かように考えているところでございます。
○春名委員　続いて長官に聞きますが、警察の組織と体質に問題があるということが広く指摘をされているわけですが、そういう御認識はお持ちなんですね。
○田中政府参考人　今回の刷新会議におきましても、十一回行われ、また二回の公聴会が行われました。十一回の議論にはすべて私参加させていただきました。
　その中でやはり委員の先生方から御指摘がありましたのは、国民の切実な要望に誠実に対応しなかった、閉鎖性の問題、あるいは無謬性へのこだわり、キャリアのおごりの問題というような問題の御指摘がありました。それらにつきましては、私ども、やはり反省すべきところはしっかりと受けとめて反省しなければいけないところもございました。
　そういう意味で、一連の不祥事の問題というのが、いろいろな背景がございますけれども、刷新会議で御指摘をいただいたことにつきましては、私どもは重く受けとめているところでございます。
○春名委員　閉鎖性の問題、キャリア制度、無謬性の問題ということが緊急提言で最初の三つの問題点ということで、問題の所在というのが提起されていますね。つまり、あれは緊急提言で議論された中身の前段なわけですけれども、その御認識は警察庁長官も共有している、そういう問題がある、つまり閉鎖性と秘密性、国民の批判を受けにくい体質、こういう問題がやはりあったということを率直に分析をされているのかどうか、もう一度お聞かせいただきたい。
○田中政府参考人　今回の刷新会議の議論の前提となりますか、議論を始める前に、座長を初めといたします先生方の共通の問題認識として、なぜ最近の問題が起きてきたのであろうかというようなことで御議論されたわけでございます。
　言葉として、無謬性へのこだわりとかあるいはおごりでありますとかというようなことにつきましては、我々としては若干、いろいろ言葉としては問題なしとはしないわけでありますけれども、しかし、指摘されるようなことにつきましては、これは、そういうことはあったというふうに受けとめなければいけないと思っています。
○春名委員　例えば、閉鎖性や秘密性という提言がされているわけです。具体的にどういうことを指していると思われますか。
○田中政府参考人　例えば閉鎖性の問題でございますけれども、情報公開の問題がまず最初に取り上げられました。これにつきましては、やはり情報公開法が施行されることになっておりますし、また都道府県でも情報公開条例への取り組みがなされております。その中で、やはり警察の仕事というのは秘密の保持という大変重要な面がございますけれども、私どもがそれを理由にして、それを盾にして本来公開すべき情報も公開していないではないかというような御指摘がございました。そういうことがやはり典型的な例ではなかろうかというふうに思っております。
○春名委員　少し横道にそれてあれですけれども、私が以前、例えば神奈川の不祥事もみ消しマニュアルを国会に提出しなさいと言ったんですよ。提出しないと言うのですよ。こういうことはこれから解決されるんですか。
○田中政府参考人　具体的な神奈川県警の資料の御指摘でございますが、これはいろいろ国会等でも御議論いただきましたので、私からただいま答弁を申し上げることはできませんけれども、今後、国民の皆様に当然に公開すべき情報は公開していくということでございます。
○春名委員　国家公安委員長、最初の発言が少し抽象的だったので、今長官は少し項目を追って具体的な話をされているので、国家公安委員長の御認識も聞いておきたいのですが、国家公安委員長、信頼の回復が決定的に大事だということを先ほどの答弁からずっと言われている。信頼の回復をするためには具体的に何を解決しなければいけないのか、今の時点で結構ですから、国家公安委員長はどういうことを考えられているのか、提言の中身じゃなくて御本人の言葉で聞かせてください。
○西田国務大臣　七月十三日に御存じのように刷新会議から、十一回にわたる御審議の中で、今あなたが言われる問題も含めて提言を受けたところでございます。
　そこで、一連の不祥事件に対しては、いろいろな背景や原因というもの、これは警察の秘密性や閉鎖性等へのこだわり、あるいはキャリアのおごり、第一線現場の規律の緩み、いろいろなことが指摘されておりますが、私も、こういう問題をやはり改革しない限りは警察に対する国民の信頼というものは回復できない、このことをひとつ、国家公安委員会はもちろんですけれども、警察庁と一体になってやっていこう、こういう考えでございます。
○春名委員　その議論を踏まえて少し具体的に聞いていきますが、さきの通常国会で警察法の改正をお出しになりました。どういう趣旨でこれを出したのか、そして、なぜ一度も審議もされずにこれは廃案になったと考えるのか、出し直しということになるわけですけれども。その持っている政治的重み、どういう趣旨でこの改正を出されたのか、なぜ一度も審議もされずに廃案になったとお考えになっているのか、その点、長官の御認識を聞きたい。
○田中政府参考人　委員御指摘のように、さきの通常国会におきまして政府から警察法の一部改正案をお出しいたしました。御案内のように、一度も御議論もなく廃案となったわけでございます。
　この一部改正案につきましては、神奈川県警察等におきますところの不祥事案、それを踏まえまして、その防止を図るために規定の整備を図ろうとしたものでございまして、警察職員の職務の執行の適正を確保するために、公安委員会の警察庁及び都道府県警察に対する監察の指示でありますとか、あるいは警察職員の法令違反等の報告の聴取、さらには委員の再任の制限等に関する規定を設けたものでございます。
　この一部改正法案がなぜ審議未了となったかという御質問でございますけれども、この一部改正案をお出ししておるその後に、新潟県の問題でありますとか、あるいは各県におきます桶川事件の問題でありますとかいういろいろな問題が出ました。そのようないろいろな警察に係る不祥事案につきまして、その一部改正法案で十分でないのではないか、こういうような御意見がさまざまな方面から出てまいりました。そういうような背景、御意見もございまして国会では御議論がなされなかったというふうに思っております。
　また、警察刷新会議もできましたので、そこで改めて警察の現状、問題点、取り組みについてきちっと提言をいただいてからの方がいいのではないか、こういうような御議論もございました。そういうことで、この一部改正案は、直ちに国会で御判断いただくということについては無理があるというようなことで、国会においてもそういうような御意見で廃案となったというふうに私ども考えておるところでございます。
○春名委員　さらにその上に立って具体的に聞きますが、今おっしゃったように、神奈川県警の不祥事を受けて出したのが警察法の改正案で、そのかなめは、国家公安委員会が個別に監察の指示を出せるようにするということが大きかったと思うんですね。しかし、それでは新潟の問題等々の問題に十分こたえることにならない、そういう御意見があってこういう事態になったということを今おっしゃったと思うんですね。
　それで、新潟の教訓というのをどういうふうに受けとめるのかということが、そういう流れからいっても極めて大事なわけですね。その点での御認識をちょっと私は聞いておきたいと思うんですが、最大の教訓は、身内の監察では、こういうやり方では信頼を得ることができない、それを国民が拒否したというところに重大な問題が新潟で浮き彫りになったということだと思うんですよ。そこのところをどうお考えになっているかを私聞いておきたいんです。
　この新潟の不祥事案の中で、四つほど問題が出てきたと思うんですよ。
　一つは、関東管区警察局長自身が、局長自身が空監察をやっていたという事実です。
　第二に、そのやろうとしていた監察の中身が、神奈川の教訓を生かすための、警察庁が出してきた切り札としての特別監察であったということです。短い期間に四十七都道府県をすべて特別監察という名前で監察するんだということで派遣をされて、一月の二十八日に中田局長が行って、その特別監察がこんな事態だったという、この二重の信じられなさという問題が出てきたわけです。
　第三に、この空監察をだれもいさめるどころか、ホテルの確保、マージャンの手配、新潟県警の幹部が言われるがままに接待を行ってきたということへの驚きと怒りです。こういう事態が目の当たりにされたわけですね。
　そして、さらに言えば、これは直接監察とは言いませんが、小林本部長が虚偽発表を行って、警察庁は直ちに特別調査チームを新潟に派遣しました。しかし、そのときに、この小林、中田の両名の遊興の事実すらつかむことができずに、とんでもない調査報告がされました。こういう事態が赤裸々に浮き彫りになって、本当にこれでいいのかということが国民の批判となり、国会での議論になった中心だったと、だれもがこれは認めるものであります。
　そうであれば、神奈川県警の不祥事を受けて出したこの警察法改正案を、新潟県警の不祥事によってこれをさらに改善をするということでこれからやろうとするのであれば、当然この監察の強化、とりわけ外部監察制度の仕組みの導入等々、このことについて真っ正面から国民の期待にこたえる改革が必要だと私は考えます。この点での長官の認識、この監察のあり方について今どうお考えになっていますか。
○田中政府参考人　今委員から具体的な新潟の事案を踏まえての監察のあり方の御質問をいただきました。問題点として四点あるのではないかというお話もございました。
　新潟の事案におきましては、特別監察ということで、私どもとしては、神奈川の事案を踏まえましての大きな対策の柱として行ったことは御指摘のとおりでございます。しかしながら、それが十分ではなかったということも御指摘のとおりでございます。
　ただ、まだその段階におきましては、お願いをしておりました警察法の改正というのがないわけでございまして、個別的指示とか監察に対する国家公安委員会等の関与につきましてはまだ明確ではありませんでしたので、新潟県の問題に対しまして、そのお願いしている法改正の条項がどのように適用され、どのように動くかということにつきましては、これはまだ議論の余地があろうかと思います。ただ、そういう新潟県の問題も踏まえまして、この刷新会議におきましては、具体的事例を挙げて議論をされたところでございます。
　そして、今外部監察のお話がございました。その議論につきましてもかなり激しい議論があったことは、私どももそばにいて承知をしております。
　しかし、結論といたしまして、外部監察の導入につきましては、警察の組織や業務に精通している者が当たらなければ実効ある監察とはなり得ないこと、職員の不祥事の調査は捜査活動と密接に関連する場合が少なくないことから、警察以外の組織に行わせるのは適当でないこと、厳正な処分を行い、業務運営上の問題点の解決を図るためには、監察と人事の緊密な連携が不可欠であること、そして、個別的、具体的な監察指示権の付与等により公安委員会が第三者機関的に監察点検機能を十分に果たし得ること、すなわち、公安委員会がいわゆる外部監察的な機能と申しますか、第三者機関的な監察点検機能を果たす、それによってこの監察のあり方というものが改善されるのではないか、こういう御指摘でございました。
　私どもといたしましては、この刷新会議の提言というものを、警察の実情あるいは警察の今後の監察のあり方としてはまことに時宜を得た、そして私どもにとっては大変示唆のある御意見だというふうに思いまして、その方向で改革を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○春名委員　その三つの外部監察を入れない指摘というのは、国会の論議で石川官房長等が同じことを言っていたのですよ。それがまた同じ中身で入ってくるので私は驚いているのですけれども。
　自治体の監察に、例えばこの間外部監査を導入しました。その理由は、仕事に精通した人でないと監査ができないということで自治体のＯＢ職員などで構成していたのですけれども、空出張や空監査が続出して、その批判にこたえるために外部監査を導入する以外にないという方向になったわけですね。
　それで、今問題は、この新潟の教訓からも国民が注視しているのは、国民の立場に立って物を見る人が監察しなければならない、国民の立場から見る監察が必要なんだということが問題になっているのですよ。先ほどいろいろな理由を言われたけれども、そういう教訓から、神奈川から新潟までのこの流れの中で重大な教訓が今国民にも提起され、警察庁にも問われているのじゃないですか。だから、あなたは提言以外にももっと積極的にいろいろ考えてやるとおっしゃっています。その国民の批判と期待にこたえるこういう外部監察の問題について、真摯に今取り組むべきときに来ている、こういうふうに私は思うのですね。
　国家公安委員長、この点、外部監察制度、この導入についてどういうお考えでしょう。長官にももう一度お聞きします。
○西田国務大臣　経過等については、警察庁長官から説明をしたとおりでございます。
　私は、口癖のように言っておるのですけれども、やはり国民の強い信頼というものが警察に寄せられなければ、本当に世の中というものはやみになってしまう、その第一線に警察が立っておるのだ、だから今、監察問題とかいろいろなことがありますけれども、そういうことをひとつ刷新会議の提言等、公安委員会の中でも十分に議論、検討をして、国民から信頼される警察に生まれ変わっていくようにやっていきたい、こう考えております。
○田中政府参考人　先ほど来、提言に盛り込まれている事項以外につきましても、みずから警察として改革の余地はあるという姿を示すために努力をしたいというふうに私は申し上げてまいりました。
　具体的な問題として、今委員の方から、外部監察の問題につきましては、これは提言では外部監察は適当でないということであるけれども警察としてはどうか、こういう御趣旨の御質問だろうというふうに思いますが、私どもといたしましては、やはりこの公安委員会の第三者機関的な機能というものを十分に強化することによりまして、おっしゃるような外部監察制度ということに十分対応できるというふうに考えておるところでございます。
○春名委員　時間が来ましたので、引き続き議論を深めたいと思います。
　以上で終わります。
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合の重野安正です。大臣の所信表明について、地方行財政の基本問題を中心に幾つか質問をいたします。
　まず自治大臣に質問いたしますが、本年四月から新地方自治法も施行されました。地方分権推進法に規定されながら積み残されている課題は数多くあります。一方、総理は、地方分権については引き続き強力に推進するとの所信を述べられました。今後どのような具体的方策をもって推進するのか、大臣の見解を伺います。
○西田国務大臣　お答えをいたします。
　今回の地方分権改革は、地方分権一括法の成立によって一つの形が整ったものと理解をしておりますが、地方分権推進委員会による地方分権一括法の施行状況の十分な監視活動を確保する必要があること、及び引き続き検討を要する問題も数あると思います。地方分権推進法を一年延長したところでありますが、この間に精力的にあらゆる問題に取り組んでいきたい、こう考えております。
　真の分権型社会の実現のためには、なお取り組むべき課題が多くありますので、地方分権推進委員会において精力的な御審議をいただくと同時に、自治省といたしましても、市町村合併のさらなる推進、地方税財源の充実確保、国庫補助負担金の整理合理化等、地方分権の一層の推進に積極的に取り組んでいく考えでございます。
○重野委員　そこで伺いますが、地方分権の根幹的考え方の一つとして、推進委員会は住民の自己決定権の保障を重視してきたことは御案内のとおりでありますが、これを受けて地方制度調査会は住民投票制度について審議していると思うのですが、審議内容はどのようになっておりますか。
○中川政府参考人　第二十六次の地方制度調査会は、「自己決定・自己責任の原則を踏まえた地方分権時代の住民自治制度のあり方」というテーマで現在御審議を進められております。御指摘がございました住民投票制度につきましても、この審議の中において、住民自治の充実方策の一つとしてその検討対象になっておりますが、具体的には、専門小委員会におきましてこれまで二回審議が行われております。ただ、この住民投票制度につきましては検討すべき課題も多いということから、現時点において意見の集約には至っておりません。
　今後、秋に予定されております答申の取りまとめに向けましてさらに議論が深められていくものと考えておりますけれども、なお多くの論点が残されておりまして、直ちに一般的な制度として制度化を図るということについては困難な面があるものと認識をいたしております。
○重野委員　住民投票の制度化は不可欠と私は考えています。住民自治の豊富化や現行法でも規定されていることを考えれば、住民投票を自治行政に有効に機能させるために、議会の議決権、そして住民の直接請求権との調和をどう制度的に図っていくか。もって多様な住民投票を多くの自治体で積み上げるという、そのことが将来的にも大事ではないか、このように考えますが、どうでしょうか。
○中川政府参考人　現在、地方公共団体で住民投票が実施されている例がございますが、これはあくまでも当該地方公共団体の条例によりまして行われているものでございます。
　ただいま御指摘のように、このような実際行われております例を積み上げることによって、住民投票制度の是非あるいは問題点というものをより明確にすることが必要ではないか、ただいま申し上げました地方制度調査会の中でもそのような御意見が述べられているところでございまして、そういう観点からの住民投票制度というものの取り上げ方ということは十分考えられるところではないかと思っております。
○重野委員　いずれにしましても、住民の多様な意見をどう反映させていくかという意味での住民投票制度というものは十分に検討に値する命題である、その検討も実際に実効を上げるような形に至る検討でなければならぬ、私はこういうことを強調しておきたいと思います。
　そこで、住民投票との関連でもう一点質問します。
　先月の二十四日、大臣は総理から市町村合併推進を指示されたというふうに聞いておりますが、それは間違いないのでしょうか。間違いないとすれば、総理の指示をどう具体的に推進しようとするのか、大臣の見解を伺いたいと思います。
　また、現行市町村合併特例法第十六条に規定する国や府県の助言、情報などの措置以上の手段で推進することは、政府が強制的にするのは難しいとするさきの諸井地方分権推進委員長の弁をまつまでもありません。となれば、住民自治の基礎的単位にかかわる合併については、今回の田無市と保谷市で行われた例でも示されておりますように、住民の意向調査としての住民投票こそもっと積極的に活用されてしかるべきではないか、このように考えるのでありますが、大臣の見解を伺います。
○西田国務大臣　まず冒頭の、総理から市町村合併の問題について話があったか、こういうお問いでございますけれども、これは地方分権の中で話が出たわけでございます。そのことは間違いございません。
　地方分権の成果を生かし、基礎的自治体である市町村の行政サービスを維持し、向上させていくためには、私は、市町村合併は避けて通れない問題であると考えております。また市町村合併は、地域のあり方にかかわり、地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄でありますから、市町村や地域住民が自主的、主体的に取り組むことがやはり基本である、こう考えております。
　その上で、都道府県としても、市町村合併特例法の十六条、今御指摘になった定めにより、地域全体の発展や住民生活の水準の確保という観点から、市町村合併をみずからの問題として積極的に役割を果たしてもらいたい、こう考えております。
　また、自治省といたしましても、市町村合併の推進についての指針の策定、平成十二年度予算における市町村合併推進補助金の確保など、幅広い支援措置を講じることとしており、市町村合併特例法の期限である平成十七年三月までに十分な成果が上げられるよう、今までよりもピッチを上げ、一生懸命これを進めていく考えであります。
　最後に、住民投票の問題にお触れになりましたが、御承知のように、現在、総理の諮問機関である第二十六次地方制度調査会において御議論をいただいておるところでございます。市町村合併に関して住民の意思がより反映されるような方策について、同調査会の審議におけるさまざまな御意見を広く踏まえて検討してまいりたい、こう考えております。
○重野委員　次に、いわゆる中期税制答申について質問いたします。
　まず大蔵省に伺いますが、中期というからには、常識的に期間は三年程度ということだろうと私は理解しておるのであります。したがって、三年間でこの膨大な答申についてすべて実施に移す考えなのかどうかということ。それから、当然長期にわたるものもあるはずでありまして、両者の区分はどういうふうになっているのか。それから、国民の参加と選択、こういうふうな副題がついております。立派な副題と思いますが、私の理解としては、その具体的内容については何ら示されていないのではないか。そういう中で、国民は選択するべき具体像というものを描けるのか、こういう懸念を持つのでありますが、大蔵省としてはどのように考えておられますか。
○竹内政府参考人　ただいまお話がございましたように、確かに今回の中期答申、そのタイトルが「わが国税制の現状と課題」、また副題が「二十一世紀に向けた国民の参加と選択」となっているところは委員の御指摘のとおりでございます。
　今回のいわゆる中期答申でございますが、これは、今後の税制論議の際に必要となる判断材料を国民に幅広く提供する必要があるとの考え方に立ちまして、税制全般にわたり、その現状と課題等につきまして、幅広く、かつわかりやすく記述されたものと承知しておりまして、大変大部なものになっているところでございます。
　今回の答申には、二十一世紀の経済社会を展望すれば、所得課税を初め消費課税、資産課税等を含めた税制全般についての抜本的な見直しが必要であるとの認識が示されているところではございますが、ただいま申し上げましたように、答申の性格から、個別の論点につきましては、具体的な見直しの時期については基本的には明記されないものと承知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、今回の答申をまさに字義どおり受けとめさせていただきまして、今後の税制のあり方を検討する際の参考とさせていただきたいというところでございます。
○重野委員　全文三百八十二ページという膨大なものでありますが、その四分の一弱を個人所得課税に割くことで基幹税目のあり方を重視している、こういうふうに私は理解をしておりますが、果たしてこのような課題設定で妥当なのかなという感じを持つわけです。
　前段では、両税の性格の違いというものを無視して、負担水準の低さばかりを強調しているんではないかなというふうに考えるんですが、これでは、国民は増税なのかという印象しか持ち得ないんじゃないか。基幹税目の強調という大蔵省の主張は、そのままそれは増税につながることなのか、こういう私なりの疑問を感ぜざるを得ませんが、そこについてはどういうふうにお考えですか。
○竹内政府参考人　ただいまお話がございました点でございますが、再現いたしますが、二十一世紀の経済社会を展望すれば、所得課税を初め消費課税、資産課税等を含めた税制全般につきましての抜本的な見直しが必要であるとの認識を示しているところでございまして、特段、ある税等について強調しているところではございません。
　ただ、委員の御指摘の個人所得課税につきましては、事実関係として負担水準だけを申し上げますと、我が国の所得課税の負担水準は、累次の税制改正によりまして、負担軽減や景気対策として減税分を踏まえまして低下しているところでございます。
○重野委員　次に、法人事業税の外形標準課税について質問いたしますが、外形化について、景気の状況などを踏まえつつ早期に導入というふうに言っておられます。景気動向、例えば、ＧＤＰの伸びがどれほどになったら導入するのかとか、あるいはその条件と時期、それからそれに伴う地方税法の改正、そういう私の思いと申しますか、疑問と申しますか、懸念と申しますか、そういうふうなものがあるんですが、自治省、どのように考えていますか。
○石井政府参考人　法人事業税の外形標準課税の導入の問題ですけれども、地方分権を支えます安定的な地方財源の確保ですとか、応益課税としての税の性格の明確化ですとか、あるいは負担の公平とか経済の構造改革とか、いろいろな重要な意義を有する改革でございまして、中期答申でも、景気動向を踏まえつつ早期に導入を図ることが必要であるというふうに今御答申いただいたわけでございます。
　ただ、委員御質問のような、具体的にＧＤＰが何％伸びたらといったような条件は特にございません。私どもとしますと、極めて厳しい地方財政の現状ですとか、あるいは景気の状況等を踏まえながら、総合的に判断をすべきものであろうと考えております。
○重野委員　どういうふうな立場、どういうふうな判断でこの税の導入というものが語られるのかという点について聞きたいんですが、例えば、不況による税収減、それをカバーしていくために、安定性というものの立場からこれを考える、そういうふうに理解をしていいのか。例えば、景気が安定的に推移をしていくということになると、その思惑が外れることもあり得るんですね。そういうことについて、例えば都道府県が、自治体がこの税の導入に消極的になるというふうなこともあらわれてあながち間違いではないだろうというふうなことが出てくると思うんですが、これについてどういうふうにお考えでしょうか。
○石井政府参考人　法人事業税への外形標準課税の導入を地方自治体の側がぜひというふうに熱心になった理由は、確かに先生おっしゃいますように、今の法人事業税は所得にだけかかっていますので、税収が非常に不安定だ、したがってこれを安定化させたいということがもちろんあることは、おっしゃるとおりでございます。
　ただ、同時に、やはり応益課税としての税の性格の明確化ですとか、あるいは黒字、赤字を問わずできるだけ広く薄く公平に負担していただきたいという負担の公平ですとか、それから、長い目で見ますと、外形課税にすることによって経済の活性化なり構造改革につながるんじゃないか、こういう考え方もあわせて持って進めております。
　先生おっしゃるのは、仮に、ある程度景気が回復してくると、これは所得にだけかけていますとそれなりにまた税収がふえていきますから、熱意が薄れるんじゃないかというようなことじゃないかと思いますけれども、これは全国知事会の方も、そういったことも踏まえつつも、やはりこの機会に、応益課税という性格ですので、本来のあり方である姿に法人事業税をぜひ変えていただきたいという考え方でありますし、私どもとしても、それが望ましい方向ではないかというふうに考えて取り組んでおるわけでございます。
○重野委員　最後に、もう時間も来ているようですが、外形化に転換した場合の税収の府県別割合について質問したいんです。
　税調答申でも、事業活動価値に占める割合が最も高いのは給与、約七一・五％というふうに言われております。そこで、九八年度決算額に基づいて、源泉給与所得税額をもとにして外形化した場合の府県別占有率、こういうふうなものを出してみますと、府県別占有率の格差は縮小する、しかし反面、現行課税のもとでの占有率一％以下の府県は、多少アップするとはいえ、依然一％を超えるには至らない、さらに、最大の東京都にあっては相当に減ることが推計される。
　そういうふうな事情がありまして、このことが大変大きな問題になるのではないか。定性面での評価は評価として、定量的問題との調和というものも十分考慮する必要があるのではないかと考えるんですが、自治省の見解を。
○石井政府参考人　法人事業税の府県別のシェアの問題でございますが、現在は、御承知のように分割基準と申しまして、法人事業税が応益課税という性格でございますので、法人の事業活動と地方団体の行政サービスとの間の受益関係を的確に反映させるような分け方をしなくちゃいけないということで、現在ですと、鉄道ですとか電気とか銀行とか一部の業種を除きまして、従業員の数を基本にしまして分割をいたしておるわけであります。
　今後、法人事業税の外形標準課税が導入された場合の都道府県別シェアのあり方ですけれども、これはやはり、今申し上げたこの応益課税としての性格に着目した税源の配分の適正化、それから、余り複雑な制度にしますと納税者がお困りになるということもありますから、制度の簡素化といったような点を十分留意しまして、具体的に詰めさせていただきたいと思っております。
○増田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十九分散会
平成十二年八月四日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　佐藤　剛男君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　吉田六左エ門君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　中沢　健次君
　　　理事　高木　陽介君　理事　佐藤　公治君
　　　　　　亀井　久興君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　園田　博之君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　西川　京子君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　明彦君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大出　　彰君
　　　　　　武正　公一君　　　　中村　哲治君
　　　　　　山村　　健君　　　　神崎　武法君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　平井　卓也君
　　　　…………………………………
　　　郵政大臣　　　　　　　　　平林　鴻三君
　　　郵政政務次官　　　　　　　佐田玄一郎君
　　　郵政政務次官　　　　　　　常田　享詳君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　飯村　　豊君
　　　政府参考人
　　　（郵政大臣官房長）　　　　團　　宏明君
　　　政府参考人
　　　（郵政省電気通信局長）　　天野　定功君
　　　政府参考人
　　　（自治省行政局選挙部長）　片木　　淳君
　　　逓信委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
八月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　広務君　　　　　西川　京子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　京子君　　　　　野中　広務君
　　　　—————————————
八月四日
　ペースメーカーなど医療機器への電波障害の解消に関する請願（玉置一弥君紹介）（第一〇八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　逓信行政に関する件


　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省経済協力局長飯村豊君、郵政大臣官房長團宏明君、郵政省電気通信局長天野定功君及び自治省行政局選挙部長片木淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤勉君。
○佐藤（勉）委員　おはようございます。自由民主党の佐藤勉でございます。
　今回、郵政大臣並びに政務次官、御就任まことにおめでとうございます。おくればせながらお喜びを申し上げたいと思います。郵政大臣には、大変な時期にこういう大臣を受けられまして、これからいろいろな郵政事業に対しましてさらなるすばらしい御活躍をいただきますことを、まずもってお願いを申し上げたいところでございます。
　早速でございますが、質問に入らさせていただきたいと思います。
　全国二万四千七百の郵便局のネットワーク、国民に最も身近な国の窓口であるということはもう言うまでもないところであります。過疎地域も含めて地域に密着したサービスを展開して、地域社会に貢献する国民共有の大切な資産であるというふうに私は思うところであります。
　そこで、高齢者の世帯への、声をかけたり日用品の注文を受け付けて行ったり、ひまわりサービスというサービスがあるわけでありますが、大臣の地元であります鳥取県が発祥の地と伺っております。このサービスは、高齢化の急速な進展という状況のもとで、過疎地で生活するお年寄りに対して郵便局が支援をしていこうという、ネットワークを利用した非常に大切な事業だと私は思っているところであります。
　そこで、このひまわりサービスの現状と今後の展開についてまずお伺いをし、また、郵便局が地域に密着した存在として今後どのような機能を果たし、住民のニーズにこたえていかれるつもりなのか。また、県知事を経験なされました大臣におかれましては、大変地方自治に明るいわけでございます。郵便局におけるワンストップ行政サービスなど、地方行政と連携を今後どのようにお図りをするつもりなのか、大臣のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。