○杉本委員　維新の杉本和巳です。
　あと三十分ほど、きょうは八時五十分理事会、九時委員会というような十一時間の長丁場で皆さんお疲れかと思いますが、おつき合いをお願い申し上げます。
　大臣の発言に対する質疑ということで、通常、丸山議員がこの臨時会からは財金のメンバーですけれども、きょうは私がかわりに質問させていただきます。
　まず、ゴーン会長の逮捕。有価証券報告書を出している、日本の株価を形成する大手の自動車メーカーがこのような事案を起こしたということは、有価証券報告書を出している現社長も含めて、大変大きな問題であるし、それこそ、よく言葉が出てくるゆゆしき事態であるということだけは付言させていただきたいと思います。
　そこで質問に入りますが、まず税関の職員の数の確保の問題で質問しようと思ったんですが、野田総理からちらっとありましたので、時間があれば後で質問をさせていただきたいと思います。
　また、いろいろ質問を挙げている中で、全部質問ができる時間がないかもしれないので、あらかじめですけれども、三十分という時間ということで、ちょっとおわびを先にさせていただきたいと思います。
　そこで、大臣の発言があって、一枚目の終わりのあたりから、人生百年時代を迎える中、国民の生活を通じた安定的な資産形成の推進に向けて、少額からの長期、積立て、分散投資を促すつみたてＮＩＳＡの普及を図りという表現があられました。
　それで、昔同僚だった中西参議院議員あたりも、このつみたてＮＩＳＡ、頑張ってくださっているということは承知しておるんですけれども。
　きょうは、ちょっと大上段でお恥ずかしいんですけれども、私は、麻生副総理・財務大臣が実は内閣の中で一番経済がわかっていらっしゃるというふうに勝手ながら思わせていただいていますし、いつも申し上げますが、安倍・麻生アドミニストレーションと申し上げておりますけれども、実際、安倍長期政権の中でかわっていない閣僚というのは安倍総理と麻生副総理・財務大臣・金融担当大臣と菅官房長官のお三方だけということなので、本当にこの政権を支えていらっしゃるし、安定的な政治運営というのはある意味評価させていただきたいと思っています。
　いろいろ御議論はありますけれども、その上で、私は率直に、今、日本の信用力ってどこにあるんだろうということをちょっと皆さん考えていただきたいとも思うんですけれども、ちょっと一方的にお話しすることになるかもしれないですが。
　率直に言って、日銀がセカンダリーマーケット、流通マーケットで国債を買ってかなりの保有額を持っているというような状況があり、一方で、先ほども前総理と元総理の質疑があって、ワニの口のお話というか、そういったような類いの歳出歳入の状況についてお話があって、正直、私が今感じるのは、世界から見て日銀が信頼されているのか、あるいは、世界から見て、御無礼ながら、現政府が信頼されているのかという点は、若干、世界のマーケット関係者並びに政治関係者等いろいろあって、国と国との相対的な立ち位置みたいなところで、いろいろな経済のファンダメンタルズの評価とかあるとは思うんです。
　一方で、やはり我が国の債務が、国の借金が、国債の発行額が一千百兆というような額というのは、やはり突出した状況にあるということは否めない事実であるというふうに思っています。
　そんな中で、我が国の信用力というのは、それを形成しているのは、国民の金融資産と言われる千八百兆円のお金ではないかなというふうに実は思っています。
　今、大臣の所信的発言をあえて申し上げさせていただきました。その中で、分散投資を促すという表現をいただいているかと思うんですけれども、そして、この分散投資という考え方は、投資の年金運用なんかはもう、私、仕事をしていた関係で、企業側の立場で金融機関に分散投資ということで、株と債券と、それは国内ですね、それから、海外の株と債券という四つのクラスターに分けて、分散投資をしていただくというようなのが主流でございました。そういった意味での分散投資というものがあります。
　今ちょっと申し上げたように、内外ということで、国際的に、海外の株式であり海外の債券というものに投資をして、年金の運用などを、企業のサイドのファンドを運用するということを金融機関ないし投資顧問会社等が行っているというのが事実だと思うんですけれども、私は、この国際分散投資というのは極めて、分散投資は大事なんですけれども、そこであえて申し上げますが、国際分散投資が極めて有効ではないかなというふうに実は感じております。
　何となれば、実は、今信用というお話をさせていただきましたが、私どもの同僚の議員が、ちょっと適切な表現かどうかはわかりませんけれども、「日銀破綻」という表現の本を出版されました。
　そして、私は、今この政治の立場にいさせていただいて、政治家として、慎重に物言いはしなきゃいけないし、決して不安をあおってはいけないという立場にいさせていただいているとは思っておるんですけれども、一方で、よくハイパーインフレという言葉が使われたりいたします。そのハイパーインフレという表現が適切かどうかわからないですが、インフレのリスクというのがよく言われるんですけれども。
　それで、元財務省出身の高橋さんあたりとも議論をしたりして、国債市場というのを、私の経験から前もお話をさせていただいたかもしれないんですが、宮沢政権のときに、公定歩合というのが前にありまして、それを引き上げるという話が一瞬出たときにマーケットが成り立たなくなって、一時間ぐらいですか、全く値がつかないという国債市場の状況が、一九九二年だったかと思うんですけれども、ございました。
　そのときは、もう償還を迎えたと思うんですけれども、三・九国債と言われる、四％を割ってしまう二十年債が、人気がなくて買い手がいないというような銘柄であったんですけれども、今三・九というのはすごい数字なんですけれども、値つかずという状態が続きました。
　そんな意味で、国債の市場が暴落するリスクというのをちょっと考えたんですけれども、これは財務省出身の高橋さんあたりともお話をして、いざ、今、国内の九百九十九兆円、国債が全体として出ていますけれども、これは本年六月末の速報ベースですが、日銀の保有が四百四十五兆円、比率四四・六％、海外投資家保有が六十一兆円、六・一％の保有です。
　この部分で、海外投資家が売ったらどうなるんだという話をしますと、日銀がセカンダリーで買い支えをすれば、国債マーケットは何とかもつのではないかと。私も、冷静に考えると、国債の市場というのは、日銀が何とかこの六・一％の海外投資家の保有というものの売却圧力が出たときにもセカンダリーで買い支えれば、国債マーケット、ＪＧＢマーケットは私はもつと思っております。
　ただ、フォレックスの方のマーケットですね、外国為替の市場について、我が国の信用力が、残念ながら、今申し上げた、私の勝手な解釈ですけれども、政府への信認、日銀への信認、そして私は、とりでである国民の皆さんの本当に大切な富、この富が少子高齢化の中でだんだん将来的には減っていくリスクがあって、これが減っていくことによって日本の信用力が失われるという状況が出たときに、今申し上げた国債の売却が起きるリスクがあるのかなというふうに思っています。
　しかし、国債のマーケットは、何とかこれは日銀の買い支えで耐え得るかということを勝手に思っているんですけれども、しかし一方で、外国為替市場の方は介入で歯どめがきくかということをちょっと、私は頭の体操というかシミュレーションで考えておく必要があるのではないかということで今申し上げさせていただいています。
　当局は、いわゆる平衡操作、平衡介入と称する介入を行って市場の下落をとめるということがありますけれども、よく言われる単独介入では焼け石に水、各国との協調介入がこのフォレックスマーケットの安定という意味では絶対に必要なわけでありますけれども。
　しかしながら、例えば日本の、ずっと一人でお話しして恐縮ですけれども、信用力というものが、政府ないし日銀の信用力が若干危惧が出たときに、欧米などの国々がいつまでも国際金融秩序の維持という形で協力をしてくれるかどうかというのが、今は大丈夫ですよ、麻生さんが何かの講演で、これまで日本は借金がふえたけれどもずっともってきたじゃないか、もう十何年言われているけれども全然大丈夫だと。これはおっしゃるとおりです。
　しかし、この先、まだ十年大丈夫かもしれません、しかし、二〇二五年問題を超えて、二〇三〇年になって、二〇三五年になって、二〇四〇年になったときに、本当にこの国がもつのかどうかという点はちょっと議論をしておく必要があるということで思っておりまして、そんな意味から、為替マーケットは大変厳しくなるのではないかというような読みをしています。
　済みません、話が一方的になりましたけれども、ここでちょっと話を戻して恐縮なんですが、ＮＩＳＡに絡む分散投資を更に援用させていただいて、国際分散投資というものについて、経済が一番わかっていらっしゃる麻生財務大臣はどういう御認識をお持ちかどうか、教えていただければと思います。