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○副大臣（山本香苗君）　今御指摘いただきました両法人の統合によりましてどのような効果が期待できるかということでございますが、今、島村先生の方にもお答えさせていただいたところでありますけれども、決して数合わせではなくて、相乗効果が出るようなことを我々としては考えております。
　先ほどちょっと申し上げさせていただきましたとおり、労災病院におきます治療や病歴及び職歴に関するデータの収集、これを活用いたしまして基礎研究、応用研究をしっかりとやっていくと。そして、その研究成果を、事業場への提供により、労働災害の予防や職場復帰に役立てていくということをしっかりとやってまいりたいと思っております。すなわち、予防、治療、職場復帰支援を一体的に展開する体制を構築すると、このことによりまして、より一層労働災害を減少させていくといった効果を私たちとしては期待しているところでございます。
○長沢広明君　今日、質問、ちょっと削ったり合わせたり順番変えたりしますが、よろしくお願いしたいと思います。
　この二つの統合で、新しい法人に業務として化学物質の有害性調査を新しく付け加えるということです。新法人の業務としてこの化学物質の有害性調査を位置付けることの理由と、あわせて、こういう労働者の健康被害を防止するための業務ということは欠かせないものであるということは分かりますが、統合プラス新たにまた更に業務をこの法人の中に抱える、新法人の中に抱えるということになりますので、改正によってこの独法自体が新たに業務を行うということについては、やっぱりコスト意識ということをきちんと持って臨んでいただきたいというふうに思いますが、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　御指摘の業務、化学物質のがん原性の調査を行っております。発がん性が疑われます化学物質につきまして順次調査対象にしているわけでありますが、準備期間を入れますと五年程度の長期間の仕事になります。現在は毎年ごとの委託という形でやっておりますが、やはりこういう比較的長く時間の掛かるものにつきましては、独立行政法人のようなしっかりとしたところで中長期的な視野からしっかりと調査研究をしていく必要があるだろうと、そういうことで、毎年ごとの委託事業ではなくてこの独立行政法人の業務としてしっかりやっていくと。その際には、先生から御指摘がありますように、コスト意識というのは非常に重要だというふうに思っています。
　私どもとしては、単年度ごとですとやや重複があったりというようなところも、中期的に独法の仕事としてやっていくということであれば、そこのところでコスト削減もできるのではないかというふうに思っていますので、そういったコスト意識を持って、かつしっかりとした調査を行うと、こういうことでやっていくように努力したいというふうに考えております。
○長沢広明君　業務の質の向上そして効率化というこの改革の趣旨に沿ったものであるということを確認をさせていただいたわけですけれども、そのとおりしっかり進めていただきたいというふうに思います。
　先般、国内の製薬会社七十二社が、二〇一三年度に医師へ払った講演料や原稿料を公表したと話題になっております。新聞の集計によりますと、各製薬会社が公表しているものを新聞が集計したわけですね。すると、延べ十万人の医師に計三十五万件の講演などで総額約三百億円が支払われていたと。一千万円を超えた人が百八十四人いらっしゃったと。最高額は二百四十件の講演料などで四千七百万円だったということです。
　医師個人が製薬業界から受け取った金銭の全容というのがこういう形で明らかになるのは初めてというふうに聞いておりますが、では、労災病院や国立病院における医師の原稿料や講演料の実態というのはどうなっているのか、またどういうルールでこうした報酬を受け取っているのか、これについてできれば御説明いただきたいと思います。
○副大臣（山本香苗君）　労災病院及び国立高度専門医療研究センターを含む国立病院機構等の医師に支払った平成二十五年度の講演料や原稿料等につきまして製薬会社七十二社が公表したデータを集計して抜き出させていただきましたところ、一千万円以上受け取った者は労災病院においてはおりませんでしたが、国立病院機構等におきましては二名、五百万円以上一千万円未満受け取った者は労災病院は二名、国立病院機構等は十六名、三百万円以上五百万円未満受け取った者は労災病院は五名、国立病院機構等は三十三名となっております。
　また、製薬会社から医師に支払われる講演料等の報酬につきましては、労災病院は役職員倫理規程第十条に、また国立病院機構等は職員倫理規程第六条等の規定に基づきましてあらかじめ承認を得て受領していると伺っておりますが、国立病院機構等におきましては原則勤務時間外で行うという形になっております。
○長沢広明君　今、労災病院、国立病院共に規定に基づいてあらかじめ承認を得て受領していると。国立病院においては時間外ということになっております。
　労福機構において、医師の勤務時間内の講演等もあり得るのではないかというふうに思います。職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないと判断される場合、勤務時間内でも承認されるということだというふうに聞いておりますが、国立病院は時間外だと、しかし労災病院の方は時間内でもあり得ると、承認されることがあるということで、そうすると、そもそも勤務時間内に講演を行って講演料を受け取るというのは、見方によっては給料と講演料の二重取りというふうにも見れるわけです。
　そういう意味では、国民の疑惑や不信を招くおそれがあるのではないかというふうに思いますが、こういう国民の不信を招かぬように厚労省としては早急に対応すべきだと、こういうふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○副大臣（山本香苗君）　学会の参加につきましては、労災病院が地域において中核的役割を担っていることや医師個人の知識の向上に寄与することなどから勤務扱いとしているところでございますけれども、製薬会社から報酬を受けて行われる講演等が含まれている場合がございます。
　労働者健康福祉機構におきましては、勤務時間内に講演等を行う場合であって業務として取り扱い年休を取得しない場合、報酬を受領することについて禁止する措置を行っていないことから、報酬を受領し給与の減額も行わない事例が一部存在している、今御指摘いただいたような事例が一部存在していると伺っております。
　講演等に要しました時間につきましては、講演料等と給与が二重に支給されることは適切でないと私どもは考えておりまして、労働者健康福祉機構に対しまして、他の独立行政法人等の事例を参考に早急に適切な措置を講ずるように求めていきたいと考えております。
○長沢広明君　適切ではないというふうに厚労省としても判断すると、しっかり適切な措置をとるように言っていくということで、今回のこの改革、見直しに合わせて、国民に疑惑を不信を招くようなことのないようにしっかりと対応をしてもらいたいということを申し添えておきます。
　続いて、勤労者退職金共済機構の関係で伺いたいと思いますが、中小企業退職金共済制度、津田先生の方からも先ほど様々な御質問がございました。
　独自に退職金制度を設けることが困難な中小企業に勤めている従業員であっても、退職時に確実に退職金の支払を受けることができるという大変大事な制度でございます。加入している従業員約六百三十万人の退職後の生活の安定には重要な役割を果たしていると言っていいと思います。
　初め、確認しますけれども、中小企業のうち、では独自の退職金制度がなくて、中小企業退職金共済制度にも加入していない企業というのは現在どのぐらいの数が存在するのでしょうか。また、あわせて、この制度に、そういうところはもう加入してもらった方がいいわけですね、働いている方にとっては。そういう加入を促すということをどのぐらいやっておられるのか、それについて伺いたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　平成二十五年度の就労条件総合調査というのがございます。退職金の給付制度、中退金を含めてそういう制度がない企業の割合でありますが、従業員規模が三十から九十九人で二八％、従業員規模が百から二百九十九人で一八％という状況でございます。
　先生御指摘のように、やはり退職者の生活ということ等を考えた場合に、退職金制度があることは望ましいというのは先生御指摘のとおりでございます。中小企業退職金共済制度の加入促進ということはしっかりやっていかなきゃいけないということでありまして、パンフレット、ポスター、テレビＣＭ、動画サイト等々、いろんなものを活用した周知でありますとか、あるいは都道府県とか中小企業の事業主団体等と連携しながら、そういうところでのいろんな集まりの際に加入を勧奨する、そういったいろんな取組をやっているところでございまして、今後ともしっかりとやらせるようにしたいというふうに考えております。
○長沢広明君　是非、積極的に働きかけを進めてもらいたいと思います。中小企業従業員が安心して働くためには、退職後の生活の資金がある程度保障されるということは非常に大事なことでございますので、しっかり進めてもらいたいと思います。
　この機構は、退職金の支払原資約五・二兆円を用いて資産運用を行ってきたということですけれども、過去には長い期間、累積欠損金を抱えていた時期がございます。この中小企業退職金共済制度において、累積欠損金は、平成二十年度末、約三千五百億まで積み上がった、それが平成二十四年度には解消されたと、こういうふうに聞いているんですけれども、この累積欠損金を縮減するためにどういう施策を取ってやってきたのか、確認させてください。
○政府参考人（岡崎淳一君）　累積欠損金解消計画というものを定めまして、いろんな取組を行いました。基本ポートフォリオを作成して、その維持管理、資産運用の実績等の適切な評価を行うというような、資産運用をしっかりやるというようなことでありますとか、あるいは積極的に加入勧奨を進めまして、全体としての資産運用額を増加させるということでありますとか、あるいは事務の効率化によります経費の削減、こういったことはやってきたわけであります。
　ただ、結局、大きな効果がありましたのは、資産運用環境が好転したということもございまして、努力の結果とそういう外的要因と両方が相まちまして、二十四年度末には累積欠損金が解消したと、こういう状況でございます。
○長沢広明君　中小企業で働く人にとって大切な退職金の制度でありますから、この退職金の支払原資に欠損が生じることのないように、今後、安全かつ効率的な資産運用が求められるというふうに思います。
　そこで、今回の改正内容に盛り込まれた資産運用委員会、これも先ほど来何度か質疑の中に出てきておりますが、改めて確認をしますが、この資産運用委員会を設置することで、今申し上げました支払原資に欠損金が生じたりすることのないよう、安全かつ効率的に資産運用を行うということが大事だという角度から、この資産運用委員会の設置でどういう効果を期待しているのか、確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の独立行政法人改革では、独立行政法人勤労者退職金共済機構について、実効性あるリスク管理体制を整備するということが求められたところでございまして、このため、勤労者退職金共済機構に金融や経済の専門家等から厚生労働大臣が任命する委員によって構成されます資産運用委員会を設置をする、機構からの独立性の高い第三者である専門家が資産運用の基本ポートフォリオの議論や資産運用状況の監視などを行うこととしておりまして、外部有識者により構成をされる委員会の権限が強化をされるという格好になるわけでございます。
　したがって、資産運用委員会の設置後は、機構の資産運用に対するチェック体制というものが強化をされるものというふうに考えているところでございます。
○長沢広明君　ちょっと確認ですけれども、その基本ポートフォリオを変更することが前提、そういう予定なのかということをちょっと確認させてもらっていいですか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　中小企業退職金共済制度におきましては、現在、予定運用利回り一％で考えていると。そういう状況の下で、現時点におきまして基本ポートフォリオを変更するという予定はないところでございます。
○長沢広明君　今話が出ているとおり、退職金の支払原資を安定的、しかも効率的に運用するということでチェックが利くようになると、こういう先ほど大臣の答弁もありましたけれども、支払原資の運用についてはやはり高度な専門性ということが求められるわけで、この運用を担当する職員の専門性ということも高めていかないといけないというふうに思いますが、その点について何か取組を考えているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　勤労者退職金共済機構におきましては、やはり担当の職員の専門性を高めるというのは重要だろうということで、各種のセミナー等へ参加させるというような取組とともに、民間金融機関で資産運用の経験のある職員を出向で受け入れるというような両方の取組の中で専門性を高める努力をしているところでございます。
○長沢広明君　何かちょっと足りないような気がしますので、もう少し力を入れてやってもらいたいと思いますが。
　退職金は、従業員の退職後の生活の安定に大事だということで、確実に支給されることが必要です。今回の改正内容の一つとして、勤労者退職金共済機構が退職金を支給する際、住民基本台帳ネットワークを活用することができるようにすると、こういうことがありますが、この改正をした趣旨を確認させてください。
○政府参考人（岡崎淳一君）　中小企業退職金共済制度につきましては、事業主が拠出してためていくということでありますが、その際に、企業から十分に、あなたは退職金共済に入っていますということがどうも周知されていない場合がある。そうしますと、退職した時点で請求がなされない場合があるということがございます。そういう中で、住所等が不明になって受給申請の勧奨をなかなかできないケースがございます。
　そういったことを防ぐためには、やはり転居先がしっかりと把握できるということが必要だということでありますので、今回、住基ネットを使えるような形にして、転居先が分からない方々、今まで分からなかった方々にもしっかりと受給できるようにしていくと、そういう取組のために今回改正をお願いしているところでございます。
○長沢広明君　大事なことだと思いますが、その前に御本人たちにこの共済制度に加入していますということをやっぱり事業者がちゃんと伝えるように呼びかけていくことも大事ですので、その点もよろしくお願いしたいと思います。
　福祉医療機構関係でお伺いをしたいと思います。
　我が国は、高齢化ということに直面をして、医療や介護の提供体制の整備が急務だということは当委員会ではもう重ねて何度も議論をされてきていることでございます。その一方で、少子化対策ということも大事で、仕事と子育ての両立をしやすい環境の整備とか、こういう取組については本年度の予算においてもしっかり取組をさせていただくということで進めておりますし、保育所の整備、保育所入所待機児童解消では、二〇一七年までに約四十万人分の保育の受皿を目指すという待機児童解消加速化プランを推進をしていくと。
　こういう社会を、安心して暮らすことができる社会を構築するという意味では、医療や福祉サービスの基盤整備は非常に大切な時期を我が国は迎えていると。福祉・医療分野で、その意味では政策金融を担う福祉医療機構の役割というのは重要になってきているというふうに思います。
　福祉医療機構では、民間の社会福祉施設や医療施設に対する融資事業、また経営診断、経営指導、それから保健福祉情報サービス等様々な事業を一体的に行っておりますが、これらの様々な事業を機構で一体的に行う意義、そしてあわせて、これからこの福祉医療機構が取り組むべき課題ということをどのようにお考えになっているか、伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、長沢先生から御指摘ございましたように、この福祉医療機構においても、国民に対して、やはりもう少しトータルな理解をしていただくということは大変大事かなというふうに思うところでございまして、この機構については、介護基盤の緊急整備、あるいは待機児童解消に向けた保育所の整備、そして福祉施設や医療施設の耐震化の整備など、国の施策に即して重点的に取り組むべきものについて政策的な融資を実施することによって、福祉施設や医療施設の基盤整備、そしてまた安定経営を支援をしていくということが取り組むべき課題と思っているわけでございます。
　施設整備については、例えば福祉施設や医療施設の耐震化整備の融資について利率などの優遇措置を講じているわけでございますし、また、国の待機児童解消加速化プランを推進するために、保育所についても融資率を引き上げるとともに、平成二十七年度からは小規模保育事業や放課後児童クラブについても融資対象法人の拡充などを行っているわけでございます。
　また、福祉医療機構においては、こうした融資と併せて、経営支援あるいは退職手当共済制度や福祉、医療に関する情報の提供全般にわたって様々な事業を実施をしているわけでございまして、こういうことによって、事業者に対して、資金面だけではなくて経営手法などについてワンストップでトータルな支援をしていくという、そういうことをやるということ。
　そしてまた、融資業務や退職手当共済制度で得られましたデータを、今度それを経営指導に活用するなど業務間の連携による相乗効果も発揮をすることなどによって、財政基盤の脆弱な事業者に対する効果的かつ切れ目のない支援を包括的に行っているところでございます。
　厚労省としては、この福祉医療機構の適正な運営を確保することによって、資金を必要とする社会福祉法人などに対して支援が適切に行われるように注意をしてまいりたいというふうに思いますし、それにまた努めていきたいというふうに思っております。
○長沢広明君　公益性の高い事業、なかなか民間金融で対応してもらえないような公益性の高い事業について融資を行うという、そういう大事な事業でもあり、その一方で、財務の健全性とか適正な業務運営を確保ということも両方しっかり図っていかなければいけないということを考えた今回の改正ということだというふうに思います。
　もう一つ、先ほど津田先生からも御指摘をいただきました、承継債権回収の、いわゆる住宅ローンですね、回収の国庫納付について、過去に年金保険料を納めた方に対して住宅ローンとして貸付けをし、それを福祉医療機構で回収して、年に一度国庫に納付してきたと。今回の改正内容は、回収した元本について福祉医療機構からの国庫納付の回数を年一回から年複数回にするということが柱になっております。
　これは、津田先生が挙げてくださいましたとおり、我が党の竹谷とし子議員が二〇一二年の予算委員会と財政金融委員会で御指摘をしました。その指摘内容はこういうことでした。
　いわゆる政府内に滞留する余剰資金を活用すべきであるというのが大きな考え方で、その中の一つに福祉医療機構の承継債権管理回収勘定というのがあると。その当時、残高二兆円を切ったと。回収したものは年金特会に戻すと、こういうことになっているけれども、これ戻すのが年一回、七月に国庫に納付することになっていると。つまり、一年間は短期で回していると。これが、例えば現金、預金、有価証券合わせると四千億円弱あったと。こういうものが短期で回されている。その間、年間の金利というものが数億円になると。したがって、年一回じゃなくて早く年金特会に返せば、その分、年金特会の方で、年金の方で長期で運用にその分回せると。そうすると、金利だけで数億円、年金財政の改善あるいは年金財政にプラスに働くと。だから、一年とやっておく理由がないはずだと。何回かに、複数にした方がいいんじゃないかと。毎月やってもいいんだぐらいのことを竹谷議員が言わせていただいた経緯が過去にございます。
　今回、年一回から年複数回にしたということとするというこの改正ですが、この改正によってどういう効果を期待しているか、伺いたいと思います。
○副大臣（山本香苗君）　今まさしく御指摘いただいたように、年金財政の改善に寄与するものだと、私たちはその効果を見込んでいるところでございます。
　具体的に、過去の元本の国庫納付の回数を仮に年四回という形で試算をさせていただきましたところ、結果といたしまして、効果額というのはおおよそ十億円程度という形で出ております。
○長沢広明君　そういう面でも、今回の改正、評価をしたいというふうに思います。
　今回、ちょっと時間がないので、これ最後の質問にします。
　福祉医療機構、先ほど申し上げたとおり、公益性の高い事業に融資を行うと。ただ、それについて財務の健全性とか適正な業務運営を確保することは大事だということで、今回、金融機関のリスク管理に専門性を有する金融庁検査を導入するということでございます。
　それで、この金融庁検査を導入することで、どういう内容の検査が行われてどういう効果が期待できるのかということと、あわせて、金融庁検査を導入することで社会福祉施設や医療機関に対する融資の方針について変化があるのか、変更される予定があるのか、それについて伺いたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げます。
　今般の金融庁検査でございますけれども、これ、対象となります独立行政法人のリスク管理、具体的には債務者の方々の返済能力の評価、あるいは債務者の経営悪化を防止するための支援、こうしたことについての福祉医療機構における体制の整備状況、これを検証するものだというふうに承知をしております。こうした検証を通じまして適正なリスク管理が確保されますので、福祉医療機構の経営基盤の強化が図られまして、結果的に福祉施設あるいは医療機関に対して継続的に安定した融資が可能になるだろうというふうに効果を考えてございます。
　それから、この金融庁検査でございますけれども、今申し上げましたように、リスク管理に関する体制の整備状況についての検証でございますので、個々の貸付けについての判断の是非にまで立ち入ることはないというふうに承知をいたしております。
　それから、検査の結果を受けまして、貸付けの審査あるいは債権管理などをどのように行っていくか。これにつきましては、福祉・医療政策の推進を担います厚生労働省が政策的に判断をしていくものであるというふうに承知をいたしております。
　したがいまして、厚生労働省といたしましては、金融庁検査を導入した暁におきましても、福祉・医療分野に必要な政策融資が引き続き的確に実施されるようにしてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○長沢広明君　基本的に変化はないということでございますので、特にこの四月一日からは子ども・子育て支援新制度もスタートをし、小規模保育とか事業所内保育とか様々な保育のパターンも増え、学童保育クラブも全国で三十万人目標で増やしていくとか、子育て支援も拡大をしなきゃならないという非常に大事な局面でありますので、そういうことについては非常に大事な役割を担う融資でございます。金融庁検査が入るということで萎縮したりすることのないように、政策的に必要なものをしっかり進めていく、そういう独法としての役割を果たすよう後押しをすべきであるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　法案に入る前に聞きたいことがあります。
　労働者派遣法が改正されずに平成二十七年十月一日を迎えた場合の問題、いわゆる十・一問題という文書があります。大臣、これは厚労省が作ったものでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　厚労省が作ったものでございます。
○小池晃君　これ、重大だと思うんですね。
　この文書には、違法派遣があった場合のみなし雇用規定が十月に施行される前に法律を変えようという意図がもうあからさまに書かれています。
　経済界等の懸念ということがまず冒頭にあって、現行のまま労働契約申込みみなし制度が施行されることを避けたいという懸念に応えるという形で、例えば十月一日に施行されなければ訴訟が乱発するおそれがあるとか、派遣事業者に大打撃になるなどと書かれているんですね、これ。違法派遣どうなくすかという話、全く出てきませんよ、この文書の中に。
　違法をなくすために法律を変えようというのでは、これは労働行政が違法派遣の合法化に手を貸しているということになるじゃないですか。これ、派遣業界の支援団体じゃないですか。大臣、こんなことが許されるんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、これは事務方が作ったものでございまして、作成当時は私は承知をしておりませんでしたけれども、これはもう衆議院の方では委員会などでも配られておりましたものでございます。
　仕組みが分からない方がおられるかも分かりませんけれども、この十月一日に、この労働者派遣法については、期間制限違反を含む一定の違反派遣を受け入れた派遣先について、派遣で働く方に直接雇用の契約を申し込んだものとみなす、いわゆる労働契約申込みみなし制度の施行が予定をされているわけでございまして、一方で、現行の期間制限につきましては、いわゆる専門二十六業務に該当するか否かが分かりにくく、派遣先が意図せずに違法派遣を受け入れてみなし制度が適用されてしまうリスクを回避するために、派遣先が派遣で働く方の受入れを十月一日より前に停止をし、派遣で働く方の雇い止めが生じる可能性があると考えているところでございまして、専門二十六業務に該当するかどうかによって派遣期間の取扱いが大きく変わる期間制限については、これは民主党政権下の平成二十四年の改正法案の成立時に与野党間で共有をされておりまして、自公民の三党から分かりやすい制度となるよう検討すべしという旨の附帯決議がなされておるところでございまして、今回の改正法案は、この附帯決議を踏まえて、雇用の現場の混乱を避けるために、全ての業務についてより分かりやすい期間制限を課すものであって、法違反を合法化するというような御指摘は当たらないものだと考えているところでございます。
○小池晃君　いや、この文書の中には、違法派遣どうなくすのか、労働行政の役割って全く書かれていないんですよ。こうなってしまうから法律をそれまでに変えるというだけのことしか書いていない。
　しかも、これ、私はもらっていませんよ。一部の議員にしか配られていないと聞いていますけど、与党にしか配らなかったということなんですか、これは。
○国務大臣（塩崎恭久君）　このペーパーは、事務方から聞いている限りでは、法案の施行日のいわゆる補足資料として作成をしたものであって、施行日の詳細な説明が必要となった際に必要に応じて使用してきているものだというふうに聞いております。
○小池晃君　いや、必要に応じてといったって、私たち、これ全くもらっていませんよ。何度も説明求めて、レクも何度もやっていますけど、与党にしか配っていないんでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げたように、説明に回ったときに、必要に応じて、問いかけなどの必要に応じて使用してきたものだというふうに私は聞いているわけでございます。
○小池晃君　これはおかしいですね、やっぱり。事務方に聞いたら、問題意識を持った議員には説明のときに出したと。問題意識持っていますよ、私だって。でも、一切そういう説明受けていないわけですよ。
　だから、そういう点でいえば、こういうやり方して派遣法議論してくださいといったって、議論のもう前提が崩れますよ、これは。こんな法案はもう議論できません。こんなやり方許されないと私は思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、施行日の説明をする際の補足説明資料として使っているわけで、実際、維新の党の方からは、配付資料として出てきているということは、多分、事務方が説明をしたときに、必要に応じて御説明に使わせてもらったということなんだろうと思うんで、特に与党にしか配らぬとかなんとかいうことではないんではないかと私は思います。
○小池晃君　維新の川田議員は見たことないとおっしゃっていますよ。だから、結局与党にしか配っていないじゃないですか。こういうやり方じゃ駄目だと。やっぱり、こんなやり方で議論進めることできませんから、もう派遣法は改めて撤回するしかないということを申し上げておきたいと思います。
　ちょっと、いつまでもこれやるわけにいかないんで、法案。
　中小企業退職金共済制度の問題ですが、中小企業のための国の退職金制度で、これは外部の制度で使用者が退職金規定を設けている場合は、これも賃金になるわけですね。法案では、これは大臣が勤労者退職金共済機構の資産運用委員会を選任すると。同機構の資産運用は、五兆円規模と大きいわけです。機構には、退職金を目減りさせることなく確実に保障することが求められますが、お配りしている資料にあるように、今度の改定によって資産運用委員会が強化されるというんですけど、この資産運用委員会というのは、資産運用の方針を決めるとともに運用状況の監視を行うと。運用方針を決める委員会が、その方針に基づく運用状況を監視すると。一つの委員会で運用と監視、両方できるんですか。公正な運営ができるんでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　今回の資産運用委員会につきましては、むしろ、その方針とそれがうまくいっているかどうか、一体として専門的立場からしっかりと見ていただく、それに伴って機構がしっかりやっていくと、こういう考え方でございますので、相反するものを一緒というよりは、専門性があるものを一緒にやるという考え方に立っているということでございます。
○小池晃君　いや、だって、方針を決めることと監視することは相反するでしょう。それを一つの委員会でやったら、これはもうお手盛りということになるんじゃないかと。甚だ疑問です、この仕組み。
　それから、今回の改正によってリスク管理体制強化するというわけですが、それを機に預託金運用は一体どこに向かうのか。先ほどからも議論ありますが、これＧＰＩＦのように株式運用比率を高めようとしているんじゃないだろうかという疑問を持つわけです。
　労働者の賃金である退職金に大きな損失出すことなど決して許されないと思います。そうした懸念に厚労省はどうお答えになりますか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　先ほど長沢先生にもお答えいたしましたけれども、中小企業退職金共済制度、予定利回り、今は一％ということで運用しております。そういう前提の下で現下の状況を考えますと、基本ポートフォリオを直ちに変えるというようなことを考えているということではございません。
○小池晃君　大臣に聞きます。
　今回の法整備における運用委員会に対するチェック機能、これ極めて不十分ではないだろうかと。先ほども議論ありましたけれども、納付する事業主あるいは受給する労働者の代表が、委員会の人選あるいは運用に対して異議を申し立てるような仕組みが私は必要だったんではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今般の改正で資産運用委員会を設置するということにしておるわけでございますけれども、これは勤労者退職金共済機構からの独立性の高い第三者である金融、経済等の専門家が、その専門知識に基づいての議論や監視を行うということによって資産運用におけるリスク管理体制を強化しようということで、その目的のためにつくるものでございます。
　この資産運用委員会の運営を含めて、勤労者退職金共済機構の資産運用については、中小企業退職金共済制度の制度の趣旨に基づいて掛金を拠出している事業主や退職金を受給する労働者といった制度利用者のために安全かつ効率的に行う必要があるということから、今後とも機構に対して適切に資産運用を行うように求めてまいりたいというふうに考えております。
○小池晃君　先ほどからそうおっしゃるんだけれども、これ結局、勤退共の運用とか委員の人選について異議申立てをできるような仕組みもないわけですよね。金融、経済の専門家という話はあったけれども、労働者代表、使用者代表が意見を反映させる保証はないわけです。
　中小企業の退職金は大企業に比べても低水準で、絶対目減りすることなく確実に保障することが必要なわけで、やはりきちっと労使が監視できる仕組みをつくることが私は前提として必要だというふうに思いますし、株式運用に拡大するようなことはあってはならないということを重ねて強調したいというふうに思うんです。
　その上で、年金の株式運用の拡大について聞きますが、安倍政権は、先ほどからも議論があるように、株式運用比率を大幅に引き上げまして、結局、二五％プラマイ九％だから最大三四％まで国内株運用を可能にしたわけであります。昨年十二月末の時点で国内株式運用一九・八％までになって二十七兆円に上っていますし、この一—三月にも大分買ったんではないかと言われていますから、更に膨らんでいるだろうと。
　やっぱり、先ほどから議論があるように、国民の大切な財産である年金資金を投機にさらしていいんだろうかと。株というのは上がるときもあれば下がるときもあるわけで、これはリスクがあるわけですよ。例えば、三月十三日の衆議院の財務金融委員会で麻生財務大臣は、「株の比率が高まったらその分だけ危なくなるじゃないかというのは正しいですよ。」と。これは普通に考えたらそうなんですよ。それで、運用利回りよりも下回るリスクがあると先ほどからおっしゃるけれども、振れ幅のリスクは大きいでしょう、株の方が。そのことはお認めになりますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　麻生大臣がおっしゃったのは、今のまさに振れ幅というか標準偏差、その単年度で見た幅というのは、振れは、それは確かに株は広いというふうに一般的に言われております。
○小池晃君　いや、だから危険だと言っているわけですよ。
　それで、先ほどあったように、中退共はリスク運用しないと言ったでしょう。何でですか。おかしいじゃないですか。中退共の退職金はやっぱりリスクさらしちゃいけないからと。いや、年金は株式比率引き上げる。どう説明するんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それは、先ほど私からも申し上げましたけれども、中退共の場合の運用利回りは一・〇ということでありますが、一方で、年金は長期的に回っていくために、回っていくというのは、つまり約束どおりの年金を支払うというためには、名目賃金上昇率プラス一・七というのが必要であるということになっているわけでありますから、そこから見ても明らかに、名目賃金上昇率を大体想定していただければ分かるように、全く求められている利回りが違うわけでありまして、そしてまた経済情勢も変わっているわけですから、それに応じたポートフォリオの組み方というのをやらないと、まさに一番大事な年金を約束どおり払うということにそごを来してしまうのは最もいけないことですから、それをきっちりと守っていくためにも、分散投資を通じて、年金財政にとって必要な利回りを得ていくというために新たなポートフォリオを組んだと、こういうことだというふうに私たちは考えております。
○小池晃君　いや、だから、私が聞いているのは、だって、年金だって大切だけど中小企業の退職金だって大切なわけでしょう。中小企業の退職金は、私いろいろ説明聞いたら、リスクにやっぱりさらしちゃいけないから、だから株式運用はしませんと説明しましたよ。一％だというのと運用利回り目標というのは勝手にそちらが決めただけの話じゃないですか。どっちだって老後の生活にとって必要な年金、中小企業の退職金、やっぱり振れ幅の大きいものにさらしちゃいけないというのは同じじゃないですか。何で年金だけは株式運用を拡大するんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　株だけにリスクがあるかのようにお話をされる方が多いわけでありますけど、それは全く事実と反しておりまして、これ国債……
○小池晃君　だって、振れ幅が大きいと言ったじゃない。
○国務大臣（塩崎恭久君）　振れ幅と、リスクにはいろんなものがあります。多面的かつ長期的な観点で考える必要があるのが年金の運用でございまして、将来の年金の給付を確保するためには年金財政上必要とされる、先ほど来申し上げておりますけれども、積立額を下回るリスクをできるだけ抑制するということが大事なので、将来の、今お話を申し上げたような安定的な年金給付。それから、経済情勢がすっかり変わっているわけでありますから、前提をこのデフレ脱却後の経済、運用環境に対応し、なおかつ今申し上げたような、年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保するということを満たすために今回の変更後の基本ポートフォリオを組んでいるわけでありまして、デフレ脱却、適度なインフレ環境への移行、長期的な経済、運用環境の変化、こういったものに見合ってこの分散投資を進めてきたものであって、この結果、おっしゃるように単年度の収益率のぶれ幅というのは大きくなったわけであります。しかし、年金財政上必要な積立金を下回るリスクは今度小さくなったということでありますから、年金にとって一番大事なものについてしっかりと守りながら運用をしていくという新しい方針を組んでいるということでございますので、御理解を賜れればと思います。
○小池晃君　振れ幅が大きいというのはリスクが大きいということなんですよ。
　それで、何だか本当に年金、運用成績良くなった良くなったと胸張るんだけれども、これ、二枚目の資料を見ていただきたいんですけど、これは二〇〇八年度、ＧＰＩＦは国内株式で十兆四千億円損失出したわけですね。良くなった良くなったと胸を張られるけれども、結局、今の到達というのは、このグラフにあるように過去の損失分取り戻した程度じゃないですか。
　ちょっと確認しますけれども、局長、ＧＰＩＦ発足以来の国内株式の累積運用実績、述べてください。
○政府参考人（香取照幸君）　自主運用開始、平成十三年でございます。平成十三年から平成二十五年度末……
○小池晃君　ＧＰＩＦ後でいい。
○政府参考人（香取照幸君）　はい。
　国内株式の累積収益額は、ＧＰＩＦですが、五兆八千八百四十二億円のプラスでございます。
○小池晃君　ＧＰＩＦ発足後と言ったじゃないですか。ちゃんと言ってください。
○政府参考人（香取照幸君）　十八年以降ですと、株式の収益額は二兆三千二百四十八億円のプラスでございます。
○小池晃君　一昨年度末でいうとマイナス一兆五千九百五十七億円です。ようやくこの間の損失を取り戻したというのが今の水準だと。
　ちなみに、運用に当たって運用受託機関に払った手数料、総額幾らですか。
○政府参考人（香取照幸君）　二十五年度の数字になりますが、ＧＰＩＦの資産管理機関及び運用受託機関に対する管理運用委託手数料の総額は二百五十二億九千八百四十万円でございます。これは、運用資産額に対する手数料率は〇・〇二％でございまして、これは世界最低水準でございます。
○小池晃君　年金資金の株式運用の問題、先ほどリスクのことを大臣とも議論しましたけれども、そもそもやっぱり経済から見てどうなのかと。結局やっぱりバブルをあおる禁じ手なんじゃないかと私は思います、これは。
　この間、株価は日本経済の実態とはどんどん懸け離れております。ＧＤＰ、二期連続マイナスですよね。働く人の給与は、実質賃金が二十二か月連続マイナスですよね。ところが、株価だけは十五年ぶりの高値になっている。マスメディアはこういうふうに報道しています。四月三日の日経、「公的資金、株買い越し最大」、十一日の朝日、「公的マネー、株高下支え」、東京新聞、年金など「「五頭のクジラ」が買い支え」。
　大臣、いいか悪いかじゃないですよ、いいか悪いかじゃないですけど、今のこの株高というのは公的資金が買い支えている官製相場だという認識はお持ちですよね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　株式市場は株式市場で成り立っているのであって、このＧＰＩＦ、年金積立金の管理運用というのは厚生年金保険法などに基づいて専ら被保険者の利益のために安全かつ効率的に行うものとしてやっているものであって、今回の基本ポートフォリオの見直しでも、それから今までずっと運用してきていることについても、株価操作を目的としているわけでもないし、また、今ある相場がＧＰＩＦで成り立っているというようなことでも、そういう断定は私はできないというふうに思います。
○小池晃君　いや、官製相場だってみんな言っていますよ。常識じゃないですか。だから、それはいいか悪いかは別ですよ。それを目的としてやったんじゃないとおっしゃるかもしれないけど、結果としてＧＰＩＦやあるいは日銀、公的な資金が入って今の株高支えている、これは現象としてそのぐらい認めてくれないと。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生、それは株式市場というのは何なのかということをよくお考えをいただいたら、そういう答えにはなかなかならないと。そういう小手先のことで決まる、単純なほど浅いのが株式市場ではないわけであって、株価というのは何なのかということも極めて本質的な問題で、これは言ってみれば企業の将来価値の現在値みたいなもので、それをどう市場が見るかということで決まることが基本だというふうに思っていますので、官製相場というようなことにはなっていないと私は思っています。
○小池晃君　これだけ巨額の公的資金を投入している当事者、責任者がそういう認識持たないでいいんですか。私は、むしろその発言は本当に危険だと思いますよ。そういうやっぱり危険なことをやっているんだという認識なしにこんなことをやっていいんですか。結局、官製相場でバブルというふうにみんな見ているわけだし、これ、もしはじけたらば、大変な被害を受けるのは国民ですよ。そういう認識持って、少なくとも私は絶対こんなことやっちゃいけないと思う。
　ただ、それを目的としているわけじゃないと盛んに言い訳するけど、やっぱり自分がやっていることの重大さに認識持たないと。これだけの多額のお金を使いながら、そういうことを否定するというのは、私はそれこそ浅いと思いますよ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これはもう基本でありますけれども、これはＧＰＩＦ法にも書いてあるとおり、年金積立金の運用が市場その他の民間活動に与える影響に留意をしなければならないということが書いてあるわけですから、当然のことながらＧＰＩＦもそのことを留意をしながら日々の運用に当たっているはずでございますし、我々としても基本的なスタンスは全くそのとおりであって、絶えず民間に、今申し上げたような、与える影響には留意をしながら運用をするということはもう当然のことでありますから、そのことはよく理解をした上で運用を行っているということでございます。
○小池晃君　今のお話は、巨額の資金を入れているということはよく理解しているということですよね。だから、やっぱりそういうことをやって、結局これで自らの政権維持、アベノミクス神話の維持のために、私は、年金資金を使う、国民の財産、これを使う、そして日本経済を危険にさらすというのは本当にやってはいけないことだというふうに思います。今度の法案はリスク運用拡大を目的とした法整備ですから、この点でもこれはもう断じて容認できないというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってきちゃったんですけど、この法案の労働者健康福祉機構と労働安全衛生総合研究所の統合の問題について聞きたいんですが。
　ちょっと厚労省、聞きますけど、この統合で独立行政法人としての自主性がより制約されたり、あるいは合理化の名目で職員の過密労働が深刻化したり労働条件の低下につながる、そういうことないですね。
○政府参考人（岡崎淳一君）　引き続き独立行政法人でございますので、独立行政法人として基本的に自主的に理事長の下で運営される、そういうことは変わりませんし、今回のことでいろんなコスト削減等々は図る必要はあるとは思いますが、それを労働過重という形で実現するということを意図しているということもありません。
○小池晃君　二〇一二年に全国労災病院労働組合が、労働者健康福祉機構と厚労省を不当労働行為で神奈川県の地方労働委員会に訴えました。理由は、健康福祉機構が独立行政法人における役職員の給与の見直しについてという厚生労働省の要請を理由にして、既に給与規程に定められた労災病院職員の一時金を一方的に減額して支給したというものです。これで、地労委の決定出ています。それで、中労委でも争われて、和解になりました。
　これ、簡潔に、どういう結論だったか言ってください。
○政府参考人（岡崎淳一君）　神奈川地労委につきましては、法人が団体交渉について十分な交渉期限を設けるとともに、必要な説明を行うなどの誠意を持って対応しなければいけないということ、そして、その旨、不当労働行為であると認定された旨の文書を組合に手交しなければいけないと、こういう判断が出されました。その後、中労委につきましては、おっしゃるように和解でございますが、機構が解決金を支払うということで、その解決金の支払をもって申立てを取り下げると、こういう和解が成立したということでございます。
○小池晃君　厚労省の労働基準局が所管の独法である労働者健康福祉機構に一時金を引き下げるように要請をした。それで、機構は一方的に一時金の引下げを強行した。機構は、地労委で、そうしなければ機構廃止を厚労省から命じられると主張して正当性を主張した。地労委では、これ認められずに不誠実団交、組合への支配介入ということで、中労委でもこれを基に和解したんです。
　大臣、厚労省、よりにもよって労働基準局所管の独法で起こった不当労働行為が労働委員会の場で断罪され、しかも機構側の主張の根拠は労働基準局発出の要請なんですよ。これ、ひどいと思いませんか。こんなことがあっていいんですか。
○委員長（丸川珠代君）　塩崎厚生労働大臣、時間でございますので簡潔にお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の事案は既に中央労働委員会において和解が成立をしておりまして、和解成立前の一方の当事者の主張もあったり、今のような御説明がございますが、これは個別のことでもございますし、また和解が成立をしておりますので、コメントは差し控えたいというふうに思います。
○行田邦子君　行田邦子です。よろしくお願いします。
　今日は、独法改革推進法案ということですけれども、私自身の考えとしては、独法が担わずとも民間ができることは極力民間へと、そしてまた、独法の事務事業の見直し、そして業務の効率化というのはこれはたゆまぬ努力が必要で、また、独法の組織、制度の見直しということは、これは不断の改革が必要であるというふうに考えております。
　そのような考えでありますが、昨年の通常国会での独法通則法につきましては、政府が示している独法改革の基本的な方針、大枠で私は賛成でございますので、法案にも賛成をさせていただきました。そして、一昨年の十二月に閣議決定された独法改革の基本的な方針にのっとりまして制度の見直しが行われ、今実行されているということです。ここで、見直しの中の一つ変化として、私は独法の主務大臣の監督責任が非常に重くなったというふうに考えています。主務大臣がこれまでどおり目標を設定するだけではなくて、これまで主務大臣が業績評価を直接していなかったものが業績評価もすると。主務大臣の下、責任を持ってＰＤＣＡサイクルを回していくということだけではなくて、主務大臣から法人への是正命令や業務改善命令も導入されたということです。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　厚労大臣にまず伺いたいと思います。主務大臣のこうした監督責任が重くなったわけですが、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　元々、独法というのは平成十三年に導入をされたもので、行政における企画立案部門と実施部門を分離をする、そして企画立案部門の能力を向上させる一方で、実施部門に法人格を与えて、主務大臣による目標管理の下で一定の運営の裁量を与えることによって政策実施機能を向上させることを目的として導入をされたと、これが原点だというふうに思います。
　今御指摘いただいた、この四月一日から施行になっております通則法は、独法が自主性及び自律性を発揮した業務運営と適切な組織規律によって、自らのですね、政策実施機能を最大限発揮できるようにすることを目的としたわけでありますので、この通則法で、委員御指摘のとおり、法人に目標を指示する主務大臣を新たに評価主体に位置付けるということで、目標、評価の一貫性、実効性を高めて政策のＰＤＣＡサイクルを強化すると。それから、主務大臣による是正命令、業務改善命令を指導するとともに、監事の権限を明確化することによって法人のガバナンスを強化するということとなったわけでございます。
　今後、主務大臣として権限を適切に行使をする中で、独法がその政策実施機能を最大限発揮するように努めていかなければならないと思っておりますし、さっきも申し上げたように、元々、独法を導入する原点は、元々一つだったものを企画立案と実施と分けて、それを一体的にきちっとした実施を確保していくということが大事なので、先生御指摘のとおり、今回のことについては、私は大臣が責任を持つということは筋の通ったことだというふうに思っております。
○行田邦子君　現在九十八、法改正後は八十七となる独法のうち、厚労省所管は今十八、そして今度十七になる予定ですけれども、と多いわけです。そしてまた、総予算でいうと、独法全体は五十六・二兆円ということですが、そのうち十七・七兆円、三割強が厚労省所管の独法法人が占めるということですので、大臣の責任非常に重いと思いますので、しっかりと統廃合といったことも含めて厳しいチェックをしていただきたいと思っております。
　そして、もう一点伺いたいと思います。政府参考人に伺います。
　運営費交付金についてなんですけれども、運営費交付金について様々な議論があって、またこれを削減していくという議論もありますが、私が今日伺いたいのは、この運営費交付金のそもそもの制度の問題点なんですけれども、独法は自己収入を増やしなさい、また経費削減をしなさいと常日頃から言われています。それを努力してやると、結局は運営費交付金が減らされてしまうという矛盾した制度になってしまっているという非常に悩ましい問題ではあるんですが、インセンティブは働かないということが言われています。
　そこで、弾力的な運用へと見直しがなされたわけでありますけれども、平成二十七年度の予算編成において、インセンティブが働く改善がどのように厚労省所管の独法で見られたのでしょうか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　平成二十五年に閣議決定をされました独立行政法人改革等に関する基本的な方針では、「法人の主体的な経営努力を促進するインセンティブが機能するよう運用を改善する。」とされ、例えば「法人の増収意欲を増加させるため、自己収入の増加が見込まれる場合には、運営費交付金の要求時に、自己収入の増加見込額を充てて行う新規業務の経費を見込んで要求できるものとし、これにより、当該経費に充てる額を運営費交付金の要求額の算定に当たり減額しないこととする。」等とされているところでございます。
　平成二十七年度における各独立行政法人の運営費交付金の予算編成におきましては、例えば、各法人は、出版物の販売促進等による自己収入の増加、一般競争入札の促進等による支出の節減化努力等に努める一方で、ほぼ前年度並みの運営費交付金の額を確保をしております。
　引き続き、これら法人の主体的な経営努力を踏まえ、適切に算定をしてまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　私は、全体的な議論としては運営費交付金は減った方がいいとは思いますけれども、一方で、各独法のモチベーション、自己収入を増やすとか経費削減をするというモチベーションを損なわないような運用をお願いしたいと思っております。
　そして、ここから先は勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済制度について伺いたいと思います。午前中から何度か議論がなされていますが、多少重なることを御了承いただきたいと思います。
　この中小企業退職金共済制度、中退共なんですが、これは独自では退職金制度を設けることが困難な中小企業が相互共済という形で掛金を出し合って、そして、公的な退職金制度ということであります。私は、これは非常に優れた制度だというふうに思っておりますけれども、ところが数字を見ますと、一般の中退共の加入率が平成二十四年度で一〇・三％、これは人数ベースですけれども、労働者ベースですけれども、と非常に低くなってしまっているのが残念だと思っております。
　そして、政務官に伺いたいと思います。
　平成二十四年度の調査では、さらに中退共の加入率を主な産業別に見ると、サービス業が七・八％と非常に低くなってしまっています。サービス業というのは中小企業の常用雇用者の三割以上、そしてまた一千万人を超える方々がサービス業に従事をしているわけであります。
　雇用者それから企業数で見ても、多くの割合を占めるのがサービス業でありますけれども、制度の安定運用を考えると加入者を増やすことが当然重要でありますが、サービス業の事業主に対して制度のＰＲをもっと積極的に行うべきではないでしょうか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　御指摘のとおり、中小企業の事業主が掛金を拠出して、その企業で働く方に退職金を支給するという仕組みでございますので、きちっと加入促進を図っていくということが課題かと考えております。特に、サービス業あるいは商業、こういった分野の方々に対しては御指摘いただいたような加入率の低い状況となっておりますので、ここが大きな課題であると考えております。
　勤労者退職金共済機構におきましては、これまでも商業あるいはサービス業などの制度の加入が進んでいないこうした分野の業種に対して重点的な加入勧奨を行っておりまして、例えば平成二十五年度ですが、このときにはフランチャイズ企業や商店街に加入している企業を対象といたしまして、業界団体への働きかけ、個別企業、団体への訪問、あるいは業界誌への記事の掲載を行ったところでございます。
　今後とも、サービス業の事業主の方に対しまして、中小企業退職金共済制度、中退共制度の利用を積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
○行田邦子君　そして、先ほどからも質問がありましたけれども、私からも質問させていただきます。
　この機構の中に資産運用業務のリスク管理体制を強化するための資産運用委員会が新たに設置することとなっています。今までは、助言をするＡＬＭ委員会と、それから評価をする資産運用評価委員会と分かれていたわけですけれども、これが一元化されると。そして、五人以内とされている委員は厚生労働大臣が任命するとなっています。
　そこで、任命権者である大臣に伺いたいと思います。
　私は、これはリスク管理の体制強化ということであれば、これは高度な知識や経験を持つ金融や経済の専門家が選任されること、これはもちろん重要だとは思っていますけれども、一方で、この中退共というのは掛金は全て事業主が拠出をしているわけであります。この事業主、そしてまた労働者、加入者の意見が十分に反映される人選をすべきではないかと考えますが、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これも何度かお話を申し上げましたけれども、この資産運用委員会の委員の人選というのは今後検討することになっておりまして、中小企業の働く方に退職金を確実にお支払いをするということが使命でありますから、この中小企業退職金共済制度そのものの趣旨、目的を踏まえて、なおかつ経済、金融等の専門知識に基づいて適切に議論の上でアドバイスをちゃんといただける、そしてこの運用に当たっていただけるような、そういう方に委員として任命をすることが求められるというふうに考えております。
　また、資金運用委員会の運営を含めて、機構の資産運用については、掛金を拠出している事業主や、それから退職金を受給をされることになる働く方々のために安全かつ効率的に行うことが求められておりますので、それにふさわしい方になっていただくということが大事かなというふうに思っております。
○行田邦子君　リスク管理体制の強化のはずがリスクが高まってしまうということでは制度の趣旨に反しますので、是非、掛金を拠出する事業主、そしてまた加入者の意見が反映できるような人選をお願いしたいというふうに思っております。
　次の質問ですが、政府参考人に伺います。
　退職金未請求者が数字を見ますと案外と多いです。二年経過後で一・五九％、五年経過して一・五％ということであります。
　そこで、この度のこの改正法案には住基ネットの住所情報を活用して退職金の請求勧奨を強化することになっているわけでありますけれども、そこで伺いたいと思うんですけれども、現在、退職後の請求勧奨通知の郵送というのはどのぐらい返送されるんでしょうか、返送率を伺いたいと思います。そして、住基ネット活用によりどの程度これが改善される見込みなのか。そしてあわせて、この住基ネットの住所情報の活用というのは、建設業退職金共済制度、建退共など特定業種退職金共済についても適用されるのか、お伺いします。