Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三上隆雄君　なかなか早口で、我々もともと知識のない者にそんな答弁をされてもわかりませんけれども、じゃ実弾が落ちても飛行機が落ちても、それは絶対安全だということなんですね。じや例えば屋根の厚さが幾らで外壁の厚さは幾らなんですか。
○説明員（大森勝良君）　ただいまの御質問に少し説明を加えさせていただきたいと思います。
　今局長からの答弁がありましたような設計条件になっているということを安全審査におきまして確認したわけでございますが、それが具体的な数字として設計に反映されているということの確認は、指定を受けた後にございます施設の設計、詳細な設計でございますが、それと工事方法の認可という規制の段階がございますが、その段階におきましてそのとおりになっていることを確認するという形になっておりますので、現時点でまだ設工認の段階に入っておりませんことから、具体的な数字につきましては現時点ではお答えできない状態になっております。
○三上隆雄君　具体的な設計がまだできていないということ、これは予算的にも何も試算できないじゃないですか。ただ文法的な今のような説明、防護に耐えるような、速度に耐えるような、その荷重に耐えるような、それで安全審査で合格した、審査のパスを受けたんですか。
○説明員（大森勝良君）　具体的に総予算がどれくらいであるかということは事業者は推算しておるところでございますが、安全規制の側といたしましては、安全審査申請書におきまして記載された条件、これを確実に履行しているということを先ほど申し上げました後段の規制でもって確認するということでございます。その申請書自身がまだ出てきておる段階じゃない、すなわちまだ再処理につきましては指定を受けていないわけでございますが、そういう段階におきましてはまだ私どもの手元に来ていない、具体的な数字は来ていないということでございます。
　ただ、ちなみに参考程度に我々思っておりますところだけを申し上げますと、一メートル前後の壁厚、天井厚というふうなことに当然なっていくだろうというふうには思っております。
○三上隆雄君　例えば一メートルのその壁の厚さで、実弾が投下された場合、これは安全装置を解除していないから爆発しないという前提だからそうだけれども、爆発した場合には一メーターで耐えるものなんですか。私は素人です、少なくともあなた方は我々よりも専門家でしょう。断言できますか。
○説明員（大森勝良君）　局長からの答弁にありましたとおり、実弾を持って訓練飛行しているということではありませんので、それは想定しておりません。
○三上隆雄君　じゃ確認しますけれども、実弾ではそれに耐えるとは断言できませんね、実験していないんだから。
○政府委員（坂内富士男君）　先ほどの答弁でるる御説明申し上げましたように、周囲の飛行機の飛行状況等から見まして実弾がその施設に飛来するということは想定していない、こういうことでございます。
○三上隆雄君　私の答弁に確答してくださいよ。そこに落ちる落ちないは別なんですよ。落ちた場合には、それは想定していないということなんでしょう。落ちないということを想定しているんでしょう。落ちた場合は答弁できないんですね。
○政府委員（坂内富士男君）　この原子力施設の安全審査におきましては、どのようなことが起こるかどのようなことが起こらないか、可能性がどうであるかということを逐次検討しまして、そしてその可能性のあることに対しましていかなる防護措置がとられておるか、あるいは周辺の環境ないし住民に対してどのような影響があるか、こういった審査の段階になろうかと思います。
　そういうことから、この実弾に関しましてはその可能性がないと、こういう。ことでございます。
○三上隆雄君　いや、事故というものは可能性があって起きるものじゃないですよ。可能性がないところに起きるのが事故なんです。ですから、私は国民の一人として、その施設は爆弾が投下されても飛行機が墜落しても絶対に爆破されないようなそういう頑強なものをつくっていただきたいことを強く要望しておきます。
　それから、四月の三日に高レベルの放射性廃棄物貯蔵管理施設が認可されましたけれども、これについて簡単明瞭に説明してください。
○政府委員（坂内富士男君）　御質問の趣旨は、廃棄物の管理事業の許可に相当するものと思いますが、これにつきましては、再処理を海外に委託しまして、フランス及びイギリスでございますが、そこから高レベルのガラス固化体が返還されることになっておりますが、それのいわゆる貯蔵施設と申しますか、管理施設、その施設の許可を行ったというものでございます。
○三上隆雄君　それじゃ私から項目ごとにお尋ねしていきたい、こう思います。
　　　〔委員長退席、理事太田淳夫君着席〕
　五月下旬着工ということですけれども、それに相違ありませんか、五月下旬。
○政府委員（坂内富士男君）　現段階では許可を行ったわけでございまして、その後の行為としまして、申請者からこの許可後に原子炉等規制法に基づきまして設計及び工事の方法の認可申請といったものが次の段階としてあるわけでございまして、その申請をまだ私ども受け取っておりませんものですから、今後のスケジュールにつきましては今何ら具体的なことを申し上げる段階にございません。
○三上隆雄君　科技庁からの報告ではそのように書かれておりますけれども、それも定かでないようですが、それでは、ガラス固化体がこの保管の方法として世界で最もすぐれた方法だと言われておりますね。日本が今イギリス、フランスへ委託している廃棄物、それがどういう形で今保管されているんですか。ガラス固化体となって今保管されているんですか。返還廃棄物はいつの時点でガラス固化されるんですか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　今の先生の御質問でございますけれども、我が国の原子力発電所からの使用済み燃料をイギリス及びフランスの再処理施設に向かいまして運び出しておるということは御承知のとおりでございます。それでイギリス、これはイギリスのＢＮＦＬ、原子燃料公社、あるいはフランスの場合ＣＯＧＥＭＡ、フランス核燃料公社でございますが、の再処理施設に入りまして、入ってしばらくの間はずっとそこで、プールの中で冷却されも、そういうことになるわけでございます。そのときはずっと使用済み燃料のままの形であるわけでございます。
　それが御承知のように機械的に切断され、あるいは科学的に内容物が分別されまして、ウランが燃えて発生いたしますプルトニウム、あるいはウランの分別片たる核分裂生成物、これはストロンチウム９０、セシウム１３７等々といった、非常にたくさんございますが、それと燃え残りのウラン、いわゆる元素ウランでございますが、等々に分別されるわけでございます。その再処理が行われまして、再処理の中で高レベル廃液ができるということになるわけでございます。
　その高レベル廃液を、これは廃液ができましてすぐのタイミングでガラス固化するということもございますし、それから高レベル廃液を一部そのまま……
○三上隆雄君　簡単に言ってくださいよ。
○政府委員（石田寛人君）　そのまま高レベル廃液を保管しておきまして、ガラス固化プラントに入れるということになるわけでございます。ガラス固化につきましては、以上のようなプロセスをもちましてガラス固化体になるというように御認識いただければ幸いでございます。
○三上隆雄君　今回の計画によりますと、当面千四百四十本の施設に対する許可をしたということでしょう。そして七年から操業するということでしょう。もはやガラス固化の状態でフランスにあるということでないと冷却して運搬するという状態にならぬでしょう。ですから、現在ガラス固化したものがフランスとイギリスに何本あって、どういう状態であるのかを答えてください。
○政府委員（石田寛人君）　現在、御承知のようにフランスでは再処理が進められておりまして、そこから出てきます高レベル廃液につきましては一部ガラス固化体になりつつあるところでございます。したがって、今フランスに何体のガラス固化体、特に日本から参りました使用済み燃料から出ました高レベル廃棄物を溶かしたガラス固化体が何体ありますか、それは私ども承知していないところでございますけれども、御承知のように、我が国がこの施設におきまして受け入れますがラス固化体の数は一千四百四十本であるわけでございます。
　　　〔理事太田淳夫君退席、委員長着席〕
○三上隆雄君　それでは、現在フランス、イギリスに何本あるかわからぬですか。フランス、イギリス自体の廃棄物のガラス固化体はその実績としてどのぐらいあるんですか。
○政府委員（石田寛人君）　先ほど私は我が国からのものにつきまして何体あるかはっきり認識していないと申しましたけれども、今の状況は、我が国の使用済み燃料を再処理して出てきました高レベル廃液につきましてはいまだガラス固化していないものと認識しておるわけでございます。
　ただし、フランスの再処理施設におきましては、我が国以外のものにつきましてのガラス固化体をそれぞれ現在ガラス固化中であると認識しておりまして、その詳しい本数につきましては承知いたしておりません。
○三上隆雄君　それならガラス固化する、固化体にする技術が確立していないんじゃないですか。少くなくとも青森県六ケ所で再処理したものについては、永久貯蔵するために三十年から五十年も冷却しないと永久保存できないような状態のものなんでしょう。それを輸送船で、恐らく船で持ってくるんでしょう。今のうちにつくっておいて冷却したものを持ってくるという状況でないと移動できないじゃないですか、これからつくるのであれば。
○政府委員（石田寛人君）　御質問でございますけれども、ガラス固化体はずっと発熱し続けるわけでありますけれども、直後はかなり発熱するものであるわけでございます。今御質問のように、ガラス固化体は施設に受け入れましてから御質問のように三十年ないし五十年貯蔵するわけでございますけれども、それほどの長い期間貯蔵しなければならないようなガラス固化体しかつくれないから我が国のあるいは世界の再処理技術あるいはガラス固化技術が確立していないかというと必ずしもそうではございませんで、フランスはフランスの方法で、我が国は動力炉・核燃料開発事業団が開発いたしました方法で高レベル廃棄物のガラス固化の技術はそれぞれ確立しているものと認識しておるところでございます。
○三上隆雄君　このような状態では、私どもは少なくとも素人の考えで確立しているとは思えませんね。
　それからもう一つ、これは政治的なことですけれども、少なくとも青森県知事は最終処分地を決めないうちは許可しないという考え方を持っているわけであります。最終貯蔵地の選考はどうなっていますか。
○政府委員（石田寛人君）　高レベル廃棄物の最終処分地のことにつきましてお答え申し上げますと、実際今申し上げましたように、ガラス固化体が発熱しておるものである関係上、三十年ないし五十年の間冷却することが必要でございまして、その後最終的な地層処分を行う、そういうことになっておるわけでございます。
　したがいまして、その六ケ所村の高レベル放射性廃棄物の貯蔵施設はあくまで冷却のための貯蔵を行うということのための施設でございまして、最終的な処分場とは関係のないものでございます。
　なお、最終処分地の選定につきましては、現在動燃事業団が進めておりますところの地層処分技術の確立を目指しました研究開発の成果等を踏まえまして、適切な時期に風が決定する実施主体より将来慎重に行われることになるものと承知いたしておるところであります。
○三上隆雄君　今までの答弁を聞く範囲ではまだその最終貯蔵する技術も確立していないということなんだ。したがって、最終保存はできないという代物なんですよ。
　ですから、この原子力政策というものに各国が、エネルギーそのものは、おこす自体そのものには、これは経済性もあるし、あるいは温暖化に寄与する部分では、少ないかもしれない、そうとも言えないけれども、そう言われておりますね。やっぱり廃棄物が一番問題なんですよ。その廃棄物を処理するということが私は一番重要な課題だと思います。
　それからもう一つ、電力新報社というこの雑誌社は、これはどこのものですか。これは何という雑誌社なんですか、電力新報社という。これは私が買ったものじゃないんです。私に送ってきたものです。恐らく電力関係者の本だと思いますけれども、この中にこんなことを書いているんですよ。著名なある国立大学の先生でございます。この先生が語ったことですよ。
　「“事実”は事実として語ること。説得は反対派には通じない。「公正さ」「フェアネス」の態度が必要だ、と何処へ行っても言っているのだが、実らないのは残念だ。」この教授が言っていることですよ。その次に、「原子力は“必要悪”などの言動を採ったらいかがだろうか。原子力しかテがないのでやっているのだと、“必要悪”のことを言ったら大衆の同情が得られよう。それなのに「安全だ」「安全だ」と言うので反発をかってしまうのだ。（電力会社の中堅幹部の人々は）私の意見を理解しているのだが、“上の人”は判っていないようだ。意識改革が必要である。」こう言っているんです。
　必要悪なんだ、日本のこの科学文明を謳歌するためには原子力エネルギーも必要なんだと。しかし廃棄物は大変なものが出てくるんだ、それはどこかを犠牲にしなきゃならぬのだ、そのことを言ったら、犠牲にならない地域は賛成に回って、そこの一部の人は反対に回るという論理なんだよ。これを青森県の人が知ったらどうですか。
　原子力というものがそういう問題があることだから、私はシンポジウムをやるのに少なくとも反対者の学者を入れてシンポジウムをやっていただきたいということをいつもいつも言っているんですよ。なぜそれをやれないんですか。
○政府委員（石田寛人君）　今の先生の御質問に対してお答え申し上げます。
　まず、電力新報のその先生の言い方でございますけれども、これにつきましては、いろんな専門家、いろんな言い方はあろうかと思います。私どもは原子力エネルギーは我が国の将来のエネルギー供給の上から非常に重要な役割を果たすべきものと考えておるところでございます。それで、必要悪というよう宣言い方で今先生おっしゃいましたような、一部の地域に危険性をしわ寄せするというようなことは厳に慎むべきことと、かように考えておるわけでございます。
　高レベル廃棄物の貯蔵ということにつきましても、これは説明の仕方がなかなか難しいわけでございますけれども、広い意味におきます安全な貯蔵ということにつきましては、全く見通しのないものとは認識していないところでございます。ただ、具体的な貯蔵の道に向かいまして動燃事業団が一歩一歩研究開発を進めていっておる、かように御理解賜れば幸いであるわけでございます。
　賛否の学者がいろんな格好で議論を闘わせます、シンポジウムでございますが、これはこれまでにもいろんな試みがなされました。非常に議論の形成上有効なときもございますし、そうでないときもあろうかと思います。それは具体的な個々のケースによりまして判断すべきこと、かように考えておるところでございます。
○三上隆雄君　ですから、その学者を説得し得ないものを、子供だましのような説得をして県民の合意を形成させるというそういうやり方はやめて、やはりそれは大変なエネルギーの損失なんですよ、青森県にとっては。こんなことに我々も神経費やしたくない、エネルギーも費やしたくないんですよ。ですから、反論する人が反論できないようなそういう手だてを科技庁がやることです。そうすると皆さん合意しますよ、それでないとだめですよという状況ができますから。
　これについても回答できないということは、そういう陰に面倒なことが、複雑なことが介在しているから回答できない、即答できないんでしょう。私はそう思いますよ。この機会に、時間も過ぎましたけれども、その後にはっきりした回答を提示していただきますことを要望して終わります。
○竹村泰子君　私はプルトニウム関連の質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　十キロあれば原爆がつくれると言われるプルトニウムですけれども、これは長崎の原爆がプルトニウムであったことはそのとおりなんですが、これを日本は大量に扱う社会になりそうですね。秋にはフランスから最初の荷が着くわけですけれども、あと十年にわたって英仏から計三十トンぐらいのものが戻ってくると言われているわけですが、国内で再処理が進めばどのぐらいの量になるんでしょうか、後でお答えいただきたいと思います。
　プルトニウムに関しては、経済的な見通しが立たない、核拡散につながりやすいということから、アメリカはもう既に計画を放棄しています。現在、プルトニウム利用に熱心なのは日本とフランスとイギリスぐらいと言われておりますけれども、新聞報道によりますと、イギリスの核燃料会社が建設中の新鋭の再処理施設ＴＨＯＲＰ、日本の電力会社十社が再処理を委託しているとされておりますが、事実ですか。
○政府委員（石田寛人君）　イギリスのＢＮＦＬのＴＨＯＲＰ工場には日本の電気事業者がそれぞれ委託契約をしておるところでございます。
○竹村泰子君　十社ぐらいが再処理委託をしているというのは事実ですか。
○政府委員（石田寛人君）　十社と申しますのは、九電力に加えまして日本原子力発電のことであろうかと思いますが、いまだ原子力発電を開始していない会社もございますけれども、それぞれ将来のことを考えまして委託契約をしておる、かように認識しておるところでございます。
○竹村泰子君　イギリスのサセックス大学の研究員でありますバークボウトさんという方、この方が英仏の再処理施設は九〇年代に米ソの核弾頭の量に匹敵する、つまり約二百トンのプルトニウムを産すると言っています。フランスのスーパーフェニックスも増殖はやめて燃やすだけに変える方針であるというふうに聞いておりますけれども、しかるに、私この問いただきました核燃料リサイクル専門部会の九一年八月にお出しになった報告書によりますと、「核不拡散への取り組み」というところがあるんですね。この核不拡散への取り組みということで、もちろん日本は核不拡散条約あるいは国際原子力機関などに、誠実に履行してきたということから、核燃料のリサイクルの利用は回収されたプルトニウムの利用を前提としているというふうになっているんですね。
　我が国における今後の核燃料のリサイクル計画、そういうものをちょっと簡単に説明してください。
○政府委員（石田寛人君）　先生御承知のように、我が国の核燃料リサイクル政策と申しますのは、原子力発電所で燃えて出てまいりました使用済み燃料を再処理いたしまして、そこでできますプルトニウム及び残っております減損ウラン等をさらに利用していく、そういう基本的な方向で位置づけられておるわけでございます。
　それで、全体の量的バランスでございますけれども、とりあえず二〇一〇年ごろまでのプルトニウムの需給について申し上げますと、一つといたしまして、高速増殖炉実験炉の「常陽」及び原型炉「もんじゅ」におきまして十二トンないし十三トン程度のプルトニウム、これはいずれも核分裂性プルトニウムでございますが、プルトニウムを必要とする。それから高速増殖炉実証炉及び実証炉以降の炉におきまして十トンから二十トン程度、それから新型転換炉原型炉「ふげん」及び実証炉におきまして十トン弱、それから軽水炉によりますプルトニウム利用で約五十トンということになりまして、都合総需要量は八十トンから九十トン程度ということになるわけでございます。
　一方、二〇一〇年ころまでのプルトニウムの累積の供給量といたしましては、動燃事業団が運転しております東海再処理工場から約五トン、それから六ケ所再処理工場からは約五十トン、それから海外の再処理委託から先ほど先生がおっしゃいました約三十トンということでございまして、総供給量は約八十五トンということになるわけでございまして、需給はバランスしておるわけでございます。
　ただ、これは現在八十五トンあるものをぱっと使っていくというわけではなくて、それぞれの時点におきましてバランスしながら推移していくものと、かように考えておるところでございます。
○竹村泰子君　この報告書を拝見しておりますと、八ページのところにも今おっしゃったように、いわゆる高速炉、ＦＢＲを将来の原子力発電の主流にすべきだというふうに御報告があるんですね。私がきょうプルトニウムの質問をさせていただこうと思いましたのも、つまりプルトニウムは冒頭に申しましたように十キロで原爆が、原爆の規模にもよりますけれども、つくれるほどの大変危険なものですが、つまりプルトニウムは原発の運転に従って生成されるわけですね。そして使用済み燃料を再処理することによって取り出されるわけですね。
　その後の核のごみをどこへ持っていくのか。これは今三上さんの御質問にもありましたとおり、最終処分地は決まっていないわけです。危険なものは遠くへ持っていこうということで北海道がねらわれているわけですけれども、幌延の周辺町はほとんどすべて反対の決議をしています。アメリカは再処理の困難性、コスト高、あるいは安全技術上の問題でこれをもうあきらめているわけです。
　きょうは動燃の石渡理事長に無理を言ってお願いしておいでいただきましたけれども、理事長が福井県で発言をしておられます、増殖炉を宣伝し過ぎたかと。これは昨年の十一月一日のことですけれども、将来的に増殖炉の技術を確保するため開発は進めていくが、これまで日本が燃料を燃やすと言い過ぎたかもしれない。日本の高速増殖炉開発の路線見直しともとれる発言をなさったというふうに出ております。
　そしてまたことしの二月十五日にも、これは日経ですけれども、同じく理事長が、「もんじゅ」について臨界がおくれる、時期未定というふうに言っておられるんですね。そして同時に、旧ソ連の核兵器転換に日本も積極的に賛成すべきだというふうなことを発言なさっておられますけれども、理事長、これはあれですか、高速増殖炉をアメリカもやめているし、コストも高いし、安全技術上も問題だし、ちょっとどうかなと揺れておられるんですか。
○参考人（石渡鷹雄君）　お答え申し上げます。
　まず、増殖ということを余りに強調し過ぎたのかなという発言についてでございますが、我々動燃事業団は高速増殖炉の開発も含めましてある使命を持って設立された機関でございまして、高速炉の開発を進めている、また現在その原型炉「もんじゅ」が完成した段階にあるということは事実でございます。ただ、高速炉の特質は高速中性子を十二分に有効に使うという炉でございまして、その一つの副次的な効果として増殖ができるということがございます。
　高速増殖炉の開発の初期におきましては、世界的に核分裂性の燃料、すなわちウランが非常に不足してくるであろう、その時期に備えてプルトニウムの利用ということを考えて高速増殖炉を開発するんだというのがそもそものスタートでございました。資源が足りなくなるかもしれない、したがって炉によってふやしていくんだ、そういうことで非常に夢の原子炉と言われたわけでございます。
　ところが、先生御高承のように、世界的な原子力開発利用が当初よりはその程度が低く進んでいるというようなことのために、現在ウラン資源は豊富な状態にあるわけでございまして、そういうふうに大きく時世が変わってきておるのに、我々は増殖増殖と、本来業務でございますから言い過ぎたのかなということを申し上げたわけでございます。それは昨年の十一月一日の発言でございまして、当時別の要因でソ連等のプルトニウムが大量に出てくるというようなことは予測していたわけではございません。
　そういう意味で、基本的に、長期的に見ればやはりウラン資源の枯渇ということを考えていかなければならないと思いますけれども、増殖一本やりということでなくて、少し幅をもって対応すべきであろうなということを考えているわけでございます。ただ、開発路線そのものは原子力委員会でお決めいただくわけでございまして、たまたま長期計画の見直しの時期でもございますので、我々の考えも申し上げて御判断をいただきたいというふうに考えている次第でございます。
　次に、ソ連の核兵器の廃棄に伴うプルトニウムの問題でございます。
　我々、兵器クラスに使われるプルトニウムについて知識はないわけでございますが、ただ一般論といたしまして、廃棄をされたそのプルトニウムがどうなるんだろうということは我々にとっても非常に関心事でございました。兵器から外されたプルトニウムがどこかで貯蔵されるという状態、非常に純度の高いと想像されるプルトニウムがただ貯蔵されているという状態は、我々、非核保有国または核の脅威を感ずる国として甚だ好ましくないというふうに思うわけでございまして、その貯蔵の状態、さらにはそれを燃料という形に変えて炉に入れてしまえば、そのプルトニウムは再び核兵器に戻っていくという危険がより少なくなるわけでございますから、そういう意味でそのような方法で処理されるのが好ましいということを考えておりました。
　その一環として、プルトニウムなるものを核不拡散という観点から炉に入れて、そして燃料として燃してしまう、その辺の技術については高速増殖炉開発を進めてまいりました我々の技術が役に立つということを申し上げた次第でございます。
○竹村泰子君　核兵器の廃棄のために日本の技術や知恵がお役に立つのは大変結構なことです。私はそのことにどうこう言っているのではありません。問題はプルトニウムなんですね。この記事の中でも、これから二十年の高速増殖炉に何をなすべきか、原点に戻って考える必要があるというふうに理事長は言っていらっしゃるのですけれども、そのとおりですか。
○参考人（石渡鷹雄君）　先ほど、そもそも日本が高速増殖炉開発に取りかかった時期、昭和四十二年でございましたが、その時期における見通しては、もう我々はそろそろ高速増殖炉の時代に入っているというような想定であったわけでございますが、御高承のように、現在の世界的なコンセンサスといたしまして、高速増殖炉の実用化時期は二〇三〇年ごろになるであろうというふうに言われております。すなわち今から四十年先の話でございます。
　そうしますと、この四十年という時間を我々は有効に考え、今まで高速増殖炉一本やりで進んできた路線というものをもう一度見直して、相当な時間があるわけでありますから、再びその原点に返ってより幅広い高速炉の開発ということを、日本のみでなく世界で力を合わせて考え直し、そして着実に進めるべきではないのかという問題意識を京都会議で提案した次第でございます。
○竹村泰子君　理事長が原点に戻って考えるべきだとおっしゃったことは、私大変結構なことだと思います。すべて原点を忘れちゃいけないと思いますが、ただ先輩の、既にもう歩き出している、走り出しているフランスのスーパーフェニックス、これは八六年一月十四日に運転開始して以来、定格出力運転はたったの百五十三日です。利用率七・三五％、世界最低の記録を出しているわけです。ほとんど動いてないという状態ですね。
　しかるに、また違う報道によりますと、これはことしの二月に入ってからの報道では、高速増殖炉を官民で開発しよう。民間主導から転換をして動燃が軸となって国と民間の共同開発方式に切りかえようということが報道されているわけですね。これは矛盾しませんか。理事長の原点に返って考えようじゃないか、諸外国の例を見てもいろいろリスクが伴うじゃないかということと、このこととはどう見ればよろしいんですか。
○参考人（石渡鷹雄君）　原点に返ってということにつきまして先ほども触れましたが、ある目標、すなわち高速増殖炉一本やりで開発を進めるという姿勢から、より幅広く構えて、例えばアメリカで試みられております方式等々も十分お互いに配慮し合いながら世界で力を合わせてやっていくべきではないかという趣旨でございまして、高速炉そのものを、実用化時期はやや遠のいたものの、開発していこうという姿勢については変わらないと思っております。ただ、それに対する開発のあり方というものをもう一度振り返って考え直してみようということでございます。
　次の官民共同でという、協力してということは、これは終始一貫していると思っておりますが、約五年前に、原型炉「もんじゅ」に継ぎます次の実証炉については民間主体でやっていくんだ、動燃はそれに協力していくんだということでありまして、主と往の関係が少しウエートが変わったというふうに理解をいたしております。
　そして、先生御指摘のリポートにつきましては、その辺の基本線は変わっていないと思うのでありますが、少し力の入れ方が、国と申しますか動燃と申しますか、もう少し分担をふやしたらどうかという程度の御提言かと私どもは理解しております。この辺はお役所の御判断をちょうだいしたいところでございます。
○竹村泰子君　お答えいただきましたけれども、この科技庁の出しております報告書、リサイクルの報告書を見ておりますと、やはりＦＢＲとそれから新型転換炉ＡＴＲですか、ＡＴＲでその特性を生かしつつリサイクルを進めていくことが適当だというふうに書いていらっしゃいますね。今後のプルトニウムの供給源としては、六ケ所の再処理工場がその中心的役割を担うこととなると。
　そうなるであろうと思って、私どもは日仏原子力協定を外務委員会で二十六時間かけて、そうなる、危険なプルトニウムをどんどん運んでくることになるといって審議をしたわけですけれども、その回収プルトニウムの用途としては、「ＦＢＲ及びＡＴＲの研究開発及び軽水炉へのリサイクル利用」というふうに報告をしておられる。これを「実現していくためには、特に、六ケ所再処理工場の建設計画を地元の理解と協力を得つつ進める」というふうになっているわけですね。これは「理解と協力を得つつ」ということで、非常に強い反対があることは御存じのとおりでございます。このことは非常に前途は多難だというふうに私たちも見るわけです。
　私も素人ですけれども、いろいろ読ませていただきますと、ＦＢＲは非常に技術的にも難しい。実験炉から原型炉そして実証炉となるわけですね。「もんじゅ」は原型炉の段階で、そしてコストも軽水炉の六倍くらいというふうに非常に高いものにつくというふうに聞いておりますが、その辺のコストの面はいかがですか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　高速増殖炉につきましては、今先生御指摘のように難しい技術じゃないかということでございます。これは確かに、現在実用化されております軽水炉の技術に比べまして非常に出力の密度が高いこととか、あるいはナトリウムを冷却材に用いること等々、各種の技術がございますから、それはそれとして克服していくべき問題点があることは事実でございましょう。ただ、それにつきましても、これまでの動燃の開発努力によりまして、あるいは関係各機関の研究の蓄積によりまして将来的には高速増殖炉の道が開けていくものと、さような展望を持っておるところでございます。
　ところで、今御質問のコストといいますか、特に建設費のことでございますが、御承知のように、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の建設費は約六千億円ということでございまして、非常に出力の割には高いではないかということでございます。
　これは先生今おっしゃったように、この炉は実証炉でもない原型炉でございまして、したがいましてこの炉をもって実用の炉のコストと云々するというものではございません。ここにおきまして確立いたしました技術を用いまして、今後実証炉、実用炉とつないでいく、そういうことでございますので、今のところ建設費あるいは発電コストを試算いたしますならば非常に高いものになるということはさようでございましょう。ただ、この「もんじゅ」の経験等を踏まえまして長い将来を見通した場合、我が国全体の核燃料サイクルコストあるいは原子力発電コストが安定化していくものと、さように期待しておるところでございます。
○竹村泰子君　大臣、お伺いいたしますが、いかがですか。こういう大変な膨大な費用をかけて、しかもプルトニウムという危険なものを、やはり日本が出したものですからこれは引き取らないというわけにはいかないのかもしれないですけれども、どんどん日本へ持って帰ってくるわけですよね。今三十トン戻ってくる。それから日本でこれから再処理されていくというところで合計八十五トンぐらいとさっきお答えがございました。大変な危険物質を八十五トンも抱え込むわけです。
　その辺はどうお考えになりますか、責任大臣として。御所感で結構です。大臣に聞いているんです。御所感を聞いているんです。
○政府委員（石田寛人君）　大臣の御答弁、御所感に先立ちまして、簡単に一言だけ申し上げさせていただきます。
　八十五トン抱え込むと先生今御指摘でございますけれども、先ほど申しましたように、八十五トンがばっと持っておって、そのがばっと持っておる八十五トンを使っていくというわけではございませんで、御承知のように、できましたプルトニウムを、もちろんランニングストックはございましょうが、余剰のプルトニウムを持たないで使っていく、そういうことで計画しておるということにつきましてぜひよろしく御認識賜れば幸いでございます。
　なお、御承知のように、プルトニウムは原子力発電を運転する限りにおきまして、ウラン湖が原子炉にあります限りにおいてできるものでございますから、それにつきましてぜひプルトニウムを有効に使っていくということで極めて重要なことと認識しておるところでございます。
○国務大臣（谷川寛三君）　今局長、動燃の理事長さんからいろいろ話がありましたが、原子力発電所で発生します使用済み燃料に比べますとプルトニウムは技術によって生み出される我が国の貴重なエネルギー資源である。これは申し上げるまでもありません。エネルギー資源に恵まれない我が国としましては、ウラン資源の有効利用を図りまして原子力発電によるエネルギー供給の安定性を図っていくという観点からしまして、使用済み燃料を再処理して回収されるプルトニウムを核燃料として積極的に利用していく、これは重要な課題ではないか、こう考えております。プルトニウムの利用につきましては、高速増殖炉での利用を基本としまして、その実用化を目指し、開発を推進していきたい、こう考えております。
　また、高速増殖炉の実用化までの間におきましても、九〇年代半ばごろから軽水炉におきまして徐々に規模を拡大しつつプルトニウムの利用を進めていきますとともに、核燃料利用面で融通性に富む新型転換炉での利用も図る方針でございまして、いろいろお話がありましたが、今の計画を推進していきたいと考えておるところでございます。
○竹村泰子君　大臣、どのくらいのプルトニウムが実験炉「常陽」と原型炉「もんじゅ」で必要かというのをちゃんと報告を出していらっしゃいますね。毎年〇・六トンですよ。二〇一〇年まで二十年かかって十二、三トンですよ。そして、二十年ぐらいで戻ってきたり、きちんと再処理ができたらの話ですけれども、日本で八十五トン、世界では核兵器の弾頭などでアメリカが百トン、ソビエトが百トン、そして英、仏が二百トン持っているとしますと四百八十五トンぐらい。もっと少ないですか。その計算はいろいろあると思いますけれども、実験炉「常陽」と原型炉「もんじゅ」を利用してフルに燃やしていってもわずか〇・六トン。これ立派に余っているじゃないですか、余るじゃないですか。
　プルトニウム過剰時代とマスコミも報道しています。この危険なものを、こんなふうな計画のもとにプルトニウムをどんどん抱え込んでしまう。今大変な世界になっているわけですね。もちろん核ジャックの問題もあります。船で運んでくるには非常な危険もあると指摘をされております。核兵器の材料でもあります。私なんか見ていると、大変な時代になってきたんだなと、一体人類に将来はあるのだろうか、未来はあるのだろうかというふうなことを考えてしまうんですけれどもね。
　この報告書を拝見しますと、六ケ所再処理工場が本格操業に入った場合、毎年四・五トンから五トン程度のプルトニウムが回収される見通しであるというふうに書いていらっしゃいますね。そうすると二〇一〇年までには、もしもできたら、六十トンぐらいのプルトニウムがここからもまたできてくるわけでしょう。本当に大変恐ろしいことになってきたものだなというふうに私は思うんですね。そのことについてどう考えていらっしゃいますか。私の計算が間違っておりましたら訂正してください。
○政府委員（石田寛人君）　御所感は大臣からということにいたしまして、私から先生のおっしゃっておりますことにつきまして、量的関係につきまして思うところを述べさせていただきます。
　米ソの解体核兵器から出ますプルトニウム量の推定につきましては、オーダーとしては先生のおっしゃったようなオーダーが巷間言われておるようでございます。ただ英、仏等から出ますものにつきまして、今先生二百トンと多分おっしゃったのではないかと思いますが、恐らくオーダーは、例えば昨年のウラン協会等の報告書によりますとそれより一けた小さい数字ではないかと思われます。
○竹村泰子君　二十トン。
○政府委員（石田寛人君）　ではないかと思われます。
　いずれにいたしましても、解体核兵器からプルトニウムが出てくるということもおっしゃるとおりでございましょうが、これとて一挙にどっと二百数十トンのプルトニウムがいきなり出てくるというものではございませんで、徐々に解体されていくと、そういうことであるわけでございます。そういうことでございますし、先ほど私が御説明申し上げたようなことでございますし、その取り扱いにつきましては、これも外務委員会で何遍も御説明申し上げましたように、動燃事業団の現場の技術者はその取り扱いにつきましては安全に取り扱い可能なものという自信も持っております。
　そういうことで、ぜひ関係の皆様方の御理解を賜りたいと考えているところでございます。
○国務大臣（谷川寛三君）　核弾頭の解体によりまして出てくるプルトニウムをどう処理していくかということは、一義的には当該核兵器保有国の判断すべき問題だと思いまして、我が国の国内のプルトニウム利用計画とは全く別の問題だと、こう思っております。我が国のプルトニウム利用計画は、ウラン資源の有効利用を図り、原子力の発電によるエネルギー供給の安定化を図るという観点から進めていかなければならぬ問題であると私は、考えております。
○竹村泰子君　もう時間が参りましたのでやめますけれども、本当にプルトニウムの過剰時代というか、一度にわっと来るわけじゃないとおっしゃいますけれども、しかしそれをうまく処理できる方法がきちんと技術的に可能でなければ、やはり非常なプルトニウムを世界は抱え込むことになるわけです。軍縮の時代に核兵器の材料をたくさん持つことになるわけで、私たち人類の全体の問題として、狭い我が国のことだけではなくて、全体の問題としてこれからもお考えいただきたいと強く要望して終わります。
○太田淳夫君　それでは、最初に大臣にお伺いいたしますが、大臣は所信表明の中で、「新たな科学的知見を開拓し、次の世代の技術を培う創造性豊かな基礎的研究の充実強化を図る」と言われて基礎科学の重要性を指摘されているわけでございます。科学技術庁として、基礎研究に関する新しい制度として三つのことを創設して整備を計画していると聞いておりますが、そのうちこの予算で実現されたのはどれでございますか。
○政府委員（長田英機君）　基礎研究の振興のためには、いろいろな分野の研究者が集まりましてそこでディスカッションが行われて知的触発が行われるということが非常に重要だというふうに考えるわけでございます。
　こういうような点から、私どもは平成四年度の予算要求に当たりまして異分野交流研究制度というものを創設しようということで考えたわけでございます。現在の予算案の中に入っておりますのは、科学技術振興調整費を活用いたしまして、いろんな分野の人が集まりましてそこで知的触発を行うという異分野交流研究創出制度、これをつくることにいたしまして、これは予算折衝を通じて実現いたしました。そのほか、知的触発の場合には、具体的な場と申しますか施設と申しますか、そういうものをつくる必要があるんではないかということで予算を要求いたしました。これにつきましては平成四年度で調査費三千万円を計上するということになっております。これはいわゆる知的触発国際プラザというような言い方をしております。
　以上でございます。
○太田淳夫君　当然それは基礎的研究の充実強化と密接に結びついていかなきゃならないんですが、その新しい制度が実現されますとどれほどの、皆さん方目指すものとその成果が結びついていくのか、その点ちょっとお伺いをいたします。
○政府委員（長田英機君）　先生の御質問の具体的な成果の点でございますが、数量的に申しますのは実は非常にこれは難しいわけでございまして、知的触発といいますのは基本的にはひらめきということではないかと思うわけでございます。したがいまして、人が集まった場合でも、それが具体的な成果としてすぐ何かなるというふうに申し上げるのがなかなか難しい性質を持っておりまして、特にまた数量的にどうかというような点が難しいわけでございます。
　そういう意味で、ある意味におきましては具体的な成果を特に目指さなくても、そこで集まって一つのひらめきが研究者の間に生じてそれがその人の研究活動を通じて実っていくということで、定量的には難しいのでございますが、効果は非常に持っているんじゃないかというふうに考えるわけでございます。
○太田淳夫君　それで、今その二つの、異分野交流研究創出制度と知的触発国際プラザについては今年度の予算で予算措置あるいは調査費がついておるわけですが、やはり皆さん方がいろいろと研究し、こういう制度ということでいろいろ考えておみえになったもので知的触発交流制度というのがあったと思いますが、これはどういう方向になったんでしょうか。
○政府委員（長田英機君）　先生の御質問は、知的触発のための一つのやり方として、研究者が一定期間現在やっている研究を離れてそしてほかのことに従事する、そういうことを通じてまたその研究者に触発がいろいろ発生して研究のためになる、こういう御質問だと思いますが、この点につきましてはこれからの検討課題としてまだ残っている問題でございます。
○太田淳夫君　大臣、私ども科学技術庁さんのお考えをお聞きしましたときに、この委員会でもいろいろと議論されている各委員の方々のいろんな御意見ともこの制度というのはマッチするものでありますし、ぜひともこれは実現をしていただきたいと思っていたわけですが、今年度予算ではその措置がされていないわけです。今お話を聞きますと、これについても引き続き検討していくということでございますが、ぜひともこの制度の実現を目指して大臣からも御努力願いたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（谷川寛三君）　格段の努力をしてまいりたいと思っております。
○太田淳夫君　次に、先ほど委員の方からも御質問ありました原子力の問題について何点がお聞きしておきたいと思うんです。
　幸いこの事故は、旧ソ連レニングラード原発事故につきましては被害がそう多くないというお話でございますが、外務省あるいは科学技術庁にはどのような情報が入っておりますでしょうか。
○説明員（貞岡義幸君）　御説明いたします。
　我々どもが承知しております情報では、レニングラード原発の三号炉で燃料チャンネルが損傷し、その結果原子炉内の圧力が高まり緊急停止装置が作動したということでございます。その結果不活性放射性ガスが外部に放出されましたけれども、周辺の環境に対する悪影響はないというふうに承知しております。
○太田淳夫君　今外務省さんからお話がございましたが、科学技術庁としては直接的な情報の入手はされてないわけですね。
○政府委員（坂内富士男君）　大筋におきましては今の外務省からの答弁に尽きると思います。私どもの情報としましては、外務省の公のチャンネル以外に国際原子力機関、ＩＡＥＡを通じての情報もございますが、これらを総合しましても、今外務省から答弁ありましたような内容というふうに御理解いただきたいと思います。
○太田淳夫君　この原子炉は八六年に事故がありまして国際的な問題になりましたチュルノブイルの原発と同じ炉型だというように聞いておりますし、周辺の住民及び従業員の被曝についてはどういう状況になっていますか。
○政府委員（坂内富士男君）　先ほどの事故の概要にもありましたように、ＩＡＥＡの事故尺度によりましてもレベル二ということで、周辺の環境及びその周辺住民に対して、今まで私どもが得た情報では何ら影響ない、こういうふうに聞いております。
○太田淳夫君　近隣諸国あるいは日本に放射性物質が飛来し、影響が及ぶことはございませんか。
○政府委員（坂内富士男君）　今までの情報が正しいということであるならば、そのような事態は考えられません。
○太田淳夫君　新聞にはいろいろと出ておりまして、ロシアの原発は全部危険だなんという発言も報道されているわけでございます。外務省の方からも情報を的確に収集して、速やかに対応をいろいろと図っていただきたいということを要望しておきます。
　ソ連邦の消滅ということで専ら関心が集まっているのは核兵器の管理ということです。しかし、考えてみますと、原子力発電所の管理、運営というのもこれに劣らず重要な問題ではないかと思って私は今御質問をしているわけでございます。
　核技術者とかあるいは研究者というのが国外に流出をしていく問題については、日本学術会議が非軍事的協力、支援を行うべきである、こういう見解も出しておりますし、科学技術庁も通産省といろいろとこの問題については協力あるいは支援ということも考えておみえだと聞いておりますが、その点どうでしょうか。
○政府委員（石田寛人君）　先生今御指摘のように、旧ソ連邦で核兵器の製造等々に携わっておりました科学者、研究者に平和利用の分野に転換していただく、そのために必要な助力を行うことと並びまして、原子力発電所の安全な運転のための協力ということも極めて重要なことであろうと認識しておるところでございます。
　そういうことで、私どもは、前者の方につきましては御承知のように国際科学技術センターに対しまして協力していくということもございます。それから、原子力発電所の安全確保に関しましては、御承知のように、今後我が国で関係の技術者あるいは研究者を受け入れまして研修等を行うということとか、あるいは我が国の専門家を現地に派遣いたしまして、それぞれの原子力発電所の管理、運転の参考にいろいろしていただくようなことを申し上げる等々の協力によりまして、ぜひこれからの旧ソ連の原子力発電所の運転が安全に行われるように協力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○太田淳夫君　確かに、今お話ありましたように、チェルノブイルの事故が起きましてから三年たちまして、八九年四月、全ソ連原発運転研究センターというのが設けられて、ブルガリア、ハンガリー、ポーランド、チェコ、東独、またそれにキューバが後から加わったと聞いておりますし、さらに英国電力庁マーシャル総裁の提案で西側もこれに加わることになって、翌月の五月、二十九カ国百三十の企業が参加して、いわゆる原子力発電事業者国際協会というのが発足しているわけです。その活動の一環として、日本の電力業界もソ連側の要請にこたえて発電所の運転員の訓練を行うことになった、こう聞いているわけです。
　このチュルノブイルの教訓の一つとしまして、このような原子炉運転を国際協力事業の対象としたということは、これはまことに結構なことだろう、私たちもそう思っておるわけでございます。
　ソ連のいろんなエネルギー事情を見てみますと、ソ連の原子力というものはこのチュルノブイルの事故以来不振に陥っておるわけです。それで、エネルギーの多角化ということもいろいろ考えてみえると思いますが、やはりその一番大きな原因というのは、建設されているあるいは建設予定の発電所の周辺の住民の原子力発電に対する不信感というのが非常に大きいわけです。国際的にもそういう問題をこれから克服していきませんと、各国の原子力政策にもいろんな影響が出てくるんじゃないかと思うんです。
　そういうことを考えますと、このチュルノブイルの被災者の問題、この委員会でも取り上げられていろいろ議論されておりますけれども、こういった原子力発電所で被災を受けられた方々の救済をどう進めていくか。これは軍事的な面ですけれども、カザフ共和国でも事故がありました、これは軍事施設だと思いますが。あるいはウラルの山脈のところでも三十年前に事故があったことが、これも核の施設、軍の方だと思いますが、そこで事故があったことが三十年後に衛星によって明らかにされてきて、三十の町村が地図の上から抹消されたということもあるわけです。
　これは軍の方ですから原子力発電所とは関係ないわけでございますが、いろんな被曝の実情というのが明らかにされて、そういうところの被曝者の皆さん方の救済ということも国際的に行われていきませんと、これからの原子力発電所の建設その他につきまして問題があろうかと思いますし、ソ連のいろんなエネルギー状況を見ますと、そういう問題を国際的にどう支援していくか、どう解決していくかということが、やはりソ連においてもエネルギー問題解決の重要な問題になろうと思うんですが、局長、どうお考えですか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、特にチェルノブイリの事故に伴います関係の方々につきましては、いろんな状況からそれぞれ不安に思っておられる方が多いという報道にも接するところでございます。
　それから、今先生御指摘になりましたような、これは記録に余りないとか、詳しいことはわかりませんけれども、軍事施設のいろんな事故の結果といたしましてのいろんな問題点も最近報じられておるところでございます。これらにつきましては、今御指摘のように、我が国が持っております経験と知識を活用して旧ソ連、今のロシアあるいはウクライナ等々の国々と協力していくことは極めて重要であると認識してございまして、これまでも私どもは放射線医学総合研究所等の専門家を旧ソ連に派遣いたしますとか、あるいはいろんな放射線被曝に関します科学的な知見を提供するというようなこともやってきたわけでございます。
　旧ソ連との間には、二国間の協力といたしましてソ科学技術協力協定ということがあるわけでございまして、これに基づきいろんな協力もやってきたところでございます。それからそれ以外にも、特に国際原子力機関、ＩＡＥＡを通じましていろんな活動が行われておるわけでございます。
　そういう二国間あるいは多国間の協力を通じまして、我が国が旧ソ連のチェルノブイリの事故に関しましてもしかるべき対応ができますよう今後とも努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○太田淳夫君　やはりソ連のエネルギー事情から見ますと、原子力発電の部分を増加させる必要が必ず生じてくるんじゃないか、私はそう思って御質問させていただいたわけです。
　と申しますのは、いろんな報道から見ますと、沿海州の方面に原子力発電所の建設というのが予定され、進められてくるという報道もあるぐらいですから、もしもそこで万一のことがありましたら、これは日本にも影響なしとはしないわけです。そういった意味から、国際協力によりますところのそういう被曝者の救済であるとか、あるいは運転管理能力の向上について、これはもう日本はそれなりの、世界でも有数の技術、知見を持っておるわけでございますから、ぜひともそういう立場での協力が必要になってくる、私はそう思いまして質問させていただきました。長官、いかがお考えでしょうか。
○政府委員（石田寛人君）　一言だけ先立ちまして申し上げます。
　今も申し上げましたように、確かに原子力発電所の事故に伴いまして非常に多くの方々が不安感をお持ちであるという状況というのは極めて重大なことでございまして、私どももその解消のために努力していかなければならない、かように考えておるところでございます。
　それから、沿海州の件につきましては私ども事実関係は詳しく存じておりませんが、もし将来そのようなことがあり、あるいはもし万が一にもトラブルがあったりいたしますと、それは我が国のみならず、当然ロシアの地元の方々も大変であるわけでございます。そういうことがないように、私どもとしましてもいろんなルートを通じまして全力を挙げて対応すべきものと、かように考えておるところでございます。
○国務大臣（谷川寛三君）　今局長からもお答えを申し上げましたが、さっき申し上げたとおり、専門家を派遣するとか資金的な支援等もやりましてＩＡＥＡの旧ソ連製原子炉の安全性に対する評価活動への貢献を行う。それと同時に、安全規制情報の交換とか、我が国の原子力安全に関する技術、知見を利用した旧ソ連、東欧の技術者等の資質向上等によりまして、これらの地域における原子力安全の確保に積極的に貢献していきたいと思っております。
　ちょうど八日から十日まで原子力産業会議の年次大会が横浜で開かれます。その際にロシアの科学アカデミーの副総裁ベリホフさんという人が来ますので、その際にこういう問題も含めまして、それから一般的に旧ソ連の科学者、学者が大分うろうろしておりますから、そういう人たちをどうするが、それからまたさっきお話がありました核兵器の廃棄に伴う技術者、学者の取り扱いをどうするか、広く相談をしたいと計画しておるところでございます。
○吉川春子君　原子力施設事故防災対策について伺います。
　政府は、原発事故などにより放射性物質の大量放出のような異常事態が発生した場合もその防災対策は自然災害によるものと同列に扱い、災害対策基本法の体系の中で位置づけています。自然災害と企業などの人災から起きる原子力施設の事故を同一に扱うことは、そのこと自体問題ですが、さらにその後発生したスリーマイル島原発の事故、旧ソ連チェルノブイリ原発の事故の教訓を十分に酌んだ原発事故対策になっているとは言いがたいと思います。万一事故が起きれば住民の健康、生命に重大な被害を起こすことになりかねません。私は、北海道、福井などを視察してみて、緊急時にこれで大丈夫かと疑問を持ったことも多かったわけです。
　それで、以下質問いたしますが、まず災害対策基本法によると、国は防災に関し万全の措置を講ずる責務を負い、地方公共団体が処理する防災に関する事務の実施の推進、その総合調整を行い、指定行政機関の長は都道府県や市町村の地域防災計画の作成及び実施が円滑に行われるように勧告、指導、助言その他適切な措置をとらなければならないことになっていますが、政府はこれに沿ってどのように責任を果たしておられるのか、簡潔に説明してください。
○政府委員（坂内富士男君）　先生今述べられましたこの災害対策基本法でございますが、そこの第三条に国の責務が書いてございまして、指定行政機関の長は、この法律の規定による市町村の地域防災計画の作成及び実施が円滑に行われるように、その所掌事務について、当該市町村に対し勧告し、指導し、助言し、その他適切な措置をとらねばならないと、こうなってございます。そして、そういった責務に応じてその業務を実施しているというところでございます。
○吉川春子君　私が法律を申し上げましたので、具体的にどういうふうにおやりになっているかということを説明していただきたかったわけなんです。どういうふうにやっているんですか、その法律に基づいて。
○政府委員（坂内富士男君）　まず、国におきましては防災基本計画を定めるわけですが、その防災基本計画に基づきまして都道府県の防災会議が都道府県の地域防災計画を作成し、そしてまた、いわゆる下部機構であります市町村がこれらの計画とそごを来さない形で市町村の地域防災計画を策定する、こういう仕組みになってございます。
○吉川春子君　じゃちょっと具体的な質問をしますが、災害対策基本法の四十二条に、都道府県だけではなくて市町村も地域防災計画を作成しなければならないことになっていますが、九州電力の佐賀県玄海原発の立地点の玄海町に防災計画に基づく避難計画がありません。原発ができて約二十年間、どうしてこういう状態を放置されてきたんですか。
○説明員（漆原英二君）　玄海町では、避難計画というのは、資料編の中にいろんな施設とかそれからそういうようなものも定めておりますので、特に必要ないというふうに聞いております。
○吉川春子君　玄海町に避難計画は必要ないと、これが国の判断ですね。確認します。
○説明員（漆原英二君）　避難計画が必要ないのではなくて、原子力防災計画の資料編の中に必要なことは書き込まれておりますので、それで十分だというふうに聞いております。
○吉川春子君　避難計画があると、こういうふうに認識していらっしゃるということですか。ちょっとはっきりしてください。
○説明員（漆原英二君）　玄海町に地域防災計画はございます。
○吉川春子君　いや、避難計画について聞いているんですよ。
○説明員（漆原英二君）　避難場所が明記されておらないというのは承知しておりますけれども、避難について適切な指示ができるというふうに聞いております。
○吉川春子君　そういうもので十分なんですか、いざというときに。
○説明員（漆原英二君）　玄海町では、そういうことが起こってもそれで十分に対応できるというふうに言っておると聞いております。
○吉川春子君　ここは町議会じゃないんですよ。国会なんですよ。国の見解を聞いているんです。町議会が何と言っているかということを聞いていません。国はどういうふうに思っていますか。