Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（竹村公太郎君）　今、委員御指摘の河川審議会によります情報共有ネットワークの構築の必要性につきまして、私ども、その答申を受けまして、河川の情報を幅広く一般の国民に共有してもらう、そしていざと、緊急時には迅速に的確に避難していただく、そのための情報化社会におきますさまざまなツール、手法を利用しまして、情報を提供していこうという努力を現在してございます。
　具体的に申しますと、国が管理する雨量、水位計のリアルタイムの河川情報につきまして、ｉモード、そしてインターネットを利用する国民へのサービスを六月一日から行ったところでございます。ｉモードは順調に動いておりますが、インターネットにおきましては私どもの想像以上にアクセスが多くありまして、八千程度を予定しておったんですが、二万という大変多くのアクセスが参りましたので、私ども、六月二十日を目途に二万四千というキャパシティーに上げようということで、現在鋭意努力をしてございます。
　このようなことで、試行錯誤の部分がございますが、国民に対してさまざまなツールを利用して情報を提供していくという努力をこれからも懸命に続けていきたいと考えてございます。
○島袋宗康君　当初が八千であったのを二万というふうなことでありますけれども、最終的には二万四千で、今報告がありましたように、それでとどめる、あるいはとどまるというふうな想定で考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　私ども、実は試行錯誤でございまして、公表して国民がこれほどインターネットで河川情報にアクセスするということは想定していなかったというのが本当でございます。
　幸いなことに、これはオープンのときでございまして、雨も降ってございませんでした。実際、雨が降って洪水になったときにどのような状況になるのか、各地域ごとによってどうなるのかということを、さまざまこれから試行錯誤していかなきゃいけないと考えてございます。これから、この一年間をスタートとしまして、それぞれの地域でのアクセスの数字等を利用しながら、その容量について逐次増強していきたいと考えてございます。
○島袋宗康君　情報共有ネットワークは、洪水予報指定河川百八水系、百九十二河川のすべてにおいて整備されるべきであると思いますけれども、この辺についてどういうふうにお考えになっておられるか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　委員御指摘のように、すべての河川で情報を共有化するということは最終目標で重要なことだと認識してございます。
　当面、私ども、過去に、気象庁と私どもが国が洪水予警報していた河川を重点とした情報提供システムを構築しているわけでございますが、今後は都道府県の知事が管理する洪水予警報する河川におきます情報の共有ネットワークシステムを逐次構築していきたいと考えてございます。
　なお、もう既にある情報、例えば具体的に申しますと雨量レーダーという私どもがブロック単位で持っている大きな情報システムがございますが、そのようなものは一キロメーターメッシュで雨量の強度等がわかりますので、今もう既にすぐお渡しできる、また共有できるものは、さまざまなツールを使って、そのブロック単位で住民に知らせていくべく努力をしていきたいと考えてございます。
○島袋宗康君　前述の河川審議会答申、「今後の水災防止の在り方について」においては、「水災防止活動に必要となる河川情報等については、」「一元的に扱う高度な機関を育成していくことが望ましい。」と述べております。
　この点についてどういうふうなお考えなのか、お伺いいたします。
○政府参考人（竹村公太郎君）　河川情報を一元的に扱う機関としましては、私ども、昭和五十七年七月の長崎水害、このときは死者、行方不明四百十九人という大災害を生じたわけでございますが、この災害を受けまして情報の提供の重要性ということを認識しまして、昭和六十年四月に財団法人河川情報センターという財団法人を設置いたしました。この財団法人河川情報センターは、自治体や水防管理団体に河川の情報を提供するとともに、さまざまな河川情報に関する技術開発を担当する組織でございまして、レーダー雨量計や光ファイバー等を利用した河川情報提供のための最新技術の開発に取り組んできましたし、これからも取り組んでいくところでございます。
　今後、ツールがインターネット、ｉモード等ますます高度化されますので、この河川情報センターが新しい情報化時代に応じた、国民にわかりやすい情報を提供できるように、これからも情報のネットワークについて構築に努めてまいる所存でございます。
○島袋宗康君　被災地域が広範囲に及ぶ場合の、自治体を越えた広域応援体制の整備については現在どのような状況になっているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（竹村公太郎君）　広域的な応援体制につきまして、特に私ども所管の水害時につきましての応援体制を御紹介させていただきます。
　具体的に申します。昨年九月の東海豪雨におきましては、中部地建いわゆる中部地方建設局の管内に集中的に雨が降ったわけでございますが、その周辺の近畿、中国、四国はそれほど大きな雨ではございませんでした。そのため、それぞれの今言った三地建のポンプ車、計二十台を名古屋に集結させまして、国管理の庄内川のみならず、新川、天白川等の県の管理する河川におきましても九月十二日から十四日にかけて排水活動を行いました。
　また、愛知県が管理する新川の堤防の閉め切りの応急復旧工法の指導のため、私どもの本省の人間を現地へ派遣し、指導し、建設省土木研究所の災害の専門家を派遣すると。全国的な、広域的な技術的、人的支援を実施、繰り広げてございます。
　これからも、私ども広域的な観点から、国土交通省の地方整備局になっても各地の応援体制に万全を期していきたいと考えてございます。
○島袋宗康君　先ほどもお尋ねがあったかと思いますけれども、都市地下街や地下鉄等の地下施設における水災予防対策の現状はどのようになっているのか、その辺についてお伺いいたします。
○政府参考人（竹村公太郎君）　地下空間に対する現状の対策について、ソフトとハードの点についてお答えします。
　ソフトに関しましては、不特定多数の方々が安全に迅速に避難できるよう、地下空間の利用者、県、市町村そして河川管理者がスムーズな情報伝達、情報の共有化をするべく、それぞれのブロックで協議会を設け、検討会を進めていきたいと考えてございます。もう既にそれが実際動いているという事例が福岡県でございます。また、東京都でもございます。
　また、ハードにつきましては、地下空間の浸水防止のための設計指針につきまして、地下空間の設計を行う場合のガイドラインを国土交通省の中の河川局、都市局、住宅局等が連携しまして委員会を設けまして、学識経験者による委員会がその浸水対策の設計指針のガイドラインをつくっていただくべく、現在検討を行っている最中でございます。
　このように、私ども本法案の改正後、早急にソフト及びハードの面から安全な地下空間となるよう、浸水に対して安全になるよう、万全に体制を組んでいく所存でございます。
○島袋宗康君　気象業務法の問題について質問いたしたいと思います。
　現在の気象観測技術の水準では、気象の長期予報で集中豪雨の発生を予知することは可能なのかどうなのか、その辺についてお伺いします。
○政府参考人（山本孝二君）　お答えいたします。
　長期予報は、一カ月先あるいは三カ月先などの平均的な気象の状態を予測するものでありまして、いわば地球規模の大気の流れを対象としております。これに対しまして、集中豪雨をもたらします気象現象の規模は極めて小さいために、長期予報の中での予測は困難であります。
　私ども気象庁では、毎日行っております天気予報、これは低気圧や前線など集中豪雨をもたらします活発な雨雲の動向を観測、予測するものでございますので、集中豪雨等の予測情報については、毎日の天気予報や注意報、警報等、防災気象情報を活用いたしましてその発生についてお知らせしたいと考えてございます。
　なお、気象庁では、集中豪雨の要因であります湿った空気の流れについて連続的に把握する新たな観測システムを平成十三年四月から運用してございます。全国二十五カ所でウインドプロファイラーという上空の風をはかるシステムを開始したところでございます。また、本年三月にはスーパーコンピューターを新たに新設いたしました。これは、従来のスーパーコンピューターの約二十倍の計算能力を持つものでございます。このスーパーコンピューターを活用しまして、大雨の予測に関しましては、格子点間隔が十キロメートルという極めて詳細な大気の状態を把握、解析、予測することが可能になりましたので、東海豪雨等の集中豪雨等の予測精度の向上について、かなり私どもとしては改善が図られるのではないかというふうに考えているところでございます。
○島袋宗康君　ついでにお聞きしておきますけれども、台風銀座と言われている沖縄地方において、そういった気象情報の長期予報とかあるいは豪雨の問題、いろんな気象条件は本土とちょっと異なるようなものがあると思いますけれども、その辺の台風情報等についてどういうふうな対策がとられているのか、その辺についてお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（山本孝二君）　台風情報についてでございますが、先ほど申し上げましたスーパーコンピューターの導入によりまして、私ども気象庁では、四十八時間先の進路予報から七十二時間先まで、三日先までの進路予報をことしから行うこととしております。また、台風の強さ、これは雨の降り方あるいは風の吹き方に大変重要でございますので、この台風の強さの予報についても世界で初めてことしから実施するということでございます。
　また、沖縄地方を襲います台風については、気象衛星「ひまわり」の観測が極めて重要でございまして、その観測について現在しっかりやっておりまして、このスーパーコンピューターによる解析とあわせまして適切な情報の発表に努めてまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　平成十二年九月十日からの愛知県における秋雨前線豪雨災害の被害額は合計で八千五百億円と試算されているようでありますけれども、一度自然災害が発生した場合には莫大な金額の損害をこうむることになりますので、災害予防対策にこそ万全を期すべきであるというふうに思います。
　本年度の水災害予防対策関連予算はどのようになっておるのか、お聞きします。
○国務大臣（扇千景君）　今おっしゃいましたように、一たび水害がございますと甚大な被害が出てまいります。我が国におきましても、先生御存じのとおり、約一割の面積を占める洪水はんらん区域というものがございまして、そこに五割もの人口が集中しているというこの日本の地形、そしてまた、一たび河川がはんらんいたしますと、大変急な勢いでもって、水の勢いが急激に災害に対して起こってまいりますので、そういう意味では大変脆弱な国土構造になっているというのは先生も御存じのとおりでございますけれども、平成十二年度におきまして、東海豪雨の際に愛知県のみで、先生が今おっしゃったように八千六百億円余りの被害が出ました。また、史上これは五番目に大きい一兆二千億円もの被害が全国で記録されておりまして、そういう意味では本当に災害の対策、依然として重要であると考えております。
　また、先生が今御質問になりましたように、平成十三年度の河川局全体の事業費というものは二兆一千八十二億でございますけれども、そのうち国費は約一兆二千七百五十三億円でございます。そのためにも、今回の予算の伸びの中で、特に東海豪雨の発生しました愛知県には一・二四倍の事業予算をつけております。また、三宅島の噴火に遭いました東京都に対しましては一・一六倍の事業補助をいたしておりますので、これで万全ということはございませんけれども、少なくとも我が国のこの災害列島と言われるものに対して、まず予知をすることが万全でございますし、あらゆる手段を通じて皆さん方の生命、財産を守ることに国土交通省全力を挙げていきたいと思っております。
○委員長（今泉昭君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、気象業務法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（今泉昭君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、水防法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（今泉昭君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　次に、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。
○国務大臣（扇千景君）　ただいま議題となりました旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　ＪＲ各社につきましては、累次の閣議決定により、「できる限り早期に純民間会社とする」ことが求められております。ＪＲ各社のうち、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社のＪＲ本州三社につきましては、昭和六十二年四月の国鉄分割・民営化による発足以降、安定的に経常黒字を計上し、順調な経営を続けております。また、平成五年十月には東日本旅客鉄道株式会社、平成八年十月には西日本旅客鉄道株式会社、平成九年十月には東海旅客鉄道株式会社が、それぞれ株式の上場を果たしており、株価も堅調に推移しているところでございます。このような状況から、ＪＲ本州三社については純民間会社とするための条件が整ったと言える状況にあります。
　他方、ＪＲ各社につきましては、一般の民営鉄道とは異なり、国鉄改革の中で誕生したという経緯があります。例えば、国鉄改革において、国鉄の長期債務の大半を日本国有鉄道清算事業団に承継させた上で、国鉄の鉄道のネットワークを極力維持しつつＪＲ各社とも健全な経営が行えるよう事業用資産の承継等を行ったほか、運賃、線路使用料等においてＪＲ各社間の協力・連携体制がとられた等の経緯があります。こうした国鉄改革の趣旨にのっとった事業運営については、これまで旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の枠組みの中で確保してきたところでありますが、純民間会社とするＪＲについても引き続き確保していく必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社のＪＲ本州三社を特殊会社として規制している旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の適用対象から除外し、これらの会社の財務、人事、事業計画等の面において一層自主的かつ責任のある経営体制の確立を図ることとしております。
　第二に、国土交通大臣は、国鉄改革の経緯を踏まえ、ＪＲ各社間の連携及び協力の確保、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向等を踏まえた路線の適切な維持等に関する事項について、適用除外されるＪＲ本州三社が事業運営上踏まえるべき指針を策定し、必要がある場合には指導、助言を行うことができることとし、さらに正当な理由がなくて指針に反する事業運営を行う場合には勧告、命令を行うことができることとしております。
　なお、ＪＲ本州三社の株式のうち未売却分については、この法律の施行後、株式市場の動向等を踏まえ、順次売却してまいりたいと考えております。
　以上がこの法律案を提案する理由でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（今泉昭君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成十三年六月五日（火曜日）
　　　午後一時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白浜　一良君　　　　　弘友　和夫君
　　　　　鶴岡　　洋君　　　　　風間　　昶君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　若林　正俊君
　　　　　風間　　昶君　　　　　鶴岡　　洋君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　三浦　一水君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　若林　正俊君　　　　　常田　享詳君
　　　　　高嶋　良充君　　　　　小川　勝也君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　三浦　一水君　　　　　岩城　光英君
　　　　　小川　勝也君　　　　　高嶋　良充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　小坂　憲次君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　景山俊太郎君
　　　　　　　環境大臣政務官　　西野あきら君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　鍋倉　真一君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　太田信一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月三十一日、白浜一良君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君が選任されました。
　また、去る一日、佐藤昭郎君が委員を辞任され、その補欠として若林正俊君が選任されました。
　また、昨四日、若林正俊君が委員を辞任され、その補欠として常田享詳君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治財政局長香山充弘君、総務省情報通信政策局長鍋倉真一君、総務省総合通信基盤局長金澤薫君及び経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る五月三十一日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高嶋良充君　民主党の高嶋でございます。
　私は、きょうの質問時間九十分という時間をいただきました。この電波法の改正で、将来テレビが、地上放送がデジタル化をされてアナログ放送、現行の放送がもうなくなってしまうんだということについて多くの国民の皆さん方はまだ十分に御承知になっていないのではないか。そういう意味で、それらの問題について具体的にきょうはお伺いをしたいというふうに思っておりますので、ぜひ大臣を初め答弁側も、国民に広く理解ができるようなそういう観点で御答弁をいただけたら幸いだというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　今回の法改正は、地上放送をデジタル化していくんだ、そのためには一定の経過期間が必要だから、その経過期間はアナログ放送もそのまま放送するんだ、その経過期間中のアナログ放送について周波数を変更しなければならないので、その周波数の変更の措置をするのに対して国費で負担をしたい、こういうことだろうというふうに思っているわけですけれども、その根本になる地上放送のデジタル化の基本的な導入計画について、大臣の方から御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、高嶋委員からお話ありましたが、およそお話のとおりでございますけれども、地上デジタル放送につきましては、関東、近畿、中京の三大広域圏につきましては平成十五年、すなわち二〇〇三年末まで、その他の地域については平成十八年、二〇〇六年末までに放送開始をしていただく、その前に五カ年計画でアナ・アナ対策をしていこう、こういうことでございますが、法律上、アナログ放送による周波数の使用を周波数割り当て計画等の変更の公示の日から十年以内に停止すると。周波数の割り当て計画の変更の公示をしますその日から十年以内にもうアナログ放送はやめていただく、こういうことでございますので、その時期が二〇一一年、二〇一一年といいますと平成二十三年になるんでしょうか、を予定しておりますので、それからはすべてデジタル放送に変えさせていただく、こういう大体のスケジュールでございます。
○高嶋良充君　法案によると、今、大臣が説明されたように、デジタル放送のチャンネルプランの公示から十年と、こういうことになっているわけですけれども、チャンネルを公示されるのはいつになるわけですか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　デジタル放送親局のチャンネルプラン等につきましては、御審議いただいていますこの電波法の一部を改正する法律を成立させていただきましてから、電波監理審議会への諮問、それから御答申等、必要な手続を経てできるだけ早い時期、今は七月の下旬から八月の上旬にかけて公示をしたいというふうに考えておるところでございます。
○高嶋良充君　七月ないし八月に公示をされるということだと、先ほど大臣が言われましたけれども、二〇一一年の七月ないし八月までにすべて移行して、二〇一一年の七月ごろにはもうアナログ放送はやめると、こういうふうに理解していいわけですか。
○高嶋良充君　では、基本的にはもうあと十年でアナログ放送ではテレビは見られないと、こういうことになるわけでありますが、では、今、ＢＳ放送なりＣＳではもう既にデジタル放送が始まっているわけですけれども、現在どれぐらい普及しているんでしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　ＢＳデジタル放送につきましては、昨年十二月の放送開始以来六カ月経過しておりますが、五カ月経過後の本年四月末が直近の数字でございます。その数字によりますと、ＢＳアンテナによる直接受信、それからＣＡＴＶ経由で見ている者もございますが、合わせまして百八十万世帯が視聴しているというところでございます。それから、もう一つデジタル放送としてＣＳデジタル放送がございますが、これは平成八年から放送を開始しておりますけれども、やはり本年四月末の数字で約二百六十六万世帯が視聴しているところでございます。
○高嶋良充君　このＢＳ関係のデジタル放送というのは、当初の予測というか予定は、一千日で一千万世帯に普及をさせていくんだと、こういうことだったというふうに聞いているんですけれども、今の数字で言うとこれは順調に普及されているというふうに理解していいわけですか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　ただいま申し上げましたように、百八十万という数字でございますけれども、最近の民間の動向調査等におきましてもこのＢＳデジタル放送の認知度が約九割前後に上っておりまして、二〇〇三年までの新たな潜在需要層は千六十一万世帯ぐらいという調査結果も出ているところでございます。また、メーカー団体の予測では、二〇〇三年末にＢＳデジタルテレビの受信機の出荷台数、これはＣＡＴＶを含まない直接受信でございますが、これが八百四十万台という予測もございます。先生御承知だろうと思いますが、四月に入りまして実はこの受信機の出荷が落ち込んでいるということを聞いておりますが、メーカーにおいても今後価格の引き下げなどに積極的に取り組むというふうに聞いております。
　以上のことを考えますと、放送開始後一千日で普及目標一千万世帯という目標の達成は私どもは可能であるというふうに考えておりますし、またこの目標の実現に向けて関係者の方々の努力を期待しているところでございます。
○高嶋良充君　当初の目標は多分達成できるだろうということですが、私が聞いたのは、目標達成はいいわけですけれども、後でまた質問しますけれども、せっかくＢＳのデジタルの約三十万もするテレビを今買っても、これが地上放送がデジタル化されたときにはこのテレビでは地上放送は見られないと、こういうことになるようですので、かなりむだになるのかなと思って今一応質問させていただきました。これは後でもう一度お聞かせをいただきます。
　それで、二〇一一年にデジタルへ完全移行するということなんですが、デジタル放送がじゃどれだけ普及をするんだろうかというふうに見込んでおられるのか、その辺の予測をも含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（鍋倉真一君）　社団法人の電子情報技術産業協会というところがございますが、ここの需要予測によりますと、二〇一〇年では、デジタルテレビの累積出荷台数でございますが、六千万台を超えるものというふうに推定をいたしております。なお、デジタル受信機につきましては、今後、量産効果等によりまして、アナログ放送が終了する二〇一一年ごろには大幅に価格が低下をして、非常に安価で購入しやすい水準になっていくのではないかなというふうに推定をいたしております。
○高嶋良充君　テレビの出荷台数が六千万台、一家庭に大体二台平均的に持っているというのが総務省の方の試算のようですから、約一億台のテレビがあるわけですから、六千万台が二〇一〇年には取りかえられるだろうと、こういうことのようです。
　この地上デジタル放送の懇談会の最終報告で、普及世帯数が八五％以上普及をしたらアナログ放送を打ち切ってもいいんではないかと、こういう考え方が出されているようですけれども、八五％がもし達成されないという場合については、それでも放送を打ち切るのかどうかというのはどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　一昨年の九月から、当時の郵政省におきまして、ＮＨＫ、民放と共同で地上デジタル放送に関する共同検討委員会、こういうものを開催してまいりました。専門的知識を有する方々と、今それぞれ説明のありましたチャネル案の作成、それからデジタル放送の実現方策について検討を重ねてまいりました。こうした検討を通じて、今後十年間でデジタル放送への全面的な移行が十分可能であるという共通の認識を持ったわけですね。
　一方、受信機の普及につきまして、今六千万台という話もありましたけれども、すべての放送メディアがデジタル化する中で、市場で販売されている受信機は今後デジタル対応のものがほとんどになってくるという状況になってまいります。加えて、総務省といたしましても、ＣＳ、ＢＳ、地上放送の受信機の部品の共通化が図れるように技術基準を制定しまして、また受信機の価格の低廉化についてメーカー等に働きかけ、取り組んでまいりました。
　また、社団法人の電子情報技術産業協会の需要予測において、二〇一〇年にはデジタルテレビの累積の出荷台数、ただいま申し上げたような六千万台と、こういうふうに推定されている中で、今後、今の部品の共用化とか技術基準とかそういったメーカーの努力とか、そういったものが相乗的に効果をもたらしまして価格も大幅に低下するだろうと。また、アダプターと呼ばれる現在使っておりますアナログテレビにいわゆるセットトップボックス、上に置くボックスのような形で対応できるようなアダプターも価格が非常に安くなってくるだろうと。
　こういったことと、それからテレビの受信機自体が大体八年から十年で耐用年数が来る、耐用年数が来なくてもみんな買いかえたいということで買いかえのサイクルがそういうふうにもうなってきておりますので、今後十年間で無理なく自然な形で全面的にデジタル放送へ移行していただけると、このように考えておりまして、八五％にならないということでなくて、目標を掲げ、それになるように努力をしてまいりますし、そのようになるであろうと、こういうふうに確信を持っているところでございます。
○高嶋良充君　確信を持っておられるようですけれども、しかしあくまでも予測であるわけですから。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、衆議院の附帯決議にもされましたけれども、私も、デジタル化を成功させるという意味ではやっぱり長期的な視野に立つ、これはもう十年間というのは長期的視野だというふうに言われるだろうと思いますが、十年間という長期的視野も含めて、目標時期までに一定の普及が進まないというその時点でそういうことになれば、さらにその次の長期的視野という意味も含めて、その時点でやっぱり柔軟に対応すべきではないか、一方的に打ち切るんではなしに。そういうことが必要なんではないかというふうに思っているんですが、大臣の所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、るる副大臣や局長からお話し申し上げましたが、需要予測が楽観的なといえば楽観的かもしれませんが、ああいう需要予測でございますし、それからテレビの受信機の買いかえのサイクル等もありますので、私は、十年間というのはかなり長い期間ですから、無理なくデジタル受信機への移行ができるのではなかろうかと、こういうふうに思っております。
　そこで、一つのことをやるためには、やっぱり目標を決めて期限を決めてスケジュールを明確に決めてみんなで努力していくことによって価格の低廉化というのも私はもたらされるのではなかろうかと、こういうふうに思っておりますが、衆議院でも附帯決議をつけていただきましたので、この普及に関して予見しがたいような状況が起こるということになりますと、どういう対応をするかということがありますので、今後の対応を十分注視しながら、どのようなきっちりした十年間での普及策についてさらにいい知恵が出るかどうか検討してまいりたい、附帯決議の趣旨は十分尊重してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○高嶋良充君　私は、普及のかぎを握るのは受信機がやっぱりどれだけ低価格で提供できるかということが大きな要素かなというふうに思っているんです。
　そこで、お尋ねしますけれども、デジタル放送を受信するためにはどのような受信機が必要なのか。今テレビを買いかえたり、あるいはセットトップボックスでありますか、チューナーというんですか、そういうこともちょっと言われましたけれども、具体的にはどういうものが想定をされるのか、お答えください。
○政府参考人（鍋倉真一君）　地上のデジタル放送を視聴しますためには、一つはデジタル放送を受信する機能を内蔵しているいわゆるデジタル放送対応のテレビをお買いいただく、あるいはもう一つは、現在のテレビの受信機に接続するためのデジタル放送チューナー、セットトップボックスでございますが、のいずれかが必要になるわけでございます。
○高嶋良充君　その場合、現在のアンテナはどうなんですか、使えるんですか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　現在の既存のＵＨＦのアンテナを用いることによりまして基本的にはデジタル放送を受信することは可能でございますけれども、デジタルとそれから現在のアナログのチャンネルが大幅に移行するような場合にはアンテナの交換も必要になる場合が出てまいります。
○高嶋良充君　受信機と、状況によったらアンテナも取りかえなければならないと、こういうことになろうかというふうに思いますが、じゃ、受信機の価格について、数万円から十数万円かかるんではないか、あるいはいや数十万円という価格になるんではないかとも言われているわけですけれども、総務省としては二〇〇三年の導入時でのまず価格についてはどのように想定されていますか。
○副大臣（小坂憲次君）　二〇〇三年の導入時には、ＢＳデジタル放送の受信機が約一千万台普及しておるだろうと。また、セットトップボックスも、もう技術基準が標準化されておりますＣＳ、ＢＳそれぞれ共用化ということになりまして、メーカーの方もそれなりに対応してくださると思いますので、地上デジタル放送共同検討委員会というのがございましたから、そこで技術分野の専門家が行った試算では、小売価格は約二万円程度になるだろうと、これはアダプターですよね。受信機本体はやはりもっと高いものだと思うんです。今現在、数十万しておりますから、これが十万を切るというところまでは何とか行っていただきたいなとこう思っております。
　そのようになるようなことを期待しながら言っているわけですが、技術水準というのはどんどん上がってまいりますし、それから中の半導体もワンチップ化されますと価格がもう飛躍的に安くなりますものですから、そういった効果が出るように、今十分に国民の皆さんに周知をして、このデジタル放送というものに対する理解を深めていくことでこのような結果になるだろうと想定をいたしております。
○高嶋良充君　導入時では内蔵型テレビというのは数十万と、こういうことは、現在のＢＳのデジタルテレビと同じぐらいの値段というように想定しているんですけれども、大体今三十万から四十万ぐらいで内蔵型テレビは売られていますけれども、そういう値段で想定をしていいのかということと、そのテレビが十年後完全に移行する段階、国民がすべてそのテレビに買いかえなければならないという最終段階では数万円というふうに先ほど言われたんですかね、現在のアナログテレビの新品と同じぐらいの値段になるというふうに予測をされているわけですか。その辺、確認させてください。
○副大臣（小坂憲次君）　そのとおりでございまして、大体打ち切るころになりますと、二〇一〇年ごろになりますと、大体四万から八万ぐらいのところで売っているようになってもらいたい、こう思っているわけですね。現在、いろんなメーカーがありますし、輸入物も大変破格的に安いものもありますが、大体十四から十五インチあるいは二十インチまでの価格ですと四万から八万ぐらいで売っておりますので、そのぐらいの価格で売ってもらえれば非常に普及が進むと思っております。
　また、デジタル放送用のチューナーも一万円を下回るぐらいの価格にまでなってもらっておきたいと。一家に二、三台あったりもしますので、そのぐらいの価格になることが必要だろう、こう思っております。
　なお、今ＢＳ放送が受信できるテレビとできないテレビというのが市場に売られているわけですが、最近その価格差もほとんどなくなってきましたので、そういうような付加機能というものは普及するに従ってほとんど差がないぐらいに下がってくる、こういう傾向が見られるようですので、そのようなことで算出をさせていただいて、今のような回答を引き出しているところでございます。
○高嶋良充君　後でデジタル放送のメリットを聞かせていただきますが、私が今受信機の価格で伺っている部分で、受信機能を内蔵したテレビは多機能型でまさにそのメリットを享受できるテレビだと、こういうことだろうというふうに思うんですが、それはそれでいいんですけれども、先ほど言われましたチューナーというかセットトップボックス、これ多機能型でできるセットトップボックスとテレビ放送だけを見るセットトップボックス、これが二万円とか一万円になればというふうに、そういうふうに言っておられるわけですか。その辺どうなんでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　大変に詳しくお調べでございますが、私もそうなればと思っているんです。要するに、現在のアナログテレビの絵がそのままデジタルになっても見れる、最低限絵と音が出てくる、そういう機能ぐらいはうんと安くできないと困るだろう、それが一万円を切って数千円単位のアダプターで済むような形になってもらいたい。
　また、双方向と言われるデジタルテレビのメリット、そういったもの、電話回線を接続して双方向性をちゃんと現在のテレビの機能に付加できる、こういうセットボックスになりますと、やはりちょっと機能がしっかりしておりますので、その辺だとやっぱり一万円の近辺になるのかなと、こう思うわけでございます、一、二万円のあたりの範囲になるかもしれませんが。
　いずれにしても、最低限絵が見れる、今のテレビが全く使い物にならなくなっちゃう、そういう状況はできるだけ避けるという意味で、そういうアダプターをうんと安く売ってもらいたい、このようにメーカーにも、これからさらに最終段階にどのぐらいの普及率になっていくかに従ってそういった要請も強化をしていかなきゃいけないだろうと、こう考えているところでございます。
○高嶋良充君　双方向も見られる多機能型のセットトップボックスが一万円ないし二万円で購入できるという、そういう発言でしたが、それで正しいわけですね。
○副大臣（小坂憲次君）　これはあくまでも私どもの希望でございまして、最終的にはメーカーと市場が決定するものでございますから、十年後の価格がどのぐらいになっているか、私自身も携帯電話がこんなに安くなると思いませんでしたので、そういう意味ではもっと安くなっているかもしれないし、あるいはもう少し高いのかもしれませんが、それは普及とのにらみでございますので、そんな方向に行っていただくように常に市場をにらみながら要請をしていきたい、こう思っているところでございます。
○高嶋良充君　そういう御答弁だったら結構なんですが、私どもは、一万円から二万円と言われる部分については、先ほど副大臣が言われたように、アダプター的な、今のアナログテレビをデジタルにかえた場合に、その放送だけを受信できるものが一万円ないし二万円かなというふうに思っておりましたので、それなら視聴者にとってはアナログ放送で見ていたのと同じのがデジタルになっただけでさらに一万円、二万円のセットトップボックスを買わなければならないという負担に対して、国民はやっぱり反発をするんではないかなというふうに思っていましたので。そういうことが今聞きまして危惧だと、こういうふうに理解をしましたので、ぜひそういう方向で御努力をお願いいたしたいというふうに思っております。
　そこで、二〇〇三年から二〇一〇年までの基本的にこの八年間で視聴者はテレビを買いかえなければならないと、こういうことになるわけですが、二〇〇三年のスタート時にもう既にデジタル受信機の製造は間に合うと、こういうふうに理解してよろしいですか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　地上デジタル放送用の受信機でございますけれども、既に販売されておりますＢＳデジタル放送用の受信機とほとんどの部分において共通でございまして、一部手直しをするだけで製造が可能でございます。
　この手直しが必要な部分につきましても、受信機メーカーや放送事業者などで構成されます社団法人で電波産業会というものがございますが、そこで受信機の民間標準規格が既に策定されておりまして、地上デジタル放送用受信機の製造は二〇〇三年の放送開始に十分間に合うものと私ども考えております。
○高嶋良充君　先ほども若干申し上げましたけれども、現行のＢＳデジタルの受信機がありますね。さらに今後、百十度のＣＳデジタル放送がやられると、こういうことなんですけれども、それらとこれからやられる地上デジタル放送の受信機が同じもので見られるという、共有化というんですか、そういうめどはもう既に立っておるわけですか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　今申し上げました電波産業会におきまして、本年五月に受信機メーカーといろいろお話し合いをされまして、電波産業会におきまして、今お尋ねのＢＳデジタル放送、それからＣＳのデジタル放送、それから地上のデジタル放送の共用受信機の民間規格が策定をされております。これによりまして、地上デジタル放送の開始時期に向けて、受信機メーカーによりまして全部の共用の受信機が製品化されるものと私どもは思っております。
○高嶋良充君　この受信機が基本的に開発を具体的にもうされてきているわけですけれども、メーカーに対して支援方法というのは何か考えておられるわけですか。
○副大臣（小坂憲次君）　やはり民間の話でございますので、余り官が入っていって押しつけをするというのは好ましくない、基本的にはそう思っておりますから、総務省としては、今、局長が答弁申し上げたように、ＢＳ、ＣＳ、地上、それぞれのデジタル放送の受信機の共用化が容易になるように、それぞれの放送方式をできる限り共通にした技術基準というものを役所としては定めるわけですね。その技術基準を制定しますと、それをもとに、先ほどお話のありました社団法人電波産業会のようなところが、ではそれを商品にはどのような形で取り入れるかということで、その商品規格の中で共用の受信機の一つの規格というものをつくって、そしてお互いに部品等共用できるものは共用化しよう、こんなことでやってくるわけですね。そういうことで、それが一つの支援策になるといえば大きな意味の支援策であろうと思います。
　また、そういったものをただ民間に任せるだけでなくて、やはり私どもは普及を促進する広報の段階でも、広報的にもそういった業界に対して要請といいますか、希望を述べて、そういうふうになって消費者の利益のためにぜひともやってもらいたい、こういうふうに働きかけることも今の取り組みという点ではそれが入ってくると思います。
　これらを踏まえて、受信機メーカーが対応してくださるものと、このように思っているところでございます。
○高嶋良充君　法案では、民間の放送事業者には国費で助成をすると、こういうことになっておるわけですが、メーカーには費用的な助成はしないと、こういうふうに理解していいわけですね。
　そこで、この変更によって、先ほどもずっと申し上げてきましたけれども、視聴者はいわば数万円、安ければ数千円ということになるんでしょう。数千円、数万円、あるいは数十万円、一家に二台とこう言っておられますけれども、一家に二台平均あるとしても、すべて二〇〇三年の時点で二台ともデジタル放送の内蔵テレビに切りかえようと思えば、三十万とすれば六十万円かかると、こういうことになるわけです。
　いずれにしても、そういう視聴者の負担、これが当面は選択方式ですけれども、将来的には選択ではなしにすべてデジタルでしか見られないと、こういうことになるわけですから強制的に買いかえなければならないと、こういうことになるわけですけれども、その点の視聴者への支援策というのはどのようにお考えなのか。とりわけ低所得者といいますか、高齢者世帯などは、このことによってデジタルデバイドが発生するんではないかという、そういうことも危惧されている方もあるわけですけれども、その点について、大臣としてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　デジタルデバイドは、ぜひこれそういうものは出てこないように、解消するようにということが当省の大きな目標でございますので、今、小坂副大臣なり局長からこれまでるる説明しましたように、ＣＳ、ＢＳ、地上波の受信機の部品の共通化ができる、そういう技術基準をつくって、それをつくる方にも徹底するようなお話もありますし、また、私は日本人を見ていまして、こういうことをやらせりゃ大変日本人というのは大変器用でうまいですね。あっという間に価格も安くして、今までの例がそういうことでございますので、今回も、国の方針だ、法律も通った、十年だと、こういうことになりますと、私は加速度的にいろんな工夫をして需要と相まって価格は下がってくるんじゃなかろうかと、こういうふうに思っておりますし、ぜひそれを期待いたしたいと思います。
　しかし、それはおまえらの見通しで必ずしもそうはいかないよというような状況が出てきましたら、やっぱりしかし、そのときのいろんな所得水準や高齢者の方のぐあいやあらゆることを見なきゃいけませんが、もし仮にそういうことが出てくるというようなことなら、何らかの対応というのは考えてもいいなと、こう思っておりますが、今のところ、私は、八年、十年のテレビの買いかえのサイクルとも相まって大変スムーズにソフトランディングできるんではなかろうかと、こういうふうに思っておりますし、またそれを強く期待しております。
○高嶋良充君　では、ぜひそういう前向きな形で国民が理解するような方向に持っていっていただきたいと思うんですが、そのためにも円滑な移行対策というのが行政の側にも、放送事業者にも、あるいはメーカーにも求められてきているというふうに思いますので、その辺について伺ってまいります。
　まず、大臣に現在の認識をお伺いしたいんですけれども、最初のときにも申し上げていますけれども、視聴者なり国民の皆さん方は二〇一一年でアナログ放送がすべて打ち切りになって、二〇〇三年からデジタル放送が首都圏を中心にやられてくるんだという、そういうことについてまだまだ政府の方も啓発されていませんから、余り認識をしていないというふうに思っているんですけれども、大臣としてはどうお考えですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　高嶋委員言われるように、私も、一般のピープルの方がと言ったらいけませんが、皆さんが大変認識しているところまではいってないなと、こう思っております。
　ただ、この電波法をこれから早急に御審議を得、通していただきましたら、これを契機に大々的な周知徹底をやろうと、こういうふうに思っておりまして、おかげさまで本年度の予算で地上デジタル放送の普及・啓発関連予算というのを七千七百三十五万九千円認めていただいております。去年が三千万ですから、倍以上認めていただいている。これはまあ電波法が通るという前提でございますけれども、周知用のリーフレット、ポスター等に一千六十二万九千円、それから周知用のソフト、デモ用の経費に六百十万円、新聞広告にこれが六千六十三万円と、こういうことでございますから、予算の額が多いから効果があるというわけでもありませんので、今後ともこの予算を上手に生かして周知徹底を図っていきたいと、こういうふうに思っておりますし、これは民間の事業者の皆さんやＮＨＫさんやそういうところへも協力を仰ごうと、こういうふうに思っておりますので、またいい案がございましたらぜひ御指導賜りますようにお願いいたします。
○高嶋良充君　私は、国民の皆さん方に理解と協力を求めていくということになると、当然そういう広報的なものも大変必要だろうというふうに思います。そういう広報経費を含めて約八千万ですか、予算を組んでおられるというのは今聞かせていただいて初めてですけれども、そういう中で、やっぱり視聴者の皆さん方が数万円から数十万円の基本的な投資を行われるわけですから、やっぱりデジタル放送を見ることによるメリットというのがきちっと国民の皆さん方に理解される必要があるというふうに思うんですが、どういうところにメリットがあるのかということについて簡単にお答えいただけませんか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　デジタル化によりまして、一つは高品質な映像、音声サービス、例えばハイビジョンとか、そういうことでございます。それから、二つ目としましては、データ放送、これは地域ごとのきめ細かな生活情報を送信することができるだろうというふうに思っております。それから、いわゆるインターネット時代になりまして、双方向サービスというものが、インターネット網と連携したいろいろなサービスが出てくるだろう。それから、高齢者とか障害者の方に優しいサービスができる。例えば、音声が速くて聞き取りにくいようなお年寄りの方には聞きやすい速度にテレビの音声を変換させる、調節する、そういうこともできます。それから、例えばスポーツ番組の中継ですけれども、視聴者の希望する角度から見られるような、そういう放送方式、あるいはドラマの筋書きを幾つも視聴者が選べるような、そういう放送も可能になる、こういうことでございます。それからまた、もう一つは、地上のデジタル放送は、従来のアナログと違いまして、車や携帯が、要するに移動体向けの放送が可能になるということがございます。それから、先ほどもちょっと触れましたけれども、これからの通信と放送の融合の時代を迎えまして、新しいデジタル、オールデジタルに通信も放送もなりますので、融合に対応した新しいサービスの発展という可能性が非常にあるのかなというふうに思っております。
○高嶋良充君　そういうメリットも含めて広報されていくんだろうというふうに思いますけれども、行政という立場からいえば円滑な移行対策、私は消費者というか視聴者が、この八年間のうちに一番いつテレビを買いかえればいいんだろうかという、そういう情報もかなり欲しがっているというふうに思っているんですよね。だから、行政としてそういう情報も含めてきちっと出していく、周知をしていくという、そういうことを考えられているのかどうかということについてお尋ねします。
○副大臣（小坂憲次君）　地上デジタル放送の円滑な移行ということを考えますと、今御指摘のいろいろな面で考えていかなきゃいけないと思います。一つは、先ほど申し上げたような価格の低廉化とか、そういったメーカー側への要請をしていくこと。それから、まず電波を十分に確保して、そして放送局に送信をしてもらわなければいけませんから、現在、日本の電波は大変に逼迫しておりますので、そのために電波の引っ越し作業をしなきゃいけないわけですね。
　ですので、デジタル放送用のチャンネルプランというものを確保したときに、同時に、そこへ行く過渡期の部分としてのアナログ放送からまたもう一つのアナログ放送へ移行して、引っ越していただいて、そして混信をなくして地域的な整理もしておかなきゃならない。ここに、アナ・アナ変換と呼ばれるアナログ周波数からもう一つのアナログ周波数へ引っ越していただく。これは放送局にとっては何のメリットもないわけでして、視聴者にとってもチャンネルが変わってしまうという不都合がある。また、アンテナの方向が場合によっては変わるかもしれない。あるいは同じＶＨＦ帯から今度はＵＨＦ帯へ変わる。ＵＨＦからまたＵＨＦでも上と下でアンテナの長さがちょっと違ったりしますので、アンテナの変更が要るとか、いろいろな対策がございます。そういった問題に対して対処すること。
　それから、今おっしゃったように、消費者にはいつごろ買ったらいいのかという情報も一緒に提供しろ、こういう御指摘でございますが、これはなかなか難しいんですね。いつ買ったら一番いいかと言うと、そこにだけ皆さんが集中するということになりますと、機器の生産が間に合わないということにもなりかねませんが、これはひとえに番組の内容、それから高画質に対する認識、それぞれ視聴者の興味の分野がありますね。私はどうしても本当に高画質なものをぜひとも見たいという方にはもう今すぐ買っていただく、こういうことでしょうし、私はいろんなドラマとかそういうものがもっと充実してきたところで買いたいという方にはもう少し先かもしれません。でも、私はテレビショッピングやなんかが大好きなので、そういったものを今すぐやりたい、この方にも今すぐ買っていただきたい、こういうことでございますので、それぞれ興味のあるところに従って買っていただく。役所の方からいつが一番いいというような広報はなかなか難しい。そのかわり、今どういう状況にあるかだけは順次広報させていただく、こういうことになってまいります。
　そういうことで今の御質問のお答えになるかと思います。
○高嶋良充君　最低、デジタルに移行する、首都圏なんかだったらかなり広範囲で、広域圏で全体が移行する、こういうことになると思いますが、地方に行けば行くほど、放送局ごとに移行するのか中継局ごとに移行するのかというような、僕もよくわからないんですが、そういうところも出てくるのではないかというふうに思うんですが、だから地方は二〇〇六年と、こういうふうに首都圏と近畿、中京以外は二〇〇六年と、こう言っておられますけれども、そういう移行の、この地域はいつからデジタル放送が見られますよという、それぐらいのスケジュールは事前にきちっと周知ができるわけですね。
○副大臣（小坂憲次君）　先ほど大臣から御答弁申し上げた三大都市圏について二〇〇三年、それからその他の地域二〇〇六年、これについても先ほど大臣から答弁申し上げたような広報資料に印刷をして、そしてそれぞれの地域の皆さんにわかりやすく、なおかつそれぞれの地域に放送事業者、民放とそれからＮＨＫ等が一緒になった協議会というのをつくってありますので、その協議会を通じての広報等を進めてまいりたいと思っております。
　また、円滑な、先ほどのあれとも絡みますが、円滑な移行という点で、今度、送信側の施設ですね、放送局の方がデジタル放送設備の変更をしなきゃいけません。これは大変な投資が必要になるわけでございますが、しかしながら、このアナ・アナ変換というようなものをやりながら並行して両方を送信しなきゃいけないというのは放送局にとっても若干過大な負担になってまいります。それを支援するために第百四十五国会で先生方の御理解を得て制定をいたしました高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法、平成十一年十一月に施行されましたが、この法律によりまして、税制面、金融面での支援策をとらせていただきました。
　こういったものも踏まえながら支援をしておりまして、今御指摘の移行スケジュール、アナ・アナ変換の必要性に対する理解、こういった点についても国民視聴者の理解を得るべくさらに努力を進めさせていただきたい。そのためにも、本法案をできるだけ速やかに通過させていただければ直ちにそのような方策に入らせていただきたいと思っております。
○高嶋良充君　今、放送事業者等を含めて協議会等をつくってやっていくと、こういうことを言われました。確かに、放送事業者にとっても、広告収入とかあるいは有料放送が別のところへどんどんできるとか番組制作の効率化とかというメリットも享受できるわけですから、当然そういう方向で協力要請をしていただきたいというふうに思います。先ほどからも出ていますように、機器製造業者にも基本的な約一億台がこの十年間に買いかえられると、こういうことになるわけですから非常な利潤も生まれるのではないかというふうに思いますが、やっぱり先ほどから出ていますように製品の低価格での提供、さらにはお年寄りの皆さん方でも簡単に使えるように、簡単な操作で使えるようなそういう技術進歩というか製品をつくっていく、そういう方向での協力もぜひ求めていただきたいなというふうに思っています。
　それはそういうことで御答弁いいですが、これからそういう宣伝、広報をされていくと、当然のこととして、問い合わせがかなり視聴者の皆さん方から殺到してくるのではないかというふうに思います。最近、自治体で聞いていますと、若干そういうデジタル放送でアナログが聞かれなくなるというようなことで、市町村、自治体に問い合わせが来ているような部分もあるようです。それはもうＮＨＫに聞いてくださいということで、ＮＨＫの窓口に電話を振るというようなこともあるようですけれども、この問題で地方自治体などに協力を求めることがあるのかどうか、その辺についてお聞かせください。
○政府参考人（鍋倉真一君）　当然、その地域の住民の方々に大きな影響を与えることでございますので、このデジタル化を進めるのに際しまして、地方自治体の御理解と協力というのは必要不可欠だというふうに私ども思っております。そういう意味で、地方自治体の方に御理解を得るための御説明もさせていただきたいと思いますし、それから御協力も仰ぎたい。例えば、御協力では、自治体で発行しております広報紙でこういったデジタル化についての広報をしていただくとか、あるいは市町村関係の会議の場でそういったことを利用しまして私どものデジタル化に関する説明会などもやらさせていただきたいということで、いろんな御協力を仰ぎたいというふうに思っております。