○参考人（中西真彦君）　中西でございます。
　それでは、冒頭十五分ほど意見を述べさせていただきます。
　各論は後の質疑応答になると思いますので、まず、全体的な中小企業の景況、現況を御説明いたしまして、その後、我々が考えております政府への要望事項について二、三物申したい、こう思っております。
　申すまでもなく、今、産業界は戦後初めてといっていいほどの大変な大転換期に差しかかっておりまして、御案内のように今までの欧米に追いつき追い越せのマスプロダクション、マスセールスの経済のありようから大きく転換を強いられております。その結果、大変な不況が来ておるということが一つ。もう一つは、バブルがはじけた後の反動の循環、景気の低迷というのが重なり合って、いわゆる複合不況と言われるような非常に深刻な事態が出ておるわけでございます。
　大企業は、今新聞紙上をにぎわしておりますように、当然のこととしてどんどんと海外へ移転を進めております。これは非常に中国、ＡＳＥＡＮは賃金が安うございます。私どもも今度ベトナムに工場を出す予定ですが、これも恐らく賃金が、我々日本の職長クラス一人の給料で五十人から百人ぐらい雇えるほどの賃金差ですから、当然のこととして流出がどんどん進んでいるわけでございます。
　きのうも私、本田技研の最高顧問の元社長の河島さんと御一緒したんですが、本田はバンコクに工場を出していますし、最近はパーツに関してもどんどんとタイに進出をして、タイと合弁をさせて技術移転して、そして現地で調達する、こういうふうな動きでございます。
　先般も、中小企業庁長官の部屋で私と日産の某大手部品メーカーの社長と座談会をやったんですが、その方がおっしゃるのに、下請数社を引き連れて大連に工場進出をする、そこで技術指導をして、品質のいいパーツをつくって中国に提供するとともに日本に持ち込む、こういうことでございます。
　その他、下請でなくても、例えば御案内のような建築用の配管器材、フランジとかその他は、もう最近はああいうローテク品は韓国、台湾、ＡＳＥＡＮからどんどん日本に今逆流をしておりまして、非常に低価格で逆流をしてくる。となると、当然その商品のマーケットはどんどんと価格が下がるわけです。企業にとって売り上げが減るということは、これは御案内のように固定費負担が大きくなりますから、当然それが赤字としてのしかかります。同時に、売価が下がるということは、これまた当然のこととして大変な採算悪化を招きます。この両方のダブルパンチが今来ているわけです。
　そこへ、後で触れますが、例えば固定資産税なんかは、これはそれこそ東京都では一気に三倍、四倍になっていますから、こういう点で中小企業が今大変な苦しい局面に遭遇しているわけでございます。例えば日本一の中小企業の集積地であります大田区では、御案内のような直接請求という署名運動がもう既に起こっています。これはもう、それこそリース代が払えない、生命保険を解約してリース代を払うというふうな零細企業が出ておるようなことでございまして、かなりの数に署名運動が展開しておるというふうな実情になっております。
　これは、中小企業庁の中小企業円高影響フォロー調査というのが十月十九日に発表されておりますが、それによりますと七八・四％の企業が親会社から受注減を受けておる、こういうことですね。それから、値下げ等の契約条件の変更が三五・五％ということでして、一ドル百円で採算がとれる企業はというと、何と五％しかない。九五％の企業がもう百円では採算がとれないということを言っておりまして、非常に厳しい局面でございます。
　日本商工会議所の調査でも、いわゆる業況ＤＩというものですが、いいというものから悪いというものを差し引いてマイナス値が出てくるわけですが、これが平成六年に入ってその幅が徐々に縮小しておったんです。それが、ここへ来まして足踏みが始まって、最近のまた一段の円高で非常に悪くなってきておりまして、ちょっと先行きどうなるんかいなという大変な不安感を経営者が非常に強く持ち始めておる。
　一部新聞では、政府の建設関連の投資、その他関連での限られた業種では若干設備投資に明るさが出てきておるというのが出ておりますが、全般的には、商工会議所で見ましてまだまだ厳しい局面にあると言っていいんじゃなかろうかと思います。
　現況、ざっとそういうことを申し上げまして、きょうお願いするポイントでございます。
　まず、一言で申し上げまして、今までの中小企業対策は弱者を支援しろ、こういうふうに苦しいんだから何とかして助けてやってくれということだったんですが、これは私はよろしくないと思います。やっぱり企業の原点は自助努力であって、みずから努力をする。その上で、どうしても及ばぬものを政府が支援するというのが原則であり、いわゆるばらまき行政といいますか、そういうものを弱い者に何でもかんでもばらまくという時代は過ぎたのではなかろうか、私はそう理解しております。
　そこで、企業が今やらねばならぬことは、要するに自動車で例えれば、自動車産業が外地に出ていくわけです。そうすると、ある大田区なら大田区の下請が、今まで一〇〇％自動車の下請で生きておったものが、これが三分の二減ってしまう。そうすると、これは別の仕事をそこに深さざるを得ない、こういうことになるわけです。そこで、それがいわゆるリストラクチャリングということでございまして、今リストラという言葉が安易にただ合理化という程度に使われておりますが、さにあらずで、やっぱりリストラクチャリングというのは、通産の言うように第二の創業ということで新しい事業を構築せざるを得ない。
　わかりやすく例え話で言いますと、要するに山の猟師で飯を食っておった企業が、ある日突然、今度は海の漁師になって生活をせねばならぬという状況だと思うんです。私自身もここ十数年新しい事業部門の構築を幾つもやってまいりまして、自分で体験していることですが、ともかく事業家は、要するに山の猟師は山のことに関してはすべて知り尽くしております。もう銃を撃つ技術も道筋も、ありとあらゆることがわかっております。ところが海へ行ったら、これは船の操船もわからぬわ、朝焼けだから船を出しちゃいかぬということもわからぬわ、魚の居どころもわからぬということでして、全く業種の違うものへ進出するということは至難の技なんです。
　これがなれて、そこにリターンが来る、創業が成功するに至るまでは大変な時間がかかる。大体、桃クリ三年カキ八年と言いますが、事業でも私の体験ではやっぱり七、八年。そのシーズ、種をまず植えて、それが大きく花開いて実がなって返ってくるようになるのに七、八年かかります。
　その間、資金は全部ただひたすら投入せざるを得ない。人材が必要だ。人材はスカウトしてこざるを得ない。山の猟師が船を操船して成功したためしがないですね。あるいは、大卒を教育していったらこれは十年かかります。やっぱり海の漁師のプロをスカウトしてこざるを得ない。ところがスカウトの費用がかかります。新たに船の喫水が下がります、船が人をどんどん入れるわけですから。そうすると、やっぱり在来の要らぬ人を雇用調整せざるを得ない。そうしなきゃ船は沈みます。そういう非常に難しい問題がこのリストラにはあるわけでございます。
　したがって、大きく言ってそのリストラを支援するのに、まず一番は金融措置です。これはもう当然政府、中小企業金融公庫その他でもいろいろ今やっていただいておりますが、なお一層の金融支援が必要になる。
　第二は、今申し上げましたように人材、技術、この辺のフォローです。後でちょっと詳しく質疑応答のときに申し上げたいと思うんですが、人の移動ですね、技術者の移動、例えば大企業から中小企業へこれをどう移動させるかという、この辺が労働省の今の規制撤廃じゃないですが、職安法でがっちりと締められておってできないですね。商工会議所といえどもできない。まことに不合理千万な話でございまして、そういうことをやっぱり会議所や政府がしてやらねばならぬ。
　第三がやはり税制だと思います。この三点を応分のお願いをこの後したいと思います。
　あと五分ほどありますので、ざくっとした話といいますか、グローバルな視点でこの問題でお願いをしたいと思うんですが、実はきのう私、通産省の産業政策局長のところとか関東通産局長のところを回りました。中小企業庁長官のところはもちろん行ったんですが、いろいろ通産省のお役人と話をしました。
　御案内のように、一般会計予算でいきますと、今全予算六十兆から七十兆でございますか、中小企業対策費というのはこれの〇・三％しかないですね。ほんのわずか、スズメの涙です。農業対策費というのは、これは先生方十分もう御承知でしょうが、一般会計予算でいって大体二％近くありますから一兆数千億あるわけです。しからば、農業に従事している従事者は今どれほどおるかといいますと、兼業農家を入れて四、五百万しかおらぬですね。ところが、中小企業の従事者というのは大体四千万から五千万と言われています。これは、おのずからこの一般会計の予算配分がいかに異常であるかということがわかるわけです。
　そこで、私が最近非常に奇異に思っておることは、ウルグアイ・ラウンドの対策費、これが六兆上乗せになったわけです。もちろんこれは上乗せと言っても、農業予算を組み替えたものとか財政投融資も当然入っておりますから一般会計支出の純増と言うわけにはまいらぬと思うんですが、それにしても膨大な額が上乗せになった。この辺はいかがなものかと実は思っておるわけでございます。
　農業にとってウルグアイ・ラウンドは黒船だと思いますのですが今、日本の中小零細企業、中堅企業も含めて、この先冒頭申し上げた産業構造の転換は大変な黒船で、まさに明治維新や戦後に匹敵するほどの大転換を中小企業に要請しているわけでございますから、私は、もし農業にそれほどのウルグアイ・ラウンドの対策費を出すならば、これはまさに日本の国を支えていると言ってもいい、兼業農家の人はほとんどみんなサラリーマンですから、産業がこけたらこれはまさに国がこけるわけです。
　今、日本の企業が約六百万から七百万社あるんですね。その九九％が中小企業です。したがって、この中小企業がおかしくなると、当然日本がおかしくなると言っても私は過言ではないんじゃないか。だから、この辺をやっぱり通産の優秀なお役人さんの頭で十分御配慮願わないと。
　去年、リストラ支援法というのを会議所がお願いしてできたんです。これは今非常に中小企業に歓迎されておりまして、きのうも関東通産局長と、この時限立法は非常にいいタイミングでよかったなということをお互いに話し合ったんですが、これは先生方の御理解を得て、非常に今喜ばれています。もう既に千件近い会社が申し込みに殺到していまして、今のような状況ですから時宜を得た策で非常にありがたいと思ってお礼申し上げるわけです。
　しかしながら、悲しいことに全体の原資が、予算額がスズメの涙である。ここがきょう私は声を大にして訴えたいところでございまして、どうかお力のある先生方の御努力によってこの辺の配分を、まさに百年に一度の大変なときにぜひやっていただきたい。そして、通産省殿がその資金を使ってまだまだ支援をしてやるべき分野が私はいろいろあると思うんです。
　例えば中小企業リストラ支援法は、御案内のように中小企業基本法というのがございまして、釈迦に説法でございますが、中小企業の定義は、製造業は資本金一億、従業員三百人以下でないと中小企業のこの支援法が適用されないんですね。ところが、日本の産業界を支えておるまさに中核企業と言っていい企業群が存在します。これはこの中小企業の定義の枠を超えたところにたくさんあるんです。例えば、もしこの企業がなくなったらまさに産業界が困るというようなのがあるわけですね、仮にパーツメーカーであっても。そこのところには全く支援の手がないんですね。この中小企業支援法では全くそこにいっていない。
　この辺をやはり私どもやかましくこれもお願いしたわけでございます。例えば開銀あたりに特別融資枠をいただいて低利の金でやっていただくというようなことができぬものか。例えば今度の農業は、五パ一の金利で借りている金を二パーにする、利子補給をしてこれの償還援助をするということが入っているわけです。これ再三再四にわたって昨年から会議所がお願いしたんですが、中小企業庁もお手上げですね。いや中西さん、それをやるには原資がウン千億要る、それの運用でないと利子補給の金は出てこない、これは我々の領域外である。こういうことでございますので、その辺がひとつぜひ先生方にお願いをいたしたいと思っている私のポイントでございます。
　その他、あと税制の問題二、三ございますが、時間が十五分経過したところでございますので、また質疑応答のところでいろいろとお答えをいたしたいと思います。
　以上でございます。