Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細川政府委員　現行商法上、株主がその会社の会計帳簿の閲覧を求める場合には、発行済み総数の百分の三以上の株式を有することが要件となっております。これは、会計帳簿等は具体的な取引行為等を直接明らかにするものであるため、会社の取引上の秘密にかかわる事項なども含まれることから、その開示には慎重を期する必要があるという考慮でございます。改正法案で新設する親会社の株主に対する会計帳簿閲覧権についても、やはり現行法と同様百分の三の少数株主権とするのが制度の均衡上妥当であるという判断でございます。
　なお、非常に小さい会社が大きな会社と株式交換をした場合に、従来小さい会社の発行済み株式総数の百分の三以上の株式を持っていたけれども、株式交換後は完全親会社の発行済み株式の百分の三に満たないという先生御指摘のような事態が生じることは当然あり得ます。しかし、その場合でも、では株式交換で新たに親会社の株主になった人についてだけ会計帳簿の閲覧権に関する持ち株要件を緩和するということは、他方、商法の大原則であります株主平等の原則にも抵触することになると思うんです。そういうことから、これは現行法の持ち株要件に合わせたものでございます。
○木島委員　ですから、そういう株主平等の原則に反するから取り入れることはできない、もともとそんな状況にしてしまうのは、こんな無理な株式交換制度を、一般的な特別決議で結構だ、強制できるというような組み立てをするからじゃないですか。ですから、子会社の少数株主、それは場合によっては三分の一弱ぐらいの大きな支配的地位を持っている子会社の少数株主であるかもしれませんよ。当然、帳簿閲覧権なんかあるぐらいの力を持った少数株主ですよ。それでも特別決議によってその地位が抹殺されるというわけですから、私は、今の答弁ではとても憲法二十九条の財産権の保障の根本原則をクリアできていないということを指摘せざるを得ません。しかし、時間の関係がありますから、このぐらいで移りたいと思うんです。
　この仕組みによって権利が侵害されるのは、子会社の反対少数株主だけではありません。私は、こんな制度を無理やりつくり出す一番のねらいが大企業や財界のリストラ合理化のためだと見ておりますので、やはり、子会社の労働者の権利がどうなるのかということ、それから子会社と取引している下請企業の地位がどうなるか、これが非常に重大だと思いますので、労働省にお聞きしたいと思うのです。
　株式交換・移転制度は、子会社の株式を一〇〇％所有する完全親会社たる持ち株会社創設を容易にするための法改正が主たる眼目だと思うのですね。
　一昨年の独禁法改正で、持ち株会社が解禁されました。そのため非常に奔走していた経団連の競争政策委員長、旭化成工業社長の弓倉礼一氏が、九六年二月七日の朝日新聞のインタビューに答えてこう言っています。質問は、「不振な事業を売却したり、賃金や労働条件を切り下げたりなどのリストラ（事業の再構築）に使われる、との見方が有力です。」そういう質問に対して、答えです。「日本企業は潜在的な失業者を抱えているため、終身雇用制度を改めないともたなくなりつつある。純粋持ち株会社が認められれば、子会社ごとに賃金や労働条件の格差をつけやすくなる。子会社の売却もやりやすくなるので、思い切ったリストラができるのは事実だ」。こういう理念でこの制度を持ち込んできた。持ち株会社解禁をやらせた。そして、商法上の制約があるので持ち株会社がなかなかつくれない。それで、つくりやすくするため、今回の商法改正を持ち込んできたわけでありますが、そうすると、やはり子会社の労働者の地位が非常に心配になるわけであります。
　労働省にお聞きしたいと思うのです。
　子会社、これは、持ち株会社から見ますと事業会社ですよね。この労働者や労働組合は、持ち株会社の管理者である取締役会や経営陣に対して団体交渉をする権利があるんでしょうか、労働協約を締結できる権利があるんでしょうか、お答えいただきたい。そして、こういう根本問題に対して、労働省としてどういう考えを持っているのかもあわせて答弁願いたいと思います。
○澤田政府委員　お答え申し上げます。
　御質問の点は、労働組合法上の使用者の判断基準をどうするかということにかかわると思いますので、その点から申しますと、労組法上の使用者については、特段の定義がございません。一般的な解釈として、労働契約の当事者であって労働者を雇用する地位にある者をいうということになっております。
　それで、判例あるいは労働委員会の命令というものでいろいろな実体的な判断等がなされておりますが、判例におきましては、相当程度特殊なケースについてではありますが、基本は労働契約の当事者たる使用者ということになりますが、契約上の雇用主と実際に同じような地位にあるというふうに判断される場合、具体的に言いますと、現実的かつ具体的に子会社を支配する状況にあるというふうに判断される場合には、たとえ労働契約上の使用者でなくても使用者だというふうに、労組法上の団交の応諾義務あるいは労働協約締結権の対象となるという場合もありますが、これは全く個々具体的な事案に即して判断されておりますので、一般的に、一〇〇％親会社が子会社の労働組合との関係で使用者の地位に立つ場合というものは、基準として確定しがたい状況にございます。
　労働省としても、こうした状況にございますので、現在の労組法におきます使用者の書きぶりにつきましては、判例、解釈等で具体的に補っておりますので、これで現状では適当ではないか、こう考えております。
○木島委員　ですから、個々具体的な場合には辛うじて親会社に団交応諾義務が生ずることもあり得る、しかし、一般的にはないだろう。そうなんですよ、だから心配しているんでしょう。
　同じく、一昨年の独禁法改正問題が登場したときに、九六年二月十日の朝日新聞に、連合の総合政策局長の野口さんがその心配ぶりを主張していますよ。「労使関係の観点からは、持ち株会社解禁でどんな影響が出ますか。」という問いに対して、「持ち株会社の傘下に入る事業子会社の労組は、その子会社のトップとでは実のある労使交渉ができなくなる恐れが大きい。その場合、持ち株会社の経営者と交渉する必要が出てくる。」そうなんですよ、こういうことになるんですよ。まさにこういう状況をつくり出すのが持ち株会社創立の根本的な目的なんですよ、大企業にとっては。そうでしょう。
　今、労働省からお話があったのは、特殊な場合というのは、私、昭和五十年七月二十三日の徳島地裁判決、有名な徳島船井電機事件だと思うのです。子会社が親会社の現実的統一的管理支配下にある一製造部門にすぎない場合において、子会社の解散に基づくその労働者の解雇が、本条、労組法七条一号、三号、不利益取り扱いや支配、介入ですが、これに違反する不当労働行為に該当するときは、法人格否認の法理によって子会社の法人格を否認し、親会社に雇用契約上の使用者としての責任を認めるのが相当である。大変有名な画期的な判決が確かにあります。しかし、これは長い裁判闘争を経て、ようやくにしてこういう権限を労働組合、労働者がかち取っているのです。しかし、それは個別具体的です。
　今回、持ち株会社が解禁される。そして、この商法改正によってそれがやりやすくなる。一〇〇％支配の完全親会社が持ち株会社として君臨するようになる。そして、その目的はリストラ合理化だ。結局、子会社を、ちょっと経営がうまくないのはどんどんとたたきつぶすような目的なんでしょう。そうしますと、やはりこの連合の政策局長の心配は現実のものになるわけです。
　今、労働省は、個別具体的な場合には救済される可能性がある。それではだめだ。だからこそ、日本の労働組合や労働者は、こういう持ち株会社解禁に当たって、労働組合と労働者の権利をきっちり守れるような法制化をしてもらいたい、そういう要求が噴き出し、その要求が、実は一昨年の衆参両院の商工委員会での附帯決議になってきたんじゃないでしょうか。何度も質疑されましたように、一昨年五月十四日の衆議院商工委員会、一昨年六月十日の参議院商工委員会の附帯決議では「労働組合法の改正問題を含め」「二年を目途に検討し、必要な措置をとる」、こう決議しているんですよ。
　しかし、労働省はネグレクトしているでしょう。この決議を守っていないでしょう。今論議中だ、この秋にも一定の方向が出そうだ、そんな悠長なことを考えているわけでしょう。しかし、現実には、商法の改正はこうやって出てきているんですよ。怠慢じゃないですか。
　そういう完全持ち株会社、一〇〇％子会社を支配できる持ち株会社がこれでつくられるわけですから、それにあわせてどうしても、親会社の団交応諾義務とかこれを認めるような労働法制は必要じゃないですか。どうですか、労働省。
　　　　〔山本（有）委員長代理退席、橘委員長代理着席〕
○澤田政府委員　平成九年の商工委員会の附帯決議に基づきまして、私どもも、御指摘の、労使に学識経験者を加えた、持ち株会社解禁に伴う労使問題懇談会をこの二年弱運営してまいりました。
　ことしの秋に、お約束の二年というめどが参りますので、労使の合意を得て一定の取りまとめをしたいと考えておりますが、現在のところ、純粋持ち株会社について議論をするという土俵でこの懇談会ができておりまして、純粋持ち株会社が実際にできて、そこでどういう労使関係上の問題が起きたかという現実の問題が、まだ余りないという状況でございまして、労使ともに議論がそれほど突っ込んだ段階に至っていないということでございます。
　先生から今、怠慢であるとおしかりを受けましたが、附帯決議にもありますように、懇談会では労使の意見を十分踏まえてやれという御指摘でございますので、できるだけ早く取りまとめをいたしたい、こう考えております。
○木島委員　労働組合は二年も前からそういう心配を提起して、労働法制の変更は必要なんだということを提起しているじゃないですか。非常に不満であります。
　ついでに、では、労働者の個々の権利はどうなるのか。首切られたときに、首切られた労働者は、完全親会社たる持ち株会社に対して直接雇用契約上の地位を求めて係争する権利があるんでしょうか。あるいは、労働条件が切り捨てられたときに、直接の雇用契約を結んでいる子会社を飛び越えて、それを支配している持ち株会社、完全親会社に対して、労働条件を守ってくれ、守るべきだという要求をすることができるんでしょうか。あるいは、できるようにすべきだと思うのですね、しなきゃならぬと思うのですが、この点は、では労働省、どういう考えですか。
○野寺政府委員　ただいまの御指摘でございますけれども、子会社の労働者は原則として子会社に雇用関係がある、こういうことでございますが、仮に子会社の労働者が解雇された場合に、持ち株会社の方を相手にして解雇無効あるいは地位保全の訴訟を裁判所に提起することは可能でございます。こういった場合の判断も、先ほど労政局長の方から御答弁申し上げましたように、個々具体的に判断されるということでございます。
　この関係では、過去において若干の裁判例がございますけれども、労働者の請求が認められたケースとしては、例えば昭和四十五年の川岸工業事件、仙台地裁のケースがございます。この場合は、法人格否認の法理を根拠として、未払い賃金の支払いの仮処分申請を認めたといったようなケースでございます。
　また、同じように、昭和五十四年には、神戸地裁におきまして中本商事事件というのがございましたが、これは、解散した子会社の従業員につきまして、同じく法人格否認の法理を適用することによりまして親会社との雇用関係を認めたケースでございました。
○木島委員　団体法制と同じなんですね。労働個別法制についても、個々の具体的事案によっては法人格否認の法理を使って持ち株会社に対して地位保全の請求をすることができる。しかし、それじゃだめだということが提起されているんじゃないですか。
　そもそも持ち株会社とは何か。これは独禁法に定義がありますよね。株式を所有することにより国内の会社の事業活動を支配することを主たる事業とする会社をいうのですよ。これが持ち株会社の定義ですよ。今度、商法改正によって、子会社の株を一〇〇％所有する完璧なる持ち株会社ができるのですよ。そうしますと、個々具体的に法人格否認が認められるかどうかに労働者の地位保全を認めるかどうかを係らしめたんじゃ、これはいかぬと思うのですよ。一般的に、こういう持ち株会社に対しては子会社の労働者は首切られたときには裁判も起こせる、労働条件に係る交渉をすることもできる、そういう労働法制を一緒につくらなければ不公平じゃないですか。そこはどうでしょうか。端的に答えてください。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○野寺政府委員　現在までの判例を先ほど引用させていただきましたが、一〇〇％子会社というケースであっても、必ずしも、その労使関係におきまして子会社の方に実質的な支配が及んでいるかどうか、これは現在までのところ、個別的に判断すべきものというふうに考えております。
○木島委員　労働省がこんな姿勢では、私は、この会社法制の大変革によってリストラ合理化のあらしがこれから吹きまくろうとするときに、日本の労働者の権利や労働組合の権利は守れないと思うのです。
　この辺で次にかえますが、下請中小企業がどうなるかというのはもう一つの大問題であります。下請中小企業振興法というのがあるのですね。この三条一項に基づく振興基準があります。そこに親事業者の責務というのが書かれています。自己より小さい中小企業者に対しいろいろな仕事を委託することを業として行うもの、こういう親事業者に対して下請企業を守るための法律であり、それに基づく振興基準がつくられているはずであります。
　そこで、これは通産省ですか、公正取引委員会でしょうか。こういう完全な持ち株会社がつくられる、一〇〇％資本を支配して子会社を支配する、そしてリストラによってそれを切っていく、そのときにその子会社の下請をどうやって守るかというのが今度中小企業政策の根幹になっていくだろうと思うのですが、通産省、公正取引委員会の御所見をお伺いしたいと思うのです。
○山田政府委員　お答えいたします。
　下請振興法は通産省の所管でございますのでさておきまして、私どもでは、下請代金支払遅延等防止法という、下請事業者と親事業者との製造委託等についての問題について、代金の支払い遅延等につきましてこれを防止するための法律を運用しております。
　今お話がございましたが、下請法に言う下請事業者の保護のためにはやはり発注書面ということで、親事業者はどういうものが当たるか、下請はどういうものが当たるかというのをはっきり定義しておりまして、そして発注書面を親事業者は必ず交付しなければいけない、こういう義務づけになっております。したがいまして、例えば親子会社の場合におきまして、御指摘のように子会社が下請法に言う親会社に該当する場合には、下請法に違反する行為が他の事業者の指示等にかかわって行っているといたしましても子会社の行為として下請法の責任を追及していく、こういうことでございまして、これはもう形式的に発注書面をはっきりさせて運用に万全を期していく、こういうことが下請事業者の保護になる、このように、法律の仕組みもそうなっておりますし、私どももそのように運用しているわけでございます。
○木島委員　ですから、そういう運用ではもうだめだ、あくまでも子会社との取引のある下請でしょうから、子会社にまで攻め上ったって、その子会社そのものが、今回持ち株会社の法制化がやりやすくなって、持ち株会社がつくられた場合には、リストラ合理化のために、もう自分の気に食わない子会社を全部つぶそうとするわけですから、その子会社との下請関係を幾ら守ろうとしたってそれじゃだめなんですな。ですから、持ち株会社の下請中小零細企業を守るための責務をしっかり位置づけなければ、これは日本の下請を守れないですよ。そういう認識はないですか。
○山田政府委員　これは下請法上の親会社、子会社の定義というものの中にもはっきり出ているわけでございます。例えば親事業者が下請事業者となる下請に製造委託をすること、この下請法上の親事業者に当たるということを免れるために、例えば子飼い部門を子会社化する、そしてその子会社が下請法上の親事業者に当たらないということで再委託するような場合、どちらの責任をとるかということで、下請法上はっきりと、これは定義で、そういう場合に、親会社が子会社を通じて脱法的に行っている、トンネル会社をつくっているような場合につきましては、子会社を親事業者としてみなすということで、そこに責任を追及していくということになっておりまして、そういう意味の方が、形式的に発注書面をはっきりさせて責任を追及していくことの方が非常に下請事業者の保護になる、このような考え方をとっているわけでございます。
○木島委員　言いたいことはわかるのですが、そういう枠のもとでは今日のリストラ合理化のあらしから下請中小零細企業を守ることはできない。その根源は持ち株会社の支配する政策にかかっているわけですから、そこに責任をとらせるようにしなければいかぬということを私は思います。
　最後に一点、法務大臣に御所見をお聞きしたいと思うのです。
　実は、独禁法関連法体系に関して、これは九七年の四月一日の「エコノミスト」に上村達男さんという立教大学法学部教授の鋭い御指摘があります。見出しは「独禁法関連法体系は未整備　“解禁”につきまとうこれだけの危険」という文章であります。独禁法改正によって持ち株会社が解禁される、そしてどういうことが行われるかというと、持ち株会社の方は、連結納税制度をつくれとか法人格は持ち株会社と子会社とは別人格なんだからという理屈で、子会社のやった不始末は全然責任をとらない、子会社の労働者が首切られようと下請を切ろうと、親会社の持ち株会社の方は、法人格が別なんだからといって逃げまくってしまう、そういう状況になりやしないか、それじゃならぬぞということを鋭く指摘した文章であります。アメリカにしろ、ドイツにしろ、こういう企業結合法制をつくるときには必ず持ち株会社の責任というのもしっかりあわせつくっているじゃないかという指摘もあるわけであります。
　ところが、今回のこの法案を見ますと、一昨年の独禁法の改正、そしてこの国会に出されてきている産業再生法関連法なんかを見ますと、親会社、持ち株会社の方は自分の責任を全然とらない、そしてやりたい放題やるという、そういう体系がつくり出されるんじゃないか、これでは不公平じゃないかと思うんですよね、法務大臣。
　どうでしょうか、この際、そういう商事法制、会社法制をつくるんであれば、同時並行して、労働者の権利を徹底的に守る、下請の中小零細企業の権利権益を徹底的に守るような法制度があわせ提起されなければ不公平じゃないでしょうか。最後に、この点についての法務大臣の閣僚としての御所見を伺って質問を終わりたいと思うんです。
○陣内国務大臣　今、委員御指摘のことを伺ってまいりました。会社は、社会的責任というものを十分考えながらこれからの厳しい企業環境の中で発展していただくように心から願っておるところでございます。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　まず、法務大臣に伺いたいと思います。
　法務省は、私の電話が何者かに盗聴された事件で、七月十三日の参議院の法務委員会で、これは捜査当局とは別に、技術的な面も含めて独自に調査をするというふうに答弁されていますが、調査はされておるでしょうか。
○陣内国務大臣　刑事局長に答弁させます。
○松尾政府委員　今回御審議いただいている法案にも関することでございますので、また法案の立案の過程で、通信についての技術的な問題、さまざまな観点から事務当局としての検討をしております。そのこともありますので、そういう技術的な問題等を中心に刑事局で調査をしているということは事実でございます。
○保坂委員　私も、技術的な点について自分の出来事がなぜ起こったのかを知らなければいけないので、ぜひその内容は明かしていただきたいと思います。
　その一端をお聞きしていきますけれども、先日の法務委員会で、刑事局長は、例の文書が信用できない根拠として、いろいろ、特に冒頭の部分が信用できない理由だ、特にＮＴＴのＴＷＳに接続してというあたりが技術的に不可能なのでということでした。
　そこで、郵政省に来ていただいていると思いますが、ＮＴＴの地上局のＴＷＳの端末は一体何台あるのか、そして操作可能な方は何人いるのか。加えて、そのＴＷＳに外から接続をいたしますＰＴＴ、ポータブル端末、これは一体何台ぐらいあって、何人ぐらいの人が操作可能なのか、お答えいただきたい。
○天野政府委員　ＮＴＴのＴＷＳでよろしゅうございますね。
　現在、東西に再編成されて変わっておりますが、東西ＮＴＴ合わせまして、ＴＷＳは約二千五百台、それを操作できる人は約一万五千名と承知しております。
　それからもう一つ、ＰＴＴのことのお尋ねがございましたけれども、全国に約一千台、それを操作できる社員は全体で約一万名というふうに聞いております。
○保坂委員　私が想像していたよりずっと多かったんですが、そうすると、今、局長がおっしゃったこれはダブっている可能性もありますよね、ＴＷＳも操作できるし、ＰＴＴもやれるという。だから、二万五千人と単純合算にはいかないと思いますが、部署を変わったりしている方もいると思うんですね。
　そうすると、トータルで大体何人ぐいの人がＮＴＴ内でこれらの機器を扱えると、これはわからなければいいんですけれども、二万五千人以下だとは思いますが、大体何人ぐらいか。
○天野政府委員　かなりの数がダブっていることは承知しておるんですが、操作できるのが幾らかというのは、ちょっと手持ちの資料では正確に短時にお答えできません。
○保坂委員　それでは、松尾刑事局長に伺います。
　警察が捜査のために電話局に協力を求めるケースがあると思います。例えば誘拐事件などの逆探知ということは当然だと思いますけれども。実は、これはつい一カ月以内の雑誌の記事なんですけれども、ＮＴＴの北陸支社の法務担当課長が、これは石川県で起きた事柄なんですが、セピアという、これはテレクラというやつですね。そこに断続的な無言電話がすごい数でかかってきて被害があるということで、石川県の金沢東署に被害届を出された。そして、ＮＴＴ金沢支店に逆探知を要請したわけですね。上の方に上がってきた。そうすると、これはだめだという返事をしているわけですね。本社でも、やはりそれはだめだ、令状も何もないんでと。しかし、結果として、三日間逆探知は行われたようです。それで、その逆探知の中で、三日間店舗を休んで、一本の電話がかかってくると警察官がとって、ＮＴＴの職員はそこにいませんから、無線でＮＴＴの方に飛ばして逆探知を指示した、こういう記事が、これはフラッシュという雑誌に載ったんですが、それは御承知でしょうか。
○松尾政府委員　申しわけありません。私、その記事そのものを読んでおりませんので。今初めて聞くところでございまして……。
○保坂委員　それでは、裁判所の令状がなくて、こういった警察からの要請で、ＮＴＴが組織として規範上はそれはだめだということで抵抗したようですが、事実、現場ではやってしまった、これは問題ありませんか。
○松尾政府委員　その電話機の所有者なり管理者が承諾している場合にどういうことをできるのかというのは、今回の通信傍受法案の範疇とはまた別な話でございます。特に誘拐事件等でございますと、被害者の電話を警察官が傍受して、場合によりますと、どこからかけているのかということも含めまして探知する必要がある場合には、通信事業者に協力を求めることはあり得ると思います。
○保坂委員　今初めて知ったということであれば、指摘だけしておきますけれども、この逆探知の間、会話を聞いていた疑いがあるということが指摘をされています。これは当然違法な捜査だと思いますので。
　そこで、松尾さんにまた伺いますけれども、先ほどの郵政省の答弁で、ＴＷＳは一万五千人ですか、そしてＰＴＴの方は一万人近い方が扱えるんだと。そして、先日の答弁で、ＮＴＴの全面的な協力がなければ不可能ということでしたけれども、ＮＴＴが全面的に協力しなくても、部分的あるいは個人的な協力でも、これはＰＴＴを使って、あるいはＴＷＳを使用してということのいわゆる盗聴というのは技術的な可能性としてはありというふうに言わざるを得ないと思うんですが、いかがでしょうか。
○松尾政府委員　ただいまの御指摘の、機器を操作できる人が何人いるかということでございますが、それと、ＰＴＴからＴＷＳにアクセスをしたというような投書になっているということでございました。それは単純にアクセスできるものではないと。これはいずれＮＴＴからあるいは技術的に詳細に、まあ捜査当局で確定すると思いますが、そういう問題。
　それから、ＰＴＴからＴＷＳにアクセスするには、我々の技術上の調査ということで承知している範囲では、ＩＤ番号だとか、あるいは直ちにつながるのではなくて、逆にそれが確認された上でＰＴＴとＴＷＳとが機能するとか、いろいろな安全装置、セキュリティーネットがつけられておりますので、そうしたことをもろもろ考えますと、単に個々の人が協力するということではなくて、相当な人数、つまりＮＴＴ側で、私は全面的ということを言いましたが、そうしたことをすべて解除するような協力が広範囲にないと技術的には難しいということでございます。
○保坂委員　時間がありませんので、松尾さんの論理は少しおかしいのじゃないかと思うのですね。ＰＴＴのいろいろなセキュリティーシステムはありますけれども、しかし一万人もの方が、あるいは退職されている方もいるわけですから、そういう意味では、万を超える可能性があれば、一応これは調べるという範囲に入るわけで、そこから、ＮＴＴが全面的に協力をしなくても、これは独立した組織あるいは部署で、あるいは個人でということも範囲に入れてやはり考えるべきではないかということを指摘して、さらに、先日、携帯電話は聞けるのかということで郵政省の方に伺ったところ、携帯電話自身の傍受は難しいのだという御答弁をいただいております。特に、移動が激しく行われますと、かなりこれは難しいのだと。
　それで、松尾局長の方ではネットワークセンターということを言われていまして、新幹線のコントロール装置が並んでいるような監視制御盤があるネットワークセンターというのがどうもあるのだそうですね。そこで聞くということを法務省の方はお考えになっているというのですが、郵政省の方、これは可能なんですか、技術的に。ネットワークセンターで携帯電話を聞くというのは技術的に不可能だという話も関係者から聞いているのですが、いかがでしょう。
○天野政府委員　携帯電話による通信の傍受の可能性というのは、通話の相手の端末がどうなっているかによって変わってくるわけでありまして、一概に言い切れないわけでありまして、この前、一つのケースとして、ＮＴＴドコモの端末相互間での傍受は、これはかなり困難であると申し上げました。
　それから、今お尋ねのネットワークセンター、これはＮＴＴの場合はオペレーションセンターというふうに呼んでいるようでございますが、そこでは監視制御卓というのがございまして、そこでの機能として、不特定の通話を通信信号としてモニターすることは可能でありますが、その通信信号を音声として聞くためには特別の新たな装置を準備しなければならないということで、現在の状況では、直ちに聞くのは困難であるというふうに承知しております。
○保坂委員　では、松尾さんにもう一度。
　ちょっとパネルをよろしいでしょうか。今回の私の出来事で起こったことなんですが、この中に、ＮＴＴの無線基地局、交換局と、そのさらに広範囲なところにネットワークセンターがあるわけですね。今、携帯電話の傍受というのは、いわゆる法案成立後ということですが、どこで考えているか。もう一度確認したいのですが、ネットワークセンターだけですか、それともこういうところに接続するということをお考えなのか。
○松尾政府委員　技術的には、先生が今お示しのその中のドコモ交換局と、それからネットワークセンターということを考えております。
　ただ、ドコモ交換局といいましても、どうもいろいろな規模のもの、大中小がございますので、やはり今の法案の予定しております、例えば立会人が立ち会えるスペースだとか、そういったことも考慮しまして、それが可能なドコモ交換局という限定はあるかと思いますが、交換局においても傍受は技術的には可能だというふうに考えております。
○保坂委員　そうすると、傍受令状を被疑者移動の付近とかということでとって、立会人を車に乗っけて、携帯電話は移動しますから、このドコモ交換局を次から次へ渡り歩くというようなことも想定されているわけですか。
○松尾政府委員　今先生のお尋ねは、傍受をする場所の特定性を欠きますので、そういったことは想定しておりません。
○保坂委員　それでは松尾さんにまた伺いますが、参議院の照屋議員に対する御答弁で、ドコモの中で故障あるいは新しい配線を設置した場合、これが的確に動くかどうかの装置がどうもあるようで、これが利用できるのじゃないかと。これは装置なんですか、それともコンピューターのソフトなんですか。どちらですか。
○松尾政府委員　今先生のお示しの図面でＴＷＳというふうに書いてありますが、これはテスト・ワーク・ステーションと呼ぶのでしょうか、これは、ＮＴＴドコモの方は必ずしもそういう名称で呼んでいない――今のはＮＴＴの方ですか。（保坂委員「これは地上局です」と呼ぶ）はい。先ほどから言っておりますステーションというところにある、監視制御台というような名称で呼んでいるようでございますが、その機能は、今先生御説明になった、そういう新たに配線をした場合にそれが正確に動いているかどうかとか、さまざまなテストに使う機械というふうに承知しております。
○保坂委員　そうすると、郵政省の方にまた伺います。
　私の方がドコモから聞いている話ですと、ＴＷＳというのは使わない方向で考えているのだ、それで、むしろ交換局に接続する、デジタル音声を一本のアナログにほどいていく、そういうソフトを開発するということで対応、こういうふうに承知しているのですが、本当のところはどちらなんでしょう。
○天野政府委員　ＴＷＳ、試験制御装置とも呼んでおりますが、これはＮＴＴの設備でございます。ＮＴＴドコモにはないのです。ＮＴＴドコモの機能としましては、故障時の回線状態の確認あるいは回線試験等に使われる装置、これはワークステーション、似ているのですけれども、ＷＳとは呼んでいるようでございますが、そういうものはあるのですが、おっしゃるようなＴＷＳとはやはりちょっと機能が違っております。
○保坂委員　ちょっと今取り違えてお答えになったと思うのですが、そうではなくて、このドコモの交換局でソフトをつないで聞けるような音声にするという想定と、もう一つ、刑事局長がおっしゃっているネットワークセンターのいわば制御盤、そこに接続してと、これはどちらが主に考えられているのかということをお聞きしているのです。両方なら両方でも結構です。
○天野政府委員　傍受の場所として今考えられているのは二つ考えられておりまして、これは法務省の方の答弁のとおりでございまして、一つは交換局のところ、それからもう一つは先生おっしゃるネットワーク、これはオペレーションセンターと呼んでいるようでございますが、その二通りの場所を考えております。
　実際に、具体的にどうなるのか、これは法案成立後に、やはり実施手順などを捜査機関と通信事業者の間で話し合われて決まっていくものと考えております。
○保坂委員　実はＮＴＴのＴＷＳは、郵政省御存じのとおり歴史が多少ありまして、もう通信傍受法案とは関係なくあったと思います、一一三センターということで。ですから、これを使ってやる。ＩＳＤＮもここで聞けるということも、いわば我々議員にも公開されて、説明も電話局で受けております。それで、さっき何人が扱えるのかということをちょっと聞いてみたのです。
　この無線電話、例えばＮＴＴドコモ、最大企業ですけれども、この中で、例えばこういう電話を聞く際のシステムを知り得る方あるいは技術的に聞ける方というのは、一体何人ぐらいいるのでしょうか。全然いないのでしょうか。
○天野政府委員　ＮＴＴドコモグループ、九社全国であるわけでありますが、その九社全体で申しますと、ＷＳと言われているわけでありますけれども、これは約三百五十台ぐらいございまして、その操作できる人は全体で約百二十名というふうに聞いております。
○保坂委員　ありがとうございました。
　それでは、最後にこの問題で一点だけ刑事局長に伺いますが、刑事局長の方は、報道機関に送られてきた写しを見て、要するに手紙の部分に着目された。先日坂上先生の方から、反訳書の書式について何か似た部分があるのではないか。確かに、私もよく比べてみたら、捜査報告書の方は年月日、時、分、秒までありますね、そしてその次に氏名に内容。もう一つ、傍受記録の方、傍受記録というのは私の会話がそういうふうに書かれていたわけですが、この順番は、やはり月、日、時、分まであって、通話者、内容とあります。
　簡単に言うと、日時があって氏名があって内容があるんです、捜査報告書の方も。今回報道機関に送られてきたのも日時があって通話者があって、氏名不詳ですけれども、氏名があって内容があるんですね。この組み合わせが一致する確率というのはどのくらいでしょうか。
○松尾政府委員　傍受記録をどういう形で書くのかということですが、これから詳細に確定させますが、常識的には、保坂先生のところへ送られてきた文書のように、通話者、時間等特定されておって、Ａという通話者の発言、Ｂという通話者の発言という形で順次書いて、反訳するとそういうことになると思いますので、それは、形式的にはあのような形になるのかなというふうに思います。
○保坂委員　先日、ちょっと時間があったのである数学者の方と議論しながら、数学というほど難しくないですけれども、素人が書く場合に内容のみ書く場合があります、内容の後、氏名をつける場合もあるし、日時だけをつける場合もある、そして内容の後、氏名、日時をつける場合もあるし日時、氏名をつける場合もあるというぐあいに組み合わせて、パズル式に考えていくと十一通りあります。だからどうということではないですけれども、そういうことにも着目していただきたいなと思います。
　続けて、これも一点だけ、長くは入りませんけれども、交通事故の問題で刑事局長並びに法務大臣に一言だけお聞きしていきたいと思います。
　これは、六月三十日でついに時効になられた、法務大臣にもお会いしていただいたし、刑事局長にも会っていただきましたが、矢伏さん、吉沢さんという二人のお子さんが亡くなった、これはもう五年前ですけれども、その事件でございます。
　その際に、検察審査会の不起訴不当という議決が出た後の再捜査の捜査報告の際に、やはり担当の交通部長の方、大阪地検の交通部長の方がえらく怖かったという話なんですね。おれは部長なんだ、こうやって来るのは異例なんですよ、スピードにしても、時速五十キロ出して、そのぐらいの人間を捕まえていたらみんな捕まえなきゃいけないよ、証拠を持ってこいというような言い方とか。非常に傷ついた、決定がどうあれ、決定にも不服ではあるんですが、傷つかれたということなんですね。そのことはもう十分伝えて御存じと思いますが。
　さて、これは法務大臣にいきなりお聞きしてよろしいでしょうか。被害者に対して、被害者とともに泣くという視点から、こういった言動はやはり改めるべきだ、あるいは今後は気をつけろという注意を、大臣、なさいましたか、いかがでしょうか。
○陣内国務大臣　今、交通部長という人の言動については、私どもも、どのようなことが本当にあったのかというのはなかなか確かめにくいわけでございますけれども、いずれにしましても、今おっしゃいましたように、検察においては、被害者とともに泣く、そういう基本的な姿勢で、被害者の声を重く受けとめまして、その心情を捜査あるいは公判に反映させていくように努めなければならない、このように承知いたしております。
○保坂委員　これは何回もやっていることなので簡明にいたしますけれども、こういうことがあったときに、別に私は何か厳しい処分をしろと、余り繰り返している場合はそれは求めなきゃいけないでしょうけれども、しかし、そういうふうに去年転換をされて、なかなかまだ従前の意識が転換できない。そして、交通部長みずから説明してやっているんだという姿勢が被害者に傷を与えたと指摘をされた場合に、刑事局長、やはり何か注意ぐらいはあってしかるべきだと思うんですよ、口頭での注意ぐらいは。
　現在はこの方、どの部署につかれたのか。注意はあったのか。いかがでしょう。
○松尾政府委員　被害者の御遺族の方とも私も面会いたしました。その際にも先生御指摘のようなことが言われましたので、検察の姿勢として問題があれば、それは正さなきゃいかぬということで調査をさせてもらいました。大阪地検の当時の交通部長がそういう不穏当とか、あるいは恫喝にわたるような発言をしたということは、我々としてはないというふうに承知しております。
　ただ、いずれにしても、被害者の心情を十分に酌んで丁寧に対処するということは一般的には大変重要なことでございます。我々としても、被害者に対する通知制度を本年の四月から発足させたわけでございますが、そういった点についても遺漏のないように十分に検察としても考えているところだろうと思います。
　また、お尋ねの、大阪地検の当時の交通部長でございますが、現在は同地検の刑事部長でございます。
○保坂委員　そういう発言があったのかないのかということは、それこそ録音でもしてない限り証明できないんでしょうけれども、四人の両親が涙を浮かべて訴えるということを法務大臣も受けとめたわけですから、これはぜひしかと受けとめて、軽い注意でもいいです、こういうことのないように、それから今の後任の方にも言っていただくというのを、やはりぜひこれは要請したいと思います。
　肝心の商法の質疑で積み残したものを、一問だけになると思いますが、やります。
　通産省の方は来ていらっしゃいますか、来られてないでしょうか。――アメリカのケースをちょっと聞こうと思います。
　アメリカの産業界が、ＭアンドＡなど、かなり荒っぽく企業の買収あるいは再構築ということで、現在のところの繁栄をきわめていると言われています。
　買収先の資産を担保に親会社が融資を受けることもあるのではないかという点について、アメリカのデメリットの部分も十分着目するべきではないか。過度な競争社会、アメリカ的な社会は社会不安の原因にもなるだろう。そして、逆に、日本の場合ずっと保護をされてきたということもありますから、そういう意味で、アメリカのケースを見たときに、買収相手や新しい子会社を資金調達の道具、ツールとして利用した後さっさと売り飛ばして、また、悪化すれば完全にカットする、切り売りするなど、そういうことがアメリカで起こってはいないか、起こっているというふうに聞いているんですが。
　こういうことを考えたときに、経済効果はきっと出るかもしれない、しかし、ほかの委員も指摘しているとおり、労働環境はかなり劣悪になる。赤字の子会社との連結決算で、もうけのある親会社の税金を相殺してしまうなど、そういうこともあるんじゃないか、こういう点について、ちょっと簡単にお答えいただきたいと思います。
○細川政府委員　まず、最後の点の連結決算ですが、現在行われております連結決算はディスクロージャーの面でございまして、御指摘の点は連結納税だと思うんです。御指摘のような問題を生じるのは連結納税の問題でして、それにつきましては現在大蔵省で検討中、政府税調で検討中ということでございますので、まだ先の問題でございます。
　それから、子会社の株を自由に売れるではないかということなんですが、商法上は、投下資本の回収のために株式は自由に譲渡できなければならない、そういう原則になっておりますので、商法の面においてそういうことを禁止することはできないということになります。ですから、問題は、後で社会立法的な見地、あるいは独占禁止政策の面から、あるいは労働法制の面から、問題があれば検討するということになるのではなかろうかと考えております。
○保坂委員　最後と言ったのですが、今アメリカで起きている例について、いろいろ伝え聞くことについて、不十分かもしれませんけれども言ったわけです。それについてはどういう教訓なり視点をお持ちで立法されたのかということについて、コメントというか、答弁をお願いしたわけです。
○細川政府委員　商法は、こういう取引社会なり企業の行動のインフラストラクチャーでございまして、これをどう使うかというのは株主なり経営者が考えることでございます。ですから、私どもが考えておりますのは、今、世界経済が大競争時代ですから、日本の経営者、株主に対しても、外国が持っていると同じようなインフラストラクチャーをつくり、あるいは道具をつくってやらなければならない。要するに、インフラが悪いために日本の会社、企業が競争に負けるようなことはしてはいけない。その上で、同等の立場でグローバルな競争をしてもらいたいというのが私どもの考え方でございます。
○保坂委員　私、通産省に予告しておいたと思うのですけれども、やはり国内向けの答弁ばかり。つまり、アメリカの例について、素朴にこれはどういうふうに考えるのかということだったので、ちょっと答弁はすれ違ってしまったと思うのですが、しかし時間も超過しておりますので、問題を指摘したのみにとどめて、これで終わります。
○杉浦委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○杉浦委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。木島日出夫君。
○木島委員　私は、日本共産党を代表して、商法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　反対の理由の第一は、本商法改正による株式交換・移転制度の創設が、九七年の独禁法改正によって解禁された持ち株会社の設立を容易にして、独占大企業による資本の集中を一層推し進めるためのものであることです。
　財界・大企業が持ち株会社設立を急ごうとしているのは、グループ企業の経営資源、すなわち金、人、物を効率的に使い、より多くの利潤を獲得するためであり、そのためにリストラ、人減らし合理化を容易にするためであります。その結果、労働者の雇用と労働条件、下請中小企業の経営、あるいは会社債権者は重大な事態にさらされざるを得ません。政府の六月十一日の「緊急雇用対策及び産業競争力強化対策について」の決定は、この財界・大企業の要求にこたえたものであり、このような施策を推し進めれば、現在最悪の状況にある我が国の雇用情勢は一層悪化し、国民消費の減退による景気の悪循環を招くことは明らかであります。
　反対の理由の第二は、株式交換・移転によって、子会社の反対少数株主の権利が根本から侵害されるということであります。
　事業会社たる子会社の少数株主は、その意思に反して、完全親会社たる持ち株会社のごく少数の株主となるか、あるいは、株式買い取り請求権の行使によって株主たる地位を失うことを余儀なくされるのであります。同時に行われる親会社の株主の利益保護規定による子会社の会計帳簿等の閲覧は、百分の三以上の株主に限られており、強制的に完全親会社たる持ち株会社の少数株主にされた反対少数株主にとって、この権利を行使することはほとんど不可能でありましょう。
　持ち株会社たる独占資本の利潤追求のために、子会社の反対少数株主の株主たる権利が完全に侵害されることとなる株式交換・移転制度は、憲法二十九条の財産権の保障に抵触するおそれあるものと言わなければなりません。
　反対の理由の第三は、完全親会社たる持ち株会社が創設されることによって、支配される数多くの子会社の経営者による違法、不当な行為、あるいは持ち株会社の経営者と子会社の経営者との共同による違法、不当な行為について、その違法、不当性を追及することが事実上不可能となるということであります。
　子会社の株主は、一〇〇％親会社たる持ち株会社が握ることになるわけですから、このような場合、子会社の取締役に対する株主代表訴訟を提起することは事実上あり得ません。株式交換・移転制度を創設する財界・大企業の真のねらいもこの点にあると言われるゆえんであります。その結果、我が国企業社会のモラルハザードが一層進行し、財界・大企業、持ち株会社の経営者、支配者層によるほしいままの横暴勝手な行為が助長されることになりかねません。
　以上三点を指摘して、反対討論といたします。
○杉浦委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○杉浦委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、商法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○杉浦委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○杉浦委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、山本幸三君外五名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、社会民主党・市民連合及びさきがけの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山本幸三君。
○山本（幸）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　商法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　株式交換及び株式移転の制度の創設に伴い、株式交換又は株式移転に反対する株主の株式買取請求権及び株式交換無効の訴えの制度について周知徹底し、少数株主の権利が害されないよう配慮すること。
　二　完全親子会社となる会社双方の株主の権利の保護のため、株式交換比率の公正さが確保されるよう制度の趣旨の周知を図ること。
　三　株主の利益を保護するための子会社の業務内容等の開示制度の趣旨及び株主代表訴訟の制度の趣旨の周知を徹底すること。
　四　完全親子会社における労使関係の対応については、労使協議の実が高まるよう労働組合法の改正問題等必要な措置をとることをも含め検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○杉浦委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　山本幸三君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○杉浦委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。陣内法務大臣。
○陣内国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○杉浦委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉浦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○杉浦委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十一年七月二十三日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十八号
　　平成十一年七月二十三日
　　　午前十時開議
　第一　民間資金等の活用による公共施設等の整
　　備等の促進に関する法律案（衆議院提出）
　第二　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一及び第二
　一、国立国会図書館法の規定により行政各部門
　　に置かれる支部図書館及びその職員に関する
　　法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、国会職員法及び国会職員の育児休業等に関
　　する法律の一部を改正する法律案（衆議院提
　　出）
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長松谷蒼一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松谷蒼一郎君登壇、拍手〕
○松谷蒼一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院提出に係るものでありまして、効率的かつ効果的に社会資本を整備するため、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の建設、維持管理及び運営の促進を図るための措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院建設委員長より趣旨説明を聴取した後、本案立法の経緯と背景、ＰＦＩ事業に対する評価、民間事業者に対する支援の是非、第三セクター方式とＰＦＩの違い等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方理事より本法律案に反対をする旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長勝木健司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕
○勝木健司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊法人の整理合理化の一環として、日本開発銀行の食品工業向け融資を農林漁業金融公庫に移管するため、農林漁業金融公庫の業務に、食品の製造、加工または流通に必要な施設の設置等に必要な資金の貸し付けを追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、食品工業向け融資を農林漁業金融公庫に移管する意義、農林漁業金融公庫の果たす役割、農林漁業金融をめぐる今後の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案
　国会職員法及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡野裕君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。
　まず、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案、これは、平成十二年四月から支部防衛施設庁図書館を支部防衛庁図書館に統合するとともに、内閣府設置法等の制定に伴い、内閣法の一部を改正する法律の施行の日をもって、行政各省庁に置かれる国立国会図書館支部図書館、これの再編成を行おうとするものであります。
　次に、国会職員法及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、新たな再任用制度の導入、懲戒制度の整備、これに関して、国家公務員法等の改正に伴い、国会職員につきましても同様の措置を講ずるための規定の整備を行うものであります。
　委員会におきましては、審査の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十一分散会
　　　　　─────・─────
平成十一年七月二十三日（金曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　戸張　正雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国立国会図書館法の規定により行政各部門に置
　かれる支部図書館及びその職員に関する法律の
　一部を改正する法律案（衆議院提出）
○国会職員法及び国会職員の育児休業等に関する
　法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○国会職員の給与等に関する規程及び国会職員の
　勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正に関
　する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────