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○松谷蒼一郎君　ぜひ大胆な提言をやっていただきたいと思いますが、都市再生というのは、都市というのはでは何かと。それは、大都市もあれば中小都市もあります。しかし、やはりこの際一番、最も重要なのは首都としての東京であろうというように思います。東京には国際空港の問題とかいろいろな問題がありますが、やはり都民の生活に大変影響を持っておるのは道路であるというように思います。都市再生に当たって、その根幹となる道路の整備は極めて重要であるというふうに考えておるわけであります。
　こういうようなことで、国土交通省は三環状九放射による自動車専用道路のネットワークの実現が重要であるという政策をきちっと打ち出しております。ところが、放射方向の道路は約九割方整備されておりますが、環状方向の道路の整備率が約二割ぐらいと大変低いわけで、そのために非常に道路の渋滞が現存しているというのが実情であろうかと思います。
　特に東京外郭環状道路の整備がおくれているわけでありますが、埼玉県の区間はもう既に供用されている。千葉県の区間も事業中という状況でありますが、東京都の区間、都内の区間がストップされている。昭和四十一年に都市計画決定をされましたが、地域分断や自動車公害を引き起こすんじゃないかということで大きな反対運動があって、これらを背景に、昭和四十五年に当時の根本建設大臣だと思いますが、建設大臣が地元と話し得る条件が整うまでは強行すべきでない旨の発言をいたしました。それによってこの三十五年間都内における外環状道路の建設が放置をされた、放置状態にあったということで、そのために地域活性化の低迷を初めとして非常に渋滞があったというような状況であります。
　この東京外郭環状道路の都内の区間が整備されますと、関越道路から東名高速まで現在環状八号線を使って、道路を経由しておりますが、現在のところ一時間三十分ぐらいかかると言われておりますが、外環状が完成すればわずかに十二分で行けるというように非常に走行速度の改善が見られるわけであります。走行速度が改善されれば、当然環境に対する改善効果が顕著にあらわれるわけであります。
　したがいまして、何とかこの外環状道路が事業実施されるような環境が醸成できないかというようにかねがね思っておりましたら、平成十一年に石原東京都知事が外環状の現地を視察しまして、それを契機として地元関係者との話し合いを開始されましたというように聞いております。また、本年一月十六日には、昭和四十五年の建設大臣の発言以来初めて、扇大臣が率先をして、まさに快挙でありますが、外環状の現地視察をされました。また、四月十三日には外環状の地下計画のたたき台が公表された。地元への説明を本格的に開始されると聞いております。石原都知事、扇国土交通大臣という二人のすばらしいリーダーシップを持った方があらわれて、初めて外環状道路が長い冬眠から目覚めつつあるような感じがあります。
　そこで伺いますが、やはりこの外郭環状線というのにはいろんな経緯がありました。したがいまして、過去の反省に立った外環都内区間の取り組みについて大臣はどのような見解をお持ちか、伺いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　大変、松谷先生から適切な御説明と、そしてまた激励をいただいたような気になっておりますけれども、私は何よりも、やっぱり地元の皆さん方のもうそろそろ何とかといういら立ったお気持ちがあることも事実でございます。しかも、今、松谷先生は、私が現地へ行ったことが三十三年ぶりで快挙だと言ってくださいましたけれども、私は快挙ではなくてこれが当然のことだと思っておりますので、快挙でも何でもなくて、私は絶えず皆さん方と私たちとの対話というものがあってしかるべきであったと。また、それが今までなかったこと自体が大変私は残念で遺憾なことだと思っておりますので、あえて現地に行かせていただきましたし、また当然だと思っておりますことをまず御認識賜りたいと思います。
　そして、この二十三区内を、東京都内を走行いたします車の一四％が、この二十三区内に用事のない車が、これがないためにわざわざ二十三区内に入ってきてまた出ていくという、いわゆる二十三区内を通過するだけの車が一四％あるわけですね。ですから、この緩和状況というものは全然改良されない。大変そういう現状に至っておりますし、今、先生がおっしゃいましたように首都圏の三環状九放射線がございますけれども、御存じのとおり三つの環状道路につきましては大体供用延長ができていますけれども、まだその計画延長に対する供用延長が約二割にしか達していないという大変私は残念なことになっていると思いますので、少なくとも私は、今まで当時の三十三年間の凍結されているこの現状はやはり都市計画自体にも手続が一方的であったのではないかなと。
　先ほども、今後の公共工事のあり方で事前協議を重要視するというのが国土交通省の新たな考え方だと言いましたけれども、考えてみればやはりこの都市計画を一方的に住民の話し合いがなくて線引きしたこと自体にも私はやっぱり反省するべき点はあったと思います。けれども、三十年以上こんなに長きにわたりまして、地元の皆さん方も計画されて、その道路で、私も現地に行きましたら、扇さん、これ建てかえるにも建てかえられないんですよ、子供たちと一緒に住みたいから二階建てを三階建てにしたいんだけれども指定されているからできないんですと。
　そういう意味では、大変住民の中にも御不便をおかけしておりますことを本当に私は遺憾なことだと思っておりますので、何とか私は四月十三日、要するに外環の関越道から東名高速までの間について高架構造あるいは地下構造への具体的イメージとなる計画のたたき台を東京都とともに取りまとめて公表したところでございますけれども、これをもとにまた計画を出しまして、住民の皆さん方の御意見を聞いて、これを計画の中に取り入れていきたい。まず住民の皆さん方のいろんな御意見をいただくということが大事なことでございますので、そういう意味では原点に立ち返って私たちは話し合いの場を設置いたしまして努力していきたい。それが私は、今、先生が冒頭におっしゃいました東京の活性、そしてあるいは経済効果、あらゆるものに寄与してくる、また環境を優しくするという二十一世紀型のソフトにも寄与する面があると思っております。
○松谷蒼一郎君　大変きちっとした決意をいただきまして、本当にありがとうございました。私も都内に住んでおりますので、この外環状道路が一日も早く完成することを望んでおります。
　重ねて大変申しわけないんですが、お伺いをいたしますが、これからの計画策定では住民を含めたより多くの方々の参加のもとに新たな取り組みをすべきと考えますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（扇千景君）　先ほどもお答えいたしましたように、やっぱりこの年月がかかったことには最初の話し合いが足りなかったなという反省があると申しましたのは、私は住民の皆さんにそういうお気持ちがあろうと思います。また、私もそういうお声も聞きました。ですから、私は少なくとも今度は原点に立ち戻りまして、皆さん方の、また賛成していらっしゃる方もあるし、いまだにまだ御理解いただいていない方もあるんです、それは現実でございます。
　ですから、私は原点に立ち戻って、少なくともこのためにより多くの皆さん方と話し合いの場を設置しまして、そこで多くの皆さんの御意見を聞いて、そして一日も早く三十年を取り戻すような私は新たな出発点を皆さんのこの話し合いの場から出していただきたい、そう願っております。
○松谷蒼一郎君　ぜひこの三十五年間の空白を取り戻していただきたいというように思います。
　ところで、当然外環状自動車道の建設、これは国費が相当かかるわけであります。これは、道路特定財源をもってその国費は充当をされていたと思います。今、小泉内閣になりまして、道路特定財源の見直しが言われております。
　これにつきまして、道路特定財源の見直しについて国土交通省としてどういうような見解をお持ちか、見直しの方針というものがもしあればお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、私はこの緊急経済対策の中、あるいは経済の再生等々を考えて、小泉内閣になりましてどうしても聖域なき改革と、また二十一世紀の新たな維新、二十一世紀維新という小泉内閣の言葉がございますので、聖域なきということであれば、私はあらゆることを考えていくというのが国土交通省としても当然のことであろうと思っています。
　特に、道路特定財源という言葉を先生がお使いになりましたけれども、私は道路特定財源、少し誤解の部分もあるんですね。今、道路特定財源も幅広く、あるいは鉄道との結節点にも使っていますし、都市再生、駅前広場、駅前のまちづくりにも使っていることは事実なんですけれども、その概要が改めて国民の皆さんにも知られていない部分もございますけれども、聖域なき構造改革なんですから、当然これは対象にはなると。
　ただ、私が申しておりますのは、国土交通省として、去年の公共事業と同じですけれども、私は五月中に国土交通省として何らかの見直しをする、それは多くの皆さん方が今まで道路特定財源によって二十世紀の今日ができたということは認めていただいている。ですから、歴史的な背景とか、あらゆる今までの経緯を勘案し、その果たしてきた役割を認めつつも、今後はこの都市再生本部というものができましたので、そういうところでどのように方向性として持っていけるのか。
　ただ、目的税という言い方をすれば変ですけれども、これは目的をつくった特定財源ですから、それをどこまで他に転用するというか、範囲を広げるということが国民に理解を得られるかと。これも私は大きな論点であろうと思いますので、少なくとも今月中にそれを国土交通省として取りまとめさせていただくと。しかも、小泉内閣では通常国会六月とおっしゃっていますので、その前に国土交通省としては何らかの独自の原案を出していきたい、そう思って皆さんにそのときにもそれに対しての御意見をいただきたいと思っています。
○松谷蒼一郎君　大変重要な御発言でありまして、道路特定財源の見直しについて国土交通省としての一つの考え方を打ち出していく、それによって内閣でいろいろ検討をしていただく、そういう方向は非常に私はとるべき方向ではないかというように思います。
　そしてまた、最初に大臣がお話しされましたように、答弁されましたように、道路特定財源というのは道路だけやっているというような誤解は確かにあるんですね。ところが、今お話しのあったように駅前広場とかあるいは国際空港へのアクセスの道路であるとか、いろんなものに今はかなり大きな範囲を広げてやっております。そういうことのＰＲも重要であると思いますし、やっぱりこの道路特定財源の中身について一番御存じなのは扇大臣だと。小泉総理は果たしてどこまできちっとおわかりの上に発言されているのか、あるいは塩川財務大臣がどこまで理解されているのか、その辺私はよくわかりませんが、かなめは国土交通大臣である扇大臣でありますから、ぜひきちっとした提言をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上で、終わります。
○寺崎昭久君　私は、本日、道路特定財源制度と有料道路事業という我が国の道路に係る二つの柱を軸にして、またそれに係る道路行政についてお尋ねしつつ、私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　このところ、にわかに道路財源の見直しがクローズアップされております。道路特定財源というのは、道路整備特別措置法が制定されて以来およそ四十年たっているわけでありますから、その功罪を論ずる、あるいは既に私の目から見ますと道路財源の趣旨に反して使われているのではないか、つまり一般財源化されているのではないかとおぼしき使われ方もありますから、そういったことも含めて見直すのは大いに結構だと思います。
　ただ、この際忘れてならないのは、ただいまも指摘がありましたけれども、この道路財源が受益者負担の原則で自動車利用者を納税者として確保されているということ、あるいは道路整備五カ年計画を達成するために暫定税率が適用されているというような事実があること、また二重課税という問題もあり、そういったものを棚上げにして単なる使途の拡大、すなわち一般財源化というような議論に矮小化してはならないのではないかと思います。さらに言えば、本四架橋やアクアラインといった有料道路事業が抱えている巨大な、巨額な債務の問題、これをどうするのかというようなことも見過ごしてはいけないと思います。また、自動車には現行九種類もの税金が課せられております。自動車利用税は既に過重な税金を強要されているということも指摘しておきたいと思います。
　こういった問題はおいおい尋ねるといたしまして、まず国土交通大臣にお尋ねいたしますが、今月の十五日の閣議後の記者会見で、道路特定財源の見直しを含め、私自身の判断で早急に結論を出したいと。ただいまの答弁では、月内に一定の方向を出されるというお考えのようであると伺ったわけでありますけれども、その際の見直しというのは、現行税制の問題点や課題を含めて抜本的な見直しをお考えなのか、あるいは単に使い道について考えをまとめられようとしているのか、そこのところをはっきりさせなければいけない。
　何が現行税制の問題点かということを一、二申し上げてみますと、自動車取得税と消費税との二重課税の問題、あるいは本則に上乗せするような格好で暫定税率が四半世紀もそのままにされているということ、それから自動車重量税は残存期間に応じて還付されるべきなのにそのまま放置されているということ、また車体課税が諸外国、例えばアメリカに比べても三・五倍というように非常に高いというようなことを放置して、道路財源の使途だけを広げるというお考えでもしあるとすれば、これは改革でも何でもない。単なる御都合主義、つまみ食いというそしりは免れないんではないかと私は考えているわけであります。
　したがって、この際、拙速を避ける。一定の検討期間を定めて、その中で道路財源制度が抱えている諸問題を掘り下げて、自動車関係諸税全体の抜本的な見直しをやり結論を出すべきであると思っておりますので、五月に結論を出されるというのは結構な心構えでありますけれども、つまみ食いとか御都合主義の見直しにはしていただきたくない。この辺についての御見解を伺いたい。
○国務大臣（扇千景君）　今、寺崎先生も大変重要なことを指摘されたと思います。
　受益者負担という御理解のもとに今の特定財源が使われ、徴収され、しかも今、先生がおっしゃいましたように、あらゆる面で税を課し、国税三税、地方税五税、そしてなおかつ暫定税率という御存じのとおりの暫定税率を課して、そして二倍強の暫定税率ということも、国民の皆さんが自分たちは通るから仕方がないんだという、やむを得ぬ御理解のもとに今御理解いただいているわけでございます。それを今、先生がおっしゃいましたように、言葉は悪いですけれども、じゃそのために目的として自分たちは払ったんだと、この過重を納得して納めているんだと、それを違うところに使うんだったら僕たちに還元してほしい。私は当然のことだろうと思うんですね。
　ですから、そういう意味も含めまして、私は国土交通省としてどうあるべきかと。ですから、今、先生が、多くのユーザーはそれを受益者負担だから仕方がないんだと、だから暫定税率も二倍も取られているけれども納得しているんだと、まあ納得はしていないでしょうけれども渋々でも我慢しているんだと。そういうことであれば、そういう税のあり方、特定財源の果たす役割、歴史的なもの、確かに今日まで日本をつくってきた、特定財源によりこれだけ便利な日本になったということも私は多くの皆さんが納得していただいてやってきたと思うんですね。
　けれども、先ほど松谷先生がおっしゃいましたように、今は道路以外にもかなり多く使われているということもまた多くの皆さんにまだ知られていない部分が、これは旧建設省か運輸省か、ＰＲ不足だったんだろうと思いますけれども、今まで縦割りだったからそういうことを世間にアピールできなかった。でも、今度は国土交通省になって一緒になったんですから、これも四省庁統合の利点で、こんなことにもできています、駅前広場のまちづくりにもということも外に出せるようになった。それもこれも特定財源の活用が円滑にいくようにと多くの皆さんの御理解を得られるということからやってきたわけでございますから、私は今からそれをどこへ転用するとか、新聞に書かれていますように何か一般財源にしてしまうとか、そんなことを私が言ったのではみんな作業できません。私が縛るつもりはありません。
　ですから、先ほど申しました、より多くの皆さんの御意見を聞いて、地方自治団体の皆さんももう既に私のところへいろんな声が来ています。ですから、さっき申しましたように、地方懇談会、あらゆる全国の知事さん、政令指定都市の首長さんの話を聞くのもこういうことでございますので、より多くの皆さんの意見をそれぞれの地方整備局からも聞いていただいて、そしてユーザーの皆さんの声も入れて、私はどういう方向に持っていけるかなということで、最終結論を出すわけではありません、まず国土交通省で現段階でできることはここまでできるというのを取りまとめていきたいということでございます。
○寺崎昭久君　大臣の今の答弁で、私は少し安心いたしました。ぜひ、むだな公共事業の温床になっているというような国民の批判もあるわけですから、そういう批判に耐えられる、そして納税者が納得できる改革を行っていただきたいと、そのように思っております。
　ところで、五月十六日の衆議院の財務金融委員会で財務大臣が、現在の道路五カ年計画では用途拡大で対処するが、新しい計画になるときは必要なら法改正をするという御意見を述べたやの報道がありました。私はこれを聞いていて、果たして道路整備五カ年計画と関係なくそんなことを言ってよろしいんだろうか、あるいは道路整備五カ年計画というのは、現在は社会資本整備審議会等の議を経て閣議決定をされているというような手続が一般的のようでありますけれども、そういったところとの関係は考えずに発言されていいんだろうか。大体、この五カ年計画とかあるいは道路特会の所管部署というのはどこなんだろうかというようなことを大変疑問に思ったわけでございます。
　ということから、見直しの主体はそれじゃだれが主導されるのが適当なのかということにもなるわけなので、改めて道路五計、道路特会の所管部署はどこなのか。それから、このような道路財源の確保だとか使途の拡大だとか法改正だとか税制にかかわる問題について、これは国土交通省が容喙すべき問題ではなくて財務省の専権事項である、余計なことを言いなさるなと、こういうことで議論が進んでいるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　私は、財務委員会でどういう御発言があったのかはよくわかりません、私も委員会をしておりましたので。
　ただ、今、寺崎先生がおっしゃいますように、予算委員会での財務大臣の発言を聞いておりましても、大体そのような、大ざっぱですけれども、ちょっと真偽をはかりかねるような御答弁があったことは、私もそばで聞いておりまして真意はどこにあるのかなということは考えましたけれども、まだ本格的に私は財務大臣と討議をしたことはございません。まだ小泉内閣が発足してそれぞれ個別の案件に対して論議したことはございませんけれども、今、先生がおっしゃいましたように、道路特定財源の例えば整備緊急措置法の改正に当たって、それは少なくとも私と話をしなければできないことで、財務委員会でするのか国土交通委員会でするのかというと、私はこっちになると思うんですね。ですから、金のことは全部私よということではなくて、旧大蔵省解体のために財務省になったと思っています。
　ですから、私はそういう意味では、話し合いがなくて、それはちょっと乱暴過ぎないかなと。論議することは当然ですけれども、私に相談なくは実行されないと思います。
○寺崎昭久君　平成五年の揮発油税と地方道路譲与税の税率改定を行った際に、これはたまたま例で申し上げるんですが、時の大蔵大臣は、「第十一次道路整備五カ年計画に必要な財源確保等の観点から、」と趣旨説明をされております。こういうことをお聞きする限りは、まず道路整備五カ年計画があって、それに必要な財源の手当てをするということなんですが、昨今言われている見直し論というのはこれのちょうど逆みたいなことになっているんですね。
　まず財源をどうするかというような話が先になって、道路整備との関係というのは無関係に言われているから混乱しているんだと思います。それが今回の論議の焦点が定まらないで混乱している原因ではないかと思うわけでありますが、本来だったら道路整備五カ年計画の見直しがあって、それに対応した財源の見直しが行われる。もし財源に余剰が生じるのであれば、一たん特定財源制度の税率を縮減するとか、あるいは税目自体を廃止するとかいうのが筋道、道理であろうと思います。
　ということであると、今、大臣がおっしゃられたように、財務大臣の御発言というのは、まして国土交通大臣の先に云々されるというのは少しやり過ぎではないか、行き過ぎではないかと私も怒っております。ただ、最近の議論の中で、ひょっとするとこれは財源の分捕り合戦になるんじゃないかというような懸念もしているわけでございます。ぜひ分捕り合戦にならないように、国土交通省としては筋を通した見直しを行っていただきたいと思っているわけでございます。
○国務大臣（扇千景君）　先ほど松谷先生にも申し上げましたけれども、小泉内閣が聖域なきという言葉をお使いになったり、二十一世紀維新というお言葉をお使いになっていますので、私はそういう意味では何を手をつけない、こっちは手をつける、そういう考え方ではないということだけは小泉内閣の一員としては考えなきゃいけないと。
　論議をすることは大いに結構。ただ、結論を出すまでにはお互いの意見交換がなければそれは民主主義じゃありませんし、何のために国会議員の皆さん方と論議するのかわかりませんので、それは私は手順としては議論するというのが原点であるということだけは肝に銘じて、小泉内閣としても私は守っていかなければならないことだと思っています。
　ただ、今、先生がおっしゃいました道路五カ年計画に関しましても、必要な財源についてあらゆることを論議したのは私も承知しております。けれども、そのときに一般財源も含めて検討した上で、なおかつ揮発油税とか自動車重量税の道路特定財源についてなお足らざるところを暫定税率を設定した、こういう経緯がございますから、私は今、先生がおっしゃいましたように、これはわかっているんだろうなと、わかっているからこうしたんですから、私はそれを、何かするときにはやっぱりまた決めたときと同じように論議がなければ、去年の私が公共工事の中止をするときにも中止と一発で決めたんじゃなくて、全国で三百回も会議をして、事業認可するときと同じ、逆の手順をとって決めたと、やっぱり物には順序がございますから。
　そういう意味で、今の五カ年計画は十五年まで達成になっていますけれども、もう少し私は、これを論議することは聖域はありません。けれども、結果を出すまでには経過が必要であると思っております。
○寺崎昭久君　今の点について、もう少し突っ込んで伺いたいと思います。
　小泉総理は五月二十一日の自民党役員会に、道路特定財源の見直しを指示したと報道されております。国土交通大臣も、参議院予算委員会で月内にも具体的な中身の見直しを行うと御発言されているわけでありますが、この限りで言うと、与党の中の議論がどうなっているんだろうか、あるいは与党と政府との関係がどうなっているのかというのは私たちには伝わってまいりません。
　保守党の党首でもあられる国土交通大臣に、ぜひ連立与党内でこの問題をどう扱うべきだと考えているのか、また与党と政府の間ではどのような場で話し合いをされる、調整されるべきだと考えておられるのか、伺います。
○国務大臣（扇千景君）　今、自由民主党の与党内で話されたということと与党三党の関係はどうあるのかという御質問でございまして、またそれと政府の決定していることとはどうするのだというお話ございましたけれども、まずそれぞれの政党は連立しておりましても政党が違います、全部一致ではございません。ですから、それぞれの政党の持っていることを三党でプロジェクトチームをつくっております。そのプロジェクトチームでそれぞれの意見を交換し、そして三党のプロジェクトチームで決まって、それを与党・政府連絡会議というのが毎月ございます。そのときには、与党・政府連絡会議には総理がお出ましになって、官房長官が主宰して、各党党首、各党幹事長、各党政審会長等々が出まして、与党・政府連絡会議というのがございますから、そこで政策の決定と原案の提出がございます。その意見交換をして、上がったものを閣議決定していくという、議員立法はまた別でございますけれども、閣法に関してはそういう手続をとっておりますので、私はそれぞれの場で論議されていることがマスコミにそれぞれ単独で出ていくということはあろうかと思います。
　何も隠すことでもございませんし、各党で論議をし三党のプロジェクトチームをつくって論議することは、情報開示することは全然私はおかしいことでもないと思いますけれども、時として情報開示によってそのことだけがひとり歩きしていくということはあろうと思いますけれども、今の三党連立と政策の決定の、マニュアルというのはオーバーですけれども、手順というものはきちんと確立し、そこで整理されているということだけは御理解賜りたいと思います。
○寺崎昭久君　これから内容が詰められるということでありますから、税制全体についてどうかということを申し上げても国土交通大臣としてお答えになられる範囲というのはおのずからあると思いますから、余りその点については突っ込むべき場ではないと思います。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、これは国土交通大臣は別のお立場で、私は支持しているわけでありますが、使途の拡大というようなところに主眼が置かれ、そこに集中されるというのはぜひとも避けてもらいたいと思っておりますが、したがって仮定のことを言ってもしようがないんですけれども、使途の拡大にはこういう危険性があると思うんです。
　例えば使途が拡大されたとします。そうすると、今の道路財源の中でおさめられるんだろうかという疑問があります。つまり、新しく使途として認めたある事業ができたとして、その事業がさらに膨らんでいく、大きくなっていくということになると、これまでの例でいうと、財源が足りませんから暫定税率だと、こういう話になるわけです。
　ですから、そういうようなことも考えておかないとこの問題というのは焼け太りみたいな話になりかねないと私は大変気にしているんですけれども、その辺はきちんと押さえた議論をされるお考えなのかどうか、少し抽象的かもしれませんが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（扇千景君）　寺崎先生の御心配も私もよくわかります。
　私も自分で運転も、免許証も持っておりますので、我々が車を買うときにかかる税金の重さ、しかもそれが安くならない、あるいは消費税は二重課税になっているんじゃないかと、そういう感じを一般国民の皆さんは思いながらも、今の状況ではいたし方なしと。受益者負担という原点がある限りはまあ仕方がないかと思って御理解いただいて、やむなく御了承いただいている部分もたくさんあろうと思います。けれども、我々は自分たちが道路を走るから仕方がない、受益者負担なんだという原点の頭で出しているものが、全然違うところへ行ってしまうんだったら全然違ったところでもらってくださいよと、私はそう思うんです。
　大変例えが悪いかもわからないんですけれども、ちょっとげびた例えでごめんなさいね、簡単ですから。なぜかといいますと、私たち女性ですから一番物がわかりいいのは、例えば私は子供を産んで、私のお乳は子供のために飲ますんです。子供のために私たちは一生懸命健康、赤ちゃんに害のあるものを食べないように、お乳がいいお乳が出るようにと思ってやるんです。自分の子供のために一生懸命するんですけれども、違う子供のためにお乳は上げませんよね。昔はもらい乳というのがありましたけれども、出ない人に。
　私は、それと同じであって、やっぱりその目的というものがあるわけですから、例えが悪くて申しわけないんですけれども、私たち女性ですからそういうことがありますので、ぜひこの目的税、いわゆる特定財源というもののあり方の本質にどう国民の理解を得られるか、私はそこが原点になってくると思います。
○寺崎昭久君　先ほども指摘しましたけれども、道路特定財源というのは道路五計と表裏の関係で生まれた、定着した制度だと思います。ということから考えますと、果たして今道路整備というのはどれぐらいの需要があるんだろうか、緊急性があるんだろうかということも考えておかなければいけないと思うんです。
　道路整備緊急措置法、これは昭和三十三年のものでありますが、この中には緊急措置というのがあえて書いてあります。今日的な目で見て道路需要というのはどの程度あるとお考えか、または緊急措置というのはどういうことなのか。これは副大臣、お答えいただけますか。
○大臣政務官（木村仁君）　道路整備の緊急性の認識についての御質問でございます。
　現在、自動車の保有台数は七千万台、免許保有者が七千四百万人、これがなお将来にわたってどんどんふえていく趨勢にございます。そして、自動車が国民経済あるいは社会活動、日常生活に果たしていく役割もさらに重大なものになっていくと認識をいたしております。
　これに対して道路の整備状況でございますが、首都圏の環状道路ネットワーク、ロンドンやパリではほぼ一〇〇％に近く整備されているのに日本ではなお二割に満たないと、そういう状況でございまして、全国至るところに深刻な交通渋滞あるいは交通事故の危機が迫っております。交通渋滞は、それによってもたらされる経済損失が年間十二兆円と推計されておりますし、また少なくなりつつあるとはいえ、平成十二年の交通事故死者数が九千六十六人、負傷者数は百十五万人を超えると、こういう状況でございますので、なお道路の整備及び道路交通環境の整備には緊急の需要があるものと理解をいたしております。
　これらの課題に加えまして、さらに都市再生という課題の中で環境改善、バリアフリー化等の推進も必要でございます。また、首都圏の問題もさることながら、地方圏におきましても国の骨格をなす主要道路の整備はまだまだ進んでおりませんし、十二兆の交通渋滞による経済的損失、推計でございますが、そのうちの首都圏の分は三・二兆円と推計されておりまして、地方圏でも、地方都市においても深刻な交通渋滞やあるいは首都圏以上の交通事故の危機が迫っているわけでございます。
　そういう意味で、私どもは、なお道路整備の緊急性はまさに緊急なものと認識をいたしております。
○寺崎昭久君　道路特会の決算書を見ますと、毎年のように大体五兆円とか六兆円ぐらいの収納歳入額があるわけでありますけれども、その中のおよそ一割ぐらいが剰余ということで翌年度に繰り越される仕組みになっているようであります。
　はたから見ますと、これは道路特会というのは金余りではないか、道路需要はそんなになくて使い残しているんじゃないかというように見られかねない内容である。剰余ではなくて余剰ではないかと、こういう見方があるんですけれども、なぜこれ一割ぐらいを翌年度に繰り越すような仕組みになっているのか、お答えください。
○政府参考人（大石久和君）　道路整備特別会計において毎年度剰余金が発生しているではないかというお尋ねでございます。
　剰余金という形で計上はいたしておりますが、この中身は、まず第一に事業計画の変更や用地交渉の難航などによりまして年度内における支出が完了できず、翌年度に繰り越して使用する繰越経費、それから道路開発資金で貸し付け等を行っておりますが、これが繰り上げ償還される場合がございます。これの繰り上げ償還費。それから、予備費の未使用分等から成ってございますが、大部分、圧倒的部分は繰越経費でございます。
　今、先生から御指摘ございました、全体として例えば平成十一年度決算剰余金は五千七百四十九億という数字になってございますが、このうち繰越事業に係る経費が五千二十二億でございます。これは繰越明許費、予算要求上でも記載されております繰り越し理由として、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画または設計に関する諸条件、気象または用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他やむを得ない事由により、年度内の支出を完了することが期しがたい場合もあることから、このような処理をすることを前提として予算が組まれている、そういう経費でございます。ほとんどの部分がそういう経費でございまして、決して剰余が余剰だというような状況ではございません。
　しかしながら、事業の実施に当たりましては引き続き効率的に事業は進められ、円滑な整備が進みますように努力はしてまいりたいと考えております。
○寺崎昭久君　道路特会が余っているんではないかと疑われるような使い方の例として三つほど申し上げます。
　第一点は、まちづくり補助金を道路特会から支出しているという点でございます。道路財源が誕生した経過に照らして考えますと、このまちづくり補助金というのは使途の範囲は逸脱しているんではないかと私は考えているわけでありますけれども、このまちづくり支援統合補助金を、例えば平成十三年度でいうと、事業費千四百十億円に対して国費六百億円を計上しております。このまちづくり云々というのは、これは市町村がつくる事業計画に基づいて毎年度総額で補助金を交付する、具体的な配分等は市町村の裁量にゆだねる、事業執行の自由度を拡大するというような事業の内容であるわけであります。つまり、道路整備というのは中に含まれているのかもしれませんが、ちょっと使い方としては目的から逸脱しているのではないかと思うんですけれども。
　そこでお尋ねしますが、大体この道路整備特会から幾ら出しているんですか、どのような考え方で出しているのか、特定財源、道路財源の意味合いとどういう整合性をとっておられるのか、この三点についてお答え願いたい。
○政府参考人（大石久和君）　御指摘のように、まちづくり支援統合補助金に道路特会から支弁をいたしております。この考え方は、まちづくりにつきましては、地域の自主性と申しますか、主体性を尊重しながらいろんなメニューの中から事業を選択していただく、こういう考え方に至っているものと考えておりますが、平成十二年度に創設されましたまちづくり統合補助金の予算につきましては、まちづくりに関する施設整備などの事業を総合的に実施する事業でございます。
　道路の拡幅など、道路整備に該当する費用として、平成十三年度予算におきましては国費百五十億円を充当いたしております。この事業に道路特定財源を充当することは、受益者負担の考え方に基づきまして、この事業の中に含まれております道路整備のために道路利用者に負担を求めているという考え方でございまして、道路特定財源の趣旨に沿うものであるというように考えております。
○寺崎昭久君　もう一つの問題として、道路特会から都市モノレールや新交通システムの整備に支出されております。そして、このモノレールというのは、例えば千葉都市モノレールや北九州高速鉄道など、赤字経営が問題になっているところがたくさんあるわけであります。
　平成十三年度道路特会を見ますと、街路事業費七百五十九億円、道路事業費一千七十億円、合計千八百三十億円が予算計上されているわけでありますけれども、これは多分、平成十一年度改正の都市モノレール整備法等によって支出するんだと思いますけれども、どういう使われ方をしているのかと見てみますと、例えば駅前広場、自由通路をつくる、あるいはモノレールをつくるときにはモノレール等の支柱、けた、そういったもののインフラを整備するのに使うということを言っているんですけれども、大体モノレールというのは、例えば千葉のモノレールなんていうのは道路の真ん中に走っているわけであります。道路の整備と言うんだったら広げてもらってこそ整備だと思うんですが、モノレールができたために狭くなっているんですね。にもかかわらず、これに道路の整備だといって補助金を出すというのは少し論理が逆立ちしていませんか。本末転倒ではないかと思うわけであります。
　こういうのをなし崩しと言うんだと思うんですけれども、なぜこういう支出を妥当だとお考えなのか、伺います。
○政府参考人（大石久和君）　都市モノレール、新交通システム等は確かに道路空間の一部を利用して整備をいたしました公共交通機関でございます。しかしながら、これらの施設は都市内の道路交通の円滑化に大きく寄与する、そういう考え方で整備しておるものでございまして、そのため、支柱でありますとかけたなどのインフラ部分につきまして、道路構造の一部として道路事業により整備を行っておるものでございます。
○寺崎昭久君　円滑な道路交通と言いますけれども、道路を狭くしておいてそんなこと言えるわけないじゃないですか。自由通路というんですか、線路をくぐらないで駅の下をくぐるというんでしょうか、ああいう自由通路というのは、あれは駅の設備の、あるいは施設の一部であって、道路財源を特会から持ってくるというのは本当に納得してもらえるとあなたはお思いですか。
○政府参考人（大石久和君）　自由通路は駅の施設と見るべきではないかという御指摘でございますが、駅が存在する、あるいは新幹線等ができ上がることによりまして、駅による東西でありますとか南北の分断がきつくなる、そういうような状況が見られることが多々ございます。大きな駅ですと、その駅のところを迂回して南北、東西に渡るということが歩行者にとって大変負担になる場合があるわけでございまして、こういった歩行者の利便性の観点から、駅の中を通過して南北を結ぶ、あるいは東西を連結するといったような考え方で自由通路を我々歩行者空間の整備の一部として負担させていただいておるわけでございまして、この考え方には我々といたしましては合理性があるのではないかと考えております。
○寺崎昭久君　私は、今のお話は何か風が吹けばおけ屋がもうかるみたいな話をされているように聞こえます。やっぱり、原則はきちっと持って行政をやらないと、何にでも使えますと、何でもちょっと道路という名前がつけば使えますという財源にしては、やっぱり納めている人の気持ちには反するんじゃないか。なし崩しを認めればこれは政治不信のもとになると思います。やっぱり厳密でなければいかぬと思います。
　もう一つ言います。それは、例えば本四架橋に無利子融資をしている問題でございます。本四架橋というのは、言うまでもなく有料道路事業として建設されておりますから、これは償還主義でございます。つまり、料金の収入で一定期間内に建設費、維持管理費、利息等の総費用を賄うという建前、仕組みで発足しているわけでありますけれども、改めて指摘するまでもなく真っ赤っ赤の赤字を抱えているわけであります。先日の新聞報道によりますと、これから国はここに対して二兆四千五百億ぐらいつぎ込まなければいけないと国土交通省は試算をしているというような報道があるぐらいの問題の本四架橋であるわけであります。
　これはなぜかといえば、通行量の過大見積もり、これが災いしてだと思います。何か物をつくるときには必ず需要量が幾らありますか、通行量が幾らありますかというようなことを言うわけでありますけれども、大体赤字になっているところは過大見積もりということだと思います。
　きのうテレビを見ておりましたら、総務省が空港需要も過大見積もりだと指摘しているということを言っておりましたけれども、ここにお金を出しているとは聞いておりませんからこれはやめますけれども、この償還主義というのは事実上破綻している、本四架橋も本来の趣旨に照らしていえば破綻している、そういう事業主体であると思います。
　これに対して政府は、毎年、道路特会から八百億円、十年間無利子で貸し付けるということを言っているわけでありますけれども、これは公団に対する有利子債務の肩がわりと言ってもいいと思うんです。何で道路特会が有料道路事業の肩がわりをしなければいかぬのですか。どこからこの利息を負担するという理屈がついてくるんですか。答えてください。
○政府参考人（大石久和君）　道路整備特別会計から道路事業に対する無利子貸し付けといたしましては、一般有料道路整備資金貸付金、それから沿道整備資金貸付金等がございます。
　本四の収支状況は、今、先生御指摘のとおり、管理費約二百四十億でございますが、これを大幅に上回る料金収入八百七十一億円があるものの、有利子資金の存在から利払いが約一千五百億という状況でございまして、大変厳しい状況にございます。このために早期に有利子資金を圧縮し、償還確実性を高める必要がございます。
　平成十三年度予算におきましては、出資金八百億円の継続に加えまして、無利子貸し付け八百億円を措置することとしたものでございます。これによりまして、有利子資金は五十年以内、それから出資金、これはもう既に国の出資金が約七千五百億ほど入ってございますが、これが無事に償還される必要がございます。もし、本四公団が破産するというようなことになりますればこの資金が返ってこないということにもなりますので、本四公団にきっちり償還させるためにも利払いの負担を小さくしてやるということが必要になったということでございます。
　今回の無利子貸し付けは、本四公団法附則第十四条の規定に基づき行われるものでございまして、道路整備特別会計法附則第二十二項におきまして、本四公団法附則第十四条の規定に基づく無利子貸し付けに関する政府の経理は、道路整備特別会計において行うとされているところに基づいているものでございます。
○寺崎昭久君　私は、そういう肩がわりをしてもいいんですか、道路財源の趣旨に反しませんかということを申し上げているので、これを貸さなかったら本四架橋に貸したお金が返ってこないとか、そういう話をしているわけじゃないんですよ、それは別の問題ですけれども。
　ほかに無利子貸し付けを道路財源からやっている例はあるんですか。
○政府参考人（大石久和君）　先ほどの答弁の冒頭でも申し上げましたように、一般有料道路整備資金貸付金、これは指定都市道路公社のような、そういう有料道路主体に無利子で貸し付けておりますものでありますとか、あるいは沿道整備資金貸付金、これは環境の厳しい沿道におきまして沿道を整備するための資金を無利子で貸し付ける等々の制度がございます。
○寺崎昭久君　今の貸し付けについても、どうも趣旨に照らして私は納得できない内容だと思っております。本四架橋の問題はまた改めてやります、これに突っ込むと時間がなくなりますから。
　今、申し上げてきたように、私は道路特定財源が今回見直しの対象になるというのは悪いことではない、大いにやるべきだと思うんですけれども、単なる使途の拡大というようなことに終わらせてもらいたくない。本来のあるべき姿にもう一回戻して抜本的に、時間をかけてもいいから議論をしていただきたい。そういう意味では、先ほど大臣が御答弁された姿勢をぜひ支持していきたいと思うのでありますけれども、その際に、冒頭でも申し上げたように、あるいは今も触れましたように、この有料道路事業のあり方とも連動しているわけですから、この二つが我が国の道路行政の柱になっているわけですから、これの関係もぜひ視野に入れて考えていただきたいものだと思っているわけであります。
　道路特定財源には、いろんな問題点があるということは先ほども申し上げました。そのほかにも、例えばきちんとした財源があるから公共事業が一向に減らない、中にはむだな公共事業じゃないかと言われるような批判も生まれてくる、それをめぐって土建国家と悪口を言うような話も聞く。そういう悪口も聞きます。利権構造が生まれる。道路特会だとか、空港特会、港湾特会、鉄道整備財源、そういったものがあるけれども、ばらばらに動いている。そのほか、農道とか林道もあるということで、言葉としては総合交通体系の確立というのが昔から聞かれているんですけれども、どこに総合というのがあるのかは国民の目にはなかなか映ってこないというのが実態だろうと思います。そういう問題もあるし、今申し上げたような有料道路事業の財源のあり方、あるいは高速道路のプール制の問題、そういったことにもメスを入れていただきたいと思っております。
　とりわけ、有料道路事業について今のまま放置しておくと、言葉は悪いんですが、第二の国鉄あるいは国有林野事業になりかねない、そういうおそれすらあると思いますけれども、国土交通大臣にお尋ねするんですが、ぜひこの有料道路事業に関しても道路特定財源との関係をにらみながら早急に御検討願いたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今、寺崎先生からいろんな例を引いて、現実にどうあるべきか、また今の現実、国会で法案を通したから後はいいんですよということではなくて、絶えず評価制度を利用して、みんなでこれでいいんだろうかということを御検討いただくことが大変私は有意義なことであって、まさにこれが国会であるというふうに、今拝聴していましても重要な問題を御論議いただきました。
　そういう意味におきましても、今、特に有料道路についてというお話でございますけれども、私は少なくとも特定財源ということで、今、道路特定財源が話題になっておりますけれども、少なくとも国税では税収が三兆五千億円、そして地方税では二兆三千億、トータルにいたしまして道路特定財源が五兆八千億円ということになっておりますので、どうも小泉内閣で国債の発行を三十兆円に抑えるということになりますと、平成十四年度、大体このままでいくと三十三兆ぐらい要るんじゃないかと言われております。そうしますと、三十兆におさめるともなりますと、トータル、上下合わせて三兆から五兆は節約しなきゃいけないと。
　そうすると、道路特定財源が、国税、地方税合わせてちょうど五兆八千億だからこれだろうなというふうに安易に目をつけられたのでは、私は、今、寺崎先生がおっしゃいました、本来の道路特定財源の目的から反するという意味では重要な御指摘であろうとも思っていますし、私もその重要性を十分認識しながら、なおかつ少なくとも道路の有料道路につきましても、将来の需要の見通し、あるいは、今、先生あえておっしゃいませんでしたけれども、アクアライン等々有料道路につきましても赤字になっているところもございますので、そういうことも含めて、よりこの道路特定財源の活用と、そして国民の利便性、国民がこれを我慢しながら今の道路特定財源に関する税制を払ってくださって御理解いただいていると、やむなくとはいいながら。それを我々は大きく見直し論議するということを今後も続けていきたいと思います。
○寺崎昭久君　今、大臣がおっしゃったように、どうも最近の見直し論の中には、道路特定財源は余っているんじゃないか、遊ばせておく手はないんじゃないかというようなことが暗黙の了解みたいになっているんじゃないかということをおそれております。つまみ食い、いいとこ取りなんということはやってはいけない。
　それをやれば必ず政治不信、あるいは納税者の不信を買うに違いないし、これから向かおうとしている財政再建にも必ず支障を来すと思いますので、ぜひ筋を通した見直しを行っていただきたい、そのようにお願いしまして、終わります。
○委員長（今泉昭君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（今泉昭君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤雄平君　佐藤雄平でございます。
　このところ連日のように、国土交通省に関する記事が載っていないことがないぐらいにそれぞれ毎日載っておるわけでありますけれども、その中で私は大きな項目で三項目ほどお伺いしていきたい。
　最初は中日本航空の衝突事故、まさにあの事故の知らせを聞いたときに私は唖然としました。こんなことが本当にあるんだろうかと。ヘリコプターそれから小型飛行機が真っ昼間に、しかも視界がすばらしくいいときに衝突をしてしまった。あれが万が一第三者に犠牲者を出したらどんなことになっただろうか、ある意味では不幸中の幸いなところもあるのかなと思っている中で、私は、訓練飛行のときも当然のことながら国土交通省の所管のところに飛行日程とかそういうものはお出しになるであろうと。そのときに私は、どういうふうなものをお出しになっているのかな、行政の中でああいう事故が起きる前の何かチェックはできなかったんであろうか。
　フライト計画というのは、当然のことながら私は、ヘリコプターにしても飛行機にしても、何時から何時まで、何人乗せて、しかもどういうふうなコースでフライトしますということを出していると思うんです。そうなると、やっぱり管制官とかそういうふうなところでは当然その辺のニアミスが起こって衝突が起こるというようなことがある意味では予測できないものだろうかな、そんな思いが一つ。
　それからもう一つは、有視界飛行になったという点があるんですけれども、これは計器から有視界飛行に移るときに、いわゆる管制としては、管制塔というか、いわゆる航空局としてはその辺の連絡網というのはどういうふうになっているのか。本当に連絡しないで、計器から有視界に移るんだと。
　これはこの問題に限らず、私はこの間も質問をさせていただきましたように、日本航空の同じようなことがあって、まさに危機管理については一生懸命これもやってもらわなきゃいけない。その二点についてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（深谷憲一君）　御説明申し上げます。
　五月十九日の午前に発生をいたしました中日本航空の事故に関してお尋ねがございました。お尋ねのように、中日本航空のヘリコプター、それから小型飛行機、セスナ、これが訓練飛行のために飛行中であったわけですが、この訓練飛行につきましては、幾つか種類がございますけれども、有効な操縦技能証明を持っている人が技量の維持でありますとか慣熟ですとか、そういうことで訓練飛行をする、セスナのケースがそうなのでございますが、この場合には特段の訓練飛行のための許可、こういうものは必要ないわけでございます。
　ただ、新たな資格を取得するために操縦練習を行う、こういう場合には大臣の許可が必要という仕組みに相なっているものでございます。ヘリコプターの方につきましては、そういうことで、ヘリコプター機の技能証明を持ってはおりますけれども、当該型式の限定、これを取得するための訓練を行っていた、こういう状況でございまして、これについては航空法上許可が必要と。それで、ヘリコプターの方については手続をとって許可を取得して飛行していたと、こういう状態でございます。
　実際に、訓練の飛行をする場合には、訓練空域の使用計画の連絡というのが出先の現場の事務所に入りまして、その際に必要な情報は提供されると。今回のケースにつきましても、それぞれヘリコプターが十一時二分、小型機の方は十一時十五分に名古屋空港を出発、離陸しておりますけれども、十一時十五分に出る方の飛行機にも当然ヘリコプターが既にその訓練空域に向かって訓練の予定があるということは情報が伝達をされております。
　それで、なおさらに実際に飛行機が飛ぶときには飛行計画というものを出すということになっておりまして、その中で所要の事柄が記入されておるというものでございます。
　なお、先生の御指摘の有視界飛行と計器飛行の関係でございますけれども、この両方、小型機、ヘリコプターとも、当初から有視界飛行を前提に飛び立っておりまして、一般的な制度論としましては、もちろん途中で計器飛行方式から有視界飛行方式に切りかえると、こういうケースもございます。この場合は管制官への通報が必要と、こういうことになっておりますが、今回のこのケースにつきましては、当初よりセスナ、ヘリコプターとも有視界飛行方式で飛行していたというケースでございました。
○佐藤雄平君　これは、桑名市の方からは、きょう、きのう、いろいろ航空局の方にも来ていると思うんですけれども、このコース等、訓練コースというのはどこが決めるんですか。
○政府参考人（深谷憲一君）　訓練空域につきましては、国土交通省の方で設定をしております。
○佐藤雄平君　そうすると、陳情があったと思うんですけれども、そのコース、訓練コースの変更、これは可能なんですか。
○政府参考人（深谷憲一君）　私どもといたしましては、今回の事案を踏まえまして、いろいろ検討に入っておりますけれども、一般的に訓練飛行そのものが、離着陸ですとか上昇、下降、旋回、こういったことを行いますけれども、それ自体がそれ以外の普通の飛行に比べまして特に危険だという認識はいたしておりません。
　また、今回の事案につきましては、航空事故調査委員会の方で既に現地に調査官を派遣して調査をされておりますので、実際上の事故原因そのものについては事故調査の結果を待たないと判明をいたしませんけれども、今回の事案の事柄の大きさにかんがみまして、私どもとしましては、中日本航空に対しましては訓練自粛の要請を行いまして、現在中日本航空では訓練飛行の自粛をしております。
　また、我々といたしましても、再発防止を図らにゃいかぬというふうにも思います。訓練空域の中で訓練飛行を行う航空機が一定時期に一定の場所に集中するというふうなこと、これを避けるような空域管理でございますとか運用方法でございますとか、そういったことなどについて現在既に検討に入っておりまして、いろんな検討をした上で成案を得て、速やかに実効ある再発防止対策をとりたい、かように思っております。
○佐藤雄平君　安全第一ということで、もう万全を尽くしていただきたいと思います。
　次に、午前中もありましたけれども、道路特定財源について御所見をそれぞれお伺いしたいと思います。
　私は、道路特定財源を話す前に、道路についての私は認識が都市と地方では相当乖離があるなと、そんな思いをしております。これも、きのう、きょうのいろんな新聞の中で道路特定財源と同時に交付税の見直し、特に地方については私は一番困るのは過疎債とか特別豪雪地帯債とか、こういうふうなものがなくなってしまうと本当に地方の行政そのものが全く進んでいかないし、さらにまた今、分権をして、財政が伴わない分権というのは本当に自治体にとっては死活問題だということでいろいろ見直し等を求めているわけでありますけれども、まずその道路の認識の違いというのは、これは交通体系全体の相違かなと、かつて私はここで何回かお話をさせていただきました。地方においての道路というのは、ある意味では生活の実はすべてなんです。
　この間、東京の子供たちといろんな話をしたときに、田舎の方ではどうして地下鉄に乗って通勤しないのとか電車に乗って通学しないのと、そんな話がある意味では東京でまかり通る話になっておりますし、そういうふうな点からすると、石原愼太郎知事の、いわゆるむだなとか効率の悪いところに何で道路が必要なんだというふうなこともある意味では助長しているのかなと、そんな思いをすると、私は都市と地方の道路の認識が違う。
　そういう意味で、私は大臣に、都市ももちろんですけれども、地方の道路というのは本当にまさに生活そのものであって、場合によっては救急車、消防自動車、それから通学、通勤、すべてでありますから、単に私は経済効率云々、費用対効果、そんなことではかっていただいたら困ってしまうな、国土交通大臣自身は私はそういうふうな認識は十分お持ちだと思いますけれども、そういうふうな中で残念ながらというか、総理大臣と財務大臣がいわゆる道路特定財源についての使途の拡大という話もしておりますけれども、これについて国土交通大臣としての御所見をお伺いしたいと思います。