○公述人（岩村智文君）　私は、日本弁護士連合会の中で警察問題を検討してきた一人として、私の立場から意見を述べたいと思いますが、私の考え方で少しでも皆さんの審議に参考にしていただければありがたいと思っております。
　まず、警察改革の視点という形でお話をさせていただきたいと思います。
　警察改革の問題を考える出発点は、今回の一連の警察不祥事が単なる幾つかの地方組織なり警察署、警察官のたまたまの現象なのか、警察機構そのものに根差した不祥事なのかを解明するところにあります。たまたまの現象にすぎないということになれば、警察内部の自浄作用に期待し、それを活性化することが警察改革の出発点となります。そうではなく、この間発覚した警察の不祥事が警察の機構、活動、組織実態、警察権限のありようそのものから必然的に発生したのだということになれば、警察改革は警察それ自身に期待するのではなく、外科的手術が必要だということになります。
　警察の不祥事は、神奈川県警問題に発し、全国的に次々と発覚してきました。新潟県警の問題は、不祥事が一部の警察組織の事象でないことを典型的に示しました。警察法改正法案が審議されている現在でも不祥事が後を絶ちません。不祥事の根の深さが示されています。これはもう不祥事というよりは構造的な腐敗というべきものと私は考えております。
　警察の不祥事の背景について検討してみたいと思います。
　我が国においては、戦前の警察は行政警察中心主義の警察でした。戦後、日本国憲法のもとで、警察は原則として司法警察、刑事警察を中心とするものに変えられました。個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕を第一義的な警察の責務とした警察法二条もこのことを条文化したものと言えるでしょう。警察は私たちが安全に暮らす上で欠かすことができないものです。しかし、警察活動は何といっても権力的な作用を持ったものですから、市民生活の場面では積極的に何にでも顔を出し、首を突っ込んでくるということは好ましくありません。警察がかかわれる範囲を厳格に限定した戦後警察の精神は守られなければなりません。
　ところが、ここ十数年来、警察の行政規制権限が大きく拡大してきました。いわゆる風営法、正式に言いますと風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、暴対法、ストーカー規制法などですが、これらは公安委員会、実際は警察が裁判所の判断なしに人の自由を規制できるという方式を採用しています。
　次いで注目しなければならないのは、一九九四年の警察法改正によって警察が生活安全警察へと大きく変貌しようとしていることです。それは、警察が地域社会の安全と平穏を守るために地域に密着し、地域住民とともに生きるということです。警察が二十四時間、昼も夜も地域の隅々にまで目配りをして地域の問題解決に関与していくというわけです。こうして地域社会活動の面でも警察活動は大きく広がってきています。
　さらに、警察の情報収集活動の拡大も見逃せません。警察が一般的に情報を収集していることはよく知られているところですが、それに加えて交番による情報収集があります。これで相当の個人情報が収集されていると思われます。全国の道路に配置されているＮシステムという監視カメラでの情報収集、運転免許の登録と更新でも個人情報は収集されます。最近成立した盗聴法でも情報が収集される仕組みになっています。このように、現在では警察は余りにも膨大な情報を保有している組織となっています。
　警察は、戦後の精神から比べると今述べたとおり大きくさま変わりしてきています。かようにさま変わりしてきている警察で不祥事が続発しているのです。警察の権限、活動範囲はこれまでどおりでいいかどうか見直されなければなりません。国民の自由、生活の安全と平穏のために真に奉仕する警察のあり方が早急に検討される必要があります。
　警察の改革の方向について述べたいと思います。
　警察改革の方向の第一は、警察の民主的コントロールです。とりわけ、監視・チェックシステムの構築です。既に述べたとおり、警察の自浄能力だけでは警察の改革は期待できません。警察の組織や業務に精通している者が監察に当たるだけではその実効性が保証できないことは、新潟県警の事案で明らかとなっています。そういう意味で市民が参加する外部監察制度が必要です。
　次は、公安委員会の機能化、活性化です。
　警察法によれば公安委員会は警察を管理することとなっています。管理という言葉の本来の意味は、監督する、所轄するといった用語よりも、法令用語ですが、指揮監督権が強く働く用語であって、当該機関に対する主任の大臣の指揮監督権が内部部局に対する場合と大差ないくらいに立ち入って行われ得ることを示したものです。公安委員会と警察の関係をこの管理の本来の意味のとおりとらえて、両者の関係を見直すべきです。この管理に監察が含まれることは言うまでもありません。監察とは行政監督上の立場から調査しまたは検査することを言うのですから、当然含まれるわけです。調査または検査の目的は、公務上の犯罪、非違または事故に関することを指しています。公安委員会に警察に対する指揮監督権を行使させ、監察権限を付与すべきです。
　公安委員会の機能強化、活性化のためには、公安委員の選任方法、組織のあり方、例えば常勤の公安委員を選任する、独自の事務局の設置など、こういう工夫が必要です。運営は、例えば会議の公開を原則とするとか、そういうことをする必要があります。こうしてそれらを抜本的に見直すことが必要でしょう。こうした改善は国家公安委員会、都道府県公安委員会の両者に共通に求められています。
　公安委員会の委員の選任方法は公選が望ましいものですが、とりあえずは、警察の作成するリストからの選任は取りやめて、行政と立法機関の両者が責任を持って選出してほしいと考えております。イギリスの警察委員会では治安判事も入っていまして、これは司法的能力のある者が入る必要があるということで入れていると思いますが、日本では弁護士会から委員を参加させるということも一つの方法と思われます。
　公安委員会の機能強化、活性化にとっては、その活動が国民の目に見えるようにすることが必要です。そのためには、公安委員会の活動が国会や都道府県議会に報告され、公安委員会の会議が公開されなければなりません。公安委員会が何をしているかが国民にわかるようにすることが公安委員会活性化のかぎです。
　以上の考え方は、警察の内部監察をないがしろにするものではありません。当然のことながら、警察それ自体の内部的な監察の強化も必要でしょう。警察の不祥事根絶のためには、今まで述べた外部監察と内部監察の複合的機能強化が求められていると考えております。
　我が国の警察機構は、自治体警察が基本と言われています。しかし、実態はそうなっておりません。この機会にぜひとも都道府県公安委員会を充実させ、活性化することが強く求められています。地方分権一括法によって都道府県警察事務が自治事務になることとあわせて、都道府県議会条例の活用などで都道府県公安委員会を実質的に強化して機能化し、自治体警察の方向に転換を図っていくべきと考えます。
　警察改革のポイントの一つは、警察が保有する行政情報の開示の問題です。
　警察が巨大な情報機関であることは既に述べましたが、一方で警察は、警察保有情報を徹底して隠す体質となっています。他人の情報は握り、自分の情報は隠し、適当に情報をリークして情報を操作するといったやり方をする組織は必ず腐敗せざるを得ません。警察の不祥事の根源の一つが警察の秘密体質にあると言っても過言ではないのです。警察が、現に捜査に影響を及ぼす情報以外の情報を積極的に開示し、開かれた組織になることが必要です。
　警察経理の不正が指摘されています。裏金がつくられ、流用されているとも指摘されています。経理面の不正は、組織そのものの腐敗です。現在の警察で不正経理があると指摘されていることだけでも重大です。警察は、こうした指摘が身に覚えのないことであることを明らかにするためにも、積極的に経理面の情報を国民に開示し、経理面において透明な警察になるようにすべきでしょう。
　政府提出の法案には、当然のことながらキャリア警察官の声を反映しているのでしょうが、ノンキャリア、特に巡査とか巡査部長などといった第一線で働く警察官の声は反映しているとは思えません。第一線の警察官が置かれている現状をつかみ、その声を反映することが警察改革にとって不可欠です。
　警察改革が今回の改正によって終わるものでないこと、国会議員の皆さんがこれからも改革を粘り強く進められることを期待しまして、公述人としての私の意見を終わります。