Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿沢委員　柿沢未途でございます。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭に、先ほどの公明党の岡本委員の御質疑の中で、江東五区の大洪水が起きたときの避難について、私も江東五区、江東区ですので、下町の議員として同じ地域で活動していますので共感をするところが多かったんですけれども、垂直避難の話がありました。
　ドラッグストア、スーパーマーケット、ガス、いろいろな業界に垂直避難に協力するようにあらかじめ是非指示をしてほしい、これは大変いい御提案だと思うんですけれども、業界団体の中で一つ加えてもらいたいものがあるんですよ。それは何かというと、マンション管理業協会なんですよね。
　要は、下町で垂直避難といったら、マンション。タワマンとかもあるわけです。だけれども、今、垂直避難でそうしたマンション、タワーマンションに逃げ込もうと思ったらどうなるか。みんなオートロックで、入れないんですよ。結局、外部の近隣住民がそこに逃げ込もうと思ったって、入口で入れないわけです。
　ですから、例えば外階段を造ったりとかいうことを一方でやっているんですけれども、やはりこれは非常時ですから、プライバシーだとか言っている場合でもないので、その場合は是非マンションのオートロックも開けるようにしてくださいということを是非御指示をしていただけるように、お取り計らいをお願いしたいというふうに思うんです。
　先ほどおっしゃられていたことに是非つけ加えたいというふうに思いますので、通告していませんので御答弁は求めませんけれども、よろしくお願いをいたします。
　それでは、質問内容に入ります。
　今日は、今の災害に対する備えとして求められている対策というものが、現実の避難等に際して、本当に機能するものになっているのかどうかということを問いたいと思っております。余り難しい質問をするつもりはありませんので、大臣にもお聞きをいただいて、適宜、御感想を求める場面もあるかもしれません。是非、そのときはそのとき感じられたことを御答弁いただければというふうに思います。
　最近、河川の氾濫等の水害がかなり大規模化している。河川の氾濫で地域全体が二階まで水没してしまうというような、そうした水害が多くなっています。あの熊本の集中豪雨の水害でも、川沿いの老人ホームが水没して、一階のお年寄りが逃げられずに、十四人も亡くなられてしまって、命からがら屋上に上がった人たちがボートで救出されるとか、こういう光景を私たちも目にしているわけです。
　土地の安い川沿いに老人ホームは建てられやすい、それで往々にして水害に巻き込まれてしまう、こういう構造的な問題もあります。これは今日は触れません。
　老人ホームの避難なんですけれども、避難器具はどのようなものが法令上設置されているかというと、一枚目の資料なんですけれども、消防法で設置が義務づけられて求められているのは、資料のとおり、こういうものなんですね。滑り台、避難はしご、救助袋。袋といったって、要は滑り台みたいなものなわけですけれども、こういう、写真で見るとおりです。これは老人ホームの利用者のお年寄りに現実に使えますかということなんですよ。
　一枚めくっていただいて、二枚目の資料ですけれども、特別養護老人ホームだと、今入居している人というのはほぼ要介護三以上の重度の要介護者ですよね。下の表を見ていただくと、起き上がれない、歩けない、移動は全介助。こういう方々が滑り台でひゅうっと避難する、できますかという話なんですよ。無理じゃないですか、歩けないんですから。
　消防法施行令で列挙されている避難器具には避難ロープとかいうのもあるんですけれども、これは、法令を満たしたって、どうやって避難するんですか、要介護の高齢者が避難ロープにつかまって。それらを法令上は義務づけている。
　結局どうなっているかというと、エレベーターが動かなければ、ほとんど、職員が背負って、おぶって階段を下りたり上ったりしていると思うんです。法令上の避難器具をそこで使っているかといったら、使っていないですよね。言うなれば、機能しない避難器具を延々と義務づけている、こういうことになっているんじゃないかと思うんです。
　これはどう思いますか。御答弁お願いします。
○五味政府参考人　消防法におきましては、建物の用途や規模などの状況に応じまして、スプリンクラーなどの消火設備や自動火災報知設備などの警報設備、避難設備などのハード対策及び消防計画の作成や訓練などのソフト対策を義務づけておりまして、これらのハード対策とソフト対策を有効に組み合わせることによりまして、火災等から利用者等の生命財産を守ることとしております。
　そうした中で、高齢者施設におきましては、火災等で階段が使えなくなった場合の避難器具といたしまして、御指摘の滑り台ですとか避難ばしご、救助袋などのうちのいずれかを当該施設の構造や利用者の特性に応じまして施設関係者が選択することとなっておりまして、万が一のときに命を守るための手段として、これらの設備が貴重な役割を果たす可能性があると考えております。実際に火災が発生し、命の危険が迫った場合には、施設職員の介助や駆けつけてくる消防職員の協力によりまして、命を守る行動をお願いしたいと考えております。
　また、各高齢者施設の状況は様々であることが考えられますので、車椅子などの利用者など他の階への垂直避難が困難な方が多く在館する場合には、同じ階の安全な場所へ水平避難するといったソフト対策につきましても、消防庁において、その考え方や訓練方法等のマニュアルを作成して、自治体に周知しているところでございます。
　今後とも、施設の状況に応じまして適切に避難設備を含めたハード対策とソフト対策を組み合わせることによりまして、防火上の安全が確保されるよう取り組んでまいりたいと存じます。
○柿沢委員　本気で言っているんですか。利用者の特性に応じてとおっしゃっていましたけれども、利用者、要介護五のお年寄り、避難ばしご、救助袋、滑り台、特性に応じて避難器具を選択していただきたい。どれも使えませんよ。
　防火上の対策ということを最後におっしゃられたんですけれども、結局、消防法という法律で、火事のことしか考えていないからこういうことになるんだと思うんですね。階段は煙が来るから使えないだろうという前提で、滑り台、要介護五のお年寄りにそれで避難してくださいということをやっているわけです、義務づけているわけです。
　消防法の規定にあるわけです。消防法施行令第四款二十五条、どう書かれているかというと、避難設備に関する基準として、階段を使用せずに避難できるものを避難器具というふうに定義をしているわけです。だから、火災のことだけを想定しているので、火災のときは階段を使っちゃいけませんみたいなことになっているわけですよ。しかし、水害もあれば、震災もあれば、津波もあるわけです。階段を使用せずという避難器具の定義が必ずしも妥当ではなくて、階段を使用して逃げられる場合も多いわけなんですよね。
　そのための避難器具もあるんです。三枚目の資料ですけれども、これは一般的には階段避難車と言われるものですけれども、隣の写真は私が乗っているところなんですけれども、要は、椅子のような形で、座ってシートベルトのようなものを着けて、階段と接地する部分にはベルトみたいなものがついていて、それでスライドして下りていく、こういう仕組みです。平時はこれは折り畳みしてしまっておけるというコンパクトなものでもあります。何か電動のものもあって、電動だと上ることもできるんだそうですね。だから、水害のときに屋上に上がることもできる。こういうものがあって、こういうものを設置を義務づけた方がよほど緊急避難時に有効なんじゃないかと思うんです。
　加えて申し上げれば、そもそも消防法施行令第四款二十五条の、階段を使用せずに避難できるものが避難器具だという定義、その考え方そのものも、様々な災害を踏まえて言えば、ちょっと非現実的になっていると思うんですね。
　こういったことを見直していった方がいいと思うんですけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○五味政府参考人　高齢者施設の状況によりましては有効な避難の方法が異なることがあり得るところと考えておりまして、御指摘の階段を使用して避難できるような場合についてでございますが、高齢者施設の構造や利用者の特性によっては、御指摘の階段避難車等を設置することが有効な対策の一つになり得るものと考えております。
　ただし、階段避難車等、階段を利用する際の補助的な器具、設備につきましては、義務づけというよりは、施設関係者におきまして、施設の構造や利用者の状況に応じまして整備していただくことが適切ではないかというふうに考えております。
　したがいまして、階段避難車等の活用も含めまして、当該施設の状況を踏まえつつ、施設関係者においてハード、ソフト両面にわたり適切な対策を講じることが重要であると考えておりまして、今後とも、各消防本部において、高齢者の避難について、現場の状況に即した丁寧な説明や相談対応が行われるように取り組んでまいりたいと存じます。
○柿沢委員　有効となり得ると、階段避難車は。それはそうだということなんですけれども。
　施設の判断で導入してくださいみたいなことだったんですけれども、施設の方々も分かっているんですよ。滑り台では避難できない、こういうものが必要だと分かっているんですよ。何でできないかというと、この階段避難車、まだ量産できるような状況じゃないので、やはり一個二十万とかするんですね。電動だと五十万とかしちゃうんです。ですから、消防法上の機能しない避難器具を何十万、下手したら百万単位でかけて作って、更に階段避難車を何台も設置する、こういうことは施設はできないんですよ。
　ですから、この消防法の施行令の規定も見直した方がいいと思いますし、また、階段避難車の導入に幾ばくかの支援をしても、これは命を守る問題ですから、必要なんじゃないかと思うんです。
　ここで、あらかじめ申し上げたとおり、大臣、聞いていて、それはそうだよなと思われるんじゃないかと思うんです。やった方がいいと思うんですよ。大臣の御答弁、是非検討しますでも結構ですので、お願いしたいと思います。
○小此木国務大臣　様々な町があって、様々な形態あるいはお住まいの方のいらっしゃるところがあろうかと思います。そういったところの、より深くやはりその事情を知るということが大事で、今、柿沢委員が言われた地域の中でも様々なそういう現実があろうかと思います。そういったところをまずは吸い上げて、真剣に考えてまいりたいと思います。
○柿沢委員　真剣に考えてまいりたい、この言葉を重く受け止めさせていただきたいと思います。
　次に、都市防災の死角、ブラインドサイドについて伺います。
　これについては、二〇一九年の二月に、タワーマンションの災害時の対策に関する質問主意書、災害拠点病院等における災害時の長期停電対策に関する質問主意書、二本の質問主意書を私は出しています。
　二〇一九年の二月、それ以降何が起きたかというと、台風十五号で房総半島一帯が長期停電して、台風十九号で武蔵小杉のタワーマンションが水没して停電して、こういう事態が起きたわけです。言わぬこっちゃないということなんですよ。
　大規模高層マンションでは、災害時には少なくとも七日間は在宅避難をしてくださいということになっています。在宅避難で最も生活継続が困難になる要因は停電です。東京都の防災計画とかを見ると、七日間以内には停電を復旧させるということが書かれているんですけれども、つまりは、七日間は停電が続くということを想定内に入れているわけですね。
　でも、じゃ、七日間、電気はどうするかというと、建築基準法上で要求されているのは、火災時に避難するためのエレベーター一本分、そして、非常用電源で、誘導灯、あの緑の非常口というやつですね、それをともすための最低限の電気が予備電源として供給できればいいということになっているはずです。確認したいと思いますけれども、御答弁願います。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、建築基準法におきましては、災害発生時におきます人命保護の観点から建築物の安全性に関する最低限の基準を定めておりまして、火災で停電した際の避難や救出を目的といたしまして、排煙設備、非常用の照明設備、非常用エレベーター等の建築設備の設置を求めております。
　これらの建築設備につきましては、火災時の避難や救出までの間、確実に作動する予備電源を設けることを求めておりまして、例えば、排煙設備、非常用の照明設備等の予備電源として蓄電池を設置する場合には、三十分間継続して作動可能であることを求めているところでございます。
　いずれにしましても、最低限の要件という形になっているところでございます。
○柿沢委員　また火災の話になるんですけれども、こういうことなんですよね。
　うちは非常用電源がついているから災害時も安心だなんという触れ込みのマンションがありますけれども、非常用発電機を動かす油は、消防法上、やはり備蓄量の制限がありますから、長くても七十二時間、ほとんどは五、六時間運転したら油切れで止まっちゃうんですよ。そうしたら、エレベーターは止まっちゃう、水も出ない、トイレも流れない、こういうことになって、どうやってこんなことで在宅で生活を継続できるのかということなんですね。
　マンションだけじゃないんです。災害時に傷病者を受け入れる最後のとりでの災害拠点病院ですら、七十二時間以上の停電以降のことはほとんど対策できていないと思うんです。これは本当にどうするのか、後で厚労省にお答えをいただきたいと思います。
　これに対する解決策でありますが、四枚目の資料をめくっていただけたらと思うんですけれども、ＥＶ、つまり電気自動車を利用して災害時のタワーマンションのエレベーターを動かす電力供給社会実験が、東京海洋大学と三井住友建設の共同研究で行われています。東京都中央区佃のリバーシティ、四十三階建てのマンションですけれども、エレベーターの消費電力は十キロワット以下、今のＥＶだと、リーフとかだと六十キロワットのバッテリーを積んでいますから、これをつないでエレベーターを動かす、こういうユニットを開発して、ＥＶ、電気自動車が、ＥＶ、エレベーターを動かす、ＥＶツーＥＶという話なんですね。
　このユニットは五百万だそうです、開発のコスト。ですから、六百四十二戸ですから、月々の管理費に入れたら数百円レベルの負担ですね。もちろん、二つ、三つのユニットがあればエレベーター以外にも使えるということになる。
　給電してＥＶのバッテリーが切れたらどうするんだという話になるんですけれども、実は、この資料の下の部分を見ていただけると分かるんですけれども、港に電源があるんですね。実は、港に停泊している船舶には、法令上、自家発電機が二台必ず装備されているんです。バッテリーが切れかかったら、港に行って船舶から充電をしてまた帰って、そして給電する、こういういわば電気のバケツリレーみたいなことができるんですよ。陸・海電力コネクティングシステムということで、ここに御紹介をされている図のとおりです。
　滑り台、避難ばしご、救助袋、避難ロープは、マンション、タワーマンションにはそれこそナンセンスですよね。こういうＥＶツーＥＶのユニットこそ設置を義務づけた方が、よほど機能するんじゃないですか。そう思いますけれども、まず厚生労働省から御答弁いただいた上で、大臣に、御通告させていただいていますので、是非前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、大規模災害発生時に備えて医療機関において停電対策を行うことは、極めて重要だというふうに認識してございます。このため、災害時の医療確保において重要な役割を果たす災害拠点病院などに対して、非常用自家発電装置の整備に対する支援を行ってまいりました。
　その上で、災害拠点病院を指定する際の要件といたしまして、今御説明しました非常用自家発電装置の保有に限らず、委員御指摘のように三日分程度の備蓄燃料の確保、さらには、それが足りなくなる場合もあるわけでございますので、災害時に優先的に燃料の供給を受けるための協定、燃料供給事業者との協定の締結といったものを求めてございます。これらによって、災害拠点病院が災害時でも医療提供が継続できるような体制整備を進めてございます。
　これまでの災害の際にも、実際にこの協定に基づき優先的に燃料の供給を受けたケースもありますし、また、関係省庁の連携の下で、必要な場合には電源車を手配したケースなどもございます。
　いずれにしましても、引き続き、災害時において必要不可欠な医療提供が継続されるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○小此木国務大臣　災害時に電気自動車のバッテリーを活用して、今おっしゃいましたように、マンションのエレベーターを動かす研究開発が東京海洋大学で進められているということのお話でありましたが、私も承知をしております。こうした装置の活用については、災害時の停電対策として有効な手段の一つということを考えています。
　装置の配備を直ちに義務づけることは困難であると考えますけれども、電気自動車の活用等の停電対策については、今、関係省庁とともにしっかりと勉強してまいりたいと思います。
○柿沢委員　ＥＶですからね、菅内閣、是非頑張っていただきたいと思いますし、委員長もしきりにうなずいて聞いていただいていたので、大変心強く思いました。
　こうした、ちょっと機能しない今までの法令上の仕組み、義務づけている避難器具を見直していくことは、やはりいざというときの命を守ることにつながっていくわけですので、是非、現状維持にならずに、不断の見直しをしていくという視点でやっていっていただきたいと思います。
　時間になりましたので、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○金子委員長　次に、早稲田夕季君。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田夕季でございます。
　本日は、質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　東日本大震災から十年が経過をいたしました。改めまして、多くの犠牲となられた皆様に御冥福をお祈りいたしますとともに、今なお帰還できない皆様の生活再建、そしてまた被災地の復興をお祈りし、私も力を尽くしてまいる所存でございます。
　この東日本大震災のときから、その前の実は阪神・淡路大震災から、災害の関連死という問題が社会問題となっております。私は、地震、津波などで災害のときには命が助かったにもかかわらず避難生活を続けている中で体調を崩してお亡くなりになる、これが災害と因果関係が認定されたいわゆる災害関連死という、この方たちが大変多いということを、残念な、そしてまた、あってはならないことだと思いますので、この災害関連死について伺ってまいります。質問の順番を変えますが、よろしくお願いいたします。
　先日のＮＨＫの報道によりますと、東日本大震災で災害関連死として認定された方は、三月九日時点で、福島で二千三百二十人など、合計三千七百七十五人にも上るということであります。本当に、この救えたはずの命、お一人お一人がどうした過程で、避難所生活をしている中で、あるいは別の場所で亡くなられたかということを、しっかりと私たちは受け止めて、教訓として生かしていかなければならないはずだと思います。
　このいろいろな報道を見ておりますと、避難先を転々としているうちに体調が悪化をして亡くなった、それからまた、病院にもかかれない、調剤もやってもらえなくて薬も飲めなかった、また、トイレの問題、それから栄養の問題、いろいろな課題が積み上がっている問題であろうかと思います。
　そして、この一人一人の亡くなられた方々の過程を調べれば、それこそ災害救助法が定める避難所の環境改善にもつながっていくはずでありまして、もうずっとこの避難所の環境改善の問題も言われておりますけれども、いまだ、なかなか進んでおりません。私たち立憲民主党は、この平時から事例を収集して分析して教訓を生かしていく、こうした災害関連死の対策を一貫して求めてまいりました。
　令和元年の七月に、内閣府は全国の自治体に対して、災害関連死の事例を収集したいとお願いをしております。この自治体担当者会議におきましては、我が党の森山浩行議員と当時の山本防災担当大臣との会議録もわざわざ添付をしてあります。この後の事例収集の進捗状況、これがどのようになっているのか、結果が出る頃だと思いますので、御答弁をお願いいたします。
○小此木国務大臣　市町村による災害関連死の認定が円滑、適切に行われるように、現在、災害関連死の認定事例、不認定事例、判例を事例集としてまとめる作業を進めており、今月末から来月までの間において取りまとめたいと考えております。
○早稲田委員　来月までの間にという御答弁でございましたが、なかなか事前のレクのときにお答えをいただけませんでした。そして、今やっているからということばかりが繰り返されておりました。
　また、今、お手元の資料一を御覧いただけますと分かると思いますけれども、これはそのときに会議で配られました「災害関連死事例収集」というものの中の一枚でございまして、これにつきましてはこのように書かれているわけです。なのにもかかわらず、こちらは口頭でこの会議体で自治体にお願いをしているだけで、締切りも示しておりません。
　それから、その後、メールで催促をしているというような状況でありますが、そのメールを資料要求いたしましたものが、その次のページに出ております。
　これを見ていただきますと、二〇一九年四月以降の弔慰金支給決定分に限定をされているんです。その理由というのが、その市町村担当者それから内閣防災の担当者の業務量を勘案したというようなことをおっしゃっていました。これは、二〇一九年度の支給決定数、その後にも資料をつけておりますが、直接死を含めて僅か百六十二件であります。これだけの数を集めるのに一年半もかかるということなのでしょうか。
　しかも、よく見ていただきたいのですが、この山本国務大臣のところ、これは線が引いてありますが、「災害関連死の事例収集については、東日本大震災や熊本地震等の過去の災害関連死の認定例、判例等を収集、分析し、整理した上で公表したい」と、わざわざ東日本大震災、熊本と書かれているわけなんですけれども、それをほごにするように、二〇一九年の四月、支給決定数の中でというふうに限定をしている。これは大臣の言葉そのもののほごになるのではないでしょうか。
　こういうことでは、きちんとした事例集になるとは到底思えません。おざなりの調査であってはならない、それでは失われた命が教訓として生かされません。
　どうぞ、大臣、御答弁ください。
○小此木国務大臣　東日本大震災における震災の関連死に関する事例等の調査は、復興庁において行われておりまして、平成二十四年には、当時の千六百三十二件の震災関連死のうち、死者数が多い一定の市町村等を調査分析対象として、千二百六十三件について実施をされたと承知しています。
　現在、内閣府において作業を進めている災害関連死の事例集については、他の自治体の参考になるように、まず復興庁による調査分析に加え、近年の災害における判定事例や、東日本大震災及び熊本地震の判例について、事例ごとに死亡までの経緯等がより具体的に分かる形で重点的に取りまとめることとして作業を進めているところであります。
　災害関連死として亡くなる方を一人でも少なくするために、政府一体となって避難生活の環境改善に取り組むことが必要だと考えております。
　このため、避難所における生活環境の改善方法の周知等を行ってまいりましたが、今後、取りまとめられる事例等の内容も踏まえ、関係省庁、自治体とも連携をして、必要な取組を重ねてまいりたいと思います。
○早稲田委員　今、東日本のお話がございましたが、このメールにも書かれているんですね、「東日本大震災に係る事例については、改めてご連絡いたします。」と。改めて御連絡しますということは、この国務大臣がきちんと答えておられるからそのことについてもやらなければならないけれども、今回はそうではない、限定をしているということを如実に表しているのではないでしょうか。
　復興庁がやった調査は、これは数字だけです。中身を一つ一つつぶさに、どういった原因だったのかとかそういうところまではデータベース化されておりません。是非ここをやっていかないと、本当に、今なお避難所生活で苦しい思いをされて、我慢をして、そしてまた体調を崩していく方が、今も繰り返されているわけです。是非、大臣、そこの御認識、東日本大震災も含めて今後ともやっていただけるというようなことをお考えいただきたいと思います。
　更に申し上げれば、小此木大臣の号令の下、この答弁を踏まえて、この二〇一九年四月以前の支給決定分も含めて、自治体には災害弔慰金の支給審査会が持つ議事録などが詳細にあります、こうしたものも収集をしていただき、医学、それから看護、介護、それから防災の有識者、こうした方々の研究チームを組織して、是非、亡くなられた災害関連死の事例をデータベース化していただくように更なるお取組をお願いしたいと思いますが、東日本大震災も含めて事例収集のことを最後にもう一度お伺いしたいと思います。
○小此木国務大臣　関係省庁、そして自治体も含めて、現場の数字等々、しっかりと調査をする努力をしてまいりたいと思います。
○早稲田委員　数字だけではなくて、その一人一人の過程をしっかりとデータベース化していただきたいと思います。それが次の、あってはなりませんけれども、災害が起こったときに必ず教訓として生かされるはずです。どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、東日本大震災から十年ですが、私もこのとき、二週間後に、市議の仲間と一緒に二トントラックで大槌町へ向かいました。これは、そのとき、まだ、飲料水も、それから食料も足りないということで。町長が亡くなられたんですね、この大槌町。それで私は大槌町に行きましたけれども、そのときに、高台に庁舎が移転をしていました、機能が。その高台から見た光景は、本当に生涯忘れられません。
　いかに高いところに逃げるか。このときに、津波てんでんこという、この教訓がかなり言われておりましたけれども、今、十年たって、非常に風化しているのではないかと私は心配をしているところであります。
　津波対策については、時間がないので、一、二点、本当に小さく伺いますが、南海トラフ、これを踏まえました推進計画がございますが、これについて伺います。
　この南海トラフの地震防災対策、これの特別強化地域に指定の百三十九市町村。これが、推進計画が、新たな改定というものがなされているところが非常に少ないわけなんですけれども、私の方で数字を申しますが、特別強化地域でさえ三八％と非常に少ないんですね。それで、これは、東の方では神奈川県、そして千葉県まで及んでいるわけですけれども、特に神奈川の場合は少ない、この改定が。
　そこのところも含めまして、防災の担当大臣として働きかけをどのようにされていくのか。是非これを進めていただきたい。本当は令和元年度までにこれを要請していたと思います、国は。そこからが進んでおりませんので、是非お願いしたいと思いますけれども、どうぞお考えをお願いいたします。
○小此木国務大臣　これまで、内閣府においてですが、市町村における早期の計画の策定、変更を推進するため、ガイドラインを公表するとともに、地域ブロックごとの連絡会を開催し、地域の取組事例を共有することなどを行ってまいりました。
　さらに、今年度から新たな取組として、市町村からの直接の相談窓口として内閣府の担当の問合せを周知するとともに、特に推進計画の策定、変更が進んでいない特別強化地域の六十一市町村に対して、個別に進捗状況や課題の聞き取りを行った上で、それぞれが抱える課題に応じて個別に指導助言を行うなど、取組を強化しているところであります。
　引き続き、関係都府県と連携をしながら、市町村ごとの状況を把握して、きめ細やかな対応を行うことで早期の推進計画の策定、変更を支援してまいりたいと存じます。
○早稲田委員　いろいろ先行事例をお示ししながらというふうに言っていただきましたが、大臣も御地元の神奈川では、十三の特別強化地域のうち、二市しか改定が済んでおりません。もちろん、予定しているところもありますけれども、どうぞこれを進めていただけるようにお願いをしたいと思います。
　それから、資料につけさせていただきましたのは、もう時間がございませんので私の方で申し上げますが、これは消防庁の資料であります。津波の避難施設、これをまとめたものを毎年調査をしております。
　それで、これを見ますと、いろいろ数字が並んでいるわけですけれども、私は、大槌町に行ったときに、とにかく避難路、そして避難地を確保することしかないということを実感したわけなんですけれども、この中で数字を見ますと、この数字が平成二十四年とそれから令和二年と、逆転しているものもあったりしまして、非常にこの数字が、本当に精度がどうなのかというものもございます。
　市町村に対してこれは消防庁が調査をしておりますけれども、実際、いろいろな避難路を造っている交付金は、国交省の防災・安全交付金とかいろいろありますので、所管がまたがっております。その中で、消防庁が取りまとめだけはしているということですけれども、やはり全国のこういう津波の避難の施設、それから避難が本当にできるようになっているのかというのを見ていただくためにも、全国でこういうものを、しっかりと内閣防災としてもこのことに関わっていただいて、そして全国で見える化をしていただく、これによって進捗を図っていくということが必要なのではないかと思いますので、是非、消防庁と連携をして、もう少し精度の高い、そして全国で津波の避難ができる施設がどのくらいあるのかということも、これから精査、調査をしていただきたいということを要望させていただきます。
　それから、もう一点。中央防災会議と市町村防災会議のジェンダーバランスについて申し上げます。
　これは、国際女性デーの三月八日、朝日新聞の一面は、「防災会議　少ない女性の視点」「委員一割未満」という調査結果の記事でございました。東日本大震災被災地でさえ八・五％、全国平均で八・八％、女性が一人もいないのは全体の二割に当たる三百四十八市町村に達するということでございます。
　これは、先ほど申し上げました災害関連死とも大変関わる問題です。なぜなら、この防災会議というのは、防災対策基本計画を作る核となるトップの会議体でございますので、私は、そこに女性の視点、それから生活者の視点というものを入れないと、いつまでたっても改善ができないということになろうかと思いますが、今のこの現状について、大臣、どのように捉えていらっしゃいますか。それから、御地元の横浜市ではどのくらいのジェンダーバランスか、御存じでしょうか。
○小此木国務大臣　これは、世界で通用する数字に到底追いついていないという現実の中で、これをどういうふうに改善していくか、そしてどのように意味合いを含めてスピードアップしていくかということに尽きると思います。
　現在、市町村防災会議の委員においての女性の占める割合、八・八％、数字を言われましたけれども、そのとおりにとどめられていて、防災における意思決定の場への女性の参画は、先ほど申し上げたように、全く十分ではないという認識であります。
　私自身も、お恥ずかしい話ではありますけれども、改めて就任をいたしましてから、昨年の暮れに、副大臣や政務官の知恵もかりながら、防災女子の会ということを、防災部局の中に、働かれる女性の声も聞かなきゃいけないということで、これは様々な、女性の視点といっても、簡単に一言で語れるようなものではありません、自らが被災地に行って、避難所に行って、女性についてどう考えるかという、頭の中をしっかりと、いろいろな例も含めてまとめることも、現実、容易ではありませんでした。ですからこそ、お恥ずかしい話とは申し上げましたけれども、そういったことに達するように、数字的に達するように努力をしてまいりたいと思います。
　横浜については、今ちょっと数字がございません。
○早稲田委員　横浜市は、一三・一％でございました。
　これは、二〇二五年までに三割という第五次男女共同参画基本計画の目標がございます。これでさえ世界から見れば周回遅れでありますけれども、日本の防災会議においては大変低いということでありまして、これではなかなか生活者の目線が取り入れられにくいということであります。
　特に、今、市町村にそうやって投げかけて、増やしてくださいと国の方から言っておりますが、国の中央防災会議、これは三十人中僅かに三人でございます、一割。そして、閣僚の方がお二人入られて、さらに、民間の方はたったお一人ということでありますので、これをとにかく増やしていただきたい。自治体に言うには、まずは隗より始めよ、自らも範を示すべきではないでしょうか。
　そして、この災害対策基本法の第二条第五号に指定公共機関というのがございますが、この指定公共機関の長の方がこの中央防災会議に入っていらっしゃるわけですけれども、この指定公共機関に介護や福祉、保育分野、こうしたところの分野を追加すべきではないかと考えますが、御提案を申し上げます。これは是非、法改正せずとも政令の改正でできますので、小此木大臣のイニシアチブでこれをやっていただけないか、御検討いただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　様々な会議、国が主催をする会議、あるいは大臣、閣僚そのもののことについて、今現実をおっしゃられ、そして私も認識しているところであります。
　また、実際、防災活動あるいは訓練とか、いろいろ、体を動かして活動する部分については、女性に対する配慮というものも必要だと思います。これは男性と肉体的な違いもございますので、そういったところも含めて私自身考えていかなければならないというふうに思いますし、そういった、できるところ、できないところ、しかしながら頑張ればできること、あるいは、数字としてその目標を定めた以上、しっかりとそれを目標に向かって進めていくところ、様々な努力が今の日本や私自身にも必要だと思いますので、いろいろな御提言をいただきながら進めてまいりたいと存じます。
○早稲田委員　是非進めていただけますよう、女性の視点は生活者の視点でございますので、是非、これはどこの防災会議でも必要です、よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○金子委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、避難所の確保について質問します。
　一年前の大臣所信質疑で、私は、コロナの感染拡大時における避難それから避難所の在り方について質問しました。その後、内閣府の方からたくさんの自治体向けの通知が出されたところです。三密回避、それから分散避難、そして自治体の取組も進んでいるところであります。
　同時に、災害も各地でいろいろと起こって、課題も上がってまいりました。コロナ禍の下で、避難所の収容者数というのは従前と大きく変わります。昨年十月の台風のときなどは、避難所に入れなかった住民の方もあちこちで出ました。避難所の確保、自治体においての対応はまちまちであります。大都市部での増設が進んでいないという報道もあります。
　自治体の状況について、内閣府、つかんでおられるでしょうか。
○小此木国務大臣　新型コロナウイルス感染症の現下の状況においては、感染防止に十分留意する必要がありまして、避難先については、安全な親戚、知人宅への避難、ホテル、旅館等の活用を含め、可能な限り多くの避難所の確保などについて促すとともに、政府においては、避難所として活用可能なホテル、旅館等や国の研修施設のリストを提供するなど、取組を進めてまいりました。
　昨年の台風第十号において、最大級の警戒が必要でありましたことから、関係地方公共団体において住民に対して早急な避難の呼びかけが行われた結果、一部の避難所において収容人数に達しまして、今おっしゃいました他の避難所を紹介するなどの事例がありました。これは課題として受け止めております。
　こうしたことから、調査分析を実施して、平時に可能な限り多くの避難先を確保し、台風が接近した際に必要な数の避難所を当初から開設することや、避難の円滑化のため、収容人数等を事前に周知するとともに、混雑状況や収容人数を超えたことについて防災メールやアプリ等を活用して周知するなど、円滑な避難のための留意事項を全国の自治体宛てに通知をしたところであります。
　また、指定避難所の指定状況は、令和元年十月一日時点ですが、全国で約七万八千か所であり、大都市においては、指定避難所が増えているところがあるものの、十分な避難所が確保されていないという声があることも承知してございます。
　今後、自治体における避難所の確保の実態を把握、分析し、自治体とよく連携して、必要とされる避難所の確保に更に努めてまいりたいと存じます。
○田村（貴）委員　内閣府が、去年の台風十号で、避難所から入れないと言われたところの自治体を中心にアンケート調査を行った。その結果も読ませていただきました。十号接近前にホテル、旅館等を開設することを検討したか、この問いに対して、検討しなかったが七七・四％に上がっているわけですよね。こういう方法もありますよとアナウンスはしているんだけれども、自治体の方では、間近に災害が来るかも分からないんだけれども検討しなかったと。これはリアルな数字だと思うんですね。
　私は、九州上陸のときに鹿児島におったんですよ、大臣。それで、ビジネスホテルは、近所の方が事前避難ということでかなり来ているわけですね。やはり早めの避難というのはみんな感じているんだけれども、自治体がそれを対応とするときになったら、ちょっと敷居が高いのかなと思います。
　あらゆる手だては講じていただかなくてはいけないんですけれども、やはりそのノウハウですね、自治体が前に進む、そういう支援というのが私は必要だというふうに思っております。
　もっと国が踏み込んで対策が行えないのか、あるいは広域被害を想定したときに、これは、自治体が丸ごと被災してしまう、役所も含めて例えば冠水してしまうとか、そういう状況にあるところもあるわけですから、そういったときの対応なんというのは国としてはどういうふうに考えられているのでしょうか。
○小此木国務大臣　現実の問題として、これはやや言い訳というか、ただ、いろいろな災害地を回ってきた中での思いですけれども、いかに連携が必要か、情報収集したことを横に流していくことが必要かということを感じた中で、こんな大きな災害が来るとは思わなかったとか、逃げてくださいという声にも残念ながら従われずに逃げることをしなかった方のお話ですとか、そういったことも目の当たりにしました。あるいは直接聞いてまいりました。
　ですからこそ、先ほど申し上げたように、いかに、正常性バイアスは駄目だよという言い方もありますけれども、そういうことも含めて、自治体との連携、各省庁との連携、あるいはここにいらっしゃる委員の皆さんとの様々な御意見、御提言の中での解釈、共有、こういったものが大事だと思って、これが基本的なことでありますけれども、こういったことをやはり充実させるということが、私自身は、現実的に、まず頭に、理解をしてもらうということ、これに取り組んでまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　感染拡大の下で、指定避難所、それから公的施設、ここだけではもう対応できないというのは明らかであります。民間、それから企業等の施設も活用して、また、事前に災害協定などを結ぶ、そういうことも含めて十分な避難所を確保していく、これがやはり喫緊に求められるというふうに思っております。対策をお願いしたいと思います。
　続いて、なりわい再建補助金について質問します。
　昨年の七月、九州を中心に甚大な被害をもたらした豪雨水害から八か月が過ぎました。去年の十一月のこの委員会で、長坂副大臣にこのなりわい再建補助金について伺いました。手続が煩雑である、それから、定額補助の要件が極めて厳しい、そして、風俗営業の許可を得ているスナックが対象外であるというこの三点を指摘したんですけれども、長坂副大臣に、スナックが対象外になっているということについて再度質問をさせていただきます。なぜ今日また取り上げるかというと、これが復旧と再建の妨げになっているからなんですよね。
　我が党の山本伸裕熊本県会議員が、人吉商工会議所とそれから人吉なりわい再建サポートセンターから、つい最近、ヒアリングを行ってまいりました。その話を伺いました。
　人吉市は、被災事業者が九百件、そのうち二百件近くがスナックなんですよ。なぜそうなのかというと、これはもう全国で有名な観光地で、訪れた人は温泉旅館に泊まって、そしてお店で球磨焼酎を楽しむ、おいしい料理を楽しむ、これが定着しているわけです。これが歴史の発展なんですよね。
　そういうことで、貸し店舗区画の多くにスナックが入っていると、その部分というのはなりわい再建の施設復旧の補助が得られない。ここで再建が止まっているオーナーさんがいるわけですよね。これは解決をしていただかなければいけません。
　持続化給付金でも、それから災害時の持続化補助金でもスナックは認められていますよね。グループ補助金、それからなりわい再建補助金も、これはやはり対象とすべきではないですか。いかがでしょうか。
○長坂副大臣　お答え申し上げます。
　なりわい再建支援補助金は、被災事業者が自ら事業に使用する施設設備等を原状復旧する場合に補助することが原則でございます。そのために、本来、他者に賃貸される施設等は、補助金適正化法に基づきまして、対象外であるところであります。
　他方、その施設のテナントが被災中小企業等であり、その事業の復旧に不可欠となる場合は、賃貸用施設設備であっても、例外といたしまして、当該被災中小企業等を支援する観点から、その所有者である貸主、いわゆるオーナーに対しまして、賃貸用施設の復旧に要する費用を補助しているわけであります。
　その際、風営法第二条第一項第一号該当事業者のうち、委員の御指摘のいわゆるスナックなどがテナントである場合については、従前のグループ補助金においても支援の対象外であることから、その後継制度であるなりわい再建支援補助金においても、これまでの災害における対応等も踏まえまして、対象外としているわけでございます。
○田村（貴）委員　結局、理由は、従前から適用していなかったから今回も適用していないと。だから、それだけなんですよ、理由は。それを変えていただきたいんですよ。
　あるオーナーさんがこう言っています。そのスナックの店舗なんですけれども、風俗営業といっても、お酌をしたり隣に座ることはあっても普通の居酒屋である、風営法の許可を取って、税金も納めているのに、こういうときだけ差別されるのはおかしいとおっしゃっておられます。
　実際、復旧できないオーナーがおられます。そして、店が再開できずに、別の貸し店舗に移らざるを得ないたな子さんもいるわけであります。
　こういうケースを紹介したいと思います。
　たな子が入居していた貸し店舗のビルの復旧が見込めないために、施設復旧を進めている別の貸し店舗ビルに転入することになりました。オーナーは一角を、空き店舗として倉庫として使っており、倉庫としての復旧を考え、補助の申請をしていました。別のビルのたな子さんが今回転入してくることになったので、店舗として復旧したいと申請を変更したわけであります。そうすると、十年間は倉庫として利用してもらわなければ補助金は返還してもらうと言われたということであります。
　しかし、災害時において面的に被災したこういう建物は、こういう事例が往々にして起こるんじゃないですか。柔軟な対応があってしかるべきじゃないでしょうか。
　お尋ねします。
　ビルに転入してくるたな子さんの入居規格に、あり得るケースとしては、まず、空き店舗だったというのもあり得ます。それから、倉庫などほかの用途で利用していた区画もあろうかと思います。また、たな子さんがいたんだけれども、そのたな子さんが再建を断念したというケースもあろうかというふうに思います。
　こうしたいろいろなケースがある中で、原状復帰ですか、倉庫は倉庫のままで十年間というのは、余りにも硬直した考え方ではないのか。被災オーナーの事業者負担を軽減する、そういう必要性があるのではないかなと思いますけれども、再考されませんか。副大臣、いかがでしょうか。
○長坂副大臣　委員お話しのように、災害型持続化給付金の事業対象者がスナックが含まれているというのも御指摘のとおりでございますけれども、他方、これまで、どのような事業者を支援策の対象とするかにつきましては、当該支援の趣旨や目的、過去の同様の制度における取扱いなどを踏まえまして個別に判断をしてきたところでございます。
　ということで、繰り返しになりますけれども、スナックなどにつきましては、従前のグループ補助金においても支援の対象外でありましたので、したがって、その後継制度でありますなりわい再建支援補助金におきましても、これまでの災害における対応等も踏まえまして対象外といたしております。
○田村（貴）委員　福島沖の地震においても、グループ補助金の特例というのが設けられたと聞きました。これにおいても同じ対応を続けておられます。
　災害というのは、今年またどういう大きいのが来るかも分かりません。私は、実際に、こういう事例があって、そこでもう行き詰まっている、だから、ここは柔軟に対応しないと復旧と再建が進まないということを、現地からの聞き取り、そして私自身も何度も見てまいりました。ここはやはりクリアしなければ、被災事業者は、苦しみのまま、再建できないということを、再度、経済産業省は聞き入れていただきたいというふうに思います。再考を強く求めたいというふうに思います。
　質問の最後ですけれども、被災農家への支援について伺います。
　去年から今年、大きな豪雪被害が起こりました。雪も解けて豪雪被害の全体像が明らかになってまいりましたけれども、農産物や果樹、家畜などに甚大な被害が起こりました。これらに対する被害補償というのは、基本的に保険や共済以外にないということであります。
　一方、一万七千五百七十七件にも及ぶ農業用ハウスの被害については、強農、強い農業・担い手づくり総合支援交付金がありますね。しかし、一昨年の台風十九号などで発動されたこの交付金の被災農業者支援型、これが発動されていません。通常政策の一つである地域担い手育成支援タイプ、これで申請をしなければならないわけであります。
　葉梨副大臣にお越しいただいております。
　副大臣、この地域担い手育成支援タイプでは、その支援対象は中心経営体だけですよね。中心経営体以外の農家をなぜ救済してもらえないんでしょうか。
○葉梨副大臣　令和二年から三年までの今年の豪雪ですけれども、二月二日に支援の対策を公表させていただいています。私も一月に秋田県に訪れさせていただきました。これは、平成二十九年から三十年まで北陸を中心とした豪雪、これと大体同様の支援内容ということで組み立てさせていただいたんです。
　中心経営体のお話なんですけれども、秋田の湯沢市でハウスが潰れてしまった農家があって、まだ中心経営体になっていなかったということなんですが、その場でも私伺いまして、現地、横手ですけれども、横手で市の人たち、県の人たちともお話ししたんですが、地域で話して、中心経営体にするように話合いをしてくださいというようなお話をさせていただきました。
　御案内のように、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、これは中心経営体と農地中間管理機構を活用している農業者が対象となっていますけれども、この中心経営体というのは、認定農業者等に限らず、地域の話合いによって決めることができます。ですから、市町村が策定する本事業の支援計画、国に提出するまでに中心経営体となっていれば支援を受けることが可能になります。
　こういったことをよく周知いたしまして、本事業を活用して、被災された農業者の方々の一日も早い経営再建ができるよう、自治体とも連携して全力で取り組んでまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　副大臣、湯沢の中心経営体になられたという話があったんですけれども、みんながみんな、そううまいこといく話じゃないんですよね。
　例えば、あるキウイフルーツの果樹園が損壊した、この農家の方はこう言っています。もう六十代後半なので、今更中心と言われても困りますと。営農は続けたいと。また、ある兼業農家さん、中心経営体になるとほかの仕事に支障が出てくるからできないと言っておられるんですよ。それぞれ事情があるわけなんですよね。
　政府は中心経営体に地域の農地を集約するように誘導してくれました。しかし、農村には様々な事情があって、中心経営体になっていない農家というのはたくさんあるわけです。そこをやはり踏まえないといけないと思います。
　一方、被災農業者支援型というのは、これは対象を経営体に限っていません。それはなぜですか。
　私が思うに、被災した農業者は国民の食料生産の担い手である、被災から早く立ち直っていただいて、そして生産が再開できるようにしなければならない、だから支援が必要だと。
　被災農業者支援型では中心経営体に絞っていない、そういう意味であると思います。いかがですか。
○葉梨副大臣　農水省におきましては、甚大な自然災害が発生した際には、災害の状況などを踏まえながら、個別災害ごとに支援が必要かどうか、これを判断して対応してきたところでございます。
　この被災支援型というのは、発動されましたのは、例えば昨年の七月豪雨、それから一昨年の台風十九号等々でございますが、過去に例のないような甚大な気象災害、これによって担い手の農業経営の安定化に支障を来す事態が発生したときに、特に緊急に対応を必要とする場合に限って発動する。
　言ってみたら、地域で話合いをするいとまもないとか、そういったようなこともあろうかと思います。本当に面的にその地域がやられてしまっているというような状況もございます。
　ですから、今回は実際に現場も見せていただいたんですけれども、確かに被災された農家というのは本当に大変だと思います。
　それで、今の果樹のお話もございますが、営農の意欲があって、また、更に続けたいということであれば、この中心経営体というのは比較的柔軟な要件でございますので、そこをしっかり周知をしながら、経営再開ができるようにしっかり取り組んでいきたいなというふうに考えております。
○田村（貴）委員　農林水産省の食料・農業・農村基本計画では、中山間地等を今後も安定的に維持していくためには、小規模農家を始めとした多様な経営体がそれぞれにふさわしい農業経営を実現する必要があると言っています。
　小規模家族農家、ここは中心経営体になることができないんですよね、こういう現実があるわけです。
　そして、中心経営体にいる農家さんも、そうでない農家さんも、ハウスが倒壊した、そういう苦しみ、その再建のための思いというのは一緒なんですよ。なぜそこを差別するのかと。
　そもそも、昨年からの豪雪による農業被害というのは、これは百億円を超えているわけですよ。甚大な被害じゃないですか。
　あのときの災害は被災農業者支援型、今度の災害は地域担い手育成支援タイプ、その物差しもよくわからない。農家にとってみたら、この制度があって、実際災害が起きているんだったら、被災者型でやってほしいというのは当然のことじゃないですか。なぜ、被災者型を今回適用しないんですか。してください。副大臣、いかがですか。
○葉梨副大臣　繰り返しになりますけれども、被災者農業者支援型の発動については、その災害が特定非常災害、これに指定されるなど極めて深刻な災害の場合に限って措置しております。
　昨年の七月の豪雨は、たしか予備費でございましたし、それから、十九号も補正予算ということでございます。今回は、通常の事業の中で、でも、やはり被災された方々については、しっかりと経営再建に取り組めるような形でパッケージを示させていただいたものです。
　ちょっと繰り返しになりますけれども、非常に深刻な場合に限って措置されてきたというような今までの事例ですね、これとの均衡等も見ながら措置をさせていただいたものでございます。
○田村（貴）委員　安倍政権も菅政権も、こういう災害が起こったときにはできることは全て行うという立場じゃないですか。だから、スナックの一件に対しても今度の被災者向けにしても、これはできることの範囲内なんですよ。できることだったら、やはりやってください。そのことを強く要求して、今日の質問を終わります。
○金子委員長　次に、美延映夫君。
○美延委員　日本維新の会の美延映夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質疑に入らせていただきます。
　まず、コロナ禍における避難所の在り方についてお伺いしたいと思います。
　このコロナ禍において避難所の在り方がクローズアップされておりますが、コロナ禍も加わった複合災害から身を守るためには、感染防止はもちろんのこと、これまで以上に、より質の高い避難所について考えていかなければなりません。
　欧米の避難所との比較という観点から、避難所の在り方について私も考えていきたいと思うのですが、過去に数多くの避難所を私自身も視察をさせていただきました。その経験からも、一般の方々もイメージでこういうふうにお持ちだと思うんですけれども、避難所というのは、いまだに、体育館の床に段ボールやマットを敷いて寝ている大勢の被災者の方々を想像するということになるのではないでしょうか。
　しかし、欧米の避難所では、必ず簡易ベッドが準備され、家族ごとにテントがあり、その中でプライバシーを守られた上で避難生活をするのが一般的になっています。日本でも、コロナ禍であることを受けて、密を避けて、衛生面や生活環境に留意した避難所が設けられつつありますが、まだこれは道半ばだと思います。
　そこで、まず、簡易ベッドの必要性について考えてみたいと思います。
　日本では、現在の雑魚寝形式の避難所ができたのは約百年前の関東大震災のときだと言われていますが、それ以来、長らく雑魚寝形式が続いてきました。二〇一八年の西日本豪雨災害では、多くの避難所で段ボール簡易ベッドが設置されましたが、発災後平均十日以上かかったようです。他方、欧米では、避難所開設後おおむね三日以内に簡易ベッドを設置している国が多いようです。
　避難所は、幾ら環境整備をし、土足禁止にしたところで、大勢の人が行き来する、それがゆえに外からのほこりなどがたまります。また、マットや毛布、段ボールなどは完全に床からの冷気を遮断できないため、背中から冷えてくると安眠できず、健康を害するおそれもあります。
　被災者の健康を維持するためには、避難所では速やかにベッドを使うようにするべきと思います。内閣府の避難所運営ガイドラインでは簡易ベッドの設置が明記されておりますし、昨今は必要に応じて国からのプッシュ支援も行われているとのことですが、いち早く簡易ベッドを設置できるように、ある程度の備蓄が必要かと思われます。
　このような現状を踏まえて、近年の災害時の避難所における簡易ベッドの普及率、国及び自治体における簡易ベッドの備蓄状況はどのようになっているのか、まず教えていただけますでしょうか。
○荻澤政府参考人　消防庁では、災害発生時、自治体間の相互融通にも資するように、食料品でございますとか飲料水、また、生活に不可欠な毛布、トイレなどの備蓄状況等を調査し、公表しているところでございます。各自治体におきましては、それぞれの被害想定に応じた備蓄品目、数量が確保されているものというふうに認識しております。
　私どもの調査対象品目でございますけれども、平成二十八年、新たに携帯トイレを加えるなど、必要に応じ、拡充しているところでございます。
　ただいま御指摘のありました簡易ベッドでございますけれども、自治体の実情で申し上げますと、段ボール業界など民間事業者との協定に基づくいわゆる流通備蓄の活用、それを活用しての段ボールベッドの調達、これを想定している自治体も見られることから、現在は調査の対象としていないところでございます。
　一方で、大規模災害の発生時には、各省庁の連携により、被災者支援に不可欠な物資を迅速に調達、輸送するプッシュ型支援が行われているところでございまして、令和二年の七月豪雨におきましても、熊本県に向けて、段ボールベッド千五百個など、必要な物資が支援されたものというふうに承知をしております。
　こうした自治体における備蓄状況の把握については、こうした状況も踏まえまして、自治体の実情、また事務負担なども勘案しながら、関係省庁とも相談しながら対応してまいりたいというふうに考えております。