Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（令和二年一月二十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　橘　慶一郎君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　上川　陽子君
　　　理事　白須賀貴樹君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　村井　英樹君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大串　正樹君
　　　　　　神山　佐市君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　吉良　州司君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　中川　正春君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　村上　史好君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　吉川　　元君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　高木　陽介君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　森　　夏枝君
令和二年三月四日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　橘　慶一郎君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　上川　陽子君
　　　理事　白須賀貴樹君　理事　田畑　裕明君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　村井　英樹君
　　　理事　川内　博史君　理事　城井　　崇君
　　　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大串　正樹君
　　　　　　神山　佐市君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　吉良　州司君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　中川　正春君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　村上　史好君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　吉川　　元君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　高木　陽介君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　橋本　聖子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　上野　通子君
　　　文部科学副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　亀岡　偉民君
　　　文部科学大臣政務官　　　佐々木さやか君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　青山　周平君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　小寺　裕雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　福井　　照君
同日
　理事上川陽子君同日理事辞任につき、その補欠として田畑裕明君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
一月二十日
　青少年自然体験活動等の推進に関する法律案（遠藤利明君外八名提出、第百九十八回国会衆法第二〇号）
　独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案（川内博史君外五名提出、第二百回国会衆法第五号）
　大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（城井崇君外六名提出、第二百回国会衆法第一〇号）
二月二十八日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（大隈和英君紹介）（第一四号）
　同（神谷昇君紹介）（第一五号）
　同（宗清皇一君紹介）（第一六号）
　同（小沢一郎君紹介）（第二三号）
　同（白石洋一君紹介）（第二七号）
　同（遠藤敬君紹介）（第三二号）
　同（高橋ひなこ君紹介）（第三三号）
　同（古川康君紹介）（第三七号）
　同（武内則男君紹介）（第五四号）
　同（大岡敏孝君紹介）（第六八号）
　同（原田憲治君紹介）（第六九号）
　同（田畑裕明君紹介）（第七〇号）
　同（津島淳君紹介）（第七一号）
　同（稲富修二君紹介）（第七六号）
　同（大塚高司君紹介）（第七七号）
　同（鬼木誠君紹介）（第七八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第八二号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第八三号）
　同（木村次郎君紹介）（第八四号）
　同（田中英之君紹介）（第八五号）
　同（森山浩行君紹介）（第八六号）
　同（柚木道義君紹介）（第八七号）
　同（安藤裕君紹介）（第一一四号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第一一五号）
　同（中谷元君紹介）（第一一六号）
　同（宮内秀樹君紹介）（第一一七号）
　同（三原朝彦君紹介）（第一二三号）
　特別支援学校の設置基準策定に関する請願（柚木道義君紹介）（第一七号）
　同（岡本充功君紹介）（第一九号）
　同（白石洋一君紹介）（第二八号）
　同（宮本徹君紹介）（第三四号）
　同（宮本徹君紹介）（第三八号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（佐藤公治君紹介）（第一八号）
　教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（務台俊介君紹介）（第二四号）
　同（下条みつ君紹介）（第三〇号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（務台俊介君紹介）（第二五号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第三九号）
　学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（佐々木隆博君紹介）（第二六号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（柚木道義君紹介）（第八一号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第一二四号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第一二五号）
　教職員をふやし、三十人以下学級の早期実現、義務教育の完全無償化を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇五号）
　同（清水忠史君紹介）（第一〇六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一一〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第一一一号）
　同（宮本徹君紹介）（第一一二号）
　同（本村伸子君紹介）（第一一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○橘委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事上川陽子君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に田畑裕明君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○橘委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文部科学大臣から所信を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。
○橘委員長　次に、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣から所信を聴取いたします。橋本東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣。
○橘委員長　次に、令和二年度文部科学省関係予算の概要及び令和二年度東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局関係予算の概要について、順次説明を聴取いたします。亀岡文部科学副大臣兼内閣府副大臣。
○亀岡副大臣　おはようございます。
　令和二年度文部科学省関係予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　文部科学省関係予算案は、一般会計五百、四千百五十二億円、エネルギー対策特別会計千八十六億円などとなっております。
　第一に、教育政策推進のための基盤の整備として、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革に向け、教職員定数の改善や、専門スタッフ、外部人材の配置拡充、業務の適正化などを一体的に推進します。
　また、学校安全の取組強化、教育人材の資質、能力の向上とともに、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、先端技術の活用推進に向けた取組を実施します。
　また、国立大学の教育研究や経営の改革を一層進めるとともに、改革に取り組む私立大学への支援などの私学の振興や、国立高等専門学校の高度化、国際化を推進します。
　さらに、計画的、効率的な施設の長寿命化を中心とした学校施設等の整備を推進します。
　第二に、夢と志を持ち可能性に挑戦するために必要となる力の育成として、地域と学校の連携、協働を推進します。
　また、新学習指導要領の着実な実施のための取組を進めるとともに、情報教育、外国語教育、道徳教育の充実を図るほか、ソサエティー五・〇に向けた人材育成、虐待やいじめ・不登校対応、子供の体験活動、読書活動、幼児教育の振興、キャリア教育、職業教育、学校健康教育等を推進します。
　第三に、社会の持続的な発展を牽引するための多様な力の育成として、グローバル社会における児童生徒の教育機会の確保、充実、大学の国際化、学生の双方向交流の推進や、卓越大学院プログラムの拡充など、大学教育再生の推進を図ります。
　また、専修学校の人材養成機能の充実強化を図るとともに、生涯学び活躍できる環境の整備として、リカレント教育等社会人の学び直しの総合的な充実のほか、障害者の生涯学習活動、特別支援教育、女性の活躍の推進を図ります。
　第四に、誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティーネットの構築として、幼児教育、保育の無償化や、私立高等学校授業料の実質無償化、高等教育における修学支援新制度の着実な実施により、家庭の教育費負担の軽減を図るとともに、総合的な子供の貧困対策を推進します。
　また、外国人受入れ拡大への対応として、日本語教育、外国人児童生徒等への教育を充実します。
　第五に、スポーツ立国の実現を目指し、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等への対応として、競技力向上やドーピング防止活動等に取り組むとともに、二〇二〇年東京大会以降も見据えたスポーツレガシー創出等のため、スポーツ参画人口の拡大、障害者スポーツの振興、スポーツ産業の成長促進、スポーツ資源を活用したインバウンド拡大の環境整備等を推進します。
　第六に、文化芸術立国の実現を目指し、文化財の防火防災対策等、文化財の確実な継承に向けた取組を推進するほか、文化芸術の創造、発展と人材育成、文化発信を支える基盤の整備充実を図ります。
　また、日本博の開催を契機として、文化資源による観光インバウンドの飛躍的、持続的拡充を図ります。
　第七に、研究人材・資金・環境改革と大学改革の一体的展開のため、若手研究者の育成を強化し、研究者をより魅力ある職にするとともに、創発的研究への支援や科研費の充実を始めとした多様で挑戦的かつ卓越した研究への支援、先端研究設備の共用やラボ改革による研究効率の最大化、研究時間の確保を図り、研究力向上改革二〇一九を着実に推進していきます。
　また、ソサエティー五・〇を実現し未来を切り開くイノベーションの創出と、それを支える基盤の強化のため、産学共創の場の構築によるオープンイノベーションの推進や、大学発のベンチャー等の創業を支援するとともに、国家戦略の議論を踏まえたＡＩ、ＩｏＴや量子技術、ナノテクノロジーの研究開発を重点的に推進します。
　さらに、スーパーコンピューター「富岳」や次世代放射光施設を始めとした世界最高水準の大型研究施設の整備、利活用を図ります。
　第八に、国家的、社会的重要課題に対応するため、ｉＰＳ細胞研究等の健康・医療分野や、南海トラフにおける新たな地震・津波観測網の構築等の防災・減災分野や、蓄電池を始め、脱炭素社会の実現に向けた国家戦略を踏まえた環境・エネルギー分野の研究開発等に取り組みます。
　また、国家戦略上重要な技術の研究開発を実施するため、Ｈ３ロケット初号機の二〇二〇年度の打ち上げや次世代人工衛星の開発、月周回有人拠点、ゲートウェイを含む国際宇宙探査への参画などの宇宙・航空分野や、海洋・極域分野の研究開発を推進するとともに、原子力分野については、基礎基盤研究とそれを支える人材育成、「もんじゅ」や「ふげん」の安全かつ着実な廃止措置に係る取組などを推進します。
　以上、令和二年度文部科学省関係予算案の概要につきまして、御説明申し上げました。
　なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に資料をお配りいたしておりますので、説明を省略させていただきます。
　少し訂正をさせていただきますが、一般会計五兆、この五兆ですね、五兆四千百五十二億円、これを訂正しておきたいと思います。（発言する者あり）はい。読み間違えた。
　五兆ですね、最初の、一般会計の最初の五兆ですね。ここだけちょっと読み間違えたので、御報告申し上げています。
　続きまして、令和二年度における内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局に計上されている予算案について、その概要を説明いたします。
　令和二年度予算案においては、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の運営及び大会成功に向けた取組の推進、活動調整等に加え、オリパラ基本方針の推進のため、大会後にレガシーを発信していくための調査を実施するほか、ホストタウンやビヨンド二〇二〇プログラム等を更に推進するため、約四億四千万円を一般会計上に計上しております。
　以上で、予算案の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○橘委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十四分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和二年度総予算三案審査のため、来る三月十日午前九時に公聴会を開会したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和二年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　令和二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十分間行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声四十分、立憲・国民．新緑風会・社民四十三分、公明党十五分、日本維新の会十一分、日本共産党十一分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより一般質疑に入ります。中西哲君。
○中西哲君　皆さん、おはようございます。自民党の中西哲でございます。
　私は、初めに、近年頻発しております自然災害、特に河川の決壊による被害への対策について、国土交通大臣、副大臣並びに政府参考人にお尋ねをいたします。
　ここ数年でも、平成二十九年の九州北部豪雨、これは福岡県と大分県が被害を受けました。また、平成三十年七月の西日本豪雨、さらには、記憶にも新しい台風第十九号とその後の集中豪雨による甚大な被害と、百年確率の豪雨災害が毎年のように発生しております。しかも、その被害は年々広域化をし、いつどこでこのような災害が起きても不思議ではない、想定外と言えない状況になってきたと強く思っております。
　資料一を御覧ください。
　これは、気象庁の資料を基にして、四国、東海沖の八月の平均海水面温度の二十年間の推移を表にしたもの、左側です。そして、地図は同じ気象庁の資料で二〇一六年八月の平均海水面温度を表しており、沖縄から東海地方にかけて例年このような分布になっておりまして、沖縄から九州沖は三十度、三十という文字があります。四国沖は二十九度です。
　七月中旬から九月中旬までの平均海水温温度は大体このような二十九度です。これだけ海水温が高いと、台風が日本に接近すると急速に発達いたします。また、西日本では局地的な集中豪雨も起きます。昨年十月、台風十九号が関東に上陸したときの千葉県沖の表面海水温温度は二十九度でありました。このため、日本近海に近づいて急激に台風が勢力を増したのです。
　続いて、資料二を御覧ください。これは国土交通省から提出していただいた資料です。
　平成三十年七月豪雨で被害を受けた倉敷市真備町を例に取ると、再度、災害防止のための整備費は約四百八十億円であるのに対し、被災後に要した費用は原状回復費約二十五億円、被災者、被災地支援や災害廃棄物処理費等約三百四十億円、一般被害額約二千三百三十億円となっております。残念ながら真備町は事後対応になってしまいましたが、今申し上げましたとおり、事前に予防的な対策を実施する方がはるかに安いのです。
　また、平成二十九年六月に土木学会のレジリエンス確保に関する技術検討委員会がまとめた、国難をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書によりますと、洪水による経済被害は東京荒川巨大洪水が二十六兆円、大阪淀川巨大洪水が七兆円、名古屋庄内川等巨大洪水が十二兆円と試算されておりますが、これら三つの河川で九兆円の事前の整備予算で経済被害をほぼ防ぐことができるとの試算が出ております。
　一昨年の西日本豪雨で一時間当たりの降雨量が一番多かったのは高知県の馬路村です。しかし、大きな被害は発生しませんでした。高知県は過去何度も豪雨災害を受けました。その都度、砂防ダムを整備したり、堤防の強化などの復旧工事を続けた結果、被害が少なくなったのです。日本の土木技術は優秀です。一度大きな被害を受けて復旧工事が完成すると、その後は被害を大幅に減らすことができます。
　資料三を御覧ください。これは国土交通省の治水事業関係費の推移のグラフです。青色が当初予算、赤色が補正予算です。
　平成十年をピークとして右肩下がりに減少し、平成二十六年度からは当初予算は約八千億円程度でほぼ横ばいで推移していた中で、平成三十年度補正予算から防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策が予算措置されており、令和二年度も二千億円規模が予算案に計上されております。
　資料四を御覧ください。これは高知県の一級河川物部川の写真で、先日、地元の市長さんたちが河床掘削の要望活動にお見えになったときの要望書の写真でして、高知河川国道事務所の撮った写真です。
　物部川は、高知空港のそばを流れる川で、右の写真、岩積地区は三か年の緊急対策予算で河床掘削の予算が付いて工事が始まっておりますが、まだ足りておりません。また、左側の下ノ村地区はまだ予算が付いておりません。
　資料五の山田川は、県管理で、中筋川の支流です。中筋川は河口で四万十川と合流しますが、非常に勾配の緩い川で、上流には国管理の中筋川ダムが建設されておりますが、何度も洪水被害を出しております。この川も三か年緊急対策事業で河床掘削が行われました。それが資料六の写真です。これでもまだ予算が足りなくて、河床掘削が必要だとのことです。
　私が高知県議時代から、毎年家屋が浸水被害を受ける地元の要望を受けて県と国土交通省に事前の河床掘削の予算を提言してきましたが、なかなか聞き入れられませんでした。三か年緊急対策の予算によって、やっと河床掘削などの事前防災のための予算が付きました。これまで、河川整備の予算が足りないために河床掘削の予算まで回らなかったものでございます。
　そこでお聞きします。
　この防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策で事前防災対策が進むことを期待しているところですが、この対策で措置している主な事前防災対策の具体的な内容はどうなっているのか、内閣官房審議官にお聞きいたします。
○政府参考人（宮崎祥一君）　お答えいたします。
　お尋ねの国土強靱化のための三か年緊急対策におきましては、災害時、国民の生命、財産を守るとともに国民の生活、経済に欠かせない重要なインフラの機能を維持するため、洪水氾濫で著しい被害が生じる危険性が高い箇所における河道掘削や樹木の伐採、堤防強化のほか、土砂災害の危険性が高い箇所における道路のり面対策、災害拠点病院における非常用電源対策、携帯電話基地局の応急復旧のための車載型基地局の常設など、全国各地の災害リスクを低減するため、特に緊急に実施すべき百六十項目の対策を実施しているところでございます。
○中西哲君　ありがとうございます。
　是非、この予算の消化をお願いしたいんですが、地方整備局、そして県や市町村にも技術職の職員が足りておりません。その整備も早急に進めながら、この予算を実現していきたいと私も思っております。
　近年の災害の中でも特に顕著なものが河川堤防の決壊による大きな被害でございます。昨年、東日本を中心として被害を受けました台風十九号では、七十一河川百四十か所で堤防の決壊が発生しており、未曽有の被害になったことは御承知のとおりでございます。
　河川法の政令であります河川構造物管理施設等構造令の第十九条に、堤防は盛土によって築造するとあります。このため、一般的には河川堤防は土で造られており、越流すれば決壊するかもしれない構造物となっていることも決壊の原因の一つになっていたのではないでしょうか。この記述は、今の気象状況に照らすと合わなくなっているのではないかと思います。
　そこでお聞きします。
　河川管理施設等構造令におきまして、なぜ堤防は盛土により築造するとなっているのでしょうか。また、その背景や理由について国土交通省にお聞きいたします。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　河川堤防は、複雑な基礎地盤の上に築造された連続した長大構造物であり、過去の被災に応じてかさ上げや拡幅などの強化を重ねてきた、土を用いて造られた長い歴史を持つ構造物でございます。
　現在においても、河川堤防は、不同沈下に対する修復の容易性、基礎地盤及び堤体との一体性、かさ上げや拡幅等による機能増強の容易性、地震、洪水等により堤防が損傷した場合の復旧の容易性などの項目を検討して設計をすることとしておりまして、委員御指摘のとおり、河川管理施設等構造令において、盛土により築造することを基本としておるところでございます。
　一方、土でできました河川堤防につきましては、長時間の浸透水により強度が低下すること、流水により洗掘されやすいこと等の側面も有しているため、これらに対する手当てを行うことによって堤防を強化することは重要であるというふうに考えております。
○中西哲君　近年の洪水によります災害では、河川の水が堤防を越えて、その流れで堤防の住宅地側が浸食され、決壊に至った箇所が少なくありません。
　こういう状況の中で、河川堤防はなぜ土でのみ造る土堤原則があるのかという歴史的経緯は私も詳しく知らなかったんですが、私の地元であります高知県で、無振動、無騒音でくいを打つサイレントパイラー工法を発明した企業があります。この企業の社長を訪問した際に、一昨年の西日本豪雨災害の話になりまして、事前の堤防強化策の必要性を聞きました。この企業のサイレントパイラー工法は、国土交通省により、高知海岸で南海トラフ巨大地震時の液状化やその後の津波に備えて海岸堤防を強化するために採用されております。資料七がその企業、技研製作所から提供されました同社のパンフレットにある写真です。岩盤にまで鋼矢板を打つことによって、堤防が壊れにくくなっております。
　最近の土木技術は進歩もしており、決壊しにくいことを前提とした構造物が構築可能となってきています。今の温暖化による気象状況の大きな変化を考えれば、土に限らず新しい技術を柔軟に取り入れることが河川法第一条の目的を達成し、国民の安全、安心を守ることにつながると考えます。さきに紹介した鋼矢板を打って堤防を強化する工法は、このほかにも名古屋市の山崎川、高知県の県管理河川ですが、宿毛市の松田川堤防工事でも進められております。
　そこでお聞きします。
　海岸堤防では鋼矢板を堤防強化に使用している事例もあるのですから、鋼材やコンクリートを河川堤防強化にもっと使用したらどうかと考えますが、国土交通省の御見解をお聞きします。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　先ほども堤防の強化について触れさせていただきましたけれども、委員御指摘のとおり、鉄、鋼材やコンクリートなどの材料も活用して河川堤防を強化していくことは重要であるというふうに考えております。お話の中にございました高知海岸の海岸堤防では、地震の揺れやそれに伴う地盤の液状化が起こっても堤防の沈下を抑制することを目的に、鋼矢板や鋼管ぐいを使用した堤防の耐震対策を行っているところでございます。
　河川堤防につきましても、例えば浸透や洗掘に対してはコンクリートブロック等で保護をしたり、液状化や沈下に対しましては鋼矢板を活用するなどの堤防強化を行っているところでございます。
　今後とも、場所ごとの必要性に応じて様々な工法や適切な材料を活用し、堤防の強化を図ってまいります。
○中西哲君　次の質問に移ります。
　先月、国土交通省が開催しました技術検討会の資料の中に、一連区間の堤防の安全性を向上させるためには局所的な弱点の把握と適切な対策が重要と書かれております。局所的な弱点とはどういう場所だと解釈されているのか、国土交通省にお聞きします。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　令和元年東日本台風では、全国で百四十か所もの河川堤防の決壊が発生いたしました。決壊に至った主な要因について調査をいたしましたところ、百二十か所は水が堤防を乗り越えた越水、十二か所は洪水により堤防が洗掘される浸食、二か所は浸透水により堤防の強度が弱くなる浸透となっており、約八割の箇所が越水によるものでございました。また、決壊した場所の特徴といたしましては、箇所数に重複がございますけれども、橋梁の上流部が五十七か所、河川の合流点が三十八か所、河道の湾曲部が二十七か所などとなっておりました。
　このような決壊の要因や決壊場所の特徴を踏まえつつ、堤防や基礎地盤の土質についても加味して分析を更に進め、堤防強化対策をすべき箇所の整理を行ってまいります。
○中西哲君　大体壊れやすい場所は今のお話のように特定されているんですから、その場所を集中的に直すということが必要であろうと思います。
　そして、まず、河川堤防に限らず、民間の新技術を実績がないなどの理由で排除していれば、技術の進歩や国民のより高い安全性の確保にはつながりません。
　そこでお聞きします。
　堤防の強化や砂防ダムや橋梁の整備など、様々な分野において民間の新技術をもっと活用したらよいと考えますが、国土交通省の見解をお聞きします。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　治水施設等の整備や管理を効率的、効果的に行うためには、民間企業等で開発された新技術を活用することが重要であるというふうに考えてございます。例えば、現在、災害などの危険な工事現場においては５Ｇを活用した無人化施工などの技術開発に産学と連携して取り組んでいるとともに、簡易型の水位計や河川監視カメラ、砂防堰堤の鋼製の流木止めなど、これまでに民間企業等で開発された新技術について順次現場への実装を進めているところでございます。
　また、国土交通省では、民間企業等により開発された新技術に関する情報を共有及び提供するデータベース、ＮＥＴＩＳと言っておりますけれども、ＮＥＴＩＳを運用しており、新技術の工事等への活用に努めているところでございます。
　堤防強化策の検討に当たりましても、今後、関係団体等から技術開発の動向についてヒアリングを行うなど、民間企業等が開発いたしました新技術の活用に積極的に取り組んでまいります。
○中西哲君　是非、それを進めていただきたいと思っております。ありがとうございます。
　今回の東日本豪雨の復旧方法として、洪水による堤防決壊の時間を遅らせるための堤防のり面へのコンクリートブロックの設置や天端の舗装が学識経験者より提言されております。
　一部の地域では堤防を道路として使用しているところがあります。強度さえクリアできれば、道路として使用すれば、東京や大阪などの大都市圏では渋滞の解消につながり、一石二鳥だと思いますが、国土交通副大臣の御見解をお聞きします。
○副大臣（御法川信英君）　令和元年の東日本台風では、堤防の上部をアスファルト等により強化していたことで越水が生じても決壊にまで至らなかった事例も見られるなど、堤防上部の強化は重要であると認識をしております。
　平成二十七年関東・東北豪雨災害におきまして、鬼怒川で越水による堤防決壊が発生し、甚大な被害が発生したことを契機といたしまして、国土交通省では、堤防の上部をアスファルト等で強化する対策を開始し、現在、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を活用して重点的に進めているところでございます。
　委員御指摘のように、現在、有識者により堤防強化等について御議論をいただいてございまして、その結果を踏まえて更に対策の推進を図ってまいりたいと思います。
　また、これも御指摘でございましたけれども、堤防上部の道路としての活用でございますが、水防活動等の河川管理への影響、地域の交通の状況や地元の御意見等も踏まえながら道路管理者と調整をしてまいりたいというふうに思います。
○中西哲君　ありがとうございます。
　是非、この堤防を道路として使うということを特に大都市圏で進めていっていただきたいと考えております。
　次の質問です。
　これほど多くの決壊が発生したのですから、これまでは土で造られることが多かった河川堤防について越水に対する堤防強化を進めるべきではないかと考えておりますが、国土交通大臣の御見解をお聞きします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　御質問ありがとうございます。
　先ほどからお話ございましたように、昨年の令和元年東日本台風では全国で百四十か所の堤防が決壊するという、まさに未曽有の大災害でございました。私もその多くの被災箇所を視察をさせていただきましたが、私、本当痛感しましたことは、近年の気候変動によりまして、これまでの災害とはもう規模が全然違っていると、被害の状況も大変深刻だということでございまして、抜本的な治水対策を講じなければいけないと、こう考えておりまして、今省内でその取りまとめを図るべく、有識者の会合を進めているところでございます。
　また、先生先ほど指摘がございました予防保全と事後保全、これも調べがありまして、三十年後の維持管理、更新の費用、一年間の費用、どのぐらい違うようになるかと、予防保全をやった場合と事後保全をやった場合ですと実は五割違うということも明らかに出ておりますので、こうしたことから考えると、インフラの老朽化対策を始めとした対策、また抜本的な治水対策、本当に必要に迫られているというふうに思っております。
　また、地方整備局も、先ほどお話ございましたが、大変厳しい人員でやっているというお話ございました。今回の一連の中で、全国の地方整備局が協力をしてテックフォース部隊として被災現場に入らせていただきまして、数多くの被災自治体の首長さんからも大変感謝されております。今議論をいただいているこの予算案の中で、来年度、初めて地方整備局の人員がプラス百一名の純増ということで予算案には入れていただいておりますので、是非早期に成立していただいてしっかりと対応していきたいと、こう思っております。
　今御質問、御提案いただきました、これまで土で造られてきた河川堤防について、それを改めるべきではないかと、こうしたことも十分踏まえまして、先ほど申し上げました有識者から成る検討会、この夏を目途にその堤防強化の必要な箇所ですとかその強化の工法について取りまとめを行いたいと思いますので、今日の先生の御提案もしっかりと委員会に反映させるようにして、今年以降の激甚災害においても一人の被害者も出さないという思いで防災・減災、国土強靱化を進めていきたいと思っておりますので、今後とも御指導よろしくお願いいたします。
○中西哲君　前向きな点、答弁、本当にありがとうございました。
　先ほどの大臣の答弁にもございました地方整備局、人員が足りておりません。平成十一、二年、十一年ぐらいをピークに公共事業費がどんと下がってきて、国交省も、そして県や市町村も技術職の職員を削りました。今、公共事業がどんと落ちたときに民間企業も社員を減らして、臨時雇用になっております。足りません。全てに足りていないというのが現状でございます。是非、そういう点も大臣を先頭に人員の増加ということを進めていっていただきたいと思います。
　そして、この質問項目の最後に、国土強靱化担当大臣であります武田大臣に決意をお聞きしたいと思います。そして、麻生財務大臣にもお聞きします。
　お二人の地元福岡県は、平成二十九年に大きな被害を受け、それ以前にも台風や豪雨災害を何度も受けております。武田大臣、令和二年度は防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策が最終年度を迎えますが、防災・減災対策は三年で終わるものではなく、三か年緊急対策が終了する令和三年度以降も継続的な対策が必要と考えておりますが、国土強靱化担当大臣の御所見をお聞きします。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のとおり、いよいよ令和二年度、三か年の最終年を迎えるわけでありまして、様々な方からその後の対策についての問合せや御意見が寄せられております。国土強靱化政策というのは僅か三年で達成できるわけもなく、これはあくまでも百六十項目というものに対する緊急対策でありまして、そこで現れた進捗状況、達成度合いというものをしっかりとフォローアップしながら、三年後の国土強靱化政策につなげていかなくてはならないと思います。
　先ほど、先生御地元の物部川の写真、拝見させていただきましたけれども、令和元年度の予算でも河道掘削、そして樹木の伐採、堤防強化等で一兆千五百二十億円の補正を事業費として計上させていただいたわけでありますけれども、我々教訓として得たのは、根本的に日本の安全規格を見直していかないかぬということを幾多の災害で教訓等を授かったわけであります。
　思い切った予算というものを確保しながら、本格的に強くしなやかな国土形成というものをつくり上げていくためにも、今後更にこの国土強靱化政策というものを強化、推進してまいりたいと、このように思っておりますので、また御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。
○中西哲君　力強い御答弁、ありがとうございました。
　続きまして、麻生財務大臣、このような公共事業費というのは、当初予算でなければ自治体や企業は中期的、計画的な見通しが立てられません。来年度以降も当初予算で国土強靱化のための予算を少しずつでも増額する必要があると考えておりますが、財務大臣の御見解をお聞きいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　防災・減災、国土計画、国土強靱化につきましては、これはもう先ほど御答弁があっておりましたように、近年の災害からいろいろ得られた教訓、特に水害という部分等々を考えまして、十二月でしたか、おととしの十二月に国土強靱化基本計画というのを見直すということになりまして、集中豪雨などの災害が相次いでいる現状を踏まえて、三か年緊急対策を策定、実行するなどの取組を強化をしてきております。
　さきに成立をいたしました令和元年度の補正予算におきましても、昨年の台風十五号、十九号等々の被害を踏まえまして、御指摘のありました河道掘削とか、また堤防の強化などなど、いろいろな水害対策を中心に、国土の強靱化関係で約一兆一千五百億を確保させていただいております。また、令和二年度の予算におきましても、これは三か年の緊急対策の最終年度なんですけれども、一兆一千四百三十二億円を計上させていただいております。
　いずれにいたしましても、この国土強靱化基本計画というのに基づいて必要な予算を確保し、災害に屈しない国土というのをつくっていかにゃいかぬわけですけど、まあ三か年で全てができるわけではありませんので、引き続きこういったものは継続してやらざるを得ぬということになろうかと存じております。
○中西哲君　ありがとうございます。引き続いてよろしくお願いをいたします。
　続きまして、防衛省の質問に移ります。
　航空自衛隊の主力戦闘機でありますＦ15戦闘機は、昭和五十七年、一九八二年の十二月に初めての飛行隊が編成され、以来、二百十三機がライセンス生産され、四十年近くたった現在でも二人乗りのＤＪタイプと合わせて約二百機が配備されて、日本の空を守る任務に就いております。
　そこでお聞きします。
　令和二年度予算案で、Ｆ15二機について一機当たり約五十億円の予算で改修計画の予算が計上されておりますが、改修内容についてお聞きいたします。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　現在の中期防におきまして、航空優勢の獲得・維持のために太平洋側の広大な空域における防空能力の総合的な向上を図ることとしておりまして、現有のＦ15近代化改修機につきましては能力向上を行うということとしております。
　その内容につきましてでございますけれども、五つほどポイントがあると思っております。
　一つ目は、機体の生存性を高めるため、自己防御用の電子防護能力に優れる新たな電子戦装置の搭載、二つ目は、多数目標に同時対処するためのレーダーの更新、三つ目は、ＡＩＭ１２０を始めとする中距離空対空ミサイルの搭載数の増加、四つ目が、セントラルコンピューターの能力向上、五つ目が、スタンドオフミサイルの搭載、発射能力の付加、こうした事業を実施することといたしております。
○中西哲君　資料八がその写真なんですが、改修によって多分大きく性能が上がります。今までの対航空機戦闘に加えまして、対水上戦闘、対陸上戦闘が加わります。一人乗りの戦闘機としてパイロットへの負担が大変多くなると思いますが、その対策をどうお考えになっているのか、お聞きします。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　今回の能力向上改修におきましては、レーダー等の探知性能が向上することから、相手をより早期に発見できるようになります。また、コンピューターの処理能力の向上やコックピットの表示装置の換装などによりまして、状況認識というものが容易になります。このように、事業、この改修事業全体といたしまして操縦や戦闘時のパイロットの負担軽減につながるものと考えてございます。
　他方、今委員から御指摘ございましたように、スタンドオフミサイルの搭載、発射能力の付加によりまして、対艦、対地攻撃の任務を追加的に付与することになります。これらの新たな任務付与には、実機での訓練に加えまして、シミュレーター等も活用した訓練によりまして操縦者の技量の習熟をより効率的に図ることで対応してまいりたいと、このように考えてございます。
○中西哲君　続きまして、Ｆ15戦闘機はライセンス生産でありました。改修後の戦闘機は、新しい米国製の装備、資料八にあるとおり、新しい米国製の装備を搭載することによって、今後の改修後の整備がこれまでどおり航空自衛隊だけでできるのかどうか、心配の声が上がっております。
　改修後もライセンス生産の特徴は維持できるのかどうか、整備方法についてお聞きいたします。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　Ｆ15戦闘機の能力向上改修につきましては、レーダーやセントラルコンピューターなどをＦＭＳや一般輸入により調達して改修作業を行ってまいりますが、その後の維持整備体制に関しましては、初号機改修が完了する令和五年度に向けて検討を進めているところでございます。
　防衛省といたしましては、能力向上後もＦ15戦闘機を円滑に運用していくため、費用対効果も踏まえつつ、国内企業を活用し、効率的な維持整備体制を構築してまいりたいと考えております。
○中西哲君　是非、改修後の日本国内での整備、これをしっかりとアメリカと交渉しながら進めていっていただきたいと思います。
　それで、改修後は多分単座、一人乗りのみとなりまして、これまでのように二人乗りのＤＪタイプで練習することができなくなり、さっき答弁ありましたシミュレーターの訓練が増えると思うんですが、その対策についてお聞きします。
　といいますのは、Ｆ２戦闘機が開発されたときにＦ２のパイロットに対する負担が多くなったために、その訓練時間が増えて、訓練計画そのものが見直されたという経緯がございます。その点を含めて御答弁をお願いします。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　現在、航空自衛隊では、Ｆ15戦闘機のパイロットの教育におきまして、まずは基本的な操縦技能については複座型の機体を、それから実戦的な戦技については単座型の機体を活用して、それぞれ教育訓練を実施しております。
　今回、能力向上を行いますのは単座型の方でございますけれども、複座型の機体については、この機体、複座型の機数そのものには変更はございません。引き続き、基本的な操縦技能に係る教育訓練につきましては複座型の機体を活用して、これまでどおり実施してまいる予定でございます。
　それから、その上で、単座型につきましては引き続き実戦的な戦技に係る教育訓練に活用していきますが、これに加えまして、御指摘ございましたようにシミュレーターも活用もしてまいりますが、これにつきましては、レーダーや電子戦装置の任務を秘匿するという観点からも、そうした観点も踏まえる必要があることから、シミュレーターの活用、こうしたものも組み合わせて効果的に教育訓練を実施していく予定でございます。
○中西哲君　局長、二人乗りタイプは改修する計画は今ないようなんですが、やっぱり、ＯＢなんかに聞くと、シミュレーターでやるのと実際に乗ってやるのと全く違います。
　Ｆ35、今、単座戦闘機でＡタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプ、それぞれの訓練が続けられておりますが、非常に時間が掛かっているという話でございます。したがいまして、今後は、まだ何年間かありますから、この二人乗りのＤＪタイプについてもやっぱり何らかの訓練機としての改修が必要じゃないかと私は考えておりますが、もう一度御答弁をお願いします。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　今委員おっしゃられたような趣旨も含めまして、複座型のこのＦ15の戦闘機についてはこれまでどおりの機数を確保して、これまでどおり基本的な操縦技能についての訓練、これを行ってまいる予定でございますので、こうした意味におきましては、複座型を使った訓練ということについては従来と同じようにやっていけると思っております。
　ただ、他方で、やはりシミュレーターというものも、先ほど申し上げましたように、レーダーですとか電子戦装置の性能、これを秘匿すると、つまり、実機を使ってやるとやはりこの秘匿ということが難しくなるところもございますので、シミュレーターの活用ということも併せて考えておかなければいけませんけれども、他方で、複座型の機数を確保しつつ、これまでどおり確保して、これまでどおりの基本的な操縦技能についてはきちっと対応を、教育訓練を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
○中西哲君　この計画の、何機、何年間で改修して、その後、この二機の改修が終わった後、どういうふうな改修計画があるのか、お聞きします。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　今のこのＦ15の能力向上につきましては、現有のＦ15近代化改修機、これ九十四機ございますけど、これのうち、そのうちの単座型の約七十機につきまして能力向上をすることと考えてございます。
　今中期防におきましては二十機の能力向上を行うということでございます。繰り返して申しますと、今中期防では取りあえず二十機と、その後につきましてはトータル七十機の能力向上を行うということを考えているということでございます。
○中西哲君　改修期間、今回の。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　改修期間につきましては、今回のその中期防の中におきましては、これは三国で行いますので、最終年度の、中期で、二十機目の予算につきましては、令和五年度といたしますれば、これは令和七年度までに改修、この二十機の改修を終える予定でございます。
○中西哲君　まだこの改修計画も時間がありますので、是非じっくりといろんな検討をお願いしたいと思います。
　そして、この改修が終わりますと、Ｆ２戦闘機、そして今配備中のＦ35戦闘機、さらには次期戦闘機、これは後で聞きますが、開発にも生かされるように技術を、失礼、技術じゃなしに役割分担ですね、これら四種類の戦闘機の役割分担が必要になると考えておりますが、防衛大臣の御見解をお聞きします。
○国務大臣（河野太郎君）　新しく入れますＦ35につきましては、ステルス性あるいはセンサー能力、非常に高いものがございます。Ｆ15、これはミサイルの搭載能力が非常に大きいということでございます。今使っておりますＦ２は、これは対艦の攻撃能力が非常に高いものでございますが、これを次期戦闘機で置き換えるということになりますので、恐らくＦ15などにもこの対艦能力というものを付けて使うということになろうかと思います。
　次期戦闘機につきましては、いよいよ新世代、ネットワークでいろいろ対応していくということになりますので、ネットワークの中枢機能を果たしていく、そういう役割分担になろうかと考えております。
○中西哲君　是非、それぞれの役割分担をきっちりと考えた上で改修を図っていっていただきたいと思います。
　続きまして、防衛大臣、この改修は次期戦闘機の開発にも生かされるように技術連携を期待するものですが、Ｆ15戦闘機全長十九・四メートル、そして今配備中のＦ35は十五・七メートルでございます。大きいがゆえに改修の余地があるんです。しかも、Ｆ15は非常に頑丈な戦闘機です。配備されてから四十年、これからまだ二十年近く使えるという話でございます。Ｆ35が小さくなったのは、レーダーに映りにくくするために小型にした方がいいだろうと、こういう感覚でやりました。しかし、それが装備しております、Ｆ35が装備しております赤外線センサーによって、レーダーの探知よりもこっちの方がまだ大きくなるんじゃないかという話もあります。
　したがいまして、それらを是非加味した上で改修に掛かっていただきたいと思うんですが、御見解をお聞きします。
○国務大臣（河野太郎君）　次期戦闘機につきましても、長期間使っていくことになろうかと思いますので、この改修の自由度というのはしっかり維持していかなければならないと思います。機体のサイズですとかあるいは電力の供給能力、そうしたものをしっかりと考えた上で、我が国で自由に改修していく、そういうことを担保する、そういう必要があろうかと思っております。
○中西哲君　ありがとうございます。
　次の質問ですが、次期戦闘機、令和二年度予算で関連費用も含めて約二百八十億円が計上されております。その内容についてお聞きします。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　次期戦闘機につきましては、中期防におきまして国際協力を視野に我が国主導の開発に早期に着手するとされており、令和二年度予算案に、開発のための最初の経費といたしまして三年間で約百十一億円を計上したところでございます。
　これは、構想設計に着手するものでございまして、具体的に申し上げれば、戦闘機全体のシステムの性能やコストの最適なバランスの観点から、機体の形状などについての検討を行ってまいりたいと考えております。
　他方で、防衛省といたしましては、これまでに先進技術実証機、戦闘機用エンジンなどの戦闘機関連技術の蓄積、高度化を図ってきておりますが、引き続き、将来の能力向上を見据えた技術の蓄積や技術的信頼性の更なる向上、低コスト化を図っていく必要があると考えております。
　令和二年度予算案には、こうした研究のための経費といたしまして、例えばミッションシステム、すなわちレーダーや電子戦装置等の任務遂行に必要な機器を統合したシステムでございますが、この研究に約七十六億円、エンジンの研究に約二十四億円、赤外線センサーの研究に約十五億円など、合計約百六十九億円を計上しているところでございます。
○中西哲君　この戦闘機を開発するに当たって、国際開発を視野に入れた国産という話がございました。その点についての御所見をお聞きします。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　次期戦闘機につきましては、中期防にもございますとおり、国際協力を視野に我が国主導の開発を行うということとしております。
　防衛省といたしましては、我が国主導の開発によりまして、陸上自衛隊や海上自衛隊の装備品も含めたネットワーク戦闘能力や高いステルス性など、将来の航空優勢に必要な能力を備えまして、また、将来の脅威に対しても常に一線級の能力を発揮するための拡張性や改修の自由度、これを備えました戦闘機を開発していきたいと考えております。
　他方、インターオペラビリティーの確保や費用対効果及び技術的信頼性の観点から、現在、協力の潜在的な可能性を有する米国ですとか英国との間で協議を進めてございますけれども、両国との間でいかなる協力があり得るのか、その可能性を今後見極めてまいりたいというふうに考えてございます。
○中西哲君　是非よろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で中西哲君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、元榮太一郎君の質疑を行います。元榮太一郎君。
○元榮太一郎君　おはようございます。自由民主党の元榮太一郎です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。大臣の皆様、よろしくお願い申し上げます。
　まず一つ目は、地元の千葉県からです。
　金子委員長を始め予算委員会の委員派遣として、私も、さきの二月十七、十八日、二日間を掛けまして神奈川県と千葉県を視察してまいりました。
　その中では、台風十五号、十九号、そして十月二十五日の大雨の被災地等の視察もございました。千葉県では、館山市というところが最も被害が多かった地域の一つでございまして、地元の布良崎神社という神社の高台から町を見渡しますと、まだまだブルーシートが掛かっている、そのような家屋がたくさんございました。聞くところによりますと、館山市自体での住家被害は八千九百戸、そしてまた、中でも被害の大きかった富崎地区では家屋の約八割が被害を受けたということになっております。
　このような形で、まだまだブルーシートが掛かっている、そのような家屋が多かったという現状を見た上でお尋ねしたいと思いますが、さきの台風、大雨被害の状況と現在の復旧状況、そして政府の取組を伺いたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　幅広い地域に甚大な被害をもたらした令和元年房総半島台風、東日本台風を始めとした一連の災害については、死者、行方不明者合わせて百名を超える人的被害のほか、三千五百棟を超える全壊、三万棟を超える半壊などの住家被害が発生いたしました。これらの大雨の影響により、電気や水道等のライフライン、道路や鉄道等のインフラ、農林漁業等の経済活動にも大きな影響が出たほか、国、都道府県管理合わせて百四十か所の河川の堤防決壊が生じたところです。
　被災地においては、自宅を失った方々に対して生活再建に資するよう必要な応急仮設住宅の供与が行われておりまして、これまでに約七千八百人の方々に対して三千百七十九戸の供給を行ったところでございます。これに併せまして、住宅の応急修理の対象を一部損壊にまで拡充することなどにより、被災者の住まいの確保が着実に進むよう、被災自治体の取組を全力で支援してきたところでございます。
　また、予備費を活用して対策パッケージ等取りまとめた支援策を講じるとともに、令和元年度補正予算及び現在審議中の令和二年度当初予算案においてインフラの復旧や生活、なりわいの再建に必要な措置を講じており、引き続き、被災者や市町村のニーズを丁寧に聞き取りながら、被災地の復旧復興に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　予備費の活用、そして補正予算、そして今回審議されております本予算ということで、政府の取組は心から感謝申し上げたいと思っております。
　しかしながら、現地を訪れて、館山の金丸市長とのお話にも出てきましたけれども、なかなか申請手続が煩雑であって支援が進んでいない、復旧が進んでいないという声もありましたし、現実に、先ほどのようにブルーシートが掛けられた、そのような屋根の住宅が非常に多く見受けられました。
　そして、千葉県全体では、一部損壊の支援対象件数七万四千七百七十五棟に対して申請件数は現時点で七千三百四十五件ということで、一割にも満たないというようなことも伺いました。なぜ申請件数が伸び悩んでいるんでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　住宅の応急修理の進捗状況を千葉県の住宅部局、それから被災自治体に確認いたしましたところ、工務店団体が応急修理等に係る相談を受け付ける体制を構築して相談を受け付けておりまして、全体から見て業者が足りないという状況ではないんだけれども、特定のその家、自宅を建築した業者に応急修理の依頼が集中して修理の順番待ちとなっている状況と承知しております。
　また、住宅の被害を証明する罹災証明書の発行件数に対しまして住宅の応急修理の完了件数が著しく少ないということにつきましては、これまでに発生した災害においても罹災証明書を交付された方々が必ずしも応急修理の申請を行うわけではないというような事情もございます。
　今回、応急修理制度の対象を拡充しておりますため、これまでの災害と同様に考えることはできませんけれども、応急修理の費用に加えて被災者の直接負担が必要になる場合などで直ちに申請ができない方もいるのではないかと考えているところでございます。
○元榮太一郎君　地域のコミュニティーがまさに成立しているということもあるのかと思いますけれども、一部の業者、地元の業者に集中しているということでございまして、そのマンパワーの限界がこの復旧の限界になっている、ボトルネックになっているということだと私は理解しております。
　その状況を解消するためにはどのような取組をされていますか。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　特定の業者に応急修理の依頼が集中し、修理の順番待ちとなっているといった課題につきましては、次の出水期までの対応、また、その必要性について、被災者の工事を抱えている修理業者、それから修理をそもそも依頼している被災者の方々に理解していただく必要があると考えております。
　内閣府としては、国土交通省、被災自治体とも連携しまして、修理期間が長期化しないよう、工務店団体の応急修理等に係る相談体制の支援、あるいは修理業者に関する周知などへの支援に努めているところでございます。
　更なる取組といたしまして、被災自治体の職員による巡回など、被災者個々へのアプローチを図ることや、被災者への制度周知の強化を図ること等について、被災自治体とも調整しつつ取り組んでまいりたいと考えております。