○和田参考人　立教大学の和田でございます。財政学を担当しております。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
　まず、五十七年度税制改正に関連いたしまして全般的な問題を申し上げまして、それから後、個別的な点について触れたいと思います。
　最近のいわゆる租税負担率を見ますと、かなり急テンポで上昇してきているということが言えるわけであります。昭和五十年度一八・四％が、五十七年度、予算ベースでありますけれども、二五・四％というところに来ておりまして、社会保険料を加えますと三五％を上回るというところになってきているわけであります。これは、現在の日本の税財政の状況から言いますと、かなり大きな政府に到達しつつあるというふうに言わざるを得ないわけでありまして、やはり全体として、この租税負担率の指標から考えましても、抑制をする必要があるのではないか、こういうふうに考えるわけであります。そろそろブレーキを踏むべき時期ではなかろうか、そういう点で歳出歳入にわたって見直しをする必要がある、こういうふうにまず考えるわけであります。
　特に、租税負担率増大の中身を見てまいりますと、所得税の占める位置が大きい、所得税においても給与所得税のウエートが高いというところが一つの問題点だろうと思います。これは納税者数を見ましても、あるいは税額を見ましても、いずれを見ましても、給与所得税のシェアというものが拡大をしてきているわけであります。
　昭和五十七年度の租税収入予算を見ましても、総額三十七兆円見込みのうち、所得税が十五兆円、うち源泉分が十一兆円というふうな数値になっておりますけれども、やはりかなり給与所得税へのウエートが高くなってきているわけであります。このところは、増税なき財政再建というふうに言われているにもかかわらず、実質的には給与所得者に対する増税が行われて、増税による財政再建といいますか、こういう形になってきているというふうに言えるわけでありますし、また、そのことによって、かなり租税負担のアンバランスが増大してきているということが言えるのではないかと思うのです。この給与所得への課税の傾斜では、いま申し上げましたように、税の不均衡、アンバランスというものが生じてくるわけですけれども、それだけではなくて、自然増収が実態よりも過大に出てくるということによって、財政にとってもゆがみを生ずる結果になるということが指摘できようかと思います。
　そしてまた、給与所得者で言いますと、五百万円から一千万円層での納税人員が増大しており、また、そこでの納税額が増大しているわけでありますけれども、いわゆる中堅サラリーマンといいますか、こういうところでの租税負担が急速に上昇し、かつ負担率が一〇％ないしそれ以上というふうなところに高くなってきておりまして、いわゆる重税感が非常に強くなってきているということが言えるわけであります。そして、そのことが実質可処分所得の減少となっていて消費支出の減退を導き出しており、内需の不振をいま招来しているという結果になっていると思います。
　そういうところから見まして、特に強調いたしたいのは、ここで物価調整減税をぜひやる必要があるということであります。言うまでもなく、現行所得税制では、税率が昭和四十九年の変更以来変わっておりませんし、課税最低限も昭和五十二年の引き上げ以来据え置きになっているというところから、累進税率の影響によって所得の伸びを上回る税負担の上昇が生じているということ、それから低所得者に対するタックスネットが大幅になっているというような事態が生じているわけであります。
　課税最低限だけで言いましても、昭和五十二年に二百一万円になったわけでありますけれども、これ以降ほぼ物価上界率が二二％程度でありますので、現行で言いますと、二百四十五万円程度の所得層は税負担の必要がないわけでありますけれども、これがタックスネットに繰り入れられているということで、実質的に納税者がふえているというのは、このところからきていると言えるわけであります。諸外国でも何らかの形でこうした物価調整は行われているわけでありまして、このように長期にわたって物価調整が行われないということは、きわめて大きな弊害を生み出してきているわけでありまして、課税最低限を消費者物価上昇率で修正する必要があるということを強調したいと思うのです。
　当面の調整減税といたしましては、五十二年度以降課税最低限が引き上げられていないという点にかんがみまして、物価上昇率程度の引き上げを行うということで、緊急的な調整を行うべきではなかろうかというふうに考えます。なお、五十八年度以降につきましては、消費者物価上昇があった場合に、それに対応して調整が行われるような、いわゆるスライド制の導入を考えるべきであろうというふうに思います。ただ五十七年度につきましては、過去の蓄積分、累積分がございますので、これを調整するというところから、かなり大幅な調整減税が必要ではなかろうかというふうに考えるわけであります。この大幅な物価調整減税が行われることによって可処分所得の減少を食いとめて、個人消費の拡大、民間住宅建設の増大というものにもつながるという経済政策的効果も同時に持つことができよう、こういうふうに考えるわけであります。
　調整減税におきましても財源問題がよく言われるわけでありますけれども、財源問題といたしましては、一般的に五通りぐらいの方法論があるというふうに言えるわけです。
　一つは歳出をカットするということであります。ただ、現在の経済情勢からいいまして、デフレ効果のできるだけない歳出をカットすべきであろう、こういうふうに思います。その代表的なものとしては防衛関係費である、こういうふうに思います。第二番目は不公平税制を是正する、租税特別措置の縮減などを進めるということであります。三番目は新しい課税を実施するということでありまして、広告費課税とか超過利益税、富裕税というふうな税制が考えられる。四番目は国債を増発するということでありまして、特例債の減額を延長するないしは建設国債を上乗せするというふうな形で、国債の増発ないし減額の延長ということを図る。五番目は景気浮揚による自然増収に期待する。
　こういう五通りあると思います。どれをどれくらい見るか、あるいはどういう組み合わせをするかということは、多分に政策的な問題でありますけれども、これらの組み合わせによって実現すべきであろう、こういうふうに私は考えるわけであります。
　次に、個別的な問題について簡単に申し上げますと、第一に法人税の延納制度の縮減が今回行われましたけれども、これはおおむね賛成であって、今後は延納制度そのものの廃止にまで進める必要があるのではなかろうかと思います。
　第二番目に特別措置の縮減でありますが、企業関係の特別措置につきましては、この数年縮減合理化が進められてきておりまして、この縮減合理化の方向は評価し得るところだと思います。これらによって増収があるというのは、必ずしも増税であるというふうには言えないわけで、増税なき財政再建と矛盾するものではないというふうに考えております。ただ、この内容といたしましては、なお不十分であるというふうに言わざるを得ないわけでありまして、その他貸し倒れ引当金の縮減、退職引当金の縮減、これらは特別措置ではないということでありますけれども、それらも広い意味で含めて貸し倒れ引当金、退職引当金の縮減、その他価格変動準備金の廃止、特別償却制度の廃止、医師優遇制度の廃止というふうなものに対してはもっと積極的な姿勢を示す必要がある、こういうふうに考えます。
　それから、特別措置の中で土地税制の改正が行われておりますけれども、その効果には疑問があるわけであります。それは、まず需要後退期でありますので、税制を改正しても売却が多くならないわけであります。それから、土地税制が頻繁にこのように変わっているために、むしろ将来への軽減の期待感が大きいということで、税制としては、もっと安定した税制をとる必要があるというふうに思います。
　それから、固定資産税の強化が一方で事実上行われていないわけでありまして、これがなくて、つまり市街化農地への課税の強化がなくて譲渡所得課税の軽減があるということは、余り土地税制としては効果がないのではなかろうかという点で、土地税制の改正については疑問を持っており、このことは、むしろ税制上の不公平を助長するだけであって好ましくないのではないかというふうに考えるわけであります。
　以上、簡単でありますけれども、私の意見を申し上げさせていただきました。