○大河原雅子君　立憲民主党・無所属フォーラムの大河原雅子です。
　会派を代表して、内閣提出、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案並びに野党提出法案、児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案に対して質問させていただきます。（拍手）
　冒頭、一言申し上げます。
　対話のための対話には意味がない、こう言って回っていた安倍総理が、先日、北朝鮮の金正恩委員長と無条件で会いたいと突然言い出したのには驚きました。まさに、どの口が言っているのかと思わざるを得ません。最大限の圧力などと威勢よく叫んでいたのも今は昔。今や安倍外交は完全に置いてけぼりです。
　北方領土問題も一体どうなったのでしょうか。歴代内閣の血のにじむような努力を、一ミリも動いてこなかったと切って捨てたのは、安倍総理御自身です。あれから北方領土問題は一ミリでも動いたのでしょうか。ロシア側の不法占拠であるという事実ですら、なぜか口にしなくなり、ロシア側には言われ放題。一ミリも進んでいないどころか、大幅に後退しているのではないですか。しかも、政府は国民に対して何ら説明をしようともしていないのではないですか。
　こうした外交課題に加え、不透明感が増していく経済情勢などについても、政府の現状認識はどうなっているのか、国民の皆さんに丁寧な説明が必要であることは改めて申し上げるまでもありません。
　こうした状況下で、野党がそろって予算委員会の開催を求めるのは至極当然です。やましいところがないのなら、与党は堂々と予算委員会の開催要求を受ければいいではないですか。
　ところがです。与党は予算委員会の開催を拒否し続け、言を弄して逃げ回り、与党による予算委員会審議の拒否は、ついにきょうで七十日に及びます。一言で言えば、七十連休。与党の七十連休、政府の七十連休です。与党の皆さんには猛省を促し、質問に入ります。
　本年一月、千葉県野田市で、父親から虐待を受けていた小学校四年生の女児が虐待死するという痛ましい事件が起こりました。父親の逮捕後、母親も傷害幇助罪で逮捕されています。
　この事件では、何度も女児からＳＯＳが発せられていたにもかかわらず、命を救うことができませんでした。この夫婦の間に以前からあったＤＶ問題と子供虐待の関係の見落としたこと、児童相談所が女児を一時保護していながら安易に保護を解除して家に帰したこと、女児が父親から暴力を受けていることを伝えた小学校のアンケートのコピーを、あろうことか野田市の教育委員会が父親に渡していたことなど、関係機関の致命的な判断ミス、連携不足、法制度の欠陥など、さまざまな問題が浮き彫りになりました。
　さらに、児童虐待の背後に家庭内のＤＶがあると言われています。この事件でも、母親が父親からＤＶを受けていたとされています。ＤＶ被害者は、恐怖で思考能力を奪われ無力化し、加害者のゆがんだ見方に同調する事態にも至るわけです。
　専門家は、まず、行政はＤＶ事案として母子を保護して父親から離すべきだった、実際のＤＶ加害者は、大声を出したり暴れたりせず、冷静かつ理論的に相手の弱みにつけ込むタイプが多いこと、ＤＶの本質は精神の支配とコントロールであり、長期間支配されていた母親が子供を守るためにできたことは限られていたのではないか、ＤＶの特殊な構造を見きわめた法体系をつくる必要がある、また、縦割りをなくさないと事件の再発は防止できないと指摘しています。
　繰り返されるこうした悲劇への対応として、政府案、そして野党案が提出され、議論していくことは、遅きに失したとはいえ、何歩も前進するものと捉えております。
　まず最初に伺いたいのは、子供の権利に関することです。
　国連の子どもの権利委員会が、ことし二月、子供への暴力や虐待事件が相次ぐ日本への強い懸念を示し、政府に虐待防止に取り組むよう勧告しています。
　子供の人権を保障する国連の子どもの権利条約を日本が批准してことしで二十五年になりますが、悲惨な事件は一向になくなりません。なぜ、こうした事件が相次ぎ、子供自身による勇気ある告発も軽視されるのでしょうか。
　国連の子どもの権利条約は、十八歳未満の子供も大人と同じ権利の主体と位置づけ、暴力や搾取から守られる権利、教育を受ける権利などとともに、自由に意見を表明する権利も保障するとしています。
　締約国が条約の定める義務を守っているかを監視する子どもの権利委員会は、本年一月、日本の状況を審査し、二月には、子供への暴力や虐待が高い水準で発生していると懸念を表明しています。その上で、政府に、子供の通報や苦情申立てなどを受け付ける仕組みづくり、虐待防止の教育プログラム強化、そして家庭への適切な支援などを勧告し、法律による体罰の全面的な禁止も求めているのです。
　以下、質問してまいります。
　政府提出法案には、親権者による体罰を禁止する規定を児童虐待防止法に盛り込んでおります。民法の懲戒権のあり方については、施行後二年を目途に検討を行うとされており、野党案では、早急な検討と結論を求めています。
　この規定の趣旨を野党案提出者に伺います。そして、民法上の懲戒権の削除を含む見直しについて、国連子どもの権利委員会の勧告も踏まえた総理の決意を伺います。
　次に、子供の意見表明権について伺います。
　野田市の女児が助けを求めた声は、周囲の大人たちに黙殺されました。二度とこのようなことが起きないために、子供の意見表明権を具体的に保障する仕組み、アドボケート制度やオンブズマン制度を含む、子供の権利擁護センターの設置など、こうした取組が求められていると思います。この点につき、野党案提出者と総理の考えを伺います。
　政府案、野党案のいずれも、児童相談所が担う介入と支援の機能分化を促進する規定が盛り込まれています。今後の児相が担っていく業務のあり方を考えれば、将来的には、児相は子供の安全を守るための介入に特化し、親子関係の再構築といった支援の多くは市町村や民間団体に任せていくべきではないでしょうか。この点につき、野党案提出者と厚生労働大臣に見解を伺います。
　児童相談所の体制強化については、児童福祉司の増員が必要なのはもちろんですが、ただ人数をふやすだけでは十分ではなく、個々の児童福祉司の資質の向上が重要です。児童福祉司が一人前になるのには五年から十年もかかるとの指摘もあり、職員の増員と資質の向上という課題に対して、野党提出者と厚生労働大臣の考えを伺いたいと思います。
　野党案では、非常勤職員の常勤転換を含め、児相職員の待遇改善を検討規定に盛り込んでいます。野党案提出者にこの規定の趣旨を伺います。
　子供の命を守る児相職員の仕事は責任が重く、本当に大変な仕事です。地方自治体の職員とはいえ、待遇を改善するための何らかの支援を国としても早急に検討すべきと考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
　野党案には、一時保護所の増設、機能の強化に加え、支援のあり方に関する検討規定を設けています。
　東京都などの都市圏では、一時保護所の平均入所率が一〇〇％を超えているところもあります。また、その実態は、幼児から高校生までの子供が虐待や非行などさまざまな理由により入所する施設であることから、子供にとっては、養育環境の変化により、精神的にも大きな不安を伴うものです。
　児童相談所の機能分化による適切な介入的対応を促すのであれば、一時保護所の増設や環境の整備は不可欠です。また、連携協力先となる民間のＮＰＯやシェルターなどへの支援強化も欠かせません。野党案提出者と厚生労働大臣の見解を伺います。
　冒頭に触れた野田市の痛ましい事件では、管轄する千葉県の児童相談所があるのは中核市である柏市です。中核市や特別区という住民により身近な自治体が児童相談所を設置すれば、都道府県児相の負担も減るのではないでしょうか。
　野党案は中核市、特別区による児童相談所の設置義務化を盛り込んでおりますが、政府は野党案の当該規定についてどのようにお考えなのか、お答えください。また、児童相談所設置に伴う自治体の財政的、人的負担を支援するためにどのような支援を考えているのでしょうか。厚生労働大臣の答弁を求めます。
　多くの児童虐待の背後には家庭内のＤＶがある、これは専門家や関係者の間では常識です。児童虐待への対応と同時にＤＶ問題の解決が不可欠なのです。
　児童虐待防止強化及びＤＶ防止等について、政府提出法案と野党法案との主な違いについて野党案提出者に伺いたいと思います。
　政府が、国会がまずすべきことは、虐待を防ぐこと、加害者をつくらないよう社会全体で子供の育ちを支援することだと考えます。この観点から、野党案提出者に伺います。
　虐待を行った親への再発防止プログラムやその義務化、ＤＶ加害者への指導、支援の検討規定を設けた趣旨を伺います。
　私は、今回の政府案、野党案にとどまらず、ＤＶ防止法の根本的な改正が必要だと考えています。特に、児童虐待の背景にあるＤＶ影響の調査研究は必須であり、ＤＶを見抜ける専門職も必要です。ＤＶ影響下の母親についても、まず支援が必要であるという認識を広く共有していくことが重要だと考えております。
　麗しい時代と言われる令和の時代に、本当に実現すべきこと、これは子供たちの最善の利益です。子供でなかった大人はおりません。私たちが子供たちの最善の利益を追求し、政府案、野党案の審議を尽くして、お互いに補い合う修正法案が結実することを強く私は期待をして、質問を終わりたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕