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○政府委員（鶴岡俊彦君）　食品の流通につきましては、末端における小売関係につきまして、大型店舗の進出によりまして従来の専門店がいろいろな問題を持ってきているわけでございます。かねてからその改善がいろいろ指摘されてきたわけでございますが、今回大店舗法の施行と関連いたしましてさらに早急に整備する必要があるというようなことから、食品商業集積施設に附帯しますいろいろな各種施設の整備をこの際計画的に進めようというようなことで、この生活関連枠に計上させていただいたわけでございます。
○政府委員（高島章君）　生活関連枠のうち通産省の予算として計上させていただいておりますものは、商業基盤施設整備の補助事業でございます。
　商店街は暮らしの広場あるいは地域の顔でございまして、新しい生活のインフラとも称すべきものでございます。地域の福利向上のためにも町づくりの視点に立った魅力ある商店街をつくることが重要になっておりますが、この魅力ある商店街づくりのために、個々の商店では整備できないコミュニティーホールや児童遊戯施設などの地域住民のための施設の整備が必要不可欠になっているわけでございます。
　この事業は、これら地域住民のための施設の整備を支援するものでございまして、生活に密接に関連いたしました投資的経費に該当するものと考えているわけでございます。
○山本正和君　時間がないからこれ以上言いませんけれども、これは補助対象はどこなのか、それから今までの予算との関連はどうなのか、こういう問題はいずれそれぞれの委嘱された委員会等で議論があろうかと思いますが、これはどうも誤解を招いている部分がかなりありますからここでちょっと指摘しておきます。
　それで、時間が大変ないので、もう二分ほど予算関係、補助金をちょっとお聞きしておきたいんです。
　補助金等というのは一体どういう目的で生まれて、そして現状どうなっているか、これについて御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（保田博君）　補助金という言葉については、負担金等も含めましていろいろ定義の仕方がございますが、それらを含めまして一定の行改水準を維持する特定の施策の奨励のための政策手段として、政策遂行の上で重要な機能を担うというものであります。
　ただ、今までもとかく補助金についてはいろいろ問題点が指摘をされてまいりました。それは、ややもしますと地方財政の自主性を損なうのではないか、それから財政資金の効率的使用を阻害する要因となるといったようなことから不断の見直しが必要であるということでございまして、我々も毎年毎年の予算編成に際しまして、補助金の持っております政策目的がそれぞれの時代にマッチするものであるかどうかよく検討しながら、合目的的、有効であるように努力をしているつもりでございます。
○山本正和君　平成三年度における補助金等の額は一体どれぐらいでしょうか。そして、これは過去からの額で一体抑制されているのかどうか、その辺の状況について報告していただきたい。
○政府委員（保田博君）　補助金等の予算額、平成三年度予算では十五兆六千五百六十一億円でございます。この金額は毎年毎年多少の増減がございます。昭和五十九年から六十二年にかけましては、厳しい財政再建の途上ということもございまして、補助金等につきましても抜本的な削減策がとられましたので毎年一、二％の削減が行われましたが、その後、六十三年度から多少の増額を見ているわけでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、国が一定の施策を遂行していく非常に重要な手段であるということでもございます。社会保障あるいは公共投資あるいは文教といったような諸施策を遂行する上におきまして、これらの補助金はその基本をなすものでございますから、補助金が減らなければいけないというわけでもありませんし、必要な増額はこれまた避けるわけにいかない。ただ、先ほど申し上げましたように、むだなものあるいは役割を終わったようなものについては厳しく見直しをしていく、こういう基本的姿勢で予算編成に臨んでおる、こういうことでございます。
○山本正和君　額をお示しください。
○政府委員（保田博君）　額は冒頭申し上げましたが……
○山本正和君　いや、前のやつ。
○政府委員（保田博君）　年々でございますか。
○山本正和君　三年刻みでいいです。
○政府委員（保田博君）　平成三年度が、先ほど申し上げましたが、十五兆六千五百六十一億、それから、三年前と言いますと昭和六十三年、十四兆二千三億円、六十年が十四兆四千三百一億円、五十七年が十四兆七千六百五十八億円、こういうことでございます。
○山本正和君　マイナスシーリングとかいろいろ言いながら、補助金は全体として減ってもごくわずかである。ことしは十五兆六千五百億というふうにかなりふえているという実態があるわけですけれども、そこでちょっと具体的な部分でお聞きしておきたいんです。
　まず、農水省の補助金の土地改良事業、これを今の三年刻みでちょっと御報告願いたい。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　土地改良事業補助金につきましては、最近におきます土地改良事業の工期の長期化でありますとかあるいは施工単価の増大によりまして事業費が増大してきているのは御案内のとおりでございます。そういうことから、年々の償還金が事業によっては多額に上っておるところがありまして営農上いろいろ問題があるということから、新しく土地改良事業につきまして、償還がえの問題が生じている地域の年々の償還額を平準化するような仕組みを昨年の予算で認めていただきました。五年間で一千億のそのための基金を造成するということにいたしておりまして、今年度が百五十一億、来年度が二百四十六億ということで、五年間で一千億を造成する途中でございまして増額はしておりますけれども、全体的な計画の中で予算を要求しているものでございます。
○山本正和君　それから、農協、漁協、あるいは今度は通産省になりますが商工会、商工会議所、さらには建設省の市街地再開発事業費、通産省の日本貿易振興会事業補助、これについてちょっと傾向を言ってください。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　農協等に対する助成につきましては、米の需要の減退等によりまして、現在後期三カ年計画ということで三〇％にわたる減反をやっているものでございます。そのための指導費でございまして、元年度十二億、二年度十一億、三年度十二億ということで、大体同じような金額を計上いたしておるところでございます。
　それから漁協につきましては、二百海里体制の定着化ということでどうしても国内の二百海里の中の漁業振興ということが喫緊の課題でございまして、そのための栽培漁業でありますとか、あるいは魚病被害、あるいは漁業公害、その他二百海里の中の水産振興ということで遠洋漁業が撤退ということもございまして、若干ずつでございますけれども予算は増額させております。元年度が五十三億、二年度が五十七億、三年度が六十億ということで、最近の農林漁業の実態を踏まえました予算の編成にいたしております。
○政府委員（高橋達直君）　御指摘の組織のうち商工会議所及び商工会関係でございますが、ただいま御審議いただいております平成三年度の予算案においては五百四億となっておりますが、平成二年度の当初予算では四百八十四億。この商工会議所、商工会関係につきましては逐年微増の方向で増額をしていただいておりますけれども、内容的に、商工会議所、商工会が行います経営指導、技術指導の指導員の給与が主でございますので、必要に応じて増加傾向にあるわけでございますが、全体としての中小企業対策については、シーリングその他の方針のもとにしかるべき水準に抑えておるところでございます。
○政府委員（立石真君）　市街地再開発車業は、市街地再開発事業を行う地方公共団体あるいは市街地再開発組合等の施行者に補助を行う地方公共団体に対してその経費の一部を補助している制度でございまして、非常に再開発関係の仕事が伸びており、またニーズが強いところから、この十年間におおむね三倍程度に大きくなっているところでございます。それらのうち組合施行等の市街地再開発事業分につきましては、平成三年度におきましては百二億円の国費を組んでおりまして、前年度に比べましても十数％の伸びになっているところでございます。
○政府委員（堤富男君）　お答え申し上げます。
　ジェトロ関係の補助金でございますが、平成二年度では百九十一億円でございました。これを過去へさかのぼってみますと、昭和六十年代は大体百三十億円台の数字でございましたが、平成二年度におきまして一挙に約六十億円ぐらいふえております。これは対外貿易摩擦、あるいは日本の国民の輸入を前提とした国民生活向上というような観点から、平成二年度、これは我々の言葉では輸入振興元年と申し上げるぐらいの大幅な増額をしていただきました。これは最近の国際情勢あるいは国内の輸入定着というものを考えますとぜひ必要な項目であると思っております。
○山本正和君　ですから、財政審議会や行革審等がいろいろ言っているにもかかわらず、必要なものにはつけざるを得ないわけですよ。ところが、必要なんだけれどもやっぱり削られているものがある。それは教育と福祉なんですね。ですから、この査定のやり方が、これは確かに必要だと。私これは不必要だと言いませんよ。しかししわ寄せがいかぬようにしてもらわぬと、全部バランスがとれるようにね。だから、何かあるとすぐ、文部省の予算削れ、厚生省の予算削れ、こうくるのはどうも気に食わぬと私は思うのです。
　それから、ちょっと一つ言っておきますけれども、外務省、ＯＤＡに随分な金が行くわけですが、外務省が公的な立場でやるのはわかりますけれども、民間援助団体、ＮＧＯ、これもやっぱり若干補助しておるようですね。どの程度補助しているのか、このＮＧＯというものが国際的にどういうふうな評価を受けているのか、この辺について、外務省、ひとつ所見を伺いたいと思います。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のＮＧＯに対する補助でございますが、いわゆるＮＧＯの援助活動と申しますものは、草の根のレベルというものに直接働きかけるということできめの細かい援助ができるという意味で重要な役割を果たしていると我々は認識いたしておりまして、従来より政府は、ＮＧＯの自主性を尊重しながらその活動の一層の活性化を図るために団体補助金というものをつけてまいりましたが、平成元年度より、途上国でＮＧＯが実施する開発協力事業を対象にいたしまして、ＮＧＯの事業補助金制度というものを導入させていただいております。これは一億一千万円でございます。それが二年度の予算では二億二千万円、それから平成三年度の今御審議いただいております政府原案におきましては二億八千万円ということで、着実に増額させていただいております。
　それで、冒頭申し上げましたようにこのＮＧＯの活動と申しますのは、我が国のＮＧＯもしかりでございますが、第三国のＮＧＯそれから途上国そのもののＮＧＯというものが非常にきめの細かい援助というものに資するというふうに我々認識いたしておりまして、そのような観点から、今後ともできればこういう補助金等、そのほか小規模無償制度というのもございますが、そういうものを通じましてＮＧＯに対する支援をできるだけ増していきたいというふうに考えております。
○山本正和君　これは大蔵大臣にお伺いしますけれども、財政審等でも言っておりますように、補助金については十分な見直しを行え、どうしても必要なら一般財源化せよと、こういうふうな話もあるわけですね。そこで、この補助金について今後はどういう考えで対応されようとしておられるのか、その辺について大臣の見解を承っておきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　補助金の整理、見直しという問題が提起をされましてから随分な時間がたっております。殊に、第一次臨時行政調査会以来この点はしばしば本院においても御論議をいただいてまいりました。そして、私どもが基本的に御指摘をいただきました方向に向けての努力を今日までも払ってきたつもりであります。
　ただ問題は、補助金というものの持つ性格上、その一つの項目についての金額の大小が必ずしもその補助金の必要性を判断する材料にならないということであります。金額的には非常にわずかな補助金でありましても非常に大きな役割を果たすもの、また随時見直しを行うことによりリフレッシュを図っていくべきもの、さまざまな性格がございます。そうした中におきまして、一般財源化が可能なものにつきましては、今日までもその方向で努力をしてまいりました。これからも基本的にそうした努力を傾けていくことに私どもが異論があるわけでは決してございません。
　しかし、それぞれのやはり補助金の持つ性格、対象、その重要度というものにつきましては、それぞれの機会あるごとに私どもとしては見直していく努力というものは引き続き払うべきもの、そのように考えております。
○山本正和君　一般財源化の問題を。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、私が申し上げたいことは、一般財源化を皆さんが望まれるものと、率直に申し上げて、その補助金によって事業を営む対象となるグループの方々が一般財源化に対しては非常に微妙な気持ちをお持ちのケースがあることを、これまでの努力の中でも私どもは承知をいたしております。そうした一般財源化という方向を決して否定するわけではございません。しかし、やはりその関係される方々に対し、我々は一方では心を配っていく必要がある。それぞれのテーマにより私はおのずから軽重があろうかと、そのように考えており、一般的な原則をもって補助金は何でも一般財源化すればいいのだという単純な発想をとることは、多少私は異論がある部分を持っております。
○山本正和君　それでは、補助金はこの程度におきますが、ぜひもう少し抜本的な意味での検討をお願いしておきたいと思います。
　本当はこれで与えられた時間二十分のうちの半分やりたかったんですけれども、肝心の部分が四分しかなくなりました。
　歴代文部大臣が大変苦労されるのは文教予算、しかしながら、教育が我が国の今日を支えるのに大変な役割を果たしてきたことを一番よく御承知なのは文部大臣、そういう意味で、文部大臣、文教の重要性、予算のかかわり、またこれからの取り組みについてどういう決意をお持ちなのか、まずお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（井上裕君）　お答えいたします。
　教育は、我が国の二十一世紀に向けて創造的で活力のある文化国家へ発展し、また世界に貢献するための基礎であります。国民一人一人が生きがいを持ち、また充実した人生を送るために基盤をつくるものでありまして、このため積極的に教育改革に取り組むとともに、知、徳、体、この調和のとれた心豊かな国民の育成のための教育のあり方につきまして不断の検討をいたしたい、このように考えております。
○委員長（平井卓志君）　予算関係はお答えですか。
○国務大臣（井上裕君）　御案内のように、国全体の財政事情が厳しい中におきまして、地方交付税交付金あるいは国債費などが増加していることもありまして国の一般会計に占める一般歳出の割合が減少しており、したがって文部省予算の国全体の予算の中における割合も減少している状況にありますが、一般歳出に占める文部省予算の割合はここ数年来一三％、先生御承知のとおりであります。
　文教予算におきまして、義務教育諸学校教職員や国立学校教職員の給与費を初めとする人件費など義務的経費の占める割合が年々増加していることも事実であります。御案内のように、今回私どもの予算五兆五百五十九億四千四百万、その中の二兆七千三百六十億、五四・一％、これはもう先生御案内のとおりであります。
　しかし、この平成三年度予算におきまして、この厳しい情勢の中にありながら、四十人学級を初め第五次教職員定数改善計画の達成、あるいは公立学校施設の整備、あるいは私学の助成、さらにまた科学研究費の充実、留学生交流推進体制の充実など必要な予算が措置されております。
　いずれにいたしましても、文部省といたしましては今後とも各般にわたります文教施策の推進に必要な予算確保には最大限努力いたしたい、このように考えます。
○山本正和君　大蔵大臣も、総理が文部大臣で御苦労いただいた方であるということで格段の配慮をしていただいた部分は私も高く評価するものがあります。
　しかし、ここでちょっと厳しいことを申し上げておきたいんですけれども、我が国の今日の経済力は国際的に非常に高い、どんどんと発展してきている。そういうものの基礎にこれはやはり我が国の世界に類を見ない義務教育制度がある、こういうふうに私は認識しているんです。今日の日本の経済力を支えた一番基礎、国力の基礎は、我が国の明治以来の大変な苦しみの中で、市町村長が自殺に追い込まれたような財政上の非常な問題もありました。また、いろんな評価はありますけれども、田中角榮総理が思い切って人材確保法案をおやりになった。さまざまなお取り組みがあったと思うんですね。
　そういうことで、義務教育という問題についてこれはひとつぜひ、我が国の国際社会の役割においてこれは違うんだと、こういうことが今日の我が国のよって立つ基盤であるというふうに私は認識するんですけれども、ひとつこの点について総理の御見解をまずお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　教育は国家百年の大計といいますが、私は、むしろ四百五十年前の江戸時代にさかのぼって、当時から我が国には寺小屋という独特な国民教育の制度があって、知育、徳育、体育にバランスのとれた教育が行われてきた。こういう長い歴史的な伝統があって、そのもとに、百二十年前の明治維新直後における教育改革の中で義務教育を最優先する。村に不学の戸なからしめよ、家に不学の人なからしめよというあの布告によって国民皆教育をしいたということは、私は明治の先輩に対する率直な感謝の気持ちでございます。
　教育は、御承知のように、人格の完成を目指して行うものでありますが、結果として義務教育において培われた国民の多くの能力やそして働きというものが、創造性というものが、活力というものが今日の社会を支える大きな基盤になっておるんだということ、私はそれを高く評価したいと思っております。
○山本正和君　そこで、国際比較をいたしますと、日本の初等中等教育、中等教育といいますと高等学校まで入りますけれども、この経費は大体アメリカ並みだと。ちょっとアメリカの方が高いですかね。しかし西ドイツよりは高い、日本の方が。そういう国際比較の中で、義務教育というものが果たしている我が国での役割。これはアメリカがあれだけお金を使っても日本のようになっていないんですよ。識字率からいっても、一七％からの識字力のない国民がまだアメリカにはおる。大変な高率を日本は持っているんですね。
　そういう意味で、大蔵大臣、日本の義務教育が今日この制度の上で果たしてきた重要な役割、これはひとつ大蔵大臣も御認識いただきたいと思いますが、この際大蔵大臣に、今日の日本の義務教育の重要な役割を果たしているという認識についてお伺いをしておきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど文部大臣が予算で大変苦労すると言われましたが、文教予算は大蔵大臣にとっても毎年悩みの種であるということは現実問題として御承知おきを願いたいと思います。同時に、義務教育課程に今日なお子供を通学させております親の立場からしましても、義務教育の果たす役割というものがいかに大きいものであるかということは私自身よく承知をしておるつもりであります。
　ただ問題は、日本の教育制度を考えます場合に、今委員が視点を当てられてクローズアップされました義務教育部分におけるその能力というものは非常にレベルの高いものにありますけれども、むしろ高等教育の分野において今日非常な問題を生じておることは御承知のとおりであります。そして、大学卒業者の大学院への進学率が国際的に見て低いこと、さらには私学の経営に対する問題、こうした点をも含めて私は文教行政というものを考えていくべきものと考えておりますし、文部省におかれても、当然のことながらそうした問題すべてを踏まえての御努力をいただいておるものと、さように承知をいたしております。
○山本正和君　実はそこへ入る前にもう大臣が言われたんですけれども、高等教育は我が国の国民所得に対比しますと、アメリカ、イギリス、西ドイツと比べてこれは大体どの程度の割合になっているか。これは数字ですから、事務方、ちょっと一言。
○政府委員（前畑安宏君）　お尋ねの点は、高等教育に対する公財政支出が国民所得に対してどのような比率を占めておるか、こういうふうな御趣旨であろうと思います。日本の場合には高等教育に対する公財政支出は国民所得に対して〇・八％でございますが、アメリカは一・五％、イギリスは一・六％、西ドイツ一・七％、こういう状況になっております。
○山本正和君　これで終わりますが、特に要望しておきたいのは、今の予算でありましたように、高等教育に大変問題がある、それから文化の予算に大変問題がある、こういうことをまず指摘しておきます。次年度の平成四年度以降はぜひ大蔵当局は先に立って、本日の予算委員会の論議を頭の中にしっかり置いていただきたい。
　それから、小中学校というのは校長が中心になって、先頭に立って学校全体がまとまらなければ、子供の問題はどうにもならないんですね。これはもう用務員さんまでそうなんです。ましてや事務職員は事務の先生といって子供たちから慕われるんです。栄養職員はおいしい料理を食べさせてくれる先生といって慕われるんですね。基幹部隊なんです。そのことをひとつぜひ念頭に置いて予算編成に当たられますよう強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（平井卓志君）　以上で山本君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　次に、中西珠子君の質疑を行います。中西君。
○中西珠子君　世界のＧＮＰの一五％近くを占める経済大国になりました日本に対する諸外国の期待は最近非常に高まってきております。そういった中で、日本の国際化また国際的貢献の必要性というものが声高く叫ばれるようになりまして、マスコミも大きく取り上げるようになってきております。
　私も日本の国際化や国際的貢献がもっともっと必要だということを痛感している者の一人ではございますけれども、目を国内に転じますと、これまで日本が西欧諸国に追いつけ追い越せと技術立国、貿易立国を図って邁進してきた。そして、経済的効率のみを追求してきたような結果として今社会的にいろんな問題が起きておりますし、殊に社会的弱者にしわ寄せが来ているような感じがします。経済大国となったってそんなことは関係ないと、国民の一人一人は豊かさもゆとりも感じられないような生活をしている日常でございます。
　国内にはいろんな問題が山積しておりますが、海部総理は日本の国内社会をどのようなものにしたいとお考えでいらっしゃいますか。施政方針演説は伺いましたけれども、もっと砕いた言い方で、どのような社会にしていきたいとお考えでいらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　砕いて申し上げますと、政治の目的は、大きく分けて国の平和を守ることと国民生活の安定向上を図ることにあると私は考えております。したがって、国民の皆さんが生きておってよかったなと感じていただけるようないろいろな制度や仕組みを構築していくことが大切だろうと、このように考えます。
○中西珠子君　どうぞそのような社会をつくるために一層の御努力をお願い申し上げます。
　さて、長い間働く女性が待望しておりました育児休業法案が三月二十九日の閣議で決定され、今国会に提出されました。私は、一九七四年にスウェーデンで育児と職業の両立を図る両親休暇というものが世界に先駆けて導入されましたときに、驚きと感激をもってスウェーデンに飛んで行きました。そしていろいろ勉強したのでございますが、その後ほかの北欧諸国、西欧諸国、東欧も、何しろヨーロッパのほとんどの国々がこの育児休業制度というものを導入し、また保育施設も非常に完備したものを持っているように見受けられます。
　私は、一九八五年の四月に公明党の賛同を得まして育児休業法案なるものを国会に提出させていただきました。男女ともにいずれでもとれる休暇というものに対しては大変抵抗があったわけでございますが、大変御理解を示された公明党の皆様の御賛同のおかげでこれを提出できたわけでございます。その後、ただいま継続審議となっております四野党の共同提案、これは連合参議院や参院クラブもともに提出されておるわけでございますけれども、この法案づくりにも参画させていただきました一人でございます。
　このように長い間育児休業の法制化実現というものを願ってきた私にとりましては、政府案がついに出たということは大変な喜びでございます。また、この場をかりまして参議院の社会労働委員会の育児休業制度検討小委員会、この方々が本当に一年有余にわたって論議を重ね検討を続けてくださいました結果政府案も出てきたのだと思いまして、感謝と敬意の念を披瀝したいと思います。いずれにいたしましても、海部総理が施政方針演説の中で育児休業の普及ということをお触れになって、そして今回政府案が出てきたことに対して、私は本当に喜びとともに感慨無量の思いでいっぱいでございました。
　そして、この育児休業法案を早速拝見したいと思いまして、土曜日に家へ持って帰りまして拝見したわけでございますが、まず政府案は、育児休業請求権と取得権を男女労働者双方に認めている、育児休業の取得を理由とする解雇を禁止している、また、一歳に満たない子を養育する労働者で育児休業をしない者に対しては勤務時間の短縮などの措置を新たに導入されている点などは高く評価いたします。しかしながら、政府案では大変残念なことに、育児休業の権利行使を実質的に確保し実効性あらしめるために不可欠だと思われる条件が整備されておりません。すなわち、解雇以外の不利益取扱禁止条項がない、休業期間中の生活保障がない、原職または原職相当職への復帰の保証がない、また勤続期間の算定などに関する規定などがないということでございます。また、法の実効性を担保する罰則などの規定もないということでございます。
　これらの問題は、その大半が労使の自主的な話し合いにゆだねられている、労使協議にゆだねられている。こういった点につきましては、労働組合の組織率が非常に低い日本にとってはどういうことになるのかと大変心配なのですが、労働組合組織率を男女別にお答えください。
○国務大臣（小里貞利君）　まず最初に、基本的な気持ちといたしまして一言触れさせていただく次第でございますが、先ほども先生御指摘いただきましたように、国会論議を中心に長きにわたりまして、ただいまお話しの育児休業法案の国会提出につきましてはいろいろ広範な立場から論議をいただきました。殊に、ただいま先生お触れをいただきましたように、参議院におきましては社労委員会等を中心に与野党を通じまして集中的な論議をいただいてまいっておりますこともよく承知をいたしております。そのような強力な世論を背景にいたしまして、お話しのとおり、去る三月二十九日、私どもは育児休業法案に関する法律を国会に提出をさせていただいたところでございます。
　もとよりこの法律の趣旨なり目的については、もう先生お触れいただきましたからくどいことは申し上げませんけれども、労働者が家庭にありましてあるいはまた仕事の場にありまして、その貴重な経験や能力を十分発揮していただきやすい環境整備をぎりぎり精いっぱい配慮申し上げたい、そういうような趣旨でございます。
　そこで、ただいま先生、今次提出をいたしました法律案の中身につきまして功罪両面にわたりましていろいろ御論評をいただいたところでございますが、今回の法律案の作成につきましては、私ども国民世論の各分野におきまする御意見を可能な限り聴取申し上げたつもりでございますが、率直に申し上げまして、いろいろな立場からさまざまな要請がたくさんございました。例えば、目的につきましてあるいは趣旨については共通する面が多いのでございますが、ただいま先生お話がございました休業中の所得保障問題を初め中小企業に対する猶予措置の問題、あるいはそのほか等々意見が述べられたところでございますが、私どもは、この段階におきましては可能な限りより多くの皆様方の、あるいは国民の納得を得られるように集約したいと努力をいたしたつもりでございます。
　そこで、大きな問題点の一つとして、先生が最後にお話しがございました例えば所得保障の問題等々について、いわゆる労使協調、労使間協議にゆだねる面が非常に多いのじゃないか、そういうお話でございますが、そこで労働組合の組織率についてのお尋ねでございます。男女別、企業規模別の労働組合組織率でございますが、推定組織率でございますが、男子が二九・一％、女子が一八・三％でございます。次に、規模別にということでございますが、ちょっと基礎的なところを簡潔に申し上げますと、分類で千人以上では六一・〇％、千人から九十九人では二四・〇％、九十九人以下では二・〇％となっております。
　こういうようなことで、ただいま申し上げましたように、いろいろ法律案の中身につきましては希望等あったところでございますが、この際には、とりあえず育児に関する休業を取得すること、そして法律によって担保すること、こういういわゆる基礎的な大枠をつくることが最も大事ではなかろうかというような観点に立ちまして対処いたしましたことを御理解いただきたいし、さらにまた先生御指摘の問題は、将来この法律があるいは行政運用上社会的に、あるいは労働社会に大きく根づくことを期待申し上げながら、また順次皆さんの御意見を承ってこれが十分なる成果を上げる方向に推進をいたしたい、かように考えておるところでございます。
○中西珠子君　今労働組合組織率を伺いました。規模別の組織率も伺ったわけでございますが、中小企業におきましては非常に組織率も低い。殊に女性の労働組合組織率は一八％強ということで大変低いわけでございますね。労働組合のないところでは労働者の過半数を代表する代表を選んで、そして労使協定を結ばせるということになっておりますが、果たして民主的な手続で代表が選ばれるかどうかということを保証するものは何もないという点で大変危惧を持つものでございます。
　また、育児というものは両親の責任ではございますが、両親ばかりでなく社会も共同責任を持つものだということが国際的な認識となっておりますし、またいろんな条約や勧告の中にもそのようなことが明記されているわけでございまして、そのようなことはもう百も御承知のことと存じますけれども、このような労使協定にゆだねる、また労使の力関係によってほとんどのことが決められるということは育児休業の本旨にもとるものであると私は考えるわけでございます。
　次に、法案の中身につきまして、少し細かくなりますけれども、とにかく大枠を決めることが大事だというお話でございましたが、その大枠を決めることにつきましてちょっと御質問をしたいと思います。
　まず、育児休業請求資格について制限をしておりますが、これはどういうことですか。例えば日々雇用される者及び期間を定めて雇用される者は適用除外となっていますが、この理由は何でしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　先生の御質問に対してお答えを申し上げます。
　育児休業等に関する法律案は、一歳未満の子を養育するための休業を認めることとしているわけでございますが、日々雇用される者及び期間を定めて短期に雇用される者は、このような長期の休業になじまない雇用形態で就業しているものと考えられますことからこれらの労働者を除外することといたしているわけでございます。
○中西珠子君　現実の職場におきましては、日々雇用される者、また期間を定めての雇用という形式をとっているが、実際には契約を更新、更新して長年月にわたって雇用されている人もいるわけでございます。こういう人にとりまして、全然育児休業の法律の適用を除外するというのは理解できないわけですが、もしこのとおりにしておきますと労働側の非常な不利な結果になるのではないか。というのは、育児休業法を脱法するために、日々雇われる雇用とか、また期間を定めて雇う有期雇用、こういった契約の形式で雇う事業主が出てこないとも限らないし、そういった雇用形態がどんどんふえてくるのではないか。育児休業を脱法する危険があるのではないかと考えますが、いかがですか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　先生御指摘の日々雇用される者あるいは期間を定めて雇用される者、これが例えば事実上契約更新等によりまして一年を超えて期間が長期に雇用されるというような実態になりますれば、これは最終的には裁判所が判断をするべき事項でございますけれども、このような人たちにはこの法律が適用されることになるというふうに私ども考えております。
○中西珠子君　裁判所が決めると言われても、裁判にかけると非常に時間と費用がかかるわけでございますので、裁判所にかければいい、判例に基づいて対処するということは納得ができません。
　次に、育児休業の期間の変更についてでございますが、期間の変更は一回限りなんですか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　この法律案では一回に限り認めることといたしております。
○中西珠子君　育児休業を取得する前に一回、また休業中に一回ということで合計二回になるわけじゃないんですか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　育児休業をいたします前には、あらかじめ育児休業の始期と終期を申し出まして、ある期間につきまして育児休業をするということになるわけでございます。その場合に、休業の事由が、例えば出産が早期に行われる場合でございまするとかあるいはおくれる場合とかいうことがいろいろございます。この間、経営者、事業主の方では代替要員をどうするか、その間にあるいは他の職場からの流用等によってやるのかというような問題がございまして、これらの変更を考慮いたしまして一回に限ってこの育児休業の変更を認めることといたしているわけでございます。
○中西珠子君　一回に限るというのには反対です。いろいろな事情で一回に限るということは、やはりいろんな不都合を労働者側に招くということになると思います。
　次に進みます。私は時間が少ししかないので。
　育児休業は労働者の権利と考えられているのに、育児休業取得可能な労働者を労使協定によって限定させようとしているのはなぜですか。これに関連しまして、第三条一項の三「育児休業をすることができないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として労働省令で定めるもの」、これは一体どういう意味ですか。どんな人を想定しているのですか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　育児休業等に関する法律案は一歳未満の子を養育するための休業を広く労働者に認めているわけでございますが、社会の実態とかあるいは実際の企業の経営管理上の負担の程度と比較考量いたしますと育児休業することができないこととすることもやむを得ないと考えられるような場合もあり得るということで、労働省令で定める一定の範囲に限って、労使協定の締結を条件として事業主が育児休業を与えない場合も認めることとしたものでございます。
　具体的な内容でございますが、今後婦人少年問題審議会での御審議を経て定めることといたしたいと存じております。
○中西珠子君　具体的な内容は労働省も考えていないということですか。具体的な内容を考えないで法案をつくったということですか。お答え願います。
○政府委員（高橋柵太郎君）　大変具体的な御質問でございますけれども、例えば具体的な例として、これは婦人少年問題審議会の御審議を経ることになろうかと存じますけれども、不定期の非常勤の職員というような場合にはこういう場合に該当することになるかどうか、審議会等の御審議を経て定めることといたしたいと存じております。
○中西珠子君　法の適用を受けない労働者または労使協定で除外例として決める以外の労働者から、ということは請求権のある労働者から育児休業を請求されたとき拒むことはできないとなっていますが、事業主がもし拒んだ場合はどうなりますか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　この法律によりますと、労働者が育児休業の申し出をする、この申し出をすることによりまして原則的にはいわば権利が確定するということになるわけでございますので、その時点で育児休業を取得することができるということになろうと思います。これを拒んだ場合、これは民事的にはもう既にその権利は確定いたしているわけでございますので、私ども行政機関による指導等を行いまして、その実が上げられるようにいたしてまいりたいというふうに存じます。
○中西珠子君　拒否した場合に、労働者と事業主の権利義務関係を担保する何もないわけですね、罰則も何もない。拒否した場合の罰則というのは必要だと思いますが、どうですか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　育児休業制度の実効性の確保の問題につきましては、婦人少年問題審議会における審議の中でも罰則によって担保すべきである、こういう意見がいろいろあったわけでございますが、同審議会の建議を踏まえまして、実態にかんがみ、行政機関による適切な指導や勧告を行うことによって実効性を確保することが適当であるといたしたところでございます。
○中西珠子君　指導が効果的であるとよいと望んでおりますけれども、限界があると思います。
　次に移ります。
　所得保障の欠如についてでございますが、国による事業主に対する援助というのが規定してありますけれども、労働者に対しては何も援助が規定してない。殊に、労働者の育児休業期間中の所得保障が全然ないというのはどういうことですか。ほかの育児休業制度を実施している国にはほとんど所得保障があります。
○国務大臣（小里貞利君）　休業中の所得保障につきましては、もう先生お触れいただきましたように、国あるいは労働者、そしてまた使用者、三者によりまして基金制度などをつくり、そしてまたその負担区分等につきましても、野党の一部の政党などから負担区分を含めましての御意見などもお聞かせいただいておるところでございます。私どもが今次婦人少年問題審議会に諮問をいたしましたその中におきましても、そのような意見がかなり出されましたことも事実でございます。
　また他方、率直に申し上げまして、いかなる理由であるにしても経営者をしてその分担を法律で規制するということはどんなものだろうか。あるいはまた、この育児休業を取得する労働者が選択的である、任意制である、そういうような一つの原則を踏まえまして他の労働者とのバランスをどう考えるか、そのような理由等も相当強く述べられました。
　よって、先ほど私も申し上げましたように、さまざまな意見がその立場を変えて錯綜して出てまいりました。そのようなこと等も勘案いたしまして、先ほど申し上げましたように、今次の集約におきましては、先ほど局長の方から御説明申し上げたような経緯に至ったわけでございます。
○中西珠子君　婦人少年問題審議会における議論、そして建議というものも拝見しましたけれども、労働省がそれに基づいていろいろ勘案してつくり出した政府案というものは、どうも事業主、経営側の意見というものに偏っているような感じがします。ノーワーク・ノーペイだとか、経営者に法的に経済的負担を義務づけるのはいけないとか、そういった議論はよくわかります。しかし、先ほども申し上げたように、育児という問題は出生率がどんどん減っている中で非常に重要な問題でもある。また、育児は両親だけの責任ではなくて、労働者個人の問題だけではなくて、社会的な共同責任を持つべき問題であるという考えに立ちますと、やはりこれは社会保険か何かから休業中の所得保障というものを考えてやらなければならないのではないか。
　育児休業を請求しても非常に生活が苦しくなる。子供が生まれればそれだけ経費がかさまります。そして社会保険は続けなければならないから、無給であっても、何の収入がなくても保険料を続けて払わなきゃいけない。そういったことで、非常に生活が苦しくなって経済的な逼迫を感じるから育児休業はとりたくてもとれない、もしくはとったとしても非常に短期間しかとれないということになりまして、せっかく法的に育児休業請求権、取得権が保障されても、実質的にはその行使ができない状況になるということを恐れます。
　そして、私はまた四野党共同提案の発議者の一人でもございますので、今大臣がおっしゃったことにつきましてはもうよくよく承知いたしておりまして、どのようにして基金のようなものをつくっていくかということもいろいろ考えましたし、また育児休業手当特別会計法案というのも既に国会に提出しております。労、使、国が三分の一ずつ拠出するということによりまして、国の負担となるものは平年度事務費も入れて約四百四十億円です。これは一兆一千七百億円に比べると非常に微々たるものではございませんか。大蔵大臣と労働大臣の御返答をお願いします。
○国務大臣（小里貞利君）　先ほどいささか紋切り型で御答弁申し上げたかと思うのでございますが、今次、私どもが集約するについていろいろ各方面から御意見をお聞きいたしました。同時にまた、先生もう直接間接その関係者でもあられまして専門家でもございますからよく御承知でございますが、心情的には、ただいま先生がお話しになりまするように、せっかく育児休業をとりまして家庭にあってそしてそのようなお務めをいただく、そしたまた早晩必ず職場に復帰していただかなければならない、これが大前提でございますから、私どもはその間の一つのパイプを、取り次ぎをどのような視点でまたどのような配慮を申し上げるべきか、いろいろと検討をいたしたところでございます。
　実は、ただいま先生要請の問題点につきましてきちんと定量的にお答えできない状況でございますが、これからもこの法律をこの問題の一つの幕開きといたしまして、各方面から広範かつそれぞれの立場で御意見をお聞かせいただき、そしてまたその論議が高まることを期待申し上げておるということだけはひとつ御理解をいただきたい次第でございます。
　なおまた、法律そのものの枠内にこだわらず、これから両院の議決をいただきまして、そして法律として、制度として行政事業にのせましてこれをスタートさせまして、その前後からただいま御指摘の問題等もいろいろと再考、考慮を加えまして、よりよい育児休業制度の実施ができ得るように努力をいたさなければならぬ。その意味におきましても積極的な関心と意欲を持っておりますということも申し上げたいわけでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　政府として申し上げられる点は、今労働大臣の御答弁に尽きておると思います。
　ただ私自身、各党と御相談の上議員立法におきまして、現在行われております医療分野、福祉分野、教育分野の公務員の育児休業制度について提案をいたしました責任者でありますので、その当時を振り返って考えてみますと、私どもは実は細部の議論に時間をとり過ぎまして、まともに一年、法律提案までの時間をロスいたしました。これは私としては非常に残念な思い出として今も残っております。
　その細部の意見の調整というのは、それぞれの労働団体の中における特殊性についての議論もございましたし、あるいは有給無給論もございましたし、さらにその範囲をどうするか等、育児休業制度をスタートさせようという大目的からまいりますならば、今振り返ってみれば、もう少しお互いが弾力を持って取りまとめるべきであったと思うような諸点であります。
　しかし、そのためにまさに一年提案がおくれましたことを考えますと、今回せっかく育児休業制度というものについての議論の高まっておりますときに、そうした思いを後に残さないように関係者の御努力を願いたいという思いがいたします。
○中西珠子君　国庫負担四百四十億円の特別会計法案、初めは四百四十億円かもしれませんが、育児休業手当という名目で特別会計法案を出していることにつきましては、大蔵大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは私の立場から云々を申し上げることが必ずしも適当な問題と思いません。
○中西珠子君　それでは次に移りまして、解雇の制限について。
　第七条に解雇の制限がありますが、解雇することはできないと規定していても、罰則がないと実効性を担保することはできないと思いますが、どうですか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　お答え申し上げます。
　育児休業を理由といたしまする解雇につきましては、もしそのような行為が行われれば、その解雇は無効ということになります。
○中西珠子君　民事上の救済で解雇を無効にすることはできるでしょうけれども、裁判にかけると長い年月と費用がかかるわけでございます。この点については構わないと思っていらっしゃるわけですか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　育児休業の権利を今回は法的に保障するということでございますので、この制度の趣旨から考えまして、解雇は当然許されないということになるわけでございます。先ほど申し上げましたように、民事上の効果は無効でございまするけれども、行政機関としても十分な指導等を行ってまいりたいというふうに存じております。
○中西珠子君　解雇以外の不利益取り扱いの禁止条項がないのはなぜですか。ほかの法律、例えば義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律には、第七条に不利益取り扱い禁止条項があります。また、労働基準法百三十四条は年次有給休暇の取得に関する不利益取り扱いの禁止をしています。こういったところに不利益取り扱い禁止条項があるのに、なぜこの育児休業法案では不利益取り扱い禁止ができないのですか、条項として法律に入れられないのですか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　お答え申し上げます。
　この法案にどのような内容を規定するべきか、さまざまな御意見があったところでございます。今回は、先ほど申し上げましたように、基本的にこの権利を法的に保障するという枠組みを確立することが第一義でございます。
　そこで、不利益取り扱いの禁止等につきましては、御指摘のような婦人少年問題審議会の検討の中でもさまざまな意見があったところでございます。しかしながら、この不利益取り扱いにつきましては非常にケース・バイ・ケースの問題でもございまして、民間企業におきまして何が不利益かの判断というのは非常に難しいわけでございますので今回の場合には法律で規定することは適当ではないというふうに考えたところでございますけれども、法の施行に伴いまして趣旨の徹底を図るべき重要な事柄であるというふうに私ども認識しております。
○中西珠子君　不利益取り扱い禁止条項がないと安心して育児休業をとることができません。この点につきましては御再考をお願いします。
　それから、原職や原職相当の職への復帰、この保障もないわけです。これは第八条、第九条にいろいろと定めてありますが、この第八条、第九条の説明をしてください。
○政府委員（高橋柵太郎君）　先生御指摘の原職復帰等についてなぜ法律の条項に入らないのか、こういうことでございますが、この原職、原職相当職への復帰の問題につきましても、先ほどの不利益取り扱いの禁止と同様に、婦人少年問題審議会の検討の中でもいろいろな御意見があったところでございます。育児休業後に原職または原職相当職に復帰させるということは、我が国におきます民間企業における人事異動慣行、例えばジョブローテーション等ございます。また、休業期間中にも事業はいろいろと動いている、また組織も動いているということでございまして、法律によって一律に枠をはめることは困難であるというような考え方からこれを法律の中に盛り込まなかったところでございます。
○中西珠子君　その第八条と第九条、殊に第九条の第八条に関する関係、これについてもう少し御説明願います。
○政府委員（高橋柵太郎君）　先ほど不利益取り扱いあるいは原職復帰等について、本法案に規定をしなかった趣旨については御説明を申し上げました。直接的にはそのような理由によるわけでございますけれども、しかしながら、先ほど先生が御指摘のように、できる限り労働者に安心感を与えるという意味合いにおきましては、事業主にこの育児休業中における待遇に関する事項でございまするとか、あるいは育児休業後における賃金、配置その他の労働条件に関する事項、これはあらかじめ定めまして、これを労働者に周知させるということがこの規定の趣旨からは望まれるわけでございますので、そういった育児休業に関します定めの周知等の措置をここに規定いたしたものでございます。
　なお、第九条に「雇用管理等に関する措置」というのがございまして、これは実際に労働者が育児休業をとっているということになりますと、その後の職場がいかがになるものかということも、これまた一つ育児休業を取得する当該労働者にとっては大きな関心事でございます。したがいまして、そういった職場の労働者の配置はどうなるかということも一つございます。それからまた、休業を申し出て育児休業後に就業が円滑に行われますように、休業期間中の能力開発、能力の維持あるいは向上等に関しまして事業主が必要な措置を講ずるように努めなければならないということで、事業主の努力義務をここに規定いたしたものでございます。
○中西珠子君　努力義務規定では弱いですね。指導をなさるかもしれませんけれども、その指導がどれだけ効果的かということは非常に疑問に思います。これは努力義務ではなくて、やはり強行規定にするべきだと思います。
　それから私は、この猶予措置ですね、三十人以下の企業は三年間猶予すると。この三十人以下の企業で働いている男女労働者というのは全労働者の半数近くあるわけです。この人たちは三年間全然その育児休業を請求権も取得権も行使できない、こういったことはやはり差別であると思います。権利においては等しくあまねく行き渡らせることが必要なのにこいう猶予期間を設けることはむしろやめるべきであって、政策的な援護措置、例えば補助金を出すとかそういったことをお考え願いたい、そしてこの猶予措置はやめていただきたいと思うわけですが、いかがですか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　常時三十人以下の事業所につきまして適用猶予を行うことをこの法律では考えております。適用はされる、しかし三年間の期間に限ってその適用を猶予するということでございますが、これは、育児休業取得者の多くを占めるというふうに予測されます女子労働者の占める割合が他の事業所と比較して高い、この面からも負担が大きいわけですが、このような小規模事業所におきましては、育児休業実施に必要な雇用管理の見直し、あるいは代替要員の確保方法というようなノーハウが一般には少ないだろう、したがって一定期間の準備期間を置くことが必要であるということによりまして適用猶予措置を設けることといたしたものでございます。
○中西珠子君　とにかくこの育児休業法案、政府案は、残念ながら企業、事業主の立場に偏り過ぎていると思います。長期的見地に立って、やはり野党や労働組合の意見を聞いて、政府案は修正に応じるという柔軟な対応をしていただきたいと思いますが、総理、いかがでございますか。先ほども、柔軟な対応をしないために機を逸するというお話が大蔵大臣からございましたから、私どもも柔軟な対応をしたいと思っておりますが、政府におきましても柔軟な対応を修正要求に対してしていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。労働大臣、それから総理のお考えもお聞きします。
○国務大臣（小里貞利君）　先ほど御説明申し上げましたように、去る三月二十九日、いろいろ複雑な起伏もございましたけれども、やっとまとめまして国会に提出をいたしたばかりでございます。決して私どもは、この法律をして完全無欠でございますなんという気持ちは持っておりません。しかしながら、いろいろ関心のある世論等を背景にいたしまして、可能な限り最善の法律案を出してより多くの国民の皆様方に喜んでいただこう、そういうような一つの気持ちを持ちまして出したばかりでございます。
　これから本日の先生の質疑を皮切りにいたしましてこの法律案を前提にした論議をいただくわけでございますから、これからの関係各位の論議も十分注目をさせていただきたいと、かように考えております。
○国務大臣（海部俊樹君）　育児休業法案につきましては、私もできたときのスウェーデンの状況などはよく聞いてまいりましたし、見てまいりましたし、それと同じような考え方に立って、日本において家庭とそれから職場と子育て、こういったものが全部トータルで認められていくことが大切ではないだろうかというので、各界の皆さんのいろいろな御努力や歩み寄りに敬意を表しながら、政府としてこれを閣議決定して国会に提案をいたしたところでございます。
　これは基本的な枠組みをつくるということに非常に大きな意味があると私どもは思って提案いたしておりますので、この案に対しましてまた各党のいろいろな御議論がございますればそれに耳を傾けさせていただきますが、現在としては、政府としては最善を考えて枠組みをきちっと提唱させていただいた、このようにお受け取りいただきたいと思います。
○中西珠子君　柔軟な対応をしていただきたいと思っております。
　それから、私は国内問題についてもっとたくさん通告いたしましたけれども、時間がなくなりましたので、外交問題の方に移ってまいります。殊にきょうはＪＩＣＡの方から中村理事にお出ましになっていただいておりますので、先に婦人と開発の問題をやらせていただきます。
　この婦人と開発、ＷＩＤの取り組みについてでございますが、平成元年十一月の外務委員会で日本のＷＩＤの取り組みが大変おくれていることを指摘いたしまして、ガイドライン作成に当たっては民間の有識者の意見を聞いていただきたいと要請いたしましたところ、外務大臣を初め関係の皆様方が御了承くださいまして、ＪＩＣＡに開発と女性援助の研究会ができました。それで、ことしの二月にその報告書を提出されたわけで、その中に提言が入っているわけでございますが、この提言をどのように受けとめられておりますか。また、提言実施上の困難などがありましたら御説明ください。
○参考人（中村順一君）　先生御指摘のとおり、開発と女性援助研究会は昨年二月、開発と女性の視点を組み入れた我が国開発援助のあり方を検討するために、先般御逝去されました高橋元デンマーク大使を座長として設置されまして、一年間いろいろな角度から開発と女性の観点を取り入れて検討をいたしました結果、去る本年二月、報告書が完成された次第でございます。
　たくさんのいろいろな観点からの提言がございますけれども、私どもこの報告に盛られました御提言を十分踏まえさせていただきまして、ＷＩＤ、開発と女性関連事業の一層の拡充、情報整備、調査研究等を図っていきますとともに、本年度できるだけ早い時期に、本部にＷＩＤ、開発と女性の問題の担当官を設置するなど、実施体制の整備に努めていきたいと考えております。
○中西珠子君　担当官だけを置くというのではちょっと不十分なんで、ＤＡＣ加盟国のほとんどすべてに担当官だけでなくユニットもしくは課ができておりますね。そういった面では、ＪＩＣＡだけのお考えではできないと思いますが、総理、外務大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　このＷＩＤの問題は、私も報告書を読ませていただきましたが、これをこれから充実させていくということで、現在の立場でどのようにこれが推進できるか、よく事務当局とも協議をしながら御期待に沿うように努力をしたいと考えております。
○中西珠子君　これには予算が伴うことでございますので、総理のお言葉も一言お願いいたします。
○国務大臣（海部俊樹君）　開発における女性の役割の重要性につきましても認識をいたしておりますし、また、ただいま御議論になっておる援助研究会の報告書等に基づいて、政府としてもいろいろ検討を加えていきたいと思います。
○中西珠子君　検討ばかりでなく実現していただきたいと思います。要望でございます。
　これまで外交問題についてもたくさん通告いたしましたけれども、時間がなくなりましたので、今度は外務委員会でやらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（平井卓志君）　以上で中西君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　次に、本岡昭次君の質疑を行います。本岡君。
○本岡昭次君　まず、総理に伺います。
　最近、総理は国連中心主義を強調されておりますが、我が国の外交、国際的対応の軸は、国連尊重、国連中心主義外交と考えてよろしいか。
○国務大臣（海部俊樹君）　国連の果たすべき役割について我が国はこれに積極的に支持を表明するとともに、今後も国連中心で世界の安定と平和の枠組み、そういったものがつくられていくということを強く期待し、協力をしていく考えでございます。
○本岡昭次君　それでは、総理は国連本来の目的と原則は何であると考えておられますか、この際それを聞かせておいていただきたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　二度にわたる戦争の惨禍というものを体験した我々がこれから平和をきちっと確保していく、そういった意味において、国際社会の秩序やルール、守るべき規範というものについて国連は平和を中心に考えていく機構である、私はそのように理解をいたしております。
○本岡昭次君　人権問題はどういう認識ですか。
○国務大臣（中山太郎君）　今お話がございました国連の目的、国連憲章の最初に掲げてございますけれども、第一にはやはり国際社会の安全と平和の問題、第二はこの人権の問題、第三には文化、経済等を含めた国際間の友好を促進するための国連の機能というものが掲げられております。