Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本参考人　先生御指摘のとおり、昨年夏以来、一連の不祥事につきまして、視聴者の皆様の信用、信頼を大きく損なってまいりました。改めて、ここに深くおわび申し上げます。
　一連の不祥事を深く我々反省しまして、考え得る限りの有効な適正化対策を講じてまいります。不正の把握、究明にも取り組んでおります。
　まず、法令などに違反していると思われる行為を見聞きした場合には、職員などが通報する窓口をＮＨＫの内部あるいは外部の両方に設置しまして、不正の早期発見に努めております。また、不正の疑いがある場合には、これを徹底的に調査していくということにしております。内部調査では限界があるもの、これについては警察の捜査に協力することで解明に努めております。いかなる不正も見逃さず、これを明らかにしようと取り組んでいるところでございます。
　透明性をより高めることが視聴者の皆様の信頼を回復する第一歩であると考えております。まだ隠していると思われることは極めて残念なことでございますが、私は、この際、うみは出し切るという強い決意で適正化に臨んでいます。不正があればこれを隠すことなく公表し、あわせて、不正を起こさないための適正化施策を講じてまいります。こうした取り組みを全力で行うことで視聴者の御理解を得たいと考えているところでございます。
　それから、プロデューサーの犯罪というふうなことでございます。
　番組制作の現場では、できるだけ創造性、主体性を持って業務に取り組めるよう、番組の制作責任者であるチーフプロデューサーに一定の権限を与えております。今回の不祥事は、このチーフプロデューサーみずからが、その権限を悪用し、公金である受信料を不正支出させたもので、痛恨のきわみでございます。
　今回の不正では、出演者や放送作家などに放送料を支払ういわゆる放送料システム、これが悪用されたことから、現在、手続の適正化と再発防止に取り組みました。例えば、業務を終えた後は、請求書と成果物を確実に確認するほか、経理審査の体制を強化する中央審査センター等を設置しまして、全国の経理審査の指導、支援強化等経理処理の適正化を推進しております。
　透明性の高い経理処理、説明責任を果たせる業務運営を実現することが視聴者の皆様の信頼を回復する道であると考えておりまして、今後も、業務の適正化と職員の公金意識の徹底に不断の努力を加えてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○野田（聖）委員　いろいろと、今までどうしてやってこなかったのかしらと思うような話ばかりなんですけれども、徹底的にやっていただくことと、普通、日常においてもやはり、だんだん生活が派手になっているようだなというのは伝わるものがあるんですね。そういうところをやはり敏感にキャッチしていただいて、ただただ事務的な経理処理だけではなくて、ＮＨＫの職員というのは公共放送を担う職員で、やはり、見識があって、そしてだれよりも正義感が強い人たちでＮＨＫというのは構成されなきゃいけないんだ、そういうさらなる自覚を厳しく促していただきたいと思っています。
　ところが、残念なことに、ＮＨＫの信頼というのはもう全く国民の中ではないに等しい状況ではなかろうかと思います。そのあかしに、次々といわゆる受信料の不払いというのが発生しているところであります。この予算の前提になっている受信料の見込みですけれども、これすら、本当に今出していただいた資料でいいのかしらという不安すら感じています。
　そこで、事実関係を確認したいんですけれども、現在、三月末現在での見込みでいいですから、どのくらいの不払いになっているのかについて教えていただきたいと思います。
○中山参考人　お答えいたします。
　受信料の現場、大変厳しい状況になっておりまして、受信料につきましては、一年を六期に分けまして、二カ月単位で営業活動を行っておりますけれども、不祥事などを理由に受信料支払い拒否または保留の意向を表明された方は、五期末、一月末で三十九万七千件でありました。二月末現在につきましては、現在第六期の活動中でありまして正確な数字ということではありませんが、あくまで暫定的な集計ということで見ますと、約五十六万件に上るというふうに見ております。
　また、三月時点の状況についてですが、これも現在懸命な活動をしておりまして確定的なことは言えませんが、現時点であえて見込むということであると、七十万件程度になる可能性もあるというふうに今考えております。
○野田（聖）委員　つまり、一連の不祥事に対してＮＨＫはいろいろ取り組みを始めた、そして個別の活動をしている、にもかかわらず不払いの件数というのはどんどんふえてしまっている、そういうことだと思います。
　実は、そもそも確信犯的に払わない人というのはいらしたわけですね。これは、罰則がない、努力義務みたいなものですから、受信料は。ところが、今回の不祥事でＮＨＫを許せない、そういう義憤の念から受信料を払われない方が急速にふえている。さらに輪をかけて、隣の人が払っていないのに何で自分が払わなくちゃいけないのという雰囲気まで醸し出してきているのが現在の受信料に対する状況ではないかと思っています。
　かつては、信頼があったからこそ、国民の善意の部分、自発的な部分で支えられてきた受信料のこの制度ですけれども、あえて口座の振替をやめてまで、そういう事務手続をしてまでやめたくなっている国民・視聴者の心理、心境というのを十分受けとめていただきたいと思うんですが、これについてはどうでしょうか。
○中山参考人　お答えいたします。
　受信料の口座振替を中止されるというお申し出の方は、ことしに入って増加をしているということであります。十六年の第五期、一月末までに申し出られた方の数は約五十六万件というふうになっておりまして、この中には住所変更に伴う口座の解約なども含まれておりまして、さまざまな理由による支払い方法の変更も含まれているということで、すべてが不祥事による口座振替ではないということであります。
　こうした事態を受けまして、今、私ども営業現場では、営業職員と地域スタッフが不払いを表明された方々のお宅を一軒一軒回って支払いをお願いするという活動を続けておりますし、さらに、全国のＮＨＫで、一般職を含めたＮＨＫの全部門の職員が信頼活動を全国的に展開しております。
　それから、来週から四月末まで、当面、電話と手紙等々による理解促進、これを集中的に行おうという活動をしております。それから、外部のさまざまな業務委託をお願いしている会社がございますので、こういう会社と協力などの活動を集中的に進めて、何とか不払いの増加、これをおさめていきたいというふうに努力をしているところであります。
○野田（聖）委員　ＮＨＫを支える受信料の制度というのは、昭和二十五年ですか、そこから始まって五十年以上たっている。その間、日本は大きく、国民生活も、または放送にかかわる業界のありさまも、今インターネットが入ってくる中ですから、激変しているわけですね。
　そもそもとして、この受信料の今の制度のあり方については、より税金的なものにしたらどうだとか、または支払いがなかった人に対して罰則をつけたらどうだというような意見も最近時々拝見することがあります。
　受信料システムが、かつては人々の自発とか善意とか、要するに国に対する信頼のもとで成り立ってきたけれども、今こうやって揺らいでいる、不祥事なんかで揺らいでいる。それに対して総務大臣としては、この受信料について、国民に対してどういう思いを持っておられるのか、そして今後はどういうふうにあるべきかということについてお伺いしたいと思います。
　例えば、一例を挙げますと、白黒のテレビ受像機が製造されなくなって久しいわけですね。ですから、現実問題、ほとんどの家庭はカラー受像機のはずなんですけれども、ＮＨＫはいまだやはり白黒の受像機用の受信料という制度も持っている、こういう何かあいまいもことしているところにやはり私も若干の不信を感じざるを得ないわけです。
　そういうすべて網羅した中で、これからの受信料のあり方について、まずは国民の今の現状に対して総務大臣はどういう思いを持っておられるのか、そして今後のあり方についての御意見を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　今御指摘のあったように、こういうものはもともと公共放送としてスタートしております関係、しかも受信料によって賄うという形でやってきた生い立ちというものが昔から続いている制度でありますが、テレビが入ってきたとき、カラーテレビが始まったとき、衛星放送が始まったとき、それなりにいろいろやり方を変えてきたという歴史でもあります。
　しかし、今はやはり技術が発達しましたから、いろいろやり方を激しくやろうと思ったら、技術的にできないわけではありません。特に、時代は変わっておりますので、一家に一台のテレビどころか、一家に何台もテレビがあって、車で見られて、携帯で見られてということになっております。テレビというものの持っております可能性の範囲は物すごく広がっているという現状、これにデジタルハイビジョンときましたから、いろいろなやり方がもっとできるということは事実だと思いますけれども、基本的には、今やっておりますように、不信感というものが出てきたというところは、これは厳しく反省をせないかぬところだと思いますので、まずはその信頼回復に努めていただくのが第一。
　その結果、今言われましたように、さらに、別に不信感はなくても、隣のやつが払わないで何でおれが払わなくちゃいかぬのかというような意識というのは、モラルの問題としては、これは契約義務が支払い義務を伴っていないからというような話で、どんどん自分の都合のいいようにやっていく風潮というのは、これは問題な心理状態であるとは思いますよ。
　ただ、しかし、基本的には、支払うということでやっていただくところから取り組んでいただいて、それでもということになればまた別の方法も考えないかぬ事態になるかもしれませんけれども、基本としてはそういった信頼回復に努めていただく、これにまずは全力を挙げてやっていただいて、その上での話だと存じます。
○野田（聖）委員　いずれにしても、受信料のあり方については、これからまた、この新しい時代の中で、今大臣がお話しになったように、家にあるテレビだけではなくなった時代にあって、どういう受信料のあり方にするべきかというのは、やはりきちっと議論するべきではないかと思います。
　最後に、先ほど会長の方から、信用、信頼回復のためにいろいろなことをやっていますと。一軒一軒回っておわびもされているそうですけれども、やはり、本来ＮＨＫというのは公共放送ですから、公共放送として、一軒一軒回るのではなくて、その番組並び放送している姿勢を通じて大きくさま変わりしたということをアピールしていただきたいと思うわけですね。では、民放ができなくて公共放送ができることは何かといえば、全国あまねく放送を受信できるようにするとか、さらには障害者に対しての施策をやはり先駆けて先駆けて、字幕放送も含めてですけれども、取り組んでいく。
　しかし、私が今一番望んでいるのは、日本において子供を取り巻くテレビというかメディアの環境の劣化がいろいろ各方面から指摘されているにもかかわらず、他の先進国に比べて極めてその取り組みが遅い、遅いというか、ないような状況になっているわけであります。
　私は、実は、別件で、十年間ぐらい、ＮＨＫや他の民放の皆さんに、やはり青少年の健全育成のために、テレビの与える影響は大変大きいから、やはり子供が起きている時間帯には、暴力とかポルノグラフィーとかドラッグとか、悪い影響を受けやすいような番組については自粛してほしいということを願ってきておりますけれども、いまだ聞き入れてもらっていませんし、せめて、それでは格付のような形で、親がその番組に対して判断できるような、そういうガイドラインをつくってほしいと申し入れても、ＮＨＫもそうですし、他の民放の方もずっと拒絶、拒否をしてこられているわけであります。
　私は、ぜひ、やはりこれからの時代、少子化というのは単に数だけの話じゃありません、その質も問われる中にあって、民放ができない、教育に特化してきたＮＨＫの公共放送としての自負があるとするならば、自分の手がける番組だけではなくて、やはりテレビを通じて子供たちがしっかりと自立した大人となっていけるような方向性をつくり上げていけるような、放送業界のリーダーとしての取り組みをしていただきたい、こういうことで子供を持つ親の信頼回復等々していただき、将来に向けての夢や希望を与えていただきたいなと強く願っているところですが、いかがでしょうか。
○橋本参考人　仰せのとおり、ＮＨＫの信頼回復につきましては、良質の番組を提供するということで、これが基本だと思っています。
　その中で、幸いにもＮＨＫは、いわゆる質のよい子供番組というものに大変いい評価をいただいています。例えば「にほんごであそぼ」あるいは「ピタゴラスイッチ」、「ドレミノテレビ」、こういうふうなものも評判がよろしいわけですが、新しい年度から、また「からだであそぼ」とか、新しい幼児向け番組を新設するなど、内容を強化してまいりたいと思っています。
　そういう中で、現在、ＮＨＫの放送文化研究所でございますけれども、こちらの方を中心としまして、子どもによい放送というプロジェクト、これを立ち上げて取り組んでございます。このプロジェクトは、教育、心理、医学、こういう関連分野の第一線の研究者と共同で進めているものでございますけれども、千人の子供たちをゼロ歳児から十二年間、子供たちが小学校を卒業するまで追跡調査しまして、その子供を取り巻く環境において保護者や社会が果たすべき役割や、映像が子供の発育にどう役立つかを検証しようとするものであります。
　こういうふうな調査研究の成果も交えまして、公共放送として子供と放送の関係がよりよいものになりますように積極的に貢献してまいりたいというふうに思っております。
○実川委員長　次に、長沢広明君。
○長沢委員　公明党の長沢広明でございます。
　本日は、ＮＨＫの平成十七年度の収支予算、事業計画及び資金計画についてお伺いするわけでございますが、先ほど来お話がありますとおり、現在のＮＨＫを取り巻く状況は、昨年相次いだ不祥事により、大変厳しい状況が続いてまいりました。ＮＨＫの本来持っている役割は大きいわけで、何よりも視聴率に左右されない、そういう大きな利点をもとに、良質な番組放送を提供し、災害や緊急時の報道、そういうもので国民の利益に資するという公共放送としての原点を不断に確認しながら、新生ＮＨＫを目指す改革を着実に進めていただきたいというふうに強く念願をしております。
　そこで、昨年九月にも、本委員会におきまして集中審議が行われました。その際、当時の海老沢会長を中心にＮＨＫの執行部の皆様に対して、私は、経費の不正支出、私的流用の事件に関連して、視聴者からの信頼を回復する道のりは大変厳しくなる、けれども、誠実に、一生懸命信頼回復の道を歩むべきだと訴えさせていただきました。
　その上で、そのときに三点、私は指摘をさせていただきました。特に、この不正流用の問題。第一は、不祥事の根っこになるようなずさんな経理処理の体制というものがありました。あのとき問題になりましたのは、事件を起こしたチーフプロデューサーの例で言いますと、いわゆる経理、要求する側とそれを決裁する側が同一人物になるという代理請求の手法、これでは全くチェックシステムが働かないというずさんな経理システムの問題がありました。その抜本的な改善をその際まず求めたというのが一点でございました。
　さらに、この事件は、元チーフプロデューサーだけの問題ではなくて、既にその前から、何かお金の流れがおかしいですよ、巨額に赤字がこの番組は出ていますよという指摘がありながら、その当時の上司が、その指摘を受けてきちんとした調査をしなかった、決着をそのときにつけなかった。これは、チーフプロデューサーだけではなくてその上司の意識、ここには、視聴者の皆様から自発的に納めていただいているいわゆる受信料というものに対する、いわば公金に対する意識というものが欠如していた、自覚が欠如していたのではないか、公金意識に対する問題が不祥事の温床になっていたのではないかということも指摘をさせていただきました。
　さらにもう一点。さまざまな不祥事に対するＮＨＫの情報公開のあり方、それも非常にあいまいで、しかも小出しな情報の出し方をしてきたということで、情報公開のあり方というものも見直すべきだということをあわせて厳しく指摘をさせていただきました。
　そこで、新体制にＮＨＫもなられたわけですけれども、昨年指摘させていただきましたこの代理請求などの経理システムの改革、それから職員の公金意識の徹底、それから情報公開のあり方、この三点について、その後ＮＨＫとしてはどのように改善策を講じてきたのかということを、これは視聴者の皆様にわかりやすく端的に報告をお願いしたいと思います。
○橋本参考人　御指摘の三点につきまして申し上げます。
　代理請求につきましては、昨年九月の十四日に廃止しました。そして、番組制作部局に経理審査を担当する専任の管理職を配置するなどして、経理審査、監査体制の強化を図っております。
　それから二点目、公金意識の徹底でございます。これも昨年九月末に制定しましたけれども、ＮＨＫ倫理・行動憲章、行動指針等、こういうものの遵守に向けて、職員研修の充実あるいは受信料の重みを実感する営業現場研修というものを行っております。
　三点目の情報公開の点につきましては、金品にかかわる懲戒処分、これにつきましては、原則としましてすべて公表するなど、具体的に改めてございます。
　以上です。
○長沢委員　さまざまに今御説明がありましたけれども、大事なことは、本当に職員の皆さん、頑張ってやっていらっしゃる皆さんもいる。そういう意識がどこまで視聴者の皆様に伝わるか。
　私は、この再生・改革を真剣に進めていこうといったときに、本当に大事なことは、責任ある幹部が現場に出ていってしっかりその説明をする、どこか違うところにいて、書類だけつくって、方針だけ出してよし、あとは職員頑張れということではなくて、やはり幹部が前面に出て責任を背負う、こういう強い意識というものが必要ではないかということを訴えさせていただきたいというふうに思います。
　本年、海老沢前会長が退任をされまして、新たに橋本会長が就任をされました。今お話もありましたとおり、受信料の支払い拒否は依然として続いているというふうに伺っております。さまざまな対策をとられているとは思われますが、今私申し上げたとおり、一般の視聴者のもとに届いていないというのが現実ではないか。
　不祥事の発覚から前会長の退任までのＮＨＫの一連の対応につきまして、ＮＨＫとしてどのような反省をし、どのように対応しているのかということを、胸襟を開いて、視聴者の目線に立って、視聴者の暮らしの現場に行ってその点をきちんと説明する必要があるというふうに思っております。
　そういう観点からさらに何点かお伺いしますが、まず、受信料の支払い拒否の問題ですけれども、今、野田聖子委員の質疑の中でもありましたとおり、二月末で支払い拒否は五十六万件という話がございました。この五十六万件、三月末の見通しは七十万件ぐらいになるという今見通しでございましたが、二月末での五十六万件という現在のこの暫定値、この数字というのは全体の契約件数の中でどのぐらいの割合を占めるのかという割合の問題が第一点。
　それが一つと、もう一点あわせてお伺いします。懸念されているとおり、今、三月末、つまり年度末で七十万件に達するかもしれない。これは、場合によってはさらにそれを超えることも可能性としてはあるわけです。既に、今回のこの予算は、五十万件受信料拒否が続くという想定のもとで、いわゆる七十二億円のマイナス予算を組まれているわけでございます。それが、この三月末の年度末においてそれをさらに超えるということになりますと、受信料収入の予算見込み額をさらに下回ってしまうということになってしまいます。
　ＮＨＫはこれまで収支均衡ということを旨として予算を組んでこられたわけですけれども、収入見込みがさらに下回った場合、それに対してどのように対応されるおつもりなのか、この二点についてお答えいただきたいと思います。
○和崎参考人　それでは、お答えいたします。
　一点目の何％になるかということでございますが、これは、有料契約世帯数三千六百九十万の一・五％に当たるというぐあいに承知しております。その上で、先生二点目の御指摘の、七十万件というような見通しに対してどうなのかということでございますが、私どもは、いわゆる十七年度の予算を組むに当たりまして、十六年度の着地を四十五万から五十万というマイナスで予算を組み、それが受信料収入で七十二億のマイナスになるということでございましたが、もし、この七十万ということが来年度の予算に影響する、すなわちこれが全然回収できないとすると、予算への影響はマイナス四十億程度になろうか、大変厳しい数字だというぐあいに理解をしております。
　こうした、さらに四十億のマイナスということになれば、現在進めております視聴者に対する信頼回復活動をより一層強化していく必要がございますし、当然、訪問だけではなくて、電話による説明等、そしてもう一点は放送による説明等、そうした信頼回復活動を着実にする中で、十七年度、何とか収支均衡予算というものを実現したいと思っています。
　ただ、どうしても、十七年度の予算執行の中で受信料収入が予算を下回るというような状況が見えてまいりましたら、予算執行段階で経費の節減ということは、これはどうしてもやらざるを得ないということで、十七年度の予算管理は相当しっかりとした厳しい体制で臨みたいというぐあいに考えております。
○長沢委員　今、二月末の段階で見込まれている受信料の支払い拒否が五十六万件、それは全体の契約件数の一・五％という説明がございました。ということは、残りの九八・五％の方はきちんと払っていただいているということで、とはいえ、その九八・五％の方が払ってくださっているということに絶対に甘えてはならないというふうに思います。この一・五％の方が支払いを拒否されているということに重きを置いて、その対策をきちっと打っていくということが大事であるというふうに言わせていただきたいと思います。
　同時に、三月末に七十万件にもし達した場合、四十億円というマイナスがさらに予算の中から出るという話でございまして、これは、今さまざまに言われましたが、やはり経営をどう効率化していくかという角度をきちっと打ち出していくことが非常に大事なことだというふうに思っております。
　その際、ＮＨＫが本来持つ役割としての良質な番組を提供する、良質な情報を提供する、つまり放送としてのサービス、この質を落とさずに経営の効率化を図っていくという真剣な努力が必要になってくると思いますし、その真剣な努力なくして受信料収納の確保はあり得ないというふうに思いますので、その点は強く訴えさせていただきたいというふうに思います。
　それで、この間、ＮＨＫの改革の策としてとられてきた中で、もう一点、ＮＨＫ業務点検・経理適正化委員会というのを会長の諮問機関として発足をさせているというふうに伺っております。この業務点検・経理適正化委員会は、公認会計士の方、弁護士の方、計四名によって構成されているということでございます。業務点検、経理適正化というのは非常に大事なＮＨＫの今後のテーマでございますが、そのテーマに対して、この委員会を設置した目的、そしてこの委員会に期待する役割、働きというものは一体どういうふうに位置づけられているのか、確認させていただきたいと思います。
○橋本参考人　この経理適正化委員会に対する期待でございますが、やはり、我々がこれから行う改革を実効あるものにしたいという思いでございます。
　これまでにＮＨＫが公表しました報告書等に対する助言、提言を既にいただいております。それからまた、ＮＨＫ倫理・行動憲章あるいは行動指針につきましても答申をいただいております。このように、現在進めております再生に向けた改革、これに対する御提言をいただいております。この委員会は、今後も継続して、常にこれからの改革に取り込んでまいりたいというふうに考えております。
○長沢委員　何か不祥事が起きて、それに対して委員会を設けて外部の方のお声を聞くというのは、非常によくある一つのやり方でありますが、大切なことは、業務点検・経理適正化委員会を設置して、会長御自身は、この委員の皆様から例えばどのような助言を受けて、その助言をどのように具体的に運営に生かそうとしているか。委員会を設けて御意見をいただきました、やっておりますということだけでは、それはやはりまた同じように経費のむだになるわけですから、どれだけ生かしていくか、どういう助言を受けてそれをどのように生かそうとしているか、その具体的な仕組みが大事だと思いますし、それを生かしているという事実が大切になるというふうに思っております。
　これは、ＮＨＫの執行部だけではなく経営委員会の方々も含めて、ＮＨＫ全体で真摯に受けとめて、そういう外部の声を生かしていくという仕組みが大事であるというふうに思いますが、この点も含めてもう一度御答弁いただきたいと思います。
○橋本参考人　日常的にこういうふうな改革を行う、その基本となる改善点についていろいろ御意見をいただくわけなんですが、やはり私だけでなく、関係役員あるいは現場の責任者も含めてこの委員会には参加しまして、すぐ現場の改革に導入するというやり方をとっております。そういう形で、これからも、まずは私、責任を持って、積極的にこの委員会の内容につきましては導入してまいりたいというふうに思っております。
○長沢委員　大切なことは、信頼回復に向けて、ＮＨＫがこれまでの不祥事を踏まえてどのように頑張っているか、あるいは頑張っていないのかということ、頑張っていなきゃ困るわけですけれども、だから、視聴者の多くの方からの御批判を踏まえて、どのように反省して、どう対処しているかということを伝える努力、また伝わっていくということが大事であるというふうに思っております。
　今、海老沢会長の体制から橋本会長を中心とした新しい体制にＮＨＫはなりまして、これをチャンスに、新たな気持ちで、例えば三カ月間なり半年間なり期間を決めて、視聴者の皆様からさまざまなまた御意見をいただく、意見公募をする、パブリックコメントといいますか意見公募を受ける、それに対して誠実に答えるということを日常的な作業としてきちっとやっていくということが必要じゃないかと思います。
　ある民放のテレビでは、日曜日の早朝の時間帯などに、視聴者からいただいたファクスやメールやそういう御意見に対して、あるいは苦情に対して、編成局長のコメントですとかいう形でお答えするというような番組を定例的に持っているという例もございます。
　ＮＨＫとして、公共放送として、受信料をいただいて運営をしているＮＨＫこそが、番組の中であるいは定期的に視聴者の御意見を伺って、それに対してきちんと誠実にお答えをするという場を設けていくということが大事ではないかというふうに思っておりまして、こういう考えについての御意見を伺いたいと思います。
○永井参考人　まず冒頭に、長年受信料をお払いいただいております多くの視聴者の皆様の信頼を損ない、まことに申しわけなく思っております。一日も早くこの信頼を回復するよう努めてまいりたいというふうに思っております。
　委員御提言の、視聴者の声を聞くという番組をつくれというお話でございますけれども、実は平成十一年以来、土曜日に、「土曜スタジオパーク」という番組がございまして、そこで視聴者の意見を聞く、あるいは質問に答えるというような番組を既につくっております。これも改めまして、もう少し充実を図りたいと存じております。
　また、新年度にはさらに、「日曜スタジオパーク」というのがございますけれども、そのサブタイトルを「あなたの声に答えます」というように変更いたしまして、一層充実してまいりたいというふうに考えております。
　このような番組を通じまして、視聴者の声に真摯に耳を傾け、開かれた放送局として、また一層自由で濶達なＮＨＫにしたいと存じております。
　それから、直接御意見を聞くということに関しましては、やはり御意見を言ってくださる方も大事でございますけれども、御意見をおっしゃらないサイレントマジョリティーというものの声なき声に耳を傾けるということも大事かと存じております。
　先月、私、就任いたしまして間もなかったのでございますけれども、東京ドームで開かれました世界らん展の会場に私自身向かいまして、視聴者の声を聞かせていただき、それを経営広報として、短い番組でございましたけれども、二回にわたって放送をさせていただきました。
　このように、こちらから出向いて視聴者の声を伺うということもこれから新年度始めたいと思っておりますし、今年度中にも、いろいろな放送局がもう立ち上がってそれを行ってくれております。私自身も、これから両国に出かけ、あるいは北海道に出かけ、そのような視聴者の声を聞き、放送にしたいというふうに考えております。
○長沢委員　本当に、ＮＨＫの受信料という皆様の信頼によって支えられているというこの今の立場、ＮＨＫの立場をもう一度確認しながら、公共放送としての使命を不断に確認しつつ、改革を進めるという努力を続けていただきたいことを要望しまして、時間が来ましたので終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○実川委員長　次に、伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　民主党の伊藤忠治でございます。
　私は、こういう認識で審議に臨みたいと思っているんです。ＮＨＫの今日の事業運営、これは極めて厳しい状況にあると私は認識をしております。そういう状況認識に立って、質問をしたいと思います。
　まず、新会長に就任された橋本会長さんから順次行きますが、あなたは放送法第二十七条に定めます経営委員会の任命によって就任なさった。なぜここで会長交代が行われたのかということなんですが、海老沢前会長の辞任といいますのは、今まで議論に出ていましたとおり、一連の不祥事件あるいは不正事件に端を発しているわけです。これらに対する世論の批判が、受信料の巨額の未納問題に発展をするというＮＨＫ始まって以来の異常事態を引き起こしたわけです。それの事業運営の責任をとって海老沢会長が辞任なさって、その後、橋本会長が放送法第二十七条に基づいて経営委員会の任命によって就任された、このように理解してよろしゅうございますか、橋本会長さん。
○橋本参考人　そのとおりでございます。
○伊藤（忠）委員　ということで、あなたの会長就任といいますのは、こういう始まって以来の重大な局面をどう乗り切っていくのか、その重責を担った人事なんです。ローテーションの人事じゃないんです。一連のこの不祥事件がなぜ起こったのか、その原因分析をきちっとやらないと、これの改善策とか克服策が出てこないじゃないですか。
　巷間言われておりますが、ＮＨＫというのは風通しの悪い組織だ、あるいは、人事が非常に偏重しておって上意下達の組織体制を持っていると。言うならば風通しが悪いということなんですが、そういうことが巷間言われてきましたよね。私たちの知らない部分もあったと思います。
　ところが、聞くところによると、事件の発端になった磯野プロデューサー、これは芸能担当だったと思うんですが、この人は年間十二回も海外へ出ていっている、しかも同伴で行かれている。これは上の人が判こを押しているんですよ。ＣＰが押すのか、その上の部長さんが押すのか。結局、決裁というのは上へ行くじゃないですか。こんなことが平気で通っているんですよ。いかにもこれは組織がずさんな管理だと思いますよ。きちっと組織管理が行われて、相互牽制の組織があればこんなことはあり得ない。私は常識論でそう思うんですが、そういう体質、事業運営が行われていたわけです。
　このことについては後で御答弁いただきますが、私が言いたいのは、そういう一連の不祥事、組織管理、こういう中で、会長の交代劇があって、現場では五千七百人の営業の人が戸別訪問で汗をかいて回っているわけです。嫌なことを言われるでしょう。門前払いを食らうこともあるでしょう。ところが、積もり積もって、今も同僚議員のお話にありましたけれども、三月末現在五十万件ですか、後でまた申し上げますが、これは換算すると、百三十億を超えるじゃないですか。一生懸命に汗をかいてやっている、そういう努力でもって収入があって、それでＮＨＫは成り立っているわけですよ。そうですよね。皆さんの、上層部で成り立っているわけじゃないんです。収入があって初めてＮＨＫは存立するわけです。
　そういう事業なんだ、ＮＨＫの置かれている条件はそうなんだということをしっかり意識する。上から下まで意識改革を行う。現場で働いている人たちは毎日それをやられているわけですよ。そういう意識改革と口で言いますけれども、とにかく受信料が納まってこなかったらＮＨＫの事業は成り立たないんだというこの原理、原点をきちっと踏まえて会長さんは認識をされているのか。どのような所信をお持ちなのか、基本姿勢をお持ちなのか、あるいは放送事業者としての見識をお持ちなのか、この点を伺いたいと思います。
○橋本参考人　私は、今回の昨年夏以来の不祥事あるいはその後の一連の対応の仕方等にかんがみまして、しかも、視聴者の方々の大変大きな御批判を身にしみて感じました。
　この中で、やはり視聴者の方々あってのＮＨＫの経営だというふうなことを痛感しておりますし、これからの改革の視点としましては、やはり視聴者の方々の目線で物を考え、しかも信頼をいただいて、その上で受信料をしっかりと納得してお支払いいただく、そういう体制にこれから変えてまいりたいと思います。
　それから、そのためにはやはり、先ほど風通しということもありましたけれども、組織内につきましても、いろいろもう既に営業現場ほか、いろいろ組織の中の声を聞く、そういう活動もしております。視聴者の声もいただく、そういう活動もしております。
　そういう形で、今後とも、身を挺して、ＮＨＫとしての原点に立って、これから改革に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○伊藤（忠）委員　会長さんにもう一点お伺いします。
　あなたは、会長就任直後に、海老沢前会長に顧問になってくれぬかと就任を要請されましたね。これは私は日付を資料で把握しておりますが、一月の二十五日ですか、そうですね、それで二十八日に辞退なさったわけです。これは世論が反発したからまずいと思って、就任はいっときオーケーというような感じだったんですが、辞退されるということで、あなたも撤回されたということだと思っておるんです。
　この言動を見ますと、やはりＮＨＫの中で物事を判断するという体質が抜け切っていないと私は思うんですよ。あのときの状況というのは批判が国民全体に相当広がっていたわけですよ。それは受信料の未納問題、数字で見たっておわかりだと思いますよ。にもかかわらず、海老沢前会長がやめられたら今度は顧問就任。顧問の人事権というのはあなたが握っておられるわけですね、経営委員会は関係ありませんから。あなたができる範囲なものですから、顧問に就任してくれないかと。海老沢さんが顧問に就任なさったら、もっとこれは批判は広がっていたんじゃないでしょうか。結果はよかったんですけれども、そういうことをやられるというのがあなたの体質の中にもあるんじゃないですか、内々でおさめていこうと。
　海老沢さんはドンでしたから、海老沢さんがおってもらった方がやりやすいと思ったんでしょう。ところが、全然違うんですよ。そういう発想でやっていくとやはりだめです。本当の改革はできません。改革というのはそれではできないんです。私はそのような立場に立ちますから苦言を呈しているわけです。
　やめられましたけれども、退職金問題は片がついたんですか。その辺どうですか。それだけに絞ってお聞きします。
○橋本参考人　顧問問題につきましては、私も大変反省しております。これからそういう点がないように気をつけてまいります。
　退職金の問題につきましては、これは経営委員会の御議決もいただくというふうなことがございますので、今後、経営委員会の御意向も尊重しながら、慎重に対応してまいりたいと思っております。
○伊藤（忠）委員　私が一番気にしますのは、受信料を納めている人は物を余り言いません。それはきちっと言わない人が多いと思うのです。納めたくないという人は、これはいろいろさまざまありますよ。これは現業の人が一番よく知っていますよ。営業の人が一番よくわかっていると思うのです。
　問題は、若い皆さん。これは会長さんは技術畑だから私申し上げるんですが、今のライブドアとそれからフジの話じゃありませんけれども、とにかくネット、これがテレビと、これは放送と通信の融合なんですよ。この融合がこれからはドラスチックに進むんです。これは避けて通れない。デジタルの技術の進歩はそういう事態を招来するわけです。時間がどれだけかかるかは別ですが、そういう流れに行くことは間違いがないんですよ。若い皆さんは、放送というものも、やはり使う手段、ツールが違いますから、今のようなじっと見ているということにならぬわけです。これは技術畑の会長さんは御承知のとおりです。だから、そういうふうに、ユーザーも非常に変化が激しいということになると思いますので、その辺はきちっと踏まえてやっていただきたい、私はこう思います。
　次に、経営委員会に行きます。
　経営委員長さんはお見えですか。お名前は何とおっしゃいましたか。石原委員長さん、初めてお目にかかります。きょうの委員会の審議の時間割り、バッターが決まったのが三月の十日夕刻でありました。それで、私がやるんだということが決まりましたので、三月の十日の夕刻だったですか、理事に対して、経営委員長さんに出てきてほしい、私は聞きたいことがございますというので通告したんです。そうしましたら、翌日の午前に、都合が悪くて行けないと言われたわけですね。どういう都合なんですかと言ったら、会社の出張で行けませんということでしたから、それではしようがないよな、会社の仕事を優先させるんだったら、経営委員長さんとしての立場はどうかということを問う前に、そういう事情だったら、ああ、そういうことですか、来られぬのだったら、予算の審議はどうなるかわからぬよと僕は言ったんです。
　そこでお聞きするんです。経営委員長さんは、これは国会の同意人事に基づいて総理大臣が任命をなさる、こういう位置づけになっております、放送法第十六条。そういう手続を経て経営委員長さんに就任をなさっているわけです。そんじょそこらの審議会と違うんですよ。何百ある審議会の委員と違うんです。仕事の合間に兼職でちょこちょこっとやって済んでいくような立場じゃないんですよ。言葉は適切じゃないので、何か俗な言葉を使って失礼ですけれども、そういう軽い話じゃないんです。
　経営委員会は、みずからの権限と責任の重大なことを、そういう放送法の規定からしても、認識をなさっているのかどうか、このことをまずお聞かせいただきたいと思います。
○石原参考人　経営委員会委員長の石原でございます。
　ただいまの伊藤先生の御質問でございます。私ども経営委員会メンバーは、先ほどお話ございましたように、ＮＨＫの経営方針、その他業務の運営に関する重要事項を決定する権限と責任を有しておるわけでございまして、極めて重い責任を負っておると感じておる次第でございます。
○伊藤（忠）委員　いみじくも御本人が言われましたそういう運営方針、事業運営、資金も含めて決められているわけです。一番のこの基本が決められているわけです。その定めに従って執行されているのが橋本会長さんなんですよ。だから、経営委員会が、言うたら経営委員長さんがその代表者でございますが、ここが、放送法第二十七条によれば、経営委員会が会長を任命しているんです。あなたたちがあって橋本会長は存在しているわけですよ。橋本会長が勝手に存在しているんじゃないんですよ。
　だから、事業の問題点や克服策やこれからどうやっていくのかという改善策を議論する場合には、まず最初に経営委員会が何を決めるかによって、そこから出発するんですよ。あと執行責任を問われるのが、橋本会長以下の皆さんなんですよ。そういう仕組みじゃないですか。にもかかわらず、あなたは出張があるから来れませんと一たん断られた。これはどういう了見ですか。その辺、もう一遍聞かせてください。
○石原参考人　お答えいたします。
　先ほど先生おっしゃいましたように、今委員会が極めて重要な委員会であるということは、私も十分承知しておるつもりでございます。したがいまして、先ほど先生おっしゃいましたように、いろいろ予定等もございましたが、それらにつきましては万障繰り合わせまして、本委員会に出席させていただいている次第でございます。
○伊藤（忠）委員　私はあえてきつく申し上げますが、当たり前の話なんです。経営委員長というのはここに出席なさって当たり前の話なんですよ。都合がついたから来るという話じゃないんです。放送法の仕組みに従って私は言っているんです。あなたから始まるんですよ、物事の責任とかいろいろな決定の話は。そこのところ、順序を間違わないように、きちっと私は申し上げておきます。
　そこで聞きます。時間がございませんのではしょって聞きますが、顧問の人事とか退職金の話は会長さんのマターでやられるという権限になっているわけですが、経営委員会というのは全然関知しないんですか、それとも関知されているんですか。簡単に答えてください。
○石原参考人　顧問の人事については、経営委員会は関知しておりません。ただし、退職金につきましては、経営委員会で議決することとなっております。
○伊藤（忠）委員　経営委員会に一点提起をさせていただきます。実は年間一回しかこれは決算はございませんし、予算も一年間分組むわけですよ。ところが、今申し上げましたように、未納が百三十億超えますよ、このままいけば。これが半年先になったらもっと出るかもわかりません。予算書でいいますと、不足額が七十二億円なんですが、明らかにこれは上回っているじゃないですか。百三十億ぐらいいっていますよ、三月時点で。私はそう判断しています。そうすると、この予算そのものは、収支差金だってマイナス三十三・九ということでは済みません。収支差金を債務償還に充てるというんですが、これも充てられないようになるかもわかりません。
　そうすると、積立金を崩すんですか、借金は返さないかぬわといったら。積立金ございますよね。これが大体、どうですか、三百か四百億程度じゃないですか。この積立金を食っていく。積立金を食うということは、その先赤字に転落するかもわからぬというところまでいっちゃうわけですよ。私は会計学では素人ですけれども、そこまで心配しているわけです。そうなると、これは大変なことだという危機感がなければ事業運営はできませんよ。言うならば、そういう重大な状況の中での今回の審議なんですよね。これは御理解ください。私はそう思っておりますよ。
　そうなると、今、年一回しかやっておりませんが、中間決算の報告を、経営委員会として、これは法律の話をしているんじゃありません、国会に、中間で締め切ったらこういうことが、今財務状況はこうでございますということが、検討の結果やる気があるのかないのか、私はそれが一番大事だと思っていますよ。民間では、あなた御承知のように、月次決算だってやっているじゃないですか。半年に一回、中間ぐらいできるでしょうということを一遍検討する用意があるのかないのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○石原参考人　ただいまの決算の件でございますけれども、経営委員会に当然のことながら報告がございます。したがいまして、先ほど先生おっしゃいました形の中で、今後の検討材料の中で、どういう仕組みがいいのかということも考えてまいる必要があるのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○伊藤（忠）委員　私の持ち時間二十分でございますので、最後に、総務大臣に二点お伺いします。
　一点目は、ＮＨＫに対する意見書の中で、非常に厳しい状況なので所要の検討を行うという項目がございますね。非常に未納が多い、十分に期待されると認められない場合は所要の検討を行うという項がございます。十三分で私終わりますので、どういうお考えなのか、これの中身について簡単にお伺いしたいのが一点。
　二点目は、外資の集中排除の話であります。これも手短にポイントだけ申し上げます。
　直接支配は、これは二〇％以内の議決権で規制をされておりまして、それを超えることがあってはならぬというのが電波法で決められております。問題は、間接支配の場合の集中排除。これは、諸外国の、特に先進主要国で見ますと、大体二〇％未満ということになっています。この点について、私は早急に検討してほしいと思いますが、どうお考えなのか、大臣の簡潔な答弁をお願いいたします。
○麻生国務大臣　最初の御質問の、未契約世帯等の解消が十分に期待されると認められない場合の話ですけれども、認められないということになったときにどうするかということですけれども、現時点で何か特定な、具体的な案を直ちに実行するというようなことを考えているわけではありませんので、当面の間、少なくとも視聴者の理解を得られるように努力されるべきものだと思っております。
　二つ目の、いわゆる外資の規制につきましては、御存じのように電波法の第五条というのがありますけれども、これは昭和二十五年にできた法律でして、その当時と今とはかなり情勢が違っているのでありますが、いわゆる間接出資の件につきましては、少なくとも、今間接出資をそのまま認めているのは日本とイギリスだけかな。あとはアメリカ、フランス、オーストラリア、韓国、いずれも間接出資は認められていないという状況にもあります。
　私どもとしては、この諸外国の制度もちょっと参考にさせていただかないかぬところだと思っておりますけれども、少なくとも検討してみる必要ありということで、事務方には既にそう指示をいたしております。
○実川委員長　この際、中村哲治君から関連質疑の申し出があります。伊藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中村哲治君。
○中村（哲）委員　民主党・無所属クラブの中村哲治でございます。
　昨年、二〇〇四年の九月九日、総務委員会の質疑において私は、当時の海老沢会長に対してこのような趣旨のことを最後に申し上げました。経営責任をとることにおいて一番大切なことは、視聴者の皆さんに対して御理解をいただくということです。そのためには目に見える方法が必要です。一つの方法は、海老沢会長以下経営陣全員がおやめになって、目に見える形で経営責任をとる姿勢をお示しいただくことです。もう一つの方法は、見える形で徹底的にうみを出し切って新しい形をつくることです。
　しかし、残念ながら、ＮＨＫの経営陣の皆さんが本気でうみを出し切ってＮＨＫの新しい姿勢を見せようとする努力は不十分だと感じました。海老沢会長におかれましても、最後の会社人生、厳しい判断をしながら自分の歩む道を決めていただくことをお願い申し上げます、こういった苦しいことをさきの質疑の最後に申し上げたわけです。その後今日までの半年間というのは、受信料の不払いが不払いを呼び、私がその質疑で懸念を申し上げたとおりになってしまいました。
　受信料制度に支えられる公共放送としてのＮＨＫ、私はこのＮＨＫが大好きです。「ＮＨＫスペシャル」も非常にいい番組だと思います。道路公団の巨大債務の問題や中国の都市と農村の現状についての番組は、公共放送であるＮＨＫでしかつくれない、そんないい番組であったと思っております。
　しかし、このまま受信料の不払いが拡大していけば、公共放送としてのＮＨＫは維持できなくなります。国営化か民営化かどちらかしかない、そんな状況に追い込まれます。先ほどのお話にもありましたように、受信料の強制徴収という手段もないわけではありませんが、今の国民の状況であったら、これは認めていただけないと思います。民主党のほかの議員に伺っても、もうＮＨＫは国営化か民営化だろう、そういう意見が強いです。私のように、受信料制度を維持できるように信頼回復の努力をすべきだという立場は、残念ながら我が党の中でも少数派です。
　私のきょうの質問も、今まで不払いをされていた視聴者の皆様がたとえ少しでもお考えを変えていただいて受信料をお支払いしていただけるような質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、まず橋本会長にお尋ねいたします。
　海老沢会長の辞任について、橋本会長としては、前会長はどのような理由でおやめになったとお考えでしょうか。経営責任をおとりになったということでしょうか。その場合、何に対する経営責任をおとりになったとお考えでしょうか。
○橋本参考人　受信料の支払い拒否あるいは保留の件数が大幅にふえまして、十七年度予算において受信料収入が前の年度を下回るという予算編成を初めて行わなければならないという、この点につきまして経営責任をとられたものというふうに私は理解しております。
○中村（哲）委員　今のお話、未払い件数がふえて予算に対する影響が出てきたからおやめになった、そういったお考えですか。それだったら、その奥にある未払いの理由は何なのか、そこについての反省などがどのように認識されているのかということも問題なわけです。
　まず、それであるのならば、未払いがこれだけふえてきたというのであれば、辞任の時期について、現会長として、海老沢前会長がおやめになった時期は遅きに失したとお考えになっているのでしょうか。もしそうであるのならば、いつごろやめるべきであったとお考えになっているでしょうか。
○橋本参考人　やはりそういうふうな予算編成、受信料収入が前年度を下回るという予算編成を行うということ、この点については、やはり不祥事以降の経営対応、こういうふうな対応の仕方に問題があった、その結果、視聴者からの不払い、保留がふえたというふうなことでございます。
　私は、やはりそういうふうな中で前会長が、十七年度の予算、計画を総務大臣に提出されました一月二十五日にやめられた、こういうところを一つの総合的な判断としてやめられたものというふうに理解しております。
○中村（哲）委員　橋本会長の説明は、目に見える形でＮＨＫが変わったということを示せていないんですよ。
　日経ビジネスの昨年十月二十五日の「敗軍の将、兵を語る」で、海老沢会長はこのようにおっしゃっております。「辞任する考えはありません。残り一年半の任期を全うしたいと思っています。無責任に放り出して、敵前逃亡みたいなことはしたくありません。」さらに、「安易に辞任することなく、自分の力でもう一度ＮＨＫを立て直す。それが私なりの責任の取り方です。」このように十月二十五日号の時点でははっきりおっしゃっているわけです。
　そこがどういうふうになって一月の二十五日の辞任に変わったのか、それを現会長としてどういうふうに認識しているのか、その点が重要なんです。そこではっきりしたメッセージを視聴者の皆さんにお伝えしていただかなければ、ＮＨＫのオーナーでありお客様である視聴者の皆さんは納得されないんです。明確なメッセージをお願いいたします。
○橋本参考人　やはり前会長が辞任されたということは大変重く受けとめなければならないというふうに思っています。
　私は、この十七年度予算が経営委員会の議決をいただきまして総務大臣に提出された、これを機に前会長がやめられた、この重みを受けまして、さらに、これを、ＮＨＫ改革のいわゆる原点に戻るというふうなことで視聴者の方々に改革を伝える、そういう気持ちでこれから改革、業務改善に向かってまいりたいというふうに思っております。
○中村（哲）委員　橋本会長、きょうずっと御説明いただいている改革の方針、これは九月七日のこの報告書、ＮＨＫが出された報告書に書いてある以上のものが何かありますか。ないじゃないですか。九月七日にお示しされた方針できょうも答弁なさっているわけですよ。だけれども、この半年間、未払いがどんどんふえてきているわけです。あなたがどういう認識で、今回の辞任のあり方、今後の人事のあり方、していくんだということをお示ししていただかなければ、これも浸透しないわけですよ。そこがわかっていないんじゃないですかということを申し上げているんです。それについて、明確な答弁がなぜできないんですか。
　今後、海老沢会長の辞任をどのような形で生かしていかれようとしているのか、具体的にお答えください。
○橋本参考人　この十七年度予算の中には、やはり、昨年夏以来の不祥事あるいはその後取り組むべき重要な改革案が盛り込まれてまいります。これを、やはり、前会長辞任という事態を受けまして、視聴者の目線からしっかりと実行していくことが私の最大の役目というふうに考えまして、このためには、役職員一同、ＮＨＫが一丸となって改革に取り組む必要があるということで、組織内の風通しもよくし、あるいは視聴者の方々の御意見等も真摯に伺いながら、具体的な改革案に取り組もうというふうな所存でございます。
○中村（哲）委員　今の御答弁で視聴者の皆様が納得されるというふうにお思いになっているのであれば、それは一つの認識だと思います。
　海老沢前会長の退職金について、その額と支払い時期についてお答えください。
○橋本参考人　前会長の退職金につきましては、これは経営委員会の決定事項というふうなことでございまして、我々としては、やはり経営委員会の御意向を尊重しながら、この意向を十分踏まえながら、扱いについて今後慎重に対応してまいりたいというふうに思っております。
○中村（哲）委員　ということは、未定であるということで理解させていただいてよろしいですね。それだったら、平成十七年度予算には退職金の額は入っていないと理解してよろしいですね。
○橋本参考人　現在のところ未定というふうに伺っております。
　それから、経費につきましては、現在、前会長の分ということで切り出しては計上されていません。これは通例、役員のそういうふうな退職事例があった場合には人件費枠等の中で処理されるということで処理しております。
○中村（哲）委員　つまり、人件費等の中には海老沢さんの退職金は含まれているという御答弁ですよね。具体的に幾らということは含まれていないけれども、全部の人件費の中には海老沢会長の退職金は含まれている、そういった御答弁で理解させていただいてよろしいですね。
○和崎参考人　今の先生の御質問にお答えいたします。
　退職金というのは予算の中には入っております。ただ、額とかそういうことについては計算はしておりません。
○中村（哲）委員　予算の中には入っているんだけれども額等については積算していないというのは、人件費としてそんなのがあり得るんですか。どんぶり勘定で、これぐらいことし人件費がかかりますということが予算書に載っている、そういうふうに考えてよろしいですか。今の答弁は信じられませんよ。
○和崎参考人　先生のおっしゃった人件費の中には、役職員の退職費用というものは積んでおりますということです。ただ、それが幾らかということについては、例えば、これからの、会長だけではなくていろいろな役員の退任もあるわけですから、そういうことを含めて積んでおりますということと額を決定しているということとは違うということを御説明させていただきます。
○中村（哲）委員　全く今の答弁はわからないと思うんです、聞いている人は。視聴者の皆さんが今の御答弁で理解されているというふうにお考えですか。
　それでは、役職員全体の退職金は幾ら積んであるんですか。
○和崎参考人　役職員の退職金というものは毎年積んではあるわけですけれども、それをいつ幾らという形にはなっていないということだけで、積んでいないということを言っておるわけじゃありません。積んでおって、それを人件費の予算の中に含んでおるということでございます。
○中村（哲）委員　それでは、海老沢会長の役職員としての今まで積算して積んできた額は幾らになるんですか。
○和崎参考人　今先生の御指摘の会長の退職金ですね、これは経営委員会が決めるわけで、我々の方から幾らという形で今積んでいないわけです。
○中村（哲）委員　私は退職金の額を聞いているわけじゃないんですよ。あなたが引き当てを積んでいますと言ってきたから、それでは、海老沢さんの退職金分の引き当てとして今まで積んできた分があるんでしょう、そこは幾らなんですかということを聞いているんですよ。その答弁逃れ、経営委員会が退職金を決めるんです、そんな逃れるような言い方をしちゃだめじゃないですか。積んできた額は幾らなんですか。これは法令上決まっているでしょう。幾らなんですか。
○実川委員長　和崎日本放送協会理事、わかりやすく説明してください。
○和崎参考人　済みません。大変申しわけございません。今調べてあれいたしますが、正確な数字ということでございますので、今手元にございませんので、大変申しわけございません。