Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川雅治君）　電力業界の削減目標として二〇三〇年度二六％削減という国の削減目標や二〇三〇年度のエネルギーミックスとも整合する形で算出したものが、この排出係数〇・三七キログラムＣＯ２パー・キロワット・アワーでございます。一昨年二月の環境、経産大臣の合意は、この目標達成に向けて、電気事業分野における地球温暖化対策の取組の実効性を担保する枠組みでございます。
　この二月合意の具体的なポイントは三つございます。まず、電力業界の自主的な枠組みにより、目標達成に向けた取組の実効性の向上を促すことであります。また、政策的な対応として、一つは、省エネ法に基づき、全ての発電事業者に対して、石炭火力発電所等の新設基準や火力発電の運転時の発電効率のベンチマーク指標を設定するとともに、次に、このエネルギー供給構造高度化法に基づき、非化石電源についてエネルギーミックスと整合的な数値を設定することとしております。さらに、毎年度、それらの取組の進捗状況をレビューし、目標の達成ができないと判断される場合には施策の見直し等を検討することとしております。
○武田良介君　排出係数〇・三七、これを業界全体で達成するために業界が自主的な取組をすると。この自主的な取組、何かというと、この二月合意の枠組みで頑張りますと、一言で言えばそういうことですね。そして、省エネ法、高度化法で、これ政策的に発電効率を上げなさいと、で、全体のキャップを掛けるということをやっているんだと、こういう御説明だったというふうに思いますが、この政策的対応、今おっしゃられた省エネ法と高度化法、省エネ法の告示を改めて、発電事業者に、石炭火力発電の高効率化ということで、これから造る石炭火力は超超臨界、つまり最高の効率を持つ石炭火力発電の水準を求めるというふうにしているというふうに思いますが、経産省、これは御確認だけさせていただきたいと思います。
○政府参考人（高科淳君）　御指摘のとおりでございます。
○武田良介君　つまり、この経産大臣と環境大臣の二月合意では、石炭火力を容認できないというふうに言っているわけではないわけですね。電力業界が、石炭はもちろんですけれども、原発だとか太陽光だとかいろんなエネルギー源ありますけれども、いろんなものに取り組んで、全体として排出係数〇・三七、これを実現するということができれば石炭火力も認めるということに実際上なっているということです。
　実際のところどうかということで聞いていきたいと思います。この排出係数〇・三七達成を危うくするような計画もあるのではないかと。
　愛知県にあります中部電力の武豊火力のリプレース計画、これまで石油なんかを燃料に火力発電をしていたものを、今度は石炭と木質バイオマスを混ぜて、混ぜて燃やすので混焼と言うそうですが、これにリプレースするという計画になっています。この計画は、先ほども少し言いましたように、一度は大臣意見でも是認し難いというふうに言ったものでありますが、現在は環境アセスの審査をパスして、確定通知も経産省から出されている、建設工事が先月十八日から始まっているという状況です。
　これ、石炭と木質バイオマスの混焼によって、ではどれだけＣＯ２排出量が減るのかと。もう私の方で言ってしまいますが、これは、混焼率を一七％にする、年間の設備利用率を八〇％で試算すると、大体九十万トン年間で減るだろうということを環境省からもお伺いをいたしました。そうやって混焼することで、先ほどの省エネ法の発電効率、新設に関わっては四二％、これクリアしようということだというふうに思うんですね。
　アセスの準備書に対するこの大臣意見では、二〇三〇年及びそれ以降に向けた本事業に係るＣＯ２排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討するというふうに述べていました。今、実際は確定通知が出ている、工事が始まっている。
　これ大臣にお伺いしたいと思いますが、どのように道筋が描けたんでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　武豊火力につきましては、環境省として、本年四月の本格工事着手前に事業者である中部電力から書面やヒアリングによる情報収集を行いまして、二〇三〇年度のベンチマーク指標の目標達成の道筋を中心に確認したところでございます。
　中部電力は、現時点においては、最新鋭のＬＮＧ火力である西名古屋発電所の最大限の稼働や知多火力発電所及び四日市火力発電所等の古い低効率の発電設備の休廃止等によりベンチマーク指標の目標達成が可能であり、その道筋が描けていることを確認いたしました。
　環境省としては、今後も引き続き、事業者の計画的な取組等についてフォローしてまいります。
○武田良介君　資料の三番目にも付けましたけれども、今大臣もありました知多だとか四日市の休廃止もここにも出ておりますけれども、しかし、碧南だとか、この石炭火力で非常にたくさん持っているわけですね。二月合意で、この自主的枠組みを基本に先ほどの政策的な対応で支えるということなんですけれども、これで本当に大丈夫なのかということを考えざるを得ないと思っております。
　木質バイオマスの安定供給はできるのかという角度からもちょっとお聞きしたいと思いますけれども、この木質バイオマス、チップなどの調達の困難さは指摘がたくさんされております。
　例えば、日経新聞ですけれども、今年の四月十七日付けにありましたけれども、政府が掲げている二〇三〇年に国内電力消費の約四％という目標を達成しようとすれば、年間三千万トンの輸入が必要になる、しかし、二〇一六年、世界中で流通した発電用のペレットは一千四百万トンだと。全然足りないということですね。原料となるアブラヤシなどを取るために森林の乱開発にならないかと、こういう懸念もあるわけですね。
　世界が全体こういう状況になっている、こういうときにもし供給が途絶えた場合に、省エネ法の発電効率四二％ということを達成できないということもあり得るんじゃないかと思いますが、経産省、いかがですか。
○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘ありましたとおり、バイオマス燃料の安定調達ができずにバイオマスの混焼比率が当初の計画を下回る場合、発電効率が新設基準に達しない可能性がございます。したがいまして、当初計画している混焼量を安定的に維持し、混焼比率を下がらないようにすることが重要であります。そのため、バイオマス混焼によります発電設備については、新設時の発電効率を継続的に担保するため、毎年度の定期報告におきましてバイオマス混焼比率などの報告を求めることとしてございます。
　また、そのバイオマス混焼比率が当初の計画を下回る場合には、その状況を踏まえまして、省エネ法に基づいて事業者に対して指導、助言などの適切な措置を講じることとしてございます。
○武田良介君　このバイオマスの混焼ということが、この武豊火力の計画の前提に実際なっているわけですね。この混焼率の維持ということは、環境アセスの愛知県知事の意見の中にも混焼率の維持ということで求めているわけです。非常にこれ大事な問題だと思うんですね。
　このバイオマスの混焼に関わって、ＦＩＴ制度の面からもお聞きしたいと思うんですが、これ、武豊火力発電はバイオマスの混焼ということでＦＩＴ認定を受けております。キロワットアワー当たり二十四円、今後二十年間の固定価格で、混焼率一七％、年間五十万トンという計画を考えると、大体二百億円ぐらいという規模で毎年中部電力に入ることになるんじゃないかというふうに思われます。
　もし、これ供給が途絶えた場合、一七％が維持できないというふうになったら、ＦＩＴの申請はその計画で、その前提で認められているわけだと思いますけれども、これ維持できないとなれば、ＦＩＴ法上だとか、先ほどの省エネ法の関係、また条例の関係、遵守していないということになればどんな対応がされるのか、お願いします。
○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　石炭混焼を実施しておりますバイオマス発電事業も含めて、再エネ発電事業におきましては、円滑かつ確実、長期安定的に事業を進めていくことが重要であります。
　このため、ＦＩＴ制度におきましては、関係法令を遵守しない場合には必要に応じて認定を取り消すこととなっております。省エネ法におきましては、新設基準を含む省エネ法第五条第一項の判断の基準となるべき事項を勘案して、事業者の取組が著しく不十分であるときは改善に向けた計画、これ合理化計画と呼んでいますけれども、これを作成させた上で、事業者が当該計画を適切に実施せず、実施すべき旨の指示にも従わないときなどにつきましては公表あるいは命令の措置を講じることとしてございます。
　他の法令の場合と同様に、省エネ法におきましても、公表、命令の措置を講じる場合など、法律の規定を遵守していないと認められる場合につきましては、ＦＩＴ制度上の関係法令遵守違反としてＦＩＴ認定を取り消す可能性がございます。
○武田良介君　これは本当に大問題ということを指摘しておきたいと思うんですね。当面の間は確保できるといっても、これから先、十年先、二十年先、パリ協定の大きな目標に向かって本当に大丈夫なのかどうなのか、非常に重大な問題だということを指摘しておきたいと思うんです。
　そもそも、これ、電力大手である中部電力にこれだけのお金を入れて、しかも、混焼とはいえ石炭火力発電所を造るということになっていくということに私は疑問を感じざるを得ません。やっぱり、ＦＩＴの制度にしても、原資は電気料金から払う、国民の負担というふうになっているわけですから、ＦＩＴの趣旨が小規模事業者が地域の活性化に力になるような、そういう再生可能エネルギーの普及を進めていくという、こういう趣旨からしても反するのではないかということを指摘しておきたいというふうに思います。
　それから、中国電力のお話です。島根県の三隅火力発電所です。
　この三隅火力の環境アセスの大臣意見には、二〇三〇年度の目標との関係で、具体的な道筋が示されないまま容認されるべきものではないと、先ほど来の話でありますが、とした上で、本事業は単独では当該目標達成の蓋然性が低い中で本計画の石炭火力発電所を新設しようとしているんだということが指摘をされております。
　これ大臣にお伺いしたいと思いますが、蓋然性が低いと、これはどういう根拠といいますか、御説明いただけますか。
○国務大臣（中川雅治君）　中国電力につきましては、低効率の老朽化した石炭火力発電所を数多く所有しておりまして、現時点でも省エネ法のベンチマーク指標の目標から相当乖離がある状況でございます。
　こうした中で、三隅火力発電所の計画は、最新のＬＮＧ等の発電所と比べまして相対的に発電効率の低い石炭火力発電設備を建設する計画となっていることから、環境大臣意見の中で、中国電力単独ではベンチマーク指標目標の達成の蓋然性が低い旨述べたところでございます。
○武田良介君　資料の四番にも付けましたけれども、確かに多いわけですね。
　それで、先ほどの武豊火力同様ですけれども、大臣意見では、道筋が描けない場合は事業実施を再検討するという言葉もありますけれども、この再検討というのは撤回も含んでいるんでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　再検討というのはもう一度一から考え直すということでございまして、あらゆる選択肢の中には事業計画の中止や撤回も含まれると考えております。
○武田良介君　事業計画の中止、撤回も含まれるということでありました。
　蓋然性が低いという先ほどの話、撤回を含む再検討という環境省の立場ということだと思いますので、そうであれば、ずばり、もう三隅火力発電所は認められないというふうに言ったらどうかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　この二月合意がございまして、それに照らして、環境省として大臣意見を申し上げるときにぎりぎりの調整をして、このような表現にしたということでございます。
○武田良介君　ぎりぎりの表現ということでありましたけれども、中国電力は本当に古い石炭火力を多く抱えているということでありますので、事業者単独では目標達成の蓋然性は低いと。
　この点ですけれども、単独では低いけれども複数の事業者が協力をしたら達成できますと、排出係数もっと低い事業者の技術だとか、いろいろ共同の取組ができれば達成できるんです、私たちはそういうふうにしますと、中国電力の方がそういうふうに言っていけば達成できることになるのかと。
　経産省に確認ですけれども、省エネ法にそうした枠組みがあるわけですね。
○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　省エネ法ですが、ベンチマーク指標の評価につきましては事業者単位で行うことを原則としておりますけれども、そのベンチマーク制度の対象事業者同士でベンチマーク指標の向上に向けて共同で取り組む場合には、その共同取組を勘案した評価も認めることとしております。
　共同取組の仕組みにつきましては、事業者の取組状況を踏まえて今後具体化することとしておりますけれども、平成二十九年度の火力発電に係る判断基準ワーキンググループにおきましては、例えば発電量とエネルギー投入量を複数事業者間でやり取りしてそれぞれの発電効率の算定に反映させる取組を含め、制度設計について議論されたところでございます。
○武田良介君　制度の枠そのものがあって具体化しているということですよね、具体化、検討しているということでありました。
　やっぱりここが二月合意の限界かなというふうに、私、率直に言って思います。石炭火力を認めていくという枠組みがちゃんとつくられてしまっているということだと思います。そんなことで石炭火力を今許してどうなるのかと。先ほどのパリ協定の目標に照らしてどうなるのかと。大臣もおっしゃられたように、ＬＮＧの約二倍のＣＯ２の排出ということになりますし、二〇五〇年を越えてそれを出し続けることになる。パリ協定が既に発効している下で、それでいいのかということが国際社会から今問われているというふうに思います。
　今進められている新設計画であっても、これにストップを掛けていくような厳格な規制といいますか政治的な判断もこれ必要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　世界の流れを見てみますと、パリ協定が発効し、諸外国で石炭火力発電に対する抑制の動きがある中で、ビジネスも投資家も脱石炭に向けてかじを切っております。
　こうした中で、二〇五〇年八〇％削減、そしてその先の世界全体での脱炭素社会の構築に向けて、石炭火力発電は抑制し、さらにはＣＣＳ付き石炭火力発電以外は卒業していく必要があるというふうに考えております。
　こうした認識の下で、環境省といたしましては、今後も石炭火力発電の新増設につきましては引き続き厳しい姿勢で臨んでいきたいと考えております。
○武田良介君　やっぱり、ずっと今日見てきたように、この二月合意で電力事業者の自主的な枠組みに、基本的にそこをして、政策的な下支えということはあったにしても、そういうふうにやってきた。これはやっぱり、この二月合意そのものが石炭火力の新増設を認めるというふうになってきますから、これ、二月合意見直していくということも必要ではないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（中川雅治君）　もちろん、この二月合意につきましても、それぞれ毎年度の対策の進捗状況をレビューするということで、その二〇三〇年度の削減目標の達成が危ぶまれるということになれば見直しをしていくということにいたしております。そういう意味では、石炭火力発電に対しましては引き続き厳しい姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
○委員長（斎藤嘉隆君）　武田君、時間が来ております。おまとめください。
○武田良介君　はい。
　見直しもあり得るということも含めて、今御答弁されたことを非常に私も注目をして聞かせていただきました。
　温室効果ガスの削減目標の引上げだとか、石炭火力の引下げ、再エネの引上げ、こういったことで、パリ協定の目標達成に対して日本政府がしっかりとした明確な立場を示せるように取り組む必要があるということを最後訴えて、質問を終わりたいと思います。
○片山大介君　日本維新の会の片山です。
　私、早速質問に入りたいと思います。私も、最初は、先ほど宮沢委員も言われたんですが、法制化をすることの経緯というか、それについて聞きたいと思います。
　元々この適応計画は、先ほど大臣から話があったように、三年前の十一月に閣議決定をされました。そして、その計画の下で各省庁が具体的な適応策を実施してきて、去年の秋に初めてそれぞれの策の実施状況をきちんとフォローアップする、どこまで進んでいるのかきちんと確認する、これが行われました。そして、おととしには、気候変動適応情報プラットフォーム、これはホームページですよね、ホームページで各種情報をいろいろ地域の方に提供しよう、これも立ち上がってやってきた。そうした中で今回法制化することになったわけです。
　私は、先日の本会議でも、法制化することの必要性、そしてその立法事実何なのかというふうに大臣に聞いたら、大臣の答弁は、適応策を更に推進するためという感じで、かなり抽象的だったような気がします。
　もちろん、法制化することに私も賛成なんだけれども、一応法案審議でもありますから、ですから、法制化しないとできないことはこれまで何だったのか、これまで三年間の課題、これを立法事実として改めてきちんとお話伺いたいと思います。最初にまずこれお願いします。
○国務大臣（中川雅治君）　御指摘のとおり、平成二十七年に閣議決定いたしました現行の適応計画は、法的な根拠に基づくものではなかったために、主として関係省庁の取組をまとめた計画になっておりまして、地方公共団体、事業者、国民といった幅広い関係者の連携協力の推進について十分に盛り込むことはできておりませんでした。
　この幅広い関係者の連携協力の推進が十分でなかったと、こういう立法事実を踏まえまして、本法案では、関係者の役割や責務を明確にするとともに、気候変動適応計画を法的に位置付けたところでございます。新たに策定する法定の適応計画には、政府の取組に加え、地方公共団体、事業者、国民等の幅広い主体の連携協力による取組を盛り込んでいるところでございます。
○片山大介君　分かりました。各省庁、それから各地域含めた全国一体化になるには、やはり法制化しないとなかなか協力も得られないところがあったんだなというのが分かりました。
　それで、次にちょっと聞きたいんですが、法案の公布後六か月以内で施行することになっています。ただ、ここで私、ちょっとおやと思ったのが、その法施行前であっても適応計画を策定することができるというふうに書いてあって、結構何か急いでいる感じもあるなと思いますが、これ、余りこういうの耳慣れないというか見慣れないというか、それもあるんですけれども、今回こうして急いでいる感じもするけど、この理由については何でしょうか。
○政府参考人（森下哲君）　農作物の品質低下ですとか、大雨の頻度の増加、漁獲量の変化、動植物の分布域の変化、サンゴの白化、こういった気候変動の影響は様々な分野でもう既に出てきております。今後更に深刻化するおそれがあるということでございまして、こうした気候変動の影響に対処しまして、国民の皆様方の生命、財産を将来にわたって守る適応策の充実強化というのが我々の喫緊の課題であるというふうに考えております。
　このため、この法案に基づきまして、速やかに気候変動適応計画を法定計画として策定をしたいというふうに考えておりまして、実効性の高い適応策に着手をする、速やかに着手をするということをしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
　その考えに基づきまして、新しい気候変動適応計画につきましては、この法案に基づく法定計画である新しい気候変動適応計画につきましては、国会での御審議を経て法案が成立いたしました場合には、その公布後速やかに検討作業に着手をさせていただいて、施行に間に合うように策定をして、各主体による適応策への本当に速やかな着手を後押しをしたいということでこういう規定を置かせていただいているということでございます。
○片山大介君　分かりました。
　それで、次に聞きたいのが、気候変動影響評価と適応計画の見直しの関係について、これもちょっと聞きたいんです。
　これ、適応計画の見直しは、法案では、気候変動影響評価などを勘案し、検討を加え、必要と認められる場合には見直さなければいけない、変更しなければならないとある。それで、気候変動影響評価というのは、これ大体おおむね五年ごとに行うと規定されているんですね。そうすると、計画の見直しも大体、影響評価を勘案してやるんであれば五年ごとにやるのかなと思って、実はこれも本会議で聞いたんです。そしたら、大臣は、その他の事情を勘案して見直すこともあるというふうに言われたんですよね。そうすると、その他の事情というのはこれは何なのかなと。
　それで、考え方としては、じゃ影響評価はおおむね五年ごとにやるんだけれども、計画の見直しというのはその五年よりも短いスパンでやるようなイメージなのか、ちょっとそこの考え方が分からないので、これについてお話伺いたいんですが。
○政府参考人（森下哲君）　本法案では、気候変動影響に関する最新の科学的知見を踏まえまして、御紹介のありましたように、おおむね五年ごとに気候変動影響の評価を行うことを規定するとともに、この評価結果を勘案し、必要に応じて気候変動適応計画を見直すことを規定しております。
　このように、気候変動適応計画の見直しは、おおむね五年ごとに行う気候変動影響評価と連動するということを基本としておりますけれども、それ以外にも、その他の事情を勘案して必要な時期に柔軟に見直すことができる規定としているところでございます。
　例えばどういう場合かということでございますが、例えば、適応策の進捗状況が明らかに不十分と判断された場合ですとか気候変動による甚大な影響が確認された場合など、速やかに適応策を強化する必要がある場合には、五年ごとに行う気候変動影響評価を待たずに気候変動計画の即座の見直しを行うことがあるということを想定しているということでございます。
○片山大介君　それで、ちょっと追加的に聞くと、計画の見直しを五年、それをやるよりは、何か重大なことが起きたとなったら、影響評価自体も五年にする必要がなくて、それに合わせた方が、そっちを臨機応変にしてもいいのかなと思いましたけど、そこら辺、もしちょっとお考えあれば。
○政府参考人（森下哲君）　気候変動影響の科学での分野での取組でございますけれども、これも数多くの研究者の方々が、これも数多くの確実な論文をしっかりとそれを評価をして、それを評価を踏まえて気候変動適応評価を行っていくということで、非常に実はこれはロングタームのプロセスでもございます。ＩＰＣＣでも様々なレポート出しておりますけれども、例えば七年であったり、様々な、ある程度一定期間を有しているというところもございます。
　ただし、科学的知見の充実その他の事情により必要があると認めるときには、その期間を経過しないときにおいても、気候変動影響の評価については、これについても行うことができるというふうになってございます。これは法律の第十条に規定がございます。
　十条をちょっと簡単に御紹介申し上げますと、先ほど御紹介がありましたように、気候変動の影響につきましては、おおむね五年ごとに、中央環境審議会の意見を聴いて、報告書を作成して、公表をしなければならないという規定ございますが、科学的知見の充実その他の事情により必要があると認めるときは、その期間を経過しないときにおいてもこれを行うことができるということでございます。
　そういった規定も置かれておりますので、柔軟に対応ができるということでございます。
○片山大介君　だから、そうすると、両方とも柔軟にやるという感じなんですよね。どうしても、影響評価と計画って対になっているなと思うんだけど、一方だけこう書いていて、書いていないというのがちょっとあるので、気になったから聞いたんです。
　それのちょっと延長で言うと、影響評価についての報告書の場合は、中環審、中央環境審議会の意見を聴くとなっているんだけど、計画の方には逆に書いていないんですよね。だから、ちょっとそのそごもあるなと思っていて、そこも何か意味があることなのか、そこはどんなお考えなのか、もし分かれば。
○国務大臣（中川雅治君）　この気候変動適応計画の方は、農業振興、防災、生物多様性の保全等、多種多様な行政分野にまたがることから、その策定や見直しに当たっては幅広い意見を聴取することが重要でございます。
　このため、気候変動適応計画につきましては、中央環境審議会だけではなくて、もっと広い、中央環境審議会はもちろんなんですけれども、中央環境審議会を含むより幅広い専門家からの意見聴取やパブリックコメント等を通じて、多様な関係者の意見を聞きながら策定や見直しを行ってまいりたいと考えております。
○片山大介君　分かりました。是非、そういうのを入れて計画はもちろんやっていただけるものだと思っています。
　それで、先ほど言ったちょっとフォローアップの関係で次は聞いていきたいんですけれども、現在の計画に基づいて、去年十月に初めてのフォローアップが行われました。これは、それぞれの施策を行っている各省庁が自分たちで自己評価をしたものになっていると。だから、少しお手盛り的なところもあるというふうにも言われているし、省庁間によってその評価の仕方もばらつきがあると言われています。
　先ほど、こちらも宮沢委員が言われたと思うんですが、イギリスなんかでは、イギリスの気候変動法というんでしょうか、第三者の、外部の識者が入って、それで把握することになっているんであります。
　それで、今回の法案の第九条を見ると、進展の状況を的確に把握するというふうにも規定されているので、この的確に把握するということをどのようにやるつもりなのか、こうした外部の目を入れることについてはどのようにお考えなのか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森下哲君）　御質問は、適応策、どういうふうに評価、把握をしていくのか、それに第三者的な視点が必要じゃないかという御質問だと理解をしております。
　もう御案内のところでございますけれども、適応策の効果を定量的に把握、評価をしていくことは非常に我々重要だと思っておりますけれども、先ほども御答弁させていただきましたが、適応策の効果を把握、評価する手法は、これ適切な指標の設定が困難でありまして、適応策の効果を評価するには長い期間を要すること等の課題がありまして、まだ具体的な手法は諸外国においても確立されていないというところでございます。
　そのために、私ども現時点でできる範囲で適応策の進捗管理を行うことも重要だというふうに思っておりまして、現行の適応計画、これは平成二十七年に閣議決定をされておりますけれども、関係省庁とも連携をいたしまして、施策が適切に実施されたかどうかを確認することで進捗状況の把握ということは実態面で行ってきているというところでございます。
　今後でございますけれども、環境省といたしましては、諸外国の検討状況の情報収集ですとか調査研究を推進をするとともに、地方公共団体の皆様方と連携をしながら具体的な対応についても可能な限り定量的な指標をもって評価できるよう、しっかりと事例を集めながら、したがって、いろんな外の方々とも連携をさせていただきながら、様々な専門家あるいはその有識者の皆様方から意見を聴取をするなど、様々なアドバイス、インプットをいただきながら、この適応策の効果、把握、評価する手法の開発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○片山大介君　その件でもうちょっと聞きたいんですが、たしかおととしですか、諸外国の五つの国のケースをいろいろ見ながら参考にちょっと調査をしたというのも聞いております。今言われたことというのは、そこからある程度導き出したものなのか、それともオリジナルに考えたものなのか。
　それで、基本的には、とはいいつつも、これ、法が新しく施行になれば新しい計画も策定され、いろいろ動き出すので、ある程度これは時期の目標というか、そういうのも考えなきゃいけないと思いますが、そこら辺、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（森下哲君）　御指摘がありましたように、諸外国の取組についても、職員を派遣をする、調査に行かせるというようなことも含めて状況を把握しております。そういった取組情報を踏まえながら、適切な評価の方法、定量的な把握、評価手法の開発に取り組んでいきたいと思っております。
　常にこういった努力をしながら、より正確な、そして効率的な施策の実施ができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○片山大介君　是非よろしくお願いします。
　それで、恐らくこの適応策きちんと作ることによって、これ具体的に今後はそれによったいろいろな事業が行われることにもなってくると思うんです。
　それで、今、やはり御存じのようにお金のない時代になってきていますから、恐らく予算配分の優先順位というのも何から付けられるかというと、やっぱりその適応策のきちんとした評価が基にならなきゃできなくて、それができないとなると、今、こういうことは余りないというふうに昨日ちょっと環境省の担当者から言われましたけれども、やっぱり必要性のない公共工事が適応策の名目でどんどん予算獲得が行われていってしまうんじゃないかと、こういうこともあるから、そうならないためにも、やはりその評価手法というのはきっちり作らなければいけないと思いますが、そこら辺についてどのようにお考えか、もう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川雅治君）　全く御指摘のとおりでございまして、本法案では、科学的な情報基盤を構築し、将来の気候変動影響に関する精度の高い情報を提供していくことといたしております。
　具体的には、本法案において適応の情報基盤として位置付けられる国立環境研究所が、国、地方公共団体、事業者等が気候変動影響の情報に基づき効果的に適応策を実施できるよう、科学的な情報の収集、分析、提供等を行っていきます。これにより、適応策の観点から効果的かつ効率的な事業の推進を図ってまいります。また、本法案では、気候変動適応計画に基づく施策の進展の状況を的確に把握し評価する手法の開発に努める旨規定するとともに、気候変動適応計画を必要に応じて見直すこととしております。
　これらの仕組みにより、適応策を具体的に実施するそれぞれの府省庁において、必要性や緊急性を踏まえ、適応策の効果的かつ効率的な実施が図られ、必要のない事業による予算の無駄遣いの防止が可能になるというように考えております。
○片山大介君　是非よろしくお願いします。
　それで、ちょっと時間がなくなってきたので、国立環境研究所はちょっと後回しにして、もしかしたら次回になるかもしれませんが、プラットフォームの方についてちょっとお伺いしたいと思います。
　おととし立ち上げた気候変動適応情報プラットフォーム、私も見させていただきました。それで、いろいろと情報を、各地域がどんなような状況になっているのか、ある程度情報提供をしている、きめ細かにやっていこうという話なんですが、それで、アクセス数を実は出してもらったんですね。どれほど自治体からのアクセスがあるのか。これを基に自治体は計画を作らなきゃいけないんです。
　これ見ると、おととしの八月に立ち上がって、累計のアクセス数が六万アクセスぐらいなんですね。それで、この四月、先月一か月分がどうかというと、四千二百なんですよ。自治体の数が大体千七百ぐらいですから、そうすると、平均しても三アクセスぐらいしかしていないわけですよね。これはなかなかちょっと寂しいかなというふうに思っています。
　今後、この法が法制化されて、もっといろいろと自治体が計画作っていくことになっていくと思いますが、やはりこれを見ると、なかなかまだ本当に必要なニーズに応え切れていないところもあるのかなというふうに思いますが、地域のアクセス数が少ないことに対しての何かお考えがあるか。それと、あとはどういうふうにこれから充実を図っていくか。その二点、教えていただけますか。
○政府参考人（森下哲君）　まずは、気候変動適応情報プラットフォームにしっかりとした情報をそこに構築をして、そしてそれを国民の皆様方、様々な関係者の方々に分かりやすく御提供していくということが非常に重要だと思っております。
　そのためにも、やはり適応ということの認知度、これを上げていくことが非常に今後の適応策の推進にとってはまずベースになることではないかと。国民の皆様方のやっぱり理解を得る、これは国民の皆様方だけではなくて、地方公共団体の皆様方、そして事業者の皆様方が適応策ということについての御理解それから関心を持っていただくということが非常に重要だと思っておりますので、そういったことも含めて私どもしっかりと努力をしてまいりたいと思っておりますし、この法案が是非成立していただければ、その大きなきっかけになるのではないかというふうに考えているというところでございます。
○片山大介君　そうすると、少し、今、どういうふうにブラッシュアップしていくかというところまでは、具体的なところまではないというようなイメージでよろしいでしょうか。
○政府参考人（森下哲君）　気候変動適応情報プラットフォームでございますけれども、こちらについては、適応の情報基盤の中核となる国立環境研究所が国土交通省、農林水産省を始めとする関係省庁の所管の研究機関との連携に努める旨の規定を法案でも盛り込んでおります。また、地方の研究機関であります地方気候変動適応センターと国立環境研究所が気候変動影響に関する情報を共有して連携していく旨の規定を盛り込んでおります。
　こういった規定の下で、国立環境研究所が中核となって、国そして地方の研究機関との連携協力体制の構築を図って、この適応の情報基盤であります気候変動適応情報プラットフォームに情報を集約をいたしまして、様々な気候変動の影響に関する状況を分かりやすくしっかりと提供してまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　是非頑張っていただきたいと思います。
　残りの質問はまた次回にしたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（斎藤嘉隆君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
平成三十年五月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　佐藤　正久君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　大野敬太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　牛尾　　滋君
　　　　　　　外務大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化参
　　　　　　　事官　　　　　　　岡田　健一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　市川　恵一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鯰　　博行君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小泉　　勉君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　岡　　　浩君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大山　真未君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化審
　　　　　　　議官　　　　　　　小波　　功君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛大臣官房文
　　　　　　　書課長　　　　　　三原　祐和君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　博史君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　鈴木　敦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（我が国の外交・防衛戦略に関する件）
　（北朝鮮情勢に関する件）
　（「イラク日報」に関する調査チーム報告書等
　に関する件）
　（外務省における気候変動問題への取組に関す
　る件）
　（日露関係に関する件）
　（普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境保
　全措置に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳茂雅之君が委員を辞任され、その補欠として佐藤正久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房審議官牛尾滋君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武見敬三君　昨今の朝鮮半島をめぐる周辺主要国間の首脳会談、そしてまた南北の首脳会談と、まさに歴史の一こま一こまが今、目の前で動いているというような気がいたします。
　こうした中で、冷戦という時代はある種の秩序が形成をされて、パクス・アメリカーナという、そういう言葉が学生時代にたくさん聞かされました。しかし、今や一帯一路という新たな国家戦略を持って、そして中国が確実にその影響力の拡大を様々な分野で次元の異なる形で確実に浸透させる、そうした動きを見せるようになりました。結果として、この現在置かれている時代状況や歴史の一こま一こまを見ていくと、残念ながら、協調軸よりも国際社会の中での対立軸の方が確実に浮上してきているというふうに見ざるを得ません。これは言うまでもなく、外交と防衛というそのはざまを薄くして両者をより混在させて、外交と防衛とが平時においてもより緊密に連携しながら対応しなければならない時代状況になってきたことを明確に示しているように思います。
　そうした中で、改めてこの密接な外交と防衛との関係を考えたときに、まずは外務大臣、そして次に防衛大臣、共にお聞きをしたいわけでありますが、我が国は間違いなく、主権国家として、国民の生命と財産を守り、主権を守るという大目的がございます。そのときに、平時における警察力で対応するその脅威からあるいは有事における核の脅威に至るまで、あらゆる脅威にしっかりと対応できる能力を備えて自国民の生命と財産を守るということは、私は、主権国家としての義務であり、かつまた政府はそれを最も責任を持って対応しなければならない主体だと私は考えます。
　その上で、昨今の対立軸が協調軸を勝る時代状況になってきたときに、どこまでが我が国はその能力確保のために、十二月には防衛大綱の見直しなどもありますし、どこまでが実際我が国がこれまで持っていなかった装備を改めて整備する必要が出てくるのか、その基本的な考え方は何か、この点についてお聞きしたいと思います。外務大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮の脅威のみならず、東シナ海における中国の一方的な現状変更の試み、あるいはサイバー空間や宇宙空間といった新たな分野での課題も顕在化しているということを考えれば、日本を取り巻く安全保障環境の現状は大変厳しいものがあるというふうに思います。国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、日米同盟を基軸として、日本独自の通常兵器に加え、米国の抑止力といったものをしっかりと維持し、この平和を守り抜いていかなければならないというふうに思っております。
　日米間の同盟の適切な役割分担に基づいて、日米同盟全体の抑止力を強化し、国民の生命と平和な暮らしをしっかりと守っていく、そういう観点から様々な検討を不断に行っていきたいというふうに思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　我が国を取り巻く安全保障環境について、政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の透明性を欠いた軍事力の強化、東シナ海、南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試み、大量破壊兵器等の拡散や国際テロの深刻化、サイバー空間や宇宙空間など新たな領域における課題の顕在化など、グローバルな安全保障上の課題が広範かつ多様化していることなどの様々な要素を踏まえ、戦後最も厳しいと言っても過言ではないとの認識を示しております。そして、このような我が国を取り巻く安全保障環境については、現在の防衛大綱を策定した際に想定したよりも格段に速いスピードで厳しさを増している、この点は強調しておきたいと思います。
　我が国を取り巻く安全保障環境、そして現実に核兵器が存在していることを踏まえれば、核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の軍事力を通じた米国の拡大抑止は我が国の防衛に不可欠です。その上で、安全保障政策の根幹となるのは我が国自らが行う努力であり、我が国としても、防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていくことが必要です。
　このような認識の下、政府は、新たな中期防衛力整備計画の策定と併せ、防衛大綱を見直すことといたしました。見直しに当たっては、厳しさを増す安全保障環境に真っ正面から向き合い、防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保することが不可欠であると考えております。
　国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは政府の最も重要な責務です。専守防衛は当然の前提としながら、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を追求していく考えであります。
○武見敬三君　是非そのお立場を堅持をして、そして、我が国がこれから直面する確実により深刻化する様々な脅威、これはもう平時における警察力で対応するところから有事における核の脅威に至るまで、恐らくこれから想定もしなかったような形で、いろいろな形の脅威がこれからは顕在化してくることがおおよそ予見できます。それらにいずれも柔軟に対応できる能力を確保しておくことが、やはりそうした事態が仮にも発生したときに、その事態を不必要に拡大させずに、そしてその拡大を抑止をし、早期にそうした紛争の解決を図るときの基本的な私は力だと思っております。是非そうした観点での整備を進めていただけることを切にお願いを申し上げます。
　ただ、こうしたことを議論するというと、あいつは何だと、ただ単にタカ派で軍事力のことばっかり考えているのかと言われがちであります。しかし、これは全くの誤りです。我が国は、こうした状況下において、能力でのこうした新たな整備を必要としつつも、今こそ戦後培ってきた平和主義というその基本をしっかりと確認をして、そしてそれをさらに様々な国境を越えた課題を解決することによってその平和の基盤構築に我が国も率先して努め、そして平和主義というものをしっかりと国民に定着をせしめ、そして、また国民から見ても、その政府・与党が平和主義というものを常にこうした外交、安全保障を考える上においてもその基礎にあるんだという信頼を持ってこそ、国民はこうした防衛力の整備を進めることについての理解を深めるものだと私は思います。
　この認識についての外務大臣の御見解を伺わせてください。
○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるとおりだと思います。我が国の憲法はこの平和を希求するということを第一に置いているわけでございますから、少なくとも日本の根本的な外交の立場としてこの平和を追い求める。しかし、その中で、必要な自衛のための能力というのは、これは保持をしなければなりませんから、自衛のために何が必要なのかという不断の見直しはしなければなりませんけれども、平和を常に我が国は追い求める、そういう姿勢が外交の根本になければならぬというふうに思います。
○武見敬三君　この平和主義というのは、戦後培ってきた、さきの大戦で三百十万余の尊い命が失われ、またアジア全体でも大変多くの方々がその尊い命を失われるという教訓というものを、私は、やはり歴史の中でしっかりと認識をして、そして、こうした平和主義を反戦平和論として培ってきた我が国の土壌というものは、私は、やはり尊くきちんと確保すべきものだと思います。
　ただ、その上において、より具体的に、こうした二十一世紀においてグローバリゼーションが進展をして、そして、人、物、金、情報が国境を越えて行き交うことによってむしろ国境を越えた共通課題がまさに産出する時代状況になったときに、これらの各国境を越えた問題というものを確実に解決していく国際的なイニシアチブを果たし、そして、それを実現することによって現実にその国際社会における平和基盤の構築に貢献をする、これがまさに我が国の平和主義の具体的な展開だと思います。
　その意味で、我が国の国連等を通じた多国間外交というものは、国連だけではございませんが、これからますますその平和主義というものを我が国が追求する上において必要な外交の舞台になってくるだろうと思います。
　その上で、この分野というものについては、改めて、二十一世紀型のパワーポリティクスがそこには実は出現し始めていて、そして、これらの問題を解決する能力を持ち、国際社会でそうした合意を形成をし、新たな解決するためのルールを策定することに成功した国というのは、間違いなくそうした当該分野における影響力がルールメーカーとして広がっていく。そして、そうした分野が多くなればなるほど、その国というのは国際社会における二十一世紀のパワーポリティクスでその影響力が広がっていくという新手の二十一世紀のパワーポリティクスも出現したように思います。
　その中で平和主義を追求しつつ、こうした二十一世紀型のパワーポリティクスにおいても我が国は確実にその影響力の拡大を図り、そして地政学的なる我が国をめぐるこうした脅威が増大する状況下において、常に我が国の立場が国際社会から支持されるようにしておくことが全くもって重要な今時代状況にあって、これらの二つの次元というものをいかに概念的に結び付けて、この多次元の統合型の安全保障という大きな外交戦略、そして防衛戦略を組み立てるかが、我が国は今最も喫緊な課題になってきていると考えております。
　その意味で、実際に二国間外交の展開について実行しようとすると、今やその問題を熟知した専門家がそうした分野で現実に政策決定に携わり、そして、そうした交渉の場における国際会議などで実際に多くの人脈を持っていて、ネットワークがあって、そして、その中で信頼を勝ち得たそういった人材が我が国の中に育ち、それによってルールメーカーとしての役割を果たす、そのまず最初の入口がつくり出されていく。
　そういった意味で、極めて戦略的に、こうした外交を展開するときには人事の制度、特に専門的な知識を持ったキャリアというものを外務省の中にも育てていくことがもう極めて重要になってくると考えますが、この点についての外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国は、武力で問題を解決しようとしない、そういう立場でございますし、財政の制約の下、ＯＤＡをこれ以上大幅に増やすことができるとも私は思っておりません。
　そういう中で日本の外交を高めていこうとすれば、おっしゃったような外交力そのものを高めていくしかないわけで、そのためには、やはり何といっても人材というのが必要になります。様々な専門性を持ち、あるいは交渉力にたけた人間力の高い人材をいかに集め、その能力を伸ばしていくかというのが大変大事なところでございますが、今の外務省の現状を申し上げますと、月間の残業時間が二百時間を超えるという者がざらにおります。百五十時間を超える者、百時間を超える者、切ってみればもう枚挙にいとまがないというような状況でございます。
　こういう時代でございますから、外務省の職員の中には、子育てをやる、あるいは介護をしなければならないという人材もおりますけれども、今の勤務状況の中では、落ち着いて介護や子育てをしながら仕事をできる環境にあるかと言われれば、それは甚だ難しいと言わざるを得ないのが現実でございます。本来、極めて高い能力があるにもかかわらず、そういう制約があるために最大限の能力を生かすことができない、あるいはもっと言えば、この状況が続けば霞が関にそういう能力の高い人間が集まってくるかどうか、将来的には非常に不安と言わざるを得ないというふうに思っております。
　この我が国の外交能力を高めていくためには、やはり外務省に限らず、この霞が関にどれだけ優秀な人材を集めることができるかというのが大きな鍵を握る。今、働き方改革という議論が行われておりますけれども、この霞が関も働き方改革をやらなければならない、もうまさに霞が関はそういう崖っ縁に来ていると言わざるを得ないというふうに思っております。
　立法府の御協力をいただいて霞が関の働き方改革を断行し、日本の外交にふさわしい人間を集め、その人間が最大限自分の能力を発揮することができる、そういう環境を是非つくってまいりたい、それが今後の日本の外交にどうしても必要だ、そういうふうに考えているところでございます。
○武見敬三君　この働き方改革は、まさに私はそのとおりだと思います。
　しかし同時に、外交ということを考えたときに、おおよそ国際機関で仕事をした経験があるかどうか、そしてまた、少なくとも大学で博士課程ぐらいは出ていて、そうした専門的な知識があるかどうか。そして、これらのキャリアというものが何も外務省の中だけで一貫してつくられるのではなくて、国際機関にも出ていってそこで主要な役割も担う、そしてまた戻ってきて外務省で主要な仕事をする、こういった出入りがもっと積極的にあっていいんじゃないか。それからまた、民間の中でも優れた方々がたくさんいる、こういった方々を中途採用でもっと積極的に専門的な知識を持つキャリアとして確保できる新たな人事制度をつくってもいいんじゃないか。
　こういった、やはり新しい人事制度の在り方、キャリアの在り方を考えないと、実際に外務省の中にそうした優秀な人材が働き方改革だけでは私は集まってこないと思う。この点に関するやはり大きな制度改革、人事制度の刷新というものが、やはり私には外務省には求められているように思います。
　実際、こうした我が国の外交、安全保障に関わる大きな視点からのビジョンはいかにあるべきかというのは、実はこの自民党の政策審議会でつい先週まとめ上げました。この中で、是非お時間のあるときに読んでいただきたいと思いますけれども、山本一太さんが責任者で取りまとめてくれたわけでありますけれども、この参議院というところは任期が六年、そして、より長期的な視点から多次元にわたる幅広い大局的な議論をするに最も適した、そうした私はハウスだと思います。そういう意味で、こうした御議論が外交防衛委員会を通じて与野党を問わずしっかりと行われることによって、我が国が誤りなき道をこの時代の変革期に取れるように私どもはする責任があると考えます。
　私の質問、以上で終わります。
○藤田幸久君　おはようございます。国民民主党の藤田幸久でございます。武見先生の格調ある質問に続きまして、誤りなき道の外交のために質問させていただきたいと思います。
　まず、米朝首脳会談に関してでございますけれども、この一か月間の間に、若干質問通告と違った表現の質問もあるかと思います。この一か月間見ておりますと、五月の中旬に、トランプ大統領が六月十二日にシンガポールで米朝会談を行うと、それに対して安倍総理は大歓迎と。五月の二十四日だろうと思いますが、今度は、トランプ大統領がキャンセルだという書簡を出しました。それに対して安倍総理は、残念だが、トランプ大統領の判断を尊重し、支持する。その翌日でしょうか、今度は、トランプ大統領が会談実現を再び目指すという表明に対して、今度、安倍総理はトランプ氏の方針転換を歓迎すると。
　何かこれ見ていまして、安倍総理はトランプ大統領の追っかけをしながら外交政策を変えていらっしゃるなと印象を持つんですけれども、何かトランプ大統領の追っかけをしながら振り回されていると、その都度、という印象を持つんですが、河野大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　この数か月間、国際社会は、一致して北朝鮮に対して圧力を掛け続ける、非常にうまく連携がいっていると思います。この国連の安保理決議に基づいた経済制裁を国際社会が一致団結してやってきたことにより、北朝鮮は制裁解除を求めるために非核化あるいはミサイルの廃棄といったことを言い出すということになったんだろうというふうに思います。
　北朝鮮は、平昌オリンピックの前にも、会合に出るあるいは会合をキャンセルする、様々なことをやってまいりましたけれども、そうした北朝鮮の一つ一つの動きに惑わされることなく、国際社会として、最大限の圧力を維持し、北朝鮮が核、ミサイルのＣＶＩＤを達成する、それに向けて順調に動かしていく、これが国際社会のあるべき姿だと思います。一つ一つの北朝鮮の動きに惑わされることなく、大局的に外交を進めてまいりたいと思っております。
○藤田幸久君　いや、私の質問は、北朝鮮の動きによって安倍総理が発言を変えてきたんではなくて、トランプ大統領の発言に対してこれだけ言い方を変えてきたということの質問であります。それを何か違った答え方で答弁を避けられましたけれども。
　最近、河野大臣ほか聞いておりますと、国際社会という主語とトランプ大統領あるいはアメリカという主語を使い分けておりまして、アメリカを使うときには、これだけ圧力を掛けてきたんだと、一方、国際社会とおっしゃいますが、国際社会と言う場合に、実際に北朝鮮とやり取りをして、しかも首脳同士が会談をしているのはアメリカなり中国なり韓国でございまして、そういう意味での首脳同士の交流の可能性が全然ないのは日本なわけですね。
　ということは、国際社会と言いながら、実際には日本だけが何か間接情報だけで動いていると。これは事実じゃないんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　国際社会、国連加盟国だけでも百九十幾つあるわけでございまして、それを代表してトランプ大統領が北朝鮮とこのＣＶＩＤに向けて交渉をする、そういうことでございます。
○藤田幸久君　つい先日、河野大臣はワシントンでポンペオ国務長官あるいはボルトン大統領補佐官と会談されましたけれども、その際にこの米朝首脳会談の中止声明に関する報告はなかったということですが、それは間違いないでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日米間で北朝鮮問題を含め様々緊密に連携をしておりますが、何がどう伝えられたかということについてはお答えしないというのが原則でございます。
○藤田幸久君　原則ですが、説明なかったんですね。
○国務大臣（河野太郎君）　何があったかはお答えしないということになっております。