Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鶴保庸介君　ありがとうございます。
　今のお話の中で、整理をいたしますと、創業・ベンチャー支援、それそのものが、私もそうですけれども、雇用、失業率の低下にそのまま直接つながる、必ずしもそうではないのかもしれませんが。ただ、ベンチャー支援が必要であることは間違いない。それをするには資金とそれから人材と技術というふうに今おっしゃいました。そのそれぞれの三つの点についてそれぞれ別個にスポットを当てて聞いてみたいわけでありますが、資金面であります。
　もちろん資金面は、さまざまな施策が複合的に絡み合ってベンチャー、創業の施策になっていくのでありましょうけれども、その特に目玉として、大蔵省も協力をいただいたというふうに聞いておりますエンジェル税制、これはこの国会で創業というよりも、平成八年度ですか九年かな、何年か前にもう始まっているものだというふうに聞いております。そうしましたら、これまでの実績といいますか、ちょっと聞いておりますと、その実績云々というのが余り何といいますか、使われておらぬのじゃないか。巷間聞いておりますと、エンジェル税制というのは知っておるかと言ったら、何ですかそれはという声の方が多いんですね。
　そこで、そんなことをちょっと一度聞いてみたい。それは大蔵省に聞くのが本筋なのはよくわかっておりますが、通産省にあえて聞くところであります。どうぞよろしくお願いします。
○説明員（村田成二君）　今、先生御指摘のエンジェル税制でございますけれども、要は、個人投資家の皆様に新しく起業、業が起きるときに必要な資金を提供しやすいようにしていただく、こういう意味でたしか平成九年六月に創設されたものでございます。
　現在の制度は、ある意味で私どもから見ますと非常に限定的な制度にでき上がっております。すなわち、対象となります企業は設立五年以内かつ試験研究費が売上高の三％以上といった要件の企業に投資する場合ということになっておりますし、それからまた、実際のメリットとしましては、株式の譲渡損失を翌年以降三年間繰り越して、ほかに投資する方の株式のもうけがあった場合、譲渡益があった場合にその譲渡益からその損失を控除することができる、こういう非常に限定的な制度になっているわけでございます。
　これは、実際問題としまして、そのほかの理由もございまして、実績としましては余り芳しくないという感じだと思っております。
　すなわち、この税制の適用を受けるにふさわしい対象企業かどうかという確認を受けることになっておりますが、この確認の交付件数が本年の九月末現在で六十九件ということになっております。失礼しました、これは企業ということじゃなしに、投資家自体が適切かどうかということが六十九件ということになっております。これを企業数、投資対象企業でいきますと数件、五、六件のオーダーでございます。
　これはなぜこういう状態になっているか。大体、知っている人が少ないという今御指摘がございましたけれども、やはり先ほど申し上げましたように、株式の譲渡をして損をする、それを相殺できるのがほかに株式の譲渡益があった場合に限られるというようなことですとか、あるいは先ほどの対象企業の要件だと非常に限定的だということだと思います。
　ただ、私どもとしましては、やはり例えばアメリカのエンジェル税制の例をとりますと、株式の譲渡損を夫婦の場合、合わせて十万ドルまで、ほかの株式の譲渡益だけじゃなしに、ほかの一般所得と通算が可能だというような制度をつくっております。それからまた、繰り越しも三年間という限度じゃなしに無期限で繰り越し可能というふうに非常に幅広い制度になっております。
　したがいまして、私どももこういった諸外国の制度を見ながら、やはり日本におきましても少なくとも他の一般所得とも通算が可能なように制度内容を変えるとか、いろいろ使いやすい制度に変える必要があるということで、平成十二年度の税制改正要望をお出ししているところでございます。
○鶴保庸介君　今、局長がおっしゃられたことは、ちょっとわき道にそれる、質問通告には関係のないことなんですけれども、大蔵省との協議の中で進められていることであろうと思いますが、今の資料なんかでも、大蔵省から聞いたものであるんでしょうか、ちょっと一言。
○説明員（村田成二君）　数字自体は、これは私どもも大蔵省さんも共通して持っている数字でございますけれども、問題点その他は、私どもとして大蔵省さん初めとする関係の方々に御指摘申し上げているところでございます。
　今後、党税調を含めていろんなところで議論をさせていただくということになります。
○鶴保庸介君　それを聞いて安心しました。
　あっちやれ、こっちやれと押しつけ合いになってしまったら、また私、本当にいろんなところで同じことを感じながら今まで来ましたものですから、局長の先ほどのお話の中で、まだまだ理由がいろいろあるだろうと、エンジェル税制の利用が少ないのには。もちろん所得がある人でないとそもそもできないじゃないかというような法制度上の問題、あるいは相手に対して損をしてもいいですよということを宣伝するわけですから、なかなか宣伝しにくい、税制を受ける側の方から宣伝しにくいという事情があるというふうにおっしゃっていました。
　したがって、私は、ぜひその辺の宣伝については第三者であります行政の側が積極的にやる必要があるのではないか。その意味においても、何遍も言いますが、大蔵省もまた通産省もそれぞれに役割分担をしながらぜひ複合的にやっていただきたい、そういうふうに思います。
　それでは、資金面の話をしましたが、次に、第二点目として、技術面の話でありますが、巷間これも非常に有名になっております。大学の技術移転機関というようなことがいろいろ新聞で取りざたされ、また現実のものにされておられるという話であります。
　その大学での技術移転機関の承認実績と、それからそれへの評価そのものをどんなふうに評価されておられるか、お伺いをしたいと思います。
○説明員（村田成二君）　昨年、国会におきまして大学等技術移転促進法を成立させていただきました。以来、これまで全国で八つの機関を承認いたしております。これをＴＬＯと実は称しておるわけですが、八機関現在ございます。
　これはそもそもの趣旨としまして、先生よく御案内のように、大学の研究成果を民間事業者に移転しまして、それを新規産業を創出する核にしてもらいたい、こういうことで設けた制度でございますけれども、この八件以外にも現在全国各地でＴＬＯをつくろうじゃないかという動きがどんどん広がっております。
　やはりこういった役割につきましての認識がそれなりに広がりを見せているし、今後はその実績を重ねることによってさらにこういった機関の拡大を図っていくということが大事かと思っております。
○鶴保庸介君　それでは、その実績を重ねるという、評価についてはまだちょっとお答えをいただかなかったような気がしますが、これもエンジェル税制と同じで、華々しい制度があるということは皆さんよく御存じであろうと思いますが、それが実際どんなふうに活用され、我々の生活にどんなふうにかかわっているのかというとなかなかぴんとこないというのが事実だと思うんです。きつい言い方をすれば、本当に地に足のついたものにはまだなっていないんじゃないかというような気がいたします。
　第三番目の点と関連するんですが、人的な、人材といいますか、そういうことと関連するのでありますが、ベンチャーといいますと高度な技術のある人ばかりがベンチャーあるいは創業するという、そういう制度にしてしまったら本当に遠く離れたものになる。ベンチャーというのはアイデア一つ、本当に一本どっこでやれるんだというようなあたりをぜひ支援していかなければいけないんじゃないか、そんなふうな見方で政治が関与していかなければいけないんじゃないかというふうに私は思うんです。
　そこで、最後の第三番目ですが、ベンチャー支援については現状では私はまだまだ不十分だというふうに考えております。特に各地の創業、ベンチャー企業に対しての経営面でのマネジメントでありますとか、あるいは技術面、先ほどの高度な技術でなくしてもっとローレベルの技術面でのアドバイザーといったようなものがこれから必要になってくるのではないか。
　通産省の方からだんだんになされておられます、漏れ聞こえてくるような法案の具体像というか、中にはこういった本当にきめ細かな人的指導といいますか、そういうものが法律の中には、なかなか言葉にするのは難しいんでしょうけれども、少ないのではないかというような気がいたしております。その辺についてお伺いをしたいと思います。
○説明員（岩田満泰君）　新しく創業をされる方を大いにふやしていかなければいけない、あるいは既存の企業でございましても経営面で革新的なことにチャレンジをしていただくということがぜひこれから必要なことだということでございますが、とりわけ中小企業、それらを担われる方はほとんどが中小企業の場合ということになるわけでございまして、これまでも私ども資金面の支援とあわせて、例えば異業種の交流のような場を設定するとか、あるいは企業経営に必要なアドバイザーを派遣するといったような個別の施策の積み上げをしてきたわけでございますが、御指摘のように、今日できる限り幅広く創業や経営の新しい事業への取り組みを進めようということでございますと、経営のノウハウあるいは技術、情報等々、御指摘のように、技術はあっても販路の開拓がうまくいかないとか、あるいは開発はしたけれどもその製品評価がうまくいかないとか、あるいは開発はしたけれども特許のとり方についていろいろな問題があるとか、さまざまな課題がございます。
　その課題の解決を図るために、私どもぜひ中小企業者の身近なところにまずはいろいろな相談をし、いろいろなアドバイスを受ける、そういう機会を提供するということと同時に、ワンストップサービス制度とでも申しましょうか、可能な限り出てきたものについて一カ所でいろいろな支援ができるというような仕組み、それがまた全国的にネットワークを組んだような姿になっていれば、それはまた大いに情報の提供の底の深さと申しましょうか底辺の広さというようなものも確保ができるというようなことでございまして、そうした民間にございますもろもろの専門的な人材あるいは実務的な経験、そういうようなもろもろを活用するような仕組みづくりというものがぜひとも必要ではないかというふうに考えておりまして、そのような方向でできる限り早くそうした対策の整備を進めていきたい、このように考えております。
○鶴保庸介君　そのとおりであろうと思います。本当にありがとうございます。
　ただ、実情を申し上げますと、まだまだいわゆるＳＯＨＯというような小さな一つのスモールオフィスでやっているようなところでは、えたいの知れないものだというふうに考えられがちなんです、起業をしたとしても。したがって、先ほど言いましたような、国なり県なり市町村なりが経営面でのマネジメントであるとか技術面でのサポートをしてやるということが一種の権威づけになってくるんじゃないか、私はそんなふうにも思うんです。ぜひ御検討いただきたいというふうに思うんです。
　時間がなくなりましたので、大蔵大臣に聞きたかったことがありましたんですけれども、本当に最後まで大臣に座っていただいたものですから、今の議論はほとんど大臣がよく御存じの、御造詣の深いことであろうと思います。ベンチャーといいますか、起業、創業というのは、私もそれなりに今まで興味を持って勉強してまいりました。今までの議論の中で、こんなことを思っているとか、もし一言おありでしたら、最後にお話をいただいて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどエンジェル税制のことを政府委員が御説明でしたが、聞いていてもどうも余りはやりそうもない制度だなと思いました。
　やっぱりそれはひょっとしたら、一つは時世がそこまで行っていなかったかもしれませんが、さっきからリスクキャピタルということをおっしゃって、日本語にはリスクキャピタルに当たる言葉がありませんですね。そう言うと何か千三つ屋みたいな、そういうとられ方をする。せっかく通産省がこれから日本の中小企業を二十一世紀に向かって育てようとされるんですから、できるだけ私はそれは国を挙げて御支援しなければならない、そういう精神がこれからの我々に要るんではないかということを強く感じております。
○委員長（鎌田要人君）　他に御発言もないようですから、本日の質疑はこの程度といたします。
　次回の委員会は明二十七日午後二時三十分に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十四分散会
平成十一年十月二十一日（木曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　　出席委員
　　　委員長　中村　鋭一君
　　　理事　飯島　忠義君　理事　植竹　繁雄君
　　　理事　砂田　圭佑君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　西　　博義君　理事　達増　拓也君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩下　栄一君
　　　　　　大石　秀政君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　小林　多門君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田村　憲久君　　　　林田　　彪君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　堀之内久男君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　松本　　純君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　宮路　和明君
　　　　　　宮島　大典君　　　　目片　　信君
　　　　　　望月　義夫君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　今田　保典君　　　　藤村　　修君
　　　　　　山本　孝史君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　木村　太郎君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　三沢　　淳君
　　　　　　平賀　高成君　　　　藤木　洋子君
　　　　　知久馬二三子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　中山　正暉君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土政務次官　　増田　敏男君
　　　　　　　　国土庁防災局長　生田　長人君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　矢野　重典君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　西本　　至君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　石原　　葵君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局長　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　　林野庁長官　　　伴　　次雄君
　　　　　　　　水産庁長官　　　中須　勇雄君
　　　　　　　　気象庁長官　　　瀧川　雄壯君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　風岡　典之君
　　　　　　　　建設省河川局長　竹村公太郎君
　　　　　　　　自治省財政局長　嶋津　　昭君
　　　　　　　　消防庁次長　　　細野　光弘君
　　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　　三特別調査室長　澤崎　義紀君
委員の異動
八月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨沢　篤紘君　　　　　木村　太郎君
十月五日　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　佐田玄一郎君
　　赤松　正雄君　　　　　倉田　栄喜君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　栄喜君　　　　　赤松　正雄君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　岩下　栄一君
　　奥谷　　通君　　　　　林田　　彪君
　　阪上　善秀君　　　　　大石　秀政君
　　田村　憲久君　　　　　松本　　純君
　　竹本　直一君　　　　　宮島　大典君
　　桧田　　仁君　　　　　木村　隆秀君
　　赤松　正雄君　　　　　倉田　栄喜君
　　北沢　清功君　　　　知久馬二三子君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩下　栄一君　　　　　今村　雅弘君
　　大石　秀政君　　　　　阪上　善秀君
　　木村　隆秀君　　　　　桧田　　仁君
　　林田　　彪君　　　　　奥谷　　通君
　　松本　　純君　　　　　田村　憲久君
　　宮島　大典君　　　　　竹本　直一君
　　倉田　栄喜君　　　　　赤松　正雄君
　知久馬二三子君　　　　　北沢　清功君
八月十三日
　一、災害対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（平成十一年台風第十八号と前線にともなう大雨による被害状況）
　派遣委員からの報告聴取

　　　　午後零時三十分開議
　　　　　————◇—————
○中村委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、一言申し上げます。
　先月の台風第十八号と前線に伴う大雨により、熊本県を中心に大きな被害を受けました。委員会を代表いたしまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　この際、この災害により犠牲となられました方々に対し、黙祷をささげたいと思います。
　哀悼の意を表しますので、恐縮ですが、御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○中村委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○中村委員長　この際、国土庁長官及び国土政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。中山国土庁長官。
○中山国務大臣　今般の小渕内閣改造に際しまして国土庁長官を拝命いたしました中山正暉でございます。
　この際、お許しを得まして、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
　まず最初に、この夏以来全国各地で相次いだ豪雨や台風による災害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げたいと存じます。今も黙祷をささげていただきましたこと、心から御冥福をお祈りいたしたいと思います。
　政府といたしましては、災害発生直後より総力を挙げて応急対策に取り組んできたところでありますが、今後とも、被災地の速やかな復旧、被災者の生活再建支援に努めてまいる所存でございます。
　また、先日、茨城県東海村において原子力事故災害が発生いたしました。まずもって、被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、国土庁としても、政府が行う抜本的な原子力防災対策の見直し、検討に協力してまいる所存でございます。
　私といたしましては、防災行政の責任者として、関係省庁の御協力をいただきながら、常に緊張感を持ってこれからの災害対策に全力で取り組むことをお誓いいたしたいと存じます。
　阪神・淡路地域の復興にも引き続き取り組んでまいる所存でございますが、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
○中村委員長　増田国土政務次官。
○増田説明員　国土総括政務次官の増田敏男でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　この夏以来全国各地で相次いだ豪雨や台風による災害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。あわせまして、先般の原子力事故災害による被災者の方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　総括政務次官として、中山長官を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存であります。
　委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をお願いいたしまして、ごあいさつといたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○中村委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　本日は、特に平成十一年台風第十八号と前線にともなう大雨による被害状況についての調査を行います。
　本件調査のため、去る十月六日、熊本県に委員を派遣いたしました。
　この際、派遣委員より報告を聴取いたします。土肥隆一君。
○土肥委員　平成十一年台風十八号と前線にともなう大雨による被害状況等調査につきまして、派遣委員を代表して、私から調査の概要について御報告申し上げます。
　去る十月六日、平成十一年台風十八号と前線にともなう大雨による被害状況等調査のため、熊本県に派遣されました委員は、中村鋭一委員長を団長として、自由民主党の飯島忠義君、同じく植竹繁雄君、同じく砂田圭佑君、自由党の達増拓也君、民主党の今田保典君、公明党・改革クラブの倉田栄喜君、日本共産党の平賀高成君、そして私、民主党の土肥隆一の九名であります。
　また、自由民主党の岩下栄一君、同じく林田彪君が現地参加されました。
　九月十九日、宮古島の南東約四百二十キロメートルの海上で発生した台風十八号は、二十四日六時ごろ熊本県北部に中型で強い勢力で上陸した後、九州北部から中国地方西部を通って、島根県西部で日本海へ抜け、二十五日二時ごろ北海道渡島半島へ再上陸し、北海道の日本海側を北上、十時ごろオホーツク海へ抜けました。この間、各地で暴風、大雨、高潮などとなりました。
　また、二十日から二十四日にかけては、日本付近を東西に伸びる前線の影響もあって、広い範囲にわたって大雨となりました。
　このため、全国各地で大きな人的被害、物的被害が発生いたしました。
　熊本県におきましては、二十四日、宇土郡不知火町松合で高潮により十二名の方が亡くなるなど、県内全域にわたり大きな人的被害が出たほか、住家、農作物、農林水産施設、公共土木施設、商工関係などに甚大な被害が発生いたしました。中でも、農作物の塩害が広範に出ております。
　この災害によりとうとい生命を失われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し、衷心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
　それでは、調査の内容について御報告申し上げます。
　まず、熊本県庁において福島知事、島津県議会議長から被害状況の説明等を聴取いたしました。
　被害状況は、十月一日現在、人的被害が、死者十六名、重傷者十九名、軽傷者二百四十九名であります。
　住家被害は、全壊百六十三棟、半壊千四百九十一棟、床上浸水八百七十八棟、床下浸水八百十六棟、一部破損三万九千六百五十六棟であります。
　被害額は、福祉部門十一億円、商工観光部門八十二億円、農業部門三百二億円、林業水産部門百一億円、土木部門九十九億円、教育部門十九億円など、合計六百十五億円に上っております。
　このため、九月二十四日、政府は、熊本県などに災害救助法及び被災者生活再建支援法を適用いたしました。
　引き続き、激甚災害の指定、天災融資法の発動と融資枠の確保、災害救助法の救助基準の拡大と救助内容の改善、災害復旧関係予算の確保、政府系金融機関による災害復旧資金の早期貸し付け、災害に係る特別交付税の配分等について要望がなされました。
　また、派遣委員から、被災者生活再建支援法の運用、農業被害の内容等について発言があり、意見交換がなされました。
　次に、不知火町役場において、森町長から被害状況の説明を聴取いたしました。
　引き続き、局地激甚災害の指定、災害復旧の早期完成、被災者生活再建等の支援、災害に係る財政支援について要望がなされました。
　また、派遣委員から、避難勧告のあり方、高潮被害発生の要因等について発言があり、意見交換がなされました。
　次に、高潮による被害現場である松合地区に向かう途中、不知火町天の平農村広場から被災状況を視察しました。
　高台の広場から俯瞰する被災地域には、倒壊を免れたものの、屋根を吹き飛ばされ青いビニールシートをかぶされた家々が点々とし、港には瓦れきが山積みされており、災害の生々しいつめ跡が残されておりました。
　その後向かった松合地区では、高潮被害の犠牲となられた方の自宅前にて献花、黙祷を行いました。その後、被害者宅で高潮による海水が天井まで入り込んだ室内の状況などを視察いたしました。
　また、現地では、倒壊した家屋の解体撤去作業が行われており、更地も目立っておりました。
　変わり果てた被災地を目の当たりにして、自然の猛威とそれによりもたらされた被害の甚大さを強く認識いたしたところであります。
　なお、干拓地である松合の西地区で多くの死者が発生した原因は、大潮の満潮時、南からの強風、気圧低下による海面の上昇、湾奧の地形といった悪条件が重なり発生した高潮により、海水が船だまりの階段堤防を越え、一気に流れ込んだためとされております。
　以上が調査の概要でありますが、この調査を通じまして、現地の一日も早い復旧、復興がなされるよう力を尽くす決意を新たにしたところでございます。
　最後に、改めまして、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げ、復旧、復興及びその対策に尽力されておられます関係者各位に対して深甚なる感謝を申し上げ、また、今回の調査に御協力いただきました熊本県及び不知火町の皆様に心からお礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
　なお、全行程、参議院災害対策特別委員会と行動をともにいたしましたことを申し添えておきます。
○中村委員長　これにて派遣委員の報告は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　熊本県及び不知火町からの要望事項につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中村委員長　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。岩下栄一君。
○岩下委員　自由民主党の岩下栄一でございます。
　質問の前に、この台風十八号の猛威の中で不運にして命を落とされた皆様方に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された各位にお見舞いを申し上げるものでございます。また、今派遣委員から御報告ございましたが、中村委員長以下委員各位には被災地を御視察いただきまして、熊本県選出議員として心から感謝を申し上げます。
　さて、死者十六名を出した私ども熊本県の被害はとりわけ甚大で、農作物、農業施設、水産、林業、公共土木施設など、先ほど六百十五億という御報告がございましたけれども、一昨日、十九日現在で八百六十一億円に上っているわけでございます。激甚災害の早期の指定、特別の財政措置が待たれるところでございます。
　しかし、この指定は、中央防災会議に災害を指定するための政令原案を諮問し、答申の後閣議決定をされるわけで、二カ月ぐらいの時間を要すると聞いております。野菜等の次の作付に間に合わせるために塩害や施設被害の早期の復旧が必要でございまして、この激甚災害の一日も早い指定が望まれるところであります。そこで、指定に向けての作業の進捗状況と見通しについてお尋ねをいたします。
　また、特に被害の大きかった不知火町につきまして局地激甚災害の指定も望まれるところでありますが、さらに台風十八号の前に十六号、十七号というのがございました。さらに九月の十日—十二日に及ぶ大雨被害というのがありますけれども、こうしたものもその対象として検討されるかどうかお尋ねをしたいと思います。
○中山国務大臣　委員派遣として災害地を休会中に御視察をいただきましたこと、まず心から皆様方の御苦労に対して敬意を表したいと思いますし、また、休会中の本日委員会をお開きいただきましたこと、心から感謝をし、また敬意を表したいと思います。
　今のお話でございますが、激甚災害の指定につきましては、被害額や被害を受けた自治体の財政状況、それからまた被災地の農業所得の状況等に照らしまして判断することとなっておりますために、地方公共団体の被害報告を受けて、関係各省庁において、指定の前提となる被害額、すなわち復旧事業費等の査定作業を行うことが必要ということになっておりまして、現在その作業を鋭意急いでいるところであります。
　その状況を踏まえながら、指定基準に該当するものについては速やかに対処をする所存でございまして、全国的な激甚災害、いわゆる本激というものの指定時期については、被害の査定見込み額の段階で指定が可能でありますために、災害終息後、今お話がございましたように、おおむね二カ月で行われるのが通例となっております。
　指定基準に該当すれば十一月下旬ごろの見込みということでございますが、いわゆる局激という場合の問題もいろいろありまして、鋭意事務局で検討をいたしておるところでございますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。
○生田説明員　若干補足をさせていただきたいと思います。
　先ほど局地激甚災の指定についての御質問がございましたが、この点につきましては、いわゆる本激の指定がなされなかった場合に、それでも災害が市町村段階で激甚であるという場合に市町村単位で行うという形になっておりますので、大変恐縮でございますが、今の段階では、本激で査定見込みをやっておりますので、それができなかった場合には次の段階で局地激甚の指定を行うという形になると考えております。
　それからもう一つ、九月の十日から十二日にかけての大雨については、私どもの方も熊本県、長崎県で農地等に大変大きな被害が出ていることは承知しております。この点につきましても、この災害に対する激甚災の指定につきまして、同様に、復旧事業費等の査定作業の状況を踏まえまして私ども現在検討しておりまして、速やかに対処をしてまいりたいというふうに考えております。
○岩下委員　ありがとうございました。激甚災害指定に向けて鋭意作業を行っていただきますようにお願いを申し上げます。
　次に、塩害対策についてお尋ねいたしますが、不知火海沿岸を中心にした高潮による塩害の発生は、不知火海沿岸に五町ございまして、五町で千四百三十ヘクタールに及び、農家の営農意欲を著しく喪失させているのでございます。五町において、堆積土量は二十三万立方メートル、ヘドロの厚さ五センチ以上は二百十ヘクタール、五センチ未満が二百五十ヘクタール、塩害被害のみは約九百七十ヘクタールに及んでおります。
　ヘドロの厚さ五センチメートル以上の農地は農地等災害復旧事業で対応できるわけでありますけれども、五センチメートル未満の農地及び塩害被害のみの農地は通常の復旧事業の対象とならないわけであります。したがって、農業者は途方に暮れております。そこで、除塩事業に対する特例的な助成措置を創設する必要があるのではないか、このように考えますが、いかがでございましょうか。
　また、ハウス施設の中で、特にガラスハウスの破損した破片が散らばっているような場面で大変この除去に苦労しておりますけれども、農業共済等における補償はどのように考えられるかについてお尋ねいたします。
○渡辺説明員　除塩事業につきましてお答えを申し上げます。
　今御指摘ございましたように、いわゆる暫定法の中で、農業者みずから処理すべきものと法律に基づいて復旧をすべきものが数字の上できちんと区分をされております。
　ただ、そうは申しましても、今先生から御指摘のありましたように、ヘドロの厚さ五センチメートル未満の被災農地が相当の面積で存在をしているという状況は私どもも把握しておりまして、こういう農地におきまして、必要な除塩工事をいわば臨時特例的な措置として実行する方向で現在検討中でございます。
○石原説明員　農業共済でのガラスハウスの補償の内容はどうなっているかというお尋ねでございます。お答えいたします。
　農業共済の園芸施設共済ではガラスハウスも共済の対象としております。園芸施設共済に加入しているガラスハウスで、今回のような風水害で一定額以上の損害を受けたものにつきましては、共済金が支払われることになっております。また、農家がハウスにあわせまして暖房機器等の附帯施設やハウス内の農作物も共済に加入しておられる場合、こういう場合には、それらの損害につきましても共済金が支払われるということになります。
　なお、先ほどお尋ねがございました割れたガラス、これを取り除く費用等でございますが、これは園芸施設共済の補てんの対象とされておりません。したがいまして、この費用につきましては共済金は支払われないということになります。
○岩下委員　熊本県の不知火海沿岸は、あるいはイグサあるいは果樹の生産地でございまして、農家の気持ちをそんたくして、ぜひ対応方をお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、防災のあり方についてちょっとお尋ねをいたしますけれども、昭和初期の物理学者寺田寅彦は、災害は忘れたころにやってくる、こういう言葉を残していることは有名な話であります。しかし、私どもは平成三年の台風十九号の被害の記憶がまだ大変新しいわけでございまして、災害は忘れたころにやってくるという言葉はこの場合当てはまらないな、こういうふうに考えております。しかし、地球環境のとめどない破壊の中で、海面温度、海流あるいは気象条件、大きな変化がございますから、今後こうした大型の台風がちょくちょく国土を直撃しないという保証はない、このように考えるのです。
　不知火町における今回の高潮は、要するに大潮、満潮、吹き寄せ、いろいろな悪条件が重なった形の高潮でございました。百年か二百年に一度というふうな言い方があったわけでありますけれども、しかし、だとしても、人的被害のあった地域は埋立地でもございますし、全く予想できなかったこととは言えないと思うのです。したがって、町の天災に対する危機管理の対応がなかったということはやはり言えるのではないか。
　そこで、ＮＨＫの特集でもございましたけれども、避難勧告はなされていなかった。私ども、現地の町での説明でもそれはありましたけれども、こうしたことを教訓としますときに、モンスーン地帯に位置する我が国として、こうした天災といいますか自然の災害に対して、消防庁としてどのように市町村に対して指導とかいうことを考えておられるか、お尋ねをしたい。
　それから、防災無線でありますけれども、防災無線の整備率が、熊本県の場合は九十四市町村で整備済みが六十一町村、六四・九％の整備率であるわけでございます。不幸にして不知火町にはこの整備がなされておりませんでした。そこで、全国的な町村における設置状況、そして今回の痛ましい人的被害を踏まえてのお考えを伺いたい、このように思います。
○細野説明員　お答え申し上げます。
　今回の台風十八号による災害を見てみますと、高潮災害が過去発生をしていない地域で発生をいたしましたり、満潮の二時間以上前に高潮災害が発生するなど、これまでの想定を超えるという面もあったというふうに考えております。
　これらの点を踏まえまして、私どもは、消防庁といたしまして、全国の自治体に対しまして、過去に災害が発生していない地域を含めての災害危険箇所の再点検、それから地域の特性等に対応した警戒体制の構築を行うほか、さらに避難勧告基準の具体化を図ることなどを緊急に指導いたしたところでございます。
　また、各地方公共団体におきます高潮に対する警戒避難対策への取り組みを支援する観点から、関係省庁と高潮災害対策の充実強化に向けた検討を行うための連絡会議を設置いたしまして、より詳細な高潮情報を提供するための方策等について検討を開始いたしました。今後、その成果につきましては、各地方公共団体に適時適切に提供させていただきまして、各団体における施策に活用していただきたいと考えております。
　それから、防災無線の関係でございますが、台風等の災害時におきましては、こういった気象情報や避難勧告等をいち早く伝達するということは防災の基本でございまして、人命の保護や被害の軽減に最も重要なことと考えております。
　そういった意味で、住民に避難勧告などの情報を伝達するシステムといたしましては、屋外のスピーカーですとか、屋内の個別受信機を用いまして、音声によりまして一斉に情報を伝達することのできる同報系の防災無線が有効なものと考えておりまして、その整備に努めているところでございますが、本年の三月三十一日現在で、全国における整備率は六二・六％でございます。
　これまでも防災無線の整備に当たりましては、各種補助金や地方債と交付税を組み合わせました緊急防災基盤整備事業、こういった事業などの財政支援策を講じているところでございまして、今後ともこれらを活用して整備の促進を図ってまいりたいと考えておりますし、整備のおくれている地方公共団体に対しましては各種会議等の機会を通じ整備促進を図るよう指導しておりますし、特に今回の災害の教訓を踏まえまして、災害危険度の高い地域につきましては個別にヒアリングを実施するなど、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
○岩下委員　ありがとうございます。一〇〇％整備を目指して御努力願いたいと思います。
　時間がございませんけれども、災害廃棄物の処理について厚生省にお尋ねいたします。今回の高潮被害はつめ跡として本当に膨大な災害廃棄物を出しているわけでございまして、この処理について、うずたかく積まれた廃棄物、町村の手に余るものがございます。国の支援が必要であろうと思いますけれども、この点についてお考えをお尋ねしたいと思います。
○西本説明員　お答えを申し上げます。
　台風などの災害に伴って生じます、いわゆる災害廃棄物でございますが、これを市町村が処理をしていただきます場合には、その費用につきまして財政的支援を図る制度が整備されているところでございまして、市町村の被害状況に応じまして制度を適切に運営してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩下委員　ありがとうございました。これで私の質問を終わります。
○中村委員長　林田彪君。
○林田委員　私も熊本選出の、というよりも九州ブロックでございますけれども、自由民主党の林田でございます。
　中村委員長初め各委員の方々、早速現地視察をいただきまして、そしてまた御丁寧なるお言葉あるいはお見舞い等をいただきまして、一県民といたしまして厚く御礼申し上げます。
　今、岩下委員の方から、被災を受けた後のいろいろな復旧につきましてのお問い合わせがございましたけれども、私の場合、ちょっと観点を変えまして、再度災害防止と申しますか、再度被災防止、二度と同じようなことを繰り返してはいけないという意味合いも込めて、ちょっと質問させていただきたいと思います。
　御案内のとおり、先ほど委員の方から視察報告がございましたけれども、農業被害額が、きょう現時点では既に五百億に達しようといたしております。これはまだ日々流動的な報告になっているかと思いますけれども、被災しました沿岸地域の農業、はっきり言いまして、我が熊本、農業立県でございますけれども、その中でも元気のいい地域でございます。非常に一生懸命やっておられる地域でございます。その方々がこういう形で、毎年毎年といかないとしましても、再度また災害が起きるということになりますと、非常に営農意欲と申しますか、次世代への引き継ぎ等を考えまして、やはり私自身、再度災害防止についての質問ということに限らせていただきます。
　実はここに資料をいただいておるわけでございますけれども、四庁でもって高潮防止対策のための海岸緊急点検の実施ということが既に九月二十八日に出されているようでございます。それによりますと、十月中旬までに緊急点検を行って、その結果を踏まえ所要の対策を検討することにしたいと結んでございますけれども、この辺の進捗状況、そして、できますればその所要の中身、できる範囲で結構でございますので、ぜひお知らせいただきたいと思います。
○竹村説明員　お答えいたします。
　災害の直後、海岸四省庁、いわゆる農水省構造改善局、水産庁、運輸省、建設省、この海岸四省庁協力しまして、松合地区と自然条件が類似した海岸につきまして緊急点検に入っております。大変数が多くございまして、現在その結果を各地方で取りまとめておりまして、まだ実は東京に着いておりません。現在まとめておりますので、これらの結果がまとまり次第何らかの形で、国民にわかりやすい形で公表したり、今後の海岸整備に反映させていきたいと考えております。
　なお、その四省庁に足しまして国土庁、気象庁、消防庁を加えた関係七省庁による高潮災害対策の強化に関する連絡会議というのを一昨日の十月十九日に設置しまして、より詳細な高潮のデータの整備方法、高潮の予測手法、そして関係省庁の連携方策の検討に入っております。
　以上でございます。
○林田委員　今河川局長から御答弁いただいて、最後の方には七省庁でソフト面の対応ということになっておるようでございますが、いずれにしましても、再度災害防止のためにはハード面あるいはソフト面、そのほかいろいろあろうかと思います。
　この松合の対岸にございますいわゆる干拓堤、先ほど来塩害の話が出ておりました。ヘドロの除去の話が出ておりましたけれども、あのヘドロがどういう形態で堆積したか。これは恐らく水とともに越水という形になろうかと思います。そうなりますと、前回の台風の規模、規模といっても高さで表現した方が一番わかりやすいのでしょうけれども、今後の再度災害を防止するために、前回の台風災害に見合うようなハード面、堤防の補強といいますか、かさ上げといいますか、そういうことを農水省あたりでお考えかどうか、その辺、お願いいたします。
○渡辺説明員　堤防の高さは、都道府県のそれぞれ海岸整備基本計画の中に定められております。ただ、今回の実情を見ますと、これまでの堤防の高さでいいのかどうかということが非常に重要な問題でございます。
　熊本県におきましても、この海岸整備基本計画を見直しをして改定をしたいという意向がございますので、その改定計画を踏まえまして、堤防のかさ上げその他必要な工事に可及的速やかにかかりたいと思っております。
○林田委員　ありがとうございました。
　今、海岸堤防の高さというお話が出ましたけれども、今回の異常気象、いわゆる天体潮と申しますか、いわゆるサインカーブで六時間ごとに変わる天体潮と異常気象が挟まったわけでございます。非常に表現が難しいかと思いますけれども、今回の十八号、かつて類を見ない未曾有のという表現になるのかどうか知りませんけれども、いわゆる対象として考えられる、要するに再度災害を防止する意味で、この十八号の高さに見合ったハード面の整備も可能なのか。いや、そうではなくて、今回の台風の規模というのは、とてもじゃないけれどもそういう物理的に処置できないものなのかどうか。その辺のお考えといいますか、お願いいたします。
○竹村説明員　島国の我が国は、高潮被害が重大な災害でございます。そのための考え方としましては、高潮と申しますと、新月と満月のときに海面が月の引力によって盛り上がります。その盛り上がる計画を、過去の三十年間ないし四十年間のデータの一番盛り上がった水面の平均値をとって、その上に今度は台風の低気圧の吸い上げ、そして風の吹き上げ効果を足したものを計画高潮位としてやっております。
　一番大事なところで、もう一度確認させていただきますと、過去の新月及び満月の平均値の潮位をベースにしております。今回は、実は中秋の名月の日でございまして、秋分、春分の日が一番実は引力が強いときでございます。そういう一番月の引力が強いときにたまたまあの台風が来襲したということで、大変大きな衝撃を受けております。
　今後、私ども関係省庁と連絡を保ちながら、今後の高潮計画をいかにするかということを懸命に検討に入っていきたいと考えております。
○林田委員　今の河川局長のお話では、要するに考えられないようなと申しますか、当然過去に経験のない高さだったと思いますけれども、そういう異常気象に対して、一〇〇％ハード面で対応というのは恐らく無理だろうというのは、これは私自身もわかるわけですけれども、いかんせん現場といいますか、私自身も地元、海のそばで育った男でございます。要するに後背地というのは、例えば農業であったり、いろいろございますけれども、海岸そのものの管理者というのが非常に分かれ過ぎておるというか、ここは建設海岸あるいは農林海岸あるいは運輸海岸というような言い方をされておりますけれども、要するにそこに住んでいる、守るべき対象の人たちにとっては全くそれは関係ないことでございます。
　いずれにしましても、海から次は川に入ってまいりますから、その中で、例えば河川の中にも、要するに自己流というか、雨が降って水かさが増して構造物が決まるのではなくて、当然、河口部のところではいわゆる高潮という表現でもって決まる高潮区間があろうかと思うのです。その辺も一緒になったところの防災というのは当然必要なわけでございますけれども、そういう意味合いで、海岸事業も河川事業もやっておられます河川局長にその基本的な考え方をよろしくお願いいたします。
○中村委員長　林田委員、現地をごらんになったと思うのですが、土肥理事の報告にもありましたように、堤防の両側のあの船だまりを越えてきているわけですね、あのときは。それで大きな犠牲を出したわけです。だから河川局長、その辺も踏んで、あなたも現地はごらんになったかどうか知りませんが、お答えを願いたい。
○竹村説明員　私どもの考え方は、海からの高潮の来襲と陸内から襲ってくる洪水、両方を両にらみで考えております。特に一番難しいのが、河口部における高潮と洪水が重なり合う区間、私ども河川の高潮区間と呼んでおります。この区間の洪水対策が極めて技術的にも、または地盤的にも軟弱地盤でございますので、難しいと認識しております。
　ちなみに、有明海におきましては、現在、波浪をまだ考慮した完成堤ではございませんが、計画高潮位に対しまして、平成十年度までは約百キロのうち九二％の計画高潮に対しての河川改修は済んでおりますが、これから波浪を考慮したさらに安全な堤防にするための進捗を鋭意やっていこうと考えております。
　なお、今委員長の御指摘にもありました先般の松合地区におきまする高潮は、先ほど申しましたように、私どもの予想を超えるような大きな高潮が来襲し、前面の堤防、そして左右の船だまりから潮が襲い、多くの犠牲が出たと認識しております。
○林田委員　ありがとうございました。
　現地の方では、高潮に向かってといいますか、台風に向かって、来ないでくれと手を合わせて拝んだという人もたくさんおられるわけでございます。海岸堤防を初め、河川の高潮区間、鋭意促進のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。
　続いて、先ほどちょっとお話が出ましたソフト面でございますけれども、七省庁でいろいろな連絡会議をやられるということなのですが、私イメージしておりますのが、津波のとき、例えばどこどこで津波が発生しました、高潮の心配はこういうところですとテレビで一応放映されます。ああいうことを、恐らく過去にも何百というほど、台風の資料というのは、コースあるいは気圧、風速、それぐらいあるかと思うのですが、その辺でもってそういうイメージをこの連絡会議の中でとっておられるものなのかどうか。どこになりますか知りませんが、気象庁なんですか。
○竹村説明員　ただいまの委員の御提案または御助言を、私ども関係省庁できちんと受けとめて検討していくよう関係者で考えていきますので、よろしくお願いいたします。
○林田委員　動ける者はまず逃げるというのが一番の、ある面での最後の手かなと思いますし、そういう意味合いでは、ぜひ前もっての情報が一番のかなめになります。
　それと同時に、被害の大小といいますか、これは明るいか暗いか、要するに、夜中に災害が発生した場合の被害と、同じ規模でも昼間の災害の被害というのは格段の違いがございます。そういう意味合いでのいろいろな対応の仕方もこれあろうかと思いますけれども、いずれにしましても、現地の人々は次への意欲はまだ失せておりません。やはりそれなりの機関でもっていろいろな対応をしていただくという期待を持って頑張っておりますので、特に農業関係、一生懸命頑張っている若者がおりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○中村委員長　せっかくでございますから、大臣から一言、ただいまの質問に関しまして御答弁を。
○中山国務大臣　おととい、私も国土庁の三階にあります防災の本部を見たわけでございまして、阪神・淡路大震災以来六百カ所の拠点を設けて逐次そこからの情報を収集するような形に大変革を来している本部を見ました。今両先生から御質問がありましたが、私自身もおやじのふるさとは熊本でございまして、私のルーツでもありますので大変心を痛めております。
　今の御指摘によりまして、防災関係に従事する者一丸となって先生の御意思を体しての対応を、私もまだ就任早々でございますが、近代的な技術を、また情報通信の技術を駆使して、災害は忘れたころにやってくるという寺田寅彦さんの言葉を引用なさいましたが、災害は必ずいつかやってくるという心持ちで対応していきたいと思います。
○林田委員　ありがとうございました。
○中村委員長　増田総括次官、一言ございますか。
○増田説明員　御指名をいただきまして恐縮しております。
　ただいま大臣がお答えしたとおりでございまして、私としては、大臣にも現地を見てもらいたいな、こういう思いを今持っております。
　以上でございます。
○中村委員長　今田保典君。
○今田委員　民主党の今田保典でございます。
　せんだっての台風十八号による被害状況について質問をさせていただきます。
　それに先立ちまして、このたびの災害によってお亡くなりになりました御遺族の皆様が本当に悲しい思いをされているのだろうなということで、哀悼の意を表したいと思います。また、被害に遭われました皆様方にも心からお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い復旧を念じておるところでございます。
　そこで、私は、その際視察をさせていただいた一員として素朴に感じたところを御質問させていただきたい、このように思うところでございます。
　今回の台風十八号と前線に伴う大雨による被害状況を見ますと、人的被害としては、西日本を中心とした災害であり、三十名もの死者が出ておるわけであります。特に、熊本県の不知火町では十二名の方々が亡くなっております。いわゆる高潮の被害によると聞いております。不知火町に近隣する自治体では比較的早い段階で避難勧告を出されておりまして、不知火町だけが何か発令のタイミングを逃がしたような結果になりましてこのような大きな災害になったというふうに私は視察をして感じたところでありますし、またせんだってＮＨＫ等で放映された内容を見ますと、そういうふうな感じの放映の仕方だったなというふうに私なりに認識をしているところでありますけれども、そういったことを思えば非常に残念だなというふうに思っておるところであります。
　そこでお尋ねしたいわけですが、気象情報などのデータについて、逐次各自治体に提供されているというふうに聞いておりますけれども、自然災害とは往々にして人知を超えるものがあるわけでありまして、避難勧告の発動については各自治体の長に一任されているというふうに私はお聞きをしておるのですが、避難勧告を発動するに当たって一定の基準というものがあるのかどうか、通常どのような場合に避難勧告を出すのかということをお尋ね申し上げたいと思います。
　特に、隣の町で、町の一職員でしょうか、専門的に情報をキャッチしておりまして、そしていち早く、これは危ないということですぐ避難勧告をさせて、こういったことに一人の犠牲者も出なかった。これは非常に喜ばしいことですが、同時に残念だったのは、私どもの町でこういう情報を得ましたよ、したがって避難勧告をさせました、おたくの町ではどういうふうに対応されているのですかという情報もあってよかったのではないか。いわゆる横の連携、隣町との横の連携あるいは県との連携、そういったものがあればこういった結果にならなかったのではないかなというふうに非常に残念に思っているのですが、この辺、どうでしょうか。
○細野説明員　避難勧告についてお答えを申し上げます。
　避難勧告につきましては、災害対策基本法におきまして、災害が現に発生している場合のほか、災害が発生するおそれがある場合におきまして、人の生命または身体を災害から保護するために特に必要があると認められるとき等に市町村長に認められたものでございます。
　私ども消防庁といたしましては、かねてから地方公共団体に対しまして、それぞれの地域の特性を考慮した避難勧告等の基準をあらかじめ設定する、同時に基準の具体化を図るように指導をしてきているところでございます。
　ただ、残念ながら、この点につきましての市町村の受けとめ方には差がございまして、地域防災計画の中で潮位でございますとか、降雨量等を盛り込んだ具体的な基準を定めている市町村がある一方で、災害が発生し、または発生する場合において必要と認めるときに行うというように抽象的な基準にとどまっている市町村もございます。私ども、今回の災害等にかんがみまして、避難勧告基準の具体化と再点検等を緊急に指導したところでございますが、その趣旨が徹底されるように努めてまいりたいと考えております。
　横の連絡等も含めまして、そこら辺の再点検を指導してまいりたいと考えております。
○今田委員　先ほどの私の質問の中で、最後の部分、私は非常に大事な部分だなと思うのですよ。同じ地域の中で、片方が避難勧告をして全員無事だ、片方がやらなかったためにああいう結果になった。ちょっと連絡してくれれば何とかなったのかなという場面なんですね。人の命は非常に貴重なものですから、本当にそういったことを今後お互いに町同士で、あるいは市同士で、県や市町村、そういったところの連携というのは非常に大事なのではないかなというふうに思いますので、ぜひこれは取り組んでいただきたい、私はこのように思っております。
　次に、危機管理もそのとおりでありますが、いろいろお話を聞きますと、各自治体がそれぞれ危機管理として持っていることを、それなりの管理というものをやっておられるのですが、ただ、内容を見ますと、本当に危機を感じて体制を組んでいるところと、先ほどどなたかお話がありましたように、災害は忘れたころにやってくるというような感覚で危機管理をやっているところと、非常にバランスが悪い。先ほど大臣が言われましたように、災害は来るのだということで、私から言わせれば、必ず来るのだというような認識で危機管理というものを確立していく必要があるのではないかというふうに思うわけでありまして、この点についてどうお考えでしょうか。
○細野説明員　地域防災計画におきまして、地方公共団体における防災対策を進めていく際に、私ども、地域の実情に即して具体的かつ実践的になるように地方公共団体を指導しているところでございますが、これまでも災害危険箇所を点検すること、それから避難勧告を行う場合の基準を具体化すること、そういったことを指導してきたところでございますが、今回の高潮災害等にかんがみまして、災害の危険箇所の再点検、それから地域の特性等に対応した警戒態勢の構築、それから避難勧告基準の具体化等を緊急に指導しているところでございますし、これに加えまして、高潮災害対策の充実強化を図るための関係省庁との連絡会議を設置いたしまして、地方公共団体により詳細な高潮情報を提供する等していきたいと考えております。
　こういったものを活用して、各地方公共団体におきまして、今まで以上に真剣に対策に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。