Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　この核軍縮につきましては、二日前の六日にプーチン・ロシア大統領とブッシュ・アメリカ大統領の会談がございました。この二人は今から七年前、顔合わせになりまして、二〇〇二年には戦略核の縮減を目指すモスクワ条約を締結した間柄でございまして、今回の直接会談が最後になるんじゃないかと言われていた会談でありましたが、ここでこの核問題についてもう一歩踏み込んだ議論がされるんじゃないかと期待をしたわけです。つまり、いわゆる二〇〇二年に結んでおります、済みません、二〇〇九年ですね、二〇〇九年末に期限切れを迎えます核弾頭の廃棄までを求めるＳＴＡＲＴに代わる法的枠組みを、具体的に条約作業を始めるという宣言までを期待をされたわけですが、実際はそこまで行かずにそういう作業を継続するという程度に止まりました。
　そういう意味では、逆に、もう一度この国の首脳が集まり、またアウトリーチの中国を含めれば核五大国が集まるサミットにおいて、二〇〇九年に切れる次のＳＴＡＲＴ条約について議論を深めていただきたいと思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国は、核兵器のない平和で安全な世界の実現のために、すべての核兵器保有国に対して核軍縮に向けた努力を粘り強く働きかけております。
　米ロに対しては、我が国が国連総会に毎年提出している核軍縮決議等を通じ、米ロ両国が更なる削減に着手することを働きかけているわけであります。米ロ間の戦略兵器削減条約、ＳＴＡＲＴⅠ後の法的拘束力を有する枠組みに関する協議につきましては、米ロを含む核兵器国の核軍縮につながる動きとして注視しているとともに、国際的な核軍縮・不拡散の促進にも良い影響を与えることを期待しているところでございます。
　政府としましても、軍縮と不拡散は相互に補完するものであると認識しつつ、ＮＰＴ運用検討プロセス等の場において対応をしてきております。
　Ｇ８の場におきましても、このような従来からの基本的立場も踏まえ、ＮＰＴを基とする国際的な核軍縮・不拡散体制の強化に向けた力強いメッセージを打ち出していきたいと、こういうふうに考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございました。大臣の力強いメッセージを入れていくというのに期待をしたいと思っております。
　ここで少し議論が変わるんですが、こういうことがあってはならないと思いますのは、核軍縮を議論するときに、今、日本は北朝鮮の問題を抱えております。抱えているがゆえに、少し軍縮軍縮と言うのはやめようじゃないかというようなことがもしあっては、これは風潮としてはおかしいと思いますが、大臣の見識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　北朝鮮の核問題は、我が国を含む北東アジアの平和と安定に対する直接の脅威であり、核兵器不拡散条約を基とする国際的な核軍縮・核不拡散体制に対する重大な挑戦であります。
　一方で、こうした困難な挑戦に直面しているＮＰＴは、その長い歴史の中で徐々にその普遍性を増し、現在では締約国は百九十か国を数えているわけであります。我が国としては、こうしたＮＰＴ体制を弱体化させてはならず、むしろ維持強化しなければいけないと考えております。こうした観点から、我が国は、昨年の国連総会において核軍縮と北朝鮮の核問題の両方に言及した決議案を提出し、圧倒的多数の支持を得ました。
　我が国は、今後とも、核軍縮・不拡散体制の維持強化のため積極的な外交を展開していく考えでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　今大臣御答弁いただきましたように、北朝鮮問題、不拡散という問題と核軍縮をしっかりと両輪としてこのサミットでも取り上げていただきたいと思います。
　次に、核軍縮の関係では、日本は国連の場で多くの成果を上げているわけでございます。昨年末の米国時間十二月五日に核軍縮決議案、核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意というものが、賛成百七十、反対三、棄権九の圧倒的多数で採択されました。この賛成百七十という数字は、一九九四年提出して以来、この十三年目で最多数でございます。
　しかし、毎年この賛成数を増やしていくのも一つの大きな努力ではございますが、これと併せて、そろそろ具体的なアクションというのが必要でないかと思います。
　昨年の臨時国会で私の質問に対しまして高村大臣は、政府としては核廃絶という目標と核抑止を必要とせざるを得ない現実の状況の差を埋めるべく、核軍縮のための現実かつ着実な努力を粘り強く続けていきたいと御答弁をいただきました。
　それでは、国際テロ集団に核兵器や核物質が入手されるまではそれほど十分な時間があると考えられないが、その現実かつ着実な努力は具体的にどのようなものを想定されているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国が昨年の国連総会に提出した核軍縮決議案、核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意は、九四年の決議案初提出以来最多数の賛成票を得て採択されました。このことは、我が国の核軍縮に向けた決意とメッセージが広く国際社会に支持されたことを示すものであると考えております。
　我が国は、唯一の被爆国として今後とも核廃絶に向けた現実的かつ着実的な努力を継続し、ＮＰＴを礎とする国際的な軍縮・不拡散体制の維持強化のため一層の取組を行っていく考えであります。
　具体的に申し上げますと、本年四月から五月にかけて開催される二〇一〇年ＮＰＴ運用検討会議第二回準備委員会の成功に向けた取組を行うとともに、北朝鮮やイランの核問題などの直面する個別の課題への対処、ＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約の早期発効等に向けた働きかけ、カットオフ条約の交渉開始のための外交、ＩＡＥＡ追加議定書の普遍化に向けた取組等、今後とも核軍縮・不拡散のための積極的な外交を展開していく考えでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　確かにこの核軍縮問題はいろんな分野に関連が広がっておりまして、そういう意味ではＣＴＢＴ、ＦＭＣＴ、またＮＰＴそのものの見直しということも含めて幅広く具体的な実績を上げていただきたいと思っております。
　次に、この国連決議でありますが、幾つかの項目が書いてあるんですけれども、最後の項目にこういう表現があります。市民社会が果たす建設的な役割という文章がございますが、この国連決議の最後の項目としてある市民社会が果たす建設的役割をどのように働かせることによって具体的な核廃絶を実現していくのか、大臣の所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　核廃絶を実現するためには、それを支える幅広い世界市民の理解と支援が必要であります。ＮＧＯや若い世代との交流を通じた軍縮・不拡散教育の取組が重要と考えます。
　そのような観点から、最近、「日本の軍縮・不拡散外交」第四版を発刊するなど、国際的な軍縮・不拡散情勢と日本の政策を国民に説明する努力をしております。また、唯一の被爆国である我が国は、国内及び海外において被爆の経験を伝えるための活動や、軍縮・不拡散について市民の理解を深めるための取組を支援してまいりました。
　政府としましては、核軍縮において市民社会が果たす役割を十分に認識しており、今後とも核軍縮・不拡散を促進するための市民社会の建設的な役割を奨励していく考えでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　今大臣がおっしゃいました、日本が内外の国々に対しましてこの核兵器の悲惨さ、恐ろしさというものについて伝えていくと、非常に重要であると考えております。是非そういういろんな行動を続けていただきたいと思いますし、また市民がそう動く場合に支援をいただきたいと思います。
　次に、少し地域を限った議論でありますけれども、まず最初に北東アジアの非核地帯構想についてであります。これにつきましては、昨年の臨時国会で十月二十五日に大臣に質問させていただきました。その御答弁で、非核地帯構想の実現のための現実的な環境整備がまだ整っていないことから時期尚早であるという御答弁をいただきました。
　それでは、どのような環境整備がなされれば、この核兵器国が域内の核攻撃をしないという誓約、消極的安全保障の供与、また非核国においては非核三原則を守るというこの北東アジア非核地帯構想を六か国で協議していくことができるのでしょうか。どういう環境整備が必要なのかについて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　いわゆる非核地帯構想につきましては、一般的に言えば世界と当該地域の平和と安定に資するものであること、核兵器国を含むすべての関係国の同意が得られること等の適切な条件が満たされるものであれば、核拡散の防止等の目的に資するものと考えているところでございます。
　しかしながら、一方では、昨年十月にも答弁したわけでありますが、我が国を取り巻く北東アジアにおきましては依然として不透明な要素や緊張関係が存在していること、現実に核戦力を含む大規模な軍事力が存在すること等により、非核地帯構想の実現のための現実的な環境はいまだ整っていないと考えているわけであります。このことは、六者会合が膠着状態に陥っている現状を踏まえればなおさらのことであります。
　北東アジアにおきまして非核地帯構想が実現されるためには、少なくともこうした状況が克服されることが大前提でありますが、これに加え、どのような環境整備が行われれば必要な条件が満たされるかについて、現時点で、先ほど述べた一般的な考え方を超えて一概に申し上げることは困難であります。
○浜田昌良君　今の御答弁の中で、核戦力を含む大規模な軍事力というのが我が国の周辺にあると、米中ロという国があるわけでございますけれども、ただし、この国につきましては、ＮＰＴの無期限延長の際に、非核国への先制不使用を宣言しているはずです。また、今言われました不透明な要素や緊張関係、これは北朝鮮のことだと思います。北朝鮮のことにつきましては六か国協議でいずれ議論をして決着を見ることを期待しているわけでございますが、そういうことによればある面では条件整備とされると考えるんですが、外務大臣の見識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　もう少し今おっしゃったようなことが実現してくれば検討するに値しますが、六か国協議にしても、話がまとまってどういうふうに進んでいるかとか、いろいろ検証が必要なんだろうと思うんです。信頼関係が完全にないところで、一方は約束守る、一方は守らないかもしれないという、信頼関係の構築とか、いろいろ必要なことがあるかと思いますが、早くそういう条件が整えばいいなというふうには思います。
○浜田昌良君　ありがとうございます。私も早くそういう条件が整うことを期待しておりますが。
　もう一つ、前の臨時国会で質問した案件で大臣から御答弁いただいたんですが、それは何かといいますと、六か国協議の中での北東の安全保障を議論する作業部会については、六か国協議が終わったとしても存続することはあり得るという御答弁をいただきました。私自身は、今言いましたこの北東地域の非核地帯を今後議論していく場として、六か国協議の安全保障を議論する部会は協議が終わったとしても存続をして、そういうテーマについて議論していくべきだと考えますが、御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　六者会合は関係各者が北朝鮮の核問題の解決を中核的な目的として行っているものでありまして、非核化が実現した後も同会議が存続すべきか、またいかなる役割を果たすべきかといったことについて、現時点で確定的に論ずることは困難なんだろうと思います。
　いずれにしても、我が国としては、今後とも日米安保体制を堅持しつつ、二国間及びＡＲＦを含む適切な多国間の枠組みによる対話を通じ、域内の信頼醸成を促進し、北東アジアの平和と安定を図っていく考えであります。六か国協議のもう少し確定的な見通しが、最終的な、第二段階が確実にできて第三段階もうまくいったと、そういうような状況の中でみんなでそういう話を始めるということはあり得るかもしれませんが、現時点で、まだ中核の問題が海のものとも山のものとも付かない状況の中で今そういう話を始めるのはちょっと早いかなという感じもしております。
○浜田昌良君　おっしゃるとおりでございますが、その進展に今後応じて、日本という国はそういう意思を持つということを関係国にお伝えをされて、そういう段階が参りましたらそういう議題についても御討議いただきたいと思います。
　この非核地帯から資源管理まで拡張している条約の一つに南極条約というのがあるんですね。これは、南極についての領土権の議論を凍結しまして、平和利用を義務付けた南極条約が一九五九年に採択されています。日本も原署名国として、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、当時ソ連ですか、等の十二か国で始めたわけでございますけれども、現在では北朝鮮を含む四十六か国が締約国となっておりまして、南極の海洋生物資源の保存に関する条約、こういったものを含め二百以上の勧告措置を採択しているわけでございます。
　そこで、これは事務方で結構でございますので、外務省に質問しますが、日本が南極条約に加入しているメリット、これはどういう点にあるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（木村仁君）　委員御指摘のように、南極条約は、南極地域の軍事的利用の禁止、同地域に対する領土主権の主張の凍結を始め国際協力による科学的調査の促進等を図るために作られた条約でありまして、そのとおり、南極条約によりまして、南極地域の平和利用が促進されること、それから領土主権の主張が凍結され、また同地域において科学的研究を行い得るということは我が国にとって大変有益と考えております。
　我が国としては、南極条約に基づく体制が将来とも存続することが重要であると認識し、同条約の実施に積極的に協力していく考えであります。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　平和利用が進んでいき、また科学的研究もなされていくというメリットがあるわけですが、一方、近年心配されておりますのは北極の状況なんですね。地球の温暖化によりまして夏には北極海の海氷が減少をすると。ＮＡＳＡのデータによりますと、一九七九年から二〇〇〇年までの二十一年間でこの海の氷が二〇％も減少していると、こういう現実がございます。そうなりますと、いわゆる氷ではなくてもう海になりますので、一層の軍事利用や漁獲資源、また海底資源の争奪戦が激化するということも懸念されているわけでございます。
　そこで大臣に質問いたしますが、南極条約と同様、北極圏についても海洋生物資源の保護、秩序ある海底資源の利用、非核平和利用等を内容とする北極条約を北極に接するアメリカ、ロシア、カナダが参加するこのＧ８サミットで提案していただきたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　御指摘のとおり、南極条約では、南極地域の平和利用のため、例えば軍事利用が禁止されるとともに、南極地域における生物資源の保護及び保存等に関する措置の立案等を行うために締約国が会合をすることが定められているわけであります。
　一方、北極は陸地ではないなど南極地域とは前提条件が異なっている面がありまして、国際海洋法条約の下で海洋生物資源の保護、秩序ある海底資源の利用等について規律化されていると、こういうふうに認識をしているところでございます。
　ある地域を非核化することについては、一般的に言えば、世界と当該地域の平和と安定に資するものであること、核兵器国を含むすべての関係国の同意が得られること等の適切な条件が満たされるのであれば、核拡散の防止等の目的に資するものであるというのは先ほどお答えしたとおりでありますが、御指摘の北極圏の非核化に当たりましても、このような条件が満たされるよう関係国が調整することが必要であると考えております。
　御指摘の北極条約については、将来的にしかるべき場において議論されるべきものと考えますが、来る北海道洞爺湖サミットにおいては大体もうシェルパの間で環境・気候変動、開発・アフリカ、世界経済、不拡散を始めとする政治問題、こういうことが議論されると。大体議題が設定、固まりつつあるということは御理解をいただきたいと思います。
○浜田昌良君　洞爺湖サミットでの議論の柱が決まりつつあるという話についてはこちらも理解をしております。
　ただ、一方では、北極での資源の争奪戦というものについては懸念をするわけでございまして、国連海洋法を適用するか、またほかのものを適用するかあるかもしれませんが、是非日本としても高い関心を持って、必要であればそういう条約を提案する等御検討をお願いしたいと思います。
　次に、保健分野の国際行動指針について質問させていただきたいと思います。
　高村大臣は通常国会の冒頭の外交演説でこのように宣言されました。つまり、「途上国における感染症や母子保健の深刻な状況を踏まえれば、国際保健分野の課題も避けて通れません。ＴＩＣＡＤⅣや北海道洞爺湖サミット等の場を通じて、我が国の経験も踏まえつつ、国際社会が共有する行動指針の策定を目指してまいります。」と、こういうことを外交演説でおっしゃいました。この中の我が国の経験を踏まえつつということは、日本の得意な分野を、それぞれＧ８の参加する国が得意分野を出し合って、全員参加型でこの保健分野に取り組んでいくというのが重要だというメッセージだと思っております。
　日本の場合は、特に結核という分野については大きな成果を上げております。一九四七年の結核による死亡者は十四万七千人でした。それが二〇〇七年では二千二百六十七人と、六十年間で六十五分の一まで減ってまいりました。さらに、これは結核の単なる薬の投与だけではなくて、それをうまく作用する地域コミュニティーですね、患者さんを発見し、いわゆる差別でない形での隔離をし、そして完治を目指していくという、この地域医療が併せてできて、その地域医療制度がほかの伝染病にも使われていかれたと、そう私は理解をしております。
　そういう意味で、高村大臣が外交演説で示された、我が国の経験を踏まえつつ、国際社会が共有する行動指針の策定ということは、ある意味では結核対策の我が国の成功した分野を中心に貢献していくということと考えますが、見識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国は、北海道洞爺湖サミットの開発・アフリカの議題の中で保健分野を焦点の一つとして位置付けており、国際保健協力に関する議論を主導していきたいと考えております。このような観点から、私は一月の外交演説におきまして御指摘の行動指針の策定を提案したものであります。
　保健分野の具体的成果については、現在Ｇ８保健専門家会合において議論を進めており、御指摘の点も踏まえつつ、Ｇ８各国と議論を深めていく考えであります。
　特に感染症の中でも結核につきましては、我が国は母子保健とともに戦後の取組の中で豊富な経験や実績を有しておりまして、途上国に対しても様々な形で支援を行ってまいりました。このような日本の経験を生かした国際協力を今後とも推進していく所存でございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　最後に一問聞いて終わりたいと思います。
　一つは、水の問題、安全な水という問題ですね。福田総理もダボス会議でこれを提唱されました。そういう意味では、今回、アフリカ開発の中で、命のための水基金といいますか、いわゆるそれを各国が協力するという枠組み、こういうことを提案されることが重要でないかと考えております。
　また、ＴＩＣＡＤでいろいろなテーマが提案されますが、最終的にはそれを実行していくのは人間であります。そういう意味では、実はアフリカに対しまして、日本は一九九三年のＴＩＣＡＤⅠから合計約二千名規模の、二千百五十名の方々との交流をしております。研修をしております。こういう方々のフォローアップをうまくすることによってより定常的な人間関係をつくっていくことが重要と考えますが、この点について御見解をお聞きして、私の質問を終えたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　北海道洞爺湖サミットにおきましては、環境・気候変動問題、開発・アフリカ問題等が主要な議題として取り上げる予定であります。
　御指摘の水の問題は、政府としましても、環境・気候変動問題、開発・アフリカ問題双方にもかかわる重要な問題であると認識しております。我が国としましては、水問題の重要性にかんがみ、Ｇ８サミットで水問題を取り上げるべく取り組んでまいりたいと思います。
　それから、アフリカの青年交流のフォローアップでありますが、我が国がアフリカ外交や対アフリカ援助を展開していく上で意義深いわけでありまして、こうした観点から、アフリカに帰国した青年研修員の連絡先を日本側で交流を行った家庭等に提供することにより交流の継続を促したり、あるいは帰国した青年を含むＪＩＣＡ研修員により構成される各国別同窓会活動の支援を行っているところであります。こうした同窓会を通じて草の根無償によるニーズの把握も可能と思われることから、今後、こうしたフォローアップを引き続き実施して我が国の外交資産として活用を図る考えでございます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　横須賀基地の米兵によるタクシー運転手殺害事件が起きました。基地あるがゆえの、まああってはならない事件でありますが、今回の事件で驚きの声上がっておりますのは、脱走兵だったということと併せて、犯人がナイジェリア国籍だったということですね。今アメリカは、イラクやアフガンに大量の派兵をしまして兵士不足になっている、その下で兵士集めに躍起になっておりまして、今回の容疑者のようにいわゆる永住権と引換えに入隊をさせるグリーンカード兵なる新語も生まれているということでありまして、こういう採用基準の緩和が質の低下をもたらしているという指摘もあるわけですね。
　そこで、まずお聞きするんですが、日本に駐留している米兵のうち、このグリーンカード兵と呼ばれる兵は陸海空、海兵隊でそれぞれどれだけいるんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　おっしゃるように、米軍では、米国籍を有しなくとも、米国居住権や語学能力など一定の条件を満たせば米軍人となることが認められていると承知をしております。
　一方、在日米軍人のうち米国籍を有しない軍人数については、米軍の運用にかかわることでございますので、政府としては承知をしておりません。
○井上哲士君　日米地位協定の中で、日本国政府は、入国者及び出国者の数及び種別について定期的に通報を受けると、こういうことになっているわけですね。この協定ができたときにはそういう外国籍の軍人というのはほぼ想定をされてなかったと思うんです。やはり国籍という問題もこの通報の項目に入れるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　今般の横須賀における事件が米軍人により引き起こされたことは極めて遺憾でありますけれども、今般の事件については、国籍の問題というよりも、脱走兵のような人物に対してより適切な措置がとられるべきではなかったかとの観点から再発防止を講じることが重要と考えております。
　このため、米軍人が行方不明となった場合の情報共有の在り方について、情報共有の範囲等を含め合同委員会の枠組みで整理すべく米側及び関係省庁で検討をしているところであり、可能な限り早期に大枠につき合意したいと考えているわけであります。
　米軍人の国籍が何であるかということは、必ずしも日本国政府が把握すべきことではないのではないかと考えております。
○井上哲士君　私もナイジェリア国籍だから悪いということを言うつもりはないんです。ただ、先日も予算委員会で性犯罪の問題、質問しましたけれども、今のアメリカ軍というものの実態がどうなっているかということをきちっと把握しなければ実効ある再発防止措置も求めることができないと思うんですね。
　その採用基準の緩和というのはいろんな問題がありまして、米軍の新兵の採用担当者が自分の目標達成のために応募者の犯罪歴とか病歴を隠すと、こういう違法行為も増えているわけですね。こういう実態は例えばじゃ日本は掌握されているんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　米軍の採用につきましては日本政府としてその詳細を承知しているわけではありませんけれども、米軍は軍人の採用に当たっては、犯罪歴などを申告させ又はこれを調査し、しかるべき審査の上、規律を維持するにふさわしくない人物については入隊を認めていないとの手続を取っているものと承知をしております。例えば、未成年者に対する性犯罪や暴力的な性犯罪で有罪判決を受けた者については入隊は認められないと、こういうことであります。
　政府としては、米軍は米軍の責任においてその規律を維持するのにふさわしい人員を採用、配置すべきものと考えております。
　取りあえずそういうことでございます。
○井上哲士君　今答弁されたような仕組みになっているんです。だから、それを隠してやっているという違法行為があるんですね。
　これはアメリカの政府監査院が二〇〇六年の八月に報告書を出しています。アメリカ自身の報告書の中で、こういう目標達成のために犯罪歴や病歴を隠しているというのが出されているわけですね。ですから、私はやっぱりこういう下でやはりモラルの低下とかいろんなことが起きているというこの事実はしっかり見て、その上での実効ある再発防止策をしっかり迫ることが必要だということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、今も議論になりましたけれども、核兵器廃絶の問題やサミット議長国としてのイニシアチブの問題について質問いたします。
　二〇〇〇年のＮＰＴの再検討会議で、核廃絶を求める国際世論の中で、核保有国も自国の核兵器の完全撤廃への明確な約束というのを受け入れて合意に盛り込まれました。政府としては、この二〇〇〇年の合意については現時点でどういう評価をされているんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　二〇〇〇年のＮＰＴ運用検討会議最終文書には、ＣＴＢＴの早期発効、カットオフ条約交渉の即時開始、早期終了、米ロ間の核軍縮の推進及び核兵器の全面的廃絶に対する核兵器国の明確な約束といった核軍縮・不拡散分野における将来に向けた前向きな措置が盛り込まれているわけであります。我が国はこれを、核不拡散体制を堅持し、強化し、また核軍縮を推進していく上で極めて有意義な成果だったと評価をしております。
○井上哲士君　極めて有意義な成果だったと。
　この具体化が二〇〇五年の再検討会議で求められました。私も、当時、国連本部に傍聴も行き、いろんな行動をニューヨークでしたわけですが、残念ながらアメリカの抵抗もあり合意文書ができなかったわけですね。そこで、次の二〇一〇年のＮＰＴ会議というものが大変注目をされております。この二〇一〇年の再検討会議で、この核兵器廃絶の明確な約束の実行を迫る上で非常に大きな変化がこの間起きております。
　昨年の一月に、キッシンジャーそれからシュルツ両アメリカの元国務長官、それからペリー元国防長官、そしてナン元上院軍事委員長の四氏がウォール・ストリート・ジャーナルに、核兵器のない世界というのを呼びかけて、そのための本格的な取組をアメリカ自身に求める論文を発表して大変衝撃を与えました。一年後の今年一月にも、再度この四氏が核兵器のない世界に向けてという呼びかけを発表しております。
　大臣、まず、これお読みになったかどうかだけまずいかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　これを全体を読んだということはございません。
○井上哲士君　これは今国際会議などでも大変大きな注目があるわけですから、核被爆国の外務大臣として、是非これは、ちょっと私は驚いたんですが、これは、読んでいないということは、それで核廃絶に向けての交渉ができるんだろうかということを思うんですね。
　昨年の論文では、抑止力の目的で核兵器に依存することはますます危険だというふうにした上で、拡散の防止のためには核廃絶に進むことが必要なんだということを言いました。今年もこういうことを言った上で、昨年の論文の呼びかけにアメリカの元高官から非常に大きな支持が広がっているということを書いているわけですね。オルブライト、ベーカー、クリストファー、パウエルという元歴代の国務長官、それからブレジンスキー元大統領補佐官、ですからケネディ政権からブッシュ第一期政権までのすべての政権の国務長官あるいは国防長官、安全保障担当の大統領補佐官のだれかが名を連ねているという状況になっております。
　アメリカの核政策を立案をし推進をしてきた人物が、もう抑止力というのは有害だという、それから核拡散の防止のためには核廃絶に進むことが必要だということを呼びかけたというのは大変大きな意味があると思いますけれども、大臣、概略は御存じかと思います。こういう論文を受けての御感想、そしてそれにアメリカの元高官の支持が広がっていることに対する受け止めはいかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　この論文については概略の説明は受けておりますし、大変いい方向が出ているなと高く評価するものであります。そして、元高官が、多くの高官がそれを評価しているというのもいい傾向だなと。願わくば現役のときにそういうことを言ってほしかったなと。私以上に読む必要があるのは、アメリカとかロシアとか、核保有国の首脳に是非読んでもらいたいと。私とは大体元々同じ意見でありますから、私は読まなくてもいいけど、そういう人たちにこそ読んでもらいたいと、こういうふうに考えているわけであります。
　本件投稿記事に示されているような核兵器廃絶に向けた現実的かつ着実的な努力の呼びかけは我が国の核軍縮に関する国連総会決議案との共通点もあり、我が国が行ってきている核兵器廃絶を目指した努力とも基本的には軌を一にするものであると考えております。
　我が国は、唯一の被爆国としても今後とも核廃絶に向けた現実的かつ着実な努力を継続し、ＮＰＴを礎とする国際的な軍縮・不拡散体制の維持強化のため引き続き取り組んでいく考えでございます。
　他方、東アジア地域は、北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験実施発表に示されるように、引き続き不安定、不確実性を内包しており、核抑止力を含めた米国の抑止力は我が国の安全を確保する上で極めて重要な役割を果たしております。核軍縮を議論するに当たっては、そうした我が国が置かれている環境等についてもよく勘案すべきであると考えます。
　政府としては、核廃絶という目標と核抑止を必要とせざるを得ない現実の状況との差を縮めるべく、核軍縮・不拡散のための現実的かつ着実な努力を粘り強く続けていくことが重要と考えております。
○井上哲士君　この呼びかけに加わったシュルツ元アメリカの国務長官が今年の一月に日本の新聞にインタビューで答えていますが、抑止にも役立つんじゃないかという質問に対して、それは大きな間違いだと、こう彼は言っているんですね。敵対国家というのはもう通常兵器でも抑止できるんだということを言っているわけであります。
　私は、やっぱり従来型のアメリカの核の傘のような議論からは日本は今脱すべきときだと思うんですね。
　あの四氏の呼びかけの反響というのは非常に世界的にも広がっておりまして、今年の二月にはノルウェー政府が主催をしてオスロで核軍備撤廃の国際会議が開かれて、日本からも大使が参加をされております。それから、イギリスのベケット外務大臣なども、こういうのを支持するようなシグナルの意見を出されているわけですね。
　そういう中で、私はもっともっと日本がこういう呼びかけにこたえてイニシアチブを発揮をするべきだと思うんですが、ただしておきたいのは、今年二月にミュンヘンで開かれた国際安全保障会議での対応なんですね。
　これ、日本は高村大臣が日本の閣僚として初めてこのミュンヘンの会議に参加をされておりますが、大臣の演説が外務省のホームページでも見れますが、この中ではこういう四氏の呼びかけに触れることもなければ、北朝鮮の核問題はちょろっとありますが、核廃絶、核軍縮という言葉もないわけですね。
　私は、日本がイニシアチブを発揮するという場合に、やっぱりこんな基本的な国際会議の場でそのことをしっかり述べるということが必要だったと思うんですね、被爆国の外務大臣として。いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　そのときそのとき、ＴＰＯに応じてそのとき最も全体的なテーマになっていること、そういったことについて述べているわけでありまして、その演説の中で述べていないからといって日本がそれを重要視していないというわけではないと。それは国連等において核廃絶決議案等を出していることからでもお分かりいただけるだろうと、こういうふうに思います。
○井上哲士君　高村大臣の前の日に、ドイツのシュタインマイヤー外務大臣が、核軍縮問題を欧米諸国最重要課題と位置付けて、核兵器保有国に対して軍縮で指導性を発揮するということを演説で求めているんですね。その演説の中でこの四氏の呼びかけにも触れて、今度のＮＰＴの見直しの中で綿密に吟味されるように期待すると、こういうことまで述べられているわけです。その翌日に私は大臣が演説されたということは、せっかく呼びかけられているわけです、これやっぱりこたえる演説を急遽中身替えてでもやるべきだったんではないか。
　私は、唯一の被爆国である日本というのは、先ほどＴＰＯと言われましたけれども、まあ会議の空気が読めてないなと言われるぐらいあらゆる会議でしっかり言ってこそイニシアチブ発揮できると思うんですね。こういう呼びかけがわざわざされているのにかえって触れないということは、むしろ後ろ向きの印象、メッセージを与えるんじゃないかという懸念を持っておるんです。
　そこで、今度のサミットでどういうイニシアチブを発揮するのかということが大変重要だと思うんですが、先ほどもいろいろありました。しかし、この間のやはり決議を見ますと、声明を見ますと、見出し自身が不拡散になっていますし、それから、先ほど三本柱と言われました。三本柱という言葉はあるけれども、不拡散という言葉はあっても、核軍縮という言葉自身はこの声明の中に出てこないんですね。私、同じものが出てきたようであれば、これは力強いメッセージにはならないと思うんです。
　ですから、やはり正面から核軍縮、核廃絶ということを議題として取り上げるということ、それから、この機会に是非、被爆者の代表の発言の機会とかそれから核被爆写真の展示を併設するなど、核兵器の実相を示すそういう場も与えてこそ被爆国の議長国にふさわしいイニシアチブだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　御存じだと思いますが、サミットは、本来経済サミットとして経済の問題が中心になって始まったものでありますが、その時々の政治問題も取り上げると、こういうことでやっているわけであります。
　この核軍縮の問題というのはずうっと続いた問題なんですね。それで、そのときそのときのトピックとしては、今はイランの不拡散の問題がありますね、今は北朝鮮の不拡散の問題がありますねと、こういうことで不拡散という問題を取り上げているわけでありますが、その基盤として核廃絶、核軍縮も必要ですねと、当然そういうことで触れていくと、こういうことであるので、まさに現時点の起こっている政治問題が何だと、こういうことで不拡散という話に今度のサミットではなっていると、こういうふうに御理解をいただきたいと。
　それから、ミュンヘンの会議についてお話ありましたが、私も後で知りましたが、私はちょうど飛行機に乗っている間にされて、連休二日を使って行って帰ってきた旅でございますので、そのときの空気が読めなかったといっても、そこ、いなかったときの空気でありますから、そこは御理解をいただきたいと、こう思います。
○井上哲士君　それは、やっぱり外務省全体が被爆国の政府にふさわしい対応をしていただきたかったと思うんですね。
　今、今の中心は違うんだということを言われましたけれども、だからこそ私は、今四氏の呼びかけなど、核廃絶ということがこの一年間で大きな変化が起きている、まさにチャンスなんだということを言いたかったんです。先ほど言いましたシュルツ氏は、オスロの会議でチャンスを失わないことということを強調しているんですね、今がチャンスなんだということを言っています。
　九月にサミット開催国で、日本で議長サミットが開かれます。日本では初めてでありますけれども、その会場に衆議院議長は広島を選びました。ですから、アメリカの下院議長が初めて広島に来るんですね。サミット参加国の下院議長が原爆の慰霊祭に献花をし、平和記念資料館を見る、そして平和、軍縮への議会の役割ということをテーマで議論をする、これは非常に大きな私はイニシアチブだと思います。そういう立場を政府もしっかり発揮していただきたいということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　私は、今日は最初に環境省にお伺いいたします。
　人類にとってあるいは国際社会にとって今最も重要な問題は、地球環境あるいは自然環境をいかに守っていくかということが大きな課題であると思います。そこで、二〇〇八年を国際サンゴ礁年と決定されておりますが、その活動目標について簡単に御説明お願いしたいと思います。
○大臣政務官（並木正芳君）　ただいまの国際サンゴ礁年ということですけれども、これは二〇〇六年のＩＣＲＩ、いわゆるサンゴ礁保全のための国際的枠組みである国際サンゴ礁イニシアチブと呼ばれておりますけれども、この総会で二〇〇八年を国際サンゴ礁年として指定したものであります。
　世界各地で政府、企業、ＮＧＯ等様々な関係者が協力してサンゴ礁の保全や普及啓発のための活動を推進するものでありまして、日本国内におきましては、「知ろう、行こう、守ろう」のキャッチフレーズの下で、多くの主体の参加によりまして国際サンゴ礁年推進委員会を立ち上げ、オープニングイベントの開催、イメージキャラクターの名称の募集等様々な活動が今日まで行われているところであります。
　また、六月にはシンポジウム、十一月には東アジアの会議等も予定されておりますけれども、こうした活動を通じて、より多くの人にサンゴ礁の保全について理解を求めていくというのが目標でございます。
○山内徳信君　国民への周知方はどのような方法を取っていらっしゃいますか。
○大臣政務官（並木正芳君）　資料とかお渡ししていないかと思いますが、こうしたパンフレットとかを作って、いろいろな先ほど申し上げたようなイベント等を通じて、またこれから会議も開かれますので、そういう中でいろいろ周知を徹底していこうということでございます。
○山内徳信君　今年の一月三十日、沖縄県の名護市の東、太平洋に面した大浦湾でアオサンゴの大群落が発見されたという報道がなされました。三月二十二日から、ＷＷＦＪ、いわゆる世界自然保護基金日本は、衛星利用測位システム測量や潜水によるアオサンゴ群落の形状、分布、環境調査を行っております。
　目崎茂和南山大学教授は、内湾にこれだけのサンゴ群落があるのは珍しい、また十数メートルもそそり立った壁を形成しているのは見たことがない、形状的には世界でもまれではないかと群落の存在を評価しております。
　二十一世紀は環境の世紀であり、今年は北海道で洞爺湖サミットが開かれ、地球温暖化問題、地球環境の問題がテーマになります。南の亜熱帯を象徴するアオサンゴの大群落が発見されましたが、環境省は自然環境を保護する所管省として、アオサンゴの現地、現場や形状等の実態調査は行われましたか。もしまだ実態調査をしていなければ、早い時期に調査する考えがありますか。お答えください。
○大臣政務官（並木正芳君）　環境省では、これまで全国的な視点から数回にわたりましてサンゴの分布状況を把握することを目的としまして自然環境保全基礎調査等によりサンゴの調査を行ってきました。この大浦湾でも行ってきたわけですけれども、その際にアオサンゴの群落という、群集というのは見付かってはいなかったわけです。
　御存じのとおりで、アオサンゴというのは沖縄を中心に広く分布しておりまして、石垣島の白保と、これは礁池というところ、浅いところに大きな固まりがあるわけでございますけれども、今度の発見は下っていくようなそういう壁のところというか、そういうところにあったということでは報道を承知しておりますけれども、現在のところ、この団体の報告につきましてもこれからまとめるということなので、五月連休明け等にはまとまるとは聞いておりますけれども、そうした報告をまた見させていただきながら考えていきたいというふうに思っております。
○山内徳信君　環境省にあと一点だけお伺いしておきたいんですが、環境省は報告を受ける省庁ですか。こういうこれだけのまれに見るのが発見されたときには、胸を躍らせて部下の課長かあるいは係長ぐらい三、四名行って現場、現地をちゃんと見てカメラに写してこいと、このぐらいは臨機応変に動かなければ、環境を守る省庁としてはちょっと後ろ向きと言われても返す言葉ありますか。
○大臣政務官（並木正芳君）　先生既に御存じのとおり、このＷＷＦジャパンとかこういうＮＧＯとか日本自然保護協会ですか、こうしたところが専門家も交えて調査をしているということで、しかもその報告が近々に出るということなので、そういうものを勘案して環境省としては今後必要な取組を進めていくという、そういう考え方ですけれども。
○山内徳信君　その報告を受けてその後必要な調査をやりたいと、こういうふうに受け取っておいてよろしゅうございますか。
○大臣政務官（並木正芳君）　その報告によってはまた環境省としての対応も必要になってくるかと思いますけれども。
○山内徳信君　次は外務省の方にお伺いいたします。ほとんど日米地位協定に関する問題で私の持ち時間は終わるかと思います。じっくり外務大臣と論議を深めていきたいと思います。
　民主党、国民新党、社民党は、日米地位協定の改正案を四月三日、三党の幹事長始め関係国会議員そろって町村官房長官、高村外務大臣に提案をいたしまして、是非地位協定の改正をと、こういう要請をしたところでございます。この動きは日米関係の新しい歴史を創造する第一歩であると、そういうふうな思いをしておるところでございます。
　官房長官は、しっかり検討させていただきますと、こういうふうに回答されました。外務大臣は、検討をする、検討はという言葉を検討をという言葉に皆さんの前で訂正をされて、誠心誠意返事をしていただいたと私は思っております。
　日本政府のこの検討するという三党への回答に対し、許し難いアメリカ政府の役人の発言がございます。そのことからお伺いをしていきたいと思います。
　まずケビン・メア在沖米総領事の前職をお伺いしたいと思います。前の職ですね。
○副大臣（木村仁君）　ケビン・メア在沖縄米国総領事の前職は、在日本米国大使館公使参事官・政治部安全保障政策課長であったと承知しております。
○山内徳信君　ケビン・メア在沖米総領事は、三日の定例記者会見で、日米地位協定改定の動きについて次のように言っております。ある政治家と団体が政治的に利用し、政争の具にしようとしていることは非常に残念だと批判をしております。日米地位協定の改正要求は、事件、事故が発生するたびごとに県民、国民の大きな世論となっております。ケビン・メア総領事による今回の三政党の日米地位協定改正の要請に対し公然と批判し、その動きを押しつぶそうとする発言は、主権国家、独立国家の公の政党に対する許し難い介入であります。
　日本の外務大臣として、ケビン・アメリカ総領事の発言をどのように認識され、そしてその発言は総領事の任務の範囲内の発言とお考えですか。大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　メア総領事が具体的にどのような発言を行ったかについては、その詳細については承知をしておりませんが、同総領事は、日米地位協定についてはその改正ではなく運用の改善に取り組むとの趣旨を踏まえて発言を行ったものと認識をしております。
　米国政府は、昨今の事件におきましても、日本側の捜査に全面的に協力するとの立場を明らかにし、横須賀の強盗殺人事件では、三日に起訴前の身柄の引渡しが迅速に行われるなど、日米地位協定の枠組みを適切に運用することに努めてきているものと認識をしているところでございます。
○山内徳信君　日本の外務大臣として、一介の総領事のこの発言に対して余りかばい立てするようなそういう答弁は私は望みません。もっと毅然として、やはり日本の外務大臣だと、こういう発言を私も含めて国民は期待しておるんです。
　次に進めていきますが、ケビン・メア総領事は事あるたびごとに県民感情を逆なでする発言を繰り返しております。占領意識丸出しの人間を望ましい外交官のタイプと外務大臣はお考えですか。
○国務大臣（高村正彦君）　私は、そのケビン・メアさんですか、そういう方を知りませんし、かばい立てをしなければいけない義理もありませんし、別にかばい立てなどしておりません。報告を受けたことに基づいてこういう趣旨で言ったんだということで報告を受けておりますので、そういうことを申し上げたわけであります。
　委員が引用されたとおりに言っていたとすると日本人として余り愉快ではありませんけれども、愉快ではありませんけれども、こんなことで干渉だとか内政干渉だとか、そういうことを言うほど日本政府の立場、日本の政治家、政党の立場というのは決して弱くありません。対等でございますから、何でこんなことで干渉、内政干渉ということではないんではないでしょうか。愉快ではないなで済む話じゃないでしょうか。
○山内徳信君　私は基地の村の村長を二十四年やってきて、フェザーストーンさんという当時の総領事、そして歴代の総領事と毎年数回ずつ会う、そういう機会がございましたが、みんなさすが外交官だと私は思いました。ところが、このケビン・メアさんが来られてから、本当に沖縄で事故、事件が起こるたびに物議を醸すような、県民感情を逆なでするような発言がございます。
　そういう意味で、是非、大臣、担当職員にその資料を集めてもらいまして目を通しておいていただきたいと思います。私の手元にもございますから、もし必要でしたら職員をよこしていただきたいと思います。
　私は、日本政府は日米地位協定は諸外国の地位協定と比較して劣ってはいないと、こういう趣旨の発言を外務大臣はなさってこられました。そして、事件、事故が起こるたびに運用改善で対応すると、今日までそういう姿勢を強調されております。
　ところが、最近の横須賀におけるあのタクシーの運転手の殺害事件だとかあるいはその他沖縄における事故、事件を見ましたときに、もはや今のような運用改善ではどうにもならぬのじゃないかと。昨日のテレビ見ておりますと、神奈川県の知事さんと関係自治体の首長の皆さんが大臣のところにお伺いしておりますね。ああいうふうな要請の趣旨はちゃんと今ドイツではもう実現しておるんですね。これから諸外国のことも少し申し上げたいと思いますが、そういう運用改善ではもはや日本の国民の人権だとか安全とかあるいは財産を守っていくには十分とは言えませんから、是非、諸外国の地位協定がどうなっておるかということも是非担当職員を通して深く調べていただきたいと思います。
　あと三分しかございませんからもう項目だけ上げますが、最も重要な部分でありましたこのドイツの、東西ドイツが統一されて後、地位協定は一九九三年に改正をされております。八十三条中三十五条に及んでおります。その中で最も重要な部分は、外国軍隊による基地使用に対しましてもドイツの国内法の適用の原則が初めて明記されたとなっております。米軍基地は治外法権ではあり得ず、原則としてドイツ法令に服することが明文をもって確認されております。
　基地への、緊急の場合は基地への即時立入りができるような改正が行われておりますし、基地内におけるドイツ側の警察権の行使、基地の外での演習、訓練についてドイツ側の承認が必要となったこと、ドイツへの出入り及び移動はドイツ側の許可を必要とするようになっております。
　環境アセスの義務付けがされておりまして、すべての計画について環境アセスが義務付けられ、有害な影響がある場合は回復又は清算措置をとることになっております。
　時間でございますから、今日はこのドイツの改正された地位協定の重要な部分だけ提起をいたしまして、是非近くの韓国のものも調査をされまして、お隣の韓国ももう改定して、環境問題には本当に抜本的な改正が行われておりますので、是非参考にしていただきたいと思います。
　以上でございます。何か答弁ございましたら。
○国務大臣（高村正彦君）　前に委員を始め民主党、国民新党、社民党の方も交えて私のところに来られたときに、少なくとも身柄の引渡しについては運用改善を含めれば日本が一番進んでいると、こういうふうに申しました。これについては間違いないと、こういうふうに思っています。
　環境については、韓国と日本とそれからボン協定で修正されたドイツと、それぞれ有利な点と不利な点があるので、それを言うと三十分ぐらい掛かりますので、改めて詳しく申し述べます。
○委員長（北澤俊美君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十二分散会
平成二十年四月八日（火曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松野　信夫君　　　　　福山　哲郎君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　今野　　東君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　中村　哲治君　　　　　大久保　勉君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　松野　信夫君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁候
　　　　　　　補者
　　　　　　　日本銀行副総裁　　白川　方明君
　　　　　　　日本銀行副総裁
　　　　　　　候補者
　　　　　　　一橋大学大学院
　　　　　　　商学研究科教授　　渡辺　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本銀行総裁及び同副総裁の任命同意に関する
　件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本銀行総裁及び同副総裁の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁候補者・日本銀行副総裁白川方明君及び日本銀行副総裁候補者・一橋大学大学院商学研究科教授渡辺博史君の出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　次に、日本銀行総裁及び同副総裁の任命同意に関する件を議題といたします。
　候補者から所信を聴取いたします。
　まず、白川方明さんからお願いいたします。白川方明さん。