Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木茂君　多極分散型国土づくりということが一つのベースにこれからの政治が行われるとするならば、多極分散だから採算性の低い道路がこれ
からたくさんできてくるわけです。その都度料金は上がる、こういうことになるわけですよ。
　そうするとこれからの高速道路の行政というものは、多極分散であるがゆえに道路でつなげなきゃならない、そうなるとその都度料金が上がるということは、これはもう全体のために覚悟してくださいよというのが当局の国民に対するお願いなんでしょう。そういうことでしょう。（「百年の大計」と呼ぶ者あり）そうだったらＰＲにそれを書きなさいと言ってるんですよ、僕は。それが本当のＰＲなんだ。そんな酔ったような——酔ったようなと言っちゃ失礼だけれども、こんなＰＲをしているよりも、その国家百年の大計についてのＰＲをして国民に理解を求めなさいということをお願いして、終わります。
○委員長（稲村稔夫君）　御異議ないと認めます。
　　　　—————————————
○委員長（稲村稔夫君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井一二君が委員を辞任され、その補欠として松浦孝治君が選任されました。
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○委員長（稲村稔夫君）　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表し、道路法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　道路の上下空間は、建設省も認めているとおり都市環境の重要な一部をなすものであり、本来オープンスペースとして確保されるべきものです。もちろん、良好な都市環境の確保、生活環境の保全のために道路の上下空間を活用することが有効な場合があり得ることを否定するものではありませんが、それはあくまで例外であり、地域の住民の意向に沿って慎重に行われるべきものです。
　しかるに本改正案は、限定的であるべき道路と建築物の一体的整備を、一定の条件のもとに一般に拡大するものであり、道路の本来のあり方、良好な都市環境、生活環境の確保の上で重大な問題を生ずるおそれがあります。都市環境との整合性を図る歯どめとされている地区計画制度自体、住民の意向反映の保障はなく、かえって住民追い出しの道具とされているのが実態です。これによって、住民生活破壊にならないという保障には全くなりません。
　首都高速中央環状新宿線の大橋インターチェンジの例で明らかなとおり、この制度は、道路建設とあわせて大規模な道路一体ビルを建設しようとするものであり、地域住民の追い出し、生活環境破壊をさらに拡大するおそれが強いものです。メリットを受けるのは、まとまった土地を所有し、その開発を企図している大企業ばかりです。
　事実上東京一極集中を容認する政府の国土計画のもとでは、大都市の密集市街地の自動車道路建設が自動車交通をさらに増大させ、極限まで来ている自動車公害をさらに激化させることは火を見るより明らかです。ごまかしの環境アセス案でさえ環境基準が守れないことが明白な道路建設に住民が強く反対するのは当然です。
　半地下道路のふたの上を緑地、公園、コミュニティー施設等に利用することは、現行道路法でも可能であり、住民の反対を押し切って、都心の密集市街地の公害道路建設を推進することを目指した本改正案は容認できません。
　以上で反対討論を終わります。
○委員長（稲村稔夫君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（稲村稔夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　道路法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（稲村稔夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（稲村稔夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野田建設大臣。
○国務大臣（野田毅君）　道路法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○委員長（稲村稔夫君）　水資源開発公団法の一部を改正する法律案及び民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。野中国土庁長官。
○国務大臣（野中英二君）　ただいま議題となりました水資源開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　水資源開発公団は、長年にわたり水資源開発施設の建設及び管理に係る技術、能力を蓄積してきており、これらを活用することによって水資源開発をより一層促進するとともに、水源地域の持つ豊かな自然環境に対する国民のニーズにこたえて水資源開発施設の有効利用を図ることにより地域経済の活性化と内需の拡大に資する必要があります。
　このような課題にこたえるため、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入に基づく国の無利子貸付制度を拡充し、水資源開発公団が収益回収型の資金を活用して水資源開発施設等の整備を行うことができるよう、この法律案を提出した次第であります。
　このため、この法律案は、水資源開発公団法について収益回収型の無利子貸付制度に関する規定を加えるとともに、これに関係する政府の経理に関する規定等を整備するなど所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び主な内容であります。
　何とぞ慎重審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○国務大臣（野田毅君）　ただいま議題となりました民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　立ちおくれた社会資本の整備を着実に推進するとともに、内需主導型経済成長の定着とふるさと創生・地域の活性化を図るため、公共事業の積極的な推進が現下の我が国の重要課題となっております。このため、昭和六十二年度において、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を活用した国の無利子貸付制度を創設するとともに、昭和六十三年度においても、同制度の拡充を行い、社会資本の整備の促進を図っているところであります。
　平成元年度においても、引き続き、こうした課題にこたえるため、所管事業の効果的かつ効率的な実施に努め、また、民間活力をも活用しつつ、社会資本の計画的かつ着実な整備を推進していく所存でありますが、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を活用した国の無利子貸付制度につ
いては、民間事業者が行う河川等の公共施設の整備に関する事業の一層の促進を図るために、その拡充を図ることが必要であることから、この法律案を提出することとしたものであります。
　この法律案は、第三セクターが都市計画区域以外の区域において行う河川等の公共施設の整備に関する事業のうち、その事業に関連する事業により生ずる収益をもって、その公共施設の整備に要する費用を支弁することができると認められるものについて、民間都市開発推進機構が無利子貸し付けを行うことができることとするものであります。
　このため、民間都市開発の推進に関する特別措置法について所要の改正を行うとともに、附則において、関連する法律について所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（稲村稔夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十分散会
　　　　　—————・—————
平成元年六月十六日（金曜日）
　　　午後五時四十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　越智　通雄君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　末木凰太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　菊池　　守君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
　（労働と余暇に関する件）
　　　　—————————————
○会長（長田裕二君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　国民生活に関する調査を議題といたします。
　本日は、労働と余暇について御意見をお述べ願いたいと存じます。
　意見陳述に先立ちまして、越智経済企画庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。越智経済企画庁長官。
○国務大臣（越智通雄君）　このたび経済企画庁長官に就任いたしました越智通雄でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　労働と余暇に関する本調査会の報告書が取りまとめられるに当たり、本問題に対する所信の一端を申し述べたいと存じます。
　皆様御承知のとおり、我が国の経済力が飛躍的な向上を遂げた今日、ますます国際的に調和のとれた形での経済発展が求められると同時に、国内的には、個人の価値観が個性化、多様化してきている中で、物の豊かさのみならず心の潤いとゆとり、生きがいのある生活を求める傾向が強まりつつあります。こうした中で、労働と余暇の問題に対する国民の関心はとみに高まってきております。昨年五月に策定した経済計画「世界とともに生きる日本」におきましても、労働時間の短縮と自由時間、余暇の充実は、豊かさを実感できる多様な国民生活を実現していくための極めて重要な政策課題の一つとして位置づけられているところであります。
　まず第一に、労働時間短縮の問題について申し上げますと、我が国の年間総労働時間は現在二千百時間程度であり、欧米諸国と比較いたしまして二百時間ないし五百時間ほど長くなっております。経済計画では、計画期間中、すなわち昭和六十三年度から平成四年度までの間において、これを千八百時間程度に向けてできる限り短縮することを目指しまして、完全週休二日制の普及を基本とし、年次有給休暇の計画的付与・取得の促進、連続休暇の普及等による休日の増加、所定外労働時間の短縮等の諸施策を推進することとされております。
　計画策定後現在までの約一年間の動きを振り返ってみますと、本年一月から国の行政機関の土曜閉庁が実施され、地方公共団体においてもその導入が進められることとなり、また、二月からは金融機関の完全週休二日制が実施されているところであります。さらに、最近においては労使の労働時間短縮の重要性への認識や取り組みにも前進が見られております。しかしながら、現実の労働時間の動向を見ますと、改正労働基準法の施行に伴い、所定内労働時間に短縮の動きが見られるものの、景気が拡大を続ける中で所定外労働時間が増加し、これまでのところ総労働時間の短縮はほとんど進んでおりません。このため、労働時間短縮のための所要の施策を強力に推進していくことが緊要の課題となっております。
　先般、経済審議会において取りまとめられました初年度のフォローアップ報告におきましては、このような認識に立って、完全週休二日制の普及徹底のため、企業経営上のノーハウの開発普及を進めるとともに、特に取引企業、同業他社等の関係で普及がおくれている中小企業については、これら企業との一斉導入等を促進する必要がある等の指摘がなされております。
　第二に、自由時間、余暇の充実につきましては、経済計画では、四季折々にある程度まとめて休暇を取得する制度・慣行の確立、自由時間増大に対応した環境の整備や各種活動の指導に当たる人材の養成、外国文化に接する機会の拡充等に向けた海外旅行の促進等の施策が掲げられております。
　また、国民生活審議会におきましても、昨年十二月以来、余暇充実のための方策について検討が進められてきており、これまでの審議の過程において、年次有給休暇の取得促進のための制度的支援策の検討も含め、余暇の問題に関する国民的議論の一層の高まりに資するため問題の提起がなされたところであります。同審議会では、今後さらに、国民各層からの幅広い意見も聞きながら審議を深めていく予定であります。
　さらに、余暇の問題は、単に労働時間の短縮を通じて自由時間の増大を図るということにとどまるものではなく、生涯教育の問題や高齢者の社会参加活動促進の問題、住宅・社会資本整備の問題、産業政策上の問題、地域開発の問題等非常に幅広い分野の問題と密接にかかわっております。経済企画庁といたしましては、従来から国民生活向上のための総合的な施策について調査検討、企画立案をするという立場から余暇の問題にかかわってまいりましたが、本年度におきましては、国民生活局に余暇・生活文化行政企画官を設置し、余暇・生活文化行政に関する施策の調査検討、立案及びその推進を図るための体制を充実させたところであります。
　経済企画庁といたしましては、今回取りまとめられる報告書も十分参考にさせていただき、関係省庁と密接な連携をとりつつ具体的な対応を進め、労働時間の短縮と余暇の充実という今日的課題の実現に積極的に貢献してまいる所存であります。
　よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○会長（長田裕二君）　どうもありがとうございました。
　それでは、これより労働と余暇について意見陳述を行います。
　御意見のある方は順次御発言を願います。
○斎藤栄三郎君　労働時間は文化のバロメーターであります。十八世紀のイギリスでは一日十六時間という長時間労働でありました。今日では一日八時間労働が常識となっております。
　年間労働時間はドイツ、フランスが千六百時間、アメリカ、イギリスが千九百時間、日本は二千百五十時間となっており、日本の労働時間を欧米並みにすることが望ましいと思います。日本の経済運営五カ年計画では千八百時間に短縮することを目標としております。そのためには機械の装備率を高め、労働の生産性を向上することが根本であります。自由経済世界ではコストの競争であり、この競争に敗れれば労働時間の短縮は困難になります。昭和初期に労働時間を長くしてソーシャルダンピングと海外から非難された愚は繰り返してはならないと思います。労働時間を短縮し、雇用の機会をふやすことがこの際望ましいのです。
　高齢化社会において高齢者の雇用を促進することが必要であり、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律で六十歳定年が明記されております。働く意思と能力のある高齢者の雇用を安定させることをねらいとしておるのです。事業者は定年を定める場合一六十歳を下回らないということに努めなければならない。六十歳を下回る企業には、公共職業安定所長が定年引き上げに関する計画書作成を命ずることができる。事業主は退職者の再就職に支援をする必要があります。企業に一定比率以上の雇用、これを法定雇用率と申しておりますが、この一定以上の雇用を義務づける。雇用比率が低い企業には罰則として納付金を課し、高率の企業に対しては奨励金などの優遇措置をとることが望ましいのであります。
　六十歳定年の企業はまだ六〇％であり、五十五歳定年の企業が四分の一を占めているのです。その人たちは年金を受けるまでの五年間を自力でつながなければなりません。六十歳定年の確立がまず必要であります。通産省では完全週休二日制になれば、家計消費支出は約三兆円拡大すると見ております。
　次に、余暇に移ります。
　労働時間が短縮すると余暇が生じます。豊かな生活の実現のためには余暇生活の充実が必要でありますが、我が国の余暇時間は諸外国に比べてかなり短いにもかかわらず、教養娯楽費の支出割合は高く、時間当たりの余暇支出が諸外国に比べて大きくなっております。教養娯楽費は日本が九・七％、アメリカは八・七％、フランス七・二％であります。これについては短時間で密度の高い余暇活動をしていることもありますが、レジャー費用が高いことも一つの原因と考えられます。
　レジャーなどの阻害要因は、施設の利用料や入場料が高いこと、いつも混雑していることが挙げられます。それは利用日が集中しているためと考えられます。労働時間の短縮を含む勤務時間の弾力化、休日の増加は、レジャー施設利用の集中を緩和し、施設の経営効率を高めることにより利用料の引き下げもまたもたらされます。人々がゆとりのあるレジャーを楽しむことに資するものと考えられるのであります。また、家族一緒に余暇を充実させるためには学校の休日のあり方なども重要であると思います。
　さらに、ゆとりのあるレジャー実現のためには各種移動費用の低廉化が望ましいのです。そのため、各種運賃の認可に際しては生産性向上のための努力が必要であり、需要の少ない時期などに割引を行うなどの割引制度の導入、拡充も望ましいと思います。航空輸送については競争条件を整備すること、国際航空運賃については一層の方向別格差の是正措置が望まれるのであります。
　余暇とは人間の自由な時間であり、自由な創造の時間であります。フランスではバカンス法で年間三十日の休暇を定め、西ドイツでは連続休暇法で十二日の連続休暇を定めております。イギリスの休日は二十三日、アメリカは十九日でありますが、日本は年休九日にすぎません。日本では余暇促進基本法を制定すべく、国民生活審議会余暇・生活文化委員会で検討中であります。週休二日制は二八％、隔週二日制を入れても七八％であり、当面週休二日制を完全実施することと、連続休暇が取り入れられることが望ましいと考えます。
　従業員三十人以上の企業で日給制を採用しているのが二七％、労働者数では一二であります。日給制の人たちは休暇がふえれば収入が減るのであり、この面についても十分な考慮が望ましいと考えます。
　余暇を学習権と結びつけることが望ましいと思います。第四回ユネスコ国際成人教育会議の宣言に、学習権とは読み書きの権利であり、想像し、つくり出す権利であり、自分自身の世界を読み取り、歴史をつくる権利であり、個人的、集団的技能を伸ばす権利であるとしております。余暇を家庭でのごろ寝で過ごすのではなく、想像し、歴史をつくり出すために有効に活用すべきであると考えます。
　額に汗して苦痛に耐える労働をレイバーと言い、精神的にも喜びのある労働をワークと言いますが、日本では昔から働くとは、はた、すなわち隣近所の人を楽にするという意味であり、第三者に奉仕する喜びであります。労働時間が短縮した場合、自分の休養に充てるとともに、ボランティア活動などを通じて社会奉仕に余暇を活用することが望ましいと考えます。
　余暇がふえるのに対応して、借地農園により自然に親しむ人々がふえているので、農地法の特例を設け、農地の賃貸借が認められるようになるのは喜ぶべきことだと考えます。国民のすべてが自分の趣味、信条に基づいて余暇を適切に使用すべきであり、見るレジャーからやるレジャーに転換することがこの際望ましいと思います。
　中国の言葉に鼓腹撃壌というのがございます。これは食事を十分にとり、満腹で、腹いっぱいで腹鼓を打つということであります。労働時間を短縮しても生活が保障され、自分の趣味、才能を伸ばすために余暇を十分活用できるということが理想の姿であると考えます。
　終わります。
○高木健太郎君　労働と余暇に関する意見としては、この調査報告書の案にあることでほとんど尽きていると思いますので、これに関して私の意見を申し上げることにいたします。
　この調査報告書案は大変立派にできておりますが、その発表の方法、いつ、どこで、どのような形で、そしてその後の利用法はどのようにするかということがまず大事だと思います。また、特に各講師からいただいた図表は非常に貴重であり、その利用度は大きいと考えられますので、発表の体裁等もここで考えておく必要があろうかと存じます。
　この報告書案にあります。その裏を考えてみますと、やや問題が多いのではないかと思いますので、その点について申し上げます。
　労働時間は少なく、また余暇は多く、その利用、活用ということはもちろんこの報告書案に尽きるわけでございますけれども、日本人の労働時間が多い、そしてそれがなかなか改められないというその背景の分析に欠けるところがあるのではないかと考えます。
　第一は、日本人の意識改革が必要であります。日本人は働くことに意義を感じておるということがここに盛られております。また余暇をいかに利用するか、いろいろの試案がここに述べられておりますが、私はまず余暇の利用についての科学的あるいは心理的の基礎研究が大切だと思います。どのような方法が疲労をとり、またあすの活力を生むかということも大事であろうと思います。例えば、左の腕を余計に使って左の腕が疲れた場合に、その左の腕を休めることは一つの休息の方法でありますけれども、右の腕を使うことがかえって左の腕の休息になるという科学的の成績がございます。このようなことを考えると、どのような労働のときにどのような余暇をとり、それを活用するかということがまず最初に考えられなければならないのでありまして、何にでもある一定の余暇のとり方が有効であるとは言えないと思います。
　意識改革として重要であるのは、労働があって余暇がある、いわゆる労働による余った時間というものを余暇というふうに考えられるのでありますが、私は余暇ではなくて要暇という言葉を用いてはどうかと考えております。必要な暇であると。すなわち、暇というものは必要であって、それの余りがかえって労働である、これくらいの発想転換がなければ日本人の余暇に対する考え方は改まらないのではないか、このことがまず大事だと思います。
　第二は、労働時間が多い、そして余暇が少ないという一つの原因としまして、住宅が遠隔にあるということであります。すなわち、それは土地が高騰しておりまして、住宅もまた非常に高い。その土地の高騰を抑え、住宅の獲得が容易である、あるいはまた高層化をして勤務地に近いというような環境をつくるべきでありましょうし、交通機関の整理も必要であると思います。
　第三には、住宅そのものが狭くてそこでは安息がとりにくいということも原因でありましょう。また、貧しい住宅環境でありまして、住宅のそばに適当な遊び場、適当な休息をとる場所がない、緑も少ない、そういうことも有効な余暇がとれない一つの原因じゃないかと思います。
　第四番目に、日本人の働き過ぎ、そしてまた貯蓄高が大きいということが言われておりますが、それは老後の生活に不安があって、働いて貯蓄をしておかざるを得ないということも原因であろうかと思います。そのためには老人福祉政策の推進、年金の増額あるいは早期支給、あるいは保障制度の充実、医療体制の整備、これがまず先決であろうと考えます。それでなければいかに労働時間を減らそうとしてもそれは減らし得なくなる可能性が大きいと思います。
　第五番目には、教育費、食料費による可処分所得あるいは所得に占める割合が大きいということでありまして、十分以上に働かなければこれらを満たすことはできないということでないかと思います。また、冠婚葬祭が非常に多くて、そのための費用もばかにならないと考えるわけでございまして、その解決には、労働時間短縮と同時にこれらの問題を解決しておくことがまず大事だと思いますので、そのことをつけ加えさしていただいたわけでございます。
　最後に、これは私自身の考えで、感想でございますけれども、現在の理想としては千八百時間ということでございますが、私がこの第百十四国会において参議院の議員として働いておる時間を計算してみますと七百十二時間になります。米国は一年じゅう開会されておると聞いております。この点を国民にどのように説明するかということにつきましては、実は非常に困っているわけでございまして、一部の議員はしかしながら極めて多忙でありますが、一般の議員は私同様かなり少ない労働時間ではないかと思いまして内心じくじたるものがあるのでございます。国会運営の問題としてまずこれも反省しておく必要があるのではないかと考えております。
　以上をもって私の報告を終わります。
○三治重信君　労働と余暇の意見陳述をいたします。
　まず最初に、労働時間について。
　年間総労働時間を抑制することが必要であると思います。それは超過労働時間を規制することになります。今、労働時間は労使の自由契約になっておりますけれども、超過労働時間の制限が強く望まれております。したがって年間総超過時間を規制することが望ましいと思います。さらには産別労使協定とか地域の労使間協定等が行われることも望ましいと思います。
　次に、年次有給休暇の完全消化でございます。有給休暇を自由にとることがまだ中小企業では十分できておりません。年次有給休暇は権利であるから、まずこれから実行をすべきであります。実際は年次有給休暇が半分くらいしかとられておらない実情と聞いております。ましてや余った年休を買い取る習慣がいまだ残っておるのではないでしょうか。
　次に、週休二日制は職場全体が二日休むということではありません。労働者が週に二日ずつ休むことで、職場は一週に一日または無休であってもよいのであります。その例は交通機関は一日も休むわけにいきません。病院等においてもしかりであります。したがって、学校に通う子供を持つ家庭と子供のない家庭とは土、日の休みのとり方を変えていくということにして、スポーツ施設やレジャー施設、リゾート施設等を土、日だけに固まって利用されるということからできる限りほかの週休日にも利用される慣習をつくる、こういうことによって施設の利用効率を上げることができるのじゃないかと思います。
　次に、一日の労働時間を八時間以下とするということになりますと、第二の職場をアルバイト的に利用する、こういうことの現象が起きます。もとの勤務がおろそかになりかねない現象だと思います。アメリカやヨーロッパでは、週三十六時間制という短時間労働になりますと一人が二つ以上の職場をかけ持ちして所得を稼ぐ、こういうような現象が別にあらわれておるようでございますので、このような労働体制というものは、労働時間短縮というひとりこのことはできても一人当たりの総労働時間が規制から逃れる、こういうことのないように配慮する必要があろうかと思います。
　次に、短時間労働、アルバイトという問題について述べてみます。この短時間労働、アルバイトということは第三次産業、特にサービス産業、外食産業の発展によって需要が急増をしております。学生あるいは研修中の者が副収入を得るためのアルバイトをやる、あるいは主婦が家事労働の余りをアルバイトに出る。短時間労働の機会が増加すれば人と社会もともに利益の増進となっております。種々の形のものが現に続々と出ておりまして、人それぞれ時間を有効に利用することが考えられております。新しい職業としてはコンパニオンとか通訳とか家事手伝い、ベビーシッター等であります。
　そういう労働時間に対して余暇の問題を考えてみますると、余暇は労働の休息に利用されるべきであります。
　つい最近までは賃金労働者、雇用者は八時間労働制、週四十八時間ということで週一日休暇制度ということが本当に労働者の長い願望であったわけでありまして、一日を八時間で三等分して、八時間睡眠とすれば八時間自由時間、食事や通勤時間とそのほか余暇が得られる、この中に余暇、休息を見つける、こういうことでございました。家庭内の休息関係の整備もこういうことであるから、ただ遊ぶということじゃなくて、家庭の中の整理整とん、一家団らんの環境整備ということもやはり十分注意をする必要があろうと思います。
　次に、余暇旅行について申し上げます。家族そろって余暇旅行をすることが望ましいのでありまして、日本では現在一泊から一週間程度の旅行が考えられます。海外旅行も安く便利なものとなっております。ところが、最近は夫婦でなくて一人のみの旅行、殊に女性だけの旅行というものが多くなりつつあるが、これは女性解放といってもちょっと考えものだ、こういうふうに思います。老人の旅行も非常に花盛りでありますけれども、やはり集団的なツアーのために老人が忙し過ぎる、こういうことも現在の状況じゃないかと思って、節度が必要じゃないかと思っております。
　次に、セカンドハウスのことについて申し上げますが、大都会では自宅がどうしても狭い。郊外やリゾート地にセカンドハウスをつくって、週末や月に何回か休養に出かけるという必要が生じます。これは、特に大都会のサラリーマンにこのセカンドハウス制度というものが私は必要ではないかと思っております。
　次に、別荘の余暇生活でございますが、リッチな気持ちを持たすために別荘分譲の不動産屋の広告に乗りやすい。また、事実それが盛んでありますけれども、しかしながら実際的には、便利なホテルやリゾートの休息施設が便利にできれば、各人別な別荘を持つということは余り有効ではない、こういうふうに思う次第であります。
　次に、老人と余暇との関係でございまして、定年退職者、殊に六十歳から六十四歳というような者は、ボランティアを一つ二つ持って、人生の余暇の生きがいを持たすことが必要であります。殊にひとり暮らしの老人の世話や家の掃除、話し相手という作業が必要となってまいります。したがって、一度問題になりましたが、ボランティア手帳というようなものを公共機関で発行して、自分がボランティアをやる場合には、この通帳制度でまずプラスのボランティアをやる。そうしてこれを全国的に、どこへ行っても自分がボランティアを受ける必要のときにはその手帳によってボランティアが受けられる、こういうふうな、同じ定年退職者でも働ける場合にはボランティアの手帳で働いて年寄りの世話をやり、そうして自分が必要なときにはその手帳で受けられる、こういうふうなことが私は非常に必要じゃないかと思っております。
　そうして、老人の余暇として、むしろ老人の余暇活動としては、老人が働いて賃金を取る機会を得ることが望ましい。老人職業紹介所やアルバイトの紹介とか、またそういうアルバイトをやるために新しい研修制度をつくるとよい。造園作業、庭木の手入れとか、ベビーシッターとか、留守番とか便利屋とか、障子や戸の修理、家の修理等の研修制度というようなものをつくって、余暇活動だけでなくて、やはり余暇を有効に活用するための老人労働の特別なアルバイトの機会を得さしめる、こういうことを総合的にやられることが必要ではないか、かように思っております。
　以上であります。
○会長（長田裕二君）　以上をもちまして意見の陳述は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四十八分散会
平成元年六月十六日（金曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　及川　一夫君　　　　　浜本　万三君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　渡辺　四郎君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　清子君　　　　　石井　道子君
　　　　　大浜　方栄君　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　佐藤謙一郎君　　　　　田代由紀男君
　　　　　寺内　弘子君　　　　　岩崎　純三君
　　　　　中野　　明君　　　　　中野　鉄造君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田代由紀男君　　　　　降矢　敬義君
　　　　　渡辺　四郎君　　　　　上野　雄文君
　　　　　藤井　恒男君　　　　　山田　　勇君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　降矢　敬義君　　　　　田代由紀男君
　　　　　対馬　孝且君　　　　　梶原　敬義君
　　　　　山田　　勇君　　　　　藤井　恒男君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　対馬　孝且君
　　　　　上野　雄文君　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　沓脱タケ子君　　　　　吉井　英勝君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉井　英勝君　　　　　沓脱タケ子君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　鉄造君　　　　　和田　教美君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　正和君　　　　　本岡　昭次君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　山本　正和君
　　　　　和田　教美君　　　　　中野　鉄造君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石本　　茂君　　　　　高平　公友君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　労　働　大　臣　　堀内　光雄君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生政務次官　　　近岡理一郎君
　　　　　　　厚生大臣官房長　　黒木　武弘君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　末次　　彬君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　清水　康之君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊藤　卓雄君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　加藤　栄一君
　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　山口　剛彦君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部長　　多田　　宏君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　北川　定謙君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　古川　武温君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　杉戸　大作君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　北郷　勲夫君
　　　　　　　厚生省社会局長　　小林　功典君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　厚生省保険局長　　坂本　龍彦君
　　　　　　　厚生省年金局長　　水田　　努君
　　　　　　　厚生省援護局長　　花輪　隆昭君
　　　　　　　社会保険庁次長
　　　　　　　兼社会保険庁総
　　　　　　　務部長　　　　　　川崎　幸雄君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　土井　　豊君
　　　　　　　労働政務次官　　　宮島　　滉君
　　　　　　　労働大臣官房長　　若林　之矩君
　　　　　　　労働省労政局長　　岡部　晃三君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　野崎　和昭君
　　　　　　　労働省婦人局長　　佐藤ギン子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局次長　　　　　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　甘粕　啓介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　大武健一郎君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局総務課長　　　　鹿島　威男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関
　する調査
　（厚生行政に関する件）
　（労働行政に関する件）
○民間事業者による老後の保健及び福祉のための
　総合的施設の整備の促進に関する法律案（内閣
　提出）
○原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（前島英三郎君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例によりまして、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前島英三郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山本正和君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（前島英三郎君）　社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を議題といたします。
　小泉厚生大臣及び堀内労働大臣からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。小泉厚生大臣。
○国務大臣（小泉純一郎君）　厚生大臣の小泉純一郎であります。新内閣のもとで厚生大臣として再任されましたので、改めてよろしくお願い申し上げます。
　社会労働委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し述べたいと存じます。
　今日、我が国は世界一の長寿国となりました。五十年前、厚生省が設置された当時は人生五十年と言われておりましたが、今や人生八十年の時代を迎えております。
　この間、我が国の経済社会は、国民経済の発展、高齢化の進行、技術革新の進展等により著しく変化しました。また、国際的にも我が国の地位は飛躍的に高まり、世界に積極的に貢献することが求められております。
　こうした大きなうねりの中で、今後我が国の高齢化は諸外国に例を見ないスピードで進み、二十一世紀前半には諸外国がかつて経験したことのない高齢化の進んだ国となることが見込まれております。こうした中で、これからの我が国の最大の課題は、二十一世紀に向けて、来るべき高齢社会をいかに活力ある長寿・福祉社会にするかということではないかと思います。高齢期を迎えても社会に貢献できる一員として、役割を果たしていくことこそ幸せという国民の期待を大切にはぐくみつつ、昨年十月にお示しした「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標」を踏まえ長期的視野に立って施策を展開し、我が国の経済社会の仕組み全体を活力ある長寿社会にふさわしいものとすべく、努力を傾注していきたいと考えております。
　以下、平成元年度における主要な施策について申し上げます。
　まず、年金制度についてでありますが、長寿社会においては、国民の生活の基盤となる安定的な所得保障の確立が極めて重要であります。このため、財政再計算期に当たる本年、給付額の改善、保険料率の見直し、厚生年金の支給開始年齢の引き上げスケジュールの明示、自営業者に対する基礎年金の上乗せ給付である地域型国民年金基金の創設等各般にわたる改正を行うとともに、平成七年度を目途とする公的年金制度の一元化に向けて被用者年金各制度相互間における負担の不均衡の是正を図るための措置を講じてまいる所存であります。このため所要の法律案を提出いたしたところでありますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　また、高齢者の社会活動を推進し、明るく活力ある長寿社会を実現するため、都道府県明るい長寿社会づくり推進機構の整備、高齢者の生きがいと健康づくりモデル事業を行うとともに、高齢者が多世代交流の中で安心し生きがいを持って暮らせるまちづくりに国と地方公共団体、民間が一体となって取り組む「ふるさと２１　健康長寿のまちづくり事業」を推進することといたしております。このまちづくり事業につきましても所要の法律案を提出いたしたところであります。本日御審議が予定されておりますが、よろしくお願いいたします。
　また、体が不自由な方々もできる限り住みなれた地域や家庭において暮らしていけるよう、在宅サービスの推進に格段の配慮を払うこととし、家庭奉仕員派遣事業、デイサービス事業、ショートステイ事業の大幅な拡充を進めてまいります。一方、施設への入所が必要な方々については、特別養護老人ホーム、老人保健施設の重点的整備を図るとともに、住まいとしての機能を重視した新たな軽費老人ホームの整備も推進してまいります。さらに、深刻化する痴呆性老人問題に対処するため、新たに老人性痴呆疾患センターの設置やナイトケア事業の創設、家族に対する介護指導の充実など、保健・医療・福祉にわたる総合的な施策の推進を図ってまいります。
　これらとあわせて、長い高齢期を支える国民の健康を確保するため、がん、循環器病、糖尿病、腎不全などの疾病対策を進めるほか、正しい食生活、運動、休養の均衡のとれた健康的な生活習慣の確立を目指し、第二次国民健康づくり対策を進めてまいります。
　また、人口の高齢化が進展する中で、将来の長寿社会を担う児童が心身ともに健やかに生まれ育つことはますます重要となっております。このため、家庭支援相談体制の確立、保育対策の拡充等心豊かな児童の育成と家庭基盤の充実に努めてまいります。また、障害者対策につきましては、障害者ができる限り住みなれた地域社会の中で自立し、社会参加ができるような条件を整備するため、障害者社会参加促進事業等の施策の拡充に努めてまいります。さらに、地域における自主的な民間社会福祉活動の積極的な展開のため、ボランティア活動関連予算の大幅増など施策の充実を図ってまいります。
　次に、本年は、二十一世紀を目指した医療供給体制の総合的な見直しに着手する年であると考えております。このため、現在医療法について平成二年度に改正を行う方向で準備を進めているところであり、また医療を支える人材についても、資質の向上と人員の確保に努めてまいります。また、国立病院・療養所につきましては、国立医療機関にふさわしい機能を充実強化するため再編成を着実に推進することといたしております。エイズ対策につきましては、さきの国会においてエイズ予防法を成立させていただきましたが、今後とも正しい知識の普及を中心として、発症予防・治療研究等各般の施策を推進してまいります。また、社会復帰施設の充実等精神保健対策も一層推進していくこととしています。
　医療保険制度につきましては、昨年国民健康保険制度の改正をお願いいたしましたが、平成二年度には、国民健康保険制度及び老人保健制度について、制度の長期的安定を図るべく、見直しを予定しております。こうした制度改革の帰趨を見きわめながら、制度を通じた給付と負担の公平化のための措置を段階的に進めていきたいと考えています。
　生活衛生行政につきましては、輸入食品の安全対策、食鳥の安全対策の推進等総合的な食品保健施策を積極的に推進するとともに、環境衛生関係営業の振興に努めてまいるほか、水道・廃棄物処理施設の整備の一層の推進を図り、生活排水対策を含む廃棄物の適正処理及び化学物質の総合的な安全対策に取り組んでまいります。
　業務行政につきましても、医薬品等の安全性の確保、医薬品等の研究開発の促進とともに、血液製剤の国内自給を目指した血液対策に努めてまいります。
　また、中国残留孤児対策につきましては、多くの孤児世帯が帰国していることから、帰国孤児世帯の定着自立の一層の促進を図るため、自立支援体制の強化に全力で取り組んでいく考えです。
　さらに、厚生科学技術の推進に努めるとともに、近年、我が国の保健医療技術に対する開発途上国の期待が高まっていることにかんがみ、国際医療協力研修センターの整備、世界保健機関への支援の強化など保健医療分野における国際協力に積極的に取り組んでまいります。
　以上、所信の一端を申し述べましたが、厚生行政の課題は、このほか、いずれもひとときもゆるがせにできないものばかりであります。私は、皆様の御理解、御協力を得ながら諸問題の解決に全力を挙げて取り組んでいく覚悟であります。何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（前島英三郎君）　次に、堀内労働大臣。
○国務大臣（堀内光雄君）　このたび労働大臣を拝命いたしました堀内光雄でございます。
　社会労働委員会の御審議に先立ちまして、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　今日、我が国経済社会は順調な発展を遂げておりますが、一方では経済構造の転換、高齢化社会の進展、就業形態の多様化など種々の変化に直面しております。このような社会構造変化に対応し、社会の活力を維持するとともに、我が国の経済的地位にふさわしい豊かな勤労者生活を実現するため、次の事項に重点を置きつつ労働行政を積極的に推進してまいる所存であります。
　第一は、経済構造転換と就業形態の多様化に対応した雇用対策であります。
　現在、雇用情勢は全国的に改善し一部には人材不足も見られるところでありますが、地域においてはなお改善が緩やかなものもあり、地域間格差が拡大しております。このため地域雇用開発プロジェクトへの援助、人材の地方還流の促進など、地域において効果的な雇用機会の開発を行うとともに、労働力の需給調整機能の一層の整備を図ることとしております。
　また、サービス経済化の進展、女子の職場進出等によりパートタイム労働者が増加していることに伴い、パートタイム労働者について雇用保険の適用を拡大するとともに、パートタイム労働に対する指導を強化するなど、総合的な対策を行うこととしております。
　これらの施策を円滑に実施し、経済構造調整期における経済変動に機動的に対応するため、雇用保険四事業の再編とあわせ、パートタイム労働者への適用拡大を行うための雇用保険法等の改正を内容とする法律案を今国会に提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　第二は、労働時間短縮、労働者の安全衛生対策と勤労者福祉向上対策であります。
　労働時間短縮は、ゆとりある豊かな勤労者生活を実現するため政府全体として取り組むべき課題であります。昨年決定された「経済運営五カ年計画」でうたわれております目標の実現に向け、中小企業に対する援助等にも十分配意しつつ、完全週休二日制の普及等労働時間短縮に積極的に取り組むこととしております。
　また、労働者の安全衛生対策は働く人々のみならずその家族にとっても欠くことのできないものであります。安全衛生の確保、労働者の健康の保持増進のため事業主に対する指導援助を充実するとともに、特に最近の死亡災害の増加にかんがみ労働災害の防止を一層推進することとしております。
　さらに、中小企業勤労者のための中小企業勤労者総合福祉推進事業を拡充するとともに、心身両面のリフレッシュを図るためのリフレッシュ休暇制度の普及促進など、勤労者福祉の向上を図ることとしております。
　勤労者財産形成促進制度についても改善を行いつつ、制度の利用促進を進めてまいります。
　第三は、本格的な高齢化社会の到来への対応であります。
　今後とも我が国が経済社会の活力を維持していくためには、六十五歳程度までの雇用就業の場の確保が極めて重要な国民的課題となっております。
　このため、人生八十年代時代にふさわしい雇用のあり方を示す長寿社会雇用ビジョンの策定を行うこととしているほか、継続雇用の促進、再就職の促進等の施策を積極的に行ってまいります。
　また、職業生活からの引退を円滑に進めるためシルバー人材センターを拡充する一方、高年齢者の能力活用のため、能力開発対策についても充実を図ることとしております。
　第四は、障害者等特別な配慮を必要とする人々に対する職業生活援助対策であります。
　障害の重度化、多様化等困難の度を増している障害者の雇用問題に的確に対応するため、リハビリテーション体制を充実強化するなどの対策を推進することとしております。
　また、男女の雇用機会均等の確保対策を進めるほか、育児休業制度や女子再雇用制度の普及促進等女子労働者の就業に関する援助対策を推進することといたしております。
　一方、今後の経済社会の変化に的確に対応していくため、総合的調査研究体制の整備を図ることとしており、長年にわたって健全な労使関係の育成に貢献してきた日本労働協会についてその機能の見直しを内容とする法律案を今国会に提出しておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　このような労働行政の展開に加え、我が国の国際的地位にふさわしい技術協力、外国人労働者の受け入れ問題についての的確な対応、急速な技術革新・情報化の進展及び経済社会の変化に対応するための職業能力開発対策を推進するとともに、良好な労使関係の維持発展を図るための環境づくりに努めてまいります。
　以上、所信の一端を申し述べさせていただきましたが、労働行政の展開に当たっては、国民の信頼を得ながら進めていくことが不可欠であります。近時労働行政をめぐり信頼を損なう事態が生じましたことはまことに残念でなりませんが、今後の行政運営を通じて信頼を回復すべく、私が先頭に立ち対処してまいる所存でありますので、委員長初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますように心からお願い申し上げます。
○委員長（前島英三郎君）　次に、近岡厚生政務次官及び宮島労働政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。近岡厚生政務次官。
○政府委員（近岡理一郎君）　厚生政務次官の近岡理一郎でございます。
　厚生行政は多くの重要な課題を抱えておりますが、私は委員各位の御協力をいただいて、大臣を補佐し、高齢化社会にふさわしい安定した社会保障制度の確立を図ってまいる所存でございますので、何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（前島英三郎君）　次に、宮島労働政務次官。
○政府委員（宮島滉君）　労働政務次官を再度拝命いたしました宮島滉でございます。
　ただいま堀内労働大臣から申し上げましたように、今日の我が国経済社会の発展を支えてきたものは勤労者一人一人の努力であります。経済の構造調整、国際化、さらには社会の高齢化など大きな変化が進行しつつある今日、働く人たちの雇用の安定を図り、豊かな生活を実現するための労働行政は、その重要性を増すとともに、的確かつ迅速な対応が求められています。
　私は、労働行政が国民生活の安定と向上に果たす役割の大きさにかんがみ、大臣とともに全力を挙げて積極的な行政の推進に取り組んでまいる所存であります。
　委員長初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
○委員長（前島英三郎君）　御苦労さまでした。労働大臣、労働政務次官、御退席で結構でございます。
　　　　—————————————
○委員長（前島英三郎君）　次に、民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小泉厚生大臣。
○国務大臣（小泉純一郎君）　ただいま議題となりました民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律案につ
いて、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国におきましては、急速な高齢化の進展、地域及び家庭を取り巻く環境の変化等に伴い、国民の老後に係る多様な保健サービス及び福祉サービスに対する需要が増大しております。
　高齢化の進展等に伴うこのような国民の多様な需要にこたえ、老人が生きがいを持ち健康で安らかな生活を営むことができる地域社会を形成していくためには、公的保健福祉サービスの充実はもとより、民間事業者が公的保健福祉サービスとの連携のもとに保健サービス及び福祉サービスを総合的に提供する場合について、その促進を図っていくことが必要であります。
　このため、民間事業者が地域においてこれらのサービスを総合的に提供する施設の整備を行う場合について、所要の支援措置を講ずることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、この法律案において特定民間施設として整備の対象としておりますのは、公的保健福祉サービスとの連携のもとに地域において保健サービス及び福祉サービスを総合的に提供する一部の施設であって、民間事業者が整備するものであります。
　第二に、厚生大臣は、特定民間施設の整備に関する基本的な事項等を定めた基本方針を策定するとともに、民間事業者が作成した特定民間施設の整備計画について、関係都道府県等の意見を聴取し基本方針に照らし認定を行うこととしております。
　第三に、認定を受けた整備計画に従って特定民間施設の整備の事業を行う民間事業者に対し、課税の特例、事業の実施に必要な資金の確保等の支援措置を講ずることといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（前島英三郎君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本正和君　小泉厚生大臣には、大変難しい厚生行政、御苦労だと思いますが、ただいまお聞きしました所信につきましては後ほどまた伺うことといたしまして、本日はこの法案についてのみ御質問を申し上げます。
　この法案が提出されまして、さまざまな議論が各界各層の中で行われているわけでありますが、この法案の中に国が基本計画を定める、こういうふうなことになっております。この基本計画ということについて若干の説明がしてあるわけですけれども、本当にお年寄りがそれぞれの町の中で暮らしていく、そういうことから考えた場合になかなかイメージが沸いてこない。いろいろな図面等も提示されておりますけれども、その部分をちょっと御説明をまずいただきたいと思います。