Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（柴山昌彦君）　今御提案をいただきました東御苑、こちらの御下賜についてですけれども、この東御苑、江戸城本丸跡は、先ほども申し上げたとおり、現時点において皇室用財産でありまして、こうした場所の取扱いについては東御苑を所有、管理する宮内庁の判断によるものでありますため、私の立場ではちょっとお答えが難しいということです。
○松沢成文君　明治以降、両陛下が東京にいらっしゃって以降、やはり皇室財産というのはもっともっとたくさんあったんです、今よりも。でも、それが皇室の御慶事で国民の皆様に御下賜されたという例は幾つもあるんですね。
　一番、何というか、大きいというか、皆さんなるほどと思うのが、実は、まず、大正二年、井の頭公園、あれ、皇室財産だったんです。皇室の皆さんの休息の場だったんですが、ちょっと遠くにあんなでかいものもう要りませんということで、東京都から出願いただいて御下賜されて、だから、正式名は井の頭恩賜公園なんです。あっ、恩賜井の頭公園かな、恩賜というのが付いている、正式名はね。もう一つ有名なのは上野恩賜公園です。あの上野の公園も全部皇室財産だったんです。でも、こんなにたくさん使い切れないよということで、実はこのときに大正天皇が、大正十三年ですから、昭和天皇が皇太子になった記念として国民の皆様に御下賜をということで上野恩賜公園なんですね。戦後、終戦後ですね、新しく下賜されたのが、例えば浜離宮がそうです。
　ですから、明治以降、時代時代の節目にそうやって皇室財産が天皇陛下から国民へのある意味で、いい意味でのプレゼントということで、それでそれが公園整備されて、今、都民の憩いの場になっている。私はすばらしいことだと思うんです。
　今回、近世では初めて陛下の御譲位があって、新天皇が生まれました。これは、私は、皇室のみだけでなく国民の皆さんの御慶事だと思います。こういう御下賜の前例もあるわけですから、江戸城というか、皇居の東御苑、江戸城の本丸跡を城址公園として整備するためにも御下賜をいただく。
　確かに、これは文科省の担当ではないので大臣言えないかもしれませんが、これを是非とも閣議の場、あるいは担当の大臣、宮内庁を担当しているのは多分内閣府ですかね、その担当大臣と、こういうこともあっていいんじゃないかと、いかがだろうかと、是非とも政治家の立場でこういう大構想を議論していただきたいんですよ、提案してみていただきたいんですよ。私は、提案の仕方によっては国民の皆さんから本当に大きな拍手があり、あるいは両陛下も、そんなに国民の皆さんが喜んでいただけるのはうれしいと言っていただける可能性十分あると思うんですが、大臣、政治家としていかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　所管する大臣に、今委員から御質問があったことは、私からお伝えすることはやぶさかではありません。
　その上で、今いろいろと紹介をいただいた過去の御下賜による様々な公園等の場所のロケーションとの比較等々も踏まえて、適切に判断をしてもらうことになろうというように思います。
○松沢成文君　是非とも政府として御検討をいただければ有り難いと思います。
　次にまたお城関係で、今現在進行中の名古屋城について伺います。
　大臣は、名古屋市の河村たかし市長が名古屋城天守閣の木造での再建、復元を目指しているということで、大臣はこの挑戦を支持いたしますか、あるいはこんなことやめておけと否定的なんでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　一般論として言えば、さっき私が申し上げたとおりでありまして、史跡等の往時の姿をしのばせる歴史的建造物を十分な歴史的根拠に基づいて復元することは、地域の活性化や文化振興に資するものであるというように考えております。
　この名古屋城の天守閣は昭和二十年の空襲によって喪失をして、戦後、鉄骨鉄筋コンクリート造りで再建をされたというものでありまして、今御紹介をいただいたように、これを史実に忠実に木造復元しようという名古屋市の取組については、まさしくこの特別史跡の積極的な保存、活用を目指す趣旨であるというように思いますが、ただ、具体的な整備の方法、コスト等々、整備主体である地元の自治体が考えることが基本だというように考えます。
○松沢成文君　じゃ、次に文化庁に伺いますが、名古屋市は何度も文化庁にこの復元をどうやって進めたらいいか相談に来ていると思いますが、文化庁としてはこの名古屋市の木造天守復元についてどのように対応を今しているのか。
　そして、実は問題なのは、名古屋市がつくっている石垣部会というのがあって、その石垣部会の皆さんが、上の天守を、もう耐震でもたない古い鉄筋天守を壊して、その後に設計図に基づいて、古写真に基づいて本物の木造天守を造るということをやっちゃうと石垣が毀損されてしまう可能性があるといって大反対しているんですね。この石垣部会の見解に対して文化庁はどういうあれをお持ちでしょうか。二つ併せて。
○政府参考人（中岡司君）　二点お尋ねがございます。お答え申し上げます。
　先ほど大臣の方から答弁ありましたが、国の史跡指定域内にある天守を解体、除却し往時の姿に再建する場合は、文化財保護法による文化庁長官の許可が必要でございます。
　天守を解体、除却し往時の姿に再建する場合は、一般的には、現在の石垣の劣化状況等に関する現状調査を実施すること、二つ目には、現在の天守の解体、除却工事が文化財である石垣に影響を与えない工法であり、その保存が確実に図られることが示されること、三つ目には、木造天守の忠実な復元がなされるような具体的な計画内容であること、四つ目には、木造復元に関わる工事が文化財である石垣に影響を与えない工法であり、その保存が確実に図れることが示せることなどが必要でございます。
　こういったことで、現在、先ほど委員御指摘のように、文化庁とやり取りをしておるわけでございますけれども、名古屋市の特別史跡のため設置をいたしました有識者組織、特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議の部会の一つでございます石垣部会におきまして検討をしているということでございますが、この部会におきましては、天守解体が及ぼす遺構への影響について、天守台石垣の安定性確認のための発掘調査、また仮設物の設置箇所を発掘調査する必要性等が指摘されていると伺っております。
　文化庁といたしましては、名古屋市からの現状変更申請がもう既に来ておりますので、石垣部会の意見も参考に文化審議会において審議いただき、適切に判断してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　名古屋市は、上の天守を壊して造り直すということを一緒の復元計画という基本計画で最初文化庁に申請したんですが、石垣部会からもいろいろ異論があったりして、やり方を変えて、まず、耐震がもたない古い鉄筋コンクリート造、今シートを張っちゃっていますから、危ないから人を入れていないんですよ、それを壊すことだけの申請に変えて文化庁に出し直したんですよね。
　ちょっとこの見解について聞くとまた長くなるので、その次の質問に行きますけれども、じゃ、こういうことを議論する文化審議会は五月中に開かれるという報道が幾つもあるんですよ。いつ頃開かれるんですか。ひょっとしたら、もう開かれたんですか。それはいかがでしょう。
○政府参考人（中岡司君）　審査中の案件でございまして、審査中の案件につきましては、文化審議会において静ひつな環境で専門家が学術的、専門的見地から議論する必要がございますので、具体的な審議日程につきましては明らかにしていないところでございます。本件につきましても、お答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
○松沢成文君　お城の建て直しを許可するか否かという審議をする文化審議会の日程すら公表できないと。ちょっと私は、何という秘密主義かなと思うんですね。例えば、国家安全保障に関わる重要な課題で、もし委員個人の意見が問題になって外から危機にさらされるとか、こういう審議会なら別ですよ。文化審議会で名古屋城をどうするかって、逆に言ったら、僕は一般の人に傍聴させたっていいと思う、勉強のために。こういう秘密主義が私は不信を招くんだと思いますよ。これはしっかりと考え直していただきたいと思います。どういう基準に基づいてそれを秘密にしなければいけないのか、今日はこれは聞きませんけれども。
　さあ、大臣、もう一点、あと五分ありますので。
　実は、名古屋城の天守を復元するときに、河村市長は、もう設計図あるいは古写真に基づいて木造で完全復元をしたいと言っているんですね。そうすると、バリアフリーのために中にエレベーターを造れないと。もし大型のエレベーターを真ん中に入れてしまうと、柱やはりの構造を変えなきゃいけなくて、それでは完全復元と言えなくなってしまうと。文化庁もそういう見解だと思いますね。そうすると、将来、百年後、二百年後に名古屋城の復元天守の価値が認められて国宝になる、世界文化遺産になるというチャンスもあるかもしれないのに、完全復元じゃないじゃないかという異論も出てくると困るので、河村市長はエレベーターは置かないというふうに言ったんです。そうしたらば、障害者団体の皆さんを中心に、何なんだと、車椅子の方が上に行けないじゃないかという今大論争になっているんですね。
　さあ、大臣、この歴史的価値のある伝統的な木造建築物、それも高層階のものを復元するに当たって、大臣は、バリアフリーのためにエレベーターはやむなし、やっぱり造るべきだとお考えか、それとも、オリジナルの復元こそ価値があるので、それはむしろほかの方向を考えるべきなのか、今、河村市長はそうですね。どちらの立場に立ちますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　大変悩ましい御質問だと思います。
　昔はバリアフリーという概念は当然のことながらありませんでしたから、史跡が有する価値を適切に保存して次世代に確実に伝えることが必要である一方、現代社会においては、障害のある方や高齢者を含む全ての人がより快適に文化財に親しむことができるように、文化財の活用のためのバリアフリー化もまた重要だと思います。
　ですから、文化財のバリアフリー化と史跡の価値を保存するということをできる限り両立をすることが望ましいですし、もし可能であれば、そういった技術についてやはり真剣に英知を結集して、バリアフリーの在り方や具体的対策について、施設の所有、管理を行う名古屋市において適切に判断をしていただきたいなというように考えます。
○松沢成文君　私、前回も言ったんですけれども、名古屋市がやっているんだから名古屋市に、判断して、頑張ってくださいだけじゃなくて、これは名古屋城だけじゃないんです。現存五天守、国宝の、例えば姫路城や松本城だってもうこんな急な階段ですから車椅子の人は上がれないんですよ、上に。
　だから、現存天守だって起きる問題なんで、国宝を守るためにも、重要文化財を守るためにも、これは文化庁が技術開発に、例えば車椅子を上げるためにはエレベーターじゃなくどういう技術があるのかとか、それを一緒になって開発するとか、そういう私は国の責任もあると思うんですけど、やっぱり名古屋市を支援する、ほかの国宝や重要文化財、世界遺産、そういうところで障害者のバリアフリー化について技術革新をどうやって行うのか、それに国がもう少し関与するというか、リーダーシップを取ってもいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　ちょっとこの後また文化庁と相談しますが、恐らく民間の様々な英知、技術を、特に伝統工芸等の専門家などにももしかするといい知恵があるかもしれません。この後ちょっと検討、協議をしたいというように思います。
○松沢成文君　ラストの質問にしますが、実は、これから神社仏閣や城郭を完全復元するとしたら膨大な木材が必要なんですよね。実は、この木材もいいのを仕入れるとなると相当値段が高くコストが掛かって、これは造る方としてはお金の問題に直面するわけです。
　今、国有林が全国の森林の約三割ですよ。国有林はもう大きな木が育っちゃって、伐採するのに民間の力を借りようといって今度法案が出ているわけでしょう。そうであれば、国有林の材木をこういう本当に文化的価値の高い史跡の復元なり再建に提供する、そういう私、やり方があっていいと思うんです。だって、国有林は国民のものですから、国民が喜ぶ価値のある文化財の復元に使うわけですから。
　こういうのをやっぱり大臣、農水大臣になるのかな、これ担当は、林野庁を担当する、やっぱり大臣が横で連携して、お互い協力体制つくろうじゃないかと、こういうことを検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　大変示唆に富む御提案だと思いますけれども、現時点において天守閣再建を計画している名古屋市から文化庁に対し、あるいは林野庁に対して、木材の調達について国に支援してほしいという御要望をまだいただいていないところでありますので、貴重な御提案だと思いますけど、今後、必要があれば名古屋市から関係各省に御要望や御相談がなされるものと考えておりますし、もし私のところに来れば、それはもちろん吉川農水大臣の方にもお伝えをしたいというように考えております。
○松沢成文君　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。当委員会での質問は初めてだと思います。よろしくお願いいたします。
　午前中の質疑の中で、白須賀政務官は引き続き政務官としての役割を果たしていきたいと答弁されました。私は、そのためにはふさわしい言動が求められると思います。
　二点、質問します。
　一点目、就任後、大臣の代理としての在京当番時に十五回も東京を離れた件について、あなたはおおむね一時間以内で参集という文部科学省のルールは守っていたから問題はないとの答弁を繰り返していますけれども、文科省のルールさえ守っていればいいのかと。原子力災害にも対応するという重大な任務にそういう認識で当たっていたことを国民がどう感じるかを考える必要があるのではないかと思いますが、政務官の認識、伺いたいと思います。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　お答えいたします。
　私がさっきずっと答弁で文部科学省のルールに従ってと、このルール自体が緊急事態における参集のルールだと思っておりますので、そのおおむね一時間という形で私は政務を行っていたことはこれ事実でございます。
　しかし、委員の先生方等の御指摘等を踏まえまして、これからは、皆様方の御意見を参考に、真摯に対応したいと思っております。
○山下芳生君　ルールを守るだけでいいのか、国民がどう感じるかが大事ではないのか、それを認識する必要があるんじゃないかという質問です。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　ですから、今までの、今回の報道等における私の在京当番の問題に関しては、今まで文部科学省のルールに従って私がその政務を入れてきたことは事実でございます。
　ですから、先生方の、そしてまた委員会の先生方の御指摘等を踏まえて、これからは真摯に対応していきたいと思っております。
○山下芳生君　委員会の各委員も国民の代表ですからね、真摯にという言葉でした。
　二点目、伺います。
　昨年三月二十九日、自民党の会合で白須賀政務官はこう発言したと報道されています。自身が運営する保育園で病児保育のため採用した看護師について、雇って一か月後には実は妊娠して産休に入ると言ってきた、人手不足で募集したのにそれは違うだろうと言った瞬間に労基に駆け込んだと発言したという報道がありますけれども、自民党の会合でこういう趣旨の発言をしたことは事実ですか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　これは自民党の部会の中のクローズでの発言でございますので、お答えは控えさせていただきます。
○山下芳生君　事実かどうかを聞いて、まあ多くの報道が、これはクローズだと言いますけれども、一つじゃないんですよ、もう公然の事実になっているんですよね。多数のこれは新聞でこういう発言があったと報道されておりますけれども、これ、否定するんですか、発言していないということを、否定するんですか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　先ほど言ったように、クローズの中での発言でございますので、お答えを控えさせていただきたいと言っているところです。
○山下芳生君　否定できないんですよ、結局。言っていないとは言えない。
　これはかなり重大な内容なんですよ、この報道は。今日、厚労省の「働きながらお母さんになるあなたへ」というリーフレットを持ってまいりましたけれども、そこにはこうあるんです。「上司・同僚からの妊娠・出産、産前・産後休業、育児休業等に関するハラスメント防止措置が事業主に義務づけられています」。これは、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の改正によりこういうものが設けられた。その中に、「妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメントとは」ということで幾つか具体的な事例が述べられております。二つ紹介します。産前休業の取得を上司に相談したところ、休むなら辞めてもらうなど解雇を示唆されること等。それからもう一つ、妊娠したことを同僚に伝えたら、自分なら今の時期に妊娠しない、あなたも妊娠すべきでなかったと繰り返し言われ、就業する上で看過できない程度の支障が生じていること等。
　これ、報道であなたが発言したとされることとどんぴしゃりなんですよ。しかも、これ、事業主は職場でそういうことが起こらないようにちゃんと対応しなければならないと書いてあるのに、こういう事業主の立場でやってしまっている。しかも、自民党の会合でそれを公表しちゃったと。これは、ハラスメントについて全くあなたが理解していない、あるいはハラスメントに当たる行動をしたにもかかわらずその自覚がないから、こういうことを公に報告してはばからないということになるんじゃないかと思います。
　こういう言動を繰り返すようでは政務官の任は務まらない。自覚はありますか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　その保育園での出来事に関しての個別のことはお控えさせていただきますが、私自身、保育園をつくったのは二十七歳のときで、そのときに、地元の青年会議所の若いメンバーで、みんなで日本で一番の保育園をつくろうという形でつくらせてもらいました。そして、私はそのスタッフの方々、皆さん家族だと思い、そして事業主としてしっかりと今までずっとやってきたつもりでございますし、私自身、マタハラとかをしたようなことはございませんし、そのような発言をした、つまり、その方に対して個人攻撃をしたということはございません。
　以上です。
○山下芳生君　じゃ、あなたが自民党の会合でこういう発言をしたこと自体を否定できなかった。これが否定できなかったということは、これはハラスメントの行動をやったということを否定していないということなんですよ。それを今そういうふうにあなたは家族だと言っている。家族じゃないんですよ、労働者なんですよ。それをいろいろごまかしても私はこの報道を否定することはできないし、あなたが政務官の任を続けるに値するのかどうかは、私は真摯に反省して受け止めて頑張りますと言うんだったら頑張ってくださいよと言おうと思っていたんですけれども、残念ながらそういう真摯な態度が返ってこなかったのは極めて残念だと申し上げておきたいと思います。
　次、本題に入りたいと思います。
　今年は養護学校義務化四十年に当たります。養護学校の義務化というのは、それ以前は学校に通わなくてもよいとされていた障害の大変重い子供たち、移動や食事、排せつ、衣服の着脱に全面的な介護が必要、あるいは意思の疎通が大変困難、そんな子供たちに教育の光を当てる決意をし、そのための条件整備を行うということでありました。
　先日、障害の大変重い子供を教育されている先生からお話を伺いました。ある子供は入学時に医師から、この子は何も見えていないし何も聞こえていないと告げられたそうですけれども、先生の丁寧な関わりによって人への信頼を育み、変わっていった。一年、二年、三年と関わる中で、ついには、その先生が動くと見えないはずの視線が先生を追い、先生の声がすると笑顔を見せるようになった。この子見えているよ、この子聞こえているよと同僚教師と歓声を上げたという報告でありました。私はそういう話を伺って、子供たちの持つ力、教育の持つ力に深い感動を覚えました。
　まず、こうした障害の大変重い子供に対する国の基本姿勢を伺いたいと思います。
　一九七九年の養護学校義務化に向けて、文部省初等中等教育局長宛てに出された報告書があります。一九七五年の特殊教育の改善に関する調査研究会、辻村泰男会長の重度・重複障害児に対する学校教育の在り方についてという報告書であります。そこでは、その者の障害がいかに重度であり重複している場合であろうとも、もとより教育基本法の掲げる目的、すなわち人格の完成という目的の達成を目指して行われるべきと述べて、特にこれらの学校の重度・重複障害児のための学級を増設するとともに、その施設設備等の充実を図るものとすると述べております。
　このいわゆる辻村報告は、国にとって障害の大変重い子供たちの教育の出発点とも言うべきものだと考えますが、柴山大臣に伺います。その後、辻村報告を尊重する旨の政府答弁も行われていますが、その姿勢に現在も変わりはありませんね。
○国務大臣（柴山昌彦君）　御指摘の報告については、昭和五十四年度からの養護学校教育の義務制について有識者会議において御検討をいただく中で発せられたものでありまして、重度・重複障害児に対する教育のための基本的な考え方が示されており、現在においても特段変わるものではないと考えており、重度・重複障害のある子供が障害の状態等に応じた適切な指導や必要な支援を受けられる環境を整えることが重要であると認識をしております。
○山下芳生君　今も変わらないという御答弁でした。
　この辻村報告が述べている重度・重複障害児のための学級というのは、現在の国の制度でいえば重複学級のことであります。重複学級というのは、障害が複数ある子供を対象とし、一学級三人の子供で編制されます。それ以外の子供たちは、義務制でいえば一学級六人の子供で編制されます。つまり、重複学級は、障害の大変重い子供たちに対する手厚い教員体制の根幹を成しております。そういう理解でいいでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　基本的に委員御指摘のとおりなんですけれども、公立特別支援学校の小学部、中学部の学級編制の標準については、知的障害や肢体不自由など障害の区分ごとに、単一障害学級は一学級の児童生徒は六人を上限として学級を編制するとともに、学年をまたぐいわゆる複式学級編制は行わないこととなっております。
　他方、重複障害学級は、一学級の児童生徒はおっしゃるとおり三人を上限として編制する代わりに、学年をまたぐ複式学級編制を行うことを許しているということであります。この編制された学級数に応じて必要な教員の定数が算定されるというように承知をしております。
○山下芳生君　若干違いはあるものの、重複の障害のある障害の大変重い子供たちに対しては先生を手厚く配置するルールであるということは確認いたしました。
　では、その重度・重複障害の子供たちは増えているのか減っているのか。資料一に、国の文書ではどう述べているかを付しました。
　二〇〇一年一月十五日の二十一世紀の特殊教育の在り方について最終報告では、近年、盲・聾・養護学校においては、移動、食事、排せつ、衣服の着脱等に際して全面的に介助が必要になるなど、障害の重い者の割合が増しているほか、言語障害や情緒障害などを含む二つ以上の障害を併せ有する者の割合が増加していると述べております。
　二〇一六年十二月二十一日、中教審答申、幼小中高、特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策についてでは、重複障害者の割合も増加傾向にあり、例えば、他の障害に自閉症を併せ有する者や視覚と聴覚の障害を併せ有する者など、多様な障害の種類や状態に応じた指導や支援がより強く求められるようになっていると述べています。
　柴山大臣、重複障害者の割合が増加傾向にあるという認識、間違いありませんね。
○国務大臣（柴山昌彦君）　重複障害のある児童生徒の数、絶対数は、今御指摘になった増加傾向にあることは間違いありません。平成十年から平成三十年にかけて二万二千人ぐらいから二万五千人超ということで、増えているということでございます。
　ただ、その一方で、学校基本調査によれば、公立特別支援学校の重複障害学級の割合については、平成三十年度は四六・五％であって、平成十年度五三・二％と比べて率の上では減少しております。これは、重複障害学級の増加以上に単一障害学級が増加をしたために、全体の学級数に占める重複障害学級の割合が減少したということが考えられます。
○山下芳生君　今、次の質問に関わる御答弁だったんですが、資料二に、今大臣が言われたことをグラフにしております。
　公立の特別支援学校、小学部、中学部の学級総数に占める重複学級数の割合の推移でありますけれども、これは文科省が毎年発表している学校基本調査から作成した表とグラフです。今大臣がおっしゃったように、重複学級の割合は二〇〇七年の五一・八％から二〇一八年の四六・五％へと、この十年余り一貫して低下し続けております。先ほど確認したように、重複障害者の数、複数の障害を持つ子供さんの数はずっと増えていると。ところが、それを受け止める重複学級の割合は減り続けている。これ、おかしいんじゃないんですか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えをいたします。
　先ほど委員の方から御指摘をいただきました二〇〇一年、それから二〇一六年の中教審の答申等の中では、重複障害者の割合も増加傾向にあるというふうに述べられているわけでございまして、これが今御指摘のとおりのそういった傾向を示しているんだろうということでございます。
　ここにありますように、例えば二〇一六年の中教審答申では、例えば、他の障害に自閉症を併せ有する者や視覚と聴覚の障害を併せ有する者など、多様な障害の種類や状態に応じたということで、いわゆるそういった複数の障害を有している子供たちが増加をしているといったことは事実であろうと思います。
　一方で、学級数のお話がございましたけれども、学級数の算定におきましては、学級編制の教職員定数のいわゆる義務標準法におきましてこの重複学級における学級編制の基準が設けられているわけですけれども、特別支援学校において、学校教育法の施行令の第二十二条の三に掲げる障害を二以上併せ有する者ということでそういう重複学級の学級編制が行われるということになっているわけですが、視覚、聴覚、肢体不自由、知的、そして病弱といういわゆる障害五種の中の二つの障害を有する者で編制をされる重複学級というものは減っているということでございます。
○山下芳生君　本当に細かいことを言うんですよね。今のは義務標準法の学校教育施行令ですかね。この私も表を持っていますよ、さっき言った障害五種。この中に入らないものがあるから重複ではないというふうにカウントしたら減っちゃうんですという答弁なんですけど、これ精神科医に見せたら、いつまでこんな種類の区分けしているんだと、時代遅れだと言われていますよ。子供の実態から見れば、障害の重い子供が絶対数が増えているんだから、だったらそれに対応する重複学級は増えなければならないのに、こんな法律を盾にして減っていることを言い訳するなんて、私はけしからぬと言わなければなりません。
　そこまで言うなら、ちょっと私、それおかしいと言えないところが本当おかしいと思うんですけど、障害の大変重い子供に教員を手厚く配置して支援することがいかに大切か、私が実際に現場で頑張っておられる先生の話を聞きましたので、紹介します。
　子供三人で一学級となる重複学級だと、例えば、先生が、ほら見てごらん、ウサギさんがいるねと、目の前で一人一人の子供たちに絵本を見せるんです、一人一人目の前で。ほら、ウサギさんがいるね、次の子に、ほら、ウサギさんがいるねと。何でこうするかというと、一人一人、その目の前に絵本を示さなければ視線で追うことができないからですよ。三人一遍に、ほら、ウサギさんがいるねと言っても追えない子供だから、一人一人にそういう対応をしているわけですね。でも、六人に一人の先生だと一人一人にそんな対応はできませんということでした。
　それからまた、バスケットにボールを入れてごらんという、こういう指導もやるんですけれども、やっぱり手を取りながら一緒にやってあげてバスケットにボールを入れることができる。三点取ったよと言って分かる子もいれば、三点というのはね、一つ、二つ、三つ、これが三点だよと教えてあげて分かってもらう子もいると。そういう働きかけを繰り返し繰り返し一人一人の子供さんにやっているわけですよ。障害の軽い子は二回やれば分かるけれども、重い子は十回やってバスケットボールを入れる手順が分かると。それ分かってもらうまで、その間、ほかの子は待っているということなんですね。
　ですから、それぞれ別の働きかけが必要な子供たち六人を一人の先生で担当すると、これはどちらかにしわ寄せが行くというふうにおっしゃっていました。そういう配置をされた教員はとても苦労すると。その先生は、六人で学ぶか三人で学ぶかによって、その子たちの学びの質が変わってくると言われました。物すごく大事な重い言葉、六人か三人かで学びの質が変わってくる。
　柴山大臣、こういう実態があることの御感想、そして障害の大変重い子供に教員を手厚く配置して支援することの大切さについて、法律に縛られるんじゃなくて、子供の実態と教育実践の到達に照らしてお答えください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　確かに、今現場の実態について委員から御報告があったように、よりきめ細かな教育をするために手厚い算定を行うということが重要だということは事実でございます。
　それは、単一障害学級か重複障害学級であるかを問わず、特別支援学校は通常の小中学校よりやはり手厚い支援が必要になってくるということだと思いますので、学級ごとの担当教員のほかに、児童生徒数や学級数に応じて教育相談担当教員や自立活動担当教員など、プラスアルファの必要な定数が算定される仕組みとなっておりますけれども、これは、主として重複障害学級の児童生徒の教育相談や自立活動を支える観点から行われている取組であろうというように思っております。
　いずれにいたしましても、現場にしっかりと寄り添った形での適切な教員配置に極力できるように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○山下芳生君　私、今言いましたでしょう。単一の子供さんと重複の障害のある子供さんとでは全く働きかけの内容が違ってくるということなんですよ。どちらも障害があれば大変だろうと、そういう認識では駄目だと。そういう認識では駄目だということから一九七五年のこの辻村報告が出て、どんなに重い障害を持っている子供さんでもちゃんと人格の形成をするような教育をしなければならないと言っているのに、一緒だろうという認識になったら、これ本当に、もうさいころが振出しに、時計の針が戻っちゃうということになりますね。
　それから、先ほど大臣、自立活動担当教員、これは確かに加配はされます。しかし、これだって教室の数に応じて加配がされるんですよ。だから、重複学級が少なくなりますと、本来三人で学んでもらうべき教室をどんどんどんどん、そうしない状態が起こりますと、教室数が減るんですよ。だから、これはちゃんと複数の障害を持つ子供さんにふさわしく重複学級を設置していく、そうすることによって、この大臣が言われた加配だって増えていくという関係にあるんですね。
　私、ちょっと具体的に提案したいと思うんですけれども、東京都が肢体不自由校の重複学級の設置率が極めて低いということが、ちょっと私、気が付いたんですよ。肢体不自由校の場合、障害が複数ある子供がどれくらいいるかは、それぞれの子供たちがどんな教育課程を受けているかでおおよそ分かるんですね。資料三に配付をいたしました。
　これも現場の先生に教えていただいたことなんですけれども、肢体不自由校の生徒たちは、学習指導要領に基づいて三つの教育課程に分かれて学ぶことになっています。一番上の第一が、表の、学習指導要領に準ずる教育、準ずる教育と言われ、小学校や中学校と同じ検定教科書も使って学ぶ。この子たちには知的障害はありません、肢体不自由のみの子供たちです。第二が知的障害を併せ有する子供たちのための教育でありまして、これ、読んで字のごとく、知的障害のある子供さんたちが学びます。私も見せていただきましたけれども、星印の付いた星本と言われる文部科学省作成の教材を使って学んでおられます。そして三つ目が自立活動を主とする教育。これは、知的障害が更に重い子供たちがこういう課程で学ぶことになっております。
　この三つの教育課程で学ぶ子供の比率は、全国どこでも大体上から一対三対六ぐらいの割合になると言われております。そして、この知的障害を併せ有するという課程と自立活動を主とする課程の子供たちが要するに肢体不自由に加えて知的障害を有する重複障害の子供となるということで、肢体不自由校で学ぶ子供たちの約九割がこの重複障害に該当すると考えられます。
　資料四に、そういうことを頭に入れて、各県でどうなっているかを調べました。上の二本の帯グラフは、千葉県教育委員会に確認して作成した千葉県立の肢体不自由校の小中学部の子供の状態と所属する学級の割合であります。
　見ていただいたら分かるように、自立活動を主とする教育、三百八十四名、六九・九％、知的障害を併せ有する子供のための教育、百二十二名、二二・二％、小中学校に準ずる教育は四十三名、七・八％。ですから、この青色と水色を合わせますと約九割が重複障害ではないかと思われる子供さんたち。そして、どの学級に所属するかを千葉県教委に聞きますと、五百七名、九二・三％が重複学級で、一学級三人で手厚く編制するクラスで学んでいる。大体対応しているわけですよ。
　ところが、その下の東京都の肢体不自由校についても同じように都教委の資料に基づいて作成いたしましたが、八百十九名、自立活動を主とする教育、六四・八％、三百四十八名、知的障害を併せ有する子供のための教育、二七・六％、そして小中学校に準ずる教育を受けているのは九十六名、七・六％と。大体この割合は一対三対六で変わらないんですが、ところが、所属する学級を見ますと、東京都はこの黄色いところ、重複学級は僅か四百十一名、三二・五％、九割の子供さんが重複障害児ではないかと思われるのに、三割の子供さんしか重複学級で学んでいないと。
　柴山大臣、この東京の肢体不自由校の重複学級の少なさ、異常だと思いませんか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　公立特別支援学校の小中学部における全学級数のうち重複障害学級の占める割合は、全国で小学部は四七・三％、中学部は四五・一％となっておりまして、都道府県別の状況を見ると、例えば小学部では八府県が六〇％を超える一方で、十四都県は四〇％未満となっておりまして、都道府県によってその割合が異なっている状況であります。
　確かに、東京都においては小学部では三〇・五％、そして中学部では三〇・八％、ちょっと委員のお示しのデータと違いますけれども、いずれにせよ、他の道府県と比べてもかなり低い状況となっておりますけれども、特別支援学校に在籍する児童生徒の状態は様々でありますので、東京都におけるこのような状況をもって問題があるかどうかということを、ちょっとにわかに判断をできない状況でございます。
○山下芳生君　では、別の角度から伺いますけれども、義務教育標準法に基づいて、毎年度、都道府県が文科省に提出する公立義務教育諸学校の教職員定数に関する報告書というものがあります。ここには、教育委員会が何人の子供が法令上の重複障害に当たるかを学校ごと、学年ごとに記入し、それに基づく標準学級数、標準教職員数を報告しております。
　これによって義務教育国庫負担金の最高限度額も決まるという大変重要な報告なんですが、確認しますけれども、ここで報告される重複児童生徒数は障害が複数ある子供をきちんと報告しないといけないと考えますが、間違いありませんか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今御紹介をいただきました義務標準法施行規則における報告ということで、五月一日現在の教職員定数及び標準学級数に関する報告を求めることができるとされているんですけれども、文部科学省としては、この定数報告の一部として都道府県教育委員会に対して特別支援学校における重複障害のある児童生徒数の報告を求めており、本報告については都道府県教育委員会から正確な報告を受けているものと認識をしております。
○山下芳生君　正確な報告を受けていると認識しているということなんですけれども、では、東京都で平成三十年度の肢体不自由校、十八校東京にはありますけれども、何人の重複障害の子供が在籍していると報告されていますか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　東京都の教育委員会からは、公立の肢体不自由の特別支援学校の小中学部には五百九十四人の重複障害の児童生徒が在籍していると、そういった報告を受けております。
○山下芳生君　五百九十四人。
　それで、先ほどのこの帯グラフをもう一回見ていただきたいんですけれども、この八百十九名というのは、これはもう極めて知的障害の重い、自立活動を主とする教科書の使えない子供さんたちなんですよ。これ、肢体不自由にこういう重い知的障害が加わっている子供さんたちですが、これ少なく見積もってもこの青色の八百十九名の方は重複障害の子供たちだと考えるべきなんですが、ところが、今御報告があったように五百九十四人となっていると。これはちょっとおかしいのではないかと思いますけれども、法律上、法令上重複障害の子供の多くを重複と認定していないのではないか、東京都が。そういうことになっているんじゃないですか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えをいたします。
　文科省といたしましては、東京都教育委員会に対しまして、この重複障害のある児童生徒の報告を求めておりまして、委員御指摘のとおりでございますが、本報告については東京都教育委員会からの正確な報告を受けているという認識をしております。
○山下芳生君　だから、それ、おかしいんじゃないかと私は問題提起しているわけですね。これ少なく見積もってもこんなことはあり得ないですよ、いろいろ柔軟な対応をしたとしてもね。私は、重複障害児の多くが重複障害児と扱われていない、これはあってはならないことだと。そのことによって先生の配置が減っちゃうんですよね。
　聞きますと、東京都ではどんな重複障害の子供が現実にいても重複学級の数が初めから決まっていて、校長先生がこの現実を見てほしいと、重複学級をもっと増やしてほしいと幾ら言っても認められないというんですよ。
　ある先生から聞いた具体例は、重複学級を今年は他の学校に回すために、あなたの学校の重複学級数は一つ没収しますと言われたとか、あるいは、他校からより重い重複障害児が転入してきたところ、これまで重複障害児と認定されていた子供を重複から外すという重複障害児の認定外しということも行われていますということを聞きました。
　大臣、これ法令違反じゃないですか。法律にのっとってきちんと重複障害とされるべき子供がそうされていない疑いがあると思いますが、大臣、これ調査すべきじゃありませんか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　仮に、教育上支障があるにもかかわらず、重複障害のある児童生徒を重複障害がない、単一障害であるというように認定して、適切な指導や必要な支援が行われない場合があるとすれば問題があるというように考えております。
　ただ、現時点においては、不正確な報告であるというような情報に接しておりませんので、調査を現時点においてはする予定等はありません。
○山下芳生君　じゃ、私がこれ提起したこの実態、今多分初めて、この数字はありません、どこにも。私、具体的に東京都教委に聞いて、私のところで計算して出したんですよ。これ初めてなんですよ、このギャップは。ですから、これは放置できませんよ。ちゃんと精査して、調査して、いや、大丈夫でしたという報告をいただけますか。
○政府参考人（丸山洋司君）　東京都教育委員会の方に我々も確認をいたしておりますけれども、本日委員の方から御指摘いただいたこの資料の員数につきましては、これは公立の、いわゆる東京都立の特別支援学校だけではなくて、区立の特別支援学校でありますとか、また分教室でありますとか、さらに訪問学級と言われるような、そういった学級に在籍している子供たちが含まれているんではないかというふうに思うわけでございます。
○山下芳生君　ちゃんと正面から受け止めるべきですよ。訪問学級の子供さんもいます。でも、それは私たちも全部カウントから外しています。それでこんなギャップがあるということが出てきているんですからね。
　委員長、私は、東京都などで重複学級が異常に少ない問題、これはほかの県でもこうなっている場合があるんですね、文科省として調査し、当委員会に報告することを求めたいと思います。
○山下芳生君　次に、残りの時間、知的障害の特別支援学校で大きな問題になっている強度行動障害の子供への対応について質問したいと思います。
　厚労省、強度行動障害とは何か、簡潔に説明いただけますか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　強度行動障害につきまして、それ自体を法的に定義する規定というのはございませんけれども、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園で実施する強度行動障害支援者養成研修におきましては、自分の体をたたいたり食べられないものを口に入れる、あるいは危険につながる飛び出し、こういった本人の健康を損ねるような行動ですとか、あるいは、他人をたたいたり物を壊す、あるいは大泣きが何時間も続く、こういった周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている状態のことを指す、このようになっております。
○山下芳生君　資料五枚目に、厚労省の補助を受けて作った研修用のテキストを載せております。その下の事例一。十四歳になるＡさんは重度の知的障害を伴う自閉症の診断を受けています。中学部から特別支援学校に入学し、すぐに不登校になりました。家では顔が変形するほどの自傷があり、左目はほとんど見えなくなってしまいました。最近は食事や水分摂取を拒否するようになり、夜間も興奮状態が続いて朝方まで眠ることはありません。御両親は自傷を防ぐために、交代で一晩中本人を抱きかかえながら過ごしています。止めようとするとかみつかれたり強くつねられたりするため、御両親とも体中傷だらけです。睡眠もまともに取れない日々が続き、家庭生活は破綻寸前の状態ですという事例です。
　私も、滋賀で同じような子供さんを持つお母さんの声を直接聞きましたけれども、そのお母さんの場合は、子供さんを夜中四時間ぐらい自分の車に乗せて地域を走っている、車の中に乗っかって動いていると落ち着くと。それ毎晩ですからね、大変な負担が御家庭に加えられているということなんですけれども、こういう子供たちが特別支援学校にも通っています。滋賀県のある先生は、本当に目が離せない、マンツーマンで付かざるを得ない、しかし、手厚い体制があれば信頼関係が形成され、行動が落ち着き、着実に成長できると述べておられました。こういう強度行動障害の子供が滋賀県だけで特別支援学校に百名ほどいるということでした。
　柴山大臣、こうした強度行動障害の子供の特徴、御存じでしたでしょうか。また、手厚い体制で支援すれば着実に成長するということについてどう認識されているでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今御指摘のあった強度行動障害を始め、重い障害のある子供が障害の状態等に応じた適切な指導や必要な支援を受けられる環境を整えることが重要だと考えております。
　このような観点から、重い障害のある子供たちが在籍する特別支援学校においては、先ほども少し紹介をさせていただきましたけれども、学級ごとの担当教員のほかに、自立活動担当教員も配置をしております。また、看護師や理学療養士などの外部専門家の配置に係る経費の一部補助ですとか、特別支援学校における日常生活の介助など、障害のある児童生徒に必要な支援を行う介助職員などの配置のための地方交付税措置を行っているところでありまして、一人一人の障害の状態に応じた対応を行っていただけるよう、引き続き支援の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○山下芳生君　一般論としてはそういうことなんでしょうけれども、厚労省、強度行動障害のある方への支援、どういうものを踏み切りましたか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　強度行動障害の方は、自傷や異食、他害など、生活環境への著しい不適応行動を頻繁に示しますので支援が困難である、そういう一方で、適切な支援により状態の回復が見込まれるということでもございますので、専門的な支援を行う職員を養成するということが重要と考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園におきまして、研修の指導者を養成するための研修、これを実施するとともに、都道府県に対しまして、適切な支援を行う職員の人材育成を目的とする基礎研修、それから適切な支援計画を作成することが可能な職員の育成を目的とする実践研修、この二つの研修の実施に必要な経費を補助することで事業所の職員の養成を推進いたしております。
　また、障害福祉サービス等報酬におきましては、各種の障害福祉サービスにおきまして、これらの研修を修了した職員を事業所に配置した場合ですとか、あるいは実際に事業所で支援を実施した場合に加算を算定することが可能な仕組みを設けておりまして、三十年の報酬改定におきましても、例えば生活介護に重度障害者支援加算を設ける……
○委員長（上野通子君）　簡潔にお願いします。
○政府参考人（橋本泰宏君）　はい。
　といった取組を行っておりまして、こういった取組を通じて引き続き支援をさせていただきたいと思っております。
○委員長（上野通子君）　時間です。
○山下芳生君　時間参りました。
　厚労省ではそういうふうに昨年から踏み出したということで、強度行動障害という新しい概念が、大体知見も進んでおります。
　柴山大臣、この強度行動障害について実態をしっかり調査して、支援学校でこの子供さんたちがどういう状態にあり、そのためにどういう対応を教師の皆さんが御苦労されているか、必要な支援策がどういうものがあるのか、改めて調査し対応を検討する必要があると思いますが、最後に伺いたいと思います。
○委員長（上野通子君）　時間が来ております。大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　重い障害のある子供たち、先ほどの複数障害も併せて、どういった子供たちに対してどういった教員配置などの対応が必要であるかということをしっかりとまた研究をしてまいりたいと考えております。
○委員長（上野通子君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　次に、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。柴山文部科学大臣。
○国務大臣（柴山昌彦君）　この度、政府から提出いたしました法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　法曹の養成のための中核的な教育機関としての法科大学院における教育の充実を図り、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する法曹となる人材の確保を推進することが必要となっております。
　この法律案は、このような観点から、大学の責務として、法科大学院において、法曹となろうとする者に必要とされる学識等を涵養するための教育を段階的かつ体系的に実施すべきこと等を新たに規定するとともに、法科大学院を設置する大学と当該法科大学院における教育との円滑な接続を図るための課程を置く大学との連携に関する制度の創設、法科大学院の課程における所定の単位の修得及び当該課程の修了の見込みについて当該法科大学院を設置する大学の学長が認定した者に対する司法試験の受験資格の付与等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、大学は、法科大学院において、法曹となろうとする者に共通して必要とされる専門的学識及びその応用能力、法曹となろうとする者に必要とされる専門的な法律の分野に関する専門的学識及びその応用能力、さらに、法的な推論、分析及び構成に基づいて弁論をする能力や、法律に関する実務の基礎的素養等を涵養するための教育を、段階的かつ体系的に実施することとしております。
　第二に、法科大学院を設置する大学は、当該法科大学院における教育との円滑な接続を図るための課程を置こうとする大学と、当該課程における教育の実施等に関する法曹養成連携協定を締結し、文部科学大臣の認定を受けることができることとしております。
　第三に、大学院への飛び入学について、新たに、大学院を置く大学の定める単位の修得状況及びこれに準ずるものとして文部科学大臣が定めるものに基づき、認めることができることとしております。
　第四に、法科大学院在学中の司法試験受験を認めることとし、法科大学院の課程に在学する者であって、所定の単位を修得しており、かつ、司法試験が行われる年の四月一日から一年以内に当該法科大学院の課程を修了する見込みがあると当該法科大学院を設置する大学の学長が認定したものを、司法試験の受験資格を有する者に追加することとしております。
　第五に、法科大学院在学中の司法試験受験資格に基づいて法科大学院在学中に司法試験を受け、これに合格した者については、司法試験の合格に加えて、法科大学院の課程を修了したことを、司法修習生の採用に必要な要件とすることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（上野通子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野通子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時散会
令和元年五月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　山田　俊男君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　山本　太郎君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　矢倉　克夫君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　片山さつき君
　　　　　山田　俊男君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　山本　太郎君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　伊藤　孝江君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　松川　るい君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　山下　貴司君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　平口　　洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　門山　宏哲君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　村田　斉志君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　安東　　章君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　手嶋あさみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　菅久　修一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　勝也君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河野　　真君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　法務省刑事局長　　小山　太士君
　　　　　　　法務省矯正局長　　名執　雅子君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　菊池　　浩君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁長官　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　新川　達也君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　北村　知久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（裁判員制度の運用に関する件）
　（選挙運動として行われるヘイトスピーチへの
　対応に関する件）
　（独占禁止法改正案における弁護士・依頼者間
　秘匿特権に関する件）
　（刑事施設における自弁品の価格設定に関する
　件）
　（外国人の土地取引の制限に関する件）
　（法人処罰の在り方に関する件）
　（福島第一原子力発電所の構内作業等への特定
　技能外国人の受入れに関する件）
　（米軍関係者に対するいわゆる裁判権放棄密約
　に関する件）
○戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西哲君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として片山さつき君及び松川るい君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に伊藤孝江君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○徳茂雅之君　おはようございます。自由民主党の徳茂雅之でございます。
　ちょうど十年前の本日、平成二十一年五月二十一日に裁判員制度がスタートいたしました。それまでは、裁判官、検事、弁護士というプロ法曹三者による刑事裁判。これに対して、国民の目線、国民の感覚を取り入れて、司法に対する国民の信頼をしっかりとしていこうというような目的でスタートしたというふうに理解しております。
　まず、大臣に御質問したいんですが、制度創設十年に当たって、裁判員制度についての大臣の受け止め方、これをお伺いしたいと思います。