Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　これで最後にしますが、自民党の方も少子化対策と言っていて、出産費用が、九割の方が一時金じゃ足りないとおっしゃっている。出産費用をせめて無料にする、このぐらいできないんですか、総理。おかしい。
　教育の費用についても、これが重荷になって、子供を産むのを我慢されているという方が多いんですよ。経済的理由がトップなんですね、理由の。
　倍増といっても、まだ範囲も決まっていないということで、これで最後の質問にしますけれども、じゃ、来年中には範囲を決めるんですか。倍にする、幾らから幾らという出発台、発射台を決めるんですか、来年中には。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたことを整理させていただきますと、個々の政策、出産育児一時金を始めとする様々な子育てあるいは少子化対策の政策、これは着実に進めてまいります。
　先ほど申し上げたのは、司令塔機能として、こども家庭庁が全体をまとめるのについてのスケジュールを申し上げています。この一つ一つの政策は着実に進めながら、全体を、司令塔機能等を発揮しながらこども家庭庁にまとめてもらい、そして予算の充実につなげていきたいと思っています。
○長妻委員　私も、充実しますと言うんだったら、こんな質疑しないですよ。二倍にすると総理がおっしゃっているわけですから、そんな言い訳、通じないですよ。本当に二倍にしてください、総理。
　是非、理事会で検討して、いつまでに二倍にするのか、資料を出させてください。よろしくお願いします。
○根本委員長　理事会で協議します。
　この際、江田憲司君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。江田憲司君。
○江田委員　総理、閣僚の皆様、本当に連日お疲れさまでございます。
　先ほども話題が出ましたけれども、現在、新型コロナウイルス対応についての検証委員会を設けて検証中と聞いております。ただ、報道によりますと、今月十一日、二十日と二回だけヒアリングをして、そこで打ち切って、来月初旬にもう報告書を出すんだというような報道がありますけれども、これは事実ですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の有識者会議は、ちょっと日にちは今手元にありませんが、三回やっております。そして、引き続き議論は続いております。引き続きしっかり議論をした上で、先ほど申し上げましたような司令塔機能、感染症法の扱い、さらには医療提供体制の取組、こうした点、中長期的な課題としてしっかり議論を続けていきたいと考えております。
○江田委員　それでもう六月には結論を出されるわけですね。
○岸田内閣総理大臣　はい。従来から、六月をめどにこの議論をまとめたいということは申し上げております。
○江田委員　それで本当にいいんですか。もう二年以上続いたパンデミックですよ。先ほど長妻議員も触れましたように、三万人もの方がそれで亡くなっているわけです。
　それから、総理、御記憶ですか、おととし民間臨調は、三か月かけて八十三人の関係者からヒアリングをして、百一回ですよ、ヒアリング。今おっしゃいましたけれども、二回でしょう、ヒアリングは。三回開いて、今のところ二回ヒアリング、それでもうまとめる。そんなことで検証と言われたって、誰が信用するんですか。おととしの段階でも、まだパンデミックが始まって半年ぐらいの段階でも、それほどの期間と労力をかけて、安倍元総理、菅現職の総理、加藤当時か前か忘れましたが官房長官含めた八十三人もの方のヒアリングをして、百一回ヒアリングをした。
　それから、これは民主党政権下でしたでしょうか、大震災の国会事故調というのをつくったんですよ。これは与野党合意だったか、とにかく国会に、法律に基づいて国会事故調をつくって、ここでしっかり検証していますよ。
　それに比べて、この三万人もの方が亡くなったパンデミックの検証が、はい、数回で終わりました、検証を終わります、こんなことで済みませんよ、総理。いかがお考えですか。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○岸田内閣総理大臣　今日までのパンデミックとの戦い、感染症との戦い、これを検証するということについては、これは引き続きしっかりと検証は続けていかなければならないと思います。
　私が申し上げているのは、その中で、従来から申し上げている司令塔機能と、そして感染症法の在り方と、そして医療提供体制の在り方、この点を中長期的な課題として、是非この点について六月までに明らかにしたい、このように申し上げています。
　この点については、従来から、まだ出さないのか、いつ司令塔機能を明らかにするのか、延々と御指摘もいただいてきました。是非、こうした点については一つの方向性をしっかり示していくべきだと思っています。ただ、これを、この今日までの戦いを検証するということについては、これは、六月以降もしっかりと検証があってしかるべきであると私も思います。
○江田委員　それは失礼しました。
　そうしたら、引き続き検証する、どういう体制で検証しますか。
○山際国務大臣　まずは、総理から御指示があったように、六月を目途に、今、総理からの御指示にあった司令塔機能の話や何やらというようなことも含めて、お示しをするところはお示しはしたいと思っておりますが、私も議論に参加させていただいて、その会議にいるんですけれども、本当に、委員のおっしゃるように、多くの論点、視点というものがございます。
　ですから、その会議体をずっと続けるかどうかということは別にして、総理がおっしゃっているように、検証というのは不断にやっていかなくてはいけないことでございますけれども、六月に一度、目途にしてお示しをした後も、引き続きやることになるんだろうと思います。
○江田委員　もう私は全くびっくりしましたね。検証のための有識者会議じゃないんですか。こんな軽々しい検証で済ませられる問題ではありません。
　私、二月のこの場でもこのパネルを出したんですよ。要は、オミクロン株というのは、当初、感染力は強いけれども重症化率は低いんだと言われておりましたけれども、結果を見ると、この第六波だけで、おとといですかね、五月二十四日時点でもう一万一千九百九十四名もの方が亡くなったんですよ。これは第五波の四倍強ですよ。
　これは、まさに私はコロナ失政の結果だと思っています。二月の時点でも私は指摘しました、三回目のワクチン接種が遅れに遅れていると。脇田国立感染研所長ですらも、この接種状況だとオミクロン株の流行を抑える期待をするのは難しいとおっしゃっていたような話です。
　二月、その時点でも指摘しましたけれども、一週間に五千件も六千件も救急搬送困難事案が発生したわけですよ。救急車には乗れても入院先がないという件数が、一週間にですよ、五千件、六千件あったわけですよ。
　だから、総理、当時、もう病床は確保しました、増やしましたと胸を張っておられたけれども、結局、ベッドがあっても医療人材が確保できなかったのか、それはしっかり分析する必要がありますけれども、入院できなかった、困難だった人が五、六千出た、自宅療養の人も出た、その結果がこの死亡者数ですから。総理、常々総理は、一番重要なのは国民の命を守ることだとおっしゃってきたじゃないですか。その責任をどう感じておられるんですか、今時点で。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田内閣総理大臣　これは、先ほども申し上げましたが、新型コロナによってお亡くなりになられた方々がおられるわけですから、政治の立場、政府の立場からして、至らなかった部分についてはしっかりとその指摘を受け止めて、そしておわび申し上げなければならない、こういったことであるとは思いますが、あわせて、この状況についてしっかり把握をし、そして対応していくこと、これも重要だと思いながら、今日まで様々な対策を続けてきました。
　死者の数、御指摘がありましたが、今回のオミクロン株の影響については、昨年の夏と比べても八十歳以上の方の感染が多いことから、既往症等の関係で、直接の死因が新型コロナかどうか、これを十分把握できない方々もおられるなど、この数字の把握についてはしっかりと検証していかなければいけない課題でもあると思います。
　こうした辺りをしっかりと検証した上で次に備えていく、こうした姿勢は大事であると思っています。
○江田委員　それは後でやってください、そういう分析は。
　その前に、総理、ここまで死亡者数が増えた要因をどう分析されて、そっちが先ですよ。対応してきた、全部後手後手に回ったからこういう結果になっているんでしょう。これが厳然たる事実ですから、客観的な事実ですからね。総理は、秋口から準備してきました、病床も増やしました、おっしゃっていた結果がこれですから、今時点でどういう分析をされていますか。どうしてこんな多くの死者数が出たのか。総理なりの分析、いや、総理に聞いているんですよ、政治的な問題ですからね。
○岸田内閣総理大臣　数字については、先ほど申し上げたように、どう把握していいのか、これをよく考えなければならない。実際、現実において、新型コロナとの関係についてしっかりと検証する必要がある、こういったことは申し上げています。
　そして、政府としては、様々な、医療提供体制、ワクチン、検査、治療薬、そういったものを用意しましたが、それが十分機能していたかどうか、連動していたかどうか等については引き続きしっかりと検証し次につなげていく、こうした姿勢は大事であると申し上げています。
　今、新型コロナとの戦いは続いています。平時への移行期間を今我々は戦っているわけですから、是非、こうした取組を進めながらも、先ほどおっしゃったような検証、これについてもしっかり考えていきたいと思っております。
○江田委員　流行のピークのときにしっかり手を打たなければ、こういう結果になるんですよ。五波という本当に厳しい状況を経た上で岸田政権は発足して、準備万端整えておりました、とんでもなかったわけですから、それをしっかり認識していただきたいと思いますよ。
　じゃ、お聞きしますけれども、今、検証委員会でやっているという司令塔機能の強化、どうされるんですか。総裁選のときに訴えられた健康危機管理庁ですか、これはもうやらないんですね、総理。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、有識者会議において、まさにその司令塔機能も一つの大きなテーマであります。その議論を今進めてもらっています。是非、六月をめどに結論を出すよう努力をしたいと思っています。
○江田委員　総理が口に出された言葉は私は重いと思っていまして、総裁選時の健康危機管理庁、明確におっしゃったんですけれども、それも含んで今検討しているわけですか。
○山際国務大臣　私が現場において議論に参加しておりますのできちんとお答えいたしますが、司令塔機能のことについてしっかり議論をさせていただいております。
○江田委員　聞いているのは、だから駄目なんです、委員長、だから総理に聞いているんです。
○岸田内閣総理大臣　御質問の趣旨は、司令塔機能の議論はしているけれども、去年の総裁選挙で言った健康管理庁、あれを念頭に議論しているかという。（江田委員「それも含んで議論しているのか」と呼ぶ）
　もちろん、選択肢は排除しているものではありません。司令塔機能、これが大事だという観点から、六月をめどに一つ結論を出したいということを申し上げてきた、それを有識者会議において議論をいただいている、こうしたことであると思います。
○江田委員　検証委員会のやり方にしろ、こういう司令塔機能のことを聞いても、こういう答弁ですからね。本当に当事者意識がないというか、深刻さの受け止めはないと思う、これだけの。普通なら、総理大臣が国民の命を預かった結果がこれですからね。六月も遅いと言ってきたんですよ。それがまだ検討。
　これ以上言ってもしようがないですから、次、今回のテーマ、本丸は経済金融政策なので。
　先ほど出しましたが、立憲民主党の三本柱の最初の、物価高と戦う、これについて様々な角度からお聞きをしたいと思います。
　まず、円安の認識ですね。鈴木財務大臣は、四月十五日、悪い円安と言えるのではないかということをおっしゃっています。一方で、日銀総裁は、今日も来ていただいてありがとうございます、四月二十八日の会見ですかね、全体として円安がプラスだという評価を変えたわけではない。ここに私は政府の中で認識のそごがあると思うので、是非、トップである総理大臣の統一見解を求めたいと思います。この円安は悪い円安なのか、そうではないのか。
○岸田内閣総理大臣　まず、基本的には、為替の水準について具体的に私の立場から申し上げるのは控えますが、一般論として、円安というもの、要は、急激な為替変動というもの、これは望ましくないということだと思っています。
　一般論として、円安によって様々な影響が出てくる。輸出産業あるいは海外に資産を持っている企業にとっては、収益の改善につながるのでしょうし、生活者、事業者にとっては、コスト高ということで負担の増加につながる。こうした様々な影響が出てくるということです。
　そして、委員の方から、黒田総裁と鈴木大臣の発言が食い違っているのではないか、こうした指摘がありましたが、その発言につきまして、黒田総裁は、全体として円安はプラスだと発言される一方で、円安のマイナス面ということについてもしっかり言及されているということを承知しています。それから、鈴木大臣の発言についても、円安のマイナス面を記者から聞かれたということに対して負の側面があるということを説明したということであります。
　基本的に、先ほど申し上げました、円安によって様々な影響が出てくる、それぞれの立場で、それぞれの場面で説明をされたということであり、全体として二人の発言が矛盾しているということは当たらないと考えています。
○江田委員　それでは、お聞きしますが、黒田総裁は、プラマイはあるけれどもトータルとしてプラスだとおっしゃっているわけです。じゃ、その見解に同調されるわけですね。
○岸田内閣総理大臣　私の立場から直接触れるのは控えますが、先ほど言いました、両方の面があるというのが事実だということを申し上げています。
　ですから、黒田総裁も、プラスの面、全体としてプラスとおっしゃったということでありますが、マイナス面についても触れられている。両方の面があるんだということについては、黒田総裁も鈴木大臣も発言に矛盾はないと私は理解しております。
○江田委員　黒田総裁は、マイナス面も触れながら、トータルとして、プラマイ、プラスだと言っているんですよ。
　これは為替の水準について総理に見解を求めているんじゃないですから。今の円安を前提に、それがいろいろなおっしゃられた要因によってプラスマイナスはあるでしょう、その上で総裁は、トータルとしてプラスと言っている。一方で、鈴木財務大臣は、悪い円安だと言っている。
　ですから、総理に、じゃ、聞き方を変えましょう。今の円安を前提にして、これは日本経済にとってトータルでプラスなのか、マイナスなのか、どちらですか。
○岸田内閣総理大臣　円安にプラスの面とマイナスの面があると申し上げております。私の立場からは、それ以上は申し上げません。
○江田委員　いやいや、総理の立場、為替の水準じゃないんですよ。為替の結果、輸出企業とか海外に資産を持っている企業とかはプラスになりますよ、当然。一方で、家計とか原材料高騰で苦しむ中小零細企業にとってはマイナスだ、そんなことは分かり切っていることなんですよ。それをトータルして今どうかという認識を聞いているんです。
○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように両面があります。しかし、それ以上何か私が言えば、まさに為替について評価したことになる、これは当然のことでありますので、それ以上は申し上げません。
○江田委員　じゃ、聞き方を変えましょう。
　この円安あるいはこれから起こるであろうインフレというのは、短期的、一時的なものと考えますか。それとも、ある程度続くと認識されていますか。
○岸田内閣総理大臣　それは、今の段階では判断はできないと思います。長引くか、短期で終わるか、これは、為替の背景には様々な要素があるわけですから、今の段階で段階的に申し上げることはできないと思っています。
○江田委員　それでは、総裁、お待たせしました。
　総裁、私、いろいろなお話、財金委員会でも聞いていますし、報道も見ているんですけれども、日銀は一時的と捉えている節があるんですが、いかがでしょうか。
○黒田参考人　消費者物価の動きについては、四月は二・一％になりました。これは対前年同月比ですので、石油価格が下がっていくとかなれば下がっていくかもしれませんが、石油価格が逆に上がればこれはむしろ上がっていくと。石油市場の先物を見ますと、なだらかに下がっていくと見ているようですけれども、これはまだ分かりません。
　ただ、ＩＭＦとかＯＥＣＤ等の石油価格その他の見方を参考にしつつ考えると、今のところ、前回の金融政策決定会合で展望レポートでお示ししたとおり、二〇二二年度は一・九％ぐらいの上昇になり、二〇二三年度は一・一％ぐらいに低下すると。これは、先ほど申し上げたような資源価格の一定の前提を置きつつ、今の時点で考えられる見通しを立てたものでありますので、不確実性はあると思いますが、今の時点ではこれが、つまり二％がずっと来年も再来年も続いていくという状況ではないというふうに考えております。
○江田委員　総裁のお言葉ですけれども、私は全く見解を異にいたします。
　御承知のように、燃料や穀物の高騰は、今、ウクライナ危機に起因する要因が多いわけで、皆さん御覧のように、もう戦争は長期戦の様相を呈していますよ。そんな、短期で終わる様子は全くないですね。
　それから、円安につきましては、これも御案内のように、ＦＲＢは、この年内にあと五回、政策金利の決定会合を控えておりまして、毎回、率は分かりませんが、〇・二五若しくは〇・五で引き上げていくとなると、今でも日米の長期金利の金利差は三％あるんですよ、これがどんどん開いていく。それから、来年以降もＦＲＢはまだ金利上げをすると言われているんですね。ですから、少なくとも来年ぐらいまではずっとこの円安は拡大しながら続いていくというのが私の認識ですよ。
　そういう認識を、総理、よく言われる、最悪の事態を想定して国民の生活を守らないかぬ、そういう認識すらないということでいいんですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　為替について直接触れることは控えますが、今後の見通しは不透明であります。だからこそ、今補正予算をお願いし、あらゆる不測の事態に備えるべく、政府として対応していかなければいけない、こうしたことを申し上げている次第です。
　今後の不透明な状況の中で、いかなる事態が生じてもしっかり対応できるように、予備費等をしっかりと活用しながら、政府として、国民の生活、事業を守るための責任を果たしていきたいと考えております。
○江田委員　不透明、少なくとも一時的だとは思っていない。となると、やはり、政府の持っている手段として、金融政策というツールは非常に大きなものなんですね。
　しかし、これは私に言わせれば、アベノミクスの結果ですけれども、異次元緩和を、当初二年で物価安定目標二％を達成するんだと言って始まったこの異次元緩和ももう九年目ですよ。私に言わせれば、カンフル剤、私は元々、みんなの党のときに、二〇〇九年でこの異次元緩和を提案をした当事者ですから、そこは否定しません。しかし、カンフル剤というのは一本打つから効果があるので、二本も三本も四本も五本も打ち続けるものではありません。カンフル剤の効果はどんどん減殺していくし、逆に副作用も出てくる。まさにこの副作用の局面になっているんです、もう既に。その意味するところは、結局、もう金融政策を発動する余地がなくなっているんですよ、手足をがんじがらめに縛られて。
　これは財務省が発表していますけれども、今、金利を一％上げると、一年目に八千億円の元利払いが増えます。二年目に二兆円の元利払いが増えます。三年目に三・七兆円の元利払いが、財政負担が増えるんですよ。二％だとその倍ですよ。
　一方で、異次元緩和で、今、総理、日銀はどのくらい国債を持っているか、お分かりですよね。ＧＤＰ並み、五百三十兆円持っているんですよ。アベノミクスの前は百十五兆円でした。この五百三十兆の国債保有をしている日銀にとって、金利が上がるということは、国債の価格が下落するということですから、含み損が出るということなんですよ。
　それで、これも、二〇一六年でしたけれども、財務省が、まだ四百兆円保有レベルで出しているあれが、一％金利が上がると、国債の価格が下落して、六十七兆円の損失が出ると、日銀に。今は五百三十兆円ですから、計算していませんが、七十、八十兆ぐらいになっている、百兆近くなっているかもしれない。
　日銀の自己資本は幾らか御存じですか。日銀の自己資本は九・八兆円ですからね。もう比じゃないんですよ。
　要は、自己資本をはるかにオーバーした債務超過の状態。ただ、これは含み評価ですから、実際には決算上表れません、日銀ですからね。しかし、日銀の信認は落ちるんですよ。これがまた、中央銀行の信認が落ちるということで、円安要因にもなるんですよ。
　ですから、今、日本経済が好況か不況かと関わりなく、もう金融政策は今いじれないというんですよ。とにかく手足を縛られた状態にしてしまったのは、これは安倍政権以降の自民党政権の私は責任だと思いますけれども、そもそも総理大臣にそういう御認識はありますか。
○岸田内閣総理大臣　具体的な金融政策の手法については日銀の判断に委ねなければならないと思っています。
　そして、政府としては、平成二十五年のこの共同声明に基づいて、日銀に物価目標達成の、持続的、安定的な達成に向けて努力を続けていくことを期待している、これが基本的な立場です。
　そして、平成二十五年の共同声明の中にありましたように、この金融政策の具体的な手法は日銀に任せながら、構造改革や、あるいは財政政策等において、政府としてしっかり責任を果たしていく、共同声明の中にもそのように明記されています。
　そういった姿勢で、この物価安定目標に向けて取組を進めていくべきであると思っています。
○江田委員　そういうことを言っておられるのは今だけだと思いますよ。
　これからどんどん日米金利差が広がり、先ほど申し上げたとおり、どんどん円安が進んでいくと僕は思います。今、百三十円レベルですけれども、過去には、百三十五円、二〇〇二年になりました。九八年、百四十七円まで行きましたよ。私は、そのぐらいの覚悟がないといかぬと思いますよ、トップリーダーとしては、最悪の事態を想定して。
　しかし、仮にそういう事態になっても金利を上げられないんですよ、今の状況じゃ。上げますか、総裁。これは聞きますから、出口戦略ですけれども。上げられないんですよ。それほどアローアンスをなくしてきた結果を、私はその責任を問うているわけですよ。（発言する者あり）
○江田委員　しかし、円安がそこまで、百四十円だ何だと進んでいったら、とてももちませんよ。幾ら、今はコメントできないとか、今は不透明だ何だというレベルじゃ済みませんからね。
　日銀総裁、もうこれで最後の質問にしますから、お答えになったら御退出ください。
　よく財務金融委員会でも問われましたけれども、出口があるのかということなんですね、この異次元緩和に。
　しかし、ＦＲＢが今やっているように、今出口をやっていますね。今ＦＲＢがどんどん金利を上げ、ＦＲＢの資産を圧縮している。ＥＣＢも七月からやると言っていますね。だけれども、私に言わせれば、もうやるにやれないんですよ。今は、金融政策、いじれない。日銀は今、引き続き続けると言っているんですけれども、いつまで続けるんですか。いつまでも続けられないでしょう、今のままの金融政策を。どこかで出口を見つけないかぬということは、いいんですよね、総裁。中央銀行の総裁として、どこかで出口を。
　そのときに、私が一番心配しているのは、ソフトランディングになってほしいんですよ。しかし、ハードランディングになる可能性も想定しておかなきゃいかぬ。ハードランディングとは何かというと、ちょっと出口をうかがおうと日銀が動いて、それに市場メッセージを出したら、国債が暴落して、金利が急上昇して、経済も財政も破綻する、これが最悪のシナリオです。絶対避けなきゃいかぬと思っていますけれども。
　そういうことにならないように、しっかり、ソフトランディングに向けて、総裁、検討されているんですね。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、日本銀行、二％の物価安定目標を目指して金融緩和を続けてきたわけですけれども、現時点では、先ほど申し上げたように、今年度は一・九％程度になっても、来年度はまた一％台に戻りそうだという中では、やはり当面金融緩和を続けるべきだとは思いますが、御指摘のように、いずれ出口ということになれば、当然、その出口戦略を金融政策決定会合で議論して、世の中にも示して、それに沿っていくということになると思います。
　その場合のポイントは二つありまして、一つは、政策金利をどのように引き上げていくか、それから、拡大したバランスシートをどのように縮小していくか。これは御指摘のとおり、ＦＲＢもＥＣＢも今検討し、ＥＣＢはまだ始めていませんけれども、ＦＲＢは既に始まっているということです。その二つの組合せになると思いますけれども、そのやり方、タイミングはもちろん、そのときの経済、物価、金融情勢に合わせて適切にやっていくつもりであります。
　その場合、日本銀行としては、このような場合にいろいろな手段を組み合わせて、御懸念のような、国債市場を始めとする金融市場の安定を確保しながら適切に出口戦略を遂行することは十分可能だと思いますが、委員御指摘のように、あるいは懸念されているように、そう簡単な話ではないということは認めますが、私は十分可能であるというふうに考えております。
○江田委員　総裁、今本当に考えていることをこの場で言うと市場は大反応しますから、言えないことはよく分かります。最後の可能ではないかというのは、まあ、ちょっと、中身を言わないので、信頼はできませんけれども。
　ちょっと一問だけ。
　私、もう一つ心配しているのは、今、個人金融資産が二千兆あるでしょう、現預金が一千兆あるわけですよ。このまま円安が進むと、当然の資産保有者の心理としては、円をドルに替えようと。だから、海外逃避というのが、千兆円ですから規模が、日本の場合。一％海外に逃避しても十兆円ですから。五％逃避すると五十兆ですから。これはまた為替に物すごく影響を及ぼすわけです、円安の方に。これは本当に僕は心配しているんですけれども、総裁、いかがですか。
○黒田参考人　為替レートの影響に、金利格差が影響するというのはエコノミストもみんな認めているところですが、短期金利なのか長期金利なのか、あるいはどの程度影響するのかという点についてはいろいろな議論がありまして、必ずしも確定的な結論は得られておりません。
　その上で、御指摘のように、既にＦＲＢはこのように金利を上げていくということを言っていますので、それが当然、一方で、米国の国債とか株価に影響するかもしれませんね。ですから、米国が金利を上げると資金がどんどん日本から米国に流れていく、そして円安になるということでもないというふうに思います。
○江田委員　おっしゃりたいことは分かりました。
　総理、これまでお聞きになって、やはり総理大臣ですから、これは与野党の別はないですよ、この日本をしっかり守ってもらわないと、この金融というか、円安、物価高から。だから、そういうリスクがあるんですよ、考えられる。
　お聞きになって、とにかく臨機応変に、これから機動的にしっかり、総理大臣、対処する決意をちょっと言っていただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　まず、金融政策の具体的な手法、金融緩和の出口も含めて、こうした手法については日銀に委ねなければならない、このように思います。
　しかし、今委員の方から、金融資産二千兆のうち一千兆が預金である、これが流出するのではないか、こういった点については、やはり、こうした資金が国内にとどまれるように、日本が投資するに値する魅力的なマーケットであり続けることが重要であり、そうした政策は、政府としてしっかり努力をしていかなければならないと思いますし、一方で、再エネですとか原子力を始めとするそういった取組を進めて、資産が日本の外にできるだけ出ていかないようにする。また一方で、インバウンド等によって資産の流入を増やしていく等、そうした政策を進めていくことによって、為替やあるいは資金の移動の安定を図っていく、こうした政策は、政府として責任を持って進める必要がある、このように考えます。
○江田委員　黒田総裁の任期も四月です。異次元緩和を始められた、共同声明によって、安倍総理も辞められましたね、総理大臣。だから、岸田総理が、ちょっと悪い言葉で恐縮ですが、尻拭いをせざるを得ない事態にも追い込まれかねないんですよ。その認識を持たれてしっかり対応していただきたいと思います。
　さて、それで、短期的な問題、これまた長期になるかもしれませんね、このガソリンの問題で、今日は、トリガー条項の凍結解除がいいのか補助金がいいのか議論はしません。ただ、このパネルを御覧いただいて、いわゆる石油元売各社に補助金を出しているわけですよ。その各社が空前の純利益を上げておられる。このこと自体、それはすばらしいことだから批判しないんですが、ここに補助金を、今、補正予算の額を入れまして、一兆八千八百億円もの血税がこの元売会社に入るわけですよ。
　まず最初、お聞きしたいのは、これは萩生田大臣で結構ですけれども、この補助金分は、ちゃんと一円残らずガソリン価格引下げに使われているんですね。
○萩生田国務大臣　これは、石油元売事業者の事業を支援する補助金ではございません。
　石油元売事業者が補助金の支払い請求を行う際には、補助金支給の単価相当額の全てが卸価格に反映されたことが確認できた場合のみ支払うこととしておりまして、補助金分がしっかりと卸価格の抑制につながることを制度上担保しております。
○江田委員　分かりました。
　それで、ただ、これは補助金分だけ下げるわけでしょう。この日本企業、個別具体的な企業の責任を問うつもりはありませんが、普通、ここまでの利益を上げられ、しかも、世論的には、何でガソリンだけに補助金を出して価格を下げるんだ、もっとほかの日常品も上がっているんじゃないかという議論もあります。そういう中で、企業努力として、補助金プラスアルファで、ここまで国民の皆さんが困っておられるんだから、下げようということにならないんですかね。
　今、岸田総理も新しい資本主義と言われて、いま一つ、私、中身は分かりませんが、前もこの場で言った私なりの、今までの国際潮流としては、ステークホルダー資本主義、あるいは公益資本主義。
　ステークホルダー資本主義というのは、会社は株主のものなんだという発想から脱却して、会社は、従業員、社員のためにもあるし、顧客や取引先のためにもあるし、もっと言えば地域社会のためにもあるし、もっと言えば地球全体、例えば、気候変動問題とかＳＤＧｓとか、ＥＳＧ投資という言葉もありますよね。
　そういう中にあるこの日本企業にとって、はい、補助金を血税からもらいました、その分だけを下げて卸しましたでいいんですかね。そこは、この企業の方々にも自問自答していただきたいんですけれども、これだけ困って、しかも特別待遇で補助金まで血税で出しているわけですから、総理大臣の方からちょっとは配慮していただけないかと。春闘まで介入されるわけですから、賃上げまで。そういう局面じゃないですかね。これ以上どんどんどんどん上がっていくと、この前二十五円を三十五円に上げたんでしたっけ、どんどん上げて、どんどん税金が要りますよ。
　総理、そういうお考えはないですか。
○岸田内閣総理大臣　新しい資本主義の考え方は、市場や競争に過度に依存することなく、官民で協働して社会課題に対応する、こういったことであります。これは決して民間に負担をお願いして目標を達成するということではなくして、協力して全体の持続可能なシステムをつくっていこうということであります。
　委員の今の御指摘については、補助金より、補助金を更に深掘りして、拠出して社会に還元したらどうかということだと思いますが、今言った、資本主義のシステムをバージョンアップしようという考え方と、今、個別の企業が国の支援以上に深掘りして負担を生ずる、拠出する、こういったことを求めているのとは少し話が違うんだと思っております。
○江田委員　私も、ゆめゆめ個別の企業を責めているわけじゃありません。企業の判断として、企業努力として、ＳＤＧｓだ、ＥＳＧ投資だとうたわれている中で、コーポレートアイデンティティーというか、その意味でこの際自主的に判断して、いわば、まさにそういうＥＳＧ投資というか、ＳＤＧｓ企業という認定もされると思うのでね。
　じゃ、総理、総裁ができることを一つ申し上げましょう。この元売が主要なメンバーとなっている石油連盟から毎年自民党の国民政治協会に五千万円ずつ献金されていますから、今年はもう五千万円はいいですから、その分を価格、ガソリン値下げに使ってくださいと。これはできますよ。どうぞ。
○岸田内閣総理大臣　まず、今の表について申し上げるならば、それなりの利益があるとするならば、それは是非、それぞれの企業において、人への投資ですとか設備投資に回してもらいたい。そうしたことによって、資本主義の好循環を維持してもらいたい。そういったお願いを政府として行うべきであると思います。
　そして、企業献金の話と今の話、これは直接結びつくことではないと考えます。
○江田委員　国民の皆さんは困っているんだから、自民党として、政党として、今、政権与党として今回は御遠慮しますというのは、全然、筋の通った話だと思いますよ。是非、お金の問題なんですから。
　それから、最後、もう時間がなくなって、今度、最低賃金を、給料を上げるといって春闘まで介入されていますけれども、政府のツールとして、最低賃金という制度があるんですから。
　岸田総理は何年かかけて千円を目標に上げていくとおっしゃっていますけれども、千円というのは、例えば年二千時間働いて二百万円ですよ。二百万円から税金や社会保険料を引かれたら百六十万とか七十万しか残らなくて、生活できますか。生活できても結婚できますか。結婚できてもお子さんを持てますか。ですから、政治として、そもそもそんな低い目標を掲げるということ自体が私は問題だと思っていますよ。
　我々は千五百円と言っているんですよ。千五百円というのは、二百時間で三百万、引かれて二百四、五十万です、税金やあれや。それで月々二十万。これが最低限の文化的な生活じゃないですか。
　我々も一挙に上げろとは言いませんが、段階的に数年かけてやる。しかも、ここがポイントなんですけれども、中小零細企業は非常に負担になりますから、そこは補助金なり社会保険料の軽減でやる。これはフランスだってやっていますし、韓国だってやっていますし、アメリカだって補助しながら、支援しながら最低賃金を上げていっているんですよ。
　今大体、国際的な最低賃金の水準は千五百円前後までなっています、もう既に。日本は九百三十円ですから。これこそまさに、給料を上げて、消費を伸ばして、景気回復への道だと私は思うんですけれども、総理、ちょっと御見解、お願いします。
○岸田内閣総理大臣　政府として申し上げておりますのは、全国加重平均千円以上を目指すということを再三申し上げています。千円をできるだけ早く実現した上で、更に上を目指すということを申し上げております。
　おっしゃるように、中小企業、特に地方の中小企業、小規模事業者に対する配慮、これはしっかりと念頭に置きながらも、今言った目標をしっかり掲げて、できるだけ早く千円を達成し、そして、それ以上をしっかり目指していきたいと考えています。
○江田委員　総理、去年のノーベル経済学賞を受賞された方の業績は御存じですか。御存じないと思いますが、これは、普通、常識的に言うと、最低賃金を上げると雇用が減少すると言われてきたんですけれども、実証研究でそれはそうじゃないんだというのを、業績をもってノーベル経済学賞をもらっています。
　韓国も、一挙に十数％、二〇一八年でしたか、上げて、その後の雇用の影響も調査しましたら、ありませんでした。それから、メタ分析といいまして、二千件以上の論文を英国の政府系機関が分析しまして、その論文を分析した結果も、最低賃金を上げれば失業者が増えるんだ、雇用が減少するんだというのも違うという結果が出ていますから、ここは是非堂々と、必要な企業には支援をしながら、やはり千円じゃもちませんから、総理、千円じゃもちません。
　だから、ここは、さっきの話じゃないけれども、何年かかかるのはしようがないので、将来、千五百円を目指して頑張りますというぐらいのことをおっしゃられたらどうですか。
○岸田内閣総理大臣　是非、全国加重平均千円以上を目指します。できるだけ早く千円を実現いたします。そして、更にその上を目指してまいります。
　そして、今委員の方から、様々な学説について御紹介がありました。そうした説についてもしっかりと注目し、研究していかなければならないと思いますが、一方で、現実の国際社会の中で、一気に最低賃金を引き上げたことによって雇用を失ったという実例もあるということを承知しています。
　そういった様々な説、考え方があるということを念頭に、今申し上げた方針で、政府として最低賃金引上げに努力をしていきたいと思っております。
○江田委員　終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　この際、城井崇君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。城井崇君。
○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　引き続きの質疑、よろしくお願いいたします。
　今日は、パネルのお手伝いは、宮崎一区の渡辺創委員です。
　まず冒頭、総理に確認をせねばならない残念な報道が二つございます。
　一つは、自民党政権で農水大臣を務められた吉川元大臣にまつわる政治と金の問題です。
　本日午前の裁判で、懲役二年六か月、執行猶予四年、追徴金五百万円との、有罪判決との報道でございました。当時の現職大臣が違法な献金を大臣室で受け取っていた、こうした問題での有罪判決であります。大変残念な報道であります。岸田総理の受け止めを伺います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の判決が出たことについては、当然承知をしております。
　個別の裁判所の判断について私の立場から政府としてコメントするということは控えなければならないと思いますが、いずれにせよ、本件によって国民の政治不信を招いたということについては重く受け止める必要があると考えています。
　政治家たるもの、やはり、その責任を自覚し、国民に疑念を持たれないように、襟を正して政治活動を行っていく、緊張感を持って仕事に取り組む、こうしたことが重要であると改めて感じる次第です。
○城井委員　国民の間での政治不信の増大のきっかけになったという点は、大変重たいと思います。加えて、我々の関心からすると、行政がゆがめられたのではないかということについても、やはりここは厳しく指摘をせねばならぬというふうに思います。
　改めて、現在の岸田内閣におきましても、綱紀の粛正、きちんと求めていきたいということを私どもから申し上げたいと思います。
　もう一つの報道であります、細田議長の一連の言動についてであります。
　衆議院の議長というのは、中立公正が求められる、そうした役割だと思います。にもかかわらず、衆院選の一票の格差を是正する十増十減に対する批判を細田議長は繰り返されています。今回の十増十減案は、人口比を議席数に反映させるアダムズ方式に基づくもので、しかも、この方式の適用は、自民党さんの主導で、与野党が合意をした経緯があることも周知の事実でございます。
　また、議員を減らせばよいかどうか考えた方がいい、一人当たり月額百万円未満であるような手取りだ、多少増やしても罰は当たらないとの先日の細田議長の発言も含めて、これは、謝罪はあったようですが、発言そのものは取り消されておりません。生活の苦しい国民から見ますと、何を言っているのか、違和感ばかりだというふうに感じます。我々ほかの国会議員がまるで給与や待遇に不満や文句を言っているようなことにつながっておりまして、これは甚だ迷惑であります。
　加えて、一部報道のセクハラ疑惑につきまして、今週の報道にあるようなこと、万が一、マスコミ記者や党職員、民間人など被害者が声を上げられない状況があるとすれば、明確なセクハラであり、通知書一枚あるいは一方的なコメントの対応で済まされるような状況にはありません。
　以上の細田議長の一連の言動について、岸田総理はどのように認識しているか。自民党総裁として、一連の言動への対応や、公の場での丁寧な説明を細田議長に促すべきではないでしょうか。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　御質問の中に三点ポイントがあったと思います。
　まず、最初の十増十減については、政府としては、審議会の勧告を受けて区割り画定法案を粛々と国会に提出する、これが現行法に基づく対応であると認識をしています。
　そして、二点目の、要は議員定数に関わる発言でありますが、議員定数を含めた選挙制度の在り方については、まさに議会政治の根幹に関わる重大な問題ですから、これは基本的に、与野党、各党各会派で御議論をいただくべき議論だと考えております。したがって、この問題についての議長の発言について行政府の長の立場からコメントすることは控えなければならないと思います。
　そして、三点目の、一部の報道によって伝えられている事案についてですが、これについては、事実関係、私自身十分承知はしておりませんが、これはまず議長において適切に対応されるべきものであると認識をいたします。
○城井委員　総理、特に三つ目の一部報道の件、セクハラ疑惑、これは、対応は相当な注意が必要だと思います。
　なぜかと申しますと、セクハラ疑惑に対応する場合、二つ大事なポイントがあります。一つは、第三者による事実確認です。二つ目は、セクハラをされた側の受け止めです。
　報道にあるマスコミ記者や党職員、民間人などにセクハラ被害がなかったかどうか、これは、細田議長のためにも、そして党職員を守る立場にある自民党総裁として、総理から、第三者を交えた事実確認の調査指示をすべきではないかと思うんですが、総理、これはされた方がいいと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の事案については、委員御指摘のように、様々な難しい課題があるんだと思います。
　しかし、行政府の長として、立法府の議長のありようについて直接コメントすることは控えなければならないと思います。
　議会においてこれをどう取り扱うのか、これは議会において考えられることではないかと思います。
○城井委員　総理、あえて、自民党総裁として、第三者を交えた調査指示をされるべきだということを今問うております。
　実際に細田議長からも本日もコメントがあったということを報道で接しました。ただ、セクハラをしたとされる側の言い分だけで片づく問題ではない。先ほど申したように、まず、事実がどうかということ、そして、セクハラをされたという側がどのように受け止めているかという、ここの確認がないと、この疑惑、大丈夫だということにはならないということなんです。ですので、そうしたセクハラしたとされる側の言い分だけでは不十分です。
　もし調査指示をされないのでありましたら、例えば、第三者のマスコミに自民党総裁として調査をお願いされたらどうかというふうに思うんですが、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の事案については、議長あるいは議会において適切に対応をされるものであると思っています。
　少なくとも、私は今、行政府の長でありますので、行政府の立場から立法府に関わる問題について具体的にコメントすることは控えなければならないと思っております。
○城井委員　総理であると同時に、自民党総裁でも総理はあられます。
　その意味で、この話をもし、第三者による調査ですとか、あるいはセクハラされたと言われる方々への、受け止めの、あるいはフォローがないと、したとされる側を守ることにばかりなってしまう。そちら側に立ったんじゃないかというふうに疑われかねないというふうに思うんですね。
　単に、立法府の長の在り方という、国会の権威に関わることだけでも、これだけでも重大なんですが、一人一人が守られるかどうかという部分にも関わるのが、今回のこのセクハラ疑惑を取り扱っていくときに本当に大事な点なんです。
　この客観的な調査について、何らかの形で、総理、自民党総裁としてされるべきだと思いますよ。もう一回お聞きします。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、自民党総裁でありますが、しかし、行政府の長でもあります。三権分立の考え方からして、直接申し上げることは控えなければならないと思います。
　また、これは細かい話かもしれませんが、議長でありますので、当然、自民党会派、これは外れておられますので、そういった点も踏まえて、やはり、議会において、あるいは議長自身において適切に判断されるべきことだと考えます。
○城井委員　極めて残念な答弁が続いております。
　立法府の長の在り方という、本当に国会の権威に関わる話でもありますし、万が一セクハラ疑惑があった場合に、その被害を受けた方々の個人の尊厳が守られるかどうかという重要な話ですから、ここは厳正な対応を是非お願いしたいとまた改めて申し上げたいと思います。
　次に参りたいと思います。
　知床遊覧船事故について、総理並びに国交大臣に伺います。
　改めて、お亡くなりになられた皆様に哀悼の意を表するとともに、連日捜索活動などに当たる関係者の皆様に感謝をし、行方不明の皆様の一日も早い発見、事実確認、原因究明、再発防止に政府としても徹して取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。立憲民主党としても、事故検証チームの活動などを通じて、引き続き全力を挙げたいと思います。
　この件、一義的には事業者の責任が大き過ぎる事故ですが、二度の事故の後の昨年の国土交通省による特別監査も随分といいかげんでした。国による安全チェックのずさんな実態も改めて指摘せねばなりません。
　今般、特別監査がございまして、相当に厳しく、細かくやっていただきました。日頃から、これぐらい安全対策を着実に実行いただくことを要請したいと思います。
　そこで伺います。
　曳航中に百八十二メートルの海底へと落下した事故船カズワンについて伺います。
　落下の原因とその責任はどこにありますか。再引揚げは本日行われているとの報道ですが、今後、国としてどのように対応するか、スケジュールを含め、国土交通大臣の考えを教えてください。
○斉藤国務大臣　今回の予算委員会で初めてのこの件に関しての答弁となりますので、私も、今回、お亡くなりになられた方々、そしてその御家族に改めてお悔やみを申し上げますとともに、また、事故に遭遇された方、その御家族に対して心からお見舞いを申し上げます。
　国土交通省としても、今、海上保安庁を始め、自衛隊等と協力をして、全力で捜索活動、また、御家族への対応を行っているところでございます。
　御質問にお答えいたします。
　二十四日、一昨日、サルベージ事業者によるカズワンの曳航中に船体が海底へ落下したことについては、船体に取り付けられたつり上げ用の帯、スリングと呼ぶそうですが、の五本中二本に切断が発生し、これによって船体が落下したものと考えられるとの報告を受けております。
　落下の原因につきましては、現在もサルベージ事業者において調査が進められているところと承知しておりまして、責任の所在につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。
　なお、一昨日の詳細な船体調査により、引揚げが可能であると認められたことから、更に強靱な帯、スリングを使用し、曳航方法や引揚げ海域の変更などの再発防止策をしっかりと講じた上で、昨日から作業が再開されていると承知しております。
　船体の引揚げについては、早ければ本日中に作業船上までの引揚げが完了する見込みであるとの報告を受けております。
○城井委員　責任については控えられましたが、一点申し上げなければなりません。
　今回の落下、我々の仲間では脱落とも呼びますが、この落下に対する北海道の地元の怒りがすさまじいということを同僚議員から聞きました。
　落下をなぜ見逃したのか。カズワンを曳航していたあの船には政府関係者が乗っていたと聞きましたが、国交大臣、何人乗っていましたか。
○斉藤国務大臣　海上保安官が三人乗っておりました。
○城井委員　その三名の海上保安官、政府として、カズワンの状況を順番に、常時監視していなかったんですか、大臣。
○斉藤国務大臣　サルベージ事業者によりまして帯の張り具合をずっと見ていたということでございますが、常時監視していなかったということでございます。
○城井委員　今回の脱落の手前、朝の八時時点ではあったということでした。その後、つっているロープの張りは見ていたというふうに政府から説明がありましたが、十時時点で船の姿が見えずということでの、水中カメラを下ろしての確認だったというふうにも聞いています。
　今回の件、政府関係者が同乗していながら見落とした部分、過失と呼ばなければならないのではないか。この点も含めて、所管大臣、どのように受け止めますか。この後、どのように対応されますか。
○斉藤国務大臣　今はとにかく引揚げに全力を挙げておりますが、しかるべきときにはきちんと検証したいと思っております。
○城井委員　続いて、海難事故時の初動体制の改善について伺います。
　今回の事故でも明らかになりました、海難事故時の初動体制の問題点でありました一時間以内の海難救助体制の空白地域を解消する政策提案を、本年五月十三日の衆議院国土交通委員会でも私から国土交通大臣に申し上げておりました。
　その後、この政策提案、どのように対応いただいているか、国土交通大臣からお答えください。
○斉藤国務大臣　五月十三日の衆議院国土交通委員会におきまして、城井委員から海難救助体制の空白域の解消について政策提案をいただきました。
　私としても、迅速な海難救助体制を構築し、空白域をなくしていきたいと考えておりまして、海上保安庁において、海難救助体制の在り方に関し、航空基地のヘリコプターの配備や、機動救難士が配置されていない航空基地への機動救難士の配置等、海難救助体制の強化について検討を進めさせていただいております。
　また、現時点での対応として、海上保安庁においては、自衛隊などの関係機関との協力連携の強化に取り組んでいるほか、今回事故のあった北海道東部海域においては、夏場の観光シーズンに合わせて、潜水士が乗船する大型巡視船等を配備することによって、救助救急体制を確保することとしております。
　いずれにいたしましても、今後、早急に検討を進め、必要な海難救助体制を構築し、海難救助に万全を期してまいりたいと決意しております。
○城井委員　総理、安全対策の強化、そして再発防止は重要だというふうに考えます。
　一方で、今後、この議論が進んでまいりますと、船舶の装備に例えば充実を迫られるのは、コロナで乗客や仕事を失った多くの中小船舶事業者、観光船の事業者になります。
　今ほど、早速検討に入っていただいたというのはありがたい言葉なんですが、海難救助の体制強化を行う海上保安庁なども、機動救難士の追加育成、配置などを含めて、予算が伴う取組になるはずです。この安全対策強化への予算措置の必要性は待ったなしだと考えますが、現時点で今回の補正予算には計上がありません。
　総理、この安全対策を強化する予算、どのタイミングで、どんなふうに確保しますか。予算案を修正すべきではないですか。
○岸田内閣総理大臣　ただいま国交大臣からありましたように、海難救助の体制強化、これを今しっかり検討し、進めていかなければならないと思います。
　そして、今後、この安全対策や海難救助の体制強化に関する検討の進捗状況等を踏まえて、配置の見直しなど適切な対応が求められる、こうしたことだと思います。
　それには予算が要るのではないか、こういった御質問の趣旨ですが、予算についても緊要性を考慮し、やれることをしっかりやらなければならない。その際に、今申し上げた配置換え等、配置の見直し等については、これは新たな予算を、大きな予算が求められるというものではないわけです。
　そして、それ以外の予算が必要とされる部分があったとしても、これは既定の予算の利活用によってこの対策強化が円滑に実施できるよう、政府としてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○城井委員　しっかり議論を追っかけていただきながら、必要な予算の確保に是非目配りをお願いしたいというふうに思います。
　予算の関係で、もう一点伺います。
　今回の捜索活動に協力いただいた方々に対する支援について伺います。
　海難救助活動に出動した救難所やボランティア救助員に支給される日本水難救済会救助出動報奨金という大変ありがたい民間の制度があります。今回の海難救助活動への協力者にも支給される見込みとの認識なんですが、一日の船の燃料代にもほど遠い金額だというふうに聞いています。
　長期化した今回の捜索活動に協力いただく漁船や観光船への燃油などの費用補助を国として行うべきだということを、五月十三日の衆議院国土交通委員会で私から国土交通大臣に政治決断を迫ったんですが、日本水難救済会への間接的な支援検討への言及にとどまり、費用補助を明言いただけませんでした。補正予算への計上ももちろんありません。
　総理、捜索活動への協力者支援拡充の実現へ、御決断をいただけないでしょうか。
○斉藤国務大臣　先日、国土交通委員会で城井委員から御提言をいただきました。
　答弁の前に、まずは、地元の漁船や観光船の方々には、事故発生の翌日から長期間にわたり行方不明者の捜索に御尽力いただき、深く感謝を申し上げます。
　先ほどの件でございますが、先日も答弁させていただいたとおり、一般的に、海難救助については、古くからシーマンシップ、今はシーパーソンシップと言うべきなんでしょうか、シーマンシップに基づく相互扶助の精神にのっとり行われております。
　また、日本水難救済会では、この趣旨に沿って、救助員の捜索活動への協力に対し、出動報奨金の交付事業を行っています。
　こうした中、捜索活動への協力者に対する国からの支援については、様々な御意見があるものと認識しており、まずは、海上保安庁において、日本水難救済会が行う水難救済事業に対する支援や協力を充実させてまいります。
　具体的には、救助員に対する人命救助訓練や救難資器材の取扱い訓練を積極的に支援するほか、救助員に対する出動報奨金の財源となる青い羽根募金の更なる普及啓発に取り組んでまいります。
○城井委員　今、国土交通大臣から御説明いただいた内容では不十分ではないかというふうに感じています。
　総理、直接の費用補助を政府として検討いただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　今、国交大臣から答弁させていただきましたように、海難救助についての今までのありようがあり、その中で、国の支援について様々な意見がある、こうした説明がありました。
　国としては、今大臣からありましたように、日本水難救済会が行う水難救済事業に対する支援や協力、これを充実させていく、こうした方針で支援を行っていきたいと存じます。
　それで十分なのかどうかという議論については、今後また、今回の案件の検証の中で、もしそういった議論があれば、我々としてもまた考えていきたいと思います。