Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高橋俊之君）　私ども、日本年金機構におきまして、不整合期間がある方には、必要な勧奨のお手紙あるいは一般的な広報等々を行っておりますけれども、特例追納の対象者の方、大半が年金の受給者ではなくて、まだ被保険者の方が多いわけでございます。保険料を納めて将来の年金額を増加するというふうになかなか働きにくいのかなと、年金受給されている方に比べるとまだそこまで至らないのかなというような感じもしておりますけれども、一層の広報が重要だと。
　そういう中で、これまで複数回にわたりまして個別の勧奨あるいは一般的な広報等に努めてきたわけでございますけれども、なかなか全ての方にお届けをいただくと、あるいは追納をいただくというところまでには至っていないということでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　だから、関心がないんですよ。それでは将来やっぱり困ってしまうんじゃないですかというところで、私はもっと身近に年金を感じていただきたいと思っております。やっぱり若い方の年金の関心をいかに呼ぶのかということは様々なイベントなども通じてできる話かと思いますけれども、どういう工夫をなさっていらっしゃいますか。審議官、お願いします。
○政府参考人（高橋俊之君）　年金制度の周知、広報、特に若者向けが大事だと思っておりまして、今、若者向け、例えばスマートフォン向けのサービスとか、「ねんきん情報アプリ！」というのを最近つくったり、ねんきんネットというのをつくったり、まだまだ浸透はこれからでございますけれども、努力してまいりたいと思っております。
　また、特に高校生あるいは大学生、大学との連携ですね、大学と連携して事務をやっていただく仕組みなんかもつくっておりますけれども、そういう大学との連携した年金セミナーでございますとか、また、ねんきん定期便、これを定期的に送るという仕組みの中での広がりがあるんではないかと思っておりまして、こういう取組をこれまでしておりまして、一層注力してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　納付率をしっかり上げていくためにも、もっと若者の皆様方に、必要な情報だけではなく、参加しやすいようなしっかりイベントだとか、これからますます子供たちへの教育も必要になってくるかと思います。社会保障教育というのは、まさにこの日本の根幹をしっかり支えてもらうためにも理解が必要かと思いますので、私も年金機構のホームページ見ましても、やっぱり子供たちへ働きかけるところがどこもないんですよね。
　木下局長、いろいろ私も、いろんな省庁でしたり見ておりましたら、最近でしたら、子供向けのサイトなどをつくっていただきまして、学校で授業のときなんかでそういうサイトを紹介しながらそこを使ってという授業も展開されているようでございますけれども、いかがですか、そういうサイトというのを開設も考えていただけないですか。
○政府参考人（木下賢志君）　ただいま委員御議論されましたように、子供たちにも分かりやすいサイトというのがやっぱりこれから必要であると思っております。そういう意味で、特にホームページのサイトなどによりまして学校で活用できるような分かりやすいツールを充実させていくということが、特にやはり支え手となる将来の子供たちにしっかりとやっぱり年金制度について理解していただくという意味では非常に重要でございます。
　そういう意味では、厚生労働省におきましては、今御提案のような取組の一環として、年金を含めた社会保障につきまして、高校での参加型の授業を活用できるワークシートといったものにつきまして、あるいは映像教材などを作成をいたしまして、全国五千の高校にお配りをいたしまして、教員の方々などにもどういうふうに使うのかという研修なども今いたしているところでございます。
　また、年金制度に関しまして、やっぱりなかなか年金財政難しいわけでございますので、そういった観点から、特に平成二十六年の財政検証の際に、漫画形式で分かりやすく解説した、「いっしょに検証！公的年金」と呼んでいるんですけれども、そういうサイトを作成いたしました。
　さらに、個々人が自分でスマホを見ながら年金についてちょっと勉強したりとか、どういうものだろうかと、あるいは自分の年金って大体どのぐらいもらえるんだろうかということを少し若い世代の方々を中心にして理解を促進するために、昨年の十月から、先ほどちょっと年管審申し上げましたけれども、「ねんきん情報アプリ！」といったスマホ用のアプリの試行版の提供を開始したところで、まだまだこれはこれから少し進化をして、もっともっと分かりやすくしなきゃいけませんけれども、いろんな様々な利用者の方の御意見、あるいは学生さん方の御意見などを踏まえながら改良をしていきたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　うちの息子も小学校で年金って習ってきて、年金って何って聞かれたときに、やっぱり私も一生懸命調べながら子供用の分かりやすいところを探すんですけど、なかなかないんですよね。ですから、しっかりそういった、小中学校でそういう言葉が出てきたときに正しい知識が皆様方に理解していただけるように、これからも努力は続けていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　残された時間、少しでございますので、障害年金につきましても今日は審議していただきたいと思います。
　まず、障害年金と障害者手帳、これ等級違う。これ、結構困っていらっしゃる方が多いんですけれども、局長、いかがでいらっしゃいますか。
○政府参考人（木下賢志君）　障害年金の等級と障害者手帳の等級、そういったものの基準に関する違いについての御質問でございますけれども、障害者手帳につきましては、例えば身体障害者の場合につきましては、一級から六級までの等級がございます。その中で、特に日常生活に著しい制限を受ける程度の障害が永続する方に対しまして手帳を交付いたしまして、自立と社会参加に向けた様々なサービス、施設サービス、あるいは居宅支援サービス、あるいは交通の割引ですとか、あるいは税の軽減ですとか、そういったところを行うということを目的としております。
　一方、障害年金につきましては、厚生年金の場合でございますが、一級から三級までの等級ございまして、稼得能力の喪失に対しまして、日常生活能力あるいは労働能力の著しい制限といった観点に着目して、特に所得保障を目的としております。
　このように、障害者手帳と障害年金では趣旨、目的が異なっているため、それぞれの等級については異なった基準が定められているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これは、私は将来的には同じような形にしていただきたいなというふうに願っております。生活の支障ということにつきましてはどちらも変わらぬものでございます。
　その中で、今日はがんについても考えていただきたいと思っております。
　この障害年金、がんによる障害でも受給することができます。がん対策としては、厚労省も来年度、しっかり力を入れていただけることになっておりますけれども、四十代、五十代の働き盛りの皆様方が、じゃ、そこで手術を受ける、それで、かなりやはり進行したような方という方々は、この障害年金に該当する状況、一年六か月待っていられないという方も実は大変たくさんいらっしゃいます。せっかくそういう保険料を納めたにもかかわらず、自分がもらえないままここで終わってしまうのかと、大変残念な声もたくさんいただいております。
　そのことにつきまして、大臣、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。お願い申し上げます。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど障害年金と障害手帳のお話もありましたけれども、障害年金は、疾病や負傷により障害の状態が長期間継続することによる稼得能力の喪失に対して支給すると、こういうことになっているわけでありまして、そしてその設定日は、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その疾病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日を初診日とし、その初診日から起算して一年六か月を経過した日。ただし、疾病が治った場合や、その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った場合には、一年六か月を経過する前にも障害認定を行うことと、こういう仕組みになっているわけであります。
　今、がんのお話もありました。がんの進行等で生じる障害、これについてはなかなか、初診日から起算して一年六か月という中においてもどんどん変わっていくということでもございます。ただ、先ほど申し上げました、この年金、障害年金制度そのものは、障害の状態が長期間継続する、それによって稼得能力の喪失が生まれてくる、その所得保障を行う、こういうことを目的としているところでございます。
　また、他方で、その健康保険制度においては、疾病手当というのがございまして、これが最長一年六か月間支給される、そういったことを踏まえて、先ほど申し上げた一年六か月という規定、期間が設定されている、こういう仕組みになっているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ここは再考いただきたいところかと思います。進行性の疾患というものと、やっぱり固定した障害というのはちょっと考え方を分けて、私は、障害年金につきましても考えるべきときにあるのではないでしょうか。
　もう時間がございません。最後の質問にさせてください。
　国民参加型のやっぱり年金制度とするためにも、様々なやっぱりアイデアというものを広く募集していただきたいと思っております。それを積極的に展開していただきたいと思うんですけれども、大臣の、最後、見解を伺わせてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどから、委員、子供さんに向けての年金教育等々を含めていろいろ御議論があったところであります。
　いずれにしても、年金制度を、今、年金を受けている方においても高齢者世帯が増えている。また、高齢者世帯の収入の七割が年金になっている。また他方で、現役世代が負担をすることによってこの仕組みが成り立っている。こういったことについては、やはり、それぞれ皆さんが理解をしていただくだけじゃなくて、やっぱり年金制度は自分たちが支えつくっていく、こういう意識を持っていただくことも大変大事だと思っております。
　先ほど、ホームページだけじゃ足りないという御意見もいただいたところではありますけれども、実際、このホームページ等、あるいは自治体や企業での説明会、学校での年金セミナー、こうしたことでいろいろ意見を聞かせていただいて、実はこの日本年金機構のホームページにも、こうした声によってどうした対応が取れましたかというのがございます。幾つか御紹介すれば、国民年金保険料の免除制度、納付猶予制度の案内を、もっと見やすく分かりやすい解説文を記載してほしいとか、これ当然、年金は外国の方も適用されるわけでありますから、日本語が十分できない外国人に対しても外国語の案内をしてほしいとか、あるいは、口座振替においては二年前納というのがあるわけでありますけれども、それ以外でもできないかと、こういう声をいただきまして、それぞれ実際対応させていただいている事例もありますから、単に声が、聞くだけだと、やっぱり本当に反映されているのかということになるわけでありますから、こうやってどういう声がどう反映されたかということもしっかりお示ししながら、しっかり国民の声をいただき、そしてそういう中で制度の改革にもつなげていき、また、それを年金制度を支えるそうした基盤としての国民の理解を広げていく、こういうことにつなげていきたいと思います。
○委員長（島村大君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十五分散会
平成三十年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　金子原二郎君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山添　　拓君　　　　　小池　　晃君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　山添　　拓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　　　　　国土交通副大臣　　あきもと司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　簗　　和生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　参考人
　　　　　　　東日本高速道路
　　　　　　　株式会社取締役
　　　　　　　兼常務執行役員　　荒川　　真君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による
　国際観光の振興に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十七日、今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として金子原二郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省道路局長石川雄一君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に東日本高速道路株式会社取締役兼常務執行役員荒川真君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君）　道路法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立敏之君　皆さん、おはようございます。自由民主党の足立敏之でございます。
　本日は、道路法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。野田委員長始め理事の皆様には、先週の委嘱審査に引き続き質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　私は、何度も申し上げておりますが、建設省、国土交通省で三十五年にわたり勤務をしてまいりまして、インフラ整備や防災に取り組んでまいりました。そうした経験を踏まえまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、先日、三月二十五日の日曜日ですけれども、宮城県気仙沼市で三陸沿岸道路の本吉気仙沼道路の開通式が開催されました。本日御出席の高橋克法国土交通政務官、石川道路局長、地元の小野寺五典防衛大臣らと共に私も出席をさせていただきました。今回は気仙沼市内の大谷海岸インターチェンジから気仙沼中央インターチェンジに至る七・一キロが開通したものでございますが、一緒に出席された地域の皆さんの喜びは大変大きなものでございました。お手元の資料一にそのときの様子をお示しをしております。
　私は、その日、朝早く気仙沼の市内を歩きまして、気仙沼中央インターの付近では津波防潮堤の整備が進み、地盤のかさ上げ、地上げ工事も順調に進んでおりまして、水産工場など産業用地の企業の各種施設の整備も順次進んでいる状況でございました。しかし、その勢いを加速するためには、アクセス道路をしっかり整備していくことが不可欠だというふうに現地でも感じました。
　今回開通した区間の南側の南三陸町との間、あるいは北の陸前高田市との間はまだ現在工事中でありまして、今後の整備が待たれるところであります。特に気仙沼湾の湾奥の横断橋、これにつきましては、資料一の右側が工事中の状況でございますけれども、現地に橋脚が建ち並びまして、地元の大島と結ぶ大島架橋とともに早期開通が期待されております。地域の皆様からは、平成三十二年までに何とか全線開通してほしいという御要望もいただきました。この道路の開通の効果は大変大きなものがありますけれども、東北全体の復興道路、復興支援道路と相まって、三陸のみならず東北全体の復興に拍車を掛けていただきたいというふうに考えます。是非とも、国土交通省の総力を挙げて、その実現を図っていただくようにお願いしたいと思います。
　御一緒に開通式典に出席して地域の声をじかにお聞きになられました高橋政務官から、三陸沿岸道路、さらには復興道路、復興支援道路の重要性について伺いますとともに、平成三十二年度全線開通に向け御決意を承りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（高橋克法君）　三陸沿岸道路を含めました復興道路、復興支援道路につきましては、東日本大震災からの復興の基本方針に位置付けられた道路でありまして、復興を支援する重要な道路ネットワークであります。
　これらの道路につきましては、早期にネットワークとしてつなげることによりまして、地元から期待される効果を発揮できますように、地域の御協力の下、異例のスピードで事業が進められております。
　私自身も、先月、三月二十五日に三陸沿岸道路本吉気仙沼道路の大谷海岸インターチェンジ—気仙沼中央インターチェンジの開通式典に委員と共に出席をいたしました。現地で関係者の喜びの声を聞きまして、改めて本道路の重要性について実感したところであります。
　これまでに、国土交通省が中心となりまして整備している路線全長約五百五十キロメートルのうち、約六割に当たります三百二十キロメートルが開通をしております。さらに、残り二百三十キロメートルのうち、二〇二〇年度、平成三十二年度までに開通予定を公表済みの区間は百八十三キロメートルに達しております。
　国土交通省としては、復興・創生期間内である二〇二〇年度までの全線開通を目指し、引き続き地域の皆様の御協力を得て事業を推進してまいります。
　以上でございます。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　高橋政務官には、現地でも心温まる御挨拶をいただきまして、ありがとうございました。道路はやはり地域の皆さんにとって希望です。是非ともしっかりと進めていただくようにお願いしたいというふうに思います。
　それでは、道路法の一部改正案についての質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、今年度末で期限が切れます道路特措法に基づく国費率のかさ上げ措置の十年間の延長についてです。
　本当にたくさんの自治体の皆さんが議員会館の私の部屋まで御要望に来ていただきました。民主党政権下で大きく削減されました公共事業予算ですが、その影響もありまして、道路予算が大幅に削減されています。お手元に資料二を配付しましたが、これが公共事業予算全体です。資料三が道路予算のうちの自治体分、補助金及び交付金ということになっておりますが、こういう状況からしますと、道路特措法の国費率のかさ上げは、遅れている地方の道路整備を進めていくためには欠かすことのできない制度でございます。これについては全く議論の余地はないというふうに思います。是非とも延長をお願いしたいと思います。
　なお、今回の道路法の一部改正に伴いまして、改築に加えて新たに補助国道の修繕についても国費率のかさ上げ措置を講ずることとしています。高度成長期に整備を進めました幹線道路などにつきまして、橋梁やトンネルなどの構造物等の老朽化が大変進んでおります。資料四に日本の橋梁の経過年数をお示しをしてございますが、先日の笹子トンネルの事故などもその老朽化の象徴であったというふうに言えると思います。
　補助国道において老朽化が進んでいる施設の適正な維持、補修を行うためには自治体の財政負担が必要ですが、現下の自治体の財政状況は非常に厳しいことから、補助国道の修繕を新たにかさ上げの対象に加えることは大変意義のあることだというふうに考えます。補助国道の修繕を新たにかさ上げの対象に加えることによってどのような効果が予測されるか、伺います。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　今後加速的に増加する老朽化した道路インフラに対応するために、予防保全を前提としたメンテナンスに計画的に取り組むことが必要でございます。
　橋梁等の道路インフラにつきましては、地方公共団体が管理する道路のメンテナンスを計画的に実施するため、これまでかさ上げ措置の対象となっていませんでした補助国道の修繕を新たに対象とし、老朽化対策に係る予算面での支援の充実を図ります。これによりまして、地方公共団体におきまして予防保全を前提としたメンテナンスへの計画的かつ着実な取組を充実させることが期待できますとともに、この取組を進めることで、構造物の長寿命化やライフサイクルコストの縮減が期待できます。
○足立敏之君　ありがとうございます。しっかりと進めていただくようにお願いしたいと思います。
　なお、補助国道以外でも、大規模な構造物などにつきまして、国が直接診断をしたり、代行して修繕を行う制度も設けられております。
　高知県の仁淀川町では、直轄のダムである大渡ダムの付け替え道路として、お手元の写真、資料五でございますけれども、一九八三年に設置されました延長四百四十四メーターの大規模なつり橋の湖水横断橋、大渡ダム大橋といいますけれども、これが事業完了後、地元の町に移管をされていました。これが老朽化によって問題が生じておりましたけれども、道路管理者である町には診断能力も修繕能力もありません。また、地元の建設業者さんでも対応しかねるような大変技術的にも難しい補修になります。
　国土交通省四国地方整備局が代行して、橋梁の専門の大手の施工で整備が終わっておりますけれども、この制度がなければ対応できなかったんではないかというふうに思います。地元の皆さんからは感謝の言葉もいただいておりますし、是非今後も、先ほどの補助国道の修繕に新たにかさ上げ対処するのみならず、こうした制度も併せて効果的に活用していただければ有り難いというふうに思っております。よろしくお願いします。
　次に、老朽化対策の技術開発について伺いたいと思います。
　道路の老朽化対策に当たりましては、技術力を有する企業や点検、診断ができる人材の不足が懸念されてございます。そうした課題を克服するために、新技術の活用や技術開発が必要というふうに考えられます。国土交通省では、大臣主導でｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎという新技術の開発を進めておられますけれども、建設現場の生産性革命を推進し、具体的には、橋やトンネル、ダムなどの現場で測量にドローンを用いて、施工、検査に至るプロセスを三次元データでつなぐような新たな建設手法の導入にも努めているというふうにも伺いました。
　また、老朽化対策分野においても、点検データの三次元化を進め、今後ＡＩを活用した点検、診断まで行えるように検討中だというふうにも伺っております。
　道路の老朽化対策における技術開発の具体的な事例、そして今後の見通しについて伺います。よろしくお願いします。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　道路の老朽化対策に関しましては、政府全体で進めております戦略的イノベーション創造プログラムなどの場で、橋梁やトンネル等の点検支援を目的とした技術開発が活発に進められていると認識をしております。
　具体的には、ドローンや車両にカメラを搭載しまして損傷写真を撮影するロボット技術、画像解析技術を用いて、通常は目視で確認をするひび割れなどの損傷を自動で検出する技術、赤外線やレーダーなどを用いて、通常は打音で確認するコンクリートの浮きや剥離等の損傷を自動で検出する技術などにつきまして、民間企業等による技術開発が進められております。
　国土交通省では、この中から道路の老朽化対策に資するものといたしまして、損傷写真を撮影する技術、コンクリートの浮き、剥離を検出する技術につきまして、実際の現場で検証する取組を実施しているところでございます。具体的には、ドローンを用いて、橋梁の桁や橋脚の遠望目視では死角となる箇所の状況を把握する技術につきまして、今年度から十五橋で試行的に導入をしております。
　今後も、引き続き新技術の検証を進め、効率化に資する技術について積極的に活用してまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　是非、ＡＩの分野も積極的に研究に取り組んでいただきたいというふうに思います。ＡＩによりまして、人の手でしかできないというふうに今考えている点検や診断などができるようになれば、それは大変すばらしいことだというふうに思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、道路区域外からの落石や土砂崩れへの対応の強化について伺いたいと思います。
　道路を管理している者にとりましては、落石ほど恐ろしいものはありません。私は、国土交通省の四国地方整備局長のときに、高知県の越知町の国道三十三号で巨大な落石がありまして、肝を冷やした経験がございます。このときは、国道の維持工事で舗装を行っていました地元の建設業の現場の代理人の方が、のり面の異常に気が付きました。主任技術者に連絡して現場を確認したところ、のり面がもう崩れかかっていたものですから、通行止めの措置を彼らの判断でしていただきました。その直後に大きく崩れて土砂が道路を塞いでしまいましたけれども、地元の建設業者さんのこうした地元に精通した対応がなければ大変なことになっていたんだというふうに思います。
　先ほど大規模なつり橋の話をしましたけれども、ああいった補修は大手の方々にお任せをしなくちゃいけないと思いますが、こうした地元の土砂災害のような、地域に精通した人たちにしっかりとお任せをしなければならない、こういったテーマもあろうかと思います。今後とも建設業界の健全な発展にしっかりと対応していただければ有り難いと思います。
　なお、昨年の九州北部豪雨でも至る所で道路が寸断されまして、孤立する集落がたくさん発生しました。資料六がそれでございます。猛烈な雨によりまして土砂崩れや流木などが大量にのり面や渓流から道路に流入しまして、至る所で道路の通行止めが発生しました。こうしたところについては、今回の二十メーターの道路沿道区域の中で、岩石や土砂、場合によっては樹木などを対象として、落石や土砂崩れを未然に防ぐ対策を講じることも重要ではないかというふうに考えておりますが、是非とも活用いただければというふうに思います。
　道路区域外から落石や土砂崩れなどへの対応を強化する今回の制度について、効果を伺います。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　国が管理いたします直轄国道における状況といたしまして、平成十六年度から二十六年度までの十一年間で、道路区域内外からの災害を原因とした全ての通行止めの発生件数は二百四十一件となっております。このうち道路区域外からの発生件数は百七十二件となっておりまして、これは災害を原因とした全ての通行止めの発生件数の約七割を占めているところでございます。
　これまでは、点検などにより防災上の要対策箇所を抽出し、そのうち特に危険な箇所につきまして、道路区域に編入した上で、道路管理者が落石防護柵やロックシェッド等の構造物の設置を行ってきたところですが、道路区域外からの災害の発生状況等を踏まえ、今般、道路に隣接する区域におきましても、防災対策の実効性を高めるための措置を法案に盛り込まさせていただいたところでございます。
　具体的には、現行の沿道区域制度を拡充いたしまして、沿道の土地管理者に対しまして損失補償を前提とした損害予防措置を命ずることができるよう、所要の規定を盛り込んだ内容としたところでございます。
○足立敏之君　ありがとうございます。道路の寸断による孤立集落の発生だとかそういったことをできるだけ少なくするためにも、しっかり運用をしていただきたいというふうに思います。
　次に、重要物流道路について伺います。
　東日本大震災や熊本地震など大規模災害発生時を考えますと、幹線道路について国が道路啓開や災害復旧を代行できるようにしておくことは非常に重要なことだというふうに認識しております。
　東日本大震災の緊急対応に当たりましては、くしの歯作戦という国土交通省の東北地方整備局による道路啓開が大きな効果を上げたのは御存じのとおりであります。お手元の資料七にくしの歯作戦について紹介してございます。また、道路啓開の状況を右側に写真を載せてございますけれども。
　先週、国土交通委員会の委嘱審査でも申し上げましたけれども、重要な道路については四車線化が必要というふうに考えます。災害時の対応の観点から、さらには物流の観点からも、二車線ではやっぱり脆弱過ぎるというふうに思います。私も、トラック協会の皆さんからも、物流の効率化の観点から、例えば道東自動車道だとか京都縦貫自動車道だとか四国の徳島道だとか、高速道路の四車化の要望もいただいています。また、直轄国道でも各地で四車線化の要望もいただいております。
　重要物流道路に期待する効果について伺いますとともに、重要物流道路については積極的に四車線化を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　重要物流道路は、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、物流において基幹的な役割を担っている高規格幹線道路や地域高規格道路、直轄国道をベースとして主要な物流拠点を連絡するネットワークを基本に検討することとしております。
　重要物流道路制度による効果につきましては、四十フィート背高国際海上コンテナ車の特車通行許可を不要とすることにより、近年利用が急増しています当該車両の機動的な輸送が可能となることに加えまして、渋滞や事故等の交通状況を踏まえた経路選択の自由が拡大し、円滑な輸送も可能となるなどの効果が見込まれるところでございます。
　また、現在、大規模災害等に限定されております地方管理道路の国による災害復旧等の代行につきまして、災害の規模によらず、地方からの要請に応じ国が代行できるよう拡充することによりまして、災害時の迅速な啓開による救助救援活動への支援や緊急支援物資の輸送などに大きく貢献することが期待されます。
　一方、我が国におきましては、物流の基幹的な役割を担う高速道路が、限られた財源の中でネットワークをつなげることを優先として整備を進めてきました結果、約四割が暫定二車線での供用でございまして、国際的にもまれな構造となっております。安全、円滑な交通を確保する観点から、四車線化を進めることは重要であると認識をしております。
　このため、渋滞や事故の発生などの各路線の交通状況等を踏まえまして必要な四車線化を順次進めるとともに、ビッグデータを活用いたしまして速度低下箇所を特定するなど、交通状況をきめ細やかに把握した上で、付加車線の設置等の対策を計画的に進めてまいります。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　国際的にもまれな構造というふうに言っておられます暫定二車、これにつきましては、やはり早く解消していただきたいというふうに思います。毎回毎回申し訳ありませんけれども、今回の重要物流道路につきましても、その役割をしっかり考えた上で、是非四車線化を進めていっていただきたいというふうに思います。
　最後に、道路の舗装の実情について伺いたいと思います。
　先日、石井大臣には、日本のインフラは世界的に見て残念ながらもはや一流とは言えない、二流、三流ではないかと質問をさせていただきました。これは、海外諸国の高速道路を対象に、延長面や車線数を取り上げて指摘をさせていただいたものでありました。私も三十五年間、国土交通省、建設省で勤務をいたしまして、日本のインフラ整備のために全力で頑張ってきた、そういう立場ですので認めたくないという気持ちはございますけれども、やはり今や、一流というようなそういう座、そういう領域にはないのではないかというふうに思っております。
　舗装の観点から今日はお話をさせていただきたいと思いますけれども、選挙の折に全国くまなく回らせていただきましたけれども、資料八に準備させていただきました。直轄国道などの主要な国道、一桁国道などにつきましても、舗装の傷みが激しくて目を覆うばかりの状況のところが各地にありました。地方の道路につきましては、それに輪を掛けたような状況のところもございます。道路の維持管理予算が大幅に削減された後遺症というふうにも考えられます。以前ならしっかり舗装の打ち替えをしてきれいに舗装を仕上げるというようなところも、お手元の資料にあるような、パッチワークのような補修で済ませていたり、亀裂をアスファルト乳剤のようなもので埋めて簡単な補修しかしていない、そういうようなところも目立っております。
　また、舗装だけでなくて、もう一つ資料、一番最後のページですけれども、中央分離帯に雑草が繁茂して伐採や除草もできていない状況が目に付きますし、道路標識などもさびついて見えなくなっているようなところもたくさんあります。三十年ほど前に、荒廃するアメリカが話題になりました。荒廃する日本になる前に、何とか手を打たねばならないというふうに考えています。
　舗装など日本の道路の実情を踏まえると、日本の道路インフラを恥ずかしくない水準であるために、公共投資をしっかり進めていく必要があると考えますが、石井大臣のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　我が国の道路整備の歴史は浅く、戦後の荒廃から脱却するため、国道を始めとする幹線道路の舗装から始まりまして、急激なモータリゼーションの進展に対し、高速道路の整備を推進するなどにより日本の高度経済成長期を支えてまいりました。その後も、都市、地方を問わない道路整備に対する多くの要望を踏まえまして、国土交通省といたしましては、重点化や効率化を図りつつ、必要な道路整備を着実に進めているところでありますが、現在のところ、全国の高規格幹線道路の整備延長は約八割であり、そのうち約四割が暫定二車線となっております。
　また、道路の舗装につきましては、サービス水準が十分に確保されていない状況にありましたが、平成二十五年度の道路法改正によるメンテナンスサイクルの確立に合わせまして、まずは橋梁、トンネルの点検から開始をし、舗装にも拡大するなど、長寿命化やライフサイクルコストの縮減などを図りつつ、計画的に舗装、修繕が行えるよう取り組んでいるところであります。
　いずれにいたしましても、我が国の経済成長や国民の安全、安心の確保といった役割を担う道路の重要性を鑑みまして、今後とも、必要な予算の確保に努めながら、道路ネットワークの整備や適切な維持管理に取り組んでまいりたいと考えております。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　日本が経済で一流を目指すのであれば、インフラも一流でなければならないというふうに考えます。そのためには、公共投資をしっかり行って、先進国並みに整備水準を引き上げていく必要があるというふうに考えております。
　是非、先日も申し上げましたけれども、次年度も大型の補正予算を編成していただきまして、インフラ整備がしっかり進められるようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○増子輝彦君　おはようございます。民進党の増子輝彦でございます。
　国土交通委員会で久しぶりに質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今回の道路法一部改正法案についてでございますが、御案内のとおり、我が国は百万キロ以上の道路を有しておりまして、大臣の提案説明理由にもあるとおり、近年の道路を取り巻く社会情勢に鑑みて、国民の安全、安心の確保や生産性向上の観点から必要な道路の整備を引き続き進めていく必要は当然のことでありますし、また、災害や占用物件に起因する道路閉塞の発生を踏まえてしっかりやっていかなければいけない。
　私どもにも、それぞれ地方自治体始めいろんな方々から陳情、要請がございますが、その八割は道路と言っても過言でないほど、地域社会の発展あるいは経済、様々な分野、防災も含めて、道路の整備は極めて重要でありますから、これらを踏まえて、これからも皆さんと一緒に道路整備についてやっていきたい。
　先ほど足立先生から公共事業を減らしたのは民主党政権ということでございましたが、実はこれは小泉政権から減ったことを是非御認識をいただきながら、皆さんと一緒に我々みんなでやっていきたいと。（発言する者あり）中野さんの時々不規則発言には大変励まされておりますが、いずれにしても、皆さんとしっかり道路の整備をやっていきたいということは共通の我々認識でございますので、よろしくお願いします。
　まず最初に、大臣、道路財特法によるかさ上げ特例措置の期間延長について、これ先ほどもありましたとおり、今回、道路財特法に基づく補助金、交付金における国費負担のかさ上げ特例が十年の延長、修繕も新たにかさ上げ特例の対象としているわけであります。
　しかし、修繕については、一部の地方道において、道路の修繕に関する法律の施行に関する政令に基づき既にかさ上げが行われていることもあります。道路財特法に基づくかさ上げ特例法も実はもう六十年継続されており、今回の特例の延長により七十年の継続となります。
　大臣、これそろそろ、その都度その都度継続ではなくて、もう恒久法を考えた方がいいんではないかと、私はそんな認識を強く持っています。この恒久法についてのお考えを、大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　道路財特法によります国費率のかさ上げ措置につきましては、必要な道路の整備、機能強化を図るため、地域の意見も踏まえつつ、道路を取り巻く政策課題への対応や地域の財政状況等を考慮しつつ、当該道路の原則となる国費率に対して特例的に措置をしているものでございます。このため、かさ上げ措置の適用に当たりましては期限を設けておりまして、今回の改正におきましても、必要な見直しを行った上で現行と同様に十年間とするものであります。
　かさ上げ措置につきましては、今回延長する期間におきまして、その効果を確認しつつ、今後におきましても、社会経済情勢等を踏まえて適宜見直しを行いながら、必要な措置を講じていくことを考えているところでございます。
○増子輝彦君　大臣の御答弁、よく理解できます。と同時に、是非、様々な、この租特というものも含めながら、その都度その都度延長等の陳情や活動や、あるいは役所もやるということは大変なエネルギーが必要でありますし、必要なものについてはもう恒久法という考え方も是非頭のど真ん中に入れていただいて検討して、その実現のために御努力をいただければ有り難いと思いますし、私どももしっかり応援団として支援をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、重要物流道路制度の創設についてお尋ねをしたいと思っています。
　今回、重要物流道路の指定、延長を、指定に向けた、延長の、指定に向けたスケジュールについてどのように予定をしているのか、そしてまた、復興道路、復興支援道路は重要物流道路として指定されるのか。
　この特に復興道路、復興支援道路、これ、先ほど足立先生からもお話がありましたが、先般、福島でも、相馬福島のこの復興支援道路の開通に当たっては、大臣にも大変お忙しい中御出席をいただきました。寒い中、安倍総理が大分遅れまして、寒かったですね。
　そういうことも含めながら、是非、この復興道路、復興支援道路は重要物流道路として指定されるのか、また、先ほど申し上げたとおり、スケジュール感についてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　重要物流道路は、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、物流において基幹的な役割を担っております高規格幹線道路や地域高規格道路、直轄国道の開通区間である約三万四千キロメートルをベースといたしまして、主要な物流拠点を連絡するネットワークを基本に検討することしております。
　今後の具体的な検討につきましては、各地域におきまして有識者等の意見をお伺いをしながら、効果的なネットワークを検討いたしまして、関係する道路管理者と協議をした上で国土交通大臣が指定する予定でございます。地域での検討につきましてはおおむね一年程度を要すると考えておりますが、早期の指定ができるように努めてまいりたいと思います。
　また、復興道路、復興支援道路は、東日本大震災からの復興の基本方針に位置付けられた道路であり、復興を支援する重要な道路ネットワークであります。例えば、相馬港におきましては、平成三十年三月よりＬＮＧ基地が操業を開始をしまして、内陸部へのタンクローリー車による輸送が計画されているところであり、復興支援道路である相馬福島道路の整備によりまして、内陸部への安定確実なＬＮＧの供給や流通エリアの拡大などの効果が期待をされているところでございます。
　このように、復興道路、復興支援道路は、被災地の復興はもちろんでありますが、物流の面から東北地方全体の経済を支えていく上で大きな効果が期待をされることから、重要物流道路の指定はこれからでありますが、その趣旨にふさわしい道路であると認識をしております。
　いずれにいたしましても、今後、地域や有識者等の御意見を伺いながら、具体の検討を進めてまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　福島あるいは岩手、宮城、この東日本大震災と同時に、熊本を始め全国各地で様々な大きな災害が起きておりますので、それらを踏まえてしっかりと対応していただければ大変有り難いと思います。
　この東日本大震災の中でも、御案内のとおり、福島県は放射能災害という大変厳しい環境に置かれていることはもう御案内でありまして、全国各地からの御支援をいただいていることに改めて感謝を申し上げるところでありますけれども、そういう状況の中でも、やはり依然として、フレコンバッグの中に入っている汚染土壌というのが極めて膨大な量がありまして、県内各地からこれをどのように処理をするかということ、極めて重要な課題、風化と風評被害に苦しむというこの福島の現状の中で、この解決の大きな方法、手段の一つとして、中間貯蔵施設という施設をいわゆる大熊、双葉町にまたがる地域に今建設をしているところでありますが、なかなか大変な状況であります。
　いずれにしても、二千三百万立米と言われている膨大な量のこの汚染土壌や指定廃棄物等をどのような形で安全に、安心に輸送をするかということが極めて重要な実は観点でございますから、是非この中間貯蔵施設に汚染土壌等を仮置場から輸送する輸送ルートを重要物流道路として指定をして、大量のこの先ほど申し上げた二千三百万立米に及ぶフレコンバッグが運搬できる特殊車両を通行許可申請なしに運行できるように、運搬を加速させる必要があると思っています。
　これ、やはり道路の整備、今県内各地でそれぞれまだ被害があり復旧していない状況もございますが、これについても、整備を含めて、このような形で運搬を加速させる必要があると思いますが、この件について、道路局長、どのようにお考えか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　汚染土壌等の中間貯蔵施設までの輸送につきましては、中間貯蔵施設への汚染土壌等の輸送に係る基本計画、及びこれに基づき平成二十七年三月より開始いたしましたパイロット輸送の検証を踏まえまして、平成二十八年三月に中間貯蔵施設への汚染土壌等の輸送に係る実施計画が環境省において策定をされております。
　同計画におきまして、土壌等の輸送計画については、効率的な輸送や輸送量のピーク時での大量の車両調達可能性を踏まえ、十トンダンプトラックを基本とするとされているところでございます。具体的には、パイロット輸送の開始以降に使用されました車両は、十トンダンプトラック約十一万七千台及び総重量二十トン未満の平ボディー車約一千二百台となっておりまして、いずれも特車通行許可を要さない車両となっております。
　委員御指摘の大量のフレキシブルコンテナを一度に運搬可能な大型の平ボディー車やセミトレーラーなどの特殊車両の活用や輸送ルートの機能強化につきましては、環境省における今後の検討も踏まえまして、国土交通省においても必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
　なお、大熊町及び双葉町における常磐自動車道へのインターチェンジの追加につきまして、汚染土壌等の中間貯蔵施設への輸送を支えるとの観点も含め、復興の加速化を支援するため、それぞれ平成三十年度、三十一年度の完成を目指して整備を進めているところでございます。
○増子輝彦君　もう御案内のとおり、この中間貯蔵施設の後には、三十年以内に法律で最終処分場を設置してそこに運ばなければいけないという状況があります。しかし、なかなかこれ全国各地どこも受けてくれないんだろうという極めて大きな課題がこれから待っているわけであります。当然、これは濃縮をしますから、放射線度が高まることは御案内のとおりであります。
　いずれにしても、まずは中間貯蔵施設に運び込むということが極めて重要ですから、是非ここのことについては、今のお話のとおり、速やかに運搬、搬入ができるようしっかりと対応していく体制を、環境省はもちろんのこと、自治体、福島県や沿線自治体とも連携もしっかりやっていただきたい、それらを含めてこのことをお願い申し上げておきたいと思っています。
　さらに、今回の改正案では、重要物流道路を全国的な貨物輸送網の形成を図るために、貨物積載車両の能率的な運行の確保を図ることが特に重要と認められた道路としているが、東日本大震災の復興を加速する点からも、弾力的に重要物流道路を指定していくことが必要であろうというふうに思っているわけであります。
　これ、先ほども申し上げましたとおり、東日本大震災のみならず、熊本を始め今各地で大変大きな災害の中で復旧に取り組んでいるところも含めながら、これらについてのお考えを大臣、お願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　重要物流道路は、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保することを目的としております。したがいまして、今後、地域において新たに生じた物流の課題や大規模災害の発生に対応した復興への取組など、地域の実情を踏まえて検討を行っていくことが重要と考えております。
○増子輝彦君　あわせて、重要物流道路の災害時の道路の啓開あるいは復旧を迅速化するとして、地方管理道路が重要物流道路である場合に災害復旧等代行制度を創設するとしておりますが、その費用は都道府県の負担とされているわけであります。全国的な貨物輸送網の形成を図ることが目的でありますから、その費用は国が応分の負担をすることも十分考えていく必要があるのではないかと、そういうふうに思っているところです。
　道路局長、このことについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　今般の法改正案におきまして、物流上重要なネットワークである重要物流道路及びその代替路、補完路を対象といたしまして、災害の規模によらず、地方公共団体からの要請を受け、道路の災害復旧等を国が代行できる制度を創設することとしたところでございます。
　災害復旧等を国が代行する場合の費用につきましては、道路法の規定では道路の管理に関する費用として当該道路管理者の負担となりますが、災害復旧につきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づきまして、地方負担を軽減する措置などが適用されます。具体的には、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法が適用される場合、災害復旧事業費の国の負担分は三分の二以上となることとなっております。
　いずれにいたしましても、代行制度の一層の機動的、迅速な活用を図ることを通じて、被災した地方公共団体の災害復旧活動を支援し、早急な交通の確保に努めてまいります。
○増子輝彦君　しっかり対応していただきたいと思います。災害を受けた地域におけるこの復興復旧というのは、極めて住民生活にとっても重要な、ある意味では命のもとでありますから、是非対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは次に、無電柱化について少し質問をさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、二十八年の十二月に議員立法で無電柱化を推進する法律案が成立をいたしました。このことについては、超党派の議員連盟を結成をいたしまして、私もその共同代表の一人としてこの法律の成立に取り組んでまいったところでございます。
　特に、無電柱化、かつては電柱の地中化という表現をしながらこのことに、昭和五十八年、私が初めて福島の県会議員に当選したときからこの問題に取り組んでまいりまして、当時はほとんどこのことについては関心がなかったわけでありますが、やはり私ども、日本の道路形成上の中で、これは、災害対策、交通安全、美観等々を含めて、極めて重要な私は道路整備の大きな柱になると。
　と同時に、地域にとっても、大きなものではないけれども、地元の業者の皆さんにとっても大変有効な公共事業として、地元のそういう業界の皆さんがしっかりこの仕事に関わることができるというメリットがあるということで、ずっとそれ以来三十五年にわたってこの無電柱化についてはしっかりと対応してきたという私の個人的な思いも含めて、この議員立法を成立させるために超党派でしっかりとした対応をしてまいって、先ほど申し上げたとおり、議員立法で、委員長提案で成立したことは大変良かったと思っていますし、これについては国交省の大変なお力添えもあったことを改めて御礼を申し上げたいと思います。
　そこで、無電柱化推進計画においては、防災の観点から、今回、都市部内の第一次緊急輸送道路の無電柱化を推進、促進するとしております。第一次緊急輸送道路だけで五万六千キロもあります。無電柱化推進計画において言及している、今、都市部内の第一次緊急輸送道路は何キロあり、三年間の無電柱化推進計画では具体的に何キロの無電柱化を予定しているのか、このことについて、道路局長、考え方をお願い申し上げたいと思います。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　現在策定を進めております無電柱化推進計画案におきましては、都市部、ＤＩＤ内の第一次緊急輸送道路など、無電柱化の必要性の高い道路につきまして重点的に推進することとしておりまして、二〇一八年度からの三年間で約一千四百キロメートルの新たな無電柱化の着手を目標としております。
　委員お尋ねの都市部、ＤＩＤ内の第一次緊急輸送道路は、二〇一六年度末現在、高速道路を除く上下線別の延長で約一万四千キロメートルございます。このうち、今般の計画案におきましては新たに約九百キロメートルの無電柱化の工事に着手することとしております。
○増子輝彦君　今の答弁のとおり、一万四千キロで九百キロに着手する予定だということ。是非、私は、大変費用も掛かるかと思いますが、やはり無電柱化のこの大事なメリット、そして地域における様々な問題も含めながら促進を是非してほしいというふうに思っております。と同時に、防災の観点から都市部内の無電柱化を推進すると同時に、無電柱化推進計画において、国土強靱化の観点からも地方部の無電柱化を推進すべきだと私は考えております。
　当然、これ、国土強靱化という名前はこれ何も特定の人のためではなくて国全体に関わってくることでありますから、東京オリンピックが二〇二〇年にある、東京周辺も極めて私もそれはそれとして大事だと思っていますが、やはり全国的な規模の中で、むしろ地方の方が、こういうことを進めることによって定住人口を増やし、あるいは職業的にもこの工事に関わる方々がどんどん雇用が増えてくるということも含めて、様々な観点から地方の方にもこのことを進めていくということは極めて重要だというふうに思っていますので、このことについてのお考えを、道路局長、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　防災の観点からの無電柱化は、無電柱化の推進に関する法律におきましても目的の最初に位置付けられておりまして、また、阪神・淡路大震災や東日本大震災を始め一昨年発生した熊本地震におきましても、電柱の倒壊や傾斜により救急活動や救援物資の輸送、復旧活動に支障を来したことから、重要な施策と認識をしております。
　現在策定を進めております無電柱化推進計画案におきましては、特に市街地内においては、人口密度とともに電柱、電線の密度が高く、より被害が甚大となりやすいため早急に無電柱化を推進するとしておりますが、これは大都市部に限られず地方部も含みます。
　さらに、計画案における無電柱化の対象道路は、緊急輸送道路や避難所へのアクセス道、避難路等、災害の被害の拡大の防止を図るために必要な道路としておりまして、地方部も対象となっております。
　なお、世界文化遺産周辺の地区を代表する道路などは都市部、地方部を問わず対象となっておりまして、このような景観形成、観光振興を目的とした無電柱化につきましても防災性向上の効果も見られると考えております。
　今後、無電柱化を実施する具体の区間につきましては、地域の実情を踏まえまして、道路管理者、電線管理者、関係行政機関等から成る地方ブロック無電柱化協議会におきまして調整を行い事業を行うこととしております。
○増子輝彦君　まさに、災害対応にとって、この無電柱化エリアについては本当にスムーズに物流の運搬あるいは消防救急車等を含めてスムーズに対応ができたということが実証されているわけですから、都市部に限らず地方でも様々な災害が、先ほど来申し上げているとおり、東日本大震災、熊本始め全国各地でこのようなことが起きているということを考えれば、是非地方部の方にも一層私は推進するための力添えをお願いをしたいと思っていますし、また、大臣におかれても是非そういう観点から推進をしていただきたいというふうに思っております。
　このことについては先ほど重要物流道路の点も申し上げましたが、むしろそういう意味では重要物流道路の無電柱化こそがある意味では極めて重要な私は課題だと思っておりますので、この重要物流道路における無電柱化の推進について無電柱化推進計画に盛り込む必要があるのではないかと思っていますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　重要物流道路は、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網として指定するものでありまして、高規格幹線道路や直轄国道など、緊急輸送道路においても基幹的な役割を担うネットワークをベースに指定を行う予定であります。
　緊急輸送道路につきましては、防災の観点から無電柱化が重要であるため、直轄国道のほぼ全線について新設電柱の占用禁止措置を導入するとともに、地方公共団体が緊急輸送道路において実施する無電柱化事業に対しまして、防災・安全交付金を重点配分をしております。また、現在策定を進めております無電柱化推進計画案におきましても、緊急輸送道路を無電柱化の対象道路に位置付けるなど、無電柱化を積極的に推進をしているところでございます。
　したがいまして、緊急輸送道路の無電柱化の重点整備と相まって、その枢要な部分を占めます重要物流道路の無電柱化も推進されることになるわけでありますが、今後、重要物流道路の無電柱化につきましても推進してまいりたいと存じます。