Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（吉井浩君）　最近の三年ということで、五十三年から五十五年度まで、この三年間にわたって主としてどのようなことについて合理化をやってきたか、またその成果がどうであったかということについてお答えを申し上げたいと思います。
　この三年間の合理化といたしましては、この間に東北、上越新幹線の開業のために要する人員の養成、配置等々のことがございました。そのために約一万六千程度の増員を必要としたわけでありますが、それを賄って、かつ二万五百名に及ぶ要員の縮減ということを実施をいたしました。したがいまして、いわゆる合理化といたしましては三万六千六百という数に相なっておるわけでありますが、その中の主たるものといたしましては、いわゆる投資という関係の設備改良投資等々によるものが約二千三百でございます。それから作業方式の変更、たとえば動力車二人乗っておるものを一人にいたしましたり、あるいは乗り組み基準を改正いたしましたり、いわゆる作業能率の向上ということに関連いたしますものが約二万六千八百という数でございます。そのほか、部外能力活用その他の方法によりますものが六千超ということで、合わせて三万六千の合理化の成果を上げたと。また今年度は一万二千の要員縮減というお約束を果たすべく現在最後の追い込みをやっておるということでございます。まあ問題点といたしましては、たとえば設備改良というふうなものにつきまして投資のテンポの問題がございます。また効率アップにつきましても、まあ組合との間にもちろんいろいろなやりとりはございますけれども、最終的にはいわば平和裏にこのような成果を上げつつあるということを御報告を申し上げます。
○目黒今朝次郎君　官房長官が時間が何か大変らしいんだけれども、五、六問官房長官に用意してきたのですが、あなたの都合もありますから御協力しますが、会計検査院法の改正について、もうこれは昭和五十二年ですか、そして国会でも衆参両院本会議、決算委員会を含めて、私単純に計算したけれども、六十回ぐらいあるんですが、その都度あなたから答弁があって、あなたの答弁も非常にかっこうのいい答弁もあったり、まあ詭弁を弄すると言っちゃ失礼かもしれませんが、なかなか苦しい答弁があったり、あるいはもう第三者に責任を転嫁するような方針があったり、議事録こんなにあるのですが、あなたの議事録だけで全部要点だけしほったのです。本当は実はこれは時間があれば全部あなたに読んでもらおうと、こう思って準備したのですが、三者三様、そのときどきの情勢によってあなたの答弁が変わっているんです。
　それで、私はここ二年ばかり決算委員をやらしてもらいまして、いろんな問題があったり、談合問題あるいは大蔵省の関係の銀行問題などいろいろあったりした中で、会計検査院法の改正については踏み切って改正をするのが、憲法のたてまえからいっても、あるいは国民の税金が有効に正しく使われるという点からも、やはり会計検査院法の改正についてはこの国会で踏み切るべきだというのが私の結論です。その結論について官房長官の見解を、今後の問題もありますから、ひとつ聞かしてもらいたい。特に私があなたにお願いしたいのは、大蔵省の渡辺大蔵大臣がどうの、あるいは農林がどうの、あるいは通産がどうの、後で聞きますが、それはいろいろあることはわかるわけでありますが、あなた自身としてこの会計検査院法の改正案をどう受けとめて、官房長官宮澤としては賛成だけれども、どうも大蔵大臣がうるさい、通産大臣がうるさい、農林大臣がうるさいと、閣内が調整しかねるということで踏み切れないのか、あなた自身も反対だから踏み切れないのか、その辺をひとつわかりやすくお答え願いたいと、こう思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のようにこの問題は非常に沿革の長い問題でございまして、昭和五十三年、福田内閣のときに及んでおります。要は、目黒委員はよく御承知でございますけれども、会計検査院の検査機能を拡充強化すべきである、そのためには関係の法律の改正をすることが必要なのではないかということがしばしば言われてまいったわけでございます。そこで、私の前任者の時代から閣内におきまして、会計検査院と関係各省庁との間で何かしかるべき法律の改正の方法はないものか、何度か調整に努めてまいりました。私もさようでございます。
　私の答弁が変わってきたと言われますことは、実はそのとおりでございまして、私としては、会計検査院の希望されるような法律の改正について、各省を何度か説得しようと努めたことは事実でございます。しかるところ関係各省は、これも御承知のことでございますけれども、会計検査院が、政府関係金融機関等はもちろん問題はございませんが、その先の融資先まで立ち入って調査をする、法律上の権限に基づいてそれをするということは、いわば自由主義経済体制への公権力の過剰な介入ではないかといったようなこと、あるいはもっと平易に申しますと、たとえば政府関係機関から金融を受けたところの中小企業あるいは農業関係者、正直を申して十分な帳簿というようなものを備えていない場合も間々あると思いますが、その場合に、こわいお役所から検査に来るということになれば、これはちょっと政府関係機関から金を借りるということそのものをやはりちゅうちょせざるを得ないというようなことになって、政府関係機関のそういう融資を行う政策目的が達成できないといったような、それ自身はもっともな反対論が関係各省からございました。また中小企業団体、農業団体等からもこの法律改正はぜひ思いとどまってほしいという、したがって意思表示があったことも事実でございます。
　そこで、そのようないきさつを踏んまえまして何度か調整に努めましたが、調整をすることができない。そこでやむを得ず会計検査院に対しまして、会計検査院が現在考えておられるような法律案では閣議の決定を得ることができない、したがいまして会計検査院としても改正の内容を再考してはいただけないかということを昨年の夏に私の方から要請をいたしました。他方でしかし、会計検査院の検査機能の拡充強化ということは、これはいかなる意味でも必要だというふうに考えましたので、同時に関係各省庁に対して、会計検査院への検査員の検査等への協力については十分これを徹底するようにということを、同じく七月の段階で各省庁の事務次官に伝えたと、こういう経緯でございます。
○目黒今朝次郎君　あと折り返し質問したいんですが、長官の時間がありますから、今後決算委員会もあるし、決算の総括もありますから、決算の総括の際にも十分に時間をかけてやりたい。私としては、何としてもこの国会で院法の改正を行うべきだという見解を持っているということだけは重ねて強調しておきたいと、こう思います。
　それで、大蔵大臣ね、これは私は実は具体的な問題を提案しようと思っておったんですが、いろいろありますが、あなたも私と平和相互銀行の問題で大分やりとりした経緯がありますね。あのときの米里銀行局長の問題についても、私はそれなりに了解をしたつもりです。ところが今回、経済現代という別冊の本に、おたくの政府委員である宮本さんという方が何か雑誌社と対談されて、私の名前が出てまいりまして、けしからぬというような話があったやに聞いております。私の秘書がことしの二月の十五日、銀行局長に抗議を申し入れに行った経緯もありますが、それについては私は省略いたしますが、まず最初銀行局長に、経済現代という雑誌社と対談をしたことがあるかどうか、同時にその対談の内容について、私の秘書が抗議を申し入れたことについてそのとおりであるかどうかということを、銀行局長の名誉のためにもこの際国会で御発言願いたいと、こう思うのです。
○政府委員（宮本保孝君）　先生御指摘の経済現代の件でございますが、昨年秋ごろ経済現代の記者と一度会ったことがございますので、その記事は承知いたしておるわけでございますが、御指摘の点につきましては、私の真意を正しく伝えるものでございませんので、先生の秘書の方の申し入れにつきましては十分理解できるところでございます。
○目黒今朝次郎君　そうすると、会ったけれども、あの記事の中にあります目黒議員の国会活動に対する中傷、誹謗的なものについては、そういう会談はなかったということを再確認して結構ですか。
○政府委員（宮本保孝君）　そのとおりでございまして、私どもといたしましては、従来から先生からもいろいろ御指摘いただいておりますけれども、国会等におきまして御議論や御指摘をいただいている点につきましては、実際の行政とか、あるいは検査に際しまして貴重な指針とさしていただいておるわけでございまして、今後ともそれらにつきましては十分尊重しながら対処してまいりたいと、こう思っております。
○目黒今朝次郎君　大蔵大臣、私は銀行局長の名誉のためにこれ以上追及しません。しかし、いろいろな雑誌社で対談する際に、やはり国会での質疑の問題については十分配慮するし、雑誌社の対談についても、それなりにやはり大蔵省は大蔵省らしい矜持と誇りを持ってやってもらいたい。そういう意味で大臣の指導方を特に要請しますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　誤解を与えないように十分慎重に対処するように申し伝えます。
○目黒今朝次郎君　これで大臣二回目ですからね。何事三度になりますとどうなるかわかりませんが、何事三度がないように要請をしておきます。
　それから、いま官房長官の話についてやはり大蔵、農林、通産、現時点でもいま官房長官が言ったような主張については変わりはないと、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。院の改正。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　結論から申しますと、さようでございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　通産省としては、もちろん会計検査院の機能を強化していくということについては異論はないわけでありますが、政府関係機関の融資先の中小企業荷にまで立入検査権が及ぶというのは、中小企業者に非常に過大な責任といいますか問題が出てくるのじゃないかと、こういうことで問題はあるというふうに考えておりますが、先ほど官房長官が答弁をいたしましたように、官房長官のもとでいろいろといま調整をしておると、こういうことで承知をいたしております。
○国務大臣（田澤吉郎君）　先ほど官房長官が御答弁したように、農林漁業金融公庫資金の借入者を調査の対象にする場合には、調査に応ずるための特別の準備を余儀なくされるということになります関係から、農林水産業者の間ではやはり借り入れを見合わせるという人が非常に多いようでございますし、そういう関係もございまして、農業団体等からも非常にこれは反対の意向がずいぶん出ておりますから、私たちとしては、この法の法制定の形式には慎重な態度でいきたいと、こう考えているのでございます。
○目黒今朝次郎君　会計検査院にお伺いしますが、これは小さな事案ですが、昭和五十五年十一月十八日、中小企業金融公庫から株式会社フロンティア商事という会社が、これは建材卸業、資本金三百万、従業員四名、この会社がいわゆる中小企業公庫から四千五百万お借りしたのですね。それで五十六年三月十日、五月十日、七月十日、三回だけ元金のちょっぴりと利息を払って九カ月後に倒産をしたと。私が内容を調べてみますと、建材卸売業というのは真っ赤なうそで、金融ブローカーであったと。年間約何億円という申告だけれども、年間の売り上げも全然でたらめと、こういうのをはっきり私は把握しているのですが、こういう不当事項は依然として会計検査院の検査の対象にあると思うのですが、これをどういうふうに対処をするのか。
　もしも大蔵大臣は、この問題があった場合に、あなたはどういう立場で四千五百万円の国民の税金に対して言いわけができるのか、両方からお伺いしたい。
○説明員（丹下巧君）　ただいまお話のありました郡案につきましては東京支店の事案のように承っておりますけれども、五十四年の四月に東京支店は検査しただけで、その後検査をいたしておりませんので、大体サイクルといたしまして、そろそろ検査という時期でもございますので、その際に御趣旨を踏まえまして十分検査したいというふうに考えております。
○目黒今朝次郎君　四千五百万どぶに投げてしまった。中小金融公庫からフロンティア商事という会社が四千五百万借りた。ところが、これは金融ブローカーだったと。倒産しちゃったと。
○政府委員（勝谷保君）　中小企業金融公庫は中小企業庁が所管をいたしておりますから、事実関係について先に説明をさしていただきます。
　先生ただいま御指摘のございました中小企業金融公庫からフロンティア商事への貸し付けに関しまして私どもの方で聴取したところ、以下のとおりでございます。
　中小企業金融公庫はフロンティア商事に対しまして、事業計画とか事業の見通し、貸付金の回収可能性等の審査を行いまして、所要の債権保全措置を講じました。これは担保をとっております上に保証人をとっております上で、昭和五十五年の十一月十八日に、新工場建設資金としまして四千五百万円を貸し付けました。これによりまして同社は昭和五十六年六月に新工場を完成しております。この新工場というのは、カキの殻をつぶしまして、これを飼料として鶏に食わすということでございまして、これで優良な卵が出るということでございます。その後、同社は取引先企業の倒産の影響を受けまして、五十六年の八月十八日に銀行取引停止処分を受けて倒産をいたしました。しかし、昭和五十六年十一月に、中小企業金融公庫に対します同社の債務は事業とともに別会社に引き継がれましたが、それ以降現在に至るまで、その返済は債務引受時に取り交わされた約定どおり行われているところでございます。
　このような状況でございますから、推察しますところ、中小公庫における当該貸し付けの取り扱いについては特段の問題はないのではないかという推定をただいまのところいたしているところでございます。
○目黒今朝次郎君　きょうは時間がないから、じっくり決算委員会でやるから後お楽しみにしてください。
　それから、最後に厚生大臣にお伺いしますが、老人保健法案が参議院に来るわけでありますが……
○委員長（植木光教君）　目黒君、時間が参りました。
○目黒今朝次郎君　はい、わかりました。
　経団連、日経連など経済四団体があれば困るという声明を出して自由民主党に申し出る、こういう話があったのですが、われわれはいまから法案審議に入るのですから、これは大事なやっぱり一つの判断ですから、責任ある厚生大臣の回答をお願いして私の質問を終わります。
○国務大臣（森下元晴君）　お答えします。きょう、経済四同年――経団連、日商、同友会、日経連、この四団体から自民党の三役、それと参議院の議員総会長に対しまして、老人保健法案は老人医療費の負担を安易に被用者保険に転嫁するものであり、賛成できないという旨の申し入れがあったことは実は承知しております。
　そこで、この法案は御承知のように、高齢化社会の到来に対応して総合的老人保健対策の推進によりできるだけ老人医療費の節減を図り、公平な負担を目指すものでございまして、経済団体にも十分その趣旨を御理解いただき、現在参議院で御審議をいただいている法案の一日も早い成立をお願いしたい、こう考えておるわけであります。
○委員長（植木光教君）　以上で目黒今朝次郎君の一般質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（植木光教君）　次に、藤原房雄君の一般質疑を行います。藤原君。
○藤原房雄君　公明党・国民会議を代表いたしまして、一般質疑を若干さしていただきたいと思います。
　最初に、同僚委員からも今日までいろいろ指摘がございましたが、景気の低迷状況につきましては、数値的にはいままでもいろいろ論議ございましたから一々挙げませんが、いずれにしましても、政府の経済見通してあります五・二％、これが四・一、現状では三％もむずかしいのではないかという、こういうことが言われておるわけでありますが、こういうことになりますと、これはきょうも午前中同僚委員からもいろいろお話ございました。質疑があったわけでありますけれども、これは景気浮揚という対策につきましては、すでに、三％といたしましても、当初の四・一から三％ということで一・一、相当な乖離が出てきているわけですね。ですから五十七年度の経済見通しにも大きな影響力が出てくる、こういうように思うわけでありますが、政府のいろいろな今日までの報告では、ありきたりといいますか、こういう深刻な現状というものに対する認識がどうも欠けておるのじゃないかと思うのですけれども、どうですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　経済の現状につきましては、十分深刻かつ重大に考えております。何分にもいま世界経済の状態が昨年の後半からことしの前半にかけてが一番悪い状態である、このように言われております。ほとんど全部の国がマイナス成長に陥ったわけで、たくさんの失業者を抱えておる、こういう状態でございまして、しかしながら各国政府も、いまはこういう状態であるけれども後半は回復するであろう、このような見通しを立てておりますし、ＯＥＣＤなどの権威ある機関なども、おおよそそのような見通しを立てておるのでございます。政府の方も世界経済全体がことしの後半は回復するであろう、もっとも回復の幅とか時期等について、若干の各国政府の見通しの狂いは出てくるかもわかりませんが、大勢はそういう方向に行くであろう、このように考えております。
　しかし、いまとり得る景気対策は何かといいますと、公共事業とか住宅計画のうちの公的住宅、これを技術的に可能な限り最大限前倒しをする、それしかただいまのところとるべき対策が考えられませんので、それを全力を挙げてやってみよう、こういうことをいま考えておるところでございます。
○藤原房雄君　回復の兆しは出てくるであろうということでありますが、どういう要因があるから回復の兆しがあると見通されるのか。また、前倒しのことについては、これはことしも、五十六年度も災害がございました。そのほか前倒しにつきましてはそれなりの手だてはしているわけでありますけれども、これだけ落ち込んだ状況の中から、当初のこの経済見通しということは、非常にこれはそこまで持っていくには、余り土台が落ち込んだだけに非常に厳しい。いままでのような他力本願といいますか世界的な趨勢、いろんな要因があるわけでありますけれども、いままで論じられているだけの手だてでこういうところからの上向き、上昇ということが容易にできることではないのではないか、やっぱり思い切った施策がなければならないというように思うのですけれども、その点もう一歩突っ込んでどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、回復の兆しについての要因。
○国務大臣（河本敏夫君）　五十六年度の第一・四半期の経済の動向を分析してみますと、一・二％成長でありますが、外需の関係が一％成長、それから内需が〇・二％成長、合わせて一・二％成長になっております。それから第二・四半期は〇・六％成長でございますが、外需の関係が〇・八％、内需がマイナス〇・二％。それから第三・四半期がいま落ち込んだ、マイナスになっておるというお話がございましたが、外需の関係がマイナス一・三％であります。内需の関係はプラス〇・四％でありますが、特に民間需要は〇・七％のプラスに転じております。これは在庫調整が終わったからだと私どもは考えておるのです。やはり在庫調整が長らく経済の足を引っ張っておった、こういうことでございますが、それはおおむね解消したと、こう思っております。第三・四半期がマイナスになったということは外需の関係でマイナス一・三％という大きな影響を受けた。こういうことでございまして、これは要するに世界経済が落ち込んでおるから外国へ物が売れなくなった、こういうことでございます。その経済がことしの後半は回復するであろうということになりますと、貿易も現在のようなひどい状態ではない、いずれある程度の調整ができるであろう、このように考えておりますし、やはり私は、アメリカの経済は景気回復のための相当な起爆剤を持っておりますので、後半回復しないということを言われる向きもございますが、私どもは、アメリカの経済はアメリカ政府の見通しのままそのとおりいくかどうかは疑問でありますけれども、大勢としては回復の方向に行くであろう、このように判断をいたしております。
　なお、公共事業七五％以上技術的に可能な限り最大限ということになりますとその効果も相当出てくる、このように考えておりまして、内外からある程度景気回復の兆しというものが出てくるであろう、こういう期待を持っておるのでございます。もとより経済は激動期にございまして、非常に厳しく世界経済、日本経済とも変化をしておりますので、こういう変化に即応する適切な経済政策をその都度機敏に立てなければこの経済成長は軌道に乗らないということは当然でございまして、あくまで適切な、機動的な経済運営をするということを前提としての経済成長を考えておると、こういうことでございます。
○藤原房雄君　この経済ということについてはいろいろお尋ねしたいと思っておるのですが、文部大臣が何か所用で時間が迫っているようで、ちょっとここに入るのはどうかと思うのですが、一点だけお聞きして、お時間のようですから。
　実は、十四日発表になりました五十六年度の学校保健統計調査ですね。これで高度経済成長時代に育った子供たちが、非常にかっこうはいいけれどもひずみがあるのだという、そのほかいい面のことについても、甘さ離れといいますか、食生活の変化とか、いろんなことによって虫歯の子供が少なくなったとか、めがねをかける者が少なくなったとか、そういう傾向があらわれつつあるという、次代を背負う青少年の教育ということで非常に大事なことであります。この統計の結果につきまして大臣の御所見お伺いをしたいと思うのでありますが、どうですか。
○国務大臣（小川平二君）　仰せのとおりに、経済が急速に成長いたします過程で、物質的な環境はますます豊かになっていく反面、心の大切さということが忘れられておる今日の風潮、これが今日の少年の非行あるいは校内暴力等を引き起こす根本の原因だと心得ておりますので、御承知のとおり学校教育におきましてもゆとりのある教育を行うために努力をいたしておるわけであります。また、文部省におきましては、豊かな心を育てる施策推進会議というのを設置いたしまして、そのために文部省が従来やってまいりました施策、新たな施策をも加えて全省を挙げて対処していこうといたしておるところでございます。
○藤原房雄君　現在、青少年に対しての心の問題については、いま豊かな心をというお話でございましたが、今後の施策としまして、青少年育成のためにさらに力を入れていただきたい大臣としまして、いまお考えになっていることがございましたらお述べいただきたいと思いますが。
○国務大臣（小川平二君）　最近青少年の非行あるいは校内暴力ということが頻発いたしておりまして、私もこれには心を痛めておる次第でございます。これが出てまいりまする原因を一言にして申しますれば、家庭、学校、あるいは社会、それぞれの教育機能が低下しているということでございますから、これに対処いたしますためには学校、地域社会、家庭、連携して、一体となって取り組んでいく必要がございます。
　一つの問題は、乳幼児期における子供のしつけという、人格の形成にとって非常に大きな影響を及ぼす点がなおざりにされておる。そこで、母親に対しまして子供のしつけに対する学習の機会を提供いたしまするために、家庭教育のための講座あるいは相談事業等を行っておるわけでございます。学校におきましては生徒に対する指導を強め、ことに一人一人の生徒に対して十分な配慮すべきことを指導いたしておる傍ら教員の資質向上にも努めておるわけでございます。こういう時期におきましての青少年の健全育成のためには非常に細々した各種のことをやっておるわけでございまして、これを列挙して申し上げるというのはなかなか大変なことでございますが、従来の施策をこの際総合いたしまして、全力を挙げて取り組んでいこうと、こう考えておるわけでございます。
○藤原房雄君　大臣、時間ですからあれですが、一言だけ聞いておいてください。
　これは学校保健統計調査ですから、児童、生徒の健康、身体的な、肉体的な面についての、高度成長の中で育った子供たちがいままでの子供たちと違う面があるということについて非常に憂慮されておる。最近はもう子供たちの体に何かが起きておるのではないか。小さいときに外で遊ぶことが少ない。それからまたはだしで歩くことが少ない。そういうことが体にどういう影響があるのか、いろんな子供に対する身体上の、健康上の問題について論議もされてきましたですね。そういうことの一つの集大成としての今回の統計、いろんな分析の仕方があると思いますから、これですべてじゃないのですけれども、そういう健康上のことについて私も今日までいろいろ関心を持ってまいり、取り上げてきただけに、教育部面ではなくして、保健という、健康、身体的な、肉体的なこういう面のことについての配慮というものも、これまた文部省としても大事なことだろうと思いますけれども、こういう推移の中で、今後りっぱに、健全に心身ともに成長していくように文部省としましても真剣にひとつ取り組んでいただきたい、こう思うのです。
○国務大臣（小川平二君）　最初の御質疑の御趣旨を多少取り違えておったかと存じまして恐縮でございます。
　いま御指摘の点は、確かにこれからの教育行政の上の大きな問題点と心得ておりまするので、十分研究をいたしまして真剣に対処してまいるつもりでございます。
○藤原房雄君　大臣、結構です。
　経企庁長官、さっきの話に戻るわけでありますが、前倒しということもずいぶん言われておりますけれども、仕事をする企業にとりましては、前倒し七五名、それは確かに集中的に仕事が出てくる。それは今日までも七〇％台のことについてはやっておりますから、これは地方自治体ともに仕事の手配の方についてはそれなりの態勢、準備というのはあるのだろうと思いますが、その後どうなるかということは、企業にとりましては、やるだけやって後半よく息切れとかいろんなこと言われておりますけれども、そういうことで、せっかく企業として雇用したもの、または準備したものが、設備投資が、設備した機械が十分に効果を上げ得るのかどうかという、こういう問題も出てくるわけですね。
　　　〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
これについては今日までもいろいろ論じられておりますが、企業家として仕事をする立場から、この後半のことについては、やっぱりこれは明確に一明確というか、現時点でどこまで考えられるかわかりませんけれども、しておきませんと、仕事する立場からは非常に大変だという、これはもう十分御察しいただけることだと思います。後半についてはこのように考えておるという御所見をまず伺っておきたいと思うのですが。
○国務大臣（河本敏夫君）　政府といたしましては、公共事業、住宅、あるいは災害復旧事業、こういうことをできるだけ前倒しをするということで経済の力を回復したい。そして先ほども申し上げましたように、民間経済の活力も後半にはある程度回復するであろうからそれにつないでいきたいと、こういう考え方でいま対策を進めておるわけでございますが、いまのお話は、万一そうならぬ場合には一体どうなるのか。民間の仕事の量がぐっとふえてきて、そして公共事業の減少を補うと、こういうことになれば大変いいが、それがうまくいかないと、こういう場合には大変困るじゃないかと、こういうお話だと思いますが、万一そういうことになりますと、これは景気対策上からも放置するわけにはまいりませんから、そのときには有効で適切な手段を考えなければならぬと、このように考えておりますが、それではいまの段階で有効適切な手段とは何ぞやということになりますと、まだ政府部内ではそこまでは相談をいたしておりません。
○藤原房雄君　このことについてもいろいろお聞きしたいことがございますが、時間もあれですから次に移りますが、要するに、先ほど経企庁長官もお話しになっておりましたように、現時点では世界的な影響とは言いながら国内でも非常に景気が低迷いたしているわけでありますが、特にもっと地域的に見ますと、地域間の格差というものはこれまた非常に大きいと言わざるを得ないと思います。何せ農業が主体、一次産業が主体でありますところについては、二年連続の冷害、東北、北海道、そして所得が伸びないという、いま乳価また畜産品、こういうものについての価格問題につきましても、また米価にしましても、しかもそこへ追い打ちをかけるように冷害、水害、台風の影響、こういうことで非常に格差がある、こういうふうに私どもは見ているわけですが、この点について経企庁、全国的な地域性、こういうものでどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　やはり地域間の格差にいたしましても、業種間の格差あるいは企業の規定による格差等にいたしましても、抜本的にこれを解決しようといたしますと、経済全体の活力を回復してそのことによって初めてそういう問題が解決される、このように考えておりますが、それまではそれぞれの格差についての適切な対応が必要であろう、このように思っております。北海道などはこれまで一次産業と公共事業が中心の経済でございましたが、最近は昨年の大きな災害がございまして、その災害に対しましては激甚災法を適用いたしておりましてその事業が非常に幅広く行われておりますので、北海道はやや地域間格差という問題につきましては持ち直しておるように思いますが、やはり東北とか四国等に問題があろうかと思います。そういう地域に対しましては、地方の知事などに対しまして、地方単独事業をできるだけやってください、それに対しては政府としてもできるだけの援助をいたします、こういうことで地方単独事業をできるだけ自力でやっていただく、こういうことをお願いをいたしているところでございます。
○藤原房雄君　仙台の通産局でいろいろ統計をいたしました、東北全体としまして五十六年度の冷害また台風十五号の影響、この農業被害が他産業にどのくらいの影響があるかという試算がありまして、およそ一千三百億というようなことが言われておるわけですね。全体的に素材産業というのが低迷しておるという中で農業の、これは北海道についても同じことだと思いますけれども、農業が二年も被害を受けるということの影響性というものが地域に大変な影響を及ぼしている、こういう認識についてはどうですか。景気に及ぼす影響としまして、農業が非常にこういう二年連続の被害を受けたということの地域に及ぼす影響性というものは非常に大きいということですね。経企庁長官、どうですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　二年続きの農業災害がございましたから、これはもう当然その地域は相当大きな影響を受けておると思います。
○藤原房雄君　相当な影響じゃなくて、これは役所の試算でもこういう影響が現実にはじき出されておる。
　こういう中にありまして、ところで農林大臣に御出馬をいただかなければならないのですけれども、この二年連続の冷害、しかもことしもまた気象庁の発表なんかを見ますと、非常に夏が短いのではないかというふうに言われておる。こういうことで、農業に対しての指導というものは、農林省としましてはどういうことを眼目にして稲作、これからの農業のあり方についての指導をしていらっしゃるのか。それから、農村における大変な疲弊状況、低迷状況が地域に及ぼす影響というのは、農林大臣が一番よくこういう問題についてはおわかりなんだろうと思いますけれども、そういう農業が持つ、農村が持つ経済に対する影響力、これは工業生産地域とは違う面でそれなりのまた影響があろうかと思いますが、その間のことについて農林省としてはある程度試算なりお考えがまとまっておればお聞きしたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　いま農林水産、特に農林関係でございますが、米の過剰という大きな課題を抱えているわけでございまして、これを解消することがまず第一の問題でございますので、いま水田利用再編対策を積極的に進めておりまして、そのことから新しい農政、安定した農政を確立しようという考えをいま進めているわけでございます。そのことがやはり地域分担にもつながりますし、日本全体の農業の安定附な地位を確保するものと、こう考えるわけでございます。また一方、二年連続の災害によりまして大変な不況の状況に置かれておりますし、また食糧全体の面から考えましても、この点を十分配慮していかなければならない。気象状況等も今後考えながら農業政策を進めてまいらなければならないと思うのでございます。先ほど経済企画庁長官からもお話がありましたように、農業の不況がやはりその地域の中小企業にも大きな影響を与える、その地域の経済にも大きな影響を与えるというような面から考えますと、非常に農業の持つ役割りというのは重要だと、こう考えますので、今後私たちはいま御指摘のような点を十分配慮しながら農業の政策に万全を期してまいりたい、かように考えております。
○藤原房雄君　減反をしてその安定的な農業をということですけれども、こういう不況下の中で、長期的に言えばそういう言い方もあるのかもしれませんが、現実は大変な厳しい中にあることは間違いありませんね。五十五年の九月に総理大臣の東北の定住構想等についての諮問がございました、国土庁長官。過日、これが「定住構想を推進するに当たり、特に東北地方の開発・整備を積極的に進めるための方策について」という審議会の報告がなされたわけでありますが、国土庁長官、これをごらんになりまして、また担当する大臣としましてどのような御所見を持っていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松野幸泰君）　お答えいたします。
　御承知のように、東北地方は国土資源が豊富なこと、首都圏に隣接していることなど、その開発可能性はきわめて高く、三全総においても、今後定住の場を拡大していく地域としてその開発が大きく期待されているところであります。国土審議会は、昭和五十五年九月から東北地方開発特別委員会において調査、審議を進め、去る三月二日、交通体系の整備、産業の振興等のための具体的方策を盛り込んだ報告をまとめました。この報告は国土審議会の貴重な意見であり、定住構想実現のための一つの柱ともなると考えられますので、国土庁としては本報告を踏まえ、関係省庁との連携を図りつつ、今後とも一層積極的に東北地方の開発整備を進めてまいる所存でございます。
○藤原房雄君　大臣は中部地域、中部圏の開発等につきましても大変な御見識を持っていらっしゃると聞いたわけでありますが、三全総におきましても大変な評価をいたしております東北につきましていろいろな角度からこのたびこういうまとめができたわけであります。その中にはいろいろなことがありますが、要するに、一次産業がまだどちらかというと比重が多いわけでありますけれども、それと首都圏を結ぶ高速道というものが非常に重要である。これは飛行場も、新幹線に伴いましての東北横断自動車道、交通網の整備こそが東北開発の一つの大きな柱ではないかということがこの中でも言われておると思うのであります。国土庁は調整官庁ということですから実施部隊ではないのかもしれませんが、東北の三全総の中に盛られておるこういう状況の中からも、またいまお話がありました一次産業がどうしても比重の多い東北の発展のためには、道路網の早急な着工といいますか完成といいますか、こういうものが待たれる、こういうことについてひとつせっかく御努力をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（松野幸泰君）　私、御指摘の意見、全く賛成でございます。
　御承知のように、東北地域は水資源と緑豊かな、しかも環境に恵まれた地域であることは先ほど申し上げたとおりでございますが、世界的な視野に立ってみましてもあの地域が非常にすぐれたところであって、なぜ今日開発がこんな状態であるかというと、御指摘のように道路交通網の整備が遅々として進んでいないということ、また治山治水が完璧でないということもありますので、せっかくに御指摘の点につきましては格別な御支援、御協力をいただきまして全力を挙げてまいります。
○藤原房雄君　それと、大臣はまた北海道開発庁の長官でもあられるわけでありますが、国土面積の二二％を占める北海道、この開発につきましては、明治以来拓植計画、個人が営々として今日まで築いてまいったわけでありますが、経済成長率とか工業生産指数とか、こういうものを見ましても、なかなか全国比には遠く及ばない。企業倒産件数、企画庁長官、まあ少し冷害があって仕事をしたからよくなったのだろうということですが、倒産件数はやっぱり非常にこういう波風を受けやすい状況の中にある。産業別の純生産構成比から見ましても、これは一次産業はどうしても全国四・二％、北海道は九・九％ということですから圧倒的に高いわけでありますが、今日まで開発庁が北海道という全国の二二％を占めるこの広大な地域の開発のためにいろいろ努力をしてまいりましたけれども、三十年間開設以来果たしてきた役割り、これは開発庁としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（楢崎泰昌君）　御指摘のように、北海道の開発は、北海道開発の企画立案、予算の一括計上、そして開発局における公共事業の総合的執行というような形で行われてきたわけでございます。このような体制のもとで先生御指摘のように篠津、根釧などの農業開発が進められ、また他地域には見られない高い生産性の農業地帯が実現をしているとともに、苫小牧臨港地域の開発等に見られるごとく国内有数の工業地帯もその中に形成をされてきた。そういう意味で、わが国の食糧基地として、また国民経済の発展に相応した経済力を持った地域として発展をしてきたというように思います。しかしながら、北海道開発の歴史は浅いわけでございまして、昨年の大災害等に見られますように社会経済基盤等はまだまだ脆弱性を持っているわけでございます。今後とも北海道開発をそういう意味からも進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○藤原房雄君　大臣御自身冬の北海道にいらっしゃったことがあるでしょうか。
○国務大臣（松野幸泰君）　就任早々十二月十二日、十四日現地へ行ってまいりまして、特に中山峠の除雪の現場も見てまいりましたが、大変な豪雪地帯で皆さんが御苦労しておられることもよくわかりをすけれども、しかしこれを世界的な視野から見ればもっともっと北海道はそれよりも有利な地域であることを痛感いたしてまいりましたが、いま答弁申し上げましたように大変有望な地域であるということで期待いたしております。
○藤原房雄君　数字的なことを述べて長々しゃべっていますともう時間がありませんからあれですが、夏の避暑がてらにいらっしゃって、それが北海道のすべてみたいに考えているような方が多いのではないかと私は思うのです。十二月にいらっしゃったということであればまことにりっぱだと思いますが、そういう現実的な状況の中から、寒風吹きすさぶ厳寒の中で半年暮らさなければならぬ、そういうハンディを背負いながら、しかし日本の行政というのは、現在まだ雪が降っておる北海道と、もう桜の散った沖縄、ようやく桜の吹こうとする東京、こういう南北に長い列島に行政が携わるわけでありますから、画一的に物事をしようというときにはどうしても無理のあるのは当然であります。しかもまだ全国比率二二％という広大な面積があるわけでありますから、この開発がいかに大事であるかということは論を待たないと思うのでありますけれども、開発庁が今後将来に向けてなさねばならない役割りというのは非常に大きいと私は思いますが、どうですか。
○政府委員（楢崎泰昌君）　仰せのごとく北海道は全国の二二％の面積を持った広大な地域でございます。また、産業に適し開発に適しあるいは人間の住むに適した平地面積という点から申しましても、全国の二五％を占める地域でございます。しかし残念なるかな、気候的諸条件あるいは開発の歴史が浅いというようなこともございまして、人口で見ますと全国の五％しか占めていない。しかしその反面、一人当たりの住んでいる国土面積というのは全国の五倍あるというような条件に恵まれているところでございます。さらに申し上げますれば、苫小牧東部のような開発地点あるいは人間が住むに足る自然を持った地域ということであろうかと思っております。
　したがいまして、私ども二十一世紀に向けまして長い目で見てわが国の人口と産業をいかに配置していくのが理想的であるかという長期的展望に立つならば、北海道はわが国の将来に向けての戦略拠点である。またわが国にとっても北海道に期待するところが多いのではないか、さように思って開発の仕事をいたしておるわけでございます。
○藤原房雄君　食糧安保ということが言われておりますが、農地開発可能地が全国の二八。八％、三割、三分の一北海道にあるということであります。今日まで揺れ動く農政の中で大変な苦しい思いをしながら開発が進められているわけでありますが、日本は、もう食糧は日本でつくらなくてもいいということならば別ですけれども、そうでなければ、北海道に対してはもっと集中的な今日まで以上の力を入れなければならないのは当然です。北海道についての考え方がもし現状よりも後退するような考え方があるならば、それは日本の農業は自給率を高める必要がないという、こういうことにつながるのではないかと私は思うのでありますが、これは各大臣というわけにもいきません。大蔵大臣、官房長官、ちょっとお答えいただきたいと思いますが、代表して。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は持論といたしまして、日本の農業全体から見れば日本の農業は私は滅びることは絶対にない。その理由は、日本の農業は一人当たりの面積は少ないかもしれないが、これはやり方である程度規模は大きくすることができます。それから、世界じゅうが日本は世界で一番いい農産物の市場だと言っておるわけです。中国やインドは人が多くても市場とは言っておりません。それは人が多いばかりでなくて購売力のある国民がたくさん住んでおる、こういうことでありますから、私はその一番いい市場の一番近くに住んでいるのが日本の農業でありますから、私はやり方次第で悪いことはないし、現に一粒五十円、百円のイチゴを食べてくれる国民も日本人だけてあります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　規模の大きな農業ができる可能性のあるわが国としてはほとんど唯一の地域でございますから、まさに御指摘のように思います。
○藤原房雄君　時間もありませんからあれですが、大臣、さっきも申し上げた数字から言いましても、一次産業に非常にウエートがかかっております北海道、東北、特に青函トンネルができるわけですから、これは国鉄総裁か運輸大臣に言えばいいのかもしれませんが、つくられたものがやっぱり消費地にすぐ届けられるという交通網というものは非常に地域開発には大事なことは論を待たないんだと思います。青函トンネルが六十年にできるということになりますと、昨日しぼったものが次の日、大消費地であります関東、首都圏にこれが運ばれる。こういうことも決して不可能じゃないわけでありまして、今日まで国鉄の赤字、それは貨物に多い。こういう大量輸送体係というものをしっかりひとつ確立をして、地域の開発とまたこの交通運輸行政という両面から、これは大臣にしっかりひとつふんどしを締め直して取り組んでいただくようにしていただきませんと、これはまたトラック輸送、フェリー、そういうものがどんどんどんどんできてしまった後からですともう手の打ちようがなくなる。現在この青函トンネルの開通が目前に迫っておる時点でひとつ強力な施策を御検討いただきたい。これは運輸省、国鉄、ぜひひとつ御提携して進めていただきたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（松野幸泰君）　全く同感でございます。
○藤原房雄君　同感だけじゃだめなんで、それの実現のために全力を尽くしてやるという、こういう決意をひとつ。
○国務大臣（松野幸泰君）　一生懸命やりますので、よろしくひとつお願いいたします。
○藤原房雄君　農業問題についていろいろお尋ねしたいと思いましたが、官房長官、これは去る二十二日、貿易摩擦の問題が深刻になっているとの認識から、五十七年度予算編成の後にパリ・サミットまでに貿易摩擦解消等をまとめるとの意向を示されたようですけれども、これ実は三月九日、十日両日、日米貿易小委員会、ここで合意事項がございましたですね。その内容よりももっと踏み込んだものが予算成立後に考えられるのかどうか。三月の九、十、日米貿易小委員会で合意なされたのは知っているんですけれども、二十三日ですね。貿易摩擦問題が深刻になった、こういう認識の上で、この予算成立後、総理がサミットまでにこの問題解消のためにまた考えようということですけれども、何かもっと踏み込んだものが考えられておるのかどうか。どういうことなのかちょっとお伺いをしたいと思うのですが。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは実はこれからのことでございますが、日米貿易小委員会では若干の合意がございました。また同時に幾つかの問題点の提起があったわけでございます。そこで、私のせんだって申しましたのは、サミットまでとは申さなかったのでございますけれども、これは非常に大切なしかも重大な局面でございますから、本院で予算の御審議が終わりましたならば総理大臣以下多少時間的に楽になりますので、そのときには総理のもとに関係閣僚、当面の問題をどうすればいいかということについて、とにかく全力を尽くして答えを出したい、総理の指揮のもとにそういうふうにすべきであると思う、こういうことを申しましたので、それらの中身が具体的にどういうことであるかということは、まさにこれから各省庁で決定をしていかなければならない問題でございます。
○藤原房雄君　次に移りますが、行政改革のことにつきましては昨年来これは大きな課題となっておるわけでありますが、国民的な課題でありますが、ところで、これは臨調の答申があってそれに取り組む、これはまあ当然――そういう機関を設けていろいろ検討しておるわけでありますから当然でありますが、しかし、それとは別に内閣としましても取り組まなければならない、できることはみずからしなければならない、こう思うのでありますけれども、それともう一つは、この臨調の答申が六月からちょっとずれるんじゃないかというようなことも報じられておるようですが、その間の事情についてはどうでしょうか、行管庁長官。
○国務大臣（中曽根康弘君）　第三次答申がずれることはないと思います。六月ないし七月には答申が出るものとわれわれは期待しております。それから、答申を待たずとも内閣としてやるベきことは一生懸命やっておりまして、許認可の整理の問題、あるいは許認可以外の法律の廃止の問題、あるいは行政サービスの向上改革の問題等々は独自にやっておる次第でございます。
○藤原房雄君　過日これは同僚委員からもちょっとお話あったのですが、第二臨調でも検討の対象となっております公的レジャー施設の実態について、私ども調査をしたことに関連しまして関係大臣にお尋ねをするわけでありますが、各省庁にこれは非常にまたがっておりまして一つ一つ申し上げる時間もないのでありますけれども、最初に農林水産省に、四十七年度から新規事業として着手いたしております自然休養村整備事業、これについて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　お答え申し上げます。
　自然休養村の整備事業は、いわば農林漁業者の就業機会の増大を図ると同時に、都市住民と農山漁村の自然の交流機会をふやしていくということをねらいとして出発した事業でございまして、四十七年から五十三年までに採択し、五十六年に事業が全地区終わっております。この間七百六十五億の事業費で、国費がその半分補助を行っているという形になっております。
　内容は、一番大きいのは圃場整備その他の土地改良の小規模のものでございますが、これ以外に、農業の機械化とか案出荷の合理化に必要な施設の助成、それからいま御指摘がありました環境保全とかあるいは自然休養村の管理運営センターの整備等を行っております。
○藤原房雄君　会計検査院で、五十五年度の決算検査報告でこの問題について報告、指摘をされておりますけれども、その内容について御説明をいただきたいと思いますが。
○説明員（高橋良君）　自然休養村整備事業は、先ほど農水省の方からお答え申し上げましたような目的で行われているわけでございますけれども、要するに自然環境を生かした観光、またはレクリエーション資源を生かして、これと一体的有機的関連のもとに農業構造の政善を推進するというのが目的でございまして、生産基盤の整備あるいは近代化施設の整備、管理運営の施設の整備などの事業を総合的に組み合わせましてやっているものでございます。
　この事業につきまして検査いたしましたところ、その事業効果が十分発現されていないと認められるものが多数ございまして、このうち特に適切を欠いていると認められるものの中には、たとえば土地基盤の整備事業とかあるいはトラクター導入などの近代化施設だけを部分的に実施しておりまして、自然休養村としての実態をなしておらず、観光あるいはレクリエーション資源を生かした農業構造の改善を行うという目的からほど遠い実態となっているもの、あるいはこの事業で実施しました果樹園とか養魚場あるいはセンター施設などが著しく低利用となっておりまして、農林漁家経済に役に立っていないもの、中には無断で処分されているものなどがありましたので、第二次農業構造改善事業に続きます新農業構造改善事葉の中では、これと同様な自然活用型の構造改善事業が行われている現況にかんがみまして、観光またはレクリエーション資源の状況、設置する施設等の地理的条件とか道路条件などについての調査計画を十分に行うなどして、今後不適切な事態を生じないよう是正改善の措置を要求しております。
　以上でございます。
○藤原房雄君　これは趣旨、目的、また全部が全部悪いと言っているわけじゃ決してないのですけれども、いま会計検査院から報告があったようでありますが、もう一つ休養村内に管理センターを有している百三十五カ所のうち百八カ所、およそ八〇％が地方財源を投入している。要するに赤字だということですね。こういうようなことについては農林大臣は御存じですか。
○政府委員（森実孝郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように百三十五地区、全地区で二百地区の事業をやりましたうち百三十五地区で御指摘の管理センターを設置しておりますが、そのうちの百九が実は一般財源を市町村から受け入れている、二十六だけが収支が均衡しているという実態がございます。設置の目的から言って本来収益を目的とする性格のものではございませんけれども、まさにこの点は御指摘のように問題だと考えております。
　その意味で、施設の利用率の向上を図るということから、検査院の指摘等を十分頭に置きまして、全地区の調査、特に指摘を受けました問題地区についての改善計画の樹立、さらに各種の組織との利用提携の強化、研修会の実施等を行うことといたしまして、実はことしの三月二日付で改善対策を各県に通達いたしたところでございます。
○藤原房雄君　行政管理庁長官、四十七年から総事業費の七百六十億を費やした大事業で、いまいろいろ指摘のあったように基本的なミスとか、それから経営が不可能になったとか、また処分したところもあったようでありますが、今後の計画、百カ所以上もこれ計画があるのですね。これはやっぱり時代の推移の中で、どうしても行管庁、いろいろ御検討いただかなければ――ちょうど高度成長のときにそういう時代的な要請とともになされたものでありまして、現時点ではやっぱり御検討いただかなければならないと思いますが、どうでしょう。
○政府委員（中庄二君）　お答え申し上げます。
　私どもの方では昭和五十一年に先生御存じかと思いますが、公的余暇施設の調査をやりました。その中で、ただいま御指摘の休養村の問題につきましても利用率の実績が低い、収支率が悪いということの指摘をしております。その後農林省でも改善を進めておると思いますが、私どもいま同種の監察を公的機関がやっておりますが、宿泊施設の監察をやっておりますので、もう少し各省の動向を見守ってやっていきたい。なお地方ごとに問題がございますれば私どもの地方監察で対処していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○藤原房雄君　環境庁、自治省にお尋ねしますが、まず環境庁ですが、国民宿舎の現況ですね。これはどうですか。
○国務大臣（原文兵衛君）　国民宿舎は御承知のように昭和三十一年に発足しましてから、大変国民に親しまれて、利用者も毎年ふえてまいりまして、昭和四十九年には年間利用者が五百十三万人という数に上ったのでございますが、どうもその後、昭和五十年以降は激減しておりまして、そのために経営の苦しい国民宿舎が増加しているというのが現状でございます。
○藤原房雄君　この赤字が自治体の重い負担になっているという、こういう現状については自治省としてはこの実態は把握なさっていらっしゃいますか。
○政府委員（土屋佳照君）　私どもも直接所管しておりませんので詳細は存じておりませんが、最近の状況を聞きますと、かなり経営が悪化しておるところも出ておるようでございまして、私どもとしてはそこの原因を十分見きわめた上で、地方団体として適切に改善の努力をしていただくように指導はしたいと思っておる次第でございます。
○藤原房雄君　いまあるものをなくするなんということは私は言うつもりはありませんけれども、とにかく時代の流れが、変化が余りにも激しかったという、設立当時はそれなりの意義があったのだろうと思いますけれども、そういうことから、現時点で整備計画の全面的な見直し、不経済、不合理、こういうものを未然に検討するという、こういうことが国民宿舎についてもどうも必要じゃないかと思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（原文兵衛君）　御指摘のように、国民宿舎につきましては赤字経営の宿舎の方が半分ちょっと上回ったというのが現状でございます。ただ、国民宿舎につきましてはアンケート調査などもやりましたが、安心して利用できる宿舎としてなお国民宿舎利用の希望者も結構多うございますので、
　　　〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
私どもといたしましては、現在関係の有識者による国民宿舎に関する懇談会を設けまして、その意見を聞きながら検討いたしております。その検討の結果を待ちまして、今後国民宿舎の健全な運営を図るように積極的に指導してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○藤原房雄君　厚生省にお伺いしますが、大規模年金保養基地ですね。この計画とか基地建設における進捗状況とかをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（山口新一郎君）　大規模年金保養基地につきましては、年金受給者の生きがいを高める、同時に年金制度の加入者の健全な余暇利用に役立っていただくというようなこと、同時に三世代の交流の機会をつくるというようなことを考えまして、総合的な保養施設といたしまして四十八年にわざわざ法律改正もしていただきまして事業を始めたわけでございます。現在の段階では十一カ所基地を指定いたしまして、事業費総額二千億で構想をしたわけでございますが、五十五年の七月に兵庫県の三木基地及び北海道の大沼基地、二カ所をオープンいたしまして、引き続きまして目下新潟県の津南基地及び鹿児島県の指宿基地について建設工事を進めておりまして、この両基地につきましては六十年度オープンを目標といたしております。しかしながら、この事業を構想いたしました当時に比べまして、オイルショック以降、社会情勢、経済情勢、大きな変化がございました。一方、地元といたしましては非常に期待は大きいわけでございます。そこで、より効率的に事業を進めるという観点から、一昨年、従来の方針に加えまして、各基地の地域的な特色を生かすと同時に効率的な運営を図るという観点から、基地の運営につきまして県に委託をする方式を取り入れるということにいたしまして、現在、岩手県、広島県、和歌山県、熊本県所在の四基地につきまして県当局と協議のもとにこの建設の促進を図っておりまして、基本設計をいまやっている段階でございます。中には五十七年度に着工できるところも出ようかと思っております。さらに引き続きまして、岐阜県、福岡県とも協議が整ってきておりまして、さらに促進されるものと思っております。
○藤原房雄君　この事業に対しまして、会計検査院が将来にわたっての問題点を指摘されましたけれども、その内容について御説明いただきたいと思います。