Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　基本的には、戦闘状況とかいわゆる内乱が極めて激しい状況にあるところというものに関しては、日本としては、現実問題として、なかなかそういったところには手を出してこなかったというのがこれまでの歴史だと存じます。
　今、御存じのように、アフガニスタンも、北部の方はともかくとして、南部のカンダハルとか、また東アフガニスタン、パキスタンとの国境、いわゆるパシュトゥン族の地域においては、これはとてもではありませんけれども、カルザイ政権のいわゆる統治がきいているとは言いがたいという状況にあろうと存じます。
　また、今のイラクにおきましても極めて激しい状況が続いておりまして、特にバグダッド周辺においては治安状況は極めて悪く、私が行きました八月より今の方が悪くなっているというような感じが、正直、ＢＢＣやらＣＮＮの放送を見てもそういった感じがいたしております。
　したがって、それらの地域が安定をしてきた後においては、少なくとも、そういった治安が安定した後に関しましては、私どもとしては、こういったところに関しましても、当然のこととして、一緒に自由と繁栄の弧として、カルザイ政権のもと、中央アジアの中においても、このアフガニスタンというのは、中央アジアと日本との会合の中にもアフガニスタンの代表を招聘しておりますし、いろいろな形でアフガニスタンの人たちとも一緒にやっていける部分が多いのではないか。私もそう思っておるので、戦闘状態とか言われるような、いわゆるアフガニスタン、また治安が余りよろしくない状況が続いております北部の、クルド地域は安定しています、南も安定している、真ん中のところが問題とか、いろいろな表現があるんですけれども、ここらの地域に関して、少し、もうちょっと安定してきた段階でないと、日本としてはなかなかやれることもやれないというのが今の現実ではないかなというのが率直な実感です。
○長島（昭）委員　憲法上の制約もありますので、外務大臣としては慎重な言い回しになるんだろうと思うんですが、外務大臣はことしの五月にＮＡＴＯに行かれて、外務大臣としては初めて演説をされて、ＮＡＴＯとの協力、そのＮＡＴＯとの協力のポイントは、国際平和協力活動、ＰＫＯとかあるいは国際的選挙監視活動とか、こういうことで平和を定着させる活動だ、こういうふうにおっしゃっているので、やはりこの二つの演説、そして今の外務大臣の御説明を伺って、確かに、価値の外交、こうおっしゃっているんですけれども、その価値を最終的に貫徹するために地域を安定化させなきゃいけない、その安定化のために日本が積極的に汗を流すという部分が、ちょっとちゅうちょがあるような気がするんです。
　ずばり言えば、憲法の制約はあるんですけれども、安全保障上の一定の役割を果たしていくという、その部分の踏み込みが少しないので、どうも最終的には気迫というか迫力がないような部分があるのではないか。もちろん、勇ましいことばかり言って国民の生命を犠牲にするアメリカみたいなやり方が果たしていいかというふうには思いますので、そこは両方あるんだろうと思いますが、できれば、国連の安保理の常任理事国入りを目指す日本として、そういう方面でも一定の役割を果たせるような、ひとつぜひ踏み込みのある御提言を期待したいというふうに思います。
　最後に一つ、日本の独自性という点で伺いたいんです。
　恐らく、同盟国ですから、アメリカとの親和性というか協調性もやはり念頭に置いて、こういう自由と繁栄の弧を形成するという概念を生み出しておられるんだろうと思うんですけれども、イランとミャンマー、この二つについて、外交的なアプローチでは、日本は一定のアメリカとの差をつけて今までやってきたと思うんです。
　今回のイラクの政策見直しの中に、何とイランとシリアと協力をしたらどうか、こういうものが入っていて、それは、今回のベーカー・ハミルトン報告だけではなくて、その前から、もともとブッシュ政権にいた高官なんかが、イランとの協力、シリアとの協力が必要じゃないか。例えばリチャード・ハースなんという人は、場合によってはイランに厳格な監察をきちんと施した上でウラン濃縮のプログラムを認めてもいいんじゃないかということを提案するぐらいまで、これから政策転換を図っていく上でいろいろな多様な意見がある。
　そうすると、昔からイランとの特別な関係を日本は持っていた。もしかすると、アメリカ追随ではなくて先回りして、アメリカが政策転換したところに、いや、実は我々はイランとこんなパイプがあるんだよということで、アメリカに対しても同盟国としてそういう立場から協力できるんじゃないかと僕は思ったんですけれども、価値という問題を非常に強く言うと、ミャンマーとの関係も独自の関係を日本は持っていた、そういうものを生かし切れなくなってしまうのではないかという懸念を私は持っているんです。
　アメリカと協調していく部分が一つと、そういう中でも日本の独自性という観点で、何かイラン政策、ミャンマー政策で外務大臣の御見識を承りたいと思います。
○麻生国務大臣　イランとミャンマーという二つの国の名が出ましたので、ちょっと分けてお答えをしなくちゃいかぬところだと存じますが、イランというのは、これは今、モッタキという外務大臣と私は三回ぐらい会いましたか、電話で何回かというような関係は、アメリカとイランの間にはありません。そういった意味では、日本とイランの間はかなり、今でも関係は続いておりますし、あそこにおります次官やら何やらも、何回か日本に来ましたし、そういった感じで、外国でも、ＡＳＥＡＮでしたかＡＰＥＣでしたかで会いますし、現実問題として、いろいろな形でこの人たちとも話をしております。
　正直申し上げて、ここのところに関して、何となく、アフマディネジャドという少なくとも選挙で選ばれた大統領をもってして、今ああいった形になってきておりますので、これはなかなか状況としては、軍事政権というのとは違いますので、我々としては、少々飛んじゃっているんじゃないかなという感じがなきにしもあらずですけれども、しかし、こういったような人が選ばれている以上は、それを前提にしてどうかせぬとどうにもなりませんから、正直申し上げて、対応にいろいろ困りながらも、この人たちと粘り強くやっていかぬと、ここらのところはなかなか、何回会っても答えはまたもとへ戻ってきますので、また同じことを言われるとちょっと正直というのが、このモッタキなんかという人とつき合った感じなんです。しかし、何か答えを出さぬとこのままじゃ行き詰まるなと向こうも思っていることは確かだというのはわかります。
　ミャンマーの件に関しては、こっちは軍事政権でもありますので、そういった意味では、選挙で選ばれた方を排除して軍事政権が通っておりますので、ここは状況が全然違います。ただ、何となく、今のように、直ちにどうにかしろこうにかしろ、わんわん言う、対話なしの圧力だけというやり方は、私としては、余り得策ではないのではないか。
　しかし、フィリピンのロムロという人がＡＳＥＡＮの代表として向こうに会いに行って、最近の向こうの、ミャンマーのいわゆる執行部と会った人というのは多分フィリピンのロムロだけだと思いますが、このロムロという人の話を聞いても、これはとてもじゃないけれども大変なんだという話をこの間、外相会談のときもしていました。
　しかし、問題は、ここはどんどん圧力をかけていったら、だんだんさらにぐあいが悪くなってきそうな感じがしますので、少なくとも、軍人が金もうけなんかできるわけがありませんから、軍人というのは大体経営能力がほとんどない人がなっておるので、そういう人たちに経済的成長を期待するなんてはなから間違っている。
　そういった人たちはそれじゃないので、もうちょっとまともな方法で、自分たちの身の安全とか、いろいろなことを考えていることは確かなんでしょうけれども、少なくとも工程表を出せ。五年で選挙しますとか三年で選挙します、二年で憲法をつくります、それを選挙にかけますというきちんとした工程表を出した上でやっていくということをやるように考えないと、ただただ、だめだめ、だれにも会いません、首都まで奥に移してなんというようなことをやっているぐらいじゃ、とてもじゃないけれどもどこからも賛成を得られないので、結果としてＡＳＥＡＮの中でもはじき者になっていくんじゃないんですかということで、これは、外務大臣やら何やらを通して、ミャンマーと近い、バングラデシュやらいろいろ近い国がありますので、そういった国からの方が、我々が直接より、もちろんアメリカが直接より、はるかに人間関係ができておりますので、そういった意味では、手をかすから、我々と一緒にそういったことをやった方がよりうまくいくんじゃないのかという話を今いろいろやり始めているというのが現状であります。
○長島（昭）委員　安倍政権はＮＳＣをつくるということで努力をしているようなんですけれども、器をつくるよりもまず中身をということで、ただ、やはり私は、外交戦略というのをきちんと定めて、それに向かって日本の資源を投入していく、そういう姿勢をぜひ貫いていただきたいということをお願いして、質疑を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○前原委員　民主党の前原です。
　きょうは、中間選挙の後のアメリカの外交政策の変化、転換というものを、イラクそれからトランスフォーメーションを中心に議論させていただきたいというふうに思いますが、その前に、時間があったらまたロシアに戻りますが、ロシアの話を少しさせていただきたいというふうに思います。
　ある新聞に、これは時評なんですが、安倍内閣発足直後の会見で、麻生外務大臣が、二島ではこっちがだめ、四島では向こうがだめ、間をとって三島返還というのは一つのアイデアとして考えられる、こういうお話をされたということであります。
　これを直ちに私は批判をするつもりはありません。交渉事でありますので、どのぐらいの時間をかけるのか。ことしが日ソ共同宣言五十周年ということでございまして、スペインなんかは二百何年かけて領土問題を解決したという例もありますので、拙速にやって損したということ、タイムスパンをどれだけとるかということは大変重要な問題だというふうに思いますけれども、交渉事には、私はそれはアローアンスがあっていいと思うんです。
　ただ、一つ私が気になりましたのは、例えば二島先行返還のときもそうだったのでありますが、果たして、そういう議論をされている方々というのは、島の大きさというものをちゃんとわかっておられるのかということなんですね。四島あって、半分は二島じゃないんです。
　御存じであればお答えをいただきたいと思いますけれども、歯舞、色丹が四島のうち何％で、では三島、国後まで入れたら何％か、大臣、御存じですか。御存じなければいいですよ、私、お答えしますから。
○麻生国務大臣　御指摘は正しいと思いますが、半分にしようじゃないかといいますと、択捉島の二五％を残り三島にくっつけますと、ちょうど五〇、五〇ぐらいの比率になります。大体、アバウトそれぐらいの比率だと存じます。
○前原委員　二島が七％、歯舞、色丹で七％、国後を入れて三島で三六％。ですから、おっしゃるように一四％だから、択捉というのは六四％あるわけでして、すごく大きいんです。ですから、今まさに外務大臣がおっしゃったように、半々にしたとしても、択捉はある程度は入れなきゃいけないということで、そこは、三島という言い方をしてしまうと、自民党の議員さんで、モスクワで三島でいいんだなんておっしゃった方が、議長の息子さんでおられるようでありますけれども、これは私はよくない話だと思うんですね。
　繰り返し申し上げますけれども、交渉事ですから、いろいろなアローアンスがあっていい。しかし、中国とロシアが国境線の画定をしたときに、お互い半々にしたんですよ、中ロは。だからそれに倣えということではありません。原則は四島でありますけれども、この問題を本当に解決するんだという意識があれば、今のことも含めて、三島と言い切ってはだめ。つまりは、仮に半分にまけたとしても、私はまけるつもりはありませんが、まけたとしても四島は入るんだというところの認識を持ってこの話はしておかなくてはいけないということであります。
　その点、交渉されるのは外務大臣、当事者ですから、もう時間も三十分しかありませんので、公式見解はわかっています、それは当然あるとして、しかし、御自身の言葉で、では、臨むに当たって、今の私の指摘も含めてどういうふうに考えておられるのか、本音で答弁をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたとおりだと存じますが、基本的には、いわゆるこの話をこのままずっと二島だ、四島だ、ゼロだ、一だというので引っ張ったまま、かれこれ六十年来たわけですが、こういった状況をこのまま放置していくというのが双方にとっていいかといえば、これは何らかの形で解決する方法を考えるべきではないか。これはプライオリティーの一番です。
　二番目は、そのときには双方が納得するような話でないといかぬのであって、今言われましたように、二島だ、三島だ、四島だという話になると、これはこっちが勝って、こっちが負けだという話みたいになって、双方ともなかなか合意が得られないといって、ダマンスキー、ダマンスキーというのは例の中国とロシアの間の島のことですが、あのダマンスキーのときも、いわゆるあれで話をつけたという例もあります。
　確かに領土の話というのは、先ほどスペイン等の話も出されましたし、ほかにも、世の中いろいろ、世界じゅうありますので、そういうような国は、金で話をつけた例えばアラスカの例もあれば、またニューオーリンズの例もあれば、いろいろ例はいっぱいあります。
　そういった例を引くにつけましても、この種の話をするときに、今言われたように、島の面積も考えないで二島だ、四島だ、三島だというような話の方が、私も全くそうだと思います。
　したがって、半分だった場合というのを頭に入れておりましたので、択捉島の西半分というか、南のところはもらって初めてそれで半分よという話になるんだと存じます。幸いにして、右というか東方、北東の方に人口は集中しておりますので、そこらのところの人口比が圧倒的に多いというのも事実なんですが、いろいろな意味でこれは交渉事ですから、今いろいろ交渉していくに当たって、現実問題を踏まえた上で双方どうするかというところは、十分に腹に含んだ上で交渉に当たらねばならぬと思っております。
○前原委員　島の話だけしても、そういうことを言うと怒られる団体の方がおられるかもしれませんが、私は、まさに今大臣がおっしゃったところで一つ大事なことは、ロシアとの関係をどう考えていくのかというところで、こののどに刺さった魚の骨の問題、領土問題、入り口の問題といってもいいと思いますけれども、この問題をどう扱うかということをロシアとの関係の中でどうとらえていくかということが極めて大事です。
　今大臣がお答えをされたように、ロシアとはかなり、後で時間があれば資源の問題等もさせていただきたいと思いますけれども、私は、周辺環境も含めて、日ロ関係というのは相当てこ入れをしなければいけない時期だと思っておりまして、そういう意味においては、もちろん、島の問題プラス、あるいはさまざまな協力関係というものもプラスして、この辺で政治がリーダーシップをとって、そろそろこののどに刺さった魚の骨というものを取る時期、また、それが政治のリーダーシップとしてやる時期、そしてまた、プーチン大統領というのはそういう求心力のある大統領だというふうに思っております。
　こういう席で不謹慎かもしれませんが、エリツィンのときは惜しかったですよね。川奈に来たときに、もうちょっとウオツカを飲ませて、そして判をつかせればよかったなとこれは本気になって思ったことはありましたけれども、これができなかったわけで、今の相手はやはりプーチンでありまして、そして、先ほど申し上げたように、ロシアとの関係というものをこれからどう見ていくかということを考えたときには、私はこの問題を打開する時期に来ているというふうに思っておりまして、そういう意味でのリーダーシップを期待したいと思いますが、そのことも含めて御答弁をいただければと思います。
○麻生国務大臣　前原先生言われるように、いい時期に来ているというのは、私もそう思います。少なくとも、これはいわゆる事務レベルで話がつく話とは思いません。これは政治決着以外に方法はないと思っております。
　ロシア側のプーチンという人は、これはどう考えても、かなりの力、圧倒的な力と言ってもいいぐらいのものを今ロシアの中で持った、私ども外から見ていてそう思っております。したがって、この人のいる間に話の決着を試みるべき。少なくとも、過去、小泉内閣のときに多分六、七回、小泉・プーチン会談というのがあったんですが、この問題に関しては、この人はかなり詳しく熟知している人ですし、私も一、二度同席したことがありますけれども、四島に関する知識、領土問題に関する知識はかなり深い、これまでの問題もばっと全部言えるぐらい詳しい。その上で、解決しようという意欲があることは確かです。したがって、何らかの形で解決する方法の時期としてはいい時期に来ているのではないかという御指摘は、私もそのように思います。
　したがって、ラブロフ外務大臣との間でも、この問題については、少なくともいきなり大将同士ではいというような話じゃないんだから、もうちょっと高級事務レベル、課長じゃなくてもっと次官とか大臣とかいうレベルに上げてこの話をしないと、いわゆる両方でこれまでのずっと長い間の歴史を言い合ったってこれはもう話にならぬからという話をして、少しその種の感触を得つつあるとは思っておりますけれども、少なくとも向こうも解決をせねばならぬかなという意識になってきていることは確かです。
　残念なことは、残念と言ってはいかがなものかと思いますが、今まではちょっと貧しかったものですから、これは、そこに全然行政、インフラができなかったのが、このところ石油で大分潤ったものですから、いろいろ警戒艇のレベルが上がりましたり、いわゆる海上警護艇の船のレベルが上がったり、いろいろインフラが少しよくなってきていますので、少し雰囲気的には、東の人たちの、あの辺にいた人の雰囲気がちょっとまた戻ったかなという感じがしないでもありません。
　いずれにいたしましても、プーチン自身にこの問題は解決したい、せねばならぬという意欲というものは、私自身もそう思いますので、時期としてはいい時期になりつつあるのではないかという御指摘は正しいと存じます。
○前原委員　周辺環境のパワーバランスも含めて、ぜひリーダーシップを発揮していただきたい、こういう問題については党派は関係ありませんので、しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。
　さて、きょうの本題でありますけれども、アメリカで中間選挙が十一月に、先月でありますが行われまして、上下両院で共和党が負けて民主党が勝つ、こういうことになりました。ラムズフェルド国防長官が更迭をされて、ゲーツさんという方が新たに指名をされる、こういうことでありました。
　簡単に一言でお答えいただきたいと思いますが、この中間選挙で共和党が敗北した最大の理由は何だったのか、外務大臣の分析を聞かせていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　自分の国の選挙を、勝った負けたときの分析もなかなか難しいのに、人様の国の選挙の分析まで、なかなか一言で言うのは、ちょっと前原先生、かなり難しいとは思いますけれども、そうですね、厭戦気分かなという感じがしないでもありません。重ねてお断りしておきますが、これは私の個人的な分析ですから。
○前原委員　これは、アメリカの各種世論調査でも、まさに今大臣がおっしゃったように、イラク戦争、これがもう最大の理由だというふうに思います。
　これから申し上げるところで、一つ一つこれも簡潔にお答えをいただきたいと思うわけでありますが、十一月の下旬から、アメリカのメディアのイラク戦争に対するワーディングが変わってきたんですね。内戦という、南北戦争を経験したアメリカでは余り使いたくないようなシビルウオーという言葉を、例えばＮＢＣ、三大ネットワークの一つでありますが、使い出している。あるいはニューヨーク・タイムズも、十一月二十八日からはそういったシビルウオーという言葉を使い始めている、こういうことであります。
　十二月の一日には、ライス国務長官が中東の衛星テレビ、アルアラビーヤのインタビューに答えて、イラク政策でアメリカは確かに誤りを犯したということを明確に言っているわけであります。
　二つ簡潔にお答えをいただきたいんですが、内戦だと思われるか、そして、ライス国務長官自身がアメリカのイラク政策に誤りがあったということを率直に認めている中でどう思われるか、アメリカのイラク政策について誤りがあったと思われるかどうか。この二点、お答えをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今の御質問で難しいのは、内乱と内戦の定義というのはなかなか難しいところだと思いますので、シビルウオーになっているのかどうかというのは、単なるターモイルなのかといえば、激しさからいったらシビルウオーに近くなりつつあるから多分そういった言葉になっているんだと思いますが、内戦と内乱の定義というのはなかなか難しいので、ちょっと今一概にお答えすることはできません。
　それから今、ライス長官の話で誤りがあったという話が出ておりましたけれども、この件に関しては、日本としては、これはイラクの人道復興支援というものが日本の立場でありますので、このイラクの国内において、国連がいろいろ治安状況の復活やら何やらに頑張っておるところでもありますし、事実、あそこでは十三万人だった治安部隊というのを三十三万人まで今一生懸命ふやしている、特にバクダッド周辺では。
　幸いにして北の方では、北の方というのはクルド地域においては、この間、ＮＨＫだったと思いますが、ＢＳだったかで放送しておりましたけれども、クルド地域においては治安は極めて安定しておって、戦争、どこの話みたいな話がいっぱい出てくる。だから、地域によってかなり差があるというのは、テレビを見ていて私も、私はバグダッドしか行ったことありませんので北の方はよくわかりません。しかし、少なくとも、そういった状況になりつつあるというところを見ておりますので、治安部隊が三十二万三千まで、昨年の一月から比べて約一年間で二十万人近く増強もされておりますので、そういったものが効果が出てくることになればなというのが率直なところです。
○前原委員　大臣、私の質問にお答えになっていただいていないんですが、日本がどういう活動をしたとか、今の状況を聞いているんじゃないんですね。
　ライス国務長官自身がイラク政策について誤りがあったと認めているわけです。支持を表明した日本の外務大臣として、この発言について、誤りがあったと思うかどうか、誤りがあったとしたらどこなのか、そういう分析というのは必要だと思うんですよ。それが私は支援をした国の一つの、当然ながら行うべき分析だと思うんですね。その点を伺っているわけです。
○麻生国務大臣　今、イラク戦争のことに関していろいろ御意見があっておりましたけれども、誤りがあったというのに関して、戦争を始めたことについて誤りがあったのか、オペレーションに誤りがあったのか、その後、戦争が終わった後の治安に誤りがあったのか、いろいろな考え方があろうと存じます。
　イラクにおいては、フセインという独裁国家の中にあって、その使用された、大量殺りく兵器というものを使って、少なくとも北部において、クルド人に対して使われたということは事実ですから、その事実を素直に認めることはなく、最後まで国連のたび重なる勧告に従わず、それらの大量殺りく兵器というものを完全にＩＡＥＡに見せることも途中からは拒否というようなところがそもそものいきさつですから、そういったところの話を国連はずっと決議案としてやってきておりますので、それに基づいて、自分たちはそういうことをやっていないというのを説明する責任は向こう側にあるということははっきりしておると思っております。
　それに基づいて、国連の決議に基づいて出たというのがそもそものいきさつですから、私どもとしては、その国連決議に従ってやられたというように理解をいたしておりますので、その国連の決議に我々は従ったんだというように理解をして、私どもはそう思っております。基本的な考え方としてはそういうことです。
○前原委員　私の質問に答えていただきたい。
　先ほど御自身がおっしゃったように、開戦に至ったいきさつ、あるいは軍事の展開も含めた、数がどうだったのか、規模がどうだったのか、あるいはいろいろな国が参加することの条件がどうだったのかということもあるでしょう。そしてまた治安状況の問題もあるでしょう。それはもう大臣がおっしゃったとおりですよ。
　私は別に、何で日本が支持したかというエクスキューズを聞いているんじゃないんです。私が聞いているのは、アメリカのライス国務長官が、イラク政策に誤りがあったということを率直に認めたわけですよ。大量破壊兵器がなかったということは以前に認めていましたけれども、誤りがあったと認めていて、日本の外務大臣としてそれは誤りがあったと考えるかどうか。そして、誤りがあったとすればどこが誤りだと考えるのか。
　だから、別に日本の自己弁護をしてくれと言っているんじゃないんですよ。私は、そういう客観的なところを日本の外務大臣として、だって、自衛隊を出したんでしょう、金も出したんでしょう。それは誤りがあったとアメリカの国務長官が言うんだったら、日本の外務大臣として、それに対して論評をする、分析をする、評価をするということが必要じゃないですか。
○麻生国務大臣　少なくとも、今ライス国務長官が、イラク戦争について誤りがあったというのがどういうコンテクスト、内容で言われたかということについては、私どもも承知しているところではありません。それが……（発言する者あり）
○山口委員長　答弁中、静かにお願いします。
○麻生国務大臣　いろいろ、場外質問に対して無視してよろしいんだと思いますので。そこで、きちんと答弁をさせていただきますので……（発言する者あり）やかましいなとこういうところで言うとまた問題になるので、正直申し上げて、ライス国務長官のコンテクストの内容がわからないので何とも言えない、それが一点です。
　それから、ＩＳＧ、イラク・スタディー・グループのいわゆる答申みたいなものが出ていますけれども、その中の具体的な見直し作業を進めているという段階になって、今この段階においてコメントをというような段階にまだないというように存じております。
○前原委員　私も断片的なものでありますが、ただ、米国がイラクで誤りを犯したかと聞かれれば、確かに犯した、別のやり方ができた分野があるのは間違いないという言い方をしている。そして、その誤りには具体的には言及しない、しかしこれからが大事だということを言っている。
　私は、ここで議論すると、時間もないし、水かけ論になるかもしれませんので、ぜひライスのその発言の内容をしっかりととらまえていただいて、先ほどの、大臣が御答弁をされたいわゆる超党派のイラク研究グループの報告書というのは、これはそれに影響を与えるものではないですよ。つまりは、ライスは、自分が国務長官としてこれにかかわって、今申し上げたように、別のやり方ができた分野があるのは間違いないという言い方をしているわけですね。
　ですから、そういうことも含めて私は、やはり人も出し、自衛隊も出し、多額のお金を使って、しかもこれだけ泥沼になって、今からまた議論をいたしますけれども、泥沼になっている状況に加担をした、あるいはそれに賛成をした日本としては、誤りがあったと当事者のアメリカが認めている以上、それについて日本としてしっかりとやはり政府の見解をまとめるのが大事だと私は思いますよ、検証していく上で。
　これは、委員長、政府の統一見解というか、このライス国務長官の話を受けて、政府としてはどこに誤りがあったと考えるのかというようなことをしっかりと国会に提示をしていただきたいと私は思います。
○山口委員長　後日協議させていただきます。
○前原委員　ぜひ、麻生大臣、これは真摯に、先ほど申し上げたように、やはりイラクの問題というのはこれから本当にますます抜き差しならない大変なことになっていくと思います。
　クルドが大丈夫だから、別世界でという話ですけれども、バグダッド周辺、真ん中の辺やスンニの地域というのは本当にもう毎日百人以上の人が死んでいるときもある。米兵も累積で二千九百名以上の方がもう亡くなっていて、そして、今まさに大臣がおっしゃったように、アメリカではイラク研究の超党派のグループが報告書を出している、こういうことですよね。つまりは、このイラクの状況は改善し得るのかどうなのかということを考えたときには、まさに私は暗たんたる気分になるわけですね。
　ここは私が繰り返す必要もありませんけれども、先ほど三十三万人とおっしゃいましたけれども、現在、もうイタリアとかが撤退して、現在の部隊数は約十七万人、最高のときが三十三万人ぐらいで今十七万人ぐらいに減っております。もちろんイラクの治安部隊に移譲しているというところもありますけれども。
　このいわゆる研究グループの提言というのは、二〇〇八年三月までにイラク駐留米軍の戦闘部隊を撤退させる。これは、今大体十四万人駐留していて、その半分ですから七万人ぐらい、これを撤退させる。そして、プラス、先ほど同僚の長島議員からも話がありましたけれども、イラン、シリアの直接対話の必要性を訴えかけている。ほかにいろいろな細かなことがありますけれども。
　果たして、では、兵を引き揚げて、この間のマリキ首相との、あれはアンマンでのアメリカとの首脳会談においても、結局は観念論的なことしか合意できなかった。
　つまりは、イラク政府のいわゆる機能強化が必要であるということはマリキ自身が一番わかっていてそれができない。いろいろなところに目配りして大変な状況であるということ。
　それから、イラクにどんどん、イラクの治安部隊を強くしていかなきゃいけない。これも総論としてわかっているけれども、しかし、治安部隊を強力にしていっても、実態は宗派ごとのスパイみたいな形で、どちらを向いているかわからない。イラク全体について仕事をしているというよりは、宗派を向いて、いわゆるシーア、スンニとか、あるいはクルドというのは部族ですけれども、その方を向いて仕事をしていて、では、増強したら本当に統治できるのかという状況じゃないわけですよね。つまりは、ここまで至って、しかも撤退という話になっている、こういうことであります。
　それで、私が質問させていただきたいのは、日本も自衛隊を出した、今でも二百名でしたか、航空自衛隊を出している。こういう状況の中で、果たして、泥沼だからしようがないねという、見過ごすのも一つの考え方かもしれない。しかし、これを放置しないで、どうやったら解決できるのかという処方せんを日本なりにしっかりと提言していくということも大事だというふうに思います。
　この超党派の提言も受けて、日本の外務大臣としてイラクの状況をどう見ておられて、そしてまた、どうすることが、ナローパスかもしれないけれども、何とか一縷の望みというか、光明を見出すように日本もできるんじゃないか。その点、どういうふうに今お考えでしょうか。
○麻生国務大臣　先ほどのあれですけれども、基本的にはアメリカ政府もこれは問題として思っているから、いわゆる見直しが必要なのではないかと思っているからイラク・スタディー・グループの話になった、まずこの背景はそれが基本だと思っております。
　したがって、この内容について、内容というかこれからのアメリカの行動については日本としても当然注視をしなきゃならぬし、この間についての双方の意見交換というものはさらに密にしていかねばならぬところだと思っております。
　それから、今どうすれば成るかということに関しては、少なくともアメリカ人の顔が見えなくなるようにするのは大事だということははっきりしていると思っております。少なくとも、何となくアングロサクソンとかそういったのではないのでないと、なかなかあの地域の歴史的な問題からいっても難しい。これはいろいろな識者も言われているとおりだろうと存じます。なかんずく、アメリカというもののイメージがぐあい悪い。少なくとも現地の人たちに、イラク人の警察、イラク人の軍隊、そういったものに変えていかない限りは、治安という点に関して言わせていただければ、なかなか難しいのではないか。
　少なくとも、その言をとって先ほど言われましたけれども、イラク人の治安部隊が今三十三万人、確かに数字が似ていますので、イタリアも何も引いておりますので、そっちの数も減っているんですが、イラク人の治安部隊の数が十二万から三十三万五千までふえたというところであります。
　そういうような状況でもありますので、その方向には沿っているんだと思いますけれども、先ほども言われましたとおり、マリキという総理大臣が言うように、少なくともそれでも足りない、はっきりしているんだと思います。
　加えて、そこに宗教戦争が入ってきて、スンニ、シーアと。これはいろいろな人に聞くんですけれども、あなたは顔を見て、この人はスンニ派、シーア派とわかるんですかと四、五人の人に聞いたことがあるんですが、だれ一人として、そんなことはわかる者はいるわけがない、そんなものは全くわからぬという話だった。ターバンの色でわかるのか、全然違う、関係ないと。これはみんな、大使も言われますし、アラブ人の方、ましてや日本人やアメリカ人はそんなのわかるわけがない、私は基本的にそう思うんです。少なくとも、いずれも外から見たら全く理解できないような話で、合わないんですから。
　前原先生、やはりそこらの現実に立った上で考えないといかぬのであって、そうすると、シーア派の人もスンニ派の人も、両方とも共通の敵は何となくアメリカみたいな話になると、こんな不幸な話はありませんので、私どもとしては、そこらのところはどういう手だてがあるかと言われれば、アメリカ人が大衆の目につくところからいなくなっていくというのはすごく大事なプロセスではないか。それだけはアメリカの大使にも言いましたし、外務大臣にも言ったことがありますけれども、そういったプロセスということの方を大事にして、現地の方に置きかえていくことをしない限りはこの問題は解決しない、私は基本的にそう思っています。
○前原委員　時間が来ましたので終わりにいたしますが、それを移行していくプロセスというのも大事だと思います。アングロサクソンの顔が見えなくするというのは大事だと思いますし、ただ、それで本当に今の宗派間の対立というのがなくなるかどうかはなかなかわからない。
　そうなったときに、これは先ほど長島議員も言われておりましたけれども、やはり外交力ですよね。アメリカではなかなかできない外交力。イランとかあるいはシリア、中東和平についても、日本がかかわり得る範囲というのは、アメリカよりよっぽど裁量の余地というか、動ける範囲というのは広いと私は思うんですね。
　ですから、そこはやはり外交力でカバーをしていって、そしてアメリカを助けるというような考え方に立たなくてはいけないし、アメリカを助けるのが目的ではなくて、あの地域がおもちゃ箱をひっくり返したようになったときには、あそこに九割の石油を依存している、これはまさに日本の大きなマイナスになるわけでありますので、そこは反省すべきは反省し、先ほども申し上げたように、こういう結果責任を招いたことはやはり大変重要な誤りであったというふうに私は思いますし、そのことをしっかりと日本も認識した上で、外交力をやはりしっかりと、中東におけるアメリカと違う中立性というものを生かしてしっかりやっていただきたいということを最後に要望いたしまして、質問を終わります。
○笠委員　民主党の笠浩史でございます。
　大臣、ＡＰＥＣ、また二国間のいろいろな会談をされたということで、本当に御苦労さまでございました。その中から、先ほど報告がございました、特に日中外相会談、対中国関係というものについて、きょうは幾つか質問させていただきたいと思っております。
　まず、日中外相会談の中で、今月の二十六日、二十七日、この二日間にわたって日中の共同で歴史研究を、いよいよ第一回の会合を開かれるということで合意をされたと伺っております。
　去年、当時の町村外務大臣が、このときには教科書検定の問題もあって、そして、これは繰り返されてきたわけですけれども、非常に過敏な反応、あるいは去年の四月、北京や上海でいろいろな暴動というか反日行動が起こった中で、共同して歴史研究をしていこうじゃないかという提案をしていて、それが、一年半たちまして、さきの安倍総理の日中首脳会談の中で合意をされて、それを受けてのいよいよ具体的な研究開始というふうに私は認識をしております。
　それで、二〇〇八年中に研究成果を発表するということを目標にこれからこの研究が始まっていくということなんですが、まず外務大臣にお伺いをしたいんです。
　この成果というのは、大臣の中では具体的にどういったものを、その個別の中身ではなくて、想定されているのか。例えば、共有できる何かまとまったものが果たしてできるのかどうか。あるいは、お互いに歴史認識というものは当然ながら難しく、それぞれの独自の歴史観、歴史認識というものがあるわけですから、これはまとまらない場合だってあるわけですよね。そういった中で、報告書的なものをどういう方向でその成果の一つの成果物として出されようという思いで今回の研究が始まるのかということを、ちょっとまず大臣のお話を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、嘉数委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　今、日中歴史共同研究というのが過日のセブ島の日中外務大臣会合で、この二十六、二十七、正式に双方でスタートすることになったということであります。
　少なくとも、戦後六十年はもちろんのことですけれども、その前の古代史にわたって約二千年ぐらいにわたる話をずっとやっていくということなんだと思いますので、双方やはり忌憚のない意見を言い合わないといかぬところだと思っております。正直なところ、こっちはこう思っているというところを示さないと相互理解は進まない。
　しかし、言ったからといって相互理解が進むかと言われれば、それはなかなかそんな簡単にはいかないであろうということも想像がつきます。少なくとも、同じアングロサクソンで、どうでしょう、イギリスの小学校の教科書でアメリカの独立戦争は植民地の反乱と書いてありますし、そういった意味では、なかなか一致しにくいものは、世界の歴史を見ましても、そういうことになるという可能性はそうだと思いますし、アメリカの中でも、南北戦争は北部の侵略と南部の学校の教科書には書いてある。今はどうか知りませんけれども、当時は少なくとも私が学生のときはそう書いてありましたので、なかなか一致しにくいところはある。
　しかし、それはそれとして、双方の意見として両論併記みたいな形になろうかと思いますが、これが日本側の意見なんだということがはっきり出るというのは、これは笠先生、大事なところだと思いますので、何となく、こっちはこう思って、向こうはどう思っているだろうなというんじゃなくて、向こうはこう思っているんだというのがきちんと出されるというのが大事だと思っております。
　成果物につきましては、学者の方々のいろいろな御意見、知識に基づいていろいろ意見が出されてくるところだと思っておりますので、私どもとしては、その都度、それがどんなものなのであろうかということに関しましては、ちょっと私の想像と学識レベルが全然違うと思いますので、そこらのところを踏まえて、成果が出ることを期待しておるという段階でございます。
○笠委員　私も、もちろんこれは今から研究していくわけですから、その具体的な中身がこうなるだろうとか、それは本当に今予測できるわけではございませんし、大臣おっしゃるとおりだと思うんですね。
　ただ、私はなぜこうしたことをお伺いしているかというと、来年は日中国交正常化の三十五年ですよね。あるいは、不幸な面でいえば、盧溝橋の事件が起こって七十年という節目が二〇〇七年だと思うんですけれども、そうした中で、確かに歴史認識についてお互いにしっかりと研究をしていこうということは大事なことではあるとは思いますけれども、ともすると、もろ刃の剣というか、お互いが意見をそれぞれ述べ合うことでぶつかり合うことによって、マイナスの方向に行く危険性もあるのではないかと思っているんですね。
　私は、この研究を始めること自体はいいことだとは思います。ただ、特に中国との間における歴史認識の問題というのは、これまでも政治的な問題でもあり、あるいは国民の間でもお互いの対国感情というものを、非常に不信感を募らせたり、そういったこともあるわけですから、そもそものこの研究というものが、例えば何かをまとめていこうという方向性を持って臨むのではなくて、まずは、とりあえず史実に基づきしっかりと客観的な事実を積み上げていこう。
　あるいは、後ほどお伺いしますけれども、メンバーの方々、有識者の方々という中でも、私は中国はわかりませんよ、これは有識者は歴史観がみんな一緒かもしれません。しかし、少なくとも日本の場合には、この十人選ばれる有識者の方の中でもいろいろな違いがあるというのは当たり前のことだと思うんですね。
　ですから、そういった点について、この研究成果というものは、事実関係、できる限りいろいろな資料なんかをきちっと出し合いながら積み上げていくレベルでのまずは試みだという理解でよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　基本的には、客観的な史実、事実に基づいて、双方の持っている資料というのにも差はありましょうし、いろいろな意味で、そういった持っております認識、事実認識というものを相互にきちんと披瀝し合う、これがステップの第一段階としては、今おっしゃるとおり、そこがまず第一段階だと存じます。
○笠委員　もう一度確認しますけれども、その第一段階、これは二〇〇八年で終わる話じゃないので、日韓のときも二年でやろうといったら三年かかりましたよね。ですから、これが、第一段階が早く終わるのか、あるいはもっと長くかかってしまうのか、それは今後の議論の行方でしょうけれども、少なくとも二〇〇八年中ということになっているので、そこで出てくるものは、今大臣がおっしゃったような、その第一段階の報告書的なものが出てくる、そういうことでよろしいですか。
○麻生国務大臣　私も、ちょっと最後の詰めまでどうなる予定なのか、その先生方、たしか北岡伸一先生だったと思いますが、最後のどこまで行けるのかという段階、その経過を見ないと、ちょっと今のこの段階で申し上げられる段階にはございません。
　ただ、二〇〇八年度中だか二〇〇八年中だかに何らかの形でしかるべきものがまとまる、全部が全部一致することはないと笠先生言われるとおりだと私も思いますので、違うところは違うところなりに、それなりにきちんとした形で、Ａという意見、Ｂという意見という形で、一応の中間報告というかそういったものができ上がってくることを期待しております。
○笠委員　というのが、これ、今人選が行われているとお伺いしていますけれども、ちょっとまた後で戻りますけれども、この人選についてはもう報じられて、十人の方、今座長は北岡先生ということを大臣自身がおっしゃいましたけれども、これは報道で、もう既に十人のメンバーが、それぞれ古代・中近世史、そして近現代史と五人ずつ名前も報じられているんですが、このメンバーは、報じられているとおり、北岡さん座長でということでよろしいでしょうか。
○岩屋副大臣　今大臣がおっしゃいましたのは、北岡先生も名前が挙がっているということを承知しているということを大臣はおっしゃったんだと思います。
　今、最終的な調整段階にございまして、今この場で十人がどなたであるということを申し上げられる段階にはないんですが、先生おっしゃったように、近現代史、古代・中近世史の御専門の先生方の中から業績が高く評価されている先生方を、今最終的な確定に向かって選考の途上にあるというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
○笠委員　ほぼ内定していると思うんですね。これはマスコミで全社書いていますから。これがもし違うとすれば、それと同時に、私はそういう理解をした上であえて質問させていただきます、それを今言えとかいうことをやっている時間はないので。
　ただ、このメンバーを選定する一つの、済みません、外務省がこれは選定をしているということでよろしいですか。それとも、外務省と官邸で一緒になって選考に当たっているのか、ちょっとそこをまず確認させてください。どなたでも結構でございます。
○岩屋副大臣　おっしゃるとおりでございまして、外務省だけでやっているわけではございませんで、官邸、外務省、それから、予定をされている有識者等が中心になってやっているということでございます。
○笠委員　この有識者の十人の方を選ばれる、先ほど岩屋副大臣が、その道の研究成果いろいろということをおっしゃいましたけれども、例えば、特に近現代史ということになってくると、その先生方の有識者の方の一つの史観というものがございますね、歴史観なり。
　だから、そういったところから、例えばバランスよくいろいろな考えの方を選んでいくのか、今、選ばれたのか、選ばれているのか。あるいは、それともある程度、今の政権、安倍総理なりの一つの歴史観というものに基づき選定をしていこうというものがあるのか。そこあたりの選定の一つの基準というものがあれば、お答えをいただきたいんですけれども、どういうことを基準にして選んでおられるのか。
○岩屋副大臣　先ほども申し上げたように、業績がまず高く評価されているということが大事な選考基準の一つだと思いますし、日中の歴史だけではなくて、国際政治それから外交問題等に精通しておられて、幅広い観点からこの問題を議論していただける方、そういう専門家を選考するということを基準に作業が進められていると思っておりまして、特定の歴史観に偏るということがないように、バランスよく選考が進められているものというふうに承知しております。
○笠委員　業績はだれが評価をするんですか。外務省ですか。外務省が、この業績がすばらしいということを評価しているということでよろしいですか。
○岩屋副大臣　先ほど申し上げたように、委員の人選は、官邸、外務省、それから、恐らく中心になっていただけるであろう予定者といいますか、そういう方で今相談をさせていただいているということでございまして、だれか一人の人が決めていくということではないというふうに御理解いただきたいと思います。
○笠委員　この問題は今後もちょっとやっていきたいので、また、顔ぶれ、私も、すべての有識者のほぼメンバーに決まるであろう方々の業績というものも私がまだ知らない方もおられますので、これ以上具体的には聞きませんけれども。
　そこで、大事なことは、今まさにメンバーの方、もう選んでおられると思うんですが、この十人の有識者の方に、最初の話に戻るんですけれども、この日中歴史共同研究というもののメンバーになっていただくに当たって、何をやってくれと。例えば、先ほど言ったように忠実ないろいろな資料やあるいは史実に基づいて客観的な一つの積み上げをやってくれと言うのか、あるいは、中国側と共有できるものについてお互い議論した上でひとつ例えばまとめ上げてくれないかと、まとまるところについては、お互いに共有できる部分については。そういったことをしっかりとやはり指示をしておかないと、これを任された方もたまらないと思うんですね、恐らくは。
　完全に民間同士の研究だったらいいですよ。しかし、これは、首脳会合で首脳同士が、まさに政治の決定を受けて立ち上がったものですから、そこあたりというものは、有識者のメンバーの方には、どういう言い方で具体的に何をやってくれと。細かいこの時代のどうこうとかいうことじゃなく、そのガイドラインというか、何をこれからの中国側との協議の中で、研究の中で積み上げてほしいということをどういう形でお伝えをされているのかな。あるいは、そういうことはまだ全くこれからなのか、その点をちょっとお答えいただければと思います。
○岩屋副大臣　この歴史共同研究の目的は、先ほど麻生大臣がおっしゃったように、歴史に対する客観的認識を深めることによって相互の理解を増進するということでございますが、この会合ではさまざまな資料等活用して中国側の委員の皆さんと忌憚のない議論を重ねていただきたい旨、しっかり御説明をすることになるというふうに思います。
　また、今後、委員が正式に決定次第、日本側委員の皆さんに一堂に会していただいて、第一回目の会合に向けて十人の委員の先生方の意思疎通を図っていただく予定でございまして、そのときに会合の目的等を重ねて御説明させていただいて、御理解をいただく予定でございます。
○笠委員　相互の理解を深めるというのは、当然ながら、お互いの両国民の相互理解というものが先にはあるわけですね。メンバー同士の、学者同士の相互理解がスタートにはなると思うんです。
　だから、逆に言うと、そこでまとまってきた第一段階のものを当然ながら国民に発表していくということになっていくと思うんですけれども、そのときに、それが果たして本当に、一つは、どこまでこの第一ステージではやるんだよということをやっておかないと、そこをあいまいにしていると、過度な期待をされるような報道でもされたときに、結局は対立点が多かったとか、あるいは過度に何かまとめ上げるんじゃないかというような期待を持って見ていると、どうしてもまとまらなかった部分だけが非常に注目をされ、焦点が当たって、かえって、どういうことだ、やはりこれは相入れないんだということにもなりかねないんじゃないかなという危惧を私は持っているので、逆にこの位置づけというものを、しっかりとスタートするに当たっては、まず第一段階ということで明確にしておいていただきたいと思います。
　そして、もう一点。今、韓国の方、日韓の方は、第一段階を終えて、次は教科書、この歴史教科書の問題にまで研究をというような段階に来ていると思うんですけれども、この日中の歴史共同研究というものについても、将来的にはこの第一段階を終えた後に、私は、はっきり言って、この中国の歴史教科書、きょう岩屋先生や下村副長官もおられますけれども、一緒に勉強したこともございますけれども、やはり明らかに行き過ぎた部分なんかが幾つかあるわけですね。中国から見れば、日本の一部の教科書についてもそういう思いを持っている。そういったところも、ある意味では、将来できれば是正をしていくことができるようなところまでをにらんでこの研究というものを始められるのかどうか、それともとりあえずは研究でいいんだというところでとどめておくのか、この第一段階以降の将来的な研究というもののあり方、それについてちょっとお話を、今の見解をお伺いできればと思います。
　　　　〔嘉数委員長代理退席、委員長着席〕
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　今御答弁がございましたように、基本的に、日中歴史共同研究は、古代から現代に至る二千年余りの日中関係史について日中有識者間で共同研究を行い、歴史に対する客観的認識を深めることによって相互理解を増進することを目的としたものでございまして、両国の歴史教科書それ自体を念頭に置いて行われるものではございません。
　しかし、この研究の成果いかんにも、御指摘が今もお話として笠委員からもございましたけれども、その内容いかんによっては、将来的には我が国の歴史教科書への一方的な批判をなくしていくことなど、その成果が両国の歴史教科書に関する議論によい影響を与えることも期待できるのではないかと考えております。
　また、中国の愛国主義教育に関しては、十月、安倍総理が訪中した際、安倍総理より日本関連の教育や歴史展示物について適切な対処を要請いたしました。また、外務省においても、中国の代表的な歴史教科書の日本関連部分につき専門家に分析を委託し、その結果を踏まえまして、事実関係に疑問のある記述などについて中国政府に指摘してきているところでもございます。
○笠委員　これから始まるので私も注視をしていきたいと思っておりますけれども、本当に、お互いに歴史観、歴史認識は違えども、その対立を乗り越えて、これが前向きな、建設的な場になることを期待申し上げたいと思います。
　最後に、済みません、きょうは本当はもう一つ、ちょっと拉致の問題等々で岡下政務官にもおいでをいただいていたんですけれども、ちょっとそこまで行きませんでしたので、そのおわびを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　来る十二月十八日から北京で再開される運びとなりました北朝鮮の核問題をめぐる六者会合、いわゆる六カ国協議について質問をいたします。
　まず、この六者会合が再開されることになった意義についてなんですが、麻生大臣に伺います。
　今度の開催は実に一年一カ月ぶりということになるわけですが、昨年の第五回の協議の中断以降、ことし七月には北朝鮮がミサイル発射、そして十月には核実験を強行するという暴挙があって、まさに事態が一層複雑化するという経過でありました。
　このもとで、国連の安保理決議の一七一八が全会一致で採択をされる、そして一連の非軍事の経済措置というのがとられるなど、国際社会が一致協力して、結束して、平和的、外交的努力に全力を挙げてきた。そして、決議十三項という中でも、緊張を激化させる可能性のあるいかなる行動も慎み、六者会合の早期再開を促進する外交努力を強める、こう言ってきて、それをやってきた結果、協議再開につながってきたというふうに経過的に言えると思うんです。
　そこで大臣に、この六者会合という枠組みの重要性、そして今回の再開自体の意義、何が再開をもたらしてきたかということについて改めて確認をしておきたいんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　いろいろ分析はできると思うんですが、少なくとも今回これが再開されるに至った背景というのを直接的に言えば、やはり一七一八全会一致というのは、笠井先生、これは大きかったと思います。これによって中国も、この六者会合のいわゆる議長国でもありますので、六者会合を再開させる責任というものをかなり強く感じて、大いなる努力を少なくとも一七一八以後はやったというのはアメリカも我々も認めるところでもあります。
　そして、国連において、この六者会合が北朝鮮問題、核に限りませんけれども、北朝鮮問題というものに関する解決をするのに最もいい枠組みであるという理解はこれは世界の認めるところでもあろうと存じておりますので、私どもとしては今回、いろいろ各国の努力によって一七一八の、直接的には一七一八ということだと思いますが、さらに直接的には中国、アメリカ、いろいろそういったところが努力をした結果、今回の再開に至った直接の背景というのであれば、そこが一番大きかったかなと存じます。
○笠井委員　まさに今回の再開自体が、そういう意味では、国際的な努力があり、一致結束してという中で、朝鮮半島の非核化、そして北東アジア地域全体の平和と安定を実現する上で重要な枠組みであり、それがまた動き出すということだと思うんです。
　今お話があって、再開ということなんですけれども、しかし、再開される以上は、大臣も強調されていますが、具体的前進と成果がやはり何より重要だということになります。
　昨年の九月の第四回協議の共同声明、この中で、北朝鮮が核兵器と既存の核計画を放棄すること、そして米国が朝鮮半島に核兵器を有せずに、北朝鮮への攻撃、侵略の意思のないことが確認されているということを初めとして、やはり朝鮮半島の非核化を初めとする諸問題の平和的解決に向けての重要な前進のそういう確認になったということがあったと思います。
　この共同声明の履行計画について協議するということで、その次に、去年十一月にあった第五回の協議が行われて、そして共同声明履行に向けた具体的な計画、手順の問題では作成で合意はしたということで議長声明があったんだけれども、しかし北朝鮮のああいう態度によって中断したというわけでありまして、今回再開ということになれば、当然この到達点からの出発ということになるんだろうと思うんです。
　北朝鮮の核放棄への具体的措置として、今関係国の間で幾つか具体的に言われているということが出されておりますが、一つは寧辺の実験用黒鉛減速炉の稼働停止の問題、それからＩＡＥＡの査察受け入れ、さらにはそれ以外にも核実験場の閉鎖とか、あるいはすべての核施設、核計画の申告、こういう要求が出されているということで、今調整中ということでありますけれども、さらには五つの作業部会を設けるという話も伝わってきております。
　こういうもとで大臣に伺うわけですが、去年の九月の共同声明の今日的意義をどう押さえていく必要があるのか。それからまた、具体的前進の課題。これまた交渉の問題なので、これとこれはということで確定的には言えないと思うんですが、何を重視して提起する必要があるというふうに思っていらっしゃるか、いかがでしょうか。