Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○猪熊重二君　今あなた、こういうことはたびたびもとからやっているんだ、こうおっしゃるんだけれども、私はそういうふうにもとからたびたび財政法の趣旨を私の立場からいえば逸脱してやっていることは不適切じゃありませんかと言っているんであって、前にもやっているんだから今回もいいんだと、こんなことは余り通らぬ理屈だと思います。
　ちょっと急な質問で、玉沢防衛庁長官に一言お伺いしたいと思います。
　先ほどの泉委員の質問に対する玉沢長官の答弁の中に、自衛隊のヘリコプターが神戸を偵察に行ったというふうな答弁がありましたが、この偵察に行ったという言葉の妥当性についてはどうなんでしょうか。人が焼け死んでいる、逃げ回っている、ヘリコプターで偵察に行く問題じゃないと私は思うし、用語の揚げ足取りみたいだけれども、偵察というふうな言葉の妥当性はどうお考えですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　現在では災害で最も被害をこうむったのは神戸市、こういうことになっておるわけでありますが、実際におきましては、あの活断層のもとで災害を受けたとされる地域は名古屋、大阪から姫路、淡路島、相当の広範囲にわたっておるわけでございます。したがいまして、自衛隊も何万名という手持ちを持っているわけではありませんから、中部方面隊におきましては約三千五百ぐらいだと思うわけでありますが、これができるだけ効果的に救済に赴くということを判断するためには、やはり偵察機といいますか、ヘリコプターで調査をする。偵察という言葉を使いましたが、調査、こういうことになっておるわけでございます。訓令第十条にございます。
　以上であります。
○猪熊重二君　最後に総理に、第二次補正に関連してお伺いしたいと思います。
　今回の災害を起因にして、第一次補正は災害前の問題ですから当然これはもうやむを得ないことなんですが、これだけの大災害に対する復旧の臨時出費ということも考えると、今回の補正で計上した支出についてもさらに検討するというか、その項目をも含めた上で第二次補正において災害復旧のための補正を考えたらどうなんだろうと私は思っているんです。具体的には項目等は申し上げませんけれども、緊急性だとか必要性だとかそういうことを考えれば、今回の補正で計上した事業費用にしても、それらも含めて第二次補正で本当に被災者のための災害救済のための補正を早急にやっていただきたい。
　この第二次補正の規模だとか時期だとか第二次補正に取り組む総理の決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　今回の災害に当たりましては、これまでたびたび申し上げておりますように、被災者の立場に立った要求、ニーズにこたえ得るような対応をしていきたい。同時に、地元県市町村と一体となって救援と復旧復興に取り組む、こういう姿勢で臨んでおるところでございます。それに伴って当面必要な財政需要にこたえるために六年度第二次補正予算の編成作業に今鋭意取り組んでおるところでありますけれども、今、その規模と時期というものをここで明確に申し上げられないことについては御理解を賜りたいと思います。
　いずれにいたしましても、今回の地震災害にかかわる救援・復旧対策に支障がないよう財政的に必要な措置を適時適切に講じてまいる所存でございますが、第二次補正予算につきましても鋭意今、編成作業を進めておるという段階でございますから御理解を賜りたいと思います。
○猪熊重二君　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（坂野重信君）　以上で猪熊重二君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（坂野重信君）　次に、武田邦太郎増の質疑を行います。武田邦太郎君。
○武田邦太郎君　新緑風会の武田邦太郎でございます。
　ウルグアイ・ラウンドないしＷＴＯ関連で、緊急農業農村対策本部長としての総理にお願いがあります。
　この本格的な自由化、関税化を前にしまして、農業者、農業団体が確信なり希望なりを持つところでなくて、むしろ不平不満を持っている、これは深憂にたえないところであります。そこで、今、農業をめぐる諸条件が非常に好転しているということを十分に農業関係者に理解を求めて、的確な長期展望あるいは十分な準備あるいは弾力的な対応によって自由化なり関税化なりを堂々と乗り越えることができるという、そういう考え方を農業関係者に鼓吹していただけないかこう思うのであります。
　その条件は、まず第一に、日本は太陽がよく照って雨が降る非常に恵まれた条件です。農業者は勤勉で能力が高いです。
　第三は、これからが大事でありますけれども、高度成長の中で、二次、三次産業の能力は非常に高まりました。したがって、現在よりもはるかにすぐれた農機具、肥料、農薬を供給することが可能であります。特にこれから先はアメリカやオーストラリアがやっているような重厚長大農業ではなくて必ず軽薄短小農業に、ハイレベルな農業段階に移ることはまず間違いがないと思います。
　その場合に、日本の二次、三次産業は農業に対して、コンピュータリゼーションの進む状況においてあるいはロボット作業はもう間もなく現実段階に入っていくと思います。そうして、背景としてはマルチメディアの広範なシステムが前進する。こういう背景において軽薄短小農業の時代が始まれば、農業は世界に先駆けるぐらいの条件が二次、三次産業の側から生まれつつある。
　そして、その次はお金でありますけれども、お金は農業関係にはありませんが、第四次土地改良長期計画に見られますように、十年で四十一兆円の事業費を計上するほど政治は農業に対して資金を供給する能力と姿勢がある。これは農業が本当に採算ベースに乗ってくればもちろん銀行からでも堂々と融資を受ける。そこまでいかなければこれは自由化を乗り越えるレベルではないということになります。
　第五は、国内に一億二千四百万のハイレベルの食生活をする消費者がおりまして、食料マーケットが非常に豊かである。
　第六が最も人事でありますけれども、高度成長の中で後継者が非常に減りまして、後継者一人当たりの農地というものは非常な面積が国内に存在しております。これは昨年の十月十八日の本委員会で細かな統計をごらんに入れたと思いますけれども、後継者の定義もいろいろありますけれども、ごく常識的に言えば、平成五年一月一日現在で三万八千人、全国で農地面積は五百万五千ヘクタールでありますから、後継者一人に対して国内の農地は百三十ヘクあるわけです。アメリカといえども一億九千万ヘクタールを二百十万戸でやっているわけでありますから、一戸当たりは九十ヘクであります。それ以上の面積が国内に後継者一人当たりにあるということは、もちろん百三十ヘクになるということはありませんけれども、規模拡大についてはもう恵まれ過ぎるほどの土地が十分にある。
　この六つの条件を総合運用しまして、自由化時代、関税化時代のハイレベルな農業を実現していくということが政治の任務だろうと思うんですね。きょうはいきなりこういう問題を出しましたから、即答してくださいとは申し上げませんけれども、こういう恵まれた条件を最高度に使って日本の農業に自由化、関税化を十分乗り越える生庫性を与えるだけの政治をやるから、農業関係者もそのつもりで立ち上がってもらいたい、こういう要求をしていただけるかどうか、お願いします。
○国務大臣（村山富市君）　ウルグアイ・ラウンド合意後の日本の農業をどう国際的な競争の中に耐え得る体質を持った農業にしていくか。今、委員からあらゆる角度から問題点が提起されて、そしてそういうところを総合的に組み合わせて、第二次、第三次産業の進んだ技術も受け入れてハイレベルの日本の農業のあり方というものを追求していけば、必ずから得る条件があるんではないか、耐え得る条件があるんではないかこういう御指摘がございました。私は、やっぱりそれは本当に大事なことだと思います。
　日本の農薬というのはもう伝統的に国内の需要を賄うという意味でつくられている農業ですし、輸出を前提にして農薬を経営していくというわけじゃありませんから、したがって輸出国と輸入国との違いというものはこれまではあったと思いますね。しかし、もうそんなことは言っておれないわけですから。
　今お話がございましたように、農業経営の規模の拡大とかあるいは生産基盤の整備とか、あるいは資本装備の高度化とか、今お話のございましたような新技術の導入とかそういうものを組み合わせて、そしてハイレベルの生産性の高い農業というものを構築していく。そうすれば必ずそれだけの所得も保障されるし経営も成り立っていく。そうすれば今の近代産業と肩を並べていけるような条件がつくられていくんじゃないか。そういう希望の持てる、展望の開けるような、そういう指針というものをしっかり与えて後継者に元気を出していただく、後継者に頑張っていただくというようなことがやっぱり必要ではないかと。
　全く私も御指摘のとおりだと思いますから、そういう心組みで今後も取り組んでいきたいというふうに思います。
○武田邦太郎君　どうかよろしく。
　その次に、文部大臣にお考えを伺います。
　この重大な時期に、しかも非常に恵まれた条件にあるにかかわらず、農業高校出あるいは大学出がほとんど農業に入らないということは、これは文部行政が農業教育、農業研究について非常に大きな欠陥があるんじゃないか、もちろん現在の文部大臣の御責任じゃありませんけれども。ここにおいて思い切った研究と教育を農業について取り込められるということをお願いしたいと思います。
　一番大事なことは、今申しましたような高生産性の農業を全農家あるいは全国民の前でパイロットファームとして見せる。ああ、こういうふうにすれば自由化、関税化は十分堂々と乗り越え得るなというモデルを国内でつくって見せるということが何より肝心の問題で、これはもちろん農水省のお仕事でもありますけれども、今申しました研究、教育という観点からいえば、これは文部省が非常に大きな責任を負っていただかなければならない。
　簡単に申しますと、農業と二次、三次産業の一人当たり年間純牛岸、毎年農業白書に出ますが、農業を一とすれば二次、三次産業は三・二倍の格差があるわけですね。ところが、主要農産物の輸入価格と国内生産者価格との格差は、いろいろありますけれども、大ざっぱに言えば六倍ぐらいの違いがある。したがって、これを掛け合わせますと大体二十倍ぐらいですよ。だから、実質的に農業と二次、三次産業との生産性格差は一対二十の格差がある、こう言って大きな間違いはないと思います。
　今、一戸当たり一・四ヘクタールでやっておるのでありますから、その計算でいけば大体三十ヘクぐらいを一戸当たりの営農規模とするということが一応の目安になるわけでありますから、できれば一つの県に二十戸ぐらい、全国で一千戸ぐらいのパイロットファームをつくりまして、こういう農業のモデルをつくるから引き受けたい農業者がいれば手を挙げろ、こう言えば、今日、日本の農村ではそういう意欲的な農家は十分育っておりますから、これを手を挙げさせてやっていく。恐らく予算は三千億は要らないと思います。
　でありますから、これを何とかして農水省との御協力で全国一千戸の自由化時代に先駆けするモデルファームをつくるようなことを御検討いただけるかどうか。こうすればやれるということを、農水省の高い能力はよく知っております、個人的にもよく知っておりますが、しかし農業者が確信を持ってくれなきゃ何にもならぬわけで、農業者自身にそういうモデルをつくらせるということを農水省との御協力においてお考えいただけるかどうか、お願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生の御指摘のように、せっかく農業高校を出たあるいは大学で農業を学んだ、非常に新しいバイオ技術の知識も持ち、またあるいは環境問題にも非常に関心を持って勉強をした人たちが、実は農業に進まないで他の分野に進むというケースが非常に多いわけでございます。
　高校を卒業した方で直ちに農業につくという方は五％ちょっとでございますし、また将来農業に従事しようということを前提にさらに大学等に進む方を含めましても、実際農業高校等を経て農業に従事する方は一〇％強でございます。二％前後でございまして、これは大変日本の将来の農業にとりましては嘆かわしいことでございまして、また憂慮すべきことであろうと思っております。
　先生の御提案は大変貴重でございまして、私どもとしては、農水省ともよく相談をしながら、魅力ある農業、あるいはそういう農業に従事するための教育は今後いかにあるべきかということはさらに勉強をしていかなければならないと思っております。
○武田邦太郎君　お願いいたします。
　その次に、農水大臣にお伺いします。
　これは農政のプロですからお尋ねすることもないのでありますけれども、今までの農政を引き継いでおやりになった関係上、本当に自分の思う存分のことをおやりになっていないことは重々お察ししますが、今申しましたように、土地利用型農業が自由化時代の方向へと行こうとすれば三十ヘク前後、北海道だと五十ヘクから七十ヘク、これは農家自身が言っております、それぐらいやれればいける、こう言っているわけでありますから。今ある新政策は十ヘクから二十ヘク、組織経営体で三十五ヘクから五十ヘクを三人でやるのでありますから、やっぱり十七ヘクどまりですよね。
　でありますから、これでは勝負にならない。本当にやればやれるというスケールを目標にした規模拡大の計画をやらなきゃなりませんし、それには膨大な農地の所有権移転は不可欠でありますから、先ほど猪熊委員がおっしゃったように、所有権と土地利用との総合的な調整をやる。これは恐らく農業だけじゃありませんで、今日の日本の経済が直面している歴史的な課題だろうと思いますが、そういうことを前提にして規模を拡大する。
　さっき大臣がおっしゃったように、規模拡大と基盤整備である、これは全くそのとおりでありますが、その場合に現在の新農政の角度では基盤整備は一区画一ヘクタールを主体にするらしい。しかし、それでは労働力がまだまだ非常にかかりまして、十アール当たり十時間ぐらいはかかります。今四十時間かかっているから十時間になれば大変な進歩でありますけれども、これでは外国の農業と相撲はとれません。
　二区画が三ヘク以上になりますれば、これは十アール二時間、五百キロとれば一時間当たり二百五十キロでありますから、アメリカと十分相撲がとれます。しかも、それだけの土地は、五百万五千ヘクタールの中で平野部は七二・二％あります。したがって、三百六十万ヘクは平野部なんですよ。田んぼは二百万ヘクぐらいは平野部です。その二百万ヘクに、十アール五百キロとれば一千万トンでありますから、これはもう一区画を三ヘクタールにすることは十分できるわけでありますから、ぜひその方の検討をお願いしたい。
　これはお尋ねではありませんけれども、大蔵大臣に聞いておいていただきたいのは、一ヘクタールの田んぼをつくるのと三ヘクタールの田んぼをつくるのでは三ヘクタールの方がずっと安いのです。十アール当たり八十万かかるものが六十万以下でできるのです。なぜそうかというと、区画を大きくすれば道路や水路がうんと減りますから道路や水路にかかる金が全く要らなくなる、だから国際競争できる田んぼが今までよりもずっと安くできるということを大蔵大臣はよく御承知おき願いたい。
　そういうことで、もう時間がありません。ありませんが、輸入価格がお米が五千円くらいですよね、それで現在のコストは二万円です。これと太刀打ちするわけでありますから、これは私どもの願いとしては、輸入米が五千円であっても日本の米は八千円ぐらいに売れるだろう。一俵当たり三千円ぐらいもうけるようにするには五千円を目指していかなきゃならぬ。これも新政策のコスト目標とはかなり違いがあります。
　一応時間が終わりました。もう大臣はよくわかっていると思いますので御返事は要りません。終わります。
○委員長（坂野重信君）　以上で武田邦太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（坂野重信君）　次に、有働正治君の質疑を行います。有働正治君。
○有働正治君　まず、今回の大震災で亡くなられた方々に、そして御遺族の方々に心からのお悔やみを申し上げたいと思います。そして、被災者の方々にまたお見舞いを申し上げたいと思います。
　私は、審議中の補正予算案の中の消防消火体制の拡充をめぐって質問したいと思います。
　今回の大災害というのは、死者、行方不明者五千人を超える、家屋損壊が十万棟を超える、避難生活を送る住民の方々三十万人に及ぶというかつてない未曾有のものとなりました。
　この問題に関連しまして、衆議院の本予算の総括質問で我が党の志位書記局長が消防消火体制のおくれの問題を指摘し、その拡充を求める中で、野中自治大臣は、消防防災車両の整備あるいは人員の配置等について財政支援を含めて配慮してまいりたい旨御答弁されました。
　今回の大災害の教訓に立って、消防防火体制について担当大臣としての今後の基本姿勢をまずお尋ねします。
○国務大臣（野中広務君）　今回の地震に際しましては、初期の段階で消火に大変困難をきわめたところでございます。加えて、消防職員あるいは消防団員がみずから家族を含めて被災者であったこと。次には、地震によりまして火災とそして救助活動が同時に多発をいたしまして今申し上げたような状況になりましたこと。次に、建物等の倒壊やらあるいは道路の破損等によりまして消防車の走行に支障が生じましたこと。また、消防用水が消火栓に頼っておりましたために、消火栓の破壊によりまして消防水利に非常に支障を来しまして、残念ながら消火活動に支障があったわけでございます。
　このような教訓にかんがみまして、今後、自治体の意見等を十分踏まえまして、消防水利の多様化あるいは消防資機材の整備等の促進に多面的な見地から消防防災体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
○有働正治君　総理も、自治体の意見をくみ上げながら検討して対応していくというふうにお答えになりました。本当に今回の大惨事にこたえる道、また五千人余りのこの悲しい犠牲にこたえる逆という点で、消防消火体制の拡充について総理の基本見地をお尋ねします。
○国務大臣（村山富市君）　今、自治大臣から答弁もございましたように、今回の兵庫県のあの地震による火事の現状というものを見た場合に、今お話もございましたような要因が絡んで十分に消火体制が発揮できなかったというところにやっぱり問題があると思いますから、この教訓に学んで、自治体の意見等も十分尊重しながら、消防水利の多様化あるいは消防資機材の整備の促進等、多面的な見地から消防防災体制の充実強化が必要であるというふうに認識をいたしておりますから、積極的に努力してまいりたいと考えています。
○有働正治君　以上の基本見地を前提にしてお尋ねしますが、今審議中の補正予算案で消防庁予算は幾らふえているのか減っているのか、その中で消防ポンプ自動車あるいは化学消防車などの設備整備はどうなっているのか、お示しいただきたい。
○国務大臣（野中広務君）　今回の消防の予算でございますが、平成六年度の消防庁の当初予算は百九十二億二百万であります。補正後の予算は百八十億五千九百万で、十二億四千三百万円の城となっております。このうち、消防防災設備の補助金の当初予算は百十五億六千四百万円で、補正後は百四億二千八百万円で、十一億三千六百万円の城となっております。
○有働正治君　削減率は何％になりますか。
○国務大臣（野中広務君）　率は今、計算しておりません。
○有働正治君　全体で六％余り、そして拡充強化するという趣旨の意向を示されました消防防災、消防ポンプ自動車あるいは化学消防車等、これが九・九％、約一〇％削減になっているわけであります。
　この補正予算案が国会に提出されたのはいつでありますか、大震災の前か後か答えてください。
○政府委員（篠沢恭助君）　現在御審議いただいております補正予算は、去る一月二十日に国会に提出をいたしました。
○有働正治君　あれだけの大震災があって、あれだけの大被害が出たわけであります。その中で消防消火体制の問題が大きな問題になりまして、被災された地域はもちろんでございますが、全国の自治体にも大きな衝撃を与え、この問題の根本的見直し、拡充というのが各自治体から相次いで上がっているところであります。
　ところが、その消防防災の設備費が一〇％、十一億円余りも削られている。あれだけの大震災の後にこういうのを削って出すというところに私は問題があると。震災が起こったらその時点でやはり見直して対応するということが当然必要だと思うわけでありますが、こういう削られていること、先ほど総理や自治大臣が今後拡充するその他について述べられたこと、ところが実際の姿というのは違うわけであります。これについて胸が痛まないのかどうか、それについて総理もあわせお答え願いたい。
○国務大臣（野中広務君）　今回の消防施設経費等の問題は、住民の生命、身体、財産を守る上に極めて重要でございます。一方、先ほど主計局長からお話がございましたように、今回の補正はこの地震災害を踏まえない中で積算されたものでございまして、毎年度の予算全体の効率化を図る上で執行経費の節減を図られたところでございます。
　御指摘の消防補助金につきましてもその一環でありますけれども、今回のいわゆる災害を深刻に受けとめまして、今後災害に対する補正予算におきましては、被災地の地方公共団体の要望をそれぞれ厳粛に見ながら消防防災施設等の緊急整備を図ってまいりたいと存じますし、この地震災害の深刻さを思いますときに、補助率等も含めて私どもは今後の補正にかかってまいりたいと考えておるところでございます。
○有働正治君　今後いろいろ手だてをとる、これ自体を私は否定するものではありませんし、それは当然のことなんです。しかし、政治というのは、これだけの大震災が起きた、これだけの大問題、全国に衝撃を与えている、それに対して直ちに対応すると。何カ月も予算組み直しでかかるわけじゃないんですよ。
　総理、お尋ねします。
　この消防防火予算というのは、文字どおり人々の今、財産にかかわる問題なんです。それを一〇％も削っている。あなたはかねがね人にやさしい政治と言われますけれども、一〇％削るというのが人にやさしい政治とどういう関係にありますか。
○国務大臣（村山富市君）　一つお断りしておきますけれども、今御審議をいただいておりまするこの補正予算というのは、二十日に国会に提出をいたしましたけれども、閣議決定をして印刷を全部完了したのはこれは震災の起こる前でございますから、この震災というものを全然想定せずに編成された補正予算であるということについては御理解を賜りたいと思うんです。
　それからもう一つは、今、消防防災体制を確立するために例えばヘリコプターを配置するとかそういう高度に進んだ技術をできるだけ導入していくことが必要なんで、そういうものの装備についての予算というのは別に減額しているわけじゃなくておるわけですから、中身についてはこれはそれなりに分析をしていただきたいと思うんです。
　ただ、御指摘のように、今度の兵庫県における地震の大きな災害というものにかんがみまして、こういう点は、先ほど来自治大臣からもお話がありましたように、装備については、あるいは施設についてはもっと充実強化する必要があるなというように考えておりますから、こうした経験を大事に踏まえながら次の予算の編成の中には十分考えていかなきゃならない課題であるというふうに考えています。
○有働正治君　次の予算ということで先送りするところに私は問題があると思うんです。だから、平成七年度本予算についても組み替える意思は全くないと。直ちに対応するというのが政治の姿勢だと私は思うんですよ。水がない、消火態勢がとれなかったと。それから兵庫、神戸の場合は同報無線もなかったんですよ。そういうのが整備されていれば、また全国でも整備されていれば、情報が伝わらない問題その他についても格段の措置がとれるわけですよ。
　あれだけの大震災が起きた後に国会に出す。これだけ大問題になった、全国にも大問題になった、せめて消防、こういう問題は削らないようにと、そういう措置をとるというのが政治の責任だと。どういう気持ちでああいう方々が文字どおりの戦火と雷われるような状況の中でお亡くなりになったのか、本当に胸が痛むわけであります。本当に死の叫び、これにこたえる道が予算を削ることなのかと私ははっきり言わざるを得ない、そういう気持ちなんです。
　直ちに措置する、そういう点からいって、やれなかった、申しわけないという気持ち、総理はっきり謝ってくださいよ。
○国務大臣（野中広務君）　先ほど来私も総理も申し上げておりますとおりに、この現在お願いをいたしております予算は地震が起こる前に既に決定をしたものでございまして、平成六年度の第二次補正に対しましては、先ほど来申し上げておりますように、今回の地震の深刻さにかんがみましてそれぞれ十分な予算の補正を今大蔵省と協議を進めておるところでございます。
　委員御指摘になりました防災無線は、兵庫県は完備をしておるわけでございます。ただ、停電のためにこれが作動をいたしませんでして、途中で自家発電装置にかえましたけれども、これが転倒をいたして水漏れをいたしましたために約一時間余りこの防災無線が作動することができなかったというのが十時過ぎから起きたわけでございます。その点は兵庫県の名誉のために御了解をいただいておきたいと存じます。
○国務大臣（村山富市君）　委員が言われるお気持ちはよくわかりますけれども、何かあったらすぐ予算を組めばいいじゃないかというわけにはいかないんで、それはあなたもおっしゃるように、地方自治体の要望なりというものも踏まえて、そしてどういうふうに充実すればいいのか、そういう消防防災体制全体の点検を行って、そしてやっぱりそれに充当できるようなものをきちっとしていくためには、それは若干の時間も要するでしょうし、そういうことも踏まえて、何も拙速をして予算だけ組めばいいというようなものでは私はないと思いますから、そういう点も十分点検をして、そして災害に備えるための消防防災体制というものは一体どうあればいいのかというようなことも総合的に判断をして、そして体制を整えて予算を編成するということも大事なことではないかというふうに思いますから、積極的にそういうような点については、この経験にかんがみて重く受けとめて取り組んでいく決意だけは申し上げておきたいと思います。
○有働正治君　何カ月も組み直すのにかかるわけじゃないんですよ。せめて一〇％も削っているのをもとに戻すぐらいの措置が何でとれなかったのか、そういう問題だと。
　それから自治大臣、神戸市は同報無線なかったんです。私は神戸市のことを問題にしているのであります。
　それで、具体的に聞きますけれども、削られた十一億円で、国の補助基準額、補助率で計算しますと、百トンの飲料水兼用の耐震貯水槽がどれぐらいつくれるか。神戸市でも整備されていなかった防災行政無線は幾つの政令市、整備されていないところがまだあります、幾つぐらい整備できるのか。また、タンクつきの消防自動車は何台分に相当するのか。また、地方自治体の同報無線は何自治体ぐらいに整備できるのか。お答えいただきます。
○政府委員（滝実君）　お尋ねでございますから申し上げたいと存じます。
　十一億の節減の中で、例えば今御提示の飲料水兼用の耐震性貯水槽百トンはどの程度になるかと申しますと、これは百七基でございます。それから水槽つき消防ポンプ自動車、これが二百六十九台、防災行政無線が政令市の場合は五施設、防災行政無線は同報系三十施設、こういうことでございます。
　なお、改めて申すまでもないのでございますけれども、念のために申させていただきますと、この中で例えば貯水槽とか防災行政無線は、先ほど来御答弁申し上げているわけでございますけれども、今回の節約の対象にはなっていない、こういうことだけは申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、防災行政無線でございますけれども、兵庫県下の場合には防災行政無線は衛星通信系ということでやっておりまして、神戸市の場合もその一環でございまして、例の問題になっております県庁の衛星通信局は十時二十二分から十二時五分まで機能がダウンいたしましたけれども、その他の市町村の衛星通信系はダウンせずに稼働をいたしておりますので、それもあわせて申し上げたいと存じます。
○有働正治君　十一億円でそういう措置がとれるという問題であります。
　同じく消防庁にお尋ねします。平成三年以降、補正減額で消防自動車などの設備整備費は幾ら削られて、それは何％なのか。
○政府委員（滝実君）　比率は手元に計算しておりませんので申し上げられないところがございますけれども、平成三年度におきましては八億八千六百万、平成四年度は八億九千四百万、五年度補正が十一億八百万、こういうことでございます。
　なお、今の比率についてはちょっと数字を出しておりませんので、御容赦をいただきたいと存じます。
○有働正治君　今、審議中の平成六年度補正の十一億余りを加えますと、この四年間で四十億も削られているんです。こういうふうに次々に削られていっているんです。そういう惰性の上に立って今年度補正予算もやられているんですよ。そこを私は問題にしているんです。これだけ大問題になったんだったら直ちに政治の手でそれにメスを入れる、そこが求められているということであります。
　それとの関係で防衛庁に聞きます。
　今回の補正案で武器車両等の購入費は幾ら削られ、当初予算に対し何％の削減率か。同じように航空機購入費、艦船建造費、そして防衛庁予算全体はどうなっているか。
○政府委員（秋山昌廣君）　国会に提出しております平成六年度の一般会計補正予算の予算書の百二十五ページに出ておりますが、武器車両等購入費の修正減少額は十九億八千六百万でございます。これの当初予算に対する比率は〇・四％。それから航空機購入費でございますが、十六億六千六百万の修正減少でございまして、当初予算に対しまして〇・六％でございます。それから艦船建造費でございますが、八百万の減少でございまして、当初予算に対して〇・〇一％に相当いたします。
　それから防衛関係費、これは主要経費別分類でございますが、同じく予算書の七十四ページに出ておりますが、修正減少額は三百十七億二千七百万でございまして、当初予算に対して〇・七％に相当いたします。
　ただ、当初予算に比較する場合にちょっと一言お断りしたいと思いますが、武器車両等購入費、航空機購入費、艦船建造費等につきましては、正面装備を中心といたしまして大半が過去の国庫債務負担行為あるいは継続費の歳出化予算でございまして、なかなか例えば節約といったような対象経費になじまないという点と、それから防衛関係費につきまして三百十七億修正減少しておりますが、御案内のとおり、防衛関係費の四割強が人件糧食費でございますし、それからまた先ほど申し上げました国庫債務負担行為等の歳出化予算が大変大きいという点をぜひ御理解いただきたいと思います。
○有働正治君　〇・四、〇・六、〇・〇一、〇・七と、零コンマ以下、しかもミクロ的な削減しかやっていない。この削減の比率は、先ほど消防設備一〇％の削減率の何分の一に当たりますか。
○政府委員（秋山昌廣君）　御質問の趣旨がちょっとよく理解できないんですが、消防庁の方の修正減少額あるいは修正減少について私、知る立場にございませんけれども、ただいま申し上げました数字は修正減少額のそれぞれの項目の当初予算の金額に対する比率でございまして、申しわけありません、御質問の意味が私はよくわかりません。
○有働正治君　つまり消防の設備関係は一〇％削ったわけです。ところが防衛庁の先ほどの項目は〇・四％。つまり〇・四％というのは一〇％に対しての何分の一に当たるかということを示せということなんです。
○政府委員（秋山昌廣君）　消防庁の方の一〇％の削減率というのが、分母、分子どういうふうになっているのか私、存じ上げませんが、防衛庁の方につきまして、先ほど申し上げましたように、人件費の削減というのがかなり大きいわけでございますが、これは不用が出ておるわけでございまして、人件費の不用を除いたところの物件費の修正減少額は全体で百五十億ぐらいになっておりますが、これはいわゆる修正減少対象経費の約一〇％に相当しております。
○有働正治君　きのうちゃんと通告してあるわけで、なかなか言いにくそうなので、武器購入費の場合は消防の設備整備費削減の二十四分の一しか削ってないんです。航空機は十六分の一で、艦船の場合は一千分の一なんです。防衛庁予算全体というのは十三分の一。
　総理、一言お尋ねします。
　かねがね防衛費にメスを入れるだの何だかんだと言いながら、実際上は私に言わせればミクロのような削減というしか当たらない、こういう状況で事実上聖域にされている。メスを入れるべきところにメスを入れられていない。不要不急のところに入れられていない。どう思いますか。
○国務大臣（村山富市君）　各費目について比較をすればいろいろな意見がおありになると思います。しかし、事この平成六年度当初予算自体が、まことに深刻な財政事情もありますから、したがって防衛関係予算につきましても対前年度化伸び率については〇・九％に抑える。これは昭和三十五年度以来三十四年ぶりに一％を割る極めて抑制されたものになっておるわけでありますから、ですからその点はそれなりの努力をしてつくられたものだというふうに私は思っておりますし、またその努力はしたと、私はそう思いますから御理解を賜りたいと思うんです。
○有働正治君　全く納得できない答弁であります。これだけの五千人余りの犠牲者、その遺族の方々の願いは何だということを考えますと、本当にあれだけの大惨事の中で、苦しみというのは自分たちだけで結構なんだと、二度とやらないようにしていただきたいと、そういう思いがあると思うんです。また全国の住民の方々、国民の方々もあれだけの大惨事を見て、こういう問題についてきっちりメスを入れていただきたいという気持ちはおありだと思うんです。
　少なくとも本補正予算案、消防防火体制の整備などをふやすべきでありまして、削るなど問題だと、逆行だと、こういうひどい補正予算案に我が党として同調するわけにはいかないということを、撤回して本来組み直すべきだと、そして七年度本予算案についても直ちに組み直すべきだということを強く主張して、私の質問を終わります。
○委員長（坂野重信君）　以上で有働正治若の質疑は終了いたしました。（拍手）
○西野康雄君　新党・護憲リベラル・市民連合の西野でございます。よろしくお願いいたします。
　大震災あるいは大地震、そしてまたいろんな国家の危機が出てくるとすぐ持ち出されるのが増税論でございます。先ほども増税というふうな文言を出しておられた委員もいらっしゃいます。増税論だとか消費税率アップの前倒したとかそういう論議がされているわけでございます。しかし、ずっと国民は重税感を持っていて、そして大変な重税の中であえいでいて、皆さん方も何とかしてその重税感をぬぐい去ろうということでずっとここ数年来やってこられました。そのことも十二分に承知でございます。
　今いきなり増税論というのを持ち出すというのは大変に安易なことではないだろうか。きっと国民の側からは、それならば政府、もう少し削るべきところは削ったらどうなんだと、不要不急の部分は一年二年先送りしていいんじゃないだろうかそういうふうな洗い出しの作業もきっちりとしてくださいよと、やっぱり国民の側からは出てくると思うんですね。いっぱい努力をしました、ここも削りました、ここも先送りをしました、しかしやっぱり国民の皆さん方にこれだけは負担してもらわなければならないんですというふうな形で持ってこない限りは、今、国民は私は納得しないと思うんですね。
　ですから、増税論だとか消費税率アップの前倒し等が論議されているが、国民に負担を求めるのではなくて政府みずからがもう一度予算の見直しと。私、今やっていることの組み替えだとか、そんなもの物理的に無理なのはわかっておりますから、そうではなくて考え方として、財政論の方向として、やはり国民にいきなり増税を求めるというふうな発想というのはいけないんじゃないだろうか、そう思うんですが、総理と大蔵大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（武村正義君）　それはもうおっしゃるとおり、いきなり増税を求める発想はよくないと私も思います。そしてまた同感いたしますのは、やはり今の予算の中で精いっぱいやりくりをしながら、特に予備費の対応を含めて、まず今の成立している予算、あるいは今後成立する予算の範囲内で精いっぱいの予算執行の対応をしていくことが基本であります。それは、予備費の執行は今年度の残額もそうですし、新年度もそうです。あるいは切り詰めといいますか、そういうことはもう当然各予算項目について徹底してしなければなりません。
　しかし、不要不急といいますと、今提案をしているものの中には不要、要がない、不急、急がなくてもいい、そういうものは一つも入っていないということでありまして、すべて急がなきゃならない、新年度で真剣に対応をしなきゃならないものを精査に精査を重ねてこうして提案いたしております。
　それはこういう非常事態が起こったわけですから、さらにその中で、真剣に全部急がなきゃならないけれども、より急がなきゃならないのは何なのか、より優先度の高いのは何なのか、こういうところに議論を当てて、そして一つの考え方を出していくことは、私はこれはいいことだと思います。
　しかし、非常に災害の被害の額が巨額でございますから、これはもう直観的に、数字はまだ見えておりませんが、直観的に判断してもそういう努力はもちろん先行していたします。それでも賄い切れないんじゃないか、そういうところからどうしようか、債券でいこうか増税でいこうかと、いろんな議論が出ているというふうにお考えをいただきたいと思うのでございます。
○国務大臣（村山富市君）　今、大蔵大臣から御答弁ございましたから御理解がいただけたと思いますけれども、やっぱり歳出については、むだはないか、その必要性の緊急度はどうか等々根源から洗い直して、可能な限り効率的に使っていくということはもう当然のことだと私は思います。
　ただ、今回の災害に対する財源をどうしていくかというような問題については、これはもう必要な財源はきちっと確保するというのは当然の話であります。と同時に、その財源の確保についてはやっぱり国民の皆さんから理解してもらえるような方法をとらにゃいかぬというふうに考えますから、そうした視点に立って全体の動向もにらみながら十分対応していけるように取り組んでいきたいというふうに思っています。
○西野康雄君　総理から、国民の皆さん方に御理解ができる、国民がきっちり、ああ政府もあれだけのことをやった中で増税とかそういうふうなものを持ち出してきているんだなとわかる姿というんですか、そういうふうなものを見せていくということが一番大事なポイントではないだろうか、私、さように思っております。
　補助金補助金という話が随分と出てまいります。厚生大臣にお伺いをいたしたいんですが、現行の災害時の見舞金制度、死亡者に対する災害弔慰金、重傷者に対する災害見舞金はあります。あるんですが、重度障害者を除く重傷者とか家屋を破損した者に対する見舞金制度が欠落をしております。新たにこうしたことに対応できる特別災害見舞金制度の創設、これはもう兵庫県の側からも要望として出されておるかと思いますが、厚生省の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（井出正一君）　お答えをいたします。
　先生今御指摘の点につきましては、衆議院の予算委員会でも何人かの先生から御要望いただきましたし、地元の兵庫県からもちょうだいしておることは事実であります。
　しかしながら、国といたしましては、災害については、各種公共的施設の復旧等に努めることといたしまして、個人の損害については個人による自主的な回復によることを原則と考えております。ただ、自然災害により回復不能の死亡や重度の障害に見舞われた方々に対しましては、既に御承知のような災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給により弔慰あるいはお見舞いを行うこととしております。
　住居、家財の被害や重度に至らない障害については、今申し上げましたような死亡等の人的被害とは異なり修復し得るものであることから、もちろんこれは大変な御苦労が伴うことは想像できるわけでございますが、低利の融資制度、災害援護資金等によりその支援を図ってきているところでございまして、このような障害に対して見舞金制度を創設することは困難であると申し上げざるを得ません。
○西野康雄君　困難であると申し上げざるを得ませんということですが、財源措置があったならばやれるんじゃないだろうかと思うんですが、大蔵大臣、特別災害見舞金制度の創設に伴う財源措置の検討というものをお願いしたいんですが、どうですか。
○国務大臣（武村正義君）　きのうからたびたびお答えしてまいりましたが、西野議員には、どういう財源で考えたらいいんでしょうか、ぜひまたお聞かせをいただきたいと思います。
　井出大臣もお答えしておりますように、この災害で亡くなった方や重度の障害者はああした制度がございます。さらに一般的にはもちろん身体障害者、お年寄りあるいは生活保護の方あるいは乳幼児、それぞれ福祉の制度がございますから、これはもう既存の制度を総動員で対応しなければなりません。幸い、あの災害があったけれども五体そこそこ元気で、家はつぶれた、経済的には大損害を受けた、しかし体はまあまあおかげさまでという方々には、再起を図っていくための激励としてはさまざまな融資制度、そうした措置で対応してきたのが今日までの姿勢でございます。
　従来の制度だけでいいと思っておりません。今回は異常でございますから、それぞれ真剣に各省ともその従来の制度を見直し、少しでもそういう方々の力になるような仕組みの改善も検討いたしているところでございまして、そういう前提で詰めていきたいと思っております。
　絶対におっしゃるような制度がだめだ、これは間違っているとは思いませんが、そういう制度をとる以上は日本の国の成り立ちを大きく変えていくことになりますから、それこそ国民の負担とそういった新たなサービスとの関係で大きな議論を経なければならない問題ではないかというふうに思うわけであります。
○西野康雄君　次に、通産大臣にお伺いをいたします。
　瓦れきの中で、仮設店舗だとかあるいは店舗もない中で商品を仕入れてきて簡易こんろみたいなのでお魚を焼いている、そういうふうなお商売をなさっている方の姿をよく見かけるわけでございます。町の復興というときに、まず真っ先に出てくるのが市場とかマーケットの復興でございます。市場とかマーケットの人々が瓦れきの前で商売をしている。その本格的復旧のためには政府の助けが必要でございます。
　何度かいろいろな人からその質問も出ているかと思いますけれども、しかし仮設共同店舗を設置する場合の補助制度というものはございません。そういうものを創設していただきたいという要望が地元からも寄せられております。商店街復興のためにも私はこれは必要ではないだろうかそんな思いをいたしております。大臣のお考えをお聞きいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員から店舗の方のお話が出ましたが、実は工業の方における仮設工場、同様の問題が提起をされております。
　先般、私が現地に参りましたとき、知事さん、市長さんにお願いをいたしましたのは、私どもは中小企業高度化融資事業を活用してこれに対応したい、ですから資金的な方法はこういうことを講じます、ただその上で場所を早く決めていただきたい。殊に工業の方と商業の方、商圏の違いがございます。国としては、まだ工場団地の方はある程度決めていただけば対応ができますが、その被災の状況とあわせまして仮設店舗のお商売の方についてはどこに対応すればいいのかわかりません。
　現在、工場の方についてはいろいろなお考えを既にちょうだいいたしておりまして、早急に対応していくようにいたします。ありがとうございます。
○西野康雄君　仮設店舗、本当に商業の方が少しおくれているかなと、そんな思いもいたしますので、商売なさっている方の力にぜひともなるようないい政策をお出しいただければと思います。
　これで終わります。
○委員長（坂野重信君）　以上で西野康雄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○下村泰君　質問に入ります前に、阪神大地震、それから三陸はるか沖地震でお亡くなりになりました方々に弔意の言葉を申し上げます。そして、被災されました方々、一日も早く立ち直られることをお祈り申し上げます。
　さて、今回の大震災で、難病の方々やあるいはお子さん、障害を持つ方々、こういうお子さんあるいは高齢、とりわけ要介護状態の方々の避難状況、安否確認の状況などをどういうふうに把握していらっしゃいますかということをまずお伺いするんですが、実は私のところに現地の幾つもの障害者団体からも逐一連絡がございまして、率直なところ行政の対応に多くの人が不信と怒りを持っていらっしゃいます。
　それは人手不足で多忙というよりも、障害を持っている人をこの際面倒だから施設に入れようというような風潮が多いわけですね。こういった方々が一番嫌がるのはそういうことなんです。そういうところに何かしらこういった方々に対する最初から心のあり方が、どういうふうな心でこういう方々に接しているのかなといつも私は疑問を持つんです。中にはもちろん御自分から進んで入所をなさる方もいらっしゃいます。
　ただ、避難所に避難しても車いすが使えないトイレが多い、あるいはトイレがないので壊れかけた家に戻って用を足す方もいらっしゃる。中にはトイレに行く回数を少なくするために食べる物も飲む物も少なくするという方もいらっしゃる。そういった状況の中で安否の確認にも来ないということが言われているわけです、その筋の方たちから。
　それから団体やグループに入っていたりネットワークを持っている人々はそうした仲間の助けを受けて避難されていますが、そうしたつながりのない人々の状況はほとんどつかめていません。各団体間の情報を総合しますと、なお所在不明の方々が二百人を超えているというのが現況のようです。
　こういうこともございますので、一体どういうふうにこういう方々に対処しているのか、ひとつ総理にそういったことをあわせてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。
　ただ、先生、大変いろんな面にお触れになられたものですから、どんな順序でお答えしていったらよろしいのかちょっと苦しむところでございますが、今おっしゃられた被災した障害者あるいは高齢者等の災害に対して弱い立場にあられる方々につきましては、その状況を把握した上で適切な援助を行っていかなくちゃならぬと当然考えておるところであります。これらの方々の全体の数は、正直なところなかなか把握するに至っておりません。
　しかし、従来在宅サービスを利用していただいた方などにつきましては、ホームヘルパーや民生委員等の御協力を得てほぼその状況把握が完了しているところだと聞いております。その結果によれば、自宅生活を継続されている方以外の方々は、近親者宅やあるいは避難所での避難生活、福祉施設への入所、病院に入院された方もいらっしゃいます。そんな状態でございます。
　また、避難所にパトロール隊百班が出動しておりますが、巡回する中でその近隣に住んでいる方も含めて援護を必要とする方の把握に努めているところでございまして、今日まで二百二十四人の方が援護を必要としているという報告を受けております。
　また、このような方々への対応に関しましては、避難所において救護センター、常駐百五十八カ所ございますが、のお医者さんやなんかのところ、あるいは巡回チームによりまして健康管理を行うとともに、福祉施設で介護等を受ける必要のある方につきましては緊急に施設の方へ受け入れを行っているところでございまして、現在まで千七百六十五人の方を受け入れております。
　さらに住宅に関しましては、応急仮設住宅への優先入居を行うこととしておりますほか、今回特に旅館あるいは民間アパート等の借り上げ等の措置も行っていくこととしておるところでございます。
　なお、被災地の全市町でホームヘルパーの派遣が再開されまして、デイサービス事業も再開されつつあるところでございます。今後さらにサービスの提供体制を強化していく考えでございます。
○下村泰君　これからもう少し落ちついできますといろんな状況が出てきますので、その都度ひとつ皆様方にお伺いしていきたいと思います。
　郵政大臣にお伺いしますが、災害時におけるコミュニケーション、障害を持っている方々のこういった情報伝達というのは、私はもう前から数年間にわたって言い続けてきて、ひどいときには一年間言い続けてきた。ところが、今回もやっぱりこの障害が出ているんです。
　例えばＮＨＫは定時ニュースに手話を入れていないんです。しかも、私が見ていまして、あの災害がどんどんテレビで放送されます。そのテレビで放送されているときにも手話がないんです、全然。そうしますと、耳の不自由な方々はただ口をぱくぱくやっているだけでどういう状況になっているか見当がつかない。
　こういうようなことで、果たしてこういう方たちにこれからどういうふうになさるのか。何か災害放送に財政援助の検討なんということを言われていますけれども、そういうところも含めてこれからどういうふうになさるのかお考えを聞かせてください。
○国務大臣（大出俊君）　お答えをいたします。
　今、先生お話しのように、十七日から二十日までＮＨＫの教育テレビが安否情報を流すというので手話を放映できなかったという事情がございまして、大阪の関係協会から抗議などもございまして、私もいろいろ承っておりますけれども、それで慌ててすぐ直せというので、もとへ戻して手話をやるようにいたしまして、以後は一生懸命やっているわけでございます。ただ、民放の場合に四社だけはやっていますけれども、時間その他調べてみて非常に手話については不十分でございます。今後、したがってこれは検討したい、こう思っていますが、かつテロップを、今お話ございましたように、何もわからぬじゃないかという、テロップならば受信装置がなくても普通のテレビで見られるわけでございますから、いち早くテロップを流してくれと何遍か私の方からも各社に要請をいたしました。
　相当やっておりますが、文字放送、字幕放送となりますと、受信機に内蔵をしているつまり受信装置がなければ見られないわけでございますのでなければアダプターでございますから、そういう点等ございますので、いろいろ相談をいたしまして、民間の放送業界から三十台ばかりとりあえずアダプターその他の内蔵しているものをいただきまして、それにプラス五十台、メーカーその他に御協力いただきまして、できるだけその方々のおられるところに配ってくれということでお配りしたりしていますが、重大な問題でございますから今後懸命に検討させていただきます。
○下村泰君　通産大臣にお伺いします。
　こういうテレビをつくっている非常に理解のあるメーカーがあるんですよ。そういうところへ一言通産大臣の方からお話しくだされば、幾らでもそういうところから御寄附願えるんです。そういう施設に一台でも多く届けますとその方たちのどれぐらいプラスになるか、ひとつお答えいただけますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、郵政大臣からもお触れになりましたけれども、実は当初私ども相談をいたしまして、御寄附を願います四百台のうち五十台を文字放送対応機種としてお願いをし、そういう形でスタートをいたしました。ただ、今、委員から御指摘を受けますと、その後県市と必要なものについての打ち合わせを毎日いたしておりますが、そういうお話が参っておりません。
　きょう、この委員会の前に実は相談をいたしまして、産業界の方にもその意向を打診いたしました。この委員会が終わり次第、改めて私の方からお願いをし、産業界としては県市に必要台数を直ちに確認する手配をすることにいたしております。
　御注意をありがとうございました。
○下村泰君　通産大臣は厚生大臣もおやりになって、口唇口蓋裂の保険適用のときにも随分御尽力願って、御理解のある方だと私はお見受けをしておりますので、よろしくこれからも手厚きひとつ介護をお願いしたいと思います。
　私、総理にお伺いしたいんですが、総理は人にやさしい政治というお言葉をお使いになりますよね。だけれども、現状としてこれが果たしてやさしいのかというのが生まれてくるんですな、こういう非常事態になりますとね。ですから、総理がせっかくそういうお心があっても、一番先の方で仕事している方にはまるで人間性のない方がおるんですね。
　こういう書状が出ておるんですよ。これはあるケースワーカーの方で、手書きですから本当の公文書じゃないんですけれども、
　　お知らせ
　この度の震災では大変ご苦労なさったことと存じます。お見舞い申し上げます。さて、二月分の保護費ですが、通常どおり二月三日に支給させていただきます。もし銀行の通帳、カードなどを紛失してお困りの方がございましたら、銀行窓口確認用の証明害を発行しますので、担当者までご連絡ください。
　なお、倒壊、火災などにより住居が無くなった方につきましては、二月以降の家賃の支払いは不要と思われますので、既にその旨ご報告をいただいている方につきましては二月分の住宅費は削除しておりますが、それ以外の住居消失の方につきましては、二月分の住宅費が入ったままで支給されておりますため、三月分以降の保護費で調整させていただきますのでよろしくお願いいたします。　平成七年一月二十六日
　福祉事務所厚生課もう一つは、
　家屋の倒壊状況の確認ができていませんが、住めないぐらい倒壊しているものと推定し、二月分の住宅費を削除しました。
　但し、現在も住んでおり、住み続けることが可能であるとわかった時は、二月分住宅費を追加で振り込み致します。（この確認は早急に行なう予定です。）
　あしからずご了承下さい。
　何よりも命が助かって一安心しております。
　　今後も余震等に十分気を付けて下さい。西宮市福祉事務所厚生課
　これ、今ここにいらっしゃる各大臣、聞いてどう思いますか。これが本当に一番最前線でこういう障害者の方々あるいは生活保護を受けている方々に対する態度ですか、これは。総理の言っていらっしゃる心やさしい政治というのはどこにあるんですか。だから日本という国はばかにされるんですよ、こういうことがあるからほかの国から。日本の福祉というのは一体何なんだというのはこういうところに原点がある。こういうことをお聞きになりまして、厚生大臣、お答えください、きちんと。総理にもお答え願います。
○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。
　ただいま先生が挙げられました通知、ちょっと私の手元にあるのとかなり違っておるものですから、ひどいなと私自身も思っております。
○下村泰君　後から訂正してください。
○国務大臣（井出正一君）　はい。
　それで、地震発生後、被害の大きい地域につきましては、被保護世帯の方の住宅も居住不能となったと見て住宅扶助を支給しない旨通知したケースが西宮市にあったということは私も聞いております。その後、支給日までに居住可能と確認されたものですから、その方のところへ伺って謝罪をして御了解をいただいたと、定例日に生活扶助とともに支給したと、こういう報告を受けております。
　厚生省といたしましては、災害発生後直ちに兵庫県に対して、被災された被保護世帯等の置かれた状況を十分勘案し、各種の相談には懇切丁寧に応ずるとともに、迅速な対応やきめ細やかな処遇が確保されるよう指導してほしい、こういう連絡をしたところであります。
　今後とも被保護者の方々への適切な保護が行われるよう配意していかなくちゃならぬと、こう思っております。
○国務大臣（村山富市君）　今読み上げられた文書も私は初めて今拝聴したわけですけれども、やっぱりもう少し何といいますか、人間のぬくもりが感じられるような、そういう中身のものにしなきゃいかぬなと痛切に感じました。
　これは私は閣議でもたびたび、同じ避難生活をするにしても、健常者の場合とそれから寝たきりのお年寄りや身体障害者の場合やら、今お話のございましたような車いすを使っている方々や、あるいはまた乳幼児を抱えている方々なんというのは一般の人とは違うやっぱりハンディを持っているわけですから、そういうハンディはお互いで充足し合って健常者と同じような暮らしができるようにしていくというぐらいの細かな配慮をぜひしてほしいということをもうたびたびお願いしてきているわけですね。
　しかし、ああいう状況の中ですから人手も足りずに行き届かない面があると思いますし、不眠不休でやっている姿の中ですからいろいろな指摘される問題点があると思いますし、今お話もございましたように、時間がたつに従ってまだまだいろいろな問題が起こってくる可能性もありますから、そういう点はこれからも十分心を配って、配慮して、そして本当にぬくもりが感じられるような施策というものをこういう機会だけに私はやっぱりやっていただく必要があるというふうに思っていますから、そういう点は徹底されるようにこれからも努めていきたい。
　御指摘されるような点は多々やっぱりあり得たんではないかと私も思います。十分注意してやるつもりですから、よろしくお願いいたします。
○下村泰君　時間が来ていますが、一言許してください。
○委員長（坂野重信君）　ひとつ簡潔に願います。