Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三角政府委員　中学校につきましては、文教委員会に前にもお出ししました六十一年度から、いま御指摘のような条件にある学校については実施したいと考えておったわけでございます。これは財政再建期間終了後の事情にもよりますけれども、私どもの現在のもくろみとしては、中学校については当初の計画どおりに実施したい、こういうふうに考えております。
○山原委員　願望として六十一年から実施をしたいということですね。来年度、五十七年度実施の対象であったにかかわらず、二百五十三校は来年はやらないということになりましたが、この二百五十三校についてはいつからやりますか。
○三角政府委員　これは私どものもくろみとしては、すんなり行けば財政再建期間終了後、六十年度ということになりますけれども、六十年度から措置をいたしたい、こういうふうに思っております。
○山原委員　端的に聞いていきますから、数字を合わしてくださいね。
　その他の地域、すなわち生徒が増加する、あるいは校舎も建築しなければならないという、現在適用になっていないところでございますが、小学校はいつから始めますか。
○三角政府委員　これも一番うまくいけば六十年度から措置をいたしたい、こういうふうに思っております。
○山原委員　それは学年進行方式ですか、それとも逓減方式ですか。
○三角政府委員　実際の方式につきましては、これはまだ若干先の話でございますから、ある程度弾力的に考える余地はあるかと思いますけれども、現在のところでは、当初の十二年計画でお示ししておるような学年進行方式でやるということで一応の試算をいたしております。
○山原委員　学年進行方式でやりますと、小学校も六十六年、一年、二年、三年、四年、五年、六年ですね。逓減方式でいけば四十五名を次の年には四十四名にする、四十三名、四十二名、四十一名、四十名と、それは五年間で行くわけですが、その辺はお考えになっておりませんか。
○三角政府委員　先ほど申し上げましたように、逓減方式はただいま考えておりません。学年進行方式でまいりますと、すんなり行くと六十年と申し上げましたが、六十年でございますから、仕上がるのは六十六年でなくて六十五年になります。
○山原委員　いずれにしても財政事情という言葉が全部くっついてくるわけですね。六十年以降は全市町村で行いますということが、私どもに提出された資料の中には書いてございますが、これはやるのですね。
○三角政府委員　これは当時の御答弁でも申し上げましたが、財政期間終了後すんなり行った場合の一つのもくろみでございます。
○山原委員　もくろみとは文部省が自分たちの願いとして持っておられるということであって、全くどこでも確認できないんですね。本当言ったら、今度の行政改革特別委員会なんかこの数字が出てくれば審議できないくらいの問題ですよ。小学校いつ完了するかわからぬ、中学校いつ完了するかわからぬ、文部省としては願いを持っている、しかし財政事情が関係してくるとなりますと、本当にわれわれ何を信じて審議をしていいかわからぬでしょう。文部省としてはどうなんですか。六十年度から学年進行方式でやりますとどこかで確認しているのですか。何かそういうものがあるのでしょうか。
○三角政府委員　いわゆる教員の学級編制の法律では本則に十二年計画の姿が示してございます。ただいままで申し上げておりますのは、四十人学級の問題につきましては、この計画自体は堅持する、そして十二年の間で仕上げるということも本則に書いてあることでございますから、ただいまのいわゆる行革関連法の改正は、附則における各年度においてどういうぐあいに措置するかということについては、いわゆる特例適用期間中について財政事情を勘案して抑制するということを言うておりますので、私どもは、全体規模並びに計画期間は、本則で書いてあることを何ら変えるものではないわけでございますから、それを財政期間終了後できるだけ円滑に実施したい、こういう構え方でございますが、六十年度からの年次計画等につきまして、私どもとしては私どもなりの考え方、構え方、試算、そういうものを持っておりまして、それをお示ししてございますが、明年度予算につきましても、それ以後のことにつきましても、これは個別には、個々には財政当局とも協議をし、そして政府全体として決めるべき事柄でございますので、そういう意味合いでのお答えをしているわけでございます。
○山原委員　私は、なぜこんなことをしつこく聞くかといいますと、一昨年、五十五年度実施のときに、当時の谷垣文部大臣に対して質問しているのです。五十八年度からやると言うのだけれども、特例公債から脱却するまでは教職員定数は極力抑制するという言葉があって、そして五十八年度からは実施できるかということを質問しますと、それに対して谷垣さんは、ここ三年の状況よりより厳しいという状況は、この文言からは出てこないということで、できますということを言っております。
　それから同時に、文部大臣と当時の大蔵大臣の竹下さんとの間に確認事項という文書まで出したんですね。ところが、それがもうことしになると、早くも五十八年度実施というのは流れて、六十年に変更するわけでしょう。そういう意味では、いわばこれは国会としても本当に責任のある審議が非常にしにくいという問題があるわけでして、しかも特例公債から脱却すると言っておりましても、これから先六十年には赤字国債の償還が十兆、十一兆というふうな状態になってくるということを考えますと、よほどここで腹を決めるか、何かの担保を取っておかないと、六十年から実施するということも、財政事情ということでまた延ばされてしまう。これは私どもの心配だけではなくて、文部省としても重大な問題だと思うのです。
　この点については、文部大臣はもちろんいつまでも文部大臣でおられるわけではありませんけれども、現文部大臣として、こういう現状の中でこれは必ずやるという確信を持ってここで言い切ることができるでしょうか。その点を大臣に伺っておきます。
○田中（龍）国務大臣　四十人学級の問題並びに一連の財政措置を行います節減の問題でありますが、この点は私ども総理からも、あるいはまた大蔵大臣からも、御承知のとおり予算委員会初め各委員会で、六十六年の目標年数におきましては、定数の問題にしろ、標準法の問題にしろ必ず実現するということを再三再四にわたって確約をしてもらっておるわけであります。
　考え方と申しますか、現実にたくさんの学校を持ち、たくさんの先生を持っております文部省といたしましては、あなたと同じ気持ちでございまして、われわれとしましては、財政に籍口して計画が完成できないというようなことは非常に困ることでございます。のみならず、あるいは養護教育の義務化の問題にしろ、あるいは都市の過密の急増地域に対しまする対処の問題にしろ、こういう具体的な問題は、財政が窮迫の間においても調整をしてやりますということまで約束をしておるわけでありまして、この点はぜひ計面にそごがあってはならないということを何とか担保しなければならぬという気持ちでございます。
○山原委員　次に、奨学金制度の問題について伺っておきます。
　時間がないので、一つの問題に多くの時間を割くことができませんが、けさ嶋崎議員の方から大変詳しく、しかも嶋崎さん自身の経験を出されまして、非常に貴重な質問が行われたわけでございますが、ただ一つ、これはもう明らかに憲法第二十六条の機会均等、それから教育基本法によりましても第三条の、修学困難者に対し奨学方法を講じなければならないという、これは国に課せられた義務となっているわけでございますから、この問題から考えまして、臨調の中などでは、この育英制度、奨学金制度の役割りは果たした、もう終わったというような意見が出たと言われておりますけれども、これは大変重大な発言でございます。
　きょうも話がありましたように、国際的に見ましても、アメリカの場合、学生数の四四％が奨学金、そして日本の場合は一一％という貧弱な状態であることは、もうだれが見ても明らかですね。
　この前にも言いましたか、私、去年、ちょうどいまごろ東ヨーロッパの国を回っておりましたけれども、奨学金制度について学生に質問をしようと思っても、返還をしなければならぬ奨学金というのがあるのかと逆に聞かれるような始末でございます。まして利子がつくなどということは、恥ずかしくて言えないような状態だったのです。それは社会主義の国だけでなくて、先進資本主義の国なんかと比べましても、大変低劣な状態にあることは、文部省の方も認めておられると思います。
　今度出ております臨調の指摘の有利子制導入、返還期間の短縮あるいは返還免除制度に対する手直し、これは私は一つ一つが、文部大臣、この奨学金制度の根幹に係る問題だと思っております。その一つ一つ根幹に係る問題が三つ指摘をされておるわけでございます。これはむしろ充実強化をしていかなければならぬ今日の段階です。しかも学費は高くなりますし、大学離れも出てくるという状態の中で、修学困難な学生もずいぶん多くなっています。低所得層は大学へ行けないというようなことから考えますと、むしろこの逆の方向をとらなければならぬときに、こういうものに対して根幹を揺さぶるような指摘がなされているわけであります。
　これはもう文部大臣も、けさほども決意を表明されましたけれども、この問題も、大臣としてはぜひともしっかりした決意を持って対処していただきたいと思うのでありますが、この点について大臣の御意見を承りたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　午前中お答えをいたしたとおりであります。
　なおまた、ただいまの御質問に対して、再度私の決意と申しますか、非常に重大な問題でありますので、この問題につきましては、十分に慎重に今後進めてまいりたい、かように考えております。
○山原委員　時間が余りないものですから……。
　いまの問題につきましては、本当に役割りを終わったなんというものではなくて、日本育英会の目的から見ましても「経済的理由ニ因リ修学困難ナルモノニ対シ学資ノ貸与其ノ他之が育英上必要ナル業務ヲ行ヒ」と書かれておりますし、また、実際に人材あるいは基礎的な学問研究ということに至りますと、いわゆる返還免除制度というものがどれほど大きな役割りを果たしておるかわかりません。これは現実に大学院あるいはオーバードクターの問題なんかを考えましても、日本の学術研究を守る上でも重要な役割りを果たしておるということを、ここで再度強調をしておきたいと思います。
　次に、危険校舎の問題でありますが、文部省は耐久度点数を五千五百点、これは五年間も続いておりまして、年度ごとに決められるわけでございますけれども、五年間続けばほぼ定着をしていると考えてもよいのではないかと思います。聞くところによりますと、四千五百点に、もとへ戻すというような意見もあるようでございますけれども、ちょっと私、調べてみたのですが、たとえば山形県、秋田県、島根県、長野県、福島県、私の高知県なんかもそうですが、いわゆる財政力の弱い県、たくさんの僻地を持っておる県におきまして、この五千五百点というのが非常に有効に動いているのです。これを切られますと、大変な事態になります。たとえば私の県の教育委員会に電話しますと、五千五百点以下の学校が小学校で三百四十五校で全校舎数の一五・四％を占めておりまして、全国平均の三・七％に対して第一位なんですね。中学校の方を調べてみますと、百四十八校が該当する危険校舎を持っておりまして、それが全中学校の七・六％、全国平均が二・六％ですから、順位を見ますと第二位になっているわけです。一つの県で合わせて小・中学校で四百九十七校舎ということになるわけでございます。これは全国各県にとりましても、四千五百点などということになりますと、財政貧弱な市町村がたくさんあるわけでございますから、大変な問題になるということで県知事なんかも必死になっておるわけでございますが、まず文部省は、この五千五百点を来年度からも守り切ってもらいたいと思うのでございますが、そういうお考えでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　この木造建築の耐力度の基準でございますが、ただいまお話のように、五十二年度の第二次補正予算におきまして、従来からの原則である四千五百点を五千五百点に修正いたしたわけであります。その後の毎年度の予算におきましても、この措置を継続いたしておりまするし、これが老朽校舎の改築促進に非常に貢献したと私は思うのであります。
　五十七年度の概算要求に当たりましても、この措置がすでに市町村に定着した制度となっておりますことにかんがみまして、今後ともに恒久制度としてこれを継続してまいりたい、かように強く主張いたしておるところでございます。
○山原委員　大蔵省出ておられますが、いま文部大臣が非常に強い要望を持っておられるということはおわかりになったと思いますが、まさか大蔵省は、もとへ戻して四千五百点などということはお考えにならないと思うのですが、その点、一言伺っておきます。
○浜本説明員　ただいま五十七年度予算の編成作業を進めておりますが、この中で十分検討させていただきたい、かように存じております。
○山原委員　検討することは結構ですけれども、こういう問題については、校舎建築というのは現在の不況克服の一環にもなりますし、そういう点では相当数の全国の学校がこれに関係しておるわけでございますから、そういう文部省の意向を反映する立場で検討してもらわなければ困るということを申し上げておきたいのです。
　次に、中央教育審議会をつくるのではないかということが報道で出ております。たとえば、その中には教科書の見直しであるとか教科書無償の問題であるとか、さらには小・中・高等学校のあり方について見直すとかいう中身を見ますと、この三つをとりましても、戦後教育の抜本的な問題が含まれておるわけでございます。
　こういうことについて、たとえば第十二期中央教育審議会は六月に任務を完了しておりますが、十三期の中央教育審議会をつくるというようなお考えを本当に持っておられるのかどうか、これを伺いたいのです。
○田中（龍）国務大臣　教育の問題につきまして、特に日本を取り巻く四囲の情勢あるいはまた国内のいろいろな問題にかんがみましても、重大な問題がたくさんございます。これらにつきまして、次期の審議会の問題につきましては、ただいま御指摘の問題の中教審を含めまして、慎重に、また同時に、公正な結論を得られるように検討いたしてまいりたい、かように考えております。
○山原委員　もうすでに会長の人選が行われておるなどということが報道関係で出ておりますから、しかも教科書問題一つとらえましても、あるいは教科書無償問題をとらえましても、小・中・高等学校のあり方の問題につきましても、これは国民的な世論がいろいろあるわけですね。教科書に対して、現在の教科書を偏向だと批判する勢力もあれば、教科書をもっとよくしなければならぬという立場でそういう教科書批判に対しては反論をする意見もあるわけです。
　国会の中でもそういう点については激しく論議をされておりますし、また、小・中・高等学校のあり方などということになってまいりますと、これは大問題でございます。たとえば教育学界あるいは教育専門家、あるいはこの国会におきまして審議を尽くしていくという立場で、その中でいろいろな方法が考えられるならばともかくですけれども、この間の新聞報道によりますと、九月十一日に、たとえば石橋さんや諸澤さんや三角さん、鈴木さん、三塚さん、森さん、これは新聞ですからよくわかりませんが、そういう会合の後で中央教育審議会の件が出ておるということを考えますと、これはもっともっと慎重な態度で、これをつくること自体についても文部大臣が慎重な態度をとらなければならぬと私は思うのですが、そういうふうに考えてよろしいですか。
○田中（龍）国務大臣　ただいま御指摘のとおりに、この教育の問題には根本的な多くの問題がございます。慎重に、また同時に、各方面の意見を本当にまとめましたりっぱな制度もつくらなければなりません。この点につきましては、ただいまの御意見、私もさように思っております。
○山原委員　もう一言だけ……。
　国立大学の附属養護学校に、本年度二十六名の定員をふやしております。そしてこれが二十幾つかの大学付属養護学校に配置をされまして、たった一名ではありますけれども、進路指導であるとか、あるいは後補導であるとかいうようなことに対して人員を割けるということで、大変な喜びでありますが、来年度、大変なアンバランスがありますから、それを解除するために今度も二十六名の人員の要請を概算要求でいたしております。これは文部省としてぜひ実現をしなければバランスが崩れたままになりますから、その点では、大学局長としても、これはぜひ実現したいとお考えになっておると思いますが、このことについて一言見解を伺います。
○宮地政府委員　御指摘のように、五十七年度予算の要求におきましても、前年同数の二十六名の増員要求はいたしておるところでございます。国家公務員の定員全体が大変厳しい状況にある中でございまして、情勢は大変厳しい状況であろうと思っておりますが、私どもとしては、ぜひとも実現をいたしたいということで、関係省庁の理解を得るように努力をいたしていきたい、かように考えております。
○山原委員　栗田さんとかわります。
○三ツ林委員長　次に、栗田翠君。
○三角政府委員　教科書の検定の状況と申しますか、その経過についての問題でございますけれども、ちょっとあらかじめ申し上げておきたいと思いますのは、教科書の検定というのは、あくまでいまの教科書制度におきましては、民間の発行者に編集、著作をゆだねまして、そして、それを出していただきまして、その内容につきまして、それが学習指導要領に即しているかどうか、それから必要な教育的配慮が十分に施されているかどうかというようなことから検定をするわけでございまして、そして、私どもの意見を申し上げて、その意見を踏まえてまた発行者、著作者の側でお考えをいただくという作業でございまして、そしてでき上がりました見本本の段階では、検定を終えまして、そして私どもと著作者、発行者側との間で一応といいますか、検定という手順を終えまして、両方で了解済みになってでき上がっておるものが現在の見本本でございます。
　したがいまして、その検定のぐあいの一々につきましては、これは発行者、著作者側とすでに済んでおる事柄でございまして、これに対して一々どこがどうであったからこういうふうになったとかいうことについて立ち入った御説明をしたりいたしますことは、これは教科書というものは見本本の段階で御検討いただいて採択をされるということでございますので、教科書といえども一つの商品でございますので、その成り立ちについて私どもの側から一々詳細に申し上げるということは、採択における公正と申しますか、フェアな状況をつくるということがむしろ私どもの仕事でございますので、それはやはり好ましくないのではないかという基本的な考え方を持っております。
　ただ、ただいまいろいろと目次についてお尋ねもございましたので、若干あえて立ち入って申し上げさせていただくこととしてお答えをさせていただきたいと思うのでございます。
　ただいまの御指摘のことでございますけれども、一々全部についていま一遍に申し上げると、時間の御都合もおありかと存じますが、まず申し上げますと、たとえば冒頭におっしゃいました三章のところの「現代と人間」というところの内容でございますけれども、この「現代社会」というのは、私から申し上げるまでもなく一つの新しい科目でございまして、そういう意味では、私どもは、著作者の側においても、編集者、発行会社の側においても、新しく本をつくる——歴史だとか地理だとかでございますと、これまでの蓄積もございますし、それから学習指導要領が若干修正を施されましたら、そういうところに注意をして編集するということでございましょうけれども、「現代社会」の場合は全く新しい本を書くということでございますので、いろいろな意味で御苦労があったのではないか、そういうことでございます。
　そういうことで、この第三章については、学習指導要領の中で人類と環境の問題でございますとか、それから人口問題と資源・エネルギーの問題でございますとか、そういうことを内容として取り上げることになっております。そして高等学校教科用図書検定基準におきましても「教科用図書において取り扱う範囲は、学習指導要領に示す目標及び学習指導要領に示す内容によっていること。」というふうに示しておりまして、そうしてさらに「学習指導要領に示す内容を取り上げていること。」というふうに書いてあるのでございます。
　この実例の場合には、当初の提出原稿ではその部分が欠落しておりましたので、検定の過程におきまして、やはりただいま申し上げました検定基準に基づいて、こういった内容はやはり取り上げてくれないと教科書としての適格性の上で問題があるというような意見は申し上げただろうと思います。その結果として内容に修正が施されたわけでございますが、私ども検定の過程で一々その章とか節の表題までこのように変えろとか、そういうふうなことは申し上げてないはずでございまして、内容をそういう意味で改めて考えて、こういった内容を書いていただいた結果が、ただいま御指摘のようなことになっておるというふうに考えております。
　以上、御説明申し上げます。
○栗田委員　前半におっしゃいました、教科書も商品なので、どういうふうにして修正がされたかということは余りフェアにすべきではないというお話は、ちょっと納得しかねるわけです。といいますのは、むしろいま問題になっているのは、検定そのものが果たして教育の中立性を守る立場で妥当なやり方がされているのかどうか。御存じのとおり、教科書裁判すら十六年間も続いている中での検定の問題ですから、そういうことも含めての私たちの問題提起であるわけで、フェアにしないということでやみに葬られながら、実は修正をしなかったら教科書として採用されないという状態に置かれて修正をしている部分というのはかなりあるということを知っているわけです。修正意見というのと、それから参考意見ですが、昔のＡ意見、Ｂ意見というのがつくわけですが、Ａ意見の場合には、これは変えなかったら教科書として採用されないというかなり強権的な力を持っているわけですから、そういうことでは全貌を示していただいて、納得のできる状態で私たちもどんな検定がやられているのかということを判断したいし、それは文部省としてやるべきではないだろうかと思っております。
　　　　〔委員長退席、中村（喜）委員長代理着席〕
　それから、もう一つの学習指導要領に沿ってというお話ですけれども、この学習指導要領、私、いま持っておりますが、たとえば「現代社会」というのは二ページしか書いてありません。そして、これは項目がずっと並んでおりますけれども、別にこの項目どおり全部やらなければいけないというものではないはずですね。それを一つ伺います。
　それともう一つ、さっきの御説明では、人類と環境とか、人口、資源・エネルギーの問題が取り上げてなかったので恐らく変えたのだろうとおっしゃっておられますが、さっきも私、御説明しましたように、後の方の細目を見ますと、ちゃんと入っているんですね。ただ分量が多少少ないということ、でも貧困と人口、食料、資源・エネルギー問題だとか、環境の保全と回復、入っているのです。それが検定済みの教科書では非常に大きく取り扱われて、一方で国際社会の形成とか、ファシズムと第二次世界大戦とか、二つの世界の対立と平和共存とか、戦後の世界経済体制とか、こういうものがすっかりカットされているということです。だから、入っていないわけではありません。取り上げられているにもかかわらず、一部がカットされ、一部が非常に大きな分量で扱われている。しかも全体の手直しの分量そのものが、何と一冊の教科書の四分の一ページに当たるという膨大なものだということ、ここのところを申し上げているわけです。学習指導要領といいましても、このたった二ページに書かれている項目どおりそっくり全部の教科書が書かなければならないということではありませんね。いかがですか。
○三角政府委員　ちょっといま御指摘もございましたように、私、訂正いたします。先ほど欠落していると申し上げましたけれども、確かに委員御指摘のように、触れられておったそうでございます。いま注意がございまして聞きました。
　ただ、その触れ方が非常に少なかったので、やはりここのところは学習指導要領に取り上げられている内容を取り上げるということで、そういう意味の御意見を申し上げたということでございます。確かに学習指導要領は、一つの教科、科目の骨組みとして、それを基準にして学校の授業をやっていただくということでございますけれども、やはり教科書においては、検定基準にありますように、きちっとその内容として取り上げていただくということが必要でございます。ただ、その取り上げ方なり何なりにつきまして、それは全部画一的である必要もないし、いろいろな記述の仕方というものはあってしかるべきでございます。ただ、やはり全体の教科書としての姿の上で、余りに取り上げ方が少ない場合には、そういう意見を申し上げるということがあるわけでございます。
　それから、もう一つ御指摘の点でございますけれども、やはり「現代社会」という科目は、現代社会の基本的な問題を取り扱いまして、現代社会に対する一つの判断力の基礎を養う科目でございます。そのための手がかりとして、歴史的な背景を取り上げるということは当然差し支えないわけでございますけれども、この科目の性格上、内容をどういうぐあいに選択し精選をするか、それから、ほかに歴史というような科目もあるわけでございますから、そういった他の科目との関連という関係も考慮いたしますと、余り細かな歴史的な過程まで深入りするということは避けなければならない。検定におきましては、こういった観点からそれぞれの原稿の具体的記述に即しながら、必要に応じて必要な意見を付すわけでございまして、歴史的な内容につきましては、現代社会を理解する上に関連の深い、どちらかと申しますと戦後の問題を中心にして記述するように求めてきたわけでございます。
　そういう意味で、ファシズム等の御指摘のことについては、私どもとしては、いま申し上げましたような態度を持っておるのでございます。まあ、歴史的内容が詳細に過ぎるために、現代社会を理解させるために必要な程度で簡潔な記述を行うというふうに検定の上で求める場合はあるわけでございまして、その場合には著作者の方で十分に御検討の上で原稿の修正をなさったということでございます。
○栗田委員　論争していると長くなりますけれども、結局、教科書の組み立てというものも、これはずいぶん著者の考え方を反映しているわけでして、その組み立てを大幅に変えさせるということになれば、やはり著者の考え方に大幅に介入するということになることは間違いないと私は思います。何か特別にどうしても必要なものが欠落しているから入れようということなら、わかりますけれども、入っているものについて大幅に変えながら、しかも大きなカットをさせているという問題だとか、それからファシズムの問題なんかにしましても、別にこれは過去の問題ではなくて、ファシズムは現代でも起こり得るし、また、そういうものがある社会もあるのですし、民主主義を唱えるならばなおのこと、ファシズムに対して警戒していく国民の運動とか立場というのが必要になってくるわけですから、過去のものであっても、必要ないといってカットする問題ではないわけです。
　先日も行政改革特別委員会で山原議員なども例に挙げられましたけれども、西ドイツの教科書などは、ナチスの残酷な過去のやり方を事細かく教科書に書いて、二度とこのようなことを起こすまいということを子供たちに教育しているわけです。そういう立場から考えていったら、私たちだって、もし本当にファシズムをみんなが許さないという立場に立つならば、子供たちに教えていかなければならないし、カットしていいという性質のものでは全くないと思います。
　それから、学習指導要領の中にも、内容の取り扱いに当たっては、社会的事象はすべて相互に関連し合っているとともに云々というふうに、総合的な視点から教えようなんて書いてありますし、それから単に抽象的でないようにして、基本的な意味を理解させるなんということも書いてありまして、学習指導要領という立場からの御説明であっても、むしろ歴史的な流れとか、特にカットされている資本主義経済の仕組み、現代経済の仕組み、国民経済の仕組みなんというものも総合的にとらえるという意味だったら、何のためにカットしたのだろうかと思わざるを得ないようなこともあって、私、学習指導要領そのものを別に支持しているわけではありませんけれども、その立場から見ても決してこれは矛盾しないと思うのです。とにかく大がかりな改定がされている。何たることだろうかとまず思っております。これは問題だと思います。
　それから次に、これらの細かい、対比してきました修正部分が、この春の通常国会でも非常に問題になりました偏向教科書批判に沿ったものだという感を深くせざるを得ないわけなのです。
　さっきお渡ししました薄い方の資料を見ていただきますと、表紙の右の上に「自民党・財界による「偏向」批判」というふうに書かれているところがございますが、最近しきりに、教科書に対して偏向しているのだという形で批判を寄せているものは「公民的分野内容分析」という形で出ている自由民主党の調査局の資料、それから「経済教育Ｉ」、「経済教育ＩＩ」、これは経済広報センター、まあ経団連、財界を代表した意見だと思いますが、それとか、それから「疑問だらけの中学教科書」、これは筑波大学グループの方々が主に書かれたもの、こんなものがあって、いろいろと教科書批判がありましたけれども、そういう批判にぴったりと沿った形での修正がずいぶんされているというふうに思うわけです。
　時間が過ぎてきましたので、ちょっと飛ばしはしますけれども、たとえばさっきの厚い方の資料の四ページを見ていただきますと、ここに「資本の循環」ということで図が載っております。「生産のしくみと企業」ということで一ページぐらいのものに書かれていたものが、検定後には「企業のはたらき」というふうに直されているのですけれども、ここにある図などは、資本の循環を教えるのにまことにわかりよく書かれている図だと思うのです。文章で読みますとなかなかわかりにくいですが、最初資本を投下して、それがどんなふうに動いていってもうけを上げていくかということの説明では大変わかりいい図だと思うのですが、こんなものがばさっとカットされているのはどういう観点なんでしょうか。
○三角政府委員　先ほど来の御意見でございますけれども、私ども、現代社会というものを理解する上に、ファシズムについて触れてはいけないとか、そういう検定のやり方、そういうことを基準にして検定をしているということはございませんファシズムの全体主義でございましょうと、あるいはコミュニズムの全体主義でございましょうと、あるいは自由民主主義でございましょうと、それは触れていただいて結構でございますが、ただ、その触れ方なり分量の問題ということがあるわけでございます。
　それから「現代社会」について学習指導要領では「内容の取扱いに当たっては、特に抽象的で高度な事項に深入りしないように配慮し、事項の基本的な意味を理解させるとともに、ものの見方や考え方及び学び方を習得させるようにする必要がある。」、こういうぐあいに規定しておりまして、教科書の記述におきましては、この点に十分配慮するとともに、検定基準実施細則によりまして「高度な概念や難解な用語はなるべく避け、平易かつ簡明なものとする」というふうに配慮していただく必要があるのでございます。
　それで、経済に関する記述でございましても、特定の学派に偏った議論でございますとか、それから難解な概念を多用しながら高度な理論的な内容や余りに詳細な歴史的な内容にまで立ち入って記述しておる場合には御意見を申し上げますし、一般的に申しますと、やはりどうしても一般的でない見解を十分な配慮もなく取り上げているような場合には御意見を申し上げるのでございます。要するに、現代社会における現実の経済の仕組みをとにかく平易かつ簡明に理解できるような記述にしていただきたい、こういうことでございます。
　そういう観点でございますので、この両方を見比べてどういう御意見なり御判断を持つかということは、それぞれいろいろなお立場があり得ると思いますが、たとえば原稿本の終わりから三行目に「そのため」ということで結論的な文章が書いてありますが、こういった場合の「そのため」というのにも問題がございましょう。生産性向上の問題なり市場原理の問題なりの点からいろいろとまだ疑問がありますので、恐らく御意見を申し上げた結果、お示しの資料のようなことになっておるのだというふうに思っております。
○栗田委員　私、この「資本の循環」の図の例を挙げたのは、平易かつ簡明な最も代表的なものだと思って挙げたのです。文章で書くよりはるかにわかりいい。またごく一般的です。これは別にマルクス経済学だけの立場ではなく、近代経済学でももうけはこうして出てくるのだというのは当然やっておるわけで、資本が動いていったときにもうけが上がらないなんてことはないわけですから、商売をやるときには当然もうけを上げていくということを目的にしている。大変一般的です。ところが、これまでがばさりと削られております。
　いろいろな立場があるとすれば、そのいろいろな立場を尊重しなければならないのであって、一方的な立場に統一することの方がはるかに問題なのです。それが問題です。
　私は、これなどが削られているのを見ますと、教科書が偏向していたというキャンペーンの中で、たとえば「経済教育ＩＩ」で言っていましたけれども、「高校の教科書に資本論を精読しなければ理解できないような概念を持ち込むこと自体が問題である。マルクス経済学者はもちろんであるが、近代経済学者も「企業の目的は利潤追求である」といった陳腐な公式論を教科書に導入している事実は注目に値する」といったような批判にまさにこたえたカットだとしか思えないのです。
　まことに残念ながら時間がなくなってしまったのですが、ほかにも何のために削ったのかわからない、何のために修正したのかわからないものばかりが並んでおります。たとえば六ページの下から二段目のカットの例を挙げますと「中小企業は大企業に比較すると経営が不安定なため必要な資金も得にくく、設備や機械も旧式なものが多い。そのため、労働の生産性も低く、労働者の賃金も低い場合が多い」という清水書院の七十五ページの記述、これが変えられております。どういうふうに変わっているかといいますと「そのほか、企業の規模は小さいが経営者および従業員のもつ高度な専門的知識や技術をいかして、研究開発、デザイン、情報などの部門で創造的な事業をいとなむベンチャービジネスとよばれる新しい企業も最近あらわれてきた」などと直っているんですね。私は、ベンチャービジネスとは一体何だろうかと思って二、三人に伺ったのですが、余り皆さん御存じでなくて、これなど、まさに平易で一般的でない表現が使われていますけれども、いまの中小企業の一般的な状態というのは、むしろ左側の検定前のものの方がはるかに一般的なものが書かれていると思うのですが、なぜわざわざこれを変えなければならないのだろうかと思うのです。
　これなんかも「経済教育」でこんな批判をしています。「中小企業はすべて大企業に支配される存在であり、すべての面でたち遅れた存在であるとしか教科書は伝えていない。中堅企業、地場企業、ユニークな企業、急成長した企業など、中小企業が動態的な分野を形成していることを具体例で訴える」などと書いてある。まさにこれだなというふうにぴたっと思うわけですね。
　それから、原発の問題なんかになりますと、こうなっています。これはスリーマイルの事故の写真が載っているところの説明書きに「事故の不安のたえない原子力発電、原子力エネルギーの利用はつねにこうした危険をはらんでいる」という説明が載っておりましたら、これが変わっているわけですね。「米国の原子力発電所の事故を伝える新聞記事、この事故は原子力発電の安全性について貴重な教訓を世界に与えた」、こうなっているわけです。「貴重な教訓」とは何でしょうか。結局「貴重な教訓」というのは、危険をはらんでいたという教訓、これが一番大きな教訓じゃないですか。こんなものがずっと載っております。
　ですから、私、これらを通してみますと、今度の「現代社会」は、さっき挙げたような財界、筑波グループそれから自民党、こういうところからの教科書偏向の攻撃にストレートに対応して直しているものだとしか思えない。そういう中身が続々とあらわれてきているわけなのです。
　こういうものについて、文部省は今度配慮をして手直しをなさったのですか。
○三角政府委員　先ほどの「生産のしくみと企業」というところの問題でございますけれども、私どもから申しますと、このところの記述は貨幣論としての記述でございますが、これはやはり特定の学派に偏っている状況があるのだろうと思いまして、やはりどちらかといえば、もう少し市場論なりあるいは生産性向上の問題、市場原理の問題ということからのアプローチも必要である、こういうことなのでございます。
　それから、中小企業の問題でございます。いろいろおっしゃったわけでございますが、そこで資料として御引用になりました個所のすぐ後で、約一ページにわたりまして中小企業の問題点ということで、一ページでございますから三、四十行にわたっての記述がございまして、そちらもごらんいただければ、中小企業のいろいろな問題点につきましては、この教科書ではちゃんと取り上げられているわけでございまして、中小企業については、御指摘のようなことだけでなくて、その存在意義やその積極的な役割りについても触れておくことが現代社会を理解する上では必要なので、問題点につきましても、別にこの区分だけでどうこうということでなくて、その後でいろいろと記述があるわけでございます。
　　　　〔中村（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
　原発の問題にいたしましても、原子力発電について安全性の問題はもちろんあるわけでございますけれども、これが石油にかわるエネルギー源として期待されていることでございますとか、それから安全対策についてもいろいろな角度から慎重な調査研究のもとに発電所の建設が進められていることを踏まえまして、生徒に客観的かつ総合的な理解を得させるように、教科書ではいわゆるバランスのとれた記述を行うことが必要であるというふうに考えておるのでございまして、たとえば原稿本の中には原子力発電に関する記述におきまして、安全性について問題があることが非常に強調されるばかりで、今日の資源・エネルギー問題の中で広い視野に立って生徒に考えさせるという面に欠けた原稿本が散見されたのでございます。
　それで、御指摘でございますけれども、教科書に関しては、いろいろな方面から御議論がございますし、御批判なりあるいは御意見なり、反批判なり反意見なりいろいろあるわけでございます。私どもは、そういったことをできるだけ時間と能力の許す限り目を通してまいりたいと思っておりますし、その中で参考にすべきものがあれば参考にさせていただくし、それから取り上げるに及ばない、あるいは取り上げるに足りないものについては取り上げないというふうなことで、できるだけ公正な立場で教科書の改善充実のために努めていきたいと思っております。
　私どもとしては、できるだけその辺のところはクールに対処してきたつもりでございまして、それは一々のことを取り上げて筋書きといいますか、脈絡をつけていけばいろいろなまとめ方なりが出るかと思いますけれども、私どもは、できるだけ客観的に冷静に仕事を進めてまいってきておりますし、今後もそういたしたいと思っているつもりでございます。
○栗田委員　特定の学派に偏っているからいけないとおっしゃるけれども、その判断は一体どこがなさるのか。そんなことを文部省がなさる権利はあるのですかね。特定の学派ではいけない。それでは一体何学派が文部省認定の学派なのか。経済理論というのはある程度系統性がなかったらしようがないので、それはやはりある考え方に立って分析していくわけですから。文部省だったら、それでは何学派ならよろしいでしょうかね。
○三角政府委員　教科書の記述に際しまして、マルクス主義経済学的立場に立ったような記述が行われることを私どもは別に排除したり、これを認めないということはいたしてございません。現に教科書の中にはそういう記述も、ごらんいただければ入っておるわけでございます。
　ただ、たとえば一つのテーマについて説明をしたりあるいは記述をしたりします場合に、余り特定の学派あるいはまだ一般的に共通のと申しますか、学問上認められた学説ということになっていないようなものが余りにも強調されておるような場合には、そこについて再考を求めるということがあるわけでございます。
○栗田委員　いま私が挙げた例は、これはマルクス経済学的な立場でもないんですね。そんなものまで削っている。結局、資本が動いていったらもうけを上げて利潤が上がっていくということをぼかすような記述になっているのですが、これはほんの一つの例だけですけれども、全部そうですね、これは七冊全部対比してみましたから。共通してそうなっているという一貫性があるというところを私は問題にしているのです。第一、検定ということをするのに、いまおっしゃったような判断まで加えて修正をさせるべきなのかどうかという大きい問題があります。
　時間がないのがまことに残念ですが、さっき挙げました、こちらで調べた七社のうちのある一つの出版社の検定に当たって調査官がつけた注があります。これは義務について書かれているものが欄外に書いてあったのですが、これを本文に入れろという意見をつけています。この意見を見ますと、義務について本文で述べてもらいたい、中学公民で集中砲火を浴びた、だから入れる必要があると調査官の間で確認した、そういう注がついていますね。なお、私、さっき偏向批判をストレートに受け入れているのではないかと言ったのですが、まさにこの調査官の注はそういう書き方ですわね。こういうものがあるということです。
　それから、伺いたいのですが、公害発生源の企業名、特に四大公害などについて書いてあったものを一度全部消し去って、また復活させましたね。これはなぜですか。
○三角政府委員　基本的人権という問題につきまして生徒が的確に理解していくということ、これが重要であるということで、私ども従来からそういう立場をとっておるわけでございます。ただ、基本的人権の発展的形態としてまだ熟していないような権利というものもございますので、そういう点については、やはり十分留意して教科書の編集に当たっていく必要がございますし、なお権利について取り上げてまいります場合には、先ほども御質疑がございましたけれども、権利そのものに内在する制約もございますし、あるいは全体の社会の調整の原理としての公共の福祉についても触れる必要があるということから、自由、権利と、これに対応する責任、義務との関係について、やはり市民と申しますか国家社会の形成者としての資質を養っていく上におきましては、そういった関係を十分に考えていくようなそういう記述になることが必要である、こういうふうに思っているのでございます。
　それから、もう一つお尋ねの、公害企業名の問題でございますが、これは私どもとしては、一般に教科書の中に特定の企業名を掲載することは、従来から「特定の営利企業、商品などの宣伝や非難になるおそれのあるところはないこと。」という検定基準に照らしまして、なろうことならできるだけこれは避けていくというふうに求めているところでございまして、御指摘の点につきましても、これは特にそれが公害企業名だから削除を求めた、こういうことではなかったわけでございます。
　ただ、こういった公害企業に関するこの基準の具体的な適用のあり方につきましては、今回の検定後に御承知のように種々の御意見があったわけでございまして、そうして、これは「一般社会」のほかに「保健体育」とかその他の教科書がございますが、そういった教科書では公害企業名を出しておるというところもございましたので、改めて検討を行いまして見直しを行ったわけでございます。
　今後とも私どもとしては、基本的には特定企業名の掲載はいろいろな場所でできるだけ避けるという方針は、これは変えずに検定を行っていくものでございますが、その具体的な適用に当たりましては、教科書の記述そのものに即して判断をいたしまして、特定企業の宣伝や非難にならないような配慮が施されており、かつ事実を的確に把握させるために掲載をする学習上の必要性も認められるという場合には、特定企業名の掲載を認めるということにいたしたいというふうに思っております。
　具体的には、たとえばいま御指摘のいわゆる四大公害のように公知の事実になっておるものについて、裁判の一覧表などの中で特定企業名を掲載するということは、それが特にその教科の性格上等から見て不適切と認められない限り認めることとしたい、こういうふうに思っておるのでございます。
○栗田委員　さっきお分けした厚い方の資料五ページをあけていただきますと、上から三つ目にこういうのがあります。これは東京学習の百ページ目の記載ですけれども、「危険な商品が市場に出回るようになり、消費者の生命や健康までがおびやかされるようになった。たとえば、妊婦が服用した睡眠薬サリドマイドによる身体障害者の誕生、胃腸薬キノホルムの大量投与が原因とされるスモン病の発生など」、これが検定後の見本本では、何とこうなっているんですね。「危険な商品が売られ、消費者に不安を与えるようなことがおこった。たとえば、妊婦が服用したある睡眠薬による身体障害者の出生、ある胃腸薬の大量投与が原因とされるスモン病の発生など」、これもそうしますと、局長に伺いますが、さっきの公害企業名を復活させた考え方と同じ立場に立つなら、こんなものを一々ある何とかなんというふうにしないでも、もう周知の事実ですし、しかも大きな被害を出していますし、こんなものははっきり書いた方がいいのじゃないですか。いかがですか。
○三角政府委員　非常に細かい問題についてお尋ねで、私どもは、基本的には余り立ち入って申し上げるのは教科書の性格上どうかと思いますが、あえて申し上げますと、いわゆる薬害事件について「現代社会」の教科書では、公害問題や消費者保護の問題の中で取り扱っておりまして、検定の過程におきまして薬害事件を取り扱ってはならないという意見を付することはございません。
　ただ、教科書の記述に当たりましては、現代社会というものの有する問題の基本的な内容を生徒に理解させることに重点を置きまして、特に本文の記述におきましては、特定の具体的事件にまで余り深入りすることなく、基礎的、基本的事項の記述を精選するということが必要でございます。また商品名だの固有名詞を掲げることはできるだけ避けるということが教科書の記述の基本的なあり方でございます。
　ただ、サリドマイドとかキノホルムとかいう言葉自体は、学名でございますけれども、一般には商品名であるかのように理解され、流布されているという事情にございます。したがって、このような観点から具体的な記述に即しながら必要に応じて意見を付しているものでございまして、サリドマイド、キノホルムという言葉を絶対に掲げてはならないというようなことは言っておりません。このサリドマイド、キノホルムが削除された例として東学の教科書がございますが、サリドマイド問題という言葉が残っている例として中教出版の例がございます。
○栗田委員　ちょっと委員長、さっきの追加で一枚だけ分けさせていただきたいのですが、もう時間がないのですが、よろしいですか。お願いします。——いま残っている例もございますと言いますが、好学社の八十二ページもやはり同じように消されています。これは「このような弊害が、わが国では昭和三十年代に入って砒素ミルク事件・にせ牛缶事件・サリドマイド事件などのかたちでおきた。」というのが検定後になりますと、しかも、これは言いわけが入っていますね。「しかし、昭和三十年代に入った時期に、生産技術や生産工程上の配慮が不十分なことから、食品や薬などによる消費者への被害が現われて問題になった」というふうになって、ここも消えているんですね。私は、やはりこの問題などは、一体基本的人権を大切にするのか企業の利益を守るのか、どっちを大切にするのかという立場で考えるべき問題だと思うのです。
　大臣に伺いますが、「典子は、今」という映画がいま大変評判になっていますが、御存じですか。ごらんになりましたか。
○田中（龍）国務大臣　映画としてはまだ見ておりません。
○栗田委員　この映画は皆さん御存じのようにサリドマイドによる被害を受けて両手がなくなってしまった典子さんが、いま青春を迎えてその苦難に打ちかちながらがんばっているというすばらしい映画なんですけれども、総理府と厚生省推薦、文部省も推薦か何かしていらっしゃいますね。そうですね。
○三角政府委員　私は、所管でございませんし、ただいま映画を見ているような時間が全くございませんものですから、はなはだ残念でございますけれども……（栗田委員「推薦していますね」と呼ぶ）いや、全然承知しておりません。
○栗田委員　これはいま大変評判になっていますし、サリドマイド薬害のようなものをもう二度と起こすまいという願いを込めてつくられている映画で、総理府、厚生省、文部省、皆さん推薦して一生懸命に広めていらっしゃるものなんです。片方でこういうことをおやりになりながら、教科書でサリドマイドの言葉も入れない、キノホルムも削る。「ある睡眠薬」、「ある胃腸薬」、これではむしろ非常に不特定多数になって、子供たちがわからなくなりますし、こんなに名前の知れているもの、あれだけの被害を出したもの、これは企業の名前だの薬品の名前をいまさら守るというものではないのですけれども、検定の過程でこんなことまでされているわけです。
　基本的人権より企業の利益を守るという立場が検定調査官の中でここまで貫かれているといういい例だと思います。これはさっきの四大公害事件を起こした企業の復活と同じような意味を持っていると私は思いますけれども、当然復活させるべきではないでしょうか。いかがですか。
○三角政府委員　やはり教科書というものの問題でございまして、教科書の学校教育における役目なりあるいは高校生に対する一つの基本的な学習の材料、こういうことから私どもは検定をしておるわけでございまして、そして両方を見比べていただいていろいろな御意見をおっしゃっていただけば、また、それに即して私どももちろんいろいろと今後の検定の改善を考えることにやぶさかではございません。
　ただ、私どもは、何も特に企業なり大企業なりを擁護しようとかそういうことは検定の基準として持っているわけじゃないわけなんで、高等学校の生徒でありますれば、それはもちろん教科書以外に新聞でございますとかその他の刊行物でございますとかテレビでございますとか、先ほど御指摘のような映画でございますとかいろいろな情報源があるわけでございますが、やはり教科書というものの性格上、私どもとしては、それが余りにもバランスを失したり、あるいは余りにも特定の商品名などをただ羅列的に取り上げるというような場合には、それについてはどうであろうかというような考えは持っておりますけれども、いずれにいたしましても、いろいろな御意見は三百六十度の角度からあるわけでございますので、私どもは十分にお聞きした上で参考になるべきものは参考とさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○栗田委員　もう時間がないので私、残念なんですが、ちょっといまお話を聞き落としたのですが、サリドマイドやキノホルムを教科書に復活をさせることは構わないとおっしゃったのですか。
○三角政府委員　御指摘の教科書は、すでに検定が済みまして、そして各会社の方で確定しておるものでございますから、これはこのままでよろしいと思っております。
○栗田委員　さっきの公害企業でも、あれは確定した後で正誤訂正で復活させることになっているのじゃありませんか。同じ扱いをなさるべきじゃないですか。
○三角政府委員　あれにつきましては、先ほど御説明したとおりでございます。四大公害としての裁判の結果についての一覧表、これは学習上一つの本文ではございません、参考資料でございますけれども、資料として掲げても差し支えはない、こういうふうに思っておるのでございます。
○栗田委員　私、終わりたいのですけれども、変なことをおっしゃるのでちっとも終われないのですが、サリドマイドやキノホルムを書くことは別にバランスを欠きませんでしょう、周知の事実、裁判もやられている、これだけ被害が出ている、みんなが知っているということなんですから、文部省推薦の映画にまであるというわけですから。
○三角政府委員　先ほど申し上げましたように、教科書によっては取り上げておりますし、教科書によっては見本本の段階で御指摘のような形になっておるものもあるわけでございますが、それはそれぞれの発行者、著者が納得の上でそういうぐあいに最終的な原稿を固められたわけでございますので、私どもは、それはそれで結構だ、こういうふうに思っておるのでございます。
○栗田委員　白表紙本には書かれていて見本本に消えているということは、明らかに検定の過程で問題にされてチェックされているんですよね。そのチェックの観点そのものが問題だと言っているわけです。
　まことに残念ですが、時間になりましたので私、終わりますけれども、いろいろおっしゃいますが、教科書の正しいあり方、教育の中立性を守るあり方というのは、憲法、教育基本法に沿った教科書の記述、その精神を発展させていく内容であるべきだと思うのです。そして、あの教科書裁判の中でも判決が出されておりますけれども、その判決が一様に言っていますことは、たとえば杉本判決などでは、思想内容にまで介入しないならば憲法違反ではない、こういう言い方をしております。それを逆に言うならば、思想内容に介入するならば、これは検閲に等しくなって憲法違反であるということですし、それから高津判決の場合も厳正中立であるべきだということを強調している。畔上判決もそのような趣旨の内容が述べられているわけです。これは教科書検定の立場として最低のものではないでしょうか。
　そういう意味で私は、今度の「現代社会」の検定のあり方というのは、もう検定の範囲を超えた、まさに検閲の立場に立ったものだというふうに思います。しかも、一貫して見られることは、いわゆる教科書偏向キャンペーンに沿って、実に大幅な、説明のつかないような手直しがされている、これでは本当に教育の中立性を守ることができないと思います。この検定のあり方を正しいものにしていかなければならないということを私はさらに主張をしたいと思います。
　最後に、大臣に伺いますけれども、教科書のあり方、検定のあり方、厳正中立であること、いやしくも検定官の恣意によってあれこれされてはならないということ、そういう立場を貫いて、今後もこの「現代社会」などの検定のあり方についてはもっと検討を加えていっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○三角政府委員　ただいま教科書裁判のことにお触れになりましたけれども、私どもの立場は、いずれも御引用になりました判決にはいろいろな点で問題があるということで、これは私どもとしては、御承知のように上告して、いまなお争っておる問題でございますので、ただいまの御指摘のような前提で私どもは仕事を進めるわけにはいかない、こういうふうに思っております。
　それから、検閲とかなんとかおっしゃたわけでございますけれども、それは検定そのものを否定なさるお立場からでございますれば、そのような御議論はわからないでもないわけでございますが、私どもとしては、やはりあくまで教科書というものは公正で、そして客観的で、それぞれの児童生徒の年齢段階に応じた教育的配慮が施されたものとなるような、そういうことで検定を進めているわけでございまして、それはもとより憲法、教育基本法並びに学校教育法並びに学習指導要領にのっとって仕事を進めるということでございまして、できるだけきちんと、冷静に、綿密に仕事を進めたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○田中（龍）国務大臣　お答えいたします。
　いろいろ先生の非常な御研究を拝聴いたしました。いまの段階は、教科書会社が企業として教科書をつくり、そうしてまた、その見本本なり何なりを検定官がいろいろと熱心に審査した過程でございます。私は、ただ、りっぱな教科書が子供たちに渡りますように、それだけを念願いたしまして、お答えといたします。
○栗田委員　時間を超過して済みませんでした。終わります。
○三ツ林委員長　河野洋平君。
○河野委員　少しお時間をいただきましたので、若干質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、事務当局に国連大学の問題でお伺いをしたいと思います。
　国連大学は、本部施設の用地がやっと決まった、こう新聞に伝えられておりますね。用地決定について、その場所、面積、どういう形式になっているか、まずお答えをいただきたいと思います。簡単でいいですから……。
○松浦（泰）政府委員　本年の九月十八日に決定しまして閣議報告されたものでございますが、場所は、渋谷区神宮前五の五十三の一という場所でございます。面積は一万八千六百四十三平米ということでございまして、これは東京都から無償で国連大学に貸与するというものでございます。