Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（強）委員　昭和五十五年の十一月に夜間料金の割引の拡大を実施いたしました。それから昭和五十六年八月、遠距離通話料金の引き下げ。これは五百キロ以上、下げ幅の率は一四％から一七％。それから日曜・祝日の割引制を実施する。そしてこれは五十八年七月だと聞いております、予算的に言うと。三百二十キロ、五百キロ、七百五十キロでそれぞれ一一％、二二％、三三％の引き下げをする。この五十五年十一月から五十八年までの間に三回にわたってやりました夜間料金の割引ないし遠距離の通話料の引ぎ下げ、日曜・祝祭日等の割引、こういったものを総合してみて、収支の面で実質的に損をするといいますか減収になる面は幾らになりますか。これは資料がなかったら後で結構ですから、ちょっと数字だけ調べて教えていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○信澤説明員　今回の料金改定につきましては、過去の実績に基づきまして推計をいたしまして、料金の値下げによる減収額はおおむね平年度で千四百億円。しかし、一方で通話の利用増が出ると期待いたしまして、この分五百億円と見込みまして、公社の財政としては減収額は九百億円と見込んでおります。
　その前の、先生いま御指摘の五十五年度、五十六年度に値下げを行ったときの実績でございますけれども、五十六年度遠距離料金の値下げ、日曜・祝日割引につきましては、おおむね両方で千百億円程度の減収になろうと推定をしておったわけでございますけれども、これが実績で大体九百億円程度の減収で済んだ、これはまあ推計でございますけれども、推定をしてございます。
　それから、その前の五十五年度の夜間割引の実施のときの見込みは、これは割引時間帯をずらしたというようなこともございまして、その時間別のトラフィックの予測というものが非常に適切にしにくいということもございまして、実績としてはおおむね六百五十億円程度の減収になったと推計をしてございます。
○鈴木（強）委員　それから、電話に事務用と住宅用とありますね。この電話の利用状況と収入状況というものはお手元にありますか。ありましたら教えてもらいたいし、なければこれは資料で後ほど出していただけば結構です。——ないですね。じゃ後でいいです。
　それから、電報のことですけれども、電報の収入とそれから支出の面でどんなふうな倍率になっておりますか、ちょっと教えてもらえますか。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
○岩下説明員　私どものこの事業別の収支と申しますのは、予決算体系が事業別にということになっておりませんで、事業全体の収支の決算を出した後、一定の前提を置きまして設備なり要員につきまして分計をした上で事業別の収支を見る、こういう方法をとっておりますが、五十六年度の場合で申し上げますと、いまのような方法で推計した電報事業の収支は、収入が三百五十三億円に対しまして支出が一千五百二十三億円で、差し引き赤字一千百七十億円、収支の率で申しますと四三二％という状況でございます。
○鈴木（強）委員　電報というのは、電話が発達してきましてだんだんと利用者が減ってきていることは事実でございます。しかし、電信というものが明治三年以来果たしてきた使命というのは非常に大きいものがございます。しかも、これから電報というのが絶対にこの世の中からなくなるものではないのでございます。したがって、この公共性の強い電報なるがゆえに、非常に低料金でずっと経営してきたところに電報というのは終始赤字だということで、そこに働いている職員から見ると、一生懸命がんばっていても赤字だということで、何か後ろめたさを感ずるような気持ちでおったと思うのです。最近は超高度な合理化をやりまして、配達などにつきましてもかなり思い切った手段をとっておられるようでございます。しかし、そういうできるだけの合理化施策をやりましてもなかなかこの赤字は減っていかない。しかも、一時は「ハハシンダ」とか「チチキトク」とか電話のないところにはみんな電報で通信が行われたものでございますが、いまは電話によって全部用が足せるということですから、勢い慶弔的な方向に電報というものの利用が移行していることも事実でございます。
　総裁、この加入電信あるいはデータ通信ですね、こういったものを含めて電信部門的なエリアの中でそれぞれの職員ががんばっておるわけでございますけれども、少なくとも、この赤字によって後ろめたさを感ずることのないような労務対策というものは、やはり公社としては絶えず持っておいていただきたいと思うのです。
　そういう意味で、この電報に対する総裁の考え方をちょっと承っておきたいのです。これから一体これをどういうふうにしていくかですね。
○真藤説明員　電報につきましては、現状の制度を守りながら長期計画で合理化策をつくりまして、いまそれを一年一年着実に進めておる状態でございます。しかしながら、現行制度をそのまま動かさずにこれを収支バランスをとるということは非常に非現実的な問題というふうに考えざるを得ないわけでございます。いろいろな新しいファクシミリとかその他の新しいサービスもだんだん実用化されながら普及も進んでまいっておりますし、その方面とこの電報というものをどういうふうにかみ合わせながら合理化を進めていくかという勉強も現在やっておるわけでございます。それと、配達制度というものが、いままでは夜中に来れば夜中に配達するという原則で要員配置もそうなっておりますが、実際問題として、電話がだんだん普及しファクシミリなんかが普及した場合に、果たして夜中の配達要員まで持っておく必要はありや否やという問題も、今後検討しなくてはならぬ問題だというふうに考えております。それやこれやで、いまここで一番電報で大きな赤字の原因は、即時配達という待機の人件費が大きなファクターでございますので、この辺のことを何か合理化できるような制度、実行できるような制度を考え出して世の中の御了解をいただくようなことができますと、大分様子は変わってくるのは目に見えております。そういうふうなことをいまいろいろ考えておりますが、ファクシミリの普及もいま申し上げたようなものにはまだちょっと時間がかかると思いますので、これはやはり時間をかけながら問題を解決していかなくてはいかぬ問題と思っております。幸いいまこういうふうに全体的に収支バランスが整っておりますので、それの余裕のある間にこの問題を解決しておきませんと、余裕がなくなってばたばたいたしますと、また世の中に御迷惑をかけるということにもなりかねないと思いますので、いまそういうことで鋭意勉強している状態でございます。いずれそのうちに何かの具体案は皆様に御審議願う時期が来るだろうと思いますが、いま来年、再来年というふうに具体的には申し上げかねますけれども、何とか解決しなくてはならぬ問題であるということは間違いないと思います。
○鈴木（強）委員　これはひとつ総裁に強い希望を申し上げておきますが、さっき申し上げましたような、古い歴史と伝統の中に電報事業というのは生まれ育ってきているわけですね。いまこういう時代の趨勢の中で先細りの状態にあることもこれは事実でございます。したがって、労使間におきましても十分な協議を重ねて、いかにしたらこれからお客さんが出していただく電報をより速く正確にお届けすることができるのか、こういう点を含めて、赤字とかなんとかということに余り左右されては困るわけであります。電報の赤字というのはずっと歴史を見てみれば電話の黒字で賄ってきておる。それだけ公共性の強い電報ですから料金値上げができなかったわけです。本来であれば、原価主義によってやっていけば相当な千何百億に相当するような料金にしなければ合わないわけですね。そこが公共事業なんです。そういう点を歯を食いしばってがんばってきた事業ですから、ひとつ労使間におきましても十分な話し合いをして、どうしたら残っていく電報事業というものがよりお客さんに便利に使っていただけるか、こういうことを中心に据えてやっていただきたいということを特にお願いをしておきます。
　それから、ちょっと本題とそれるかもしれませんけれども、いま景気が底入れしたとか若干上向くとか言われております。石油原価五ドルの値下げというようなことで若干明るい材料も出てきたようですけれども、政府としてもいまの不況を脱却するために公共事業も七割ぐらいまた上半期に前倒しをして早期に契約する、こういうことを言われているのですが、電電公社の場合も、政府の方針に基づいて、一兆六千億ですか九千億ですかちょっと忘れましたが、その建設投資については七割程度を上半期に消化していく、こういう方針でございますか。
○真藤説明員　いま政府の方針に沿いまして具体的に計画を進めておりますが、政府の御方針どおりにやっていける見込みをつけております。
○鈴木（強）委員　もう一つ、総裁が二十日の記者会見で、電話機のいまのレンタル制を売り渡し制に変えていく、こういう御趣旨の御発言をなさっておるように新聞で拝見しました。ここにちょっと記事がありますが、「電電公社の真藤総裁は、二十日の記者会見で、「電話の宅内機器、屋内配線は利用者の財産とすべきだ」と、近い将来、本電話機を全面的に加入者に売り渡す意向を明らかにした。電話機は現在、公社が使用料をとって貸すレンタル制。公社としては、個人の買い取りの要望も強いことなどから、近く親子電話の子電話類の売り渡し制を試験的に実施、これに引き続き、本電話機についても、来年秋をメドに、レンタル制と並行して売り渡し制をスタートさせることにしている。」こういうように言っていらっしゃるのですが、このねらいはどういうところにあるのでございましょうか。
○真藤説明員　この問題については、いま郵政ともいろいろ御指導、御協議をいただぎながら具体的な措置について話を進めておる状態でございますが、いまから先だんだん新しいサービスが出てき、新しいいわゆる端末機械が出てまいりますので、従来どおり第一電話、いわゆる黒電話を公社の財産というふうな形にしておくことが、これから先の高度情報通信なり何なりで非常に多彩化する端末機械が出てくるときに、果たして世の中に役に立つことかどうなのか、そういうものはもうそうじゃなくて、ほかの端末機械と同じように自営市場の品物として扱うようにした方がいいかどうかということが考え方の第一歩だと思いますが、そういう面から考えてみますと、電話機の値段そのものも非常に安くなりましたし、それから、自営市場に出ておる電話機も性能が非常によくなってまいりましたので、第一電話機を公社の財産として、したがって、使用料、レンタル方式としてやっていくことが意味があることかどうかということが非常に怪しくなってきているというふうに私ども考えております。したがいまして、長い間こういう制度を続けてきておりますので、木に竹を接いだようなことはもちろんできませんし、加入者によってはレンタルがいいという希望をなさる方もございましょうし、あるいはそうでない方は、買い取った方がいいのだ、そして自分の好きな電話機を町から買ってきて自由につけるようにしてもらった方がいいのだという声もだんだん強くなってきつつございますので、そういうふうなことも考慮して、全体の流れとしては、電話機、いわゆる宅内機器はそれをお使いになる方がどこからでも自由におつけになるということができるように持っていくのが、これから先の多彩化する世の中の御希望に沿う道ではなかろうかというふうにも考えております。その面に持っていくのに、じゃ、しからばどういう具体的な経過措置をとりながらというのが、いま郵政御当局といろいろ細部にわたって御相談しておるのが現状でございます。
○鈴木（強）委員　そうしますと、電話機の保守管理、これはもう電電公社の手から離れて各個人のものになってしまう、こういう解釈ですか。
○真藤説明員　現在も電電公社の手を通らずに自営市場でお買い求めになった端末機が非常にたくさん世の中にございます。総合数でいきますとそっちの方がはるかに多いのでございまして、われわれが売っているものは二割か三割程度しかないのが現状でございます。したがって、その面でいま自営市場のものの保守、メンテナンスということについて、私どもの立場から見て大して問題がないのが現実の姿でございます。したがいまして、端末機械全部を自営市場に出してみましても、そのために通信の妨害とか通信性能が落ちるということは具体的に考える必要はないのじゃないかと考えております。もちろん、私どもも公平な競争原理を整えて、そして民間の自営市場の人と競争しながらこういうものを売っていきたいし、したがって、民間と競争しながらメンテナンスも進めていくということをやる方向で物を考えておるというのが実情でございます。
○鈴木（強）委員　これは最後の要望ですけれども、いま総裁おっしゃったような端末機器の保守管理の問題を含め、さらにまた本電話機の売り渡し価格等についても、総裁がおっしゃっているように、これは「何十年も使用したものなら」と、こうなっているのですが、減価償却がどうなっているか、私もまだ定かではありませんけれども、無料になるものもあるでしょうし、また有料になるものもあるでございましょう。いずれにいたしましても、要員問題も絡んでくることですから、全電通労働組合ともひとつ十分な相談をなさって、そして万遺憾ない体制の中で措置していただきたいことを強く要望しておきます。
○真藤説明員　現在レンタル制度で非常に危険な問題が一つございます。といいますのは、自営市場がどんどん伸びてまいりましたものですから、私どものものをレンタルで提供いたしておきますと、新しいより便利なものが、あるいは性能には関係ありませんけれども、趣味に沿ったいろいろな姿、形で非常にユニークなものが出てまいりますと、これはレンタルバックになりまして、いい例がプッシュボタン方式の電話、要するに事務所で使う電話なんですが、いま膨大なレンタルバックが出てまいりまして、このままほっておきますとこれは重大な問題になります。次々膨大なレンタルバックしてきたものも旧式でございますから、それをまたリセールするということはこれはほとんど不可能でございまして、そこに公社にとっては非常に危険な問題がある。そしてまた、公社がそれだけの負担をしたからといって、決して世の中の方がお喜びになる性質のものじゃございませんので、ここら辺ちょっと考え直さなければいかぬなというふうに考えております。非常に危険でございます。いまも何十万台と返ってきております。ふえる一方でございます。
○小山政府委員　ただいま総裁のお話の中で、やはり総裁非常に偉いので細かいことまで申し上げてない点があるのじゃないかと思いますけれども、実は本電話機の問題は大きな政策問題としてまだこれから検討していかなければならない問題でございます。
　それから、親子電話でございますが、これも今度はテストでございまして、それを約六カ月やってみて、本当の御利用になる方の希望、それと公社の経営との兼ね合いがどうなるかということをよく見きわめまして、その後で今度はいろいろな政策判断に移っていくということになります。
　したがいまして、その間保守の問題をどうするか。いきなり、これはお買いになったものだから電電の窓口へ来ても私は知りませんということがいままでの長い歴史の上から通用するかどうかというようなことも含めて、いろいろなテストとしてやるということでございます。ただ、しかしながら、総裁もただいま申し上げておりましたように、いまレンタルバックというようなことで、技術の革新と現状との乖離ということが将来危ぶまれる状況にあることもこれまた確かでございますので、補足して御説明申し上げておきます。
○鈴木（強）委員　よくわかりました。どうもありがとうございました。
○竹内（勝）委員　まず、料金の値下げの問題に関して、前回は七百五十キロメートル以上のものが遠距離通話料金の値下げということで行われたわけでございますけれども、前回に引き続いて、今度は三百二十キロメートル以上、ここにした根拠、何で三百キロはいかぬのか。
　それから、いままでは七百五十キロ、五百キロと幾つかに段階が分かれていましたけれども、これを三百三十キロ以上を一応は一つのものにしたこともどういう理由なのか。その辺、国民がよくわからぬのじゃないかと思います。遠いから料金が非常にかかるのだというものと、そうでなくて、いろいろな設備が絡んでおるから、遠いとか中距離だとかあるいは近距離だとか、こういうものでそう差はないのだという論議もあるわけですから、その辺ちょっと明確にしてください。今回なぜ三百二十キロメートル以上を対象にしたのか、これをわかるように御説明いただきたいと思います。
○小山政府委員　電話料金の問題は、いろいろな要素をかみ合わせて考えませんと、非常に単純な答えがなかなかむずかしいものでございます。一つの理論的な側面とか外国の事情、それから一般的にお使いになっている方たちの感情、そういったものをいろいろ経た上に、さらに学問的な一つの道筋を立てまして、お使いいただく方に御負担いただく。しかも、その結果といたしましては、現在維持しております通信の質を維持できるような形のものであること、また、さらに、将来発展するでありましょう電気通信のいろいろな施設に対する先行投資が可能な資金をそこに確保するというようなことから、いろいろ考えられるかと思います。
　今回三百二十キロにしたところのゆえんでございますけれども、わが国の電話の通話料金は、外国に比べて近距離は安くなっておりまして二分の一でございますが、遠距離が二倍から三倍であるということ、いわゆる遠近格差が諸外国の例に比べて非常に極端な形になっているということから、特に遠距離通話料の引き下げについて大きな御要望がございます。したがいまして、いろいろな点からの論理的解明ということも必要であると同時に、現時点においての一つの施策といたしまして、余りにもかけ離れたような形の高い遠距離通話料というものを是正するべきである、その分岐点が大体三百二十キロメートルというところで、一応限界といいますか分岐点を見出したものですから、三百二十キロというところを目安にいたしまして料金引き下げということに踏み切ったわけでございます。
○竹内（勝）委員　いまの説明では、なぜ三百二十キロ以上になったかというものは全然わからぬのです。いままでは七百五十キロまで段階が三つになっていて、三百二十キロから五百キロまで、その次が五百キロから七百五十キロまで、それから七百五十キロ以上、こういうように三つになっておるものをここで、三百二十キロ以上はもう同じ料金でいいんだ、それで値下げした、こういう考えですが、これは何も三百二十キロじゃなくて二百四十キロでも百六十キロでもいいのじゃないですか。いまの説明ではそれはわかりませんよ。
○小山政府委員　確定的なことを申し上げるといいますか、あるべき通話料金とはこうであるということをいま申し上げる段階まで明快なお答えはできない状態でございますけれども、ただ、いろいろ技術革新に伴いまして、遠距離のコストが比較的下がってきているということは総体として言える状態になっているということがございます。
　あと、二百五十キロでも三百二十キロでもというお話もございましたけれども、いわゆる先進諸国、電話の普及率が非常に高い諸国との比較というところから、一応これを参考にいたしまして、現在御負担いただくところが余りにも高い段階、しかも諸外国との乖離が激しいところを是正してきた、こういうわけでございます。
○竹内（勝）委員　では、電電公社にお伺いしておきますが、これは遠いからお金がかかるというものじゃなくて、設備の問題で、全国に一つの設備ができ上がったから、それで遠いとか近いとか中距離だとかそんなものはもう関係ないんだ、こう解釈していいですか。
○信澤説明員　これから先のことを展望いたしますと、ＩＮＳ時代といいますか、あるいは通信衛星が非常に安く利用できるようになっていく時代を考えますと、将来的には、全国的にほぼ均一料金で電話を初めとする各種の通信が利用できるようになっていくのが一つの望ましい方向ではないかというふうに考えております。したがって、そうすぐにできることではございませんけれども、その方向に向けて遠近格差を少しずつ少しずつ縮小していくそのステップとして、いま電政局長からもお話がありましたように、遠距離の一番高いところから逐次階段の数を減らしていくようにしていくのが当面の措置としては妥当ではないかというように考えておるところでございます。
　それから、先ほど先生は、三百二十キロという段階を、その距離でなくてもいいじゃないかというお話でございましたけれども、これは技術的な話で申しわけございませんが、現在の距離区分の分けてあるところを、その距離数を変えますと、たとえば三百二十キロを三百キロとか二百九十キロとかいうことにいたしますと、全局の課金装置の工事を手直しをしなければならないものでございますから、かえってコストがかかってしまうということになるので、いまの距離区分そのものについて変えることは、経営的に見て必ずしも得策ではないと考えております。
○竹内（勝）委員　先ほどから同僚委員からもいろいろ論議がございましたけれども、端的にお伺いしておきます。
　今後の見通し、これが全国均一料金制になるのか、あるいはグループ料金制、あるいはいまのように区域内通話料とグループ料金を加味したものになるのか、あるいはまだずっと今後も同じようにこういう段階で、今回は三百二十キロ以上を一応同じにしたけれども、これまたどんどん努力していままでどおりの範囲をだんだん縮めていくのだ、この三つの考え方があると思うのです。公社としてはどんな方向で行くようにお考えでございますか。
○信澤説明員　これはまだ確定的なことはお答えできないのでございますけれども、方向といたしましては、やはり現在の日本の電話料金体系の問題点は、遠距離がかなり高いということと、それから近距離部分につきまして、近距離と近距離との間の格差と申しますか、市内三分十円でかけられる地域とその隣の地域との間の格差が大きいということ、その二つが大きな問題点としてあったわけでございます。
　それを、いま先生おっしゃいましたように、将来の方向として、遠距離と近距離との間の格差を少しずつ縮めていって、究極的には全国均一的な方向へ少しずつ近づけていく方法をとった場合に、やはりやり方としては、一方で遠距離の料金の階段を少しずつ減らしていくという方向と、それから、いま先生おっしゃいました近距離部分についての不均衡を少しずつ是正をしていく、両方をとっていかなければいけないだろうと思います。
　そして、その近距離の部分につきましては、三分十円でかけられる、最低料金でかけられるエリアを現在よりか拡大をしながら、その単位料金については若干の手直しも必要かと思いますけれども、その部分を拡大する。先ほどの鈴木先生のときにもお話ございましたけれども、グループ料金制といったような方向を志向しながら近距離の方の料金体系については是正をする。この遠距離と近距離の両方を是正をしながら、少しずつ遠距離、近距離の間の格差を是正していくのがこれからの方向ではないかと考えております。
○竹内（勝）委員　では、総裁、ちょっと聞いておきますが、これはグループ料金制の考え方を持っていますか。踏み切りますか。
○真藤説明員　いま営業局長からお話し申し上げたように、これはやはりある時期が来たら実行しなければならぬ問題だろうと思っております。
　問題は、何を申しましても、近距離通話数とそれからの収入と、遠距離の通話数とそれからの収入が、現状では非常に不均衡になっております。通話数で近距離の三分十円の範囲内が七割近くございます。にもかかわらず収入は三割に満たないというのが現状でございまして、極端に悪口を言いますと、電電は遠距離料金でもうかっているのではないかと言われてもいたし方ない収入の構造になっております。しかも、その近距離料金が外国に比べても半分以下だというふうに非常に安いということもございます。
　しかしながら、今度逆に考えますと、そういうふうに利用度の多いところを値上げするというのは、世の中に対してサービスするという意味から言いますとこれは逆現象になってまいりますので、やはりいまのままの通話区域でただ単純に値上げするということは絶対不可能だと思います。したがいまして、通話の範囲を広げながら、幾らか三分十円という単価をお考えいただく。もちろん、これから先だんだん世の中も、パーセンテージは下がっておりますが物価上昇はやはり続いていくわけでございますから、それに合わせながら、その変化よりもずっとおくれて変化させながら、通話区域を広げながら最低料金を適当なところに抑えていくということの方向だと思いますけれども、しかし、そういうことをやるにいたしましても、一番大事なことは、私どもの総経費がそういうことに耐えるように下がっていくということと、どういうふうにトータルの全体の収入がふえていくか減っていくかという収入の動きと、それからわれわれの全体の総コストの動き、これをバランスさせながらやっていきませんと事業になりませんので、この辺の兼ね合いを見ながらということでございます。
　実はこの間からこれで三度目の値下げでございますけれども、今度遠距離料金をこういうふうに下げることをお願いしておりますのは、ようやく収入の伸び率と支出の伸び率が大体マイナス乖離が非常に縮まってきましたので、何とか耐え得るだろうという見込みをつけましたので、かねがねの遠距離料金が高過ぎるよという世間の御要望にこたえてこういうことをお願いしているわけでございまして、やはり私どもの総収入と総支出のバランスがどういうふうに動いているかということを見ながら持っていきませんと、下手して赤字になりますと、また財務的に公共の責任を持てなくなりますので、もっと大変な問題が出てまいりますので、その辺のバランスを見ながらということにならざるを得ないというふうに考えておりますが、さらに私どもが努力いたしまして、さらにいい傾向の数字が出てくれば、その分だけ不合理な料金は合理化していくという形をとっていかざるを得ないというふうに考えております。
○竹内（勝）委員　この問題に関して、この前昭和五十五年度、五十六年度と、夜間の問題、それから日曜・祝日、遠距離、これに関しての二度の値下げが行われたわけでございますけれども、最初の減収額の見通しと決算時におきましては、かなり価格弾性値等の調整、そういったものの変化から、もうちょっと値下げしておいてもよかったなというような結果に私ども受け取れるのですよ。
　今回も、これは少しずつ値下げするというのじゃなくて、いまの考え方からいけば、これはどうでしょうか、三百二十キロまでの三百六十円、そのままですね。これが東京から考えた場合名古屋、仙台のところになるわけですが、これを三百六十円を三百円くらいまで持っていって、そして五百キロまでのが、東京—大阪間、これが三分間で四百五十円が四百円になるわけでしょう。これはほんのちょっとですよ。私、関西だから言うわけじゃないけれども、これは余りにも——福岡や札幌、六百円が四百円になるわけですから、かなり、三分の一値下げされていくという意味からいきますと、これはちょっと是正したらどうですか。たとえば四百五十円を三百五十円くらいまで持っていくとか、そしていまの三百六十円を三百円まで下げる、こういうふうにしていけばそう不公平はないと思うのですよ。これだと、もしも東京から電話した場合には、広島や福岡あるいは札幌、青森、こういったところへかける場合のものと、それから大阪、盛岡、そういったところへかけるものとは、ちょっとこれは値下げの率からいくとえらい不公平に感じるのですけれども、その辺どうですか。
○信澤説明員　最初の御質問でございますけれども、五十六年、五十五年実施いたしました料金値下げの際には、値下げによってトラフィックの増がどのくらい出るかという推定をしたときに使いました価格弾性値は、マイナス〇・二ということで推定をいたしました。しかし、実際にはそれが少し強目に出たという実績がございまして、実績としては〇・四という計算値になりましたので、今度の値下げを行うに際しましては、過去に行いました値下げの結果出てきた価格弾力性といいますか、トラフィックの増加と料金値下げとの関連性、それがほぼ同じに出るというふうに期待をいたしまして、千四百億円の値下げに対して五百億のトラフィック増が出ると推計をしておるところでございます。これはかなりわれわれとしては強気の予測をしておるところでございます。
　それで、先ほど総裁からも話がございましたように、この遠距離部分の料金収入に占める比率は大変に高うございまして、予測がちょっと狂いますと、大変に収入に与える影響も大きいということもございます。
　それから、将来の問題としては、先生がおっしゃるとおり、少しずつさらに改定をできるだけ時期を見てしていくべきものと考えておりますので、今回の改定で、確かに見方によっては料金段階の、距離段階の切り方等については、問題といいますか、もっとやったらいいじゃないかという御意見があるのは事実でございますけれども、今回はひとつこれでまず実績をつくらせていただきたいということでございます。
○竹内（勝）委員　もう一点、六十キロメートル以内の日曜・祝日、夜間の割引ですね。いままで遠いところは非常に、たとえば日曜・祝日あるいは夜間、そうなってきますと、夜間でも深夜というのですか、午後九時以降になりますと、たとえば東京—大阪間でも、ほかでもそうですけれども、約半値になりますよね。それぐらいにかなりサービスしている。いろいろ考慮に入れているというのはよくわかるのですが、もうちょっと近距離も、近距離は日曜かけようが夜間かけようが一緒なんだという考えではなくて、その辺ももうちょっと考慮に入れたらどうですか。そう大したものじゃないと思うのですがね。
○信澤説明員　現在の料金体系を諸外国と比べてみますと、市内から近距離部分については諸外国に比べて一番安いという状態になっております。したがって、いま料金体系の矛盾点の中でまず手をつけるべきところはどこかというと、やはり遠距離、一番遠い部分についてできるだけの余裕を投じてそこの値下げをするというのが、当面私どものやるべき措置ではないかと考えております。
　それからもう一つ、近距離の夜間割引につきましては、実はトラフィック対策上ちょっと問題がございまして、通話の一番多いところがこの近距離部分でございまして、しかも、丸の内地域はもう夜間はトラフィックがないのですけれども、近郊の住宅地域等になりますと、現在でもかなりトラフィックがふくそうしているというような状態が現出をしております。しかも、遠距離通話が安くなることによってトラフィックが非常にふえてきておるという状態もございまして、そこに近距離の値下げも重ねますと、住宅地域の局間の中継線等がとうていもたなくなるというような問題もございまして、やはりこの夜間割引の実施につきましてはちょっと慎重にやっていかなければいけないのではないかと考えております。
○竹内（勝）委員　私ども簡単に考えるのですけれども、そうですかね。普通の日の方が近距離でも利用は多いんじゃないですか。夜間はそう多いというようにはちょっと考えられません。それから日曜・祝日ですね。ですから、そう余り利用しないようなときにむしろ安くして利用してもらうように持っていった方が、そうでなくても普通のときはもういっぱいでパンクしそうなときだってあるわけですから、そういう意味から考えても、ちょっとこの点ももう少し弾力性を持って考慮に入れた方がいいと思いますので、その点考慮に入れるかどうか、ちょっとお願いします。
○信澤説明員　将来の問題といたしましては、残された中距離といいますか、遠距離の次の段階の料金を少しずつ下げていくということ、あるいは近距離の料金体系を、先ほど申しましたようなことでグループ料金制の導入というようなことも重要な要素として入れながら修正をしていくということでございまして、その間のトラフィック変動がどうなっていくかということも考えながら、夜間の割引制度などについてもやはり総合的に考えていかなければいけないことの一つだと思っております。
○竹内（勝）委員　次の問題に移ります。
　日本の電子技術の最先端を行く研究部門として、電電公社の研究所がいろいろなところで研究をやっておられる、それには敬意を表する次第でございます。そこで、もちろん先端の技術でございますから、これを維持していく、さらにまた発展させていく、そういうものでいきますと、研究部門というものを決して怠ってはならない。これは重要な問題でございます。ましてやいま経営形態の問題がいろいろ取りざたされておる中で、やはり電電公社としての特徴はそういった面に、長期ビジョンに立って全力で研究ができるというところに一つの特徴があると思うわけです。
　そこで、武蔵野電気通信研究所あるいは横須賀電気通信研究所、茨城電気通信研究所、さらにまた最近では厚木電気通信研究所がありますけれども、それぞれどんな特徴を持って行われておるわけでございますか。御説明ください。
○山口説明員　お答えいたします。
　先ほど先生御指摘いただきましたように、私どもの研究所は、電気通信研究所といたしまして、従来からもいろいろと研究開発を進めてまいりましたし、今後も新しいＩＮＳの構築に向かって研究所が占める役割りは大変多いわけでありますが、現在通信研究所としましては四カ所に研究所を持っておりまして、一つは武蔵野にございます武蔵野研究所でございます。ここでは通信網と基礎研究等が主力でありまして、通信網、交換方式、それから電子装置の研究実用化あるいは方式、部品・材料の基礎研究並びに一般的に各研究所に共通に必要でございます工法なり特許なり技術協力、こういったことについて武蔵野研究所が担務しております。それから横須賀研究所は、通信方式と情報処理方式、情報機器に対します入出力機器等が主力でありまして、このほか衛星通信方式とかあるいは移動通信方式、画像通信、複合通信といったような研究実用化を行っております。さらに茨城研究所では、線路関係と部品・材料が主でございまして、たとえば光ファイバーの伝送線路の研究、それから部品・材料その他製造技術に関する研究実用化を行っております。なお、この四月一日に発足いたしました厚木の研究所では、大規模集積回路、超ＬＳＩでございますが、こういったものを中心として機能素子等について研究をしておるところでございます。
○竹内（勝）委員　これらの研究所はすべて東京、関東にございますね。これは何か理由があるのですか。私、京都で、いろいろ文化、学術面でのその構想を持って、たとえばいま関西におきましては関西文化学術研究都市ということで、現在の予定では京阪奈丘陵に予定をされておりますね。そして、この文化、学術の分野の、たとえば第二国会図書館、これは初めてですね、国会図書館がいよいよ第二国会図書館として関西にできていく。そのほか各研究機関の設置などが予定されておるわけでございますし、ひとつこういう大事な、いよいよＩＮＳの構想に立ってさらに研究を強化していこう、こういう意味から、ぜひひとつ関西に、京阪奈こういう状況があるわけでございますから、ひとつ設置を検討したらどうか、こう思いますが、どうですか、お考えは。
○山口説明員　先ほど申しました四研究所は、もともとは武蔵野研究所が一本でございまして、研究開発の量の増大、質の増大を伴うに従いまして分割をしていったというのがそもそもの発生の過程でございます。なお、東京周辺の方が何かと情報の収集なり、あるいは研究者同士の発表なり、あるいは人の関係等で、いま言いましたような発足過程をとったものでございますから、東京を中心に現在やっております。四研究所を集めまして約三千三百人ばかりの研究要員がいるわけでありますが、私どもとしましては、この厚木の研究所、第四研究所を四月に発足いたしまして、当面この四つの研究所で研究開発をしていけばまず大丈夫ではないかというふうに考えておりますが、先ほど先生御指摘のような話が、たとえば関西だけではなくてテクノポリスをつくるといったような構想も方々にありまして、確かに今後研究しなければならないかと思っておりますが、現在ではまだそこまでいっておりません。
○竹内（勝）委員　公社としては、時代の流れとしてこのＩＮＳ形成への取り組みは全力で取り組んでおる。そういう中で、設備投資ですね、これに対して今後どういうような方向でなされていくのか、概略で結構でございますから御説明ください。
○池沢説明員　お答え申し上げます。
　先ほど来からお話が出ておりますディジタル技術がこのところ特に非常に進歩してまいりまして、それを利用いたしまして、電話だけでなくてファクシミリとかデータ通信、そういった電話以外の新しいサービス、こういったものもより安くより便利に御利用いただけるようになってまいったわけでございます。通信網はいまアナログということででき上がっておりますが、これのディジタル化ということは世界各国競争でやっておりまして、インフォーメーション・ネットワーク・システム、高度情報通信システムを形成していくということは、いずれにいたしましても立ちおくれないようにやっていくのが非常に大事だというふうに思っております。
　具体的にはどういうふうに進めていくかということでございますけれども、いずれにいたしましても、いまの電話の通信網、ネットワーク、それも、いまでも今年ですと百十万の増設もありますし、昔入れたものが古くもなってまいりますので取りかえもいたします。そのときには、このディジタルの技術を用いたものでネットワークを組んでいくということがいずれにしても安上がりにつく、ネットワークとしても効率的に組み上がるということでございますので、まず電話網についてもディジタル化を進めていきたいというふうに考えております。こういたしますと、電話以外のサービス、これはディジタルとも親和性がございますので、これも需要が出てまいりますと、一緒に収容が可能になるということでございまして、一つのネットワークで効率的に提供をしていこうという、一石二鳥をねらっておるわけでございます。
　いずれにしても、具体的には、まずは市外の幹線系を中心に光ファイバーとかディジタルの市外の交換機というものを入れてまいるわけでございます。そうやっていきますと、六十年代には県庁所在地級の都市までは早目にディジタルのネットワークで、通信網で結ばれるということに相なろうかと思います。
　御案内のとおり、武蔵野・三鷹地区で、いろいろモデルシステムで御利用いただく方の御意向とか利用の仕方とかそういったいろいろな御意見を把握して、新しい電話以外のこれからのいろいろなサービスについては調査研究してまいるわけでございますが、そういったことも含めまして、ディジタル設備を導入するということにつきましては、むだのないように効率的にいまのようなやり方で進めていきたいと考えております。全体の投資額としては、先行きいろいろ検討を進めている段階でございますが、基本的には財務基盤を損なわないという考え方で、自己資金を基本としてまいりたいと考えております。
○竹内（勝）委員　このプロジェクトに関しては、最初はやむを得ないと思いますけれども、一部の大手業者の独占というようなことにはならないように、ぜひひとつ賢明なＩＮＳ構想がきちっと国民のニーズにこたえられるような体制になっていけることを望んでおきます。
　そこで、郵政省に電気通信政策の今後について伺っておきたいと思います。特にその中で、近年、電電公社、ＫＤＤの一元的運用ですね。たとえば電政懇の八一年八月の報告では、さきに回線の共同使用の拡大を図った、しかし他人使用までは無理ということから、この他人使用を認めることに対して、郵政、通産の間での回線開放、いわゆるＶＡＮは検討課題ということでございますね。そして、電電公社の改革の中でも当然今後とも検討課題ではございますけれども、ニューメディア、いわゆる多重化放送、ＮＨＫの文字多重、あるいはＣＡＴＶあるいは双方向のＣＡＴＶの多目的通信、それからコンピューターとテレビとを電話回線で結んだいわゆるキャプテンシステム、さらに通信衛星の位置づけ、それぞれニューメディアの境界線の問題ですね。それからまた、新しいメディアと既存メディアの関係、それに対する電電公社の対応、独占部門と競争部門がございますけれども、この複合化のサービス、そういうものに対しての位置づけ、いわゆる分野調整という問題がこれからも非常に重要になってきます。したがって、民間の技術や企業の先行等が今後ますます問題になりますけれども、郵政省としてこの分野の調整というものを基本的にどう考えていくか。これをやっておかないと今後大変なことになると思うんだね。その辺の基本的な方向性だけで結構でございます、御説明ください。
○小山政府委員　先生御指摘のように、最近の情報通信の技術は非常に著しく発展しておりまして、経済の枠組みのみならず人間の思考様式とか価値観も大きく変動させるのじゃないかというような可能性を秘めているわけでございまして、確かに通信政策上の大きな課題だと考えております。基本的には私ども、こういった新しい情報通信の技術というのはいわゆる頭脳的につくられた新しい資源として理解すべきものでありまして、政策の基本としては、こういったものを社会経済全般の向上に資するというような形で行政の基本点は持つべきであろう、こう考えております。
　したがいまして、たとえばいま御指摘がありましたように、電電公社の一元的運用というものも、従来の基本的な電話だけでない一つの技術革新の中から出てきたいろいろな問題が一元論はどうかという議論にも発展しているわけでございます。ただ、これをどうするかというのはこれからの大きな問題だろうと思います。
　それならば、その分野調整をどういうようにすべきかということでございますが、先ほど申し上げましたように、第一に、一つの枠の中にはめて統制的な形で初めから行政的な枠をはめ込んでしまうという行き方は、現在技術革新が流動的で日進月歩であるというところから、むしろ新しい資源の配分がそういった行政の方向によって固定化されてしまうおそれがある、こういうふうになってはならないと考えております。ただ、しかし、先ほども御指摘ございましたように、こういったいろいろな資源の配分ということになってまいりますと、一番大事なことは、人権の問題であるとか、通信の秘密であるとか、通信そのものの信頼性の問題、こういったものの基本だけはきちっと守るような一つの基本的な政策論を立てた上で、その枠組みの上で自由な形で新しいメディアを国民全体が自由に使えるような形に持っていくのがあるべぎ姿ではなかろうかというふうに考えております。
　それでは、具体的にどうかということでございますけれども、現在明確に答えられるような形でのものが明らかになっておりません。ただ、しかし、これはなるべく早く基本政策を打ち立てて御批判を仰いで、それによりまして国民皆様方の御理解をいただいた上で一つの秩序を立てるべきであろう、こういうふうに考えております。
○竹内（勝）委員　それでは、時間ですのでもう一問だけ。端的によくわかるように御答弁ください。これは電電公社にお伺いしておきます。
　光ファイバー、いまの御説明で、最初は同軸ケーブルで、そういうものが置きかえられていって、将来各家庭まで光ファイバーが持っていかれれば、これはここでいつも論議しているＮＨＫや民放が抱えている難視聴の解消、たとえば、電話網を利用してコンピューターにアクセスしてテレビ受像機の画面に希望する情報を写し出すビデオテックス、これはこれからどんどん発展していく。そういうものになってくれば、いま難視聴解消だから放送衛星を打ち上げてどうだとかいう問題じゃなくて、この光ファイバーを利用すれば一切解消してしまうのじゃないか、こういうように考えるわけです。これは相当夢も入っていますけれども、その辺、どういう考え方を持っているか。それとまた、電気通信と放送の境界領域、この辺が一つの問題になってくると思います。
　それから、もう一点お伺いしておきたいのは、光ファイバーを現在使われている同軸ケーブルと置きかえた場合に、単純計算でいまと同じ大きさのものを置きかえたならば光ファイバーの方は何倍のキャパシティーがあるのですか、それをお答えいただきたいと思います。
○山口説明員　お答えいたします。
　後の方の質問から先にお答えした方がよろしいかと思いますが、いま先生おっしゃった光ファイバーケーブルを同軸ケーブルと同じ大きさに集合しましてやった場合にどのくらいの容量があるかということでございますが、簡単にいきますと、現在同軸ケーブルが一心当たり大体一センチメートル、十ミリでございます。直径がそうでございます。それで光ファイバーが、現在私どもが考えておりますのが約一ミリでございます。したがいまして、直径で十分の一、そうしますと、面積に換算いたしますと大体百分の一。逆に言いますと、光ファイバーは同軸ケーブルの百倍ぐらいの容量が得られるものだと思っております。もちろんこの前提としましては、同軸ケーブルに使う伝送方式と光ファイバーに使う伝送方式、四百メガビット方式というのが現在ございますが、これを前提として計算した場合に百倍ということでございます。
　なお、この光ファイバーケーブルは、今後、もう少し高速のものを開発を進めておりますが、そういうものができますと、さらにその何倍かかかっていくわけでございますが、少なくとも現在で百倍ということが目安になろうかと思っております。
　それから、最初の御質問の、各家庭にまで行った場合に、たとえばＣＡＴＶなりあるいは放送関係のものがこのファイバーを使ってできるではないか、こういうことでございますが、それはそのとおりだと思っております。ただ、各家庭にまで光ファイバーを引くということは、現在としましては、光ファイバーケーブル自体がまだ高うございまして、もし各家庭に配線するとしますと、各家庭で電話だけではなくて、あるいは電話とファクシミリだけ、そういう使い方ではなくて、たとえば画像とかもっと周波数の高い領域まで電話と一緒に使う、そういう家庭に引きますと、光ファイバーの方がいまの銅線より安いのでありますけれども、現在ではまだまだ光ファイバーの方が高い。多重度を上げないと光ファイバーのメリットは出てこないというのが現状でございます。したがいまして、私どもは、主として市外ケーブルに現在の同軸ケーブルのかわりに光ファイバーケーブルを引く、こういうことをやっておるわけでございます。そういうことでございますので、現在ではまだ各家庭にまで全部引いてテレビを見るということまではちょっといかないのではないかと思っております。しかし、先生おっしゃったように将来の夢として考えた場合にはあり得るものだと思っております。
○竹内（勝）委員　もうこれで終わりますが、じゃ郵政省、いまの、夢が入っていますけれども、私はこれだけ技術がどんどん進んでいくと早いと思いますよ。
　そこで、こんな、これは放送衛星を打ち上げますけれども、有限ですからね、また打ち上げなければならぬわけですね。また、それでいまの難視聴が、じゃ民放やいろいろなものを入れると全部解消するか。解消しませんよ。そういうものを入れると、これはむしろこっちでやった方が——電気通信と放送の境界というものはありますよ。その辺も、やはりこれは郵政省のお考えでできる問題ですから、どうですか、ひとつその辺の夢を含めた御回答を一言いただいて、終わりましょう。
○小山政府委員　おっしゃいますように、いわゆる放送と通信の融合化というのは確かに現在もうすでにわれわれの身近にあるわけでございます。それで、技術的に申し上げますれば、いま公社の技師長が申し上げましたように、やはり一つの光ファイバーであらゆる通信、電気通信媒体を兼ねることができるということで、各家庭の夢のある生活というのができるかと思います。ただしかし、この問題は、行政は夢ばかりではなかなかできない点がございまして、それは技術的に可能であるということと、今度それを使う側の現実の社会の構成がいまどうなっているか、また、社会機能として現実にいま新聞あり出版あり放送業界あり、放送の中にもＮＨＫあり民放あり、そのほかにＣＡＴＶという難視聴のところに一つの企業として地域的な放送業務を行っているものがある。こういった状態のいまの社会構成の分布、これが一つの光ファイバーを引くことにより、またどういうふうに利用するかによっては非常に変わってしまうというところから、やはり夢を追いながら、現実の社会の構成に余り大きなインパクトを与えない形で、しかも進歩の方向に持っていくというように考えるべきだろうと思います。
　先生御期待の夢とは若干違ったお話になったかと思いますが、お許しいただきたいと存じます。
○左藤委員長　次回は、明二十八日午前十時理事会、十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十五分散会
昭和五十八年四月二十七日（水曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　山崎平八郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　亀井　善之君
　　　理事　北口　　博君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　小川　国彦君　理事　日野　市朗君
　　　理事　武田　一夫君
　　　　　　太田　誠一君　　　　川田　正則君
　　　　　　岸田　文武君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　志賀　　節君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　保利　耕輔君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　串原　義直君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　田中　恒利君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　前川　　旦君
　　　　　　松沢　俊昭君　　　　安井　吉典君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　神田　　厚君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　金子　岩三君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　楢橋　　進君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　小島　和義君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　林野庁長官　　　秋山　智英君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局特殊公害課長　松隈　和馬君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局乳肉衛生課長　瓜谷　龍一君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局国際部長　　　塚田　　実君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　城野　好樹君
　　　　　　　　建設省住宅局市
　　　　　　　　街地建築課長　　長谷川義明君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（畜産振興事業
　　　　　　　　団理事長）　　　森　　整治君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　宇野　宗佑君
　　小里　貞利君　　　　　小渡　三郎君
　　太田　誠一君　　　　　赤城　宗徳君
　　川田　正則君　　　　　石原慎太郎君
　　岸田　文武君　　　　　大西　正男君
　　串原　義直君　　　　　上原　康助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　宗徳君　　　　　太田　誠一君
　　石原慎太郎君　　　　　川田　正則君
　　宇野　宗佑君　　　　　上草　義輝君
　　小渡　三郎君　　　　　小里　貞利君
　　大西　正男君　　　　　岸田　文武君
　　上原　康助君　　　　　串原　義直君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田名部匡省君　　　　　吹田　　愰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吹田　　愰君　　　　　田名部匡省君
　　　　─────────────
四月二十二日
　食管制度の拡充に関する請願外一件（井岡大治君紹介）（第二五三八号）
　同（井上一成君紹介）（第二五三九号）
　同外一件（池端清一君紹介）（第二五四〇号）
　同外一件（串原義直君紹介）（第二五四一号）
　同（伊藤茂君紹介）（第二六〇九号）
　同（大島弘君紹介）（第二六一〇号）
　同（沢田広君紹介）（第二六一一号）
　同外二件（伊賀定盛君紹介）（第二六三〇号）
　同（伊藤茂君紹介）（第二六三一号）
　同（佐藤観樹君紹介）（第二六三二号）
　同外一件（山田耻目君紹介）（第二六五一号）
同月二十五日
　畜産経営の安定と拡充強化に関する請願（小沢貞孝君紹介）（第二七四七号）
　同（中村茂君紹介）（第二七四八号）
　蚕糸業振興に関する請願（小沢貞孝君紹介）（第二七四九号）
　同（中村茂君紹介）（第二七五〇号）
　食管制度の拡充に関する請願外一件（上原康助君紹介）（第二七五一号）
　同外二件（小川省吾君紹介）（第二七五二号）
　同（城地豊司君紹介）（第二七九五号）
同月二十七日
　畜産経営の安定と拡充強化に関する請願（林百郎君紹介）（第二八九九号）
　蚕糸業振興に関する請願（林百郎君紹介）（第二九〇〇号）
　食管制度の拡充に関する請願（小野信一君紹介）（第二九〇一号）
　同（佐藤敬治君紹介）（第二九〇二号）
　同（阿部助哉君紹介）（第二九四六号）
　同（五十嵐広三君紹介）（第二九四七号）
　同（上原康助君紹介）（第二九四八号）
　同（城地農司君紹介）（第二九四九号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　酪農振興法の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　　　　　────◇─────
○山崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、酪農振興法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、畜産振興事業団理事長森整治君を参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸田文武君。