Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松山光治君）　御指摘ございましたように、農地の流動化を推進いたしまして農業構造の改善を進めていきますためには、
　　　〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕農地の貸し手となります農家に対しまして安定的な就業機会の確保を図っていくというのは非常に重要なことであるというふうに認識いたしておるわけでございます。このため農林水産省といたしましても関係省庁と連携をとりながら、いわゆる農村地域工業等導入促進法に基づきまして農村地域への工業導入、これは対象業種も昨年の改正で拡大されたわけでございますが、これを基軸とした各般の施策の推進に努めておるところでございます。
　沖縄県の場合には、御案内のような特殊事情にかんがみまして、その特性に即しました沖縄県の振興開発を図るという観点で、従来から農工法を適用せずに、むしろ沖縄振興開発特別措置法によりましてもろもろの特例措置がとられておるわけでございます。工業の立地促進措置につきましてもこれらの一環といたしまして工業開発地区の制度が設けられておりまして、農工法で設けられておりますのと同等ないしはそれ以上の税制・金融上の措置、優遇措置が講じられておる、また中小企業についても振興策が講じられておるというふうに理解をいたしておるところでございます。
　私どもといたしましては、地場産業に資する農産物の加工施設の整備なり観光資源の開発といったようなことを内容とする施設面の助成を、新農村地域定住促進対策なりあるいは農業構造改善事業なりで沖縄県についても行いながら、沖縄における就業機会の安定という重要な課題に取り組んでいきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　次に、農地転用基準の緩和の点からお尋ねしたいのは、政府はさきに農村活性化と都市機能の地方分散を進めるために農地の転用基準を大幅に緩和しておられるが、優良農地である第一種農地あるいは甲種農地について、農村活性化施設とはいえ農地転用を大幅に認めて非農業的な土地利用を引き入れることは、土地利用秩序の面から問題があると思われます。こうした基準緩和は、思惑や投機需要が先行すると例の土地転がしや地価高騰の引き金になりかねないと思われます。かつての列島改造ブームやリゾート開発によるいわゆる乱開発のような事態を招かないよう、今後とも優良農用地の確保の原則を堅持して、運用に当たっては十分な指導を行うべきだと考えるが、政府の見解はいかがでしょうか。
　　　〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
○政府委員（松山光治君）　先般農地転用規制の緩和を行ったわけでございますが、これは昨今の農業なり農村をめぐりますもろもろの事情、それから多極分散型の国土の形成が必要になっているという事情、これらを踏まえまして、計画的な土地利用を進め優良農地の保全を図っていくという制度の基本は維持しながら、農村の活性化なりあるいは都市機能の地方への分散を円滑に図っていく、そういう諸課題に対応するために行ったものでございます。これによりまして、農家の安定的な就業機会の確保なり、農村の生活環境の整備なり、都市と農村の交流等を進めていくということは、農家所得の確保と農村社会の維持に資するものである。また、農家の就業機会を増大させるということは、農地の流動化の条件を整備していく上でも重要なことだというふうに考えておるわけでございます。
　もちろん、今回の転用許可基準の緩和につきましては、地域が本当に必要とする地域活性化のために、必要な諸施設等について従来よりも農地転用の許可の対象とし得る場合を広げたということでございまして、自動的にそういうものがどういうところででも許可になるということでは必ずしもございません。当然のことながら位置の選定なり面積の妥当性、あるいは転用目的の確実性といったようなことを別途チェックいたしましてこれをやってまいるということでございます。
　今先生から御指摘のございましたように、優良農地を確保いたしますことは農業振興を図っていく上で極めて重要な課題だということを考えておりますし、同時に農地は残ったけれども農村が寂れたということになっても、これまた農村の活性化という点からは困るわけでございますので、そういう意味ではただいま申し上げましたような諸点についての審査をきちんと行うことを通じまして投機的な農地取得を排除していく。言ってみれば地域にとって本当に必要な、その地域の発展のために必要な土地利用は何かということをよく考えていただきまして、農業との調和のとれた地域の発展を考えていただきたい、またそういう考え方のもとに適切な指導を行ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　日本にとって離島県でありさらに多島県である沖縄の特殊事情というのは、一本やりで、一方的にいたしますと、極端に申しますと角を矯めて牛を殺す、こういった危機感になりかねないということも十分注意しなければいけない、警戒しなければいけない。
　次は、大臣にお尋ねしますが、農地流動化を効果的に進めるためには、何と申しましても農地基盤の整備が必要であることは申し上げるまでもありません。特に整備のおくれている沖縄県における農地基盤整備事業の推進について、政府の基本的な方針とつないで具体策を大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま喜屋武先生の御指摘のとおりでございまして、農業基盤整備事業は農業の規模拡大あるいは生産性の向上、そうしたものを進めるため、あるいはまた御指摘の農地流動化を効果的に進めるためにも最も基礎的な条件でございますので、これからも積極的に進めてまいります。そのような考え方のもとで、沖縄の農業基盤整備事業についても本土に比べて大分おくれている状況にかんがみまして、また沖縄の特殊な事情、多島化であるといういろいろな、そして距離的にも相当な悪条件下にあるという特殊な状況を考えながら、今日まで採択基準あるいは補助率、予算等についても特別な配慮を講じてまいったところであります。今後とも、そうした沖縄の特殊な事情を十分配慮しながら積極的に推進してまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　今の御答弁に関連して、沖縄開発の基盤整備のもろもろのまだ落ちこぼれがそしておくれがありますが、今切実に考えて感じていらっしゃるのは何でしょうか。
○政府委員（松山光治君）　沖縄県の農業基盤整備事業の課題多々あろうかと思いますけれども、やはり一番重視する必要があろうと思いますのは、いかに水の条件を整えていくかということがまずあるのではないだろうか、このように認識をいたしておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　大臣からずばりお答えを聞きたかったんですが、今の水ですよ。人間のみならず生活用水、農業用水、工業用水、すべてに支障を来す水の問題です。だから、沖縄の開発で水をどうするかということ、これの抜本的な解決なくして他の要素はこれは絵にかいたもちにしかすぎないということなんです。だから水を治める者は国を治める。水を治める者は県の政治の、特に沖縄における歴史的にも、人間だけでなく命の水、これが足りないということなんです。しかも、日本にとって最大の降雨県は沖縄でしょう。降雨量は日本一、雨は降るが日本一水の不自由な県、ここに政治あり、政治の問題があるということを強く指摘しておきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（堀之内久男君）　私も、今喜屋武先生のお話の点は余り承知をいたしておりませんでしたけれども、けさほど役所の局長初め皆さんから地下のダムの問題、こうした特殊な工法をもって、せっかくあれだけの雨量が多いわけでありますからこれをいかにして貯蔵していくか、そしてこれを有効に活用するかということを初めて聞きました。私も時間があれば必ず沖縄のそうした現況を視察しまして、今後ともせっかくの天水の多いこの水を有効に利用できる方向をさらに事務当局と検討していきたいと、こういうように思っております。
○喜屋武眞榮君　大臣お願いしますよ。この水の問題をあなたの、大臣の任期中にでも抜本的に掘り当てる政策を講じていただくならば、いかなる大臣、総理大臣以上にあなたは沖縄にとってそれこそ恩人ですよ。お忘れなく。
　次に進みたいと思いますが、レクリエーション農園、いわゆる市民農園の振興について、まず農水大臣はどのような御見解を持っておられるんでしょうか。レクリエーション農園についてまずそのことを大臣からお聞きしたい。
○国務大臣（堀之内久男君）　先ほどの答弁でちょっともう少し認識を強くしてまいりますが、これは農業に水を忘れて農業を語ることはできません。したがって、そうした特殊な地域の状態をさらに私自身認識を新たにして御期待にこたえていきたいと存じます。
　ただいまの市民農園の振興についてお尋ねでございますが、前にも何回か御答弁申し上げましたけれども、近年国民の余暇の増大、そして価値観の多様化に伴いまして都市住民の農業の体験や自然の触れ合いの要請が非常に高まっております。このような要請に適切にこたえていくことは、国民の農業あるいは農村に対する理解を深める上でも大変有意義なことでありますし、また地域の活性化、遊休農地の利用の増進を図る上でも大変有効的だと考えております。このような観点から、これまでも入園契約方式による体験農園やレクリエーション農園の開設の促進や、さらに農業構造改善事業等を活用した休憩施設、かん水施設等関連施設の整備も進めてきたところであります。
　このたびこの法案の成立を契機に、さらに広く国民のニーズにこたえるよう最大の努力をしてまいりたいと存じます。
○喜屋武眞榮君　今の市民農園に関連して、私も非常にこれに関心を持っておる一人でありますので、次のことですね。これは国民生活の多様化と申しますか、国民生活の複雑化、この文化的欲求から来る陰りと申しますか、ストレスというものが好むと好まざるとにかかわらず必ず人間についできます。このストレス解消の面からも、自然環境あるいは森林浴だとかあるいは海につながる施設、それからスポーツの生活化、こういったもろもろのこれは人間が文化に欲求を持つ一つの陰りとしてのどうしてもストレス解消の施設、これが私は文化国家の一つのバランスの必然の施設でなければいかぬと、こう思っておるわけでありますので、この観点からもどうかひとつこれに力を入れてもらいたい。
　そこで、このレクリエーション農園と農地税制との関係についてはどのようになっておるのでしょうか、税制との関係ですね。
○政府委員（松山光治君）　農地税制の問題といたしましては、相続税制との関係、それから固定資産税の関係があるわけでございますけれども、農業経営者がみずから農園を行いながら入園契約方式で農地利用を、農作業をしていただくといういわゆる入園契約方式の場合には、いずれも特段の支障はないということになるわけでございますが、貸し付け方の農園の場合になりますと、御案内のように相続税制との関係で問題があるわけでございます。自作地を主体とした、それで相続時に経営が細分化するのを防ごうという、そういう相続税制の基本的な考え方からいたしまして、貸し付け地についてまでこの特例を認めていくということは税制本来の基本理念にもかかわってくる、あるいは他の中小企業等とのバランスがとれない等の問題がございまして、農業の目的のために使う場合についても貸し付けの形態のときはだめだというのが今の形でございます。したがいまして、これはなかなか実現の難しい話であります。
　ただ、相続税の基礎控除の引き上げがございましたから、かなり多くの地域であらかた問題の解決は済んでおると思いますが、特定地域、特に都市近郊等の地価の非常に高いところの場合には問題が残ろうかと思います。したがいまして、そういうところでは相続税を考えましたときには、入園契約方式の形でやっていただくのが非常に現実的かなというふうにも思っておるわけであります。
　固定資産税の問題、これは幾つかの特例的な扱い、特に生産緑地にしたときには特別の問題がないといったようなこともございます。特に固定資産税の関係は、市街化区域内の農地の税制の問題としてこれから政府部内でも議論をする、こういうことになっておるわけでありまして、基本的なスタンスは市街化区域内の農地につきまして宅地化するものと保全するもの、その保全の中には恐らく市民農園の形態で保全するというものも入ると思いますけれども、そういった保全するものの仕分けをはっきりした上で必要な見直しをやるということでもございますので、私どももこれまでの経緯もいろいろ踏まえながら、これから各省とよく相談してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　最後にもう一つお尋ねいたしますが、特定農地貸付け法案は地域限定がなく、農用地区域にも道が開かれておる。優良農地は守りながら地域の活性化を何としても図るべきであると思われてなりませんが、このことについてはいかがお考えでしょうか。
○政府委員（松山光治君）　御指摘のように、優良農地を守りながら地域の活性化を図っていくということは極めて重要な課題であるというふうに考えております。特定農地貸し付けでございますが、これは当面担い手によります効率利用が見込めない農地なり、あるいは遊休化しておる農地といったようなものを一般公衆に貸し付けまして農地のままで利用してもらうということでございますから、農用地区域内の農地であることを理由に対象から除外することは適当でなかろうかということで、特に地域限定をいたしておらないわけでございます。しかしながら、優良農地の確保と適切な調和を保つべきであるということ、これは当然のことでございます。
　そこで、特定農地貸し付けの用に供します農地の位置なり規模なりにつきましては、周辺の農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を及ぼさないといったような要件を満たす場合にのみ、農業委員会が特定農地貸し付けについての承認を行う、こういう仕組みにいたしておるわけでございまして、この法律の趣旨に沿った適切な運用を期待していきたい、このように考えておる次第でございます。
○委員長（福田宏一君）　他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福田宏一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより両案のうち農用地利用増進法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○下田京子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております農用地利用増進法改正案に対する反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、現在進められている輸入自由化路線と農産物価格引き下げ政策に基づき、内外価格差を縮小するための構造政策を推進することが本改正案の目的であるからです。
　一九八六年四月に公表された、いわゆる前川リポートは、日本農業の零細性と異常円高による内外価格差の拡大を口実にして日本農業の切り捨てを迫りました。これに基づいて農政審議会が同年十一月に「二十一世紀に向けての農政の基本方向」という報告を政府に提出しました。この報告は、二十一世紀に向けての農政の課題に構造政策の推進や価格政策の見直し等により農産物の内外価格差を縮小することを掲げました。そして、この報告の後、生産者米価を初め農産物価格の連続引き下げと牛肉・オレンジ、農産物八品目の自由化が次々に行われたのです。
　本法案は、この農政審報告に基づいて、市町村に構造政策目標をつくらせるとともに、行政が認定した規模拡大適格農家だけを対象に新規施策を実施するなど、選別的な構造政策を一層強化するものです。同時に、現在の自由化・農産物価格引き下げ政策のもとでは、政府が育成しようとしている大規模農家の経営自体が破綻に直面せざるを得ず、規模拡大の展望さえ奪ってしまうことも明白です。
　内外価格差の縮小だとか国際競争に耐え得る農業だなどといって進められる構造政策の行き着く先は、国際競争に耐えられない農業や農民経営を切り捨て結局は日本農業を縮小・解体に追い込む道にほかなりません。
　第二に、農業生産法人の構成員に新たに農地取得の道を開くことについてです。生産法人は、これまでも農外資本の畜産インテグレーションなどの農業進出や、投機目的の農地取得の際にダミーとして使われてきましたが、今回の改正は、この危険性を増すものであり、到底賛成できません。
　第三に、農協を農用地利用増進行政の中に取り込むことについてです。
　農民の土地所有を守り、農地を有効に活用するためには、公選制の行政委員会である農業委員会を軸にした農地管理を維持すべきです。農地を金融担保として管理したり、農地売却代金を有力な資金源とする経済団体としての性格を持っている農協に、農地の貸借、さらに売買などの農地の権利移動を管理する権限を与えることは、農地制度本来のあり方に反するものです。
　なお、遊休農地の有効利用にかかわる改正については、実効が上がるかどうかが大変疑問ではありますが、この部分には反対するものではないことを付け加え、反対討論を終わります。
○委員長（福田宏一君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福田宏一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより農用地利用増進法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福田宏一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　一井君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。一井君。
○一井淳治君　私は、ただいま可決されました農用地利用増進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農用地利用増進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　最近の我が国農業を取り巻く内外の厳しい情勢に対処し、農業生産の担い手を育成・確保するとともに、生産性の向上を図り、足腰の強い農業構造の確立と農家所得の確保を図ることが喫緊の課題となっている。
　　よって政府は、農業の将来展望を明確に示すとともに、本法の運用に当たっては、次の事項の実現に努め、農業構造の改善の一層の促進と農用地の有効利用に遺憾なきを期すべきである。
　一　農用地利用増進事業の実施に当たっては、地域ぐるみの話し合いの促進と農家の意向の把握に努めることとし、もって地域農業全体の生産性向上に資する効率的生産体制の確立を図ること。
　二　農業経営規模拡大計画の認定に基づく農用地の利用調整については、地域関係者の理解と合意のもとに実施されるよう十分に指導すること。
　三　農用地の利用権設定等に当たっては、耕作者の経営の安定に資するよう面的まとまりに配慮した農地の集積、利用権の継続設定等について指導すること。
　四　農作業受委託の促進に当たっては、受託農業者の経営安定に資するよう契約期間の長期化、作業範囲の拡大等について指導すること。
　五　農業委員会、農業協同組合、農地保有合理化法人等の地域に根ざした農用地利用調整活動が円滑に実施されるよう必要な措置を講ずるとともに、相互間における連携と協力体制を確立すること。
　六　農業生産法人に対する農地の貸付け等を行うための当該法人の構成員による農地取得については、投機的な農地取得を招来することのないよう適切に指導すること。
　七　遊休農地の解消と有効利用を図るに当たっては、遊休農地所有者等の理解と協力が得られるきめ細かい配慮のもとに行われるよう指導すること。
　八　構造政策の円滑な推進に資するよう農地流動化諸施策の充実を図るとともに、農家負担の軽減に配慮した農業基盤整備事業の促進、就業機会の確保等に必要な措置を講ずること。
　　　また、経営規模の拡大が困難な中山間地域等に対しては、それぞれの特性を生かした農業の振興と地域の活性化を図るための各般の施策を推進すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（福田宏一君）　ただいまの一井君提出の附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福田宏一君）　多数と認めます。よって、一井君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、堀之内農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。堀之内農林水産大臣。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努力してまいりたいと存じます。
○委員長（福田宏一君）　次に、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○下田京子君　私は、日本共産党を代表して、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案に対する反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、本法案が農地法に風穴をあけ、農地法の空洞化をさらに進めることになるからです。
　農地法は、農民の土地所有を守り農地の有効利用を保証するため、第三条で農地の権利移動のすべてを許可制としており、これは農地法のかなめとも言うべきものです。
　しかし、現実には、この第三条は、農用地利用増進法などの施行に伴って次々に骨抜きにされ、現在、所有権移転に対する農地法第三条による許可は、負債整理などのための売買がほとんどというのが実態です。
　限定的であるとはいえ、本法案によって第三条がさらに骨抜きにされれば、農地法の機能として残るのは転用規制の第四条だけということにもなりかねません。しかも、転用規制は通達によって急速に空文化されており、このまま事態が進めば、農地法廃止圧力をますます強めることは必至と言わなければなりません。
　反対の第二の理由は、本法案によって貸し農園つき別荘などが農業振興地域などにも設置され、優良農地が虫食い状態に乱開発されるおそれがあることです。既に、リゾートブームの中で、純農業地帯の乱開発と土地投機が始まっておりますが、本法案がこの動きに拍車をかけることは必至です。
　都市住民や農村の非農家住民の間に土に親しみ、健全なレクリエーションとしていわゆる市民農園を求める声が高まっているのは、当然の要求でありますし、これに大いに援助をすべきです。
　しかし、そのために、わざわざ新法までつくる必要はありません。
　現在、市民農園は構造改善局長通達による入園契約方式で行われています。この方式は、農民の土地所有を守り、都市住民に市民農園の利用を保証する合理的な制度と言えるでしょう。本法案のような数々の問題点を含む法律をつくる必要は全くないことを指摘して、反対討論を終わります。
○委員長（福田宏一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○一井淳治君　私は、ただいま可決されました特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　最近における農業・農村をめぐる厳しい情勢下において、国民の農業・農村に対する理解を深めるとともに、地域の活性化と遊休農地の利用増進を図ることは極めて有意義である。
　　よって政府は、本法の施行に当たり次の事項の実現に努め、特定農地貸付けに係る農園の秩序ある開設とその健全な育成について遺憾なきを期すべきである。
　一　都市住民等の需要に応じて特定農地貸付けが積極的に行われるよう地方公共団体等を指導すること。
　二　農業委員会が特定農地貸付けの承認をするに当たっては、周辺農業者の農業的土地利用との調整を図り、集団的優良農用地の確保とその効率的利用に支障を生ずることのないよう農園の位置、規模等について十分配慮すること。
　三　農園の適切な管理を図るため、荒し作りの防止、周辺の環境に配慮した農薬の使用等についての指導・助言体制を確立すること。
　四　市民農園の開設を附帯施設の整備と併せて促進するための措置を検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（福田宏一君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福田宏一君）　次に、請願の審査を行います。
　第六号日本の農林業の育成・強化に関する請願外八十九件を議題といたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（福田宏一君）　速記を起こしてください。
　これらの請願につきましては、理事会で協議いたしました結果、第六号日本の農林業の育成・強化に関する請願外八十五件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一二号米市場開放絶対阻止に関する請願は採択すべきものにして内閣に送付するを要しないものとし、第一七号平成元年度農林年金国庫補助に関する請願外二件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　つきましては、理事会の協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福田宏一君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福田宏一君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産政策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福田宏一君）　次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
　一井淳治君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福田宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福田宏一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に村沢牧君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十一分散会
　　　　　—————・—————
六月七日
　中川秀直君委員長辞任につき、その補欠として
　北口博君が議院において、委員長に選任された
　。
　　　　―――――――――――――
平成元年六月二十日（火曜日）
　　　　午前十時八分開議
出席委員
　　委員長　北口　　博君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　佐藤　敬夫君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　村井　　仁君
　　　理事　野坂　浩賢君　理事　和田　一仁君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　中川　秀直君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　山下　元利君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　春田　重昭君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中村喜四郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　見学　信敬君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　須田　忠義君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　石田　寛人君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　吉村　晴光君
　委員外の出席者
　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　調査室長　　　　　菊池　敬三君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　春田　重昭君　　　　　大久保直彦君
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　　元君　　　　　安倍晋太郎君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若林　正俊君　　　　　塚原　俊平君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　喜一君　　　　　北口　　博君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　箕輪　　登君　　　　　福島　譲二君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福島　譲二君　　　　　箕輪　　登君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　一成君　　　　　佐藤　観樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　観樹君　　　　　井上　一成君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保直彦君　　　　　春田　重昭君
同日
　理事若林正俊君同月三日委員辞任につき、その
　補欠として塚原俊平君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○北口委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、私が科学技術委員長に就任をいたしました。
　御承知のとおり、我が国の科学技術の発展は著しいものがございます。今後も持続的発展のためには、基礎的研究を中心とした創造的な研究開発と、このために必要な研究環境の整備を推進するとともに、国際的視野から総合的な政策の展開と、科学技術活動の適切な運営を図っていくことが必要であると痛感いたしております。したがいまして、本委員会に課せられた使命はまことに重大であると言わなければなりません。
　何分微力ではございますが、練達堪能な委員各位の御協力、御指導を賜りまして、委員会の円滑な運営を図り、その重責を果たしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○北口委員長　理事の補欠選任につきましてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に塚原俊平君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○北口委員長　この際、中村国務大臣及び吉川科学技術政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。中村国務大臣。
○中村国務大臣　このたび、科学技術庁長官を拝命いたしました中村喜四郎でございます。
　科学技術振興の重要性が強く指摘されているこの時期に、科学技術庁長官に就任いたしましたことの重責を痛感している次第であります。
　申すまでもなく、科学技術の振興は、二十一世紀に向けて我が国及び世界が安定的な発展を遂げ、平和で豊かな社会を切り開いていくために必要不可欠な最重要課題の一つであります。
　特に、今日、国際社会における我が国の地位が高まってきていることを踏まえ、科学技術分野において世界に貢献する日本の実現を目指すとともに、みずからも将来の発展に向けて創造的な科学技術の発展基盤を確立していく必要があります。また、原子力、宇宙、海洋、地球科学技術、ライフサイエンスなど先導的な科学技術分野の研究開発について、積極的に推進していくことが重要であります。
　このような政府に課せられた重大な使命を果たすべく、微力ではございますが、科学技術行政の責任者として、身を引き締め、全力を尽くしてまいる所存でございますので、委員長を初め委員の皆様方におかれましては、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げまして、ごあいさつにかえる次第であります。
　よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○北口委員長　吉川科学技術政務次官。
○吉川（芳）政府委員　このたび、科学技術政務次官に再任されました吉川芳男でございます。
　ただいまの大臣のごあいさつにもありますとおり、我が国にとりまして科学技術の振興を図ることは極めて重要な課題であります。
　委員長を初め委員の諸先生方の御指導を賜りまして、政務次官といたしまして、引き続き科学技術の振興に努めてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○北口委員長　この際、申し上げます。
　今国会、本委員会に付託されました請願は二件であります。本請願の取り扱いにつきましては、理事会で協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本日までに本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、二件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○北口委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　海洋開発基本法案（貝沼次郎君外二名提出、第百八回国会衆法第一六号）
　海洋開発委員会設置法案（貝沼次郎君外二名提出、第百八回国会衆法第一七号）
　科学技術振興の基本施策に関する件
　原子力の開発利用とその安全確保に関する件
　宇宙開発に関する件
　海洋開発に関する件
　生命科学に関する件
　新エネルギーの研究開発に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣地等、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○北口委員長　この際、先刻の理事会の合意に基づき、委員長から一言申し上げます。
　我が国の宇宙開発は、これまで着実に進展してきたところであるが、宇宙科学の分野においては、現在、文部省宇宙科学研究所の開発したＭ３ＳⅡ型ロケット（固体ロケット）による科学衛星の打ち上げを通じて、国際的に評価される数々の顕著な実績を上げてきている。
　我が国としては、将来にわたり引き続き宇宙科学に係る研究を積極的に進め、国際的にも貢献していくためには、本ロケットの打ち上げ能力を超える規模の科学衛星の打ち上げが必要とされるに至っている。
　本院においては、昭和四十一年科学技術振興対策特別委員会宇宙開発に関する小委員会の報告で、当時の東京大学において開発するミューロケットの規模に関し言及しているが、近時の情勢を踏まえ、大型科学衛星の打ち上げ需要に適切に対応すべく、固体ロケットの開発につき前向きに対処すべきものと考える。
　なお、宇宙開発に当たっては、宇宙開発委員会の総合調整のもとで、我が国全体としての整合性を保ちつつ、効率的にその進展が図られるべきであることはもとよりであり、今後も引き続きこのことを十分に踏まえ対処していくべきである。
　以上であります。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十七分散会
平成元年六月二十日（火曜日）
　　　　午前十一時三十三分開議
出席委員
　　委員長　熊川　次男君
　　　理事　今枝　敬雄君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　園田　博之君　理事　武村　正義君
　　　理事　持永　和見君　理事　春田　重昭君
　　　理事　北橋　健治君
　　　　　　小川　　元君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　金子　みつ君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　斉藤　　節君　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　山崎　竜男君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　岩崎　充利君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　川成　　昭君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水野　　清君　　　　　小川　　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　元君　　　　　水野　　清君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　環境保全の基本施策に関する件
　地球環境の保全に関する件
　　　　　————◇—————
○熊川委員長　これより会議を開きます。
　この際、申し上げます。
　本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、自動車公害対策の推進に関する陳情書外四件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○熊川委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百九回国会、馬場昇君外二名提出の水俣病問題総合調査法案
並びに
　環境保全の基本施策に関する件
　公害の防止に関する件
　自然環境の保護及び整備に関する件
　快適環境の創造に関する件
　公害健康被害救済に関する件
　公害紛争の処理に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○熊川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中の委員派遣承認申請の件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託され、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、期間及び派遣地等その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○熊川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○熊川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、小杉隆君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による地球環境の保全に関する件について本委員会において決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。小杉隆君。
○小杉委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、地球環境の保全に関する件の決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　地球環境の保全に関する件（案）
　　今日、地球環境は危機的状況にある。
　　フロンガス等によるオゾン層の破壊、温室効果を有する二酸化炭素等の増大による地球の温暖化が懸念される事態となり、また、酸性雨による森林・湖沼の被害、熱帯林の急激な減少、砂漠化の進行、野生生物種の減少など生態系の破壊が地球的規模で進行している。
　　これらの地球環境問題について、我が国はかけがえのない地球を守るため、特に世界の先頭に立つべきと考える。
　　よって、政府は、地球環境問題解決に貢献する立場から、次の事項について最大限の努力を傾注すべきである。
　一、地球環境問題に対する国の基本姿勢を明確にするため、地球環境関連予算の確保に努め、地球環境の保全に関する施策を総合的に推進するとともに、地球環境保全に関する関係閣僚会議を機動的かつ有効に活用すること。
　二、地球環境に関する観測・研究体制を拡充するとともに、地球環境保全のため国際的な研究協力及び技術の開発・移転を推進すること。また、環境統計等の整備・蓄積を図るとともに、環境教育の充実と環境情報の提供に努めること。
　三、国連環境計画等の国際機関との連携を強化するとともに、第二回国連人間環境会議の成功に向け日本も積極的に貢献するなど、指導的役割を発揮すること。
　四、政府開発援助において、環境分野の拡充、環境アセスメントの実施等環境への配慮を徹底するとともに、環境問題に取り組む人材の養成、開発途上国への公害防止技術、省エネルギー技術、新エネルギー技術等の供与、観測監視体制の整備、熱帯林の保全・育成など、持続可能な開発の理念に立って環境協力の充実を図り、環境保全と公害の防止に万全を期すること。また、そのための国内体制の整備を早急に推進すること。
　五、地球環境の保全に資するため、資源・エネルギーの有効利用を一層促進するとともに、実効的な環境アセスメントの着実な推進を図るなど、世界に誇りうる予見的環境行政を展関すること。
　　右決議する。
以上であります。
　既に読み上げた案文に尽くされておりますが、若干補足して趣旨の説明をいたします。
　ストックホルムの国連人間環境会議から十七年を経て、今や地球環境は先進国首脳会談の主要議題として議論されるに至りました。
　最近百年間において、地球の人口は十六億人から五十億人に達し、エネルギー消費に至っては実に二十一倍に増大しており、地球環境に対し人類が与える影響は爆発的に増大しております。
　先進諸国における資源とエネルギーの多消費と開発途上国における人口爆発と貧困は、オゾン層の破壊、地球の温暖化、熱帯林の破壊、砂漠化、酸性雨等地球規模の環境問題を招き、人類はみずからの活動によってみずからの生存基盤に深刻な打撃を与えるという皮肉な悪循環をもたらしたのであります。
　今こそ、我々は地球との共生を目指し、持続的成長の理念を具体化し、青く美しい地球を将来の世代にわたって引き継いでいくために、英知を結集して取り組んでいかなければなりません。
　特に、我が国は自由世界第二位の経済規模となり、一方では海外に資源エネルギーを求め、他方では国内の活動や政府開発援助、海外投資等を通じて地球環境に大きなインパクトを与えており、その責任は極めて大きいものがあります。
　よって、地球環境の問題に政府は一体として全力を傾注すべきであります。
　以上が本決議案の趣旨であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○熊川委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　小杉隆君外三名提出の動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○熊川委員長　起立総員。よって、地球環境の保全に関する件を本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、環境庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。山崎環境庁長官。
○山崎（竜）国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を体して、今後十分に努力する所存でございます。
○熊川委員長　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○熊川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時七分散会
平成元年六月二十日（火曜日）
　　　　午後零時十一分開議
出席委員
　　委員長　与謝野　馨君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　浦野　烋興君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　奥野　一雄君
　　　理事　二見　伸明君　理事　青山　　丘君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　井出　正一君
　　　　　　石渡　照久君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　小川　　元君
　　　　　　片岡　武司君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　中川　秀直君
　　　　　　原田昇左右君　　　　穂積　良行君
　　　　　　森　　　清君　　　　小澤　克介君
　　　　　　城地　豊司君　　　　水田　　稔君
　　　　　　森本　晃司君　　　　北橋　健治君
　　　　　　工藤　　晃君　　　　藤原ひろ子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　梶山　静六君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　内藤　正久君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　横田　捷宏君
　　　　　　　　通商産業省産業　
　　　　　　　　政策局長　　　　児玉　幸治君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　関野　弘幹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　桜井　　新君
　　井出　正一君　　　　　野呂田芳成君
　　今枝　敬雄君　　　　　原田　　憲君
　　中川　秀直君　　　　　菊池福治郎君
　　中山　太郎君　　　　　小沢　辰男君
　　穂積　良行君　　　　　松永　　光君
　　北橋　健治君　　　　　永末　英一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　辰男君　　　　　中山　太郎君
　　菊池福治郎君　　　　　中川　秀直君
　　桜井　　新君　　　　　逢沢　一郎君
　　野呂田芳成君　　　　　井出　正一君
　　原田　　憲君　　　　　今枝　敬雄君
　　松永　　光君　　　　　穂積　良行君
　　永末　英一君　　　　　北橋　健治君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　秀央君　　　　　遠藤　武彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　武彦君　　　　　渡辺　秀央君
　　　　—————————————
六月十九日
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備
の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律
案（内閣提出第七二号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備
の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法
律案（内閣提出第七二号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○与謝野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を求めます。梶山通商産業大臣。
　　　　—————————————
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○梶山国務大臣　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　いわゆる民活法は、近年における内外の環境変化に対応して、経済社会の基盤の充実に資する新しい施設を民間事業者の能力を活用して整備することを目的とするものであります。
　今般、近時の経済社会の新たなニーズに対応して、以下御説明する二つの施設を民活法の対象施設に追加するため、本法律案を提案した次第であります。
　第一は、港湾に係る水域をレクリエーションに利用する場合における当該水域の適正な利用及び港湾を拠点とする海底の鉱物資源の開発に関する研修施設及び展示施設であります。
　第二は、高度な電気通信機能を有する施設と一体的に整備されるいわゆるインテリジェントビルであります。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
○与謝野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十一日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
　　　　　————◇—————
平成元年六月二十日（火曜日）
　　　　午前十時十分開議
出席委員
　　委員長　上草　義輝君
　　　理事　尾形　智矩君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　鳩山由紀夫君　理事　渡辺　省一君
　　　理事　中沢　健次君　理事　藤原　房雄君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　岡田　利春君　　　　中西　績介君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　吉井　光照君
　　　　　　北橋　健治君　　　　児玉　健次君
　出席政府委員
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　長田　英機君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳沢　伯夫君　　　　　谷垣　禎一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○上草委員長　これより会議を開きます。
　この際、念のため御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、石炭鉱業の安定及び産炭地域振興対策に関する陳情書一件であります。
　　　　　————◇—————
○上草委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　石炭対策に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上草委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　委員派遣を行う場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上草委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中審査のため、委員会において参考人の意見を聴取する必要が生じた際、出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上草委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十二分散会
平成元年六月二十日（火曜日）
　　　　午前十一時二分開議
出席委員
　　委員長　小澤　　潔君
　　　理事　大野　功統君　理事　金子　一義君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　西田　　司君
　　　理事　松田　岩夫君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　小谷　輝二君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　上草　義輝君
　　　　　　内海　英男君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　中島　　衛君
　　　　　　中村正三郎君　　　　中山　利生君
　　　　　　中山　正暉君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　安田　修三君　　　　草野　　威君
　　　　　　吉井　光照君　　　　経塚　幸夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　森田　雄二君
　　　　　　　　自治大臣官房長　持永　堯民君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　大嶋　　孝君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　一郎君　　　　　杉浦　正健君
　　佐藤　　隆君　　　　　中村正三郎君
　　橋本龍太郎君　　　　　逢沢　一郎君
　　渡部　恒三君　　　　　熊谷　　弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　橋本龍太郎君
　　熊谷　　弘君　　　　　渡部　恒三君
　　杉浦　正健君　　　　　佐藤　一郎君
　　中村正三郎君　　　　　佐藤　　隆君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○小澤委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は百七十件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、地方自治の確立に関する陳情書外三件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○小澤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百八回国会、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小澤委員長　起立多数。よって、本案につきまして閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に、第百八回国会、内閣提出、留置施設法案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小澤委員長　起立多数。よって、本案につきまして閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に、内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小澤委員長　起立多数。よって、本案につきまして閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に
　地方自治に関する件
　地方財政に関する件
　警察に関する件
及び
　消防に関する件
以上各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小澤委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣地、派遣期間その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小澤委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
○吹田委員長　これより会議を開きます。
　本日、本委員会に付託になりました内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。山崎防衛庁長官。
　　　　―――――――――――――
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――