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○栗原（博）分科員　よろしくお願いします。
　建設省は、工事発注のうち四九％近くを地元の方で発注しているということで、他の省庁の発注に比べて大変高いわけなので、また高いゆえに他の省庁の範たるを示すためにも、一層地場の中小業者に対します発注をひとつ御理解いただきたいと思います。
　今、田舎におきましては、例えば大手の企業が参りますと、管理費を二割近くも取られるとか、さらにまた、その上工事単価をはたかれるとかいって、赤字で仕事をしているというようなことを言う方々もおられるわけであります。その実態については数字を的確に把握しておりませんからこれ以上私は申し上げませんが、そういう中で、大手ゼネコンの不良債権整理のための公共事業であってはならない。本当の景気対策というものは、すそ野の、末端の方々に仕事が行き渡ることによってそこに民需の拡大があるわけでありまして、そういう点についても建設省の皆さんはもう、私が言うまでもなく、百も承知していると思いますから、できる限りの範囲でひとつ御努力をいただきたいと思っております。
　それで、きょうは国土庁の皆さんもお越しでありますので、地域の戦略プランについて実はお聞きしたいと思います。
　平成十一年度から十五年度ということで、小渕前総理の提唱によります生活空間倍増戦略プランの一環として、全国で地域戦略プランが設定されまして、去年六月現在で約四百六十のプランが設定されておるようであります。平成十一年度の予算措置では事業費ベースで二〇％を上回って、大変立ち上がりがいいように伺っておるわけであります。私どもも地方におりましても、地域戦略プランに入ったことで思わぬ予算措置がされたということで喜んでいる市町村もあるわけでありまして、その点、この地域戦略プランの効能は高いと私は思っておりますが、その進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたように、前総理が提唱されました生活空間倍増戦略プランにつきましては、全国各地域において主体的に策定された活力と潤いのある生活空間を創造するためのプランとして、昨年、御指摘ありましたように四百六十件のプランを認定しております。
　平成十一年度におきましては、各省庁の当初予算において重点的な予算配分を行うとともに、初年度の対応措置として、公共事業分二千億、非公共事業分五十億の推進費を国土庁にも計上しまして、プランの認定後に所要額を各省庁に配分しました。この結果、五年間の全事業費に対する平成十一年度の予算措置状況は進捗率で二〇％を上回っておりまして、順調に立ち上がっております。
　また、先生の御地元だと思いますが、環日本海交流圏の一翼を担い、活力とうるおいのある生活空間の創造プラン、これは新潟大外環状線沿線地域でございますが、これに対しては、平成十一年度の予算措置としまして、事業費ベースで既に五〇％に達しているというようなことでございます。
　国土庁といたしましては、今後とも、総合的窓口として、関係省庁が一体となった推進体制のもと、重点的な予算配分による支援を行っていきたいというふうに考えております。
○栗原（博）分科員　今局長から、私どもの地元の問題について触れていただいたのですが、この新潟大外環状線の問題、昨年度は五年間で二十一億円を要する事業を大変早くしていただいたところでありまして、ほかにも新潟県はたくさんあるわけですが、ぜひこの事業の進捗についてひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に御質問させていただきますが、御質問より要望のような形でございますが、昭和六十年に、日本海と首都圏を直結する関越自動車道が谷川岳を貫いて列島を横断した。東京では雪国への日帰りの新動脈ができたということで、当時、私どもの地元の新潟日報に大きく掲載され、新しい交通体系の開通によって新潟県は変わるということになったわけです。また、観光あるいは企業進出もどんどん新潟に来るだろうと。ただ、不安は、東京の経済侵略があるんじゃなかろうかというようなことも若干書いてございました。
　しかし今日、関越高速道路の完成を見て、新潟のかわりばえは極めて大きいものがありまして、政治の衝にある一人として、ここまでに至りました、田中角栄先生を初めとする先輩の方々、また、それを後押しされて、その計画を立案されました建設省、道路公団の方々にひとつ深く敬意を表する次第でございます。
　その中にありまして、やはり田中角栄先生の「日本列島改造論」、要するに、何としても全国一律同じように交通体系をつくるんだというあのすさまじい本を実は私読みまして、私もひとつ政治家を目指そうということで、当時、新潟県の県の職員でございましたけれども、日本列島改造論を手に提げて実は政界に出てまいりました。十六年かかって今日こうやってやっておりますが、これはこれといたしまして、私の体験だと思っておるわけであります。
　日本の均衡ある国土発展のために高速道路に寄せる思いというものは、私どもはやはりその効用をじかに感じておりますから、まだまだこれから、高速道路をつくっている、望んでいる方々の地域は、その思いというものは本当に大きいものだと思っております。
　その中で、最近、日本道路公団等についての、特殊法人についてのいろいろな考えが出ているようでありますが、何としても国土の均衡ある交通体系をつくるためには、私は、高速道路の建設の任にあずかった道路公団というものに対する期待はやはり大きいものだと思っているんです。
　それで、一つ冒頭にお聞きしたいことは、この国土の均衡ある発展のために、これからどのような高速道路に対する思いを行政に生かす御決意があるかということについて、まず一つお聞きしたいと思うのでございます。
○大石政府参考人　国土の振興、発展を図るために国幹道等の高速道路の整備が必要ではないかという御指摘でございます。
　先生の御指摘のとおり、高速自動車国道は、広域的な連携による地域の自立の促進並びに活力ある地域社会の形成に欠くことのできない基盤施設であると認識しております。
　しかしながら、現在、一万一千五百二十キロメートルの全体構想に対しまして、供用延長は六千六百十五キロでございまして、その整備は道半ば、五七％程度でございます。
　我が国とほぼ同様の大きさの国でございますドイツがもう既に一万一千三百キロのネットワークを持ち、フランスが、我が国よりやや少しおくれてスタートいたしましたが、九千九百キロのネットワークを持っておるというようなことを考えますと、我が国の整備状況はまだまだ厳しいものがあると認識してございます。
　昨年末にも第三十二回国土開発幹線自動車道建設審議会を開催していただきまして、整備計画延長は九千三百四十二キロとなってございます。現在、事業中の二千四百四十九キロメートルの区間を初めとして鋭意整備に取り組んでおるところでございますが、平成十二年度には新たに二百三十六キロメートルについて供用するほか、北陸自動車道の全線四車化を図る予定といたしております。
　高規格道路、高速自動車国道の持つ意味を十分理解した上、今後とも早期整備が図られるよう努力してまいりたいと考えております。
○栗原（博）分科員　この高速道路につきましては、まだまだ希望するところが、例えば、予定路線として一万一千五百二十キロ、基本計画でそのうち一万六百七キロである、そのうち整備計画は九千三百四十二キロ、そのうち施行命令が出ているのが九千六十四キロである、実際、今開通しておるのが六千六百十五キロ、また、工事中が二千四百四十九キロということに承っておるわけでありますが、今まではやはり平たん地とか、割合と工事の容易なところをやってきたと思うんですよ。これからまさしく最も求めている場所、要するに交通の劣悪な山岳地帯とか、そういうところの工事にだんだん入ると思うのであります。
　そうなりますと、やはり高速道路の建設については、当然国の限られた財源プラス借入金によって賄うわけですね。遠隔地で車の通行量が少なくて収益の少ないところになりますと、いろいろ工事費を加味していわゆる料金制をとるべきだ、そんなことを言う方もおられるようですが、それは私はとんでもないことだと思っておるのです。
　特に、これから道路はだんだん高くなってくると思うんですね。当初、高速道路が始まりましたころの七〇年から八〇年にかけての東北道とか中国道の建設費は一キロ当たり十三億円だった。ところが、八七年から九〇年にかけてのころの山陽道とか東名阪道では四十・八億円だった。九〇年代後半から始まりました外環道とか上越道になりますと、一キロ当たり五十一億かかるということになっている。
　さらにこれから、私ども新潟県におきましては、日本海沿岸道路、今、新潟県の村上の先の朝日村まで施行が出ておりますが、今度そこから温海までこれからやはりしてもらわねばならぬ。これは海岸端でありまして、大変工事費のかかるところでございます。しかし、これは何としても早くしてもらわねばならぬわけであります。
　その中で、高速道路が、地域の経済の活性化はもちろんでありますが、若い方々の流出をとめるなど、そういう社会形成の面でもやはり大変大きな意義があるわけなんです。こういうことにつきましてどんどんひとつこれを進めてもらいたい。
　今、大石局長からも今の道路の進捗状況についてお話がありましたし、私も先ほどちょっとかいつまんでその内容も読ませていただきましたけれども、まだまだやはりこの高速道路に寄せるものは課題が残っておるのでありまして、その中で、やはり何としても今までどおり高速道路の料金のプール制を堅持しなきゃならぬと私は思うんですよ。プール制の堅持そのものが高速道路の本来の姿であると私は思っておりまして、こういうことについていろいろお話がされております。
　国費約三千億円の高速道路の助成金も必要なわけでありますが、そういう中で、これをむしろ約五千億ぐらいに乗せなきゃだめだというようなことも、いろいろ書物を読みながら私は思っておるんですが、この高速道路のプール制の堅持について、どのように建設省はお考えであるかということについてお聞きしたいと思います。
○大石政府参考人　高速道路の全国プール制についての考え方についてお尋ねがございました。
　高速自動車国道は、歩行者と車両の混合交通のない自動車専用道路であることや、すぐれた縦断、勾配、横断線形を持ち、高速走行が可能であることなど、日本全国同一のサービスを日本のどの地域でも同じように提供しているものでございます。このように、全国民が同一の価格で同一の高いサービスを受けられるということは、電気・ガス、一般の商品など、他のあらゆる財・サービスと同様であると認識してございまして、こういった考え方は引き続き堅持していく必要があると考えております。
　高速自動車国道の全国プール制は、全路線が一体的な交通網として機能し、料金水準、徴収期間について一貫性、一体性を持たせることが適当であること、また、事業実施時期の違いにより生ずる料金格差による地域間の不公平感を解消する必要があること等から、昭和四十六年度の道路審議会の答申を受け、昭和四十七年に採用した制度であり、これはもう国民に広く定着している仕組みであると認識いたしております。
　今後とも、国費充当の拡充により全国プール制の負担を軽減するとともに、一層の経費節減に努めながら、適切な料金水準を維持しつつ、高速自動車国道の整備を急いでまいりたいと考えております。
○栗原（博）分科員　高速道路ができましてから、例えばきょうこれから宅配便に頼みますと、あすの午前中には田舎のどんな山奥にも品物が届くわけですね。だから若い方々が、やはり東京と直接つながっていると。
　例えば今、私どもの方は磐越高速道路が開通しております。そこには鹿瀬町という町、あるいは上川村という本当に過疎のところなんです。その奥にまた実川というような部落もあるんです。全く、新潟から車で行ったら四時間ぐらいかかるところだ。今度高速道路ができたことによって、東京から物を出しても実川島にはあすのお昼に物が着いていますから。そういう中で、若者が過疎地に定着しながら、幾らインターネット、コンピューター、情報といっても、やはり物も来なきゃだめですから、インターネットと高速道路の相乗効果によって、若者の流出よりむしろ逆に東京から若者が戻ってくる、こういうことがこれから可能になっていくわけなんです。
　そういう中におきまして、やはりこの高速道路、田中角栄先生が元気なころよく私に言っておりました、我々新潟県は扇のかなめだと。新潟から扇のくしのように出ていって、大阪の方には北陸高速道がある、東京の方には関越だ、長野の方は上越道だ、福島は磐越なんだ、青森、秋田の方には日本海沿岸道路なんだと、まさしくこういうふうに示して、私によく教えていただいたことがきのうのように思い浮かぶわけであります。
　その高速道路をこれからつくって、さらに進めねばならぬ。特殊法人云々というような御議論もあるようですが、私はやはり日本道路公団というものをきっちりと位置づけながら、この高速道路体系をさらに堅固なものとして進めていただきたいと思います。
　大臣からひとつ、高速道路に対します取り組みと、あるいは、私どもは道路公団についてはもう神様だと思っておるわけでありまして、日本道路公団に対する思いを大臣から一言ずつお聞きいたしまして、終わらせていただきます。
○中山国務大臣　今、田中角栄先生の思い出深い話、私も昭和四十四年に当選しましたときには、田中角栄幹事長でございまして、よく、ちゃんとやるから、わかっているからと言って、ちゃんとやるの角さん、わかったの角さんというようなあだ名を私どもつけておりましたが。
　そういうときから日本列島改造という、これは一時誤解を受けたことがありますが、やはりヨーロッパに比べましてインフラのおくれた日本、これはサミットでも何でも、いつでも、この間の蔵相会議でも、日本の内需拡大を図ってくれ、こう言われます。
　今おっしゃった、距離の問題ではない、時間の問題だと先ほども御質問の中にもございましたが、今は、ただ情報が届くだけではだめだ、品物が届かないと。情報と品物というのは、新しい経済といわゆる古いもの、連絡方法といいますか、そういうものが相まって国土の発展につながる。
　それから、私も国土庁長官も兼ねておるわけでございますが、その意味で国土形成というのは、産業基盤をつくるための道路というのは大変大きな経済繁栄のもとになると思います。日本は経済繁栄を維持して、アジアのため、また世界のために働かなきゃいけないというのは、そういう意味ではやはり道路が一番のいわゆる日本の動脈。河川を静脈だと私は思っておりますが、そういう河川、道路というようなものを充実させて国家の繁栄の基盤をつくる。
　先生の政治家としての御意見に私は大賛成でございます。特に東北から北陸、そういうところが都市と近くなりましたのは新幹線の効果も大変あったわけでございますので、そういう意味で、建設省、それから国土庁の務めは重い、かように考えております。
　今後ともの御支援をお願いいたしまして、遅くまで御質問いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○岩永主査　これにて栗原博久君の質疑は終了いたしました。
　次に、葉山峻君。
○葉山分科員　葉山であります。まず、中山建設大臣に伺いたいと思います。
　私の住んでおります神奈川県藤沢市に引地川という二級河川があるわけでありますが、そこで、最高で一リットル当たり八千百ピコグラムのダイオキシンが検出をされました。この数値は環境基準の八千百倍に当たり、川や海などの公共水域では日本での過去最高値と発表されているところでございます。
　藤沢に限らず、全国的に河川の汚濁が目立ってきているというふうに思うわけでありますが、川をきれいにすることは、その川が注ぐ海をきれいにすることでもある。そういう意味で、先ほど河川は静脈であるというお話もありましたけれども、川は非常に大切なものであり、この川をきれいにするということについて、河川行政の総括責任者として、今回のダイオキシン汚染問題をどのように大臣として考えておられるか。
　また、川をきれいにすることについて、下水道の普及を初めさまざまなことがございますけれども、建設大臣の所信をまず伺いたいというふうに思います。
○中山国務大臣　きょうも参議院で河川法の御採決をいただきました。河川法の改正案を出しております際にも私は申し上げたのですが、四十五億年の地球の歴史の中で、私どもの人類の先祖も脊椎動物として海から上がってきてこの陸地に住んでおるわけでございます。
　先生今お話しになりましたように、私は、七割が水、太陽から適当な位置にあって、ここから向こうへもっと遠かったら氷の世界になりますでしょうし、もう少し近いと砂漠になるような、太陽から適当な位置にあって、そして人間がこうして非常に高度な文化を形成しているこの地球といいますけれども、本当は水球だと思っている、七割が水でございますし。各河川は世界につながるという意味で、河川を浄化するということの責任は、建設行政の中で河川を預かっておる者として重大な意味があるということを思っております。
　先生の御地元の引地川のダイオキシン問題で、河川浄化の問題についての御質問をいろいろいただくようでございますが、あれは何か排水管とちょっと管をつけ損なった、技術上の問題があるようでございますが、そういうことがマスコミでも取り上げられましたものですから、私どもは、この引地川は神奈川県が管理する二級河川でありまして、現在神奈川県においてダイオキシン対策本部を設置して、汚染状況それから調査等行っているものと承知をいたしております。
　建設省では、全国の河川におけるダイオキシンの汚染実態の把握や、それから対応方策の検討に昨年度から着手いたしましたところで、引地川の問題につきましては、一日も早く国民の不安が払拭できるように、必要に応じ技術的な指導を行うつもりでございます。
　河川の水質の保全は重要な課題でもありまして、下水道の整備等面的な流域での取り組みと、それから一体となった河川の浄化事業を進めることにより、清らかで豊かな水環境が保全されるように努めてまいりたいと思っております。
　一級河川百九本、二級河川二千七百十八本、これを今度は、河川法では地域でもお取り組みをいただきまして、地方分権の時代に地域の知恵も参酌をするような河川法の改正を行っておりますので、今後ともひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○葉山分科員　ありがとうございました。
　河川の環境保全というような点につきまして、県、市と共同して、率先して建設省で当たっていただきたいと心からお願い申し上げたいというふうに思います。
　ところで、環境庁に伺いたいわけでありますが、今回の引地川のダイオキシン汚染が発覚するに至ったその経過、経緯について簡単に御説明をいただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　この経緯でございますけれども、平成十年度に環境庁がダイオキシン類汚染緊急全国一斉調査を実施いたしまして、その結果、引地川下流の富士見橋で四・五ピコないし二・五ピコの濃度のダイオキシンが検出されました。このため、平成十一年度に、環境庁は神奈川県、藤沢市とともに引地川水系の汚染調査を実施したわけでございます。
　その結果、引地川への流入水路でございますところの稲荷雨水幹線で藤沢市が本年一月二十六日及び二月十六日に採取した水から、先生御指摘のように、三千二百ピコ及び八千百ピコという極めて高濃度のダイオキシン類が検出されたわけでございます。
　その第一報が三月二十二日、環境庁に入りました。三月二十三日、翌日でございますけれども、環境庁の指示に基づきまして、神奈川県及び藤沢市が荏原製作所藤沢工場に緊急立入検査を実施いたしました。その結果、同工場の廃棄物焼却炉からの排水管の、汚水管ではなく雨水管への接続ミスということが判明いたしまして、直ちに同工場に当該焼却炉の運転を停止させたわけでございます。
　私も三月二十六日に、清水大臣の命を受けまして現地視察いたしまして、その際、本件の重要性にかんがみまして、環境庁、神奈川県、藤沢市の三者による引地川水系ダイオキシン汚染事件対策連絡調整会議を設置したところでございます。
　この会議につきましては、三月二十九日、四月十一日、二回会議を開催したところでございまして、一点目は、立入調査や事業者から提出された資料に基づきまして原因究明を進める、第二は、周辺環境調査の計画を決定してこれに着手する、第三点目は、地域の住民に対して的確な情報提供を行う、こういうことを決めまして、それの対応に努めておるところでございます。
○葉山分科員　一昨年環境庁が行った全国一斉調査の後、環境庁の呼びかけに応じて、藤沢市が県下の横浜、川崎等の他の諸都市とともに自発的に行った水質検査によってこの高濃度のダイオキシン汚染がわかったということであります。
　そのときの、全国一斉調査後の環境庁の呼びかけとはどのようなものであったか、御説明をいただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、十年度の調査につきまして平成十一年九月二十四日に公表いたしました。その際、富士見橋のところで二・五ないし四・五と相対的に高い濃度のダイオキシンが検出されたことを環境庁としても重く受けとめまして、藤沢市と環境庁及び神奈川県が共同で、ことしに入り追加調査を含めまして原因究明に取り組んだ、こういう経緯でございます。
○葉山分科員　その環境庁の全国一斉調査においても、他府県にも高目の数値のところがあったはずでありますが、その後の追跡調査はなさっておられるのかということであります。
○遠藤政府参考人　藤沢市のほかにも幾つかの自治体で追加調査を実施し、原因究明に努めております。
　環境庁といたしましても、今回の事件を踏まえまして、十年度の調査結果から比較的高い濃度のダイオキシンが検出された水域につきまして、その発生源の解明を急ぐよう三月二十八日付で各都道府県等に要請した、こういう経緯がございます。
○葉山分科員　これは、特に一斉検査の結果として今度のこのような高濃度の汚染も発見されたわけですから、その追跡もしっかりやってほしいというふうに思っております。
　今回の引地川の例でも、稲荷雨水幹線出口より下流の二・五キロの先ほどお話があった富士見橋では、一から十六ピコグラムと、環境基準は超えるものの、検出濃度は出口よりはずっと低くなっているわけですね。ということは、他の川においても、原因施設がもし特定できて、その排出口付近で測定できれば、高濃度汚染が発覚するケースがないとは言えないはずだというふうに思います。そういう点で、これからもしっかりやってほしいと思いますが、それについての考え方を伺いたいと思います。
○遠藤政府参考人　御指摘のように、全国一斉調査などで相対的に高い濃度が出た水域につきましては、やはり県、市とも連携いたしまして、その原因調査は進めていかなければいけないと思っております。
　なお、今回、焼却炉の洗煙排水の配管ミスで高濃度汚染が生じたわけでございますけれども、類似の施設を持つところにつきまして、各都道府県に要請いたしまして点検を今お願いしているところでございます。
○葉山分科員　今お話のあった汚染の原因というのは、雨水と汚水とをつけ間違えた、そういう単純ミスだということが言われておるわけであります。私も行ったわけでありますが、わずか数十センチの距離で汚水管と雨水管がある。それで「汚」と「雨」というふたまで間違えているという。環境を大切にする、また売り物にしている企業としてはちょっと考えられない、そういう単純なミスのように思えたわけであります。非常に驚いたわけであります。
　そういった意味で、汚染の原因は荏原製作所の焼却炉施設の工事ミスだということが言われておりますが、本当にそれだけだったんでしょうか、その点を伺いたいと思います。
○遠藤政府参考人　三月二十三日の立入検査におきまして、洗煙排水が雨水管への配管接続ミスによりまして未処理で公共用水域に排出されているということが判明したわけでございますけれども、そのこと自体、まず設計段階から、かつ工事段階がどうであったか、ここをきちんと把握するということ、その次に、その後の管理体制自体がどうであったか等々につきまして、詳細に今事情聴取し、その解明を進めておるところでございます。そういう中で、私どもは適正な判断をしてまいりたいと思っております。
○葉山分科員　そこで、ダイオキシン類対策特別措置法とか水質汚濁法に照らして、今回の問題はどのように環境庁は考えているかということです。
○遠藤政府参考人　法の適用関係でございますけれども、まず、ダイオキシン類対策特別措置法でございますが、本年一月に施行されました。ただ、同法に基づきます排水基準は、既存施設に対しましては法施行時から一年間は適用猶予となっております。したがいまして、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく排水基準の違反には該当しないということでございます。
　そのほか、ダイオキシン類対策特別措置法に基づきます届け出の対象にはなっておりますし、あるいは水質汚濁防止法に基づく排水基準は適用になっております。したがって、その辺の違反の有無等につきまして、現在事実関係を詳細に調査しておるところでございます。
○葉山分科員　工場から引地川への排水の水質検査は、問題の焼却施設から出される処理水について行われていたわけでありますが、実際のところ、汚水はそのまま雨水管につながれ、そのまま川に出てしまっていたということであります。
　雨水をも含めて、工場敷地から出るすべての排水出口、特に焼却施設から終末処理場へ行って出るところ、あるいは公共下水道の方に出ていく出口、その辺をもしも企業が検査していたならば、あるいはまた行政の側でもそのことを特に注意していたならば、今回のような、七年間にわたってダイオキシンを垂れ流しするということは避けられたのではないかというふうに多くの市民が感じております。この被害は周辺地域にも及んでいるはずでありまして、周辺地域の水にもいろいろと問題があるというふうに思います。
　そういう点で、先ほどおっしゃられたように、ダイオキシン法の施行から一年間は排水基準の改善命令の適用が猶予されている点について、法の不備とは思われないでしょうか。あるいは、施設の届け出書類の不備、または届け出受理に甘さがあったのではないか、その点、どう考えておられますか。
○遠藤政府参考人　まず、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく排水基準の一年の適用猶予の問題についてお答え申し上げたいと思います。
　排水基準への適合には設備の改変工事なんかを要することになります、これは既存施設でございますけれども。したがいまして、その準備期間として一年間という猶予期間が設けられたということでございまして、排水基準違反につきまして今回直罰が適用されるということを考えれば、こうした適用猶予期間の設定は必要やむを得ないものであったと思っております。
　ただし、今回の立入検査あるいは公共用水域のモニタリングは、今回施行いたしましたダイオキシン類対策特別措置法に基づき実施されているものでございまして、この法律の役割は非常に大きく、今後、本法を適切に運用していくということは非常に重要であろうと思っております。
　次に、水濁法等、あるいは七年間なぜこのまま見過ごしていたのか等々につきましては、これは直接的には汚水管と雨水管との配管接続ミスが原因でございますけれども、こうした誤りを生じた体制、ないしはその後の、それを発見し得なかった管理体制、こういうことにもさかのぼりましてきちんとチェックいたしまして、その上で厳正に判断してまいりたいと思っております。
○葉山分科員　引地川を少しさかのぼりました綾瀬市に入ったところですが、私も数日前に厚木の基地、その辺から蓼川、引地川というふうに流れてきているわけでありまして、厚木の基地に行ってまいりました。
　厚木飛行場の隣の神環保、今はエンバイロテックという名前でありますが、それから煙が猛烈に出ている。ちょうど蓼川という引地川の上流から基地の方にずっと煙が直接行くわけでありまして、その先には米軍住宅がある。それから立ち木が枯れておりまして、それはそのまま植わっておりまして、その先にゴルフ場があって、そこの土壌汚染も高い数値を出しているということでありました。
　それで、私は、蓼川のダイオキシン、いわゆるエンバイロテックの問題というのは、基地に限らず、その周辺の工業団地には多くの従業員が勤めておりますし、また周辺にも住宅が非常に多い、そういう点で、この問題は早急に解決しなければならない問題だということを感じて帰ってきたわけであります。
　先日、環境庁に調査をしているのかということを伺ったわけでありますが、水と底質の調査は行われていなかったわけであります。その後調査をしているということでありますが、その数値を公表してほしいと思います。
○遠藤政府参考人　昔神環保、今エンバイロテックの立地地点近傍での蓼川などの河川水及び底質のダイオキシン類調査を実施したところでございまして、その速報値を昨日公表いたしました。
　それによりますと、地点が非常に多うございますけれども、まず水質でございますけれども、例えば、焼却施設下流地点の蓼川では〇・七二から一・二ピコでございます。それに対しまして、中川橋のところでは一・三ないし三・五、境橋のところでは二・二ないし四・八、こういった数値が出ておりますが、これは単位はピコグラムでございます。以上が水質でございました。
　それに対しまして、底質につきましては、焼却施設下流では五十ピコグラム、立川橋のところでは九十二ピコグラム、中川橋のところでは五十二ピコグラム、境橋のところでは四・二ピコグラムでございます。なお、底質につきまして、全国の数値は二百六十ピコからゼロの間に調査結果が出ております。
○葉山分科員　今聞いても驚いたわけでありますが、ヘドロ、底質の検査の結果が九十二ピコグラム、これは大変高い値ですね。荏原製作所の少し下流二キロぐらいのところの富士見橋での前の調査では大体七ピコグラムだっただけに、この数値は大変なものだ。やはりそれがずっと蓼川から引地川に流れ相模湾に注いでいるということについて、非常な驚きを持っているわけであります。
　今回のこの問題について、先ほどからいろいろな調査をされているという話も伺っておりますが、いわゆる環境庁、神奈川県、藤沢市の合同調査の結果はいつ出るのか、できるだけこれは速やかに情報を公開するのが望ましいし、正確な情報を得ることによって、住民は不安というものを非常に感じているわけでありますから、これは時間がかかることはわかるわけでありますが、いつ出るのか、そういったことについて伺いたいと思います。
○遠藤政府参考人　三月二十九日に開催されました環境庁、神奈川県、藤沢市による第一回の対策連絡調整会議におきまして、引地川及びその河口付近の相模湾の水質、底質、魚介類等の汚染状況を把握するための周辺環境調査の計画が決定されました。
　これに基づきまして、早速試料の採取を開始いたしまして、四月七日までにその採取を終えております。したがいまして、現在その分析を急いでおるところでございますが、今後の見通しでございますけれども、今月末から来月上旬を目途に本調査の速報値をまとめて公表できるのではないかと作業を急いでいるところでございます。
○葉山分科員　今月中ですね。申し上げたように、周辺住民は非常に不安を持っているわけであります。
　特に、この影響をもたらすのが川だけでなくて海に及んでいる、そういう点で、漁業への影響や風評被害も出ているわけであります。ヒラメとかシラスとかアジとか、それから貝類、特にナガラミという貝がなかなか名物なのでありますが、そういうところに蓄積されている、魚介類への蓄積が非常に恐ろしいということをみんな言っておるわけであります。速やかに調査結果を公表すべきだと考えますけれども、環境庁のそれに対する考え方。
　また、海のことだけでなくて、河川におけるコイやフナとかボラとか、そういったことについてどうなっているか。それに井戸水、それらの調査結果と今後の予定項目を聞かせてほしいと思います。
○遠藤政府参考人　まず先ほどの答弁に補足させていただきますけれども、実施いたしました調査につきましては、今月末から来月上旬を目途に今作業を急いでいるということでございます。この点、御理解を賜りたいと思います。
　次に、今回実施した調査でございますけれども、これにつきましては、水質、底質、海水浴場の砂浜、あと魚介類でございます。引地川の魚介類の種類を申し上げますと、コイ、フナ、ボラをカバーしております。
　あと井戸水については、川から六百メートル程度の範囲内の井戸について調査するということにしております。
　なお、ちょっとこれに補足させていただきますが、この荏原製作所が排水している引地川以下の河川において農業用水とか飲料水の取水は行われておりません。これだけは御留意いただきたいと思います。
　次に、海域における魚の種類でございますけれども、シラス、ヒラメ、メイタガレイ、カマス、マルアジ、ナガラミ、サザエ、こういうものでございます。
　なお、私ども、この問題が生じた直後、今回の高濃度汚染に懸念を有する地域住民の方々に対して的確かつ客観的な情報、データを提供することが極めて重要だという認識のもとに、これまでに実施しておりました調査につきまして緊急に解析、分析いたしまして、速報値として三月二十七日に公表しております。これは、水質ないしは底質、あるいはシラスの値でございます。
　さらに、その後、各種調査結果や経過につきましては、環境庁、神奈川県、藤沢市がそれぞれホームページ、広報紙等により情報提供に努めてきているところでございます。
○葉山分科員　時間が迫ってまいりましたので簡単にいたしますが、荏原製作所はこれまでのところ原因も認め、また誠実な対応も約束しているわけでありますが、上流の蓼川の汚染問題も加わってきますと、原因者の特定には時間がかかることもあると思います。その間、国、環境庁としてはどのような対応をしようと考えているのか、その点を伺いたいと思います。
○遠藤政府参考人　私どもといたしましては、基本的には、先ほど来から紹介しております環境庁、神奈川県、藤沢市の三者による対策連絡調整会議で決めました方針、具体的には、立入調査とか事業者から提出された資料に基づいた原因究明、さらには、周辺環境調査計画等の決定に基づく調査の結果、さらには、いろいろな関係から得られる情報等を総合的に分析いたしまして本件の問題の究明に努めてまいりたい、こう思っております。
○葉山分科員　最後に、建設省の河川局に伺いたいと思うわけであります。
　汚染された後のヘドロの問題です。これがなかなか大変だろうと思う。引地川はずっと汚泥があるわけでありますから、これを何とか除去しなければいけないだろう。ましてや上流の蓼川の、厚木の基地隣のエンバイロテック周辺の濃度なんというのはひどいものですから、これを取り除くということになりますと、これは技術的には大変難しい、なかなか大変だと思うのでありますが、このダイオキシンに汚染された汚泥を取り除く必要が生じたとしたら、しゅんせつ、汚泥除去工事はどのような方法で行うべきと考えるか、最後にこれを伺って終わりにしたいと思います。
○岩永主査　建設省竹村河川局長。時間がもう過ぎておりますので、簡単にお願い申し上げます。
○竹村政府参考人　ダイオキシンに関する水質と土壌につきましては、環境庁の基準が平成十一年十二月に公表されたわけでございますが、川の底泥につきましては、まだダイオキシンに関する環境基準が設定されておりません。そして、その除去の基準もまだ私ども十分把握しておらない状況にございます。
　私どもの河川事業の中で、事例としまして、大阪府の東大阪市の花園遊水地におきますダイオキシン問題、そして神奈川県横浜市の鶴見川遊水地のダイオキシン問題、二つがダイオキシンに関してはございます。
　東大阪市の場合は、最終処分地がございましたので、そちらで処分したということでございますが、鶴見川の遊水地につきましては、現在、委員会をつくりまして、個別にその処分に関してどうするか、非常に難しい問題でございますので、委員会で今英知を集めて検討している最中でございます。
　今後、この問題につきましては、個別に、さまざまな英知を集めて対応していかなければいけないと考えております。
○葉山分科員　しっかりやってください。どうもありがとうございました。
○岩永主査　これにて葉山峻君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして建設省所管、住宅金融公庫の質疑は終了いたしました。
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○岩永主査　これより総理府所管中国土庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。中山国土庁長官。
○中山国務大臣　国土庁の平成八年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成八年度の当初歳出予算額は三千六百十二億六千八百四十二万円でありましたが、これに予算補正追加額二百五億五千七十一万円、予算補正修正減少額十五億二千六百四十三万円余、予算移しかえ増加額六百六十八万円余、予算移しかえ減少額千六百九十七億八百三十三万円余、前年度繰越額百六十八億七千九百七十一万円余を増減いたしますと、平成八年度歳出予算現額は二千二百七十四億七千七十六万円余となります。この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額二千百八億六千九百三十五万円余、翌年度繰越額百五十七億四千五百十七万円余、不用額八億五千六百二十二万円余となっております。
　以上が、平成八年度国土庁の歳出決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。
　引き続き、国土庁の平成九年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成九年度の当初歳出予算額は三千八百三十六億五千二百十七万円余でありましたが、これに予算補正追加額二十九億七千百万円、予算補正修正減少額十八億一千五百五十六万円余、予算移しかえ増加額六百五十万円余、予算移しかえ減少額千六百四十四億三千九百五十四万円余、前年度繰越額百五十八億九千五百十七万円余を増減いたしますと、平成九年度歳出予算現額は二千三百六十二億六千九百七十四万円余となります。この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額二千二百三十億一千六百三十九万円余、翌年度繰越額百十九億七百九十七万円余、不用額十三億四千五百三十七万円余となっております。
　以上が、平成九年度国土庁の歳出決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。
○白石会計検査院当局者　平成八年度国土庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　平成九年度国土庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上でございます。
○岩永主査　以上をもちまして総理府所管中国土庁の説明は終わりました。
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○岩永主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。児玉健次君。
○児玉分科員　日本共産党の児玉健次です。御苦労さまです。
　ただいま両年の決算に関する報告を承りました。検討させていただきたい、こう思います。
　私は、この機会に、国土庁長官として有珠山噴火に伴う非常災害対策本部長をなさっている中山大臣に有珠山噴火に関して質問をしたい、こう考えます。
　最初の噴火が起きたのが三月三十一日の午後一時十分過ぎでした。その前から私行っておりまして、翌朝早く、四月一日の朝八時ごろ、現地の連絡調整会議のある伊達市役所で、私は政府から派遣されている担当者と熱心な議論をしていました。ちょうどそのとき、中山大臣がおいでになっていたので、同じ建物の中に同時にいたということです。急行していただいたことを感謝しています。
　この災害に直面している現地の自治体の状況を、時間の関係もありますから、御承知でしょうが、虻田町を例にしてちょっと紹介したいと思います。
　虻田町は、人口約一万二百人ですが、一時は九八％の方が避難を余儀なくされていました。一部避難の解除がありましたが、現在も約八千人の方が三市四町一村に分散されて、二十五カ所の避難所で生活されている、こういう状況です。
　後から触れる機会がありますが、噴火が続行している地域に近接する場所に特別養護老人ホーム、養護老人ホームがありまして、職員を含めて全員の方が避難をなさっている。施設に大きな打撃がある。そして、学校の困難な状況、公共施設の状況、そして水道などのライフラインに重大な損害を受けています。泥流が流れ込んでいる洞爺湖温泉の困難については、もう触れるまでもないと思います。
　そこで、私は最初に申し上げたいのですが、「当該災害による地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合」、激甚法の第二条ですが、有珠山周辺の地域はそれに当たるのではないか。四月十五日に国土庁に対して北海道と北海道議会から、激甚災害の早期指定についての要請が届いていると思いますが、ぜひこの点についての速やかな判断と着手をお願いしたいと考えます。大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔主査退席、矢上主査代理着席〕
○中山国務大臣　現地にお入りいただいておりましたそうでございまして、私も一時十分、本会議で都市計画法と建築基準法の一部改正の御質問を受けております最中のことでございましたが、本会議をその場から出まして、いわゆる非常災害対策本部、私が本部長で、隣にいらっしゃる増田政務次官に現地のいわゆる本部長になっていただいております。その前から増田政務次官もお入りいただいておりましたものですから、今回は、噴火の予知と同時に対策本部が立ち上がって、現地にも先生以下も行っていただいておりましたということで、現地の方々は大変心強く思っていただいたということでございますが、何せ長期化するようでございまして、現在でもまだ八千人ぐらいの方々が避難をされておられるという現状でございます。
　まあ、事なきを得たいとは思いますが、あの火山の性格から申しまして、日本には世界じゅうに八百ある中の八十六カ所の火山があるわけでございますので、その意味で、北海道に十五、択捉、国後を入れますと二十五ということになりますが、その中でも、酸性の土壌、いわゆる粘っこいマグマがあるところでございます。これからの災害に備えるためにも一日も早い、先般、パーセンテージの見直しをしていただきました激甚災に対する、局激、本激、いろいろな対応をいたさなければならないと思っております。
　激甚災害の指定につきましては、被害額や被害を受けた自治体の財政状況、それから被災地の農業所得の状況等に照らして客観的な基準に基づいて行うことになるために、関係省庁において、指定の前提となる被害額、すなわち復旧事業費等の査定作業を行うことが不可欠となっております。
　しかし、現在の有珠山周辺の地域では、活発な火山活動が続いておりまして、周辺地域の避難指示等もいまだに解除されていない状況にあるために、被災地域に立ち入っての査定作業は困難ということであります。
　いずれにいたしましても、地元自治体の財政負担が重くなることにかんがみまして、激甚災害につきましては、できる限り速やかに被害の状況を把握し、対応したいと考えているところでございますが、指定の範囲については、被害の調査ができるようになれば短期間で明確になるものと考えております。
　特に、きょうは十軒ほどの家が、なかなか住みにくいということで、緊急に対応した費用をお出しすることも決定しておりますし、それから郵政省に御協力いただきまして、電波が今までは余り遠くに飛ばなかったのですが、無人のショベルカーとかそういう作業車を普賢岳の方から北海道の方へ移しまして、そして郵政省の御配慮で途中の東京に中継点を持ってもらって、無人の作業車を入れて、いわゆる西山の方から伊達市と虻田の方へおりてくる、そこに少し溝を掘って、そういう作業をこれからしようということであります。
　それからまた、いわゆる流路工のところには壁をつくろうか、それから落ちた橋を二つ、これはどんなふうになりますか、なかなかここはちょっと人手が要るかもわかりませんが、危ないところでございますので、砂防部長がきょう夕方来てくれていろいろ手だてを説明していってくれましたが、そんなふうに、できるだけのことをいたしたいと思っております。
○児玉分科員　激甚災害の早期指定、もちろん特殊な困難がありますが、今大臣のお話のように、立ち入り困難ではあっても査定を行って、できるだけ速やかにそのことに踏み切っていただきたい、それが関係者の愁眉を開くことになりますから。政務次官には本当に長い間御苦労いただいておりますが、この後もよろしくお願いします。
　そこで、昨日の衆議院の建設委員会で、我が党の中島武敏議員が御質問をしまして、建設省から、周辺自治体での雇用の確保の問題に関して、各地域の実情を把握し、北海道開発局とも連絡して適切な執行に努力したい、こう答えていただきました。これは直ちに現地に伝えられて、現地の住民を非常に励ましています。ぜひこの執行の速やかな開始をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　労働省関係その他の皆さんにも、入っていないのが金融再生委員会と沖縄開発庁と法務省だけでございまして、あとの役所は全部入っております。大臣省庁だけで十六省庁、現地でも御協力いただいているわけでございます。
　物流も大変落ち込んでおりまして、周りの皆さんは雇用不安に陥っていらっしゃいますので、万全を期したい。それでなくてもなかなか雇用情勢の難しい最近の経済情勢でございますので、その辺は特に、災害で困っていらっしゃる方々が生活の不安、将来の不安を抱かれないように万全を期したい、できるだけのことをいたしたいと思っております。
○児玉分科員　政府参考人としておいでくださっている厚生省の大塚老人保健福祉局長にお尋ねしたいと思います。
　先ほども触れましたけれども、虻田町の西山山ろくの現在最も地盤が隆起している箇所、あの箇所から一キロ以内の場所に特別養護老人ホームと養護老人ホームが存在していて、入所者、職員を含めて、現在避難を余儀なくされています。そして施設も、たしか一昨日、かなり危険な状態でしたけれども、道職員が現地まで入ってつぶさに調べてみたところ、重大な損害をこうむっていることが明らかになった、そう私は聞いています。
　四月の一日から介護保険制度が発足したばかりですが、現地のこういった特別な事情をしんしゃくしていただいて、実態に即した介護保険制度の発足に伴う措置をしていただきたいというのが第一の点です。
　二つ目の点は、これはもうこれまでよく論議してきたことですが、ともあれ、そういった特別養護老人ホーム等が以前あった場所から次の場所にそれぞれ移っています。幸いなことに、同一の社会福祉法人が経営しているところに移っておりますが、しかし虻田町の地元には、それが現在存在しないということははっきりしていますね。
　そういう中で、ショートステイやデイサービスなど、そして介護支援センターが併置されている場合が多いわけですが、特別養護老人ホームというのは、その地域における介護サービスの中核的な役割をいたしますね。そういう中で、特別養護老人ホーム等の整備について、北海道から要請や申し出があったら、ぜひ厚生省として積極的に対応していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○大塚政府参考人　二点お尋ねがございました。
　一点目の、介護保険制度との関連でございますが、ちょうど介護保険制度を施行するのとあわせて大変な災害が生じているということは私ども当然承知しておりますし、地元の大変な状況を考えれば、介護保険制度の運用につきましても、弾力的な、実態に即した措置、取り扱いというのは当然必要だろうと考えておりまして、既に道庁を通じましてそうした具体的な手続についても協議をしておりますし、むしろ動き出しておるというふうにお考えいただいて結構だろうと思います。
　二点目でございますが、虻田町の中に、これもお示しございましたように、養護老人ホーム一カ所と特別養護老人ホーム一カ所がございます。
　私どもも、道庁を経由いたしまして、大変深刻な被害を受けているということを承知しておりますし、現に、当然のことながら、入所者の方々は別の施設に避難をしておられる。なおかつ、火口からも一キロ程度の距離でございます。したがいまして、関係者の今のところの感触は、現在地でこのまま存続するということはなかなか難しかろう。
　ただ、現在、北海道庁におきまして、施設の経営主体でございます社会福祉法人の方と今後の方向について御協議をいただいているそうでございます。その御協議の結果に応じまして、地元の意向を最大限尊重いたしまして、私どもとしてはできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
○児玉分科員　同じく政府参考人としておいでくださっている炭谷社会・援護局長にお伺いしたいと思います。仮設住宅に関連してです。これは国土庁も非常に積極的なイニシアチブを発揮していただいているので、大臣にもぜひお聞きいただきたいと思うんです。
　既に仮設住宅の建設と、それから周辺地域の公営住宅のあいている分については入居が可能なようにというので、必要な改造を加えて準備が始まっていますが、何しろこの箇所は寒冷の地域だと言わなければなりません。現に噴火が続いていて、今東京で私たちがテレビを見ていても、どの定時のニュースでも、有珠山の噴火の状況がどうなっているか、そのことを一番速やかに正確に伝えてくれるのはやはりテレビですね。既に国の御努力で、仮設住宅を寒冷地仕様でつくるということについてはもう決められています。
　問題は、一つはストーブです。私は札幌市の、鉄筋コンクリートでつくられている分譲住宅に住んでいる者ですが、今でも朝晩ストーブをたいています。残念ながら、地面に直接床が触れ合う形でつくられているこの仮設住宅、たとえ寒冷地仕様であっても、ストーブは必須ですね。そしてテレビ、さらに、ストーブをたいて暖房をとるということになると、これまた冷蔵庫が必須の問題になってきます。そういったものについて、北海道はこれを貸与されるというふうに聞いています。
　私、非常に感心したのは、ＮＴＴ東日本北海道支店が、四月の十八日に、行政機関が建設する仮設住宅等の入居者に対して電話機を寄贈する、そして、既設の加入電話の仮設住宅への移転については工事料を無料にする、こういう措置もとられていますね。
　そういった中で、厚生省として、北海道から要望があると思いますから、要望を聞いていただいて、よく協議して、この点について対応していただきたいとお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○炭谷政府参考人　仮設住宅につきましては、今先生御指摘なされましたように、特に北海道の場合、大変気象条件が厳しいわけでございます。そのようなことを考慮いたしまして、北海道につきましては寒冷地に対する仕様または設備が必要であるというふうに考えているわけでございます。また、仮設住宅の入居に伴う寝具とか炊事用品というような生活必需品については給与するということになっておりますが、家財については、応急救助の性格上、対象とはなっていないわけでございます。
　今回、北海道が行う仮設住宅等の整備の具体的内容については、今先生御指摘されましたように、北海道から現在御相談を受けているところでございます。現在、北海道の御事情を十分聞きながら、その内容を検討していきたいというふうに考えております。
　また、今回の災害におきましては、先生が御指摘されました、ＮＴＴ東日本から仮設住宅についての電話機の寄贈等の温かいお申し出を受けております。また、私どものところには、電機メーカーから、厚生省に対して製品の提供の申し出なども受けておりますので、それは北海道庁に対して御紹介しております。これらの御好意が避難者の生活に有効に生かされるよう、北海道庁とも十分相談しながら配慮させていきたいというふうに考えております。
○児玉分科員　局長に重ねてお伺いしたいのですが、北海道での仮設住宅の建設というのは、奥尻の津波、あの甚大な被害のときに既に一回経験をしておりまして、寒冷地仕様というのがどのくらい効き目があるかということもある意味ではテスト済みです。そして、それがどういう経路で供給されるかは別として、電話、これはもうＮＴＴが既に非常に努力をしてくださっているようですね。
　それから、さっき言いましたように、ストーブのない北海道の生活というのは考えられないわけですから。そして、今の噴火が続き、かつ、ここ一両日、噴火の様子が、次第に水蒸気の分が減っていって乾燥した状況になって、新しい段階に移行するのではないかということが懸念されている、そういう中でのテレビの必置というのは、これは国民が合意できることですね。
　そういったあたりについて、厚生省として、ともかく入居した方たちが社会の善意をも直接感じながら生活できるような、そのための思い切った配慮と御努力をいただきたい、重ねてお考えを聞きたいと思います。
　　　　〔矢上主査代理退席、主査着席〕
○炭谷政府参考人　先生今御指摘のように、いろいろな手段をとりながら、現在北海道庁から仮設住宅の設備等についての御相談を受けておりますので、その中で我々は十分検討させていただきたいというふうに考えております。
○児玉分科員　では最後に、これは中山大臣とぜひ率直な議論をして道を開きたいと思っている問題についてですが、中山大臣は、お住まいがお住まいですから、阪神・淡路のあの大震災については、もう直接本当に切実な経験をなさっていると思います。
　災害による土地、家屋、家財等の損失、そして長期間の避難によるさまざまな経済的な損失、それに対する補償を求める声というのは極めて切実です。そして、今こういった事態に備える制度的なスキームというのは幾らかありますけれども、どちらかといえばそれは融資が中心であって、今、最も現地でみんながひとしく求めていることは、経済的損失に対する補償です。
　このことについては、阪神・淡路大震災の後、被災者生活再建支援法が制定されました。ただし、これは所得制限がありますし、対象は結局、住宅というふうに絞り込まれている。もちろん、その解釈については多くの方の努力はあるけれども。それはそれで重要な一歩だったと思いますけれども、そのことを一つの土台として、さらに本格的な個人補償制度の確立が今求められているのではないかというふうに考えるのが一つの点です。
　二つ目の点は、先ほども申しましたが、洞爺湖温泉などでは、現在、泥流によって営業基盤が破壊されつつあります。もちろん、復旧への現地の関係者の強い熱意があります。そして、農業、酪農、畜産業、ホタテ養殖を中心とした漁業の被害も深刻です。この際、営業補償に対しても踏み込むべきではないか、そう私は強く国に求めたいと考えています。
　非常災害対策本部長としてこの分野での格段の御努力を求めたいと思うのですが、大臣のお答えをいただきたいと思います。
○中山国務大臣　先般来御党の方からの御質問の中にその問題がいろいろ出てきまして、御答弁を申し上げているところでございますが、阪神・淡路大震災では、五兆二百億というお金、仮設住宅も四万八千、五年間でいろいろ、まだまだ至らない部分があって、まだいろいろお困りの方がいらっしゃるのはよく存じ上げているわけでございます。
　自然災害による被害は、保険とか共済といった制度も含めて個人の自助努力による回復が原則ということでございます。なかなか国の方も財政難でございますし、これは納税者の関係もございますので。
　避難によって個人が損失を受けた場合でも、避難の指示は地域の住民の生命、身体の安全を確保する観点から必要と判断される限度において行われているものでございますけれども、個人補償が必要であるとは今のところ考えておりません。
　しかし、避難が長期化した場合に生じる生業や生活の問題については、地元の御要望も十分聞いた上でその維持ができるように、今あります低利の融資とか、国会の先生方の御了承を得て法律にして、そういうきめ細かな融資とかいろいろな形での適切な対応を行うことが必要である、そんなふうなことで、御答弁の繰り返しになるのでございますが、個人補償というところ、それからまた、営業補償というところまではなかなか今のところ手が回り切らないというのが現状だろうと思います。