Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒木清寛君　それでは、金融大臣に対しての質疑は以上といたしまして、引き続き財務大臣に対しましてお尋ねをさせていただきます。
　まず、日本経済の見通しでございますけれども、二月から三月にかけまして政府の月例経済報告、日銀の金融経済月報共に景気の基調判断を下方修正しまして、いわゆる足踏み状態といいますか、日本経済が減速をしているということを示しております。いわゆる後退はしているわけではないけれども、踊り場に入っていると、こういうのが政府の見解かと思います。
　それで、一時一ドル九十五円というところまで行って、もう百円前後までまた戻すというところになっておりますけれども、しかし一ドル百円を割るような円高がまた続きますと、特に輸出企業を中心に更なる業績の悪化が懸念をされます。
　こういう為替相場の変動の影響も含めて今後の直近の経済の見通しについて、財務大臣としての見解を伺います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　荒木委員がおっしゃったとおり、ここ二、三か月、アメリカ経済の減速等の影響も受けまして、そしてまたドル安の影響等もありまして、日本の経済も足踏み状態であるというふうに下方修正したわけでございます。しかし、改正建築基準法の回復ももうほぼ戻りつつあるので、今後も引き続いて回復基調は続いていくものというふうに思っておるわけでございます。
　円高の影響については、これはもう輸入関連物価の下落によってこれは消費とかそういうところを刺激していく可能性もあるし、企業にとっていいところもあるわけですが、反面、輸出部門はなかなか元気が出ないということになったりして、両面あるわけでございますけれども、私どもは、アメリカの経済の状況とかそれから原油高の状況とか、よく見極めてしっかりと対応していかなければならないというふうに思っております。
　緊急原油高それから年度末金融、そしてさらに日本の経済を成長力強化のために、今四月早々に向けて中小企業の活性化とか地域の活性化等々について政府内で対応策をまとめつつあるところでございまして、回復基調が続いていくように努力をしていきたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　それで、先ほど田村委員からも最後に、これは答弁を求められませんでしたが、暫定税率を含む税制法案、これが参議院に送付されているわけですね。まあ三月三十一日という年度末を迎えて、なかなか今これが審議の見通しが厳しいと、こういう現状になっております。
　それで、もし万が一、まあ万が一ですね、もうそうならないように我々は本当に死力を尽くして頑張りますけれども、万が一この三月三十一日の期限が徒過をしてしまいますと、いわゆる暫定税率というのはもういったんは廃止されるわけですね。で、まあガソリンが二十五円下がる。それは物価は安い方がいいですから、下がることはそれは何も悪いことではないかもしれませんが、しかし一方で上がるものもありまして、特にもう不動産の土地のいわゆる登録免許税が上がると、これは非常に、一％から二％になるといっても元々のこのベースが何百万、何千万ということですから、大変これは深刻な影響があろうかと思います。
　また、これは二兆六千億円の国、地方合わせての歳入欠陥というのが生じるわけでありますから、当然これは国と地方の予算執行に大きな影響があるわけでございます。万が一こういうことになった場合の経済に与える影響について、まあそういう試算というのはないと思いますけれども、どういうことを懸念されているのか、大臣から聞いておきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　もうこれは荒木委員のおっしゃるとおりでございまして、年度末を迎えまして、これは本予算は通りますけれども、歳入の関連法案が通っていかないとこれは国民生活、国民経済に大きな混乱を生じるわけでございまして、今先生がおっしゃるように登録免許税だとか、携帯品のお土産だとか、あるいはまたオフショアの問題だとか、様々な分野で日本経済に信認を壊したり影響を与えていくわけでございます。
　それから、道路特定財源につきましても、これはもう国、地方合わせて二・六兆円の減収になるわけでございますから、これはもう地方の財政は大きな打撃を受けるし、新しい道路の事業というのはほとんどストップするという形になっていくわけであります。この前ニュースで報道されていましたけれども、新潟県では道路予算の何割かを凍結したというような話も出ているわけでございます。
　　　〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　そういうように必ず影響が出てまいりますので、我々は年度末までに是非与野党の間で政治の責任を果たす意味できっちりと議論をしていただいて結論を出していただくことが国民のためになることであるというふうに思っております。そのために与党においても与野党協議を呼び掛けておりますし、またそういう形を是非つくっていくことが政治の責任ではないのかというふうに思っております。衆議院は与党が多数を持っておりますけれども、参議院は野党の皆さんが多数を持っているわけでありますから、それぞれの院の責任を多数を持っている方々が果たしていただくことが最も大事なことであると思っております。その意味で院のそういう良識に期待をしたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　そこで、委員長、いいところに戻られましたんで、私からもお願い、またお尋ねしたいんですけれども、やはり議会人として年度内にきちんとこの予算について結論を出すとともに、これは予算は歳入がなければ当然執行できないわけですから、税制法についてもきちんと結論を出すというのがやはりこれは与野党を超えた議会人としての一つの責務だと思うんですね。
　それで、両議院議長のあっせんということで、これはもう改めて御紹介するまでもなく、予算とこの歳入の税制について徹底した審議を行って年度内に一定の結論を得る、こういうことを両院議長のあっせんの下、六党で合意しているわけです。これはもう当然の議会人としての責務だと思うんですね。委員長としてもこの点どうお考えなのか。
　そして、もう今日は審議の日程は決まっているわけですけれども、終わりましたら、もう是非理事懇を開いて、現にこの歳入法案の民主党提案の分がかかっているわけですから、終了後理事懇を開いて協議をしていただきたい、こう思いますけれども、委員長、いかがですか。
○委員長（峰崎直樹君）　先ほどの田村さんの質問と同じように、今日はお二人の大臣に対する質疑ですから、そちらを是非継続していただきたいと思います。
　なお、理事懇あるいは理事会の持ち方については、今、水面下で協議が行われているものと私は承知しております。
　以上です。
○荒木清寛君　それでは、よろしくお願いいたします。
　それで、あと少し時間がありますので、財務大臣の所信の中に会計検査院の問題についても言及がございました。会計検査院の指摘事項の反映を徹底強化をする、いわゆる会計検査院の指摘を踏まえて無駄遣いの一掃に取り組むという、そういう所信が表明されております。
　具体的に、今回の予算編成ではどういう形でこの指摘事項を生かして無駄遣いを排除をしているのか、概要御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、荒木先生がおっしゃいましたけれども、会計検査院の指摘につきましては、対応する予算ごとにその必要性や効率性の観点を踏み込んで洗い直しを行っているわけであります。二十年度予算案におきましては、十八年度決算検査報告における指摘金額約三百十億円のうち、予算に反映し得る収入支出に関する指摘金額百七十二億円のそれぞれの指摘事項につきまして予算への反映を徹底強化しまして、百五十二億円を反映させた形で取り組んだところでございます。
○荒木清寛君　それで、無駄遣いをなくすということでは、予算とともに決算が重要ですね。決算もこれは内閣で決定して国会に出すわけですけれども、この決算の主管大臣というのは財務大臣でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　決算は、これは各省各庁の責任において行われた予算執行の結果、実績でありますね。歳入歳出決算は各省庁から報告された歳入決算報告書及び歳出決算報告書等に基づいて財務大臣が最終的に作成をすることになっております。
○荒木清寛君　ある意味では、あえて言えば財務大臣が担当でございますけれども、この決算も責任を持って、要するに会計検査院の指摘に対して政府として取り組んでいただきたいと思うんです。
　特に、これは公明党の要請によりまして、各省庁の不当支出百億円が未返還であると、こういうことが明らかになりました。これは、会計検査院が税金の無駄遣いであるとして国庫への返還を求めたにもかかわらず長年にわたり滞納されてきた額の累積、これは一九八五年から二〇〇四年の二十年間にわたって百億円累積しているわけですね。
　こういう返還というのは、これは本来は会計検査院が権限があれば更に追及していけるわけでありますけれども、今のこの法体系の中ではやはりもう財務大臣が、これどうなっているのかと一々各省庁に指摘をし、少しでもこれを返還させると、これを要請したいんでありますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　荒木委員の御指摘のとおり、会計検査院より指摘された事態に関する国等への返還状況については、これを公表し、その改善に努めていくことが非常に大事なことであるというふうに思っております。国等への返還状況を決算報告に記載することを検討するよう会計検査院にも要請しているところであります。
　あわせて、各省庁等に対しても返還状況の改善の徹底を要請しているんでありますけれども、御指摘の百億円の滞納の実態は、大宗が債務者が服役中であったり行方不明であったり非常に返還が困難な者が多いわけであります。あるいはまた、分かっていても資力不足で返還が不可能であるというようなことが散見されるわけでございます。特に、かつて郵政公社の分が多いんですね。恐らく預貯金を使い込んだりしたことなんでしょう。そういう方で返還が困難な者は行方不明者だったり服役中だったり、あるいは資力不足だったりしていることが多いと。しかし、これは委員がおっしゃるように、やっぱりきちっとフォローして対応していくことが我々の務めであるというふうに思っております。
○荒木清寛君　是非、無駄遣いは許さないという、政府、国としての姿勢を明確にして取り組んでいただきたい、このように思います。
　まだ数分ありますけれども、恐らく散会後、理事懇になると思いますので、その時間もありますので、ここで終了させていただきます。
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。
　本題に入る前に、先ほど田村委員から理事懇の中身を暴露するような話がありましたけれども、それなら私も一言言わせていただきたいなというふうに思います。
　さっきの話聞いていると、どうも民主党さんだけが、野党だけが何か審議を止めているような、というふうに取られがちですけれども、果たしてそうなのかなと。
　私も田村さんの言われるとおり、早く税法関係の審議に入るべきだと。まだ一日も入っていないというのは確かに異常事態ですよね。とても残念だというふうに思っておりますけれども、ただ一義的責任はやっぱり与党にあるんじゃないかと私は思って、ずっとこの間を見ておりました。とにかくここまで来たら、もう実際問題として期限が迫っているわけですから、少なくとも暫定税率、ガソリンの暫定税率以外の部分をどうするのかという現実的なことも含めて議論すべき、審議をすべきだと。みんな巻き添えにしていいのかという点も思いますし、民主党さんはその部分は分けて考えようじゃないかということでやってこられたわけですよね。それが、その部分を通したら衆議院で、衆議院の政府案通したのを参議院が否決したとみなすぞと。こんなことが伝わってくるようでは、まさに参議院の審議をないがしろにするようなものでありますから、とんでもないやり方なんですよね。
　先ほども、聞いている方よく分からないと思いますが、審議に入るのは民主党案の対案が先だと。可決させたら衆議院でそれを否決したとみなして再議決すると。こんな様子が伝わるようじゃ、審議なんか入れるわけないの当たり前でございます。だから、そういう民主党案を先にやってじゃなくて、私はちゃんと言っているんですよ、理事懇では、政府案と民主党案と一緒に早く審議をやるべきだと言っているわけですね。それには本会議必要ですから、ちゃんとした本会議立ても必要です、ルールは必要ですよね、それを申し上げているわけでございまして、いろいろと言ったってそういうことなんですから。だから、そういう意味ではちゃんとした審議の努力をすべきだと私は思いますが、私も委員長の御意見を聞きたいと思います。
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまの大門委員の質問でございますが、いろいろと示唆に富む発言だったと思います。私も生活関連の法案はできる限り早期に審議をしていくということが望ましいというふうに思っておりますので、私なりに努力をしていきたいと思いますし、やはり議事運営を進めていく上に当たっては、理事及びオブザーバーの方々の理事会、理事懇のきちんとした議論を経て進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、質問続けます。
○大門実紀史君　きちんとした審議には入りづらいというふうに思っております。
　渡辺大臣、時間の関係があるそうですけれども、少し大丈夫ですか、まだ。
　じゃ、幾つか先に。
　保険業法の十七年の改正で自主共済が廃業に追い込まれるという事態、何度も質問してまいりまして、それについては野党で、無所属の方も含めて共同で、とにかく一年間延期してもらいたいという法案を二十四日に提出をいたしました。もう期限が月末ですけれども、四百三十二のうち私はもう一割にもいかないところしか少額短期に移行できないと、やっぱり大変な事態になろうとしておりますけれども、いろいろ記者会見でおっしゃっているようですが、これは本当に法案の失敗だったと、あのときに法案の審議では、大臣答弁として、そういう自主共済がやっていけるように政省令でも含めてきちんと対応していくというのが対応されなかったからこんな事態になっていると思いますけれども、いかが現状とらえておられますか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　年度末を迎えて、この間もある共済の皆さん方が来られました。よくよく話を聞いてみると、相談に行っていなかったと言うんですね。かなり懇切丁寧に御説明を申し上げたところ、じゃ、相談行ってみますということになって、たしかその後うまくいっているという報告を聞いておりますが、いずれにしても、申請の手続さえ取っていただければ四月一日以降もお仕事はできるわけでございます。ですから、今大変思い悩んでおられる方々もいらっしゃるかと存じます、是非相談窓口に来ていただくこと、これが非常に大事なことであると考えております。
○大門実紀史君　何かまだよく現状御存じじゃないのかなというふうに思いますけれども、もうそういうことで二年やってきて、知らないとかそういう状況じゃなくて、みんなもう本当に廃業を決断するという事態になっておるので、もう少しよくお聞きになった方がいいと思いますけれども、記者会見で大臣は、中には誤解に基づいてこういう制度に乗ることは無理なんだと思い込みをしているところもあるようでございますと、これは非常に反発を受けておりまして、この四百幾つのところは、そんなんじゃないと、もう制度は全部知っていると、だけど移行できないんだというふうになっていますけれども、どうしてこういう理解になるのか、もうちょっと本当に現状を把握してもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　先ほども申し上げましたように、中にはの話なんですね。中には要するにある種の思い込みを持たれておられて、相談に行ってみたら実はできそうじゃないかと、こういうところもあるんですね。ですから、是非、そういうことがございますので、現場の財務局の担当レベルには私の方からも再三きちんと懇切丁寧に相談に応じるようにという指示を出しておりますので、本当に年度末になってしまいましたが、まだ御相談に来られてないところがもしございましたら、是非相談に来ていただければと思います。
○大門実紀史君　もう同じ議論いたしませんけれども、そういう状況じゃないということと、四月前に本当は延期してもらいたいということで野党は法案を提出したわけですけれども、四月、期限になったときに、恐らくもう一割も移行できなかったと。大変な事態になると思います。
　もうお時間ないようでございますので改めてもう一度やりますけれども、本当にこの問題、法改正を含めて考えなきゃいけない事態になっているということは申し上げて、どうぞお時間来ているようですので、退席していただいて結構でございます。
○委員長（峰崎直樹君）　渡辺大臣はどうぞ退席してください。
○大門実紀史君　額賀大臣に、先ほどの税法の関連でお伺いをいたします。
　ここまでもう迫っているわけですが、与野党の協議にお任せするということを再三答弁されておりましたけれども、事ここに至ってといいますか、迫ってまいりまして、先ほど申し上げましたガソリンを除いた部分についても大きな影響を及ぼす可能性があります。
　これについて、建前としてはまだ最後何日間で協議、最終的にやってもらうとよく分かるんですけれども、ただ、実際、税制の全体をお預かりされる立場としてはそれだけではもう済まない、あるいは与野党にお任せするじゃなくて、大臣としてこういう協議をしてもらいたいと、今までの答弁と違うものがあってもいいかと思うんですが、その辺の姿勢といいますか、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　国民の皆さん方に混乱を起こさない、心配を掛けない、そういう意味ではやっぱり政治家として、あるいは国会として、あるいは政府として、これは先般の議長裁定のこともありますから、一定の結論を得るというその土俵にのってやっぱり政党同士できちっと結論を出していただくことが最も望ましい政治の責任を果たすということではないのかと。
　もちろん、我々は、この前予算委員会でしたか、土日も含めて議論したらいいじゃないかという提案もありましたけれども、我々も大いに議論をして、やっぱりお互いがこれがよりベターではないかということについて提案を求めているわけでございますから、そういう中でしっかりと結論を出していくことが望ましいというふうに思います。
　それは、国会あるいはこの院の仕事ではないかというふうに思っております。院の立場で我々にこうすべきだということがあれば、我々はその院の考え方をそんたくして対応していくことになるということでございます。
○大門実紀史君　分かりました。本当にもう何日もなくて、そしてガソリンを除いた部分でも相当な影響が考えられると。
　私は、財務省、税制を預かるところですから、その対応として何らかの分離したものを提案するとか、あるいは民主党さんの案にも歩み寄るとか、そういうものがもう政治の世界はあってしかるべきだと、国民に迷惑を掛けたらいけないというふうに思うわけでございます。あと何日かのところでございますので、そういうところも考えていただきたいなと思います。
　もう一つは、道路特定財源の一般財源化そのものの話ですが、与党も総理も一般財源化の方向ということはもう打ち出されております。額賀大臣は、今までは特定財源を前提にした、元々財務省というのはそうだったのかというのはありますけれども、この間は特定財源を前提にした説明、御答弁をされてまいりましたけれども、額賀大臣としては、その一般財源化について今までの答弁と違ってお考えが変わったということはございませんか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは政府として改正案を出させていただいておりますから、それが前提になっているわけでございまして、そしてその上で与党として国会の場で、予算は年度内に成立をしますけれども、させていただきたいけれども、一般財源化の問題とか中期計画の問題とかについて御議論をしていただきたいということを投げているわけ、提案をしているわけでございますから、それは政府与党がある意味では柔軟性、弾力性を持っている。一番大事なことは、国民経済、国民生活が混乱を起こさせない上に、しかもなおかつ将来にわたって展望が開けるようにするのが我々の仕事であるというふうに認識をしております。
○大門実紀史君　この道路特定財源の問題というのは塩川大臣のときに諮問会議での議論がありまして、財務省があのときに一つの考え方を、一つの枠を考えたのかなと私見ておったんですけれども、塩川大臣のときですが、どういう議論があったかといいますと、一般財源化という話が議論されたわけですね。そのときに塩川前の前の財務大臣は、一般財源化とはいっても道路関係の一般財源に使うんだと、あくまで何もかもの一般じゃないんだということをおっしゃって、扇さんが国土交通大臣でしたかね、そういうふうな諮問会議での合意があって、それから額賀大臣もこの前御説明されたように、一般財源といっても道路関係のものに使った、使うならいいとか使ってきたとか、事実をお認めになりましたけれども、私はもうその枠を超えた、そういう一般財源化の枠を超えた、つまり社会保障とか教育とか、いろんなものに使う意味での議論が始まっているというふうに思うわけですね。
　そうすると、今まで財務省がきっとスタンスとしてあった、一般財源化といっても道路関係だよというのはもう超えていく、いかざるを得ない、そういう議論まで来ていると思うんですけれども、その辺の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今度の改正案の考え方は三つありまして、一つは、道路整備に必要なものはやっていかざるを得ませんねと。将来にわたっても道路の維持とか修繕だとかそういうこともあるから、道路財源というのはこれはいつになっても要るんですよねと。ただ、今までのようにずっと要るかどうかというのはまた時の流れによって変わってきますねと。もう一つは、やっぱりＣＯ２というのは、欧州とか世界では環境問題として位置付けておりますねと。それからもう一つは、日本の財政事情というのは先進国では最悪の水準であると。
　そういう流れの中で、社会保障だとか相当増大していくことも考えられますから、そういうことをよく考えてもらっていかなければならない、そういう出発点に当たって一般財源化という形の話になってきたというふうに思います。
　今おっしゃるようなことについて、まさに政治の段階で与野党の間でしっかりと議論をしていって、将来にわたっての話をしていただくことがよろしいのではないかと思っております。
○大門実紀史君　それでは、次の質問に入ります。政府系ファンドの問題でございます。
　先ほど田村さんからも、一々逆らう気はありませんけれども、夢のような話がございました。自民党はあれですか、国家戦略本部でしたっけ、立ち上げて、前金融担当大臣の山本さんが議連をつくられて、私もお誘いを受けたことございますけれども、田村さん非常に熱心にやられているのは私もよく知っておりまして、問題意識はよく分かります。百兆円のお金があって、無為無策の運用がされていていいのかということですよね。それをもっと運用して運用益稼いで、国のため、財政のために使うべきではないかという、そういう熱い思いはよく分かるところです。私も外為の在り方は、ドルが暴落したらどうなるかということも含めて何度も質問してきて、このままでいいとは思っておりません。
　ただ、じゃすぐばんばん運用してしまおうよと、こういうことに行くのかどうかというのは、私、この前予算委員会の公聴会でもそういう問題意識がありましたので、田村さんの後、違う立場で公述人にお聞きをしたわけですけれども、もう少し言えば、この間、年金積立金も株式運用していますけれども、十九年度の第二・四半期、第三・四半期で合わせて四兆円の、株式運用の部分ですね、マイナスを出しております、サブプライム以降ですね。次のが出れば恐らく六兆ぐらいのマイナスになるんじゃないかと思いますんで、それほど甘い世界ではないというふうにまずとらえた上でですが、私はまず、安全かどうかということだけで議論すべきではないんではないかと。やっぱり国の、まさに国の富をどうするかという意味でのファンドの問題ですので、運用益とかだけで考えていいのかなというふうに思う点です。
　なぜならば、この間、なぜこの問題が日本でもやろうやという話になってきたかというと、まあ田村さんは前からそういう先見の明あるかと思いますが、どうしてこんな騒ぎになってきたかというと、やろうやろうとなってきたかというと、やっぱり中国とかロシアとか、あるいはアラブのＵＡＥとか、そういうところが運用しているのががあっと表面化してきて、日本と同じように中国は外貨準備が多い、アラブはオイルマネーが余っている、ロシアもオイルマネーがあると、そういう何かお金が余っているところがばんばんやっているんで、日本も外貨準備余っているんじゃないかと、やろうじゃないかというふうに、ちょっと乗っちゃう人が結構いるんじゃないかなと思いますが。
　そういうふうに見ると、中国とロシアあるいはアラブも、単に運用益だけではなくて、それぞれ国家戦略的にいろいろなことを考えてやっている部分も併せて見ておかなければいけないと。ですから、Ｇ７とかＧ８では、この間、政府系ファンドについても透明性を確保しようじゃないかという話にダボス会議でもなっているのは、本音でいえば、そういう国の本音でいえば、中国は何考えているんだろう、アラブはどうしようと思っているんだろう、ロシアは何考えているんだろうと、その辺ちょっと透明化させようというのが実は本音であるというふうに思うわけです。
　そういう点では、国の百兆円のお金を、ただ運用益稼ぐだけじゃなくて、日本は、どこに投資をして、どういうふうに日本の国の在り方としてやっていくべきかと、まずこういう理念の議論をきちんともしやるとしてもやらなければいけないということを一つ思うわけですね。
　もう一つは、ファンドの世界というのはやはり一定の秘密性があるから、情報を握って投資をしてもうかるという、こういう部分があるわけですけれども、透明化すればするほど、なかなか高い利息、リターンが稼げないという世界でもあるわけですね。つまり、透明性と高いリターンというのは矛盾する部分があります。
　これは国でやるとしたらどういうことになるかというと、例えば日本でそういうファンドをつくってやった場合、今でも、先ほどもありましたけど、外貨準備の中身を明らかにしろと、こうなるわけですから、どこに投資しているのかということを国民がチェックをする、明らかにしろとなると。ノルウェーのようにすべて公開するようになるかどうかは別として、なるわけですね。そういう民主主義的なチェックが働くものです。そうすると、思ったほど、ロシアとか中国とかアラブのような余り民主主義的チェックの働かない国が一定の人数で決めてばっと投資をしてもうける、こういうシステムはなかなか日本では成り立たないと。そうすると、もう田村さん言われるように、余り夢のような運用益は難しいんではないかというふうに、その辺もリアルに見る必要があると思っているんですね。
　申し上げたいことは、よく議論をすればいいと私は思っておりますけれども、ただ運用益だけで考えるんじゃなくて、国が国の戦略とかあるいは民主主義チェックシステムということを考えると、ほかの国とは違うんだということも併せてこの問題は考えるべきだというふうに思っているところですけれども、額賀大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　大門委員と国の戦略が共通であるかどうかは別にいたしまして、考え方としては、ある意味では、ソブリン・ウエルス・ファンドは、どういう金で、それでどういう目的を持ってどういう運用をしていくのかということがやっぱりＧ７の中でも話題になって、それで透明性を持っていかなければならないということになっているわけでございます。
　我が国は、今おっしゃるように、石油とか資産を売って大量のお金を持っているわけじゃないし、財政余剰を持っているわけじゃないし、そういう意味では、そういう中国とかロシアとかアラブ、湾岸諸国のような置かれた立場ではないわけでございます。
　よく話題に出される外為特会とか財政融資特会等についても、これは金利変動だとか為替の変動に対応したある意味では準備金でございまして、流動性確保とか安定のためにどうするか、併せて運用も考えていくということでございますから、ほかの国と同じようなレベルで考えていくわけにはまいらないというふうに思っております。
○大門実紀史君　もちろん国家はどうあるべきかは全然正反対だと思いますが、私が申し上げているのは、ファンドという言い方は別として、国民の資産を今でも利息で、米国債で運用している、そういう運用しているわけですね。どこに運用していくかという点でいくと、そういう何か、何というんですか、リスクマネー、ハイリターンなんてねらうんじゃなくって、例えば環境の分野とか、これから一定の成長分野ですから、そういう何か、日本はこの分野でいくんだと、それはしかも世界的にも日本が尊敬されるような運用だというふうな意味なんですけれども、そういうことを考えていくべきだと、やるならですね。ただ運用益であっちこっちこうやってヘッジ取ってといったって、もうリスクヘッジといったって、それそのものがリスクマネーでございますから、危ないところはいつもあるわけでございます。
　そういう点を思うわけでございますけれども、私は今の、これ与党の中の議論なのか、まあ与党中心の議論だと思うんですけれども、そうはいっても外貨準備というのは米国債で持っているのが多いと、それを余りほかのところに運用するとアメリカから怒られるので、運用益の部分だけを、三兆か二兆とか、その部分だけ運用したらという話がありますけれども、そうすると、私はもっと不安なのは、もう大本の外貨準備のところでございますけど、これはドルがどうなるかという点でいくと、いわゆるドルの不安があるからほかのところの運用とは話が違った話になって、運用益だけやるんだと、相変わらずドルは持ち続けるんだというふうになってしまうと思うんですけれども。
　その辺を含めて外貨準備を、私はドルを分散すべきだというのはもう数年前から申し上げてきていますが、その辺をどうすると、なかなか言っちゃうといろいろな問題があると思いますが、基本的な方向として、ファンドとか運用以外に大本の外貨準備、これをやっぱり一定のポートフォリオを考えてやっていかないと、これは危ないですよね、ドル、このままずっと、危ないなという事態になっています。日本は割とそういう報道少ないですけど、アメリカのワシントン・ポストとかイギリスのフィナンシャル・タイムズとか、もうドルの下落はずっと続くというふうになっております。
　そういう点で、外貨準備そのものの在り方、このままでいいのかという点で、額賀大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　日本の国は、おっしゃるように貿易立国でありますから、そういう外貨のことについても流動性と安定性、そういったものをきちっとしていくこと、それから状況の変化にいかようにも対応できるように十分な対応を取っておくことが大事であるというふうに思っております。
　委員は、もうおっしゃるように、余り細かくしゃべらなくてもいいということでありますから、この辺で御理解をいただけるものと思っております。
○大門実紀史君　時間が参りましたので、予定した質問できなくて、西原さん、どうも済みませんです。
　じゃ、終わります。
○委員長（峰崎直樹君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官藤岡文七君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、参考人として国民生活金融公庫総裁薄井信明君、日本政策投資銀行総裁室伏稔君及び国際協力銀行総裁田波耕治君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　昨日、予算委員会から、三月二十七日の一日間、平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行及び株式会社日本政策金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　委嘱されました予算について順次政府から説明を聴取いたします。額賀財務大臣。
○国務大臣（額賀福志郎君）　平成二十年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は八十三兆六百十三億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十三兆五千五百四十億円、その他収入は四兆千五百九十三億円余、公債金は二十五兆三千四百八十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は二十一兆八千二百五十五億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十兆千六百三十二億円余、経済協力費は千七百四十一億円余、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入二百一兆八千九百八十八億円余、歳出百八十一兆八千九百八十八億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　なお、特別会計に関する法律に基づき、財政融資資金特別会計と産業投資特別会計産業投資勘定を統合し、財政投融資特別会計を新たに設置するとともに、産業投資特別会計社会資本整備勘定を平成十九年度限りで廃止することとしております。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　国民生活金融公庫におきましては、収入九百二十八億円余、支出七百三十七億円余となっております。
　このほか、日本政策投資銀行等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、既に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明に代えさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　以上です。
○国務大臣（渡辺喜美君）　平成二十年度における内閣府所管の金融庁の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　金融庁の平成二十年度における歳出予算要求額は百九十四億二千六百万円となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費として百六十九億七千二百万円、投資者等の保護に必要な経費といたしまして十二億七千百万円、金融機能の安定確保に必要な経費といたしまして六億三千八百万円を計上しております。
　以上をもちまして、平成二十年度内閣府所管の金融庁の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○委員長（峰崎直樹君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、財務省所管の予算の説明については、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会・国民新・日本、辻泰弘でございます。
　私は予算委員でもございますので、予算でも財政問題、社会保障の問題等聞かせていただいたわけでございますけれども、そのことの引き続きの問題、また、かねがね財政・金融分野でお聞きしたいと思っておりますことを御質問をさせていただきたいと、このように思っているところでございます。今日は気合を入れて、予算本書と財政法二十八条資料も持ってきたところでございます。
　さて、質問通告してないことで、先ほどの質問の流れの中でちょっと最初に両大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、運用の問題でお話がございました。
　それで、これ実は予算委員会で厚生労働大臣にお伺いしようと思っていたことだったんですけれども、厚生労働大臣が三月六日に発言をされていて、年金が百五十兆あるうちの三分の一の五十兆をハイリスク運用しても国民は納得するだろうと、こういう発言をされておりまして、この間の予算委員会ではちょっとお聞きできなかったんですけれども、先ほどの田村さんや大門さんの議論もあったわけですけれども、厚生労働大臣が百五十兆のうち五十兆はハイリスクでもいいだろうと、こうおっしゃったわけです。
　振り返りますと、平成十六年の年金改正のときに、あのころは赤字が続いておりましたので安全でやらにゃいかぬと、こういうことでポートフォリオも決めて、平成二十年度を目標にして一つのあるべき姿を追求するという形で運営をされてきたと、それが今日続いているわけですけれども、その中で、厚生労働大臣に直接お聞きすべきところではあるわけですけれども、やはり財務大臣、又は金融担当大臣にも、舛添さんがおっしゃったことは御本人のことではありますけれども、年金の積立金の運用ということについて、ハイリスクでいいという発想に立つのか、やはり安全確実ということを優先するのかと、そのことについて両大臣、御所見をお伺いしたいと思います。まず、額賀大臣から。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、年金の問題は国民からお預かりをしているお金でございます。いずれ国民にお返しをしていかなければならないことでございますから、これをどういうふうに運用していくかということは極めて重要なことであるというふうに思っております。
　運用にリスクを伴わないものはないと思いますけれども、これはやっぱり私は時の、時代の流れというものもありますから、ここ一両年はどういう動きをしていたのか、今後数年はどうなのか、そういう時代背景をよく見た上で適切に運用していくことが大事であるというふうに思います。
　だから、これは運用をしてできるだけ安全にその利益を出していく形が望ましいわけでございますから、あるいはまた分散投資をして全体的な運用利回りを高めていく、そういう知恵を結集していくことが大事であるというふうに思っております。そのためには、やっぱり人を得ることも大事だと思いますね。何も国内だけじゃなくて、多くの市場の皆さん方の知恵を借りながら運用していくような形を取って、国民の皆さん方に損を掛けないことが前提だというふうに思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　舛添大臣がどういう御発言をされたのかは存じ上げませんけれども、よく言われる運用の仕方に能動運用か受動運用かというのがございます。受動運用ですと、株価が上昇するときはいいんですが、株価が下がるときはもう一緒に沈んじゃうということもあるんだろうと思うんですね。また、年金運用のポートフォリオが、今、国内債券が六四％、国内株式が一七％、外国債券が八％、外国株式が一一％という具合になっておりますけれども、先ほど田村委員が御指摘になられましたように、金利が上昇する局面では当然この債券の金利リスクをもろにかぶるわけでございますから、まさしくそういう運用の全体像についてより深く研究をするということは非常に大事なことではないのでしょうか。
○辻泰弘君　これは、また改めて厚生労働大臣にも御所見をお伺いしたいと思っていますけれども、やはり血税といいますか血保険料で成り立っている世界でございますので、やはり安全というものを優先に据えて取り組んでいただくということでこれはお願いをしておきたいし、またそうあるべきだ、こういうことを主張しておきたいと、このように思うわけでございます。
　さて、そこで、今度の予算そのものの評価ということにもつながるわけでございますけれども、振り返りますと、昨年の八月に額賀財務大臣が新任になられて、すぐにインタビュー等がございまして御発言をされておりました。振り返りますと、経済の分野は市場原理だが生活インフラや政治は市場原理だけでは機能しないと、こうおっしゃっておられまして、私は実は共感を持って受け止めておったんでございますけれども、それを今日、来年度予算でどのようにそのお気持ちが反映できたのかなと、このようにお聞きしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　生活インフラの定義はいろいろあると思いますけれども、予算の目標の中に国民生活の安心、安全を確保しなければならないということがうたわれておるわけでございます。
　その中で、やっぱり日本は災害とか洪水等が多いわけでございますから、そういう被害をできるだけ少なくしていく予算を考えていかなければならない、水害それから土砂災害対策。それから、もう一つは、やっぱり生活をしていく上で、最近は医師不足だとか医療基盤がどうも国民の皆さん方に不安を与えていると。そういうことについてやっぱりきちっと対応していかなければならないんじゃないか、これは損得だけではなかなかうまくいかないところもありますよねと、そういうこと。それから、経済も元気がないけれども、これはやっぱり先ほど来議論がありますように、大企業と中小企業の問題。だから、中小企業が元気になるようにどういうふうにしていくのか、地域をどういうようにしていくのか。
　そういったところに光を当てて、元気が出る地方、そしてまたみんながやる気を起こす環境づくりをすること、そういうことに意を用いたということでございます。
○辻泰弘君　大臣はさきの所信の中でも、安心の予算としたと、このようにおっしゃっておられて、今おっしゃったようなことが、災害対策、医師不足、それから中小企業等産業対策ということでしょうか、そこを例示されたわけですけれども、率直なところ、国民生活にとっての安心の予算というには私は程遠いものがあるというふうに思っております。医師不足の問題も抜本的なものは何もなかったんじゃないかと、このように思うわけです。
　もう一点の角度からお聞きしたいんですけれども、昨年の臨時国会のときの所信では、大臣は格差と言われる問題にも目を向けと、このような御指摘がございました。それから、昨年の自民党、公明党の連立政権合意、これは党首でのサインをされているわけですけれども、この中では、セーフティーネットが十分でなかったことを率直に反省し、負担増、格差の緩和など国民生活に重きを置いた方向の政策を断行することが必要だと考えると、こういったことが両党間で合意されておりまして、そのことについては私も了とするところでありますけれども、果たしてそのことが今回の予算で、そのセーフティーネットの整備だとか格差の緩和、国民生活に重きを置いた安心の予算と、こういったことに本当につながっているのかなというふうに私は思うわけでございまして、その点どのように評価されているでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　例えば、都市と地域の格差ということについては地域間、地域の活性化を図っていかなければならない。財政力の格差もありましたし、それで特別地方法人譲与税というのをつくってこれを地域の財政力格差の埋め合わせに、暫定的ではありましたけれども、やらせていただいているとか、それから道路特定財源でも地域のための交付金を増額するとか、そういうことをさせていただいたりしているわけでございます。
　それから、成長力とかそういうことでは、廃業する企業の方が多いということでありますから、ベンチャーとか新しい企業を起こすためのそういうベンチャーキャピタルの面で、寄附金税制を導入するとか何らかのインセンティブを与えてやっていこうというようなことを展開をしてきたりしているわけでございます。
　それから、教育の問題等についても教員を、やっぱり本当は児童が減っているわけだから教員を増やすことはないわけなんだけれども、質を高めていくというような意味で、その配慮をさせていただいた。
　それから、先ほども言いましたように、医師対策とか救急対策だとか、これは民主党との協議もありまして、肝炎総合対策等々にもやらせていただいていると。
　そういうふうに、我々は今までの大企業と中小企業の格差、都市と地域の格差あるいは正規雇用と非正規雇用の格差、そういうことにも目を向けてその活力を図っていかなければならないという視点で予算を作らせていただいたということでございます。
○辻泰弘君　この数年、難民と形容される社会状況が多く出てまいりました。いわゆる医療難民、介護難民、リハビリ難民あるいはお産難民、救急難民、がん難民、ネットカフェ難民、派遣難民と。難民という、人間の生活の根底にかかわる基本の部分について難民と形容される社会状況というのが非常に大きく出てきたということは、私は非常に大きな問題であり、これまでの政府・与党の政策のある意味での一つの結果がそこに来ているというふうに思うわけでございますけれども、そういった意味から来年度予算を拝見しますとき、到底、安心の予算というふうに大臣はおっしゃるわけですけれども、そのようなものになり得ていないと。
　医療においても、医師不足の問題等々の抜本的な対応はございませんし、無年金の解消に向けた取組もございませんし、日雇派遣等の状況についての改善に向けた予算あるいは法的努力というものも全く希薄でございまして、そのような意味で安心の予算に程遠いというふうにまず申し上げておきたいと、このように思うわけでございます。
　そこで、ちょっとかねがねお聞きしたいと思っていたことで、財政法で聞いておきたいと思います。追加的に通告したテーマでございます。
　財政法四条で国の予算、公共事業費、出資金、貸付金については公債あるいは借入金で対応できると、こういうことになっているわけです。その後に、公共事業の範囲については国会の議決を経ると、こういうことになっておりまして、一般会計予算における予算総則の中で公共事業の範囲が規定されていると、こういうことになっているわけです。
　しかし、私は、この財政法四条のただし書の中に入っているこの三つの、出資金、貸付金について、何ゆえその範囲を国会の議決を経るようにしなかったのかという、これは財政法四条がそうなっているんだからそのとおりやっているんだと言われたらそれまでなんですけれども、しかし、私はやはり根本の問題として、出資金、貸付金、とりわけ出資金の場合、出資したけれどもその後はどうなったか分からない、戻ってもこないという世界が広がっているような感じがございますので、そういった意味では、私は公共事業の範囲と同等に、予算総則に出資金、貸付金の部分の対象の機関ですね、例えば政府保証債の発行などは機関ごとに出ているわけですよね。
　それと同じような形があるべきだと思うんです。財政法は四条がそうなっているからそうだと言われてしまったらそれで終わりなんですが、私はやっぱりあるべき姿だと思うし、また予算の説明では各機関出ているんですね。だから、これが本予算書に出てないんだけれども、それは多分そうじゃないだろうと思うんです。
　そういう意味では予算の説明がよくできているというふうにも言えるかもしれませんが、しかし、私は、出資金、貸付金についても本来は予算総則に載せて国会の議を経ると、予算で経ることはもちろんあるわけですけれども、しかしその分をしっかりと予算総則に書くべきだと、このように思っているんですけれども、何ゆえそこをたがえているかということについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（真砂靖君）　お答えさせていただきます。
　先生御案内のように、財政法第四条第一項ただし書がございまして、公共事業、それから出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行し又は借入金をなすことができるというふうに定められているところでございます。
　これらにつきましては、いずれも消費的支出じゃなくて国の資産を形成するものであること、それからその資産から受益も長期的にわたるということで、公債発行という形でその財源を賄いまして、その元利償還を通じて後世代にも相応の負担を求めるということを許したものと私ども解しているものでございます。
　このうち、特に公共事業につきましては各種各様なものがございまして、画一的にその範囲を確定し難いという面があることから、先生御指摘の四条三項の規定によりまして、その範囲を毎会計年度、国会の議決により決しなければならないということで、予算総則に具体的に該当する項を明示しまして、毎年度国会の議決に基づいて決定されているところでございます。
　一方、貸付金につきましては、元金の償還あるいは利払いによる回収が予定されているものでございまして、国の資産であることは明らかでありますし、また出資金につきましても、形式的に見れば、利益配当請求権あるいは残余財産の分配請求権等の出資による権利が確保された資本的支出ということで、それ自体、国の資産と考えることができるという点から公共事業だけが予算総則で明示されるという、そういう立法趣旨ではないかというふうに私ども考えているところでございます。
○辻泰弘君　この公共事業費も出資金も貸付金もいわゆる建設国債で賄っている世界で、定率繰入れ、前年度首発行残高の一・六％が積み上がって、国債費の中に規定されているわけですけれども、そういった意味で同等性があるわけです。
　ですから、私は、出資金というのは予算の説明には出てきているんですけれども、やはり予算の本書において本来は明示されて、そこでチェックが働くといいますか、実際問題、予算書には、これ説明の方には同じように同列に書いてあるんですけど予算書には出ていませんですよね。個別のところを見ないと出てこないと思うんですね。
　だから、そういう意味では、私はこの部分、もちろん法律でそうなっているからそこを変えなければということになるわけですが、やはり精神として、予算の説明には出ているわけですけれども、その部分もっとしっかりと私はほかのところでもはっきりすべきだと。本来は法律改正で、そこの部分も国会の議を経るべきだというふうに私は思いますけれども、その点については問題点として指摘をして、今後ともチェックしていきたいと、このように思います。
　そこで、前回、予算委員会のときに聞いたことの継続で、ちょっともう少し詰めておきたいと思います。
　それは、今度の政府が出されている道路整備事業に係る国の財政上の特別措置法案、この中で、第七条に基づきまして、一般会計が日本高速道路保有・債務返済機構の二兆五千億の債務を承継するということになっているわけですけれども、この間予算委員会でも申し上げましたように、実はこれは予算書では明示されていないわけなんですね。すなわち、二・五と書いていなくても、どれとどれとどれを足せば二・五になるかという部分が、実はその額が出ていないというのが現状でございます。やはり二・五兆もの額を一般会計が継承するということであるならば、その分、こことこことこれを足せばそうなるんですよというぐらい説明できるような形であるべきだと。財政法二十八条もあのときに申し上げましたけれども、そこも実は出ていないわけでございます。
　そういった意味で、今日実は私は資料を出させていただきまして、未完成ではあるんですけれども、また予算委員会の理事の先生方にはお取り組みいただいていることで、途中で恐縮ではあるんですけれども、私なりに、やはりこれは、二兆五千億もの額が一般会計で債務承継があるならば、やはりどれとどれとどれで構成されているんだということをはっきりさせるべきだと、このように思いますものですから、この予算の委嘱審査で。
　私なりにちょっとフォローして抜き出しましたので、これが正しいかどうか。それから、丸が入っていますので、もしあれだったらそこも埋めていただいて、間違っていたら間違いだと言っていただいたらいいんですけど、そこをちょっとはっきりさせていただきたいと思います。
○政府参考人（真砂靖君）　お答え申し上げます。
　先生からいただきました資料、誠に正確でございまして、①、②のところは数字はそのとおりでございます。それから、③のこれらに係る利息というところで千八百三十三億、その後でございますが、三千四百八十万九千円という形になっております。
　御指摘のように、これらの計数に関しましては、資料として予算委員会理事会に提出させていただきたいと考えているところでございます。
○辻泰弘君　済みません、この私の書いているやつの三番目のその内訳ですね、公債金利子と借入金利子の部分、これはありますか。
○政府参考人（真砂靖君）　はい、ございます。
○委員長（峰崎直樹君）　主計局次長。
○政府参考人（真砂靖君）　申し訳ございません。
　上記の債務に係る利息は、十年間で今申し上げたトータルでございますが、そのうち二十年度においては、公債利子等が九十八億八千七百六十七万円、それから借入金利息が九十四億一千九百三十三万円の合計が、これが百九十三億七百万、これが国債費として平成二十年度一般会計予算に計上されているものでございます。
○辻泰弘君　これではっきりしたといえばはっきりしたんですけれども、私は、やはり私が指摘するまでもなく、予算の中に、実はこことここ、これなんですと、そこまでなかなか追っかけないかもしれませんけれども、少なくともそれはやはり示しているべきだと。私の思いとしては、本来であれば予算総則にこの二兆五千億のことが書いてあって、そしてそれがこういう形になっている、経理がこうなっているというふうにあるべきだと私は思っております。
　とりわけ、追っかけて大分分かったわけですけれども、二十年度の償還の分が国債費の予算繰入れの中に入っているわけですね。この辺というのは全然分からないわけなんですね。ですから、二兆五千億も、資料もいただいたけれども、それでもまだ突っ込んでいかないと答えが出なかったという世界なわけですけれども。
　私は、私が指摘するまでもなく、やはり二兆五千億もの債務を一般会計として継承する以上、一般会計の予算の説明の中に、少なくとも二十八条資料なりにそれは出ているような形を取るべきだというふうに思いますし、今後とも、そういうようなことがあっていいのかどうか分かりませんけれども、とにかくそういうことはやはり明示すべきだということを申し上げておきたいと思いますし、これは予算委員会の方のマターではございますけれども、このことについて、できれば、これは何も私の書いたスタイルがこれがすべてではございませんので、どういう形かはお任せいたしますけれども、この内数を足せば二兆五千億になると、こういった形での明示をしていただくように財務省としてもお取り扱いいただきたいと、このことを申し上げておきたいと思います。
　それで、もう一つ、これは財務大臣にこの間お伺いしたことで、一般財源化のことでございますけれども、あのときちょっと申し上げて、時間がないのでこちらから申し上げますけれども、電源開発促進税は目的税なわけでございます。目的税というのは、その税法自体にその使途が明示されているものを目的税という、その最たるものが電源開発促進税になるわけでございます。また、片や石油石炭税というのがございますけれども、これはある意味では特定財源ということで道路と同じという位置付けになるかもしれません。
　どちらも、電源開発促進税も石油石炭税も一般会計で余剰があるわけですが、それは全く完全に純粋に一般財源なわけでございます。そして、将来余剰分については取り戻すことができるよと、こういうことになっている。その後者の分は今度の政府の道路財源についても同じ扱いなんですが、額賀大臣がずっとおっしゃっているのは、一般会計の余剰分、揮発油税及び石油ガス税の四百二十八億も自動車関連で使うんだと、こうおっしゃっているわけなんですね。
　ですから、私は、目的税である一番確たる目的、そのために使うという税である電源開発促進税でさえ余剰分は純粋に一般財源であるにもかかわらず、それよりはちょっと縛りが弱いといいますか、特定財源である道路特定財源の揮発油税、石油ガス税について、その余剰分を、ある意味でひも付きといいますか、糸付きといいますか、そういうことで使うというのは、私はやっぱり論理的にもおかしいし、他の財政措置との均等性も欠いていると、このように思うんですけれども、その点改めていかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは予算委員会等でいろいろと御議論があったところでございますけれども、基本的には四百二十八億円については、一般会計や一般財源でひも付きではないという解釈をしているわけでございます。
　ただ、納税者というかユーザーの皆さん方の理解を得る範囲で、信号機だとか交通関係だとか、従来一般財源で活用していた範囲の中で結果的に収まっていますよねという形で理解を得られるように努力をしているというのが本当の今までの我々の答弁の姿でございます。