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○長谷川（和）政府委員　政府としましては、金泳三民主党総裁がこれら六カ国の国会議員の間で交流、意見の交換を行う、こういった構想を有しておることは承知しておりますが、具体的にどうやってこういった交流を進めるのか、どういった事項について話し合うのか、こういった具体的内容については承知しておりません。
　一般論といたしましては、朝鮮半島に関心を有する関係国の人々が交流、意見交換を行うことは非常に結構なことと考えておりまして、今後、仮に南北朝鮮を含めまして関係諸国の当事者の間で、この構想の実現に向けて具体的な動きが出てくれば、それはその段階で我が国としても側面的に可能な限りの協力を行っていく考えでございます。
　いずれにしても、累次政府として申し上げておりますとおり、朝鮮半島の問題は、第一義的には南北両当事者の間で話し合って解決する、これが日本政府の立場でございまして、こういった構想につきましても、まず一番重要な韓国と北朝鮮の当事者の間で調整されることが重要であると考えております。
　なお、ソ連側がこの構想につきまして我が方に打診してくる、そういうことは現在のところ承知しておりませんが、仮に打診してきました場合には、ただいま述べました、こういった朝鮮半島の南と北、この問題に関する基本的な立場を踏まえて対応したいと考えます。
○神崎委員　最後に、サミットの関係で何点かお尋ねをいたしたいと思います。
　宇野新内閣の外務大臣としての三塚外交、間近に迫ったサミット、まさに大臣の力量の発揮どころだろうと思うわけでありますが、宇野内閣は竹下前内閣の外交方針を継承する、このように述べておりますけれども、竹下前内閣の外交方針の一つに「世界に貢献する日本」というのがあります。大臣としてこれから世界にどのように貢献されていくのか、その点についての大臣のお考えを伺いたい。
○三塚国務大臣　サミットの場はアジアからただ一カ国我が国が参加するわけでありますが、竹下総理が「世界に貢献する日本」ということで表明をされたことは事実であります。まさに、累積債務問題に呻吟をいたしております途上国に対する今後の援助、技術協力、こういうものをどう進めるか、こういう点について我が国の持つ技術、経済でこれに当たっていかなければならぬというのが一つであろうと思います。この点は元利償還に非常に呻吟をいたしております開発途上国の問題でございますし、民間の問題もさることながら、政府援助という形の中でどのような、有償、無償の中でどう進めるかという基本的な命題もあろうかと思います。外務省といたしましても、関係省庁とその辺のところをよく協議をしておるところでありますが、これが第一点であり、さらに地球的規模の問題について、我が国が持てる先端技術、これまた我が国の経済力、こういう点の中で取り組んでまいるということになろうと思います。前内閣の継続性、一貫性ということどもの中で、着実にそれを前進をせしめるということが我が国の立場かと存じますので、その方向で総理をサポートしつつ全力を尽くしてまいる、こういうことであります。
○神崎委員　竹下前内閣の国際協力構想に、平和への協力、政府開発援助の拡充、ただいまお触れになったところでありますが、それから国際文化交流の強化、こういう三本柱があるわけでございます。大臣といたしまして、これらの問題も当然継承されるわけでございますけれども、単に継承するということだけではなくして、こういうふうに引き継ぎたい、特に何かそういう新しいお考えは大臣お持ちでございましょうか。
○三塚国務大臣　三本の柱を継承しながら国際協力を進めるわけでございますが、まだ私のカラーを出してどうということではなく、やるとすれば、確実にアクションがあって効果が出るということで取り進めていくということであろうかと思います。
○神崎委員　さきに竹下前総理の私的懇談会であります国際文化交流に関する懇談会が報告書を提出しておりますけれども、この報告書に対してどのように取り組まれる所存であるか。また政府開発援助の拡充につきましても、援助の拡充だけでなく、既に出されました援助に対するチェック、事前の調査機能の強化など、ＯＤＡ全般に対する見直しをお考えになっておられるのかどうか。その点はいかがでしょうか。
○田島説明員　竹下前総理に対して国際文化交流に関する懇談会から報告書を提出いただいたわけでございますが、宇野総理大臣が所信表明でも申し述べられましたように、現在政府はこれに真剣に引き続き取り組んでいくという姿勢を出しております。外務省といたしましても、特にこの文化交流につきましては、日本語教育に対する協力、あるいは日本研究に対する協力、あるいは世界の文化に貢献するために、文化遺産の保護に対する協力、それから諸外国における文化振興に対する協力、特に国際交流基金は国際文化交流を進める上での我が国の中核的機関でございますので、その強化拡充、その実現に向けて、報告の中の提言の実現に向かって最大限の努力をしてまいりたいと存じております。
○三塚国務大臣　ただいまの報告に基づきまして、委員御指摘のような趣旨を踏まえながら、文化交流というのが、金による援助というような昨今の批判にも十二分にこたえる意味の面が強くにじみ出ておりますものですから、この点をさらに進めるという意味で、担当者が言われますように、ベストを尽くして取り組んでまいります。
○神崎委員　ＯＤＡについて、何か見直しの考えがあるかどうかという点について聞いている。チェック機関……。
○三塚国務大臣　ＯＤＡ全般についてでありますが、一部御批判がありますことは承知いたしておりますけれども、全体として成果が上がっておるというふうに思います。しかしながら、御批判がありますことは事実でありますから、そういう意味でチェックは、改めて機関を設けるということはただいまのところ考えておりませんけれども、従前の機構の中で再点検をしていく、こういうことどもを強化するという中で、これは人員が必要になってまいる、技術者が必要になってまいるという予算面があるわけでございますけれども、そのことがなかなか望み得ない現況でありますから、現機構の中でそのことに十二分にフォローできますように、またその成果が相手国に正確に伝わりますように仕向けていかなければならぬ、そういう意味のチェックに今後とも注意し、さらに注意力を喚起して全力を尽くすということで今後に対応してまいる、こういうことでございます。
○神崎委員　サミットにたどり着く前に時間が終わりましたので、これで終わらせていただきます。
○柿澤委員長代理　次に、林保夫君。
○林（保）委員　引き続きまして御苦労さまでございます。
　国際情勢一般につきまして、大枠三つの問題について大臣の所信並びに現状分析について少し承っておきたいと思っております。
　その第一は、いわゆる宇野内閣の発足によりまして、三塚外交の展開がいよいよ期待される時期でございます。それについては大変大きなマイナスをかぶってのスタートじゃないか、このように御同情も申し上げ、それだけに大臣にはひとつ頑張っていただかなければならぬ。
　大臣、覚えていらっしゃると思いますが、去る三月三十日の予算委員会の暫定予算の一般質問で、私もちょっと恥ずかしい思いもしながら、ロンドン・エコノミストの雑誌二冊の表紙をお見せしながら、もう総理の御答弁だけでよろしいということで総理の御意見を承りました。その理由は、大臣、あのときおわかりいただいたと思いますけれども、私も二十二年の五月、憲法発布より三日おくれて――採用はその前ですが、以来、経済記者として海外そのほかへ行きながら、昭和電工事件、石炭国管事件、そして造船疑獄のときにはたまたま海外におって、大変つらい思いをいたしました。そして、その後の賠償事件、それから後数々あってロッキード、グラマン、そして今度のリクルートでございます。私は、またやったか、こういう実感を禁じ得ずして、総理、どのような決着をつけられるのか、こう聞きましたところ、国会では初めてだったと思いますが、「けじめはつけます。」と本当に真剣にお答えいただいたので、その場で引き下がったような次第でございました。
　外国の論調がどうなっておるかは外務省が既に昨年新聞社に発表されました。その二回目以降はどうも発表されなかったようでございます。私も一部しか承知しておりません。しかし、私もこういう国政の立場にある以上は調べなければならぬと思いまして、あらゆる手法を使って私なりに調べてみました。大臣、お話しするのが恥ずかしいような日本に対する見方でございます。おわかり旧いただけますか。まさにこれは極東の異端の国、日本的な決着そのものだ、日本は信用できぬ、政治は四、五世紀おくれている、四、五世紀ですよ、大臣。そして国際機関の長には日本人はもう登用できぬ。対外援助は私たちの税金で賄っておるわけです。この対外援助が毒入りまんじゅうであるかのごとく言われ、商社の機能、為替レートがこの問題で支障を来すような失態を演じたことは、大臣もお感じになっておられると私は思います。したがいまして、新しい外交の展開で、そのときも申しました。平成元年になった。この折節だって、国民は向上心があれば期待するのです。二十一世紀に解決するという、それに対しても期待を持っておった。もう十一年しかありません、どうしますかということを申し上げたわけです。ひとつ冒頭は注文になりますけれども、二十一世紀へ向かう我が国の外交政策、国際情勢の展開について、大臣なりの思い切ったひとつ哲学を持って堂々とやっていただきたい、このことをご要望しながら、大臣なりの国際信用の回復をどのようにされるか、まず承りたいと思います。
○三塚国務大臣　大変重要な緊急的な今日の課題に触れられたわけであります。竹下内閣、引き続き宇野内閣と、厳しい国際批判の中にさらされておりますことは御案内のとおりでありまして、私ども内閣は一体であり、特に政府・与党という政党政治の帰結としての政治運営の責任を負うておるわけでございまして、たびたび海外出張の機会があるわけでございますが、経済は一流、政治は三流という言葉、林先生は四、五世紀おくれておるという御批判、外紙の報道を伝えられたわけでございますけれども、いかにして経済が一流、政治が一流と言われないまでも、一流に近い、経済と政治が並行していけるような状況をつくり上げていくかは、私ども一人一人の重大な責任であるというふうに思います。
　そういう中で、やはり政治運営は透明性があるということであろうと思うのであります。それと仕組みがよくわかる、当今言われておりますけじめがよく出ております、こういうことであり、その延長、結論として改革が前進をして、現実のものとして前に進んでおります、こういうことであろうと思うのであります。
　それと同時に、国家を代表して、外交の責任者として外務省職員各位と幹部職員が一体となりながら展開をするわけでございますが、平和国家日本という我が国の国是をきっちりと基本に踏まえまして、特に軍事大国にならない、経済大国として得た成果を誠実に世界に還元をしてまいる、こういうことで今後取り組んでまいる。まさにそのことは政治行為なわけでございますから、そういう中で効果あらしめる。金をくれてやる式のことであってはならないわけでございまして、誠実な対応の中で、その国の民生の安定のために、一人一人の生活の豊かさを求める糧に相なりますように、ひたすら使命感に燃えて国際国家としての貢献を果たすプロジェクトは何か、こういうことで自発的な対応の中で取り組んでまいる。また時に我が国の方から提案をする。こういうことどもの中で取り組まなければなりませんが、外交は内政の延長であります。そういう意味で、ひとり政府・与党の力によるところでは達成できないわけでございますから、各党の深い理解と支援、さらにその上にお知恵を拝借をいたしながら、よいものはそれを取り進めさせていただくということで取り組んでまいりたいと思っておるところであります。
　　　　〔柿澤委員長代理退席、委員長着席〕
○林（保）委員　大臣の御決意を聞きながら、やはり私も同じような感じでございます。とりわけ大臣は、国内のすべてを担って外へ顔として出られるわけでございますので、まさに私たち一億二千万がちゃんとしなければ、これはどうにもならぬということでございます。
　大臣の言葉じりをとらえるわけじゃございませんけれども、日本の政治が四、五世紀おくれているというのは、私が言ったのじゃないのです。こう出ていますよ、こういうことです。もし必要であれば、きょうも私たくさん持っておりますので、全部読み上げてもいいのですが、ただ一つ申し上げたいのは、ジャーナリストですから多少奇妙に書くと思うのです。しかし、それが国際感覚とぴったりしておって、日本が奇妙と言ったってそれが通っているということですね。
　一、二の例を言わなければ、これでは済まされないと思いますので、時間が足りませんけれども……「大物たちを起訴せず、秘書を見殺し……」とニューヨーク・タイムズは書いていますよ。それから「大きな魚は自由に泳ぎ回って……」とイギリスのエコノミストは書いている。おもしろいのは「十六人の悪質な秘書たち」と書いているのですね。私は秘書さんは一生懸命にやっていると思うのですが、「秘書たちは、国政に没頭する主人達の知らぬ間にカネの薄汚れた操作に夢中になっていた」というような皮肉な報道まで実は出ておるわけです。
　私は、これからひとつ外務省の方にもお願いしておきたいのですが、世界は今やガラス張りですね。天安門広場で針の落ちる音一つまでも全部報道されるわけです。ところが日本はそういうことを知らない場合が間々あり過ぎます。私は、意図的に圧力がかかって二回目から、あの海外からの新聞情報特集は配られなかったけれども、今さらこのことでは申しません。しかし、なぜか一回だけでとまり、残念でしょうがありません。ごらんになったでしょう、十一月末に「政治の異質の国日本」という題で各紙書いてあったものです。そういうものを自由に出すべき時代になってきておりますので、ぜひ出していただきたい。
　同時に、それに対してどういう対応を日本人が考えていくかということをひとつ考えていかなきゃならぬと思うのです。言うならば、いわゆる公職者の倫理の問題については、きのう、おととい、さきおととい以来いろいろな総理大臣にまつわる問題、さらには法律を犯して悟として恥じない政治の体質まで問われるようなことが、大臣、いろいろ出ていますね。法律というのは決まったら国民みんなが守らなければいけません。意図的であったかなかったかわかりませんけれども、報告漏れがあった、勘定科目が違っていたというようなことで国民に示しがつくわけがありませんでしょう、国会議員である以上は。結果的に、倫理上の責任を容赦しない世界の風潮にちゃんと対応しなければ、政府開発援助を幾ら配ったってこれはむだだ。書いてありますように、毒入りまんじゅうだと言われてもしようがない。こういうことをきょうは大臣と議論をするつもりはありませんけれども、コンセンサスを持ってこれからの外交を進めていただきたい、口幅つたいようではございますけれども、このことを冒頭申し上げておきたいと思うのです。時間がございませんので、次へ入ります。
　中国情勢でありますが、大変憂慮される情勢である。政治、社会体制の違い、これもわかります。しかし、なお隣国であるし、歴史もある。大臣、それはそれで私も理解できると思うのです。アメリカと違った対応であって決しておかしくないし、日本独特の対応をまさにすべきときだと思うのですが、過般の緊迫した情勢以来、政府の政策、あるいはここには大変多額の八千百億円もの援助、借款ですか、あれを約束しております。そこらあたりを、あれ以来とめておられるのか、あるいはそのまま出しておられるのか、その辺をまず一つだけ事務的で結構ですから聞かせていただきたいと思います。
○長谷川（和）政府委員　今後の中国に対する援助でございますが、我が国の対中経済協力の基本方針は、中国の近代化、開放化の努力に対してできる限りの協力を行うことにあります。今後、我が国としていかなる対応を行っていくかにつきましては、中国の現在の情勢の落ちつく先を見きわめつつ、また国際的な動向をも勘案しまして、慎重に検討してまいる所存でございます。
　現在、援助関係者の引き揚げ等、こういったことがありまして、その結果、関連するプロジェクトは事実上大半が中断状況にございますが、今後事態が完全に復した際には、これら中断されている協力案件は、相手方の対応ぶり等、協力を続行する上で前提となる状況を勘案しつつ続けてまいる所存でございます。
　第三次の円借款等、その他対中経済協力の進め方につきましては、なお中国情勢の落ちつき先を見守っているところでございまして、調査団の派遣を含め具体的な対応をどうするか、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。
○林（保）委員　そういたしますと、日本の中国に対する手当てといいますか、援助といいますか、そういうものは一応、多少は中断しているわけですね。
　同時に、もう一つ聞きたいのですが、あのとき以来、在留邦人の引き揚げ、そのほかを含めてかなり大きな手を打っていただき、それなりに成功したのだと思いますが、なお過日のテレビを見ますと、松下の工場が非常に活発に動いているというような中国側のテレビ報道もございました。その辺は一体どのようになっているかという点を一つ。
　もう一つ、方励之さんの問題ですけれども、アメリカ側からどうしろというようなことがあったのかどうか、これからそういう場合にどういう対応をなさるのかという基本的な考え、その三点を事務局で結構ですから聞かしてください。
○長谷川（和）政府委員　今委員御指摘になりました件のうち、松下の件でございます。私も新聞でそれを見ました。中国の場合には、今回、北京の天安門を中心として、北京に関して言いますと、ああいった動乱がございまして、それから地方の幾つかの市において同様の動乱があった。ところが地域によってはこのような動乱が必ずしも北京ほどではない。あるいは上海、天津ほどではないというようなことがございまして、日本の進出企業の方によっては、安全、安定であると判断したところがあって、松下さんのように残って、そのまま営業を続けられたというところもあったのではないかと思います。
　全般的な、かつ総合的な情報を把握することがなかなか困難でございまして、私たちとしては最大限努力をして情報を把握したわけでございますが、ただいま委員御指摘のようなケースもございます。先ほど私が間接的に言及しましたが、現在、経済協力関係では、技術協力あるいは開発協力関係のミッションの派遣が十四件ほど延期にな
　っております。それから中国に滞在中の専門家等、これは全部で家族も含めて百九名でございますが、こういった方々の引き揚げも決定して帰りつつございます。それ以外にいろいろな面で、経済交流の面で一時中断ないし延期されたものもございます。これが実情でございます。
　援助の中断ということでございますけれども、ただいま申しましたように、開発協力関係のミッションの派遣延期、あるいは専門家等の引き揚げ等、こういうことがございます。基本的な立場、考え方につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
　問題は、方励之さんの件でございますが、種々の報道等によりますれば、七日、アメリカの国務省の報道官が、方励之氏、それから同氏の夫人及び子息が在北京米国大使館に保護されていることを確認されました。これに対して八日、中国の外交部の副部長が、リリー在中国米国大使と会見した際に、米国大使館の行動は、理由のない中国内政への干渉を構成する、そう申しまして深く遺憾の意を表したということでございます。さらに十二日には、中国の公安部から中国各地の港湾、鉄道、通関部門に対して、通達をもって方励之氏夫妻に対する逮捕令が出た、そういうことを新聞が報じております。
　いずれにしろ、米中関係というのは、国際関係などで大変重要な関係と私たちは認識しておりまして、米中関係、殊に重要なのは米国でございまして、米中両国が本件を円満裏に解決することをこいねがっている次第でございます。
○林（保）委員　もう一つあるので、ちょっと急いで聞かせていただきたいのですが、ただいま聞きましたのは、方励之さんなどについてアメリカ側がどうしろというようなことが外交ルートを通じて来ているかどうかという点と、もう一つは、新聞報道によると、日本が医療品援助か何かをしようとしたところが、要りませんと言ったとかなんとかというような感じなんです。それから経済援助そのほかについても、つまり中国政府から外交ルートを通じてこうしてくれという注文が出ているかどうか。この二点を簡単にひとつお答えいただきたいと思うのです。
○長谷川（和）政府委員　事実関係について簡単にお答えします。
　まず、方励之さんの件でございますが、米国政府からそのような要請あるいは話は一切ございません。
　それから、今月の七日に外務次官が中国の在日大使を招致しました際に、日本国としては中国に対して人道的な医療援助等を行う用意があるということを申しましたが、先方からは何の反応もございません。
○林（保）委員　もうこうなりますと、この情勢が安定したと見るかどうかの大臣判断になりましたね。それと向こうが何を望んでくるかという問題。もう一つは、サミットにおいて欧米各国との感覚のずれが大きいと私は思うのですけれども、それをどうするかということで、時間もございませんので、次へ移りたいと思います。
　実は、ゴルバチョフさんが北京を訪問されて、いろんな我が国に対する影響の大きいような問題が出てきております。これは言うまでもなく、一九八六年七月のウラジオストク、それから昨年九月のクラスノヤルスクの演説あるいは十二月の国連演説、それらを踏まえての軍縮の方向、それに伴ってどうやら欧州中心だったそれが、今度はアジア版がどうも出てきている、こういうような感覚を持つわけでございますが、防衛庁の方来ておられますか。どういう実際的な影響が出るというふうにお考えになっておられるか。竹下総理に過般防衛庁の分析を説明したという新聞記事もございます。概括的で結構ですから、急いでひとつ御答弁いただきたい。
○日吉政府委員　委員ただいま御質問ございましたように、ゴルバチョフ書記長は先般北京で兵力削減の発表を行いました。これは、それまでのソ連側の欧州を中心とした兵力削減のある意味では極東版というようなものではございますけれども、それほど具体的なものではございません。ただ、それ自体といたしましては、やはり軍縮・軍備管理の方向を示しているわけでございまして、私どもといたしましては、一応評価に値するものと考えてございます。ただ、その内容でございますけれども、ヨーロッパに関して言及されているものと比べましても非常に中身があいまいでございまして、かつ、不明な点も多いところでございます。したがいまして、我が国の防衛に及ぼす影響につきまして、直ちに即断をするということは、その声明からだけでは極めて困難な状況でございます。
　ただ、いずれにいたしましても、極東ソ連軍はこれまで長い期間にわたりまして増強されてきておりまして、その結果、極東におきますソ連軍のストックの状態としての蓄積軍備力というものは膨大なものになっているのは事実でございます。さらに量的な拡大はこのところ顕著なものはございませんけれども、質的に近代化がされているという点は、現在でも続いている状況でございます。したがいまして、私ども防衛庁といたしましては、ゴルバチョフのこの声明が意義ある削減を実行するというようなことに振りかわってくることを期待するとともに、今後その実施状況を慎重に見守ってまいりたい、かように考えております。
○林（保）委員　矢継ぎ早で恐縮ですけれども、二つお答えいただきたいのですが、ソ連太平洋艦隊の日本海での演習、これにオブザーバーとして日本を含む十五カ国を招待する、こういう報道がございました。この事実及び日本がどういう対応をするのかという点。もう一つは、これまた新聞報道でございますが、ソ連側からの日ソ軍艦の相互訪問の申し入れ、あるいはソ連軍事研究機関に自衛隊員を招待するというような報道がございました。これも事実かどうか、どういう対応をされるか、お願いしたい。
○都甲政府委員　お答え申し上、げます。
　太平洋艦隊の演習へのオブザーバー招待につきましては、五月二十九日にソ連外務省より我が大使館に参っております。御指摘のように、十五カ国がこれに参加を招請されております。主として日本海の北西部での演習への招待でございます。本件につきましては、どのように対応するかを目下防衛当局とも協議しつつ慎重に結論を出すべく努力をしている次第でございます。
　それから、第二の問題でございますけれども、これは新聞等に一部報ぜられましたけれども、このような事実は正式にソ連側からなされたことはございません。その点だけお答え申し上げたいと思います。
○林（保）委員　大臣、お聞きのように、短時間の中にも日本の周りも大変せわしく動いてきておるような情勢でございますが、これから大臣が外交を進めていかれる上での平和・軍縮という問題について、大臣はソ連のああいう動きを単なるゼスチャーと見るのかあるいは本気だと見るのか。それからまたソ連側はブロック化を希望している。我が方には日米安全保障体制もある。どのような調整をするか、まさに大臣の双肩にかかっていると思うのでございますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○三塚国務大臣　まさにペレストロイカ、グラスノスチで登場いたしましたゴルバチョフさん、評価によりますれば、レーニン以来のリーダーシップのある、展望に立った政治家だという評価なども評論家がされるようでございます。風貌から、また言動から見ましても、そのように私どもも痛感するのでございますが、依然として世界平和は米ソのバランスの中に存在いたしますことも事実であります。よって、米ソ両大国の核軍縮というものが徐々に進行しておりますことも一つであります。
　しかるに、北京演説にかかわりませず、極東におけるその方向は評価をいたすといたしましても、防衛局長御指摘のように、全貌が見分けにくい、こういうことでありますれば、さらに注意力を喚起していかなければならないのではないだろうか。もちろん注意力を喚起しますけれども、日ソは日ソという隣国でありますから、その基本はあるわけであります。
　しかしながら、我が国は北方四島の問題も実は存在するわけでありまして、これが大きなネックとなりまして平和条約締結にまいりません。まさに平和の状態は平和条約の締結によって開始をするわけであります。さような意味合いから、この問題に真正面にソ連邦が取り組んでほしい、指導者が取り組んでほしい。宇野外相のシェワルナゼ外相との累次にわたる会談、またモスクワにおけるゴルバチョフ書記長との会談等を経まして、この領土問題が議題にのってまいりましたことは御同慶にたえません。その前進に私どもはこれから全力を挙げて取り組んでまいらなければなりませんし、主張するゆえんのものが決して無法なものではない、現実に根差した歴史的、地理的なものである、こういうことを御理解をいただく努力をしなければなりません。そういう中でソ連邦の今後のさらなるこれに対するアプローチを期待いたさなければなりません。
　そういう中における実質的削減が行われるという演説は評価申し上げるわけでありますし、さらにはカンボジア問題の解決、また朝鮮半島の緊張緩和のため隣国の大国としてのソ連の御努力を継続いただきたい、こういうことなども期待を表明しつつ今後に対応してまいりたいと考えております。
○林（保）委員　大臣のおっしゃるように、政治が三流か四流かでさえなければ、本当に世界のリーダーシップをとる、またとらなければならぬ立場でございますので、主張は主張といたしまして、提案もするぐらい大臣ひとつ積極的にやっていただきたい。
　それから、風貌をおっしゃっておられましたけれども、大臣の方がすごいものですから、その点もひとつしっかり立場を踏まえられまして対応していただきますよう、これが国民の願いでもあるということをひとつ御記憶いただきまして、御敢闘をお願いいたしたいと思います。
　短時間、恐縮でございました。ありがとうございました。
○相沢委員長　次に、岡崎万寿秀君。
○岡崎委員　まず、中国問題からお尋ねいたします。
　天安門の事態というのは、人民こそが国の主人公であるという社会主義の理念から見ましても、より徹底した民主主義を要求される社会主義的民主主義の立場から見ましても、さらに民主的自由を保障している中国の憲法から見ても、まさにあるまじき暴挙であると私たちは厳しく糾弾しているわけでございます。きょうも多くの委員が質問しましたように、問題は日本政府のこの中国の事態に対する姿勢、対応にあると一つは思っていますが、きょうは時間もありませんので、国際人権問題の側面からお聞きしたいというふうに思います。
　人権の国際的保障という問題は、第二次世界大戦の経験、教訓から非常に重視されて、まさに戦後の国際関係の基本となっているものでありまして、それは、ここに持ちましたけれども、国連憲章、それに基づく世界人権宣言あるいは国際人権規約等々はっきりした国際的な基準が設けられておるわけです。
　そこで、外務大臣、政治的な形でお答え願いたいわけでございますけれども、こういう国際的な人権を保障している国連憲章や世界人権宣言等々から見まして、今度の中国の事態は許されるものであるかどうか、御見識をお聞きしたいと思います。
○三塚国務大臣　岡崎委員御指摘のように、人権尊重は国連の目的の一つでございます。また世界平和の重要な基礎として国連憲章や人権規約等にうたわれておるところでございます。
　今般、国連の重要メンバーである中国におきまして、民主化を求める学生、市民など多くの人命が失われるという痛ましい事態に至りましたことは遺憾でございまして、民主化を求める学生、市民に対し軍隊が発砲するがごとき行為は、人道の見地から言いましても容認のでき得ないところであります。かかる立場については、既に七日、外務事務次官より在京中国大使に対し明確に伝えますとともに、中国政府の自制を強く求めてまいりましたところであります。今後、要すれば、国連の場など国際場裏におきましても、我が国のかかる立場を述べてまいる所存でございます。
○岡崎委員　国際人権規約から見ても大問題であるということをずばり言ってもらいたかったわけです。
　そこで、宇野総理がいろいろな事情を述べて、私どもが衆議院本会議等々で要求しました、なぜ抗議をしないかということについて、抗議はしないという答弁でございます。これは国際人権問題に対する日本政府の姿勢が問われることになるのはないかというふうに思うのです。今も述べられましたけれども、日本も加盟している国際人権規約、ここでは諸国民の人権保障の問題と平和とは密接不可分のものである、そういう立場を貫いているわけでございます。ちょっと紹介しますと、「国際連合憲章において宣明された原則によれば、人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及び平等のかつ奪い得ない権利を認めることが世界における自由、正義及び平和の基礎をなすもの」と、まさに人権というのは世界平和の基礎をなすというとらえ方をしているわけでございます。そういう点から見て、中国のこの事態に対する政府の姿勢というのは、人権問題の重みをどう考えているのかいささか疑問を感じざるを得ないわけでございますが、この点、どうですか。
○三塚国務大臣　決してさようではないわけであります。一衣帯水であり、長い歴史の交流のあります我が国の立場からいたしますれば、精いっぱい、人権、人道というものが近代民主主義の基本でありますということを、実は強く申し述べたところであります。
　特に、御存じのことかと思うのでありますが、中国は国連には加盟でありますが、いまだ人権規約には加入をいたしておらないことがこうなるのかなとは１直接関係はないと思いますけれども、私どもの考えは、中国の民主化要求運動というものは、中国の近代化が実現をしていく過程において生じてまいりました政治問題であり、さらに今後も中国の行く手にはいろいろ困難な問題がありますものですから、そういう事態を見きわめてまいる。国内問題ということもあります。またお互いが内政に干渉しないということのぎりぎりのラインを守り抜いてまいることによりまして、友好国としての交流と協議ができるという、この辺も隣国でありますだけに、抗議という意味においては、政治問題内政問題という意味で極めて慎重にならざるを得なかったことは御理解をいただきたいと思いますし、今回の日本政府のとりました態度につきまして、それぞれの御評価をいただいている向きもございます。また御批判もいただいておる向きもございますが、それは今後の結果において御判断をいただくことだなとは思うのであります。現時点における私どもの行動は決して間違っておらないという、実はそれなりの確信を持ちまして、対中政策にただいま慎重を期しつつ、動向を見きわめつつ、誤りなきを期してまいりたい、こういうことでおりますことに御理解をいただきたいと思います。
○岡崎委員　人権が基本だとおっしゃりながら、中国は隣国だから抗議もしない、ここに私はどうも問題を感じるわけなんです。
　歴史的に見ても、日本政府のとってきている人権問題に対する態度は弱腰ではなかったか、いろいろな思惑を優先させ過ぎているのではないかということを感じるわけなんです。例えば一九八〇年五月に起きた韓国の全斗煥のやった光州事件、さらに南アのアパルトヘイトの問題とかカンボジアの大量虐殺をやったポル・ポト派に対する態度等を見ましても、人権問題に対する姿勢がしゃんとしていないという多くの指摘があるところなんです。
　私は、このような人権に国境なしと言われる戦後政治の基礎となっている人権問題について、隣国だから、国の遠近とか戦争責任といいますか過去のいきさつあるいは体制の違い、こういうことで人権問題について弱かったり強かったりすべきではないと思うのです。こういう問題は、やはりそういうものを超えて、直ちに毅然とした態度をとるべきであるというふうに思いますが、どうも答弁を聞いていると、あれこれの思惑、言いわけの方が優先して、戦後政治の一番の基本であり基礎である人権問題に対する姿勢が弱い、そう感じますけれども、大臣、どうですか。
○三塚国務大臣　宇野首相も私どもも決してそのことが弱腰であったというふうには思いません。万感を込めて申し上げておるわけでありまして、人民解放軍というまさに人民の生命と財産を守り抜くために設置されました軍隊が、いかなる理由がありましょうとも、学生の自由化運動、政府に対する批判、こういうものに銃口を向けるということは極めて遺憾であり、なされるべきことではない、こういうことで申し上げておるわけであります。しかし、内政問題でありますことも事実でありますから、これはこれとして慎重に見きわめて、岡崎委員が言われますことは、合衆国やヨーロッパのように、軍事援助をやめますとか武器の売買をやめますとかということも指されるわけだと思うのでありますが、かの国も経済的な制裁に踏み込むとは言ってないわけであります。そういう点で、我が国は武器三原則、また平和国家でありますから、そういう事態にございませんから、当然その手だてはございません。そういう中で、状態を見きわめつつ今後に対応する、こういうことでありますので、御理解を願いたいと思います。
○岡崎委員　経済制裁はともかく、抗議もしないというその姿勢を批判しているのですよ。
　そこで、大臣、今言いました、こういう国際的な人権問題、人命問題、これは国の遠近とか過去のいきさつとかを越えて真っ先にこれを優先して対応すべきものだ、きっぱり対応すべきものだというふうに考えますけれども、この点についてはどうですか。
○長谷川（和）政府委員　ただいま大臣が御答弁なさいましたとおり、政府としては一定の枠の中において人権問題というのを重視しましてきちんとした対応をしているわけでございます。
　一つ御紹介しますと、先般村田外務次官が東京におります中国の大使を招致しまして、今回こういった痛ましい事態に至ったことはまことに遺憾である、また中国の行為というのは人道の見地から容認し得るものではない、中国政府に対して強く自制を求める、こういうことを申しております。私は公平に見ますと、これはやはり抗議あるいは日本政府の強い人権尊重という立場を配慮して行われた、人権尊重、人道という観点からの申し入れと思っております。
○岡崎委員　大臣先ほど来言っているように、こういう人権問題というのは国の遠近とか過去のいきさつとかを越えて直ちにきっぱりとしてやるべきだという点についてはどうなんですか。
○三塚国務大臣　人権とか人道は遠近の差も体制の違いもございません。
○岡崎委員　体制だけじゃなくて、国の遠近とか過去のいきさつはどうですか。
○三塚国務大臣　おっしゃるとおりです。
○岡崎委員　それでは、隣国論というのはもう破綻したというふうに見ていいと思いますが、さて、その見地を貫いて、今後いろいろな問題が起きてきますから、やってもらいたいということを強く要望しておきます。
　防衛庁、来ていますね。太平洋演習、パセックスの問題について質問いたします。
　アメリカ太平洋軍は、この秋太平洋全域、これはカムチャッカ、アリューシャンからインド洋に至る非常に広範な区域で、初めて陸海空、海兵の四軍の統合実動演習、パセックスを実施するというふうに言われていますけれども、防衛庁には連絡がありましたか。
○柳澤説明員　ただいまの先生の御質問、パセックスではなくて、私どもはパシフィックエクササイズということでパックエックスというふうに聞いておりますが、在日米軍といろいろなチャネルでいろいろ情報交換をしております中で、一般的な情報として、そういう太平洋軍演習を今年度実施する計画をしているということを承知しております。
○岡崎委員　もうちょっと詳しく聞きたいのです、報道も相当されていますので。これはいつどのルートを通じて連絡が来ましたか。そしてまた、どういう計画、中身なのですか。
○柳澤説明員　私ども共同訓練を毎年のこととして実施をしておりますので、共同訓練に関係いたしまして、統合幕僚会議と在日米軍司令部、陸海空各幕僚監部と在日の米陸海空軍の司令部との間で常時いろいろな相談をしております。その中で、特にいつということはちょっと申し上げにくいのでございますが、昨年ごろからそういう情報が入っておりました。ただ、それ以上私ども今具体的な詳細を必ずしも承知しておるわけでもございません。また米軍の演習のことでもございますので、ちょっとこれ以上詳しい内容を私どもとしてお答えする立場にないと今思っております。
○岡崎委員　いずれにせよ、これまでにない規模の米軍の実動演習が日本を含む太平洋で行われることは事実で、九月一日から二月間というふうに言われているわけなんです。兵力も米軍だけで三十万を超えるだろう。これはリムパックの五万あるいは海軍だけに比べて大変大規模のこれまでになかった実動演習なんですね。
　これはアメリカのことしの国防報告の中にもこれに関連する記載がございます。「世界戦争が発生した場合、アメリカの二つの主要任務はソ連潜水艦の出鼻をくじき、ソ連周辺近くに展開しているわれわれの空母機動部隊にたいする陸上および海上の脅威に対処することだ」つまり今アメリカはいわゆる米ソ協調を進める一方、太平洋方面では有事即応の体制を強化しているわけで、今度の太平洋総合実動演習というのも、こういうアメリカの太平洋戦略によるものであることは明らかだと思うのです。これは演習そのものが一つの抑止力としての意味を持ちますし、実動演習といいながら非常に実戦的性格を持っているわけです。
　そこで、外務省にお聞きしたいのですが、フリーテックスの場合もそうでしたけれども、こういう性格を持っているアメリカの演習に日本の自衛隊が参加することは、憲法に禁止されている集団的自衛権の行使に当たると思いますが、いかがでしょうか。
○三塚国務大臣　ただいま防衛庁の説明員との御質疑なども承っておりましたのですが、今度の日米共同訓練については、岡崎委員は九月と言っておりますが、防衛庁は承知する立場にないというのが政府の見解のようでありまして、私も未定というふうに承知をいたしております。したがいまして、仮定の議論に対しまして、ここでコメントするということは必ずしも適当ではないのではないかというふうに思います。
　また、憲法違反の疑いがあるのではないかと言われておりますが、本件につきましては、いずれにせよ、自衛隊が行う訓練は我が国の個別的自衛権の行使を前提としたものでありまして、憲法上禁止されている集団的自衛権の行使を前提として訓練を行うというようなことは考えられないということだと思います。
○岡崎委員　したがって、防衛庁はこういう太平洋実動演習に参加の要請があっても参加しませんね。
○柳澤説明員　本年度のことでございますから、今おっしゃった太平洋軍演習に参加しろという形の要請なり提案なりというものは、実は受けておらないわけでございますが、私どもも、毎年やっております形の日米共同訓練につきましては、やはり自衛隊の練度の向上と有事の際の日米共同対処の円滑化という意味から見て大変大事なものと考えておりますので、あくまで我が国有事の共同対処の円滑化ということで整々と実施していきたいとは考えております。今先生言われましたような太平洋軍演習に参加するという形の要請といったようなものはございませんし、また、いずれにしましても、共同訓練はあくまでも個別的自衛権の範囲で我が国の防衛ということを前提として行うものであるというふうに考えております。
○岡崎委員　まだ聞いてないことを先にお答えになるのは、どうもその辺にねらいがあるからのように思うのです。
　では聞きますけれども、同じ時期に同じ区域、つまりアメリカの四軍が大変実戦的性格を持った実動演習をやっているこの時期に、この区域で日米共同演習の計画はございませんね。一般的に言っているわけじゃないのですよ。九月から十月の間、そしてアメリカの計画の一環の中に組み込まれるかのような、そういう訓練はありませんね。
○柳澤説明員　具体的な形でということになりますと、太平洋軍演習の時期とか規模とか使用する地域といったものも必ずしも十分情報として得ておりませんし、決定されたものとも聞いておりません。我が方が行います共同訓練も、具体的にいつ、どこで、どの程度に行うかということを今まさに検討している過程でございます。
　ただ、申し上げるのは、いかなる意味でも、集団的自衛権の行使を前提とするような共同訓練というものはあり得ないものだということでございます。
○岡崎委員　防衛庁は前科があるのですよ。フリーテックス８５のときもそうだったのです。米軍の演習そのものには、当時の加藤防衛庁長官は、自衛隊がアメリカ側と共同演習するとき、集団的自衛権についての疑義を差し挟まないようなものであるべきだと一面では答えているのですけれども、疑義を差し挟まないような形としながら、たまたま両軍がその場所でやったという形をとって、実際上はこれに参加することをやっているのです。こういうこそくなことはすべきじゃないということを私は言っているのです。日米の軍事関係からいっても知らぬはずはないでしょう、計画がないはずはないでしょう。国会の場ですから、はっきりとその辺は答えてもらいたいと思うのですが、どうですか。
○柳澤説明員　先生の御指摘でございますけれども、やはり双方で最善の時期、最善の形で、お互いの都合も合わせて計画し、また演習場の使用等については地元との調整もありますので、現在どういう形で、どういうふうに計画しているかということを前提にお答えするのは御容赦願いたいと思っております。
○岡崎委員　言いにくいようですからずばり聞いているのです。同じ時期に同じ区域で、しかも今度の太平洋演習軍に編成されている第七鑑隊や在日米軍と共同作戦訓練をやるべきではないということを要求しているのです。その計画はやりませんね。
○柳澤説明員　先生御承知のように、先方が計画していると言われております時期と、私どもで毎年やっております時期とかなり近いところになっておりますので、その辺どういうふうに整理していくべきか、またその太平洋軍演習の性格なり内容がどんなものになるのか、そこら辺を十分検討していかなければならぬと思いますけれども、先ほど来申し上げているとおり、日米共同訓練は従来の考え方に従って整々とやりたいというのが今の私どもの希望でございます。
○岡崎委員　整々とかいうことではなくて、たまたま一緒になったという形で並行して、実際上は日米共同訓練がアメリカの太平洋実動演習の一環として行われることはすべきじゃないと言っているのです。これは集団的自衛権の行使に当たる、国会をごまかしてはいけないということを言っているのです。そういうことはしませんね。
○柳澤説明員　おっしゃるように、集団的自衛権の行使に当たるような、あるいはそれを前提とするような形での共同訓練は行うつもりはございません。
○岡崎委員　前提じゃなくて、並行して同じ区域で同じ時期に、その一環であるかのようにとられるようなことはすべきじゃないと言っているのです。やめますか。
○柳澤説明員　太平洋軍演習の内容、性格がどんなものかということを十分見きわめた上で御議論いただかなければいかぬと思います。その材料が私ども今十分にございません。またその時期も並行することになるかどうかも確定してない段階でございますので、ただ、趣旨、精神は申し上げているとおりだということでございます。
○岡崎委員　あなたとやり合ったって時間のむだですから、またやりましょう。
　最後にタイコンデロガの問題、この間も随分やりまして、ここに詳しく載っていますけれども、もう既にこの問題が発覚してから二十九日目ですよ。私が有馬さんにいろいろ聞いて、それ以後二十一日目なんですよ。いつまで待つのですか。はっきりしてもらいたいです。
○有馬政府委員　ただいま先方に要請して、答えを待っているところでございます。
○岡崎委員　アメリカは出したくないのですよ。隠そうとしているのですよ。わかっていながらなぜやらないのですか。
　それでは聞きますけれども、この間の質問で、あなたは環境保護団体のグリーンピースが発表した航海日誌のコピーを入手しているとおっしゃいましたね。これは情報公開法に基づくアメリカの公文書館にあったものだと認定されますね。
○有馬政府委員　環境団体のグリーンピースがそのようなものとして配付したということは承知いたしております。
○岡崎委員　逃げようとしていらっしゃるのでしょうけれども、その物を見てから、それが本物かにせものか、情報公開法に基づいて発表されたものかどうか判断がすぐつくはずです。アメリカがそういうふうにして出さないというよりは、日本が独自に情報公開法に基づいて航海日誌を取ったらどうですか。この二日だけじゃなくて、アメリカからベトナムへ行く途中で横須賀に入っている可能性が非常に強いのです。ですから、これはアメリカから横須賀、つまり日本を通り、ベトナムに行って、そしてベトナムから帰る途中事故を起こして日本に寄った。そこまでの航海日誌を、これはここまで来ていますので、責任を持って航海日誌を情報公開法に基づいて入手すべきじゃないかと思います。
　委員長、これは何回となく質問している問題なんですよ。これはやはり当委員会において要求すべきだと思いますよ。もう四十日近くたってあんな状態でしょう。国の恥ですよ。この問題について聞いてから、私の質問を終わりたいと思うのですが、どうですか。
○有馬政府委員　一般論といたしまして、米軍艦船の航海の詳細については、米軍の運用にかかわることであって、我が方として承知する立場にはございません。しかしながら、今回具体的に照会しておりますのは、事故直後に日本に寄港したか否かでありまして、それとの関連で航海日誌のことも先方に照会しております。しかし、それはまさに事故後どこに行ったのかということとの関連でございます。
　また、情報公開法に基づき我が国がこの資料を独自に入手すべきではないかということでございますけれども、これは我が国と米国との間の関係上、我が国政府がこれをいわゆる情報自由化法に基づき要請するということは考えられないことでございまして、考えておりません。
　いずれにいたしましても、タイコンデロガが事故後横須賀に寄港したか否かについては、米側に照会中でございまして、これに対する答えを米側は何に依拠して回答するかは日本政府として決めるところではないと考えております。
○岡崎委員　これで終わりますけれども、委員長、この間松本委員の方から委員長にこの航海日誌を委員会として要求すべきじゃないかという提案があったはずです。ぜひこれは理事会で検討してもらいたいと思います。私どもは行きと帰りの航海日誌を入手すべきじゃないか。外務省と政府はその責任があるということを強く指摘しておきたいと思います。
○相沢委員長　理事会で検討いたします。
○岡崎委員　それじゃ終わります。
○相沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十九分散会
六月七日
　野呂田芳成君委員長辞任につき、その補欠とし
　て東家嘉幸君が議院において、委員長に選任さ
　れた。
—————————————————————
平成元年六月十四日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　東家　嘉幸君
　　　理事　金子原二郎君　理事　北川　正恭君
　　　理事　北村　直人君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　野中　広務君　理事　中村　　茂君
　　　理事　古川　雅司君　理事　西村　章三君
　　　　　　榎本　和平君　　　　大原　一三君
　　　　　　中山　成彬君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　松田　九郎君
　　　　　　松永　　光君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　小野　信一君　　　　木間　　章君
　　　　　　小林　恒人君　　　　三野　優美君
　　　　　　大野　　潔君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　滝沢　幸助君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　野田　　毅君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　野中　英二君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　自見庄三郎君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　長沢　哲夫君
　　　　　　　　国土庁土地局長　片桐　久雄君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　森　　繁一君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　阿部　雅昭君
　　　　　　　　建設政務次官　　木村　守男君
　　　　　　　　建設大臣官房長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　木内　啓介君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　真嶋　一男君
　　　　　　　　建設省河川局長　萩原　兼脩君
　　　　　　　　建設省道路局長　三谷　　浩君
　　　　　　　　建設省住宅局長　伊藤　茂史君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　参事官　　　　　島田　豊彦君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　部施設課長　　　澤田　　諄君
　　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　　術審議官　　　　森本　裕士君
　　　　　　　　建設大臣官房官
　　　　　　　　庁営繕部長　　　清水令一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（本州四国連絡　岡田　哲夫君
　　　　　　　　橋公団理事）
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　毅三君
　　　　—————————————
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　雄司君　　　　　桜井　　新君
　　木村　守男君　　　　　野中　広務君
　　鈴木　宗男君　　　　　松田　九郎君
　　近岡理一郎君　　　　　榎本　和平君
　　中村喜四郎君　　　　　愛野興一郎君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛野興一郎君　　　　　松田　岩夫君
同月十四日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　武村　正義君　　　　　三原　朝彦君
　　小沢　貞孝君　　　　　滝沢　幸助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三原　朝彦君　　　　　武村　正義君
　　滝沢　幸助君　　　　　田中　慶秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　慶秋君　　　　　小沢　貞孝君
同日
　理事木村守男君及び近岡理一郎君同月三日委員
　辞任につき、その補欠として野中広務君及び北
　村直人君が理事に当選した。
同日
　理事金子原二郎君同日理事辞任につき、その補
　欠として古賀誠君が理事に当選した。
　　　　—————————————
六月十四日
　土地基本法案（第百十二回国会衆法第一五号）
　の提出者「伊藤茂君外二名」は「伊藤茂君外三
　名」に訂正された。
　　　　—————————————
六月十三日
　北関東自動車道の建設促進に関する陳情書（第
　一七五号）
　主要幹線道路の建設促進に関する陳情書（第一
　七六号）
　四国縦貫・横断自動車道等の整備促進に関する
　陳情書（第一七七号）
　南九州西回り自動車道の早期実現に関する陳情
　書（第一七八号）
　本州四国連絡橋の建設促進に関する陳情書（第
　一七九号）
　島原・天草・長島架橋の建設促進に関する陳情
　書（第一八〇号）
　下水道整備事業の促進に関する陳情書（第一八
　一号）
　過疎地域振興のための法的措置に関する陳情書
　外一件（第一八二号）
　留学生に対する公営住宅への入居制限緩和に関
　する陳情書（第一八三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一
　体的推進に関する特別措置法案（内閣提出第六
　四号）
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○東家委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、私が建設委員長に就任いたしました。まことに光栄に存じます。
　御承知のとおり、本委員会の使命は、住宅、道路、河川等の社会資本の充実など広範、多岐にわたり、国民生活に密着したものでございます。
　持続的経済成長、豊かさを実感できる国民生活の実現が重要な課題となっております今日、本委員会に寄せる国民の期待と関心は一層高まっております。
　このような時期に本委員会の委員長に就任し、その職責の重大さを痛感いたしております。
　つきましては、委員各位の御協力を得まして、円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何分ともよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○東家委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事金子原二郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東家委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員辞任に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東家委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　北村　直人君　　　　古賀　　誠君
　　　及び　野中　広務君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○東家委員長　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、野田建設大臣、野中国土庁長官、木村建設政務次官及び自見国土政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。野田建設大臣。