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○額賀国務大臣　この問題は、上田委員が御指摘のように、財務省職員の場合、三日前に私は報告を受けまして、国家公務員としては公正に国家国民のために奉仕しなければならないということが前提でありますから、あるまじき行為である、国民の皆さん方に不信の念を抱かせることがあってはならない、まずは事実関係をすべて明らかにして国民の前に公表し、と同時に、再びこういうことが起こることがないようにしなければならないということで、全職員に対しまして、ヒアリングなり、事情を聴取しました。その結果、スピーディーに、昨夜、マスコミの皆さん、国民の皆さん方にそれを中間報告的にオープンにさせていただいたわけでございます。
　その中で、上田委員が御指摘のように、三百八十三人にわたって金品の受け取り、サービスを受けていたという実態が明らかになったわけでございます。
　これについては、私は、まず関係先、今後、タクシー会社等も裏づけをきちっとした上で、全容を解明し、厳正に処分をさせていただきたいというふうに思っております。
　その上で、再びこういうことが起こることがないように、特定のタクシー会社は使わない。当然のことながら、公務員としては金品を受け取るようなことがあってはならないということを全職員、いや全公務員に徹底させるように政府としては対応していかなければならないというふうに思っております。
　その上で、全容を明らかにし、処分をきちっとした上で、今後国民の皆さん方の信頼を回復するために全力投球をしていきたいというふうに思っております。
○上田委員　大臣、この事件は、国民の行政そして公務員に対する信頼を大変損なう事件でありますし、公務員倫理規程にも抵触する問題ではないかというふうに思っております。そういう意味では、国家公務員倫理審査会にも報告をしていただいて、厳正に対処していただくことをお願い申し上げます。
　そして同時に、本当にタクシーをそんなに利用する必要があるのかどうか。深夜、残業が多いとはいっても年に百五十回も終電が終わるまで残業する必要があるのかどうか。仕事のあり方、やり方や本当にその内容も含めて、ぜひ大臣また副大臣にもそういった点もしっかりとチェックをしていただきたい、監督をしていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　それでは次に、財政健全化の問題について、総理に基本的なお考えを伺いたいというふうに思っております。
　日本の財政が非常に深刻な状態にあるということは周知のとおりであります。国の公債、すなわち借金の残高というのが、国だけでも五百五十三兆円、これは年間の税収の十年以上に相当するというものであります。これ以上将来の世代に負担を先送りするということは許されないわけでありまして、二〇〇一年度から本格的な財政再建に取り組んできているところであります。
　ちょっとこの間の財政の状況変化をパネルでつくらせていただいたんですが、お手元には資料の一として配っております。
　この間、社会保障関係費は五兆円、二八・五％伸びております。このパネルでいうとブルーの部分、上に出ている部分であります。公共事業関係費が二・四兆円、二五％削減する、そのほかの支出については、ピンクの部分でありますけれども、全部削減をしてきた。そういう取り組みをしてきた。社会保障関係費が増額するというのは当然のことでありますし、これからもそれは当然ふえることだというふうに思っております。
　この結果も、さまざまな制度改正を行ってその伸びを抑制してきた上でこういう結果になっているということでありますので、こういうのがこれまでの取り組みの結果であります。
　現在、社会保障関係費の伸びをこれから大きく抑制していくというのは限界があるんじゃないか、そういう限界感も感じられているところであります。将来に対する安心を確保していくという意味では、社会保障関係費も十分な額を確保していかなければいけない、これも当然の主張なんだというふうに思います。また、少子化対策とか子育て支援とか、新たな財政需要もいろいろ言われております。
　一方で、財政健全化の取り組みが緩むと、これは先ほども申し上げましたけれども、結局将来の世代にツケを先送りすることになりますし、また、株式市場とか国債の市場に対する悪影響ということも懸念をされるわけであります。
　そうなると、これから歳入歳出一体改革でさまざまな、税制改正も含めて議論が行われるんでしょうけれども、まずやらなければいけないことは、経済を活性化して税収の自然増を図っていくということが一つあるんだというふうに思います。もう一つは、行政の中のさまざまな財政支出を、これはあらゆる分野について歳出を見直して、本当に必要な分野だけに必要な資金が行けるような、そういう財政構造改革も引き続き行わなければいけないことだろうというふうに思っております。こうした努力というのは、これからむしろ一層強めていかなければいけないことなんだろうというふうに思っております。
　そこで、大変こういういろいろな要請がある中で、難しい、困難な状況の中ではありますけれども、ぜひ福田総理に、内閣としての財政健全化に向けての基本的な考え方と、それを達成していくための御決意を伺いたいというふうに思います。
○額賀国務大臣　上田委員のおっしゃるとおりでございます。財政再建は、我が国政府あるいは日本国の最大の目標の一つであります。経済成長と財政再建は車の両輪であると思っております。
　御承知のとおり、史上最悪の債務残高を抱えております。その中で、委員がおっしゃるように、社会保障の給付というのは現在九十兆円でありますが、二〇二五年にはこれが百四十兆円余りに急増していく。このサービスをどういうふうに確保していくかということも大きなテーマであると同時に、また、財政再建をどういうふうにきちっと後世の世代に先送りしないようにしていくかということが課せられた政治課題であるというふうに思っております。
　財政再建については、委員御指摘のとおり、二〇一一年度にはプライマリーバランスの黒字化を図るということ、さらに、今回の財政制度審議会においては、将来、利払い費を含めた財政収支を、これ以上借金をふやさない、そういうふうに改革をしていかなければならないという提言を受けているわけでありますから、我々は、こういう方向に向かって政策を進めていかなければならないというふうに思っております。
　そのために、今、これから、来年度予算の概算要求、それから骨太方針をつくっていくわけでありますけれども、二〇〇六年の基本方針を堅持して、やはり財政再建の旗を掲げていかなければならないというふうに思っております。
　そのためには、無駄を省き、歳出改革を行い、そしてその上で国民の皆さん方にサービスを、これをなくしていく、マイナスにしていくことができないという分野については安定した財源も確保していかなければならない。そういうことについて、秋の税制の抜本改正時に、これは与党だけではなくて与野党の間でしっかりと議論をして、国民の皆さん方に将来の展望を示していくことが大事なことであるというふうに思っております。
○福田内閣総理大臣　今の我が国の財政状況を見れば、これはもう何としても悪化した財政状況を健全化させると申しますか、回復させなければいけない、健全化に向けて回復させていかなければいけない、これはもう当然のことでございまして、もう委員もよく御案内のとおりで、今の委員のお話にもそういう気持ちがよく込められたと思っております。
　私に課せられた仕事は、限られた状況の中でいかにしてそれを有効に活用していくかということであると同時に、今あるいろいろな問題点、指摘がございますので、そういうものを合理化していくかと申しますか、無駄を排除していくかということに最大限力を振るっていかなければいけないだろうというように思いまして、格段の注意を払ってまいりたいというように思っております。
　そして同時に、成長する芽を摘んではいけないということよりか、むしろ、成長の芽をさらに大きく育てるための施策も必要だということもありますので、両方にらみながら、今鋭意努力をしている最中であります。特に、最初に申し上げました無駄をなくすということについては、これはもう徹底した無駄の排除ということに心がけてまいりたいと思っております。
　そういう意味において、委員にもいろいろと御協力をいただいておりますけれども、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。
○上田委員　今御答弁にあった歳出改革の中で、今度の国会で非常に大きな議論を呼んだのが道路特定財源の問題であります。道路特定財源の一般財源化などを含みます抜本的な改革を総理が決断された、そのことは高く評価をし、私たちも全面的支持をしているところでございます。
　道路事業にも、地域経済の活性化だとかあるいは生活の利便性の向上のために必要なものもたくさんあるのも事実で、私も地元は横浜という都市部でありますけれども、そこでもやはり、あかずの踏切の解消とか、生活関連のさまざまな道路、渋滞緩和など、いろいろなニーズがあるのは事実ではあります。
　ただ、国民は、そうしたことも含めて、従来の特定財源、硬直した構造というのはやはり改革をしていかなければいけない。そして、これまで国会の議論や、またさまざまなところで明らかになってきた、いろいろな執行の面での無駄遣い、そうしたことも改めていかなければいけない。そしてさらに、やはり事業計画についても大胆な見直しを行って、本当に必要な分野に政策経費、限られた財源でありますので、それを充ててもらいたいというのが要望だというふうに思っております。
　そのためには当然、今申し上げましたように、道路事業を実施する際にいろいろな無駄を排除して効率化をしていく、これも取り組んでいかなければいけない。これから中期計画の見直しに入るわけでありますけれども、そこでも、本当に必要なもの、その必要性や効果についてこれまで以上に厳正に審査をしていただいて、できるだけ事業を縮減し、その財源を本当に必要な政策分野に配分をしていく、そうした取り組みが必要であろうというふうに思っております。
　ぜひ総理に、今後の方針、御決意を伺いたいというふうに思います。
○福田内閣総理大臣　道路の予算と申しますか、また執行に当たりまして、いろいろな問題が指摘をされました。そういうような指摘を踏まえまして、今般、特定財源の一般財源化といったようなことも方針として打ち出しました。そしてまた、閣議決定までいたしたわけでありますので、これが既定方針でございます。来年度からは、それに向けていろいろな作業を進めていく、こういうふうなことになります。
　もちろん、無駄を排除するというようなことは当然でございますけれども、その根底となるのは、やはり道路をどれぐらい必要とするかといったようなことですね。そしてまた、その計画をどうやってつくっていくのか、そういう問題があります。現在は十年計画でありますけれども、それを五年にするということも既に申し上げておりますけれども、その五年計画をどのようにするのか。それは計画そのもののスピードの問題もあります。量とスピード、それをどのように決めていくかというのは、これはよく吟味しなければいけない。
　また議論も、恐らく相当な議論を積み重ねて決定していかなければいけないということでありますので、この秋に向けまして、専門家で構成されることになります第三者委員会でもって、交通需要の推計とか、そしてまた費用対効果の分析も含む事業評価といったようなことについて、この手法も含めて検討していかなければいけない、そんなふうに思います。
　そういうような過程において、コストの縮減ということをあわせ考えるわけでありますけれども、そういうようなことについて国民の理解を求めるということも当然必要であろうかと思います。各方面の意見を集約して新しい計画をつくっていくということであります。
　そういう中においては、与党のみならず、各党間における意見を聴取するというようなことも必要であろうし、また、国会における議論も必要だというふうに思っております。今回は、そういうような形でもって、できるだけ多くの皆様方の御理解を得られたものにしたいということを考えております。そういうことについて、関係閣僚会議でも具体的な方策、段取り等を決めてまいりたいと考えておるところであります。
○上田委員　総理、大変ありがとうございます。
　必要なもの、要望のあるもの、これはたくさんあるわけで、それを積み重ねていくと、今の限られた財源の中ではもうパンクしてしまうわけであります。ここは本当に厳正に必要性、効率性をちゃんと見きわめながら、これは道路に限ったことではありません、あらゆる政策分野について、これから本当に厳しく見ていかなければいけないだろうというふうに思っております。そのためにも、総理また財務大臣にも、ぜひそういった観点からのリーダーシップを発揮していただきたい。それが将来の世代に対する責任だというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、七十五歳以上の方々を対象とした長寿医療制度について若干お伺いしたいというふうに思います。ちょっと時間がなくなってきましたので、少しまとめてお伺いをすることになりますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
　一昨日、厚労省では、もとの国民健康保険の保険料と比べて約七割の世帯で保険料が下がったという調査結果を公表いたしました。これは、以前から言っていたこととおおむね一致をしているというふうに理解をしておりますけれども、しかし一方で、所得の低い世帯でも四割近くが今度は保険料が上がっている、これはこれまでの説明と随分違うのではないかというふうに感じました。
　このような結果になった理由は、厚生労働省の方からいろいろとお伺いをいたしました。従来市町村が単独で行っていた保険料の助成措置が今回廃止をされたというようなこともあるというふうにも伺っておりますけれども、今回、こういう結果が出ました。
　そこで、重要なことは、やはり、所得の低い方、低所得の方々で今回保険料の負担が上がった方に対してどういう対策を講じていくかということであろうというふうに思っております。
　今、ここに掲示をさせていただきましたけれども、これは、自民党、公明党の与党で、低所得者の負担軽減に主眼を置いた保険料の軽減策について、三日の日に合意をされました。その骨子がここに書かれております。また、お手元の資料の二にも書かれているとおりでございます。
　基本的には、七割軽減世帯、つまり年収百六十八万円以下の世帯でありますけれども、そのうち被保険者全員が年収八十万円以下の世帯は九割軽減をする、また、所得割を負担する、これは年収百五十三万円以上の世帯でありますが、そのうち二百十万円程度までの人は、所得割を五〇％程度軽減をするというような内容になっております。しかも、これは二〇〇九年度からしかできない部分もあるので、今年度の当面の対策としては、七割軽減世帯のうち、八月まで年金から保険料を支払っていただいた方は、十月から保険料を徴収しない。結果として八五％ぐらいの負担軽減になるわけでございます。
　こうした主な措置について合意をされたわけでありますけれども、これらの措置によって、これはあくまで試算でありますけれども、保険料が減少すると言われている世帯の割合が、現在では六九％ということでありますけれども、それが七五％までになる。特に低所得の方々に対する軽減効果が高いというふうに推計をされております。
　政府においては、こういうさまざまな問題の提起、また従来の説明との違い等が出てきたところでありますので、早急にこの軽減策を実行に移していただきたいというふうに思いますが、これは非常に国民の関心の高いことでありますので、ぜひ総理から御決意を伺いたいというふうに思います。
○福田内閣総理大臣　この長寿医療制度につきましては、四月の施行以来、いろいろな問題点が指摘をされてまいりました。定着をさせなければいけないと思いつつも、そういうような現場の状況も十分に把握をしながら、また丁寧に把握して、見直すべき点があれば迅速に対応していかなければいけない、こんなふうに思っておるところでございます。
　先日、与党のプロジェクトチームでもって、低所得の方を対象としました保険料の軽減措置の提案をまとめていただきました。これは大変参考になる内容と考えておりまして、政府としても、こういうような提案も踏まえまして、第二回目の保険料の天引きが迫っておりますけれども、それが実施される来週ごろには制度定着のための必要な措置はとっていきたい、このように考えているところでございます。
　いずれにしましても、定着をさせるために、そしてまた多くの国民の方に納得いただけるような努力をしてまいりたいと考えております。
○上田委員　時間になりました。ほかにも通告していた内容がありまして、西川副大臣にもお越しいただいているんですが、時間になりましたので、これで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○枝野委員長　次に、横光克彦委員。
○横光委員　民主党の横光克彦でございます。
　総理、海外出張、御苦労さまでした。大変お疲れだと思いますが、早速質問に入らせていただきます。
　現在、我が国の国と地方を合わせた長期債務残高、いわゆる借金ですね、これが約八百兆になんなんとするという報告が財務省からございました。大変な財政危機ではあります。このことを強調して、政府は、二言目には財源がない、財源がないという理由で地方や障害者や高齢者に痛みを押しつけてきたわけでございますが、その一方で、税金の無駄遣いが次から次へと明るみになる、さらには、アメリカに対しては、米軍再編経費や地位協定などで膨大な税金をつぎ込もうとしております。
　我々民主党は、今年度のいわゆる思いやり予算に初めて反対をいたしました。なぜか。つまり、検証が十分でない上に、思いやり過ぎている部分があるからでございます。国民が給料が上がらない中、今、生活必需品を初めあらゆるものが上がり始めております、物価が。四苦八苦しております。そういった中で思いやり過ぎがあるとすれば、やはりこれは国民から到底理解も納得もしてもらえるものではありません。
　思いやる相手を間違っているのではないかと思われるような一つの事例を挙げます。
　お手元に配付しておりますが、去る五月二十一日の東京新聞の記事によりますと、全国の在日米軍基地で、米兵やその家族にレンタカーを貸し出す際、軍用車両有料道路通行証明書が渡されており、そのため、これら利用者は高速道路等を無料で通行し、その料金を日本政府が肩がわりしている、こうされております。
　レンタカーを利用してのレジャー代をも税金で負担しているということは、これは到底国民感情からすれば受け入れられるものではございません。総理、即刻中止してください。
○福田内閣総理大臣　御指摘のレンタカーの運用実態、これにつきまして、現在、防衛省が在日米軍に照会中であるという報告を受けております。ただ、政府として、この運用実態について米側がどういう回答をしているか、その回答を踏まえて対応したいと考えておりますけれども、いずれにしても、日米地位協定、これは適切に運用されなければいけないと考えております。
○横光委員　何を言っておるんですか。この報道があったのは五月の二十一日ですよ。もう二週間たっておるんですよ。まだそんな返答待ちなんですか。何ですか。それは、しかし、おかしいじゃないですか。何でアメリカはすぐ回答しないんですか。なめられているとしか言いようがないですよ、これは。こんなことを国民が許すと思いますか。
　地位協定第五条二項には、軍用車両は確かに通行料は無料になっております。しかし、レンタカーまで無料とは一言も書いておりませんよ。勝手な解釈をされて、それに、はいはいと言って金を差し出すほど、私たちの国、今、余裕はないでしょう。速急に回答してもらって、しかも、過去に払った分まで積み上げて返却してもらうべきだと私は思っております。ぜひこのことを実行していただきたいと思います。
　この事例のように、本当に、米軍のグアム移転でも住宅建設の日本側の負担が余りにも高過ぎる、これは石破防衛大臣もお認めになっておりますが、このように積算根拠があいまいなままアメリカの言いなりになってしまえば、その負担は国民にしわ寄せが行くだけなんですから、この問題はきょうは取り上げませんけれども、こういった事例がいっぱいあるということ、しっかり対応しなければならないということ、このことを申し上げておきます。
　次に、きょうの報道で、原爆症の訴訟、これで国側が「上告断念へ」あるいは「断念の方針」と、いろいろ書かれております。いい報道がなされております。しかし、この「断念へ」、「へ」というものをきょうはなくしてもらわなければなりません。そのことをちょっと確認させていただきたいと思います。
　原爆症認定をめぐる集団訴訟では、去る二十八日と三十日に仙台高裁と大阪高裁で全員勝訴の判決が言い渡されました。これで、各地裁判決六回と合わせて国が八回負けているんですね。国の八連敗という異常な事態になっております。さらに、この両判決は、四月から始まりました原爆症認定の基準である新たな審査の方針では不十分であるということを示すものでもありました。
　総理、原告の平均年齢は七十七歳なんです。しかも、訴訟の中で、三百五名の原告のうち、既に四十九名の方々が亡くなられているんです。一割強ですよ。大阪高裁では九名全員が勝訴しましたが、国の行った控訴のために、この間に三名の方が亡くなっている。そして、裁判所に来ることができた四名のうち、三名の方は車いすなんです。
　これは一体何を物語っているのか。一刻の猶予もないということなんです。これ以上原告を苦しめ死を待つということは、私から言わせれば、犯罪としか言いようがないと思います。
　総理、この原爆症認定問題は、今後、被爆者を広く救済する立場に立つのか、それともその逆なのか、それが問われる極めて政治的な問題だと思うんですよ。今まさに総理は政治的決断が迫られていると思います。新聞報道では「上告断念へ」ということでございますが、ここの場ではっきりと、上告を断念するということを言明いただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　今回の判決の対応につきましては、現在、厚生労働大臣が詰めの検討を行っております。判決は重く受けとめておりますので、適切な判断をしなくてはならないと考えております。
　原爆被爆者の方々におかれましては、これはもう長年にわたり数々の大変な御労苦をおかけしてきている、こういうことと考えております。
　今回の判決結果は、これは来週の上告期限に向けて現在厚生労働大臣を中心にして関係省庁間で詰めておるところでございますので、そういう状況であるということをただいま申し上げておきます。
○横光委員　あいまいな答弁ですが、上告はしないというふうに受けとめました。それでよろしいですね。はい。
　それで、総理、この上告をしないということは大変重い決断になろうかと思います。しかし、私から言わせれば、余りにも遅過ぎたなと。本当に多くの方々が亡くなっているんですね。
　ですから、この上告をしないということは、被爆者救済という被爆者援護法の立法趣旨に立ち返って、今回の大阪高裁判決の趣旨を尊重した原爆症認定を行うということだと思います。となりますと、現在提訴しております三百五名の原告の方々、この方々は、みんな裁判所で放射線の影響が疑われることについて立証がなされておるわけですから、当然、原爆症、認定されてしかるべきだと思います。
　総理、もう一度お答えいただきたいんですが、上告を断念するとともに、大阪高裁だけでなく、残りの原告全員を、三百五名を原爆症と認定し、そして訴訟の全面早期解決を図る、一括救済を図る、こういうことでよろしいですね。お答えください。
○福田内閣総理大臣　委員の方から、来週の上告期限、私はそれまで検討しますというふうに申し上げたものを、上告しないと断定的におっしゃられましたけれども、それを検討している最中である、これは申し上げておきますよ。それは、私が私の気持ちだけで判断するという問題ではありませんから、いろいろな方がこれに関係しているわけですから、そういう方々の意見をよく聞いた上で、私自身納得しないといかぬでしょう、納得した上で決めたいというように思います。
　そして、今のお話でございますけれども、基本的には、新しい基準によって一人でも多くの方を認定していきたいというように考えております。
　昨年来、専門家によります検討や与党における検討を経て、本年三月に新基準が定められました。新基準におきましては、今回の判決の対象となったような方についても個別に総合的に判断を行う仕組みが設けられておるということでございますので、この仕組みを利用しながら、迅速かつ積極的な認定を進めてまいりたい、こういうふうに考えておるところであります。
○横光委員　上告の期限までとか言っておりますが、もう法務省も厚労省も、後は総理の判断を待つだけと、お帰りになるのを待っていたんじゃないですか。総理が一言、それで決断すれば、もうこれ以上苦しまなくて済むんですよ。何で週をまたぐ必要があるんですか。それが一つ。
　それから、もし全員救済をしないということになれば、これは一部だけ救済するということになる、上告断念すると。そうなりますと、同じことが繰り返されるんですよ、総理。もう後がないんですよ、皆さん。現在、先ほど言ったように、この間にどれだけ多くの方が亡くなっているか、この裁判の結果を聞かずして。だから、上告断念ということは非常にいい決断だと思いますが、その上に、現在、訴訟があるすべての、地裁を含めての三百五名の原告の救済を図る、ぜひこのことを実行していただきたいと思っております。
　それから、総理、ぜひ一度被爆者の方々に会っていただけませんか、そして話を聞いてくれませんか。やはり、原爆被害の実態は、被害者から聞くことなしには私は理解することは到底難しいと思うんですよ。この上告断念がはっきりする前が一番いいんですが、した後でも結構ですので、ぜひ被爆者の生の声を聞いていただきたい、このことを強くお願いしておきます。
　次に、クラスター爆弾の件についてお尋ねいたします。
　これは、事実上即時全面禁止するという条約案が参加百十カ国の全会一致で採択されました。画期的なことだと思っております。歴史的な合意だと思っております。
　このクラスター爆弾は本当に恐ろしい爆弾でございまして、対人地雷、そしてこのクラスター爆弾は、まさに悪魔の兵器と言っていいわけでございます。これが日本も賛同して採択されたわけですが、この採択に至るまでには、日本の現場のいろいろな意見を押し切って、最終的には総理が決断されたということを聞いておりますし、その御英断には本当に感謝を申し上げます。
　しかし、総理、この禁止条約が採択されたからといって、すべてが万々歳というわけではありません。まず、この条約に従って、いかにして廃棄を実効あるものにするかということがこれからの課題でございます。
　私たちの国の自衛隊が持つクラスター爆弾をすべて廃棄処理する、これは当然のことですが、もう一つの問題は、クラスター爆弾を大量に保有して使用してきたアメリカやロシア等の軍事大国が、このダブリンの会議には参加しておりません。こういった大国を説得するのはもちろんですが、とりわけ問題ですのは、アメリカに対して、この条約の重さと廃止に向かう国際世論の流れを説明して、絶対に使用してはならない、そして条約に一刻も早く参加すること、この二つを強くアメリカに働きかけること、このことを総理にお願いしたいと思います。どうぞ。
○福田内閣総理大臣　このダブリン会議での条約、これは、クラスター弾がもたらす人道上の懸念に対処するために作成されたものでございまして、この署名に向けて、安全保障上必要となる措置についての検討を並行して進める、今後、具体的な対応ぶりを真剣に考えてまいりたいと思っております。
　一般論として申し上げれば、クラスター弾の人道上の懸念に実効的に対処するためには、可能な限り多くの国が関連の国際約束に参加するということが重要でございます。
　政府といたしまして、このような観点からも、米ロ等を初めとする主要な生産国及び保有国が参加する特定通常兵器使用禁止制限条約、いわゆるＣＣＷの枠組みにおいても引き続き積極的に貢献していく、そういう考えでございます。こういう中で、米国等との間でも引き続き緊密に意見交換を行ってまいります。
○横光委員　緊密に意見交換どころではなくて、これほど正しいことが今回全世界で百十カ国で採択されたんですから、正しいことを堂々と言うことには何をはばかることもございません。正しいことを対等に堂々と主張することこそが私は同盟関係であると思っておりますので、ぜひアメリカに対して、クラスター爆弾を使用しないこと、条約に参加すること、このことをこれから強く働きかけていただき、この条約が実効あるものにしていただきたい、そのリーダー役を日本が担わなきゃならない、このように思っております。
　また、いま一つ、総理に強い指導力を発揮していただかなければならない重要な課題がございます。対人地雷もクラスター爆弾も悪魔の兵器と私は先ほど申しましたが、もう一つ悪魔の兵器がございます。それは、劣化ウラン弾です。
　劣化ウラン弾は核兵器ではありませんが、放射能汚染と被曝をもたらし、兵士のみならず一般市民まで、さらには環境までもが破壊されるという非常にまた恐ろしい兵器でございます。これが、一九九一年の湾岸戦争以来今日のイラク戦争まで、アメリカ、イギリス軍等により繰り返し使用されてきました。
　クラスター爆弾は、広い地域を無差別に攻撃する。この劣化ウラン弾は、対戦車をピンポイント的に攻撃すると言われておりますが、物すごい貫通力で、これが当たれば戦車が焼けてしまうというほどの力なんですね。そして、ウランが発散する。健康被害のみならず、土壌まで汚染する。これは長期間に及びますね。いわゆる使用後も被害が出るわけです。使用後も長らく被害に苦しむというのは、先ほどの原爆症認定訴訟でもおわかりのように、被爆国日本が経験していることであり、劣化ウラン弾は、核兵器ではないとしても、放射能汚染を生ずる恐ろしい兵器ですが、これも一刻も早くこの地球上からなくしていかなければならない。
　対人地雷とクラスター爆弾はなくなっていくんです。この地球上からなくなっていくんです。この劣化ウラン弾もそういった方向にしなければならない。究極の悪魔の兵器は核兵器でございますが、核兵器廃絶という国是のためにも、一つ一つ恐ろしい兵器をなくしていく努力をしなければならない。
　そこで、このウラン兵器に対して、劣化ウランのことについて国連で、劣化ウランを含む武器・砲弾の使用の影響に関する決議が昨年の暮れに採択されました。これにアメリカは反対しました。しかし、私たちの国は賛成しました。当然のこととはいえ、これもまた評価に値するんです。
　この決議を受けて、日本政府としての見解を五月末までに国連事務総長に報告することになっております。五月三十一日に日本政府が見解を表明したとお聞きしております。その内容をお配りしておりますが、それを見て私は、びっくりというかがっくりいたしました。なぜ日本はこのような見解しか出せないのか。
　この二番を見てください。結論は導かれていないと認識している、日本は引き続き国際機関が行う調査の動向を注視していく。何ですか、これは。こんな消極的な姿勢でどうするんですか。これでは他人事じゃないですか。何でもっと強い姿勢を示せなかったのか。結局、放射能汚染にかかわる兵器でございますので、我が国は唯一の被爆国ですので、放射能汚染を生ずるこの劣化ウラン弾は禁止、使用すべきではないというぐらいの趣旨の見解を出すべきではなかったか、私はこのように思いますが、総理、いかがですか。
○福田内閣総理大臣　御案内のとおり、我が国は、昨年の国連総会でもって、劣化ウラン弾に関する決議に賛成票を投じました。これは、劣化ウラン弾が健康や環境に与える影響について行われております国際機関の調査の動向などを注視していくという立場から賛成したものであるということであります。
　また、我が国は、この決議に基づいて、本年五月に国連に対して我が国の見解を提出いたしました。この見解の中でもって、関連する国際機関に対し、現地調査を継続し、さらなる情報収集を行い、当該国際機関の見解を提示することを要請するとともに、我が国としては、本件に関しまして、市民社会と対話を行っていくという考え方をいたしたところであります。
　引き続きまして、我が国としての対応は、本件問題をめぐる国際的な動向を関心を持って注視してまいりたいと思っております。
○横光委員　もう終わりますけれども、本当に余りにも消極的な後ろ向きの日本の見解であると言わざるを得ません。
　今、市民社会とこれからもいろいろと協力するとおっしゃいました。総理、この問題はもっともっと詳しくやりたかったのですが、時間がありません。「ウラン兵器なき世界をめざして」、こういう雑誌がございます。これは、言われたように、市民社会、ＮＧＯの皆様方が編集した本でございます。ウラン兵器禁止を求める国際連合、ＩＣＢＵＷの本でございます。お忙しいかと思いますが、ぜひ一回、目を通して、そして、世界の平和に向けて我が国が貢献できる道は一体何なのか、我が国が進むべき道は何なのか、その判断材料にしていただければと思います。
　終わります。
○枝野委員長　この際、長妻昭委員から関連質疑の申し出があります。横光委員の持ち時間の範囲内でこれを許します。長妻昭委員。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。本日は質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。
　総理、海外、お疲れさまでございました。
　まずは総理、自民党の総裁でもありますので厳重抗議を申し上げたいのは、自民党の茂木敏充衆議院厚生労働委員長が、私がこの委員会で発言した内容を議事録から、私の了解もなく、理事会の合意もなく削除いたしました。その発言内容というのはこういうことです。与党というのは一度でも不祥事を追及したことがあるんですか、政府のと。この発言が気に食わないということで、職権で削除すると。
　言論は言論で言ってください。ぜひ総理からも厳しく注意をいただきたいというふうに思います。
　そして、タクシーの問題でございますけれども、きょうは官房長官お出ましでございます。この水増し請求なども含めて、最新の全省庁の結果を、概要を教えていただきたいと思います。
○町村国務大臣　ちょっと確認しておりませんが、資料が配られておりますでしょうか、各委員のところにも。（発言する者あり）はい。一番最後の二枚が各省庁職員タクシー利用についてとなっておりましょうか。済みません、ちょっと資料の順序が違っていますか。一ページ目ですか。どうも失礼しました。
　いずれにしても、この各省庁職員タクシー利用状況ということで、各省庁の、期間はちょっとそれぞれ違ったりしておりますけれども、タクシーを利用した際に金品を授受した職員数、タクシーを利用した際に金品を授受した職員がタクシーを利用した回数、それから、金品を授受した回数のまたその内訳ということで、一部まだ調査中というものもございますが、今この時点で判明している職員の数が、各省庁全体で五百名余。それから、タクシーを利用した際に金品を授受した職員がタクシーを利用した回数は、約七千九百回余。それから、利用した際に金品を授受した職員が、運転手から金品を授受した回数が一万二千四百回余ということで、さらに、現金を受け取った金額、これは財務省の場合でありますが、百八十七万五千円。これは特定の者のものであるようでございますが、そのような結果が出ております。
○長妻委員　この委員会は行政監視の委員会ですので調査をさせていただきましたけれども、まず、私のところに、タクシーチケットを料金水増しして渡して、毎回乗車運賃の一割を現金でキックバックする、こういうことが霞が関で常態化している、こういう情報から調査をしたわけであります。
　そうすると、今おっしゃられた一人の主計局の職員、この方は埼玉県に住んでおられる方で、五年間で七百五十回タクシーで帰宅をされた。その七百五十回すべてで毎回一割のキックバックがあって現金をもらっているということでございまして、この方の運賃は二万五千円、毎回二千円から三千円を受け取っていた。トータルで、五年間で受け取った金額の総額は百八十七万五千円ということでございます。
　この方がタクシーの料金を水増し請求していたという事実は今確認中だそうでございますけれども、我々が受けた情報と非常に似ている方がおられたということで、まだまだおられる可能性が私はあると思いますので、ぜひ徹底調査をして、こういうことは中止していただきたい。
　総理、感想を一言お願いします。
○福田内閣総理大臣　今回の事件を聞きまして、びっくりしました。そういうことがあるのかな、こういう思いでありますけれども。
　いやしくも公務員たるもの、倫理については厳しく律せられているわけでありますので、国民から疑念を抱かれるようなことは一切すべきではない、当たり前のことでありますので、その当たり前のことがどうして守られないのかな、そういう思いであります。
○長妻委員　そして、後期高齢者医療制度に入りますけれども、多分、総理とか閣僚の皆様に厚生労働省から正確な説明が入っていないんではないかという懸念がありますので、ちょっと説明をさせていただきたいと思います。
　結局、七十五歳以上の方を別枠にする、先進国ではあり得ない制度でございますけれども、障害者の方は任意とはいえ六十五歳以上でございます。
　別枠にすると、当然ながら、後期高齢者一人当たりの保険料の伸び率を七年後と比べた推計、これは厚生労働省が推計した資料でございますが、このパネルでございますけれども、後期高齢者は一人当たりの医療費の伸びに比例して一人当たりの保険料も伸びていくということで、七年間で三九％伸びる。つまり、一・三九倍になるという試算が出ております。当然、後期高齢者は、寿命が延びれば延びるほど、お医者さんにかかる割合がふえますので、一人当たり医療費がふえて伸び率も高くなる。そして一方、同じ基準で見た平成二十年度から二十七年度、七年間の若人、国保でございますけれども、七十四以下の方の一人当たりの保険料の伸びは一・二三倍、二三％伸びるということで、後期高齢者の方の伸びの約半分ということになりました。
　これまでは同じ保険者であれば老いも若きも全く同じ一人当たりの保険料の伸び率だったわけですが、今度は後期高齢者は非常に急激に伸びていく。これは、厚生労働省の幹部の方も、退職された方が、この後期高齢者医療制度で日本人の寿命の延びがとまるというふうに言われているとおり、そして、厚生労働省のこの制度を導入した課長補佐が、ことし一月の金沢でのこの制度の説明のフォーラムでこういう発言をしております。もともと今回の医療制度改革は、医療費が際限なく上がり続ける、その痛みを後期高齢者みずから自分の感覚で感じ取っていただくと。
　つまり、七十五歳以上の方が病院に行けば行くほど、保険料が急激に上がって、自分の首が絞まる。それで医療が抑制するということで、究極の抑制策で、我々は、必要な医療までも抑制されるんではないか、こういう懸念を持っております。
　そして、次の二枚目でございますけれども、もう一つ、これも厚生労働省が意図的に説明していない問題でありますが、後期高齢者医療制度が導入された場合とされていない場合、同じ平成二十年度、これも厚生労働省の試算でございますけれども、七十五歳以上の医療費トータルに占める税金の投入額が、制度導入のない場合は五五％、しかし、後期高齢者医療制度を入れると五二％ということで、税金の投入比率が三ポイントマイナスになっている。絶対金額も、税金の投入が今度の制度で七十五歳以上の医療費から六千二百億円マイナスになったと。
　こういうところが、きちっと堂々と国民の皆様に説明しないために非常に混乱ができているし、そもそも、この七十五歳以上で切り分ける制度そのものに私は無理があると思います。
　総理も失礼ながら後期高齢者の、そろそろそういう時期ではないかと思いますけれども、これは一たん白紙に戻す、七十五以上で分けるというのはもうやめるというお考えはございませんか。
○福田内閣総理大臣　この制度がどうしてできたかという経緯をやはり振り返ってみる必要があるのではないかというように思いますよ。
　平成十一年度でしたか、健康保険組合の中でもって、保険金を払えない、こういう不払いが生じたんですね。そういう運動が起こったということがありまして、これでは今までのというかそのときの保険制度ではやっていけないんだ、その原因は何かといったらば、高齢者がこれからどんどんふえていくんだ、そして同時並行に医療費が当然ふえるんだ、こういうふうなことでもって、そういうときにどうやったらば、そういう高齢者の医療も維持していかなければいけないかということを、当時、本当に危機感を持って考えた、そして、いろいろな制度を考え始めた、そういうことがあったわけですね。
　そういうことから、平成十二年ですか、参議院の国民福祉委員会でもって、老人保健制度にかわる新たな制度の創設について附帯決議がされまして、平成十四年の改革では、対象年齢を七十歳から七十五歳に段階的に上げていこうということ、それから、公費負担の割合を当時三割あったものを段階的に五割に引き上げていこう、こういうふうなことも決めたわけですね。そして、今回七十五歳、段階的に引き上げた結果五割というようなことも最終的な決定になり、高齢者の医療費を公平に分かち合う仕組みが制度化された、こういう経緯があるんです。その経緯をやはり振り返らないで、そういうものが今回できてしまったから悪いんだというようなことは、ちょっと今までのことを考えれば余りにも極端な意見ではないのかなというように思います。
　ですから、そういう観点から考えると、過去にさかのぼるということでなくて、将来にわたって高齢者の医療を守っていく、そういう基本認識を持った上で新制度の定着を図っていくというのが、これが普通ではないかと思いますよ。
　そしてまた、保険料が、高齢者の場合に伸び率が高いというお話がございましたが、これも必ずしもそういうわけじゃないんです。近年の高齢者の一人当たりの医療費の伸びは低下しておりますので、そういうことを考えますと、必ずしも高齢者の方がふえていくということではなくて、むしろ確実に言えることは、高齢者の医療費を支えるための現役世代の負担、これは今支援金というふうに言っておりますけれども、これの伸び率は少子高齢化の影響によりまして、構造的に高齢者の保険料の伸び率を上回る、こういうふうにも考えられているわけであります。
　いずれにしても、高齢者の医療費の負担を国民皆で分かち合って、そして制度を持続可能なものとしていくことが必要であるというように思っております。
○長妻委員　これは、やはり総理のところには本当の説明というのが多分上がっていないんだろうと。つまり、公費の投入が上がると言われましたけれども、公費の投入比率が下がっているということで、非常に厚生労働省、政治家に対しても、意図的かどうかわかりませんけれども、きちっとした説明がない。しかも、七十五歳以上で切り分ける医療保険制度というのは世界にありません。先進国にはありません。
　我々は、広域で、老いも若きも薄く広く支え合う制度というのも提唱して、今、国会でも論戦に臨んでおりますので、ぜひ総理には一たん白紙に戻すという御決断をいただきたいというふうに思います。
　そして、年金の問題でございますけれども、消えた年金問題でございます。これは、これまで記録が戻って取り戻したお金の最高額が、二千八百二十三万円取り戻した九十六歳の男性がおられる。この方は、十九年分の厚生年金が抜けておられたわけであります。一千万円以上取り戻した方は、今現在判明した方だけでも百二十四人おられる。
　しかし、これは本当に氷山の一角でございます。いまだに五千万件中統合された記録、つまり記録がくっついたものは、そのうちの五百四十一万件、たった一〇％ということです。しかも、記録がくっついた方の中でお金が戻った方は、社会保険庁によると、恐らくまだいないというふうに社会保険庁は言っておりまして、非常に窓口が混乱しているので、最長でもお金が振り込まれるまで一年近くかかると。こういう、非常に手続が遅くなっている。
　こういう意味でも、我々は、もう国家プロジェクトとしてきちっと解決してほしいと何度も総理に委員会でも申し上げましたが、全く対応がなされておりません。我々は、解決された方というのはほんの一部で、多くの方がまだ未解決のまま放置されているという懸念を持っております。
　我々民主党が政権をとれば、こういう年金通帳というものを発行して、ここをＡＴＭで印字をすれば、幾ら払ったか、そして老後幾らもらえるか、これを持っていれば、社保庁で記録がなくなっても確実に証明できる。こういうものを導入してほしい、導入してほしいと何度も何度も政府に申し上げているんですが、政府は、だめだ、だめだ、将来的にカードを入れるんだ、こういうようなことを言っているところであります。
　そして、今回の問題の抜本解決の一つは、紙台帳がキーポイントで、厚生年金、国民年金の納付記録が記された紙台帳というのは、日本全国八・五億件あるということが確認されました。これをコンピューターデータと照合してデータを正しくするということは絶対に不可欠なんですが、我々が申し上げたら、やっと政府は、今年度まず三千三百万枚だけは一年間かけてやると。しかし、そのペースでいくと二十五年かかるんですね、全部終わるには。しかも、社会保険庁解体は平成二十二年の一月で、あと一年半であります。
　ぜひ、あと一年半で八・五億件を照合してコンピューターデータを正しくする、国家プロジェクトでやるというのをトップリーダーである総理がここで明言していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○福田内閣総理大臣　最初に、年金記録問題に対して、これは本当に国民の皆さんに御迷惑をかけているわけでありまして、その解決に向けて、国を挙げて取り組んでいる最中でございます。
　ことしの十月までに約一億人のすべての受給者、現役加入の方々にねんきん特別便をお送りする、そしてまた、住民基本台帳ネットワークなどを活用しまして、旧姓を届けていただくとかいったような確認作業を行っているといったような、非常に丁寧な作業を進めております。そんなようなこともありまして、現状で事務処理に時間がかかっているということで、この面においては本当に御迷惑をかけておるところでございます。
　現在、記録が見つかってから増額された年金をお支払いするまでの期間につきましては、六カ月程度かかっているというところを三カ月以内に短縮すべく、職員の配置の見直し、それからコンピューターシステムの改善等を進めているところであります。そしてまた、この五月からは、記録が見つかったすべての受給者の方に対して、社会保険事務所の窓口で年金見込み額を試算してお渡しする、そういう取り組みも始めております。今後、さらなる改善に向けて取り組んでまいります。
　また、この記録問題に対します体制でありますけれども、社会保険庁の職員数を、昨年十二月段階の約九千人を今一万三千人へ増員いたすということもいたしておりますほか、ねんきん特別便の送付、確認作業につきましては、市町村、企業、労働組合、そしてまた福祉関係者など多くの関係者にも御協力をいただいておりますので、まさに国を挙げた体制というような取り組みを進めているところであります。
　次に、紙台帳のことでありますけれども、八億件以上というような膨大な紙台帳の数でございますので、コンピューター記録と紙台帳との突き合わせの取り扱い、これは実現可能性のある方法の検討を行った上で、計画的、効率的に進めることが必要である、こういうふうな考え方をいたしております。
　今現在、今年度中には国民年金特殊台帳、この突き合わせを行いますとともに、市町村が保管する国民年金被保険者名簿の件につきましては、平成二十一年度以降の作業の具体的方法の検討や準備作業を今進めております。一番分量の多い厚生年金被保険者名簿、これは六・八億件でございますけれども、本年一月から約二万件のサンプル調査を行っているところでありますけれども、今月末をめどにその調査結果及びこれを踏まえた作業方針をお示ししたいと考えているところです。
○長妻委員　いや、ちょっとびっくりするんですが、まだ紙台帳の準備作業、これは、二十五年どころか、途中でうやむやになる危険性を非常に感じておりまして、これはもう総理のトップリーダーの指導力で決断いただくしかないんです。人、物、金を集中投下して、一気に対応策をやる。小出しにして、途中で、皆さんが忘れればそのままやめてしまおうということでは困るので、ぜひよろしくお願いをしたい。
　そして、もう一つ大きな問題がございます。
　今、社会保険庁のコンピューターには、国民の皆様の厚生年金、国民年金の納付記録が三億データ入力されております。これが表でございますけれども、そのうちの、三億のうちの五千万件は未統合記録で宙に浮いている。これは大問題になりました。では、統合記録である二・五億件は、これは持ち主がわかっているから安心だねというふうに世間ではなっておりますが、それは間違いで、この統合記録にも紙台帳からの入力ミスで受給額が減る入力ミスが発見されております。多くの困っておられる方が、この二・五億件の中にもおられると思います。
　そこで、我々は、二・五億件を数千件ピックアップしてサンプル調査をして、どれだけ間違いがあるのかを調査してくれと何度も何度も申し上げましたけれども、政府は、いや、それは困る、今五千万件で忙しいからだめだ、だめだと。私は、こちらのサンプル調査、二・五億もしたら、また問題が出て、パンドラの箱がもう一回あいてしまう、それを避けているんではないかという疑念を持ってしまうんですけれども、これももう総理の決断で、二・五億の中のサンプル調査をやるというのを明言していただきたいんです。
○枝野委員長　福田内閣総理大臣、端的に御答弁をお願いいたします。
○福田内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、例えば厚生年金被保険者名簿、これは六・八億件ありますけれども、本年一月から二万件のサンプル調査をしているというところであります。
　そして……（長妻委員「こっちです」と呼ぶ）五千万件ですね。（長妻委員「いやいや、二・五億件」と呼ぶ）
○枝野委員長　総理、統合記録の二億五千万件についてのサンプル調査をするかという質問であります。
○福田内閣総理大臣　それは、本年四月以降、すべての年金受給者と現役加入者にねんきん特別便をお送りしているわけですね。そして、国民お一人お一人に記録を確認していただいておる、そういうような作業をしているわけです。
　そして、紙台帳の記録とコンピューター記録との突き合わせ、これは対象となる記録が八億件超と膨大でありますので、実現可能性のある方法を検討して、今月末をめどに作業方針をお示ししたいと考えているんです。
　ですから、御懸念の点については、ねんきん特別便を初めとした、以上の方法、取り組みを進めることが有効だと考えているわけです。
○長妻委員　これは事前にきちっと質問通告しておりまして、舛添大臣は何度も申し上げても全くゼロ回答なので、最後は総理に決断いただくしかないということで、本当に、我々きょうここで質問しているわけです。
　つまり、もう入力済みの、持ち主がわかっている二・五億データ、これは安心だというふうに世間ではなっていますが、そうではないので、このデータから数千件をピックアップして、本当に紙台帳からの入力ミスがないのか、人まで当たって、本当に受給漏れがないのかを、どのぐらいの確率で発生しているのかを当たってほしい、サンプル調査してほしい、これを申し上げているんです。
○枝野委員長　総理、端的に御答弁をお願いします。
○福田内閣総理大臣　ですから、今答弁したとおりなんですけれども、紙台帳の記録とコンピューターの記録との突き合わせ、これは対象となる記録は八億件超あるんですよ。そこで、実現可能性のある方法を検討して、今月末をめどに作業方針をお示ししたい、こういうことを申し上げている。（発言する者あり）
○枝野委員長　双方とも不規則発言はおやめください。
○福田内閣総理大臣　その中には、サンプリング調査によって、結果、状況がわかるというものもあるわけであります。
○長妻委員　ちょっと総理はあえて意味を別の意味にとられて答弁されているのかどうかわかりませんけれども、五千万件は一定の状況が明らかになりましたけれども、それ以外の消えた年金問題もまだいっぱいあるので、それをぜひ、サンプル調査や調査要請、我々は何項目にわたって出していますけれども、全部ゼロ回答なんですよ。ここで一気にうみを出していただきたいというふうに思います。
　そしてもう一つ、次の質問ですけれども、ここは決算行政監視委員会でございまして、今、平成十八年度の決算を審議しているところでございますけれども、平成十八年度の特別会計と一般会計を合わせて重複を除く日本国の支出というのは、お伺いすると二百五十兆円あるということでございます。
　これは財務大臣にお伺いしたいんですが、この二百五十兆円、日本国の総支出の中で無駄遣いというのは大体幾らぐらいある、あるいはあったと思われますか。
○額賀国務大臣　これは、私ども、予算編成をする際に、あるいはまた決算の場合も、どういうふうに無駄を徹底して排除していくかということに心を砕いているわけでございまして、今年度予算においても、御承知のとおり、随意契約とか独立行政法人に対する支出は厳格に査定をさせていただいているわけでございます。
　これは、一概に、では二百五十兆円の中でどれが無駄だったかということは、なかなか私の立場からはきちっと言いにくいところもあるんですけれども、各省庁の予算執行における不適切な支出については、会計検査院の決算報告もあるわけでございますから、それに基づいてお話をさせていただきますと、十八年度決算においては総額三百十億円の指摘がなされているわけであります。このうち、我々は今年度予算で百五十二億円の削減を行って反映をさせていただいているわけであります。
　例えば、前年度と比較して予算額が減ったり、各省庁の執行額が予算と比べて少ない場合でも、社会状況の変化を初め、いろいろな要件によって無駄というものの概念が変わってきたりしているわけでありますから、無駄の総額はこうですねというのはなかなか、その状況の変化にもよるわけであります。
　ここ一両年、非常に適切だったものが、数年後には無駄である場合だってないことはない。そういうことは、時代の変遷と予算の執行状況とをよく見きわめながら、我々は考えていかなければならない。