Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（福田康夫君）　小林議員にお答えします。
　まず、ファルージャ情勢についてお尋ねがございました。
　イラクにおける治安の回復は、政治プロセスの進展にとって不可欠であり、その重要性について米側とも常に意見交換を行っているところであります。ファルージャにつきましては、ただいま外務大臣からも説明がございましたが、十一日以来、停戦が順次更新され、十九日には住民側と連合側との間で、市内よりの重火器の放棄などの内容の共同声明の発出が合意されました。我が国はかかる努力を支持しており、これが本格的な停戦となり、できる限り早急に秩序と治安の回復が図られることを期待しており、その趣旨は米国にも伝えております。
　次に、自衛隊を撤退させないのはおかしいのではないかとのお尋ねがございました。
　イラク復興支援のために各国に支援を求める安保理決議一五一一が満場一致で採択され、現在、日本を含め三十七か国がイラクの現場で経済復興や治安の安定のため汗を流しております。イラクの復興、安定は道半ばであり、治安は依然として不安定であるなど困難はありますが、今テロに屈し各国がイラクから撤退すれば、イラクの復興と安定は実現いたしません。統治権限のイラク人への移譲を控えた今こそ、その円滑な進展を図るためにも、国際社会が一致協力してイラクをこれまで以上に一層支援することが重要であります。
　我が国は、国際社会の責任ある一員として、資金協力、人的貢献を車の両輪として、我が国にふさわしい人道復興支援を続けていくべきであると考えており、この考え方に変わりありません。我が国のこの支援は多くのイラク国民の支持を受け、各国からも高く評価されているところでございます。
　最後に、イラクへの自衛隊派遣の論拠は崩れているのではないかとのお尋ねがございました。
　サマーワを含むムサンナー県の治安はイラク南東部の中でも比較的安定しておりますが、テロ等の可能性を否定することはできないと考えております。十七日に発生した発砲事案も含め、サマーワの情勢については、関係機関等とも連絡を取りつつ常に最新の情報を収集しておりますが、これまでの情報を総合的に判断すれば、現在においてもサマーワが非戦闘地域の要件を満たさなくなったとは考えておりません。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　私立学校法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。河村文部科学大臣。
　　　〔国務大臣河村建夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河村建夫君）　私立学校法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　学校法人が、少子化等社会経済情勢の変化を始め、法人諸制度の改革、規制緩和の進展など学校法人をめぐる近年の状況等に適切に対応し、様々な課題に対して主体的かつ機動的に対処できるようにすることが重要になっております。このため、私立学校の自主性を最大限尊重する現行制度の基本に立ちつつ、各学校法人における管理運営制度の改善を図るとともに、財務情報等の公開を一層推進する必要があります。また、各都道府県における私学行政の一層適切な執行に資するため、その実情に即して私立学校審議会を構成することができるようにする必要があります。
　今回御審議をお願いする私立学校法の一部を改正する法律案は、以上の観点から、学校法人制度及び私学行政の改善を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、学校法人の理事会制度に関する規定を整備するなど、理事、監事及び評議員会の制度について、それぞれの権限や役割分担を明確にして、学校法人の管理運営の改善を図るものであります。
　第二に、学校法人自らが財務情報等を公開し、説明責任を果たすため、財産目録、貸借対照表等の財務書類や事業報告書及び監査報告書を利害関係人からの要求に応じて閲覧に供することを義務付けるものであります。
　第三に、各都道府県に置かれている私立学校審議会の委員について、その構成、推薦手続等に関する規定を削除し、教育に関し学識経験を有する者のうちから都道府県知事が任命することとして各都道府県の判断にゆだねるものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（河村建夫君）　鈴木寛議員から八点の質問をいただきました。お答えいたします。
　第一点は、私立学校はだれのものかという点についてお尋ねをいただきましたが、私立学校はそれぞれの建学の精神に基づいて個性豊かな教育活動を主体的に行う、これが特色でございます。私立学校の設置者は学校法人でありまして、原則として学校の設置管理に関する権限と責任は学校法人にゆだねられておるものであります。
　一方で、私立学校も教育基本法に定めます公の精神というものを有しておりまして、その公共性を高めることが期待をされておるわけであります。利用者や社会の多様なニーズを踏まえて、学校運営の改善に不断取り組む、このことが極めて重要なことで求められている点であろうと、このように思っております。
　第二点は、私立学校の運営に学生や一般市民の意見を反映する仕組みを取り入れるべきではないかと、こういうことでありました。
　学校法人が利用者や社会の多様なニーズを踏まえた学校運営を行っていく、これは極めて重要な点であります。これらを反映させるための具体的な仕組みについては、国が一律に定めるということではなくて、各学校法人がそれぞれ創意工夫をいただきながら取り組むべき課題ではないかと、このように考えております。
　第三点は、役員の選任、解任、任期などの見直しと評議員の見直しについてお尋ねでございました。
　役員の選任や解任に関する具体的な手続や要件、これにつきましては、各学校法人の運営方針や独自性、あるいは法人の規模によって様々在り方が考えられます。その点で、私学の自主性を重んじる私立学校法の精神にかんがみて、所管庁であります国あるいは地方公共団体の関与は限定的なものとして、各学校法人にゆだねるということにいたしているものであります。
　また、評議員については、理事、監事といった役員ではございませんので、具体的な手続について法律による義務付けまでは行わなかったものでございます。
　第四点は、私学振興助成法を改正して、学生一人一人に対してクーポンやバウチャーという形で国から直接交付することはどうかというお尋ねでございます。
　まず、現行の私学助成制度、これまで、学生等の修学上の経済的負担の軽減、あるいは私立大学に対する教育研究条件の維持向上等にこれまでの私学助成制度が大きく貢献してきた、また今後とも私学振興に欠かせない制度であると、こういうふうに考えております。
　そこで、いわゆるクーポン・バウチャー制度についての導入の問題でありますが、この制度につきましては、現時点、必ずしも確立した方法はあるわけではございませんで、国際的にもその実施は極めて限定的にとどまっておりまして、いまだその評価も定まっておりません。こういう状況下にございますので、これを導入する場合には、私立大学等に限ったとしても、執行上の効率性の問題など検討すべき課題が非常に大きいわけでございます。
　現時点では個々人に対しましては奨学金の充実という形で対応しているわけでございますが、御指摘の問題は今後の研究課題でもあると、このように認識をいたしておるところであります。
　次に、私立医学教育において、同窓会、卒業生が、評議会、理事会を通じて経営へ過度な影響力を行使して、その適正な運営を妨げていないのか、調査検討すべきではないかとの御質問でございました。
　学校法人制度が建学の精神に基づいて教育研究を実現する一つの方向として、卒業生を評議員あるいは理事として学校運営に参画させることが予定されておるところでございまして、ただ、その影響力の行使のみをもって法人経営が適切でないとまでは断言できないものであると思います。
　今回の改正案におきましては、理事会、評議員会あるいは監事について、それぞれの権限や役割分担を明確にして学校法人の管理運営の一層の改善を図ろうといたしておるものでございまして、なお、学校法人の管理運営について、全般にわたって再点検を行う、そして従来からの慣行にとらわれることなくて、不断に改善されますようにということで、事務次官通知を発するなどして指導してきたところでございます。
　次に、私学経営の危機への対応と、私学の参入促進、新陳代謝をどのように促していくかという質問でございました。
　御指摘のとおり、少子化時代を迎えておりまして、私学を取り巻く経営環境、非常に、だんだん厳しい状況下にあることは御指摘のとおりであります。今後ともこの状況が続くと考えなければなりません。そういう意味で、私学の経営基盤の安定、充実を図っていく、そのためには個々の学校法人の経営努力や主体的な取組が第一に求められるものであります。また、合併等の再編あるいは組織の新陳代謝、こういうことについても学校法人が主体的に判断をされていかなきゃならぬと、このように考えております。
　文部科学省といたしましては、多様で魅力ある私学の参入を促して私学教育の活性化を図る一方では、経営困難な学校法人について、学生の就学機会の確保を最優先に考えていかなきゃなりません。そうした面での経営改善あるいは事業の見直し等、適切な指導、助言にこれからも更に努めてまいりたいと、このように考えております。
　第七点として、私学設置につきましては、設置基準をクリアしていることの確認は大前提として、設立そのものは原則自由化すべきではないかという御指摘でございます。
　学校の設置認可制度、学校としての必要最低限の質を保証するとともに、その公共性、継続性、安定性、これを確保する、こういうことは非常に重要なことでありまして、設置認可を完全に自由化という考え方、これは難しい課題ではないかと考えておるわけであります。しかし、学校として求められる基準というもの、これは時代の進展に応じて適時見直していかなきゃなりません。改善も行っていかなきゃならぬ。御案内のように、特区においては株式会社の参入という新しい面も出てまいりました。こういうことでありますから、私立学校が特色ある学校教育を一層展開すると、こういう観点に立って更に検討を重ねていかなきゃならぬ、このように考えております。
　最後に、そういう様々な現況下において私学経営をいかにこれから改革していくか、私学改革をどういうふうにしていくかというお尋ねがございました。
　私立学校は少子化の時代にいかに対応していくか、これに適切に対応しながら、一方では公教育としての大きな役割を果たしておる、今後とも私学は健全な発展を続けていく、そのことが日本の未来にとって極めて重要であるという認識、私も持っておるわけでございます。こういう観点から、今回の改正におきましては、学校法人が様々な課題に主体的に、また機動的に対処できるように、特に管理運営の改善を図る、そしてその説明責任を果たす、この改善を行うことが必要だという観点に立って改正案を皆さんにお諮りしておるわけでございまして、こうした観点から、様々な私学振興策の推進を取っていきながら、私学、私立学校が社会への信頼、評価、一層高めていく存在であるように、一層努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　日程第二　サイバー犯罪に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長山本一太君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本一太君登壇、拍手〕
○山本一太君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、サイバー犯罪条約は、サイバー犯罪から社会を保護することを目的として、コンピューターシステムに対する違法なアクセス等一定の行為の犯罪化、コンピューターデータの迅速な保全等に係る刑事手続の整備、犯罪人引渡し等に関する国際協力等について定めるものであります。
　次に、児童の売買等に関する児童の権利条約の選択議定書は、性的搾取等から児童を保護するため、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに係る一定の行為の犯罪化、裁判権の設定、犯罪人引渡し、国際協力等について定めるものであります。
　最後に、武力紛争における児童の関与に関する児童の権利条約の選択議定書は、武力紛争における関与から児童を一層保護するため、十八歳未満の自国の軍隊の構成員が敵対行為に直接参加しないこと、自国の軍隊に志願する者の採用に係る最低年齢を引き上げること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、サイバー犯罪条約の締結状況、サイバー犯罪条約の締結に伴う刑事手続の整備と人権保障の在り方、児童売買等の防止に関する国内における啓発活動、武力紛争への児童の参加を禁止する措置の強化等について質疑等が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の吉岡委員より、サイバー犯罪条約に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、サイバー犯罪条約は多数をもって承認すべきものと決定し、児童の権利条約の選択議定書二件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、サイバー犯罪に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十五　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件及び武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第五　電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山本保君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本保君登壇、拍手〕
○山本保君　ただいま議題となりました電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高度情報化社会の進展にかんがみ、株式会社等の経営の合理化を図るため、株式会社等がインターネットを利用して合併等の公告を行うことを可能とするとともに、合併等の際の債権者保護手続を簡素化する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、インターネットの社会への浸透と電子公告制度導入の意義、電子公告の正確性の確保と調査機関の役割、債権者保護に対する個別催告省略の影響、改正内容の国民に対する具体的周知徹底方法等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第六　商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長谷川秀善君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔谷川秀善君登壇、拍手〕
○谷川秀善君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、市町村合併の動きが加速する中で、商工会議所及び商工会が商工業の実態に即して円滑に合併することができるよう、商工会議所の合併に関して所要の規定を整備するとともに、商工会議所及び商工会の地区の特例を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、商工会議所及び商工会の合併の在り方、経営指導員の資質の向上の必要性、国内繊維産業の振興策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し四項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第七　自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長輿石東君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔輿石東君登壇、拍手〕
○輿石東君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、道路運送車両法等の規定に基づく自動車の新規登録等に係る手続における所有者等の負担の軽減等を図るため、自動車の譲渡証明書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる等、これらの手続を電子情報処理組織を使用して行うことができるよう所要の規定の整備を行う等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、ワンストップサービス導入のメリットと住民基本台帳カードを利用できない住民への対応、個人情報の保護対策の充実強化、自動車保管場所証明審査の迅速化、ワンストップサービスの代行手数料の軽減その他について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し大沢委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第八　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長長谷川清君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔長谷川清君登壇、拍手〕
○長谷川清君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、硫酸ピッチの不適正な保管やごみ固形化燃料関連施設などにおける甚大な事故の発生など、最近における廃棄物の処理をめぐる状況にかんがみ、その適正な処理を確保するため、廃棄物が地下にある土地の形質の変更の届出、指定有害廃棄物の処理の禁止、特定の処理施設における事故時の措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、岐阜市等における大規模不法投棄事件に対する国の取組方針、硫酸ピッチ問題への国及び地方公共団体の対応状況、ごみ固形化燃料施設の事故防止策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了した後、本法律案に対し、日本共産党の岩佐委員より、廃棄物処理施設の設置許可に係る特例に関する規定を削除すること等を内容とする修正案が提出されました。
　順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第九　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長簗瀬進君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔簗瀬進君登壇、拍手〕
○簗瀬進君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における暴力団をめぐる情勢にかんがみ、指定暴力団の代表者等は、凶器を使用した対立抗争又は内部抗争によりその指定暴力団員が他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずることとするほか、暴力的不法行為等の範囲を拡大しようとするものであります。
　委員会におきましては、暴力団代表者等の民事責任追及の実効性、暴力団による犯罪被害者の救済と警察の協力、暴力団対策の取組強化、暴力団離脱希望者の社会復帰策などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一〇　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長北岡秀二君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔北岡秀二君登壇、拍手〕
○北岡秀二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国外のみで頒布することを目的とする商業用レコードを、情を知って、国内において頒布する目的をもって輸入する行為等を著作権等の侵害行為とみなすこと、書籍又は雑誌の貸与について貸与権を付与すること、及び著作権等を侵害した者に対する罰則を強化することを内容とするものであります。
　委員会におきましては、商業用レコードの還流防止制度導入の意義と消費者利益への配慮、書籍等への貸与権の付与に伴う円滑な権利処理体制の構築等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第一一　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岩永浩美君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岩永浩美君登壇、拍手〕
○岩永浩美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、近年の景気低迷等に伴う競馬の売上額の減少により、競馬事業の目的であります国及び地方公共団体の財政に寄与するという公益への貢献に支障が生じてきている現状にかんがみ、競馬事業の効率化その他の収支改善を図るための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、競馬実施事務を民間へ委託することの是非、法改正による地方競馬の収支改善への効果、競馬事業からの撤退に伴い、失業する関係者への支援の在り方、我が国の軽種馬生産の位置付けと振興に向けた対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十三分散会
平成十六年四月二十一日（水曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　藤井　俊男君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大江　康弘君　　　　　柳田　　稔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における外務大臣の報告及びこれに対す
　る質疑に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における外務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、イラクにおける邦人人質事件等について川口外務大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、民主党・新緑風会一人十分及び日本共産党一人五分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、私立学校法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。イラクにおける邦人人質事件等について川口外務大臣から報告があり、これに対し、若林秀樹君、小林美恵子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、私立学校法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、河村文部科学大臣から趣旨説明があり、これに対し、鈴木寛君が質疑を行います。
　次に、日程第二ないし第四を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第二を採決し、次いで日程第三及び第四を一括して採決いたします。
　次に、日程第五について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第九について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一〇について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一一について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十分の見込みでございます。
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十六年四月二十一日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　柳田　　稔君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　基之君　　　　　岩城　光英君
　　　　　八田ひろ子君　　　　　小林美恵子君
　　　　　宮本　岳志君　　　　　畑野　君枝君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　藤井　基之君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　藤井　俊男君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　俊男君　　　　　神本美恵子君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山内　俊夫君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　大塚　耕平君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　大江　康弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　財務大臣政務官　　山下　英利君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森下　伸昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　和田　　征君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　大井　　篤君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　誠一君
　　　　　　　防衛庁管理局長　　大古　和雄君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　田村　政志君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　暢也君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　遠藤　善久君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　鹿取　克章君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　石川　　薫君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　堂道　秀明君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　清水　　潔君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　重松　博之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　緒方　貞子君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構副理
　　　　　　　事長　　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　国際協力銀行総
　　　　　　　裁　　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成十四年度一般会計歳入歳出決算、平成十四
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十四年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十四年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
　（外務省及び防衛庁の部）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、池口修次君、八田ひろ子君、宮本岳志君、山内俊夫君及び佐藤雄平君が委員を辞任され、補欠として大江康弘君、小林美恵子君、畑野君枝君、尾辻秀久君及び大塚耕平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小林美恵子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　この際、理事会における協議の結果を御報告申し上げます。
　去る十二日の齋藤勁委員の質疑における政府答弁について、国土交通省より、答弁に不備があった旨の陳謝があり、改めて資料の提出と説明がありました。
　理事会としてこれを了承したことを御報告いたします。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　平成十四年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、外務省及び防衛庁の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○月原茂皓君　月原です。
　冒頭に外務省の方にお尋ねいたしますが、人質事件、大変な御努力をされて解決されたことを高く評価いたします。
　しかし、御承知のように、世論、いろいろな声が出ておるわけであります。その中の一つに、その人質救出のためにどのくらい金掛かったんだと、こういう話があります。まあそれは、そういうことを言わない人もおりますが、しかし国民の一部にそういう意見がある以上、外務省としても、私は、国民に対してどのくらい掛かったんだと。それをどう請求するかということは話は別であります。しかし、どのくらい掛かったかということは示す義務があると、私はそのように考えております。
　今、精緻にどうこうという話ではありませんが、概算で結構ですが、こういう項目でこのくらいの金が掛かったということについて説明していただきたいと思います。
○政府参考人（鹿取克章君）　お答えいたします。
　今回の事件に関して要した費用については、今集計中、調査中でございまして、まだ全体像は恐縮ですが明らかになっておりません。
　ただ、今判明している部分についてお答えいたします。
　まず、解放された三名の方々をバグダッドからドバイに移送するために用いたチャーター機の運航費でございますが、これは約六十六万円でございます。この六十六万円から、当省内規に基づき、三名分の正規のエコノミー料金を差し引いた当省負担分は約五十三万円になります。
　また、逢沢副大臣及び随行のアンマン等への派遣に要した航空運賃、宿泊代等に関する経費は、現在、概算で約一千万円でございます。
　その他の関連経費については、現在精査中、調査中でございます。
○月原茂皓君　そこで、細かいお話を聞くつもりはありませんが、副大臣以下何名が行かれたんですか。
○政府参考人（鹿取克章君）　逢沢副大臣に同行してアンマンに向かいました本省職員は七名でございます。
○月原茂皓君　七名。
　その他ということで、これ、これから考えられるわけで、分析されるわけでしょうが、金額は要りませんが、その他として考えられる項目というのはどういうものがあるんですか。
○政府参考人（鹿取克章君）　今、例えばアンマンで対策本部を設置いたしましたので、アンマンの対策本部にどの程度の費用が掛かったか、また、ドバイにおけるいろいろな作業、その他若干の応援出張、そういうものについて今集計中でございます。
○月原茂皓君　今の段階でありますから、私はこれ以上お尋ねするつもりはありません。しかし、今申し上げたように、国民の一部に、そういうことについてどのくらい掛かったのかな、また、さらにはその中でどのくらい請求すべきかな、こういう議論が出てくると思います。まあ、請求の話は別として、金額はこのくらい掛かったんだということはできるだけ速やかに国民に公表する、それは私は外務省の責務だと、こういうふうに、またそれが大きな抑止という力にもなると、私はそのように思っていますが、いかがでしょう。いや、大臣でなくて結構です。
○政府参考人（鹿取克章君）　できるだけ速やかに現在掛かった費用を調査して、その旨を明らかにしてまいりたいと考えております。
○月原茂皓君　じゃ、これはこれで終わりますが、今お話しのように、できるだけ速やかに調査して国民に公表していただきたい、このように思います。
　さて、防衛庁の方にお尋ねいたしますが、防衛医科大学校にかかわる平成十四年度の歳入歳出決算額をお示し願いたいと思います。
○政府参考人（小林誠一君）　お答え申し上げます。
　防衛医科大学校の平成十四年度の歳入決算額は百二十億三百万円ほどでございます。歳出決算額は百九十八億七千五百万円ほどでございます。
　以上でございます。
○月原茂皓君　さて、その歳入でありますが、どこに計上されているんですか。
○政府参考人（小林誠一君）　お答えいたします。
　歳入につきましては、防衛医科大学校の歳入として計上しておるところでございます。
○月原茂皓君　私は、この委員会だけではなくてほかの方でも一、二回お尋ねしたことがあるんですが、防衛医科大学校の診療というものは、まず診るのは防衛費で診ると、診療すると。そして歳入は国庫に入る。だから、防衛予算の中で、今ここにお話のように、それがすべてであるかということは別として、百二十億の歳入があるということは、百二十億の予算というものが空積みしておると、国民に対して百二十億円を多く防衛費として示されておると、私はそのように思うんですが、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林誠一君）　お答え申し上げます。
　まず、防衛医科大学校に設置されております病院の性質ということについてお答えしたいと思いますけれども、防衛医科大学校は、そもそも医師であります幹部自衛官を養成することを任務としておりまして、医学に関する高度の理論及び応用についての知識並びにこれらに関する研究能力を修得させるための臨床教育の場として防衛医科大学校に病院が附置されているところであります。これは、防衛医科大学校の編制等に対する内閣府令というもので病院の設置を定めておるところであります。
　この病院において実施しております臨床教育は、防衛庁が自らその防衛上の必要性に基づき、医師であります幹部自衛官を養成いたしますために必要不可欠なものでありまして、そのために必要な経費につきましては、従前から一般会計として予算計上することが適当であるという考え方に基づいて現在に至っているところであります。
○月原茂皓君　私が今終わりの方で申し上げましたように、防衛費というのは、大臣が最後の折衝ででも四億、五億、その折衝で隊員の処遇とかあるいは訓練の金とか、そういうのを取ってくるだけで大きな新聞記事になる。ところが、この百二十億、そういう金は、積んでおるけれども、防衛の、今局長がおっしゃったけれども、全部がそういうふうに理解することはできないと。仮にですよ、臨床教育の場とするなら、どのくらいの規模が臨床教育の場で必要なんだと。
　住民の、周辺の住民の方々は、防衛医科大学校で診察してもらうことは非常に近いところだし技能もいいから喜んでいる。そして本人たちは三割負担し、七割は基金から入ってくる。当然、本人たちは何の、要するに医療の恩恵を受けておることを喜んでおるだけで、これが防衛費であるかどうかということは全然知らないわけであります。
　しかし、私は、今の局長のお話だと、じゃ、臨床の場合必要なんだったらどういう規模が臨床によって必要なんだと。やはり、防衛費というものについて本来の防衛と、まあ周辺の問題だからちょっと難しいところがあるのか知らぬですけれども、それならもう少し絞っていったらどうだという議論にもなりかねないわけですね。
　そこで、私は、今までこの問題で質問したときには、まだ文部科学省関係の話でいえば国立病院特会とかそういうふうな制度になっておったわけでありますが、今後、独法人になっておる。そして、この間文科省の方にお尋ねしたら、附属病院関係費の診療と教育区分というものをちゃんと分けて、そして、なかなかこれ精緻にはできないか知らないけれども、そういう点について、診療の方は収入として個人負担及び基金から入ってくるそういう経費で運営する、そして教育関係、そういうものを、人件費とかあるいは特殊要因な研究とかそういうもろもろのことについては、教育研究ということで文部省の方からその経費を出す、こういうふうになっておるわけですね。必要な経費のうち、収入以外のもので今申し上げたような項目については国の予算で面倒を見ておる、こういうことなんですね。
　だから、私は、こういう例が、今度独法人になった結果こういうふうなことができて、一歩先に、防衛庁の附属病院のようなものよりよく似たものが先にそういうことを踏み出したわけですから、そういうものを参考にしながら私は研究する余地がある。ただ周辺の人たちが診てくれと言うから、何ぼ、それは防衛の関係の研修に必要なんだという論法でなくて、本当に精緻なんだったら百床でいいんだとか、そういうものが議論が出てしかるべきだと思う。まして、ミサイル予算とかもろもろのことからいってそういう防衛費をいかに効率的にするかということを議論されておるときに、そういう観点も私は必要でないかなと、こう思うからあえて私はお尋ねしておるわけであります。
　さて、ここで私は結論を出してもらおうと思っておるわけではありませんが、しかし昨年暮れ、ミサイル防衛を防衛庁長官及び政府が決断して、そして今年、十六年中に防衛の大綱を作る、そして整備計画を作る、こういうことを決断されたわけですから、これは仮に百億としても、五年間の計画だったら五百億の金がそういうものに積まれる。国民から見たらそれは分からないわけですね。
　ですから、そこのところは、私は、今後研究の課題として政府の方で真剣に考えてもらいたい、このように思うわけですが、いかがでしょう。
○政府参考人（小林誠一君）　お答えいたします。
　若干、先生への御説明が足りていなかった点が教育体系等にあることはおわび申し上げたいと思います。
　まず、病院の方の先生でございますけれども、これは全部、学校の方の言わば専門課程を含めまして課程教育等に、医学教育部としてあるところの先生が病院の方のそれぞれ内科を含めてそういうところに兼務しております。また、医学学生の大体所要の時間の中の五三％程度が臨床の実習教育に当たっておりますので、それに際してはやはり病院を何といいますか活用させていただいている、こういう状況にあります。
　それで、そういったことを前提にしながら、今ほど先生からお話ございました予算計上の在り方ということにつきましては、先生から御示唆いただきましたような特別会計的な運営含めまして、この経費の計上の在り方ということにつきましては、今ほど先生がおっしゃられましたような国立大学の方での病院が、国立大学そのものが独立行政法人化する等々の中で、国立大学の方がやはり独立行政法人化いたしますには、やはり教育研究の活性化とか質の向上とかということを目的としておるというふうに承知しておりますので、そういいました運営の在り方等も十分参考にさせていただきながら、また一方で、今ほど申し上げました防衛医科大学校の任務の特性を踏まえて、更に庁内で検討は進めてまいりたいと思っております。
○月原茂皓君　今日は財務省を呼んでおけばよかったんですが、財務省も含めて、今、検査院の方も見えておると思いますが、私は、個々の経費についてのいろいろな査定という、検査ということもこれは必要だと思うけれども、大きな意味で、私が今とらえたような観点も、検査の、私は、会計検査院が意見を述べる対象になり得ると私は思っているわけであります。今、小林局長が、今後研究するというようなことをおっしゃった。私は、そのタイムリミットというのは、今後のこともあるかしらぬけれども、私は、年内の防衛計画を作るまでに、できれば一つの目安を付けてやっていったらいいと、こういうふうに思うわけです。
　そこで、それが直ちに結論が出るかどうかは別として、私は、検査院の方もそういう、私が今申し上げた話はお分かりだと思いますが、ひとつ防衛庁等を含めて研究をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（増田峯明君）　お答えいたします。
　今、委員御指摘の防衛医科大学校病院の診療にかかわる経費が、予算上、防衛関係費に計上されているということにつきましては、私ども承知しているところでございます。
　ただ、これらの経費を防衛関係費計上に当たってどう取り扱うかということにつきましては、防衛医科大学校の性格あるいは在り方、これは先ほど防衛庁の方からも御説明がございましたけれども、これをどうとらえるかということにかかわる問題であるというふうに認識しております。
　したがいまして、せっかくの委員からの御発言でございますけれども、この問題について、私ども、予算執行の結果について検査をするという任務を持っているものですから、本院として、ただいまの御議論になっている点について見解を述べるということは適当ではないのではないかというふうに考えられますことから、意見を述べることは差し控えさせていただきたく存じます。
○月原茂皓君　今結論を出せと、こういうことじゃなくて、研究のときの一つの、今文部省、独立行政法人で各個の大学は附属病院の関係の診療と教育研究費というのを分けて、そして診療費については今申し上げたような歳入で賄う、そして人件費とかもろもろのことについては文部省の方から支出する、こういうふうなシステムを、今年の四月から動き出すわけですから、そういうのを見ながら検査院の方も、この区分というのは一つの、難しい話で、区分というのは一つの考え方が出てくるわけですから、今ここで私は、どうしますということを求めておるわけではない。動き出したこの独法人として、各個の大学がそれを歳入、収入にして、そしてその上に文部省から教育に必要な経費として補助が出る、そういうふうな形で動き出すわけですから、そういうものを見ながら防衛医科大学校についてもよく研究をしていただきたい、こういうことで、今ここで結論を出してください、こういうことではありません。
　それでは次に、今の問題はそういうことでありますので、非常に難しい話であることは私は分かっているんですが、国民にこの防衛費というものについて私は理解してもらわぬといかぬ。そして非常に、防衛費いうたら削るのが当たり前だと、こんな思っておる時代に、しかし必要な装備はちゃんとせぬといかぬ、だから防衛費というのはちゃんとした定義を持って臨む一つの問題として私は提起しているわけであります。
　それでは、次のことに質問いたします。
　これは、今、市ケ谷の防衛本庁などに行くと、自衛官の方々も、また防衛庁の職員も警備等に携わっておられますが、そのほかに警備を民間の方に委託している面もある、こういうのが事実のようでありますが、この警備の業務ということについて申し上げると、今民間に委託しているのは、何名委託して、何名ぐらいがそれに従事しているのか、このことを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大古和雄君）　お答えいたします。
　防衛庁におきましては、市ケ谷庁舎のほか、防衛医科大学校、技術研等の一部、それから陸上自衛隊の一部において、警備業務を民間に委託しているところでございます。
　何名というお尋ねでございますが、全国の、全貌を全部把握したわけではございませんが、今先生の御指摘のあった市ケ谷庁舎の関係で申しますと、民間警備会社に委託してございまして、毎日五十名程度、毎日警備をしてもらっておるというところでございます。
○月原茂皓君　私は、その民間の警備、民間の方にその警備を任していることについて、その場合に、防衛関係ということで安全ということが一つ大事なことですね。
　それからもう一つは、私は、別の観点から言えることは、自衛官というものの仕事からいって、職種によりますけれども、国家というものが自衛官に対して特別の任務を与えておる。ですから、極端に言うたら、朝から晩まで匍匐前進して、銃を担いで匍匐前進しておる、そういうのも国家の機能として必要なわけですね。この人たちが定年が来たときにどうするんだ。その積み重ねが生かせるような職場というのは余りないですよね。例えば、税務署へ勤めておったら経理は詳しくなるわ、それで試験も一部免除してくれるわ、こういうことで、積み重ねが非常に有効に第二の人生においても生きてくるわけですが。
　そういう意味で、防衛もいろいろな制度を設けておるんだけれども、この今就職難の時期になると、自衛隊で訓練した人、もう人間的にはちゃんとそういう安全についても十分身に付けておる、そういう人間を採用する、そういうようなことを一般競争入札と私は聞いておりますが、その中にそういうふうな自衛官をできるだけ採用せいと、そして、そういうものを自分たちの警備の方に使ってもらいたいと、こういうふうな契約ができないんだろうかと、こういうことをお尋ねしたいと思います。