○公述人（棚村政行君）　ただいま御紹介いただきました青山学院大学の棚村でございます。
　本日は、宗教法人法の一部改正法案に関しまして、研究者として意見陳述をさせていただきます。
　結論的に申し上げまして、私は今回の改正について賛成の立場をとっております。以下、私が賛成をいたします理由と我が国の宗教法人法制について、若干の所見を述べさせていただきたいと存じます。
　御承知のとおり、宗教法人法は、昭和二十六年に制定をされまして、四十四年以上が経過をしております。その間に宗教法人を取り巻く社会経済的な情勢や宗教事情は大きく変わりました。
　例えば、広域的な事業展開をする宗教法人、多彩な収益事業に従事する宗教法人が出現しましたり、宗教団体の活動の多様化、複雑化というような現代的な状況のもとで、宗教法人が自律性や透明性を高めて、その社会的な責任や公共性にこたえなければならなくなった、こういうような事情がございます。
　現行法でも、十一条で宗教法人の代表者が中心になりまして違法行為を行った場合の損害賠償の責任を規定する規定もございますし、また八十六条のように、宗教法人も法治国家の中で、また民主主義社会の中で、当然に公共の福祉の制約に服しまして責任を負うということが明らかにされております。
　今回の改正の基本というのは、宗教の自由、宗教団体の自主的な活動を尊重するという基本的な現行法の枠の中で、そしてまた社会的な責任や公共性を求められるその声にこたえて、必要最小限の手直しを図ったというふうに私どもでは考えております。
　今回の改正に対して、特に宗教界の方を中心に、憲法二十条の信教の自由、政教分離の原則をとる現行法の基本的な性格や構造を大きく変えるものではないか、こういうような批判がございます。しかしながら、現行法は憲法の保障します信教の自由、政教分離の原則に立ちまして、宗教固有の聖の部分に対しては介入しない、しかしながら法人の運営とか財産の管理等、俗の部分に関しては必要最小限度の規制をするという建前をとっております。現行法を性格づけまして、届け出制であるとかあるいは全くの不介入であるというように性格づけるとすれば、これは適切ではありません。
　今回の改正内容を見る限り、この改正で憲法の理念を具体化する宗教法人法の基本構造や基本精神を大きく変更するものとは考えてはおりません。
　次に、所轄庁の移管についてでございますけれども、現行法の五条にありますのは、主たる事務所があるところを所轄する都道府県知事が所轄庁になって、他の宗教法人を包括する包括宗教法人については文部大臣の所管ということになっております。
　しかし、オウム真理教の場合もそうでありますけれども、全国各地で支部や道場を開くというような事業展開が全国化したり、あるいは海外にも足を伸ばして、そして支部をつくるというような広域的な法人があらわれてまいっております。そのような広域化する宗教法人に対して専任の職員を置いているのは東京等ごく一部でございまして、多くの都道府県では四名から一名という非常に少ない数でもって、しかも私学行政と兼務というようなことが実情でございます。ですから、広域化し内外で活動しますこういうような宗教法人に対して、現行の所轄庁では実情把握や行政上の対応が極めて難しいということが言われるかと思います。
　これに対しては、憲法が保障する地方自治あるいは地方分権化という時代の流れにそぐわないのではないかというような批判もございますけれども、地方自治というのは、先生方も御承知のとおり、住民自身の問題について、住民が総意でもって、そして自治体が地域に密着したきめ細やかなサービスを提供していくというのが適切であり現実的である、こういうような考え方に立っているわけであります。むしろ、現在は機関委任事務が非常に肥大化しておりまして、地方行政や地方自治、つまり地域密着型の地方自治を圧迫するような事象も出てまいっております。
　情報収集能力や行政対応能力というものが一都道府県で極めて困難であるという広域宗教法人に対して、行政の対応を一元化する、あるいは情報を一元化するということでむしろ国民に対する期待にこたえる必要があろうかと考えております。
　それから、信者らへの情報開示でございますけれども、宗教法人の会計帳簿等に関する閲覧請求では、御承知のとおり、判例では消極的な判例が幾つか出ております。そして、宗教法人側でも極めて消極的な立場が強いわけでございます。
　しかし、宗教法人の信者らへの情報の提供ということは、法人の業務が適正に行われるとか、あるいは場合によっては機関の責任追及の手段を提供するという意味では極めて大切な役割を果たすわけであります。また、宗教法人の民主的な運営や公正な運営ということのためにも極めて情報開示制度というものは重要であることは論をまちません。情報の開示ということによりまして、宗教法人自身と信者との信頼関係も強まり、なおかつ信者が業務や宗教法人の活動に積極的な参加をする、そしてまた開かれた宗教法人として社会に対する信頼にこたえるゆえんでもあろうかと思います。
　もちろん、情報をすべて公開するというようなことは信者や個人のプライバシーともかかわるわけでありますから、宗教活動や自治が害されないような慎重な配慮が必要であろうかと思います。
　今回の改正は、二十五条でもって備えつけが義務づけられている書類の一部を出すということであります。しかも、信者でも正当な理由があることが求められまして、不当な目的での閲覧請求であれば宗教法人の側が拒否することができるというような一定の歯どめも置かれているわけであります。
　宗教法人は乱用的な開示請求に対しては拒否して、最終的には裁判所でもって正当な利益の有無と、それから不当な目的によるものではないのかどうかが判断されるということになろうかと思います。もし乱用の懸念があれば、アメリカ等で行われておりますように、自主的に閲覧請求についての要件を定めて、閲覧の理由を示した書類を五日前に提出するとか、条件を付すということは可能であろうかと思います。
　一部に、信者の範囲がはっきりせず、こういうような状況でもって閲覧請求を認めると宗教活動への混乱が起こる、こういうような批判もありますけれども、信者の範囲は宗教法人自身が規則や慣行によって自主的に決定すべきものであります。
　アメリカでは、信者の資格の取得、喪失、それから範囲については必ず規則でもって定める必要的な記載事項になっております。そして、構成員名簿の作成も義務づけられております。信者は宗教団体の構成員として極めて重要な要素でありまして、現行法の二条でも、そのほかの公告制度のところでも何回も出てくる重要な要素であります。その重要なメンバーに対して帳簿や会計審類等の閲覧が認められないということの方が私は非常に奇異に感じるわけであります。情報公開とか個人のプライバシーの保護は両者をどう調整するかという問題でありまして、情報の開示や情報公開が一切必要ないというような論拠にはならないというふうに考えております。
　それから、所轄庁への書類提出の問題でありますけれども、二十五条でもって備えつけが義務づけられている書類について一定の範囲でもって所轄庁へ定期的に提出するということでありますけれども、これでもって法人の事務量が増加したり宗教活動を阻害することにはならないというふうに考えております。これに対しては、財務報告のようなものだとしても宗教におけるお金は宗教活動そのものと関係するから問題なんだということはありますけれども、宗教活動というのは宗教法人が布教等で社会に対してアピールする最も重要な活動であります。それが社会に対してオープンになるということは極めて自然なことだと思います。
　アメリカでは、宗教法人となっている以上、州務省や司法長官の事務所に対して年次報告書、アニュアルレポートというものですけれども、これを必ず提出しなければなりません。一定期限内に提出しない場合には、宗教法人の解散事由あるいは認証取り消しの事由になっております。カリフォルニア州でも、毎年、州務省や司法省に対して報告書の提出が要求されております。これは書類提出によって宗教法人の透明性、公開性を確保する趣旨だというふうに説明をされております。
　我が国でも、所轄庁への書類の提出は自発的に行われておりまして、宗教法人の活動や財務の透明性を促進するシステムはぜひ必要ではないかというふうに考えております。宗教情報への国民からの問い合わせは非常に数多く、刻々と変化する宗教法人の実態や実情の把握のために宗教団体の協力もぜひ必要であるところであります。
　これらの提出書類について言えば、法人の財政や財産の管理という世俗的な事項に関するもので、宗教活動という聖の部分に関するものではございません。宗教行政を考えますと、宗教法人の認証事務と、それから宗教法人の運営に対する適切な指導ということと、それから宗教情報の収集ということを柱としておるわけであります。宗教法人の実情や実態の把握という所轄庁としての責務を果たすためにも、定期的に財務等の書類を提出してもらうことは必要不可欠であろうと思います。
　もちろん、所轄庁は提出書類の取り扱いや利用方法について信教の自由を妨げないように配慮する必要がありますし、どのような書類の保管や利用方法をとるかが今後の重大な検討課題であると思われます。アメリカやフランスでも、必ず定期的に行政庁に一定書類の提出を求めているわけですけれども、それが宗教弾圧であるとか思想統制であるという声は聞かれておりません。
　それから、所轄庁の質問権でありますけれども、現行法では一般的、包括的な調査権というものは認めておりません。しかし、七十九条、八十条、八十一条にございますように、宗教法人が実体を欠いていたり、あるいは管理運営上重大な問題を起こしているという疑いがある場合には、所轄庁は重大な是正をするための権限を付託されております。それにもかかわらず、このような重大な権限を行使しようとしても、その実情や事実を確認する手だてがなければ、これは手足を縛られているのと同じような状態になるわけであります。
　しかも、こういうような限定的な仕方でもって質問をするということに限られて、宗教法人審議会の意見を事前に聞くというような事前の歯どめも用意されております。また、質問権という場合には立入調査を含まないというような枠まではめられているわけであります。私自身は、これはむしろ信教の自由や宗教活動の自由を阻害しないようにという配慮だと思いますけれども、自発的に報告や回答をきちんとしてこない場合に過料としての一万円以下の秩序罰というのは余りにも実効性がないように思われます。むしろ、アメリカのように、報告や質問、調査について正当な理由なくこたえないような場合には、あるいは虚偽の報告をする場合には、裁判所への必要書類の提出を求めるというような実効的な措置が講ぜられる必要があると思います。
　また、オウム真理教の場合もそうでありますけれども、現在に至っても資産隠しは後を絶ちません。アメリカでは、裁判所が解散命令の手続をとる際に、財産保全管理人の選任やその処分行為の差しとめ等、財産保全に必要な措置をとる規定が置かれております。債権者あるいは被害者が個別的にその仮差し押さえ、処分禁止の仮処分等を行うということもありますけれども、やはり制度的にきちんとした対応をしておく必要があると思います。
　それから、七十九条から八十一条にかけてですけれども、七十九条、八十条は四十四年以上たっておりますけれども適用例はございません。そして、ようやく八十一条一項一号、二号のケースは今回オウム真理教で初めて出たというようなぐあいでございます。休眠法人の売買があるなど、どうも事実上機能してこなかったわけであります。現行法のシステムとしての不備を放置したまま、事実の確認や実情把握の手段も与えないまま、所轄庁の怠慢であるとか行政の及び腰であると、もちろんそれもあるでしょうけれども、それだけを非難しても何ら問題の解決にはならないわけであります。
　宗教法人法は、アメリカでの政教分離の原則に立って、ノンサポートであるとかノーコントロールであるということを公言してはばからない方がいらっしゃいますけれども、しかし税法上の非課税特権を享受しながらノンサポートであるというのを一般庶民は果たして納得するでしょうか。また、認証取り消し、解散命令など、現行法上も最低限度の行政的な規制は用意されておるわけであります。
　アメリカでは、まずできるだけ国家あるいは公的機関の介入を排除するために、第一次的に内部規制や自己管理のメカニズムを導入して自律性を強化するわけであります。しかし、第一次的な自己規制がうまく働かないという場合に備えて、州や国が司法行政による必要最小限度の外部的なコントロールを行う。これが民主主義社会での基本的なルールであろうというふうに考えております。
　時間がなくなりましたので簡単にしますが、宗教法人も、ディスクロージャーですとか自己決定とか情報公開、知る権利など、民主主義的な原理や自己規制のシステムが導入されることで初めて公的な介入の排除という憲法の原則が貫徹されるわけでございます。この機会に、宗教法人における内部的なコントロールのあり方、信者の地位や機関の役割やあり方、行政に期待される責任とその役割の範囲、こういうような宗教法人法の基本を問い返してみるべきではないかと思います。そしてまた、自主的に公正な第三者機関を設けるなど、宗教団体自身が自己管理、自己規制のための自浄努力を展開していただくということが非常に必要であるということを痛感しまして、私の陳述にかえさせていただきます。
　御清聴どうもありがとうございました。（拍手）