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○四ツ谷分科員　地方公共団体の専門職員の増員のために文化庁が御努力をいただいている、それは私もよくわかっておりますけれども、地方交付税のその他の教育費の中で、たとえば標準団体の場合に文化財保護指導員手当が七十七万二千円、旅費が六十万、こういうふうな一つの資料も私、持っているわけでございますけれども、地方公共団体では現在の情勢の中では、なかなか文化財保護のために十分な人を確保するというのは非常にむずかしいのが現状ではないかと思います。それで、職員の方々の労働条件等につきましても非常に厳しくなってきている。寝屋川市等を見ましても、非常にたくさんの件数を抱えておりまして、山のような文化財の発掘事前調査に追われて、その処理にてんやわんやだ。自分の持っている十分な知識も技術も生かせるような状況ではない。ただいま奈良の埋蔵文化財センターでの研修、こういうことをおっしゃっていただきましたが、その研修にもなかなか行けないのが現状だ、こういうふうな訴えが出ております。
　大阪府におきましては、他の県に比べて専門職員の数はわりあい多く持っておりますけれども、しかしそれも大阪で地方公共団体、他の市町村からの要請があってもなかなか行けない状況だ、こういうふうなことで、地方公共団体が十分な専門職員を得るというのはなかなかむずかしいのではないかというのが現状だと思うのです。文化庁がお出しになりました「文化行政の歩み」、この中にも、地方公共団体における専門職員の充実というのは非常にむずかしいのではないかということが指摘をされているわけです。そうとすればやはり国におきまして、それをカバーするだけのものがどうしても必要ではないかというふうに思います。
　そこで、文化庁のこの文化財保護専門職員のいわゆる研究職の方は何人おられるでしょうか、それから、奈良国立埋蔵文化財センターでの専門職員の方は何人おられますでしょうか。
○犬丸政府委員　御案内のとおり、行政簡素化という基本的な線がございます。そして定員削減というような問題もございまして、定員の確保は大変むずかしい状況でございますけれども、事務的なことは簡素化しても専門家の数はできるだけ落とさないように、幾らかでもふやしていくようにという努力をいたしております。そして現在、文化庁の埋蔵文化財関係担当の記念物課の中に専門家が五人おります。これも数年前までは四人でございましたが、一人ふやしております。それから、奈良国立文化財研究所におきましては五十八名専門家がおります。
○四ツ谷分科員　ただいま埋蔵文化財センターの方は何人いらっしゃいますか。
○犬丸政府委員　ただいま申し上げました数字は、研究所プロパーとそれから埋蔵文化財センターにおる職員と含めて、その関係の専門家が五十八名ということでございます。もちろん全体の職員は百名近くおるわけでございます。
○四ツ谷分科員　それでは、本庁の方で記念物課にいらっしゃる、ただいま五名というふうにお聞きいたしましたけれども、来年度予算の中で増員の御要求はございましたでしょうか、あるいは埋蔵文化財センターについても御要求はございましたでしょうか。
○犬丸政府委員　現下の財政状況の大変厳しい状況でございますし、特に定員については抑制ということで、残念ながら来年度は増員要求はいたしておりません。本庁におきましても埋文センターにおきましても、両方でございます。
○四ツ谷分科員　実は私も埋蔵文化財センターの方に参りまして、現地の皆さん方のお声も聞かしていただきました。このような状況で、埋蔵文化財センターの方がいま十八名おる、五十三年度にも十八名だった、ふえてない、こういうことですね。そして地方からずいぶんいろいろと技術的な指導援助をしてほしいという御要望があるそうでございます。その十八名の方も、その半数は埋蔵文化財の専門ではなくて、他の技術を持っていらっしゃる方ということになりますと、実際埋蔵文化財の問題で働ける人はその半数しかない。一年間で長い方で百五十日くらい出張している。そして文化財センターの部長さんは、地方から来てくれというのを断るのに忙しい、涙をのんで断っているのだ、こういうふうなお話があるわけでございます。また大阪府におきましても、いろいろと市町村から要求があってもそれに応じ切れない、こういうふうな現状でございます。文化庁が非常に努力をしておられることは数字の上からも明らかであるので、その御努力については認めたいと思うのですけれども、現状では本当に埋蔵文化財を大切に保護をするということ、それも発掘調査だけに追われて後の保存、整理、こういうふうなものにもほとんど手がつかないというふうな地方公共団体の現状から見ますと、ぜひとも本庁の記念物課の専門職員の方あるいは埋蔵文化財センターの職員の方を増員をしていただくような方向をとっていただきたい、このように思うわけでございます。
　なお、先ほど長官のお話の中にも、専門家の養成というふうなことがございましたけれども、国公立大学あるいは私学を合わせて、ざっと年間三百人ぐらいの人が卵として出るのじゃないかというふうな大ざっぱなお話ですけれども、とりわけ国立大学におきましても、専門家養成のために考古学の講座等の充実をぜひ図っていただきたい、こういうふうに思うのですけれども、最後に文部大臣に、専門職員の増員あるいは専門家の養成につきましてお聞きしたいと思うのです。
○谷垣国務大臣　埋蔵文化財の問題の中で、ことに調査員と申しますか専門職員の養成が急務であるということは御指摘のとおりでございまして、私たちもそれを痛感をいたしておるわけでございます。先ほど来長官の方から申しておりますように、そういう線に沿って努力をいたしてまいりましたし、今後とも努力をいたしたいと考えております。
　なお、中央あるいは地方の研究所の増員、定員増の問題につきましては、御存じのとおりのいまの状況でございまして、なかなか思うに任せないのが現状でございますが、今後ともにこの努力は続けてまいりたい、かように考えております。
○四ツ谷分科員　ただいま文部大臣の方からもお答えがございましたので、ぜひその線で御努力をお願いしたいと思っております。
　次に、文化財保護法の改正問題でお伺いしたいと思います。
　一九七五年の改正からちょうどことしは五年目に当たるわけでございますが、七五年の改正で非常に大きな論議となりました発掘に関する許可制の問題でございます。その附帯決議におきまして、「本改正は当面の緊急課題に対処するものであり、今後、文化財保護の理念の確立、重要な埋蔵文化財包蔵地の発掘に関する許可制の実現等その根本改正に取り組まなければならない。」こういうふうな附帯決議があり、それを当時の永井文部大臣がお受けになりまして、「遺跡発見の場合における停止命令の期限の特例が五カ年とされておりますこととも関連し、抜本的改正について可及的速やかに検討いたしたい」と公式に発言をしておられます。これは参議院の文教委員会で発言をしておられますのが議事録にもはっきりと書かれておりますけれども、ちょうどことしの十月一日、それがその期限になるわけでございますが、許可制ということで法改正を検討されているかどうか、文部大臣にお聞きしたいと思います。
○犬丸政府委員　文化財保護、特に埋蔵文化財の保護につきましては、文化財を保護するという立場からいたしますれば、できるだけ強い力を持って開発事業等を抑えることができることが望ましいわけでございますけれども、一方、開発事業あるいは建設事業、そういうこと自体につきましてもその方面での要請があるわけでございます。国民生活に非常に密着した事業でございますから、その両者の調和を図るということが非常に大事なことになってまいります。そして、昭和五十年の文化財保護法の改正につきましては、埋蔵文化財の保護という立場から従来よりは大変進んだ立法がなされたわけでございますけれども、まだ保護という観点かち一〇〇％のものではない点も、いまの許可制というような問題についてあったわけでございまして、その点の御指摘があったわけでございます。しかしながら、そういう観点からいたしますと、やはり客観情勢というものを十分に見きわめた上でございませんと、もう一歩進んだ文化財保護上の規制という段階に進むことはなかなかむずかしいのではなかろうかと考えられます。現在の段階におきましても、まだ法改正を考える前に運用上、いろいろな人の養成であるとか予算の確保であるとかあるいは指導であるとか、そういうような面でカバーできる面がたくさんあると思いますし、現実にそういう点で従来よりもはるかに進んだ保護の実績を上げてきておりますので、いまのところまだ法をさらに改正しようというところまで具体的に考えてはおらない状況でございます。
○四ツ谷分科員　時間がなくなってまいりましたので、ただいまの改正の要望につきましては、附帯決議でも明らかにされていますし、当時の文部大臣も、五年後の本年の十月一日ということを目指してぜひ検討したいと公表していらっしゃるわけでございます。しかもこの問題につきましては、いろいろな団体からも七五年の法改正ということでぜひやってほしいという決議が上げられております。歴史教育者協議会第三十一回大会、これは去年の八月十四日ですが、文化庁長官あてに決議が送られておりますし、また、文化財保存全国協議会第十回総会におきましても同様の決議がなされまして、これは内閣、国会、文化庁、各自治体等にも送られているところでございますので、ぜひこの問題につきましては、許可制ということで法改正の検討を始めていただくように強く要望いたしまして、文化財関係の質問はこれで終わりたいと思います。
　引き続きまして、文部省と自治省に対しまして、学校関係の問題につきまして御質問をしたいと思います。
　私が住んでおります大阪府の枚方市、ここは人口急増地帯でございまして、いまだに人口が二年間で約二万人はふえるという、大阪の中でも有数の人口過密地域でございます。ここでは学校の建設が非常に要望されておりまして、四年間で十三校の小学校、中学校を建てなければならない、プレハブ校舎もまだまだ九十校ほど残っているというふうな、非常に厳しい状況の中で学校教育が行われているわけなんですけれども、ところが、人口急増が始まりましたいまから二十年ほど前に建てられました学校がそろそろ故障が起こってきている、こういうことです。
　いま私がお見せいたしますこの写真は、文部省の方にも大臣にも見ていただきたいわけでございますけれども、これは鉄筋校舎でございますが、天井がこのように落ちている。それから壁がこんなふうにはがれている。これは床板がこのようにはがれているわけです。これは理科室の窓の下が腐食をして、柱がもう腐ってきて、これに補強材をつけて急場しのぎをやっている。この写真は理科室の水道の写真でございますけれども、当時の水道管は鉄管のためにさびがきまして、水を出すと赤さびの出る水が出る、そのために理科の実験が行えない。もうほとんど使えなくて赤さびのまま放置されているのが理科室でございます。これは体育館の床がはがれまして、補修のしようがないというのでガムテープを張っている、生徒がはだしで体育の授業をやるとけがをする、こういうふうな状況の中に置かれているわけなんです。
　これは第四中学校を一つ例にとったわけですけれども、少し資料が古くなりますけれども、五十一年度に市教委の見積もりでも、この施設補修費が何と一億近い補修費を使わなければならないというふうなことで、年々学校が古くなっていくにつれてもう材料費も上がるということで、恐らくいまではこれだけの補修をするには一徳以上のお金がかかるだろう、こういうふうに言われております。ＰＴＡも毎年要望書を市教委に出して、窓枠が壊れたあるいは床板が割れている、こういうふうなものを何とか補修してほしいという御要望が強く出されているわけですけれども、文部省の基準に合わないということで何の補助の対象にもなっていない、こういうふうなのが現状でございます。こういうものに対しまして、文部省としてはどうお考えになっているのか、また自治省としましても、地方財政が非常に困難なわけですけれども、子供たちの教育をよくしていくという観点から、自治省としてどのように対処をしていただくのか、そのことについてお答え願いたいと思います。
○三角政府委員　学校の建物の改築につきまして補助を行う制度があるわけでございますが、これは義務教育諸学校施設費国庫負担法に基づいて行っておるものでございます。通常木造の建物につきまして、構造上危険な状態にあるものに対して一定の基準で補助をいたしておりますが、ただいま例に挙げられましたのは鉄筋の難物でございますが、鉄筋等の木造でない難物の改築につきましては、従来から大学などの専門家の鑑定をやっていただきまして、その鑑定の結果、やはり構造耐力でございますとか保存度でございますとか外力条件等に照らしまして構造上危険であるという判定が下されますれば、これは一つ一つの個別審査によりまして国庫補助の対象といたしておるところでございます。それからなお、御指摘の事例には当たらないとは思いますが、昭和五十四年度、本年度におきましては、従来はいたしておりませんでしたが、建築後おおむね五十年を経過した鉄筋建物のうち、特別の事情で非常に教育を行う上で不適当な建物になっておるもの、あるいは戦災で火が回って非常に状態が悪くなっておるものも補助対象とするというふうにいたしたわけでございます。
　ただ、構造上危険な状態にまで至らないで建物の補修をするという場合につきましては、これは補助の対象とはいたしませずに、それぞれの公共団体でやっていただくということで、その経費につきましては、地方交付税の基準財政需要額の算定の中に取り込んでいただいておるというのが現状でございます。
○井下説明員　人口急増地域の市町村におきまして、義務教育施設の整備等のために多大の財政負担を余儀なくされていることは、御指摘のとおりでございます。このため、一般的に申しまして自治省といたしましては、かねてから関係省庁とも相協力しながら、人口急増市町村対策を積極的に進めておるところでございます。
　お尋ねの公立の小中学校の維持補修についてでございますが、ただいま文部省の管理局長がお答えいたしましたとおりに、これは改築ということではございませんでやはり維持補修、経常費的なものでございますので、地方交付税の算定基礎の中に含めまして所要の一般財源を算定しているところでございます。なお、その算定につきましては、これは年々改善を行っているところでございます。今後とも人口急増市町村の財政負担の軽減を図るためには、関係省庁ともども努力を重ねてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○四ツ谷分科員　もう時間が参りましたので終わらせていただきますが、最後に文部大臣に一言お聞きしたいのですけれども、いま関係の方からそれぞれ御答弁がございましたけれども、こういう事情は人口急増地を抱えている学校、これから全国的に起こってくるのではないかと思っております。文部大臣といたしまして教育上の観点から、こうした問題についてどのようにお考えなのか、簡単で結構でございます、ぜひ最後に一言お答え願いたいと思います。
○谷垣国務大臣　具体的に御指摘のありましたのは、コンクリートづくりの校舎についての維持修理の問題でございますが、これはコンクリートの建物自体が先ほど申しましたように、木造とは違っておりますので、一般的には基準というものはできておりません。個々の対策をしておるという現状でございます。維持修繕という段階になりますと、いままだ直接改築等の対策と同じ方策がとり得ないわけでございます。コンクリートの建物に関しましては、ひとつ何らかの検討をする必要があるのではないかというふうに感じております。
○四ツ谷分科員　どうもありがとうございました。
○保岡主査代理　四ツ谷光子君の質疑は終わりました。
　次に、中野寛成君。
　　　　〔保岡主査代理退席、川崎主査代理着席〕
○中野（寛）分科員　大臣が中座されております間、特に総理府を中心にまずお聞きしたいと思います。
　最近のいろいろな報道や、その他私どもの周辺で起こっている子供たちに関連をする事件や事故、本当に悲しい出来事ばかりであることは、先般総括質問の際にも若干触れてお尋ねをしたわけでございます。
　そこで私は、もちろん子供たちはあくまでも被害者だ、こういう気持ちを持っております。人を危めてしまった子供、これも社会や家庭環境その他から起こった子供たちの一つの病気、子供たちはその場合にも私はあえて被害者ではないか、このように申し上げたいわけであります。こういう悲しい出来事を何とかしてなくさなければならない、これが私どもの務めでもあると思います。
　昨年、総理府が中心になられまして、青少年の自殺問題に関する懇話会というものをおつくりになられて、自殺防止を中心にいろいろと御検討をなさったようでございます。しかし、そのことは決して単に自殺防止だけの問題ではなくて、恐らくそのような論議をするときには当然子供たちの精神的な病について幅広く検討、論議がなされるのが本来の筋であろうと思います。この内容と、そしてその提言を受けてのポイントはどこにあるというふうにお感じになられましたか、まずお聞きしたいと思います。
○阿部説明員　総理府におきまして昨年の二月から青少年の自殺問題に関する懇話会を開催いたしまして、約半年にわたって検討いたしたわけでございます。懇話会のメンバーには御承知と思いますけれども大変幅広い分野で活躍されております十二名の先生方にお願いをいたしまして、多角的、総合的に検討を重ねてまいったのでございます。先先御指摘のとおり、その中でもやはり自殺問題と非行問題とは同根であるという意見も出されておるわけでございまして、同じような観点から自殺問題も深く検討していく必要があるという立場でございます。
　この提言の中で、基本的な問題といたしまして指摘されましたのは教育に関する問題でございまして、家庭での教育、学校での教育、それから地域での教育を充実、拡充すべきであるということが、その提言の内容として、基本的な問題として指摘されております。
　もう一つ基本的な問題といたしまして指摘されておりますのは、社会環境の整備ということでございます。いろいろとマスコミその他、健全な発育に有害な影響を与えるような環境についての整備を図るべきだということが基本的な問題として提言の中で触れられてございます。
　そのほか、当面の施策といたしまして、具体的な自殺防止活動の充実、拡大につきまして述べられているわけでございまして、このような提言を受けまして、直ちに関係各省庁、それから各都道府県に連絡をいたしまして、それぞれの立場で積極的に取り組みをお願いしておるところでございまして、総理府といたしましても、自殺防止の従来の施策もございますけれども、それに加えまして自殺防止のための手引書を作成をいたしまして、現場での青少年指導者に配付いたしまして、少年の自殺その他の問題行動につき決して参考にいたしたいということでございます。
　以上でございます。
○中野（寛）分科員　それでは、その出てきた提言を関係各省庁、地方自治体へお伝えをしただけでございますか、それとも総理府で具体的な何らかのそれを受けての予算措置や、または具体的な行動を計画なさっておられますか。
○阿部説明員　実はこの提言を受けましたのが十月二日でございます。したがいまして、予算の編成作業が事務的には完了しているというふうな時期でございました。また、提言の中で指摘されておりますものを個々に拾いますと、非常に予算措置を講じなければならない施設の整備とかあるいは研究所の設備などといったようなものも提言の中で取り上げられておりまして、そういうものにつきましては時間を置いて検討していく必要があるだろうということで、この段階ではまだ具体的なものとしては提示してございません。
　以上でございます。
○中野（寛）分科員　それでは、いま御答弁がございましたけれども、その中で確かに教育の問題が重点的に述べられていると思うわけであります。家庭、そして学校、そして社会ということで分けて触れられているわけでありますけれども、学校の問題は後ほど文部省にお尋ねをするといたしまして、社会環境の中での問題であります。
　ちなみに、たとえばマスコミの皆さんに御協力をいただく、このことも実は私、大変大切なことだと思っております。最近の子供たちの実態を見てみますと、結局子供たちの楽しいときは、彼らの答えによれば、四八％がテレビを見ているとき、こういう答えが返ってくるわけであります。最近のテレビ番組を決して無鉄砲に批判するわけではありませんけれども、一例として刑事ものだとか警察もの、そういうふうなものを見ておりますと、たとえばアメリカのドラマですと、ＦＢＩですとかなんとかそういうのが犯人を逮捕するときにめったやたらと銃を発砲して殺してしまうという、そういうきわめて残酷なといいますか、それは正義的な行為として表現されているわけでありますが、そういうのが非常に安易に出てくる。日本の警察ものというのはなかなかそういう雰囲気は本当はなかったのですけれども、また現実にあり得ないことですけれども、しかし、最近はその日本の警察もの自身が、警察を扱ったドラマ等が余り外国ものと変わりなくなってきた、そういう傾向をふと感じたわけであります。
　あくまでも一例にしかすぎませんけれども、先般私の子供が通っている学校のその子供のクラスで、自殺だとか殺人だとかどう思うかというアンケートをとりましたら、まだ小学校四年生の子供たちは、こわいとか、または、それでお父さんやお母さんに仕返しをしてやろうと思ってやるんだろうけれども、それでは解決しないとか、なかなか正常な感覚を持っているわけです。そのような子供たちがどうして命を粗末にするのか。その子供たちのいま申し上げたアンケートの中に、せっかくもらった命をどうして捨てなければいけないかとか、または人を傷つけるということは非常に悪いとか、一人残らず答える。その子供たちの中からどうしてああいう事件が出てくるのか。いろんな理由があるでしょう。あるでしょうけれども、結局一つの社会風潮というものが子供たちに与える影響というのは大きいと思います。たとえばドラマもあります。または先般のレールの上での置き石事故、先ほど御質問の中で出てきたあれは同じ枚方市の事件でございましたけれども、それを見て、その新聞報道やテレビのニュースを見てまねをする子供が出てくるとか、ですから事件報道そのものも連鎖反応を誘因する一つの原因になったりする、自殺等も大変そのことが大きいと思います。
　そういうことを考えますと、やはりマスコミ関係の皆さんへの御協力をお願いするということはかなり大きな要素といいますか、効果を上げる要素になるんではないか、このように思うわけでありますが、そのようなことについてはいかがお考えでございましょうか。
○阿部説明員　マスコミが少年に与えますいろいろな影響につきましては、大変困難な問題が含まれていると存じますけれども、現在、いわゆる健全な育成を図るという観点からの大きな問題といたしまして、マスコミ等を中心といたしました少年に与える環境の浄化ということを一つの大きな柱にして推進しておるところでございまして、マスコミに対するアプローチの仕方は大変慎重に対処していかなければならないと存じておりますが、現在総理府といたしまして進めておりますのは、まず関係業界の自主規制を促進するという方法でございまして、これにつきましては、毎年マスコミ関係者の方々にお集まりいただきまして、各都道府県から育成関係に携わっておられる方々を一堂に会しまして懇談会を実は開催いたしております。その懇談会の席上で、具体的なテレビ番組とかあるいは出版物なども含まれますけれども、問題を指摘いたしまして自主改善というものをお願いする、そういう場を設定いたしております。
　そのほか、不良図書の関係でございますけれども、地域住民の方々によります地域活動を促進するような方策を講じるということ、それから各都道府県で青少年の保護育成に関する条例が制定されてございますけれども、その中で、そういった不良図書なりあるいは興業、映画等でございますが、そういったものに対する規制条項が実はございまして、それの運用を図って適正を期するような施策を進めていくというような形で総理府といたしましては対策を講じておる状況でございます。
　なお、先ほどの自殺防止に関する提言の中でも、やはりマスコミ特に報道関係につきまして、自殺問題が安易に取り上げられますと、先生御指摘のように連鎖反応的に起こるということを特に指摘いたしております。
　以上でございます。
○中野（寛）分科員　続きまして社会の責任に関する問題ですが、一つは、今度は前向きの問題として、たとえば先般も取り上げましたけれども、法務省の方でやっておりますＢＢＳ活動、ビッグ・ブラザー・アンド・シスター活動ですか、これは非行青少年を対象にした、いわゆる友達として指導していく役割りを果たしているわけでありますけれども、最近、野球ですとか柔道、剣道等々、町の中で子供たちを集めて指導してくださるボランティアといいますか、無料で好意でやってくださる大人がたくさんふえてきたという現象はあると思うのです。大変いいことだと思うのですが、そういう一種のソシアルアンクルの制度、そういう方々にある意味では実費補償ですとか、またはもし必要といいますか、よいことであれば何らかの指導員的な資格を与えるというふうなことや、それからまた、そういう活動をよりしやすくするようにするための有給休暇制度というふうなものも、たとえば最近の仕事の量と雇用の問題から、むしろ有給休暇制度等は前向きに考えた方が——仕事の分配その他から考えていろいろ提案されているわけですが、そういう現在の活動の一助にもなるかと思いますし、また、青少年団体の育成という面からも大変大きな効果を発揮するのではないかというような気がするわけであります。
　このようなことを積極的に検討されて、そして実施していくということが必要ではないか、このように思うわけでありりますけれども、これはいろんな省庁にまたがるであろうと思いますので、あえて総理府の方にお聞きをしたいと思うわけであります。
○阿部説明員　青少年の健全育成を図るという観点から、先ほど先生から御指摘がございましたソシアルアンクルという問題も、実は私どもの方で議論いたしまして、昨年の十一月でございますけれども、全国一斉に健全育成の強調月間というものを実施いたしました。その際に、そういったいわゆるボランティアの方でソシアルアンクル的な活動をしていただく人の制度的な問題とか具体的な活動内容というものを各種青少年関係団体の人たちと議論をいたしまして、そういうものを積極的に進めようということで現在取り組んでおるところでございます。
　ただ、先ほど先生がおっしゃいました有給休暇の問題とか報酬等の問題、あるいは活動の中で生じてくるいろいろな事故の問題もあろうかと思います。そういったものをやはり総合的に検討して対処していかなければいけませんので、その辺につきましてはなおこれから検討してまいりたいというふうに考えております。
○中野（寛）分科員　いまちょうど御答弁の中で出てまいりましたね。そういう活動をしているときに事故が起こったりしたときというのは、本当は、いませっかく好意でやってくださっている人たちにとっては一番の頭痛の種といいますか心配の種なんですね。ですから、そういうものの裏づけを制度的にしてあげるということが大事だと思うわけです。そしてまた、そういう活動をしやすい環境をつくることの方が、たとえばいま話題になっている家庭の日なんかをやるよりよっぽど有意義だ、このように思うわけですが、あわせましてもう一言だけお答えいただければと思います。
○阿部説明員　先ほどの事故の点でございますけれども、現実にそういう事故も二、三生じておりまして、具体的な問題として現在議論しているところでございますが、ボランティアということでございますので、その身分的な保障をいたしますと、ボランティア的な性格が薄れていくという問題もございまして、大変むずかしい問題でございますので、なおその辺につきましては引き続き検討していきたいというふうに考えております。
　それから、ボランティア活動を中心といたしました人たちの諸活動を積極的に推進していくということは、先ほどの非行防止なり自殺防止を図る観点からも大変重要でございますので、総理府自体の事業といたしましても、そういった側面での事業は積極的に推進いたしておるものでございますし、これからも続けてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○中野（寛）分科員　どうもありがとうございました。結構でございます。
　大臣がお戻りでございますから、文部省関係のことをお聞きしたいと思います。
　最初に、少々とっぴなことおお聞きするようですが、これは事前にお尋ねすることを申し上げておりませんので、大臣の直感的なお答えで結構でございます。
　最近、国際情勢がいろいろ変動する中で、いわゆる国家意識、言いかえれば愛国心とでもいうことになるのでしょうか、たとえば防衛の問題、外交の問題を考えるときにも、やはり日本人であることの誇りというふうな精神的なものが大変重要ですし、それが基盤になければ何ともならぬわけでありますが、先般こういう投書が新聞に出ておりました。これは以前にも実は問題になったことでありますけれども、沖縄で起こった事件で、成人式を迎えた自衛官が成人式に行ったところ、君らは入ってもらっては困ると言って一部の青年たちに押し返された。その自衛官たちにとってどんなに残念であったことだろうかと思うわけであります。
　また、これは一つのアンケートですけれども、十三カ国価値観調査というのがこの前新聞に出ておりましたが、これを見ましても、日本人の場合には、国について考えたことがないというのは六二％以上いるということですし、他の国の人たちは、たとえばアメリカのようにいろいろな人種の人たちが集まってできた国家でも、国家に対して関心を持っているというのは五〇％もいるわけですね。しかしながら、日本人の場合には、関心を持っていると答えた人は四・六％と、大変残念な結果が出ているわけですけれども、これはやはり教育の問題になってくるだろうと思うのですが、このような現在の風潮に対していかがお考えでございましょうか。
○谷垣国務大臣　大切な問題ですが、同時にむずかしい御質問だと思います。私たちの学校教育におきましても、国を愛するということは非常に大切なこととしてカリキュラムの中にも入れまして教えておるわけでございます。
　　　　〔川崎主査代理退席、保岡主査代理着席〕
先ほどもいろいろな例を持ってお話しになりましたが、国を愛するということは、これは調査でいろいろ出ているようでございますけれども、むしろ外の国へ行くなりあるいは外からの人に接しますと、かえって自分のところの国というものの意識が出てまいるという面は、私は確かにあろうと思います。ただ、日本の場合、そういう接触がわりあい少ないということもあろうかと思いますが、何と申しましても国を愛するということはやはり大切なこととして幼いときから教えていかなければならないことだ、こういうふうに考えております。
○中野（寛）分科員　幼いときからの、たとえば親子愛とか隣人愛とか、そのことが広がって社会、国家、そして国際人としての自覚、このようなものを持つと思うわけです。そういう意味では、まず、教育の出発点というよりも教育の基盤は家庭にあるということは申し上げるまでもないと思いますし、その相手は、最近の核家族の実態を考え合わせますときに、極論すればやはり親しかいないと言うことができるだろうと思います。そういう意味で私は、家庭教育というのは大変重視しなければならないと思うわけでございます。両親教育の機会については、先般総括質問でお尋ねをして、厚生大臣の方から前向きに検討したいということでございましたので、ここでは省かせていただきますが、一つだけこの機会にお聞きしておきたいと思います。
　先ほど来総理府の方へもお尋ねをしたわけでありますが、自殺にしろ非行にしろ、親と子の触れ合いが欠けておるところに一番大きな原因があるということが言えると思うのです。社会教育局の方でそういうことにお気づきになられたというか着目をされて、たとえばいま審議中のこの予算についての当初の文部省からの要求で、親と子の触れ合い活動促進事業ということで一億二百万円の要求を出しておられましたが、残念ながら大蔵省の方でゼロ査定。時間の都合でこちらから申し上げますが、全国の市町村単位に一年間に約百組、二百人を抽出して、単価三十万程度のものですが、指導者とか会場費等に充てる、こういうことのようですけれども、私は大変残念だと思うのです。確かに、このような促進事業をやっても、これに参加できるのはゆとりのある親だけかもしれません。しかし、出発点として、また考え方としてこういうものが夢として広がっていく、そこから教育の基本が始まっていくのではないかと思うわけでありますが、このことについて文部省としてどのようにお考えか。また、主計官もお立ち会いだと思います。どのようにお考えであったか、あわせてお聞かせいただければと思います。
○望月（哲）政府委員　親と子の触れ合い活動促進事業の趣旨は、先生も御指摘のように親と子の触れ合いを通して家庭教育の充実を図るために、親と子がともに野外活動、文化活動、勤労体験活動等の活動に参加する機会を提供しようとするものでございまして、昭和五十五年度の新規事業としてこの種事業に対する国庫補助を予算要求をいたしましたけれども、このたびは残念ながら実現に至らなかったのは御指摘のとおりでございます。
　ただ、文部省といたしましては、このような事業の普及を図ることは非常に大切なことだと思いますので、こういう事業の普及を図り、またその効果を的確に把握するということも念頭に置きながら、当面は、従前から国庫補助事業として行っておりますところのＰＴＡ地域活動や家庭教育学級においてこの種の事業が積極的に実施されるように指導いたしまして、できるだけ先生御指摘のような趣旨というものが社会教育の事業の中に生かされるようにしてまいりたいと思います。と同時に、地方公共団体が少年自然の家等の施設利用活動声、の他青少年のための社会教育活動において、この趣旨に沿った事業を実施するように協力を求めてまいりたいと思っておりまして、残念ながら予算の方は実現いたしませんでしたが、五十五年度、この秘の事業あるいは先生御指摘のような考え方というものができるだけ社会教育の事業の中で広く生かされるような努力をまず文部省としては十分してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○新藤説明員　五十五年度の予算の要求の中で、親と子の触れ合い活動促進事業ということで御指摘のとおり一億二百万円の要求がございました。御承知のとおり、五十五年度予算につきましては、大変厳しい財政状況の中で、国債を減らしてまで財政再建の第一歩を踏み出したということでございました。一方、交付税とか国債費とか当然増が相当ございまして、ほとんど新規に向けられるような財源がなかったという環境でございました。こういう厳しい財政状況の中でこの問題につきましていろいろ議論をしたわけでございますが、こういう厳しい財政事情の中で国が補助金を出して行うべきか否か、いろいろ議論をした結果、いろいろ問題点があるということで最終的には計上しなかったということでございます。
○中野（寛）分科員　予算は実現できなかったけれども、この趣旨を体して、文部省としてはあらゆる工夫をこらしてやっていきたいということでございますから、そこに期待をしたいと思いますが、しかし、財政再建の問題はよく承知をいたしております。私ども、行政改革等熱心に進めていきたいと念じておりますが、政治は選択でございます。この一億二百万、それだけを捻出するために、そしてこれがいかなる触媒になってどういう発展をするかわからない。私、一つの大きな夢だと思うのです。そういうきっかけのものが、すんなりいくかどうか知りませんが、削られていくという、大変残念でなりません。
　こういう趣旨を、局長お答えのように何としても生かしてやっていただきたいと思いますし、同時にまた、そういうところに参加できる人よりも、本当はやはり仕事を持っておったりしてなかなか参加できない人たちのためにいかにあるべきかということを真剣に考えるというのが本来の仕事でございましょう。さすれば、先ほどのいわゆる社会活動としての有給休暇の提案を申し上げましたけれども、むしろ私は文部省から積極的に——最近の学校の事情等考えますときに、父兄参観といいますとなかなか会社を休んでまでは行けないとうい声がＰＴＡの方からは出てくる。そうすると結局日曜日にという話が出てくる。日曜日ということになりますと、今度は先生方から日曜日出勤反対という声が出てくる。押し問答ですね。そういうときに、むしろそれこそ、もう一度申し上げますが、家庭の日を設けるよりもそのような学校と家庭とのコミュニケーションを図るための有給休暇的なものに文部省から提案して持っていった方がよほど意味がある、このように思うわけであります。これは大臣、いかがでございますか。
○谷垣国務大臣　親と子の触れ合いが大切であるということは私もそのとおり賛成しておりますし、また、そういうことの実現をできるだけしたいと考えております。ただ、御指摘のように具体的に有給休暇の議論ということになりますと大変及ぼすところも大きいことでございまして、それだから教育的な見地からそれはよろしいというふうにすぐにはちょっと言いかねる問題であろうかと考えております。
○中野（寛）分科員　話を次に進めますが、幼保の一元化について、先般のこれまた総括質問以来の話をちょっと進めたいと思います。
　そのときに申し上げましたので前置きはできるだけ省略をしたいと思いますが、昭和五十七年度から四、五歳児の全入制度というものが発足をするわけですね。しかしながら、私は幼保一元化というものが実現しなければその四、五歳児の全入というのは実が上がらないのではないかという気がしているわけです。
　これは話が飛躍し過ぎるかもしれませんけれども、全入制度というのは大変すばらしいと思うのでぜひともそれを実現したいわけです。しかし、もちろん市町村によっては幼稚園がないところもあります。また、私立幼稚園だけのところもあります。そしてそういうところにはほとんど逆に保育所があるケースがあります。私の地元にもそういうケースが実際にあります。しかし私は、四、五歳児については幼稚園に全入とする。しかし、その中にも保育に欠ける子供さんがいらっしゃると思います。幼稚園の時間が終わって家に帰ってもだれもいない。それは小学校や中学校のようにかぎっこ子対策ということで扱うのではわびし過ぎます。幼稚園の時間が終わりましたら、そこで保育所としての役割りを持たせることができないのか。もう一つ、そして三歳児まではむしろはっきりと保育に欠ける子供を中心にして、厚生省管轄なら管轄で結構です、保育所にお預かりいただくというふうに整理ができないか。
　また、そういうふうにいたしますと四、五歳児の全入というのは可能になってまいります。幼稚園に入れて、たとえば保育に欠ける子の場合に、幼稚園に行かしたのでは、幼稚園の時間が終わってから後が困るということになりますと保育所ということになるでしょう。それもその全入のうちに扱うのでしょうか、こういう問題が起こってくると思いますが、むしろ私はこの四、五歳児の全入、これは実は私がいま申し上げているような趣旨ではないのだ、希望者は全部入ってもらえるようにするのだということであるかもしれませんけれども、この際、思い切ってその可能性を広げるためにこういう制度の改革も含めて検討ができないものでしょうか。
　そして、私はそのことが、たとえば幼稚園の時間が終わった後のその施設を活用できるわけですから幼稚園サイドも喜んでもらえるはずです。保育所もはっきりと役割りが残るわけですから決してクレームはつけられないだろうと思います。また、そういう施設をつくるのに四苦八苦している自治体も、せっかくある施設を有効に活用できるのですから、それは一つの行政改革といいますか、財政改革の役割りも果たすことができると思います。まして、自分たちは帰りが遅くなるからということで、幼稚園に行かせたいけれども子供を保育所に預けている人たちも、幼稚園と名のついたところに安心して子供たちを通わせることができる、親も喜ぶはずです。
　こう考えますときに、このような幼保の一元化というものについて前向きに、しかも早急に御検討をなさるべきかと思いますが、いかがでございましょうか。
○諸澤政府委員　この問題は大変むずかしい課題なんですけれども、まず幼稚園と保育所の機能といいますか、働きをどう理解するかということが一つあると思うのですね。幼稚園は幼児に対してやはり教育をするのだ、保育所は保育に欠ける子供の保育を担当する。そういたしますと、いま先生がおっしゃった、たとえば三歳の幼児を幼稚園と言わずに保育所で預かる、三歳までは、という御趣旨であろうかと思います。一つの提案だと思うのですけれども、ただ、これは私は幼稚園の関係の方にお聞きしますと、三歳児に対する幼稚園教育というのは、非常にやはり子供の発達段階からしてむずかしい。
　そこで、いまの幼稚園の保育要領では、一日の幼稚園の教育時間というのは御承知のように四時間と決めておるわけですが、これは小学校の低学年も大体毎日の授業時間は四時間でございますね。これはやはり子供の教育を受ける負担とかそういうものを考えますと、密度の濃い教育をしようと思えば限度だというのですね、それが知的教育でなくても、情操教育であっても、徳育であっても。そう考えますと、保育所というのは、しかしその機能が親の保育に欠けるという状況に対応して保育時間が長かったりなんかするわけですから、これはやはりちょっと教育的に見てそう言えるかな、失礼ですけれどもちょっとそういう感じはするわけです。
　ただ、それでは四歳、五歳となった場合に、おっしゃるように幼稚園と保育所が地域的に偏在しているという実態がありますから、だれもが同じように幼稚園を希望し、あるいは保育所を希望したらそれぞれ行けるかというと、必ずしもそうでもないという実態もございます。そこで、その辺になるとどういうふうな機能の補完的な作用が可能かということになりますと、これはおっしゃるように、確かに午前中四時間なら四町同、幼稚園として幼児教育を受ける、しかし、そのまますぐうちへ帰っても両親もいないというような子供さんについては、引き続きその幼稚園が、あるいは幼稚園に隣接する施設が保育所としての機能を発揮して保育を担当する、こういうことを現実に各地域の実情等に応じてやっているところもぼつぼつあるわけですね。私は、これは一つの方法だと思っておるわけです。思っておりますけれども、いま申しましたような幼稚園教育というものと保育所の機能というものを考えますと、これは原則的に幼保一緒なんだ、それが一元化だというわけには、いまちょっとまだいかないではなかろうかというふうに思うわけであります。
　これらの問題も含めて、御承知のようにいま厚生省から御推薦いただいた方とわれわれが推薦した方で幼保懇談会というのをやっておりますので、その御検討の結果等を見ながらひとつ考えてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
○中野（寛）分科員　それも先般の総州竹岡で五十二年から検討されているということでしたね。いつまでかかるのですかね。いまおっしゃったようにいろいろ問題点はあると思います。しかし、私は弾力的な運用をするとか、たとえば三歳児についてのいまおっしゃった問題等については、経過措置または試行期間等設けて弾力的に措置することもできるでしょうし、そしてまた四、五歳児についての役割りのあり方等についての検討の仕方もあると思います。しかし、むしろこれはそのネックには、保育は厚生省で、そして幼稚園は文部省というそこの分担がまず一つの問題になっているのではないですか。管轄が一つであれば、むしろ現在の幼稚園の教育時間が過ぎたら後は保育時間だ、その部分について文部省がめんどうを見たって別に構わないわけですよ。実際にそういうかぎっ子対策その他具体的な幾つかの事例を文部省自身が担当してやっているわけでしょう。いろいろな方法があるはずなんですね。もっと施設の有効利用だとか、そしてまた父兄が保育所だったら通わせられるけれども、幼稚園は通わせられないという実際の家庭状況というものはたくさんあるわけですよ。そういうものを解決するためにお役所のその縦割りの部分というものの壁を取り除く、そのことを前向きにむしろ御検討になられたらいかがですか。先般質問しているときにも、結局分捕り合戦だみたいな話になってくる。なわ張り意識だという声が出てくる。これは国民がみんなが持っている気持ちではないでしょうか。大臣、いかがでございますか。
○谷垣国務大臣　先ほどの中野先生の一つの、四、五歳は幼稚園を中心にしてどうかというようなお考え方、これは幼保の一元化なり幼保問題を議論いたしますときに、提案の一つとしてそういうタイプの主張がやはりあることは事実だと思います。ただ、この問題、私も実はいろいろ保育所の諸君からの話も聞いたりいろいろやってまいっておるのですが、まだ本当によくつかめません。正直なところその結論がよく出ておりません。いま懇談会も決して怠けておられるわけではないんで、問題を十分つかまえて議論脅していただいて、そしていまのところはどうも幼保一元化という形よりも、幼保が並立しつつ、その間の調整点は何かという問題も含めて議論をしていただいておるようでございます。これは私は確かに両方の役所の持っております本来の性格が違いますので、片一方は教育論理で行きますし、片一方はそういうものではない考え方でございますと、どうしてもどっかにぶつかり合う点があると思います。ただ、先般のお話がございましたように両方で取り合っているというようなそういう感じではなしに、もっといまの家庭の非常な変化だとか、それからいろいろな社会の子供たちの環境が変わってきておることを前提にしながら、この問題はどうしていくかということは、これはまじめに考えていくべきことでございますし、私は両方の省もその問題等を除いてそれは考えていっていい問題だと思います。
　ただ、正直なところ、ずいぶんいろいろ議論がありますけれども、まだなかなか、大体ここだなというものがつかめません。もう少し勉強さしていただきたいと思います。ただ、中野先生のおっしゃっているようなことが、ずっとこの議論をいたします際に一つのタイプと言うと大変失礼でございますが、そういう一つの分類の意見があることは、これはずっと議論してまいりますと出てまいります。もう少し勉強さしていただかないとこの問題はなかなか出ないというのが偽らざる気持ちでございます。
○中野（寛）分科員　実はこの話を幾つかの自治体で話をしました。そうすると、それぞれの自治体の地方の教育委員会の方は、いやあ、ぜひ進めてほしいんだと口をそろえておっしゃられました。何人かのお母さん方に話をしました。やはり進めてほしいという声が大変強く出てきました。現在の社会情勢、そして自治体の行政整理の問題または財政対策の問題もあると思いますが、私はぜひ真剣に、かつ前向きに御検討いただきたいと思います。
　きょう厚生省からもお越しいただいていると思いますが、申しわけありません、時間の都合でいまの意見を申し上げたことをお聞きとりいただいたわけでございますので、ひとつ厚生省もあわせまして御検討を前向きにお願いしたいと思います。
　それでは次に、この新聞のタイトルで申し上げて恐縮ですが、先般新聞を読んでおりますと、谷垣文部大臣が英才教育の体系づくりということで御発言をなさったのかどうか、これははっきりしないのですけれども、新聞報道によれば、近々事務当局に指示する、こういうことになっているわけでございます。
　英才教育という言葉にはいろいろと批判もあることは御存じでございます。決して私はその言葉をとらまえて云々しようとは思いません。むしろ子供たちの能力と個性を伸ばすための教育のあり方について、単に学習指導要領をこういうふうにしました、ゆとりある教育をこうしましたということだけではなくて、もっと前向きに検討する必要があると思いますから、これは大変前向きの意味で興味深く実はこの記事を拝見をしたわけであります。このたび「あやめ二号」も失敗をいたしました。こういうものをむしろこれからは失敗しないで、大いに成功させるような人材を育ててもらわないと実は困るわけであります。また、日本は人的資源で成り立っている国だと言っても言い過ぎではないと思います。そういう意味で私は大変興味深く、大臣がこういうおつもりであるんだという報道を読んだわけでありますが、この辺のいきさつと真意はいかがでございましょうか。
○谷垣国務大臣　英才とは何だということが第一わからないのですけれども、英才教育という言葉はどうも非常に魅力的な印象を与えるようでございます。しかし、私はそういう問題につきまして、文部省のそれぞれの諸君にその検討を命じたこともございませんが、まずそれよりも先にやらなければならぬ問題は、考えてみますと、現在の義務教育の段階等におきます今度の指導要領等で出ておりますような、子供たちの能力を育てていくというところに主眼を置いた問題をとらまえていく必要があるのじゃないか、こういうことに尽きてくるような気がいたします。そのためにこそ、余裕のある、ゆとりのあることも必要であれば、それから評価の仕方につきましてももう少し点数にこだわらないものをつかまえていかなければいかぬということにもなりますし、あるいは今度は指導要領等で、高校の指導要領等にははっきりと習熟度別のクラスを考えろというようなことを言っておりますが、これは一面、確かに出おくれた、ある科目等、特定な科目についていけないような諸君についていけるようにさせるという面がございますが、同時に、やはりその能力に応じたものをある程度考えていかなければいかぬということも含まれておると私は思います。そういうような問題をまずやってみる必要がある。その後でどういうものが出てくるのか、いろいろあろうと思いますけれども、何か英才教育の場合に特別の能力のある人をどこかに予定して、それをずんずん伸ばしていったらいいというふうに簡単に思うこと自体に、むしろ大きな問題点があるのではないか。果たしてそういうものがつくるべくしてつくられていくものなのかという問題もあろうかと思います。
　戦前でも確かに通常の義務教育の課程を小学校であれば五年でも上に上がっていいとか、旧制の中学で四年終了すれば上の高等学校に入っていいとかいうような制度はあったと思いますし、それはそれなりに一つの効果を出しておるかと思いますけれども、それが当初予定されたような英才教育——果たして当時、英才教育と宿ったかどうか疑問でありますが、そういうものが生まれてきたのかということについては疑問があると私は思います。それよりも教育の機会を広く開いて、そしていろいろな条件に制約をされないで、それぞれの子供たちが勉強していき、そしてずっと伸びていく、その間に自由な学問の進展のできるようなそういう担い手をつくっていくということをまずやらなければならない、やっているうちにまたもっといいものが出てきて——あるいはいろいろなことがあるかもしれません。しかし、その段階で脱線して、この間新聞に出ているような精液銀行のようなわけにはいかないでしょうから、やはりじみちではあるけれども、一人一人の能力を見つけ出していくというその工夫を積み重ねていくべきではないか。そのことが十分できていないのに、片一方何かどこかにいい道があるように思ってしまってやることは、ある段階に来たらまた考えられるかもしれませんが、いまはじみちに各人の能力、子供たちの能力を伸ばしていく、途中で枯れさせないでそういうことをやっていくのが筋なんじゃないかという感じを私は持っておるわけであります。
○中野（寛）分科員　大臣のただいまおっしゃったそのことは私も全く同感です。それが正しいと思うのです。それをどうするか、どうしてそれをやるかが問題なんです。たとえばゆとりある教育と言ってやりました。やったけれども結局それは——こういう言い方は学校の先生方全般の問題ではありませんから、全体的な先生方に対する評価だと思われると大変申しわけないですけれども、たとえばそのことが、学校の先生方に単に楽をさせる、または子供の単なる遊び時間をふやすことだけだったとしたら何にもなりません。現実に文部大臣の選挙区またはお隣の選挙区が一番子供たちの塾通いが多いという実態調査も私は見たことがあります。これは大臣の責任というのではありませんよ、別の方の政治家の責任かもしれませんけれども。
　ですからこれは、ゆとりある教育だって結局うっかり間違ったやり方、またそのやり方が合っていても、父兄のまたは社会の理解なりコンセンサスが得られていなければ弊害を生むわけです。ですから、これから出発しようとしている四十人学級も結構です。これも一つの方法でしょう。そしてまた学校の先生方のより一層の資質を高めていく、これも必要でしょう。しかし、学校の制度そのものも現在の六・三・三・四制の問題も含めましてもっと前向きに具体的に検討をして、その中でたとえばバイパスづくりだとか、この道を選んでみたけれども失敗だった、自分の能力はもっと別にあったのではないかというときにはその道が選べるような学制というものも必要でしょうし、いろいろな工夫が本当はなされなければならないのではないのか。結局児童権利宣言にも表現されているように、子供の力と才能が人類のためにささげられる、その子供にとってもそのことが幸せだ、そういう教育体制というものが当然必要だと思うのであります。
　時間がありませんから、その学制のあり方、そして子供たちの能力、才能を伸ばすためにいろいろな工夫がなされなければならぬと思いますし、それがまた日本が繁栄し生き伸びていく最大の道だと私は思いますが、具体的に何かお考えはございましょうか。
○谷垣国務大臣　一番初めにお話がございましたが、日本で一番大切なのは、人的資源という表現は非常に物的な感じを与えてまずいのですが、ここで生まれた子供たちから始まって、ここに住んでいる方々の能力を十分に生かしていくということ、これは科学の問題でもあるいは社会科学のような文化の問題にいたしましてもそういうことだと思います。そして世界的に伸びていく開かれたものでなければならぬと私は思うのですが、そういう人たちがなければ日本の将来は立っていけないと私は思うのです。しかし、それは同時に、自分自身を見詰め直すということだと思うのです。世界に開かれた行動もできるしつき合いもできるという人間形成の根本には、自分自身がどういうものであるかということがなければできないと私は思います。それを言葉をかえて言えば、国を愛するという気持ちという表現でもいけると思うのですが、私はそういうものだと思います。
　それではいま具体的にどうかと言われて考えてみますと、やはりまだこれが十分な効果を持つかどうかはこれからやってみなければいけませんけれども、指導要領の改定をやろうとしてこの四月からやるわけですから、こういうものが本来、最初予定しましたような目的が達成されるような、そういうじみちな努力をやはりやっていくということ、何でもないようですが、足元から一つ一つ積み重ねていくことが大切なのだ、私はこういうふうに思っておるわけでございます。
○中野（寛）分科員　時間が来ましたから終わりますが、教育というのは、大臣の御答弁のように、どうしても抽象論的な、また精神論的なものが多くなりがちでございます。しかし、政治家です。具体的に政策として何かをやらなければなりません。指導要領の改定も大切です。しかし、そのことだけにとどまらず、むしろそれから卒業して、もっと重大な問題をわれわれは欠かしていないか、真剣に検討する必要があると思います。
　それ以外に、学校開放や四十人学級の具体的な進め方、就学奨励金のこと等々、幾つか質問の通告をいたしておりましたけれども、時間が参りましたので終わります。後ほど具体的に御担当の方からお聞きをしたいと思います。ありがとうございました。
○保岡主査代理　中野寛成君の質疑は終わりました。
　次に、岡田利春君。
○岡田（利）分科員　私は、医科大学関係について若干質問をいたしたい、かように思います。
　まず初めに、最近の、昨年のデータでも結構でありますけれども、医科大学を卒業して、そして医師の国家試験を受けた者の合格率というものは一体どういう傾向になっているか。同時にまた、国家試験に合格した医師は、義務的ではありませんけれども、二年間の研修期間というものが設けられているわけですね。したがって、この二年間の研修を受けられるのは合格者のうち一体何％程度なのか、この傾向は最近はどうなっているでしょうか。
○佐野政府委員　医師の国家試験の合格率でございますが、最近五十一年、五十二年、五十三年の春の状況で申し上げますと、五十一年の四月が八〇・四％、五十二年の四月が七七・四％、五十三年の四月が八一・二先というような状況で、おおむね八〇％程度で推移をいたしております。
○岡田（利）分科員　このうち、義務規定ではないですけれども、研修医として残られる医師は何彩ぐらいですか。