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○蓮舫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、令和六年三月三十一日に期限が到来する荷主による違反原因行為への対処及び標準的な運賃の設定に関する措置について、最近における事業用自動車の運転者の労働条件等をめぐる状況に鑑み、当該措置の期間を当分の間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、標準的な運賃の活用の実態等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第九　中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長吉川沙織君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉川沙織君登壇、拍手〕
○吉川沙織君　ただいま議題となりました中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、中小企業者に対する金融機能の強化を図ることにより、その事業の持続的な発展を実現するため、個人保証を求めない融資を中小企業信用保険法の付保対象とする規定の整備及び危機関連保証の適用要件の見直しを行うとともに、政府が保有する株式会社商工組合中央金庫の株式を処分した後も同社が引き続き危機対応業務を的確に行うための規定の整備を行うほか、同社の株主資格及び業務の範囲その他の規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、経営者保証を求めない信用保証制度創設の意義と課題、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた方策、商工中金の政府保有株式を全部処分する理由、中小企業支援に向けた商工中金の今後の役割と危機対応業務の在り方、二法を改正する本法律案の題名の付け方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕友委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十五分散会
令和五年六月十四日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　嘉田由紀子君　　　　　田村　まみ君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　窪田　哲也君　　　　　三浦　信祐君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　生稲　晃子君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　窪田　哲也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　事務次長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　議事部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　光地　壱朗君
　　　　　　　庶務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　国際会議への出席のため海外に派遣されました議員団から報告書が提出をされました。
　本報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、決算委員長が報告されます。次いで、野田国義君、柴田巧君、芳賀道也君、吉良よし子君各々十分の討論の後、採決いたします。採決は四回に分けて行います。まず日程第一につき本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決し、次いで委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決し、次いで日程第二を採決し、最後に日程第三を採決いたします。内閣に対し警告することに決しますと、岸田内閣総理大臣から所信表明がございます。
　次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、災害対策特別委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第六について、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第九について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十五分の見込みでございます。
○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩といたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十一時三十三分開会
○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　この際、申し上げます。
　立憲民主・社民所属委員の出席が得られておりませんので、出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石井準一君）　速記を起こしてください。
　立憲民主・社民所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件を議題といたします。
○石田昌宏君　私は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（衆第一三号）については、本会議で趣旨説明を聴取することなく内閣委員会に付託することの動議を提出いたします。
○委員長（石井準一君）　ただいまの石田君の提出の動議につきまして御意見のある方は御発言を願います。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、ただいまの動議に断固反対し、衆議院から送付された性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案、衆議院第一三号について、内閣委員会への付託に反対する討論を申し上げます。
　野党第一会派、立憲・社民の皆さんが出席しておられません。このように強引に数の力で委員会付託を強行する進め方そのものが、この数年にわたる超党派の議論をなきものにする無節操ぶりであり、最も後れを取っているのが国会ではないかとの世論の批判を免れないものだと思います。本法案は、内閣委員会に付託せず、廃案とすべきであります。
　ＬＧＢＴ理解増進法案は、元々、二〇二一年、自民党議員が会長を務める超党派議連が当事者との協議、各党間協議を重ねて作られました。ところが、自民党内の一部議員の強硬な反対意見によって国会提出が見送られてきました。当時、議連総会には多くの自民党議員が参加し、自民党として反対なのではないとか、法案提出に至らないことは残念などと次々と発言をしておられました。ならば、国会で審議し成立させるべきは二〇二一年の超党派議連案であるべきです。
　ところが、衆議院内閣委員会では、自民・公明、維新・国民、超党派議連の合意を基にした立憲・共産案の三法案が一括審議となりながら、水面下の調整で突如、与党案を維新・国民案に修正することまで行われ、僅か二時間弱の審議で採決をされました。余りに拙速な本院への送付と言わなければなりません。
　しかも、参議院に送付された本法案は、当事者の願いから余りにも懸け離れ、ＬＧＢＴＱの方々への理解増進どころか、差別助長とも言えるものであります。特に、全ての国民が安心して生活することのできることとなるよう留意するとの条文は、ＬＧＢＴＱ、特にトランスジェンダーの方が安心を脅かす存在であるかのような偏見に満ちた大宣伝の下で加えられた条文であります。
　超党派議連と協力してきた当事者団体、ＬＧＢＴ法連合会、困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会は、昨日、理解増進法の衆議院可決に警鐘を鳴らす声明を発出し、以下のとおり厳しい非難の声を上げています。
　すなわち、この法案は、私たちが求めてきた法案とは真逆の内容であり、当事者に更なる生きづらさを強いるものである、この法案は、当事者にとっての暗黒時代の到来につながるものとして最大限の警鐘を鳴らし、今が緊急事態であること、このままの法案が成立することは当事者コミュニティーにとって深刻な被害をもたらし得るものであること、成立に反対し、参議院における審議を行わないよう強く要望し、廃案とすることもやむなしの姿勢をもって全力でこの危機に取り組むとの声明です。
　当事者が参議院での審議にこれほど強く危機感を持って反対の声を上げていることを重く受け止め、本院では審議をせずに廃案とすべきであります。
　ＬＧＢＴＱの方々の抱える苦しみは、自分は生きていてよいのかという苦しみであり、命に関わるものです。数の力で審議、採決を押し切ることは断じて許されない、そのことを改めて強く申し上げまして、意見といたします。
○委員長（石井準一君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言がなければ、石田君提出の動議について、これより採決を行います。
　石田君提出の動議に賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（石井準一君）　多数と認めます。よって、石田君提出の動議は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十四分散会
令和五年六月十四日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　芳賀　道也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　衆議院議員
　　　　　　　地域活性化・こ
　　　　　　　ども政策・デジ
　　　　　　　タル社会形成に
　　　　　　　関する特別委員
　　　　　　　長　　　　　　　　橋本　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　岡田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給
　付金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院
　提出）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、礒崎哲史君が委員を辞任され、その補欠として芳賀道也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長橋本岳君から趣旨説明を聴取いたします。橋本衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長、どうぞ。
○衆議院議員（橋本岳君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　今般、政府は、物価高騰の影響を受けた生活者等に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、令和五年三月予備費により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を増額するとともに、新たに低所得世帯支援枠を措置したところであります。
　本案は、この令和五年三月予備費による住民税非課税世帯等に対する三万円を上限とする給付金について、その支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者が自ら給付金を使用することができるようにするため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等の差押えを禁止することとしております。
　第二に、租税その他の公課は、給付金として支給を受けた金品を標準として課することができないこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
令和五年六月十三日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十二号
　　令和五年六月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出）
　第三　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　第四　性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（西村智奈美君外十三名提出）
　第五　性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（新藤義孝君外五名提出）
　第六　平成三十年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成三十年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　平成三十年度政府関係機関決算書
　第七　令和元年度一般会計歳入歳出決算
　　　　令和元年度特別会計歳入歳出決算
　　　　令和元年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　令和元年度政府関係機関決算書
　第八　平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第九　平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第十　令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第十一　令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　上川陽子君の故議員北村誠吾君に対する追悼演説
　情報監視審査会会長の情報監視審査会令和四年年次報告書についての発言
　日程第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出）
　日程第三　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　日程第四　性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（西村智奈美君外十三名提出）
　日程第五　性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（新藤義孝君外五名提出）
　日程第六　平成三十年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成三十年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成三十年度政府関係機関決算書
　日程第七　令和元年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　令和元年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　令和元年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　令和元年度政府関係機関決算書
　日程第八　平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第九　平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第十　令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第十一　令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　御報告することがあります。
　議員北村誠吾君は、去る五月二十日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　北村誠吾君に対する弔詞は、議長において今十三日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　さきに安全保障委員長　沖縄及び北方問題に関する特別委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた議員従三位旭日大綬章　北村誠吾君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
　故議員北村誠吾君に対する追悼演説
○議長（細田博之君）　この際、弔意を表するため、上川陽子君から発言を求められております。これを許します。上川陽子君。
　　　　〔上川陽子君登壇〕
○議長（細田博之君）　情報監視審査会会長から、去る八日、議長に提出された情報監視審査会令和四年年次報告書について発言を求められております。これを許します。情報監視審査会会長小野寺五典君。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔小野寺五典君登壇〕
○小野寺五典君　情報監視審査会は、去る八日、審査会規程第二十二条第一項の規定に基づき、令和四年年次報告書を取りまとめ、直ちに細田議長に提出いたしました。
　当審査会の活動は原則非公開でありますが、本報告書は、公表できることは公表するとの方針の下、国民に対する情報開示に極力努めたものであります。
　以下、その概要を御報告いたします。
　本報告書の対象期間は、令和四年四月一日から本年五月三十一日までであります。
　まず、この期間における調査の経過について申し上げます。
　昨年六月、政府から国会報告を受領するとともに、政府に対して調査に必要となる資料の提出を求め、十月に、高市国務大臣から国会報告について説明を聴取いたしました。
　十一月には、特定秘密保護制度の運用や検証・監察の結果について、内閣情報調査室及び独立公文書管理監から説明を聴取し、質疑を行いました。
　その後、特定秘密を指定している十二の行政機関から、特定秘密の指定や適性評価の実施の状況等についてそれぞれ説明を聴取し、質疑を行いました。
　加えて、本年五月には、内閣衛星情報センターへの委員派遣を行い、現地で特定秘密の提示を受け、説明聴取及び質疑を行いました。
　こうした調査を実施する中、昨年十二月、海上自衛隊において、特定秘密保護法施行以来初となる特定秘密の漏えい事案が明らかになりました。
　当審査会は、漏えい事案が生じたことを重く受け止め、防衛省から説明を聴取するとともに質疑を行うなど鋭意調査を進めた結果、防衛省における情報保全体制等の改善が必要であると認め、本年一月、細田議長を通じて、浜田防衛大臣に対し、特定秘密保護制度の運用について改善すべき旨の勧告を行うとともに、勧告の結果取られた措置について報告を求めました。
　本勧告では、退職自衛隊員に対する情勢ブリーフィングの実施状況等の調査、厳格な規範の策定等について措置すべきものと勧告しております。これを受け、四月に、防衛省から、勧告の結果取られた措置について報告がなされました。
　次に、調査の結果としての政府に対する意見について申し上げます。
　当審査会として政府に早急に対応することを求めるものは五項目十一件であり、その主な内容は、
　各行政機関は、初の特定秘密漏えい事案が生じたことを重く受け止め、特定秘密の取扱者に対する情報保全教育を徹底するとともに、再発防止のための保全措置の在り方について検討すること、
　各行政機関は、特定秘密に係る漏えい等の重大事案の発生を認知した場合には、当該事実等を審査会に対し早期に報告すること、
　各行政機関は、適性評価の実施件数及び評価水準等の妥当性について改めて確認すること
などであります。
　情報監視審査会といたしましては、当審査会に与えられた特定秘密保護制度の常時監視という使命に深く思いを致し、議員各位の御理解と御協力を得ながら、引き続き国民から信頼されるよう、十全にその役割を果たしていく所存です。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、日程第二、令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長橋本岳君。
　　　　―――――――――――――
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔橋本岳君登壇〕
○橋本岳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　まず、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月一日本委員会に付託され、翌二日岡田国務大臣から趣旨の説明を聴取し、八日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金の支給を受けることとなった者が自ら給付金を使用することができるようにするため、給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等について、差押えを禁止するほか、非課税とする措置を講ずるものであります。
　本案は、去る六月八日、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
○議長（細田博之君）　日程第三、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長竹内譲君。
　　　　―――――――――――――
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔竹内譲君登壇〕
○竹内譲君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、従来から講じてきた北朝鮮との間の輸出入禁止等の措置が四月十三日に期限を迎えるため、四月七日の閣議において更に二年間延長することを決定したことから、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本件は、去る六月六日本委員会に付託され、翌七日に西村経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。九日に質疑に入り、質疑終局後、採決を行った結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（西村智奈美君外十三名提出）
　日程第五　性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（新藤義孝君外五名提出）
○議長（細田博之君）　日程第四、西村智奈美君外十三名提出、性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案、日程第五、新藤義孝君外五名提出、性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長大西英男君。
　　　　―――――――――――――
　性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案及び同報告書
　性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔大西英男君登壇〕
○大西英男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、新藤義孝君外五名提出の法律案は、性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進を図るためのものです。
　次に、西村智奈美君外十三名提出の法律案は、性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進を図るためのものです。
　西村智奈美君外十三名提出の法律案は去る五月二十六日、新藤義孝君外五名提出の法律案は六月七日、それぞれ本委員会に付託されました。九日、提出者新藤義孝君及び西村智奈美君からそれぞれ趣旨の説明を聴取した後、質疑を行いました。
　次いで、新藤義孝君外五名提出の法律案に対し、自由民主党・無所属の会、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案により、「性同一性」の文言を「ジェンダーアイデンティティ」に改めること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局しました。
　質疑終局後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、西村智奈美君外十三名提出の法律案は賛成少数をもって否決すべきものと決しました。次に、新藤義孝君外五名提出の法律案については、自由民主党・無所属の会、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四、西村智奈美君外十三名提出、性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第五、新藤義孝君外五名提出、性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第六　平成三十年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成三十年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成三十年度政府関係機関決算書
　日程第七　令和元年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　令和元年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　令和元年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　令和元年度政府関係機関決算書
　日程第八　平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第九　平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第十　令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第十一　令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
○議長（細田博之君）　日程第六、平成三十年度一般会計歳入歳出決算、平成三十年度特別会計歳入歳出決算、平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書、平成三十年度政府関係機関決算書、日程第七、令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度特別会計歳入歳出決算、令和元年度国税収納金整理資金受払計算書、令和元年度政府関係機関決算書、日程第八、平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第九、平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書、日程第十、令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第十一、令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長江田憲司君。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔江田憲司君登壇〕
○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第六及び第七の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第八及び第十の両件を一括して採決いたします。
　両件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第九及び第十一の両件を一括して採決いたします。
　両件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十一分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　経済産業大臣　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣　　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣　　　岡田　直樹君
令和五年六月十三日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　松木けんこう君
　　　理事　城内　　実君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　鈴木　貴子君　理事　堀井　　学君
　　　理事　神谷　　裕君　理事　道下　大樹君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　金城　泰邦君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　國場幸之助君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　武部　　新君　　　　中川　郁子君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　山口　　晋君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　小川　淳也君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　守島　　正君
　　　　　　稲津　　久君　　　　長友　慎治君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（沖縄経済同友会代表幹事）
　　　（株式会社ジェイシーシー代表取締役会長）　　　　　渕辺　美紀君
　　　参考人
　　　（沖縄国際大学経済学部地域環境政策学科教授）　　　前泊　博盛君
　　　参考人
　　　（公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長）　　　松本　侑三君
　　　参考人
　　　（京都外国語大学教授）　　黒岩　幸子君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　山口　　晋君
　　武部　　新君　　　　　大野敬太郎君
　　渡辺　孝一君　　　　　中川　郁子君
　　小川　淳也君　　　　　新垣　邦男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　武部　　新君
　　中川　郁子君　　　　　渡辺　孝一君
　　山口　　晋君　　　　　小渕　優子君
　　新垣　邦男君　　　　　小川　淳也君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　沖縄問題に関する件
　北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松木委員長　これより会議を開きます。
　沖縄問題に関する件について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として、沖縄経済同友会代表幹事、株式会社ジェイシーシー代表取締役会長渕辺美紀さん、沖縄国際大学経済学部地域環境政策学科教授前泊博盛さん、以上二名の方々に御出席をいただいております。
　この際、御両人に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に出席をいただきまして、本当にありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいというふうに思っております。前泊先生は、何か今日、学校の方を休講にしてまで来ていただいて、本当にありがとうございます。そして、衆議院の方でこういう委員会が開かれるのが六年ぶりぐらいでございまして、なかなか開くことができなかったんですけれども、本当にありがとうございます。委員のみんなも、これから一生懸命質問すると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、渕辺参考人、前泊参考人の順に、お一人十分内外で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいというふうに思っております。
　なお、念のため申し上げますけれども、御発言の際はその都度委員長の許可を一応得ていただくということでお願いを申し上げます。また、参考人から委員に対しての質疑をすることは、申し訳ないんですけれども、できないということになっておりますので、あらかじめ御了承いただきたいというふうに思っております。
　それでは、まず、渕辺参考人にお願いを申し上げます。それでは、渕辺参考人、よろしくどうぞお願いします。
○松木委員長　参考人、ありがとうございました。
　それでは、次に、前泊参考人にお願いを申し上げます。
○松木委員長　ありがとうございました。
　以上で両参考人からの意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○松木委員長　これより参考人に対する質疑に入らせていただきます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。國場幸之助さん。
○國場委員　貴重な機会をありがとうございます。衆議院議員の國場幸之助です。理事の皆様、本当にありがとうございました。
　もう渕辺会長も前泊先生も、県会議員の頃から本当にお世話になっている方でありまして、今日は少し恥ずかしいような感じもしますけれども、何点かお尋ねをしたいと思います。
　まず、前泊先生からお尋ねをしたいと思います。
　渕辺会長からもありましたが、沖縄にとって子供の貧困というものは物すごく深刻な課題であります。二九・九％、九万人の子供たちが貧困であるということは本当に心の痛いことであります。
　しかし、これは、渕辺会長からもありましたが、大人の貧困でありまして、私はきずなの貧困でもあると思っているんですね、きずなの貧困。人と人とのつながりが薄れてきている。つまり、子供たちの貧困というのは、これは昔もあったと思うんです。しかし、当時は、地域のきずなであるとか、いろいろな方々が支えていた機運があったと思うんですが、今それが途絶えていて、最も顕在的に出ている、私が非常に懸念しているのは、公共交通の部分ですね。
　今、沖縄国際大学の先生のゼミも、ほとんど活用していない。子供のときは、若い頃は車両を運転することができると思うんですが、前泊先生の資料の中で私が注目をした一つの指標が、高齢単身世帯の割合というものが四十二位から三十五位に増えていると。
　沖縄県は、生涯未婚率、結婚しないという、男性も女性も非常に高い数字がありまして、男性が一位だったこともコロナの前はありました。ですから、そういう方々が、離婚率もとても高いですので、年を重ねていくと、高齢の単身世帯が増えて、沖縄は車社会なんですけれども、車が運転できない。そうなると、病院に行くにしても買物するにしても、生活のときに大変に困ると思うんですね。
　私は、これは地域のきずなの貧困の最たるものだと思っておりまして、前泊先生は、交通問題というものを非常に早い時期から問題意識として持たれていた先生であると思います。この点についてのコメントと、そしてまたもう一つは、先生の統計にはなかったんですが、沖縄の事業の承継率、これも非常にまた低いんです。それが、コロナの前、二〇二〇年は、帝国データバンクの統計ではワーストでした。今は後継者不在率が五位。それでも、五位に改善といっても低いわけであります。これは、経済同友会や商工会議所や商工会や中小企業家同友会、いろいろな経済団体が頑張った成果だと思いますけれども。
　前泊先生はいろいろなところで、参議院でも参考人として御意見を述べられた経験の中から、交通の部分の地域のきずなの貧困、そしてまた事業承継。起業率は高いんですが、廃業率も高い。起業率の高さと廃業率の高さの間には、事業承継というものがしっかりとないという、きずなの貧困もあると思いますけれども、この点についての先生からのコメントをお願いします。
○前泊参考人　まさに、交通の問題については、貧困に輪をかけて、支出を増やしているという問題があります。しかも、東京では、地下鉄やモノレールや、あるいはＪＲ、多様な公共交通があって、七五％が公共交通で移動が可能であるという、沖縄は三％であります。モノレールを入れても四％程度。これだけの公共交通の格差といったものは非常に大きな負担になっています。学生たちにとっても、移動費のコストというのは年間六十万円ほどの負担になってきます。この負担をいかに軽減できるかというのは大きな課題だと思います。
　ヨーロッパにおいては、移動権、交通権というのは当たり前に、基本的人権と同じように無償化を進めています。今、当たり前に公共交通が無償になるというのがこの国の目指すべき方向性だというふうに思っています。
　今日も朝のニュースでやっていました、八十歳の運転する車が暴走したという話になっています。高齢化時代を迎えて、一九六〇年代に始めたモータリゼーションで車が一気に普及してきました。当時、二十代の若者が免許を取る中心だったんですね。その人たちが今八十代になってきます。人類が初めて経験する高齢者の運転者を迎えてどう対処するかというところでは、そろそろ公共交通に戻していく、そして、運転しなくても移動できるような自由な公共交通を実現をしてほしいと思います。
　そのためのパイロット地域として、まず沖縄から、交通特区をつくって無償化を実現してほしいと思います。バスについては、年間で七十から八十億円ぐらいの売上げです。その程度のお金であれば、ここで特区として予算を組んでバスを無償化すれば、どれだけの交通移動が可能になるか。
　私のところに中国から留学生が、院生が来ていますけれども、実はレンタカーを借りることができない中国からの旅行者がいるんですね。彼らは移動手段がない。これは交通の条約上不可能だということなんですが。
　バスを無償化する。例えば、入域税で観光客から千円を取るだけで、一千万人来ている時代には百億のお金になります。こういう形の財源もあるし、それから、今、軽自動車が非常に増えて、一万五千あるいは七千五百円とかいう数字になっていますけれども、普通自動車との差額分を考えると、一万円上乗せするだけで、五十万台の軽自動車に一万円を入れるだけで五十億円。今のバス賃を、百円で、ワンコインで名護まで行けるぐらいの施策も取れるかと思っています。
　是非、新しい時代の交通権、移動権を踏まえて、日本の方向性を踏まえて、沖縄をそのパイロット地域にしてほしいというふうに思っています。
　それから、事業継承の部分ですけれども、これはもう教育の問題があります。経営学や経済学を勉強していれば破綻をしなくて済むような部分もあります。
　例えば飲食店。居抜きで、また入るということも多いようですけれども、潰れる率が非常に高いんですね。開業率は全国一位です。このデータを見ても一位です。廃業率、全国三位です。つくらせて一番、潰させて一番、これは政策的にサポートする体制ができていないのではないかというふうに思います。そういう意味では、事業をサポートする、経営支援の在り方についても、しっかりと、予算的なものも含めて。
　それから、同友会の方が一生懸命やっていただいていますけれども、経営者の育成、支援ですね。例えば、レストランに行って千円の食事を取ります、原材料費は幾らですかと学生に聞いても、五百円とか七百円というのが来るんですね。破綻します、三百円が限界ですね、それ以上原材料費をかけている場合にはアウトです、人件費はどうするんですか、こういう基本的な教育を受けないまま経営者になるケースも多いような気がします。しっかりと経営学も学んでいただいて、それを教える機会をサポートをいただければと思います。
　ありがとうございました。
○國場委員　前泊先生にあと一つ伺いたいんですけれども、前泊先生のいろいろな資料とか、私も県会議員の頃からいろいろな本で勉強させていただいております。非常に分析力が鋭くて、豊富な資料を駆使して、説得力のある内容だと思うんですが、問題点とか課題点に対する切り込みはとても鋭いんですけれども、前泊先生の高い見識の中で、この沖縄のむしろ可能性とか優位性とか、ここは大したものだという前向きな部分を、これは一言集約でいいですので、そこの部分をばしっと言っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○前泊参考人　解決のない問題提起は避けたいと思っておりますけれども、今日は、資料の三ページの方に入れさせていただきました。これまで沖縄は三Ｋ依存経済と言われていました、三Ｋです。基地と公共事業と観光です。これから新しい時代は新十ＫプラスＩということで入れました。
　この三Ｋ依存から新十Ｋ経済ということで、この四ページに入れてありますけれども、まず、健康産業。健康食品、ノニ、ウコン、長命草とかモズクとか、これは、一品目一億円と言っていたのが今は十億円、百億を超すような産業に伸びています。
　環境ビジネス、これはグリーンニューディールですね。赤土対策では先行しています。アジアに持っていけるような、そういう資源を持ってきています。
　金融でも、金融特区をつくっていますが、これがどれだけ成果を上げられるかというところで検証が必要ですね。
　それから、研究では、ゲノムの研究、サンゴの研究、それから人工知能、ＡＩの研究、沖縄技術大学院大学がノーベル賞まで出している、そういう時代を迎えています。
　教育の部分については、逆に、沖縄は進学率が最低です。一万五千人の高校三年生に対して四〇％の進学率、全国五八％です。そこからすると、二千四百人ぐらいの大学進学者を抱えて、それが行っていないということですから、大学を新しく設置するか増やしていって、高等教育を高めていく可能性もあると思っています。
　それから、交通。モノレールの延伸の問題もありますし、ＬＲＴの時代だと思っています。鉄道は何度も、これまで調査費をつけてきましたけれども、調査費だけでもう建設できるんじゃないかと思うぐらい調査費がついています。そろそろ新しい、ＬＲＴの可能性について、今、もう線を引くだけで、白い線を引くだけでそれを走っていけるような、新しい、観光資源にもなるような、ＬＲＴの時代を迎えています。
　是非、新十Ｋ経済を目指してほしいと思います。
○國場委員　私も、國場幸之助ですから、十一Ｋになれるように頑張っていきたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、渕辺会長にお尋ねしたいんですが、渕辺会長の経済界のリーダーとしての活躍は、これはもう言うまでもない実績の部分なんですが、今日は、渕辺会長の資料の十七ページの方に、「世界一しあわせな島」の上には「観光産業」、これが全ての基盤なんだと。全く同感でございます。
　同時に、観光振興というものはまさに平和産業でもあって、私は、沖縄に観光客が来る状況というものは平和だと思っております。ニューヨークの、米国の同時多発テロのときや、感染症が蔓延すると、沖縄に観光客が来なくなる。やはり平和というものが沖縄の観光また安全保障の基盤だと思っているんです。
　渕辺会長は、沖縄振興審議会の昨年の発言や、また、経済同友会での台湾有事への備えの特別チームというもので、経済人としても平和というものを、安全保障というものを考えないといけないという問題提起には、私もとても賛同しております。
　特に今、これは琉球新報のネットの記事でもあったんですが、中国のＳＮＳの拡散で、中国が琉球の独立を支持とか、沖縄という名称をやめ琉球に復活という、これはいわゆる認知戦の部分だと思うんですが、この認知戦という言葉が、私は安全保障委員会の理事も務めているんですけれども、プラハの副議長や、先週もスウェーデンの国防大臣が見えていたんですが、どこに行ってもこの認知戦というものが出てくる時代になりました。
　経済活動、沖縄でリーダーの一人として頑張っておられます渕辺会長の方に、こういう認知戦も含めた沖縄の安全保障、目指すべき経済人としての姿勢、考え方ということについて御発言をお願いしたいと思います。
○渕辺参考人　御質問ありがとうございます。
　経済同友会の代表幹事という立場ではございますけれども、一個人としての思いも少しお伝えできたらと思っております。
　まず、私は、自分たちの国は自分たちで守るべきだということは常に思っているところでもございます。
　また、あわせて、今度は経済人としてですけれども、実は経済同友会が毎年一回全国大会を開いております。今年の大会が四月にございましたが、今まで数十年の歴史の中で初めて、「経済人として安全保障にどう向き合うか」ということがテーマで出されました。私もパネラーの一人としてそこに登壇させていただいたことがございましたけれども、改めて今の状況を見ますと、避けて通れない部分だと思っております。
　私ども経済同友会は、今年の二月ですけれども、初めて台湾の国防安全研究院というところに参り、意見交換してまいりました。向こうでは日本の経済人が来るのは初めてだということでございましたが、改めて台湾の中で、いろいろ周りの脅威に対することもお聞きできました。そこでは、サイバー戦とか、いろいろなこともお聞きできたところでもございます。
　そういった意味では、もう当たり前なんですけれども、戦争は起こさせない努力をする、もう当たり前のことです。戦争を望まない、これも当たり前のことです。でも、万が一の場合に備えるのも、これも経済人として必要なことであり、責任でもあろうかと思っております。
　佐々淳行先生、いらっしゃいました。浅間山荘のときの、先生、警視総監でいらっしゃいました。危機管理の要諦で、悲観的に準備し、楽観的に対処せよという言葉がございました。ですから、そういった意味では、いざ何かあったときに準備できていないというのが一番責任を問われる部分だと思っております。そういった意味で、私ども、一番台湾に近い、またそういったところに、近いところに住んでいる者として、台湾有事、経営者としてどう備えるべきかということを研究することを今年のテーマとして掲げたところでございます。
　ちなみに、沖縄県は、大小、大企業は余りないんですけれども、中小零細企業を含めて六万二千社ぐらいございます。それが、宮古島、石垣島、与那国、ここで大体一割、六千社ぐらいがございます。その企業の、それこそ存続、事業継承も含めてですけれども、それから社員の命をどう守るかということは、やはり私どもに課されていることだと思っております。そういった意味で、冷静に、どうやって対処すべきかということを考えようと思っているところでございます。これも当たり前のことだと私は思っております。
　ちなみに、その石垣、宮古、それから与那国、そこは大体十万人と言われていますけれども、常に一万人ぐらいの観光客もいるということも前提でございまして、その人たちも含めての何かあったときの保護といいますか脱出、そこも考えないといけないと思っております。経営者の責務だと思っているところでございます。
　よろしいでしょうか。
○國場委員　本当に、渕辺会長、力強い御発言ありがとうございました。
　私は今、自民党の国防部会長をしているんですが、地元で運動しますと、やはり、前泊先生の鋭い御指摘もあって、厳しい声もたくさんあるんです。そういうときに私がいつも話すのは、これからの日本というものは、沖縄が発祥の地の空手家のような、空手の達人のような国を目指すべきであると。つまり、真の空手の達人というものは、日々鍛錬をし、修練をし、生涯を通して実戦を行わない、これが私は究極の達人だと思っております。日本の防衛力というものも、備えることは備えるんですけれども、これは、戦わない国をつくるために、攻められない国をつくるための修練なんだと。空手に先手なしという言葉があります。空手の、古武道、型というものは全て受けから始まるわけでありますので、私は究極の専守防衛だと考えております。
　もちろん、先制攻撃は国際法違反でもありますので、そのように地域の中で話をしながら、どうやれば沖縄が平和になるのか、そのことを、また経済人としても、また前泊先生はアカデミズムの分野から、いろいろな形で提示をいただきたいと思います。
　貴重な質問の機会、ありがとうございました。（渕辺参考人「よろしいでしょうか」と呼ぶ）
○松木委員長　時間だけれども、まあ、是非どうぞ。