Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（谷津義男君）　これは、農業の持続的な発展を図るためには、先生も御案内かと思いますが、その主たる従事者が、先ほども申し上げましたとおり、他産業と同じぐらいの生涯所得を得るということが私は大事な要件だろうと思うんです。今、二億二千万から二億七千万ぐらい、その中には老齢年金等も含めて考えているわけでありますけれども、そういう農業構造を実現していくことが大事ではないかなというふうに思っているんです。
　このために、このような農業構造を担うことが期待される育成すべき農業経営の主体的な経営努力を助長する観点から、これらの方たちに対しまして諸施策が重点的にかつ集中的に講じられるようにすることが大事ではないかというふうに思っているわけでありまして、育成すべき農業経営以外の農業経営者等に対する施策のあり方も含めまして、関連施策全体の見直し、あるいは再編を行いまして経営政策大綱を策定することが大事であるというふうに今考えているところであります。
　なお、基本法三十条の二項におきまして、経営安定を図ることとされております「育成すべき農業経営」とは、一般的には経営の規模拡大あるいは資本装備の近代化等を通しまして、経営改善の意欲を持ち、そしてまた効率的かつ安定的な農業経営に発展する可能性の高い農業経営者などをとらえた考え方でございますので、先生も今御指摘ありましたときに、弱小というんでしょうか、そういう人たちを切り捨てるのかというようなお話がありましたが、決してそういうことではありませんで、体質的に一元的に定められたものではないのでありまして、今後、地域における農業経営の実態等を十分に踏まえながら検討する必要があるというふうに考えておるわけでありまして、最初から何万、何十万戸とかなんかというんじゃなくて、おのずとその中から出てくるんだというふうにひとつ御理解をいただきたいと思います。
○須藤美也子君　農業構造の展望、この資料を見ますと、さっき申し上げましたように大体五十万と。五十万戸というのは、販売農家は今現在で二百三十四万、これのうちの約二割にすぎないんですね。ですから、その以下の人たちは、それ以外の大多数の家族農業者の人方の問題はどうするのかというのはまだ見えてこないんですよね。
　そこで、この五十万、つまり育成すべき主業農家、この人たちの占めるシェアというのはどのくらいになるのか。通告では官房長ですか。
○政府参考人（田原文夫君）　現在のところ、主業農家と言われている方々のシェア、農家戸数にいたしますと、大体全体の二割近くではないかと思います。物によりまして、こういった主業農家と言われる方々の占めている割合が高い作目、経営種目、それから低い種目あろうかと思います。端的に申し上げますと、水稲等はこの主業農家の割合がかなり低い、あるいは酪農等になってまいりますとかなり高いという問題があろうかと思います。
　いずれにいたしましても、先ほど来、大臣からたびたびお答え申し上げているとおり、この経営政策の対象ということで考えていきます場合は、あくまでもやはり育成すべき農業経営、こういったところに主眼を当てまして、農業で主たる所得を上げていくという方々、こういった方々を支援していくということが基本ではないか。
　　　〔理事金田勝年君退席、委員長着席〕
　他方、御指摘のように、確かに我が国の農業の実態からいきますと、例えば兼業収入依存度が高い農家でございますとか、生きがい的に農業をやっておられます農家ですとか、あるいは自給的な農家、いろいろございますけれども、そういった農家に対しましては、あるいは補助労働力の提供ですとか地域資源の維持管理、こういった役割分担を担うという観点から、別の観点からの政策の検討、こういったことも必要ではないかと考えている次第でございます。
○須藤美也子君　いろいろ言っていることはわかるんですけれども、全体としては中小あるいは小規模の農家も含めて、主業農家も含めて、全体が力を合わせて生産に活動しなければ、自給率は上がらないし、生産は拡大できないと思うんです。そういう点で、私は、悪い言葉で言えば選別的な、こういうような一部の農家を育成するような、そういうようなやり方は決して成功しないのではないかと、こう言わざるを得ません。
　特に価格、市場原理にどんどん入っていく、輸入が増大していく、そういう点から、幾らその人たちに価格の変動を緩和させるとかなんとかそういう対策をとっても、これは今の米の稲作経営安定対策の例を見てもわかるように、どんどん下がっているわけですから、そういう点では農家全体を視野にした手厚い価格・所得対策を立てるべきだと思うんです。
　そういう点で、ぜひこの点も、何か研究会を立ち上げたようですので、そのところにきつく反映していただきたいと思うんですが、いいですか。
○国務大臣（谷津義男君）　先ほど、育成すべき農業経営ということでいたしまして、創意工夫を生かした農業経営を支援するということが、それを重点的に集中的にやることが大事だというふうに申したわけでありますけれども、地域におきましては兼業収入の依存度の高い農家もございます。それからまた、生きがい農業を行う高齢農業というんでしょうか、そういう方もいらっしゃいます。それから、自給的な農家もございます。
　こういう広範に存在するところでございますから、こうした農業者につきましては、育成すべき農業経営との間で補助労働力の提供、あるいは地域資源の維持管理等の面での役割分担といいましょうか、そういった面も、相互に協力していく関係を構築していくことも重要だというふうに考えておりますものですから、その施策のあり方については、今、研究会を立ち上げたとおっしゃいましたが、まさにそういうことで別途検討していく考えでございます。
○須藤美也子君　じゃ、この前も諫早ノリ不作の問題で質問しましたが、この問題について若干質問したいと思います。
　先ほどお話しありましたように、きょう、第三回検討委員会で有明海の調査計画、水門の開閉調査も含めて提言があると、こういうことですね。大臣はその結果を最大限尊重する、この前このようにおっしゃいましたので、本日の結果を注目していきたいと、こういうふうに思います。
　ところで、三月二十三日に、日本海洋学会海洋環境問題委員会が、原因究明と環境回復のための提言を発表しております。この提言は、有明海の環境悪化には諫早湾閉め切りと干拓の影響が大きいと、こう指摘し、閉め切りと干拓の影響調査と環境修復の検討が重点課題であると、こう言っております。ぜひ、こうした提言も生かして調査をしていくことをお願いしたい。期待しているわけです。
　それで、失われようとしている干潟の役割、重要性をどうとらえていくのか、これをお聞きしたいと思うんです。
　水産庁は、漁業白書、また水産基本政策検討会に出した資料の中で、干潟の魚類生育場として、水質浄化機能についてどのように述べられているのか、簡単に、述べられている全部あると思うので、述べていただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　干潟の役割に関しまして、十一年度の漁業白書のエッセンスでありますけれども、「藻場・干潟は、重要な漁場であるばかりではなく、水産生物の産卵、幼稚魚の成育等の資源生産の場としての機能や、有機物の分解、窒素・りん等栄養塩の取り込みによる水質の浄化等のさまざまな機能を有しており、特に、近年、その重要性が見直されている。」と述べております。
　それから、水産基本政策大綱では、そういったくだりがあった後、「資源の生息・繁殖の場としての藻場・干潟の再生、造成等の水産基盤整備の推進」等を図るというふうに書いてございます。
○須藤美也子君　その数字をそのまま諫早干潟に使えば、環境への機能として三十カ所の下水道処理場の能力に匹敵する、この水産基本政策検討会で出している数値を見ればこのようになるんではないですか、こういうふうに思います。
　そこで、大臣、干潟の重要性、機能についての認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷津義男君）　干潟は、アサリなどの魚介類の重要な漁場として利用されているだけではなくして、有機質といいましょうか、有機物の分解機能が高い等の多様な生物が生息をしておりまして、水質浄化機能等の観点から見ますと高い機能を有しているというふうに考えております。
　このように、干潟は水産生物の生息あるいは育成の場としての重要なものであるというふうに考えておりまして、農林水産省としましても、この藻場あるいは干潟の再生、造成等の水産基盤整備を推進しているところでもございます。
○須藤美也子君　そういう点では私も一致するんです。ここで、水産基本法案の第十七条には、「国は、水産動植物の生育環境の保全及び改善を図るため、水質の保全、水産動植物の繁殖地の保護」等を図る、こう書いてあります。
　そこで、諫早干拓の問題に入るわけですけれども、一方ではこういう法案を出しながら、しかも大臣も哲学的には干潟は大変重要なものだと、こうおっしゃっているのに、なぜこの一方で三千ヘクタールもの干潟をつぶしていくのか。
　この辺の矛盾を大臣自身どのように考えているんでしょうか。
○国務大臣（谷津義男君）　干拓のことを今おっしゃっているんだろうというふうに思いますけれども、干拓事業で干潟をつぶしていっているんではないかということでございますけれども、干拓事業は御案内かと思いますけれども、五十ヘクタールを超えるものについてはアセスメント、環境影響評価法に基づきましてこの環境評価を行ったわけであります。
　実は、諫早につきましてもこれは長崎県のあれによりまして環境評価を行っておるところでありまして、私もその中身というのをよく見させていただきました。そういう中から、水質保全や水産動植物等の生息環境を含む環境への評価についても十分私は評価を行ったというふうに思っておりますし、また今後やる面についても、実施する面においてはそういうことを十分に評価を得た上で実施することになっているわけであります。
　ですから、現在実施しております諫早湾干拓事業は、昭和六十一年でありましたですが、当時の今申し上げました長崎県の指導要綱に基づきまして水産動植物の育成環境を含めた自然環境から社会環境に至る幅広い項目を、環境について影響を予測、そしてまた評価をしておりまして、その上で工事が実施されておるわけであります。
　しかも、工事中にも環境モニタリングはやっておるわけでございまして、環境の変化を注意深く監視しながら今実施しているということでございますので、御理解をいただきたいと思うわけであります。
○須藤美也子君　きょうまで中断して、あしたから再開するわけですね、工事が。違いますか。
○国務大臣（谷津義男君）　これは、きょうまで中断しているというのは、調整池の中の水質あるいは浮泥といいますが、そういうふうなものを調査するために一時中断をしているということでありまして、これは第三者委員会の中からこの資料がないではないか、足らないではないかということから資料を提出するがための今調査をしているということであります。
　今後につきましては、第三者委員会の結論といいましょうか、そういう方向を十分に尊重しながらやらなきゃいかぬというふうに思っているわけであります。
○須藤美也子君　九月に中間報告が出て、二〇〇三年になるかどうかわかりませんが、それに最終結論が出ると、こういう経過になっているわけですね、今度の第三者委員会は。
　そうしますと、今度、前回も申し上げましたけれども、内側の堤防をつくるその工事をしますと、例えばその結論で干潟は大切だ、漁業のためになくてはならない干潟を再生しなさいという結論が出たときに、内側堤防がもうでき上がってしまえばそれを再生するのにはもう間に合わないわけですね、もうつくられてしまうわけですから。ですから、その結果がわかるまで、ノリの被害とかあるいは漁業、漁場の被害とか、そういうものがわかるまでこれは工事をやっぱり中止すべきだと思うんですよ。そうでなければ干潟は取り返しのつかない状況になってしまう、こういうふうに思うんです。
　干潟の存在が本当に漁業にとって大切なものであると、こう先ほど大臣がおっしゃったわけですから、そういうものを再生するためにもこの内側堤防をつくるのを中止してその結論を待つべきだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（谷津義男君）　何度も申し上げておりますけれども、何が原因かということは全く今わかっていないわけであります。ですから、総合的に徹底的に調査をしてほしいということで今第三者委員会にお願いをしているわけであります。
　と同時に、この件については二年後の、おっしゃいましたけれども、実は十月に網入れがあるわけですから、その前に中間取りまとめもして、そして安心して網入れができるような方法も考えなきゃいかぬということからかなり急いでこの調査にも入っているわけでありまして、現時点でまだ何が影響しているか、あるいは何が原因であるかということがわからないうちから私どもは次のことに対して中止するの何だのということは申し上げることができません。
　そういうことで、総合的に、例えば私は、あそこの水門が影響しているのだというのも予断だと申し上げました。また、していないというのも予断だと。だから、予断なく調査をしてほしい、そしてできるだけ早く調査の結果を出してほしいというふうにお願いしているところでございますので、その辺のところをひとつ御理解いただきたいと思います。
○須藤美也子君　先ほど来、私申し上げましたように、干潟が大事だと。干拓が原因になっている、こういう結論が出た場合、干潟の再生がなるようにそういうものを残しておくというのが私は大事だと思うんです。ですから、その干潟がまたもとどおりに戻るようにそういう手は打つべきだと思うんですよ、政治として。ですから、そういう点では私は、これからまた工事をどんどんどんどん推進するというのでなくて、そういう意見も受けながらきちんと、私の考えでは、工事ははっきりするまで中止をして、それを受けて、十分尊重した上でこの干拓をやるというならやるというようなことになるかもしれませんけれども、私は、干潟の再生を残す道を残しておく、こういう点を申し上げたいと思うんですが、最後に大臣の答弁をお願いします。
○国務大臣（谷津義男君）　調査委員会の先生方はその道のみんな専門のすばらしい先生方が委員をなさっております。その調査委員会が、どういうふうな原因で、あるいはどういうふうに今後すべきであるかというふうな結論も出ないうちに、私どもが先走ってそういうふうな主張をするのもどうかと思いますので、とにかく私は調査委員会を最大限尊重していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○委員長（太田豊秋君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（太田豊秋君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、川橋幸子さんが委員を辞任され、その補欠として小川勝也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査のうち、平成十三年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷本巍君　米の問題について伺いたいと存じます。
　初めに、備蓄のあり方について大臣に伺いたいのであります。
　去年、米が過剰になって、その処理をめぐってこの委員会でもいろいろ議論がありました。その際も私申し上げたんですが、備蓄のあり方が全量回転備蓄ということにしておるわけでありますから、それを前提としますと、百五十万トンプラスマイナス五十万トンという備蓄の数量のあり方というのには無理があるのではないかということを申し上げてまいりました。なぜなら、回転可能な数量が百二十万トンでありますから、そこへ基準数量が百五十万トンということになりますというと、計算上は年々三十万トンの繰り越し米が生ずるということになってまいります。
　こんな無理なことをおやりになったのは、実はこの制度をつくるときでありました。二年続きの凶作の後を受けて、二年続きの凶作があっても耐えられるような備蓄制度にしようというような議論から百五十という数字が出てきたという経過がございました。ところが、その後、二年続きの凶作というのはありませんでした。
　こういう状況からしますと、天候条件の方がまずもう変わってきておるわけでありますから、百五十万トンプラスマイナス五十万トンの数量について再検討を必要とする時期に来たのではないかと思うのだが、いかがでありましょうか。
○国務大臣（谷津義男君）　政府による備蓄については、これまで平均的な不作が二年連続して、先生御指摘のとおり不安のない水準ということで、百五十万トンを基本としましてその上下五十万トンの幅をもって適正な備蓄水準としているところであります。
　高い水準の政府米在庫は米価の主要な低下要因にもなりますことから、平成十二年緊急総合米対策によりまして在庫水準の縮減に努めているところでありますが、今後さらに適正な備蓄運営のあり方を検討することが必要であるというふうに、今そういう状況になっているというふうに思っているわけであります。
　そして、今先生から御指摘がございました備蓄運営の面についての実は研究会を設置したところでございまして、これまで二回開催をしてまいりましたが、その中身は、備蓄の運営のあり方、そして適正備蓄水準のあり方、さらには米の計画流通制度のあり方等について論議がなされておりまして、この夏を目途に結論を得ていきたいというふうに考えているところであります。
○谷本巍君　そうしますと、今の大臣のお答えですと、百五十万トンプラスマイナス五十万トンの備蓄水準、これは下げるということを含みにしながらの問題提起をしておるというぐあいに承っておってよろしいでしょうか。
○国務大臣（谷津義男君）　そういうことも含めて今議論をしているところであります。
○谷本巍君　それから、ちょっとこれは事前通告しておりませんけれども、長官にお願いをしておきたいんですけれども、備蓄問題と、もう一つはいわゆる保有米のとり方問題について考えていただきたいということであります。
　需給計画をつくるとき、古くから議論がありましたのは、農家保有米のとり方についてでありました。農家保有米は、生産量からたしか集荷量を差し引いた残りというようなことで計算しておった記憶が私にはあります。中身で申し上げますと、実消費量とそれから種子と、それから縁故米その他という内訳になっております。こういうあり方が許容されたのは、米価それ自身が需給価格ではなくて生産費方式に基づいていたというような時代でありました。それだけに、農家の手元の保有米を膨らますことによって少々の不作には耐えることができるようにしていこうというようなことでやってきておる経過があります。
　現在はまさしく需給価格そのものになってきておるわけでありますから、そうした保有米のあり方問題も含めたひとつ検討をしていただきたいということをお願いしておきたいんだが、いかがでありましょうか。
○政府参考人（石原葵君）　先ほど大臣がお答えしたとおりでございますけれども、この備蓄運営研究会、昨年設置いたしまして今二回議論をしたわけでございますけれども、ここでは幅広く備蓄に係る問題を御議論いただこうというふうに考えております。その中で、今、先ほど大臣が米の計画流通制度のあり方についても一つの大きな議論の柱ということを申し上げましたけれども、その中では、今、集荷率が五割になっております。そのようなもとで、計画流通米というのをどう考えるべきかという議論が当然中心になりますので、今先生がおっしゃいましたような農家の保有米、これも一体実態はどうなのかと、そういうのも含めて当然議論されるものと思っているところでございます。
○谷本巍君　それからまた、長官に伺いたいのは、過剰米処理に当たっての民間負担についてであります。
　昨年行われた過剰米処理に当たっての四百億円は、国と生産者が九十億円ずつ負担をする、残りの二百億円については生産者の共同計算で処理をするといった経過であったように記憶をしております。また、二十四万トンの持ち越し在庫は六十キロ当たり三百円の生産者負担で百二十億円が捻出されたというような計算であったように記憶をしております。
　さて、これによって計画流通米は一俵当たりどの程度の負担となっているか、いかがでしょう。
○政府参考人（石原葵君）　農家の負担でございますけれども、まず十一年産の生産オーバー分の主食用以外への処理、これ十七万トンやっておりますけれども、これは主食用計画流通米全体でプール精算ということでございますけれども、一俵当たりの負担額は三百円程度というふうに試算しているところでございます。このほかに、ただいま先生の方からお話ありましたように、政府として九十億円負担している、あるいは基金からまた九十億円出しているということでございます。また、特別調整保管の産地負担、これにつきましても一俵当たり三百円程度と試算しているところでございます。
○谷本巍君　そうしますと、六十キロ当たり合計六百円ということですか。
○政府参考人（石原葵君）　六百円となります。
○谷本巍君　六百円ということになりますと、農家の手元に残るものが米代金のうち約半分だとしますと、大体一〇％の事実上の米価値下げのような感じになってきますね。そうした状況というのが続いていきますというと、どうしても計画流通外の方へ流れる米の量が大きくなってきやしないか。
　御存じのように、現行制度は、米の流通の大宗といいますか、基本というのは計画流通に置いているわけでありますから、ですから制度の精神からしますというと、計画米への負担は、生産調整の拡大ともあわせ考えますというと、どうも制度運営上はそろそろ限界に来たのかなという感じがするのでありますが、その点どう受けとめておられますか。
○政府参考人（石原葵君）　今、制度が限界という御指摘がございましたけれども、我々はその制度が限界というふうな認識はしておりません。ただ、計画流通米の方に負担がかかり過ぎるというか、かかってきているということは事実でございます。我々は、そういうことで、計画流通米への負担、何といいましても、この米の需給と価格の安定を図るためには需要に応じた計画的な生産、これを行うことが第一でございます。
　そういうこともございまして、最終的な計画流通米への負担を未然に防ぐということで、昨年決定いたしました平成十二年緊急総合米対策、この中でも、収穫米の調整手法といたしまして、需給調整水田の制度を設けて需給調整手法の多様化を行ったということでございます。
　我々、こういうふうな努力をしておるわけでございますけれども、やはり計画流通米の方に負担がどうしてもかかるということで、この辺の問題につきましては、できるだけ計画外も含めて負担していただくということから、生産オーバー分の処理に係る生産者負担につきまして水稲作付面積に応じた拠出を求めたり、それから平成十二年産から計画外流通米につきましても稲経の対象にいたしておりますけれども、その場合に生産調整の実施を条件とする、こういうふうないわば負担の公平化といいますか、そういう努力もしているところでございます。
　何といいましても、私たちは、この計画流通米の制度、これを維持することが重要であると考えておりますので、先般も農業団体の方にも申し上げたのでございますけれども、現在、我々試算いたしますと、計画流通米と計画外流通米、これの農家の手取りを比べますと、稲経による補てんを考えますとそれほど遜色ないと、現在の数字では稲経の補てん後の自主流通米の方がむしろ農家の手取りは大きいという試算になっております。我々、こういう点を農業団体の皆様方に農家に十分説明してほしいと、そしてやはりこの米の制度を守るためには計画流通米という制度が重要でございますので、やはりどちらが得かをよく理解してもらって、何としても計画外に流れることのないよう生産者団体としても努力してほしいということを申し上げたところでございますので、引き続きそのような我々努力をしていきたいと考えているところでございます。
○谷本巍君　長官、計画流通量は、平成六年の場合には六一％、平成九年の場合は五五％、そして十二年の場合には五一％と下がってきております。もう計画流通を基本にするという流通のあり方からしますというと、後には下がれないぎりぎりのところに来ているんですね。ぎりぎりのところに来ているから、それは、計画流通米に余り負担はかけられないし、だから、今長官が言ったように、計画外米に対して生産調整を条件に稲経の対象にするといったような政策等々がとられてきていたわけでしょう。
　そういうふうに見てみると、やっぱり生産調整の拡大というのは一つありますけれども、もう一つの問題は計画米の農家負担、これがやっぱりかなりの圧力になっているなというぐあいに私は認識すべきだろうと思うんだが、そこはどう認識されておりますか。
○政府参考人（石原葵君）　先ほど、自主流通米とそれから計画外流通米の負担、負担といいますか、最終的な農家の手取り、それほど差がないと申し上げました。これは、以前はもちろん計画外流通米の方が非常に手取りが多かったというのは事実であろうかと思っております。それが、現在は稲経による補てん等が行われまして、我々の試算ではほぼすべての銘柄におきまして自主流通米の方が手取りが大きいという数字になっております。にもかかわらず、計画外流通米をなぜ農家の皆さんがそれを選好されるのかということでございますけれども、計画外流通米はやはり現金がすぐ入る、それから農家の庭先まで集荷に来てくれるとか、あるいは消費者との結びつきがあるという、この辺の理由が挙げられております。我々としましては、なかなか計画外の有利な理由として我々が取り戻すことが難しいような理由づけもありますけれども、基本的にはやっぱり農家はきちっとどちらが得かということで考えてもらいたいと、我々はそう思っております。
　そういうことからしますと、先ほど申し上げましたように、自主流通米の方が今は非常に有利ですので、なかなか自主流通米の場合は、稲経の補てんがありますけれども、それを直接稲経で、あなた、これだけ来ましたというのはわからないわけですね。どうしても、プール計算といいますか、農家の口座の中にまとめて入る、そこからまた肥料代とか引かれているということで、なかなか農家はどちらが得なのかについて本当の計算といいますか、それをされていないような状況があります。そういうこともありまして、先ほど申し上げましたように、農協の皆様方にはっきりと計画流通米の方が有利ですよ、今ではもう計画流通米の方が有利なんですと言ってもらいたいのが一つ。
　それともう一つ、先ほど申し上げませんでしたが、何といいましても、さらに有利にするには流通経費、我々、これはあくまで二千円ということで流通経費を一律に計算しておりますけれども、これをさらに農業団体に削減するように努力していただく。できれば、例えば北海道でも地場でとにかく消費してもらう。そうしますと、流通経費が少なくなるものですから自主流通米による農家の手取りがさらにふえるということになりますので、そういう努力をしていただきながら、その有利さを農家によく訴えていただく、それが必要であろうかと思っております。
○谷本巍君　それからいっても、やっぱり農家負担がちょっと過大になり過ぎていますね。
　次に伺いたいのは、昨年秋、過剰米対策が行われた際、年を越せば米価回復も期待できるのではないかという声がありました。しかし、結果は期待どおりにはまいりませんでした。
　なぜそうなったのかということでありますが、原因はいろいろありますけれども、最も大きな問題は、在庫があるというだけで市場圧力になってしまっていたという点があったのではないでしょうか。ということは、一定量の棚上げを伴わないと、在庫があるというだけで価格は回復しないということを示したものではないかと私は思います。
　そうだとしますというと、今回の備蓄制度の検討と関連して、これからは価格回復のためには棚上げ措置ということを一定程度考えながらやらないと制度がうまくいかないのじゃないかと思うんだが、その点いかがでしょう。できるだけ簡潔にお答えください。
○政府参考人（石原葵君）　政府米の備蓄につきましては、何といいましても備蓄に要するコスト、これを適切に配慮しなければならぬと考えております。例えば平成六年産の米穀の場合に、二百十万トンの買い入れを行っておりますけれども、その販売には五年間かかっております。また、五百億円程度の金利、保管料を必要としたということでございます。
　それで、先生御指摘の棚上げ方式でございますけれども、これは、一定期間備蓄した後に主食用以外、例えば飼料用等に振り向けるということでございますので、我々は、多大な財政負担を伴うことになる、そういうことからしますと、これは適切ではないのではないかと考えているところでございます。
○谷本巍君　財政上の立場からすると今のような答えになるのは私もよくわかるんですけれども、ところが、現実問題として申し上げますと、これまで大きな過剰が発生したたびごとに事実上の棚上げというようなことをやっているんですよ。つまり、超古米を主食用じゃなくて別な用途で処分をしていくということを何度もやってきているんですよ。だから、棚上げ方式は一切とりませんといいながら、事実上とってきているんですよ。
　そういう事実経過からしますと、どういう場合についてはそれをやるかという研究、検討ぐらい私はしてしかるべきだと思うんだが、そこはどうでしょう。
○政府参考人（石原葵君）　御指摘のような面がございます。結果として、やっていることは棚上げと同じことをやっているのではないかという御指摘は、確かにそのとおりでございます。
　我々は、そういう問題はありますけれども、何といいましても、財政負担ということを考えまして、そのような先ほど考えを申し上げたわけでございます。
　いずれにしましても、この問題につきましては、先ほど大臣がお答えしました備蓄運営研究会、この場で幅広く有識者の御意見をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○谷本巍君　その点、長官、お願いをしておきたいと思います。
　次に、大臣、精米表示の問題について伺いたいのです。
　一時期、一部の量販店が精米を牛乳のような目玉商品として扱おうではないかという検討がされたという話を伺いました。米も水より安い牛乳と似たような状態になったときにどんな変化が起こってくるか。センターでもって入札で価格をやっておりますけれども、川下の方から安い値が決められてくるという、そういう関係が起こってきやしないかということをこの委員会でも申し上げたことがございます。
　したがいまして、公正な価格形成に向けて、一つは精米の表示をきちんと徹底するということと、それからもう一つは抜き打ち鑑定、その種のことができないのかどうか、それからまた巡回指導ですね。ここを徹底していきますというと量販店もきちっとしたものを扱ってくれるようになっていくであろう。そうなりますというと公正な価格形成がしやすくなってくるんじゃないだろうかということで、この席でも前の大臣にお願いしたことがございましたけれども、大臣、その点今どうなっておるでしょうか。
○国務大臣（谷津義男君）　先生御指摘のとおり、精米の表示を偽って販売することは、私は、消費者に対して利益を損なうだけではなくして、米の生産あるいは流通そしてまた消費に係る秩序を乱すということで、極めて悪質であるというふうに考えておるわけでありまして、このような不適正な表示については販売業者に対して厳正に対処する必要があるというふうに考えているところであります。
　このために、本年の二月から三月にかけまして、販売価格に着目した表示の実態調査を全国一斉に実施いたしました。そして、不適正な表示を行っている業者に対しては立入検査を行っているところであります。これは、五百八十四件それがわかりましたものですから、それをやっております。
　それから、四月以降は、ＪＡＳ法に基づきまして表示制度が適用された後に、こうした取り組みを反復そして継続してやっていきたいというふうに考えておりまして、店頭で販売されておりますところの袋詰め精米を相当量買い上げまして、先ほどお話があったＤＮＡの分析等もやらせていただきまして取り締まりを行っていきたいというふうに思っております。
　これらの措置を通しまして、不適正な表示を行っている業者に対しましては指示、指示というのは指図ですね、指示をする、あるいは業者名の公表等も精米表示の適正化に向けて厳正に対処していきたいというふうに思っているところであります。
○谷本巍君　ありがとうございました。
　それからまた、もう一つ大臣にお願いしたいことがございます。
　これもこの委員会で何度かお願いをしてまいりましたが、ホールクロップサイレージ、稲作の転作の、何といいましょうか、もう少し量を全体としてふやしていくための努力をお願いしたいということであります。
　せんだって農林中央金庫の総合研究所がまとめたリポートによりますと、ホールクロップサイレージについての、多収品種それから省力技術の開発でもって輸入乾燥草の生産コストを下回るような状況が生まれてきたといった報告が出ておりました。したがって、転作奨励金を上乗せすれば農家の利益は十分確保できるであろうということをその報告は述べております。
　私、この飼料稲に非常に固執をしますのは、一つはやっぱり水田を維持しなきゃならぬという問題があります。それから、同時に、水田を維持しながら、飼料米の方で自給率を上げながら、米が足りないときには今度はそれを主食用に回していくということをやるとすれば、これは非常にいい食料安全保障措置になっていくのではないかといった意味合いがあってのことであります。
　そうした点も含めて、飼料米のことについての大臣のひとつ積極的なる御所見を承りたいのだが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷津義男君）　先生御案内のとおり、平成十二年度から実施しております水田農業経営確立対策においては、需要に応じました米の計画生産と、米の作付を行わない水田を有効に利用した麦あるいは大豆そしてまた飼料作物等の本格的な生産を推進しているところでございます。
　そういった中で、今お話がありましたホールクロップサイレージについては、稲発酵粗飼料ですね、この点については、水田地帯のように畑作物への転換が困難なそういう地域等におきましては、先生の今お話しになりましたことは非常に有効な転作作物であると考えておりまして、有畜農家等需要者のニーズも踏まえないと、これは使ってくれるところがないとだめですから、そういったニーズ等も踏まえながら推進をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
　それでは、具体的にどういうふうにやっているんだということでございますけれども、全国段階とそれからまた都道府県段階に稲発酵粗飼料推進協議会を設置させてもらいました。そして、市町村段階においては稲作農家と畜産農家とを結びつける体制、これは仲人役というんでしょうか、そういう整備を進めているところでありますし、また生産、それから給与マニュアル、パンフレット等を作成、配布をしております。そして、畜産農家の給与面での不安解消のための給与実証事業等を実施しておりまして、またさらに大家畜の多い十四県において重点的な推進活動を実施しているところでもございます。
　なお、生産調整の助成金としてこの稲発酵粗飼料については十アール当たり最高額で七万三千円を交付しておりますが、十三年度はこれに加えまして、米の生産調整の緊急拡大に伴いまして、生産調整の確実な達成を前提といたしまして、十アール当たり二万円の追加助成を実施しているところであります。
○谷本巍君　次に、食糧庁長官に伺います。
　米作農家の皆さんから、第一の不満と不安は何ですかと言いますと、やっぱり価格問題が出てまいります。それ以外は何ですかと言うと、大体決まって出てくるのは三つあります。一番最初に出てくるのはＭＡ米の問題であります。二番目に出てくるのは稲経がややこしくてわかりにくいという声であります。そして、三つ目には、特に中山間地域の皆さんから、今の検査制度が維持してもらえるのかどうかといったような声が出てまいります。
　そこで、初めに伺いたいと思いますのは、ＭＡ米の問題については午前中質問がありましたので、モチ米とＳＢＳの関係について若干伺っておきたいと思います。
　平成十二年度で見てみますというと、モチ米の供給量が二十万一千トンでありました。販売量が十六万一千トンでありました。四万トンが残るという計算になります。そこへＳＢＳ米が一万一千トン入っております。数量は一万一千トンで少ないんですが、四万トン残るもとでの一万一千トンというのはこれはでかいです。これは、国産モチ米が受ける打撃は非常に大きいと言わなければなりません。
　午前中の質問の中でも、ＳＢＳ米について、需給と価格、これに影響がない限りでということで扱っているという話でありますが、モチ米の部分はもう既にそれが出ているわけですよ。しかも、モチ米の場合は輸入物と国産物と品質格差が余りない。それだけに、この点については政府がきちんと手を打ってほしいと思うのだが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　モチ米でございますけれども、これにつきましては、ＳＢＳで約一万トンの輸入が行われておりますのは御指摘のとおりでございます。
　これは確かに一万トン行われておりますけれども、全生産量から比べますと我々はそれほどの大きな輸入率ではないんではないかと考えておるところでございますけれども、昨今非常にモチ米の需給が緩和している、価格が低落しているということにつきましては十分認識しているつもりでございます。これはひとえに、国産の生産が非常にモチ米につきましてはウルチに比べまして仮渡金が多かったとか、非常に生産刺激的なことが行われてきたという理由がございます。
　そういうこともありまして、何といいましても生産抑制していただくことが重要であろうかと思っております。それを団体がやっていただきますれば、我々としましても所要の対応は考えていきたいと考えているところでございます。
○谷本巍君　そうすると、そのあたりについては、自主流通法人とその対応をきちっと検討されるということですね。
○政府参考人（石原葵君）　はい、そのようにさせていただきます。
○谷本巍君　最後に一つ、稲経のことを伺いたかったのでありますが、時間がもうなくなってしまいましたので、米の検査制度について伺っておきたいと存じます。
　現在は中山間地域でも低い料金で検査が受けられる。皆さんが不安がっているのは、過疎化が進んだら現在のような検査は受けられなくなっていくんじゃないのかという声が多くなっておるのであります。この法案をつくるときに本委員会でも、その点は心配はないという意味の答弁はいただいておるのでありますが、この場でさらに確認をしておきたいのだが、いかがでありましょうか。
○政府参考人（石原葵君）　先生から、この検査手数料、いろいろ御心配いただいております。我々、中山間地域におきましても、先生の御心配がないようにしかるべく対応していきたいと思っております。
　具体的には、検査場所の集約化、あるいは検査実施地域の広域化、こういうこともあわせて行いまして、現行の手数料水準に、民間検査に移りましてもそれに収れんするような対応を考えていきたいと考えているところでございます。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。
　大臣の所信に対します質疑、二日間の長丁場でございましたが、私が最後でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思っております。
　私の最初の質問でございますが、先日の予算の委嘱審査の際に積み残した案件でございますが、まず中山間地問題、これは今回のいろいろな質疑の中でもたくさんの方から御指摘がございましたし、今、谷本先生の方からもいろんな面で御指摘があったわけですが、私もちょっと角度を変えてこれについて取り上げてみたい、こう思っている次第でございます。
　前回の委員会でもちょっと申し上げたんですが、私は、地方行政といいますか、地方行政ばかりでない、地方におることが多かったものですからどうしても中山間地域を目の当たりにいたしておりまして、そういう意味から、何といいますか、日本人の郷愁というのもあるのかもしれませんが、日本の国土の一部としてこれをどうにかしていかなきゃいけないというような思いをずっと持って関心を深めてきたわけでございますが、農水委員として御指名いただいたのは今回が初めてですので、ほかのところではいろいろ質問させていただいたんですけれども、いわゆる中山間地域の本丸といいますか、そこでいろいろ質問させていただくことを非常に感謝しているわけでございます。
　中山間地域、これは非常に皆さん、もうここはどうにかしていかなきゃいけないという思いでおると思いますし、大体中山間地域というこの言葉自体、これは数年といいますか二、三年前は言ってもわからない人が多かったんであろうと思うんですが、今ではもうどなたが言ってもおわかりになると。大変、日本人として関心の深い問題になってきたのではないのかな、こういう認識でございます。
　ところが、現実問題を見ますと、どんどんどんどん過疎化が進んでいる、見放されているというのが現状でございまして、これはいわゆる経済効率主義といいますか、そういう物の考えであれば、これは効率が悪いに決まっていますから、絶対寂れていくのはわかり切っているわけでございますけれども、それでいいのかというのが大きな問題でございまして、これはいろんな施策をやられる面からもそういう中山間地をどう認識するか、その辺が一つ大きな問題ではないのかなと。そういう認識と、さらには、今どうなっているかということをきっちりとそれを認識していただいて、さらに進んでいただくというのが一つ重要な大切な方向ではないのかなと思っているわけでございます。
　そういう意味で私は、中山間地問題というのは、これは所得補償等いろいろございますけれども、そこの中山間に住んでいる人の問題でもありますけれども、それが第一義的な問題ではないというふうに認識しておりまして、そこに住んでいる人たちは、例えばそこに好きで住んでいる、あるいは昔から生まれたところだから住んでいるという人もおるかもしれませんが、変わろうと思えばいつでも変われるんですね。事実、そういう人たちがどんどん変わっているから過疎化が進んでいるわけでございまして、問題の本質というのは、要するにそうなっていいのかどうかということであるのではないのかなというふうに考える次第でございまして、そういう意味ではよく、資源の涵養の地であるとか、したがって同じことかもしれませんけれども洪水を防御するとか、あるいは私は中山間地は大事だなと思う一つとして、現実の問題として何か、私が地方行政に携わっていたときに、どんどん都会の商人といいますか都会の人が土地を買いに来ているというニュースがありまして、その土地はじゃ何にするのかというと、産廃の用地としてあてがうというようなお話を聞きまして、そういうところで産廃を処理するのは、それは結構なことですけれども、えてしてそういうところから環境破壊が起こることがあるというような気がするわけです。人間ですから、人の目から離れると何をするかわからぬというようなこともございまして、そういう意味からでもこの中山間地というのは守らなきゃいけない。
　あるいは、日本は人口が大変多いわけですし、山岳部も多いわけですから、そういう住めるところをどんどん捨てて都会に集中してくるというのは本当に国土の健全な使い方かどうかという疑問もあるわけでございまして、そういう意味では農林省の方でいろいろと施策をやっていただくというのは大変結構なんですけれども、問題意識としては農林省を飛び越えたもっと大きな日本の国の問題だというふうに私は考える次第でございますが、その辺のお考えについて、大臣と、それから地域も変わるといろいろと見方も違うと思いますので、田中副大臣からもひとつお話を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷津義男君）　中山間地については、今先生、お仕事の関係もあって非常に思いが深いというふうに拝察したわけでありますけれども、その中山間地等は農業生産活動による国土の保全、あるいはまた水資源の涵養等、そういった面では公益的な機能が非常に大きなところであります。特に、都会等に水を供給する本当の源と言っても過言ではないというふうに思いますし、そういった面では、この中山間地の果たしている公益的な機能というのは私は大変なものがあるだろうというふうに思うわけであります。
　そういうことから、全国民の生活基盤を守る重要な役割をしているわけでありまして、私も、中山間地のそういう場所は時によってはだめになっているんではないか、あるいは防波堤の役割をしているんじゃないか、そういうふうにも考えているわけでございまして、そういう中山間地に対しまして、また一方では多様な食料やあるいは林産物、そしてまた豊かな伝統的な文化あるいは自然の生態系を保存しながら、先ほど申し上げましたとおり、都市にも本当にいろいろな面で水の供給を初め貢献している、あるいはまた都市の人たちに対しましても健康の休養の場を提供するなど本当に多様な機能を持っておりまして、私は非常に重要な役割をしているというふうに認識をしているわけであります。
　こういう点から考えまして、食料・農業・農村基本法において、中山間地域等の振興を農村の振興に関する重要な施策の一つとして位置づけているのでございまして、今先生が一つ一つ御指摘をなされました件につきましても十分に配慮しながらやっていかなきゃならぬというふうに考えているところであります。
○副大臣（田中直紀君）　御指名でございますので、若干述べさせていただきたいと思います。
　先生も石川県ということで日本海側でございますが、私ももう墓守りする年でありますので、新潟県にお世話になっておるものでございます。
　中山間地域はやはり、全国的に見れば七割を占めているわけでありますが、何といっても面積が広いわけでありますから、我が国が経済で発展をしてまいりましたけれども、国民の生活あっての経済発展でありますから、そういう意味で可能性を考えた場合に、人材もある、あるいは技術もあると、こういうことでありますが、国土を何といっても有効に活用していくということが第一だというふうに思っておりますし、広い広いというふうに言われる新潟県でありますけれども、しかしまだまだ、新幹線や高速道路ができ上がりましたけれども、不便さも感じる地域もございます。
　その中で、農業関係では中山間地域対策をスタートしたというのは大変画期的なことだと思いますし、そこに定住しておる方々がやはり、この制度は五年ということになっておりますが、私は就任当時から、中山間地域の皆さん方に、後継者の皆さん方がそこに住んでいただくと、そのためには十年ぐらいはまずいい制度なんで続けるべきではないか、こういうふうに主張をいたしております。
　そしてまた、今回は林業基本法もできますけれども、多面的な機能ということで、やはり周辺に住んでおる方々が、当然保養の問題あるいは伝統文化、景観というようなことを一時期楽しんでもらうというのみならず、やはり一次産業を中心として何といっても日本の文化の中心でありますから、そういうところに私は職能教育といいますか、ぜひ、なかなか、教育の中にしっかりと位置づけていくというところまで努力をしていかなきゃいけないわけでありますが、日本人として日本の生活を守っていくというのは、やはりこの中山間地域の文化というものをきっちりと維持していく、そういう中から将来の展望が開けていくんじゃないかと、そんな思いでございます。
　つけ加えさせていただきますと、最近は都市対策と、こういうふうに言っておりますけれども、しかし過密過疎の解消をする絶好の機会でございますし、いよいよそういう全国的に体制になってきたので、やはり地方の対策というのがさらなる強化をしていく時代ではないか、そういうふうな認識を持っております。
○岩本荘太君　どうもありがとうございます。
　繰り返すようですが、いわゆる中山間地域対策というのは、要するにむしろ川下の人、都市住民のためであるという認識を私はしておりますし、そういうふうに思っていただきたいと思っている次第でございまして、そういうことによって、その一部の地域のためだけに予算をとってやるんだということでなくて、日本国全体のためにやる、むしろ都会の人のためにやっているんだということで進めていきたい、こういうふうに思う次第でございます。
　それと、そうはいいながら、現実にいい、いいと、何かやらなきゃいけないというふうな思いを持っても、総論はわかっても各論はなかなかできない、あるいは最近の日本人の価値観というのがどうしてもそういう経済効率主義といいますか、そういうものに偏ってしまうということで、現実はなかなか整備、やっていただいているんですけれども、なかなかうまくいかないというのが現実、実情だと思います。
　その辺をよろしくこれからも対応していただきたいんですが、それには私は、農林省だけじゃなくてほかの省との連携も必要で、私、実は先ほど言いましたように農水委員は初めてでございますけれども、この前におったときに、これは小渕総理にも一度質問したことがございますが、小渕さんも群馬県の中山間におられて大変思いが深い、深い思いを披露していただきまして、亡くなられましたのでその志半ばで終わってしまいましたが、そういう思いはあったと思います。
　例えば文部省なんかも、要するに中山間地、過疎化すれば過疎化したことによって、何といいますか、こんなことを言っちゃ悪いんですが、教育環境、あるいは行く先生を、ちょっとああいうところへ行くから我慢してくれというような感じで送り込むようでは、それは過疎地は、中山間地は廃るだけであると。むしろ中山間地というのは、今、三十人学級、四十人学級の問題ありますけれども、現実にもうそういうスタイルになっておりますし、教育する面からも非常にいい環境になっている。それをむしろプラスに取り上げてやってもらえないかと。それが中山間地を解消することだということで申し上げまして、一応の賛成のお言葉をいただいたんです。事実、私の県なんかでもそういう取り組みもしているところがございます。
　そういうことで、申し上げたいのは、そういうよその省、日本国全体としての取り組みがぜひ必要である、こういうことで進んでもらいたいと思うんですが、その辺について、大臣、もし何かございましたら、一言。
○国務大臣（谷津義男君）　中山間地を含む国土の均衡ある発展というのは、国民生活の向上を図る上からも非常に大事なことであるというふうに思っているんです。
　先生今御指摘のありましたように、中山間地というのは都会のためにあるというふうに私も考えているんです。それは、水資源の涵養問題を初めいろいろありますが、また一方では、私は、中山間地というのは、日本の美しい国土の中において情緒教育といいましょうか、そういった面においても非常に大きな効果を出すところではないのかなというふうに思います。自然に触れながら、あるいは農業という一つの、これは環境にも寄与しておりますし国土保全にも寄与しているんですが、もう一つは食料というふうなもののつくり方等の勉強をしながら、そういう中で育てられる子供たちも、あるいは我々大人も、自然の中で、気持ちの広いと言ってはなんですが、そういう非常に情緒的な教育をする場としても私はすばらしい環境ではないかなというふうに思っているわけでありまして、そういった面ではいろいろと、これは農林省だけではなくしてほかの府省とも連携をしていかなければならない点が多々あるわけであります。
　そういう中で、特に今申し上げました単に農業の振興だけではないと。そういう中には交通の問題もある、あるいは情報のこともある、あるいは通信、衛生、今申し上げました教育そして文化、そういうものの環境整備もしなきゃならぬということ、その他また福祉の向上も図っていかなきゃならない。いわゆる総合的な進展を図らなきゃならないというふうに考えるわけであります。そういうことを考え合わせますと、単に農林水産省だけではなくして、関係の府省とも連携を密にしまして、その辺しっかりと対応していきたいと思いますので、御指摘のとおりだろうというふうに思うわけであります。
○岩本荘太君　ひとつそういう方向で、これは末永い問題だと思いますので、要するに短兵急ということでなくて、じっくりと取り組んでいただきたいと思うわけです。
　それで、今農林省の方で所得補償といいますかデカップリングといいますか、新しい制度を去年からやられているわけですが、集落協定という日本的な手法、私はこれ反対ではないんですが、そういうことで取り組んでおられるんです。
　ここで具体的な問題に入りまして、実は集落協定スタートしたころ、ちょっとそういうところに住んでいる方のお話を聞きますと、集落協定というのは、ある一つの条件があって、何人かでグループをつくり、あるいは面積をどのぐらい持ってというようなことを決める単純なことのようですが、実は中山間という、これは山間と中間に分かれるわけなんでしょうけれども、中間地はまだ元気のある人がおると。ところが、山間地になるとそんな簡単なものでも、高齢化によるんですかね、そういう取りまとめる人がおらないで困るんじゃないかと。そういうことによって中間地と山間地がさらにその格差が広がっていくんじゃないかというような指摘を受けまして、これは前回たしか決算委員会で質問通告させてもらったんですが、時間がなくてそのままになっているんですが、したがって農林省の方でもそういうことをちょっと調べておられるかもしれませんので、ここで質問をさせていただきたい。
　きょう、たまたま農村振興局次長さん、そういう経験も深いし、そういう立場でもずっとおられたと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○政府参考人（佐藤準君）　この中山間地域の直接支払い制度の集落協定、これは先生おっしゃいましたようにいわゆる日本的なと申しますか、地域で新しいことを起こしていくというような意味で非常にいい手法だろうと思っております。特に中山間地域の営農というのは非常に農用地そのものも小さいですし、それから水の利用なんかもかけ流しをするとか、そういうような意味でなかなか個々の農家だけで対応ができない。やはり集団として対応していかなければいけないと、そういうような実情にあろうかと思っております。こういうような地域で耕作放棄地の連鎖的な拡大を防いでいくというようなことから考えますと、やはり集落協定方式というのを我々としても推し進めていきたいというふうに思っております。
　この集落協定を結ぶに当たりましては、まさに先生がおっしゃいましたように、その集落の中での取りまとめのリーダーというような方がどうしても大切になってまいりまして、実際に集落協定を結んでおります、十二年度やった実例を見ましても、そういうリーダーのおられるようなところが非常に協定を結んで実際に動いていくというような形になっているかと思っております。
　ただ、この集落協定そのものにつきましても、事業発足の当初から非常に難しい形じゃだめだというようなことで、様式等につきましては非常に簡便なものを採用するというようなこともやっているところでございます。
　また、先生おっしゃいましたようなリーダーがやはり御高齢の方ばかりでなかなかおられないようなところ、こういうようなところも実際に現実にあるわけで、そういうようなところではさらにもう少し広域的な地域でのサポートというようなものを考えておりまして、例えば関係団体、農協それから行政、こういうような支援を受けながら広い範囲で集落協定を締結する、こういうようなことも可能でございまして、また、こういう取り組みを実際に起こして協定を結び、直接支払いを受けているというようなところも多数ございます。
　山間地域それから中間地域、どちらがそういうのが進んでいるかというようなデータもございますけれども、県によって山間地域の方が予定面積よりもしっかり集落協定を結んで直接支払いを受けているようなところもございますし、また一方で、やっぱり山間地域の方がなかなか協定が結べにくかったというような県もあるということでございます。
　平成十三年度に向けましては、そういうようないろいろクリアしなければいけない地域の事情、こういうようなものも行政として取り込みまして、さらに支払いの予定地というようなところで協定を結び、直接支払いが可能となるように努めてまいりたいというふうに思っております。