○参考人（宝田善君）　本日私の言いたいことは、主として内需論の方でありますけれども、論点は二つであります。
　第一は貿易摩擦と内需拡大の関係論であります。これも中身が二つありまして、一つは、やっぱり日本経済のあり方としての内需と貿易との関係論であります。かなり根本的なフレームの問題あるいは深層の問題であります。それに対しましてもう一つは、表層といいますか、非常に具体的なところでこの二つがどういう関係になっているかと。関係論にも二つございます。それから第二は、いわゆる内需ということが盛んに言われておりますけれども、内需の中身についてどう考えるべきかと。大きく言ってその二つであります。
　日本とアメリカあるいはヨーロッパとの経済摩擦というのは過去に何回か山がございましたのですが、今起きておる問題というのは大体一九八一年以降急激に強くなったものであります。労働組合としましては、一九八一年に労働三団体がいわゆるオタワ・サミットに関する共同申し入れということで、これはレーバーサミットの行動なのですが、政府に申し入れをしております。この時点で我が国は、内需主導の経済成長を実現して、各国との協調の中で世界経済の回復に貢献するようにというのが日本の労働組合の態度であります。同年の末に、今度はもう一団体ふえまして、労働四団体が総理に、日本経済を内需中心の安定成長に定着させるように経済運営を行うようにという申し入れを行ったわけであります。それまではいわゆるオイルショック後の混乱期でございましてインフレ問題だったんですが、オイルショック後の日本のあり方としては、もう輸出主導型の成長というのはいずれ限界が来るということが我々労働側の認識でありました。にもかかわらず、日本の経済政策の運営というのは、そういう路線転換をやらずにやってきて今の日米とか日欧の貿易摩擦問題が発火点に来てしまったというのが実際の経過だと思うんであります。
　当時財界は、稲山経団連会長、いわゆる稲山流の我慢の哲学で内需抑制論を唱えておりました。一方政府は、第二臨調の時代で、経済政策よりも財政縮小政策を優先させて今日までやってきました。ごく最近になりましてアメリカ、ヨーロッパから日本の内需拡大ということを言われて、今やっと口の先だけでも政府は内需拡大ということを言わざるを得ないという状況になってきておりますので、私は、現状でもまだ政府の内需拡大論というものは外圧によるものだというふうに見ております。したがって、まだ外圧でありますから、実体を持っていないと。政府の経済政策運営というのは、そういう根本的な転換は遂げていないのだというふうに判断をしております。
　その証拠として一つ取り上げますと、四月に出ました対外経済問題諮問委員会報告を受けた政府の態度がございますが、諮問委員会報告書そのものは一体何を提言しているかといいますと、中核の部分は、中期的政策の提言ということで六項目の提言をしている。もう御承知だと思いますが、その第一項がいわゆる市場アクセスの改善であります。第二項が内需中心の持続的成長となっているんであります。これは、それまでの加工貿易型の産業構造というものを転換していくための基本的な条件の問題であります。以下、投資・産業協力の拡大、新ラウンドの促進、開発途上国への対応、摩擦回避の努力と、これが報告書の六項目でございますが、内需拡大論というのは二番目に入っているわけであります。
　ところが、それを受けました経済対策閣僚会議の対外経済対策というものを見ますと、市場アクセス論だけが登場しておりまして、内需拡大というのはたった二カ所単語で出てくるだけでありまして、内容は全く入っていない。
　同じく、ボン・サミット宣言における日本の態度というものを見てみますと、これまた周到に内需拡大という言い回しは避けた表現になっている。というのは、ボン・サミットにおける日本政府の態度というのは、一方では財政面の規律と称しまして今のマイナスシーリングの態度を主張していますから、財政のマイナス下で内需拡大と言うことは政府としては論理矛盾になっている、いわゆる政策手段を持たない主張になりますので、周到に内需という問題は避けております。したがいまして、今もって内需論というのは日本の政府の政策の筋金には入っていないというふうに私は見ている、非常に不十分なものだと考えています。
　もともと、内需の拡大というのは貿易摩擦回避の単純な手段ではないのでありまして、根本的に貿易加工型経済の転換の基礎条件であります。あるいは国民生活とのかかわり、あるいは日本の経済の将来のあり方ですね、そういう問題にかかわる問題だと思うのであります。
　そこで、今のは基本的な問題でありますけれども、具体的に今出ております貿易摩擦と内需の問題として、林業対策というものを考えてみたいと思うのであります。
　これは一月二日、日米首脳会談においていわゆる木材を含む四分野についてレーガン大統領から要請が出たと、総理はこれを受け入れて帰ってきたということから事態が始まったわけですが、関係者にとりましては全く寝耳に水の問題であって、大変驚いたわけであります。下旬に日米ハイレベル協議でさらに範囲がふえまして、紙パルプまで入ってきた。その後三カ月を経過しまして先ほど述べました政府の対外経済対策が決まったわけですが、幸いにしてそこでは森林・林業、木材産業活性化のためのということで、「財政、金融その他所要の措置を当面五か年にわたり特に講ずる」という項目が入りました。それは大変結構だと思うのでありますが、今私どもが懸念していますことは、それが今後果たしてどの程度実行されるかという問題なのであります。
　それは、ボン・サミット宣言にもありましたように、今の大蔵省はマイナスシーリングの枠を絶対に崩さないという方向で動いております。要するに例外を認めますとどんどん崩れますから例外は認めないということで、シーリングの枠内でしかこの問題は取り上げないと言っているはずなんであります。これはもう推量するにかたくない。事はそれだけで済みませんで、農水省も同じ態度をとっている。要するに農水省予算にマイナスシーリングがかかっている間は、林業対策費は農業とか水産業の犠牲でやるわけにはいかないと、これはマイナスシーリングの枠のもとでのそういう態度なのであります。そうなりますと、政府の決定というのは一体どの程度の実効力があるものなのかということについては、今もってだれも安心できない。かなり形骸化、矮小化の危険が多いのではないかというふうに私は考えます。
　もし、そういう対策が手順よくちゃんと行われないで関税の引き下げその他が行われますと、もともとこの関連産業は構造不況産業でございますから、倒産とか所得の減少、失業の増大と、川上から川下まで非常に影響が大きいだろうということは予想されることであります。既に今、合板の値段が、先行き安い合板が入るのではないかということで値崩れを始めてきている。それは当然木材価格にはね返ってきております。木材価格にはね返りますと、それは当然林業のコストをふやすわけでありますから、利益を減らすわけでありますから、今言われております間伐問題その他林業対策は全部崩壊を早めるという関係になっております。総評及び関係労働組合というのは、こういうようなやり方の関税引き下げには反対だと、もっと対策と要求をちゃんとせよということを既に政府に申し入れているわけでありますが、事態は非常に憂慮すべき状況にあると思います。
　これは一つのケースでありますけれども、後で述べますように、今まで保護されてきたものというのは全部歴史的な事情を持っている。したがいまして、当然そういうものに対して自由化とか関税引き下げをやるのであれば事前の措置というものもちゃんと計画的にとるべきであると、この順序を逆にするというのは非常にショックを大きくするゆえんであるというふうに思います。
　最後に、内需という問題でありますけれども、そもそも内需ということを考えるときは、非常にマクロの量的な側面からの内需と、今言いました木材のように構造的なといいますか、質的な側面と両面から考えなければいけない。労働団体は今までいわゆる量的な内需拡大論ですね、このことはもう数年間共通の態度になっておりますから、後ほど幸重参考人の方からお話があると思うのでありますけれども、少しつけ加えますと、今起きております経済の情報化とかあるいはサービス化というものは、過去の高度成長の重化学工業化時代と違いまして、社会資本、社会システムあるいは最終個人消費というものと非常に直結しやすいものでありますから、今後の日本の経済成長というものを確保するためには、どうしても社会資本と個人消費というものの基盤を厚くしませんと、せっかく実った技術革新というものは失業の増大とかそういうものだけに終わる公算が大きいのでありまして、内需論というのはこれから非常に重要になってまいる。
　そのためには我々は、実質賃金と実質経済成長率のバランスというものがまず第一であると。第二は、可処分所得論あるいは不公平税制論からいいまして、勤労所得税の減税というものを持続的にやらなければいけないと。第三は、いわゆる社会資本充実ということを十分やるべきだと。第四は、労働時間の短縮なのであります。
　これは労働組合が言っているのではないのでありまして、対外経済問題諮問委員会報告書の内需拡大と、先ほど言いました第二項目ですね、これの中身は実は三つございまして、公的規制の緩和と週休二日制の一層の普及と労働時間の短縮、三番目が住宅・生活環境整備などの社会資本充実、これが諮問委員会の報告でございます。
　日本の労働時間を二十一世紀までに、あと十五年の間にヨーロッパ並みの千八百時間まで持っていきませんと、これは国際労働基準からいっても、国内の雇用問題、高齢化問題からいっても大変な事態になると。今労働組合の組織率は三割でありますから、あと七割の未組織労働者についてこの千八百時間というものを実現しなければならない。今は市場アクセス論が摩擦の焦点でございますが、この次の段階というのは当然日本の長時間労働論が国際非難の的になることはもう既に明らかなのでありまして、政府は一体そういう長期的な日本の労働時間短縮をどうするのかと、大変な課題を背負っている。これも手おくれになりますと、これこそ社会摩擦を引き起こす最大の原因になるだろうというふうに思います。
　今のはマクロの内需でございますが、これを質的に見ますと、日本の産業というものは、先ほど農業の例が出ましたが、生産力格差が非常に大きいと。あるいは一つの産業の中でも、銀行をとりましても、大銀行と小銀行が共存をしている現状であります。そこへ規制緩和と自由化、アクションプログラムをこれからやるわけでありますので、問題点が二つ出てまいります。
　一つは、規制緩和というのは、国有地の払い下げに出ましたように、特定資本を非常に有利にする。一般的に、自由化というのは弱内強食の論理でありますから、内需の拡大といいましても、政府による弱肉強食の奨励になることは経済的な実態なのであります。したがいまして、先ほど言いましたように、周到な事前対応というものが必要なのだと。このことは大規模店舗の地方進出などの経験を見ればよくわかるのでありまして、無原則に弱肉強食がいいというわけにはいかない。
　それからアクションプログラム、要するに対外貿易摩擦解消のための自由化といいますか、これをやることも同じような効果が出てまいります。
今、既に我々の身の回りの産業では、マス流通というものの中から非常に手づくりとかミニ流通、一村一品運動とかそういう運動が出てきているように、世の中はマスプロ型の競争力、大企業型の競争力だけで成り立つわけではないのでありまして、下手に自由化をしますと、残すべきものを一遍つぶしてしまうということは今まで十分戦後例があったわけでありますから、内需というものの質の問題、あるいは産業の内部構造ということを十分考えませんとマル金、マルビを促進するだけに終わると、非常に不幸な内需拡大になりかねない。
　したがいまして、内需の量と質という面についてもう少し政府は真剣に考えるべきではないかというのが私の提言であります。
　以上です。