○草薙順一君　意見陳述者、草薙順一でございます。
　私は、日本国憲法の平和主義を貫徹しつつ、日本の非常事態、安全保障に対処すべき方途について意見を陳述いたします。
　要旨は、日本の安全保障は将来創設される国連軍によるべきであります。しかし、現状にかんがみ、それに至る過程として、北東アジアの地域的安全保障協定を創設すべきであるというものでございます。
　第一、日本の平和戦略構想の確立。
　我が国は、世界全体から見た長期的な日本の平和戦略構想を確立する必要があります。核兵器、生物化学兵器、精密ミサイルの存在は、人類の滅亡をも予感させます。抑止的手段を目的として対抗的軍備を保持することは、果てしない軍拡競争を招き、やがては経済的にも耐えられず、破綻を来します。そして、現代においては、もはや一国だけで平和を確立することはできません。世界の一員として、他国と共同での平和を考えるときです。国際的見地からの平和戦略構想が必要になっています。
　日本の安全保障は、最終的には国連あるいは世界連邦を中心とする国連軍によって保障されることを目標に置きつつも、いまだ国連軍が存在しない現状を考えるとき、それに至る過程として、近隣諸国の北東アジアの地域的安全保障協定を創設すべきであります。日本の平和戦略構想を内外に公表し、その方向に向けて外交努力をすることです。
　第二、北東アジアの地域的安全保障協定の創設。
　平和は近隣諸国から築いていかなければなりません。過去の戦争で一番多いのは隣国同士です。殊に、朝鮮半島でのかつての戦争は、今も我々の記憶にあり、現状では、世界で最も戦争の危険度の高い地域になっています。ここでの戦争をさせてはなりません。このために日本が何をすべきかについて真剣かつ冷静に考え、あらゆる努力を傾注しなければなりません。
　北東アジアにおける協調的平和外交努力が必要です。朝鮮半島の二カ国、米国、ロシア、中国、モンゴル、カナダ、日本の八カ国で、地域的安全保障協定を創設することが望ましいと言えます。一度にできなければ二カ国だけからでも安全保障協定をし、だんだんと広めていくべきであると思います。
　一九九四年、東アジア全域の安全保障対話を目指すＡＳＥＡＮ地域フォーラムが発足し、日本、韓国、北朝鮮、中国を含む東アジアすべての国が参加しています。ＡＳＥＡＮ地域フォーラムを発展させ、ヨーロッパの欧州安保協力機構のようにしたいものです。日本が中心になり、共同で呼びかける国を募り、努力すれば不可能ではないと確信します。二〇〇三年二月に韓国大統領に就任した盧武鉉大統領も、就任演説で、北東アジアがＥＵのような共生の共同体になるのが夢と熱く語っています。
　ところで、北東アジアにおいて地域的安全保障協定を創設するためには、日本が非核、不戦国家であると承認され、信頼される国づくりを目指さなければなりません。特に、過去の歴史認識を解決する必要があります。十五年戦争における日本の犯罪、戦勝国の犯罪を国家の責任において明確にすることです。底流に歴史問題があると、真の信頼関係は生まれません。アジアの人々と共通の歴史認識を持つことは日本の国益にかなうことであります。
　現在の日本において平和外交努力で特に大切なことは、日朝平壌宣言に基づき、早く国交を正常化することです。拉致問題も、国交正常化しないままの解決は困難と思われます。ソ連の脅威も中国の脅威も、日本との間の条約によって次第に言われなくなりました。日朝条約によって、北朝鮮の脅威を払拭すべきです。
　さらに、北朝鮮の核開発問題は、北朝鮮の核開発を断念させ、それと同時に日本と韓国がアメリカの核の傘から離脱し、朝鮮半島と日本を非核地帯とし、アメリカ、ロシア、中国が武力行使をしないという非核地帯条約を結ぶことです。平和的安定のための提案を日本は積極的にすべきであります。
　第三、国連軍の創設。
　人類は、当分の間、民族問題などで、国家間に紛争が避けられそうにありません。したがって、平和の維持には秩序ある力の支配が必要となります。ただし、戦争などによる暴力の支配ではなく、法の支配でなければなりません。戦場に栄光はなく、悲惨なだけであります。聖戦であろうが、人道目的であろうが、正義の戦争であろうが、名目を問わず、戦争という悪夢の選択は許されません。
　憲法第九条の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」との規定は、同趣旨の国際連合憲章二条の規定とともに、人類の到達した金字塔であり、目指すべき方向であります。
　法の支配は、具体的には、現在の段階では、国連憲章に定める勧告措置、非軍事的制裁措置、そして国際司法裁判所などへの訴えであります。最終的にはやむを得ず、憲章四十二条に定める軍事的措置に至りますが、四十二条措置は法の支配の範疇であると私は考えています。力なき法の支配は絵にかいたもちであるからです。国際法、あるいは、将来は世界法による法の支配を願うものでございます。
　先月末、欧州二十八カ国の代表が集まり作成された欧州憲法の原案が発表されましたが、国連が主体となって、国際平和を目的とし、国連軍の創設を盛り込んだ条項の国際連合憲法ともいうべき原案を早く作成したいものであります。
　法の支配を実効あらしめるための国連軍の創設は必要です。国連軍創設に至るまでには、国連憲章自体の改正もしなければなりません。日本に対する敵国条項の削除、安全保障理事会など検討課題はありますが、現在、国際社会にあって、正当性を付与できるものが国連のみであることを考えるとき、国連を世界平和のために活用する以外方法はないのです。
　私が国連軍の創設を願うのは、次のような理由からです。
　第一は、現在において、アメリカの軍事力に対抗できる国やブロックはありません。それを証明したのが、二〇〇三年三月のアメリカによるイラク攻撃の際の衝撃と畏怖作戦でした。弱い者の国同士が軍拡競争するほど愚かなことはございません。隣国同士が領土不可侵条約を結んでおれば十分です。自国の軍隊で自国の平和と安全を守るという考えは既に過去のものとなりつつあります。軍事費を福祉や教育に回した方が得策であることは明白であります。日本の場合、ロシアや中国に対抗して軍備を持とうと考えただけで膨大な費用を必要とします。さらに、日本が軍備を拡張すればするほど、隣国は軍備を拡張し、軍拡競争となることは必然でしょう。
　日本に対するミサイル攻撃があった場合、現在の自衛隊には防衛能力はございません。だから、弾道ミサイル防衛に関して日米で共同研究しようということになるのでしょう。しかし、最新鋭の地対空誘導弾パトリオットＰＡＣ３を将来配備したところで、これで十分であるということはあり得ません。独自の軍隊を持たない方がむしろ安全な時代になりつつあります。
　第二に、現在のアメリカの独善的一国主義は長続きしないとの見通しです。しかも、現在のアメリカは好戦症に罹患しています。膨大な軍産体制によって、平時が重荷になっています。しかし、この現象は異常であり、一時的なものと私は思っています。国力は軍事力だけではありません。経済、教育、福祉などの総合力です。「剣をとる者は、剣によって滅びる」との言葉は真理であります。
　アメリカの実態は、双子の赤字を抱え、特に財政赤字は四十四兆ドルという天文学的数字であり、毎年、日本円で四十兆円の軍事費を余儀なくされて、国民が幸せになるのでしょうか。六％を超える失業率、百万人と言われるホームレス、犯罪の増加、そこには、あえぐアメリカの姿が浮き彫りになっています。冷戦の終結はソ連の膨大な軍事費の支出でした。アメリカが軍事費に耐えかね、極東アジアから米軍を引き揚げるという事態が突然来ることも否定できません。
　第三に、日本の安全保障は日米安保条約に負っていると言えますが、アメリカの起こす戦争に日本が巻き込まれるおそれが多分にあります。現在では、日米安保条約の存在が日本の国益に沿わないばかりか、日本を危険な方向に向けていると思われます。このままだとその傾向はますます強まります。日米安保条約という日米軍事同盟を日米友好条約に変えるべきです。
　第四に、憲法九条の戦争放棄条項について、憲法制定議会においても、日本の安全保障は国際連合による安全保障の方式にゆだねていたのであります。したがって、国連軍によって日本の安全は保護されるとの考えは、国際協調主義のもと、当初から憲法が予想していたものであります。憲法の平和主義は無抵抗、無防備を定めたものではございません。したがって、憲法の精神に合致し、憲法違反という問題は起こらないのであります。
　以上のとおり、私の結論は、最終的には国連軍を創設し、国連軍によって日本の防衛をゆだねるとの考えであります。国連軍によって防衛される国々は自前の軍隊を持たないということです。現在の日本の自衛隊も米軍も国連軍に編成されるのです。多国籍出身の国連軍に、現在の自衛隊の基地も米軍基地も提供するのです。そして、遠い将来、国連軍自体が不要となるときの来ることを夢見ております。
　最後に、私は、日本国憲法九条の改正には反対するものであります。
　二十世紀は戦争の世紀でした。しかし、明るい面もありました。アジア、アフリカ、ラテンアメリカの国々が独立し、植民地支配は一掃されました。また、政治の上では、個人の尊厳が普遍的価値とされ、民主主義が根づいた世紀でした。
　二十一世紀は平和のルールを定着させる世紀です。それが今世紀に生きる者の責任であり、後に生きる者への最大の遺産です。日本国憲法は、徹底した平和主義で世界史的意義を有するものです。武力では、環境や貧困などの問題を解決できません。憲法の精神を世界に向けて発進し、発展させることが日本の使命であると確信します。
　万一憲法九条が改正されたならば、その影響は絶大であります。国内においては、平和志向者といえども軍国愛国者にのみ込まれてしまうおそれが十分にあります。さらに、日本が侵略した東南アジアの国々にとっては脅威となり、強く反発され、そのことが日本の安全と平和の脅威となってはね返ってくることは必然であります。
　高松市郊外で生をうけた私は、五歳のとき高松市の夜の空襲を恐怖を持って見たのを今も鮮明に覚えています。何の抵抗もできなく、多くの人たちが、空から雨のように降ってくる焼夷弾の犠牲となりました。これが戦争の実態です。平和憲法はこれら犠牲者の遺言ともいうべきものであると確信しています。痛苦を忘れた民には再び痛苦が訪れるでしょう。
　約二千七百年前のイザヤの言葉があります。「こうして彼らはその剣を打ちかえて、すきとし、そのやりを打ちかえて、かまとし、国は国に向かって、剣を上げず、彼らはもはや戦いのことを学ばない。」この言葉がこの世界に実現することを願って、意見陳述を終わります。