Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保亘君　それはおかしいのじゃないですか、そんなこと書いてありませんよ。「私立大学教職員の給与は、平均して国立大学教職員のそれよりも一二・四％も高くなっている」と書いてあるんです。何も先生たちだけを比べているということじゃありませんよ。それで、私立大学に対する助成というのは、全体の大学の経費を基準にして経常費に対して出すようになっているわけでしょう。そうしたら、こういう指摘の仕方というのは当たらぬじゃないですか。
○政府委員（阿部充夫君）　そういう意味で言えば確かに不正確な表現だと思います。この一二・四％というのは教員についてのデータでございますので、恐らくそれを活用して誤解して使われたのか、「教職員」という表現になっておりますが、そういう意味では不正確だと思います。もちろん、これは私ども、さっきからこの部分について一二・四％という数字はあるというふうに申し上げておるわけでございますが、この見解そのものに文部省は賛成しているという意味では決してございませんので、その点は誤解のないようにお願いしたいと思います。
○久保亘君　もちろん、こんなものに文部省賛成されたら私は大変だと思いますよ。いかに日経連といえどもこんな「労働問題研究委員会報告」という中でわざわざ章を起こして「教育の問題」ということで随分いろんなことを書いたいほうだいに言ってありますが、こういうことに対しては文部省はきちっとした見解を持つべきだと思うんです。それで私立大学に対する補助金は問題だ、こういうことなんですね。そして、憲法まで持ち出してきてあるんです。憲法八十九条に言う「「公の支配に属しない教育の事業」に対し、公金の補助をしてはならないと規定しているのであるが、現実に公金の補助を受けている私立大学は「公の支配に属する教育の事業」なのであろうか。」、こう書いてあります。こんなばかなことを日経連が言うというのは非常に問題だと思うんですよ。これは文部大臣ね、一言なかるべからず。そして、教育基本法の中には−これ教育基本法は全く書いてないんだけれども、教育基本法の中には私立学校というものの性格というものも、条文によって、これは公の教育であるということを明示されておるはずです。それで、こういう言い方でもって私立大学に対する助成を考え直せ、こう言われていることについては文部大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　私学経常費助成につきましては、私立学校が学校教育において果たしております役割の重要性にかんがみて、教育条件の維持、向上、学生等の修学上の経済的な負担の軽減等を図るために私立学校振興助成法の趣旨に沿って実施しているものであります。生意気なことを言うようですが、久保さん一番御存じですからはっきり言わしていただければ、この私立学校振興助成法、私どもがつくって出した、そして一生懸命国会で苦労して通した、毎年毎年予算で苦労して積み上げてきたわけですから、日経連が、いろいろ勉強なさって御提言されることはこれは御自由でございましょうけれども、何か私の胸にくぎでも刺してぐるぐるえぐられるというような感じを実は私は持ったんです。何を言うかという気持ちは当然ありましたが、そこは文部大臣でもございますので冷静に話は受けとめておきましたけれども、したがいまして、正直言いまして、松崎専務理事がこれをお持ちになりました、私のところへ。ですから、私は、お話はお話として受けとめながら、いろいろとお話し合いもさしていただきましたが、その中で、国立大学と一割ほど高くなっているという、そういうケースもありますけれども、それは私学の教員の負担というのは大変大きいし、教育の研究条件というのは国立のようにすべて国がやっているわけじゃないです。しかし、先ほども議論にありましたように、現実には高等教育の場合には八割近いものは私学でこれは実際大きな役割を果たしているということ。私はそのときに松崎さんにも申し上げたんですけれども、委員の石井さん初め日本の有数な企業の皆さんいらっしゃるから、その会社へ行って調べてごらんなさいと、私学出た人と国立出た人とどっちが多くて、そして、例えばここに住友ゴムありますし、日産自動車もありますし、トヨタ自動車もありますが、その会社が、今日、これだけ繁栄しておるその大きな役割を一体、そんなことはなかなか分け隔てはできないにしても、会社発展のエネルギーの力は私学の人と官学の人とどっちが多かったか、そういうことも少しお考えになってみていただいて、皆さん御研究されることは結構だけれども、どうぞ皆さん会社へ帰って全社員を集めて一遍みんなにどう思うかということを聞いてごらんなさいと、私はそんなことまで松崎さんに申し上げたわけです。そしてまた逆に、それなら全部私学は私学独自でやるんだ、学生の負担によってやるんだと、こういうことである。あるいは私学は昔は数も少なかったから、篤志家による寄附などでやっていかれたケースもある。外国などもそういうケースがある。しかし、今の日本の八割近いものを、全部そういうことになって、仮に逆に私学が全部なくなって、全部それを公がかかわって、これらの向学心に燃える高等教育に進もうとしている人たちのすべてを埋めさすキャパシティーを考えたときに、一体どれだけの金が国にかかるかおわかりになりますか、そういうことも御研究なさいましたかということも私は申し上げ、久保さんがおっしゃるよりももっと強く私は松崎さんに申し上げておきました。まあ、意見は意見だから聞いておいてくれよと、こういうことでもございましたから、私は、そういうふうに私学全体がこういう理解をされない、そういう状況になっているということは大変悲しい。それはまた私学自身もみんな十分考えなきゃならぬことだろうと、こういうふうにも私は考えております。
　なお、憲法八十九条の後段の規定、公の支配に属しない教育事業には公の公金を出してはならぬといってとになっておりますが、これはもう先生も今御指摘のとおり、私立学校には学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法という、こうした法律によって監督規定が置かれておりますから公の支配に属しているものと私どもは考えておりますし、私学助成は憲法上許容されるものである、こういうふうに私どもは定着しておると考えておるわけでございますので、そういう意味では久保さんのこれはむしろ私どもに対する叱咤激励であると、こう受けとめさしていただいて、なお一層私学の充実に努力をしていきたいと、こう考えております。
○久保亘君　文部大臣の考え方に私は非常に賛成です。私の先輩で、自分は官学を大学まで出られた方ですが、私立の学園を経営をされた方で、戦後、全国を講演をされて回っておりました。もう亡くなられましたけれども。この方の講演の中で、しょっちゅう言っておられたのは、終戦直後のころです。日本の教育をよくしていくためには東京大学と文部省を解体することだと、こういう話をやっておられました。私は解体という上品な言葉を使いますが、この先生はもっと激しい言葉で言っておられたことがありますね。まあ、そのことが全部正しいかどうかわかりませんが、それぐらい私学というのが教育の中で果たしている役割は、国公立の学校の補完というようなものではなくて、むしろ大学の八割を占めるという量的なものから見てもはっきりわかるように、少なくとも大学教育や幼稚園教育ということになってきました場合に、義務教育以外のところでは、高等学校においてもそうでありますが、義務教育以外のところでは私学が主体であって、そして国公立がその補完をしているという状況さえあるんですね。そういう意味では私学振興というのは、これは国というか、政府の私は公教育に対する使命だと、こういう考えを持つんです。だから、そういう意味では、この私学共済などが組合員にとってよくならなければ、公立学校共済よりもよくなっていくという状況でなければ、私はその役割が十分に果たせないんだと、こう考えているんですが、この私学の位置づけというもの、一応、義務教育の部分は後で議論するとして、義務教育外の部分において私学を見る見方というのは、私が言っておるようなことは文部大臣は賛成されますか。
○国務大臣（森喜朗君）　長くなってかえって恐縮でございますから、結論から一口で言えば、今、先生がおっしゃっておられたような義務教育以外の教育のかかわり合いといいますか、これについては、まさに私学がある意味では国にかわってそれを受けている。私は、そういう考え方で、この私学助成法を国会で制定をする際の論議も、私はまさに久保さんと同じような、そういう立場に立って議論を詰めてきた、そのことを申し上げておきたいと思います。
○久保亘君　そこで、今度は義務教育の場合に、私学が義務教育にかかわっていくことは、最近、もう学校をもっと自由にやらしたらいいじゃないか。いわゆる民営的に昔の寺小屋みたいなものを考えているのかどうかしりませんが、そういう議論がございますね。それで、小中学校に私学がかかわる度合いというのは今よりも大きくなっていった方がいいと思いますか、まあ、現状ぐらいの方がいいと思いますか。
○国務大臣（森喜朗君）　これ非常に難しい問題でございますが、私学は今先ほどから高等教育あるいは幼稚園については久保さんのお話のとおりだと考えますが、ある意味では高等学校などもかなり私学の柔軟性といいましょうか、そういう意味では非常に何か高等学校教育のあり方みたいなものを、もちろん世の中の変化にも対応しやすいという面があるんだろうと思いますが、そういう意味では高等学校が公の高等学校などをむしろ先導的に引っ張っていくあるいは刺激をしているという面が私はあるような気がいたしまして、高校などでは私学の役割というのはかなり公全体の教育の中で大変大きな比重を占めている。それは量的だけじゃなくて、教育の方法あるいは教育の制度上の中に非常にいい役割を果たしている、そういう段階に来ているんじゃないかというふうに私は考えます。
　しかしながら、各学校段階に応じて、それぞれ特色を果たしながら、公教育の役割を分担していく、それが今日までの国民の教育需要にこたえてきたわけでございますので、義務教育については今日的な行き方がいいのではないかな。どうしても、先ほどもこの久保さんのテーマにも今出ておりますように、まだまだ私学に対して公の公費、経費を助成するということについては、こうした日経連のようなお考えが出るということも、国民の一つの私学に対する考え方のあらわれでもあるわけです、すべてではございませんよ。まだまだ私学全体に対して国民全体がそう大きな共鳴を得るというところまでは、理解を得るところまでは行ってないんじゃないか。そしてまた大変いやなことでございますが、この国会でも随分久保さんにもしかられておりますが、九産大とか国士館というような問題が出てきますと、そのことだけが大きくぱっと出てくると、何だ私学がと、またこういうことにもなってくる。そういう意味で、まだまだ国民全体から見ると私学に対する理解というのは、もう少し私は成熟しでないような感じがいたします。
　したがいまして、義務教育段階というのは、公がこれを負担をしていく、責任を持っていくという現在のあり方というのはいいんではないか。そして、先ほどちょっと触れましたように、高等学校などでは、かなり私学がいろんな意味で刺激をしているということからいいますと、あるいは小中学校も、いい意味で日本の教育の刺激的役割を果たしている、あるいはどうしても公の、公立の学校ではできにくい面もございますから、そういうところを逆にどんどん引っ張っていくというような役割も果たしてくれるような、そういう役割を果たしてくれたらいいんではないか。私はそういう意味で、結論から言えば義務教育の段階は、公立ていっている今のような形が、まずまず日本の教育のレベルからいっても非常にいい形ができている、こういうふうに考えております。
○久保亘君　私も私学に対する考え方というのがもう少し変わってこなけりゃいかぬ面もあると思います。
　ただ、しかし今度はまた、今九産大や国士館のことをおっしゃいましたけれども、これ、なぜそういうことが起きてくるかというと、今度は私学が非常に企業化してしまう。営利企業化してしまうところに問題があるんでして、だから、そういう点についてよくなっていくためには、教育機関に対して、その公的責任を十分に果たしてもらうために国が金は出す、しかし、教育については干渉しない、金は出すが口は出さぬ。こういうことをもっと徹底さしていく。そういう意味で私学共済などについても、少なくとも公立学校共済よりも個々の組合員が受ける条件について下回らない、こういうことを速やかにやっていくということが重要だと思うんです。
　それで、教育機関として機能させて、できるだけ営利企業化させない、ほとんどの私学は私は問題はないと思うんですが、一部そういうところで問題になっているところが出てきますから、そういうことが配慮されるべきだと思うんです。
　それから高等学校ももう準義務教育と考えていいほど進学率が高まってきておりますが、一方では、最近の傾向として、公立の教育機関を否定する動きがあるんですね。例えば高等学校に行くよりは大学入学資格検定をとって、そうしてそれで大学受験した方が、その方が早い、非常に実践的である、こういうことで、そういう傾向が非常に高まっているということも聞くんです。
　それからまた、私の知っておりますところでは、親が子供を小学校の四年までしか出さなかった、三年まででしたかね、それからあとは家庭で教育したんです。それで、この子はそれは天才だったんでしょうね。それだから普通の子供の中学生の年齢のときに大学入学資格の検定に合格しましたですね。そして普通の子供が高等学校の年齢のときには司法試験の一次試験に合格しましたですね。そうするとこういうような教育の仕方というのはいいのか悪いのかですね。私たちは非常に疑問を持ちながら、一方ではまあ大した頭脳を持ったのがいるなと思って感心もしたりして見てきたんです、私のすぐ近くにおりましたのでね。
　しかし、そういうようなやり方というのが最近、結果的に言えば公教育を否定するという形でだんだん出てき始めている。こういう傾向については、文部省としてはどういう見方をしておられますか。
○国務大臣（森喜朗君）　まず、公教育を否定するというような、そういうケースが実際あるかどうかということは、私自身も知り得てないんですが、確かに、大検コースを利用して、高等学校に行くよりはそちらの方が大学に入りやすいというようなことは、これは新聞にも何かそういうことが出ておりました。しかし、そういう面では高等学校の教育について不満があるという面もあるんでしょうから、文部省という立場から見れば、高等学校の教育が理解されてないということについて謙虚に反省しなければならぬ面もあるだろうと思います。
　しかし、今、久保さんから御指摘のありましたような例というのは、あるいはまた大検コースを利用していこうという、そういう生徒たちの目的は、いわゆる大学に進学しよう、そういう一つのねらい、進学への一つの便法にすぎないということであれば、教育という効果から見ると大変私は残念なことだなあというふうに考えます。やはり十五歳から十八歳という、人生にとって一番多感な大事な時期に、単に大学に進学するそのノーハウというか、技術のみを習得をする、高等学校においてすばらしい仲間や先輩や先生と触れ合う、そのことがその人間にとって将来大変大きな私はエキスになるところだと思う。その時期にその受験の技術のみを習得するというふうなことはいかぬとかいいこととかいうことだけじゃなくて、私はその生徒の周囲にいる人たちがその子供の将来のことを考えたら、もっと悲しんであげなければならぬことではないのかなあ、私はそのように、まあ、久保さんのお話を伺いながら感想として持っているわけでございます。したがいまして、文部省としても、そういうことになるというケースがあれば、これは反省しなければなりません。ただ、大検コースの場合は本来は不幸にして中学で学校をやめた、途中で、中学のみでやめた、あるいはしばらく会社についたけれどももう一遍高等教育に進みたいという意欲が出てきた、そういう人たちのためへの一つのこれはいい意味でのお手伝いであるわけでございますから、そういうことを逆にそれを逆用していくというのは、これはもういい悪いということを論ずるよりは、その当人といいましょうか、その生徒に対して私は将来決して幸せな人生を歩めないんじゃないかなという、そんな感じを私は持つわけです。
○久保亘君　一般に私学と総括的に呼ばれるものの中には、その種のことをやらせる学校も出てき始めているわけですね。こういうものは学校という名には私は値しないと思っているんですけれども、そういう意味で、私学の果たしている役割、日本の教育の中における位置づけというものを私たちはもっときちっと認識し、それに対応するだけの国の責任を果たす。こういうことが重要だと思いますし、一方、今度は、そういう私塾的なものを含めて私学の営利企業的な側面というものをできるだけ抑えていく、これは法律や権限をもって抑えるということではなくて、大学自体が、学校自体がそういうものに対して留意をしてもらうということが重要なんじゃないかなと思っております。そういう中で、この私学共済などというものに対しても、私は十分いろんな配慮が加えられなければならぬと思うのでありまして、これはことしの改正を見ましても、非常に問題点が多い。これはもう各委員の方々が先日来指摘をされていることなんです。
　最後に一つ、もう時間がなくなりましたからお尋ねしておきますが、この資料の中で、短期経理の収支状況で、五十七年度で赤字に変わっておりますね。二億六千七百万の単年度の赤字に変わってきておりますが、これは何か、特別五十七年には何か大きな理由がございましたか。それから長期経理の保有資産が六千七百十八億五千百万になっておりますが、この保有区分はどうなっておりますか。それを二つだけお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　まず短期経理について五十七年度赤字が生じているということでございますが、これは先生も御案内のことだと思いますが、五十七年度から老人保健法が実施をされまして、五十七年度の末、五十八年の二月ごろでございましたか、から実施されたわけでございます。その老人保健法の関係で若干前送りに経費の支出をしなければならないというようなケースが出てまいりました関係上、それが五十七年度の決算の関係でマイナスを生じたというようなことでございます。平年度化すれば収入の関係も変わってまいりますので、その問題が解決するわけでございまして、したがいまして、五十七年度単年度だけの特殊な事情でございまして、五十八年度決算は現在やっている最中でございますけれども、この五十八年度決算におきましては黒字にまたもとどおり転ずるという見込みでございます。
　それから長期経理の資産の運用状況でございますが、御指摘にございましたように、六千七百十九億円という総額になっております。この内訳といたしましては、非常に大きいものから順番に申し上げますと、地方債、国債等の有価証券に利用しておりますものが三千五百十一億ということで、半分以上はこういう地方債、国債等の有価証券でございます。それから、その次に多額なものが組合員に対する貸付金でございまして、これが住宅貸付等でございますけれども、千二百六十億円を組合員に対する貸付といたしております。そのほか日本私学振興財団に九百七十一億円を貸し付けをいたしております。これは私学振興財団を経由をいたしまして各私学へまた融資という形で流れておるお金でございます。さらに、その他例えば組合の行う事業に対する貸付金、つまり長期経理から福祉事業等に若干の貸し付け等を行っておりますが、そういう金が約三百億、貸付信託等に信託をしておりますのがこれもまた約三百億等々というようなことの内容で運用されておりまして、全体の運用利回りは七・四八％ということでかなり有利な運用が全体としては行われておるわけでございます。
○高桑栄松君　私は、私学共済の行っている保健医療事業について、これを中心にお話を伺いたいと思います。
　まず最初に、私学共済の行っている保健医療事業のサービスの概要、特に健康管理について伺いたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　お尋ねの保健医療事業の概要、健康管理につきましてお答えを申し上げますが、私学共済では、まず福祉事業といたしまして組合員の保健、保養を目的とする保健事業、病院施設の運営に関する医療事業、宿泊施設の経営に関する宿泊事業、組合員の貯金の受け入れに関する貯金事業並びに組合員及び学校法人に対して貸し付けを行う貸付事業、五つの事業を行っております。そしてお尋ねの保健事業につきましては、三十五歳以上の組合員と家族を対象とした人間ドック利用補助、私学共済加入の私立医科大学病院と提携して行っております無料健康相談、長期療養見舞品の配付、育児用緊急薬品等の配付、コンピューターなどを利用しました組合員と家族の健康生活調査、健康管理小冊子の作成そして配付等を行っておりますほかに、先ほども議論に政府側から出ておりましたが、各会館が中心になって健康管理講座を開設したり臨時海・山の家などの借り上げを行うなど地域の保健事業も積極的に推進をしているところであります。
　なお、医療事業としては、これも先生御承知だと思いますが、東京に下谷病院を経営して組合員とその家族に対します一部負担金の免除、入院料の差額の免除、あるいは家族診療費の割引等を行っております。私学共済といたしましては福祉事業の一環である保健医療事業の充実に努力を払い、組合員及びその家族の健康管理に対しまして十分配慮いたしておるところでございますし、文部省といたしましても、今後ともこうした事業が充実して行われますように指導してまいりたいと、このように考えております。
○高桑栄松君　その健康管理の検診内容はおわかりでしょうか、どんなふうなことをやっているのか。
○政府委員（阿部充夫君）　ただいま手元に資料を持っておりませんので恐縮でございますが、人間ドックの場合と同じ内容でやっているそうでございまして、身体計測、一般理学、呼吸器、循環器、腎機能、胃腸管系、肝機能、糖尿病、血液、梅毒、血清反応、眼科、外科、泌尿器科等々といったようなところをやっておるようでございます。詳しいことはちょっとお聞きしておりません。
○高桑栄松君　私がその次に知りたいと思いましたのは、同じ学校ですから、文部省の方の共済組合と、それから私学共済の行っている保健医療事業の比較というふうなことがちょっと知りたいと思ったんですが、つまりサービスに差があるのかないのか、いかがなものでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　それぞれの事業をそれぞれの共済組合で行っておりますので若干違いはあろうかと思いますけれども、一般的には大体同じでございます。
　例えば人間ドックの場合で申しますと、いろいろ対象年齢も三十五歳以上を対象にしているというようなことで同じでございますが、ただ違う部分として、例えば経費負担が私学共済では八割が組合負担になっておりますが、文部共済の場合には七割まで文部共済が負担をするというようなことで、私学共済の方が有利だというような違いは、それぞれの事業について若干ずつはあろうかと思います。
○高桑栄松君　先ほど大臣のお話の中に、私学共済が経営する総合病院の下谷病院がございましたが、これは全国では東京に一カ所しかないんでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　私学共済が経営しておりますのはこの下谷病院一カ所だけでございます。
○高桑栄松君　その下谷病院の病院そのものの規模というか、ベッドというか、そういったものと、もう一つは人間ドックの話が出ていましたが、下谷病院では私学共済の組合員の人間ドックを引き受けているんだろうと思うんですけれども、どれくらいの人数を引き受けているのかというようなことを。
○政府委員（阿部充夫君）　下谷病院でございますけれども、これは東京都の台東区に所在をしております唯一の私学共済の直営病院でございまして、昭和三十二年度に開設をされまして、以来今日に至っているものでございます。
　診療科は現在十科ございまして、ベッド数が百九十八床、約二百床のベッド数でございます。基準看護あるいは基準給食、基準寝具といったようなことは条件を満たして実施をしておるものでございます。
　この病院の利用状況を見ますと、昭和五十七年度におきましては入院の延べ患者数が約五万人でございまして、これはベッドの稼働率で申しますと約七〇％というようなところになっております。また外来患者の延べ数が約十二万人ということで、収支状況は収入が十六億二千万に対して支出が十六億一千万、大体とんとんの経営が行われておるわけでございます。
　ここでは組合員とその家族については特別のサービスをもちろんいたしておるわけでございますが、組合員については負担の一部免除を行うとか、あるいは個室については優先の入室を認めるとか、あるいは入院料の差額を免除する、それから家族診療費につきましては四割引きにする、分娩入院料を割引をする、あるいは身体検査や診断書等の料金の割引もするというようなことで、組合員と家族のための本来の業務に関しましてはそういういろいろな有利な仕組みをつくっておるわけでございます。
　なお、昭和三十七年度から人間ドックを開始してきたわけでございますが、検査用の諸設備にいろいろ膨大な費用がかかるというようなこともございますし、それから、あるいはドックに必要な泌尿器科を廃止したというようなこともございまして、四十九年度でこれは人間ドックは取りやめまして、現在ここでは実施をいたしておりません。人間ドックにつきましては各私立医大等にお願いをいたしまして共済組合本部の方で援助をしてやらせる、こういう仕組みをやっておりまして、下谷病院ではやっていないわけでございます。
　実際、私も先日ちょっと所用がありまして、この下谷病院というのを行って見たわけでございますが、これは大変狭いところで、今改築等もやっている最中でございまして、これは到底人間ドックは無理だなというような感じでございましたけれども、現在のところそういうような諸般の事情があろうかと思いますが、人間ドックはやっていないわけでございます。
○高桑栄松君　それでは、今の下谷病院というのはオープン病院なわけですね、組合員だけを受けている職域病院じゃなくて。それで、今の利用の割合なんというのはどんなふうになっているんでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　結局、ああいう地域にございまして、あの私学共済が経営する以前から存在をしていたというような経緯等もございますので、これは組合員の利用率としては四％程度ということで、組合員以外の利用が多いわけでございます。
○高桑栄松君　先ほど局長が言われた健康管理の検診項目というのは多分あれは人間ドックの項目じゃないか、大変詳しいものですからね。もう少し健康管理というのはふるい分けのあれだから、もうちょっと項目が少ないんじゃないかと思って聞いておったんですが、それはそれでよろしいですが、これも先ほど大臣のお話の中にあったんですが、私学共済加入の私立医科大学ですね。この医科大学に無料の健康相談をやっている。これは私は非常にユニークなおもしろい考えだなと思ってこれ拝見したんですけれども、これはどんなふうにやっているのかなと思うんです。つまり、費用はどうなっているのかどか、それから毎日やっているのかとか、あるいは担当の医者というのが置かれているんだろうかとか、つまり健康相談というのは予防医学の上で非常に大事なわけで、その先どうなるのかなということがあるものですから、その辺ちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　私学共済組合が実施しております無料健康相談でございますけれども、昭和五十二年度から、私学でございますので私立の医科大学の病院と提携をいたしまして、組合員とその家族について無料で健康相談を実施する、こういう仕組みを行っておるわけでございまして、提携をいたしております病院は岩手医科大学病院、独協医科大学病院等、私立の医科大学が全部で二十一病院と提携をしてお願いをしておるわけでございます。
　この委託関係の経費は昭和五十七年度では総額で五百五十四万円でございますけれども、結局、一病院当たり二十六万四千円という金額をお渡しをして、よろしくお願いしますということになっているわけでございます。
　まことに恐縮なんでございますが、その利用状況につきまして具体にどうなっているかというのを私学共済組合本部の力で把握をいたしておりませんので、それでこれにつきましては早急に本部としてその関係を従来の状況等十分把握をして、またその実態を見て充実をし、あるいは改善すべき余地があれば考えていきたいと思っております。実態をつかみました段階で、別途先生に御報告に上がらせていただきたいと思います。
○高桑栄松君　今の健康相談というの私大変関心を持っているものですから、むしろこういうのを進めていく方が予防医学の立場では大変いいのではないかという意味で伺いたいと思ったわけです。
　それからもう一つ、やはり先ほど大臣が言われた中で、コンピューター診断というふうなことがありましたが、あれはどういうことでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　コンピューター健康生活調査と申しておりますけれども、健康生活調査票というものを送付をいたしまして、組合員あるいはその家族に中身を記入させる、そしてその回答を得たものにつきましてコンピューターで処理をいたしまして、日常生活における健康生活管理上こういうふうにしろ、ああいうふうにしろというようなアドバイスをつくり上げ、それを結果票ということで本人に送付をする、こういうような仕組みのようでございます。ちょっと現物を持っておりませんので詳しいことはわかりませんけれども、大体事柄としてはそういうことでございます。
○高桑栄松君　同じようなことは文部共済、文部省の共済組合ではやっているんですか、どんなものですか。
○政府委員（阿部充夫君）　これは文部共済でもやっております。私も、私ではございませんけれども、毎年もらっては家内に書き込ませて家内の分を調べていただいているということがございます。
○高桑栄松君　つまりアンケートですよね。アンケートをいただいた後コンピューターに入れていくということで、これまた御注意願いたいと思うのは、アンケートというのにはフォールスポジティブというのとフォールスネガティブというのがありまして、要するにそうであってもあえて言わないというのがあるし、大したことはないのに非常に強調するというのがあって、その中では見逃しの危険というのが一番怖いわけです。何ともない、何ともないと言ってしまって、そうかと思って見逃してしまうというので、何もないから後は健康診断をしなくていいというわけではないということを御注意を願いたいと思っているんです。
　でありますが、この私学共済の方をちょっと拝見しますと、地域保健事業の充実を図るというのが書いてあるんですが、この地域保健事業というのも私は予防医学の立場で大変関心があるんですけれども、どういうことを言っているんでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　私学共済組合におきましては、先ほど来お答えをいたしましたように、全国七ブロックに会館をつくろうということで、現在、五ブロックまでつくり上げておるわけでございますが、そのブロックごとの会館が、いわばその地域、そのブロックの私学共済組合の支部というような感じの事業をそこでやると。その地域の実態に即しましていろいろな事業をやるわけでございますが、その中に保健関係の事業もその地域の実態に即したものを支部が中心になってやっていこうということでございまして、具体に現在行っておりますものといたしましては、これはスポーツ施設の通年利用についての補助を千円以内するというようなことでございますとか、あるいは夏季及び冬季におきます民間のこういった保養関係のいろいろな施設の利用につきましての補助をするというようなことでございますとか、そのほかに健康管理講座というようなものも、これもこの会館で中心に実施をいたしまして、地域の組合員あるいは家族等の御参加を願って健康管理についてのいろいろ公開講座のようなものを行う、さらには救急箱などの配付を組合員等の家庭にするというような事業が当面行っているものでございます。
○高桑栄松君　今の関連ですが、昭和五十八年九月に健康管理実態調査を実施したと書いてあるんですけれども、その結果はどんなふうな結果が出ているでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　これは昨年の九月から十月にかけまして、組合員の中で三十歳以上の者、それから家族につきましても同様でございますけれども、そういう方々全部で四十六万四千人を対象にいたしまして健康管理についてのいわばアンケート調査のごときものを行ったわけでございまして、その回答は、現在、回答率は余りよくございませんで、回答者が十一万一千人、回答率二四％というところで資料が集まったわけでございますが、現在この結果と内容の集計分析をやっている最中でございまして、まだ結果が出ておらないわけでございます。
○高桑栄松君　そうすると、今のはコンピューター診断という意味での調査なんですね。
○政府委員（阿部充夫君）　これは先ほど申し上げました時点におきまして、今までコンピューター診断等の格好でいろいろと健康管理についての何と申しますか事実関係、いろいろあれをいたしますほかに、組合員の健康管理意識の高揚を図るということをねらいにしてやってきたわけでございますけれども、十年ほどこれをやってまいりましたので、この機会にということで、今までの疾病予防的な項目のほかに食生活でございますとか運動の実践状況でございますとか、ストレス解消法としてどんなことをやっているかといったような幾つかの項目をつけ加えまして組合員や被扶養者の生活形態をつかんでそれを集大成をし、今後、保健事業、どんなことをやっていったらいいかということの参考資料にしたい、こういうことで調査をしたものと聞いております。
○高桑栄松君　これとの関連なんですけれども、次に、健康保険法の改正法案が今提出されているわけですが、この法案が成立した場合に私学共済の短期給付へどのような影響があるかということを伺いたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　健康保険法改正が現在国会に提案され、御審議をいただいておるところでございます。この中身は、先生申し上げるまでもないことでございますけれども、主として、何と申しますか本人の医療費負担につきまして、従来初診料を除き無料でありましたものを六十年度までは一割、六十一年度から二割というような本人負担を考えるということ、それからもう一つは、退職者医療制度の創設をするというようなことが二つ主な医療関係の中身であろうかと思います。この制度は、現行法令上、健康保険法の仕組みは国家公務員共済組合法に適用されることになっており、国家公務員共済組合法は私学共済がそれを準用する、こういう仕組みになっておりますので、この健康保険法の改正が行われますと、当然私学共済組合についても同じ制度が適用されるということになってくるわけでございます。
　この改正の影響でございますけれども、今期国会に提出されております健康保険法の改正におきまして退職者医療制度が創設されるということになっておるわけでございますが、この制度は、事業所等を退職して国民健康保険に加入する者のうち七十歳になるまでの年金受給者等を対象として本人について八割の保険給付を行うなど国民健康保険よりやや有利な給付を行う、その費用については保険料とその者の現役時代の保険者、つまり健康保険の保険者、共済組合でございますけれども、の方から共同で負担するという、拠出金によって賄うということになるわけでございます。これによりまして私学共済の短期給付の財政に及ぼす影響を試算してみますと、昭和五十九年度におきまして拠出金は三十八億円程度というふうに見込まれるわけでございますが、本人に一割自己負担というような制度があわせて実施されます関係上、それによる支出の減少額が二十八億三千万円程度というようなことで、差し引き、初年度でございます昭和五十九年度につきましては、非常に大ざっぱな計算でございますが、七億九千万円程度の支出の増ということに相なるわけでございます。それから、昭和五十九年度の私学共済の短期経理という見地から見ました場合には八十億円余りの剰余金が現在見込まれておりますので、その中で処置が当然できる経費でございますので、そういう意味で掛金等への影響することはないというふうに考えております。なお、これは初年度のことでございますので、平年度化いたしますと事情がまた変わってまいりまして、平年度化いたしました場合の影響といたしましては、初年度の場合、つまり昭和五十九年度の場合には給付による支出への影響が七カ月分であるわけでございますけれども、拠出金の支払いは八カ月分だということで、一カ月分出す方が多いという仕組みになっておるわけでございます。そういった関係上、その差額約五億円が持ち出しの大きな要因になっているというようなこともございますので、平年度化いたしますと、その問題が解消するというようなことで、今後の受診状況がどうなるのか、一割負担によって受診を自制するというようなことが出てくるかもしれないということもあるわけでございますし、いろいろなことがにわかに判断できない要素が多々ございますけれども、全体として平年度化いたしますと、さして大きな負担でなくて、とんとんに近いような感じになるんではなかろうかと、現在のところではそう見込んでおるところでございます。
○高桑栄松君　そこで、付加給付の問題なんですけれども、現在は私学共済は付加給付をやっているんでしょうか。家族ですね、これはね。
○政府委員（阿部充夫君）　大体他の共済制度の場合と同程度の付加給付は行っておるわけでございます。
○高桑栄松君　そうすると、もし本健康保険法改正案が通りますと、六十年度まで一割自己負担ですね。それからそれ以後は二割になるんですが、それは付加給付をするんでしょうか。どうなんでしょう。ある組合ではやるかもしらんとか言っているようですけれどもいかがでしょう。
○政府委員（阿部充夫君）　現在、組合員の療養を受けた場合の負担金というのは、先生御承知のように初診時が八百円でございまして、それから入院一日につき五百円ということでございます。それが今回の改正案では療養の給付に要する費用の二割という率で負担をするということになっております。さっきも、実態とうなってくるかはわからないということを申し上げたわけでございますが、例えば療養費全体で五千円かかったといたしまして一割負担となると本人は五百円負担をする。現在の制度は初診時八百円でございますので、かえって今度の制度の方が安いというようなケースもあり得るわけでございますし、もちろん一般的には高くなるだろうと思いますが、安いケースもあるけれども一般的には高い、負担が増加するというのが一般的な見込みであろうかと思います。
　これに対して付加給付でどういうふうにするかという問題でございますが、これにつきましては、私学共済独自の立場におきましても、短期経理の財政をどういうふうに見通していくかというあたりのところは、やや、やってみなければわからないような要素もあるわけでございますし、そろいう点を十分検討いたさなければならないわけでございますし、それから国家公務員共済、地方公務員共済等の共済グループの中でのバランスということも考えていかなければならないだろうと思うわけでございますので、それぞれの対応を見、あるいは相談等もしながら対応策を考えたいと思っておるわけでございます。付加給付が禁じられているというわけではございませんので、もちろん、可能な限り対応するという方向が望ましいのかもしれないとは思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、そういった財政的に大丈夫かどうかという点と、それから他の共済とのバランスという問題を十分考えながら対応策はこれから検討さしていただきたいと思っておるところでございます。
○高桑栄松君　もう一つ、先ほど局長言われたのは、私はちょっと全部おっしゃったかどうかわからなかったんですけれども、退職者医療制度が創設されるわけですね、もしあれでいきますと。そのときに、高木先生も質問をしておられた中にありましたけれども、高齢化社会になってくると、そういうことの長期展望に立つとこの辺の兼ね合いはどんなふうになるでしょうかね。つまり、私学共済の財政にどういう影響を及ぼしてくるんだろうかというようなことはどんなものでしょう。
○政府委員（阿部充夫君）　これからだんだん私学共済関係も退職者が相当ふえてくるだろうと思うのでありますが、ただ一方で、私学は年々その加入者もふえてきているというような状況も他方でございますので、その辺のところがどういうふうになってくるかということは、にわかに見込めないわけでございますし、先ほど申しました本人負担の問題の対応等もございます。退職者給付の問題だけからいえば、あるいは、ある程度共済組合としての負担がふえてくるということがあり得ようかと思うわけでございますけれども、いずれにいたしましても、この問題だけではなくて、本人負担の問題等を含めまして、総合的に短期経理の財政状況というのは考えていかなければならないことでもございますし、事態を十分見守りながら、また必要に応じて掛金率の変更というようなこともあるいは出てくることがあり得るかもしれませんが、現在のところでは、先ほど来申し上げておりますように、新しい二つの制度で大体とんとんというような感じでもございますし、組合員もふえつつあるという状況でもございますので、それほど心配はしておらないわけでございます。
○高桑栄松君　今、退職後の二年期限の任意継続組合員制度というのがありますね。私は今ちょうどこれに入っているわけなんですけれども、これはこの本法が成立をした場合にどんなふうになるのですか。
○政府委員（阿部充夫君）　現在、御指摘にございましたように退職後二年間は任意継続組合員制度というものがございまして、御本人が希望すれば短期給付の適用を受けることができるという仕組みがあるわけでございます。これにつきましては、最初にお答え申し上げますと、退職者医療制度が創設された後でもなお存続をしていくということになっておりますので、御本人の判断によりまして二年間は任意継続組合員になって、後、退職者医療給付の方に入っていくか、あるいは最初から退職者医療給付の方を選択するかということは本人が判断ができるわけでございます。
○高桑栄松君　実は、私の予定しておりました保健医療事業について及び健康保険法改正についての私の予定の質問が大体終わってしまいまして、ちょっと時間が残りましたので、これは予告してなかったのですけれども、大臣を中心にひとつお伺いをしようと思うのです。
　前回及び今回もそうでございますけれども、九州産大それから国士館大学等の大学紛争の問題と責任の所在ということがいろいろ出ておったわけですが、私は私学のいい点と悪い点といいますか、長所と短所、欠点というものがあるだろうと思うのです。ですから、そこで大学の責任の所在ということを教育責任と経営責任というのに分けますと、教育責任は教官の資質ということになろうかと思うのです。私は、医科大学が一県一医科大学ができましたあの時点で大学設置基準審議会の専門委員もさせられておりまして、それに参加させられたわけでありますが、そのとき教官については、それぞれ教育経験年数が教授の場合ですけれども十年以上とか、ペーパーはどれくらいだとか、内容はどんなものであるかとか、そういう審査が行われて、定員のうち一人でも不合格があると設置が認可にならないというようなことであったわけです。これは国公私立に関係なく行われてまいりました。その後になるとどうなるかというと、大学の自治の名において教官の選出、選任というようなのは各大学は自治的にやっているわけです。私は自分が国立にいたせいもありますけれども、国立においてはかなりその資格は厳しいと思います。ところが、私の承っている範囲では、もちろん国立と何にも変わらない、あるいはそれ以上すぐれた選出方法をとっておられる私立大学もありますけれども、状況によっては論文がないのに教授にしてしまうとかそういったことがある。そういう意味で私立大学の場合ですと、そういうチェックというのはなかなか行われていないのじゃないだろうかというのが一つあります。
　もう一つは経営責任なんですけれども、外国の大学の理事会というのは、大変権威もありますけれども、その権威の中には大学の存在理由というふうなものをしっかり踏まえた有識者によって理事会が成立をしているということで、非常に常識的にすぐれたと思われるような経営を行っている。私立大学の場合、今回問題になっているようなところは再三前回も今回も指摘されておりますけれども、経営そのものが、大学の教育の目的だとか、建学の精神だとか、存在理由ではなくて、利益を追求していくという側に走っている、そういう理事会のあり方が問題になってくるのではないかということでありまして、今の教授選考の場合には、それなりに資格というものの常識的な線がありますけれども、理事の場合にはそれはどうなっているんだろうかと。例えば医科大学のときの例を申し上げますと、同一大学の出身者を三分の一以上置いてはならないと、教授ですが、そういう一つの申し合わせ的なコントロールがあったわけです。だから、理事会というふうなものについて何か、僕よくわかりませんけれども、何というのかな、有識者、専門外の有識者を何分の一とか、その大学の出身者は何分の一とかなんとかというふうな、そういう意味の、規則になるのか、あるいはそういうアドバイスになるのかわかりませんが、そういったものがあれば、理事会が、ある、例えば理事長の考え方だけですべてが走る、それから教授の選考もそういうふうな形で、さっき言ったペーパーがなくても教授になれるというふうなのは、そういう場合があるからではないだろうかと思うんで、私は、私立大学において大学の自治を認めて、建学の精神を大いに発揮してもらうというのは私は大賛成なんです。しかし、その理事会のあり方がどうも、教授の、教官の構成よりは理事会の構成が問題ではないか、これについてちゃんとした指導方針がなければならないのではないかと。さっき申し上げた同一大学出身者の教授が三分の一以上占めないというのは、規則ではなくて、たしか申し合わせ的なアドバイスだったと思うんです。ですから、同じような意味でそういうことが必要なのではないかと思うんです。大臣のお考えもあわせて承りたいと思うんですが。
○政府委員（阿部充夫君）　大臣からお答えいたします前に、その仕組みのことだけちょっと私からお答えさしていただきたいと思いますが、私学の教員の関係と経営者の関係についての御質問があったわけでございますけれども、私立大学の場合におきましても、教官の場合について最初に申し上げますと、教官につきましては、先生御案内のように、大学設置基準で教授の資格基準はこれこれ以上であるというようなことが決められておるわけでございます。もちろんその規定にのっとってしか任用ができないわけでございますが、実態上は、例えば博士と同等の研究業績があるというような場合に、同等というのをどう見るかというような弾力的な判断の余地があるわけでございます。その辺のところが的確に行われるためにも、この教官の大事については、教授会といったような形のところで、専門家同士の間で議論をして考えていっていただくというのが一番いいことだと思うわけでございまして、最終的な決定権はあるいは理事会の方にあるにいたしましても、事前の選考につきましては、当然理事会あるいは教授会等で議論をしていただく、それが望ましいということで私どもも指導をしておるわけでございます。
　それから経営陣の問題でございますが、現在の法令制度上では、例えば同じ理事会の中に親族の者が三人以上入ってはいけない、二人までしか親族は入れないというような制限規定でございますとか、あるいは学長、校長といったような教学側のポストにある者を、要するに職務上の理事として必ず加入させなきゃいけないとか、そういう制限はあるわけでございます。そのほかに、さらに個々の理事につきましては、審査をいたします際の審査内規の中に、私学の理事者は社会的に信望があるような人でなくちゃいけないというようなことが、非常に抽象的なことでございますが書き込まれております。具体に審査をいたしました場合に、過去におきましてその理事が社会的な信望という点から極めて問題であるということでアウトにしたケースもないわけではございません。ただしかし、こういう規定は非常に抽象的な規定で、運用が非常に難しいということもございます。なかなか御指摘の点は難しい点があるわけでございます。
　なお、理事者の構成につきましていろいろ、ただいま申し上げましたような構成上の制約以上に非常にいろいろな制約を課するということも考えられるわけでございますが、理事の数そのものが五人からあるいは多いところで十五人ぐらいということでございますので、制約を非常に課しづらい人数であると。学校の、学部の先生方の場合には相当数、講座の教授でございましたらば三十講座ぐらいあるわけでございますけれども、そういう点で、理事の場合にいろんな面から制約をつくっていくのもなかなか難しいという制度的な難点もあるわけでございます。
　それだけちょっと、事実関係だけ私から最初に申し上げさしていただきました。
○国務大臣（森喜朗君）　高桑先生から、御質問というよりは、先生の御意見を加えて御教示をいただいたと、こう受けとめておりますが、大変私は大事な問題の御指摘であったなあと思います。いわゆる教育責任、経営責任とも、大学を認可するまでの間はかなり厳しく、今管理局長が申し上げたような形で、個々の審査をかなり、しかもまだ昔と違いまして今は二年審査というふうに、かなり時間的な余裕も持ってやってるわけです。しかし、一たん事足り出してしまいますと、御指摘のように確かに大学の自由に任せてるという感じは強いようです。しかし、これも、この九産大や国士館の問題の議論のときにいつも出てくることでありますが、大学の自治、それからこの自主性、そうしたことにできるだけ公の支配が及ばないようにするということの方がいいであろうという、そういう大きな一つの前提がある。したがって、少なくとも大学の、教授は別といたしましても、大学の経営に、私学の経営に当たろうとする理事職たる者は、そういう不祥事を起こしたり、少なくとも大学でお金もうけをしようなんていうような、そんな考え方があるべきはずもないという前提で、私はこうしたものは文部省との間に信頼関係がなされているんだろうと、私はこう思うんです。確かに日本の復興、経済の繁栄によって、例えば大学に進みたいという国民的ニーズが非常に高まってきて、それにこたえて私学がいろんな形で私学そのものを拡大をしていった、あるいは申請をし認可されていった。そういう意味では、確かに国が本来負担をしなければならぬ面を私学である程度補っていただいたという面も、確かに国側の立場から見ればあるわけであります。だからこそお互いに信頼感があるんだろうと思うんです。私は、高桑先生も、もう十分現場にいらっしゃったんですから、当時の経緯も御存じだと思いますが、財団法が制定されましたときも、この私学の助成法が制定されましたときも、国会の論議はかなりこの辺でございました。さっき久保さんからもおっしゃったような、いわゆるノーサポート・ノーコントロールということが一番−公がお金を出すことによって国が口を入れるんではないか、監督強化するんではないか、人事のところにまで入れるんではないかというようなことを非常に、当時私学側は、お金は欲しいが余りかかわり合いを持ってもらいたくないという、当時はそういう私学側の気持ちが非常に強い。私どもとしては、もうできるだけの援助したいんです、余りさわりたくないんです、こういう気持ちで当時私どもは取り組んでおりますし、今でもその気持ちは変わりないんです。ですから、議論の中に出ましたように、私学団体の統合を当時自由民主党が言いましたのも、何も自民党が言ってるんじゃなくて、私学の皆さんがおっしゃってるんだけれども、いや懇話会に入ってるのもあれば、連盟に入ってるのもあれば、協会に入ってるのもあれば、全くどこにも入ってない人たちも七十校ぐらいある。どうでもいいんだというようなことでは統制がとれないんじゃないですかと、国から一々口を入れるんじゃなくて、大学がみずから自分たちの良識の中においてすべていろんな問題があっても自浄能力、自分たちでお互いに努力していくという姿勢が本来あってほしい。そういう意味で私どもは、ばらばらの団体よりも一本になってくださって、財団などもみんなでこう。管理というと形おかしいですけど、動かしていくような形の方が、むしろ国が一々口を挟むことでなくなるんじゃないか。お互いにそういう信頼感の中にこうしてでき上がってきておる制度でございますから、先生から今御指摘がありますと、おかしな面は確かにありますが、本来、こんなことがおかしなことだなあと言われないようにあるべき姿が一番いいわけですが、残念ながら、いろんな問題が今日起きてくるということになれば、少なくとも学校を経営していこう、そういう人格的な人たちがいささか欠如しているという例がこうした事態になると出てくるのではないか。そういう意味で、大変私はこうした私学の不祥事の問題は残念な事態になっておるなあというふうに考えます。したがいまして、こうしていろんな問題が起きて、そういう私学と国との信頼関係を盾に、逆に言えば今の九産大のような動きがあるとするならば、もっと何らかの形を加えたらどうかというお声は出てきますけれども、平常時の極めて静かなる学園の教育の環境の中で、余り国が口を入れるなんというふうなことは、これはむし逆に言えば皆さんからおしかりをいただくケースの方が多いわけでございますから、何か認可のときだけのいわゆる国のかかわり合いだけで、これでどうぞということがいいのか、もう少し時折は国が何らかの形で見ることがいいのか、さっき言ったように、私学全体のみずからの少なくとも機能を果たす、少なくとも信頼度のあるような何らかの形でやっていく方法がいいのか、こんなことも私はこれから一つの検討の課題になると思いますが、ただ文部省といたしましては、学校法人運営調査委員会制度——仮称でありますが、これができることでもございますし。それから今度の機構改革におきまして、私学については管理局と大学局と分かれておりましたけれども、今度は高等教育局というふうないわゆる一元化するわけでございまして、その中に私学部というものもできるわけでございますから、そういう中で新たな私学と国との新しい関係が私はここで構築されてくるんじゃないだろうか、こうしたいろんな不祥事のことも踏まえながら、お互いに私学と文部省とで十分な私は話し合いをしながらいい関係ができるようにしていったらいいのではないか、こんなふうに私は思っております。
○小西博行君　私学共済は昭和二十九年からスタートしているわけでありますけれども、その主な設立の要因といいますか、理由といいますか、これからお伺いしたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　私立学校共済組合は昭和二十九年に設立されたわけでございますが、昭和二十六年に私立学校振興会法が制定されました際に国会において附帯決議がございまして、教職員の福祉等につきましても、待遇等につきましても、教育基本法第六条の精神に沿って適切な対応が図られるべきであるという趣旨の附帯決議がなされたわけでございまして、それを受けて私立学校共済組合を設立するという法律が制定をされたわけでございます。
　そういうことでございますので、この制度発足以前の私立学校教職員に関します法的な福利厚生制度といいますのは、これは国家公務員について恩給制度、共済制度が適用されていたのに対しまして、私学の教職員につきましては厚生年金と健康保険への任意加入、それも包括任意加入ということで学校法人としてまとまって入らなきゃだめだというような形での加入が認められていたというにすぎなかったわけでございます。また、このほかにも私学教職員の独自の仕組みといたしまして私学恩給財団という自主的な組織等もあったわけでございますが、これもまた任意加入という制度でございました。いわば、大部分の教職員が適切な制度の外に置かれていたというような形になっておったわけでございます。そのようなことから、国会の附帯決議等もそういう御趣旨でつけられたものだと思いますが、教育基本法第六条の規定によりまして、国公私立ということを問わず法律に定める学校というのは公の性質を持つものである、そしてその教職員は適正な処遇が受けられなければならないという規定、そういう規定をもとにいたしまして、この私立学校の教職員につきましても、こういった国家公務員である教員、国立学校の教員、職員等に準ずるような形での福祉制度が必要であるということで、この私学共済制度が成立したということでございまして、以後、逐次この給付の水準等も国家公務員、地方公務員に対して見劣りのしないように充実をしてまいりまして、今日ではほとんど全く同じレベルにあると言っていいぐらいの状況になっていようかと思うわけでございます。