Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤説明員　久斗川の災害復旧についてお答えさしていただきます。
　昨年九月十七日から二十日にかけまして、台風十九号による豪雨のため二級河川岸田川支川久斗川は、各所で洪水によりましてはんらんをしているところでございます。そのため、先生が申されましたようにして、市民サービスの機関であります公立の浜坂病院等々の施設とかあるいは住宅、田畑等が大きく浸水をしたというようなことでございます。破堤箇所は直ちに応急復旧をしております。また本復旧に当たりましては、久斗川の被害が極めて大きかったことから、再度災害を防止するための災害復旧助成事業を採択したところでございます。助成事業総額四十六億円という事業費で岸田川の合流点から上流五キロメートル及び支川久谷川約〇・九キロメートルの区間について、被災流量に見合う計画流量で本年度から平成五年度までの四カ年間で改良復旧を行うことにしているわけでございます。また久斗川にかかりますＪＲの山陰線対田川橋梁につきましては、全面的に改築するよう現在ＪＲと協議をしているところでございます。
　なお、久斗川の助成事業が促進されますよう引き続きまして県を指導してまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いする次第でございます。
○吉岡委員　よろしくお願いいたします。
　次に、厚生省にお聞きしたいと思うのです。浜坂病院の被害についてでございます。
　この病院は、昭和三十三年に創立されまして、かつては公立豊岡病院組合浜坂分院、こういうことであったわけですが、昭和四十八年に公立浜坂病院に改組され、そして五十六年に現位置に移転されたという経緯を持っており、診療科目六科、百十ベッドの地方公営企業法財務規定等の適用の医療機関、こういうことで、河井院長を中心に地域の医療のかなめとなって住民の命と健康を守っていただいているということで、大きな貢献を果たしていただいているわけであります。今回の久斗川の突然のはんらんによりまして入院患者百人の移送を行う、あるいはまたＣＴスキャン等の高額医療機械、こういうものが全部水につかってしまう。医薬品あるいは事務のいろいろなもの、カルテまでつかってしまうということで、病院の機能が全くなくなってしまうという現状を生んだわけでございます。そういう中で河井院長を先頭に全スタッフが緊急、適切な判断と、そして不眠不休の措置を講じられ、被災後の仮診療所の開設など、中井浜坂町長の対応とあわせて称賛に値するものであったと思い、心から敬意を表しているところでございます。
　そこで具体的なことについてお聞きしたいと思います。
　病院が台風等で災害を受けた事例がないと聞いておるのであります。昭和三十四年の伊勢湾台風のときに新潟で建物のみが被災したということがあったようでございますが、具体的にこのようなケースはなかったと聞き及んでおります。厚生省の方に現地もお願いし、私も電話をしたりした経過がございますけれども、総理府及び厚生省所管補助施設災害復旧費実地調査要領、これに基づいてしか病院のことはできないだろう、言うなればその要綱を準用するということでございました。そういう中で、被災地では財政力は弱いし、自治体の病院で年間約二千万ないし二千三百万円の赤字をずっと出している、こういう病院であるだけに、再開に向かって途方に暮れるというようなありさまであったわけであります。
　そういう中で、大蔵省と厚生省の協議による特例補助をするというような意向が聞こえてまいりまして、非常に奮闘していたところでありますけれども、どのように具体的な措置をされたのか、今後かかる病院の被災というものが起こった場合に、具体的に自治体なりそういうところに、こういう措置をしますよということが言えないような状況があったと聞いておりますので、その点について今後のこともありますから、お聞きをしておきたいと思います。
○篠崎説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり総理府及び厚生省所管補助施設災害復旧費実地調査要領というのがございまして、これによりまして今般の場合も復旧をいたしておるわけでございますが、お尋ねの浜坂病院につきましてはこの要領に基づきまして実地調査を既にいたしました。その結果、医療施設、建物の復旧費につきましては六千六百万円が認められまして、その二分の一を補助することとして事務手続を進めているところでございます。また医療機器につきましては、同じく実地調査をいたしました結果七千七百万円の申請額が認められまして、その二分の一を同様に補助することといたしまして、建物補修と同様事務手続を進めているところでございます。
　また、今後につきましても、今先生が御指摘のような、この要領に基づきまして医療施設及び設備の復旧をいたしたい、このように考えておるところでございます。
○吉岡委員　ぜひひとつ要綱の整備の万全を期していただきたい、このようにお願いをしておきます。
　ただ、そういう中で、どんな要綱をおつくりになったのかわかりませんが、病院というのは普通の災害の様態でないのです。どういうことかといいますと、まず汚物が出ていくわけであります。大変な量であります。汚物の中に細菌がおるとしたらそれが蔓延しているわけであります。伝染病が発生しないか、病原菌がどうか、医者ですからよくわかります。非常に真剣にそのことに気を使いながら、町長さんも大変気を使いながら、防疫にずうっとかかっておられた。その上汚物を処理するところがなかなかない。大量であり、異臭を放っておるわというような現状であったわけです。
　さらに、先ほど申し上げましたように、入院患者の移送は百人に及んでおります。仮設診療所を体育館等の方に県の認可を受けて開設されていく。それと同時に、復旧するまで病院の閉鎖ということによっていわば収入が上がらない、こういう現実もあるわけであります。運営赤字が出るのは当然ということになります。この辺について厚生省として考えが及ばないんだろうか、このように思いますので、そういう点も含めた形での要綱の作成になっているのか、お聞きしたいと思います。
○篠崎説明員　現在の、先ほど申し上げました要領におきましては、建物及びそれに附属する医療機器の復旧費ということでございまして、先生の御指摘のございました運営費の補助的なものは含まれておりません。
○吉岡委員　それなら先ほど言っておりました総理府及び厚生省のという準用にしかすぎないので、病院の要綱はできてないじゃないかということになりますよ。おかしいですよ、それは、私が言っている質問……。
　ならば聞きます。自治省の準公営企業室、この病院の設立を認可されたところでありますから、そこに、どういう考えをお持ちか聞かせていただきます。
○長澤説明員　公営企業の病院、企業につきましては、担当が自治省の準公営企業室になっておりまして、今こちらの方には参っておりませんけれども、病院に対します災害復旧といたしましては、お話のありました機械器具や仮設診療所等、起債になじむものにつきましては公営企業災害復旧事業債の対象といたしております。この起債につきましては、充当率が一〇〇％でございまして、元利償還金につきましては特別交付税の算入措置がございます。
　それから、その他お話のありましたように清掃とか消毒などの防疫対策とかあるいはもろもろの経費がかかるわけでございまして、そうしたものにつきましては特別交付税の算定の中で措置をいたしておる、こういうふうにお考えいただきたいと思います。
○吉岡委員　具体的に特別交付税と言われたら、そうかななんて思うのですけれども、そうはいきませんで、やはり病院のことですから、しかも病原菌等がということで、初めてのケースなんですから、この際きちっと検討していただく、こういうことを厚生省並びに自治省にお願いしておきたい、こう思います。
　もう一項ございますのでお願いをいたします。
　国道百七十六号鐘ケ坂峠におけるのり面崩壊による交通遮断が起こりました。これは兵庫県氷上郡柏原町上小倉にあります。実は、これは以前にも崩壊を起こしております、大変急斜面でございますから。トンネルを出たところ、危ないのですが、九十度で回って大変な急斜面のところでございますが、平成二年五月二十日に最初の地すべりがあったのであります。県の管轄国道でございますから、一般国道ですので、一億七千万円を投じて、もたれ擁壁でこの一月末にやっと全開をした。それもつかの間、二月十一日に二回目の崩落が起こりまして、その近くであります。そういう状況が起こっているわけであります。これは丹波層の砂岩、粘板岩の風化が原因で少量の雨でも危険だというふうに言われている部分であります。しかし、この国道百七十六号線というのは、多紀郡あるいは三田市、大阪、神戸への唯一の幹線でありまして、交通量もかなりあり、本当に人命が失われなかったというのが不思議だというふうに言われているところであります。
　そこで、お尋ねをしたいと思います。県の手で復旧にかかっておられるので、ひとつ補助金の方を早急にお願いしたい、こういうことが一つ。
　それから、国道百七十六号線について、そのトンネルのところで、急カーブということもあって、冬季になりますと凍結しますので物すごく危ない状態がございます。そういう状況の中でございますので、できればこの区間の難しい地層の中と今申し上げる危険な状況のところ、こういう前提に立って、建設省の方で権限代行、直轄事業ということでやっていただけるような方法があるのかないのか、聞かしていただきたい、こう思っているところであります。
○酒井説明員　吉岡先生の御質問にお答えいたします。
　国道百七十六号鐘ケ坂トンネルの柏原町側の改修の問題でございますけれども、一般国道百七十六号の鐘ケ坂トンネルの柏原町側の上小倉地内で二月の十一日の夜半にのり面崩落壊が起こったということは御指摘のとおりでございまして、これは二月の十日から十一日にかけての降雨により、御指摘のように風化したのり面の一部が、約十メーターでございますけれども崩落したというものでございます。おかげさまで、ロックネットとかあるいは落石防止さく等の施工をしておりましたので、道路上での特段の被害は免れることができました。
　それで、のり面の崩壊後全面的に交通をとめまして、直ちに崩土等を取り除くための復旧を行いまして、翌二月十二日の夕方には片側交通で開通いたしました。ただ、現地を見たところ、その十メーター幅の崩れたところじゃなくて、もう少し全幅四十メーターくらいについて防災工事を早急にやった方がいいだろう、こういうふうに判断いたしましたので、二月二十日に県の方で契約を行いまして、現在、復旧工事に着手しております。そのためにこの片側通行は引き続き継続しまして、三月の終わりまでに工事を完成させて全面開通に持っていきたい、かように思っております。
　今の急カーブあるいは凍結等に対応するためのいわば道路改良の問題でございますけれども、これにつきましては、兵庫県が中心になりまして、地形とか地質あるいは前後の道路の整備状況というようなものを総合的に勘案して早急に調査を詰めたいということになっておりますので、それも見守って検討してまいりたい、かように思っております。
○吉岡委員　善処方をお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
○高村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十八分散会
平成三年二月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田卓二郎君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　石破　　茂君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　丹羽　雄哉君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　池端　清一君
　　　理事　永井　孝信君　理事　遠藤　和良君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　小沢　辰男君
　　　　　　岡田　克也君　　　　片岡　武司君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　住　　博司君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　平田辰一郎君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮路　和明君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　岩田　順介君
　　　　　　岡崎　宏美君　　　　沖田　正人君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　小松　定男君
　　　　　　五島　正規君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　大野由利子君
　　　　　　児玉　健次君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　下条進一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生政務次官　　伊吹　文明君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部長　岡光　序治君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　目黒　克己君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部長　小林　康彦君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　川崎　幸雄君
　　　　　　　　厚生省社会局長　長尾　立子君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　　厚生省保険局長　黒木　武弘君
　　　　　　　　厚生省年金局長　末次　　彬君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部薬物対策課
　　　　　　　　長　　　　　　　鎌原　俊二君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境研究技術
　　　　　　　　課長　　　　　　角野　祥三君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局労災管理課長　坂根　俊孝君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　滝口　　敦君
　　　　─────────────
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳田　　稔君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　柳田　　稔君
　　　　─────────────
二月十八日
　地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
同日
　医療の改善等に関する請願（戸田菊雄君紹介）（第一一九三号）
　同（速見魁君紹介）（第一一九四号）
　安全な食べ物に関する請願（小沢和秋君紹介）（第一二七九号）
　同（金子満広君紹介）（第一二八〇号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一二八一号）
　同（児玉健次君紹介）（第一二八二号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一二八三号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一二八四号）
　同（辻第一君紹介）（第一二八五号）
　同（寺前巖君紹介）（第一二八六号）
　同（東中光雄君紹介）（第一二八七号）
　同（不破哲三君紹介)(第一二八八号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一二八九号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一二九〇号）
　同（正森成二君紹介）（第一二九一号）
　同（三浦久君紹介）（第一二九二号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一二九三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二九四号）
　育児休暇・看護休暇の制度化に関する請願（児玉健次君紹介）（第一二九五号）
　医療・年金の改悪反対等に関する請願（小沢和秋君紹介）（第一二九六号）
　同（金子満広君紹介）（第一二九七号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一二九八号）
　同（児玉健次君紹介）（第一二九九号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一三〇〇号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一三〇一号）
　同（辻第一君紹介）（第一三〇二号）
　同（寺前巖君紹介）（第一三〇三号）
　同（東中光雄君紹介）（第一三〇四号）
　同（不破哲三君紹介）（第一三〇五号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一三〇六号）
　同（正森成二君紹介）（第一三〇七号）
　同（三浦久君紹介）（第一三〇八号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一三〇九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一三一〇号）
　健康保険本人の十割給付復活等に関する請願（古堅実吉君紹介）（第一三一一号）
　保育所制度の充実に関する請願（鈴木俊一君紹介）（第一三一二号）
　育児休業法の早期制定に関する請願（井出正一君紹介）（第一三一三号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一三一四号）
　同（小坂憲次君紹介）（第一三一五号）
　同（田中秀征君紹介）（第一三一六号）
　同（羽田孜君紹介）（第一三一七号）
　同（宮下創平君紹介）（第一三一八号）
　同（村井仁君紹介）（第一三一九号）
　看護婦等の確保対策の充実強化に関する請願（井出正一君紹介）（第一三二〇号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一三二一号）
　同（小坂憲次君紹介）（第一三二二号）
　同（田中秀征君紹介）（第一三二三号）
　同（羽田孜君紹介）（第一三二四号）
　同（宮下創平君紹介）（第一三二五号）
　同（村井仁君紹介）（第一三二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　厚生関係の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平田辰一郎君。
○平田（辰）委員　第百二十回国会における社会労働委員会の審議に当たりまして、最初の質疑者として厚生大臣初め厚生行政に責任あるお立場にある皆様方に対し、自由民主党に属する委員として最初に質問をさせていただき、大変光栄に存じます。
　私は、昨年二月の衆議院選挙で初めて当選させていただいたわけですが、それ以前の活動を通じまして、また、その後一年間の衆議院議員としての活動を通じまして、福祉、医療、保健の問題についていろいろの声を聞き、また勉強してまいりました。地域にありましては人々と触れ合うごとに、また東京に来られる多くの陳情者の皆様とお会いするごとに厚生行政の重要性というものを深く認識しているわけであります。とりわけ私の地元は、この首都東京から遠く離れました農山漁村でありまして、高齢化が全国平均に比べまして一段と進んでおります。
　そこで、まず最初に、高齢者についての対策を取り上げてまいりたいと存じます。
　高齢化社会が到来する中で、国民の老後生活の充実を早急に図っていく必要があります。特に、保健や医療、福祉といったサービスの効果的な拡充とともに、これに必要な財源の確保に努めていかなければならないわけであります。政府は、一昨年十二月には「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆるゴールドプランを策定しまして、在宅福祉サービスや入所施設についての緊急拡大を図っておられますが、この進捗状況及び来年度における取り組みがどうなっているかについてお伺いします。簡単に御説明いただきたい。
○下条国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいまおっしゃいましたように、高齢者が非常にスピードを上げてふえておるという状況の中で、ただいま既にゴールドプラン、高齢者の措置が第二年目を迎えたわけでございます。この戦略の中で事業の推進に努めておりまして、三年度になりますとちょうど二年目でございますので、今度の予算で、今御審議をいただいておるわけですが、その中で、国費ベースで平成二年度に比べまして約五百億円増ということで、千四百億円の規模でこれを進めるということに相なっております。
　中身は、ホームヘルパーの増員、デイサービス、ショートステイの拡充等の在宅福祉サービスの充実や、特別養護老人ホーム、老人保健施設などの施設整備等を進めることになっております。これによりまして、目的達成に向けて着実に事業は進んでまいる、このように考えております。
○平田（辰）委員　こうした政府の努力につきましては、私も大変評価するわけでございますけれども、一方で、高齢者に対する保健、医療サービスに目を転じますと、社会的入院と言われるような形で医療が福祉の肩がわりをしているという事実に象徴されますように、本当に老人にふさわしい形で各種のサービスが展開されているかどうか、そして、急増する老人医療費が有効に使用されているのかといった問題をよく点検してみる必要があると考えます。
　福祉が医療の肩がわりをしているような社会的入院を例にとって考えてみても、高齢者の長期入院については在宅サービスの受け皿が不十分であることや、入院費用が他施設や在宅よりも安いことなどがその理由に考えられます。高齢者が病院から家庭に帰ったときに、引き続き必要な医療、看護サービスが受けられることとか、あるいはこうした保健、医療サービスが在宅福祉サービスと相互の連携をとって提供され、高齢者や介護する家族の支えとなっていくようにサービス体系が整備されていくことが必要だと思うわけです。
　次に、病院の中の医療についても、高齢者に本当に必要な医療とは、各種の検査や投薬を中心とするのではなくて、介護やリハビリを中心とした生活上の配慮ではないかと言われています。老人の医療については、どうしても費用負担についての議論ばかりが表面に立ってしまいますが、私は、高齢者の心身の特性に合ったサービスのあり方を十分検討して、その上でこれに要する費用を国民がどのように負担し合っていくべきかという形で論議を深めていく必要があると思いますけれども、こうした考え方について大臣の御所見を伺いたいと存じます。
○下条国務大臣　ただいまの御意見の中にありますように、老人医療というものは年々ふえております。全体の医療の中でも六兆円というような規模になっておるわけでございます。その老人医療の費用の負担の問題は、お話しのように、保健と医療と福祉全般にわたって均衡を考えながらこの対策を講じていかなければならないということでございまして、高齢者の対策につきましては、お年寄りの心身の特性に合ったサービスを確保しながら保健、医療、福祉の全般にわたる総合的な観点から対策を講じていくことが重要である、このように考えております。
　また、費用の負担につきましても、このような観点を踏まえて考えていくことにいたしておりまして、老人保健の分野におきましても総合的な介護体制づくりと老人保健制度の長期安定を図るため、本国会に法律改正案を提出しているところでございますので、できる限り早い御審議をお願いしたい、このように考えております。
○平田（辰）委員　次に、看護婦さんの問題ですが、今後の医療を考えていく上で、看護婦さんの確保をどのように図っていくかは極めて重要な課題であります。夜勤回数や職員配置等の問題について、十分とはいえないまでも改善が図られつつある傾向があります。また、平成三年度の予算案にも看護婦確保のための緊急対策が盛り込まれ、それなりに評価ができるわけです。しかしながら、現場の看護婦さんの声を聞きますと、看護婦の給与が低いということが確保対策を考える上で支障になっていると思います。厚生省としては、民間看護婦等の給与の問題についてもっと積極的に取り組むべきではないかと思いますが、どうでしょうか。特に、社会保険診療報酬との関連でどう考えているか、お伺いしたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　お答えいたします。
　国民に適切な医療を提供していくためには、資質の高い看護職員を十分確保していくことが重要であるというぐあいに考えております。このため、平成三年度予算案におきましても、看護職員確保対策といたしまして、養成施設への助成の強化、離職の防止、潜在看護職員の再就業の促進、看護の日の制定等を柱に一般会計ベースで約四割の大幅増を図ったところでございます。
　それから、先生お尋ねの民間医療機関の給与水準をいかに設定するかということでございますが、これにつきましては、個々の医療機関におきまして、その置かれている状況等を勘案いたしまして労使間の問題ということで決定される事項であるというぐあいに思うわけでございますが、看護職員確保のためには給与等の勤務条件が、看護職員の勤務の実態等を踏まえまして改善されていくことが重要であるというぐあいに考えております。
　なお、医療機関の経営の財源でございます診療報酬につきましては、これまでも医療におきます看護サービスの重要性にかんがみまして、その適正化を図ってまいったところでございます。昨年四月の診療報酬改定におきましても、労働時間短縮の動向等も踏まえまして、看護料の引き上げを実施いたしたところでございます。今後とも長期的視点に立ちまして看護職員の確保対策に努力してまいる所存でございます。
○平田（辰）委員　次に、廃棄物処理の問題についてお尋ねいたします。
　廃棄物の問題が大きな社会問題となっておりまして、廃棄物処理法の改正が行われようとしているわけであります。制度の見直しに当たっては、基本的な考え方を確立することが重要だと私は考えているわけであります。私は、廃棄物の処理に当たっては、ごみを出す者が責任を負うべきだと考えています。産業廃棄物は事業者の責任で処理されなければならないし、一般廃棄物も住民の共同処理として市町村により行われていると理解しています。厚生省は、廃棄物処理法の改正に当たって、この原理原則をどのように考えておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○下条国務大臣　廃棄物の処理について問題はたくさんございますけれども、今、出す方の責任の問題のお話でございます。これは一般の家庭廃棄物あるいは事務所の方から出る廃棄物あるいは産業廃棄物、いろいろございます。その中で、すべてが出す方の責任でいけるかどうかという問題がまたございます。今、身近な例で家庭廃棄物ということになりますと、これは原則は、今各市町村の費用でこれを処理してもらっているようになっておりますけれども、場所によっては出す方の方に一部費用の負担をお願いしているということでありますが、このやり方については、実際問題としてはその量に応じて料金を決めるということになるわけでありますから、量をどのように測定するかという問題について非常に困難が伴う場合がありますので、今のところはほとんどの市町村において、原則、市町村の費用負担ということになっております。だからといって廃棄物を出す家庭の方が無責任にやっていいというわけではございませんので、その処理等については必要な分別収集とかその他いろいろな配慮をしていただくようにしなければならない、このように考えております。
○平田（辰）委員　廃棄物処理の施設の処理能力が不十分でありまして、施設整備が急務となっているわけであります。一方、廃棄物処理施設の整備費は不足しておりまして、市町村において苦労して地元の同意を取りつけても建設を先延ばしにせざるを得ないケースというのが非常に多いと聞いています。廃棄物処理施設は住民生活に最も密接に関連をする施設なので、十分な予算額を確保すべきだと思いますが、その点どうでしょうか。
○下条国務大臣　廃棄物の処理についての施設の問題でございます。
　先ほどの御質問と関連するわけでありますけれども、廃棄物の処理施設としては、一般の家庭廃棄物の処理施設、それからまた、産業廃棄物の処理をどうするかという問題とかいろいろありますけれども、いわゆる一般的に廃棄物を処理する施設ということになりますと、これは今全国で非常な御要望がありまして、これに対して適切な施設を、我々としては建設に御支援申し上げるということで、この平成三年度の予算におきましても、八百六十二億の予算を計上いたしておりまして、できる限りその建設のお手伝いをするということにいたしておるわけでございます。
○平田（辰）委員　従来のやり方でやりますと、公共事業のシェア率に縛られちゃいまして、限界があるように思うわけでありますが、抜本的な改善方策を考えるお考えはないでしょうか。
○下条国務大臣　この問題は、すべての関連が深い全体のあり方を考えていかなきゃならない問題でございます。出るところから最後の終わりのところまで全部一貫してそれぞれの問題がある。先ほど部分的にお話ししてまいりましたけれども、出すところで、やはり分別収集ということについて一般の御協力を相当お願いしなきゃならない、その御協力いただいた分別収集した後のまたその段階における費用の問題がさっき出ましたけれども、一般の事務所から出るものについては、これはもう原則として費用を負担していただくということになりますし、また、産業廃棄物についてもそういうような方向でいっていただくということになりまして、その後結局出たものをやはりリサイクルしていくということもまた大事でございます。
　さらにまた、もう一回戻りますと、出す量をできるだけ少なくしなきゃならない。それで、この前予算委員会のところでもお話が出ましたように、包装紙あるいはむだな紙を余計使わないようにするということもその最初の段階から考えていかなきゃならない。そして最終的には、先ほどお話がございましたような高能率の焼却炉で、これはまたなるべくＮＯｘの出ないような施設でこの問題の処理をしていく。そして最終的には埋立地の確保の問題ということに一貫いたしますので、関係者の皆様の御理解と御協力を得て体制が整うようにお願いしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○平田（辰）委員　今、関係者の御理解を得る問題でございますが、この施設の立地を進めるためには周辺の住民の御理解をいただくという意味で周辺対策が大変重要だと考えるわけですが、この点についてどういうお考えでございましょうか。
○下条国務大臣　今、この最終処理の問題に関連して、その処理施設の周辺の方の御協力の問題ということでございますが、これはやはり環境の問題あるいはまた施設の性能の問題、いろいろな問題がございますので、施設そのものとしては、ただいまちょっとお話しいたしましたように温度を余り上げ過ぎない、例えば八百度ぐらいであればＮＯｘの出る量が割合に少ないというような配慮をしながら、機能的にその焼却炉が周辺に御迷惑がかからないように努力すると同時に、場所の選定等についても十分配慮しながら、やはり地域の方々の御理解を深めてこの事業を進めていくということに相なろうと思う次第でございます。
　　　　〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕
○平田（辰）委員　次に、年金問題について伺います。
　この四月から、年金制度は国民年金基金制度の発足ということで、また新しい一歩を踏み出すわけであります。国民年金基金につきましては、かねてからの懸案でありました自営業者の基礎年金の上乗せ年金を保障しようというものでありますけれども、法改正の趣旨を生かしていくためには、老後の年金として十全のものであり、また、広く自営業者の方々が加入していただく必要があるわけであります。このことは、元年改正での当委員会の附帯決議でも「地域型国民年金基金の創設については、自営業者の二階部分の年金としての機能を十分発揮しうるよう適切な運用を図ること。」と言っているとおりでありますけれども、これについてどのように配慮されるわけでございましょうか。
○末次政府委員　国民年金基金につきましては、御指摘のとおり、自営業者の老後生活におきます多様なニーズにこたえるための基礎年金の上乗せ年金としての機能を十分に果たせるよう、できる限り多くの方々に加入していただけるようにすることが最も重要であるというふうに考えております。そのため、一口当たりの掛金をできるだけ少額に抑えるなど、できるだけ加入しやすいものにまずしたいと考えております。また、事務費につきましても一部国庫補助を行う、さらに、連合会等を通じまして効率的な運営を行う、こういう配慮をしたいと考えております。さらに、制度の趣旨、内容につきまして国、地方、民間がそれぞれの立場で広報活動を行うことによりまして、できる限り多くの自営業者の方々がこの基金に加入していただけるように努力していきたいと考えております。
○平田（辰）委員　次の課題は、この自営業者の方々のための国民年金基金への加入をどう進めていくかでありまして、まず何といっても、各都道府県に国民年金基金ができていなければならないわけであります。各都道府県それぞれいろいろ事情もありましょうけれども、厚生省としては国民年金基金の創設のスケジュールについてどう進めていこうというお考えであろうか、その点伺いたいと思います。
○末次政府委員　この基金制度は法律上、平成三年四月から施行ということになっておりまして、法律施行後速やかにこの法律に基づきます所定の設立手続を開始いたしまして、できるだけ速やかに基金の設立認可、業務の開始ができるように、現在各都道府県におきまして地域型基金の設立の準備が進められているところでございます。四月以降の具体的な手順といたしましては、遅くとも五月初旬には基金の設立認可を行いまして、その後この基金が集まり国民年金基金連合会をつくりまして、速やかにこの連合会によりまして本格的な業務の開始を進めたいというふうに考えております。
○平田（辰）委員　それでは、ことしの五月には自営業者の方々が加入できる体制が整うというわけですね。自営業者の方々は一日も早く老後保障のために国民年金基金に加入できるように熱望しております。できるだけ早い設立がなされるように要望しておきます。それから、国民年金基金により多くの方々が加入できるようにするためには加入員の募集をどういうやり方でやっていくか、さらに、年金の財源をより多くしていくということで考えますと、その運用をどうしていくおつもりか、お尋ねいたします。
○末次政府委員　加入員の募集の点でございますが、これは先ほど申し上げましたように、できるだけ多くの方に入っていただきたいということで、まず、基金制度について広く理解をしていただくということが大事であるというふうに考えておりまして、現在、政府広報あるいは都道府県の広報あるいは民間団体等によりましてそのＰＲに努めております。具体的な募集につきましては、まず、基金みずからが行うというやり方のほかに、生命保険会社あるいは信託銀行などにこの募集業務を委託するということも考えております。
　それから、次の資産の運用の点でございますが、法律上、長期資産の運用の専門機関でございます信託銀行あるいは生命保険会社などにこの年金の資産の運用の委託先が限られておりまして、基金としましては、これらの会社に委託して資産を運用していくということになるわけでございます。将来的には、運用成績も評価しながら安全かつ効率的な運用に努めていきたいというように考えております。
　　　　〔野呂委員長代理退席、委員長着席〕
○平田（辰）委員　結局、いい制度を設けましても知られざるものでは絵にかいたもちになってしまうわけでありまして、ＰＲにはぜひ力を入れていただきたいと存ずるわけでございます。
　最後に、この問題につきまして、大臣にこの国民年金基金の創設、普及についての御決意をお伺いしたいと思います。
○下条国務大臣　先ほど来御説明申し上げておりますように、国民の皆年金ということで、国民のどんな職場の方々でも広く年金によって老後が保障される、こういうことが望ましいということでございまして、その国民年金が今までは各方々、地域あるいは職種によって選択の余地がなかったというところに、今度はそれぞれの御希望に沿って、いろいろな御希望に沿う形のプログラムを組みながら自分の一生の設計が立てられるということに相なるわけでございまして、ぜひ、この新しい年金基金の制度を充実し、国民の各層の御理解と、そしてまた、それによっての将来の楽しみを深めていただくように持っていきたい、このように考えておる次第でございます。
○平田（辰）委員　次に、輸入食品の安全性の問題についてお伺いいたします。
　近年、国民の生活水準の向上やグルメブームなどによりまして、世界各国から種々の食品が輸入され、我々の食卓をにぎわしております。このように輸入食品の占める割合は年々増加しまして、これに伴いまして国民の食生活の安全確保において輸入食品の安全性確保が極めて重要になっております。国民の関心も非常に高いわけであります。私としましては、この輸入食品の急増ぶりに対しまして今の輸入食品の監視体制で十分か、大丈夫かと言われれば心もとない気がいたすわけでございます。特にポストハーベスト農薬問題などは国民の間に輸入食品の監視体制への不安、その強化への強い要望があると思います。そこで、輸入食品の安全性を確保するため今後輸入食品監視体制の大幅な強化を図るべきではないかと思いますが、いかがお考えでございましょうか。
○下条国務大臣　まことにごもっともなことだと思います。それで、我々の方といたしましても輸入食品の安全性の問題、これには鋭意努力をしているところでございまして、特にこの平成三年度に向けて食品衛生監視員の増員ということについても配慮したところでございます。すなわち、現在は九十九名の人間でやっておりますが、これに二十五名の新規、振りかえ十九名ということで百四十三名という人数に増員いたしまして、ポストハーベストの問題等を含めて監視体制を強化するということにいたしております。
　なお、ポストハーベストの問題につきましては、まだ検討の段階でございますけれども、三年中に何とか結論を得たいなということで、今一生懸命いろいろな関係者と協議をしながら検討を進めておるという状態でございます。
　以上でございます。
○平田（辰）委員　そのほか、本日は取り上げませんでしたが、大臣が所信表明の中でお述べになられました女性の社会進出や出生率の低下を初めとする子供と家庭を取り巻く環境の変化の問題、その中で次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりといった問題、あるいは搬送途上における医療の充実を図るため、搬送途上の救急救命士の資格を整備する問題、あるいは成人病、難病対策などの各種疾病対策や精神保健対策の問題、地域におけるきめ細かな福祉サービス、障害を持った方々の地域社会の中での自立生活の問題、あるいは医薬行政として医薬品、医療機器などの安全性の確保、研究開発の促進、血液製剤の国内自給対策の推進、麻薬等の不正取引防止を目的とした麻薬新条約への対応といった問題、さらには援護施策、援護年金の額の引き上げ、今度新たに戦傷病者の妻になった者に対する特別給付金の支給が行われるわけですが、この問題、中国残留孤児の問題、残留婦人等の援護の問題、環境衛生対策、まだまだ質問したいことはたくさんあるわけでございますけれども、時間も余りございませんので、きょうはこれまでにさせていただきます。
　最後になりましたけれども、厚生大臣は先日の所信表明演説の結びで、国民に直結した厚生行政の課題一つ一つに全力を挙げて取り組むのだとおっしゃったわけでございますけれども、まさに厚生行政は国民の長寿、福祉に直結しているわけでございますので、大臣の御活躍に期待するわけでございます。
　これにて私の質疑を終わりたいと存じますが、本日は丁重な御答弁を大変ありがとうございました。
○浜田委員長　網岡雄君。
○網岡委員　私はきょう医薬分業問題、そしてダイオキシンの問題、それから新麻薬条約批准に基づく国内整備の問題などにつきまして若干御質問を申し上げたいと思います。
　まず最初に、私はまあ医薬分業推進論者でございますので、大臣がかわられるたびにまず冒頭の質問は、医薬分業について大臣がどういう所信をお持ちになっているのかということを最初に聞くのが私の一つのしきたりになっていますので、まず、その大臣の所信をお伺いしたいと思います。
○下条国務大臣　お答え申し上げます。
　委員は医薬の問題についての権威でいらっしゃるということをかねがね承っておりますが、医療はこれは医者、歯医者、薬剤師あるいは薬業その他万般の関係者の皆様の御協力の中で充実した施策が行われるわけでございますが、医薬の問題につきましては、ただいま先生のお話にございましたように、かねてから医薬分業はやはり進めていくべきであるという立場を厚生省としてもとっておるわけでございます。これはその地域によってばらつきがございまして、これは薬剤師あるいは薬業の方々の御努力もさることながら、やはり関係医師会、歯科医師会、その方々の御努力も、また協調も得なければ実現できない問題でございまして、やはり時間をかけて協調の中に実が上がるように努力していかねばならない方向である、このように考えておるわけでございます。
○網岡委員　ぜひひとつ、そういう御決意のもとで、以下私が御質問を申し上げる内容につきましては一つ一つの課題を積み上げていただく、まさに厚生省の行政の一つ一つを今から、そんなに大きい問題ではなくて、これはやる気になっていただければ必ず進んでいくというふうに私思っているわけでございますが、それらの点について、以下若干御質問申し上げたいと思います。
　一つは、大臣がお答えになりましたように、分業がかなり進展をいたしておるわけでございますが、その状況の中で、薬局側が処方せんの応需をして調剤を行っていく場合に、一番ネックになっている問題は医薬品の小包装の問題でございます。この前も私質問をしたわけでございますが、かなり前向きの御答弁をいただいたわけでございますけれども、なかなか現実には事が進んでいない、こういう状況にございます。
　最近の、これは日薬で調査をやったアンケートの回答の結果でございますが、一つは、包装の希望の単位のものがない、つまりこれは、千単位ぐらいの包装で、薬局のようなところでは大きくてとても用をなさないという答えをしたのが回答の実に八六・四％という状況でございます。そして、そういう状況でございますから、「やむを得ず大包装のものを購入した」というふうに答えているのがこれまた七四・八％という非常に高い数字でございます。そして、実践の段階に入っております長野の上田薬剤師会の会営の調剤薬局が、あそこは分業がかなり進んでおりますから、したがって、各薬局からこの会営の調剤センターに手持ちでない薬を買い求めてくるようになっておるわけでございますが、そこがアンケートをとりましたところ、内用薬は一回当たり平均の分譲単位が五十九グラムあるいは五十九カプセルとかいったように、全部百以下になっております。こういう状況でございます。外用薬でも二十五・四、こういう状況にございます。
　したがって、この数字を見ていただきましてもおわかりいただけますように、一応の法律で定められている小包装というのは五百単位のものでございますが、これではとても手が伸びないわけでございます。したがって、今言いましたように、五十九、二十五と出ておりますように、百以下の小包装にしていただかないと、結局薬局側の立場からいきますと、大きくてだめだ、こういう状況にあるわけです。前回、これはかなり前向きに基準薬局の評価に絡んでやっていただいたわけでございますけれども、ぜひこれは進めていただきたい、こう思っておるわけですが、これは局長で結構でございます。どうぞ。
○川崎政府委員　医薬分業の進展に伴いまして、調剤薬局に対応した小包装の適正供給が必要となっておることは御指摘をいただいているとおりでございます。このため、従来より小包装の供給を指導してまいりまして、昭和五十九年に小包装の基準を明らかにいたしまして、その徹底を図りますとともに、基準よりも相当程度小さい包装品も供給していただくよう指導を行っているところでございます。
　また、ただいま御指摘ございましたように、昨年の六月には私どもにも日本薬剤師会から小包装に関する御要望をいただいております。関係団体に対しましてもその趣旨を伝えまして、薬価基準収載に際しての小包装供給の指導を一層徹底して行ってまいりたいというふうに考えております。一方、小包装の需要が少なくて、せっかく生産しても消費されずに廃棄されるのもあるんだといったようなことも製薬団体等から聞かれるわけでございます。したがいまして、私どもは今後、昭和五十九年に設けました小包装医薬品の供給に関する苦情、相談制度とか、あるいは関係団体等の御要望などを通じまして、小包装の要望をもう少しきめ細かく把握いたしまして、需要動向に応じた適切な小包装が供給できるような関係団体の指導を図ってまいりたいというふうに考えております。
○網岡委員　今局長の御答弁でございますが、結局、現状でいくとメーカー側からいえばそういう話もあろうかと思います。やはり根本的な問題は、医薬分業がどのぐらい進んでいくかということに兼ね合ってくるわけでございまして、本当に進んでいけばメーカー側が対応できないぐらいどんどん需要が出てくるわけでございます。でありますから、まず一つは、分業の推進を図っていただくということと同時に、百グラムぐらいの小包装をぜひひとつやっていただければ——今までの統計数字を見ましても、大きくて使い物にならぬというのが七四というふうに高いわけでございますから、実際にそういうことをやっていただければかなり需要がふえていきますので、私どもとしましてはぜひやっていただきたいと思っておるわけでございます。それで、日薬の方も、今言ったような話も踏まえながら前向きにそういう取り組みをしていくようにいたしますので、ぜひひとつ厚生省の方としては、再度メーカー側にこれを具体的に対応できるような体制を目に見えるようにやっていただきたい、できれば日薬ともきちっと打ち合わせをしながらやっていただくようにお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に移ります。
　三番目は、御案内のように病院にサンプルの薬品が出ております。病院側からサンプルの使用が、あれは三カ月になっておるものですから、ある程度進んでいきますと処方せんが薬局側に回ってくる場合があるんでございます。そうなりますと、これは収載されているものでありますと今言ったように買えるわけでございますけれども、サンプルの場合はだめなんですね。そして、局長御存じのように、サンプルを薬局は買うことができないという規定に今なっているわけでございます。ところが実際は、これは具体的にとおっしゃれば私どもも出しますけれども、薬局の方に処方せんが回ってくるんでございます。そうすると、回ってきたときには、薬はどういう方法をとっても求めることができないわけでございますから、やむを得ず断らざるを得ない、こういうことになってきまして、調剤薬局としての信用をある意味で落としていくことになりまして、これまた分業の一つの大きなネックになっている状況がございます。でありますから、これはぜひひとつ薬務局としても検討していただきまして、薬局側はただではなくて購入するんでございますから、ぜひひとつそういう方で検討をしていただきたい、こういうふうに思います。
　それから次に、医薬品の備蓄センター等が調剤用医薬品を薬局に分割販売する場合の表示規制の緩和措置について、これも私、質問を申し上げたのでございますが、そのときは、専門家同士の売り買いであるから、したがって、定められているような一から十までやらなくても、ポイントになるものだけでいけるようにしたいというような形での御答弁をいただいたわけでございますが、その後どうも進行していないようでございます。したがって、ぜひひとつこれは詰めていただきたいと思っておりますが、厚生省の考え方はどうでございましょうか。
○川崎政府委員　まず、前段のサンプルの件でございます。これについてお答えさせていただきますけれども、臨床試用医薬品いわゆるサンプルの提供は原則として薬価基準収載後に行われておりますが、一方商品自体の供給も薬価基準収載後遅くとも三カ月以内に開始するよう義務づけているところでございますけれども、サンプル提供の時点で商品供給が行われていないといったこともあり得るわけでございます。メーカーに対しましては、薬価基準収載後三カ月以内のできるだけ早期に供給を開始するよう改めて指導することといたしたいというふうに考えておりますが、あわせて商品供給開始以前に処方せんが発行されないように、発売時期の周知徹底を含めまして、関係方面に対する指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、備蓄センターにおきます問題でございますが、先生ただいまおっしゃいましたように、私どもも、備蓄センターにおきます分割販売する場合の表示をもう少し簡略化できないかといった方向で同じような考え方を持っておりまして、現在、簡略化する場合にどういった項目が最低限必要となるだろうか、こういったようなことを、関係団体、日本薬剤師会とか関係都道府県、その他関係者から実情や意見を聴取しているところでございますので、今後さらに簡略化の方向で検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。
○網岡委員　局長、御丁寧な御答弁をいただいているわけでございますが、さっきの表示規制の緩和の問題でございますけれども、これは、私ちょっと理解に苦しむのですが、ほぼ一年近くたっているのでございます。一年以内でしょうけれども、かなりな期間でございます。本当に詰めるというなら、これはもう本当に十分ぐらいで詰めるぐらいの話だと思うのでございます。それが少しも形になってあらわれてこないということは、俗に言うお役所仕事の典型のような私気がするわけでございますが、ぜひ、これぐらいは少なくとも速やかに解決できるように積極的にやっていただきたいということを、これは御答弁要りません、私わかっていただけると思いますので、次に移りますが、ぜひひとつそういうことでやってください。
　それから次でございますが、人手不足というのが全体に蔓延をしておる状況でございますが、薬剤師の場合もやはり同じでございます。しかし、一つ薬剤師の場合に違っておりますことは、在宅の、俗に言うたんすの引き出しにある薬剤師の方がかなりお見えになるわけでございます。これをやはり分業進展の問題とあわせて考えましたときには、そういう形になっている薬剤師に仕事についていただく、積極的に薬剤師の職能活動をやっていただくということが国家的な見地から見ても大事なことだと思うのでございます。
　この前のときは、その人を使っていくために必要な研修について検討する時期に来ているというふうに、かなりこれは節がついて明確にお答えになったわけでございますが、これもまだ答えが出ていないわけでございます。これは研修をする入れ物とかいうものがございますので、かなりこれは、検討が少し要るかもしれませんが、しかし実際にやる気になれば、今各都道府県の薬剤師会館がございますし、いろいろな施設がございます。そういうところでやれば、研修をする場というものは探す気になればあるわけでございますので、ぜひひとつ厚生省において、この制度が推進するように図っていただきたいと思うわけですが、見解をお願いします。
○川崎政府委員　医薬分業が進展するに伴いまして薬剤師が不足する状態も一部予想されるところでございまして、在宅薬剤師を活用するということは非常に大切だというふうに私どもも考えておるところでございます。この在宅薬剤師の研修につきましては、一昨年六月に設立されました日本薬剤師研修センターにおいて薬剤師の研修が行われているところでございますので、そういった観点から、このセンターで在宅薬剤師を含めました薬剤師の研修制度のあり方について御検討をいただいているところでございまして、その検討の結果、昨年の九月には、在宅薬剤師の調査それから在宅薬剤師の登録名薄の作成それから登録薬剤師の研究事業等の実施方法、こういったことについて一応の素案が取りまとめられたところでございます。
　このセンターにおきましては、この素案に基づきましてさらに細部の検討が進められているところでございますので、厚生省といたしましても、今後ともこのセンターの検討に積極的に協力してまいりたいというふうに考えております。
○網岡委員　非常に作業が進んでいるようでございまして、ぜひひとつその方向でさらに検討を進めていただきまして、実際に実行に移るように早くやっていただきたいということを心からお願い申し上げます。
　それから、次に御質問申し上げますのは、一九八八年に採択されました麻薬新条約の批准の時期と、その批准に必要な国内法整備に関連をいたしまして若干御質問申し上げたいと思うのでございます。
　まず、この問題を取り巻く諸問題ということで、特に麻薬関係の犯罪というものが最近非常に激増しておるという状況にございます。うがった見方をすれば、金持ちの日本の国というのが世界の各国からねらいをされているような感じも受けないでもない状況にございます。コカインの押収量も、それから乾燥大麻の物もすべて年々膨大な率でふえておるわけでございまして、この意味でいっても、麻薬犯罪というものはやはり非常に危険な状態にある、憂慮すべき状況にあるというふうに思うのでございます。それから、その裏づけともいうべきことでございましょうが、暴力団の麻薬事犯件数それから検挙人員というものが、これまた大変な数字で伸びておりまして、これもまた憂慮すべき事態にあると思うのでございます。それから、最近の新聞によりますと、二月に入ってから、コカインを封筒に入れまして、何か十四社に対して、一部報道機関にも送られたと言われておるわけでございますが、そういう、いわば麻薬に対する取り締まりが徐々に厳しくなっていくことに対する挑戦とも受け取れるような動きがあるわけでございます。
　こういう事犯が今出ておるわけでございまが、このことについて警察庁としてどういう状況に今あるのか、この際、お答えいただけませんでしょうか。
○鎌原説明員　今お尋ねの件でございますけれども、これは、二月の五日に報道機関や銀行などにコカイン、それと挑戦状めいた手紙が郵送されてきた事案でございますけれども、この手紙の中身は、タイトルを宣戦布告といたしまして、我が組織による麻薬戦争の開始をここに宣言する、交戦地域は日本国及びアメリカ合衆団カリフォルニア州とするという内容のものを、全部で最終的に十五カ所になりましたけれども、十五カ所のテレビ局、新聞社等々に送付してきたものでございます。この送られてきました、白色の粉末が一緒に送られてきたわけでございますけれども、これを鑑定いたしました結果、コカインであるということが判明いたしましたので、現在警察におきましてはコカインの所持、譲渡事件ということで、このコカインを本鑑定に回しますとともに、送付した者を特定すべく鋭意捜査を進めているところでございます。
○網岡委員　捜査の途中のことでございますから、ぜひひとつ敏速な対応をしていただくようにお願い申し上げたいと思うのです。
　新条約の批准ということが具体的に世論として高まりつつありますことは、やはり麻薬犯罪というものがいつまでたっても絶えない、しかも最近の状況は暴力団の有力な資金源になっているという事実から見まして、このままでいけば犯罪がますます激増していくという状況にあると思います。したがって、麻薬に対する今後の取り締まりというものにつきましては、従来の麻薬のブツを水際でとらえて処置をしていくということだけではもう間に合わない。こういう取り締まりの先進国であるアメリカを初めとするヨーロッパでは、資金源になっているわけでございますから、その金が匿名の名前で隠されて預金をされたり、いろいろな形で運用されておる実態をつかみまして、一番肝心な、彼らにとってはそのためにやるわけでございますが、その金をチェックする。場合によれば犯罪行為に基づく所得であったということで、わかればそれは没収をする。あるいはコントロールドデリバリーということを言われているのですが、その捜査の段階で知りながら泳がせて、そして追跡の調査を行いながら、一番中心のところまで行くのを見ておって、そこで根こそぎいくというようなことが、今度の新条約の中では許されるというような内容を盛った、俗に言うマネーロンダリング、資金の洗浄を中心といたします各犯罪行為を取り締まっていく有効な手段というべきものが今度の新条約の中に規定をされているわけでございます。
　今度各国の状況を見ますと、数字がちょっと違ってくるかわかりませんが、たしか四十三カ国に及ぶというふうに記憶をいたしておりますが、これはもうほとんど主要な国が入っているのでございます。今資料が洪水になってどこかに沈没していますのであれですが、そういう状況でございますから、やはりこれから日本がねらわれていくあらゆる形での形跡が出ているわけでございますから、ぜひひとつ早急にこの新条約を批准をするということは、今一番大事なことだと思うのでございます。そのためには今言ったような内容を持つ国内法の整備が緊急の課題だというふうに思っているわけでございますが、それらの作業が今日段階でどういうふうに進んでいて、そして一体いつごろその批准をし、国内法の整備を行うことになるのかということについて、厚生省として取り組んでいる見通しなどを含めてお答えをいただきたいと思います。