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○国務大臣（塩崎恭久君）　看護師などの養成所の指定基準で求められる実習施設の確保が困難なケース、先ほど、冒頭に先生からお話がございましたが、これであったり、それから同時に、一回で授業を行う学生の数についての制限についてもお触れをいただきまして、これが厳しいのではないかと、こういう御指摘もあることは私どももよく分かっているつもりでございます。
　こういうことを踏まえて、時代のニーズに合った実習の在り方を検討しなければならないということで、本年二月に、母性看護学、小児看護学及び母子看護実習に関する調査というのを看護師養成所及び准看護師養成所に対しまして、この実習に関する課題の解消を目的とした、ただいま申し上げた調査を実施をいたしたところでございます。
　現在、この調査結果を取りまとめているところでございまして、今後、この調査結果や、今先生から御指摘のありました、基礎分野であるとかあるいは小児実習などについての御指摘がありましたけれども、そういった指摘を踏まえて、実習施設の要件等について検討をしてまいりたいというふうに思います。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　養成がしやすいということが実際に養成しているところにとりましては非常に大きな問題でございますから、それが学校をやめてしまうというような結果にならないように是非進めていただきたいというふうに思うところであります。特に、今、医師会立の学校は地元定着率が八割を超えているわけでございまして、そういう点で地域医療に非常に重要であるということも御理解いただきたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきますけれども、東北医科薬科大学の新設ということがございますけれども、実はこれにつきましてはいろんな条件を付すということで、大きくは七項目の要件をしっかり守っていただきますよという条件でこれを新設する方向に今動いているというふうに理解をしているところでございますけれども。
　実は、先日私の方へ情報が入りましたのでは、福島県のある病院の整形外科の医者が四人、一度に退職した、簡単に言えば引き抜かれたということでございますけれども、これは、東北医科薬科大学がまだ動いているわけではないので、そこが引き抜いたということではない。ただ、どう考えましても、いわゆる迂回引き抜きという言葉が適切かどうか分かりませんけれども、別な病院に、大学病院に行っておいて、開校のときにそちらに異動するというようなことが十分考えられるわけでございまして、既にそういった動きが起きてきているということでございまして、これを非常に心配をしているわけでございます。
　特に七項目の中で、幾つか出てくるんですけれども、やはり地域医療体制へ影響を及ぼさないようにということが大きな項目で書かれていて、それについてはしっかりと文科省の方でも監督していくというふうに言われているところなんでございますけれども、非常にそういった面では心配をするというところでございます。
　そういった意味で、地域医療体制をどのように守っていくのか。大学は文科省の管轄でございますけれども、地域医療を守るという点では、これは厚生労働省の仕事であるというふうにも理解するところでございまして、その辺の対応を是非政務官の方からお答えいただければというふうに思います。
○大臣政務官（橋本岳君）　お答えをいたします。
　今般の東北地方における医学部新設は、東北地方の復興や高齢化への対応等を目的に、文部科学省の下に設置された構想審査会において審議され、昨年九月に条件を付して東北医科薬科大学が選定されたと承知をしております。
　その際の選定に当たっての条件として、先ほど委員御指摘のとおり、教員等の確保に当たり地域医療に支障を来さないこと等が示されたということでございまして、厚生労働省といたしましては、この構想審査会にオブザーバーとして参加をしております。その中で、教員等の確保に当たり地域医療に支障を来すことなく、東北地方の地域医療の充実につながるよう関係者の御意見もよく承りながら文部科学省と連携を図ってまいりたいと、このように考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　なかなか、監視をしてもこれがいろんな形で動いてしまうということは多々あるわけでございまして、その辺をしっかりと監督するということで、しっかりと監督していただきたいというふうに思うところでありますし、また、これは医師だけでなく看護師の問題も当然起きてくる。今、大学病院になるであろうと言われている病院も、なった後には増床するという話も聞いておりますから、そのときには看護師募集というものが新たに入ってくるというふうにも思うわけでございまして、そういったときには、以前に七対一看護が始まったときに看護師大移動が全国で起きた。今回は東北を中心にまた看護師大移動というものが起こるという危険があるということで、是非その点も十分に監督をしていただきたいというところでございますので、その点、よろしくお願いいたします。
　続きまして、セルフメディケーションに関連して質問させていただきたいんですけれども、今、政府としては薬局を健康情報の拠点とするということで、薬局でいろいろな検査ができるようにしていくということになっているわけでございまして、これいわゆるセルフメディケーションという形で言われているわけでございますけれども、私は以前から、セルフメディケーションよりはセルフケアの方がまずすべきことであって、その方がずっと大事ではないかということをずっと申してきているわけでございますけれども、このセルフメディケーションという点で非常に心配することが多々あるということでございます。
　実は、特に自己採血で簡易検査をするわけでございますけれども、その結果が出たときにどのような対応が取られるかということが非常に心配をしているものでございまして、元々の自己採血で薬局で検査ができるというのは、早くに簡便に御本人の健康状態を知るということが本来の目的でありますから、知った後にどういうふうにその御本人が行動するかというところが非常に大事なわけでございます。
　今、多くこのセルフメディケーションをやろうとしているところ、あるいは準備をしているところも、実際にはそこの薬局で健康食品あるいはＯＴＣ薬というものを売っているのが現状でございますから、血圧が少し高めですねとか、血糖が高めですね、高脂血症ですねとかいった、そういった結果が出たときに、この健康食品はいいですよ、あるいはこの薬を飲めば大丈夫ですよという指導が行われる危険が非常に高い。これが非常に怖いことであって、結果的に、その個人の方が病状が悪化して初めて医者にかかるというようなことが起きてしまう危険があるということで、これを非常に心配しているわけでございますけれども。
　そうならないためには、そういった結果を、実はその結果に基づいて指導しないというのが原則なわけでございますけれども、現実には、やはり結果を患者さんが、患者さんと言わない、薬局ですからお客さんですかね、どうなんでしょうかと聞かれたときには、これは高脂血症がありますねとか血糖が高いですねということを報告した後に、やはり健康食品はこれがいいですよというお勧めをするということは非常に考えられるということでございますので、その辺を、本来はいかにその結果をかかりつけ医に結び付けるか、あるいはきちっと病院で検診を受けた方がいいですよとか、そういった指導をしてほしいわけでございますけれども、そういったことが危惧されるということで、その辺を今後どのように対策をしていくのかというところ、これを政務官にお答えいただければというふうに思います。
○大臣政務官（橋本岳君）　薬局などで行われる利用者の自己採血検査などについての御質問ということですけれども、これらにつきましては診療の用に供する検体検査を伴わないことから、日本再興戦略等を踏まえ、昨年三月に厚生労働省告示を改正し、衛生検査所の登録が不要な検体測定室において実施できることを明確にしたところでございます。
　委員の御懸念についてですけれども、この自己採血検査を適切に実施する観点から、厚生労働省では昨年四月にガイドラインを発出しておりまして、その中で、測定結果が基準の範囲内であるか否かにかかわらず、健康診断等の受診勧奨を行うこと、また、測定結果を踏まえた物品の購入の勧奨を行わないことなどを示しておりまして、そのような形で、ガイドラインということで御懸念に対して私どもとしても対応しているということでございます。
　なお、このガイドラインの遵守状況につきまして昨年十月に検体測定室の自己点検を実施したところ、御指摘のような不適切な事例は確認されておりません。引き続きガイドラインに沿った適切な運営がなされるよう指導等に努めてまいりたいと、このように考えております。
○羽生田俊君　ガイドラインで本当にそれが防げるのかという心配は非常にあるということでございまして、これは全く罰則がないですから。ただ、医療行為に近いことがあれば、医師法違反とか、そういったことにも当然なっていくことはありますけれども、調査をしても、そういう結果に対して健康食品売っていますよとかＯＴＣ薬売っていますよという回答は絶対返ってこない。そういう点ではまあうまくいっているという判断をせざるを得ないような結果だろうと思いますけれども。
　現実にはそういったことが非常に危惧されるわけでございまして、その辺を本当にどのように取り締まっていくかという点、これはもうそれを受けた御本人の問題ですから、御本人の健康を害する問題ですから、そういった意味でやはりきちっと広報もしていただきたい。これはあくまで簡易検査であって、その後に必要があれば医療機関を受診する、しっかりと検査をしなさいよということを国民に対して十分な広報をしていただきたいというふうに思っているところでございますので、その点の御配慮をお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　一つ資料を出させていただいているんですけれども、横長の資料で、これは内容的には院内処方をしたときと院外処方をしたときのどのくらい費用が違うんだという資料でございまして、現実に、これは技術料だけでございまして、左側は院内処方のとき、これは合計が千三百九十円ですから三割で四百二十円という結果。右側が院外処方をしたときに出ているもので、医科の技術料としては小計が千三百五十円。薬局に行ったときにこういったいろいろな基本料やら指導料等々が入って、結果的に患者さんの負担はこの技術料だけで千八百四十円になります。薬剤料は、上に書いてある高血圧、糖尿病、不眠、胃炎ということで代表的な薬を挙げますと大体三千六百円程度ということで、これは医科で出しても薬局で出してもその薬の代金には変わりはないということですけれども、実際に技術料はこれだけ違うと。
　ただ、これは今日の質問に、この違いを質問しようと思って出しているわけではございませんで、この中の項目で例えば右側の、右の中の六つ目にあります薬剤服用歴管理指導料というのがありますけれども、今いろいろ新聞等でも騒がれているのは、大手チェーン薬局店で、実際に管理をしたという記録が全く書かれていなかったという例が非常に多くあるということで、これはもう報道されていますので。大手のチェーンドラッグでありますくすりの福太郎では、ざっと見て十七万三千件そういった記載のないものがあると、あるいはイオンの子会社でありますハックドラッグというところでは七万八千件ということが全く記載がなく、まあ患者さんがお金を払うわけですよね、そういったことが起きているということでございます。
　また、別な話では、いわゆる薬剤師さんが非常に忙しくて、事務の方が調剤をしているということも報道されているわけですね。これも実際にどの程度のことを調剤と言うかというものはあると思いますけれども、技術的に調剤というものは薬剤師でなければできないものを事務がしていたということは当然違法行為であるわけですから、その辺の問題も含めまして、こういった今資料にお示しした調剤技術料というのがこれだけ入っているというもの、それをしっかりと、これだけ取っているという意味をまず考えていただきたい。
　これはやはり、その薬をいただいて、薬を飲む方のいろんな薬、ほかの医科から出ている薬等々もあるから、そういったものをきちっと見た上で、その人の健康のためにどうだというためにこういった指導料やら何やらがあるわけですけれども、それが全くされているかされていないのか分からずに、こういったものが、これだけお金を患者さんが負担をしなければならないというようなことになっているということは非常に問題であるというふうに思います。
　一つは、チェーン薬局、チェーンドラッグの協会の方が幹部を指導して、もう二度と起きませんよということもコメントで出しているんですね。指導して、次はもう起きませんよということで終わらせてしまうのか。
　実は、これは、こういった指導料や何かで問題があったとき、医科の場合にはいきなり返還せよです、返還命令です。それが薬剤の場合には、もし報道されているような指導で、しっかり指導しなさいよというのでいいということになってしまうのかどうか。
　私としては、医科もまず指導して改善がなければ返還命令というのが私は正しい方法だというふうに思っているところですけれども、薬局のこういったものについて今どの程度把握をして、今までにもこういったことがあったのか、そして、これに対しては保険上どういうふうに対応していくのか、それについて保険局から御返答いただきたいというふうに思います。
○政府参考人（唐澤剛君）　ただいま御指摘いただきました薬剤服用歴の事案でございますけれども、私どもも大変大きな問題と受け止めております。これは、複数の薬局チェーンにおきまして薬剤服用歴が未記載のまま薬剤服用歴管理指導料を請求していたという報道でございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした報道を受けまして、一つには、報道のあった企業に対しまして、薬剤服用歴の記載状況について自主点検を行い、その結果を報告するよう求めております。また、関係団体に対しましても、傘下の保険薬局の薬剤服用歴の記載状況について自主点検を行い、その結果を報告するよう求めているところでございます。
　現在、こうした企業、関係団体からの集計作業の進捗状況につきまして報告を受けております。傘下の薬局数が多いところもございまして集計が完了していないところもございますので、私どもといたしましては、早期に最終的な報告をするように要請をしております。また、その報告内容につきましては、これを十分精査しながら、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、不正請求等が確認された場合には、調剤報酬の返還を含めまして、関係法令に照らして厳正に対処してまいりたいと考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　これは今後の対応ということですけれども、現在までに薬局でこのような事例はあって返還命令を出したことは、事実あるんでしょうか、ないんでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　個別の事案というよりは一般論で申し上げますけれども、これまでも、必ずしも十分な記載がなくて返還した事例はあるというふうに考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　貴重な保険財源でございますので、しっかりと対応していただきたいというふうに思うわけでございますし、また、医科の場合には、先ほど申し上げましたように、いきなり返還命令で返還せざるを得ないという、これは適時調査でいろんな面で来るわけですけれども、そのときには公立病院であっても何億という返還をさせられているのが現実でございまして、今回も大量にこういったことが起きているという、特にチェーンドラッグでの出来事ということで報道されておりますので、これは厳正に対処していただきたいというふうに思うわけでございますし、また、指導して改善をするということは、これは非常に大切なことなので、医科についてもまず指導して、改善がなければ返還するという段階を踏んでもいいのではないかと私は思っておりますので、その辺も是非お考えいただければというふうに思います。
　以上で終わります。
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏です。
　今日は平成二十七年度予算案委嘱審査ということですので、基本的には、大臣と是非現状の、とりわけ労働行政、そして来年度に現状の課題認識をどう反映させていく所存かということでやり取りをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、雇用対策について、来年度予算の中でどのようになっているかということについて聞いていきたいと思います。
　前々回の本委員会で、大臣所信のときに、有効求人倍率の質問をさせていただきました。私から大臣に、有効求人倍率、表面上、上がっているのは確かに事実だと、でも、それだけ御覧になって喜んでいちゃ駄目ですよという話をさせていただきました。資料要求をさせていただいて、細かく資料を出していただきました。
　産業分野別、職業分類上でどうなっているのか、この数年間の推移、それから都道府県別にどういう推移になっているのか、細かく出していただきましたけど、まず大臣、これ、有効求人倍率の現状、充足率、就職率、産業別、都道府県別、どういうふうになっているのか、これちょっと確認ですが、大臣も御覧になったでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　相当細かい資料をいただいて、私も見させていただきました。
○石橋通宏君　大臣も御覧いただいて、恐らく今の雇用の情勢、具体的にどういう状況になっているのか、よりしっかり中身を見ていただいて、そして問題認識を持っていただけたのではないかというふうに思っております。
　そこで、大臣、これ御覧をいただいて、三年間とか長いスパンで、中には職業分類、産業別に、恒常的に例えば有効求人倍率が二倍以上、そして充足率、就職率、非常に低位にとどまっている、とりわけ充足率ですね、求人を出しても一向に人が集まらない、常に人が不足していると、そういう産業が幾つもあるわけでありますけれども、大臣、これを御覧になって、特に今問題認識、これは大変ちょっと深刻な問題だなというふうに認識をされる職業、産業分類、どういったものがあったでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　とても、眼鏡を掛けないと見えないほど小さい数字が並んでおりますけれども。
　この有効求人倍率で、例えば、これは正社員と、一般のと、常用とございますけれども、かなり高い有効求人倍率、つまり逼迫しているということであって、特に物によっては七・〇〇なんというのが、これ正社員の場合には医師、薬剤師などがありますけれども、しかし、全般的に見ますと、例えば有効求人倍率と充足率を職業別に見て、保安の職業、保安とか建設、保健師、助産師、看護師、それから介護関係、こういったところで有効求人倍率が二倍以上でありながら、かつ充足率が相対的に低いというところがあるということが見て取れるわけで、ミスマッチが起きているということでありまして、人材不足が特に深刻な分野を中心に、やはりハローワークもきめ細かく見ていかなければいけないということを改めて業種別に感じるところでございまして、求人窓口でも事業主への啓発とか管内の主要団体、事務所への訪問などの魅力ある職場づくりに向けた啓発運動ということで、昨年十一月から今年の三月まで実施をしていまして、企業側に対してハローワークとしてもやっぱり働きかけをしながら、このミスマッチを解消する努力を一体となってやっていかなきゃいけないなというような感じを受けているところでございます。
○石橋通宏君　そこで、来年度の予算案、提案されているわけですけれども、どういう対策を具体的に、大臣、今ちらちらっとおっしゃいましたけれども、指示をされているのかなということが非常に気になるわけですが、特に例えば今、大臣、保安の職業、これ保安の職業は非常に高くなっています。充足率も残念ながら低位にとどまっていますし、例えば建設関係も、これ明らかに建設関係はここ三年間で有効求人倍率がどんどん高くなっている、つまり充足されずに不足が深刻化しているという現状です。
　こういったことに対して、大臣、来年度の予算要求の中で具体的にどのような対策を講じられているのか。例えば、保安の職業とか建設の職業、こういったところは厚生労働省として単にやるということもあろうかと思いますけれども、関係省庁と、例えば建設であれば様々な建設事業を所管する担当省庁があるわけでありますが、そういうところと連携協力をして、来年度の予算の中でしっかりと人材育成なり確保をしていくという取組があろうかと思いますけれども、大臣、具体的に、保安の職業、建設の職業、関係省庁との連携に基づく来年度の予算要求、どういうことを検討されているのか。余り細かいことはいいですから、大臣、政治家として、どういう対応を大臣として指示されているのか、お聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず保安でありますけれども、基本的には警備業法に基づいて、警備業者の責任において、初めて警備員になる人、そういう人たちに対する教育というのを、訓練をしっかりと実施していただいているわけでありますけれども、地域や業界のニーズを踏まえながら、例えば、東京が今やはり建設の一番有効求人倍率の高いところの一つだろうと思いますけれども、東京都において公共職業訓練として実施をするということの対策を行っているわけでございます。
　それから、建設そのものでありますけれども、二十七年度予算案では、離転職者、あるいは新卒者、学卒未就職者等を対象としまして、訓練から就職支援までをパッケージとして実施をする建設労働者緊急育成支援事業というのをつくり、建設分野の人材の確保・育成対策を盛り込んでいるところでございます。
　これ、オリンピック・パラリンピックを控えて東京は特に大変でございますし、東北の建設はもう逼迫していることも、当然一番深刻であるわけでありますけれども、そういうところに対しても、ハローワークを通じて、今言ったような民間の企業との連携も含めて対策を打っていかなければならないというふうに思っております。
○石橋通宏君　是非お願いしたいのは、大臣、こういうふうにきちんと中身を具体的に精査をしていただきながら、どういう部分で具体的な対策を打っていかなければいけないのか、きめの細かい雇用対策をお願いをするということで、これは是非応援をさせていただきますので、しっかりとした対策を関係省庁とも連携をしてやっていただければと思います。
　続いて、正社員化の促進について伺いたいと思います。
　かねてから予算委員会またこの委員会等で、残念ながらです、安倍政権になってこの二年数か月の間にも、実質的に非正規雇用が増え、そして正社員が減っていると。プラスマイナスでいけば、非正規の拡大ということがこの二年数か月の間にも数十万人規模で事実として続いております。
　大臣もやっぱり正社員化促進に向けた取組は必要だということは答弁をされているところでありますので、大臣、来年度予算で正社員化の促進、具体的にどれぐらいの規模で正社員化の促進を図る予算事業を要求をされているのか、それによって来年度どれぐらいの正社員化が促進されるというふうに大臣としてこれ期待をされているのか、その点について御説明をお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　来年、今年度ですね、今年度の予算についてのお尋ねでございますが、まず、フリーターなどに対しては、わかものハローワーク、この間、私も福島で、実際行ってまいりましたけれども、ここで担当制によるきめ細かな職業相談、職業紹介を実施するということで、これは非常勤の方が基本的に担当になって窓口で担当制を担っていただいているわけでありますけれども、こういったことも力を入れていこうと。
　それから、何度もこれは申し上げておりますけれども、キャリアアップ助成金については、二十六年度が百五十九億円だったのが、今度は、二十七年度は二百二十一億円ということで、派遣については、正規になった場合には今まで六十万円だったのを八十万円に増額をするということ。それから、このキャリアアップ助成金に加えてトライアル雇用の奨励金の活用ということでございます。それから、ハローワークにおける正社員求人の確保を、積極的、能動的マッチングをやるということで、これは体制整備をやるということが予算に跳ねてくるんだろうというふうに思いますが、多様な正社員の導入支援ということで、これについてもキャリアアップ助成金の中で取り込ませていただいたわけでございます。
　そのほかいろいろありますが、例の派遣法については法律が成立をするということがまず第一でございますので、これについてはまた後ほど御審議をいただきたいと、こう思っているところでございます。
○石橋通宏君　いや、大臣、お伺いしているのは、こういう状況の中で、来年度の予算でどれぐらい、大臣としてですよ、やっぱりこれぐらい正社員化を是非実現しようじゃないかと、だからこういう事業をこれぐらいの規模でやっていこうじゃないかという議論を厚労省内でされて予算要求されているわけでしょう。大臣、来年度どれぐらいの正社員化を図るという決意でおられるのかというのを聞いているので、それをお聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　人数について特別のターゲットを設けてやっているということではございませんけれども、今申し上げたように、キャリアアップ助成金にしてもトライアル雇用奨励金にしても、その他ハローワークの体制にしても、正社員化促進という面について体制を強化をしていくということでやっているわけでございますので、それなりに、二十六年度には二十八万人以上のフリーター等の正規雇用化というのが実現をしておりますし、先ほど、この二年間で非正規が増えたということでありますけれども、この間もその点については、この二年、三年の間の広がりについては、やはり高齢化ということと……
○石橋通宏君　大臣、聞いていることに答えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　女性が多くなっているということであって、女性は当然、働く世代の人たちも非正規になっていますから、これについては今申し上げたような予算も当然対象になっている政策でございますので、そういった若い人たちと女性の働く世代の皆さん方の正社員化というものを更に力を入れていかなければならないと思っております。
○石橋通宏君　いや、正社員化、更に力を入れていかなければいけないと言いながら、来年度、別に目標を設定していないという。本当に目標を設定していないんですか。それでよろしいんですね。
　お手元に資料の一、お付けしております。大臣ちょっと触れられましたキャリアアップ事業、それからトライアル雇用。事前にお伺いして、来年度の要求事業で、正社員化促進ということになると、具体的に助成金等々の補助事業はこの二つですという御説明でした。御覧いただきたい。大臣はよく御存じだと思いますが、これ残念ながら、キャリアアップもトライアルも予算の執行率が非常に低位にとどまっています。
　キャリアアップの方は、いろいろメニューがあって大体四三％なわけですけれども、この中で正規雇用転換コース、これ八千三百九十二人という実績、今の時点ですけれども、これ、今年度で、ごめんなさい、六千三百九十二人、訂正します、六千三百九十二人。来年度、一応予算の積算上は一万二千八百五十一件ということになっております。トライアル雇用は積算上の対象は七万四千、でも執行率が低位にとどまっていると。
　大臣、今これだけ大規模に残念ながら非正規雇用が拡大している中で、大臣、今正社員化を進めていくんだと言いながら、これでは余りに規模が小さ過ぎませんか。いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　二十六年度のキャリアアップ計画の認定件数というのが二万九千三百件でございました。キャリアアップ助成金の支給実績でも昨年度を大きく上回って六千人余りの正社員化につなげたわけでありますけど、一方で、このキャリアアップ計画の策定状況に対して、今御指摘のように、支給実績というのは伸び悩んでいるじゃないかと、そのことはそのとおりだと思います。
　これは、この計画というのが、キャリアアップ計画が三年以上五年以内の計画期間を定めるということになっておりまして、提出後すぐには取組を実施しない事業主がやはりいるということ、それから、非正規社員から正社員への転換制度などを就業規則に規定する必要があるとともに、転換後六か月経過した後に支給申請する必要があるなど、条件が幾つかあるものですから、一定の時間が掛かっているというようなことが要因になっているのではないかなというふうに思っておりまして、今後、認定事業者などにおける更なる正社員化などの支援につなげるために、既に当該計画を提出した事業主を積極的にこちらからアウトリーチして、それでキャリアアップの取組に向けたアドバイスなどの支援などを行ってまいりたいと思っていますし、キャリアアップ助成金については平成二十七年度から制度拡充をすることにしております。それは、わかものハローワークなどにおけるフリーターなどの正規雇用に向けた支援、あるいは正社員実現加速プロジェクトなどと併せて正社員を希望する方々の正社員への転換をより一層進めるということでございます。
　それから、トライアル雇用奨励金についても御指摘がございました。安定的な就職が困難な求職者について、これらの求職者を常用雇用へ移行するということを目的にしているわけでありますけれども、二十六年度は二万四千人ぐらいが常用雇用へ移行をしているわけでありますが、このトライアル雇用奨励金の支給実績の低下については、雇用情勢の改善などによって、試行期間を経ることなく常用雇用に移行できるケースがやや増えているのではないかというようなことも考えられるわけでありまして、いずれにしても、この支給実績がちゃんと上がっていくように、更なる努力をしていかなければならないというふうに考えております。
○石橋通宏君　大臣、せっかく大臣、政治家としての思いを聞いておりますので、余り答弁書、棒読みをされないように。
　私が伺っているのは、これだけ非正社員化が全体的に進んでいる中で、こういう施策規模で本当にいいのかという思いをお伺いしているわけで、そのことについての大臣の思いを、答弁書じゃなく、是非お聞かせをいただきたいんだけれども、時間ばかりが使われるので、ちょっと先に進みますけれども。
　一言だけ言っておけば、結局こういう助成金施策打っていただくのは大事です。大事ですが、しかし、残念ながら安い非正規、経営者の皆さん、やっぱり一時的な助成金もらっても、なかなか、じゃ、それで正社員ということにならないのではないかと。だからこそ、私たちはむしろやっぱりしっかりと、この様々、有期雇用法制、派遣法制、むしろしっかりと強化をしていただいて労働者の保護を強めていかなければ正社員化というのは進んでいかないのではないかということ、補助事業だけでは絶対に駄目だということを申し上げたかったわけで、そういう議論を大臣、是非させていただければと思います。
　続いて、労働移動支援助成金について、一点確認をさせていただきたいと思います。
　昨年の本委員会で私も質問させていただきまして、その以降もずっと継続的にモニター、状況、させていただいておりますが、ちょっと気になることがありましたので、今日、内閣府から参考人来ていただいていますので、確認をさせていただきます。
　資料の二にお付けをしておりますが、三月二十五日の規制改革会議、多様な働き方を実現する規制改革に関する意見ということで、抜粋した資料でお付けをしておりますが、この中に労働移動支援助成金についての記述がございまして、ここに、事業規模の縮小以外の場合にもこの助成金を活用して、在職中から転職を支援する仕組みを考えることが重要であるという記述が登場してまいりました。
　在職中から転職支援に労働移動支援助成金を活用する、これ、意味が分からないんですが、参考人、これ、どういう政策意図で提案されているのか、端的にお聞かせください。
○政府参考人（刀禰俊哉君）　お答えいたします。
　今先生から御指摘のございました意見の関係でございますが、この点につきましては、現行の労働移動支援助成金は、事業規模の縮小等によって従業員の雇用契約を終了することが決まっている場合を対象としております。支援を受ける労働者は半年程度の失業期間を経て再就職することが多いという実情がございます。こういった実態を踏まえ、労働者の失業期間を最小限にするために、早期に再就職支援を開始するインセンティブが働く制度を整備すべきとの考え方を踏まえたものであると承知をしております。
○石橋通宏君　よく分からないわけですけれども、これ決して、いや、まさかですよ、事業規模の縮小等、つまり本当にやむを得ず、真にやむを得ない場合に離職を余儀なくされた労働者に対して現在この労働移動支援助成金というのはあるわけです。僕らはこれリストラ支援金じゃないかと、リストラ促進金じゃないかと去年も批判をさせていただいたわけですが、本当にやむを得ない場合になるべく失業期間をミニマムにしてということでやっている。これ、まさか事業規模の縮小等やむを得ず離職をする以前に、もう普通の社員なんだけれども、人材ビジネス会社に預けて、転職、離職を前提にこの支援金を使って人材育成をさせるというような話ではないですよね。確認です。
○政府参考人（刀禰俊哉君）　今般の御意見につきましては、労働者の失業期間を最小限にするために在職中から転職を支援する仕組みを考えることが重要だという一般的な考え方を述べているものでございます。今後、具体的な制度を検討するに当たりましては、労働者の経済的なリスクですとか交渉力の格差等に配慮して、公正で労使双方が納得できる制度としていくことが望ましいというふうに考えておられるものと理解をしております。
○石橋通宏君　引き続き全然分かりませんが、これ、厚生労働大臣、ちょっと現状で、これから具体的に出てくるという話なんですけれども、大変心配をしております。これはまさか、さらに普通の正社員まで人材ビジネス会社に預け、どんどん離職、転職させようみたいな、これまさに本当にリストラ支援金みたいなことになったら大変なことだと思いますが、厚生労働大臣、現時点での見解で結構ですので、これについての所見をお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生の御懸念は、いわゆる追い出し部屋とよく言われているような話だろうと思いますけれども、今回の規制改革会議においての議論を私どもが拝見をしております限り、今の助成金というのは、働く方の雇用の安定を図るというのが元々の一番大事な目的であるはずでありますし、そもそもこの支給対象者を限定しているわけで、具体的には、今確認があったように、事業規模の縮小等により離職を余儀なくされることが既に決まっている方ということで、なおかつ事業主が労働組合などとの同意を得た上で作成をする再就職援助計画というのの対象になっている方が今のこの仕組みの助成金の対象になるということでありますので、雇用の安定、つまり一つの仕事場から次の仕事場にちゃんと雇用が行って初めて安定ということになるわけでありますので、これがしっかりと再就職援助計画の作成を前提とした仕組みが労働組合等の同意を得た上で履行されるということが必要不可欠でありますので、今先生が御懸念のあるようなことではなく、ちゃんと、やむなく離職をすることになった人が次の職場をしっかりと確保できるようにするということのためのものではないかというふうに私はこれを見る限りは思うところであります。
○石橋通宏君　大臣、是非今後の議論の推移、きちんと見ていただいて、変な議論にまたしても規制改革会議が行かないように、これ絶対に労働者のちゃんとした雇用の安定を守っていただくために闘っていただきたいと思いますので、そこはよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、次に、資料の三でお付けをしております、あと三と四と五と重ねて聞きますが、今回、私も、都道府県の労働局における専門職の配置体制がどうなっているのか、労働局の労働行政をしっかりと実行していただく、一体、体制が本当に取られているのかどうかということを改めて確認をしてみたいなと思ったものですから、資料要求をさせていただいて、労働局、都道府県別で現在どのような配置体制になっているのか、これは委員の皆さんも是非、御自身のお地元があればどういう状況なのかというのを。
　資料の三は、これ、基準部、安定部、雇用均等室、抜粋で重要と思われるところだけ、済みません、抽出をして出させていただいておりますけれども、大臣、これ答弁書見なくて結構です、端的に、今労働局のこの都道府県別、地方の全体の体制ですね、大臣として、労働行政をしっかりと遂行していく上で十分な体制になっていると思っておられるでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは安倍内閣になってずっと言ってきていることでありますけれども、やはり経済再生を行おうというときに、労働生産性を上げるというようなことももちろんでありますけれども、労働移動についても、先ほどからお話が出ているように、できる限り付加価値の高い、収益力の強い産業が日本の経済を支えるようにしていくために、そこで企業がそういう形になる中で、人も、一緒に働く人たちが移っていくということの重要性というのはもう何度も何度も申し上げてきているわけであって、そうなると、多様な働き方を選択ができるというために、そこをサポートするための労働行政というのが当然必要であるわけで、それを支えるのが人材ということで、先生もそこのところが大丈夫かということを気にされておられるんだろうと思うので、私どもとしては、できる限りの体制強化は図らせていただければなということでやってきているところでございますし、今お話がありました、お配りをいただいていますけれども、新たに設置をする専門職としても、今日挙げているだけで四つございますが、それぞれ新しいニーズに合ったサポートができるようにやっているということでございますので、引き続きそういう方向で努力をしてまいりたいと思います。
○石橋通宏君　やっぱり答弁書離れるとずれるんですね。質問にお答えいただいていないようですが。
　大臣、例えば、資料の三で重要な官職、専門職出しておりますが、これ都道府県によってはゼロというのが結構ありますね。大変重要だと思われるんですけれども、県でいったら配置がない、ゼロのところがあります。これはどうなんでしょう。こういったゼロのところというのを解消していくというのは大変重要な取組であって、来年度予算でめり張りを付けた対応をされるのかなというふうに思うわけですけれども、これ、ゼロのところの解消に向けた指示なり対策というのは、大臣、指示されているんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これ、ゼロと書いてあって、その仕事をやっていないということではございませんで、これをやむなく兼務をしているということがほとんどでありまして、その機能自体は担っている人がいるという理解を私はしております。
　一方、ゼロを解消せいということだろうと思いますが、もちろん情勢に従って我々体制強化するということを、先ほど先生の問題指摘に合ったつもりで私は答えておりますが、そのゼロについても、やはり解消ができる限りはそっちの方向に向けて努力をしなければいけないというふうに思いますが、これは全体の予算の制約などもございますから、できる限り機能として発揮できるようにしていくということをやっていきたいと思います。
○石橋通宏君　最後に、労働基準監督官について、これはまた次回改めてお聞きしたいと思いますが、これも皆さん、資料の五、それから五の裏面で、かねてから労働基準監督官、残念ながら日本は国際的に先進国の中でも基準監督官の数が足りていないということを言わせていただきました。
　これ、労働基準監督官、来年度の純増が何人になるかだけ確認をさせていただいて、今後の監督官の強化に向けた決意だけ最後一言伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　来年度の監督官の数、来年度というか二十七年度、本年度ですね、は十二人の増員でございます。
○西村まさみ君　民主党の西村まさみでございます。
　まず、本日は予算の委嘱ということで質問をさせていただきたいと思いますので、大臣以下、皆様どうぞよろしくお願いをいたします。
　本予算案の概算要求時の自然増八千三百億円を今現在は四千四百億円までに圧縮しています。これは、経済情勢の見直しだけではなくて、介護報酬の史上最悪と言われるマイナス二・二七％の引下げや国保組合の引下げ、受給者の三割に影響があるという生活保護の住宅扶助の削減や冬季加算の切下げなど、患者負担や国民負担の増によって受診抑制の結果とも言えるとも思い、非常に心配をしているところです。
　社会保障の制限とか抑制とか削減というのは、国民の日々の生活を不安定にさせ、そして何よりも健康な生活を脅かす結果につながりかねません。是非とも、今国会でも様々な議論をする予定だとは思いますが、何よりも国民の生活というものを第一に考えていただくようお願いを申し上げまして、まず質問したいと思います。
　私は、常々、超高齢社会を迎えて、食べること、話すこと、笑うことといった人の根幹を担っているのが口の役割だということ、それを申し上げてまいりました。今国会の中で、そしてこの予算案の中でも様々な議論をしますが、まず、高齢者の健康維持に口腔ケアが大きく関わっていること、そして日本人の死因の第三位が肺炎となっている、それを予防することが大事ということで、まず最初に、後期高齢者の被保険者に係る歯科健診等の充実に係る予算について、これは今回、前年度と比較して約六・一億円と増額になっています。
　そして、これ、何よりも今まで関連事業として各所管がやってきてくださいました。健康局、医政局、老健局、様々、節目健診であったり、障害者や寝たきり高齢者の医療サービス提供の困難な方に対する歯科健診、そして様々なことを歯科衛生士、介護職員等が連携して行うこと、様々やってまいりましたが、今までは七十五歳以上のうち、ある程度健康を維持している人の予防、そして口腔機能の低下とか肺炎予防に対するものというのは、今まで、今申し上げた事業の中ではなかなかできなかった。
　これを改善するために今回約六・一億円の予算を計上したということの認識でよろしいかどうかを教えてください。
○政府参考人（唐澤剛君）　ただいま御指摘いただきましたように、高齢者の方にとって口腔機能は非常に重要な意味を持つものでございまして、平成二十六年度に、口腔機能の低下や肺炎等の疾病の予防ということで後期高齢者医療広域連合が行う歯科健診に対する補助事業、これを創設をいたしました。御指摘のように、二十七年度は、前年度に比べて一・二億円増の六億一千万円を計上しております。
　この事業の実施に当たりましては、先生の御指摘のような趣旨を踏まえまして、この補助金を活用して歯科健診事業を実施していただくよう広域連合に周知やお願いをしております。今年度は二年目になりますので、更にこの事業を引き続き推進していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
○西村まさみ君　じゃ、実際には広域連合に対して更にお願いをするというのは、具体的にはどのようなことをされるんでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　私ども、いろんな機会を見付けて、なかなか、子供さんの健診というようなものは一般の方は分かるんですけど、高齢者の方の口腔機能が肺炎の予防、特に誤嚥性肺炎の予防などには大きな効果があるということを広域連合の皆さんにもよく知っていただくということが重要だと考えておりまして、直近では三月の十六日に、全国の高齢者医療関係の都道府県の、あるいは中核市まで含めた課長会議などを開催をしておりまして、こういう機会をつかまえまして、重ねてこの事業の重要性を訴えているところでございます。
　また、このほかにもいろいろな機会を見付けて、資料等も分かりやすいものにしながら、広域連合に事業に取り組んでいただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
○西村まさみ君　今局長がおっしゃってくださったように、これ、子供の健診というのは、常に生まれてからいろんな形で、何らかの形で携わってくるので非常に分かりやすいところではあるんですが、高齢者の皆さんのお口の健診というのは、なかなか、今までやってこないで、突然やりましょう、これが大事です、肺炎の予防になりますといっても、認識をされるのに時間が掛かると。その部分に関して、いわゆる広域連合の皆さんとともに、同じような認識を共有して先に進まなければ、これは高齢者の皆様のすぐの生活には役立たないと思います。
　ですから、是非とも引き続き、今まで以上に連携をしっかり強固にしていただきまして実施する、当然ですが、実施率は、最初低いのを上げていくためにはまさにその周知の仕方だと思うんですが、私はよく、今までもこの厚生労働委員会で、厚生労働省の皆様に、周知の仕方が下手くそだというふうに毎回申し上げています。本当にいろんな様々いい取組をなさっているんですが、広く国民の皆さんに伝わることが、どうしていますかというと、ホームページを使っていますとかポスターを作っていますというんですが、そこへ行くまでにどれだけ大変かと。ぱっと皆さんが目に付くような周知の仕方、特に後期高齢者の皆さんの歯科健診を充実するのであれば、それは媒体としてもいろいろ考えていかなければならないと思います。
　大臣、私は、七十五歳以上の後期高齢者の皆さんが健康でいつまでも自分の口でおいしく物を食べるために、この健診事業というもの、歯科健診というのは欠かせないと思うんですが、私も昨年以来、大臣にも歯科の重要性、お口の健康というものが全身につながるんだということを申し上げてまいりましたが、改めまして大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生御指摘のように、高齢者、特に後期高齢者が健康寿命を延ばしていくために、やはり口の管理というのはとても大事だということは私もよく分かっているつもりでございますし、できる限りそれが実効上がるものとして制度を整えていくということは大事だろうと思います。
　一方で、恐らくそこに至るまでの、子供のときからの口腔の管理というか、これができていないと、急に高齢者になってから慌ててみてもしようがないわけでありますし、むしろそちらの方が高く付くというか、いろんな意味で高く付く。そのことを考えると、やはり幼いときから口の管理はきっちりとやる体制を組んでおくということが大事かなというふうに思っているところでございます。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　大臣、まさにそのとおりでありまして、八〇二〇という言葉、お聞きになったことあると思いますが、八十歳で二十本の歯を残すということを七十歳、六十歳から始めても非常に難しいわけです。いつから始めるかということにつきましては後ほどの質問の中で伺わせていただきたいと思いますが、それこそ生まれたときから、お母さんのおなかの中にいるときから、かむこと、歯の重要性ということを知っていくことが、これは歯を残すためにも必要なことであり、歯科健診を充実させるためにも必要ということは共通の認識ということが理解できまして大変有り難いなと思いますので、次の質問に移りたいと思います。
　次に、先ほど、冒頭申し上げました、日本人の死因の第三位というものが肺炎になりました。昨年の六月十二日の厚生労働委員会で私が質問をいたしました成人用の肺炎球菌ワクチンについてですが、そのとき、六月十二日の私の質問、そして翌日十三日は足立委員からも質問させていただきましたが、成人用肺炎球菌ワクチン、ワクチンの種類としては二種類あるけれども、当時は一種類しかまだ薬事承認されていないと。もう一種類を何とか六月中にしていただいて、昨年十月から始まりました定期接種化の中で選択肢を広げるためにも二種類のワクチンというものが必要じゃないかというお話をさせていただきました。
　昨年十月から定期接種化されましたが、六月に質問してからいまだ一種類というふうに伺っています。今日に至るまでの一種類であるということの経緯と検討状況についてお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　お答え申し上げます。
　十三価の肺炎球菌ワクチンにつきまして、委員御指摘のように、昨年六月に御質問をいただきましたが、その一週間ぐらい後になりますけれども、薬事法上の適用が高齢者に拡大されております。その後、昨年七月十六日に、厚生科学審議会予防接種基本方針部会を開催しておりまして、その中で、定期接種として高齢者に使用することの是非について検討を行うということが決まっております。これを受けまして、現在、国立感染症研究所におきまして、検討に必要となる当該ワクチンの有効性、安全性及び費用対効果等に関するデータを収集しているというところでございます。
　厚生労働省としましては、必要なデータが整い次第、予防接種・ワクチン分科会などにおきまして、科学的知見に基づいて、定期の予防接種に位置付けることについてその評価及び検討をしていただきたいと考えているところでございます。
○西村まさみ君　局長、今の御答弁、私、昨年の六月十二日、まさに同じことで安全性、有効性、そして費用対効果も含めまして検討してまいりますというお答えなんです。そして、六月二十日に承認していただいて、十月に定期接種化に入れなかった。入らなかったのは、いまだその検討がなされていないというか、検証ができていないということでよろしいですか。
○政府参考人（新村和哉君）　御指摘のとおり、薬事法上の適用が高齢者に拡大されましたけれども、その後の予防接種基本方針部会におきましてこれは審議をいただいております。その中で、定期接種として高齢者に使用することの是非について、これはデータに基づいてきちんと検討を進めていくということは決まっております。
　しかしながら、その後、国立感染症研究所における科学的なデータの収集といった作業がございますし、その後、予防接種に関する審議会の小委員会ですとか部会、分科会といったプロセスがございますので、そのプロセスが今始まっているというところでございまして、国立感染症研究所における検討はこれは急いでもらいたいと考えているところでございます。
○西村まさみ君　やはり予防接種、ワクチン、副反応ということも当然あるわけですから、国民にとって安心で安全で有効性があって、そして費用対効果と、全てのことをやらなければいけないということは十分に理解できるんですが、ただ、同じ目的のワクチンが一方は公費で助成して、もう一方はいわゆる自己負担をもって予防接種を、予防接種すれば大体約一万円前後と言われていますが、というのはやはりちょっと違うんじゃないかなと思うんです。
　というのは、やっぱり今まで、例えばインフルエンザのワクチンにしても子宮頸がんのワクチンにしても、二種類あって選択肢というものがあっていくわけですが、ここのところは、患者さん、国民だけではなくて医療機関も混乱すると思うんですが、その辺についてはどのような説明をされていますか。
○政府参考人（新村和哉君）　委員御指摘のとおり、ほかのワクチンにつきましても二種類以上のワクチンを用意して選択肢を広げているということがございますので、当然この肺炎球菌ワクチンにつきましても、そのような考え方もあろうかと思います。
　したがいまして、既に定期接種化されている二十三価のワクチンのほかに、十三価の肺炎球菌ワクチンにつきましても検討を急ぎまして、感染症研究所における検討に加えまして、審議会における検討、これを進めていきたいと考えているところでございます。
○西村まさみ君　是非しっかりと前向きに、早急に取り組んでいただきたいと思うのが一点なんですが、昨年の質問に対して、十三価のワクチンの方は、現時点、そのときですね、現時点において健康な高齢者を含めて広く接種をしている先進国がないんだというふうに御答弁いただきました。
　でも、その後、八月にＡＣＩＰで、六十五歳以上の肺炎球菌ワクチンの接種経験がない場合は十三価のワクチンを先に接種して、その後、二十三価のワクチンを接種すると、より有効というような勧告が出たりもしていますので、是非、広く国民の皆様に提供できるのであればより多くの情報を、様々な知見を収集していただきまして、できるだけ選択肢の幅を広げるということを一日も早くやっていただきたいということはお願いさせていただきたいと思います。
　もう一方で、これ十月から定期接種化して、テレビコマーシャルなどでも大変大々的に、肺炎は予防できます、予防接種するといいですというような放送が一時流れました。そして、六十五歳で一回接種というのが基本ということも聞いています。
　ただ、そうなると、六十五歳以上の方がその基本から外れるわけで、対象外となるということで、今様々な、二〇一八年までは取組をされているんですが、ここのところが非常に分かりにくいと思うんですが、そこについてだけ最後、ちょっと分かりやすく説明していただけますでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　定期接種の対象となっております方の肺炎球菌ワクチンの接種、その対象者の考え方でございますけれども、定期接種を開始するに当たりまして審議会における技術的な検討におきましては、費用対効果の観点等も含めて、六十五歳を接種の対象とすることとされております。また、国際的にも多くの国が六十五歳を定期接種の対象としております。しかしながら、これに加えまして六十六歳以上の方にも一回の接種の機会を安定的に設けるために、経過措置としまして、平成二十六年度から三十年度までの間、当該年度に六十五歳から五歳刻みで百歳となる方に対しては定期接種を実施すると、こういった形にしております。
○西村まさみ君　せっかくの国の取組ですから、もっと分かりやすく皆さんに周知していただきたいというのが一つと、これ、過去に接種した人は対象外になっています。しかしながら、なかなか、任意で受けた人が自分がどの予防接種をしたかということを記録するというのは非常に難しいので、その辺も含めてしっかりとした対応をお願いして、次の質問に行きたいと思います。
　次は、子ども・子育て予算についての質問です。
　児童相談所の児童虐待の相談件数というのは年々増えて当然きているんです。大変残念なことだと思いますが、その中で、とりわけ妊産婦の健康診断を受けていない、いわゆる未受診の妊婦の問題についてなんですが、虐待で死亡した児童のうち約二割の母親がこの妊婦健診を受けていないんです。やはりこの未受診の二割の方にもしっかりと妊産婦健診を受けていただいて、児童虐待というのは、母親が孤立化してしまったり、どこに相談したらいいか分からないということから起きるとも言われておりますので、この妊婦健診というものを有効に活用していただいて、出産、子育て、育児、様々な悩みに対することが受けられるところが身近にあるということが非常に必要だと思っています。
　妊婦健診から行政の窓口に相談内容をつなげていって虐待防止になるのではないかと思うんですが、この妊産婦健診が果たせる役割について厚生労働省はどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生今御指摘のように、この妊婦の健診というのが、言ってみれば、育児の不安の解消とか、あるいは児童虐待の可能性、そういうものを早期に発見をする機会にもなり得るということはそのとおりだと思います。
　したがって、大事だということであって、私どもとしても力を入れていきたいと考えていますし、実際、今、この妊婦健診を確実に受診していただくために、妊婦健診の啓発用のリーフレットを作って自治体に配って使っていただくようにしているわけであります。妊娠の届出の徹底、あるいは妊婦健診の受診の勧奨ということをやってきているわけでありますが、しかし、それがちゃんと本当に妊婦の方に届くかどうかというのが大事で、これが届かないのでは、幾らリーフレットを作っても駄目なわけであります。
　ですから、これをどう連携しながら、例えば産婦人科ですとか、あるいは保健所でしょうけれども、そこにそもそも来ないということもあるわけですから、そこのところをどういうふうにするかというのはやっぱりしっかり自治体と組んでやらなければいけませんし、それよりも何よりも、恐らく、教育課程においてやっぱりそういうことをちゃんと教える、妊婦健診を受けるということが、御自分が妊娠されたときには必ず受けるということが大事だということを教えていかないといけないんだろうと思うんです。
　したがって、学校教育現場を預かる文科省ともしっかり連携をしながら、妊婦健診に関する啓発についても図っていきたいというふうに思っております。