Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（坂口力君）　これは法律でございますから、細部を決めているわけではございません。もし仮にＳＡＲＳが日本の中で発生をしたということになりますと、様々なまた問題に我々は突き当たるのであろうというふうに思っておりますが、大局的な立場から見て、少なくともこれだけは押さえておかなければならないというところをこの法律で押さえたつもりでございます。
　今後このＳＡＲＳが再び蔓延するのかどうか、日本で発生するのかどうかということは、これはなかなか予断を許さない話でございますが、ビールスでございますから国境はないというふうに考えておいた方がいいというふうに思っております。したがいまして、起こり得るものということを考えて対応を進めていかなければならないというふうに思っております。
　一つは、治療の段階におきます問題でございまして、全国どこで起こりましても、そこに主要な病院を作り、そこで対応できる体制をどう作り上げていくかということが一つの課題でございます。
　もう一つは、予防なり治療なりに対する研究の問題でございまして、幸か不幸か日本で起こらなかったものですから、ウイルスそのものが日本にはないわけでございますので、香港、シンガポール、台湾、先日ベトナムにも参りまして、それぞれ持っておりますウイルスで共同研究をさせていただくということで、今これを進めているところでございます。
　現在のところ、診断キットの方はかなり進んでまいりまして、今年の冬までに、半時間あれば大丈夫ではないかというところまで進んでまいりました。ただ、治療の方がまだどことも途上にございまして進んでおりません。ここは日本もどういうふうに進めていくかということが非常に重要な問題であります。日本も治療方法についての研究が少し後れておりまして、ここをどう進めていくかというのが今後の課題になっております。
○櫻井充君　診断が一時間掛からないでできるようになってくれば問題はないんだと思うんですが、これ前も、五年前にも質問させていただいたんですけれども、果たしてこういう形で、病名で類型分類することが果たしてふさわしいのかどうかという問題が私はあるんだと思っているんですね。
　坂口大臣、医療の現場におられましたからよくお分かりかと思いますが、我々は病名が付いてから治療に入っているわけではございません。あくまでその症状を診て、ある程度こういう方向で治療していかなければいけないんだろうと、そういうことを考えて診療していっているわけですね。そうすると、こういう形で、一類から五類まで分類しました。一類だということが診断されてから、それでは例えばその患者さんを個室に移さなければいけないなら個室に移さなきゃいけないかと、そういう措置を取るわけでは僕は全然ないんだと思うんですね。
　そういう意味でいってくると、果たしてこういった形の、一類から五類のような分類をしてくることがいいことなのかどうか。それとも、若しくは、体制整備からすれば、こういった症状の場合には、例えば強い感染力が疑われるような場合、そして高度な発熱を伴うとか様々な症状があった場合には、その現場の判断でそういう体制が取れるようにすべきなのか。大臣としてはどうお考えでございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　突然日本の中で発生をするというようなわけではないんだろうというふうに思っております。どこかで感染が、恐らく外国のどこかというふうに思いますけれども、そうしたところでまず最初の感染が起こるんだろうというふうに思っております。
　そういたしますと、その周辺からお帰りになった方、あるいは接触された可能性のある方というのはある程度限定をされるわけでありますから、その皆さん方につきましては、いわゆる予防的にそれまでの間、いわゆる症状が発生をいたしますまでの間、皆さんにいろいろと御注意をいただいて、そして、何らかの症状がありますときには、初期段階から別途それは診察施設等も分けて考えていくということがやはり必要になってくるというふうに思います。
　ただ、ＢＳＥじゃないですけれども、突如として日本の中で発生をするということ、これも決してないとは言えないわけですね。動物から来るというようなことになれば、その動物が日本の中にもいるわけでありますから、日本の中で起こらないというふうに言い切るわけにはまいりません。その一番最初のときには、これは一般の外来患者の皆さん方と同じところで診察を受けるということになってしまうんだろうというふうに思います。
　しかし、最初はやむを得ないといたしましても、その後、適切にそこの診断をし、そしてそこに居合わせた皆さん方に対して十分その後処置をするということになるということになりますから、そこのところは確かに御指摘のように問題は残るというふうに思っております。
○櫻井充君　大臣、それは、今ＳＡＲＳを想定されるとそういうことになるんだろうと思うんですね。ほかの新しい感染症の場合も想定してこういう場合は対処していかなければいけないわけであって、そのときに果たして今のような類型分類を一々しなければいけないのか。もちろん、それを新感染症として取り扱うということになれば、それはそれでいいのかもしれませんが、しかし、何度も申し上げますけれども、現場で言うと、病名で分類するわけではなくて、最初の手だてはその症状から分類して、症状で対応していかなければいけない。早期の対応の必要が迫られるという形になってくるとすると、こういった類型分類をしてしまうと、私は遅れてしまうんではないだろうか。
　これは前にもお伺いしたんですけれども、こういったきちんとした診断をできる医者が果たしてどれだけいるのかということを考えてくると、医者の一人としてこういうことを言うと怒られるかもしれませんけれども、今の我々、縦割りと言ったらいいでしょうか、専門分化していく中で、専門の医者でないとなかなか分からない、そういうこともございます。ですから、私個人としては、もう少し、この類型分類に合致させていろいろ処置をしていくというよりは、その症状症状に合わせて対応できるようなシステムということを作っていった方が本当は対応しやすいんではないのかなと、そう考えています。
　ただ、ちょっと今日は時間がないので議論はここまでにして、その上でもう一つ、提供体制についてお伺いしたいんですが、五年前も、じゃ例えば類型分類する際に、どれだけの医師がきちんとした診断をできるんでしょうかと。そのときにきちんとした答弁をいただけませんでした。たしか六百名前後ぐらいの方々が専門医であってと、その方々が果たして本当にできるかどうか分からないということでございましたけれども、今の段階でこれらの類型分類をきちんとできると厚生省で把握されている人数はどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○副大臣（森英介君）　お答えいたします。
　まず、医療機関と医師あるいは看護師等に分類して御説明申し上げますけれども、各都道府県では、ＳＡＲＳ患者が現実に発生した場合の対応を具体的に定めた行動計画を作成しておりまして、この中で感染症の診療体制の整った医療機関を指定しております。
　具体的には、現在、入院医療機関については、陰圧室を備えた病床が七百三十九床、外来診療を担当する医療機関が七百五十九か所、それぞれ確保されております。また、現時点ではＳＡＲＳ診療を担当する医師は約三千人、看護師は約四千四百人確保されていると承知しておりますが、これらの医療スタッフについては、国でも研修を行いますとともに、事前に各医療機関において消毒の方法、マスク、ガウン等の着用方法等について実地演習を実施するなど、院内感染対策の徹底を求めているところでもございます。
　また、現在ＳＡＲＳの治療法は対症療法が中心であり、これらの医療機関ではＳＡＲＳ患者に対する十分な医療の提供ができるものと考えておりますけれども、国としても今後とも引き続き適切な院内感染対策及び患者への医療の提供が行われるよう指導、助言に努めてまいりたいというふうに考えております。
○櫻井充君　今三千人というお話でしたけれども、これはどういう要件を満たしている方がそれだけの人数いらっしゃるということですか。
○政府参考人（田中慶司君）　詳細、どのような専門性を持っておられるのかというようなことについては把握しておりません。今、副大臣が御説明を申し上げましたのは外来、ＳＡＲＳの専門外来を担当する医師の数ということでございまして、中には非常に専門性の高い方もおられると思いますけれども、そうでない方ももちろんおられるとは思います。
○櫻井充君　その程度の危機感でいいんですか。要するに、県から上がってきた対応がそうやって整備されていますというお話ですけれども、今のような形でどういうお医者さんか分からないということで、果たしてこの冬発生するかもしれないということできちんと本当に対応できるんでしょうか。
　済みません、私、ジェー・シー・オーの事故ののときに、宮城県の原発で事故が起こった際にどういう救急体制を取っているのかというのを調べたことがございます。そのときに、女川という場所に原子力発電所があって、そこで事故があると、車で一時間まで掛かるかどうかですけれども、石巻の保健所に行って放射線を浴びているかどうかということをチェックします。そこでチェックされて、放射線を相当浴びているということ、治療が必要になると今度は県立瀬峰病院というところ、これは石巻から北の方に一時間ぐらい多分掛かると思いますが、そこのところで今度は治療を行うというのがマニュアルでございました。
　ですが、そういった放射線を浴びたときに一番最初にやらなければいけないのは、とにかく有無を言わず水で洗って放射線を洗い流すということがもうこれは基本中の基本でして、いち早くやれるかやれないかというところで決まってくるわけですよ。ですから、形はあるんですよ、確かに。形はあるけれども、実効性を伴っていくかというと、そんなことは僕はないんだろうと思うんですね。例えば、女川の病院のところにそういう場所を設けておいて測定して、現実的に言えばもうヘリコプターで放医研に運んでしまった方が患者さんの救命率は私は高いと思っているんですけれどもね。
　つまり、そういうような本当の意味で、こう実際起こったときにどれだけ対応できるかということを踏まえてそういった資料が上がってきているのかどうかということなんだと思うんです。形上はあるかもしれません。形上はあるかもしれませんけれども、実際、本当に動くんでしょうか。そして、それで蔓延しないようにできるものなんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　櫻井委員も御承知のとおり、感染症がだんだんと昔のことを思いますと減ってまいりました。全体としての割合が非常に少なくなってまいりましたので、感染症に対する十分な知識を持った医師の数もまた残念ながら減ってきているというのが事実だというふうに思っています。
　さて、そうした中で起こりましたこのＳＡＲＳでございます。したがいまして、医療体制の中で、感染症というものがこれは病気の基本としてやっぱり大事なんだと、ほかの生活習慣病その他のものもあるけれども、やはり感染症というのは一番基本の基本なんだということをもう一遍思い返して、皆さんに再勉強としてと申しますか、もう一度そこに振り返っていただいて研修を重ねていただくということにしなければいけないんだろうというふうに思います。
　だから、これはＳＡＲＳに限られてございますけれども、第一類の感染症等に出会いましたときに、一番最初にまず何をしなければならないかということなんだろうというふうに思います。その手順と申しますか、そうした基本的なことについて、やはりこれは医学界の方にもお願いをしなければいけないというふうに思いますけれども、厚生労働省としましても、そこをしっかりと踏まえて具体的なことを、やはり我々厚生労働省としてはこう思っているということをお知らせをするということも大事というふうに思っております。
　ＳＡＲＳに関して言えば、日本医師会でありますとか、あるいはその他感染症の研究学会等に対しまして、どういうことが大事かということについてのお願いも実はして、そして、その皆さん方の御意見というものも、できるだけ多くの医師の皆さん方にそれが分かるようにしているということでございます。
○櫻井充君　大臣、中長期的に見ればおっしゃるとおりだと思います。教育をどうしていくのかということは極めて大事でして、その意味でいうと、結核の病棟がどんどん減っていって、学生のうちにそういった患者さんたちに接する機会がなくなっているというところに私は大きな問題があると思っていますし、その辺を是非改善していただきたいと思います。
　ただ、問題は中長期的なことではなくて、今年の冬にこういったものが起こるか起こらないかという観点に立って考えなければいけないわけですよね。院内感染を一番、院内感染を蔓延させるというか、引き起こしてくるというのは、あくまで医療従事者、医療スタッフが結果的には保菌してしまって、院内で感染させていくという実態がこれはもう明らかなわけですよね。そのことを考えてきたときには、本当にそういった提供ができるのかどうかということが私は大変問題なんだと思っているんです。
　恥ずかしい話ですが、私がおりました国立療養所は結核病棟があって、感染病棟があるんですよ。その感染病棟のあるところでですよ、私がいた当時はまだ布のタオルを使っているんですね。布のタオルを使って皆さん手洗いされているんですよ。これで本当に感染が防げるんでしょうか。こういったのが、はっきり言うと、国立病院ですら、国立療養所ですら、いや、国立療養所だからそうなのかもしれませんけれども、そこのところが私は極めて大きな問題なんだと思うんですね。これははっきり申し上げまして、タオルを織る方々の職を失うからという理由もあったんだそうですけれども、これは本当の話です。しかも、予算的に言うとペーパータオルの方が高いからという、そういった様々な理由で、私はこれじゃ駄目じゃないかということを指摘させていただきましたけれども、行った当時はとにかくそういうお寒い現状なわけですよ。
　蔓延させないことが大事でして、ウイルスの感染症ですから、その患者さんを治療するということ自体、根本的に今は無理な話です。大事なことは、発症した患者さんからほかの人たちに伝播しないようにすることが大事でして、そういったことがきちんとやれるのかやれないのかと、ここに懸かっているんだと思いますが、そのような提供体制はきちんとでき上がっているんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これはそれぞれの温度差がございます。温度差と申しますか、程度の差がございますから、すべての、七百幾つでございますか、三十九ベッドを持っております医療機関がすべて万全かといえば、それはいろいろのまだ問題点もあるというふうに思っております。とにかく、陰圧室を備えているということでございます。
　先日、ベトナムにお邪魔しまして、ベトナムの中で院内感染を防いだ、そして、そこから外に出すことを防いだ病院がございますが、これは日本との非常に感染症についての共同研究が進んでいるところでございます。
　そこへ行って、どうして防いだかということを聞きましたら、そこはそんなに立派な病室がたくさんあるわけじゃない。そうしましたら、そこはＳＡＲＳにかかった人たちを集めて、そこの窓を開けたというんですよ。窓を開けた、外に出ないように。窓から逃がしたと言うとあれですけれども、空気の入替えをしたと。誠に原始的な方法のように思いますけれども、しかし、それが的確だったんでしょう。外から外に広げることはなかった。院内において医師、看護婦に感染させることはなかった。
　一見、原始的と思われるようなこと、あるいはまた非常に初歩的なことだというふうに思われることがやはり一番大事になってくる。今、タオルのお話をされましたけれども、やっぱりそういう基本的なところが一番大事になってくる。非常に難しいいわゆる診断方法だとか、器械、器具だとかということの前に、その辺の感染症に対する基本がやはり大事ではないかというふうに思っております。
○櫻井充君　いや、それはそのとおり、おっしゃるとおりなんですよ。
　そうすると、じゃ、もう一つ別な観点からお伺いしたいのは、陰圧室を備えているという、そういう御説明がございますが、仮に患者さんが発症して陰圧室に入った場合は、その患者さんとその病棟全体、ほかに入院されている方がいらっしゃいますが、ほかの患者さん方とそのＳＡＲＳの患者さんというのは同一病棟にいることになるんですか。
○政府参考人（田中慶司君）　ＳＡＲＳの感染経路につきましては、当初は空気感染ということが考えられていたんですけれども、恐れられていたんですけれども、これは否定されたと。要するに、飛沫感染又は接触感染によるというふうに今は考えられていると。
　こういう基本的な立場に立ちまして、ＳＡＲＳ患者さんの隔離とか入院とか、こういうようなことにつきましては、ＷＨＯの作成しましたガイドライン、これも参考にしながら、病棟全体はＳＡＲＳ病棟にするということはする必要ないんじゃないかというふうに考えております。
　しかし、ほかの病棟に対して、病床に対して感染が蔓延することのないように厳格な院内感染防止をすると、これはもう絶対に必要な条件ではないかというふうに考えております。
　このようなことによりまして、ＳＡＲＳ患者さんの入っておられます感染病棟とそれ以外のものとがある程度共存するということも可能ではないかというふうに考えております。
○櫻井充君　本当にそれ可能なんですか。同じ病棟で、ＳＡＲＳの患者さんは陰圧室にとにかく入院していただいて、ほかの感染症の患者さんたちはそのままその病棟にいるんですか。それで感染防げるんですか、本当に。大臣、そうお考えですか、本当に。
○国務大臣（坂口力君）　私も、全国七百三十幾つかの、九ベッドでございますか、そのすべてを見てきたわけではございません。幾つか私も拝見をいたしましたけれども、大体そこは孤立をいたしております。その周辺にはできるだけ入れないという体制でその病院はいると。今は、感染症、そんなにたくさん入っているわけじゃないんですね。したがいまして、そのベッドの周辺は入れないということをどの病院も言っておりますから、そういう手を打たれるんだろうというふうに思います。
　また、その近くに万が一お見えになったとしたら、近くの病床の人は他のところに移すということを恐らくやられるんだと私は思っております。
○櫻井充君　感染症の患者さんというのは基本的に免疫が落ちている方ですよね、特に結核なら、結核というのは極めて弱毒菌ですから。ですから、そういう方々がそこにいらっしゃるということは、もし万が一感染した場合には相当な致死率になるんだろうと思うんです。
　ＳＡＲＳの場合の特徴的なのは、十五歳以下の子供たちはほとんど死ななかった、六十歳以上の方々は六割以上亡くなっているということを考えてくると、そういった方々にいかに蔓延させないかということが極めて大事なことになります。
　これは香港の例を申し上げまして大変恐縮ではございますが、香港は隔離ベッドで完全な病棟で、隔離病棟でベッドをもう八百用意しているんだそうです。実際に起こった国と起こっていない国の私は危機管理の差だと思っておりますが、せめて病棟は、病棟はですよ、そういったことで混合病棟にするべきではなくて、一人の患者さんかもしれないけれども、その病棟は、ＳＡＲＳの患者さんが入った時点では、ほかの患者さんにほかの病室に移っていただくようにしなければ私はいけないんじゃないかと思っています。
　それからもう一点は、その根拠になっていたのは、例えば、従来のウイルスと新型のコロナウイルスの性質が違っていて、生物の中であれば長時間生きていくというタイプだけではなくて、要するに、こういった紙とかそういったものの上でもある程度生きていることができるという特殊なウイルスだからこそ、そこの病棟の中で、例えばカルテのやり取りをするとか、ほかの方々が来てそういったものを触ってしまってそれから入っていくとか、そのようなときに感染絶対しないとは言えないわけですよね。
　これは、大事なことは、一例で止められるかどうかということが極めて大事なときに、その初期対応のときに、ほかの患者さんはちょっと離しておくから大丈夫です──それは距離の問題じゃない。媒介するのは、先ほど申し上げました、媒介する可能性があるのはその職員ですから、そうすると、その職員の方々は病棟じゅう動くわけですね。そう考えてきたときには今のような対応では私はまずいんじゃないかなと。まずここは、原則、ＳＡＲＳの患者さんが入院したら、せめてその病棟はですよ、その病棟はほかの患者さんは入院させない、これを私は原則とすべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　これは病院の大きさにもよると私は思います。したがいまして、それが可能な病院、それから、そういうふうに周辺にはもう他の人は入れないという、そういうことをもう言っておりますから、多分そうするだろうというふうに思っております。私よりも、我々よりももっとそれは専門家の人が言っているわけですから、それはそうするだろうと思うんです。
　それから、そこに出入りする人の問題等についても、それはそのとおりでありまして、そして、ペーパー等につきましても、御指摘のとおり、だからファクスで送るなりなんなりをして、その中のものは外に出さないといったようなことがやっぱり大事になってくるというふうに思っております。
　地方の病院にまず入りましたときに、それをどうするかということだと思うんです。そんなにたくさんの、五十ベッドなり百ベッドなりしかないところで、そんなにゆとりのないところもあるわけであります。そうしたところでもし万が一最初にそこでＳＡＲＳだということが分かったということには、中核的な病院へそれは移すということをやはり考えなきゃいけないだろうというふうに思っておりまして、その辺の体制というものもやはり今後組んでいかなきゃいけないと思っております。
○櫻井充君　私は、ここは厚生省の危機意識のアナウンスメント効果というのはあると思うんですね。つまり、混合病棟でもいいですよという、そういう言い方にするか、やはり原則もう病棟はその患者さん、ＳＡＲＳの患者さんだけにするんですよと言うかによって危機体制というのは全然違うんだと思うんですね。ですから、こういう強い意思を持って臨むんだということを私は明確に表示するべきだと思うんですね。
　そうでなければ、もう一点お伺いしたいのは、じゃ、これ何で一類に分類されるんですか。一類に分類されるというのは、相当重い病気だからこそ一類に分類されるわけですよね。一類でもそんな程度でいいんでしょうか。ほかのエボラ出血熱やそういう場合でも、その病棟に患者さんたちそこに置いておくんですか。それは違うでしょう。この病気は重篤な病気だからこそ一類に分類するわけでしょう。そうでなければ一類に分類する意味なんかないんじゃないですか。
○政府参考人（田中慶司君）　現実の運用の問題とそれから私どもが基準としてお示しするものとの間には多少差は出てくるということをまずお話し申し上げたいと思います。それから、さはさりながら、現実にやはり共存が可能であるという御指導を申し上げているわけですから、その中でどういうふうに院内感染防止等考えていくのかということになると思います。
　院内感染防止に関しましては、これはもう徹底して基本的な手技を実施していただくということになると思いますし、それから、これは御指導の問題ですけれども、当然スタッフは、そういう一類の感染症を扱う方とそうじゃない方、これは分離する、別になっていただくということがやはり基本になるんではないかというふうに考えているところでございます。
○櫻井充君　現場の運用とおっしゃいますけれども、法律の運用は、ある種のところは厚生労働省が指針を決めるんですよ。だから、そこの指針のところでこういうふうにしたらどうですかと。ここぐらいは原則厚生労働省の私は指針だと思っていますよ。この法律をどう運用していくかのところの指針だと思っているから申し上げているだけでして、あとは現場でマスクしようが、手袋する、何だかかんだかという、こういういろんなことに関して言ったら、それはそこまで、細かいことまで厚生労働省がやれと私は言っていませんよ。そこのところは、例えば感染症対策で当たり前のことのように言われていることを実施しなさいと、その一言でいいはずです。そこまで、はしの上げ下ろしまでやれと言っているわけじゃないんですよ。
　ただし、ここは大きな問題でしてね、本当に。何回も申し上げますが、香港は隔離病棟ですからね。隔離病棟ですよ。もっと言えば、本来であれば、一類に分類されたら一種のベッドに入院させなきゃいけないんでしょう。そういうことを約束したんでしょう、五年前に。そのベッドも全然整備されていないじゃないですか。東北地区で山形に二床あるだけですよ。あと、その後ずっと進んでいないじゃないですか。こういう危機管理でいいのかどうかということを問うているわけですよ。
　私は、これはＳＡＲＳがもし本当に日本ではやったら、これ大変なことですよ、この冬。今でさえ経済状況が危ないような中で、これがもしはやったとしたらどうなりますか。その危機管理があるのかどうか、危機感を厚生省が持っているかどうかということが私は極めて大事なことだと思っているんですよ。それを今、現場のあとは運用上の問題ですからと、後ろで知恵付けている役人がいますが、現場を知らないような人間がそういうことを言ってもらっちゃ困るんですよ。本当に危機があるんだったら隔離するのが、隔離病棟作るのが当然じゃないですか。違いますか。
○国務大臣（坂口力君）　香港のようなまとまった小さなところであれば、一か所にそれはもう患者さん集中して集めることができるわけですけれども、日本のような場合に、東京なら東京に一か所隔離病棟作ってそこで対応できるかといえば、それはできないんですよ。それぞれの地域でやはりやっていただく以外にない。それぞれの地域の中で中核になるところをどうするか、どう整備をするかということを今やっているわけでありまして、そこで対応をすると。
　そこで、局長の言いましたのは、より具体的なことは、それはそれこそ感染症の専門家がいるところでありますから、そこは十分に気を付けてやっていただくということになるだろうと思うんです。しかし、これはもうＳＡＲＳで限りません。ほかの病気のこともあるわけですから、そうした一類に匹敵するような病気が発生したときに、ＳＡＲＳとは違って、まだほかのものは、それは飛沫感染するものもあるわけですし、空気感染するものもあるわけでありますから、そうしたときに、ここへ一つの病棟、それは陰圧室になっていますから、その周辺に一緒に入れておいてもよろしいというわけにはそれはいかない。それはそれぞれの疾病によって対応も違ってくるというふうに思いますけれども、事ＳＡＲＳに関しましても、しかしそこは十分に配慮をし、出入りをする人、それからいわゆる病院内におきますその構造をどうしていくかといったようなこともそれは十分注意をしてやっていかなければならないと。それは我々の方も、十分そういうことができるように更にひとつ各都道府県に対しまして指示することは指示しなければならないと、そう思っております。
○櫻井充君　大臣、ちょっと勘違いされているのかもしれませんが、私は別に東京に集めろと言っていることを申し上げているんではありません。例えば、その病院に入院された、仙台なら仙台の病院で構いませんが、入院された場合に、その病棟は隔離病棟にされた方がいいんじゃないですかということを申し上げているんです。別に、隔離病棟を作って全部の患者さんをそこに搬送してくださいと、そういうことをお願いしているわけではございません。
　あと時間がありませんので、ここは是非考えて検討していただきたいと思いますし、こういった議論を僕は国民の皆さんが聞かれていたら、本当に危機管理あるのかなと。いや、少なくとも私は危機管理がないような感じがしてならないんですけれども。特に運用上の問題ですからとか。
　そうすると、こういったときにもし隔離しないで、隔離病棟にしないでもし病棟内で蔓延した場合には、これは現場の責任になるんでしょうか。私は厚生労働省の責任だと思っていますからね。厚生労働省は隔離しなくていいと。つまり、現場のスタッフはそのぐらいの技量があると。つまり、今の我々が知り得ている知見の中で確かにいろんなことを工夫すれば対応は可能なのかもしれませんよ。しかし、想定外ということがよく起こっているわけです。特にＳＡＲＳの場合にはどんどん変異してきているわけですね。新型コロナウイルスです。どういうタイプに変わってくるのか分からないウイルスですよね。
　そうすると、果たして従来どおりやっていけばいいか分からないわけですから、そういうことを考えてきたら、より慎重な対応を取ったらどうですかというふうに私は申し上げているんです。あとはこれ以上議論しても仕方がないので、是非御検討いただきたいと、そう思います。
　それから、何かあると全部保健所なんですね、これは。ＳＡＲＳだけではなくて、先ほどの、ジェー・シー・オーの事故のように原発の何かがあると皆保健所、それからシックハウス対策の何か困ったことがあると皆保健所、全部保健所なんですけれども、こんなに保健所に全部おっ付けてきちんと対応できるんでしょうか。
○政府参考人（田中慶司君）　全部で保健所の数というのは五百七十六か所がございまして、職員は三万人程度おられます。これらの職員に対しまして研修をきちっとやっております。それから、ブロック別にやっておりまして、大体延べ千人ぐらいに対して研修を今のところ修了しておりまして、また、その修了された方が伝達講習というようなこともしているというふうに聞いておりますので、かなりのレベルは向上しているんではないかというふうに思っております。
　また、保健所に対しまして、資材の提供ということで、一般医療機関に対する緊急配布用のマスクを保健所が備蓄すると、こんなようなこととか、あるいは相談体制を保健所で持っていただくというようなことも考えておりまして、第一線の公衆衛生の機関でございますので、これに私どもとしては頼らざるを得ないということで、その強化について努めているところでございます。
　もちろん、私ども、感染症研究所とかそういう専門機関を持っておりますので、必要に応じて応援する体制というのも準備しているところでございます。
○櫻井充君　頼らざるを得ないということと対応できるということは違うと思うんですよ。つまり、こういった問題が起こっていって対応できる施設を作っていくのかいかないのかということですよね。ここのところしかないからここにお願いしましたと。
　現場が実際に本当に動かなかったらどうするんですか。これは現場の責任ですか、それともそういうスキームを作った厚生労働省の責任になるんですか。
○政府参考人（田中慶司君）　恐縮なんですけれども、とにかく保健所がやはり公衆衛生の第一線機関でございますので、これに働いていただくほかないということで、もし保健所が余り適切でないというようなことでありますれば、今回の法改正で国の指示権限というようなものも強化いたしましたので、個別に対応させていただきたいというふうに考えております。
○櫻井充君　人員の配置とか、それは十分なんでしょうか。つまり、保健所が駄目だと私は申し上げているのではなくて、何でもかんでも全部保健所におっ付けていますよね。保健所の人たちがそれに本当に対応できるんですか。今の人数で対応できるんですかということを申し上げたいんですよ。
　つまり、厚生労働省としても、保健所の人数は実際は増やさなきゃいけないと考えているのか、役割分担が随分多くなってきているからそうしなきゃいけないんだと、現状はこれでやっていただきたいということのその気持ちは分かりますが、今の体制で本当に十分なのかどうかということです。そのことについてはいかがですか。
○政府参考人（田中慶司君）　保健所の全体の体制に関しまして私、コメントする立場にありませんけれども、感染症対策という意味で、今申し上げましたように、十分対応できるように職員の資質の向上、技術的な面での指導ということをやっていきたいというふうに考えているところでございます。よろしく御理解いただきたいと思います。
○櫻井充君　御理解できないんですが。今大事なことなんですよ。要するに、全体は私の管轄ではないから感染症の部分についてはこうやっていただきたいという願望を述べていらっしゃいますね。これはほかの部局もみんな同じことを言うはずなんですね。ほかの部局もですよ。そうしたら保健所の人たち大変じゃないですか、人数限られているんだから。だからできないんじゃないんですかということを聞いているんです。
　できない絵をかいて、できない絵をかいて、こうやってあるから大丈夫なんですというふうに言われるから困るんじゃないですか。だから、そこが危機感ですよ。この冬に本当にもし発症した場合にきちんと対応できるのかどうか。これは皆さん大変ですよ、本当に、経済的な問題から何から。そのことが対応できる体制にあるのか。今の人数で本当に今後いいのかどうか。
　じゃ、現状はいいとして、今後どうなんですか、この人数で本当にいいんですか。
○国務大臣（坂口力君）　ここは、保健所の体制というのは確かに、おっしゃるようにどちらかといえば予防措置、それをどうするかということを中心にしてでき上がっているわけですから、こういう感染症の問題が生じましたときに、それはその中の職員の中で対応するといっても、それは私は無理な面があると思っております。
　問題は、何かが発生したときに、そこの所長なら所長がいかに、その県内ならその県の中で専門家に要請をしてどう対応するかというマネジメントができるかどうかだと私は思うんです。そこができるようになっていれば私は対応できる。いわゆる保健所の中の人数の問題ではなくて、そのマネジメントに一に掛かっていると私は思っています。そこをよく私は教育をしておかないといけないというふうに思っております。
○櫻井充君　では、少ない人数でやりくりするとなってくると大臣のおっしゃるとおりだと思いますから、問題が起こった際にほかの保健所が協力してやれるような、そういう体制を是非作っていただきたい。
　これは恐らく全国一気に蔓延するということではなくて、局地、ある地域ある地域で起こってくるものだろうと、今のところはですよ、今のところはそうなるんだろうと。ただ、どこかに旅行に行った際に、その人たち、ある地域で発症してしまって、そこの観光客、ばらばらばらばらいてなる可能性も否定はできませんが、とにかく、ある場所で起こってくる、そのものに関して広げないように、広がらないような体制整備をきちんとやっていただきたいと思っておりますし、先ほどのように、運用は現場ですから厚生労働省はそこまでというような御発言は私は慎んでいただきたい。どこまでが厚生労働省のそうすると責任なのかということをこれからまた問うていかなければいけなくなるということを是非御理解いただきたいと思います。
　それから、これはちょっと別な話題を、あと一つだけお願いしたいことがございますが、今、歯医者さんたちの現場でちょっと困っていることがございます。
　それは何かというと、この間までは二百五円ルールの中で、ロキソニンとかボルタレンとか、要するにエヌセイズというあの手の痛み止めは使っていたんですけれども、二百五円ルールの中で表に出てまいりませんでした。ところが、今の適用を見てみると、この手の痛み止めは抜糸後、歯を抜いた後の疼痛には適用があるんですけれども、そうじゃなくて、ただ単純な歯の痛みがあって、まず診療所に行った場合には適用がないために現在使えなくなっております。患者さんからしてみると、効かない痛み止めを飲まされているんですね、ある種。これを適用拡大をしてくれないかというお願いを今厚生労働省にしているんですが、なかなか進んでいかないという、そういった問題がございます。
　私は、抜糸後の疼痛に通って普通の痛みに通らないというのは、まずこれは筋がおかしいと思っていますし、本来であればメーカーが治験をやらなきゃいけないんでしょうけれども、シェアが極めて少ないような領域ですととてもメーカーが治験ができない。この手の薬は実は一杯あるんですよ。
　今回は、典型的な例として、歯科医療の部分でのロキソニンとボルタレンなどのものに限らせていただいて話をさせていただいていますが、こういったものに対してもう少し現実的な対応を取るようにしていくべきではないのかなと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　御指摘のように、適用拡大の問題は大変重要な問題でございます。私ども厚生労働省といたしましても、これまでも医薬品の適用拡大を促進するためにいろいろな手だてを尽くしてまいりました。
　今お話のございましたボルタレン、ロキソニンにつきましても、現在、学会の方で科学的な学術論文の収集を行っているというふうに承っておりますが、私どもといたしましては、既に使われている医薬品でございますので、例えば海外で承認されたり、あるいは医療現場で相当の使用実績がある、あるいは国際的に信頼できる学術雑誌に掲載された科学的な根拠となり得る論文があるといったような場合には、新たな臨床試験に関する資料を求めないといったような措置も講じたいと思っておりますし、できるだけ迅速な承認ができるように考えたいというふうに思っております。
○櫻井充君　よろしくお願いします。
　これは患者さんが苦労しているんです。効かない痛み止めを飲まされていますから、ある種。いや、効かないというよりは、効くんです、効くんですが、それよりも効かない痛み止めを飲まされているということです。
　あともう一つ。昨日、ペルテス病の患者さんが厚生労働省に陳情に参りました。ペルテス病というのは大腿骨頭壊死です。本当に小さい子供が発症して、二週間程度しか骨頭が死なないので、その後、子供は再生力があるので、後は普通の生活ができるようになります。ただし、これが再生するまで二年から三年ぐらい掛かって、車いすの生活を余儀なくされる患者さんがいらっしゃるんですね。
　昨日陳情に上がった際に、これは通告しておりませんので、これは要望でございます。そのときに、患者さん一体何人いらっしゃるんですか、どこで治療できるんですか、そういうことを厚生労働省に調べていただきたいというお話をしたら回答がございませんでした。冷たく、できないと一言言われただけです。
　そうではなくて、こういう子供たちの、育成医療か何かのところの分野で診ているんですけれども、二年も三年も実は入院せざるを得ない、そしてしかも車いすの生活を余儀なくされていると。本当であれば身体障害者の手帳を交付していただければ有り難いんですけれども、そうもならないと。
　ただ、この子たちが物すごく困っています。長期の入院でいうと、例えば百八十日ルールがあって、それを超えると親の負担は月額三万円ずつまた増えてまいります。さらに半年たつと四万五千円もまた増えてくる。こういった子供さんを抱えている親は、なかなか共稼ぎというか、お母さんが働くこともできないとか、様々な問題を抱えている子供さんがおります。
　昨日、厚生労働省の方に何とか対応をお願いしますということを申し上げたんですけれども、余りいい回答が得られていないようなので、是非この場で大臣の方に、大臣に私はいろいろお世話になりましていろんな問題を解決していただきましたので、是非このペルテス病の子供たちにも光を当てていただきたいと思いますが、大臣、いかがでございましょう。
○国務大臣（坂口力君）　今初めてお聞きいたしました問題でございますけれども、十分検討させていただきまして、できる限りおこたえできるようにしたいと思っております。
○櫻井充君　どうもありがとうございました。
　最後にもう一回だけ、もう少し危機意識を持って対応していただきたいと、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。同僚の櫻井議員の後を受けて、ちょっと視点を変えて幾つか質問をさせていただきます。
　今回の感染症法等の改正は、衆議院の議論を聞いていましても専ら、先ほどの櫻井議員の議論もＳＡＲＳを念頭に置いた議論で、先日、大臣からの提案理由説明も専らそういう説明でした。アジアを中心に世界各国でＳＡＲＳが流行している、これに対して対策を強化しなければいけない。これはこれでいいんですが、そして、それを受けて一類感染症にＳＡＲＳという病気を位置付ける。これは衆議院で大分議論あったと思いますから今後検討はしていただきたいと思いますが、そこまではいいんですが、突然痘瘡が入ってくるんです。ＳＡＲＳ騒動の話と痘瘡の話とどうも同一レベルで考えられない。ちょっと説明不足じゃないでしょうか。提案理由について、大臣の方からの説明が不足しているんじゃないでしょうか。
　私なりに理解をすると、これはもう、天然痘というのはもう御存じのとおり、一九八〇年代ですか、ＷＨＯで根絶宣言を出して、だから日本の関係の法律の中にも天然痘というのは入っていなかった、もう克服できたと、こういう話だったわけですね。今回、突如、一類にもう一遍位置付け直すというか、新たに位置付け直す、追加するということは、それなりの理由があるんですよね。日本である日突然に天然痘が流行、発生するということを想定しているのではなくて、ここはどう考えてもバイオテロを想定してのことだろうと。そうすると、これは自然な感染、流行ということよりは、むしろテロ対策としての対応が求められるんじゃないか、こういうふうに思えてならないんですね。
　だから、言いたいのは、今回の改正の趣旨は、一つは、ＳＡＲＳの流行について十分な対応がし切れなかった点が指摘されているので、ここはちゃんとしましょうという理由で改正をするんだと、これはよく分かります。痘瘡を入れるということは、あるいは、後でお尋ねしますが、幾つかの新しいバイオテロを想定した感染症をこの分類の中に入れるということは、もう一歩別の次元で、バイオテロ対策としての一環として感染症予防法をきちっと手当てをしておきましょうと、こういう提案理由があってしかるべきだと思うんですね。そこがぽこっと抜けているから、議論が全部そのＳＡＲＳの話に集中しちゃっている。これはどうも提案の仕方がやや偏っているというか、あるいはきちっと提案し切れていないというふうに言わざるを得ない。
　そこで、改めて、痘瘡を今回の改正に併せて一類感染症に追加された理由を改めてお伺いします。
○国務大臣（坂口力君）　ここは御指摘のとおり少しＳＡＲＳに偏り過ぎておりまして、この痘瘡に対します説明が不十分であったことをおわびを申し上げたいと思います。
　今お話しございましたように、痘瘡は、もうこれは撲滅したと宣言をしているわけでございますから、日本の中でこれが自然にそう発生してくるということは考えられないことでございますし、今までここは外していたわけでございます。しかし、テロ問題がだんだんと大きな問題になってまいりまして、そしてその中で使用されるものということになってまいりますと、第一に考えられるのが痘瘡、そして炭疽菌等々、そうしたものがある。
　その中で、もしそうしたことがあったと、これはもう万々一の話でございますけれども、ないとはこれは断言できませんし、ありましたときには大変な事態になり得るということでございまして、今、ワクチンにつきましても、少なくとも一千万人ぐらいの人たちにはすぐに対応できるようにしなければいけないというので、対応を今しているところでございまして、そうしたことも一方で行いながら、そしてこの法律でもここに痘瘡も加えていただきまして、万が一のことではございますけれども、もしもそういうことがありましたときに対応できる体制を取りたいということで、ここにお願いを申し上げた次第でございます。
○朝日俊弘君　実は、大臣も御記憶にあると思いますけれども、二年前、予防接種法の改正のときに、私も既にそのときから、感染症法には天然痘というのは落ちていますよと、どうするんですかという質問をさせていただいたら、いやそれは何とか必要な場合には指定感染症と位置付けて対応できるんだと、こういうお話でしたけれども、やっぱりそれはそれでのある種限界があるので、今回こういうふうに位置付けられるということについては賛成なんですけれども、それならそれできちっと理由を説明していただきたいし、もう一つは、今ちょっと大臣もおっしゃいましたけれども、天然痘だけじゃないんですよね。バイオテロというのは、私も詳しく知りませんが、例えばアメリカでは現実の問題として炭疽菌が郵便物の中にほうり込まれたという事件がありましたし、それから可能性としてはペスト菌も考えられる、あるいはボツリヌスの毒素も考えられる、あるいは野兎病というツラレミアも考えられるということで、数種類、バイオテロに使われる危険性というか可能性が高い幾つかの感染症が想定されている。
　これらについては、今回の改正に当たってはどういうふうに対応されているんですか、ちょっと御説明をいただきたい。天然痘だけではないはずなので、少しここは説明をしていただきます。
○政府参考人（田中慶司君）　御説明申し上げます。
　米国の疾病管理センター、ＣＤＣで今先生の御指摘のテロ対策上最優先して対策を立てる必要がある病原体として、痘瘡のほかに、炭疽、ペスト、ボツリヌス、野兎病、ウイルス性出血熱、これを挙げているところでございます。
　このうち、既に感染症法上の一類感染症に位置付けられておりますペストとかウイルス性出血熱、それ以外の炭疽、ボツリヌス、それから野兎病、これにつきましては、今回の感染症法の改正におきまして対策を強化することとしているところでございます。
　これらの三疾患は、いずれもヒト—ヒト感染というのはないというふうに考えられておりますので、厚生科学審議会感染症分科会での御議論を踏まえまして、消毒等の対物処理を取ることができる類型として、新たに設けます新四類、この新四類感染症に位置付けることとしております。これによりまして、炭疽等の患者を診断した医師は直ちに保健所に届出を行うこととなり、また、届出を受けました保健所では、その届出に基づきまして、迅速に汚染された場所の消毒等の措置を講ずることができるようになるなど、万が一のテロ発生時におきます対策が強化できるものと考えております。
○朝日俊弘君　私は、やっぱり今の部分についても明らかに説明不足だと思うんですよ。提案のところできちっと言っていないし、今回、多分政令事項でどうするという部分もあるから一々条文の中に事細かに書いていない部分があるのかもしれませんが、しかし、やっぱり天然痘を始めとして、バイオテロ対策について今回一つの柱立てをしてちゃんと改正をしますよと、その際には、こういう感染症が想定されてそれぞれにいろんな感染の経路なり特徴があるので、それをにらんでこういうふうに分類をしますということは、ちゃんとこれは説明していただかないと分からないじゃないですか。今までそういう議論も乏しかったし説明も乏しかったという点で、これはきちっと法施行あるいは政令等で出される場合には十分理解をいただけるような説明を加えていただかないと、何のことか、突如あれとこれとこれがこうなったというだけではよく分からない。審議会の方の提言ではそれなりにちゃんと書いてあるわけですから、国会に出すときにもちゃんと説明をしてください。それを改めてお願いをしておきます。
　さて、その上で、ちょっと細かい点なんですが、これは大臣にお尋ねしたいんですけれども、天然痘の場合は御存じのとおりウイルスですから対応はワクチンが原則ということになります。とすると、予防接種法の方も今回の改正と併せて天然痘についての規定をちゃんとしておいた方がいいんじゃないかというふうにちょっと思うんですね。二年前にも同じような質問をさせていただきました。
　今回はなぜ予防接種法の改正を併せてされなかったのか、何か理由があるのか、どういう取扱いをされるのか、ちょっと説明ください。
○副大臣（森英介君）　朝日委員から今お話しのとおり、二年前からこういう御指摘をいただいておりまして、今回この感染症法改正に併せて予防接種法施行令の改正を行いまして、実態的には朝日委員の御指摘のことが実現するという運びになりましたので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○朝日俊弘君　分かりました。そのことも含めて、今回新たにそういう対応をきちっとまとめてやりましたということは理解をいたしました。
　さてそこで、ただ、すとんと落ちないのは、このバイオテロに基づく感染症の流行というか発生というのは、もちろん、実際にテロ行為があってやられてしまってからというか、事後というか、その対応としてこういう感染症法等に基づいてより広がらないようにやるということは理解できるんですけれども、しかし、まさかバイオテロ対策の最前線に保健所の職員が行くということではないだろうと思うんですね。つまり、テロ対策というのはもっと警察力とか、あるいは場合によっては自衛隊力とかを使っての対応にもならざるを得ない、むしろなるだろうと。より総合的な危機管理というか、そういう一環として厚生労働省が、あるいは保健所がどういう仕事を担うかと、こういうことになるんだろうと思うんですね。
　ところが、その説明が全然ないんですよ。だから、感染症法を改正してこういうふうに一類に位置付けましたと、それだけなんですよ。それでバイオテロに対応できるんですか。いや、そうじゃないでしょう、バイオテロ対策というのはもっと総合的な、体系的な危機管理体制がなきゃ駄目でしょうというふうにお尋ねするんですが、いや、それはそうなると内閣官房の方でというふうになっちゃうんですね。
　そこで、仕方がないので、内閣官房の方から今日来ていただいております。
　私は、やっぱりバイオテロ対策というのは、現に起こっているし、起こるかもしれないし、そういう意味では危機管理の一環としてきちっと対応策を詰めておかなければいけない。今、内閣官房の方ではどういう準備がされているのか。例えばその中でどんな指揮命令系統が作られて、その中で国と都道府県はどういう関係になって、現場の保健所と警察と、場合によっては自衛隊とはどういうふうになるのか。この辺のことを是非教えていただきたいし、そのことを形作るための法的根拠としては何があるのかということを御説明ください。
○政府参考人（堀内文隆君）　お答えいたします。
　我が国のテロ対策につきましては、これまで警察・海上保安関係法、自衛隊法、災害対策関係法等によって基本的な対処体制を整えてきております。万が一、天然痘テロのような重大なバイオテロが発生した場合には、重大テロ事案が発生した場合の政府の初動措置について定めた閣議決定あるいは対処マニュアル、これによりまして内閣の主導の下、政府全体として取り組むこととなり、対処に当たっては都道府県等とも相互に連携して、被害者の救助、被害の拡大防止、犯人の検挙等に全力を挙げることにしております。
　また、自治体における関係機関の連携についても必要不可欠でありますことから、米国同時多発テロ以降、政府としましては、都道府県に対し、市町村、警察、自衛隊、消防、医療機関及び保健所などとの情報の共有、連携等についての体制を要請し、既に全都道府県及び政令都市において所要の体制が整備されているところであります。
　さらに、具体的な事案の発生を想定した対応能力の向上を目指して、ＮＢＣテロ対処現地関係機関連携モデル、これを作成いたしまして各都道府県等及び関係機関に示しておりまして、各都道府県等におきまして地域の実情に合わせて対処体制の整備も行われているところであります。
　政府といたしましては、今後ともバイオテロを含むＮＢＣテロに関する関係機関の連携強化に努めて、テロ対策に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○朝日俊弘君　ちょっと、総括的に説明をいただくと今のようになるのかもしれませんが、既にそれぞれの関係部署で御理解をいただいているような御説明だったと思うんですが、私は、一つは、こういう事態を想定したときの総括的な法整備の必要性ありやなしや、そのときの指揮命令系統がどういう形なのか、そして国と自治体との関係がどうなのかということについてはもっともっと、内閣官房の中でこういう議論をしております、それに各関係者に周知徹底をしておりますというだけじゃなくて、国会のレベルでもきちんと議論しなきゃいけないというふうに思っています。その中で厚生労働省がどういう役割を果たすのかということが明確になってこないと、感染症の中に一類に位置付けましたというだけでは、これは何が具体的にどう動くのかよく見えてこないということで、問題の指摘にとどめます。是非こういう課題を今後引き続き検討させていただきたいと思います。
　さて、その次に、もう時間も大分迫ってきましたから、ちょっと一括してお尋ねします。事前の説明では何項目かにわたって細かく御質問しようと思ったんですが、まとめてお答えください。
　お聞きしたいのは、今回の法改正で、例えば国が自ら積極的な疫学調査を実施することとか、あるいは都道府県知事等が行う感染動向の把握及び蔓延防止のための事務に関して大臣が必要な指示をするというように、少なくとも二つの項目について国の関与を強めるというか、という改正になっているわけですね。
　もちろん私は国が何もしなくてもいいと言うつもりは全くありませんが、そういう形を取ることによって、では、従来、都道府県あるいは都道府県知事の責任ですよ、事務ですよという位置付けていたことがどうなるのかな、全部これからは国がやるということになるのかな。とすると、都道府県がやらなければいけないという任務は減少、軽減されるのかな。もしかして、そのことで都道府県がそのための努力を怠ってはいけないな、こう思っているわけで、ここは誤解のないように、国と都道府県あるいは保健所を有する自治体との関係について二項目にわたって改正があることについて、どういう趣旨なのか、まとめてお答えください。
○政府参考人（田中慶司君）　まず、疫学的調査でございますけれども、これは先般のＳＡＲＳのように、新たに重篤な感染症が海外で流行した場合、あるいはバイオテロを想定した対応が求められた場合など、各自治体で十分に知見が集積されていない感染症について緊急の対応が必要な場合などにおいて、国自らが職員を派遣して地方公共団体と共同で調査に当たるということでございます。
　また、緊急に必要がある場合に、知事に対して必要な指示をできるというような規定を置いておりますけれども、それは、感染症が都道府県の区域を越えまして広域で発生するおそれがあるようなそういう場合におきまして、疫学調査等の実施方法あるいは情報公開の基準などにつきまして統一的な方法を取らなければ、感染症の発生の予防、それから蔓延の防止、そういう面におきまして十分な措置が発揮できない、こういうようなことを想定して設定したものでございます。
　ということでございまして、基本的には国の緊急時における対応が強化されるということでございまして、一義的に都道府県の感染症に係ります守備範囲、これを変えるものではございません。