Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大菅政府参考人　中国につきましては、中国の報告書において、軍事用品に加えて、核、生物、化学、弾道ミサイル関連の品目、技術も対象とする包括的な輸出管理関連法令の制定等、安保理決議を履行するために実施している国内措置について記載されております。
　ロシアが提出しました報告書におきましては、決議履行のための大統領令案を作成し、関係省庁による審査が行われているところといった内容が報告されております。
○笠井委員　まさに厳格な履行という点で国際社会が一致してということが大事な点になっていると思うんです。
　大臣、北朝鮮による、例えば九月五日のミサイル発射を非難した国連安保理の報道声明がありました。そこでは、全ての国連加盟国に対して、制裁措置を十分に実施するため努力を倍加する、それから、実施した具体的な措置を速やかに報告するということを求めて、制裁委員会に対しても、実施を強化するために活動を強めるように指示をしたということが書かれておりますが、こういう呼びかけに応えた各国の行動というのが一層大事になっている、不可欠ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、安保理のプレスステートメントは、安保理理事国が全ての加盟国に対して、安保理決議で北朝鮮に課した措置、特に決議第二二七〇号に含まれる包括的な措置を完全に実施する努力を倍加する、こうした要請を行っています。
　こうした、強い内容の二二七〇をしっかりと履行することの重要性を改めて指摘したわけでありますが、我が国も、非常任理事国の一国として責任を担っています。ぜひ、こうしたステートメントに基づいて、各国の履行状況、履行の実施、しっかりと働きかけを行っていきたい、このように思います。
○笠井委員　北朝鮮の核・ミサイル開発が世界と北東アジアの平和と安全を脅かしている、まさにそういう今日、これらを放棄させるために北朝鮮を六者会合、六カ国協議という対話のテーブルに着かせる、そして、そのために国際社会が一致して制裁を厳格に実施して強化を図る必要があるということだと思うんです。
　日本政府には、今、大臣もその点の重要性を言われたと思うんですが、そのための政治的、外交的なイニシアチブ、一層発揮を求めたいと思うんですが、その点での決意と、どうしていくという話についていかがでしょうか。
○岸田国務大臣　北朝鮮のたび重なる挑発行動は、我が国の国民の命や暮らしにかかわる大変重大な脅威であるというふうに思いますし、地域や国際社会の平和と安全にもかかわる大変重要な問題であります。
　こうした認識をしっかり各国と共有しながら、日本として、国連安保理の非常任理事国の一国として、また唯一の戦争被爆国として、しっかりと国際世論をリードしていく大きな責任を担っていると考えます。ぜひ、具体的に、しっかりと努力、働きかけを続けていきたい、このように思います。
○笠井委員　北朝鮮の無法な暴挙に対して、大臣は、冒頭にも、そして今また、我が国にとってのみならず地域そして国際社会の平和と安定を損なうものである、したがって、それを本当にやめさせていくということで、放棄させるために力を尽くすというふうに言われたので、私は、その点が非常に大事だと思います。
　もう一つだけ最後に伺っておきたいんですが、同時に、北朝鮮の核問題で、より根本的には、やはり国際社会がまさに本気になって核兵器のない世界への具体的な行動に取り組む、いよいよ重要になっているということだと思うんですが、その点での決意と、それから方針といいますか、どういう取り組みをなさるか、伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　先ほども少し触れさせていただきましたが、我が国としましては、核兵器のない世界を実現するために、唯一の戦争被爆国として、二つの認識を重視し、そして核兵器国と非核兵器国の協力を実現することによって具体的な成果につなげていく、こうした現実的、実践的な取り組みを進めていきたいと考えています。
　そして、その具体的な取り組みとしましては、まずはＣＴＢＴの早期発効に努めなければならないと思いますし、そしてＦＭＣＴの早期交渉開始、これも重要な取り組みであると思いますし、また、核兵器国の透明性を向上させる、これは軍縮・不拡散の議論の基本であると思います。こうした基礎となる核兵器国の透明性の向上についてもしっかり汗をかいていかなければならないと思います。
　こうした具体的な取り組みを通じて我が国としての責任をしっかり果たしていきたい、このように考えます。
○笠井委員　昨日から第七十一回国連総会も始まったと思うんですが、国連加盟国の大多数、そして市民社会の運動が求めるように、やはり核兵器のない世界ということに向けて、核兵器禁止・廃絶条約の国際交渉の開始という方向に進むことが北朝鮮に核開発の口実を失わせて核兵器の放棄を迫る上で私は一番強い立場に立つことになるというふうに思います。
　その点で、日本が被爆国として、そして日本政府が被爆国政府として、そういう取り組みの先頭にこそ立つべきことを強く求めて、そしてそのことを強調して質問を終わります。
○新藤委員長代理　次に、吉田豊史君。
○吉田（豊）委員　日本維新の会の吉田豊史です。
　この場で質問できますことを、委員長初め委員の皆様に心から感謝申し上げます。
　日本維新の会は、もちろん、北朝鮮のこの暴挙を改めて強く非難させていただきます。そして、この後予定されています抗議の決議、この文面、内容にも、もちろん賛同いたしております。
　けれども、我が党とすれば、五回目になるこの核実験に対して決議を行う、ここまでは私は当たり前だと思うんですけれども、そこで私たちのやることは一通り終わった、こういう話になっては絶対いけないだろう、こう思うわけです。国民を代表する国会で私たちが決議を行う、この意味をもう一度考えてみたい、こう思うわけです。
　この五回目の核実験が行われたとき、私は地元富山の方におりまして、たまたまテレビを見ておりました。うちに小学生の子供がおるんですけれども、小学生の子供も同じようにテレビを見ていて、私の感じたことは、ああ、またやったか、こういうのが率直な私の感想だったんですけれども、子供は黙ってテレビをずっと見ていまして、そして、お父さん、何が起こっているのと。そのニュースの後には、我が国そしてアメリカがさまざまな訓練を行っているその映像も流れました。そして私に、お父さん、戦争が起こるの、こう聞きました。いや、そうではない。では、この怖い映像は何か。それは、我が国をもしかしたら攻めてくる悪い人たちに対して、きちっと日本を守るために毎日訓練している、その映像だよ、安心しなさい、こう私は言ったんです。
　けれども、この五回目という、そして、北朝鮮という国は着実に、先ほどから挑発、挑発という言葉が出ていますが、これは本当に挑発なのかということも考えなくてはいけないと思うわけです。あちらが実験、実験を繰り返してきて、そして何らかの力を持とうとしている、それは単なる挑発ではないということも私たちは感じなくちゃいけない、改めてそう思わなくちゃいけない、これが五回目の実験の意味ではないかと思うわけです。
　結論を申し上げますと、我が党としては、私は、今私たちとしてこの決議にもちろん賛成するものの、そこで終わってはいけない、何が必要かというと、このことが本当に我が国にとっての危機感を持たなくてはいけない問題だ、国民全体がこれを共有しなくてはいけない問題だ、このことを私たちはこの後どうやって共有していくのか、そのことに努力していかなくちゃいけないんじゃないかな、こういうふうに感じておるところでございます。
　それでは具体的な質問に入りますが、国際社会がとるべき対応、そして我が国がとるべき外交努力というところでお聞きしたいと思います。
　一回目の実験からすると十年になるんですね、二〇〇六年、そして今二〇一六年ですから。そういう十年という時間が流れていく中にあって、いろいろな、それぞれそれぞれのときに真剣な努力をしてきた、これは間違いないことだと思います。そして、日本政府の努力、そしてもちろん岸田外務大臣初め政府の皆様の努力、こういうことがあっての今があるわけですけれども、その中に、例えば戦略的忍耐という言葉も出てきます。でも、忍耐というところが戦略的であるならば、忍耐をすることについてはどんなリスクがあるのか、こういうこともやはり考えなくてはいけない、それが本当の、五回目の今の今、考えるべき問題ではないかなと思うわけです。あちらがそういう力を手にするかもしれないというところに来ている以上、私たちはもう一度ここは覚悟を持って、自分たちがどういう態度をとるかということを示していくときに来ている。
　そういう意味で、まず防衛副大臣にお聞きしたいと思います。米韓、これは私たちと同じように、あるいはそれ以上にだと思いますけれども、距離的な問題もあって、今回の問題を真剣に捉えているだろう、こう感じるんですが、米韓が具体的に軍事的な対応をとるという可能性が今回はあるのかどうなのか、それをどう御判断いただいているか、これをまずお聞きしたいと思います。
○若宮副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　アメリカと韓国の具体的な内容、どういった対応をおとりになるかという御質問でございますが、私どもといたしましては、米国及び韓国の新たな軍事対応の可能性につきましては、これは私ども日本でございますので、外国の立場から、どういう形をとるかということについては私どもとしてはお答えする立場にないということは御理解をいただければと思っております。
　その上で、アメリカのオバマ大統領は、韓国へのＴＨＡＡＤ部隊の配備、それからまた全局面にまたがります米国の防衛能力に基づきます拡大抑止の提供など、必要な措置をとるというふうに話されておられますし、また、米国が地域の同盟国を防衛するとのコミットには揺るぎがないということを改めて確認しておられるところは御承知のところだと思います。
　また、昨日、十三日でございますけれども、アメリカ軍によって行われましたＢ１Ｂの爆撃機二機の韓国上空におけます低空飛行はこうした拡大抑止の提供の一例であろうかというふうにも考えているところでございます。
　また、アメリカと韓国の間におきましては、平素より米韓同盟の対応、体制の強化ということで合同訓練等を実施しているものというふうに承知をいたしているところでもございます。
　いずれにいたしましても、私ども日本の防衛省・自衛隊といたしましても、引き続きアメリカや韓国と緊密な連携を持ちまして、重大な関心を持って情報の収集、分析に当たってまいることはもちろんのこと、我が国の平和と安全に全力を尽くしてまいる所存でございます。
○吉田（豊）委員　ありがとうございます。
　続いて岸田外務大臣にお聞きしたいと思いますけれども、こういう状況の中にあって、国際社会がどういうふうにして効果的な対策を打っていくのか、また、我が国としてやはりまずどうやってこの状況を改善していくのかという根本的な考え方、そして今打てる対策についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、北朝鮮の行動は、我が国の国民の命や暮らしにかかわる大変大きな脅威であるというふうに思いますし、地域や国際社会全体にとっても平和と安定を損なう重大な問題であると考えます。こうした認識のもとに我が国としてしっかり取り組まなければいけませんし、こうした認識のもとに国際社会全体として取り組んでいかなければならない課題であると認識をします。
　まずは、安保理における取り組みをしっかりと進めていかなければなりません。新たな制裁を含む新たな決議採択に向けて議論を開始することで安保理において一致をしておりますので、この議論を進めていかなければならないというふうに思います。
　そして、我が国自身も、核、ミサイルそして拉致といった諸課題を包括的に解決する、こうしたことのために何が最も効果的なのか、こういった観点からしっかりと検討を続けていかなければなりません。そういったことから、我が国独自の措置についても検討していかなければならない、このように思います。
　そして、国際社会全体としても、北朝鮮に対しまして、挑発行動の代償を理解させるべく、挑発行動の自制や、安保理決議等をしっかり遵守させる、こうしたことを強く求めていかなければならないと考えます。
　このように、さまざまな場面において、国際社会と連携しながら、北朝鮮に対して強いメッセージを送り、そして圧力を強化していく、これがまず重要であると認識をいたします。
○吉田（豊）委員　今ほど外務大臣の方から、特に北朝鮮に対しては大きく三つの問題があると。そして、当然、拉致の問題も我が国とすれば最重要の問題の一つだということだと思いますけれども。近年の外交努力の中に、北朝鮮への制裁について一部解除を行う、こういう具体的な行動も我が国としては行いました。
　まず、外務大臣にお聞きいたしますけれども、こういう制裁解除を行った最大の理由というのは、やはり拉致問題を一日も早く解決したい、そういう考えの中に解除したと私は理解しておりますが、それにもかかわらず、北朝鮮は、今度はミサイルの問題については続けている、これが現実だったわけです。
　そうなりますと、この制裁の解除という我が国のとった政策については、それが正しかったのか正しくなかったのか、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　我が国は、北朝鮮との問題において、今申し上げたように、核、ミサイル、拉致、こうした諸懸案を包括的に解決していく、そのために対話と圧力、行動対行動の原則に基づいて臨んでいく、こういった方針で今日までやってきました。
　その中で、一昨年五月のストックホルム合意において、独自の措置を一部解除するかわりに、拉致問題は解決済みとしていた北朝鮮に全ての日本人に関する調査を約束させる、こういったことを行いました。
　問題の中に拉致問題という問題がある、拉致被害者全員を無事帰国させる、こういった大きな課題があります。これを実現するためには、どうしても対話という要素抜きにこの目的を実現することはできない、これが現実であります。そういったことから対話と圧力の方針で臨んできたわけでありますし、そういった意味から、一昨年このストックホルム合意を結んだわけですが、一昨年、一年四カ月ぶりに北朝鮮との対話の道を開いたということは意味があったというふうに思っています。
　こうしたストックホルム合意自体は重要であると考えていますが、ただ、残念ながら、合意後二年以上たって、まだこの調査の結果が出ていない。加えて、ことしになって二十一発の弾道ミサイルが発射される、核実験が二回も強行される、こういったことを考えますときに、北朝鮮に対してはこうした行動の代償をしっかり認識させる必要があるということで、まずはしっかりとした圧力をかけていかなければならない、このように考えます。
　いずれにしましても、今後とも、この諸懸案を包括的に解決するために何が効果的なのかということをしっかり考えていかなければならないと思いますし、その際に、対話と圧力、そして行動対行動、この原則は大事にしていきたい、このように考えます。
○吉田（豊）委員　同様に、ストックホルム合意についてですけれども、石原内閣府副大臣にも、このことについて、やはり今本当に必要な政策が、緊急度が高まっているというふうに私は感じるんですけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
○石原副大臣　お答え申し上げます。
　岸田大臣と重なるところもございますけれども、北朝鮮は、ストックホルム合意に基づいて、特別委員会を設置して調査するということを約束したわけですけれども、現実には、二年以上拉致被害者の帰国も実現しておりませんし、帰国に向けた道筋さえ見えていない現状であります。
　それどころか、北朝鮮は、我が国の独自の制裁措置をまた再度復活させ追加を行ったことに対して、我が国がストックホルム合意の破棄を公言したといった一方的な主張をして、特別委員会の調査の全面禁止及び同委員会の解体を宣言しております。これは極めて遺憾なことであり、受け入れることができないわけであります。
　拉致問題は、言うまでもなく、安倍政権の最重要課題であります。その立場には変わりはありません。我が国としては、ストックホルム合意を破棄する考えは全くなくて、拉致問題担当副大臣として、御家族に寄り添いつつ、北朝鮮のたび重なる暴挙を受けて北朝鮮に対する圧力を最大限に高めようとしている国際社会と連携しながら、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、一刻も早く拉致被害者の帰国に向けて具体的な対応ができるように全力を尽くしてまいります。
○吉田（豊）委員　ありがとうございます。
　今、何よりも大切なことは、最初に申し上げましたけれども、やはりこの国家の安全にかかわる問題、国民の皆様にきちっとした危機感の共有をしていただいて、そして、その世論のもとに、大臣初め皆様にさまざまなところで闘ってきていただく、そのための世論の醸成のためにまず決議を行っていく、そこからがスタートだろう、こういうふうに感ずるところでございます。今後ともの御尽力をよろしくお願いいたします。
　終わらせていただきます。
○新藤委員長代理　次に、玉城デニー君。
○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。
　きょうは北朝鮮の五度目の核実験に対する閉中審査ということもありまして、岸田外務大臣には各党からさまざまな質問があります。重複するところがあるやに思いますが、その点は御了解いただき、御答弁を賜りたいと思います。
　さて、早速ですが、今般、九月九日に行われましたこの五度目の核実験に対して、九日に衆議院議長談話がまず発出されております。「関連する国連安保理決議の明白な違反行為であるばかりではなく、国際社会への重大な挑戦であり、唯一の被爆国の我が国として断じて容認できるものではない。」という談話が先に発表されております。
　そして、九日には岸田外務大臣からもコメントが出されております。北朝鮮によるたび重なる挑発的な行為は明白な国際法違反であり、地域の安定にとっての脅威であるということ、米国の同盟国に対する揺るぎない防衛コミットメント、日本を初めとする関係国と安保理でも緊密に連携し、北朝鮮に強い圧力をかけ、北朝鮮がみずからの行動の結果を甘受せざるを得ないようにすべきであるということ、こういう内容について、岸田外務大臣からの会見では、この日米及び日米韓での連携協力が確認されたと発表されています。
　一方、北朝鮮があらゆる点で強く依拠をしているとされる中国についてなんですが、中国については、今後、連携、対話を進めていくと述べられています。このコメントから私がまず思ったのは、現在、本邦政府と対話の機会が非常に少ないというか、限られている機会の中での対話の中で、あるいは日中両国間の政治的関係がやや冷えていると見られている現状の中で、中国への働きかけをどのように進めていくかについて、大臣の見解を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　中国との連携、対話ですが、九月五日に日中首脳会談を行いました。そして、八月二十四日に日中外相会談を行いました。そして昨日、十三日に、金杉アジア大洋州局長と中国外交部の武大偉朝鮮半島事務特別代表との間で電話会談を行いました。
　こうしたさまざまなレベルでの意思疎通を通じまして、北朝鮮問題においても、中国は責任ある国連常任理事国としてしっかり役割を果たしてもらいたい、こうした対応を求めたところであります。
　そして、今回の核実験を受けて、中国との間においては、今言ったさまざまな意思疎通に加えまして、中国の王毅外交部長ともきょうあすじゅうに電話会談を行いたいと、今調整を行っております。
　ぜひ、引き続き、しっかりと中国側と意思疎通を図ることによって、国連の場においても、あるいは国際社会、さまざまな国際場裏の議論の場においても、中国と連携しながら中国の建設的な役割を促していきたい、このように考えます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　続けて質問いたします。
　本年三月、全会一致で採択された国連安保理決議第二二七〇号は、これまでの決議より強力な措置を含む非常に重要な決議と報告されております。
　そこで、まずお尋ねいたしますが、北朝鮮に対してこれまで採択された一七一八、一八七四、二〇八七、二〇九四の各号の措置に関して、その後の北朝鮮の対応の推移などを見て、どのようにこの措置が効果的に功を奏しているかということについてお尋ねしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘いただきました一連の国連決議ですが、一七一八号というのは第一回目の北朝鮮の核実験が行われた後に採択された決議、一八七四は二回目の核実験の後に採択された決議、そして二〇八七号は、北朝鮮が人工衛星と称する飛翔体を打ち上げた、あの後に採択された決議、そして二〇九四号が三回目の核実験後の決議であります。そして、四回目の核実験がことし一月に行われて二二七〇号が採択された、こうした経緯であります。
　その間さまざまな動きがありましたので、一つ一つの決議の効果について具体的に評価するということ、これは困難なものがあるとは思っています。ただ、その中にあっても、今回の二二七〇号は、従来の決議と比較しましても、内容において大変具体的であり、そして大変重たい厳重な内容になっていると認識をしています。この決議が実際に履行されるかどうか、これが大変重要な点ではないかと思います。
　先ほど来答弁させていただいておりますが、ぜひ、この決議の具体的な履行に向けて、国連の北朝鮮制裁委員会を初めさまざまな場において、我が国としましてもしっかりと貢献をしていきたい、このように考えます。
○玉城委員　今、各決議の推移についてお尋ねしたんですが、二二七〇号の我が国における実施に関する理事会への報告が六月一日になされております。これは外務省のホームページに掲載されておりますが、今安保理決議第二二七〇号でなされる主な措置に加えて本邦が独自にとることとしている、人の移動、金融面の措置及び海上輸送の制限などが、これまでの措置よりなお強い効力を発するものであるとする、その根拠についての御説明をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　我が国の独自措置、本年二月の措置ですが、人そして金そして物、こうした動きについて制限をするものであります。
　例えば、人的往来については、二月の措置によって、在日の北朝鮮当局職員及びその補佐の再入国が禁止されることによって、その対象者も従来と比べ拡大されました。また、新たに、我が国に在留する外国人の核・ミサイル技術者が北朝鮮へ渡航した後に我が国に再入国すること、これを認めない、こういった内容になっています。
　送金については、従来、報告義務のみが課せられていましたが、二月の措置によって、報告義務にとどまらず、北朝鮮向けの支払いを原則禁止する、このような内容になっています。
　さらに、北朝鮮籍の船舶の入港禁止に加えて、北朝鮮に寄港したことが確認される第三国籍船舶についても入港禁止の対象にする、こういった内容になっております。
　こうした内容は、従来の我が国の対応と比べましても大変厳重なものになっていると思います。ぜひ、こうした措置の実効性を確保すべく努力をしていきたい、このように思っています。
○玉城委員　制裁と対話、それから行動と行動、そういう原則があると思いますが、対話という要素という観点から、最後に一問、質問をさせていただきたいと思います。これまでのいわゆる安保理決議による制裁とはやや異なる質問になるかと思います。
　それは、実は、北朝鮮の北東部地域では、記録的な豪雨による洪水により深刻な被害が出ているとの報道があります。
　国際機関の報道によりますと、国連人道問題調整事務所の十一日付の声明は、北朝鮮政府の発表として、豆満江沿いの地域で十万七千人が避難を余儀なくされている、住宅三万五千五百棟が被害を受け、六九％が全壊、それから農地一万六千ヘクタールが冠水し、少なくとも十四万人が緊急支援を必要としていると発表しています。このことに関しては、北朝鮮政府は公式の支援要請にも踏み切っています。
　最後に、このことについてお尋ねいたします。
　五回目の核実験の強行により国際社会からは強い非難と制裁を受けることと、緊急災害対応を要する国際救助的判断との整合性をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、我が国は、北朝鮮に対しまして、諸懸案を包括的に解決するために、さらには北朝鮮から建設的な、前向きな対応を引き出すために何が最も効果的か、こういった観点から対応を不断に検討してきております。
　そしてさらに、ストックホルム合意の中には、人道的観点から適切な時期に北朝鮮に対する人道支援を実施することを検討する、こういった一文も含まれています。
　しかしながら、今の北朝鮮の状況、ことしに入りまして二回の核実験、二十一発の弾道ミサイルの発射、こうした従来とは異なるレベルの脅威になっていると考えています。
　このような状況を踏まえれば、政府として、現時点で北朝鮮に対する御指摘のような支援を行う、こういった考えはないというのが現状でございます。
○玉城委員　人道支援は世界的見地からの協力要請があればぜひ応えていただきたい、そのように思います。
　防衛省の皆さんには、質問を用意しておりましたが、後刻また改めてお伺いしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。ニフェーデービタン。
　　　　　————◇—————
○新藤委員長代理　この際、中山泰秀君外五名から、自由民主党、民進党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会及び生活の党と山本太郎となかまたちの六派共同提案による北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決議を行うべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。武正公一君。
○武正委員　私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました動議につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決議（案）
　　去る九月九日、北朝鮮は、核弾頭爆発実験を実施した旨発表した。これは、決議第二二七〇号等の一連の国連安保理決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反し、実に五回目となる核実験である。
　　今般の核実験は、これらの国際社会の声を無視して強行されたものであり、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるばかりでなく、唯一の被爆国の我が国として断じて容認できない暴挙である。さらに、本年に入って運搬手段である弾道ミサイルの発射を、我が国の排他的経済水域に落下したものや、潜水艦から発射したものを含め、既に二十一発実施したことに加え、核実験を一月に引き続き再度強行したことは、我が国の安全に対する直接的脅威であり、極めて強く非難する。
　　本委員会は日本国民を代表して、今般の核実験に対し重ねて厳重に抗議するとともに、北朝鮮が、これまでの諸合意に従って速やかに全ての核を放棄し、ＩＡＥＡの査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むことを強く要求する。
　　さらに、国連安保理決議等を踏まえ、国際社会は結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである。その際、北朝鮮が現在の行動を改めない限り、国際的な批判と孤立を招くだけであり、将来に活路を見いだすことはできないことを認識させるべきである。そのためにも政府は、非常任理事国として、新たな決議の採択を始め、国連安保理における議論を主導するとともに、各国との連携を強化し、国連安保理での取組や我が国独自の措置を通じて圧力の強化を追求すべきである。さらに北朝鮮の核・ミサイル問題のみならず、拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題である。国際社会が結束して北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るとともに、今後も十分な警戒監視と国民への迅速な情報提供に政府は総力を挙げ、もって国民の負託に応えるべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○新藤委員長代理　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○新藤委員長代理　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣岸田文雄君。
○岸田国務大臣　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体しまして、北朝鮮に対して、全ての核兵器及び既存の核計画を放棄することを含め、関連する国連安保理決議等の即時かつ完全な履行を強く求めてまいります。
　また、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け、具体的な行動をとるよう強く求めてまいります。
○新藤委員長代理　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新藤委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十八分散会
平成二十八年九月十四日（水曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　豊田　俊郎君
　八月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　三木　　亨君
　九月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　滝沢　　求君
　九月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　小西　洋之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　比嘉奈津美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大菅　岳史君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　正田　　寛君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　早水　輝好君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　辰己　昌良君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（北朝鮮による核実験の実施等に関する件）
　（北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決
　議の件）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、三木亨君が委員を辞任され、その補欠として滝沢求君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　ただいまから理事の選任を行います。
　去る八月三日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に堀井巌君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房審議官水嶋光一君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤正久君）　外交、防衛等に関する調査のうち、北朝鮮による核実験の実施等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。
　閉会中の委員会開催、そして質問の機会を与えていただいたことに委員の皆様方に感謝申し上げます。
　北朝鮮のミサイル発射に関しての質問です。
　八月三日のノドン一発の秋田沖への発射、そして八月二十四日、ＳＬＢＭの発射の成功、そして九月五日の奥尻沖への三発のミサイル発射、そして今回の核実験と。閉会中に我々が委員会を開き、この厳しい決議を採択する、これはもう当然のことでありますし、そして、政府自身が国際社会と連携をしながら北朝鮮がこれ以上暴挙を働かないように連携を強めていく、これも重要なことであろうと思っています。
　同時に、我々は立法府の一員として、現在のこの北朝鮮のミサイル開発に対して一体どのような手段があるのかというのを議論を通じて国民に示す必要があるのではないかと、私はそう考えています。そして、まず第一にすべきことは、今の体制でできること、できないこと、このことを議論を通じてしっかりと明確にしていくこと。そして、できないことはなぜできないのか。これは法的な制約もあるでしょう、あるいは装備体系、技術的な制約もあるでしょう、又は数的、つまり財政的な制約もあるでしょう。こういうできない理由というのをしっかりと明らかにした上で、では、できない領域をいかに小さくしていくのかという方向性を議論の中で見出すことができたら立法府の役割を果たせたことになるのではないかと、そう思い、今回は質問を用意させていただきました。
　七問用意をしておりますが、前半の二問は飛ばさせていただきます。
　まず、なぜできないのかというところ、その二問は私が、時間が短いので説明させていただいて、今回、捕捉ができなかったと。移動型の発射装置、あるいは潜水艦発射型のＳＬＢＭ、事前の捕捉が非常に困難な発射体系なわけですね。こういうミサイルの発射をされると、いかなる我々が非常の態勢を取っていても、これは技術的になかなか難しいことが言えるんだろうと思います。
　もう一つ、二問目に用意をしていましたのは、同時多数のミサイルを、じゃ、攻撃された場合はどうなのか。これも現行の技術的に言えば、一発、二発であれば対処はできても、同時に五十発あるいは数百発のミサイルを攻撃されれば対処ができないというのはこれは技術的にも明らかなわけです。
　さて、では三つ目に、国民の皆さんは、でも今の防衛システムが万全であろうとあらかた思っている声をやはり聞きますけれども、今のミサイル防衛システムの対処能力、今の防衛省の現状において、日本全国、北海道から沖縄まで国民の生命、財産をきちっとカバーできるだけのしっかりとした数的な保有数、これが整っているんだろうか。これはこの後に今後どうするつもりかというお話をお聞きしたいんですけれども、そのことについてまず質問したいと思います。
○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。
　我が国の弾道ミサイル防衛システムでございますが、弾道ミサイル対処能力を有するイージス艦による上層での迎撃とペトリオットＰＡＣ３による下層での迎撃を組み合わせた多層防衛により実施することとなっております。
　上層での迎撃につきましては、弾道ミサイル対処能力を有するイージス艦三隻を配備することにより日本全域を防護することが可能と考えてございますが、現在、「こんごう」クラス四隻では、交代、定期整備、他任務への従事等の期間が必要であり、現時点では常時継続的に日本全国を防護する体制を取ることは困難と考えております。
　また、下層での迎撃を行うペトリオットＰＡＣ３につきましては、政経中枢地域等を防護する拠点防護のため、機動的に移動、展開し、状況に応じて最適の位置へ配備することを考えております。
　現在、「あたご」型イージス艦二隻の弾道ミサイル防衛能力付加のための改修事業を平成二十四年度から行っておりまして、平成二十九年度及び平成三十年度に「あたご」、「あしがら」の改修が完了する計画でございます。また、平成二十七年度及び平成二十八年度に弾道ミサイル対処能力を有するイージス艦それぞれ一隻の計二隻を新たに建造しておりまして、平成三十一年度及び平成三十二年度にそれぞれ一隻ずつ就役いたします。これによりまして、弾道ミサイル対処能力を有するイージス艦が四隻から八隻に増えることになります。さらに、平成三十三年度には、より防護範囲が広い新型ミサイル、ＳＭ３ブロックⅡＡを取得、配備する計画でございます。これにより、平成三十三年度頃には日本全国を防護可能な体制が構築されるものと考えております。
　以上でございます。
○宇都隆史君　今もう四番の答えまで言ってしまったような気がするんですけれども。
　今お答えになったように、全国六個高射群、一個高射群に対して四個の高射隊があり、それでも、数的にカバーしようと思っても、現状のところ、同時的に全国をカバーすることはできない。また、人員的にもそうですね。二十四時間三百六十五日、常にその体制を維持し続けることも人的にも困難であるという中で、今おっしゃられたように、第一段階目の海上自衛隊から発射型のＳＭ３、これをどんどん、二隻体制、プラスしていく、あるいは地上発射型のペトリオットをより強固にしていく。でも、それでもまだ穴があるわけですよね。
　防衛大臣、今後このミサイル防衛システム、どのような方向性に強化していくべきだとお考えになりますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　お答えする前に、八月三日に防衛大臣に就任をいたしました稲田朋美でございます。委員の先生方には、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、ただいまの質問ですが、我が国を取り巻く安全保障環境、大変厳しくなっていて、特に北朝鮮におきましては、年が明けてから二回の核実験、そして弾道ミサイルは二十一発。さらに、委員御指摘のとおり、いつどこでも撃てる体制で、同じ場所から三発の弾道ミサイルを我が国の排他的経済水域に同時に着水するなど、確実にその技術は向上している。また、弾道ミサイルの脅威から国民の生命、財産を守るべき万全を期さなければならないと考えております。
　三つの観点から、一つは我が国自身の防衛力の強化、二つ目は日米同盟の強化、そして三つ目は関係各国との関係強化だというふうに思っています。
　我が国の現在の弾道ミサイル防衛のシステムについては、先ほど事務方からお話ありましたように、海上自衛隊のＳＭ３ミサイル搭載のイージス艦、さらには航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる迎撃を組み合わせた多層防衛を行っております。
　その上で、北朝鮮の弾道ミサイル能力が一層向上している可能性を踏まえて、高度なミサイル等に対応できる能力向上型迎撃ミサイルを導入することとし、ＳＭ３ブロックⅡＡの新規取得、さらにはＰＡＣ３ＭＳＥ弾の新規取得を進めることといたしております。また、移動式発射機による探知が困難なミサイルの発射、さらには常時継続的な弾道ミサイル対処体制が必要であるため、イージス艦の増勢を進めるとともに、新たな装備品を含め、将来の弾道ミサイル体制の調査研究を実施することといたしております。
　さらに、日米の強化という意味におきましては、ＢＭＤに対して緊密に連携しており、早期警戒情報を始めとする情報の密接な共有、イージス艦やＰＡＣ３等の我が国への展開配備、能力向上型迎撃ミサイル、ＳＭ３ブロックⅡＡの日米共同開発を進めており、引き続き連携を強化する必要があると考えております。
　同時に、日米韓の三か国の緊密に連携してくることも重要であるということを認識をいたしております。
　こういった取組を行いつつ、弾道ミサイルの脅威から国民の生命、財産を守るべく万全を期したいと考えております。
○宇都隆史君　ただいま大臣の方から御説明をしていただきましたように、海上自衛隊発射型のＳＭ３をブロックⅡＡという新しいミサイルに変えていく、あるいはペトリオットミサイルのＰＡＣ３をＭＳＥ弾という新しいミサイルに変えていく、いろんな御努力をしていただいていることには高く評価をするものの、我々のその努力のスピードとこの北朝鮮のミサイル開発のスピードと、それがもう合わなくなっている。我々は、だから現実的にカバーできるような対応というのをやっぱり真剣に考えていかなきゃいけないんじゃないか。そのことをやっぱり議論を通じて深めていくのが議会の役割だと思うんです。
　そのときに、やはり撃たれてしまってから対処するというのでは、これは非常に技術的にも、そして数の制約的にも難しい。数が必要となれば、これは財政的な制約もあるわけですから。党の議論の中では、地上配備型のＳＭ３、イージス・アショアと言われるような、そういうのも検討すべきじゃないか、そんな調査も今始まっているやに聞いていますけど、それにしてもお金が掛かるわけですね。
　であれば、撃たれる前に無力化する、こういうことも必要なんじゃないか。これまでの国会の中でもミサイル基地の策源地攻撃の議論というのは何度かございました。憲法の制約上もそこまでは、座して死を待つということまで憲法は規定していないではないかというような答弁もございました。
　この敵、敵ではないですね、外国のミサイル発射基地、この策源地攻撃能力、果たしてこれ今自衛隊は有しているんでしょうか。そこの現実はどうなんでしょう。
○政府参考人（前田哲君）　今先生御指摘のいわゆる策源地攻撃、敵基地攻撃と憲法の関係について申し上げれば、政府は従来から、法理上の問題としては、ほかに手段がないと認められるものに限り敵の誘導弾等の基地をたたくことも憲法が認める自衛の範囲に含まれると、このような考え方を示してきてございます。
　装備体系についてのお尋ねですが、現時点では我が国は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておりませんし、また攻撃することを想定もいたしていないと、そういうことでございます。
○宇都隆史君　策源地攻撃というのは、論理としては憲法の制約の範疇にはないのではないかという議論があるんですが、実際の能力としてはまだ保有をしていない、装備体系上、ということになっているわけですね。そして、先ほど言ったように、技術的にカバーできるだけの、数的にその数もない、技術的には今新しいものに変えていこうとしているけれども、それには大分時間が掛かるというようなわけなんです。
　また、相手が発射の準備をしていれば、今言ったように、もし装備体系上保有をしていれば策源地攻撃は制約をされていないという一つの解釈が成り立ったとしても、準備ができていないなら、こちらが先に攻撃を受けた後に、こちらが、では攻撃を仕掛けていくことができるのかというと、これは日本の防衛の元々の戦略上、攻撃に関しては米軍にお願いして、我々は専ら防衛に徹するという考え方をしているわけなんですけれども、私は、いま一度この日米の役割、我が国独自の攻撃力の保有、こういうことに関しても真摯な議論があってしかるべきだと、このように思っていますし、そういう時期にもう差しかかっているんではないかと一議員の立場としては考えています。
　最後に防衛大臣の見解をお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員が御指摘になったように、現時点の日本の防衛力で十分かどうか、これはしっかりと検証していく必要があると思います。
　その意味におきましても、先ほど委員が御指摘になった、例えばＴＨＡＡＤ、イージス・アショア、現時点において新たな装備品を導入する具体的な計画としてはありませんけれども、今回の概算要求でも六千万計上して、新規装備品も含めた将来の弾道ミサイル体制の調査研究等を行うことといたしております。これは、まさしく今の現状でしっかり守れるかどうかを常に検証しなければならないという思いです。
　さらには、敵基地攻撃については、先ほど局長が答弁いたしましたように、憲法上の法理の解釈は先ほど述べたとおりでございます。その上で、防衛大綱は、我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図るとして、ＢＭＤシステムについて我が国全域を防護し得る能力を強化するほか、日米間の適切な役割分担に基づき、日米同盟全体の抑止力の強化のため、我が国自身の抑止・対処能力の強化を図るよう、弾道ミサイル発射手段等に対する適応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずることといたしております。
　具体的にどのような体制を取るかは、専守防衛、日米同盟の強化という前提の下で様々な角度から慎重に検討してまいりたいと考えております。
○宇都隆史君　引き続き、政府におかれましては防衛、外交と一体となった万全の努力をお願い申し上げますとともに、我々議会人として、この北朝鮮の脅威に対しては与野党ございません。国民の生命、財産を守るために様々な議論を多角的に議論していきながら、国会としてもその役割を果たしていきたいということを申し述べて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大野元裕君　民進党の大野元裕です。
　内閣改造がありましてから大臣にお越しをいただいて委員会を立てるのは、まだ所信を伺っておりませんけれども、初めてのことであります。
　改めて、岸田外務大臣、この極めて厳しい国際環境の中で引き続き外務大臣の任を継続して担っていただくこと、心より敬意を表したいと思います。
　また、稲田大臣、新しく防衛大臣になられて、近隣の公的な資金が入っている通信社が、例えば、その国との安全保障協力が進まなくなるのではないかと、こんな表明があり、私は、その懸念分からなくもないんですが、我が国の一国の大臣に対する言葉としては大変失敬だと思っています。その意味では応援させていただきますが、ただ、ここからは、大臣でありますので、おっしゃったこと、行われたこと、さらには品格までもが問われる、そういうこともあろうかと思います。しっかりと、二十六万人にも及ぶ自衛隊員が控えていて、そして日本の安全、安心を担っていただくという責任、全うしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　その上で申し上げさせていただきますが、一九九三年に北朝鮮がＮＰＴの脱退の宣言をして以降、同国をめぐる核の状況に対しては、各国が、そして国際社会が強い懸念を抱いています。そんな中、九日にも違法な核実験が実施をされました。北朝鮮の強硬な姿勢をまずは強く批判をいたします。
　国際社会の努力にもかかわらず、北朝鮮は安保理決議八百二十五号に始まり二千二百七十号に至るまで多くの安保理決議を無視し、今般五回目の核実験を強行したことに対し、民進党としては、一月に引き続く核実験を、我が国のみならず、東アジアの平和、ひいては国際社会の安全を損なう重大な脅威であり、断じて容認できないと強く抗議をするとともに、北朝鮮は自らの行為がより一層の孤立を招いていることを自覚しなければならない旨の代表名の声明文を発出し、新たな対北朝鮮制裁決議の採択を求めたところであります。
　そこで、外務大臣にお伺いいたしますが、新たな制裁決議を採択し、実効的にこれを行っていくとすれば、中国、ロシアの協力がおのずと必要になってくると私は考えます。特に、中国は対北朝鮮制裁の実質性を担保する鍵となる国だと思っておりますところ、いついかなるレベルで、我が国はどのような内容について中国に働きかけを行ったのかを確認させてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、中国の北朝鮮に対する大きな影響力を考えますときに、今後の国連安保理の議論あるいは国際場裏における議論の中で中国の果たす役割、大変大きいものがあると認識をしています。
　その中で、我が国として中国への働きかけ、九月の五日に日中首脳会談を行いました。八月二十四日に日中外相会談を行いました。そして、昨日、九月十三日ですが、我が方、金杉アジア大洋州局長、そして中国側が武大偉朝鮮半島事務特別代表、この二人の間で電話会談を行いました。
　いずれも、中国が責任ある国連安保理理事国として責任をしっかり果たしていってもらいたいということ、まずもって国際社会が北朝鮮に対してしっかりとしたメッセージを発し、そして圧力を強化することが重要であるということ、こういったことを訴え、そして中国の建設的な対応を促した、こういったことでありました。
　引き続き、様々なレベルを通じて、中国に対する働きかけ、意思疎通、努めていきたいと考えます。
○大野元裕君　今大臣お答えになった首脳会議あるいは外相会議については、この事象、九月九日の前の話であります。新たなフェーズに入って以降、局長、特別代表レベルで働きかけを行ったと、こういう受け止めをさせていただきます。
　中国は、大臣まさにおっしゃったとおり、非常に重要な影響力を行使する国だと私も思っています。そうなると、やはりより高いレベルで、引き続き様々なレベルとおっしゃいましたが、より高いレベルでの強い働きかけ、私は必須だと思います。現時点では、もしかすると、遅い、低い、弱い、こう評価されるような働きかけにとどまっているのではないか。
　今般の核実験は、特に中国でＧ20の会議が行われているさなかに実施されたもので、決して中国としても心地よいものではないのではないかと私は考えますけれども、この機会を捉えて、例えば中国の最高レベルも含めた直接の協議の機会を模索していくこと、我が国を始めとして各国から中国に対する働きかけを強化させることが必要と思いますけれども、改めて御答弁を求めます。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、中国と北朝鮮との関係、北朝鮮の貿易の九割は中国が占めているということ、さらには国連安保理の常任理事国であり六者会合の議長国でもある、こういったことを考えますと、中国の果たす役割、大変重たいものがあると強く認識をしています。
　そして、北朝鮮は今年初めから核実験を二回行い、そして二十一発の弾道ミサイルを発射しているわけですから、こうした挑発行動が続く中にあって様々なレベルで働きかけを行ってきた、これについて先ほど答弁させていただいたわけでありますが、おっしゃるように、引き続き高いレベルで中国に対して働きかけを行っていかなければならないという認識を持っています。
　そして、まず直近は、今日、明日中にも王毅外交部長に対しまして電話会談を投げかけております。今調整中であります。是非、今日、明日中にも日中外相電話会談、実現したいと考えています。
　そうした具体的な、様々なレベルの意思疎通を通じて、中国に建設的な役割を働きかけるべくしっかりと努力を続けていきたい、このように考えます。
○大野元裕君　後ほど議論しますが、もしかすると技術的には新しいレベル、全く違うフェーズに入ってしまった可能性もありますので、ここは野党も与党もなく、しっかりと日本の安全を守るためにも大臣の御努力をお願いしたいと思います。
　その上で、十一日だったと思いますけれども、アメリカの国務省のソン・キム北朝鮮政策特別代表が発言をされていて、伸長する脅威に対する防衛のために可能なあらゆる手段を講ずる、措置するとした上で、安保理の制裁に加えて、日米は韓国とともに単独及び二国による対処、あるいは可能であれば三か国の協力を目指していると述べています。もう一度言いますけれども、ユニラテラル、一国のもの、それからバイのもの、そして可能であれば三か国によるものと並列で述べているんですね。
　単独の措置は分かります。マルチの安保理の制裁も分かりますけれども、それと別に二国間のと日米を名指しして述べているわけですけれども、この日米で目指している二国による措置とは何だか、お答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のソン・キム特別代表の発言について、その発言の用語の意味について何か確定的に説明できる立場に私はないわけでありますが、少なくとも、ソン・キム特別代表とそして金杉アジア大洋州局長の会談の中にあっては、一つは国連安保理における協力、そしてもう一つはそれぞれの独自措置の取組、そしてさらには、引き続き日米あるいは日米韓、こうした関係国との連携が重要である、こういった協力を行い断固たる対応を行っていく、こういったやり取りを行ったと報告を受けております。
　よって、ソン・キム特別代表の発言、用語の意味、確たるものを申し上げる立場にはありませんが、恐らく日米の協力、例えばそれぞれの対応を行う際にしっかり意思疎通を行う、連携をしていく、こういったことなのではないかと想像はいたします。少なくとも、日米二か国が共同で同一の措置をとる、こういった検討が行われているという事実はございません。
○大野元裕君　ちょっと驚いてしまったんですが、日米で協議をして日米で二か国で措置をとっているのに、大臣はそれをおっしゃる立場にないというのは極めて奇異だし、誰に聞いたらいいんですかね。聞く人がいなければ我々質問続けられないんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ソン・キム代表の発言について申し上げました。そして、実際日米の間でどんな協議を行ったか、それについては今改めて御報告したとおりであります。そういった協議が行われる中にあって日米の協力を行っていく、こうしたことについて外務大臣として答弁をさせていただいた次第であります。
○大野元裕君　納得できませんけれども、このことについては、ただ、とても大事だと思うんです。日米の連携というのはとても大事だと思っています。そこでやはり誤ったメッセージを北朝鮮側にも国際社会にも与えてはならないということから考えれば、それを解釈しろと言っているんじゃありません、これが事実なら事実でいい、そうじゃないのならそれでもいい、あるいは向こう側に確認するでもいい、そこはやはり最低限やっていただく、私は是非大臣にお願いをして、違う質問に移らせていただきたいと思っています。
　さて、今日は、閉会中にもかかわらず、北朝鮮の暴挙及び我が国を含む地域と国際への平和、これに及ぼす影響が極めて深刻であるというところから、衆参両院で委員会が閉会中にもかかわらず開催をされています。
　配付させていただいている資料の一枚目を御覧いただくとお分かりになると思うんですけれども、これは報道や専門家の判断ですから、数字等は彼らの言っていることをそのまま書いてありますけれども、北朝鮮が核の小型化あるいはミサイルの弾頭化に成功する、あるいはそれに近づいているのではないか、こういう評価もあるところであります。
　もしもこれが事実であれば、北朝鮮の核問題というものはこれまで以上に我が国にとって極めて深刻になるということを意味をいたします。だからこそ、本問題を国会で取り上げて審議し、日本国民のみならず世界に発信していくことが与野党を問わず重要であると認識をしていると私は考えています。
　それにもかかわらず、稲田大臣、まずお伺いしますけれども、一昨日まで本委員会に出席をすることなく外遊を追求をされる、そのことを理事会に打診された、あるいは国対の方で発言をされたというふうにも聞いています。もしもそれが本当であれば、そのような危機感のなさは全く理解もできませんし、国民から見ても奇異に映るのではないでしょうか。更なる核実験もある、こういう報道もあります。そのような中で防衛大臣が御出張とは、大臣としての資質を早々に問われることになるのではないかと思います。
　大臣が本問題の深刻さを理解されておられないのか、あるいはこの問題を国会で大臣として取り上げることをもしも忌避した場合に北朝鮮に対して誤ったメッセージを与えることになるのではないか、あるいは国会を軽視しているのか、そこは私には分かりません。
　いかなる思いで一昨日に至るまで本委員会に出席することなく外遊をすることを追求しようとしていたのか、是非その理由をお答えをいただきたいと思います。