Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○円より子君　円より子です。
　保護司法の改正について、以前にも保護司については御質問させていただいたことがあります。そのときにも保護司の方々の年齢の高さが少し気になりまして、若い人たちの有能な人材の確保ということに努力しているのかということを質問させていただいたことがあるんですけれども、御努力はあるんでしょうが、相変わらず平均年齢が高いというようなことがございます。
　今回の改正が、ここにも書いてありますとおり、保護司としての有能な人材の確保が容易でなくなりつつある一方、様々な問題点を抱える処遇困難な対象者が増加して保護司の負担が増している状況の中で、今回の支援体制の強化等を図らなければいけないということで改正になったというふうに書いてございますけれども、本当に今回の改正が保護司の方々、全国で一生懸命頑張っていらっしゃる方たちの力になり、保護観察を受ける人たちにも役に立ち、また犯罪予防ができるのか、その点についてちょっと問いたださせていただきたいと思います。
　まず、ここに保護司制度に関する調査結果というものを資料としていただいたんですけれども、これは昨年の六月号の法務省保護局編「更生保護」という雑誌に出ていたものでございます。平成八年十二月から平成九年一月まで調査されたもので、全国に九百七十六の地区保護司会長という方がいらっしゃるようですが、その方と、それから二千人の保護司の方たちを無作為に抽出して調査をしたものなんです。
　ここに、保護司法に保護司の職務に関する規定を設けるかという質問について、その地区保護司会長の方たちでは、新たに設ける必要はないという方が三四・二％、設ける必要があるの方が圧倒的に多くて四九・九％。ところが、会長とかそういった方ではない一般の保護司の方は、新たに設ける必要はないの方が多くて四六・三％、設ける必要があるは二六・六％と少ないんですね。
　それからもう一つ、保護司組織を法律で定めてその職務や立場を明確にする、つまり法制化することについてはどうかということに関しても、地区保護司会長の方は法制化した方がよいが七〇・九％、そして一般保護司の方は法制化した方がよいは四八・三％と少ないわけですね。
　このあたりのことについてちょっとお聞きしたいんですが、まず地区保護司会長というのはどういう方がなられるんでしょうか。それから、一般保護司の方たちと地区保護司会長とは随分アンケート結果が違うんですが、なぜこういう違いが出てくるのか分析なさったんでしょうか。もし分析結果がありましたら教えていただきたいんです。
○政府委員（本江威憙君）　なぜそのように違うかということを特に分析したというわけではございません。
　まず、保護司会長にどのような人がなっておられるかという点については、これは職業的には特定の者に偏っているわけではございません。私どもが拝見していると、宗教家などで結構会長の職にあられる方もおられます。会長の職にあられる方は長年保護司活動をしてこられて保護司活動に精通しておられる方で、やはり指導力があって、かつ会長の仕事というのは飛び回らなければいけないような仕事で、時間的余裕がある程度なければならないと。そういう人の中から各組織が選んでおられるのであろうと思っております。
　今回の主要な改正点である三点の中で、地方公共団体の協力規定については一般の保護司についても賛同が多いというところでございます。
　組織の法定化及び保護司の職務の明確化につきましては、一般の保護司は必ずしも賛成意見が多くはなっておりませんが、このうち保護司組織の法定化につきましては、やはり一般の保護司は組織活動に関する関心が保護司会長に比べると低いという面が反映しているのであろうと考えております。
　また、職務の明確化につきましては、この規定を設けることによって新たな職務を設けることになるのではないかという負担感があって、このアンケートの段階ではそういうことがあってもらっては困るというような危惧感から必ずしも賛成ではないということでありました。
　ただ、その後いろいろな会合においで具体的に意見を聞いてみまして、今回の職務の規定を新たに設置することが職務を別にふやすことではないんだ、保護司の職務を支援する観点からむしろ法律的にはより緩和しているんだということを説明しますと、賛成する方が非常に多くなってまいりました。
　今回の改正に当たりましては、保護司連盟の方で代表者を選んでいただきまして、保護局の方からも数人が出まして、一昨年の九月から合わせて六回にわたって詳細な検討会を実施いたしました。その結果、保護司連盟の方もぜひこの三点については改正してもらいたいという要望のあったものだけを今回法文化したものでございます。
○円より子君　ということは、アンケートのときには保護司会長と一般の保護司の方の答えに少し差がありましたけれども、その後さまざま改正に当たってこういうことだということをきちんと御説明なさった上で賛成を得てということであれば、現場の声も十分酌まれたということですね。そうなりますと、今回のこの改正が今後の保護司活動を相当活性化することができるという予想をされていると思うんですが、どのように変わるというふうに考えられていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（本江威憙君）　お答えいたします。
　まず、この保護司組織が法定化されたということだけで保護司組織の権威が高まります。現に民生委員や人権擁護委員は全国で同じように公共的な性格を持った活動をしておられますが、いずれも法定化されております。
　また、法定化されたということになりますと、単なる任意団体ではございませんで、それなりの公共性を持った組織として法定されているわけでありますから、保護観察所の方からもそれなりの助言、指導を行うことができるということでございます。
　また、八条の二の関係を初めとして、保護観察所と保護司組織とが緊密な連携関係を保つことができるということでございます。
　さらにまた、今回法定化されたことを契機といたしまして、保護観察所を通じてできるだけ保護司組織の組織活動を活性化するように指導してまいりたい。その中でも、例えばいろいろな保護司の活動の中を組織的に分担いたしまして、何々部とか何々委員とかいうようなことで分担して組織的に活動することができる。あるいはまた、保護観察の遂行過程においても、組織的にいろいろな社会的な資源を活用するべく情報を集約して役立てることができる。そういうことなどを通じて組織そのものが活性化してまいります。そのことによって全般的に保護司の職務に対する大いなる支援になっていくと考えております。
○円より子君　それでは、保護司の資格と年齢についてお聞きしたいんですけれども、同じアンケートに、今現実に保護司として活動していらっしゃる方たちが、望ましい保護司としての年齢層のところに四十歳代、五十歳代というところを挙げていらっしゃいます。
　ところが、先ほど清水委員からの質問にもありましたように、現在は四十代というのは七・六％しかおりませんし、五十代も辛うじて二三・六％、そして六十代が最も多く四二・五％、七十代以上も二五・六％というような状況でございまして、多分年齢を経るに従い人生経験も大変豊かになり、そしてただ白黒をしっかりつけることだけがいいことではない、あいまいな部分のよさというものもわかり、年を重ねるごとになかなか味わいが深くなっていい保護司としての活動ができると思うんです。
　例えば、全然違うかもしれませんが、私は子供を高齢出産で産んで、全くそれを大変だとは思わなかったんですが、小さい子供のエネルギーとだんだん年をとってきたエネルギーとはもう全然違いまして、一緒に転び回って遊ぶなどということがだんだん疲れてくるわけですね。そういったことで若い方のエネルギーとぶつかり合うときに、やっぱり体力の衰えを感じるとかということもあるでしょうし、また心理的なものも、幾ら若い人たちの気持ちをわかろうとしてもなかなか若者の方からはわかってもらえないというギャップも出てくるかもしれません。そういった実地の体験から感じでいらっしゃるのがこの望ましい年齢層というところに出てきたんだと思うんですね。
　そうしますと、今回の改正ではできる限り有能な人材に保護司となっていただきたいということもねらいの一つだと思いますけれども、この年齢をできるだけ若い方へ持っていくに当たって今回の改正で余り努力の跡が見られない気がするんですが、そのあたりがどうなのかということと、保護司の募集方法とか選考方法はどのようにしていらっしゃるのか。自薦ということができるのかどうか。例えば離婚調停などのときに調停委員に離婚経験者がほとんどいなくて、離婚のときのつらさをなかなかわかってもらえないという御相談をたくさん受けるんですが、例えばかつて保護観察を受けたという人が保護司になったことがあるのかどうか、なれるのかどうか。
　先日、福祉関係の大学の教師をしている私の友人から、モヒカン刈りの学生がおりまして、その子は卒業したら少年院とかそういうところでぜひ働きたいと思っていた子なんですが、大学の福祉関係の教育実習でモヒカン刈りは受け入れてもらえないということで、モヒカン刈りをやめるか教育実習をやめるか、すごく悩んでいた子がいるという話を聞いたんです。
　保護司さんの場合も、人格が保護司たるにふさわしい人ということであると思うんですけれども、資格とかそういったことを含めて、かつて保護観察を受けた人が保護司になれるのかどうか。それからもう一つは、無給ということも含めて、なかなか若い人の保護司さんを得ることが難しいということで、抜本的な改革をしないと無理なんじゃないかと思えるんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（本江威憙君）　先生おっしゃるとおり、保護司の後継者の確保に困難を来していることはそのとおりでございます。
　確かに選考制度を変えるというようなことも一つの方策だとは思いますけれども、実際問題として現在五十歳代半ばころまでは結構自分の生活で精いっぱいという厳しい情勢になってきていることもあろうかと思います。そういう中で、実際にふさわしい方で、保護司をやる意欲があり、社会的信望もあるという方を見つけるのに、選考制度を変えるというだけではなかなか難しいのではないだろうかと思います。
　自薦ができないわけではありませんけれども、どちらかというと現在は保護司をおやめになる方が後継者としていろいろな人に相談して新たに一人を連れできていただく、それも最初は結構拒否されるのを特にお願いして、人から推薦されるような人だからそれなりの人望のある人ですから、何とかしてなっていただきたいということでお願いしてなってもらうような状況でございます。自薦がいけないわけではございませんが、一般的には他薦によっていることが多うございます。
　先ほど保護観察の対象者になった人はどうかというお話がございましたが、保護観察になったということは犯罪あるいは非行を犯した者であるということが一応裁判所によって認定されたものであるということになります。現在の保護司法では禁錮以上の刑に処せられたことのある者ということが欠格条項になっていて、そこには該当しない場合が多いと思いますけれども、犯罪を犯した者を善導する、改善更生させて社会復帰させるという事柄の性質上、前に犯罪歴のある人たちにお願いするには一抹の不安がございます。
　そういうことで、現在までのところはそういう経歴のある方は保護観察所長が名簿を作成する場合に登載しないでやってきております。現在の選考手続は、保護観察所が保護司にふさわしい人を保護司選考会にかけて、保護司選考会がいいと認めた者を大臣に推薦し、大臣が委嘱をするという形になっておりまして、その名簿の中に載せないようにしている、これが実情でございます。
○円より子君　犯罪をした者の改善及び更生を助けるという職務であれば、当然その前提となるところに、かつて犯罪を犯した人であっても、今安定した仕事をして、社会のために役立ちたい、またそういった一度は罪を犯した人の保護更生に携わりたいともし思う人がいれば、その人を最初から資格として外すというのは、どうも私は保護司の仕事柄を考えて矛盾しているような気持ちがいたしますので、そのあたりもまたお考えいただきたいなと思っております。
　それから、時代とともに保護司の仕事も変わると思います。社会状況が変われば起きる犯罪も随分変わってまいりますので、そこで、専門家でもなく、また無給という形で大変な御苦労をなさりながらやっていらっしゃる保護司さんが多いと思うんです。これは無給であっても、ボランティアとはいっても片手間でできる仕事でないことは事実でございます。
　それで、研修がしばしば行われているのか、また一人ではとても抱えられないような問題があったときに常にスーパービジョンのようなものがされているのか。それから、一たん保護司になると十六年というのが平均の在任期間のようですけれども、よほどのことがない限り再任されていると考えていいと思いますが、人格的には立派な方であっても、保護司としての仕事の質という点では、チェックというとおかしいですけれども、きちんと仕事をしていらっしゃるのかどうかということのそういったものが常になされているのかどうか、そのあたりについてお聞かせくださいますか。
○政府委員（本江威憙君）　我が国の更生保護制度、特に保護観察については保護観察官と保護司の協働を基調として実施されているところでございまして、保護司の研修には特に力を入れております、保護司の研修は主として各保護観察所が実施に当たっておりますけれども、保護局としても保護司研修要綱というのを制定しておりまして、全国的統一と一層の充実を図っているところでございます。
　保護司の研修には、その経験年数に応じて、新任保護司を対象としたもの、新任後二年未満の保護司を対象としたもの、その次に二年以上四年未満の者を対象としたものがございますし、さらに各地域において当面する問題の解決に資するため、各保護区ごとに全員参加の地域別定例研修、また処遇上特別な配慮を要するものの取り扱い等に関する専門的知識、技術の習得を図る特別研修などがございます。各地における犯罪、非行の実情や時代の変化に対応して柔軟にテーマの設定をして進めているところでございます。
　例えば昭和五十年代には万引きや自転車盗など占有離脱物横領に関する犯罪が多くて、このテーマについての研修がたくさん組まれましたし、また六十年代にはシンナー等の有機溶剤や覚せい剤の乱用の増加に関するテーマが多く取り上げられました。また最近では、少年非行の複雑かつ困難化している現状にかんがみまして、各種の研修には少年の意識や行動について保護司の理解を深めるために少年問題を取り上げることが多くなっております。
○円より子君　先日、この法務委員会の視察で関東医療少年院を見せていただきました。そのときにちょうど二十人近い十代の少女たちの勉強風景を見せていただいたんですが、恥じらいを見せてにこっと笑っているかわいい少女たちが多かったんですけれども、後でお聞きしますと、覚せい剤ですとか売春ですとか、そういったことで肉体も精神も傷を負ってまだいえていない子供が多いということでございました。
　今調べていただいた過去五年間に少年院を仮退院した女子少年の人数といいますのは、平成五年が五百四十三人、六年が四百十六人、七年が四百三十四人、八年が四百八十三人、九年が四百七十二人となっていますが、こういった仮退院した子供たちが保護観察になりましてこれから自立して生きていこうというときに、保護司の方たちは大変大きな支えになると思うんです。こういった子供たちは、今高校は九五％ぐらいの進学率でほとんど義務教育化しておりますけれども、仮退院して保護観察の子供たちが学業に戻るというようなことがかなりあるのか、それともほとんど戻らないのか、また学業に戻れるような努力を保護司さんがしてあげているのかどうか。
　もしそのあたりのことがわからなければ、これはもう一つ文部省の方にお聞きしたいんですが、特別に高校へ戻れるような配慮、経済的なことも含めてなんですけれども、こういったものは文部省としてはしていらっしゃるのかどうか、お聞きしてみたいと思います。よろしくお願いします。
○政府委員（本江威憙君）　少年院の仮退院者は一般に非行性が進んでいるというように思っておりまして、資質、環境等に関して更生を阻害する要因が多い、したがって保護観察処遇に困難が予想される者が少なからずいる、このように考えております。したがって、各少年の非行態様や環境条件等を的確に把握して適切な処遇をしなければならないと考えております。
　委員御指摘の復学の問題に関しましては、少年院に入っている者で学齢の者については仮退院後の復学が円滑に進むように、環境調整といいまして、まだ在院中から保護司が学校等関係機関あるいは父母等の間を行ったり来たりして調整を図るという努力をしておりますし、これはほとんど全員について行っていると思います。
　また、家庭がないとか引き受けを拒否されたとかいうことで帰るところのない者たちについては更生保護施設で収容するようにしております。更生保護施設については、職員が少年の親がわりになって生活全般にわたって指導、援助を行う体制になっております。
○政府委員（辻村哲夫君）　少年院を退院された方で高等学校への入学、編入学を希望する者についてのお尋ねでございますけれども、私どもはこうした子供たちを含め、高等学校に一たん入っても中退をした、そういう子供がまたもう一度戻ってきたいとか、あるいは海外に行った子供がまた高等学校に戻ってきたり、そういう中学校を出て高等学校にそのまま行った子でない子供たちについても、高等学校で学びたいという気持ちを持っている子供たちに対して柔軟なシステムでこれを受け入れるということは大変重要なことだと思っています。
　ただ、少年院を退院した人たちに対して特別に何かというのは、入学者選抜の問題その他ございますので、特別にということはなかなか難しいわけでございますけれども、システム全体でこれを考えていく必要があるだろうと思っております。
　ちょっとお時間をいただいて簡単に申し上げますと、高等学校のシステムは学年制というのが一般的ですけれども、学年制をとらない、単位を積み上げていって卒業できるような単位制というものを普及するというようなことが一つあります、それは高等学校自体のシステムですけれども。
　入学者選抜につきましては、調査書あるいは学力試験ということだけにとらわれない、生徒が進学動機等をみずから記述した書類といったようなものを選抜資料として活用するとか、面接ですとか学校外の団体等からの報告といったものを活用して選抜の資料にするというような選抜のあり方の工夫、それから編入学の場合ですと、編入学の時期等につきましても一年に一遍ということではなくて学期あるいはその他随時に生徒が高等学校に入ってこられるような工夫、そういった高校のシステム、それから入学者選抜のあり方、それから編入学のあり方全体を通しで高等学校のシステムの柔軟化ということでこの問題につきましても取り組んでいく必要があるのではないか、そんな形で今取り組んでいるところでございます。
○円より子君　あえて私が女子の仮退院等についてちょっとお伺いいたしましたのは、例えばまだ十代で、もちろん今十六歳で女性の場合は結婚ができますが、法的な婚姻をしていなくて妊娠をしたり子供が生まれたというようなときに、女子の場合は退学をしてしまうケースがかなり多いんですね。本人の希望だけじゃなく、周りの状況から退学せざるを得ない状況というのがいまだに多いと思うんです。
　本来でしたら、子供を産み育てながらでもまた学業ができればその後随分いい結果を生むのかもしれないと思うようなケースもやめざるを得なくて、例えば売春ですとか覚せい剤ですとか、そういったことをした子供たちが少年院にいたからといって、もちろん差別されることなく柔軟に対応していただいて入学、復学ができるということですが、女子の場合の子供を産んだり妊娠をしたりというようなときにはどんな対応をしていらっしゃるのか、もし文部省の方でありましたら教えていただきたいんです。
○政府委員（辻村哲夫君）　個別の事例がさまざまでございますので一概に申し上げることはなかなか難しいわけでございますけれども、現在でも高等学校におきましていわゆる教育相談というものの機能は大変重要なことだというふうに考えております。本来、校内の先生方がいわゆるカウンセリングマインドというものを充実させてこれに対応していくということが大切なわけでございまして、そういった面でも力を入れておりますが、現在は外部の専門家としてスクールカウンセラーという人たちにも学校に来ていただいて、そういった面の対応もするというような取り組みもしております。
　それから、先般、昨今さまざまな事件が続くということで、私どもも協力者の先生方に御議論をいただいて御報告をいただいたわけでございますけれども、単に学校だけではなくて、さまざまな関係機関との連携の中で一人一人の子供たちを支援する、そういうことの大切さが指摘されているところでございまして、これまでもいろいろとやってきたわけでございますが、今後もそういう関係機関との連絡を図りながらこの面の対応の充実を期していきたい、こんなふうに思っております。
○円より子君　文部省やまた地方公共団体としっかりとした連携をしながら、今後、保護司の方々が犯罪予防のため、また保護観察中の再犯を防ぐために頑張って活動していただくことを希望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大森礼子君　公明の大森礼子です。質問します。
　今回の改正の骨子の中に「保護司組織を法定化する」というのがあるわけですけれども、民生委員とか人権擁護委員との関係で一つ素朴な疑問がありますので、これをまずお尋ねいたします。
　民生委員法は昭和二十三年の法律ですが、この中に既に民生委員協議会の規定がございます。それから、人権擁護委員法は昭和二十四年制定の法律ですが、人権擁護委員協議会というのが規定されてあります。両協議会の任務は、文言は多少違うんですけれども、職務に関する連絡及び調整、必要な資料及び情報の収集、それから研究及び意見の発表等と共通しております。今回の改正案での保護司会の任務もこれに対応するものだと思います。
　それから、人権擁護委員法の方では都道府県人権擁護委員連合会というのが規定してありますけれども、この任務は協議会の連絡及び調整、それから資料及び情報の収集、研究、意見の発表等でありまして、今回の改正案で新設されることになりました保護司会連合会の事務に対応するものであると思います。
　保護司法の方は昭和二十五年に制定された法律でありまして、民生委員法とか人権擁護委員法が制定された後の法律になるわけです。
　そこで、素朴な疑問として、なぜ保護司法では、当初、協議会とか連合会に対応するものを規定していないのか、当時は必要性がなかったとされていたのか、最近になって必要となったのかどうか、このあたりについてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（本江威憙君）　保護司制度は戦前の司法保護委員の制度を引き継いだものでございまして、その司法保護委員に関して、戦前には司法保護事業法というのがございました。昭和二十四年にこの司法保護事業法を改正いたしまして現在の犯罪者予防更生法になったのでございます。その際に、保護司組織についての規定は消えたのでございます。その一年後ぐらいに、昭和二十五年に保護司法は成立しているわけですが、そこでは実は当時の連合軍総司令部、ＧＨＱの方と意見の対立があったとされております。
　その対立の主たる点は、連合軍の考え方としては、更生保護というものは本来公務員が行うべきであって、民間に任せるべきものではないという根強い考え方があったそうでございます。そういうことで、事務当局が作成したこの改正案の中には保護司についての詳細な規定があり、組織についてもあったそうでございますが、それらが消えて保護司組織が法定化されない状態になったと思われます。
○大森礼子君　当初の経緯がそうであるとしましても、普通、役割とか非常に共通するものがございますので、同じような組織化というのを必要とする声はこれまでもあったのではないかなという気がするんですね。
　それで、今回改正されますと、そこら辺の組織化、法定化はできるわけなんですけれども、やはり遅すぎた改正と言ってよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（本江威憙君）　確かに委員おっしゃるとおり、この更生保護の分野に関しては、平成七年に更生保護事業法の制定が行われました。これは更生保護施設に関するものが中心でございますが、それに引き続いて更生保護制度を少しでも整備していくべきであるということで、直ちに保護司法の改正作業の検討会に入って、今回こういう運びとなったわけでございます。
　そのほか、いろいろこの更生保護の分野に関して、まだまだ検討して現在の情勢に合わせた法制度にしていかなければならない点なども見えておりますので、今後ともできるだけ早期に努力をしてまいりたいと思っております。
○大森礼子君　次に、更生保護というのは社会において非常に重要な役割を果たすわけですけれども、更生保護に協力する団体として更生保護婦人会、それからＢＢＳ会というのがございます。
　法務省保護局の調査連絡課が調査した結果をまとめた保護司制度に関する調査結果によりますと、保護司の適任者を得るために有効と思われる方策として、こういう更生保護婦人会の会員の方とかＢＢＳの会員の方、それから協力雇用主などから積極的に保護司になってもらうのがいいのではないか、こういう意見も多かったというふうに聞いております。
　そこで、まずお尋ねするんですけれども、この更生保護婦人会、それからＢＢＳ会というものがどのような活動をしている団体であるか、それからこういう団体と法務省保護局との連携というのは、あるいは協働関係といいますか、これはどのようになされているのか、これを教えてください。
○政府委員（本江威憙君）　更生保護の活動は地域の人々の幅広い連携、支援を必要としているのでございます。中でも更生保護婦人会、ＢＢＳ会、さらに協力雇用主は、更生保護の民間協力者として組織的に犯罪予防活動、保護司活動に対する協力活動、保護観察を受けている者に対する援助活動、刑務所や少年院の訪問活動など多様な活動をしていただいており、まことに貴重な存在であると考えております。
　保護局としては、これらの組織が民間の自主的組織であることにかんがみて、その自発性を十分尊重しながら、その実態を常時把握いたしまして、必要に応じて助言を行いつつ、これらの協力組織と緊密に連携して更生保護行政を進めているところでございます。
　特にＢＢＳは更生保護に協力する青年有志の活動でありまして、将来この中から有力な保護司候補者を得ることができると考えております。このＢＢＳは、現在は大学の中の学域ＢＢＳという方面で非常に伸びを示しておりまして、大いに大学生という若い人たちが更生保護に理解を示してくださって、その道に少しでも協力してくださることを私どもも心から願っている次第でございます。
○大森礼子君　先ほど、清水委員、それから円委員の方からも、要するに保護司の若返り策というのを考えなくてもよろしいのかという質問がございました。
　実は平成九年八月十四日の朝日新聞の記事ですけれども、「保護司　若返り作戦」という見出しです。「法務省が法改正へ」とありまして、「求む「話通じる青年」」、こういう見出しなんですね。それで、記事の最初の説明のところは、「求む、兄貴分−。保護観察中の非行少年らを指導し、相談相手になる「保護司」制度の活性化に、法務省が取り組むことになった。」と、こういうことで始まる記事なんです。
　要するに、保護観察対象者の八割近くが未成年であるため、保護司の方が余り高齢であると共通の話題がなく、心も通じ合わないということから、二十代、三十代の青年なら非行に走った子供たちとジェネレーションギャップがないということで、そういう少年たちの心をつかむのではないか、こういう記事内容です。「法務省が期待しているのは、たとえばこんな保護司だ。」と書いてあるんですね。
　それで、こういう目的のために法改正という記事だったものですから、今回の法改正が保護司の年齢若返りにとって何かより有効なといいますか、そういうのがばっと前面に出るのかなと思いましたら、実際何かちょっとそこの若返りとこの改正の内容との因果関係というのがよくわからないわけです。もしかしたらこの記事は間違っているのかなという気もするわけなんですけれども、今回の法改正では保護司の若返りというのはターゲットに入れておられるのでしょうか。
○政府委員（本江威憙君）　私どももその新聞記事は承知しております。
　その新聞記事が出たときに、年輩の保護司さんから、もう我々は要らないのかと言わんばかりの御下問がありました。
　私どもは保護司が若返らなければならないということだけを考えて今回の法改正に着手したわけではございません。また、年輩の保護司の皆さん方が私たちが想像する以上に大変な努力をしてくださって、実際にも年齢が高いがゆえに少年と心が通じ合えないというようなことは現場からはほとんど報告がなされておりません。実際、十年、二十年、三十年と長い期間にわたって保護観察をやってこられて、それなりに能力も高くなり、知識も豊富になって、また人生の社会経験の豊富さがそれに功を奏して、少年を立派に導いてくださっております。そういう意味で、年輩の保護司さんも大変よくやってくださっていると思っております。
　ただ、六十歳以上の保護司さんばかりが現在いるということは、やがて将来のことを考えると先細りになる危険もある、また実際に最近の犯罪予防活動等のことを考えると若い活動力のある保護司さんも必要であるということから、若返りを念頭に置いていろいろ後継者の確保に努力していることも間違いございません。
　先ほども申し上げましたように、なかなか自分の生活で精いっぱいなところへ保護司の仕事というのはある意味では非常に危険を伴うことでもございまして、そう無理やりというか強引に進めていっても功を奏するものではありません。そういうことをいろいろ考えながら、できるだけ若い人たちにも保護司になってもらうべく努力は続けているところでございます。
　今回の法改正で組織的対応をするようになり、また地方公共団体との連携が深まっていきますと、この問題はかなりの効果が期待できると考えております。
○大森礼子君　高齢者だからだめだと一概にはもちろん言えません。ただ一方で、人生経験豊富であるという反面、年をとると頑固になるという傾向もありまして、他方で若くてもしっかりした人もいるしそうでない場合もあるし、要するにその人の人格という問題なのかなという気もするわけです。
　ただ、保護司若返りということが記事になりましたことから、若返りということを考えるときに一番問題になるのは保護司法の三条の要件ですね。先ほども他の委員から質問が出ましたけれども、それは「人格及び行動について、社会的信望を有すること。」、「職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。」、「生活が安定していること。」、それから「健康で活動力を有すること。」と、この基準というか要件ですが、「すべての条件を具備する者のうちから、」とあるんですけれども、この条件の中身が非常に測定不可能なような基準でありまして、例えば生活が安定していることといっても、これは何を基準にするのか。借金がないことなのか、それとも何かに寄附行為をしてもいいというほどゆとりがあることなのか、非常に幅があると思うんですね。そうであったとしても、例えば社会的信望を有すること、時間的余裕、それから生活が安定していること、ここを厳格に要求されますと、若い方にはここのところで当てはまらなくなるという気がするわけです。
　そこで、この条件自体が何か基準があってないようなところもありますし、他方でもし保護司の若返りということを阻害している面があるのであれば、この条件自体をもう一度検討し直す必要があるのではないかなという気もするんですけれども、保護局はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（本江威憙君）　この具備条件については、法律が制定された時代もあわせて考えると、あたかも各地方の名望家を念頭に置いてつくられたかのごとき印象を与えかねないという面は確かにありますので、今回の全国保護司連盟との六回にわたる協議会の中でその点も検討したところではありますが、現実に無職の人、主婦の人なとたくさんの方、またはサラリーマンの方なども既に保護司として入ってきてくださっておりますので、現時点においてこの条文が保護司の採用に支障になるという状況にはなっておりません。したがいまして、将来の検討課題ではあるとしても、保護司連盟と検討した結果としては今回は改正しないということになったのでございます。
　そうは申しましても、議員おっしゃったように、そういう印象を与える危険もなきにしもあらずでありますので、今後、保護司に関する広報等、あるいは後継者確保のいろいろな努力の中でそういうような間違った解釈をしていただかないように一生懸命努めてまいりたいと考えております。
○大森礼子君　次に、地方公共団体との協力関係についてお尋ねいたします。
　地方自治法二百三十二条の二は、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」と規定してあります。これは支出についての規定であります。単純に考えまして、支出ができるのであれば、その必要な協力といいますか、これも明文がなくてもできるのではないかなというふうに思ったわけですけれども、今回の改正案の中で、特にこの地方公共団体との協力関係を明文化した理由は何なのでしょうか。それに具体的にどのような協力を期待できるのでしょうか。
○政府委員（本江威憙君）　今回の法改正においては、地方公共団体の保護司組織に対する協力、必要な協力をすることができるという規定を設けました。それと同時に、保護司の職務としても地方公共団体の防犯活動に協力するという規定も設けました。お互いに犯罪の防止という観点で相互の協力関係が深まることを期待しての規定でございます。
　具体的には、このような規定を設けることによって犯罪防止活動が一層効果的に行われるようになるとか、あるいは地方公共団体の方から人的、物的支援をいただく機会が多くなるということを期待しているのでございます。
　この必要な協力というのを具体的に申し上げますと、例えば人的な協力としては、地方公共団体の職員を保護司組織が行う研修へ講師として派遣していただくとか、あるいは保護司組織の事務局の事務を支援していただくというようなことが考えられますし、物的な協力ということになりますと、保護司組織の会議、研修などに地方公共団体の会場を使わせていただくとか、あるいは研修に際して地方公共団体のバスを無償提供していただくとか、こういうことは実際には全国各地でその程度はまちまちでありますけれども既にやられておりまして、こういうことをできるだけお願いしたい。さらにまた、保護司の候補者の人材に関して情報を提供していただくとか、あるいは地方公共団体の広報紙に保護司関連記事を載せていただくとか、あるいは保護司の顕彰といったことなどを考えております。
　最後に、財政的支援の問題については、今回の改正では地方公共団体から補助金をいただくというようなことは念頭に置いておりませんで、そちらの方は既に地方自治法の二百三十二条の二の方で地方公共団体によっては財政的支援をいただいているところでございます。したがって、今回の十七条関係では人的、物的な支援を想定してのものでございます。
○大森礼子君　ありがとうございました。最後に、法務大臣にちょっと御決意を伺いたいということです。保護局は定員二十二名の少人数の部局であると聞いておりますが、その下に社会奉仕精神を抱いてボランティア活動をされる五万人弱の保護司の方がおられるわけです。私、検事の仕事をしておりまして、捜査して処罰すべきは起訴して公判維持するわけですけれども、その中で更生保護ということを考えまして、もしかしたら更生保護の方がはるかに価値的な仕事なのかなというふうに感じたこともございます。更生保護ということは、本人自身やその家族の幸福につながるということはもちろんでございますが、再犯防止に効果を生ずることによりまして、国の方も捜査費用とか裁判費用とか矯正経費の負担が減るのではないかな、こういうふうに私は思っております。
　行政の税金のむだ遣い等が指摘される中で更生保護活動の社会的価値も考え合わせますと、保護局は日本の行政組織の中で最も生産性の高い価値的な局と言えるのではないかなというふうに私自身は考えております。しかし、これも無報酬の保護司さんの協力があってのことでありまして、その努力に報いるためにも、先ほどいろいろ実費弁償とかそういう話もありましたけれども、法務省はそういう点についても十分考えていただきたいと思いますし、それから更生保護活動そのものにもっと光が当たるように努力していただきたいと思いますが、この点につきまして法務大臣の御決意を簡単に伺いまして、質問を終わります。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　御説のとおりだと思います。
　今回の法律改正は実ば予算措置まで前提にしてお願いいたしておりませんでした。しかし、法令上の権威が与えられ組織が与えられ、そして地方公共団体との関係も明確化されます。私はそういうふうな意味で保護司の皆様方がさらに活気を持って、個人個人はもちろんのことでございますが、また組織的にも御活躍いただけるものと、そしてまたそういうふうな方向に私たちは努力しなければならない。
　その一端といたしまして、委員御指摘のように、やはり今、実費弁償とはいえわずかでございます。保護司そのものに対するものと、あるいは保護司の組織に対するものと、両方の問題があろうかと思いますが、これらの問題につきましては法務省といたしましても最善の努力をいたしたい、このように思います。
○照屋寛徳君　私は保護司法の一部を改正する法律案に全面的に賛成の立場でございます。
　幾つか質問を通告しておりましたが、その中には既に他の委員から具体的な質問がなされたものもございますので、重複しない範囲で質問をいたしたいと思います。
　私の住んでいる町にも復帰前から長年に及んで保護司をしておられる中川智晴先生という方がおられます。山口県の御出身でありますが、沖縄に移り住んで、歯医者さんを経営しながら本当に献身的な保護司としての活動をしておられまして、恐らく沖縄県でも一番古い御経歴の保護司の先生ではないかなというふうに思っております。私も日ごろから中川先生にいろいろ御指導いただいておりますが、はたで見ておりまして本当によく頑張っておられるということを常々感じておるところであります。
　このように一生懸命地域で更生保護のために尽力されている保護司の皆さん方のためにも、私は今度の法改正は非常にタイムリーな改正であるというふうに思っております。
　そこで、更生緊急保護の申し出件数、あるいは件数が詳細に把握できないのであればその内容についてお聞かせ願いたいと思うのであります。
　実は私は刑事弁護人として国選事件を担当したときに、ほとんど身寄りがない、そして野宿のような生活を繰り返して、現金が全くなくなってしまうと特飲街で売春をして現金を得る、こういう高齢の女性の窃盗事件を担当したことがありました。しかも、その窃盗の内容は雑貨店で缶詰を盗んだという事件であったわけです。それで、裁判の結果、執行猶予になったわけですが、私は拘置所に法律事務所の職員ともども迎えに行きましてその女性を一時我が家に預かって、身寄りを捜すのに非常に苦労をしたという経験がございます。
　恐らく仮退院、仮出獄をされた方、あるいはまた満期で出所された人たちが仕事がすぐには見つからない、当座の衣食住にも窮して、場合によっては再犯に走ってしまうというケースもあるのではないかというふうに思います。そういう人たちが本人の申し出に基づいて更生緊急保護の申し出という仕組みがあるやに聞いておりますけれども、その実態について詳細をお話しいただければありがたいなと思います。
○政府委員（本江威憙君）　更生緊急保護については犯罪者予防更生法四十八条の二に中心として書いてございまして、刑事上の手続による身体の拘束を解かれた満期釈放者、執行猶予者、起訴猶予者、これらの者が親族、縁故者等からの援助を受けられない、あるいはまた公共の衛生福祉その他の機関から保護を受けることができない場合、またはこれらの援助、保護のみによっては更生できないと認められる場合に、本人の申し出に基づき、身体の拘束を解かれた後六カ月を超えない範囲内において緊急な保護の措置を講じ、再犯防止と速やかな更生を図るものでございます。
　更生緊急保護の申し出人数は増加傾向にありまして、平成九年には七千五十九人となっております。
　措置の内容といたしましては、食事、衣料の供与、医療援助、帰住のための旅費の支給等を行っておりますほか、更生保護施設に委託して食事、宿泊の供与、補導の実施などを行っております。特に更生保護施設は生活の援助、生活訓練等を行う場として重要な役割を果たしていると考えております。
○照屋寛徳君　保護司の保護観察の職務の中で、就職のあっせん依頼というんでしょうか、恐らくそういったものがかなりの件数で行われているんじゃないかと思います。長引く不況の中でまともな人でもなかなか就職が難しいという状況でありますが、このような保護観察の職務の一環としての就職あっせんなどは実態はどういう状況にありますでしょうか。
○政府委員（本江威憙君）　保護観察の実施過程において、保護司は対象者の就職について、知り合いの事業主に頼んだり公共職業安定所に対象者を同道するなどして就職の援助を行っておりますが、保護局においてその件数については具体的には把握しておりません。
　また、更生保護に対する民間協力者の中に、先ほども少し触れましたが、犯罪者や非行少年を積極的に雇用していただいている、私どもが協力雇用主と呼んでおります方々がおられまして、平成九年四月一日現在で全国で四千四百七人がこの協力雇用主として登録していただいております。また、そこに雇用されている保護観察対象者は平成九年四月一日現在で八百十一人となっております。
　保護局としては、対象者の就職を援助しその更生を促進するためにも、協力雇用主の拡大について今後とも努力していきたいと考えております。また、更生保護施設については、大変熱心に就職のあっせんをしてくれておりまして、私が視察に行ったときなどにいろいろ聞いてみますと、常時は何とか就職ができる、ただ最近は不況の影響で更生保護施設で一生懸命努力しても職につけない者がやはり出てくるということを言っておりました。
○照屋寛徳君　保護司の高齢化傾向にどのような有効策を考えていくのかということについては先ほどからいろいろ議論があるので省きたいと思いますが、一方で、保護司の職務の性格上、社会的な経験を多く積んでおられることだとか、あるいは就職のあっせん、紹介等にしてもどうしても高齢の方の知恵あるいは援助が必要ではないか、こういうふうにも思われます。
　さらにまた、保護司組織と地方公共団体の関係強化のことについても先ほど質問、答弁がありましたので省きますけれども、ともあれ地方公共団体の協力が積極的に得られるような仕組みづくりに努力を尽くしていくことが本法改正後も必要になってくるだろう、こういうふうに思うわけであります。
　最後に、よく累犯を繰り返したりあるいは再犯に陥ったケースというのがかなりセンセーショナルにマスコミ等で報道されるようなこともありますけれども、保護司さんの地味な協力、援助を得て見事に更生した、立ち直った、こういうふうなケースについては、その保護司さんの苦労としては残りますけれども、マスコミにはなかなか出てこない。私は、むしろそういうケースこそ機会を見て積極的に国民にアピールをする、そのことによって保護司の職務の重要性ということも国民から認知されるだろうし、また見事に更生したということがアピールされることによっていろんな好影響を与えると思いますので、そこら辺の対策をぜひとっていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
○橋本敦君　日々苦労なさっている保護司の皆さんのためにも、今回の法律がその社会的地位やあるいは今後の仕事を一層進めていきやすくなる上で機能することを期待して、本法案に賛成するわけでございます。
　最初に、保護観察官の現状について質問させていただきますが、現場の保護観察官一人当たりの負担量、すなわち保護観察事件数は最近ではどのぐらいになっているかという問題です。
　管理職を除いて観察業務に直接携わる観察官は常時一人当たり九十件前後の事件量を担当なさっているというのが一九九四年の資料だと思うんですが、こうなりますと、勢い観察官の仕事はデスクワークに追われて、肝心の保護観察の実態そのものに触れて力を注ぐことができにくくなる、保護司に任せきりになる、こういった実情も聞くのですが、こうした現状はいかがでしょうか。
○政府委員（本江威憙君）　保護観察所の保護観察官は全国で九百五十一名でございまして、議員仰せのとおり、管理職員、更生緊急保護や保護司の研修等に専門的に従事している者を除きまして、直接事件処理に当たる保護観察官は現在約六百名であります。保護観察官一人当たりの年間担当事件数を平均してみますと、保護観察事件二百三十七件、環境調整事件百二十二件の計三百五十九件でございます。現場第一線の保護観察官はそういうわけで極めて多忙な状況となっております。
　そこで、引き続いて事務処理の合理化に努めるとともに、保護観察をめぐる情勢変化を踏まえて所要の人員の確保に努めてまいる所存でございます。
○橋本敦君　今の御答弁で実態がよくわかりました。したがって、保護司さんの充足も大事ですが、保護観察官の不足を解消して保護司さんと十分協力し実態を把握してやっていくことが大事な課題になっていますね。
　横浜の保護観察所の場合、伺ってみますと五十人ないし六十二人となっているようですが、せめて担当三十人前後にしてほしいという要望が出されているようであります。
　この増員の問題については大臣の方でも御尽力をいただく課題ではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　保護局関係の職員は全国的に何しろ大変少ない、本省もそうでございますけれども。仕事はいよいよ重要になってまいります。そういうようなことから、今回は保護司法の改正ということでお願いしていると思いますが、委員御指摘のとおりに、ただいま政府委員から説明がございましたような負担件数を持っておるわけでございまして、なかなか厳しい情勢でございますけれども、配慮してまいりたい、このように思います。
○橋本敦君　厳しいようですが、解決に向かって御尽力いただくということを御期待申し上げて、次の質問に移ります。
　次は、保護司さんの現状の問題ですが、外国にも保護司制度が存在するわけでございます。
　我が国としては、処遇困難な保護観察者が激増している、あるいは保護司の適任者の確保が高年齢者に集中して、若い方になっていただくのがなかなか困難だという状況もあるなど、現状を打開する対策として検討を要する問題がいろいろあるわけです。
　そういう点で、外国の、例えばアメリカの例を考えてみますと、かつて法務省の保護局調査官であった岩井敬介氏がアメリカの篤志家活動を通して考えた「新しい保護司活動についての展望」というレポートを一九七〇年にお出しになっていらっしゃいます。それを拝見してみたんですが、その中で、我が国と比較いたしまして、専門職がかなりいらっしゃるんです。お医者さん、牧師さん、弁護士さん、教員、ソーシャルワーカー、こういう方が四割を占めている。日本ではとても考えられないと言ってもいいぐらいな状況なんです。そういう意味では、保護司の仕事に対する社会的認識度合いがアメリカではかなり高いということも言えるでしょう。
　我が国では、宗教家が一一％、教員が一・九％、医師が〇・三％、弁護士が〇・一％など、これらを合わせて全体で一四％にもならないのが現状でございまして、私ども弁護士会も、また弁護士自身もこういった面での努力を反省しなくちゃならぬと思っておりますけれども、こういった専門性を持った方にも保護司になっていただくというような方策を法務省としてももっと積極的に御検討なさる必要があるのではないでしょうか。
○政府委員（本江威憙君）　我が国の保護司制度は、保護観察対象者と同じ地域に住む保護司が常に対象者の身近にあって、夜も昼もなく自宅に招き入れて相談に応じその更生を援助しているというところに大きな意義がございまして、これを継続していくことは大きな意義があると思うのであります。
　外国に関してはまだ研究はそれほど進んでおりませんで、いろいろな国のことはわかりませんが、同様の制度を持っている国が多々あると聞いておりまして、現在、私どもも一国ずつ制度を研究していっているところでございます。
　保護司に専門家をもっと迎えたらどうかという御質問でありますが、本年の一月一日現在の社会福祉事業関係者、教員、医師、弁護士等の保護司は約四・七％でありまして、委員が今おっしゃったようなアメリカの状況から比べれば非常に寂しい状況にあると思います。
　困難な対象者が増加しつつある中で、このような専門的な知識を持った保護司の方が増加することは大変喜ばしいことであると考えますので、今後とも努力はしてまいりたいと思っております。
　ただ、そうすぐに増加するとも思えませんので、例えば覚せい刑事犯に対する対処の方法、処遇の方法ということについては、保護司に対するあるいは保護観察官に対する研修を充実させることによって当面は補っていきたいと考えております。
○橋本敦君　お話はわかりましたが、困難だということを認識されながら当面ということをお話しになっての対策は聞きましたが、思い切って視野を広げて、国際的な水準とまではなかなかいきませんが、我々司法の一端を預かる者も含めてみんなで努力をしていく必要があると思いますので、法務省としても一段の努力をお願いしたいと思うわけです。
　次に、アメリカのさっきの例を見ましても、女性が多いこと、若い方が多いことが一つは特徴的に言えるわけですね。我が国の平均年齢、男性は六十三歳、女性は六十二・七歳といった状況に比べましても、若い方にもっともっと活躍していただくということは先ほどから議論があったとおり大事でございます。神奈川である男性保護司の方からお話を伺ったんですが、十代の女性がいらっしゃって、これの保護観察をやらなくちゃならぬ。そうしますと、保護司さんがお年寄りですから、なかなか話が通じないというより、対象者が物をなかなか言いにくいというか言ってくれない、親しみを持ってくれないということで、保護司さんが悩まれているというお話を聞きました。
　こういう場合は、若い方の気持ちもよく理解できるし、若い者もこれは話ができるという信頼感を持てる、ある一定の若い保護司さんに当たっていただくということにするといいと思うんですが、さりとてベテランの保護司さんの経験と持っていらっしゃる見識というのも大事ですね。そういう場合は、若い方とお年を召された経験豊かな保護司さんとがペアになって帯同してやる、こういった親切な対応も私は今後は考えていく必要があると思います。
　特に若い人の少年犯罪を含む最近の事件の激増を見ますと、本当にこれを更生させていくためには、思い切ったそういう措置も含めて、人員増も含めて検討する必要があると私は痛切に思うんですが、そういったペアの仕組みはなかなかつくられていないようですね。こういった現状の改善についてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（本江威憙君）　確かに保護観察の実効を上げるためには、一人で対応するよりも二人で対応した方がより客観的に見ることもできるし、いろいろ処週の方法もより豊かになるということはまさに委員おっしゃるとおりでございまして、私どもも保護観察官について、現在既に一人の対象者を二人の保護観察官で見てお互いに研修し合うという制度を設けて試案を実行しているという状況でございますが、そういうことをやっております。保護司さんについても、これはそう数は多くないのでありましょうが、各保護区に主任保護司というベテランの保護司を一人ずつ配置しておりまして、対象者から面接でいろいろ聞くときには二人で聞くということは全国的に既にやっております。
　今後できるだけ先生がおっしゃった年齢の点あるいは経験の点などを組み合わせながら、より有効に保護司としての職務が遂行できるように考えていきたいと思っております。
○橋本敦君　この問題で私も幾つかの点を指摘しましたが、各委員から指摘された点もそれぞれ重要な意味を持っていると思います。
　大臣は所信表明において、「近時、処遇困難な保護観察対象者が増加しております。」ということで、一方、「保護司適任者の確保が困難になりつつあります。」ということで、困難な面も御指摘になって改善の意向を示しておられます。
　私は、この法が施行される機会に、募集方法に思い切った新たな発想、そしてまた実際の運用に適切なこれまでの経験を生かして新たな発想を、そしてまたここでの議論や多くの関係者の意見を入れながら、諸外国の例も含めて検討を進めるなど、省内に積極的な検討の会議をお持ちいただくように大臣からも関係部局に御指導いただいて、この法案が実りあるように進めでいただくことをぜひお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　会議を設けるのがいいかどうかはともかくといたしまして、御指摘の点は極めて重要なポイントだろうと思います。
　高齢化の問題がまず一つございました。この問題につきましては、保護司自身の仕事というふうなものが場合によっては三つぐらいに分けられる。ところが、高齢の人たちは地域の名士の方が多いわけでございます。心情もよくわかるし、それから具体的に仕事のお世話だとか何だかんだということはもう本当にすばらしいほど御協力いただいているわけです。
　それから、気持ちをわかってどういうふうにするかということになりますと、それは年齢の若い人なんかがいいと思います。たまたまＢＢＳの大会がこの前ございまして、皇太子、同妃殿下も御出席いただいて御激励をいただいたわけでございますが、そこにおける発表なんかを聞いていますと、そういうふうな若い人たちが保護司さんあるいは観察所の職員と一緒になって具体的に更生をやったような事例なんかを聞きまして、本当にこれはすばらしいなと思ったこともたくさんございます。
　そういうふうな意味で、更生保護に当たる人は、今回は保護司の法律改正をお願いいたしておるわけでございますが、この人たちが中心になることは間違いございません。そして、その周辺にいろいろな組織がありますから、例えばＢＢＳならＢＢＳにしましても、そういうふうな中から保護司の方へどんどん優秀な方、熱意のある方、適任者に来てもらうとかいうふうな形でいろいろ考えでみたいと思いますし、関係者もたくさんおりますので相談を続けてまいりたい、このように思います。
○橋本敦君　最後の質問ですから簡単に聞きます。
　社団法人全国保護司連盟というのがありますが、これは法務省の監督指導を受けているはずです。ここの会長の衆議院議員在職二十五周年を祝う会というのがでございまして、会費は一万円、パーティー券ですが、案内状にもこれは政治資金規正法に基づくパーティーであるということが記されている。こういう会合で、全国保護司連盟という社団法人の名前で資金集めがやられるということは、法改正によって保護司組織が法定化され社会的にきちっとした権威を持っていくというときに、こういうことは余り好ましくないのではないかと私は思うんです。
　法務省としてこういった問題について適切な指導を最後にお願いしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　御指摘の件については検討いたしてみました。今お話しのとおりに、これは衆議院議員二十五周年勤続をお祝いする会合ということでございました。たまたまその方が全国保護司連盟の会長をなさっているということでございます。
　もともと保護司関係の組織というものは政治的に中立てございますし、今後もそうでなければならない、このように思います。したがいまして、保護司連盟が主催してやったということではなくて、会長さんの二十五周年のお祝いだということで参加されたんじゃないかと思いますけれども……
○橋本敦君　案内状は保護司連盟事務局で出ている。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　これは余りいいことじゃございませんので、そういうふうなことがないように指導してまいりたい、このように思います。