○国務大臣（野上浩太郎君）　農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し述べます。
　まず、冒頭、新型コロナウイルス感染症や、この冬の大雪による被害、先月の福島県沖を震源とする地震などの災害により命を落とされた方々の御冥福をお祈りするとともに、罹患された方々、被災された方々に心よりのお見舞いを申し上げます。
　今般、当省の幹部職員が倫理規程違反で懲戒処分を受けるに至りました。農林水産行政に対する国民の皆様の信頼を大きく損なうものであり、深くおわびを申し上げます。一日でも早く信頼を取り戻すため、再発防止と倫理規程の遵守を徹底し、国民の皆様の厳しい視線を常に意識しつつ、日々の仕事に真摯に取り組んでまいります。
　また、国民の皆様に疑念を持たれることがないよう、養鶏・鶏卵行政の公正性について検証いただくため、養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会を設置いたしました。しっかりと検証いただき、その結果を公表したいと考えております。
　昨年来、新型コロナウイルス感染症により、農林水産業、食品産業を含む我が国の経済社会に大きな影響が生じております。また、昨年十二月からの大雪により、農業用ハウスの倒壊、破損などの被害が生じております。これらに加えて、豚熱や鳥インフルエンザなど、家畜伝染病への対応も続いております。
　このような大変厳しい状況の下、現場で御尽力されている方々には本当に頭の下がる思いであり、影響や被害を受けられた皆様が一日でも早く日常を取り戻せるよう、全力で取り組んでまいります。
　大雪被害につきましては、私自身、新潟県の被害状況を視察し、被災された方の声を直接伺い、被害の深刻さを肌で実感しました。二月には、農業用ハウスや畜舎の再建、修繕等の支援対策を取りまとめたところであり、被災された農林漁業者の皆様の負担を軽減し、確かな経営の継続と速やかな経営再開が図られるよう、きめ細やかな支援を実施してまいります。
　続きまして、農林水産行政に関する私の基本的な考え方について申し述べます。
　農林水産業は、関連産業である食品産業とともに国民の皆様に食料を安定供給し、地域の経済やコミュニティーを支え、その営みを通じて国土の保全などの役割を果たしている、まさに国の基であり、農林水産業を発展させるとともに、日本の原風景である美しく豊かな農山漁村を守っていくことが重要であると考えております。
　一方、我が国の農林水産業は、人口減少に伴うマーケットの縮小や農林漁業者の減少、高齢化の進行など、厳しい状況に直面しています。さらに、コロナ禍により需要の減少や価格低下等の大きな影響を受けているだけでなく、デジタル技術活用の進展など、社会構造の変化にも直面しております。
　こうした多岐にわたる課題の解決に向け、昨年閣議決定された食料・農業・農村基本計画等を踏まえ、産業政策と地域政策を車の両輪として、二〇三〇年の輸出額五兆円の目標の達成に向けた施策の抜本的強化、生産基盤の強化や担い手の育成確保、スマート技術の開発、実装、多様な人材や地域資源を活用した新たな農村政策の展開、国土強靱化等の重点課題に応えられるよう、着実に取組を進めてまいります。そして、これらを通じ、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図ってまいります。
　さらに、昨年十二月に農林水産業・地域の活力創造プランで打ち出しました、ポストコロナに向けた農林水産政策の強化の検討も進めつつ、農林漁業者の所得の向上や農山漁村の活性化に引き続き全力で取り組んでまいります。
　以下、具体的な施策を申し述べます。
　今般の緊急事態宣言による影響も含め、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた農林漁業者の皆様や、関連産業に従事される皆様の生産基盤を守るため、引き続き、生産の継続や販売促進等の適切な支援に全力を尽くしてまいります。
　昨年の農林水産物・食品の輸出額は、コロナ禍にもかかわらず八年連続で過去最高額を記録し、九千二百二十三億円、少額貨物なども含めると九千八百六十六億円となりました。我が国の農林水産業の発展のためには、拡大する海外市場の成長を取り込むことが不可欠です。このため、輸出拡大実行戦略に基づき、日本の強みを最大限に生かす品目別の具体的目標の実現に向け、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者の後押しや、農林水産物・食品輸出本部を最大限活用しつつ、省庁の垣根を越え、政府一体として日本産食品の輸入規制など輸出の障害を克服するための対応の強化等を図ってまいります。あわせて、輸入品が多くを占める加工、外食、中食原料の国産への切替えも進めます。
　輸出を含め、農林漁業や食品産業の分野における新たな動きに対応する資金需要に応えるため、フードバリューチェーン全体への資金供給を促進することを内容とする農業法人に対する投資の円滑化に関する法律の見直しを行います。
　ＳＤＧｓや環境の重要性が国内外で高まっております。このような動きに対応し、ＣＯ２ゼロエミッション化、化学農薬、化学肥料の削減、有機農業の面積拡大等に向け、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションにより実現を目指すみどりの食料システム戦略を本年五月までに策定いたします。
　社会全体でデジタル技術を活用した変革が急速に進展する中、農林水産分野におきましても、生産性を向上させ、成長産業化を推進するためのデジタルトランスフォーメーションの実現に向けた取組を進めてまいります。
　また、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ、ドローンなどの先端技術を活用するスマート農林水産業の推進に向け、技術開発や現場実装の促進、スマート技術を用いた農業支援サービスの育成を進めてまいります。
　中山間地域を始め活力ある農山漁村を実現するため、日本型直接支払制度による下支えを図りつつ、農泊、農福連携、鳥獣対策やジビエ利活用などの取組を進めてまいります。また、コロナ禍において再認識された農山漁村の持つ価値や魅力を活用して、多様なアイデアにより所得と雇用を生み出す農山漁村発イノベーションを進めてまいります。
　地域の農業生産や必要な農地を確保するため、農地バンク、農業委員会など関係機関の現場レベルの連携を徹底し、人・農地プランの実行を通じて担い手への農地集積、集約化を加速化します。
　畜産業の国際的な競争環境が厳しくなる中で、省力化機械の導入や増頭、増産等の取組を推進するため、建築基準法の構造等の基準によらず畜舎等の建築等ができることを内容とする法制度を整備してまいります。
　就農の検討・準備段階から経営を確立するまでの総合的な支援などにより、多様な人材の育成、確保を進めます。あわせて、次世代の担い手への農地その他の経営資源の確実な継承を推進します。
　また、本格化する人口減少等を踏まえ、各地域において農業経営を行う人の確保や農地の適切な利用の促進、農山漁村での所得と雇用機会の確保等のための施策について検討し、本年六月までにその結果を取りまとめます。
　米政策については、需給と価格の安定を図るためには、令和三年産の主食用米について過去最大規模の作付け転換が必要な状況となっております。高収益作物、麦、大豆などの需要に応じた生産を支援する水田フル活用等により、全ての関係者がしっかり連携して需要に応じた生産、販売を推進してまいります。
　地域の農業を発展させていくためには、農業者の所得向上に全力で取り組む農協が欠かせません。農林水産省としても、ＪＡグループが自己改革の取組を着実に進め、具体的な成果を上げるよう、改革に協力してまいります。
　また、農林中央金庫について、金融システムの安定に係る国際的な基準に対応するため、農水産業協同組合貯金保険法の見直しを行います。
　農業者の所得向上に向け、引き続き、生産資材業界や流通加工業界の再編、参入を促進してまいります。特に食品流通については、情報通信技術の導入や物流の効率化による合理化、高度化を進めてまいります。
　農業の競争力強化や農村地域の国土強靱化に向け、農地の大区画化、汎用化、農業水利施設の長寿命化やため池等の豪雨・耐震化対策など、農業、農村の基盤整備を推進してまいります。
　食の安全と消費者の信頼の確保と理解の増進のため、引き続き、科学的根拠に基づく食品の安全性確保、正確な情報伝達、食育の推進に取り組みます。
　今シーズン過去最大の発生となっている高病原性鳥インフルエンザについては、これまで、発生県への人的、物的支援、飼養衛生管理の全国一斉点検、ウイルスの特徴を踏まえた分かりやすい情報の伝達などを行ってきましたが、引き続き、一層の警戒感を持って対応してまいります。また、発生農家への支援もしっかり行ってまいります。
　豚熱、アフリカ豚熱も含め、家畜伝染病に対しては、発生防止、蔓延予防のため、都道府県や関係省庁と一体となって取り組むとともに、改正家畜伝染病予防法を適切に執行し、対応してまいります。
　森林・林業政策についてです。森林・林業基本計画の見直しに向け、現場の声に耳を傾けながら、精力的に検討を進めてまいります。
　また、森林資源の適切な管理と林業の成長産業化に向け、森林整備、治山対策を推進するとともに、意欲と能力のある林業経営者への森林の経営管理の集積、集約を進めます。
　さらに、森林の二酸化炭素吸収源としての機能保全、強化に向け、間伐等を促進するための交付金等の支援措置を令和十二年度まで延長するとともに、成長に優れた苗木の植栽の促進等を内容とする森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の見直しを行います。
　このほか、木材生産や造林作業の自動化などの林業イノベーションやＣＬＴの普及、都市の木造化など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。
　水産政策についてです。昨年十二月に施行された改正漁業法等に基づき、漁業者を始めとする関係者の理解と協力を得ながら、資源管理ロードマップに沿って新たな資源管理システムを着実に実施するとともに、漁場の総合的な利用を図り、養殖業の成長産業化を推進してまいります。
　また、水産流通適正化法について、現場への丁寧な説明と施行に向けた検討を進め、国内外の違法漁獲の撲滅に努めてまいります。
　さらに、外国漁船による違法操業の取締り体制の強化を図るとともに、近年のサンマなどの記録的な不漁を踏まえ、漁業者の収入安定を図る積立ぷらすの基金の積み増しや不漁の原因解明のための調査を実施してまいります。
　東日本大震災から十年がたちます。私自身、大臣就任後、まず福島県を訪問するなど、復興に懸命に取り組まれている方々の声を直接に伺ってきました。被災地の皆様を始め、多くの方々の御努力により着実に復興が進展している一方で、営農再開や水産業、林業の再生、風評払拭等、まだまだ取り組むべき課題があると認識しております。先月も余震と見られる大きな地震が発生したところであり、この地震への対応を含め、引き続き、被災された農林水産業者の方々が再び立ち直るために万全の支援を行ってまいります。
　また、近年頻発する豪雨や台風などの自然災害への備えを強化してまいります。
　以上、農林水産行政の今後の展開方向について、私の基本的な考え方を申し述べました。
　国民の皆様の豊かな食生活とそれを支える農山漁村を次世代に引き継ぐため、産業政策と地域政策の両面から全力で取り組み、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現してまいります。
　上月委員長を始め理事、委員各位に、御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。