Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吹田小委員　私は、自由民主党の立場からでありますが、きょうは磯村参考人、上杉参考人、谷平参考人、中西参考人、どうも御苦労さまでした。
　私は地方行政をずっと長くやっておりまして、三十年同和問題に取り組んできた男でありますから、いささか内容的な問題は承知しておるわけであります。ですが、いまお話を四氏の方々からいろいろ伺いまして、今日まで同和事業の推進の内容についてもお触れになったわけでありますが、今後の問題につきましても御意見が出まして、おおむねわかったわけでありますけれども、まあしかし、この同和行政というものは一体何か、こう言いますと、一口に私から言わしめれば、どうして差別をなくするか、目に見える差別と目に見えない差別があるのですね、この問題をどう解決するかというのが同和行政だと思うのです。
　ところが、現実の同和行政というものがそれに沿っているかどうか、それに適応しているかどうかということになりますと、これはいささか私は問題があると思うのです。同和対策協議会の方でも八月十八日付で中間意見具申がなされております。そのことにつきましては、先ほど会長からお話がございましたが、これに挙がっております四項目を見ますと、まず第一点は、地方公共団体の財政に相当重い負担をかけておるという問題がまず一つあるということも言っております。あるいは施策の中で、いまの時点で見ると、その内容や運営が果たして妥当であったかどうかという問題も指摘されております。これも私は現実の問題として率直に認めます。それから三番目には、地方公共団体等において、民間運動団体の施策の要求というものへの対応や、あるいは児童、生徒の差別発言問題等を処理するに非常に苦慮しておるという問題が事例としてあるとも指摘されておるわけですね。最後に、同和対策事業に対する国民の批判的意見というものもかなりあるということも指摘されておるわけでありまして、こういったようなことがあるということは、少なくともこの三運動団体が今日までとってこられた行動についても、やはり問題がなしとは言えないと思うのです。そういう点についてはひとつ率直に認めてもらいたいと思います。そして、これから先の同和行政というものをどのようにしてやれば本当に差別のないことになってくるのか、本当に日本人としての一体の姿がとれるかということを考えていかなきゃならぬと思うのでありますが・そういう意味におきましては、国民の理解と協力というものを何としても得ることが大切だ。これが得られなければ、どんなことがありましても差別問題は解消できないと思います。
　そういう意味におきまして、今日までとられました特別措置法における事業から見て、三参考人、いわゆる民間団体側のお三人から、ひとつ率直に勇気を持って、こういう点は確かに悪かった、こういう点問題があったということを、ひとつ私どもに教えてもらいたいと思うのです。よかったことについては、私どももずいぶんよく知っているわけですから、やらなきやならない。そして皆さん方もさらに継続してくれとおっしゃっているわけですから。しかし、こういう点は確かに問題があったということについての点を、勇気を持って指摘していただければ、私は非常に今後の問題に参考になると思うのであります。これが一点であります。
　きょうは、私ども時間が十五分に制約されておりますので、これはお答えになる時間も含めてのことですから、非常にまずいのですが、あわせて一挙に御質問をいたしておきます。
　さらにもう一つは、中間意見具申の中で、いま申しましたような問題点が出ておりますが、その中に、運動団体が三つに分かれておるということについても指摘されておるのですね。これも私は調べた。さっき中西参考人もおっしゃったように、それは谷平さんから御指摘があった問題で、イデオロギーじゃないということについても認めておられますように、こういう運動というものはイデオロギー運動ではないのだという前提から見ますと、何とかして一本の形になって、そうして地－方公共団体、直接の第一線におりますところの市町村並びに県という行政機関が困らないように力を合わせて差別問題をなくしていく、こういう姿勢が必要ではないか、こう私は思っておるのです。
　たとえば、そのことについて具体的に申しますと、関係市町村や県に――県段階はほとんどありますが、関係市町村に同和対策に対する組織をつくっていく。たとえば推進協議会というようなものをつくって、それに学識経験者も入りあるいは団体の代表者も入る、あるいは議会の代表者も入ってくる、行政も入る、こういうふうにして、そうしてその組織で決めたことを仕事をしていく、進めていくのだ、組織から勝手に出てきた案が行政に強力に押しつけられていく、こういうことでなしに、いま申しましたような協議する組織、そういう協議団体の中で結論を出して事業推進というものをして解決していくというように考えていけば、これまた非常によくなってくるのではなかろうか、こういうふうに考えておるのですが、そういう点についても、市町村単位でそういう窓口を一本化していくというような問題については、皆さんはどうお考えになっていらっしゃるか、この点もこの機会にお聞かせ願ったら、こう考えておるわけであります。
　時間の関係で一挙に質問いたしたのでございますが、まだ申し上げたいことばずいぶんあるのですけれども、きょうは時間が制約されておりますから、以上で終わります。
　上杉さんからでも、ひとついま申しましたようなことについて、順次簡単にお答えいただきたいのですが。
○上杉参考人　私どもも運動の中に潔癖で間違いや不十分さがないとは全く考えておりません。これは少なくとも二十四万人の組織を今日持っておりますから、二十四万人の連動の中で、大衆は本部方針どおりに全部きちっといくようには容易にしてできるものじゃございませんし、中には、やはりいろいろ御指摘されたような問題、不十分さということがあることは率直に認めます。
　しかし、これだけはひとつお考え願いたいのは、日本の国民の中に、これは私は言い過ぎかわかりませんけれども、差別する者と差別される者の二者しかないと思うのです。これは中間人というのはないと思うのです。そうすると、差別する側は、差別された側からの糾弾については、これは喜んで糾弾を受ける者はない。これは糾弾については、どんな糾弾をしようと、やはりひどいな、いやだな、自分が差別したことを忘れて、やはり糾弾を受けることに対する批判というのは当然起こってくる。これは間違った批判であって、起こってくるということだけは御理解を願わないと、差別された者が差別した者に対して抗議を言う、その姿勢を直してほしい、差別を直してほしいと言うことについて、これはやり方やそういう問題はやはり工夫しなければならぬと思います。工夫しなければならぬと思いますが、差別した人が喜んで歓迎するような形が一番最初からできるかというと、容易にそれはできるものではない。しかし、一番最初はまずくとも、やはり結果的にはいい結果がある。それは告さん方が御存じのように、地名総鑑の糾弾を二百十七社行いました。私たちの糾弾がむちゃであるならば、特別措置法の強化延長に対する各企業の働きかけ、そして社長さんなどの要請行動、こういうものにやはりなるはずはないと私は思います。しかし、一番最初の段階ではいろいろ矛盾はあったけれども、最終の段階には理解を得て、そして企業の社長を先頭にして、特別措置法の強化延長に熱心な御努力を私どもと連帯していただいておるというのは、私は最終的には御理解を得ることができたというふうに思います。
　それから、同和事業の中で、確かに特別措置法制定以前、十二年前の部落と今日とは大変変わりました。しかし、十二年前の部落の現状というのは、ここにいろいろ団体おられますけれども、まさにどこの団体も含めて非人間的な生活の実態であるということを言っておられたのです。その状況から急激に特別措置法によって変わりましたからね。やはり地区周辺の人たちのコンセンサス、理解、そういうものを得る運動がないで、同和地区だけぼっと、一番悪いものがすっとよくなるということになると、やはり人間の感情としてはおもしろくないというものが存在をしている。これをどういうふうに理解させるかというのが、私は今後のわれわれの努力であると思います。
　それから、地方自治体に幾つもの団体があります。今日三団体だけではなくして、総理府の御意見を聞くと百十一団体くらいあるそうであります。ですから、私たちはこれは大変地方自治体にも迷惑をかけていると思います。そこで、私たちの解放同盟としては、部落解放運動は部落解放同盟でやる、基本的な運動は。しかし、事業要求は地域の中で要求別組織をつぐろう。住宅を要求する人は、どこの政党にあろうとどこの団体に入ろうと、住宅を要求する人だけみんな集まってもらって、そして行政に住宅要求をしていく。教育の問題は、地区の中で、教育を要求する人たちは、どんな団体に入っていようとみんなひとつ集まってもらって、それを実現していくというようにして、運動団体は、陰の力持ちをわれわれはしていこうじゃないかということを今日の方針としてやっております。そこで、ここの中に特定の政党のイデオロギーや団体のイデオロギーを出さずに、家を建ててもらいたい、奨学資金をもらいたいという素直な住民の要求を組織できるようにお互いに努力をすれば、これはそう困難なく私はできるというふうに思います。
○谷平参考人　吹田先生よりの御質問に対してお答え申し上げます。
　団体としての行動、それに対してのいろんな考え方があるかという第一点の御質問と思いますが、これに対しては、他の団体はいざ知らず、私の団体におきましても、先般より地方を、全国の組織を私自体、副会長さんのお供をしながら、自浄作用をわれわれは起こしていかねばいかぬのだということを申し上げ、そうして運動の目的というものは何であるかということを自覚しなさいというような、いろんな意味合いもございますが、団体としての自浄作用を起こす。それぞれの役職、それぞれの責任において、この問題をはっきりとした、まあその団体、その団体のモラルもございましょうが、私たちが掲げております綱領に沿ったモラルのある運動をしよう。個人的には、先ほど上杉さんから話がありましたが、団体も多岐にわたっておるので、いろいろな問題もありまするが、それに対しては、やはり指導もしておりますし、司法へかかる場合でありましたら、プライバシーはこれは司法へかかる。しかし、それ以上のものが団体の名誉を汚す場合には、統制委員会等においてこれをどうするか対処するようにしておりますので、お願いしたいと思います。
　それから第二点の、団体が三つに分かれておるが、話し合いをする用意があるかないかというお話でございましたが、私たち全日本同和会として、先般同対協においても申し上げましたが、三団体であろうと五団体であろうと、土俵の上へ上がれとおっしゃればいつでも上がります。しかしながら、重箱のすみをつついたようなことを、昔のことばかり言って行政が進展せぬということじゃなしに、これから前向きにこの問題をどうしていくんだという話し合いなら、いついかなる場合でも、そればそういうことでお願いしましよう。先ほど中西参考人から話がありましたが、過去を振り返ってみなければいけないんだ、振り返ってみるのもよろしいでしょう。振り返ってみるのは、行政が主体として行政の責任としてやっておらぬからそういうことであるので、団体としてはお互い、ここでは三団体ありますが、相手の団体の悪口やら相手の団体のことばかりを追及するのではなしに、お互いに前向きの姿勢でいこうということでありましたら、各県、各市町村まで波及した協議会なり審議会に対しての参加もやぶさかではございませんということを申し上げて、私の意見といたします。
○中西参考人　先ほどの意見の中で、私は同和対策事業の見直しの問題を提起しました。そのことは、私どもの組織の中においても、やはりあらゆる要求を同和対策事業の中に求めていこうとする誤った考え方がある。そういうものをやっぱり是正していかなければならない。そうでなければ国民的な支持が得られないという立場から取り組んできているわけであります。
　たとえば、同和対策事業としての給付事業があるから、実際には自分が生活は困っていないにもかかわらず、それを受けなければ損だというふうな考え方、あるいはまた融資を受けてもなかなか返さない、そういう問題なども改めていかなければならない。これは三団体ともやっぱり共通した悩みじゃないんだろうかというふうに思うわけですが、一例を挙げますと、宮崎県で中小企業の経営安定資金を組んでおります。これが千四百件、四十六億円という融資を行っておるわけでありますけれども、そのうちの六割が返済されていない。このために県は融資をストップする。さらに金融課の男子の職員八人が、半月はこの返済の督促に回らなければならないというような事情になっているようであります。あるいはまた連帯保証人が、自分が金を借りたくても金が借りられないというような問題なども出てきているわけです。したがって、私たちは今後の同和対策事業を考えてみる場合には、やはり過去には必要であったかもしれないけれども、現在に果たしてその施策が必要であるかどうか。さらにはまた借りたものは返すというふうな社会的道義のある運動にやっぱりしていくことが大事であるし、同時にまた、同和対策専業から自立できる人間をどれだけつくっていくかということが、今後の重要な課題になってくるんじゃないかと思います。
　それともう一点は、部落解放運動は差別に反対し、人権を守るのが目的であるわけでありますが、そのためには、どのようなことがあっても相手の人権を侵害してはならない。そのことに私どもの組織では徹底して教育をやっているところであるわけです。
　それから、関係三団体は同和対策事業の問題で同じ場につけないのかという御質問ですが、私どもは、総理府に設置されている同和対策協議会の参加につきましても、ほかの団体が参加するからいやだとかなんとかいうことは一回も言ったことはありません。むしろ総理府に対しては、関係三団体が参加できる条件をつくれということを、これまでも強く要求してきたところであり、同時に、またそれぞれの団体の方針、施策の違いがあっても、国の同和対策事業をどのように進めていくかという点では一致できる共通点があるんじゃないかというふうに私たちは確信しております。同時にまた、都府県段階におきましては、三団体が入って協議会あるいはまた審議会を持って、それぞれの府県の同和施策をどのように進めるかという点で協議をやっているところが非常に多いわけでありまして、そういう教訓がなぜ全国的に広がり、あるいはまた国の同対協にも確立できないのかという点で、私たちは非常に危惧を持っている次第であります。
○吹田小委員　いまいろいろお話を伺いまして、上杉さんの方から、差別する側とされる側に分かれるんだ、こうおっしゃるわけですが、そのことはわからないことはないのですが、しかし、本質的な問題、同和行政というのはそこをどうしてあれするか。それから目に見える側が非常に強く出るのですけれども、実質的な同和行政というのは、口に見えない差別をどうするかというのが一番基本でしょう。そこへ焦点をしぼっていかないと、金さえ出せばいいんだというような物の考え方で差別のない行政というものができるわけないでしょう。これはどうしたって見に見えないものに突っ込んでいかなければならない。したがって、教育が中心になるわけです。そういう意味で、私どもは今後もさらに強く進めていかなければならないと思うのですが、いまの差別される側と差別する側というふうに分かれるとおっしゃるのですけれども、その実、やはり民間団体も三つに分かれていろいろと意見がぎくしゃくするということになりますと、本当に私は末端行政の首長をやってみて一番困るのは、確かに市町村長ですよ。本当に三つの団体の愚見が違うのでけんけんがくがくやられますと、これでいままでも大変苦労しているのですよ。ですから、この辺にやはり今後の問題、さっきお三人の御意見は、こちらの磯村参考人も言われたのですが、まだまだある程度同和行政の上におきましても法律を延長してもらいたいという希望があるんだということが出ましたが、それならそれなりに、第一線が困らないような、みんな協力し合ってこの問題を解決していこうではないかというような気構えになってもらわなければならないということを私はここでお願いしておきたいと思います。時間がございませんから、お答えは結構ですけれども、ぜひその点で三団体とも協力してもらいたい。お願いしておきます。
○上杉参考人　努力をいたします。
○染谷小委員長　矢山有作君。
○矢山小委員　それでは、磯村先生にちょっと御意見をお伺いしたいのですが、先ほど磯村先生の方からも、この法の十二年余の運用の中で新しい問題も出てきておるということをおっしゃっていましたが、私も先般の意見書を読ませていただいて、そういう御指摘をなさっておることを存じております。同時にまた、いまその他の参考人の方からもゆがみが生まれておる、こういうお話もあったわけでありますが、私はこれらの問題は、いわゆる行政施策として具体化される段階で起こってくる問題だと思うのです。したがって、法が必要であるということについては、参考人の方々全部一緒の御意見であったと思います。私もやはりおっしゃるとおりに、法的な措置は、この際どうしても必要だというふうに思わざるを得ません。特に特措法が施行されまして十二年余の経過を見ておりますと、私は差別の中に悪質なものと良質なものとあるというようなことは考えませんけれども、まあ一般に言われておるのに、差別が悪質化したということを盛んに言われるわけであります。いま上杉参考人がお読みになった文書を聞かせていただいて、まさにこれはひどい差別だなというふうなことを痛感しておるわけでありますが、確かに私はいろいろな要素が絡んでおると思いますが、差別は解消どころではない、むしろ悪質化しておるし、そしていままで陰湿、陰に隠れておったものが、何かの形でとんでもない表現になって噴出してくるという現状があるし、その底には、先ほど御指摘がありましたように、そういう噴出をするだけに内面における差別というのは非常に深刻なものがあるんじゃないか、そういう認識を持っておりますだげに、私はどうしても法の強化改正というものは必要であるという認識です。
　そこで、会長さんにお伺いしたいのは、一つは今後同対協としてこの答申を出されるのに向けて、どういうふうな段階で審議を進めておいきになって、大体いつごろ結論が出て答申という形で御発表になるのだろうか、これをまず第一点としてお伺いしたいと思うのです。
　それから、第二点目といたしましては、何にいたしましても十二年余にわたってこの特措法のもとに具体的な施策がとられてきたわけでありますが、その施策を総括するといいますか、総点検するというような中から、この答申もあるいはつくられるのではないかというふうに考えておるわけです。その御意見も、いまお話を承った中に一、二お言葉の端々でそのことはうかがえるのですが、そうした総括の上に立って、かなり突っ込んだ答申としてお出しになるお気持ちがあるのかどうか、その二点をお伺いしたいと思うのです。
　それで第一点目の、特にいつごろ答申をお出しになれるかということをことさらお伺い申し上げるのは、総理の方が国会答弁等で、法的措置をとるかとらぬかということについては、同対協の御意見を伺いながらということをおっしゃっていますので、それの絡みがあるから特にお伺いしたいのです。私個人の考え方から言えば、たとえば同対協の答申がおくれるかおくれないかということにかかわりなしに、答申が適切な時期に出されてくれば一番いいのですが、その同対協の答申の有無に全責任をかけた形で総理が対応されることには、私はむしろ不満を持っておるので、国の責任であると言う以上、積極的にいまの部落差別の実態、同和問題の実態というものを検討していただいて、国の責任で、まさに総理の決断でこの法的措置をとっていただきたいのですけれども、先ほど言いましたような総理の御発言もありますので、同対協としていつごろお出しになれるだろうかということをあえてお聞きしたわけであります。
　以上でございます。
○磯村参考人　御質問でございますが、冒頭に申し上げましたように、行政調整の委員会でございまして、したがいまして的確なお答えになるかどうかわかりませんが、現状だけは申し上げてよろしいと思います。
　実は、この法制の問題、先ほど申し上げましたように、大部分と申しますか、恐らく私は全部と申し上げてよろしいと思いますが、そういう方向でのお考えでございますから、特別委員会ですでに、審議を一応得ております。これは法制の問題でございます。ところがもう一つは、財政の裏づけの問題がございます。この問題がまだあと審議が必ずしも十分じゃございません。しかし、本日午後には開きまして、夜にはその財政の方の問題にも十分配慮した上で、できるだけ早い時期におきましてお答えをしたい、そういうことでございます。皆さん方の国会でのいろいろな御審議の過程も、国民の一人として、またこの問題に携わる者としても十分考えながら措置を進めてまいりたい。その時期は必ずしもそう遠くはないということだけは申し上げられると思っております。
○染谷小委員長　鈴切康雄君。
○鈴切小委員　同対協の磯村会長初め民間の三団体の代表の方々、きょうは大変に御苦労さまでございます。
　そこで、同対協の磯村先生にお話をお聞きしたいと思いますけれども、実は五十七年の三月には特措法の期限が切れるわけであります。となりますと、現在は政府としては、それなりの予算措置の概算要求等を出しておりますけれども、しかし五十七年の三月に切れてしまうということになりますと、これはもう全く法律がないという形になりまして、非常に問題が深刻化するということを私どもは非常に憂うるわけでありまして、どうしても何らかの形でまた法的措置は必要であろうということで、私どもとしてはできるだけ早くこの法的措置ができるような形に持っていきたい、こう思っているわけであります。いま民間の三団体の方々の、いろいろな問題があるにしても、法的措置が必要であるという感触については、磯村先生からそのとおりだと言われたわけでありますけれども、最終的な意見をまとめ切れていないとおっしゃっておったわけであります。最終的な意見がまとめ切れていない問題は何なのか、その主要な、大きな柱というものは何がまとめ切れていないのか。またできるだけ早いうちに出したい、こうおっしゃつておるわけですけれども、御存じのとおり、小委員会はこうやって開いているわけでありますが、今国会も、実際にはきょうはもう最終でございまして、これからいろいろ会期延長の問題等に入っていくわけでありますけれども、聞くところによると、延長されてもさほど大幅な延長という形にはならない。となると、私どもとしては、五十七年の三月に切れる特措法についての裏づけである法的措置という問題について、小委員会としてもできるだけ早く、前向きに対処したいというふうに思っているわけでありますけれども、まあできるだけ早いうちにその答申を出しますよとおっしゃるわけですが、大体のめどはどれぐらいに出されるのか、その点がまず第一の問題であります。
　第二の問題といたしましては、各地方団体では、先ほどもいろいろ話がありまして、進んでいるところと進んでいないところが現実にあるんだというふうにおっしゃっておったわけですけれども、よく残事業はどうのこうのという、その残事業という言葉には規定が余りないようであって、各地方団体等においてもそれぞれ事情が違うために、残事業というものについての見方は非常にあいまいになっている。こういうものが、ある程度何かの定義かあるいは規定というものが明確でないと、これはいつまでたっても残事業という書案が残ってしまうのではないかと思うのですが、その点については、残事業の問題についてはどういうふうにされているか、どういうふうに思っておられるか。
　また、第三点目は、環境整備についてはかなりよくなってきたと三団体の皆さん方もおっしゃっているわけですけれども、残されている問題は、やはりかなり精神的な面あるいは教育、雇用、こういうものの啓発啓蒙という問題が重要な柱になってくる。先ほど磯村先生がおっしゃったことの中に、国民的課題とするには余り距離が遠過ぎるんだ、まだまだ遠い、そういう問題等は、家庭においては避けようとする傾向があってなかなか触れない、そういう中にあってはやはり国民的教育が必要なんだというふうにおっしゃったわけでありますけれども、そういう点について、どういうふうにしていったらいいのだろうかという問題、ちょっと大きな問題じゃないかと思いますけれども、その点についての御所見があるならばお伺いをしてみたい、このように思います。
○磯村参考人　それでは、御質問の三番目からお答えをしたい、一番目がさらに重要でございますけれども、三番目から申し上げたいと思います。
　いわゆる国民的課題になぜなっていないかということには、かなり広い意味があるわけでございます。たとえば、地方自治体で職員が採用されたりあるいは研修をしたりいたします。そういう場合におきまして、いままで一体そういうところでどれだけこの同和問題、あるいは同和対策事業特別措置法なんという法律があるということが、そういったようなことが堂々とその研修の中で位置づけられて、そうして行政がなされれば、私は先ほどの行政の凹凸といったようなものはある程度是正されていると思うのでございます。ところが、まず当面その行政の担当をする方々でも、きのうまではある部署にいたのがすばっと来て、それが同和対策、そして団体との折衝となると、全く知識のない――知識と言っては申しわけないですけれども、確信のない行政のために、それが凹になったり凸になったりするという、これは一例でございます。それでは、小学校、中学校で教えていますけれども、大学とかそういったようなところまでこれが広がっていくかというと、上の方になってしまうと全部切れてしまうわけでございまして、これでは国民的課題なんということは、私はどうにも言えないのではないかと思います。
　したがいまして、先ほどもお話がございましたのですけれども、たとえば国民的課題であれば、それでは県民的課題としてはこうだ、市民的課題としてはこうなんだということがはっきり位置づけられるような教育を、それは啓発と言って結構だと思うのでございますけれども、それを全国的に展開しないで、口だけの国民的課題ということでは、幾ら環境整備がございましても、それだけの目標になって、それを批判する立場の人の教育もなければ、あれは何だ、逆差別じゃないかというそしりになってしまうわけでございます。そういう方法は十分にこれからとれるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　第二番目の残事業の見方でございますけれども、これは私は総理府の同対室の努力に感謝をしたい、こういうふうに思うのでございます。こういりたようないろいろな事業、地区の指定、その地区内における事業の、これには予算が伴いますから、補助が伴いますから、当然総理府が中心になられまして、各省との連携の上で、そう凹凸のある――標準というものが決して無原則ではなくなってまいりましたことは、私はこれは本当に総理府の努力だ、こういうふうに思うのでございまして、決してそんな無原則なものはないと思います。無原則になると、必ず総理府まで聞こえてまいりまして、従来ならば同対協にそれが反映してくるのでございますけれども、その間二年半、同対室はかなりの努力をされて、そういったような残事業、いわゆる事業の基準から離れるという問題については、かなり各省と協力されて、これは調整されてまいられました。こういうふうに思っております。
　最後に、第一でございますけれども、これだけ国会の御熱意がございましたならば、私は会長といたしまして、本日午後の協議会に十分皆様方のそういう御要請を反映いたしまして、幾ら私でございましても、いつということは皆様の御同意を得ませんと……。特に各省の委員が半分でございます、そこに団体の方はおいでになりませんから。しかし、そこの中におきましても、本日の御熱意のあるお二人から重ねていっ出すかという御要請がございましたということを十分踏まえました上で、できるだけ早くお答えをしたい、こういうふうに思っております。
○染谷小委員長　神田厚君。
○神田小委員　参考人の皆さん、大変御苦労さまでございました。
　お話がございましたように、この同和対策の措置法の問題、私どもも従来の経過を踏まえまして、何らかの形でこれの延長を図っていかなければならないという基本的な態度を持っているわけです。磯村会長さんにおかれましては、構成メンバー等でいろいろ御苦労なさりながら、早く答申を出したいというお気持ちで御努力をされまして、まことに敬意を表する次第でございますが、お話がございましたように、この差別解消の問題で、どうもこれが国民的課題になっていない、それにはまだほど遠いというようなことでございまして、ただいま鈴切委員の御質問にお答えをいただきましたが、民間の団体の皆さん方におかれましては、この差別解消を国民的な課題としていくためには、どういうふうにこれを進めていったらいいのか、磯村会長の方から御意見をお聞きいたしましたけれども、民間の参考人の皆さん方からお話しをいただきたいと思います。
　それから、もう一点は、同和対策事業が過去十二年間行われました。当然その事業の見直しという点が考えられております。と同時に、新しい視点から、この問題を今度はどういうふうにとらえ直していくかという問題があると思います。
　それぞれの皆さんから、この二点につきましてお考えを、簡単で結構でございますからお聞かせください。
○上杉参考人　国民的課題にするには、率直に申し上げて、今日までの特別措置法での欠如、いわゆる国の施策の不十分さが言えると思います。これは私の福岡県ですが、福岡県も差別事件が一年に百何十件起きまして、福岡県ではことし啓発費だけを四億円組みました。これは昨年の約十倍に近い総額を組みました。ところが国の総予算が、総理府、労働省、厚生省合わせて四億になっていないと思うのです。ですから、国が事業をやるだけじゃなしに、国民の教育を行う啓発費をたくさん組んで、地方自治体の啓発運動が促進されるように援助をしていただくということが一つだと私は思います。
　それから、先ほど私ちょっと舌足らずだったと思うのですが、差別した者と差別された者という言い方をしたのですが、私たちが先ほどから申し上げるように、差別をしない協力者がたくさんふえておりますから、その協力者をふやすように努力をしていくということ。言うならば、同和地区周辺が部落差別がどうしても一番起きやすいのですから、ここを抜きに国民的コンセンサスだ、啓発だと言ったってやっぱりあれしませんから、特に同和地区周辺を中心にコンセンサスを得る。そのためには、同和地区周辺も含む同和事業の見直しという問題も必要になってくるのじゃないか、こういうふうに思っております。
○谷平参考人　第一点のどう進めていけばよいかということに関しましては、私は大筋では申し上げましたが、法律の強化改定をということで後ほど資料が、私たちの組織の試案が配られると思いますが、それに願いが込めてありますので、それをお読みいただきたいと思います。
　それから、団体としてどうするかという問題については、やはり団体としては、団体なりの自覚と反省の上に立ったこれからの運動を時代の趨勢に応じてやらねばいけないということを思っております。
　それから、新しい時代についてということでございますが、今後の問題は、行政の主体性というものを法律では打ち出されていかれるべきですし、団体としては行政に対して協力しなければいけない。私たちは対話と協調という言葉を使っておりますが、あくまでもそういう意味からこの問題を――差別される者とする者だということでございますが、自分は差別される側、する側ということはありましても、これはやはりおのおのがそういう問題からの洗い直した考え方でこれからいかねばいけない、かように思います。
　以上でございます。
○中西参考人　私は、差別する側とされる側というものはないというふうに考えております。ただ部落住民、いわゆる封建時代における身分差別を受けた子孫が住んでいる地域と、そうでない人が住んでいる地域、そういうふうに私は判断しているし、また部落問題に対する理解者というものも、先ほど上杉参考人が述べたように非常に広がっております。きょうこの席でこの問題が論議されるということも、一つには、差別する側とされる側というようなことではなくて、どうして国民的課題として部落問題を解決しようかという御意思のあらわれであるというように私は理解しているわけであります。
　同時に、国民的課題にしていくためには、部落問題、同和問題がどこにおいても自由に話し合える状況をつくり出すことが大事ではないだろうか。私は各地の懇談会などにも出席しますけれども、同和の問題についてはなかなか発言がない、なかなか出にくい。これは私だけではなくて多くの関係者が感じているところであります。そのことの底には、おかしなことを言うと揚げ足をとられて、差別者として糾弾されるのじゃないかというおそれがあるのじゃないかというように受けとめるわけです。したがって、運動団体の側から、最初の意見陳述の中にも申し上げましたように、差別の壁をつくらない、そういう構えで取り組んでいくということが非常に大事じゃないかというふうに思います。
　それから、今後の施策の見直し、新しい問題につきましては、事業の見直しの点につきましては、先ほど申し上げたとおりでありますが、新しい問題点としましては、中高年者に対する対策をどのようにしていくかということがきわめて重要になっております。いわゆる教育条件の改善充実によって、若い世代におきましては、同校卒業者あるいはまた大学卒業者がふえてきて、応安定した職場につけるという状況が生まれてきておるわけでありますけれども、現在四十歳から以上の住民の場合には、差別のために学校教育すらもまともに受けずに大きくなってきた。そのためにいまだに字も知らない人たちもたくさんおる。そのことによって、きわめて不安定な仕事にしかつくことができないというふうな状況があるわけですね。この対策が今後強く望まれていると思います。
　それから、先ほど周辺地域を含めた総合的な計画を立てた地域づくりをと述べましたが、この場合におきましても、これまでにとられてきているような現地改良主義、改良住宅を建てて事足れりというようなやり方では、実際には、その地域には年寄りとそれから低所得者がかたまる、新しい鉄筋コンクリートで固めた部落の再現にもつながりかねない。したがって、どのような階層の人であっても住めるような新しい地域づくりを進めるような方向を打ち出していただきたいというふうに考えるわけであります。
○染谷小委員長　中路雅弘君。
○中路小委員　参考人の皆さん、きょうは御苦労さまでございます。
　非常に時間も限られていますが、同対協の十八日の答申に、同和対策事業と関連して四つの問題点の指摘もされていますし、先ほども中西参考人から国民的な合意が得られない幾つかの事態についてお話も聞きました。啓発活動が特定のイデオロギーを強制するような啓発であってはならない、同和問題の解決に役立たないという御意見もありまして、きょう時間がありましたら、こうした問題、もう少し詳しくお聞きをしたいと思っていたのですが、限られていますので、同対協の会長さん、そして中西参考人から一点ずつお聞きしておきたいと思うのです。
　中西参考人にお聞きしたいのですが、きょう皆さんのお話を聞いていますと、現行法の延長という点については、関係三団体も同対協としても共通した御意見のようだと思います。ただ、その延長の具体的なあり方について、現行法の強化延長という御意見もありましたし、こうした点について中西参考人のお考えをもう一度、もう少し具体的にお伺いしておきたい。
　磯村会長に一点お聞きしたいのですが、答申が出ました同じ日でしたか、十八日に私、会長にお会いしまして、その際に私たちの提案もお届けをしました。同和対策事業の総括と見直し、今後の施策ということに触れて具体的な提案をお渡ししまして、その中でも同和対策協議会の問題について、権限の強化についても触れているわけですけれども、感想でも結構ですが、一言、私たちの提案について、もし御意見や感想がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○中西参考人　啓発活動事業におけるゆがみの問題ですが、これも最初に申し上げましたように、地方自治体の同和行政に取り組む姿勢に主体性がない、いわゆる責任逃れの状況が啓発事業の中にも見られるわけでございます。たとえば、埼玉県では、最近まで、県が発行する啓発のためのパンフですが、これはもちろん県の教育委員会が執筆するわけでありますけれども、最終的な点検を運動団体に受けて、その了解を得た上で発行する。したがって、当然特定団体のイデオロギーがその中に入ってくるということが考えられるわけであります。また岡山県でも、最近でしたが、県が特定団体の主張やイデオロギーに偏ったパンフを出して、そのことが問題になって、県はその非を認めて書き直すというようなことも起こっております。また先ほど出ました係争中の狭山事件の学習、あるいは狭山支援闘争の押しつけなども、この啓発事業の中でやられてきているわけであります。私たちは、啓発事業を進める場合には、部落外の住民を一方的に差別者としてきめつけて、その蒙を取り払うとか、あるいはまた、これは北九州市で起こった問題でありますが、研修に参加しなければ公共施設の使用を制限するというふうなやり方では、部落問題に対するタブーやアレルギーをつくり出すことがあっても、この問題に対する国民の正しい理解を深めることができないというふうに考えるわけであります。
　次に、同特法の延長については各団体とも一致しておりますが、その内容についてはさまざまな意見がある。そこで、私たちはどのようにとらえているかということを述べておきたいと思います。
　すでにおっしゃいましたように、同和行政は、差別解消に役立たせるために部落住民の社会的、経済的地位を高めて、同対審答申にもありますように、地域内外の格差を是正し、住民の自立を促進する、そのための一般行政を補完する適渡的な特例措置であるというふうに私たちはとらえております。したがって、この点を踏み外して一般行政の上に同和行政を置き、あるいはまた同和行政が一般行政から独立した行政外行政として特殊化したり、さらにまた半永久的に続けようとするようなことは、この問題の解決には役立たない、私たちはこのようにとらえているわけであります。同時にまた、特措法に基づく同和対策事業は、先ほども申し上げましたように、過渡的な措置であって、いつまでも住民の側から求めていくべきではない。一日も早く同和対策事業に依存せずに、国民として人間として自立できるような状態をつくり出すことが同和行政の目的ではないだろうかというふうに考えるわけです。
○磯村参考人　それでは、私への御質問は同対協のあり方についてと、一点にしぼってお答えをしたいと思うのでございます。
　決して理屈を言うわけじゃございませんけれども、同対協というのは、いわゆる同和行政の調整機関で、決してそこで積極的に政策を決定して進めるというような、もちろん進めるのは行政がおやりになるのでございますけれども、政策の策定ということをポジティブにやるというわけじゃございません。ただ、従来の慣習で、この前の延長のときにも、同対協はある程度の役割りを果たしたのでございますけれども、もしこれが行政との調整機関ではなくて、最初にお話がございましたように、審議機関でございましたならば、その会長としての私は、ここで、ではいつごろいたしますということを言えるのでございます。ところが半数以上は行政の方でございます。したがいまして、そういう性格がある以上は、幾らお話がございましても、それをやりましたならば、せっかくこう進んでまいりましたことに響く、そういう配慮もございまして、私はじっとここでがまんしているのでございます。したがいまして、そういうことから考えましたならば、同和対策というものを本当におやりになるのでございましたならば、いわゆる普通の審議会形式で、各省の御努力を無にするなんということを私は決して言っているわけじゃございませんけれども、そういう形式でなければ本当の施策は生めないのじゃないか。したがって、この瀬戸際になりまして、若干舌足らずな返事を申し上げなければならぬのも、そういったような同対協の性格にもある、こういうふうに御理解願いたいし、いわんやそこに参加をしなかった三団体がわれわれに向かって早くやれとおっしゃるのも、これはかなり御無理な点もございます。それも含めまして努力をしている現在の同対協に御理解をいただきたい、こういうように思います。
○染谷小委員長　楢崎弥之助君。
○楢崎小委員　この際、中西参考人にお伺いしますが、先ほどちょっと私わかりかねたのですけれども、これは根本問題に触れますからお伺いします。
　差別する側と差別される側とあるというふうには思わないということはどういうことなのか。それは同特法の存在の根幹に触れる問題でございますから、その認識をお伺いしたい。
　もう一点は、属地、属人主義と差別解消の関係について。先ほどお伺いしたところでは、属地、属人主義があるから差別が増長されるというような感じで受け取ったものですから、もう一遍その点はお伺いしておきます。この二点です。
○中西参考人　私は、差別する側とされる側とはないというふうに申し上げました。この部落差別というものは、体制的につくられてきたものの遺産であって、差別意識というものがだんだん解消の方向に進んできているということは事実なんですね。ただ、部落差別に理解を持たない人たちもあるし、あるいはまたそういう偏見を持たされているという人もあるわけでありますが、しかし、この場合に、差別する側と差別される側というものを対立関係にとらえるならば、いつまでたってもこの問題の解決はあり得ないのじゃないか。むしろわれわれとしては、そういうおくれた人たちを啓発して、この問題に理解を深めさせて高めていくということの方が重点ではないかということで取り組んでいるわけであります。
　それから、属地、属人主義の問題でちょっと聞こえにくかったのですが、済みません、もう一度おっしゃっていただけませんか。
○楢崎小委員　同特法は属地、属人主義をとっているのでしょう。そうじゃないのですか。どうなんですか。
○中西参考人　同特法は、対象地域に対する施策をとっているのであって、属地、属人主義をとっていないと思います。
○楢崎小委員　私は議論はしたくありませんけれども、その点があいまいになると、かえってあなたの言うように、肥大化になるのですね。
　それから、どんなきれいごとを言っても、差別する者と差別される者がある限り、問題の根幹はそこにあるからと私どもは思うのですけれども、きょうは議論するところじゃありませんから、御意見だけ聞いておきます。
○染谷小委員長　上田卓三君。
○上田（卓）小委員　参考人の皆さん大変御苦労さまでした。
　部落問題というのは、やはり部落差別を受ける者と部落差別をする者、こういう関係はだめじゃないか、これをなくしていこうということだと思うのですね。だから、そういう差別される者と差別する者がないとなってきたら、部落問題そのものの存在がなくなってしまうというように私は思います。ただ問題は、差別される者の側に立つのか差別する者の側に立つのか、そういう意味では中立がない、こういうように上杉参考人はおっしゃっているのではなかろうか、私はそういうように解釈しているのであり、この特別措置法も、ややもすれば事業というものに非常に重きが置かれているとはいうものの、部落差別をなくするためにこの特別措置法があるのではないか、このように思っておるわけです。だから、そういう部落のみじめな実態をなくすることも部落差別解消の大きな手がかりであるということではなかろうか、このように思うわけであります。
　そこで、特別措置法の三年延長の際、その間、実態の把握に努め、そして法の総合的改正を検討する、こういうことになっておるわけですから、この三年間に政府なり国会が総合的改正のために、実態の把握も当然でありますが、それをもっと早くしておれば問題はなかっただろうと私は思うわけでありますが、来年の三月に法が切れるということで、この法が要らないという意見も中にはあるし、やはり法の強化改正ということが大きな問題になってきておるのではないか、私はこういうように思うわけであります。四人の参考人の方々のお話を聞きますと、一致しておるのは、やはり法的根拠が必要である、いわゆる措置法の強化改正が必要である。ただ、中身においては若干各個々人によって違ってくるかもわかりませんが、その改正の中身、強化の中身というものについては意見があるかもわかりませんが、やはり法律が引き続いて必要であるということは一致しておるのではないか、このように思うわけであります。
　時間の関係もありますので、私は磯村会長さんに御質問申し上げたいと思うわけでありますが、部落解放のための基本法というのですか、部落解放のための法律ということが大事であろう。ところが、ややもすればいままでの特別措置法は、何か時限立法であるために、十年であったら十年で部落問題が解決する、これは非常にいいことなんですが、地域の環境改善の場合でさえも、十年間でこれをやろうとしても、やったところでも残事業がたくさん残っている、あるいは全然手つかずのところがある、あるいは三年延長の際以後にちょっとやったところがあるというような形で上杉さんの方からお話があったと思うのですが、そういう形で、全国画一的にこの事業が実施できない。これは国が直接事業をするということであれば別だけれども、多くの事業は補助事業で、地方自治体が行っているという場合があるわけですから、地方自治体の財政事情、あるいはこの意識といいますか、そういう面もあって相当アンバランスが出ているという状況があるわけです。たとえば、法律をどういうように中身を強化するかにしても、それじゃあと五年延ばしても、五年後においてもまだ残るという部分も出てくるのではなかろうか。あるいは実態的なものについては、もうすでにある程度解決するというものがあったとしても、それじゃ意識の問題はどうするのか、あるいは結婚差別の問題はどうするのか、あるいは就職差別の問題はどうするのか、あるいは啓蒙の問題が残ってくるのではなかろうかというように私は思うわけです。そういう点で、やはりこの部落差別をなくするという意味で、部落問題が解決するまで何らかの法律がなければならないのではなかろうか。ただ、同和事業ということだけで法律が必要だというんじゃなしに、部落差別解消のために、それを解消するための基本法的なものが必要ではないかと私は思っておるわけでありますが、同対協の方である程度そういうことも含めて御協議いただいておるのかどうか、そういう点についてお聞かせいただきたい、このように思います。
　いま私もいろいろ聞かしていただいて、何か中西さんのおっしゃっているのは、俗に同和行政と言う場合、これは関係団体がやっているんじゃないんで、政府なり自治体が行政をやっているわけですから、そういうゆがみがあるとするなら、これは自治体の責任でもあるわけです。だから、同和行政に乗っかって悪いことをしようとする人も、やはり世間にあると思うのですね。これは中西さんもお認めのように、全解連の方々なんかでも、不正事件を起こしている場合もあると思うのですね。それは何も同和事業に限ったことじゃないと思うのです。いわゆる一般の公共事業においても汚職の問題があるがごとく、ことさら同和行政に不正が多いという形で問題を見詰めるべきでない。ただ問題は、事業の実施の面において行政が、どうそういう不正が介入できないようにするのかという問題であって、いわゆる何か法律があるから、事業があるから不正があるんだという形になるなら、何もしなかったら不正は何も起こらないのです。それじゃ部落問題の解決にならないのではないか、私はそういうように思っておるわけでございます。
　それから、どう言いますか、同和会の代表の方のお話で、いわゆる整合性の問題も出されたと思うのですが、これもいわゆる地域に一定の事業をする、そうすると周辺との問題が出てくると思うのですね。やはり大体部落の周辺に一般の貧しい方々がずっと寄り集まってくる。部落の中にも住んでいる場合もあるんだけれども、周辺に住んでいるという場合、神戸の番町なんかにもそういう例があるんですけれども、地域の場合は同和対策事業特別措置法で一定の改善がなされる。ところがその周辺地域は対象外になってしまう。そういうようなドーナツ現象が出てくるわけですね。そこでいわゆるねたみ差別というような問題も出てくるのではないか。そういう意味で、その問題についてはだれの責任かと言うたら、私は関係団体の地域の人たちの責任じゃないと思うのです。それは同和対策の関連事業でするのか一般対策でするのか別にして、私は、この問題については、行政の責任でなされるべき問題ではなかろうかというように思っておるわけでございまして、そういう点についても十分この同対協において御検討いただいているのではないかと思いますが、そういう点について同対協の会長としての、あるいは個人の意見としてでも結構ですが、ひとつ御見解をお聞かせいただきたい、このように思います。
○磯村参考人　いま二つの御質問と思うのでございますが、後段の方からお答えしておきたいのでございます。
　いわゆる同和行政といったようなもの、これは明らかに行政でございます。行政でございますけれども、先ほどもすでにお答えを申し上げましたように、同和行政といったようなもののいわゆる一般行政の中においてのなじみというものが非常にむずかしいのでございます。これは上田委員も十分御存じのように、たとえばある人に、それじゃ同和対策部に転勤してくれと言ったときに、どういう反応があるかということですね。普通でございましたらば、土木部へ行ってくれとかあるいは民生部へ行ってくれと言ったら無条件で行くのでございます。ところがそこへ行くということを拒否した例がかなりございます。それはなぜだろうかということになりますると、同和問題に対するいわゆる慣熟と申しますか、習熟と申しますか、学習と申しますか、それがない。もう一つは、同和行政そのものの過去の実績といったようなものの中で、非常な――それは私は公務員自体の勉強がなかったということも言うのでございますけれども、その厳しさの中においてかなりいろいろな問題を起こしているということ、これが同和行政というものをゆがめておりまするかなり重要な課題である。
　それですから、最近主体性ということがよく言われます。同対協でも主体性を持ってやらなければいけないということを決議をして、そして総理府の長官から各地方自治体に書面を二度も差し上げてあるわけでございます。ただ、それが口頭禅としての主体性ではなくて、同和行政といったようなものの、先ほどからお話ございまするような人権としてとらえるという確信がない限り、単なる行政のテクニックだけで、きょうのいわゆる団体交渉を何とかすれば済むんだというような考え方だけでは、この同和行政というものはむずかしいんじゃないか。そういうものの欠陥というものが今日地方行政の混乱を来して、ときには凹凸を来して、それが逆差別だという批判までも受けているといったようなことが非常に残念だ、こういうことでございますので、私はいわゆる同和行政というものも、地方公務員の中におきましても、かなりこの問題は最近では積極的に理解される段階まで来ている。ただ、まだその全部ではないということ、その点はここで法律の裏づけという問題にもつながると私は思うわけでございます。
　もう一つの、いわゆる基本法的なものを考えるのかどうか、こういうことでございまするが、これは上田委員がよく御存じのように、現在の同和対策聖業特別措置法、あれば法律的に見ましても、一条、二条をごらんになりますと、あの高い次元の言葉は、普通の法律では使われないような言葉でうたわれていると私は思うわけでございます。したがいまして、仮に基本法を考えるということになりますれば、先ほど申し上げました国際人権規約なんかも受け入れて、あの一条といったようなものをどう理解するかというような、そういう考え方も私は一つあると思うのでございます。しかし、これ以上は、まだ特別委員会で議論しただけでございましてきょうの午後になって全員の御同意を得なければ、その内容まで皆しゃべるということは大変私としてはできない。精神としてはもう少し次元の高い、単なる事業ではないんだということを踏まえましたようなものでありたい、こう思っておりまして、あとの、いままでの事業は残事業なんて言われるのは、私は残念と思うのです。当然やるべきものは、これはある一定の時期でもって措置するんだということの、この限界といいますか、けじめはやはりつけて、やがては、先ほど上杉さんがおっしゃいました言葉の是非は別問題として、差別される者とする者といったような、そういったようなものじゃない次元でこの問題が措置されるようなふうに進めていけたらば、こういうふうに考えております。
○染谷小委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、お忙しいところ、まことに長時間にわたりまして御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。ここに小委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。
　本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後零時三十七分散会
昭和五十六年十一月十七日（火曜日）
　　　午後五時三十一分開議
　　　　—————————————
○議事日程　第九号
　　　　—————————————
　　昭和五十六年十一月十七日
　　　午前十時　本会議
　　　　—————————————
　第一　会期延長の件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　日程第一　会期延長の件
　議長は、会期の延長について議院運営委員会に諮りましたところ、会期を来る二十人目まで十一日間延長すべきであるとの決定がございました。
　会期を十一日間延長することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、会期は十一日間延長することに決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年十一月十七日（火曜日）
　　　午後五時十五分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　前川　　清君
　　　　　　　事　務　次　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　榊山　次勇君
　　　　　　　庶　務　部　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○会期延長の件
　　　　―――――――――――――