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○白石政府参考人　前に御答弁申し上げたことの繰り返しになって恐縮でございますけれども、一般の保育所におきましては、今、御案内のように、市町村と利用者の契約で利用されるわけでございますので、利用者が市町村への利用料を滞納したということで、施設側が出ていってくださいというふうなことにはならないということでございます。
　その一方で、認定こども園の認定を受けました保育所におきましては、今お話ありましたように、利用者が施設と直接の契約をするわけでございます。施設が定める利用料を施設に支払うということでございますので、利用料徴収の責任と未払いの危険というものは、市町村ではなく施設が負うことになるわけでございますので、利用料の滞納ということを理由に施設が利用者に退所願うということは、それはあり得るということを御答弁申し上げてございます。
　ただし、これも繰り返しになりますけれども、市町村には保育の実施責任があるということでございますので、こうした場合でも認定こども園ではない一般の保育所に入所させるなどの適切な措置を講ずることになるわけでございます。
　また、認定こども園の認定を受けました保育所の利用料でございますけれども、そのコスト、保育サービスの提供に要した費用を勘案する一方で、保護者の家計に与える影響を考慮して定めるわけでございますので、最初から低所得者への利用に配慮した料金設定になることが求められておりますし、また、急な事情変更、例えば災害等で急に資産が滅失したようなケースに関しましては、保育料そのものに関しまして特段の配慮ができるというシステムもございますので、理念的な話であれば御退所願うことができるということはある一方で、しかし、それに対する配慮はあるということでございます。
○郡委員　ですから、認定こども園で料金の未納があった場合は、そのお子さんは退園を余儀なくされるということですね。これは、お金次第だということを国が認めるということであろうかと思います。
　同じ園の中で、あの子はお金がないから追い出されたんだとというようなことが、それこそ教育の現場で、保育の現場で、子供たちに世の中お金次第だということを植えつけることにならないかどうか、大変心配でございます。
　また、児童福祉法にうたわれております、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ、育成されるよう努めなければならなく、すべての児童は、ひとしくその生活を保護され、愛護されなければならない。この理念というのは、やはりこの認定こども園の法律の中には入っていないということだ、そういうふうに思わざるを得ません。（白石政府参考人「委員長」と呼ぶ）いや、結構です、結構です。まだまだ伺いたいことがあります。私は、やはりこれは大変冷たい法律だなというふうに、この点、特に認識いたしました。
　続いて、給食室のことについてお尋ねをしたいと思います。
○遠藤委員長　ちょっと、今の件で答弁を求められておりますので。
○郡委員　私は、質問ということではございません、私の考えを申し述べただけでございます。
　重ねて質問させていただきます。給食室の規制緩和について質問をさせていただきます。
　十四日の委員会で、大臣は調理室についても、設置が望ましいが外部搬入を認めると、評価委員会の最終まとめの考え方を指針の中に盛り込むというふうに御答弁なさっていますし、銭谷局長もまた、調理室の設置などについては特例を設けるというふうに御発言なさっています。そして白石審議官は、調理室の設置に外部搬入を認める場合は三歳以上とするのが適当だというふうに御答弁なさっています。給食室を設けるんだという保育所のこれまでの基準要件が緩和されるということになるわけですけれども、この件につきましては大変に批判が多うございます。
　これまでもさまざまに議論がされているわけですけれども、私も改めて質問をさせていただきたいと思います。この給食についてですけれども、食育基本法の精神は生かされているのでしょうか、お答えください。
○白石政府参考人　認定こども園におきます食事、子供の発育、発達に欠くことができない重要な要素であることは御指摘のとおりでございます。食育を通じました子供さんの健全育成の観点からも、調理室の設置は望ましいと考えております。その一方で、認定こども園につきましては、地域のニーズに柔軟に対応できるというふうなことも必要でございますので、既存施設からの移行が困難とならないような対応が求められているという、また別の要請もございます。
　その別の要請もございますけれども、離乳食への対応というふうなことで、特に配慮が必要な〇—二歳児につきましては、引き続き自園、自分の園での調理により対応することが必要だというふうな一方で、一定の条件を付した上で外部搬入を認める場合もあるということは評価委員会の方でも御指摘をいただいておりますが、その中身といたしまして、私どもは、三—五歳につきましても、基本的には自園調理が基本でございますけれども、食物アレルギーのお子さんであるとか、あるいは体調不良のお子さんへの対応であるとか、あるいは主体的に園の方がかかわることであるとか、これは先ほども御答弁申し上げましたが、衛生面とか、当然のことでございますが、そういう一定の条件を付した上での給食の外部搬入については、あり得るものだというふうに考えております。
○郡委員　総合施設モデル事業の評価委員会の最終まとめの中にもございます。「一部の施設については子どもの年齢に応じた給食の提供等の面できめ細やかな対応が行われていない状況も懸念されており、」「食育を推進する観点から、調理室についてはその設置が望ましい。」というふうに、これは三月三十一日に出たものですけれども、この一部の施設についてきめ細やかな対応が行われていない状況もあると。詳しく御報告ください。
○白石政府参考人　昨年度に実施いたしました総合施設モデル事業におきまして、全国三十五カ所のモデル実施をいたしましたが、そのうち八カ所におきまして給食の外部搬入というところがあったわけでございます。これらのモデル事業実施施設に対しましては、書面調査と実地の調査を行いましたが、給食の外部搬入を実施した施設の一部におきまして、刻み方であるとか、あるいは乳幼児にはちょっと塩分が強過ぎるのではないかというふうなこと、あるいは食物アレルギー児への対応が十分とは言えないというふうな状況のあるところがあったということでございます。そこで、この総合施設モデル事業の評価委員会におきましては、最終まとめをまとめた中で、調理室についてはその設置が望ましいけれども、仮に外部搬入をとることを認める場合でも、調理機能、栄養面、衛生面、個々の子供の年齢、発達、健康状態に応じた対応等につき、一定の条件をつけるというふうなことでございます。
　詳しくということでお答え申し上げますと、小学校の給食の量を減らしただけのようなものに見えたところがあったり、あるいは刻み方が大きかったり、先ほど申し上げました塩分の話であったりというふうなことで、ちょっとどうかなというふうなところがあったというふうに承知しております。
○郡委員　確かに、私もこれを読ませていただきましたけれども、外部搬入なので細かい対応が十分にできていない、〇—二歳児に対応できるような食事ではないといったようなことも随分と挙げられているわけでございます。
　食育基本法に位置づけられました基本計画というのがことしの三月にできたばかりでございます。食育基本計画、この中に、平成十六年三月に作成、公表された保育所における食育に関する指針を参考に、組織的、発展的な食育の計画の策定等が推進されるよう支援を行うというふうに書いてございました。
　私、ちょっとわからなかったものですから、その十六年の三月の指針というものは何だろうと思って、調べました。そういたしましたらば、ございました。「食育における保育所の食事の位置づけ」という、しっかりまとまったものでございます。
　　子どもは、毎日の保育所での食事を通して、食事をつくる人を身近に感じ、つくられた食事をおいしく、楽しく食べ、それが「生きる」ことにつながっていく。それを実感できる環境を構成することが望ましい。たとえ、保育所という集団の場であっても、家庭での食の営みとかけ離れないように、食事をつくる場と食べる場をつなげ、子どもに生産者や食事をつくる人の顔が見えるように工夫することが「食育の目標」を達成するために大切である。
というふうに、しっかりと書かれてございます。
　そこで、副大臣、保育園は生活の場であると思います。この指針を尊重し食育基本計画に合わせるのであれば、これは給食室は必置であるべきというふうに思いますけれども、いかがでございましょう。
○中野副大臣　今の御質問にお答えしたいと思います。
　保育所におきましては調理室は必置でございます。
　この法案におきましての今の委員の問題につきましては、特に幼稚園に保育所が併設される場合に、十人以上ということになってきますと、そこに相当な施設をやることが果たして適当かどうかという観点も一面ではある。その中で、今審議官が御答弁したような、そういう条件というものは当然なければいけないわけでございますから、その点も御理解願いたいと思います。
　ですから、保育所においては、調理室をつくるというのは、これは当然のことでございますから今までやっておりますし、その意味で、認定こども園でも、保育所に併設においてはこれからもずっとやってあるということはもう当たり前のことで、御理解願いたいと思います。
○郡委員　ですから、認定こども園の保育所機能を持ったところですよ、そこについて申し上げているわけですけれども、そこが一定基準で緩和されるということは、この食育基本法についても、一方では必要だよと言っていながら、全くこれは整合性がとれていないのではありませんか。
　通知も出ています、通知も。重ねて申し上げましょう。乳幼児の一日の生活時間の大半を過ごす保育所は、保育所における食事の意味は大きい。空腹を満たすだけでなく、人間関係の信頼関係の基盤をつくる営みでもあり、豊かな食体験を通じて食を営む力の基盤を培う食育を実践していくことが重要である。こういうふうに通知も出ているんですけれども。
○小坂国務大臣　郡委員の御指摘は、畳みかけるようにおっしゃるので、なかなか難しいんでございますが。
　例えば、先ほどの利用料滞納にしても、これは市町村においては保育の実施責任がありますので、その市町村の担当者は、引き続き認定こども園で保育を続けられるようにしてもらえないかと。どうしてもそこで拒否されれば、どこか別の、一般の保育所に入所させる責任があるわけでございますから探すわけですけれども、当然交渉して、そういうような形で、保護者の立場で市町村の担当者も交渉していくことになりますので、大変冷たい法律だというふうにおっしゃったけれども、冷たくならないようにみんなで協力していくというのが基本姿勢だと思います。
　同じように、食事につきましても、幼児に冷たい食事をさせたくないというのは、幼稚園の教諭であっても保育士であっても同じような考え方を持っておりますから、外部からの調達にしても、それは今おっしゃった食育の基本計画の中にある、実施計画の中にあるものは、それぞれに理想的な形として我々はこれから推進をしなきゃいけないものでございます。
　そういった精神は保育現場の皆さんもお持ちでございますし、そういった努力を期待しながら、ただ現実に、預かってほしいという方がいらっしゃって、その方をどういう形で、待機でなくて、現実的に対応するかという、そのニーズとのバランスを考えて、一部緩和を行ってでも、そういった方に保育の環境を提供していきたいというのが、認定こども園のそれぞれの状況に応じた対応ということでございますので、その辺に対しての御理解をいただきながら、努力ということをしないというわけではないということもあわせて御理解を賜りたい、このようにお願いをいたします。
○郡委員　さらなる危惧についてお尋ねしたいと思います。
　総合施設におきましては、職員の配置というのをより手厚くしなくちゃいけないんじゃないかということであります。
　幼稚園や保育所などに、どういう事故があるかというようなことを調べました。文科省は、幼稚園を含む学校における事故数については、これは報告を求めていないのでその数を把握していないということで、ちっとも教えてくださいませんでした。厚労省は、保育所の、認可保育施設も含むということですけれども、死亡事故件数を伝えてくださいました。
　しかしこれは、調べればすぐわかることであります。国会の調査室に調べてもらいました。独立行政法人日本スポーツ振興センターというところ、保険の給付によって数を調べたものでございます。
　一年間、平成十六年度の数ですけれども、幼稚園では四万九千六十二件の事故が、そしてまた保育所では六万三千六百三十一件の事故が発生しております。この中でも、死亡事故というのもあります。
　さらに、新聞をいろいろと繰ってみましたけれども、遊具に園児が宙づり、首にロープ絡まる。四歳の園児ですけれども、これは二十人の子供たちに対して二人の保育士さんしかいらっしゃいません。それから、大雪、屋根から落ちてきて六歳死亡。三十七人に対して二人。それからまた、一歳児、押し入れで遊び重体。これは、一歳という、とても手のかかる子供たちのところに、保育士さんが八人をたった一人で見ているという状況です。また、死の隠れんぼ、本棚で熱中症になってしまった、こういうこともございました。これも職員の配置が大変薄いところです。
　認定こども園、小坂大臣もお子さんをお育てになっていらっしゃるでしょうから、もちろん馳副大臣もそうでありましょう、子供たちがどういうような状況になるのか。傍らに乳幼児がいて、そこに、そういう気がなくても、馬乗りになってしまったり、あるいは抱っこしようとして落としてしまうようなこともあり得るわけで、ここに対しての配置というのをしっかりとしなくちゃいけないというのは、家庭の中でさえあることであります。人件費の上乗せ配置への補助などを検討してこそ、このこども園というのが成り立つのではないかと思います。危険防止の観点からも、ぜひ御検討いただきたいと思います。
○小坂国務大臣　今般の制度は、幼稚園や保育所が就学前の子供に対して教育、保育を一体的に提供する機能に着目して認定するものでございます。
　認定こども園の教育、保育の水準につきましては、幼稚園及び保育所における教育、保育の水準と同等とすることを基本としておりまして、人員配置についても、こうした考えのもとで、国の指針に盛り込む方向でございます。
　国の財政措置は、既存の幼稚園、保育所の予算を活用して対応することとしておりまして、また、幼稚園と保育所が一体的に設置される幼保連携型に関しましては、その幼稚園、保育所の設置者が学校法人、社会福祉法人のいずれであっても、特例的に経常費及び施設整備費を助成する措置を講ずることとしたところでございまして、こうした考え方によって、この幼稚園及び保育所の予算については、認定こども園の認定を受ける施設も含め、これらのニーズの状況を踏まえた適切な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○郡委員　また、これは幼稚園が認定こども園となった場合なんですけれども、そもそも幼稚園の職員の方々というのは、夏休みなどの休暇が魅力で教諭になったんだというようなことも聞くわけですけれども、預かり保育ということもふえてまいりましたし、これまでよりも勤務時間がかなり長くなって残業がふえているというのは現状でもかなり全国的に広がっているところであります。
　こども園になる場合の課題が多いということを先日奥村委員も質問されましたけれども、こども園にする場合には、少なくとも、職員との話し合いや労使協定など、変更ですとか再確認などの必要があろうかと思うんですが、職員が少なく、組合もほとんどない職場、働く者の権利や環境を守っている厚生労働省の副大臣にお尋ねしますけれども、認定申請の条件として、職員との同意や話し合いなどを前提にするよう指導をすべきではないかと思われますが、いかがでございましょうか。
○中野副大臣　認定こども園におきましては、例えば異なる年齢の保育の問題とか、それからまた低年齢の、例えば一歳から二歳の保育とかというような、教育、保育の質の確保、向上の面でさまざまな工夫や配慮をする必要があるということは当然だと考えております。このためには、子供の教育、保育の担当者の間で密接な連携協力を図らなければならない、これが重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　今年三月の総合施設モデル事業評価委員会の最終まとめでも御案内のとおり、第一に、職員間の意思疎通を円滑にするための会議や研修を開催すること、また、研修の内容を幼稚園教諭と保育士の相互理解につながるような内容にすることなど、職員の理解を深めていく取り組みを促してまいりたいと考えております。
　よろしくお願いします。
○郡委員　伺いたいことはもっとたくさんあったんですけれども、時間が参りました。
　冒頭、大臣、副大臣にお尋ねいたしました「子どもの最善の利益」ということを第一に考えるということであれば、子供は親を選ぶことはできないわけでありますし、そのすべての子供たちに対して、愛護するための最善の環境整備ということを第一に考えていただいて制度をつくらなくちゃいけないんだということだと思います。ぜひとも、そしてまた厚生労働省には、セーフティーネットそしてナショナルミニマム、この二つの組み合わせで制度をつくっていくんだという姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
　私は、この法案は、残念ながら、危惧をするところがたくさんあるということを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○遠藤委員長　田名部匡代さん。
○田名部委員　民主党、田名部匡代でございます。
　今、子育てを終えた郡議員から御質問があったわけでございまして、やはり子育てを経験した人の御発言というものは本当に重みがあるな、そのように思いました。残念ながら、私、まだ子育てをしておりません。ですが、これからしっかりと子供を産み育てられるように、ぜひそういう、安心して産み育てられるような環境のために、きょうは心を込めて御質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、根本的なことをお伺いしたいと思います。
　子育て支援とか少子化対策として一体何をすべきなのか、そして就学前の子供の教育そして保育についてどうあるべきだとお考えなのか。大臣そして中野副大臣、お答え願います。
○小坂国務大臣　基本的な御質問でございますけれども、委員はまだ子育てをしていないとおっしゃいました。委員が、子供っていいな、欲しいなと思って、そのときに子育てって楽しいんだと思ってもらえるような環境が恐らく理想なんだと思うんですね。
　ただ、現実はまだそうなっておりません。その原因は何があるのかといえば、働き方の問題が一つあります。それから、今の子育ての支援環境というものが、それぞれ地域によって、やはり整っていない地域もあります。それから、人生そのものを左右するような非常にセンシティブな時期に、充実した幼児教育の環境、保育環境というものを提供するということが必要でありますけれども、それぞれに理想に近づいてはいると思うんですが、それが十分に確信できるかどうかという問題がございます。こういったものが不安となって、そして少子化へつながっているというようなことがあると思うんですね。
　私は、子育て支援というのは、そういった不安を一つ一つ丁寧に取り除いていくことだと思いますので、そういったことを目指して、現状として待機児童がいるように、共稼ぎをしなければ生活がやっていけない、しかし、その子供を預かってくれるところが近くにない、そういう環境であれば、何とかそこを補う方法を現実的に考えたいという中から、こういった制度をつくったりしながら、子育て支援の充実を図ってまいりたい、少しでも前進をさせたい、そういう思いで取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、池坊委員長代理着席〕
○中野副大臣　田名部委員の、子育て支援、少子化対策に関する見解はどうだという御質問についてお答えをしたいと思います。
　厚生労働省といたしましては、少子化への対応については、これまでもさまざまな角度から各般の施策を進めてきたわけでございますが、残念ながら少子化の流れを変えるには至っていないと思っております。
　この原因といたしましては、長時間労働の風潮が根強いなど、働き方の見直しに関する取り組みが進んでいないということ、また、待機児童がまだ多数存在するなど、子育て支援サービスがどこでも十分に行き渡っていない、また、若者が社会的、経済的に自立し家庭を築くことが難しい状況になっているということが考えられると思います。
　こうした状況を踏まえまして、平成十六年末に子ども・子育て応援プランを策定いたしまして、平成十七年度から、若者の自立、働き方の見直し、地域の子育て支援の各般にわたっての具体的な目標を掲げまして、施策を総合的に進めておるところでございます。
　特に、少子化対策につきましては、本年六月を目途に取りまとめることになっております少子化社会対策推進会議の議論の結果を踏まえつつ、少子化の流れを変え、明るい未来の展望が開けるように努力してまいりたい、こういう気持ちが基本的な考えになります。
○馳副大臣　子育て支援、また少子化対策について、私も、副大臣としてという立場も含めて申し上げさせていただくならば、子育てをする喜びをたくさんの子供たちに理解していただくという意味では、文部科学省の役割は本当に私は重いと思いますね。
　損か得かで考えたら、自分の時間をとられたり、またお金もかかりますし、またほかのお子さんに迷惑をかけないだろうかとか、田名部さんのように、娘が選挙に出るとなれば、お父さんも大変不安でしょうし、私、お父さんにお会いするたびに、お嬢さんのことを話題にするんですが、本当にうれしそうに。負担がかかっても、うれしいんですよ。親というのはそういうものなんですね。
　私も、けさ、朝起きて、走って、子供の御飯をつくっていたら、女房が、あなた、そんなことしないでいいから、国会へ行きなさいと言うけれども、子供の御飯をつくる喜びというのは何物にもかえがたい喜びです。そういう子育てをする喜び、それを、お母さんとかお父さんという概念ではなくて、みんなで支える。また、職場においても、子育てをしている若いお父さん、お母さんをみんなで支えてやろうという機運を持つ。そして我々国会議員とすれば、役所の立場からすれば、いかに予算配分をその方向に向けていくかという、そういうシステムづくりになると思います。
　子供を育てることは、子供にも育てられる、大人としての責任である、こういった思いを持ちながら諸般の課題に取り組んでいくべきだなと、私はそう考えております。
○田名部委員　大臣、そして両副大臣のお話をお伺いしていますと、子供を産み育てるということは楽しいのかなと、そういう気持ちにもさせられました。しかし、子供を産まないという選択もあり、また産みたくても産めないという女性もたくさんいらっしゃる、そういったことも含めて考えていかなければならないというふうに思います。
　小坂大臣がおっしゃったように、不安を取り除くということも大きな役割だと思います。そして、地域間の格差というか、預けるところがない地域もあるんだと。まさに、私は青森県の出身でありますけれども、近隣の町村に行きますと、公立の保育園がもう維持できないというような状況にあります。ですから、そういった苦しい町や村で頑張っている公立保育園にも、ぜひ国も目を向けて、支援を考えていただきたいなと、そのように思います。
　お三方のお話を聞いて、何となく、子育てに明るい兆しが見えるのかなと一瞬思われるわけですが、しかし、これまでもいろいろな取り組みを政府はしてきました。私もそのすべてを否定するつもりはございません。しかしながら、各省がそれぞれに、いろいろな事業だとか政策を立ち上げて行っているということが必ずしも有効ではない、そういうふうに思います。
　特に、先ほど来、皆様おっしゃっておられましたように、子育て支援や少子化対策、そして教育や保育の問題ということに本当に本気で取り組もうとするのであれば、子供を取り巻く環境の全体を把握して、総合的な判断をしていく必要がある、そのように思っています。育児休業のこと、また就業形態のこと、そして再就職支援だとか女性の賃金問題、労働環境の改善、そういったことをすべて含めて、同時に推し進めていかないと、子供にとっても、そして親にとってもよりよい環境はつくられないのではないか、そのように思います。また、最優先に、子供の視点に立って、子供のためになることを考えていかなければなりません。
　ただ、今回の政府の法案の中身を見ても、どうも国を挙げて子供のことに取り組んでいこうという姿勢が私には感じられないわけであります。あくまでも各省それぞれの権限といいますか、ことは守りながら、親のニーズとして幼保一体化のような施設も求められているから、とりあえずそういう施設をつくっておこうかなと、形だけそういうものをつくったとしか思えないわけであります。
　もう何度も言われてきたことかもしれませんけれども、各省縦割りの取り組みでは、子供に関しての施策というもの全体を把握できないと思います。本当に国が子供のことを考えた支援をしようとするなら、また、子供や子育て中の親御さんを社会全体で育てる、守っていく、そういう体制をつくるつもりがあるのであれば、国の体制そのものも変わっていかなければならない、そのように思っています。
　やはり、民主党がいつも言っているとおり、子ども家庭省、そういうものをつくり、一つの省で子供のための総合的な政策に取り組んで、また十分な予算を確保していくことが必要なのではないか、そう思うわけですが、大臣、今申し上げたように、この子ども家庭省、国を挙げて子供の教育や子育て環境を整備する、そして少子化対策に取り組んでいくということについてどうお考えでしょうか。
○小坂国務大臣　大変に政治全般について問題意識を持っての田名部委員の御質問でございます。
　子育て支援や少子化対策というのは、教育、保育、働き方の見直しなど、各般の施策についてまさに政府を挙げて取り組むべき必要があるわけでございます。その点においては御指摘のとおりでございます。
　しかし、私ども文部科学省における家庭教育支援などの子育て支援や少子化対策に資する施策というのは、学校教育、社会教育など幅広い教育施策との間で密接な関係があるわけでございまして、関係施策の連携を図って実施することが必要でございます。それは、すなわち、幼児期における幼児教育、そして生涯教育、こういったものが、子供と家庭という一つのくくりだけではなく、この取り組みにおいても、また福祉の面との連携、あるいは経済産業の今経済産業省が行っている分野との連携、いろいろなものが常に出てまいります。
　したがって、一つの省庁に所管を一元化するというのではなくて、各省庁が密接に連携をしてこれらの関連する分野も含めてきめ細かく対応していくことが適当であると私どもは考えております。
　まさに省庁縦割りの弊害ということがよく言われますけれども、私は役人自身が、そして政治家がこの省庁の縦割りの、業務の縦割りという意識ではなくて、自分の仕事をその目標に向かって進めるという意識を持つならば、省庁の壁というのはお互いの連携によって取り払うことができると思うんですけれども、省益とか自分の局益とかというような形で、視野を狭く持ってしまう可能性、どうしても人間のさがとしてあるわけですので、自分たちが努めてそういう意識を持たせるような、そういった省庁のあり方、それをまた政治家として指導をし、またそういった日常の日々の取り組みにおいても政治家がそういった意見を述べながら政治主導でこれを改善していくことが必要かと考えております。
　なお、子ども・子育てにつきましては、全閣僚が参加している少子化社会対策会議を通じまして総合的に推進をいたしているところでございまして、子ども家庭省という御提案ではございますが、私は連携という方向で当面対応させていただきたいと考えているところでございます。
○田名部委員　それぞれの省庁で一生懸命子供のことに関して取り組んでいらっしゃるというのは私も理解をさせていただいております。
　ただ、各省でいろいろな政策を立ち上げて、そこに予算をつけて、でも中身を見てみると、実際同じような政策であったり支援策であったりというようなことがあると思うんです。そこに予算がばらばらについていることは私はもったいないんじゃないか、無駄だと思うわけです。それならば、しっかりとした予算を確保して、ばらばらではなくて、同じような支援策を一緒に取り組んでいくという方がずっと効率的ではないか。予算の面だけではなくて、人員の問題にしても、その方が有効なのではないか、そのように思うわけであります。こういったことを機会に、子供のことをどういう形で体制づくりをしていくのか、支援していくことが望ましいのかということをぜひお考えいただきたいな、そのように思っております。
　先ほど郡議員の発言の中にもありました、私もけさの毎日新聞の記事を読みました。内閣府が調査した少子化社会に関する国際意識調査、これは既に子供を持つ男女のうち、子供をふやしたいと答えた人は、日本では残念ながら四三％でありました。調査国中、最も低い比率であります。また、ふやしたくないと回答した人の半数以上が子育てや教育にお金がかかり過ぎると金銭的理由を挙げております。
　日本で子供をふやしたいと考える比率が他国と比べて低い、その背景には、やはり、保育サービスが充実していない、税制上の優遇措置が図られていない、子育てへの金銭的支援もまだまだ不十分であるということを、また内閣府も指摘しているところであります。
　やはり、こういったことを考えても、今申し上げたように、我が党が掲げる子ども家庭省のような、そういった取り組みが必要じゃないかなというふうに改めて思うわけであります。
　今回の認定こども園のことを、私、質問するに当たりまして、いろいろとお話を伺ったり、自分なりに勉強いたしました。しかし、何度考えても、どういう方向性で進んでいこうとしているのか、どういうものをつくりたいのかということが私には伝わってこないんです。一元化に向けた取り組みではない、そう言うし、これまでの幼稚園とか保育園の担ってきた役割をさらに発展させた内容とも思えません。逆に、幼保既存施設の基準を切り下げ、全体の水準を低下させた内容になっているのではないか。一体この新たな施設というのは何なんだろうというふうに、これは純粋に疑問に思ったわけです。
　そこで、そもそも論になってしまうかもしれませんが、政府の考えるこの認定こども園の果たす役割、つまり、何のために認定こども園を創設しようとしたのか、そのメリットは何なのかということをお伺いできますでしょうか。
○馳副大臣　利用する側にとってのメリットという観点と、それからもう一つは、いわゆるサービスを提供する施設側にとってのメリットという、この両面から申し上げたいと思います。
　まず、利用者にとってということで四点申し上げます。保護者が就労を中断あるいは再開しても、子供が施設をかわることなく一貫した教育、保育を受けることが可能となる。二つ目が、認定こども園において保育に欠ける子供も欠けない子供も受け入れることにより、子供の健やかな育ちにとって大切な集団活動や異年齢交流の機会が確保される。三点目は、既存の幼稚園を認定こども園として活用することにより、待機児童の解消が図られる。四点目は、認定こども園においては子育て支援が必須の機能とされており、在宅の子育て家庭への支援を含む地域の子育て支援が充実をする。
　次に、施設側にとってのメリットも六点ほど申し上げたいと思います。一つ目は、認定こども園の名称は認定を受けた施設のみ使用できることとすることにより、教育、保育機能及び子育て支援機能が確保された施設である旨を地域住民に対して示すことができる。二つ目は、幼稚園と保育所とが一体的に設置されている施設について、学校法人が単独で運営する場合でも、保育所の運営費補助に加え、新たに施設整備費が補助されることとなり、また、こうした施設を社会福祉法人が単独で運営する場合でも、幼稚園の運営費及び施設整備費が補助されることとなる。三点目として、幼稚園型にとっては、子育て支援の充実や適切な基準のもとにおける長時間保育の実施を地域住民に対して示すことができるというメリットがある。四点目として、保育所型にとっては、直接契約となることでより多様な保育サービスを提供できるようになる。五点目、認定こども園として幼稚園と保育所とが一体的に設置される場合には、幼稚園または保育所の認可定員の引き下げ等の基準の弾力化を図ることとしており、幼稚園、保育所の双方の認可を有するこうした一体化施設の運営を行いやすくなる。六点目として、少子化が進行している地域の施設においても適切な規模の子供集団の確保が容易になり、子供の育ちの場が確保されるとともに、運営の効率化を図ることができる。
　こういうふうに政府としては考えておりまして、先生御指摘のように、こういったメリットをしっかり周知して、そして選んでいただくときの判断材料としてこういった内容を、情報を提供していくことが重要であると考えております。
○田名部委員　たくさんのメリットをお聞かせいただきました。
　そんなにいい施設であれば、これはやはりそういう施設を、幼保一元化してすべてそういう施設にすればいいのではないかな、そう思いますが、中野副大臣、どう思いますか。
○中野副大臣　ただいま馳副大臣の方からメリットについてお話ございましたが、今般の認定こども園制度というものは、幼児期の多様な教育、保育ニーズに対応する、そのことを今申し上げたわけですけれども、制度を一元化して一律な対応を求めるのでなくて、地域の実情に応じた対応が可能となるように、利用者の新たな選択肢を、保育園というものと幼稚園とに加えて提供するものであります。
　ですから、今回の法案によって保育所、幼稚園、認定こども園が相まって、地域の実情に応じた就学前の教育、保育機能の充実が一層図られるということを私どもは期待してこの制度を提案したわけでございますので、よろしくお願いします。
○田名部委員　一元化への第一歩だというんであれば理解はできるんですけれども、その選択肢がふえたと今おっしゃいましたけれども、これまでも、先ほど申し上げたように、いろいろな事業を立ち上げてきたわけであります。例えば、ファミリー・サポート・センター、保育ママ、そういった親のニーズに合わせて支援ができるようなことを立ち上げ、そしてそこに予算をつける。そして、また新たに、一元化ではないけれども選択肢の一つとして認定こども園というものができた。これ、大変私はわかりにくい。
　先ほども言ったように、これでよりいいものになっているんだったらいいけれども、水準を下げた新たな施設となっているわけであります。どうも、この認定こども園を創設する理念というのはどこにあるのかわからない。何となく、それぞれ関係者の顔も立て、そこにかかわる政治家の顔も立て、何だか中途半端なものになってしまっているんじゃないかなというふうに思います。
　そうであれば、そんな中途半端なものをつくらないで、今ある保育園だとか幼稚園だとか、さっき言ったファミリー・サポート・センター、保育ママ、いろいろなことをやっているわけですから、そこをもっともっと充実させてもよかったのではないか、そう思いますが、小坂大臣、どう思われますか。
○馳副大臣　これはやはり、政府として考えるメリットは、利用者側からとそれから施設の側と先ほど申し上げましたけれども、全国見渡してみると、幼稚園に通っておられる、保育所に通っておられる、保育所の方が多い地域とか、幼稚園の方が多い地域とか、非常に千差万別なんですね。そう考えると、現状いらっしゃる、乳幼児を抱えておられる若いお父さん、お母さん方のニーズにこたえていくためには、こういった認定こども園という機能をもってまず現場での対応を進めていくことが重要であるという、正直言って現場に即した対応としてこういう制度を設けさせていただき、こういった機能によって現状ある幼稚園、保育所をより活用していただきたいという、ここが私どもの考えるところでありまして、一気に幼保一元化という、よく言われる話ではございますけれども、現実に即した対応として認定こども園制度が必要だという認識で進めさせていただきたいというふうに考えております。
　　　　〔池坊委員長代理退席、委員長着席〕
○田名部委員　今回の法案の「目的」に、「小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進する」というふうに書いてあります。この一文から見ても、総合的な提供、総合的な対策で行うべきだなというふうに思うわけですけれども、この法案で総合的な支援というものが本当に提供できるのだろうかというふうに思っております。
　例えば待機児童の問題であります。まず、今、待機児童は何人いるか、お答え願えますか。
○白石政府参考人　平成十七年四月一日現在の数字が直近の数字でございますが、待機児童数は二万三千三百三十八人でございます。
○田名部委員　認定こども園ができたことによってどのぐらい待機児童が減るという予測をされているのでしょうか。
○白石政府参考人　待機児童ゼロ作戦、さまざまな手段、方法を用いて今努力しているところでございますが、平成十四年度から十七年四月までの間にゼロ作戦を進めたわけでございますけれども、今お示しした数字は、減少した形で今二万三千人となっておるわけでございます。
　これをさらに進めるためにということで、十七年度補正予算、平成十八年度当初予算の合計で四百十五億円を確保いたしました施設整備費による重点的な施設整備、それから待機児童五十人以上の市町村を中心にしまして、十九年度までに集中的な受け入れ児童数の拡大ということに今取り組ませていただいておりますが、これに加えまして、今回の法律によります幼保連携型の認定こども園となる場合には、保育所の認可定員であるとか、施設設備基準の特例を設けるということもしておるわけでございまして、学校法人立にも参入する機会があるということでございます。こういう特例を活用することによりまして、今申し上げましたいろいろな施設整備費その他と相まちまして、待機児童ゼロ作戦は待機児童解消に資するものというふうに考えております。
○田名部委員　どのぐらいの待機児童が減るかという質問をしたわけでありますけれども。
　いろいろな計画を立てて、すばらしい計画が掲げられても、それが、実際、どういう結果になっているのかという検証をきちんとしなければならない、そして、立てた計画に対して目標を持たなければならないと思うんですね。
　総合的な支援というのであれば、これだけ待機児童の問題が言われているわけですから、やはり、待機児童を新たな施設によってどのぐらい減らそうとしているのか、そういう数値目標を掲げるべきじゃないか。でなければ、本当にそれがよかったのか、総合的な支援になっているのかというのはわからないのではないか、そのように思うわけであります。
　そもそも、待機児童の数え方、その定義というのはおかしいんじゃないか、そう私は思っているわけです。国民の目に見える数字が減っていればいい、そういうものではなくて、実際、待機児童数をちゃんと把握した上でどういう対策をするべきなのかというのを考えるのが我々の仕事であって、そういう上辺だけのごまかしをしてはいけない、そう思っているわけであります。本当に預けられなくて困っている親が救われなければ意味がないわけですから、ぜひそういったことを考えていただきたい。
　待機児童数の新定義によれば、入所可能な保育所があるにもかかわらず特定の保育所を希望していると待機児童に数えない。しかし、上にお兄ちゃんとかお姉ちゃんがいて、一つの施設に預かっている、やはり妹さんや弟さんは同じところに行きたいと思うんじゃないか。また、働く親が自分の職場の近くに預けたい、そういった理由で預けたいのに預けられないのであれば、これは待機児童と言えるんじゃないかというふうに私は思うわけであります。
　また、認可保育所を希望していてそこに入れず認可外保育や保育ママに預けていると、これもまた待機児童にならない。ただ、やむなく高い料金を払って認可外保育園に預けている親もいるし、逆に、認可外とはいえ、補助金も出ない中、本当にいい保育をしている認可外の保育園もあるわけであります。私からするとやはりこういった人たちは待機児童なんじゃないかなというふうに思うんです。
　そういう人たちを待機児童として数えると、決して待機児童は減っていません。待機児童ゼロ作戦、タイトルはいいんですけれども、減るどころかふえちゃっている、本当に預けたくて預けられない人を数えたらふえちゃっているわけです。ですから、掲げた対策、その政策に関して、実際、どういう内容になっているのか、やはり、調査をして、検証して、その計画を見直すということをしないといけないんだ、そのように思っています。ぜひ、このごまかしの数字じゃない、実数をもとにどういう対策が必要なのかということを考えていただきたいな、そのように思っております。
　次の質問に移らせていただきます。縦割り行政の弊害、先ほど大臣もおっしゃっておられましたが、そういうことが今回の認定こども園に関してもいろいろな部分に出てきているんじゃないかなというふうに思うわけです。例えば、事務手続の問題、会計処理の問題、こういったことも、政府が縦割りでやっているばかりに、やる側の施設が、これは大変な手続、時間もとられるんじゃないか、面倒な処理をしなきゃいけないんじゃないかと、そう思うわけですが、この辺はどうなっているのか、お答えいただけますか。
○銭谷政府参考人　まず、御指摘の会計処理でございますけれども、幼稚園と保育所とが一体的に設置をされます幼保の連携施設におきましては、幼稚園と保育所とで経理を区分することになります。学校法人会計基準及び社会福祉法人会計基準では、異なる経理区分の間で共通する経費については、個々の品目ごとではなくて、例えば給食費、光熱水費などの支出科目ごとに人数案分する等の取り扱いが認められているところでございます。このように、経理の区分は必要ではございますが、こうした取り扱いを周知することなど、認定こども園の設置者に過重な負担が生じることのないように、私どもも努めてまいりたいと思っております。
　それから、事務手続等につきましては、補助金事務等につきましても、申請窓口の一本化の促進に取り組むとともに、申請手続等につきましても、見直すべきものは見直し、あるいは書類の共通化等を図りまして、事務の簡素化に努めてまいりたいと思っております。
○田名部委員　これは、決まれば十月から実施をされるわけでありますけれども、こういった事務手続、会計の問題、そういったことを各自治体でそれぞれの施設にちゃんと説明できるようになっているんでしょうか。私、自治体に話を聞いたんですけれども、自治体の方も困っておられました、どういうふうにしたらいいのか、窓口もどうするのかと。これは、窓口も一本化に現在なっていないと思うんですけれども、どういう対応の仕方をされるんでしょうか。
○銭谷政府参考人　今回、法案をお認めいただきまして成立をいたしましたら、必要な政令、省令を整備し、さらに認定こども園の認定基準の基となります指針というものをつくっていくわけでございます。
　そういったこととあわせまして、認定こども園の内容等につきまして、私ども、都道府県、市町村に対して周知、広報活動をしっかりやっていかなければならないと思っております。その場合、事務手続につきまして、都道府県、市町村におきましても、認定こども園の担当の統一的な窓口を設けるように、まず促していくということをしっかりやっていきたいと思っております。
　それから、いろいろな申請書類につきましても、可能な限り、申請書類、添付図面等の共用化を図るということで、文部科学、厚生労働両省の間で、その点、努力をしていきたいと思っております。
　なお、国におきましても、文部科学省、厚生労働省両省が連携をいたしまして、幼保連携推進室を設置いたしまして、事務窓口の一本化を図りまして、認定こども園の事務事業がスムーズに進みますように努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○田名部委員　子供の教育、保育に関して新たなものをこうやって考えているわけですから、私、何でこんなに急いでいるのかなというふうに思うわけです。もっともっと時間をかけて、各自治体でもちゃんとした議論をして条例が定められるようにしなきゃいけないのに、今決めて、はい十月からといっても、自治体の準備もされていない、そしてその細かい中身がどうなるかも全くわかっていないわけであります。
　去年、厚生労働省で議論された障害者自立支援法なんかもそうでありましたけれども、何でこんな大事な問題を、こんなに急いでいるのかということが全くわからないんですが、小坂大臣、何かお急ぎの理由があればお答え願えますでしょうか。
○小坂国務大臣　今回の認定こども園の制度の検討につきましては、平成十五年六月に、経済財政の運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三におきまして、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の設置の検討ということで閣議決定されたことを受けまして、文部科学省と厚生労働省において検討を開始したわけでございます。
　その後、平成十六年五月には、中央教育審議会幼児教育部会と、それから社会保障制度審議会の児童部会の合同の検討会を設けまして、教育関係者、保育関係者、そして学識経験者等の幅広い観点からの検討を含めて、同年の十二月に審議のまとめを取りまとめていただいたところでございます。
　委員の御指摘の部分で、さっき副大臣からも答弁させていただきましたように、ベストを考えて、ベストのものを設置しようとすると経費も当然かかってきますから、高福祉・高負担という考え方で対応していった方がいいのか、それとも、現実的なレベルの福祉と教育を提供しながら、そして負担を現状でミニマイズするにはどうしたらいいかというのがやはり課題なんだと思うんですね。
　今回の対応というのは、そういう意味では、教育と保育ということの両方の役割をしっかり踏まえながら、それぞれの地域においてそれぞれニーズが違うという現実も踏まえた上で、認定こども園制度という形で、幼稚園と保育園の機能をそれぞれ兼ね備えたものを地域のニーズに合わせた形で設置できるような枠組みをつくったわけでありまして、一体とした場合に、まず現状を全部変えていかなければならないということになります。まず幼稚園教諭免許制度、また保育士の制度も全部変えていかなきゃいけないことになります。そういった中で、今すぐに一元化という形で、それを提案される民主党さんの考え方と基本的にその辺が違っているんだと思うのでございます。
　私どもは、一元化というような形ではなくて、こういった機能に着目をして、そしてそれぞれの地域に合わせる形でやった方が、現実的、かつそれぞれの地域のニーズに適合すると考えて、それぞれの有識者の御意見も踏まえた上で、このような形、またモデル事業を踏まえた上での結論として、このような提案をさせていただいているところでございます。
○田名部委員　今大臣の方から、高福祉・高負担ということがありました。私は、今の日本の社会を見渡したときに、高負担・低福祉になってはいないだろうかというふうに思うわけです。
　私は、何もすべての人にいろいろな手を差し伸べて助けてあげてほしいとは思っておりません。自分で頑張れる人にはやはり頑張ってもらわなきゃいけない、しかしながら、苦しい人には、きちんと国が目を向けて支えてあげなきゃいけない。そういったことを考えても、今の国のやり方というのが、余りにも大事なことを早急に決め過ぎたり、逆に地方にだけ押しつけたりということが起こっていないだろうかというふうに思っているわけであります。
　時間がなくなってきたので、次の質問に移りたいと思いますが、これもまた郡議員の方からもありましたし、これまでの質疑の中にもあったかと思います。
　まず、食育ということについてどうお考えか、大臣、そして副大臣にお伺いしたいと思います。
○馳副大臣　食育基本法について、大臣が提案者としておられます。専門的に、またお話を伺っていただきたいと思います。
　我々文部科学省としては、「早寝早起き朝ごはん」、基本的な生活習慣としての食育の重要性と、それから、地域における食とのかかわりということを考えると、幼稚園教育とか学校教育においても、体験学習を通して、地産地消というものも理解しなきゃいけないし。加えて、これは保護者という観点からすると、乳幼児を抱えているときに、食に関する知識とか、こういったものをやはりしっかり持っていただきたいと思いますよ。朝御飯にしても晩御飯にしても、レンジでチンとか、お金を子供に与えて、食べて来なさいと、そういう親も多いですよね。
　統計によりますと、小学生で朝御飯を食べさせてもらっていないお子さんも、どうも三割近く、四割近くいるようです。こういったことは、やはりどうなんでしょう。私の子供のころからすれば考えられないことですが、こういう実態を踏まえて、食育というものには本当に体系的に取り組んでいかなきゃいけない問題だというふうに私は考えております。
○中野副大臣　厚生労働省として食育についての見解を申したいと思います。
　子供の食育につきましては、健全な食習慣の定着を図るとともに、食を通じた家族形成や豊かな人間性の形成を図るために重要な課題であると考えておるわけでございますが、特に平成十六年十二月に策定いたしました子ども・子育て応援プランにおきましても、子供の健康の確保、増進の観点からも食育の推進を目標に掲げているところでございます。
　また、食育基本法に基づきまして、平成十八年三月に策定されました食育推進基本計画におきましても、乳幼児に対する栄養指導の充実や保育所等における食育の推進が盛り込まれたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、平成十六年二月に作成、公表いたしました「楽しく食べる子どもに　食からはじまる健やかガイド」の普及啓発を進めるとともに、同年三月に作成、公表いたしました保育所における食育に関する指針を参考にいたしまして、保育所においても食育を推進するなど、就学前の子供の食育の推進を図っているところでございまして、今後も努力を続けてまいりたい、これが基本的な考えであります。
○小坂国務大臣　食育の御質問をいただくと、またとうとうとしゃべっちゃいそうで、時間があれですから、もう既に副大臣から答弁していただきました。
　食育の重要性は、もう皆さん認識をしていただいていると思っております。ただ、認識を十分にしていただいているのは、国会議員を初めとした、周りにいらっしゃる方でして、国民の皆さんに理解をしていただくにはまだまだだと思っております。
　従来は、食について我々が考える必要もなし、また人に指示をされる必要もなかったわけでございます。しかしながら、近時、食の安全ということが言われるようになって、今まで人間が食べるものに余り害のものはなかったわけでございます。長い間の生活習慣の中で、安全なものと安全でないものをちゃんと食べ分けてきましたから。しかしながら、Ｏ１５７だとか、あるいは添加食品だとか農薬だとか、いろいろな害が指摘されるようになってまいりましたし、また、食習慣の乱れが生活習慣の乱れとなってまいりまして、それがまた体に与える影響というものが指摘をされてまいりました。
　朝食をとらない子供の学力というものが朝食をとる子供に劣るということは、実験的にも証明をされておるわけでございまして、そういった観点から、規則正しい生活リズムをつくること、また、食というものを通じて地域文化が今日成り立っているということ、そういった観点からも、食育を通じて健全な体とそして生活のリズムというものをしっかり体得していくことが、健康で心優しく、たくましい日本人を育成することにつながる、そして、伝統文化と、それから、農業に対する正しい知識を通じて地域の文化の維持発展にもつながっていく。
　そういった非常に幅広い観点から食育を推進しておるわけでございますが、その一番もとになる幼児期の生活習慣を一番身につけやすい時期に、しっかりとした食育を施していくことが、幼児の教育面からも保育面からも大変重要なことだ、このように認識をいたしております。
○田名部委員　今のお話を伺って、それではやはり、幼稚園型こども園にも調理室は義務づけるべきではないかというふうに思いました。
　おっしゃっておられたように、食育基本法、「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が重要である。」と、この食育基本法に書いてあるわけです。さらには、「子どもの教育、保育等を行う者にあっては、教育、保育等における食育の重要性を十分自覚し、積極的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組むこととなるよう、行われなければならない。」これは皆さんがお決めになったことであります。
　調理室の義務づけが必要だ、そう思われませんか。
○馳副大臣　基本的には、国が指針を定めて、都道府県が条例を定めることによって、基本的な教育と保育を提供できる体制の中で認定こども園を都道府県において認定をいただくということになっております。
　委員御指摘の、幼稚園型、そして保育機能を定めたところには義務づけが必要でないかという御指摘は、私はよく理解できるところでありますが、基本的には、現状を踏まえた上で、施設に関しては、提供できるようなことを踏まえて、また食育という観点からも、その重要性も踏まえて国の指針をつくり、そして都道府県に条例をつくっていただくということになります。
　こういうことをまたぜひ現場の方にも御理解を求めるように、努力をしてまいりたいと思います。
○田名部委員　このことはとても重要なことでありまして、努力ではなくて、やはり国できちんとした方針を決めて義務づけていくことが私は大事だと思っております。
　郡議員に対しての小坂大臣の答弁の中にも、それは必要だと思うけれども、預かってほしいというニーズもあるのだからというお言葉がありました。私は、冒頭申し上げましたように、何よりも、施設よりも親よりも、子供の視点に立って、子供のために何がいいのかということを最優先に考えていかなければならない、そのように思っております。そして、新たな施設であるならば、やはり両者のいいものはしっかり取り入れて、いいものをつくっていかなければならない、そのように思っているわけであります。
　食育基本法を成立させて、食は大事だ、そう言っているわけです。しかし一方では、調理室は努力はしてほしいと。積極的にやると言っているんですから、だれかどこかで公約は守らなくてもいいという発言がありましたけれども、そういう姿勢ではなくて、やはりきっちりと積極的に、子供たちにとっていいと思うことは国が責任を持ってやっていただきたいな、そのように思います。
　大事なことは食だけではなくて、近年、子供が巻き込まれる犯罪の件数が大変増加をしてきたわけであります。新たに創設される認定こども園、その危機管理とか安全対策というものがしっかり行われるようになっているのでしょうか。お答えください。
○銭谷政府参考人　総合施設のモデル事業の評価委員会によります最終まとめにおきましても、管理運営等につきまして、きちんと認定こども園としての長を置いた上で、一体的な管理運営を行って、子供の立場に立って安全管理をしっかり行うということが言われているわけでございます。
　現在、幼稚園も保育所も、子供たちの安全、安心な環境づくりということにはそれぞれ大変な配慮を払っているわけでございますけれども、認定こども園におきましての子供たちの安全、安心な場としての管理につきましては、私どもも、十分に配慮が行き届くように、指針等において示していきたいと考えております。
○田名部委員　こういったことも含めて、私は、何度も申し上げているように、やはり時間をかけて子供たちのための議論を重ねていくべきだというふうに思っています。
　次の質問に移らせていただきます。
　保護者の就労の有無を問わず、〇歳から就学前の子供を受け入れるとなっておりますけれども、これは、定員を超えて入園の希望があった場合、選考基準というものをやはりきちんと国の方で定めるべきではないか、その必要があるのではないかと思うわけであります。つまり、公正な方法で選考をしてもらわなきゃならない。ですから、国でこういった基準をきちんと設けていくということが大事じゃないかなというふうに思うんですけれども、その点、どうお考えでしょうか。