Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　勘違いしておられると存じます。そもそも、義務教育論というのをやらないと、今の状況のままで、金目の話だけで義務教育を論ずるのは極めて話が歪曲されておる、話がねじ曲げられると申し上げております。ましてや、義務教育というのは全額約八兆七千億ぐらいかかっているんですが、今、そのうちの二兆五千億の話が話題になっておるということが全体の状況であります。
　したがって、私は、基本的には、今、地方に義務教育をやめると言っているのではなくて、義務教育制度は残るわけですから、問題は、義務教育に携わる教員の給与がどこから出るかという話でしょうが、基本的に今なっているのは。国から出さぬと国がやったことにならないなんということはおかしいのであって、税として地方税に変わった分であって、地方税がそれをきちんと従来どおりやってくれるというのであれば、それはそれでよろしいのであって、私どもは、義務教育はいかにも国が手放したかのような話にすりかえられるのはいかがなものかという感じが率直なところです。
　ましてや、これは地方で、今いろいろな意味で、義務教育というもののそもそも論をやって、それ以後、義務教育は必要かという論議が全然されないから、そうすると、いかにも中学だけ切ればいいみたいな話にさっとすりかえられるところが一番嫌なところです。私どもは、基本的に、義務教育というものは必要なものなんであって、義務教育の制度の維持の仕方が、国が教師の金を半分出すということによって義務教育がすべて達成されたかのごとき話にするのは、これも間違っていると思います。私どもは、基本的に、義務教育そもそも論も含めましてきっちりやる必要があると最初に申し上げ、そして、今のお話でいきますと、中学の教員のところだけになっているんですが、これは、長期的には小中全部の話になってきているというのは御存じのとおりでもありますので、補助金の廃止があたかも義務教育という事業の廃止かのごとき話になるのはいかがなものかという感じがします。
　なくなるというのは事業そのものではなくて、その事業をいろいろ支配しております権限とか組織とか役所とか、そういった人材というものがいわゆる問題になっておる。そこが一番問題なんですから、私どもは、それを守るためにやっているんではなくて、子供の義務教育のためにやっている話なんであって、少し話がすりかえられ過ぎておると思っております。
○横光委員　この制度があって初めて、私は、義務教育は、いわゆる機会均等、全国各地で同じ教育を受けられるという制度によって保たれていると思うのですね。ところが、今言われるように、地方がやるわけですから、それは制度としてあって、それを二分の一、国がこれまで負担していた。この制度が崩れたら、いわゆる先ほど言った機会均等というものが保たれますか。保たれるとおっしゃいますけれども、現実にはそうは私はいかないと思うのですね。
　この制度が、なぜ堅持が叫ばれているか。いろいろな人たち、教育関係者、あるいは、いわば、これまでの歴代の文部大臣、文科大臣ですね、こうした方たちが、総理にこの制度の堅持を連名で訴えておられます。ちょっと敬称を略しますが、奥野誠亮さん、海部俊樹さん、西岡武夫さん、森喜朗さん、保利耕輔さん、鳩山邦夫さん、町村信孝さん、中曽根弘文さん、大島理森さん、有馬朗人さん、また、遠山さんや河村前大臣も同じ趣旨でございますが、なぜ歴代の文科大臣がこの制度の必要性をこうして訴えておるか。そこは、義務教育における国の役割を見定めて、後世に禍根を残すことのないようにすべきである、この要請文の中にこう書かれておるんですね。
　大臣が今言われたようなことをもし一般財源化でやってしまえば、国の責任を放棄したことになるし、そして、後世の子供たちに禍根を残すことにつながるという懸念が非常に強いわけです。ですから、この制度はしっかり維持していくべきではないか。
　地方六団体の人たちも、知事さんたちもまとめました。全会一致じゃありません。それぞれの意見がある中でまとめました。財政論的には、そういった八千五百億円、今回は中学分だけでもまず補助金カットして一般財源にしてくれということでまとまっておりますが、教育論的に、では、この制度が必要ないと思っている方は私はほとんどいないんじゃないかという気がしております。
　ですから、私たちの国が、こうして戦後、敗戦から、ゼロからスタートした、ゼロ以下からスタートしたかもしれない。そして、この数十年の間に世界有数の経済大国になった。いろいろな理由があろうと思います。その中でも最も大きな理由は、私は教育水準の高さだと思うのですよ。
　ですから、あのノーベル賞受賞者の人たちも連名してこの制度の必要性を訴えているじゃないですか。これが崩れたら、大臣が言われるように、国は地方でしっかりやるんだと言っても何も担保がないわけなんです。そこのところを皆心配しているわけです。なぜ担保がないかということを。
　では、ちょっとお聞きいたします。
　地方六団体の意見に、教育関係で財源が確保されない場合は交付税で補てんする、これでしっかりと財政措置をすべきである、国庫負担金カットになって一般財源化すると、結局、地方公共団体でそれぞれ収益、税収に差が出てきまして、それを補うためには、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと、こういうふうに地方六団体の意見に明記されております。
　ところが、三位一体改革というのは、交付税は抑制方向にあるわけでしよう。現に財務省は非常に厳しいことを言うておるじゃないですか。地方団体のあれは六兆から七兆むだがあるじゃないかというようなことを言っている。これは総務省も地方も怒り心頭でございましょうが。一方の財務省は、そういった地方税の総額、抑制に動こうとしている。片一方、総務省は、足りない分は交付税で補うということをこれまで言われている。矛盾しているじゃないですか。いかがですか。
○麻生国務大臣　二つ御質問があったんだと思うのですが、最初の方につきましては、国が教職員の給料の二分の一さえ払えば制度が維持できると思っておられる。それは間違っています。これは、基本的には、義務教育の制度というものは、学級の編制とか教職員のいわゆる定数などというのは、これは別の法律で定められているのであって、金だけで決められているわけではありません。
　したがって、地方に移管されたとはいえ、その分がその法律によってきちんと担保されないはずがない、基本的にはそう思っております、義務教育制度はそのままというのが現状であれば。
　もう一点につきまして言わせていただければ、これは、平成十七年、十八年度につきましては、今、その分というのは、地方税に移管された場合、その受け取る側の公共団体が、財政力指数が弱いところにおいては、その差額が足りなくなった場合、どうやって埋めてくれるのかということは一番の問題なんだと思います。昨年の十二月、公立保育園の補助をやめて地方税に振りかえました。これは昨年の十二月にやりましたが、この三月にその差額につきましては交付税をもってすべて充てられたと思っております。
　実績は既に上がっているという例はきちんと地方も知っておられると思います。そういった意味で、きちんと対応されておりますので、私どもといたしましては、税源移譲額が補助金に合わないという場合は交付税によって万全の対応をするという前提で、基本方針二〇〇四でそのように書かせていただき、当然のこととして、平成十七年度、十八年度、取り急ぎ十七年度ということになりますが、過日のいわゆる概算要求におきましても、私どもといたしましては、ほぼ前年同額というものを提案させていただいておる。
　財務省が言われる話は、新聞等々でいろいろ出ておりますのは知らないわけではありませんけれども、基本的には地方との信頼関係に基づいて、それが前提で三・二兆の話が出てきたという背景というものを無視して話はできません。
○横光委員　今御説明ございましたが、たとえ税源移譲されても、いわゆる人口が少ないところ、大臣も先ほどから御答弁のように税収には格差が出てくるということを説明されております。これを交付税で調整するということでございますが、交付税本体が先ほど言いましたように縮小傾向にある中で、どれだけの保障となるのかという心配もあるわけでございます。ですから、交付税の算定上、義務教育人件費などとして算定されると思いますが、これは、全体が抑制される中で、本当に他の事業に必要な経費を圧迫せずに、どのようにして教育費のみを確保できるのかというふうに非常に心配な部分があるんです。
　現に、これまで地方財政が苦しい中で一般財源化すると、過去の歴史を見ても教育費が後回しになるおそれが非常に大きいという懸念もあるわけです。教材費が一般財源化されたとき、教材費が道路や橋に化けたと言われた経験もあり、そしてまた、本当に最近も、学校図書整備費として百三十億円が地方交付税で措置されることになったんですが、これも本の購入に充てられたのは三分の一しかなかったということも全国学校図書館協議会の調査でわかっている。こういう前歴があるだけに、大臣が今幾らちゃんと確保すると言っても、なかなかそれは難しいのではないかということを私は申し上げている。
　それと、この問題は、いわゆる三大臣合意というのがあるんですね。これは麻生大臣じゃございませんが、三大臣合意があって、そこでちゃんと十八年度までに検討するということになっている。この三大臣合意は今でも生きているんですよね。
○麻生国務大臣　片山、塩川、遠山の三大臣だと思うのですが、当時の話だと思いますが、検討の最終期限を平成十八年度と区切ったというところで関係省庁で検討を進められてきたというところなんだと思います。
　その後、これらの経過を踏まえつつ、本年の六月に基本方針二〇〇四が閣議決定をされておりますので、地方六団体につきましても、いわゆる補助金改革につきましては利害を超えた議論が重ねられてきた結果として義務教育の国庫補助負担金の改革について提言をいただいたんだ、私どもはそう理解をいたしております。これは先ほど何回も申し上げましたように真摯に受けとめて対応すべきものだと思っておりますので、この二〇〇四の閣議決定に基づいておりますので、私どもはその方向に沿って全力を挙げて頑張らねばならぬと思っております。
○横光委員　三大臣合意で、十八年度までにこの義務教育費の問題は検討する、それがもう十七年度に動いている。
　さらに、この三大臣合意の後に、十五年、去年の六月には二〇〇三も閣議決定されている。そして、その中には、教育改革の中で中央教育審議会において義務教育制度のあり方の一環として検討を行い、これを踏まえつつ、平成十八年までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う、中央教育審議会においての検討を踏まえつつとございますが、この後、中央教育審議会ではことしの五月には中間報告を出しておる。義務教育制度は堅持すると中教審で審議の中で中間報告をしておるのです。
　これを踏まえつつやるのであれば、当然この堅持するという中教審の意向を無視することになって、閣議決定していることさえ内閣がそのとおりに進んでいないということになろうかと思いますが、いかがですか。
○麻生国務大臣　まず最初に、中央教育審議会というのは文部大臣の諮問機関、閣議決定というのは内閣自体で決めるところだと思っておりますので、事の重さは大分違う、閣議決定の方が重大だと私自身はそういうぐあいに理解をいたしております。
　それから、義務教育制度は堅持されるんですよ。何か、お話を聞いていると義務教育がなくなるかのごとく聞こえますけれども、それは速記者にとりましてもえっという感じになりますので、義務教育制度は堅持される、そこのところだけちょっと。今のお話を伺っていると、義務教育制度がなくなるかのごときお話は少し違うと思います。
○横光委員　時間が終わりました。
　先ほどから、地方の意見は真摯に受けとめる、あるいは尊重するということを、総理も言われましたけれども、私は、それももちろん大事ですが、政府が閣議決定した中の条件であります中教審、政府の諮問機関の答申は、じゃ、真摯に受けとめないのか、尊重しないのか、このあたり非常に矛盾しているということを申し上げまして、きょうは質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○実川委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
　　　　—————————————
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　特別職の国家公務員の給与につきましては、本年度の公務員の給与改定に関する閣議決定に基づき、内閣官房長官主宰の有識者懇談会の報告を踏まえ、見直しを行っております。本法律案は、この見直しの結果、特別職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、審議会等の常勤委員等について、俸給月額を引き下げること、兼業をしている場合の給与日額化の範囲を拡大すること等としております。
　第二に、特別職の職員の給与体系を見直し、一部のクラスの俸給月額を廃止することとしております。
　以上のほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。
　引き続きまして、障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本年七月一日、人事院から国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出が行われております。この申し出のとおり、労働基準法及び労働者災害補償保険法による災害補償との均衡を図るため、国家公務員災害補償法について改正を行うとともに、地方公務員災害補償法につきましてもこれと同様の改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法について、申し出のとおり障害補償に係る手指及び眼の障害の等級を改定するとともに、用語の整理を行うこととしております。
　このほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○実川委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る九日火曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十九分散会
平成十六年十一月四日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　山下　栄一君
　十一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　那谷屋正義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　　　　　外務副大臣　　　　逢沢　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　外務大臣政務官　　福島啓史郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀内　文隆君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　岡田　　薫君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　西山　正徳君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　山中　昭栄君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　戸田　量弘君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　吉川　元偉君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　日野　康臣君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局技術部長　　　　遠藤　信介君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（日米安保体制に関する件）
　（在日米軍再編問題に関する件）
　（米国大統領選挙に関する件）
　（イラク情勢に関する件）
　（米軍池子家族住宅追加建設問題に関する件）
　（沖縄県における米軍ヘリコプター墜落事故に
　関する件）
○経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ
　合衆国との間の協定の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君が選任されました。
　また、本日、喜納昌吉君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官堀内文隆君、内閣府政策統括官武田宗高君、警察庁刑事局長岡田薫君、防衛庁防衛参事官西山正徳君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛施設庁長官山中昭栄君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君、財務省主計局次長杉本和行君及び国土交通省航空局技術部長遠藤信介君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野勝人君　九・一一以来、テロの撲滅を国家の目標に据えたはずのアメリカで安保政策をめぐって世論が真っ二つに割れました。国のありようをめぐってアメリカの世論がこれほどはっきりと分断された大統領選挙は初めてだと多くのアメリカの人々が感じたといいます。安保政策はその国のあるべき姿を決めますから、国民一人一人に自らの信念や生きる意味合いを考えさせ、決断を迫ります。ましてアメリカの人々にはベトナム戦争がイラクの現状にダブって映りますから、様々な思いが呼び起こされて、その結果、世論が二分されたのだと思われます。アメリカの人々の選択は日本にも少なからぬ影響を与えるに違いありませんから、私どもにも今分かりやすい安保論争が改めて求められると考えます。
　日米安保条約のおさらいから入ります。
　まず、日本に対するアメリカの防衛義務を明確にした五条の見返りに、六条は米軍に基地の提供を保障しています。ただ、米軍による基地の使用は米軍の都合次第で自由勝手に許されるわけではありません。日本の平和と安全及びそれと密接に関連する極東の平和と安全を維持する目的に限られています。極東という地域の防衛目的に限られているこの制約は、条約の根幹を成しています。
　日米安保条約で言う極東とは何を指すのか、改めて外務大臣に伺います。
○国務大臣（町村信孝君）　委員お尋ねの安保条約、日米安保条約六条、いわゆる極東条項でございますけれども、我が国の及び極東の平和と安全の維持に寄与するために、米軍が我が国の施設・区域を使用することができるという規定があります。
　これで言う極東の範囲につきましては、これはもう昭和三十五年以来、再三再四、政府統一見解という形で申し述べておりますとおり、第一に、国際の平和と安全の維持という観点から日米両国が共通の関心を有する地域であり、二番目、実際問題としては、米国が我が国の施設・区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域であり、三番目、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び台湾地域を含むということになっております。
　なお、この区域に対して武力攻撃が行われ、あるいは、この区域の安全が周辺地域に起こった事情のため脅威されるような場合、米国がこれに対処するために取ることのある行動の範囲は、必ずしもこの今上に述べた区域に局限されるわけではございません。
○浅野勝人君　その問題については更に詰めていきますけれども、もう一度確認します。
　日本の基地を使って米軍が出動する地域に台湾とその周辺の海域が入っていますが、日本政府は、日中正常化の共同声明で、台湾は中国の領土の一部であることを理解し、尊重するということを明言しています。このことは微妙な関連を惹起しますので、触らないのが国益に沿うという指摘のあることも承知しておりますけれども、いま一度整理しておいた方がいいのではないでしょうか。外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　一言で申し上げますと、この台湾地域につきましては、この政府統一見解において極東の範囲に含まれるということであります。これは委員御承知のとおり、日中国交正常化も日中平和友好条約の締結も日米安保条約にかかわりなく達成された。逆に言うと、安保条約の方が従前から存在をしていたということでございまして、冷戦終結後も依然として不安定性、不確実性が存在している中で、日米安保条約に基づく日米安保体制の意義は不変であります。
　そういう意味で、極東の範囲に関する三十五年の政府統一見解を含め、安保条約及び条約に関して政府が累次申し上げている立場に変更はないということで、台湾は、この地域については、台湾地域についてはこの政府統一見解において極東の範囲に含まれるということであります。
○浅野勝人君　先ほど外務大臣ちょっとおっしゃいましたけれども、もう一度議論を整理しておきますけれども、極東条項についてもう一つ重要な側面がありまして、極東条項は、基地の使用目的について定めた言わば制約ですよね。これは、在日米軍基地を使うことが許される米軍の活動範囲、言い換えれば出動地域を極東に制限していることを意味しますか、もう一度お答え願います。
○国務大臣（町村信孝君）　日米安保条約の枠組みにおきましては、在日米軍の施設・区域は我が国と極東の平和と安全の維持を目的として提供されるということは先ほど申し上げたとおりであります。日本と極東の平和と安全を維持するという目的に沿って行われる限り、施設・区域を使用する米軍の行動が、お問い合わせの行動が極東の範囲を超えることについて、条約上は問題はないということであります。
○浅野勝人君　どういう場合に超えますか。
○政府参考人（海老原紳君）　これは、極東の範囲に関する政府統一見解、先ほど大臣がお述べになりました見解でございますけれども、この中に考え方が書いてございまして、極東の区域に対して武力攻撃が行われ、あるいはこの区域の安全が周辺地域に起こった事情のため脅威されるような場合に、米国がこれに対処するため取ることのある行動の範囲は必ずしも極東の区域に局限されるものではないとされております。ここの部分のことを大臣がお述べになったものでございます。
○浅野勝人君　つまり、米軍は、日本及び極東の防衛という目的達成のためなら在日米軍、在日米軍基地、とりわけ在沖米軍基地を使って極東の外、極東の周辺にも出動できるという御答弁だなと理解をいたしました。
　外務大臣、極東の周辺ってどこまでですか。
○政府参考人（海老原紳君）　今、浅野委員がおっしゃいました、いわゆる極東の周辺ということの地理的な限界のお尋ねだろうと思いますけれども、これは、このような周辺の地域というものがどこか、あるいはどこまでかということにつきましては、これは極東の区域に対する攻撃、あるいは脅威の性格がどういうものであるかというこの性格いかんにかかわるのでありまして、あらかじめこの地域あるいはこの辺までというふうには特定することができないという性格のものでございます。
○浅野勝人君　局長の御答弁は、在日米軍の行動範囲、つまり出動地域は攻撃又は脅威の性格いかんによって判断されるもので、必ずしも極東という区域に限定されるわけではないと、こういう答弁だなということで理解をしてよろしいですね。
○政府参考人（海老原紳君）　そのとおりでございます。
○浅野勝人君　防衛庁長官、今の外務省の答弁、軍事的側面から見てこの解釈に付け加えることはございませんか。
○国務大臣（大野功統君）　特にございません。
　ただ、一つだけ申し上げたいのは、極東、これは政府統一見解でございますが、極東というのは別に地理学的に、地理学的に正確に確定されたものではない、これだけは付け加えさせていただきたいと思います。
○浅野勝人君　かつて大平外務大臣が、相模補給廠でＮＡＴＯ向けの戦車の修理をすることの可否を問われて、条約の趣旨からはみ出ていないと私は答弁することはできないと、らしい言い回しで答えておいででございます。当時はこれで明確でしたけれども、弾道ミサイルを始め攻撃手段が長距離化していることを考えると、理論的には地理的限界がなくなってしまいます。これは極めて危険なことだと私は考えます。現在及び将来予測される国際情勢に見合った歯止めの理論構成をきちんとしていただく必要があると改めて感じております。両大臣の見解をただしておきます。
○国務大臣（大野功統君）　それでは、私、申し上げたいと思いますのは、まず、歯止めといたしまして、憲法第九条で認められております自衛権の発動、これは大変大事な問題であると思います。
　自衛権の発動としての武力行使というものは、やはり一番、我が国に対する急迫不正の侵害があったこと、二番、これを排除するために他の適当な手段がないこと、そして三番、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、これと浅野先生おっしゃいましたミサイル、長距離ミサイルが出てきたから地理的概念もというような話が出てきておると思います。
　理論的に言いますと、例えば自分の防衛のため、今申し上げたのは自己防衛のための武力行使であります。例えば、遠いところから、極東の範囲の外からミサイルが飛んでくる、日本に向けて飛んでくる。これはもう、正に相手国の意図なり、意図がはっきりしている、国際情勢から見てその、もう飛んでくるんだと、飛んでくることがもう分かり切った、こういう段階で日本からその相手国へ何らかの手段を講ずる。これは理論的には自己防衛の中には入ると思いますけれども、日本はこの防衛力の考え方からしてそこまでの装備は持たないということになっております。だからこそ、日米同盟という同盟関係を大切にする、こういうことでありまして、仮に先生おっしゃる国際的に見て本当に広がりを持ってきた時代にどうするんだというお尋ねに対しましては、そのとおりの認識、分かりますけれども、我々の防衛力というのは正に自己防衛で、先ほど申し上げました必要最小限なんだ、こういうことで、さらに急迫不正の場合なんだ、排除するために他の適当な手段がないんだ、こういう観点から考えているわけであります。それを補うのが正に日米同盟であると、このように認識しております。
○浅野勝人君　委員長。
○委員長（林芳正君）　外務大臣の答弁、よろしゅうございますか。
○浅野勝人君　失礼しました。外務大臣お願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　これも今までいろんな答弁、いろんな質問、いろんな答弁がなされておりますが、要するに周辺地域がどこかというのは、極東の区域に対する攻撃又は脅威の性質いかんによるということで、なかなか特定しておくのは難しいんだろうなと思います。
　ただ、例えば地球の裏側、南米がどうかということになってくると、さすがにそこは違うんでしょうねというようなことは今まで累次答弁しているようですが、じゃだんだん迫ってきて、こうだんだん日本の方に近付いてくると、そこはなかなかいわく言い難いところがあるということだろうと思います。
○浅野勝人君　防衛庁長官、私は行け行けどんどんすべきだと言っているんじゃなくて、どうぞひとつ、そこは非常に危険性の伴う理論構成になるから、自らの自制ということをきちんとしてほしいんだという意味であることを念を押しておきます。
　世界規模の米軍の再編は、ブッシュ大統領が再選されて恐らく公約として加速されるだろうと思われます。米陸軍第一軍団司令部の日本移転の可能性に関連して、日米安保体制にとって最も大切なことは、抑止力をいささかも弱めることなく沖縄の海兵隊を削減できるかどうかが焦点だと私は思っています。広域司令部の受入れと在沖米海兵隊の削減をセットで決着させる努力が求められます。日米間でアイデアを交換しているということですけれども、いいアイデアが出てきていますか。
○国務大臣（町村信孝君）　今、正に意見交換をしている段階でありまして、その中で具体の地名が全く挙がっていないかといえばそれはうそになろうと思います。ただ、これが正式の提案です、これが正式の答えですという形のものにまだ煮詰まっているわけではございません。むしろその前に、まずそもそもアメリカの意図というのはかなりはっきりしていると思いますが、それをより明確にさせること、そしてそれに対して日本側はどういうものをどう考えていくのか、米軍の役割、使命、自衛隊の役割、使命というものをまずある程度総論的にしっかり固めた上で、その上で具体論に入っていくということであろうかと思います。
　私どもの基本的な視点が幾つかあろうかと思いますが、一つは安保条約の抑止力の維持というものと、もう一つは、今御指摘のあった沖縄の過重なる負担の軽減といったようなことは最低限の要件であろうと思いますし、そのほかにも幾つかあるんだろうと思います。その辺を今、我々も頭の整理をしつつあるという段階でございます。
○浅野勝人君　八月下旬に大統領補佐官のライス女史から細田官房長官に電話があったという情報は本当ですか。外務大臣、聞いておいでですか。
　実は、ワシントン・ポストのボブ・ウッドワード記者が書いた「プラン・オブ・アタック」、「ブッシュのイラク戦争」というもう分厚いレポートですけれども、今読み終えたところで、ブッシュ政権内部のライス女史の役割からちょっと興味を感じたんで、余計なことを聞いてみました。
○政府参考人（海老原紳君）　ちょっと八月二十七日かどうか記憶が定かでございませんけれども、ライス補佐官から細田官房長官に電話がありまして、この米軍の再編問題も含めまして、今後更に閣僚レベルでも議論をしていきたいという趣旨のお話があったというふうに記憶いたしております。
○浅野勝人君　正直な話、ありがとうございます。大変興味のある電話のやり取りではなかったのかなと想像をしたものですから、伺ってみました。
　先ごろの政府の答弁書は、一週間ぐらい前のですか、社民党の沖縄の先生に出された答弁書は、今次の在日米軍の兵力構成の見直しが現行の日米安保条約及び関連取決めの枠内で行われることは当然であり、第六条の見直しといったことは考えていないと明言しています。はっきりしていて大変結構です。
　したがって、繰り返しますけれども、広域司令部の日本移転を含む米軍の再編問題は、この基本方針に沿って、できる限り沖縄の負担を和らげる決着を目指すことが肝要と存じます。目安が付いてきたら早く２プラス２を開いて両大臣に踏ん張っていただくよう決意を促させていただきます。
　両大臣、一言ずつ決意を伺います。
○国務大臣（町村信孝君）　去る十月二十四日、パウエル国務長官、日本に来られましたとき、その話もいたしました。
　具体的にいつどこで２プラス２というところまでには参りませんでしたし、まあ米政府もどういう人事になるのかということに、通例でありますと、やっぱり一月の二十日前後の大統領就任式ぐらいまで人事が掛かるということもあると思いますから、なかなか日程をセットするのは難しいと思いますが、しかし、できるだけある程度総論的な議論がまとまった段階で私は２プラス２をやった方がいいですよねという話をし、パウエルさんも基本的にはそれは同感だということでございました。
○国務大臣（大野功統君）　町村大臣と心を一にして、そして二つの原則、抑止力の維持、そして沖縄を始めとする地元の負担の軽減、この二つの原則の下に頑張ってまいります。
○浅野勝人君　ちょっと話題変わりますけれども、国連の安保理事会の常任理事国入りをするについては集団的自衛権の行使について態度を明確にすべきだという見解があるそうですけれども、これでは常任理事国になるのなら憲法を改正せよと言っているのと同じことになります。それとこれとは混同すべきではないと私は考えておりますけれども、どうお感じですか。
○国務大臣（町村信孝君）　これは御指摘のとおりでありまして、直接リンクする話ではございません。現行憲法のままでも十分安保理常任理事国として活動することは可能でございますので、私ども、それは直接リンクする話ではないと、こう頭の整理をしております。
　ただ、安保、失礼しました、憲法も今国内でも様々な議論が始まっているところでございますから、そうした国内での議論するに当たって、今の集団的自衛権の問題あるいは集団安全保障という概念もまた別途あるわけではありまして、別なのか一緒なのかということも含めて、そうした議論をすることは大切なことだろうと思います。
　ただ、そのことと常任理事国入りは直接リンクする話ではないということははっきりしていると思います。
○浅野勝人君　日中問題について、一つ確認しておきたいことがあります。
　旧日本軍が遺棄した毒ガス爆弾の件ですが、急がないと化学兵器禁止条約の延長期限の二〇一二年までに処理し切れません。
　実は、去年八月、中日友好協会の招きで一人で北京に行った折、当時外務副大臣だった王毅さんとかと三十分余り会談、会談というと大げさですね、お目に掛かって六者協議の見通しなどを伺う機会があったんですが、その折、遺棄爆弾の処理について先方から指摘がありました。実務者同士の日中協議で調査研究、実験を繰り返した結果、燃焼爆破方式で実施することで合意し、四月に政府間で文書を交わしたと。四月というのは、去年の話ですから、去年の四月という意味です。たしか燃焼爆破方式のことをデトネーションチャンバーと言ったような記憶がありますけれども、難航していた処理方式が決まったんだから、合意に基づいて作業を急ぐべきだということでありました。私も全く同感であります。
　その後、どうなっていますか。
○副大臣（逢沢一郎君）　委員御指摘の旧日本軍が遺棄したままとなっております化学兵器の処理の問題、私も重大な関心を抱いておりますし、また日中間で適切に処理をしていかなくてはならない大切な課題であるというふうに承知をいたしております。そして、我が国といたしましては、考え方として、化学兵器禁止条約の義務を誠実に履行をしていく、そういう方針の下、この問題を処理をしていくということを改めて申し上げておきたいと思います。
　委員御指摘のように、中国側との間でいろいろな話合い、また具体的な処理の方法等について協議を進めているわけでありますが、確認をさせていただきますと、平成三年より計十二回にわたりまして政府間協議を実施をしてまいりました。現在も同協議会を通じて実際の廃棄処理に向けた日中間の調整を積極的に進めているわけであります。
　最近では、昨年及び本年の共同作業グループ会合におきまして、日中双方は遺棄化学兵器の、今委員正に御指摘をした、された点でありますが、処理技術については燃焼処理することで一致をしたわけであります。その処理施設の具体的な立地場所等についての意見の一致も見たわけでありまして、それらを受けまして現在、処理施設の基本設計について専門家の間で、日中双方の専門家の間で協議を進めておると、こういう段階であります。
○浅野勝人君　よく分かりました。
　たまたまその折に東北地方で、恐らく黄爆弾だと思いますけれども、黄爆弾というのはびらんガスが漏れたんだと思いますけれども、ちょうどニュースでやっていまして、それに触れた方が首がこんなに、こんなに膨れ、足がもう大きなこぶのようになっている場面がニュースで何度も放送されておりまして、ああ、これはこの問題、処理を急がなけりゃいかぬなということを痛感をしたことを覚えております。
　念のためですが、去年の四月に日中政府間でそのことについて文書を交わしたというのは、しているんですか。
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘の点は、昨年八月の黒竜江省チチハル市における事故がございました。
　これは正に……
○浅野勝人君　そのときにぶつかったんだ。
○政府参考人（薮中三十二君）　はい、そのときの事故でございまして、これにつきましては日本側から事故原因となったドラム缶のこん包であるとか医療専門家チームの派遣等々を行いまして、またその際、本件事故に係る善後処理間の最終的な解決を行うということで、文書で確認をした次第でございます。
○浅野勝人君　その文書というのは、そのことが起きたからなのか、たしかそれは八月ですから、その年の四月に文書を交わした、つまり処理方式について実務者同士の積み上げのことをこういう方法で処理しましょうという文書を交わしたというふうに私は理解したが、そうじゃないんですか。
○政府参考人（薮中三十二君）　今の文書と申し上げましたのは、正に事故の関係で、事故の処理に関しての文書を交わしたわけでございます。
　また、委員御指摘の、先ほど副大臣から御答弁のありました処理技術、これについて、これは本格的な遺棄化学兵器の処理に関する本格的な解決策でございますけれども、これにつきましては処理技術を燃焼処理とする。また立地場所についても意見の一致を見ているところではございますけれども、これについては今までのところはまだ、そういう申合せをしたと、基本的な合意ができている、しかしこれからまだ基本設計等々を行うということでございますので、現在協議中でございます。
○浅野勝人君　文書を交わした交わさないはさることながら、そういうお互いの実務者同士の協議で合意しているということであれば、その合意に従って、妙な政治的思惑や配慮は排除して、最も安全で最も効率のいい、そしてできるだけ短期間に、百数十万発とも二百万発とも言われるこの問題をやはりクリアして初めて日中間の大きなとげが抜かれると、なくなるということだと存じますので、精力的に政府を挙げて取り組んでほしいと希望をしておきます。
　終わります。
○佐藤道夫君　続いて、私から両大臣にお尋ねいたします。
　いずれも外交防衛上の重要問題と、こう言ってもいいわけでございますので、両大臣から忌憚のない御所見をこの場で承ることができれば大変幸せだと、こう思っております。
　そこで、質問通告はしておりませんでしたけれども、何といっても、今朝方勝敗がはっきりしてきたアメリカ大統領の選挙についていかな所見をお持ちなのか、そのことを承っておきたいと。
　これ、実は昨日のテレビか何かで、そういうことで、ブッシュ大統領の事実上の勝利に終わったと。で、各国の首脳から祝電でしょうかね、それが寄せられていると。それが読み上げられまして、いずれもテロとの戦いに引き続き勝利してほしいというふうな内容でしたが、中に何人かが、イラクからの撤退ということも考えるべきではないのかというふうなこともありました。
　私、アメリカの選挙戦、あれ、テレビで見ているだけですから何ももっともらしいことは言えませんけれどもね、イラク撤退を要望するような人たちが大勢民主党の大会に集まって、顔を紅潮させて、そうだそうだと、速やかに撤退せよと言っている。ああいう人たちの票が民主党に積み重なって、やっぱりいま一歩というところですからね。これからは、ブッシュ大統領がアメリカの政治を行っていく上に、自分の反対派があれだけいたのかと。ふん、何だあれはと、おれが勝ったんだというわけで済ますわけにはいかない。やっぱりそれなりに評価をして、その人たちの発言にも耳を傾けていくということが必要だろうと、こう思っております。
　小泉首相はブッシュ大統領と大変近い関係にあると。よくアメリカに行って、二人並んでカメラに映っておると、にこにこにこにこして。何しろ相手は背が高いものですから、小泉さん、そのそばで今にも消えていくんではないかというような感じですけれども、いずれにしろにこにこしながら周辺に控えておると。
　しかし、言うまでもないことですけれども、真の友情というのは、やっぱり日ごろから自分の考えていることをその友人と思っている人にきちっとぶつけると、そして議論をすると、これが大事なんで、その中から本当の友人、友情が更に芽生えてくると、言うまでもないことですけれども。相手の言うままに、おれとおまえは親友だから、なるほど分かった分かったと言って、言うことを聞いている、これはもう友達とは言えない。相手から見れば、これはもうおれの言うままになる単なる下男下女のたぐいだと、こういう目で見られかねぬこともあるわけで、やっぱり日米関係、緊密さが必要だと。もちろんそのとおりです。私も大変その点は必要だとこう思っておりますけれども、アメリカに対して言うことを言うということも本当の意味での日米関係、真の意味の日米関係を築き上げる基礎になるんだろうと思います。そういうことが果たして小泉さんの口からブッシュ大統領に向かって発せられているのかどうなのか。まあ、そう言っては何ですけれども疑問なしとしないわけであります。
　そういう、あなた方の考えとは一致しないかもしれませんけれども、意見があるということを踏まえて、両大臣として今回のアメリカのブッシュ大統領の勝利についてどうお考えなのか、これから四年彼がアメリカの政治、ということは要するに世界の政治を牛耳っていくことにもなりかねないわけですからね、日本としてどうあるべきかということを率直に話していただければ大変有り難いと、こう思います。
○国務大臣（町村信孝君）　まあ、選挙でありますから、大変な激戦であったということで、激戦を勝利したブッシュ大統領にはまずお祝いを申し上げるというところから始まりたいと思います。
　選挙戦、何が争点であったのか、もちろんイラクの問題が一つであったことは間違いがないと思います。ただ、私も米国の選挙戦のすべてを知っているわけじゃございません。ほかにもいろいろな国内の問題もまた大きな争点になっていたというような話も聞いておりますから、あの票差がすなわちイラク戦争の是非だけの票の違いであろうということはなかなか言えないのかなと思います。ただ、先ほど浅野委員からもありましたけれども、そのことについて確かに世論が分かれているという事実もまた私どもはしっかり押さえておく必要があるんだろうとは思います。
　さて、そういう中で今、小泉・ブッシュ関係ということでございました。
　まあお二人きりでブッシュ大統領の別荘でお話しになられた、これはまあ珍しいことだそうでございますが、そこでどういうお話が行われているのか、その辺は正に余人が分からない部分でありますから率直に言ってよく分かりませんが、ただ、公式な文書、電報等で知り得る限りの両者の会談というのは非常に率直であり、かつお互いに思っていることをかなり言い合える仲という印象を私は持っておりまして、決してブッシュさんが一方的にしゃべり、小泉さんがイエス、イエスと何でもうなずいているというような関係ではないんだなと。また、多分それでは本当の、今委員御指摘のような本当の意味の良好なる首脳、両首脳の関係ということには確かにならないんだろうと思います。しかし、いずれにしても、両者が、両リーダーが緊密な信頼関係で結ばれているということは間違いのない事実であろうということだと思います。
　そこで、そういうトップ同士の関係もそうでしょうし、日米間は、釈迦に説法でございますけれども、もう政治、経済、文化、いろいろな面で様々な緊密な関係ができております。それを総称して世界の中の日米同盟と私どもは呼んでいるわけでございますから、そういう意味で、ともに手を携えて世界が直面する、あるいは両国が直面するいろいろな問題の解決に努力をしていく、この良好な関係を更に維持発展させるように私自身も外務大臣として一生懸命努力をしていきたいと考えているところでございます。
○国務大臣（大野功統君）　ブッシュ再選についてどういうふうな感想を持つかということでございますけれども、一番にやはりこれほどアメリカの大統領選挙が世界各国の関心を呼んだことはないのではないかと。それは、先生御指摘のように、やはりイラク問題が背景にあるのではないかと、こういう印象は確かに持ちます。
　それから二番目に、アメリカ国内における世論でありますけれども、ブッシュの支持者というのは、やはりテロとか安全保障問題を一番大きな問題として考えている。それから、民主党の方は、ケリー支持者というのは、やはり雇用問題とか経済問題とか、こういうものを一番に考えて、テロとか安全保障というのは関心としては下の方になっているのではないか。そこで、テロとか安全保障問題について、先生御指摘のとおり、やはり少し温度差があるのかもしれない、こういう印象は確かに持っております。しかしながら、私ども、私自身感じますのは、やはりこれほど安全保障とかテロという問題に対して世界各国が共通の認識を持たなきゃいけない時期はないのではないか、こういうことであります。
　三番目に、日本との関係でございますけれども、やはり、私は、今、町村大臣がおっしゃったとおり、この外交とかそれから同盟関係というのはやはり信頼関係であります。信頼関係でありますから、違った人となりますと、やはり、こんにちは、今日はいい天気ですねから始めなきゃいけない。本当に自分の思いをそのままぶつけ合うことができる、これが小泉総理とブッシュ大統領との関係であり、これからそういう関係をもっともっと広げていくようなことができる、これが再選の本当に大きな意味ではないか、こういう小泉・ブッシュ関係の上に立って、ますます日米関係が世界の中の同盟として確固たるものになっていくことを期待しているものであります。
○佐藤道夫君　まさしくそのとおりでございますので、これからもそういう目で日米関係のより緊密化、本当の意味での緊密化を築き上げるという観点で政治情勢を配慮して、に配慮してもらえればと思います。
　それから閣議、あれは友人関係とは言えませんわね。総理大臣が一番偉いんですから上下関係と、こういうことにもなりかねないけれども、閣議の席にもやっぱり率直な意見を各閣僚が述べまして、そして総理大臣にも考えてもらうと。現にそうやっているよと言われれば、私、のぞいたことがないから分かりません、そのとおりなんだろうと思いますけれども、いろんな問題が国民のいろんな層から提起されておるわけですからね、それを閣議の席で大臣から披露していただいて、そして、これはどうだろうかということでみんなで議論をすると。これが真の意味での国民と一体となった政治ということにもなるんだろうと思いますので、何分よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、パレスチナのアラファト議長の問題を取り上げてみたいと思います。
　彼が存在していることを私も忘れておりまして、このごろはさっぱり新聞にも出てこないんで、何をやっているのかと。たまに思い出しはしても、まあ何か陰でごそごそ悪いことでも考えているんだろうというぐらいでおりました。そしたら、つい先日大きく報道されまして、何か大変な病気にかかって、パリは、フランスはパリの病院に入院するんだということで、彼の顔写真もテレビで報道されておりまして、見れば、確かにもうやつれ果ててしわだらけで、かつてのアラファトとは全く違うような雰囲気でした。これはよほどの重病だと。そしたら、そばにいた友人が、ああ余命幾ばくもないななんて、そんなことを、無責任なことも言っておりました。あるいは、そうかもしれません。
　私、あれを見ながら、もう十年前、一九八四年、アラファト議長とイスラエルの、何でしたっけ、イスラエルのラビン首相に対してノーベル平和賞が与えられたということを思い出しまして、そうだったと。あのとき、ある意味では世界じゅうが感動したわけです。そして、ノーベル委員会、確かに立派だと、ああいう血で血を争うような戦争をしていた連中が、もう争いはやめて穏やかな話合いでこの中東の平和を積み上げていこうと、こう考える、それを評価してノーベル平和賞を与えると、本当にすばらしいことだと、私などもそういう感じを持ちまして、そして、本当にもう二千年来、宗教が表面に出てキリスト教とイスラム教、最近ではユダヤとイスラム教というふうな争いになって平気で人を殺す。その先頭に立っているのは宗教者なんですね。だれが考えても人を苦しみから救うと、そういう宗教家が先頭に立ってあいつを殺せと言う、言わんばかりのことをやっているのが中東、中近東の状況だと、こう言ってもいいわけです。
　それが、あれはラビン首相が言い出して、それにアラファト議長がそうですねということで、二人で話合いで平和を築き上げようということになったわけで、何回かの話合いをしている。それが、そのことをノーベル委員会が高く評価してノーベル賞を与えた、平和賞を与えたと、こういうことなんです。
　そのことについて外務大臣と防衛庁長官、防衛庁長官も満更戦争を、あれは戦争ではないと言うわけにもいきませんから関係がないとは言いませんので、あのノーベル委員会の評価をどういうふうに当時考えていたか、お話し願えればと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　私は、六、七年前に外務政務次官を一回務めたことがございますが、その折にイスラエルとパレスチナ両方に伺いました。そのとき初めてアラファト議長ともお目に掛かりまして、三時間余にわたって食事をしながら随分いろんな話をして、最後は私が、ちょっとびろうな話ですが、トイレに行きたいと言ったら自分で案内をしてくれましてね、これはおれのトイレだから使えとまで言ってくださいました。何か非常に妙なことをよく覚えておりますが。
　今、御指摘のノーベル平和賞、十年前のことでございました。まあ長い長い長い歴史上の対立がようやっとこれで終止符を打てるのかという意味で、私も大変大きな期待を持ちましたし、本当にこれこそ歴史的な、正に歴史的な合意だなと、こう思っていましたが、しかし、なかなか現実はお二人の期待どおりには進まずに、また今日、改めてロードマップというものができ、それに沿って進むはずのものがなかなか現実進んでいないという。そして、テレビを見ると、もう本当に毎日のように自爆テロだ、攻撃だというものが行われている姿。どうやったらこういう問題が本当に解決できるんだろうか。言うべくして非常に難しい問題だろうけれども、正にこれは人類の英知をもって何とか解決したいもんだなと、そんなふうに思っております。
　いずれにしても、あのノーベル平和賞をお二人が受賞された、その志にもう一度すべての関係者が戻って、和平への道を真剣に探求してもらいたいと願っておりますし、我々もそれに向けて努力しなければいけないと思っております。
○国務大臣（大野功統君）　ラビン首相がノーベル平和賞をおもらいになる直前でありましたけれども、私、ラビン首相にお目に掛かりました。そのとき、ラビンさんが本当に深刻そうな顔をしておっしゃっていたことがまだ、私一生忘れないだろうと思います。
　それは何かといいますと、平和を維持することは血を流さなくて済むけれども平和を作るということについては血を流さなければならない場合もあるんだ。なるほど、こういうことを考えて真剣に悩んでおられるんだなと、そういうことを感じました。
　その後、ノーベル平和賞をおもらいになって、また後に凶弾に遭われて、そしてお亡くなりになる。なぜああいう真剣な努力をしていた方が凶弾に遭って死ななきゃならないんだろうか、こういう問題は我々真剣に受け止めていかなきゃいけないと思います。
　それから、ラビンさんにも約十年前あの、あ、ラビンじゃなくてアラファトですね、アラファトにもお目に掛かりましたけれども、私、町の中をずっと歩いてみて、パレスチナ地区の町を歩いてみて感じましたことは、日本の援助で、子供たちがこの我が家のこの屋根は日本の援助でできたんだと、こんなことを言っていたのを覚えています。だから、本当にそういう細かな日本の配慮が何とかこのパレスチナ地区の民生の安定に役立っていかないものだろうかと、こんなことを感じました。
　いずれにしても、結論としては、今大変な時期、状態にあります。何とか英知を絞って、あの地区に平和が来ないものかな、これに向けて日本としても、宗教的なあるいは歴史的なしがらみを超えて、しがらみはないわけですから、そのしがらみがないという第三者的立場で何とか解決できないものだろうか、これはみんなで考えていかなきゃいけない問題だと思っています。