Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（青木豊君）　御指摘の判決につきましては、被災者の労働時間を管理、認定する権限を有する上司の業務命令下で行われる小集団活動について、労災認定上は労働時間性を肯定することが相当とされたものでございます。
　その小集団活動につきましては、業務として認めた活動といたしまして、創意くふう提案とかあるいはＱＣサークル活動でありますとか、交通安全活動あるいはエキスパート会の実施・運営に必要な準備行為というような、被災者の労働時間を管理、認定する権限を有する上司の業務命令下で行われる業務内容ということでございまして、認められなかったものが、エキスパート会における懇親会等の行事への参加でありますとか組合活動である職場委員会の活動というようなものでございます。
○小池晃君　いや、ちょっと判決、違うと思うんですね。命令下でなくても、上司が在社して、上司に管理されて、上司にその勤務状況を管理されて、その命令で業務に従事する可能性があった時間帯に行われていたものについては労働時間と、業務と判断したんじゃないですか。きちっと正確に言ってくださいよ。そういうことですね。イエスかノーかで結構です。
○政府参考人（青木豊君）　今申し上げました創意くふう提案などの小集団活動は、上司である者に管理され、その命令で従事する可能性があったことから、労災認定上は、本来の業務の手待ち時間として労働時間性を肯定することが相当というふうに言っております。
○小池晃君　だから直接に業務命令というんじゃなくても、同時に在社していて、勤務状況を管理されていて、その命令によって業務に従事する可能性があったものについては、これは業務と判断して労働時間に認定したわけですよね。
　裁判所は過労死の判断基準は一か月分ですから、この死亡直前一月の労働について労働時間を認定いたしました。一方、労災保険を支給するに当たっては、これは死亡前三か月の労働時間を認定して平均賃金を算定する必要があるわけです。
　この内野さんの事件について豊田労基署は、名古屋地裁の判断に従って、この三か月間の労働時間、平均賃金を算定したということですね。これもイエスかノーかで結構です。
○政府参考人（青木豊君）　御指摘の点については、もう既に報道されておりますように、その判決の内容を踏まえたものでございます。
○小池晃君　大臣、労基署が算定したのは、これは労働基準法十二条に規定する平均賃金で、すなわち、これは労災行政だけじゃなくて労働行政の根幹にかかわる問題であります。賃金、労働時間にかかわる問題です。
　この判決に基づいて、今後の労働行政というのは、上司が在社をして、その業務命令に従事する可能性がある時間に行われたＱＣサークルなどの小集団活動については、これは労働時間と判断した名古屋地裁の判決に沿って今後の行政は行われるべきだというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、先ほど来判決を引用なさっているように、指揮命令下にあって業務命令が下されたと考えられる可能性があるときは労働時間として算定すると、その基本的な原則を今後とも貫きたいと。つまり、判決の趣旨に沿って今後とも労働基準行政を行っていきたいと思います。
○小池晃君　いや、今後ともと言われるとちょっと引っかかっちゃうんですよ。今までそうじゃなかったわけですね。こういうＱＣサークルについては、これは時間外労働にはならないというふうに指導してきた経過があって、今、トヨタで何を言われているか。
　これはトヨタの人事部が出している内部文書があるんですよ。そこでは何と言っているかというと、今回の判決は国と遺族との労災認定に関する判決であり、自主活動に対する勤務取扱いについて従来の国のルールが変更されるかどうか現時点では不明だと。そのため当社の自主活動の活動時間の取扱いを変更する必要があるかどうかは不明であると言っているんですよ。こういう態度を取っているんですよ。
　だから、私、はっきり言うべきだと。大臣、やはりこれだけ判決確定したのに何の反省もないわけで、国がやっぱり明確な姿勢を取らないから企業もなめているんじゃないかというふうに言わざるを得ない。
　これ、トヨタのＱＣサークルというのは、社内報を見ますと、国内で四万四千人、海外で四万六千人やっていると。これ国際問題にもなると思いますよ、私。やっぱり、この自主活動を装っているこういう業務命令下にある可能性のある小集団活動というのは、私ははっきり言って隠れたサービス残業だと。やっぱり労働行政には、名古屋地裁判決の判断基準に沿って、厳格に対応していくことが必要だというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　いろんな制裁を加えられたりってすることがなくて、全く強制の要素がなくて自由に参加するというのが、これは就業時間外の自由な活動ですけど、今申し上げてきたように、管理下にあって業務命令とみなされる可能性があるということは、当然そこに制裁その他の措置が裏にあるということを意味しますから、それについては判決の趣旨に沿った形できちんと労働行政を行うべきだというふうに思います。
○小池晃君　そういうメッセージをしっかりやっぱり企業にも伝えていただきたいというふうに思います。
　それから、この事件では、労基署が算定した時間外労働時間は三か月で二百五十四時間五十五分、労基署の当初算定と比較してこれ百五十時間余り時間外労働増えて、相当な部分が不払残業になっておりますが、現在までトヨタはこれ支払っておりません。これは言うまでもなく、賃金不払は刑事罰付きの重大な企業犯罪であります。本件は、これは厚生労働省が不払残業の存在を明確に認識し認定している、そういう事案でもあると思うんですね。
　私は、厚生労働省はこれをしっかり払うようにトヨタに指導すべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（青木豊君）　個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　一般的に申し上げれば、労働基準法上の労働時間の取扱いにつきましては、その名称にとらわれず、実態を判断いたしまして使用者の指揮監督下に行われているというそういう実態が認められれば、これは労働時間に該当するということであります。そうした実態のない場合は労働時間として認めることはできないというふうに考えております。
　なお、労働時間に該当する場合でありましても、労働基準法上時効となっている場合などには労働基準監督官としては割増し賃金の支払を指導することはできないというふうに考えております。
○小池晃君　時効だからっていってね、逃れるということがあっていいんですか。
　大臣、人一人過労死で亡くなっているというのに、今日までトヨタは民事上、刑事上、行政上何の責任も問われていないわけですよ。しかも不払残業、これ明確になっているのに払ってもいないんですね。大臣、予算委員会でも企業の社会的責任が問われる時代だとおっしゃっていますよね。そういう中で、こういうことが、まあ法的にはこれは労働基準法で時効だといっても、私は許されるのかと。これはやっぱり毅然として道義的な責任、社会的責任というのを企業に求めていくべきじゃないですか。いかがでしょうか。大臣に。
○国務大臣（舛添要一君）　労働基準行政というのは、この労働基準法にのっとって法に従ってきちんとやらないといけないですから、一般的に言えば法律に二年の時効というのが書いてあるということですから、これは法的な措置はとれません。
　しかし、今委員がおっしゃったように、この一つの重い判決が出た、それを受け止めて企業としてどう対応するかということは、これはそれぞれの各企業の自発的な判断によるところでありますけれども、働く人たちの権利をきちっと守る、そういうことをきちんとやっている企業がこれから社会的責任をきちんと果たしている企業として国民に受け入れられると、そういうふうに私は考えております。
○小池晃君　そういうやはりきちっとした指導をしていただきたいし、私、これで時効がここであるというのはちょっとこれ、法律の不備ではないかというふうにも指摘をしたいというふうに思います。
　それから、偽装請負の問題をお聞きします。
　公務の職場でもこれ横行しているわけですが、職安局長に、偽装請負の定義について、ちょっと時間ないんで簡単に、これ形式上は請負契約だけれども、発注者からの指揮命令関係がある場合は、これは実質労働者派遣に該当するので、労働者派遣契約を締結しないまま労働者派遣を行った、これが偽装請負になるということでよろしいですね。
○政府参考人（太田俊明君）　偽装請負の定義でございますけれども、今お話しございましたように、請負、業務委託と称して労働者派遣契約を締結しないまま労働者派遣を行うことでありまして、労働者派遣法に違反するということでございます。
○小池晃君　つまり、請負契約の下で指揮命令できない、やったとすれば偽装請負になるわけであります。
　資料をお配りいたしました。これは国土交通省の説明資料なんですが、これは国土交通省が航空機の運航に係る業務の委託の運用指針というのを二〇〇二年に決めておりまして、その中で旅客機の乗員の一部を外部委託できるようにいたしまして、今回その指針を四月一日から一部改定しようとしているその説明です。
　国土交通省にお聞きします。
　この資料によれば、機長などの運航乗務員からチーフパーサー始めとする客室乗務員に対して連絡・連携すると書いてあるんですが、これは指揮命令に当たるのではないですか。
○政府参考人（谷寧久君）　航空機の機長には、航空法に基づきまして、機内で職務を行う者に対しまして指揮監督権限が与えられております。運航の安全を確保する観点からこの権限を行使するということがこの連絡・連携で表されている行為でございます。
○小池晃君　ということは、指揮命令をするということですね、これは航空法七十三条にある。
　ですから、同じ機内で運航乗務員の指揮監督、指揮命令下にある客室乗務員がこれが別会社に業務委託するというのは、これ、労働者派遣法違反の偽装請負になるんじゃないですか、国土交通省答えてください。
○政府参考人（谷寧久君）　私ども、この通達の中で委託という言葉を使っておりますけれども、この用語につきましては、第三者に業務をゆだねるという意味で使用しておりまして、その受託者と委託者との間の契約形態について特に限定をしておるものではございません。したがいまして、受委託の契約形態については、もちろん請負もあろうかと思いますけれども、準委任あるいは派遣などの様々な形態が考えられるというふうに思っております。
○小池晃君　いや、ここで言っているのは派遣じゃないでしょう。これは請負ですよ。準委任といったって、それだって請負だという、その場合でも偽装請負になるというふうに言われていますよね。
　厚生労働省にお聞きしますが、これ国土交通省が出しているこの指針というのは、まさにこれは労働者派遣法に照らせば偽装請負のスキームになっているんじゃないですか。
○政府参考人（太田俊明君）　このスキームで、客室乗務員の業務委託を行う場合におきましては、委託元から労働者に指揮命令を行う必要があればこれは労働者派遣の形態で業務委託を行う必要があると思います。
　今お話がございましたように、派遣以外の形態で委託元から労働者に対して指揮命令を行うものであれば偽装請負に該当する可能性が高いものと考えます。
○小池晃君　だから、大臣、これ偽装請負になるんですよ、はっきりこれは。一企業がやろうとしているんじゃないんですよ。厚生労働省のすぐそばの国土交通省で偽装請負をやりなさいというこれ方針出しているということになるんですよ、大臣ね。
　私、これは国土交通大臣に対して、これは労働法制から見て重大な問題があるということをちゃんと指摘すべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　偽装請負に該当する可能性はこの法律の案文をそのまま読めばその可能性は極めて高いと思います。
　こういう問題についてどう対応するか、これはまた国土交通大臣ともこういう問題があるよということは指摘をしておきたいと思います。
　　　〔理事谷博之君退席、委員長着席〕
○小池晃君　これは規制改革会議が言い出しているんですよ。本当にやっぱり人の命を預かる客室乗務員と運航乗務員が別会社の飛行機なんかに乗ったら本当に命が守られるのかと。私、こういうやり方は本当に労働行政の立場からもしっかり物を言うべきだというふうに申し上げておきたいと思います。
　最後、生活保護の問題をお聞きしたいんですが、通院移送費の問題で、北海道の滝川市の不正受給事件をきっかけに通院移送費の支給基準の見直しが突然浮上いたしました。これ暴力団関係者による詐欺で犯罪であります。許し難い事件です。行政もかかわっていた。
　これを口実に通院移送費の支給基準改悪するということは私おかしいと思うんですね。通院医療機関を原則福祉事務所管内に限るといっているんですけれども、治療の必要からやむを得ずこれ離れた医療機関にかかるというケースはこれはあるわけです。言うまでもなく、生活保護制度というのは、憲法二十五条で定められた健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するものでありまして、やはり通院移送費の打切りで必要な受診ができなくなる、そんなことになれば私は生活保護制度の役割は果たせなくなると思うんですね。
　大臣、ああいう滝川市の本当に許し難い例は、これは絶対許しちゃいけないと思うんです。そういったものを認めろなんというつもりは全くありません。しかし、圧倒的多数の生活保護の利用者というのは、必要な最小限度の額をこれは請求しているわけですよ。やっぱりああいうとんでもない犯罪を口実にしてこういう人たちの権利まで奪われてしまうということはあってはならないと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今の滝川の事例については、これはもう厳格に対応して、二度とこういうことを起こしちゃいけないと、そういうことで基準の見直しということをやりましたけれども、しかし、今おっしゃったように、生活保護の方々が必要な医療を受けられないような事態は、これは絶対起こさない、そういう方針で例外的な移送費についてもきちんと定めております。
　例えば、へき地などで交通費がどうしても高額になるとか、それから身体障害者なのでこれは電車やバスなどは利用できないと、そういう場合もありますし、それから検診命令によって受診する、それから医師の往診がどうしても必要だと、こういうことについてはきちんと対応して、この生活保護の方々が必要な医療を受けられないというような事態は起こさないと、そういう立場で臨みたいと思います。
○小池晃君　今大臣がおっしゃったような基準は国民健康保険上の基準であって、やっぱり生活保護制度というのはこれは最後のセーフティーネットなわけですから、もっと広くこれは救っていかないと私は駄目だと思うんですよ。やっぱりそういう限られた例じゃなくて、やはり治療上の必要で通院しなきゃいけないような場合の通院移送費というのはちゃんと認めるということをやっぱり続けるべきじゃないですか、いかがですか。
○政府参考人（中村秀一君）　今大臣から御答弁申し上げました例は、国民健康保険の基準よりも更に被保護者の方に配慮した例外的な基準ということで申し上げたものでございますので、国民健康保険の例よりも更に配慮した基準できちんとやりたいということを大臣から御答弁したものでございますので、御安心いただきたいと思います。
○小池晃君　いや、これ、やり方自体も、支給基準見直し示されたの今月三日なんですね。それで、パブリックコメントもなしで、四月一日には局長通知が出されるというのは、これは余りに拙速ではないかなと。一月に実態調査をやっているんですが、その結果もまだ集計中だというふうに聞いております。
　私は、この支給基準の見直しというのは、いったんこれはストップをして、この全国実態調査の調査まとめて、それを公表して、しっかり国民的な議論もやって意見も聞いてやっていくべきで、こんな一月足らずの間に通してしまうというやり方は、これはやめるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（中村秀一君）　今の通院移送費については百三十万件の方が年間生活保護で使っておられますけれども、例えば各県ごとに見ましても数十倍の利用度の格差があるというようなことがございます。
　今回、基準を厳しくしたと、そういうことではなくて、移送費に必要な最小限度の額は生活保護で見るという基準があったわけでございますが、そこを変えるわけではなく、ただ、こういうふうに全国的に格差があるのは、統一基準がはっきりしていないので実施自治体も混乱しているということから、今回、滝川の事件も踏まえまして基準を明確にしたということでございます。
　実態調査もしておりますけれども、その調査の結果に基づいて、もし必要な措置があるようでございましたら、またそこの点については御報告しながらきちんとやってまいりたいと思っております。
○小池晃君　必要な受診まで妨げられるようなことは絶対にあってはならないので、この通院移送費の見直しについては、私はストップさせる、そのことを申し上げたいというふうに思います。
　質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず初めに、原爆症認定についてお聞きをいたします。
　三月十七日、原爆症認定の新しい審査方針が示されました。現在、全国で原爆症認定についての裁判が起きております。その原告の中の三分の一程度しか救済されないのではないかという声が上がっています。被爆した人たちの中に分断や差別をもたらしてはならないと。また、今回の新しい審査方針にはこれまで積み重ねられた判決の内容が反映されておらず、はるかに判決内容より後退したものとなっています。今日はこの観点から厚生労働省にお聞きをします。
　これまで全国の裁判所で示された判決の見解と精神を受け止め個別のケースに当たるべきであり、被爆者救済の観点から早期の解決を図るべきです。この考え方は、裁判所のみならず、被爆者、与党プロジェクトチーム、野党、すべての望む考え方であり、被爆者援護法の理念でもあると考えます。
　大臣の見解はいかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員がおっしゃっていただいたように、被爆者援護法の精神にのっとって与党のＰＴの提言もいただいたわけでありますから、迅速に、そしてこの迅速にというのは、被爆をなさった方々がもう相当御高齢になっておられる、私も皆さん方にお会いいたしましたので、その意味で迅速、そして一人でも多くの方を救うんだと、そういう積極的観点から今回の認定基準を決めたと、そういうことでございます。
○福島みずほ君　新しい審査の方針には、原因確率を改めとあります。これまでの原爆症認定に関する審査の方針に問題があったと認識しているということでよろしいですね。
○国務大臣（舛添要一君）　問題があったというよりも、そういう言い方よりも、むしろこれまでの原因確率論というのは一つの科学的な知見を重視した判定基準であるわけですけれども、今回、それに距離とか時間、どれだけの爆心地から何キロと、時間と、こういうものを入れたものでありまして、そういう意味で、前のに誤りがあったからということよりも、より積極的にいろんな要因を入れて迅速かつ前向きに皆さん方を救済すると、そういうことで決めた判断だというふうに思います。
○福島みずほ君　今回の審査の方針が前よりも広がっているということは、今度の審査方針でですね、ということは私にも理解ができます。しかし、問題は、せっかく判決などで獲得をしてきたことからはるかに後退をしていて、救済をする人間が限定がされているということです。
　例えば東京地裁の判決では、科学的知見にも一定の限界が存するのであるから、科学的根拠の存在を余りに厳密に求めることは被爆者の救済を目的とする法の趣旨に沿わないと指摘をしています。別の観点で、別のところでいいますと、例えば最高裁松谷判決は、原爆症の起因性の判断に当たって、自然科学的な厳格な証明を求めていない、最高裁判決は、当該申請者の被爆直後の急性症状や被爆後の体調の変化などの間接事実の積み上げによって、経験則によって通常時の判断基準で起因性を判断するとしています。
　それに比べて、今度の審査方針は余りに限定しているのではないでしょうか。
○政府参考人（西山正徳君）　これまでの判断でございますけれども、原因確率という手法を用いて行っていました。これは、もう申すまでもなく、既存の集団的データを基に確率論を採用したということで、放射線起因性の寄与率、確からしさを計算するものでありまして、国際的にも一定の評価を得ているものであります。したがって、この部分が裁判所等でも科学的過ぎたのではないかというようなことでありました。
　したがって、今大臣もお話ありましたように、被爆者の高齢化等を踏まえまして、より簡便な手法に切り替えるというようなことで、爆心地からの距離それから時間というようなものについて判断していこうというふうに切り替えたいということでございます。
○福島みずほ君　放射線起因性の判断において、被爆地点が爆心地より約三・五キロ以内である者とありますが、明確に三・五キロメートルとなぜ区切ることができるんでしょうか。その根拠は何でしょうか。
○政府参考人（西山正徳君）　これについても専門家の間でいろいろ議論がございました。専門家の検討会の報告書におきましてこのように記載されています。自然界から浴びる放射線にも満たない被爆でない限り原爆症の対象とすべきであるというようなことであります。この自然界から浴びる放射線にも満たない被爆の距離がおおむね三・五キロというようなことで判断しております。
○福島みずほ君　ちょっと全く理解ができないんですね。
　例えば、いろんな方たちの証言やいろんなものを見ますと、例えばある方の、これは原告団長の訴えなんですが、一番最初に亡くなった人は四キロの地点でセミ捕りをしていたときに被爆した同窓の友人であると、被爆から十年目だったけれども、死因は白血病であると。私より二歳年上の女性は、四・一キロの自宅で被爆をして、看病をした上で肺がんで亡くなったと。爆心地から十キロも離れた小学校校庭で被爆した五歳年上の知人は、黒い雨を浴び、黒いすすも大変よく吸ったというふうに言っています。平成六年に肺がんで右肺を三分の一切除、三年の平成九年に左胸も三分の一切除。黒い雨、映画もありますけれども、かなり広範囲に黒い雨が降って、みんなが黒いすすを吸ったと。本当にようかん切るみたいに三・五キロって切られないじゃないですか。
　御存じ裁判所では、厳密に厳密に科学的知見で、国際水準でというのではなく、多くの積み重ねの中で、こんな限定なんかやっていないんですよ。三・五キロとなぜ区切るんですか。
○政府参考人（西山正徳君）　ちょっと答弁、不足しましたけれども、三・五キロ以内の方あるいは入市して百時間の方、この方たちに関しては積極的に認定しましょうと。積極的認定の判断は、格段の反証のない限り認定しましょうということであります。
　今先生がおっしゃられた四・一キロ、四・〇キロ等につきましては、これは総合的な判断をこれもしましょうということで、必ずしもその認定じゃないということではないわけです。あるいは、フォールアウトについてはまた別の線量評価という方式がございますので、それに基づいて判断していこうと、こういうことでございます。
○福島みずほ君　それは違うと思うんですね。
　新しい審査の方針の、これによりますと、積極的に認定する範囲、一、被爆地点が爆心地より約三・五キロメートル以内である者。確かに、入市をしたというほかの例外規定はありますけれども、基本的にはっきりと、三・五キロ以内である者を積極的に認定する、あとは例外的というか、いろいろな諸般の事情になるので、厚労省が今回の新しい審査の方針で、まず三・五キロということで区切っているということは明快ではないですか。
　じゃ、私の質問は、なぜ三・五キロでまず基準を設けるのか。いかがですか。
○政府参考人（西山正徳君）　先ほど来申し上げていますように、自然界の放射能の限度、一ミリシーベルト程度でございますけれども、これが爆心地から三・五キロというふうなところで、その中にある方については積極的に認定していきましょうと。それを越える方に関しましては、いろんな状況を判断して、総合的に判断してくださいと、このような基準です。
○福島みずほ君　いや、今の話を聞くと、一応三・五キロとあるけどそれ以外も非常に広く認定するというふうに聞こえますが、新しい審査の方針ですと、積極的に認定する範囲、一、二、三とありますが、二、三に関してはまたいろいろ要件がありますよね。そして、二、一に該当する場合以外の申請についてとありますけれども、厚労省が今回新しい審査の方針で三・五キロ以内ということを一つの基準に設けていることは事実じゃないですか。自然界でどうのこうのといっても、現実に被害はやっぱり起きているし、少なくとも裁判所がこういうふうな認定はしていないわけですよね。
　じゃ、逆にお聞きします。裁判所は三・五キロで原則的に認め、それ以外はまた別の考慮をするというふうに明快に言ってはいないでしょう。
○政府参考人（西山正徳君）　今お持ちの資料を御覧いただければお分かりだと思いますけれども、三・五キロを越えた方々に関しましては、申請者に係る被曝線量あるいは既往歴、環境因子、生活歴等を総合的に勘案するというようなことでございます。
　裁判所は三・五キロという線引きをしていないと、これは事実でございます。
○福島みずほ君　ですから私が申し上げているわけです。総合的考慮というと聞こえはいいけれども、やはり実際申請をすると三・五キロということで切れてしまうんじゃないか、被爆者の皆さんはそこにやっぱり不安を持っているわけです。
　じゃ、逆にお聞きしますが、総合的に判断するときの判断基準が不明確だと考えますが、判断基準についての方針、基準を明らかにしてください。
○政府参考人（西山正徳君）　そのお手元の資料にもありますように、三・五キロを越えた場合には様々な状況がございます。被曝線量あるいは既往歴、環境因子、先ほど申し上げましたようなことを総合的に審査委員会の方々が、委員が判断していただくと、このような方針で審査をしていただくことになります。
○福島みずほ君　裁判所は三・五キロメートル、多くの裁判例があり、裁判所で長く原告、被告と争って、証拠を出し、認定してやってきたわけですね。その裁判所は三・五キロで区切れと、今答弁あったとおり、言っていないんですよ。だから、私の質問は、なぜ三・五キロで、基準で一応切るのか。それ以外は総合的考慮だというけれども、総合的考慮の明確な基準は私には分からないですよ。
○政府参考人（西山正徳君）　ですから、再三申し上げていますように、三・五キロという距離は、私たちが日ごろ浴びている放射線量のレベル、一つのレベルですね、それを超えた方々についても総合的に判断していこうということですから、従来から比べると格段に認定の範囲が広がるだろうというふうに考えております。
○福島みずほ君　裁判所でその三・五キロで区切るなんということは全く採用されていないわけです。
　今回、大臣、明らかにやっぱり広がっていることは私は認めるんですよ。しかし、さっき、冒頭大臣がおっしゃったように、被爆者の皆さんもう高齢になっていらっしゃるので、その点でいえばやっぱり救済をきちっとやるべきで、私は、せめて裁判所で獲得した程度はやってほしいというふうに思っております。
　次に御質問いたします。
　積極的認定対象疾患に五つの疾病が挙げられております。しかし、肝機能障害や甲状腺機能低下症は入っておりません。裁判所は、甲状腺機能低下症を例えば放射線起因性があるとして原爆症認定をしています。裁判所と違う判断をなぜ審査方針として設けたんでしょうか。
○政府参考人（西山正徳君）　この問題も、検討会あるいは与党ＰＴで様々な議論ございました。現時点では、特に肝機能障害それから甲状腺機能低下症につきましては、いわゆる放射線起因性についての判断が分かれているという状況でございます。
　したがって、誤解があっちゃいけないんですけれども、積極的認定、いわゆるがんとか白血病とか白内障ですとか、そういった方々を積極的に認定しましょうというふうな範疇とはちょっと違いますけれども、肝機能障害だとか甲状腺機能低下症についても、先ほど申し上げたようなことで、総合的に判断して審査をしていくというふうなことで考えてございます。
○福島みずほ君　大臣、裁判所では、例えば甲状腺機能低下症を放射線起因性があると言っているわけですよ。裁判って、間違うこともあるけれども、長い積み重ねの中で判決が出るわけですよね。であるにもかかわらず、審査方針からは漏れていると。三・五キロという裁判所では認定されていない基準も設けていると。
　私は、戦後六十四年目ですか、戦後六十年以上たって、そして被爆者手帳を持っている人が自分のことについて総合的に立証するといっても、これ物すごく大変なことですよね。だとすれば、一つ、裁判所が認定している限度は認定するように審査方針をすること。二つ目は、例えば被爆者手帳を持っている人ががんや白血病になったら、むしろ挙証責任は国の側に、むしろこれは原爆ではないということを例えば立証するとか、それぐらい、疑わしきは、疑わしきはというか、政府がやっぱりそれは負うというようなことも必要だと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　その点、私この問題についてずっと取り組んできて、例えば与党のＰＴの方々からこういう基準でどうかといったときに、いや、その基準だったらむしろ裁判で認められている方が切り捨てられますよと、こういうことについても指摘をしてきた。
　先ほど山本委員がいみじくも御指摘くださった、司法の判断と新しい基準とのそごをどうするかという問題になると思います。私は、一人でも多くの方を積極的に救いたいと。したがって、三・五キロとか一定の疾病を掲げたのは、この方々はもう、すぐ認めますよと。しかし、例えば三・五キロからちょっと外れたと、今の甲状腺の機能障害のような問題があったときには、それは今までどおり裁判という場で個別的に、総合的に判断していく道を開きますよと。
　しかし、問題は、過去の判決の基準が全部裁判所によって違います。それが一つ。それから、五月ですか、一つ高等裁判所の判決が出ます。私は、その高裁の判決が、例えば今度の新基準を入れた形で裁判官が御判断なさるのかどうなのか、そのことも含めて見た上で、積極的に一人でも多くの方を救いたいと、そういう気持ちで認定したいという気持ちでこの問題に対処していきたいと思います。
○福島みずほ君　私は、今日、判決よりも後退しているということを質問してきました。高裁判決が出て、今回の方針を超える基準が示された場合、大臣、審査方針を見直しますね。
○国務大臣（舛添要一君）　そういうことも含めて高裁判決をこれは少し待ちたいと思います。
　しかし、基本的なことは、どんどん御高齢になっていかれておりますので、一日も早く一人でも多くの方を積極的に救済したいと。そういう意味で、どういう基準にするか、今は取りあえず新しい基準があります。これやると今までの十倍の千八百人を救うことができる。まずそこから手始めにやっていって、更なる手を打つことを十分検討したいと思います。
○福島みずほ君　被爆者の問題は、在外被爆者と二世、三世の問題もあります。二世、三世の問題については、健康診断に関してはがん検診が入っておりません。是非入れていただきたい。どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　そのことも検討したいと思います。
○福島みずほ君　検討したいということは、前向きということでよろしいですか。
○国務大臣（舛添要一君）　一人でも多くの方をお救いする、そのためにどういう手が打てるか、そういう観点から検討いたします。
○福島みずほ君　力強い前向き答弁と受け止めます。また、審査方針については是非見直すよう強く要請をいたします。
　次に、お産のことについてお聞きをいたします。社民党は産声の聞こえる街づくりプロジェクトチームを作り、岩手県、秋田県に行き、先日、東京の病院に行き、今度長野に一泊二日で行ってまいります。
　産婦人科、医者が足りないということについて厚生労働省が対策を打ち出されました。出していただいたことはいいんですが、余りにちょぼちょぼ過ぎる。つまり、桃栗三年柿八年、産婦人科と医者十年ではありませんが、一年間に五人ずつ一県で増やすなんていっても焼け石に水というふうにも思います。もっと抜本的に予算を付けるとか医者を増やす、いかがですか。
○政府参考人（外口崇君）　産科医師不足の問題は喫緊の課題でございます。
　それで、対策としては、これは短期、中期、長期、それぞれの施策が必要だと思っています。それから、それぞれについても制度上の措置、予算上の措置、診療報酬上の措置、こういったものを組み合わせていく必要があると思っています。
　現在、制度上の措置としましては、医療計画の策定を始めとして今御指摘の医学部定員の暫定的な増加でありますとか、それから周産期医療にかかわる病床規制の緩和ですとか、こういった施策を今次々と出しております。
　予算上の措置につきましては、二十年度予算でも産科医療機関への支援ですとか周産期医療ネットワークの整備ですとか、それから文科省の方で大学の産科医の養成に対する支援とか、そういったものを組み合わせております。
　診療報酬上の措置については、ハイリスク妊婦にかかわる入院管理の評価とか医療連携の評価、そういった一つ一つは小さく見えるかもしれませんけれども、こういったことをきめ細かく組み合わせて短期、中期、長期、進めていきたいと考えております。
○福島みずほ君　舛添大臣はお産の問題について大変理解があって、非常に施策を出してくださっていると思っています。
　私は、産婦人科を増やすことと助産師さんの活用、助産師さんも院内助産所の促進だとか助産所の応援、あるいは医師法十九条を見直すか、もっと産婦人科とのネットワークをつくる、助産師さんの例えば教育を充実して権限を拡大するかという点などについてはいかがでしょうか。
　いや、大臣の方がいいです、大臣お願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　そういう問題についても先般、私の下にあります希望と安心の医療ビジョンでこれは助産師の方、看護師の方を入れました。どういう役割分担をするか。私は、移せる機能はこれは助産師さんに移す、こういうこともやりたい、それから院内助産師の活用ということも含めてやりたいと思いますので、委員を始め皆さん方の御提言で、これは安心して皆さんが赤ちゃんを産めると、そういう体制に役立つものは積極的に取り入れていきたいと思います。
○福島みずほ君　健診の問題について質問し、随分進展があったことを感謝をしています。健診の補助に関して今都道府県、市町村、厚生労働省が言ったことで随分動いてきていることを実感しています。
　助産師さんが無料健診の補助券を使えないというのがあったんですが、厚生労働省は通達をかつて出してくださっています。仙台市は何かできないと言っていたのができるようになったり、今変わっているんですが、是非その無料健診の問題に関して助産師さんも使えるようにということで、大臣の決意を一言お願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　これはもう通達も出して十分使えますから、助産師さんを活用しないようなことは、こんな有効な資源があるんですから是非これは活用していただきたいと。今後ともまたいろんな場所でそのことは申し上げたいと思います。
○委員長（岩本司君）　以上をもちまして、平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十分散会
平成二十年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　平井たくや君
　　　　　　　国土交通副大臣　　松島みどり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　金子善次郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　谷　　公一君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　順三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　御園慎一郎君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　重　　義行君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　宿利　正史君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総合観光政策
　　　　　　　審議官　　　　　　本保　芳明君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房運輸安全政策
　　　　　　　審議官　　　　　　福本　秀爾君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　榊　　正剛君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　計画局長　　　　　辻原　俊博君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　増田　優一君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　甲村　謙友君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　宮田　年耕君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和泉　洋人君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　大口　清一君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　本田　　勝君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　春成　　誠君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　久泰君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鈴木　勝康君
　　　　　　　気象庁長官　　　　平木　　哲君
　　　　　　　海上保安庁交通
　　　　　　　部長　　　　　　　米岡　修一君
　　　参考人
　　　　　　　中日本高速道路
　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　締役社長　　　　　高橋　文雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
○平成二十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成二十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成二十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（国土交通省所管）
　　　　─────────────
○委員長（吉田博美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官御園慎一郎君、国土交通大臣官房長宿利正史君、国土交通大臣官房総合観光政策審議官本保芳明君、国土交通大臣官房運輸安全政策審議官福本秀爾君、国土交通省総合政策局長榊正剛君、国土交通省国土計画局長辻原俊博君、国土交通省都市・地域整備局長増田優一君、国土交通省河川局長甲村謙友君、国土交通省道路局長宮田年耕君、国土交通省住宅局長和泉洋人君、国土交通省鉄道局長大口清一君、国土交通省自動車交通局長本田勝君、国土交通省海事局長春成誠君、国土交通省航空局長鈴木久泰君及び気象庁長官平木哲君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田博美君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に中日本高速道路株式会社代表取締役社長高橋文雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田博美君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○大江康弘君　おはようございます。
　今、身内の方からたくさん拍手をいただきましたが、恐らくこれは拍手からブーイングに変わっていくんではないかなと、そんな思いがいたしますけれども、大臣、おはようございます。また、副大臣、政務官の皆さん、おはようございます。また、政府関係の皆さん、ありがとうございます。
　一年余りの間を空いた質問ですから、質問の仕方を忘れてしまいまして、そこから始めないけませんけれども、いよいよいろんな意味で佳境に入ってまいりました。大臣、本当に連日答弁を聞いておって、御苦労いただいているな、本当に矢面に立って頑張っていただいているなということを、本当に私は心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。本当です。心から思っております。
　そういう中で、大変残念に思うのは、一月の中旬に国会が始まって、委員会の審議が始まるの今日なんですね、これ。何でこんなことになってくるんだろうということを私は国会議員の一人として大変残念に思う一人でありますけれども、いずれにしても、今日は、その中でも限られた時間でありますから、自分の思いをどれだけ大臣や皆さんと質疑ができるか分かりませんけれども、本来ならばいろんなことをもっと言いたかったんですけれども、道路問題に集約をして聞かせていただきたいと思います。
　まず大臣に、一連の予算委員会あるいは国土交通委員会、衆議院の方ですけれども、そういう委員会を通じて感じられたことといいますか、いろいろ質疑応答されて、答弁をされて、本当に、今日のこの状況の中で日本の一番大事な国家政策である私はやっぱり社会資本の整備、なかんずく道路というもの、このことの整備をどうしていくのかという部分の中で何か感じたことがあれば、最初ですけれども、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ありがとうございます。
　二つのことを感じました。一つは、道路整備は依然としてこの国の骨格を成すものとして必要であるということが一つでございます。
　もう一つは、私にとっても全く意外であったわけでございますけれども、このような厳しい状況の中で拠出をいただいている道路特定財源が心ない使われ方をしているということが次々に、しかも野党の方々の大変な勉強の結果明らかにされたということでございまして、私は、与党なり政府の方がもっと率先してやらなきゃならなかったことでございますが、そういうことが次々と指摘をされました。
　私は、率直におわびも申し上げ、これを改善するということで今私が本部長となって取組を進めておりまして、できるだけ早急にその改善策を明らかにしようと、断行しようと、こういうふうに思っているわけでございますが、各種新聞紙上等の世論調査を見ますと、国民はやはりこういう使われ方というものに対する反発を、当然でございますが、お持ちでございます。したがいまして、私がさきに申しました道路の整備の必要性というものがどうもそのようなものに隠されてしまって、世論調査ではガソリンの値下げという形の方に傾斜をする、非常に私としては焦燥を感じ、残念な思いでおります。
　私自身は、道路整備がなぜ必要かということについてはいろいろと申し述べてきましたけれども、本当に少子高齢社会、そして我が国が本格的な人口減少時代を迎えようとしております。あと十年もたてば、年間八十万人、大きな都市が一つ消えるぐらいの人口が減っていくというような推定もされているわけでございまして、私は、こういうものを一つ。それからもう一つは、高度経済成長時代に造られた道路というものが大変、あと十年もたてば命数を迎えて本格的な代替整備というものに迫られるということがあります。したがいまして、あと十年というのは、道路整備を進める上においては、我が国にとって誠に大事な残された十年のように思われるわけでございます。
　一方、地方も私行かせていただきました。委員の地元の和歌山県も、もちろん私も近畿地方でございますからよく知っておりますが、つい先日、田辺まで高速道路が、もう二十何年も前に決められた近畿自動車道紀勢線というものがそこまで延びていますが、そこから先の部分が全く紀勢線については本当にちょぼちょぼと新宮周辺でやられているだけでありまして、大体ができていません。また、近畿地方、北の方へ行きますと、京都の方で宮津から豊岡、鳥取というような非常に大事な部分が全く手が付けられない。あるいは九州でいけば、東九州自動車道は、東国原知事もおっしゃいますように、宮崎県では三三％しか供用率がない。こういうところが日本には残されているわけです。
　私は、そのような幹線道路、四国もありますけれども、そういう幹線道路がみんな四車線で造らなきゃならないということではないと思います。確定二車線でもいいし、ある場合には現道も利用させていただいて、とにかく幹線道路を途切れることなく自動車で走れるような骨格をつくっておかないと、日本のこれからの国際競争力の強化とか、あるいは成長力を確保するとか、あるいは地方経済が大変低迷しているわけでございますが、そういうところを活性化するためにはこのような道路のネットワークというものがつくられなければならない、そういうふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、私どもは道路の中期計画というものを出しました。総額は十年間で五十九兆円、非常に大きなお金でございますが、実は、平成十五年から十九年までの五年間では三十八兆円だったわけでございます、五年間で。したがいまして、これを十年に延ばしますと、実に七十六兆円が本来の姿であると思います。事実、私が道路の中期計画で拾ったところを全部整備しようと思えば、もう百兆円を優に超えてしまうようなものであるわけでございますが、現在の財政状況を考えたときに、集中というようなことを考えながら、そしてまた、できるだけ始末もしながら造っていくということで五十九兆円に抑えているわけでございまして、金額は大きいけれども、必要な額としては私どもとしましては本当に身を切るような中で設定している金額でございます。私はそれを国民の方々に国家百年の計なんですから是非御理解くださいということを声高に申し上げているんですが、なかなかそれが届かない。
　私は、今後も誠心誠意、この必要性というものをお訴えしまして、今ガソリンが物すごく上がっていて苦しいときではありますけれども、我々の子供や孫たちのために、安全、安心の国土をつくるために是非御理解をいただきたいということを申し上げなければならない、そういう心境でおります。
○大江康弘君　随分丁寧にありがとうございました。
　大臣が今ちょっと触れていただいた私の地元の那智勝浦道路が土曜日に開通式するんですね。これはマスコミで何か我が党の衆議院の議員が二階道路なんていう、こんなばかな呼び方をしまして、そして地元へ視察に来るといって来たわけですね。そして、この道路はまるでルイ・ヴィトンだエルメスだというような、こんなばかなコメントをしまして、こんな道路は必要ないと。ほっとけという話なんですね、私に言わせれば。人の選挙区に来て、もう私も五十四年、和歌山県で住んで、まあそれだったら、我が党首の小沢さんのところに行って地元でこの道路は要らぬなんて言う勇気があるんだったら、私は、自分のふるさとの道路を要らぬと言われたら、それはそれなりに考えないかぬなと思うんですけれども、菅さんだ、鳩山さんだと、こういう地元へ行ってなかなかそういうような言葉は吐けなかったわけですね。ですから、今でもいろいろ、少し後ろから言葉が出てきましたけれども、私はこの二十五円を下げるということは今でも反対であります。ですから、もうイエローカードいただいていますから、いつレッドカードをもらうか分からない立場でありますけれども。
　しかし、これ二兆六千億、先ほど大臣が少し無駄なことも触れられました。私も大変あの議論を聞いていて残念でしたね。幾ら法律で認めてあっても、やはりそこは時代の流れ、その時々の社会情勢を考えたときに、やはり自主的にそういうことに対してブレーキを掛けたりあるいはやめたりする、そういう勇気というか理性というか、そういう判断が働かなかったのかという点は非常に大です。しかし、これはそのことをもってすべて駄目だという、私はそういう議論にはくみしません。悪ければ直したらいいんであって、自制をしたらいいんであって、国民にいかに理解してもらうかという努力を私はこれからしたらいいんです。これからの努力目標であると思うんですね。
　これ二兆六千億円、今こういう形で、かつて物品税というのがありましたですね。我々、料理食べたって一〇％。そういう税制が難しい、フラット化せないかぬというところから消費税が出てきてこの物品税というのはなくなった。しかし、それに類するもので残っておるのがたばこ税と酒税であるかなと。酒税は約一・五兆円、たばこ税は約八千億円、〇・八兆円と聞いておりますけれども、それにこの道路特定財源が五兆六千億。ですから、その五兆六千億の今二兆六千億がやめようと。あと残りの三兆円余りの目的税も一般財源化せよ。
　じゃ、道路はどうするのか。それは我が党の案からいえば、何か裏負担をやめて、一兆円とか、臨交金の今の四分の一の負担の七千億を二分の一にするんだ。四分の一を二分の一ということは倍ですね、これ一兆四千億要るわけですね、これで二兆四千億円。そして、あと二兆六千億ですから、これ五兆円の私は穴が空いてくる。じゃ、一体どういうふうにしてこれ道路を造っていくんだろうか。
　松島副大臣が予算委員会で随分丁寧な答弁されておしかりを受けたようですけれども、あの中身は私は決して間違っていなかったと思うんですね。やはりこれから道路というのは、我々、造ることにしかいきませんけれども、戦後やっぱり百二十万キロという道路を我々は造ってきた、上は高速道路から下は町村道まで。このメンテをどうするかという話ですね。副大臣が触れられた話のあの橋梁の話、アメリカのあの去年落ちたミネソタのミネアポリスというのはたかだか四十年。しかし、一九七〇年から八〇年後半までアメリカは、日本のような議論になって道路に予算がほとんど行かなかった。それで、維持管理ができなかった中で、ハトのふんが原因であのトラス橋の立派な橋が落ちるという。
　我々は、こういう事実に対してどう学んでいくのかということもやっぱりしていかなければいかぬわけですね。今日明日落ちたって不思議でない五十年以上の橋が八千九百橋あるという。これが二〇一六年になったら二万七千六百、そして二〇二六年になったら六万八千橋という、この数字を聞いただけでも、我々は本当は政治の場でどうしなければいけないのかということを考えなければいかぬわけでありますけれども。
　この二十五円安いという、我々はこれ、私だって言いたいですね。一般財源化しろなんていう、選挙区で私は言ってみたいですよ。それが言えないのが勇気があるのかないのか私は分かりませんけれども、しかしいずれにしても、私はこの今の状況の中で、恐らく四月パニックと言われておるようなことが想定をされるということならば、私は、政府が早々とこの暫定税率をまた戻さなければいけない、そういう方向だということを今朝ほど新聞で見ましたけれども、いずれにしても、目前に控えた四月パニックの中で、そうはいってもやっぱり一月余りいろいろと混乱が起きるわけですね。その間どうしていくのかということも考えなければいけないし、私のところに自治体の皆さんがたくさんお見えをいただきました。皆さんは、道路を造る、維持をするということもさることながら、もうほとんど大体当初議会終わりました。終わった中で、暫定税率というものを組み入れて予算編成をしておる。これまた我が党の言っているような流れになって、恐らくなるであろうということで、なったときに私は自治体というのは大変混乱をすると思うんですね。
　そこで、少し、総務省、今日は来ていただいていると思うんですけれども、これ、基金を持っているようなそういう裕福な自治体であれば、当面は基金を利用して足りない部分を補って、そして六月の補正ででもそれをやり直してというようなことは技術的には可能なんですけれども、これはどの自治体もこれだけ熱心に陳情に来るというのは、やはりお金がない、そういう資金がない、いわゆる財政がないからこれ自治体の皆さんが真剣に陳情に来られるのであって、私は何も、巷間言われておるように、国交省が裏で行かしてなんて、こんなばかなことを今のこの時代にするようなことは私はないと思っております。皆さん必死の思いで陳情に来られておるわけですから。
　ですから、そういう中で、もし四月に入ったときに自治体というのはどんなになるんですかね、これ。総務省、一回ちょっと答えてもらえませんか。
○政府参考人（御園慎一郎君）　地方団体の対応の問題でございますけれども、今委員御指摘のように、地方団体の道路財源の税収は全体で二兆一千億ありますけれども、暫定税率分がこれ九千億ありまして、これが減収になるということを今非常に地方団体は心配しているわけであります。
　御指摘ありましたように、ほとんどの団体が現状の新年度予算におきましては、この今申し上げました減収分見込まないで予算を作っておりますので、仮に今申し上げましたような多額な歳入不足が生じるということになれば、それは事業の執行だとか予算編成の在り方というものをもう一回見直さなければならないということになるわけであります。
　地方団体は、道路事業というのは、過去の道路整備の公債費負担とか、それから削減することができない維持補修というものも含めて、道路財源だけで対応しているわけではありません。多くの一般財源とか地方債を活用しながら事業を執行しているところでありますので、今申し上げましたように、削減が困難な維持補修だとか公債費の負担が大きい団体では、暫定税率の廃止によって、道路以外の分野の財源をそっちに回して公債費の償還に充てるとか維持補修をするということをせなければならないのではないかということで、今非常にその予算編成をどうするかということで大変頭を悩ましておる状態だと思います。
　事態の推移がどうなるのか、本当にかたずをのんで見守って、また、仮にこうなったらどうしようというシミュレーションを今必死でやっている状態だというふうに承知しております。