○参考人（守屋友一君）　私の専門はマクロ経済分析の方でございますので、あるいは先生の御質問に対するお答えがやや抽象的なことになりまして、具体的なことから若干遠ざかるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　具体的なことであるとか、あるいは非常に現地サイドのことは、今多分唐津先生がよく御存じだと思いますので補足をしていただけるかと思いますが、先生からいただきました第二番目の質問は、日本の企業が出ていくのは、要するにもうけのためじゃないか。そのもうけばかりに頑張るからいろんな摩擦が起こるのではないか。簡単に言ってしまえば、企業に対しての一つの問題提起はその点であったかと思いますが、それが全部そうではないと言う気はございませんけれども、やはり最近のというか、ここ十年ぐらいの日本の輸出というのは、日本からの押し出し輸出というよりは、やっぱりアメリカの吸い込み輸出ではなかったかという気がいたします。
　統計がはっきりしておりますが、例えば数字で恐縮でございますけれども、一九八〇年、昭和五十五年のアメリカの輸出は二千二百億ドルでございます。そして、八六年のアメリカの輸出も二千二百億ドルでございます。正確に言うと一億ドルふえているんですけれども、つまり、ほとんど輸出はふえてないということでございます。他方輸入は、二千五百億ドルが三千七百億ドルというふうに千二百億ドルふえております。つまり、レーガン政権になって以降ごく最近までは、輸入がふえることによって国際収支が赤字になったのであるということであります。しかも、その内訳としまして工業品輸入、若干統計違うんですけれども、工業品輸入がこの期間中どのぐらいふえたかといいますと、ほぼ工業品輸入の増加額は一千百億ドルでございまして、赤字がふえた千二百億ドルのうち千百億ドルまでが工業品輸入、外国から物を買う。これにはやはりアメリカが貯蓄不足で外から物を買った、空洞化で物を買ったということがあります。ですから、やはりマクロ経済的に言えば、吸い込み輸出ではなかったかという気がいたします。
　それから技術的には、例えばこれは唐津先生の方がお詳しいと思いますけれども、日本でなきゃつくれない物、日本がすぐれている物ということになりますと、それを輸出をいたしまして、そういう輸出がまさにいろんな貿易摩擦をもたらしたことは確かでございますけれども、貿易摩擦が今度は水際でとめられるようになりますと、やはりどうしてもその吸い込む力は働いておるわけでございますから、吸い込む力が働いておって入らないようにしておるわけでございますから、現地生産ということにいかざるを得ない。あるいは川下産業、製造実の中の川下産業が出ていったら、その部品供給あるいは原料供給の川上産業も行かなきゃいけないという仕掛けになるだろうと思います。
　ですから、何かもうけを目的にしたというのは、企業ですからもうけなきゃいかぬことは確かでございますけれども、やはりアメリカの胃袋が大きくて、どんどんおなかがすくようなシステムがあって、やはりその中で我々が供給責任を持たざるを得ない。責任と言うと、ちょっと言い方は難しゅうございますが、産業構造がそういう形になったんじゃないかという気がいたします。利益を上げることが目的だからそういうことになっちゃったんじゃないかということですが、基本的にはそういうのがあって出ていったとすれば、やはりこれは利益なしにいろんな責任を果たすことはできませんので、もちろん利益のためにいろいろ努力をされたことは確かだろうと思いますが、それであって、ですから利益追求だけに頭がかちかちになって、だからこそ貿易摩擦が起こったということでは決してないと思います。
　じゃもう一つ、より深い御質問として、及川先生の御質問として、本当は日本人全体に目的がないんじゃないかというお話でございました。経済的には目的があると思います。なぜなら、向こうが需要する物をやはりお売りする、輸出することができなければ現地でおつくりをするというのは、経済的には活動としては入ってくると思います。多分、目的というのは、それを超えて日本に何か本当の意味の目的があるかどうかという御質問につながるのではないかという気がいたします。やや個人的な見解でございますけれども、日本は戦争に負けたためにいろんな面で雪辱をいたしました。戦後すぐ経済と文化には努力をいたしました。ほかの部分はできるだけ控え目にしてまいりました。控え目にすることは重要だったと思います。それに悪いところに何も力を入れることはないと思いますけれども、そういう控え目にしたところをもっともう一回現代的に見直していく必要はあるんじゃないかという気がしております。
　消費者が日本経済の中で本物志向と言われますけれども、多分おこがましい言い方でございますが、日本経済が本物を世界に御提供できるかどうか、文化あるいは目的としてというようなのが問われているんじゃないか。政治家の方々にもしお考えいただければありがたいと思うのは、そんなことでございます。
　それから二番目でございますが、通信機器の摩
察に関連いたしまして、いろいろアフリカが文句を言ってきておりまして、いろいろ受け入れても成果が上がらないと、つまり、具体的でないとまた文句が出てくると。最近ではそれに加えて建設、米等、無理難題と思われるようなのが出てくる。これをどう考えるかということでございますが、アメリカのそれぞれの個別の方々が何をおっしゃっているか、日本の方々が何をおっしゃっているかということは別問題といたしまして、やはり日米相互間には、アメリカには貯蓄不足、日本には貯蓄過剰という問題がございます、先ほど菅野先生がおっしゃいましたけれども。私自身の試算では、個人部門で言いますと、大体アメリカの倍の貯金をしております。総額で年間の貯金をしております。それから、一人当たりで見ますと四倍の貯金をしております。それがいかぬというんではなくて、日本人はそれだけ貯金ができるようになりました。
　それが国内で十分うまく使われないということになりますと、やはり外国とのお取引ということになるんではないかという気がいたします。そうすると、日本が出ていけるところと向こうが出てこないといかぬところというようなところがやっぱり議論になってくるんじゃないだろうか。最近は内需拡大策が非常に盛んでございますし、政府の御政策としても盛んでございますし、企業サイドでも内需で買ってもらおうというので一生懸命、私、部内では、内需かしからずんば死かというようなことをちょっと言っている。昔は、輸出かしからずんば死かと言っていたんですけれども、今は内需かしからずんば死かと、内需でしっかり国民に愛される商品をつくらないとおかしくなっちゃうぞと、どんな企業もそういうお気持ちだろうと思いますが——と申し上げているんでございますけれども、そういう努力が政策的にもあるいは個別企業の場でも行われて、その貯金を今度は、そのままではどうしたって外国へ行っちゃうんで、国内で使えるような体制にしていくということが非常に重要なんではないかと思っております。
　それから三番目、先生の御質問では四番目になったかもしれませんが、税制の問題でございますけれども、これに関しましては、唐津先生の戦略の中に非常に重要な御指摘がございました。成功の条件の中に、五番目に優秀な人材の派遣というのがございました。確かに現地にどっぷりつかり込んでいくとしますと、なまはんかな人間ではなくて、優秀な人材が行って、本当にそこでどっぷりつかって縦横無尽に腕を振るうということが重要でございます。実は私どもの調査の中でもコンペティティブな、つまり優秀な人間を送れという声は物すごくございました。優秀な人間は、現地に対して優秀であるばかりでなく本社に対しても優秀でございます。本社が金出さぬと言うんなら、本社から金を出すというところまで優秀な人が行けばいいんだろうと思います。しかし、やっぱり組織というのは、どんな優秀な人間でも限界がございます。ですから、そういう優秀な人間が生きるような制度というのもあったらいいんじゃないかというのが偽らざるところでございます。
　多少出過ぎたことを申し上げましたけれども、御質問の一部についてはお答えをさしていただきました。