○久保利参考人　久保利英明でございます。きょうは、参考人として意見を述べる機会を与えていただきまして、大変光栄に存じます。ありがとうございます。
　私は、昭和五十六年の商法改正以来、株主総会の指導ということをかなり中心的な業務としてやってまいりました。したがいまして、きょうは、株主総会あるいは総会屋の実態ということを踏まえて、私の考えるところを御説明申し上げたいというふうに思います。
　昭和五十六年の商法改正、これは昭和五十七年の十月一日施行でございますが、ここでなぜ総会屋への利益供与というのは犯罪とされたのかという、もう今から十五年前の話でございますけれども、そのときのことを思い起こせば、ほとんど今と同じ状況があったのではないか。
　すなわち、日本の経済界から約一千億円のやみのお金が総会屋を通じて暴力団に流れていく。そして、裏金というものがどんどんどんどん膨らんでまいりまして、心ある経済人は、とてもじゃないけれどもこんなお金を出しているわけにはいかないという、経済界からも何とかしてほしいという声が出てくる。
　一方、日本の商法学者は、世界じゅうの学会に行っても相手にされない。おまえのところの株主総会というのは、社長と総務部長と総会屋が料亭でしゃんしゃんとやるとおしまいなんだろう、とても学問の対象にはならぬじゃないか、こういうことを言われて大変悲しい思いをする。ということで、まさに、経済界、学界、そして官界すべて挙げてこれを取り締まろうということで、実は商法四百九十七条ができたのではなかったかと思うわけであります。
　しかし、その後、総会屋はどうなったかというと、まさに先生方御存じのとおり、現状を迎えているわけであります。総会屋というのは、本来あり得ない。何々屋というのは正業でありまして、八百屋さんだとか魚屋さんというのが屋であります。これは犯でありまして、犯人でありますから、本当は総会犯と言わなきゃいけない。だけれども、これがいまだに総会屋として生きてきている。彼らは、今、株主権の行使に名をかりて、まさに株主標榜犯罪者、株主標榜暴力団というふうに位置づけられると思いますけれども、相変わらずその種の活動をしているというわけであります。
　そういう点からすると、従来の利益供与禁止規定というのは、民事的にもあるいは刑事的にも十分効果を上げてこなかったのではないかという疑問が出て当然でありまして、その原因は一体どこにあるのかということを究明し、新たな立法を含めて、先生方の御検討に今なっているというふうに理解しております。
　この利益供与禁止の規定があることによって、実は取締役たちは大変なダメージを受けるわけでありまして、刑事罰を受ける、社会的制裁を受ける、代表訴訟が起きれば破産も覚悟しなきゃいけない。しかも、これは商法違反ですから、取締役の欠格事由ということで資格を失います。しかも、最も愛する会社のためだと言っていながら、その結果、会社を最もひどく傷つける。こういう五つの被害といいますか、マイナス点があるにもかかわらず、なぜやっているのだろうか。これを考えたいと思います。
　まず、総会屋はそれじゃ何をするのかといいますと、株主標榜暴力団でございますから、当然、標榜するものをしなければいけない。そうしますと、まず最初は、利益供与をしなければ株をつけるぞという話をします。
　次に、株をつけますと、株主として権利行使をいたします。いろいろな書類の閲覧請求をいたします。例えば、一番の嫌がらせは、株主名簿の閲覧請求をいたします。株主名簿におれは名前を書きに行くぞと言って、おおむね多くの会社が代行会社、証券代行に委託しておりますけれども、そこへ行って、一名一名毎日筆記していくぞ、嫌がらせのために営業時間中ずっといるぞというような嫌がらせもあります。あるいは、さまざまな書類あるいは取締役会の議事録、こういうようなものをよこせ。これは当然裁判所の許可が必要でございますが、そういう請求をいたします。
　あるいは、事前質問状という名前の脅迫状を提出いたします。事前質問状でございますから、幾ら嫌らしいことが書いてあってもなかなか脅迫罪にはならないというふうに彼らは安心いたしまして、ストレートの脅迫状ではありませんけれども、会社の嫌なことを羅列してこれをぶつけできます。
　また、中には三百単位を得まして、小池何がしのように三十万株を持って提案権の行使をしてくるというやからもおります。もちろん、総会当日、出席をして発言をいたしますし、中には、議長を殴る、あるいは社員株主をけ飛ばすというような暴力行為を行う者もございます。
　総会が終わるとこれでいいかといいますと、そうでもございませんで、総会終了後に、また、議事録を見せろ、あるいは委任状を見せろ、議決権行使書面を閲覧させろと言って会社に参ります。中には、暴力的に事後の報復を物理的に行うというやからもおります。しかも、この連中は訴訟を濫用いたしますので、決議取り消し訴訟であるとか代表訴訟というものを原告になって提起してまいります。
　まことに、会社としてはこの連中がつくとずっとうっとうしい。総会の日だけではなくて、ほとんど一年じゅううっとうしい。このうっとうしさに負けるものがいけないわけでございますが、少なくともそういうプレッシャーをかけてきて、しかも背後には暴力団があるんだということをちらつかせながら企業恐喝をしてくるやから、これが総会屋でございます。
　しかし、その総会屋に金をやってはいけないとあれほど言われているにもかかわらず、なぜ利益供与事件というのは発生し続けるのだろうか。これは、数多くの外国のマスメディアからも質問を受けますけれども、私も、これがその原因だというふうにはっきりわかりません。ただ、最近の事件を分析してみますと、どうも七つぐらい理由があるのではないかなということで、お手元のレジュメに書きました。
　総会屋利用の対価として利益供与をしている。利用すれば、当然対価が発生します。
　あるいは、自分たちは今利用していないんだけれども、かつて総会屋と会社のトップが癒着をした、その過去の因習の継続として利益供与をし続けなければいけないという呪縛にとらわれている、そういう事件がありました。
　あるいは、本来であれば会社の総務部というのは、総会屋と癒着するためではなくて、総会屋と対決をして総会屋を会社から追い払うためにいるはずなんでございますけれども、ダーティーワークでございますので、結果的にはそのダーティーの中へ総務部自身が巻き込まれていってしまう。総会屋と癒着をしてしまう。もっと甚だしいのは、社内総会屋と呼ばれるように、社外の総会屋と結託をして会社をむしる、そういう存在の総務部になってしまう。
　また、中には、強要とか威迫が恐ろしくてついつい総会屋の言いなりになってしまうという、いわば企業恐喝の被害者という形のものもございます。
　また、中には、総会が混乱することによって信用が毀損されるのではないかというおそれから利益供与する。もちろん、このおそれは間違いでありまして、総会が混乱することによるよりも、総会屋に利益供与をしていたことによる企業の信用毀損の方がはるかに大きいわけでありまして、クールなビジネス感覚を持って判断すれば当然わかるわけでございますけれども、一時の気の迷いから総会混乱を恐れてしまう。
　系列会社のアドバイスあるいは横並びということで、業界みんなでそろって一定の総会屋に利益供与をしてしまう。あるいは、中には系列の御本社が総会屋と非常に癒着をしているので、新規上場してくるそういう系列会社までが汚染にさらされてしまう。
　最後は、トップの意気地がないから、びくびくするから、しょうがなく下の総務が何らかのことをしないとならなくなってしまう。
　こんなふうに、どれがどれということではありませんが、さまざまな要因が私はまじっているのではないだろうかというふうに思います。
　それでは、一体、どういうことをしたならば再発防止ができるのだろうか。逆に、今申し上げた七つの利益供与原因というのを除去するためにはどうしたらいいのだろうかということで私見を申し上げたいと思います。
　まず、総会屋対策。総会屋に荒らされないように頑張るためにはどうしたらいいか。
　これは世の中に若干誤解があると思います。総会屋と戦うためには、丸一日でも我慢をして、トイレも行かないで、何か六時間も七時間も対決しなければいけないように誤解がありますけれども、そんな必要はありません。
　本日配付させていただきました「法化社会へ日本が変わる」という書物の七十五ページ以下に詳細書いておきましたけれども、要するに、今や総会を二時間で終えて、決して決議取り消しにもならず、何ら問題もない総会運営のやり方というものがもう確立をしております。七十五ページから七十九ページまでいろいろ細かく書いてありますけれども、この手のやり方を、一括審議方式という形でやり、一括回答で、問題点については丁寧に説明をしてしまう。こういうことをすれば、実は、これはアメリカのやり方と同じでございまして、アメリカでも株主さんには丁寧に説明をするけれども、しかしすべての議案を一括して上程して、その議案について全部まとめて、何でも株主さんとコミュニケーションしましょうというのがアメリカ型のやり方であります。
　ここに書きました方式も、基本的にはこれと同じでございまして、一つ一つの議案で個別に審議をしていきますと、何遍でも総会屋がいろいろな議案で手を挙げますので、なかなか短時間で終わらない。二時間頑張れば大丈夫だという仕掛けがもうできているのだ。これをなぜちゃんと採用してやらないのだろうか、なぜびくびくして総会屋に利益供与をしてしまうのだろうか。日本じゅうの上場会社の二割から二割をちょっと超えたところはこの方式をとっておりますが、七十数％は相変わらずまだ旧態依然たるやり方をしています。これを何とか変えたい。
　二番目は、経営のトップが余りにも日本の安全神話とか日本の今までのやり方というのに埋没していないだろうか。私の考えでは、八万人の暴力団がいる日本という国は、決してそんなに安全な国ではないというふうに理解をしております。
　だとすれば、さまざまな企業恐喝、これは総会屋には限りません。総会屋というのはあくまでも暴力団の持ち株会社の子会社の一つのパターンでありまして、暴力団という持ち株会社がいろいろな業務運営子会社を持っているわけで、右翼もあれば、ブラックジャーナルもあれば、産業廃棄物会社もあれば、いろいろなものがある。その中の一形態として総会屋というグループがいるわけであります。
　ですから、総会屋と戦うということは暴力団と戦うということでありまして、総会屋に負けるということは暴力団に負けるということです。総会屋に勝つということは、逆に暴力団側からすれば、とんでもない会社だ、こういう会社はとてもじゃないけれども我々は食い込めないということで、暴力団と絶縁するいいきっかけになるような戦いであるわけであります。そういう腹を据えた経営トップの心構えというのがどうしても必要なのではないだろうか。もちろん警察による警護であるとか、ボディーガードであるとか、いろいろなことは必要だと思いますけれども、これは日本国が正常な形になるための必要なコストなのではないだろうかというふうに私は思います。
　しかも、総会屋は、彼らが一番脅迫力を持ちますのは、企業が違法な経営をしたときに、おまえの違法性を警察へ言うぞ、特捜部へ言うぞ、公正取引委員会に言うぞというのが実は一番強い迫力を持っているわけでありまして、総会屋に負けないように、暴力団に負けないようにやろうと思えば適法な経営をしていくしかない。その適法経営の大きなインセンティブになるわけでありまして、そのためにも、経営のトップは、戦う心と適法な経営を志す志、これが必要な時代が来ているのではないかというふうに思います。
　三番目は、総務の担当セクションでございます。
　この人たちも、一生懸命暴力団、総会屋と戦うことをやっていらっしゃるわけでございますが、いかんせん暴力団対策のプロではないわけです。あくまでもサラリーマンなわけです。
　私としては、ぜひこの種の問題については民暴弁護士というものを活用すべきではないか。これについては、日本弁護士連合会も、民暴弁護士というものをできるだけ企業のためにも活用してほしい、密接な協力をいたしますということを会長の名前で声明も発表しておりますし、大いに役に立つと思うのでございますが、お手元の「法化社会」の本の五十六ページ以下に民暴弁護士という仕事のことをかなり詳細に書いておきました。
　これをやはり企業の外ヘアウトソーシングという形でしなければ、一介のサラリーマンをこういう形で暴力団と最前線で戦わせるというのは気の毒ではないだろうか。また、こういう仕事をずっとやらせておれば、また本人が腐敗していくという危険もあるのではないか。そういう点から考えますと、早く民暴弁護士というものを活用することによって、これを企業内に取り込むことも含めて、あるいはアウトソーシングでも結構でございますが、適切な対応が暴力団と総会屋にできるのではないか。
　それから、現在御審議中の利益供与罪の罰則強化、私は大いに賛成でございます。少なくとも、今の六カ月というようなことでは総会屋の方は全く痛くない。ただ、逆に、三年だというふうなことになりますと、経営者の側あるいは従業員の側は結構きついかもしれません。
　しかし、これはもともとの法律ができたときから、利益供与罪というものは、総会屋を取り締まる法律であるよりは、株主の財産というものをへんぱな一部の株主に渡してしまう、それが会社財産の消尽といいますか、これを使い尽くしてしまう、違法なことで使ってしまう、これを制約しようということであったわけですので、これはやはり変えられない。やる方も受ける方も同等の刑罰になるだろう。ただし、これに威迫力をもって迫ったときにはまた別だというお考えも私はよく理解できますので、基本的に今回の罰則強化は賛成でございます。
　さらに、それにつけ加えれば、暴力団が株取得できるというのは、世界じゅうで、実は近代的な国家の中では非常に珍しいのではないだろうか。これは後で紺谷先生がおっしゃるかもしれませんが、そういう問題。あるいは、ある種の暴対法の一部として、暴力団、総会屋には総会出席禁止をするというような対応策はできないものだろうか。そして、大きな流れからいえば、八万人の暴力団という存在が日本国を揺るがしているわけですから、やはり組織犯罪対策法というような切り口で何らかの対策法をつくらないことにはグローバルスタンダードからおくれてしまうのではないかというようなことを考える次第であります。
　私の持ち時間十五分、ちょうど尽きましたので、これをもって私からの最初の御説明とかえさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）