Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川政府参考人　お答えいたします。
　東北中央自動車道の山形県と秋田県の県境部のネットワークは、積雪期の交通機能の改善を図るとともに、両県の連携強化による冬期観光周遊を支援する重要な路線であると認識をしております。
　御指摘の秋田、山形県境付近の未事業化区間でございますけれども、金山町区間、真室川町及位から湯沢市上院内間につきましては、冬期速度の低下など、現道の課題を踏まえまして、平成二十七年一月におおむねのルートを決定したところでございます。
　このうち、真室川町及位から湯沢市上院内間におきましては、昨年度から地すべりに関する追加調査を実施しておりまして、これまでの調査結果をもとに、当該箇所の安定性、対策工について照査を行っているところでございます。
　当該区間については、引き続き、事業化に向けた事業実施環境の整理を進めてまいります。
　なお、金山町区間におきましては、昨年度より重金属に関する追加調査を実施しておりまして、専門家の御意見を伺いながら、今後の調査方針等を含め、引き続き検討してまいります。
　以上です。
○加藤（鮎）分科員　今の現状のことと見通しについてお話しいただきまして、ありがとうございます。ぜひ、引き続き、地域住民の皆様との情報交換などもさせていただきながら、事業化に向けて御検討を進めていただくことをお願いいたします。
　四つ目の質問に移らせていただきます。国道四十七号についてお伺いいたします。
　先ほど申し上げたとおり、酒田港の活況を受けまして、今、太平洋側地域や山形県内の内陸部からも、酒田港を活用したい、そういう声が高まりつつあります。物流のニーズが高まることで、国道四十七号を、ぜひとも、安心して通れる、そういう道路にしてほしいという声が地元でも高まっているところであります。
　しかし、今のところ、残念なことに、ここも、冬期間は除雪機の通行によって車の流れが大幅にスピードダウンしましたり、また、事故などがあると通行どめで長く通ることができない期間が出てしまうということも発生しております。
　一日も早い高規格道路の全線開通が待たれるのは当然のことではありますが、まず、少しずつでも整備促進の効果を発揮してもらうためにも、今既に着手している事業区間の建設促進を図るべきかと思いますけれども、今事業中の区間の整備の見通しについてお伺いをさせていただきます。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　国道四十七号線が百八号線と一体となって、東北地方で太平洋側と日本海側を最短で結ぶ広域的なネットワークを、地元ではみちのくウエストラインと呼んでいると伺っております。東日本大震災の際には、このルートが日本海側からの救援隊や支援物資の輸送路として使われ、重要な役割を果たしたということも伺っております。
　とりわけ、山形県内陸部と重要港湾酒田港を有する沿岸部を結ぶ新庄酒田道路は、山形県の経済、産業を支える重要な路線というふうに認識をしております。
　御指摘の現在事業中の区間について御説明を申し上げます。
　新庄酒田道路は、現在、余目酒田道路、新庄古口道路、高屋道路、この三つの道路事業を実施しておりまして、余目酒田道路の未開通区間六・八キロメートルにつきましては、平成二十九年度開通を目指しまして、補正予算も活用し、改良、舗装工事を実施中でございます。
　新庄古口道路の未開通区間のうち、戸沢村津谷から古口間二・二キロメートルにつきましては、平成二十九年度開通を目指しまして、改良工事や橋梁工事を実施中でございます。
　残りの新庄市升形から戸沢村津谷間六キロメートルにつきましては、補正予算も活用しまして、改良工事や橋梁下部工工事を実施中でございます。
　高屋道路につきましては、約三キロメートルの長大トンネルを掘削中でございます。
　引き続き、地域の皆様方の御協力を得ながら、新庄酒田道路の早期整備によるさらなるストック効果の発現に向けて努力してまいります。
　以上です。
○加藤（鮎）分科員　見通しの方もお話しいただいて、大変ありがとうございます。ぜひとも整備促進の方、よろしくお願いいたします。
　五つ目ですけれども、今度は河川についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　山形県の最上川流域の無堤防区間についての質問なんですけれども、近年、毎年のように、全国各地で局地的な豪雨による甚大な被害が発生しています。山形県の新庄市内に位置する最上川、これも豪雨の際には時々氾濫しまして、地域住民の皆さんの大きな不安になっております。
　新庄市畑地区というところと戸沢村の金打坊地区、ここが今、無堤防区間になっておりまして、地域の方々は、いつ豪雨による河川氾濫などが発生するのではないかということで、不安な日々を送っているところであります。この地区について、大きな被害が発生する前に、一日も早く堤防の整備を行って、地域住民の方々の安全な暮らしを守るべきだと考えます。
　そこで、当該地区のような直轄河川の無堤防地区の整備の見通しについてお伺いをいたします。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　最上川中流部では、平成二十五年七月洪水のほか、平成九年六月洪水、あるいは平成十四年七月洪水など、たびたび家屋浸水被害が発生しているところでございます。
　これまでも、上下流バランスですとか、あるいは背後地の土地利用、それから浸水被害の状況等を踏まえまして、無堤地区の堤防等の整備を進めてきたところでございますが、現在は、平成二十五年洪水で二十一戸の家屋浸水被害が発生いたしました蔵岡地区の整備を実施しているところでございます。
　無堤防地区のうち、お話のございました新庄市畑地区の堤防整備におきましては、現在、地元自治体あるいは関係者の方々と調整を行っているところでありまして、今後、早急に整備を実施する予定としております。
　また、戸沢村金打坊地区におきましても、浸水被害の状況等を踏まえまして、治水対策について地元自治体と調整を行っているところでございます。
　引き続き、最上川中流部の無堤防地区におきます治水対策を実施し、地域住民の方々の安全、安心確保に努めてまいりたいと考えております。
○加藤（鮎）分科員　地域の皆さんにとっても安心につながるような御回答をいただきまして、本当にありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。
　六つ目の質問でございます。クルーズ船受け入れ推進に向けた港湾整備についてお伺いをいたします。
　先ほど申し上げたとおり、今、酒田港は、大変な活況を呈しております。中でも、ことしの夏に初めて外国籍のクルーズ船が寄港することが決まったことは、大変大きな話題を呼んでおります。それに備えて国の方では係船柱や防舷材等の整備を今進めていただいていることに、心から感謝をしたいと思います。
　今国会の港湾法改正案にあるように、クルーズ船受け入れの拠点港を指定して民間投資を促進するということももちろん大切であります。しかし、同時にあわせて、全国各地津々浦々の地方港、例えば酒田港のように伸びしろの大きい港にもクルーズ船受け入れの環境の整備を促進する手を何らか打つことが大切ではないかなと思いますけれども、これについての政府の今後の検討の方向性についてお伺いをいたします。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、昨年三月三十日に取りまとめられました明日の日本を支える観光ビジョンに掲げられております、訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人という目標の実現に向けまして、本年一月三十一日に、横浜港など六港を、官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾として選定したところであります。
　しかしながら、今後も増大する多様なクルーズ需要に対応するためには、この観光ビジョンにも盛り込まれておりますが、日本の各地をカジュアルからラグジュアリーまで幅広く対応したクルーズデスティネーションにする、こうした目標のために、この六港に限らず、寄港地の全国展開を図ることが重要と考えております。
　また、クルーズ船社も新たな寄港地の開発に取り組んでおりまして、ただいま委員の方もお話がありましたが、ことし、酒田港には初めて外国のクルーズ船が寄港予定となっております。
　このような状況を踏まえまして、地方の港湾においても、ハード、ソフト両面からクルーズ船の受け入れ環境を整備してまいります。
　ハード面におきましては、既存岸壁の防舷材あるいは係船柱の改良、岸壁の延伸など、クルーズ船の受け入れ能力の向上を図ってまいります。例えば、酒田港におきましては、現在、古湊地区におきまして、アジア最大級の十六万トン級のクルーズ船の寄港に対応するため、今年度末の完成を目指して、防舷材、係船柱の改良工事を実施しております。
　また、ソフト面におきましては、全国百二十二の自治体で構成されております全国クルーズ活性化会議とクルーズ船社との商談会を開催することによりまして、全国の港への寄港誘致等に積極的に取り組んでまいります。
　国土交通省といたしましては、これらの取り組みを進め、より多くのクルーズ船の地方の港湾への寄港を促進してまいります。
○加藤（鮎）分科員　ハード面、ソフト面、両方での整備の促進に向けてお取り組みをいただくという方向性を示していただきまして、本当にありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　改めてクルーズ船のことでございますけれども、クルーズ船の寄港の増加は、交流人口の拡大などで地方創生の効果が見込まれ、地域住民の皆さんからの期待が大きいところではあります。その一方で、一度に大勢の観光客の方々を受け入れる、その受け入れの体制づくりという面では、課題が多いというのも事実であります。
　例えば、船からおりてからのお客さん方の交通手段ですとか、外国人のお客さんが地域の情報を得られるようなインターネット、ＷｉＦｉ等の整備、それから、市民のおもてなしの心の機運の醸成など、地域での機運の醸成の準備などもございます。
　自治体や民間団体でやるべきことはたくさんあるわけですけれども、このあたりについて、自治体や民間団体などへの国としてのサポートにどのように取り組まれる方向か、お聞かせをいただければと思います。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　クルーズ船の寄港は、地方周遊の有効な手段として、全国津々浦々の自然、文化など我が国の多様な魅力に触れてもらうことで、買い物による消費効果だけでなく、にぎわいの創出、地域との触れ合いによる文化交流に資するなど、地方創生につながるものと考えております。
　他方、委員御指摘のとおり、大型クルーズ船の寄港につきましては、数千人規模の旅客が一度に上陸し、寄港地観光を行うことから、受け入れる自治体におきましては、さまざまな課題があると認識しております。
　こうした課題の解決を図るため、港湾における受け入れ機能の高度化の面につきましては、平成二十九年度に、地方自治体などが実施する、クルーズ旅客の利便性、安全性の向上などを図る、こうした事業に対する補助制度を創設し、移動式ボーディングブリッジの整備などを推進することとしております。
　また、地方公共団体が行う無料公衆無線ＬＡＮの整備や案内標識の多言語表記など、こうしたものを支援し、訪日クルーズ旅客等の受け入れ環境の改善を推進してまいります。
　さらに、大型クルーズ船の寄港に際しては、寄港地観光のために数多くの観光バスが必要となりますので、訪日外国人旅行者向けの貸し切りバスの臨時営業区域を弾力的に設定できるようにすることにより、観光バス不足の解消などに取り組んでおるところであります。
　国土交通省といたしましては、このような取り組みを通じ、クルーズ船の受け入れ環境の整備を推進してまいります。
○加藤（鮎）分科員　国交省がクルーズ船受け入れに対してさまざまなサポートを検討していただいていることがわかりまして、本当にありがとうございます。引き続き、各地域の実情などに耳を傾けていただきながら、ぜひよろしくお願いをいたします。
　少し時間が余りましたけれども、私の質問は以上でございます。きょうはありがとうございました。
○門主査代理　これにて加藤鮎子君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田分科員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、この予算委員会第八分科会におきまして、地元の公共交通の整備に関すること、そして、都市再生機構、ＵＲの賃貸住宅にかかわる課題などにつきまして質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　まず最初に、神奈川東部方面線についてお伺いをいたします。
　この事業は都市鉄道利便増進法に基づき実施されているもので、特徴としては、既存の鉄道路線を連結して有効活用することによって、比較的少ない事業量で大きな効果を発現するということ、それから、整備主体、これは機構が行っておりますけれども、それと営業主体、各鉄道会社、が異なるという、いわゆる上下分離方式を採用しているというような特徴がございます。
　この事業が完成すると、相鉄線、それからＪＲ、東急の施設の有効利用が進んで、相互乗り入れによって直行運転が可能になりますので、通勤通学等の利便性が格段に改善される、早期完成の期待が大きい事業であります。
　昨年夏ごろに計画が変更となりまして、工期について、相鉄とＪＲを結ぶ事業については平成三十年度から三十一年度に、そして、相鉄と東急を結ぶ事業につきましては三十一年度から三十四年度へとそれぞれ工期が延期されました。事業費も、それまでの二千七百三十九億円から四千二十二億円ということになりました。もちろん、これは、最初このぐらいになるんじゃないかなと言われていた金額からすると、四百億円以上削減をしたという意味においては、そうした努力は大変評価をしているところでございます。
　その上で、この計画変更を行った主な理由を御説明いただきたいというふうに思います。
　また、かなり事業が進んできているところでありますので、できるだけ早期の事業完了を要望いたしますけれども、見通しについての見解をお伺いしたいというふうに思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　都市鉄道利便増進事業である神奈川東部方面線整備事業でございます。
　この整備の意義及びそのスキームにつきましては、先生から恐縮ですが御説明をいただいたところでありますけれども、それにつきまして、昨年八月に事業主体である鉄道・運輸機構、相模鉄道及び東急電鉄から、開業の延期及び事業費の変更について公表がなされたところでございます。
　具体的には、これも先生からお話がありましたけれども、相鉄、ＪＲ直通線の開業が平成三十年度内から平成三十一年度下期に、相鉄、東急直通線の開業が平成三十一年四月から平成三十四年度下期に延期をされまして、事業費も約二千七百三十九億円から約四千二十二億円に変更される見通しとなったところでございます。
　まず、開業の延期の理由につきましては、用地の取得が難航したことでありますとか、安全対策設備の検討に時間を要したこと、また、調査の結果、当初よりも地質が軟弱で補助工法が必要になったことなどによるものと聞いております。
　また、事業費の変更の理由は、建設物価の高騰でありますとか、土壌汚染対策法の改正による発生残土処理費用の増嵩でありますとか、地質調査の結果を踏まえた工法変更などによるものと聞いております。
　本事業は、沿線の自治体、住民の方々などから大変御期待をいただいている事業でありまして、整備主体である鉄道・運輸機構に対しましては、一日も早く開業できるよう最大限の努力を行うとともに、コスト縮減のため継続して努力することを求めているところでございます。
　国土交通省といたしましても、本事業の完成に向けまして、地元自治体とも連携をしながら、事業の進捗状況について適宜チェックも行いつつ、必要な指導助言や支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○上田分科員　ありがとうございます。
　今答弁にもありましたとおり、非常に地元の自治体、それから住民の方々の期待の大きい事業でもございますので、ぜひ、早期完成に向けまして、また国土交通省としても最大限の御努力をいただければというふうにお願いをいたします。
　次に、連続立体交差事業の相鉄線星川—天王町駅間の事業につきましてお伺いしたいというふうに思います。
　この事業は、約一・八キロ、相鉄線を高架化することによりまして、今ある九カ所の踏切を解消し、そしてその結果、交通渋滞の緩和と、また安全性の向上を目的としたものでございます。
　国の事業の要件が変更されたことによって事業実施が可能となって、二〇〇二年度に着工され、以降進捗が、予定よりおくれてきましたけれども、本年三月にはようやく下り線が高架化されまして、下り線にかかわる踏切の待ち時間は解消される、そういう部分的な効果が発現をする予定となっております。
　平成三十年度完了の予定となっておりますが、今後の事業の見通しにつきましてお伺いしたいというふうに思います。
○栗田（卓）政府参考人　お尋ねの相模鉄道本線星川駅—天王町駅間で実施されております連続立体交差事業でございますが、これは横浜市が事業主体となりまして、鉄道の高架化によりまして七つのあかずの踏切を含みます九つの踏切を除却するというものでございます。交通の円滑化、踏切事故の解消、分断市街地の解消など、多面的な効果を発揮する重要な事業と認識しておるところでございます。
　既に御指摘を頂戴しましたが、本区間につきましては、本年の三月五日に下り線の高架が予定されておるところでございます。国土交通省としましては、この事業に対しまして、平成二十八年度の当初予算及び補正予算におきまして重点的に支援をしてきたところでございます。
　これによりまして、横浜市では、全線高架化の予定を半年程度前倒しして、平成三十年秋とすることを本年二月に公表したところでございます。
　今後も、国土交通省としましては、全線高架化に向けまして事業が着実に進捗し、さまざまなストック効果、生産性効果が早期に発現されるよう、引き続き重点的に支援してまいります。
○上田分科員　ありがとうございます。
　今、工期についてのお話がございまして、地域の方々は、これは悲願にも近いものでございまして、何十年にもわたってそういった活動が進められてきました。ようやく今形が見えてきて、一日も早い完成が望まれているところでございますので、引き続き最大限の御努力をいただけますようお願いをいたします。
　次に、もう一点、踏切についてでありますが、相鉄線鶴ケ峰駅周辺の踏切の解消についてお伺いしたいというふうに思います。
　今行われています星川—天王町駅間の地区の事業完了後に、相鉄線鶴ケ峰駅付近の踏切の解消の早期事業化が今強く望まれているところでございます。
　この鶴ケ峰駅は、駅前の商店街の通り、これは通称水道道というふうに言われておりますけれども、を初め、十カ所程度の踏切が今ございます。交通渋滞も深刻で、特に安全性の面からも懸念が多いところであります。横浜市におきましては、これは優先地区として昨年度から調査費を計上して、現在は国の助成も入っております。
　この地域を見てみますと、線路の周辺にかなり住宅が密集をしているところでもありますし、また、傾斜地も多くて地形も非常に複雑であります。また、メーンの通りであります水道道というのは、名前のとおり、幹線の水道管が入っておりますので、大口径の水道管が下に埋設をされているという事情がございます。
　今、線路を高架にする、あるいは地下にする、いろいろな案も検討されているようでありますけれども、どっちにしても、今申し上げたような事情によって、技術的な課題もあるし、事業費という面からの問題もあるのも事実だというふうに認識をしています。
　今、横浜市としても最優先で取り組むべき地区という位置づけをしておりますので、できる限り早期に事業化されることが強く望まれておりますけれども、今後の事業化についての見通し、御見解を伺いたいというふうに思います。
○栗田（卓）政府参考人　既に事業の概要につきましては委員からお触れいただいたとおりでございますけれども、あかずの踏切五カ所を含みます相模鉄道本線鶴ケ峰駅周辺の区間、これは、横浜市が平成二十八年三月に策定しました踏切安全対策実施計画の中で、最も優先的に事業化の検討を進める区間として位置づけられております。
　横浜市では、本実施計画に基づきまして、立体化の実現に向けた調査に着手しているところでございます。国土交通省としても、平成二十八年度から当該調査に対する支援を行っているところでございます。
　今後は、当該調査を踏まえまして、事業主体である横浜市において、相模鉄道などの関係者との協議、調整を行いながら、都市計画決定や都市計画事業認可などの手続に向けた検討が進められるものと認識しております。
　国土交通省といたしましても、引き続き、横浜市の検討の進捗状況を踏まえまして、専門的な観点から助言を行うなど必要な協力を行いますとともに、事業化に際しましては必要な支援を行ってまいります。
○上田分科員　よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次に、都市再生機構、ＵＲ賃貸住宅の居住の安定という問題について、何点か御質問させていただきます。
　ＵＲ賃貸住宅は、全国で約一万六千団地、そして約七十四万戸というふうに承知しています。その多くの団地では、居住者の高齢化がかなり進んでいまして、それに伴って平均所得も低くなっていますし、また、単身世帯も非常に増加をいたしております。
　このＵＲ住宅は、住宅セーフティーネットとしての機能を発揮し、極めて公共性の高い役割を果たしているものと認識をいたしております。
　今後とも、住宅の管理運営に当たっては、こうした公共的な性格について十分勘案をし、居住の安定、安心に最大限配慮していただきたいというふうに考えますけれども、御見解を伺いたいというふうに思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　少子高齢化が進展いたします中で、ＵＲ賃貸住宅は、高齢者や子育て世帯など、民間市場では制約を受けがちな弱い立場の方の受け皿として、住宅セーフティーネットの役割を果たすことが求められております。
　これまでも、ＵＲ賃貸住宅におきましては、低所得の高齢者世帯などの居住の安定を図る観点から、既存の住宅の改修による高齢者向け優良賃貸住宅の供給や、建てかえ時や家賃改定時における家賃減額措置などを講じてまいってきているところでございます。
　特に、近年では、高齢者、子育て世帯などが安心して住み続けられる環境の整備を図るという観点から、医療福祉施設の誘致や、バリアフリー化による居住環境整備等によりまして、ＵＲ団地の地域における医療福祉拠点化を進めてまいっております。平成二十八年三月、昨年三月に閣議決定をされました住生活基本計画においても、その内容を掲げて推進をすることといたしているところでございます。
　今後とも、こうしたＵＲ賃貸住宅が担います住宅セーフティーネットの役割を十分果たせるように、居住の安定に最大限配慮してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○上田分科員　ありがとうございます。
　やはり、このＵＲ住宅というのは、国民全体の貴重な資産でありますし、今、こうした高齢化が進んでいく中にあって、そういう住宅政策を担っていく上で非常に貴重なツールであるというふうに思いますので、今居住者の居住の安定について十分配慮していただくという御答弁をいただきましたけれども、ぜひそういった方針でこれからもさまざまな施策を進めていっていただきたいというふうに思います。
　今、御答弁にもありましたけれども、そうした観点から、これまで家賃の減免措置であるとか、それから、特に高齢者がふえてきている中で、バリアフリー化の推進であるとか、また、特に、高齢者ばかりになってしまうとコミュニティーとして成り立たないという中で、子育て世帯とか、あと若者がなるべく入れるような、さまざまな施策も進めてきていただいているところであります。
　そうした数多くの施策を進めていただいているんですけれども、そのうち、高齢者向け優良賃貸住宅、いわゆる高優賃についてお伺いしたいというふうに思います。
　この制度は、平成十一年度から、低所得の高齢世帯を対象に家賃の減額をする制度といたしまして、国の財政的な支援が行われております。その国の支援の期限が管理開始から二十年ということで、すなわち平成三十一年度ということになっております。住んでおられる方からは、打ち切りになるのではないかというような心配の声も聞いているところでございます。
　二十年間続けてきた制度でありますので、さまざまな見直しは必要なのかもしれません。その上で、三十一年度以降も、こうした制度の趣旨が引き続き実施をされるように、そういった趣旨は生かされるべきだというふうに考えますけれども、御見解を伺いたいというふうに思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、今、上田先生から御紹介をいただきましたように、平成三十一年、二〇一九年度から、管理期間が二十年を迎える住戸が生じ始めるところでございます。お話しいただきましたように、この制度は、一応二十年を期限として設けている制度でございます。
　このＵＲの高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、今お住まいになっておられる方が安心して住み続けられるということ、それから一方で、ＵＲは十一兆円を超える負債を抱えておりますので、三十年度に向けて、ストック再生・再編方針の見直しを行うことといたしております。
　こうした再編の方針の見直しの中で、経営の効率化を図りつつ、住宅セーフティーネットの機能を果たしていくこと、こういった重要な観点がございますので、こういった観点を踏まえまして、検討を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○上田分科員　よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、健康サポート住宅についてお伺いしたいというふうに思います。
　平成二十八年度から健康サポート住宅の制度が開始をされまして、現在は、医療福祉拠点化団地において先行的に住宅の供給が実施をされております。高齢化が進行する中で、非常に期待も大きいわけでありますし、また、どこの団地でも、やはりこういった取り組みが欲しいという期待が非常に高まっております。
　制度としてスタートしたばかりでありますけれども、今後、積極的に拡大をしていただきたいというふうに考えますけれども、今後の方針をお伺いしたいというふうに思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　健康寿命サポート住宅は、ＵＲが既存の住宅につきまして手すりの設置などの簡易な改修を行いまして、高齢世帯向けに供給を行っているものでございまして、今御紹介をいただきましたように、平成二十八年度から、当該住宅に居住する低所得の高齢者世帯について、家賃減額の対象としているところでございます。
　ＵＲは、先ほど御説明申し上げましたように、みずから持っております団地の地域における医療福祉拠点化を進める取り組みをしております。健康寿命サポート住宅につきましても、この取り組みの一環として、ＵＲが地域医療福祉拠点化を進める団地において供給を始めることとしたというものでございます。
　昨年三月の閣議決定をいたしました住生活基本計画に掲げております目標値がございます。平成三十七年までに百五十団地程度の地域医療福祉拠点化を達成するという目標を掲げております。まずは、このＵＲにおいて、地域医療福祉拠点化を進める団地の拡大を図っていくことによりまして、積極的に健康寿命サポート住宅の供給を進めることといたしているところでございます。
　国としても、ＵＲが健康寿命サポート住宅の積極的な供給を行えますよう、支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
　　　　〔門主査代理退席、主査着席〕
○上田分科員　ありがとうございます。
　すごく期待が高い事業でもございますので、ぜひ、これから制度拡充をしていただいて、供給を促進していただければというふうに思います。
　先日、この公団住宅にお住まいの、自治会の全国の団体の皆さんと懇談をさせていただきました。公団住宅、入居したときには、中堅所得層のいわゆるサラリーマンが対象とされた団地であったわけでありますけれども、もう既に、長いところでは五十年近く経過をし、その間、非常に高齢化が進んで、今はほとんどが高齢世帯であって、年金生活になっているというのが実態だというお話を伺いました。
　そんな中で、やはり、長く住んできたところであり、そこで引き続き住んでいく、そうした居住の安定が生活の安心の基本になってくるというお話を伺ったところでございます。
　もちろん、独立行政法人の改革の中で、改革はやっていかなければいけないところはあります。しかし、こうした居住の安定については、引き続き十分御配慮をいただいて、公共性の高い住宅としての役割を担っていけるように、これからも国土交通省としての御努力をお願いしたいというふうに思います。
　時間が早いですけれども、これで終わらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○赤羽主査　これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
　次に、古川康君。
○古川（康）分科員　ありがとうございます。自民党衆議院議員の古川康でございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まずは平成二十九年度の国土交通省の予算案そのものについて、これは質問ではありませんけれども、申し上げたく存じます。
　大変厳しい財政状況でありながらも、今回、必要な事業にはしっかりと目配りがなされるなど、めり張りのついた予算案になったものと思っておりまして、評価するものであります。関係の皆様方の御努力に敬意を表したいと思いますし、何よりも、一日も早く成立をさせて、執行の段階に移していくことが必要だと考えるものでございます。
　特に、建設業に携わる人からは、早期の執行、あるいは発注の平準化、こうしたことについて切実な声をいただいているところでございます。予算の執行に当たっては、そういったことにもぜひとも御配慮いただきながら、お願いしたいと思います。
　その予算案に関連をいたしまして、何点か地元にかかわる件についてお尋ねをさせていただきます。
　一点目が踏切の話であります。
　とりこになるという言葉を御存じでしょうか。普通であれば、とりこになる、すてきなものに夢中になる、そんなふうな意味に使われるわけであります。とりこ、響きだけではわかりませんけれども、漢字で書くと本当に魅力的な、魅惑的な言葉でございますけれども、しかしながら、問題になるとりこというものもございます。
　あかずの踏切などと称される都会の踏切に起因する渋滞を解消するため、昨年、踏切道改良促進法が改正をされました。この踏切、そして道路の問題というのは、昔からあって今もある問題だと思っているところでございますが、まず、ちょっと数字的なところをお尋ねしたいと思います。
　今、この日本で、近年、一年にどれくらいの踏切事故というものがあるのか、そして、その中で歩行者だとか高齢者が被害に遭っている割合はどれぐらいのものなのか、まずそれから教えてください。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年度の数字で申しますと、踏切事故件数二百四十八件、死亡者数九十二人ということで、大ざっぱに申しますと、約一日に一件、約四日に一人死亡ということでございまして、死亡者に占める歩行者の割合は約八割、そのうち六十五歳以上の高齢者は約四割となってございます。
　以上でございます。
○古川（康）分科員　二十一世紀になったいまだに、一日に一件は日本列島のどこかで踏切の事故が起きている、しかも、四日に一人は亡くなられている、そういうことでございました。さらに申し上げれば、歩行者が八割、そして四割が高齢者ということで、歩行者であるとか高齢者であるとか、そういういわば弱い立場にある人がその犠牲になっているということであろうかと思っております。
　この踏切の問題、どちらかといえば都会のあかずの踏切的な問題がクローズアップされることが多いわけでありますが、私は、地方部の踏切においてもいろいろな問題があるんだということをこれまでも訴えてまいりました。
　地方部においては、いわば明治時代に鉄道がつくられて、そのとき以来、ほとんど線形が変わっていない、あるいは交差する道路が変わっていない、そういうところもたくさんございます。踏切の中を道路が斜めに横断してしまっているがために、直角になっていれば渡るのにもそれほど時間がかからないのに、斜めになっている分だけ、渡り切るまでに時間がかかってしまう、こうした踏切もたくさん見るところでございます。
　そして、お年寄りが、カンカンカンと鳴っているのに踏切を渡り切れずに、その踏切の中に取り残されるということもしばしば起きます。このことが、とりこと呼ばれる現象であります。このようなとりこは、余り魅力的ではありません。とりこになって鉄道と接触する事故は、先ほど局長から御答弁いただいたように、後を絶っていません。
　踏切の中に非常ベルが、ある程度の踏切であればつくられています。また、保安設備の充実のために、そういう非常ベルを設置するというような事業もあります。
　しかしながら、多くの高齢者は、踏切の中に非常ベルがあるということを御存じありません。さらには、あることがわかっても、自分が抜けられなくなって、例えば車椅子でスタックしてとか、そうなったときに、慌てて非常ベルのボタンを押せるような状況にはならないのであります。
　さらには、その非常ベルについて申し上げれば、大体、車の運転席から押すぐらいの高さになっているんですね。なので、現実に車椅子で行っている人が押せるのかというと、なかなか難しいというのが現状になっているのではないかと私は思っております。
　数年前に、御高齢の女性が踏切でとりこになられてけがをされたというケースが発生しました。地方のことであります。しばらくたってから、鉄道会社から一通の手紙が送られてきたそうであります。何と書いてあったか。車両が被害に遭ったから、それを支払え、被害分を支払えという請求書だった、こんな話でございました。
　こうした地方部における踏切の問題は、過去からの道路の担当部局と鉄道担当部局の調整といった課題もありまして、簡単にできることではありませんでしたが、今回、法律を改正していただいて新たな枠組みをつくっていただいたと伺っています。
　まず、このことについてお尋ねをさせてください。
　まず、お伺いします。今回の法律の中では、どのような仕組みが新しく設けられたのでしょうか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　昨年三月の踏切道改良促進法の改正におきましては、改良すべき踏切道の指定期限を五年間延長するほか、地域の実情に応じた幅広い踏切対策を促進するため、必要な改正を行ったところでございます。
　具体的には、改正前の法律では、踏切の改良の方法を定めて指定することとされておりました。事実上、鉄道事業者と道路管理者が改良の方法を合意できなければ、指定が困難となっておりました。
　昨年の改正では、これを改めまして、課題のある踏切については、鉄道事業者と道路管理者の間で改良の方法が合意できていなくても国土交通大臣が指定できるよう、仕組みを見直しをいたしました。
　また、地域の関係者等との協議会制度を設けまして、プロセスの見える化を行うとともに、改良の方法につきましても、立体交差等に加えまして、カラー舗装等の当面の対策や踏切周辺対策などを位置づけることができることといたしまして、踏切対策のより一層の促進を図ることといたしたところでございます。
　以上でございます。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　これまでは、あなた方で話をしなさい、まとまれば指定をしましょう、こういう考え方であったものから、まずは、問題があるのであればそれを指定しましょう、こういう考え方に変わったというのは、私は非常に大きな転換ではなかったかと評価するものであります。
　その上で、プロセスの見える化を図っていく、そうすることによって、関係している地域の方々から見れば、どういうことが行われているのか、いたずらな不安を呼び起こすこともなくなることでありましょう。
　さらには、どういうことをやっていくのかということについても、大体、踏切の改良には非常に多くのお金がかかってしまうと一般的によく言われます。しかしながら、そういう方法だけでなく、お金が余りかからない方法もあるよ、そうしたことも提案できるようになった、そういうことであろうかと思っているところでございます。非常に画期的かと思います。
　それでは、お尋ねをいたします。その新しい仕組みに基づきまして、全国で何カ所、指定がなされたんでしょうか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　昨年三月に改正された踏切道改良促進法に基づき、昨年四月に、第一弾の指定として、それまで関係者の間で既に改良に向けた協議が行われてきておりました全国五十八カ所について指定を行っております。
　また、本年一月には、改正後の踏切道改良促進法に基づく本格的な指定といたしまして、いわゆるあかずの踏切等、今後改良すべき踏切道として全国五百二十九カ所の踏切道について指定を行いました。
　昨年の法改正において、課題のある踏切は、改良の方法が合意されていなくても国土交通大臣が指定できることとされたことを受けまして、従来の指定を大幅に上回る指定数となっております。ちなみに、法改正前の指定数は、五年間、平成二十三年から二十七年度の間で二百二十八カ所でございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、指定した踏切道の改良促進を図るとともに、残る課題のある踏切につきましても、現場の状況を勘案しながら、順次指定に向けた検討を行ってまいります。
　以上でございます。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　かつての五年間で二百二十八カ所であったものが、新法ができて以降、五百二十九カ所という、二倍以上になるような箇所を指定していただいている。こうしたことを見ただけでも、非常にこのことについて積極的にお取り組みいただいているということが理解できるところでございます。
　それでは、そういう中で、佐賀県内では何カ所指定がございましたでしょうか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　佐賀県内の指定された踏切道は、本年一月に指定された五百二十九カ所の踏切道のうち、四カ所ございます。
　内訳について具体的に申し上げますと、通学路で児童等の通行の安全を特に確保する必要がある踏切として三カ所、具体的には、砂原踏切、茅場踏切、柳鶴第三踏切でございます。地域の実情を考慮し、踏切道の改良による事故防止の必要性が特に高いと認められる踏切として一カ所、具体的には三国踏切でございます。これらの四カ所の指定を行ったところでございます。
　以上でございます。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　四カ所のうち三カ所が私の選挙区でございまして、いかにこうしたものについて必要な部分が多いのかということを改めて感じる次第でございます。
　その四カ所のうち、今局長からお話のございました小城市柳鶴第三踏切、この踏切などは、私も何度も現場に行って、この踏切を何とか改良することができないだろうかということで、地元の方とも話をし、踏切はＪＲ九州でございますけれども、道路は小城市の市道でございますので、そういう関係者とも何度も話をしておりましたが、この新法ができるまでは、なかなか、ではこうすればいいねといった感じのまとまりというものを得ることができませんでした。
　この踏切においては、かつて人身事故が起きたこともあるというような踏切でございまして、まさに道が斜めに鉄道を横切っているという踏切でございます。地元の方々からこの早期の改良について非常に強い声が前々から上がってきたところでございまして、ぜひとも早急に改善されることを心から望むものでございます。
　そこで、お伺いいたしますが、この柳鶴第三踏切を初めとして指定された踏切、今後どのような手続がなされていくのでしょうか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　一般論としてでございます。改正後の踏切道改良促進法において指定された踏切道につきましては、平成三十二年度までに改良の実施または改良計画の策定が求められます。また、そのために必要な協議等の場として、改正法においては、鉄道事業者、道路管理者のみならず、地域の関係者も含めた踏切道改良協議会において地域一体となって協議する仕組みを取り入れておるところでございます。
　今般指定された踏切道につきましては、こうした協議会制度を活用し、地域の関係者と連携をして、地域の実情に応じた対策の検討が進められるものと考えております。
　国土交通省といたしましても、これらの取り組みによって地域の実情を踏まえた踏切対策が円滑に進むよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　今後、遅くとも平成三十二年度までに改良の実施あるいは計画の策定がなされるということ、それと、協議会方式というものをとっていくというのが一般的に行われるのではないか、そういうお話であったかと思います。
　では、早ければいつぐらいから実際にこうした動きが出てくるのでありましょうか。指定はされたけれどもなかなか動きがないというのでは、地元の人から見たら、いつまで待たせるんだ、そういう気持ちにもなられるかと思います。今後、どういうふうに、いつごろになって動いていくのか、その辺についても示していただければと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　早いものにつきましては、来年度から動きが出る可能性もございます。
　委員より言及のございました柳鶴第三踏切は、委員御指摘のとおり、道路の線形が非常に、鉄道と道路の交差角が鋭角になっておりまして、これを改善する必要がございます。
　この踏切については、市道の管理者でございます小城市とＪＲ九州において、既に、鉄道と道路の交差角の課題に対応するために、具体的な改良内容等について調整をしているところというふうに伺っております。小城市からは、早ければ、平成二十九年度から設計に着手をし、平成三十年度以降に工事に着手する予定というふうに伺っております。
　以上です。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　地元の市、そしてＪＲ九州がともに協議をしているということで、平成二十九年度から設計に入りたい、そして、早ければ平成三十年度に工事が着工されるようなこともというような、大変希望と期待の持てるお答えであったかと思います。それも、こうやって新しく法律が改正されたおかげであろうと思っているところでございます。
　と言いつつも、もともとこの話がまとまらなかった理由の一つとして、地元の市の方としてみれば、本来、非常に問題のあった踏切を改良していくのに、道路の部分については全て市が負担を単独でするということについてはなかなか市民の理解が得にくいんだ、何らかの形で国の支援等があれば非常に説明がしやすいんだが、こういったお話も伺っていたところでございます。
　そこで、お尋ねをいたしますが、改良するということになれば、特に道路側で費用が発生することになると思いますけれども、こうしたものに対してはどのような支援というものが考えられるのか、お示しください。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　踏切道の改良につきましては、交通事故の防止及び交通の円滑化を図る観点から、重要な課題であると認識をしております。
　国土交通省といたしましては、道路管理者が実施する踏切道の拡幅や線形改良等に対し、防災・安全交付金等により支援をしているところでございます。さらに、踏切道改良促進法に基づき指定された踏切の対策につきましては、防災・安全交付金を重点的に配分することといたしております。
　引き続き、踏切対策につきましては、地方公共団体の御要望を踏まえてしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　防災・安全交付金を重点的に配分するということで、今の御答弁の中でも、そこの部分は強調しておっしゃっていたような印象を受けたところでございまして、しっかりと手続は地元の方でも進めていただきたいと存じますけれども、ぜひ、それだけまとまったものについては、国としても特に重点的にしていただければ大変ありがたく思います。ありがとうございました。
　それでは、二点目、河川の問題についてお尋ねをさせていただきます。
　六角川という川の治水対策についてでございます。
　この川は、佐賀平野を流れる川でございまして、最終的には有明海に注いでいます。流れる部分のほとんどは平たん部で、田園地帯の中を広がっていっておりまして、距離の割にはほとんど高低差がない、いわば、上流から下流に流れているというよりは、西から東に流れているといったような表現の方が正しいような、そういう河川でございます。
　有明海は干満の差が六メートルあります。これは日本一の干満の差なのでありますけれども、そういった状況でありますから、上流から下流に流れるというよりは、潮の影響で逆流するといったことも一日二回起きているような、そういう河川なのであります。そういうところでありますから、この周りの場所は以前から浸水被害の多いところで、水害常襲地帯などという呼び方をなされておりました。
　しかしながら、もちろん、このことに手をこまねいていたわけでなく、先人たちの御努力あるいは国のお力等がありまして、累次の取り組みのおかげで、つかる戸数が随分減ってきました。そのことについては、まずは感謝申し上げたいと思います。
　しかしながら、そうやって一生懸命、一生懸命対策を講じている一方で、今度は、雨の降り方が変わってきてしまいました。昔のような降り方であればそんなに浸水することもなくなっているはずなのに、残念なことに、そんなに浸水する回数は減っておりません。
　昨年の六月にも大変な豪雨がありました。私も、選挙区内の地域を、いろいろな河川の近く、あるいは危ないと言われているようなところ、そういったところをずっと見て回っておりましたけれども、この六角川の周辺の地域は有明海の潮位の影響を受けますから、もうちょっと雨が降り続けば氾濫しかねない、そんなようなお話もあって、本当にはらはらしていたところでございました。
　また、梅雨の時期、周辺の農地がつかっても、普通であればポンプで排水するわけでありますけれども、もう六角川そのものが非常に水位が高くなっているような状況で、とてもではないけれどもそこに排水することができない。どっちを優先するかというのは治水の悩みの常ではありますけれども、このことがしばしばこの地域では起きています。
　私の見るところ、こうした問題を根本的に解決していくためには、六角川の水位を、本川の水位を下げないことには解決できないと私は思っております。
　そんな中に、この六角川の沿川の武雄市内にある採石場の跡地を貯水池として使えないだろうか、そういう話が出てまいりました。
　計画によりますと、これを実現することによって、約三百五十万トンの水をためることができるとも言われています。これは、現在佐賀県内で計画され、このたび手続を進めることになりました城原川ダムの有効貯水水量とほぼ同じぐらいでございまして、まさにダム一個分水をためることができる。石をずっととっていった、いわば穴ぼこでそれだけのことができるのではないかということが言われているわけであります。
　しかしながら、もともとは採石場でございます。そこの地権者から土地を借りて、地元の石材業者さんがずっととっておられたわけでございますけれども、当然、区画、形質、随分変わっていくわけでありまして、そういう今の状態を前提にして権利関係を整理するというのは大変難しいことになっていたわけでございます。
　前々から、地元の方が河川事務所の方に、こういったことはできませんかねというお話があっても、いやいや、それは悪い話じゃないかもしれないけれども、でも、まずは権利関係を整理するために、筆界未定地と呼ばれる、きちんと土地関係の整理をしてから話をしに来てくれませんか、こう言われていたんですね。
　昨今の雨の降り方の変化によって、本格的にこの問題に取り組まなければならないということで、昨年、地元の武雄市では、この事業を進めていくための推進室、部屋をつくられました。そして、筆界未定地の処理をしていこうということで、ことしの一月には、その筆界未定地の処理が終わったと伺っています。
　つまり、国の方からは、まずはあなたたちがやるべきことをやりなさい、そう言われていたものについて、地元の方としては、そういう課題解決をしてみせた、そんなふうに言えるかと思っています。
　そこで、お尋ねであります。そもそも、このような採石場跡地を貯水池として活用できないだろうかという発想についてでありますけれども、現時点では、河川整備計画上は位置づけがなされているのかどうか、まずそこを教えてください。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　委員お話しのとおりでございますが、六角川流域は、一時期約一万四千戸もの家屋が浸水をいたしました昭和二十八年六月洪水など、過去のたび重なる洪水によりまして甚大な浸水被害を受けてきた地域でございます。
　このため、堤防ですとか、あるいは十六カ所の排水機場、また牟田辺遊水地などの整備を進めてきたところでございますけれども、地域の安全、安心を確保するためには、さらなる河川整備が必要でございます。
　現在、採石場となっております地区を調整池として活用することにつきましては、平成二十四年八月に九州地方整備局が策定をいたしました六角川水系河川整備計画の中で六角川洪水調整池として位置づけ、六角川流域の浸水被害を軽減することとしております。
○古川（康）分科員　既に、九州地方整備局においても位置づけをしっかりしていただいているということでございました。
　そして、先ほども申し上げましたように、一月十一日に登記完了をしております。そして、地元では、なすべきことをした、ワンステップ上がったということで、先日、二月十八日には、武雄河川事務所が地元で説明会を開催していただいたとも伺っておりまして、そのことに対しても感謝申し上げる次第でございます。何か先延ばしを狙っているんじゃないかというような声もありましたけれども、違うということがこれでわかっていただけたと思っているところでございます。
　では、問題は、この後でございます。
　説明会をしていただきました。次のステップに進んでいかなければなりません。地元は、とにかくこの事業が一日も早く進められるようにと願っております。この声に応えられるような事業の進捗の予定と予算の配分、これを心から願っているところでございますけれども、どのようになっているのか、お示しを願います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　六角川の洪水調整池の整備につきましては、河川整備計画策定後の平成二十五年度から測量を行いまして、現在、地質調査や概略設計を進めているところでございます。
　御指摘のとおり、対象地区の土地に関する筆界未定につきましては、地元自治体の方々の取り組みによりまして整理が行われ、本年一月十一日に土地の登記が完了したところでございます。
　また、二月十八日には、関係者に対して、事業の概要について説明を行ったところでございます。
　引き続き、土地取得に向けた用地調査ですとかあるいは詳細な施設設計などを進めるとともに、地元自治体や関係者との調整を行うなど、早期整備に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　早期にという言葉にも、山田局長、力が入っていたように思います。ぜひとも、安心して暮らせる日々が来るよう、一日も早く完成することを心からお願い申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤羽主査　これにて古川康君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本充功君。
○岡本（充）分科員　民進党の岡本でございます。
　きょうは国土交通に関する質問を幾つかしていきますが、お手元にお配りをした資料がありまして、大臣に少しお伺いをしたいと思います。
　四ページ目以降に、今話題になっている豊中の航空局が所有していた土地の資料を入れましたけれども、そもそも、五ページ目のカラーになっているところ、この黄色の、豊中市土地区画整理事業の行われる直前でもあるこの資料、これはいつごろの資料だという理解ですか。
○石井国務大臣　国土交通省提出の資料なのですが、私も詳しくは承知をしておりませんので。
　これは、豊中市における区画整理事業を実施する前の分布図、その当時の土地の分布図だと承知をしてございます。
○岡本（充）分科員　大阪航空局補償課御中で応用地質株式会社が出した資料によりますと、その中で住宅地図が載っていて、その地図から推測すると大体いつだということがわかるということで私は聞いておりますけれども、年限を、いつの地図で、その下の赤い地図が一体いつなのかということをまず確認した上で議論を進めたいんですが、いつの地図だということでしょうか。
○石井国務大臣　済みません。通告がなかったものですから、調べて、後ほど御報告させていただきたいと思います。
○岡本（充）分科員　そこは事務方にきちっとお話をして、この地図がおよそいつごろの地図であり、いついつとまでは言えないけれども、このころで、そして、赤い地図はいつのものだということの確認のもとで議論をすることになっておりましたので、そこは、せっかくきのう遅い時間まで質問通告をしてきたので、大変残念でなりません。
　そうしますと、その次の赤い色が塗ってある位置図というのも一体いつのものかということがわからない中で、議論をしなければならないということでしょうか。
○石井国務大臣　いずれにしろ、委員の五ページ目の資料は区画整理を実施する前の分布図であり、六ページ目の資料は区画整理実施後の換地の計画図ではないかというふうに思います。時点については後ほど調べてお答えします。
○岡本（充）分科員　大変残念でならないんですけれども、きちっとそれは事務方から聞いておいていただきたいと思いますが、私の手元にある補償課に来た応用地質株式会社の資料によると、平成八年から平成十二年までの間の地図でおよそこの黄色の図があり、そして、赤はその後の区画整理の事業だというふうに、私はきのう議論をしてきたわけでありますけれども、その前提でよろしいでしょうか。その後の質問につながらないんですけれども。
○石井国務大臣　六ページのものは仮換地のときの図面ということで、平成十七年ではないかということでございます。五ページのものは、恐縮ですが、年次は今この時点では正確には把握してございません。
○岡本（充）分科員　いずれにしても、土地区画整理の前の図だということでありますが、要するに、航空局が土地の管理をしていたところはこの黄色い土地であるということは間違いないということでよろしいですか。
○石井国務大臣　これは、伊丹空港周辺の騒音対策の一環として、騒音対策区域内の住民からの求めに応じて、大阪航空局が昭和五十年より順次買い入れを行った土地であると承知をしております。
○岡本（充）分科員　ここの土地の管理をしていたのが大阪航空局だったということであったとすると、今回ここでごみなり廃材なりが見つかったということだとすると、大阪航空局が所管をしているときにトラック二千台分とも言われている大量のごみがここに入れられた、こういう理解でよろしいですか。
○石井国務大臣　この土地につきましては、今申し上げたとおり、移転補償跡地として大阪航空局が買い取りましたが、買い取った時点では更地として管理をしておりましたので、その時点で地下に何が埋まっているかということについては特段調査を行っておりませんでした。
　この土地を移転補償跡地として買い取ってから、豊中市において区画整理が行われ、換地を経て売却するまでの間に、外部から大量の廃材や生活ごみが持ち込まれた可能性は低いものと考えております。
○岡本（充）分科員　ただ、言われている一万九千トンにも上るごみというのは、国交省がこれだけのごみがあるということを打ち出しているわけですね、計算したわけですね。国交省が依頼をして、それは国交省としてこれだけのごみがあるということをある意味承認した、それでよろしいですか。
○石井国務大臣　国交省が依頼をしたものではなくて、近畿財務局からの依頼を受けたもので、大阪航空局において、近畿財務局と協議、調整しながら算定をしたものでございます。
　これは、もともとは騒音対策の土地として購入したものでございますが、その後、騒音対策の区域が外れたということで、大阪航空局が所有していた行政財産から普通財産に変えて売却をするということで、大阪航空局から近畿財務局の方に売却を依頼したわけです。
　近畿財務局が売却をする際に、本件土地の地下埋設物の撤去、処分費用について算出の依頼を受けて、大阪航空局において、近畿財務局と協議、調整をしながら算出、見積もりを行ったものでございます。
○岡本（充）分科員　つまり、航空局として、この規模のごみがあるということをある意味了承しているということですね。この規模のごみがあったと推測されるということを認めている、こういう理解ですね。