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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本がそんなに駄目な国、発展の希望のない国だったら、どんどん日本に来ようと思う人なんか外国からいないはずなんですが、むしろ日本という国というのは多くの国から見れば恵まれた国じゃないか、平和な国ではないか、繁栄している国ではないかと思っている国が多数あると思うんです。日本人はそこへいきますと、今経済停滞しているためにもう悲観主義に陥った議論が多く聞かれますが、私は長い歴史の過程を見れば、幾たびか危機を乗り越えて今日まで平和と繁栄を築いてきたんだと思います。
　政治、経済だけじゃありません。文化の面においても、はるか何百年前からいろんな文化も発展してまいりました。伝統、文化、歴史を大事にする、そして自らの国に誇りを持つということが、多くの方々が持つことによって日本というのは発展していくんではないかという観点から考えますと、駄目だ駄目だ論よりも、やっぱり今までの過去の歴史や先人の苦労を思いながら、日本というものは、今こそ経済停滞しているけれども、これを必ず先人に負けないような努力をして乗り越えるんだという、そういう勇気を持たなきゃならない時期だと思います。そのためには、多くの若い方々も大人も日本のこれからの活力に希望を持って進むことが大事だと。
　よく、私は、何かアイデンティティーなんというよく英語の片仮名文字を使いますが、要は、日本の国に誇りを持つ、そしてその誇りを持つことによって日本というものを更により良いものにしていこうという気力を持って立ち上がることが大事だと。そういう意味において、伝統文化を大事にして愛国心を持って自らの国に誇りを持っていくということは極めて大事なものであると。
　そして、今日まで発展してきた最も大きな原動力はやっぱり人だと思います。人こそ改革の私は原動力だと思っております。資源のない日本が今日まで発展してきた、教育を重視してきた、教育こそ私はこの国の発展の原動力であると。教育とは何か。やっぱりくじけない、困難にめげない、そういう人材を多数育てていく、そういう教育が極めて重要だと認識しております。
○仲道俊哉君　大変力強い総理の御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　そのためには、やはり今の教育基本法を眺めてみますと、伝統であるとか文化を養う心と道徳心の育成であるとか、そういう点が軽視されていて、日本人の民族的な伝統規範が欠落しております。そういう今の総理のお言葉を受けましたときに、何としてでもやはりこの教育基本法を改正しなければならない、そのように考えるわけです。
　今、中教審の答申を受けて教育基本法の改正を検討中と聞いておりますが、このことについて文部科学大臣としてはどのようなお考えを持っておられますか、お聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　総理から教育が基本であるというお話いただきまして、誠に私としても身の引き締まる思いがいたします。国民が自らの国に誇りを持たない国が他国から敬愛されるということはできないわけでございます。
　今お話しの教育基本法でございますけれども、戦後の我が国の教育の基本理念を確立するために教育の根本を定める法律として昭和二十二年に制定されたものでございますけれども、その後の半世紀以上たった今日、いろんな問題が生起いたしておりまして、基本法の在り方についての御議論を中央教育審議会に今お願いいたしております。
　今、委員からお話ございましたように、昨年十一月に中間報告が出ました。その中間報告に対しまして幅広く国民一般及び有識者からの御意見を伺っているところでございますし、その上に立って最終的な御討議を今からお願いするわけでございます。
　私といたしましては、中央教育審議会の答申を待って、この問題についてしっかり対応してまいりたいと考えております。
○仲道俊哉君　是非よろしくお願いをいたします。
　時間がありませんので先に、通告をしていることを飛ばして質問いたしたいと思いますが、次に、社会保障問題について厚生労働大臣にお伺いいたしたいと思います。通告を三問いたしておりますから一括してお願いを、時間がありませんのでお願いをいたします。
　社会保障と消費税の問題ですが、実際に社会保障制度改革の中で税制はどうあるべきかということですね。このことはやはり基本的に考えなければ、それで、今いろいろと消費税の問題が話をされていて非常に誤解を招いておりますので、この点についてのお考え。
　それから、将来の少子化問題、取組方について、実際に少子化というのは非常に大変な問題でございますから、これについて厚生労働大臣としては将来の少子化にどのように対処、取り組もうとしているのかということ。
　それから三番目に、年金改革の骨子でありますが、将来のあるべき年金制度について、大まかな考え方でもよろしゅうございますが、その三点についてお願いいたします。
　質問は短いですが、答弁は長くてよろしゅうございます。
○国務大臣（坂口力君）　一番最初の社会保障とそして税制度の問題でございますが、言うまでもなく、社会保障をこれから安心なものにしていきますためにはその財源をどうするかということに当然これは行き着くわけでございます。その財源といいましたときには、これは保険料でいくか、それとも税でいくかという基本的な問題があろうかというふうに思います。現在の日本もそうですが、諸外国の例を見ましても、大体どの国とも税と保険料を半々にしてやっているというのが現状でございます。
　これから社会保障の財源は増えていくわけでございますけれども、増えていくといたしましても、今から、二〇二五年、二十年ないし二十五年先のこの日本が目指しております国民所得比で見ました値を見ましても、その値は現在のドイツやフランスが払っている保険料あるいは税、それと大体、そこへ二〇二五年にはたどり着くわけでございます。既にドイツやフランス、スウェーデンというようなところは今、既にもう保険料ないし税を払っているわけでございますから。
　そうした意味で、これからこの少子高齢化の中で生き抜いていきますためには、やはり私はこのフィフティー・フィフティーの原則を保ちながら、しかしこれからの少子化の進み具合によって、この進み具合によっては若干税に傾かなければならないこともあり得るのではないかというふうに思っておりますが。
　しかし、できる限り、少子化の問題にも言及するわけでございますが、少子化をこれ以上進まないようにと言いますと、子供を作る作らないは個人の話でございますから、政治家が、あるいは政府がとやかく言う話ではないという反論を受けるわけでございますけれども、余り急激に少子化になっていくということは大きな影響を与えることだけは間違いがございません。
　そしてまた、この少子化に対しまして、本当はもう少し子供が欲しいんだけれども、日本の現状では産むに産めないというお話でございますと、これは政府としてやらなければならないことになってまいりますので、もう少しここは、産もうという皆さん方には産んでいただける体制を作らなければならないというふうに思っております。
　そうした意味で、小泉総理が待機児童ゼロ作戦を打ち出されまして、この三年間の間に十五万人の待機児童をなくしていく予算措置をしていただいておりますことは非常に大きなことだというふうに思っておりますが。
　この少子化対策でやっぱり一番、突き詰めていきますと、やはり日本人の働き方の問題に突き当たっていく。これは男性も含めた働き方の問題に突き当たっていく。ここをやはり変えていかなければ、とにかく働けるだけ長時間働いてという行き方では、やはり女性も働く時代になってまいりますから、これは家庭がもたなくなってくるということでございまして、ここをどう改革するかということが最大の課題であるというふうに思っておりますし、ここにもう少し切り込んで私たちもやはり施策を展開していかなければならないのではないかというふうに思っている次第でございます。
　それから、最後にもう一つでございますが、年金の骨格でございます。
　年金につきましては、今年一年間御議論をいただいて、今年の末には一つの結論を出さなければならないというふうに思っている次第でございますが、一つは、現在のこの年金制度の延長線上で給付でありますとかあるいは財源について、出す方、もらう方、両方をどう考えるかという行き方がございます。
　それからもう一つは、もう少し根幹にかかわる問題といたしまして、この年金の姿そのものをもう少し将来にも当てはめて変えようじゃないかという御議論もあるわけです。
　主なものを三つ挙げますと、一つは、基礎年金のところはすべて税で行こうではないかという御意見、それからもう一つは、二階建て年金の二階の部分については民営化をしようじゃないかという御意見がもう一つございます。それからもう一つは、スウェーデン方式と申しまして、スウェーデンが今やっておりますような方式に改めようじゃないかというような御意見がある。
　私は根幹にかかわりますものとして大体その三つがあるというふうに思っておりますが、現在のこの延長線上で考えるか、そうした根幹にかかわるところに今後手を付けていくという方向で改革を行うか、それらのことも含めて、財源の問題も含めてこの年末には決着を付けさせていただかなければならないというふうに思っている次第でございます。
○仲道俊哉君　今、大臣のお答えで非常にこれからの、先ほども言いましたが、内需拡大策についての国民の不安を払拭するということについては、今、大臣のお答えが具体的にどのように出てくるかによって国民にひとつ、そういう安心される生活だということを是非分かりやすく訴えていただきたいと思います。
　次に、靖国神社問題について官房長官にお聞きをいたします。
　今、国立墓地の構想を持っているというように伺っているわけですが、靖国神社は、宗教法人とはいいながら、一般の宗教法人とは大きく異なりまして、明治二年に明治天皇のおぼしめしによって、戊辰戦争で倒れた人たちからはずっと、大東亜戦争までを祭っておるというような、日本人としては誠に精神的象徴の心のよりどころになっているわけですね。
　そういうようなことなんですが、今、政府で考えられておる国立墓地の構想というのは、どういうような基本的な考え方と、今後の方向性についてお教え願いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　昨年の十二月二十四日でございましたけれども、追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会、この懇談会から答申をいただきました。報告をいただきました。
　委員御質問でございますので、内容をちょっと簡単に説明させていただきます。
　どういう趣旨なのかということでありますけれども、まず第一に、日本が平和を積極的に求め行動する主体であると、そういうことを世界に示す好機ではないかということですね。それから次に、若い世代へ向けて平和国家日本の担い手としての自覚を促す、そういう節目であるということ。そしてまた、もう一つは、日本のかかわった戦争等における死者等を、死没者等を追悼し、戦争の惨禍に思いを致し、不戦の誓いを新たにした上で平和を祈念すると、こういうような趣旨でございます。
　これは、ちょうど二十一世紀の初頭であると、そういうようなことで、そういう戦争と平和にこれまで以上に強い思いを致すと、こういうことから発したわけでありますけれども、二十一世紀を迎えた今日、国を挙げて追悼・平和祈念を行うための国立の無宗教の恒久的施設が必要であるというようなことを結論といたしてあるわけであります。
　そこで、この報告書では、冒頭、靖国神社のお話ございましたけれども、新たな国立の施設は靖国神社や千鳥ケ淵戦没者墓苑、こういったような既存の施設と両立できるものであると、こういうふうにしております。
　また、この施設のイメージはどういうものかというものも報告書に書いてございますけれども、これは、住民が気楽に散策できるような明るい公園風のスペースで、大規模な集会ないし式典ができるような広場があり、その一角に追悼・平和祈念にふさわしい何らかの施設があること、できれば都心あるいはその近くにあることが望ましいというような指摘がございまして、そういう指摘を、報告を受けまして、政府として懇談会の意見の内容を点検の上、今後の対応を検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○仲道俊哉君　この国立墓地の構想につきましては今お聞きをいたしたわけでございますけれども、かなり今後問題なり、党内でいろいろな論議をしなければならないと思いますが、今度、総理にお聞きしますが、靖国神社について、総理は三年連続御参拝なさいました。歴代の総理の中で三回参拝されたのは中曽根前総理とお二人でございまして、そういう意味では、日本の指導者として大いに私は称賛されるべきものであると思うんですが、外国のいろいろな問題、中国、韓国等のことも大いに配慮をしなければなりませんが、極端に言いますと独立国家として内政干渉の面もあるわけでございますので、そういうことについて、総理としては靖国神社参拝ということに対して、公約違反とかいろいろ問題になっておりますけれども、総理自身がどのようにこの靖国神社に参拝、気持ちで参拝されておるのか、そして来年もこのことについてはどうなのかがもしお答えできたらお願いいたしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、今日の日本の平和と発展あるのは、現在生きている人だけではない、現在生きている人だけの努力ではないと。今まで、心ならずも戦場に出なきゃならなかった方々、命を落とさなきゃならなかった方々の尊い犠牲の上に成り立っているんだということを常に我々は思い起こさなきゃならない。そういう戦没者に対する敬意と感謝の念を込めて哀悼の意をささげたいという気持ちで靖国に参拝しております。
　同時に、二度と戦争を起こしてはいけないと。あのような悲惨な戦争、家族や友人や恋人や、別れたくなくても別れざるを得なかった方々、無念の思いで命を捨てなきゃならなかった方々、こういう思いを現在の人にも将来の人にも与えてはならない、二度と戦争を起こしてはならないという気持ちで靖国神社を毎年参拝しております。
　また、今月ロシアを訪問しましたけれども、ハバロフスクにおきましても、戦争が終わっても抑留されて命を落とさなけりゃならなかった。日本に帰りたかったでしょう。それも許さず現地で亡くなられた方々にも私はお参りしてまいりました。そういう気持ちで、当時多くの方々は、亡くなれば靖国神社に祭られるんだという気持ちで戦地に赴かれた方も多いわけであります。そういう方々の気持ちも大事にしながら、今申しましたような気持ちで靖国神社を参拝しております。
　また、日本人の気持ちとして、お参りするところに自分の気に食わない人がいるからお参りしない、死者に対して最後までむち打つような気持ちは余りないんじゃないでしょうか。同じ墓地に気に食わない人が祭られても、自分の親しい人、自分の家族、そういう方にはどこでもお参りする。死者に対して最後まで、生前の罪まで着せて死んでもなおかつ許さないという気持ちというのは、日本人には余りなじまないんではないでしょうか。やはり一部の人よりも、多くの方々が心ならずも戦争で命を失わなきゃならなかった、そういう人たちにやっぱり気持ちを込めてお参りするというのは大事じゃないかと思って毎年お参りしております。私はこういう気持ちも外国の方にも理解していただきたい。
　私が総理大臣である限りは、そういう気持ちを込めて、時期にはこだわりませんが、毎年靖国神社に参拝する気持ちに変わりありません。
○仲道俊哉君　総理の切々たるお言葉をお聞きして私も感激をいたしましたが、是非、中国、韓国首脳会談でその総理のお気持ちを是非お伝えをいただきたいというふうに思います。
　そこで、次に、瀬戸際外交を展開している北朝鮮の問題について質問をいたしますが、先ほど我が同僚の委員からも、余り国民を不安にあおってはいけないというお話もございましたが、私は、すっかり平和ぼけした日本人に警鐘を鳴らす意味で、今、北朝鮮の脅威についてちょっと述べたいと思うんですが。
　正に今、反米、反日教育をやっておるというのは、私はそういう教育を戦時中に受けました。そして、実際に天皇陛下のために死ぬんだというようなことを教育を受けましたから、私は四年生まれでございますので七十三歳です。予科練に行きました。実際にはそういう今北朝鮮で行っているような教育を受けまして、竹やりで勝つというようなことまで教育を受けたわけですね。ですから、今の北朝鮮の状況を聞きますと非常に怖いですよ。
　ですから、そういう意味では、日本の国土防衛、ああ、時間がないですね、をどのように考えておるのか、また北朝鮮が原爆を所有しておるのかどうか、そして、北朝鮮の兵力と、それから日本というのはどのような兵力の差があるのか、そういうことをかいつまんで防衛庁長官お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　お答えを申し上げます。
　まず、核兵器を所有しているかどうかという点でございますが、これはいろんな考え方がございます。直近で申し上げますと、昨年の十月にラムズフェルド米国国防長官の記者会見によりますれば、少数の核兵器を保有している、このような指摘がございます。あるいは一つ、場合によっては二つの核兵器を製造している、いろいろな見方がございます。しかしながら、米国からその指摘がなされ、北朝鮮がその可能性を認めた、北朝鮮がウラン濃縮計画を認めたということは、決して北朝鮮の核兵器保有というもの、開発というものの可能性を排除できないというふうに考えております。少なくとも可能性は排除できない、私はそのように考えております。
　そしてまた、軍事的脅威についてどうかというお話でございます。これは午前中、保坂先生からも御指摘をいただきました。
　私どもは、いたずらに不安をあおるようなそういうことをしてはならないと思っております。しかしながら、午前中、保坂先生の御指摘にもございましたように、国民の多くの方々が日本の安全保障の体制は万全だとは思っておらない。私どもは、一つはそういうような緊張関係をあおってはならないということをよく認識をいたしております。しかし同時に、抑止力というものも持たねばならないであろうと。もし日本に何か、どの国からとは申しません、何か攻撃を加えたとするならば、日本は周章狼狽、右往左往、国家機能が麻痺してしまうのではないかというふうに、そのような思いを持っておられる方々にそういうような気持ちを与えたとするならば、それは抑止力にならないであろうということでございます。
　したがいまして、仮定の上のお話はいたしませんが、しかし仮に何か行われた場合には、いかなる場合に防衛出動、いかなる場合に治安出動、いかなる場合に警護出動、法律がきちんと定められてございます。その法律がきちんと機能いたしますように、法律の中身を精査し、その運用が万全に行われますように、あわせまして、私どもだけでやるわけではございません、警察もあれば海上保安庁もございます。いろんな機関ときちんと密接な連携ができますように、今後とも全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　最後に申し上げますが、委員御指摘のように、北朝鮮の体制というもの、これはだれにも本当のことは分かりません。しかし、私も以前、今から十年ぐらい前に行ったことがございます。そのときに一緒に行った戦前生まれの同僚議員に、自分たちが子供のころもこうだったというふうに言われたことを私は鮮明に覚えておることでございます。
　つまり、私どもの考え方、今の二十一世紀の日本に生きる我々の考え方と、ある意味、非常に異なる国家の運営がなされているのではないだろうか。先軍政治というものが行われているとするならば、つまり軍事先行の原則に立つんだ、それによって革命を成就するんだという物事の考え方は、少なくとも我々とは相当に異なるものであろう。
　そしてまた、兵力は百十万と言われております。そして、陸軍が中心ということであります。よく指摘されますように、十万人の特殊部隊というものも持っておるというふうに言われております。
　私どもは、いたずらに緊張感をあおるつもりはございません。しかしながら、どの国とは申しませんが、日本を攻撃すればそれは非常にもろいであろうというような、そういう気持ちを持たせてはならないということ、そしてまた国民の皆様方に安心感は持っていただくのが国家の責任であると、かように考えておる次第でございます。
○仲道俊哉君　もう時間が来ましたので、質問通告をしていた先生方には大変失礼でございますけれども、また議院内閣制について本当は議論したかったわけですけれども、また時間を見ましていつか質問いたしたいというふうに思います。
　大変ありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で保坂三蔵君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　次に、山本保君の質疑を行います。山本保君。
○山本保君　公明党の山本保でございます。
　今日は、まず、短い時間でございますけれども、経済に関係することについて、総理、ほかの大臣にお聞きしたいと思っております。
　最初に、総理大臣、小泉さんにお伺いいたします。
　国民の多くは、小泉さんは古い体質とは縁がなくて、新しい、また国民を本当に幸せにする改革を断行できる方だと思っていると私は信じております。また、私ども公明党も、そういう小泉さんを支え、言うべきことは言い、そして誠実に支えてきたと思っております。
　最初に、総理の、現在非常に厳しい経済状況等にありますけれども、この国民を幸せにするための改革を断行する揺るぎない決意を最初にお述べいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、総理就任してから、二、三年、低成長を我慢しなきゃならない、明日伸びるためには多少の痛みに耐えてやるべきことをしなきゃいかぬということで就任いたしました。そういうことから改革を進めていますが、改革を進めると必ず現状維持勢力からは反対が起こります。それは、今進めているもろもろの改革においてもしかりであります。
　しかしながら、先ほども申し上げましたように、今行っている改革を進めていかない限り、なかなか構造が変わらないであろうと。そういう意味から、持続可能な成長を促すためにも、今いろいろ経済指標は悪いわけでありますけれども、これについて変える気はありませんし、二、三年と言いましたけれども、いずれ国民の審判を受けるときが迫っているわけであります。
　私が就任したのは一昨年の四月でありますから、ちょうど三年近くなりますと国民の審判を受ける任期満了が来ます。そのときまでには改革の芽が見えるような成果を出していかなきゃならない。今ちょうど道半ばでありますけれども、先ほどから申し上げました行財政改革、金融改革、税制改革、規制改革、歳出改革、これを引き続き総動員することによって今のデフレ状況を克服して持続可能な成長に結び付けていきたいと、これについてできるだけ御理解を得られるように今後も努力をしていきたいと思っております。
○山本保君　是非、総理には、国民の痛みというところについてはよく、より繊細に感じていただきまして、会社がつぶれてもしようがないとか、何人か自殺者が出てもしようがないと、こうではなくて、少しでもそういう方がいなくなるようなことを維持しながら、しかし改革を進めていくというふうにお願いしたいと思っておりまして、今日の私の質問もそういう流れでお聞きしたいと思っております。
　最初に、では、デフレ克服について竹中大臣にお聞きいたします。
　今日もいろいろ議論がございました。デフレを克服するためには物価をゼロ％以上、一、二％とかいうんですか、上げるんだというような議論があるわけでございますが、これ私、地域のお母さんとかお年寄りと話をしていますと、なかなか理解し難いんですね。マクロ、ミクロというふうな言い方をされるときもあるわけですが、それでもどうも分からない。物価が下がるということはいいことなのにどうして上げるのであろうかと、こういうような話がまだあるわけでございます。
　この辺、分かりやすく御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のように、考えれば、ついこの間まで日本の物価は高過ぎるというふうに言ってきた。今でも高コスト構造という言葉はずっと言われている。物価の問題を考える場合、こうした問題、幾つか混同があるというふうに思います。
　常識的に考えて、物の値段が下がるというのは私にとってもいいことでありますけれども、それはなぜかといいますと、自分の給料が下がらないで物の値段が下がる、こういう場合大変いいわけであります。これは賃金に対して物価が相対的に下がっていると。相対価格が低下してほしい。しかし、今、日本で問題になっていますのは、物価も下がるが給料も下がる、ほかの値段がすべて下がっていく、絶対的な物価水準の下落ということであろうかと思います。
　こうなってきますと、一つ大変困ることが生じる。それは、過去に背負ってしまった借金だけは下がりようがない。自分の給料が下がって物が下がる、しかし住宅ローンは下がりようがない。つまり、これは実質債務が増えてしまう。個人、企業、この債務に今、大きな債務を抱えているわけですから、この絶対的な物価水準の低下はやはり止めなければいけない。一方で、構造改革を促進して競争原理を導入するところは導入して、今まで高過ぎたものについては相対的に下げる、この努力は必要である。この混同をしないということが大変重要であろうかと思います。
○山本保君　なるほどという気がするわけですけれども、しかしまだ、まだ下がってほしいなというものがある。それで相対上がるとなれば、もっと上がるものがあるんだねと。物価を上げるためには、じゃ、公共料金をぼんと上げるんじゃないかとか、命令で上げるんじゃないかとか、お金をばらまくんじゃないかとか、こういう考え方というのは卑近な考えですけれども、なかなかこういうのを払拭するのは難しいかなと思っておりますが。
　では、しかし理論的にはそれが正しいというふうに仮定しまして、次に日銀総裁にお聞きしたいんですが、その場合に、日銀が中心となって金融政策で物価をもっと上げるように努力すべきであるという議論があるようでございます。総裁はそれについてどのようにお考えでございましょうか。
○参考人（速水優君）　お答えいたします。
　日本銀行は、デフレ克服に向けて現在極めて積極的な金融緩和を行っております。日本銀行の潤沢な資金供給というのは、我が国経済に様々なショックが加わる中で金融市場の安定を強力に確保して、これを通じて景気の下支えに貢献してきたと思っております。今後、規制・税制改革や金融システム改革などを通じて成長期待を高めるような取組が進められていって前向きの経済活動が起こってくれば、金融緩和は一段とその効果を発揮することになるはずであると思っております。
　日本銀行としましては、今後とも思い切った金融緩和を継続して、経済の持続的成長軌道への復帰とデフレ克服に向けて中央銀行としてなし得る最大限の努力を行ってまいるつもりでございます。
○山本保君　当初、竹中大臣と日銀総裁、相当意見が違うのかなとも思っていたんですけれども、この間お聞きしていまして、基本的には同じことを言っておられる。ただ、そのやり方について少し重点が違うのかなという気もしてまいりました。
　そこで、小泉総理に、今の議論を受けましてちょっと私なりの考えを述べますので御意見をいただきたいんですが、つまり物価を上げるというのは経済学的に言って、また銀行としてもそれを正しいとしましても、国民の意識としては、物価が上がることというのをそういう形で出しましてもなかなか腹にすとんとは来ないという気がするんです。
　例えば、あの池田内閣のときでも高度成長、所得倍増と言いまして、実際には物価も倍増して、物価は倍増は行かないか分からないけれども上がった。もし池田内閣が正直に経済学的に物価倍増計画と言ったら、そんなに国民はそれを支持し、またそういうふうに動いたかどうかと思うわけです。
　そんなことはなかったわけですから、ここは、例えば、今さら給料倍増という言い方もどうかと思います。しかし、私は、質の高い生活、生活の質をもっとより高くしていきましょう、この質というのは大変いろんな難しい問題も、深い意味がありますけれども、例えばこういうような言い方。給料を増やせでもいいです。何かそういう形で政策目標を立てられるというのがいいんじゃないかなという気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今でこそ物価を上げよう、土地を上げようという声が多いわけでありますが、それでは十年前のバブルのときにそういう声があったかというと、全く逆なんです。物価を下げろ、土地を下げろ、ほとんど国会の議論でもそれが多かったわけです。我々はインフレの時代をどんどん過ごしてきたわけです。
　そういう中で、今、物価が下がり過ぎだ、土地が下がり過ぎだという議論がありますけれども、この物価の問題というのは、やはり経済活動が活発化することによって二、三％の物価上昇、そして給料も上がるというんならいいんですけれども、給料が上がらないで物価だけ上がったら、これはまた逆の結果が出てくる。
　そういうことで、私は今、経済活動を活発にするための改革を行っている。そうして、ゼロ％以上、一、二％、二％、二、三％が適当だと言う方もおられます。物価の安定も大事ですが、同時に、マイナスというのはこれは好ましい状況じゃない。むしろ、この数年間マイナス状況が続いていくということになると、デフレという深刻な状況になっていますから、これを克服していくということでありますので、ただ物価を上げればいいという目標というのは好ましいものではない。
　要は、経済活動を活発にして、その結果、給料も上がり、物価も安定的に推移していくという状況が望ましいんだと。そのための改革を行っているということが私は妥当な道ではないかなと思っております。
○山本保君　日銀総裁、結構です、お帰りいただいて結構でございます。
○委員長（陣内孝雄君）　どうぞお引き取りください。
○山本保君　失礼しました。
　今の総理のお答えを、また竹中大臣にも同じようなことなんですが、もう少し具体的に突っ込んでみたいと思うんです。
　確かに、安ければ良かったというものじゃなかったなという気はするんです。安かろう悪かろう、百年もてばいいような家が本当は十何年でどんどん浪費してしまう、こういうことが決していいはずがない。確かに今、消費ということは大変かもしれませんけれども、ここで中長期的に考えますと、日本の国というのは環境を守り、先ほど文化の話もありましたが、文化を守り、人間のきずなを守っていく、こういうことがベースになければ駄目だと思うんですね。そのときに、物価が上がるというような言い方、もっと言えば物を買おう、浪費しよう、御反対の先生もおられるかもしれませんが、カジノを作るのでギャンブルしよう、こういうようなことは私は政治家としてはそういうことを余り言いたくないなという気がしております。
　具体的に、これは実は経済学者のシューマッハーという人が「スモール・イズ・ビューティフル」、読まれた方もおられると思いますが、その中に仏教経済学というような言葉を使って、ただこれは言葉の意味で言う欲望だけを抑制しようという意味ではなくて、今申し上げたような人間のきずなをもっと作っていこう、環境をもっと守っていこうという積極的な意味なんですけれども、こういうことを言っておられます。
　私は、それに加えて、例えばＮＰＯ、同じお金を使うにしても、ＮＰＯに寄附をしても物を買っても同じじゃないか、経済的には同じじゃないか。ということは、もっと言えば、ＮＰＯなどが地域の文化や福祉やいろんなものを守って闘っている、こういう人たちと一緒になって闘っていけるということで、全体の底上げにもなるし人間の強いきずなもできる。もっとここで、小泉内閣としてはＮＰＯをもっと頑張ろう、ＮＰＯにみんなで寄附しましょうよと、こういうことを言うということも経済政策の一つとして出していいんじゃないかなと思っているんですが、竹中大臣、どうですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　世界経済の中で市場メカニズムというのは大変重要になっていると、これはこれで否定すべきではないわけでありますが、であるからこそ、人間に根差したシューマッハーのような考え方が大変重要であるという御指摘は、私も全くそのとおりであろうかと思います。
　たしか何か池田会長も最近の雑誌でそういうことを言っておられたというふうに思いますが、要するに、例えば労働、働くこと一つにとりましても、今までの古い考え方だとこれは痛みであると。これは苦痛であるから苦痛の対価としての何か賃金を受け取るというような考え方でかつてはあったわけですが、しかし今は決してそうではないと。個人と社会のむしろ接点に働くということがあって、むしろ自己実現のために働くんだというふうになってきている。結局、それをひとつ具体的な形にしたのがＮＰＯ、ＮＧＯであろうかというふうに思っております。
　そういう意味では、あの骨太の方針等々でも、一方で市場メカニズムによるその競争社会の中で、一方で自己実現のためのＮＰＯの積極的な推進というのを大変重視をしておりまして、そのために必要な税制改革についても閣議決定をさせていただいたと、案についての閣議決定をさせていただいたということでございます。
　認定ＮＰＯ法人のその認定要件を緩和、更にはそのみなし寄附を認める、そういった方向を是非実現すべく努力をしていきたいと思っております。
○山本保君　それでは、ここで各論的なところに入っていきたいと思いますが、まず中小企業を中心とした経済対策について平沼大臣にお聞きします。
　私ども公明党は中小企業を重視してまいりました。セーフティーネット整備というふうなことも言ってまいりましたし、また午前中にも話が出ましたけれども、特別保証というようなことについても主張し、実現し、多くの中小企業がそれによって危機を脱出したというふうに思っております。
　ただ、今回、大変厳しい状況でございます。今回の補正予算でこれについて新しい施策を打たれたと思いますけれども、御説明いただけますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　山本先生にお答えさせていただきます。
　やはり、日本は経済大国と言われておりまして、企業の数が約五百万とも言われています。そのうちの九九・七％が中小零細企業、言ってみれば日本の経済の屋台骨を支えてくださっているのが中小企業です。
　したがいまして、こういう厳しい中でやる気と能力のある中小企業、これがこういう今の状況の中で巻き込まれて、そして力を失うということは、日本の経済の力を失う、こういうことでございます。したがいまして、ここのところはしっかりとやっていかなければいけない、こういうことで、先ほどの御答弁でも答弁させていただきましたけれども、特別保証制度は、私はそういうことでは意味があったことだと思っております。
　今回、やはり一方においては不良債権の処理を加速化する、これはやっぱり中小企業に非常に大きく響いてくるところでございまして、その中で厳しい財政事情の中で補正予算を組むと、こういうことになりまして、その中でいろいろやっておりますけれども、二つ、私どもは大きく分けてやらせていただこうと思っております。
　その一つは、更なるいわゆるセーフティーネット保証・貸付け、これをしっかりとやるため、約四千五百億、五千億近いお金で、ここで約十兆円の規模の当面のセーフティーネット保証・貸付け、ここをしっかりと確保する、このことであります。
　それから、この補正予算の中でお願いしておりますのは、今のそういう中で一生懸命中小企業の方々は、特別保証を借りて保証を受けられた方々も一般のセーフティーネット、そういう保証を受けられた方々も、一生懸命返済に努力されているわけですね。ですから、そういう中で本当に皆さん、歯を食いしばって頑張っていただいている、更に環境が厳しくなってきますので、そういういわゆる返済をより円滑にするために借換えの制度というものを作らせていただいて、そして特別保証や一般保証の中で一生懸命借りて返しておられる方々を一括にするとか、あるいは更にその中でもう少し保証の枠を拡大するとか、そういう形で私どもはこの補正予算できめ細かく対応させていただこう。
　また、そのほかにＤＩＰファイナンスの問題もありますけれども、その他この他、総合的にやらせていただいて、この厳しい中で中小企業の方々に対して少しでもお役に立つように政府系金融機関を動員して頑張っていきたい、このように思っています。
○山本保君　私も友人やまた地域の人たちからそういう大変厳しい声を聞いておりますので、いっときも早くこの予算が成立しまして運用できるようにしたいと思っております。
　ちょっと一つだけ、大臣、細かい話なんですが、今まで土地を担保に貸していたものに対して、これからはビジネスプランというんですか、その仕事の先行きについてきちんと説明して、それに出しましょうという話だそうです。しかし、私、見ていまして、高校中退とかいろんな方おられまして、また、たたき上げでいい技術を持っているけれども、文章を書けと言われて、もうとても進まないと、こういう声も聞くんですね。この辺の応援というのはございますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　今までは日本の場合には土地担保主義という形で、非常に、土地担保がないとお金貸さないよ、こういうことが多かった。それから、もちろん本人保証も第三者保証も付ける。こういう形で、なかなか事業をやりたい方もお金を借りられないということがございましたので、今御指摘のように、事業内容に着目をして、そしてその事業計画、ビジネスプランがしっかりしていれば国民生活金融公庫の窓口からいわゆる資金を融資させていただこう、こういう制度が発足をいたしました。これはおかげさまで、発足以来、従来の八倍ぐらいのスピードで利用していただいています。
　しかし、御指摘のように、やはりノウハウが分からない方々がたくさんいらっしゃいますので、全国の商工会議所、それから商工会、これ現在、三百二十八窓口作っておりますけれども、そういったところで専門のいわゆるアドバイザー、そういった方々に来ていただければ、そういう創業、開業に関して細かくそのノウハウをお教えするということ、それから全国の商工会議所、それから商工会にまた創業塾というのがございまして、ここにも専門家がおりまして、そういった形で御相談に応じておりますので是非御利用いただいて、ひとつ積極的に、新しく事業が立ち上がりますとそれだけ雇用に結び付くわけでございますので、私どもしっかりと応援していきたいと、このように思っています。
○山本保君　この中小企業で働く方の教育、人材形成についてはまた後で触れたいと思いますが、ここでちょっと観点変えまして、やはり日本の経済を元気なものにするためには、最先端若しくは世界でも有数の水準というものを維持し、もっと発展させていく必要があると思います。
　そういう面から見ますと、昨年、ノーベル賞、小柴昌俊さん、そしてまた田中耕一さん、お二人取られた。また、田中さんにとっては、特に大学などの研究者でないということで、すべての国民は大変喜んだと思っているんですけれども、この辺の、こういうノーベル賞を受けられたことについて、まず総理大臣に、小泉さん、この辺について率直な御感想をお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　一年に同時に二人のノーベル賞受賞者が出たということはすばらしいことであり、多くの日本人に元気を与えてくれたと思っております。
　私も小柴さん、田中さんと昼食一緒にしたことがありますが、その際に、御両人とも、謙遜だと思いますが、私どものようなノーベル賞級の研究者は日本にたくさんいますと、そう言っておられました。特に小柴博士は、この数年にまたカミオカンデから第二、第三のノーベル賞が出ると、本当ですか、いや、見ていてくださいというようなことを言っておられましたし、私は、このノーベル賞のみならず、ほかの分野でも世界的に評価を受けている研究者はおられますので、これからもやっぱり研究分野、将来の発展分野においては政府としても意を用いて研究等支援をしていかなきゃいけない分野だなと思っております。
○山本保君　平沼大臣、今のようなことに関して、この分野について早急に経済産業省として応援すべきだと思うんですが、どういう手を打っておられますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今回の補正の中で、田中耕一、ノーベル賞を受賞した博士が、たんぱく質の質量分析という、そういうことでノーベル賞を受賞されました。これの応用展開といたしまして、非常に日本のバイオにとって重要な、糖鎖というのがあるんです。私も専門家じゃないわけですけれども、糖分の糖に鎖と書いて。これは何か細胞間のいわゆる情報伝達に非常に大きな役割を持つ、そういう一つの役割をするのが糖鎖というんですけれども、その糖鎖のエンジニアリングプロジェクトといって、この糖鎖を更に解明して分析を進める、そういった技術が非常に大切だという形で、約十一億円でございますけれども予算計上させていただきまして一生懸命応援をさせていただいて、そして、そのバイオテクノロジーというのはやっぱり二十一世紀にとって、この日本にとっても非常に大きな意味を持っておりますので、そういう形で予算化をさせていただこうと、このように思っております。
○山本保君　田中さん、田中さんの。
○国務大臣（平沼赳夫君）　田中博士がいわゆるたんぱく質の質量分析、これの延長線上にある技術の応援をしよう、こういうことでございます。
○山本保君　国全体としてこういうノーベル賞級の科学技術政策、しっかりやっていただきたいと思いますが、この辺はいかがでございましょう。
○国務大臣（細田博之君）　山本委員からあらかじめやや詳しく科学技術基本計画のことについて説明せよという御質問がございましたのでお答え申し上げますが、約二年前に第二期の科学技術基本計画を定めております。そのときに、まず第一には、総合科学技術会議において重点四分野、特にバイオテクノロジー、そしてナノテクノロジー・材料分野、ＩＴ分野、そして環境・エネルギー分野、重点四分野を設定して、ここで二十一世紀の我が国の科学技術の発展に貢献するような予算措置を取り税制措置等を取れと。これが一つ重要でございまして、補正予算におきましても来年度予算においても、七省の所管が錯綜しておりますが、これらを総合科学技術会議で交通整理をいたしまして重点分野として予算を決定して、案を決定していただきましたが、非常にこの点、技術的な観点からの優先度が決まったという点で画期的でございました。
　そしてまた、先ほど来出ておりますノーベル賞に代表される我が国の今後の目的ということで、目標ということで、五十年間に三十人程度ノーベル賞学者を出せというようなことも書いてあるわけでございます。もちろんこれは象徴的な中身でございますが、戦後、湯川秀樹博士が昭和二十四年に物理学賞を得て以来五十年間、厳密には白川博士まで五十二年間でわずか六人しか自然科学分野ではノーベル賞が出ておりません。幸い、この計画が定められまして以後は、野依博士、小柴博士、田中耕一さんというふうに二年間で三人出たということで勢い付いてはおるわけですが、二十世紀の後半の五十年で実にアメリカは、アメリカ合衆国で百八十人自然科学分野でノーベル賞が出ており、イギリスで四十四名、ドイツで二十七名、我が国は先ほど言ったようなことですし、隣国等では非常にわずかしか出ておらないという状況でございます。これは、ノーベル賞がどうというわけではありませんが、やはり知的財産権というものに化体いたしまして、それが我が国の国民所得の向上にもプラスになり、雇用にもプラスになるという意味で大変重要だと考えているわけでございます。
　そして、特にノーベル賞というのは若い人、三十代で受賞している方が多いというか、受賞はもうちょっと後でも業績は三十代ということが多いものですから、若手研究者の研究環境を形成することが最も大事であるということで政策を取っておりまして、競争的研究資金というものを倍増する中で若手研究者を対象とした研究費の重点的拡充、これは、申請を出してそれを認めていくときに、どうしても権威のある大学者の方に予算を配分しがちだという従来の傾向がございましたので、若い人にこれを重点的に配分するということ、それから国立大学の独立行政法人化の中で若手研究者が独立して研究活動を行えるような人事システムの構築等々の、若手を尊重するような、活用するような科学技術政策をもっと進めるべきであると、こういう政策を取っておるところでございます。
○山本保君　少し元気が出てきたような気がするんですね。是非こういう頂点を目指していただきたいと思いますが、ここで問題は、私自身もそんなに優れた人間ではありません、また中小企業のこと、先ほどお話ありましたように、考えますと、もう少し底辺を広げていくようなことが教育の課題じゃないかなと思っているんです。
　そこで最初に、あえて文部科学大臣ではなくて平沼大臣にお聞きしたいのは、今こういう話が出てきましたように、もちろん中小企業で働いているような方、こういう方を含めて産業人材をどのように形成していくのか、経済産業省、その辺について案を出しているようでございます。紹介してください。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これからのやっぱり産業構造を考えてまいりますときに、やはりサービス部門でございますとか、製造業の中におきましても、マーケティングですとかあるいはいかに客に応対するか、そういった分野のやっぱり能力、そしてそれに基づいて雇用が創出されるのではないか、こういう一つの世界的な流れがあるわけであります。そういう中で、経済産業省といたしましても、産業構造審議会の新成長分野で議論をしていただきました。
　これは昨年の七月にまとめていただいたんですけれども、それは、基本的な方向といたしまして、一つは、パートあるいは派遣の増加等、働き方の多様化に対応した政策が必要じゃないか、それから二つ目は、人材育成等、人材の効果的活用を図るための総合的な就業でございますとかあるいは人材の政策が必要じゃないか、こういった御提言をいただいたところでございまして、特に人材の教育に関しては、現下、非常に厳しい雇用情勢でございますので、私どもは、新たな市場あるいは雇用の創出により経済を活性化していかなきゃいけない、そういう観点から、市場、産業のニーズに基づいた高度で専門的な、そういうスキル等を有する、技術等を有する人材の育成を図っていこうと、こういうことで、今御審議をいただいているこの補正予算におきましても、例えば、ベンチャー企業を起こしていくためのベンチャーキャピタリストでございますとかあるいは事業再生人材だの、高度の、いわゆる専門の人材の育成を支援するため、そういった所要の予算を計上させていただいておりまして、こういった施策を通じてやっぱり新たなそういう活力を生み出す、こういうことで対応していかなければならないと、このように思っています。
○山本保君　経済は、正に基本は人だと思うんですね。ですから私は、もう既に学校を終わったとか、また人生をある程度やってきたという方について、もう一度その能力を伸ばしていただくというのが大事じゃないかと思っているんです。
　ここで、教育について二問お聞きしたいんですが、最初は文部科学大臣にお聞きします。
　正に、私は、個人的な見解で、先ほどの先生とは違うんですが、私は、教育基本法のような理屈をまず言う前に、今、現実に正に日本が必要としているこういう学校制度がもう役立たなくなっているんじゃないか、特に中学校を出た、義務教育を出た方で、私だって今から高校へ行きたいという気がするわけです。本当に高校程度のことが分かっているだろうか、いないんじゃないか、正に今まで日本は学歴でそういう人を全く無駄遣いしてきたんじゃないかと。
　例えば、その分野でいえば、その段階でいえば、短大ですとか高専とか高等学校、各種専修学校などがありますが、こういうものをもう一度、再統合といいますか新しいものとして、義務教育を出た大人の方に勉強していただけるような、コミュニティーカレッジというんでしょうか、こういう制度も考えたらどうかなと思っているんですが、この辺について大臣、しかもそのとき、経済産業省、もう少し連携された方がいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　社会人が学びたいときに学べる状況を作るということは大変大事なことだと思います。それは、生涯学習社会の構築を目指します我が省としても同じ考えに立つものでございます。
　御存じのように、我が省といたしましては、これまで、専修学校あるいは高等学校それから短大、少し高度なものとしましては放送大学など、様々な機会を設けて社会人の学びやすい状況を作り上げてきているところでございまして、例えば専修学校の場合、中卒者を対象とする高等課程などで工業あるいは医療などの各種分野における職業あるいは実際生活に必要な能力を育成するということにも努めているわけでございます。これらを通じて、専修学校あるいは大学等における社会人を受け入れるための少し総合的なプランも考えておりまして、これは社会人キャリアアップ推進プランとして推進をいたしているところでございます。
　短大でも、これからはもう社会人を大いに受け入れていただいて、中卒者もそうでございますし、一般の市民も学びたいときに、仕事上の技術もさることながら豊かな教養を身に付ける、そういうことができるようなコミュニティーカレッジの機能もこれからは充実していく必要があろうかと思っております。
○山本保君　是非、大学へといいますと、ちょっと入れない、高校を卒業していない方というのもたくさんおられます。私は、高等専門学校制ですね、あのアイデアは大変良かったと思いますので、ああいう形の、中学卒業した段階といいますか、その資格で入れる学校がいいんじゃないかなと思っております。
　次に、そうなりますと、こういう問題は正に特区という、今いろいろ国で小泉総理中心になって進められてきたわけですが、こういう中で特別な、今までの教育制度とは違う形で、特区の中で教育改革を進めていくのがいいんじゃないかなと思うんですけれども、期待しているんですが、担当大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　特区について随分世間から御理解が得れるようになってまいりました。
　八月三十日で締め切りました御提案、四百二十六の御提案をいただいております。第二次で、一月十五日に締め切りまして、六百五十一の御提案をいただきました。そして、ただいま委員のお話のように、教育に関しては六百五十一の中で百四十の御提案をいただいております。
　そういうことを考えれば、やはりただいまの教育に関する、どういうんでしょうか、いろいろな選択肢が欲しいというような国民のニーズがそういう形で出てきたのではないかと思っておるところでございまして、例えば一、二例を挙げますと、小学校から英語で授業をやると。これ、今まで大変難しいことであったんですが、カリキュラムを変更する、あるいは市町村の単位で教師を自由に来ていただくと、こういったこと。あるいは、不登校児あるいは学習障害児あるいは身体障害児のお子たちを、株式会社あるいは民間、ＮＰＯで学校を作って、いわゆる学校としてこういうお子たちを教育すると、こういったものが出てきております。株式会社あるいはＮＰＯ、あるいは自由に教育が選択できる、父兄の側からも学生の側からも自由に選択をして、どこかできらりと光るような特区で教育ができるようにしたい。
　こういうすばらしいことに関しましては、遠山文部科学大臣始め文部科学省、大いにもろ手を挙げて賛成していただけるものと心から信じております。
○山本保君　言葉の裏に、なかなか厳しいという意味なのかなと思いながら、ただ、総理、これはお聞きしませんが、こういう問題が具体的に出てきたと。もう実際、既に動いてきているというのが私は改革の一つの姿だと思いますので、是非もっとこれを分かりやすく示していきたいなと思っております。
　ちょっと話を今度変えまして、重い話なんですが、警察関係にお聞きします。
　自殺という方が増えているというふうな気がするんです。ちょっと話を変えて申し訳ありません。そしてその中でも、特に経済的な原因の自殺というようなものがどんな状況にあるのでしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　お答えいたします。
　最近の自殺者の数でございますけれども、平成十年以降、年間三万人以上で推移をしているところでございます。
　平成十三年の自殺者の数は三万一千四十二人というふうになっております。その原因、動機といいますのはもとより大変複雑なものでありまして、一様にこうだと断ずることは難しいと思いますが、平成十三年の自殺者について見ますと、最も多かった原因、動機は健康問題ということになっておりまして、これが一万五千百三十一人、四八・七％であります。お尋ねの経済・生活問題がこれに次いでおりまして、六千八百四十五人、全体の二二・一％という状況になっております。
○山本保君　あえてこういうことをお聞きしましたのは、経済問題の中にこういうものがあるということ、これだけ豊かになったはずの国で、経済に失敗して自殺しなければならないというような方がいるということ自体は大変な問題じゃないかと思うんです。平沼大臣にお聞きします。
　またこれも大臣にお聞きしたいんですが、正に今、いろんな方に先ほど言われたようなアドバイスをしたり創業を応援する、先へ進んでいくものについては大変いいわけですが、そういう相談も来なくなってしまった、実はこういうような方にいろいろ問題があるんじゃないかという気もするんですね。是非、この一面裏側のような問題でありますけれども、例えば経済自殺ゼロ作戦というふうなことを声高に言う必要はないと思います。しかし、だれからも見られなくて、そして自ら命を絶つというようなことがあってはならないと思うわけですが、何かこの辺についてお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今報告がありました自殺の内訳の中でも、事業関係、経済関係というのが二〇％以上ある。これは大変深刻な私どもは数だと受け止めております。
　そういう意味で、今度の補正予算の中に盛り込まさしていただいたものの一つは、中小企業の再生支援協議会というものを全国に作らしていただこうと。こういうことで、当初は二十五か所を予定しておりますけれども、最終的には全都道府県に開設をさしていただこうと。ここで、非常に難局に直面されている、そういう中小零細企業の方々に親身になって御相談に応じて、そして再生できるものは再生をするようにいろいろ手助けをさしていただく。また、どう見てもその事業が非常にもう厳しい、ですからこれは収束をしなければならないという、そういう相談者もいらっしゃると思います。そういった方々に対しては、やはり専門家の弁護士を御紹介したりして、またきめ細かく対応さしていただいて、今ゼロ作戦と、こうおっしゃいましたけれども、本当にそういう観点で私どもは真剣に取り組んでいかなければならない、このように思っております。
○山本保君　ありがとうございました。
　これで大体経済に関しては終わるんですが、二点ほど障害者のことについて御質問をさしていただきます。
　まず最初に、この四月からですか、障害者の方の支援の制度が変わる。特に、ホームヘルプ事業の新しい展開に対しまして関係の方に不安が広がっているという報道がされております。この辺について、まさか私は坂口大臣はそんなような冷たい方ではない、正に私の尊敬する先輩であります。この辺について現在どういう状況になっているのか、もしお話があったらお伺いしたいと思います。