Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本香苗君　障害者の自立と社会参加についての意見を述べさせていただきます。
　これからの日本社会の目指すべき姿というのは、当調査会の名称でもございます共生社会だと思っております。障害を持つ人々もそうでない人も同じように教育を受け、仕事を持ち、収入を得、家庭生活を営み、自由に移動し、文化、芸術、スポーツなどに参加するなど、すべての社会生活及び社会活動に参加する機会を平等に得られるような社会、すなわち、すべての人が人間として大事にされ、人権が花開く人道の社会、こうした共生社会の実現というものを私たち公明党は目指しております。
　そこで、まず最初に申し上げたいと思いますのは、我が党は、交通や移動、雇用、教育等あらゆる分野で障害を理由にした差別をなくす法律の制定が不可欠であると強く認識しておりまして、今までもこの実現を一貫して訴えてまいりました。今後もこの実現に向けて積極的かつ具体的に取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、本件に関します参考人の先生方からも御指摘がございましたとおり、法律だけを作っても不十分、法律だけでは差別をなくすには不十分でございまして、これを下支えするような手厚い仕組みの構築が必要であるということを申し上げたいと思います。すなわち、障害者を従来の措置の対象から権利の主体へ、そして一方的、画一的な保護から自由な意思に基づく自立支援へと大転換を図ることが必要だと思います。
　この点につきまして、我が党は、障害の程度及び態様に対応しましたきめ細やかな柔軟な自立支援の実現の具体策といたしまして、雇用対策の強化、所得保障の確立、精神障害者に対します福祉サービスの向上、情報バリアフリーの環境整備などが必要であると、一昨年六月の「「共生社会」の実現をめざして」と題します提言の中で提案しておりまして、その理念や具体策をより一層施策に反映していきたいと考えております。
　しかし、実際いろんなところを視察させていただいたりする中でも感じましたが、障害者をめぐる環境、特に雇用におきまして、障害者の方々が働きたいと思っても、その雇用の機会が確保されない、またこの厳しい雇用の情勢の下、ますます確保されにくくなっているという現実がございます。就労可能なレベルまでの教育や職業訓練の機会が十分に確保されていないこと、必要な法的、制度的支援システムが不十分であること、建物の構造や交通、情報などに障害者がアクセスしにくいことなど、障害者の前に立ちはだかるこれらの障害一つ一つを取り除きながら、積極的に障害者の自立と社会参加の支援を図ってまいりたいと思います。
　さて、ちょっと話は変わりますが、この二月に、先ほどもちょっと関連した研究がございましたが、我が党におきましては、障害者等の投票機会の拡大についても提言を発表させていただいております。この中におきまして、障害者や難病者のための郵便投票制度の簡素化と対象者の拡大、代理投票制度の導入など、投票環境のバリアフリー化を進めることによりまして、政治参加の機会拡大を図ることとしております。
　具体的に、選挙管理委員会と障害者の障害の程度を認定します自治体当局が連携することによりまして、郵便投票証明書とか交付申請手続を省略して、郵便投票の対象者に対して郵便投票が可能な投票用紙を交付することを検討するとしております。さらに、重度のＡＬＳ患者など自書ができない方のために、公平公正な認定基準と厳格なルールの下で、代筆によります代理人投票を認める制度の導入を目指していきたいと思っております。このほか、視覚障害者のための点字による郵便投票、在宅投票におけます投票補助者制度や巡回投票制度などの導入も視野に入れて検討していきたいなと思っております。
　ともあれ、いろいろ申し上げましたが、我が国におきましては、これまでは障害者は特別といった意識があったんではないかと思います。他方、幾ら健常者であっても、いつ何どき心身が不自由な状況になるか分からないことでございますし、また年を取れば、軽い障害があるような状況になるということも視察で学ばせていただきました。だれしも全く他人事とはとらえられないことなんだという認識も以前よりかなり広く認識されてきているのではないかと思っております。
　障害者、障害を持つ方が社会に合わせようとするのではなくて、社会の側が障害を持つ人に合わせる、それによって障害者に対してだけではなく、すべての人に優しい社会になるんだというユニバーサルな発想に立って、今後も必要な法律や制度の整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○林紀子君　日本共産党の林紀子です。
　私は、今日示されております項目に従って、障害者の自立と社会参加についての意見を申し上げたいと思います。
　まず、バリアフリー社会についてですが、関根千佳参考人の発言した、バリアフリーとは、健康な成人男子向けの町や物から障害者などが使いにくい部分をなくしていく、一方ユニバーサルデザインとは、障害者などが初めから使えるようにと考えること、この説明は大変分かりやすいものでした。ここに共生社会の考え方の基本があると思います。
　そこで、公共的な既存の建物については、目標を持って改善計画を作らせ、財政的な補助を国が行い、また新たに公共的なものを造る場合は、規模による除外規定なども外して、ユニバーサルデザインとすることが大切だと思います。また、公営住宅法での障害を理由とする入居制限をなくして、障害者向けの公営・公団住宅の建設促進、ケア付き公共住宅をもっと建設していくべきではないでしょうか。
　交通バリアフリーについては、更にＪＲや大手私鉄などへの指導を強化すること。また、秋山哲男参考人の発言、都市部だけに限らず、全地域で障害者などの便利で安全な移動手段確保は重要な課題だと考えます。
　先ほど来お話がありましたが、ＩＴが障害者にとってどんなに大きな味方であるかは今回の調査でよく理解することができました。しかし、現在の障害者情報バリアフリー化支援事業では、パソコン本体は事業の対象になっていない、またソフトも使えないものがある。是非、助成限度額も引き上げて、急いで対象とすべきです。また、障害者が使いこなすための講習も是非やってほしいところです。
　次に、教育、就労環境についてですが、障害児の発達と教育の保障のためには、地域に身近に通える小中学校の障害児学級や養護学校、養護学校高等部を計画的に増設するとともに、すべての子どもに教育を保障するため、訪問教育や院内教育の充実が必要です。障害児一人一人に合った就学ができるように、専門家集団による就学相談を充実させ、学校のバリアフリー化や教職員の体制について、この専門家集団が行政に勧告できるような権限を持たせることも必要です。
　深刻な不況の下で、障害者がリストラの矢面に立たされています。働く場の確保のため、一・八％という法定雇用率も、また納付金も引き上げ、対象となっていない精神障害者の雇用義務化を図る必要があります。未達成企業の社名公開につきましては、国の情報公開審査会が答申を行いましたけれども、これも含め、政府は雇用促進の指導を徹底すべきです。
　また、石渡和実参考人や兒玉明参考人などから強調されましたように、無認可小規模作業所は、長年、地域社会の中で障害者の自立支援と社会参加を支えるという大きな役割を果たしてきました。社会福祉法人化を進めるだけでなく、法人取得困難な小規模作業所に国庫補助を行うことはどうしても必要なことです。小規模通所授産施設についても補助金を増額し、支援費の対象とすべきです。
　障害者の権利・法制という件につきましては、関係者の大変な努力で、障害者の施策は、一定の前進はあるものの、現実は依然として厳しいというのが今回の本調査会での論議を通しての感想です。
　現状の、障害ごとに法律、施設体系、福祉施設などが設定されているのを改めて、ＩＣＦにより障害者の範囲を拡大し、総合的な障害者福祉法を制定することが求められるのではないでしょうか。
　また、おいでいただいた多くの参考人が述べられたところですが、アメリカのＡＤＡ法は世界に大きな影響を与え、既に世界四十か国以上で差別禁止法が制定されているのに、我が国にはいまだにそうした法律はなく、この面での立ち後れは明らかです。障害者に対する人権侵害や差別のない社会を目指す障害者差別禁止法の制定は急がれます。
　その際、瀧澤仁唱参考人の、障害者間の能力に差があることを直視して、社会保障制度を充実させた上で差別禁止法を重畳的に適用させるべきだという指摘は大変重要なことだと思いました。
　最後に、この四月から支援費制度が始まりました。制度の充実に向け、障害者が選べるような基盤整備を進めること、国が公平で合理的なサービスの基準を示すこと、同時に、介護保険のようにケアマネジャーも必要ではないでしょうか。障害者が本当に自立して生活できるような支援費制度にしていく必要があると考えます。
　今回行った調査を実りあるものにしていきたいという感想を申し上げまして、意見表明といたします。
○高橋紀世子君　高橋紀世子でございます。
　私は、共生社会の構築というのは、やはり人々が前向きに、そして充実感のある生活を送れる社会を作ることだと思います。私は、前にもこのことを質問した、お話ししたんですけれども、男女の平等というか、男女が共々力を合わせて生きて、構築していくということがとても幸せ感を呼ぶと思うんですが、象徴天皇の天皇制についてちょっとお話ししたいと思います。
　私は、これやはりどう考えても、男女ともに天皇になることが可能なようにすべきだと思うんです。それがやはり私たちに明るさをもたらすと思っています。そして、天皇はその地位を引くことができないようになっております。これはやはり大変暗いあれが残ると思うんです。天皇でも男女ともに天皇の地位を退くことが可能のようにするべきだと思います。それは本当に一人一人の人権で守られていることだと思います。
　そして、憲法一条から八条を、天皇のことが一番最初に憲法に出てくるんですけれども、やはり憲法一条から八条、国民の権利及び義務の規定後に書いていただきたいと思うんです。
　それから、選択的夫婦別姓についてなんですけれども、婚姻後、夫婦が別の姓を持つことができるようにとなるのは、これはやはり当然のことだと思います。決して男性の名前を継がなければいけないというそういう法律はないんですけれども、今は習慣的にそうなっておりますが、やはり婚姻後は夫婦の別の姓を持てるということにした方が、やはり私はそれは男の人と女の人が平等に社会を構築していくのに大変必要だと思います。
　今日は、私は、そのことで終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　私は、今日、三点申し上げたいと思います。
　この共生社会に関する調査会で障害者の問題を取り組むことで、私自身も非常にたくさんの視点を獲得することができて非常に感謝をしています。
　私は、障害者の人は例えば十普通やれるところを五しかできないので、その五の部分をどうやって補助していくかというふうに実は思っていたのですが、参考人の方たちやいろんな意見を聞く中で、いや、そうではないのだと。先ほどユニバーサルデザインの話が出ましたけれども、すべての人が生きられる社会ということを目指すことにあるのだということをこの調査会の中で獲得することができて非常に有益であったというふうに思っています。
　健常者という人はいないかもしれない。私たちも病気になったり、妊娠をしたり、子どもを抱えたり、高齢者になったり、様々なハンディを持つわけで、実は私もコンタクトレンズをはめるある種のハンディを持っておりまして、そういう意味ではすべての人が何らかの何かをやはり持っていることも事実であり、状況によっては非常にバリアフリーを心から望むような事態もたくさんあるわけですから、その意味で、すべての人が生きられるという意味で、障害者の問題にこの共生社会で皆さんとともにもっともっと取り組んでいきたいと考えています。
　障害者差別禁止法、それから障害者基本法のことについてお話をしたいと思います。
　今年は障害者施策の転換期で、措置から契約へ、障害を持つ人自らが必要な福祉サービスを選び提供者と契約する支援費制度が導入をされます。障害を持つ人を福祉では保護から権利の主体としてとらえるにもかかわらず、法律は残念ながらそうなっておりません。障害を持つ人を権利の主体としてとらえる、包括する人権法を策定しなければならないというふうに思います。
　例えば、ガイドヘルプ制度もこの調査会の中で職場に行くときも使えるようにしてほしいと質問しましたが、駄目であると。そうであると、結局、雇用、障害を持つ人の労働の権利がなかなか保障されないということも大変あります。
　国連社会規約委員会の勧告は、委員会は、締約国が障害のある人々に対する差別的な法規制を廃止し、かつ障害のある人々に対するあらゆる種類の差別を禁止する法律を採択するよう勧告すると、二〇〇一年八月に言っております。勧告は極めて重要な中身です。
　また、障害者インターナショナル世界会議札幌宣言でも、「我々はすべての国が差別禁止法を採択し実施すること、及び障害者への機会均等を保証する政策を実施することを要求する。」というふうに言っております。
　国連でも、障害者権利条約採択のための検討委員会が活動を始めております。その意味では、立法機関が障害者のための包括的人権法を作るということに大きく踏み出すべきではないでしょうか。
　障害者差別禁止法への立法アプローチとしては四類型あると言われています。刑法的アプローチ、障害のある人に対する差別や権利侵害に刑罰などの罰則を定める。二番目、憲法的アプローチ、憲法で差別を禁じているものを列挙したものの中に障害を入れる。三番目、民法的アプローチ、公民権モデルに従い、社会の構成員全員に同等の権利を保障しようとするもの。法律の中に第三者機関やオンブズパーソンなどを定める。アメリカＡＤＡ法やイギリス、フィリピン、スウエーデンなどに例があります。四番目が、社会福祉法的アプローチです。その中で、是非民法的アプローチを強調した差別禁止法が必要ではないでしょうか。
　なぜ現行の障害者基本法ではいけないかといいますと、三点申し上げたいと思います。
　基本法の一条では、自立と社会、経済、文化その他あらゆる活動への参加の促進が明記をされています。しかし、その一方で、基本的理念、三条二項では、すべての障害者はあらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるとなっており、機会は恩恵的に与えられる対象とみなされ、障害者の社会参加を権利として保障することにはなっておりません。
　また、基本法は、旧法、心身障害者対策基本法の優生思想と深く結び付いた心身の障害の発生予防又は更生と保護に基づく古くからの障害者施策の要素を根強く残しております。
　また三番目に、自治体の障害者計画の策定を始め、介護や雇用等の各基本的施策に関する規定が努力規定の枠内にとどまって、国及び地方公共団体が行う施策の推進法の域を出ていないために裁判規範とはなり得ていません。障害当事者が具体的人権侵犯事案を裁判所に訴えた場合に、努力を払っているということさえ言われれば敗訴をしてしまう、裁判規範として具体的に役立たないということは弁護士などからも強く言われているところです。
　人権擁護法案が国会に提出をされておりますが、人権侵害救済の実効性がない、障害の定義が狭い、雇用による差別、虐待が入っていない、パリ原則を遵守していないなどの問題点があります。その意味で、一つは基本法の改正あるいは現行における運用の見直しも必要ですが、是非、障害者差別禁止法を作るべく、政党としても個人としても国会としても努力をしていきたいというふうに考えています。
　二つ目は、立法機関から変わろうということで、ちょっと宣伝になりますが、例えば熊本、宮崎、鹿児島で、具体的に車いすの人たちあるいは松葉づえをついた人たちが県会議員になりました。車いすの方が県議会に立候補したときに、バリアフリーに県議会をするとお金が掛かるというキャンペーンも張られたんですが、当選をしました。立法機関におけるバリアフリーということをもっともっとやはりやっていく必要があるのではないでしょうか。
　国会ではつえをつくのに許可が必要です。でも、私たちが町を歩けば松葉づえの人もベビーカーを押す人も車いすの人もたくさんの人がいらっしゃるわけで、是非立法機関の運用を変えるべく共生社会の中でも努力をしたいし、地方議会の実態も調査をしたいと考えています。
　三番目は、選挙のことについて先ほど発言がありましたが、是非、選挙におけるバリアフリー、車いすの問題、あるいはいわゆる寝たきりで外出できない人のための立法、あるいは運用面についても、国会の中で提案をしていきたいと考えています。
　ありがとうございます。
○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　次に、お手元のテーマに沿って委員相互間の意見交換を行います。お手元にあろうかと思います。
　御意見のある方は挙手をしていただきまして、会長の指名を待って発言されるようお願いいたします。
　なお、多くの方が御発言できますよう、一回の発言はおおむね三分程度とさせていただきます。
　まず最初に、バリアフリー社会について御意見のある方は挙手をお願いいたします。
　それでは次に、教育・就労環境について御意見のある方は挙手をお願いいたします。
　後ほど、そのバリアフリー社会についてのもし御質疑があるようでしたら、その際それをお述べになってからおっしゃってください。
　教育・就労環境について、御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○羽田雄一郎君　今、ずっとお話を聞かせていただいて、やはり障害者ということだけではなくてすべての人が障害を持つ可能性もあるし、すべての人が完璧でないという中で、教育現場は今、少子化によって空き教室があったりするわけですから、今まではどちらかというと、隔離政策といいますか、特別な人というような感覚があったのを変えていく必要があるんじゃないかと。それに一番必要なのは、小学校とか幼稚園、保育園等々で、やはり一緒に生きているという感覚ですね。そういう差別のない中で助け合いながら生きているんだという感覚を持つことが大切であって、我々は大人になってから共生社会、共生社会と言ってもなかなか難しい問題と。
　また、特別という感覚を持ってきていますから、私なんかも高校入るまではもう全然知る世界ではなかったですが、キリスト教の学校に行って障害を持っている人たちの施設なんかに訪問をさせていただいたり、また保育園なんかでも障害を持っている子どもと持っていない子どもが一緒に過ごしているのを見て初めて、ああ、こういう姿が本当なんだなということを知ったわけですから、やはりそういう意味では、そういう空き教室なんかが養護学校の教室になったり、共にできることはすると。まあ、ハンディがあってできない部分は別にするにしても、そうやって共に生きているんだ、助け合って生きているんだという感覚を持たせることが必要なんじゃないかなというふうに思いました。是非そのことも御検討いただきたいなと思います。
○福島瑞穂君　私も同じ見解です。後発的にと言うと変な言い方ですが、ハンディキャップを持つというよりか、交通事故で例えばハンディキャップを持つようになった人とまた違って、やはり教育の中における障害者差別、つまり、男女平等はかなりかなり改善をしてきたという面があると思うのですが、障害者の人たちの教育における平等保障はやはり大変遅れているんではないかと思っています。それがあるために、その就労環境とまたそれがダイレクトに結び付いて、教育を、なかなか学校に行きにくかったりあきらめたり、大学に行きにくいという状況から就労がやはりなかなか結び付かないという問題もあります。ですから、就労環境の改善もさることながら、教育における障害者差別の撤廃、例えば学校教育法の見直しも含めて是非やっていきたいと思います。
　私が障害者差別禁止法を作りたいと思う理由は、例えば、教育の中の男女平等ではありませんが、教育の中の障害者差別の撤廃などを入れることで随分変わることがあるのではないかと思っているからです。
○段本幸男君　各会派からいろんな意見を聞かせていただいて、基本的な基本法の改正であったりあるいは差別禁止法であったり、そういう検討と同時に、差し当たり、福島委員からおっしゃったと思うんですが、できるところからやっていこうと。例えば国会の中でつえを禁止しないようなことをおっしゃっていましたが、私も、是非できるところからこの委員会でもチェックをやってほしい、そういうふうなことを要望したいと思います。
　例えば、一度ここで参考人から意見聞いたときに、パソコンを利用して、障害者ゆえにその感性が生きて非常に能力を発揮するというふうなことが障害者にはあるんだというふうなことをおっしゃった参考人がおられたと思うんですが、今政府がやっている各種の施策でも、ただ障害者のためにとにかくやっていればいいんだというふうな感じになっていないのかどうか、むしろ、障害者の本当に生きるような施策としてやられているのかどうか、こういうチェック。
　あるいは、私は一度小泉議員と一緒に東京の授産施設見に行きましたけれども、授産施設なんかを見たときに、労賃の安い中国との競合問題が起こっていて、授産施設で作った単純なものというのは非常に単価が安くなってもうほとんど買ってもらえないんだと言っていました。そのときに授産施設の人が言っていたのが、せめて行政が優先的に私たちの作ったものをちょっと使っていただければ非常に有り難いんですが、こんなことを言っていました。恐らく、行政に対してこの委員会が少しチェックすればできるようなことではないかと思うんですね。是非、できることをこの委員会としてチェックするような、そういうことも併せ御検討いただければ有り難いと思います。
　以上です。
○鈴木寛君　私も、今お話のありました議員の皆様方に賛成であります。
　特に厚生労働省関係の施設においていわゆる障害者の方々の権利といいますか、そうしたものが十二分に確保されるようにという努力のこの意識というのはかなり徹底をされていると思うんですけれども。例えば、学校教育法に障害者の教育機会の均等を盛り込むという福島議員の提案に私も大変に賛同をしておりますといいますか、私もかなりいろんな教育現場におりましてそのことを痛感をしてきております。とりわけ私立の教育機関においては、対応が極めてこれは二分化されているという現実があります。
　先ほど羽田議員から、羽田議員は私立の高校に行かれましたけれども、そこではむしろそのことを大変に重点的に取り入れられて、いい教育を受けられたという御紹介がございましたが、そうでない私立の学校も極めて多いということも我々認識をしなければいけないと思います。
　今も、ですから、行政機関が、正にこうした障害者にとって非常に自立と社会参加が保障された社会を作ることにイニシアチブを取っていくということは当然でありますけれども、学校機関のように、準という、準が付かないと思います、公共的性格を持つ、これは私立といえども相当な私学助成金なども入っているわけでありますし、学校教育法で公教育というカテゴリーを担っているのが学校法人でありますから、そういった分野について、やはりいま一歩踏み込んだ改革というものがかなり残されているのではないかなということを私も強調させていただきたいと思います。
　それから、バリアフリーではなくてやっぱりユニバーサルデザインなんだということは、これは何度繰り返してもし尽くせないほどこの調査会で確認をしていただきたいコンセプトだということを併せ申し上げたいと思います。
　以上です。
○林紀子君　今、教育の問題についていろいろお話が出ていますが、私は今、常任委員会の方は文教科学委員会に所属をしているので、そこで取り上げたことだったんですけれども、大学生で、ノートテーカー、耳の聞こえない方が、先生がしゃべっていることというのを隣にいて筆記をすると。ただ、何というんですか、先生がしゃべっていることそのものじゃなくて、冗談なんか言ってもそれも含めて書いて、耳の聞こえない方がそれによってどんな授業が進められているか分かるようにするという。そういうことが、かなり専門的な技術も要るわけなのでノートテーカーという人がなかなか見付からないというお話があったものですから、それを取り上げて質問をしたんですけれども。
　そのときの話は、学校側がそういう人をきちんと見付けるような施策をしてもらえれば助かるんだけれども、せっかく大学に行っていても、自分の一週間の時間のうちに半分ぐらいはそういう人を探すために費やされてしまうと、そういう話だったんですね。その人が書いた手記を読んで私が一番びっくりしたのは、ノートテーカーに先生の授業の様子を取ってもらって、ああ、私は今までこういう世界というのは全然知らなかった、こういうことが話をされていたのかというのを聞いて本当に新鮮な驚きを持ったというんですね。
　だから、そういうことでは、その人は高校までずっと自分で、ほとんど独学で、高校には行ったけれども、図書館に通ってほとんど自分で書物を読んで勉強していたというんですね。だから、そういう努力によってそういうふうになったんだけれども、今、小中学校の教育の重要さは出ましたけれども、高等教育というのはなかなかそういう方たちが入っていけるような状況じゃなかったけれども、そういう状況に今なったからこそそういう問題も浮かび上がってきたんだなというのがよく分かったんですね。
　そこで、ようやく私学のところも、そういう求めている人がいますという掲示板ぐらいは出してくれるようになったという話なんですが、それではなかなか追い付かないということで、そういう意味では、障害を持った人たち、それは参考人のお話にもありましたけれども、いろいろな施策をする際に、どれだけ障害を持った人たちの意見を聞いてくれているのか、本当にそれが反映できるような状況になっているのかと、そういうお話もありましたけれども、それは本当に納得できる話だったわけですね。
　ですから、審議会、女性なんかの場合は、審議会は三〇％以上は女性をとかという目標がありますけれども、特に障害にかかわる方たちの施策を進めていく上には、あらゆる部分でまず障害を持っている人たちの、当事者たちの声をきちんと聞いていくと、そういうこともこれから、制度的にしていったらいいのかどうかというのがよく分かりませんが、是非必要なことだなということを感じました。
○神本美恵子君　教育について、先ほどから出ています御意見と一緒なんですけれども、特に基本的に日本の障害児教育については、最初から分けることが基本になっているんですね。
　入学するときに就学指定を、ほかの普通の子どもたちも自分の地域に教育委員会から就学指定があるわけですけれども、障害児だけは就学の前に就学指導委員会というところがあって、そこでこの程度の障害であれば地域の学校に行ってもいい、そこを指定する。こういう障害、この程度の障害であれば養護学校へというふうに教育委員会が最初から分けるということをするわけですけれども、昨年か一昨年の学校教育法の施行規則改正で、本人、保護者の意向を尊重するというふうに就学基準の見直しが一部なされましたけれども、基本的に分けるということが基になっていますので、本人が希望して普通の地域の学校に行ったにしても、そこで十分な教育指導なりケアなりが受けられる体制がないんで、学校現場で、障害者が来てはいるけれどもお荷物的な扱いにどうしてもされてしまったりという現実がありますので、基本的に健常者も障害者も一緒に地域の学校で学ぶというふうな基本スタンスに変えれば、そこから必要な施策はいろいろ出てくると思うんですね。
　ですから、是非とも障害者差別基本法なるものを作っていくとすれば、その中に基本的理念のところをこの、これまで、今日いただいた資料の中にも統合教育という言葉がありましたけれども、ともに学ぶ、基本的な理念をそこに置くということを何らかの形で明文化していただきたいなというふうに思います。
　就労にかかわっても、いったん企業が障害者を採用しても、そこでの人間関係が障害者自身が結べないというだけではなくて、ほかの健常者の方がどういうふうに関係を作っていいかが分からなくて、適応できずに辞めていかざるを得ないというふうな現状も、養護学校の先生からそういうお話を聞いたこともありますので、やっぱり基本のところで共生するということを小さいときから学ぶということを是非とも明記する必要があるんではないかというふうに思います。
○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　それでは次に、障害のある人の権利・法制について御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○岡崎トミ子君　四月二日の参考人の意見聴取の際、桃山学院大学の瀧澤教授から、差別とはあらゆる機会への参加が規制されることである、制限されることであるということをおっしゃっていらっしゃいました。こうした考え方を基本にして法律を作るということが、当事者が権利を主張する根拠になっていくだろうということも話をされておりましたが、そういう視点に立って記事をちょっと読みますけれども、大変心痛むもので、これからもこれは真剣に取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
　警察庁が、聴覚障害者の運転免許試験の適性検査基準について、これまで委託していた先とは異なる企業、システムソフトに委託しました。その調査研究報告書が昨年の十二月に出ていたことが分かりました。これ、多くの障害を持つ人たちは、実はこのことは知らなかったんですね。四月一日付けの日本聴力障害新聞で報道されて初めて多くの障害を持つ人たちが分かるんですけれども、これは、二年間の調査研究で予算を取っておりましたから今年度も続行されている研究でありまして、その一年目の調査報告書が出されました。
　聴覚障害者の運転は危険という結論ありきの感じで、その結論に沿った意見を主に取り上げるという、非常に問題があるという視点で新聞に書かれてあったわけなんですけれども、実はその聴覚障害者の自動車運転免許取得に関しましては、二〇〇一年の道路交通法八十八条改正によって、耳が聞こえない者には免許を与えないとする欠格条項は廃止されておりますが、そのときに適性試験の聴力検査が残されたままで、事実上改善されていないという状況でございます。その際、こうした適性試験が障害者にとって欠格条項に代わる障壁とならないように配慮していくべきだという附帯決議がなされております。
　実質的な改正に向けた調査研究が注目されていたわけなんですけれども、この委員会の設置で審議ではなくて、民間の調査会社に委託されていたということでございます。
　そして、結果として、警察庁委託・安全運転と聴覚との関係に関する調査研究成績報告書という形でこれは発表されているわけなんですが、私は、内閣委員会の欠格条項の問題での質疑の際にも、こうした当事者が、あるいは当事者団体が推薦した参考となる人たち、そういう方々を是非こうした検討する場に出してほしいというような提案をさせていただいております。
　つまり、研修ですとかマニュアル作りですとか、必要と考えられるものに関しましては当事者団体ときっちり協議をするということ、そして、うまくいった事例、そのうまくいった例を共有してそれを全体に広げていくという意識が必要、どうしたらできるかの発想というのがこのときには大変大事になってくるわけなんですけれども、何としても、基準を策定していくことですとか、こういう具体的なものを作る検討委員会などについては必ず障害者団体と障害者団体が推薦する専門家の参加を可能にしていくというのが大変大事だと思います。
　私は、この共生社会調査会の中でも、やはり障害者が、持っている人たちのニーズ、権利というものが理解できないために、一方的な押し付けによって、結果として本人の気持ちが傷付けられたり、思いが無視されてしまうという権利侵害のケースが非常に相談事の中で多いということでございましたので、これからも、こうした一つ一つの事例について可能となるにはどうするか、どうしたらうまくいくか、こういう発想で考えていかなければいけないというふうに思っております。
○鈴木寛君　先ほども意見で申し上げましたんですけれども、今日のレジュメは、あえて「障害のある人の」というふうに表現をしていただいていることに大変高く私は敬意を表する次第であります。
　なぜならば、障害者とは、これは法律の定義によると、「身体障害、知的障害又は精神障害があるため、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう。」、こういうことになっているわけですね。
　しかし、もう多くの議員から議論が出ていますように、長期ではなくて短期であれば、あるいは相当な制限ではなくて軽度な制限であれば、これは、すべての人は身体障害、知的障害、精神障害は短期的に、一時的であれ、あるいは軽度ということも含めば、制限を受ける可能性といいますか、すべての人はこれは、こういう経験は少なくともあるし、そういう可能性はすべてにあるんだということであります。我々はすぐ障害者という言葉を使いますけれども、その障害者という言葉を使った瞬間に、長期にわたり相当なということが掛かってきてしまうんだと。
　私は、やっぱりこの際、是非、障害者基本法というものを見直す中で、この障害者定義、障害者という方を長期と相当というカテゴリーの中に押し込んで、そしてその方々の権利法制を考える、これは当然のことなんですけれども、それに加えて、やはりユニバーサルデザインとかあるいはそういうユニバーサルなコンセプトということは、そして、障害者は他人の話であると、こういう風潮、あるいはそこから差別というものが発生をしてきます。
　という意味で、是非この「障害のある人の」というふうに非常に言葉を選ばれた会長及び事務局の精神といいますか、基本的なこの問題に対する姿勢というものを今後のこの会での議論あるいは障害者基本法の在り方を見直す上でやはり根本に、基本に据えて私はその議論を進めていくべきだということを再度強調させていただきたいというふうに思います。
○会長（小野清子君）　ありがとうございます。
　それでは、御発言が途切れましたので、「障害者の」と、こうなっておりますけれども、障害者の自立と社会参加に関して何か御意見ございましたらお願いしたいと思います。障害者というより障害を持った方のという言葉に換えても結構でございますけれども、けがをすればいっときの障害ということにもなるわけですが、自立と社会参加ということに関してはやはり長期にわたる方を対象にしているので、この際は「障害者の」という言葉で一応くくらせていただきました。
　御意見のおありの方は挙手をいただければと思います。──御意見もないようでございますので、それでは、委員各位には、御意見の交換はこの程度で終わらせていただきます。
　大変貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。
　本日の御意見も含め、これまでの調査の論点を整理をいたしまして、各理事とも御相談の上、中間報告書の取りまとめに向けて対応してまいりたいと思います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時六分散会
平成十五年五月七日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　山根　隆治君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大江　康弘君　　　　　広野ただし君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山内　俊夫君　　　　　鴻池　祥肇君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　山内　俊夫君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沢　辰美君　　　　　小泉　親司君
　　　　　又市　征治君　　　　　大田　昌秀君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　法務副大臣　　　　増田　敏男君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉村剛太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　和田　　征君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　野津　研二君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　大井　　篤君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　安江　正宏君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山中　昭栄君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宇田川新一君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　生澤　　守君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　暢也君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北島　信一君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　小野　正昭君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　石川　　薫君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省経済局長　佐々江賢一郎君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鷲頭　　誠君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十三年度一般会計歳入歳出決算、平成十三
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十三年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十三年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）

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○委員長（中原爽君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、池口修次君、大江康弘君、又市征治君及び大沢辰美君が委員を辞任され、その補欠として山根隆治君、広野ただし君、大田昌秀君及び小泉親司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中原爽君）　平成十三年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、外務省及び防衛庁の決算について審査を行います。
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○委員長（中原爽君）　この際、お諮りをいたします。
　議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本一太君　自民党の山本一太です。今日はトップバッターで質問をさせていただきたいと思います。
　平成十三年度の決算といえば、これはもう絶対に避けて通れない問題が一つありまして、それは御存じの外務省のプール金問題という、まあ裏金をちょっと積み立てていたというこの問題でして、プール金と言うと、もういかにも不透明な非常にうさん臭い感じがするんですけれども、実態もかなりひどいものだったということが明らかになったのは外務大臣も御存じのとおりだと思います。
　これ、ちょっと今日、プール金問題のデータを取り寄せたんですけれども、十三年度の決算ではプール金問題はこれは不当事項ということで指摘をされておりまして、外務省は全部で百二十ぐらい、たしか課とか部屋を合わせるとあったと思いますけれども、大体その半分ぐらい、六十を超える課とかあるいは部屋でこのプール金を取引先に積み立てていたということで、これが大体六十三ということでここでは書いてありますけれども、六十三の課とか室で二億八千四十二万円が取引先に積み立てられていたと。この場合、取引先というのは、外務省がふだん契約をしているハイヤー会社とかあるいはホテルとか、そういった大体十ぐらいの業者に集中してこのプール金が積み立てられていたということだと思います。
　そうすると、当然、国損額ということで計上されておりまして、この資料によれば、今回の会計検査院の調査では、平成七年の四月から十三年の九月までに使われた、費消されたと言いますけれども、このプール金は何と四億三百五十二万円という大きな数字になっております。
　これらのプール金の多くというのは、これも御存じのとおり、空請求とか、いわゆる水増し請求によって積み立てられていたということで、本当はそこら辺のところをちゃんとチェックしなければいけない外務省の会計課の方でも、この資料によれば三百万円の費消額が報告されていた、つまりプール金が使われたということで、これはかなり悪質だというふうに私は考えております。
　水増し請求というのはどうやって行われるのかということをちょっと思い返してみると、例えばホテルなんかの場合は、外務省が国際会議か何かを主催したときにいつも使っているホテルがあるとすると、そこに外国からお客さんを呼んできて、外国から来たそのゲストの宿泊費を何万円か水増しして請求する、実は実際に余った数万円をホテルの方がこれは積み立てると、こういう形で行われてきたということです。
　これは、ホテルの営業担当の方も、これは外務省に対する営業をやらなきゃいけないというインセンティブもあってこういう構図になってしまったんだと思うんですけれども、これ何でこういう話が出てきたのかということをもうちょっと詳細に考えてみると、やっぱりなかなかまともに会計に計上できない支出が発生したということに尽きると思うんですね。
　例えば、あるホテルに外国のゲストが泊まると。私、幾つかのところからちょっと聞き集めた話を拾って考えてみると、例えばある地域から外国のゲストが外務省の主催する国際会議のためにやってきてあるホテルに泊まったと。そのホテルに泊まって、宿泊代はいいとしても、その人が泊まっている間にお酒を飲むとか何かあちこちで食べまくる、食べまくるかどうか分かりませんけれども、まあ多少食べたりとかすると。そうすると、この例えば飲んだり食べたりしたお金は、これは当然公費の中からは出ない。外務省の方に請求が回ってくると、外務省の担当官は、見て、これはちょっと出せないということで、まず恐らく最初にすることは、そのゲストが来た国の大使館か何かにきっと問い合わせるんだろうと。それで、大使館に、これはちょっとうちで出せないんですけれども、こういうお金どうしますかと言うと、向こうの大使館では、中には、いやいや、うちの国の人はそんなお酒なんか飲んでませんと、お酒飲めないことになっているんですとか言ったりするわけです。そうすると、そこで処理できるお金が、どうやってこれを処理したらいいかということになって、そこでプール金というやつの出番になってくるというふうに、ちょっと私もいろいろ拾い集めた情報ではそんなシナリオかなとも思っているんですけれども。
　このプール金問題というのは、これは川口外務大臣の方でもいろんな再発防止措置というのを取っておられまして、たしかこれ去年の十一月の三十日のメモなんですけれども、外務省の裏金問題で外相計三十九人を処分というふうに書いてあるんですが、川口大臣が昨年の二月の就任のときに、裏金があれば各課でちゃんと言ってきてほしいとたしかおっしゃって、なかなか出てこなくて、そのまま会計検査院の調査になって、国民の前で大臣が、記者会見だったでしょうか、おわびをしたというのを、私、記憶に新しいんですけれども、そんなことで大臣の方では三十九人を処分したと。あるいはシステム的にもこれを再発防止しなきゃいけないといういろんな一応策を外務省も講じておりまして、今まではこういう例えば契約、ホテルとの契約とかハイヤー会社の契約みたいなものは各課の庶務班がやっていたのをこれをもう会計課に一元化するということもやっておられると。つまり、特定の業者との癒着というものはこれはもう当然度外視して契約するという体制になっているとか、あるいは、たしか査察官ですか監察査察官でしょうか、ちょっと正確な言葉覚えていないんですけれども、監察査察官なんかもこれも新設するということで、いろんなことをやってこられたということをお聞きしています。
　細かいことはいいんですけれども、こういういろんな対策を打つ中で、大臣御自身がごらんになって、外務省の文化というものが変わってきたのかどうか、つまり、その文化というのはどういうことかというと、どう変わらなきゃいけないかというと、公費というものは国民の税金で大事なものであってきちんと透明に使わなければいけないという、そういう発想が外務省員の中にきちっとできてきているかどうか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　プール金のお話は、今、山本議員が御説明をなさるのを聞きながら、本当に改めて非常に恥ずかしいと思いながら伺っておりました。外務省の職員全員がそう思って、今もしテレビなどで見ている人がいたらそう思っていると思います。
　これは、委員がおっしゃったように、公のお金、国民の税金、これをきちんと透明性を持って、しかも節約をしながら使わなければいけないという意識について欠如があったと思います。
　今、変わってきていると思います。変わっていくために、一遍に一朝一夕に全部の、全員の気持ちが変わっていくということは難しいんですけれども、事これについては相当に変わってきたと私は思っています。今、委員がおっしゃったような様々な手も打っております。
　それから、これらについては引き続き、やはりみんな相互に信頼関係を持ちながらではありますけれども、やはりルールはルールとしてきちんと当分の間、より厳しく見ていくことが必要だと思っております。
○山本一太君　今、大臣の方から随分外務省の省員のこのお金に対する、公費に対する意識が変わったというお話があったんですが、望みがないわけではないと私は思っているんですね。それはなぜかというと、プール金、これ国庫に返納しなきゃいけないわけですけれども、このプール金の国庫返納状況という紙をちょっと外務省からもらってきたんですけれども、これは平成十五年三月十七日現在ということで、消費類型、返納者、要返納額、現状というふうに分かれているんですけれども、消費類型というのはどういうことに使ったかということなんですが、例えばこのうち、公務、省内、こういう名目で使ったプール金の返納者という欄に外務省職員等返還会と書いてあります。
　これはもっとぶっちゃけて言うと、ぶっちゃけてというのはちょっと日本語がおかしかったですね、もうちょっと具体的な形で言うと、ボランティアだと。つまり、外務省員それぞれがボランティアでこのプール金を返納するために集めたお金ということだと思うんですが、これが約二億五千万あるわけなんですけれども、これは完全に返納済みだと。
　つまり、それはどういうことかというと、もし外務省員の中で余り危機感がなくて、こんなお金も集められなくなったらかなり外務省は批判されたと思うんですけれども、これはもう一遍にそれぞれの外務省員がボランティアで返納したいという気持ちで集めて、これをもう完全に返納しているというふうになっていますし、そのほか、浅川元補佐のお金は当然浅川元補佐が返さなきゃいけないんで、これも返納済みと。あるいは、その他特定省員の費消、つまりこの使ったお金もそれぞれの省員が全部返しているということで、既に三月十七日現在において四億円以上のお金が一応国庫に返納されているということなんで、このボランティアの外務省員のいわゆるお金がこれだけ集まったということについてはある程度希望が持てるかなという感じはしております。
　大臣、これは危機感を持っていかないとなかなか、元に戻ったりすることもありますので、これは是非これからも今おっしゃったような緊張感と危機感を持って進めていただきたいと思います。
　それからもう一つ、ちょっと御提案申し上げたいのは、さっきホテルに来て勝手にお酒を飲んで帰ってしまった外国人のゲストの話をしましたけれども、こういうお金が発生する温床は、やっぱり使途不明じゃないですけれども、余り外に出せない会計処理が発生するということ自体にあるので、やっぱり外交の中ではいろいろなかなかこういう話も出てくるかと思いますけれども、それぞれのケースについては個別にどう対応するかということをきちっと考えていただきたいと思います。例えば、今度外国からゲストが来たら、ホテル代は出るけれども、お酒飲んだらあなたが払いなさいよと最初に渡しておくとか、そういう形で、その個々のケースについて、こういうプール金を使わなければいけないケースについてどういう対応をしていったらいいのかということを是非具体的に詰めていただきたいと思います。
　以上でプール金の話、嫌なお顔をされているのでそろそろプール金の話はやめて、もうちょっといい話にしようと。在外公館のことも聞こうと思いましたけれども、大臣の表情も見て、もう十分反省されているということで、やめました。
　次に二番目、ちょっとこの文化について、もっと言ってもいいんですけれども、在外公館の話はまた後でやりたいと思いますが、今外務省の文化の話を大臣にさせていただきました。やはり公費というものは国民の税金であって、これをちゃんと使っていかなきゃいけないと、こういうやっぱりマインドが外務省だけじゃなくて霞が関に求められているんだと思うんですね。
　ここ何年かの外務省のいろんなお金の使い方を見ていますと、このプール金問題は大変けしからぬのですが、外務省の中にもだんだんこれは親方日の丸じゃなくて、効率を考えてお金を使わなきゃいけないというマインドが芽生えているという一応その例もあって、一番いい例が外務省が国際電話を使っているお金だと思うんですね。
　ちょっと取り寄せてみたんですが、これ平成十五年、四年の外務省大臣官房会計課の資料なんですけれども、平成十一年に一年間で外務省本省が使った国際電話料金、これは大使館同士の連絡は恐らく別の回線でやっているんで、専用回線で大使館から大使館に行く電報とかネットとか、こういうのは恐らく含まれていないと思います。恐らく含まれているのはそれ以外の外国の政府に対する連絡とか、あるいは最近、何か外務省のスタッフの方がアフガニスタンとか、イラクは分かりません、イランかな、辺りに行くときに何か国際電話を携帯して行きますので、恐らくこれが相当お金が掛かっているんじゃないかとも思いますし、あるいは在外公館でも、その在外公館が閉まった後の連絡は、これは恐らくこの中に計上されていると思うんですが、その金額を合計すると、平成十一年度一年間で約二千三百万を使っているということになっています。
　これ実は平成十一年度、会計検査院からちょっと高いんじゃないのという指摘があって、これ少し外務省の方も割引制度とか考えたらどうだという厳しい指摘を受けて、これは外務省の方も相当考えたんだと思いますが、何か団体割引とか会社の大口割引とか多分使ったんだと思うんですけれども、平成十二年度には何とこれが六千約五百万円になっていると。やればできるじゃないかという感じなんですけれども。
　それが、この決算の対象になっている平成十三年度になると更に割引の多分サービスを見付けたんだと思いますが、これが四千万円に下がっているということになっています。平成十四年度を見てみますと、ちょっと二百万円増えて四千二百万から三百万になっているんですけれども、まあ横ばいということだと思いますが、これ一つの例だと思うんですけれども、四千万円ぐらいまでに落としてきたわけなんですけれども、ここら辺はどうでしょうか、なかなかつかみにくいと思いますが、更に割引サービスを見付けてここら辺のコストダウンをしていくという計画もあるのかどうか、ちょっとそこら辺の感触を簡単に伺いたいと思います。簡単でいいですから。
○政府参考人（北島信一君）　御指摘のとおり、平成十一年度の会計検査院の指摘を受けまして、我々、国際電話料金の節減努力が必要であるということで、定期的な見直しを行って、より経済的な割引制度の適用を受けるようにしているということでございまして、今後とも、より安いプログラムがあれば、是非それを使っていきたいというふうに考えております。
○山本一太君　今いろんな割引制度が出ていますから、とにかく国民の税金を効率よく使うために常に目をしっかり光らせて努力をしていただきたいと思います。
　私は、平成十四年度、二百万円ぐらい増えているんですが、これは恐らく川口大臣のせいじゃないかと思っているんですね。別に大臣を責めているわけじゃないんです。外交上必要な連絡はどんどんしてもいいと思うんですね。
　何でこのことを言ったかというと、私は、実は川口大臣が外務大臣になられてから一年ちょっとたちますが、非常に注目していることがあります。それは時々、報道で、川口外務大臣がアメリカのパウエル国務長官とかイギリスのストローでしたね、たしか、ストロー外相とか、フランスのドビルパンは失礼なのでちょっと連絡していないかもしれませんけれども、今のはちょっとカットしてもらった方がいいかもしれませんけれども。委員会ですから、失礼しました。パウエル長官とかストロー外相とか、こういう人と川口大臣が電話会談したというニュース、こういうのって余り今までなかったと思うんですね。
　そこで、少し外務省いろんなところに情報収集してみたところが、大臣、就任されて一年ちょっとで、実はパウエル国務長官とかストロー外相とか、日本にとって主要なパートナーの国の外務大臣とは川口ホットラインなるものを持って定期的に、あるいはかなりの回数電話連絡をしていると。それが恐らくこの二百万じゃないかというふうに私は思っているんですけれども、そこら辺のところ、その記録があったら、ちょっと大臣のホットラインの実績について簡単に教えていただければと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今の時期、物事が早く動くものですから、極力電話で連絡をしています。大臣に就任して以来、今まで一年と三か月ぐらいになりますけれども、その間、各国の首脳、外務大臣等と電話をしましたのが百三回電話をしています。その中で一番回数が多いのがパウエル国務長官でございまして、電話でいきますと今まで十六回やっています。ですから、一か月に一回強は電話をしている。このほかに、パウエル国務長官とはまた一番回数も多く会っていますので、足し上げると二十数回会ったり電話をしたりということだと思います。
　それから、ストロー外務大臣、それから次に多いのがイワノフ・ロシアの外務大臣、あとは中国ですとか韓国ですとか、そういったところというふうに続いております。
　これは引き続きずっとやっていきたいと思っています。