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○国務大臣（岸田文雄君）　五月十五日の総理会見におきまして、安倍総理は、まず、集団的自衛権に対する考え方として、この報告書の考え方のうち、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときという限定的な場合に集団的自衛権を行使すること、このことは従来の政府の憲法解釈に言う必要最小限度の武力の行使に含まれるという考え方、こうした報告書の考え方について今後更に研究を進める、こういった考え方を明らかにしました。
　一方、御指摘のこの国連の安全保障措置についてですが、自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争、イラク戦争での戦闘にも参加するようなこと、これはこれからも決してありませんというふうに表明し、総理は、こうした事例を挙げることによって、そのような戦闘への参加は憲法上認められないとする従来の政府の立場を変える考えはないということを国民の皆様方に分かりやすく説明したということであります。
　このように、総理会見におきましては、集団的自衛権に関する考え方、そして集団的安全保障に対する考え方、整理した上で明らかにした次第です。
　そして、御指摘の石井国際法局長の答弁でありますが、一般論として、理論上、集団的自衛権と集団的安全保障、この二つが重なる場合が全くないとは考えられないと言えます。石井局長は、この二つが重なるケースがあり得るのではないか、これを一般論として理論上申し上げたという次第であります。
　しかし実際は、これ重なるかどうか以前の問題として、政府としましては、この集団的自衛権についての考え方、これは、今、これから研究を進めるわけであります。是非、政府・与党としてしっかり議論を進め、そしてこうした国会の議論も踏まえまして、これからこの集団的自衛権の部分につきまして政府の対応を明らかにしていきたいと考えています。
○藤田幸久君　石井さんは重なるとは言っていないと思っています。変化していっているんだろうと、イラクのケースの場合もそうだったと、これはアメリカ、イギリス等がそうだったと。ですから、重なっていないということを指摘しておきたいと思います。
　それで、最後に、日本国憲法と国連憲章と日米安保条約の関係について伺いたいと思いますが、国連憲章第五十一条は、「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」とあります。
　これに対して、日米安保条約前文は、日本及びアメリカは、国連憲章の目的及び原則に対する信念並びに国民及び全ての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認しとあります。
　ですから、国連憲章、それに基づいて日米安保とありますと、このことと憲法解釈上の、集団的自衛権の権利は有するが行使は許されないという今の憲法解釈との整合性についてどう考えられるか、お答えいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　我が国が、国際法上、個別的及び集団的を問わず自衛権を有していることは主権国家である以上当然でありますが、一般に、国家が国際法上の権利を行使するか否かは各国の判断に委ねられており、憲法その他の国内法によって国際法上国家に認められている特定の権利の行使を制限したとしても、法的には特段の問題を生じるものではないと考えております。
○藤田幸久君　それでいいのかと思いますけれども、時間が参りましたので終わります。
○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。
　まず、外務大臣にお聞きいたしたいと思います。
　昨日から日本と北朝鮮の協議が行われていますが、拉致問題につきまして、拉致被害者の安否についての再調査の件が話し合われているのではないかという報道もあるわけですけれども、今までのいろんな交渉の経緯を見ますと、私は、北朝鮮側が再調査の約束とか着手だけで制裁を解除するとか、そういったことはすべきではないと思うんですけれども、単刀直入に聞きますけれども、外務大臣もそういうお考えでよろしいですよね。
○国務大臣（岸田文雄君）　日朝間の政府間協議ですが、一年四か月ぶりに再開してから後、二回目の協議が昨日二十六日から開始されました。初日が終わりまして、四時間余りにわたりまして真摯な、率直な議論が行われたという報告を受けております。
　その中にありまして、今、拉致問題につきましての対応について御質問をいただいたわけですが、当然のことながら、拉致問題、我が国の最大の関心事ということで、この協議においてしっかり議論を行う所存でありますが、この具体的なやり取りについては、相手の考え、出方もありますので、今の段階で予断的に申し上げることはできませんが、やはり最も効果的な、北朝鮮から最も具体的な前向きな対応を引き出すために効果的な対応をしっかり検討した上で判断をしていきたいと考えております。
○白眞勲君　要は、拉致被害者の一刻も早い帰国ということが我々の目標でもあるわけですけれども、そういった中では、やはり今おっしゃいましたように、効果的なやり方というのをきちっとやっていかなきゃいかぬ。その場合には、やっぱり我々は、もう一度確認しますけれども、やっぱり結果が出てから制裁解除の展開をするというふうにすべきだと思いますが、もう一度、外務大臣の答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　この拉致問題という課題、我が国にとりまして最大の関心事であり、安倍内閣としましても最優先課題として取り組まなければならない課題だと思っています。よって、この協議におきましても最も力を入れて政府間協議を進めていかなければいけない課題だと思っておりますが、今の段階で具体的に我が国の対応についてこの場で申し上げるということは、まさにこの協議の行方全体に影響することになります。
　よって、この場で具体的なことを申し上げるのは控えなければならないと考えておりますが、様々なこういった議論も踏まえて、最も効果的な対応を真剣に考え、そして実施していきたいと考えております。
○白眞勲君　何か、だんだん苦しそうな顔になってくるのを見ているの、こっちもつらいんですけれども、でも、やはり効果的な方法を考えていくということは本当に重要だと思うんですね。その中の一つが、やっぱり私は結果が出てからの制裁解除、結果が出る前の制裁解除はあってはならない、この辺りだけは、ひとつちょっともう一度御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　この段階で我が国の具体的な対応を申し上げるのは控えなければならないと存じますが、こうした御指摘の点など様々な議論を踏まえて最も効果的な対応を考えます。
○白眞勲君　安保法制懇についてお聞きいたします。
　まず、世耕副長官にお聞きしますけれども、先日、五月十九日に自民党の会合で北岡座長代理が、安保法制懇に正統性がないと新聞に書かれるけれども、首相の私的懇談会だから正統性なんかそもそもあるわけがないと発言されましたということなんですが、この懇談会の正統性はそもそもないんでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　これは、きちっと手続にのっとって設置をされた総理に御意見をいただく懇談会でありますから、正統性はあるというふうに思っております。
○白眞勲君　この私的懇談会、今おっしゃいましたように、大臣等の決裁を受けているわけだし、さらには、運営費や交通費、税金で支払われているわけですから、これは横丁の八つぁん、熊さんが話している話とは全然違うわけですよね。だとすると、この方、自分と意見の違う人を入れてどうするのか、日本のあしき平等主義だと発言しているんですよ。要は、意見の違う人は入れなかったと。世耕副長官、どうなっているんですか、これ。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　これはもう、人選は、基本的には一番広範にいろんな意見をいただけるという視点から選ばれているというふうに思いますから、意見の違う人を入れていないなんということはないというふうに思っております。
○白眞勲君　何言っているんですか。これ、座長代理が言っているんですよ、そういうふうに。意見の違う人を入れるわけないよと本人認めているんですよ、これ、自分と意見の違う人は入れていないと。答弁ごまかさないでくださいよ。どういうことなんですか、これ。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　北岡さんがどうおっしゃったか、ちょっと私もその現場にはいませんので分かりませんが、北岡さんは座長代理であります。人選は、これは内閣の責任において行っておりますので、北岡座長代理としてどう感じられたかは、これは私の知るところではありませんけれども、内閣としては、きちっと公平にバランスの取れた人選をしているというふうに認識をしております。
○白眞勲君　いや、当事者が言っているんですよ。当事者が言っていて、ちょっとそれは全然話が違いますよ。それは違う。要は、相当苦しいですよ、世耕さん、それ。やっぱりそこはきちっとしてもらわないといけないんですよ。
　私は、違う意見を入れることによって当然この報告書の価値というのは高まるわけですよ。完璧で非の打ちどころのない人間なんというのはこの世に存在しないわけですから、お互い不完全な人間同士が協力し合い支え合って、いわゆる和、和の世界を築くことが必要なんですよね。そういう中で、国民の税金を使ってやっているんですから、それぞれ自己主張しているばかりでは、対立ばかり増すばかりじゃありませんか。
　だから、ここは謙虚になることが必要なんだけど、ある憲法学者は、この安保法制懇については、有識者ということですが、どこに学識があるのか疑問です、憲法学の分野では駒大の名誉教授が一人入っておられるが、異端の人です、もちろん異端だから悪いわけじゃないが、少なくともこういう議論をするときにはその学問分野の標準的見解を代表する学者が入ってしかるべきと言っていますが、どう思われますか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　ちょっとしゃくし定規な答弁になりますけれども、これは内閣の責任において人選をしております、安保法制懇のメンバーは。そしてそのメンバーは、外交防衛政策に関する実務経験者、政治、外交、憲法、国際法等の学界関係者、そして経済界の民間有識者といった幅広い分野の代表の方々に参加をいただいているというふうに思っておりまして、偏った構成にはなっていないというのが我々の認識であります。
　しかも、これはあくまでも総理に報告をいただくという立場であります。ここで何か決まるということではなくて、それを受けて総理が検討を進めていく、そして今与党でもんでいただいているということでありますから、そこでまたいろんなバランスが働くのだろうというふうに思っております。
○白眞勲君　これは、世耕さんたちが自己満足していてもしようがない話なんですよ。周りの人たちがどう見られるかということで重要なんじゃないんですか。だから、公平な人事をするというのはそういったところからやるのであって、総理が選んでいるんですから。そうしたら、これ下手すると、北岡さんこう言っているということになると、これ正統性があるわけないと言っているんですよ、座長代理が、偏った人事当たり前じゃないですかと言っているということになったら、これは総理自身が、今、世耕さん、総理がそういうことをやったということだったら、総理自身に対する、これは場合によっては問題発言になるということだと私は思いますけどね。
　ここでこれ以上これをやってもあれですけど、武藤さんにお聞きします。
　三月十七日に非公式に集まったと、この安保法制懇が、朝日新聞には書いてありますよね。この日当、交通費は払われているんでしょうか。
○政府参考人（武藤義哉君）　お答えいたします。
　三月十七日の非公式会合につきましては、平成二十五年度一般会計予算の（組織）内閣官房（項）内閣官房共通費から諸謝金として二十一万六千円、交通費として五万四千九百六十円、会議費として八万五千二百三十九円、会場借料として四十一万一千四百六十八円を支出したところでございます。
○白眞勲君　これ、要は、だから、非公式とはいっても、政府がきちっと関与して全部お手伝いをしているということが今分かったわけですけれども。
　この会議が始まるとこの報告書の原案は回収されたと。会議が始まったら回収された、普通は会議が始まったら配られるというのは分かるんだけど、会議が始まったら回収された、これ事実関係はどうなっているんですか。
○政府参考人（武藤義哉君）　報道の中では、会議が始まって、その卓上になかった等の報道がなされておりますけれども、それについては事実ではございません。
　この非公式会合は、その時点までに委員の方々から出された御意見を取りまとめるなどして北岡座長代理を中心に作成した報告書の素案が席上配付され、それを基に議論が行われたと承知しておりまして、報道の中で、出席委員は報告書の原案を手元に置いて議論することができなかったとありますけれども、そこのところは誤りでございます。
○白眞勲君　じゃ、終わったら回収したんですね。
　それで、手元に報告書の原案はなかったと。三時間前に開けているけれども、その原案を読んで手書きでメモするというのもうそだということですね、じゃ、これの内容は。
○政府参考人（武藤義哉君）　ただいま申し上げましたように、手元に置いて議論をしたということでございますので、細かいところについて、その事前に云々というようなところについては、こういう非公式会合でもありますし、差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、報告書の素案が席上に配付されて、それを基に議論が行われたと承知してございます。
○白眞勲君　これ、報告書の原案というのは多分三十ページ、四十ページぐらいのものですよね。前もって配られないで、その場でぱっと見させられて、さあ意見をどうぞといって、どの程度の議論が私はできるのかなと、非常に不思議でしようがないんですよね。
　熟議したというふうに言えるんですか、これで。私は、それはちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんですけれども、武藤さん、もう一回お答えください。
○政府参考人（武藤義哉君）　当日もこれについて議論が行われまして、報告書の素案については相当程度修正が行われたというふうにも聞いてございまして、そういった意味では、そういった議論を踏まえて報告書が作成されていったというふうに承知してございます。
○白眞勲君　今、まさに非公式で何でそういうことをやるんですかというのが分からないんですけど、何で非公式でやっちゃったんですか、それを。
○政府参考人（武藤義哉君）　安保法制懇は、正式の会合を七回開催してございますけれども、また、その第六回が行われて以降、これは、また委員の間での議論の詰めということが行われてまいりまして、そうした中で、こういうような形で非公式にも集まって詰めの議論を行っていただいたということでございます。
○白眞勲君　よく分からないんですよね。
　じゃ、非公式会合というのは何回行われたんですか。
○政府参考人（武藤義哉君）　非公式会合、全体で申し上げますと八回、計八回開催されているところでございます。
○白眞勲君　その八回会合、全部出してください、日にちを。
　ちょっとひどいじゃないですか、これ。公式会合を六回にして、非公式で八回も会っていたというのは、ちょっと驚きですよ、それは。それ、どういうことなんですか。そのたびにこうやってメモを、ぱっとその場で卓上にその文書を置いて、そしてまた回収していたということをやったんですか。お答えください。
○政府参考人（武藤義哉君）　非公式会合の具体的な日程は、平成二十五年では四月九日、五月二十一日、七月四日、二十六年が一月八日、一月二十一日、二月十四日、二月十八日、三月十七日でございます。
　それぞれの時期において議論の内容は違いますけれども、それぞれのところで議論がなされていたところでございます。
○白眞勲君　今まで、福山筆頭もいろいろこの件については世耕さんに聞いていたわけですよね。そのときには、それぞれ個々の議員同士がやり取りするのは当たり前じゃないかというふうに言っていたんだけれども、今見たら非公式会合をやっているんじゃないですか、これだけいっぱい。おかしいじゃないですか、これは。これ、全然でたらめなことを言っているじゃないですか。
　何でそのときに非公式でも会っていますということを言わなかったんですか。世耕さん、どういうことですか、これ。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　私は、懇談会の委員の皆さんがどういう形で集まっているかというのは、福山委員に質問をいただいたときは、私ははっきり言って認識はしていませんでした。携帯電話で連絡を取るなどということもあるということで、私は例示的に申し上げてきたつもりであります。
　私は、報告書がもう今は公開されているわけであります。この有識者の先生方は、この公開された報告書において名前を載せられていて、今後、責任を学者として、あるいは専門家として問われるわけでありますから。当然その過程にはいろんな議論があると思います。それぞれの先生方がずっと人生で主張してきた主張を必ずしも全部載せられるとは限らないわけですよね。そういう中でいろんな調整が行われるというのは、こういう報告書の取りまとめの過程では当然あってしかるべきだというふうに思っています。
○白眞勲君　いや、でも、私、国会答弁で、世耕副長官がこういうところで答弁されるわけですよね。当然、福山筆頭だってここの場でぱっと思い付いて聞いているわけではない。当然、これは前もって質問のレクの方もやられて、こういったことも聞きますよということもある程度はお話をしている以上は、やっぱり世耕副長官も、知らなかったんです、私はじゃ、この国会における答弁としては、非常に不誠実だというふうに私は思いますよ。
　ちょっとこれ、外務大臣にお聞きします。
　全文は読まれましたよね。これ、いつ読まれたんですか、全文を、報告書の。
○国務大臣（岸田文雄君）　報告書全文につきましては、報告書が正式に提出された後であります。
○白眞勲君　全文を読んだのは報告書が提出された、つまりこれ、五月十五日の三時九分に安保法制懇が、総理お出になって、ここで終わったわけですけれども、ＮＳＣが開かれたのは三十四分後なんですよ。つまり、安保法制懇でいただいた資料を、三十四分後の三時四十三分ですから、このたったの三十四分間、三十四分間でこの全文をお読みになったということですよね。
　ですから、この報告書、資料、正味三十八ページ、大体一分で一ページの分量で読んでいったということですよね。ということは、読むのは読めるでしょう、それは。読めるけれども、速読でも何でもいいから読めるけれども、少なくとも四大臣会合って、これ、ＮＳＣですよ。ＮＳＣという非常に重要な会合に、一回読んだきりではてさて会議をしていいものだろうか。当然、事務方の人たち、防衛大臣にも聞きたいんですけれども、同じだと思いますよ、私は。三十四分間の間にこれを読んだんでしょう。
　じゃ、ちょっと、防衛大臣、どうなんですか、それ。三十四分間で読んだんですか、これ。
○国務大臣（小野寺五典君）　法制懇の資料が出てから私も読みましたが、今、外務大臣もお話をされておりますが、たしか私どもは、安保法制懇の議論が進む中で、様々今どのような議論がされているかということはその都度議論としての承知はしておりますので、何か全くゼロからその日にいきなり全てが出てきたというよりは、むしろ私どもとして、その議論はこういう議論を行っているんだなということはその都度認識をしていることだと思っております。
○白眞勲君　いや、ただ、大臣、三月十七日に、武藤さんは、ここでも激論が交わされて、そして内容的にも大分変わったということを今おっしゃったばかりです。当然、報告は受けていらっしゃるでしょう。受けていらっしゃるかもしれないけれども、正文が出たのが、この三十四分間の間に読んで、当然、これを事務方、あるいは防衛省であるならば当然自衛隊のそういう制服の皆さんにもどうなんだということを聞いて、そして大臣、それで四大臣会合、ＮＳＣに臨むのが私は当たり前だというふうに思うんですけれども、それはやられたんですか、防衛大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　先ほどからお話をしておりますが、私ども、安保法制懇の議論については、その議論が今どのような状況で行われているかということは、その都度私どもとしてその内容について確認をし、そして、当然、私だけではなくて省内、これは各幕も含めてでありますが、そういう情報については私どもは得ているということだと思っております。
○白眞勲君　じゃ、ちょっと、このＮＳＣの今回の四大臣会合にどのような意味があるんでしょうか。ＮＳＣ担当の、いましたよね、審議官。お答えください。
○政府参考人（武藤義哉君）　安保法制懇の報告書が第七回の会議で出されたわけですけれども、それを受けて四大臣会合で議論をし、その後、総理が会見を行って基本的な方向性ということを示されたということになってございます。
○白眞勲君　非常に重要な会議なわけですよね。
　私は、二十分、三十分というこの会議の中で、場合によっては非常に大きな、この国の形、方針というのが変わるという部分においても非常に重要な会議だったわけですよね。そういう中で、今まで世耕副長官もこの会議から検討が始まるんだという言い方を今までされているんですけれども、何か検討するんだから何が悪いんだというような感じにも私は聞こえるんですよね。
　世耕副長官、よく御存じだと思うんですけれども、以前、当時の麻生外務大臣が核保有について、議論していくことは大切だという発言をしただけで大騒ぎになったこともあるわけですよ。つまり、議論することで、じゃ何が問題かということがありましたけれども、当時の外務省などは、政府としては非核三原則は堅持します。そのときの大臣発言は核武装、保有の方向で議論を進める意図で発言はしていませんけれども、誤解を招くような発言をしたというようなことまで言っている。つまり、打ち消しに必死になったわけですよ。さらに、この発言で衆議院では外務大臣に対する不信任決議案まで出されています。
　ところが、今回、解釈により憲法を変える、これも大きな話なんですよ。私、本当に大変な発言だと思うんですけれども、私は、ＮＳＣまで開いて、総理が記者会見までしているわけですから、幾ら検討といっても今までとは重みが違うというふうに思いますけれども、世耕副長官、その辺はどうでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　今問題になっていること、検討を始めるということだけで非常に重いこと、これは白委員のおっしゃるとおりだというふうに思います。だからこそ、有識者の皆さんにじっくりと議論をいただいて、その報告書をいただいた上で総理はその検討を始めるということを指示をしたということだと思います。
○白眞勲君　法制局長官にお聞きします。
　憲法は主権者たる国民が決めて為政者を管理するための規範であるという、確認ですが、よろしいですね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　いわゆる立憲主義の基本であると理解しております。
○白眞勲君　つまり、憲法は国民の持ち物だと、ありていに言えば。その憲法を為政者が勝手に解釈を変えることは許されるわけじゃありませんよね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　繰り返しませんが、まさに恣意的、便宜的、勝手に変更することが許されるというものではございません。
○白眞勲君　そういうふうに分かりやすく答弁してくださるとすごくうれしいんですね。
　そういう中で、先ほど横畠長官もおっしゃいましたとおり、これ国民のものなんですよ、憲法というのは。ですから、国会や国民が関与しながら解釈の変更をすべきである、するのであるならば、そういうふうに解してよろしいですよね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　現在、この問題について検討が開始されたところでございまして、政府といたしましても、一定の解釈の変更を前提として議論しているということではないというふうに承知しておりますので、若干その解釈の変更をどうするかという議論に踏み込むのは差し控えたいと思います。
○白眞勲君　時間がないので、もっとやりたいんだけれども、ちょっとここで法制局長官に御認識聞きたいんだけれども、歴代の法制局長官が何名も今の憲法解釈の変更について厳しい批判をしておりますよね。これ、どう思われますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　現在は私が長官を拝命しておりまして、内閣法制局としての職務は私のところで処理いたします。ＯＢの諸先輩の意見は意見として、それは特別の扱いということではなくて、いろいろございます意見の一部として拝聴はさせていただきますけれども、それによって左右されるということではございません。
○白眞勲君　いろいろございますのでって、何がござるんですか。今、いろいろございますのでとおっしゃったような気がしたんですけれども、そうおっしゃいませんでしたか。──じゃ、いいや、首を横に振っているんだったら。もう一回ちょっと議事録見ますけれども。
　歴代の法制局長官は、憲法を改正しなければ集団的自衛権を入れるのは無理だとおっしゃっていますけれども、どう思われますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　まさに、そういう点も含めて今後検討していく、具体的に検討していくということでございますので、そのような意見に対して直接何か所感を述べるということは差し控えたいと思います。
○白眞勲君　今の憲法下において、いわゆる自衛権行使の三要件についてお聞きしたいんですけれども、我が国に対する武力攻撃が発生したということが自衛権行使の第一要件。武力攻撃が我が国に対して発生していない以上、第二、第三、つまり排除するためのほかの適当な手段云々とか、あるいはさらに必要最小限云々は要は関係ない、まずは第一要件が満たされない限りにおいては第二、第三までは行かないという認識でよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘のとおりだと思います。
○白眞勲君　限定的集団自衛権という概念というのはあるんですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この度安保法制懇からの報告書で示された見解の中に、いわゆる限定的な、あるいは限定的な集団的自衛権の行使という考え方が示されているわけで、それについては今後更に研究していくということにはなっております。既に既存のものとしてその限定的な集団的自衛権の行使というものが確立したものとして存在しているということではございません。
○白眞勲君　瀋陽の脱北した日本人妻についてお聞きしたいと思うんですけれども、外務省としましてはこの日本人妻は把握していますか。
○政府参考人（金杉憲治君）　お答えいたします。
　脱北者問題につきましては、関係国の意向も踏まえて人道的観点から対処してきておりますけれども、関係者の安全あるいはプライバシーといったことも含めて、この場でお答えできないということは御理解をいただきたいと思います。
　ただ、北朝鮮をめぐる情勢ですとか、あるいはそこから派生する問題については、私どもも細心の注意を払って対応してきているということでございます。
　以上でございます。
○白眞勲君　別に名前を挙げろとか言っているわけじゃありません。日本人妻が脱北して日本に帰ってきた例はあるんでしょうか。もう一度聞きたいと思います。
○政府参考人（金杉憲治君）　その点も含めて、個人のプライバシーの問題がありますのでお答えは差し控えさせていただきますけれども、脱北者全体で申し上げれば、政府が把握しているところでは、これまで百人超の方が日本に入国されているというふうに承知しております。
○白眞勲君　最後の質問にしたいと思うんですけれども、過去、瀋陽の日本総領事館で連絡を取った日本人妻とその近親者のうち、連絡が取れなくなった例というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（金杉憲治君）　繰り返しになって誠に申し訳ございませんけれども、やはり関係者のプライバシーあるいは安全等に配慮をして、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○白眞勲君　それは変でしょう。
　関係者のプライバシーって、誰のプライバシーですか。関係者って誰ですか。別に私は特定の個人をということを言っているわけではありませんので、そういう余り不誠実な答弁というのは、分かるところまではやっぱりしゃべってもらわなきゃ駄目ですよ、それは、国民の理解を得るためにも。何でもかんでも全部秘密ですというと、疑って掛かっちゃいますよ。
　そういうところを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　安保法制懇から報告書が提出されまして、与党協議も、今日、第二回目が開催されたところでございます。当外交防衛委員会におきましても、多くの委員の先生方からこの報告書、そして今後の協議の行く末について質問が出ているところでございますが、是非、個別具体的な事例に即し、誠実に、また丁寧に政府としてはお答えをいただきますよう冒頭申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　一方で、我が国の外交、安全保障に関わる課題というのは他も山積しております。政治、経済、また文化交流、こういった総合的な国力を引き上げていくことがひいては我が国の安全保障、また外交力を高めていくことに直結すると確信をしているところでございます。私からは、本日は、そういう意味で、海外に在住しております日本人研究者の方々に対する支援の体制について、お時間をいただいて御質問させていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　海外在住の日本人研究者、政府におきましても、グローバル人材を育成していくということを掲げ、様々な形での支援の取組を推進しておられるというふうに承知をしておりますけれども、そもそも、日本の大学において博士課程を修了される方々の推移というものを若干申し上げさせていただきますと、平成三年時点では、日本の大学において博士課程を修了される方というのは六千二百名余りでございましたが、現在、平成二十五年度におきましては、博士課程を修了される方、一万六千四百四十五名になっております。一万名、この二十年余りで博士課程を修了される方は増えているという状況でございます。ここ数年は横ばいでございますが。
　そうした中で、博士課程を修了後の就職者の方々の行く末といいますか、その問題がポスドク問題として一時期大きく取り上げられたところでございます。大学院重点化計画を進められてきた文科省としてもこのポスドク問題に取り組んでおられるというふうに承知をしておりますが、今日、このポスドク問題を御質問させていただこうと思いましたら、たまたまですが、読売新聞の一面で、今後ポスドク就業を国が支援していく、年央の骨太の方針にこれも反映させていく方向であるということが報道されておりました。私が質問通告したからこういう記事が出たのかどうかというのはよく分かりませんけれども。こうした方針が、まだ最終確定している状況ではないと思いますが、報道でも出てきているということは歓迎したいと思いますが、そもそも、現時点で、これまで増えてきたポスドク問題、その現状とその後の政府の対策について、文科省から御説明をまずいただけますでしょうか。
○政府参考人（伊藤宗太郎君）　お答え申し上げます。
　委員御質問のポストドクターにつきましては、我が国の研究活動を実質的に担う担い手でございまして、その数は現在約一万五千人となってございます。これらの人材が国の内外あるいは社会の多様な場面において活躍していただくということが我が国の経済社会の活性化にとりまして極めて重要だというふうに認識をいたしております。
　そもそも、ポストドクターを含めました我が国の若手研究者は、一般的に、有期の雇用契約を繰り返しながら短期間に多様な研究経験を積み重ね、その能力の向上を図り、そして安定的な職に就いていくというような傾向にございます。
　平成二十一年度の文部科学省の調査によりますと、ポストドクターのうち約半数がポストドクターの経験年数が二年以下であり、また、ポストドクターの約四割が二回以上のポストドクターを経験し、その後、大学教員や公的研究機関、民間企業の研究員になっていくといったような実態がございます。
　文部科学省におきましては、このようなポストドクターの実情も踏まえまして、従来より、博士号取得者に対しまして、自らの研究活動に専念ができるような研究奨励金の整備でございますとか、あるいは研究のための環境の整備、さらには産業界を含めた多様なキャリアパスの整備を図るための取組を講じてきたところでございます。さらに、平成二十六年度予算におきまして、科学技術人材育成のコンソーシアムの構築といたしまして、複数の大学などでコンソーシアムを形成し、企業とも連携をしながら、研究者の流動性を高めつつ安定的な雇用を確保し、キャリアアップを図る取組を行うことといたしております。
　これらの新たな事業等も活用しつつ、引き続き、ポストドクターを含めた若手研究者の育成でございますとか、あるいはその雇用の安定などの処遇の改善に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○石川博崇君　今日のあの報道自体がどの程度実際のものとして実現するかは分かりませんけれども、骨太の方針にも反映させる方向で調整をしていただいているということが報じられているということは多としたいと思います。是非、今後とも精力的に進めていただきたいと思います。
　今御説明にもありましたが、ポストドクターの方々、なかなか正式な採用に至らない方も一方でおられるわけでございます。三十五歳以上になってもまだポストドクターをされている方は三〇％以上、全体のポストドクターの中でもいらっしゃいます。
　そうした中で、国内のポストを獲得できないこともあり、その進路を求めて海外に打って出て、そして海外の大学での研究活動を行っている日本人研究者も増えているのではないかというふうに推察いたしますが、こうした海外の大学で研究活動を行っている日本人研究者の現状について政府はどのように認識、把握をされているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（伊藤宗太郎君）　お答え申し上げます。
　文部科学省が平成二十二年に実施いたしました博士課程修了者の進路実態に関する調査研究によりますと、平成二十一年度の博士課程修了者、これは全体が一万六千六十九名でございまして、このうち就職をした者九千六百七十三名、全体の六〇・二％、ポストドクターになられた方二千八百七十七名、全体の一七・九％でございました。
　また、このポストドクターのポジションを得て研究活動を行っている二千八百七十七名のうち海外の大学などで研究活動を行っている者は百三十九名、ポストドクター全体の四・八％になってございます。
　文部科学省では、海外で活躍する日本人の若手研究者に対する支援策といたしまして、海外の日本人研究者が海外の大学等研究機関において長期間研究に専念できるように渡航費、滞在費を支援する海外特別研究員事業でございますとか、あるいは、海外のトップクラスの研究機関に若手研究者を派遣する大学等研究機関に対しまして渡航費、滞在費あるいは現地の研究機関におきます研究費を支援する頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進事業を行っているところでございます。
　これらの取組を通じまして、海外における日本人研究者の研究活動を今後ともしっかりと支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○石川博崇君　先日、たまたま、海外で研究活動を行っておられる日本人の研究者の方と懇談させていただく機会がございましたが、その方が率直に現状としておっしゃっていたんですけれども、こうした海外の大学あるいは研究機関で実績を積んでいくためにも研究費というものをしっかり獲得していく必要があるんですが、海外の国においてはどうしても自国籍の研究者に対する研究費の配分を優先する国も多くあることから、日本人研究者が海外の大学や研究機関で研究費を獲得するというのはなかなか難しいものだということをおっしゃっておられました。
　大学においてどれだけ研究費を自分の実績として獲得してくるかということがそのまま評価につながり、そしてその評価によって、特に海外の研究職というのは任期付きのものが多いので、その任期が延長できるかどうかというのにも懸かってくるという状況にあります。
　日本は科研費というものを国内の大学の研究者に対して交付をしておりますけれども、海外の大学で研究をしておられる日本人研究者の方々に対しては、こうした科研費というのは交付の申請対象になっておりません。
　今後、グローバル人材をしっかり育てていくということを日本政府として進めていくことを考えれば、今後、この科研費の交付の在り方、果たして日本の大学で研究しておられる研究者の方々だけでいいのか、あるいは海外でも活躍しておられる日本人研究者の方々に対しても、それぞれの場でグローバル社会で競争に勝っていき、そして、それがひいては日本との共同研究の拡充にもつながってくるのではないかというふうに思っております。
　主要各国も、そういった意味で、それぞれ主要各国から海外に出ている研究者に対する支援を行っている国もあろうかと思いますが、そうした海外各国の支援策などもしっかり研究していただいて、その上で、こうした日本の科研費の交付申請対象に海外在住の日本人研究者を含めることも検討していくことをお願いしたいと思いますが、今日、冨岡政務官、来ていただいておりますけれども、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（冨岡勉君）　委員の質問にお答えしたいんですけれど、本当に、海外におられる方も大変御苦労されております。したがいまして、そういう方におかれましては、文部科学省としては、諸外国において海外に在住する自国籍研究者に対する支援策について網羅的に把握しているわけではありませんけれど、主要各国における支援制度について、自国の研究機関に所属している研究者に対する国内外での研究活動の支援や海外との研究交流を促進するための渡航費用等の支援があると承知しております。例えば、アメリカでは国立科学財団において、米国研究機関に所属する研究者に対し国内外での研究活動を支援する研究助成、イギリスの研究会議、そして、ドイツのアレクサンダー・フンボルト財団においてもこういう制度があると承知しております。
　御指摘のように、こういったグローバル人材の育成の潮流の中で、対象とすることを我々として考えておるわけでございます。したがいまして、文部科学省としては、三月二十五日の産業競争力会議において、海外の日本人など多様な研究者による質の高い研究支援を更に加速することを打ち出して、科学技術・学術審議会において議論を進めているところであります。
　一方、国民の税金により実施している科学研究費助成事業については、補助金適正化法にのっとり、事業執行状況報告、実績報告、精算手続、補助金返還などについて研究者が所属する大学等が責任を持って実施することにより、その適法な執行を担保しているところであります。海外にいる優秀な日本人研究者を科研費で支援する際にも同様に補助金の適正な執行の確実な担保が求められており、このような観点から、海外にいる優秀な日本人研究者に対してどのような支援が可能であるかについては、今後ともしっかり検討していきたいと思っております。
　ちょっとお答えが長くなりましたけれども、文部科学省としても十分な対策を取っていきたいと考えております。
○石川博崇君　当然、適正な資金の交付の在り方というのは重要な観点でございますので、しっかり御検討いただきたいというふうに思いますが。
　文科省におきましても、科学技術・学術審議会で、学術研究の推進方策に関する総合的な審議について審議経過報告が審議会の中で配付されておりますが、その中でも、科研費の、例えば卓越した若手や女性、あるいは外国人、またさらに海外の日本人など多様な研究者による質の高い学術研究支援の加速などの改革に取り組んでいくということが示されておりまして、こうした報告を受け、更に検討を加速化していただきたいというふうに思います。
　今、ＪＩＣＡはＪＳＴと連携をいたしまして、特にエネルギーや環境などの地球規模課題に対応する国際科学技術協力プログラム、いわゆるＳＡＴＲＥＰＳという事業を進めておられます。これは、我が国の優れた科学技術と経済開発援助、ＯＤＡとの連携によってアジア等の開発途上国とこうした地球規模課題の分野において国際共同研究を推進するということで、文科省と外務省、ＪＩＣＡが連携をした上で、日本の国内の研究者、日本側の研究者、研究機関を文部科学省、ＪＳＴが支援するとともに、海外の途上国側研究機関の研究者をＪＩＣＡのスキームを通じて支援する、その双方が国際共同研究という形で進めていくという事業を進めていただいております。
　まさに、こうした分野、今は限定ですけれども、海外の研究機関に対する支援策を日本の学術機関と共同して進めていけるこういった事業というものを今後も是非推進していただきたいと思いますが、今現在、このＳＡＴＲＥＰＳは、対象の分野が地球規模課題対応ということで、環境、エネルギー、あるいは防災、生物資源分野等、限られた分野となっております。また、予算といたしましても、文科省としては二十一億円となっておりますが、こうした対象範囲やあるいは予算額の拡充というものを今後検討を行う余地というのはあるのか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（冨岡勉君）　委員御指摘のように、このＳＡＴＲＥＰＳは、我が国の優れた科学技術と政府開発援助との連携により、地球規模課題の解決のために国際共同研究を通じたイノベーションの創出を目指すものであり、委員御指摘のように、各国から高い評価を得ているプログラムでありまして、現在、四十一か国、八十七課題を採択したところであります。
　例えば、インドネシア、ベトナムなど多国間に飛来するような渡り鳥の感染、鳥インフルエンザ感染症など、これまで対象分野や予算の規模について、文部科学省としても、今後、これまで実施してきた研究課題の実績、成果や新たに解決するべき地球規模課題への対応の必要性を踏まえて、今後も前向きに検討していきたいと考えております。
○国務大臣（岸田文雄君）　外務省としましても、御指摘のＳＡＴＲＥＰＳという事業、平成二十年度から実施しているわけですが、今日までの実績、ただいま冨岡政務官の方からも紹介がありましたが、こうした実績等をしっかりと評価した上で、従来まで採択している分野の範囲ですとかあるいは予算の規模、こういったものについても検討していきたいと考えます。
　文科省とも引き続きしっかり連携した上で、今後のありようについて考えていきたいと存じます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　ＳＡＴＲＥＰＳ、これまで進めてきた中で様々課題等も出てきているというふうに思います。そうしたこれまでの成果、評価等をしっかり分析していただいて取り組んでいただきたいというふうに思いますが。
　その中でお声としてあったのが、このＳＡＴＲＥＰＳ、非常に、地球規模課題の分野に対して予算措置をしているんですが、大規模事業になっていると。一件当たり大体一億円ぐらいでしょうか。そうしたことになると、どうしても海外で受けられる方も、あるいは研究機関も限られてしまうと。より幅広い方々との連携を増やしていくためにも、また、冒頭、ポストドクターの話を若干させていただきましたが、こうしたポストドクターの方々が実績を積んでいくということを考えると、もう少しきめ細やかに、それぞれの研究分野を生かせるような、そういった支援の仕方を考えていただくことも是非今後の検討の中で行っていただければというふうに思っております。例えば、ＳＡＴＲＥＰＳの事業で小規模の研究費の交付についても検討すべきではないかということも一案としてあろうかと思いますが、この点について文科省はいかがでしょうか。
○大臣政務官（冨岡勉君）　委員御指摘のように、将来にわたる科学技術イノベーションの発達のためには、若手研究者の養成、育成が必要だと、大変文科省としても認識しているところであります。
　このＳＡＴＲＥＰＳにおいても、地球規模課題の解決につながる国際共同研究を実施する上で、やはり若手研究者が積極的に参画し、活躍の機会を得ることを我々としても期待しております。そのために、ＳＡＴＲＥＰＳでは、研究代表者が四十五歳未満の若手研究者、又は日本側研究チームの半数以上が三十五歳以下の若手研究者を中心とした体制で構成される課題の積極的な提案を推奨しているところであります。
　委員御指摘の研究プロジェクトの規模については、各研究代表者による提案に基づくものであり、ＳＡＴＲＥＰＳとしては小規模な研究プロジェクトも排除していないものと承知しております。
　今後とも、本事業による若手研究者の育成につなげていきたいと考えております。
○石川博崇君　小規模も排除されていないということを確認させていただきました。
　ちなみにですが、このＳＡＴＲＥＰＳの案件採択に当たっては、当然、十分な客観性、公正中立性を確保していくことが必要だというふうに思いますが、この点はどのように確保されているのか、文科省から御説明をお願いいたします。
○政府参考人（伊藤宗太郎君）　お答えいたします。
　ＳＡＴＲＥＰＳにおきますプロジェクトの採択に当たりましては、これを具体的に運用いたします科学技術振興機構の中に、各分野の科学的知見と国際協力の豊富な経験を有した外部有識者、これによります審査会を設けて、このプロジェクトの選定を行っているところでございます。
　選考の観点といたしましては、まずは地球規模課題解決のための新たな知見の獲得につながる科学技術的な価値、また国際協力による科学技術の発展や若手研究者の育成等の見込み、さらに具体的なイノベーションに結び付けるための道筋、そして我が国のＯＤＡ方針との整合性などを重視しているところでございます。
　このように、審査会におきましては、大学、民間企業、ＮＰＯ等様々な知見や経験を有する外部の専門家が書類審査及び面接選考を行うことで十分な客観性を確保しているというふうに考えてございます。また、研究提案者の利害関係者を選考から排除することによりまして公正中立性を確保しているところでございます。
　今後とも、課題の採択に当たりましては、先生御指摘の客観性、公正中立性の確保に一層努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○石川博崇君　時間も参りましたので、最後に、外務大臣と政務官から、海外日本人研究者支援に対する御決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、海外で活躍しておられる日本人研究者を支援するという考え方、これは大変重要なことであると認識をしております。
　外務省としましては、日米知的交流の文脈の中で、国際交流基金日米センターを通じて、安倍フェローシップとして、主に日本人及び米国人の研究者の調査研究プロジェクトに対する奨学金を付与しており、平成三年以来四十三名の海外在住の日本人研究者がこの対象となっております。
　そして、各国のこの海外で研究する研究者に対する支援、先ほど、冨岡政務官の答弁の中にもアメリカですとかドイツの例があったと存じますが、例えば中国あるいは韓国におきましても政府機関による支援があるようでございます。中国においては、海外に渡航するポスドクを含む研究者、学者、客員教授に対して渡航費ですとかあるいは奨学金、生活費を給付する、こういった制度があると承知しておりますし、韓国におきましても、韓国内の大学や研究機関に所属する韓国人研究者の国外での研究に対して資金援助を行う、こういった制度があると承知をしております。
　こういった各国の制度も念頭に置きながら、是非、外務省としましても、関係省庁としっかり連携しながらこの課題に取り組んでいきたいと考えます。
○大臣政務官（冨岡勉君）　世界的に優れた人材の獲得競争が激化する中、第一線級の研究者の多くは国や機関を超えた移動が常識となっております。我が国としても、海外の日本人研究者が独創的な研究成果を生み出すことが重要であると認識しております。
　そのため、文部科学省として、一つ、海外の優秀な日本人研究者に対する科学研究費助成事業による支援の検討、また、委員御質問ありましたけど、ＳＡＴＲＥＰＳを通じた若手研究者の人材育成の取組、また、優秀な日本人の若手研究者の海外への派遣及び国際的な頭脳循環を加速するための取組の強化を図っていきたいと思っております。
　したがいまして、海外において日本人研究者が活躍できるように、今、岸田外務大臣の方からも御答弁ありましたけれど、文科省としても十分委員の質問に応えるような取組をやっていきたいと思っております。
　御質問ありがとうございました。
○石川博崇君　終わります。ありがとうございました。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば旅行も楽しいということで、大変季節も良くなってきました。
　あるときに、ブラジルの大統領とアメリカの大統領とフランスの大統領が旅をすることになりまして、飛行機で飛び立ちました。フランスの大統領が、やっぱりフランスのワインは最高だと、アメリカの大統領が、そんなことない、今はアメリカのワインが最高だと。それを聞いていたブラジルの大統領は、何を言っているんだ、ブラジルにはカシャーサという最高の酒があるのになと。そうこうするうちに、うとうとしているうちに、フランスの大統領がいきなり、あっ、今フランスの上空を飛んでいるよと、どうしてだと言ったら、手を出したらエッフェル塔が手に触ったと自慢げに言っていました。そのうちまた沈黙が続いて、アメリカの大統領が今度は、今アメリカの上空を飛んでいるよと、どうしてだと言ったら、今、自由の女神が手に触ったと。そしてまたしばらく沈黙が続いたんですが、ブラジルの大統領が今度は大きな声で、今ブラジルの上空を飛んでいるぜと。どうせコルコバードのキリスト像の手に触っただろうというぐらいの話かなと思ったら、そうじゃなくて、外に腕を出したら腕時計がなくなっていたという。これはブラジルのジョークですから。
　そのくらいブラジルは、日本人観光客も事件に遭ったりしますけど、サッカーもいよいよ来月開幕ですから、是非そういう事故に遭わないように気を付けていただきたいと思いますが。
　そして、今日は、ちょうど日朝交渉が一年四か月ぶりに再開したということで、大変いいことだなと。もっともっと話を早く進めていかないと、それぞれ、拉致問題もありますし、俺たちもじいさん、ばあさんになって、もうあの世に旅立ってしまうよと。そんなことで、できるだけ後戻りのしないような交渉にしていただきたいと思いますが。
　そんな中で、朝鮮総連本部の案件について、この場でも質問させてもらいました。非常にこれは北朝鮮にとっても要望が強い、そういう中で話合いが難航します。日朝交渉を進める中で、とにかく、総連問題をどういうふうに考えているかと。飯島参与も私と同じような見解を持っています。これは、北朝鮮の決して肩を持つわけではなく、先方が拉致問題再調査を条件として投げてきたボールなので、ボールを打ち返さずに見て見ないふりするのでは外交交渉は成り立ちません。
　なぜ日本政府は総連本部の案件が日朝交渉の障害にならないと判断したのか、お聞かせください。
○政府参考人（金杉憲治君）　お答え申し上げます。
　朝鮮総連本部不動産の競売問題につきましては、裁判所の下で行われている手続であるということから、政府としてコメントをする立場にはございません。
　他方で、政府間協議の開催と朝鮮総連本部不動産の競売問題は直接関連するものではないというふうに考えております。前回の協議におきましても、日本側からこれまでの経緯や裁判所により進められている手続について説明をいたしました。このような従来からの立場を踏まえて今後とも対応していくということが政府の基本的な方針でございます。
　以上でございます。
○アントニオ猪木君　多分今のような返事が来ると思いましたけど、これで、十何年間何にも進んでいないという状況の中で、少し発想の転換もして、やはり一番最優先事項は何であるかということを考えてもらったらいいと私は思います。
　次に、日朝交渉についてお聞きをしたいと思いますが、日朝局長協議が昨日からストックホルムで行われています。私は、これまで訪朝し、直接北朝鮮政府と拉致問題を始めとする日朝間の懸案について議論しました。先ほども申し上げましたが、日朝交渉に関して、飯島参与の意見については私も共感する部分があります。閣僚の皆さんは相反する発言をされていますが、日朝交渉において、政府の方針と異なる飯島参与の発言をどのように考えるのか。飯島参与の役割についてはどのようにお考えでしょうか。これは、ある新聞にも出ていますので、政府の意向で飯島参与が訪朝したということも報じられております。
○政府参考人（金杉憲治君）　内閣官房参与は、内閣総理大臣の諮問に答え、意見を述べることを任務とする非常勤の一般職の国家公務員でございます。猪木先生の御指摘の飯島参与の御発言というのは、個人として示された見解であるというふうに私ども承知しております。
○アントニオ猪木君　次に、ロシア外交についてお聞きします。
　日本にとってロシア外交、北方領土交渉やシベリア開発、エネルギー協力など、極めて重要です。二十四日にプーチン大統領が日本の制裁に不快感を表明し、北方領土交渉の中断に言及しました。我が国のロシアへの制裁はどのようなものが行われているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（上月豊久君）　お答えします。
　我が国は、三月十六日のクリミアにおける住民投票の後、ロシアがクリミア自治共和国の独立を承認したことを受けまして、三月十八日にロシアとの査証緩和に関する協議の停止、それから新投資協定、宇宙協定及び危険な軍事活動の防止に関する協定という三件の新たな国際約束の締結交渉の開始の凍結、これを発表いたしました。
　また、四月二十九日には、ロシアによりますウクライナの主権及び領土の一体性を侵害する動きが継続していること等から、ウクライナの主権と領土の一体性の侵害に関与したと判断される計二十三名に対して、入国査証の発給を当分の間停止する措置をとりました。
　これらは、我が国としまして、Ｇ７諸国と連携しつつ、力を背景とする現状変更の試みを決して看過することはできないとの姿勢を示す上で適切な措置だったと考えているところでございます。
○アントニオ猪木君　北方領土交渉についてお聞きしますが、今、ウクライナ危機以前の日ロ外交は比較的順調に進んでいたと思います。しかしながら、さきのプーチン発言にあるとおり、対ロ外交において日本は難しい局面に立たされています。
　今年の秋にプーチン大統領の訪日が予定されていますが、現在、どのような見通しなのか、お聞きいたします。また、今後、政府はこれから北方領土の交渉をどのように進めていくのか、これも併せてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、プーチン大統領の訪日ですが、今年二月に日ロ首脳会談が行われて、その際に、プーチン大統領、今年の秋に日本を訪問する、こういったことについて合意をした次第であります。プーチン大統領の訪日につきましては、現時点においては、これは何ら変更はないということであります。
　そして、北方領土問題ですが、北方領土問題の交渉につきましては、日ロ間において、特に昨年来、五回の首脳会談を始め様々な議論を積み重ねてきました。昨年来のこうした二国間関係の上に立って、引き続き、ロシアとの間において対話を重ねつつ、この日ロ関係を進めていく中で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結していくべく、粘り強くこの交渉に取り組んでいきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　次に、中ロ関係についてお聞きをします。
　この度、ロシアと中国が東シナ海で初めて大規模な合同軍事演習を行いました。また、両国は、来年に第二次世界大戦戦勝七十周年の記念行事を共同で開催することを決めています。歴史カードを武器に、我が国への対抗姿勢を強めているような気がします。
　日米同盟に対抗するために、中ロ両国が軍事、政治同盟に発展するのではないかと懸念されていますが、政府はどのように分析し、どのように対応していくのか。最近の新聞や何かの報道を見ている限り、東西冷戦に世の中が逆戻りしているような気がいたします。よろしくお願いします。
○副大臣（三ッ矢憲生君）　中国とロシアが緊密な関係を維持しているということは事実でございますが、これは、第三国間の例えば合同軍事演習や、あるいは戦勝七十周年記念行事の開催の意図について我が国として断定的に評価することは困難でありまして、コメントは差し控えたいと思いますが、いずれにしましても、我が国として中ロ関係の動向は注視しなければなりませんし、力を背景とする現状変更の試みが東アジアで助長されることがないように、引き続き外交努力を重ねてまいりたいと考えております。