Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（梅澤節男君）　まず、収益事業を営む場合、公益法人等につきましては、法人税法上収益事業に対する納税義務がある。それから人格なき社団につきましても、収益事業については法人税法上納税義務がある。これは今何御提案申し上げている記帳義務の問題以前に既に納税義務が収益事業には確定しておるわけでございまして、その問題については今回の記帳義務との面接関係はないわけでございます。記帳義務があろうとなかろうと、収益事業について潜在的な納税義務が発生しているわけでございますから、したがいまして、今回の私どもの制度の提案と今先生が御指摘になった点とがどういうふうに結びつくのか、ちょっと私ども理解に苦しむわけでございますが。
○近藤忠孝君　時間が来ちゃったので、私の趣旨を詳しく言う時間がございませんけれども、要するに記帳義務がある。しかも中身は、先ほど言ったように、固定資産の購入から、それから先ほど言った手形の問題から、極めて広範囲ですね。それについて記帳義務があるから、記帳があれば調べるわけでしょう、収益事業があれば。そうすると、それが例えば労働組合なり、宗教団体の本体とかかわる部分があるんですよ。その区別がなかなかつかないんですね。そうすると勢い収益課税という面から入っていって、本体の例えば儒教の自由や、労働組合活動に介入することがあり得るんじゃないかということが一つの疑問。
　片やもう一つは、本当にもうそういう記帳の能力もないような団体が、ある日突然、おまえは記帳義務があるということで、記帳がないために推計課税をされてとんでもない目に遭う。そういうことがこの場合にはあるんじゃないか。しかも、小さい力のないところは、こんな記帳の能力はないわけですからね。それをどうするのか。この辺が私の質問の趣旨でありますが、お答えいただけましょうか。
○政府委員（渡辺幸則君）　問題は二つあるようでございます。
　一つは、現在の制度のもとにおきましても、収益事業とそれから権利能力なき社団その他の固有の事業との間の境界の問題であろうかと思うわけでございます。
　もう一つの問題は、記帳義務が記帳の制度が導入されました暁にそれがどうなるか、特に強化されるのではないかというようなお尋ねではないかと思います。
　節一の点につきましては、私どもは調査をいたしますが、調査は、収益事業と、それから収益事業に関連をいたしました限度において、その社団の固有の部分に及ぶわけでございます。例えば経費というものがあるわけでございますが、これは全体の経費の中で収益事業だけの経費が特定できればいいわけでございますが、しかし特定できない場合もある。そういう場合はおのずから調査が及ぶわけだろうと思うわけでございますが、ただ、そこが収益事業だけが截然と区分されておるということでその経費も認定できるということであれば、あえて固有の事業の方に踏み込まなくてもできるわけでございます。
　それから第二点の記帳の方でございますが、私ども現在でも、もうほとんどの場合におきまして、権利能力なき社団も含めまして大多数から記帳簿をいただいておるわけでございます。これは権利能力なき社団ではございませんが、宗教法人、それから学校法人その他につきましても、それぞれ相当の固有の会計システムと申しますか、そういうものを開発になって、かなりの程度の記帳が進んでおるわけでございます。今回の制度によってそれが進むことが望ましいわけでございますが、私どもそういうことで執行の観点から、これにあえて不当な負担と申しますか、不当な介入と出しますか、そういうことをするというようなことは毛頭考えていないわけでございます。
○栗林卓司君　きょう私は、日切れ法案の問題について逐一お尋ねをしようと思って御連絡をしておったんですが、その質問は取りやめることにします。
　そこで、昨日の質問に続いて若干お尋ねをしてきょうは終わりたいと思うんですが、源泉所得税というのは、給与所得者の担税力に着目して課税をしている税目だと思います。
　そこで単身赴任を例にとるんですけれども、遠隔地に単身赴任になった。そこで赴任地と自分の家庭の間を往復する必要が出てきた。そこで、まあ月二回なら二回、二回にしましょうか、月二回分の往復旅費というものを手当として出した。その場合に、確かに金額が手当として出たことは間違いないんだけれども、生活の実態を考えますと、単身赴任なるがゆえに実費を使って毎月二回なら二回行き来をしなきゃいかぬ。そう考えますと、この単身赴任の往復旅費というのは果たして机視力を高めたんだろうか。実態に即して言いますと、担税力は何ら変化していない、そう見るのが普通ではないのかと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　その部分に限定した前提での今の議論でございますと、それは担税力を持つ部分とは言えないと思いますが、ただ税法の、特に所得税の議論というのは、個人の総合的な所得の総体の担税力をどう判断するかという問題が一つ。それから今の所得税法では、実費的な往復の交通費的なものとしては通勤手当、これは一定の限度で非課税にいたしております。それから通常の勤務のいわゆる旅費でございますが、これは本来は事業主の負担すべきものを、たまたまお金の形で一たん被用者が受け取って、いわば立てかえ払い的な格好で使っておるわけですから、これはもう非課税になっております。それから赴任の場合も、赴任地まで行く旅費はこれは非課税ということでございます。
　それから、今委員がおっしゃいました、企業から帰省手当といったようなものが出るという想定に立つ場合でございますが、税法上はこれは手当として給与の一つとして見なければならないだろう。それがもし企業が一つの手当として出して、それには税金がかかってくるわけでございますが、そういたしますと、税の世界から物事を言わせていただきますと、それによって結果的に可処分所得が減るわけでございますね、そういう給与所得者は。そういたしますと、むしろそれは帰省手当の水準を税込みで幾らかという観点から給与体系をつくっていただくという問題になるのではないか。非常に難しい問題でございますが、税の議論だけでそこの分の担税力はどうかとおっしゃると、実費だけしかもらわない場合、それに税金がかかってきた場合、それは先生がおっしゃるような問題は私はあると思いますが、そこの点をどういうふうに考えるかという問題であろうと思います。
○栗林卓司君　確かにそうなんですね。通勤手当を考えると、それも経済的利益を得ているんだという見方からすると本判は課税対象なのかもしれない。
　　　〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
しかし生活の実態を踏まえて議論すると、それは担税力のある所得増加だとはとても認められない。現状は、ある枠をつくってその範囲内で非課税、こうなっているわけですね。単身赴任手当の問題というのはごく最近顕著になってきた社会現象ですから、今こういった議論をしているんですけれども、なるほど考えてみると、往復旅費の実費分を払ったからといって担税力が高まったとは言えない。しかも往復旅費たるや東京―福岡とか大体遠いところが多いですから、それを含めて課税対象とされると非常に値がさが張ってくる。したがって、何とかしてくれないかという議論が出ていると思うんです。これは最近特に顕著になった社会現象なんですが、これをどう取り扱うか。きのう大臣の御返事では、そういった御議論もありますんで検討してみなければいけないという一般的なお答えだったんですが、より踏み込んでこの問題を至急取り上げていただきたい。この点について御所見だけ当局に伺っておきます。
○政府委員（梅澤節男君）　これは、大臣の御答弁があります前にもう一言補足させていただきたいと思うわけでございますが、通勤手当の場合は、結局、会社の門をくぐったところで労務の提供が行われる、その労務の対価というところでそれ以後が給与所得。したがいまして、会社の門へ来るまでは、通常の勤務に要する部分についてはこれは労務の対価ではないということで、給与所得から外して非課税という考え方になっているわけでございます。
　同じ交通機関を利用した交通費であるという点では、通勤手当も同じようなもんでございますけれども、帰省旅費と通勤手当というのはどうも税法の世界から見ると同列に論じがたいし、極めて難しい問題であるというのを税制当局者としては申し上げざるを得ないと思うわけでございます。
○国務大臣（竹下登君）　私もきのう申し上げましたように、いろいろ議論してみると、現状は雇用政策の立場から議論していくしか方法がないじゃないかと、こういう感じを持っております。
　ただ、顕著にあらわれた社会現象である、これは間違いありませんよね。しかしそれはまた多種多様であって、いわば個別事情のしんしゃくの対象の中へこれをとらまえると税の問題ではなかなか律し切れない。だからこうした議論が出たわけですから、素直に税調に報告するわけですから、そういう中で議論してもらう課題ではあるという認識はあるんですが、やっぱり雇用政策なのかなと。
　これは非常に下世話な話をして申しわけないんですが、大分前のことでございましたけれども一度お話ししたことがございますが、建設大臣をしておりますときに、橋がかかってフェリーがだめになって海員組合の方が陸へ上がられる。それから仲よくなりましていろいろ話してみたら、我々の手当の中でかつて議論した中で人間性回復手当というのがあった、ところが、その人間性回復手当も、竹下さん、あれはちゃんと税の対象になるんですよという話を聞きまして、そういうところからやっぱりそれは雇用政策上の問題かな。
　いずれにしても、素直に伝えて、私どもとしても勉強さしていただける課題ではあると思っております。
○栗林卓司君　ぜひ御検討いただきたいと思います。
　ただ、それは雇用政策の問題ではないかというにしては社会性が強過ぎるんです。
　　　〔理事岩崎純三君退席、理事大坪健一郎君
　　　着席〕
というのは、遠隔地に単身赴任をする。そのときには企業の側として冷たく構えますと、これはおまえ仕事なんだ、向こうへ行ってやれ、あと実家との関係で何回帰ろうか、それはおまえの財布と相談事だ、と言っていいことなんですね、一義的には。ところが、家庭生活を考え、しかもそれの安定というのが大きな社会性を持っていることに着目しますと、往復旅費についても企業として負担していかなきゃいかぬ。企業が負担するというのは、任意的に負担するんではなくて、負担するのが当然だという社会性を裏で持ってきている。それは大きく言えば企業の社会的責任ではないか。その向こう側に経済的利益があるわけです。そう考えてみますと、これも含めて課税対象から外していくというのは十分理解を得る議論ではあるまいかと思いますが、これ以上入りません。至急御検討いただきたいと思います。
　今の話を少し広げてまいりますと、物価が倍になりました。したがって給与も倍になりました。生活水準はごく大ざっぱにいって横ばいであります。この場合には担税力は変化ない。一応こう見るのが普通だと思うのですが、この点はいかがですか。
○政府委員（梅澤節男君）　いろいろな見方があると思いますけれども、それは一つの成り立ち得る想定であると思います。
○栗林卓司君　それで、その絵にかいたように物価水準が倍になって、それはそのまま実生活水準も変えずに名目所得は倍になったというような暮らしがあると私は思ってません。思っておりませんけれども、あのオイルショックがもたらした物価、賃金の変動というのは、そういう腰ため的な類推議論を十分納得させるような変化だったんです。したがって、名目所得は倍になったけれども、実効税率は前と同じ、これならわかるというのが庶民感情ではないかということをきのう申し上げたのでありまして、これは深い議論に入ろうとは思いません。ただ、その意味で、今回の所得税減税というのが十分であったのかという点には常に御留意いただきたいと思います。
　話題を変えまして、法人税の延納制度の廃止で初年度七百億円見込んでおられるわけですけれども、この延納制度の廃止というのは、逆に言うと、今までは何でこの制度があったんだろうか、それを今度何でやめたんでしょうか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　この延納制度は、沿革的に申し上げますと、昭和二十七年に創設された制度でございまして、当時の経済状況、特に企業の資金繰りが非常に苦しいということで、滞納も頻発した情勢でございました。したがいまして、これは法人の個々の事情に立ち入ることなく、法人が延納を選択するという場合には一定の条件で、利子税は負担してもらうわけでございますが、延納という制度を取り入れたわけでございます。それがその後ずっと今日まで続いてまいりまして、近年これを若干圧縮したわけでございますけれども、最近の企業の状況を見ますると、そういった昭和二十七年に創設されたような状況でもない。それから各国の法人税制を見ましても、こういう形での延納制度を持っている国はないわけでございます。
　したがいまして、今回所得税の減税財源を何とか税制面で補てんする一助といたしまして、しかも実質的な税負担を伴わないで、これは本来なら六十年度に入るべき分を五十九年会計年度に前倒しで国庫にいただくという観点でございますが、そういったところで今回これを廃止させていただくというふうにいたしたわけでございます。
　ただ、こういう制度をとることによって、企業の本当に苦しい資金繰りのところなんかについては非常に酷ではないかという御指摘がよくあるわけでございますが、これにつきましては、別途一定の条件のもとで、例えば納税猶予の制度とかあるいは納付委託の制度は別途ございますので、そういう制度を御活用いただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○栗林卓司君　とはいうものの、初年度で七百億円の歳入を見込んでいるわけですから、その程度の働きはしていたこれまでの制度であったわけです。これは恐らく延納している納税側から考えますと、資金繰りに役立っていたんだと思うんです。今度取りやめてしまうと、格段金融市場に大きな変化があったとも思えませんから、七百億円初年度で見込めるほどの影響において民間の資金繰りを圧迫したことであることは、これは間違いないわけですね。
○政府委員（梅澤節男君）　その限りでマネーフローと申しますか、それだけの影響はあり得るわけでございます。
　ただ、この延納制度は企業の広い意味での金融措置の一環でございまして、利子税は負担していただいておるわけでございます。したがいまして、この七百億というものをどのように考えるかということでございますが、これは現実には一月決算から三月決算の法人にこういう事態が起こり得るわけでございます。しかも圧倒的に大きいのは三月決算の大法人でございますので、私どもそういった点から見れば、これが金融市場に攪乱を起こすというふうな事柄ではないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○栗林卓司君　いや、私が金融市場と申し上げたのは、逆の意味で言ったんです。金融は大変緩んでましてね、いや別に政府の御厄介にならなくても回ってきますよと言えるような段階でもないでしょうと。それは大きな役割を今果たしているとあるいは言えないかもしれませんけれど、初年度七百億円見込めるくらいの効果はやはり発揮していた制度なんですね。私言いたいのは、それを財政事情の厳しいことを理由にして今回取りやめるんだけれど、これは国民の側に対して随分とぶざまなやり方だな、ここまでしないと今の財政の緊迫した状況というのは切り抜けていけないんだろうか、そういった印象を私は非常に強く持ったんです。このことを見るたんびに、ここまでやるんなら、なりふり構わずにやるんだったら、いろいろと手をつけていかなければいけない税制の改正問題というのはたくさんあるんじゃないか。
　一つ例を挙げて申し上げたいのですが、これもいろんな意味で社会の不公平感の原因になっている交際費なんですけれども、これは長年課題として上がりながら税調自身も慎重な態度をとっているのです。しかしこういう延納制度の廃止というのは、税制改正をやってまで切り抜けていくことを考えますと、交際費については思い切って原則益金扱いにして、特別な例外だけ限定的に交際費として認めましょうというところまで踏み込んでいいんじゃないか。そういった事例の方が海外ではむしろ多いのです。日本ではいろんな商慣習等ありまして、交際費支出というのが社会の商業生活の重要な一部をなしていることは事実なんだけれども、だからといってあれをそのままにしておくことが果たしていいのだろうか。むしろ交際費については全部益金扱いにして原則課税、ただし限定的なものについては非課税にするという、むしろ海外の方式に切りかえた方が社会の公平感を高めるという意味でもいいんではなかろうか。私はこう思うのですが、この点については今大蔵当局はどうお考えなんですか。
○政府委員（梅澤節男君）　交際費につきましては累年強化してまいりまして、現在では、御案内のとおり、資本金五千万円以上の法人の交際費は全額損金算入になっているわけでございます。
　今問題は、資本金五千万円以下のところの、これは二段階になっておりますが、定額控除という制度がございます。この制度につきましては、率直に申しまして、税制調査会におきましても、今回の答申にも触れていただいておりますけれども、定額控除が現行のままでいいのかという問題がございます。ただ、ここは実は中小企業の法人税の実効負担との問題で非常に大きな影響のある分野でございますので、なかなか税制調査会の中でも問題として議論をされながら明確な結論なり、それからこれに対する今後の改正のあり方についてはかばかしい成案が、今日までのところ得られてないというのが実情でございますけれども、私どもは現在のような厳しい財政事情のもとで、しかも交際費の損金否認という形はかなり我が国の税制の中で定着してきておりますので、租税特別措置法の中の一つの制度とはいえ、これは今後とも維持すべきであろうと思いますし、定額控除の制度をもし検討するとすれば、これは縮減する方向で検討すべき問題であると考えております。
○栗林卓司君　今の中小企業の定額控除問題が、ある意味では諸悪の根源みたいな感じで残っているものですから、その意味で大きく踏み込みながら原則課税という方向に御検討を急いでいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○青木茂君　御質問申し上げる前にお断りをしておきたいと思います。
　午前中の予算委員会で、最後のところで時間が参りまして、なおかつ少し申し上げようと思ったら、時間切れ、早くやめろという大変上品なやじもいただきましたものですから、非常に早口にしゃべりまして、速記の方でしかられまして、速記ができぬぐらい速くしゃべってもらっちゃ困るということでございますから、ちょっとこの席上をかりまして、あのとき申し上げたかったことだけつけ加えさしていただきます。
　人約三控除と課税最低限の問題をめぐりまして、例えば昭和四十二年五月二十四日の最高裁の判例、いわゆる朝日訴訟というあれで、憲法二十五条、いわゆる健康で文化的な最低生活の保障ですね、憲法二十五条の計量的基準として、生活保護法による生活保護基準が挙げられるというような文言があるということ。それから昭和五十五年三月二十六日、東京地裁の判例で、課税最低限が現実の生活条件を無視したことが一見して明白なほど低額である場合には違憲の問題が生じるというような判例がございますから、課税最低限を早く計量的に確定するということは憲法問題と絡んで重要なことではないかということを申し上げたかったわけでございます。
　それはそれとして、間接税関係で御質問申し上げたいんです。清酒業界ですね、清酒業界がねらわれると思っておったら、ついにねらわれたというようなことを言っていたんですけれども、まあ消費が落ち込んでいる、にもかかわらず税金が高くなる、これは大変不満だと。業界の不満というのは、どうも原料に日本の米を使うことが何か強制されている、これはもう少し自由に企業努力で安い米が使えるというようにしてもらいたいと。そうすれば、税負担が高くなってもまあ理屈は通るんだけれどもと。こういうような不満があるようなんですけれども、その点はどんなものでしょうか。どなたにお答えいただけますか。
○政府委員（山本昭市君）　ただいま先生御指摘のとおり、清酒業界の拡大の問題は原料米の問題でございます。
　そこで、私ども国税庁といたしましては、食管制度の枠内におきまして何とかして安くお米を手に入れるようにということで、自主流通米につきましては、主食米と同じ補助金もいただいておりますし、少しでも安い、例えば政府管理米と申しますのは三千五百円ぐらい一俵当たり安いんでございますが、そういうものも徐々にふやしていただいております。そういったことで、この枠内での努力は最大限いたしておりまして、関係当局からもそういった御配慮をいただいておりますが、酒類業界としましては、許されるならば、何とかしてその枠外で安いものを取得したいというような声があるようでございますが、いかんせん現在の農政が米が過剰でございまして、減反を図っております中におきまして、なかなかその日本全体の施策の中で難しゅうございます。加州米等を輸入できますと半額で入るという事情もございます。いろいろ業界は考えております。
　ただ、加州米の問題につきましては、碓かにコストは安いんでございますが、日本酒は日本の国酒でございまして、そういう原材料を外国から輸入するのはいかがかという感じもあるようでございます。
○青木茂君　いろいろ理由はあるでしょうけれども、税金をたくさん取っているんですから、業界の要望も少しは加味してやっていただきたい、それだけです。
　それから物品税関係につきまして、国民は、えらい高級なものが案外免税になっている、あるいは何か有力政治家のいる地場産業のところはどうもちょっと物品税免税がある、にもかかわらずというような素朴な疑問もあるわけなんですよ。そこら辺のところはいかがでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　現在、物品税でいわゆる高級な奢侈品等については第一種物品として課税されているものでございますけれども、今委員がおっしゃいましたのは、例えば織物とかあるいは家具の部分的なもの等についてそういう議論があるわけでございます。これはそれぞれかつては課税されておりましたのが廃止になった経緯があるわけでございますが、一つは伝統的な工芸技術を保存するという分野がたくさんございます。例えば漆塗りの家具なんかはそういうふうな問題でもございます。それから、いろいろ例示されますのは、西陣の高級織物のようなものもございます。こういうものは、伝統技術のほかに、こういう一品ごとに非常に高価なものは比較的に零細な中小企業者がつくっておられる。しかも一品ごとに高いものほど加工過程が非常に多いということがございまして、これは一概には言えないわけでございますけれども、かつて課税しておりました時代に課税のトラブルが絶えないというような問題もございます。そういった執行上の問題も踏まえまして、物品税の課税対象が戦後ずっと縮小されてまいりました経緯の中で、そういったものが廃止されてきたということは事実でございます。
　私ども、それが非常に不明朗な過程でそういうことが行われたというふうには毛頭考えていないわけでございまして、そういった誤解が生じないようにぜひお願いをしたいと思うわけでございます。
○青木茂君　その次は医療費関係の問題でちょっと厚生省の方にお伺いをしたいんです。大蔵大臣も大蔵省の方々も大変お疲れだと思いますから、あと二十分くらいはどうぞゆっくり御休憩をいただきたいと思います。
　厚生省関係の方、よろしゅうございますか。大臣はいらっしゃらないですか。答弁は責任持っていただけるわけですね。
○説明員（多田宏君）　私、保険局の企画課長でございますが、一緒に医療課長も参っておりますし、それから医務局の総務課長も参っておりまして、それぞれ担当のセクションとして責任を持ってお答えをさしていただきたいと思っております。
○青木茂君　政策的なことでも責任を持っていただけるのですか。
○説明員（多田宏君）　私どもでお答えできる限りお答えしてまいりたいと思っております。
○青木茂君　まあ進めましょう。
　大蔵委員会は歳入委員会で、それから歳出問題ということを取り上げるのはいかがかと思ったんですけれども、しかし、考えようによっては、今度の予算で厚生省が削らなければならないものが六千九百億円あった。そのうち六千二百億円を医療費カットでいったということになりますと、これがもしほかのところで必要なくなれば、それだけ歳入の方も助かるわけですから、そういう意味においてお伺いいたします。
　一つは、ＣＴスキャナーというのがありますな。頭がなんかをレントゲンで切ってがんか何か見つける。あれは非常に高価な、一億だとか二億だとかするような非常に高価な機械ですね。それの日本にある総台数とヨーロッパの総台数の比較ですね、それをちょっとお願いしたいんです。
　　　〔理事大坪健一郎君退席、委員長着席〕
○説明員（古川貞二郎君）　お答えいたします。
　高額医療機器につきましてでございますが、ちょっと古うございますが、五十六年十二月末現在で申し上げますと、わが国のＣＴ、これはコンピューター断層診断装置でございますが、千六百九十三台、心臓血管連続撮影装置が八百八十五台、リニアック、これはがんの放射線照射の装置でございますが、二百十三台、ベータトロンが五十四台、生化学自動分析装置が三千六百台と、こういうふうな状況でございます。なお、これは五十六年の末でございますので、非常に急速に伸びてございますので、今日においては二千台を若干超えているだろうと、こういうふうに推定されるわけでございます。
　それから主要国でございますが、諸外国におきますところのコンピューターの断層撮影装置につきまして申し上げますと、年度が若干それぞれ違いますけれども、アメリカにおきましては、一九八二年におきまして台数が二千三百十八台という状況でございます。イギリスも同じく一九八二年で百十五台。それから西ドイツにおきまして、これも一九八二年でございますが、三百三十台。それからフランスが同じ年で八十台。スウェーデンは五台。それからイタリアでは九十台と、こういうふうな状況でございます。これはコンピューターの断層撮影装置でございます。
○青木茂君　いまの御答弁でもわかりますように、日本のスキャナーがヨーロッパ総合計をはるかに超えているわけですよ。しかも二億に近い価格である。そういうのを償却しようと思ってめちゃくちゃに使うわけですね。二日酔いでも撮られた人がいますからね。これが乱診乱療というのか、医療費をつり上げるもとになるんじゃないかということを私はこの問題で申し上げたかったわけでございます。
　そしてもう一つは、入院日数、平均入院日数みたいなものがありますね。あれも日本ではヨーロッパに比べて日数、平均入院日数が非常に多いということを聞いているんですけれども、これも数字的に証明できるでしょうか。
○説明員（古川貞二郎君）　数字的に証明できますけれども、実は今手元にございませんので、後ほど御説明させていただきたいと思います。
○青木茂君　私のところにある資料で見ますと、日本の場合、約四十日、アメリカ八日、西ドイツ十六日、フランス十五日と非常に入院日数が長い。これは日本人の病人とヨーロッパの病人とどう違うかわかりませんけれども、これもあるいは土曜日に退院させるやつを日曜日も置いて月曜日に退院させるというような意識的な水増しがないか、これが医療費高騰の原因になっておるんじゃないかということも考えられる。
　それからもう一つ、私の手元にございますところの、これは五十五年十月九日の読売新聞でございますけれども、大阪府の医師会のニュースでしょうね、この五十二年六月の六月号で、「実った府医の努力、保険診療平均点数ついに全国一に」とお祝いしているわけです。こういういわゆる出来高競争、出来高競争が私は医療費を高騰さしていくんじゃないか、その原因がまさにここにあるんだ。こういうことを無視してしまって、今度の健保改革、患者側へだけ切り込んでしまうということ。これが私どもは甚だしく不満なんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○説明員（多田宏君）　先生おっしゃるとおりに、医療費の増高の中には非常にむだな形で増高している部分というのが間違いなくございます。ただ、老齢化がどんどん進む、それから医療機器もどんどん高度化をするといったことでやむを得ず伸びている部分もございます。両方相まって医療費は高騰を続けているというふうに私ども認識しております。
　先生が今御指摘になりましたような部分というのは、実はコスト意識が非常に希薄であるというところにかなり大きな原因があるということでございまして、その最たるものが十割給付ということだと私ども考えております。十割給付でありますと、どうしても自分の懐が痛まない。したがって、患者の方にも若干の甘えがある。それから医療を施す方でも、十割でございますから、一つ薬を余計にやっても、高価な検査をやっても、患者に一つも迷惑がかからないということで、もう一回検査ということにどうしてもなりがちな傾向がございます。そういったようなことが総合的に、必ずしも必要でない、あるいはどうかと思うような増高要因にもなっている。
　こういうところがございますので、私どもといたしましては、今回ぜひ定率負担を導入さしていただいて、患者にも医者にも十分なコスト意識を持つでいただくということをお願いしたいと考えているわけでございます。
○青木茂君　今のお答えは、すべて診療側性善説、患者側性悪説に立っているんですよ。全額負担だからほとんど病院ヘサロン的に遊びに来るとかね。だから、私の申し上げるのは、あれだけの大改革をおやりになるのならば、診療側への切り込みということ、これとセットされて患者側の負担増なら、これは話がわからぬことないんです。わからぬことはないんだけれども、診療側への切り込みというものは具体的に行われていない。診療性善、患者性悪じゃ困るということをこの問題で申し上げたかったわけです。
○説明員（多田宏君）　私は、患者の方だけに問題があるというふうに申し上げたつもりではございませんでした。医者の方も、もう一つ高額の検査をやる、あるいはもう一つ高額の薬を出すということによって医者の収入はふえるということでとございますから、ついつい医者もどうしても十割のところに余計な診療をつけ加えやすいという体質になっているということを実は申し上げたかったわけでございます。
　診療側の方に対しまして切り込みが足りないではないかというお話でございますが、来年度におきましても、指導監査職員の増員、それからこれまで置いておりませんでした顧問医師団というのを厚生大臣の顧問というかっこうで置きまして、そして医学論争上なかなか不当が指摘しにくい難しいケースにつきましてもいろいろしっかりした指導を繰り返していく。それからこれまで非常に高額な請求を続けていても、医学論争になるとなかなか決めつけられにくいために、指定の更新の段階でも、自動的に更新がどうしてもされていったといったような、非常に高額の請求を続けているような、指導を続けてもなかなか直らないようなそういう医療機関につきましては、今度の法案の中では、これについて更新を拒否するという手段まで用意をいたしまして、しっかりした体制を組んで、むだを徹底的に排除するという姿勢を打ち出しているわけでございまして、そういうことを前提としつつ、先ほど申し上げたように、体質的にどうしてもむだが混入しやすい体質を直すということで定率の負担をぜひお願いしたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
○青木茂君　だから、あくまで診療側への切り込みは、そういう意味においては間接的なんですよ。
　私に与えられた時間はそうないんですから、一つ一つ詰めていきますけれども、私どもがこの医師の場合で非常に不愉快なのは、領収書を出す医師の方が少ないんですよ。ある例によりますと、患者が領収書を請求したら文書作成料を取ったというのもいますからね。これは今お金を払って領収書を出さないというのはお医者さんと国鉄ぐらいなものです。国鉄は仕方がないけれども、これを患者側から請求しろという指導は僕は無理だと思いますよ。だから医師側から領収書を出す義務づけですね、義務づけぐらいは行政指導でやってもらわなければ困る。医療費のことはわからないわけですからね、一人一人の患者は。これはどうなんでしょうか。
○説明員（寺松尚君）　今先生の御質問の件でございますが、明細書と領収書と二つあると思うんでございますけれども、まず明細書の方から申し上げたいと思います。
　明細書の発行につきましては、医療機関側の事務的な、あるいは経済的な負担というものが非常に大きいものですから、法律的には一律に課すのはなかなか難しいのではないか。非常に零細な医療機関もございますので、そういうふうに考えておるわけでございます。しかしながら、私ども五十六年の六月に、中医協におきまして、明細書の発行についてはできるところからやれと、こういうような御指示がございまして、その線に沿いましていろいろ指導いたしておるわけでございます。それで、実は、そういう明細書を発行しやすいような環境づくりをお願いをせにゃいかぬと、こういうことでコンピューター化というのも今後進めていかなければならぬのではないか。それによって容易に明細書が発行できるようになるんではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それから領収書の方でございますが、これは先生御指摘でございましたが、かなりといいますかほとんどの機関が領収書は発行しておるように聞いておるわけでございますが、私どもとしましても、新聞雑誌等を通じまして発行の促進及び医療機関に対する指導というものを徹底をいたしておるわけでございます。
　それからまたつけ加えさしていただきますが、今回の健康保険法の改正案につきまして、特定療養費というのがございますが、それにつきましては、その費用について領収書の発行を義務づけるというようなことも考えておるわけでございます。
　以上でございます。
○青木茂君　ほとんどの医師が領収書は出してないのですよ。つまり出す方が例外であって、出さない方が一般的なんです。それは事実なんです。そういうのを残しておいてもらっては困るということです。
　それからもう一つはレセプトが来ますよね。レセプトが来た場合に、これはこの委員会でも何か御質問があったようですけれども、七秒間ですか、一枚七秒ですか、そういうことでやっている。私どもみたいな横着な大学教授だって、答案一枚見るのには大体三分くらいかけますからね。七秒だったらめくるだけです。こんなことで実際審査ができるのかということなんですよね。ですから、これは抜本的に、例えば国立大学の医師の資格を持っている人に全部少し分担させるとか何か、とにかく抜本的なことをやって、少なくともレセプトの不正を摘発するようなことをやってくれなきゃ、患者側ばかり負担したって医師会の方は涼しい顔していますよ。これでは困る。こういうことなんです。レセプトに関してはどうなんでしょうね。
○説明員（寺松尚君）　今、先生の方から御質問ございましたレセプト審査の件でございますが、確かに一件当たりの秒数でいきますと七秒ぐらいで一枚と、こういうようなことになるわけでございますが、実はレセプト自身は、非常に簡単なものから非常に複雑なものまでいろいろございまして、しかも額にしまして、と申しますか、点数にいたしましても、非常に高いものから非常に低いものまであるというようなこともございますので、私ども審査委員を増員するということも一つの方法かと思いますが、何とか効率的に審査ができないか、こういうふうなととを考えておりまして、いわゆる高額なレセプト、あるいはもう毎回高いといいますか、過剰な診療点数が出てくるような医療機関については、ほぼ見当がつくものでございますから、そのような観点から取捨選択いたしまして、そういうようなものを重点にして時間をかけて審査をしていただくと、このようなことも考えて現在実施しておるところもございます。
　それから、実は私ども実際に、非常に高額なレセプト、これはどのくらいがいいか現在検討中でございますが、五十万点とか六十万点とかというふうなものにつきましては、何とか中央で特別審査をやろうではないかというふうなことを考えております。また、非常に審査が難しいというよりも、専門家の少ないような漢方薬でございますが、そういうふうなものにつきましても中央で特別審査というような形を考えたいと、とういうふうなことを考えております。
○青木茂君　全部、患者側の負担は非常に抜本的な改正が行われようとしておるのに対して、診療側に対する負担というもの、この医療費高騰の本当の元凶であるところの診療側に対しては、物すごく及び腰だという感じは否めないんですね。そういう意味におきまして、さっき申し上げたように、出来高払いでもってお医者さんの方は、さっきの大阪じゃないけれども、保険点数が全国一になったといって乾杯やってたんじゃ、これでは患者はたまったもんじゃないですよ。そういうような状況を残しておいたんじゃしょうがないんです。これは今回というわけにはいきませんけれども、とにかく思い切って出来高払いを何らかの形において諸外国に例のあるような形にしないと、この医療の問題は抜本的には解決できないと思います。
　時間になりましたから失礼いたします。
○野末陳平君　物品税のことですけれども、税調の答申などにも、もはや今までの考え方では時代に適応できなくなってきているとありますとおり、物品税を負担する購買者つまり消費者の立場からいいますと、要するに物品間のアンバランスがあり過ぎて、何がゆえにこれが課税対象がわからないと、こういうことだろうと思いますね。例えばゴルフなんぞやる人が非常に多いわけですから、なぜ大衆のスポーツというか、レジャーというか、このゴルフに対して、娯楽施設利用税はともかくとして、バッグからボールから全部に三五％の高率の税金がかかっているか、こういう疑問を持つのは当たり前です。
　まず、これはなぜゴルフはこのぐらい高い高率の税金を負担しなければならないのか。これはどうでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　現在の物品税の課税対象と税率の区分でございますが、昭和三十六年の税調答申で一応の分類がしておりますので、それに基づいて現在の物品税の構造をごく簡単に御説明申し上げますと、一応課税物品を奢侈品、それから趣味娯楽品、便益品、嗜好品、社交的身回り品というふうに五分類いたしまして、御案内のとおり、税率構造は一五％を中心にいたしまして、三〇％を最高に、上の方に三段階、それから下の方に一〇％、五％と合計六段階の税率構造になっておるわけでございます。
　考え方といたしましては、まず奢侈品でございますが、これは二種物品の場合は、全部三〇％の一番高い税率に張りついております。一種物品の場合は、これは例えば貴石貴金属製品等でございますが、こういったものは一種物品で最高税率の一五％。この一種物品の一五％は大体二種物品の三〇％と見合うという考え方に立っておるわけでございます。それから次の趣味娯楽品と便益品、これは物によりまして、三〇％から最低五％までに全部それぞれの物品の性質に応じて区分といいますか、配列がしてあるわけでございまして、基本的な考え方は、趣味娯楽品でございますと、趣味娯楽品の娯楽性の高い物ほど高い税率に張りつける。便益品につきましても便益性の高いものから高い税率に張りつけるということでございます。
　ただいま委員が御指摘になりましたこの趣味娯楽品の中で、ゴルフ用具はこの部類に入るわけでございまして、三〇％でございまして、周りに並んでおる品物を申し上げますと、大型モーターボート・ヨット、ビリヤード台、猟銃といったものでございます。
　それから次の、参考までに一ランク落としますと、例えば大型テレビ、それから真ん中辺にまいりますと、中型モーターボート、小型テレビということでございまして、基本的にはそういう趣味娯楽品なら趣味娯楽品の中でそれぞれの物品の趣味娯楽品の娯楽性といいますか、そういったものの度合いによって税負担の配列が決められておるということでございます。
○野末陳平君　そうしますと、ゴルフが趣味娯楽品の中で特に高いところに張りついている。こういうふうになりますと、それほど高くなくてもいいですから、スキーとかテニスとか、この辺は趣味娯楽品の中に多分入るでしょうから、これはどうして課税対象にならないのか、この用具は。
○政府委員（梅澤節男君）　これは物品税につきましては、税制調査会の答申でも、最近の消費の態様に応じて、むしろ現在課税されておる物品とのバランスを考慮して課税範囲を拡大するという方向が打ち出されておるわけでございまして、五十九年度の物品税の改正に当たりましても、今挙げられましたテニスとかスキーとか、それから釣り用具でございますが、こういったものを課税の対象にすることを実は検討いたしたわけでございます。
　まずスキーでございますが、もちろんスキーも非常に高価なものもございますけれども、雪国に行きますと、これはまさに生活の足がわりの用具であるという議論がございます。それから小学校で学校生徒がこういうものを使って楽しむといった用具である。テニスについても同じでございまして学生が非常にこれを使っておる。もちろん高級なものもあるわけでございましょう。それから釣り用具につきましても、これもいわゆるスポーツと言われるようなものから非常に大衆の趣味娯楽品といったものまで千差万別でございます。
　もちろん、こういったものを非課税とするためには、免税点という手法もあるわけでございますけれども、今言いましたようなテニスのラケットのたぐいのスポーツ用品の趣味娯楽性というものとゴルフというものを比べると、その使っている階層等から見まして、今日ゴルフ人口が非常にふえていることは事実でございますけれども、そこに相当その趣味娯楽性という点で開差がある。かたがた、それを楽しむ人の階層で、今申しましたように、学校生徒も非常に多いというような点もございまして、五十九年度の改正ではこれを課税物品に取り入れるというところまでの結論に至らな、かったものでございます。
○野末陳平君　まあ、いろいろな理屈はついても、常識的にアンバランスだという点は、物品税を負担する消費者から見れば当然感じるだろうと思うんですよね。
　で、今のだってちょっとおかしいんだけど、ゴルフの方が何かいかにも金がある、高級なレジャーみたいに思うけれども、今やスキーの方がむしろ高級ですからね、まあ雪国の事情は別として。
　それからテニスだって、学生がやると言うけれども、サーフボートとかハングラはどうだ。今度はサーフボードとハングラは入っていますから、そうするとこの辺の違いを説明しろと仮に言われた場合に、これは苦しくなりますね。どうですか。
○政府委員（梅澤節男君）　サーフボードとかハンググライダーとかでございますが、これは現在課税になっております例えば小型のヨット、ゴムボート、それからゴム製のサーフライダーとか水上スキー、こういったものがすでに課税物品となっておりますので、それとのバランスで税率も同じくいたしまして、今回課税範囲の中に取り込むということにいたしたわけでございます。
　先ほど学校生徒が使うということで申し上げたわけでございますけれども、テニス、スキーぐらいになりますと、小学生ぐらいからのスポーツ用具でもあるという点で、いささか趣を異にするのではないかという点もあるのではないかと思います。
○野末陳平君　ですから、一つ一つの品目について見ればそれなりの理由がつくだろう。今回、全自動以外の電気洗濯機は課税になりました。これだったらわかりいいんですよね。ですから、何といいますか、回りくどい説明をしなきゃならないようなアンバランスを持った物品税というものは、これは時代に合わなくなっているということは言えると思うんです。さればとて、これをどうするかというのは、これは非常に難しい問題です。税調は何か間接税を志向しているようですけど、むしろ道なんで、例えばゴルフなんぞは、これを決めたときには、趣味娯楽品としてはかなり高い位置にあったけれども、大衆化してきたんだから低めるという方向だってあるわけだ。
　そんなことで、大臣ね、この物品税について一番心配なのは、こういうアンバランスというのは恐らくこの物品税がある限りなくならないと思うんですね。なくならないままに、そのときそのときの時代の動きに応じて拡大していく。こうなりますと、消費者というか、納税者の方に、何か決め方が非常にいいかげんじゃないかという感じすら持たせかねないと思うんですね。ましてや伝統工芸とか、そういうような名目で非課税の高価なものがある。そういうのがだんだんわかってくる。いままで物品税について意外とわかってなかったのが最近わかってきたわけですよ。わかればわかるほどこの矛盾を感じるという気がして、これが一種の不信感につながることを恐れているわけです。どうですかね。このままで物品税をずっと毎年何となく見直していきながら続けていかざるを得ないということなのか。そろそろ思い切ってこれを税調の答申の方向に持っていくのか。どれが一番いいと思いますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは大変難しい問題でして、物品税の議論をいたしますと、例えば、これは非常に下世話な話をしますと、この間、野末さん、その道の専門家ですが、私どもが座談会に出たときに物品税の話がありまして、スキーとゴルフ用具の話です。スキーは私も雪国ですから子供のころ足ですよ、あれで学校へ通う。しかしゴルフも今やまさにこれだけ大衆化しているじゃないか。ところが、時たまですけれども、ゴルフには大変貴重な十四金のパターなんというものがあります。そうするとスキーには金のスキーはないなと、こういう感じで説明したことがございます。これは笑い話みたいな話ですけれども。これは同じことで、酒を従価税にした方がわかりやすいじゃないか。こういう議論のときに、従量税の議論をしましたときに、なぜかといったら結局、酒は、俺、今晩百円だけ飲むぞという者はいなくて、一杯飲むと言うから、やっぱり従量税だと。そういう大衆の中にわかる説明も必要だと思いますが、今の物品税の議論をぎりぎりしていきますと、それならば一番ある意味における公平性というのは、消費一般にかかる税、そこから抜き出して口に入る物とか、そういうものから抜き出していく方法がいいじゃないかと、こういう議論もございますよね、現実。消費一般にかかる税制というものは学問的には否定してないけれども、五十四年の選挙のときにあれだけ痛い目にも遭いまして、それでその便益性からする物品税というものの範囲の拡大というところから検討した方がいいのかなと、こういう感じがしております。私みずからも絶対ではございませんので、感じだけ申し上げたわけであります。
○野末陳平君　余りこの物品税の矛盾を突いていますと、だんだん今の幅広い消費の消費税みたいな話になっちゃうから、また変えましょうね。法人税の方をやりましょう。
　法人税ですけど、今回二年限りでアップが決まりました――まだ決まってないんですね、決めようとしているんです。（笑声）僕は法人税については、今回これが減税の財源にもなり得るんでやむを得ないと見ているんですが、一つ心配なのは、この税率アップと景気の関係なんです。これはあれでしょうかね、今でも法人の半分は赤字申告をしているというような実態ですから、そうすると税率アップが果たして大蔵省の期待どおりに増収になっていくかどうか。これは景気の見通しとの関連も大事なんですけれども、ここら辺はどうなんでしょう。
　というのは、景気が順調に回復したとしても、企業そのものは過剰人員を抱えたり、それらいろいろな事情があって、そうそう税収に結びついていくとも思えない節もあったりして、その辺のことをどういうふうにお考えになってこの程度の税収アップの効果を期待するか。この辺の説明がちょっと欲しいんです。
○政府委員（梅澤節男君）　今回の減税財源を考えるに当たっての基本的な考え方は、税制の改正の中で財源補てんを見出さなければならないわけでございますけれども、せっかく上向きになった経済でございますので、その税目を選択する場合には非常に注意が要るということは議論をしたわけでございます。間接諸税につきましても、なるべくその幅を小さくいたしまして、減税の効果が相殺される割合を少なくする努力をいたしますとともに、延納制度の廃止等の増収措置を極力活用いたしました。しかし、それでもまだ補てんが十分ではございませんので、最終的に二年間の臨時的な措置として法人税の税率の引き上げということをお願いしておるわけでございます。
　ただ、この法人税の引き上げにつきましては、いろんなマクロモデルでシュミレーション等の作業もいたしたわけでございますけれども、現時点におきます企業の設備の動向あるいは内部留保等の状況から見まして、大幅な税率アップでございますと、たとえ利益処分の中から負担してもらうものとはいえ、企業の活動なり経済に悪影響を及ぼすということは否定できないわけでございますけれども、いろんなシュミレーションをやりますると、今回の税率の引き上げ幅程度、これは実効税率からいきますと戦後最高の水準でございますので、ぎりぎりの水準であるとは私ども考えておりますけれども、この程度の引き上げ幅でございますと、それが直ちに経済に、あるいは企業の設備投資にマイナスの効果となってあらわれるという影響はほとんどないのではないかというふうな感触を持っておるわけでございます。
○野末陳平君　これはとにかく年度が終わってみなきゃわからない話でしょうけれども、一応その説明を聞いておきます。
　そして、大臣に最後に素朴な質問をしたいんです。政府税調と自民党の税調両方が答申を出してきているわけですが、今回は特にその両者の間にいろんな点で違いがあったりするんですが、ランクはどっちが上になっているんですか。政府税調と自民党の税調、どっちが権威があるのか、どちらが最終的に力を持っているのか。そこがさっぱりわからない。今までは政府税調の方だとばかり思っていたんですが、ところがどうもそうでもなさそうなんで、その辺はどういうことになっているんでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　これはなかなか難しい話でございますが、政府税調というのは内閣総理大臣の諮問機関でございまして、それで三年に一遍、まあ今度はちょっと延期さしていただいたわけでございますけれども、三年に一遍任命申し上げて、それで国税、地方税のあり方について、こういう諮問をするわけでございますね。ことしこの問題はどうだろうかというアプローチの仕方はしないわけでございます。しかし、長年これが御審議をいただいておりますので、国会で議論された問題、もちろん各党の税制調査会等で議論された問題も皆正確にお伝えするようにしておりますので、私は法律的な意味における権威ということは、これは政府税調というのは非常に高いものだと思っております。
　一方、法律こそ、政党法はございませんけれども、現実には今、政党政治の状態下におきまして政府・与党一体、こういうことになりますと、党税調というものに政府も進んで出席して意見を申し述べる、こういうスタンスで臨んでおるわけでございます。
　そこで若干の相違を感じとして申し上げますならば、いよいよぎりぎりのときの、例えば今物品税の例をお出しになりましたが、そういう感じで議論を聞いておりますと、どちらかといえば、政治家の集団というのはみんな選挙をしておりますから、肌でいろんなことを感じておるような意見の方がより具体的に表現され、税調の方はその点理論性の方が先行すると、こういうような感じは受けておりますが、どちらが偉いかというような問題ではなく、政府税調はまさに法律でもって決められた権威ある機関であり、党税調は政府・与党一体でありますから、今、自由民主党の税調というものはそれなりにクローズアップいたしておりますものの、どの政党が政権をおとりになっても、政府・与党一体という形の中で機能するということは、一応長い経験の中で定着して、大きく出過ぎたりはしないというふうに私は理解しております。
○野末陳平君　ですから、政府税調が権威があって、そして基本的方向を決めて、その中で具体的に自民党の税調が決めていくというのが当然というか、普通だと思っていたわけですね。ですけれども、大臣の答弁の中にもちょっとありましたけれども、少しいろいろと政治家の事情なども入ってくるんでしょう。ただ、政府税調が基本的に決めている方向からやや外れるというか、むしろそれを否定するような方向で幾つか突如案が今回も入っているようなんですがね。そういうのは政府税調の権威を失わせるものだと思いますから、そういうことがこれからないことを望みたいですね。これは大蔵大臣に言うべきことかどうか知りませんが、いずれにしても、我々が政府税調の方針というものを一番権威があるものとして受けとめているので、その権威がなくなるようなことが現実に税法改正に反映すると困ると、そういうことだけを指摘しておきます。
○委員長（伊江朝雄君）　七案に対する質疑は本日はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後八時十三分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十九年三月三十日（金曜日）
　　　午後一時四十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　関　　嘉彦君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉村　真事君　　　　　長田　裕二君
　　　　　関　　嘉彦君　　　　　柳澤　錬造君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長田　裕二君　　　　　吉村　真事君
　　　　　松岡滿壽男君　　　　　志村　哲良君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志村　哲良君　　　　　土屋　義彦君
　　　　　吉村　真事君　　　　　長田　裕二君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　土屋　義彦君　　　　　吉村　真事君
　　　　　長田　裕二君　　　　　松岡満寿男君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水谷　　力君　　　　　斎藤　十朗君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　十朗君　　　　　水谷　　力君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　—————
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　水平　豊彦君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○人事官の任命同意に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○政府委員（水平豊彦君）　人事官内海倫君は三月三十一日任期満了となりますが、同君を再任いたしたく、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　人事官は、人格が高潔で、民主的な統治組織と成績本位の原則による能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し識見を有する年齢三十五年以上の者の中から両議院の同意を経て内閣が任命することになっております。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、人事官として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。