Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○たがや委員　れいわ新選組の潜水艦、たがや亮です。
　貴重な質問時間をいただき、理事、委員の皆様、ありがとうございます。
　本日はインボイスに関して質問をいたしますが、鈴木大臣は様々な委員からもううんざりするほどの質問をされていると思いますが、今日もあいにくインボイスをめぐる問題点を徹底的に議論させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問をいたします。
　二〇一三年五月十日の経産委員会において、当時、平将明政務官は、消費税を転嫁していくんですが、その間に強い人と弱い人がいるといったときに、価格交渉において消費税が転嫁できない構造的問題があると明確に答弁しておりましたが、現在も同じ認識でしょうか。経産省にお伺いいたします。
○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。
　御指摘の平成二十五年の平政務官の答弁は、消費税転嫁特措法の審議の際に、消費税が上がる際には、交渉力の強い事業者と弱い事業者の間では、構造的にその上昇分が転嫁されにくく、買いたたきなどの転嫁拒否を引き起こしやすいため、消費税還元セール等の広告を禁止することが適切であるという見解を示したものと認識をしております。
　消費税に限らず、コストが上昇する際に、交渉力の強い事業者と弱い事業者の間では、構造的にその上昇分を転嫁することが難しいという問題があるという認識に変わりはございません。
　なお、現下の物価高においても、交渉力の弱い企業が原材料、エネルギーコスト、労務費等の上昇分を適切に価格転嫁できることが重要でありまして、経済産業省としましても引き続き関係省庁と連携をして取り組んでまいります。
○たがや委員　ありがとうございます。
　構造的問題があるということですが、これはデータも取ったんですね、公取から。転嫁拒否行為に係る相談件数ですね。二十六年度は千三百七十件、令和元年度の増税時も二千百二件あります。全く構造は、更に拡大しているということなんですね。
　こういった消費税の構造的な問題を放置して強引にインボイス制度を導入してしまえば、構造的問題は更に拡大することが予想されます。
　更に言えば、中小企業の経常利益率は平均二・三％ですから、消費税を転嫁できなければ赤字に転落するということと、取引激減により廃業を余儀なくされること、これらが、鈴木大臣、大問題なんですが、個人事業主は更に薄利なんです。このほかにも法的な大問題があります。
　そこで、質問です。
　先日、お隣にいる原口一博委員が当委員会で鈴木大臣に触れていた独禁法に関してですが、消費税三％導入時は独禁法の適用除外の法改正をし、五％の増税時には法改正も特措法もなし、立て続けの八パー、一〇パーの増税時には消費税の転嫁に関する特措法で独禁法を阻却する措置を施しましたが、現在、特措法は失効している状態です。
　鈴木財務大臣、特措法は失効していると答弁しておりましたけれども、それで間違いないでしょうか。
○鈴木国務大臣　そのとおりと理解しています。
○たがや委員　大臣、ありがとうございます。
　特措法は失効していると明確に答弁をいただきましたが、それを踏まえて、例えば、声優業界や俳優業界など、横に連携して、団体として団結して、取引相手にインボイスの登録事業者になるので取引の消費税相当額の値上げをお願いしたいと値上げ交渉する場合は、カルテル形成の独禁法に違反する可能性があるのか。これは、公取、公正取引委員会の方、答弁をお願いをいたします。
○品川政府参考人　お答えを申し上げます。
　カルテルとして独占禁止法上問題となるか否かという点につきましては、事実関係を個別に調査をして判断していくことになりますので、個別の事案についてはお答えは差し控えますけれども、一般論として申し上げますと、事業者が共同して取引価格を引き上げるというようなことは、独占禁止法上の不当な取引制限として問題となる可能性があると考えております。
○たがや委員　ありがとうございます。
　独禁法違反の可能性が極めて高い、可能性があるということで認識いたしました。
　そのほかに、例えば、アニメーター、フリーライター、ミュージシャン、農家などなど、あらゆる業種がカルテルになるおそれがあります。財務省が見積もっている百六十一万者のインボイス登録予定者は、今まで独禁法とは無縁でしたけれども、独禁法違反の可能性が出てきます。このような業種の方々は、個別に取引先と価格交渉しづらいので、団体、組合など構築して連携せざるを得ず、これは特措法がないとカルテルに該当するおそれが生じてしまいます。
　こういう観点からも、独禁法を阻却する特措法のないインボイス導入は、立場の弱い側に強い側への対抗措置を与えないこととなり、単なる弱い者いじめの増税になってしまうので、独禁法を阻却する特措法は導入前に絶対必要になると思いますが、当然、措置をされるのでしょうか。
　そもそも鈴木大臣は、特措法が生きていると勘違いして、独禁法には当たらないと答弁していましたが、失効していることを原口委員から指摘をされ、慌てて答弁修正をしたわけですから、特措法の重要性を十分に認識しており、インボイス導入時に特措法を改めて措置をすることが大事だと思います。
　そこで、質問です。
　以下の三つの選択肢のうちどれかに当てはまるはずですが、鈴木大臣、どれを選ばれるでしょうか。一、立場の弱い人たちが自分たちを守るカルテル形成について、独禁法違反になることを放置するのか。二、特措法をインボイス導入まで措置をするのか。三、特措法が間に合わなければ導入を延期するのか。鈴木財務大臣の、役人答弁でない、政治家としての選択をお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　済みません、少し丁寧に答弁させていただきたいと思います。
　たがや先生の御指摘は、独占禁止法の適用除外とする特別措置法を設ける必要があるのではないか、そういう御質問であった、そういうふうに思います。
　先生の必要のように、私、前回の委員会でちょっと答弁を修正させていただきましたけれども、かつて、消費税転嫁対策のため特別な法的措置を講じ、中小事業者などが共同して消費税率の引上げに応じた消費税の転嫁を行うことを可能としておりました。これらの措置は、消費税が導入された平成元年においては事業者や消費者が消費税制度に慣れるため、また、平成二十六年、令和元年の消費税率引上げ時においては二段階にわたって引き上げることに鑑みまして設けられたものですが、税率の引上げは全ての事業者に影響するものであることから一律の措置として実施をいたしたものであります。
　他方、今般のインボイス制度の導入に当たりましては、共同して値上げを行う者の中に課税事業者と免税事業者が混在している場合も多いことが想定される上に、個々の免税事業者によって課税事業者になった際に必要な転嫁の程度も異なるなど、制度の導入による影響が事業者によって様々であるということが考えられます。
　こうしたことから、インボイス制度の導入に当たっては、免税事業者から課税事業者になった際に共同して行う価格の転嫁を一律に独占禁止法適用除外とするのではなく、個別の状況に応じて、免税事業者が課税事業者になった際、価格の転嫁ができる環境をきめ細かく整備すること、これが重要である、そのように考えております。
○たがや委員　大臣、ありがとうございます。
　そんなこと本当にできるんですか。基本、個別といっても、個別にどんどん事業者から個人事業主というのは押しつけられていく事案が発生して、それを守るために個人事業主たちは連携を図って様々な対抗措置を取るといったときに、独禁法が、もしなったときに、彼らは自分たちの身を守れなくなりますよね。
　もう一回ちょっとお伺いしたいんですけれども、独禁法の阻却の措置、やる気ないですか。
○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、今回のインボイス導入に当たっては、個別の対応をするということでありまして、独禁法のこの規定を特別措置法に設ける、適用除外をですね、そういう考えは持っていないところであります。
○たがや委員　残念ですね。
　また改めて質問させていただきますけれども、特措法など独禁法の阻却を措置しないのは政府の怠慢だと思いますよ。最低でも独禁法の阻却措置をしなければ、免税事業者の方々は独禁法違反にさらされることになる。私はインボイスの導入自体に大反対だけれども、独禁法の阻却措置をするまでは導入しない、少なくとも導入を最低一年は延期する。
　更に言えば、今の日本の不景気な経済状況下において消費税五％減税はマストであると思いますが、そもそも経産省は、減税したときの中小企業に与える経済効果やインボイスを導入した際の経済効果、悪影響、そういうことを計量シミュレーションはしているんでしょうか。最後にちょっと、経産省、お答えいただけないですか。一言でいいです。
○江田委員長　持ち時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業庁では、消費税率を引き下げた場合の中小企業等への影響に関する試算というのは作成してございません。
○たがや委員　びっくりです。増税や減税において経済に与える計量シミュレーションもしないで、増税ありきの増税はナンセンスです。日本が貧しくなった大きな要因の一つだと思います。あり得ません。
　質問を終わります。
○江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
令和五年五月十五日（月曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
　　　　─────────────
　　令和五年五月十五日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　道路整備特別措置法及び独立行政法人日
　　本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改
　　正する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　日程第一　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。斉藤鉄夫国土交通大臣。
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　高速道路について、近年、道路構造物の点検を強化したことにより重大な損傷の発見が相次いでいることから、道路構造物の抜本的な性能回復を図る更新事業を推進する必要があるとともに、国土強靱化等の社会的要請を踏まえ、四車線化等の必要な事業についても推進する必要があります。また、あわせて、高速道路料金の未払があった場合の事後徴収の強化や、サービスエリア及びパーキングエリアの機能の高度化を図っていく必要があります。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、高速道路の更新事業等に必要な財源を確保するため、料金徴収期間を延長することとしております。あわせて、債務の返済を確実に行うため、債務返済期間を設定することとしております。
　第二に、高速道路料金について、車両の運転者又は使用者に請求できることを明確化するとともに、高速道路株式会社等が、軽自動車及び二輪車の車両の使用者の情報を取得することができることとしております。
　第三に、サービスエリア及びパーキングエリアにおける利用者の利便の確保に資する施設と一体となった駐車場の整備に対して、新たな財政支援を行うこととしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。鬼木誠君。
　　　〔鬼木誠君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　鬼木議員から、高速道路機構の調達金利が国民生活へ与える影響についてお尋ねがありました。
　特定の企業等の調達金利の変動が国民生活にどのように影響を与えるかをお示しするのは困難であると考えます。また、一般論として市場金利が上昇した場合についてお答えしますと、その時々の経済状況の違いなどを考慮する必要がありますが、利払いの増加等を通じて投資を抑制するほか、利子収入の増加が所得、収益の増加に寄与するなど、様々な経路を通じて実体経済に影響を及ぼすことが考えられます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　青島健太君。
　　　〔青島健太君登壇、拍手〕
○青島健太君　日本維新の会、青島健太です。
　私は、会派を代表して、道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案について、斉藤国土交通大臣に質問いたします。
　我が国の高速道路事業が民営化されて以降、債務の返済が進み、必要な道路が精査され、サービスエリアやパーキングエリアの充実により、高速道路の利便性が格段に高まっています。この民営化に奔走された猪瀬直樹氏を始めとする当時の関係各位に心から敬意を表します。
　その上で、この民営化のメリットを生かして、今後の高速道路の発展、整備、メンテナンスに柔軟に対応していくことが喫緊の課題と考えます。
　そこで伺います。
　高速道路公団が分割・民営化された意義、分割された各社が今後果たすべき役割について具体的にお答えください。
　高速道路等の幹線道路ネットワークの整備は、インターチェンジ周辺での工場立地を促すなど地域経済の活性化に大きく寄与するとともに、地方部における広域的な医療サービスの享受や災害等で幹線道路が途絶した場合のリダンダンシーを可能とするなど、国民生活の質や安全の向上に大きく貢献しています。
　しかし、建設後五十年以上経過する社会資本の老朽化が着実に進み、維持管理コストの増大が予想される中で、適時適切なメンテナンスを確保することにより将来必要となる更新費の抑制につながることが明白であることから、インフラメンテナンス対策の重要性がこれまでになく増しています。
　我が国の高速道路の現況は、国際比較において、車線数が少なく都市間連絡速度も依然として低いといった課題があります。老朽インフラが加速度的に増加する中、高速道路のネットワーク機能を最大限に発揮させるため、そうした課題とどう取り組んでいくのか、お聞きいたします。
　高度経済成長期、集中的に整備した社会資本の老朽化は、次世代の社会経済の安定と安全に対する脅威となりかねません。将来必要となる更新費が急増し、財政を急激に圧迫し、真に必要な投資さえできなくなるというおそれがあります。
　高速道路の更新、進化のため、料金徴収期間を延長するだけではなく、将来的には高速道路料金の値上げにつながるような見直しを懸念いたしますが、今後の高速道路料金制度の在り方についてお聞きいたします。
　全国物流ネットワークの核となっている大都市圏環状道路等については、日本高速道路保有・債務返済機構が、現下の低金利状況を生かし、財政投融資を活用して、大都市圏環状道路等の整備加速による生産性の向上、橋梁の耐震強化対策による安全、安心の確保を行っていると聞きました。機構による財政投融資を活用した事業スキームが中長期的には国民負担につながるといった問題はなかったのか、お聞きをいたします。
　次に、メンテナンスサイクルを回す仕組みについてお聞きいたします。
　今後、限られた財源の中で、急速に増加する老朽インフラに対応するに当たり、予防保全を前提としたメンテナンスの計画的な実施を進めるために、新技術の導入等による長寿命化やコスト縮減に取り組むことが極めて重要だと考えます。橋梁やトンネルの立地する環境や維持管理の状況等によって異なる老朽化の状況に対し、損傷が軽微な段階で補修を行っていく点検、診断業務の効率化、高度化が不可欠と考えます。予防保全に基づくインフラメンテナンスにどう取り組んでいくのか、お聞きいたします。
　過積載車両の問題は高速道路の劣化の主な原因となっています。過積載の撲滅に向けた取組の強化には、トラック事業者のみならず、荷主にも責任とコスト等を適切に分担させる必要があります。インフラ側での重量計測だけではなく、車両側での積載型荷重計測システムの活用を図るべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。
　将来のメンテナンス費用を予測し、予防保全型の管理、新技術の導入等により、適正な予算等の確保が重要と考えます。幹線道路の維持、修繕、更新については、諸外国における事例も参考に、有料道路においては償還終了後も料金を徴収し続けることなど、将来の負担の在り方等について検討を始めるべきです。
　また、必要な予算の確保に当たっては、老朽化の現状やメンテナンス活動等の見える化の充実とともに、道路インフラの実情について広く国民や利用者と共有を図ることが重要と考えますが、御所見をお聞きいたします。
　有料道路の料金水準については、諸外国と比べて割高となっており、物流コスト高を招いて国際競争力を低下させる要因となっているとの指摘もあります。
　首都高等において環境ロードプライシングとして試行されてきた弾力的な料金設定による政策的な交通誘導を本格的に検討することが求められている中、環境改善を図りつつ高速道路ユーザーの満足度を向上させていく必要があると考えます。どう取り組んでいくのか、お聞きをいたします。
　更なる人と物の流れを安定的な確保を図るために、これまでの整備重視から利用重視への転換を図り、良好な運転環境の実現が重要と考えます。
　ＥＴＣ二・〇搭載車を対象に、高速道路外の休憩施設等へ一時退出しても高速を降りずに利用した料金のままとする実験を全国二十三か所で実施していると聞いておりますが、休憩施設の空白区間の解消に向けどのように取り組んでいるのか、お聞きをいたします。
　交通サービスのスマート化について、ロンドンでは、駐車空きスペースを運転手に知らせるスマート駐車システムの導入を進めていると聞きました。サービスエリアやパーキングエリアの駐車場予約システムの導入に向けた今後の取組についてお聞きをいたします。
　急速に進展するＡＩと高速通信をコア技術とする完全自動運転の実現性が高まり、交通事故の低減、移動弱者問題の解決、運送業界における人手不足の解消等、自動運転の活用に対する期待が高まっております。物流分野の働き方改革が二〇二四年問題となっている中で、高速道路におけるトラックの隊列自動走行について、実証実験から次の段階に加速させていく必要がありますが、今後の取組についてお聞きをいたします。
　高度経済成長期に、東京、大阪、名古屋の大都市が形成され、三大都市圏を結ぶ高速道路は、集積の経済を生み出す社会基盤として機能してきました。東京都を中心とする東京圏は、日本経済の牽引役として重要な役割を担っておりますが、他方で、住宅不足、混雑の不経済など、集積することでデメリットも発生し、そうした大都市の問題点を、問題を解決していく政策誘導が必要です。
　我が党は、災害へのレジリエンスを高める対策として、また東京一極集中の解消を図るために、副首都機能の整備、推進を提言しています。
　極めて近い将来、燃料、運転、使い方等、車が大きく変わり、それに伴い道路の在り方も変化することは間違いありません。そうした中で、持続可能な都市を中心とした広域的な共創社会の実現に向けて交通ネットワークの整備が不可欠です。これからのモビリティーの役割、そして地域活性化に交通ネットワークをどう生かしていくのか、そのビジョンを伺います。
　最後に申し上げます。
　国土交通省所管の道路や乗り物は、人々の信頼と夢を形にすることです。今回発覚したＯＢによる民間企業への人事介入問題は、国民の信頼と期待を大きく裏切る行為です。国交省の役割は天下りの抜け道をつくることではありません。そんなトンネルを誰も許さない。その警鐘を大きく鳴らして質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（岡田直樹君）　浜口誠議員にお答えいたします。
　高速道路の定額制料金の社会実験及び効果についてお尋ねがありました。
　社会実験の実施を含め、高速道路の料金を五百円の定額制とすることの是非及び評価については、所管外であり答弁は差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、移動コストが低減されれば、利用者の負担軽減によって人々の生活や物流、観光などを下支えし、人の流れの活発化や地域間交流等を通じて地域経済の活性化につながるものと考えております。
　地方創生の観点からも、地域間交流等を活性化させるため、昨年十二月に策定したデジタル田園都市国家構想総合戦略において、人の流れをつくることなどを重要な柱と位置付け、関係人口の創出、拡大など様々な施策を展開することとしており、地方創生の実現に全力で努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣浜田靖一君登壇、拍手〕
○国務大臣（浜田靖一君）　浜口誠議員にお答えいたします。
　初めに、自衛隊による高速道路の利用についてお尋ねがありました。
　防衛省・自衛隊として高速道路を滑走路として使用することは想定しておりませんが、有事や災害対応時の部隊の展開に当たっては、高速道路も活用し、人員や物資の輸送を行うことになります。
　最後に、自衛隊車両の高速無料化についてお尋ねがありました。
　防衛省・自衛隊の車両は、緊急自動車のほか、防衛出動や災害派遣等で使用する場合は有料道路の通行料金は無料とされております。それ以外については関係法令に基づき有料道路の通行料金を徴収されますが、訓練時に有料道路を利用できないといった状況を解消するため、令和五年度予算では必要な予算を確保したところであります。（拍手）
　　　　─────────────
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、道路整備特別措置法等の一部改正案について、国土交通大臣に質問いたします。
　まず冒頭、国交省ＯＢによる民間企業役員人事介入問題についてたださなければなりません。空港施設株式会社は、四月二十八日、独立検証委員会による検証結果を公表しました。その中で、国交省大臣官房総務課及び航空局総務課が国交省の人事資料をＯＢにメールで提供していたことが示され、国交省も事実だと認めました。しかし、斉藤大臣は、就職あっせん目的ではないから国家公務員法違反ではないと強弁しています。
　二〇一一年に発覚した国交省審議官による天下りあっせんも、当時の国交省は問題なしと断じ、後に再就職等監視委員会から違反と指摘されたことをお忘れでしょうか。ＯＢへの人事資料の提供は、国家公務員法第百六条の二に違反する疑いが濃厚であり、国交省内の調査に任せるわけにはいきません。大臣、再就職等監視委員会による調査など、政府として徹底究明すべきではありませんか。答弁を求めます。
　法案について質問いたします。
　本法案は、高速道路の更新、進化事業を進めるためとして、料金徴収期間を最長二一一五年九月三十日まで延長するというものです。約百年先、日本の交通機関がどうなっているか、現在の高速道路が存在しているのか、大臣はどのように検討して本法案を提出されたのでしょうか。
　法案提出に当たり高速道路会社が公表したのは、更新が必要となる事業規模が一・五兆円ということだけです。衆議院の審議では、これに加えて、更新が必要となる蓋然性が高い箇所の事業費が約六・八兆円と示されましたが、対象となる道路、更新計画の概要など何も示されていません。総額八・三兆円規模の更新事業について、まず政府として中長期計画を示すべきではありませんか。
　国交省は、百年先を見越した長期的な更新計画の作成は困難だと答弁しています。ならば、百年先まで見越した法改正がなぜできるのでしょうか。また、今後の百年間に新設される道路も更新事業が必要であり、二一一五年までに料金徴収が終了するという根拠はどこにあるのでしょうか。取りあえず、ひ孫の代まで高速道路の財源確保だけ決めるというやり方は、余りにも無責任ではありませんか。大臣の答弁を求めます。
　高速道路の更新事業の緊急性は、笹子トンネル事故によって示されました。この事故の検証は、法案審議の前提となります。
　二〇一二年十二月二日、一枚一トン超のコンクリート板二百七十枚が落下し、九名の命を奪った大惨事から十年。昨年十二月二日の追悼式典で、ある御遺族は、娘や息子の命が奪われた原因を知りたいと国とＮＥＸＣＯ中日本に土下座をして情報の提供を求めました。
　ＮＥＸＣＯ中日本は、二〇〇九年度に行うはずだったコンクリート板撤去工事を中止していた、事故の三か月前に予定していたボルトの打音検査も取りやめていた、それがなぜ、誰の判断によるものなのか、国交省の調査・検討委員会の報告書でも解明されていません。御遺族は、どうして誰も良心と勇気を持って情報を提供していただけないのでしょうかと訴えています。
　大臣、事故原因の究明を求める遺族の声に応えるべきではありませんか。なぜ二度にわたって計画が変更されたのか、ＮＥＸＣＯ中日本に調査と説明をさせるとこの場で表明いただきたい。答弁を求めます。
　国の道路行政も厳しい検証が必要です。高度成長期に建設されたトンネル、橋梁等の更新の必要性は、既に二〇〇〇年代初めに政府の様々な審議会で指摘されていました。しかし、同時期、小泉内閣の構造改革により、コスト削減を前提とした官から民の政策が進められ、二〇〇五年の道路公団民営化もこの流れの下で行われました。設立された日本高速道路保有・債務返済機構の二〇〇五年度計画には、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理について、コスト縮減努力が図られるよう工夫するとし、道路会社のコスト削減に対する助成金制度までつくられました。
　ＮＥＸＣＯ中日本の二〇〇六年からの五か年計画は、民営化までに行った三割コスト削減水準を維持し更なる削減を目指すとし、二〇〇七年有価証券報告書には、コスト縮減を継続し、助成金の獲得を目指しますとの方針が示されています。
　笹子トンネル事故の背景には、民営化政策に貫かれたコスト削減方針があったのではありませんか。また、老朽化対策の必要性が指摘されながら、事故が起きるまで、具体の調査も行わず、方針も示さず、道路会社任せにしていた政府の責任が問われるのではありませんか。大臣の認識を伺います。
　笹子トンネル事故を受けて、政府は高速道路について緊急点検を行い、老朽化した道路の更新費用を確保するためとして、二〇一四年、料金徴収期限を十五年延長、二〇六五年までとする法改定を行いました。
　ところが、国交省は、二〇一六年に、新規建設にも道路料金収入は使えるとの立場を取りました。衆議院での我が党議員の質問によって、大阪湾岸道路西進部、淀川左岸線延伸部の建設、総額四千百億円について、道路料金が財源に充てられたことが明らかとなりました。これは、二〇一四年法案審議の説明と矛盾するのではありませんか。本法案は道路の進化を掲げています。道路料金が新規建設の財源とされ、更新事業が先延ばしされないか、そうならない担保が法案のどこにあるのか、大臣の答弁を求めます。
　政府も高速道路会社も、自動車道路の新規建設をひたすらに続けています。我が国の道路建設の青写真は、バブル経済真っただ中の一九八七年、四全総によって示されました。全体構想約一万四千キロに及ぶ高規格幹線道路構想は、昨年三月現在で千八百キロ近く残っていますが、これら全てを建設するのでしょうか。また、暫定二車線区間の残る一千四百キロを全て四車線化するのですか。これ以外にも地域高規格道路の建設は各地で進んでおり、下関北九州道路のように、一度凍結された計画が復活した事業もあります。これら個々の道路計画について、必要性の精査こそ求められているのではありませんか。
　新設道路には、巨大な橋梁や大深度トンネルなど、建設にも更新にも巨額の費用を要するものが多数あります。東京外環道の事業費は二〇二〇年に当初見積りの約二倍となることが明らかとなり、調布市での大規模な陥没事故で更に事業費が膨れ上がることは必至です。予算、資材、作業に必要な人員は、新規建設と更新事業とで両立できるのでしょうか。今後の道路事業の全体像をどのように検証しているのか、お答えください。
　更に検討すべきは、貨物などの鉄道輸送へのモーダルシフトです。大型トラック等の重量輸送は道路の劣化を早め、環境負荷も大きい、運転手不足も深刻です。ローカル鉄道も活用した新たな貨物路線のネットワーク構築こそ求められます。二〇三〇年までの野心的なＣＯ２削減のため、トラックから鉄道輸送へ移行する具体の戦略を直ちに持つべきではありませんか。
　新規建設を優先させる道路行政の行き詰まりはもはや明らかです。現在のスキームで料金徴収の延長を百年先までなどという政策は、この行き詰まりのごまかしにほかなりません。
　改めて、笹子トンネル事故を痛切な教訓とし、老朽化道路の更新事業を最優先とする政策の具体化、五年ごとの法改定による国会での検証を行うべきです。また、新規建設の抑制など道路事業の総量規制、本格的なモーダルシフトへ鉄道政策と連関した道路政策への構造的かつ抜本的な転換を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十八分散会
令和五年五月十五日（月曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　東　　　徹君　　　　　石井　苗子君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　岩渕　　友君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　事務次長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　議事部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　光地　壱朗君
　　　　　　　庶務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致をいたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。斉藤国土交通大臣から趣旨説明があり、これに対し、鬼木誠君、青島健太君、浜口誠君、田村智子君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十五分の見込みでございます。
令和五年五月十五日（月曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広瀬めぐみ君　　　　　浅尾慶一郎君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　新妻　秀規君　　　　　上田　　勇君
　　　　　梅村　　聡君　　　　　石井　苗子君
　　　　　紙　　智子君　　　　　吉良よし子君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田　　勇君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　石井　苗子君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　吉良よし子君　　　　　紙　　智子君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　神谷　政幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　尾身　朝子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　　　　　国土交通副大臣　　石井　浩郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　デジタル大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　尾崎　正直君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　畦元　将吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房アイヌ
　　　　　　　総合政策室次長　　田村　公一君
　　　　　　　内閣官房孤独・
　　　　　　　孤立対策担当室
　　　　　　　長　　　　　　　　山本　麻里君
　　　　　　　警察庁次長　　　　緒方　禎己君
　　　　　　　警察庁警備局長　　原　　和也君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　片岡　　進君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　野村　知司君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　湯本　博信君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　正博君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省統計局長　　井上　　卓君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　阪本　克彦君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　星野　芳隆君
　　　　　　　文化庁審議官　　　中原　裕彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮本　直樹君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　青山　桂子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　斎須　朋之君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　伏見　啓二君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　加藤　　進君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　佐々木正士郎君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　篠原　栄作君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　立公文書館理事　　山谷　英之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政評価等プログラムに関する件）
　（政策評価の現状等に関する件）
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（青木愛君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日までに、広瀬めぐみ君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（青木愛君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に新妻秀規君及び梅村聡君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房アイヌ総合政策室次長田村公一君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木愛君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国立公文書館理事山谷英之君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木愛君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　まず、行政評価等プログラムに関する件、政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。松本総務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対し、深く敬意を表します。
　それでは、昨年十一月十四日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件について御説明申し上げます。
　初めに、本年三月に閣議決定いたしました政策評価に関する基本方針の一部変更について御報告いたします。
　社会経済情勢の変化に対応できる行政の実現には、政策の効果と現状を把握の上、機動的かつ柔軟に軌道修正を行いながら前進する政策展開が必要です。
　このため、政策の特性に応じた政策効果の把握、分析を行い、政策形成過程において必要となる情報を適切に活用できるよう、政策評価制度の運用を見直しました。
　本基本方針の下で行われる取組を通じて新たな挑戦や前向きな軌道修正を行うことが、行政の無謬性にとらわれない望ましい行動として高く評価されることを目指してまいります。
　次に、行政評価等プログラムは、行政評価局の毎年度の運営方針を定めたものであり、本年五月に決定の上、公表いたしました。本年度においては、政策形成、評価の改革に対応し、各府省の政策評価の取組支援、各府省の政策を前に進める調査の実施、個別の行政相談事案への丁寧な対応とその業務の改善などに取り組んでまいります。
　続いて、各府省の行政運営の改善に関する調査の結果につきまして、「遺留金等に関する実態調査」など三件について、それぞれ関係府省に勧告等を行いました。
　総務省の活動が本委員会の調査に一層資するよう、今後とも真摯に取り組んでまいります。
　委員長、理事、委員の先生方におかれましては、よろしく御指導を賜りますようお願いを申し上げます。
　詳細につきましては、行政評価局長から説明させます。
○委員長（青木愛君）　次に、補足説明を聴取いたします。清水行政評価局長。
○政府参考人（清水正博君）　それでは、詳細を御説明いたします。お手元の「「政策評価に関する基本方針」の一部変更等の概要について」と題したＡ４横置きの資料を御覧ください。
　初めに、政策評価に関する基本方針の一部変更について御説明いたします。
　資料一ページを御覧ください。
　本方針は、政策評価法に基づき、各府省が政策評価の計画を策定する際の指針を定めるものです。
　今般の変更においては、有効性の観点からの評価を一層重視し、政策効果の把握、分析機能を強化するため、政策の特性に応じた評価が可能となるよう、評価方式等を見直すことや、意思決定過程における活用を推進することとしました。
　総務省においては、政策効果の把握、分析の手法等の調査研究を進めるとともに、得られた知見や方法の共有、各府省におけるデータ利活用や人材育成の支援などに取り組み、各府省の前向きな挑戦を後押ししてまいります。
　次に、行政評価等プログラムについて御説明いたします。
　資料の二ページを御覧ください。
　今般の政策形成、評価の改革の趣旨を踏まえ、令和五年度においては、政策評価について、意思決定で求められるエビデンスの水準や分析手法等に関し、政策評価審議会での議論も踏まえ、技術的ガイドラインを策定すること、行政運営改善調査について、各府省の課題解決につながるよう、できていないことの指摘ではなく、政策効果を把握、分析し、改善方策を提示することを重視して実施すること、行政相談について、個々の相談事案への対応と課題解決の状況等などについて分析を行い、相談業務の運営を改善することなどに重点的に取り組みます。
　次に、行政評価局が行った調査につきまして、前回の御報告後に行いました三件の勧告等について御説明いたします。
　資料の三ページを御覧ください。
　本年一月に公表した「外国人の日本語教育に関する実態調査」は、日本語教室の開催の参考となる取組や、求められる国の支援内容などを把握するため、地方公共団体の実情、意見、要望などを調査したものです。
　その結果に基づき、外国人のニーズの把握等に関して地方公共団体が求めるノウハウ等について情報提供を行うことなどを文化庁に通知しました。
　資料の四ページを御覧ください。
　本年三月に公表した「遺留金等に関する実態調査」は、市区町村等における引取り者のない死亡人の遺留金等の処理や保管の実態を調査したものです。
　その結果に基づき、市区町村等の負担軽減のため、市区町村等が相続人に優先して死亡人の預貯金を引き出し葬祭費用に充てることができる法的根拠を明示し、市区町村等や金融機関に周知すること、弁済供託の活用により葬祭費用充当後の残余遺留金の処理が円滑に進むよう運用を改善することなどを厚生労働省及び法務省に求めました。
　資料の五ページを御覧ください。
　本年四月に公表した「災害時の道路啓開に関する実態調査」は、現場における道路啓開への備えを進めるため、国、地方公共団体等の取組状況を調査したものです。
　その結果に基づき、地方整備局等が主体となって協議会等を設置するとともに、協議を通じ、道路啓開計画の策定を推進すること、道路管理者が人員、資機材の確保を行うよう取組を促すことなどを国土交通省に求めました。
　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（青木愛君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○青山繁晴君　ありがとうございます。自由民主党の青山繁晴です。
　本日も、主権者におかれましては、たくさん傍聴の現場に来ていただき、心から感謝申し上げます。
　本日は、短い時間でありますが、安倍元総理、岸田現総理に相次ぎました総理への襲撃テロについて、警護の在り方について警察庁にお伺いしたいと思います。
　これからいたします質問は、全て行政組織としての警察庁に問うものでありまして、警察官の方々に問うものではありません。
　不肖私は議員よりも民間の専門家の時代の方がはるかに長いんですが、事件記者から始まりまして、フランスの国家憲兵隊やアメリカのＦＢＩを始め、世界の治安当局とも連携をし、今も連携を続けております。そのために、民間時代に警察学校の講義などもしておりましたけれども、日本の警察官の清潔さ、それから練度、志、いずれも、不肖私が愛国者だから申すんではなくて、客観的に見て世界の警察のトップレベルないしはトップであると考えます。
　課題は、その警察官を訓練する上層部、あるいはもう一度申しますと行政組織としての警察庁にあります。なぜかというと、自衛官もそうですけれども、警察官も訓練してないことはできませんので、いざとなったときに訓練の在り方がそのまま裸で出てくるわけであります。
　まずは、直近の岸田文雄現総理大臣への襲撃事件についてお尋ねしたいんですけれども、なるべく客観性を期すために、改めて世界の治安当局の意見も暗号化された電話などでお尋ねいたしました。
　そうすると、さっき組織名挙げましたけれども、具体的にどこがどう聞いたということは申し上げませんが、一番多かったのが、日本のメディアでは比較的褒めそやしたところもあったところの、爆発物と思われるものを警護官がとっさに蹴ったことなんですね。もう一度申しますが、警護官そのもののことを問うているのではありません。
　ただ、普通、要人警護というのは、銃器に加えて爆発物の警護も事前に訓練を徹底的にいたします。そのときに、目の前に爆発物があったときに、それを逆に、総理への逆方向であっても足で蹴るというのは信じられないことであり、これについて、私自身も今国会議員務めておりますから、随分世界から聞かれました。私としては、もう答えに窮しながらも、いや、とにかく総理から遠ざけようとしたんでしょうということは答えているんですけれども、答えていて実は自分でも納得できないです。
　これについて、まず警察庁の御説明をお聞きします。
○政府参考人（原和也君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の点につきましては、四月十五日に、岸田総理の警護に従事しておりました警察官が、聴衆の頭上を越えて投擲され、地面に落下して足下に転がってきたものに対して対処を行った件であると承知をいたしております。
　今回の和歌山県における警護の状況につきましては、現在、和歌山県警察において確認を行うとともに、警察庁による精査を行っているところでございます。警護措置の評価についてお答えすることができる段階にはないことを御理解いただければと思います。
○青山繁晴君　私は、いわゆる与党質問というのはやりませんので、今の答弁で誰が納得できるでしょうか。
　犯行については、これから公判も行われ、その公判を待たないと安倍総理の暗殺事件も含めて簡単にお答えできないというのはよく分かるんですけれども、警護の課題というものは既に出てきていますから、お答えできないでは私たちの務めも果たせないわけです。
　もう一度お聞きします。蹴ったことをどう思われますか。
○政府参考人（原和也君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の点につきましては、四月十五日に、警護に従事しておりました警察官が、聴衆の頭上を越えて投擲され、地面に落下して足下に転がってきたものに対し対処を行った件であると承知をいたしております。
　繰り返しとなりますけれども、現在、和歌山県警察において本件についての確認を行うとともに、警察庁による精査を行っているところでございまして、警護措置の評価についてお答えすることができる段階にはないことを御理解いただければと思います。
○青山繁晴君　民間で通用せずに、こういう国会も含めた一種の官の世界で一番通用しちゃっているのが、つまびらかにできませんとかそういう段階ではないという言葉であって、あれから随分時間もたって、総理も間もなくサミットを迎えるぐらいになっているわけですから、警護の在り方について検討していないということはあり得ないわけです。
　堂々巡りしていたら時間が失われるだけですから一応先に進みますが、先に進んでも同じことであって、皆さん御記憶だと思うんですが、一九八一年の三月の末に、ワシントンＤＣでレーガン大統領、現職の大統領が襲撃されるという事件がありました。あのときは爆弾ではなくて銃器であったわけですが、あのときレーガン大統領は左胸に着弾しましたけれども、犯人は相当銃の言わば私的な訓練をしていて、何発も撃ったわけですね。ですから、大統領の押さえ付け方がもしアメリカの治安当局間違っていれば、連弾を浴びてレーガン政権はそこで終わったと思います。
　これ、実に四十二年たっているわけで、警察庁におかれても当然何度も何度も勉強をされ、アメリカとの連携、いかに連携してきたかも私は聞いておりますので、学んできたはずが、今回それが生かされていません。
　今質問しているの一人ですから、あえて自分一人でやりますが、今回の岸田総理を私とすると、その警護官がこの左手とすると、皆さん、あの映像ある程度残っているので御記憶だと思うんですが、総理を言わば立たせたまま、もちろん囲みましたけれども、だから安倍総理の事件のときよりはましになっているんですけれども、囲みましたけれども、立ったまま移動されているわけですよね。
　これ、実際はどうしなきゃいけないかというと、私が岸田総理とすると、当然こうしないといけないんです。もう総理大臣だろうが遠慮なくこのようにして、人間、ヘルメットかぶっていないし頭が一番弱いので、生命の維持を一番重視しなきゃいけませんから、総理にも内々で実は訓練を受けていただいて、いきなり警護官に頭押さえられたからといって動揺せずに、まあ総理たる者簡単に動揺なさりませんが、それでもこの沿った動きをしていただいて、総理車がすぐ近くにいて、総理車がどれほど防御力があるかというのは一種の機密事項ですけれども、簡単に言うと、携行ロケット弾にも耐えられます。したがって、総理車の中に入っていれば安全と言えるわけですけれども、だから、レーガン大統領は大統領専用車の中に押し込まれて、その後撃たれてもそれ以上の被害はなかったわけです。
　そうすると、二問目は、その爆発物を蹴ったという事実に加えて、その総理が退避なさるときの、ほぼ立ったまま誘導していたということについてはどうお考えなんでしょうか。
○政府参考人（原和也君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の点につきましては、投擲がなされた後、警護員が防護用のかばんを展張して総理を防護しつつ、他の警護員とともに総理を囲みながら緊急に退避を行った点についてであると承知をいたしております。
　繰り返しとなりますが、当該警護の状況につきましては、現在、和歌山県警察において確認を行うとともに、警察庁による精査を行っているところであり、警護措置の評価についてお答えすることができる段階にはないことを御理解願いたいと思います。
　その上で、警察におきましては、従来より、外国の警護当局とは様々な形で交流をしてきており、緊急事態における対処要領等についても幅広く意見交換するなどしてきたところでございます。
　引き続き、外国の警護当局と緊密に連携した上で、警護に関する最新の知見を取り入れつつ、警護の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○青山繁晴君　さっき申しましたとおり、私は、いわゆる与党質問、与党質問が悪いというわけじゃないですよ、しないと言っているのは、繰り返しになりますがという答弁はやめていただきたいんですよ。繰り返し同じことおっしゃって、主権者もお聞きになっているんですよ、国会に対しておかしな態度だと思いませんか、警備局長。今の点、お答えください。
○政府参考人（原和也君）　現在の状況として、まず、和歌山県警察において状況の確認を行うとともに、警察庁において精査を行っているという状況でございます。現時点、警護措置の評価についてお答えができる段階にはございませんということを御理解願えればと思っております。
　今後、和歌山県警察における確認及び警察庁による精査を踏まえて必要な説明をさせていただきたいと考えております。