○参考人（富田俊基君）　御指名をいただきました富田俊基と申します。
　産業構造の変化と雇用問題等という表題のもとに、現在の日本経済に閉塞感をもたらしております内外価格差、価格破壊そして空洞化と呼ばれております諸現象と雇用問題についてのお話をさせていただきます。お手元の資料も御参照ください。
　現在の日本経済は大きな構造変化に直面しております。それは、次の二点に集約することができます。第一は、欧米先進国へのキャッチアップが終わったことであります。第二は、豊富な労働力を有し、生産力を高めつつある新興国が次々と世界市場に参入し始めたことによります競争環境の変化であります。
　キャッチアップ型の経済システムは、次の三つの条件が存在することによって正当化され、意義を持つものでありました。第一は、冷戦構造のもとで日本は戦後復興と経済成長に専念するという合意が国内外にあったことです。第二は、先進国との間に技術ギャップが存在したので、日本の企業はそれを導入して事業の拡大に活用し、生産量をふやすほど単位当たりの生産費用が低下するという環境にあったことです。第三は、この環境のもとでは利潤の極大化と市場シェアの極大化とが一致いたしまして過当競争が生ずるということで、参入規制や、製造業の場合には設備投資規制すら正当化されてきたわけでございます。
　これらの前提はほぼ完全に崩れ去りました。冷戦構造は終えんいたしました。賃金コストは世界の最高水準となりました。そして、先進国との技術ギャップの解消とともに、経済規制と行政指導の有効性は消失しつつあります。にもかかわらず、キャッチアップのための経済の仕組みが依然として継続していることがさまざまな弊害をもたらしております。強固な経済規制は産業への新規参入や企業の革新的努力を妨げております。また、高度成長期に後進部門を保護するために行われてきました諸施策が継続されまして、それが内外価格差という問題をもたらしております。
　第二の構造変化でありますアジア新興国の台頭によって競争環境が著しく変化いたしました。これよって生産拠点の海外展開、輸入物価の低下が加速しております。しかし、キャッチアップ型の仕組みが残っているために、これらの現象を国際分業の進展、国内物価の安定化というプラス・サムの発想でとらえることができず、雇用不安をもたらす空洞化と価格破壊の原因として位置づけてしまっております。
　内外価格差の問題につきまして、まずその意味を検討していきたいと思います。
　国民が豊かさを実感できない大きな理由の一つは巨大な内外価格差の存在にあります。ここで内外価格差とは、個人消費支出の全体にかかわります物価水準の格差を意味しております。経済企画庁が毎年発表します物価レポートやお手元の資料の表１にございますＯＥＣＤの一九九〇年の調査が示しますように、日本の消費者物価の水準は欧米に比べて約四割高いという内外価格差が存在いたします。この内外価格差はどこの国にも存在いたしまして、また国際的に見て、賃金水準が向上すると物価の水準が上昇するという傾向にございます。しかし、日本は国際的に見まして賃金水準に比較して物価水準が際立って高いという特徴がございます。
　では、この巨大な内外価格差は何に原因があるんでしょうか。消費者の支出を外国との貿易が可能な財とそうではない非貿易財とに分けて考えてみましょう。
　外国との取引が可能な貿易財については、激しい競争にさらされておりますので国際的に一物一価が成り立ち得ます。一方、非貿易財は国際競争から隔離され、しかも国内でも局所的な競争が行われるにすぎなかったり、あるいは参入規制、価格規制によって保護され、競争が制限されていることが多い。この結果、貿易財を生産する製造業と非製造業の生産性の上昇率に大きな格差が発生いたしました。これが内外価格差の原因と考えます。つまり、内外価格差は国内での製造業と非製造業との生産性の上昇率の格差、内外価格差というよりは内内価格差とでも言えると思います。
　では、この内外価格差は経済規制とどのように関係しているのでありましょうか。産業内での規制の度合いと生産性との関係を見ますと、資料の図１にございますように、規制の多い産業ほど米国に比べて生産性が低く、それらは鉱業と農林水産業を除きますと、運輸・通信、建設、電力・ガス・水道、金融・保険といった非製造業で占められております。このように規制の存在が内外価格差と関係があり、このことが経済の豊かさと生活実感との乖離を拡大させている要因と考えられます。
　そればかりか、非貿易財の価格が相対的に高いことが、それを投入する製造業の海外移転を促進することにもなります。つまり、内外価格差をもたらす規制や商慣行を残したままでありますと、規制で保護されている産業が残存する一方、国際競争にさらされた製造業、また規制からの自由を求める企業は海外へ流出いたします。これが本当の意味での産業の空洞化でありまして、極論しますと、競争力の強い産業が流出し、弱い産業が残存することになりかねないということでございます。
　このように、非貿易財産業の低い生産性上昇率が豊かさの実感の欠如と空洞化という日本経済の直面する二つの基本問題の原因と考えられます。非製造業の経済規制、商慣行、政府・企業間関係は、この視点から早急に見直ししなければならないと考えます。また、非貿易財分野を中心とする規制緩和は、内外価格差の是正に対してだけではなく、新規の雇用と投資機会の創出を通じて産業構造の転換を進める上でも重要であります。
　次に、価格破壊と言われる現象について考えてみたいと思います。
　価格破壊を引き起こしております需要側の要因は生活防衛的な家計の行動にあります。供給側の要因についてすぐ類推されますのは、ディスカウントストア、アウトレット、プライベートブランドなど流通業の合理化によります流通コストや小売マージンの圧縮でありましょう。しかし、現実にはまだ小売マージン率は顕著には低下しておりません。むしろ一九八〇年代後半よりも現状では高い水準にあります。
　したがいまして、価格破壊の原因は輸入物価の下落にあります。アジア新興国との相互依存の進展と円高によりまして、安価な輸入品の供給圧力は強まっております。実際、卸売物価で見まして、この平成六年四―九月期には消費財の国内品の下落はわずか〇・九％でありました。これに対しまして消費財の輸入品は五％低下しております。
　価格破壊は消費需要を刺激いたします。雇用調整の中で力強さは欠けますが、個人消費に持ち直しの動きが見られるようになったのはことしの夏の猛暑や所得減税による一時的な影響というよりも、価格破壊によります実質所得の下支え効果が大きかったんではないかと思われます。
　この一方、価格破壊は石油価格の下落によります輸入ディスインフレとは異なって、国内に輸入財と競合する産業がある場合には、そこでの雇用に大きな影響を与えることになります。伝統的な経済理論によりますと、先進工業国での労働集約的な財の生産は発展途上国の生産に取ってかわられ、非熟練労働の賃金は低下する。これが要素価格均等化の定理と呼ばれるものであります。
　この考え方に基づいて実証研究を行った例に、ハーバード大学のサックスとシャッツという人がブルッキングス研究所のことしの経済論集で、産業別に貿易と雇用の関係を実証分析いたしました。八〇年代に入ってから東アジア、ブラジル、メキシコなどとの貿易の拡大によりまして、米国の賃金の半分以下の低賃金国から米国が輸入した財の国内生産に対します比率は、七八年五・一％から九〇年一〇・九％に上昇いたしました。これに伴って、非熟練労働に多くを依存する産業では雇用が減少しました。七八年から九〇年の間に、非熟練労働が雇用の八七％を占める衣料・履物製造分野では非熟練労働は二九％も減少いたしました。一方、熟練労働を多く投入する産業での雇用は拡大し、例えばＯＡ関連分野では熟練労働は二八％も増加いたしました。こうした雇用情勢を反映いたしまして、米国の製造業での熟練労働者と非熟練労働者との賃金格差は、七八年の一・五倍から九〇年一・六五倍に拡大いたしました。
　一方、ヨーロッパ大陸の国々では、最低賃金制度、充実した社会保障制度のもとで低賃金国からの輸入増大にかかわらず、賃金格差は米国のようには拡大しませんでした。しかしこの一方で、七〇年代初めには二％台でありました失業率は二けたに上昇しております。
　冷戦終えんに伴います中国、ベトナムなどの市場経済への参入は、最近の円高とも相まちまして日本での価格破壊を一段と今後も進展させることと思われます。日本について象徴的に申し上げますと、二ページの図２に示されますように、米国のように賃金格差を通じて雇用量を拡大するか、あるいは欧州のように失業率が上昇するかという選択に立たされていると言っても過言ではないと思います。
　雇用情勢に影響を与えますのは価格破壊だけではありません。より一般的に、産業の空洞化による国内での雇用機会の流出問題としてこの問題は考えられております。つまり、日本からの輸出が海外での現地生産に代替されること、また国内生産が輸入に転換されることに伴って、国内での雇用機会が流出するという見方であります。しかし、価格破壊と空洞化という言葉に内包されますような否定的なとらえ方は、生産的な議論を導くものではないと考えます。
　価格破壊と空洞化を引き起こしております主要な地域は中国などの東アジア地域でありますが、これらの地域との水平分業を進めていきますことは、消費者にとっては土地・労働集約的な財を国内で生産されたものよりも安く購入できることになります。そして、これによって東アジア諸国の発展が可能になりまして、それに伴って日本が比較優位を有します技術・資本集約的な財の需要がふえるはずであります。つまり、価格破壊と空洞化は、冷戦構造崩壊後の世界経済の中で、日本の産業が従来よりもより一層技術・資本集約的な高付加価値分野へと進化していくべきプロセスと理解すべきであります。
　過去におきましても産業構造の変化が著しい時期には、雇用情勢は大きな変動に見舞われてきました。今後、国際的な水平分業が一層進展していく過程で我が国の産業構造は大きく変化し、産業間の労働移動圧力は高まり、キャッチアップの時期に形成されてきた日本的な雇用調整の方法である所定外時間によります調整、配転や出向という企業内の労働移動による調整を超える可能性もあろうと思います。しかし、労働には程度の差はありましても、そこには知識や技術が体化されており、国内である産業が比較優位を失ったからといって、そこで働いていた人たちが直ちに比較優位の産業で雇用されるというわけにはいかないかと思います。だからといって、雇用の安定を重視するが余り労働の移動を阻害することがあっては産業構造の転換自体が阻害されることになります。また、有為な労働力が企業内で遊休化することになっては、当人にとっても日本経済にとっても大きな損失と言わねばなりません。
　したがいまして、産業構造の転換によります摩擦的な失業を最小限に抑えるために、労働移動を阻害する諸制度を改革し、労働市場の調整能力を高めていく必要があります。柔軟な労働市場の形成に向けて、求人・求職情報の伝搬の円滑化のために、労働者派遣法や職業安定法の定める事業の許可制や適用業種の制限の緩和が必要であります。また、雇用者が産業間と企業間を移動しても能力が十分発揮できるよう、自己の能力を向上するための訓練、教育に対します国による支援が必要となってまいります。さらに、転職時において企業年金が通算できないことや、勤続年数が福利厚生制度の資格要件となっていること、また退職金への課税など、長期勤続者に有利となっている諸制度についても、それを労働移動に対して中立的なものに改めていかねばならないかと思います。
　御清聴ありがとうございました。