Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江藤委員　ウルグアイ・ラウンド交渉というのは膨大な十五の分野にわたるものであって、農業問題はそのうちの十五分の一にしかすぎない。米はそのうちの一つだ。だから、私はアメリカとＥＣが簡単に手を結ぶはずがないと思っておったから、ここでもそう言った、ＥＣとアメリカの交渉の決着を見てから日本は決断すべきであって、先走ってはいかぬと言ったけれども、日本はとつととっとと先に交渉を終わらせてしまった。なぜですかね。その結果よかったと思いますか。
　私は、だから農業分野においてのウルグアイ・ラウンド交渉は大失敗だったと思う。そうでしょう。責任者である外務大臣も農林大臣も、あなた、だれも行かぬのだから。やったのは外務省の役人と農林省の役人だけですよ。牛肉・オレンジの交渉のときには、我々が先頭に立ってアメリカに押しかけていったのです。あなたもそのとき一緒に行った。だから、それこそ農林省の幹部が皆総がかりでやるし、それから農業団体も総がかりでアメリカへ行って十年間頑張ったんだ。
　今度は政治の援助というのはゼロだった。私はある者に聞いたのです、総理から何とか声がかかったか。全くありませんというんだ。国会では、一生懸命やります、国会決議を守って一生懸命やる。何ということはない、しっかりやれ、御苦労さんというねぎらいの言葉一つながった。それで政治改革、政治改革といってそういうことも犠牲にしたわけよ。一羽田内閣総理大臣「そうじゃないよ」と呼ぶ一そうじゃないことはないよ、結果がそうだから。政治は結果なんですよ。途中
うまいこと言ってみたって、結果がだめだったら、それは政治は失敗と言わなきゃならぬ。
　だから、米の問題もそのとおり。そのときに、あなた、二十品目のＩＱ物資も全部自由化したわけだ。千五百品目の農林物資、畜産物資、水産物資、林業物資、全部三八％一括にやった。関税を下げてしまったわけでしょう。どうしてこれが成功ですか。しかも、何の条件もつけることもなく、何のただし書きをつけることもなく、丸のみしてしまった。私は、それに対して何もやめろとかなんとか言いやしませんよ。
　私は聞いてみたのです、日本が四％から八％で、韓国は何で一％だ、日本の四分の一だと。いや、違います、韓国の大統領は英語が達者ですから、だから韓国の大統領府からワシントンのホワイトハウスへ直接電話してがんがんその交渉をやって日本の四分の一にしたのです。これは交渉に参加した者が言うんだから。一羽田内閣総理大臣「途上国扱いだから」と呼ぶ一途上国扱いというのは、あなた、それは理屈ですよ。今韓国は途上国ではありませんよ。
　だから、各国の代表というのはなりふり構わずに頑張ったんだよ、政治家が。日本はやらなかったということを私は言っているんだ。約束をしながら一％でも自由化したから、だから韓国の首相が責任をとってやめたわけでしょう。だから、細川内閣になって政治の責任の所在というものがなくなったと私は嘆くわけだ。そのときのあなたは副総理であり、外務大臣だ。
○羽田内閣総理大臣　これは自民党内閣時代からの、継承しながらやってきたことであって、ちょうど江藤委員はあのとき休まれておったということでありますけれども、私どもこの間にもう何回もあれして、韓国はそのときはまだ動いておりません。私どもは、残念ですけれども、先ほどお話のあったように、今度のガットの中で十五項目についてあるというものが、日本の場合には、これはもう全部報道されるものも議論されるものも、本当に一年半ぐらい前までは米以外のことは全然議論されないんですよね。そういう中で我々は必死になって、ターゲットにされながらやってきたという中で、ぎりぎりのものを私どもはかち取ったんだというふうに考えておるわけであります。
　そして、これは決して何も官僚任せにしたものじゃなくて、私どもはもう常々こうやって相談にあずかりながら、またあるときにはこうしなけりゃいけないということを言いながら進めてきたものであろうというふうに思っておりまして、細川政権ができた、たったあの数カ月間の中の問題じゃない、その以前からのものであったということを私はもう率直に申し上げさせていただきます。
○江藤委員　よく連立与党の中では、地方に帰ると、いや、あれは前内閣の宮澤内閣の時代から決めておったことであって、今度の連立内閣でその後始末をしただけだと言う人たちがおるのですよ。宮澤内閣のときに、あなたも大蔵大臣をやったことがあるんだが、米の自由化ということを決めていた、そういうことはなかったはずだと私は思う。
○羽田内閣総理大臣　いや、自由化というのは決めておりませんけれども、どういう可能性があるかということで盛んに模索されたことは実際にあったわけであります。これはもういろいろなところにやっているのがあるのでしょうね。しかしなかなか、とてもじゃないけれども、実はもうミニマムアクセスなんというものは全然相手にもされなかったということなんです、先方の方から。それぞれの国から、また、機関から全然相手にもされなかったというのが現状でありました。
○江藤委員　私が言いたいのは、自民党政権時代にもう方針は決まっておったんだ、そういう言い方はやめなさいというのだ。細川無責任首相ができてからああいうふうになったのよ。これはそういうことで、その当時から決まっておったということを通すというなら、これは大問題になってくるのですよ。
　そこで、もう一つ私は申し上げたい。
　日本が合意したのは昨年の十二月七日ですよ。最終は十二月十五日だった。そのときに、日本のそれこそ財界もあるいはマスコミもみんな言っておったことは何だといったら、ダンケル・ペーパーを丸のみせい、これだけありがたいものが出てきたから丸のみせい、こう言っていた。マスコミの論調もほぼそういうふうに統一をされておった。だから私が、ちょうど牛肉・オレンジのときと同じだ、後ろから鉄砲で撃たれる、こう言ったのはそのことですよ。
　ところが、日本は十二月の七日に妥結して、それこそあなた、肝心の本文も見ないうちにこの受け入れを閣議決定したわけでしょう。ばかなことをするなと私は思っていたよ、本文も見ないで。それなら、アメリカとＥＣはどうしたんだというのだ。一九八六年から九〇年までの基準年次をこっちへずらしたわけよ、九一年、九二年にずらしたわけ。だから六年間で、今はＥＵといいますが、ＥＣは約八百万トン、アメリカは七百五十万トンの補助金つき輸出枠を確保することに成功したわけでしょう。牛肉もそのようにしたから、三十六万トン余計補助金をつけていい、そういう結論を得た。
　もし、日本がそのことに気がついて、おかしいではないか、こう言って再交渉に臨んだならば、私は別な結果が出たと思う。日本がダンケル・ぺ−パーというものをサザーランド交渉でまたひっくり返して、フランスが言うことを聞かぬといって、また直前に修正をして、そして自分たちはちゃんとそれだけのものを確保している。だから、日本の米を犠牲にしてはならぬと言っておったのはそのことであるし、ＥＣの決着を見てから日本は決断すべきであると言っておったこともそのことですよ。
　農林大臣、私の言ったこと、違いますか。
○加藤国務大臣　一番最初に、昨年八月ないし九月以降、国会からジュネーブあるいはそれぞれの国に多くの国会議員の党派を超えての先生方が熱心に行って、いろいろな当局と折衝してもらっておるということは、もう江藤先生も御存じのとおりでございまして、そこら辺のことはあると思います。
　また、アメリカとＥＵ、今の場合はＥＵでありますが、アメリカとＥＵの交渉がどうなるかということは、私も江藤委員と同じで、なかなか一致はないだろうという感じは率直に言って持っておりましたが、昨年ある時期においてそれが合意を得たということは聞きました。しかし、今回のマラケシュにおける結果を見ますと、最終的に二〇〇〇年になるときにはすべて、アメリカもＥＵも、世界の国々すべてが全く同じ線になる、こういうように私は理解しております。
○江藤委員　二〇〇〇年になるときはいいのですよ。それまでに、なだらかに下がってくるものが、権利を余計とったのだからこうなったのですよ。だから、この分はもうかったんですよ。それが一いや、それは東君、いいよ。大先生に弟子が教えちゃいかぬよ。君らがおれに教える立場じゃない。
　だから、六年間でそれだけもうかったということなんですよ。基準年次で入れるときと、それから基準年次をずらしたことによって得した分はどれほどあるかというと、こんなにあるのですよ、表にすると。そのことを私は言っておるわけ。
　だから、このウルグアイ・ラウンドの交渉というのは、私は、かわいそうに捨て子みたいに、農林省の役人と外務省の役人が一生懸命、それこそ聞いてびっくりするような旅費をもらって、腹をすかしながらやっておったということを知って、私は大変その点は気の毒であったし、御苦労だったと思うのです。だから、今日大事なことは、予算編成でも、もろもろの政策立案でも、だんだん官僚主導の色彩が濃くなってきた。政治主導というのはどこにも見えなくなってきた。そのことはひとつしっかりやってもらわなければいかぬ。
　ですから、そこで加藤農林大臣、二、三日前のあなたの答弁を聞いておって、誤解を将来に残すといかぬから、ミニマムアクセスの約四％から
八％、約四十万トン未満から八十万トンのこのいわゆる約束の量というのは、日本が豊作で米が余っておろうが足りなかろうが、これは義務的に買わなければならない数量である、これが一つ。違うというなら違うと言ってください。機会を与えるといって畑農林大臣がさきの国会で言って、それは違いやしませんか、言葉が足らぬねということで、機会を与えるというのではなくて、義務的に買わなければならぬ数量だというふうに訂正された。それはちょっとあやふやなところがあったから、そのことが一つ。
　それでもう一つ。もう一つは、これから先減反はやりません、こうあなたは言われた。減反をやらずにいったら、最後にあなた、完全自由化をせにやならぬのじゃありませんか。だから、ことしと来年は、両年かかって約百五十万トンの備蓄はやるが、三年目から減反をしなければつじつまが合わぬことになってくるはずですよ。
　だから、これから、期間中に減反はやりませんというふうに間違ってとられた面があるから、そうではありません、実はしかじかかくかくのとおりでありますというものをちょっと訂正をしておいてください。
○加藤国務大臣　先般の保利委員との質疑応答の中で、政府としての見解を書面で出させていただきますということになっております。きょう、これがお配りしてあると思いますが、「ウルグァイ・ラウンド農業協定におけるコメのミニマム・アクセス機会の法的性格に関する政府統一見解」というものをお配りしておりまして、まず、
　　一、コメについて、ウルグァイ・ラウンド農業協定に基づきミニマム・アクセス機会を設定する場合、我が国が負う法的義務の内容は、コメの国内消費量の一定割合の数量について輸入機会を提供することである。これが一。
　「二、但し、」「但し、」以下が問題のところですが、
　二、但し、コメは国家貿易品目として国が輸入を行う立場にあることから、ミニマム・アクセス機会を設定すれば、通常の場合には、当該数量の輸入を行うべきものと考えている。
　三、しかし、我が国が輸入しようとしても、輸出国が凶作で輸出余力が無い等客観的に輸入が困難な状況もありえないわけではなく、かかる例外的なケースにおいて、現実に輸入される数量がミニマム・アクセス機会として設定される数量に満たなかったとしても、法的義務違反が生ずるものではないと理解している。
これが一つの、先般の保利委員との質疑応答を通じてまとめた統一見解でございます。
　それから、減反を強化せざるを得ないのではないかというお話、これは先般の閣議了解で、今回のミニマムアクセスの導入に伴っては、転作の取り扱いについて、転作の強化は行わない、そういう旨で、しかも検討し、その具体化を図る、こういうふうに決定をしておるわけです。そこはぜひよろしく理解していただきたいと思うのです。
　ただそういう場合に、今江藤先生もおっしゃいましたように、来年、再来年はともかく、毎年毎年、そのとき、豊作のときでもあるいは不作のときでも、いろいろな問題がある。そういうときに、ミニマムアクセスを受け入れた法的義務がありますから外国産米が入ってきますね。それですから、備蓄というものと、それから用途に応じてのいろいろ利用ということ、そこら辺を全体的に考えてこれから米管理システムというものを考えていかなくちゃならない。それで各界各方面、農政審議会を中心として幅広く御意見を承っておるところでございますが、要は、このミニマムアクセスを受け入れたことで転作を強化してはならないという一つの信念でこれはすべてやっていこう、こう思っておるところでございます。
○江藤委員　統一見解、東君、君のところでつくったのか、これは。これは羽田農林大臣のときよりか後退したじゃないか。ミニマムアクセスは義務であって、買う機会を提供するというものじゃないでしょう。きょうはもう時間がないからいいが、これはもう一回つくり直してください。
○東（久）政府委員　お答えさせていただきます。
　これは先ほど大臣から読み上げさせていただきました見解でございますが、一のところは一つのルールとしてのもの、それで、二のところにございますように、日本の場合は国家貿易品目でございますから、この最後のところに「べきもの」と書いてございます。これは義務的でございますということでございます。
○鳩山国務大臣　実は、恩給欠格者のことを申し上げたのは、別にシベリアがどうのこうのということで申し上げたわけではありません。先般この予算委員会で、大出先生の御質問、そのやりとりを聞いておりました。また、諸先輩がいろいろな戦後処理の問題について、特未連もあり、私も仲間に入れていただいたこともありますが、予算のたびに確認書とか了解書とかいろんなサインがあって、長い歴史があることもよくわかっております。
　ただ、私自身も恩給欠格者の皆様方とのおつき合いというか、そういう陳情を何度も受けたことがありましたし、この間の大出先生の御質問を聞いて、なるほどそうだなとつくづく思うところがあったわけであります。その後閣議が開かれて、閣議が終わって意見交換を自由にできる閣僚懇談会のときに、先般の恩給欠格者の問題についてのやりとりは、私はあれ以上のものは今できることでないだろうと思うし、それはよくわかるわけですけれども、連立政権の時代にもなって、長い長い歴史があり、いろいろな決着が図られてきたところではありましょうが、何かもう一つできることというものは検討できないものでありましょうかと、そういうことを閣僚懇談会の席で意見として申し上げたということでございます。
　そして、閣議後の記者会見で、きょうの閣議あるいは閣僚懇談会はどうでございましたかというようなことで記者会見をいたしますから、自分としてはそういうような意見は申し上げてみた。ただ、非常に難しい問題であることはわかっているし、平成二年度の予算編成の際にこれで一件落着というようなことも文章化されているのも存じ上げておりますけれども、ただ、さらに何か考えることができはしまいかという私の思いをそのような形で申し述べたということでございます。
○江藤委員　私は、あなたも柿澤君と二人で東京都知事を来年ねらっておるというから、これはやっぱり都知事選挙の前哨戦でそういう無責任なことを言い出したのかなと正直思ったんです。だから、最初から言ったように、政治家の言葉は重い、言ったことは実行せにゃいかぬ。やれないことを言っちゃいかぬ。人々は期待しますからね。
　あなたが、はしなくも内閣もかわったことであるからといって、恩給欠格者のことをこれから一生懸命やると言われれば、私はそれはあっばれなことであって、結構なことだと思う。そのかわり、シベリア抑留者の問題も、それからもう一つは台湾人日本兵の問題も、日本は海外の領土も財産も全部失ったわけだ。海外財産の補償も、場合によっては空襲でやられた国内の財産補償も、全部出てくるかもしらぬ。それを覚悟して、男鳩山は、よしやろう、おれのじい様がシベリア抑留者の権利を全部放棄してしまった、その償いをやろうと。あの中にも本当は恩給欠格者はいっぱいいるんですよ。言うのは、私もそれは結構だと思う。しかし、言っちゃ取り消し、言っちゃ取り消ししちやいかぬ。言ったらやらにゃいかぬ。
　そこで、これは細川さんに約束をして、来年はこれで三時間やりますといって、私は半年間そのために準備してきた。そうしたら、鉄砲を撃とう
にも相手がおらぬことになった。これはまことに力の抜けることおびただしい。おびただしいが、羽田総理もときどきそれに類するようなことを言い出すから。去年から私と細川さんのやりとりをここで聞かれておったのは、あなたと大蔵大臣と総務庁長官、厚生大臣、それから官房長官も、畑さんもそうだ。
　ちょっと聞きますが、あのとき私は、東京軍事裁判、正式に言えば東京極東国際軍事裁判、それのパル判事の判決文のことを話した。これだけあるのです、これだけ。この人の主張は、日本無罪論を唱えた。敗者が裁かれるとするならば、勝者が裁かれなきゃいかぬ、そう言って、これは日本を味方したのではない、日本を擁護するもののための私の考えでもなきゃ何でもない、法律家としての良心と正義感である。だから日本からのお礼を断ったわけです、私は、何も日本を味方したのではないと。これだけのものがある。しかし、これは東京軍事裁判の法廷で一切朗読を許されなかった。印刷にして回すと言ったが、これも許されなかった。
　しかし、今日になって、世界が侵略戦争か自衛戦争かという、国連決議をしながらも各国の批准ができないということは、戦争というものはそれほど複雑怪奇なものであって、難しい。パル判事のそういう論告が出てから、その後、権威ある国際学者というのは皆そうなったから、いまだに国際間で批准ができないのです。
　だから、戦争をした、これはおれは自衛の戦争をやったんだとその国が言えば、それは自衛のための戦争ということになるんです。条約局長、そうでしょう。あなた、違うと言うならここへ来て答えてください。いや、あれは侵略戦争をやったと当事国が言ったら侵略戦争、いや、あれは自衛のための戦争をやったんだと言ったら、それは自衛のための戦争。これは一九二八年のアメリカのケロッグとそれからフランスのブリアン外相が音頭とってつくったいわゆる不戦条約の、これが柱ですよ。
　だから、東京軍事裁判というのは、一九二八年の、ほかに法規がなかったわけだから、それをもとにして裁いたと言われているんです。だから皆パル判事の判決を支持して、今に至るも、もう六十年たつもまだこれが国際間で批准にならない。それほど戦争というものは悲惨なものであるし、難しいものでもある。
　そこで、これはどなたか読んでくれた人がおりますか。——ない。あのときに私は「日米開戦の悲劇」という、ハミルトン・フィッシュという人が、これは外務省の大先輩の岡崎さんが翻訳した権威ある本ですよ。これを私が話したら、細川さんが、これは暇を見て読みますとか言った。あの人のことだから当てにならぬけれどもね。この中で、それから読んでくれた人はいますか。さすがに外務省のお役人の中でこれを熱心に読んでくれた人がおる。すばらしい本ですねと言った。
　ハミルトン・フィッシュという人が、日本が真珠湾攻撃した、日本はけしからぬ、日本をやっつけろ、こういつて国会で演説をして全国に中継した。そのときは勇気りんりんとしてやったというのですよ。ところが、後になってみたら、あれはルーズベルトが全部仕組んだものだったということがわかって、私はあの演説を恥ずかしく思うと、あのとき私は話したはずだ。そうこれに書いてある。
　そのときに、これは海軍大佐、ルーズベルトの娘婿、カーチス・ドールという人が書いた「あやつられたルーズベルト」。ルーズベルトは、あした戦争が起こるよ、おれは戦争をつくるんだと言っておった。これは幾多の証言でそれがあるのですね。何でルーズベルトは日本を戦争に引っ張り込んだんだ、それは国際金融資本に操られたのであるというのがこの本のあれですよ。これもだれも、目次も読んだ人はいないかな。
　だから、耐えがたい苦しみを与えたとあなたはよくおっしゃるが、これは京都大学の会田雄次先生が書かれた自分の体験なんです。「アーロン収容所」というものですよ。自分たちが捕虜になってイギリス兵からどういう処遇を受けたかというのがこれに書いてあるのです。これは学者が書いたものですからね。会田雄次先生の著。だから、戦争というのは、こっちから見るのと向こうから見るのでは全くその見方が違ってくるというものだということを私は思い知らされる思いがする。
　さてそこで、近ごろ、侵略的行為があった、耐えがたい痛みを与えたとよく総理も口癖のように言われる。私は、中国大陸についてはそれは覆い隠すべくもないそういう残虐な行為、これは南京大虐殺の事件があって国会図書館から借りて読んでみた。全部出ておるのですよ。当時の参加した人々が、どういう作戦で、何人くらいの兵隊が行ったか、どこから行ったかということが全部載っているんだ。これは二冊あるのですよ。だから、三十万人が悪くて十万人はいいということにはならない。たとえ一人の国民でも非戦闘員をあやめたならば、それは罪に問われなきゃならぬと私は思う。だけれども、これを読んでみて、機会があったら、こういうのは読んでみなさいよ。読まずして、日本の歴史を検討せずに、日本の将来を語ることもできなければ、世界の中に胸を張って行くこともできないじゃありませんか。
　それじゃ、総理に聞きたい。あなたが侵略と言われる根拠は何ですか。いかなる歴史的な事実、いかなる歴史的な考察をされてそこからにじみ出るように出てきた言葉なのか、それをちょっと聞いておきたいのです。
○羽田内閣総理大臣　侵略という言葉そのものにもいろいろなあれがありますけれども、いずれにいたしましても半島から大陸、こういった地域の中にあって今でも心に痛みを多く持つ人たちが現存するということ、しかもまさに日本の力によって強引に入っていったということはあり得るということで、私はそういうことを考えたときに、これを一つの侵略行為というふうに見ざるを得ないというふうに考えております。
○江藤委員　私は、中国大陸については侵略的な行為が多々あったということをちっとも否定するものではない。だけれども、東南アジア諸国というのは現地民と日本は戦ったのじゃないのですよ。フィリピンではアメリカであるし、マレーシアではそれはイギリスであるし、あるいはインドネシアにおいてはオランダであるし、あるいは仏印においてはフランスであるし、現地の国民と日本は戦ったのではない。しかし、迷惑をかけたことはあると思いますよ。迷惑をかけたことはあると思うが、日本の軍隊というのは現地の者と戦争をしたわけではない。そのことは私は認識をしておかなきゃいかぬと思う。
　　　　〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、この前、アメリカのジョセフ・ニューマンという人が五十三年ぶりに日本にやってきたといって新聞に出ていましたよ。五十三年ぶりに来た。この人は、日米開戦の前に日本で記者を務めておった。これは間違うといかぬから、この人が何と言って帰ったかというと、いろいろありますよ。最後にこう言っているのですよ。
　　日米対戦は回避できた。
　　開戦前夜、日本の新聞には報道の自由はなかったが、米国の新聞には報道する自由と責任があった。しかし、ニューヨーク・タイムズなどは、代案を示す責任を放棄し、日本と妥協するなと訴えるばかりだった
　それから、これはアメリカの教科書なんです。アメリカの教科書で、アラインベーコン社というのが一九七八年に出したものですよ。私の秘書にちょっと翻訳させて私持ってきた。ここには、しりの方にこう書いてある。「米国は日本との貿易協定を停止した。」日米通商条約のことですよ。その前に排日移民法をやったわけですから、日本人来るべからずと。そして今度は通商条約をやって、そして資産凍結をやったわけですから。貿易協定を廃棄した。「そして日本に対し、中国から立ち去り、また東南アジアに手を触れないよう要請した。」
　アメリカは、スペインとの戦いで、グアムをとり、それからやがてハワイをとり、そしてフィリ
ピンをとって、あとはシナ大陸か東南アジアだけ、一番遅く手伸ばしてきたわけですからね。触るるな、手を触れるなと。「何名かの日本の代表団がワシントンを訪問した。」これは来栖大使、それから野村大使ですよ。「米国は、彼らとの交渉が、再び両国を近づけることを期待した。この交渉が進行しておる間に、嵐が襲った。」真珠湾攻撃のことです。それで、この何人かの日本人がワシントンを訪問したというのは、これは野村大使、来栖大使のことですよ。
　そこで外務大臣、あなたに聞く。あのときに日本は甲案、それがだめなら乙案というものを持つて交渉に臨んだ。御存じですか。
○柿澤国務大臣　過去の交渉の経緯ということで勉強いたしております。
○江藤委員　内容。
○柿澤国務大臣　甲案、乙案というものの内容は存じておりません。
○江藤委員　例えば、甲案だと、シナ大陸から撤兵をする、仏印からも撤兵する、日独伊三国同盟を実質無効にする。乙案は、それがだめだったらさらに条件をつけるというものですよ。それがアメリカの教科書で言う、何人かの者がワシントンに来たというものですよ。
　ところが、開戦が十二月八日ですからね。十一月二十六日に、日本時間二十七日ですね、二十六日に、ハル国務長官が日本に対してハル・ノートという最後通牒をやった。そのときに、それを見た東郷外務大臣は目もくらむ思いがした、こう記録に残しておるんですよ。
　そのハル・ノートなるものは何だったか、御存じの方がありますか。外務大臣が御存じなかったら、ほかの人、知っておる人がおったら助けてやってください。
○山口委員長　だれか答えますか。
○江藤委員　これはにわかに言っても無理な話ですが、結局八カ月間にわたって日米間で交渉して、あのとき残した、永野軍令部総長が御前会議で、戦わざれば亡国必至、戦うもまた亡国を免れないとするなら、戦わずして亡国に身をゆだねるより、身も心も民族永遠の、亡国を防ぐために我々は立ち上がる、そして外交交渉を第一として、だめだったら身を捨てて国を守ると言ったのが、これが御前会議の最後の言葉ですよ。それで甲案、乙案を持って最後のアメリカ交渉をしたわけですよ。それがハル・ノートでだめになったわけよ。
　中身は何だといったら、とにかく日本は日清戦争の昔に戻れということですよ。今まで日本が努力をしてきて築いてきた一切の権益を全部捨てろ。ＡＢＣＤの経済封鎖をしているわけですから、日本は昔の原始生活に戻れということですよ。だから、戦うも亡国、勝てる戦ではなかった、戦わざるも亡国、これが当時の偽らざる指導者の考えであったと私は思う。我々もアメリカに勝とうとは思わんかったからね。そのことがアメリカのこの教科書とちょうど一緒なんですよ。
　そういうふうに考えてみると、そんなに自分の国の歴史というものを粗末にしてはいかぬと私は思う。侵略戦争と言わぬとまるで新しい政治家じゃないみたいな錯覚を負わすような最近の風潮がある。何と、今度は国会決議して、土井議長を東南アジアに特別使節団長でやるんだなんていうような、そんな話を聞いて、こっちは目もくらむ思いがする。何考えてんじゃろ。
　個人にとって履歴書がその人の人格であり、その人の勲章であると同時に、国の歴史は、私は個人にとっての履歴書と同じだと思うんです。歴史の検証もせずに日本の歴史を断定するということは非常に危険だと私は思う。
　だから、私は総理に、あなたが侵略的行為とか多大の迷惑をかけたと言うなら、一体どういう事実をもって、いかなる検証、自分でいかなる研究をされ、一国の総理大臣の言葉は重いんだから、そう言いなさるのか。ただ人が言うた、人から聞いたからそうだということではいかぬと私は思う。
　一国の歴史は、私は百年かかると思う。百年かかって本当の歴史の検証ができたら私は幸いだと思う。だから、これから大東亜戦争——大東亜戦争だって、あれはあなた、マッカーサーから太平洋戦争と読みかえさせられたんですよ、神道指令で。もともとはあれは大東亜戦争ですよ、日本が言ったのは。それを太平洋戦争と読みかえをさせられた。それからシナ事変、それから満州事変、日露戦争。それまではアメリカは日本とよかったんだから。それが、日露戦争を契機として、ハリマンが満州の鉄道を押さえようというのを日本が拒絶してから、なぜルーズベルトが日本は敵であると言い出したか。
　そういう歴史というものをしっかり見据えておらぬというと、私は国の将来を誤ると。だから、総理大臣になられて、特にまた外務大臣もそうだ、侵略とか侵略的行為と言われるんだったら、それは何を根拠にもってするのかということをきちんとしておかなきゃいかぬ。
　私は何も、戦争を美化しようとか正当化しようとか、日本が行った行いを正当化しようなどということはみじんも考えない。悪いことは悪い。しかし、全部をひっくくって、外国に行けばただぺこぺこぺこぺこ頭を下げておわびをするのが真っ先というような日本の外交というのは、もうほどほどにせにゃいかぬと私は思うから、そのことを言うんです。
　何か特別な感想がありますか。
○羽田内閣総理大臣　今ずっとるるお述べになった一つの考え方というのは、私は歴史の見方として、これは一つのやはり大事な意見であろうというふうに思っております。そして、今お話がありましたように、歴史というのは、例えば五十年とかそういったことじゃなくて、やはり百年ぐらいたってみないと本当のことはわからぬというお話があったことも事実であります。
　ただ、私どもはぺこぺこ頭下げるというようなことではない。事実、先ほどお認めいただきましたように、大陸にはやはり問題があったねというお話。しかし、そういったものがもとでやはり日本に対する懸念ですとかあるいは危惧というものを実際に持っておる。また、日本に大統領ですとかあるいは国王ですとか、そういったお立場の方が来られたときに発せられる言葉というもの、あるいは日本から出かけたときに発する言葉というものが、そのときにいつも議論になるようなことであってはならぬだろうということであります。
　まさに日本によって傷ついた人たちに率直におわび申し上げたり、あるいは今お話がるるあったように、戦争というものはいかに無残なものだったのかというお話があったわけでありますけれども、そういうものはやはり反省し、私どもは再び戦争を起こさないという決意を持つ、そして、そういう中で国際的な役割を果たしていくということが日本が信頼される道だろうというふうに思うところであります。
　以上であります。
○江藤委員　それは、事実のあったところに対してわびたりすることは、私は大変結構なことだと思う。しかし、何となく漠としたところでそういうことをやっちゃいかぬ。
　私は、けさ外務省に聞いたら、外務省の担当者は知っておった。社会党の佐々木委員長が毛沢東に会ったときに、日本は中国を侵略して申しわけないと言ったら、いやいや、そうじやありませんよ、日本のおかげで私たちは戦争に勝つことができて今日があると言ったというのを、外務省の人は言っていましたよ。いや、それは蒋介石にそれで勝ったわけだから。
　だから私は、これから若い人たちがどんどん世界に雄飛していくであろうと、その人たちにまで、そういう歴史の検証をすることもなく、我が国は侵略国であったと、我々はその侵略者の子孫であったと。国のために亡くなった人も二百何十万もおる。生涯不自由な体になった人たちもおる。そういう人たちを念頭に置きながら、これから日本人が胸を張って世界に雄飛していくのには、この際、日本の歴史の再検討、歴史の再評価というのが私は国家として大事なことだと思う。
　残念ながら、日本の今日までの教育と歴史は、これは後で聞いてみょうと思ったんだ、赤松文部大臣に。これは日本の社会科の教科書、あなた、読まれたことがありますか。アメリカの教科書、それからイギリスの教科書も読んでみた、大東亜戦争に関するもの。それぞれ見方があって興味深い。
　だから、その国にはその国の触れてはならないことがある。外国のは、そんなことは皆触れてませんよ。天安門事件だってそうでしょう。アメリカが何と言ったって、これは中国の国内問題であるといって中国は頑としてはねつける。私は独立国家にはそれぐらいの気概があっていいのではないかと思う。
　日本は世界で初めて、たった一つ、原爆を落とされて、長崎、広島のあの悲惨な経験を味わい、二百万以上の戦死者を出し、合わせると三百万以上の人々が命を失っていった。海外の領土も、財産も、全部失った。そういう体験をもとにしたこの日本の国が再び世界に対して平和の第一線に立っていこうとするならば、自分自身の歩いてきた道をえこひいきすることなく静かに検証をして、その中から一つの日本の行くべき道を私は学びとらぬといかぬ。ただ流行で言ったら人々が喝采してくれる、そういうあさはかな考え方でやってはいかぬと思うから、あえて最後にこの問題を取り上げたわけであります。
　ですから、あなたがちょうど五十年のけじめだから何かしたいとおっしゃるなら、国家としてやるべきことは歴史の再検討だと私は思いますよ。
　いつまでもいつまでも負のそういうものを背負っていきますか。そういうことを言っておるよりか、もうぼつぼつ日本も胸を張って、東南アジア諸国の先頭に立って、政治的にも経済的にもみんなで手をとり合って発展していけるような、そういう役割を果たすことの方が日本に与えられた役割だろうと私は思うから、最後にそのことを申し上げ、あわせて、総理大臣はあなた一人しかいないんだから、よくても悪くても一人しかおらぬ。在任の間は身を粉にして国家と民族のために大いに頑張っていただきたいと思います。
○山口委員長　これにて江藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、原田昇左右君。
○原田（昇）委員　私は、自由民主党を代表して、主として経済問題について質問しようと思います。
　まず、日米問題でございますが、去る二月に決裂した日米包括協議の再開が事務レベルで合意されたということであります。日米の信頼関係が損なわれることを懸念しておりましたので、まずはこれについて歓迎したいと思います。
　合意が成立したこと及びその内容について、どういうように考えておられるか、総理にお聞きしたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　二月十一日のときには、まあこれは決裂というよりは不調に終わったというふうに、というのは、お互いに窓口は開いておきましようということでありました。
　これに対して、その後マラケシュで会議がありまして、先ごろ一つの糸口がつかめたということであろうと思っております。これは、日米双方が努力を続けて、協力の精神、これに基づいて柔軟性を示して、また互いの主張することの理解というものが一層深まった結果、今般いわゆる優先分野における目標及び客観的な基準についての共通の理解が得られたことから、日米の包括協議の再開に合意したところでございます。
　今後は、日米双方の日程の調整が整い次第、まず優先分野、いわゆる三分野と言われている分野がありますけれども、この分野の協議を再開しまして、その他の分野につきましては、両国で相談しながら順次これを進めていきたいというふうに考えておるところであります。
○原田（昇）委員　今の、決裂でなくて一時不調に終わったんだということ、まあそれでもいいですわ。
　とにかく、まあ再開ということで交渉が開始されるということは結構なことだと思いますが、一番問題は、どういうような了解でこういう交渉が始まることになったのか。政府は、前の細川内閣のときですが、ノーと言って細川さん胸を張った途端にアメリカからスーパー三〇一条とかあるいは円高誘導とかいろいろやられて、もう青くなって三月末に対応策というものを慌ててつくったというのが事実なんですね。そこで、それに対して早速駐日大使のモンデールが、何かやっとるようだけれども、どうもこれは不満足だ、こういうコメントがあったというような状況であったわけであります。
　そこでお聞きしたいんですが、いわゆる客観基準なるもの、これは昨年の宮澤・クリントン会談で合意した客観基準を設けましようということはあるわけですが、客観基準は数値目標ではないということをはっきり了解した、こういうように伝えられておりますが、これはかねがね日本が主張していたことをアメリカ側が譲歩したと考えてよろしいですか。
○羽田内閣総理大臣　その前に、何というんですか、慌ててどうこうしたというものでない。というのは、別れるときに私は何としても決着をつけようやということだったんですけれども、ともかく、どうもお互いにおれの方もちょっとこれはまだどうしても引くことができないということで不調に終わったということです。
　ただ、私はその日のもう明け方に各省の諸君を集めまして、ともかくこれは不調に終わったからといってこのままに放置していいんじゃないんだと。結局宮澤内閣のときにあのことが起こったあのもとは、日本の黒字がずっと続いておったというところに問題があるんだから、まずやっぱり日本が市場を開放しようという意思を持つことであると。だから、これはもう主体性を持って自主的にやることが大事だということで、実は三月までにまとめようということでやったわけでございまして、これは別に何も、何をやられたから、あるいは三〇一とか何かでおどかされたからやったというんじゃなくて、これはもう二月十一日の未明に実は各省の諸君に私から直接話したということであります。
　それから、今の優先分野の問題でありますけれども、これは包括協議全体としての目標と分野ごとの目標とを有することを明らかにした、今度の場合。それで、また、客観的基準というのには定量的なものと定性的なものがあるわけですけれども、この定量的な部分が数値目標になるんじゃないのかとみんな心配しておったわけでありますけれども、これは数値目標ではなくて、包括協議全体及び分野ごとの目標に向けて達成された進展というものを評価するために使われること。
　それから、優先分野につきましては、定性的及び定量的の両様を用いるけれども、その具体的な内容は個別の作業部会において明確化すること。ということは、要するに三分野それぞれの分野において明確にすること、及び評価に際しては複数の客観的な基準、これを全体として評価して、いかなる一つの基準も達成された進展の評価において決定的なものではないことについて明らかになったということであります。
○原田（昇）委員　そうすると総理、前段のことについては一つ申し上げたいんですが、私は本当ならノーというとき総合対策を、ノーと言うけれども、数値目標については困るけれども、そのかわりマクロではこういうことをやりますよ、ミクロでもこういうふうにやろうじゃないですかという総合対策のようなものを用意していくべきではなかったかと思うのですね。慌ててというように見られざるを得ないような情勢だから申し上げたんですが、とにかくあれによって円高誘導、円高に誘導したかどうかは別として、結果として猛烈な円高が起こり、景気の足を引っ張ったことだけは事実なんですね。
　それから、過去のことを今いろいろ言ってもしようがないのですけれども、いずれにしても客観基準というのをいろいろな形で測定するんだということですが、これについては、私は、例えば子
供がいる、背がだんだん伸びていく、将来このくらいまで伸びるよというのは言わない、これは数値目標は設定しない、しかし身長ははかりましょう。はかってやるというのは、これははっきり数字で出ますわね。今の実績ではかるということはできるわけです。
　それと、複合的に判断するというのは、栄養状態とかあるいはこの人の健康状態を複合して判断するんだということになりますと、これは非常にあいまいになるのですね。かなり主観が入ってくる。そして、どうも日本の市場は開放されていないというようなことで、一方的に報復措置をとるというようなことでは私は困ると思うんですね。そこをひとつはっきりしたのかどうかということをお伺いしているんです。
○羽田内閣総理大臣　そういった問題につきましては、個々の、今申し上げましたように、それぞれの分野別、例えば政府調達ですとかあるいは保険ですとかあるいは自動車、そして部品、こういう分野ごとにそれぞれのものを考えていくということでありますけれども、例えば今までの場合には過去のトレンドというのが、いわゆる実績、この実績をずっとこうやって見てくる。それでそのままこうやって伸びていくということになりますと、これはまさに数値目標みたいになって、これまで達しなかったらだめだよ。
　しかし、クリントン大統領もカンターさんもそのことは言ってないんですね。そうじゃないんだ、決して制裁とかなんとかということをしないんだよというのですけれども、しかし、過去にもそういうことがあったときにひとり歩きしちゃったんですね。ですから、そういうものはだめですよ。しかし、過去のトレンドというものについて、過去の歩みについては、これをチェックすることはいいでしょう、考えることはできるわけですね。
　それから、あるときには例えば政府調達ならどれだけの政府調達があった、それに対して外国の企業がどれだけ応札した、そしてその中でどのくらいのものが落札した、その金額は一体どのくらいであるとか、そういうものもやっぱり検討の対象になるわけですね。だから、これだけ応札したけれどもゼロだった、どこに問題があるんだろうかということはそこでまた話すこともできるわけでありますから、そういったことをそれぞれの態様によって、例えば保険等はやはり政府調達とはこれまた別だと思いますが、それぞれの態様によって対応していくことであろうというふうに考えております。
○原田（昇）委員　いろいろ御説明がありましたけれども、私は特に心配しておりますのは、ワシントン・ポストなどを見ますと、今度の合意は日本人の好きな玉虫色的な決着であり、アメリカのある交渉担当者は、アメリカは自国の交渉上の立場はいささかも譲ることなくデッドロックを突破した、こういうように伝えられておるわけですよ。
　これは新聞が伝えているのですから、実際そうでないと言えばはっきりするのですけれども、アメリカ側が少なくともそういうブリーフィングを新聞に言っておるということなんですね。アメリカ側は結果主義を本当に捨てたのかなというように疑問を抱かざるを得ないのです。そうでないと半導体の場合と同じようにひとり歩きしてしまうような、管理貿易になるおそれがあるということではないでしょうか。その点、もう一回明確にしてほしい。
　それからもう一つ、決裂から再開まで、再開には羽田総理は非常に御努力なすったと聞いております。非常に評価いたします。ただ、これはアメリカの情勢が当時よりかなり変わったんですね。これはけがの功名みたいなもので、そんなことを言うと大変申しわけないんだけれども、ドル安になる、対円だけではなしに対欧州通貨についても全面的なドル安、それからインフレの懸念が出てくる、長期金利を上げなきゃならないというようなことになる、それから対アジア外交についての批判が国内で高まるというようなことがあって、そういう情勢もあってこういうことにアメリカの態度が大きく変わってきたというように見ていいんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
○柿澤国務大臣　今回の交渉に当たりましては、アメリカ側は、客観基準の中に数値目標を含めない、また数値目標に近いもの、つまりフォワードルッキングインジケ一夕ーという言葉も使われましたけれども、先を示す指標、そういうものも使わないということで約束をいたしました。
　ただ、さりとて日本側が、客観基準を定性的なものにして、こういうマーケットアクセスの改善をしました、こういうふうに改善しましたということは並べ立てても、数量的に全然結果があらわれないということで、言葉は悪いかもしれませんが、終わりになってしまうというか、逃げられてしまっても困るということでは、競争力のある企業や製品がそれなりの市場に参入できたという実績はやはり示してもらいたい、それをはかる過去の指標として数量的な、定量的な基準も加えてもらいたい、こういうことであったと思います。
　ですから、これからは我々としては各分野ごとの特性に応じて、そうした数値目標と誤解されるようなことがないような定性、定量的な基準をつくっていただくべく、これも関係各省ございますので、お願いをしていきたいと思っているところでございます。
　それから、今度の再開にこぎつけた原因については、日本側の努力もさることながら、アメリカ側の環境の変化もあったであろうという原田先生の御指摘、私どもも冷静に、客観的に見てそう考えております。
　今までのやり方で、ただ数値目標的なものを押しつける、もしだめなら制裁措置だ、そしてもしだめなら円高だというやり方が必ずしも日米経済関係を改善するものでもなければ、経済関係を悪化させることは、基本的に安全保障も含めた日米関係を傷つけることになるおそれもあるという指摘もアメリカ側の識者から出てきておりまして、そういうものが今回の再開のめどをつける一つの背景としてあったということも事実であったと思います。
○原田（昇）委員　それではお伺いしますが、こういう客観基準、両国でいろいろ作業部会で議論されると思いますが、それによって判定してアメリカが一方的な措置をとる、報復措置をとるということはないでしょうね。それがはっきりしないと困る。
○柿澤国務大臣　日米包括経済協議が日米経済関係を処理する主要な手段であるという点について、日米間で意見の一致を見ております。ということは、一方的な措置を背景としたアプローチとは相入れないというふうに私どもは理解をいたしておりまして、一方的な措置はアメリカ側としてはとらないものと期待をいたしております。
○原田（昇）委員　私は、外務大臣がそういう説明をしておるけれども、大変疑問に思うんです。
　報道によりますと、カンター代表は、六月末が政府調達を決める期限だ、それから九月末がスーパー三〇一条の制裁対象国を決める期限となっているのに合わせて、いいですか、六月末に政府調達はやる、それであとの優先二分野ですか、自動車と保険、これは九月末だという交渉の期限をターゲットにしてやろうと言っておるわけですね。ということは、その期限でちょうどぴしやり合うわけです。だめなら一方的な措置をとりましょう、こういうことになるんじゃないですか。
○柿澤国務大臣　前内閣以来、日本はアメリカの制裁圧力のもとで交渉することはできないということは再三申しておりまして、私も就任直後、モンデール大使と会談したときにその点は申し上げております。
　六月末というのは、政府調達に関するタイトルセブンの延長期限になるわけでございまして、それを目指してというような思いがアメリカ側にあるかもしれません。
　しかし、私どもはそれを期限とは考えておりませんし、私も予算委員会の合間を縫ってカンター代表と五回にわたって電話で話をしましたが、そうしたことは彼も言っておりませんし、私どもの
間でそういう話し合いはしておりません。期限は切っておりません。
○原田（昇）委員　それじゃ伺いますが、六月末、九月末という期限をつけて交渉をやるんだというのは、日本側は合意していないんですか。はっきりしてください、それは。
　要するに、これを期限を切ったということは、つまりアメリカは、日本側に一方的な措置をとるよという圧力をかげながら交渉をやっていこうという腹が見え見えじゃないですか。
○柿澤国務大臣　期限は全く切っておりません。この点は明確に申し上げます。
　また、そうした制裁圧力とか期限とかいう中での交渉ということになるからそれぞれの側で不信感が出てくるわけで、そこが日米関係、経済関係をこじらせる原因にもなるということを、私どもはアメリカも悟ってきたというふうに思っておりますので、そこはもっと冷静に議論をしたいと思っております。
○原田（昇）委員　そうすると、この交渉の期限はいつまでと考えていいんですか。
○柿澤国務大臣　もちろん、交渉を再開したわけでございますので、できるだけ早くまとめることが日米関係を安定化させるために望ましいことであることは事実でございます。
○原田（昇）委員　じゃ、あなたの方で、まあこれは総理にお聞きした方がいいと思うのですが、六月末に何か税の、減税とか増税のめどをつけるということが連立内閣の合意にあるでしょう。なぜ六月末にしたんですか。これはアメリカと、サミットに間に合わせるように、マクロの方で対策を講じようということでやっておるわけでしょう。ということは、ミクロの方はいつまででもかかっていいんだというのはおかしいじゃないですか。どういうことですか。
○羽田内閣総理大臣　六月末というのは、単に日米ということだけではなくて、やはり予算の編成というものもあります。それから、いわゆる税の構造の問題を抜本的に改革するということもございます。こういった問題に対して合わせると同時に、当然これは今、日米との間の交渉なんかもありますから、マクロ政策についても彼らは関心を持っていることは、これは事実です。ですから、そういったものに対しても対応するということのためにも、私たちは六月末までに一つの方向を出すことが大事だろうということで、そのための努力をいたしておるということです。
　それから、先ほどから一方的に制裁措置というものをとられたらどうするんだというお話がありましたけれども、これは、私どもといたしましてはガットが、ウルグアイ・ラウンドで今度ＷＴＯ、いわゆる世界貿易機構に変わろうというわけですね。しかも今までは、こういったところでいろいろな問題に対して対応するときに大変遅かった。
　しかし、一方的な制裁というのをどこの国にもやらせないために、そういった手続も早くしましょうということも今度のＷＴＯの中には含まれておるということでありますから、我が国としてはそういう一方的な措置というものがとられるとするならば、これは国際ルールにのっとって対応していくということであります。
○原田（昇）委員　そうすると、期限についてはカンター代表の言うようなことではないと。できるだけ早くまとめる努力はするけれども、必ずしも報復を前提にしたような期限を日本側は設定して合意しておるわけでは全然ないですよ、こういうことですね。それははっきり確認しておきます。
　それからもう一つ。スーパー三〇一条違反とか、こういうものについてはガットに提訴するということをはっきり伺いましたけれども、私はガットというのは、まあ今度ウルグアイ・ラウンドでＷＴＯということになるんでしょうが、二国間のものについては、二国間で協定したり交渉したりこじれたりしたものについては一切相手にしませんよ、ガットにあらかじめ言ってきて、その話になっているものがこじれるんならガットが介入するけれども、二国間の話には介入しない、こういうことになっておるんじゃないですか。そんなものを下手に提訴したって、相手にされませんよ。門前払い。
○原口政府委員　お答えいたします。
　万一アメリカが制裁措置をとって、その制裁の内容が日本のガット上の権利を侵すような内容であれば、当然日本としてはガットの権利を主張するという形で、たとえ二国間の問題であっても、ガットの問題として、ガットの紛争処理手続に従って処理をお願いするということは可能だと考えております。
○柿澤国務大臣　原田先生の前半の部分でございますが、制裁措置を前提とした期限を切っての交渉はしないという点は明確でございますが、だからといって、今度は分野別の交渉をずるずると延ばすということになりますと、これはアメリカとしては、やはり日本は交渉引き延ばしを図っているということになって、日米の信頼関係を傷つけることになります。
　これはそれぞれの担当省庁で痛みを伴う問題でございますので、私どもは交渉の窓口をしておりますが、各省庁においてできるだけ早く交渉をまとめていただくよう御努力はお願いしなければならないと思っておりますので、期限がないからいつまででもいいということではないということは御理解をいただきたいと思います。
○原田（昇）委員　それでは、その点は了解しましたが、次の問題として、優先三分野に対して新たに五分野をアメリカ側は提案してきた。金融サービスとか板ガラス、知的所有権、林産物、規制緩和・競争政策を追加的に優先交渉対象にしたいと言ってきたと伝えられておりますが、この五分野の中の初めの四分野はいずれも制裁対象項目でありますし、また、五番目の規制緩和策というのは、五十五項目に及ぶ極めて広範なものと言われておるわけであります。
　政府は、これをどういうように受けとめておるんですか、今後どういうように対処していくつもりですか。
○柿澤国務大臣　今回の優先三分野の交渉の方式をその他の分野にも拡大したいという希望はアメリカ側から述べられました。私もカンター代表と直接話をいたしましたが、その中で例示として先方が挙げたものが、今原田先生が指摘をした品目でございます。
　ただ、カンター特別代表が、合意が発表されました先方での記者会見では、今御指摘の品目の中で林産物には触れておりません。その意味では、日本の林産物の難しさというものを理解はしていただいたと思っておりますが、しかし先方は、依然として落ちたものについて交渉のテーブルに上げたいという希望を持っている、ただしそれを日本側が了解したわけではないという状態になっております。
○原田（昇）委員　じゃ日本側としてどういう返事をするんですか。
○柿澤国務大臣　まだ、これはこれからの話し合いでございます。先方からの要望を受けて、関係の各省庁とも相談をさせていただくということになります。
○原田（昇）委員　先ほども総理もおっしゃっておったけれども、日本の市場開放という言葉をお使いになりますが、私が気になるのは市場開放という言葉なんです。そもそも市場開放をするには、閉鎖されているから開放するんだということになるわけですね。果たして日本の市場というのはそんなに閉鎖されているんでしょうかね。
　アメリカは、貿易赤字が六百億ドルになった、非常に日本の市場の閉鎖性のために六百億ドルになったというような言い方をしておるんですね。私は、これは誇張だと思うんだな。サービス貿易というのは、そのほかにも向こうはうんと黒字だし、そういうのを差し引きずればそんな大した数字じゃないんだね。これだけの二国間のボリュームを持った貿易なり経済関係にとって致命的な数字でもない。
　それは日本が恒常的な黒字というのは、これは削減努力をする必要があることはよく認めます
が、しかし、日本の市場が閉鎖されているということを安易に受け入れるのはおかしいじゃないですか。これはどういうことですか、総理。
○羽田内閣総理大臣　これは私どもが受け入れたというより、昨年の七月の首脳会談の中ぐ宮澤総理とクリントン大統領との話し合い、その中で実は決められたことであります。
　ただ、向こうも何でもと言っているわけではないんであって、例えば政府調達の分野ですとか、あるいは保険の分野ですとか自動車・部品の分野というふうに特定してきているわけですね。ですから、特定しているところに自分たちが努力してもなかなか入れないんだということでありますから、それじゃお話し合いいたしましょうと。
　それで私たちとしては、こういったところの透明性というのはきちんとしますよ、情報もこうやって提供してあげますよ、競争力があるんだったらどうぞお入りなさいということであって、あくまでも競争力のある物、サービス、あるいは日本に投資したいというもの、これは競争力のあるものを入れましようと。また、それをやることは、国民の生活というもののためにも、もし本当にそういうことで向こうが競争力のあるものを持ってくれば国民生活にもプラスになるという中で、我々としては、もし規制があるとすればそれを緩和していきましようということで今対応をいたしておるということであります。
○原田（昇）委員　そういう中で向こうの提案のこの追加五分野というのを審議されるでしょうけれども、本当にそれが、どうもやはり日本自身調べてみておかしいなと、あるいは競争を阻害している要因があるとか規制があるとか、あるいは特定の業者が独占しておるとか、そういうようなことでおやりになるなら結構だけれども、この市場閉鎖という言葉についてはよほど慎重に審査してもらわないといけない。何でも誤解されるんです。
　それで、ＵＳＴＲは非常に向こうの業界から、関係者から文句が来ればみんな受け付けるという役所ですからね。それをやたらにわあわあ言って手柄を立てるというようなことだけで日米関係がおかしくなるようなことでは、私はゆゆしき一大事だと思うんです。この点について私は、ぜひ慎重に、市場のアクセスを改善するというような言葉に変えてもらわないと誤解を生ずるんではないかと思いますよ。