Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（江守正多君）　私は、一科学者としまして、原子力の安全性ですとか様々な科学的な問題、十分理解できておりませんので、科学者としての専門的な見解としては、原子力に関する政策の意見、ちょっと差し控えさせていただきますけれども、個人的に見ておりまして、やはり一つの問題となっているのが、ヒューマンエラーの問題というのがどうしてもありまして、技術的にどんなに安全であるということがあっても、人間がやることなのでたまに間違いがあると。それでは困りますねということで社会の信用が十分に得られていないということが一つ大きいのではないかなと思って個人的には見ております。
○参考人（加藤正嗣君）　原子力自体をどう評価するかというのはなかなか私ども自治体として難しい問題でございますので、直接的にはお答えできかねるんですが、先ほど、名古屋市の環境モデル都市への提案で、化石燃料消費五分の一にするためには、エネルギー消費全体を半分に減らして非化石燃料を二倍にすれば数字の上では可能ですよという試算をいたしました。この非化石燃料を二倍にする内訳を、水力なのか、原子力なのか、太陽光なのか、そういった問題になろうかと思います。ただ、二倍にするすべてを原子力というのはなかなか難しいのかなと。
　ですから、原子力全体をどう扱うかはお国の方でお考えいただきたいと思いますが、私どもとしては、都市排熱ですとか太陽光とかいったのが少しでも普及できるように努力をしてまいりたいと思っております。
○参考人（大塚直君）　原子力政策一般とかかわりますので、個人的意見として限られた範囲の知識の中から申し上げさせていただくにとどめるということで申し上げたいと思いますけれども、エネルギー安全保障の観点とかがございますので、原子力に関してはいろんな観点から考えなくちゃいけないということはあることはあると思います。
　温暖化問題に関して、確かに今の国の政策が原子力政策にかなり負っているということもおっしゃっていただいたとおりだと思います。そして、私も先ほど申しましたけれども、今も川田議員からおっしゃっていただきましたけれども、耐震構造の問題が今まで以上に厳しくなってきたということがありますので、原子力の問題というのは新たな段階に入ったということは事実だと思います。ただ、エネルギー安全保障等々いろんな問題がありますので、にわかに何か新しいことを、本当にどういうふうに変えなくちゃいけないかという辺りについては、ちょっと私も今ここで申し上げられるような状況ではございません。
　ただ、一つだけ確かに言えるだろうと思うのは、先ほどもちょっと申し上げたように、再生可能エネルギーの位置付けというのはもう少し高くしてもいいのではないかということだけは言えるのではないかと思っております。
　以上でございます。
○参考人（早川光俊君）　私たち、ＣＡＳＡのポジションですけれども、基本的ポジションは、今の原子力発電所は三十年の寿命で順次廃止していくべきだという意見を持っています。それで、一番の問題は、エネルギー安全保障、要するに必要なエネルギーを賄えるかどうかという問題ですけれども、二〇〇〇年段階で今ある技術を導入して全部計算してみました。三十年で、原子力発電、今より増やしたり新しく造ったりせずに順次廃止していっても、エネルギーは賄えて、そして九％程度ＣＯ２が減らせるという結果にその当時はなっています。
　私は、私どもの提案が正しいかどうかということは別として、そういった検討をきちっとして意見交換することが一番大事だと思っています。私は、原子力発電全面反対ではないんですけれども、一番欠けているのは、原子力についてきちっとした議論がなされてないことだと思っています。
　それで、もう一つ私が問題だと思っているのは、今私たちは三割近くの電気を原子力に頼っている。私が住んでいる関西地域に関して言えば五〇％を超えています。その電気を私たち使って、ためておけないわけですね。将来世代、私たちの子供たちは放射性廃棄物、廃炉というような負担を負っていかなきゃいかぬ。それが将来世代に対する公平の観点からどうなんだろうかということを私たちは真剣に考えなきゃいかぬだろうと思います。
　そういう意味で、原子力問題についていろんな立場からきちっと議論すべきだと思いますし、それがなされてないことが今、日本の原子力政策の最大の問題だというふうに私は認識しています。
　以上です。
○川田龍平君　先ほど大塚参考人の方から、温室効果ガスの算定・報告・公表制度の見直しが今回、業務部門を中心に対象範囲が拡大する点について大きな意義があるということを述べられました。
　ただ、今、その前に述べられました各事業所からの排出量を把握するということが、ほかの事業所の排出量との比較が可能となり、今後、公表の回数が増えるにつれて自主的な排出削減を進めるインセンティブになるということをおっしゃられたんですが、現時点では非開示になっている部分がありまして、これは特に経済産業省がそういう非開示決定をしているということがあるんですが、それについてどのようにお考えになるか、お答えいただければと思います。
○参考人（大塚直君）　現在も事業所の部分では非開示の部分が多いわけですけれども、企業の部分は公開されていることが多いということで、私が申し上げたインセンティブというのはそれなりには働くということはあると思います。
　事業所部分について開示を請求しておられる訴訟とかも幾つか起きておりまして、この点に関しては、先ほど早川参考人からもお話がございましたけれども、関連して、これについての判決は、非開示の経済産業大臣の決定についてそれを認めるものと、開示請求の方を認めて非開示決定を取り消してもらおうというものと二種類に分かれている状況にございます。
　この問題については、情報公開法との関連で、温対法の中でも、競争上の地位についての権利利益というのを保護するかどうかということが問題になっておりまして、現在の温対法の規定自体は、私は情報公開法から流れている考え方でして正当だと思っておりますけれども、具体的に何が権利利益として、あるいは競争上の地位として保護されるべきかということが個々のケースにおいてまさに考えられるべきだと思います。
　ですので、ちょっと個々の事案との関係で具体的にこれを検討する必要があると思いますので、例えばその製造工程が分かってしまうとか、製品の製造の原価が分かるとか、あるいは取引会社との関係で値段が分かってしまうと買いたたかれるとか、そういうことが具体的には問題になると思うんですけれども、それがどの程度重要な競争上の地位かということについて、個々のケースに応じて考えていくべきだというふうに思っております。
　以上でございます。
○川田龍平君　もう時間が迫っているんですが、先ほど、国内排出枠取引、炭素税について、再生可能エネルギーの固定買取り制度、サマータイムなど抜本的な手法でということも述べられていたので、是非参考にさせていただきたいと思っています。
　それから、最後にちょっと一言だけ早川参考人に聞きたいんですが、先ほど温暖化センターの課題について財政難ということをおっしゃっていましたが、ＮＧＯの役割と課題について更にほかにありましたら、是非一言だけお願いします。
○参考人（早川光俊君）　日本のＮＧＯというのは非常にまだ力が弱いということで、私たち認識しています。私たち自身の社会的信用がまだ得られてないんだろうと思っています。
　ただ、なぜ日本のＮＧＯが力が弱いのかというと、やはり情報公開がきちっとなされていない。だから、そういう意味ではきちっとした情報に基づいて政策提言ができないという問題がやはり非常に大きな問題としてあります。きちっとした情報公開制度をつくっていただいて、それでやっぱりもっと市民を活用すべきだと思います。政府が言う、官僚の方々が言う、企業が言うのでは通らないことも市民が言うと通る。例えばドイツで風力発電所、大きな発電所を二つ造る。市民が造る、企業が造る。企業の方はいまだに裁判やっていますけれども、市民の方は皆さんの合意が得られて今着手していますよね。
　そういうふうなことをきちっとできるように、立場は違いますけれども、やはり一緒にできることをちゃんと協力してやっていけるような体制ができてほしいなと思います。
○川田龍平君　どうもありがとうございました。
○委員長（松山政司君）　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、御多忙の中に当委員会に御出席をいただき、貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　午後一時まで休憩といたします。
　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（松山政司君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山下栄一君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官岩橋理彦君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○轟木利治君　民主党・新緑風会・国民新・日本の轟木でございます。今回の質問をスタートさせていただきます。
　私の質問の内容も、今回の改正法案に対しての質問と、それからやはりこれからの温暖化に対する課題等について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の改正案につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　地球温暖化対策推進法の改正、今回で四回目ということでございます。私も、やれることは確実にやっていくと、このことが大事だろうとは思ってございます。そしてまた、今年の二月に合同審議会の最終報告でも、京都議定書にあります六％、これは全力でやれば達成し得るということが言われております。
　そこで、この改正に当たって、本当にその六％が大丈夫かどうか、大臣の決意も込めて、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　我が国が世界の先例となるいわゆる低炭素社会、こういうようなことに転換を進めると、こういうようなことでは国際社会に対して言わば先導的に、まずは自らが率先して京都議定書に掲げる六％削減目標、これを実現するというのは、もう必ずやらなければいけないというふうに私どもは思っております。
　このため、あらゆる分野において対策を強化すべく、三月に、今先生御指摘ありました京都議定書の目標達成計画改定したわけでありますが、改定した内容においては、自主行動計画、これは産業界の自主行動計画の強化、さらには業務用エアコンあるいは電球型蛍光灯のトップランナー基準の強化、自動車の燃費の更なる改善、さらには一人一日一キログラムのＣＯ２削減のチャレンジ宣言、それからＣＯ２排出量の見える化、こういうような国民運動も含めた強化策が新たに盛り込まれたところでございます。
　加えまして、この地球温暖化対策法の改正案においては排出抑制等の指針、こういうのを策定、あるいは地方公共団体実行計画の拡充などの措置も盛り込まれているところでございます。
　ただ、先生が御懸念のように、例えば経済活動が活発化した、あるいは様々なほかの要因もありまして結果的に困難になるということも全くないというわけじゃございません。したがって、我々としては適宜適切に計画の進捗状況を厳格に管理すると、こういうようなことを考えておりまして、もし、例えば半年、一年の速報値等でなかなかそういうようなことに、六％削減がままならないと、こういうようなことになれば必要な対策を追加、強化、こういうようなことをしていくと、こういうようなことで、様々な政策を更に加えても必ず実現すると、こういうようなことが私たちの考えでございます。
○轟木利治君　ありがとうございました。大臣の大変強い決意を伺わさせていただきました。
　私もやはり国際的に約束したことはきちっと守り通すということが大事ですし、いろんな施策が決まったことは必ず実行していくということだろうと思ってございます。日本人というのは、いろいろこの京都議定書でも議論ありますけれども、決まった以上はやり通すんだというところはやっぱり日本人の優れたところだと思いますし、それがやはり世界に対する模範であろうと思ってございます。
　これから幾つかの点についてその確認もさせていただきたいと思いますが、まずその前に、現状の状況を少し確認をしたいと思っております。
　二〇〇六年度の排出実績について少し確認をしたいと思いますが、全体では基準年度より増えてしまったというのが結論になりますが、個々の部門で見ていきますと、産業部門で非エネルギーなどの起源の工業プロセスも含めますと約三千万トンぐらいマイナスをしてきておるということ、そのうちの製造業は多分二千万トンぐらいではないかと思いますが、その他の部門はすべて増加してしまっていると。運輸部門で三千七百万トン、業務部門で六千五百万トン、家庭部門で三千九百万トン、エネルギー転換部門で九百万トン増加してしまっているという状況でございます。
　こういったことを見ますと、産業部門においていろいろと言われますけれども、産業部門においては真剣に取り組み、またその実績を出しているんだということだと思います。先ほど大臣もおっしゃいましたように、経済活動を考えますと、基準年でございます九〇年から考えますと、大変経済活動は活発化しておる中で実績は確実には出しているんだろうということで評価できるかと思います。
　今回、特に法案で改正された部分はこの業務部門、家庭部門、特に排出が増えた部分、これについて改正がなされてきたと、対策が打たれていくということだろうと思います。その中で幾つか御質問させていただきますが、改正案の企業単位、フランチャイズ単位の排出の算定と報告の導入でございますが、今回の改正で業務部門における対象捕捉率が現行の一三％から五〇％程度へ向上が期待されるところでございますけれども、五〇％の目標で本当に十分なのかということと、それから、残る五〇％というのはどういった業種があるのかをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のとおり、今回の大きな改正のねらいが業務部門などの対策の充実でございます。その一環としまして、従来、捕捉率が非常に低かった業務部門に対する算定・公表制度につきまして五割程度までカバーできるようにしようということで、企業・フランチャイズ単位の届出を、算定、公表を義務付けたものでございます。
　五割が十分かという議論についていろいろ御議論が当然残ると思います。ただ、私ども、残る部門を見ますと、いわゆるチェーン店ではない小売のお店とか、あるいはレストランもそうですし、床屋さんとか含めて個人商店などが非常に多いということがございます。したがいまして、何といっても、ある程度報告いただくには事業者の負担もございますので、その負担との見合いということも含めて考えまして、現状では一三％を五〇％にできればそれでよしというふうに考えて対応したいと思っておるところでございます。
○轟木利治君　残りの五〇％が個人事業者であるということが、中心だということでございますけれども、今回指定されたところだけやればいいんじゃなくて、やはり国民全体、国全体が取り組むんだという姿勢をまた御指導いただければと思ってございます。
　それから、次でございますけれども、これちょっと実績の確認になりますが、京都メカニズムクレジットの関係でございますけれども、現在、国内でも自主参加型の排出量取引制度がございます。実績を見ますと、二〇〇六年度で三十一社参加し、その削減量が三十八万トン、取引ができたのが約八万トン、平均価格が大体千二百円程度と聞いております。この実績をどう評価されておるのかということと、今後の課題と特に中小企業に対する対策をどう考えられているかをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　委員御指摘のとおり、最初の、初年度の自主参加型の取引制度におきましては非常によく機能しているというふうに考えております。
　御指摘のとおり、私ども当初のもくろみを十万トン程度上回る削減もできたということでございます。
　それによりまして、一つには、その排出枠の取引に関連した実務の知見が集積をされました。それから二つ目には、その排出量取引自体が目標達成のための柔軟的な措置、機能的な措置であることも確認されたというふうに考えているところでございます。ただ、今後の課題でございます。幾つかございます。公平性を高めるためのベンチマーク方式の導入ということがやはり必要だということもございますし、今後できるだけその参加者数を拡大して、より実践的な知見を高めていきたい。また、三つ目には、会計処理あるいは税務処理に関する取扱いの明確化と、そういった取引の円滑化のためのルールということもきちんとつくる必要があるという課題が明らかになったわけでございます。
　ただ、全体を通しまして、中小規模の事業所において非常に高い削減ポテンシャルがあるということもそこから私ども経験として得られたわけでございます。こういったその中小企業の方々に対する削減を努力いただくようなスキーム、支援スキームを含めて、是非これから考えていきたいと思います。
○轟木利治君　評価されているということでございますけれども、この制度に参加するというのは、やっぱり今の制度でその設備の補助金が出るということが企業にとっては一つの大きなポテンシャルになっているんではないかと思います。
　今後、今、後でもちょっと議論をさせていただきますが、排出量取引、こういった制度の議論がされておりませんので、この補助金制度そのものが今あるがゆえに集まっているけれども、なくなった場合にどうするかというのがまた大きな課題ではないかとは思ってございます。是非、中小企業に対しても対策をしっかり取っていただきたいと思います。
　そして、それに関連いたしまして、京都議定書の六％削減で国が想定しておりますＣＤＭによる購入、約一・六％分でございますが、実績を見させていただきますと、二〇〇六年、二〇〇七年、この二年間で約二千三百万トンの予約ができたということを聞いております。これが実際、細かい個々のケースはいろんな商談の問題がありますのでお話しできないかと思いますけれども、トータルとしてどれぐらいの予約額になったのかということと、そして最終的にこの一・六％分、一億トンと言われておりますけれども、予算としてどれぐらいを想定されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　全体としまして約二千三百万トン余を購入の契約をしたところでございます。十八年、十九年、二年間の予算につきましては、契約限度額といいましょうか国庫債務負担行為限度額といいましょうか、これが合計で五百二十九億円でございます。
　あと、今後五年間で約一億トンのＣＯ２の排出分を買うとしますと幾らになるか、なかなか実はこれは計算が難しゅうございます。例えば、よく言われているような、トン当たり二千円で掛ければ約二千億円になりますし、その辺りはっきりしたことは分からないということでございます。
　ただ、私ども、このＣＤＭだけでなくてほかにも、いわゆる京都議定書の締約国の中でその排出枠が余ったところから買ってくるシステムとか幾つかございますので、是非お金の掛からないものを購入するということも含めて努力をして、できるだけ予算を少なく済ませたいと思っております。
○轟木利治君　一億トン、値段が定まらないんで確実なことは言えないということだと思いますが、二千円で二千億円ですか、それから三千円でいけば三千億ということになっちゃいますし、これは元をたどればやっぱり国民の税金から出てくるということになります。そういったことを考えると、それを買って、じゃ何かに使えるかといっても、そこで消えちゃうお金なわけですから、可能な限り少なく済むことが一番ベストでしょうし、そのためにやっぱり国民にはっきり、国民の税金を使うということであれば、きちっとした情報も、結果としての情報になるかも分かりませんけれども、提示していただいて、それがまた自分たちに跳ね返ってくるという点で国民に対する意識付けも強くしていただきたいなと思ってございます。
　それから、改正法案の二十条の三の関係で、地方公共団体の実行計画の充実の関係でございますが、まず実績の方でちょっと確認させていただきますと、現行法で地方公共団体実行計画という計画を作って実施するようになってございます。その報告によれば、全国に約千八百地方団体があるわけでございますけれども、その実行計画を策定しているのは七百件強にすぎないと聞いております。そうしますと、全体の四割しか実際に計画を策定していないことになっておりますが、なぜこのレベルなのかということと、今後この件についてどう策定していこうと考えられているのか、御質問させていただきます。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のように、残念ながら、現在、二十条の三におきまして、すべての都道府県、市町村に策定をするものとするということの義務付けをしておるわけでございますが、なかなか市町村の場合進んでおりません。御指摘のとおり約四割という策定状況でございます。
　これは、中身を見ますと、やはり規模の小さな自治体が少ないということで、都道府県と指定市、中核市、特例市についてはすべて一〇〇％の策定率でございますけれども、それ未満の、人口でいうと二十万未満の市町村については策定率が三四％と極端に悪くなっております。やはり、調べてみますと、ほとんど人がいないとか、市町村によっては環境担当といってもごみ処理の人が数人いるだけというところもございまして、手が回らないというふうによく言われます。
　ただ、私ども、是非やはり自らの事業に伴う排出量の把握、計画を作って下げるのは大事でございます。やはり、役所がやらないでだれがやるのかというふうに思いますので、これにつきましては、従来は全体として進んでいないことは発表しておりましたけれども、今後はやっていないところにはできるだけ易しいマニュアルを示して、なおかつ個別に文書を送って指導すると、そういったきめ細かな対応で、余り負担を掛けないで努力していただけるような環境づくりをしていきたいと思っております。
○轟木利治君　同じくその関連でお聞きしますけれども、その七百の市町村では計画をされておるわけですが、その計画された実績の、定量的実績というのはどうなっておりますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　全体を申しますと、基準年度を設定して現状までやっております。これは何年間やっておるかは様々でございますけれども、全体で申しますと、元の基準年から決めて、最近のデータで五％以上ＣＯ２などの削減が行っておる市町村、自治体が全体の一二・四％でございます。それから、ゼロ％から五％まで削減をしておるという役所が五六・一％でございます。そして、残りの三一・五％については基準年より増加しておるというのが現状の数字でございます。
○轟木利治君　では、計画を作るだけでなくて、きちっと結果の定量的把握はされていると、そういう理解でよろしいわけですね。
　そうしますと、先ほどもちょっとお話もいただきましたけれども、これから家庭も、要は国民一人一人がその意識を持ってこの環境問題に取り組んでいくといったときに、やはりその窓口になるのは各市町村であろうし、そのことがしっかりそういった模範を示して、また啓蒙活動も含めてやっていかなきゃならないという窓口だと思います。そのところが当初の現行法の規定ですら四割しか策定されていないということは非常に問題だと思いますし、多分、計画はされていなくても、その省エネという観点では日ごろされているとは思うんですね。そういったところも含めて、しっかりとしたやっぱり指導なり模範を示すような形で取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
　そして、今回、新たに中核都市まで、人口二十万人以上のところを具体的な項目も含めて規定されているわけですが、法律でいけば、この実行計画、現行の実行計画でも事務及び事業に関するという項目が載っておるわけでして、それに包含して全体で取り組めないのかというのが、先ほどの人数の問題含めてスタッフの問題もあろうかと思いますけれども、片やそこまでやって片やそうじゃないという、やらなくていいよということが本当に効果が十分発揮できるのかどうか、少し疑問を感じますので、その点について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　今回の改正におきまして二十条の三の第三項以降を加えまして、人口二十万以上の市町村、それから、県はもちろんでございますけれども、それにつきましてはその地域全体の温室効果ガスの削減対策を立てていただくことにしたいと思っております。
　太陽光などの自然エネルギーの問題、それから事業者、住民全体の排出抑制、公共交通機関の活用とか、緑地整備とか廃棄物処理とか、すべて含めた上で都市計画などの見直しも含めてやっていただくということでお願いしたいと思っておりますけれども、これにつきましては、現状を見ましても、二十万以上の都市じゃないとなかなか自らの事業についての計画もできていないという状況でございます。そういった状況にかんがみて、そういった二十万以上の都市について義務的にその策定をお願いしたいというところでございます。
　全体見ますと、やはり経済活動の規模とか権限とかあるいは事務処理能力、そういったことがございますし、また実際に都道府県の様々な環境法規についても事務の移譲がございまして、政令市、中核市、特例市はかなり能力も上がってきております。そういうところには幅広い計画作りをお願いしたいと思っております。
　それ以外のところにつきましては、まず当面は従来の自らの実行計画を作っていただくことがございますし、あとはやはり都道府県が計画を作る中でそういった小都市との連携ということも図っていただきたいと思っております。
○轟木利治君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、国民生活にかかわる点についてお聞きしたいと思います。
　今回の改正法の二十条の六で、「日常生活における排出抑制への寄与」ということで提示されておりますが、特に消費者に対して、商品を買うときにこの商品がどれぐらいのＣＯ２を排出しているものなのかとか、製造工程の中において、そういったことも一つの重要なインセンティブを与える、またそういった意識を与えることだと思いますし、それと、今回、衆議院で若干修正もされましたけれども、国民生活の様式というのもこれから真剣に考えていかなきゃいけないんじゃないかと思います。
　そういった意味でも、特に今国民生活の中で言えば、ライフスタイルを考えますと、従来よりもサービスにおいて二十四時間営業が増えたり、それから自動販売機等も多くなってきているような気がします。特にコンビニなんかが二十四時間になっていますけれども、コンビニのスタートはたしか朝の七時から十一時まで、これがスタートだったと思うんですけれども、サービスが過剰になり過ぎているんではないかという気もしておりますし、疑問に感じますのは、二十四時間のコンビニがあって、なおかつ自動販売機があると。
　この矛盾も感じますし、特にイルミネーションなんかも、クリスマスのときには大変いいとは思うんですけれども、正月過ぎてもやっているような状態がありますし、まあ夜間電力というのが昼間の三分の一ぐらいしかコストは掛かりませんので安く済むんだといえばそれで終わっちゃいますけど、ただ、意識付けとしてはある程度のこういったことも指導を含めて考えていかなきゃいけないんじゃないかと思いますし、以前たしか、私の記憶が確かであれば、オイルショックの電力が不足してきたときだと思いますけれども、ネオンについては夜の十二時以降は駄目だということも一つの運動としてあったと思いますけど、まあそこまですぐにというわけにはいかないでしょうけれども、そういった指導性を、これからの方向性を考えられているのかどうか、少しお聞きしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、商品のＣＯ２の見える化でございますが、私ども、今回の改正で日常生活用品等の利用に伴うガスの排出についての情報提供を行うようにしなければならないと思います。
　ただ、まずは、利用に際してどれだけガスが出るかということが最初かと思っております。この製品を一時間使えばどれだけ出るとか、あるいは使い方でどれだけ変わるとか、そういったことをはっきり分かるようにするところから入っていきたいと思っております。
　その上で、次のステップになりますけれども、製造、輸送などの様々な段階におけるガスの量についても情報提供が行われるようにしていきたいと考えておりまして、いきなりすべては難しいんですけれども、ステップ・バイ・ステップで情報提供に努めていきたいと思っております。
　それから、生活様式の問題、私ども、是非対応しなきゃいけないと思っておりますし、衆議院での修正がございました。法案が通りますれば、私どもとしましても、当然ながらその生活様式の問題を更に突っ込んで議論しなければいけないと思っております。審議会では、いろんな御議論ございましてまとまりませんでした。まとまりませんでしたけれども、問題意識は非常に皆、いずれの立場にいようとも大変強いものがございました。やはり、いかに多くの方にそういう問題意識をしっかり持ってもらうかだと思います。
　したがいまして、すぐに具体的なアクションなかなか難しいんですけれども、私ども今、例えば大臣の主導の下、ライトダウンを更に広げるとかいうこともやろうと思っておりますし、できるだけ多くの方に御理解をいただいて、この問題の深刻さ、大事さを御理解いただいて、それが進むような素地をまずつくっていきたいと、その上でライフスタイルの見直しをできるだけ速やかに行いたいと考えております。
○轟木利治君　是非よろしくお願いしたいと思います。特に見える化については、民主党としても具体的な法案を修正の中に入れ込まさせていただきますので、実現できるようによろしくお願いしたいと思います。また、これはやっぱり国全体、国民全体でやっていくということですので、そういう点、意識向上、啓蒙活動も含めて御指導願いたいと思ってございます。
　改正法案については以上でございまして、今度、地球温暖化の全般について少しお聞きしたいと思います。
　まず、地球温暖化に向けて二〇五〇年までに半減すると、これは根拠として排出量を自然界の年間吸収と同レベルにするのがその目標だということでございますけれども、具体的なこの目標の中に、気温上昇が何度まで抑えるだとか、ＣＯ２の濃度等が目標があるのかということと、いろいろ見ていきますと、二〇五〇年という年数ははっきりしているんですが、基準年がどこにあるのかというのがいま一つはっきりしてないような気がします。この点について鴨下大臣から答弁をお願いいたします。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今先生から、排出量を自然界の年間吸収量と同じレベルにすると、こういうようなことがおっしゃられましたけれども、そのとおりでありまして、二〇五〇年に半減をするというのは、二〇五〇年までに吸収量と排出量のバランスを取ると、こういうようなことがそもそものスタートラインでありまして、これは我が国も、昨年の五月のクールアース50及び本年一月のクールアース推進構想においても、世界全体の排出量を半減させると、これを二〇五〇年までに実現させる。そして、それに伴って、多分、気温上昇幅やそれから温室効果ガスの濃度に関するこういうようなことというのは、少しタイムラグがあって最終的に落ち着くところに落ち着いていくんだろうと思います。
　ですから、この気温上昇幅あるいは濃度というようなことはなかなか、例えば二〇五〇年にといっても、排出量は人為的でありますけれども、そのほかの要素についてはこれは極めて様々な自然的な要因も絡みますんで、具体的な我々が行動としてしていく上ではやはり二〇五〇年五〇％削減と、こういうようなことが一番分かりやすいんではないかというのが国際的なある意味での合意的、合意といいますか、コンセンサスに近いものがあるんだろうと思います。
　また、加えまして、その基準年をどこに置くかと、こういうような話でありますけれども、これも我々今考えているのは、二〇五〇年までに半減をさせるというようなことは吸収量に見合うだけの排出量にすると、こういうようなことがそもそもの原点でありますので、あえて例えば何年から半減するとかと、こういうようなことではないということを申し添えさせていただきます。
○轟木利治君　基準年のところはよくちょっと余り理解できないですが、今、取りあえず京都議定書は一九九〇年と言われていますので、それを変えるのか変えないのか、また今後の議論にもあるかとは思いますけれども、また今後いろいろ議論さしていただきたいと思います。
　それから、当然この排出問題について、日本の役割といいますか、このことは大変大きく感じます。私は、日本の役割というのは、日本国内の削減というのはもとより、やはり国際的にどう日本が協力し合い、また支援をできるかということが、この大きな二つが柱であろうと思いますけれども、環境大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　おっしゃるように、世界レベルで排出削減していくという意味において、日本の担う役割、非常に重要だというふうに思っております。
　一つは、優れた環境技術を持っていると、こういうようなことで、これは世界の主要先進国の中でも対ＧＤＰ当たりの二酸化炭素排出量が最も少ない、こういうようなことで、我が国は、自らの排出削減はもとより、世界全体での削減にも積極的に貢献できると、こういうような立場であります。
　それからもう一つは、まずはこれ具体的に、先ほど先生もおっしゃいましたけれども、六％削減をきちんとすると、こういうようなことが日本にとって重要なことでもありますけれども、これは国際約束ですから、この国際約束を果たすというようなことで、京都議定書についてはいろいろとおっしゃる方もおいでですけれども、この国際約束を日本がしっかりと守ったということが、これは世界に対しての言わば発信力といいますか、非常に大きなものがあると、こういうふうに考えています。
　また、加えまして、世界全体で今後十年から二十年でピークアウトをして、先ほど申し上げました二〇五〇年には少なくとも半減をさせると、こういうような中長期的な大幅削減のために、今、日本は、今回のＧ８の環境大臣会合でも申し上げたんですけれども、低炭素社会、こういうようなものをつくっていくために様々な取組、特に生産の取組、それから都市や交通、このインフラの在り方、それから先ほどからお話し合っているようなライフスタイル、こういうようなことを含めて、具体的な低炭素社会というのはどういうものなのかと、こういうようなことを日本が具体的なイメージをつくって世界に発信していく、こういうようなことが重要だろうというふうに思っています。
　もう一つ、最後に、これ途上国の支援含めまして、新たな枠組み作り、こういうようなことにおいては、今回、環境大臣会合にもアウトリーチ国で例えば中国だとかインド、そういう新興工業国もおいででありましたし、それから、Ｇ77の議長国であるアンティグア・バーブーダという島国、カリブ海の島国でありますが、そういうところの代表もおいででありました。そういう中で、先進国たる日本がそういう国の言わば削減努力あるいは適応、技術、こういうようなものにいかに貢献できるかと、こういうようなことによって、そういう途上国の皆さんにとってもこのポスト京都の新たな枠組みを作るときに参画した方が自分にとってもメリットがあると、こういうような構造を作っていくというのが日本の大変重要な役割だと、こういうふうに考えております。
○轟木利治君　ありがとうございます。
　当然、世界全体で取り組むというのがもう大前提だろうとは思ってございます。そういった意味で、特に日本の技術支援を含めて、このことが本来もっと積極的にいろんな形で議論をされ、そして今、日本がエネルギーの省エネ技術の世界一だと思います。しかし、世界に提供するということは、その技術がもう皆さん利用していくわけですから、日本の宿命としてはそれよりもう一歩先に常に技術を追いかけていかないと、日本はこれはもう公害から始まってオイルショック、こういった長い年数を掛けてここまでの技術をつくり上げてきたわけですから、そういった意味で考えますと、政府の方でも、クールアース構想で国際協力としては百億ドル、五年間とか、それから革新的な技術に対しては今後五年間で三百億ドル投資していくんだということでございます。そのことに対しては大変評価したいと思うんですが、ちょっと個別に聞いていきますと、この百億ドルでどれぐらいの削減ができると想定されているのか。また、国内の革新技術で三百億ドルを投資するということになっておりますけれども、この国内の三百億ドルでどれぐらいになるのかをお聞きしたいと思うんですけれども、国内の技術においては、やるべきことはもう見えていると思います。電力にしてみれば化石燃料を使わない、自動車もそうですし、鉄鋼にしても水素を使っていくということ、それを実際にラインに乗せるまでは大変な人、物、金が必要だと思うんですが、そこ辺りも含めて少し御見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（渡邉正人君）　クールアース推進構想の現状につきまして御説明申し上げます。
　先週開催されました第四回アフリカ開発会議の機会に、アフリカ諸国からは、クールアース推進構想への評価とともに、日・アフリカ・クールアース・パートナーシップの立ち上げにつきまして歓迎の声が寄せられました。同じく、五月、気候変動にかかわります中米・カリブ首脳会合では、我が国のクールアース50提案及びクールアース推進構想に賛意をもって受け入れる旨の共同宣言が採択されました。これらのほかにも、本年三月、セネガル、マダガスカル、ガイアナとの間でクールアース・パートナーシップの一環といたしましてノンプロジェクト無償を供与いたしましたほか、現在、インドネシアとの間で気候変動対策円借款の供与に向けまして協議を進めておるところでございます。
　我が国としては、引き続き排出削減と経済成長の両立を目指す途上国との間でパートナーシップを推進してまいります。
　本件パートナーシップに基づきます支援が具体的にどの程度全世界的な温室効果ガスの削減に寄与するかにつきましては、一概に申し上げることは困難でございますけれども、いずれにいたしましても、今後ともパートナーシップの推進を通じまして、途上国の排出削減への取組に積極的に協力するとともに、気候変動の深刻な影響を受けます途上国に対しまして支援の手を差し伸べてまいりたいと思っております。
○政府参考人（岩橋理彦君）　お答え申し上げます。
　二点御質問をいただきました。
　まず、今後五か年間で我が国の研究開発に三百億ドルを投入するという件でございます。
　この件でございますが、本件は、福田総理が本年一月のダボス会議の特別講演におきまして、気候変動問題に対処する取組の一環としての環境エネルギー分野の研究開発を重視し、今後五年間で三百億ドル程度の資金を投入すると表明されたものでございます。ちなみに、平成二十年度の予算におけます地球温暖化対策に資する環境エネルギー分野の研究開発の投資の総額は、おおよそ六千百億円でございます。仮に一ドル百七円で換算いたしますと、五十七億ドルに相当しております。具体的な予算額については今後検討されるものでございますけれども、若干の増を見込むとすれば、五年間で三百億ドル程度になるものと考えております。
　また、総合科技会議におきましては、総理からの指示を受けて、地球温暖化対策問題の抜本的な解決に向けて環境エネルギー技術革新計画を策定し、五月十九日の総合科技会議で決定し、関係大臣に意見具申申したところでございます。この計画を踏まえ、温室効果ガスの排出を飛躍的に削減するような革新的な技術開発の推進に取り組むとともに、必要な予算の確保に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。
　それから二点目でございますが、三百億ドルの投資でどの程度削減できるかというお尋ねでございます。
　この三百億ドルは、今御説明申し上げましたように、今後五年間において我が国において地球温暖化対策に資する環境エネルギー分野での研究開発投資の総額として示されているものでございます。もとより、先生も御指摘のように、二〇五〇年に世界全体で温室効果ガス排出半減を目指していきますためには、我が国のみならず、全世界が研究開発に取り組み、また国際的な協力枠組みの下に削減を進める必要がございます。
　先ほど御説明しました総合科技会議で策定しました環境エネルギー技術革新計画においては、地球温暖化対策に貢献する主要な技術について短中期的なものと中長期的なものに整理し、二〇三〇年ごろまでの短中期的には既存技術の改良、普及が重要であること、また二〇五〇年までの中長期的には革新的な技術開発が必要ということを示しているところでございます。
　さらに、技術開発を進めるだけでは実際の削減につながりません。技術開発と普及策を車の両輪として進めることが重要でございます。技術開発と社会への普及策等の進展度合いによって温室効果ガス排出の削減量は異なってまいりますので、現時点で国内外の具体的な排出量、温暖化ガスの削減量を算定することは難しいものと考えているところでございます。
○轟木利治君　数字的には目標がはっきりしていないということですけれども、投資する以上は定量効果を含めて費用対効果が求められるわけですから、また、国民に情報公開ということも含めてしっかりフォローしていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、排出量取引制度についてだけちょっとお聞きしたいと思います。
　ちょっと二点まとめて御質問させていただきますが、排出量取引制度そのものを否定するわけではございませんけれども、これが排出のメーンの手法とは私は考えておりません。インセンティブを与えるための補完的な制度だろうと思ってございます。そして、最も私は、排出権取引制度で炭素に単価が、価格が付くわけでございますけれども、これが市場において要はマネーゲーム化になっては困るということでございます。当然、何かを生み出してつくり上げていくんじゃなくて絞り出して出してくるという形でございますので、そういったところを考えますと、機関投資家等に対する配慮等も必要だろうと思いますし、価格のコントロールなんかもある程度必要ではないかと思っておりますが、この点について、今現状のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のとおり、排出量取引につきましては、それが非常に重要な一つのスキームだと思っておりますけれども、それのみで何かすべてが解決するということでもないと思います。やはり、幾つか温暖化対策のポリシーミックスの一つとして、ある大手の排出部門の抑制に有用なものというふうにとらえております。したがって、あくまで補完的な、補完と言っていいか分かりませんが、施策の一つであるというふうにとらえております。
　それから、当然ながら、私ども、これを検討するときにマネーゲームにすることを期待しているわけでは全くございませんで、むしろいかに実質的、経済的に全体の排出量を減らすかということから制度は仕組まれなければならないということは当然でございます。
　したがいまして、午前中の参考人質疑にもございましたけれども、いかに乱高下を避けるかとか、あるいは専門的技術のボローイングとかバンキングとかいうことでの柔軟措置を入れまして、一時的な需給の逼迫に振り回されない、そういった仕組みをつくることが当然ながら必要だろうというふうに考えております。
○轟木利治君　終わります。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　今、福田総理がドイツということらしいですけれども、報道によれば、メルケル・ドイツ首相と会談後のいわゆる記者会見で、二〇五〇年までの長期目標に加えて中期目標の提示も目指す考えを示したということで、中期目標の設定を検討すると、そういうことでは、やはりサミットまでに提示する方針を明言したなという報道でございますけれども、期待をしてまいりたいと、このように考えてございます。
　先日、Ｇ８環境大臣会合があったわけでありますけれども、その前のシンポジウムを出させていただきまして、広中委員もお見えでしたが、その中で、私はパチャウリＩＰＣＣ議長とも、非常に短い時間ではありましたけれども、意見も交換させていただきました。その中で、国際連帯税の話と、それから地域内のいわゆる多国間の災害保険制度の関係についてもどういうふうにお考えかということについては、まあ短い時間ですから十分な議論した中でのお答えではなかったわけでありますけれども、非常に積極的なお答えをいただいたわけでございます。
　ＴＩＣＡＤⅣにおきましても、環境・気候変動問題への対処分科会におきましても、いわゆるＯＤＡということだけじゃなくして、やはりこれからは新しい資金調達のメカニズム、そういった観点からは、やはり国際課税等を含めて、いわゆる通貨取引税ということも含めて検討していくべき、そういう時代に入ってきているんではなかろうかと、こういう問題提起もさせていただいたわけであります。
　それで、環境大臣にお尋ねしたいわけでありますけれども、イギリスのいわゆる国際戦略研究所は「戦略概観」ということで、これは二〇〇七年、二〇〇八年もそうでありますけれども、いわゆる安全保障と地球温暖化の問題、気候変動の問題でありますけれども、こういったものについては安全保障という観点から議論をしていかなければいけない。あるいは国連の安全保障理事会、これ二〇〇七年でありますけれども、やはり気候変動は国家や国家間の安全保障のかなめであると、そういう位置付けをされていると。
　あるいは二〇〇八年の三月でありますけれども、欧州は気候変動が安全保障に与える影響に対処をしなければいけないということで、強制や暴力によって気候変動の原因や直接的影響を取り除けないのは明白だと、軍事力では低炭素型の世界経済など構築できないし、世界のいかなる武器をもってしてもハリケーンによる都市の破壊や海面上昇は止められないと。いわゆる気候と安全保障に関するこういった分析報告なんかもあるわけでありまして、そういった観点を考えてまいりますと、やはり安全保障政策にどういうふうに気候変動の関係について織り込んでいくかと、それは非常に私は大事なように思います。
　そういった観点で、大臣にお願いでありますけれども、関係省に働きかけるとか、そもそも大臣はどのようなこの点についての御認識をお持ちか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　先生が今、ＩＰＣＣのパチャウリ議長とお会いになったという話ですけれども、私は、昨年の十二月にＩＰＣＣがノーベル平和賞を取ったというのは非常に意味の深いことなんだろうと思います。それはなぜかというと、我々が気候変動に対して正面から取り組まなければ平和に様々な問題が起こると、こういうようなことで学者が取りまとめた言わば科学的な知見、これを我々政策決定者たちがしっかりと受け止めろと、こういうような趣旨が平和賞に値したということでありますから、これをしても極めて安全保障との関連性が深い問題だろうというふうに思っております。
　また、今年になって特にそうでありますけれども、それぞれの気候変動に直接あるいは間接的に影響のあることで、例えば穀物価格が上昇したりとか地域によっては小競り合いが起こったりとか、こういうようなことがもう既に起こっているわけでありますから、まさに先生おっしゃるように、気候変動は単なる環境問題ではなく、人類にとって極めて重要な安全保障の問題としてもとらえなければいけないと、こういう時期になったんだろうというふうに思っております。
　加えまして、我々は環境省として環境問題を政府にあるいは国際社会に訴えているわけでありますが、やはり国際社会の中で最も優先順位の高いのは安全保障と経済の問題でありますから、そういう趣旨でいうと、今までは環境問題というのは優先順位からいうと三番目か四番目でありましたけれども、これがまさに安全保障と関係が深いと、こういうような認識から私は優先順位が一番、二番に上がってきたと、こういう認識でありますので、そういう趣旨においても、気候に関する安全保障と、こういうような考え方というのは大いに日本の政府内でもそれぞれの関係省庁が連携を取る、こういうような時期に来ているなと、こういうふうに思っております。
○加藤修一君　そういう御認識の下に、政府の安全保障にかかわるその辺についてどういうふうに考えるかというのがあるんですけれども、申入れということなんでしょうか、どういうふうに考えたらいいんでしょうか。大臣の方から、イニシアティブを発揮するという、そういった点についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今先生からの御指摘もありますので、我々もそういう観点から、例えば関係省庁、どういう連携が取れるのか、あるいは環境という言わば観点から安全保障を政府としてどう考えるのか、こういうようなことについて、我々の環境省の中でも少し検討をさせていただきたいと思いますし、関係省庁にも働きかけをさせていただきたいと思います。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
　それで、今いわゆる地球温暖化対策をめぐって、各政党の中でも様々な法律についての議論があるように思います。我が党も、基本法ということで議論している最中でございます。ほかの政党もそういう議論をしている、あるいは発表をされた政党もございますし、非常に私は大事なことじゃないかなと思います。
　二十一世紀環境立国戦略の関係を環境省が中心になってされているわけでありますけれども、温暖化に対しましては低炭素社会をつくると、あるいは資源の枯渇の関係については循環型社会であると、あるいは生態系の劣化、あるいは大変な状況になってきているということで、これは生物の共生社会という、そういう社会を描いているわけでありますけれども、循環型社会については循環型社会形成推進基本法というのがございますし、あるいは生物との共生社会ということであるならば生物多様性基本法などがあるというふうに考えてまいりますと、この低炭素社会に対応する基本法みたいなものについてはまだないと。そういった意味では、そういう基本法ということについてもしっかりと考えていかなければいけないんではないかなと、そんなふうに思っています。
　ＥＵの環境政策を考えてまいりますと、昨年が調印五十周年になりますけれども、ローマ条約というのがありますが、環境汚染の事前警告原則とか、未然防止原則あるいは発生源抑止原則、汚染者負担の原則などが、そのＥＵ全体の各国が共通してそれを批准したといいますか、そういうふうになっておりまして、それがローマ条約というふうに言われておりますけれども、一九七〇年代初頭に入りまして、すべての政策はまず環境への配慮からという政策方針をＥＵは打ち立てたと。また、一九九七年に調印されましたアムステルダム条約では、ＥＵのすべての政策、活動には環境配慮を義務付けるというそういう条項も付け加えられておりまして、このことが極めて、環境と経済を考えていく上で非常に強いドライブが掛かることになってきているなという思いがいたします。そういうＥＵの世界に向けての、国内、ＥＵ内もそうでありますけれども、ＥＵの国外に向けてもその環境戦略という意味では極めて強くやってきているように私は思います。
　そういった意味では、そういう原則なども踏まえて、かつまた経済との関係性もしっかりととらえた形で日本の将来の先取りの戦略性を位置付けると、そういった観点からも、私はそういう基本法というものについては設定すべきではないか、その下に現在の温暖化対策推進基本法というのをぶら下げるという考え方も成り立つんではないかなと、こんなふうに考えておりますけれども、鴨下大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今先生がお話しになった、いわゆる温暖化対策あるいは低炭素社会に向けての様々な法整備、特に理念あるいはその基本、こういうものを定めるような法律については、これはもうそれぞれ立法府の各党でも御検討をいただいているということも聞いておりますし、あるいは民間でもそういう御提案があるというようなことも伺っておりますので、そういう議論を私たちはしっかりと見守らせていただきたいというふうにも思っております。
　加えまして、環境省の方は、今、足下の温対法をしっかりと御審議をいただいてというようなことが、今我々のまさに目の前の課題でありますので、これをしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
　ただ、全体的にある方向というものを日本が戦略的に持つということは極めて重要でありますので、我々はもう足下の具体的な法案について是非お願いをしているわけでありますが、加えて全体的な構想、こういうようなことについても是非先生方にリードをしていただきたいと、かように思っておりますので、また御指導も賜りますようにお願いいたします。
○加藤修一君　どうもありがとうございます。
　それでは次に、資源エネ庁にお願いしたいわけでありますけれども、午前中の参考人の関係につきましても自然エネルギーあるいは再生可能エネルギーとか、あるいは太陽光、風力発電等々が出てまいりました。その中で、固定買取り制度といいますか、そういったスキームについても様々な参考人の方からお答えがありまして、そういうことを進めるべきである、あるいは質問者からもそういう話がございました。
　私も全く考え方は同じでありまして、うちの太田代表が今国会の代表質問におきましても固定買取り制度についての検討という観点からの質問をさせていただいているわけでありますけれども、やはり、今一般電気事業者辺りが四百数十億円、自ら身銭を切ってやっているような状態でありますが、ドイツの状況というのは必ずしもそういう話ではないわけであります。もう皆さん御承知のように、一般の国民の皆さんが薄く広くそれを受け入れて、グリーン電力という形で拡大をさせているということになっているわけでありまして、日本もそういうＲＰＳ法の関係も含めてこれを見直ししなければいけないなと私は思っておりますが、今申し上げましたように、一般の国民の皆さんが薄く広く価格転嫁されたものをよしとするという、そういう気持ちも強くあるように私自身思っております。
　恐らく、同僚の委員の皆さんもそうだろうなということでないかなというふうに勝手に考えておりますが、資源エネ庁の皆さん、こういった面についてしっかりととらまえて、いわゆる太陽光発電なら太陽光社会という言葉まで議論されているようでありますので、是非新しい展開が進むようにやっていただきたいなと思っておりますけど、この辺についてどうでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　固定価格買取り制度、それから薄く広く転嫁するということに関するお尋ねかと思います。
　私の方からは固定価格買取り制度について申し上げさせていただきたいと思いますけれども、御案内のとおり、これについてはもうたくさんの議論をいただいておるところでございます。私どもも、再生可能エネルギーの導入拡大という観点から、真剣に様々な制度の利害得失というのをしっかり検討してまいりたいと思っております。
　ただ、御案内のとおり、ドイツでは、時々申し上げていることですけれども、ドイツの制度につきましては非常に高い値段での買取りということでありまして、それが料金に転嫁されていくということでありまして、電気料金というのが、現在、大体一月ドイツにおける家庭の電気料金というのは、日本円に直しまして九千円ぐらいだと思いますが、そのうち約五百円程度がその転嫁分である。年間にすると六千円程度でありまして、かつ、この固定価格買取り制度によりましてこれらの電気料金がほぼ恒常的に値上げが続いていくというような問題。それから、言い値で買い取る制度になっているものですから、そのコスト削減インセンティブが働きにくいといった課題があります。国際エネルギー機関等でもこういった高い固定価格制度には、これを見直して、より市場ベースの政策への移行を検討すべきという勧告が行われているところでございます。
　他方で、私どもも太陽光その他再生可能エネルギーの導入はできるだけ推進したいと思っておりまして、ただ同時に、何と申しますか、新エネルギーに掛かるコストというのをできるだけ最小化しながらその導入を推進していきたいと考えておりまして、様々な観点から検討を進めてまいりたいと思います。