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○池口修次君　そのプロセスの中で、先ほどの委員の質問にもあったんですけれども、国会の関与というのがどうなっているのかというところが非常に疑問であるわけですけれども、それはちょっと一番この項目の最後に聞きますけれども、国民の意見を反映させるためにパブリックインボルブメント等で聞いていきますよというふうに書いてあるんですけれども、もう少し具体的な詳細の中身と、じゃ聞いた意見というのはどういう形で反映されるのかというところにポイントを絞って、聞きっ放しというわけじゃないと思いますから、ちょっとその点をお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（三沢真君）　先ほどのパブリックインボルブメント方式の具体のやり方でございますけれども、一つは、インターネットが大変普及している社会でございますので、そういうＩＴのような手段も活用しながらやっていくと。それと、要するにできるだけ素案の段階といいますか、ある程度の幅を持って御議論いただけるような、そういう段階でこういうものを考えているんだということを示して、これについての御意見を求めていくと、こういうようなやり方をしたいというふうに考えております。
　それから、具体に、じゃ、その出た御意見がどういうものであったか、そのうちどういうものが取り入れられたか、あるいは取り入れられなかったものはどうかということについては、これはやはりきちっと情報公開をして、そのこと自体についてはまたいろいろ国民の目に分かりやすくして、必要があれば御議論をいただくというようなことも含めて考えていきたいというふうに考えております。
○池口修次君　もう一つ、都道府県の意見も聴きますよというふうに書いてあるわけですけれども、この都道府県の意見というのは、同じように、どういう形で聴いて、どういうふうに、どういう形で反映されたかどうかというのを公開をするのかというのをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（三沢真君）　都道府県の御意見につきましては、これも先ほどもちょっと申し上げましたが、できるだけ地方のブロック単位で地元の知事さんあるいは市町村長さんも含めてお集まりいただき、それから地元の経済界の方々、こういった方々とディスカッションをしながら御意見を聴いていくという方式を取りたいと思っております。
　当然、いただきました御意見がどういうものであったか、それについて、またどういうものが取り入れられたかどうか、そういうことについては、先ほどの国民の方々からのパブリックインボルブメントと同様に情報をきちっと公開していきたいというふうに考えております。
○池口修次君　最初に戻るんですけれども、この中身については閣議で決定をするということで、国会の関与というのはどうなのかというところが明確ではないというか、ほとんど関与する余地がないというような中身かなというふうに思うわけですけれども、私は、国民の意見を聴くのも非常に大事ですし、都道府県の意見も聴くのも大事ですけれども、いろいろな意見を、じゃ、どういう形でこの事業に反映されたのかということを議論をする場は私は国会ではないかなというふうに思っております。
　これ、すべての事業を国会の審議をしろというのは、これは不可能だというふうには思いますけれども、衆議院で廃案にはなりましたけれども、民主党の出した案ですと、百億円以上の一定規模の事業については国会審議にかけるという案を出したんですけれども、廃案になったわけですけれども。
　閣議決定、総理の答弁なんかですと、予算審議やるんだからいいんじゃないかというような答弁ですけれども、余りにもちょっと乱暴じゃないかなというふうに私は思っております。やはりある程度の、貴重な税金を使うわけですから、この中身、それと国民の意見がどう反映されたのか、若しくは都道府県の意見がどう反映されたかというところは、やはり相当規模のものについては国会の中で十分審議をする場を作るべきではないかというふうに思っていますが、この点についてお聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（三沢真君）　国会での御審議ということでございます。
　それで、これは先ほど沓掛先生からの御質問にもございましたが、今回なぜ重点計画法という根拠法をわざわざ法律で定めるかということでございますけれども、それがそもそも、やはりこういう計画については、行政として今後どういうスタンス、どういう基本理念、あるいは効率化のためにどういう措置を考えながらこれから臨むかと、そういう点が非常に大事でございますので、それを正に法律の中に明記しまして、今回法案として、言わば社会資本整備の基本的な考え方、理念ということについての御審議を受けて、それに基づいて計画を策定するという方式を取らせていただいているというものでございます。
　それで、重点計画そのものは、他の同様の行政計画も参考として閣議で決定するということにさせていただいておりますけれども、これは先ほど先生の方から御批判もございましたが、事業の実施につきましては毎年度の予算に関する審議で国会で御審議いただいているということ。それからもう一つは、先ほどの国民や地方公共団体からの御意見について、どういう御意見があったか、それの反映状況というのをすべて基本的に情報公開していくと。この情報公開というものを通じて、その結果として、これは現にこういう委員会でもいろんな個別事業については御審議いただいていますけれども、そういう個別にまた御質疑をいただくような道も当然あるわけでございます。そのために必要な情報はもう基本的に公開するというスタンスで臨んでおりますので、そういうこと全体を通じまして国会で必要な関与をしていただけるというようなものではないかというふうに考えております。
○池口修次君　国民の意見、先ほどもありましたけれども、国民の意見もいろいろ様々な意見があると。都道府県も、特に最近はやっぱり都市と地方の問題等でいろいろな意見があって、それらの意見をやっぱり議論をして、その今の状況の中ではどういうことを優先すべきかというのを審議をする場というのは私は国会だというふうに思っているんですけれども、それが予算委員会でできるんだからと言われるとそれまでで終わってしまうんですけれども。
　やっぱり、すべてのものをとは言っていないわけですから、やっぱりある程度の規模についてはもう少し丁寧なやり方をすべきじゃないかというのが民主党なり私の意見なんですけれども、この点については全く考慮の余地がないのかどうかというのを再度お聞きしたいと思います。
○政府参考人（三沢真君）　これ、なかなか難しい問題でございまして、いわゆる国会承認という形で賛成なのか反対なのかということよりも、恐らく、個別の事業ということになりますと、いろんなバリエーション、いろんなタイプの御意見、それからいろいろなレベルの御意見があろうかと思います。
　そういうものをきめ細かく御論議をいただくということだとすると、やはり基本的にその事業を実施しようとする際でのいろいろな情報公開、何なりを通じて、それを個別に、この点はどうなんだろうというような御審議の仕方をしていただくという方が、本来、社会資本整備の公共事業に関する一つの国会の関与の在り方としてはそういうやり方があるんではないかなというふうに感じておりまして、そこはちょっといろいろな御意見あるわけでございますけれども、こういう観点から計画そのものは閣議決定という形にさせていただいているということであります。
○池口修次君　だから、いろんなバリエーションがあるから、多分、いろいろ言葉は省略されていますけれども、いろんなバリエーションがあるので審議をすると時間が掛かってなかなかすぐできない。だから、閣議とは言っていますけれども、実質的には国土交通省が決めるんじゃないかというふうに私は勘ぐっているわけですけれども、ということだとちょっと違うんじゃないかと。
　私は、いろんな意見があるんで、それを国民の代表である国会が、それは効率的にやらなきゃいけないというふうに思いますけれども、だからこそ国会で審議をしなきゃいけないんじゃないかと。だから、いろいろなバリエーションがあって意見が多分まとまらないから、それは国土交通省なり閣議で決めますよというのは、私はやっぱり国会の、何で国会があるかという意味合いからすると、ちょっと私は違うんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（扇千景君）　池口委員がおっしゃり、また民主党から案が出たことも、衆議院では論議いたしました。
　少なくとも私は、今回の社会資本整備重点計画法案、これにつきましては、重点計画法案の策定を前提としてこの基本理念というものを国会で御説明申し上げ、今もこうして御論議をさせていただいておりますけれども、国会での御議論というものを、私はあえて重点計画というものを作成していくという点においては、私は国会審議というものがあって、また予算でもこのことに関してはどうだという御論議もありますので、私は、両々相まっていますので、国会軽視という点ではないし、また先生方の、特に重点計画については必ずという、この国会での御議論が私は基本となるわけでございます。
　先ほど局長が言いましたように、全国の声、国民の声をどうするんだということもございましたけれども、これも少なくとも審議会にそれをかけ、なおかつインターネットで国土交通省は全国の皆さん方に見えるように、インターネットですべての御意見を流すということもしておりますので、私は、その細部は別ですよ、重点計画は必ず私は国会での御論議を経て、そしてそれを受け止めて実際の計画にそれを反映させるということをするんですから、私は重点計画に関しては特に国会の御議論が今後も重要である、またそれを尊重して、今後それに生かしていくということには変わりはない。より今までよりも広範囲で一本でやるんですから、もっと広範囲な御議論の、重点計画の御論議をいただくという点では、私はより国会が活発な御議論になろうと思っております。
○池口修次君　現段階で国会の関与を明確に書くというのは衆議院で廃案になりましたからできないというふうに思いますが、ただ、いろいろな場で議論はできるんだろうというふうに思いますが、ただ、どのタイミングでこの閣議決定がされて、閣議決定されたら速やかに公表しなきゃいけないというのはあるんですけれども、タイミングによっては、国会も審議できるときなり、できないときも、開会していなけりゃできないわけですから、いろいろタイミングの問題もありますので、本当にある程度の規模のものについてはやっぱりタイミングも十分考えてもらって、国会の少なくとも審議の場で説明をするというようなタイミングで決定をするということはまた私どもは必要ではないかなというふうに思っていますが。
○国務大臣（扇千景君）　私、そのとおりになると思いますよ。例えば、予算委員会で。それはなぜかというと、これは社会資本整備の重点計画なんですから、重点計画を、必ず予算を伴って、皆さん方でこれは無駄じゃないかと、これはもっと必要じゃないかというような御論議が、予算のときには必ず重点計画は出てきますので、私はそのときに皆さん方に却下されるか、あるいは御承認いただくか、そういう私は予算委員会、なおかつその結果は、参議院では決算委員会も今度重視されるようになりましたから、国民の前にきちんと、また国会の中で、始まる前、始まった後と、決算と予算と両方で私は見ていただけ、御論議ができるというふうに考えております。
○池口修次君　三点目の質問をさせていただきたいんですけれども、道路整備緊急措置法と道路特定財源制度についての質問でございます。
　前段で、今回の法律は総事業費については内容としないんだと。内容とすることのやっぱり問題点もあるんで、あえて内容と、総事業費は書かないということにしたんだというふうに私は理解しているんですけれども、ただ、道路整備については五年、五か年間の道路の整備に関する事業の量を閣議決定をするというふうに聞いております。
　見方からすると、道路だけがなぜ五か年の量を明示しなきゃいけないのか。前段では決めることが問題なのでやっぱり決めないんだというふうに変えられたのに、道路だけなぜ特別そういうことになっているのかということは、私は全体の法律と、趣旨と矛盾をするんではないかというふうに思うんですが、この点の理由と、その背景等ありましたらお聞きをしたいというふうに思います。
○大臣政務官（岩城光英君）　お話のありましたとおり、道路については事業費をこれは別途示すことにしております。それは、道路特定財源として本則税率の二倍以上という暫定税率という形で自動車のユーザーの皆様方に特別の負担をお願いしております。それだけに、今後どのような対象に幾ら税金が充当されるかというものをはっきりと説明責任を果たす必要があるという考えで事業量を別途示すこととしております。
　ですから、従来の道路整備五か年計画に定めておりました事業量とは性格が若干異にするものでありまして、またその規模につきましても、景気対策のため大幅に公共投資の追加が行われてきた以前の水準を目安に、平成十年度から平成十四年度までの投資実績に比べまして約一五％の大幅な削減を図りまして、三十八兆円を目安としている内容となっております。
○池口修次君　多分そういうことだろうというふうに思います。特定財源より暫定税率を五年間延長するという法律が出ていますから、そういうことになるんだろうというふうに思いますが、私はちょっとおかしいなというふうに思います。元々暫定、少なくとも、特定財源はちょっとあれですけれども、暫定税率の税率を決めるのは、事業量があって暫定税率をどうするかというのが決めたのが過去の経過ですし、法律はそういうことだろうというふうに思います。
　ただ、今回は暫定税率が何でこの税率になるかというのを、根拠を、大まかには前回の五か年計画よりも一五％減らすとかいうのはあるようですが、少なくとも明確な形でその根拠となるものがない中で税率が決められて、その税率があるんだから、いや、この社会資本整備の中でも道路だけは特別だというのが、これは逆じゃないかというふうに私は思っていまして、はっきり言えばそれは道路はもう別なんだと、どうしようもないんだというのであればちゃんとすっきりをして、従来どおり討論して、道路の、道路整備、緊急整備計画ははっきりをして、それに基づいて暫定税率を決めたんだというふうにしてもらわないと、暫定税率というのは何を根拠に決められるのかというのが明確でなくなるというふうに思います。
　必ずしも小泉総理が言っていることと一緒かどうかは、多分違うと思いますけれども、これを明確にしないと暫定税率何で決まったのかという答弁には私は堪えられないというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（佐藤信秋君）　今後五年間に必要な道路の事業の量、こういうことでお願い申し上げておりますのは約三十八兆円、三十八兆円でございます。これに要します国費、おおむねの見込みで申し上げれば、仮に事業を一般道路事業、有料道路事業で実施させていただくとしますと、必要な国費、これが約十八兆円ぐらいが必要であろうと。本四の債務処理に充当する部分を除きまして、特定財源の税収見込み、暫定税率を延長していただいても十六兆円ぐらい、こういう形でございますので、かなりそれでも不足する。不足の分はほかにいろんな工夫をしていただいたり、あるいは場合によりましては建設国債、一般財源、こういう形でお願いせざるを得ない、こういうことであります。
　実績ベースで申し上げますと、ただいまの五か年計画の五か年分の実績として事業費といたしましては、一般道路と有料道路で四十五兆円でございました。これの一五％約減と、今度の計画は一五％減と、こういうことでございますが、四十五兆円でございますが、国費はおおむねで申し上げますと二十二兆円必要でございます、五か年間で。特定財源としてお願い申し上げることができましたのが今の暫定税率の下で約十七兆円でございます、十七兆円強でございます。そういう意味では、実績ベースでこの五か年で申し上げますと、五兆円弱の言ってみれば建設国債をお入れいただいた、一般財源をお入れいただいたと、こういう形になっておるわけでございます。
　したがいまして、どちらから見るかと、こういう点もございますが、いろんなこれからの見込みを考え、なおかつ必要な事業費、国費を考える、こういう形でまいりますとやはりどうしても暫定税率をいただかないと大幅にまた不足が生ずる、こういうことでもございますので、是非お願い申し上げたいと。
　ただ、これを御議論いただく上で、じゃ、全然その目安がないと、これもまたユーザーの皆様に本当にそうなのかいと、こういうようなお疑いも、疑われるところでございますから、こうした形で明示させていただきながら、御議論いただいて御了解いただきたい、こういうことでございます。
○池口修次君　その三十八兆円というのはもう閣議決定がされたということでよろしいのかどうかというのはちょっとお聞きしたい。
○政府参考人（佐藤信秋君）　閣議決定はこれからお願いを申し上げるということになっておりまして、現時点で申し上げますと、予算上のいろんなやり取りの中で財務省からの内示としては三十八兆円を目安にしよう、こういう形でいただいているところでございます。したがいまして閣議決定は、法律通していただいて、これからまた内容を詰めながらお願いを申し上げるという形になろうかと思います。
○池口修次君　そうしますと、閣議決定もされていないのに暫定税率を延長するという法律が出ているというのは、何に基づいて暫定税率の税率というのは説明されているのかというところは私は理解できないんですけれども。
○政府参考人（佐藤信秋君）　したがいまして、予算の政府原案の決定過程の中で、財務省との間では、財務省から内示があったのが、一般道路、有料道路事業合計いたしまして五か年の事業の量として三十八兆円を目安にしよう、こういうことでございますので、その下で、ただいま申し上げましたような、その場合にはただいま申し上げましたような国費も必要であろうと。したがいまして、暫定税率を延長していただいて、この法律も通していただいて、そして重点計画をいろいろ形作っていく中で、アウトカム指標なども、道路の分野に関しましても横刺しにいろいろ連携を考えながら、そんなアウトカム指標をいろいろ検討させていただいて、そしてこういう形で必要な額としての三十八兆円を内容をある程度詰めていった段階で閣議決定をお願い申し上げる、こういう形になろうかと思います。
○池口修次君　ちょっと聞き方は変わりますけれども、道路特定財源の一般財源化という話がありました。小泉総理は、最近は、いや、見直すというだけで一般財源化をするなんというのは断定していないよというような言い方を最近はされていますけれども、一昨年の参議院選挙のときには利権の代表ということでこの道路特定財源が取り上げられて、これを一般財源化するよというのを私は、総理はそう言っていないと言っていますけれども、総理以外の人はそう受け止めたというふうに思います。だからいろいろ地方からも声が出たし、自民党の中からもいろいろ反対の声が出たんだろうというふうに思っております。
　ただ、そういう中で扇大臣は道路特定財源の受益と負担の関係というのを言っておりまして、多分、扇大臣の理路整然とした説明を小泉総理は受け入れられたんだろうというふうに思いますが、ただ、最近でも塩川大臣は、これは昨年の段階ですけれども、平成十四年度はしようがない、ただ平成十五年度は暫定税率も切れますし、緊急措置法も切れるんで何とかしたいということを主張されておりました。
　こういう経過を踏まえて、今はこの一般財源化という議論はどういう結論に、若しくはどういう形で総理と合意がされているのかという点をお聞きをしたいというふうに思います。
○副大臣（吉村剛太郎君）　道路特定財源についてのいろいろな経緯については、今、先生がおっしゃったとおりだと、このように思っております。
　ただ、御存じのように、道路特定財源は受益者負担の原則にのっとって、自動車利用者の方に特別に御負担をいただいておるわけでございます。先ほど政務官も申しましたように、本則の約二倍というところに至っておるわけでございますが、これを一般財源化することについては、納税者でありますこの利用者の、自動車利用者の方々の御理解が現時点ではなかなか得にくいであろうと、このように考えておる次第でございまして、ただ、その活用に当たっては新たな政策課題に適切に対応していきたいと、このように思っておる次第でございます。
　以上です。
○池口修次君　その中で、一般財源化はしないけれども、使途拡大はしますよということで、小泉総理は五十年ぶりに改正をしたからおれの言っていることは正しかったんだというようなことを言っていますけれども、五十年かかって、どのことを言っているか分かりませんけれども、地方譲与税のやつを、九百億を言っているのかどうかということでいうと、じゃ五十年かかって九百億ということになると、あと何年かかると総理の言っている一般財源化ということになるのかという計算も成り立つんですけれども、それを別にしまして、使途拡大をしますよということで、多分、総理と妥協が図られたのではないかというふうに思ってはおります。
　そういう意味で、今回の法律の中でも、道路に密接に関連する環境対策事業その他ということで、事例を挙げて政令で決めますよというふうになっているわけですけれども、この道路に密接に関連する環境対策事業その他というのは具体的にはどういうことを理解したら、どういうことだというふうに理解をすればいいのか、御説明願いたいと思います。
○政府参考人（佐藤信秋君）　先生御指摘の道路の整備に密接に関連する環境対策事業その他、こういうことで想定しておりますのは、具体的に申し上げますと、二点ございまして、一つはＤＰＦ、いわゆる粒子状物質の排出を抑制する装置の装着に対しましてこの助成事業を行うというのが一つでございます。それからもう一つは、ＥＴＣの車載器リース制度ということで、料金の自動収受システムの高度化に関する調査事業でございます。これを政令で定めたいと、こういうふうに考えております。
○池口修次君　そうすると、別途の法律もありますので、そこでもちょっと議論をしますけれども、この道路に密接に関連する環境対策事業その他というのはＤＰＦとＥＴＣだけだと。これ、十五年度はそうなんだけれども、十六年度以降というのはどういうふうに解釈すればいいのかというのをちょっともう一回お聞きしたいと思いますけれども。
○政府参考人（佐藤信秋君）　いずれにいたしましても、道路の特定財源は受益者負担、こういう原則で自動車利用者に道路整備のための特別な負担をお願いしているところでございます。したがいまして、道路に密接に関連する環境対策事業その他の政令で定める事業と、こう申し上げましても、この二つが十五年度は考えておるところでございますが、これから以降も仮に、仮に出てくるといたしましても、この受益者負担の原則に基づいて密接関連の環境対策事業、こうした形でお願いするということになろうかと思いますが、仮定の問題でございますので、当面は先ほどの申し上げました二つで制度を定めさせていただきたい、こういうことでございます。
○池口修次君　非常に心配になる答弁かなというふうに思いますが、道路に密接に関連する環境対策事業その他ということですけれども、もう少し分かりやすい基準みたいなのをやっぱり示してもらわないと、どうなっちゃうんだと、どんどん拡大されるんじゃないかと。
　一方で、小泉総理もなかなかあきらめが悪い人でしょうから、一般財源化を断念したとはいいながら、ここでやろうという思惑もあるんじゃないかというふうに思っておりますので、私、国土交通省の肩を持つという気持ちも全くなくはないわけですけれども、やっぱりユーザーの立場からいっても、訳も分からず拡大されるということは、私はユーザーは理解はできないというふうに思います。
　そういう意味で、ちょっと今の言葉ですとなかなか、十五年度はＤＰＦとＥＴＣということなら、これはそれで理解できるんですが、それ以降どうなっちゃうんだというところがちょっと分かりませんので、是非お願いをしたいのと、ちょっと時間の関係がありますので、最後の質問ですけれども、先ほども言いましたように、暫定税率を更に五年間延長するという法律が出ております。以前の質問で、暫定というのはやっぱりある程度イメージがあるんじゃないかということですが、今回延長されますと、昭和四十九年から約三十年間暫定税率が続くということになっております。
　これについての御見解と、私はちょっとやっぱり無理があるんじゃないかというふうに思っております。そういう意味で、この道路特定財源制度についてやはり抜本的に改正する、若しくは議論をする時期に来ているのじゃないかと。観点としてはやっぱり受益と負担の関係がメーンになると思いますけれども、やっぱり税の公平という観点で、道路というのは別に自動車ユーザーだけが受益をされ、を受けているわけじゃなくて、広く道路があるということで受益をしているというのはユーザーだけではないというふうに思いますし、国際的に比較しても自動車関係諸税というのは大変高いという認識をしております。
　やっぱりこんな観点で、暫定暫定ということで延ばすんではなくて、抜本的にどうすべきかという議論をする時期ではないかというふうに思っていますが、この点について、再度、暫定というのはどういうことなのかというのを含めて大臣にお聞きしたいというふうに思いますが。
○国務大臣（扇千景君）　総理が道路特定財源を一般財源化したいと、そういうお気持ちがあったことは確かでございます。
　けれども、私は、担当として、少なくともこれは受益者負担でユーザーの皆さん方が黙って、二年ごとの車検でも、重量税も含めて、暫定税率二・五倍を払ってくだすっている。払う方は意外と、ああ、もう仕方がないなといって、細かいことをごらんになっていないんですね。けれども、私もユーザーの一人として、総理に、今これ、ユーザーの皆さん方の御理解をいただくことは、じゃ暫定税率をやめてくださいよと、二・五倍もなぜ暫定といって何十年間が暫定なんですかという御不満があって、私は税を払わない運動が起きますよということも申し上げました。
　また、事実、私のところへも、だったら暫定税率やめてくださいよと、なぜ重量税だけでも車検のたびにこんな高いお金払うんだという投書も随分私もいただきました。ですから、私は、少なくとも総理に、このユーザーの皆さん方の今までの御好意、受益者負担というこの原点というものを変えるためには、私は一定の皆さん方の御理解がいただかなければ、私はこれは大変なことになるということも申し上げました。
　ただ、車を使っているために戦後今日まで、これも大きな知恵だったと思うんですけれども、暫定税率というものを作って、ユーザーの皆さんの御理解を得て日本の道路整備というものをやってきたということも事実でございます。
　ですから、私は、払わなくて済むのであれば、少なくとも重量税だけしても、これ、暫定税率なかりせば一万五千円で済むわけですから、ですから、今のように暫定税率分の二万二千八百円というものは払いたくないと。これはおっしゃるのも当然なんですね。
　ですから、私は、それよりも、この車の暫定税率を導入した当時に比べて、環境的にも、あるいは二十一世紀型の道路整備をしなきゃいけない。また、今の渋滞一つ取ってみても、三割は料金所で渋滞をして、年間にしますと十二兆円の経済の損失をしていると。これもお金を払いながら渋滞していると、こんな申し訳ないことも解消しようと。
　そしてまた、開かずの踏切等々も、車を利用する皆さん、通行の皆さん方にも、一千か所ある。少なくとも一時間、四十分閉まっているところがあるというんですから、これも解消しようというようなことで、せっかくいただいて、暫定で我慢して納めていただいているこの重量税というものを、道路特定財源というものをもっと多様に、真に車を利用する皆さん、一般の皆さんにも二十一世紀型にしていこうと。
　その方が、より納得していただけるんじゃないかということで、例えて例を挙げますと、少なくとも都市中心に年間十二兆円にも及びますこの経済効果、渋滞、これを解消しようではないかということで、これ、例を挙げますと、申し訳ないんですけれども、概算だけですから、池口先生、ちょっと耳だけ貸していただきたいと思いますけれども、この渋滞緩和のためには少なくとも四十兆円を投資しようではないかと。また、三大都市圏の環状道路を整備するためには、これ約十三兆円入れようではないかと。また、今申しました全国の一千か所の開かずの踏切のためには約四兆円ぐらい使おうではないかと。また、全国の市街地での電線の地中化、これを地中化することによって自転車道も造れるし、歩道も造れるし、そういう車と歩道と自転車道の安全のためにも電柱の地中化をしようではないかと。それを、一定の区間は、インターネットでこの区間は電柱の地中化しますよと。そして、掘り返すためには、五年間はこの道路は緊急以外にはもう掘り返しませんと。年度末に掘り返しているという御批判もいただいていますので、これも、そういうことで電柱の地中化を進めていこうということで、これも、そのためには約四兆円計画しようではないかとか、言っていると時間がオーバーしますのでやめますけれども。
　このように、一つずつの特定財源の利用度というものを広げていこうということで、私は、よりユーザーの皆さん方の御納得いただけるような使い方をしようと。それが総理が納得していただいて、それは大事なことだと。より広範囲に一般財源化したのと同じような、より以上の効果をユーザーの皆さんの御理解いただけるものに使いたいと。そういう計画で暫定税率の使い方を広範囲にさせていただいたというのが今の現状で、今度予算を通していただければそういうことに、今例えて例を挙げさせていただきました。
○池口修次君　常日ごろ扇大臣がユーザーの立場で閣議の中でも頑張っていただいているというふうに思っておりますので、引き続き頑張っていただきたいというふうに思いますし、今国会で何回か質問の機会がありますので、今日はこれで終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤井俊男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷林正昭君　民主党の谷林正昭でございます。よろしくお願いします。
　先般はまた本会議で質問の機会を与えていただきました。自分なりに一生懸命やらしていただきましたし、ポイントのところを聞かせていただいたというふうに思います。その節は御答弁ありがとうございました。
　また、今日はその答弁、総理の答弁で、至極当然と思えば当然ですが、ちょっと心配だなと思った点がありますので、それをちょっと集中して今日は質問をさせていただきたいと思います。
　それはどういうことかといいましたら、二十世紀の公共事業、いわゆる社会資本整備、そして二十一世紀の社会資本整備、こういうふうにどうも分けて総理は考えておいでになるような気がしたものですから、それを聞きました。そうしたら、これまでの我が国の社会資本整備のポイントは、国土を襲った自然災害への対応、あるいは経済成長を支えるための産業基盤の整備、国民が豊かさを実感するための生活環境の整備など、その時々の課題に対応してきたと、こういうふうに答弁され、そして、これからの社会資本整備の在り方は、国際競争力の確保、都市再生、環境、少子高齢化、個性ある地域の発展、こういうところに重点的に考えていきたいと、こういう答弁がされました。
　至極当然だというふうに思うんですが、私が思ったのは、この法律で一本化をされます中に治水というものがございます。その治水事業、今、世の中でダムは無駄な公共事業だとか、河川のはんらんを止めるのはもういいんではないか、こういうような話がちまたでは、国民の皆さんの間ではされます。そのときに私が心配したのは、人々がどこに一番たくさん住んでいるか、それを考えたときはやっぱり平野なんですね。平野を作っているのは川なんですね。河川なんですね。その河川と平野との関係、表向きに見ればそれは至極当たり前だと思いますが、その河川というものをしっかり守ることによって平野に住む人たちの安全がしっかり確保してきたというこれまでの歴史があります。
　そういう意味で、私が思ったのは、社会資本整備の中でも日の当たる社会資本整備、人の目でしっかり見えて、ああ良くなったなと思う社会資本整備。しかし、一方では三十年、五十年続けていても全く人目には付かないような社会資本整備もあるというふうに思います。その典型的なのが私は砂防事業だというふうに思います。正に山が崩れ、川をうずめる、そういったことによって非常に大きな災害が発生をする、それを長い計画の中で、そして地道な設計の中で、いろんな意味でこれまで努力をされてきたこの砂防事業について今日は質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　砂防という言葉がもう国際語になって、英語あるいはフランス語では砂防ではなくても日本語の砂防というのが世界で通用する。そして、日本の砂防の技術、こういうものも世界に出ている。こういうことを考えたとき、私はこの砂防事業というのは、非常に地味ではありますけれども、これまで国民の生命と財産をしっかり守ってきた、大きな役割を果たしてきたというふうに思いますので、まずこの砂防事業に対する基本的な考え方を大臣の方からお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　大変、谷林議員に本会議場でも真摯な御質問をいただき、二十一世紀の国の在り方についてお互いに重要な論議ができたと思っております。また、今も日の当たらない部分のことを言ってくださいました。
　私は大変大事なことだと思っておりますし、一見公共工事で華やかなといいますか、目に見えたといいますか、そういうものが目に付きますけれども、砂防というのは、御存じのとおり、私は国土の七割が山岳地帯で、三割の平地に密集して住んでいるという今の日本の状況を考えますと、砂防というものの大事さ、また自然な発生、いわゆる災害列島と言われておりますけれども、いわゆる毎年の豪雨、これが少なくとも土石流でありますとかがけ崩れ、それから土砂災害等々、少なくとも一年間に約九百件もがけ崩れ等々起きております。
　そういう意味から、公共工事でもっと万全にできないのかという一般の皆さん方の御質問もございますし、また我々役所としても気が付かない、目に見えない部分でも御指摘いただいて、子供たちを預かっているところの裏が、がけがもう崩れそうだとか、そういうことも国民の声として寄せていただきます。直轄じゃなくても、地方公共団体がするべきところでも、我々が気が付かないところまで、私の顔を見ると物が言いやすいのか、いろんな私は陳情をいただいておりまして、そういうものも本当に勉強になるわけですけれども、少なくとも砂防というものの大事さ、そして砂防によって多くの命が大事にされなきゃいけないと、知らないところを是非声を出していただきたいということと。
　ちょうど先週、第三回の世界水フォーラムが終わったところでございますけれども、この水フォーラムでも、少なくとも砂防とともに水というものが、二十一世紀の水戦争が勃発するというくらいな大問題であるということから、砂防、河川、少なくとも私はそういう意味で、水があってもきれいな水、飲料水に乏しいという、この六十億人のうちで十億人がきちんとしたきれいな水が飲めないという現状。そういう意味では、今後、二十四億人が下水道の施設が足りていないというこの世界の現状の中で、特に冒頭に申しました日本の地形、そういうものを考えますと、私は日の当たらないといいますか、陰だけれども一番それが生活に密着している部分であるということで、その重要性というものは私は是非、今回議題にしていただいたことに感謝申し上げながら、長くなるからやめますけれども。
　私は三宅島が噴火したときの国土庁長官でございまして、三宅島へ行きましたけれども、そのときもこの砂防の恐ろしさ、またこの十二年の三月に起きた噴火のときに、私が、もう道を通行止めにしておりましたところも、砂防で、とにかくがけ崩れがあったりして止めているところを、片側通行、私が通って安全だったらオープンにしますよなんて言われて、私、人的モデルといいますか、モルモットにされたんですけれども。でも、私、そういうことでもお役に立つのであればという、そういう住民の安全、安心のためにもこれはなくてはならないことだという、全般にわたっての貴重な私は御意見だと思っていますし、また陰に、見えないだけに重要であるということを再認識させていただいている現在でございます。
○谷林正昭君　私も大臣の考え、全く同じでございまして、これが無駄か無駄じゃないかということは横に置いておきまして、砂防事業というのは続けるべきだし、大事なものだというふうな認識で今質問をさせていただいておるんですが。
　富山県にも実は安政五年に大地震がありまして、そこに流れる常願寺川がせき止められまして、物すごい、その後その自然ダムが決壊をして事故が、事件が起きたというのがございまして、それ以来、明治三十九年からその立山カルデラにたまった土砂を何とか止めなきゃならぬという、こういう立山砂防事業というのが直轄で行われております。
　ところが、それは初めは直轄じゃなかったんですね。富山県だけでやっていたんですが、どうしても富山県一県の手には負えないということで、法律改正の後、直轄事業として実はやっていただいて、今も地道にやっております。雪がもう五メーター、六メーター、十メーター降るところでありますから、仕事ができるのは六月から十月までだけでございまして、そういうところで地道に頑張っている人たちもおいでになりますし、それをやっぱり県民にも知ってもらいたい、国民にも知ってもらいたいということで、いろんな、どう言いますかね、アピールといいますか、こういう努力をしているというものも、実はこういうパンフレットなども出ておりますし、私もまだ現場へは行っておりませんけれども、行ってみたいなというふうに思っておりますので。
　そこで、お伺いいたしますが、こういう国の直轄の砂防事業、たくさんあると思いますし、七割が山で、川の面積も非常にあると思いますが、そういう何か所直轄でやっていて、そして私はその何か所ということも大事ですが、象徴的な事業例を是非聞かせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　直轄砂防の箇所と象徴的な事業例についてのお尋ねでございます。
　箇所につきましては、常願寺川を始めとする全国三十四水系でございます。象徴的な事例ということでただいま委員からもございましたが、鳶崩れに起因する大崩壊、それが山にまだたまっております、とどまっております。それを土砂から、そういった土砂から富山平野を保全する砂防事業、こういったものも一つの典型的な代表事例でございます。それから、都市型の例としましては、六甲山系における土石流から神戸市街を守ると、こういったものも一つの典型的な事例でございます。それから、先ほど大臣からは三宅島の話がございましたが、あれは直轄ではございませんが、直轄の火山砂防の例としては雲仙・普賢岳の例、そういったものがございます。
　全部挙げていますと時間がございませんから、簡潔にお答えさせていただきました。
○谷林正昭君　特徴的な例の中に立山もあるというふうに、もし二億立方の今土砂がまだ崩れそうなんですね。それをもし止めなかったらどうなるかといえば、富山平野が二メーターの土砂で埋まってしまう、これぐらいの土砂が今まだそこにあって、いつ崩れるか分からないというような状況だということも私聞かせていただきました。怖いなと正直言って思いました。
　そこで、次にお尋ねするわけでございますが、そうなってくると直轄と直轄でない事業、いろいろあると思いますが、一方では、総理は地方に任せられるものについては地方に任せていきたい、こういうことをおっしゃっています。私はこの砂防を地方に全部任せられると大変だと思います。そういう意味では、やっぱりその事業というものの見極め方あるいは地方と国のこの砂防事業に対するとらえ方、これをしっかりこの法律改正に基づいて聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（吉村剛太郎君）　私の地元は福岡でございまして、私は都市部、福岡市の都市部に住んでおりまして、そこは真っ平らな平野でございます。しかしながら、車で三十分も行きますと山手に入りまして、その山手のところで時折土砂崩れが発生をいたします。で、私の知人の家が一度土砂崩れの災害に遭いまして、これはすさまじいもので、正に一軒家が全く土砂に埋まってしまったということを拝見しまして、この土砂災害の怖さというのは身をもって感じておる次第でございまして、先生がこの砂防について関心を持っていただいているということはある意味では私にとりましても大変身近な問題だと、重要にとらえておるところでございます。
　そこで、地方と国の役割分担ということでございますが、今事例にありましたような大変広範囲、さらには都道府県の範囲を超えるような事業、また技術的に大変高い困難なものを要求されるような事業、また費用が大変大きくかさむような事業、こういうものに関しましては国が直轄で責任を持ってやっていきたいと。いずれにしましても、そういう基準に照らし合わせて地方と国が役割を分担して土砂災害を防止していかなければならない、このように思っている次第でございます。
○谷林正昭君　是非、地方と国の役割分担というのは大事だというふうに思いますが、そこで一点、心配といいますか、本会議でも言わせていただきましたけれども、やっぱりこういう事業につきましては長期間やりますから業者と役所の癒着、あるいはそういうような心配も実は出てくる可能性がございます。是非、地方と国の役割の中ではそういうものもしっかり監視、監督できるようなそういうシステムを作っていただきたいというふうに思っております。
　そこで、環境問題についてお尋ねをいたしますが、私に言わせればこの砂防事業そのものは環境破壊を少しでも止めるという意味合いもあろうかと思います。一方では、砂防というのはしっかりした設計の下にしっかりしたコンクリ、今はコンクリートしかないかも分かりませんが、そうじゃない、昔はアシだとか、いろんなそういう自然のものを使ってやっていたということもありますし、その環境を、破壊を止める砂防、しかし砂防事業をするに当たってまた環境との調和、こういうものがこれから大事になるというふうに思います。そこら辺りを環境省から、今日は来ていただいております、少しお話を聞かせていただきたいと思います。そして、その後は国土交通省の基本的な考え方をお尋ねいたしたいと思います。
○政府参考人（炭谷茂君）　砂防事業につきましても今回の御審議されております社会資本整備重点計画法案の対象事業というふうになっているわけでございまして、その目的として生活環境の保全、また理念として環境の保全というものが掲げられております。また、計画の策定においても環境との調和というものが織り込まれているわけでございます。
　一方、環境基本法第十九条におきましても、国が環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、また実施するに当たりましては環境の保全に十分配慮しなければならないという規定をされているところでございます。
　したがいまして、これらの法律によりまして、個々の砂防事業におきましても先生が今御指摘されたようないろんな工夫、自然石を利用するというような、自然生態を十分配慮するというような適切な環境との調和というものが図られるのではないかというふうに考えております。
　環境省といたしましては、まずその計画や実施の枠組みを与えるという大きな計画や政策についてのまず環境の保全に配慮するということとともに、個々の、個別の砂防事業の実施におきましても計画の段階からそれらの環境の配慮を行っていくということが重要であるというふうに考えている次第でございます。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　砂防事業における環境との調和についてのお尋ねでございます。
　ただいま環境庁の方から答弁があったとおりでございますが、砂防事業を実施している地域は土砂災害が発生するおそれの高いところでございますが、一方では、水生生物を始めとする多様な動植物が存在するなど、自然環境、景観が優れ、場所によっては人々の憩いの場になっているという地域もたくさんございます。そういった中で、砂防事業を実施するに当たっては、必要に応じて自然環境調査を実施し、その特性を、地域ごとの特性を踏まえて事業計画及び工事内容を周辺の自然環境と調和が図れるように配慮を行っております。
　例えばということで、一例でございますが、魚道の設置というようなこともございますし、あるいは通常のときは土砂は下流に流すけれども、水生生物の移動を妨げないように透過型の砂防堰堤というようなこともやってございます。あるいは山腹崩壊等により荒廃した山地においては緑を復元するというような山腹工を実施する、いろいろそういった自然環境をより創出するというような観点からも事業に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、事業の対象となる地域の特性を十分考慮した上で、画一的でなくということでございますが、土砂災害に対する地域の安全の確保を図りつつ、自然環境との共生を目指した事業の実施を図ってまいることとしております。
○谷林正昭君　是非、環境というのはこれから非常にキーワードになってくるというふうに思いますので、いろんな技術の開発、また環境省におかれましても戦略的環境アセスメントなどなど、いろんな手法があるというふうに思いますので、その連携をしっかり取っていただきたいというふうに思っておりますし、これは環境と関係あるかどうか分かりませんけれども、例えば富山県のこの常願寺川の関係の白岩川、白岩砂防堰堤というのは平成十一年度に国の有形文化財に登録を指定されているということもありまして、非常に景観なども同じ砂防ダム、堰堤を造っても自然になじむというような、そういう工夫もされているというふうに伺っております。
　次に、砂防事業と森林事業のかかわりを聞いていきたいと思います。
　ここで、治水というのは今の重点計画法の法律に入りました。ところが、治山は入っておりません。そういうことから考えますと、私は、砂防と森林というのはもう一緒に、隣り合わせじゃなくて、一緒のものだというふうに私は思っております。森林が土砂崩れを止めるという役割をする地域もあるかもしれません。しかし、砂地で、火山灰で、そういう森林は全く無理だというところもあるかも分かりません。そういうことなども考えましたときに、この森林事業、この森林事業と砂防事業との兼ね合い、あるいはつながり、こういうものは不可欠だと私は思います。
　そういう意味で、この法案では別々になってしまった、この法案で別々になってしまったものを現場でとにかくより良い設計をしていく、ここがポイントだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辻健治君）　先生お話しのように、森林は、水源涵養、それから土砂の流出、崩壊の防止等の多面的な機能を有しておるわけでございまして、国土の保全等を図る上で重要な役割を担っているというふうに思ってございます。このため、造林、間伐等の森林整備はもとより、山崩れの防止を図る治山ダム等の施設の設置等を行う治山事業による森林の保全を図っていくということが重要でございまして、今後ともこれらの事業を計画的かつ着実に推進していく考えでございます。
　また、山崩れ等による災害の防止を図る上で治山事業と砂防事業との連携が重要だというふうに思ってございまして、国及び地方の各段階において両事業の実施に関する連絡調整会議を開催するなどの連携を図り、効果的に事業を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○谷林正昭君　国土交通省もお願いします。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　砂防事業と治山事業との今後の連携を中心にとお尋ねでございました。
　国土交通省としましても、森林の有する土砂の流出を抑える役割等について、国土保全上極めて重要であると認識しております。これまでも砂防事業は、土砂災害等から国民の生命と財産を守るために、明治時代から土砂崩壊等を抑制し、洪水時等における流出を抑制、調整するために砂防堰堤等の施設を着実に整備するとともに、治山事業と連携しながら荒廃した山地を緑に復元してきたところでございます。
　その調整のやり方につきましては、先ほど林野庁の方から御説明がございましたように、本省レベル、現場レベル、それぞれの段階において各種調整を図っているところでございます。
　今後とも、砂防事業と治山事業等との連携を適切に図り、効果的かつ効率的に砂防事業を実施してまいる所存でございますし、この法案の中でもそういったきちんとした協議規定が設けられているところでございます。
○谷林正昭君　林野庁の方からもありましたように、森林の持つ多面的機能、これはこれまでに見詰めていられなかった、見詰めてというのはちょっと変ですね、国民からうっかり思って見られていたものが、これからは非常に重要な視線で見られるというふうに思うんです。
　その一つが、今私が申し上げた砂防林、正に崩れるのを長い年月で止める、いわゆる植えた後はすぐは止まりません。しかし、年月がたって、落ち葉が落ちて、腐葉土ができ、土ができ、そういうようなことでその山がしっかりしていく、そういうものがこれから私は大事だということを申し上げておきたいというふうに思いますが、もし、これは通告してありませんけれども、砂防林といわゆる砂防事業、こういうもので典型的な日本の中で成功した例、こういうものがありましたら聞かせていただけませんか。これは通告してありませんから、すぐ、突然言ってなかなか難しいと思いますが、国土交通省でも環境省でも、林野庁でもよろしゅうございますが。
○政府参考人（辻健治君）　林野庁では森林を三つのタイプに区分けをして、それぞれの森林の機能に応じた森林整備を進めておるところでございまして、そのうちの一つが水土保全林というふうにいたしてございます。これは正に水源涵養と国土保全のための、そういう機能を発揮させるための森林ということで、これは複層林だとか、あるいは長伐期だとか、広葉樹林だとか、こういう森林を造成していこうということで現在取り組んでおるところでございますし、先生のお話の典型的なというところは、一番典型的なのは海岸林の、いろんなところに飛砂防備保安林だとか、こういうのは昔の、もう旧藩時代から苦労して森林を造成してきたといったような例が全国各地でございます。
○谷林正昭君　国土交通省、ありますか。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　若干手短に申し上げます。
　山の中ではそうした林野と私の方との接しているところというのはたくさんございまして、現場レベルでもよく調整しながら、山をきちっと抑えていただき、そしてそこからまた出てくる土砂は私たちが下流に流出しないようにきちんとした対策を講じる、そういったことをやっている。典型的なという言い方をしますと、挙げると切りがございませんが、各種そういった調整をしているということでございます。
○谷林正昭君　ありがとうございました。
　私は、心配します、この法律と治山にかかわる法律が離れているものですから、連携をより、こういう場を通じて言わせていただければ、少しでもそういう連携しやすくなるかなと、こういう思いで質問をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
　時間がございませんので最後になりますが、この砂防事業に対する今後の考え方といいますか、先ほど、冒頭、総理の答弁がありました。そうではなくて、私は、日の当たらないところでも地道にやるべきだというのが私の考えでございますが、国土交通省のこの砂防事業に対する今後の考え方と、これはアウトカム数値ではなかなか私は表せないものがあると思いまして、非常に御苦労をこれからなさるというふうに思います。御苦労なさるというふうに思いますが、少し、どういうこの重点計画策定の中での位置付けになっていくのか、そこら辺りをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　砂防事業と治山事業、これは両輪だと思っております。今も林野庁からもお話ございましたけれども、砂防事業と治山事業の連携事業の実施状況、これもあります。これは是非先生にも御理解いただきたいんですけれども、あらゆるところの山すそ、そういうものを利用してグリーンベルト整備事業というのをやっております。これは森林と治水と、治山、治水、砂防、一緒になってやっているんですね。これ、後で先生に差し上げますけれども、グリーンベルト事業というので、山すそにずっと、砂防事業と治山事業の連携によって、関係機関が適切に連携を図って、郡市、山ろくの周辺地帯の土砂災害の防止、軽減、これを図っています。これ、全国で十四か所、こういうのを実施しておりますので、それも是非頭に入れていただいて、今後もこういうのをやっているということも御理解いただきたいと思います。
　まだ全国の土石流の発生する危険性のある渓流、これが、少なくとも今の整備水準がまだ二〇％にしか達していないんですね。ですから、そういう意味では全国で発生可能なこの土石流というもの、依然として二〇％しか整備できていないという現状を何とか対象事業として位置付けて、例えば土砂災害から保全される人口、こういうものを指標として少なくとも具体的に事業の効果をアウトカム事業として盛り込みたいと。
　また、治山事業との連携を図っていくというのが大きな私は課題であろうと思っておりますので、これも昭和三十八年に砂防治山連絡調整会議、これが昭和三十八年にできております。それから平成十三年度まで三十九回、これ開催されております。そういうものも、私は今、先生がおっしゃいました、これも、この会議というのは国土交通省の河川局砂防部と農林水産省の林野庁の森林整備部とが一緒になってこの中央連絡会を開いております。
　ですから、こういうものも、今、先生がおっしゃいますように、治山、治水、そして両方、砂防も含めた両省の連携を取りながら、私は全国のまず二〇％しかまだ行われていない土石流の整備というものも図りながら、まして、この全国の都市の山ろくのグリーンベルト整備、これがもう本当に私は楽しい計画だと思うし、さっき富山のことをおっしゃいましたけれども、富山県だけでも、少なくとも私は住民の安全、安心のためにも、富山の三十六万人口の話もなさいました。これも含めて私は全国でこういう計画を、できる限り予算を節約して、コストダウンをして、余った部分でこういうのをやっていくということが一本化の大きな役目だと思っております。
○森本晃司君　公明党の森本でございます。
　これからの公共事業を実施するに当たりましては、国民の真のニーズを把握して、意見を反映させて、国民に夢と希望を持たせて、そして地域の活力を引き出すことが、このような事業の推進が極めて重要であると私も考えておりますが、重点計画法案第四条第三項第三号に、重点計画には地域住民等の理解と協力の確保など、社会資本整備事業を効果的かつ効率的に実施するための措置に関する事項を定めることになっていますが、それは具体的にどういう内容を指しているのか、これを定めることによって従来と比べて公共事業の執行がどのように効果的に、また効率的になるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（三沢真君）　公共事業の実施に当たりましては、国民の理解と協力を得ることを基本とするとともに透明性を確保するという観点が大変重要でございまして、このため、例えば、バイパスなどの道路整備や都市計画の決定に際しまして、計画段階における情報公開、住民参加を積極的に推進してきたところでございます。さらに、計画段階よりも前の段階である構想段階における住民参加というのが更に次の課題でございますが、これにつきましては、高規格幹線道路について構想段階からの住民参加ということを推進しているところでございます。例えば、東京の外郭環状道路計画におきまして、昨年十一月に有識者による第三者機関からいただいた提言を踏まえまして、市民の方々に幅広く情報を提供いたしまして、御意見を伺いながら計画の具体化を進めているところでございます。
　今後、国土交通省所管の公共事業におきまして、事業特性に応じた情報公開、住民参加など、運用面での整合性を確保するための事業横断的なガイドラインをできるだけ早期に策定したいというふうに考えております。
　そのことの効果でございますけれども、こういうことを、特に構想段階から住民参加をやることによりまして地域住民等への事業の理解を得ることができる、コンセンサスをきちっと得ることによって結果としてその事業のスピードアップにつながっていく、それから事業の中身についても地域住民等のニーズをきちっと踏まえた事業内容とすることができるというようなことで、社会資本整備の効果的、効率的な実施につながるものであるというふうに考えております。