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○嶌田政府委員　今回の水質汚濁防止法の改正案は、地下水汚染による人の健康被害の発生を防止することが当面緊急の課題であるということから、人の健康を保護する観点から地下水の浄化が必要である地域について浄化対策を推進しようというものでございます。
　具体的には、地下水が水道水源となっております地域並びに常時住民の飲用として用いられている地域、また、汚染された地下水が公共用水域の水質に悪影響を与える地域などが主な対象となっておりまして、これら地域における地下水汚染対策について実効があるというふうに考えております。
　なお、具体的にどの程度の地域が対象となるかということでございますが、これは今後地方公共団体におきましていろいろ調査し、必要に応じて措置命令を発するということでございますので、地方公共団体におきます調査等を通じまして明らかになってくるものと考えております。
○岩佐委員　要するに、適用するものは、ずっと地方公共団体が積み上げてみないとわからない、実効性が上がっていくかどうかということについても今のところはっきり言えないということのようですけれども、それだと本当に実効性があるものになるのかどうか。普通だと、千百五十一カ所のうち今は二百カ所ぐらい浄化対策をやっているけれども、それを倍にしたいとか三倍にしたいとか、何かそういうものがあってもいいように思うのですけれども、そういうものがないというのはやはりどうなのかという不安が残るわけで、しっかり実効性のあるものにしていっていただきたいというふうに思います。
　今回の地下水の浄化に係る措置命令というのは、「現に人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるとき」というふうになっていて、いわゆる有害物質が物質ごとの地下水質評価基準を超えた場合行われることになります。これは答申でも指摘されていますが、「その必要性・緊急性を判断」して行われるということになっていて、一つは、極めて限定された箇所での浄化対策になるのじゃないか、そういうおそれがあるような気がします。二つ目には、これまで取り組んできた地方公共団体の汚染実態調査あるいは浄化対策が後退するのではないか、そういうふうにも危惧をされるのです。
　地下水水質評価基準を超えて必要性や緊急性を判断することで極端に対象が狭まる、これまでの地方自治体等の浄化対策が進まないということにならないように都道府県を積極的に指導していくべきだというふうに思います。その点、どうでしょうか。
○嶌田政府委員　今回の措置は、地下水汚染が判明した場合におきましても、法的な制度がございませんと、地方公共団体におきまして事業者に対していろいろな対策を講じることがなかなか難しい、そういう地方公共団体からの強い要望に基づきましてこの制度を仕組んだわけでございます。
　そういうことでございますので、本制度ができますなれば、地下水汚染対策は一層推進するというふうに考えております。その意味で、後退することはないというふうに考えております。
○岩佐委員　環境庁の全国名水百選に選定をされています秦野盆地湧水群を持つ秦野市、これまた神奈川県の話で恐縮ですけれども、全国に先駆けて秦野市地下水汚染の防止及び浄化に関する条例をつくって、地質の調査、浄化対策に取り組んでいます。これまで百三十一社の事業所について調査をして、六十三社の事業所で汚染反応を確認したということです。そして、条例に今規定している汚染者負担の原則に基づいて浄化事業を行っているわけですけれども、そのうち深度二十メートル以深までのテトラクロロエチレンの汚染を浄化したＡ事業者の負担というのは、総費用が九千万円になっているそうです。また、秦野市の九四年度の対策費は十億六千三百万円に及んでいます。
　神奈川県市長会などでは、市及び事業所が行う調査及び浄化事業に対する新たな助成制度等の確立を要望しています。今回の法改正に伴う地方公共団体等への援助措置は盛り込まれていないのですけれども、早急な地下水汚染の浄化のため、ぜひ検討すべきだというふうに思います。大臣のお考えを伺いたいと思います。
○岩垂国務大臣　この法案でも、汚染された地下水の浄化について汚染者負担の原則というのは厳然と残っているわけでございますが、地方公共団体が汚染原因を調査して原因者の浄化措置を命令するという役割を担うことになるわけであります。
　ただ、地下水の汚染、原因究明調査を実施する地方公共団体に対して、調査に要する費用の三分の一を補助するということを制度として本年度予算に新たにつけ加えることができました。五千万円を計上しているところであります。これだけで足りるかと言われれば足りないに決まっていると思うのですが、しかし、環境庁としても精いっぱい努力をしまして、全国の地方自治体に御迷惑をかけないように努力をしなければならぬというふうに思っております。
　それだけではなくて、技術マニュアルの作成など、可能な限り技術面でも地方自治体に対して御協力を申し上げてまいりたいと思いますので、その点御理解をいただきたいと思います。
○岩佐委員　中央環境審議会の諮問及び答申の中でも留意事項として指摘されている点ですので、なお一層努力をしていただきたいというふうに思います。
　秦野市の場合、六十三社の事業所で汚染反応が確認をされ、六十三社の事業所が調査、浄化事業を行うということになるわけですけれども、その負担割合が問題となっています。答申の中でも、「汚染源が複数存在すると考えられるような場合等には、汚染源ごとの汚染寄与度を把握するなどにより浄化対策の公平な実施を確保する必要がある」としています。
　汚染源が複数存在する場合、自己の責任をなかなか認めない、あるいはみずからの負担で積極的に浄化事業を行おうという状況にはなかなかならないわけです。十分な調査に基づいて汚染寄与度等を把握をして、複数の汚染源にも措置命令が出せるようにすべきだ、なかなか困難な作業ではあるというふうに思いますけれども、そうすべきだと思いますが、その点どうでしょうか。
○嶌田政府委員　複数の汚染原因者がいる場合でございますが、このような場合におきましても、調査を適切に実施することによりまして汚染原因者を特定することは技術的に十分可能でございます。汚染原因者ごとの汚染寄与度も、シミュレーションモデルを活用することなどによりまして既に把握することができます。
　このような場合でございますが、汚染原因者ごとに浄化命令を課すことになりまして、汚染原因者は汚染寄与度に応じて浄化を実施していただく
ということになります。
○岩佐委員　次に、有害物質によります水質汚濁に関連をしまして、廃棄物処理施設によるダイオキシンの水質汚染問題について伺いたいと思います。
　環境庁の「陸水系の汚染防止に関する総合研究」九四年版に掲載をされました厚生省国立衛生試験所の「水域環境におけるダイオキシン等非意図的有害物質の生成機構と安全性評価に関する研究」で、多摩川の底質でのダイオキシン分布調査結果が出ています。その結果について、かいつまんで説明をしていただきたいと思います。
○野村政府委員　御指摘の研究調査についてでございますが、その研究報告書によりますと、多摩川の上流から下流にかけまして八カ所で底質の泥土を採取いたしまして分析をいたしましたところ、すべての試料からダイオキシン類が検出をされておりますが、全般的には濃度としては低濃度であったということ、それから下流の試料の方が上流の試料よりも高い傾向にあったことが記載をされております。
　また、検出されましたダイオキシン類の構造分析をいたしますと、発生は、主として各種の産業排水の漂白または塩素殺菌由来のものであり、特に中流及び下流での一部は都市のごみ焼却場由来のものではないかと推定がなされているところでございます。
○岩佐委員　中流及び下流域では汚染源の一部が都市廃棄物焼却場由来であると推定できる、この調査報告書が総括のところでそういう指摘をしているわけですけれども、ここが非常に大きな問題だというふうに思っております。
　この調査地点の、問題のところですが、谷戸川が流入する平井川と多摩川との合流地点でのダイオキシン濃度ですが、その下流での濃度よりも若干高い傾向にあります。この原因の一因に谷戸沢処分場の汚水漏れが関係しているのではという疑いが持たれているわけです。谷戸沢処分場や、今第二処分場建設が現地では進んでいるわけですが、こういうことも含めて、平井川流域一帯のもっと詳細なダイオキシン調査を検討すべきだと思いますが、環境庁としてどうでしょうか。
○野村政府委員　環境庁といたしましては、これまでも、昭和六十年度からでございますけれども、一般環境中におけるダイオキシンの残留状況を把握するために、全国ベースでございますけれども、河川でありますとか湖沼でありますとか海域等系統別に分けまして、底質の泥土あるいは魚介類を対象にダイオキシンの環境濃度について測定を行ってきているところでございます。
　また、ごみ処理場等、これまでもそこから発生しているのではないかということで疑われてきているわけでございます。これにつきましては、その時々において関係省庁とも連携をして調査をいたしてきておるところでございますけれども、基本的には、その地域の自治体が中心となって汚染の実態を把握すべきものと考えておりまして、私どもといたしましては、全国ベースで一般環境中にどのくらい汚染が進んでいるのかというのを系統的に調べてきているというのが現状でございます。
○岩佐委員　大臣、ダイオキシンというのは、別に天然自然に存在をするものではなくて、人間がつくり出したそういう物質です。それで、多摩川全域に広がっているということは非常に深刻な問題であるというふうに思います。ダイオキシンの問題について、日本は外国に比べて非常に甘いんじゃないかということも言われているわけです。私もずっとこの三多摩地域の日の出の最終ごみ処分場などの問題について、現地に行ったりいろいろ住民と話をしたりしているわけですけれども、やはり相当なものが埋め立てられているというふうに考えなければならないわけですね。
　現状で全域に出たけれども、健康には大して影響ないよということで済ますのではなくて、こうした、特に都市部においては非常に人口が、東京では一千万を超しているわけですから、そういう意味で、多くの人々が飲む水道水でありますので、ぜひ監視を強めるということでこの問題、特段ウォッチをしていって、しかるべく多摩川の問題についても改めて調査をするなど御検討いただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○岩垂国務大臣　今回の調査は、国立衛生試験所が行った調査でございます。環境庁としても、今まで一般環境中の残留状況を把握するために、全国の河川だとか湖沼だとかの底質あるいは魚介類を対象にやってきているわけです。濃度の測定をやっているわけですが、やはり御指摘のように、ごみ処理場など本当に注意をしなきゃならぬというふうに思います。
　ダイオキシンによるところの健康被害を未然に防止することは、もう申すまでもなく環境行政上の重要な課題でありますので、今後とも環境庁として対応してまいりたいと思います。
　それから念のために申し上げますけれども、多摩川のほとりに私は住んでおりますものですから、そんなことも考えながら頑張っていきたいと思います。
○大野（由）委員長代理　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○大野（由）委員長代理　これより討論に入るのですが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、水質汚濁防止法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大野（由）委員長代理　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○大野（由）委員長代理　次に、ただいま議決いたしました本案に対し、七条明さん、斉藤鉄夫さん、岡崎トミ子さん、鳩山由紀夫さん、岩佐恵美さんから、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。岡崎トミ子さん。
○岡崎（ト）委員　私は、ただいま議決されました水質汚濁防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ、日本共産党を代表しまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を構すべきである。
　一　早急に地下水の水質汚濁に係る環境基準を設定するとともに、全国的な地下水の状態に係る調査を行い、科学的知見の充実に努めて、地下水の総合保全対策の推進を図ること。
　二　本法の実効性を確保するため、汚染源究明調査を実施する地方公共団体及び汚染浄化に取り組む者に対して、技術的援助等適切な支援措置を講ずること。
　三　人の健康被害に直結する地下水の汚染を除去するという本法の目的に照らして、汚染原因者が不明等により浄化責任を問えない場合における浄化対策の実施主体、費用負担のあり方等について検討を行い、改正法の施行状況を踏まえつつ結論を得るよう努めること。
　四　既存の汚染源究明調査・浄化技術のより一層の効率と経済性の向上を図るとともに、すぐれた新技術を開発するための研究開発の促進に努めること。
　五　硝酸性窒素等未規制の地下水汚染物質について、その健康影響、汚染機構、対策手法等を十分調査するともに、必要かつ適切な措置を講じること。
　六　土壌汚染は蓄積性の汚染であり、ひいては地下水汚染等を通じて人への健康影響が懸念されることにかんがみ、その実態把握に努めるとともに、浄化対策の制度の確立に向けて検討を推進すること。
　七　大気系、水系等の複数の環境媒体にわたる汚染についても、国連海洋法条約の精神をも体し、総合的な対策の検討を推進すること。
　八　地下水を含めた水環境保全の重要性について国民一般に広く認識されるようより積極的な措置を講じること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申しげます。
○大野（由）委員長代理　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大野（由）委員長代理　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。岩垂環境庁長官。
○岩垂国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたす所存でございます。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○大野（由）委員長代理　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野（由）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのとおか決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○大野（由）委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会
平成八年五月二十四日（金曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　委員長　関谷　勝嗣君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　田中　直紀君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　東　　祥三君　理事　松沢　成文君
　　　理事　井上　一成君　理事　前原　誠司君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　坂本三十次君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　二階堂　進君
　　　　　　原田昇左右君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　石田　勝之君　　　　岡田　克也君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　笹山　登生君
　　　　　　中野　寛成君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　園田　博之君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　吉岡　賢治君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　西田　芳弘君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　佐藤　剛男君
　　若松　謙維君　　　　　石田　勝之君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　剛男君　　　　　安倍　晋三君
　　石田　勝之君　　　　　若松　謙維君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二
　年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第
　十一部の実施に関する協定の締結について承認
　を求めるの件（条約第三号）
　海洋法に関する国際連合条約に関する件
　　　　　————◇—————
○関谷委員長　これより会議を開きます。
　海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件に対する質疑は終局いたしております。
　これより本件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○関谷委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○関谷委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　ただいま委員長の手元に、玉沢徳一郎君外五名から、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ、日本共産党及び市民リーグ、民改連の六派共同提案による海洋法に関する国際連合条約に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
　この際、本動議を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。東祥三君。
○東（祥）委員　私は、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ、日本共産党及び市民リーグ・民改連を代表いたしまして、ただいま議題となりました動議につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　これから案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　海洋法に関する国際連合条約に関する件（案）
　　海洋法に関する国際連合条約の批准に際し、政府は次の事項につき誠実に努力すべきである。
　一　排他的経済水域の全面設定及び大陸棚の境界画定に当たっては、わが国の国益に配慮し、韓国及び必要に応じ中国との交渉に当たること。
　二　日韓漁業協定及び日中漁業協定の改定交渉に際しては、安定した日韓及び日中の漁業関係を確立するとともに、排他的経済水域内においては、我が国漁業の将来における発展が望めるよう、最大限の努力を払うこと。
　三　政府は、これらの事項の解決に当たっては、永続的かつ安定的な日韓間及び日中間の平和で友好な関係に配慮し、また、我が国の従来の立場を十分に踏まえ、問題解決に努めること。
　四　海洋資源の持続的活用と共に、海洋環境の保全に努めること。
　　右決議する。
以上でございます。
○関谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　玉沢徳一郎君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○関谷委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、外務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣池田行彦君。
○池田国務大臣　ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に踏まえて、また、韓国及び中国との友好協力関係の重要性に十分配慮しつつ、両国との間での国連海洋法条約批准に伴う事項に関し、適切に対処してまいる所存であり、さらに、海洋資源の活用、海洋環境の保全等にも努めてまいる所存であります。
○関谷委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時七分散会
平成八年五月二十四日（金曜日）
　　　　午前八時三十二分開議
　出席委員
　　外務委員会
　　委員長　関谷　勝嗣君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　田中　直紀君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　東　　祥三君　理事　松沢　成文君
　　　理事　井上　一成君　理事　前原　誠司君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　坂本三十次君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　二階堂　進君
　　　　　　原田昇左右君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　石田　勝之君　　　　岡田　克也君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　中野　寛成君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　園田　博之君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　吉岡　賢治君
　　農林水産委員会
　　委員長　松前　　仰君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　二田　孝治君
　　　理事　仲村　正治君　理事　初村謙一郎君
　　　理事　井出　正一君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　金田　英行君
　　　　　　岸本　光造君　　　　栗原　博久君
　　　　　　七条　　明君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　穂積　良行君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　山本　公一君　　　　木幡　弘道君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　山田　正彦君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　永井　哲男君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　徳田　虎雄君
　　運輸委員会
　　委員長　辻　　一彦君
　　　理事　武部　　勤君　理事　細田　博之君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　久保　哲司君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　高木　義明君
　　　理事　赤松　広隆君　理事　高見　裕一君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　田名部匡省君　　　　東　　順治君
　　　　　　米田　建三君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　左近　正男君　　　　寺前　　巖君
　　科学技術委員会
　　委員長　井上　喜一君
　　　理事　小野　晋也君　理事　原田昇左右君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　上田　晃弘君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　今村　　修君
　　　理事　渡海紀三朗君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　上田　清司君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　牧野　聖修君
　　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　農林水産大臣　　大原　一三君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　善之君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中川　秀直君
　　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　宮林　正恭君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　西田　芳弘君
　　　　　　　　兼内閣審議官
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　　・科学審議官　　河村　武和君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省経済局長　野上　義二君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　水産庁長官　　　東　　久雄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　運輸省航空局長　黒野　匡彦君
　　　　　　　　海上保安庁長官　秦野　　裕君
　　　　　　　　気象庁長官　　　小野　俊行君
　　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小立　　諦君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉村　晴光君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二
　年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第
　十一部の実施に関する協定の締結について承認
　を求めるの件（条約第三号）
　排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案（内
　閣提出第八六号）
　排他的経済水域における漁業等に関する主権的
　権利の行使等に関する法律案（内閣提出第八八
　号）
　海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案
　（内閣提出第八九号）
　水産資源保護法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第九〇号）
　領海法の一部を改正する法律案（内閣提出第八
　五号）
　海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第八七号）
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律及び放射性同位元素等による放射線障
　害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出第九二号）
　　　　　————◇—————
○関谷委員長　これより外務委員会農林水産委員会運輸委員会科学技術委員会連合審査会を開会いたします。
　関係各委員長との協議により、私が委員長の職務を行います。
　海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案、水産資源保護法の一部を改正する法律案、領海法の一部を改正する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の各案件を一括して議題といたします。
　各案件の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付しております資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中直紀君。
○田中（直）委員　外務委員会の田中でございます。海洋法条約外八件について質問をいたします。
　今回の条約で設けられました国際海峡の自由航行の確保につきましては、大変重要なこの条約の柱であろうかと思います。この内容につきましては、領海で覆われておる海峡におきましても軍艦あるいは潜水艦航行が可能である、こういう状況になったわけであります。我が国は五十二年に領海の幅を三海里から十二海里に拡大をいたしましたけれども、御存じのとおり、宗谷、津軽、対馬東、西水道、大隅の五海峡につきましては、特別水域として三海里の領海を継続したわけであります。今回、国際的に見てこの五海峡は国際海峡である、こういうことで認識をされるところでありますが、我が国におきましては、今回の条約で三海里を継続していく、こういうことであります。領海が覆われても国際海峡である、こういうことでありますから、こういう条件下において、やはり十二海里等の拡大を図っておく、こういうことがごく当然の対処ではなかろうかと思いますが、今回も引き続き三海里を堅持するというのは、どういう見地から堅持をされたのか、外務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○池田国務大臣　委員御承知のとおり、我が国は主要な海洋国家でございます。そういった立場を踏まえまして、諸外国が重要な海峡において自由な通航を維持する政策をとる、こういったことを促進していきたい、こういうことを考えておりまして、国際航行の要衝でございますいわゆる五海峡につきましても、今回現状を基本的には変更しない、こういうふうなことにした、こういうことでございます。
○田中（直）委員　結論は外務大臣のお話のようなのでありますが、これから国際海峡につきましての取り扱い等運用につきまして各国での対応が出てこようかと思いますし、当然、国内法でどういうふうに国際海峡を位置づけていくか、あるいは領海との関係はどう考えていくかということだと思うのです。特に、今まで外国の軍艦、原子力潜水艦の通過につきましては大変神経をとがらせてきたところでありますが、冷戦終結後の対応ということで、地域紛争等で新防衛大綱の問題も決めました。あるいは、これから極東有事におきましての法人救助あるいは難民の流入を防ぐ、こういう大きな課題を抱えておりますので、そういう意味では安全保障の面の観点からこの国際海峡あるいは特別水域という問題を、今回きちっと政府としての見解を出されておいた方がよろしいのではなかろうか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○池田国務大臣　ただいま委員御指摘のような各方面への十分な配慮をしながら、今後いわゆる五海峡の取り扱いその他についても遺憾のないように対応してまいりたいと思います。
　なお、この関係でいわゆる核搭載艦の問題などが時々提起されるわけでございますが、その関係につきましては現在までの我が国の非核三原則のこの方針に全く変わりはない、こういうことは申し上げておきたいと思います。
○田中（直）委員　せっかくの機会でありますから、事務局の方から、国際海峡の通過通航の制度につきましての通過通航権について、政府の見解といいますか、解釈というものをつけ加えておいていただきたいと思います。
○谷内政府委員　通過通航制度についての御質問でございますけれども、領海の幅を従来の三海里から十二海里に拡大することに伴って、新しく今回の国連海洋法条約で創設された制度でございます。今先生御指摘のように、いわゆる五海峡につきましては、領海部分が三海里になっているということでございますけれども、この通過通航制度は、領海において認められますいわゆる無害通航よりもより自由な、特に上空飛行を含むような、より自由な通航が認められるわけでございます。
　私どもが今やっておりますことは、念のために申しますと、その三海里に限定いたしますけれども、その外側の部分につきましては公海の部分を認めまして、いずれも海峡内に航行上及び水路上の特性において同様に便利な公海の航路を設けるわけでございますから、国連海洋法条約との関係では問題がないというふうに認識しておるわけでございます。
○田中（直）委員　では、ほかの問題に移ります。
　排他的経済水域及び大陸棚に関する法律につきまして御質問申し上げますが、我が国の排他的経済水域の範囲及び我が国が持つ大陸棚について、国内法の第一条及び第二条を適用いたしまして、二百海里の線あるいは隣国との重複水域につきましては中間線を設定する、こういうことで全面設定を今回するわけでございます。
　我が国は世界で六番目か七番目ほどの大変な水域を持つ、こういうふうに言われておりますから、そういう意味で、海洋国家我が国にとっては大変国益としても大きなものではなかろうか、できるだけ大きな水域設定を可能な限りやっていく、こういうことではなかろうかと思いますが、一つは、この法律に従って全面設定をいたした場合には、我が国の経済水域は、広さはどの程度になるのか、こういうことが一つ。それから、二百海里以遠で大陸棚が、該当するというものがあろうかと思いますが、これはどういうところが具体的に考えられるのか、この二点をお伺いいたしたいと思います。
○谷内政府委員　まず御質問の第一点の、排他的経済水域の広さがどれぐらいになるのかという点でございますけれども、この点につきましては、私どもは具体的な測定を行っているわけではございませんので正確な数字は有しておらないわけでございますけれども、大体四百万平方キロメートルであるというふうに想定しております。これは我が国領土の約十倍強に当たる大変広い水域になるというふうに考えております。
　それから第二点の、二百海里以遠の大陸棚の限界の設定の見通しについての御質問でございますけれども、御承知のように、国連海洋法条約の大陸棚の定義、これは第七十六条でございますけれども、この定義によりますと、岸から二百海里までは海底の地形のいかんにかかわりなく沿岸国の大陸棚であるとされるとともに、二百海里を超えて領土の自然の延長が続いている場合には、一定の要件を満たす限界まで我が国の大陸棚となるというふうに規定されておるわけでございます。
　我が国の大陸棚につきまして、国連海洋法条約の規定に照らして、二百海里を超えて延びている可能性につきましては、これは太平洋岸について考え得るわけでございますけれども、現在入念な海底調査が行われているというふうに承知しております。
○田中（直）委員　今政府委員からお話はありましたけれども、外務大臣にお伺いいたしたいと思います。
　この条約を批准するということになれば、やはり国連に提出をして締結をするわけでありますから、いわゆる全面設定をしていくわけでありますから、そういう意味では、四百万平方キロというお話以上に、もっと正確な、結局、線が大体わかるような形での数字をしっかり出していただきたい。これによってしっかりと我が国のいわゆる経済水域が設定をされるわけでありますから、今概略の数字でありますが、もっときっちりした数字を政府として確認をしていただきたい、そして我々にも発表していただきたい、こういうふうに思いますし、大陸棚の問題につきましても今調査中だ、こういうことでありますけれども、科学技術庁長官もおられますから、深海底のところはちゃんと調査をされているわけでありますから、こことこことということをきっちりと出していただきたい、こういうふうに思います。
　時間がございませんので先に移りますが、国内法の第二条で、そういう意味で、我が国は二百海里から大陸棚ということで、今調査中ということでありますが、第二条の表現が中間線を規定をしておるわけでありますけれども、大陸棚というのは本来、ずっと深海底の方に本土から移るわけでありますから、もともと中間線という形が、この第二条でうたっておるわけでありますけれども、どうも大陸棚の実際の形状からいって中間線、こういうものが、この文章だけで、我が国が主張しております中間線というのが規定できておるのかどうか。これは、どこが大陸棚の一番端なんだということになりますと、中間線ということを規定するだけで、実際に、本当に中間線が我が国が主張できるのかどうかという内容ではなかろうかと思いますが、いかがですか。
○谷内政府委員　ただいま先生おっしゃいましたように、確かに中間線という表現になっておるわけでございますけれども、その中間線と申します場合に、どこからはかつて中間線と考えるのかという問題があるわけでございまして、恐らく先生は、いろいろと領土の問題もあるではないかということを前提にお聞きになっておられると思いますけれども、私どもとしては、当然我が国の領土を基点として、また相手国の領土との間の中間線を当然考えておるわけでございまして、それは国内法上もそのことが当然の前提になっておるわけでございます。
○田中（直）委員　相手国との関係は当然これから出てくるわけでありますけれども、大陸棚を我が国が取得する条件としての、大陸棚は深海底にずっといくわけでありますから、それの中間線という規定になるわけであります。そういう意味で、具体的に言いますと、日中間での大陸棚は一枚岩であるとかいうことを前提にしておるのかとも思いますが、一枚岩でなくても、中間線で我が国の国益が守れるようないわゆる大陸棚を設定できるのかどうか。
　本来、国内法で設定するのであれば、一枚岩ではなくても、それだけの日中間の主張ができるような規定にしておかなければいけないと思うのですけれども、これでいきますと、そういう大陸棚の前提がなければ中間線がなかなかとり得ないというような解釈にもなろうかというふうに思うのですけれども、その辺はいかがですか。
○谷内政府委員　日中間の問題につきましての御質問でございますので、その点に焦点を絞ってお答え申し上げますけれども、日中間にあります大陸棚につきましては、私どもは、今先生が一枚岩という表現をお使いになりましたけれども、一つの大陸棚であるというのは私どもの認識でございます。したがって、一つの大陸棚でありますから、双方の領土を踏まえまして中間線を引く、こういう考えでございます。
　他方、中国の方は、中国大陸の自然延長が、日本列島といいますか、沖縄トラフのところまで延びているんだから、そこまでは自分の大陸棚であるという見解を恐らく示してくるだろうと思いますけれども、まさに先生がおっしゃっておりますように、大陸棚は、地形がどうあろうとも二百海里はともかく確保できるわけでございます。それからまた、日中間は、双方からはかりまして四百海里以内でございますから、そういうところでは専ら距離基準に基づいて四百海里未満のところで中間線を引くという考え方は、国際法上も十分成立し得る考えであるというふうに私どもは自信を持っておるわけでございます。
○田中（直）委員　では、あと二間ほど質問いたしたいと思いますが、国連公海漁業条約が昨年の八月に国連で採択をされております。ことしの十二月までに署名期限が来る、こういうことで認識をいたしておるわけであります。
　我が国はマグロの消費国でありますが、今回の海洋法では、高度回遊性魚種ということで、公海も含んでの魚種である、こういうことであります。我が国のマグロ漁業は、消費国でありながら便宜置籍船あるいは非加盟国の、まあ野放しの状態だ、こういうことで大変打撃を受けておるところでございます。
　これからの資源保護という問題からしまして、我が国がイニシアチブをとってこの国連公海漁業条約について十二月までに早急に署名をすることが妥当ではなかろうか。そしてまた、世界的な資源管理、保存に我が国が主導的な立場で臨むべきではなかろうか。農林水産大臣がお出ましてございますので、その点お伺いをいたしたいと思います。
○東政府委員　水産庁の長官でございます。
　先生御指摘のとおり、マグロは高度回遊性魚種ということで、今度の国連海洋法条約でも、関係する沿岸国と漁業国が地域漁業管理機関を通じて保存管理をやれと。公海漁業条約につきましても、まだこれは発効しておりませんのは今先生御指摘のとおりでございますが、同じような規定になっております。我々は、これはやはり非常に重要なポイントであると思っておりまして、そうなると、その非加盟国の跳梁というものが問題になってくるわけで、我々は、できるだけ多くの国に、あらゆる機会にこの国際管理機関に入ってもらうということをまず第一にしております。
　それから、国際管理機関がまだ設定されていない地域が二カ所ございます。我が国周辺の北太平洋の地域それから中西部太平洋でございまして、これは日本とアメリカとで話し合いまして、この間、五月に北太平洋、さらにこれから中西部太平洋の会議をやりまして、科学委員会の設立に向かって努力していく構えでおります。
　そういうふうに、外のものをできるだけなくすという方向。それから便宜置籍船も、ＦＡＯにおいての協定の案文ができ上がっております。まだこれも発効しておりませんが、そういう形での牽制ということをやりながら、しっかりした資源管理のもとでマグロ漁業をやっていくということを心がけていきたいと思っています。
○田中（直）委員　国連公海漁業条約につきましては、水産庁はそういう見解で大変期待をしておるということであろうかと思いますし、ことしじゅうが署名する期限だということでありますが、外務大臣のお考えをひとつお伺いします。
○池田国務大臣　ただいま水産庁の方からもお話がございましたそういった事情も踏まえながら、一方において、委員御指摘のとおり、この協定、マグロあるいはタラ、カレイ等も対象になっておりまして、いわば海洋法条約の関連規定を踏まえて総括的に、高度回遊性魚種あるいは経済水域の内外に生息する魚種について包括的に規定したものでございますので、これは資源の保存管理、持続的利用にとって大変意義のある協定だというふうに考えております。
　そういったことで、先ほど水産庁から指摘のありましたような事情もよく勘案しながら、関係省庁で今後とも協議して対応してまいりたい、こう考える次第でございます。
○田中（直）委員　今回の条約の批准は、資源小国日本にとって大変重要な案件であろうかと思います。
　特に我が国は、マンガン、ニッケル、コバルト等の自給率はゼロに大変近い、こういうことでありますし、深海底開発につきましては、マンガンにつきましての発掘ということで大変期待をされておりますし、今回の条約の批准によって、我が国が資源を海洋に求める、こういうことが大きな課題になろうかと思います。
　そういう意味で、科学技術の中でも海洋開発というものが大変重要な内容になってくるわけでございますけれども、今後の取り組みにつきまして科学技術庁長官にお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○中川国務大臣　お答え申し上げます。
　科学技術庁においては、海洋の実態解明を目指した研究、また、その基盤となる技術の開発、この二点に重点を置いた海洋科学技術の推進を図っている次第でございます。
　具体的には、海洋科学技術センターにおきまして、「しんかい六五〇〇」「かいこう」等の潜水調査船を用いた深海調査研究、第二に、太平洋及び北極海域における総合的な海洋観測研究及び大型海洋観測研究船、「みらい」と先ごろ名づけましたが、この整備、第三に、地球環境の変遷、また地震発生メカニズム等の解明のための深海掘削船システムの開発研究等を推進しているところでございます。また、関係省庁と協力しつつ黒潮の開発利用調査研究等の海洋調査研究を実施いたしております。
　今般の国連海洋法条約において、海洋の科学的調査に関しては、本条約の第十三部に規定があり、専ら平和的目的のために実施すること等を条件に、各国が海洋の科学的調査の発展及び実施を促進し及び容易にすること、こうなっておるところでございます。これにより、海洋の科学的調査に関する国際的な法秩序というものが確立をされた、したがいまして、海洋の調査研究が一層推進されるものと期待をしているところでございます。
　今後とも、委員御指摘のような見地で、海洋開発の推進に積極的に取り組んでまいります。
○田中（直）委員　では、終わります。
○前原委員　新党さきがけを代表して質問させていただきます。
　この海洋法の審議に当たりまして、領域、領海あるいは接続水域、また排他的な経済水域等々の設定ということで、漁業の問題も絡みまして、周辺諸国との話し合いをしていただいているところであります。
　一つ私が今回指摘をさせていただきたい問題点といいますのは、台湾との問題であります。
　台湾は、我が国といたしましては、中国の一部であるという前提に立ちまして、この海洋法にかかわる問題についても、表の面では中国と交渉する、話をするということになろうかと思います。しかし、実際的に台湾という、国と言っていいのか地域と言っていいのかわかりませんが、そういったところが実効的な支配をしているわけでありまして、それにかかわるいろいろな問題点が出てきていて、その問題をどう政府として取り組んでいかれるのか、この点について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず漁業の問題であります。
　昨年六月でありますが、外務委員会で沖縄の方に視察をさせていただきまして、八重山諸島の与那国島の与那国町の町長さんから要望をいただきました。「与那国島と台湾の間の公海上において、台湾による射撃訓練が平成六年七月から行なわれており、当該海域での漁業操業が著しく制限されている状況にあります。」こういう要望をいただいているわけであります。
　また、漁業そのものに関しましても、日本近海における台湾漁船による不法操業の確認隻数というのが過去五年間で、統計をいただいておりますが、平成三年が百四十六隻、四年が六十六隻、五年が二百四十三隻、六年が二百十三隻、七年が三十一隻ということで、この五年間で不法操業の確認隻数が六百九十九隻にも上っている。そのうち検挙をされたものも十八隻ございますし、うち領海内だと確認されたものも半数以上に上がっているということであります。
　こういった問題においては、実際、中国と話をしてもらちが明かない部分があるわけでありまして、こういった問題じゃどういうふうに政府としては漁民の利益を確保するために対処されるおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
○池田国務大臣　ただいま委員御指摘のとおり、我が国は、中国との関係で共同声明に基づいたああいった基本的な立場をとっております。そう一いった関係で、台湾との関係はこれは非政府間の実務上の関係、こういうことになっているわけでございます。そういったことでございますので、漁業の分野につきましても、ただいまお話のございましたいわゆる不法操業の問題、あるいはまた台湾によるいろいろな射撃訓練等もあるわけでございます。そういった関係について一体どういうふうに対応するか、なかなか通常の場合と違って難しい面があるわけでございます。
　現在のところ、漁業につきまして、台湾との間では国家間の関係は、当然そういうことはあり得ないわけでございますが、民間ベースにおいてもそういった取り決めというものは結ばれておりません。
　しかし、これからそういった点をどうしていくか。それから、今御指摘のございましたような漁業関係の方々の御要望あるいは台湾側のいろいろな主張もあるいはあるかと思います。そういったものも踏まえながら、場合によってはそういった何らかの調整を行う必要が生じるというケースも考え得るわけでございますから、そういった場合には、先ほど申しましたような非政府間の関係であるという、その基本を踏まえながら適切に対応していく、こういうことになろうかと存じます。
○前原委員　今後は非政府間の事務上の関係という前提条件の中で、しかし問題解決については台湾当局とは御議論されるということでございますが、その中にまた含めていただきたい問題として一つ提起をさしていただきたいのが、防空識別圏の話でございます。
　これも、昨年の外務委員会で沖縄へ訪問しましたときに要望されていたことでございます。ちょうどこの防空識別圏というのが、与那国島が東経百二十三度の真下にあるわけでありますけれども、台湾の防空識別圏と日本の防空識別圏がその与那国島の真上を通っているということであります。
　防空識別圏といいますと、それに届け出をしていない進路で飛行機等が入った場合においては、スクランブル発進をされて、そして警告を受けたり、もっとエスカレートすると非常に危険な状況になるということでございます。我が国の国土の上に防空識別圏があるというのはこれは全くおかしな話であります。確かに、この防空識別圏というのは国際法上の観念としてないということは伺っておりますし、また、これが領域とか領海の問題にかかわるものでもないということは十分承知をしておりますが、しかしそれでも、そういうスクランブル発進が行えるその限界の線を我が国の領域の中に引いていると、しかも与那国島という我が国の領土の上に引いているということ自体は、私はこれは全く健全ではないというふうに思っております。
　しかも、さらに百二十四度、つまり、与那国島よりさらに沖縄本島に寄ったところに飛行情報区、飛行制限区域が入り組んでいると、つまり日本の領域内に、与那国島よりさらに沖縄本島に寄ったところにこういう飛行制限区域を台湾が設定をしているということについては、これは全く私はおかしな話だと思いますが、その点について問題認識をされているかどうか。また、先ほど話をいただきました今後の交渉というものあるいは実務上の話し合いというものにこういう問題をのせていただけるものかどうか、外務大臣、御答弁をいただきたいと思います。
○池田国務大臣　ただいま委員御自身も御指摘なさいましたように、いわゆる防空識別圏というものは国際法上確立した概念でもございませんし、また、その識別圏の設定の仕方によって領土であるとか領空というものが変更されるものではない、これは明確であると考えております。
　一般的には、各国が自国の安全を守るために、国内措置として、領空に接続する公海の上空に識別圏というものを設定する、こういうものであると承知しておる次第でございますので、私は、この識別圏の設定のあり方によって領土あるいは領海、領空ということに問題が出てくるとは思っておりませんけれども、ただいま委員御指摘のように、我が国の領土の上にあるんじゃないかということになりますと、そこのところはただいま申しましたような一般的なとらえ方によって対応が可能なのかどうなのか、ちょっとそれは疑問だと思います。事実関係をつまびらかにしました上で、必要があれば適切に対応してまいりたいと思います。
　具体的な、どこに線があるかという点については政府委員からひとつ答弁させたいと思います。
○加藤（良）政府委員　ＦＩＲが委員御指摘のような位置に引かれているという事実は私たちも承知いたしております。そして、この防空識別圏あるいはＦＩＲ、この法的性格というものについては、ただいま外務大臣から答弁申し上げたとおりでございます。
　なお、私どもといたしましてもかねてこの件については問題意識を有しておりまして、例えば平成五年三月二十三日に、政府関係者、これは内閣の外政審議室、外務省のアジア局の関係者でございますが、実際に与那国町へ赴きましてヒアリングを行った経緯もございます。
　そういうことで全く事実関係として申し上げれば、過去においていわゆる台湾からスクランブルがかけられたということはほとんどないわけでございますが、特にここ数年は、与那国に離着陸する我が方の航空機に対してスクランブルがかけられたことはない、こういう事実があるということを一言申し添えさせていただきます。
○前原委員　最近は、私の持っている資料でもスクランブル発進とかはございませんが、そういう事実は過去にもございますし、また、与那国飛行場が新たな飛行機を導入して、そして進入経路を変えるというようなことになれば、この点の見直しというのは出てくるわけです。
　私も専門的なことはよくわからなかったんですが、運輸大臣に御答弁いただきたいんですけれども、ＶＯＲ・ＤＭＥを使用しての進入の実現というものを求められているということでございますが、それについての可能性があるかどうか、運輸大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○黒野政府委員　与那国空港につきましては、現在でもＶＯＲ・ＤＭＥを使いまして安全な運航をしております。
　少なくとも、今問題になっている件に関連いたしまして航空の安全に支障を及ぼしていることは一切ございません。
○前原委員　すべての問題を含めて今後は非政府間の実務上の関係というものに取り組むべきであると、また、そういう御答弁だったと思います。
　全体の日本と台湾の問題について、私は持論も踏まえましてちょっとお話をしたいと思うわけでありますが、今まで、中国との兼ね合いで台湾へ対しての遠慮というものが私は非常にあったんではないかと思います。また、台湾というものを重視するといわゆる反北京だとか、あるいは、中国との関係を重視する余り反台湾だとか、こういう二元論というのは全くおかしいと私は思っています。他国との関係というのは、あくまでも我が国の国益をどのように実現をしていくかといったことで、そして、それに応じて問題が対処されなくてはいけないし、私は別に親台派とか親中派とかそういう自分で色分けをしようとも思いませんし、そういうことはナンセンスだと思いますが、そういった観点で台湾との関係というか交渉というか、その実務上の窓口、パイプというものをもっともっと太くしていくべきではないかと私は思っているところであります。
　一つの資料として申し上げたいんでありますが、Ｇ７の中で、台湾と国交のない主要国が台湾に訪問しているケースというのはたくさんあります。カナダの鉱業資源大臣とか運輸大臣、運輸大臣は二回、過去四年間で行かれております。また、オーストラリアも貿易大臣がこの四年間、過去二回台湾に訪問をしています。アメリカも一九九四年に運輸長官が訪問をしている。ドイツも経済大臣が台湾を訪問しているということなんですね。
　要は、国交のない国であっても、みずからの国の利害関係の絡むことについては、大臣が台湾に訪問して話をしているという経緯がほかのＧ７の国でもあるわけです。外務大臣が行かれるとか、ましてや総理が行かれるとか、これは、私は、今の中国との関係では無理だし、それはすべきではないと思いますけれども、しかし、こういう実際の問題が起きていることについて、やはりもっともっと、中国のことを気にせずに、これは国益という観点から、このＧ７のほかの国々がしているように、日本ももうちょっと大胆に、そしてみずからの主義主張を私はすべきではないかと思うわけでありますが、その点のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○池田国務大臣　我が国といたしましては、日中共同声明に基づきまして、台湾との関係は非政府間の実務的なものとしてそれを維持するという、こういう基本的な枠組みを持っているところでございます。そういった中で、委員御指摘のように、その実務関係が安定的に推移していくように、そういった配慮は、これは当然払ってまいらなくてはいけない、こう考えております。
　御承知のとおり、現在、基本的に、民間ベースのいろいろな交流というのは、安定的にというか、非常に活発に行われているところでございます。特に今大きな支障が生じているとは思いませんけれども、そういうことのないように今後とも配慮してまいりたい。
　そして、今各国の対応についていろいろお話がございましたけれども、我が国の場合には、交流協会、そして先方の亜東関係協会でございますね、そのルートで必要な場合にはいろいろ実務的に相談もし、対応もしていける、そういった枠組みもございますので、そういったルートも十分に活用しながら今後とも実務関係が安定的に推移するように配慮してまいりたい、こう考えている次第でございます。