Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年四月五日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　平野　博文君
　　　理事　浅野　貴博君　理事　下条　みつ君
　　　理事　神風　英男君　理事　宮島　大典君
　　　理事　村越　祐民君　理事　今津　　寛君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　小原　　舞君　　　　神山　洋介君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　玉城デニー君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　松本　大輔君　　　　森山　浩行君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　木村　太郎君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　中谷　　元君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大塚　耕平君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上田　　健君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　渡邉　綱男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　添田　慎二君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　徳地　秀士君
　　　安全保障委員会専門員　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　望月　義夫君　　　　　大野　功統君
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武田　良太君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　慶一郎君　　　　　武田　良太君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○平野委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの東日本大震災における被害で犠牲になられました方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地において救援活動等に従事されている政府及び地方自治体並びに関係者、諸外国から救援のために来日された方々、その他いろいろな形で救援にかかわっておられる方々に心から感謝を申し上げます。
　特に、自衛隊の皆様においては、祖国の防衛という重要な任務を担いつつ、人命救助や物資の輸送、医療支援、そして原発危機への対応など、被災地支援における中核となる重責を担っていただいております。その大変な肉体的、精神的重圧の中、細やかにお一人お一人の被災者の方々に向き合い、また国家の危機に際し最前線で御奮闘いただいていることは、所管の委員長として大きな誇りとするところであり、重ねてここに感謝と激励の意を表します。
　これより、犠牲となられました方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
　全員の御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○平野委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○平野委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官上田健君、外務省北米局長梅本和義君、環境省自然環境局長渡邉綱男君、防衛省大臣官房審議官添田慎二君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君及び防衛省人事教育局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村太郎君。
○木村（太）委員　皆さん、おはようございます。
　きょう、トップバッターで質問をさせていただきます。内容的には基本的なことを中心にお聞きしますので、防衛大臣初め皆さん、簡潔に御答弁いただければ幸いであります。
　ただいま皆さんと一緒に黙祷をさせていただきましたが、私も、三・一一の今回の巨大地震、また大津波、また原発事故で亡くなられた方々に改めて哀悼の意を表しながら、また困難な状況の中で避難されている皆様方に心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　委員長のごあいさつにもありましたとおり、国、地方自治体、あるいは警察、消防、ボランティア団体、そして自衛隊の皆さん、たくさんの皆さんが現場で頑張っているということに改めて敬意を表したいと思います。
　私は、三・一一の地震発生のときには、私の県も被災県だったんですが、地元にいまして、出発する間際の電車の中で地震を体験しまして、ＪＲの職員の皆さんの誘導で、駅のホームにみんな避難するというような状況でありました。
　次の日、地元の青森県の防災センターに入りまして、その時点での被害状況、またその時点でのやるべきことを県の執行部と意見交換をさせていただいて、私ごとですが、今県連の会長をやっているものですから、直ちに県連内に対策本部を立ち上げまして、そして七十二時間という一つの時間的なものを意識して、それを経た上で、八戸を初め青森県内の被災した地域を対策本部として視察をし、これまで国に、あるいはまた我が党の対策本部を通じて御要望等を続けてまいりました。
　この間、大臣初め皆様方にも心から敬意を表しながら、一層のまた御奮闘をお願いしたいというふうに思います。
　岩手、宮城あるいは福島と比べますと、私の地元青森県は、八戸を中心に被災したんですが、死者数が決定的に少ないんですね。いろいろ分析しますと、津波の到着する時間が岩手や宮城に比べるとかなり遅く到達した。宮城や岩手で巨大な津波が発生しているようだというような情報が一瞬に広がったということと、それから、チリ地震のときに津波の避難ということがあったんですが、なかなかきちっと避難しないで反省する点があって、その後、避難訓練を強力に定期的にやっていた、この二つの要因がありまして、宮城や岩手に比べると、死者数が三人で済んでいるというような状況なんですね。ただ、被災現場というのは全くもって悲惨な状況でありました。
　それから、約八メートルを意識してつくられた、三十年ぐらいかけて整備してきた防波堤がありまして、もしこの防波堤がなければ、やはり二十メートル以上の津波がさらに市街地の奥地に来たのではないか、そういったこともありまして、不幸中の幸いというか、三名の死者で済んでいるということであります。ただ、やはり津波の恐ろしさというものを私も改めて現場で感じたところであります。
　前置きが長くなりましたが、では、早速お伺いしたいと思います。
　巨大地震、そして大津波の発生以降、予備自衛官も含めて、自衛隊の活動はどのように取り組んでいるのか。例えば、延べ人数や、あるいは活動の箇所数なんかをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○北澤国務大臣　御答弁申し上げる前に、ただいまは、委員長から自衛隊の活動について御懇篤な御発言をいただきました。心から感謝申し上げると同時に、大変な励みにもなりますので、即刻、各部隊に委員長並びに委員各位のお気持ちを伝えさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、ただいま木村委員からの御質問でございますが、簡潔にということでございますから、少し詳細は省きながら申し上げてまいりたいというふうに思います。
　三月十一日に発生した東日本大震災に対して、同日夕刻に、防衛大臣から自衛隊の部隊に対し大規模震災災害派遣命令を発出いたしまして、自衛隊による救援活動が開始をされました。
　また、十四日には、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成いたしまして、四月四日現在において、即応予備自衛官及び予備自衛官約五百名を含む総勢約十万六千人の態勢で任務に当たり、一人でも多くの被災者のお役に立つよう全力で取り組んでおります。
　現在では、岩手県、宮城県、福島県の各地で、給水支援約一万七千トン、さらに給食支援約百七十一万食以上、それから入浴支援十五万人以上など、被災者の生活を支援するため、あらゆる活動を積極的に展開いたしております。
　また、三月十一日、十二日の両日に原子力災害派遣命令を発出いたしまして、ＣＨ47Ｊヘリコプターによる水の投下及び消防車による地上からの放水などを含め、福島第一、第二原子力発電所への対応にも約五百人の態勢で、東京電力などと連携して全力で当たっておるところでございます。
　さらに、航空自衛隊のＲＦ４偵察機による航空偵察、それから赤外線サーモグラフィー装置を搭載した陸上自衛隊のＣＨ47Ｊヘリコプターによる温度測定、さらにはヘリコプター映像伝送装置を搭載した陸上自衛隊のＵＨ１ヘリコプターによる航空偵察を行っており、事態の把握に全力を挙げておるところでございまして、震災への対応は長期間にわたることが予想されるところでございますので、防衛省・自衛隊としては、関係機関のニーズ、要請を踏まえて全力で対応してまいる所存でございます。
○木村（太）委員　そういう中で、救援活動に当たっている自衛隊の方一人がお亡くなりになられたということでありますので、改めて哀悼の意を表したいと思います。
　もちろん、被災者の方を第一義的に考えるのは当然でありますが、そのために頑張っている自衛隊の皆さんの肉体的、精神的な御苦労というのもかなり極限に来ているのではないかなというふうに感じております。
　よって、例えばローテーションの対応をしていくとか、あるいは隊員諸官の任務の遂行を完遂させるためのサポート態勢というのが万全になっているのか、その点、確認させてください。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　お話のありましたとおり、三月十二日から災害派遣され岩手県で活動に従事しておりました第二特科連隊所属の陸曹長の死亡が、四月一日午前確認をされました。東日本大震災によって被災した住民を支援すべく献身的に活動していた隊員が災害派遣中に亡くなったことは極めて残念であり、謹んで哀悼の意を表したいと思います。
　それから、今おっしゃっていただいたローテーションやサポート態勢についてでありますけれども、今回の震災、被害が極めて甚大ということでありまして、活動の長期化を見据えて、まさにおっしゃるとおり、自衛隊の能力を持続的に、最大限に発揮していくためには、派遣部隊内での勤務ローテーションや派遣部隊の入れかえなど、さまざまな方策が必要というふうに考えております。
　このため、防衛大臣は、三月二十三日に開催された第十九回防衛省災害対策本部会議におきまして、部隊の交代を含む今後の長期的な部隊運用の構想を検討するよう指示しておりまして、現在、各自衛隊において現場の状況も踏まえながら対応を行っているところであります。
　また、短期的な配慮としては、部隊ごとに部隊指揮官が、ストレスがたまらないように創意工夫してローテーションを実施しているということであります。
　さらに、メンタルヘルスケアについて少し補足をさせていただきますと、例えば陸自においては、メンタルヘルス巡回指導チームというものを宿営地に派遣しまして、隊員に対するメンタルヘルス教育及びカウンセリングを実施しておりますとともに、指揮官に対しては、今後想定される隊員の症状への対処に係る助言、それからハンドブックの配付等を実施しております。また、海自、空自におきましても、護衛艦及び各基地に医官及び臨床心理士を派遣しまして、派遣隊員に対するメンタルヘルス教育及びカウンセリングを実施しております。
　防衛省・自衛隊としては、今後とも被災者の安全及び生活の安定に役立つように、派遣隊員のケアにも十分配慮しつつ、任務の遂行に万全を期してまいりたいと考えております。
○木村（太）委員　ローテーションということでいいますと、派遣されている中での隊員諸官の中でローテーションなのか、今派遣されている方々と、また本来の各陸海空の部隊とのローテーションなのか、その辺どうなんですか。
○松本大臣政務官　済みません、ちょっとわかりにくかったかもしれませんが、例えば同じ部隊の中で四日のローテーションを組むとか、その場合、生活支援に一日、行方不明者の捜索に二日、休養一日という短期のローテーションも考えられますし、これは部隊内ということでありますけれども、それから部隊自体の交代、この両方を含んでいるということであります。
○木村（太）委員　そのような手法で適切に対応していただきたいと思います。
　ちょっと確認させてほしいんです。私は報道ベースですので、それで確認したいんですが、当初は、民主党政権の北澤大臣は、二万人規模の自衛隊の派遣をして、先ほど答弁があったとおりに、十万六千人ぐらいになってきているというふうな印象を持っているんですよ。しかし、私どもは、自民党の対策本部を通じても、震災発生後から、五万人から十万人早急に投入して、とにかく救える命を一つでも救うというふうに対応すべきだということを提言しているんですね。
　このことを確認させていただきたい。また、もし反省する点があるんだったら、その点、どういう認識を持っているのか。
○北澤国務大臣　ただいま松本政務官からも答弁いたしましたが、木村委員においては、第二特科連隊の陸曹長の死亡についてお言葉を添えていただき、大変感謝いたしております。まだ幼い子もある隊員でありましたので、極めて痛ましい病死であったわけでありますけれども、今後、御家族の行く末については、できる限りのことをさせていただきたいというふうに思っております。
　そこで、二万人、五万人、十万人態勢、こういうことでありますが、谷垣総裁と総理が会談をいたしましたときに、そのような態勢についての御発言があったことは十分承知をいたしております。
　そこで、地震発生と同時に、総理から、自衛隊はできる限りの対応をせよというまず第一の指示がございまして、これに対して二万人態勢での対応をとったわけでありますが、我々のＰ３Ｃ等による調査そしてまた報告に基づいて、これはただならぬ災害であるということを自衛隊自身が情報を収集する中で確認をいたしてまいりましたので、ここのところは総理にも刻々と事態を報告して、それに対する指示として、すぐ五万人態勢になれないのかというようなお話、さらには十万人にまではどうかというようなお話がございまして、私の方としても、ほぼ二十五万人ある自衛隊員のうち、半数は出動をさせるべきではないかというようなことで、もろもろの打ち合わせの中で十万人態勢をとったところであります。
　御党からもさまざまな御示唆がございまして、大変参考にさせていただいたところであります。
○木村（太）委員　そのとおりなんですよ。
　ただ、我々の印象は、段階的にふやすんじゃなくて、もちろん派遣するための態勢を整えるのは時間がかかりますが、なるべく早く五万人、十万人投入する、何か順番が逆になったような印象を持っているんですね。その点どう思いますか。
○北澤国務大臣　少し時系列に調べてまいりましたけれども、三月十三日、十万人態勢への構築に関する総理指示がございまして、予備自衛官及び即応予備自衛官の災害招集を三月十六日にいたしまして、十万人態勢の構築の完了は三月十八日にいたしております。
○木村（太）委員　先ほど大臣から福島での部隊の活動ということも報告がありましたが、そこに関連して聞きます。
　自衛隊法八十三条の三には、原子力災害派遣が明記されているわけであります。あの厳しい中で頑張っているということでありますが、アメリカ軍の原子力災害の専門の部隊が協力しているということの報道もあります。こういうことが現実にあるわけですから、今起きているわけですから、自衛隊の中に、隊員の皆さんの中に、あるいは防衛省の中に、原子力災害の極めて専門的な知識、あるいは原子力災害に対応できる本当に専門的なノウハウをしっかり持った態勢ができているのかどうか、確認させていただきたいんです。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　今、木村委員の方から、ＣＢＩＲＦ、アメリカの海兵隊の専門部隊に言及がございましたけれども、防衛省・自衛隊も核・生物・化学兵器対処に係る能力を整備しており、核の検知、識別、防護、除染のために必要な装備品等の整備を行っておりまして、そのために必要な人材の育成も行っているところであります。
　今般の原子力災害派遣におきましても、これらの知見を活用し、放射線下における放水作業や除染作業等を行っておりまして、このような観点から、一定の専門性を有する隊員がいると考えているところであります。
　また、中央特殊武器防護隊、これは大宮の部隊でありますけれども、これを含む陸上自衛隊の化学科部隊、これは核・生物・化学兵器が使用された場合等におきまして、汚染地域での情報収集や人員、車両等の除染を行う部隊でありまして、基本的にその任務、役割は、今般来日しましたＣＢＩＲＦと類似した部隊であると考えております。
○木村（太）委員　では、ちょっと視点を変えまして、自衛隊そのものについてお聞きしますが、今回の巨大地震また大津波によって、例えば各部隊の施設や装備において被害が発生しているのか、例えば飛行機がもう使えない状況とか、その辺、どのように把握されているんですか。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　これまで確認したところでございますけれども、施設の被害としては、一部の基地等において津波による浸水被害が発生し、建物によっては一部損壊をしている。装備品の被害としては、航空機等が水没をするなどの被害が発生しているところであります。
　具体的には、特に空自の松島基地におきまして、教育用の戦闘機Ｆ２が十八機、さらに練習機Ｔ４が四機、さらに救難捜索機Ｕ１２５Ａが二機、救難ヘリコプターＵＨ60Ｊが四機、多数の装備品が津波により水没をしているところであります。
　このたびの震災により生じた被害を回復するために必要な費用を把握するためには、今後、被害状況の詳細を調査する必要があるというふうに考えておりまして、詳細を調査した上で、自衛隊の任務遂行に支障が生じることのないよう、災害派遣活動等の進捗に伴う各種の所要も踏まえながら、必要な対応について早急に検討してまいりたいと考えております。
○木村（太）委員　詳細な調査は必要でしょうけれども、大ざっぱな被害金額みたいなものは出ているんですか。
○北澤国務大臣　これは、私も現地を視察してまいりましたが、まず、塩害からの機能回復というものがまだはっきりいたしません。したがって、今、これを製造した会社その他に分析させるというようなところに入っていますので、どこまで使えるのか、どこからは使えないのかというようなことがまだはっきりいたしませんので、もうしばらく時間をいただきたいというふうに思っております。
○木村（太）委員　飛行機一機でもかなりの額がするわけですから、今の被害を受けた内容を聞くと、金額的にも、自衛隊そのものも相当な被災をしているんだなという印象を持ちましたので、しっかり調査していただいて、適切に対応していただきたいというふうに思います。
　それで、十万六千人規模の隊員諸官が派遣されている中、一方で、日ごろの日本の安全保障の確立ということを忘れてはならないわけですので、その辺、きちっと対応できているのか確認させてください。
○北澤国務大臣　御案内のように、我が国の国防に関しては、まず、Ｐ３Ｃであるとか、あるいは海上自衛隊も含めまして、さまざまな偵察活動を行っておるところでありますが、このオペレーションについては、今度の災害で十万人態勢をしいたということにおいて、それを減勢させるということのないように今対応させておるところでございます。
○木村（太）委員　十万六千人の隊員の皆さんが現場で頑張っている、そういう中で、日本が今国難という状況の中で、ロシアの飛行機が領空侵犯に近いことを行った事案とか、また東シナ海では中国の国家海洋局のヘリコプターが海自の護衛艦に急接近したり、あるいは一日には、同じく東シナ海で中国の航空機の、これまた同じような事案が発生している。
　ある面では、日本がそういう厳しい状況で国際社会も応援してくれるのに、十万六千人が東北地方にみんな行っているものですから、これを機会に、その他の能力がどうなのか、ロシアや中国がある面では試しているのかなと。三つもありましたからね。
　大臣、どう思いますか。また、それに対して何らかの対応をしていますか。
○北澤国務大臣　中国、ロシアが我が国の防衛体制をこういう緊急時に試しているというふうには私どもは全く考えておらないところでありまして、むしろ援助を申し出てきておるという国際的なお互いの立場の尊重はしておるというふうに思います。
　一方で、今お話のありましたように、三月十七日にはロシアの軍用機一機が、また二十一日に同じくロシアの軍用機二機が、それぞれ日本海の公海上において我が国領空に接近する飛行をいたしました。航空自衛隊が戦闘機を緊急発進、スクランブルをいたしまして、これに通常どおり対応いたしたところでございます。
　なおまた、これらのロシア機による飛行は領空外ということでありまして、領空侵犯等の国際法違反の行為を行うものではないということから、外交上の抗議は行っておりません。
　さらに、中国の関係でありますけれども、三月二十六日には、東シナ海中部海域において警戒監視中の護衛艦「いそゆき」に対しまして、中国海監総隊に所属すると思われるヘリが接近をいたしまして、水平約九十メートル、それから高度約六十メートルの距離まで近接をいたしました。さらにまた、四月一日にも、東シナ海中部海域において警戒監視中の護衛艦「いそゆき」に対して、中国海監総隊に所属すると思われる航空機Ｙ12が接近し、水平約九十メートル、高度六十メートルの距離まで近接をいたしました。
　これらの飛行は、護衛艦の乗員に危険を与えかねず、また偶発的衝突を招くおそれがあり、艦艇の安全航行上極めて危険な行為であるため、外交ルートを通じて申し入れを行ったところであります。
○木村（太）委員　私も領空侵犯したとは言っていないんですよ。まがいのことになっているんじゃないかということを言って聞いたわけですから。
　そこで、十万六千人が現場に入って、それで国の守りもきちっとしますみたいな先ほどの答弁でありましたが、でも、実際にこういう状況が現実に起きているわけですから、民主党政権が決めた防衛大綱、中期防衛計画、またこの国会で成立を図ろうとしている防衛省設置法、要は隊員の数を減らす、これを抜本的に見直しする考えはありませんか。
○北澤国務大臣　木村委員のおっしゃるお気持ちは理解できないわけではございませんが、私としては、まずは新大綱及び新中期防に基づいて、今般の震災の教訓と厳しい財政事情との兼ね合いを踏まえながら、防衛力の構造改革の議論を深めていきたいというふうに考えておるところであります。
○木村（太）委員　では、これだけの国難が今起きている中で、自衛隊の皆さんへの期待がますます高まっている中で、またそれにこたえている自衛隊の皆さんのことを考えても、今のこの時点では見直しをする考えはない、これでいいですか。
○北澤国務大臣　現在、震災に対する対応も継続中でありますので、断定的なことは申し上げられませんが、御発言も体しまして今後の議論の糧にしていきたいというふうに思いますが、昨年末決めた大綱それから中期防、にわかにこれに手を入れるということには直結しないのではないかというふうに考えております。
○木村（太）委員　では、アメリカ軍を初め諸外国の皆さんも応援してくれているということで大変感謝しているわけでありますが、当初、アメリカ軍が支援しようということに対して菅総理は断ったというような報道がありましたが、事実関係を確認させてください。
　また、アメリカ軍がトモダチ作戦として一生懸命頑張ってくれているということに対して、自衛隊との連携、どのようになっているのかお答えください。
○松本（剛）国務大臣　米国に対しましては、発災当日の十一日の日に、総理の指示を受けまして私から支援の要請をいたしました。
　その後、震災それから原子力、日米両方で緊密に連携をとって、既に米軍を含めてさまざまな支援をいただいているところでありますけれども、いずれのレベルにいたしましても、特定の支援の申し出を断ったという事実は私どもは認識をいたしておりませんし、米国の方もそのような事実は承知していないということを会見で述べられたというふうに承知をしております。
○北澤国務大臣　米軍に大変な支援をしていただいておるということはもう御案内のとおりでございまして、私も昨日、ロナルド・レーガンに乗艦をして、米軍のほぼ二千五百名ぐらい参集する中で感謝の言葉を、総理の言葉を代読してまいりました。
　極めて旺盛な士気のもとで日本のためにという気持ちがひしひしと感じられる、私にとっては極めて貴重な体験でありました。言葉を交わす中で、一人一人の隊員、全員と握手はできませんでしたが、一般の隊員とも言葉を交わす中で、涙を浮かべながら、おれたちはやるよというようなことを言ってくれる隊員に触れて、私も少し気持ちの高ぶりを感ずるほどのことでありまして、長年にわたって日米が同盟国として積み上げてきたもの、そしてまた米軍と自衛隊が共同訓練を重ねる中で円滑なオペレーションが展開されるというような、非常に今までの成果があらわれた今回の援助であったというふうに感じております。
○木村（太）委員　震災に全力を傾けるのは、これは国全体で対応すべきだと思うんですが、結果的に、日米との間で普天間の移転のスケジュール等にさらなる支障というか、おくれなんかが出る可能性はあるんですか。
○北澤国務大臣　自衛隊の任務の中の大きな一つの任務に災害対応というものがあるわけでありますから、私どもは、ほかの事案に支障を来さない範囲で全力を挙げてまいりたいというふうに思っています。
○木村（太）委員　時間が来ましたので、最後に地元のことでお答えいただきたいと思います。
　私、先ほど言ったように、現場を視察したときに、八戸市に市川漁港というのがあるんですよ。ここが、復旧しようとしても、米軍のパイプラインが走っているというんですね。漁協の組合長が米軍の許可が必要じゃないかなと大変困っておりましたので、この辺、きちっと対応していただきたい。
　それから、これは震災とは全く違う話なんですが、実は三沢の米軍基地で野鳥から鳥インフルエンザが確認されたんですね。周辺の養鶏業者の皆さんも今困っていまして、これは監視外なんですね、米軍基地内ですから。この辺、ちゃんと対応しているのか。
　この二つだけ聞いて、終わります。
○松本大臣政務官　まず、パイプラインのお話でありますけれども、米軍の八戸の貯油施設から三沢飛行場、こちらに送油するためのパイプラインが八戸と三沢の間に設置されておりまして、御指摘の市川漁港周辺の保安林等の緑地にも埋設をされているというふうに承知をしております。
　今回の震災の際の津波によって、その緑地の中に漁船が打ち上げられるなどの被害が発生しておりまして、漁船の撤去作業などが必要な状況になっていると承知をしております。
　今後は、委員御指摘のとおり、地元の御要望というものをよくお伺いしながら、当該緑地における漁船の撤去作業等の復旧作業に当たりまして、米軍へ提供しております施設・区域の使用が必要ということであれば、米側と適切に調整するなど、できる限りの協力をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、鳥インフルの件でありますけれども、本年三月十日、三沢の米軍基地内において回収されたハヤブサの死骸について簡易検査をしたところ、鳥インフルエンザの疑いが確認をされた。さらに、北大で詳細検査をした結果、十五日に高病原性鳥インフルエンザウイルス強毒タイプが確認をされたというふうに承知をしております。
　防衛省・自衛隊におきましては、これまで宮崎、和歌山、三重の三県において、知事からの要請に基づいて鶏の殺処分を行ってきたところでありますが、今回の件につきましては、発生地周辺十キロ圏内の家禽農家からは鳥インフルエンザが確認されておらず、青森県知事からは災害派遣要請もございませんので、現時点においては防衛省・自衛隊としての対応はございません。
　ただ、防衛省・自衛隊として、鳥インフルエンザの発生による国民生活への影響を最小限とするためにも、今後、関係省庁及び地方公共団体とも密接な連携をとりつつ、鳥インフルエンザ対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○渡邉政府参考人　三沢基地の鳥インフルエンザの関係で、米軍との関係でございます。
　環境省の方としても、三沢基地内の鳥インフルエンザの対応につきまして、米軍の担当部局と意見交換を実施して米軍側の協力を確認しております。青森県の方からも、米軍基地内の野鳥の監視、消毒について米軍の協力は得られているというふうに聞いております。
　こうしたケースにおいて米軍の十分な協力が得られますように、環境省としても引き続き適切に対応してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岩屋委員　おはようございます。
　両大臣には、大変お疲れさまでございます。
　私も、まず、今般の東日本の大震災によって犠牲になられた方々、被災をされた方々、また原発事故によって避難を余儀なくされておられる方々に、心からお悔やみを申し上げ、またお見舞いを申し上げたいと思います。
　まさしく、松本外務大臣が外交青書に言われたように、戦後最大の国家的な危機、国家非常事態と言っていい状況だと私は思います。対応を誤ると国家存亡の危機を迎えかねない、今回そのぐらいの大変な震災だったというふうに思います。
　しかし、こういうときこそ政治の力が試されるんだ、日本の底力が試されるんだというふうに思います。事今般の震災対応に関しては、与党も野党もない、オール・ジャパンだ、チーム日本だ、こういう気持ちで対応していかなければいけないというふうに私どもも考えております。したがって、政府・与党の震災対応の活動に対しましては、私どもも全面的に支援をさせていただきたいというふうに考えております。
　震災発生以降、両大臣にも両省にもまずは対応に専念していただきたいということで、国会の審議に配慮をしてまいりましたが、ようやく少しだけ時間がとれるということで、きょうの審議となりました。神風筆頭初め与党の皆さんにも御配慮をいただきまして、野党にだけお時間をいただいたことに心から感謝申し上げたいというふうに思います。したがって、短時間のうちに、有意義な、できるだけ建設的な議論をさせていただきたいと思いますので、両大臣におかれては、簡潔に、ポイントを絞って御答弁をいただければありがたいというふうに思います。
　まず、今も木村委員から触れていただきましたが、本当に自衛隊の皆さんは、連日過酷な任務に献身をしていただいております。心から深甚なる敬意を表したいというふうに思います。したがって、日本のために頑張っていただいている隊員の皆様方の処遇や待遇については、政府としてしっかりと対応してもらわなければいけないというふうに考えます。賞じゅつ金につきましては、既に引き上げられたというふうに承知をしておりますが、自然災害や原子力災害の際の派遣手当についてもぜひ再考いただきたいと思っております。
　また、たくさんの方が亡くなられておられますが、御遺体の収容という任務にも自衛隊の皆さんに従事をしていただいているわけでありまして、こういった手当についても引き上げが必要ではないかと私は考えます。
　防衛省としては、この点、どういうふうにお考えなのか、また政府内の調整はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
○北澤国務大臣　岩屋委員がおっしゃるように、戦後最大の国家危機だという認識は私も共有をいたしております。であるからこそ、あらゆる力を発揮してこの国難を乗り切らなきゃならぬと私も同様に考えておるところでありまして、そのためには、その原動力になる自衛隊の士気がいかにも大切であるというふうに思っておるところであります。
　今般の東日本大震災は、広範囲にわたっていることが大きな特徴であるということと、もう一つは原子力発電所の災害がこれに加わったということで、我々とすれば二正面作戦でこれに対応しておるところでございます。
　この困難な作業を担っておる自衛隊に対して、しからばどういう待遇がということでございますが、特に、福島の第一原子力発電所三号機の爆発事故によって四名の隊員が既に負傷いたしております。今回の震災では極めて多数の犠牲者が発生し、自衛隊は現在、御遺体の収容という非常に困難な任務、また収容だけでなく搬送、埋葬等の作業も反復継続いたしております。地方自治体の機能が劣化している中で、どうしても我々が任務を代行しなきゃならぬという事態に陥っておることは御案内のとおりでございます。
　この派遣された隊員の処遇というのは、先ほども申し上げましたように、部隊の士気にもかかわる重要な課題であるわけでありまして、現場における自衛隊の活動状況等を十分に精査の上、派遣された隊員の処遇が適切なものとなるよう見直しを進めておるところでありまして、基本的な考え方のもとに、先ほどお話のありました賞じゅつ金については、御指摘のように既に引き上げることにいたしましたが、諸手当については現在関係省庁と協議を進めております。
　自衛隊とすれば、意欲的にこれに提案をさせていただいておりますが、少し時間がかかっておるわけでありまして、ぜひまた、御理解の上で御支援を賜れればありがたいというふうに思っています。
○岩屋委員　私どももしっかり支持をしてまいりますので、ぜひその方向で御努力をいただきたいと思います。
　それから、予備自衛官、今般初めての招集ということになりました。多くの方がこの招集に応じていただいて、現地において、まさに献身的な御尽力をいただいておりますことに、これまた心から敬意を表したいというふうに思います。
　ただ、いろいろな報道にもございましたけれども、予備自衛官というのは地域ごとに招集をかけるものですから、対象になっていない地域の方で、こういうときこそお役に立ちたいんだといって手を挙げた方が直ちに参加することができなかったり、あるいは勤め先の事業所との調整がうまくいかずに参加ができなかったケースもあったと聞いております。
　事態はまだ継続中でありますけれども、こういった事例を踏まえて、この予備自衛官制度について、改善点というものをどうお考えでございましょうか。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　まず、地域によって参加できなかった方がいらっしゃるのではないかというお話なんですが、先月十六日の防衛大臣の災害招集命令を受けまして、これまで東北、中部、北部、西部方面総監が千二百六十二名に招集を行って、四月四日現在、約五百名が常備自衛官と災害救援活動に従事しております。
　御指摘は、ひょっとしたら、この中に東部が含まれていないじゃないか、東部の方はどうするんだという問題意識でいらっしゃるかもしれませんが、この派遣形態は、被災地との地理的関係から、東北方面隊は一週間交代で連続の活動を行って、他の方面隊については、移動等に時間も必要なことを勘案しながら二週間をめどとした招集期間で、四個方面隊を順番に投入することにしています。ですので、東方についても十四日に招集命令を発出予定でありますので、準備が整い次第、各地域に招集をかけているということであります。
　それから、雇用企業との関係でありますけれども、御指摘のとおり、現在ついている企業等からの休暇を得ることが必要になっております。企業の生産活動等との調整も必要なことから、招集命令を発する前には、予備自衛官らに対しまして、招集に応じられるかどうかについて意向を確認したところであります。現時点で承知をする限り、雇用されている民間企業から、派遣に応じた場合、例えば解雇するとか、そういった明示の事例は聞いておりません。報道では何かあったかもしれませんが、防衛省としてはそういう明示の事例は聞いていないところでありますけれども、企業側としても厳しい情勢等から人繰りがつかないとか、会社側との調整が困難な隊員もいるものと考えているところであります。
　今回の災害招集は、予備自衛官、即応予備自衛官ともに初の実任務でありましたので、今回の派遣を通じて得られた事項の分析のほか、招集の実務を担当した自衛隊の地方協力本部や、それから雇用企業の皆さん等の意見も徴しながら、御指摘の点も踏まえて、今後の仕組みづくりに役立ててまいりたいと考えております。
○岩屋委員　そうですね。ぜひ、事態が一段落した段階で、果たしてこの予備自衛官制度、うまくワークしたのかどうかということをしっかり検証していただいて、改善すべき点があればぜひ改善を検討していただきたいというふうに思います。
　それから、こういう危機に際しては、指揮官、責任者の発言というのは極めて重要だというふうに私は思います。北澤大臣、本当に連日御奮闘いただいていることに、まず心から敬意を表したいというふうに思いますが、ただ、少し気になる点もございましたので、その点、提言も含めて指摘をさせていただき、また見解を承りたいと思います。
　三月十七日のヘリ部隊による水の投下、自衛隊がいよいよ動き出してくれたなということで、国民は非常に力強く思ったことは事実でございますが、その際の北澤防衛大臣の発言に、そういうオペレーションをなぜやったのかという記者の質問に対して、きょうが限度であるというふうに判断したという発言があったと思います。
　きょうが限度だという発言ぶりというのは、やはり国民の皆さんにしてみると、かなり不安をかき立てたということにもなったのではないか、これは核爆発でも起こるのではないか、一気に炉心の溶融につながるのではないか、そういう受けとめ方をされた方もいらっしゃったと思います。
　自衛隊のヘリが危険を冒して上から水を投下していただいたわけですが、しかし、同日の午後からは、地上からの放水も実施をされております。また、その数日後には、より命中精度の高いコンクリートポンプ車が投入をされています。だから、初期の段階で、必ずしも高い効果が望めないオペレーションから先にスタートした理由は何だったのかなという感じもするわけでありまして、その段階では政府内の情報の共有や調整がうまくいっていなかったのかな、何かをしなければならないからということでそういうオペレーションになったのかなというふうに感じておるわけでありますが、その発言ぶりの真意も含めて、大臣の見解を聞きたいと思います。
○北澤国務大臣　これにつきましては、もし私の発言に誤解を生ずるものがあったとすれば、私の本意ではないというふうに申し上げておきたいと思いますが、これは初めての体験でありまして、さまざまな方法が検討されて、さまざまな方法が投入されようとしておったわけであります。しかし、実際にやってみると、なかなか思ったようにはいかないというのが初期の段階でありました。
　そういう中で、これは震災に対する食料や水の投入もそうでありますが、ヘリを飛ばして機動的にこれをやると、非常に国民的にもわかりやすいし、効果が早いのではないかという意見が非常に強いわけでありまして、このときには、ヘリの投入はその前日に計画をしたわけでありますが、上空の放射能の値が高かったものですから、延期をいたしました。一方で、今お話しのような地上からの放水ということも準備をしておりましたが、なかなか実行に移せない。そういうはざまの中で、翌日、放射能の値がやや下がったところで、これをもって実行するということを決断いたしたわけであります。
　言葉に不備があったと指摘されればそれはまた別でありますが、当時の状況からすれば、ヘリで投下するということによって、まず第一の初動の態勢ができたというふうに思っておる次第であります。
○岩屋委員　今大臣から、国民に非常にわかりやすいオペレーションだというような御説明がありましたけれども、ここは、わかりやすいかわかりやすくないかということはある意味ではどうでもいいわけで、実際にどういう効果があるかという科学的な判断というか根拠に基づいたオペレーションを着実に実施していただかなくてはいかぬということだと思います。もちろん、危険を冒してこのオペレーションを実行していただいた防衛省・自衛隊には敬意を表しておりますが、国民にわかりやすいか、どう見えるかということよりも、いかに実効あるオペレーションをやるか、このことに今後とも専念していただきたいと思います。
　もう一つ、大臣には恐縮ですが、気になった御発言がございました。このオペレーションをやるに当たって、こうおっしゃっておられます。総理と私の重い決断を、幕僚長が判断していただいて、統幕長みずからの決心の中でこれをやったんだという言いぶりだったわけであります。
　これは、大臣の真意ではないと思いますよ。真意ではないと思いますが、聞き方によっては責任放棄ととれなくもない。責任者の言葉は非常に重要だと私は思います。こういう発言ぶりは、私が決めたんじゃなくて統幕長が決心したんだという言い方は、これはシビリアンコントロールの根底を揺るがしかねない発言だというふうに私には聞こえました。
　命がけの任務をやっている隊員の士気にもかかわる問題でございますので、ここは、しっかりと説明をしていただき、必要とあらば発言の修正を求めたいと思います。決心したのはだれですか。
○北澤国務大臣　これにつきましては、先ほどの発言についての私の感想とは全く違いまして、十七日のヘリ部隊による水投下を実施した際の私の発言であるわけでありますが、陸上自衛隊による、ＣＨ47Ｊヘリコプターによる水投下の実施については、総理と私で随時相談をした上で私が判断したものであるわけでありますけれども、御指摘の、統合幕僚長が判断をしてとの発言は、原子力発電所上空で水を投下するということが従来訓練したことのない初めての任務であるわけでありまして、これを当時の、先ほどもちょっと放射能の数値のことを申し上げましたが、そういう状況下において、自衛隊が実施可能か否かということを、統合幕僚長が技術的な観点から私を補佐して決めた、こういうことであります。
　御案内のとおり、指揮は私がいたしますけれども、統幕長というのは私の補佐をするという任務が最大の任務でありますから、私が統幕長に意見を求めることは当然のことでありまして、そういう意味での発言だと御理解をいただきたいと思います。
○岩屋委員　今の御説明を了としたいと私は思います。
　いずれにしても、決断し、決心し、指示をするのは防衛大臣であり、内閣総理大臣でございますから、そのことが常に明確に伝わるように御配意をいただきたいと思います。
　それから、十万人態勢については、先ほど木村委員からも詳しく質問がありましたのでちょっと省かせていただいて、外務大臣に聞きたいと思います。
　各国の支援の受け入れ態勢についてでございます。これまで百三十四の国・地域及び三十九の国際機関から支援の申し入れがあり、約二十余りの国・地域、国際機関が実際に活動を実施したと承知をしております。受け入れ態勢としては、果たして十分だったのかなという感じもちょっとございます。
　駐日中国大使は日本の受け入れ態勢に不快感を示したという報道もありましたし、また台湾は、十一日の発生直後に救援隊の派遣を表明したんですけれども、丸二日間それから待機を強いられたと。こういうところに、する必要のない外交的な配慮があったのではないかな、こういう感じもしておるわけでございますが、あわせてお伺いをしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　まず、支援の受け入れの規模、態勢、方針ということでございますが、同日に外務省におきましても緊急対策本部を立ち上げまして、その時点で、私どもの外務省の仕事としては、やはり海外からの支援の受け入れというのは一つの大きな柱として、私からもスムーズに進むように全力を挙げることを指示いたしました。
　外務省の中におきましても、各国は、もちろん直接担当する地域からまずは窓口となるわけでありますけれども、外務省内で取りまとめて、今は政府の被災者生活支援の特別本部になっておりますが、当時の緊急対策本部も含めて、緊密に連携をして受け入れをさせていただきました。
　なお、受け入れに当たっては、海外からの支援はやはり大変貴重なものでありますし、また国民にとっても励みになるという観点から、できるだけスムーズに、速やかに受け入れることを方針とさせていただいたわけでありますが、実際には、やはり被災地の方の受け入れのニーズに合致したもの、また輸送ルートなども確保することが必要になってまいりますので、調整をさせていただいた上で、調整ができ次第速やかにお送りをさせていただくという形をとらせていただきました。
　なお、先ほどお話がありましたけれども、一部の国において受け入れ態勢についてさまざまなお声があるということは、私どもも報道などを通してお聞きをしております。私どもとしても、ぜひ受け入れていきたいという方針で進んでいるということと、現場との関係の調整をさせていただいていることがよく御理解をいただけるように、また引き続き関係各国との関係に努めていきたいと思っております。
　なお、先ほど申し上げたように、支援の受け入れについては、被災地のニーズにこたえるということを最優先に取り組んで行っておりまして、現在では、震災対応という意味ではこれがすべてであるというふうに申し上げられるので、御指摘のような配慮とかそういったものを考えているところはないというふうに申し上げたいと思います。
○岩屋委員　こういうケースは、いわゆる役所仕事を余りしない方がいいと思うんですね。それは、世界各国、いろいろな機関が、日本が大変だ、何とかしてあげたいと、いろいろなものを持ってきてくれたり人を派遣してくれたりする。確かに、現地のニーズとの調整も大事だと思いますが、基本的にはやはり、ありがとうという姿勢がすぐに伝わらなきゃいけないので、ちょっと待ってください、現地でそれが要るかどうか調べてみますなんということで、これは大変ありがたいけれども結構ですなんというやりとりを余りきちきちやる必要はないと私は思うので、ぜひ、今後についても、世界各国からの善意は気持ちよくお受けするということを基本にやっていただきたいと思います。
　これだけ世界の皆さんから善意をいただいたわけですから、国際社会への謝意の表明はしっかり、早くやっていただきたいと思うんです。まだまだ長期戦が予想されるわけでありますけれども、世界じゅう、政府機関にかかわらず個人も民間も、いろいろな人が日本にいろいろな善意を寄せていただいているわけであって、もっと総理大臣や外務大臣が目に見える形で世界に向かって、国際社会に向かって謝意を早くあらわす必要があると私は思います。もちろん、外交官のやりとり、やっていることは知っていますよ。知っていますが、もっと世界の市民に伝わる形で謝意の表明をしていただきたい。
　世界の主要紙に感謝の広告を打つということも一つの方法だと思いますが、こういったことについてはどう考えておられますか。
○松本（剛）国務大臣　既に理事も御理解をいただいているようでございますので、今具体的に、個別にどのようにお礼を申し上げているかということを逐一挙げて申し上げることは割愛させていただきたいと思いますが、機会をとらえて私も総理もお礼を申し上げてまいるようにはしているところでございます。
　なお、一般的に、多くの世界の市民、国民にという意味では、ホームページなどのインターネットメディアの対応は進めているところでありますが、今お話がありましたような、主要紙への謝意表明などについては今後の検討課題だ、このように認識しておりまして、御提言もしっかり承って対応できるように進めてまいりたい、このように思っております。
○岩屋委員　ぜひそのようにしていただきたいと思います。
　それから、松本外務大臣の発言についても、一つ苦言を呈したいと思います。
　先ほども話がありましたが、今般、ロシア、中国、韓国から温かいお気持ちをいただいております。これは心から感謝をしなければいけないと思っておりますが、一方で、不穏なというか、ある意味挑発的な行動が行われていることも事実で、これは木村委員からもお話があったとおりであります。
　松本大臣は三月二十二日の記者会見で、ロシア機の領空接近に対する質問に対しては、不快感すら表明せずに、各国からお見舞いの言葉や支援の申し出をいただいているという気持ちを信じておつき合いしていきたいと、憲法前文のようなお話をしておられるわけでございます。
　私は、非常に対処が難しい局面であるということは理解をしておりますけれども、それはそれ、これはこれ、やはりそこは区別をして対応する必要があるのではないか、ちょっと対応のあり方としては不十分なのではないか、もっと適切な表現の仕方もあるのではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　委員がお話しいただいたとおり、私自身としても、まさに委員のお言葉をおかりすれば、それはそれ、これはこれということであるべきだと。国際社会の中における善意は感謝の気持ちでしっかり受けとめると同時に、先ほどもお話がありましたが、国を守る、国益をしっかりとフォローするということに関しては、他方で国際社会はやはり大変厳しい競争の世界でもあるということも常に認識をしていかなければいけない、このように思っております。
　その意味で、御指摘をいただいた二十二日の会見につきましては、私自身としては、もし結びつけて伝えられるとすれば、それは本意でありません。かかる事案に対する対応は、これまでどおり粛々としっかり防衛省とも連携をしてさせていただく。他方で、支援に対しては感謝の意を表明するということを重ねてまいりたい、このように思っております。
○岩屋委員　そこらをしっかり区別して、これから対応していただきたいというふうに思います。
　きょうは時間厳守でいきたいと思いますので、もう終わりたいと思います。ちょっと質問が一部残っていますが、お許しをいただきたいと思います。
　いずれにしても、当面は、この震災対応、日本の復興のために、両省ともに全力を尽くしてもらわなければなりません。しかし、大綱、中期防をめぐる諸問題もある、対中国外交をこれからどうするか、対ロシア外交をこれからどうするか、米軍再編問題、本当に我が国の防衛そして外交の問題は山積をしております。両大臣、非常に大変だと思いますけれども、そういうものにもしっかりと目配りをしていただきながら、頑張っていただきたい。そのことを最後に強くお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○平野委員長　次に、中谷元君。
○中谷委員　今回の震災につきましては、自衛隊が即応して大変な活躍をされておりまして、心から敬意と感謝を表したいと思います。
　また、米国も非常に多大な支援をしておりまして、特に、日本の持っていない無人の偵察機とかヘリコプター、また空母、ロボットカメラ、放水機など、本当に最新の装備を活用して支援していただいております。私は、改めて、日本は米国というすばらしい同盟国を持ってよかったと痛感しております。
　また、史上初の日米共同オペレーション、これを遂行しておりますが、非常にうまくいっていると思います。これも、半世紀にわたる日米同盟によって両国が培ってきたきずなと訓練のあかしであろうかと思います。
　きのう北澤大臣は、米国の空母ロナルド・レーガンを視察し、激励をされましたが、大臣として、米国の協力に対してどう思っておられるのか。何か、こういうアドバイスをいただいたとか、こういうことであるべきだというようなお話がありましたら、御披露いただきたいと思います。
○北澤国務大臣　自衛隊に対する賞賛の言葉をいただいて、本当にありがとうございます。
　また、米軍との関係においては、全く意を同じくするものでありまして、米軍に対して心から感謝を申し上げ、昨日私が空母レーガンへ行きましたのも、総理の感謝の言葉を伝えるということと、私自身の言葉でお礼を申し上げるということで参ったわけでありまして、極めて感動的な米軍との出会いであり、またすばらしいセレモニーであったと感じております。ルース大使のあいさつも、それからまたウォルシュ司令官のあいさつも、本当に私の心を揺さぶるような言葉でありました。
　そこで、実態はいかがかということでありますが、いわゆるトモダチ作戦と命名して、大規模な兵力をもって、捜索援助、物資輸送、瓦れき撤去作業など、被災地を中心に多大な支援をいただきました。
　それからまた、御案内のように、昨日までの三日間は、日米共同で御遺体の収容をして成果を上げた。これは並大抵の作業ではなくて、自国民でない米軍が水の中へ体を浸してやってくれている献身的な努力、本当に感謝を申し上げた。同時にまた、一方で、彼らのこの熱い思いが、日本は四月から学校が始まるんじゃないか、では学校はどうなっているということで、クリーンアップ作戦と称して、学校へみずから乗り込んで、父兄あるいは学生たちと一緒に学校の清掃をやってくれるというようなことでありまして、被災地の皆さん方の心を打つ行動であったというふうに思います。
　これは、今もお話のありましたように、長年にわたっての日米の同盟関係、そしてまた共同オペレーションの積み重ねの中で初めてでき上がったことだというふうに思います。また、特に幹部の人的関係が非常に濃密であるということを私、今回しみじみ感じまして、これからもこの関係は大切にしていくべきだと心から思っている次第であります。
○中谷委員　まさに本当の友達ということで、日米関係は揺るぎのないものであるということが証明されておりますが、問題は、この連携の共同調整、共同司令、これをもっと密接にする必要があります。横田の司令部や、また東北方面総監部で日米の共同ということで調整されていますが、ぜひこれを機会に、これを常設するとかこのオペレーションをずっと継続するとか、そういう形の連携をとっていただきたいと思います。
　次に、現在、自衛隊が十万人以上派遣をされておりますが、この規模の活動だと、後方のメンテナンス、これが限界を超えているのではないかと私は心配をしております。というのは、全国から自衛官が東北地方に集まっておりますが、これを支えているのは東北方面隊、業務隊、補給処、地方協力本部、そして自衛官、事務官の後方支援の方々でありますが、今の平時の車の可動率も四〇％しかないと言われておりました。それに加えて、新しい資材、特殊な資材がたくさんありますし、自衛官自身の食事、洗濯、入浴、戦力回復、こういう手だては後方の裏方、つまり業務隊、これがなければ自衛隊が活動できませんが、近年この分野は防衛予算の圧縮で切り詰められまして、いざというとき、この目に見えない、日の当たらない業務隊が二十四時間の態勢を維持するというと、地元で運営していますので、ローテする人がいないと思います。
　これに加えて、地方協力本部そして方面総監の機能でさえ、人員削減の対象でどんどん組織が減ってきておりますが、大臣は、今の活動を見るにつけ、陸上自衛隊の人員、これで十分だというふうに思っておられますでしょうか。
○北澤国務大臣　今回のことは、もう御案内のように、十万人態勢というのは自衛隊始まって以来のことでありまして、ここまで想定して現在の体制を整えてきたのかといえば、一考を要する事態だというふうには認識をいたしております。
　そこで、今御指摘の後方業務については、自衛隊の任務遂行能力を維持する上で不可欠であるわけでありまして、今般の震災においても、その重要性が改めて今認識されたというふうに思っております。このために、自衛官、事務官とも、所要の人員を確保して、効率的かつ効果的に後方業務の機能を確保していくことが極めて重要であるというふうに私自身も認識をいたしております。
　新防衛大綱や新中期防においても、特に自衛官について、民間活力の有効活用等により、後方業務について合理化、効率化を図りつつ、業務の質の向上を図るとともに、人事制度改革等を実施して、人件費の追加的な負担を招かない範囲で第一線部隊等について実員を確保することとされており、限られた資源により多くの成果を達成できるよう、新防衛大綱及び新中期防に基づき、防衛力の構造改革の議論を深めて、後方業務のあり方についても改めて検討をしてまいりたいというふうに思っております。