○翁参考人　参考人といたしまして意見を述べる機会をいただきまして、ありがとうございます。
　金融二法案に関しまして、四点ほど意見を申し述べたいと思います。
　まず第一ですが、金融危機からの脱出が緊急課題であり、金融システム安定化法案、預金保険法案ともに早期成立が極めて重要であるという点でございます。
　現状は、金融恐慌の一歩手前とも言える危機の状況でありまして、短期的には、金融システムの安定を図ることが極めて重要だと思います。そのためには、内外市場参加者の不安心理を払拭する必要があると思います。関連法案を早期に成立させ、金融システムは断固として守るという政府の姿勢を裏づけることが、内外市場の信認を回復する上で極めて重要だと思います。そのことがまた、最終的な破綻処理コストを小さくする上でも役立つと思います。
　第二の点でございますが、投入する公的資金の最終的な額、すなわち国民の負担を小さくする努力を徹底的にするということでございます。
　まず、預金保険法案につきましては、金融機関整理型の公的資金投入ということになりますが、これは、いかに最終的に不良債権を効率的に処理していくか、高く売却していくかということがポイントになると思います。
　この公的資金の回収率が高まるかどうかというのは、結局、その投入対象であります不良債権の市場価値に依存するということだと思います。したがいまして、公的資金によるサポートというのは、市場に逆らうのではなくて、市場を補完する形で行われる必要があると思います。言いかえますと、こうした処理に対して市場原理を無視しますと、最終的に公的資金及び国民が負担するコス下はより大きくなるという可能性があるということでございます。
　この事態を避けますためには、現在、法案にもございますけれども、預金保険機構による回収や不良債権売却を効率的に行えるよう、整理回収銀行の改組、それから住専管理機構との関係強化を初め、体制を抜本的に整備するという必要があると思います。
　また、特に重要と思われますのは、不動産の有効利用を妨げるもろもろの規制の見直しということと同時に、民間活力とノウハウを利用しまして、担保不動産を流動化していくという努力だと思います。不良債権の担保となっている不動産に付加価値をつけて有効利用を可能にして、そしてキャッシュフローを生む価格づけできる資産として市場に売却していく、これができなければ果実を生まない不良債権の山がいつまでも残り、公的資金の所要額はさらにさらに大きくなる可能性があると思います。
　なお、現在、整理回収銀行は、不良債権の整理回収のためのいわゆるバッドバンクの機能だけでございますが、今後、金融機関が破綻した場合に一その金融機能を維持するため、一時的に営業を可能とする受け皿銀行としての機能も充実させておくのはいかがかと思います。受け皿となる銀行が見つからない場合を想定いたしますと、一時的に破綻銀行の良質債権と預金を承継する、かつての昭和銀行のような平成銀行といった受け皿銀行機能を用意しておくことが必要ではないかという点については、検討が必要ではないかというように思います。
　第三の点でございますが、これは、金融システム安定化法に係る点でございますが、この法案とビッグバン後の日本の将来の金融システムの姿との整合性を保つということが極めて重要であるという点でございます。
　現在の我が国の金融機関のバランスシートを統合してみますと、不良債権の発生により自己資本が大きく毀損されておりまして、これが運用資産に対して非常に小さくなっているということで、貸し出しなどに伴うリスクが金融機関が十分とれないという状況になっております。その対応として金融機関が自助努力でできることは二つしかございません。一つは、分母の資産を圧縮するということか、もう一つは、独自にマーケットから分子の自己資本を調達するかということでございます。
　しかし、資産圧縮は、借り手企業の資金繰りを圧迫し、経済全体に悪い影響を与えます。また、独自に自己資本を調達するとコストが余りにかかり過ぎるなどの理由で、事実上調達困難と見られる先も多いことも事実です。このことは、公的資金を自己資本に注入するという最後の選択肢を残しておかなければ、国民経済的なコストが余りに大きくなる可能性が高いことを示唆していると思います。こう考えますと、今回の金融機関に対する自己資本注入につきましては、厳に法案にある対象先に限定することが守られるのであれば、緊急避難的な措置としてやむを得ない面もあるかと思います。
　しかし、問題は、この措置と、それから効率的で透明性が高くグローバルな金融システムと整合的な金融システムをつくっていくという中長期的な課題とどのように両立させるかということだと思います。現状、我が国の金融システムは、非効率的な金融機関を多く抱えている、いわゆるオーバーバンクの状況にあることも事実であり、優先株の購入は、一歩間違えれば非効率性の温存にもなりかねないと思います。
　言いかえますと、今回の対応をいかに効率的な金融システム構築という長期的な課題につなげていくのかということがポイントとなると思います。その答えは、公的資金の自己資本注入に当たって、市場原理と自己責任原則の徹底という流れを踏み外さないということだろうと思います。
　そのために、私は四つの点に留意すべきだろうと思います。
　一つは、個々の金融機関の自主的な情報開示の徹底ということでございます。不良債権の開示額などにつきましては、やはりグローバルなスタンダードと合わせますと明らかに不徹底でございます。自主的な開示が求められますが、特に自己資本注入先については、厳密な情報開示が求められるのだと思います。
　二つ目でございますが、破綻金融機関は存続させないというルールを確認しておくということでございます。自己資本注入を希望する金融機関に対しては、資産負債を時価で正確に把握し、債務超過となっていれば、対象とせず、破綻処理を行うということをルール化するということでございます。
　三点目は、日本的問題解決方式である護送船団方式との決別でございます。優良銀行から自己資本を注入するという考え方は、これを評価する声がある一方で、海外からは、不透明性の復活につながり、金融システムの再編が促されないのではないかという懸念も見られております。
　公的資金による金融機関の自己資本買い取りにつきましては、横並びで行うことなく、個々の金融機関が自主的な判断で申請し、客観的なルールで選択されるという精神が貫徹されるべきだと思います。護送船団からの決別こそが、結局、健全な金融機関をより強くしていき、金融システムの活性化に結びつくと思います。
　四点目ですが、優先株購入対象先金融機関については、経営合理化計画などを出させて、徹底的なリストラを実施するということでございます。これは、当該金融機関の優先株を高く市中に買い戻させるということにもつながり、結局、最終的な公的資金の投入額を小さくすることにもつながります。
　スウェーデンでは、公的資金を投入した銀行同士を合併させるといったリストラを実施して株式の売却、民営化を行った結果、民間の投資家からの応募倍率も非常に高く、九四年の七月時点では六百五十億クローナの公的資金の投入でございましたが、最終的なロスは百億クローナまで縮小するというように見込まれております。
　最後のポイントでございますが、破綻処理や優先株購入に関して、国際的に見た透明性や説明責任、すなわちアカウンタビリティーということを確保するということが極めて重要だろうということでございます。
　アメリカでは、破綻処理コストの計算方法や破綻処理のルールが事前に確立されており、ＳアンドＬという中小金融機関を処理した整理信託公社、ＲＴＣにつきましても、事後的に公的資金の投入について詳細な説明が議会で求められております。また、北欧につきましても、当局は、公的資金による自己資本注入後に、株式の市中売却のスケジュールを極力早目に公表しようと努力をしてきております。
　我が国におきましても、破綻処理に関するルールをまず確立するということと同時に、将来の優先株売却を念頭に置いて、自己資本注入が破綻処理を行った場合に比べて明らかに国民の負担を小さくしたのかどうかということが事後的にきちんと検証できるような透明な仕組みを担保するということが極めて重要だろうと思います。
　以上で意見陳述を終わらせていただきます。（拍手）