○国務大臣（大内啓伍君）　まず、付添看護の解消と入院時の食事に係る給付の見直しとの関係についてお尋ねがございました。
　付添看護・介護の解消につきましては、先ほども申し上げたのでございますが、患者の重い保険外負担を解消するとともに、看護・介護サービスを病院のスタッフによって行うことによりまして看護・介護の質を高めようとするものでございます。また、在宅医療の推進は、疾病構造の変化等に伴いまして国民の在宅での療養に対するニーズの高まりにこたえようとするものでございます。一方、入院時の食事に係る保険給付の見直しにつきましては、入院と在宅等との負担の公平化、あるいは入院時の食事の質の向上などのために行うものでございまして、したがって両者はそれぞれ独自の必要性のある改正でございまして、別の問題でございます。
　しかし、限られた保険財源をより優先度の高いものに充当していく給付の重点化を図る趣旨からいたしまして、入院時の食事に係る給付の見直しによりまして生じた財源というものを今日重要な課題になっております付添看護の解消や在宅医療の推進に重点的に投入してまいりたい、そう考えておる次第でございます。
　医療費財源についてのお尋ねがございまして総理からもお答えがございましたが、医療費につきましては、高齢化の進展やあるいは医療の高度化等によりまして今後とも増加が避けられないわけでございますが、これは言うまでもなく国民の保険料や税やあるいは負担といったようなものを適度な範囲にとどめていくことが必要になってくるわけでございます。そのためには、医療の効率化を推進することが必要でございますし、また提供サービスの種類や内容に応じた適切な財源の組み合わせを検討していくことも必要であると考えておるわけでございます。
　医療制度における財源負担のあり方につきましては、引き続き医療保険審議会におきまして医療保険全般についての御議論の中で検討していただくこととしておるわけでございますが、その審議状況等も踏まえながら必要な財源の確保に努めてまいりたいと思っている次第でございます。
　一部の病院で寝たきり老人等に退院を迫るケースが出ているとのお尋ねでございましたが、今回の医療保険制度の改正とあわせまして、十月に予定しております診療報酬の改定において、先ほど申し上げたように、一般病院では患者二人に一人の看護要員の配置、老人病院では患者三人に一人という配置を推進することによりまして、医療機関の人員配置を強化いたしまして、医療機関で患者が受ける看護サービスを大幅に充実することを基本としておりまして、これによりまして必要なサービスが確保されるものと考えておるわけでございます。
　こうした措置とあわせまして、医療関係団体に今回の改正内容につきまして一層の周知徹底を図ることによりまして、御指摘のような事例が生ずることのないよう、万全の体制をとってまいりたいと思っております。
　看護・介護マンパワーの確保策と付添看護解消に向けての具体的な道筋についてお尋ねがございましたが、付添看護はサービスの質の確保の上でも、また患者負担が重くなっているという点でも問題のあることは御案内のとおりでございまして、医療保険審議会の建議におきましても強く指摘をされているとおり、付き添いを必要としない看護・介護体制を早急に確立する必要があると孝えております。
　したがいまして、具体的には、平成七年度末をもって付添看護を原則的に廃止することを法令上明らかにいたしましたし、また付添看護の解消に必要なマンパワーの確保が図られるよう、診療報酬上、看護・看護補助職員を新たに雇用しサービスを充実できるような評価について検討するとともに、看護職員につきましては、看護婦等の人材確保の促進に関する法律に基づく基本的な指針を踏まえまして各般の施策を講ずることとしていろわけでございます。
　また、労働省との連携のもとに、現に付添婦として働いている方々の雇用や付添婦の紹介事業か行っている紹介所に関する対策を積極的に講じてまいりたいというふうに考えておりまして、これによりまして付添看護・介護の解消の実現に向けまして全力で取り組んでまいる所存でございます。
　また、マンパワー確保のための診療報酬改定の具体的内容についてお尋ねがございましたが、既に二月の中医協の答申におきましてその基本的方向は示されているところでございまして、一つは、現行の看護料の体系を見直し、看護婦、准看護婦に対する評価と看護補助者に対する評価を明確にすること、二つには、一般病院におきまして患者二人に看護・看護補助者一人の体制づくりを、また老人病院においては三人に一人という体制を推進することにいたしまして、とのために看護職員や看護補助職員を手厚く配置できるような評価について検討を行っていくということが言われているわけでございます。
　今後、中医協の御議論や賃金の実態を踏まえつつ、必要なマンパワーの確保が図られるような診療報酬上の評価に努めてまいる所存でございます。
　家政婦や家政婦紹介所に対する支援策等についてのお尋ねがございましたが、付添看護・介護の解消を円滑に進めていぐためにま、現に付添婦として働いている方々の雇用に関する配慮、また付添婦の紹介事業を行っている紹介所の御理解が不可欠であると考えております。
　具体的には、本年三月に厚生、労働両省におきまして家政婦対策等の連絡調整会議を設置いたしまして、これまでこの会議の場で家政婦紹介所の関係の方々の御意見も伺いながら、付添婦の医療機関などにおける雇用の確保のための方策や、あるいは家政婦紹介所の活用などについて具体的な検討を進めておりまして、早急に当面の対策を取りまとめたいと考えておる次第でございます。
　入院時の食事に係る患者負担につきましてのお尋ねでございましたが、御指摘の点につきまして、は、去る六月十七日の衆議院厚生委員会において、法案修正が行われたところでございます。
　具体的には、平成八年の九月までの間は一般の場合は経過的に六百円、また低所得者の負担額は一般の負担額との均衡を図り四百五十円、市町村民税非課税世帯に対する老齢福祉年金受給者には二百円とされております。また、低所得者であって過去十二カ月の間に入院期間が三カ月を超える場合におきましては、経過期間中は三百円に、平成八年十月以降は五百円に引き上げることとされております。
　これらの修正について、国会としての最終的な御判断が得られた場合には、その結論を踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えております。
　出産に係る給付の現物給付化についてのお尋ねがございましたが、現行制度におきましては、正常分娩の場合については、妊娠後、出産のための費用についてあらかじめ準備することが可能であること等のために、健康保険制度創設以来、現物給付方式とはせずに出産後に一定額を支給することといたしておることは御案内のとおりでございます。御指摘の点につきましては、医療保険審議会におきましても議論されたところでございますが、あらかじめ準備できない段階の事由もないこと、また分娩に要する費用について地域格差が非常に大きいということ等の観点から、そうした方向での結論は得られなかったわけでございます。
　本格的な高齢化社会を迎えまして、高齢者の介護問題はもちろん大変重要なものであると認識をしております。そこで、今般、福祉ビジョン等も踏まえまして、四月十三日に高齢者介護対策本部を設置いたしまして、高齢者の介護問題について省を挙げて取り組む体制をとっているわけでございますが、厚生省といたしましては、諸外国の乱向も含め、先ほど御指摘がございました四月にはドイツで介護保険法の法律が制定されましたが、それらも含めまして幅広い検討を行ってまいりたいと思っている次第でございます。
　最後に、今後の医療保険制度改革の基本的な方向についてお尋ねがございましたが、医療保険制度のあり方につきましては、一昨年以来、医療保険審議会におきまして制度全般にわたる検討が行われているところでございまして、今般の改生は、そのうちの保険給付の範囲、内容の見直しに焦点を当てて制度改正に取り組むものでございます。
　健康保険制度につきましては、現在、医療保険審議会国民健康保険部会におきまして検討が進められているところでございまして、その結果等を踏まえまして、平成七年度には制度の長期的安定を目指した改革を実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　また、制度間、保険者間の給付と負担の公平化につきましても、こうした国民健康保険制度の改革の実施状況等を踏まえながら、今後、医療保険審議会で御審議いただくこととなっております。
　厚生省といたしましては、こうした課題に積極的に取り組み、将来にわたりましてすべての国民に良質な医療が提供されますように今後とも格段の努力を払ってまいりたいと考えておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇、拍手〕