○参考人（草刈秀紀君）　ＷＷＦジャパン、世界自然保護基金ジャパンの自然保護室で次長をしております草刈でございます。
　最初に、今回の法案審議に当たりまして意見陳述の機会を与えていただきましたことに心より感謝申し上げます。
　ＷＷＦは一九六一年に設立されました世界最大の民間の国際的な自然保護団体でございます。スイスに本部がございまして、世界に四百五十万人、約一万社、又は団体の会員の寄附によって支えられております。世界二十七か国に各国委員会がございまして、五か国に提携団体、二十五地域にプログラムオフィスがございます。ＷＷＦの使命は、世界の生物多様性を守り、再生可能な自然資源の持続的な利用が確実に行われるようにし、環境汚染と浪費的な消費の削減を進めることにより地球環境の悪化を食い止め、人類が自然と調和して生きられる未来を築くことでございます。
　今回提出されている外来種対策法、に関する法律は、生物多様性を保全するためにその役割が大いに注目されているところでございます。是非とも実効性のある法案として成立させていただきたいと存じます。
　では、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案及び議員立法として提出されている外来生物種規制法案について意見を述べさせていただきます。
　まず、両案を総称して外来種対策法と呼ばせていただきます。
　私からの意見は三つあります。
　第一に、外来種輸入販売の実態を把握することの必要性、第二に、水際規制について、第三に、環境委員会の資料、環境調査室の資料の百七十三ページに掲載されております要望書について意見を述べます。
　まず、現状把握についてですけれども、先日、八日に行われました環境委員会を終日傍聴しておりました。そのとき、岩佐議員が、まず外来種の実態把握が必要であると指摘されました。環境省は、貿易統計や農林水産省植物検疫統計で大まかに把握していると答えられました。これに対し、特定外来生物や未判定外来生物以外は全く野放しで輸入実態さえ把握されていないことは問題であると指摘されております。私も全くそのとおりだと感じております。御参考までに、資料一、生きた動物の輸入量、貿易統計の新しい資料を添付させていただきました。
　また、貿易統計の実態把握のみならず、ペットショップや熱帯魚屋、インターネット販売の実態把握も行う必要があります。特に、近年はインターネット販売による違法取引が横行しております。ワシントン条約対象種の爬虫類がインターネットオークションで販売されて摘発されております。資料二の、希少クワガタ百匹輸入を図るというものを添付されておりますけれども、このようなことが今起こっているというふうなことでございます。
　また、非合法な輸入昆虫類の実態把握も進んでおります。例えば、昨年三月に神奈川県立生命の星・地球博物館で開催されました公開シンポジウムでは、インターネット上で調べる限り、アフリカや中南米、東南アジアから百種を超える種類が国内に不法に輸入されているという現状が報告されました。また、日本野鳥の会の調査報告、「野鳥の飼養・販売・輸入の実態とその問題点」という報告には、二百種以上の外国産鳥類が販売されていると現状が報告されております。
　我が国に定着している外来生物の実態把握は不完全ながらもされておりますが、肝心の海外からの輸入されている実態把握ができていないのはなぜでしょうか。平成十二年八月に野生生物保護対策検討、移入種問題分科会を置いて、平成十四年八月に「移入種（外来種）への対応方針について」をまとめました。資料四にその対応方針を添付させていただきました。
　残念ながら、この移入種検討会は非公開で進められました。平成十二年八月から取組を始めて、今年平成十六年に法案が作られたわけですから、約三年半の歳月を掛けているわけです。その間、実態把握ができていないのは問題であると思っております。
　先日の環境委員会では、環境省は今後、外来種対策を進めていく上で基礎情報、基礎的情報の整備が必要であることは十分考えており、生物全般に係る輸入実態を把握するための効果的な手法について関係省庁とも検討してまいりたいと答弁されております。外来種対策法が施行される平成十七年までにペットショップや熱帯魚屋、インターネット販売なども含めて実態把握するよう要求したいと思います。資料三に「サソリ幼虫五十匹逃げる」という新聞記事を添付させていただきました。人の生命、身体への影響があるものが、そういった生きたものを飼育している人がいるという現状があります。
　水際規制について、昨日の、答弁では、特定外来生物について被害のおそれがある外来生物を順次指定し、未判定外来生物については特定外来生物と生態的特性が比較的似ている生物の中から、生態系に被害を及ぼす疑いのある生物を一定のグループごとに選定するとし、生態系等に係る影響の疑いのある外来生物については迅速に輸入規制が可能であると答弁されました。しかしながら、先ほど申しましたとおり、現状把握ができない状態で本当に可能なのでしょうか。
　例えば、未記載種の対応について触れられておりません。南米のアマゾンは野生生物の宝庫と言われております。そのアマゾン川から様々な魚類が輸入され、販売されております。例えば、アマゾン川で取れた未記載種の魚を輸入して販売した人がいた場合、当然未判定外来生物種に指定されることもないと思われます。このような未記載種は自由に輸入できることになるのではないでしょうか。特定外来生物種のリストと未判定外来生物のリスト及び規制なしのリスト、このリストに掲載されていない種を輸入する場合、全く規制がなく自由に日本に持ち込まれることになります。
　水際規制は、空港、港湾等で本格的に行われる必要があります。アメリカやオーストラリア、ニュージーランドでは、検疫犬というゼッケンを背負ったビーグル犬がおります。生物多様性の保全のために、また農林畜産業に有害な生物や病気が入り込まないように検疫犬の制度を実施しております。検疫犬は、有害な生物の侵入を止めるだけでなく、ワシントン条約による絶滅のおそれのある野生動植物の取引を阻止するためにも有効に働けると考えております。
　昨年、私は成田や横浜の検疫の現場を視察しました。我が国の植物検疫や動物検疫の現場ではビーグル犬の導入が必要という要求をしているが、その要求が伝わらないというふうなことも聞いております。今回の外来種対策法を契機に、是非とも検疫犬の導入を進めてもらいたいと思います。
　今回の環境省の法案は、主務官庁が環境省と農林水産省であります。ニュージーランドのＭＡＦ、農林省ではこのような水際規制の普及啓発用のキットを作成して、検疫の現場や市民への普及啓発に力を入れられております。ニュージーランドでは、二十四時間外来生物一一〇番というのがありまして、フリーダイヤルで対応できる仕組みがあります。このような仕組みを是非日本の農林水産省でも参考にしていただきたいと思います。この資料は一部しかないので回覧させていただきます。
　これから環境調査室の資料、参考資料百七十三ページに掲載されております要望書について意見を述べます。
　ＷＷＦジャパンは、日本自然保護協会、日本野鳥の会及び地球生物会議とともに、三月九日付けで特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に対する要望を環境大臣へ提出しております。
　科学委員会の設置について、特定外来生物の評価判定には専門的な知識を持った学識経験者から意見を聴くとして、先日の環境省の答弁では、生物学、生態学、農学に関する学識経験者を考えていると答えられました。
　中央環境審議会野生生物部会の委員で日本生態学会の会長の鷲谷いづみ東大教授は、論文で、侵略的な外来種の優先順位の決定のためには、生態系への影響の甚大さ及び投資、根絶、抑制の可能性を生態学的な視点と経済的な視点の両方から考えるべきであると述べられております。外来種対策の先進国であるニュージーランドでも、リスクや費用対効果という側面から判断するようになっております。したがいまして、生物学、生態学、農学に関する学識経験者に加え、経済的な視点から意見を言うことも必要で、我が国固有の生態、生物相を守るために、経済的な側面から判断するためにも、関係する学識経験者の意見を聴くことが必要と考えます。
　私どもは、この科学的な評価判定について科学委員会の設置を法的に担保するよう求めております。先日の環境省からの答弁で、外来種に関する科学評価委員会の設置することについて検討するというふうなことも述べられておりますので、是非とも世界に恥じない科学的な判定ができる体制をお願いしたいと思います。
　また、諸外国の知見も踏まえた上で専門家の意見を聴いて個別に指定するという答弁がございました。具体的に諸外国の知見とは何を指すのか明らかにしていただきたいと思います。既に外来生物種の知見を収集しているＩＵＣＮ、国際自然保護連合のＳＳＣ、種の保存委員会の中にＩＳＳＧ、侵入種スペシャリストグループがあります。このような専門家グループの知見のことを言っているのか、明らかにしていただきたいと思います。
　防除計画の仕組みについて法案第十一条に書いておりますけれども、先日の環境省の答弁では、国が関係都道府県の意見を聴いて防除の内容を公示すること、地域の実情を反映させて国と都道府県が連携をして防除を行う、これが基本的な仕組みという答弁がありました。
　資料四の移入種への対応方針をごらんいただきたいと思います。この対応方針の五、導入されたものの管理、恐らく三十一ページ程度に書いてあると思うんですけれども、既に平成十四年の時点で外来生物の管理計画に記述すべきことが明記されております。なぜこの法案の中にこの点について詳しく記述されていなかったのかが問題点として挙げられます。
　この十四年の対応方針については、生物多様性への影響、影響の種類、明確な管理目標として、影響減少の目標及び捕獲数などの目標を設定した管理計画の策定、目標達成状況に関するモニタリング、モニタリング結果に応じる計画を見直せる仕組み、更には計画の策定、計画実施に関し合意形成を図る必要性等々を具体的に明記されております。
　私どもは、国がこのような具体的な管理計画を策定し、その方針に基づいて都道府県による防除計画について都道府県知事が地域の現状に合わせて特定外来生物種を特定し、防除する計画を定めることができるようにすべきと考えております。我が国は南北に長く、様々の植生帯にまたがる地理的な特性から、外来生物の引き起こす問題は都道府県ごとに事情が大きく異なると考えております。
　平成十一年に改正された鳥獣保護法では、科学的、計画的な保護管理制度として特定鳥獣保護管理計画が導入され、都道府県が任意に保護管理計画を立てることができますし、合意形成の仕組みも担保されております。配付資料五に鳥獣保護法の抜粋を入れさせております。特定鳥獣について種別に技術マニュアルも作成されております。今回の外来種対策法も都道府県が科学的、計画的に防除計画制度が立てられる仕組みが必要と考えております。
　また、平成十四年十二月に施行されました自然再生法においても、その事業の実施者が自然再生事業実施計画を立てることができ、協議会の形成や合意形成の仕組みが明記されております。今回の外来種対策法ではトップダウンで進める計画になっておりますが、ここら辺は違和感を感じるところでございます。
　鳥獣保護法の適用除外について、私どもは鳥獣保護法の適用除外を行うための条件を明記すべきだと考えております。現在、多くの都道府県が、有害鳥獣駆除の捕獲許可権限が市町村に下りておりますし、現場の監視制度もなく、密猟や違法捕獲行為が多発しており、その捕獲が防除なのか犯罪なのか判別しようがない現状があります。こうした現状に加え、特定外来生物の防除の名の下に、標識のないわなが至るところに仕掛けられた場合、錯誤捕獲、混獲、意図的な違法捕獲が入り交じり、現在の野生鳥獣の保護に大きな支障をもたらすものと考えております。
　先ほど指摘しました移入種への対応方針の五の導入されたものの管理を見ていただければと思います。
　平成十二年に作成された第九次鳥獣保護事業計画においては、鳥獣の捕獲等に係る許可基準の設定に移入種の駆除が位置付けられました。有害鳥獣駆除は、被害防止対策によって被害が防止できないと認められるときに行われることに対し、移入鳥獣の駆除は、自然生態系の攪乱、農林水産業に被害を生じさせ又はそのおそれがある場合に根絶又は抑制の目的を達成するために実施できると明記されております。
　先ほど防除計画と合意形成について指摘したとおり、都道府県が科学的、計画的な防除管理計画制度が立てられる仕組みが作られないのであれば、むしろ鳥獣保護法を適用除外を削除すべきと考えます。
　重要管理地域についてですが、昨日、環境省の答弁では、重要管理地域の考え方として、生態系として特に貴重な地域について、自然公園、鳥獣保護区など、我々が既に持っている、運用している制度、地域を生かして、それを更に規制強化し、充実することで対応したいと考えておりますと発言されました。
　私どもは、国内外来生物種を含むすべての外来生物の持込みを禁止する重要管理地域の設置制度を設けるべきと考えております。我が国の生物多様性の保全上重要な地域、例えば固有種、希少種の多く生息する島嶼や自然保護区について、国内外来生物種を含むすべての外来生物を持込禁止にする重要管理地域を設ける制度が必要だと考えております。環境調査室資料のＩＵＣＮ、外来生物種によるガイドラインの百五十二、百五十八ページに、生物多様性の保全上重要な地域に対しては優先して対処すべきと明記されております。生物多様性の保全上重要な地域は重要管理地域とし、重要管理地域においては重要管理地域外来生物管理計画を策定し、外来生物の持込み等を規制するなどすることができるようにすべきと考えます。
　なお、重要管理地域の駆除対策の具体的な事例については、森林総合研究所の山田参考人が奄美大島の例を報告されるとのことなので、この程度にしておきます。
　最後になりますが、我が国は生物多様性条約を批准しておりますが、条約内容を遂行できる国内法の整備はされておりません。我が国が我が国の生物多様性を保全する法律として鳥獣保護法と種の保存法が、二つございますが、鳥獣保護法は鳥類と哺乳類しか対象にしておりません。一部の海生哺乳類は適用除外となっております。また、先ほど岩槻参考人が指摘されました十年前の種の保存法については、絶滅のおそれのある種がわずか二％のみにおいて回復計画が立てられているだけとなっております。
　近年、法案の目的条項に生物多様性の確保が明記されるようになりましたが、我が国の生物多様性全般を包括的に保全できる法制度はありません。ＷＷＦジャパンを始め全国の四十以上の団体が加盟している野生生物保護法制定を目指す全国ネットワークでは、平成十四年より野生生物保護基本法の制定に取り組み、市民案として野生生物保護基本法案をまとめているところでございます。外来種対策法は、我が国の野生生物の保護に関する施策を総合的に推進する基本方針の上に立って取り組むべきと考えます。野生生物保護基本法案についても別途の機会がございましたら検討していただければと思います。
　私の時間を若干オーバーしてしまいましたが、ここで私の意見を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。