○山上参考人　私は、八年前に大学の一室で犯罪被害者のための相談室を始めました。ある遺族の方からの願いを受けての活動でありました。そして、多くの犯罪被害者の方々が、今岡村先生がおっしゃられたような、社会の中で何の支援も受けられないで大変つらい思いをしておられるのを知りました。
　被害者の方がどういう思いで生きておられるのかは、私自身がそれまで二十年間精神鑑定等を通じて犯罪者の精神医学的な研究をしておりましたので、被害者の方たちにも接する機会があったのですけれども、八年前に活動を始めるまでは、本当の被害者の立場、気持ちを理解することができませんでした。被害者のための相談室を開いて、本当に被害者が安心して相談できる窓口がある、そのことが被害者の方を勇気づけて、支援を求めたり、あるいは声を上げたりすることができるようになってきたというふうに感じました。
　八年の間に、私たちの活動も広がって、全国被害者支援ネットワークには、この四月で、十五都道府県、十七の民間援助組織が加盟し、協力して、支援活動の全国的な展開を図るまでになりました。この間、警察、検察等関係諸機関、メディアの一部等の支援もあって、社会の理解も徐々に深まって、被害者を取り巻く環境も少しずつ改善されてきております。でも、被害者の支援に関しては、まだ必要なものにはほど遠い、ほんのわずかしかできておりません。
　犯罪の被害に遭うことは、しばしばその人の人生が一変することを意味します。私たちの多くは、健康や安全に人並みの配慮をしていれば、この信頼に値する社会において自分は平和に人生を送れると思っています。しかし、犯罪は一瞬にして、そのような人々、被害者とされた人とその家族の人生を破壊してしまう力を持っております。
　それまでは当然あり続けると思っていた自分にとってかけがえのない大切なものが、他人の不法な行為によって一瞬に奪い去られてしまうわけです。一家の働き手を失って生活に窮する家庭や、亡くした子供のことで自分を責め続ける母親、家族間で互いを責めながら崩壊に向かう家庭、心身に重い後遺症を負い、苦しみながら生きる被害者、そういう方たちを私たちはたくさん見てまいりました。こういう悲惨な例を目にするたびに、犯罪が引き起こす被害の底知れない深さを思い知らされます。
　犯罪の被害に遭うことで一瞬にして生ずるこの人生の落差を埋めることは、我々を含め、どのような人にとっても決して容易なことではありません。そして現実に、我々は皆、たとえ注意を払っていたとしても、あすにはこの被害者となる可能性を持っているのです。
　犯罪の被害者の場合、天然災害等の被災者の場合以上に深く心を傷つけられる傾向があります。少数で孤立しやすいこともありますけれども、社会への安全感、信頼感が根底から揺るがされてしまうことが多いのです。同じ社会の一員の不法行為によって害されたという事情に加えて、被害に遭った後で、今岡村先生がおっしゃられたような、社会の被害者への対応が余りに配慮に欠けていることから、被害者は二重三重にさまざまな被害を受けることになります。
　事件に遭ったときに、被害者は、社会が被害者を守り、支援してくれ、加害者には厳罰を下してくれるものと期待しております。しかし、現実にはしばしば逆の体験をすることになります。
　例えば、先ほどおっしゃられましたように、心身に重い傷を負って仕事もやめなければならなくなった方が治療費を請求されるようなこと。これは、大きな金額ではなくても、強姦の被害に遭った女性がエイズの検査のために何万というお金を出さなければならないなどということもございます。また、マスメディアはしばしば、人権擁護のためといって加害者の名を伏せることはありますけれども、被害者のプライバシーを遠慮なく侵害してしまいます。加害者に対する処罰、処遇も、欧米の例に比して余りに軽いと思わされることもしばしばあります。犯罪被害者が、社会に対し、また司法に対して不信を抱くとしても無理はないような状況があるわけです。
　それで、緑色の資料を、この資料は読めばわかる書き方にしていますけれども、ごく簡単に説明します。
　この一ページ目には、アメリカやイギリスにおいて今被害者が受けられる支援の内容を書いております。被害に遭った直後の非常に動揺している状況、さまざまな生活上の援助、司法に関する情報、あるいは事件に関してこれからどうなっていくのか、さまざまな緊急の事態で援助が必要となるわけですけれども、それに対して可能な限り、さまざまなケースに応じて必要な援助をしようという体制が、アメリカやイギリスには既に社会システムとしてできております。
　日本では、下に書きましたように、民間の援助組織が少しずつふえて、電話相談やカウンセリングサービスなどをしておりますけれども、それでは被害者の本当に必要な援助のごくわずか、数パーセントをカバーするにすぎないと思います。欧米並みの水準に被害者支援の充実を図るには、やはり、アメリカやイギリスと同じように、国が公的な資金を持って、あるいは地方公共団体が積極的に被害者支援に取り組む姿勢を示してくれる必要があるわけであります。
　二ページ目に、民間による被害者支援の歴史をごく簡単に書きました。アメリカの被害者支援もイギリスの被害者支援も、私たちの二十年先を行っておりますけれども、その二十年で着実な歩みを見せ、それぞれに十年以上前に法律あるいは被害者のための憲章ができて、それが着実な国家的な取り組みの基本とされております。
　二ページ目の下に書きましたのは、私たちの犯罪被害者相談室での相談ケースの概要であります。ここに示しましたように、被害者支援を求める被害者の方たちは年々ふえ続けております。また、罪種では、殺人あるいは交通事故の遺族の方々、あるいは性犯罪の被害者の方々が特に重い後遺症を持たれて、長く苦しまれていることがわかってきました。
　三ページ目の真ん中ほどに書きましたけれども、私たちは、全国被害者支援ネットワークというのをつくりました。ことし、二〇〇〇年に入ってから、砺波それから東京のセンター、福岡、仙台とさらに四つふえるので、数の上では着実にふえておりますけれども、先ほど申しましたように、被害者支援の内容に関してはまだまだ劣っております。イギリスやアメリカ並みの支援をするには、経済的にも、またスタッフの上でもまだまだ数が足りません。
　それから、その中に「犯罪被害者の権利宣言」という用紙を一枚挟ませていただきました。これは、私たちのネットワークの中に弁護士さんあるいは法律の専門の方が何人かいらっしゃるので、一緒に相談して、被害者のための法律をぜひつくってほしい。
　現在、どこの組織も皆経済的にいろいろな困難を持っています。そして、地方公共団体にぜひ資金を出してほしいというふうにお願いしても、そういう出す法的な根拠がないと言われて断られることもよくあります。そういうことから、私たちは、権利宣言をつくって、ぜひこれをもとにこういう被害者の権利が守られるような法律をつくって国家的な取り組みを始めてほしいということで、これをつくったものでございます。
　最後に、青い紙が一枚挟まれていると思います。これは、「犯罪被害者支援のための総合的施策についての要望」です。これも、私たち皆集まって、施策についての要請をまとめたものであります。
　一つには、犯罪被害者基本法を制定していただきたい。犯罪被害者の権利宣言の趣旨が基本理念として盛り込まれ、被害者支援が国及び地方公共団体の責務であるということを明記するような法律をぜひつくっていただきたいということであります。
　また、支援組織はどこもそれぞれに資金的にも運営面で苦労しておりますので、それを援助して、支援の充実が図れるように応援をしていただきたい。また、セルフヘルプグループ、被害者、遺族の方たちがつらい状況の中で懸命に御自身で努力して仲間と支え合っておりますので、そこにも同じようにしっかりとした支援をしていただきたい。
　さらに、具体的な施策として、経済的援助、それから生活上の援助、被害者のプライバシーの保護、再被害の防止、情報の提供、犯罪被害者等給付金支給法の抜本改正、それから裁判所での被害者への対応の改善、さらに教育と啓発として書いてあることであります。
　ぜひ、これを機会に委員会の皆様が、被害者への支援のために、その充実の基礎となるような法律制定への取り組みを開始していただけることを期待しております。
　ありがとうございました。（拍手）