○田中直紀君　理事の田中直紀です。
　十分ほど時間をいただきまして、委員派遣の御報告を申し上げます。
　我が国において初めて牛海綿状脳症が発生したことによって、国民は大きな不安を抱いております。また、畜産農家等関係者は深刻な状態にあります。こうした事態に対処し、国民の不安や疑問に積極的かつ的確にこたえ、国産牛肉の安全性に対する国民の信頼を早急に回復することが極めて重要であるとの考えのもと、去る十月十一日、十二日の二日間、東京都、千葉県、茨城県の五カ所を訪れ、牛海綿状脳症問題、以下ＢＳＥ、の実情を調査してまいりました。
　派遣委員は、常田委員長、太田理事、国井理事、和田理事、紙理事、松山委員、三浦委員、郡司委員、羽田委員、鶴岡委員、渡辺委員、岩本委員、中村委員、そして私、田中の十四名でございます。
　以下、調査の概要について御説明申し上げます。
　まず、東京都中央卸売市場食肉市場に参りまして、屠畜検査及び食肉処理並びに競りの現状を調査するとともに、関係者と意見交換を行いました。
　今回のＢＳＥ発生に対応して、東京都においては、消費者サイドに立った危機管理体制と行き過ぎた風評被害を防止するという考えのもと、まず初動体制として、同居牛が食肉市場に入荷していないかの確認を行い、また肉骨粉が給与された牛が市場に入らないようにするため、牛の経歴書を義務づけたほか、肉骨粉の非使用証明書を都の家畜保健衛生所で発行することとし、他県にも非使用証明書を発行するよう要請しているとのことでありました。
　十月十八日からの全頭検査に向けた対応について委員から尋ねたところ、開始時期が早まった関係で導入を予定していた高性能機械が間に合わず、衛生局の他の部署からの応援を得て対応するとのことであり、個体ごとの分別保管の方法等については、業界との間で最終的な詰めを行っているとのことでありました。
　また、ＢＳＥ発生による影響についての委員からの質問に対しては、発生以後入荷量が激減し、また、価格については特に中物以下が大幅に下がったことから、仲卸等関係事業者は厳しい状況にあるとのことでした。
　さらに、特定危険部位の処分方法については、感染の有無にかかわらず全部取り除き、即日清掃工場で焼却処分することにしているとのことでありました。
　なお、委員からの背割り等についての質問に対し、東京都としては、その扱いについて国で全国的に統一された処理基準を示してほしい、場合によっては肉の流通形態そのものを変えざるを得ない面もあり、その影響は大きいとのことでありました。
　次に、千葉県庁に参りまして、千葉県、白井市及び畜産関係者と意見交換を行いました。
　我が国酪農の発祥の地である千葉県は、畜産の粗生産額が約九百八十億円で全国第六位という我が国有数の畜産県となっております。このように畜産の盛んな県において我が国初のＢＳＥの発症が確認されたということは、関係者は非常に大きな衝撃を受けておられました。
　最初に、堂本知事及び千葉県牛海綿状脳症防疫対策本部事務局長の大槻副知事から、ＢＳＥ問題の現状及び対策について説明を受けました。
　千葉県においては、牛肉の安全性確保のため、徹底した情報公開を行う方針のもと、二十名のチームを編成して対処してきたところであります。また、国に先駆け、牛由来の肉骨粉はすべての家畜で使わないという自主規制を打ち出すとともに、肉骨粉の混入がないよう飼料検査を徹底し、今後、県内での飼料自給率向上を目指すということでありました。
　また、一、農場等での死亡畜獣の焼却施設を県を超えたブロック単位で設置すること、二、牛の移出入に当たって、当該牛の飼育過程の証明書の発行を制度化すること、三、肉骨粉の焼却処理への財政支援、四、生産者を初めとする関連業者が受けた風評被害による損害に対する支援等、八項目の国への要望を挙げられました。
　次に、中村白井市長から、正確な情報の収集及び市民への伝達・提供、当該農家への経営支援等の対策を講じている、当該農家においては、こうした事態にめげず酪農を続けていきたいという強い意欲を持っている旨、述べられました。
　次に、千葉県酪農業協同組合連合会の奥澤常務理事から、原因の早期究明、価格下落に伴う所得補償対策等の要望が述べられました。
　委員より、今回の問題における縦割り行政の弊害について尋ねたところ、これからは総合行政の時代とされる中で、担当部局の壁を超えて対応していく方式をとらない限り、また同じような事態が生じかねないとの指摘がなされました。
　次に、茨城県神栖町の配合飼料工場に参りまして工場視察と意見交換を行いました。
　視察した配合飼料工場は、年間生産量が六十万トンであり、一工場としては我が国最大規模となっております。
　肉骨粉については、以前はニュージーランド、オーストラリアから輸入していたが、近年は主に国産を利用しており、月に最高約六百トン使用していたとのことでありました。
　そこで、委員より、牛用飼料への肉骨粉の混入の可能性について質問したところ、牛用は加工度が高く、豚や鶏用のものとは全く形状等が異なること、牛用の生産は集中的に行うことから、混入することは考えられないとの説明がありました。
　次に、農林水産省動物検疫所成田支所に参りまして、検疫施設の視察を行うとともに、その実施状況について説明を受けました。
　動物検疫所においては、家畜の病気の侵入防止等のため、生体の動物と肉製品などの輸出入検査、狂犬病やエボラ出血熱のような感染症の日本への侵入を防止するための検査を行っていますが、国際化に対応した大量、迅速かつ厳密な検査が求められる中で検査体制の充実を図っているとのことでありました。
　最後に、独立行政法人農業技術研究機構動物衛生研究所、以下動衛研、に参りました。
　動衛研は、ＢＳＥについて、十年前からイギリスに研究員を派遣して共同研究と専門家の養成を図っており、農林水産省のＢＳＥサーベイランスにおいて技術的なアドバイスと確定診断検査を実施するという位置づけになっております。
　委員より、今回の発生において動衛研での最初の検査で陰性の結果が示されたことに関し、検査会社のマニュアルと異なる方法を用いた点について尋ねたところ、一、国際的なＢＳＥ診断の基準は、延髄かんぬき部の病理学的な検査とされていること、二、欧州協議会において、かんぬき部の隣接部を用いた免疫学的な検査でも一〇〇％診断可能という報告が出されていること、三、日本のようにＢＳＥ未発生国において初の発生例を診断するためには、かんぬき部は病理学的な検査での使用が不可欠であることから、いたし方なかった。また、陰性という結果になった原因については特定されておらず、検査キット会社からもかんぬき部を用いなかったことが原因になったという指摘はない。異常プリオンの分布が不均一であった可能性等も否定できないとの認識が示されました。
　今後は、我が国がＢＳＥ発生国となった現状を踏まえ、異常牛の早期の発見と迅速な診断を骨子とした広範なサーベイランスが一層重要であり、エライザ法でのスクリーニングを都道府県家畜保健衛生所でできるようにして、疑わしいと判断されたものについては動衛研で確定診断するという体制をとることとしているとのことであります。
　また、今後の研究で重要な点として、一、ＢＳＥ診断の標準化、二、早期生前診断法の開発、三、迅速な安全性評価法の検討等を挙げていました。
　なお、動衛研に向かう車中で、厚生労働省の研修において疑陽性の反応が出たとの情報を得たことから、その点についても詳細な説明を求めました。
　そこで、厚生労働省と農林水産省の連携に関し、委員より質問したところ、要請があれば食肉検査に対し動衛研としても協力する体制はあるとしており、ＢＳＥサーベイランスに二系統存在することについては、動衛研は国からの依頼を受けて検査する立場であり、国で検討してもらいたいとの見解が述べられました。
　以上が調査の概要であります。
　その後、去る十八日に食肉処理場における全頭検査が開始され、農林水産及び厚生労働の両大臣から「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の疑いのない安全な畜産物の供給について」との大臣談話が出されましたが、現場はいまだ混乱しており、円滑な焼却処理の問題など課題も残されていることから、牛肉の安全性に対する国民の信頼を回復し、畜産農家が自信を持って生産、出荷できる環境をつくるため、本委員会において議論を深めていく必要があるものと思われます。
　最後になりましたが、ＢＳＥの発生農家を初めとする生産者や食品関係事業者等の方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、ＢＳＥの発生以来、緊急対策や原因調査に取り組まれている関係各位に深く敬意を表します。また、当委員会の調査に当たりまして、繁忙の中、格別の御協力を賜りました現地の皆様方に厚く御礼を申し上げまして、報告を終わります。