Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村鋭一君　新聞報道によりますといろいろなシナリオが書かれておりまして、想定がされておりますけれども、「対象七十九機関すべてが東京二十三区外へ移転する」、それから「国の地方支分部局と一部特殊法人の移転が実現する」、それから「本四公団など一部機関・法人の移転だけで終息する」、こういう予想を立てまして、そして二重丸の本命は本四公団など一部機関・法人の移転だけで終わるだろう、こういう報道もなされているわけでありますが、この点について国土庁長官の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　実はきょうそういうふうなこともお尋ねになるんじゃないかと思いまして、打ち合わせをいたしました。これに対して歯どめはどうなるのかという私の質問に対しまして、これはやはり年々予算措置をとっていく。例えば、移転先地に対しましてビルを建設する、用地を確保するということをやってまいりますと方針が決まったからには、そういう方向で進まざるを得ない、進むべきである、また政府が公に発表をしたものを今のような形で済ますわけにはこれはいかない、今後いかなることがございましてもこの発表に対しましては忠実にこれを履行する、こういう姿勢で臨んでいきたいと思っております。
○中村鋭一君　これは総理を初めお願いをしておきます。先ほど来から私が言っております、政治家がレトリックで華々しく目玉として打ち出しまして、いつの間にかそれが後退をしていって忘れられてしまう。だから政治家が信用を失うわけでございまして、これは竹下内閣のときに国民に対して打ち出された立派な政策でありますから、このことはひとつ不退転の決意で取り組んでいただきたいと思います。ますます政治家が信用を失うことになると思いますので、特に要望をしておきたいと思います。
　総理は、クロヨンという言葉と、その意味するところを御存じでございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　その言葉は知っております。そして、大ざっぱでありますけれども、税の捕捉率の相違によってそれぞれの段階の方々に不公平感があるということを端的に数字にあらわしてクロヨンと呼んだのではないかと、私はそのように受けとめております。
○中村鋭一君　とすれば、累進税率の段階をなるたけ少なくして垂直的な公平を図っていく、カーブをなだらかにして階段も少なくする、これが大切なことだ、垂直的公平を果たすのが大切なことだと思うんですが、その点について大蔵大臣の御
見解をお伺いいたしま
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員の御指摘になりましたような考え方から、かつて十五段階ありました刻みを五段階に整理し、そして一〇％から五〇％の間に税率をおさめ簡素化を図り、同時に、一生の間せいぜい一つないし二つの刻みの中で大抵の方が対応していただけるような税制を用意したわけであります。
○中村鋭一君　医師の優遇税制でありますとか、それからキャピタルゲイン課税でありますとか、みなし法人課税でありますとか、宗教法人課税でありますとか、こういうことについてもやはり思い切って鋭く踏み込むのが税制改正のあり方ではないかと思いますが、大蔵大臣いかがでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今幾つかの項目の御指摘がございましたが、例えばいわゆる社会保険診療報酬に係る概算経費率の特例制度は、昨年十二月の税制改革によりまして、その年の社会保険診療報酬が五千万円を超えた方にはこの特例を適用しないという適正化措置を既にとったわけでございます。
　これによりまして、実質上僻地の医師でありますとか、あるいは小さな、それこそ御夫妻が医師と看護婦を兼業されたり、あるいは薬剤師を兼業されたりするような小さなお医者さん方が実質的に御利用になる制度にこれは切りかわってまいりました。そのほかに幾つかの例示を挙げられましたけれども、それぞれ昨年でありましたか、与野党で税制改革の中におけるこうした特例措置の論議をされましたときに一定の方向の出ておる話もございまして、一定の期間内に見直しを行うという対応で現在進めておるものもございます。今委員の御指摘になりましたような問題意識は同一のものと心得ます。
○中村鋭一君　所得と資産と消費のバランスの問題ですけれども、昭和六十一年に所得課税が六〇・九％、税制改革後五一・九ですね。資産課税の方は一九・一から二一・八ですから、プラス二・七ということなんですね。どこへシフトしたかといいますと、これが消費課税等に、昭和六十一年二〇％であったものが二六・三と、このような数字が出ているんですね。
　この現在の国税収入の構成を見ますと、バランスがとれているとは思えないんです。所得課税がそのまま消費課税の方へシフトしていって、資産課税の方にほとんど移動をしていない、こう思うんですが、そのことはお認めになりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回の税制改革の中で、所得、消費、資産というものについてバランスのとれた税体系を工夫したいということで対応してきたことは、委員御承知のとおりであります。そして、その中におきまして、例示にお挙げになりませんでしたけれども、例えば従来非課税でありました有価証券取引の利益というものに対して原則課税というような方針も打ち出してまいりました。
　ただ、仮に委員が御指摘になろうとするポイントが、例えば土地というものに着目して土地の保有ということで御議論を展開されるのであるとすれば、これは確かに譲渡についての例えば不当な利益をむさぼろうとしたケース等に対する課税措置は強化しておりますけれども、保有という視点に対してはなるほどまだ手をつけておらない部分がございます。しかし、私どもといたしましては、問題意識は持っておりますけれども、国民の土地に対する意識、哲学というものの一つの体系をつくっていただきたい、そしてそのためにも土地基本法の御審議を早くお願いすることにより、その上に立って我々としては対応してまいりたい、そう考えておるところであります。
○中村鋭一君　やはりこういった税制のひずみを放置しておきますと、国民が税金を納める気がなくなりますので、私はこういった点からも消費税というのは税のひずみをむしろ恒久化してしまう、資産課税を軽いままにしておいてそうして所得税からそのまま消費税の方にシフトするようなことをいたしますとぐあいが悪いと思いますので、この点も私は消費税が認めがたいという理由の一つになる、こう思うんですが。
　次の質問に移らせていただきます。
　赤字国債の発行額、八九年度で一兆三千三百十億円、これは半分以下まで圧縮をされました。しかし、財政再建といいますのは単にこれは赤字国債からの脱却だけにあるものではございません。これはお認めいただけると思うんですが、依然として国債の累増傾向、これは続いておりますし利払い費もふえておりますね。元利償還に充てる国債費は一般会計のおよそ二〇％、相変わらず国際的に見ますと大変異常な状況が続いていると思いますが、大蔵大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今の御指摘に対して、私はそれを否定するものではございません。まさに政府としても、これまで毎年度の予算編成などにおきまして既存の制度、施策の見直し、あるいはそれ以外にも厳しいチェックを行いまして節減合理化を繰り返してまいりました。
　しかし現実に、確かに元年度末には百六十一兆円にも上る巨額の公債残高を抱えるわけでありますし、その利払い費が財政全体の中における圧迫要因として存在することもそのとおりであります。また、我々は明年度何としても赤字国債から脱却するという方針で今努力を進めておるところでありますが、仮に赤字国債依存体質を脱却いたしましても利払い費の重圧が変わるわけではございませんし、さらに、委員が御指摘になりましたように、各種の繰り延べ措置等により今まで工夫を凝らしてきたものを処理していく責任はあるわけでありまして、我々としては依然厳しい予算編成を続けていかなければならない、そのように考えております。
○中村鋭一君　それから特別会計の借り入れ、支出の繰り延べ、地方財政へ振りかえ、こういうことで一般歳出を抑えよう、こうしているわけですね。この累計が八八年度までで二十四兆三千百五億円に達するとこう言われておりますが、こうした後年度への繰り延べ措置が九〇年度までとられている、こういう状況を見ますと、これは結局国の隠れ借金と、こういう言い方もできる。このいわば隠れた借金の削減は大変大事なことだ、こう思うんですが、大蔵大臣その具体的な削減計画を明らかにしていただけませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今私が申し上げましたとおり、こうした問題が我々の前途に立ちはだかる大きな問題であることはそのとおりであります。
　そこで、概要を申し上げますなら、厚生年金の国庫負担金の繰り入れなどの特例につきましては、五十七年度から行っておりましたが、五十七年度から六十年度までの間においての繰り入れ特例分につきましては、既に六十三年度の補正予算において利子相当分を含めて返済を終わりました。現在、元年度で一兆三千四百八十億円の繰り延べがございます。
　また、住宅金融公庫の利子補給金につきましては、現在差し引き五千九百九十三億円残っております。
　また、政府管掌健康保険の国庫補助の繰り入れ特例は六十年度から行っておりますが、四千六百三十九億円元年度で残っております。
　また、国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れの平準化は平準化法に基づいて行っておるものでありますけれども、五十八年からで減額は合計一兆二千七百二十七億円であります。
　また、地方財政対策に伴います後年度負担は、元年度で合計が一兆六百七十八億円であります。
　また、地方財政対策の改革による特会借入金の一般会計負担は、五十九年度の地方財政計画の改革によりまして国の負担として振替整理をされたものでありますが、五兆八千二百七十八億円であります。
　また、国債費の定率繰り入れは五十七年度から停止をしておること、御承知のとおりでございます。
　また、これとはちょっと質を異にいたしますけれども、国鉄清算事業団の要処理債務は元年度末
で二十七兆一千億円と見込まれております。
　個々に御説明を申し上げると、例えば厚生年金の繰り入れ特例につきましては、先ほど申しましたように六十年度までの分については返済を終わりまして、今後予算編成過程において考えていかなければならないテーマの一つでございますし、また住宅金融公庫の利子補給金につきましては、これは住宅金融公庫法の規定に従って行われてきたものでありますが、今後の取り扱いにつきましては、住宅政策全体のあり方あるいは公庫補給金の見直しなど、本措置をめぐるさまざまな状況を踏まえて十分検討を必要といたしております。
　また、政管健保の繰り入れ特例につきましては、ここ数年間黒字が生じて多額の積立金が見込まれていた政管健保の現状に着目をし、運営に支障がない範囲で国の財源としてこれを使わせていただいたわけでありますが、政管健保の財政状況に変化が生じ事業の適正な運営が困難になる、そうした事態については繰り入れその他の対応措置を講じなければなりません。
　国民年金の国庫負担金の平準化措置につきましては、先ほど申しましたとおり、平準化法に基づいておりまして、平成元年度においては減額を行っておりませんし、平成二年度以降は平成九年まで加算をしていくということになります。
　これは一つずつ申し上げておりますと大変長くなりますけれども、それぞれ将来我々としてはこれをきちんと処理していく方針のもとに今努力をしておりまして、ぜひ御支援をお願い申し上げたいと存じます。
○中村鋭一君　まだ少しこの点について聞きたいことはありますけれども、とにかく歳出の拡大傾向をなるたけ抑えて、そして消費税を導入したから歳出をふやしてもいいというんじゃなくて、それは逆立ちした論理だと思いますので、その点だけはきっちりとお願いを申し上げておきたいと思います。
　かつて我が国は公害先進国と言われましたが、今は公害防止先進国と言われております。総理にお伺いいたしますが、今、日本は幸いに進んだ公害防止の技術を持っています。それから資金量も他国に比べれば豊富でございますが、総理はこの地球環境全体についてどのような御見解をお持ちでございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　地球環境問題は、私は人類の未来のために地球的規模で力を合わせて解決していかなきゃならぬ問題であると考えております。そして、御指摘のように我が国はいち早く環境庁という役所もつくり、またいろいろな知見も集め経験も集め、また公害防止に対応する技術開発等も行ってまいりました。つい先月は地球環境の東京会議を行ったことも御承知のとおりでございますが、今後やっぱり丸い地球というものを守っていくためには、水や空気には国境もありませんので、国境を越えた地球的規模の取り組みで対応していかなきゃならぬ。日本としてはできる限りの協力をし、また率先して環境保全に当たっていかなければならない、これが基本的な私の考えでございます。
○中村鋭一君　そこでお尋ねをいたしますが、既に社会党、公明党両党からＯＤＡ基本法が提出をされておりまして、我々連合参議院も社会党、公明党と足並みをそろえましてこの基本法の立法に向けてこれから努力をしてまいりたい、このように考えるんですが、この立法の目的は二つあると思います。
　一つは、今は四つの省庁が援助額の決定にかかわっておりますし、何と十八の省庁がその実施に関係している。こういうばらばらの対応を一元化しようじゃないか。それからもう一つは、ＯＤＡの実施に当たってその過程というものが国民の前にガラス張りにされることである。我々はそのために総理府の外局といたしまして国際開発協力庁、これは仮称でございますが、これを設置したらどうか。こういったことによって援助行政の一元化を図るということ。
　それからもう一つは、ＯＤＡに関するすべての情報を公開しようじゃないか。ＯＤＡがどのように実施されているかということを常に国民の前に明らかにするために、その計画を国会に報告する。援助を実施した場合は国会の承認を求める。このようなＯＤＡ基本法を国会に提出を用意しているわけでございますが、このことにつきまして総理の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御指摘のような御批判があることを私ども重々承知しておりますけれども、現在の制度に関しまして、私ども基本的にはそれなりにきちんと機能している、こういうふうに考えております。したがいまして、現時点で重要なことは、現行の体制を前提といたしましてその運用面でのできるだけの改善を図っていく、そういうことに対しまして国民の一層の御理解を得てまいりたい、こういうふうに考えております。
　先生御承知と思いますけれども、今御指摘のように、ＯＤＡ予算は確かに現時点で十六省庁、それから来年度十八省庁が要求をしておりますけれども、対外的には二国間援助は全体として一本化されまして、各省がばらばらということではなくて一本化されまして、それを踏まえまして外務省が相手国政府と折衝いたしましてまとめております。
　それから、御承知のように対外経済協力関係閣僚会議が昨年設置されまして既に三回会議を開いておりまして、こういう全体の大所高所の見地からも関係閣僚において意見交換をしていただいているところでございます。
○中村鋭一君　ばらばらなのがいけないんですね。今、日本はＯＤＡに大変な協力と貢献をしていると思うんですが、どうも国民の目から見るとそれがちゃんと適正に使われているかどうか。私はこういった援助額の決定にしても使われ方にしても、その間の経緯の情報を明らかにすることにしても、広く国民の前に、ということは国会に明らかにするということが大切だ、こう思うんですが、これにつきまして総理の御所見をお願いできますか。
○国務大臣（中山太郎君）　先生御案内のとおり、このＯＤＡに関する予算につきましては国会で御承認をいただいて執行するという仕組みになっておりまして、まず国会で御承認をいただく過程を通らないと外務省としては個別案件の協議に入れない、こういうことでございますので、その点ひとつ御了承を願いたいと思っております。
○中村鋭一君　それが今、もう一遍申し上げますが、ばらばらなために国民の目にはどうももう一つすっきりしないわけですね。ですから、やはり国民の知る権利を確保するためにも私はＯＤＡ基本法というようなものをつくる必要がある、このことを指摘しておきたいと思います。
　情報公開について一言お尋ねいたしますが、政府は国民の知る権利、これは憲法の保障するところでございますから、この知る権利につきまして情報の公開をするということ、情報公開の制度の制定化につきましてどのようなお考えでございますか。
○国務大臣（水野清君）　行政情報の公開問題につきましては、政府は従来から個別的にはやっているわけでございます。例えば白書、外務省ですと青書と言いますが、そういったもの、あるいは先ほど来御議論をいただきましたけれども、政府広報であるとかその他文書の閲覧等は既にやっているわけでございます。
　これをもっと拡大したらどうかということは私どもも考えておりますが、ただ問題は、その情報公開法という法律をつくってやるかどうかという問題については大変いろんな諸問題が多岐にわたりまして、例えば外交とか防衛の問題というのはどこまで公開するかという問題もございます。あるいは官庁が得た個人の情報あるいは企業の情報、こういったものを右から左に直ちに公開することがいいかどうか、こういった問題もあるわけでございますので、いましばらく慎重にやっていきたいと思っているわけでございます。現在も各省庁間でこの調査研究は進めているわけでござい
ます。
　それから、先ほどＯＤＡのガラス張りというお話がありましたけれども、私どもの役所では今年度ＯＤＡの監察をいたしました。先般、監察の内容については公表いたしましたし、国民にかわってこの監察というのは厳重に、まことに正確にやっております。
○国務大臣（中山太郎君）　外交に関する情報の公開について、外務省としての現状を申し上げておきたいと思います。
　外務省といたしましては、特に法律に基づくということではございませずに自発的決定によりまして、作成後三十年を経過した外交記録については、その公開により国の重大な利益が侵されるあるいはまた個人の利益が侵されるものを除きまして、原則として公開することとしておりまして、昭和五十一年以降既に十回にわたり外交文書の公開を行ってきたところでございます。
○中村鋭一君　我々は、近いうちに情報公開法を我々で考えましてまた国会で御審議願おう、こう考えておりますが、政府におかれても、どうも最近見ておりますと公開がむしろ後戻りしているような印象がないでもないですね。ですから、そういう点について、国民の知る権利を確保するためにもこの情報公開法の制定については前向きにひとつ皆さん方の御見解を承れれば幸いでございます。
　続きまして、池田議員が関連質問をさせていただきます。
○池田治君　全国の農業経営者は、今一番不安に思っております。
　それは、オレンジを自由化したり牛肉の自由化を政府はしないと言いながら思い切ってやってしまった、米も減反減反と言われて最後は自由化されて、農業は切り捨てられるのではなかろうかという不安を持っております。
　この中で、総理は所信表明において、農業が自立できるよう確固たる長期展望を示し、誇りと希望の持てる農業を営める環境づくりをする、こう立派な御発言があり、私もさすが中央大学の先輩だなと思って海部総理を尊敬した次第でございますが、しかし、言葉だけではいかがなものかと思うので、具体的な施策、いかなる方法で希望と誇りを持った農業経営ができるようにするか、御所見を承りたい。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的にはやっぱり農業というふうなものを魅力ある産業にしなきゃならない、このように考えております。
　そこで、いわゆる農業としての産業政策、例えば構造政策をこれからも進めていかなきゃならない。そして、規模拡大のために農地の貸し借りとかあるいは作業の受委託とか、そういうふうなものを進めていく。そして同時に、経営なりあるいは技術なりというふうなのの指導を強化していく、そしてまた研修も重ねていく、いわゆるすぐれた担い手を育成していくということ。そして同時に、国民の消費動向も変わってきておりまして、一つのものを大量に消費するというよりはいろいろなものを消費したい、こういうふうなニーズにこたえていくというふうなことから、やはり付加価値の高い生産体制をしいていく、あるいはバイオテクノロジーといった先端技術を活用した新しいものの開発普及、そういうものをやっていく。
　もう一点は、やはり農村づくりであります。地域政策としての魅力ある農村づくりをしていかなきゃならない。そのためにはやはり農村独特の、水もありますよ、緑もありますよ、そしてまたゆとりもありますよと、そんな農村づくりをしていかなきゃならない。そのためには集落道をつくっていこう、あるいは集落排水もやっていこう、そして農村公園もつくっていこうという、そういう環境を整備していく。そしてまた、工業等の導入等によって就業の機会の場もつくっていく、こんなようなことによって農村の活性化を図っていく。
　この二本の柱を打ち立てながら、そして農業を営んでいる方々が将来を見通しながら農業を営むことができるようにということで、今二〇〇〇年を目標年次といたしまして長期見通し策定をいたしておる、こういうふうなことでございます。
○池田治君　工業導入とか、公園をつくったり、緑の環境とかということを聞いているわけじゃございません。具体的にいかなる方法で経営が安心してやれるか、後継者ができるかという具体性を聞いておるんです。総理、答えてください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　いろいろ今申し上げましたとおりに、農業のいわゆる産業政策と農村づくり、こういうふうなものをやっていくことによって将来に対して農業を営む人が夢を持ちながら、希望を持ちながらこういうふうなことになっていただけることができるようにしていきたい、これが基本的な考え方であります。
○池田治君　論理のすりかえのように私には聞こえますので、具体的に聞いていきます。
　七十七万ヘクタールの減反から今度九十三万ヘクタールへの減反を強いているようでございますが、自給率を総理は高める高めると言っておきながらこの減反をしていくこととは、耕地面積が少ない日本で矛盾してくるんじゃございませんか。次に、そんな減反をしないで、飼料米をつくるとかいう作付の転換をしたらどうか。また、日本は途上国に対する経済援助をかなりやっているわけですから、この経済協力の一環として米の提供をすることはできないか。
　以上、三点について具体的に回答願います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この自給率の問題ですけれども、一番の問題は穀物自給率であります。先生御承知のとおりであります。これは三〇％ということでありまして、八二％のときもありましたけれども、だんだん下がってまいりました。これは穀物の需要量というふうなものは大体四千万トンであります、大体の粗っぽい数字でございますけれども。そのうち、米は自給でございますから一千万トン、そして小麦と大麦で大体九百万トンくらい、そしてあとの二千万トンはトウモロコシ、コウリャン、こういうことであります。これがいわゆる飼料穀物であります。
　それで、自給率というものは御承知のとおりに経済のそのときの情勢の変化あるいは食生活の動向によって変動してきたわけでありますので、この辺のところが私どもの国としてのいわゆる国土条件の制約と生産構造の違いからどうしても割高にならざるを得ない、量的にもそういう制約があるというふうなことで、私どもとして何とか自給率を下がっているのをここら辺で歯どめをかけたいなと、こんな気持ちでおるところでありますけれども、そういうところに自給率を高めていく難しさがあるということを御理解いただきたいと思います。
　もう一点のいわゆる援助米、こういうふうなことにつきましては、いわゆる食糧の援助、こういうふうな農産物の余剰の処分というふうなものについては、国際市場に悪影響を及ぼさないようにという、いわゆるＦＡＯ、世界食糧機構、こういうふうな定めもございます。また、食糧援助規約、ＩＷＣにおきましては、いわゆるそういうふうな穀物の援助については途上国の穀物を優先的に使用するというふうな定めもございます。それから、今申し上げましたとおりに財政的な負担等もございまして、なかなか現実的には難しいというところがあるわけであります。
　また、飼料用にということにつきましては、主食用のお米がトン当たり二十八万円であります。外国から入ってきておりますところのいわゆる飼料用の米はトン当たり二万円と、こういうふうなことで余りにもその格差があり過ぎる、このようなことから現実的になかなか困難なことではないか、こんなふうに考えておるところでございます。
○池田治君　飼料用の米が高くつくということは知っておりますが、それについては飼料用は大量生産できる、うまくない米ができるわけですから。そういうものを研究して品種改良でもおやりになれば、これは今後ともまだまだ違った評価が
できると思うんですが、農林省はそんな研究をしているんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今農水省の研究所におきまして、スーパーライス計画というふうなことから、おいしい米とか大量にとれる米とか、あるいは大粒の米とか小粒の米とかあるいは香り米とかということで、いろいろな米の開発研究に取り組んでおるところでございます。
○池田治君　もうちょっと詳しく答えてもらいたかったんですが、時間もありませんので……。
　次は、オレンジの自由化もあと一年半後に迫りました。愛媛県の農家では既に千六百ヘクタールのミカンの木が伐採を余儀なくされております。昔はミカンをつくれつくれと言っていた政府が、今は伐採せよ伐採せよと言っております。そうして伐採の奨励金といいますか、減反助成金について、一反歩、九百九十平米のそれを切って、根を掘って、もらえる奨励金はわずか三十万か三十三万。このわずかな金に対しても税金を課しておりますが、これを免除するような方法はとれませんか。
○政府委員（松山光治君）　今のお尋ねのかんきつ園地の再編助成補助金にかかわります税制上の扱いの問題でございますが、農業者団体等関係者からの強い要望も踏まえまして、かつ農家の方が長年育ててまいりましたかんきつ樹を伐採するという、そういう特別な事情にあるといったようなことも頭に置き、これまで、ほかの分野でも転廃業を余儀なくされましたことで交付される補助金がございますけれども、そういう補助金について適用されてまいりましたいわゆる転廃業助成金等にかかわる課税の特例というものを適用することとしておるわけでございます。
　この特例を適用することによりまして、助成補助金の交付を受けました農家の相当部分、大部分の方が実質的には非課税になるわけでございますし、かつまた課税される農家の方につきましても税負担は大幅に軽減される、このように考えておる次第でございます。
○池田治君　減反の適用ということよりも、先日の新聞では、伐採時点での木の残存資産相当額及び転業に伴う代替資産取得価額を控除する、こういうことじゃございませんか。
○政府委員（松山光治君）　内容的には今先生から御指摘のあったようなことで、いただきました助成金から伐採前の木の残存価額の分をまず差し引きいたしまして、例えば二十年生のものでございますと、残存価額、大体平均的には十アール当たり二十万円程度でございますから、三十万の助成金をもらっている場合にはその分をまず差し引くということになるわけであります。それから、もし代替資産を取得しております場合には、その取得価額の分も差し引きいたしました上で、残りにつきまして一時所得の特例という形で一戸当たり五十万円を非課税にして残りの二分の一を課税にする、これが転廃業助成金の課税の特例でございまして、こういうことで対応したいと考えております。
○池田治君　まさしく今の回答は不動産屋の山の転売の発想ですね。もともと増産せよと言って政府が奨励したのを、今度は一方的に産業構造の変革もしないまま農民にしわ寄せをしてミカンを伐採させているんですから、これは不動産屋的発想でなくて民法上の慰謝料的発想をすれば、慰謝料には税金はかかりません。これぐらいのことをしなくて、農民に対してミカンが余る、オレンジは自由化したから切れというようなことは言えないんじゃないか。これは農林大臣、どうですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ミカンの消費につきましても、昭和五十年時におきましては二十キロくらい食べておった時代もあったわけでありますけれども、それが今日は半分くらいになってきた、このような状況もございまして、やはりやむを得ない処置だ、こういうふうに思っております。しかし、国内のそういうふうなかんきつ生産者の方々の存立を守る、こういうふうなことが大事なことである、このようなことからあらゆる手だてをこれからもやってまいりたい、措置をまた講じさせてもいただいておる、こういうことでございます。
○池田治君　ぜひ農林大臣、もっと頑張って、こんなわずかな金から税金を取るようなことをしないで、ひとつ農業をさせていただきたい。
　次には、ジュース用ミカン、加工用ミカンですね、この点についてです。
　ミカンの食べ方が減ったんじゃなくて、今ジュース用の安いミカンが海外から入ってくるからジュース用ミカンではもう生存が立たなくなっている。三割か四割の農家はもうどうにもならなくなっている。そこで、農林省はこのジュース用ミカン生産者に対して補給金を出しているでしょう。この補給金は最初はたくさん出して、だんだんだんだん少なくして、八年後はもうなくして国際価格と同じようにする、こういう基本方針で臨んでおられますね。まさしく、八年の間にだんだんと農民が百姓を嫌がって逃げて死んでいくのを待っておられるような政府のやり方、このやり方が私は今の自民党・政府のやり方じゃなかろうかと思っておりますが、農林大臣どうですか。
○政府委員（松山光治君）　オレンジ果汁につきましては、御案内のようなことで一定の期間を置きました後自由化をする、こういうことになっておるわけでございますけれども、これに対応いたします対策の一つといたしまして、従来から行っております通常の価格変動に対する価格差補てんに加えまして、オレンジ果汁の輸入がふえてまいりましたことに伴います価格の低下、果汁用のかんきつの価格の低下、それについて特別の補てんを行う、委員御指摘のように一定の期間、八年間というものを予定いたしておるわけでございます。
　こういうふうにしておりますゆえんのものは、御案内のように日本のかんきつ生産農家の経営は生食用が主体でございます。いわば一種の需給調整の必要のあるときに果汁用に回るというのが本体でございまして、そういうことを考えましたときには、私どもといたしましては、一定の期間内にこれは産地にもいろいろと御努力いただく、あるいは果汁産業に対しましてもいろんな近代化のための支援も行う、そういう形でひとつ国際競争力をつけていただきまして頑張っていただくのがかんきつ産業全体としての健全な発展につながる道ではなかろうか、このように判断したというふうに御理解をいただきたいと思います。
○池田治君　国際価格と太刀打ちできるような農家をつくるには、補給金は一切要りませんよとそのまま今やらしてみなさいよ。農家は全部全滅ですよ。そんなことはわかり切っているじゃないですか。だから、国際価格と同じようにするためにももう少し環境整備を広くして、というのは農地の保有面積を広くして生産場も外国に劣らないような広い規模にした上でのあなたたちの政策なら私は納得しますけれども、そういう基本的な政策をとらないで、いきなり補給金をだらだら出して最後には牛のよだれみたいになくなってしまう、こういうようなやり方をとるのが私は気に食わない。農民みんな怒っていますよ。これで海部総理、将来確固とした農業経営ができる、誇りと希望が持てるとあなたはお思いになるんですか。総理に最後にお聞きします。
○国務大臣（海部俊樹君）　農業を将来に展望を持ってやっていただくためには、いろいろな対策がございましょうけれども、当面、新たな農産物の需要と生産の長期見通しを策定してお示ししていかなければならぬ。その作業を今一生懸命させておるさなかでございます。同時にまた、日本の農政の中にありますいろいろな問題の中で、我々が国会に出てまいりましたころに農業基本法というものが論議されてでき上がりました。都市と農村の格差を是正しようという大きな目標がございました。
　しかし、第二種兼業農家が非常に多くなってきておる今日、その現金収入の都市と農村の格差のみならず、大事なことは農村のやっぱり環境整備といいますか、生活環境を整備したり、あるいは都市と農村との文化の格差の幾らかでも埋まるような努力をしていくということも、若い人に魅力
のある農業というものを打ち立てていくためには大きな目標の一つだろうと私は思います。そういったことを総合的に計画を立てながら、目標を立てて進んでいきたいと考えておる次第でございます。
○池田治君　牛肉も自由化されて、これに対する補助金が畜産振興事業団から今まで出ておりましたけれども、自由化されると最初の年は関税を七〇％、次の年は六〇％、その次は五〇％、その次についてはない、ガットで協議して決めてください、こういうことになっているようでございますが、そうなった場合に国家の一般会計予算から畜産農家保護のために補助金を出す用意はございますか、どうですか。
○政府委員（岩崎充利君）　ただいま委員御指摘のように、平成三年四月から牛肉輸入枠の撤廃後におきましては事業団は輸入牛肉の場合は一切しないというようなことになりますものですから、売買差益はなくなる、こういうことでございます。しかしながら、昨年、肉用子牛生産安定等特別措置法によりまして、牛肉に係ります関税収入というものを特定財源ということにいたしまして、肉用子牛の生産者の補給交付金の交付に充てるとか、あるいは食肉に係る事業に使用できるというような措置を講じたというところでございまして、今後とも必要に応じて事業費は確保できるというふうに考えている次第でございます。
　なお、牛肉に係ります関税収入が三年間の間に七〇、六〇、五〇というような形で縮減することになっておりますけれども、他方自由化によります輸入量もふえるというような形もございまして、所要額は確保し得るというふうに考えている次第でございます。
○池田治君　ガットでもアメリカはかなり厳しい要求をする様子でございますが、ひとつ海部内閣の総力を挙げて日本農業を守っていただくようお願いして、私の質問を打ち切ります。（拍手）
○中村鋭一君　時間がありませんので、最後に一つだけお伺いをしておきたいと思います。
　男女雇用機会均等法では、育児休業の法制化に向けまして国の助言や指導や援助というものを掲げておりますが、どうもその普及は遅々としておくれている感がございます。そこで、最後にお伺いいたします。
　労働大臣にお答え願いたいと思うんですが、ヨーロッパの各国ではいわゆる育児休業法はほとんど制定されております。しかも、ヨーロッパは日本と比べますといわゆる年功序列ということははるかに問題になりません。能力が非常に重視をされております。そのヨーロッパの国で育児休業法が制定されておりますのに、我が日本ではまだこれが制定に至らない、こういう点につきまして労働大臣の積極的な御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（福島譲二君）　お答えを申し上げます。
　御婦人の目覚ましい社会進出は今後もますます拡大していくものと思っておりますが、その働く御婦人の皆様方が安心して仕事につき、またその小さなお子さんが健やかに育っていくために、育児休業手当を中心とする育児休業の制度が普及していくということは、大変大切なことだと思っております。そして今、四党共同の御提案の育児休業法案が国会で審議されつつあるところでございますので、私どもといたしましてはその審議の経過を十分に見守ってまいりたいと思っております。いずれにせよ、この制度は大変大切な制度でございますので、できる限り普及するように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○委員長（林田悠紀夫君）　明二十五日は午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十八分散会
○委員長（林田悠紀夫君）　この際、委員長から申し上げます。
　去る二十日の本委員会における山岡賢次君の発言につきましては、理事会において引き続き協議することといたします。
　なお、その結果につきましては、委員長から本委員会に御報告することといたします。
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○委員長（林田悠紀夫君）　これより前島英三郎君の残余の質疑を行います。前島君。
○前島英三郎君　あと十分少々でありますけれども、これから幾つか質問させていただきますが、冒頭私、どうしても申し上げたいことは、私の審議時間中に一方的に質疑を打ち切られたこと、このようなことが二度と起こってはならない、このように思います。二度とこのようなことがないよう私は委員長に申し入れておきたいと思います。委員長いかがでございますか。
○委員長（林田悠紀夫君）　委員長といたしましては、そういうことが二度とないように努力をいたします。
○前島英三郎君　パチンコ疑惑、また朝鮮総連の問題、まだ幾つか私たちも質問したいことがございますが、これは同僚議員とともに後日に留保させていただくといたしまして、私のこれからの質問は、特に障害者福祉の問題につきまして総理並びに関係大臣に伺っておきたいと思うのであります。
　政府の障害者対策の基本方針、基本姿勢につきましては十分私ども承知はいたしておるわけでございますが、海部総理が新たに就任されたこともありまして、国際障害者年十年、あと残るは三年でございます、海部総理は推進本部長という立場でございますから、その取り組みの決意をまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　我が国の障害者福祉対策につきましては、昭和五十六年の国際障害者年の成果を踏まえ、昭和五十七年度に政府が策定しました「障害者対策に関する長期計画」や、その五年後に策定をしました後期重点施策に基づいて、政府全体として各種施策を推進しておるところであります。
　障害者対策推進本部の本部長である私としては、今後とも国際障害者年のテーマとされた「完全参加と平等」ということが社会のあらゆる局面で実現されますことを目指し、総合的な対策を推進してまいりたい、このように考えております。
○前島英三郎君　ぜひ推進方をよろしくお願い申し上げます。
　政府の障害者対策推進本部の副本部長に初めて女性が就任されたわけでございますが、森山官房長官は国際婦人年でも大変活躍をされまして国際年の意義というのはもう十分御承知だと思いますので、二重に喜ばしいところでありますが、ひとつ御決意のほどをしっかりと承っておきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　私は、一議員といたしましても、障害者福祉の問題にかねて強い関心を持っていろいろと勉強させていただいてまいったところでございます。今総理からもお話し申し上げました長期計画、そしてその目標であります「完全参加と平等」の実現を図りますために、福祉、教育、雇用など広範多岐にわたる各種施策を総合的に推進する必要があると考えております。
　私といたしましても、特に女性だからというわけではございませんけれども、かねて深い関心を持ってまいりました障害者対策、その対策本部の副本部長というお役目をいただきました機会に、ぜひ障害者の自立と社会参加の一層の促進を図りますために、後期重点施策を踏まえ、関係省庁との連絡のもとに障害者対策の積極的な推進を進めてまいりたいと考えております。
○前島英三郎君　障害者対策を進める上でノーマライゼーションという、これは北欧から入ってきた言葉でありますけれども、その理念が大変ポピュラーになりまして、つまり世の中には歩ける人もいれば歩けない人もいる、目の見える人もいれば目の見えない人もいる、いろんな人がいて初めて人間社会というのは正常なんだ、こういう理念でありますけれども、社会参加を進めていく上にノーマライゼーションの理念はこれからますます重要になっていくと思うのであります。
　特に、この部分は、高齢化時代を迎えれば迎えるほどお年を召した方々はハンディキャップをいろんな社会の中で持つわけでありますので、これはいわば障害者のための一つの言葉というのではなくて、社会的にハンディキャップを持ったすべての人々の言葉というとらえ方をしたいと思うのでありますけれども、このノーマライゼーションに対する取り組みを政府からも伺っておきたいと思います。
○国務大臣（戸井田三郎君）　委員御指摘のとおり、障害者あるいはお年をとって体が不自由になった方々が社会に参加するということはやはり非常に大事なことでありまして、社会に参加するときにどうしても入りにくいというような環境を取り除くことだと思うんです。そのためには参加しやすいような環境づくりをしていくことも大切だと思います。特に、若い人で私どものところへよく相談に来る人がおりますけれども、確かに政府からいろいろ魚を与えられる、すなわち福祉としていろんなサービスを与えられることも非常に大事なんだけれども、やはり魚をとるとり方を教えてくれ、社会に参加する方法を教えてくれ、それが大事であるということを聞きます。そういうことを考えますと、やはり障害者の立場というものをよく理解していくということが大切だろうと思います。
　そういう意味で、私どもは社会参加のために例えば福祉工場をつくるとか、あるいは盲導犬なんかの場合でもそうですし、そうなってくるというと、周りの人たちがそういった人に対する配慮をする思いやりの気持ち、こういったものが当然社会の中でつくり上げられていかなければなりません。そういう意味での教育面も私どもは非常に大事だろうと、かように思います。
○前島英三郎君　健康な人を中心とした社会が今までつくられてきたと思うのですが、健康な人はともすれば障害を持つこともある。私なんかまさにそうです。そしてまた、すべての人が年老いていく。そういうことを考えますと、トータルにはもっと世の中にはいろんな人たちがいる。そういう人たちも、人間としてこの国に生まれ、この国に育ち、この国に骨を埋めても悔いはないという、やっぱりトータル的なノーマライゼーションの方向というのをぜひこれから推進していただきたいとも思うわけであります。
　見える障害を持った人たちの対策というものは大変充実はしてきておるんですけれども、例えば精神薄弱児者あるいは精神障害者、こういう人々の対策というのはまだまだ、谷間とはいかなくても、いろいろやっぱりおくれている部分があるように思うわけであります。積極的に厚生省も取り組んでいただいて、例えばグループホーム、この子よりも先に死ねない、親御さんのそういう御意見も非常に多い。グループホームというようなものをつくって、平成元年度は百カ所既に実施されているんですけれども、こういう人たちの対策につきましてのこれからの積極性は大変重要だと思うわけであります。
　自分の不満の声が述べられない人々の問題、その辺の推進の心構えをぜひひとつ伺っておきたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　お答えいたします。
　精神薄弱者の方々につきましても、先生御指摘のように、家族とか、あるいは地域の人々とともに暮らしたい、こういう声が非常に高まっておりまして、私ども、これに対応した地域福祉施策の推進が必要であろうと、かように考えております。このため御案内のとおり、従来から通所による授産施設あるいは更生施設の整備あるいは家庭奉仕員の派遣事業あるいは緊急一時保護事業、これは保護者が御病気になられて家庭での介護が難しい、こういった場合の介護、一時保護ということでございますが、こういったことの拡充に努めているところでございます。特に、授産につきましては非常に最近ふえているという状況でございます。
　なお、今先生からお話がございましたように、本年度は新たな施策といたしまして、精神薄弱の方々の地域での自立生活を助長する、こういうことでグループホーム事業というものを新たに設けた、こういうことで今後とも精神薄弱者の社会的な自立促進のため、その多様なニーズに対応しまして私ども各種の施策の充実を図ってまいりたい、かように考えております。
○前島英三郎君　いろんな授産施設も、大きなものではなくて、なるべく小さなものを点在していく、こういう方向が昭和五十二年あたりから非常に取り組みが進んでまいりまして、当時小規模作業所というようなものは、無認可のものはいろいろありましたが、政府が助成するというものは十五カ所程度しかなかったのが、平成元年の数字を見ますと六百十五カ所になっている。これはもう大変な伸びだと思うんです。また、来年はさらに八百四十カ所ぐらいに伸ばそう、こういう取り組みを厚生省はやっているわけでありますけれども、まさしく政治の心というものはその部分に光を与えることだ、私はこのように思います。
　そして精神障害者ですけれども、精神障害者の問題もこれまたいろいろな差別の歴史もありましょうし、またいろいろと取り組みも難しい部分があろうかと思いますけれども、しかし精神衛生法が精神保健法に変わって、新たに福祉施策として取り組みを始めたわけであります。十万人ぐらいの受け皿は何とかつくろう、こういう目標に立っているわけでありますが、なかなかその達成には時間も要すと思うわけであります。やっぱりここにも、援護寮とか福祉ホームとか通所授産施設というものを主体的にして、病院から家庭というよりも、その前の社会的ないろいろなリハビリテーションをするための中間施設というものがこれから重要だと思うんですが、精神障害者の取り組みも伺っておきたいと思います。
○国務大臣（戸井田三郎君）　昭和六十二年に精神衛生法の大改正が行われたのは御承知のとおりであります。そして六十三年から施行されておるわけでありますが、その改正の中でうたわれていることは今申し上げました社会復帰の問題が非常に大きな問題の一つにされております。そしてそういう精神障害者を抱えておられる家庭にとっては非常に大切なことで、特に強い御要望も同時にありました。そのあれは精神障害者社会復帰施設を法文上位置づけて行ったことでありますので、私どもはその後も引き続き今御提言のありましたような具体的な問題等も含めて積極的に進めていくようにいたしております。
　なお、その具体的な方法については政府委員から御答弁させていただきます。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの精神障害者の社会復帰施設といたしましては、お話しございましたように、まず援護寮とそれから福祉ホームそれから通所授産施設という三つのタイプがあるわけでございますが、現在の施設の数字を申し上げますと、援護寮につきましては運営が十一カ所、現在整備中が二十カ所でございます。それから精神障害者福祉ホームにつきましては運営が十七カ所、現在整備中のところが十五カ所ございます。それから精神障害者通所授産施設につきましては運営が九カ所、現在整備中が十六カ所ということでございまして、それ以外にも、先ほどのお尋ねにも関連するわけでございますが、精神障害者小規模作業所運営助成事業ということで百四十二カ所につきましての助成をいたしております。
　なお、今後とも、それぞれの要望にこたえまして充実してまいりたいというぐあいに考えております。
○前島英三郎君　確かに精神保健法の改正によりまして一応社会復帰対策というのは導入されたんですけれども、しかし全体的には医療面が主体でございますから、これからやっぱり生活とか福祉面での充実を心から期待したいと思います。いわば抜本的に精神障害者の生活保障ということもこれから議論をしなければならないと思いますし、それから精神障害者のための福祉法ということもこれから議論をすべきだと思いますので、これは後日またいろいろと私たちも問題提起をしていきたいと思っております。
　さて、一九九二年には国連障害者の十年がひとまず終了いたします。ということは、我が国の長期計画も一つの区切りを迎えるわけでありますけれども、この締めくくり方、すなわち残る期間の計画の一層の実現と評価、さらに記念事業、先般も記念事業につきまして厚生大臣から伺ったところでありますけれども、これはもう中央心身障害者対策協議会等でそろそろ検討を始めていただきたい。もう三年後のことでありますからそのように思うんですが、厚生大臣いかがでございましょう。
○国務大臣（戸井田三郎君）　御指摘のとおり中央心身障害者対策協議会等の御意見を伺いながら進めてまいりたいと思いますが、特に記念事業の問題につきましては、先般総理に対する御質問の中でもこの問題に触れられましたが、私どもといたしましては記念事業を実施するに当たって、やはり厚生省の中に懇談会のようなものをつくりまして、これは近々にやりたいと思っております、つくって、どういうような記念事業をやっていくかというようないろんな構想を検討していただく。しかもあと三年で障害者年が終わるわけでありますし、来年は御即位の式典も行われるわけだし、そういったことをにらんで私どもといたしましてはこの記念事業の促進を積極的に図っていきたい、かように思います。
○前島英三郎君　お願いします。
　国連基金への拠出とか、リハビリテーション及び関係分野での各種研修の実施、ＪＩＣＡの協力をいただきましていろいろ私たちも取り組みをいたしておりますが、私はこれを福祉外交と、こう言いたいわけでありますけれども、一層これは拡大すべきだ、こう思うんですが、国連障害者の十年も踏まえて、外務大臣いかがでしょう。
○国務大臣（中山太郎君）　福祉分野におきます国際協力というものは極めて重要な課題であると外務省としては認識をいたしておりまして、完全参加と平等という国連の大きなテーマに今日まで協力をいたしてまいりました。また障害者十年の基金、これにつきましては一九八〇年、八一年、また八八年、各十万ドルずつ日本は拠出をいたしておりますし、本年もそのようなことをいたしたいというふうに考えております。今後とも一層努力をしてまいる所存でございます。
○前島英三郎君　福祉外交を展開するにつけましても、成田空港を利用する機会が非常に多くなっております。しかし全体として成田空港、当初は大きいなと思いましたが、今や手狭で、何か荷物の方はどこかへ移さなきゃならぬじゃないかとか、いろいろ言われておりますが、二期工事には私たちは大変期待をしているんですけれども、整備の状況を、今後車いすの利用とか、障害を持った人たちのいわば国際交流ということを含めて、ひとつ大臣の方からお願いをしたいと思うんです。
○国務大臣（江藤隆美君）　御指摘のように、成田空港の整備はちょうど二十年になろうとしております。当初、千三百万人の人々が利用できるという施設が現在の成田空港の施設でありますが、御
案内のように、実際からいいますと千八百万の人が今利用をしておる。それから、貨物においては想像をはるかに超えまして、もう三年前にシカゴ空港を追い越して世界一になってきた、こういうことでありまして、それはもう手狭になって大混雑をしておる。しかも今三十七カ国、四十八社が乗り入れておるわけですが、これが全部もっと便をふやせ、こう言っておりますし、それから運輸省を訪れます各外務大臣あるいは運輸大臣が外国から見えますが、全部新しくもっと乗り入れさせろと。三十九カ国今来ておるわけです。ですから、第二期工事が完成するとなれば、もう二倍以上にすぐたちまちなる。それぐらいやっぱり経済大国日本としてこの成田空港というものの整備が急がれるようになってきた。
　したがって、御指摘のように、ああいう空港でありますから、大混雑をいたしますと、体の不自由な人ですとか、年寄りですとか、子供さんですとか、そういうところに非常にしわが寄ってきます。一通りの例えばエレベーターですとか、エスカレーターですとか、あるいは盲人用のいろんな施設ですとか、身障者のトイレですとか、あるいはバスですとか、準備はしておりますが、何せ狭い。しかも短時間のうちにお互いが行動するということになりますと、非常なそこに何といいますか混雑を招くわけであります。したがいまして、私どもは第二期工事を来年度、平成二年度には概成させる、第五次空港整備五カ年計画のうちに第二期の工事は概成させようということで今鋭意努力をしておるところであります。
　ただ、関係農家が八戸残っておりまして、まだ未買収の土地が二十一・三ヘクタール残っております。全力を挙げましてこの用地買収に取り組んで、そして立派な空港をつくりたい。鉄道もきちっと乗り入れする、今離れておりますから真下に乗り入れる。それから、あんな駐車場じゃなくて、みんなが荷物を引きずって道路を歩くようなことはみっともない、だから立体的な駐車場をきちっとつくって、そしておっしゃるような障害者用にも面倒のないようなことをちゃんとせいと。そういうことで世界に誇るような万全の成田空港をつくりたいと思っておりますので、よろしくまた御協力のほどをお願い申し上げたいと思います。
○前島英三郎君　ぜひひとつ期待をいたしております。
　ところで、現在点字郵便物の無料制度などがありますが、聴覚障害者につきましてもこれに準じた扱いをしてほしいという請願が幾つか寄せられておりまして、このたび十一月六日から字幕スーパー入りのビデオテープの郵送料が割引制度になる、長年の念願が一歩前進ということでありますが、これはもう心から感謝をするとともに、郵政大臣からひとつその意義を説明してもらいたいと思うんです。
○国務大臣（大石千八君）　郵政省としても障害者の福祉のための制度を郵務関係でこれまでもやっておりまして、例えば盲人用点字、盲人用録音物、点字用紙を内容とするものを第四種郵便物として無料で郵送できる制度、それから重度身体障害者と図書館との間で書簡を内容とするものを小包として安い料金で郵送できる制度、こういった障害者の福祉のための制度がこれまでもあるわけでございますが、最近はビデオテープなどが非常に普及をしておりまして、聴覚障害者団体の方からも、ぜひ我々の方でもそういったものを考慮してほしいと、こういう要請が前島委員御指摘のとおりございます。
　郵政省といたしましても、そういった関係のことを研究してまいりましたところ、このたび、聴覚障害者の福祉の増進に役立たせるため、聴覚障害者のためのビデオテープを内容とする小包郵便物で聴覚障害者と聴覚障害者福祉施設との間で送り受けされるものにつきましては特に低廉な料金で郵送することができることとしたものでございまして、十月の二十日に審議会の方に諮問し答申をいただいておりますので、十一月の六日からこの制度を新たに発足させるという段取りになっているところでございます。
○前島英三郎君　障害者福祉というのもかように総理、多岐にわたっております。高齢化時代、ここにもいろいろと取り組みの問題が多々あろうと思うわけでありますけれども、やっぱりこれからこういう世の中というものは、私たち一人一人が、選択をしてそういう障害を持ったり、そしてまた寝たきり、あるいはまた痴呆性という道を決して選ぶわけではありませんので、みんなでやっぱり、一人一人が選択したライフサイクルとして、しっかりそれに政策がバックアップしていくような体制というものを次の時代に残していかなければならないと思います。
　今、消費税をめぐって論議が交わされておりますけれども、どうかここのところを忘れずにぜひ考えていただきたいと思います。
　事柄は、それによっていろんな財政負担がふえていく。しかしそれは、次の世代の人たちがどうそれを受け持ってくれるかどうかという私たちは親としてのまた責任もあるようにも思います。人という字は、このように、支える棒と支えられる棒があって人の世があるわけでありますから、支える皆さん方が今いろいろ負担で不満を述べておられる。その述べておられる姿もわかるけれども、しかし、やっぱり支えられる皆さんの気持ちを考えると、ぜひともその辺は皆さんで理解をし合っていい税制というものをつくり、そしてその税制の必要性を積極的にやっていただくことを最後にお願いし、残りは私保留をさせていただきまして、総理の決意を伺って私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように、いろいろな立場、いろいろな障害をお持ちの皆さんに対する我々の心構え、態度、政策的努力というものはまさに御指摘のようにしていかなきゃならぬと思います。お互いに支える者とか支えられる者とかいう垣根も実は取っ払って、みんなで一緒に完全参加をしていただく、平等にやっていこう、そういう世の中づくりをしていこうという理想を持って頑張ってまいりたいと思います。
○前島英三郎君　どうもありがとうございました。（拍手）
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○久保亘君　七十二時間待たしていただきました。この原因となりました山岡質問、そして渡部国家公安委員長を初め政府の答弁等について、真実に照らして委員長として公正かつ厳正な措置をされますよう強く要請をいたします。
○委員長（林田悠紀夫君）　委員長といたしましては、さらに理事会におきまして審議を続けます。