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○政府参考人（篠原俊博君）　本法案では、委託者である納付義務者が指定納付受託者に委託して納付できるように、指定納付受託者に対して指定日までに納付すべき義務を課すとともに、指定納付受託者が指定日までに納付したときには、委託を受けた日に遡って納付がされたものとみなすという法的効果を創設しております。
　したがいまして、納付義務者が納付期限内に指定納付受託者に委託をし、指定納付受託者が指定日までに納付を行う、例えば六月三十日二十三時五十九分という形でその納付を行いますれば、この委託をした日が実際に納付をしたということになりますので、安心して六月三十日に納付ができたということになるというふうに仕組みができております。
○岸真紀子君　今確認させていただいて、二十三時五十九分でも大丈夫だということだったので、安心しました。通常の民間の事業者に払うときとかは、やっぱり、例えばインターネットバンキングだったら、その時間によっては翌日の振り込みとなってしまう場合があるので、確認をさせていただきました。
　次に、この法律によって、手数料とか事務手数料についてお伺いをします。
　通常、インターネットバンキングを利用する場合には、振り込み手数料というのが掛かります。また、交通系カードですね、私もよく使いますが、お店でこうピッとやって支払をするんですが、これについても手数料が、本当であれば店側が負担していると聞いています。
　では、このキャッシュレス法案によって、そういった手数料というのは誰が負担することになるのか、お答えをいただきたいです。
　また、先日、総務省では、自治体に対して、指定金融機関などが行う地方税を始めとした公金の収納、支払事務について、経費負担の見直しを求める通知というのを出しています。何を言っているかというと、自治体で先にやっているキャッシュレスについて事務手数料が安過ぎるという問題があったんです。極端に窓口事務手数料や公金データ管理費用など、自治体が金融機関に支払う経費が少ないケースが見られたということで、合理的な水準設定を要請したという通知になっています。
　こういった銀行側に不利なことにならない対策などはあるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（篠原俊博君）　従来、国の歳入等納付に関し、決済手数料を国と利用者のいずれが負担するかにつきましては、個々の歳入等の性質等に応じまして、当該納付手続を所管する各府省庁と決済業務を受託する者の間の契約等によりその取扱いを決定しているものでございます。
　本法案におきましても、同様に、対象とする歳入等の性質等に応じまして、基本的には納付手続を所管する各府省庁と指定納付受託者の間の契約等によりその取扱いを決定するものと考えております。
　各府省庁におけるキャッシュレス化の取組につきましては、デジタル庁としても、デジタル臨時行政調査会、規制改革推進会議等もフォローアップしておりますので、こうした取組を通じまして、この決済手数料負担の在り方、この料率の在り方等につきましても含めて検討してまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　引き続き検討していくという御答弁だったと思います。
　先ほども言ったとおり、自治体がやっている中では、支払う経費は金利の変動などがあっても見直されずに、言わばその低い金利のままという、手数料がですね、なっているというような実態があって、金融機関側の負担増となっているというような実態もありましたので、是非これも関係省庁と連携を取りながら、そういった地域に迷惑を掛けるようなことにはならない取組をしていただきたいというところです。
　そういった、先ほどの振り込み日の時間の納入日であったり、こういう手数料の話とか全てを含めて、やっぱり私は国民の皆さんに周知とか広報を上手にしなければ、納入者と行政側で無用な争いというのが起きるんではないかと懸念するところです。
　それで、今後の、デジタル庁として、この周知方法ですね、このキャッシュレスに伴う周知方法などどのようにされるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（篠原俊博君）　どの歳入納付をどのような決済手段で実施するかにつきましては、個々の納付手続につきまして、利用者のニーズ、当該決済法の普及状況、実施に要する費用等を踏まえまして、費用対効果の精査を十分に行った上で各府省庁において判断するものと考えております。
　他方で、各府省庁における判断によってキャッシュレス納付の対象手続が異なることで利用者の利便性が損なわれないように、適切な措置を講じることが必要だと考えております。
　利用者にキャッシュレス納付の対象手続を分かりやすくお示しする観点から、本法案では、手続を所管する各府省庁は対象手続をインターネット等により公表することとしております。その際、具体的な決済方法等につきましても分かりやすくお示しをする考えです。
　そして、どの手続でも便利にキャッシュレス納付が利用いただけるように、普及しているキャッシュレス納付手段の種類、それから利用者のニーズ、動向といった情勢を踏まえながら、この利用の拡大、利便性の増進を周知して図ってまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　今御説明いただいたように、例えば今の時期であれば自動車税とかの納入、納付書が送られてくるんですが、その中に分かりやすい説明とかを入れる、まあそれは地方税の話ではありますが、同じように、この国のキャッシュレス化についてもそういったことでも周知をきちっとさせていただくということで、確認をさせていただきました。
　次に、大臣にお伺いをしますが、導入を検討している中に旅券発給手数料があります。この法案と併せて先日成立をしました旅券法の一部を改正する法律によって窓口へ行く回数は減るようですが、収入印紙だけ電子化をしても、そんなに、ほかのところでいうと利便性が向上されないように感じます。デジタル化と言いながら実は行政上の手続の問題が多くて、そっちの方をきちんと考えなきゃいけないと思うんです。
　牧島大臣にお願いしたいのですが、デジタル化を推進するに当たっては、切り取って進めるのではなく、その業務を一体として考えて、先に行政上の手続を見直していただきたいのですが、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（牧島かれん君）　御指摘のとおりだと私も受け止めております。
　デジタル完結できる形になっていないと途中でそうではない手続が入るということで、かえって手間や負担が掛かってしまう、そういうことを避けなければならないというふうに考えております。ですので、この手数料納付のみならず、手続全体をオンラインで実施できるようにする、これを原則とさせていただいております。
　行政サービスの利用者の利便性の向上、そして行政の業務の効率化、両面に立ち返ったＢＰＲ、業務の改革にしっかりと取り組む必要がありますので、デジタル庁としては必要な助言や協力を行ってまいります。
○岸真紀子君　デジタル、デジタルって言われているんですが、実は行政上の手続の方が問題なことが私は多いと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、この法案によって、例えばパスポート取得の際の収入印紙が不要となったり、自動車検査登録手数料としての収入印紙が不要となります。
　判こが悪者かのように一時期なって、脱判こということを言ったがゆえに判こ屋さんが青ざめたということがありました。これも同じように考えると、これまで、例えばですよ、パスポート窓口に行けば、近くで印紙を販売している方がいたんですね。こういった印紙販売に携わる方は、このパスポートだけじゃなくてほかにも多くいらっしゃるように感じます。
　そこで、政府が進める政策によって、間違っても雇用が切られるようなことがないようにしなければならないと考えるんですが、牧島大臣の立場ではどこまで答弁できるか分かりませんが、御答弁お願いいたします。
○国務大臣（牧島かれん君）　今御指摘のありました印紙を販売する方の業務ということに申し上げれば、これは、今法案はキャッシュレス納付によることを可能にするという、選択肢を広げるということですので、直ちにその仕事が喪失されるかどうかというところは、いろいろな見方があるだろうと思います。
　私たちは、利用者の利便性を向上させていきたいという大きな目標に向かって、その点では共通の思いを持っていただいているかと受け止めておりますけれども、御指摘の雇用の問題については政府全体の労働政策の中での議論もあろうかと思います。また、様々問題が生じた場面においては、必要に応じて関係府省と情報共有をしながら対応すると、又は議論をすると、そういうこともあろうかと思っているところでございます。
○岸真紀子君　大臣から答弁いただきましたが、やっぱり私は、その政府が進めるものによって乱暴に、万が一雇用がなくなるようなことはあってはならないと思います。ただ、これは徐々に広げていくので、今すぐどうこうというわけではございません。また、デジタルに余り得意ではない方のためにも印紙は残していかなきゃいけないとも思いますし、そういったことからいうと、やっぱり慎重になるべきかと思います。
　この法案の中には、先ほども言った旅券法の一部改正といった外交防衛委員会で同時並行的に審議されてきたものもあります。本来でいえば、これは、もう時間もないので質問までは行きませんけど、所管委員会でもっと深い議論をした方がいいのではないかと思うところがあるんですね。先週のこの地方創生デジタル特別委員会で分権一括法というのを審議していたんですが、これも実はこの委員会でやるんですが、中身がいろんな関係法案になっていて、複雑過ぎるんです。
　考えてみると、これまで個別法で対応してきたものと、今回このキャッシュレス法案で一括してやっているものの違いというのもなかなか見えづらいと私は考えるので、デジタルを進めるのは大事なんですが、一方で、審議はちゃんとしていく体制というのをつくっていただきたいということを申し上げ、私の質問を終わります。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。質問の機会を与えていただき、委員長、理事各位始め皆様に感謝申し上げます。
　まず、法案について大臣に伺います。
　先ほど御答弁ありましたとおり、政府は年間一万件以上の手数料等についてキャッシュレス化に取り組む方針と承知をしておりますが、この法案が成立したとして、どの程度の手続が実際キャッシュレス化されるのか。特に、達成のためにはいわゆるデジタルデバイド解消の施策が必要ですが、これについてどのように進められるのか、答弁を求めます。
○国務大臣（牧島かれん君）　政府としては、年間支払件数が一万件以上の手続について、可能なものから速やかにクレジットカード決済等のキャッシュレス化に取り組むなどの方針、閣議決定いたしました。
　この閣議決定の対象となる国に対する納付手続の数がおよそ百六十ございます。この中には既にクレジットカード決済等による納付が可能となっているものなどがありますので、残る百十程度の手続から本法案によるクレジットカード決済等による納付の導入が順次進められることになります。
　なお、具体的にどの納付手続についてキャッシュレス化を導入するかは、当該決済手段の普及状況等を勘案した上で、費用対効果の精査を十分に行った上で、納付手続を事務として所管する各府省庁において個別に判断するものとなります。
　また、いわゆるデジタルデバイド対策というところは、私どもも大変重要な点というふうに受け止めております。デジタル推進委員を始め、デジタルに不慣れな方々をサポートする制度を準備をしているところでございます。
　デジタルに不慣れでも、こうしたデジタルサービス、キャッシュレス含めて便利に活用をしていただきたい、又は、活用をしてみたいけれども誰かにアドバイスをいただきたい、そういう方々のお声に対応できるような体制を関係省庁と連携しながら進めてまいります。
○矢倉克夫君　デジタル推進委員、大事です。一万人という話も聞きますが、十分な伴走体制の強化、是非よろしくお願いをいたします。
　それでは、また、各種手数料をキャッシュレス決済した場合、どのようなコストが考えられるのか。それを上回るメリットとして何が見込まれるかを、定量的なものがあればそれをお示しいただきたいとともに、例えば行政コストの減少があるのであれば、それは手数料額の減少にも反映すべきとも考えますが、この辺りについて御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。
　本法案により各種手数料の納付についてクレジットカード決済等のキャッシュレス納付を行った場合、クレジットカード事業者等に対する決済手数料が発生するほか、行政機関側ではキャッシュレス納付に必要な情報システムの整備、運用コストが発生するものと考えております。
　一方、キャッシュレス納付を行う場合の利用者側のメリットといたしましては、窓口に赴く必要がなく、現金や印紙の準備が不要となり、基本的に二十四時間三百六十五日納付が可能となるというものでございます。また、行政機関側のメリットといたしまして、行政窓口での対応時間の削減などの業務効率化が期待できるところでございます。
　このようなコストやメリットを定量的にお示しするということは難しいですけれども、民間取引によってキャッシュレス決済が急速に普及している状況に鑑みますと、全体としてはキャッシュレス納付によるメリットがコストを上回るものというふうに考えているところでございます。
　なお、行政手続に係る各種手数料は、法令上、実費を勘案して定めることとされておりますので、当該行政手続に係るコストが下がれば手数料額も改定して下がる、そういう性格のものであるというふうに理解をいたしております。
○矢倉克夫君　今クレジットカード事業者等に対する決済手数料についての話がありましたが、日本は少しそれが高いのではないかという観点から、幾つか質問をしたいと思います。
　まず、野村総研の二〇一七年のデータで、このキャッシュレス推進、韓国は九六・四％、イギリスなども六八・七％と聞いておりますが、我が国のキャッシュレス市場拡大はやはり遅れていると言われております。まず、政府の認識を伺うとともに、遅れている理由について、先ほどは大臣から答弁がありましたので、経済産業省から答弁をいただければと思います。
○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。
　議員から御指摘がございましたように、我が国のキャッシュレス決済比率、諸外国と比較しても低い水準にあるというふうに認識してございます。このため、二〇二五年までにキャッシュレス比率を倍増させて四割程度まで持っていくと、こういう目標を掲げて様々な施策を講じているところでございます。近年、その水準、増加傾向にございますが、二〇二〇年で二九・七％というところにとどまっているところでございます。
　この原因でございますけれども、一つは、社会情勢に関する要因としまして、やはり日本、治安が良くて盗難が少ない、現金を安全に持ち運べるということがございます。それから、偽札の流通も少ないといったようなことで、現金に対する信頼が高いということがございます。それから二つ目として、店舗側の要因としては、決済手数料がやはり高いという話とか、あるいは、決済、キャッシュレスの導入のメリットが見えにくいといったようなことがございます。三つ目として、消費者側の要因としては、無駄遣いとか、セキュリティーに関するやはり不安といったようなものが挙げられてございます。
○矢倉克夫君　今、加盟店手数料の高さ、決済手数料の高さということもありました。
　資料一を御覧いただければと思います。これは、クレジットカード決済の構造を示したものですけど、図の右にありますとおり、このインターチェンジフィーというものが加盟店手数料の大きな割合を占めております。これが最終的には加盟店手数料の高さになっているということの構造も見えると思うんですが、改めて、そもそもこのインターチェンジフィーというのはどういうものなのか、説明を求めたいと思います。
○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。
　インターチェンジフィーと申しますのは、加盟店を管理するカード会社、これはアクワイアラーというふうに申し上げますが、と、利用者の方と契約をしてカードを発行したり提供したりするこういう会社、これをイシュアーというふうに申し上げますが、このアクワイアラーからイシュアーに支払う手数料でございます。イシュアー側の方は、この手数料収入を使って利用者のポイント還元事業に充てたり、ごめんなさい、ポイント還元に充てたり、あるいは請求書等の印刷、郵送、それからシステム費用、こういったものに充てているということでございます。
　このインターチェンジフィーにつきましては、国際ブランドがいろいろ設定しておるんでございますが、これは、国際ブランドが自社ブランドのカードの利用が最大化されるように、加盟店手数料の収入の配分を、これはアクワイアラーとイシュアーのバランスをよく、バランスよく配分すると、で、両方を育てていくと、こういうような戦略を持ってやってございます。そういった意味で、アクワイアラーとイシュアーのバランスを調整して決めているというところでございます。
　アクワイアラーとイシュアーはそれぞれ、また多数存在するものですから、これ、仮にそれぞれが個別交渉でやるとなると膨大な交渉になってしまうものですから、そういった実務上の非効率性もございますことから、このインターチェンジフィーというものが適用されていると、こういうことでございます。
○矢倉克夫君　このインターチェンジフィーの直接の収受の当事者ではない国際ブランドが、決めているというのが、一つの特徴だと思うんですが、この国際ブランドからしたら自社ブランドの取引拡大という経営のための選択からですけど、その選択の結果が最終的には高いインターチェンジフィーになったときには加盟店に来るという、この構造をどうするかというところはまた考えなければいけないと思います。
　それで、資料の二を見ていただきたいんですけど、このインターチェンジフィーを、これはアメリカのカンザスシティー連邦準備銀行による資料なんですけど、国際比較をしたものです。
　これ、日本は入っていない。日本は大体、先ほどの資料にあるとおり二・三％、資料によっては、統計によっては三％というふうに言われているんですけど、これを見ると、ほかの国は日本よりは低いです。紫のところなどを見ると、上限規制〇・五％以下にしているところも結構あるわけなんですよね。
　改めてお伺いしたいんですけど、日本においてこのインターチェンジフィーの上限規制、これ行っていない理由は何なのか、また、規制できないのであればどのような取組を行うべきか、経済産業省にお伺いします。
○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、諸外国におきましては各国の事情、それぞれキャッシュレス化がどれぐらい進んでいるかとか、かなり異なってございますので、そういった事情を踏まえまして、規制を含めた取組が行われているというふうに承知をしてございます。
　インターチェンジフィーの上限規制につきましては、規制のやり方によりましては、これは、インターチェンジフィーがそのイシュアーにとっての顧客サービスの原資になっているものですから、消費者への、それを低下してしまうと消費者へのサービスの低下といったような様々な影響が出る可能性がございます。こうしたことから、我々としては慎重な検討が必要であろうというふうに思っております。日本のキャッシュレス決済を取り巻く環境なども踏まえながら、その影響をしっかりと見極めることが必要であると、こういうふうに考えてございます。
　したがいまして、経済産業省といたしましては、まずは、規制によるのではなく、民間の努力や、努力による効率化や加盟店とカード会社の交渉の活発化を通じて手数料を引き下げることをできないかと、こういうことで取組を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、加盟店と決済事業者の間の情報の非対称性、これを解消することが交渉の活発化につながるというふうなことから、インターチェンジフィーの標準料率の公開に向けて取組を進めているところでございます。
○矢倉克夫君　規制がイシュアーのコスト増になって利用者に跳ね返るということから、まずは公開により民間努力という話でありましたが、ちょっと質問順序変えて、公正取引委員会に聞きたいと思いますが。
　公正取引委員会、四月八日にクレジットカードの取引に関する実態調査報告書を公表し、インターチェンジフィーについて、国際ブランドに対して標準料率を公開するよう求めておりますが、それは独禁法上、どのような観点からの、視点からの公開であるのか、あわせて公開をどのように促すのか、答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　御指摘の公正取引委員会の報告書でございますけれども、クレジットカードの加盟店手数料について、カード会社と加盟店の交渉を活発にすると、そしてカード会社間の競争を促進するという観点から、国際ブランドにあっては、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当であるという考え方を示したところでございます。
　独占禁止法は事業者の公正かつ自由な競争を促進するということを目的としておりまして、標準料率の公開はそのような独占禁止法の目的にも沿うものというふうに考えております。
　公正取引委員会としては、経済産業省とも連携して、報告書の考え方を個別に国際ブランドに説明していくことによって標準料率の公開を促していきたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君　競争上の促進という観点からの答弁、私なんかは、国際ブランドのこの優越的な地位という部分も含めて考えてもいいのではないかというふうに思いますが、それはおいておいても、是非、この公開の民間努力だけではなくて、やはり公正取引委員会としてもしっかりとその権限に基づいて積極的な促しを引き続きお願いをしたいというふうに思います。
　それで、その上で、先ほど経産省からもちょっと話がありましたイシュアーのコスト増というところで、また図の三を見ていただければ分かると思いますが、インターチェンジフィーが何に使われているかということが書いております。これが、結局、インターチェンジフィーが公開されることでその率が低下すればイシュアーの収入が圧迫されるわけでありますが、これが利用者のメリットを減するようなことがないようにするためにはどのようにすればいいのか、対応策を経産省から聞きたいと思います。
○政府参考人（澤井俊君）　お答えいたします。
　議員御指摘がございましたように、インターチェンジフィーの公開、それから加盟店手数料の交渉の活発化で加盟店手数料が下がれば、加盟店手数料の高さからクレジットカード導入をちゅうちょしている加盟店、こういった店舗の、への加盟が進み、結果として取扱高も増加するということが考えられます。そうしますと、イシュアーの収入も増えることになりますので、そういったことで、インターチェンジフィーの公開によりイシュアーの収入を圧迫することを回避することも可能ではないかというふうに考えてございます。
　また、イシュアーの費用に着目をいたしましても、当然、カード利用者へのポイント還元費用など、取扱高の増加に伴いまして費用も増えるんでございますが、一方、システム費用など固定費もありまして、そういったところは取扱高が増えても増えませんので、そこは収益につながっていくということでございまして、全体として、インターチェンジフィーを公開が必ずそのイシュアーの収益を圧迫すると、こういうことにはならないのではないかというふうに考えてございます。
　政府といたしましても、そういったことになりますように、業界が協調してコスト削減に取り組むことができないかということで、この業界協調によるコスト削減の取組と、こういったものを今後進めていきたいというふうに考えてございます。
○矢倉克夫君　過当競争にならないようにするための環境整備って必要だと思うんですよね。
　ちょっと更問いで恐縮なんですけど、じゃ、今ほど業界協調によるコスト削減というふうにおっしゃっていましたが、例えば具体的にはどういうことがあるのか、答弁をいただければと思います。
○政府参考人（澤井俊君）　例えばセキュリティーに関する費用、これ結構今は掛かってきております。こういったところは競争するというよりもやはり皆さんで業界が一致して対策を取っていく、こういったことによって、よりセキュリティーを高めて、かつ費用も抑えられるということで、こういったところが協調領域になっていくんじゃないかと考えてございます。
○矢倉克夫君　例えば、後ほども少し質問するかもしれませんが、インドなんかはＱＲコードも統一化したりだとか、やっぱりそういうことも引き続きしっかり、やはり競争条件をそれぞれ改善していくための協調の在り方ということも政府が主導して行っていくという点が必要かと思いますので、それはまた改めて時間があれば質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、そのような形で取組をしていただくとともに、またお伺いしたいのは、この加盟店手数料の方になるんですけど、大企業とやはり中小企業の方でやはり違いがあるんじゃないかということ、これに対してどのような改善があるのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
　加盟店手数料も、企業の規模や業種で異なるとされております。それはなぜであるのか。また、特に、私の理解する限り、場合によっては大企業の加盟店手数料と中小企業の加盟店手数料、二％、三％違ったりだとか、やはりする。これがキャッシュレス普及の課題にもなっておりますし、中小企業の立場からしたら、市場から、これからキャッシュレスをわあっと広げようとしているのに、その広がる市場に対して締め出しをされるようなことにもなっている。ここら辺の格差というものもしっかり是正しなきゃいけないと思いますが、どのような改善のための取組を行うべきと考えますか。政府からの答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。
　加盟店手数料は、カード会社と加盟店が個別に交渉して決めていくということでございます。その際には、やはりその加盟店の営業コスト、それからインターチェンジフィーも、業界によって、業種によって異なってきます。こういったものを勘案して設定されるため、加盟店の業種や規模によって率が変わってくるということでございます。
　加えて、大規模なやはり加盟店ほど手数料の価格交渉が激しく行われる傾向がございます。結果として、そうすると低廉な加盟店手数料が実現していくと、こういうことでございまして、一方で、その中小店舗の方は加盟店手数料が高くなってしまうと、こういうことでございます。
　経済産業省といたしましては、中小店舗を含む加盟店が手数料の交渉力を付けて市場が競争的になるようにすることが大事だというふうに考えてございます。
　そこで、情報の非対称性を解消して、加盟店と決済事業者の間での交渉を活発化するために、インターチェンジフィーの料率の公表を国際ブランドに求めるとともに、カード会社に対しまして、クレジットカードのコストに関する情報を加盟店に対してきちっと開示していく、こういうふうなことを求めていく所存でございます。あわせまして、中小の店舗に対しましても、決済事業者との加盟店手数料の交渉の重要性について周知、広報をしていくということを考えてございます。
　これらの取組によりまして、市場の透明性が高まって、加盟店による交渉が活発化して手数料の低減が実現していくように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○矢倉克夫君　今ほどの答弁の中でもあったわけですけれども、やはりインターチェンジフィーそのものも大企業と中小企業で変えているという現実もやはりあるわけでありますから、公開でそこも変えていくという部分もそうですし、それについての更なる是正、どういうことがあるかということは、公正取引委員会も含めて政府一体でまた考えていただきたいと思います。今のお話ですと、やっぱり情報の非対称性をまず変えることで中小企業の交渉力の強化というところはあるかと思います。それは一歩としては大事なんですが、非対称性を変えただけで、じゃ、すぐに交渉力が上がるかというと、そういうわけではありませんので、これは引き続き、今後公開をした上で、民間の中での自助努力で変えていくというだけじゃなくて、引き続きウオッチをして、中小企業が締め出されることがないようにそこはしっかり御対応をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最後、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　もし、ちょっと今通告していませんが、今の中小企業のやり取りについて、もし何かありましたら一言いただきたいのと、あわせて、その上で通告の方の質問をさせていただきたいと思いますが。
　デビットカード、結局、諸外国を見ると、イギリスとか中国なんかはキャッシュレスが進んだのはデビットカードからだったりするんですよね。やはりそういうところからしっかりと広がっていったというところがあって、我が国はやはりクレジットカードがまだ主体になっているわけでありますけど、キャッシュレス決済全体を進めていくというところでは、デジタルの環境整備としてもデビットカードやＱＲコード決済の普及がまた主役になってくるので、それらの普及促進をどのように図られるのかお考えをいただきたいのと、あわせて、先ほども少し言いましたけど、キャッシュレスが進んでいる国の共通点は、政府が銀行協会とかと共同で決済インフラに関する企画立案を行う官民協議体を設置するなど、金融インフラに関する仕様の共通化などを積極的に推進している点だというふうに思います。
　これらについて、まさに司令塔として大臣がどのようにリーダーシップを発揮されるのか、御決意含めて、最後お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（牧島かれん君）　まず、中小企業のデジタル化等についてでございますが、ＤＸを推進したいという意欲を持っておられる中小企業もいらっしゃれば、何から始めたらいいか分からない、迷っているという方もいらっしゃる、それが現実だというふうに受け止めていますし、私どもも、広報や周知徹底という点、また御指摘のあった情報の非対称性というものの前提に立って丁寧な取組を進めなければならないということは考えているところでございます。
　そして、御質問ございました、更にこの国の行政手続におけるキャッシュレス化を一層進展させていくという観点から、国の歳入等の納付の方法、選択肢の拡大進めておりますけれども、進めていくということになりますが、クレジットカード決済のみならず、デビットカードや二次元コード決済など、多様なキャッシュレス納付を可能とする制度の整備を図ってまいります。デジタル庁としては、普及しているキャッシュレス納付手段の種類や利用者のニーズ動向といった情勢も踏まえていきたいというふうに考えております。
　また、例えば二次元コード、これはＱＲコードと呼ばれることもございますけれども、総務省においては、統一ＱＲ、ＪＰＱＲの導入を推進するなど、各分野において取組も進められております。
　こうした金融インフラに関する仕様の共通化についても意識をしながら、また、デジタル庁が、例えばＡＰＩを利用して既存のシステムと連携する、共通機能の構築を検討するといったことも考えられるかと思います。しっかりと司令塔機能を果たせるように取り組んでまいります。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　是非取組を進めていただきたいと思うのと、最後、大臣からＡＰＩの話もありましたので、コメントだけ。
　まさにこれこそがやはり私はデジタル化の、キャッシュレスがむしろ手段で、目的はＡＰＩを進めていくというふうに考えてもいいぐらいだと思っています。ソフトウエア間で自由に情報をやり取りするということは当然低コストでもありますし、リアルタイムで正確な情報が行き交えるという、これはこの分野に限らず、霞が関全体にしっかりと広げていくことが最終的にはＥＢＰＭにも、やはりエビデンスに基づいた政策というところのデータの蓄積というところも非常に大きな部分がありますので、その分野も含めて、ここをまた一里塚として、霞が関全体、また国全体のデジタル化、効率化というところを、利用者にとっての利便性が高まった効率化というのを是非進めていただきたいということを最後お訴えを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　既に質問を準備していたところはいっぱいあったんですが、結構前の委員の先生方とかぶっているところもございますので、少し順番は入れ替えて、私の順番でいくと三番目の質問からしたいとは思うんですけれども、その前に、是非大臣には、冒頭の太田委員の質問のやり取りの中で、省庁ごとに進捗に差が出てくるということを御懸念をされていました。私も同じようなやはり懸念を持っていまして、是非そこに対しては全体的にスピードアップして進められるように、大臣には是非リーダーシップを発揮をいただきたいと思いますので、これは要望でございますので、よろしくお願いをいたします。
　それで、既に政府の方針として、年間一万件以上の手続があるものについては、これはやっていくということは既に大方針としてあり、その中で、かつ手続の件数の多いものからまずはどんどんどんどんやっていくということも同時に方針としては示されています。それについてはどんどん積極的に進めていただきたいというのはあるんですが。
　じゃ、これを進めていった先に、だんだん件数の少ないのが残ってくるわけですよね。そうすると、件数が少ないものを、じゃ、デジタル化しましょうといったときに、当然、やれシステム改修ですと、新たにシステムをつくりますといったときに、費用対効果はどうなるんだというと、これはなかなか逆に進まなくなっちゃうんじゃないかということを危惧をしています。
　そうしますと、今回、様々、一万件以上の対象になっているものも見ますと、似たような、グルーピングして進められるものがあるんじゃないかなというのもあります。例えば、項目としては、これは新規の登録、それの更新の登録、変更の登録、廃止の登録というので、これ、一まとめにこういうのってやっちゃえばいいんじゃないのかなと、件数は少なくてもというようなものもあります。
　例えば、そういう観点に立ったときには、グルーピングをするか、それとももっと大きいお皿で取るかは別としましても、一つ、キャッシュレス化でこれで進めるんだというベースのシステムをつくっていただいて、件数の少ないものはその中の項目として選択をするという形にすると、一気に、しかもコストもそれほど大きく掛けずに物事がスピーディーに進められるんではないかなということも思いましたので、そういう観点で是非デジタル庁さんには取組進めていただきたいなというふうに思ったんですけれども、そうした考え方について、デジタル庁さんの方向性、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（小林史明君）　礒崎委員からはいつも具体的かつ前向きな御提案をいただきまして、誠にありがとうございます。
　御指摘のとおり、キャッシュレス納入、納付の導入に当たっては、手数料等の支払件数であったり、システム整備の実施に要する費用、さらに、利用者のニーズや行政機関側の効果等を総合的に勘案して進めていく必要があります。
　このうち件数の少ない手続の導入に向けて、今御提案をいただきましたが、例えばＡＰＩを活用して既存のシステムと連携する共通のオンライン納付機能を構築することで、このコストを圧縮することも考えられるというふうに思っています。
　デジタル庁としては、政府全体としてキャッシュレス納付が、導入が着実に進むように、費用対効果を勘案しながら共通的なシステムの構築を含めたシステムの在り方を検討して、必要な措置を、対策講じていきたいと思っております。
○礒崎哲史君　やはりこのデジタル化、やはり勘どころが、勘どころを持っている方がどんどんどんどん積極的に、こうするといいですよと、こういうふうにしましょうという提案をして引っ張っていくということが大変重要だというふうに思いますので、是非積極的な提案をデジタル庁さんからしていただきたいというふうに思います。
　次の質問ですけれども、この今回の法律の目的、これ改めて見てみますと、当該納付に係る関係者の利便性の向上を図ることというふうにされております。
　そうしますと、この法律案、本法律案と行政手続のデジタル化の推進ですね、そもそもあったデジタル化の推進というこの関係で、この特に関係者の利便性、関係者のというのはどこまで入るのか、その利便性ってどこまで入れるのかというのを考えたときに、やはり単に納付の部分だけをキャッシュレス化というふうにするのではなくて、やはり行政手続のプロセス全体のデジタル化であったり、さらには、アナログの部分も含めて簡素化、業務効率化、こうしたものを一体的に一貫して進めていくべきというふうに考えますけれども、ここに対しての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（牧島かれん君）　御指摘いただきましたとおり、国の行政手続についても、申請から手数料納付まで、手続全体をオンラインにしていく、キャッシュレスをするということだけではなく、全体を見てＢＰＲを考えなければならないということだというふうに思っております。その利用者という中では、国民又はユーザーの皆さんだけではなく、行政に携わる方も含まれるというふうに考えます。
　本来の目的である行政手続、このサービスの利用者の利便性と業務の効率化、そこに立ち返った業務改革を取り組むこと、それが一つ、この法案を通じてお示しをしなければならない全体像になってくるだろうというふうに考えております。
○礒崎哲史君　是非、この点がやはり重要だと思いますので、お取組をいただきたいと思います。
　今やり取りをさせていただいたこうした観点のことで、事例を挙げてそれについてのこの後質問をさせていただきたいと思うんですが、お手元に資料を一枚お配りをさせていただきました。
　自動車保有関係手続に係るワンストップサービス、ＯＳＳの概要と一番上に書いてありますが、いわゆる車、新車の登録ですね、この登録をするときに、今現在といいますか、これまでは、左側に、左上の箱に書いてありますとおり、窓口の手続で、警察行って、次に運輸支局行って、税務署行ってお金払って、やっと車検証をもらえると。こういうことで行ったり来たり、こういう手続が発生している。それを、国交省さん力入れていただいて、このワンストップサービスというものをこれ導入して、頑張っていただいているんです。まさにここに絵に描いていただいたとおり、デジタル化を進めていくということなんですけれども。
　これ、一部では導入が始まり、実際に取り組まれているんですが、このワンストップサービスの状況において、国交省さんの方で、このキャッシュレス化、デジタル化を推進するべく、新たに、昨年の七月の二十日になりますけれども、自動車検査登録手続の窓口業務フロー見直しに向けた基本方針というものが取りまとめられております。この検査登録手数料ですとか、あとは自動車重量税のクレジットカードでの一括決済、これ本年度中にも導入予定というふうにされております。
　同方針の中では、その他の支払についても将来的には支払の一元化を目指すということであったり、あるいはＱＲコードなどの決済などその他の支払手段にも拡大をしていくということ、さらには印紙による支払を廃止するといった点について書かれているんですが、その実施、実現時期については調整中とされておりますので、その後の検討状況について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（野津真生君）　お答え申し上げます。
　自動車検査登録手数料及び自動車重量税の一括クレジットカード納付の令和五年一月からの導入に向けまして、現在準備を進めているところであります。
　また、自動車税など、他の支払手段との一元化につきましては、今後、関係機関と調整しながら進めてまいります。さらに、ＱＲコード決済などその他の支払手段の拡大につきましては、クレジットカード決済導入後、利用者ニーズ等を踏まえまして、手段や実施時期などについて検討してまいります。
　なお、印紙の廃止につきましても、キャッシュレス納付手段を有さない申請者もいらっしゃいますことから、多様な支払手段の実現状況や利用者ニーズを踏まえながら対応してまいります。
○礒崎哲史君　更問いの形になりますけれども、今いろいろ、こういった点、こういった点ということで、もう具体的に課題は検討されていて項目ベースで出していただいているということですので、認識についてはしっかり持っていただいていると思うんですが、達成時期として、全部が完結するのにあとどれぐらいの期間掛かりそうでしょうか。
○政府参考人（野津真生君）　予算要求等進めながらということもございますし、現段階で全部が整う時期というのは、申し訳ございません、まだ明示できる段階にございません。
○礒崎哲史君　先ほどのこの絵の中にも、絵の下段の方にも書かせていただきました。これ、国交省さんだけではなくて、警察庁さんもそうです、あとそれぞれの都道府県との連携というのもありまして、実は結構調整が大変なんですということも事前のやり取りの中では伺いました。
　御苦労をされながら取り組んでいただけているということは確認はさせていただきましたけれども、やはりこれ一か所でもこのデジタル化が進まないと、結局そこに行って手続するということには変わりないわけですよね。せっかくワンストップでやろうとしているものがなかなかやっぱり完結しないということになりますので、是非その点、力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　そうしますと、次の質問では、その取組、今申し上げましたデジタル化のですね、キャッシュレス化だけではなくて、文書管理も含めて全部をデジタル化するという点についても、これ実現時期調整中というふうにされているんですけれども、この点についての今の検討状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（野津真生君）　お答え申し上げます。
　申請から文書管理まで一貫したデジタル化、業務効率化につきましては、既に一部、本年度から開発、導入を進めております。例えば、パソコンやスマートフォンの画面から申請書を作成する機能ですとか、ＡＩチャットボットによる問合せ対応、審査の進捗状況の見える化は本年度中に導入をする予定でございます。
　その他の項目につきましても、引き続き、申請者利便に資する取組でありますので、できるものから順次取組を進めてまいります。
○礒崎哲史君　この点についても、先ほどと一緒でなかなか調整は大変だと思いますけれども、是非デジタルで完結できるように、本当にワンストップで完結できるように、引き続き御努力をいただきたいというふうに思います。
　その流れの中の一つ、今国交省さんの方にお伺いをしたんですが、この絵の下段の中で、最初、警察庁さんへ行って車庫証明というのをもらわないといけないんですね。で、車庫証明をもらったときに証明書の車庫証明のステッカーというのが、多分皆さん車買ったときに後ろの窓ガラスのところに貼ってあると思うんですけど、あれ、もらいに行かないといけないんですね。だから、ここは手数料とかをせっかくデジタル化しても、結局警察庁さんに行かないといけないという手続がどうしても発生しますし、最後、どうしても車検証ができ上がったときには車検証取りに行くという、こういう手続も発生するので、実はどうしても行かなきゃいけないというふうな状況になっています。
　そこで、今日は警察庁さんにもおいでをいただいていますので、最初の車庫証明のこのステッカーですね、ここに関しまして、実際にこの取りに行くという手続が発生しています。これを改善するための警察庁さんの現状の取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（新田慎二君）　お答え申し上げます。
　警察では、本年一月から、保管場所証明申請手続につきまして、ワンストップサービスによりオンライン申請がなされた場合、希望する申請者に対しては保管場所標章を郵送により交付し、警察署への来訪を不要とすることで申請者の利便性向上を図っているところでございます。この郵送交付につきましては、より多くの申請者に利用していただくために、警察庁及び都道府県警察のウエブサイトにおける広報、関係団体を通じた周知の働きかけなどを行っております。
　引き続き、関係機関等と連携し、申請者の利便性向上に資する取組を進めてまいります。
○礒崎哲史君　ちなみに、その郵送の今実際の実施の件数というのは、もし数字があれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（新田慎二君）　お答えいたします。
　令和四年中の保管場所標章の郵送交付の件数は、暫定値となりますが、都道府県警察からの報告によれば、二月末現在までで約二千四百件となっております。
○礒崎哲史君　一月、二月ということで二千四百件ということでございました。大体、月で売れている新車の台数というのが数十万件になりますので、そうすると二千四百件、いや、別に悪口を言うつもりはなくて、まだ活動を始めたばっかりなんです。ですから、まだ実施率としては本当に一％以下というところではありますけれども、是非、これ多分みんな知らないと思うんですよ、まだ。ですから、どんどんどんどん広報に力入れていただいて取り組んでいただいて、これ進めていただきたいと思うんですが、一点ちょっと心配事がございます。
　というのは何かというと、郵送手続というものが警察庁の中で新たな事務として発生することになるんです。そうすると、本当に警察庁から見たときにこれは業務効率化になっているんだろうかという観点でいくと、ちょっと心配になります。今、実施率が数千件ですのでそれほど負担じゃないかもしれませんが、これが毎月毎月数万件となったときに果たしてどうなるのかという観点もありますので、是非こういった観点の効率化も同時に進めていただけるようにお願いを申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　まず、今日、様々いろいろお話を伺っていて、少し思い出したんですけれども、コロナ禍で、その発生した当時は、密を避けなければいけないと言いながら、期限が迫る確定申告のために集まってしまう方々ですとか、三月、四月は本当に転入出の時期でして、その手続で役所の方に本当にいっぱいの方々が詰めかけると、そういったことが課題となって、こういった今日キャッシュレスというような、デジタル化というような方向へ最近急速に進んでいっているんではないかというふうに思います。
　特に民間での取引なんかでは、銀行だったらインターネットバンキング、それからクレジットカードの決済なんかも、普通の私たちのいわゆる生活圏という、例えばスーパーとか、もう本当に自分たちの近所の店舗でも、そういったＱＲ決済ですとかクレジットカードを使ってということが一気にここ最近普及してきたんではないかというふうに思います。
　一方、国でも、国税、関税、国民年金保険料、特許料等の手数料、それから無人航空機登録手数料、こういったものも先行してクレジットカード決済ということで納付が可能となっているというふうに認識しております。特に、この中でもコンビニ決済もできるということで、大変便利になってきたなというふうに痛感しております。
　今回この法案で可能となるのは、国民が納付する頻度が年間百万件以上ということで、四つ書かれているかと思います。いわゆる車検、これ国交省の所管で、パスポートの発行、これは外務省、それから法人や土地に関する登記ですね、これは法務省、それから交通反則金、これが警察庁ということで、各省庁、これが先行してこのクレジットカード決済等による納付、いわゆるキャッシュレス化が進んでいくということなんだろうと思っています。
　そういった中、この本法案、デジタル庁がこの国の歳入をキャッシュレスで納付、納入するために必要な制度を整備するわけなんですけれども、これ他省庁との、先ほどもお話がありました温度差というか、いろいろあるんだろうという中で、どのような仕組みでこの他省庁間の中でキャッシュレス化がされていくのか、その点について、デジタル庁の役割も含めて大臣に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（牧島かれん君）　今御指摘ございましたとおり、それぞれの所管する各府省庁で主務省令で定めていくということになります。年間支払件数が一万件以上の手続について、可能なものから速やかにキャッシュレスが進められてまいります。
　この導入の、又は推進の際には、私どもデジタル原則を掲げるデジタル臨時行政調査会を開催しておりますし、また規制改革推進会議も私どもが担当させていただいておりますので、そうしたところで方針に沿って取り組んでいるかというフォローアップをしっかりとするということを最初にお示しをしておく必要があるかと思います。
　デジタル庁としては、こうした取組を通じて各府省庁においてキャッシュレス制度が適切に導入されるように、制度の趣旨、また留意点、周知徹底を行って、政府全体でのキャッシュレス化を推進していくということを目標に進めてまいりたいと存じます。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　デジタル庁が主体となってどんどんリードするというか、各省庁がしっかりと何が必要なのか、そういった基準も定めながら前に進めていくというふうに仕組みの方は理解させていただきました。
　この本法案では、どの歳入等についてどのような納付方法とするかということについて各省庁の主務省令で定めるということだということなんですが、この各省任せにするということではなく、デジタル庁さんにおいても、やはりこの国民のニーズ、こういったことも踏まえまして、各省のキャッシュレス化、これをプッシュしていくということ、これもやはりこの国民の利便性の観点から重要だというふうに考えています。
　そこで、決済手段としてこの手数料もキャッシュレスにしてほしいというような国民の方からのニーズが高まってきたというようなことがあった場合、デジタル庁の側から他省庁への対応、こういったことについてはどのようにお考えなのか、この点についてもお聞かせください。
○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本法案では、どの歳入等の納付をどのような決済手段で実施するかにつきましては、納付手続を所管する各府省庁において、当該歳入等の性質や利用者のニーズのほか、当該決済手段の普及状況、実施に要する費用等を勘案いたしまして、費用対効果の精査を十分に行った上で、件数の多いものから順次取り組むことといたしております。
　先ほど大臣から申し上げましたとおり、このような各府省におけるキャッシュレス化の取組につきましては、デジタル臨時行政調査会や規制改革推進会議などを通じまして確認することといたしておりまして、デジタル庁といたしましては、こうした取組を通じまして、利用者のニーズの動向等も見極めながら政府全体としてキャッシュレス化を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高木かおり君　是非、国民のニーズというのもしっかりと把握しながら、もちろん費用対効果等もいろいろあるかと思いますけれども、とにかく前に進めていっていただきたいというふうに思います。
　次に、利用する側の視点からということで質問をしたいと思うんですが、どの歳入等についてどのような、あっ、済みません、申し訳ありません、ちょっと順番を間違えてしまいました。どの歳入等についてどのような納付方法とするかということをしっかりと考えていっていただいているということなんですけれども、済みません、ちょっと重なる質問ということで、申し訳ありません、一つ飛ばさせていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。大変失礼いたしました。
　まず、これも少し、太田委員の方から今日御質問もあって、かなり重なっている部分はあるんですけれど、改めてお聞きをしたいというふうに思います。
　国税、それから国民年金保険料、特許料等手数料、既にこのクレジットカードの導入というのは、国の歳入等においてはクレジットカード事業者に支払う決済手数料の負担を利用者に求めている場合と、これ国が負担している場合とがあるということで、この手数料の問題も今日議論になっていたかと思います。この決済手数料の取扱いというのは、この手続を利用する国民にとってはやはりこれすごく関心が高いと思います。その上で、この決済手数料の負担者や金額が、キャッシュレスの納付方法、それから歳入等の種類によって異なるとなると国民に大変不利は生じるんじゃないかというふうに思っております。
　これ、手数料の負担が高いと、やはりここはキャッシュレス化がなかなか進んでいかないという要因にもなってくると思いますけれども、この点についてデジタル庁の見解を再度改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。
　決済手数料の取扱いにつきましては、既にクレジットカード決済等を導入している歳入と同様に、対象とする歳入等の性質等に応じまして、基本的には納付手続を所管する各府省と指定納付受託者の間の契約等によりましてその取扱いを個別に決定するものというふうに考えております。
　クレジットカード納付の対象となる歳入等の種類は、申請や試験等の手数料に限らず、入場料等のサービスの対価の性質を有するものや、交通反則金等の制裁的な性質を有するものなど多岐にわたってございます。決済手数料を誰が負担するのかということの各省庁での検討におきましては、歳入等の性質のほか、クレジットカード納付を利用しなかった納付義務者との公平性の確保、それから行政側の収納事務の効率化の費用対効果、クレジットカード利用者が享受する利便性等を踏まえまして判断することが必要であるというふうに考えております。
　デジタル庁といたしましては、デジタル臨時行政調査会や規制改革会議などによる各府省のキャッシュレス化の取組のフォローアップを通じまして、決済手数料に関する取扱いを注視いたしますとともに、御指摘の観点も踏まえまして、各府省庁と連携して、決済手数料の負担の在り方についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○高木かおり君　この決済手数料の在り方、検討していくということなんですけれども、様々な観点から、ここやっぱりスピード感を持って検討を進めていっていただきたいというふうに思います。強く要望しておきます。
　続きまして、次の質問に移らせていただきますが、キャッシュレス納付が導入されれば、手数料等を納付しようとする者にとっては現金の用意が不要となって、また行政窓口に行くこともなく、これは大変便利になるということは繰り返し申し上げているわけなんですけれども、他方で、そもそも、この現金からキャッシュレスに移行させる政府の意図の中に、この国民の利便性だけではなく、政府側の得られる利便性というのはどういうふうに認識をされているのか、改めてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。
　本法案によりまして、インターネットバンキングやクレジットカード決済等による納付が可能となりますけれども、これによりまして、利用者の利便性の向上に加えまして、行政窓口での対応時間の削減などの業務効率化、ひいては行政コストの縮減にも資するものというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、例えば収入印紙による納付のみが認められていた手続につきましては、従前、行政機関の窓口において、職員が貼り付けられた収入印紙の金額の確認、それから収入印紙の消印などを行う必要がございましたけれども、これが、情報システム上で処理することでこれらの業務の省力化が可能になるものというふうに考えております。