Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉沢国務大臣　砂糖生産におきましては、先ほど来申し上げておりますように、非常に地理的に困難な地域で生産をしておられるわけでございます。そういう困難なところで努力をされておられる中小製糖の方々も含めまして、我々といたしましては、今後とも、その営農及び営業が確保されるように適切に対処してまいりたいと考えております。
○宮地委員　きょうは、午前午後と価格二法について議論してまいりました。時代の要請に伴って、いわゆる不足払い制度から市場原理を導入した新しい価格制度の導入、これはもう待ったなしだと思います。こうした一つの新しい仕掛け、システムの導入によって、今後、生産農家あるいは製糖メーカー、ともどもに共存共栄で大きく再生され活性化され、それが結果として国民のニーズを新たに生み出すような、私は、そういう戦略を考えた法改正にしてもらいたい。単なる価格の政策だけで終わってはならない、こう考えておりますので、このことを強く要請して、質問を終わりたいと思います。
○松下委員長代理　次に、藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　私は、質問に入ります前に、委員長に一つ要請をしておきたいと思います。
　午前中の中林議員の質問に対して、大臣は、何でも反対の共産党と発言をされました。この発言は事実に反するものであって、取り消しをすべきであります。現に先ほどの本会議でも、三本の法案の中で二本は賛成をいたしております。
　私ども日本共産党は、少しでも国民の利益につながるものであればこれに賛成をし、利益に反するものは反対を堂々と貫いてまいりました。
　大臣の発言に対する取り扱いについて、理事会で協議を求めたいと思います。いかがでしょうか。
○松下委員長代理　理事会で協議します。
○藤田（ス）委員　それでは質問に入ります。
　私は、法案の質疑に入る前に、先月の中林議員の質問で指摘された北海道での農業公共事業をめぐる談合問題について質問をしておきたいと思います。
　農水省からいただいた資料を見ますと、農林水産省から北海道農政部次長へ転出した人たちは、水産庁長官をしていた川合氏、事務次官であった高橋氏、畜産局長であった本田氏など、そうそうたるメンバーであるわけであります。報道では、北海道農政部次長ポストは農林水産省の出世コースの一つにされていると言われておりますが、それが事実として裏づけられていると思います。問題は、これらの人が談合を知っていたのではないかということであります。
　昨年の十二月八日の北海道議会の農政委員会で、我が党の萩原道議の追及に対して、道の福田農政部長は、北海道庁側のねらいである談合企業への職員の天下りに関して、その天下りの覚書の署名、つまり覚書というのは天下った先に行った人の待遇の保証書であるわけですが、その署名に農政部次長も立ち会ったケースもあるということを明らかにしているわけであります。何の目的で立ち会うのかもわからず立ち会うなどということはあり得ないわけであります。まして、その覚書自身が極秘の扱いだったわけですから、それに立ち会うこと自身が秘密の立ち会いなわけであります。当然すべてを知っていなければできない代物であります。
　国家公務員法九十九条では、たとえ地方自治体に転出していても、違法行為に加担していた場合は、信用失墜行為として懲戒処分の対象とするということになっております。農水省として、これらの農水省から北海道農政部次長に転出した人たちに、談合に加わったか、あるいは知っていたかについて調査をされたのでしょうか。したとしたら、その結果はどうであったか、明らかにしていただきたいわけであります。
○渡辺政府参考人　北海道における入札談合疑惑の問題でありますが、この件につきましては、北海道みずからが設置をいたしました調査委員会において取りまとめが行われ、しかるべき改革が行われたと承知をいたしております。
　事柄は、北海道におきまして、そうした厳正な処置、それから改善措置、それに加えまして、公正取引委員会における調査、その結果を得ました、これは排除命令になるのでしょうか、課徴金になるのでしょうか、そういった措置がこれからとられることと考えておりますので、本省といたしまして、地方公共団体のそうした調査に、特段私どもの方が関与をするということはございません。
　なお、北海道庁の報告書の中におきまして、本庁農政部において業者の受注目標額を設定する際に、ＯＢの在籍状況を配慮していたが、詳細については不明という報告がございます。
○藤田（ス）委員　その御答弁は大変無責任ではないでしょうか。国家公務員法の九十九条というのは、これは人事院の回答として、地方自治体に転出していても、違法行為に加担していた場合はというふうにしておりますので、それはもう道の問題ではなしに省の問題であります。
　入札手続等調査委員会の入札手続等調査第二次報告では、受注調整については、つまり、談合については、農政部長には技監から適宜報告を行っていたと記載されています。その農政部長は、談合システムをすべて知り、その最終責任者であることを明らかにしているわけでありますが、昭和五十九年四月から六十年四月まで、北海道農政部長を歴任した高橋元事務次官は、当然その談合システムを知り、それに直接かかわった可能性が極めて高いと思われるのですが、もしそうであるならば、農水省の職員が談合に直接手を下し、なおかつ農水省の事務次官にまで上り詰めたという大変な事態になるわけであります。これも調査はされていらっしゃらないわけですか。
　　　　〔松下委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺政府参考人　先ほど申し上げましたように、談合疑惑につきましては、既に公正取引委員会によって調査が開始をされ、この調査結果を待ってしかるべき措置がとられるものと承知をいたしております。談合はもとより独禁法その他に基づきまして違法行為でありますから、そういったものにつきましては当該法律においてしかるべき措置がとられるものと考えております。
　なお、先生が国家公務員法を引用されましたが、国家公務員が都道府県等に出向している期間に信用失墜行為を行った場合、これは一般論でございますが、当該職員の身分が地方公務員であり、処分権は当該地方公共団体に属することから、国家公務員法上の処分は原則としてできないということになっております。これまた一般論でありますが、地方公務員時代の非違行為が国に復帰した後に発覚した場合には、本人に対し事実を確認し、その行為が国家公務員法上の信用失墜行為に該当することになれば、国としてその行為に対し処分することができるということでございます。私どもといたしましては、本件につきましては、談合疑惑に係る公正取引委員会の調査の結果を見守りたいと考えております。
○藤田（ス）委員　この調査を見守りたいと。自身の問題なのです。今御答弁があったように、九十九条の問題は、北海道庁の問題ではなしに、農水省の問題なのです。北海道庁での談合のひどさというのは、報道でも、道庁の幹部職員が政治家や道庁ＯＢなどから口ききが殺到していることを認め、メモをとらないと忘れてしまうほどだったと証言し、さらに、こうした現状を元官僚は、北海道はひど過ぎる、それは道庁が一〇〇％談合を仕切っていることをみんなが知っていて、官に圧力をかければ仕事はとれると思っているからだ、腐敗の根は道の官製談合システムにあると見るとされているわけであります。
　農水省から道庁農政部次長として転出した職員が、それらの実態を全く知らないというようなことはあり得ないわけでありまして、調査中と言いますが、もう既に北海道庁から相当の報告書、文書も出ております。したがって、私は、省として調査をやるのが当然ではないか、徹底的な調査を行う、そういうことが今求められていると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　北海道の問題につきましては、先ほどお話がありましたように、今、公取が入りまして調査をしておるということでございますので、これを見てまいりたいと思います。
　また、いろいろ言われたわけでございますけれども、農林水産省の中におきましても、調査委員会等を設置しまして、現在、調査をいたしておるところでございます。
○藤田（ス）委員　念を押しますが、現在、大臣官房企画室長、農産園芸局企画課長も、現に今まだ省内にいらっしゃるわけです。そういう方にいろいろ聞いてみるのも調査の一つです。したがって、そういう問題については、農水省として責任を持って調査をする、そういうことは、大臣、当然のこととして約束していただけますね。
○玉沢国務大臣　繰り返すようで申しわけございませんが、現在、調査、捜査中のものは私どもといたしましては、これをとりたてて行うということはせずに、やはり結論を見てから我々としての態度を決めていくということといたしたいと思います。
○藤田（ス）委員　これ以上この問題をやりとりする時間がありませんけれども、そんな御答弁で、今、国民の前にさらされている、農水省自身もかかわっているこの談合問題について、本当に国民がよくわかったというふうな状態に持っていけないではありませんか。私は、その点、極めて遺憾であるということを申し上げて、砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　サトウキビ生産が島の基幹産業となっている沖縄県と奄美地方では、多くのサトウキビ農家が、糖価に市場原理を導入する今回の法案に大変強い不安を表明しているわけであります。今回の法改正に伴って、最低生産者価格の算定方式を、これまでのパリティー指数を基準にしたものから、国産糖の価格の変動率や生産コスト等の変動率を反映させる方式に変えることになるわけであります。
　そこで、私たちは具体的に、あなた方が示した算定方式に基づいて計算をしてみました。そうすると、現行価格二万四百三十円の二〇〇〇年度産と二〇〇一年度産の最低キビ価格は、二万二十四円になり、今の価格よりは四百五円程度下がることが予測されるわけであります。また、国産糖の入札価格が下がれば、さらに年々下落していくことになり、さらに単収変動率を採用されているために、単収が上がれば値が下がり、生産費が下がれば価格が下がる、こういう仕組みになっているわけであります。これはまさに、新しい算定方式は値下げの方程式というべきものではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○福島政府参考人　今先生の御発言にありましたように、甘味資源作物の最低生産者価格の算定につきましては、これまでの農業パリティー指数を基準とした方式を改めまして、前年産の価格に国内産糖価格の変動率と生産コスト等の変動率を乗じて求めるというふうにしているわけでございます。
　その際に、生産者の所得と再生産を確保するために、この制度の運用に当たりましては、一つは、前年産価格といいますのは、先ほど総括政務次官の答弁にありましたように、発射台として、現行の最低生産者価格に直接、農家に交付されます対策費分を加えた額を現行の農家手取り額とするということが一点。
　また二点目に、国内産糖価格の変動率なり、あるいは生産コスト等の変動率の算定に当たりましては、移動三年平均を用いるということによりまして変動を緩和する。またその際に、為替や輸入糖価格の変動といった外的な変動要因を除いて算定するということ、また収量の変動につきましても、米の平年収量に準じたような考え方で変動率を緩和するというふうな考え方もとっております。
　サトウキビにつきましては、家族労働費が生産費の大きな部分を占めているという実態を考慮いたしまして、生産コスト等の変動率を緩和して算定する。最後には、算定の状況によっては激変緩和措置を講ずるというようなことで、生産者の所得と再生産を確保するために、運用に当たりまして配慮してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藤田（ス）委員　単収が上がれば価格は下がるのでしょう。生産費が下がれば、これもまた価格に反映されたら下がるのでしょう。だから、直接反映させないようにということで皆さんは〇・五掛けるということで、半分生産者に返すのだなんて弁解をされておりますけれども、いずれにしても、この算定方式を導入したら、台風や干ばつの常襲地帯である沖縄県や南西諸島で厳しい経営を続けてきた生産農家から生産意欲を奪うものになります。そうならないという保証はありますか。
　あわせて聞きますが、激変緩和措置というものは一体どういうときに発動されるのか、基準を持っているのか、教えてください。
○福島政府参考人　単収の変動率につきましては、今、先生の御発言がありましたように、災害等の影響があるわけでございますので、それを除く必要があるわけでございます。そのために、米の平年収量に準じまして単収を算定した上で変動率を算定することとしているわけでございまして、そうしたことから、生産者の土づくりなり病害虫防除、あるいは適切な施肥等に努めた結果、平年収量を上回る単収が実現されたとしましても、直ちにそれが生産者価格の引き下げに反映されるというふうには考えていないわけでございます。
　また、激変緩和措置につきましては、算定に当たりましての運用方針を先ほど御答弁したわけでございますけれども、そうした算定の状況によって、生産者の所得と再生産を確保するために、必要がある場合には激変緩和措置を講じまして、生産者所得と再生産を確保するということでございまして、それはまさにその算定の結果、状況によるというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　結局、その年ごとの振れは少なくするということですが、今の御答弁でも、平年収量を上回ったことが直ちに生産者に響かないようにという措置をとっているのだということで、これは逆に言うと、やはり単収が上がれば価格が下がる、こういうことが反映される算定方式になっているということになるわけです。激変緩和措置といっても、二万円が一万円になれば確かに激変ですよ。しかし、その時々の状況によって判断する、そして、生産者の所得を戻す措置をとるという大変あいまいな言い方なのですね。だから、二万円から百円下がった、それを激変というでしょうか。しかし、生産者にとってそれは死活問題であるわけでありまして、価格問題はそんないいかげんな、激変緩和措置をとるから大丈夫というような言い方は、私はとても納得ができません。本来、生産者が安心して、意欲を持って取り組めるようにしていくためには、やはりサトウキビの価格というのは、てん菜等もそうですが、再生産可能な生産費所得補償方式を進めていくことが必要なのだということを申し上げておきたいと思います。
　国産糖価格についても、入札制度の導入に伴って、市価の変動率によって値が決められ、外国からの安い輸入糖との兼ね合いで価格が下がっていくことになるわけであります。国産糖企業は今でもぎりぎりの経営を強いられておりまして、国産糖価格が下落すれば、国産糖企業の経営を危機に追い込むことになるわけであります。
　私、奄美大島をずっと歩いたり、沖縄にも調査を派遣したりしましたけれども、沖縄でも南西諸島でも、一つの島に最低でも一つの国産糖企業があることによって、その島のサトウキビ生産が成り立つわけです。仮に、国産糖企業の経営が成り立たなくなって、その島から撤退してしまったら、サトウキビ生産者は別の島の国産糖企業の方にサトウキビを船で運ばなければならなくなりまして、その船賃だけでも大変な出費になって、とてもサトウキビ生産を続けることなどできないわけであります。
　国産糖価格を市場原理にゆだねておいて、そうならないという保証は一体あるのでしょうか。
○福島政府参考人　国内産糖に対します助成につきましては、従来、事業団によります売買を通じて行われているわけでございますけれども、この方式は、国産糖企業の主体的なコスト削減に向けてのインセンティブが働きがたい状況にありますし、また、事業団の売り戻し価格が基準となって、国内産糖の価格水準が一律的に形成されるという問題もあるわけでございます。そうしたことから、今回の改正によりまして、国内産糖への助成につきましては、事業団によります売買方式を改めまして、一定額の交付金を交付する方式に改めることとしておるわけでございます。
　その際の交付金の単価でございますが、現行の事業団買い入れ価格をもとに原料の買い入れ価格や国内産糖の集荷製造経費の変動率、それらを参酌いたしまして算定した額から、前年度の国内産糖の価格を差し引くということでございますので、現行の制度におきます助成水準と比べて低下することにはならないというふうに考えております。
　また仮に、輸入糖価格や国内の砂糖価格の著しい変動等があれば、交付金単価をその際に改定するという措置もあるわけでございまして、国内産糖企業の経営安定に十分配慮して運営してまいりたいというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　どうもそれで、ああそうですかと言うわけにはいかないわけですよ。
　交付金が交付されることも知っていますし、輸入価格等の引き下げ、市場価格の値下がりで、全体に影響が出てきたら、交付金で手当てを講じていくということも、価格制度としてはわかりますけれども、しかし、そうではあっても、市場原理にゆだねていくということで、今もうぎりぎりいっぱいの経営になっているところの国産糖の経営というものが、一体、本当に維持できるのか、そういう点で、私は大臣に聞きたいのです。
　国産糖企業は決してつぶさない、その保証をもっとわかりやすく具体的に、明確に御答弁ください。
○玉沢国務大臣　この法律を改正するわけでありますけれども、やはり内外の価格差の中におきまして、外国から入ってまいりました砂糖から調整金を取りまして、それを国内の砂糖に回しまして、価格を維持するというシステムは変わらないわけでございます。しかしながら、ソルビトールとの競争等におきまして、やはり価格を下げるということによりまして消費拡大を図っていく、こういう趣旨でございますので、決してこの改正をしたからといって大もとが変わるわけではございません。
　沖縄の島々で砂糖を生産しておる工場等におきましても、臨糖費も例えば十三億円も確保しておるわけでございます。そういう中におきまして、地理的に不利なところにも生産が継続できるように配慮しておるわけでございますので、こうしたことを見ていけば、今までよりも大きく変わって農家が困っていくというようなことはないものと考えております。
○藤田（ス）委員　価格が下がるということを大臣も今お認めになったわけですけれども、価格が下がれば、もう国産糖の経営というのはぎりぎりのところまで来ておりますので、それが成り立たなくなってしまう。しかし、それはサトウキビ生産も成り立たなくするという点では、もう島の経済と暮らしをつぶしてしまう深刻な問題だという島の人々の不安というものに、大臣はまだ十分こたえたものになっていないと思います。
　今求められているのは、国産糖の需要を圧迫している大もとである加糖調製品の輸入を抑えることではないか。加糖調製品の輸入量というのは九〇年から九八年の間に三・二倍もふえ、ソルビトール混合調製品は十六倍以上にふえています。これを野放しにして、国産糖の需要拡大などあり得ないということを申し上げておきたいわけであります。
　さらに、続けますから、聞いておいてください。
　法案は、国内糖価の引き下げによる需要拡大を図るということで、糖価安定資金を廃止し、それを財源として輸入調整金の時限的引き下げ、具体的には三年間一キロ当たり十円の引き下げを図る、こういうことになっています。それ以外に、ことしの四月から粗糖輸入関税を撤廃し、卸値を約七円引き下げ、さらに、砂糖メーカー各社のコスト削減で三円を引き下げ、結局、ことしの十月から上白糖の卸値を二十円下げようというわけであります。
　さっきから出ておりますが、このことから製糖メーカーの再編合理化のあらしが引き起こされてきているわけであります。特に、砂糖メーカー各社のコスト削減による三円の引き下げ、さらに、三年後に切れる輸入調整金の時限的引き下げに向けた三年間で十円のコストの引き下げになるということが、製糖メーカーを激しく揺さぶっているわけでありまして、先ほどから問題になっているように、これによって糖業労働者の雇用と労働条件が切り崩されてしまうのじゃないか。そういうようなことは決してあってはならないわけでありますが、その点、国内糖価を引き下げることを推進した責任者である農水省として、万全の保障をするべきだというふうに考えますが、御答弁ください。
○玉沢国務大臣　よく見ていただきたいと思うわけでございますけれども、まず、卸売価格の方について価格を下げていく努力をいたしてまいります。そして、ソルビトールと十分競争ができるようにしてまいります。同時に、農家の所得につきまして、そちらの方の価格は現行を維持していくことを旨としてやってまいりますという趣旨であるわけでございます。
　仮にこうした卸売価格を下げる、これは例えば、関税等十円をゼロにすることによって七円ぐらいの下げが可能になってくるわけでございます。それから、メーカーの合理化等もお願いしながら、流通経費、製造経費、そういうものも削減していく。こういう努力をして、やはり目標は、ソルビトールをどんどん消費をしていくにもかかわらず、砂糖の方は小売価格の観点からなかなか競争ができない、そうなってまいりますと、消費が減ってまいりますから、消費が減ってまいりますと、砂糖だけが過剰になって、再生産が不可能になってくる。こういう点を考えれば、今回の改正といいますのは、むしろ積極的に打って出て、ソルビトールとも消費面での競争をやりながら砂糖の有用性を大いに図っていく、こういう趣旨であるということを御理解を賜りたいと思います。
○藤田（ス）委員　今の私の質問に大臣はお答えにならないで、もう一度先ほどの質問にどうも重ねた説得をしていらっしゃるように伺っているわけでありますけれども、しかし、現実、大臣がお考えのような、そんな組み立てではうまくいかないのですよ。
　もともと、なぜ需要が圧迫されているのかというのは、もちろん価格の問題というような側面があったとしても、やはり基本的には、ソルビトールが八年で十六倍もふえた、ここのところにあるわけですから、そこの屋台骨、その組み立てをしっかり見て、どこに手を加えていくか、メスを入れていくべきかということを考えるのが常套であります。
　しかも、大臣のおっしゃっている今度の新しい、生産者に対する価格制度も、国産糖に対する価格制度の切りかえも、それが本当に生産者の生産経営を安定させるものになるのか、ならない。激変緩和措置さえも、あなた方は振りかざしておっしゃっても、その基準というものは、その時々の状況を見ていて大変あいまいじゃありませんか。そうでしょう。国産糖だって、まさに市場価格に交付金がついたとしても、もうその市場価格によって吹きさらしに遭っていくわけです。しかし、それほど強くないよ、国産糖という会社は、企業は、非常に小さくて弱いものなんだ、しかし、そこをつぶすわけにはいかないんだということを私は申し上げているわけです。
　私が今、質問をいたしましたのは、問題は、これによって糖業労働者の雇用と労働条件が切り崩されるようなことがあっては決してならない、だから、国産糖価格引き下げを推進した責任者、農水省として万全の保障をするべきだと思うがどうかということをお聞きしているわけでありまして、もう一度御答弁を願いたいと思います。
○玉沢国務大臣　保障保障と言いますけれども、いつも、損害が起きた場合、補償するということは簡単な答えでございます。しかしながら、問題は、やはり砂糖業界がしっかりとその生業を行っていく中におきまして繁栄していくということが大事でありまして、砂糖の消費が減ってまいりますと、生産も減らざるを得ないわけですから、糖業メーカーもつぶれていくということになります。
　ですから、ユーザーの言葉をよく聞いていただきたいと思うのですよ。例えば、日本のお菓子業界、ビスケット業界等、外国と競争する。非常に高い小麦を使って、また砂糖も高い砂糖を使って、なおかつ製品は外国から安いものがどんどん入ってくる。こういう中において、少しでもやはり原料が安くなるという工夫をしていただければ競争力もつくし、需要も拡大する。需要が拡大していけば生産者にも大きなプラスになっていくわけでございますから、そういう観点から我々は政策を進めていっているわけでございまして、保障がどうだとかこうだとか、そんなことばかりを言っておりますと、大体にして政策の遂行にはならない。それは、保障を全部否定しているわけではございませんよ、先ほどのように極端に受けとめられては困りますので。そういうことでございます。
　細かくは局長の方から答えさせていただきます。
○福島政府参考人　砂糖政策の基本的な方向は今、大臣から御答弁があったとおりでございます。
　先生から御質問のありました製糖企業の合理化を進める際どうするのかということでございますけれども、基本的には、各企業の自主的判断が基本でございますし、また、その際には労使協議を十分尽くして進められるものというふうに考えておるわけでございますので、国が合理化等を支援する際にも、そうした点を適切に配慮していきたいというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　保障のとり方が違うのです、大臣の御答弁にもう一々言いませんが。
　今の局長の御答弁を聞いておりまして、これは労使間の問題だとおっしゃるわけですが、しかし、先ほど来の御答弁の中でも、産業再生法、糖価安定法の活用はもちろんですが、産業再生法も活用していくということなんでしょう。そういうことですよね。うなずかれましたので、もう結構です。
　そういうことで、結局、この産業再生法自身もリストラ支援なんですよ。だから、こういうものを使って、結局、政府自身が製糖メーカーの再編合理化を奨励しようということではないかということを私は申し上げているのです。
　そして、報道によれば、日新製糖の豊洲工場の閉鎖や日本甜菜糖下関工場の閉鎖が明らかになっていて、これは業界再編のほんの一ページにすぎないということで、さらなる工場閉鎖があり得ることを示唆しています。地域の雇用問題さえ引き起こしかねないわけであります。そうならない保証はあるのかということを明らかにしていただきたいわけでありますが、簡単に言えますか、局長。
○福島政府参考人　先ほど申し上げましたように、価格を引き下げて需要を拡大していくということが基本的な考え方でございます。
　ただ、その際には、時限的に輸入糖の調整金を引き下げる、それに合わせまして、製糖企業も共同生産方式の導入など合理化を進める必要があるわけでございまして、国としてもそれを支援していくということを先ほど申し上げたわけでございます。
　そうした合理化は各企業の自主的な判断が基本でございますし、その際には労使協議を十分尽くして進められるものというふうに考えておりますので、国の支援も適切にそうした点を配慮していきたいということを申し上げているわけでございます。
○藤田（ス）委員　私は、もうとにかく、あなた方の支援は再編合理化を奨励するものであって、労働者の、そこで働く人たちの雇用や労働条件を切り崩されないようにするための支援じゃないということを申し上げると同時に、やはり糖業労働者の雇用と職場の確保、労働条件の安全に万全を期すべきであるということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　次に、生産地現場で起こっているハーベスターの導入の問題であります。つまり、収穫時にハーベスターを使いますと、トラッシュ、不純物が混入するわけで、そのために大変品質が落ちたり、歩どまりが低下したりしていろいろな弊害が出てきます。だから、それを防ぐために集中脱葉機を導入するという島もあるわけですが、さて、その経費が大変にかかるわけで、零細な国産糖会社と生産者のどちらかが持つとしても、どちらもぎりぎりの経営の中で大変困っています。
　私は、機械化を促進する農水省として、こういう集中脱葉機の導入費用及び運転経費については国としてきちんと面倒を見る、それぐらいのことは当然やっていただきたい。極めて具体的なことでありますし、大臣、ひとつここはにこにこと。
○玉沢国務大臣　委員の熱心な御意見でございます。
　この法律の改正によりまして、決して労働者の方々を、無残に首を切るとか、そういうことはないわけでございまして、できるだけ労使の話し合いと、それからまた、新しい産業を起こすことによって雇用も確保するようなことを希望しておるわけでございます。
　そういう観点から、集中脱葉施設も、圃場における脱葉等の作業を省略できることから農家の省力化が図られますとともに、ハーベスターによる機械刈りの場合に、トラッシュが混入することによる製糖歩どまりの低下の問題がありますが、これが改善される等の利点を有しておりまして、サトウキビ作における省力化、コスト低減に有効なものであると承知しております。
　これまで二十五のサトウキビ製糖工場のうち、八工場に十二施設を設置しております。平成十二年度は地元から要望のあった一工場について助成する予定であり、今後ともその整備を支援していくことといたしておるところでございます。
○藤田（ス）委員　ぜひ国として、この集中脱葉機の導入費用、運転経費について応援をしていくというふうにお願いをしたい。今の御答弁は、そういうお立場で御答弁されたというふうに理解をしてよろしゅうございますか。はいとおっしゃってて……（玉沢国務大臣「よろしい、はい」と呼ぶ）よろしいとおっしゃいました。
　最後に、口蹄疫の問題について一言だけ聞いておきます。
　五月二日に移動制限が解除されて、大変よかったと思っておりますけれども、二度と口蹄疫を日本に侵入させないという体制をこれからどうつくり上げていくかということが、重要な課題であるというふうに思います。
　私は、前回の質問のときに、口蹄疫の発生国から飼料として使われる稲わらの輸入は全面的にストップするべきだというのに対して、あなた方の方は、蒸熱処理をきっちりされているから大丈夫なんだという御答弁でありましたが、しかし実際には、輸入稲わらで蒸熱処理が適切に行われていなかったという事例が発見されました。大変残念であります。一〇〇％安全ではなかったわけであります、もちろん、それは輸入されませんでしたけれども。
　検疫というのは、本当に厳格に過ぎても厳格過ぎるということはない。大臣、私はそう思うのです。それが検疫の精神ではないかと。したがって、厳しく今回の問題を反省し、二度と口蹄疫を日本に侵入させない検疫体制の確立を再度図るべきでありますが、私は、大臣の決意のほどを伺って、終わりたいと思います。
○玉沢国務大臣　我が国は、家畜伝染病予防法に基づきまして、口蹄疫等の悪性家畜伝染病の侵入防止を図るため、輸入禁止等の所要の措置を講じてきております。また、これらの措置を的確に実施するため、行政組織の定員が縮減傾向にある中、農林水産省動物検疫所は、過去十年間に七十四名の増員を行うなど、その体制整備に努めてきたところであります。
　口蹄疫の再発防止のためには、水際における侵入防止の徹底を図るとともに、今般の発生原因を究明することが重要と考えており、引き続き関係各方面とも連携しつつ、最大限の努力を注いでまいる決意であります。
○一川委員　では、私の方から砂糖価格の安定法に関する質問をさせていただきます。
　今までに大分質疑の中でいろいろな問題点が出尽くしていると思いますが、私の方からは逆に素朴な質問になるかもしれませんけれども、基本的なところを幾つかお尋ねしたい、そのように思っています。
　この砂糖に関する作物、てん菜は、御案内のとおり、北海道で作付されているわけでございまして、北海道の畑作の中では基幹的な作物でもございますし、そういう面では、北海道にとっては大変重要な作物であることは間違いないわけでございます。
　また一方、サトウキビは、御案内のとおり、沖縄県あるいは鹿児島県の南西諸島で作付されておるということでございまして、我が国にとっても、ある面では非常に地域が特定された作物でありますし、いろいろな立地条件、自然条件等から見れば、相当厳しい地域でこういったものが作付されているわけです。特に、沖縄、鹿児島なんというのは台風の常襲地帯でもございますし、また、水源的にもそう安定している地域でもございません。そういう面では、こういう作物を作付されている生産者の皆さん方というのは、いろいろな面で不安感を抱いていらっしゃるのではないかというふうに私は思っております。
　私たち、直接こういう作物を作付していない地域の者にとっては、若干素人っぽい質問になるかもしれませんけれども、てん菜なりサトウキビというのは、北海道あるいは沖縄県、鹿児島県の地域の関係の皆様にとっては地域経済を支える重要な作物であり、またそこで生産されたものを製糖されているいろいろな企業の関係の方々にとっても、大変重要な法案であろうというふうに思っております。
　そこで、総括政務次官に、先ほど来いろいろ質疑が出ていると思いますけれども、甘味資源作物に対する生産といったものを、今後どういった基本的な考え方で作付振興策を樹立されていかれようとしているのか、そのあたりをまずお伺いしたいと思います。
○谷津政務次官　甘味資源作物でありますてん菜あるいはサトウキビは、北海道、鹿児島県南西諸島また沖縄県の地域農業における、先生おっしゃるとおり、基幹作物であるとともに、それを原料として生産されるてん菜糖、甘蔗糖は、地域経済において重要な位置づけをされているものというふうに思っております。
　また、砂糖は食品産業における基礎的な素材であり、国民の食生活に欠くことのできない食料であることから、国内における甘味資源作物と国内産糖の生産は、食料の安定供給の観点からも重要な位置づけにあると思います。
　このため、食料・農業・農村基本計画におきまして、甘味資源作物と国内産糖の生産拡大を目指しますとともに、今回の法改正によりまして、砂糖の価格の引き下げにより、砂糖の需要の維持、拡大を図りますとともに、輸入糖と国内産糖の適切な価格調整と市場原理の円滑な活用を図りながら、甘味資源作物生産者の経営の安定及び砂糖製造事業の健全な発展を図っていかなければならないと考えておるところであります。
○一川委員　今ほども砂糖に関する需要供給の話題もちょっと触れられましたが、砂糖というものは大変重要な食品であることは当然でございますけれども、いろいろな統計によりますと、我が国の砂糖の消費量というのは確実に減ってきておるわけです。これは、今、消費者、国民の中における一種のダイエットブームというのですか、そういう一つの風潮の中で、砂糖類的なものは余り口にしない方がいいというような風潮があるような感じもいたします。しかし、ほかの先進国のいろいろなデータの中では、逆に日本に比べると、相当一人当たりの砂糖の消費量というのは多いわけですね。しかも、国によっては最近だんだんふえてきているというようなデータもあるわけです。
　それが、日本が相当けた外れに一人当たりの消費量が少ない、今は一人当たり十八キロから十九キロぐらいだと思いますけれども、アメリカ等では三十キロ台だということですね。ＥＵも四十キロ弱だというふうに言われております。オーストラリアでは五十キロ台だというふうにも言われております。こういった需要をもっとふやしていく、当然、健康面に十分留意しながらのことではありますけれども、そういうことに対する対応は、どのような取り組み方を現在しているのか、また、これから需要を拡大するためにどういう方針でいろいろな施策を展開しようとしておられるのか、そのあたりがちょっとわかりづらいんですけれども、もう一回、そのあたりを整理して御説明をお願いしたいと思うんです。
○福島政府参考人　砂糖の需要の拡大につきましては、二つの方策で増大を図っていこうというふうに考えているわけでございます。
　一つは、価格を引き下げることによって需要を回復していこうということでございまして、大幅な内外価格差のもとで加糖調製品なり菓子等の製品を輸入しているわけでございますが、その分が砂糖の需要を食っているわけでございますので、砂糖の価格の引き下げがあれば需要は回復し得るというのがユーザーを含めた関係者の共通した意見であるわけでございます。
　このために、砂糖の価格につきまして、当面、キログラム当たり二十円程度の引き下げを実現する、中長期的にさらにキログラム当たり十円程度引き下げを目指すことによりまして、砂糖需要の維持増大を図っていこうというのが一つでございます。
　もう一つは、先生の御指摘にありましたように、砂糖の摂取が糖尿病なり肥満の原因であるというような誤解があるわけでございまして、それを解く必要があるわけでございます。
　砂糖の摂取が肥満の原因であるということは決してないわけでございます。肥満というものは、消費カロリー以上を摂取すれば脂肪として蓄積されるということでございますので、砂糖と直接関係があるわけではないわけでございます。逆に、砂糖はむしろ、吸収が速いために疲労回復に役立つということでもありますし、また、砂糖を構成するブドウ糖は脳の唯一のエネルギー源であるという効用があるわけでございます。
　そうした砂糖に関する誤解を解きまして、砂糖の効用を広く知ってもらうことが重要であります。テレビ、ラジオあるいはシンポジウム等を通じまして、消費者に対しまして砂糖に対する誤解を解くと同時に、消費を拡大するための関係者、業界、行政の取り組みを積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
○一川委員　砂糖の価格安定制度といいますのは、今ほどの話の中にも触れられておりますけれども、要するに、輸入糖からのそういった調整金で国内産糖の価格の支持を行っているというのが基本的な仕組みになっております。要するに、需要をふやさないと、当然ながら輸入量もふえていかないわけでございますけれども、そういう中で仕組みができ上がっておるわけですから、この制度をしっかりと動かしていくためにも、やはり確実に需要をふやしていくということが大変大事な課題であろうというふうに私は思います。
　確かに、価格が下がれば需要がふえていくということは当然想定されるわけですけれども、それとプラスして、今ほどのお話のように、国民の皆さん方に砂糖という食品をしっかりとまた正しく理解していただくということも、一方では大変大事な問題ではないかというふうに思いますので、ひとつよろしく取り組んでいただきたい、そのように思います。
　それから次に、今の価格の引き下げ問題に関連するわけでございますけれども、当然、価格引き下げということになれば、もろもろの、砂糖に関連する生産側、国産糖の関係する企業、それから精製糖の関係する企業の、それに要するコストをいかにして低減していくかということが、これまた一つの大きな課題であろうと思うのですね。当然ながら、そのコストを下げていくという中には、精製糖企業の再編成というのですか、それがまた重要な一つの課題でもあろうと思うのです。
　最近、日本の経済社会の中では、御案内のとおり、大手の金融機関等もじゃんじゃん合併するような時代でもございますし、我々が想像もしなかったような大企業が統合していくというような時代でもあるわけですね。そういう流れの中で、精製糖業界においても、企業の再編成ということが非常に大事な課題になりつつあると思いますけれども、農水省として、再編に対する対策をどのようにサポートしていこうとされているのか、そのあたりの基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○福島政府参考人　先ほど述べましたように、砂糖の需要が最近減っているわけでございまして、そのために、精製糖企業の方も合理化には努めておりますけれども、工場の稼働率は平均六割程度まで低下しているわけでございます。
　価格を引き下げて砂糖の需要を拡大していくためには、時限的な輸入糖の調整金の引き下げに合わせまして、砂糖の製造コストの相当部分を占めます精製糖の製造販売経費を削減することが必要であるわけでございます。このために、精製糖企業、もちろん、各企業の自主的判断を基本に、共同生産会社の導入等いろいろ合理化策を検討しているわけでございます。
　それに対しまして、国といたしましても、砂糖生産振興資金を財源といたしまして、また産業活力再生特別措置法などを活用いたしまして、そうした合理化策を支援していきたいというふうに考えておるところでございます。
○一川委員　それでは、最後に、農林水産大臣にお尋ねというか、基本的なところの決意をお聞かせ願いたいわけでございますけれども、もうある程度質問は出尽くしておりますので、私もこの質問で最後にしたいというふうに思います。
　甘味資源作物を生産して、それぞれの地元で国内産糖を製造しているわけでございますし、国内産の原料糖と輸入粗糖をまぜての精製糖を製造するといった一つの流れを経て、消費者、ユーザーに供給をされていっているわけでございます。また、輸入糖と国内産糖の価格の調整を通じまして価格と需給の安定が図られているというのが、この制度であろうかというふうに私は思います。
　したがいまして、こういった砂糖の制度におきましては、価格の引き下げということが一つのねらいになっておりますけれども、やはり、甘味資源作物の生産者、国産糖の企業、それから精製糖の企業の三者がしっかりと連携を図りながら、それぞれのコストの引き下げに努力していくということが大変重要な課題であろうというふうに思っております。
　そういう面では、農林水産省の砂糖に関する施策がしっかりとまた裏打ちされていかないと、関係の皆さん方もいろいろな不安感があろうかと思いますけれども、こういった問題に対する農林水産省としての取り組みを、大臣の方から決意のほどをお聞かせ願いたい、そのように思います。
○玉沢国務大臣　今回の法改正におきまして、輸入糖と国内産糖の適切な価格調整を行うとともに、市場原理の円滑な活用を図りつつ、甘味資源作物生産者の経営安定、国産糖企業及び精製糖企業の健全な発展を図っていくとともに、砂糖の価格の引き下げによる砂糖需要の維持、増大を目指して必要な措置を講ずることといたしておるところでございます。
　砂糖の価格の引き下げは、関係者のコスト引き下げ努力が基本でありますが、政府といたしましても、これを支援するため、粗糖関税を本年四月から撤廃したほか、輸入糖調整金の時限的引き下げ、これはキログラム当たり十円でありますが、これによりまして国内糖価を引き下げますとともに、砂糖生産振興資金を財源として、甘味資源作物生産者、国産糖企業、精製糖企業の合理化努力に対する支援を講じて、万全を期して努力していきたいと考えておるところでございます。
○一川委員　どうもありがとうございました。終わります。
○菊地委員　社民党・市民連合の菊地でございます。
　今回の法改正の目的の一つは、突き詰めていけば、砂糖価格を下げて砂糖需要の拡大を図ろうとするものであり、そのための必要な措置を講じようとするものであります。具体的には、砂糖の卸売価格の引き下げの目標はキログラム当たり当面二十円、中長期的には三十円を目指すとされており、それによって、価格が砂糖より安いために砂糖の代替品のように使われている加糖調製品やコーンスターチを原料とする異性化糖の輸入増加に対抗し、砂糖の需要の維持拡大を図ろうとするものであると思います。
　このことは、農業者や砂糖製造事業者にとっては必要で有益であると理解いたしますけれども、消費者、国民にはどのような利益につながるのか、消費者、国民の視点から見ましてどのようなメリットがあるのか、まずお伺いしたいと思います。
○谷津政務次官　砂糖の卸売価格につきましては、先生御指摘のとおり、当面キログラム当たり二十円程度の引き下げを実現するとともに、中長期的にはキログラム当たり三十円程度の引き下げを目指しているところであります。
　このような砂糖の卸売価格の引き下げによりまして、消費者が直接購入する砂糖の小売価格の引き下げが図られるものと思います。また、砂糖消費の八五％を占める食品の原料コストが低下することにより、消費者、国民の利益につながるものと考えております。
○菊地委員　砂糖は肥満や糖尿病の原因とも言われ、砂糖のとり過ぎは注意すべきだと言われてきました。実は、私もずっとそう思ってきたわけでありますが、先ほど来の他の委員の質問に対しまして、いや、決して肥満や糖尿病の原因ではない、砂糖の効用が高いということを大臣からはっきり御答弁があったわけであります。そうであるならば、それを積極的にＰＲ活動しないと、今日は飽食かつダイエットブームの時代でありますから、価格を下げるというだけでは需要拡大には不十分ではないかと思います。したがって、砂糖の効用についての正しい、適切なＰＲ活動とともに、砂糖需要拡大につながる総合的な対策というものを私からも強く要望しておきたいと思います。
　ということで、次に質問を進めまして、今度の法改正によれば、糖価安定資金千七百七十億円を財源として輸入糖調整金の三年間の時限的な引き下げを行うとともに、精製糖企業、国内産糖企業の再編合理化対策、甘味資源作物生産コストの削減対策などを講ずることにより、国内糖価、砂糖価格を引き下げ、砂糖需要の維持拡大を図ろうとするものであります。
　また、それに加えまして、関税をゼロにするなどその他の施策、努力を通じて、当面二十円の砂糖価格の引き下げを目指すわけでありますけれども、輸入糖調整金を三カ年にわたってキログラム当たり十円の引き下げ見合い分約七百億から八百億円と見られているようでありますが、これを使用することによって国内糖価はその期間内にその幅で引き下げは可能であると思うわけでありますけれども、しかし、この三年間が経過した後の財源というのはどういうふうなものになるか、お尋ねしたいと思います。
○福島政府参考人　今先生の御発言にありましたように、砂糖の価格を引き下げるために現行の糖価安定資金を引き継ぎます砂糖生産振興資金を財源といたしまして、三年間輸入糖の調整金をキログラム当たり十円引き下げることとしているわけでございます。
　四年目以降は法律の本則どおりに算定されるわけでございまして、輸入糖の調整金は国内産糖合理化目標価格を下回る部分の国内産糖の支持に必要な金額を賄うことになるわけでございます。
　具体的に、では、その段階での砂糖の価格水準はどうかということでございますが、先ほど先生の御質問にもありましたように、粗糖関税の撤廃や、今申し上げました輸入糖の調整金の引き下げによりまして、砂糖の価格を一挙にキログラム当たり二十円程度引き下げることになりますので、相当程度の粗糖の需要拡大が見込まれるということ、また、砂糖の生産振興資金を活用した企業合理化対策によりまして、三年のうちには相当程度精製糖企業や国内産糖企業の合理化が進むというふうに考えられることから、三年間の経過後におきましては、国際糖価等の状況が現状と同程度とすれば、キログラム当たり二十円程度下がった価格での砂糖の供給が可能というふうに考えているわけでございます。
○菊地委員　今度の法改正は糖価安定資金を精製糖、国産糖企業の再編合理化にも使えるようにしようとするものでありますが、そのことで製造コストを下げ、そのことが消費者、国民に安く砂糖を提供できるということであります。しかしながら、この企業の再編合理化を進めるということは、工場の統廃合あるいは共同生産化、集中生産を図ることであり、こうした動きが出てくれば製糖工場が幾つか不要になるわけで、廃棄工場となる地域の地域経済に与える影響や糖業労働者の雇用問題も当然引き起こされるわけでございます。
　労働者の首切りにつながりかねない内容に糖価安定資金を使うということは、本来の目的から見ていかがかということもありますが、他の委員も指摘されましたけれども、既にこうした動きを踏まえて、ことしに入ってから二件、製糖工場の共同生産化の動きが新聞で発表されているわけでございます。こうした動きはコスト競争をあおる結果となることから、今後さらに加速されると言われております。
　糖価安定資金を企業の再編合理化に使うのであれば、地域経済に及ぼす影響に十分配慮する、また、退職者不補充で対処するなどのソフトランディングに最重点を置くなど雇用問題には万全を期す、そういった強い行政指導が必要であると考えるわけでありますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○福島政府参考人　製糖企業におきまして、価格引き下げによります砂糖の価格競争力の強化と需要の維持、拡大を図っていくために、共同生産会社の導入等の合理化を初めといたしまして、製造販売経費の削減を進める必要があるわけでございます。
　国といたしましても、産業活力再生特別措置法の活用や砂糖生産振興資金を通じまして、こうした業界の主体的な取り組みを支援してまいりたいというふうに考えているわけでございます。その際、そうした製糖企業の合理化は、各企業の自主的判断を基本といたしまして、また、労使協議を十分尽くして進められるものというふうに考えておりまして、国の支援に当たりましても適切に配慮して対応してまいりたいというふうに考えております。
　特に、産業活力再生特別措置法などにおきましては、いわゆる新商品あるいは新分野への進出等もあるわけでございますので、そうした点も踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○菊地委員　製糖工場の統廃合問題は地域経済にも大きな影響を与えるものでありますから、地元の関係者、労働者、経営者など、関係者の合意形成が極めて重要であります。雇用の問題につきましても、行政としても当然責任を持つ。労使間の問題であると先ほど御答弁があったわけでありますけれども、そういう逃げ腰になってはいけないのでありまして、企業に対しても雇用確保の強い行政的指導を行うべきであると思います。関係者の合意形成が重要であるという点について、このことを強く重ねて要望しておきたいと思うわけであります。
　そこで、質問を次に進めます。一連の価格政策の見直しで、糖価におきましても、輸入糖と国内産糖との価格調整を行う仕組みを維持しつつではありますが、国内糖価引き下げの制約となっている安定上下限価格制度を廃止しようとしているわけでありますけれども、国内糖価を下げるという意味では評価するにしても、法案の名称が価格安定法から砂糖の価格調整に関する法律と改められることに象徴されるように、価格を安定させるという役割から見て、安定上下限価格制度を廃止することに問題はないか、御見解をお伺いしたいと思います。
○福島政府参考人　先生御案内のように、現行制度は国際糖価が著しく暴騰、暴落を繰り返すということを前提にしているわけでございまして、その際に、輸入糖の価格を適正な水準に安定させるための指標といたしまして安定上下限価格を定めているところでございます。
　しかしながら、近年、国際的に見まして、砂糖の在庫が五割にも達するなど、国際的に砂糖需給が大幅に緩和しているということ、また、異性化糖といった砂糖代替品の製品化などによりまして、国際糖価が暴騰、暴落を繰り返すという事態は想定されなくなってきているわけでございます。一方、安定下限価格の方は、国際糖価が低位で推移する中で国内の糖価の引き下げの制約になっているという事情もあるわけでございます。
　そうしたことから、今回、安定上下限価格制度を廃止するというふうにしているわけでございます。仮に、万一輸入糖価格が著しく高騰した場合には、糖価安定資金を引き継ぎます砂糖生産振興資金の使途といたしまして価格引き下げ対策が講じられるように、今回手当てをしているところでございます。
○菊地委員　最後に大臣にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
　砂糖政策は、甘味資源作物生産の振興という農業政策の面と、国産糖企業や精製糖企業に対する産業政策の面と、消費者や食品産業への安定供給という消費者政策の面と、三つの大きな側面があるわけであります。その上に、労働者の雇用や生活の面、地域経済の面も忘れてはならない重要な側面であります。
　どのような考えのもとに砂糖政策を行うおつもりなのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○玉沢国務大臣　砂糖政策は、北海道、鹿児島県、南西諸島及び沖縄県における基幹作物であります甘味資源作物の生産にかかわりますとともに、国産糖企業、精製糖企業等の産業政策、さらには、合理的な価格で安定的に砂糖を供給するという消費者政策にかかわっております。
　こうした砂糖政策の推進に当たりましては、甘味資源作物が地域農業に占める役割及び国産糖企業が地域経済に占める役割に十分配慮しますとともに、消費者に対して砂糖の価格の引き下げと砂糖の安定供給の確保を図るほか、国産糖企業及び精製糖企業の合理化につきましては、企業の自主的判断を基本としまして労使協議を十分に尽くして進められるものであると考えておりますが、国産糖企業や精製糖企業に働く労働者の雇用、生活の面にも十分配慮して進めてまいりたいと考えております。
○松岡委員長　この際、先刻質疑を終局いたしております加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。中林よし子君。
○中林委員　私は、日本共産党を代表して、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。
　本法案は、加工原料乳の不足払い制度と指定乳製品の価格安定制度という価格支持の制度を廃止し、加工原料乳と指定乳製品の価格を市場原理にゆだねるものです。両制度とも、不十分とはいえ、生乳再生産の確保や酪農経営の安定、乳製品の価格安定などに一定の役割を果たしています。価格支持制度を廃止することは、危機にある酪農にさらに打撃を与え、法律の目的である「酪農及びその関連産業の健全な発達を促進し、あわせて国民の食生活の改善に資すること」とは相入れないものとなることは明らかであります。
　一方、加工原料乳の保証価格は、最高時の一キロ九十円七銭から、今年度は一キロ七十二円十三銭となり、二十五年前の水準です。
　規模拡大と乳価の下落によって、酪農家の負債額は全国平均で千四百万円、北海道は三千百四十万円まで増加し、経営不振と将来展望をなくしての離農が後を絶たず、一九九一年には六十万戸あった酪農家が九九年度には三万五千戸まで激減しています。
　このような現状を見れば、価格支持制度を廃止し、加工原料乳と指定乳製品の価格を市場原理にゆだねるのではなく、本当に再生産が確保できる価格支持制度の充実こそ求められているということを申し述べ、反対討論といたします。
○松岡委員長　これにて本案に対する討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○松岡委員長　これより採決に入ります。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○松岡委員長　この際、本案に対し、松下忠洋君外五名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。加藤六月君。