Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会田長栄君　環境庁長官にもう一つお聞きします。
　四十七年、ストックホルムの国連人間環境会議で、大石環境庁長官は、早期に十分な救助の手を差し伸べ得なかったことに政府は責任を痛感しておりますということを国際的な会議の中で表明しております。第二、五十二年、石原慎太郎環境庁長官時代に、対策が後手後手に回った行政にも一連の不作為の責任があります、早く手を打てばこんな事態にはならなかったと。このお二人の環境庁長官はすべて政府の一閣僚であります。わからないわけではない。しかし筋論だけでは困るんです。だから私は、環境庁長官は政治的決断をする時期に来ているということを申し上げている。
　あえて環境庁長官の言葉をかりれば、救いがあるなというのは次の言葉であります。十月二日、北川環境庁長官が記者会見で行った理由説明の中で、何らかの進展があれば臨機の処置をとる、こうおっしゃったそうでございますが、これが一つの救いであります。先ほど申し上げたとおり三次訴訟の問題、福岡高裁、福岡地裁の問題、東京地裁の和解勧告の問題等、まさしく人間愛から司法の手での原告の皆さんを一日も早く救いたいというときにもう今日来ている。そういう意味で、長官の再検討をされる時期を醸成してほしいということを強くお願いしておきます。
　したがいまして、次に法務大臣にお尋ねいたしますが、環境庁長官が今日の情勢や経過を受けて臨機に対応したいという決断を協議したときには、法務大臣としても積極的にこれを受け入れてこの問題解決に当たられるかどうか、最後に御所見をお伺いします。
○国務大臣（梶山静六君）　昨日もお答えをいたしましたとおり、法務省としては、裁判所から和解勧告が出された場合、従来から国民の権利、利益と公共の福祉との正しい調和ということを踏まえながら関係行政庁との意見を徴した上、慎重に法的検討を加え対処をしてきたところであり、今回の和解勧告に際しても関係行政庁である環境庁、厚生省、通産省、農水省との各意見を徴したところ、関係各行政庁とも法的責任がなく和解には応じられない旨を述べ、私としても、昨日申し上げましたように、この直接当事者である各行政庁のいわば右代理人として和解はできないと考え、和解を拒否したところであります。このような慎重な手続を経た上で和解勧告を拒否したものであることを御理解をちょうだいしたいと思います。
　なお、今環境庁長官が言われている仲裁というものと和解というものはどんなものか、私も法律的によくわかりませんので勉強してまいりたいと考えております。
○会田長栄君　法務大臣に最後にお願いしておきたいのは、環境庁長官が臨機に対応しなければならないときが来れば再検討するように受け取れる内容のお話でございましたが、その際、法務大臣としても積極的に受けとめて協議してほしい、こうお願いします。
○国務大臣（梶山静六君）　関係行政庁の構成員である環境庁がそのような決定をするならば、各行政庁と打ち合わせの上、さらに判断を加えてまいりたいと考えております。
○会田長栄君　ありがとうございました。
　それでは、ＯＤＡに関する問題について質問させていただきます。
　日本のＯＤＡ予算について、量の拡大よりもそれが本当に相手国の役に立っているのか、その点検が必要との見方が強く出されています。一方、日本の援助の贈与比率の改善の必要性があるのも事実であると指摘されております。こうした中で、来年度のＯＤＡ予算に対する査定方針はどうか、また伸び率をどの程度確保しようとしているのか、そのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○説明員（茂田宏君）　お答えいたします。
　平成三年度のＯＤＡ予算に関しましては、要求基準、いわゆるシーリングですけれども、これが九・七％ということで七月の末に閣議決定がなされております。この中で、平成三年度政府全体のＯＤＡの一般会計概算要求額というものができておりますけれども、これは八千九百九十七億円でございまして、対前年度比一〇・一％増ということになっております。シーリング枠の九・七％を上回る伸び率になっておりますけれども、これは幾つかの省庁がその所管の予算の中でＯＤＡ以外の予算枠を若干削りまして、その分ＯＤＡをふやして要求しているということによるものでございます。したがいまして、全体の伸び率は一〇・一％になっております。
○会田長栄君　次に、我が国の政府開発援助のうち、一部の被援助国での使途が不明であると批判されている声を聞きます。中山外務大臣は、会計検査院が援助状況を調べることは相手国の主権の関係上できない。国連で援助国と被援助国との間を調整する機能を持ってもらわないとならないと述べております。一体この真意は何なのか、外務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員御指摘のＯＤＡ予算の執行問題でございますが、日本もこのＯＤＡの金額面では現在世界第一という形になってまいりました。また、国民の側から見ますと、自分たちの納めた税金が発展途上国の民生向上あるいは国づくりのためにどのように使われているかという御関心も最近とみに高まっていると私は認識をいたしております。
　当院の予算委員会等におきましても何回もこのＯＤＡの執行につきまして御質問がございました。そのようないろいろな御意見を踏まえながら、私は外務大臣として、国民の期待にこたえるためには国民の納めた税金が海外の発展途上国の民生向上に十分に役立つようなことでなければ国民はなかなか納得できる状態にはならない、こういう観点から、外務省の事務方に対しましても、このＯＤＡの執行についての事後の評価あるいは事前の評価、あらゆる問題について一層努力をするように命じております。
　現実問題として、今までの何件かの例を見ますと、例えば今までＯＤＡは要請主義でやっておりますから、相手国政府から要請が来る、それに対して事前審査の手続を行う、また調査も行っておりますけれども、現実に相手国政府がこの援助を受けて後執行する場合に、その執行状態の中で例えば政府が急にかわるといったようなことも間々あることでございまして、このようなことからＯＤＡの投資の目的というものが十分上がらなかったケースも現実にはあるわけでございます。
　そういう点につきまして、日本の会計検査院はこの検査をする場合にでも、相手国の主権に関することで、相手国への会計検査につきましては国際的に権限がございません。そういう意味で、これからＯＤＡが金額的にもふえていく日本の国家としては、投下されるＯＤＡのコストがどのような形で効果を発揮するかという評価制度を、国際機関である国連等が十分調査あるいは監督をするような仕組みが充実されることが我々の国民の期待にこたえる一つの方法である。
　また、外務省におきましても、私は、執行されているＯＤＡを絶えず国民の期待に沿うように調査をする専門官を置いて、そして実施している地域の調査を行ない、国会あるいは政府に報告をするような制度をこれからつくるべきであるということで、現在、事務方に検討を命じているというのが今日の状態でございます。
○会田長栄君　わかりました。それも一つの考えだと私は思います。しかし、国民の側から見れば、年々ＯＤＡ予算というのは量的に拡大をしていくという状況から見れば、これは一つの考えでございますが、援助の際、条件をつけることによって会計検査院の検査が可能ではないのかな、こう思うのですが、それは不可能なんですか。
○説明員（茂田宏君）　お答えいたします。
　経済協力は、開発途上国がみずから自国の経済開発のために自助努力をしているというものに対しましてこれを支援するという形で行われております。したがいまして、経済協力案件の実施主体というのは相手国政府でありまして、我々が一たん供与した資金というのは一義的には相手国の主権のもとで使用されるということでございます。この際に、経済協力の供与に当たりまして条件を付して、相手国に対して会計検査のいわば受忍義務を課すという考え方に関しましては、平等な主権国家間の関係ということで成り立っている国際社会におきましては、援助のあり方としても、また相手国の立場、権利の尊重という関係からも不適当であるというふうに考えております。
○会田長栄君　次に、日本のコンサルタントや商社によって現地プロジェクトを計画し、それをＯＤＡで実施しようと日本政府に持ち込むために契約業者のタイドがあるのではないですか。日本の企業が設計、建設等を行うため、プロジェクト内容に被援助国側の意見、要望等が十分に反映されないとの批判も実は今日出ているところでございます。
　ところで、総務庁行政監察局が昭和六十三年度に出した「経済協力（政府開発援助）に関する行政監察（第一次）結果報告書」で契約業者タイドの緩和を勧告しているが、この問題に対する外務省の対応はどうでしょうか。
○説明員（茂田宏君）　お答えいたします。
　総務庁の行政監察で、一般及び水産無償資金協力に関連しまして、コンサルタント及び施工業者が相当に育成されている被援助国に対する援助案件については、今後の課題として契約業者の日本企業タイドの緩和を検討する必要があるという指摘がございました。
　外務省といたしましては、我が国の無償資金協力が予算の単年度制度の原則のもとで迅速かつ確実に実施される必要があるということから、我が国の予算及び無償援助の制度を熟知している我が国業者を契約者としているわけですけれども、この行政監察の勧告の趣旨を踏まえまして、我が国が援助を行う際に、被援助国にありますコンサルタントそれから業者というものを下請その他の形でできるだけ使っていくという形で対応をしております。
○会田長栄君　次でございますが、ＯＤＡによって環境破壊につながるという批判があります。例えばフィリピンのラグナ湖の堰堤建設計画であります。環境破壊につながるとして東京、千葉、茨城などの市民グループが反対運動に乗り出しています。現地の住民もこれと連携をしている状況にあります。その国の政府が認めても現地の住民の気持ちを無視した計画、環境破壊のプロジェクトには援助すべきではないのではないか、こう思う次第であります。そうしたことから、環境アセスメントや現地住民調査などを行うべきではないのか。
　これは環境庁それから外務省にその対応をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北川石松君）　政府開発援助で各国の環境に配慮することは極めて重要であると考えております。また、このため環境庁といたしましては、昭和六十二年に関係分野の専門家の意見を聞きまして、開発援助における環境配慮の基本的方向についての報告を取りまとめました。その趣旨が現行の援助システムの中に生かされるよう関係省庁に働きかけてまいっておる次第でございます。また、昨年六月に地球環境保全関係閣僚会議の申し合わせによりまして、政府開発援助の実施に際しては環境配慮を強化する、この基本方針を確認した次第であります。
　これらを踏まえまして、国際協力事業団（ＪＩＣＡ）及び海外経済協力基金では、環境配慮のガイドラインの策定、体制の強化等を進めつつございます。環境庁といたしましては、引き続き関係省庁及び関係機関との連携を保ちつつ適切な環境配慮の確保に向けて一層の努力をいたす次第でございます。
　以上でございます。
○説明員（茂田宏君）　お答えいたします。
　外務省としましても、政府開発援助を実施する際に環境への配慮を十分に行うということは必要なことだというふうに認識しております。そういう観点から、環境配慮のためのガイドラインの整備ということを行ってきておりまして、これは実施機関でありますＪＩＣＡ及びＯＥＣＦの両機関において環境配慮のためのガイドラインというものをつくっております。そのガイドラインに基づきまして、今後一定のプロジェクトがどういう環境的な影響があるかというものを十分に考えていきたいと思っております。このガイドラインの中にはいろんな調査項目がありますけれども、その中には住民の移転の問題ですとか、社会経済的な影響ですとか、そういうものについても調査をしていくというふうに考えております。
　それから、環境分野に関する援助全体に関して一言申し上げますと、アルシュ・サミットの際に、日本政府としましては環境分野の援助を八九年度から三年間に三千億円程度をめどとして拡充するということを国際的に表明しておりまして、この枠内で熱帯林、森林の保全、それから途上国の環境問題対処能力の強化というものに重点を置いて取り組んでいるというのが現状でございます。
○会田長栄君　昭和六十三年度決算検査報告、会計検査院の中で、「特に掲記を要すると認めた事項」の「政府開発援助の実施について」において、以下三点指摘されております。一つは、直接借款の貸付対象となった機材等が十分稼働していなかったり、直接借款の貸付対象となった機材の一部が長期間未利用になっていたりしているものが四事業。無償資金協力の対象となった施設が十分活用されていないものが一事業。それからプロジェクト方式技術協力の対象となった技術の移転が遅延しているものが一事業といった問題が指摘されています。そこで現在はこれらの問題はどう対応しているか、簡潔にお答えいただきたい。
　二つ目は、会計検査院の調査が件数的にプロジェクト総数に占める割合が低い比率であること、外国政府が調査を認めたものであることから、程度がよいものに偏っているのではないかと思われるものでございますから、したがってそれ以外のケースにはもっと問題があるのではないかという疑問があります。したがいまして、会計検査院は残りのプロジェクトについてもさらに調査をしてもらいたいと思うが、これに対する御所見を承りたい。
○説明員（茂田宏君）　昭和六十三年度決算報告書において言及されておりますＯＤＡ関連の六事業に関しましては、この事業がうまくいっていない原因というのは、この報告書にもありますとおり、主に相手国の事情により問題が生じているということでございます。ただ、我々としましては、報告書の趣旨を踏まえまして、外交ルート及び海外経済協力基金等を通じまして相手国の事業実施機関に対して事業の進捗方を申し入れております。ただ、事業によりましては、日本側から追加的な協力を行うことによりましてより円滑な事業の実施が確保されるという場合もございますので、その点については追加的な援助をするということを検討し、かつ一部においては実施をしているということでございます。
○説明員（安部彪君）　ＯＤＡの検査に当たりましては、国内におきまして外務省、国際協力事業団、それから海外経済協力基金に対しまして会計検査を実施いたしますとともに、さらにこれらの検査活動の一環といたしまして、海外の現地の実態を把握するため、必要に応じまして相手国に赴きまして、我が国の援助実施機関の職員の立ち会いのもとに、相手国の協力が得られる範囲内で現地の状況を調査してきておるところでございます。
　そして、平成元年におきましては五カ国に職員を派遣しまして現地の調査を実施した結果、政府開発援助の実施につきまして援助効果の発現が十分と認められないケースが見受けられましたので、六十三年度決算検査報告におきまして特記事項として掲記したものでございます。これらの調査に当たりましては、援助対象案件の規模、内容等につきまして詳細な事前調査を行いまして、それによりまして現地調査の箇所、時期等を選定するなどしまして計画を策定し、十全的、効率的な検査を実施してきているものでございます。
　本院といたしましては、今後ともさらに一層検査体制の整備を図り、検査の充実を図るべく最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○会田長栄君　時間の関係上、ここでＯＤＡに関係する質問は終わります。ありがとうございました。
　次に、農水大臣、農林水産省の担当局長に御質問いたします。
　まず、農水大臣にお伺いしたいのは、九十一国会、これは衆参とも「食糧自給力強化に関する決議」、百一国会、これも衆参とも「米の需給安定に関する決議」、そして去る百十三国会、これも衆参とも「米の自由化反対に関する決議」という形で、三たび日本の米問題について与野党一致して決議がなされております。その内容を見ますと、米及び稲作は我が国にとりまして食生活、農業生産、地域社会、国土保全など多方面にわたって格別な重要な地位にあることを確認したところであります。
　しかし、今、アメリカの我が国に対する自由化の要求が厳しくなっている現状は承知しておりますが、極めて私は遺憾だと思います。断固としてこれは農水大臣に米の市場開放反対の決意をしてもらって、交渉に当たってもらいたいという気持ちでいっぱいでございます。その意味で、米市場開放のウルグアイ・ラウンドに臨むに当たって、農林水産大臣の決意のほどを含めて御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　お答えをいたします。
　会田委員十分御承知のとおりでございますが、米は日本国民の主食でございます。また、我が国農業の基幹をなす作物でございます。さらに、米づくり、いわゆる水田稲作は、国土や自然環境を保全する機能あるいは今御指摘のように我が国の地域隅々までを活性化させていくというふうな大きな役割を、多面的な役割を持っておるということは申し上げるまでもありません。
　このような米及び水田稲作の重要性にかんがみまして、今委員の御指摘なさったような三たびにわたる国会決議が衆参でなされ、与野党一致、全会一致のもとにこれは可決をされておるということをよく承知しておるわけでございます。ですから、政府といたしましては、米は国内産で自給をするという方針を堅持して今日までまいりました。これからもこの方針に沿ってウルグアイ・ラウンド交渉を続けてまいりたいというふうに考えております。
○会田長栄君　決意のほどを大臣からお聞きしまして力強く感じました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、農水大臣も御承知と思いますが、水田減反三〇％、畑作物収穫思うに任せず、農業後継者問題など、まことに日本の農業にとりましては重大な課題が横たわっております。そういうときの一部輸入自由化論というものが、同じそれぞれこの決議に参画をしていた、席にあった者が今御意見として出されているような情勢にあります。どうぞひとつ不退転の決意で今後の交渉に当たってほしいし、必ず農業を営む、地域を守っている人たちの願いにこたえられるように、どうぞよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
　さて、次にお尋ねしておきたいのは、世界の主なる国の食糧自給率というものはどうなっているか、改めてお聞きしたいと思います。
○説明員（鶴岡俊彦君）　主要な国の食糧自給率につきまして一九八五年の数字を申し上げますと、カロリー自給率は、アメリカ、フランスなど農産物の輸出国は一〇〇％を上回っております。一方、オランダが九八、西ドイツ九三、イギリス七七、スイス六五というふうになっています。また、穀物自給率につきましても、アメリカ、フランス、イギリスが一〇〇％を上回っておりますが、西ドイツ、スイス、オランダ等はそれを下回る状況でございます。
　ちなみに我が国の食糧自給率につきましては、米の消費が減少し畜産物の消費が増大するということを反映しまして、年々低下しております。一九八八年度で見ますと、カロリー自給率が四九％、穀物自給率は三〇％ということになっています。ただ、主食用の穀物自給率につきましては、米を自給しているのを初め全体で六八％というような自給率の水準になっております。
○会田長栄君　もう一つでございますが、みずから生産する能力がありながら減反のような政策をとっている主要な国はございますか。
○説明員（鶴岡俊彦君）　正確にはちょっと申し上げられませんけれども、輸出国でありますアメリカ等につきましても、それぞれの作物につきまして国内措置を前提にそういう計画的な生産をやっているというふうに承知しております。
○会田長栄君　それでは、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の日程が決められているようでございますから、どうぞ今後の日程の中にあっても、日本の農業を営む者あるいは消費者の期待を十二分に果たせるように、農水大臣を初め関係者に心からお願いをして、農林水産省に関連する質問は終わります。
　次に、文部大臣並びに文部省の関係局長にお伺いいたします。
　教育予算と父母負担にかかわっての問題でございます。今勤労者の家計負担の中で、教育費が大きな悩みの種となっていることは御承知だと思います。端的に三点質問をいたします。
　年々、親の懐とは別に、国の一般会計に占める教育文化予算は比率として下がっているということを昨年までの議会の中でも大きく指摘されてきたところであります。したがいまして、平成三年度予算要求に対して、文部大臣としてこの傾向に歯どめをかけることができるのかどうかという点についてお伺いをしたい、こう思います。
　二つ目の問題は、都道府県教育委員会及び各都道府県に対し、改めて父母負担軽減の文部省としての通知を出していただけるかどうかお聞きしたい、こう思います。とりわけ歳出削減の問題がここ何年か続いている中で、学校教育にかかわるところの教材費、旅費というものが普通交付税の中に入れられました。これも御承知だと思います。その結果はどうなっているでしょうかということです。結果的に都市型と農村型という大きな傾向が出ていると私は見ています。いわゆる普通交付税に入れられたために、農村型のところにつきましては教材費が年々削減され、一般旅費も年々削減されるという傾向にあります。都市型は何とか歯どめがかかっているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕
そういう状況を見ますと、もう一度改めて要請する必要があるのではないか、こう思うものでありますからお聞きいたします。
　三点目は、例年予算編成時に問題となっておりますところの学校事務職員、栄養職員の義務教育費国庫負担除外の問題であります。この問題は、平成三年度で終わりにしてもらいたいという気持ちでお尋ねするわけでありますが、文部大臣としての決意と所見のほどをお伺いしたい、こう思います。
　それからもう一つは、第五次教職員定数改善計画というのが標準法に基づきまして平成三年度が完了の年になっております。これに対しての見通し、決意、それらのところについて高校教員の第四次定数計画と相まって、両方御回答願いたい、こう考えているところでございます。
○国務大臣（保利耕輔君）　まず、平成三年度の予算の文部省にかかわります概算要求の件でございますが、平成三年度の概算要求につきましては、経常的経費については前年当初比マイナス一〇％、そして投資的経費については前年当初の枠内ということでこれをスタートさせました。いろいろと財政当局と――大蔵大臣おいででございますが、折衝を重ねました結果、現在の要求ベースでは三・〇三％の伸び率の要求をいたしておるところであります。さらにまた、生活関連分野におきます社会資本の充実ということで別途千二百二十三億円の要求をいたしております。これは別枠でお願いを申し上げておるところでございます。
　　　〔理事千葉景子君退席、委員長着席〕
　以上、満足であるかどうかという点になりますと、これは私どもとしてはまだまだ十分ではないと思いますが、現在の財政状況その他の勘案する中では、私どもとしては一生懸命努力した結果がこれである、このように考えておるわけでございます。
　以下各項目、先生の御質問がございましたが、事務当局からお答えをいたさせますが、一つだけ事務職員並びに学校栄養職員の国庫負担制度の問題につきましては、再三文教委員会で御答弁申し上げておりますとおり、従来の制度を踏襲してそのまま守るという気持ちで現在の予算折衝に臨んでおります。
　さらにまた、教職員の改善計画でございますが、これにつきましては平成三年度で完了させるという形で予算要求を行っております。
　政府予算案の編成に向けて、私どもこれの充実に向けて努力をしてまいりたい、このような決意でおりますことを申し述べ、以下事務当局から順次御答弁いたさせます。
○説明員（菴谷利夫君）　私から二点申し上げたいと思います。
　第一点は、先生御指摘の父母負担の問題でございます。これは、経費としてどんなものが考えられるかということでございますが、人件費とか施設費とかあるいは学校に備えている設備、そういったものは近年はいわゆる設置者である市町村がきちっと措置しておりまして、いわゆる父母負担という問題は生じていないと思われます。あるいは光熱水費もそうでございます。事柄は、一つはいわゆる個人が持つ教材のようなもの、これについていろいろと、それぞれ自分で使うわけでございますので、かかるかどうかというようなこともございます。それから、よく言われます教育費の父母負担には、みずから選んで行きまする学習塾ですとかおけいこごと、そういったことも親としてはいわゆる教育という観念で負担がかかるというような感覚があると思います。そのうち個人がみずから選んで行くものについては、これはいわゆる公的にどうこう言えませんのでやむを得ないわけですが、教材に関しては、学校に備えるようなものは、できるだけというよりもほとんどすべて公的な措置をする、個人個人で持つものは個人で消費するわけですから使う、こういう形で従来も指導しておりまして、これからもあらゆる機会等をとらえて都道府県、市町村に徹底してまいりたい、こう思っております。
　それから第二点、これは栄養士と学校事務職員の議論の問題でございます。文部省としては、教員とともにこういった職員についても学校を支える基幹的職員と、こう思っておりまして、例年繰り返しその点を御主張申し上げて、理解を得て負担制度の中で措置していきたいと思っております。今後ともそう考えておるわけでございます。
○会田長栄君　最後に大蔵大臣にお願いをしておきます。
　先ほど私が申し上げたとおり、教育予算の中で教材費、旅費というのが普通交付税の中で交付されるようになりまして、言葉は悪いが都市型と農村型というように予算規模が分かれました。これが現実です。要するに、それぞれの自治体の中でいろんな考え方がありまして、結局は教材費あるいは旅費という問題について削減する傾向に実は交付税段階でなっている。顕著に出てきました。そういう意味では、ぜひ今後教材費、旅費含めまして、交付税の段階でもそういう視点に立って検討をしていただけないだろうかという気持ちでお願いを申し上げておきます。御所見があれば聞かせていただきたいということを申し上げて私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今会田委員の御質問また御要望、そして文部当局、大臣初め事務方の諸君の意見も拝聴させていただきました。いずれも予算編成の段階におきまして十分我々として精査させていただきたいと思います。
　ただ、申し上げておきたいことは、国の予算というものは国民からお預かりをした税金で賄っていくものでありますから、すべての御要望を満たすとすれば、逆にそれだけの負担に国民がたえられるかという問題も生ずるわけでありまして、おのずからその限界はあると心得ております。
○委員長（及川一夫君）　午前の審査はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後一時休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（及川一夫君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十二年度決算外二件を議題とし、全般的質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大浜方栄君　本日は、私は大蔵大臣に数点御質問をさせていただく予定でございましたけれども、時間の関係で一点だけ御質問させていただいて、残りの部分は九日の日にまたさせていただきたい、こう思うわけでございます。
　まず第一点は、財政制度審議会が特例公債依存脱却後の新しい財政再建目標を提言いたしております。それは、平成七年度までに公債依存度を五％以下にするというようなことだと思っておりますけれども、最近の我が国を取り巻く内外情勢等を見ていると、この新しい財政再建目標は必ずしも容易ではないのじゃなかろうか。御高承のとおり、中東情勢の緊迫化に伴う石油の高騰、あるいはまた株安あるいは金利の問題等も今後の経済の見通しを非常に不透明にしている部分がございます。かてて加えて、アメリカはまた新しい要求をしている。新聞報道によると、それは国際平和維持国債を日本政府に発行してもらいたいということも報じております。また、中東湾岸諸国への四十億ドルに及ぶ援助もやらなければいけない。あるいは日本に駐留している米軍の経費を持ってもらいたいという新しい要求もしている。さらにまた、台風十九号によってこの災害対策費もまだはっきりしていないけれども、これも大きくなる。いろいろの状況がありまして、私は果たしてこの新しい財政再建目標が達成できるのかどうなのか、非常に危惧の念を持っておるものでございます。
　それで、そういうものに対して大蔵大臣はどういうぐあいにお考えになって今後の財政運営を図ろうとしておられるのか御意見を賜りたい、こう思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今大浜委員が御指摘になりました諸問題、いずれも私自身非常に心を痛めております問題点そのものであります。
　最近の我が国の経済情勢というものは、御承知のように石油価格の上昇あるいは金利等の問題はありながらも、依然として内需中心の着実な成長を続けておるわけであります。しかし、そうした状況の中で、財政という視点から見てみますと、歳入面におきましては元年度決算剰余金が従前に比して大幅に減少いたしました。また、これまで好調な税収をもたらしてまいりました経済的諸要因、これは今委員もお触れになりましたように、さまざまな部分で流れを変えてまいっております。これは、従来のような大幅な税収増というものは期待しがたいということになるわけであります。
　一方では、歳出面において、今委員は災害復旧事業といったものを例示で挙げられましたけれども、そのほかにも今後義務的な経費等々といった追加財政需要が考えられるわけでありまして、これ自体でも容易なことではないということを日ごろから感じておりました。
　おかげさまで、今年度の予算編成に際しまして、ようやく特例公債依存という状況からは我々は抜け出したわけでありまして、今後特例公債依存といった状態に二度と再び陥らないために、なお引き続き厳しい財政政策をとり続け、行政改革についても今までに変わらぬ努力を傾けながら政策の不断の見直し等を積み重ねて、これから先は国債依存度を引き下げていく努力を我々は払わなければならない、そのように考えておったわけであります。そこに御承知のようなイラクのクウェート侵略という事態が発生し、これに伴って多額の中東貢献策というものに対応していかなければならない状態になりました。このように当面の財政事情というものは、歳入歳出の両面において容易ならざる事態にあります。
　この前、中東貢献策第二弾を決定いたすに際し、九月十四日の閣議におきまして、私はそうした状況を御説明をしながら、各省庁におかれては既に執行の留保をお願いをしておる予算はあったわけでありますけれども、これに加えてさらに各種の既定経費の見直しを行っていただきたい、そして一層徹底した経費の節減に努めていただく必要がある、平たく言いますならば、この平成二年度の予算の中から相当程度支出を抑えていただかなければならない状況が出るかもしれない、そうした趣旨の発言をいたしまして、閣僚各位にも御理解をいただこうとしてまいりました。また、政府・与党首脳会議におきましてもそうした内容の御説明をし、与党側にも御協力をお願いを申し上げたところであります。
　私どもとして今本当に祈るような気持ちでおりますのは、この湾岸情勢というものがこれ以上の悪化、戦闘行為の勃発といった事態を招かないことでありまして、こうした事態になりますと、我が国の必要とする石油の七割をこの地域の供給に求めておる日本としては、本当に大変な情勢を迎えなければなりません。しかし、そんな事態を想定しないにいたしましても、こうした対立状態の続く中で、石油価格が上昇を続けてまいります場合には、我々として本当に厳しい情勢に直面するわけであります。我が国の輸入しております石油の価格で申しますならば、一バレル当たり一ドル上昇いたしますたびに経常収支の黒字幅は十六億ドルないし十七億ドル減少すると言われております。こうしたことを考えてみますと、我々としては、本当にがけっ縁に立っておるような思いでありますけれども、同時に、我々は再び特例公債というものに財源を依存することはできません。
　そうしたことを考えてまいりますと、これから先の経済情勢、諸情勢というものを注視しながら適切な対応をその折々に続けていく、そうした考え方をとらざるを得ない状況でありまして、非常に厳しい状況の中における本院の御協力をも心からお願いを申し上げる次第であります。
○大浜方栄君　次に、私は厚生省に対して、せんだって発表になりました昭和六十三年度の社会保障給付費の件について御質問を申し上げます。
　発表によると四十二兆二千七百七十七億円になっておりまして、その特徴は本年度初めて年金が五〇％超えたということでありまして、医療が三九・一％、その他の部分が一〇・七％でございます。このその他の部分というのが欧米先進諸国、特に北欧等に比べて最も低いとされている、いわゆる公共福祉サービスの部門でございます。ちなみに各先進諸国におけるその他の社会保障の部分を比較してみますと、いずれの部分でも二倍三倍、こういうぐあいになっているのは御高承のとおりであります。医療と年金は二倍になっておって、その他の部分は十倍である。私は、日本の医療保障は世界のトップレベルをいっている、こういうぐあいに認識をしております。しかしながら、その他の部分、いわゆる老人ホームとか障害者の施設とか失業手当、児童手当、生活保護等をひっくるめた公共福祉サービスがどうしてもおくれているのだと。私がそれを申し上げるのは、私は一九六四年からほとんど毎年のようにアメリカ、ヨーロッパ、北欧等を回っておりまして、先月も北欧を回ってみましたけれども、エコノミックアニマルと言われるぐらい経済力は持っていながら、医療保障もトップのレベルにありながら、こういう公共福祉サービスが劣っているということを私は痛切に感じているのでございますが、今後の日本の医療保障に次いで今言った公共福祉サービスを上げるには、どうしてもその部分を充実しなければいけない。言ってみると日本の社会保障の新たなる方向づけのときに来ている、私はこういうぐあいに思っております。
　それで、厚生省、津島厚生大臣を初め皆さん方、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランに向かって精魂を傾けておられますけれども、このゴールドプランができるかできないかということは、私はもう一にかかってスリーＭ、スリーＭというのはマンパワー、マネー、それからマインド、この三つのことを言いますけれども、この三つをどういうぐあいに予算配分をしていくか、力を入れていくか、こういうぐあいに思っております。
　それで、私が厚生省にお伺いしたいことの一つは、この中でも特にマンパワーの問題をきょうは重点的に御質問をさせていただきたいのでございます。
　私は、一九六七年に初めてデンマークのエージドタウンを見た。それからまた一九七四年にも行きまして、その後も行っておりますけれども、少なくとも十年ぐらい前から北欧ではスリーＭのうちツーＭ、マネーはいいんだ、マインドもいいんだ、これから先問題になるのはマンパワーだということを言っておりましたけれども、やっぱり私は、日本も金はどうにかなるだろう、こう思います。それからマインドの方もどうにかなると思うけれども、マンパワーというのはなかなかうまくいかないんじゃないか、こう思っておりまして、その一つの例として、看護婦問題が今大きな問題になっていますけれども、北欧と比べてみますと、今厚生省は訪問看護を充実しよう、在宅ケアを充実しよう、こういうことをやっておられますけれども、訪問看護婦の力は日本の三十八倍あるんですね。そうすると、ホームヘルパーが日本の十五倍向こうはある、そういうような状況で看護婦問題の現状を考えてみると、非常に憂慮にたえないものがある。もう私が気づいてからでも二、三十年来看護婦不足の問題を言っていながら、なかなか実を上げていないというのが現状でございます。
　それで看護婦問題を論ずる場合に、私は結局、厚生省の現在の政策のあり方をそのものずばりで言わせていただくならば、とにかく規制緩和の一語に尽きる。世界はもうすべてボーダーレスエコノミーとかいろんなことを言われる。国境がないのにまだ看護婦問題等では行政の中ではいろんな規制が厳しいという一語に尽きる。例えて申し上げると、校舎等の設備、実習施設の規制がなかなか厳しくて従来どおりで、世の中が変わっているのにこの規制は同じような状態。母性実習の実習病院、これが年間二百五十例以上ないといかぬと言われているけれども、今の子供を少なく産む時代に、年間二百五十例上げているという産婦人科の病院というのはないんです。私は沖縄の那覇市ですけれども、那覇市で調べたところ、一カ所あるかないかという状態で、これは私のところに言うてきていますけれども、そういう状態である。それから、数え上げればたくさんあるんですが、看護学校をつくった場合の体育施設、大都会の真ん中でこういう土地の高いところで体育館なんかつくれない。体育館をつくれなければどこかよそを借りてもいいよということになっておるんですね。なっておるけれども、これもまた学校と体育館との距離の問題、時間の問題があるから、そういう規制も緩和をしていただきたい。
　それからもう一つは、補助金をもっと出してもらわにゃいかぬ。運営補助金。これは私の記憶では、正看が今国立が七〇％から七五％ぐらいですかね。民間の医療機関がつくっているのが二〇％から二五％。准看護婦のごときは七五％から八〇％で、全部私的医療機関あるいは医師会等でつくっていながら、この生徒一人当たりの運営補助金が国立の場合には十六万二千六百五十円、それから私立その他の場合には二万七千二百円で二割にも足らない、こういうような状態なんですよね。それで、私はぜひそういった規制緩和の問題、それから運営補助金の問題等をひとつこの際考えていただきたいということが一つ。それからもう一つは、准看護婦から正看への道を開くべきである。むやみやたらに開くんじゃなくて、一定の教育を施して、そしてカリキュラムをきちっと終えた者に対しては国家試験を受けるという資格を与えるということですからね、こういうことでもやっていくべきである。
　こういうぐあいに思っておりますので、ぜひ今の三つの問題に対して厚生大臣の御意見をお聞かせいただきたいと、こう思うわけでございます。
○国務大臣（津島雄二君）　ただいま我が国の社会保障制度につきまして、過去の経緯を振り返りながら基本的なお考えを示されたわけでございますが、私は、大浜委員と全く認識を一にしておるものでございます。
　その第一は、我が国が四〇％前後の負担をもちまして今日の社会保障制度を今維持できておる。そして、医療保険と年金制度をほかの先進工業国に比べても遜色がない姿で育ててきたという先人の御努力に対して大きな感謝の気持ちを持っておることを申し上げたいわけでありますが、同時に、今委員が御指摘になりましたようなそれ以外の分野について、社会保障給付費で少なくとも比べる限りはやや比重が低いのではないかと、そのとおりでございます。ただ、この点もう既に御高承でございますけれども、この分野で低い理由は、何と申しましても日本の失業率が圧倒的に低いということがあずかっているわけでございまして、失業保険の給付の金額が、失業率が一〇％に近いところにすぐ上がってしまうという国に比べまして
我が国は現在でも二％という非常に低い水準でおるということが幸いをしている点は否めないわけでございます。そのほか、生活保護あるいは児童手当という面におきまする我が国の独自の展開というものが相対的にその辺の比重を低くしているということは申し添えさせていただきたいと思います。
　しかし、いずれにいたしましても年金、医療保険以外の分野で本格的な高齢化社会を控えまして我々は将来に向けての抜本的な充実を図っていかなければならないという認識に基づいて、このたび高齢者保健福祉推進十カ年戦略というものを打ち出させていただいたわけでございます。これの成否が二十一世紀の日本の社会の姿を決めるのではないかというような認識で私ども頑張ってまいりますが、幸いなことに、この計画が公表されますときに大蔵大臣そして自治大臣、この両大臣の御協賛を得て発表させていただいているという意味におきまして、先ほど委員が申された三つのＭのうちのマネーの方は、私としてはいささか、大蔵大臣を御信頼申し上げていいのではないかという気持ちでございます。それからマインドの方は、今担当しております行政分野の方々、地方行政の方々まで巻き込んで国民意識の向上のために全力を挙げておりますので、これもおっしゃるとおりいけるのではないだろうか。そこでやはり一番大きい問題は、労働力不足が叫ばれております中で本当に意欲のあるいいマンパワーが福祉とか医療に入っていただけるかどうか、これが私は残された最大の課題であると思っております。そのような意味で、委員の御指摘はまことに当を得たものであるというふうに申させていただきたいと思います。
　そういう立場から、今看護婦問題について専門的な御質問がございまして、政府委員に補足をして答弁させていただきますけれども、私の基本的な考え方を申し上げますと、やはり従来の看護婦の需給計画というものをもう一遍ここで真剣に再検討してみる必要があるのではないだろうか。特に医療施設の分野における需給関係にとどまらず、地域における医療というものの新しい展開が必要とされつつある中で、この点について今真剣に省内で検討させていただいております。省内にマンパワー問題を担当する委員会を事務次官のもとにつくらせていただきまして、関係するすべての部局が一体となって今将来に向けての計画の練り直しをしておるということを最初に申し述べさせていただきます。
　専門的な点につきましては担当局長から答弁させていただきます。
○説明員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　国民に適切な医療サービスを提供するためには、先生の方からお話しございましたように、資質の高い看護職員を十分確保していくことが非常に重要であるというぐあいに思っておるところでございます。
　そういうことで、先生から三点お尋ねがございましたが、まず第一点の養成施設の基準につきましては、教育水準の確保を図りつつ見直しを行っているところでございまして、本年度から先生お話しございました母性看護実習の規制緩和というようなことで、具体的に申し上げますと、分娩件数が二百五十件未満の病院でございましても、近隣の診療所での実習と合わせまして二百五十件になれば実習病院として認めるというような改正も行っているところでございます。それ以外に、いわゆる実習指導者が配置されているような病院につきましては二百床未満の病院であってもそこを実習病院としてみなしますよというようなところの改正等を行っているところでございまして、今後とも関係者の意見を踏まえなから適切な運用に努めてまいりたいというぐあいに思っております。
　それから、第二点目の運営費の補助の件でございますが、平成二年度の予算におきましても施設整備費の予算額を五億円増額いたしまして養成施設の拡充を図ってまいっているところでございます。また、あわせまして運営費につきましても所要の増額を行ったところでございまして、今後とも運営費等に対します国庫補助の確保に努めてまいりたいというぐあいに思っている次第でございます。
　それから、第三点目の准看から正看への移行の問題でございますが、単位制やあるいは通信教育などを検討するようにというような御提言もいろいろあるわけでございますが、いろいろな問題を抱えておりますので、十分検討させていただきたいというぐあいに思っております。
　以上でございます。
○大浜方栄君　ただいまの津島大臣並びに局長の前向きの答弁、非常にありがとうございました。
　ただ私は、ぜひ行政当局が忘れていけないことは、神崎三益という前の日本病院会の会長、これは公私両方の病院会の会長さんがこういうことを言っているんです。不幸にして病気になった人、けがをした人の治療費の中から看護婦を養成するようなことがあってはならない、そういうことをおっしゃっておられるけれども、日本の看護婦養成の現状を見ると、私的医療機関あるいはその他の団体の医療費の中から看護婦、コメディカルの養成費が出ているということは、私はこれは今後深く刻み込んで反省しなければいかぬ、こう思っております。ひとつその点をよろしくお願いします。また、医療法の附則の第四条にも、附則というのは法的効力があるんですから、この中に、「医療機関の経営基盤の安定及び業務の円滑な継続を図るための必要な措置を講ずる」ということをうたっているんだから、それをきちっとやらなければいかぬ、私はその点を強く指摘しておきます。
　それから次は、民活の問題に移らせていただきますけれども、六十一年の六月六日の閣議で決定した長寿社会対策大綱及び平成二年の四月十八日の臨時行政改革推進審議会等、あるいはまたＯＥＣＤの社会保障担当大臣の会議が昭和六十三年七月パリであったわけですけれども、そこここ等で、今後社会保障、特に医療保障の財源を求めていくときには競争原理さえも導入して民間活力への適切な取り組みをやるべきだと、こういうことをうたっております。また、厚生省が本年の一月に出した「二十一世紀をめざした今後の医療供給体制の在り方」の中でも、「民間ビジネスの医療分野への適切な取組みを進める」と、こういうことをうたっておりますけれども、先ほど申し上げましたように、私がアメリカやら欧米等を回ってみて、民活という問題は非常に大きな問題である、こう思っております。
　それで、まず厚生省に御質問いたしますけれども、日本、アメリカ、イギリス、西ドイツの民間医療保険制度の普及率はどうなっているのか、これをひとつお教えいただきたい、こう思います。
○説明員（黒木武弘君）　諸外国における民間保険の適用の状況についてのお尋ねでございます。
　公的なデータが各国とも整備されておりませんので確実な数値というものは承知いたしていないわけでございますけれども、いろいろな団体の調査の数字等を参考にして結論的に申し上げますと、一九八九年時点でございますが、フランスが約六割、西ドイツが約一割、イギリスが約七割、合衆国が約八割という状況でございます。
○大浜方栄君　ちょっと今のはでたらめだな。フランスが幾ら……。
○説明員（黒木武弘君）　イギリスは七％でございます。失礼いたしました。
○大浜方栄君　そうでしょう。もう一遍言ってくれませんか。アメリカ、イギリス、西ドイツ。
○説明員（黒木武弘君）　では、再度正確に申し上げます。
　フランスが約六割でございます。西ドイツが約一割でございます。イギリスが七％でございます。それからアメリカが約八割でございます。
○大浜方栄君　日本は幾らですか。
○説明員（黒木武弘君）　日本は七割でございます。
○大浜方栄君　七割、これもちょっと保険局長にしては不勉強だな。民間医療保険の普及率ですよ。日本が七割、日本はそんなことないじゃないの。
○説明員（黒木武弘君）　日本の七割でございます
けれども、民間の医療関連保険商品によってカバーされている人口の全国民に対する比率を出したわけでございまして、かなりの方が何らかの保険に入っておられるという状況ではないかと思っています。
○大浜方栄君　今の数字はまだ統計がきちっとしていない点もあるから今後また一緒に勉強していきたい、こう思います。
　それで、私が民活を今取り上げた理由は、今申し上げたような長寿社会対策大綱とか、それからＯＥＣＤの社会保障担当大臣会議とかいろいろなところで民活の導入がうたわれているけれども、その民活導入の最も盛んなアメリカを見ていると、非常に憂慮にたえないものがあるんです。これは、アメリカでは例えば「メディスンイズインダストリー」、医療は産業であるとはっきりこう言われている。「ペイシェントイズコンシューマー」、患者は消費者である、こう言われているぐらい医療のシルバー産業が盛んであるんですが、そのために中産階級の人、あるいはお年寄りでも一たん病気になると貧困層に転落していく。たしか私の調べたところでは、アメリカでは保険に入っていない者が全人口の一七％あって、三千七百十万人という人々が医療保障から見放されているような状態にある。
　それはなぜそうなっているかというと、アメリカでは医療産業の民活が盛んなものだからそういう結果になっておるんですよ。もちろん、その国の医療保障とか社会保障というのは、その国の歴史とか社会構造とか価値観とか、そういうことでアメリカは競争原理が非常に導入されているところだからそれはやむを得ないにしても、そういうような問題を含んでいるから、私は最近厚生省の中にも民活の勉強会があると承っていますが、十分そういうことも考えてやらないといろんな問題が出てくる。私自身、民活を導入することは頭から否定するものではないけれども、民活を入れるに当たっては十分気をつけなきゃいけない、こう思うから、そう申し上げるわけでございまして、実際にまた社会保障の学者の連中もそういうことを憂えている学者の方々がおられる。論文の一例を江見康一教授の論文から引用させていただくと、ひとつ読み上げますからお聞きいただきたい。民間保険が患者本人負担分や室料差額、特に高度先進医療費の給付部分が拡大するようになると、自由診療との間に風穴があげられる、そうすると公的医療保険の機能が相対的に後退していくんだ、それから逆に民間医療保険のメリットが評価されるようになるということを言っておられます。
　また第二点目は、今、ゴールドプランとも関係があるんですけれども、在宅医療での訪問看護とか、それから介護介助費とか、いわゆるお世話代、そういうもののサービスまでもカバーされるようになると、従来の公的保険と相並ぶ独自の領域の主役的な地位を今後持つかもしれない、こういうことを言って、公的医療がこれまでの対象としてこなかった分野のいわゆるキュアリングからケアリングへの重点的な移りが起こってきて、そういうニーズがまた生まれる、こういうことを言っているんですね。
　そのほかに最も大事なことは、今度は医療機関が民活の中に取り込まれて、アメリカのシルバー医療産業みたいなものに、アメリカでは実際にもう起こっておるんですね。経済の論理に押しまくられていくものですから、医師の主体性が失われてくる。だから、経営の効率性だけではなくて、医療そのものの質の確保向上、これがうっかりすると失われるからだめだと。これは大蔵大臣も自民党の医療基本問題調査会で、日本には医療法の第七条ですか、営利を目的としてはならないという法令があるから、シルバー産業は医療法で防波堤になっている、今後気をつけなきゃいかぬということを前にもおっしゃっておったんですけれども、そういうことを学者も言っていますから、私は民活の問題は非常に大事である、こういうぐあいに思っております。
　それで、厚生大臣にひとつ民活のあり方はどうあるべきかということをお伺いしたいわけでございます。
○国務大臣（津島雄二君）　私は、我が国の社会保障制度の中で最も誇るべきものの一つが国民皆保険である医療保険であろうと思います。先ほど各国における民間医療保険の加入率の数字の御披露がございましたけれども、あれは委員も御指摘のとおり、非常に、正確に理解をするには難しい数字でございまして、要するに全人口の中で民間保険を何らかの形で利用している人の比率でありますから、本当の民間保険のウエートというのは医療費の中でどのくらいの部分が払われたかという数字を示さなければ意味がないわけであります。そういう観点から申しますと、圧倒的に大多数の医療費が公的な国民皆保険で維持されておるということが今日の日本の医療制度をしっかりしたものにしてきてくれている、これはどうしても守っていかなければならない宝物だと私は思っております。
　外国の例をいろいろ参考にしてみますと、今のアメリカのように大多数を民間の医療保険に頼っているという国もございますけれども、その医療の現場を見ますときに、非常に多くの問題が起こっているという認識は委員と全く同一でございます。例えば、最近非常に指摘をされておりますが、大都会におきまして次々と医療機関が倒産をするという現状がアメリカで起こっておりますけれども、これは大都会で病院に担ぎ込まれる方々の中で、医療保険がない方が非常に多い、そういうことがまた社会的混乱と相まちまして、大都会の下町における病院の経営を極度に難しいものにしていると言われておるわけでございます。そういう意味で、私どものこれまで守ってまいりました公的な医療保険制度は何としてもこれはしっかりと維持をしなければならない、こういう気持ちでございます。
　一方ヨーロッパの例を見ますと、日本のように皆保険という姿で維持されているのはイギリスあるいは北欧の国ということでございまして、ほかの例えばドイツとかフランスとかあるいはオランダとか、こういう国は基礎的なニーズを超えた部分については日本よりもさらに民間の力を使っているという現象が見られると私は受けとめております。
　しからば、これからどういうふうに我が国の医療保険制度あるいは医療制度を持っていくかということについて、私は、やはり先ほど委員が御指摘になりました昭和六十三年の「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」というところで示されておりますように、国民の基礎的ニーズについては公的施策をもってしっかりと対応する、そしてこれが国民福祉の基盤の充実の基礎にしなければならない。これに加えまして、多様かつ高度なニーズについては個人及び民間の活力の活用を図るという考え方に立ってこれから進めていかなければならないのではなかろうか。したがいまして、医療保険、医療の制度の根幹はやはり国が中心となってしっかりと維持をしていく。なお、そういうことの中で民間の活力が活用できる分については極力これを活用するべくこれから創意工夫をしていくということではなかろうかと私は考えております。
○大浜方栄君　ただいま津島厚生大臣がまとめられましたように、最低のニーズは公的な部分でやる、それを補完するものを民活でやる、こういうことですけれども、今後の日本の社会保障の方向がいわゆるアメリカ的なものになっていくのか、あるいは高福祉高負担の北欧型のものに持っていくのか、あるいは日本が独自のものをつくっていくかの非常に大事なテーマでございますので、ひとつその点をよろしくお願いいたします。
　ついでに、そのほか今度は社会保険診療報酬の取り組み、診療報酬体系を三十一年ぶりに見直すということを黒木保険局長が記者会見で述べておられますけれども、黒木局長は非常に優秀な役人さんでございまして、老人保健法等日本の医療保障史上に残るようなすばらしいお仕事もしておられるので、平生からその達見には敬意を表しているところでございますけれども、その問題に関てひとつ御質問をさせていただきたい、こう思います。
　まず第一に、厚生大臣にお伺いをいたしますけれども、先ほどから申し上げたとおり、日本の医療保障は今や世界先進諸国のトップを行く、健康保険証一枚あればどこでも最高の治療を受けられるという状況にある、私はこう思っております。乳児死亡率は世界で一番少ない、これは人口千に対して四・八であります。心臓病による死亡率も昭和六十二年度の統計で人口十万に対して百十八・四。それから平均寿命はもう御高承のとおりでございます。
　それで、日本の医療レベルは私は世界一だと思っておりますけれども、しかしながら医療費は世界一安い、こう思っております。新聞では高い高いと言って書き立てているけれども、逆に医療費は世界一安いんですね。一人当たりの医療費は十六万円になっておって、もう時間がないので各国との比較はやめますけれども、そういう状況にある。そして、日本の医療機関の八〇％は民間で占めておって、この自由開業医制度と出来高払いのせいで、これはもちろん行政も立派だったし、財政の大蔵も立派だったし、国民も勤勉だったし、教育レベルも高い、いろんなことがこういう成果を上げていると思いますけれども、世界一の安い医療費で世界一の効率を上げている、こういうことに対しては厚生大臣どういう御感想でございますか。