Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　きょうは私が質問する前する前に先に、何か随分構えていらっしゃいますけれども、まだそれはもうちょっと後に質問しますので、後で答えてください。
　この辺で、法制局にちょっと法律の解釈について伺いたいと思いますが、文部省の研修に関する権限についてですけれども、臨教審第二次答申は、「新任教員に対し、採用後一年間、指導教員の指導のもとにおける教育活動の実務およびその他の研修を義務づける。」というふうにしているわけです、地公法三十九条、地教行法四十五条によると、県費教職員の研修は任命権者と市町村教育委の権限となっています。文部省にこういう研修の権限がないと思うんですけれども、その法律の解釈はいかがですか。
○法制局参事（福田穰君）　文部大臣は、それに参加することを命ずることはできませんけれども……
○吉川春子君　権限があるかないかについて答えてください。
○法制局参事（福田穰君）　権限はございます。
○吉川春子君　権限があるんですか。文部省は、今私が言いましたような法律の条文に沿って研修の権限があるんですか。レクのときのとおりに答えてくださいね。
○法制局参事（福田穰君）　権限があるかとおっしゃいましたので、権限としてはございますとお答えしました。
　それで、御質問の趣旨は、地方公務員法に言う任命権者、あるいは地教行法によりまして県費負担教職員につきまして任命権者以外に市町村の教育委員会もこれを行うことができるとしてございますけれども、そういう研修と意味が違います。意味が違いますが、研修を行うことができるということはできると考えております。
○吉川春子君　そういう意味の研修ができますかと聞いているんですよ。
○法制局参事（福田穰君）　公立学校の教員に対しまして任命権や服務上の監督権はございませんので、そういう立場における研修ということでありましたら、できません。
○吉川春子君　ちょっと時間がないので、端的にお答えいただければいいんです。
　文部省は、研究会など主催することが法律上認められていますが、各教職員はこれに参加を強制されるものではありません。これは文部省の設置法六条一項十四号、十五号、地教行法四十八条二項四号等で明らかであると思いますけれども、それはどうですか。イエス、ノーでいいですよ。
○法制局参事（福田穰君）　先ほど申し上げたことを繰り返すほかはございませんので、恐縮ですが、援助、指導としての研修を行うことはできますが、文部大臣みずからがそれに参加を命ずることができるような研修を行うことはできません。
○吉川春子君　文部省は、昭和六十一年度の新規事業として教育改革の推進に関する研究委託をスタートさせ、これを受けた三十八都道府県二政令市のうち十五県が初任者研修制度をテーマに取り上げ、うち山口、岐阜など数県がマン・ツー・マンの初任者研修をことしより行っております。
　これは文部省が来年から実施しようとしている初任者研修制度の試行のさらに試行という性格を持つものでありますが、この研究委託はどういう目的で行われ、そして現在までの段階でどういう成果が上がっていますか。
○政府委員（加戸守行君）　先生今御質問ございましたのは、いわゆる教員の資質向上に関する研究の一環といたしまして初任者研修制度の研究が九府県において実施をされております。これはいわゆる教育改革に関する研究委託といいます大きな分野の中の一つの分野として研究委託が行われているわけでございます。
　これは、九府県についての実施でございますが、各県におきまして早いところは六月、遅いところは九月ごろからスタートしてまだ間もない段階でございますけれども、それぞれの規模、内容等も違いがございますが、おおむね五、六人あるいは八、九人程度の新任教員を対象といたしまして、いわゆる退職教員等を含めました指導教官の個別指導による新任教員の研修のあり方というものを研究していただいているわけでございまして、現時点までおおむね好評でございますし、成果が上がっているというような一般的な報告は受けております。具体的な内容は、年度末におきまして研究成果の報告があるものと予想しております。
○吉川春子君　幾つかの県では、数人の新採教師を選んでマン・ツー・マンで教育をしているわけですが、この初任者研修に選ばれてしまったというか、その対象になった教師について、研修の終わった時点で何らかの評価を行うんでしょうか。または、本人の勤務成績に何らの影響も持たないんでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　これは初任者研修制度の研究でございまして、研究の視点から行っていただくものでございますので、当該教員に対します勤務の評価その他は全く関係ございません。いわゆるマン・ツー・マン指導というものがどのような効果を上げるのか、具体的に試行にかかりあるいは本格実施へ向けていく、ある意味では前段階としての試験的な研究という意味に理解をいたしております。
○吉川春子君　法制局結構です。御苦労さまでした。
　そうしますと、来年度から実施しようとしているいわゆる試行についても同じことが言えるわけですね。
○政府委員（加戸守行君）　現在、六十二年度予算要求をいたしております初任者研修の試行は、午前中にもお答え申し上げましたが、新採教員の約七％程度を対象といたしまして、各三十県市におきましていろいろな形での試行を実施していただくということによりまして本格実施への貴重な参考材料としていただくと同時に、それらの府県が本格実施になります場合の円滑な移行を期するという二つの目的を持っているわけでございます。
　現時点での研究は、まさに限られた極めて少人数の試験的な研究でございまして、内容的にも密度の薄いものでございます。現在要求いたしております初任者研修の試行につきましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、密度の高い、しかも行財政的な代替措置を伴う、ある意味では本格実施の前提となるような形での試行の予算要求をしているわけでございます。
○吉川春子君　二千百七十人ですか、九十人ですか、試行の対象になった教員について、六十二年度の終わりに何らかの評価をするのかどうかという問題なんですけれども、それはいかがですか。
○政府委員（加戸守行君）　これはあくまでも試行でございまして、初任者研修の実効性を確保する、どのように工夫すれば初任者研修が効果が上がるのかという視点からのものでございまして、その意味では初任者研修の実が上がったかどうかというのを多方面から、あるいは多段階での評価はいたしますけれども、それを受講いたしました言うなれば研修対象の教員についての勤務評価をする性格のものではございません。
○吉川春子君　そうだと思うんですよね。例えば研修の結果、受けた教師の成績が余り好もしくないというときでも、試行というのは調査研究である以上、その対象者である教師に対して何らかの処分が行われることはあり得ないわけですし、もちろん、研修の成績がよくないなどという理由で解雇を初め何らかの処分がなされるということはあり得ないというふうに思うわけです。
　今の答弁はそのように受けとめていいわけですね。
○政府委員（加戸守行君）　基本的にはそのようにお考えいただいてよろしいわけでございますが、それとは別個の視点から、従来、例えば条件つき採用期間の終了時点におきまして本採用へ切りか
えられないケースが年に一、二程度ありますけれども、言うなれば本人の勤務実績等によりまして、適格性があるかどうかというのは別の視点から一般的に評価されることでございまして、初任者研修の試行をするから勤務実績の評価をしないという、イコールのものではないという点だけ御理解願いたいと思います。
○吉川春子君　ちょっと参考までに伺いますけれども、次の場合、分限免職処分になるような理由であればそれを言っていただきたいと思うんです。私、四つぐらい挙げます。
　一つは、基本的な漢字の誤字、表記の多用など基礎的知識が不足している。二番目は、学級経営、学習指導についての自覚、力量が著しく未熟である。三番目、言葉遣い、服装、礼儀など教員としての節度に欠ける。四番目、上司の指導、注意に反抗した。
　この中で、免職になるような事例がありますか。
○政府委員（加戸守行君）　非常に難しい質問でございます。
　条件つき採用期間を終了して、あるいはその以前に免職されるケースといいますのは、勤務実績が不良であること、あるいは心身に故障があること、その他の事実をもってその官職に引き続き任用しておくことが適当でないと考えられる場合でございます。今御質問ございました基礎的知識の欠如であるとか、学級指導の力量が極めて不足であるとか、言葉遣いが適当でないとか、あるいは上司の指導に従わないとかいうものが、そういう具体的な事例に照らして総合的に勘案いたしました結果としては、免職されるケースもあり得るだろうと思います。
○吉川春子君　この一つ一つ取り上げて、この一つ一つが理由になるということはないわけですね。繰り返しですが。
○政府委員（加戸守行君）　今おっしゃいました個別的な四項目につきましても、仮に一項目でございましてもその程度が極めて著しく、教員としての資質に適格性を有しないと判断される場合も、その程度のいかんによってはあり得るだろうと思います。
○吉川春子君　それは参考までに伺っただけですが、次の質問に行きます。
　文部省の計画によりますと、初任者研修の対象となった新採教員は、週一回程度学校を離れて教育センター等で教育を受けるというふうになっています。週一日担任の先生がいないということは子供にとって大変なことだと思います。教特法の二十条二項は、「授業に支障のない限り、」「勤務場所を離れて研修を行うことができる。」としていますが、文部省の試行のプランは大変授業に支障を来すんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（加戸守行君）　現在予算措置として要求いたしておりますのが、週二回の先輩教員による指導、週一回の教育センター等での研修ということになってございます。その場合にはそれにかわるべき代替教員の措置ということを予算上今要求しているわけでございますが、これは必ずしも機械的に週一回行われるということではございませんで、年間を通じて週一回程度という意味でございますので、具体的には、例えば夏休み等の休業期間中における集中的な研修もございますし、あるいは通常の授業期間中において、これは週一回になるかあるいは時期的にまとめるか別としまして、そういう形での研修もある。時期的な問題としては、平均週一回という意味でございます。
　それから、その場合におきましては代替教員の措置も講ずるわけでございます。先生おっしゃいますように、教壇を離れるということは子供たちにとって必ずしも適切なことではございません。しかしながら、一時的なそういう措置を講じてでも、初任者につきまして新任教員の資質を向上させたいという観点から実施しようとするものでございますし、学校教育の観点、それから教員の資質向上の観点、相互勘案しながら施策を進めるべきものだと考えおります。
○吉川春子君　現在行われておりますいわゆる試行の試行においても、各学校の現場では大変授業に支障を来して困っているんだという声もあるわけなんです。それで、そういう授業の支障ということについても重大な問題があるということを指摘しておきたいと思います。
　現在行っております試行の試行では、退職校長などを非常勤講師として雇い新採教員の指導に当たらせているわけですけれども、その場合の指導権限の法的根拠というのはどこからくるんですか。
○政府委員（加戸守行君）　現在の研究として行われておりますケースにつきましては、退職教員をいわゆる非常勤講師というような形で任用していただきまして、その学校におきます新採教員の指導に当たっていただいているわけでございまして、それはあくまでもその学校におきます非常勤の講師という立場、あるいは市町村教育委員会の事務局の職員という嘱託的な感じで対応するケースもあろうかと思います。いずれにいたしましても、当該地方公共団体における職員として、あるいは学校の職員として新採教員の研修に当たっていただいているわけでございます。
○吉川春子君　来年から行おうとしている試行では、指導者を外部からは求めずに新採者の勤務校の中で校務分掌として指導教師を決めるというふうに説明されているわけですけれども、これは外から指導者を求めるということがうまくいかなかったからですか。
○政府委員（加戸守行君）　来年度の初任者研修の試行の具体的なあり方につきましては、現在、各都道府県あるいは指定都市の教育委員会と相談をさしていただいております。
　具体的な案は予算案が具体的に確定しました段階になろうかと思いますけれども、現時点での考え方といたしましては、それぞれの先輩教員による指導強化、あるいは教科ごとの教科指導員というような形で各学校に配置された教員が、その当該配属校の教員に対する指導を行うという体制を想定いたしておるわけでございます。
○吉川春子君　その理由を伺ったわけなんですけれども、いずれにいたしましても、いわゆる任命権者でない文部省が研修の権限を持たないのは法律上明らかですが、全国一斉に同一内容の初任者研修を強行することは、任命権者の権限を侵すだけではなくて、教育委員会制をとり、教育の分野でも地方自治という制度が定着している今日の日本において非常に重大な問題があるのではないか。そのことを指摘しておきたいと思います。
　それで、臨教審答申によれば、初任者研修制度の導入に伴い、条件つき採用期間を現行の六カ月を一年に延長するが、これは研修期間中の教育活動の実務を通じて職務遂行能力の実証を得るためのものであるというふうにしているわけですが、文部省もこういう立場でおやりになるわけですね。
○政府委員（加戸守行君）　これは将来の課題でございまして、初任者研修の試行段階では関係ないことでございますが、いわゆる本格実施の際に臨教審答申を受けまして条件つき採用期間を六カ月から一年に延長するかどうか、ただいま教育職員養成審議会、あるいは関係者等の御意見を踏まえまして文部省としても対応すべき事柄でございます。当然臨教審の答申で触れられておりますから、私どもとしましてもその方向での検討をこれから行うということでございます。
○吉川春子君　初任者研修を行う、強化する必要があるにしても、その間、一年間の期間中、一年間身分を不安定にするという必要は全然ないんじゃないかと思いますけれども、その点はどうしてですか。
○政府委員（加戸守行君）　条件つき採用期間の制度と申しますのは、その期間におきまして、まさに教員としてふさわしいかどうかという判定をするわけでございます。その意味におきまして、一般の職場でございますと同一職場で同じ勤務がされる。ところが、学校の場合でございますと、教壇に立って、まさにだれにもわからない状態でといいますか、教育が行われる。そういう中で、勤務実績というのは極めて評価しにくいということはご
ざいます。
　そういう意味で、六カ月がいいか一年がいいか、議論のあり得ることでございますけれども、教員の適格性をより把握し、かつその実証をするという意味から一年という御提言があるわけでございまして、私どもとしましても、その答申を受けて、その方向で考えている段階でございます。
○吉川春子君　そうしますと、一年やってみて職務遂行能力の実証が得られなかった場合、その場合どうなさるわけですか、その教員を。
○政府委員（加戸守行君）　条件つき採用期間の制度と申しますのは、いわゆる不適格者排除にあるわけでございますから、むしろ実証が得られると申しますよりも、不適格だという心証を持った場合に正式任用に切りかえられないということでございますので、実務的な取り扱いはそうなろうかと思います。
○吉川春子君　一度採用されればよほどのことがない限り解雇されないというのが採用の法的な効果だと思うんですね。せっかく採用しておいて、一年後にもう一度ふるいにかけるというのであれば、これは初任者研修制度というのは研修ではなくて採用制度の変更ではないのか、こういうふうに思いますけれども、どうですか。
○政府委員（加戸守行君）　教員の資質認定になお慎重を期するという意味合いもあろうかと思います。いずれにいたしましても、条件つき採用期間につきましては、更新して別段の措置がとられなければ正式任用になるわけでございまして、その期間において免職の措置をとらない限りは正式任用となるという建前でございます。
　そういう意味におきましては、具体的なアクション、つまりこの教員は教員としてはふさわしくない、したがって正式任用にしないという意思表示なり認定なりが必要になるわけでございます。
○吉川春子君　つい最近文部省からいただいた資料では、ここ数年間で試用期間中に解雇された人は四名とか五名とか、ごく少数なんですね。六カ月の条件つき採用期間を一年に延ばせば、試用期間中に身分を失う、試用期間が終わるときに身分を失う教員がふえますか、これは。
○政府委員（加戸守行君）　これは予測の問題で、お答えが難しいわけでございます。言うなれば、この制度の間に十分その教員の資質を観察し、そしてその勤務実績等に基づきまして不適格であるかないかという判断をするわけでございますから、観察の仕方あるいは評価の仕方によっても変わり得ると思いますけれども、単に機械的にだけ申し上げれば、六カ月から一年になることによってそれほどの変化は出ないのではないかと思います。
○吉川春子君　文部大臣にもう一度伺いたいと思いますが、研修というのはあくまでも教員の資質、能力の向上ということにあるわけですね。そして、日本の教員の資質は低くないと文部大臣はさっきおっしゃいました。そしてその教員たちに一年間研修をするわけですから——研修の期間が一年でもいいですよ、その中身は問題だけれども。とにかく期間を一年にすることはそれはいいとして、どうして身分不安定な状態まで六カ月から一年に延ばすのか。そうすると、やはりその一年が終わった段階でもう一度ふるいにかけて、この教師が採用できるかどうかということを検討するということとつながるわけでしょう。そうしたらこれは研修ではなくて、もう一度採用するかどうかのふるいにかけるわけだから、初任者研修というのは、名前はいいけれども、今の教員の採用制度の変更なんですね。あるいは試補制度なんですね。その辺はお認めになりますでしょう。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、もっと素直に物事を見てもらいたいと思います。研修なのでございまして、その結果として、あなたが先ほどおっしゃったそういう不適格の人があれば、これは正式に先生となっていただくのを御遠慮願うということでございまして、採用した人を研修して大事に育てていこうという精神でやっておるのを、それを、何か知らぬがふるい落とすために研修をするんだという、初めからそういう認識に立って議論されるということは私はおかしい。そうではなくて、やっぱり研修して一生懸命やっていただいて、いい先生だったらそのままどんどん先生として仕事をやっていただきたい、こういうことが念願でございます。
　しかし中には、さっきおっしゃるように——あなた自身おっしゃったじゃないですか。そういう四つに適合するような人を、これはやっぱり先生として採用することはできないでしょう。そうした場合は、こういうことの中に不幸にしてあれば、あればの話ですよ、あれば、それは残念だけれども遠慮していただく、これは当然だと私は思います。
○吉川春子君　持ち時間がもうなくなりました。さっき申し上げた四つは、加戸局長もお答えになったように、あれ一つ一つじゃなかなか免職はできない事由なんですよ。しかし、それを理由にして免職した教委があるから具体的に聞いたのであって、それはまた別のときに時間を設けてやりたいと思います。
　御答弁にもかかわらず、とにかく教員の資質を向上させていい先生になってもらいたいのだ、それだけ純粋に追求するのであれば、何も身分まで不安定にする必要はないんですよね。一年間研修をおやりになってそこで立派な教員に育て上げて、そしてさらに教育実践に取り組んでいただく、そういうことならわかります。しかし、条件つき採用期間までいじろうとするから、しかも六カ月の条件つき採用期間というのは公務員の原則なんですよね。これを、大原則を覆してまで、研修と称して身分不安定の状態を倍の期間に延ばすという文部省の意図は、これは素直に考えればもう採用制度の変更だと言わざるを得ないんです。大臣がそこで幾らいろんなことをおっしゃっても、私は素直に解釈して、非常に疑問があるので伺ったわけなんです。
　いずれにしても、この初任者研修制度というのは大変大きな問題を含んでいる制度ですし、私は文部省がこういうおせっかいなことはやるべきじゃない。そういうことだけ申し上げて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ちょっと、それをまたあしたの「赤旗」で書かれたら私も困りますから、これははっきり申し上げるのですが、初任者研修でふるいをかけるためにやるのだという、これは大変な誤解ですから、これだけは私ははっきりと訂正しておきます。
○勝木健司君　それでは質問させていただきます。
　まず、教科書問題につきましてお尋ねいたします。
　先般の高等学校用日本史教科書の検定におきまして、日本を守る国民会議編による「新編日本史」が、異例の、内閲本合格後の再修正を強いられるという結果になりました。我が党の塚本委員長も代表質問で取り上げましたように、この間の検定過程の不明朗さは国民の教科書に対する信頼を失わせ、検定制度をゆがめるものであり、極めて遺憾であると言わざるを得ません。
　そこでお尋ねしたいのですが、この教科書は五十七年官房長官談話の再修正の基準の趣旨に従って改正された高等学校用教科書検定基準にかなっていると判断されたから内閲本合格となったのではありませんか。もしそうだといたしますと、後になって批判を受けたから再修正するということは、内閲本合格に至る検定過程は信頼できないとみなされても仕方がないのではないでしょうか。御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（西崎清久君）　先生御指摘の、原書房発行に係る教科書、「新編日本史」の問題でございますが、プロセスといたしましては、五月下旬の内閲本審査合格の段階で、通常の手続でございますれば実質的には検定が終了するというのは、従来からの手続によればそういうことでございます。ただ、先生御案内のとおり、新聞報道等が行われ、中国、韓国で関心表明なり強い要望等が出されたという経緯がございます。もちろん官房長官談話に基づく近隣諸国への国際理解、国際協調に
基づく配慮というのは、内閲本審査段階でももちろん行われたわけでございますけれども、それぞれの国の立場での強い関心表明、要望等があった経緯に基づきまして、さらに官房長官談話の趣旨を徹底して見直しをするという経緯があったわけでございます。
　したがいまして、通常の手続とは若干異なる手続でこの教科書についての検定が行われた経緯でございますが、結果といたしましては五十七年の官房長官談話の趣旨に基づいて検定が終了したというふうに理解をしておるわけでございます。
○勝木健司君　今後、検定中あるいは検定後に外国から抗議を受けました場合、どう対応されていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
　また、今回の事件で文部省と外務省との連絡体制はどうなっていたのか、今後のこともあわせてお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（西崎清久君）　本件教科書の検定のプロセスにつきましては、内閲本審査終了後に諸外国の関心表明、要望等があったという、言うなれば若干異例な形でのプロセスがあったわけでございまして、私どもとしては、五十七年の官房長官談話の趣旨に基づいて教科書検定を行う趣旨でございますから、そういう異例の事態が生じないように今後とも努力をするというのが私どもの責務であろうかと思う次第でございます。
　それから、第二点の外務省との連携の問題でございますが、諸外国の関心表明、要望等は外務省等を通じてなされた経緯がございまして、もちろん新聞等の報道は私どもも目にしておるわけでございますが、諸外国の意見表明なり関心表明の内容等については、検定のプロセスにおいて外務省からも情報提供の形で、いろいろと政府部内の問題として私どもの段階で接触を密にしてきた経緯はございます。今後、こういうことがもし起こらない——もしといいますよりぜひ起こらないようにというふうに私ども検定を行うとすれば、外務省との連携は今後は必要はないであろうというふうに思います。
○勝木健司君　従来から教科書検定の過程が非公開であったのは、外部からの雑音を排除し、検定の公正を守るべきであるという考えからだということで理解していいのでしょうか。むしろ非公開であるがために、国民にはわけのわからない密室の中での検定が行われ、今回のような異例の事態が生じたのではないでしょうか。
　検定の過程について、何らかの公開制度を設けられる考えはないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（西崎清久君）　先生御指摘の公開の問題でございますが、現在、教科書検定のプロセスといたしましては、教科書調査官と著作者がそれぞれの項目につきまして意見を交わしつつ、よりよい教科書の内容にすべく努力をしておるわけでございますが、その一々のプロセスを公にすることにつきましては、著作者側の立場もございますし、それからまた、そのプロセスは言葉でのやりとりでございまして、公開については技術的な問題もございます。そういう意味で著作者側への配慮の問題、それからまた見本本につきましては、やはりそのプロセスにおいて、その教科書が結果としては大変よくなっておるとしても、プロセスが余りあらわになることにつきましては、採択の公正の問題というのもございまして、従来一々のプロセスについての公開ということについてはこれを行わない仕組みにしておるわけでございます。
　ただ、年度全体における教科書検定が一応終了した時点におきまして、教科書検定課長から、本年度のそれぞれの教科科目、特に社会科でございますが、こういう点こういう点が問題点であり、こういう点についてはこういう指摘をし、こういうふうな記述になっておるということは、記者発表の形で、年度の全体が終了した段階で行っておるわけでございます。これは新聞にもその翌日なりに取り上げられておるところで、その限りにおける世間全体への検定プロセスのお話は出しておるわけでございますが、この点につきましては、先ほど申し上げましたようなことで公開につきましては慎重な扱いをしておるというのが現状でございまして、この点については私どもとしてもなお慎重な対応をいたす必要があるというふうに考えております。
○勝木健司君　次に進ましていただきたいと思います。
　義務教育教科書の無償給与制について、一部に見直し論があるようですけれども、文部省としてはどのようにお考えでしょうか。
　また、一部の教科、例えば美術科などにつきまして、貸与制を導入し、そのかわり美麗で魅力のある教科書を提供してはという意見もあるようですが、検討しておられるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（西崎清久君）　義務教育教科書無償給与制度につきましては、昭和三十八年度以来でございますが、国が児童生徒に直接かかわり得る唯一の制度ということでこの教科書無償給与制度を堅持し、文部省としては、苦しい国全体の予算の中ではございますけれども、制度を続けておるわけでございます。
　教科書無償給与制度につきましては、先生御指摘のように、一部教科書については貸与制とか、あるいはいろいろな御意見があることは承知いたしております。しかし、私ども現在申し上げられますことは、やはり文部省の立場としては従来どおり教科書無償給与制度は堅持してまいりたいということでございまして、ただ、全体の教科書問題につきましては臨時教育審議会で現在いろいろ御議論があるということは先生御承知のとおりでございまして、私ども無償給与制度についてはただいま申し上げたような立場であることを御理解いただきたいと思います。
○勝木健司君　次に、臨教審答申を受けて実行に移されつつあります教育改革に関連して質問いたしたいと思います。
　まず、初任者研修についてであります。
　教員の資質向上という点から考えて、初任者研修の推進には賛成であります。ただ、臨教審答申では、「各都道府県がその実情等に応じて弾力的に対処できるよう措置する必要がある。」と記されております。
　そこで、初任者研修の内容や進め方についてどのような指針を示すおつもりでおありなのか。また、答申で指摘のありました、全国一律方式ではなく地方の独自性、自主性を生かすためにはどのような措置がとられておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（加戸守行君）　ただいま初任者研修の実施のあり方につきましては、教育職員養成審議会に諮問申し上げまして、その御結論をいただく予定で進めております。関係者の御意見を伺い、あるいは現在要求しております六十二年度以降の初任者研修の試行の成果を踏まえまして、初任者研修の効率的な実施を期しておるわけでございますけれども、現在、初任者研修の試行につきましては、予算案が確定しました段階で各都道府県あるいは指定都市の教育委員会と文部省とが協議いたしまして、それぞれの各県市教育委員会の御意見を踏まえながら、一応三十県市において試行していただく共通理解を持っていただきたいという意味で、一つのモデルないしパターンといたしまして研修の実施方法あるいは研修プログラム等につきましての考え方を提示したいと考えておりますけれども、これはあくまでも各都道府県あるいは指定都市教育委員会におきます地域の実情に応じた自主的な対応が可能となる性格のものでございまして、一つの殻に当てはめるわけではございません。
　ただ、行財政的な措置といたしましては、こういうようなケースについてはこれだけの措置というのが一応予算積算上出てまいるわけでございますので、それは行財政的な措置を講ずる場合の考え方はございますけれども、研修の実施の仕方、内容等につきましては、各任命権者でございます都道府県、指定都市教育委員会の判断において実施をしていただくということで今の試行を進める
考えでございます。
○勝木健司君　初任者研修に対しましては、一部教職員団体の中にこれに反対する動きがあるようですが、そのような動きに安易に妥協することなく、しかも、地方の教育行政や学校現場に混乱が起こらないような措置はとられておりますか、お伺いいたします。
○政府委員（加戸守行君）　現在予算要求段階でございまして、予算案が確定し、あるいは国会での御審議を経て予算が成立してからスタートするわけでございます。
　しかしながら、それまでの間におきまして、各都道府県、指定都市教育委員会を通じまして学校現場に十分な理解を求め、混乱のないように実施いただくように指導したいと考えております。
○勝木健司君　時間の関係で、進めさせていただきます。
　続きまして、大学入試制度の改革についてお尋ねしたいと思います。
　従来施行されていた共通一次試験は、臨教審第一次答申での提案を受け大学入試改革協議会の報告にまとめられましたいわゆる新テストに切りかわることとなっております。文部大臣は、六十四年度実施を計画されていたところ、先日の記者会見で、六十四年度実施を再考する意向を述べられておられます。全国普通科高校長会も延期を求める要望が出されているようでありますし、国立大学協会では六十四年実施についての慎重な対応を求める意見もあります。こうした現状の中での先日の文部大臣の記者会見であります。
　あいまいな状況ですと、現高校一年生が対象となるわけでありまして、非常に不安を与えていると思われます。受験生や高校の教育現場に混乱をもたらさないように慎重な態度が必要であると思われます。どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　ただいま御指摘にございました、臨教審の提案に係るいわゆる新テストの実施時期の問題でございますけれども、これにつきましては、文部省といたしましては、昨年以来、六十四年度実施を目途とするということで諸般の準備等を重ねてまいったわけでございますが、この過程におきまして、御指摘がございましたように、国立大学協会あるいは高校長協会から実施時期の問題について慎重にというような御意見も出されたわけでございます。
　そのようなことから、文部省といたしましては、受験生がこれがいつの時期になるのかということについていろいろ不安等も感じている向きもあるのではないかという点もございますので、このことについて、当初の予定では来年の春ぐらいに固めて公表したいと考えておったわけでございますけれども、この問題について早急に関係者の意見等を固めて周知を図るようにいたしたい。こういうようなことから、近々のうちに大学入試改革協議会を開きまして、国公私立の大学あるいは高等学校その他学識経験者等々の方々の意見を結集をしていただいて方針を固めたい、かように考えておるところでございます。
○勝木健司君　私立大学の参加見通しが立たないと、現在の高校一年生は志望校を決めたり授業科目を選択する上で大変苦慮することになると思われます。私立大学の参加見通しはどうなっておりますか。新テストの実施時期見通しとあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　今回の新しいテストの構想は、従来のいわゆる共通一次が国公立についてのものであったのに対しまして、国公私を通じた入試改革に資するという意味で、私学の参加の問題というのはかなり大きな問題であると考えておるところでございます。
　こういったことから、現在、臨教審の答申、あるいはその後本年の七月に出されました大学入試改革協議会における新しいテストのいわば基本的な構想等につきまして、私立関係の各団体に対しましても、あるいは私立の各大学に対しましても、速やかに検討をしていただくということをお願いしておるわけでございます。幸い、この十月には各私学団体主催の新テストに関する勉強会と申しますか、検討会も相次いで行われました。私どもから関係官も出席をいたしましてるる御説明をいたしたわけでございますけれども、新テストの具体的な実施方法でございますとか実施の体制等についての質問、意見交換等がかなり活発に行われているという状況にあるわけでございます。
　新しいテストの実施の具体の細目につきましては、現在、大学入試センターに調査検討委員会というものを設けまして、そこでやはり国公私の関係者等の御参集をいただいて、どういう日程、どういう細目でこれを実施していくかというような点について種々御議論をいただいておるわけでございますけれども、こういったことにも私学の関係者の方々にも御参加をいただいておりますし、こういった諸般の検討を踏まえまして今後各私学において必要な学内の検討が深められて、それに対する具体的対応が明らかになってくるということを期待をし、また、これからも引き続きお願いをしてまいるつもりでございます。
○勝木健司君　次に、教育改革の関連予算につきましてお尋ねしたいと思います。
　教育改革を真剣に実行しようといたしますと、かなりの財源が必要となると思われます。今回の概算要求では、文部省は教育改革関連に千九百億円を要求しているようでありますが、財政当局は教育改革といえども聖域にあらずとして厳しく対応していく模様であります。このような状況で、今後とも教育改革関連の財源を確保するめどはありますか。また、海部元文部大臣が五月に出されたような教育改革関連予算をシーリングの別枠とするというような構想を引き継がれるお考えがありますか、お尋ねいたします。
○政府委員（古村澄一君）　御承知のとおり、六十二年度の概算要求におきましては、現行のシーリングのもとでいろんな第二次答申関係の諸要求をしたわけでございます。それじゃ六十三年度以降どうするんだというお話でございますが、これにつきましては、第三次答申の出方等もありますし、あるいは第二次答申の本格実施というものも踏まえた場合、どれくらいの財政枠になるかということもありますから、十分そういった点を見ながら財政当局と相談をしていきたいというふうに考えております。
○勝木健司君　次に、教育課程審議会の「中間まとめ」で導入の方向が示されております学校五日制について御質問したいと思います。
　きょうの各紙の朝刊によりますと、きのう総理府がまとめました世論調査では、学校教育の週休二日制導入には消極的であり、現状維持派が六割を超えておると報道されております。現状維持の理由としては、「学力の低下が心配」、「家庭では十分な教育ができない」、「塾・予備校・けいこ事に行くのが多くなる」と心配する声が多いということでありますが、文部省としては、この点を踏まえて週休二日制についてどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（西崎清久君）　週休二日制の問題は別途助成局長からお答えするといたしまして、学校五日制の問題は、確かに世論調査で親御さんの御心配の点があらわれておるわけでございます。
　教育課程審議会におきましても、先生御指摘のように、学校五日制を導入することにつきましては、積極面としては子供の生活のゆとりとか、親子の触れ合いとか、スポーツ活動、文化的活動、奉仕活動等があるという認識に立ち、しかし一方、消極面、心配な点といたしましては、やはり学力水準の問題、塾通いへの拍車の問題、あるいは非行増加の問題、それから土曜日における受け入れの問題、いろいろあるという指摘をしておられるわけでございまして、本日発表されておる世論調査の結果等につきましては、課程審におきましても今申し上げましたような積極、消極の面を踏まえて検討していただいているところでございます。なお、今後まだ課程審には、一年間続くわけでございまして、これらの面も含めて五日制問題については課程審はなお検討を続けたい、こういうふうな立場でおられるというふうに理解をいたし
ております。
○政府委員（加戸守行君）　教員の週休二日制の問題につきましては、現在、四週五休制から四週六休制への試行が始まり、伝えられるところによりますと、この試行が終われば四週六休への移行というのが予定されているようでございます。
　といたしますと、学校の教員の世界につきましては、四週六休制を実施しようといたします場合にはこの学校五日制との関係を抜きにしては議論できない事柄でございまして、当面は夏休み等の夏季休業期間中の、あるいはその他の休業期間中のまとめどり方式ということで四週五休は対応してきた経緯もございますけれども、それだけでいけるのかどうかという問題もございますし、学校五日制との絡み、その点を念頭に置きながら、今後の取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。
○勝木健司君　学校五日制を導入するためには、地域、家庭、学校など社会の受け入れ体制の整備が必要であります。特に教職員について一般の受けとめ方といたしまして、休み過ぎている、優雅な商売だというような、多分に誤解もあるようですが、批判があります。国民の理解を得るためには、教職員の勤務状態につきまして十分把握しておくべきだと考えますが、特に夏、冬、春の長期休暇における教職員の勤務はどうなっておりますか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（加戸守行君）　私どもとしましても、四週五休制を実施いたしますときに、それが夏休み等の期間でのまとめどりが可能かどうかということでそれぞれのサンプリング調査は行っております。その結果としまして、午前中にも粕谷先生の方から御質問ございましたけれども、かなりいろいろな授業活動、学校行事、あるいはそれぞれの個別的な教育指導というのが行われているケースがございまして、しかしながら、都道府県によりましていろんなばらつきがございます。非常に密度の高い、夏休みに勤務を要する形態と、それほどでもない県、都道府県による差異はございますが、いずれにいたしましても、休業期間中においても何らかの形のいろんな勤務形態があり得ることは事実でございます。
　そういった点をもう少し精査いたしまして、今のいわゆる全学校的な行事だけではなくて単にクラス単位での活動等もございますし、そういうのが全部いわゆる勤務時間、勤務期間として計上されているようなケースもございますし、よく実態を把握しながら今後の四週六休制への対応の参考材料とさせていただきたいと考えております。
○勝木健司君　当面、隔週二日制で処理する方式も考えられておるようでありますが、共働き世帯の増大に対応して土曜日に児童を学校で預かる体制をとること。そのほか、土曜休みの子供たちの社会的受け皿づくりについてどういうふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（澤田道也君）　いわゆる子育ての時期の御両親の労働のあり方というのは、それぞれ御両親が状況に応じて子供のことも考えながら対応していただくことをもちろん希望しておるわけでございますけれども、今の御検討が進んで、学校五日なり、そういうことの研究が進むに対応して、私どもも地域の受け皿の整備、青少年団体の活動の奨励、学校開放の前進等については、今後とも一層努力をしてまいりたいと考えております。
○勝木健司君　最後になりましたけれども、時間短縮でいきたいと思います。
　今次の臨教審答申を受けた教育改革は、臨教審の任期切れとともに終わるものではなく、二十一世紀へ向けた教育改革の一つのステップであります。臨教審以後も視野に入れた教育改革に対する文部大臣の基本的なお考えをお伺いいたしまして私の質問を終わります。
○国務大臣（塩川正十郎君）　臨教審の答申は、確かに今まで文部省が努力して教育改革を進めてまいりましたが、それとは違った視点から提案されておる問題もございますし、非常に現実的、社会性を帯びた提案も実は多々含まれておりまして、私はこのおっしゃる趣旨、そして審議の経過におきます議論というもの、これは尊重していきたいと思っております。
　といって、教育改革というものは、ようかんをかみそりで切ったようにぽんと改革できるものじゃございません。それにはそれ相応の慎重な準備が必要だと思います。その準備ができましたら、やはり法律の法制の整備というものも必要ですし、財政的措置も必要でございまして、仰せのように、臨教審の答申を受けた、それで終わる、というものではなくして、その中身を十分に玩味しながら、日本の社会に合ったもの、あるいはまた国民の要請に沿ったというものであるものは、どんどんとその方向に向かって改革へ努力をしていくべきだと、こう思いまして、長い目で、息長くこの答申を私は玩味していくべきだと思うのであります。
○下村泰君　私は、六年間社会労働委員会の方におりまして、この文教委員会というのはもう初めてでございまして、私のようなあほが果たして委員が勤まるか、大変自分で心配しております。
　委員長に一言お断りしておきますが、私はここへ来るまで、前職が前職でございますので、国会で使うような基本的な用語というのは使えませんので、言葉の上でどんな粗相があるかもわかりませんが、そのときはよろしくお願いします。
　大臣に、障害者に対する教育というものにどういう基本的なお考えを持っているのか承りたいんですけれども、実は、こういう経過がありまして、こんな話も聞いていただいて、その上で大臣の理念を伺いたいと思うんです。
　これはことしの四月二十四日の補助金等に関する特別委員会の議事録でございますが、実は、こういうことがありました。もちろんこれはことしの話なんですが、四月の九日に、佐賀県立神埼高という高校があります。ここへ入った十六歳のお子さんがおる。このお子さんは、小児麻痺のため両足が不自由なんです。小学校四年のときからこれまで母親ミヨ子さんの送迎で普通学校で学んでおりました。それで、前の年に、自分のおうちに近いこの神埼高を選んだわけですね。ところが、「障害を含めた総合判定」ということで不合格になったんです。この子はあきらめずに、養護学校へは通わずに、また一年間独学で頑張って、次の年に受験をして、もちろんこれは筆記試験では合格したわけですね。これは文部省の方は既に御承知のことだと思います。
　ところが、筆記試験のペーパーテストでは合格した、これからいよいよ入学許可を出しましょうという段階で、誓約書をとられたわけですね。その誓約書の内容というのは、「通学、階段の昇降などは保護者が行い、教職員、生徒の介添えは期待しない」「施設は現状のままで異存はない」「不測の事故、好意の介添えなどによる事故があっても責任を問わない」、こんなようなことをもろもろ書いて、親がそれに承諾の印鑑を押さない限りはこれは不合格になるんです。ですから、合格という通知を出す前に、おまえはこれに納得せいよ、納得したらおまえ合格の通知を出してやるわいと、こういう方法なんですね、これは。私、決してこの誓約書を請求した方が正しいとは言いませんよ。ただこれは、口頭かなんかでやったならまだやわらかいですわな。文書を書かせるとなると、完璧な差別です、これは。これに関して、「障害者を普通学校へ・全国連絡会」という会がある。その代表世話人の河原一男長崎大教授は烈火のごとく怒っておるわけですわ、これに関して。
　私は、このことを中曽根総理に伺ったんです。こういう問題がありますよと。と申しますのは、中曽根総理が二年前、ＮＨＫの番組——私らＮＨＫと言わない、「けちけちＫ」と言いますがね、このＮＨＫの番組で、
　障害児の扱い方や教育の方法なんかもね、日本ではまだ未開発ですよ。アメリカあたりはかなり進んでいるし、ヨーロッパでも進んでいる国がある。
というような話をして、自立をしたいお子さん、あるいは普通の学生さんと御一緒に勉強したいお
子さんもいるでしょう、そういう方もそれなりに勉強させてあげるべきでしょうということを言っておるわけです。こういうふうに総理がおっしゃれば、こういうお子さんを持つ親御さんはどのぐらい喜ぶか。これ、天の声ですわな、このときは。その後がすぐこれだ。
　しかもこの問題は、私がお尋ねしたときに、初等中等教育局長というんですか、高石邦男さんという方、このときに答えてくれた方だ。この人はやっぱり頭いいわ、こんないいかげんな答え出すだけに。今、事務次官になっているそうだ。この方はこういうふうに答えている。まあいろいろ前段ありますよ。
　佐賀県における具体的な取り扱いについてそういう状況下でまだ施設設備等が十分整っていないということで不自由をかけるという意味から、そういう話し合いが事前に行われたとすればやむを得ないことかと思いますが、そのゆえに障害者が高等学校へ進学することを差別する、忌避するということは適当でないと思っております。
こういう答えなんです。わかったようなわからないような答えなんです。まるでこんにゃく問答みたいだ、これは。
　それで私が総理に伺いましたところが、総理はこう答えておる。
　国連の身体障害者に関する基本的な観念でも参加と平等ということを言っておるので、日本もその精神に基づいてやっておらなきゃなりませんし、やるべきであります。したがいまして、障害者でも意思と能力のある、特にやりたいという願望、そういう強い願望を持って一生懸命やろうとする人たちに対してはできるだけこれを受け入れて、平等に普通並みに扱って一緒に励むというのがやはり正しい精神だろうと思うんです。
こういうお答えです。
　さて、今までの経過の私のつたない話をお聞きくださいまして、文部大臣といたしましては、障害者に関する教育問題に対して、どういう基本的な姿勢とどういう基本的な理念がおありでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この障害者問題というのは、私は本当に、当事者と申しては語弊がありますが、その関係の方は本当に心労されておられると思うんですが、しかしまだ一般的に、社会的に、それに対する対応と準備、心の準備という、認識というものが十分にいっておらない。これは私らもあらゆるところでそういうものを見たり聞いたりするわけでございまして、先ほどお話しのございました神埼高校の話でございますが、この問題が一つは私は原則論と結びついてくるような感じがするわけであります。
　　　　〔委員長退席、理事林寛子君着席〕
と申しますのは、私もその事情は詳しく知りませんけれども、そういう場合私は、実は地元にもそれに似たような問題がございました。その場合、どういうふうにするのが本人さんが一番いいのか。やっぱり保護者がついていただいて行動した方がいいのか、あるいはもうそうではなくて、そういう完全な施設のある学校へ行った方がいいのか、私はいろいろ問題があるだろうと思うんです。けれども、どうしてもやっぱり普通校で一緒にやりたいというこの気持ちは私たちも十分わかりますしいたしますので、学校がよく父兄と本人とを入れまして十分な相談をしてもらうよりしようがないんだろうと思うんです。
　書いたものでどうのこうのと、後の証拠だという扱い方は、私は多少水臭いなという感じがいたしますけれども、しかし学校としてもやっぱりそれだけの準備をといいましょうか、念を押すところは押しておかないと、後で学校のその当事者の責任とかなんとか、いろんなものが出てくる。不測の事故が起こってけがされたというような場合、そういうことがやっぱり当事者としては心配になったんだろうと思うたりいたしますが、そこらは私は父兄と、それから本人、学校、ここらは十分に話し合って解決していただくというより方法はないんじゃないかなと思います。その場合には、私はどちらも誠意を持って話し合ってもらいたい。一片のしきたりのようなことだけで話するんじゃなしに、いろいろな角度から検討して、また父兄の方も、なるほどそういう事情があるんならば、こういう点については私たちが責任を負いますとか、あるいは学校は、ここまではやりますけれども、これからはちょっと施設を今すぐに変えろといってみても無理だというんだったら、それをどういうふうに補うのかということ等を相談してもらいたい、こう思うておりまして、お尋ねのように、こういう社会的に自立しようという人は、これは私はやっぱり大事に扱わないかぬ、その気持ちは私は持っておりますけれども、現場に即した話としてはそういう対応をしていただくよりしようがないだろうと、こう思うたりいたします。
○下村泰君　今の大臣の、この神埼高という具体的な例に対するお考えはそれでいいと思うんですよ。しかし、私のお尋ねしたいのは、こういう障害者に対する教育の理念、教育をどういうふうに大臣としてはお考えになるか、そこのところをひとつ聞かせていただきたい。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は率直に申しまして、やっぱり障害者の方はそういう受け入れる学校をつくるべきだと思います。それによって受け入れていくのが一番いいんではないか、私はそう思うんです。
　しかし、これは筑波短大の設立をめぐりましてもいろいろと議論がございまして、一般の普通の学校で一緒に勉強する方がいいんだという説もございますし、また、障害者は障害者だけの特殊な訓練を受ける方がいいんだという議論もございますし、いろいろございまして、これはまだ定説として定まらない。そこに文部省としても対応が非常に難しいということでございまして、私は、筑波短大の設立をめぐりましていろいろな議論があるもの、これは文部省として重大な議論だなと思うて受けとめております。
○下村泰君　そうしますと、文部大臣としては広くそういう受け入れる体制が本来の姿である、こういうふうなお答えでよろしいですね。そう受けとめて。
　それで、今、大臣のそういうふうなお話の中にも、そのお話の中をかき回して考えますと、一番大事なことはやっぱり教育問題なんですね。いわゆる健常者に対する教育問題が一番大事じゃないか。
　埼玉県の小川町でしたかな、あそこへ行きますと、「振り向かない福祉」という言葉があるんですよ。つまり、道路を歩いていて障害者の方とすれ違いますね。そうすると、健常者の中にはやゆ的に、あるいはからかい的にも、いろんな意味を込めて振り返ったりします。ところが、あの小川町では振り返らない。もう身体障害者と接触するのは日常茶飯事なんです、あそこは。いろんな施設が多いんです。例えばにわか雨が降ってきます。そこへ車いすで通っている方がいます。その方はあるいは通学するのか、あるいは買い物に行くのか、そういう障害者がいると、歩いている普通の健常者が何心なく傘を差して一緒に歩く、こういうスタイルが小川町なんです。
　こういう心がもし日本じゅうに普及されれば、日本という国は世界最高の福祉国家じゃないですか。あんな駅のぼちぼちマーク要らないんですよね。なまじプラットホームにぼちぼちマークを置くものだから、ただ旅行するだけの目的の健常者があそこへトランクや旅行かばんを置くために、あれを頼りに歩いている目の不自由な方がけつまづいてひっくり返ってしまう。そしてレールの上へ落ちるという事故もある。だから、目の不自由な方々に言わせれば、あのぼちぼちマークの上にトランク置いてくれるなという、こんなばかなことも出てくるわけですね。
　ですから、そういった「振り向かない福祉」の心を持つような国民をつくるのが、つくるという言葉はおかしいですな、そう導くのが文部省の役目じゃないかと思うんですがね。これに関してお答えございますか。
○政府委員（西崎清久君）　先生御指摘のように、心身に障害を持つ児童生徒の問題は、単にその障害を持つ子供だけの教育ではなくて、私どもとしては、二つあると思っております。
　一つは、やはり健常児が、健常である児童生徒が障害を持つ子供との交流等によって、いたわりの心とか弱者に対する気持ちというものを持って、相ともに成長していこうという気持ちを持ってもらう、これが大事だという意味で、やはり健常児に対する対障害児教育における努力というものが必要だというふうにまず第一に考えておる次第でございます。
　　　〔理事林寛子君退席、委員長着席〕
　それからもう一点は、社会人の問題でございますね。これは私ども、また来年から事業としても考えたいと思っておりますが、障害を持つ児童生徒の学校を取り巻く地域の問題として、やはり地域の人々が障害を持つ学校の子供たちに理解を持って手を差し伸べ、一緒にいろいろと配慮をいただくということが大事だというふうに思いますので、来年からは、できますれば地域における人々が、障害を持つ子供たちへの交流という意味での何らかの事業を始めたいというような考え方を持っておりますが、御指摘の点はまことにごもっともでございますので、私どもその点十分留意してまいりたいというふうに思っております。
○下村泰君　それは、大人を教育するのも結構ですけれども、今の大人じゃもう間に合わない、ほうっておいていいの、今の大人は。むしろ、これから育つ方たちにはしっかりしたそういう福祉の心を持ってもらわないと困るんです。
　大体福田さんが総理大臣のときも、あの方も随分困った答えを出してくれた人で、日本という国はどう思いますかと言ったら、福田さんは、こんな立派な国はないと。私自身もそう思うんですよ、日本という国はいい国だと思う。じゃ福祉に関してはどうですかと言ったら、残念ながら開発途上国並みですと。総理大臣が自信を持ってそういう答えを言ったら困るんですよね。
　ですから、どうぞひとつそういった子供さんを心の温かい大人に育ててくださることをお願いしておきます。今後とも私は、こういう問題で当委員会で発言していきたいと思います。
　さて、いわゆる全国の国公私立の高等教育機関ですね、大学、短大、高専、ここに在学する障害学生の数、完全につかんでいらっしゃいますか、障害種別に。もし数をつかんでいたら教えてください。
○政府委員（阿部充夫君）　ただいま手元に、先生の御指摘にぴったり合う数字を持っておりませんけれども、昭和六十年度に国公私立の大学、短大へ入学した方々の数ということ、入学者の数としては現在手元に持っております。
　それによりますと、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由その他のものを全部合わせまして、六十年度合格をして入学をされた方が七百三十六名、国公私立の大学、短大ということに相なっております。
○下村泰君　この数はなかなかつかみにくいだろうと思うんですよ。例えば補助金をいただくために申請した人の数ですとか、まるっきりそういうことをしない人の数でありますとか。ですから、なかなかつかみにくいとは思いますけれども、その実数は必ずつかんで、今後のもろもろの問題に処していただきたいと思うんです。
　いわゆるこの入学者の数は、これは確かにふえてきていることはふえてきています。それは向学心がだんだん強くなってきていますからね、今は。ただ、高等教育機関で学びたいと望む学生が受験すると、拒否されたり、できても授業などがスムーズに受けられない、そのためにやめてしまう、こういう経過が非常にあるわけです。こういう実態について、文部省はどのぐらいそういう状態をつかんでいるのか。例えば受験拒否の実態ですね。私立の学校、それから国公立の第二次試験ですか、この二次試験を受けて、そして入学後こういう問題がどのぐらい起きているか、つかんでいらっしゃいましょうか。