Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（尾辻秀久君）　当委員会としてというふうに言えるのか、理事会で検討をいたします。
○大塚耕平君　是非理事の先生方にも前向きに御検討いただきまして、この行財政改革法案の審議が終わった途端にまた関心がどこかよそに行ってしまって、猫だましの仕組みが末永く残るというようなことのないように御協力を賜りたいというふうに思います。
　なぜこんなことを申し上げるかというと、文科省、文科大臣にもう一度お伺いをしたいんですが、いきなり話が変わるようですが、一つ数字を教えていただきたいんですが、憲法二十六条で「義務教育は、これを無償とする。」というふうに定めてあるわけでありますが、昨今、義務教育の教科書に対する予算がじわじわと削られておりまして、平成十七年度、平成十八年度予算の編成過程で文科省として要求された教科書無償予算のうち、実際示達を受ける段階で削られた額というのはそれぞれお幾らぐらいあるでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　委員が御指摘のように、憲法二十六条に掲げる義務教育無償の精神をより広く実現するものといたしまして、我が国が将来を担う児童生徒に対して国民全体の期待を込めて国民の負担によって無償で給与をされているところでございまして、御指摘の予算編成過程における概算要求額は、平成十七年度予算におきまして要求額四百七億円、予算額三百九十九億円でございまして、縮減額は八億円でございます。また同様に、平成十八年度予算におきましては概算要求額四百五億円、予算額三百九十五億円でございまして、縮減額は十億円となっているところでございます。
　文部科学省といたしましては、より良い教科書が子供たちに提供されるよう、引き続き必要な予算額の確保に努めたいと考えております。
○大塚耕平君　私は、教科書予算に関しては、義務教育の教科書予算は無償化を維持すべきであるという立場であります。そして、何か紙質を落とせとか、貸与制にしてコストを削減しろとか、全く不穏当な話だと思っております。米百俵の精神を掲げた総理の下でそんな議論が行われるとは、米百俵という発言は全く笑止千万、もう笑わせる発言だというふうに思いますので、文科省におかれては、義務教育の教科書予算については取るべきものはしっかり取っていただきたい。
　ただし、ただしですよ、例えば文科省御自身も、先ほど数字を出していただいた委託調査研究、例えば平成十七年度、千五百二十四件、六百億円、十八年度、千八百三十五件、六百四十三億円。この中に仮に一割でも無駄があったとしたら、あっという間に六十億円という金が出てくるわけですよ。そうすると、この削られた金額を充当することなどもう訳のない話でありまして、そういうことをまず自発的におやりになることも必要だと思いますが。
　もっと厳しく申し上げなければならないのは財務省でありまして、例えば財務省御自身の所管のこのシステム開発研究所の委託調査、まあ一杯リスト、いろんなリストが出てきましたけれども、まあ断定はしませんけれども、まあ八割方はタッチアウトですね、これはみんな。政府の委託調査研究はほとんどないです。ほとんど、実際は一〇〇％政府からの委託調査研究ですが、政府のものはなくて、ほとんどアウトです、と私は、こう印象としてですね、印象として。
　なぜこのシステム開発研究所が総務省から地域づくりキーワードブック作成のための実態調査を引き受けたり、国土交通省から環境に優しい雪国の在り方調査研究を受けたり、環境省から地球温暖化防止対策を受けたり、外務省から外交関係報道対策にかかわる調査分析業務を受けたり、内閣府からは過去の災害資料の体系的な蓄積に関する調査を受けたり、衆議院と参議院の事務局からは政策担当秘書資格試験の実務を委託を受けたり、実務なのか何か試験の何か参考書を作っているのかよく分かりませんけれども。いや全く、こういう予算を放置していて、査定の過程で文科省の義務教育教科書無償予算を五億、十億削るなどというのは、繰り返し申し上げますが、言葉はきついかもしれませんが、全く米百俵は笑止千万、笑わせます。是非、そういう無駄を省いていただいて、付けるべきところには付ける、そういうことをやっていただきたいです。
　そして、谷垣大臣には誠に恐縮ですが、これ四回目です、農道の話。これも、先ほどの小川議員の話にも相通ずる部分があるんですが、無から有を生むような例えば数字を作ったりデータを作るという、そういう仕組みが、予算編成過程やあるいは何かの歳出を付けるときにそういう仕組みが残っていたら、これは幾ら厳しく査定しようとしても、いや、ちゃんとした計算をした結果こういう数式に基づいてやったことですとかって言われると、これはなかなか主計局の担当の人は、時間もないですし、削れないんですよね。ちゃんと計算しているかって農水省に聞くと、いや、やってますって数字がだあっと出てくると、いかにもやってますという話になるんですが。
　繰り返し申し上げますよ。この農道の投資効率が一より大きい、つまり事業費より経済効果の方が大きくて一より大きいという計算をするときに、分子の方に、経済効果のところに景色が良くなるとか、近所の人の健康が増進するとか、掘ったら遺跡が出てくるとか、そういう数字を作って分子に乗せたら、一より大きくなるまで幾らでも分子は足せるわけですよ。このことを放置していて、文部科学省に対して子供の教科書の予算を五億削れだとか、そんなことを言っていると、これはやっぱり財務省として信頼を失いますし、私は財政健全化すべきだという立場でずっと財金でも議論さしていただいていますので、谷垣大臣には頑張っていただきたいと思うんですが、片や、その一方でこれを放置していては、これというのは農道のことだけじゃないですよ、こういうもろもろの仕組みを放置していては、やはり結局、これだけ長い審議時間を掛けていよいよ通そうとしているこの行政改革関連法案が絵にかいたもちになる運命はかなり確率が高いと言わざるを得ないわけでありますが、谷垣大臣に、やはり歳出を、無から有を生むようなメカニズム、これについて徹底して、これからどういうお立場で臨まれるのかは分かりませんけれども、徹底して臨むという、その決意のほどを議事録にちゃんと残していただきたいんですが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　農道のことであったり調査委託研究であったりいろいろおっしゃいますので、どこに焦点を当てて答弁しようかなと思いますが。
　先ほど調査委託研究の中で、私も一々の中身はよく分かりません。それで、ただ、本当は役所の本体でやるべきものではないかと大塚さんはおっしゃいましたけれども、私は率直に言って、役所の中にも随分いろいろ審議会を設けたりいろんな学者の方に来ていただいていろんな勉強をやっていますが、多分役所のスタッフだけで全部そういうものをやれといってもとてもできるものじゃないと思います。したがいまして、適切な調査委託というのはやっぱり使わないと行政は進まないだろうと思うんです。
　私自身も弁護士時代、企業の要請にこたえまして、法律実務といいますか意見書みたいなのは随分書きました。お役に立ったのか立たないのか、あるいは弁護士がこう言っていると免罪符に使われたのか分かりませんけれども、やはりそういうようなものも業務を進めていく場合に必要なことがやっぱりあるんだろうと思います。
　そこで、委託研究というものをゼロにしろというのはとてもできない話でございますが、できるだけやはり専門性等々において必要な部分、そういうものにやはりきちっと、何というんでしょうか、査定というものは厳格にしなきゃならないと思います。
　それからもう一つ、ずっと御意見を伺っておりまして、公益法人のようなところに、天下りしているようなところに随意契約で調査委託研究を出すのはおかしいじゃないかという御議論もおありで、これもある意味でよく分かるところなんですが、なかなかこの分野は、じゃ一般競争入札に掛けろといっても、昨日の御議論でもありましたように、カスタムメードみたいなところもありまして、なかなか、じゃどうするのかというのは実は簡単でないところがあると思います。
　ですから、企画競争方式の導入とか、できるだけ競争にどうさらすかというのを工夫しなければいけないと私も思っておりますが、相当これ工夫しませんと、じゃ一般競争入札で本当にこういう委託調査ができるかというと、私はできないと思います。そこらをどうしていくのかというのは相当知恵を絞って考えなければいけないことだと思いますが、やはりそういう辺りで大塚さんのおっしゃる無から有を生ずるような疑惑を与えますと、財政再建も進まないと。
　私はつくづく思いますのは、昔から、信なくば立たずといろんな政治家がおっしゃったりしますのは、財政再建進めますのに、国とその国民は対立するものだと国民が思っておられたら、これはなかなか進まないんだろうと思います。ですから、政治家の仕事は、政策立案することも仕事でございますが、国と国民が対立するものじゃないんだと、やっぱり信頼できるものなんだと思っていただかないとできないわけでございますから、調査委託の問題にしろ、今、農道の問題にしろ、農業の多面的効果というのをどう入れるかというのを費用コスト分析でやれといっても、ううんと頭を抱えてしまうところもあることも事実でございますが、ない知恵を絞って私どもも工夫、研究を重ねたいと思います。
○大塚耕平君　もちろん私も、全部の委託調査研究がおかしいとか、例えば農道も全部おかしいとか、そんなことを申し上げるつもりは全くないです。必要なものもあると思います。
　ただ、かなり不必要なもの、あるいはもうほとんど実体のない歳出、請け負ったことをほとんどやっていない、農道を造っても、何かカエルしか通らないような農道もあるというのも事実でありますので、これも委員長に是非理事会でお諮りをいただきたいと思うんですが、この行革推進本部ができたら、各役所の職員の皆さん、みんなそれぞれ、ここは実は不要なことなんだけれども、役所のしがらみ上、自分もじくじたるものがあるけど、予算編成やらされているんだという人も一杯いますし、そういう声も聞きます。
　そこで、この行革推進本部ができましたら、匿名性を維持する、ないしはだれがそういう申告をしたかということについては後で明らかにならないような配慮をした上で、全部の公務員の皆さんに、とりわけ霞が関の皆さんに対して、こういう役所の中の仕組みあるいは今の予算編成のメカニズムは見直すべきではないかというパブリックコメントならぬパブリックサーバントコメントを全部この行革推進本部で一回集めるということをやってはどうかということを、やはり当委員会としてもし各理事の皆様方の御同意を得られればやってはどうかというあくまで提案ですので、行革推進本部にこの委員会の申し送り事項としてお伝えいただきたいと思いますが、これも委員長においてよろしくお取り計らい願えれば幸いであります。
○委員長（尾辻秀久君）　理事会で検討をいたします。
○大塚耕平君　なぜこんなことを申し上げるかというと、例えばこの農道の問題も、農水省の現役の方から、やはり私が今指摘申し上げているようなこと、それはある部分当たっているというような真摯な言わば御教示があってのことなんですね。あってのことなんです。
　したがって、どこの役所でもそういう仕組みが残っていると思いますので、繰り返しになりますが、前回、無から有を生むようなシステムを残すな、猫だましのようなシステムを残すな、バケツに穴の空いたそういうシステムを残すな、面従腹背の言わば官僚機構の文化を残すなということを申し上げましたので、その言わば気持ちを行革推進本部がしっかり引き継いでやっていただかないと、恐らく五年後、見た目の財政赤字は減ったり見た目の行政はスリム化してても、形を変えてただ単に実態が変わらず残っているという事態になりはしないかというふうに懸念をしておりますので、是非その点を委員長においてはよろしくお取り計らい願いたいということを改めて再度申し上げたいと思います。
　最後になりますけれども、中馬大臣にお伺いをしたいと思います。
　今日は規制改革についてもいろいろお伺いしたかったんですが、行革推進法の第六十四条において規制改革の対象項目として特に七項目だけが列挙をされておられるんですけれども、この七項目をとりわけ列挙をされた理由というのは何なんでしょうか。
○国務大臣（中馬弘毅君）　六十四条におきまして規制改革の対象として特に七項目を明示した理由でございますが、本法案の第六十四条に掲げられている分野は、現行の規制改革・民間開放推進の三か年計画におきまして政府が推進することとしている施策のうち、法律改正を伴う可能性のある主な分野でありますが、これらは同条の規定にも示されているとおり例示にすぎず、その他の分野をも含めて規制改革を推進することにいたしております。一つの例示ということでのこれは記載でございます。
○大塚耕平君　一つの例示ということなんですけれども、しかし金融、情報通信技術、出入国管理、社会福祉、社会保障、労働、土地測量その他、こうくると、例えば社会福祉、社会保障ぐらいは分かるんですけれども、土地測量なんというのが出てくるのは、これはなぜここに急に土地測量なんという言葉が出てくるんでしょうか。
○政府参考人（田中孝文君）　お答え申し上げます。
　ただいまの例示は法律事項を明確にするために、規制改革・民間開放推進三か年計画再改定、これは平成十八年三月の閣議決定でございますが、そのうち今後法律改正を伴う可能性のある主な分野を列挙したものでございまして、今議員御指摘の土地測量に関しましては、地図情報の民間開放の推進ということで関連法案の改正が予定されているものであったことを反映したものでございます。
○大塚耕平君　分かりました。また、法案が通った後もいろいろと勉強させていただきたいと思います。
　ちなみに、厚生労働省にもう一つ御質問ありましたが、時間がなくなりましたので、おわび申し上げます。
　以上で終わります。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。私、今日、気象業務にかかわって質問させていただきたいと思います。
　まず、今回の法案ですけれども、簡素で効率的な政府を目指すとして、国家公務員定員を二〇一〇年度までに五％純減の内容が盛り込まれています。
　そこで、行革担当大臣にお聞きをいたしますけれども、政府の行政減量・効率化という、それはどういう考え方に立って国民の安全にかかわる分野を公務と民間に仕分をするのか、また行政減量・効率化というものは国民の安全分野に相入れるものなのか、この点、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　何か安全、安心だけを確認するような今の御質問でございますが、そうじゃございませんで、これは今まで国がやっておった仕事でも民間に移した方が効率が良くなる、サービスが良くなる、そういったこともあるではないか。また、大きく人口減少社会に入っている中で、もちろん今言いました、また時代も変わってきております、減少する、もう当然減少させていい部門もございましょうし、今お話にございました治安とかあるいはまた高齢化社会に対する対応、こういったもので、これが必ずしも人でやらなければいけないものでもございませんが、人が必要な場合にはここには重点的に配分していく、そのためにも必要でないところを減らしてそちらに振り向けていく、こうしためり張りを付ける。そして、総体的に、全体的に五％減らすということでございまして、特定の部門に何か、あるいはまた一律にこれを削減するということではございませんので、そのように御理解賜りたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事保坂三蔵君着席〕
○小林美恵子君　そうしますと、法案の二条にございます、「国民生活の安全に配慮し」とありますけれども、安心、安全の分野というのはしっかりと保障していくというふうに大臣はお考えということなんですか。
○国務大臣（中馬弘毅君）　そこにも少し書いておりますように、そうした今後必要な部門についてはそれなりにはっきりとした形で、これに増員といいましょうか、そうした配慮をするということは法案にも明記されております。
○小林美恵子君　大臣はそうおっしゃいますけれども、行政減量・効率化有識者会議は、安全、安心分野の気象庁にも削減案を迫りました。
　そこで、私、気象庁にお伺いしたいと思いますけれども、そもそも気象の業務といいますのが国民との関係でどういう役割を担っているのか、簡潔に御説明いただけるでしょうか。
○政府参考人（平木哲君）　お答え申し上げます。
　気象庁は、的確な気象情報を提供することによって自然災害の軽減、国民生活の向上、交通安全の確保、産業の発展などを実現することを任務としております。特に、気象庁が発表する台風、豪雨、地震、津波にかかわる防災気象情報は、国民が自ら生命、財産を守るため重要な情報であるとともに、国及び地方公共団体の防災活動の基盤となる情報であると考えております。
○小林美恵子君　今、御説明、簡潔にしていただいてありがとうございます。
　実は私も、先日鹿児島地方気象台にお伺いをいたしました。その話を若干さしていただきたいと思いますけれども、鹿児島県は、台風、大雨の常襲地に加えて、シラス台地によりましてがけ崩れや土砂崩れが頻発する地域でもあります。都市中心部の近くには、御存じのように活発な活動を続ける桜島を抱えて、噴火や降灰の備えが常に必要な地域でもあります。
　そうした中で、気象台の皆さんは、二十四時間体制で、それこそ気象現象や火山活動の観測、監視を行って、注意報、警報などの情報を提供しておられました。台風の進路予測に高層観測、気球を上空に上げて観測するラジオゾンデというものでございますけれども、それが重要な役割を果たしていると説明を受けてまいりましたけれども、その高層観測といいますのは台風のさなかであっても鹿児島地方気象台において定時定刻に観測を行っていると説明も受けてまいりました。正に私は、体を張って国民、地域住民の命を守るために業務を遂行していただいていると、本当に実感をしてまいりました。
　さらに、鹿児島では、全国に先駆けて土砂災害警戒情報が発表されるようになり、気象台と市町村とが連携して避難勧告が行われるようになりました。昨年は警戒情報を四十五回出し、そのうち八五％で災害が起きていると。警戒情報とそれを作成し発表する業務が、私はいかに国民の命を守る上で重要なものであるかを本当に痛感をしました。
　そこで、防災担当大臣にお伺いをいたしますけれども、私は今鹿児島の一例を紹介しましたけれども、全国の地方気象台は、それぞれにおいて、災害時の避難勧告を発令する市町村と連携をして、国民の命や財産を守る本当に重要な役割を担っていると私は思います。この点、大臣の御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（沓掛哲男君）　我が国はその自然的条件から、大雨や暴風雨、これによる洪水、さらには地震やそれによる津波、あるいは火山噴火などによる災害が多発している国でございます。
　気象庁は、これら自然現象を常時観測するとともに、地震、津波、大雨、火山活動などに関する防災気象情報を住民や報道機関、地方公共団体等関係機関に提供、発表いたしております。今先生、鹿児島の例を挙げられましたが、そのようなことを全国で行っております。このように気象庁の提供する情報は我が国の防災体制において重要な役割を担っております。
　行政改革を推進するために、気象庁では平成十八年度から業務の見直しについて検討されるものと聞いておりますが、このような気象業務の実施体制については、気象庁が防災に果たす機能、役割が十分に維持されることを前提としつつ、気象庁において適切に検討し対応されるものと承知いたしております。
○小林美恵子君　防災担当大臣も、気象の業務、重要な役割を担っているという御答弁でございましたけれども、私、そこで国交大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　国民に重要な役割を担う気象庁職員は、この間、ピーク時、一九八七年の六千五百八十九人から、二〇〇六年度末まででいきますと七百十二人の純減となります。七百十二人といいますのは、九州一円の気象台や測候所の職員の総数に匹敵する人数です。そのことによりまして、例えば鹿児島地方気象台では、気象現象を観測、監視し、気象情報を作成、発表する体制が五名から三名に削減をされました。高層観測では、二名の観測体制が一名になって、観測回数も一日当たり二回と半減。それでも職員は本当に懸命に業務を遂行されているわけでございますけれども、二十四時間片時も欠かさず気象現象を観測、監視することは、現在の体制では物理的に困難な場合があるとお聞きもしてまいりました。
　私は、国が定員の削減を先に決めて、そのことで観測回数が削減されていくというのは正に国民の安全を守る点からいくと逆行しているというふうに思いますけど、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　我が国は、先ほど来お話がございますように、大変災害の多い国でございます。こういう災害の多い国にあって、防災・減災対策を遂行していくに当たりまして気象庁の果たす役割というのはこれまでも大きかったし、今後とも大変重要なものだというふうに認識をしております。
　気象庁の中におきましても、単にどんどんどんどん減らしているわけではございません。自然災害による被害の軽減のために、気象予測精度の向上や、それから土砂災害とか洪水等に関する新たな情報の発表等、気象業務の充実に取り組んでおるところでございまして、そのために必要なものについては体制の強化を図っておるところでございます。
　一方で、技術が進展をしております。予報、観測等に関連する技術の進展に合わせまして気象業務の効率的な運用に努めているところでございまして、例えばアメダス等の導入を始めとした機械計測による自動化、効率化を推進をしているところでございまして、そういう中で定員についても純減をしてきているわけでございます。
○小林美恵子君　自動化のお話がございましたけれども、その点については後で質問をするといたしまして。
　私は、現場の実情を今大臣に申し上げました。今の体制では本当に物理的に困難な場合があると。今、私は鹿児島の例を出しましたけれども、鹿児島は宮崎県もエリアとするいわゆる中枢の地方気象台に位置付けられています。そうでない地方気象台といいますのは、いわゆる観測、予報の体制といいますのは二名で、観測一名、予報一名です。それも定員の削減で行われてきたものです。そういう一名の体制で、大臣はいろいろおっしゃいましたけれども、本当に支障がないのかというふうに私は言わざるを得ないんですけれども、その点もしっかりと現場の状況を受け止めていただきたいというふうに思いますが、この現場の状況を受け止めるという点については、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　気象業務の重要性というのは先ほど申し上げたとおりでございます。その現場の状況についてよく踏まえた上で当然、定員の削減についても実行していく必要があると考えております。
○小林美恵子君　現場の状況を踏まえて定員の削減を実行というのは、それはどうも本当に矛盾している答弁だというふうに私は思います。
　次に、測候所の問題についてお聞きをしますけれども、測候所はどうかといいますと、その無人化は、全国九十六か所にあったものが現在四十六か所。さらに、今回、定員の純減の方針で気象庁は、五月十二日に、現在の四十六か所の測候所までも二〇一〇年度までに原則廃止、職員三百三十八人の削減をすると報告を出しました。
　測候所は、気圧、気温、湿度、雨量、雲、日照など観測を行い、中には注意報、警報の発令をする業務を持つ測候所もあります。正に地域に密着した細かい気象観測を行い、情報を提供する最前線。この重要な役割を、無人化にしていってその役割を継承できると国交大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　国民の安全、安心を守る観点から地方気象台等が行っております防災気象情報の発表、また自治体への情報提供というのは大変重要であると考えております。
　測候所につきましては、地上の気象観測を主体とした業務を行っておりまして、従来から自動観測システムによる機械化を図っております。無人化を推進をするとともに、一方で地方気象台等の強化を進めてきているところでございます。
　今後の測候所の原則廃止に当たりましても、地域の防災気象情報の的確な提供の確保に十分配慮して実施をしてまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　測候所を廃止して地方気象台へという話が先ほどございましたけれども、鹿児島では同県内の阿久根と枕崎の二か所の測候所業務が既に集約をされました、地方気象台へ。二〇〇四年からは、種子島測候所が行っていた天気予報や防災情報の作成、発表の業務も地方気象台で実施することになりました。それにもかかわらず、先ほど申し上げました作成、発表の業務も代替する観測予報課の現業体制は逆に三名へと減らされ、定員も削減されています。その上に、無人化になった測候所の観測機器の定期点検や臨時の復旧作業も加わっていて、体制は充実するどころか負担過重なのが実態なんです。
　台風や大雨による自然災害が長期化したら、果たして業務に必要な体制を十分に維持し続けられるかと、本当に現場の心配した声なんですね。ここをやっぱり大臣、私はしっかり受け止めていただきたい、本当に思います。
　先ほど機械化の話が、気象台のところでも先ほどの御答弁でもございました。そこで、私は紹介して質問したいと思いますけれども、それだけでは不十分である実例が二〇〇三年七月の九州地方での集中豪雨でした。熊本県水俣市では、七月二十日、浸水被害、土砂災害で十九名がお亡くなりになられました。この地域に大雨を降らせた強い雨雲について、気象衛星やアメダス、気象レーダーなどを駆使をしてもその強さを十分に捕捉することができなかったと聞いています。かつて気象レーダー観測に従事していた方から、遠隔の自動観測処理ではなく観測者が手動で観測していたら雨雲の強さをとらえることができたのではないかとの投書もあったと聞きました。
　私は、的確な観測や予報を行うために、やはり機械だけに頼るのではなくって、有人の観測、監視を並行してきちんと行い、機械から得られるデータを補完していくことが、やっぱりこここそ重要だと思います。
　そこで、国交大臣にお聞きしますけれども、測候所の無人化によってどんどん機械化して、有人による観測・監視体制が弱くなっていく事態、二〇〇三年七月の九州地方で起こったような、ああいう事態をこれ以上広げてもいいと大臣はお考えなのでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　一つは、常に最新の科学技術に基づく最適な気象観測網を構築、運用して、台風だとか豪雨を始めとする気象現象の監視又は予測技術の高度化に今後とも努めていかにゃならないと考えております。
　　　〔理事保坂三蔵君退席、委員長着席〕
　ただ、一方で、こうした自動観測システムの整備を進めるだけではなくて、活動が活発な火山の監視業務だとか高層気象観測業務等の無人化が困難な業務については必要な要員を確保して、地域の防災気象情報の的確な提供の確保に十分配慮をしてまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　火山とか高層、そういう大事な分野については必要な要員をしっかり確保していくというお話でございましたけれども、私は、そういう火山観測とか高層の観測とかしている測候所というのは、実は今あります四十六か所で言っても本当にわずかしかございません。それはそれで本当に重要なことだと思いますけれども、すべての測候所を機械化をして無人にするということはやっぱりあってはならないということを強調したいというふうに思います。
　それで、お聞きしますけれども、鹿児島の名瀬測候所について質問します。
　鹿児島名瀬市の測候所は現在三十七名体制だと聞いてまいりましたけれども、注意報、警報も発令ができる測候所であります。かつて、気象庁が名瀬測候所の地方気象台昇格の概算要求も出されたことがございました。正に、九州と沖縄の中間に位置して重要な役割をこの測候所は担っているからだと私は思いますけれども、大臣、先ほど火山観測とかそういう高層観測とか、いろいろな業務で必要なところは地域に応じて検討していくような御答弁がありましたけれども、こういう重要な役割を担っているような測候所も原則廃止の対象にするのか、それともしっかり検討を行っていくのか、どうでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　あくまで原則でございます。測候所の原則廃止に当たりましては、やっぱり無人化が困難な業務というのはあるわけでございまして、そういうものについては現地又は近隣の地方気象台において継続して実施をするなど、地域の防災気象情報の的確な提供の確保にしっかりと配慮をしてまいりたいと考えております。
　個別の測候所における具体的な業務体制をどうするかということにつきましては、全体の再編計画の中で今後検討してまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　先ほど地方気象台、それから現地という言葉がありました。私は、先ほど地方気象台にそういう業務を集約しても現場が大切なんだというお話をさせていただいたと思いますけれども、その現地ということに大臣がおっしゃった話といいますのは、地方気象台に移行するというだけではなくて、現場での有人の体制、しっかり検討に値するということだと理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　したがって、原則というふうに申し上げているわけでございます。どうしても無人化が無理である、またその現地、現場でいないといけないというふうな事情がある場合には、もちろんそのような判断をしなきゃならないと考えております。
○小林美恵子君　私、そういう地域の皆さんの測候所の存続というのは、今、名瀬のことを申し上げましたけれども、それだけではなくて、広範に出ています。
　この間、これまででいきますと、これは二〇〇三年一月末の統計でございますけれども、六県、百十二市町村、二十三首長、三団体から測候所の存続を求める国に対する文書とかが出ているわけですね。さらに、直近では、長崎の壱岐、対馬、五島列島の方では、厳原、福江の両測候所について、この測候所、長崎海洋気象台がいわゆるここの測候所の持っている気象の警報や注意報を集約するという話があるそうでございますけれども、それについて、壱岐、対馬、五島地方は離島であることから、その気象特性には特異なものがあり、これを遠く離れた気象台から天気変化を肌で感じることがないまま防災情報の発表を行うことは、より正確的な情報を提供する上でも障害にならざるを得ないと。地元測候所による精度の高い防災情報、暮らしや地域、産業に密着した気象情報を確立するために測候所の機能を拡充することを求める署名が今取り組まれておられまして、八千名を超える賛同が寄せられておられます。
　私は、先ほど地域の状況というふうに大臣はおっしゃいましたけれども、こうした住民の要望を大臣しっかりと受け止めていただきたいと思いますけれども、この点、どうでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　大切なことは、地域の防災気象情報について的確に今後とも提供をしていくということですね。そうした体制をしっかり確保していくということが最も大事なことであるというふうに考えております。
　いずれにしましても、地元自治体等の理解を得つつこれまでも例えば測候所について無人化をしてきたわけでございますが、いずれにしましても、引き続き地元自治体等の理解を得るべく努めてまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　これまでの無人化は地元の地域自治体の理解を得てきたというふうにおっしゃいましたけれども、いや、それは大臣、認識違いでございます。私は、先ほど六県、百十二市町村、二十三首長、三団体、そこから存続を求める文書が届けられているということを紹介しました。そこはやっぱり、はっきりと受け止めなくっちゃいけないということをあえて申し上げておきたいというふうに思います。
　測候所は一八七二年に設置をされて百年を超える歴史を持っています。正に、最前線で国民の命と財産を守る測候所は地域からも存続の運動が、御紹介しましたように上がっています。私はこの測候所、百年の歴史を機械化と数字合わせの行革で幕を下ろすことはあってはならないと、そのことを強く申し上げて次の質問に移らせていただきます。
　次に、気象研究所の非公務員型独法化問題で質問します。
　気象研究所の研究は気象庁の観測を精度の高いものにするための研究で、そのほとんどが気象庁に還元される業務であると思いますけど、この点、気象庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（平木哲君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘がありましたとおり、気象研究所が現在行っております研究は、主として気象庁の施策に活用するための研究開発でございます。今後とも気象庁の業務遂行に不可欠であることから、独立行政法人化に当たりましては気象庁との円滑な人事交流、さらにその研究計画の気象庁との調整の枠組みなどを確保してまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　そのいわゆる密接な連携ですね、それは確保していきたいとおっしゃっておられましたけれども、どのように担保されるんでしょうか。その確保というのはどういうふうに担保していくんですか。
○政府参考人（平木哲君）　これ独立行政法人を今から設計する際に、そのような具体的な仕組みについていろいろ各方面と御相談しながら検討してまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　それをお聞きしまして、その上で私は改めて国交大臣にお聞きしたいと思いますけれども、気象業務に携わってきました職員の皆さんは、気象研究所であれ測候所や気象台職員であれ、とにかく自然災害から人命と財産を守ると、こういう立場で常に誇りを持ってみんなで頑張っていると。公務をつかさどる立場にあるからこそ、そのモチベーションは大変な中でも保たれていると言っても過言ではないというふうにお話もされていました。この職員の誇りと立場というのを国交大臣はどう受け止められるでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　冒頭に申し上げましたように、我が国は本当に災害の多い国でございます。したがって、気象業務の持つ重要性というのはこれまでも大変大きなものがございましたし、これからも防災、又はできるだけ被害を小さくしていくために情報を的確に流していくと、こういう気象業務の重要性というのは何らそれは変わっておらないというふうに考えているところでございます。引き続き、職員の皆さんが高いモチベーションを持って気象業務に取り組んでいただけるものというふうに信じております。
○小林美恵子君　私は、こうして頑張る職員の誇りといいますか立場というのは、公務であるからこそ国民の命と財産を守る立場で頑張れるというところは本当に大事な分野だというふうに思うんです。そこをしっかりと受け止めていただきたいと改めて強調します。
　それで、防災担当大臣にお聞きします。
　二〇〇四年十二月のスマトラ沖地震による甚大な津波災害を契機に開催された二〇〇五年一月の国連国際防災会議では、すべての国々が領域内の国民と財産を災害から守る第一義的な責任を持っていると兵庫宣言が行われました。正に国民の財産とそしてまた命を災害から守る第一義的な責任、私は気象業務もその一端を担っている。それは、防災担当大臣、冒頭にも御答弁でございました。そうした業務を持つ気象の関係の皆さんをやっぱり国の機関でしっかり行って、職員の身分も国家公務員としてやっていくのが当然だと私は思いますけど、大臣はいかがですか。
○国務大臣（沓掛哲男君）　今委員御指摘のように、昨年一月に我が国が開催国を務めました国連防災世界会議で採択されました兵庫宣言において、すべての国々が領域内の国民と財産を災害から守る第一義的な責任を持っているとされていることは今御指摘のとおりでございまして、そこで、委員は、では、これが独法になった場合にそういう使命感が薄れるのではないかというようなことでございますが、私はそういうふうには思いません。やはりそれぞれの置かれた立場において、使命感また役割、そういうものを持ってしっかりやっていくというのが日本国民として非常に大事だというふうに思います。
　ただ、私の立場では、あくまでもこの気象庁関係のそういう災害関係の情報が従来のように適切に、国民にあるいはまたマスメディアに、あるいは関係機関等にそういうものが提供されれば、私の立場としてはそれ以上のことを申し上げる立場にはございません。
　これが組織的にどうなるかということについては、これは気象庁の方でございまして、そこでそういう独法になった場合にそういう機能が果たせないのではないか、使命感が欠如して果たせないのではないかというお尋ねですけれども、決してそういうことではないというふうに思います。どういう形の組織になるか私は分かりませんが、民間であっても皆さんそれぞれ使命感を持っていろいろな仕事を達成しておられるわけですから、そういう役割、そういう分担ということであれば、私は決してそういうことではないというふうに思います。
○小林美恵子君　防災担当大臣、冒頭の御答弁とは大変私は今の御答弁は矛盾をするというふうに思います。
　気象業務などの国民の安全、安心の分野を定員削減や独法化して国民の命、財産を守ることは私はやっぱりできない、正に政府の国民への責任放棄だ、そういうことをすることは、ということを指摘をさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　行革推進法の四条の三号で、現行政策金融機関の負債総額が資産の総額を超える場合の超過額又は新政策金融機関に生じた損失で、経営責任に帰すべきものは財政上の措置は行わないと、こういうふうに規定されております。
　そこで最初に、細かくて恐縮でございますが、四つまとめて行革大臣にお尋ねをいたします。
　一番目でありますが、この場合、経営責任に帰すという判断基準は何でしょうか。経営責任に帰す場合、だれが責任を負うんでしょうか。経営責任に帰さないものはだれが負担するのでしょうか。そして最後、四番目、現行政策金融機関の債務超過のうち、経営責任に帰さないものにはどういうものがあるのか、責任者はだれになるのか。あらかじめ通告しておりますので、まとめてお答えください。
○国務大臣（中馬弘毅君）　お答え申し上げます。
　新政策金融機関の赤字が第四条第三号の経営責任に帰すべきものに該当するかどうかの判断についてでございますが、経営者の法令や融資等の基準に違反した運営による場合、あるいは経営者の裁量にゆだねられている事項についての重大な判断の誤りによるといったような場合、経営責任に帰すべきことが明白な場合に当たるかどうかといった観点から客観的かつ慎重に判断されるべきものだと、このように考えています。
　仮に、このような客観的かつ慎重な判断の結果、経営責任に帰すべきことが明白な赤字等につきましては経営者が責任を負うべきものでありまして、財政上の措置は講じないこととされております。
　経営責任に帰さない赤字等につきましては、新政策金融機関の内部留保等の取崩し等によりまして適切に対応されることとなると考えておりますが、第四条第三号によれば、必要があれば財政上の措置を講ずることも禁止されておりません。
　また、現行政策金融機関の債務超過についての御質問につきましては、新政策金融機関に統合される現行の政策金融機関は、法律上義務付けられている特殊法人等会計によれば、現在いずれも債務超過となっているわけではありません。企業会計基準に基づく仮計算した場合には所要の引当金、これを積む必要がありますことから、国民生活金融公庫が債務超過となると試算はされていると理解しておりますが、現在の政策金融機関の運営につきましては直接お答えする立場じゃありませんので、それぞれの主務大臣の責任において適切に監督されているものと、このように考えております。
○近藤正道君　商工中金と政策投資銀行、これは完全民営化されるわけでございます。法案の六条の三項によりますと、一定の経過措置を設けた上で民営化の後も現在の機能の根幹は維持されると、こういうことになっております。
　しかし、完全民営化ということになりますと、経営は株主の意向に従うと、こういうことになるわけでございまして、収益だけが目的の外資とか、あるいはいわゆるハゲタカファンド、こういうものに株が買い占められる、こういうことも十分あり得るわけでございます。そうなりますと、政策金融としての機能の根幹を維持するということができるのかと、こういう問題が出るわけでございますが、完全民営化と政策金融としての機能の根幹を維持するということの調整、どういうふうにされるのか。
　商工中金は経産大臣でありますが、まとめてひとつ、大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　二つの金融機関は完全民営化ということで、今具体的な制度設計を中馬大臣の下で詰めているところでございますが、やはり民営化した後きちっと機能が生きるようにしていかなければいけないわけでございまして、例えば政策投資銀行でいえば、その特色は出資と融資を組み合わせて長期のリスクマネーを安定的に供給するということでありますから、それができないような仕組みでは元も子もないということになろうかと思います。
　そのためのいろんな法的手当ても必要でございますが、じゃ、それがとんでもないオーナーの手に渡ったらどうなるかということでございますが、今申し上げたような機能を損なわない株主といいますか資本構成というのはどういうものがあるのか、まだ実はそこまで十分議論は詰まっていないんですが、そこら辺りも十分意識して今後議論を詰めたいと思っております。
○近藤正道君　先日、朝日新聞の世論調査で、米軍の沖縄海兵隊のグアム移転費六十・九億ドルでありますが、これを日本が負担することについて納得できないと、こういう回答が七七％でありました。そしてまた、米軍再編についても政府は説明責任を果たしていないんではないかと、こういう回答が実に八四％にも達しておりました。
　そこで、確認をしておきたいというふうに思いますが、移転に当たっての六十・九億ドル、この費用を日本が負担するという点、これが一点。そしてもう一つ、その負担は国民に増税という形では負わせないと、この二点は政府内で確認済みのことであるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
　どうぞ、防衛庁長官。
○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えいたします。
　先般、米軍再編の最終合意がありまして、おっしゃるように日米の間ではグアム移転、これは沖縄県民の悲願でありました。海兵隊七千人、家族合わせて一万七千人を移転することで、我々は一日も早くこれを実現するために、応分の国民的な負担をすることによって早く達成したいということで、日米の間で総額どれくらい掛かるのか、そしてどれくらいの負担を我々がするのかという話合いをしました。
　その結果、百二・七億ドルが総額で、そのうち二十八億ドルを直接的な財政支出とすることにし、これは上限であります。そして、三十二・九億ドルを出資、融資ということで負担をしていこうということでございます。
　三十二・九億ドルについては出資、融資でございますから、これはいずれ返還されるお金でございます。そしてまた、これらのお金については日本側が努力をし、効率化を図ることによってコストを削減していくことができます。そういう形でこの六十・九億ドルを分担するという形になったことは事実でございます。
　また、これらの負担、どういうふうに予算措置をしていくかについては、これは財務大臣を始め関係大臣とよく相談の上でこれまでも交渉してきたし、これからも考えてまいりたいというふうに思っております。具体的なことについては、これからどういうふうに負担をしていくか、住宅を造るわけだけれども、住宅は何戸ぐらいでどういうふうに造っていくのか、庁舎を造るときにはどういうふうにしていくのか、そういうことの詳細についてはこれから積み上げていくことでございますので、まだ具体的な予算措置がなされているわけではありません。
　また一方、もう一つのお尋ねの、これからの財源手当てについては、みんなして、政府の間で相談をしていくことであり、原則的にこれは増税はしないということでも共通の認識を持っているところであります。
○近藤正道君　詳細は分からないということでありますが、ＪＢＩＣが無利子融資を行うと、こういう話が出ております。谷垣財務大臣、この点について我が党の又市議員が質問いたしましたが、これから詰めるということで答えるのは差し控えたいと、こういうことでございますが、このＪＢＩＣの融資ということになりますと、これは法の改正が必要ですよね。どうでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、防衛庁長官から御答弁がありましたように、出資あるいは融資というものが含まれているのは事実でございますが、一体どういう出資でありどういう融資なのか、それをどういう手法でやるのか等々はまだ何も決まっておりませんので、今の段階でお答えできることはそこまででございます。
○近藤正道君　仮定の話で恐縮でありますが、ＪＢＩＣの機構、法的な枠組みを見ますと、この種のもので金が出せるという根拠をとても私の常識では見付けることができないんですが、万一やるということになれば、これは法改正が必要ですよね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　万一というお問い掛けで非常に答弁はしにくいですが、ただ、どういう形のものか分かりませんと何とも言えないということでございますので、先ほど御答弁したようなことの繰り返しでございますが、そういうことでございます。
○近藤正道君　この後、行革担当大臣にもちょっとお聞きしようかと思っておったんですが、今の答弁だと何を聞いても答えていただけないということでありますので、これは割愛をさせていただきたい。
　市場化テスト法案のことに入っていきたいというふうに思います。
　法案は、競争を導入いたしまして、民にも公共サービスを担わせる、こういう内容でございます。だといたしますと、官と民が公共サービスを競って担うと、こういうことになるわけでありますが、この場合の共通の土俵、この整備をまずするのが私は先ではないか、こういうふうに思えてなりません。
　民間はパートや派遣など、非正規職員を多用いたします。現にそういうことをどんどん今やっております。直近の厚労省の調査結果でも、非正規労働者の賃金は正規職員の六〇％だと、こういうデータ、報告が出ております。
　一方、公務員は正規中心でありまして、男女の賃金差別も基本的にないと。そして、退職金も、失業保険がありませんので、その分上乗せされていると。コスト面で官と民を比較いたしますと、官が勝つのは私は極めて難しいんではないか、そういうふうに率直に思います。
　競争させるということであれば、スタートラインはやっぱり同一でなければならない。郵政民営化のとき、よほど、イコールフッティングという言葉がありましたけれども、現状では官と民との間で、少なくともコスト面ではイコールフッティングの共通の土俵はないというふうに思いますが、この点についてどういう御認識を持っているのかということが一つと、もう一つ、時間がございませんのでまとめてお尋ねをいたします。
　民間には一定の社会的規制を私は一方で掛けるべきだと。コンプライアンスはもちろんのこと、障害者雇用の問題だとか、男女の平等雇用の問題だとか扱いの問題だとか、そういうことをやっぱりきちっとさせる。一方、官の側には、裁量の領域をちゃんと増やして縛りを解いて、そして労働基本権等についてもやっぱりきちっと一定程度は認めると、こういうものがなければフェアで対等な競争は私はできないんではないか。そういう制度設計、制度的な保障がない中でこの法律がやっぱり動き出すと、私は、結果として民への丸投げ、こういう現象が出てくるんではないかと。公の解体、これにつながるおそれがやっぱり多分にあると。これにどうやって歯止め、チェックを掛けていくのか。
　この二つについて、中馬大臣、基礎的なことでありますけれども、改めてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　今回の行政改革全般に通じて言えることでございますが、これは官のためでもまた民間企業のためでもありません。国民一般のためにどれが効率がいいか、そしてどれがその人たちの、国民一般の利便に、利益になるかということの観点から今回の改革をするわけでございまして、この点につきましても、この官民競争入札もそういう観点から御判断をちょうだいいたしたいと思います。官民競争入札を実施することによりまして、国民のため、コストの削減のみならず、公共サービスの質の向上、これを実現するもの、これが目的でございます。
　このような観点から、官民競争入札の実施に当たっては、民は、公共サービスの質の維持向上を実現するために、人的体制の整備など所要の組織体制を整えることを織り込んで入札に参加することは当然でございます。官の方も、具体的な実施体制や実施方法について見直しを行いまして、自ら公共サービスの質の維持向上や効率化に向けた努力を行うことを織り込んで入札に参加することを想定した制度でございます。
　そういうことでございますから、公務員の皆様方には優秀な人材が多数おられるわけでございますし、今までの御経験もあります。そうしたことで、知恵を巡らせて公共サービスの質の維持向上や効率化のための努力をしていただければ、官も十分に民と競争できるものだと。外国でも官の方が勝ったケースがかなりあるんですね。そういうことでございますので、官が勝てるはずがないという御指摘は当たらないんじゃないかと思います。
　また、今の続きの御質問でございますが、本法案に基づく官民競争入札は、今言いましたように、官と民が切磋琢磨することによりまして国民のための公共サービスの改革を進めると、こういうことが目的でございます。その際、官であれ民であれ、法令の遵守を行うべきことは、これは当然でございまして、官側は業務の実施体制や実施方法について見直しを行い、自らサービスの質の向上や効率化のための努力を行うことを織り込んで入札に参加することになりますが、こうした努力については現行の法令の範囲内でも様々な工夫余地があるものと、このように考えています。
　これらのことを踏まえますと、本法案が民間への丸投げ法案であるということの御指摘は当たらないんじゃないかと、このように思います。
○近藤正道君　精神論を言われたって困るんですけれども、私は、コスト面で、やっぱり明らかに、現に、現在の制度の上では開きがあるんではないか。ここの共通の土俵をまず作る、イコールフッティングのやっぱり体制をつくる、それが先ではないか。今の状況でイコールフッティングなんていうのは果たしてあるんだろうか。そのことを率直に聞いているんですけれども、どうですか。
○国務大臣（中馬弘毅君）　何度も申しますが、今回の改革は、非効率な、官がもし非効率であったとするならば、それを温存することじゃないんです。ですから、官側も大いにそれは努力していただいて、民と対等に対抗していただいて、そして我々の税金を有効に使っていただく、それが目的でございますので、少し、イコールフッティングじゃないから官の方に少しということでは、我々の税金を、何といいましょうか、納税者の方々に対する一つの、何といいましょうかね、今回の改革の趣旨の御賛同はいただけないんじゃないかと思います。
○近藤正道君　私は、官と民の今までの長い歴史を見ても、やっぱりいろんな条件が違うと。今大臣がおっしゃることはよく分かるけれども、こういう状況の中でも官がなおかつ独占、専らやる場合、民が専らやる場合がありますけれども、その真ん中に官と民が相互に乗り入れて競争する、ここが今回できると、このところについてはやっぱり新たな制度として生まれるわけですから、少し対等の条件ができるような努力をまずちゃんとして、制度設計をやって、それから始めるべきではないか、今まだそれがよくできていないんではないか、そういうことを申し上げているわけでございまして、話がかみ合わないで大変残念でございます。
　山口副大臣にお尋ねをいたしますが、市場化テスト法第九条の三項の解釈につきまして、山口副大臣がこの間、何度も入札の資格、参加資格の件でいろいろおっしゃっておられます。必要最小限度のものにしたいということでございますが、その必要最小限度のものは分からぬわけではございませんけれども、是非、ここのところがやっぱりポイントだと。おかしな業者とか身持ちのよくない業者、社会的規範にむとんちゃくな業者が入ってきて公共サービスがやっぱりおかしくなると困ると。事前と事後のチェックがあります。事後のチェックはいろいろ立入りやったり報告を求めたり、そういうことはあるけれども、やっぱり事前のチェック、この参加資格のところ、これを実施要項の中にやっぱりきちっとした歯止めとして入れないと困ると、こういう話は何度も出ておるわけでございます。
　山口副大臣は、厳格な基準を作らないかという質問に対して、作らないという意味ではないけれども、意味ではございませんが、その思いは質問者と同じだということで、とにかくここでチェックを掛けたいということを何度も言っておられます。
　そこで、しつこく聞いて大変恐縮でございますが、この実施要項、監理委員会が合意すれば実施要項にある程度の基準、規制とか縛り、ここを、こういうものを入れるということは可能なんだと。しかし、できるだけそこは簡単に入らぬようにしておきたいんだけれども、しかしここがやっぱり一つのチェックポイントだと。ここである程度の縛りを掛けるという思いは副大臣としてはお持ちなんでしょう、これは。お答えください。
○副大臣（山口泰明君）　ちょっとくどく繰り返しになるかもしれませんけれども、全く思いは同じですが、この労働関係法令や社会保険の加入等の法令の遵守については、一義的にはそれぞれの関係法令に従って適切に対処されるべき問題と認識をしているわけであります。
　この法案については、入札参加資格は公共サービスの適切かつ確実な実施を確保するために必要最小限のものとしなければならないと、これが法案九条三項でございます。この参加資格は、個々の公共サービスの具体的内容に応じまして、公共サービスの所管省庁が案を作成し、監理委員会の審議を経るという手続を得て、この実施要項において個別具体的に決定をされることと。したがいまして、法令の遵守等についても、こうした法の定める手続の中で、個別の公共サービスの内容等に応じ、当該公共サービスの質の確保を図る観点から、慎重に検討の上、必要かつ最小限と判断された場合に限られるという趣旨で、前回慎重に検討が必要と申し上げたところであります。
　そして、法令の遵守等については、本法案の手続の中で、個別の公共サービスの内容等に応じ、対象公共サービスの質の確保を図る観点から、慎重に検討の上、必要最小限と判断された場合には、先ほど申しましたように、入札参加資格として実施要項で定める可能性を排除するものではないと考えられております。
　ただし、既に申し上げたように、法令の遵守については一義的にはそれぞれの関係法令に従って適切に対処されるべき問題と認識しておりまして、ほぼ委員と共通でございます。
○近藤正道君　分かりました。そこはやっぱりこれからのポイントですんで、是非その実施要項の、ここが一つの歯止めになるわけでありますから、十分やっぱり事案に応じて必要な歯止めを是非入れていただきたい、強く申し上げておきたいと思います。
　次に、競争に参加する民間業者の情報公開のことをお聞きしたいんですが、競争に参加する民間事業者には、私は、間接的にはもちろんのこと、ある程度直接的にも情報開示の義務を課すべきだと、こういうふうに思っております。民間事業者の情報開示は、国民が広く規制改革に関する情報を得て、オープンに議論する土台となるからでございます。これは、民間事業者に対して事前のチェックとともに事後のチェックもしっかりできるようにするためのものであって、私は大変重要なことだろうというふうに思っています。
　その上で質問をいたしますが、地方自治体において市場化テストを実施する場合、地方自治体の独自の基準と判断で落札事業者に一定の情報開示の義務を課せる、これは法的には私は可能ではないか、こういうふうに思いますが、中馬大臣の見解をお尋ねいたします。
○副大臣（山口泰明君）　お答えいたします。
　この法案に基づきまして、地方公共団体が官民競争入札等を行う場合、民間事業者が公共サービスを適正かつ確実に実施することを確保するための様々な措置を講じておりまして、その一環として先生御指摘の情報開示あります。民間事業者は、実施要項、十六条の二項第十一号なんでございますけれども、地方公共団体の長に対して公共サービスの実施状況の報告を定期的に行うことが求められております。これに加えまして、地方公共団体の長は、本法案二十八条に基づきまして、必要な場合には民間事業者に対しまして報告を求め、あるいは立入検査を行うこともできるわけでございます。
　このような形で民間事業者から地方公共団体の長に対して報告された情報は、地方公共団体が定める情報公開条例等、地方公共団体の判断に基づき情報公開の対象となり得るものでございます。