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○高木参考人　まず、私は、穏健とか争いを避けるためと申しましたのは、これは適用除外の関係の問題ではございませんで、内容的に学者がそれを見て争いが起こるようなことを避けているという意味で穏健と申し上げたわけでございます。
　適用除外につきましては別の論点でございますので、先ほどの説明で触れなかったのですが、これから申し述べます。
　御指摘のとおり、公務員、外国人、租税につきましても、その事前の手続が必要であるということは理論上あるわけでございまして、今回手続法の適用範囲に含めるという選択肢もあったであろうと思われます。ただ、その手続法を適用しますと、今用意しておる規定をそのまま適用するにはやはり問題があるという面がございます。
　例えば公務員ですと、現在公務員法には、事後手続といいますか、不服審査の手続が非常に手厚くつくられておりますので、その事前の手続と事後の手続をあわせて考える必要がある、あるいは裁判で争った場合にどうなるか、その全体の中で組み立てを考える必要がございますので、そういう意味では公務員あるいは租税の問題というのは今回適用除外して、別途全体としてどういう手続があるべきかという形で見直しをするのが適当であるというふうに私は考えております。
　それから、外国人につきましては、今回の法律がいわゆる典型的な行政処分を念頭に置いておりますので、やや特殊な分野である。ここは、公務員、租税とはまた別の意味で、別途の全体として適切な手続なり訴訟というものの組み立てをつくることが適切であろうというふうに考えます。
　以上です。
○山田（英）委員　次に、角田先生にお伺いをしたいと思います。
　八条、十四条関係で、八条は申請に対する処分、十四条の方は不利益処分、この関係でございますが、八条の二項に「前項本文に規定する処分を書面でするときは、同項の理由は、書面により示さなければならない。」こうございます。基本的に不利益処分のところも、十四条もこういう記述に、法律になっております。
　そうすると、これは書面で行わない、書面でしない拒否処分というのが、結果的にこの条文の立て方だとふえるのではないのか。それが一般的というか主流になってしまうのじゃないか。本来書面で行うことが適当であるのに、口頭で行われてしまった、こういうケースが仮に出てきたとして、その場合は申請人等については書面で示すことを、この条文を読む限りは、申請人の方から、あるいは不利益処分を受ける者の側からは、書面でひとつ理由を提示してくださいということが要求、請求できなくなっているのではないのか。これは不都合はないのかなという気がするのですけれども、いかがでございましょうか。したがって、書面主義をもうちょっと徹底する、そういう配慮といいますか御努力が必要だったのかないかがでございましょうか。
○角田参考人　そういう杞憂といいますか御心配は、実は部会の席上でも出ました。ただ、いかなる処分を書面でやるか、口頭でやるかということは、いわば行政通則法的な問題でもあり、またそれぞれの個別法で決めるべきことであって、行政手続法において、それをどういう場合に書面でやり、どういう場合に口頭でやることが許されるかというようなことを規定することは無理であろうということで規定しなかったわけであります。
　ただし、御指摘のような議論は確かにあると思います。したがって、この法律としては、その点については、口頭でやることをこれによって奨励する、そういう意図のもので決してないということだけははっきり申し上げておきたいと思います。
○山田（英）委員　次に、住吉先生にお伺いしたいのです。
　先ほど不利益処分の部分で、弁明とか聴聞の機会が設けられたということを非常に高く評価をなされておられました。それで、これは十三条関係になるのですけれども、その弁明の機会の付与について適用除外がありますよね。二項四号に規定されておるのですが、弁明の機会はこの場合には与えませんという適用除外のところの一つに、「納付すべき金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を命じ、又は金銭の給付決定の取消しその他の金銭の給付を制限する不利益処分をしようとするとき。」は弁明の機会の付与が適用除外ですから認められていない、法律案はそういう立て方になっています。確かに、いろいろお伺いをするときに、一般的には金銭に関する処分というのは事後の救済で原状回復が容易であるから適用除外したんです、弁明の付与は与えません、こういうことと説明をされております。
　ただ、一般的には確かにそういうことなんでしょうが、社会保障関係の給付というのはちょっとまた性質が違うのじゃないか。例えば生活保護給付の打ち切り、こういう処分がなされた。この場合には、金銭的な問題だから事後に原状回復が可能だということにはなかなかいかないのではないか。その受ける打撃、ダメージというのは、そんな簡単にいかないのじゃないか。したがって、これは住吉先生が、国民の権利利益を保障するという意味において一番身近なところで御活躍をなさっておられるお立場から、ちょっと具体的で恐縮には存じますけれども、この社会保障関係の今私が申し上げた点については、どんな御見解をお持ちでございましょうか。
○住吉参考人　具体的な御質問をいただいたわけですが、総括的に、適用除外というのは将来的にはよく研究をすべきだというふうに考えてございます。ただ、現在日本の国情として行政改革等を打ち出している中でこの法律を成立させようとすると、とりあえずはこの形でいかざるを得ないのかなというふうに考えますが、これでよいというふうには考えてございません。
　以上でございます。
○山田（英）委員　大変恐縮ですが、角田先生からも一言お願いしたいと思います。
○角田参考人　社会保障関係の問題については行政手続法を一律的に適用するということをしなかったわけであります。これは政府側が既に前国会において本会議等で御答弁申し上げたような理由によるものでありますが、一方においては、社会福祉関係の問題については、ケースワーカーを中心とした適切な対応というものが第一義的には採用されるべきであって、行政手続法というような共通的な一般法をそのまま適用するということは必ずしも適切でないと私は思います。しかし、いろいろ問題のあることは私も承知しておりますが、そういう点については、今後社会福祉各法の運用についてそれぞれの省庁において適切な対応をすべき点があろうかと思います。
　また、今回整備法の段階でありますが、社会福祉各法について行政手続法の規定の趣旨に沿った若干の改正をいたしておることも事実でございます。そういう点も勘案しまして、今後検討すべき点があろうというふうに私は思います。
○山田（英）委員　最後になりますが、高木先生にこれはお願いしたいと思っています。
　行政指導の三十五条関係で、国民のいわゆる権利利益を保障する、そういう仕組みをこの法案によってつくり上げよう、これは非常に重要なことだと思います。
　それはそれとして、関連をして、例えばかつてのロッキード事件、あるいは近年におけるリクルートとか証券不祥事、損失補てんの問題、これらは行政指導のあいまいさとか密室性というものがその背景にはあると指摘をされているわけです。別の観点から、また、許認可とか行政指導がこういう法案の成立等によって、運用によって一層透明化が進んでいけば、言われております政官業のいわゆる癒着関係、この癒着の構造にも一定の、あるいは大きな変化を与えることができるのではないのか。一方において、こういう角度からのこの法案に対する期待感も決して小さくはない。また佐川事件とか巨額の金丸脱税事件とか、こういうものも結局は政、業だけではなくて官の介在、言いかえれば、申し上げました許認可とか行政指導のあいまいさとか不透明さというものがあって初めて成り立つ、そういう性質の事件ではないのか、こういう基本的な認識を私は持っているわけです。
　さて、そこでその三十五条の「行政指導の方式」なんですが、「行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、」「行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。」二つハードルを設けているわけですよ。一つは書面交付の請求、もう一つは行政上特別の支障がない限りはこれを交付する、こういうことでございます。言われている政官業のトライアングル、癒着の関係というものを打ち破っていこうとしている、そういう大きな流れが一つあるわけですけれども、それを打破していく上でこの三十五条の規定がどの程度効果を持つものなのか、御専門のお立場で御意見をお聞かせいただければありがたいと存じます。
○高木参考人　三十五条二項が役に立つかということになりますと、これは、行政指導を受けた相手方がその行政指導を歓迎する場合には書面交付を要求いたしませんので三十五条二項の適用が問題になることはないわけでございますので、手続法の条文自体が今おっしゃられたことに意味を持つということではないと思います。ですから別の、行政改革なら行政改革、あるいは世論なら世論の問題ではないかと思います。
○山田（英）委員　先生、恐縮ですがもう一言。
　この法案が成立して運用されていった場合に、やはり公正で透明な行政の確立というものが一歩前進する、近づく、そういう趣旨ですよね。それは僕はそのとおりだと思うのです。
　関連して、じゃ、この三十五条にこだわりません。この法律案全体の立て方とか中身というものが、言われている政官業の関係に対してどういう影響を与え得ると考えられるのか、その点を一言ちょっと。全くないのか、幾らかあるのか。
○高木参考人　全体として今回の行政手続法が公正、透明な行政運営という方向に向かっているということは確かでございまして、例えば、申請に関する手続というのがその法案どおりに運用されるということが積み重なってまいりますと、今おっしゃられましたような透明化という効果は確実に出てくる、角田参考人が言われましたように、じわじわときいてくるというふうに私も考えております。
○山田（英）委員　貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。
○松本（善）委員　行政手続法というのは、適正で民主的な手続によって国民の権利を保護するということ、そして広範な行政行為に対して国民参加の道を開く、そういう点では、民主的で公正かつ効率的な行政の運営を確保する、そういうものであろうかと思います。我が国に行政手続法が制定されていないという中で、不十分とはいえ政府提出の行政手続法を制定するということに一定の意義があるということについては言うまでもない。だからこそ、学会でもあるいは民間からもいろいろ不十分さの指摘は方々からありますけれども、全面的に反対という意見は出てきていないのではないかというふうに思うわけでございます。その不十分な点をどういうふうにこれから将来補充をしていくかということについては参考人からもお述べをいただいていると思いますけれども、それらの点について若干伺いたいと思います。
　まず角田参考人に、立法過程からかかわっておられますので、これはデュープロセスという考え方と、あるいは憲法の三十一条、これは一九九二年七月一日の最高裁大法廷判決が、三十一条の適用を行政部分についても言及されたということもございます。政府の答弁でもやはりそういうものがこの背景にある、底を流れているという答弁がありましたが、この点についてどういうふうにお考えになっておられるか、簡明にまずお聞きしたいと思います。
○角田参考人　御指摘のとおりで、最高裁判例でも、いわゆるデュープロセスの考え方というものが行政手続にも適用されるという考え方が示されているわけであります。無論、直接の適用というところまではいっておりませんけれども、同じような趣旨が行政手続にも適用されるということは、既に判例の上でも確立していると言っていいと思います。
　ただ、先ほども申し上げましたように、裁判所としましては、それにしてもその適用について広範なものから狭いものまでいろいろ、どこまで適用するかということについての指針というものは必ずしも今まで明瞭に示されていないわけであります。ところが、今回行政手続法が成立をすれば、まさにそういう意味のデュープロセスの考え方というものが、実質的に行政手続にどのように適用されるかということについて非常に大きな指針と申しますか、基準になると思います。
　そういう意味において、私は、この行政手続法はいわばデュープロセスを実際に具体化するための手段として非常に大きな効果を持ってあろうというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、田口委員長代理着席〕
○松本（善）委員　そこで、この手続法案の不十分な点と申しますか、その点について、これから将来の課題としていろいろ研究しなければならないということは角田参考人も述べられたところでありますが、それは将来いつの日か、二十一世紀になっていつの日かというようなことではなくて、かなり早急に整備すべきことではないか。これは、今回のものが第一歩ということで、政府の答弁でも、各省庁がそれぞれ関係法規の見直しについてなされることを期待するという答弁をしておりました。
　二つに分けて、一つは行政立法と行政計画、これについての国民の行政参加、そういう観点が今度の場合は完全に抜けているわけであります。これについて一体どうすべきか。
　それから、既にいろいろ話が出ております除外規定、適用除外の問題。これは、やはり各省庁でこの問題について、この精神でさらに充実をさせるように考えなければならぬというふうに思いますが、そういうような展望についてどうお考えになるか。
　いつの日かやればいいというものではないだろうと私は思うんです。やはりできるだけ早急に行政の全分野に透明性あるいは公正の確保というようなことが貫かれなければならないものだろうと思います。その点について、まず角田参考人に伺いたいと思います。
　　　　〔田口委員長代理退席、委員長着席〕
○角田参考人　御指摘の点につきましては、先ほど意見陳述をいたしましたことを繰り返すほかございませんけれども、行政立法であるとかあるいは計画策定手続につきましては、これはそもそも一般法としてそういうものを取り上げるかどうかという問題もありますし、仮に一般法として取り上げるにしても、具体的などういう規定を設けるべきかということについては、実は、調査研究といいますか、実態を含めてそういうものについての調査研究がほとんどされていないというのが実情であろうと思います。そういう意味で、私どもとしては、今回この答申、要綱においては取り上げなかったというのが本当であります。
　ただ、こういう問題についての問題意識は先ほども申し上げましたとおりでありますから、直ちに立法化は困難であるとしても、そういう方面についての研究、努力というのはこれからも行うべきであろうというふうに考えます。
　それから、適用除外の問題につきましても、これも先ほどるる申し上げましたけれども、一挙にこの通則法、一般法である行政手続法をすべての行政手続に適用するということは困難であろうと思いますが、できるだけそういう適用除外の範囲を狭めるということは、まさに方向として私どもは打ち出しているつもりなんです。ですから、あの要綱にも書いてありますように、行政手続法を適用しなくても、それにかわる措置を十分それぞれの各法においてとるべきであるという意見を申し上げているところであります。
○松本（善）委員　高木参考人に、今、角田参考人にお聞きした点について伺いたいと思いますし、あわせてこの行政手続法要綱案に対して、行財政総合研究所、いわゆる臨調行革プロジェクト行政部会の委嘱を受けて行政手続法対案研究会が設けられています。原野岡山大学教授が座長になられて対案がつくられております。かなりの行政法学者が参加をしている。学者というのは異なった意見を言うのが仕事だというような趣旨のことを言われましたが、果たしてそうかなという疑問も感じますが、この対案についてどのようにお考えになるか。
　私は、やはりこれからの行政法分野についてかなり参考にして、各省庁とも研究の対象にしなければならない性質のものではないかと思いますが、その点もあわせてお答えをいただきたいと思います。
○高木参考人　それでは、三点にわたって申し上げます。
　まず、立法手続、計画確定手続についてでございます。
　これは、確かに一挙には無理だということは角田参考人と同意見でございますが、私個人は、計画確定といいますか、土地利用に関します都市計画の関係については早目に立法化を目指した方がいいのではないかというふうに個人的には思っております。
　それから、適用除外されたものについてでございます。
　ドイツでは、一般行政、それから租税の領域、そして社会保障の領域というのを三本柱というふうに呼んでおりまして、一般行政ができた後にはそれぞれの分野で手続、やや一般的なその分野の法律をつくるという動きがございましたので、我が国でも、例えば国税通則法の見直しとか、そういう形でなされればいいのではないかというふうに個人的には思っております。
　それから、三番目の対案の問題でございます。
　これは非常に重要な提言でございまして、ただ反対を言っているということではございませんで、対案が目指している透明性とか民主的な、あるいは参加という点は非常に重要な点でございますので、私も先ほど申しましたような計画の部分ですとかの立法化という形で反映されていくべきであろうというふうに考えております。
○松本（善）委員　具体的なことで、今も高木参考人からドイツの例で租税の分野についてのお話がございましたが、やはり租税の分野というのが一般国民にとっては一番身近な行政庁の行為であります。そして、日本弁護士連合会、日本税理士連合会などがこの適用除外について、やはりそうすべきではないのではないかということを言っております。この点について、角田参考人と高木参考人に伺いたいのであります。
　例えば、先ほど行政指導の話もありましたが、修正申告をする、これはもう明らかに行政指導である。このときにこの三十五条、先ほども議論になりましたが、行政指導の趣旨並びに内容、責任者を明確にする、求められれば文書を出す、こういうことはやはりあってしかるべきではないかと思いますけれども、早急にやはりそういうような方向に持っていくべきではないか。欧米諸国では納税者の権利がかなり保障されておりまして、そういう点では日本は非常におくれておると思いますが、その点についての御見解を角田参考人とそれから高木参考人に伺いたいと思います。
○角田参考人　ただいま御指摘の中で、三十五条の一項というのは租税関係の業務にも適用されております。したがって、明確原則というのは、適用されておるというか、整備法で適用するように規定しております。したがいまして、行政指導を行うときには明確にしなきゃいかぬということは規定をされておるわけであります。
　それから、書面交付の三十五条の二項は、御指摘のとおり整備法で適用除外になっております。この点については、既にいろいろな議論がされているように伺っておりますが、税の実務から見て、膨大な事案を処理するについて一々書面交付ということは非常に大変であるということもありますが、同時に、長い間築き上げられてきた税務運営についてのいろいろな行政相談的な、あるいは指導的なそういうものの体系に対して直ちに今書面交付の規定を適用するのは無理であるというのが、実は部会においても一致した意見であったのであります。
　ただ、私の個人的な意見でありますけれども、税務の面においてもそういう民主的な、あるいは行政の公正と透明を確保するための必要な措置というものを、運営上において、今後行政手続法の成立と相まってどんどん講じていただきたい、それを国税当局においては考えていただきたいというのが私の気持ちでございます。
○高木参考人　租税の分野でございますが、私も、確かに修正申告の慫慂について書面交付を認めるべきだという意見があるということ、それがかなり聞くべきものであるということは考えておりますが、ただ、先ほどの角田参考人の意見にもありましたように、租税関係は特に数が多いというのが特徴でございまして、例えばドイツと比較いたしましても、ドイツの手続法も、租税の分野につきましては、どちらかというと事後の救済に重点を置くという選択肢を選んでおります。
　先ほどから申しておりますように、国民の権利救済ということは、事前手続のほかに事後の手続、それから裁判というものを全部含めて考える必要がございますので、現在の日本ですと、まず不服申し立てが二段階ございまして、それから裁判所で三審、三回あるということで五段階になっているわけでございまして、これは、そこにまた事前手続が加わりますと六段階になりますので、そうなりますと、例えば仮にドイツと比較いたしますとかなり段階が多過ぎるといいますか、そういう気がいたしますので、恐らくその修正申告等の手続につきましても、全体の手続の見直しの一環として行うというのが合理的ではないかというふうに考えます。
○松本（善）委員　日本の国税通則法は事後の手続ですね、処分があってからの。事前については全くないと言っていい。そういう分野がかなり必要なのではないか。
　時間になりましたので、最後の質問でありますが、角田参考人に、修正申告のことはお聞きいたしましたが、例えば更正決定についても不利益処分の理由をつけるとか、それから、それについての不服のあり方、これは更正決定が出ますと裁判で争っても国民にとっては決定的なことになりますので、やはりこういう行政手続法の趣旨が生かされるべきではないか。
　この点はどのようにお考えになるかということを角田参考人に伺い、それから、住吉参考人にも伺いたいのは、日本弁護士連合会や日本税理士連合会は適用除外その他について意見を述べております。行政書士会はそういうことについては御意見はないのだろうか。実務の中で、こういうところはやはり行政手続法が適用された方がいいんじゃないか、こういうふうにお考えになっている点はないのかどうか、立法府に対する御要望もあわせて伺いたいと思います。
○角田参考人　先ほど高木参考人から申し上げたことにつけ加えるべきものはありませんが、修正決定を含めまして税務行政の運営については、国税通則法といいますか、そういう法律があるわけでありますから、その全体の見直しという点において取り上げるべきじゃないかというふうに私は考えます。
○住吉参考人　先ほども適用除外についてお話をしたのですが、実際現場に携わっている者として、今度の行政手続法なるものが極めて大変な変革だというふうに考えております。したがって、どのような混乱が生じてくるのだろうかということをまざまざと私どもは体験をしておりますので、そういう意味では、今度は第一歩を踏み出すということで、こういうものについてさらなる研究をし、見直しをしていく必要があるだろうというふうに認識をしております。
○左藤委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。法案審査の参考に資するところ大なるものがございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○左藤委員長　速記を起こしてください。
　　　　—————————————
○左藤委員長　内閣提出、行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○左藤委員長　この際、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し、松本善明君から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。松本善明君。
　　　　—————————————
　行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関す
　　る法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松本（善）委員　日本共産党を代表して、ただいま議題となっております行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対して、修正案の提案理由とその内容の概要を御説明申し上げます。
　本来、行政手続法は、適正で民主的な手続によって国民の権利を保護する有効な歯どめであるとともに、広範な行政行為に対して国民参加の方途を開くことによって、民主的で公正かつ効率的な行政の運営を確保することにあります。
　我が国に行政手続法がいまだ制定されていないもとで、不十分とはいえ、政府提出による行政手続法を制定することが一定の意義を持っていることは言うまでもありません。しかし、政府案を本来あるべき行政手続法の趣旨に照らして検討した場合、極めて不十分な内容であると言わなければなりません。
　政府案が不十分となっている背景には、行政手続法制定というすぐれて民主主義的課題を、米国からの市場開放、日米財界の規制緩和など政治的要求の対応に絡めたことがあります。そのことは法案の内容にも示されています。
　一つは、政省令などの行政立法、また行政計画が法の対象から全く外されていることにも示されているように、国民の行政参加という民主主義的立場が全く軽視されていることであります。このことは、政府提出法案を初め関係の文書に民主的という用語が一語もないことにも象徴的にあらわれております。
　二つは、政府案の目的でも「国民の権利利益の保護に資すること」とうたっているように、国民の権利にかかわるという事の性格からも、行政手続法による権利利益はすべての国民が平等に享受すべきものであります。しかし、法案は限定された行政処分についてさえも、行政手続法案によるさまざまな行政分野にわたる適用除外、また、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案によって百十七本の個別法律が適用除外されるなど、広範にわたる適用除外は法の目的を損ねかねないおそれがあります。
　しかも、適用除外されている内容は、当然なものもありますが、租税の賦課徴収、社会福祉の措置解除、外国人の出入国の管理、学校・刑務所での処分、公務員の身分に関する処分など、その多くは人の身分、財産、地位、人権にかかわる極めて重要な分野であります。
　特に税務行政は、徴税手続が税務当局の恣意に任されているために、人権無視の税務調査など強権的な税務攻勢が横行しています。税務当局の横暴を抑え、納税者の権利を保護するために、行政手続法を国税通則法や地方税法に適用させ、公正で適正な事前手続規定を整備することが緊急な課題となっています。
　以上の立場に立って、政府案に対して、最低限の修正措置として、政府案が行政手続法から適用除外している国税通則法並びに地方税法を適用させる修正案を提案するものであります。
　修正案の概要は、国税通則法並びに地方税法を適用除外にしている行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案第六十四条及び第三百五十五条を削除するとともに、所要の規定を整備するものであります。
　以上が修正案の提案理由とその概要であります。
　委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されますことを要望いたしまして、修正案の趣旨説明を終わります。
○左藤委員長　これにて修正案についての趣旨説明は終わりました。
　　　　—————————————
○左藤委員長　これより両案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、行政手続法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、松本善明君提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　起立少数。よって、松本善明君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　ただいま議決いたしました両法案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　次回は、来る二十八日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十四分散会
平成五年十月二十一日（木曜日）
　　　午後三時開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　理　事　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　理　事　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　理　事　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　理　事　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　委員の異動
　　　　—————————————
十月二十日　　　辞任　　　　補欠選任
　　　　今井　　澄君　　　　　中尾　則幸君
　　　　—————————————
　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　厚　生　大　臣　　大内　啓伍君
　　　政府委員
　　　　　　厚生政務次官　　　岡島　正之君
　　　　　　厚生大臣官房長　　岡光　序治君
　　　事務局側
　　　　　　常任委員会専門　　水野　国利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
　　　　—————————————
○委員長（会田長栄君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、今井澄君が委員を辞任され、その補欠として中尾則幸君が選任されました。
○委員長（会田長栄君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障制度等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（会田長栄君）　この際、大内厚生大臣並びに岡島厚生政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。大内厚生大臣。
○国務大臣（大内啓伍君）　先般、厚生大臣を拝命いたしました大内啓伍でございます。
　第百二十八回国会の厚生委員会の御審議に先立ち、就任のごあいさつを申し上げます。
　御承知のとおり、我が国は、世界でもいまだ経験のない本格的な高齢・少子社会の到来を目前に控え、国民が心豊かに安心して暮らせる福祉社会の建設を進めることが緊急の課題となっております。保健、医療、福祉の充実を図るとともに、将来にわたり揺るぎない社会保障制度の構築に努め、生活先進国の実現を図ってまいりたいと存じます。
　まず、本格的な高齢・少子社会においても、国民が安心できる社会保障を確保できるよう、社会保障制度を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、あるべき社会保障の全体像について総合的なビジョンを策定してまいりたいと存じます。このため、先般、高齢社会福祉ビジョン懇談会を設置し、検討を開始したところであります。
　また、近年、夫婦共働き世帯の増加、核家族化や都市化の進展など子供を取り巻く環境の変化は著しいものがあります。さらに、昨年の合計特殊出生率がついに一・五〇となるなど、次代を担う子供が健やかに生まれ育つための環境づくりに向けた本格的な取り組みが求められております。そこで、平成六年度に向け、児童環境づくりや保育に関する総合的な対策を検討してまいりたいと存じます。
　また、今日、多数の国民の皆様が、健康や経済面で老後に大きな不安を抱えておられます。こうした不安の解消を図るべく、高齢者保健福祉推進十カ年戦略の一層の推進を図るとともに、必要に応じその充実強化に努めてまいりたいと思います。さらに、医療保険制度につきまして、関係審議会における御議論を踏まえ、国民の医療に対するニーズの多様化などに対応した対策を検討してまいるとともに、先般、年金審議会において取りまとめられました御意見を踏まえ、本格的な高齢社会にふさわしい年金制度の構築に力を尽くしてまいりたいと思います。
　その他、十年後のがん克服を目指して来年度より新たな十カ年計画をスタートさせるほか、エイズ拠点病院の整備等エイズストップ作戦の推進や難病対策の充実、さらには医業経営の健全化や本年策定された障害者対策に関する新長期計画に基づいた障害者対策の推進など、当面する課題に対しまして果敢に取り組んでまいる所存であります。
　また、近年、トリハロメタン等の有害物質や異臭味被害の問題などにより、国民の水道水に対する信頼が低下してきております。厚生省といたしましては、この十二月の新しい水道水質基準の施行を控え、今国会に、安全で良質な水道水を確保するため、各種の事業を実施促進するための措置等を内容とする法律案を提出してまいりたいと考えております。厚生委員会の皆様方の御理解をお願い申し上げます。
　このほかにも、国民生活に直結する厚生行政を取り巻く課題は山積しておりますが、その解決に
向けて鋭意取り組んでまいります。
　私は、国民の皆様に親切な行政を基本姿勢として職責を果たしてまいる所存であります。皆様の御支援、御協力をお願い申し上げ、簡単ではございますが、私のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○委員長（会田長栄君）　次に、岡島厚生政務次官。
○政府委員（岡島正之君）　先般、厚生政務次官を拝命いたしました岡島正之でございます。
　二十一世紀の本格的な高齢・少子社会の到来を前に、厚生行政は高齢者保健福祉推進十カ年戦略の推進を初めとして、子供が健やかに生まれ育つための環境づくり、さらには年金制度の改革など、多くの重要な課題を抱えております。私は、委員の皆様方の御協力をいただき、大臣を補佐し、新政権の重要なテーマである活力ある福祉文化社会の創造に向け努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（会田長栄君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時六分散会
　　　　　————◇—————
平成五年十月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　理　事　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　理　事　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長　　久保田真苗君
　　　　　　　官）
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画政務次　　古賀　一成君
　　　　　　　官
　　　　　　　経済企画庁長官　　涌井　洋治君
　　　　　　　官房長
　　　　　　　経済企画庁調整　　小林　　惇君
　　　　　　　局長
　　　　　　　通商産業政務次　　和田　貞夫君
　　　　　　　官
　　　　　　　通商産業政務次　　遠藤　乙彦君
　　　　　　　官
　　　　　　　通商産業大臣官　　牧野　　力君
　　　　　　　房長
　　　　　　　通商産業大臣官　　江崎　　格君
　　　　　　　房総務審議官　　　　　　
　　　　　　　通商産業大臣官　　川田　洋輝君
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官
　　　　　　　通商産業省貿易　　中川　勝弘君
　　　　　　　局長
　　　　　　　通商産業省環境　　高島　　章君
　　　　　　　立地局長
　　　　　　　通商産業省基礎　　細川　　恒君
　　　　　　　産業局長
　　　　　　　通商産業省機械　　渡辺　　修君
　　　　　　　情報産業局長
　　　　　　　通商産業省生活　　土居　征夫君
　　　　　　　産業局長
　　　　　　　工業技術院長　　　柏木　　寛君
　　　　　　　資源エネルギー　　堤　　富男君
　　　　　　　庁長官
　　　　　　　特許庁長官　　　　麻生　　渡君
　　　　　　　特許庁総務部長　　落合　俊雄君
　　　　　　　中小企業庁長官　　長田　英機君
　　　　　　　中小企業庁計画　　村田　成二君
　　　　　　　部長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　小野　博行君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（通商産業行政の基本施策に関する件）
　（経済計画等の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、産業貿易及び経済計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　まず、通商産業行政の基本施策に関し、通商産業大臣から所信を聴取いたします。熊谷通商産業大臣。
○国務大臣（熊谷弘君）　通商産業大臣を八月に拝命いたしました熊谷弘でございます。委員長を初め、理事、委員の皆様方の格別の御指導を賜りますようお願い申し上げます。
　第百二十八回国会における商工委員会の御審議に先立ち、通商産業行政に対する私の所信の一端を申し上げます。
　最近の我が国経済は、個人消費や設備投資が依然低迷しており、急激な円高や冷夏の影響も加わり、まことに厳しい状況にあります。
　一方、世界経済も、我が国及び西欧の景気の低迷、旧ソ連での経済的混乱等によりその回復は極めて緩慢となっており、その中で我が国の経常黒字の拡大に対し懸念が高まっております。また、東西冷戦構造の終結という歴史的地殻変動の余震の中で、地域紛争の多発等国際社会はますます流動化する傾向が強まるとともに、各国の政策の内向化が懸念されております。
　我が国としては、世界経済に対する主体的責任を果たすためにも、できる限り早急に景気の本格回復を図るとともに、中長期的に活力と豊かさに満ちた経済社会を構築するため、従来の経済社会システムを見直しつつ、さらなる発展のための変革と投資を行っていくことが不可欠であります。また、世界経済の長期的繁栄の基礎となる多角的貿易体制の維持強化と世界経済の本格回復、冷戦構造終結後の安全保障、さらに顕在化しつつある地球環境問題等の地球的課題への責任ある対応と指導的役割が強く求められております。
　このような状況を踏まえ、私は、以下の諸点を中心に通商産業政策の推進に向け全力を尽くす所存であります。
　第一の課題は、適切な経済運営であります。
　現在の我が国経済の低迷は、循環的な要因のみならず、バブル経済の崩壊の影響や市場の成熟化といった複合的な要因によって引き起こされたものであります。したがって、これに対処するためには、当面の緊急対策と中長期的に我が国の経済構造を変革していく対策とを組み合わせていく必要があります。かかる認識に立って、政府は先般、規制緩和円高差益の還元のほか、生活者・消費者の視点に立った社会資本整備の推進、設備投資減税の拡充等、財政、金融措置を伴う幅広い施策を盛り込んだ緊急経済対策を決定したところであります。
　一方、今回の対策は、国民が豊かさを実感できる経済社会の構築を目指した中長期的経済政策の第一歩として位置づけられるべきものと考えております。当面の景気の低迷に対応するためだけでなく、真に豊かさを実感でき、国際社会とも調和のとれた活力ある経済社会を構築するためには、ミクロ経済改革、適切な中長期マクリ経済運営、産業構造調整を三位一体とした総合的政策を推進していくことが必要不可欠であります。
　このため、まず内外価格差に象徴される我が国経済の非効率な制度やシステムを自己責任の観点から徹底的に見直し、民間による投資や新たな事業機会を創出するとともに、海外の事業者による投資や貿易の面での市場アクセスの一層の改善を図ってまいります。
　また、本格的な高齢化社会の到来に備えつつ、国民生活の質の向上を高めるとともに、将来の経済発展の基盤を整備するために必要な社会資本を計画的に整備していくことが極めて重要であり、ひいてはこれが新たな需要の創出、対外不均衡の是正にもつながるものと考えております。さらに、こうした対策の円滑な実施を図るために、各企業や産業界の主体的努力を支援しつつ、あすの我が国経済をリードする新たな産業の発展基盤の整備に努めていく必要があります。かかる観点から、情報化を一層推進するとともに、技術開発の強化に努めてまいります。
　第二の課題は、新たな国際秩序の形成に向けた主体的取り組みであります。
　世界経済の長期的繁栄を確保するためには、その基盤となる多角的貿易体制の維持強化が不可欠であり、各国の協力を得てウルグアイ・ラウンド交渉を年内に成功裏に終結させるよう全力を挙げてまいります。
　また、内需主導の持続的経済成長、市場アクセスの改善等を通じて円滑な対外経済関係の構築に努めてまいります。
　特に、日米フレームワーク協議においては、我が国としてこのような自己改革努力を進めつつ、経常黒字の十分意味のある縮小という方向を目指すとともに、米国にも財政赤字削減、国際競争力強化等の改善を求めてまいります。
　さらに、発展途上国に対し、資金協力、技術協力等の実施により産業高度化を支援するとともに、ＡＰＥＣの枠組みを活用してアジア・太平洋地域の貿易、投資の自由化等に向けて貢献してまいります。ロシア等市場経済移行諸国についてもその自助努力を支援するほか、中東地域における平和の実現に対し、和平交渉の画期的な進展を踏まえ積極的に貢献してまいります。
　加えて、平和国家を標榜する我が国として、安全保障分野における国際貢献を果たす観点から、諸外国と協調しつつ実効ある輸出管理体制を構築してまいります。
　第三の課題は、エネルギー環境問題の克服であります。
　かけがえのない地球を将来の世代に引き継いていくためには、環境に調和した社会構造の構築を推進していくことが必要であります。かかる観点から、第一次石油危機から二十年を経た今日、エネルギー政策全般の再構築を図り、地球環境問題の顕在化に対応しつつ、エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に努めてまいります。
　このため、まず安全性に万全を期しつつ、原子力の開発利用を引き続き推進するとともに、新・再生可能エネルギー、天然ガス等環境負荷の少ないエネルギーの導入を一層促進してまいります。また、分散型電源の開発、導入等、柔軟なエネルギー供給構造の確立を図りつつ、経済成長の持続を実現してまいります。さらに、革新的なエネルギー環境技術の開発、発展途上国への技術移転を積極的に推進してまいります。
　加えて、地球温暖化等の地球環境問題や廃棄物問題等深刻化する都市型、生活型環境問題に的確に対応するため、企業、国民の省エネルギー、リサイクル等に向けた自主的な努力を引き続き支援してまいります。
　第四の課題は、我が国経済の活力の源泉たる中小企業の活性化であります。
　中小企業は、昨今の厳しい不況に加え、大企業等の国内生産の縮小、部品生産の内製化等の構造的な問題が顕在化することにより、多くの克服すべき課題に直面しております。こうした状況に対処するため、先般の緊急経済対策においても、経営安定対策等に加え、構造的な環境変化への対応の支援を行うこととしており、中小企業の新たな事業分野への進出等を円滑化することを目的とする法律案を今国会に提出し、総合的な対策に早急に着手してまいります。
　第五の課題は、ゆとりと豊かさを実感できる生活の実現であります。
　このため、消費者利益の増大を図る観点から、総合的製品安全対策について、産業構造審議会において進められている検討の結果を踏まえ、これを推進してまいります。
　また、東京一極集中の是正と地域の活性化を図るとともに、高齢者、障害者に優しい社会の確立に向けて引き続き諸政策を推進してまいります。
　以上、今後の通商産業政策の基本的方向についての所信の一端を申し上げました。
　私は、国民各位の御理解のもとに、通商産業行政の遂行に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（中曽根弘文君）　次に、経済計画等の基本施策に関し、経済企画庁長官から所信を聴取いたします。久保田経済企画庁長官。
○国務大臣（久保田真苗君）　本年八月に経済企画庁長官に就任いたしました久保田真苗でございます。本委員会の皆様方の御指導、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　この委員会が開催されるに当たりまして、我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきまして、所信の一端を述べさせていただきたいと思います。
　我が国経済は、公共投資が堅調に推移し、住宅建設にも回復の動きが続いておりますが、設備投資、個人消費は低迷を続け、企業収益や雇用情勢も依然厳しい状況にあります。加えて、急激な円高、天候不順の影響もありまして、回復に向けた動きに足踏みが続いており、今後の本格的回復には予断を許さないものがあります。
　また、経済の先行き不透明感や閉塞感を払拭するためには、新しい時代にそぐわなくなった制度、慣行を見直すことにより、生活者・消費者が豊かさを肌で実感でき、また民間企業が旺盛なダイナミズムを発揮できるような環境を整えることが不可欠となっております。
　こうした状況を踏まえ、政府は先月、緊急経済対策を策定いたしました。
　本対策は、規制緩和と円高差益の還元の両施策のほか、文化の薫り豊かな質の高い生活に係る社会資本や、豊かで美しい生活環境の実現を肌で実感できる社会資本の整備、災害復旧や住宅投資の促進、輸入の促進等の幅広い施策から成っております。これらは、国民が直面する厳しい経済情勢に即効的に対応するものであると同時に、生活者・消費者が豊かさを実感できる経済社会の構築、活力ある社会を創造するための経済発展基盤の整備、調和ある対外経済関係の形成といった、我が国の中長期的な課題の解決に向けての新たな一歩を踏み出すものでもあります。
　政府は、本対策を早急に実施に移すとともに、本年度予算やことし四月に決定された新総合経済
対策の着実な実施にも引き続き努めてまいります。
　先般の公定歩合の〇・七五％の引き下げにより、市中金利、貸出金利の低下も一層促進されるものと期待されます。私は、政府が引き続き内外の経済情勢に細心の注意を払いつつ、適切かつ機動的な経済運営に努めることにより、民間部門の自助努力と相まって、景気回復の動きは本格化してくるものと考えております。
　我が国は、これまで経済の力を高め、産業の発展を図ることを最優先の課題としてまいりました。こうした過程で築き上げられた生産者・供給者重視の経済社会の仕組みや慣行は、戦後の我が国経済の飛躍的成長や国民所得の向上をもたらす上で重要な役割を果たしてまいりましたが、現実の国民生活を見ますと、一人一人が経済力に見合った豊かさやゆとりを必ずしも実感できない状況にあります。
　バブル経済の崩壊により、経済成長の中身がこれまでになく真剣に問われている今こそ、生活者・消費者重視の視点に立って既存の経済社会システムを見直し、質の高い生活の実現に向け、腰を据えて対応すべきと考えます。
　こうした観点から、私はまず、ゆとりある居住空間の形成、充実した生活時間の確保、生活者重視の社会資本の整備、内外価格差の是正に重点的に取り組んでまいります。このため、現行経済計画に掲げられた勤労者世帯の平均年収の五倍程度を目安とした良質な住宅の取得、年間総労働時間千八百時間の達成、利用者の視点に立った社会資本の整備などの目標の一層確実な実現を図ってまいります。
　内外価格差問題につきましても、経済的規制の緩和の推進、流通面における競争条件の整備、輸入促進や生産性の向上、消費者への情報提供など、その是正、縮小のための各種施策の充実強化を図ってまいります。
　また、物価の安定は国民生活安定の基礎であり、経済運営の基礎となるものであることから、今後ともその維持に最善の努力をしてまいります。
　これらに加えて、男女共同参画型社会の実現や自由時間の充実、環境と調和した簡素なライフスタイルの確立などのための施策にも積極的に取り組んでまいります。
　安全かつ豊かな消費生活を実現するためには、消費者自身も主体的な役割を果たしていくことが重要です。政府は、こうした消費者を支援するため、消費者保護会議で決定された各般の施策の総合的な推進や、国民生活センター等を通じた積極的な情報提供など、消費者行政の一層の充実を図ってまいります。
　特に、製造物責任制度を中心とした総合的な消費者被害の防止、救済のあり方につきましては、昨年の国民生活審議会答申の趣旨を踏まえて、同審議会において、年内に実りある検討結果を取りまとめていただくべく、精力的な検討をお願いしているところであります。
　対外経済関係につきましては、ウルグアイ・ラウンド交渉の年内終結に向けて、引き続き努力を傾注してまいります。また、我が国の大幅な経常黒字の縮小に向け、国民生活の向上という観点も視野に入れつつ、内需の持続的拡大やＯＴＯ、市場開放問題苦情処理推進本部の機能強化等を通じた市場アクセスの一層の改善、さらには規制緩和、内外価格差の是正等各般の施策を積極的に推進してまいります。
　さらに、発展途上国への経済協力につきましては、政府開発援助大綱の理念、原則を踏まえつつ、今後五カ年間の援助総額を七百から七百五十億ドルとする政府開発援助の第五次中期目標に基づき、我が国の経済的地位にふさわしい国際貢献を図ってまいります。
　以上、我が国経済の当面する主な課題について私の所信を申し述べました。
　この新たな時代に臨み、私は、持続的な内需中心の成長を図りつつ、国民生活の向上と地球社会との共存をともに目指した二十一世紀に向けての新たな我が国経済の姿を実現するため、全力を尽くしてまいります。
　本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げます。ありがとうございました。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で両大臣の所信の聴取は終了いたしました。
○委員長（中曽根弘文君）　この際、通商産業政務次官、経済企画政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。和田通商産業政務次官。
○政府委員（和田貞夫君）　私は、去る八月、通商産業政務次官を拝命いたしました和田貞夫でございます。
　非常に困難な時期でございますが、遠藤政務次官と力を合わせまして、熊谷大臣を誠心誠意補佐してまいる所存でございます。
　委員長並びに委員各位におかれましては、よろしく御指導のほどをお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（中曽根弘文君）　遠藤通商産業政務次官。
○政府委員（遠藤乙彦君）　通商産業政務次官を拝命いたしました遠藤乙彦でございます。
　熊谷大臣を補佐し、和田政務次官ともども力を合わせまして通産行政の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　委員長並びに委員各位におかれましては、格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○政府委員（古賀一成君）　本年八月に経済企画政務次官を拝命いたしました古賀一成でございます。
　久保田長官を補佐いたしまして、景気の着実な回復、あるいは生活者・消費者重視の経済運営等経企庁の所管業務に関しまして一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
　委員長、委員各位、諸先生の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（中曽根弘文君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十九分散会
　　　　　————◇—————