Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村まみ君　もちろん、部会に出られる方たち、審議会の中での分科会に出られる方たちなので、大臣が今おっしゃっていただいたとおり、もう数字が頭に入っているという可能性は私もまあ否定はしません。
　ただ、もちろん、議事録も資料も公開していただいているという意味でいけば、国民の皆さんに広くこの課題として知っていただいて、議論についてもいろんな御意見いただかなければいけない。もちろん、都道府県の最終的な具体的な事業計画のときに数字を基に議論しているというのは分かるんですけれども、分かっております。
　大臣に、今日、あえて大臣に聞いたんです。もちろん、一つ一つの会議にどんな資料が出ていてどんな議論しているかということを、私、厚生労働大臣が全部把握しているなんて思っていません。ただ、今言ったとおり、もちろん最終的な現場での事業を立てるときの必要とされている数字は出ているという、言いますが、ここでやっぱり介護人材不足の話、処遇改善も足りないんじゃないかという議論、さんざんしているわけですよね。
　それの、この審議会に委ねているところの場の中で、今言ったとおり、その八期の中で、必要な目標数は最初に出ているんだけれども、じゃ、議論するときに、じゃ、今年度どういう事業をやってどれだけ増えた、この事業の部分ではこれだけしか増えなかったとか、あとは離職数がどういうふうになっているかとか、何年間勤めている人が辞めているかみたいなことが全く資料として出ずに議論されているというのは、私は問題だと思っているので、是非それを大臣に知っていただきたいと思って、今日あえて大臣に通告したので、是非、資料を今後全部審議会チェックしてほしいとは言いませんけど、この議論の在り方についての課題ということでは認識いただいて、少しやっぱり、この介護人材と処遇改善ということがこれだけ話題になっているので気に留めていただきたいなというふうに思いますし、局長にもその辺どうなっているかというところを確認いただきたいというふうに思います。
　続きまして、処遇改善が進まない原因の一つに、介護事業者の経営が今苦しいというのがこの委員会でもよく挙げられております。二〇二二年の倒産件数も何度も報告がありましたけれども、二〇〇〇年以降の統計で最多の今、記録更新というような状態になっております。
　要因としては、コロナ禍における利用者の減少とか、収入が大幅に減った、職員を確保できずにサービスが提供できない、制限せざるを得ないことで事業者の収益が上がらないという、もう負の循環が回ってしまっているということがもう明らかになっております。そんな中で処遇改善と言われてもなかなかできない。そして、よく生産性向上という名前の中で、ＩＣＴやロボットの活用といいながらも、投資もなかなかそれじゃできない状態です。
　他方、昨今の物価高、原燃料高によって施設のランニングコストが大幅に上がりましたが、介護サービスは公定価格ですので、一般の民間事業者のように価格になかなか反映できない。
　そういう中で、介護事業者に対する物価高騰対策については、政府としては、電力・ガス・食料品等価格高騰の重点支援地方交付金、この中で、自治体に対する推奨事業メニューの一つとして介護事業者にも使ってほしいというのを挙げられていました。
　厚生労働大臣、こうした取組によって、加藤大臣、国として本当に手当てがし切れているというふうに現時点では受け止めていらっしゃるのでしょうか。見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今御指摘いただいた現下の物価高騰を踏まえた支援として、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これが制度としてつくられ、先般積み増しも行われたところでありますし、多くの自治体で地域の実情を踏まえてそれぞれ支援を進めていただき、上記積み増し分を活用した介護事業者への支援の実施予定は、ほとんどの都道府県においても行うというふうに承知をしているところでございます。
　ただ、交付金を活用し、この交付金自体は地方裁量にお任せをして地方の状況に応じて実施をされておりますから、それの中身について、あるいはそれぞれの補助額は様々であり、介護事業をされている方々も自治体によってばらつきがあるといった声があることは承知をしております。
　厚労省としては、既に取組を進めている自治体の事例、特に好事例と言っていいんだと思いますが、そういったことについて、地域の実情に応じたきめ細かな支援が行かれるように自治体とも連携を図らせていただいているところではございます。
　またあわせて、今回の物価の動向、また介護サービス事業者の収支の状況なども注視し、令和六年度の介護報酬改定の向けた議論をしっかり進めていきたいと考えております。
○田村まみ君　今後の介護報酬改定への議論に向けての実態調査というのは、今言っていただいたとおり是非行っていただきたいんですが、そこまでもたないというところが、今年のその倒産件数最多だというところが事実として出ているわけです。
　先ほどの地方交付金のところも、もうおっしゃっていただきましたけど、別に介護に区切っているわけじゃないです。そこを優先順位、自治体で決めれるようにというのは、聞こえはいいですけれども、しかし、その地域の中での介護を担っている事業者が倒産してしまうというところの中での、ただでさえ介護従事者が確保できないというところで、一回倒産して違う業種に行ってしまわれたら、なかなかもう一度介護事業に戻っていただくということが難しいのも現実だと思います。
　そこを考えたときに、今のこの支援策のままでは、私は、足りないというよりかは、地方に対してだったりとか、介護事業者の実態だったり、好事例の伝わり方というところが小さければ小さいところに伝わっていないということを是非改めて認識いただいて、局長にもきめ細かい対応を地方任せではなくやるということを言っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　介護については最後になります。
　介護職の処遇、特に賃金にフォーカスして最後お尋ねしたいと思います。
　令和四年の二月に、介護職員の処遇改善支援補助金並びに令和四年度の介護報酬改定によって、九千円、三％の賃上げが実施されました。この措置によって他産業と遜色ない賃金水準になったという認識なのかということを改めてお伺いしたいんです。
　改めて、昨年開催された政府の新しい資本主義の実現会議の中では、企業間の労働移動の円滑化、リスキリング、構造的賃上げを岸田総理は掲げておられました。介護産業は成長産業として位置付けられていますし、これまで累次の処遇改善の取組をしていますので、政府の方針どおり、これで他職種から介護職種への労働移動が起きる、それぐらい遜色ない賃金水準になった、そういう認識なのか、厚生労働大臣の答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、介護職員については、全産業平均に比べて給与が低いという認識はしております。そのため、また、人材確保を図っていくためにも、現場で働く方々の給与を恒久的に三％引き上げるための措置など、累次の処遇改善に取り組んできました。
　結果として、介護職員と全産業平均の給与の差は縮小してきていると認識をしておりますが、まず、今般の処遇改善の措置が職員の給与にどのように反映されているかなどについて実態を把握し、また、令和六年度介護報酬改定に向けて議論を進めていきたいと考えております。
　また、他産業からの労働移動を含め、介護人材を確保するためには、処遇改善のほか、就業促進、職場環境の改善による離職の防止、そして人材育成の支援、これに取り組んでいく必要があるということで、これまでも、就業促進関係、職場環境改善関係、また人材育成支援関係、様々な支援措置を実施をしてまいりました。
　さらに、今回、リスキリングによる能力向上の支援を図るという、こうした一連の人への投資、こうした流れの中で、分野にかかわらず労働者が主体的に安心して労働移動できるよう、労働者個人の多様な選択を支え、賃金上昇を伴う円滑な労働移動を効果的に支援をしていけるように、関係省庁も連携しながら、三位一体の労働市場改革に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○田村まみ君　労働市場改革をしても、やはり処遇というところが私は重要だというふうに現場からは声として聞いています。
　今日、あえて大臣に全て介護関係の質問、答弁求めました。昨年の九千円分の措置、これを講じたことで、年収の全産業平均との差は若干縮小したものの、依然として七十五万程度の格差があるというのは数字で残っています。私は、これの認識、一番聞きたかったんです。今度の報酬改定に反映をさせるという向きの答弁はありましたけれども、この七十五万円の差、それだけではない部分での差を現場の労働者は感じていて、累次にわたって厚生労働省の方へ、そして大臣、副大臣の方に要請に行っている。私も同行させていただきました。
　他産業と遜色ない賃金水準というふうに言われますけれども、よくそのときに取り上げられるところが、勤続十年程度の介護福祉士、ここを対象にして数字を出して、特定処遇改善加算が措置されている、それも、資格を持って十年働き続ける、そういう人とほかの産業の人の平均を比べて遜色ないというふうに言うんですよね。ほかの産業で、国家資格を持って十年働いていて、その人たちと、別の業種で国家資格持って十年働いていてという人の賃金比べないと、私、この比べ方自体もおかしいというふうに思っているんですよね。
　だから、是非そこは、ごまかしだとか、取り組む姿勢ないんじゃないかという、私、無用な批判浴びる必要ないと思うんです。しっかりやるんだったら、ちゃんと比べるべき数字として比べるとか、先ほど言った人材確保に向けてもちゃんと実数出して、離職者も本当に多いんだから、離職者の数字も出して、どういう年齢構成なのか、そういうところまできちっと見た上でこの人材の確保と処遇改善やっていかないと、形だけの審議会やっているんじゃないかというふうに現場からどんどんどんどん離れていくという声もらっていますので、是非この報酬改定に向けての議論のときにはそういう誤解が起こらないように、審議、議論を求めて、一旦、介護の質問については終わりたいというふうに思います。
　続いて、何回もやっています年収の壁の方に移りたいと思います。
　本日、まず年収の壁においての課題、幾つかまたしたいと思うんですけれども、まず初めに、介護保険について伺いたいというふうに思います。
　三月三十一日に出されたこども・子育て政策の強化についての試案では、週二十時間未満の労働者に対する雇用保険の適用拡大について検討することが盛り込まれ、先週の五月二十六日の日経新聞、今日、配付資料でお配りしています。資源の無駄を省くために両面コピーですので、はい、新聞記事の方ですね、資料一。この日経新聞でも、政府は二〇二八年度までにパートやアルバイトの人らへの雇用保険の拡大、これをしていくという報道がされています。
　まず、この内容についてお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（田中誠二君）　現行の雇用保険制度におきましては、週の所定労働時間が二十時間以上であって、三十一日以上雇用されることが見込まれること、これが一般被保険者の要件となっております。その雇用保険の適用については、御指摘のとおり、先般、小倉大臣の下で取りまとめられました試案におきまして、週所定労働時間二十時間未満の労働者に対する雇用保険の適用拡大について検討することが盛り込まれております。
　また、五月二十二日に開催されました第四回のこども未来戦略会議における事務局提出資料では、二〇二八年度までを目途に実施する施策として、雇用保険の適用拡大が挙げられております。こうした動きを踏まえて、実施時期を含めた報道がなされているものと思われます。
　厚生労働省といたしましては、雇用保険の適用拡大に係る実施時期も含めた具体的な内容につきましては、こども未来戦略会議の議論を踏まえまして、労働政策審議会において労使の皆さんの御意見も丁寧に伺いつつ、検討していきたいと考えております。
○田村まみ君　多様な働き方を支えるための雇用保険の適用拡大、これはもう常に、もうすぐにでもやってほしいというのは私、要望としていつも出していましたし、先般の法改正のときにも、いろんな物議を醸しながらも、もうこのタイミングで全ての事業者に適用するべきだということをずっと主張し続けています。
　ただ、今、法改正はこういう状況になっていると。こども未来戦略会議で議論をされていて、審議会の方にということが今答弁にありましたけれども、ただ一方で、足下で年収の壁の問題、就労調整が起きているというのは度々ここで指摘していました。
　その中で、結果的に週労働時間が二十時間を下回ってしまう、特に時間給が高い地域だったり業種では、結果的に二十時間を下回ってしまって、労働者本人が加入継続を希望しているにもかかわらず、制度も先ほど御説明ありましたので、雇用保険から抜けざるを得ないという方が増加しているというのが、せっかくの賃上げの中で起きているというのが現状です。
　雇用保険の失業手当は、失業する前の二年間に十二か月以上の保険に入っていることが要件です。そのため、資格喪失から約一年が経過すると、手当を受給できなくなってしまいます。これまで何年、何十年と働いてきて、保険料を納めてきて、この先数年以内に適用拡大がされるというような議論がされているにもかかわらず、この瞬間エアポケットに落ちるような形で、来年には受給権なくなって、セーフティーネットを失って、適用拡大されてからも、またゼロからの加入ということになる、これは余りにも私は、せっかく政府が賃上げって言って、企業もそれに応じて賃上げしてやっていっているのに、短時間労働者のセーフティーネットに関して、今後向いている向きと違うというふうに私は指摘せざるを得ません。
　二〇二八年に向けた雇用保険の適用拡大の検討と並行して、厚生労働大臣にお伺いしますが、こうした目の前の問題、今この賃上げによって労働時間調整での二十時間未満になってしまう人たち、この人たちに対する経過措置、これも急ぎ検討が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず基本は、今事務局から説明させていただいたように、週所定労働時間二十時間未満の労働者に対する雇用保険の適用拡大に向けて検討していくということでございます。それには確かに時間、それが適用されるまでに時間が掛かるということでありますが、まずはその年収の壁によって就労を調整しないようにまず取り組んでいくということ、これは前から申し上げさせていただいて、まず今取り組めるべき措置を対応し、あわせて制度的な議論を進めていくということにしております。
　ですから、基本的にはそこで対応していくということを考えておりますが、仮に週所定労働時間二十時間未満であるなど雇用保険の給付を受けられない方に対しては、現状、例えば無料の職業訓練と月十万を支給する求職者支援制度がありますので、そうしたものを活用することによって安定した雇用につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○田村まみ君　今の制度は承知しているんですけれども、本当に、子育てしながらなかなかフルタイムで働けない、でも長年働いてきて、本当に、十年勤めてきているパートタイマーの人たちというのはもう世の中にざらにいます。そういう人たちがそこまで雇用保険払い続けてきたのに、この、まあ賃金が上がるというところで、じゃ、年収の壁超えればいいじゃないかという話もありますが、まあその問題についてはもう今更言いません、課題共有していますし、手取りが減るだけではなくて、医療保険の部分でいけば、相当パートナーの状況によっては左右されるというところでちゅうちょしているというのが現実なわけです。
　是非大臣には、私、検討していただきたいことがあるんですけど、通告していないんですけど、労使の双方の了解が得られれば加入できるみたいなこと、そういうのって検討できないものなんですかね。局長でもいいです。
○政府参考人（田中誠二君）　雇用保険につきましては、基本的に一定の要件を定めさせていただきまして、その要件に該当する者については必ず入っていただくという強制適用の考え方で少なくとも我が国の雇用保険制度は成り立っておりますし、それを前提に給付制度も構築しております。
　労使が話し合って入るという任意加入の制度も、これは理論的には考えられますし、任意加入を基本としている国もありますけれども、日本の制度とはかなり基本的な制度設計の哲学を異にする部分でもあります。そういったところで、御指摘の点は非常に考え方としては困難な内容を含む、困難な課題を含むというふうに考えております。
○田村まみ君　その困難な課題を乗り越えるための議論をしていただきたいですし、本当に、実は年収の壁での就労調整で現場で人が足りないというふうに訴えてくる人以上に、やはり、ここで雇用保険抜けなきゃいけないの、こんなにここまで頑張ってきたのにという方が私はどちらかというと切実ですし、労働者保護ということでいけば何とかしていきたいなというふうに思いますし、この新聞報道のように先々の見通しが報道される、そして、これまでの年収の壁の問題については、解決方法としての適用拡大を広げていくというのはもう大臣の常の答弁だったというふうに思っていますので、その間に陥るというところを私は何とかしてほしいし、であれば、やっぱりその全適用拡大のスピードをどうやって速めていくかというところ、そこをやってもらわなきゃいけないと思います。
　で、その議論で必ずやっぱり使用者側のことを話されるんですよね、使用者も折半して払わなきゃいけないから厳しいという話。そこを、実は任意加入というところでいけば、そのたったそれだけの期間であれば使用者が払うと言っているんだから何とかなるみたいな形の私は枠組みつくってほしいということを最後に要望しておきたいと思います。これ以上答弁求めても一緒だというふうに思いますので、ここまでにしたいというふうに思います。
　続いて、検討中の子育て支援施策の財源について私も伺っていきたいと思います。
　報道では、こども特例公債の発行により当座をしのいで、その先、健康保険料の引上げによって確保するというような報道がされています。岸田総理はしきりに新たな税負担については考えていないと強調されていますけれども、この保険料の引上げは国民にとって可処分所得が減るという点では増税と同じことです。保険料の引上げが構造的な賃上げを始めとして成長と分配の好循環に冷や水を浴びせてしまうのではないかという懸念、こういう懸念に対して加藤大臣はどういうふうに受け止めていらっしゃるか、それを是非伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほども答弁させていただきましたけれども、現在、こども未来戦略会議において財源も含めて議論を深めておりますし、今日も会合が、会議が予定をされております。
　先般の第四回の戦略会議で総理の指示事項も、先ほど申し上げたように、まず歳出改革、そして既定予算を最大限活用、さらには構造的で、持続的で構造的な賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させる、そしてその上で、企業を含め経済社会の参加者全体が連帯して公平な立場で広く支え合っていく新たな枠組みについて具体的に検討し、結論を出す必要があるという方向性が示されているところであります。
　まだそれ以上具体的な中身が決まっておりませんので、それ以上私が言及することはできませんが、いずれにしても、同戦略会議においてまずは丁寧な議論を深めていきたいというふうに考えております。
○田村まみ君　ここまでだと、厚生労働大臣としてしゃべれるのはというのがありましたので、じゃ、報道の続きで、仮にこども特例公債で保険料の、何ですか、増額を検討する間でつなぐというふうにいうようなことも報道されています。どちらにしても制度設計の時間は必要だと思いますが、そのいろいろ稼いだ時間で働き方に中立的な社会保障制度への改革、これを私は厚生労働省としては取り組むべきだというふうに思います。
　この子供の、子育て支援の財源をどう確保するかと別で保険みたいなことが出てくる可能性があるということを認識するのであれば、私は、急務として、この保険料の引上げを静観してどういう議論が出てくるかと待っているだけではなくて、働き方に中立的な社会保障制度への改革、これを厚生労働省として先んじて進めていくべきだというふうに考えますけど、大臣、この考えについてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先んじるというか、それはそれとしてしっかり進めていく必要があるというふうに思います。
　例えば、被用者である方に被用者保険を適用していく、そういった意味において、勤労者がその働き方や勤め先の企業規模、業種にかかわらず、ふさわしい社会保障を享受できるようにするとともに、雇用の在り方に対し中立的な社会保障制度としていくという観点から、そうした見直しをしていくことは非常に大事だと思っております。
　実際、昨年十二月の全世代型社会保障構築会議の報告書においても、企業規模要件の撤廃、あるいは個人事業者の非適用業種の解消については早急に実現を図るべきと指摘をされていることもございますので、関係者の理解を得つつ、更なる適用拡大に向けて具体的に検討を進めていきたいと考えております。
○田村まみ君　適用拡大を進めることで労働時間を延ばして収入が増える人たちが増えれば財源が増えますし、そして、三号被保険者の問題も何らかの解決をしていく中で、保険料の増額も、今払っている人たちだけではなくて、どういう負担の在り方かというのも同時に私は考えていく中で、この子ども・子育て支援の中での財源も並行で考えていかなきゃいけない、そういう意味で今指摘をさせていただきました。
　かねてから、年収の壁の解消に向けては、第三号被保険者の年金制度の見直しについても様々質問してきました。今ある制度を使って生活を守り、働いていらっしゃる方、これは当然の権利です。ただ、今、年金部会で議論もされていますし、私はいつも、議論のもう結論が幾つか出ているわけなので政治が決断するだけだというふうに指摘をしております。
　他方で、健康保険制度の被扶養者認定基準の見直し等については、有識者から指摘はされていますけれども、審議会での具体的な議論は今のところ見受けられません。以前の法案質疑のときにも何度か、医療保険の一元化までとは言いませんけれども、これまで再三述べているよりも、年金よりもむしろ健保の制度の見直し、このばらばらの方が私は課題ですし、議論時間掛かるというふうに思いますので、この議論が年収の壁の解消に向けて私は必要だと思っていますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　国民年金の第三号被保険者の議論と健康保険の被扶養者の議論でありますけれども、これ例えば子供は当然配偶者でありませんから対象にならない等、そういったことが異なっているということなんで、この国民年金の第三号被保険者の議論の在り方の中に、ということと御指摘の点というのはそれぞれ制度がばらばら、ちょっと異なる、違うので一括して議論されるものではまずないんだろうというふうに認識をしております。
　その上で、まさに健康保険制度というか医療保険制度そのものをどういうふうにしていくのか。今の国民保険、後期高齢者、国民保険、そして健保組合あるいは協会けんぽ、こうした仕組み自体をどうしていくのか。それから、それぞれよって立つ仕組みも違ってきているわけでございます。そうしたことについてどうするのかという観点からの御議論ではないかというふうにお受けさせていただきました。
　今すぐその制度の見直しをということを私ども考えているわけではありませんが、ただ、医療保険についても、引き続きしっかり中身については常に検証していく必要がある、そのことは認識をしているところでございます。
○田村まみ君　検証している間にその医療保険制度の、特に保険の在り方についてもいろいろ課題があるんじゃないかという指摘もさせていただきましたし、年収の壁の問題での就労調整、現場で説明するときに、厚生年金の方については一定程度やっぱり理解されるんですけども、医療保険については、今まで全く払わずに三割負担だったものをいきなり保険料が増えた上に同じ三割負担というのが、やっぱり説明がなかなか私もしづらいところがあるんですよね。
　なので、実はこっちの方が、何でしょう、皆さんが決断する中で壁として感じているところだというふうに私は受け止めているので、その保険制度の在り方みたいなところと関連させるというのが難しいかもしれませんが、実際には私、この年収の壁の、その壁の、乗り越えるためには必要な議論だというふうに思いますので、改めて、この検証というふうにとどめられましたけども、是非、この壁の解消にも必要な議論だということは今日申し添えておきたいというふうに思います。
　最後、カスタマーハラスメント対策について何問か準備していたんですが、今日は一問だけ聞いて終わりたいと思います。
　次に、厚生労働省は、令和二年度に出した公示、事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上の講ずべき措置等についての指針や、令和四年に発行したカスタマー対策企業向けのマニュアルなどを通じて企業によるカスハラ対策への取組を促進しております。
　今日は、参考資料、先ほどの新聞記事の裏にもやっていただいている事業付けておりますが、済みません、ちょっとここまでは今日たどり着かず、まず、民間で実施しているカスハラのアンケートの調査については、企業が対策に取り組んでいる場合とそうでない場合で、発生時の対応やその後の被害者へのフォローアップ、就業継続などにおいて大きな差が出るということが示唆されております。企業による取組の重要性が再確認されたというふうに改めて私は思っています。
　せっかく厚生労働省としてこの対策マニュアル出していただいたわけです。この対策マニュアルの企業、現場への浸透度合いを含め、企業によるカスハラ対策の進捗についてまず御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省においては、令和二年度に職場のハラスメントに関する実態調査を実施し、その中で、御指摘のカスタマーハラスメントに関して何らかの取組を実施していると回答した企業は四二・七％、一方、特に取組を実施していない旨回答した企業が五七・三％となってございます。
　こうした状況を踏まえ、関係省庁と連携の上、有識者を参集した検討委員会におけるヒアリングや議論を経て、御指摘のカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを令和四年二月に公表したところでございます。
　現時点ではこのマニュアルに基づく企業のカスタマーハラスメント対策の取組状況を統計的に把握するには至ってございませんが、マニュアルに基づきカスタマーハラスメント対策を開始した旨を公表している企業も現れているという実態について把握しているところでございます。また、多数の顧客等への対応が必要な業界団体からマニュアルについての説明を依頼されるなど、企業の関心が高いといったことも確認しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、企業においてこのマニュアル等を活用した対策が講じられるよう、今後ともその周知啓発に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○田村まみ君　時間になりましたので、続きは次回させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　昨日、連合審査を実現していただきました。しかし、委員会では、野党の反対もありながら委員会採決がされたと。私は、昨日の委員会採決には抗議したい。
　大体ですよ、衆参で、衆参ともにこれ採決の後にですよ、集中審議を設定しているんですよね。審議不十分は明らかだと思うんです。そういう中で本会議での採決というのはあり得ないということを申し上げておきます。
　質問です。引き続き、マイナンバー法についての関連で質問したいと思います。
　大臣は、ひも付けの誤りが発覚すれば対応していくと記者会見で表明されたんですね。まあそうなんだけれども、この疾患や治療、こういう最もプライバシーに関わる個人情報で別人の診療情報に基づく投薬、治療というのは、間違ったらこれ命に関わる問題なんですよね。
　これが、実は昨日の時点で、保団連の調査によりますと四十九件発覚していると、これ医療事故に相当するものなんだという指摘ありましたけれども、そのとおりだと思うんですよ。改めて、別人のひも付けはあってはならないという立場で再発防止に当たるべきです。
　いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今回の保険、医療保険のオンライン資格確認の中において、保険者が登録した加入者データに誤りがあり、別の方の資格情報がひも付き、そして薬剤情報等が閲覧される事案が生じたこと、このことは大変申し訳なく思っているところでございます。
　その上で、マイナンバーカード、しかし、他方で、マイナンバーカードによるオンライン資格確認で実際様々な利用が進んでいるわけでございます。そうしたしっかりメリットを享受していただくためにも、こうした誤登録がないように、まず人の作業が介在する中においては誤登録があるんだということを前提に、今回、まず本人、事業主、保険者それぞれの段階において登録データに誤りが生じる可能性を踏まえて、適切に確認が行われる仕組み等を構築させていただいたところでありますし、また、先ほど委員が御指摘、引用いただきましたけれども、仮にシステム上で表示された情報に疑義がある場合には、速やかに具体的な対応が行われる仕組みを確立していきたい。そうしたことを通じて、こうしたデータを活用してより良い医療が国民の皆さんにしっかりと提供される、その環境をつくっていきたいと考えております。
○倉林明子君　より良い医療に提供する大前提として、こういう別人のひも付けというようなことが残ったまんまで続けるということは私は大問題だと思っているんです。
　八月以降実施するとしているＪ―ＬＩＳ照会の全データの確認、これは本当に終了すること、確実な本人確認の完了なしにシステムを運用すべきではないと、重ねて申し上げたいと思います。
　その上で、マイナ保険証でオンライン資格確認の利用が進んでいるという紹介なんだけれども、オンライン確認で資格確認ができないという事案についても、保団連の直近の調査が出ておりまして、六割、オンライン資格確認を導入している医療機関のうちの六割でこの資格確認ができないということが起こっていると。
　マイナ保険証での資格確認ができない場合、どうやって確認しているかというと、健康保険証で資格確認していると、こういうケースが七五・二％になっているんですよ。資格確認ができなかった場合、一旦十割負担と、これも直近のところでいうと、三百九十三件あったということなんです。
　保険料を払い、資格はあると。それなのにシステムの不備で不利益を被るというようなことは断じてあったらあかんのですよ。皆保険制度の根幹部分が切り崩されるということに直結すると私は思うんですね。保険証の廃止というのは、現状でも、現状でも保険証での資格確認で何とか補っているというような状況のままなんですよ。私は、この保険証の廃止というのは改めて凍結すべきだと求めておきたい。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘のようなことがあるという指摘、あるいはそうした我々認識もさせていただいております。どうしても避けられないのは、特に新しく転職をされた、そうしたらその間にタイムラグどうしても出てきます。これは今の紙の保険証でも起こり得る……（発言する者あり）いやいや、ということでもあります。ですから、そういったことについてどう対応すべきか、そうした場合の対応の仕方については既に周知をさせていただいておりますけれども、そのタイムラグをいかに減らしていくのかと、こうしたことも、先般、十日以内ということでお願いをさせていただいた。
　それから、さらに今おっしゃるようなシステムの障害等によって、本来だったら保険に入っているにもかかわらず、それが確認できない、こういった場合について、今、医療関係者とも御相談をしながら、基本、当面、三割負担で、事後において調整するという弾力的な取扱い、これについても御相談をさせていただいているところでございますので、そうした対応を取りながら、大事なことは、その前の御質問であったことにつながるわけでありますけれども、的確なひも付けがしっかり行われ、そしてそれが、それにのっとってこのオンライン資格確認等システムが円滑に運用が図っていけるように更に努力を重ねさせていただきたいと考えています。
○倉林明子君　いや、今々大量に行われていない事案とトラブルが発生しているということ、だから止めろと言っているんですよ。今でも資格確認の、これ有効に機能しているというのは、健康保険証になって、紙の健康保険証になっているんです。二四年の秋廃止と、こういうことの期限切って突っ込むのはやめるべきだと重ねて申し上げたい。
　これ、結論としてどうするのか聞いていない問題、もう一つ懸念しているのが、保険料の滞納があっても受診することを可能としてきた短期証、後期高齢者医療保険では今二万人、二万人の方に、そして国民保険では四十七万七千世帯に短期証が発行されているというのが直近の数だと思うんです。これ、短期証は保険証廃止と同時に廃止になるんですよね。こういう、今、現行、短期証で受診できているという方たちの必要な受診というのはどうやって確保するのか、もう大分たっていますからね、最初質問してから。どういう結論になっていますか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　現在、国民健康保険では、保険料滞納者との接触の機会を確保し、自治体の窓口で納付等を直接働きかけることを目的として、短期被保険者証を交付できることとしてございます。
　今般、この短期保険証につきましては、来年の秋に健康保険証を廃止することに伴い併せて廃止するということを考えてございます。短期被保険者証の廃止後も引き続き保険料滞納者との接触の機会を確保することの取組として、有効期間を記載した短期被保険者証の代わりに、日時を指定し、保険料の減免や分割納付の相談のために来庁を促す等を記載した納付勧奨通知を発行するような作業イメージを持ってございます。
　その上で、さらに、保険料納付が困難な特別な事情、こうしたことを丁寧に確認しながら運用していくということを現段階では想定してございます。
○倉林明子君　いや、その後の話ですよ。それに督促掛けると、払ってねというやり取りする、そこまでは一緒ですよ。その後、短期証がなくなって資格証になったら、窓口で支払の計画出しましたと、今やったらね、短期証もらって、窓口負担は三割ということでいけているわけですよ、全額払えてなくても。ところが、資格証になったら、一発十割なんですよ。ここをどうするんですかというのを何回も聞いてんねんけどね。
○政府参考人（伊原和人君）　まず、資格証明書制度自体も今回廃止して、今回、特別療養費の通知という形の仕組みになりますが、今回可決させていただいた法案では、特別療養費の通知を発行する以前の問題として、しっかりと条件として特別な事情の確認をすることとなってございます。
　特別な事情の確認をするためには、やはり丁寧な手続が絶対必要でございまして、そのために、先ほど申し上げました納付勧奨通知というものをお出しして来庁の機会を設けたり、あるいは訪問したりしたりして、その方の事情、これを確認していくプロセスをしっかりと、現在短期保険証でやっているようなプロセスを、引き続き同様のことをやろうと、このように考えてございます。
○倉林明子君　つまり、短期証は出さぬということですか。短期証に代わるものは出さないということですか。そこの答えがないんですよ。
　もう大臣の方が分かってはるみたいだから、大臣どうですか。（発言する者あり）
○政府参考人（伊原和人君）　申し訳ございませんでした。
　御説明いたしますと、まず、来年の十月に、来年の十月に短期被保険者証が廃止された段階のことを申し上げますと、短期被保険者証の交付対象であった方についても、保険料滞納者であるものの、長期にわたり保険料滞納者でない方や保険料の納付が困難な特別な事情のある方につきましては、三割負担などで引き続き医療機関等は受診できるということにしてございますので、そういうことについてはしっかりと周知してまいりたいと考えてございます。
○倉林明子君　じゃ、短期証に代わるものは何か発行するという理解でよろしいか。
○政府参考人（伊原和人君）　短期保険証に代わるものというか、そういうものは今回制度として廃止してございますが、まさに短期保険証が果たしてきた役割である、保険料滞納者との接触の機会を確保し、それを働きかけることを目的としたものとして、納付勧奨通知といったものを発行するというか通知するということをイメージしてございます。
○倉林明子君　保険料取ることしか考えていないのかと、さっきからの答弁聞いていたら、本当にね。
　保険料払えなくても、生活困窮していたら、ちゃんと受診する権利を担保してきたのが短期証なんですよ。マイナカードしかなくなったら、資格がないということにしかならないから、そこを聞いているんです。
　あのね、もうちょっと時間がどんどんなくなるので、もうこれは二四年秋まで、二四年秋に廃止したらあかんと思っていることでもあるので、もうちょっと詰めて、詰めて、議論し直したいと思います。代わるものを出さない限り、短期証の機能というのは窓口で証明されないから言っているんですよ。
　次、質問します。
　新型コロナの労災問題について聞きます。
　コロナ禍の三年間で発生したコロナ罹患による労災の発生件数、そして、うち保健衛生業の占める割合はどうなっているか、年ごとで、数字でお願いします。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　年度ごとということでございますので、まず、令和二年度におきましては、全業種の支給決定件数が四千五百五十六件、そして保健衛生業ということでございますが、これはそういうジャンルで取っておりませんで、医療業で申し上げますと、それに対応する給付が二千六百三十一件で、全体に占める割合が五八％でございます。
　令和三年度では、全業種の支給決定件数が一万九千六百八件、医療業は八千百九十件で、全体に占める割合は四二％。令和四年度では、全業種の支給決定件数が十四万九千四百八十一件、医療業は八万三千飛んで七十七件でございまして、割合は五六％となってございます。
○倉林明子君　非常に高い、当然のことだと思います。
　圧倒的に高いわけだけれども、医療・介護事業者、従事者については、業務外で感染したことが明らかな場合は、原則労災の対象と。労災多ければ保険料が上がるという仕組みであるメリット制というのがあるんだけれども、上がらないようにこの算定から除外するという特例をやってきた。ところが、ところがですね、この特例が有効に機能してきたからこそ取りやすくなって、実態反映したような、医療、福祉の分野での労務負担の実態というのが見えるようになったんですね。
　ところが、これ、五月八日以降、五類に移行したということで、メリット制の対象外とする特例措置は終了だということになったんですね。その理由は何なのか。また、四月十八日通知によりますと、五類感染症への変更に係る方針について内容の変更が生じた場合には改めて連絡するとあるわけですけども、状況に応じて柔軟に対応するということですか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　御指摘の特例につきましては、医療、介護の事業はもとより、幅広い業種につきまして政府が業務継続を要請しておりまして、事業主が十分に衛生環境の整備に努めましても新型コロナウイルス感染症の感染を防ぐことが難しいという中で特例を設けたというものでございますけれども、これにつきましては、御指摘のように五月八日に終了しておりますが、これ、新型コロナウイルス感染症に関するメリット制の適用の特例導入時に、労働政策審議会の議を得まして、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症、いわゆる二類でございますが、に該当している期間においてのみ特例措置を講ずることを省令上定めておりまして、今回その取扱いを変更したというんじゃなくて、ございませんで、五類移行に伴いまして自動的に特例が終了したものでございます。
　また、実態としましても、本年五月の新型コロナの五類感染症への移行に伴いまして政府から幅広い業種への業務継続要請がなくなり、また、メリット特例導入時に比べましても新型コロナ関連の労災給付単価は大幅に減少しているという現状におきましては、他の疾病と区別する特段の事情にはないものと考えてございます。
　また、御指摘の事務連絡につきまして、これ四月十八日に発出したものでございますので、これは新型コロナウイルスの五類感染症の変更が確定している前でございましたので、こういう表現を使っているものでございます。
○倉林明子君　余りにも機械的な対応じゃないかと思うんですよ。要は、政府は、新型コロナの五類移行後もパンデミックが想定、起こり得るということで病床の確保求めているわけですよね。介護福祉施設に感染者を留め置くというようなことも、これ継続して想定しているわけですよ。政府の要請は、そっちは残っているんですね。コロナ患者を受け入れて、結果としてクラスター発生と、こうなった場合の医療機関や福祉施設に対してペナルティーを科すということになりませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、その前に、健康保険証の話がありました。これについては、もう保険料納付をしている方と一緒の扱いであります。したがって、マイナンバーカードを使う方はマイナンバーカード出してやっていただく、マイナンバーカードを持っていない方は資格確認書を申請をして、受けていただいてやっていただく。ただ、引き続き、まだいろいろ納付申請をしながら受け入れていただけない場合には、先ほど話があった特定療養費、まさに償還払いに対象になりますけれども、そこになる手前までは今申し上げたような対応ということになっております。
　その、それと今のお話ですけれども、るる局長が答弁させていただいた経緯の中で、しかもこれまでの第七波、第八波を見ながらの判断ということで、そうさせていただいたところでございます。
　ただ一方で、今委員御指摘のように、移行期にあることは事実でありますので、この対応はさせていただきながらも、常にそうした状況をしっかり見ながら対応していくのは当然のことと考えております。
○倉林明子君　当然のこととおっしゃるんだけれども、労災の申請は特例的に出してもらったらいいと言っているんだけれども、このメリット制の算定の対象にしちゃうということになると何が起こるかというと、使用者側はやっぱり労災申請に消極的にならざるを得ないと、そういう心配の声が出ているんですね。
　感染力が減ったわけじゃないんですよ。頑張って対策していてもクラスターは一定の割合で発生すると、それがペナルティーになるのかと。保険料について非常に危機感、上がるんじゃないかって危機感あるというわけですよ。コロナの受入れの抑制にもつながりかねないようなことは私はやるべきじゃないと、ペナルティーを掛ける時期じゃないと、コロナに備えて要請を掛けている以上。どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど答弁させていただいたように、それぞれの事業所にも事業継続をお願いしてきた時期からフェーズも変わってきたわけであります。あるいは、特にコロナ、七期、八期におけるそうした労災の状況なども判断した上で、今回、従前のメリット制に、メリット制に戻すという判断をさせていただきました。
　ただ、今委員御指摘のように、まだ移行期であるということ、そのことは十分認識しながら、この制度の運用状況はしっかり注視はしていきたいと考えています。
○倉林明子君　運用状況注視って、対象から外した途端、やっぱりしにくくなるんですよ、労災申請が。それは当然なんですよ。だから、注視するような状況には今ないと。今は掛けておくべき。
　メリット制の対象、これまでとってきた特例措置を延長して、保険料に反映しないようにという措置を併せてとるべきだということを申し上げて、今日は終わります。
○委員長（山田宏君）　次に、新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤厚労大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　新型コロナウイルス感染症等への対応の中で、旅館業の施設における感染防止対策に係る課題が顕在化し、また、旅館業等の事業環境は厳しさを増しております。こうした情勢の変化に対応して、旅館業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図ることが必要です。
　このため、旅館業の施設において適時に有効な感染防止対策等を講ずることができるようにするとともに、旅館業等の営業者が必要に応じ円滑かつ簡便に事業譲渡を行えるようにすることを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、旅館業の営業者が新型インフルエンザ等感染症等の症状を呈している宿泊者等に対して感染防止対策への協力を求めることができることとし、当該求めに正当な理由なく応じない場合に宿泊を拒むことができることとします。
　第二に、宿泊しようとする者が営業者に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求を繰り返したときは、営業者は宿泊を拒むことができることとします。
　第三に、旅館業の営業者は、その施設における感染症の蔓延防止対策の適切な実施や、高齢者、障害者等の特に配慮を要する宿泊者への適切な宿泊サービスの提供のため、その従業員に対して必要な研修の機会を与えるよう努めなければならないこととします。
　第四に、生活衛生関係営業等の事業譲渡による営業者の地位の承継に係る手続を整備します。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございますが、この法律案につきましては、衆議院において、宿泊を拒むことができる事由の一部の規定の削除等の修正が行われたところであります。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いをいたします。
○委員長（山田宏君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員上野賢一郎君から説明を聴取いたします。上野賢一郎君。
○衆議院議員（上野賢一郎君）　ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、題名を生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律に改めること。
　第二に、宿泊拒否事由から、感染防止対策への協力の求めを受けた者が正当な理由なく応じない場合を削除するとともに、宿泊拒否事由に係る宿泊しようとする者からの営業者に対する要求について、厚生労働省令で定めるものと明記し、厚生労働省令で明確化すること。
　第三に、営業者は、旅館業の公共性を踏まえ、かつ、宿泊しようとする者の状況等に配慮して、みだりに宿泊を拒むことがないようにするとともに、宿泊を拒む場合には、宿泊拒否事由のいずれかに該当するかどうかを客観的な事実に基づいて判断し、及び宿泊しようとする者からの求めに応じてその理由を丁寧に説明することができるようにするものとする旨の規定を追加すること。
　第四に、厚生労働大臣は、宿泊者に対する感染防止対策への協力の求め及び宿泊拒否事由等に関し、営業者が適切に対処するために必要な指針を定める旨の規定を追加すること。
　第五に、政府は、感染防止対策への協力の求めを受けた者が正当な理由なくこれに応じないときの対応の在り方について、旅館業の施設における特定感染症の蔓延防止を図る観点から検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする規定を追加すること。
　第六に、政府は、過去に旅館業の施設においてこの法律による改正前の旅館業法第五条の規定の運用に関しハンセン病の患者であった者等に対して不当な差別的取扱いがされたことを踏まえつつ、改正後の旅館業法第五条第一項の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする規定を追加すること。
　第七に、旅館業の営業者は、当分の間、改正後の旅館業法第五条第一項第一号又は第三号のいずれかに該当することを理由に宿泊を拒んだ場合には、その理由等を記録しておくものとすること。
　第八に、都道府県知事は、当分の間、事業譲渡により営業者等の地位を承継した者の業務の状況について、当該地位が承継された日から起算して六月を経過するまでの間において、少なくとも一回調査しなければならないこととすること。
　第九に、この法律の施行後三年を経過した場合における検討について、その対象を改正後の旅館業法の規定のみならず、改正後の生活衛生関係営業等のそれぞれの法律の規定に拡大すること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山田宏君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時八分散会
令和五年六月一日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青島　健太君　　　　　室井　邦彦君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　中条きよし君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　太田　房江君
　　　　　　　国土交通副大臣　　豊田　俊郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　石井　浩郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　清水　真人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　松本　敦司君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小林　　豊君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　梶原　輝昭君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　小坂善太郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　藤本　武士君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　宇野　善昌君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房土地政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　井上　　誠君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　瓦林　康人君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　丹羽　克彦君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　堀内丈太郎君
　　　　　　　観光庁次長　　　　秡川　直也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（トラック運送業における次世代自動車導入に
　関する件）
　（国土交通省における人事情報に係る資料作成
　等に関する件）
　（電動バスの普及促進策に関する件）
　（森林境界明確化と地籍調査の連携に関する件
　）
　（自動車運転者の労働時間等の改善のための基
　準の改正に関する件）
　（電気自動車充電設備に係るバリアフリー化に
　関する件）
○空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、青島健太君が委員を辞任され、その補欠として中条きよし君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局内閣審議官松本敦司君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕