Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　確かに、一月からこの問題指摘されておりまして、四か月たった後でもまだこれだけ入院できていない人がいるのに二五％しか部屋が埋まっていないというのは、ワンフロア、まあ病院、ホテルだったら何十階もあると、十何階もあると思うので、やっぱり二五％って低いなと物すごく思います。
　今、大臣、患者さんの御意思でホテルに入られない方もいるというふうにおっしゃいましたけれども、資料一を見ていただきたいと思います。
　これは、東京都の福祉健康局のホームページから取ってまいりました。どなたでも、今でもこの段階では見れるようになっているはずです。赤線を引きました。ＰＣＲ検査や医師の診療などは、診察などは行いませんと書いているんですね。これ、どこのホテルでもこういうふうになっていました。
　私は、実際にホテル療養を経験された方の話を聞きました。かなり、大変ひどい深刻な状況であるとその方はおっしゃるんですね。まず、ホテルに入るとこういった、写真入れていますけれども、ベッドと狭い部屋しか、空間しかなくて、その中で薬ももらえないんだそうです。ホームページには常備薬ありますというふうに書いてありましたが、実際にその方がこの部屋に入って経験したことというのは、薬ももらえないと。看護師はいるんだけれども、大丈夫ですか、つらいですねということしか言ってもらえないと。どんなに苦しくても医者を呼んでもらえないと。
　こんな状況だったら誰がホテルに入りたいと思うのか。この状況も変える必要あると思いませんか、厚労大臣。どうでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　どんな状況でも医者を呼べないということはないんだと思いますが。
　基本的には往診もできますし、場合によっては訪問診療、これちょっと計画作らなきゃいけませんので一定期間ということになりますけれども、事実上訪問診療がやれるかというのは、入っている期間が二週間多分ないと思いますので、そういう意味からすると難しいのかも分かりませんが、症状が急変した場合には往診、これは往診の診療料取れますので、そういう形で対応も一応制度的にはできるようにしてあります。
○田島麻衣子君　先週のお話だと思うんですが、実際に起こっていることをお伝えします。
　そんな往診なんということはその方が経験した範囲ではないですし、その人は入院できたそうです。にもかかわらず、ほかの人は入院ができなかったと、薬ももらえなかったと、苦しい苦しいと言ってそこにいるだけだった。こういう状況、やっぱり厚生労働省としてもしっかりと改善していかなければならないと私は思います。
　ネットとかも、首かしげていらっしゃいますが、ネットとかも見てみるとたくさん出ていますよ、経験者の体験談というのは。たった一つのサンプルでお話をしているわけじゃなくて、いろんな方々、今もホテルでそういう経験をされていることは事実だと思います、私。見てください、ネット、厚労省の皆さん、今首かしげた方ね。
　で、お聞きしたいです。
　今、医者も往診できないことはないというふうにおっしゃいました。では、このホテルで療養されている方々、かなりの施設、数ありますけれども、この中で医師がオンライン診療をしている、また往診をしている施設ってどのくらいあるんでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　委員が御指摘している医師が常駐している宿泊施設の割合とか、それからオンライン対応している施設の割合については網羅的には把握しておりません。
　一部、例えば福岡県は全ての宿泊療養施設で医師、看護師が常駐して対応に当たっている、そういったことは承知しております。
○田島麻衣子君　これは把握すべきではないですか。できるというふうにおっしゃっていて、現実問題として、できていないという方が、実際に経験された方がたくさんいる中であるのであるならば、実際にそれは把握していくべきだと思います。
　大阪府でこれが非常に大きな問題になって、ホテル療養施設に対しては診療行為はできないと。なので、医者を一人、二人かな、常駐させたという記事が出ていましたけれども、それでも大阪府のホテルの療養している方々というのは千四百九十六名ですよ。この絶対数に対して、二人、三人、四人の医者をそこに配置したとしても、全く私効果ないと思うんです。
　このホテル療養施設に対する医療行為、訪問診療も含めて、オンライン診療でもいいです、本当に苦しいと思っている方々が医者と対話ができる、薬がもらえる、こういうシステムに変えていただけませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　これはオンライン診療等々、こういうようなものがあるというのは好事例の中で今までもお出しをしておりまして、そういう意味では対応できるという形になっております。これは包括支援交付金の方から出せるというふうになっておりますので、対応ができると。もちろん、オンライン診療という形になると、これは診療報酬の話になってくるとは思いますが、形上そういうものであったとしても、これは包括支援交付金が出せるとなっております。
　もちろん、今現状がどうなのかというのをまた事細かくお聞きするのは大変な御負担もあるのでなかなか難しいんですが、こういうことをやっていただきたいという思いは我々もあります。
　一方で、医者を常駐でどれだけというのは、これ様々な方がおられますので、症状のない方々も多々おられますので、そういう意味では一律にどの病院に、あっ、どのホテルに何人というわけにはいかないと思いますけれども、そういうものも含めて、しっかりと財政的な支援という意味からすると、交付金の中からお出しをいただいて対応いただくということになっております。
○田島麻衣子君　ホテル療養中の方々がこれだけ増えている、入院できない方がこれだけ増えている中で、ホテル療養中に命を落とされた方々の数を見ていないと。その中で、どれだけ医者が、お医者さんが中に入って診療できているのかという実態も把握していないと。
　もうちょっとこのホテル療養施設の方々に対する実態把握、努めていただきたいと思います。いかがでしょうか、厚労大臣、最後答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっとこれも遅いと言われるかも分かりませんが、今、例の五月の末までにそれぞれの地域医療、コロナとそれから地域医療が両立できるようにという形で計画お出しいただきたいというものはお願いをいたしているわけでありまして、その中には、当然在宅の対応でありますとかホテルの対応というものもお出しをいただきたいというお願いをいたしておりますので、そこで上げていただいてくれば、どういう状況かというのは我々としては把握できますが、ただ、今感染拡大しているところで、そこまで現状詳細なものを出していただけるかどうかというのはちょっとまだ我々としても分かっておりませんので、なるべく早く負担が掛からない形の中においてお出しをいただけるようには努力をいたしたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　実際にもうホテル療養を終えた方にオンラインで意見交換をするということだけで実情はどんどんどんどん分かっていくと思うので、負荷の掛からない形だと思いますし、しっかりと実情把握していただきたいと思います。
　次に、水際対策について伺いたいと思います。
　やはり、どれだけ国民が自粛をし、満員電車の中でマスクを着けながら感染するおそれに闘いながら通勤をする中ででも、水際対策がしっかりしていなかったらこれ第五波、第六波来るんですよね。
　私はこの水際対策について伺いたいんですが、インドからの帰国者に対しては隔離、一定の時間隔離するということが決まりました。これ、インドから他国を経由して入ってくる方々も対象になりますか。簡潔にお願いします、時間がありません。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　対象となります。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　昨日、この健康カードというのの説明を受けました。こういうところに丸、丸、丸と付けて空港で自己申告するんだというふうに説明を受けましたが、これ自己申告でいいんですか。インド、ネパール、それからパキスタンですか、帰ってこられた方、丸を付けるか付けないかの、が事実なのかどうかというのを誰もこれ確認していないんですよね。どうでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　検疫におきましては、入国前十四日間以内に滞在した国、地域につきましては、質問票の申告によりまして滞在歴を確認することとしております。この質問票等によります滞在国・地域の確認につきましては、検疫法に基づくものであり、虚偽の申告を行った場合等には罰則の対象となり得るものでございます。
　このことにつきましては入国者の皆様にもお知らせしており、御理解いただいた上で滞在、適切に滞在歴を申告いただいているものと考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　インド、パキスタン、それからネパールから帰ってきた方々は、これ本当に丸を付けていない方々が滞在していなかったかどうかという確認をサンプルベースでもされましたか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　御指摘のサンプルという意味合いが分かりませんが、先ほど申し上げたとおり、虚偽の申請を行った場合等は罰則の対象になりますので、必ずこの申告というのは虚偽を行わないということを徹底しているところでございます。
○田島麻衣子君　このインド、パキスタン、ネパールに丸を付けていない方々でインド、パキスタン、ネパールにいた方がいるかどうか確認したことありますか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えします。
　確認したことはございません。
○田島麻衣子君　確認していないんですよね。こんなんでいいんですか、本当に。
　私は、パスポートにスタンプを押されていますよね。これは絶対に動かせないですよ、確実に日にちも入ります、国名も入りますから。こういったものと、やっぱり少なくとも、全体、全ての数ではなくても確認するべきだと思いますが、いかがですか、厚労大臣。
　今、現状起こっていることを私が理解した範囲で御説明します。
　インドやパキスタンやネパール、変異株と言われるところですよね。そこの方々というのは一定時間隔離するんです、空港を出た後。ただ、それをどうやって、じゃ、確認、誰がインド、ネパール、パキスタンにいたかというのをどうやって確認しているかというのは、自己申告でこのカードに丸を付けた人だけを対象にするというふうに言うんですね。これは自己申告ですから、丸を付けなかった場合にはどうするのかと。それは、今確認していないとおっしゃるんです。それは事実ですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　必ず検疫官が入国の際にお一人お一人に確認をします。その際に、例えば一切チェックが入っていなかったら、それは検疫官がその方に確実にその入国のことにつきましては聞きます。
　あと、委員御指摘のとおりで、例えば直行便みたいなものがあれば、それはもう全部ですから、トランジットの話については、トランジットルートというのが大体限られているので、そこについての乗客については丁寧に入国の確認をさせていただいているところです。
○田島麻衣子君　聞かれたことに端的に答えていただくだけで構わないんですが、もし私がインドに滞在していて、私が、じゃ、ヨーロッパ、一番上のサンマリノに丸を付けていた場合、これおかしいですよねということを検出するシステムはないんですよね。それは事実じゃありませんか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　検疫としてはそのシステムはございませんが、いわゆる入管のところで確認をし、そういった措置がセットになっているので、明らかにインド等から帰ってきて、入管でそこから入ってこられた方が措置されないわけなので、それは入管から検疫の方に戻されることになります。
○田島麻衣子君　ちょっと、この水際対策、もう、これも一月、もうずっと議論されてきています。やっぱり甘いです。性善説に立って物事を進めるのは本当に大事だと思いますが、この水際対策、きっちりやらないと、国民の皆さんがどんなに苦しい思いをしながら自粛をしても、また四波、五波、六波って来るんですよ。
　厚労大臣、本当にこれ、検疫は厚労大臣の所轄だということを私理解してお話ししていますが、水際対策、もうちょっとしっかりやってください。自己申告なんかで、それを信じてやっていたら駄目だと思います。少なくとも、何らかの形で確認するべきだと思います。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　済みません。実務的なこともちょっと私は理解していないところがあって、今委員がおっしゃられたのは、入管入ってきますよね。で、検疫のところで、今、要するに、インドに何日いたかとか、どこの経由かというのでインドにいたというものを証明していただくと。それを虚偽の、だから虚偽の報告をした場合に見付けられるかということが一番の論点ということでよろしいんですか。ちょっと私、実務的なこと分からないので、審議官からちょっとそこを答えて、いいですか。
○田島麻衣子君　あと五分しかないので。
　ちょっと、この水際対策、私だけじゃないです、国会の中でこの問題が非常に大きな問題であると言っている人間は私だけではないので、この申告の方法も含め、しっかり省内で、大臣が全て把握することは難しいかもしれませんけれども、議論していただきたいなと思います。
　残りの五分で、私は和痛分娩について伺いたいと思います。
　これは日本社会の中で無痛分娩と言われていますが、無痛ではないです、物すごく痛いです。本当に叫びたいぐらいに痛いものなので決して無痛ではないんですけれども、資料二番目、見ていただきたいと思います。
　これは、日本、イギリス、フランス、アメリカの比較なんですけれども、厚労省の資料から取っております。日本は、この和痛分娩を行っているのが五・三％、フランス六五・四、アメリカ四一・三なんですね。明らかに日本が少ないんですが、これはどうした理由であると考えているか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（迫井正深君）　諸外国では、例えばフランス、アメリカで無痛分娩率は高い一方、日本の無痛分娩率は低い、その背景でございますけれども、厚生労働省では把握をしておりません。それから、これは関係学会等にもお聞きをいたしました。いろいろお聞きをしましたが、現時点で無痛分娩の普及率が低い理由について、調査を行っていない、あるいは分からないといったことで、お答えできる情報を持ち合わせておりません。
○田島麻衣子君　これ、大臣、ちゃんとしっかり調べるべきじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと考えさせてください。どうすれば分かるのかということも含めて、ちょっと検討をさせていただきたいと思います。
○田島麻衣子君　実際にこれ出産を経験されたお母さん方に聞くのが一番だと思います。なぜ無痛分娩、和痛分娩を選択したのか、していないのか。コロナが大変ですのでオンラインで意見聞くだけでも大丈夫ですよ。実際に、これ何でこんなに差が開いているのかということを私、厚労省として把握する必要があると思うんですね。
　お医者さんがいろいろなことを分析されたことを彼らなりの独自の視点で言っていますが、まず麻酔科医、専門の知識を持った麻酔科医の方々が日本では少ないと、これの問題が大きな一つの理由ではないかというふうに考えていらっしゃる方が一定数おられますが、これはどのようにお考えになりますか。
○政府参考人（迫井正深君）　これは大臣の御答弁の中の一部にもございますけれども、これ無痛分娩を、まあ和痛分娩、どう考えるかということですが、基本的に追加的に医療行為がないと成り立たない分娩でございますので、私どもといたしましては、その医療行為を伴った分娩になりますから、まず優先すべきは安全な無痛分娩の実施体制でございます。
　そのことに関しまして、いろいろな例えば研修でございますとか、麻酔科医に対する、あるいは情報に関する開示、そういったことに関してはいろいろの努力をしていきたいと考えております一方で、そういった分娩を選ぶか選ばないかにつきましては、これは個々のお考えによってやはり選ばれるものだと考えますので、その辺りについてやはり検討していく必要があるのではないかというふうに認識をいたしております。
○田島麻衣子君　有識者の中では、まあ私もこれは非常に同意しますけれども、なぜ日本で和痛分娩が進まないのかという理由の一つに、忍耐を美学とする文化があると、痛みに耐えてこそ出産であり、痛みを伴わない出産では赤ちゃんには愛情が湧かない、無痛分娩なんて甘えている等の考え方が社会にある、こういった指摘があります。
　厚労大臣、これはいかがお考えになりますか。
○国務大臣（田村憲久君）　その考えがあるというのがちょっと、母体、お母様というか出産される方にあるのか、それとも医療機関側にあるのか、社会全般にあるのか。社会全般では、私の意識はそんな意識ではないんですが。ただ、その無痛分娩という、和痛分娩ですか、というのがぴんとこないというのはあるのかも分かりません、つまり一般化していませんから。だから、その選択の中で一般的にその選択するというようなものになっていないというのはあるのかも分からないと思います。
○田島麻衣子君　その一般的に選択されない理由の一つに、痛い思いをしないと母親になれないと、こういった社会のですね……（発言する者あり）ありますよ、本当、笑っていらっしゃいますが、申し訳ないですけれども、私自身もそれを経験しましたし、そういったプレッシャーに本当に妊娠している女性たちがさらされながら実際の出産をする方法というのを決めているというのが現状だと思うんです。
　ちょっとやっぱり、この分からない、分かりません、分かりませんというのは問題ですので、もう少し実態を調査していただきたいと思います。事件が起こってから、ああ、その事件をどう、じゃ、改善していくのかという動きというのは見えますけれども、首かしげていらっしゃいますが、これは産む側にとっては大事なことでありますので、実際にその現状を把握していただく、なぜそれが選ばれないのか、そこにはどんな根本的な問題があるのか、これをきちっと把握していただきたいと思います。
　三十分参りましたので、私の質疑終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○委員長（小川克巳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、古川俊治君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君が選任されました。
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○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　一昨日の五月十八日の本委員会で、小児がん患者、小児がん経験者、サバイバーの方についての質疑を行ったところでございます。それで、病院の体制などについてはそのときに御答弁していただきましたけれども、小児がん経験者の方々が直面する困難というのは、治療に限らず、就労あるいは暮らし、経済状況など様々なことがあると思いますので、引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　就労について直面する困難ということで、例えばハローワークの場などで特別にそうした方たちについて就労の御支援を考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　小児がんに特化したものではないんですけれども、病気の治療とそれから就業を両立させようということで求職活動に当たられている方いらっしゃいます。そういう方々に対する対策なんですけれども、長期にわたる治療を受けながら就職を希望する方に対しては、ハローワークにおきましてがん診療連携拠点病院等と連携した就職支援を実施しております。
　具体的な支援内容としては、ハローワークに来所することが難しいがん患者等のため、連携先の病院等に専門の相談員が巡回相談を行うとともに、連携先の病院のソーシャルワーカー等と密接に連携して、個々の患者の希望や治療状況等を踏まえた職業相談、職業紹介等を実施しております。
　今の対策は、特にその患者さんが障害者手帳をお持ちかどうか、あるいは障害者に該当するかどうかは関係なく対応しております。また、もちろん障害者に該当するという場合には雇用対策の中で障害者に関する対策も御利用いただけますので、そういった形で、実情に応じて様々な支援をさせていただいております。
　こうした取組をしながら、病気の治療と仕事の両立を希望される方々がそれぞれの事情に応じて就職できるように、引き続きハローワーク等において取り組んでまいりたいと考えております。
○打越さく良君　是非よろしくお願いします。
　それで、この問題については、そのほかにフォローアップロスなど生じていないかとか、そうしたことも考えていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
　では、日雇看護師、日雇派遣看護師の容認問題について続けて質問させていただきます。
　これまでの審議で、ＮＰＯ法人日本派遣看護師協会は、会員、会費ともスーパーナース社の丸抱え、スーパーナース社の隠れみのというよりもスーパーナース社そのものであるということを明らかにしてまいりました。
　四月二十日の時点で、日本派遣看護師協会は、主たる事務所の所在地として東京都文京区本郷のＡＸＩＳ本郷というものを挙げていました。それが通信、郵便の受発信等を受託する事務所である、したがって事業報告書に地代、家賃の掲載はないとの説明を行って、また、それ自身は違法ではないという認識を示されていました。
　その後、四月二十六日には、協会は、そのことは脱法的行為であったと認めるとともに、その契約、経費について、文書通信費に含まれていると認識していたがそうではなく、ＮＰＯ法人事務局との事務委託契約及び経費に関してはスーパーナース殿と某行政書士法人との間の業務委任契約の中で負担していることが判明したと回答しました。
　こうしたことから協会の事務所に実体はないというふうに理解したところでございましたが、でですかね、提出された設立総会、総会、社員総会、理事会の議事録によりますと、本日配付させていただいた資料のとおり、それぞれの会議がＡＸＩＳ本郷で行われているんですね。そういうことになっています。これでは、ようやく説明を受けて通信、郵便の受発信等を受託する事務所なんだというふうに理解したわけなんですけれども、そうではないと、今度はそういうことになりました。どう考えたらいいんでしょうねと。
　これらの会議は実際には行われなかったのかということなのか、それとも、あるいは今までの説明が違うのか、ちょっと教えてください。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　この件につきましては、先日、当該法人に出しました質問状の中には含まれておりませんでしたので、昨日、委員からの御指摘がありまして法人に確認をさせていただきました。
　法人からの回答としては、このＡＸＩＳ本郷ですか、こちらの同所においては会議は開催されていませんと、理事及び社員の実質的な合意が取れていたので便宜的に議事録を作成してしまったものであると、以後このようなことがないように気を付けてまいりますということの回答でございました。
○打越さく良君　つまり、実際には会議は行われていなかったということでしょうか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。
　実際には会議は開催されていなかったということで、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の作成を行ったということが法人の回答でございました。
○打越さく良君　つまり、全てのこの議事録ですね、資料に出させていただいた五つの議事録ですけれども、全てが虚偽であると、理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（彦谷直克君）　法人からは、必要に応じて適正に対処していきたいということで回答がございました。
○打越さく良君　必要に応じて適正に処理というのはどういう意味なんでしょうか。
　これ、過去の議事と、過去に行われた議事を、偽りを書いているわけですよね。ですから、それは結局虚偽を、虚偽の議事録を捏造していたということで、それをどうやって適正にするのか、全く適正にしようもないということではないかと思います。
　ですから、なぜこのような事態が起こったかというと、こっち、協会の側が提出を求められたから事後的に議事録を作成したためにつじつまが合わなくなっているというふうに疑わざるを得ないというか、それは確定的だと思いますけれども、それでよろしいですね。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。
　委員配付資料にあります総会と、総会ですね、総会と理事会の議事録については、先方から、先方に要請して提出をお願いして出てきたというものでございます。
○打越さく良君　つまり、もうお願いしてみたら内閣府規制改革推進室としてもこれを受け取ってしまったということで、とにかく実態が分からなくて、偽りの議事録を出してくるということを受け取って出しましたよというだけということですよね。規制改革推進室としては、受け取ったから出しましたと、そういう内容も分かりませんと、偽りのものでもそのまま横から横へ流しただけですという意味ですね。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。
　内閣府としては、当該ＮＰＯ法人を、所管する法人でもございませんので、調査権限等はございませんので、我々といたしましては、いただきました回答をお伝えしたところでございます。
　また、今の委員の御指摘、事後的に作ったものではないかという御指摘については、法人の方に必要があれば確認させていただきたいと思います。
○打越さく良君　ですから、そういういいかげんな組織の提案を受け入れてここまで来てしまったわけですよ、政令改正までね。それをどういう責任をお感じになるかというところなんです。
　ところで、この協会、実体があるとは思えませんけれども、この協会によると、通信、郵便の受発信等を受託する事務所はＡＸＩＳ本郷の二階ということでしたね。この二階には医療機器ベンチャー企業の会社が入居しています。この床面積は共有部分を含めて九十・一二平米であるということで、これは、先ほどもおっしゃっていただいたように、この会議自体がなかったということで、今更聞かなくてもいいところだと思いますけれども、とにかくベンチャー企業の社員の就労スペース以外に十人もの理事が会議を行うスペースがあるとは到底考えにくいということで、物理的にも会議は困難なわけですよね、ここで行うのは。
　ですから、もうお認めいただいていると思いますけれども、改めて、この協会の通信、郵便の受発信等を受託する事務所ということ自体が、この二階、協会が言っていたこの二階ということではないんではないか。再度お答えをお願いします。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　この受発信等を行う受託事務所というのは、このＡＸＩＳ本郷という建物の二階にあるというところで、というふうに聞いております。それで、その事務所というのは、そういった通信、受発信等をほかの企業のために行うことを業としているようなところであるというふうに聞いているところでございます。
○打越さく良君　ですから、彦谷次長も本当に御答弁が苦しそうだなというふうに思うわけですよ。だから、やはり彦谷次長を通してはもう明らかにし得ないことが多々あるということで、やはり理事長にいらしていただかないことには明らかにならないことばかりだと思いますので、委員長の方でお取り計らいをお願いしたいと思います。
○打越さく良君　彦谷次長にはこれでお帰りいただいて結構です。
○打越さく良君　五月十一日の本委員会で、大臣は、三号被保険者の看護師に百三十万円の壁を外すことについての事務連絡、健康保険の被扶養者認定における新型コロナウイルスワクチンの接種業務に従事したことによる一時的な収入増加の取扱いについてに言及した際、例えばどうやってこの百三十万円というものを測るかというと、昨年の所得等々から見る場合もありますし、これから、この直近の三か月を見て判断する場合もありますし、これから将来へ向けてどうかとか、いろんな保険者によってこれ、この百三十万円を超えるかどうかというものの判断の仕方が違うと答弁なさいましたが、保険者によって判断の仕方が違うということはあり得るんでしょうか。
　失礼ながらやや分かりにくい御答弁だったので、改めて説明をお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　要するに、超えるかどうかというものを判断をするということでございますので、それがそれぞれの保険者においてどのような形で百三十万を超える、超えないというものを御判断いただくということをされておられるという意味合いで申し上げたわけであります。
○打越さく良君　その保険者によって判断が違うということでよろしいんですか。済みません、もう一度お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　要するに、その対象になるかならないかですから、その百三十万を超えるか超えないかということを、要するに、何といいますか、推測した上で外すわけですよね。定期的に給料が決まっていれば、それはもう分かるわけで対応しますが、一時的に変動があるということが起こった場合にはそれをどう判断するかという話になりますので、それはそれぞれの保険者で御判断をいただくということであります。
○打越さく良君　ちょっとかみ砕いてから、また違う回で質問し直します。
　それでは、昨年六月に愛知県内の公園で二十歳の女性が陣痛に襲われ、公園のトイレに駆け込み、一人で出産したという事件の刑事裁判が現在行われています。報道によれば、弁護人側は、女性は大量の出血で気を失い、気が付いたら赤ちゃんは死んでいたと主張しているそうです。本当に私も、物すごい痛みの中で、たくさん人がいても、助けてくれる助産師さんとかいても非常に苦しかったです。それを考えると、本当にこの女性はどんなに孤独の中で苦しんだのかと、想像を絶します。
　この報道によれば、この女性は、中絶を希望して産婦人科に行ったけれども、医師から中絶にはパートナーの同意が必要だというふうに言われたそうです。相手の男性と連絡を取り、同意書への署名を求めたけれども、費用を払うことをちゅうちょした男性がすぐ連絡を取れなくなってしまった。その後も、複数の医療機関に単独で手術はできないかというふうに女性は言ったのに、同意書が要るとことごとく言われてしまって、それで中絶できなかったということです。
　女性はこの事件の当時は学生さんだったようですけれども、罪を問われたということからでしょうか、今、元学生と、退学してしまっているんですね。その上、刑事責任に問われているという事態になっています。これ、余りに理不尽ではないかと思います。
　そもそも、相手の承諾書がないということで中絶を断った産婦人科の対応、それは致し方ないことだったのでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　現在の母体保護法の中では、御案内のことと思いますが、十四条の中で、いわゆる人工妊娠中絶を行う場合については本人及び配偶者の同意を得て行うということになっておりますので、そういった法に従った措置をしたということかと思います。
○打越さく良君　産婦人科医もこの母体保護法十四条について誤解をしていると言わざるを得ないんじゃないかと思います。
　それで、最近、母体保護法十四条の配偶者同意について新たな指針が出されたと思いますが、これについて御説明をお願いします。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘、新たなというよりもこの十四条の解釈の明確を図るということで、昨年度二つの通知を出しております。
　一つ、いずれも日本医師会からの疑義照会という形で出しておりますが、一つは、母体保護法の十四条の一項二号におきまして、暴行若しくは脅迫によって妊娠したものについては、本人及び配偶者の同意を得て人工妊娠中絶を行うことができるとされておりますが、この場合の同意という場合に、強制性交の加害者の同意というものを求める趣旨ではないという、いわゆるレイプの場合ですね、でいうことで解してよいかという疑義照会がありまして、これはそのとおりということで回答しております。
　それからもう一つは、今年の三月四日でございますが、母体保護法の十四条の二項の方では、配偶者の同意なく本人の同意のみで人工中絶が行える場合として、ＤＶ等がある場合など、婚姻関係が実質破綻している場合も本人の同意のみで人工妊娠中絶が行えるものと解してよいかという照会がありまして、同月十日付けで貴見のとおりという形で回答をしております。
○打越さく良君　そのように解釈を明確にしていただいてはいるんですけれども、ただ、母体保護法十四条を超えて、配偶者でも何でもなくても、今回の事件のようにパートナーの同意がなければ駄目だと、承諾書がなければ駄目だと言われて中絶できなかったような方とかもいらっしゃいますしね、やはりそういういろいろの指針を出してくださっていても、そもそもその女性がやむを得ず、もう女性だってうれしくてやっているわけじゃないんですよ、やむを得ず中絶するしかないということでやろうとしているときに、医師からそれはしようがないかなとか、この指針からどうだろうということで、プライバシーに踏み込まれて、根掘り葉掘りパートナーとの関係とか聞かれたり、夫との関係、どういうＤＶを受けたのかとかですね、そういうことを聞かれて、それだったらもう一回承諾受けてきたらとかですね、そういうふうに医師の裁量によって、医師の判断によって、それじゃ駄目とかなんとか言われるということだと、もう女性のリプロダクティブヘルス・ライツの保障というか、尊重をしたことにならないんじゃないかと思うんですね。
　だから、やはりこの母体保護法十四条の配偶者の同意を得てということ自体が、やはり様々な誤解も生むし問題があるんじゃないかと思いますが、この点の見直し、もうそもそもこの法律上の見直しというものはいかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘の母体保護法の規定、特に配偶者の同意要件を含むこの要件の在り方につきましては、胎児の生命尊重という考え方や、あるいはおっしゃった女性の自己決定権、いわゆるリプロダクティブヘルスといった様々な観点からの御意見が国民の間で存在しておるとも思いますし、また個々人の倫理観、道徳観、あるいは家族観とも深く関係する非常に難しい問題ですので、ある意味国民のコンセンサスということも必要であると思いますので、慎重な対応が必要と考えております。
　ただ、御指摘のありましたようなケース、いわゆる予期せぬ妊娠に悩む若年妊婦の方々に対しましては、いろいろＮＰＯ等、こういった方々への支援に積極的なＮＰＯ等によるアウトリーチ、あるいはＳＮＳによる相談支援事業等を実施しておりまして、例えば里親と、里子に出すとか特別養子等、そういった選択肢もありますので、そういった意味で、予期せぬ妊娠に悩む方々への支援というものをしっかりと進めていきたいと思っております。
○打越さく良君　やはり、胎児の生命の尊重とかいうことをおっしゃいましたけれども、やっぱりこうした事件を考えますと、公園の中で産み落とされてそのまま死んでしまったそのゼロ歳児のこと考えますとやっぱりどうなのかと、その趣旨は正しいのだろうかと疑わざるを得ませんね。
　やっぱり、この現場で解釈の幅があり得て女性の自己決定が尊重されないという、こういうことについて女性差別撤廃委員会からは母体保護法は改正の勧告を受けていますし、これは真摯に受け止めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　繰り返しになりますが、やはりこれは国民の間に様々な価値観がある中で、そういった個々人の倫理観、道徳観、家族観といったことについてのコンセンサスを得ていくという必要があるというふうに考えておりますので、そういった勧告があるということも今お伺いしましたが、やはりそういった国民の間でのコンセンサスということもしっかり考えていかなければいけないと思っております。
○打越さく良君　その、何という、様々な価値観があってもですね、問題になっているのは自己決定権という、人格権という問題ですので、そこは、ほかに違う考え方もあるからとかいうことではなく、こうした事件を重く受け止めていただきたいというふうに思います。
　ちょっと順番を変えまして、最後の質問の方に行かせていただきます。
　コロナ禍で困難に直面する女性たちの相談に当たっている方々から、生活に本当に困った方々が携帯電話を止められて困っている人が多いというふうに聞きました。携帯電話は今や必需品です。ケースワーカーの方の連絡も、感染症ということもあって携帯電話で連絡を取っているということが専らあるそうです。もう就職活動にも何もかも本当に携帯電話でやっているということで、携帯電話止められてしまうと暮らしていけないという状態になるそうですが。
　それで、この携帯電話を貧困のため止められて困っている人たちが多いわけですけれども、それについて何か対策を取っていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　済みません。
　今御指摘いただきましたように、生活困窮者につきまして、従前より、この携帯電話を保有できないということが就職活動におけるハードルになっているというふうな御指摘がございました。
　これを踏まえまして、厚生労働省におきましては、昨年十一月でございますけれども、過去に携帯電話利用料を滞納したことによって携帯電話を保有できない、そういう生活困窮者の方についても携帯電話等の契約を行うことができるよう一定の配慮を行っている通信事業者、そういう方々のリストを作成しまして、自治体等の方に情報提供を行わせていただきました。生活に困窮される方の携帯電話の保有が広がるように、こうした取組を着実に進めさせていただきたいと考えております。
○打越さく良君　その点、教えていただいて、その支援をしている方々にお伝えしたら、皆さん大変喜んでいらしたんですけれども、そんなことは、もうやっていただいているのかということで、全然知らなかったということだったんですね。
　だから、本当に貧困支援の現場で様々な救済活動、救済がどういうふうにできるかと考えている方にとってもこのせっかくの情報が行き渡っていないということなので、是非周知をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今、私申し上げたようなリスト、これにつきましては、まさにこの生活困窮者の方々に寄り添う形で支援をされているような現場、すなわち生活困窮者自立相談支援機関ですとか、あるいは公共職業安定所など、そういったところの方にリストを送付させていただいて、そういった方、ところでの様々な支援に役立てていただくということを念頭に置いたものでございます。
　いずれにしましても、こういった取組、現場の方に届くような周知の仕方をさせていただきたいと思っております。
○打越さく良君　昨日の朝日新聞の記事で、困窮者の支援を現場でしていらっしゃる自治体議員の方が福祉事務所にＷｉＦｉと充電ポートを整備することを提案されています。確かに、そういうことがされれば孤立を防ぐ名案だと思うんですね。
　そのような取組をしていらっしゃる自治体を把握していらっしゃるでしょうか。また、そのような取組をしている自治体がいらっしゃるんだったら支援をなさってはと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　昨年度の調査事業あるいは自治体からのヒアリングなどを通じまして、一部の自治体では生活困窮者に対する支援の一環といたしまして携帯電話等通信端末の貸出しを行っている例があるというふうに承知をいたしております。
　国としても、こういった支援現場の実態も踏まえまして、生活に困窮された方の携帯電話の保有が広がるような取組を進めてまいりたいと考えております。
○打越さく良君　ちょっと質問を変えさせていただいて、新型コロナ関係で、ファイザーワクチンの承認は医薬品医療機器等法十四条の三の特例で承認審査が大幅に短縮されたと思うのですが、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ファイザー社のワクチンにつきましては、薬機法十四条の三の特例承認の申請の求めがございまして、それに基づいて承認したところでございますが、この場合には通常の承認に必要となる書類の一部を後ほど出すという形でやっておりますので、負担が少ないというか、それに伴う作業を短くできますが、特に今回はコロナ対応ということで、いつにも増して審査ですとかあるいは相談、助言等を行いましたので、そういうことも含めまして全体の期間が短くなったものと理解しております。
○打越さく良君　それはどれぐらいで具体的には承認ということになったんでしたでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　済みません、ちょっと急なお尋ねでございましたので具体的な申請の日はないんですが、昨年十二月に申請があって、その後、一月中に、一月末に国内の治験のデータが出されて、そして二月十四日に承認になったということだったと記憶しております。
○打越さく良君　菅総理は五月三日の憲法集会で、緊急事態条項について、極めて重要な課題というふうにおっしゃいました。それで、七日の記者会見で、緊急事態条項がなければ取れない対策を質問されて、これは憲法改正につながるわけですけれどもと前置きなさった上で、ワクチンの接種が遅れてしまうということをおっしゃいました。
　ワクチンの治験は、憲法ではなくて、医薬品医療機器等法の問題であって、それも既に同法十四条の三の特例で承認審査が大幅に短縮されて、厚生労働省の方で御苦労なさったんではないかというふうに思います。
　それで、田村大臣、菅総理に、そういった法的な手当てがされていますということを情報提供してさしあげたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ワクチンがこれ特例承認という形で非常に早かったというのは確かにファイザーはあるんですが、一方で、国内治験をしないと、やはり基本的にはこれ承認プロセスに入ってこないというのが今あります。
　総理おっしゃられたのは、そういう部分をどのように早めていくか、私も総理にしっかり聞いていませんから、そうすとんとそのままかどうかは分かりませんが、その治験を例えば大幅に減らすだとか、そういうようなことですよね。
　だから、通常のやり方とは違うようなことで早めるというようなこと、これ、アメリカは緊急使用というものをやっています。これは有事で、いうことでやっているわけであって、そういう意味では通常のプロセスと違う、承認プロセスじゃない使用という形でやっているんですよ、緊急使用という形で。
　ですから、そういうことを多分念頭に置かれておっしゃられたのかなというふうに思いますが、よくよく総理の、どういう御意見だったかまた聞かせていただきたいというふうに思います。
○打越さく良君　それは、治験をどうやって早めるかとかそういった問題で、それから、ワクチンの接種が進まないのは、そのワクチンの確保とかロジをしっかりとしていただくということが肝要だと思いますので、一足飛びでですね、一足飛びに改憲の話はしなくてもいいということで情報を共有していただけたらと思います。これは要望です。よろしくお願いします。
　以上です。
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○委員長（小川克巳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君が選任されました。
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○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　昨日、本会議、そしてまた、その前の委員会質疑、ちょっと時間がなくて、一点確認したいことがありましたので、最初に三原副大臣に一点だけ確認をさせていただきたいというふうに思います。
　今回、三回目の緊急事態宣言が今出されておりまして、五月末までということであります。当然、ＧＤＰも一月から三月期もマイナスということで非常に厳しい状況。そして、これはもうこれまでもずっと言われてきておりましたが、三月のこれ労働力調査では、パートやアルバイトなどの非正規職員の就業者数ですけれども、二千五十四万人と、十三か月連続で前年を下回っているという状況。非正規の三分の二が女性であるということ、そして平均給与は正社員の三分の一ということで、非常に厳しい状況が続いてきているわけであります。それだけじゃなくて、家庭内で起こるＤＶであったり、そして自殺者、自殺者は、前回もおっしゃっておりましたが、十一か月連続で自殺者数が増えていっている。三月については一割ぐらい自殺者数が増えているという状況であります。
　非常に、この新型コロナウイルスの影響で経済が非常に疲弊して、そしてその中で非正規雇用者が厳しい状況になって、そして貧困の問題であるとか、そしてまた自殺者数が増えていっている問題、こういった問題が本当に深刻になってきている。これはもうこの委員会でもいろんな委員の方からもずっと質疑がありましたし、予算委員会でも常にこういった問題が質疑をされてきました。
　三原副大臣のやっておられるＰＴですね、コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチームというのがあります。そのチームリーダーをされているということでありました。
　私が今申し上げたように、今このコロナの影響で非常に多くの女性が経済的に困窮もしていて、そして自殺者数も増えている、そういった大変な問題を何とか少しでもいい方向へ向けていこう、三原副大臣も昨年副大臣になられて、何とかこの現状を少しでも良くしていきたい、そういう思いでこのＰＴのチームリーダーをやっておられるんじゃないんですかということをお聞きしたいと思います。
○副大臣（三原じゅん子君）　まず、国会会期中は国会対応優先という中で、審議中に他の公務により離席し、本委員会の審議に御迷惑をお掛けしたことを改めておわび申し上げたいと思います。
　プロジェクトチームにつきましては、コロナ禍で影響を受けている非正規雇用労働者、困窮者や女性に対して各種の支援策が十分に届いていない状況があるため、発信力のある有識者の方々に御参集いただき、必要な支援をいかにして早く届けられるかという観点から議論を行ってきたところでございます。
　しかし、政府の副大臣の立場を踏まえると、閣法の審議、成立をお願いする重要な場であることからも、私が委員会の中でプロジェクトチームに出席することはあり得ないことであったと考えており、大変反省をしているところでございます。
　国会優先の意味を改めて深く認識し、決してこうしたことが起こらないよう自らを戒めていきたいと思っております。
○東徹君　ちょっと私が聞いたことと、多分御答弁を用意されてきたんだと思うんですけれども。
　僕は、三原副大臣は、もう一度聞きます、このチームリーダーになられたのは、今のこの女性の貧困問題とか、そしてまた自殺者数が増えていっている問題、そういったことを何とか改善していくために、少しでも政府がやっているそういった支援策が行き届くように、そういったことを、行き届いて何とかこの問題が少しでもいい方向へ行くようにと思って副大臣としてチームリーダーになられているんじゃないんですかということをお聞きしているんですけど。
○副大臣（三原じゅん子君）　はい、そのとおりでありますが、私が……（発言する者あり）はい、済みません。はい。
○東徹君　いや、本当、そうだと思うんですね。
　やはり、今本当にこれ緊急事態で大変厳しいときですよ。もちろん、法案の審議も大切ですけれども、当然そういった貧困問題とか自殺者数、どうやってこういった問題を解決していったらいいのかということについて、外部の有識者の方から意見を聞いて、そしてそれを政策に反映していくということ、これ物すごく私は大事だというふうに思います。やはりこれがなかったら駄目だと思うんですね。やっぱり国会議員も、やっぱりまだまだやっぱり視野が狭いというふうに思いますし、そして官僚、ましてや官僚の人たちというのは今までの枠組みの中だけでしかですね、やっぱり物の考え方というのはやっぱり枠超えれないと思いますので、できるだけ多くの有識者に聞くということは非常に大事だと思います。
　これはホームページにも出ていますので名前を言ってもいいと思うんですけれども、ここに参考人として前、以前に来ていただいたワーク・ライフバランスの小室淑恵さんとか、それから大学教授も、准教授の西田さんとか、それから中央大学の教授で佐藤さんとか、それから早稲田大学の、ゲストスピーカーで政治経済学院の准教授の上田さんとかですね、そういった方もおられる。そして、よくテレビに出ております古市さんとか、そして関西だったらよく情報番組に出ているハイヒール・リンゴさんとかですね、そういった非常に発信力の高い方々に集まってもらい、いろんな情報を共有し、そしてまたそういった方からもアドバイスを受けていくということは非常に私は大事だと思います。
　確かに、国会というところは立法府ですから閣法の審議というのをやっていくということは大事でありますけれども、今、緊急事態宣言下でこれだけ多くの方がお亡くなりになっていっている、恐らく今日で一万二千人超えるんじゃないですか。そして重症者数も、まあ地域によっては減ってきているところもありますけれども、まだまだ数が多い状況にあるわけでして、そう簡単に、緊急事態宣言もあと十日でどこまで解除できるんだろうということは本当に厳しい状況にあります。
　私はこれ、何でこんなことをくどいように言うのかというと、これだけ緊急事態宣言でコロナ禍で、有事だという言葉を三原副大臣も前回使われました。いや、本当に有事なんですよ。やっぱり危機感がないんですかと本当に思うんですね、私は。やっぱり危機感が非常に大事だというふうに思っていて、そういったときには、やっぱり別の対応というのがなかったらやっぱりそういう危機対応というのができないと思うんですね。これは三原副大臣だけじゃなくて田村大臣にも同じことが言えるわけで、国会優先とはいえども、やはりこの緊急事態宣言で、コロナの対策もこれ絶対優先だと思うんですね。
　今言われた、今まで言われたように、ワクチンの問題、治療薬の問題、もうこういったことも一体どうなっているんだと、直接そういった人たちに来てもらって話を聞いてみるとか、厚生労働省で何かできることがないかとか、そういった外部からの意見を聞くことって非常に大事だと思うんですけれども、この緊急事態宣言にもかかわらず、今の国会というのは今までどおりと同じように法案の審議があって、そして田村大臣にはずうっと出席しなきゃいけない。衆議院の厚生労働委員会、本会議、そして参議院の厚生労働委員会、本会議と、本当に自分が指示をしたり判断したり決断したりする時間というのは物すごく限られていると思うんです。
　やっぱりこういうことを、この有事のときにこういう国会の在り方でいいんですかということを本当にこれ考え直さないといけないというふうに思います。是非、こういったことを考えていかないから、この日本というのは世界から見たときにどんどんと取り残されていっているんじゃないですかという危機感をいたします。
　そんな中で、次に質問をさせていただきたいと思いますが、新型コロナワクチンの接種のことについてでありますけれども、これ、接種の担い手の拡大なんですが、私も先日、田村大臣にもお聞きしたわけですけれども、薬剤師さんのことです。歯科医師はこれ接種することができるようになりましたけれども、歯科医師は十万人ですが、薬剤師は三十一万人おられるそうなんですね。だから、歯科医師よりも薬剤師の方が三倍ぐらい多い。
　今日もＮＨＫのニュース見ていたら、ニューヨークで、調剤薬局でリポーターが、今調剤薬局でワクチン接種してきました、待ち時間はゼロ分でしたということでやっているわけですよね。それは、ワクチンはやっぱり進んでいくんだと思うんです。でも、日本はなかなかこれが進まない。有事でこれだけ人が、重症者数が増えて病床が逼迫して、そして患者を診ることができない、入院もできない、待機場所にいる、ホテル、自宅。そういう大変な状況の中で、やっぱり何とかワクチンを一日でも早く一人でも多く届けていって、そしてこの緊急事態を何とかやっぱり乗り越えていくことをしなければならないわけでありまして、是非薬剤師の接種もやっぱり検討していくべきだと思うんですね。
　河野大臣ですけれども、五月十八日の記者会見で薬剤師も次の検討対象になるというふうに発表されました。医師や看護師、歯科医師などで打ち手不足がこれどれだけ解消されたか見ながらというふうなことも言っておりますけれども、五月十八日の接種回数は医療従事者と高齢者を足しても三十八万回なんです、三十八万回なんですよ。だから、目標の百万には程遠いのが今の現状なんです。それは、これまた遅れていきますよ。七月末にはとかいって言っていますけれども、こんな調子だったらまた遅れていくわけですよ。
　これ、英国でもそうですけれども、物すごく、一般の方でもワクチン接種ができるようにしています。だから、先日も、薬剤師さんとか、そしてまた医学部の学生さん、そういった方にもワクチン接種をできるようにしていくべきだというふうなことを言わせていただきました。
　余りにもやっぱり危機感が足りないんじゃないかと思うんですね、厚生労働省の皆さんも、もうもちろん国会議員もそうだと思います。危機感がないと思います。平時のルールにやっぱりこだわり過ぎて国民の生命や健康をこれ守れないということはあってはならないというふうに考えるわけですね。
　是非、これ薬剤師によるワクチン接種、改めてこれ大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　なかなか難しいのは、海外の薬剤師の皆様方の資格の中には注射を打てるというような方々もおられると思います。アメリカがどうだったか、ちょっと私は記憶にないですけれども。
　そんな中において、日本はそうなっていない。歯科医に関しては、これは実態は、予防接種のまあ言うなれば注射はできない一応制度になっていますが、ただ一方で、歯科医療においては筋肉注射もできるわけでございまして、そういう意味からすると、本来できる中においてということでございましたので、法改正じゃなくて政省令改正で対応させていただきました。
　薬剤師の先生方はなかなか、ここをどう見るかというのはもう非常に難しい話、と同時に、これ訴訟されるリスク、裁判起こすのはこれ国民の権利でありますから、誰であろうとこれ阻却できないので、裁判を起こすこともできるというリスクも当然負っていただかなきゃ、もちろんいろんな形でそれは国の方から障害等々いろいろなことが起これば対応はしますが、司法といいますか、裁判を受ける、起こすことはできるわけでありまして、そういう意味では、そこら辺のところを含めたリスクというものをどう打ち手の方に許容いただくかということと同時に、前も申し上げました、打たれる方もそれでもいいということにも思っていただかなきゃ、これ一番大きいところだと思うんですが、そこら辺のところを考えながら、しかし、委員がおっしゃられるとおり、打ち手確保しなきゃならないというのは、これもう我々にとっては今の一番の命題でありまして、でありますから、今、薬剤師の先生方三十万人という話ありましたが、潜在看護師の方々七十万人以上おられるわけでありまして、もちろん全員がというわけにいきませんけれども、この方々にもお力をお貸しをいただくということを、今一生懸命いろんな政策を、ちょっと今もいろんなこと考えながらやっているんですが、検討しているわけであります。
　決して委員がおっしゃられている考え方というか思いといいますか、そこは我々も共有しておりますので、やれる範囲の中で最大限、例えば大学院生の方々、この方々は医師免許持っておられますので、こういう方々のお力をお貸しをいただくということも当然あると思います。様々なことをやりながら、早急に国民の皆様方にワクチンを打てるようにということを考えているわけでございます。決して委員と考え方が相反しているわけではないということは御理解いただきたいと思います。
○東徹君　考え方が相反していないのであれば、是非、河野大臣もやっぱりそうおっしゃっているので、是非、情報をいろいろと共有していただいて、何とかできる方法を考えていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間が来てしまいましたので、ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　それでは、早速質問させていただきたいと思いますが、不妊治療に対する保険適用の課題があります。これは、菅総理もこれをしっかりやっていくんだということで表明をされましたけれども、今、恐らく厚労省で適宜作業が進んでいるかと思うんですけれども、これ、現在は全部自由診療なわけですよね。ここに保険適用をまずするかしないか、した場合には、そこには値付けというか報酬を付けていくという、この作業が要るかと思うんですけれども。
　これ、今やっている技術全てがそのまますんなり保険適用にされたら、それは女性の方、男性の方にとってはいいことかもしれませんが、ある技術は認められると、ある技術はそのまま自由診療のままで残ると、こういうまだらな状態になってくると混合診療の問題というのが起きてくるんじゃないかなと。あるいは、技術だけじゃなくて、ある薬剤はこれは保険適用するけれども別の薬剤は保険適用しないと、そうすると、技術と組み合わせたときに、やっぱりこれは保険適用と保険適用じゃないものがあるからこれ混合診療の問題というのが横たわってくるかと思うんですが、この点については今厚労省としてどのように整理をされているのか、教えていただきたいと思います。