Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堺屋国務大臣　規制緩和というのは、結局、自由主義市場経済を目指すものでございます。
　自由主義市場経済とは何物かと申しますと、これは、十八世紀に産業革命が起こって、いろいろなやり方、商品、技術、いろいろなものが生まれてきたとき、どれがいいものであるかわからない。何しろ、当時は、聖書の言葉さえ疑われた時代ですから、どれがいいものか、役人にも学者にも選ばせるわけにはいかない。
　そういうときに、どうしたらいいか。イギリス人は、あらゆるものを市場で販売する権利を認める、いわゆる法の前の平等、こういう身分の人でなければこれはしちゃいけないとか、こういう権利を持っている人でなければそれをしちゃいけないとかということをなくして、自由に販売させる、いわゆる新規参入の自由ということを行いました。そして、どれがいいものかは、市場が、つまり買い手が選ぶんだ、消費者が選ぶんだという消費者主権を確立しようと。新規参入と消費者主権がセットになっているわけです。
　そういたしますと、当然、供給者、事業者の方は玄人でございまして、消費者の方は素人でございますから、玄人が素人をだましちゃいけない。だますのは簡単だから、これは抑えなきゃいけないというので、供給者の情報公開を義務づける一方、消費者には、消費の秘匿、何を消費したか、何を買ったかを隠す権利がある。こういう理念、概念を打ち立てた。これが自由経済の始まりであります。
　したがって、これを政治に適用したのが民主主義でございまして、だれでも立候補できる、そして、政治の消費者である投票をできるだけたくさん集めた者が当選し、それの多い政党が政権をとる。そして、立候補する人は供給者でございますから、必要な情報は公開しなきゃいけない、政治の消費者はだれに投票したか秘匿する権利がある、こういう仕掛けになったわけです。
　この例で考えていただきますとわかりますように、新規参入と消費者主権と情報公開が三点セットになっている。この制度の一番の利点は、まず第一に、競争によって、消費者が一番選べるものが残る、消費者好みのものが残る。これが安いものであるか高いものであるか、それはわかりません。だから、規制緩和によって保障されている最大のポイントは多様化、消費者の好きなものが残るということでございます。消費者の選んだものが残るということが最大のメリットです。
　第二番目には、新規参入が認められておりますから、どんどん、新しいやり方、創意工夫が生かされて、日進月歩、新しいものが生まれてくる。そして、それにまた消費者が支持をすれば、それが発展をする。そういう常に改善、改革が行われるというのが一番のメリットで、そういう仕組みをつくろうというのが、この規制緩和、自由化の基本的な考え方でございます。
　大規模小売店法にかかわりまして、累次規制緩和を行い、小売業にかなりの影響を与えておりますのも、大規模店でも小規模店でも、あるいは無店舗販売や通信販売、最近では電子商販売等、あらゆる形を認めることによって、消費者選択を広げていこうということです。その結果、いわゆる神の見えざる手というのが存在してくる。これによって、生き残るものは生き残り、繁栄するものは繁栄する、そういう仕掛けになっております。
　この神の見えざる手というのは、よく言えば神の見えざる手ですが、悪く言うとジャングルのおきてでございます。だから、ある段階である分野を見ますと、確かに弱肉強食が起こるのです。ところが、全体として見ると、ジャングルのおきてというのは、いわゆる極相、ある一定の形で、肉食獣がふえると草食獣が減って、肉食獣が飢え死にして、また草食獣がふえる。草食獣がふえると草が減って、それが減る。こういう神の見えざる手による自然調整が行われるものと期待しているわけです。
　そういったことをつくっていこうというわけでありますが、一方、現実の問題として見ますと、その間に、大規模店が出たので従来の商店が衰退をするという問題があります。しかも、この十年間の経験でいいますと、商店街の衰退が徐々に起こるのではなくして、ある日突然起こる。特に、地域商店街、夕げを買いに奥様方が来られるような商店街でございますと、お魚屋さんとお肉屋さんと八百屋さんのどれか一種類がなくなるとがっくり減る、客足がとまるというようなこともございます。そういった構造的な問題が後継者難と絡んで非常に重要な問題になってまいってきております。
　経済的、社会的には、長期的に見ると、先ほど申しました神の見えざる手による市場原理を貫徹することは大いなるプラスがあるわけでございますけれども、短期的にはあるいは部分的にはそういう弱肉強食というようなことも行われ、住みなれた土地を去らねばならない人も出てまいりますし、職業をかえなければならない人も出てくるという副作用もございます。また、一時的には、反社会的な商売が行われることもあります。新規参入を自由にいたしますれば、商売、小売店にいたしましても、サービス業にいたしましても、言論活動にいたしましても、反社会的なものが出てくる可能性があります。
　こういうものを官僚が取り締まるべきか、それとも、消費者の選択によってそういうものは排除されるのだと考えるべきか。自由主義市場経済の世の中では、あくまでも大衆を信頼いたしまして、そういうものは大衆が市場メカニズムで排除するのだと考えています。だから、できるだけ官僚はタッチしないで、一見反社会的なものができても、情報公開が確実であれば、必ず大衆が排除するはずである、市場競争が排除するはずである、こう考えているのでありますが、現実には必ずしも時間的にそのようになるとは限りません。
　そういう意味で、副作用をとめるために、多数の利益に対して少数の利益を守ろうということも必要になってまいります。市場原理を貫徹していく上で、この少数の利益、あるいはそれの間のタイミングのとり方等々の問題は、検討する必要のある課題だと思います。
　現在、ガソリンスタンドや酒類販売店につきましてこういった問題が起こっておりまして、ガソリンスタンドなどは一時、大変たくさんできました。土地の値上がりを待つためにスタンドにするというようなことも含めて過剰になったことがございまして、それが今、大廉売になっております。ちょっと最近とまったようですが、ことしに入ってまた始まっている、一部にはあるようでございますが、そういった時間的猶予をどう考えるかというのは、一つの問題として存在すると思います。
　今、この自由化の問題と規制緩和の問題と社会的な問題、このはざまが目立っている時代でございますけれども、長期的に見れば、私は、自由経済、市場経済というのを推進することが日本にとって必要であり、有利であると考えております。
○下村委員　その長期的、短期的という期間をどう見るかによって、消費者にとって、あるいはいろいろな既存の小売関係の仕事をしている方々にとって、どのような痛みを伴うのか伴わないのかということは当然違ってくると思うのですね。また経済的には、自由経済の中で、神の見えざる手という言い方をおっしゃいましたが、ジャングルのおきてですか、これは弱肉強食であるわけですね。
　ただ、そういう経済状況と同時に、やはりそこに、官僚という言い方をおっしゃっていましたが、我々は、政治という立場から見れば、できるだけ、社会で、地域の中で生活している方々がそれぞれ幸せに生きる可能性を追求するのが政治ということでありますから、政治の中で全般的な幸福というのをどうバランスをとりながらつくるかということがある意味では我々の仕事であると思うのです。ですから、当然、少数の利益を守るために国民経済的に得られたはずの多数の利益を犠牲にするということはあってはならないわけであります。
　ただ、実際に、今、長官からもお話がございました酒類に限定をして、これがこれから急激な緩和になりますから、この緩和とあわせてどんな問題が出てくるのか、それが消費者にとってどうプラス面があるのか、マイナス点があるのかということをちょっと具体的に御質問をさせていただきたいと思います。
　それは、今までは、酒類の場合には免許制であったわけでありますが、これが今後、需給調整要件ということで、距離基準が来年、平成十二年の九月一日から廃止をされる。また、人口基準についても平成十五年の九月一日から廃止されるということで、既に昨年の九月から人口基準の段階的緩和をされることになってきているわけですから、今後、これが全廃になるわけですね。ですから、どこでも酒類小売業をしようと思えばできるという状況になってくるわけであります。
　ただ、ほかの国等を見ますと、特にお酒というのは、アルコール中毒、依存症等、いろいろな社会的な、あるいは青少年の健全育成等からも問題がありますから、そうはいっても、どこの国でも、それぞれ、それなりの免許制度があったり、それなりの一定の規制等があったり、あるいは、国によっては一切販売しないというところもあるぐらいで、全く自由という国はないわけであります。
　つまり、自由経済だからどこでもいいだろうというのは、原理原則としてはそうかもしれませんが、一方で、マイナスの部分を、どうそれを国民生活の中で行政側があるいは政治の方が配慮するかということは、大変に重要な問題であると思います。
　このような中で、いわゆる経済的な規制については全面的な撤廃になるということはもう決まっているわけでありますが、これにかわって社会的規制ということを自主的に考えていかなければならないのではないか。
　これは実は酒類だけでなく、我が国における、例えば表現の自由等、抵触するということをよく言われるわけですが、いろいろな週刊誌等のヘアヌードの問題とか、販売の場所の問題とか、あるいはマスコミ、特にテレビ等におけるセックス描写であるとか暴力描写であるとか、こういうことも含めて、我が国が戦後、ある意味では、ある部分から全く自由放任になってしまったことによって、まさに無秩序状態になっている部分があるのではないか。これについては、新たな社会的な規制をすることによって、よりよく健全な社会を構築していくためにつくりかえるということが問われているのではないかというふうに私は考えるわけであります。
　その中で、酒類の経済的な規制については全面撤廃するということは、先ほどの経済的な原理原則からすればそのとおりのことになるとは思うのですが、それにかわって社会的な何らかの制約を考えていくことが必要ではないかと私は考えております。
　その中で、実は、東京を中心として、そのような小売酒販の業界の方々、それから、子供たちを持っているＰＴＡの方々等が中心となって、この酒類の経済的な全面撤廃に対応して、自分たちで社会的規制について議論していこうという中で、幾つか自主規制的な部分というのを考えております。
　例えば、一つは、酒類の販売管理者の設置を義務づける。このことによって、子供を含めてむやみに売るようなことがないような、ちゃんとした管理者を置くとか、あるいは対面確認販売をする、これは未成年者等が対象になると思いますけれども。
　また、自動販売機等も、置いておくということが、これはだれでも買えるということになってしまいますから、これを平成十二年の五月までに撤去して、改良型、ＩＤカードを使用した自動販売機を置くとか、運転免許証利用型自動販売機等を置くことによって、きちっと未成年者が買えないようなことをすべきではないか。
　それから、今は町の酒屋さん以外で、コンビニ等でお酒を売っているところが大分ふえておりますが、コンビニ等では、アルバイト、パート、若い学生を使っている場合が多いわけでありまして、特に深夜等ではそういう人が売っていることが多いというデータがありますので、このような未成年者のレジスター業務の従事については、未成年者飲酒防止の原則に関して、これを認めないというようなことをきちっと規制したらいいのではないかということ。
　それから、既に自動販売機では行っているわけですが、自動販売機以外のコンビニ等では夜間でも酒類の販売を行っております。これを深夜の十一時から朝の五時までは売らないという、販売時間の自主規制を行う。
　それから、販売場所については、病院とか学校とか青少年の施設等については、距離を新たに設けて、新規の酒類販売の設置については認めないようにしたらどうかとか、広告については、酒類のテレビＣＭ等は全面禁止する。このことによって、過度の飲酒を誘引するものについては一切認めないということにした方がいいのではないか。
　これは、そういう方々が自主的な中で、こういう社会的規制の提案をされてきているのです。これは、ただ自主規制のみでは不十分であるから、今後、条例化をそれぞれの都道府県に対して働きかけていこうという動きも出ておりますけれども、それだけではなく、国としてもこれに対して何らかの法制化を考える必要があるのではないかというふうに思いますし、また、それに対して有効性を担保するものとしては、罰則規定等を設けるということも今後、一方で必要になってきているのではないかというふうに考えておりますが、このことについてはどのような見解をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
○堺屋国務大臣　酒類の販売は長く制限されておりました。その理由は、酒類が大変税金が高いものですから、税収の確保ということが第一の条件であったと思いますが、今、これが大幅に自由化されて、コンビニでも売っているし、自動販売機でもビールが売られているというような状態になってまいりました。
　このことがどの程度社会的影響を与えるか。この経済的規制と社会的規制の問題を考えるときに、しばしば、社会的規制という理由で経済的規制が行われ、そこに利権が発生するということが問題として存在いたします。諸外国の場合は、アラブ諸国の一部では酒類は厳禁、これは宗教的な理由でございますし、アメリカでも禁酒法が行われたこともございます。また、ヨーロッパの国々でも、酒類の販売について、免許制あるいは利権化しているところもたくさんございます。
　もし社会的規制、特に委員御指摘のような青少年の教育問題ということに限定して考えますと、現在、青少年の行動範囲はかなり広がっておりまして、学校の前になかったら青少年が買わないかというと、そうもまいらぬ状態でございます。また、コマーシャル等につきましても、時間的に制限するとか内容を制限するというのは非常に困難でございますし、それから酒の濃度、あるいは酒類を販売することと飲食させることとの問題がございますが、そういった点から考えましても非常に難しい条件だろうと思います。
　私の考えといたしましては、酒類の販売につきましては、社会がこれだけ情報化し、いろいろなことを知られるようになりました。幸いにして日本の場合は、青少年、特に未成年のアルコール中毒は極めてわずかでございまして、むしろ、シンナーとか別の悪害のあるものがございますけれども、酒類の影響は比較的少ないのではないかと考えております。
　そういう意味でいいますと、これまで長く規制してまいりました事実がございますので、できるだけ多数の利益、つまり、便利で安価な販売競争が行われる方を重視すべきではないかというように考えております。制限をいたしますと、従来そうでございましたけれども、やはりお酒の値段が一定の価格で利権化するということもございますし、また、夕げの支度をするのに幾つもの店を回らなければならないというような不便もございますので、一般論として申しますと、これはできるだけ自由開放した方がいいのではないか、極めて特殊な場合を除いては自由に開放した方がいいのではないかと考えております。
○下村委員　経済的な規制を撤廃することにより、消費者にとって本当に利便性が増すのか、つまり、安くなるということが本当に言えるのかどうか。
　例えば、我が国より二十五倍広いアメリカにおいて、酒類の小売免許の数は六万カ所だそうでありますけれども、我が国は今十七万あるそうであります。昨年の九月からもう段階的な規制緩和をしておりますから、昨年だけで六千、新規にふえているんですね。そういう意味では、既にかなりの数がありますから、そういう、消費者にとってかなり限られた場所でしか買えないような状況なのかどうかということを考えますと、これはそうは言えないのではないか。
　また、これが段階的に経済的な規制が突破されることによって、本当に消費者にとっての利便性、安くお酒が買えるということが言えるのかどうか。
　それというのも、既にアルコール摂取量、これは今までの経緯から見ると、トータル的な摂取量というのは、我が国においてはもう減りつつあるんですね。ですから、これが、ふやすということが逆に、ふえればいいということでもない、また違う問題も出てきますし、また、ほかの国に比べて高校生のアルコール依存症は少ないのではないかというお話もありましたが、実際ある統計によりますと、我が国において確実に、高校生で少なくとも一％はアルコール依存症に既になっている、そういうデータもあるんですね。
　ですから、そういう観点から見た場合、必ずしもそういう今の長官のようなお話にならないのではないかというように、今までの経緯から見ると私は考えるのですが、いかがでしょうか。
○堺屋国務大臣　詳細な数字につきましては、国税庁、事務当局から説明していただきたいと思いますけれども、アルコール依存症がふえているとか摂取量の問題とかいうのが現在の酒類販売店の自由化とどのような関係があるか、これは一概に関連性が言えない問題だと思います。
　欧米の制度あるいは最近の酒類販売店の数、それに伴いまして酒類の販売がどうなっているか、その辺については、これは国税庁から詳しいデータをお願いします。
○森田（好）政府委員　手元にその数字は持っておりませんけれども、確かにおっしゃるように、米国等におきましても、各州ごとに免許なりなんなりの規制を行っているところでありますし、もしお時間いただければ、国税庁としての酒類の社会的規制の取り組み状況だけを説明します。
　では、もう簡潔にいたしますけれども、ごく最近におきましても、例えば、酒類業者等に対する現行の酒類自動販売機の撤廃の指導、あるいは酒類の容器に対する表示、未成年者の飲酒は法律で禁じられている、そういうふうな措置をとっておりますし、昨年四月には、特に酒類小売業者等に対しまして、酒類販売における未成年者飲酒防止のための取り組みとして、一つには年齢確認の徹底、それから販売責任者の設置などの具体的な取り組みを関係団体に要請いたしますとともに、国税庁長官通達を発遣して、これらの取り組みの実施について酒類小売業者等を適切に指導しているところであります。
　当庁としましては、引き続き、未成年者飲酒問題に関する消費者等に対する啓発や年齢確認徹底等の事業者の取り組みを積極的に推進してまいりたいということであります。
○下村委員　実は、この酒類というのが昨年大変に公取の不当廉売等でふえておりまして、不当廉売の中では酒類とか石油製品、家電製品が圧倒的な、業界で問題になっている分野として出てきているわけですね。これについては、今後きちっと国としては、見えざる手という中で放置をするということではなく、やはり積極的な関与をする必要があるのではないかというふうに私は思っております。
　この中で、公正取引委員会が昨年の十月十六日付で、規制緩和後の市場の公正な競争秩序を確保するため、中小企業者等に不当な不利益を与えるなどの不公正な取引に対して厳正、迅速に対処する、こういうふうに発表しております。
　規制緩和が行われる中で、やはり市場における公正、公平、透明性というのを明らかにするということが消費者にとって大変に重要なことでありますし、また、最初から市場経済の中で、そういう流れの中でしてこなかった分野については、途中から急にこのようなハンドルを変える中では、特にこれはある意味では弱肉強食なわけですが、中小零細企業に対する対応ということを、大が結果的にいろいろな不正を行いながら勝ってしまうということを認めるようなことがあってはならないというふうに思います。
　これについては、今までに比べてなかなか公取が、先ほど申し上げましたような例えば不当廉売問題に対して取り組んでいても、注意を与えるだけでありましたから、実質的な成果、効果は非常に目に見えるほどではなかったのではないかというふうに私自身は感じざるを得ないわけでありますけれども、少なくとも、昨年、新たに、さらに中小企業に対して不当な不利益を与える不公平な取引に対して対応するということでありますから、従来に比べて具体的にどのような取り組みを今後行う予定があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○根來政府委員　ただいま御質問のように、不当廉売ということは見過ごされぬ事柄でございますので、引き続き厳正にやっていきたい、こういうふうに思っております。
　ただ、御理解をいただきたいのは、不当廉売という線引きが大変微妙でございますので、その線引きをどうするかという問題がございます。それともう一つは、審査というのは時間がかかる。時間がかかると、結局、注意しても何をしても余り効果がないという批判がございます。ですから、そういう時間のかかり過ぎる点をどういうふうにクリアしていくかというのは、私どもに課せられた問題だと思っております。
　それから、中小企業者の保護ということでございますが、これは独占禁止法のみならず、いわゆる下請法という法律がございまして、中小企業者の保護の万全を期すべく、私どもも、そういう法律に準拠いたしまして努力しているところでございますが、これは国会からも御示唆がございましたように、実態がよくわからないという点がございます。
　それで、要するに、日本商工会議所あるいは商工会とネットワークをつくりまして、中小企業者に対して独占禁止法の宣伝、広報をするということのみならず、中小企業者からいろいろの情報を私どもに提供していただいて、その情報を基本にしまして、中小企業者の保護といいますか、そういうことに万全を図りたいということを今軌道に乗せておりますので、今後ともひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
○下村委員　基本的に我が国は自由経済ですから、そういう中での規制緩和ということは、これはそういう流れがあるのは当然のことであるというふうに私も考えますが、ただ、これだけ高度化、複雑化された社会の中で、一方でそれに対してなすがままになってしまったら、強者の論理だけで、どぎついところしか生き残らないということになりかねないと思うわけです。
　そういう意味で、公正取引委員会の今後の規制緩和の中でのあり方というのは、逆に私は大変重要になってくるのではないかというふうに思っておりまして、現在、実数五百五十人だそうでありますが、行政改革というのが言われている中で、逆にこういうところこそ強化する必要があるのではないか、それがある意味では国民の消費生活を守るために必要なのではないかというふうに思っております。
　同じようなことで、アメリカにおいては、連邦法において司法省に一千八百人のスタッフがいる。その上、各州ごとにコスト割れ販売規制法が存在して、それぞれ百人から三百人のスタッフがいるということで、全部で約二万人近くが、必ずしも日本の公取委員会そのものと重なるというわけではありませんが、それだけのスタッフがいるということであります。
　そういうことから考えても、さらに公正、公平、透明な市場を確保するということから考えると、今後公取を拡充させるということは、国民の消費生活にとっては大変に重要なことではないかと思いますけれども、このような規制緩和後の市場の公正な競争秩序を確保するため、今後公取が抜本的な組織の見直しとか取り組みも考えてもいいし、また、そういう必要性があるのではないかというふうに思っておりますが、それについてはいかがでしょうか。
○根來政府委員　従来、国会、この委員会を初め、ただいままた非常に御理解をいただきまして、大変ありがとうございます。私どもも、今の陣容で満足しているわけではございませんが、この十年間で百人ぐらい増員されております。こういう規制緩和の時代には事後チェックということが必要でございますので、やはりこれ以上の人員を増加したいと私どもも思っておりますし、また、組織の拡充あるいは職員一人一人の能力の向上ということを図っていく必要があると思いますので、これまで以上の御支援をお願いしたい、こういうふうに思っております。
○下村委員　時間が参りましたので、これまでとさせていただきますが、特に今問題になるのは、公取の中でも取り上げられておりますけれども、そのような酒類販売やあるいはガソリンスタンド、家電等、規制緩和の中で、力のあるものがその力をさらに拡大をさせるために、非常に不公平な、あるいは不正の取引をすることによって小を淘汰させていくというような問題点が非常に出てきております。
　それは、経済原則ということではなくて、やはり中小零細企業の立場というのを、少なくとも公正、公平、透明の中でどう存在させるかということがやはり必要なことだというふうに思いますから、ぜひそういう視点から、育成も図る、また、単なる競争原理の中で放置するということがないような施策を最後にお願いいたしまして、質問を終わります。
○河上委員長　松浪健四郎君。
○松浪委員　おはようございます。自由党の松浪健四郎でございます。
　大臣の所信表明の演説をお聞きして、幾つかのことをお尋ねしたいと思います。
　大臣におかれましては、連日委員会がございまして、国務に精励され、お疲れのことと思いますが、日ごろの行動、発言に対し、敬意を表させていただきたいと思います。
　まず最初にお尋ねしたいのは、大臣の先ほどの所信表明演説の結びのところで、我々は自信を持たなければいけない、夢を持たなければいけない、前向きに未来を志向して生きていかなければならないというふうなお話がございました。それに関連するかどうかわかりませんけれども、一昨日の総理並びに官房長官の発言に、君が代と日の丸、これを法制化するというお話がございました。そして、既に政府はその動きに対応されているふうでございます。
　私は、長い間、若いときにスポーツ選手をやっておりました。胸に日の丸をつけて、世界選手権を初め何回も海外遠征をした経験がございます。常に、自分は日本人である、日本の国民であるという意識を持って外国で行動してまいりました。
　昨今、君が代を聞くというのは、ほとんどがスポーツの場面だけであります。例えば、大相撲の千秋楽であるとか、プロ野球の観戦の際の試合の始まる前であるとか、あるいはオリンピックの表彰式であるというふうに、そういう場面でしか国歌と言われる君が代を聞くことはありませんでした。
　過日、広島県の県立高校の校長先生が、国旗と君が代をめぐって教員の皆さんといろいろな議論をされた末に自殺をされるという悲劇を生んだわけでありますけれども、これが発端となって君が代と日の丸を法制化しようという動きでございますけれども、堺屋長官に、国務大臣として、これらのことについての御所見をまず伺わせていただきたいと思います。
○堺屋国務大臣　お尋ねの日の丸・君が代の問題は、経済企画庁の所管ではございませんし、当委員会の所管でもないとは思いますが、大変一般的な問題なのでお答えさせていただきます。
　既に戦後だけでも五十年余、日の丸が日本の国章として、国旗として外交的には通用しております。各国の国旗、国章に対する尊厳というのがございまして、それは日本の場合、日の丸と決まっております。
　また、君が代の演奏も、委員御指摘のように、スポーツの場面、あるいは国賓をお迎えするような儀式の場面ではずっと行われておりまして、現在までのところ、これについて外国から苦情が出たことは一度もございません。せんだっても、江沢民中国主席あるいは金大中韓国大統領等がお見えになりましたときにもその演奏がございましたし、これについて苦情が出たことはございません。
　そういう意味では、国際的には明らかにこれが国旗・国歌として容認されているといいますか、常識化していることは間違いない事実だと思います。そういう事実を日本の法律で認定していくのは一つの方法ではないか、非常に許容しやすい分野ではないかと思います。今さら法律で定めなくても、もう通っているじゃないかという議論もあるかと思います。
　また、国旗・国歌を定めることは国際的通念となっておりますが、では、これから日の丸・君が代にかわる国旗・国歌を国民投票をしてといいましても、それにかわる案があるかどうか、これも甚だ疑問だと思います。
　そういう意味でいえば、これを法制化する必要が今さらあるかどうかという議論は残るといたしましても、事実上これが国旗・国歌であるということは間違いない事実だと私は思っております。
○松浪委員　けさ、グルジアの大統領が我が国にお見えになっているというあかしに、国会周辺ではグルジア国旗と日の丸がかかっておりました。何となくすがすがしい思いをしたわけであります。
　そこで、大臣にお尋ねしますが、大臣は日の丸を自分の家でお持ちですか。
○堺屋国務大臣　二枚持っておりまして、最近立てたことはめったにございませんが、この間、去年の春分の日でございますが、愛犬が死にましたので、一度立てたことがあります。
○松浪委員　その日の丸、国旗をどこで買われましたか。
○堺屋国務大臣　私が買いましたのは、記章やカップなどを売っている店なんです。日の丸どこで売っていますかというのを百貨店で聞きましたら、各百貨店全部違うんですね。文房具で売っているところもあればふろしきで売っているところもあるんですけれども、私が買いましたのは、台東区の方の、優勝カップなどを売っているお店でございました。
○松浪委員　大臣は、この日の丸の問題は当委員会とは関係がないとおっしゃられましたが、実は関係があるのはそういうことでございます。
　それで、日の丸・君が代、これを法制化していくということになりますと、一部報道によりますれば強制条項は設けない、これはやはり個人の思想、信条とかかわる問題だから強制条項は設けないということであります。私も結構だと思いますけれども、何と申しましても、私たち日本人は元旦に日の丸を掲げ、国民の祝日にも日の丸を掲げて、そして、いろいろなことに対し思いをはせるというのは、我が国の文化であり慣習でありました。そのことは大事にしなければならない。大臣の演説にあったとおりであります。
　そこで、法律的にも日の丸が国旗だということになりますと、やはり、強制はされないけれども、国民として国旗を買いたいな。これを一々、浅草の優勝カップ屋まで、旗屋まで買いに行かなきゃならない。私は、諸外国のようにもっともっと簡便に国旗を買えるようにすべきだと。
　ところが、申すまでもなく自由経済の我が国にありまして、国旗が売れるか、なかなか難しいかもしれません。としたならば、政府が法制化するのならば、政府が、例えばこの前の地域振興券のように国が、国旗が欲しいという国民に対しては、またその世帯主に対しては国旗を配布する、あるいはうんと政府が財源的措置を講じて、国がかなり補助金を出すというふうな考え方を持たなければ、私は国民が国旗を掲げようというような気持ちにならないのではないのか。だから、法制化するに当たっては、単に、する必要はないんだけれども一応するんだという程度のことであるとしたならば、情けない議論だと思います。
　そこで、お尋ねしたいことは、政府はそこまで考えているのか。やはり国旗というものを国民に持ってもらおう、そして掲げてもらおう、そういう思いがあるのか。そして、あれば、政府はどういう形で取り組もうとされているのか。これをお尋ねしたいと思います。
○堺屋国務大臣　外国へ行きますと、星条旗や三色旗が至るところに掲げられております。これは、その国の象徴として非常に風景としてなじんだ場面でございますが、日本で、特定の官庁、公共施設を除いては、国旗を立てていることはありません。私の大臣室にも、入った途端に国旗が後ろに立っておりまして、私が特に立てたわけではありませんが、既についておりますけれども、会社の社長さんなんかでも、国旗を背景にしている人は日本では非常に少ないようです。
　外国へ行きますと、社長さんのお宅にも立って、部屋にも立っておりますし、前に湾岸戦争のときには、自分の家族が、湾岸戦争に息子さんが出ている、お父さんが出ているという家は全部国旗を窓に立てまして、これが国民から非常に尊敬といいますか、とうとばれた状態がございました。そういう意味で、国旗というものは非常に重要なものだと思います。
　これを法制化して、政府が販売するというのはいかがなものかと思いますが、もっと買いやすい状態にし、また公共施設その他、国民がこういうものになじむような、国民運動といいますか、そういったものがほうふつとして国民の間から起こってくるような、そういう心理状態、社会的な心理状態ができてくれば私はいいことだと思っております。
○松浪委員　法律で日の丸は国旗だ、そうしたらば何も思想的におかしい存在だと思われないわけですから、国旗を買いたい、ところがなかなか買いづらい、それを政府が買いやすいように、また買うことに対してそれほどの負担が必要でないということになれば、私は普及していくと思いますし、そして日本人が日本人としての慣習を取り戻すことができる。
　私たちは、我々の先輩や先祖が営々として構築してくれたこの日本文化というものを年々喪失しつつあります。そして、私は、そのことが日本人自身が自信を失いつつあることにも連動しているような気がします。
　そこで、まず、日本文化というものを我々は継承していく上において、日本人として、国民の一人として認識を新たにするためには、政府が本気になって、この法制化をするということを機に、積極的に国民が国旗を買いやすい、掲げやすい、そういうふうな雰囲気を、もちろん国民の中からもつくっていかなければなりませんけれども、政府もそのために財源措置を講ずるぐらいの前向きな姿勢で、本気になって法制化されることをお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○堺屋国務大臣　そのようなことも含めて、幅広く検討したいと思います。
○松浪委員　ありがとうございます。
　次に、昨日の夕刊で発表されましたように、失業率が非常に高い。もはやアメリカよりも二カ月連続高いという発表がございました。その数は、実に二百九十八万人であります。この失業問題、雇用問題については、大臣も演説でるる述べられました。
　そこで、もう時間がございませんので、多くをお尋ねすることはできませんが、ことしの新卒者、いわゆる大学の卒業生、短大生をも含めますが、極めて厳しい就職状況にございます。そこで、年々卒業できない者がたまってくるとしたならば、大きな障害を生じますのは、各企業が募集要項の中に、新卒者という表現で採用をいたします。かつてこの国には、女性の方を採用するときに容姿端麗という言葉が書かれてありましたけれども、これは問題だということで、それができなくなりました。それと同じように、私は、各企業が採用するときに新卒者という表現はやめるべきではないか、こういうふうに思っております。この考え方に対して、大臣、いかがお考えでしょうか。
○堺屋国務大臣　委員御指摘のように、今、日本の雇用は極めて厳しい状況にあります。そして、それは単に失業率が四・四％に上がった、完全失業者が二百九十八万人になったという数の問題ではなくして、質的な問題といたしまして、従来の終身雇用が崩れてきているということです。委員御指摘のとおり、新卒に限るというのは、新卒者が終身雇用で途中でやめないという前提があったからこそ成り立った話なんです。これが流動化してくると、当然、新卒に限るというわけにはまいらなくなると思います。
　また、従来は、学校を卒業して四月一日に採るというように、期間も限定しておりましたが、最近は通年で採用するところもふえてまいりましたし、また、外国の学校を卒業してきた人は九月ごろに就職するという例もふえてまいりました。さらに、大学院その他いろいろなケースがございますので、委員御指摘のように、新卒に限るというのは非常に狭い範囲だと思います。
　ただ、企業にそれを強制的に廃止させるかどうかは、労働省ともよく相談をして考えたいと思いますが、社会の流れの方向は委員御指摘のとおりだと思います。
○松浪委員　労働省あるいは文部省等とも御相談をされまして、このような表記をしないように御指導いただければありがたい、こういうふうに思います。
　もう一つ、雇用に関してでございますが、これだけの長寿社会になりました。その中で、自衛官の定年が非常に早いわけであります。大臣は、先ほどの演説の中でも、アジアのことについて、またその経済について協力をしていかなければならないというふうに述べられましたけれども、私は、自衛官が早い年齢で退職している、この人たちをもう一回雇用する方法はないだろうかと。
　過日、私は、単身、単独でアフガニスタンという国に行ってまいりました。御承知のように内戦中の国でありますけれども、既にドイツとイギリスは、地雷の除去のために協力をしておりました。このような、世界各国で地雷を除去してもらいたいという国はたくさんあります。カンボジア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アフガニスタン。こういう地雷の除去をするために、私は、この人たちを知恵を絞って採用しながら、派遣し、協力していくというようなことも雇用問題と絡めて考えていけばどうか、このように思うわけであります。
　時間がございませんので、具体的に申すことはできませんけれども、そういう考えについて大臣はいかがお考えになるか、お尋ねしたいと思います。
○堺屋国務大臣　自衛官の高齢化につきましては、委員御指摘のように問題がございまして、特に、曹、下士官ですね、それから兵につきましては、一定以上の年齢になりますと、やはり体力的な限界、生活的な限界がございますから、現在より定年を延ばすことには非常に難しい問題が含まれていると思います。
　したがいまして、その後どういうような職業についていただくかということでございますが、委員おっしゃったように、地雷の除去、あるいは発展途上国におけるそういう戦乱地域の問題に対して、この方々を派遣するということは非常に結構なことだと思いますが、自衛官だからといって、すべて地雷を除去する技術を持っているかどうか、私ちょっと存じません。あれはかなり専門的な危険を伴う仕事でございますので、そういう再訓練を行って派遣するということは考えたいと思います。
　自衛官に限らず、今、雇用につきまして、従来は終身雇用でございますから、雇用をその場で、現在勤めている職種で維持することを主としておりましたけれども、これからは能力開発を進めていく。例えば、自衛隊の中に、退職後に備えて、地雷の処理であるとか通信技術であるとかいうのを教育するようなプログラムを組みまして、定年になられる前に一年間はそういうプログラムをやってもらうというような措置をとることも考えられております。これは、防衛庁なり外務省なりとよく協議させていただきたいと思います。
○松浪委員　もう時間が参りましたので、詳しくは申すことはできませんけれども、総理の諮問機関、経済戦略会議により、日本経済再生への戦略に関する最終答申で先日打ち出されました能力開発バウチャー制度、この導入の中にもそれらのことを考えてやっていただきたいというお願いでございます。
　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○河上委員長　次に、石毛えい子君。
○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。
　長官、連日の委員会御出席で大変でいらっしゃると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、長官、所信表明をいただきましたので、その内容につきまして、また、先週まとめられました経済戦略会議の答申などにも触れさせていただきながら、長官の御見解を承らせていただきたいと存じます。
　その前に、本委員会は遺伝子組み換え食品の表示問題に関する小委員会を設けてございますので、そのことに関しまして、冒頭、農水省の方にお尋ねさせていただきたいと思います。
　この遺伝子組み換え食品の表示に関しまして、懇談会などで新しい展開に入っているように報道などで伺っておりますけれども、その検討状況を簡単に御説明いただきたいと思います。
○吉村説明員　それでは、現在の私どもの遺伝子組み換え食品の表示問題についての検討状況について御説明申し上げます。
　遺伝子組み換え食品の表示のあり方につきましては、食品表示問題懇談会で検討されてきたところでございます。昨年八月には、遺伝子組み換え食品の表示のあり方につきましてたたき台を提示いたしまして、パブリックコメントを求めたところでございます。これにつきましては、一万件を超える多数の御意見をいただきまして、この問題についての国民の皆様、消費者の関心の高さということを痛感したところでございます。
　一月に開催されました食品表示問題懇談会におきまして、表示に関しまして、信頼性、実行可能性という観点から、技術的、科学的な検討を行うことが必要であるということで、このための小委員会を設置することが決定されたところでございます。
　今後、この小委員会におきまして、技術的、科学的検討を本年六月ごろまで行いまして、これらを踏まえて、懇談会として検討し、遺伝子組み換え食品の表示のあり方について、できる限り早く取りまとめを行っていきたいというふうに考えております。
○石毛委員　この表示のあり方に対しまして、今御説明いただきましたように、ことしに入りまして、技術的、科学的検討、それを踏まえて六月ぐらいまでに結論を求めていく、そういう御説明でございますけれども、私は、これは新しいステップを踏んだというふうに受けとめさせていただいております。
　そこで一点、私の思っております疑念と申しますか、あるいは要望と申しますか、それを申し上げさせていただきたいと思います。
　それはどういうことかと申しますと、遺伝子組み換え食品であるという証明をしていくための技術的方法がどれだけ開発されているかということと、それから、遺伝子組み換えをした原材料を使って加工された生産物が組み換えの影響を受けているかいないかというその証明が一〇〇％フィットするかどうかというところまで、技術的なあるいは科学的な方法が到達しているかどうかという問題があると思います。
　そのあたりは十分に小委員会でも御認識されていらっしゃることだとは思いますけれども、この技術的な、科学的な現段階の認識と方法によって証明できないものは含まないとみなすというような結論にはしていただきたくないという思い、これは消費者に一般的にあることだと思いますので、この技術的、科学的というとらえ方につきまして、あるいはその方法の適用につきまして十分な御配慮をいただきたいということを、新しいステップを踏みました折でもございますから、小委員会の委員の一人といたしまして要請をさせておいていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは長官、よろしくお願いいたします。
　まず、所信で触れられておりますＮＰＯにつきましてお伺いしたいと思います。
　長官は、このＮＰＯにつきまして、活動を促進するための条件整備を今後とも続けるというふうにお述べになっていらっしゃいます。また、経済戦略会議も、この点に関連いたしまして、税制措置などについて提案をされているところでございます。
　私は、アメリカなどでもあるいはイギリスでも、不況から脱却する折にＮＰＯの活動が大きな社会的な力を発揮するベースになったというようなことも含めまして、このＮＰＯの活動が日本で定着し、広がっていくことに期待をしている一人でございます。
　まず最初に、昨年十二月に、いわゆるＮＰＯ法、特定非営利活動促進法が施行され、現在、法人認証の申請が進行しているところでございます。そこで、この法人認証の申請が全国どのような状況で進展しているかということにつきまして、御報告をいただきたいと存じます。
○堺屋国務大臣　昨年十二月から受け付けを始めまして、現在までに全国で三百五十二件の申請がございました。そのうち、都道府県をまたがっておりますものは、当庁、経済企画庁で受け付けておりまして、これが三十件、各都道府県別のものが三百二十二件でございます。このうち、既に認証されたものが六件出ております。そのような状況でございます。
○石毛委員　当初、経済企画庁の把握では、ＮＰＯとしての活動を進めている団体、約八万団体ぐらいあるというふうに把握されたと伺っておりますけれども、まだ認証申請、始まって間もないわけでございますけれども、この八万団体存在しているという、そのＮＰＯ活動の実態に照らしますと、認証申請が大変少ないというふうな印象を私は受けます。長官はどのようにごらんになっていらっしゃいますでしょうか。
○堺屋国務大臣　いわゆるＮＰＯ、ノンプロフィットオーガニゼーションというのにはいろいろな種類がございまして、各国ともとり方が大いに違っております。
　日本の場合は、まず民法法人という既に古くから行われている方法、それから学校法人、医療法人、宗教法人というようなもののほかに、今度新たに、それとは別に、非常に登録だけで認証がとりやすい制度をつくったわけでございまして、仰せの八万六千団体という数は、都道府県、市町村等を通じて、そういうようなノンプロフィットの、利益を求めない運動をしている諸団体らしきもの、これはよくわからないのでございますが、そういうものに当たって接触したところでございます。
　それで、この制度が始まって、まだ十分に知られていないこともあるでしょうし、また、法人格を取る必要を感じていないものも非常に多いと思います。そういう点で、期待したほど、どっと一遍に来ているわけではございませんけれども、将来、これはだんだんふえてくると思います。
　それからもう一つは、御存じのように、この団体を登録いたしますと、代表者の個人ではなくして団体としての人格が得られるわけでございますが、今のところ、それによって税法その他の利益、メリットがございません。これは二年間の実績を見て再検討することになっておりますので、そういう点でも積極的に出そうとしない方がおられるのじゃないか。また、そういう手続その他も面倒くさいということで放置されているのもあるのではないかということでございます。
　現在までのところ、この受け付け、申請手続等が特に煩雑であるから云々という苦情については、聞いておりません。
○石毛委員　長官、今の御答弁で税制の点にも触れられましたし、それから、書類の面倒くささというのも巷間よく聞かれることでございますけれども、そうしたことなどがあったとしましても将来はどっとふえてくるだろうというふうにおっしゃられました。私も、どっとふえるかどうかというのは、ニュアンスの相違があるかとは思いますけれども、ふえてくるだろうとは思います。
　私の知っています団体でも、申請しようかというような声は随分聞いているわけですけれども、将来どっとふえるという、そこに至るまでに、やはりＮＰＯに関する税制の問題は大変大きな課題になっているということは、今長官が二年の実績を見てというふうにはおっしゃられましたけれども、お認めになっているところだというふうに存じます。
　この経済戦略会議の答申を拝見しておりますと、「寄付金に対する免税措置を大幅に拡大する。国家に税金として納め、それによって公共財を供給するだけでなく、個人個人が必要とみなす公共財を寄付金によって供給する自由を認めるべきである。」こういう一文が拝見されます。この「個人個人が必要とみなす公共財を寄付金によって」というのは新しい考え方だというふうに私は受けとめておりますけれども、こうした点なども含めまして、経済戦略会議の答申には「寄付金に対する免税措置を大幅に拡大する。」こういう見解が盛られてございます。
　先ほど長官は、二年間の実績を見てというふうにおっしゃられましたけれども、もう少し、今の戦略会議の答申などを受けまして、どのように御認識になられておられますか。その点をお伺いさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、青山（二）委員長代理着席〕
○堺屋国務大臣　私もＮＰＯには三つぐらい関係をしておりまして、一つは、財団法人という民法上の法人格を得ておりました。もう一つは、大阪の町づくりでございまして、もう一つは、神戸の震災のときに伺ったものでございます。
　それぞれ立場の違う団体で、目的も違うのでございますけれども、私は、この職につきます前、政府税制調査委員を十年間やっておりまして、常に寄附の拡大、寄附要件の緩和について、特に個人が寄附するときについては税制上の優遇措置、つまり、個人の所得から、一定金額までは控除できるようにすべきではないかという主張をしてまいりました。
　日本では、民法三十四条によりまして公益法人が認可制度になっており、そしてさらに特増法人という、特別に税金のまけられる、安くなる寄附法人になるものが非常に限定されております。
　この制度は、早く言いますと、何が公益であるかを官僚が決めるという制度なんですね。許認可する官僚が、これは民法法人に当たるということを決め、さらに、その中でこれが特増法人に決まるということを役人が決めるという制度でございます。そのおかげで、企業は、交際費、経費その他、寄附の限定がございますから、ある程度メセナその他の制度でやっておりますが、個人になりますと、それが非常に窮屈になります。
　そのおかげで、これは、統計上余り正確な調査ではございませんけれども、一説には、個人のＮＰＯ、広い意味でのＮＰＯに対する寄附金が、アメリカを一〇〇として日本が〇・三というような数字もございます。日本の個人が、そういう社会法人に寄附するのが非常に少ない、そういう実態も踏まえてこの問題は考えていきたいと思いますが、その場合に、どの点までを個人の善意の寄附とみなすか、これは非常に大きな問題です。
　私も、都道府県、公共団体やいろいろな団体に寄附させていただいたことがございますが、学校法人なんかに寄附するときには、非常に厳しい限界がついております。例えば、今後五年間に親族を入学させてはいけないとか、あるいは、京都の名画の庭に寄附させていただいたときには、寄附者の表示は絶対人に見えないように裏側に書けとか、いろいろなことが出てくるわけですね。寄附願を出させていただくというようなこともございます。そういう点も含めて、どの点まで、どういうような形で寄附が認められるようにすべきか。私は、これは積極的に検討していきたい課題だと考えております。
　もちろん、これにつきましては、税務当局その他から、いろいろ悪用されるという反対論があることは御承知おきいただきたいと思いますが、日本が、官僚の主導ではなしに国民の善意である程度運営される国ということを考えますと、この問題は非常に重要な問題だと認識しております。
　　　　〔青山（二）委員長代理退席、委員長着席〕
○石毛委員　長官の長年の、税制調査会の委員をお務めになられました、あるいはその他の御経験から、私も、今、大変有益な教えをいただいたと思って感謝申し上げます。
　改めて、個人の寄附を、統計データとしては、必ずしも精度の問題では確実とは言えないのかもしれませんけれども、アメリカ一〇〇に対して日本が〇・三という、その水準の違いには非常に驚きました。
　私たちの周辺にも、特に私より若い世代ぐらいになりますと、財産を子供に残さないで、お互いに持っている財産を融通し合って、できる限り共助のシステムをつくっていく中で自分たちの老後の生活を確保しよう、こういうことはかなり一般的な思いになっていて、実践もどんどん始まっているところなのですね。そういう中で、うちを寄附したいと思うけれどもとか、あるいは、よくある話ですけれども、いただいたお香典を寄附したいと思うけれどもとか、そういう感覚というのはもう日常的な市民活動に広がってきていると思います。
　そこで、せっかくその個人の寄附、アメリカは一〇〇に対して日本は〇・三ぐらいの水準と長官はおっしゃられましたけれども、個人の寄附の実情につきまして、あるいはどのような意識を市民が持っているのかというようなことにつきまして、経済企画庁として、ＮＰＯ税制を一歩進めていく前提として、実体的な取り組みに着手していただく、このことが大変重要なＮＰＯ支援の意味を持つことになるかというふうに私は思っているわけです。
　そのような個人の寄附についての実態調査、あるいはそのことをどのように考えているか、あるいは考える方向性を日本人が持っているかというようなことについての世論調査などにつきまして、経済企画庁としてどのようなお受けとめをいただけますでしょうか。
○金子政府委員　お答えいたします。
　法施行二年以内に、税制も含めて、この制度の見直しをするということを附帯決議でいただいています。そういうために、私どもとしても、その検討のために各種の調査を実施しよう、こう考えております。
　その一環として、先生御指摘の寄附の実態、そういう世論調査などについても、こうした調査の一環としてこれを行うかどうかということについても検討してまいりたい、こう考えております。
○石毛委員　今の御答弁ですと、行うかどうかについて検討してまいりたいということで、まだ具体的なプログラムに上がっているという御答弁ではなかったというふうに承りましたけれども、もう一度よろしくお願いいたします。
○金子政府委員　現実に、現在の段階でどういう調査をやろうかという全体の話ですけれども、それが決まっていないので検討するということを申し上げましたけれども、いろいろ税の問題も検討することになっていますから、先生御指摘のようなことについても前向きに考えていきたいと考えております。
○石毛委員　事柄の内容として、当然調査の中に含まれるというふうに受けとめさせていただいても間違いではないのだろうと私は考えるところでございます。
　そこで、実施されます折には、ＮＰＯ、今、大変さまざまなセンターの活動もなされているところでございますので、ぜひともよく御連絡をおとりいただいて、このＮＰＯが積極的に日本の社会の中に定着していくような促進策を力強く進めていただけますように要請したいと思います。
　長官にもう一度お尋ねさせていただきますけれども、所信で、ＮＰＯ活動を促進するための条件整備を今後とも続けてまいりますというふうにお述べになっていらっしゃるところでございますので、この条件整備につきまして、長官はどのようなことをお考えになっていらっしゃいますか。その点を御教示いただければと思います。
○堺屋国務大臣　今の税制の問題が一つだと思います。この税制につきましては、ＮＰＯに対して寄附する方の税制と、それから、ＮＰＯが活動した場合、あるいは財産を持った場合の税制、この二種類がございます。
　それから、公共施設、例えば公園でございますとかそういうものの利用について、各自治体が便宜を図るような方法をとっていただきたい、これもなるべく推進したいと思います。外国へ行きますと、各団体、いろいろな社会運動もあれば人種団体もあるわけでございますが、そういう団体がパレードをするときには、大変、優遇といいますか、便利にできておりますし、公共施設の借用も便利にできております。こういうのも、ＮＰＯというものが認知されてまいりますと、個人でというよりも借りやすいような状況をつくっていく。
　それから、三番目の問題としては、やはりＮＰＯというものが社会的に認知されまして、それに活動している人たちの善意が評価されるということが大変重要だと思います。アメリカあたりは、非常にこれが盛んなのは、ＮＰＯで活動している人たちを社会的に高く評価するというところがあります。日本では、寄附をいたしますと、すぐ売名行為であるとかというようなマイナスのうわさも立つこともありますし、それから、御近所の方でも必ずしも支援されないような体質でもありますし、行政も、自分たちの考えていることとずれていると迷惑がるところもございます。
　そういう、それぞれの人々の善意ということが認知され、そして情報発信として、今、インターネットとかＣＳ放送とかいろいろな情報手段が出ておりますが、それぞれの方々の、同じように協力してくれる人を集める情報ネットワークというものの構築も大変重要だと思います。そういうインターネットを通じて、お互いの経験を交流させる、お互いの善意を蓄積するというような方法も検討する課題だと思っております。
　これから、今始まったところでございますので、これからの二年間にいろいろな試みをしながら、この活動を日本の二十一世紀の善意の世の中のものとして定着させていきたい、発展させていきたいと考えております。