Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　委員長、僕、時間守る方です。今回も二十六分までですから、よく言われるんですけれども、二十六分までですから、そんな大幅に、二十五分で言わないでいただきたいと思います。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　子供たちの甲状腺がんの問題についてお聞きをいたします。
　現在、福島県県民健康調査において、甲状腺がん又は疑いの子供たちは百六十六人、手術後確定は百十六名となっています。国立がんセンターによる試算では、二〇〇一年—二〇一〇年のがん罹患者、全国推計値に基づいて計算した場合、福島県において十八歳までに臨床診断される甲状腺がんは二・一人となっております。国立がんセンターがん予防・検診研究センター長の津金昌一郎博士は、約六十倍の多発としています。
　福島県県民健康調査検討委員会における中間取りまとめでは、これを踏襲して、「わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推計される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い」という中間取りまとめを現にしております。ですから、現在、福島県県民健康調査における、これやはり多発ではないでしょうか、見解をお聞きします。
○政府参考人（北島智子君）　環境省が開催しました住民の健康管理に係る専門家会議の中間取りまとめにおきましては、今回の原発事故後の住民における甲状腺の被曝線量はチェルノブイリ事故後の線量よりも低いことや、チェルノブイリ事故で甲状腺がんの増加が報告されたのは事故から四、五年後のことであることなども踏まえた上で、先行検査で発見された甲状腺がんについて、原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められないとされているところです。
　また、福島県が開催した検討委員会の取りまとめでも、これまでに発見された甲状腺がんについては放射線の影響とは考えにくいと評価されております。
　津金先生の福島県の甲状腺がんについて多発していると評価している旨の御発言がございましたが、津金昌一郎先生からは、福島県の甲状腺がんについて自分としては多く診断しているとは考えているが、多発している、多く発生しているとは述べていないにもかかわらず、多発していると述べているかのように言われることは遺憾であると考えている旨をお伺いしておりますので、申し添えさせていただきます。
○福島みずほ君　私は、原発に起因しているかということは聞いておりませんが、先に答えていただきましたが、私がお聞きしたのは、数として多いのではないかということです。福島県県民健康調査検討委員会における中間取りまとめでも、数十倍の多発、推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多いという中間取りまとめを行っております。これは多いのではないんですか。多いかどうかという質問をしています。
○政府参考人（北島智子君）　環境省といたしましては、多発と表現するのではなく、例えば県民健康調査における中間取りまとめでの記載のように、甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病率に比べて数十倍のオーダーとなっていると正確に表現することが適切であると考えております。
○福島みずほ君　数十倍のオーダーで多いんだったら多発しているんじゃないですか。
○政府参考人（北島智子君）　例えば、辞書では多発という言葉につきましては多く発生することと記載しておりまして、今回の検査におきましては、比較するものが非常に少ないということもありまして、通常どのぐらいの方が症状のない甲状腺がんを持っているかどうかということに比べて多いかどうかを判断できる段階にはないと考えております。
○福島みずほ君　いや、冗談はやめてくださいよ。だって、中間報告で推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多いと言っているんですよ。そして、ちゃんと多いと言っているわけだから多いんでしょう。
　じゃ、多いということは認められますか。数十倍のオーダーで多い、いかがですか。
○政府参考人（北島智子君）　これまでの統計につきましては、症状があって病院にかかった方の数を集計しているものでございますので、直接比較することは困難であると思いますけれども、その病院にかかった方との数を比べれば、その数十倍のオーダーになっているということでございます。
○福島みずほ君　数十倍のオーダーで多い、多いということですね。今までより多い。なぜならば、今まで国立がんセンターによる試算では、二〇一〇年時点の福島県の十八歳以下の甲状腺がん有病者数は二・〇です。有病者数とは、潜在的なものも含めて実際に病気を持っている数ですから、実際発症していなくても二・〇なんですよ。それが今この数字なわけですから、これはとても多いでしょう。多いということは、多く発見されている、これは認められますか。
○政府参考人（北島智子君）　大変精度の高い超音波機器で症状のないお子さんを検査していることによってたくさん発見されているということは認めております。
○福島みずほ君　違いますよ。手術を受けた子供たち九十六人の症例について、福島県立医大の鈴木眞一教授によるペーパーが八月三十一日公開をされました。リンパ節転移が七十二例に上ること、リンパ節転移、甲状腺外浸潤、それから遠隔転移などのいずれに該当する症例が九二％に上っています。だから、軽いとかというのじゃないんじゃないですか。実際、転移している例とか重症の例が、深刻な例が多いんですよ。
○政府参考人（北島智子君）　子供の甲状腺がんに関しましては、リンパ節転移がある例が多いということは学会等でも認められておりますが、そのリンパ節転移や浸潤がある例が必ずしも予後の悪いことに結び付くとは認定されておりません。
○福島みずほ君　ただ、もちろん術後の観察によって変化することは私も論文を読んで分かりました。しかし、何でもないのにというのではないんですよ。
　じゃ、多く発見されている、これは認めますか。
○政府参考人（北島智子君）　調査によってたくさん見付かっているということは認めております。
○福島みずほ君　調査によって多く発見されていることは認める、環境省から答弁ありますが、これ、環境省の管轄と一般的に言われていますが、病気というのはやっぱり厚労省ですよね。
　厚労省、これは質問通告しておりませんが、やっぱりこれ多く発見されている。いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、県民調査の話をされておられたと思いますが、これはあくまでも環境省の事例は厚労省の技術支援の立場でございまして、私ども通告もいただいておりませんので、この辺は私どもがコメントする問題ではないというふうにまず思います。
○福島みずほ君　今日、環境省が多く発見されていると答弁してくださいました。これはやっぱりゆゆしい事態で、担当は直接、この甲状腺がんは環境省かもしれません。でも、福島の子供たち、実は福島県だけではありません、子供たちの甲状腺がんが発見されています。やはりこれは多く発見されている、大変な事態だと思います。これから更にチェルノブイリの例によれば増えるかもしれないということを指摘する専門家もいます。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　大臣、質問通告しておりませんが、是非子供たちの、とりわけ福島県の子供たちの甲状腺がん、関心を持って厚労省としてもやっていただきたい、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、この特定の調査、県民調査については環境省がおやりになっているので、私どもは技術的な支援を申し上げているということでございますが、もちろん、健康という意味においては国民全体に私どもは責任を負っていますので、これはどこと言わず、しっかり見ていかなければいけないということはそのとおりでございます。
○福島みずほ君　厚生労働省は是非関心を持って、子供たちの甲状腺がん始めとした健康について是非心を砕いていただきたいということを強く要望しておきます。
　では次に、福島県県民調査以外において、福島県及び近隣県の小児甲状腺がんの状況を把握しておりますか。
○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。
　福島県及び近隣県における甲状腺がん等の疾病に関しては、環境省で開催いたしました専門家会議の中間取りまとめを踏まえまして、全国がん登録のデータ等を活用した疾病罹患動向の把握を進めていくこととしております。
○福島みずほ君　近隣県の小児がんについて、それはちゃんと調査をしているんでしょうか。改めて。
○政府参考人（北島智子君）　これまで、がん登録等のデータを用いて研究班ベースでそういった情報を収集しているところでございます。
○福島みずほ君　どれぐらいありますか。
○政府参考人（北島智子君）　今まさに研究を実施中でございまして、結果がまとまり次第公表していく予定としております。
○福島みずほ君　いつですか。甲状腺がんの近隣県の子供たちのデータはいつ出てくるんですか。
○政府参考人（北島智子君）　研究班でございますので、研究が取りまとまり次第発表していただくということになってございます。
○福島みずほ君　実は、近隣県でも甲状腺がんが出ているということが言われています、報告を受けています。
　だとすると、福島県の子供しか健康診断調査の、これは、国、やっていないわけですけれども、県境を越えて放射性物質プルームはばらまかれました。県によって閉じ込められているわけではありません。これはもう強く何度も言ってきましたが、福島県以外の子供たちにおいてもホットスポット地域を始め健康診断をやるべきだということを強く申し上げたいというふうに思います。
　それで、実は、福島県立医大以外でも百三の病院で受診するということができるということは知っているんですが、実は、私の知っている例で、全国歩くと、実は、福島県立医大ではなく別の病院で、信頼できる病院で手術を受けたいという子供たちの例を聞きます。これはやはり安全に、あるいは確実にと親が思っているからだと思います。
　この場合は、診療報酬の対象になるのであって全額免除ではないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（北島智子君）　検査につきましては元々診療報酬の対象外が原則だと認識しておりますが、それに伴う医療につきましては診療報酬の対象となっていると認識しております。
　なお、甲状腺の検査サポート事業につきましては、この県民健康調査の甲状腺検査を受けていただいた方に対して実施しているものでございます。
○福島みずほ君　健康診断調査を受けていない人について、ほかのところで発見された人については、では医療費の控除というのはないわけですよね。
○政府参考人（北島智子君）　福島県内でございますと十八歳以下の医療費を県として無料にしていると伺っておりますが、それ以上のお子さん又は他県にいらしているお子さんにつきましては、この医療費の支援は受けられない仕組みになっております。
　福島県で行われている甲状腺検査サポート事業は、福島県が実施する甲状腺検査において必要な、しこり、結節性病変が見付かった方に対して、医療に係る経済的負担を支援しつつ、診療情報を御提供いただくことで甲状腺検査の充実を図る事業となっております。
　こうしたことから、この甲状腺検査事業の対象になっている方にサポートしているというものでございます。
○福島みずほ君　結局、情報提供ということとある意味バーターで医療費の援助をしているので、ですから、この県民健康調査以外の検査で甲状腺がんが見付かった人は対象になっていないという点は極めて問題だと思います。
　甲状腺がんになった子供たちは、その七五％がリンパ節転移をしており、また甲状腺外浸潤や遠隔転移の症例も多いです。一度手術をした後、再発している症例もあります。
　しかし、こうした症例については、福島県立医大内の甲状腺検査専門委員会診断基準等検討部会で検討されるものの、同委員会は非公開です。ちなみに、同委員会は国の福島県民健康管理基金が充てられています。患者のプライバシーに配慮しつつも、きちんと公開し、対策を検討すべきだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（北島智子君）　御指摘の検討部会は、甲状腺検査専門委員会診断基準等検討部会かと思いますけれども、この検討部会につきましては、個人情報を取り扱うため非公開で行われておりますが、その概要につきましては福島県立医科大学のウエブサイトにおきまして個人情報にも配慮した上で既に公開されていると伺っております。
○福島みずほ君　この福島県外の子供たちについても検査及び医療費の減免措置を打ち出すべきではないですか。改めて。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
○政府参考人（北島智子君）　県民健康調査の甲状腺検査につきましては、県外に避難された方等県外のお子さんたちにも受診の機会があります。そういったことで、この福島県の県民健康調査の一環として受けていただいた方につきましては県外のお子さんでもサポート事業の対象にしているところでございます。
○福島みずほ君　一巡目と二巡目とありますが、一巡目、二巡目合わせて百六十六人、二〇一四年から始まった二巡目検査で甲状腺がん又は疑いとされた子供たちは五十一人、この中には一巡目の検査で問題なしとされた子供が四十七名含まれています。
　問題なのは受診率の低下です。一巡目検査の受診率は八一・七％であったのに対し、二巡目の検査の受診率は激減し六二・一％です。でも、二巡目の検査で初めて、一巡目では問題ないとされた子供に甲状腺がんが発見されている。これらの健康診断調査、甲状腺についてずっと続けていかれるということでよろしいですね。
○政府参考人（北島智子君）　甲状腺がんの検査を含めた県民健康調査につきましては、当初より三十年を予定しております。
○福島みずほ君　きちっと二巡目についても、あるいはしっかり健康診断調査を受けるように、アピールや啓発もお願いします。
　女性が自分は甲状腺がんが見付かって手術をして、だから皆さんどうか検査を受けてくださいというのを訴えているというのを聞きましたし、また、福島県では甲状腺がん家族の会がつくられて、情報交換と支え合いというのも始まっています。
　北島部長、改めて、多く発見されているということをお認めになって、対策を講ずるべきではないですか。
○政府参考人（北島智子君）　冒頭に申し上げましたとおり、この専門家会議の中間取りまとめ、また福島県が開催した県民健康調査の検討委員会の取りまとめでも、この甲状腺がんにつきましては放射線の影響とは考えにくい等と評価されているところでございます。
　ただ、チェルノブイリ事故でも甲状腺がんが発見されたのが事故後四、五年後からと伺っておりますので、この調査の結果をこれからもしっかりと注視してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　今日、環境省が多く発見されているということを認められましたので、やっぱりこの多発の現状を踏まえてしっかり対策を取るべきである、厚労省も是非関心を持って心を砕いていただきたいということを申し上げ、質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　日頃は余り質問が重ならないんですけど、今日は赤石先生、そして小池先生とも質問が少しずつ重複するような内容でやらせていただきたいと思っております。
　赤石先生もおっしゃいましたけれども、この日本の健診というものは様々なところでばらばら行われておりまして、統計立ったものがない。先ほどの局長からも御答弁いただいた中で、健康診査等の専門委員会というものがその中で立ち上がった、これ私、大変重要だと思っております。この専門委員会の設置目的について、厚労大臣、お答えをいただけますでしょうか。是非、赤石先生の質問を踏まえた上で、本来の目的とは一体何だったんだということも併せて、もし御理解いただいているようでございましたら、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　健康診査は目的や対象ごとに様々な根拠法に基づいて実施をされています。それは、例えば乳幼児の健診は母子保健法、それから一般健康診断は労働安全衛生法、そして特定健康診査は高齢者の医療の確保に関する法律といったようなことで、それぞれの根拠法がばらばらにあるということでございます。
　御指摘の健康診査等専門委員会、これは今後の健康診査の在り方、それから精度管理や結果の通知方法など各健診制度に共通する課題について検討することを目的に設置したものでございまして、平成二十七年十一月から議論を開始をしているところでございます。
　国民の健康を今後更に増進するという観点から、健康診査につきまして横串の視点からこの専門委員会で議論を深めていただけるものと考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私、実は今日、別の質問をしようと思って様々な審議会の中身を見ておりました。結局、私が必要な資料というものが様々な審議会にまたがっておりまして別々の議論が行われている、これでは全く私は議論したいことということが焦点も合わなければ、これから先厚労省が何を目的としてどのような健診をということも多分御答弁いただけないと思いましたので、今日は基礎中の基礎から始めていきたいと思っております。
　大臣御答弁いただきましたように、母子保健法に基づく妊婦健診、乳幼児健診、今度学校保健法になって今できた児童の健診というもの、労働安全衛生法で事業者の健診、高齢者医療確保法では特定健診、健康増進法では歯周病の検診、骨粗鬆症の検診、がん検診、目的、内容は各制度で全く違っていますよね。そこにぶら下がっている審議会も全く違っていますよね。
　この専門委員会では、私期待しておりますことは、国が公的な資金を投入して広く国民に行うべきとして、健診の目的というものは一体何なのか、そして対象者、診査項目というものは何なのか、評価者はどうあるべきなのかというものをしっかりと共通項目として、先ほど大臣もおっしゃったように、横軸を通していただいた上で、公衆衛生学的視点から今後の健診の在り方で一定の整理をしっかりと行っていただく、これすごく大事なことだと思っております。
　この整理を始まって、初めてその次の健診というものがどう構築すべきかという議論がなされなければ本来はいけないと私は思っておりますけど、局長、その辺りのところはどのような整理を行っていらっしゃいますでしょうか。お願いを申し上げます。
○政府参考人（福島靖正君）　健康診査でございますけれども、健康の健を用いる健診と、それから検査の検を用いる検診、この両方を含む概念として健康診査という言葉を私どもこの検討会では使っておりますけれども、基本的に、一般的には健康の健を使う場合には、主に将来の疾病のリスクを確認して、あるいはそのリスクを減らすようないろんな指導をしていくようなもの、そして検査の検を使うものについては、今の病気を早期に発見して早期治療に結び付けるようなもの、こういうふうに整理をしておるわけでございます。そういう面では、検査の検は二次予防、健康の健は一次予防につながるものというふうに考えております。
　これまでの健康診査等専門委員会、これ、十一月に設置したものでございますけれども、これは健康診査等が満たすべき要件、これを策定するとともに、健康診査の後の情報提供あるいは保健指導、受診勧奨、こういうものを含めたプログラムとしての健康診査の評価を行う必要性を確認するなど健康診査の在り方を整理をしてまいりました。今後は、健康診査の結果の通知の在り方あるいは制度化について検討を行っていくこととしております。
　様々な制度の下で、それぞれの法の目的によって健康診査は行われているわけでございますけれども、これを全体としてのあるべき形、姿を検討するためにも、この専門委員会での共通する課題について、各健診の共通する課題等について検討を進めてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　だからこそ、ナショナルデータも取れなければ全くデータが個人的にも積み上がっていかないという、そういう弊害が起こっているんではないんですか、局長。しっかりこれから一次予防、二次予防、三次予防、予防というものが医療費の高騰というものを抑えていく。それのためにも健診がとても重要な位置付けとなってまいります。
　その実態として、しっかりとしたデータの積み上がりというものをもう既に厚労省が把握していらっしゃるんだったらいいですが、本当にこれからのデータの在り方というものを考えたときに、もう一度この審議会でもそのようなことを審議いただきたいと思っておりますが、局長のお考え、そして厚労省の見解、いただけますでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　現行の健診、検診についてはそれぞれ根拠法があるわけでございまして、それぞれの根拠法に基づいた実施主体が行っておるということで、国として国民お一人お一人の健診等のデータを集めるという仕組みとはなっていないわけでございますけれども、例えば、がん検診について言いますと、がん対策推進基本計画においてその全体の目標をつくっておりますから、これについては国民生活基礎調査によって現状の把握に努めておりますし、また、それぞれその実施主体である市町村ごとに、がん検診の受診率あるいは精密検査の受診率等については地域保健・健康増進事業報告によって把握をしておるところでございます。
　さらに、健保組合が実施しているものについてもこれまで状況を把握しておりませんでしたので、がん対策加速化プランに基づいて昨年十二月から今年の一月にかけて実態調査を行っております。
　このように、いろいろなデータの集積、国としても評価をするためのことを行っておりまして、今後いろいろな形で全体としての把握に国としても努めてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これ、国として一定の方向性を見て、やっぱり予防医学というものを考えていったときに、これではデータが全く途切れてしまう。例えば、学校健診で行ったデータは全く次には反映されませんし、企業を変われば全くその後にまたその企業健診の結果というものは反映をされていきません。このような継ぎはぎの議論というものを幾ら行っていても、私は、一貫として国の方針が打ち出せないのではないか。だからこそ、この専門委員会の位置付けというものが大変重要であり、この専門委員会の答申を受け、様々な諮問委員会の方に反映をさせていかなければ、私はこれからの日本の健康を語る上でいろいろなものが不足してしまい、そして見落としが行われてしまうのではないかという危惧をいたしております。
　大臣に御答弁いただきたいんですけれども、この審議会の様々な御意見を取りまとめ、その後どのようなアクションを起こしていかれるような御予定でいらっしゃいますでしょうか。お願いを申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたこの健康診査等専門委員会でございますけれども、ここで各健診制度に共通する課題などについて検討して平成二十九年半ばをめどに議論を取りまとめる予定ということで、来年の半ばぐらいに議論をまとめようと、こうなっておりまして、それぞれ林立している各健診制度に共通するものは何なんだと、まさに横串の検討をしていただいている、こういうことでございますが。
　厚労省では、健康増進法に基づく厚生労働大臣告示として、健康診査の基本的な考え方や結果の通知、それから保健指導に関する事項等を内容といたします健康増進事業者に対する健康診査の実施等に関する指針というのを定めております。各種法令に基づいて実施をされて現在はおります健診は、本指針に調和した実施が求められているところでございまして、本専門委員会ではこの指針の見直しも含めて検討を行う予定にしておりまして、指針が見直された場合には、各制度に基づく健診についても、必要に応じて個別の指針の見直しなど適切に対応することとして、先ほど申し上げた横串の考え方というものをどうしていくのかということをそれぞれの健診に表していくということになろうかというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　二十九年の半ばということで、まだ二回しか開かれていなくて、もう少しここスピード感を持って審議会も組み立てていただけないのかなということが私は残念でなりません。
　じゃ、現場で何が起こっているのかということを少し質問させていただきたいと思います。
　今日、唐澤局長いらしていただいていますので、保険者で行う特定保健指導と企業の定期健診で行う事後措置の違いというものをまず教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　先ほど先生から御指摘ございましたように、保険者の行う特定保健指導は、これは高齢者の医療の確保に関する法律に基づくものでございまして、その狙いは、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病の予防を目的としているわけでございます。このため、腹囲でございますとか血圧等の一定の基準によって対象者を抽出し、介入の必要が認められる方に対して生活習慣の改善に向けた指導を保険者の義務ということで実施をしております。
　他方、企業における定期健康診断後の事後措置でございますけれども、これは労働安全衛生法でございますが、働く方、労働者の方が健康で働くことができることを目的として、健康診断で異常の所見があると診断された方につきまして、必要に応じて就業場所の変更等の措置を講ずる、あるいは健康の保持のための保健指導を実施をするというふうに実施をされているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　結局、中身は同じことなんですよ。私も産業医として事後措置やりますよね。そうしましたら、もう保険者で受けましたので、これなんですよね。だから、同じことを何回も何回もその同じ方に同時期にやってしまう、こんなに無駄はありません。
　であれば、しっかりとお互いの制度で整合性を取った上で効率よくこういうものというものは行っていかなければ、役割分担だから、法律が違うからということで、既にもう企業の皆様方に多大な負担を与えている、保険者にも与えているのであれば、そういった効率化というものも図っていかなければならないです。
　特にまた、厚生労働省健康局と保険局では、保険者に対してがん検診の実施というものを調査を行っております。皆様方に今お配りをしております資料三がそれでございます。また一方で、がん対策推進企業アクションでは、企業に対して調査を行っている、これが資料二にお示しをしております。資料三にお示ししてありますように、現在、がん検診のあり方に関する検討会では、職域におけるガイドラインというものを策定する予定でございます。これ、職域といってもたくさん解釈の仕方がございます。一方で、保険者に対し様々なものを講じなさいというような調査を掛けながらアクションを行う、一方では、また保険者とは違う、企業に対してもがん対策を行いましょうということでアプローチを行っている。
　じゃ、今回の職域におけるガイドラインというものはどちらに向けて発信をされるというふうにまずお考えでいらっしゃるのか、福島局長に御意見いただきたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　今委員御紹介のがん対策推進企業アクションでございますけれども、職域におけるがん検診受診率の向上等を図るために実施しておるものでございまして、昨年十一月から今年の一月にかけまして、当該事業に推進パートナーとして参加している企業に対してがん検診の実態の調査をしております。
　また、職域におけるがん検診、これは特に保険者が実施しておるがん検診の実態を把握するために昨年十二月に作成されましたがん対策加速化プランに基づきまして、昨年十二月から一月にかけまして健保組合が実施しておりますがん検診の実施状況を調査をしております。
　これは企業の福利厚生として行っているもの、それから保険者が行っているもの、こういうそれぞれ検診はあるわけでございますけれども、私どもが今行っておりますがん検診のあり方に関する検討会におきましては、専門家の意見も踏まえながら、これはどういう形で行うのがよいのか、職域のがん検診が、その実施主体をどう考えるのかという問題もございますけれども、どういう対象者の人にどういう形で行うのがよいのか、こういうことを踏まえながら議論をいただいて、がん検診の職域の人たちを対象とするような検診のガイドラインというものを作成していきたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　では、まだ決まっていないということでよろしいですか。
○政府参考人（福島靖正君）　これについては、まずその実態を踏まえながら、どういう実施主体が行うべきかということについても現在時点では決まっておりません。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　だからこそ、しっかりと、様々な制度を乱立するのではなくて、誰がどこで何をするのかということをしっかり決めていただかなければ、次に歩む者もまた間違った方向性において施策を打ってしまう。
　私も、子宮頸がんをどこで皆様方受けていらっしゃいますかという、いろんなものを、資料をめくっても、厚労省はデータを持っていないんですね。だからこそ、今回、国民基礎調査で行ってもらうんですけれども、様々ながん検診においてもそうです。誰がどこでどういう制度を利用して何人の方ががん検診を受けていらっしゃるかというデータを厚労省は持っていない。これで本当にいいんですかということなんですよ。
　だからこそ、こういったものをようやくがん検診のあり方に関する検討会で把握なさるのであれば、市町村と職域の役割分担、そして職域の検診とはどうあるべきなのか。様々、先ほど小池先生からも御提案いただきましたけれども、職域は職域なりの疾患というものがございます。そういうところにはしっかり重点的に財源を配分して、本当は予防できるものを予防していくというのが産業保健の在り方ではないんですか。
　これからしっかりと国として、本当にベースは国が守ります、予防しますということにして、その上に組み立てるべきものとして考えていかなければ、企業でも保険者でも市町村でも提供します、またばらばらなんですよ。制度も違えば項目も違うというところで全く整合性が取れないまま、またこれ予防医学が、この方向性がいろんなところで行われてしまう、本当に私は無駄が生じてしまうと思うんですけれども、大臣、御意見をいただけますでしょうか。
　職域の検診につきましても、やっぱりこのような状況でございます。どちらが提供するかも決まっていない、一定の整理というものをまず行った上で、私はしっかりとした方向性を厚労省からも打ち出していただきたいと思っておりますが、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、がん検診、特に職域のがん検診を取っかかりにお話をいろいろいただきましたが、健康増進法に基づいて市町村が実施するがん検診がある一方で、職域においては健康保険組合が実施する場合とか企業が福利厚生として実施している場合があるということで、ばらばらじゃないかと、こういう話でありました。
　企業やそれから保険者の提供するがん検診については、これまでがん対策における位置付けは不明確であったと思います。平成二十五年の国民生活基礎調査によると、がん検診受診者の四割から七割の方々が職域で受診をしておる、がん対策の観点から大きな役割を担っていると認識をしているわけでありますが、職域のがん検診において、がん対策推進企業アクションにおける調査あるいは保険者に対する実施調査の中で、企業による検診と保険者による検診を併せて実施している場合があるということも承知をしているわけで、こういった実態についてしっかり調査をした上で整理をしていかなければいけないということで、先ほど申し上げた健康診査等専門委員会で御議論をいただいておりますが。
　いずれにしても、人間の体は一個でありますので、しかし、おまけに時系列的に追わないと余りいい分析ができないかも分からない、かたがた職場は変わる、そしてまた学校に行っている時期もある。こういうことをどうつなげながら分析をし、なおかつ健康づくりのために役立つ医療情報として医師や地域の保健師にデータがアベイラブルになるかということなどをよく考えた上で、確かにそれぞれの法律によって目的が違うので、それぞれには理由は今まであった。あったけれども、体一つなのにいろんな情報が分散している、こういうことでは本当の意味での健康づくり、予防、そして重症化予防に有効な手だてを打つことができないかも分からないということでありますので、これからしっかり議論していただいて、コンピューターの時代でありますから、データヘルスを進める上においても、そして予防することで医療費を抑制するということも含めて、幅広く考えていかなければいけないというふうに思います。
○委員長（三原じゅん子君）　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　障害者の地域移行や一般就労への移行が進む中、障害者が望む地域生活の実現や職場への定着を図るとともに、障害者の高齢化や障害児支援のニーズの多様化への対応を進めるため、より一層のきめ細かな支援が求められています。こうした状況を踏まえ、障害福祉サービスの拡充等を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、重度訪問介護について入院時も一定の支援を可能とするとともに、施設やグループホームに入所、入居していた者等を対象として定期的な巡回訪問や随時の対応等を行う自立生活援助を創設します。また、就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、就労定着支援を創設します。さらに、高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するため、一定の高齢障害者が障害福祉サービスに引き続いて介護保険サービスを利用する場合に、利用者負担を障害福祉制度により軽減できる仕組みを設けます。
　第二に、重度の障害等により外出が困難な障害児の居宅を訪問して発達支援を提供するサービスを創設するとともに、保育所等訪問支援について乳児院及び児童養護施設に入所している障害児に対象を拡大します。また、地方公共団体は、障害児福祉計画を定めることとするとともに、医療的ケアが必要な障害児が適切な支援を受けられるよう、保険、医療、福祉等の連携を促進することとしています。
　第三に、補装具費について短期間での交換が必要となる障害児の場合等に補装具の借受けも可能とするとともに、サービス事業者の事業内容等の情報を公表する仕組みを設けます。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十年四月一日としています。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時九分散会
平成二十八年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　礒崎　哲史君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　山谷えり子君
　　　　　島田　三郎君　　　　　岩城　光英君
　　　　　柘植　芳文君　　　　　中西　健治君
　　　　　山下　雄平君　　　　　岡田　直樹君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　健治君　　　　　中泉　松司君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　藤田　幸久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土生　栄二君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　岩田規久男君
　　　　　　　日本銀行政策委
　　　　　　　員会審議委員　　　櫻井　　眞君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、櫻井充君、山下雄平君、柘植芳文君、井原巧君、島田三郎君及び白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君、岡田直樹君、山谷えり子君、岩城光英君、藤田幸久君及び中泉松司君が選任されました。
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○委員長（大家敏志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁岩田規久男君及び同政策委員会審議委員櫻井眞君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　この際、櫻井審議委員から発言を求められておりますので、これを許します。櫻井日本銀行政策委員会審議委員。
○参考人（櫻井眞君）　冒頭、御挨拶いたします。
　今回は、私の経歴の件でいろいろな表記の誤りがございまして、大変皆様に御迷惑をお掛けいたしました。大変深く反省しており、遺憾の意と存じております。今後、こういうことがないよう十分気を付けてまいりたいというふうに思っております。
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長峯誠君　自民党の長峯誠でございます。
　補充質疑ということで質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、修士論文についてでございます。
　そもそも、週刊誌が四十五年前の修士論文をもって日銀審議委員の適格性を云々すること自体が私は適切だとは思っておりませんが、これ、事は参考人の名誉に関わることでありますので触れておきたいというふうに思っております。
　御提出いただいた修士論文は非常に短いです。参考文献、目次含めて五ページということでございます。これについて、衆議院の方の財金委員会の方で参考人は、東大紛争が終わってすぐの時期であったのでやや混乱期にまだ大学院の教育があったというふうに答弁をされております。
　実は私、東京大学百年史という資料を皆さんのお手元に配っております。ここに書いてあるマーカーがしてあるところを読み上げさせていただきますが、経済学研究科における教育と研究が落ち着いた雰囲気の中で軌道に乗り、かつ大学院の制度改革が実現されるまでには、その後かなり長い期間が掛かり、教官、院生共に余り生産的とは言えない経院紛争、経済学部の大学院ですね、経院紛争の一時期を経験することとなると。新たな五年一貫制大学院が制度化されていない状況において、古い制度の制約の下に、どのような改革を実現していくかをめぐる争いであったと言えようと。
　それから、次の次のページでございますけれども、修士論文のことが書いてあります。
　修士論文の取扱いという項目で、研究科委員会が取扱い上最も苦慮したのは、飛ばしまして、修士論文と自由研究の問題でありとあります。まず修士論文については、制度改革が実現するまでの暫定的措置として、修士課程修了時に従来の研究の概要とそれについての学問的反省並びに将来の研究計画についての説明を最低限含むところの論文提出を繰り返し求めたにもかかわらず、そうした要件を満たしたとは言い難いものがかなり提出されたため、研究科委員会と全教官会議はその取扱いをめぐって苦慮し、要件を満たさぬ者は留年の措置をとるべしとの意見も出されたが、結局はやむを得ぬ措置として博士課程への進学を全員について認めることとなった。こうして本研究科の修士論文制度は、五年一貫制の中で新たな制度として位置付けられるまで事実上形骸化されていったのであるとあります。これは、参考人の御指摘と符合する内容でございます。
　また、当時の修士論文を私、東京大学に行きまして全部拝見させていただきました。二十三名の方が修士論文を書かれておりましたが、お手元に配付の資料にその結果が出ております。論文の枚数が二枚の方が三名、これ、先ほどと同じ、目次、参考文献を含んで表紙を除いております、二枚の方が三名、三枚の方が五名、四枚の方が一名、そして参考人と同じ五枚という方が三名いらっしゃいまして、それ以上、八枚、十枚から、一番多い方は五十五枚でしたが、この五十五枚は全て数式でございまして、そういう方がいらっしゃる。ちょうど参考人が真ん中辺にこの二十三人の中ではいらっしゃるということでございまして、この時点の修士論文の中で特段異常な修士論文ではなかったということは言えるのかなというふうに思っております。
　これ、参考人が衆議院の方で答弁されているんですが、この論文を指導していただいたのはあのかの有名な宇沢弘文先生であるということで、宇沢先生といえば知らない人はいらっしゃらないと思いますが、文化勲章を受けられて、経済学で文化勲章を受けられた方って八十年の歴史で十人しかいないということですから、もう間違いなく日本を代表する経済学者と言ってもいいかと思いますが、この宇沢先生の指導でこの五枚の論文を提出することになったのか、そのときの経緯をお知らせいただきたいと思います。
○参考人（櫻井眞君）　委員にお答え申し上げます。
　確かにその修士論文はここに提出いたしました五枚ということでございまして、委員御指摘のとおり、当時、東大紛争の直後ということで大変混乱しておりまして、制度的にもまだ固まっておらなかった時代でございます。
　私の場合は、実はその修士の一年、二年の間は、もうお亡くなりになりましたけれども、宇沢先生の下で研究をしておりまして、指導を受けていたわけでございます。その指導を受けていたこと自体は、ほぼ一年半ぐらいの期間、たっぷりと御指導いただきまして、セミナー等、あるいは個人的にも御指導をいただいた。その内容に関して修士論文という形の問題で、ほぼその御指導いただいてきたことに関して、その延長上で将来の研究計画も含めて書くということで五枚の修士の紙を提出すると。これは、事務局の方からもそのような指示があったというふうに記憶しております。
○長峯誠君　事実の確認をさせていただきました。
　今日、委員会の方にこの経歴の正誤表といいますか、これが提出をされました。これについては内閣官房と日銀の方で精査をしていただいたということでございますけれども、おおむね、赤字で書いてある誤記載といいますか確認された誤りについては、ほぼ誤字脱字の範囲内、あるいは年数の違いについては、これは、正式な辞令が出ているか否かは別にして、実際にそこで働いていたということを当時の同僚からの証言を日銀の方で取っていただいております。多分、皆さんＯＢになって、御自宅まで御連絡取って調べ上げたということでしょうから、その作業については多としたいというふうに思っております。
　そういったことであるんですが、ただ一つ、やっぱり看過できないといいますか、問題になるとすれば、やはりこの博士課程修了という表現がどうか。正確には単位取得退学であるということなんですね。これについては、実は衆議院の財金で岩田副総裁が、岩田副総裁も日銀のホームページでは博士課程修了と書いているんです。これについて、当時の東大の教務担当者に、自分の場合は満期退学と書くのかと聞いたら、そうではなくて博士課程修了と書くのだと言われたというふうに答弁をされているんですね。ですから、当時は一般的に、このようなキャリアの方々は博士課程修了と書いていたんだろうというふうに推察するわけです。
　実は、この衆議院財金で質問していたのは民進党の宮崎岳志議員でございますが、宮崎岳志議員は元々新聞記者でいらっしゃって、実はその新聞記者時代の体験を基に、そのやり取りの中でこういうふうにおっしゃっているんですね。
　日本でも二十年くらい前には、確かに論文が通っていなくても博士課程修了というふうに書くということもあったやに記憶をしていますと。私は新聞記者をやっておりましたのでいろいろな人のプロフィールを書くという仕事も結構ありまして、週に一本ぐらいは誰かのプロフィールを書いていることがありましたと。ある時期から、やはり博士課程修了という表現はなくなりましたと。博士号取得と書くか、満期退学とか単位取得退学とか、そういう書き方をするようになりましたというふうに宮崎議員おっしゃっています。
　ということは、やはり昔はかなり慣例的にこの表現を使っていた。しかし、ある時期から、やっぱり正確性を期そうということで、特に新聞業界なんかはきちっと正確性を期そうということで表現を改めていた。しかしながら、日銀はその従来の慣例に従った書き方を今日まで続けていたということが今回の謎解きということになるのかなというふうに思っております。
　私、要求しまして出していただいた櫻井参考人が内閣官房に提出された経歴書、つまり御自身で書かれた経歴書を拝見をいたしました。それにはきちんと博士課程中退（単位取得修了）と書いているんですね。ですから、御自身はいわゆる正確な書き方をしているんです。しかし、それを受け取った日銀が旧来どおりの表現で日銀のホームページに載せたということで今回の問題が生じたということでありますので、これはやはり審議委員の適格性を問われるような悪質な経歴詐称ということまでは言えないというふうに考えているところでございます。
　参考人は、この経歴書によりますと、様々な職場、官民合わせて様々な職場でキャリアを積んでこられているんですが、簡単に、それぞれの職場でどんな研究に携わっていらっしゃったのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（櫻井眞君）　委員にお答え申し上げます。
　私、まず大学院の博士課程のときに、為替制度の違いによって景気変動がどのように国際的に波及するかという研究を浜田宏一先生と共同研究をいたしました。その成果がシカゴ大学のジャーナル・オブ・ポリティカル・エコノミーという雑誌に一九七八年に掲載されました。これが私の研究活動の出発点ということでございます。
　そして、日本輸出入銀行にその後入行いたしまして、そのときには主にアジア太平洋地域のマクロ経済の動向の分析と、それから国際資本移動に関する研究というものを中心にやっておりました。特に、その当時、日本からアジアへの投資が増え始めたところでございまして、そのアジアへの直接投資の、どういうような決定要因でそれが決まっておるかということを主に研究してきたわけです。
　その後、エール大学の経済成長センターというところの客員研究員ということで、同じテーマでほぼ日本の直接投資あるいは環太平洋地域全体の直接投資とアジア全体の経済成長の関係ということを中心に研究を続けました。
　帰国後は、日本輸出入銀行に戻りまして、やはり日本の直接投資をマクロだけでなくて産業別あるいは国別にどういうふうに動きになっておるか、あるいはそこのどういうような政策との関係というようなことを分析してきたわけであります。
　その後、その正式な辞令はなかったんですが、大蔵省の財政金融研究所の研究、幾つかの研究会に参加いたしまして、幾つかの報告書等を執筆いたしました。辞令をいただいたのは、正式に辞令をいただいたのは平成二年に当時の大蔵省から辞令をいただいたんですが、その後はアジア・太平洋金融・資本市場研究会の専門委員というようなことを務めて、そこでも執筆あるいは研究活動を続けたということでございます。その後、経済企画庁の研究所でも資本移動、それから直接投資についての同様の研究プロジェクトに参加をいたしました。
　平成元年に日本輸出入銀行を退社いたしまして、転職先の大正海上基礎研究所というところへ移りまして、そこでは、これまでの環太平洋地域の経済の発展、成長、さらには国際資本移動、直接投資といった問題に加えて、日本経済、それから金融問題というものの分析、それからさらに、当時、社会主義経済の市場経済化というものが進んでおりましたので、特に中国経済、ロシアというところの分析も行っておったわけであります。この時期は、これまでと違いまして、社外でのいろいろな刊行物へ寄稿する機会というものが大分増えたというのがその当時のことでございます。
　その間、最後に、兼務でございますけれども、三井海上投資顧問の非常勤の役員をやっておりましたので、そのときに主に投資、金融関係の投資の面から定期的に金融経済情勢というものを報告するという仕事をしておりました。
　以上でございます。
○長峯誠君　ありがとうございます。
　参考人が国際金融経済に幅広く研究等をされて、日銀審議委員としての御見識をお持ちだということを伺うことができて安心をいたしました。これからの金融のかじ取りに存分の力を発揮していただきたいと存じます。
　ただし、今回、経歴書に誤記が散見されたことは反省をしていただきたいと思います。国会同意人事は日銀の金融政策に対するほとんど唯一の民主的統制であります。それだけの重みがある手続ですので、厳格に臨んでいただきますようにお願い申し上げたいと存じます。
　同じことを内閣総務官室にも申し上げたいと存じます。
　確かに、経歴書の真偽を確認するために大学や職場に問合せをすれば人事情報が漏えいしてしまうというおそれがある、それはもう十分に分かります。しかし、経歴詐称、今回の場合は誤記でございましたが、悪質な経歴詐称がもし見逃されることがあるとすれば、これは国会同意人事の信頼を大きく揺るがせることになる重大な問題でございます。
　そこで、今後、経歴書の正確性を担保する方策としてどのようなものを考えているか、お伺いしたいと存じます。
○政府参考人（土生栄二君）　内閣総務官室が作成いたしました資料に今日明らかになりましたような誤りがあったということにつきまして、また、先生方に多大な御迷惑をお掛けしたということにつきまして、まずは深くおわび申し上げたいと思います。大変申し訳ございませんでした。
　今、先生から御指摘ございましたとおり、国会同意人事に関する資料でございますので、当然正確性を期していくということでございます。今回の事態、私どもも深く反省しているところでございまして、今後、御指摘のとおり、候補者の略歴の正確性を担保する措置を導入していきたいというふうに考えております。
　具体的には、先生からもおっしゃっていただきましたとおり、厳しい情報管理の下で、とりわけ日本銀行につきましてはこれまでも事前報道等があったということでございます。そうした制約の中ではございますけれども、まずは何よりも御本人におきまして正確な資料を作成いただきまして御提出をいただくということでございます。
　それをどのようにするかということでございますけれども、例えば、候補者が決まった段階で、略歴作成の留意点と申しますかチェックリストのようなものを事前にお届けをいたしまして、御本人が例えば裏付けとなる文書でございますとか記録等をきちんと御確認いただいた上で、正確な略歴を当方に御申告いただくといったような方法が考えられるのではないかと思っております。
　今後、こうした方法を含め、できる限りの改善方策につきまして検討し、実施してまいりたいと思います。
○長峯誠君　我々国会議員は秘書がおりまして経歴をきちっと管理しておりますので、出せと言われたらぱっといつでも出せるんですけれども、一般の方はなかなかそこまで正確に取っていらっしゃらない方もいるかなとは思います。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、国会同意人事という大変重大な課題なので、しっかりと対応していただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
○大塚耕平君　大塚耕平でございます。
　今の長峯理事の質疑を拝聴しておりまして、与党のお立場としてはそのような質疑になるんだろうなということを拝察しながら拝聴しておりましたけれども、この問題は与野党云々の話ではございませんので、できれば淡々と今日は事実確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　また、冒頭、前回の委員会、委員長も責任感の強い方であられますので、円滑な議事進行にいろいろ思いはおありだったと思いますが、できるだけ議事運営は与野党の理事の協議にお任せをいただいてはどうかなというふうに思いますので、その点だけ、まずお願いを申し上げます。
○委員長（大家敏志君）　今、御指摘いただきました。しっかり反省をして、また筆頭間の合意を尊重し、また先生方の意見を聞きながら今後は運営をしてまいりたいというふうに思います。どうぞ御理解、よろしくお願いします。
○大塚耕平君　委員長の責任でもなければ、ましてや内閣府の責任でもありませんし、日銀の事務方の責任でもありません。櫻井眞氏本人のなせる業であるということをまず明確に申し上げておきます。
　今の長峯さんの質疑を聞いておりまして、これはいささか櫻井氏の答弁で解せない部分がありますが、衆議院では、内閣府は在籍は確認できないというふうに答弁をしております。それから、私は、財務省の職員名簿、七五年から平成八年までのものを全部見ましたけれども、残念ながら櫻井さんの名前は一度も出てきません。どうしてさっきまた在籍しているというふうに答弁をされたのか、その根拠を聞かせてください。
○参考人（櫻井眞君）　お答え申し上げます。
　私は、米国から帰りまして二年後だと思いますが、記憶では、その頃から、当時の大蔵省の財政金融研究室だと思いますけれども、まだ当時は、そこにいろいろな研究会の参加をしたわけでございます。したがって、辞令は一切出ておりません。辞令をいただいたのは、平成たしか二年に財政金融研究所の方から辞令をいただいたというふうに記憶しておりますし、辞令も残っていると思います。
　ということで、在籍はしておりませんが、仕事はしておりましたということでございます。
○大塚耕平君　平成二年から八年までの職員名簿もここにありますが、あなたの名前は一切出てきません。辞令を受けていないものについて公的な履歴に書くということ自身が、もうこの委員会室の中の多くの皆さんの常識とは懸け離れていると思います。
　平成二年に辞令をもらったというんだったら、そのエビデンスを出してください。
○参考人（櫻井眞君）　そちらの方はちゃんと辞令を、当時の橋本龍太郎大蔵大臣の名前でいただいておりますので、そこは出せます。
○大塚耕平君　じゃ、それは出していただけるということでいいですね。
○参考人（櫻井眞君）　はい、それはもちろん提出することはできますので、提出させていただきます。