○熊代昭彦君　私は、自由民主党、岡山一区選出の熊代昭彦でございます。
　中身の御説明はございませんでしたが、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表し、ただいま趣旨説明のありました市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案、通称ＮＰＯ法案について、質問を行うものであります。
　私は、自由民主党のＮＰＯ対策プロジェクトチームの座長であり、日本社会党及び新党さきがけの五島正規座長と堂本暁子座長とともに与党ＮＰＯプロジェクトチームの共同座長を順次務めさせていただいておるものであります。そういう立場にある者として、次の通常国会に提出します。我々与党の市民活動促進法案の中身と対比しつつ、質問をしたいと思います。
　まず第一に、新進党が法案を提出されたことは評価いたしたいと思います。
　与党と新進党が具体的な事項について競争的に対案を出せる状況になったということであり、お互いに切磋琢磨して具体案をよりよきものにできる競争的条件がそろったことでありまして、歓迎したいと思います。検討の過程で、共同で一つの案にしないかとの御提案もなかったわけではないのですが、私どもはそれに同調せず、お互いに切磋琢磨する道を選んだのであります。
　次に、新進党が法案を素早く出されたことはそれなりに評価すべきことではありますが、やや拙速に過ぎて、このような民法の特別法として極めて大きい意味を持つ法案としては極めて欠陥の多い法案になっているということであります。
　もう少しよく検討されて、幾ら野党が出される法案とはいえ、中身の充実した、我々が本当に脅威を感じるような迫力のあるものにしてほしかったと思います。現在の中身では全くの迫力不足であり、法として成立させる価値に乏しいものと言わざるを得ません。例えて言えば、上りくる太陽のように光り輝く我々の与党案に対して、静かに沈み行く明け方の月のような存在が新進党案であると言えるでありましょう。
　具体的に問題点を指摘してまいりたいと思います。
　問題点の第一は、本法案がその表題で示されているとおり、ほぼ全面的に法人格の付与に関することに限定されたことであります。
　我々の市民活動促進法案は、その名称が示すごとく、市民活動団体への法人格の付与のみならず、いろいろな市民活動促進策を盛り込んでおります。災害救助、福祉や環境問題、さらには国際協力等々に現に活躍しておられる多くの方々、さらには、今後ボランティア等として働いてくださる方は、将来的には数千万人に及ぶと思われます。この方々が自主的に楽しく有意義に働いてくださるよう環境整備するためには、ただ単に法人格の取得が簡単に行えるだけでは十分ではないからであります。
　有意義な市民活動を促進するためのもろもろの施策を推進すべき国、都道府県、市町村、個人、企業・団体等の責務、教育の取り組み、市民活動を行う人たちの社会的地位の向上等々が必要ではないでしょうか。
　なかんずく、税法上の優遇措置は最も重要な施策の一つでありますが、新進党案にはそれが抽象的に述べられているだけで、具体的な中身が取り込まれていません。これは致命的な欠陥であると思われるが、どうでしょうか。
　附属書類で見ると、来年の四月までに検討して税法を出すとされておりますが、今国会に半分出して、次の国会にもう半分を出すというのは、いかにも国会を軽く考えておられるのではないか。先ほどの演説でもそのように感じたところでございます。
　我々与党の案は、市民活動法人の認証により、収益事業のみに課税し、非収益事業部分の非課税を確立するとともに、その悪用を防ぐ措置を十分入れております。さらに、公益性が非常に高いものとして三年間の実績をもとに都道府県知事の認定を受ければ、現在の民法法人並みの税法上の優遇を受けることができる。さらに、著しく公益に貢献していると知事に認められれば、特定公益増進法人と同じ税法上の特典を受けることができることとしております。これと比べて、本法案のこれからやりますという規定は余りにも見劣りがするのではないか。御見解をお伺いしたいと思います。
　問題点の第二は、本法案第三条「定義」の規定でございます。
　同条によれば、市民公益活動とは、住民が一定の地域を基盤として行う公益を目的とする活動とされ、市民公益法人は、社員の過半数及び役員の三分の二以上が主たる事務所の所在地の都道府県の区域に住所を有する者でなければならないとされております。さらに、主として活動を行う区域が、主たる事務所の所在地の都道府県の区域内にあることとされております。これは余りに限定的に過ぎないでしょうか。
　我々与党の案は、一都道府県知事の認証で、日本国内はおろか、世界に羽ばたくＮＧＯも世界に通用するリーガルステータスを持って活躍できるようにしております。ただし、宗教法人法の反省に基づき、従たる事務所を他の都道府県に設けたときは、そこにもきちんと届け出をし、そこの知事の監督を受けることとし、その他所要の規定を定め、宗教法人の二の舞を踏まないようにしております。これと比較してみても、新進党案は極めて不十分な欠陥案であると思いますが、どうでしょうか。
　また、五十万円の基本基金が必要であるとしておりますが、何の役に立つのでございましょうか。この程度のものはない方がよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　問題点の第三は、税法上の特典が人格なき社団と同じ段階にある市民公益法人に対し、知事が必要と認めるときはいつでも立入検査ができるということにしておられますが、厳し過ぎる規定ではないかということでございます。民法法人並みの特典を得た市民活動法人に対してのみ民法法人並みの監督を認めると我々の与党案では考えていますが、その方が公平ではないでしょうか。
　問題点の第四は、逆に課税逃れの防止策が十分でないことであります。
　収益事業のみ課税の市民公益法人でも、悪用防止策は十分しておかなければなりません。例えば、この法案では、解散した場合の残余財産の帰属については原則として定款の定めるところによるとされているので、定款にさえ定めれば、特定の関係者を定めることも可能になってまいります。さらに、法人と特別の関係にある個人、政治団体、宗教団体、会社などへの寄附も認められるようになっておりますが、これらを禁止しないと利益配当の禁止の脱法行為となってしまうのではないでしょうか。
　問題点の第五は、政治活動や宗教活動を市民公益法人に自由に認めている点であります。
　我々の与党案では、選挙活動、これは特定の候補者や政党の当選や落選、党勢の拡大もしくは妨害を目的とする活動と厳密に定義しておりますが、それを目的とする法人や、宗教活動、これも特定の宗教の教義を広め教勢を拡大しようとする活動と厳密に定義しておりますが、それを目的とする法人はいずれも市民活動法人として認証しないこととしております。また、認証された市民活動法人はこのような選挙活動または宗教活動をしてはならないこととしております。それは、このような活動はそれぞれ政治資金規正法の体系または宗教法人法の体系でおやりくださいという趣旨でありますが、これと比較して不当ではないでしょうか。
　主な欠点を挙げるだけでも以上のようなものがあり、早期提出を目指す余り、残念ながら検討不十分なものを提出されたという思いを禁じ得ないのでございますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
　最後に、我々与党は、十二分に検討したものを、税制上その他の促進策をしっかりと取り込んだ法案として次の通常国会に提出し、何千万という市民が生き生きとボランティア活動その他の市民活動に取り組むことのできる新しい日本をつくり出していく決意であることを御披露し、質問を終わるものであります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔上田清司君登壇〕