Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○額賀国務大臣　最初の、施設庁と防衛政策との言ってみれば統合は今言ったような考え方で、新しい事態にどう対応していくか、基地政策をどうしていくか、そういったことを関連した形で今度の組織再編を行うものであります。
　一方で、施設庁の解体というものは、ああいう不祥事が起こったことに伴って、きちっと、二度と不祥事を起こさないという形を、施設庁の地方の施設局の仕事と、不祥事を起こさない組織の再編、それから防衛庁全体の中で統合性を持っていく、そういうことを将来考えていく、十九年度の予算編成の中で考えていきたいということで、施設庁の解体と防衛庁の統合というものを考えた次第でございます。
○神風委員　最後に長官に伺いたいんですが、例の二月の予算委員会の施設庁の官製談合事件をめぐる集中審議においても、長官は、防衛庁の省昇格について、昇格は検討しなければいけないが、その前に再発防止策を立てて、国民の信頼を得ることが第一だと述べられていて、防衛省設置法案の今国会提出は困難という認識を示されていたわけです。私も、これが今の段階では一つの御見識だと思うわけで、高く評価するところでございますけれども、それが三月二十四日には、できるならば今国会に提出をしたいという発言に変化をしている。この推移というか、この変化についてお答えいただきたいのと、もう一点、新聞報道によりますと、二階経済産業大臣が、議員立法で防衛省昇格を目指せという形で署名活動を進められているというような報道もございまして、長官としては、これは越権行為ではないかと思うわけでありますが、その点、不快感を二階大臣の方に示されたのかどうか、ちょっとその点を最後にお伺いしたいと思います。
○額賀国務大臣　恐らく、防衛省昇格の問題については、ああいう不祥事が起こったときは、まず国民の信頼を回復することが最も大事なことである、再発防止策をつくるために全力を注ぎたい。今の段階では、省昇格について非常に言うことが適切なときではないという意味で申し上げたのを、新聞が困難であるという見出しをつけただけでございまして、真意は、きちっとそういう不祥事の再発防止をつくり上げ、国民の信頼を得た上で省昇格をするのは、これは長年の我々の目標であり、防衛庁の、あるいは自衛隊の任務、仕事というものは日増しに拡大をしております。そういう中で、やはり外国並みにきちっとしておくことが国際的な認識をしていただくためにも必要なのではないかと思っておりまして、できるならば、民主党の賛同も得て今国会でしっかりとやらせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　また、二階グループの話については間接的に聞いておりますけれども、二階グループの国会の先生方がさまざまな活動をするのは、政治家としての見識に基づいた行動であると思っております。
○神風委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたのでこれで質問を終わりますが、会計検査院の方には、お越しいただいたのに、ちょっと時間がなくなりまして、申しわけありませんでした。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　法案に入る前に、米軍再編の協議の現状について聞いていきます。
　築城、新田原の基地については、昨年十月の日米合意で、嘉手納、三沢、岩国からの米軍戦闘機の移転訓練が盛り込まれただけでなく、普天間基地が持つ緊急事態の基地機能の移転も盛り込まれております。ここで言う緊急時とはどういう場合を指すのでしょうか。
○大古政府参考人　一般的に、日本有事とか周辺事態というような事態を考えておるところでございます。
○赤嶺委員　そうすると、基本的にということですが、それ以外の場合もあるんでしょうか。
○大古政府参考人　それ以外の事態は今念頭にあるわけではございません。
○赤嶺委員　緊急時という認定なんですが、それに当たるかどうか、これはだれが判断するんですか。日本ですか、アメリカですか。
○大古政府参考人　いわゆる安保条約上の五条事態については、日本については防衛庁という制度が法的にございます。それから、アメリカとの関係では、事態の様相について協議して調整するということになるかと思います。あと、周辺事態については、これは法律上規定がございますので、その事態を日本政府として認定するということになるかと思います。
○赤嶺委員　地元自治体への説明ペーパーを皆さん配付していらっしゃいますけれども、緊急時の使用に備えた訓練、これも行うということになっているんですね。これはどれだけの規模で、どういう訓練を行うんですか。
○大古政府参考人　具体的な訓練の計画につきましては、細部について今後アメリカが計画をつくるということになりますが、現在の日米間の話し合いの中では、日米合同委員会合意における、共同使用の年間の総使用日数、それから訓練一回当たりの使用期間の制限の範囲内で行う。それから、実際の訓練の態様については、航空自衛隊の基地でございますので、これと同じ態様で実施されるということで話し合っているところでございます。
○赤嶺委員　米軍による単独訓練の形で実施される可能性があると地元自治体へのペーパーの中に書いてありますが、これは、戦闘機による訓練だけなのか、あるいはヘリや空中給油機、輸送機、これらの訓練も含むんですか。
○大古政府参考人　基本的にこの問題につきましては、現在普天間飛行場が果たしている機能について、代替施設でできないので、新田原とか築城で行うこととしております。具体的な訓練の形態についてまでまだ日米間で話し合っているわけではございませんが、そういう意味では、比較的長い滑走路を使用する飛行機の訓練が行われるということで考えているところでございます。
○赤嶺委員　ですから、普天間で行われている訓練を行うんでしょう。
○大古政府参考人　今の普天間につきましては、戦闘機も飛来することがある、それから比較的大きな輸送機も飛来することがあると承知をしておりまして、そういうふうな飛行機についての緊急時の訓練ということになるかと思います。
○赤嶺委員　飛来してタッチ・アンド・ゴー訓練もやっていますので、その認識は持っていただきたいと思います。
　日米合意でこういう書きぶりがあります。「緊急時の使用を支援するため、これらの基地の運用施設が整備される。」こうありますけれども、これはどういう施設をつくるんでしょうか。
○大古政府参考人　例えば駐機場とか整備格納庫、それから米軍人のパイロット用の宿泊施設というようなものが考えられると思っておりますけれども、まだ日米間で基地ごとに具体的にどういう施設を整備するかという話し合いは行っておりません。
○赤嶺委員　そうすると、長官、グアム移設で一兆円規模をどうするかという話し合いを今行っていらっしゃる。普天間代替施設も当然負担が出ていく。普天間飛行場の緊急使用時の問題での施設の整備、それから共同訓練での施設の整備、これも新たに加わってくるという認識でいいんですか。
○額賀国務大臣　もちろん、この再編に関連をいたしましてそれぞれの、例えば普天間がキャンプ・シュワブに、一部ヘリポートが移転すればその経費がかかる、あるいはまた、今おっしゃるように緊急時の滑走路を新田原等にお願いしていくことになるわけでありますけれども、それに伴う施設に伴う経費も伴う、そういうことが必要になってくるものと思っております。
○赤嶺委員　そうすると、グアム移転の費用負担、普天間、緊急使用時の新田原、築城その他の基地の整備となると、総額で大体どのぐらいの規模だと長官は考えていらっしゃいますか。
○額賀国務大臣　今まさに米国との間で協議をしておりまして、方向性は固まりつつありますけれども、海兵隊のグアム移転の経費等については、真っ最中でありまして、これはまだ日本と米国の間で距離もありますし、そういうことを考えると、現段階できっちりと根拠ある数字の上に立って概算が出てくる段階ではないということであります。
○赤嶺委員　大筋皆さんが合意された緊急時の使用、これにかかわる費用というのはどのぐらいかかるというぐあいに見込んでおられますか。
○額賀国務大臣　これもまた、今まさに、最終合意に至っていないわけでございますから、日米間で協議をしている、どの程度の施設が要るのか、そういうことも詳細に決まっているわけではない、規模がはっきりしているわけではないということでございますので、現段階でお答えできる状況にはないということを御理解いただきたいと思います。
○赤嶺委員　駐機場をつくったり米軍のための新たな宿舎をつくったり、場合によっては、新田原などについては基地を拡張しなければいけない、その土地代とか、莫大になっていくんじゃないかということを懸念しております。
　私は、加えて、緊急時の使用といったときに、緊急時の態様にもよるわけですが、そうなりますと、アメリカ本国から大量の戦闘機が日本に飛来してくる、部隊がやってくるということは当然想定されるわけですね。これを支える機能ということになりますと、一体どれだけの兵員、航空機などの展開を想定しているのか。そして、これに見合う施設の建設を行うということなんでしょうか。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　緊急時に米軍の飛行機がどの程度来るかという御質問ですけれども、その点については、事態によって異なりますので、それから、事の性格上、この場では答弁は差し控えたいと思います。
○赤嶺委員　この場で答弁を控える問題じゃないですよ。これからどれだけ日本国民の財政負担がこの米軍再編にかかわってやってくるかという問題ですからね。すべてそういう形で明らかにしないというのは、本当に私、けしからぬと思いますよ。
　ただ、普天間基地に緊急時の基地機能があるとおっしゃいました。現在の普天間基地の基地機能、どれだけの規模の緊急事態の基地機能というのがあるんですか。
○大古政府参考人　普天間基地につきましては、海兵隊のヘリポートでございますけれども、滑走路が二千八百メートルあって、米側の運用構想上として、状況により戦闘機も飛来することがあるということで聞いておりますけれども、緊急時にどの程度使用するかということについてまで確認しているわけではございません。
○赤嶺委員　本当にはっきりしないんですが。
　ただ、やはり緊急事態の基地機能ということになりますと、前線への補給それから中継拠点として、いわゆるあらゆる軍種、陸海空海兵隊ですね、あらゆる軍種の部隊が使用することは当然考えられると思うんですが、この点、いかがですか。
○大古政府参考人　先ほど申し上げましたように、現在の普天間飛行場の米軍の緊急時の運用構想の詳細を承知しているわけではございません。
　ただ、現在、緊急時の使用ということで新田原と築城について話しておりますのは、普天間の基地の機能を、訓練時も含めて新田原、築城を使用するということで考えているところでございます。
○赤嶺委員　緊急時の機能という普天間の機能を新田原、築城に移す。新田原、築城にはあわせて嘉手納のＦ15も移ってくる、訓練移転でやってくる。いわばこの二つの基地というのは、普天間の機能と嘉手納の機能が九州に移ってくるという問題ですね。
　この中身、明らかにされないけれども、今の議論を通じて、費用の負担も日本側が行う、そしてどれだけの規模の戦闘機が飛来するか今は言えないの一点張りですが、嘉手納と普天間を見れば極めて深刻な事態を招きかねない、それによって普天間や嘉手納の負担の軽減にもつながらない、こういう事態が起こるというのを指摘しておきたいと思います。
　それでは、法案の中の中央即応集団について聞いていきます。
　きのうの審議の中では、国内の運用について説明がありました。海外で活動する場合はどうなるのか。海外での活動については、今後、中央即応集団がその計画、訓練、指揮のすべてについて一元的に行うと聞いているわけですが、そういうことになるんですか。また、各師団との関係はどうなるんですか。
○大古政府参考人　中央即応集団につきましては、御説明しているとおり、自衛隊の国際平和活動の教育機能を持つこととしております。
　それから、陸上自衛隊が国際平和協力活動を海外で行う場合につきましては、一定の要員がこの中央即応集団から行くことはあり得ると思っております。また、中央即応集団の幹部が、国際平和協力活動するに当たって、隊長なりその隊の幹部になることはあり得ると思っております。ただ、中央即応集団がそのまま海外で国際平和協力活動をするということは想定されないところでございます。
○赤嶺委員　私、今、指揮系統の問題を聞いたわけですが、去年の九月の朝雲新聞によりますと、司令部のもとに置かれる部隊は、司令官の指揮のもとで一元的に運用されることになり、ゲリラや特殊部隊の攻撃など、事態の態様によって必要なだけピックアップ、各地に迅速に戦力を提供するという、陸自にはこれまでにない全く新しい部隊運用の形態となる、このようにありますけれども、こういう運用が行われることになるわけですね。
○大古政府参考人　中央即応集団につきましては、そのときの様相に応じて、日本が侵攻されたような場合に、現地に緊急に展開し、その特別の能力を発揮するということで考えているところでございます。
　ただ、その指揮につきましては、現地の部隊が活動していてそれを支援するような場合は、普通は、中央即応集団の隷下部隊が、その現地で活動している方面総監なり師団長の隷下に入る、その指揮下で活動するということになるかと思われます。
　他方、中央即応集団全体がその特別の能力を生かして、ある一定の地域なりをまとまって担当するような場合には、中央即応集団司令官が隷下部隊を指揮するというようなこともあるかと思っております。
○赤嶺委員　中央即応集団とキャンプ座間につくられる新たな米軍司令部との関係についても聞きたいのですが、米軍と自衛隊の司令部同士が同じ基地内に置かれている。これはなぜですか。また、そういう体制になったのは、日米どちらの側からの要望になっていますか。いかがですか。
○大古政府参考人　中央即応集団は、今後、座間に配置して、在日米陸軍との連携を深めたいと考えておるところでございます。これにつきましては日米間で合意がなされていますが、いろいろ調整の上、日米間で合意に至ったものでございます。
　それから、どういう協力をするのかということでございますが、例えば日本有事でございますれば、陸上自衛隊と米陸軍とが共同して対処していくことがございますので、そのためには普段から連携を高めることが非常に有効であるという考えに基づいているところでございます。
　　　　〔委員長退席、岩屋委員長代理着席〕
○赤嶺委員　ふだんから米軍と自衛隊が連携を高めることによって、今国内のことを申されておりましたが、海外で共同して対処する必要が出てきた場合には、それぞれどういう役割を果たすのかという任務の分担をしておくことになるんですか。
○大古政府参考人　日米で、米軍と自衛隊が海外で協力する場合というのは、基本的に、災害の場合に緊急対応するとかいうような場合で考えておるところでございます。ですから、中央即応集団として陸上自衛隊全体のそういう任務を持っているというわけではございませんので、あくまでも、ここで言う連携につきましては、日ごろから、例えば米軍にもすぐれたノウハウとかがありますので、そういうのを吸収するとか、そういう意味での連携として考えているところでございます。
○赤嶺委員　今、米軍の側のすぐれたノウハウとおっしゃっております。
　政府が相模原市の質問に出した回答で、「平素からの在日米陸軍司令部との交流を通じて中央即応集団司令部が得た米軍・米陸軍の運用等に関する知見を、自衛隊の運用などに活用することが考えられる」、このようにあります。米軍の運用などに関する知見、これはどういうものか。
　それから、第一軍団はイラク戦争にも参加しているわけですが、例えばイラクで行っているような、市街地での戦闘をどのように行うのか、こういう知見はアメリカ軍は非常にすぐれていると思いますけれども、そういうものも含まれるんですか。
○大古政府参考人　陸上自衛隊の任務として必要な能力について米側の知見がある場合は、それを吸収することも重要であるということで言っておるところでございます。具体的にはテロ対処能力、これについては米軍も長い経験がございますので、そういうところは、陸上自衛隊としてもその知見を吸収することが大事であると思っております。ただ、他方、こちらから知見を提供する場合もございますので、一方的に教えてもらうという関係だというわけではないと思っています。
　また、先ほどから連携という言葉を使っておりますけれども、情報交換とか研究会の交流だとか、いろいろ形は考えられようかと思っております。
○赤嶺委員　いろいろな形で連携を密にして、そして知見を学ぶ、これは、今、日米間には、いわばガイドラインに基づいて日本有事の際の日米共同作戦計画、それから周辺事態の際の相互協力計画がつくられているわけですが、ここでの交換された知見、座間においてですね、そういう知見や情報を密にしたら、相互協力計画やあるいは日米共同作戦計画、これらの計画にも反映されていくことになるんでしょうか。
○大古政府参考人　御指摘のところは、結果的に反映ということはあり得ないわけではもちろんないと思っておりますけれども、これは、そういう共同作戦計画の検討なり、それを直接しようということで今回座間に中央即応集団司令部を配置するということではありません。
○赤嶺委員　長官は戻ってこられますか。
○岩屋委員長代理　ちょっとトイレで。ごめんなさい。
○赤嶺委員　長官質問ですから、ちょっとだけ猶予をいただけませんか。
○岩屋委員長代理　そうですか。ほかの質問はございませんか。長官ですか。
○赤嶺委員　もう長官だけの質問なんです、申しわけないですが。
○岩屋委員長代理　ああそうですか。では、長官にちょっと急いでもらって。
○赤嶺委員　いやいや、急がなくていいです。
○岩屋委員長代理　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○岩屋委員長代理　では、速記を起こしてください。
　赤嶺君。
○赤嶺委員　私、今、座間のことについていろいろ伺ってきたんですが、一九七一年に横浜防衛施設局が当時の座間町と結んだ覚書では、「キャンプ座間の基地縮小について最大限の努力をする」というぐあいにあるわけですね。座間に、新たに米軍の改編された司令部も自衛隊の司令部も持ってくるというのが、何で基地の縮小について最大限の努力をするということになるんでしょうか。
○額賀国務大臣　それぞれ、日本全体の立場で申し上げますと、今度の米軍再編におきまして、防衛能力を維持しながら、抑止力を維持しながら基地の縮小を図ることを目標にしてやっているということでございまして、若干負担がふえるところもありますけれども、全体的に見ると縮小されているというふうに認識をしております。したがって、座間におきましても、神奈川県全体から見れば縮小されているのではないかというふうに私は思っております。
○赤嶺委員　座間町と皆さんが結んだ協定の中に縮小という文言が入って、二つの司令部が結果として置かれる、これがなぜ縮小かという疑問は消えません。
　それで、最後の質問ですが、鹿屋のＫＣ１３０。これの移駐先、ローテーションで鹿屋などで訓練をする、実際の訓練はローテーション的に考えるとなっています。岩国と鹿屋の関係、そして鹿屋には訓練に伴う施設はつくらないということなのかどうか。この点、いかがですか。
○額賀国務大臣　鹿屋においてどういうふうに訓練をしていくかまだ詳細は決まっておりませんが、鹿屋も含めて、グアムも含めてローテーション的に訓練をしていく、その場合に、必要な施設等々があればつくっていかなければならないというふうに思います。
○赤嶺委員　岩国も住民投票の結果が出ているわけですが、その住民投票の結果に逆行するような新たな配置を決めていく、さらに鹿屋でも訓練を行う、途方もない訓練拡大を全国に広げるもの、こういう米軍再編は直ちに見直すべきだ、こういう国内の強い意見も訪米活動の中で伝えていただくように要望いたしまして、私の質問を終わります。
○岩屋委員長代理　次に、辻元清美君。
○辻元委員　社会民主党・市民連合の辻元清美です。
　きょうは、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の具体的中身について一、二お聞きしまして、この全体像、一体どういうことが目的で、今、特に日米の連携強化という発言がこの委員会でも多々出てきましたけれども、そうしますと、アメリカの米軍再編も含めて、一体どの方向に向かっている中でのこの法案の改正かということをお聞きしたいと思います。
　まず、具体的なことでもう一度確認したいんですけれども、今回の改正の中身の一つに、施設行政に係る内部部局の企画立案機能の強化、十条関係ですね。それからもう一つ、先ほどからも議論されております中央即応集団、これは十条及び十二条の三関係だと思うんですけれども、これらの改正の一つの大きな目的が米軍との連携強化という認識でよろしいんでしょうか。
○額賀国務大臣　これは全体的に申しますと、まず、施設庁と防衛庁との、きちっとした有機的な政策官庁としての展開をしていくということがあります。
　それは、施設庁が米軍基地及び自衛隊基地に伴う周辺住民との調整、地域の発展のことを考える、一方で、防衛庁としては防衛全体、安全保障全体の関係を考えなければならないこと、その防衛政策との絡みをどういうふうにしていくかということ、日米同盟の言ってみれば運用とか連携をどういうふうにつくっていくか、機能的にしていくか、そういうことの絡みでもって組織の再編が行われているというふうに考えていただいて結構であります。
　しかし、これは目的は、日本の国民と国家の安全と地域の安全保障体系を、きちっと基盤づくりをしていくということであります。
○辻元委員　今、日本の安全保障のことをおっしゃったわけなんですけれども、果たして、今の米軍再編及びアメリカの世界戦略の中で、それだけで済むのかどうかという大局的なところもしっかり議論しなければならないと思います。
　長官はアメリカを訪問されるということなんですけれども、私は以前からちょっとお聞きしたいことがありまして、アメリカがブッシュ・ドクトリンを出しましたね。ここのところ、やはりアメリカの軍事戦略というのは大きく変わってきていると思うんです。ですから、今、日米のことで御答弁もいただきましたけれども、このアメリカの軍事戦略、どういう方向に変わっているというように長官はお考えでしょうか。
○額賀国務大臣　一つは、例のテロ事件を契機にいたしまして、従来型の脅威に対応する形から、やはり、敵が不確定、見えない敵に対していかに対応していくか、テロ対策だとか、あるいは大量破壊兵器にどう対応していくか、みずからの国を守ると同時に、地域の同盟国あるいは地域の安定、そういったことを念頭に置きながら戦略が練られていくものと思います。
　その根底には、我々と共有している自由主義とか民主主義とか、そういう普遍的なもの、民主主義国家群をつくっていくことによって世界の安定を考える、人類の幸福を考える、やはりそういったものが底流にあるものと思っております。
○辻元委員　今、不確定、見えないという御発言がありました。
　私が懸念するところは、やはり世界じゅう戦場になってしまう可能性があるということについて非常に懸念しているわけですね。
　その中で、特にアメリカの軍事戦略の中で、先制攻撃を辞さずという姿勢を明確に打ち出したこと。特に、ことしに入ってからのアメリカの軍事戦略の中でも、イラク戦争の、大量破壊兵器が見つからなかったということがございましたので、不確定要素がある場合も先制攻撃を認めるのかというところが焦点になっていたと思うんですが、不確定要素があっても先制攻撃を認めるという方針です。
　これについて、私は、大きな懸念と、この方針はおかしいと思っておるんですけれども、長官、率直に、この方針、いかがでしょうか、日本として認めるんでしょうか。
　　　　〔岩屋委員長代理退席、委員長着席〕
○額賀国務大臣　アメリカの場合も、そういう先制的な考え方というものは、この前のＱＤＲ等々にもあるいは戦略構想にも入っておりますけれども、それがいわゆる国家侵略のための正当化されるものではないということ、その前に平和的に外交的な手段をもって国際的な安定を考えるのは当然であるということ、あるいはまた国際的な法的な枠組み、国際協調、そういうことを尊重しなければならないということもあわせて言っているわけでございますから、それを一つだけピックアップして取り上げるのはアメリカについての健全な理解にはならないのではないかというふうに思っております。
○辻元委員　なぜ申し上げるかといいますと、やはりその点について私たちは深く考えなければいけないのではないかと思っているからなんです。
　イラク戦争の行方を見ましても、非常に混迷を深めております。このイラク戦争に対するいわゆるアメリカの攻撃というものをどう総括していくのか。私は、そこは日本も、日本政府及び私たち独自に、これは一体どういうことだったのかということの検証が必要だと思うんです。ああいう形でこれからも世界じゅうに、テロの脅威かもしれない、または関連があるのかもしれないということで武力行使をしていく、軍事攻撃をかけるということについては、私は賛成しかねる立場ですけれども、日本政府はイラク戦争について当時支持及びサポートするということでしたけれども、しかし、この点についてはかなり深刻に検証し直す必要があると思うんです。
　そういう中で、アメリカがまだ先制攻撃のことを言っております。ここはやはり突出していますよ、アメリカの政策としては。ですから申し上げているんですね。
　イラク戦争については、いかがですか、私は深刻に総括した方がいいと思いますが。どうでしょう。
○額賀国務大臣　これはもう何度も議論されておりますけれども、イラクは当時、独裁国家として、さまざまな大量破壊兵器を使って、自国の国民を虐殺したりした経緯がある、あるいはまた侵略戦争を行った経緯もある。そういう中で、十二年間にわたって国連の決議を無視して我が物顔で国家運営を図っていた。そして、そういう中で、我々は、国連の決議に基づいて、こういう独裁国家あるいは大量破壊兵器の拡散、そういったものが世界じゅうに広まっていくことを恐れて、多国籍軍の戦争に対して同調をしたわけでございます。それは、テロの温床として世界の不安定な要因をつくり出していくことをやはり我々は恐れたわけでございます。
　戦争の後に、今、さまざまなイラクの民主主義国家を目指す動き、政治プロセスが行われているわけでございますけれども、我が国は、やはりイラクの国家においてイラク人の手で民主化されていく作業を少しでもお手伝いしようということで、自衛隊を派遣させていただいているわけでございます。イラクがきちっと国家としてみずからの手で成り立っていくことが我々の理想とすることでありますから、そういう環境づくりのために国際社会の一員としてそれなりの汗をかかせていただきたいというのが我々のスタンスと思っていただきたいと思います。
○辻元委員　今の御答弁の中にもあらわれているんですけれども、私はもっと深刻な事態だと思うんです。これからアメリカがどういう軍事戦略をとっていくのか、そして私たちはどうつき合っていくのかというところをきちっと考え直す時期ではないかというふうに私は思っております。
　今、長官の御発言の中に、恐れてという言葉が二、三回出てまいりました。そういうことなんです、恐れて攻撃するという。これは、やはり過去の戦争の歴史の中で、私たちは何回も過ちも繰り返してきたわけです。
　今、同時代に生きる者として、私たちがどういう方向に進んでいくべきなのか。例えば、テロの拡散とおっしゃいましたけれども、イラク戦争の結果、テロは私はふえていると思います。拡散していっているわけです。
　ですから、今、政府としてのかなり一つの定型の御答弁をいただきましたけれども、私は、日本の安全保障を考える上でも、このイラク戦争及びアメリカの世界戦略をどう見るのかということをしっかり考えるべきだと思うんです。なぜかといいますと、同床異夢じゃないかと思うんです。
　先ほど長官は、日本の安全保障というようなことを中心に御答弁を最初にされました。しかし、アメリカは世界じゅうに、いわゆる自由主義という発言もございましたけれども、ある意味先制攻撃も辞さずという姿勢で臨もうとしています。これは世界に大きく戦場を広げたという考え方もできると思うんですね。そういう中で、日本とアメリカの関係をどうすべきか。日本は、いや、うちの安全保障やと言って、アメリカは世界戦略。
　そういう中で、やはり、自衛隊との人事、情報、作戦、兵たん、調整の一体化を進めていくということがどういう方向に行くのかという懸念を持っております。
　例えば、陸海空といいますけれども、陸の話は、先ほど座間の話が出てきました。アメリカの陸軍第一軍団司令部、そして中央即応集団が行く、かつ空の方でも、共同統合運用調整所と、横田に自衛隊とアメリカの空軍、そして海の方は、横須賀、第七艦隊ということで、私は、統合を進めていく方向というものは、アメリカの世界戦略の中に日本がどんどん組み込まれていくというのでいいのかというように思っているわけです。ですから懸念を申し上げているわけです。この話は最後にもちょっとお聞きしたいので。
　その中で、先日私が質問いたしました普天間の代替施設の問題についても一、二お聞きしたいんです。沖縄というのはその中核を担う可能性がありますので。
　一つは、どういうものが普天間から代替施設に、まだ決まっておりませんけれども、行こうとしているのか、具体的にお答えいただきたいんです。ヘリの訓練とかというのは抽象的なんですよ。ヘリコプターが何機、そして固定翼機、先日は御答弁で三機ということでしたが、何がどれだけ行こうとしているのか。これは地元の住民の皆さんも、一体どうなるんだろうというふうに不安をお持ちですので、ここではっきり事実を確認しておきたいと思います。いかがですか。
○額賀国務大臣　お答えいたします。
　今の普天間はキャンプ・シュワブに移転することになるわけでありますが、現在の普天間にある状況というものを説明させていただきますと、海兵隊のヘリ約六十機、固定翼連絡機三機及び空中給油機十二機が配備されている。機種については、ヘリがＣＨ46Ｅ二十六機、ＣＨ53Ｅ十四機、ＡＨ１Ｗ十三機、ＵＨ１Ｎ八機、固定翼連絡機、人員輸送機ですが、Ｃ12二機、ＵＣ35一機、空中給油機、いわゆるＫＣ１３０十二機と承知をしているわけでございます。
　この中で、普天間飛行場代替施設に配備される航空機について、現時点で申し上げられることは、ＫＣ１３０以外の航空機が代替施設に移転するものというふうに思います。
○辻元委員　そうすると、それが移転するのみと考えてよろしいですか。
○額賀国務大臣　今まさに協議中でありまして、これから具体的なことを策定していくわけでありますけれども、現時点ではそうなります。
○辻元委員　それからもう一点、前回私がどうも納得いかなかった桟橋問題なんです。
　結局、桟橋というのは、軍港と申し上げましたが、これは要するに米軍の施設の範囲内の港ということで軍港と申し上げたわけですが、普天間の代替施設というのであれば、普天間に港はないんです、普天間に。ないと思います。そうすると、なぜ港をつくるのか、普天間の代替と言っているわけですから。
　どういうことかといいますと、例えば、沖縄のどこかに新しい米軍の港をつくりますと言うたら問題になります、新しい基地の増設じゃないかと。これは、ヘリポートの移設とその横に港をつくるというセットになっているから隠れていますけれども、軍が使用する新たな港をつくる、港の機能をつくるということと同じ意味で、普天間飛行場には、飛行場はあるけれども、港はありませんよね。いかがですか。
○額賀国務大臣　大体、データ収集と物知りの辻元先生にも私の方から教えさせていただきたいと思いますが、現在の普天間飛行場に燃料を供給している港があります。桟橋があります。これは、金武湾の天願というところで油をもらって、パイプで普天間に供給をしております。
○辻元委員　それは普天間飛行場と一体化していませんよね。いかがですか。
○額賀国務大臣　これは普天間の燃料供給の桟橋であります。
○辻元委員　ちょっと御説明に無理があると思うんですね。
　そうすると、燃料を別に、キャンプ・シュワブもございますので、運べばいいんじゃないですか。どうですか。
　要するに、基地の負担というのは、どれだけの面積、どういう機能を持つものを新しくつくるのかというところなんですね。普天間飛行場ですよ、飛行場の移転。桟橋という言葉、これは桟橋と書くと何かよくあるはしけみたいに思いますけれども、私、ピースボートという活動で世界じゅうの港へ結構行っておるんですね。これは港機能と同じなんですよ。
　ということは、私は、この間から申し上げていますように、普天間のヘリポートの移設と言っていますけれども、実は、やはり飛行場と港は新しく新設になると思いますよ。これは新設じゃないと言うことはちょっと無理があると思うのですが、新設じゃないですか。
○額賀国務大臣　これは普天間飛行場代替施設の建設部分であります。それの燃料供給用の桟橋をつくるということであります。
○辻元委員　私はそれはまだ納得できません。
　そうしますと、これは、燃料補給用とずっとおっしゃっている、それ以外の機能は持たないということですか。どれぐらいの長さの、何トンまでの船が入れる桟橋ですか。
○大古政府参考人　桟橋の具体的な規模等については、まだ日米間で調整中でございまして、決定されておりません。
　ただ、先ほど大臣から御指摘のあった天願桟橋ですと、二万トンの船が横づけできる桟橋であるというふうに承知しております。
○辻元委員　二万トンの船が出入りできる桟橋というたらかなりの大きさですよ、港としての機能としては。一万トンの港でもかなり大きいわけです。例えば、昔、石垣島などは一万トンの船はつけられませんでしたので。二万トンというのはすごい規模の大きな港をつくるということです。これは引き続きまた、まだ納得できないので、お聞きします。
　結局、私は最初に申し上げました、アメリカの世界的な軍事戦略をどう見るのかと。そこはかなり深刻に、したたかに見ていただかないと、将来とんでもない方向に日本が連れていかれかねない。そして普天間の機能についても、ヘリポートの代替施設であるという説明だけじゃなくて、軍港は二万トン級の船が入るものをつくる可能性があるわけですから、そういうことをきちんと御説明なさるべきだと思います。そこをあいまいにしたまま、いや、ヘリポートの訓練だけ移設するんだということであれば、後で米軍がそこを、港と飛行場を一体化した大きな基地として沖縄の中心的な施設にしていったとき、私はやはり、住民にうそをついたというか、住民の側から見たらだまされたと思います。
　ですから、この点は引き続き私の方からもまた調べて質問していきたいと思いますが、きょうはこれで終わります。
○下地委員　最後の質問ですので、ぜひお願いします。
　長官がこの再編で大きな役割を果たしていただいて、この再編の結果は間違いなく沖縄の基地の整理縮小につながると思いますので、ぜひ頑張って、再編で成果を上げていただきたいと思います。
　しかし、今、協議の最中でありますけれども、私からすると、これからもお願いをしたい部分があるし、この部分はもっと直しておけばよかったなという部分もあるので、そのことをお話しさせていただきたいと思います。
　ちょっと資料一を見ていただきたいと思います。
　もう一回原点を見てほしい。これが今の普天間の状況ですよね、長官。この両方のルートは、どこから入るにしても住民の上を飛んでくる。これが一番危険だと言われるのが、普天間の一番の要素ですね。
　それで、二ページ目にありますけれども、タッチ・アンド・ゴーというのは、向こうでは固定翼はやっていないと僕は思いますね。ヘリコプターのタッチ・アンド・ゴーをここではやっている。だから、この前の委員会でも、タッチ・アンド・ゴー、タッチ・アンド・ゴーという話がありましたけれども、ヘリコプターのタッチ・アンド・ゴーをしているけれども、固定翼のタッチ・アンド・ゴーは向こうでなかなかやっていないというようなことなんです。
　だから、これが一番危険だから、これをどうにかしようという、この原点をもう一回しっかり考えると、私たちは早く結論を出さなければいけないということになってきます。だから、どうしてもこの問題を解決することが大事だという認識を深く持っていただきたいと思うんです。
　その中で、大臣、十年間、この普天間の問題は解決しませんでしたね。このことは非常に大きいという反省を、やはり政治家として、大臣だけじゃなくて私も持たなければいけないと思っておりますから、そのままにしていたというのは非常に大きな問題があると思うんです。
　それと、資料三を見ていただきたいんですけれども、この資料三で、冒頭全部言うと、いろいろな振興策があるんですよ。今までに、一九九七年から二〇〇五年までに基地と関係する予算、きょうは内閣府の方々も来ていますけれども、内閣府の予算とは別に、こういうような予算を全部やると、この八年間で大体三千八百億ぐらいのお金が投下されているんですね。これはすごいお金だと思いますよ、予算的には。
　この三千八百億の予算が投下されているんですけれども、その他の予算が来ても、資料四を見ていただきたいんですけれども、沖縄の失業率は変わりませんね。沖縄県の公債残高はもう六千億まで超えましたね。名護市の公債残高も悪いですね。法人税も落ちてきました。そして地方消費税も思ったように伸びないというようなことになってくると、これは、出した割には成果が出ていないというようなことなんです。
　そして、きのうの新聞を見ると、また同じように二見北部の人たちが、一軒当たり一億五千万お金を出せとか、毎年二百万要求をするとか、年間で六十億出しなさいとかと言っていますけれども、沖縄側からこういう要求をやってきても絶対のんじゃいけませんよ。こういうふうなことをやると沖縄がよくならないんですよ。
　それで、もっと自分でできる方法を、今までのやり方もだめだ、これからも同じようなやり方をしたらだめなので、沖縄を育てるという思いがあるんだったら、ダイナミックな見直しをして、しっかりとした経済振興をやる。それが沖縄を思う人のやり方だ。箱物をつくって、どんどん捨てるというやり方じゃないんだということをまずしっかりと御認識いただきたい。
　まずは塩崎副大臣から行って、そして木村副大臣に行って、最後、トリは防衛庁長官というふうに、質問通告していませんけれども、よろしくお願いします。短目にお願いしますよ。
○塩崎副大臣　ＯＤＡも同じでありますけれども、やはりそこの方々がみずからの足で立ってみずからが頑張るというのが基本であって、それをどうサポートするのかということが一番大事だろうと思いますので、今の下地先生の御指摘に私も賛成をいたしたいと思います。
○木村副長官　下地委員の今の御提言、私も大変共感するところがあります。
　失業率のお話もされました。実は、私の地元は沖縄県に次いで失業率が高い地域でありまして、これまでの姿がいいのかどうかはやはりしっかり検証する必要があると思います。
○額賀国務大臣　やはりこれから沖縄が真に自立経済圏を確立していくためにはどうしたらいいかということを、一番行動力のある下地委員からアドバイスを受けながら、しっかりとした対策を立てていきたいというふうに思います。
○下地委員　もう二千八百ヘクタール規模の土地が返還されてきますから、第二の沖縄の勝負どころになりますので、ぜひサポートをお願いしたい。
　それともう一つですけれども、大臣、二本滑走路をつくりましたけれども、（資料を示す）私はこの案がよかったんじゃないかと思うんですよね。百メートル海の方におろして角度を十八度変えると、全く松田の上空も豊原の上空も飛ばない。カヌチャのリゾートとか安部の地域といいますけれども、もう大臣おわかりのように、オスプレーというのは、離発着は、もう大体八割は離発着地点です。離陸をするときだけ、荷物を積んでいたり燃料が重いときだけ飛んで、おりるときは、八割近くはもうそのままヘリコプターみたいにおりるというから、僕は、安部の上空をそんなに飛ばないと思うんですよね。そしてカヌチャの上もそんなに行かないと思うんですよ。だから、私からすると、この方がよかったと。
　だけれども、もう大臣はお決めになって腹を据えていますから、今から違うとかイエスとか言いませんけれども、ただ、こういう案の方が、経済的にも効果があって、非常におもしろい。
　何でもかんでも、特に、ちょっと間違った人は、地元合意をしなきゃいけないと言うんですね。アメリカのローレスさんが地元合意と言うんですけれども、沖縄で米軍基地をつくるのに地元合意なんてとれるわけないですよ。余計なおせっかいだと言いたいな、アメリカに。みんなこれは安保のためだから我慢してやっているのであって、何を考えているんだとあの新聞記事を見て思うんですね。
　だから、大臣も、さっきの経済の政策と同じように、地元合意に縛られてはいけない。そしてアメリカの言葉にも縛られてはいけない。
　最終的に、このパンフレット、大臣たちが五万部つくって配ったパンフレットがあるじゃないですか、六千部しか配っていなくて、あとの四万部はもうどこに行ったかわかりませんけれども、これはなかなか説得力がありましたよ。僕は見て、防衛庁にしてはなかなかやるなというふうに思いましたよ。
　だから、僕は、もっと自信を持っておやりになれば、二本の滑走路じゃなくて、こういうやり方でも一つの理解は深まったんじゃないか。私から言わせると、二本の滑走路の支持よりも、一本の滑走路でこれをやられた方が沖縄県民の支持は得られたんじゃないかなというふうに僕は思っていますから、ぜひそのところも考えていただきたい。この辺だけ、一分でちょっとお願いします。
○額賀国務大臣　下地委員がもし自民党員であったらアドバイスをもっと早く聞くことができたんじゃなかったかなと思っております。
　いずれにいたしましても、さまざまなアドバイス、本当に地に足のついた御意見だと思っておりますので、参考にさせていただきたいというふうに思います。
○下地委員　やはり現実を見ましょうね。ちょっと人気がないんですよね、この二本の滑走路。人気がないけれどもそのままおやりになるということよりも、よく大臣がパッケージという言葉をおっしゃいますから、その人気がないのはパッケージで薄める必要があると思うんですね。
　僕は、何で薄めるかというと、二つあると思うんです。一つは地位協定ですよ。今、沖縄の人で、基地問題で何を一番感じますかといったら、地位協定と言う。しかし、改定というとそんなにすぐは、簡単に改定はできないと僕らもよくわかっていますから、沖縄の人に、一歩でも二歩でも三歩でも、ちょっと地位協定に関して進んでいるなという雰囲気を今度の再編の中で感じさせることは、大臣、私は物すごく大事なことだと思っています。今、局長級で話をしている地位協定を、外務大臣と防衛庁長官とアメリカの大使とこっちの司令官と年に二、三回でもお話し合いをして、地位協定に関して前向きに検討するという機関を公設でやるということを今度の再編成にやると、今、少し二本の滑走路で人気がないところも、ぐっと人気が出てくるかもしれないなと。
　私は少し言っておりますけれども、これは本当に非常に大事なので、そのことについて、大臣のお考えと塩崎副大臣のお考えをちょっとお願いします。
○額賀国務大臣　下地委員にお答えをさせていただきます。
　Ｖ字形の滑走路というのは、やはり名護市民それから周辺の関係町村の皆さん方が、住居の上空を飛ばないでほしい、これが地元の皆さん方の切実な声である、そういう声を反映させるためにはどうしたらいいのかということで、こういう考え方について、Ｖ字形の滑走路で合意を得させていただきました。下地委員が言うような、カヌチャの左側、安部の向かって左側を飛ぶ考え方も、私も考えたのは考えた。だけれども、地元の皆さん方はなかなか理解をしてくれなかった。そういういろいろな経緯があります。
　そこで、地元の皆さん方が最も要請をしていた、上空を飛ばない、周辺の安全を考えるということ、それから藻場をつぶさないということ、そして、先ほど下地委員が言ったように、十年間何も手をつけられなかったことは我々にとって責任を果たせないことでありますから、今度こそはきちっとつくらなければならないということ、この三つを前提にして考えさせていただいたということでございます。
　それから、地位協定については、今度の再編をめぐって関係知事それから市町村を歩いたときに、いずれもそういうことを強く要請されております。
　だから、地元のそういう負担の問題について、米軍に対してどういうふうに反映をさせていくのか、あるいはまた努力目標、お互い日米関係でそれを守らせていくためにはどうしたらいいのか、そういうことについて知恵を絞らせていただきたいというふうに思います。
○塩崎副大臣　今額賀長官からもお話ございましたが、これまで地位協定の問題については、下地先生からの熱い思いをいつも聞いておりました。
　今回の御質問の中で、フレームワークを変えたらどうだ、レベルアップせい、こういう話でありますが、明らかに、不断の見直しをしていくことは間違いない、その必要性があることは間違いないと思っております。
　ともあれ、今、日米合同委員会というのがあって、そこで局長級でやっているわけでありますから、とりあえずそこで、今回の問題を含めて、再編を含めてどこまで考えられるのかということを議論し続けていく中で、どういうものが次にあり得るのかということを考えていくのかなというふうに思っております。
○下地委員　最後になりますけれども、大臣、民家の上を飛ばない飛行場なんて世の中一個もありません。石垣空港も民家の上、宮古空港も民家の上、那覇空港も民家の上、嘉手納の上空も民家の上、普天間も民家の上、全部民家の上です。民家の上をゼロにして飛行場をつくるなんて不可能な話なんです。不可能なものには不可能だとはっきり言わないと僕はだめだと思いますよ。そこはしっかりとやらなければだめだと思いますね。
　それと、最後になりますけれども、一個だけ。
　今、演習が大体百回以上フィリピンに行くんですけれども、今度の再編に大型の訓練はフィリピンでやるというのを書くと、これはまた非常に沖縄の負担軽減になるんですね。これを何とか書かせてもらいたいんですね。アメリカとも会いました。アメリカもオーケーと言っております。またフィリピンの国防長官も、日米でこういう話があれば、回数がふえることは私たち、やぶさかじゃないというコメントも出ていますから、この地位協定の問題と、フィリピンで火器演習をふやす、大型の火器演習をやる、この二つを日米協議で再編の中に書くと物すごく沖縄の負担軽減の成果が出ますから、このことをぜひやっていただきたい。
　最後にお二人のコメントをいただいて、終わります。
○額賀国務大臣　今の下地委員の御提言をよく吟味させていただきたいと思います。
○塩崎副大臣　この委員会で、三月十六日に麻生大臣からも、一考に値する考え方だという、フィリピンへ演習をより多く持っていくということについて、そういうお話がございました。
　一義的には米軍が決めることでございますから、今回の協議の中で、米軍が、アメリカサイドがそういうことであればそうなることでありましょうが。我々が云々する話ではないのかなと思っておりますけれども、お考えは前々からよく聞いておりますし、一考に値するという大臣の言葉も重く受けとめたいと思います。
○下地委員　提案してください。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○浜田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法等一部改正案に反対の討論を行います。
　本法案は、アメリカの世界的な米軍再編方針に沿って、自衛隊の本格的な海外派兵部隊への転換と日米軍事同盟の再編強化の一環として、防衛庁・自衛隊の組織改編を進めるものであります。
　中央即応集団は、海外活動の本来任務化を打ち出した新防衛大綱、中期防に基づき、陸上自衛隊の特殊部隊や機動展開部隊を束ねて新編する海外派兵の中核部隊であります。海外派兵の計画、訓練、指揮のすべてを一元的に担い、いかなる事態にも三十日以内に展開できる体制をつくろうとするものであります。
　重大なのは、日米両政府が、同司令部を新たな米陸軍戦闘作戦司令部が置かれるキャンプ座間に設置しようとしていることです。米軍と自衛隊が一体となった海外殴り込みの司令塔づくりなど、断じて許されません。
　次に、防衛庁の中央・地方組織の改編です。
　従来防衛施設庁が一元的に担ってきた米軍基地の企画立案事務のうち、重要事項については防衛庁本庁の内部部局が所掌するとしていますが、これは、米軍基地のあり方をめぐる本庁と施設庁との足並みの乱れが指摘されてきたもとで、対米交渉を担う内部部局に権限を集中、一元化し、米軍再編協議を初めとする日米間の戦略協議をトップダウン方式で強力に進める体制をつくるものであります。
　また、全国五十カ所で自衛官の募集を担ってきた地方連絡部を地方協力本部に改編し、渉外、広報を所掌事務に加えるとしています。地方自治体が進める国民保護計画づくりや訓練を後押しし、地域から防衛庁・自衛隊の方針、施策を国民に周知徹底することによって、米軍の戦争に国民を動員する体制づくりを進めるものであり、断じて容認できません。
　以上、討論を終わります。
○辻元委員　社会民主党・市民連合を代表して、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　本法案が米軍のトランスフォーメーションに対応するものであり、アメリカが世界じゅうを背景にした新しい軍事戦略を展開する中で、自衛隊の役割を拡大し、米軍と自衛隊の一層の一体化が本法案によって実現するものであると考えられます。
　施設行政に係る内部部局の企画立案機能の強化とは、米軍と自衛隊の連携が深まることに対応し、米軍の施設・区域に係る重要な事項の企画立案事務を防衛施設庁から本庁内局に移管し、米軍施設行政を自衛隊と一体的な運用につなげようとするものです。
　そして、中央即応集団の新編とは、新しい戦闘司令部、ＵＥＸに改編してキャンプ座間に移転してくる米陸軍第一軍団司令部と一体的に運用するための部隊をつくることであると考えられます。
　なお、装備本部の新設については、八年前に防衛調達に関する背任事件、不祥事が続出したことを受けて組織的に分離された原価計算部門と契約部門の再統合です。これは、八年前の教訓がどのように生かされたのか、もう一度統合する意味がわかりません。
　地方連絡部の地方協力本部への改編は、これまで主に自衛隊員の募集を行っていた地方連絡部を強化し、自衛隊の総合的窓口として機能させようとするもので、地方自治体に自衛隊の論理を持ち込み、いわゆる有事体制を全国化するものだと考えられます。
　アメリカの軍事予算は今四千億ドルと言われ、世界じゅうの国々の軍事予算の総計は八千億ドル余りで、その半分がアメリカです。どんどんそのように軍事的に力を伸ばしていっているアメリカ軍と一体になっていくという方向に拍車をかける法案だと思いますので、そこを強く訴え、本法案に反対をいたします。
　以上です。
○浜田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○浜田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○浜田委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、岩屋毅君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺漏なきを期すべきである。
　一　防衛施設庁入札談合事件については、防衛庁が原因を究明し、その結果を早急に公表するとともに、そのことを踏まえ、契約事務等に関しては、業務の適正化に努めること。
　二　装備本部による調達については、透明性を確保するとともに、監査機能の強化徹底に努めること。
　三　陸上自衛隊中央即応集団の運用については、その機動性、迅速性が十分確保されるよう努めること。
　四　国際活動教育隊に対しては、国際平和協力活動の重要性に鑑み、我が国が同活動に主体的・積極的に取り組むための礎を築くべく支援を図ること。
　五　施設行政に係る内部部局の企画立案機能の強化に当たっては、防衛政策と施設行政が密接に連携した体制の確立を図ること。
　六　米軍施設・区域に係る事務の執行に当たっては、地元との意見調整や環境への配慮など、周辺地域との調和を図るとともに、広く国民の理解が得られるよう最大限の努力を払うこと。
　七　地方協力本部は、国民保護・災害対策の重要性に鑑み、地方公共団体等との協力関係を深めるための活動に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○浜田委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。額賀防衛庁長官。
○額賀国務大臣　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたし、努力してまいります。よろしくお願いします。（拍手）
　　　　—————————————
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○浜田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会