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○遠藤委員　催奇形性、発がん性などの人体への影響を指摘されている猛毒のダイオキシンを含む除草剤が山中に埋められておりまして、大量に流出していたことが先ほど明らかにされました。私もこの件につきましては、愛媛県の津島町まで視察に参りまして、この日で実態を調査してまいったところでございます。既にこの林野庁関係の問題につきましては農水委員会等で取り上げられておりますし、我が党の申し出に対しまして、林野庁長官がみずから現地に行くと約束されておると聞いております。したがいまして、林野庁長官が一日も早く現地に参りまして、早急な処理を行うよう希望するにとどめまして、私は別の観点からこのダイオキシンの問題を本委員会で取り上げまして、若干の質問をさしていただきたいと思っております。
　既に長官も御存じのように、ダイオキシンは人類がこの山でつくった史上最悪の毒性を有する合成有機化合物であると言われております。その急性毒性は、体重一キログラム当たり一マイクログラム、つまり百万分の一グラム以下で実験動物の致死量となるほどでございます。このダイオキシンを含む２・４・５Ｔ系の除草剤は、周知のとおりアメリカが十数年間にわたりましてベトナムで枯れ葉剤として使用してまいりました。この戦争では単に森林に散布するだけではなく、人間を殺傷する化学兵器として一九六九年から三年間だけで約七十九万人の人々に直接振りかけたとされております。あるいは第二次世界大戦中に対日本の上陸作戦を想定してアメリカが国を挙げて研究開発をした化学兵器としての側面も持っていると言われております。ベトナム戦争が終わって既に十数年になるわけでございますが、いまだに死産、流産、重度の障害児の多発など、ベトナムは言うに及ばず、枯れ葉剤汚染はアメリカ本土にまで広がっている現状でございます。ミスリー州のタイムズビーチでは、生産工場の廃棄物のために八百世帯、二千人が町ぐるみで移転いたしました。ニューヨーク州北部のラバカルナでも、あるいはイタリアのセベソでも、同様の事件が起こっております。
　最近、そのダイオキシンが清掃工場のいわゆるごみ処理場の焼却炉から放出されていることがわかりまして、さらに、水田に散布されている除草剤ＭＯの中にも不純物として含まれていたことが報告されているわけでございます。このダイオキシンの問題で大変に私たちの身近な環境まで汚染されているようになっているわけでございますが、基本的なことからちょっとお伺いしたいと思います。
　まず、このダイオキシンの毒性についての研究及び毒性を発揮するメカニズムの解明というものは、これまで各省庁におきましてどのように行ってまいりましたか。また今後どのような対策を講じていく計画でございますか。ちょっとお伺いしたいと思います。
○福島政府委員　お答えいたします。
　ダイオキシンの毒性及びそのメカニズムにつきましては、科学技術庁としては特に研究を行っておりません。各省庁の方についてはそれぞれお答えいただけると思っております。
○山浦説明員　お答えいたします。
　ダイオキシンの問題につきましては、いろいろなものから検出されますとかそういった分析の実績というのは数年前からあらわれてきておりますが、ダイオキシンそのものの取り扱いが非常に難しいという観点から、いわゆるメカニズムとかあるいは毒性の発現機作、そういったものについての研究は緒についたばかりでございます。私どもといたしましては、今そういった世界的ないろいろなデータを注意深く集めていろいろと調べている段階でございます。
○小林説明員　厚生省におきましては、ごみの焼却に際しましてダイオキシンが発生する可能性が報道されましたため、廃棄物の適正処理の確保の観点から、昨年十二月より学識経験者による専門家会議において、現状の評価及び今後の対応策について検討を行い、五月末にその報告が取りまとめられたところでございます。
　ごみの焼却処理に伴い、一般住民及び作業に従事する職員への影響については、健康影響が見出せないレベルであったこと、ごみの焼却に伴って発生する焼却灰等の埋立処分に関しては現行法令の基準に従い適切に実施することが必要であることなどの結論が得られ、報告されております。厚生省では、この報告に沿いまして、ごみ焼却処理及び焼却灰等の埋立処分に当たっては廃棄物処理法に規定する基準の遵守を徹底することなど、地方公共団体あて指導しているところでございます。
○遠藤委員　昭和四十八年に施行された化学物質の審査製造等規制法、いわゆる化審法でございますが、こういう法律がございます。この法律は、いわゆるＰＣＢで問題を起こさないということでつくられた法律でございまして、この法律によりまして、いわゆるカネミ油症の原因となったＰＣＢ等が特定化学物質に指定されまして、製造、輸入などに厳しい制限が加えられてきたわけでございます。しかし、今こうしてＰＣＢ以上に危険な化学物質であるいわゆる２・３・７・８ダイオキシン等が出てまいりまして、この法律では規制できないものが今後も出てくるという可能性が生まれたわけでございます。
　そこでお伺いしたいわけでございますが、この法律そのものをもう少し網の目を細かくするとか、こういう予測できない危険な化学物質が今後も出てこないために現行法を改正するあるいは新たな法律をつくる、そんな必要性があると思うわけでございますが、いかがでございますか。
○山浦説明員　化学物質審査規制法、昭和四十八年に成立いたしまして四十九年の四月から施行されているわけでございますが、この法律の目的は、難分解性等の性状を有して環境汚染経由で人体に対して障害を及ぼす、こういったものの事前防止というのが目的でございますが、その規制の観点というのは、化学工業薬品としての製造、輸入及び使用でございます。
　そういったことで、現在までにＰＣＢ類似の化学物質につきまして七物質を特定化学物質ということで厳しく規制しているわけでございますが、ダイオキシンにつきましては、法律が制定された当時製造ないし輸入されていたいわゆる既存化学物質の中に入っておりません。つまり、歴史上ダイオキシンが工業薬品を目的としてつくられたという実績はございません。それから、法律制定以降新たに開発され商業化される物質につきましては、新規化学物質ということで事前審査をしているわけでございますが、今まで二千件以上の物質が出ているわけでございますが、その中にダイオキシンはございません。今後そのようなものが出てきた場合には、慎重に審査をするということになろうかと思います。
○海老原説明員　お答え申し上げます。
　今も通産省の方からお話がありましたとおり、現在使用されています化学物質につきましては非常に数が多い、数万点あるというふうに言われておりますけれども、環境庁におきましては、こういった化合物が環境中に放出された場合の安全性を確認して、化学物質によります環境汚染の未然防止を図る、こういうことは非常に重要なことだろうというふうに考えておりまして、昭和五十四年度から化学物質の環境安全性総点検調査という体系をしき、体系的かつ効率的にそれらの化学物質につきましての調査点検を行ってきております。現在まで約五百の化学物質につきまして、もちろんこの中には今先生が御指摘になりましたようなダイオキシン関連の物質も含まれておりますけれども、約五百の化学物質につきまして環境中の残留性をチェックしてきているところでございます。また、化学物質の生態系に及ぼす影響を調査、評価するための手法開発等につきましても着手し、実施してきているところでございます。
○遠藤委員　アメリカの法律でございますが、有害物質規制法、いわゆるトスカ法と訳されておりますが、ございます。この法律と日本のただいま問題になりましたいわゆる化審法を対比して考えますと、アメリカの法律の場合は、あらゆる化学物質を包括的に規制できるという時点があるように思われます。日本の場合は、各種の規制が関係省庁別に縦割りになっているような弊害があるのではないか。これでは大変責任が不明確になりまして、必ず規制に漏れる化学物質が出るのではないか、こういうことが懸念されるわけでございます。この対比の資料等もいただいておりますけれども、今後日本の法律をさらに整足をいたしまして、今後予見できない化学物質があらわれるような心配があるわけでございますので、そういうものを十分に取り締まれるような法律につくり直していく、こういう考え方はおありでしょうか。
○山浦説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘のトスカでございますが、これは一九七七年一月一日から施行された法律でございます。これは主として、今先生おっしゃいましたように包括的な規制ということでございますが、特に力点を置いておりますのは、労働安全それから発がん性の問題に力点を置いております。
　一方、化学物質審査規制法は昭和四十八年にできたわけでございますが、これは当時既にありましたいろいろな法律、伝統のあるいろいろな法律がございますが、そういった法律だけではカバーできないすき間といいますか、そういったものを補充するために、二重規制というものを避けるような細心の注意を払いつつできました法律でございます。この法律は、環境経由で人の健康を損なう、平たく言いますといわゆる食物連鎖ということでございますが、これは日本の国の風土と申しますか、そういったものに適合した形の構成となっております。
　アメリカの方式が日本に適当かどうかというようなことにつきましては、法律に対する考え方とか社会的ないろいろな物の考え方、コンセンサス、いろいろな要因がございまして、必ずしも直ちにそういった考え方を適用することが適当かどうかということは現在何とも申し上げられませんけれども、新しいいろいろな問題に対処すべく外国、アメリカのみならずヨーロッパ等の法律を研究しながら、適切に対処できるように研究をしてきております。今後いろいろな情勢の変化によりましてどのようにも対応できるような研究は、今後とも続けてまいりたいと考えております。
○遠藤委員　国民の側から申し上げますと、有害な化学物質というのは今後も際限なく出てくる心配があるわけです。現実の法律の規制では、製造目的を有した工業製品等の規制は十分にできるわけでございますけれども、いわゆるダイオキシン等は、除草剤をつくるという目的のもとで副産物として出てくる産物ですね。こういうものに対する規制というものは、現行法ではかなり難しいわけでございます。したがいまして、国民の目から見てそういう有害な物質が世の中に出ないための法整備というものをぜひともやっていただかなくてはならないと思うわけでございますが、その辺の姿勢といいますか、方向性としてはいかがなものでございますか。
○山浦説明員　副産物の問題でございますが、大体化学製品の中には、ごく微量まで含めますと非常にたくさんの不純物が含まれております。それで、法律の目的といたしましては製品を規制するということでございますので、この不純物は規制の対象となっておうません。これはアメリカのトスカでも同様でございます。それからヨーロッパの法律でも同様でございます。
　これはなぜかと申しますと、不純物をその親となる製品と同じレベルで試験をするためには、いわゆるそのサンプルを大量に確保しなければならぬとか、それから分離をしなければならぬとか、そういう技術的に非常に困難な問題があります。また、費用の面からいっても非常に膨大なものになるということで、どこでも一応新製品といいますか、そのもとの製品を規制しているわけでございますが、いろいろ文献、データ等によりまして、あらかじめ危険が予想できる場合にはこういった不純物についても現在でもチェックしております。
　そういったことで、遺憾のないようにしておりますが、今のところ化学物質審査規制法の審査、運用においてそういった不純物で有害なものが出てきているという実績はまだございません。
○遠藤委員　今後、有機物質、無機物質につきまして、既存の物質を含め新しい物質がどんどんとつくられていく状況にあるわけでございますが、そういう中で、いわゆる第二のダイオキシンを防ぐために各省庁ではどういうふうな対策を講じていきますか、ちょっと確認をしたいと思います。
○山浦説明員　化学物質審査規制法の運用自体、既存化学物質の点検それから新化学物質の審査ということがそういった第二のダイオキシンあるいはＰＣＢを防止する一つの手だてとなっているわけでございますが、世界的に見ますと、現在化学物質というのは、アメリカのＣＡＳいわゆるケミカル・アブストラクツ・サービスというところで登録されている物質として六百万という非常に大きな数がございます。こういったものをいわゆる化学物質審査規制法に基づく試験のみによって把握するということはいろいろな意味で困難でございますので、現在世界的に発達しておりますデータベースを利用いたしまして、いろいろな情報を多角的に集めつつ、適切に使っていくという方針でおります。
○管原説明員　お答えいたします。
　農薬につきましては、これは農薬取締法で農林水産大臣が登録したもののみを使うというような仕組みになっておるわけでございますが、その際、農薬につきましては製造法から見ましてダイオキシンが含まれるおそれがあると思うものにつきましてはすべてダイオキシンの有無について検査しているわけでございます。したがいまして、現在登録しておるものにつきましては２・３・７・８ＰＣＤＤの含まれているものは全然ございません。また、ただいまお話のございました不純物等につきましては、農薬の場合はその原料でございます原体について慢性毒性試験等動物実験による毒性検査をしておりまして、そういう面からいたしましてトータルとして安全であろうというふうな仕組みにしておるわけでございます。
○海老原説明員　お答え申し上げます。
　環境庁といたしましても、ダイオキシンのように非意図的に生成されます有害物質につきまして、環境汚染を未然に防止するという立場から、これにどう取り組んでいったらいいかということは確かに検討すべき重要な課題であるというふうに考えておるところでございます。こういう問題につきましては、いろいろと法制度の面から見ても非常に難しいところでもございますので、今の段階といたしましては、どう取り組むべきかについて検討しておるということでございます。
○遠藤委員　いろいろ各省庁の今後の対策をお伺いしたわけでございますが、私ここで一つ提言があるわけでございます。
　一つは、この化学物質を予見をいたしましてあるいは対策を行う手法としてバイオテクノロジーを活用する研究はどうかということでございます。今、国の各種の研究機関におきましては微生物や高等動物の組織培養を行っておるわけでございますが、こうしたものを活用いたしまして、今後大量につくられてまいりますいわゆる毒性物質、有機化合物がまさに毒性があるかどうかというものを予知する研究でございます。こういった研究を科学技術庁としてはどういうふうに考えておられるか。あわせて、バイオテクノロジーを使いました発がん物質の研究なども、これは大変な研究の意味があるのではないか、こういうふうに思いますが、各省庁ではそういうものに対しましてどういうふうな計画をお持ちでございましょうか、お伺いします。
○赤羽（信）政府委員　御指摘のとおり、微生物を用いますと毒性がわかるという研究が進んでまいりつつございます。いわゆる急性毒性につきましては、これは生きた生物を使えばよろしいわけでございますが、晩発効果のあるもの、慢性毒性、そういったものにつきましては大型の動物ではたくさんの試験がしにくい。そこで先般、この四月でございますが、科学技術会議が諮問第十号に対する答申といたしまして「ライフサイエンスにおける先導的・基盤的技術の研究開発基本計画について」という答申をしたところでございますが、この答申では、ライフサイエンスの先導的なものあるいは共通基盤的なもの、その研究を今後どう進めるかということの総合計画を述べておるわけでございますが、その中の一つの項目としまして、まさに御指摘の問題を提起しております。例としましては催奇形性あるいは発がん性、そういったものについて非常に感受性が高い微生物を見つけ出す、あるいはつくり出す、さらに環境汚染モニターになるような生物とか、さらに進みますと環境を浄化するような微生物、そういったものまで含めて研究テーマとして挙げておるわけでございます。
　もちろん、これらの方法は一つの簡便法でございますから、最終判定に十分なとまではいかなくても、ともかくたくさんの物質を短期に手軽に検査できるということでございますので、各省庁に対します総合計画の提示という形をとっておりますが、科学技術庁自身もそうでございますし、各省庁と連携を保ちながらこの研究を特に重点を置いて進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○田中説明員　今の御質問にお答えをいたしますと、化学物質のこういう安全性とか環境対策というようなことはバイオテクノロジーの重要な応用分野の一つでございまして、通産省といたしましては、筑波にございます微生物工業技術研究所というところでこういう安全環境対策に関する研究を継続中でございます。今後ともこういう分野におけるバイオテクノロジーの活用ということは、先ほど科学技術会議の答申にもありましたように、通産省といたしましても鋭意やっていきたいというふうに考えております。
○小宮説明員　お答えいたします。
　厚生省におきましても国立がんセンター等でいろいろ発がん性試験をやっておりまして、伝統的には動物実験で慢性毒性試験による発がん性試験ということで衛生試験所あるいは国立がんセンターその他国立の機関等を利用して行っておるわけでございますが、それ以外に先生御指摘のようにいろいろ微生物を使いまして簡易に発がん性の予備的な治験をやるというような方法もいろいろ工夫されておりますので、そういう面で厚生省の方でも新しい技術を応用した発がん性試験、そういうものの開発に心がけていきたいというふうに思っております。
○遠藤委員　大変前向きな回答をいただきましてうれしく思います。
　科学技術庁では、既にこういう研究に対しましていわゆる科学技術振興調整費を活用した研究は行いましたか。ちょっと確認いたします。
○福島政府委員　お答えいたします。
　振興調整費としては特に取り上げておりません。
○遠藤委員　一九七二年にストックホルム国連人間環境会議、ここでも有害物質や廃棄物の管理は今後取り組むべき重要課題のトップである、こういうふうに挙げられているわけでございます。世界の人々がそれだけの問題意識を持っている大変に人類的な重要課題であるわけでございます。
　今、各省庁の取り組み、また今後の考え方等伺ったわけでございますが、このいわゆる人類的な重要課題に取り組むに当たって、現在の体制では十分に対応できるのかどうかということが甚だ心配になってくるわけでございます。私思いますのに、科学技術庁所管の科学技術振興調整費というのがございますけれども、この科学技術振興調整費というのはいわゆる経済性を追求する学問の研究、技術の開発、そういった方向ばかりではなくて、科学技術というものは人類的重要課題に取り組む、いわゆる人間の生命をどう守っていくかという視点からも考えていかなければいけないと思うわけでございます。したがいまして、このダイオキシン等に見られますような有害物質の研究につきまして、人間の生命を守るという立場から、いわゆる産学官から優秀な人材の方々を選びましてプロジェクトチームを組んで研究を行っていく、それに科学技術振興調整費を活用していく、こういうお考えはないかどうか、長官にお伺いしたいと思います。
○福島政府委員　お答えいたします。
　元来、農薬、医薬品等の化学物質の廃棄物の処理あるいはこういうものに係る安全性の確保というのは、それぞれの当該物質及びその処理にかかわる所管の官庁が責任を持って現在進めているわけでございますけれども、科学技術庁としましては、研究の推進というもの、積極的な調整ということも預かっておりますので、私どもも各省庁からのいろいろな御意見というものを伺ってからいろいろと検討したいと考えております。
　ただ一つだけ例を申し上げますと、振興調整費の前身であった特別研究促進調整費におきましては、これは緊急課題ということで、ＰＣＢに関しては各省庁と相談のもとで実施しております。今回の問題については、まだ各省庁から具体的な相談というものを受けておりませんが、今後そういう話がございましたら検討してみたいと考えております。
○遠藤委員　確かに第一義的には各省庁で研究すべき問題ではないかと思いますけれども、大変に各省庁にわたる問題でもあるわけです。きょうお伺いいたしましても、各省庁からお答えがありましたように、これはどうしても各省庁縦断をいたしまして研究しなければいけない人類的な課題ではないだろうか、こういうふうに考えるわけでございまして、そういう意味で大臣の所感をちょっとお伺いしたいと思うわけでございます。
○岩動国務大臣　先ほど来政府の関係省庁からお答えを申し上げておりますように、有害あるいは毒性の化学物質は非常に多岐にわたって思わざるところにぽかっと出てきたりしておりますので、これをつかまえることがなかなか難しい、最初からこれだと決めつけてやっていくような物質でないことが一つ特徴であろうかと思います。しかし、あちらこちらにこのような問題が起こってきて、しかも極めて毒性の強い、人間の生命にかかわる非常に重大な問題でございますので、私どもは科学技術会議で示された方針に十分にのっとりまして、科学技術行政の総合的な役所として今後とも関係省庁とよく連絡をとり、そしてそのような有害な物質が出現した場合には速やかに対応して研究を行ってまいる、このようにして対応したいと思っております。
○遠藤委員　大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。
　国際間の問題につきまして若干お伺いをいたします。
　毒性物質の情報交換につきまして、国際的なシステムでどういうふうなものがあるか。一つは国連があると思いますが、国連並びにＷＨＯではどういうふうなシステムで情報の交換が行われているのか、また日本の方からも情報を提供しておるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○小宮説明員　お答えいたします。
　現在、国際機関で実施しております毒性物質に関する情報交換制度といたしましては、先生御指摘のように国連の国連環境計画というプログラムの中で有害物質登録制度という制度等がございます。またＷＨＯの方では、ＷＨＯを中心としまして実施しておりますのが国際化学物質安全性計画事業という事業でございます。
　最初の国連で行っております国際有害物質登録制度につきましては、一九七六年にこの制度が設けられまして、有害物質に関するデータ、特に生産量とか人とか生物への影響あるいは環境中への分布の状況、そういうような関連のデータを集中的に管理いたしまして、それを各国に情報としてフィードバックするというようなことで制度が運営されております。
　それからもう一つ、ＷＨＯで行っております国際化学物質安全性計画事業でございますが、これは化学物質が人の健康に及ぼす影響を評価するということで一九八〇年に設置されたものでございますが、各物質ごとに環境、保健への影響のクライテリアを作成していく、あるいは各種安全性の評価方法を確立するというようなことで、個々の物質ごとに加盟国が分担して作業するというような形で行っておるわけでございます。
　この二つの制度につきましては、国内の協力機関としまして厚生省の国立衛生試験所が指名されておりまして、この国連の事業及びＷＨＯの事業に積極的に協力を行っておるという状況でございます。
○遠藤委員　愛媛大学の立川流教授に私も会いましてお伺いしたわけでございますが、同教授の指摘によりますと、ダイオキシンはいわゆる除草剤ばかりではなくて、ごみ焼却場からも検出された、あるいは一般の健康人の血液中からも検出された、こういうふうに大変我々の身近な環境の中にまで汚染が広がっているようでございます。
　そこでお伺いいたしますが、私たちにとって傘ともいえます水道の水、これは大丈夫なんでしょうか。特に最近有機塩素系の化合物が水道の水に含まれているという情報もございますが、その辺のことをお知らせ願いたいと思います。
○森下説明員　御説明申し上げます。
　水道では御承知のように塩素の消毒をいたしておるわけでございますが、塩素を用いますのは、消毒の効果が蛇口の方まで持続するということでやっております。古くは水道は、先生御承知のように、緩速砂ろ過というので、水をゆっくりと砂でこしておりまして、砂の中にあります微生物の力で水の中の有害物を除去しておったということでございますが、最近では、敷地の関係もございますし大量に水を使うということもございまして、急速ろ過という形に変わっております。それと同時に、水源の方が大分汚染しておるというふうなことで、この塩素を最後の仕上げの消毒ということのほかに原水の方に、前の方に塩素をかなり大量に入れるというふうなことで、そのことが実はトリハロメタンと言われております有機塩素化合物を生成するということが報告されておるわけでございます。
　厚生省もこの実態につきまして昭和五十一年ごろからずっと調査しておりましたが、これについては、浄水場の中で塩素を入れるためにこういう物質ができるということでありますから、浄水場の中で今度はこれをできるだけつくらないようにコントロールするということで制御目標値というものを定めまして、これは昭和五十六年三月でございますけれども、これに沿ってすべての水道事業がこの基準値、数値を申し上げますと〇・一ミリグラム・パー・リットルでございますけれども、これ以下になるように浄水場の制御をする、または水質検査も定期的にやるということをやっております。五十六年に全国のほとんどの浄水場について調査をいたしましたけれども、このとき残念ながら五カ所について制御目標値を超える浄水場がございまして、これにつきましては水源を変えるとか塩素注入点を変えるとか、あるいは活性炭の処理をあわせて用いるとかということで対処いたしました。それ以降、五十七年、五十八年、これらのすべての事業体につきまして調査をし報告させておりますけれども、現在のところ、この目標値を下回っておるところであります。
○遠藤委員　最近水道の水を洗浄する機械というものが市販されておりまして、それは大変売れ行きもいいそうでございます。逆に言うと、それだけ水道の水が汚れている、こういうことにもなるのではないかと思うのでございます。また、これは管轄が違うかもわかりませんけれども、いわゆるマンションとかビルのタンクに一度貯水いたしまして、それから各部屋に配る水道、こういうものが大変に汚染をしておるというふうに言われておりまして、水が随分と汚れておる。それもただ有害という域にとどまらず、本当に人間の命にかかわる化学物質を含んでおる心配が出ているわけでございます。ぜひ水道の水を守ってもらいたいと思うわけでございますが、今ちょっと話がありましたが、もともとの川、湖、いわゆる水源地自体が汚染しているのでという話がありました。こちらの方はどういうふうになっているのでしょうか。
○杉戸説明員　お答えいたします。
　水道水源の約七〇％程度が河川とか湖沼などの表流水に依存しているところでございまして、このために、環境庁といたしましても、この公共用水域の水質保全を図ることは極めて重要であるという認識をいたしておるところでございます。
　先ほど厚生省の方からも御説明ございましたように、トリハロメタンの生成、それは原因としては河川の有機質が問題でございます。特にそのような河川の浄化ということには私どもいろいろ対策を講じておるところでございますが、まず第一に、公害対策基本法の中で、公共用水域の水質汚濁に係ります環境上の条件につきまして、人の健康を保護し生活環境を保全する上で維持することが望ましいというその環境基準、これを定めておりまして、全国で約三千ほどの水域につきまして、有害物質それから生活環境の保全に関する基準などを定めておるところでございます。これは行政上の目標でございます。
　それからもう一つ、公共用水域につきまして、水質保全を図るために、水質汚濁防止法に基づきまして、特定事業場からの排水でございます、公共用水域に排出される水につきましての排出規制を実施しておりまして、現在カドミウムとか水銀などの八物質とそれからｐＨとかＣＯＤなど十二項目につきまして排出基準が設定されておりまして、それにつきましては、各事業場等に対しまして排水基準を遵守するための措置がいろいろと講じられているところでございます。
　今後とも、その水質汚濁防止法の厳正な運用を図ってまいる、そういうことと同時に、新しいそういう化学物質などにつきましても、厚生省を初め関係各方面との連携のもとに、実態の把握や情報の収集など行いまして、検討し、さらに水道の水源を初めといたします公共用水域の水質汚濁の防止に万全を期してまいりたいという所存でございます。
○遠藤委員　水の方はこの程度にいたしまして、薬のことをお伺いしたいと思います。
　先ほどの立川流先生は、今後毒性物質として大変心配なのは薬である、いわゆる薬というのはそれ自体化学物質でございますから、治療させる反面、人間の生命を脅かす両刃の剣を持っている、こういう問題提起でございます。
　そこで、私お尋ねしたいのは、薬と薬の重複作用ですね、重複使用、これによりまして新たな有害物質が出てくる心配があるのではないかと思うわけでございます。今ちまたでは、いわゆる薬づけということが言われておりますが、薬をたくさん飲むことによりまして、おなかの中で薬と薬が反応しまして新たな有害物質、予見できない有害物質が出てくる心配がある、こういうことに対しては国は研究をしておるのかどうか、それをお伺いしたいわけです。
○小宮説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘がありました、薬を服用した場合に胃の中でどういう変化が起こるか、あるいは体内でどのように変化を起こして溝性作用を示すかというようなことは、基本的には医薬品を開発する際に製薬企業の方で動物試験とかあるいは臨床試験等をやりまして、一応確認するということを行っております。それ以外に、市販されました後、やはり二種以上の薬を服用いたしますと相互作用ということで、お互いに作用を強くしたりあるいは作用を減弱するというようなことがございます。そういうようなことで、薬の相互作用その他の安全性につきましては、厚生省の方では国立衛生試験所、あるいは大学の研究機関、あるいは薬物の相互作用でございますと病院等でも薬の安全性情報の検討という形で、いろいろ研究が行われているわけでございます。
　そういうような情報につきましては、厚生省の方で現在いろいろ医薬品のモニター制度とかあるいは薬事法で企業に対して副作用の報告をさせる義務を課しておりまして、そういうような観点から薬物の相互作用あるいは副作用、発がん性も含めてそういうような情報をいろいろ集めさせまして、薬事審議会で個々に検討して対応していくというような形で行っております。現実に、幾つかの薬で二つ以上飲みますと作用が強くなるというようなことも指摘されまして、そういうものにつきましては薬の説明書にそういうような情報を記載してユーザーの注意を喚起するというような措置もとっているわけでございます。今後とも、そういうようなことで、臨床上患者の状態によりましては二種以上の薬を使うというケースもいろいろあるわけでございますので、そういう点については、薬物の相互作用という観点から私ども引き続き情報の収集、研究を続けまして、医薬品の安全対策という点で万全を期していきたいというふうに考えております。
○遠藤委員　製薬会社は薬の副作用までは研究すると思いますけれども、自分のところでつくった薬とよその製薬会社でつくった薬とが一緒になりまして変な有害物質を出す、そこまでは研究せぬと思うのですね。これは製薬会社にそこまで研究を義務づけて薬として認定するのか、あるいはそういった研究は国が行う、こういうことなんでしょうか。その辺、きちっとした見解をお聞きしたいと思います。
○小宮説明員　お答えいたします。
　薬を開発する際に、開発される薬についての体の中に入ってどういう変化を起こすかという点につきましては、製薬企業の方でいろいろ動物実験とかあるいは臨床試験等で詳しく調べて行うということでございますが、先生御指摘のように、幾つかの薬を組み合わせて服用した場合にそれがどういう影響を及ぼすかというのは、実際に市場に出て臨床上使われてきたときにいろいろ組み合わせが起こってくるわけでございますので、なかなか一製薬企業の段階でそれを調べるということが難しい状況にございます。
　そういうことで、私ども医薬品の副作用情報の収集に当たりまして、幾つかの薬を組み合わせて使った場合に副作用が起こるというようないろいろなケースがございまして、そういうようなものを国内の副作用情報という形で収集しておりますし、外国でもそういうような薬物相互作用という形で情報の収集が行われておりますので、そういうものを総合的に情報収集し、薬事審議会でも検討いたしまして、先ほど申し上げましたように、ある薬とある薬を組み合わせた場合には副作用が強くなるとかあるいは効果が強過ぎてしまうとか、そういうようないろいろな注意書きなり、用いる場合の留意事項等を積極的にユーザーに情報として伝達するというような形で薬物相互作用の問題は対応している現状でございます。
○遠藤委員　文明の進歩というものは、私ども人類に多大の夢と喜びを与えてきたわけでございますが、その反面、こういったダイオキシン等に代表されるようないわゆる有毒な物質が突然あらわれる、こういった意外な落とし穴もあったわけでございます。そのためにも、科学技術行政というものは大変にバランスのとれた感覚で行っていかなければいけないと私は思います。単にいわゆる経済性のみを追求する、利便性のみを追求する科学ではなくて、やはり人間の生命を守り、人間の生命の尊厳を守っていくという立場で科学をとらえていかなければならない、またそういった面の科学も大変に大切にしていかなければならない問題であると思うわけでございます。それで私は、科学技術庁の政策の基本として、こういった意味での人間を守る科学といったものも重要な仕事の一つであるという認識をぜひともこの際していただきたいわけでございます。
　そして、今るるお聞きしてまいりましたが、いわゆるダイオキシン、人間がつくった史上最悪の毒性を持ったこういう物質の研究というものは、諸外国に比べまして我が国は大変に立ちおくれておると指摘されております。早急な総合的な研究体制が望まれるわけでございますけれども、科学技術庁としてはこういったものに積極的な音頭をとって行っていく、こういうお気持ちでございましょうか。長官の御所感をいただきたいと思います。
○岩動国務大臣　科学技術そのものは最終の目的ではなくて、それは人間の生命そして人間の尊厳そして人間が平和で豊かに暮らしていくための方法であり手段であると思います。したがいまして、私どもは、今後ともそのような人間のための科学技術、人類のための科学技術、そういう基本的な姿勢でこれからも科学技術の正しい振興を図っていかなければならないと考えておるわけでございます。
　経済性の追求ももちろん大事であります。科学技術の進歩によって国民の生活、日本の経済の活性化あるいはひいては地球人類の平和と繁栄のために役に立つ重要な分野であることは申すまでもございません。しかし、今中したように一つの手段であり方法であって、目的は人類であると思います。人間の命であると思います。人間の尊厳であると思います。そういうことでこれからも対処してまいりますが、したがって、ただいま御指摘のようなダイオキシン等の極めて毒性の強いものについては、私どもは緊張してそして速やかに対応するような即応性ある科学技術の研究も政府を挙げて努力をしてまいりたいと考えております。
○遠藤委員　話を全く変えまして、宇宙基地計画への参加問題についてお伺いいたします。
　「翼のある風景」という雑誌に福島局長の随筆が載っておりました。私、拝読させていただきまして、その中でこういうことが書かれておりました。
　日本として参加する方法は三つある。ゴルフに例えてみると第一の方法はゴルフ場の建設に参加することである。アメリカは一八ホールのコースとクラブハウスや駐車場、あるいは宿泊施設も作るから、日本はせめて九ホールのコースだけ作らないかと呼びかけられているわけである。つまりゴルフ場のオーナーの一人として参加することであり、これは政府の役割であろう。もちろん日本が参加しなくても立派なゴルフ場はできることになっている。
　第二の方法はゴルフ場の会員になる方法である。クラブハウス等共通施設を建設する際に分担金を納めることになる。当然のことながら会員はプレーする際には優先的に、しかも、安いグリーンフィーで済むことになる。これは国の機関だけでなく、民間企業も可能である。
　第三の方法はいわゆるビジターである。グリーンフィーは高いが、利用回数を考えて決めることになろう。こういう三つの方法というものを大変わかりやすく書いていらっしゃるわけでございますが、今日本としてはこの三つの方法のどれを選択していこうというお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○福島政府委員　お答えいたします。
　大変な拙文が目にとまりまして大変恐縮でございますけれども、私ども現段階では、はっきり言いまして、どういう形で参加するかということはまだ決まっているわけではございません。これは今後宇宙開発委員会の御指導のもと、もちろん政府内部で、これは財政当局も含めて、我々としてはどこまでそれに金を使えるのかという問題と、その金を使っただけの効果がどれだけあるのかという問題をよく究明し、さらに国立の研究機関あるいは大学、ひいては民間のユーザーたちの意見を聞きながら決めていかなくてはならないと考えております。
　私どもとしては、科学技術庁という立場では、これは二十一世紀を踏まえての非常に重要な一つの投資であるということを考えておりますし、また、これは日本だけでやろうと思ってもいつでもできるものではない、一つのチャンスであるということを考えておりまして、できることならば参加したいということで、事務レベルで検討を進めているわけでございます。したがいまして、そのために必要な情報等は、しばしばアメリカのＮＡＳＡの方に担当者も行きまして、いろいろと情報入手に努めておるわけでございます。残念ながら、今の段階でどの形で参加するかということは、なかなかお答えするあれにはございません。むしろそういった特質をよく考えて、国全体で考えていくことというふうに考えております。
○遠藤委員　この随筆を読む限りにおきましては、国としては第一のゴルフ場の建設に参加する、民間はゴルフ場の会員になってもらいたい、こういうふうに読めるわけでございますけれども、そう判断してよろしいでしょうか。
○福島政府委員　お答えいたします。
　これは一つの例で申し上げたわけでございますし、本当にどういう形で参加するかということを現在お答えできないということは、先ほど申し上げたわけでございます。ただ、こういった一つの宇宙基地をつくるということは、考えてみますと、宇宙に研究団地あるいは工業団地というようなものを造成するという考え方じゃないかと思いますので、こういったものは、従来から考えれば国が責任を持ってやるものじゃないかなという感じがいたします。その造成された研究団地あるいは工業団地を利用する段階では、国もあれば民間もあるという形ではないかと考えておりますし、これは随分まだ先の、実利用までの時間がかかる問題でございますので、私どもとしましては、もし参加するということになったときに、やはり政府がかなり中心的なものとなってやっていかなくてはいけないのではないかと考えておるわけでございます。
○遠藤委員　新聞報道によりますと、民間のグループがこの宇宙基地参加に本腰を入れたというふうな報道がありまずけれども、この具体的な実情はどうなのでしょうか。
○福島政府委員　お答えいたします。
　新聞にはかなり正しく報道されておりまして、現在、経団連も非常に熱心にやっていただいております。したがいまして、来月になりますと、経団連主催でユーザーに対する説明会を持ちたいというような考えも持っているようでございます。なお、三井グループ及び三菱グループ、これは本当は民間団体全体がということもあろうと思いますが、経団連ですと非常に大きな企業だけということもございますし、本当のユーザーというのはかなり意欲的な先行投資を行う中堅企業も含まれるということもございまして、三井グループ、三菱グループというところから先頭を切ってユーザーの啓蒙をやっていただいたわけでございます。これが、我々が期待していた以上に意外に反響が大きく、新聞に報道されるに至りますと、三井、三菱以外のグループもその会に参加したいということを申し出ているそうでございまして、第二回、第三回の会合、研究会が今後も引き続き行われると聞いております。もちろん私どもも、この宇宙基地計画を進めるに当たっては、一番大きなユーザーである民間企業が最終的にどう考えるかということが大事でございますので、この辺のユーザーの動きを注意深く見守っていきたいと考えております。
○遠藤委員　さきにいわゆる放送衛星あるいは気象衛星の故障が続きまして、やはり国産の技術を開発しておかねばならないということが見直されているわけでございます。その一方でこうした宇宙基地計画があるわけでございまして、日本が宇宙技術というものを自主技術で習得していくためには失敗を恐れてはいけないわけでございますし、お金も人材も必要になってくるわけでございます。この自主技術の開発という側面と今回のこうした米国の宇宙基地計画に参加するという形の政策選択のあり方、これをどう調和させていくかということが、日本の宇宙政策にとって大変重要な選択肢になるのではないかと思います。
　そこで、長官にお伺いいたすわけでございますが、もう一回国産技術というものを自主技術で開発していく、こういうことが宇宙政策大綱等でも言われておりますが、予算の配分といったらおかしいわけでございますが、そういう面をどういうふうにお考えになっていくのか。要するに、国産技術開発の方を重点にするのかあるいは宇宙基地計画に参加する方を重点に置くのか、その辺の考え方をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○岩動国務大臣　日本の宇宙開発関係は、どちらかと言えば国際的におくれていることは現実でございます。そこで、従来の宇宙開発計画を先般改定して、いろいろな分野を整理いたしました。そして、まず、日本の財政の許す限り、自主開発技術をもって今世紀中には五十個程度の衛星を打ち上げていこう、ロケットも大型化していこう、こういう基本的な方策を立てました。したがいまして、先般来放送衛星あるいは気象衛星で故障が起こって、直ちにその修復のため、原因究明のためにいろいろな手だてを講じ、あるいは委員会に特別の対策委員会もつくって、私どもは原因の究明と修復のために鋭意努力をいたしておりますが、自前のものでないだけに、これがなかなか時間がかかっております。究明ができない部分もあろうかと思うのであります。そういう観点からも、私どもは、まず自主開発を主体として大綱に決められた路線を着実に実行してまいる、そのために国家あるいは民間の資金も十分に活用していくことが大事な一つの基本路線であろうと思います。
　と同時に、私どもが大綱をつくるときに、有人宇宙の計画等につきましては、日本の技術と財政力からは容易ではない、これは協力によってやっていこうという政策も大綱において決めたわけでございます。したがって、いずれに重点を置くかということを問われますならば、いずれにも重点を置いていかなければいけない。しかし宇宙基地計画につきましては、正式に日本のモジュールをつくるということになりますと、大変巨額な資金が必要であります。また年月もかかるわけでございまするから、その辺はこれからの日本の経済と財政の状況をよくにらんで前向きに参加の方向を検討してまいりたい、かように考えております。
○遠藤委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○吉田委員　私は、科学技術の諸問題について、特に当面する技術革新の促進の諸方策について若干の質問をいたしたいと思います。
　先端技術などの技術開発の促進は我が国の産業、経済の発展に不可欠であります。また、欧米各国も官民協調して技術開発を進める傾向を強めておりますけれども、技術開発の中には巨額の研究開発費と長い研究期間を要するものが多くあります。したがって、政府としても、技術開発を進める面でこの両面にわたって強力に促進する方策を確立すべきだと考えます。この観点から、以下の諸点につきまして、まず通産省の御見解をただしたいと思います。
　問題の一つは、先端技術の研究開発は、資金負担から見て企業間の協力が欠かせず、独禁政策の適用を弾力化する方策をＥＣにおいては検討していると聞いておりますけれども、政府はどのような情報を得ておられますか。また、これに対して我が国においても同様の観点から独禁政策を見直す考え方はあるのかないのか、まずお伺いいたしたいと思います。
○藤島説明員　お答え申し上げます。
　ＥＣでは、共同研究開発が経済的、技術的進歩に貢献するとともにＥＣ企業の競争力を高めるという考え方で、従来からも共同研究開発につきましては非常に好意的な態度をとってきたところでございますけれども、昨年の十月に、共同研究開発につきましては、ＥＣの競争法でありますローマ条約の第八十五条第一項、これは共同行為を禁止している規定でございますが、その適用除外とするというＥＣ委員会の規則の案を発表しております。
　その内容は、私どもの理解するところでは、要点を申し上げますと次の三つであろうかと思います。第一は、製品原型のプロトタイプあるいは実験工場、デモンストレーションプラントというものでございますが、そうした段階までの共同研究開発については適用除外とするというのが第一点でございます。第二点は、中小企業の場合につきましては共同で製造するという段階までも適用除外する、こういうものでございます。第三点は、しかしながら、関連分野の上位企業が多く参加するような共同研究開発につきましては、協定の内容をＥＣ委員会に届け出てもらう、こういうものでございます。
　ＥＣ委員会としては、加盟国の競争当局の職員から成ります諮問委員会の審議を経て、この規則案を年内には正式決定をして来年一月から適用したい、こういうふうに考えていると承知しております。
　次に、我が国の独禁法との関係についての御指摘でございますけれども、日本の独占禁止法は一定の取引分野すなわち商品市場における競争制限を問題とする、こういうふうになっておりまして、商品化された段階における競争制限というのは問題になるわけでございますけれども、それ以前の共同研究開発については通常独店禁止法上の問題は生じないと考えられるわけでございます。したがいまして、我が国におきまして独占禁止法が共同研究開発の阻害要因になっているということはないのではなかろうかと考えております。しかしながら、もしこのような問題がありますれば、私どもとしても公正取引委員会と十分連絡をとりながら問題が生じないような形で処理してまいりたい、このように考えております。
○吉田委員　ＥＣ諸国と我が国との独禁法の中身につきまして若干の相違があるようでございます。その点では今の御答弁は一応了解できますけれども、しかし、ＥＣ独禁政策の最高責任者であるアンドリーゼンＥＣ委員会委員は、「「先端技術の研究開発は資金負担からみて企業間の協力が欠かせず、独禁政策面からも新たな対応が必要になる」と指摘、ＵＮＩＣＥ（欧州経団連）などの意見を聞いたうえで、七月中にＥＣ委案をまとめる段取りであることを明らかにした。」こういうことで、かなりＥＣ諸国も独禁政策の適用を弾力化することによって欧州企業の競争力を強化しようと図っていることは事実のようでございます。したがって、こういうものを横に見ながら、我が国においてなお国際競争上で十分な条件を保持するためになさなければならない点がありとするならば、その辺は慎重に検討をされて、必要に応じて的確な措置を講ぜられなければならないと思いますので、さらにひとつ御検討を煩わしておきたいと思います。
　次に、中小企業庁のベンチャービジネス研究会がまとめた中間報告としては、ベンチャービジネス、研究開発型中小企業の振興方策を提言しており、我が党も基本的にこの点については評価するものでありますけれども、政府としてはいつをめどに振興のための法律案を国会に提出される方針でありますか、伺っておきたいと思います。
○林説明員　ベンチャービジネスというのは、新しい技術を活用いたしまして事業を拡大しております企業家精神旺盛な、そういう企業であると考えられますので、この振興というのは我が国の中小企業全体の活性化に通ずる、またそれは我が国経済の活力の維持向上に大きく貢献すると私ども考えているわけでございます。
　こういう観点から、今先生御発言ございましたように、昨年十月に中小企業庁長官の諮問機関といたしましてベンチャービジネス研究会というものを設置いたしまして、ベンチャービジネスの現状、問題点、さらに今後どういう政策対応をしたらいいのかというようなことを検討してまいったわけでございますが、今月十八日に一応その研究会の中間報告が行われたわけでございます。私どもとしては、この中間報告を踏まえまして、いろいろ提言もございますので今後のベンチャービジネス振興政策のあり方を検討していきたいと考えておりますが、その際、中小企業におきます技術開発活動の促進が一つの大きな焦点になろうかと思っております。その関連で検討の結果法律が必要であるという結論に達せば、そういうものを六十年度の施策として国会へ提出するということもいたさなければいけないかと考えているところでございます。
○吉田委員　まず何か非常にあいまいな感じで、六十年度にはそういうものもつくれればつくった方がいいのかというような感じの答弁としか受け取れないわけなんでございますけれども、そういう段階なのか。あるいは、はっきりはまだ言明できないかもしれませんけれども、かなり強い意思を持ってベンチャービジネスを育成する促進法というものをつくろうとする準備を続けていらっしゃるのか、もう少し明快なお答えをいただきたいと思うのです。
　同時に、そういう法案をつくるとするならば、ベンチャー企業の範囲をどのように設定されようとするのか。かなり中小企業の方でもこういう動きについては敏感でございまして、今もお話ありましたように、非常に意欲的な新技術や高度な知識を踏まえて成長が見込まれる分野、多少未知の危険はあるけれども、そういうものに積極的に進出していこうと考えている企業、こういうふうに解釈いたしますと、かなり広範多岐にわたる範囲とも受け取れるわけであります。しかし、新聞等で拝見いたしますところでは、通産省は今のところ、エレクトロニクス、メカトロニクス、新素材、バイオテクノロジー、コンピューター・ソフトウエアシステム技術の五分野を考えており、合わせて三千ないし五千社が認定されると見ているというような報道もございます。その辺のところを、もう少し考え方を明確にお示しいただきたいと思います。
○林説明員　法律を制定する必要があるのかどうかということについては、六月十八日に報告書をちょうだいしたところでございますので、現在はっきり、法律を制定しなければ報告書で示された振興というものができないのかどうかということについて結論を得ておりませんので、私どもとして明言をする段階にはないかというふうに思っております。ただ、そういうベンチャービジネス振興という観点だけでなくて、中小企業全般の技術レベルを上げるということがひいてはベンチャービジネスの振興につながるのではないかというような提言もございますので、私どもとしてはもう少し幅広く検討をしてみようかということでございます。
　それから、ベンチャービジネスの定義について御質問ございましたけれども、これはなかなかこれという定義が、いろいろな政策あるいは今後やっていきます具体的な政策ということごとに違ってくるんではないかというのが私どもの考え方でもあり、またこの報告書にも付言されておるわけでございまして、規模とかあるいは研究開発指向度とか、あるいはどのぐらいその企業が設立されてから時間がたっているかというようなこと、あるいはその企業が独立性があるのかないのか、いろいろな基準というのがあると思いますけれども、私どもとしては、実際の政策を適用する場合にその政策ごとにそのような基準をいろいろ組み合わせた形で、その政策に即した定義というものを考えていきたいというふうに考えております。
　それからもう一つ、どういう技術をもって振興すべきベンチャービジネスの分野とするかという御質問が最後にあったかと思いますけれども、これについてはできるだけ幅広く考えていきたい。技術そのものの開発にとどまらずに、その利用あるいは改善ということも含めた形で考えてまいりたいというふうに思っております。
○吉田委員　かなり幅広く検討していきたいという意欲をお持ちのようでございますが、特に私がこの際申し上げておきたいのは、今はやりの花形の、先ほど申しましたようないわゆる先端産業、これを開発促進していくことは極めて重要ではありますけれども、しかしもっと中小企業で、地味な分野ではありますけれども、真剣に改良あるいは新技術の導入を検討している部門もかなりあると思うのです。例えば、かわらでありますとか、プラスチックでありますとか、製材でありますとか、そういう分野の真剣な努力も見捨てられないようにやってもらわないと、ただ時代の流行を追うだけの企業、それだけが華やかに展開していって、将来総合的に見て大変アンバランスなものになることはやはり危険なことだと思うのです。この点につきまして重ねて御答弁をいただきたい。
○林説明員　お答えいたします。
　幅広い技術を助成の対象にするようにという御指摘でございますが、先ほど申し上げましたとおり、私どもとしてはその技術分野というのは幅広く取り上げていきたいというふうに考えております。ただ、そこに何らかの新規性があるとか、あるいはベンチャービジネスという一般的なものには必ずしもとらわれる必要はないかと思うのですけれども、何らかの政策の対象になるということは最低限必要かと思いますが、技術を新しい技術ということで非常に狭く考えなければいけないということではないというふうに理解をしておるところでございます。
○吉田委員　それから、先ほど渡部委員も御指摘になりましたが、技術開発基盤整備法案、これができるのではないかというような報道が最近流れましたけれども、先ほどの答弁では、まだそういう確たる方針はございませんというような答弁であったと思います。ところで、六十年に機情法、特定機械情報産業振興臨時措置法が切れるわけでございますね。そこから先、これをつなぐ意味でも何らかの新しい法案が用意されなければならないと思うわけなんですけれども、そのことについて、この機惜法との関連で、政府はこれからの技術開発基盤をどう整備していこうと考えられておるのかということを承っておきたいと思います。
○細川説明員　御指摘の技術開発の重要性につきましては私どもひとしく認識をしておるものでございまして、来年度の新政策の検討の段階に現在ございます。そういう意味におきまして、その技術開発の推進のあり方につきまして現在幅広い角度からいろいろと検討しておるという状態でございます。
　御指摘の機情法でございますが、機情法に至りますまでの一連の立法措置、それが我が国の機械情報産業の健全な発展に果たしてまいりました役割は非常に大きかったと我々も考えておりますが、今日の機械情報産業の国内的あるいは国際的な地位というものを考えますと、現行の機情法そのものの必要性というのは担当薄れてきておるのではないかというふうに考えておりまして、基本的にはその延長の必要性というものはないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、御指摘の点につきましては、繰り返しになりますが、現在いろいろな角度から幅広く検討いたしておるという状態でございます。
○吉田委員　では、機情法はもう一定の成果をおさめ、その使命は終わったというような御説明でございますけれども、果たしてそう言い切れるのかどうかという点が私どもにとってはよくわかりません。
　それから、この報道によりますと、先ほど申しましたように、マイクロエレクトロニクスを初め、バイオテクノロジーその他先端技術の開発は、巨額の研究開発費と長い研究期間がかかる。民間企業のリスクも大きい。だから、政府としては税制、金融面などで優遇措置をとり、また、民間活力を引き出すために、そういう新しい基盤整備法というものを考え出すのではないだろうか。あわせて、ベンチャービジネス振興策も盛り込むこととしており、二十一世紀に向けての我が国の産業振興政策の基本法的な性格を持つ法案をつくろうとしていると考えられる。こういう報道でありますが、そこで伺いたい点は、もしもそうだとするならば、先ほどのベンチャービジネスの振興と我々が新しく望まれると考えている基盤整備法とは、何らかの意味でリンクするのかどうか、まずその辺をお聞かせいただきたいと思います。