Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武藤国務大臣　私も、過去においてはよく使わせていただいておりますが、大変権威のあるのが国会図書館だと思っております。
○井上（一）委員　全くそのとおり。私は多くを申し上げません。国会図書館が提起している中で、「子どもの権利に関する条約（子供の権利条約）」ということを「外国の立法」の中の「わが国が未批准の国際条約一覧」というところで明記しているわけです。外務省これを持っているでしょう。持っていますか。これは皆さんにお渡しをしましたか。外務委員の皆さんにお渡しをしましたか。あなた方は少なくとも、平成二年十一月、政府が署名し、いまだ国会に承認を求めていない主要な条約の一覧とその理由という中では、児童の権利に関する条約、まことにもってけしからぬ、こういうことでレクをしているわけです。
　だから子どもの権利条約ということについて、あえてと言わなければ、これは全部議事録で児童の権利条約に書きかえられるわけです。私はあえて子どもの権利条約と言う。それは私井上一成個人の見解というよりも、権威ある我が国の国立国会図書館調査立法考査局が出版をしている、外国の人にもちゃんと、そういうことで「子どもの権利に関する条約（子供の権利条約）」と書いているのですよ、大臣。いかが答えられますか、大臣。
　委員長、これは委員会でもって、きっちりとこういう点は各論に入るまでに総論として整理をしなければいけない。だから、これはちゃんと政府の統一した見解を私は出していただきたい。それから各論について質疑を重ねます。
○武藤国務大臣　私が先ほど申し上げたのは、そういう子供の問題だけではなくて、先ほど先住民の話もございましたけれども、きのうはサッチ・アズという話もございましたし、いろいろ訳語について御疑念がございました。
　これに対して一々それを修正をいたしますということは、いわゆる憲法の七十三条との関連もあり、やはり行政府が条約の締結をする承認を求めるのであって、それは全体を一つのワンパッケージとして条約の承認を求める、こういう形でお願いをしておるということで、そういうことを私は申し上げたわけでございまして、個別の問題は、私も残念ながらそのころは外務委員におりませんでしたので、議院からそれを私はいただいておりません、見ておりませんので、恐縮でございます。
○井上（一）委員　いや、確かに条約を審議するのは、締結をするか、是とするか非とするかであって、その論議はきのうも小池さんが答弁の中で、それは素直で当然だと思うのですよ、正しいお答えだと思う。
　しかし私は、やはりその審議をする前段として、国立国会図書館で、これは外国の人にも見ようと思えば全部に手渡している。それには「子供の権利条約」とちゃんと明記されているのですよ。片一方では、子どもの権利条約、いわゆるネーミングの問題を言ったら何やかんや言って、それはもう条約の締結を是とするか非とするか、そのことを国会に御承認をいただいているのです。だから私は、それはそれでいいと思うんです。しかし、国立図書館で明記した、外国の人も含めて、もちろん私たちも含めて、それには「子供の権利条約」とはっきり書いてある。
　これはやはりどちらかにしてもらわぬと、整合性は、いや国会図書館で出されたのはみんな間違いだといったら全部回収しなければいかぬわけでしょう。訂正をしなきゃいけないわけでしょう。どちらがより新しいかといえば、この国会図書館の出版物の方が新しいわけです。外務省は何でそんなに意地を張って、児童の権利条約やなんていうことをなぜそないまでして言わないかぬねん。
　聞いたら、国内法、いろいろ児童福祉法だとか、そんなつまらぬことを議論するよりももっと中身の議論をしようやないかというのが私の持論。だから、これはそこへ入るまでに、済みませんがこれはひとつ統一してくださいよ。
　いや、これが間違いだと外務省はお答えになるのですか。これをお持ちでしょう。あなた方は出さない、我々には出さない。僕は別にもらってきた。もらってきたというよりは手に入れた。外務委員会の皆さんは今までこういう議論をされたことがない。だからまずは大臣、ちょっと審議に入る前に、時間がないからひとつはっきりしましょう。どちらが正しいのか。どちらをとるのか。国会図書館が出されたこの書物は間違いなのかどうか。
○小池政府委員　先生のお尋ねに直接お答えする前に一言申し上げますけれども、国会において承認の対象になっておるのは、条約を締結することではございますけれども、当然のことながら条約の内容を知らずして承認するかどうかということはできないものでございますから、その正文の意味というのが本当に反映されているかどうか、どういう意味であるかということを十分審議するというのは極めて重要な意味を持っているものと考えております。
　それから、先生の御質問の国立国会図書館調査立法考査局がつくりました「外国の立法」、付録としまして「わが国が未批准の国際条約一覧」については私たちも存じております。それで、ここの中に「子どもの権利に関する条約」という形で明記されておるのも承知しております。それは国立国会図書館の方で、恐らく国民の間で広く用いられている言葉ということで「子ども」という言葉を使ったのだろうと推察いたします。そういう意味では、これを訂正するとか、間違っていると言うつもりは毛頭ございません。
　ただし、私たちが政府といたしまして「児童」という用語を用いておりますのは、何度も今まで繰り返して御説明いたしましたが、法令用語の整合性ということで「児童」という用語を使っているものでございます。すなわち、過去に我が国が結びました条約の訳例を参照し、それから国内でどういう形で法令用語として用いられているかということを念頭に置いて、「児童」ということを法令用語として選択したということでございます。
　それで、先生御指摘のような、国立国会図書館が法令用語でない、国民一般に使われている用語を使っていることは、これは間違っているとかあるいはそれを訂正する必要があるというふうには考えておりません。
○井上（一）委員　すぐに法令用語と言う。法というのはいろいろな法があるわけです。私は、ここでは法律論を議論するという時間もないわけだけれども、あなた方がかたくなにそういうような思いを持っているとするならば、この精神は生かされないですよ。
　例えば、管理することが何か子供の成長にあたかもケアをしているという、これは誤った認識であって、自立の中から子供が、その子供、子供に合った成長を私たちはケアしていくんだ、そういうのがやはりこの中の精神なんです。そうでしょう。あなたが言うように、確かに何も締結することの可否だけじゃない、もちろん中身の問題を審議した中で可否が決まってくるわけだ。今のなにでは、法令の中ですべてそういうことでじゃあ処理をしていくのか。
　昔、生活保護法の中で、貯金をしてはいけない、いやテレビがあったらいけない、もう生活保護を打ち切りましょうなんていった公的な解釈もあった。この間秋田の裁判で、本当にそれは殺生じゃないかということになった。法令的な用語というのは、私は、もうちょっとやはり精神というか、この法律の生きているものをあなた方がつかまない限り、僕はこの子どもの権利条約は大賛成、大賛成だけれども、少なくとも外務省の持っているようなそういう認識では不十分きわまりないし、間違った認識の中で議論を進めることはできぬ。恥ずかしい。
　だから私は、変えなさいとか変えるべきであるとか、そこまでまだ言っていない。自主的なあなた方の判断にまちたい。あなた方の、心を変えることが私のきょうの質問であるわけです。押しつけない。私は押しつけません。あなた方の心が変わること、そのことが私のきょうの質問ですよ。子どもの権利条約にこだわるとか、あるいはこれについてこうだああだとか、多くを申し上げませんが、あなた方の認識を変えたい。
　大臣、指導されますか。私の考えに何か疑問がありますか。私の考えに少しでも重複する価値観を持っていただけますか。大臣、いかがですか。
○武藤国務大臣　現時点では、児童の人権に関する条約という形で出しているわけでございまして、その承認を求めているのが私の立場でございます。私の立場としては、やはりいろいろおっしゃるお気持ちは私も理解はできますけれども、現時点においてはこれでお願いをしておるわけでございまして、ぜひこれでお願いを申し上げたいというのが私の気持ちでございます。
○井上（一）委員　大臣、提案をしているのだからということで現時点はとか、ただ私が聞いているのは、私の思いと共有する部分をお持ちですかと言っているわけです。変えますとか変えませんとかいう返事は今要りません。
　あなた方が自発的に、ああ本当に——僕は子どもの権利条約ということをあえて何回も言うように、そこから初めて子供に対する意識が、それこそ正しい個々の子供に対する成長を願う大人の気持ちが生まれてくる、こう思うのです。だから私は、私と同じような価値観を持っていただけるでしょうかということなんです。結果の問題を聞きません。私と同じような価値観を少しでも共有する部分がありますか。大臣、いかがでしょう。
○武藤国務大臣　きのうから私自身がいろいろと、それぞれの議員の皆さんからおっしゃられる訳語の解釈、言葉についての御質問、御意見、私は私なりに今のお話も理解をすると申し上げているわけでございます。それは、わかる点はわかるわけでございます。
　ただ、私の立場としては、今この形で御審議を願っておりますので、先ほど申し上げましたように、やはり条約全体を御承認をいただく、こういう形でお願いをいたしておりますので、いろいろとおっしゃるお気持ちは理解をいたしますけれども、承認をお願いをするということにおいては今の形でお願いをしたいということでございます。
○井上（一）委員　言葉の是非を僕は論じているのじゃない。言葉の問題ではないと言っているのです。精神というか、やはり価値観の問題。私がくどいほど言っているのです。だから、そういう私と共有する価値観を大臣は持ってもらえるのでしょうか、こういうことを言っているのです。持ったからといって子どもの権利条約に変えるということにイコールになるかならぬかはそれは後の問題だ。
　私は今子どもの権利条約に変えなさいという質問をしていないわけです。私は、子どもの権利条約という、ネーミングからして、そもそも法令用語で提案をしたのですなんという、そんな冷たいというか、そんな古いというか、僕は、そういう認識はこの条約の精神にも反することだし、外務省というのは外交をやっていらっしゃるから、もっとフレキシブルに、幅広く、それこそ柔軟な対応のできる省庁だと今までずっと思っていたわけです。しかし、これは全くもって心外、意外なことで、大臣は、何とか半分以上はわかっているけれどもと言う。まだそこまでは答えてはないけれども、だから私は、要は、私の持つ価値観に共有する部分がおありでしょうかどうかということ、もうこのことだけ聞いておきたいのです。
○武藤国務大臣　理解をいたしております、こう申し上げておるわけでございます。
○井上（一）委員　やはり子どもの権利条約というのは、中身、個々の問題にも、たくさんの疑問も含めて、あるいは問いただきなければならない点がある。お互いのこういう考えを質疑を通して理解を深めるためにも私は必要であるということです。
　それで、国会答弁は、どうも国会の中では通用しても、広く国民の皆さんにそれこそわかってもらうということ、国会用語ということで言われるぐらいですから、やはりそういう点はこれから正していきたい。改めていく。それも政治改革の一つだと私は思っているのですよ。そういう意味であえて申し上げたわけです。
　それじゃ、この条約を批准することによって、子供たちの人間としての人格というか人権がより尊重される、あるいは自立等のためにより一層の貢献を期待でき得る、あるいはそのことに大きな貢献ができる幾つかの箇所があるわけなんです。より優先してこの点はぜひ、子供の権利、子供の自立、成長に大きな役割を果たすのだという意味からも、具体的に何点かを挙げてください、外務省が優先して考えていることについて。
○小西説明員　井上先生よく御存じのとおり、この条約は五十四条、非常に広範な児童の生活のいろいろな分野にわたって規定してございます。
　基本にある考え方は、児童というのは先ほど先生もお触れになられたましたとおり次の世代を担う大切な宝物だという考え方で、そういう未来を担う子供たちを一人前の大人に育て上げるために社会が一体となってそれを見守っていく、どういう権利を持っているかということをわからせていく、それでそういう権利が十分に行使できるようにしていく、そういう基本的な考え方でつくられているものでございます。
　もう少し形式的に申し上げれば、これにはいわゆる自由権と呼ばれる、憲法にもございます表現の自由、思想、良心の自由、こういったいわゆる基本的な人権という分野、それから社会的、経済的、文化的権利と呼ばれておる生活保障に関する権利ですとか、母子、健康にわたる面とか、そういういわゆる社会権的な権利、それにまた先進国においても見られる問題でございますけれども、麻薬の害による子供の被害あるいは児童虐待の問題、こういった点から児童を保護する、こういう非常にたくさんの領域にわたっております。しかし、考え方の基本はそういう基本的な自由、基本的な人権を認めて社会としてそういう人権が完全に実現できるように子供を育て上げていこう、こういう考え方でございます。
○井上（一）委員　非常に抽象論で答えられているわけです。大枠ではそういうことかもわかりませんけれども。
　私は、さっき法令用語ということを使ったから小池政府委員の答弁に若干がっかりしたのです。僕は立派な方だと思っているし、管理というか大人の物差しなんですよ、少なくとも法令用語というのは。大人の物差しだと思う。やはり大人の目の高さで物を考えていらっしゃる。少なくとも子どもの権利条約については、子供の生きる自由というものを大人が保障して、手をくくったりあるいは綱で引っ張るものではない。目を離さない、手を放すんだ。だから、これはやはりそういう議論から始まらないと、すべて個々の問題も含めて、どうも外務省の見解というのは、直接担当なさっていらっしゃる小池さんが法令用語でこうこうですなんて言われるとがっくりするね。だから、このことは本当に皆さんに一から考え直してほしい。ネーミングだけの問題ではない。やはり子供の目の高さ、子供の目というか、子供のそれぞれの生きる自由、生きる権利、そういうものをどのようにして私たちがつくり上げていくかという、それが子どもの権利条約だと思うのですよ。そういう認識で、少し私自身はがっかりし過ぎましたよ、外務省の直接の担当なさる方に。しかし、がっかりしたからといってこのままでは済まされない。だから私はあなた方の意識を変えるためにこれからも質問は、きょう一回で終えませんよ、これは。
　あえて私は我が党の理事にもお願いをしておきたい。あなた方の意識を変えるためにも、委員長にもお願いをしておきたい。新たな質疑時間を設けるべきである。ネーミングだとか個々の解釈論、そういう問題ではない。やはり子供に対する意識、子供を我々は社会を構成する一個の人格としてどう位置づけていくか。そういうことについて私自身は、幾らきょうの時点で各論に入っても、外務省が意識を変えた後でないとその各論は整理されてこない、こういうふうに思います。
　厚生省に私はお伺いをしたいと思います。
　ずっと子供の数が減ってくる、いろいろな社会の現象、時代だと言われてしまえばそうかもわかりませんが、やはり子供が我が国においては減少ぎみである。世界的には二五％というか、四人に一人、五人に一人の子供たちが飢えと貧困、病気のためにとうとい生命をなくしていく、こういう世界の現状をとらえて、少なくとも我が国は、今後この条約の精神を、先ほど私が申し上げているような認識に立つならば、とりわけ厚生省の果たす役割は、今度は実際に具現化していくわけですから、そういう意味では大変御努力をしていただかなければいけないし、またそのことにおいてそれなりの予算措置も含めたいろいろなことがやられなければいけない、大変御苦労が多かろうと思いますが、厚生省の考えを私はここで聞いておきたいと思います。
○宮島説明員　先生御指摘のとおり、近年我が国におきましては、出生率の低下あるいは核家族化、都市化の進行、さらには女性の社会進出等によりまして子供や家庭を取り巻く環境が非常に急速に変化してきております。こういったものに対応いたしまして、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりを推進するというのが非常に重要な課題になってきております。我が国の将来を支えます子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりを進めるということは、二十一世紀をにらんだ場合に高齢者対策とともに車の両輪とも言うべき重要な施策であると認識しております。
　こうした観点から、政府全体におきましても、健やかに子供を生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議というのを十八省庁が参加して組織しております。こういったことを中心に、政府を挙げて子供のための環境づくりに今取り組んでおるところでございます。
　厚生省におきましても、国民のこうした認識を深めるためのいろいろな啓発活動の推進でありますとか、あるいは子育てと就労の両立のためのいろいろの各種の保育サービスを拡充していきますとか、あるいは子育てに関するいろいろな相談支援体制を強化していく、こういった一連の施策を現在推進しているところでございます。今後とも、本条約に規定されている福祉や保健の分野における児童の権利に関する各種の施策の推進に引き続き努めてまいりたいと思っているところでございます。
○井上（一）委員　さらに、厚生省の関係で子供の問題、虐待とかそういうようなことも含めて、ＳＯＳというか、相談、駆け込み相談、悩み、そういう窓口が児童相談所だとか福祉事務所だとか保健所だとか、病院も含めていろいろあるわけなんですけれども、こういう機会に全国的なネットワークをつくっていくべきではないだろうか、そういうことがこの条約の精神を生かす一つの手法だと私は思うのですが、そういうことはお考えの範疇に入らぬでしょうか。あるいは、やる、今後検討していく、もちろんそういうことはさっきの話も含めて予算措置は必要だから、そういうことは当然政府が決めていくことですけれども、厚生省として、所管の省庁としてそういうことについてはどういう考え方を持っていらっしゃるか、ちょっと聞いておきたいと思います。
○宮島説明員　今御指摘の点でございますけれども、先ほども申し上げましたように、非常に都市化なり核家族化が進行いたしまして、かつては家庭の中なり地域社会でいろいろ解決できた子育てに関する問題かなかなかそういったところで解決できなくなってきておる。したがって、子育てについての孤立化といいますか、そういうことに伴います育児についての不安あるいはいろいろな意味のストレスを持つ母親が次第に増加してきているのではないかと言われてきております。こうしたケースが虐待という形に結びつく前にいろいろな施策を展開していく必要があろうかと思っております。
　児童虐待のケースについては、基本的には、児童相談所におきまして必要な調査指導を行って、施設への入所措置等の対策を行っておるわけでございますが、それに至ります前のいろいろな育児に関する悩みなり相談体制につきましては、一つは平成元年度から各県の中央児童相談所に「こどもと家庭一一〇番」という電話相談の体制を整備しておるところであります。
　それから、二つ目には、平成五年度、本年度予算に新規につくったものでありますけれども、全国に二万三千の保育所がございます。これが最も各地域の身近な施設であるわけでありますが、この保育所機能を活用いたしまして保育所地域子育てモデル事業、いわゆる地域の家庭で子育てをしていらっしゃるお母さん方のいろいろな相談なりあるいは地域活動を支えていく事業を新たに始めることを考えております。
　それから、三番目には、現在民生委員、児童委員という形で地域の第一線で活躍していらっしゃる方々がいるわけですが、そのほかに平成五年度から新たに児童問題を専門的に担当する主任児童委員という制度を設けまして、約一万三千人ほど全国にそういった児童問題についてのいろいろな相談なり対応する方々を活用していこうというようなことを考えております。
　こういったいろいろな機関なり体制をつくっているわけでありますけれども、当然、先生御指摘のようにそういった機関が相互に必要な連携をとりながら一つのネットワークをつくって進めていく必要があるわけでございまして、現在児童相談所の運営指針等においてもそういった各機関とのネットワークづくりを指導しているところでありますけれども、今後ともこういった機関の相互の連携がよりスムーズに進められるよう必要な措置を今後とも検討し、かつその強化を図ってまいりたいと思っております。
○井上（一）委員　いろいろと努力をなさっていらっしゃるケースを説明していただいて、要は、そういうことをより充実するためにも今以上の予算措置は必要であるということなんです。
　私はちょっと外務省に、外務省がわざわざ条約の説明書の最後に、この条約の実施に当たっては「国内立法措置を必要としない。」とか「この条約を実施するためには、予算措置は不要である。」とかということを書いていらっしゃるわけなんです。私は、条約を締結するそのこと自体には何にも金は、予算も——さっき言うように、精神をお互いが理解し合うということにおいて条約は整うわけなんです。可決されるわけなんです。そのことにおいてはむしろ外務省の方が精神は整っておらぬ、あなた方は出す資格がない、説明をする資格がないと私はあえて申し上げたいわけなんです。今この条約が締結されたら、当然これにふさわしい予算措置は講じなければいけないのです。
　私が聞きたいのは、説明書に書かれたことは、善意に解釈すればただ条約の締結それ自体について予算は要らないという意味なのか、いやいや、この条約を締結したって全般的な関連する予算はふやさないのですよという意味なのか。立法措置のことは後に置いておきましょう。ですから、条約が批准された後には当然予算措置はついてくる、額の問題ではなく、そういうことをお互いに理解し合いましょうという理解をしているのです。それでよろしゅうございますか。
○小西説明員　お答え申し上げます。
　外務省で作成いたしました児童の権利に関する条約の説明書において「条約の実施のための国内措置」として「なお、この条約を実施するためには、予算措置は不要である。」と表現しておりますが、この言わんとする趣旨は、この条約で例えば分担金の支払いとかそういった一定の基金に対する拠出金とかそういうものを義務づけているわけではなくて、そういう意味で何か予算措置が義務づけられているという意味ではない。しかし、当然のことながら、国内の実施面で我が国がいろいろな予算措置を講じていることは事実でございまして、今度この条約を御承認いただいて、今いろいろ行っている各施策を充実していくという意味で、その予算措置がそれぞれの各現場を担当されている立場から判断されて、進んでやっていかれる、そういうことはもちろんその判断に基づいて行っていくべき事柄であって、私どもがこの説明で申し上げたかったのは、分担金的な義務はないということでございます。
○井上（一）委員　いやあ、小西審議官、私はそれはよくわかった、いいことだ。私と全く同じであって、批准した後はやはり予算をつけていかなければいかぬ、これをもっと早く親切に説明しておったら、多くの人が何回聞いてもあなた方は——それは、うぬぼれてはないけれども、小西審議官は私の質問で、たった一時間足らずだけれども、心が少し変化した、意識が変わった。小池参事官については、きのうのあなたの答弁は非常に素直でいい、あなたの答弁は非常に素直であったと僕は少なくとも評価をしておるのですよ。しかし、きょうがっくりきました。だから、あなたの意識が変わるまで質問を続けなければいけない、私はそう思うのです。
　それで、私はなぜこういうことを申し上げるかというと、この条約を提案されたときに、外務省が提案理由の説明ということで、これは大臣が読まれるわけですが、その五行目から八行目について、私はあえて言いませんけれども、「適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずることを定めております。」こういうことなのです。これは、立法措置は負担金、補助金ということになるけれども、行政措置ということになれば、それぞれの主管する、自治体になるのか国になるのか、そういうことになると、やはり予算というものは当然ついて回る。
　今の小西さんの説明で私はわかりました。わざわざ御親切にこの条約の説明書の一番最後に１、２と書いて、私は最後の方からやったのです、もう時間がありませんので、あと１の方はきょうはやれないわけです。
　やれないが、しかし、まだ大事なことは、先ほども申し上げたように、世界ではたくさんの子供が亡くなっていく。一週間に二十五万人の子供が死んでいくという現状なのですよ。特にアフリカの現状。そういうことを考えたときに、我が国が国際貢献という、午前中から、いろいろな国際貢献のあり方がありますと。きょうは子どもの権利条約を審議する中で、特にアフリカの子供たちに対する援助、それはとりもなおさず、アフリカ地域に対する我が国の援助が余りにも少ない。そういう中で今後の取り組みをどうなさるのか、まずそのことについて聞いておきましょう。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　我が国のアフリカ援助、御指摘のように、パーセンテージでいきますとＯＤＡの一〇％強ぐらいで推移いたしております。
　我々といたしましては、アフリカの援助のニーズと申しますのは、基本的に基礎生活分野、食糧援助、それから食糧を増産する支援といったような形態の援助、我々の無償資金協力それから人づくりの面での協力といったような援助が望ましいと考えておりまして、無償資金協力全体で見ますと、アフリカに三割ぐらいの援助が行っているというのが現状でございます。
　我々の援助の基本的な理念の一つが人道主義ということでございますので、そのような視点から、今後ともアフリカに対する援助をできるだけ前向きに、可能な限り拡充してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　ぜひアフリカに対する援助を強く推し進めていくべきである、私はこういうことも指摘しておきたいと思います。
　それから、今大変な問題になっているソマリアの飢餓に苦しむ人たちに日本全国の子供たちの善意を届けようということで、コップ一杯の米を送ろうという運動が民間ボランティアの団体の手で実施されているのです。これは大臣、農業政策で減反減反と言って、米輸入の問題にも大きな議論がある。減反政策をするなら、むしろ農家にはうんとおいしい米をつくってもらって、アフリカの子供たちに、飢えに苦しむ世界の子供たちに送ることも日本の果たす国際貢献の大きな役割。金と自衛隊を出しておったら国際貢献だ、朝言った天動説に政府は位置づいたらいけない。私は、ボランティアで子供たちの善意を届けようというこのコップ一杯の米を送る運動というのは大変評価をし、かつ支援をしたい。政治がこういうことにどうかかわっていくかということが大事なことである。
　外務省はこの問題をどう受けとめて、どのように協力をしていこう、あるいは政府として、農水省も含めてどういう対応をなされようとしているのか、このことについても聞いておきます。
○小原政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のアフリカに米を送るという運動につきましては、民間のいろいろな団体の方々のソマリア支援の熱意のあらわれとして自発的に盛り上がってきている運動でございまして、私たちも大変結構な、ありがたいことだと思っております。外務省も、農林省初め幾つかの省庁と協力いたしまして、できるだけのお手伝いをさせていただきたいと考え、いろいろ御相談しているところでございます。
○井上（一）委員　相談しているところということですから、いい相談をして、いかにすべきか、何をなすべきか、国際的貢献をやるべきだ、みんなが同じことを言います。いかにすべきか、このことが今問われている。何をなすべきかということは全部わかっている。いかにすべきか。
　時間が来ました。私は子どもの権利条約について、総論で予算措置の問題はちゃんとするということですが、今度は立法的な、というよりも法的なこともあるわけで、個別の問題で一点だけ聞きましょう。
　アフリカの問題というよりも、これは人間としての人格の問題であり、子供に限らず、差別の原点とも言うべき、いや、むしろ犯罪だとも言われているアパルトヘイト。
　私は、特にこのアパルトヘイトの問題については当委員会でも何回となく指摘をしてきたわけでありますけれども、子供たちに南アフリカの現状というかアパルトヘイトの問題について、アパルトヘイトに関する人種差別ですね、そういうことについて教育的に、あるいは実態、実情にどのように今日取り組んでいるのでしょうか。あるいは、現在の状況をお聞きした上でですけれども、この条約批准後、何らかの手だてを考えようとなさっていらっしゃるのか。アパルトヘイトに関する教育についてどういう取り組みをしているのか、これは外務省に聞きたいと思う。
○小原政府委員　お答え申し上げます。
　アパルトヘイト自身は、一九八九年以降、この撤廃に向けて今歴史的な改革が進展中でございます。
　昨年六月ごろから一時的に中断された状況がございましたけれども、年末ごろから交渉による解決の再開に向けて動きが出てまいりまして、この四月以降いろいろの政党がテーブルに着いて、交渉によりまして残る最大の問題であります黒人の参政権を認めた新しい民主的憲法の制定という方向で今動きが進んでおります。
　最近の状況では、五月に入りまして、新しい憲法をつくるための制憲議会の選挙を来年の四月までに行うという方向が打ち出されております。こういう状況が現地で進行中であるということは、私どももいろいろの機会に広報に努めてまいりたいと考えております。
　これを具体的に教育の場でどう生かしていくかという点につきましては、私がお答えできる立場にございません。それはしかるべき方にお答えしていただきたいと思います。
○井上（一）委員　南アの情勢について報告をいただいて、私の質問はわかっているでしょう。子どもの権利条約の審議に当たって個々の問題で、そして限られた時間をやはり私は遵守したいということで、アパルトヘイトについて、どういう場所でどんな教育をしているのですか、そういうことを外務省に聞いているのですよ。あなた、今の私の質問の答えは、そんなの全く、写真で言えばピンぼけやないの。丁寧に南アの情勢を言ってくれはったということについてはありがとう。しかし、私の尋ねておるのはそういうことではないのですよ。子どもの権利条約を審議する中で、アパルトヘイトの問題を子供たちにはどう教育していらっしゃるのか、外務省はどう掌握しているのか。教育は文部省だということにはならないと思う。
　だから、魂と言うたらおかしいけれども、心が入っとらぬというか、法令用語だとか、さっきから何回も小池参事官の名前を申し上げて悪いけれども、だから、そういうことで答弁を繰り返していると、これは実りある審議にはならないし、充実したものが生まれてくることはあり得ない。どこでどんな教育をしているのか。外務省、きょうどなたもそういうことを、今ここにいらっしゃる方で結構ですよ。どなたでも結構です。お答えください。もうそれで終えますから。いや、これは、大臣よりもむしろ……。
○伊藤委員長　小西審議官。しっかり答弁してください。
○小西説明員　この条約におきましては、第二条で、児童を「いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。」というこで、差別に対する考え方をはっきりと規定しております。また、第二十九条におきまして「すべての人民の間の、種族的、国民的及び宗教的集団の間の並びに原住民である者の間の理解、平和、寛容、両性の平等及び友好の精神に従い、自由な社会における責任ある生活のために児童に準備させること。」というふうに規定があるわけでございます。
　したがいまして、こういう条約の精神にのっとって、学校の現場を預かる文部省とも協議しながら、こういうものがいかにして充実できるかということについて御相談してまいりたいと思います。
○井上（一）委員　私が尋ねていることに全く答えていただいてない。これは、みんなわかっているが、答えられないのです。失礼かもわからぬけれども、答えられないんだよ。（「大臣が答えたいって」と呼ぶ者あり）答えたい。では、大臣、答えてください。
○武藤国務大臣　この人種差別問題については、日本ができるだけこういうことに対して、子供の教育でなくして、そういうことがあってはいけないということを徹底をすべきだと思っておりまして、実は、きょうは文部省来ておりませんけれども、たしか昨年の四月から、教師のテキストの中に人種差別があってはならないという形でアメリカのいろいろの、例えばキング牧師の公民権運動とかその他の問題をたしかテキストの中に取り上げておるはずでございます。
○井上（一）委員　いや、それは答えには、事実そうやっていらっしゃるということで、大臣、手を挙げてせっかく答弁していただいたのだから、大臣にむしろ私から、外務省の皆さん、失礼だけれども、小西審議官も一生懸命説明しはったけれども、それは納得ができないし、こういう状況ではいけないな。
　それで、私は前回の委員会でも申し上げたように、東京サミットで子供の人権という問題を日本が議長国として提案すべきだ、そして議論すべきだと。日本海に毒ガスを投棄するロシアの政治のあり方に支援を送るのか。世界の子供の権利について東京会議が十分な役割を果たすという、そういうことこそ我が国の国際貢献だ。東京サミットに環境問題は取り入れていただいた。子供の人権という問題についてどうして我が国が議長国として提案できないのですか。これはもう私は前回から言っている。これからも言い続けます。もし東京サミットで子供の人権について議題にしてやらないというようなことであれば、これは日本の大きな失点になるということを私は指摘をしておきたい。
　大臣からあえてこの答えをいただいて、申しわけない、限られた時間が過ぎていますから、東京サミットで子供の人権について議長国として提案をする。マルチな話だから、バイの話ではないから、同意が得られる得られない、あるいは事務的に処理、あるいは次回には必ず子供の人権にはと、そこまでつなげるぐらいの手を打っておくべきだ、私はそういうことを強く申し入れをしたい、強くお願いをしたい。そのことがまさに、子どもの権利条約、これを審議するこの委員会の大きな責任でもあろうと私は思うのですが、大臣、いかがですか。
○伊藤委員長　時間が経過していますので、端的に御答弁を願います。
○武藤国務大臣　今御指摘のとおり、幸い環境問題というのが議題になる方向にございます。環境問題と人権問題というのは非常に関連性があると私は思っておるわけでございまして、少なくとも、環境問題を取り上げる以上は、それとの関連においても人権問題を取り上げられないか、できるだけ努力をしてまいりたいと思います。
○伊藤委員長　佐藤泰介君。
○佐藤（泰）委員　外務委員会で質問させていただくのは初めてでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、まず私は、私の本会議質問に対する政府答弁について幾つか伺っていきたいと思います。
　最初は、今もやりとりがありました本条約の名称についてでございます。
　本会議質問でも申し上げましたが、本条約の意義が、チャイルドを、未成熟で保護を要する者とのみ認識することから、独立した権利の行使者と認めることへの価値観の転換を求めているものだと私は思っております。したがいまして、「チャイルド」の訳語は、未成熟であり保護が必要な者という意味合いの強い「児童」ではなく「子供」と訳し、条約名を子どもの権利条約とすべきという私の質問に対して大臣は、「我が国がこれまで締結した条約の訳例及び国内法令における用語との整合性にかんがみ、この条約の「チャイルド」の訳としては「児童」が最も適切であると判断したものであり、「子ども」に改める考え」はない、このように答弁されました。
　そこでこの答弁にかかわって伺いますが、我が国がこれまで締結した条約の訳例で「チャイルド」は「児童」とすべて統一されているのか、あわせて「ウーマン」の場合についても同様の趣旨でまず御説明をしていただきたいというふうに思います。
○武藤国務大臣　条約では、国際人権規約の中で「児童」という表現をとっております。国内法においては、憲法もそうでございますし、児童福祉法、児童手当法等、「児童」という表現を用いておるわけであります。ただ、私の承知している限りでは、国民の祝日の法律でこどもの日というのが一つ取り上げられておる、こういうように私は判断いたしております。
○佐藤（泰）委員　今そんな答弁をいただいたのですけれども、日本が批准した条約の中でも、「チャイルド」を「児童」と訳していない場合があるのですね。私の調べた範囲では、例えば難民の地位に関する条約あるいは子に対する扶養義務の準拠法に関する条約、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約等、これらの条約において「チャイルド」は「子」と訳されているわけです。
　また「ウーマン」の訳例は、今触れていただけませんでしたけれども、御存じのとおり、一九五五年批准した婦人の参政権に関する条約では「婦人」と訳しています。一九八五年に批准した女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約では、この「ウーマン」は「女子」と訳されています。そして、これらは条約そのものの名称を異にしています。
　したがって、大臣が今お答えになりましたけれども、これまで締結した条約の訳例との整合性にかんがみ「児童」としたとの答弁は、私は、本条約の「チャイルド」の訳が「児童」でなければならないという根拠にはなり得ないのではないか、このように考えるわけですが、いかがでありましょうか。
○小西説明員　お答えいたします。
　「チャイルド」の訳語として私どもが用いておりますのは、「チャイルド」が、条約のテキストにおきます前後関係におきまして、一般的に低年齢層を指すという趣旨で解釈されるものについては「児童」という訳を通例用いておるわけでございます。ただ、文脈によってあるいは条約の目的によっては、それが親子関係の、親と子供との関係の子という意味に解すべき場合がございます。そういう場合は「子」と訳しておるわけでございます。
　先生が今引用になられました難民の地位に関する条約あるいは女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、これはたまたま私、この箇所を今持っておりますけれども、一例だけあえて引用させていただければ、家庭についての教育の箇所がございますけれども、「家庭についての教育に、社会的機能としての母性についての適正な理解並びに子の養育及び発育における男女の共同責任についての認識を含めることを確保すること。」というふうにございますけれども、この文面からおわかりいただけますとおり、ここでは、親と子のそういう対比におけることに着目した用語になっておるわけでございます。したがいまして、私どもが訳を考える場合に、「子」という場合と一般的に低年齢層を指すものとして「児童」と二つのケースがあるわけでございます。
　また先生、女子差別条約について述べられましたが、日本が締結している条約において、英語で申しますとウィミンなりウーマン、これがどういうふうに訳されているかということでございますけれども、日本が締結いたしました条約におきましては、「ウィミン」及び「ウーマン」の訳としては通例「女子」または「婦人」が用いられておるわけでございます。
○佐藤（泰）委員　何かよくわからぬですけれども、今の答弁で「児童」でなければならないという根拠としては私どうしても理解できないわけです。
　例えば、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約第五条の（ｂ）のところに「あらゆる場合において、子の利益は最初に考慮するものとする。」との規定がありますね。この規定は、まさに今提案されております本条約の十八条一項の「児童の最善の利益は、これらの者の基本的な関心事項となるものとする。」との規定と全く同趣旨であるというように私は考えるわけですけれども、ここのところはどうでございましょうか。
○小西説明員　今先生が御指摘になられましたように、考え方は基本的に共通してございます。
　ただ、ここで「子」という訳語を用いましたのは、先ほど申し上げましたようにまさに家庭における子ということで、一般的に低年齢層を表現するものとして私どもが使用している「児童」という表現よりも「子」の方が適当ではないか、そういう考えに基づいて「子」と訳したものでございます。
○佐藤（泰）委員　内容が同趣旨ということを理解されてみえるわけですね。内容が同趣旨でありながら時には「児童」と訳したり時には「子」と訳したり、そういうことが、大臣が答弁された整合性にかんがみ「児童」でなければならないという根拠にはなり得ないのではないかというふうに私は言っているわけです。
　やはり内容でしょう。内容を度外視してネーミングをしているのですか。内容が同じだったら、児童だとか子だとかということではなくて、やはりそこに整合性を見出すとするならば、内容から持っていくべきではないかということを私はお尋ねをしているわけです。もう一度お願いします。
○小西説明員　内容という観点だけに着目いたしますれば、私が先ほど申し上げましたとおり、共通な考え方を表明しているという意味で同じで、共通した考え方でございます。
　ただ、繰り返しにはなりますが、この文脈、コンテクストと申しますか、前後関係において表現されているのはやはり家庭における子、そういう立場、地位、状況、こういったものを表現しているというふうに私どもは理解しておりまして、そういう意味において「子」の方がより的確な表現ではないかという考え方で「子」というふうに訳したものでございます。
○佐藤（泰）委員　返すようで申しわけないですが、私は本条約はむしろ「子」と訳した方がいいという立場に立って申し上げているわけでございます。
　国内法令における国民の祝日に関する法律については、大臣も、これについては子供というのは法律用語であるということはお認めになったところだと思います。このように、我が国はこれまで締結した条約及び国内法令がすべて「児童」ということで統一されているわけではない、このように考えております。やはり私は、内容から追ってどういうネーミングをしていくかということをもう一度考えていただきたいなと思うわけです。
　これは何度も言われていることですけれども、例えば国内法令の「児童」の年齢定義というのは全くばらばらで整合性がないわけでございます。したがって、法律より上位にあるとされているこういう条約では、それぞれの児童を包括して「子供」とする方がむしろ自然であるし、わかりやすいし、その趣旨を生かしたネーミングになるのではないか、こんなことを思うわけです。
　以上のことから、私は、大臣の本会議の答弁では、国内法令における用語の整合性からも、本条約の「チャイルド」を「児童」と訳さなければならない根拠にはなり得ぬのではないか。場合場合によって使い分けてみえるのではないかというふうに思うわけですよ。その条約の趣旨の内容からしてどうしたらいいのか、やはりそういう発想から考えるべきじゃないか。単なる整合性を追っていって、この場合は親と子だとか、これはこうだとかいうのじゃなくて、条約の本来的な趣旨、中身からどういう名称がいいのか、こういうことを考えていただきたい。単なる整合性で、つじつま合わせで子供ではなくて児童の方がいいのだということでは私は納得ができないというふうに申し上げているわけですが、大臣、この点で重ねて伺いたいと思います。
○武藤国務大臣　私も先ほど申し上げたように、こどもの日だけは子供というのがあることは事実でございます。
　今お話しの、内容にということでございますが、先ほど来事務当局が説明しておりますように、親と子の関係の場合には「子」と訳している場合がありますけれども、それ以外は、条約の場合には、先ほど私申し上げました国際人権規約もそうでございますし、「児童」と訳しておりますし、国内法でも、全部との整合性では、確かにございません。しかし、児童福祉法、児童手当法、こういういわゆる十八歳未満、今度の条約は十八歳未満ということになっておりまして、そういう点では確かに「児童」というものを使っている法律で、年齢の差は、十三歳であったりいろいろあるわけでございますけれども、十八歳未満という形においては、児童福祉法、児童手当法なり十八歳未満というのが案外多いのじゃないか、こういう点からいけば、その点の整合性というのはやはり児童というのが当たっているのではないか、私はこういうふうに判断をいたしております。
○佐藤（泰）委員　重ねて伺いますけれども、そういう整合性を追わないと何か不都合があるのでしょうか。これを「子供」と訳すと、今までの日本の法体系、私はようわかりませんけれども、そういう中で「児童」と訳さないと特段こういう不都合が生じてくるという具体的なものをちょっと挙げていただけませんですかね。
○小西説明員　法令の用語とか条約の用語一般についての御質問だというふうに理解いたしますけれども、やはり法律の用語あるいは条約の訳語という性格は、同じ状況において用いられているものが一つの場合と他の場合において同じ言葉で表現されるということが原則でございまして、そういうことによって一貫性、整合性あるいは安定性といいますか、この話を用いればこういう事態が表現されるんだなということで、読む人に明確、的確に把握できるということが要求されるのがまさに法律文章でございます。したがいまして、日常的な感覚あるいは一般的な感覚からすればややぴったりこないという場合もあるかもしれません。しかし、法令用語、条約の訳語といたしましては、そういう一貫性の立場に立って訳語を決定しているということでございます。
○佐藤（泰）委員　大臣も同じ考え方でございましょうか。
○武藤国務大臣　先ほどの御質問は、要は、不都合なのかどうかという御質問だったと思うのでございますね。それが不都合とか不都合じゃないという議論じゃなくて、先ほど申し上げているように、これは絶対的かどうかといえば、いろいろ疑問はおありだろうと思うのでございます。しかし私どもとしては、整合性を考える場合に、最大公約数の整合性という考え方で児童という言葉をとっておるわけでございます。
○佐藤（泰）委員　子供か児童かという点については、これは間違っておったら指摘をいただきたいと思いますが、宮澤総理も予算委員会の論議の中で、言葉は時代とともに変わるという認識をお示しになっていると思いますし、とりわけ私が所属しております文教委員会において鳩山前文部大臣は、これはここでも言われただろうとは思いますけれども、子供という言葉には温かみを感ずると。専門用語といいますか、整合性だけを追っていくとわかりやすい面もある、用語を使う冷たさを無視してよいとは私は思ってはいないというようなことも文教委員会で答弁してみえるわけですよ。
　そうしたら、その内容からして、過去のこれとこれを合わせなければいかぬ、ここと合わせなければいかぬということではなくて、ここまで皆さんが求めている子供の権利、これは重要にしていかなければいかぬと。そういう中で、総理も時代とともに言葉が変わるんだと、前文部大臣も用語の冷たさというようなことを言ってみえるわけですから、かたくなに過去との整合性を追っていくということだけでこれからの時代は本当にいいんだろうかということを思います。
　それから、これは何度も言われることですが、結局高校生が児童と呼ばれることになるわけですよ。こうしたものが本当に高校生や若者にとって、大切な自分の条約と思えるだろうか、その点でも私は大変大きな疑問を生ずるわけです。
　確かに言われるように、条約の名称が直ちに条約の法的部分に影響を及ぼすものではない、これは理解をしますけれども、そのタイトル、ネーミングは条約の理解普及にかかわる重要な問題だと私は思うのですよ。したがって、私はどうしてもこのネーミングだけは「児童」を「子ども」と改めていただくように強く要求をしたいというふうに思うわけです。
　そんな観点で、宮澤総理も言葉は変わると言っておられますし、鳩山前文部大臣も用語の冷たさ、子供は温かいと。大臣はどうですか。
○小西説明員　事実関係ということでちょっと私から申し上げさせていただきたいと思います。
　今先生が宮澤総理の答弁について触れられましたが、宮澤総理の平成五年三月二十三日の参議院における予算委員会の御答弁でございますけれども、その中で、「やっぱり法律というものは、ある言葉を使ったらその言葉がずっと使われていくと
　いうのが普通の考え方だし、まあそれが便利なんだろうと思うのでございます。」という表現で御答弁されておられます。このことは、私先ほど申しましたように、一つの言葉の一貫性と申しますか整合性ということを総理が念頭に置かれて御答弁されたのではないかというふうに私は理解しております。
○佐藤（泰）委員　大臣、どうですか。
○武藤国務大臣　先ほど井上議員にお答えした中にあったのでございますが、従来私も十分過去の議事録など見てなかったのでございますが、きのう実は、いろいろそのネーミングの問題もございましたので過去の議事録を見ますと、条約というのは、いわゆる国会に対してお願いをするのは、条約の締結を御承認を願うというのが従来からの考え方でございまして、その条約の訳語に対していろいろと修正を加えるということは現実的にはこれは不可能であるというふうに、過去の内閣法制局長官その他の答弁を見ておりまして、私はそういうことがわかりましたので、大変恐縮でございますけれども、私どもは、この今の、現在の児童の権利に関する条約、こういう形でお願いをいたしております以上、これに対しての御承認をいただけるかどうか、こういうことでお願いをしたいと思っておるわけでございます。
○佐藤（泰）委員　それでは私は、再度やはりこの条約は「子ども」とすべきだということを重ねて申し上げまして、次に、本条約の広報義務について伺っておきたいと思います。
　私のこの点に関する本会議質問に対して、「既に政府の広報誌等において、この条約や内容について紹介、普及に努めているところであります。」と大臣は答弁されました。これまでにこの条約の精神、内容についてどのような紹介、普及に努めてきたのか具体的に説明していただきたい。
　あわせて、「今後とも、各種メディア、講演会等を通じて」広報するとも答弁されました。その内容についても具体的に説明をしていただければというふうに思います。
○小西説明員　御説明申し上げます。
　政府といたしまして今までいろいろな形で広報努力を行ってきておりますが、外務省に限りまして、私どもがやってきました範囲で申し上げたいと思います。
　まず、主なものでございますけれども、一九九〇年の四月、外務省の広報誌がございますが、「世界の動き」という名前でございますが、それの四月号でこの条約の作成経緯、概要等について説明する記事を掲載いたしました。同じように、十一月にまた説明を掲げております。
　一九九一年の四月に、シンポジウム「全政党に聞く。どう考える、子供の権利条約」、これは子供の人権連が主催したものでございますが、ここで国連局の参事官が説明を行っております。同じ年の十月でございますが、読売新聞連載記事「子どもの権利は今　条約批准と国内法」というインタビュー記事で国連局の審議官が説明いたしております。
　一九九二年一月、同じ「世界の動き」でこの条約の重要性を広報いたしております。同じ一月、国連総会の報告会、これは国連のＮＧＯ国内婦人委員会主催のものでございますが、当時の国連局長が講演を行ってこの条約について説明いたしております。同じ一月でございますが、ラジオ日本（短波放送）におきまして、国連局の審議官がインタビューという形でこの条約について説明しております。一月、ミニ外務省、宮城県で行われたものでございますが、国連局長が講演でこの条約について触れております。二月、「外交フォーラム」二月号で締結の重要性を広報いたしております。四月、総理府広報室の編集協力で、「今週の日本」でこの条約について説明しております。四月、訳文の冊子の作成、配布という活動を行っております。五月にはテレビ東京の「タイム・アイ９２」に国連局の審議官が出演いたしまして、この条約について解説を行いました。六月、全国児童相談所長会議、厚生省が主催されたものでございますが、人権難民課長が講演を行っております。十月、雑誌「現代のエスプリ」十月号、ここにおきまして行われた座談会に人権難民課長が出席いたしまして、この条約について説明いたしております。十月、雑誌の「子ども家庭福祉情報」、厚生省が監修されておるものでございますが、この特集号において条約の説明を行っております。十月、雑誌「時の法令」におきまして、この条約の現状を紹介いたしております。
　そういうことで、若干具体的に申し上げましたが、今後の広報の予定でございますが、講演会等と申し上げましたのは、今ちょっと触れましたような講演会をもちろん含めましていろいろ各種のものがあると思います。私どもが特に留意しておりますのは、この条約を子供を含めて広報しないといけないということが条約上の義務になっておるわけでありまして、そういう意味で子供にわかりやすい小冊子、リーフレットをぜひつくりたいということを考えております。
　この条約が関係しておる省庁は非常にたくさんございます。教育についてですと文部省、母子、健康、衛生問題、こういった問題については厚生省というふうに、各分野において担当されておられる省庁と相談しまして適切な広報をやっていきたいというふうに考えております。
　どうも長くなりました。
○佐藤（泰）委員　大変具体的にありがとうございました。
　こういった広報義務については、おおむね国連においては附帯決議となるようなものが本条約においては条文化されているということの意味は大変大きなものがあろうということで、今、さまざまな広報活動について外務省にかかわって言われたわけですけれども、これは外務省だけでなくて、関係する各省庁がそうした広報義務に取り組む必要があろう。
　子供の小冊子という話もありましたけれども、とりわけ子供の広報に対しては学校教育が重要な場となる、私はこのように考えます。例えば、学校、図書館に資料を配付するとか、子供を通して各家庭にパンフレットを配付するとか、そういったことが考えられるのではないかというふうに思いますが、学校教育の中で文部省としてはどのようにその広報義務に対処されていくのか、また、同じような趣旨で、厚生省についても広報義務をどう受けとめられているのか、簡単に触れていただきたいと思います。
○富岡説明員　先生御指摘のように、条約の中には、教育に関しまして重要な規定が多く盛り込まれているわけでございまして、これは学校におきます教育活動等とも深くかかわるものと考えておるわけでございますので、文部省といたしましても、条約締結後、学校関係者への通知の発出とか、あるいはいろいろな広報紙等による広報など、課長会議とかございますので、そういういろいろな機会を通じまして、外務省とも連携しつつ、積極的に条約の趣旨、内容等につきまして学校関係者、教員等に周知していく所存でございます。
○宮島説明員　厚生省関係でございますけれども、厚生省におきましても、平成二年にパンフレットを作成いたしまして各都道府県、指定都市に配付いたしました。
　あわせまして、関係の団体におきまして、それぞれの機関誌において、「子どもと家庭」とか「愛育」「保育の友」という機関誌がございますので、そこにおいて条約の内容を紹介したり啓発をやり、あるいは特集の記事を掲載しております。それから、厚生白書においてもこれを紹介し取り上げております。
　それから、先ほどとちょっとダブりますけれども、全国の児童福祉主管課長会議なり児童相談所長会議、そういった各種会議におきましても条約の内容の趣旨を説明し、その周知徹底を図っておるというところでございます。
○佐藤（泰）委員　それぞれ今御説明をいただいたのですが、そうした広報に係る予算といいますか費用というものは、それぞれの省の広報予算の枠内の範囲で行うのか、この条約が批准された後は新たな予算追加措置がとられるのか。どうも今聞いていると、従来の枠内の予算の中で取り上げるというように理解したわけですが、そういうわけですか。
○小西説明員　先ほど、私どもが行ってまいりました広報活動の具体例について御紹介申し上げたわけでございますけれども、私どもといたしましては、今後、例えば例示的に触れました、子供を中心とする、子供にわかりやすい小冊子ということで計画いたしておりますけれども、そういうものも含めましていろいろと考えまして、それのために必要な予算というものはぜひとも獲得していきたいというふうに考えております。
○佐藤（泰）委員　そうすると、新たな財政は講じないということではなくて、批准された後は、そういう広報部分については新たな予算を追加していくというふうに今の答弁は理解してよろしゅうございますか。