Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷国務大臣　その三本柱の一つで、より安定した国際環境の構築という部分に入ると思いますが、今回、その法律がないために、現在この法案を出して御審議をいただいております。
　この目的というのは、今回のテロ攻撃が国際の平和及び安全に対する脅威と認め、テロの実行者及び支援者の処罰及びテロ行為の防止のための国際社会の努力を求めることを内容とする国連安保理決議を踏まえて実施されるというものに限っておりまして、まさに今回のテロ行動に対して、国際社会の中で行動し、国際安全保障環境を整備する、それの一環だと私は思います。
○達増委員　今回の政府新法の出てきた経緯を確認しますと、九月十九日の小泉総理の記者会見で七項目を発表した際、その中に、医療、輸送、補給等の支援活動の目的で自衛隊を派遣するための、米軍等に対し派遣するための所要の措置を講ずると。テロが十一日でありますから、そのほぼ一週間後に突然出てきた話なんですね。
　恐らくアメリカとの、周辺事態法をつくるときにやったような密な交渉もなく、日本政府部内、内閣の一部でとにかく急遽つくったものでありましょう。同時にできた項目で、情報収集のための自衛隊艦艇の派遣をするというのは、これは、すると十九日に決めましてそろそろ一カ月たちますが、まだこれは行われていない、ひょっとしたらやらないかもしれません。したがって、その九月十九日の時点で政府がやらなきゃならないと思っていたことは、やはりちょっとこれは見直した方がいいと思います。
　まだ、戦争状態、一年以上続くかもしれません。したがって、本当に日本は、日本だけのことを考えていては主体性は出ないのですね。自衛隊を出しさえすればいいという日本だけのことを考えるのではなく、世界をどうしていけばいいのか。世界を客体として初めて日本が主体となるのでありまして、日本がどうすればいいということだけを考えていたのでは、結局、日本は一〇〇％客体になって主体性を失ってしまう、その危惧を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○亀井（善）委員長代理　これにて達増君の質疑は終了いたしました。
　次に、山口富男君。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男でございます。
　今提出されております特別措置法案なんですが、これは、戦後初めて戦争支援のために自衛隊を海外に送り出す、こういう中身になっております。それだけに、憲法の平和原則にかかわる極めて深刻な内容や問題を持つと思うのですけれども、私は、きょうはこの法案の問題点について、政府側からいろいろ説明もしていただいて、ただしていきたいというふうに思っております。
　今度の法案なんですけれども、目的の第一条のところで、九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃、テロ攻撃、これによってもたらされている脅威の除去に努めている、こういう活動に対して我が国が必要な対応の措置をとれるというふうにしたものですけれども、これは、現在、アメリカとイギリスがアフガニスタンへの軍事攻撃を続けておりますけれども、これらへの対応措置の検討や実施というのは、この法案によってできるというふうに考えてよろしいのでしょうか。官房長官にお願いいたします。
○福田国務大臣　一言で言えば、できると思います。
　我が国が、我が国の法制その他いろいろな諸条件の中でもってでき得る限りのことをする、できる範囲で行う、こういうことであります。もとより、武力の行使をするわけでございませんし、憲法に抵触するということでない、憲法の枠の中で行う日本の国際協力であるという観点からお考えいただきたいと思います。
○山口（富）委員　きょうは、憲法の枠の中で行えるかどうかについて議論してまいりたいと思うのですけれども、中谷防衛庁長官にお聞きいたしますが、対応措置の中で、協力支援活動として別表に中身が書かれております。補給、輸送、修理及び整備、医療、通信、全部読み上げませんが、七つありますね。
　この備考の欄に二として、「物品及び役務の提供には、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まないものとする。」こういうふうに記載されております。これは、なぜ、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備、これを含まないとされたのか、お尋ねしたいと思います。
○中谷国務大臣　この法案の支援項目を作成する場合に、前の周辺事態法の、ガイドラインの法案の内容を参考とさせていただきました。そのガイドライン法案の中にも、御指摘のような、発進準備中の戦闘機に対する補給は行わないというふうに書いておりますが、なぜ書かれなかったかというと、当時のガイドラインの審議の中で、審議というか調整の中で、米軍からそのようなニーズがなかったという点で外しておりまして、今回も同様に、そのようなニーズがないのではないかということで外したわけでございます。
○山口（富）委員　今、中谷防衛庁長官から答弁いただいたのですけれども、周辺事態法の問題でいいますと、あの法律が想定した事態と今度の事態というのは全く異質なものなわけですね。そのことをまず指摘しておきたいと思うのです。
　それで、重ねてお尋ねしますが、ニーズがないということなんですけれども、それは要請がないというふうに考えてよろしいのですか。
○中谷国務大臣　要請がないというふうに考えております。
○山口（富）委員　備考の中で、発進準備中の航空機への給油、整備はだめだというわけですけれども、そうしますと、発進準備中でない航空機への給油、整備というのはできるということに当然なるわけですね。当たり前のことですけれども、確認したいと思います。
○中谷国務大臣　その活動が行われている場所が、戦闘行為が行われていない地域でありましたら可能であるというふうに思います。
○山口（富）委員　戦闘行為であるかないかというのはもう一度議論したいと思うのですが、私がお尋ねしていますのは、今のお話ですと、発進準備中でない場合はできる。そうすると、先ほど、ニーズがないからということでこういうふうに書いてあるんだというお話があったのですけれども、今の御説明は、ニーズがあるかないかにかかわらない御説明ではないのでしょうか。
○中谷国務大臣　基本的には、戦闘行為が行われていない地域における補給はできるわけでございまして、その航空機がどのような目的を持って行くか行かないかにかかわらず、戦闘行為が行われていない地域におきましては補給ができるということでございます。
○山口（富）委員　そうしますと、それをもう少し広げますと、ここには航空機しか明記されておりませんけれども、艦艇や戦車などの場合は、ここに書かれているような戦闘作戦行動中のものに対しても給油や整備ができるということになるのでしょうか。
○中谷国務大臣　艦艇等につきましては、非常に速度が遅くて、そのまま戦闘行為というものに参加することは考えられにくいので、戦闘機のようなことは考えておりません。
　それから、戦車等につきましても、特にそういう制約は課しておりません。
○山口（富）委員　今のアフガニスタンの軍事攻撃の事態を見ましても、艦艇や戦車、今地上戦ということがもう言われておりますから、これへの、戦闘作戦行動中のものへの給油や整備というものはなかなか大きな問題になると思いますが、今のお話ですと、法律上、特段の制約はないというふうに理解してよろしいのでしょうか。ちょっと再確認のような話ですが、防衛庁長官。
○中谷国務大臣　補給に関しましてはいかなるニーズがあるかどうか定かではありませんけれども、お尋ねの、発進準備中の戦車に対する給油及び整備については、米国を初め関係諸国の軍隊がいかなるオペレーションを想定しているのかということが明らかでないということでありますけれども、一般論として、戦車という運用構想にかんがみましたら、戦闘作戦行動のための発進準備中の戦車が、戦闘行為が行われている地域の外で給油や整備を受けるということは考えられにくいわけですね。したがいまして、自衛隊がかかる戦車に対して補給、整備を行うということは想定をいたしておりません。
○山口（富）委員　きょう冒頭に申し上げましたように、自衛隊が海外に出ていくとなりますと、どういう事態の中でこの法律が定めようとしております支援の、そして協力の活動が行われるのか、問題になってきますね。今、中谷防衛庁長官がおっしゃったことというのは、この法案の中では一体どの部分に当たるんですか。そういうことは想定されていないという、その根拠はどういうところに法律上は求めたらよろしいんでしょうか。
○中谷国務大臣　根拠は、委員御指摘の別表の第一、三条の第一ですね。「物品の提供には、武器の提供を含まない」及び「物品及び役務の提供には、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まない」ということが書かれております。これの根拠というのは、憲法で言います、武力行使をしないという範囲でございます。
○山口（富）委員　防衛庁長官、繰り返して申しわけないんですけれども、ちょっとわかりにくい説明だったものですから。
　先ほどのお話ですと、備考の欄に航空機の問題をわざわざ記載したのは、ニーズがなかったからだというお話でしたね。今、私が艦艇の問題や戦車の問題を取り上げました際に、それもここの規定で考えていくんだ、そういう説明になるんですか。
○中谷国務大臣　航空機の発進に関しましては、ニーズがなかったから外したわけでございます。艦艇とか戦車等につきましては、将来、そのようなニーズがあるかわかりませんが、特に戦車の場合は、戦闘地域でない地域においてそのような給油をしてそのまま戦場に、戦場というか戦闘行為が行われている場所に行くことはまず考えられないということで、想定はできないというふうに判断をいたしております。
○山口（富）委員　この議論は、次に移りますけれども、まず考えられないという立場で法律をつくるのはやはりうまくないと思います。特に、今度の場合は目の前で戦闘行為がもう始まっているわけですからね。その点はよく考えていただきたいと思うんです。
　さて、もう一つお尋ねしたいんですが、繰り返し出されてまいりました戦闘作戦行動ですね、この戦闘作戦行動というのはどういう中身なんでしょうか。防衛庁長官、お願いいたします。
　別表の中に入っております備考の二の中で「戦闘作戦行動のために発進準備中の」というふうに定められておりますね。ここで言います戦闘作戦行動というのはどういう中身を持ったものですか。
○中谷国務大臣　この用語の根拠になるのは、通常、事前協議の関連に出てくる言葉でございますけれども、戦闘作戦行動とは直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものであるということでございます。
○山口（富）委員　今、中谷防衛庁長官の方から、戦闘作戦行動というのは直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動だ、こういう説明がありました。
　そこで、重ねてお尋ねしますけれども、今、アメリカとイギリスがアフガニスタンに軍事攻撃を続けております。きょうも空爆が続いたということで、空母エンタープライズやカール・ビンソン、これなどの空母戦闘群から、Ｆ14戦闘機ですとかＦＡ18戦闘・攻撃機などが昼夜を分かたず飛び立っているわけですね。となりますと、こういうアメリカの作戦というのは戦闘作戦行動ということに、今の説明ですと当然なってくると思うんです。といいますのも、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動という御説明でしたから。
　そうしますと、この法案というのは、そのような直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動、法案上これへの対応措置をとれる、そのように考えてよろしいですか。
○中谷国務大臣　戦闘作戦行動、これは日米地位協定の言葉から来ていますけれども、これの例示としては、航空部隊による爆撃、空挺部隊の戦場への降下、地上部隊の上陸作戦等であるが、このほかについては、それぞれの行動、任務等を考慮して判断するよりほかないということになっております。
　基本的に、我々の基本認識といたしましては、戦闘行為が行われてない地域における補給等の活動につきましては、可能であるというふうに認識をいたしております。
○山口（富）委員　今のお話ですと、私がお尋ねしているのは、現時点でのアフガニスタンへの軍事攻撃、これは直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動、戦闘作戦行動であるという点は認識されているわけですよね。となりますと、この法案は、それを支援することが可能だという仕組みなんですか。このことをお尋ねしているんですが。
○中谷国務大臣　まず、ここに記述されておりますのは、米側からニーズがないということで落としているわけでございます。
　いずれにいたしましても、戦闘行為が行われてない地域もしくは将来においても行われることが認められない地域における輸送並びに補給業務等につきましては、可能であるというふうに認識をいたしております。
○山口（富）委員　今の答弁を聞きまして、私、これは二つ問題があるというふうに感じました。一つは、防衛庁長官がおっしゃいました、戦闘行為が行われているかいないかの地域の判断の問題と、それからもう一つは、補給や輸送というものが軍事上どういう意味を持つのか、この二つの問題があるというふうに思うんです。
　まず初めに、戦闘行為が行われているかいないかという問題を考えてみたいんですけれども、これは、この法案では第二条の三項に定められた内容を指しているわけですね。特に読み上げなくてもいいと思うんですが。そうしますと、この目で見た場合に、今のアフガニスタンへの攻撃あるいはその周辺諸国の混乱が起きているわけですけれども、一体どこが戦闘行為が行われているところなのか、それを示していただきたいと思います。
○中谷国務大臣　ここで言っております地域につきましては、戦闘行為については、「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」ということでありまして、そのことが行われているということであります。ですから、現実に人を殺傷し物を破壊されている、そういう現象が行われている地域でございます。
○山口（富）委員　今の答弁、ちょっと確認いたしますけれども、行われているというのはどこに書いてありますか。繰り返しになりますが、「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。」これが戦闘行為ですね。ここにはそういう行為しか書いてありませんけれども。
○中谷国務大臣　この法律の中には、活動する地域といたしまして、そのような戦闘行為が行われてない地域に限っております。
　ですから、その戦闘行為が行われてない地域ということでありますし、その戦闘行為が、先ほど御説明をしましたけれども、そのことが行われているかいないかということについては、国連とかその他の機関、また、当該地域で中心的な活動を行っている外国部隊、また、外国領域で実施する場合には、その当該国からの情報と我が国みずから収集した情報と合わせて総合的に分析することによって、我が国が主体的に合理的な判断を行うという考え方で指定をするわけでございます。
○山口（富）委員　どうも繰り返しの説明をいただきまして、なかなかわかりにくいんですけれども。そうしますと、戦闘行為について言いますと、ここにありますような、人を殺傷しまたは物を破壊する行為である、これは確認できたと思うんです。
　それが行われているか行われていないのかというのは一つの状況の説明であって、それは反対に言いますと、あるＡという地域は、いつでも戦闘が起こりあるいは終息するといいますか、それを繰り返すような、そういう状態が起こっているということになるんですか。
○中谷国務大臣　まさにそこの地域で人を殺傷したり、また、物を破壊されている行為が行われている現場でございまして、それが入るか否かということにつきましては、先ほど御説明したとおり、国際社会とか我が国が状況を判断して指定をするということでございます。
○山口（富）委員　そういう指定をするというのはわかりますけれども、どういう判断がし得るのか。特に今回の場合は、起こっている事態からいきまして、よく指摘されておりますように、周辺事態法のときに考えた事態と違いまして、戦闘地域が、ある同じ地点でも、戦闘が行われるときもあるし、それが行われていない状況が生まれることもあるわけですね。
　ですから、この第二条三項で言っているような、「戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」、そういう地域というのは、合理的な区分けというのはなかなか難しいんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　そのとおりでありまして、それは、政府が慎重に調査をし、またそのときの情勢、また各国の判断、国連の状況等をトータルして総合的に分析することによって、我が国が主体的に判断するわけでございます。
○山口（富）委員　難しいとお認めになりましたけれども、確かに難しいと思います。それだけに、法案の中で、それはいわば主体的に判断する、総合的に勘案するという言葉はありますけれども、本当にそれが判断し得るものなのかどうなのか、その点の吟味がやはり私は欠かせないと思うんです。
　それで、さらに具体的に聞きますけれども、例えば、現実に戦闘機が発進している空母があるわけですね。こういうところは戦闘地域には入らないという理解なんですか。
○中谷国務大臣　一概に言えないと思いますが、通常は空母は入っていないと思いますが、要は、先ほどからお話をいたしております、戦闘行為が行われている地域であるか否かということでございます。
○山口（富）委員　防衛庁長官は軍事に大変明るいと思うんですけれども、一概には言えないというのはどういうことなんでしょうか。空母自身が戦闘機を発進している、現実に作戦している、それは戦闘地域とみなされないのか。それは一概には言えないという答弁だったんですけれども、どういうことでしょう。
○中谷国務大臣　一概に言えないというのは、発進をしている現象のことでありまして、それだけの行動をしているわけではございません。その地域がいかなる地域であるのか、例えば今、日本は国内においてはそういう危険性がないということでありますけれども、その現象がいかなる事態かということによって判断されるというふうに思います。
○山口（富）委員　今、日本ではあらわれていないとおっしゃいましたが、それはまさか日本が戦闘地域かどうかという話ではないですね。（中谷国務大臣「はい」と呼ぶ）
　それで、一概に言えないということだったんですけれども、武力行使について考えますと、空母から戦闘・攻撃機なりが発進、出撃しますよね。そのことによって武力行使は始まるわけですね。そうしますと、そういう状態のもとにあるのに、先ほど、戦闘行為とは何かということでこの法案の第二条の三項を読み上げられましたように、「人を殺傷し又は物を破壊する行為」というわけですから、それがまさに始まる地点ですね。そうしますと、これはやはり戦闘行為が行われている地域というふうに見た方がよろしいんじゃないでしょうか。
○中谷国務大臣　その空母からいつ何がどこへ行くかということにつきましては知り得ておりません。どこへ飛んでいく飛行機なのか現時点においては承知をいたしておりませんので、そういうふうな御指摘は当たらないというふうに思います。
○山口（富）委員　そういうことが言葉として想定されてない、まだ十分わかっていないということですか。
　それで、とにかく私の指摘が成り立たないというお話だったんですが、それはやはりちょっとおかしな話だと思うのですね。私、防衛庁長官がそういう立場で物を見られているのかと思いまして、大変不安になりました。
　例えば、もう一つ例を挙げますと、今度の空爆で一つの攻撃の中心になったのが、トマホークの空爆でしたね。横須賀を母港としておりますミサイル駆逐艦オブライエン、これからもトマホークが発射されているということなんですけれども、トマホークを発射しているような艦船自体も、戦闘行為が行われている地域に入らないのですか。
　　　　〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷国務大臣　空母とかいう事例を挙げられましたけれども、現実に空母がある地域において、戦闘行為とここに定義をしておりますけれども、国際紛争の一環として行われる人を殺傷し物を破壊する行為、その行為自体が行われてないわけでありましたら、そのことはできるというふうに思っております。空母自体があるところでそういうふうな行為が行われてないということであります。
○山口（富）委員　今のは非常に重大な答弁だと思います。
　といいますのは、トマホーク自体は、この法案によっても、第二条の三項に言う「人を殺傷し又は物を破壊する行為」そのものじゃないんでしょうか。それをやっているところにも、日本の支援協力活動、これが可能だというのが防衛庁長官の御判断なんでしょうか。
○中谷国務大臣　そこのベース自体ではそのようなことが行われてないというふうに思います。
○山口（富）委員　繰り返しになって申しわけありません。わかりやすく私流に話しますと、そこではトマホークが飛び出そうとしても、それ自体はここに言われているような行為じゃないという、そういう判断なんですね。
　それは、私はごく普通に、今度のこの法案の審議の中でも随分常識という言葉が使われましたけれども、私どもがごく普通に考えまして、あれだけの殺傷の力を持つものが発射される地点、それに日本の支援協力活動が可能になるというのは、これは一体憲法上どうしてそういうことができるのでしょうか。私は、これはとても納得できないんですけれども、これは内閣法制局長官ですか、御説明願いたいと思います。
○加藤委員長　まず先に、防衛庁長官。
○中谷国務大臣　飛行機が飛んだり、ミサイルが発射されるということをとらえて戦闘行為ということはありません。
　もう一回言います。飛行機がただ単に飛んでいくということを見て、戦闘行為が行われている地点であるというようなことは言えないというふうに思います。
○津野政府特別補佐人　御指摘のケースは、具体的にトマホークがどういうふうな状況で発射されているのかとか、それから、トマホーク自身の性能とかいろいろな問題があると思いますので、それは、一般論として、戦闘行為が行われているかいないかというようなことをお答えするのはどうかと思うんですが、ただ、この法案にあります定義の、第二条でございますけれども、「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。」ということが「行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域」と言っておりますから、全くできないわけではないと思いますので、例えば、現に発射していない、何も発射していない時間帯も十分ありますから、そういった現に戦闘行為が行われていない期間というのは、仮にこれが該当するとしても、十分いろいろなことをすることができる、基本的には、この法案の定義しております戦闘行為、これ自身には直接は該当しないであろうというふうに思います。
○山口（富）委員　私、ちょっと聞く方を間違えたのかもしれないんですけれども、初めに説明に入られたときは、法制局長官は、一般論としては答えられないなと言いながら、結論のところは、一般論として敷衍されて、可能ではないかということなんですね。ちょっとひどいんじゃないですか。
　私は、この法案というのは、立場を超えまして、これは本当に重大な内容を持っておりますから、いろいろな角度から十分検討されることが必要だというふうに思うんです。単に自衛隊を出すか出さないかにとどまらず、やはり日本の憲法の問題としても、今のお話、とても理解できないんですが、もう少し私にもわかるように御説明願えないでしょうか。（発言する者あり）
○津野政府特別補佐人　まさに戦闘行為といいますのが、「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」であるということでございますから、直接、その時点において、まだ人を殺傷したりあるいは物を破壊したりしていることはございませんから、そういう意味では、形式的な意味で、きちんとここに書いてあります法律の定義というのには、必ずしも直接当たるとは思いません。
○山口（富）委員　ということは、この法律案は大変怖い法律案だということになりますね。
　日本が憲法の中で武力行使を禁じている、それは当然、ここに定められておりますような「人を殺傷し又は物を破壊する行為」、これは絶対許さないわけですし、この法律案の中でも、武力行使や武力による威嚇というものはやってはいけないというふうに定められているわけですけれども、実際には、そういう行為が行われ得るということが予測されるわけでしょう。それなのに、なぜそこへの支援が、輸送や補給というものが可能になるんですか。憲法との整合性はあるんでしょうか。
○津野政府特別補佐人　先ほども申しましたように、このいろいろな協力支援活動と申しますのは、戦闘行為が現に行われていない、あるいは、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないというような地域を言っているわけでございますから、現に戦闘行為が行われておらず、それから、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域に該当する場合が十分あり得るわけでありまして、そういう意味では、そこへいろいろ協力支援活動をするということは、何ら問題はそこはないはずでございます。
　それで、先ほど言いましたように、戦闘行為にこれは当たるかどうかというところで、定義としては直接当たらないとは思いますけれども、やはりその辺は慎重な検討は必要かと思います。
○山口（富）委員　私、答弁をお聞きしておりまして、中谷防衛庁長官は、正直にこの問題はなかなか難しいんだというふうに先ほど御答弁なさいました。ところが、内閣法制局長官は、何ら問題はないと言い切るんです。私は、ここに今度の法律案をめぐって、本当に私たちが明らかにしなきゃいけない問題の一つがあるということを重ねて指摘しておきたいと思います。
　それで、次に参ります。この別表……
○加藤委員長　法制局長官、答弁があるようですが。
○山口（富）委員　いや、私結構ですから。時間が限られております。
　別表ですが、この別表第一の中に、第二にもありますけれども、医療という問題がございますね。それで、既に医官を出すということも話に出ておりますけれども、防衛庁長官にお尋ねしますが、仮に二十人程度の医官を派遣することを考えた場合に、当然、看護婦さんですとか、いろいろなスタッフがその数倍以上必要になると思いますけれども、仮に二十人の医官を出すというふうになった場合に、一体どの程度の部隊の規模になるのか、この点をお尋ねしたいと思います。
○中谷国務大臣　まず、二十人出すということは全く決めておりませんし、そのような報道があったということは、防衛庁としては事実ではございません。
　この法案においては、確かに医療の活動が含まれておりますけれども、これをいかなる形で実施するかということにつきましては、国際連合等からの要請、また自衛隊の保有する能力、現地の状況を総合的に勘案して決定をするつもりでありまして、今後、事態がどのように推移をして、いかなる所要が生じるか明らかでない段階で、確たることを申し上げるのは困難でございます。
　いずれにしましても、医官を二十人派遣するという方針を決めたという事実はございません。
○山口（富）委員　私は、その事実があるかないかを尋ねたのではなくて、仮に二十人程度の医官を派遣するとなりますと、いろいろな経験をお持ちだと思うんですけれども、一体どの程度の規模の、何というんですか、これは医療活動の部隊になるんですか、どの程度のものが編成されるんでしょうかとお尋ねしております。
○中谷国務大臣　それは、実際どの地域でやるかということにつきまして、その態勢というものをはじき出すということはできないんじゃないでしょうか。例えば、テントみたいなところでやるのか、キャンプの近くでやるのか、また病院のような施設があるところでやるのか、はたまた空港や港湾の近くでやるのか。それぞれの環境に基づいて計画されるものでありまして、一概に何人というようなことは現時点で申し上げることはできません。
○山口（富）委員　確かに、そういういろいろなさまざまな条件を勘案して編成もされるんでしょうけれども、きょう私、防衛庁の運用課に尋ねましたら、一例としてホンジュラスの共和国に出された国際緊急援助活動の例示を受けました。これによりますと、当時、医官は七名派遣されておりますが、全体では約八十名になっております。そうしますと、条件の違いは考慮に値しますけれども、七名を二十に、すると大体三倍ですから、これは二百名を超える編成になるというふうに思うんです。
　そうしますと、二十人程度の、この程度の医官の派遣の病院になるというふうに考えた場合に、ベッド数というのは、例えばホンジュラスでも結構ですけれども、どのぐらいのものになっていくんでしょうか、どのぐらいの患者を抱えられるのでしょうか。
○中谷国務大臣　ホンジュラスで実施したケースをかんがみますと、全体で、援助隊としては八十名であります。うち、治療班が二十三名、防疫班が十五名、そして本部隊ということで本部の通信とか管理とかいうのが二十七名、そして後方支援班が五名ということであります。
　基本的には、電気も水も整備されていないような野外において自分たちで自活をしながら医療活動を行っていくというようなことで、単なるお医者さんのみならず、そこで活動する支援隊というのはある程度必要ではないかというふうに思います。
○山口（富）委員　もう一例挙げますと、同じく防衛庁の運用課にお尋ねしたのですけれども、幾つかの編成の仕方があるようなんですが、例えば甲と呼ばれる大きい編成の場合は大体百三十名から百四十名、小さい編成の場合は九十名前後だというのです。これが一つの目安になると思うのです。
　そうなりますと、そういう医療の場所で治療するアメリカ兵などは、この法案で言います第十一条のところにあります「その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」、こういう人たちになるわけですね。
○中谷国務大臣　医療援助隊甲ということについての説明をさせていただきますが、これは緊急援助隊で医療、防疫活動を行う部隊でありまして、約百三十名ですね。うち、医療班が五十名、医官がその中で十三名、防疫班が二十名、その他の支援要員が六十名から七十名ということですね。そういうのは、常時すぐに緊急援助隊の活動ができるように態勢を整備いたしております。
　それで、管理のもとというのはどういう意味ですか。
○山口（富）委員　当然その施設でアメリカ兵などが治療されると思うのですけれども、その場合に、そのアメリカ兵というのは、この法案の第十一条に入っております、自衛隊員が「その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」、これに当たるわけですね。そのことだけ確認したいのです。
○中谷国務大臣　十一条に武器の使用等がございますが、外国人の武装員が入るかどうかという質問ですね。
○山口（富）委員　いえ、違います。米兵はここに入っている自己の管理下に入った者に当たるのですね。その確認、一点だけです。
○中谷国務大臣　これは、相当傷が深くて寝たきりで治療している人は当然管理に入ると思いますけれども、非常に元気で自分自身で勤務ができるというような、自国軍の指揮統制のもとにその生命とか身体の防護のために必要な行動をとると考えられる人物は該当しないということです。
○山口（富）委員　条件は今お話しになったように、その方の状況に応じましていろいろあるようですけれども、いずれにしろ、「職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」ということは御確認されたと思うのです。
　今度の法案では、防護のために武器を使用し得るというふうになっているわけですけれども、具体的に考えてみますと、例えば、今アフガニスタンの隣のパキスタンで大変な政情不安が言われておりますね。ついこの間も、本委員会で外務の杉浦副大臣が、パキスタンの状況について、そこに行った後に、大変な騒乱状態が起こる可能性は否定できない、内情は複雑でございますので、正確に申せば、現状は平穏であるけれども、あすは何が起こるかわからないというのが正確なところだ、こういうお話をここで私も承りました。
　それで、実際、今パキスタンで起こっている問題を調べてみますと、例えば、広く報道されておりますように、ユニセフの事務所が襲撃されたり、それからＵＮＨＣＲの事務所、難民高等弁務官の事務所が襲われたりしているんですね。それで、難民高等弁務官事務所のアフガニスタン情報によりますと、こういうふうに言われているんです。パキスタンで起こったこういう事態、これはＵＮＨＣＲ職員が経験した最も深刻な事件であった。大変な脅威を受けたというふうに思うんです。
　さて、十一日の本委員会で、中谷防衛庁長官は、テロリストからの襲撃の際の武器の使用の問題に言及されましたけれども、こういう状態の中で、現地住民の皆さんによる不測の事態というのが、仮に日本が出ていった場合に、その周辺で起こり得るということが想定されるんじゃないでしょうか。それが当たり前の見方だと思うのですが、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　現実に、ＵＮＨＣＲの職員の方とか、また国連の方とかＮＧＯの方が人道的支援の見地で活動をされているわけでございます。
　我々がいかなる地域で活動するかということにつきましては、基本計画に基づきまして、実施要項の中で、戦闘が行われていないという地域を指定して実施するわけでありますけれども、仮にその前提が崩れるような事態になったとしても、その活動を中断したり、また区域を変更したり、また現場の部隊の長がその一時休止をしたり避難をしたりして、その難を逃れるというふうにつくっておりまして、将来そういう事態に際して緊急的に避難をするという態勢は可能にいたしております。
　しかし、現実に、一般の方たちが何とか人道的に人助けをしようという見地でその場で活動されておられまして、そういう状況等も判断しながら、我が国としてもなし得る限りの救援活動は行っていくべきだというふうに思っております。
○山口（富）委員　ここは大変大事な問題なのでお伺いしたいのですけれども、先ほど戦闘地域の指定の問題がありましたが、これは繰り返しになりますけれども、そう簡単に指定できるものじゃないということは申し上げておきたいのですが、今、難を逃れる仕組みをこの中でつくっているというお話がありました。
　私が重ねてお尋ねしたいのは、例えば、タリバンシンパの現地住民などが反米デモなどで医療施設などを取り巻く、襲撃するということが起こった場合、不測の事態と言っていいと思うのですけれども、その場合に、現地の住民を威嚇したり、この第十一条の条項によって発砲することが起こり得るのか、その点をお尋ねしたいと思います。
○中谷国務大臣　その暴動自体が一連の武力紛争に基づくものであるのか、その一環として行われるものであるのか、よくその国際性、組織性、計画性、継続性を判断しながら考えていかなければなりませんけれども、基本的に、そういう場合が、その発砲が行われた場合等においては、急迫不正の侵害が継続をしていると判断した場合には事態に応じて合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができ、その生命または身体を防衛するためにやむを得ない場合は人に危害を加えるということができるようにしております。
○山口（富）委員　これは大変な答弁だと思います。
　日本から行った方々が現地の方に対して発砲し得る、武器の使用をし得るというのが今のお話でした。もしそんなことが起こったら、外国の領土内で現地住民への発砲、そういうことが起こりましたら、これはもう国際問題に発展する可能性があるんじゃないでしょうか。この点、官房長官にお尋ねします。
○福田国務大臣　委員は、先ほど来伺っていますと、危ないところ、危ないところを想定して質問されているような感じがするのですけれども、私は、それはそれでよろしいのですけれども、要するに、今防衛庁長官も答弁しているように、武力行使をしない、そういう地域に行くということでありまして、そこのところがしっかり守られるかどうかということです。
　ただし、今お話がありました、例えばテロが起こるとか何かの衝突が起こるといったときどうするか、こういうことであります。
　それは、単発のテロとかそういうことはあるかもしれません。しかし、それが継続して行われるようなことがあれば、これはもう単なるテロというふうに言えないかもしれない。そういうときは、そういうことが起こる前に、いろいろな状況を、情報等を総合して、そしてその前に活動地域を変更するとか、そういう措置を行わなければいけないだろうと思うのですよ。
　ですから、先ほど来申しているように、現地の情報とか、それから外国のいろいろな情報も合わせ、判断の材料として、そういうことを避けるような地域を考えて派遣するということになると思います。それは、今ここで、あれがこうでこれがこうだということを申し上げることはできない。いろいろな情勢、状況があると思いますので、その辺は現地情報に詳しい人の意見などを参考にしながら決めていくことだろうと思います。
○山口（富）委員　官房長官、私が危険なことばかりお話しじゃないかという指摘を受けましたけれども、しかし、総理自身が危険なところに行くんだということを言っているんですから、私たちがその問題を考えるというのは必要だと思うのです。（福田国務大臣「例え話」と呼ぶ）例え話であったとしても、やはりこの問題は本当に真剣に考えなきゃいけないというふうに思うのです。
　それで、今官房長官も、それから中谷防衛庁長官も同じことをおっしゃったんですけれども、国際性、組織性、そのことをよく判断しなきゃいけないんだというお話がありました。
　といいますのも、私がお話ししたのは、これは単発的なテロの話じゃなくて、現地住民を巻き込んだような問題が起こるからそれをどうするんだということを尋ねたわけで、それに対して、国際性、継続性、まあ組織性も含まれるんでしょうか、そういうことが、判断が大事だということだったんですけれども、となりますと、そういう重大な判断を一体だれがやるのかというのが次の大きな問題だと思うのです。
　それで、この法案の第十一条を読みますと、結局、現地の司令官といいますか現場にいる上官、この方の判断というのが一番のよりどころになるようなものなんですけれども、そうなりますと、現地の上官というのは、襲撃などを受けた際に、これが一体正当防衛なのか否か、それから武力行使になるかならないか、そういうことを緊迫した状況の中でやらざるを得ないという仕組みがこの法案じゃないんでしょうか。
○福田国務大臣　そもそも、そういうことが起こらないような地域に出るということが前提なんでありますけれども、万が一そういうことがあった場合には、そのときのその現場の判断ということは当然あると思います。
○山口（富）委員　現場の判断でなされますと、かつて、現在の内閣法制局長官の津野さんは、これは九五年四月の衆議院外務委員会ですけれども、現実の場面では、相手方がどんな主体であるのか、それを見きわめて指揮をするというのは極めて困難だ、こういう答弁をなさっています。それが私は正直なところだと思います。
　そして、今度の問題では、自衛官からもいろいろな心配が寄せられておりまして、これはいろいろなところで表明されていますけれども、正当防衛による発砲のはずが難民殺害で国際問題に発展するおそれさえある、そういう心配が出ております。この問題はやはりきちんと直視することが今大事なのじゃないでしょうか。——いや、お二人に。
○中谷国務大臣　十一条に基づく武器の使用というのは、これは本当にいざというときの備えでありまして、全くルールなく、やみくもに武器を使うという話ではありません。きちんとして、ＲＯＥという武器使用のルールを定めて、極力必要最小限にするのは当然でありますけれども、きちんとしたルールに基づいて使用統制をするわけでありますし、また、基本的に上官の指示に従うということになっておりまして、無原則に武器を使うという話ではございません。
○福田国務大臣　ですから、私が申し上げているのは、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域かどうかということなんですけれども、その地域が安全かどうかということについての情勢については、米軍等から提供される情報とか自衛隊及び外務省が収集する各種情報、そういうものを総合的に分析して判断するということですね。
　それから、もし万が一それでも、そういう地域においても万が一襲撃があったといったときには、自己保存のための自然権的権利というべきものに基づく武器使用に限るということなのでありまして、これは、武器使用といっても、認められている武器使用の範囲であるということであります。
○山口（富）委員　まず一つは、戦闘地域の問題というのは、これを定めるのが、今度の事態の場合、大変な困難を伴っているということを、これは繰り返し申し上げることになりますが、指摘したいと思うんです。
　その上で、万が一の襲撃で、自己保存のための自然的権利というお話がありましたけれども、この法律案は、その現場での発砲によってそれが国際問題に発展し得るような、歯どめはそこにないんです。なぜなら、先ほど防衛庁長官が言いましたように、現地でいろいろな事態が起きたときに、現場の方が判断しなきゃいけないと。そのときに、一歩間違えば、やはり間違いで発砲するということが起こり得るわけですね。そういう危険性をはらんでいるというところに、この法案の一つの大きな問題があるというふうに私は思うんです。
　それで、この法案は第二条で、対応の実施は、武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならない、これは当たり前のことですね、このことを定めておりますけれども、しかし、現場の判断によっては、その武器の使用がこれを侵す危険性を常にはらんでいる。このところが、やはり今度の法律案の問題ではきちんと明らかにしておかなきゃならない重大な問題だというふうに思うんです。
　私、きょう、法律案の問題について幾つかの角度からただしてまいりましたが、ただすべき問題というのはまだまだたくさんあると思います。きょうは、残念ながら自衛隊法改正の問題についても触れられませんでした。この問題でも、私は今後の委員会で政府の立場を問うていきたいと思いますけれども、いずれにしましても、この法案が憲法の平和原則との関係で大きな矛盾を来すものである、このことを重ねて指摘いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○加藤委員長　これにて山口君の質疑は終了いたしました。
　次に、今川正美君。
○今川委員　私は、社会民主党・市民連合の今川正美です。
　最初にまず、このたび東祥三さん外自由党の皆さん方から提出されました法案に関しまして、一点だけ御質問をいたしたいと思います。
　率直に、我が党の基本的立場なり考え方からしますと、同法案には同意はしかねるんですが、ただし、このたび政府から提出されている新法から比べると、はるかに論旨はしっかりしていて、その点は評価できるじゃないかというふうに思います。
　そこで、国際平和の基本は、いわゆる米国中心ではなくて、国連による集団安全保障という考えに基づくものと思うんですが、その点に関して基本的なお考えを伺いたいと思います。
○東（祥）議員　今川委員の御質問に答えさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、これまでの戦争というのは、大義はどうであれ、すべて自衛権に基づいて行われてきたと思います。その結果として、多くの世界の人々に塗炭の苦しみと犠牲を強いてきた、そのような歴史的な事実があると思います。
　多くの人々に理解され、そしてまた支持される日本国憲法の主要な原則であります平和主義あるいはまた国際協調主義というのは、今川委員も御承知のとおり、一九二八年の不戦条約及び一九四五年の国際連合のもとになっております国連憲章に基づいたものでありまして、日本国憲法の理想を達成しようとするならば、国際の平和と安全のために個々の国々が対処していく、つまり自衛権の行使ではなくて、国連を中心とした集団安全保障体制の強化に積極的に協力していくことに具現化されるのではないのかと私は思います。そのことにおいて、一国平和主義あるいはまた言葉だけでの国際協調主義から脱却して、本当の意味で主体的に日本が国際の平和と安定のために寄与することができる、このように思っております。
○今川委員　それでは、政府提案の法案に関して質問を続けたいと思います。
　まず一つは、今回の自衛隊法の一部改正に関しまして、私は、去る十日の衆議院本会議で、中谷長官に防衛秘密の新設について実は質問をいたしました。ところが、中谷長官は、いわゆる罰則の対象に全国民がなっているわけじゃないというふうな答弁であったわけですけれども、これは私の質問の趣旨から外れていまして、そこでいま一度質問いたしたいと思います。
　同法案では、第九十六条の二で、その対象者を、業務に携わる民間業者などにも拡大していますね。それから、別表第四で防衛秘密の対象を十項目指定して、いわゆる百二十二条で罰則も当然強化をされています。これは、一九八五年、当時の自民党から提出されて廃案となった国家秘密法案と非常に共通点が多くて類似している。これは憲法で保障された表現の自由という観点からしても大問題ですし、実はこの件に関しては、昨日の民放テレビでも、報道規制になるのではないかという観点から議論になっていました。
　実は、この点については、私、非常に気がかりだったのは、昨年十月、いわゆる米国のアーミテージ・レポートが出されたときに、目を通していたら、その中に、日米の情報協力強化というふうな趣旨に基づいて秘密保護法の制定を促すようなくだりがありました。
　実際、今私がいる佐世保では、今回この米国テロ事件が起こってから、ちょくちょく米海軍の原子力潜水艦が入ってきますが、今月の一日にブレマートンが佐世保から出るときを皮切りにして、これまで原潜が入ったり出たりするときには少なくとも二十四時間前の事前通告がきちっと守られておりましたが、九月の十九日に、米海軍から米大使館を通して日本政府の方に、当分の間、対外公表を避けてほしいという要請がありましたね。これを受けた形で、同じく九月二十一日に、外務省の方から、佐世保や沖縄、神奈川の方に、当分対外的な公表を控えてほしいという要請がございました。また、一方では、厚木基地などでは、米軍機の夜間離発着訓練、いわゆるＮＬＰも事前通告が一切なくなりました。
　そうした意味では、例えば佐世保の場合、民間の船舶が出入りするときに、これまで市役所を通して少なくとも二十四時間前に通報がありますので、航行の安全性というのもそれなりに保障されていたわけですけれども、これからたびたび原潜が入るたびに、一般の市民には一切知らされない、マスコミも報道のしようがない、こういう事態が既に既成事実として先行しております。
　また、市民団体などは、日々、原潜だけではなくて米艦船の出入港を監視している人たちもいるわけですけれども、これが今回提出をされているこの自衛隊法の一部改正にかかわってどのようなことになってくるのか大変懸念をしております。この点、中谷長官の御答弁を求めます。
○中谷国務大臣　今般の自衛隊法改正においての防衛秘密の漏えい行為に係る罰則者の対象者、これは、民事上を含めて、従前から、何らかの秘密保全上の責任を有していた防衛秘密を取り扱うことを業務とする者に限定しておりまして、具体的には、防衛秘密を取り扱う防衛庁の職員、国の行政機関の職員のうち防衛に関連する職務に従事をする者、そして、防衛庁との契約に基づき防衛秘密に係る物件の製造もしくは役務の提供を業とする者という三点に限っております。
　御指摘の民間人について言えば、その対象は、防衛庁との契約に基づいて防衛秘密に係る物件の製造もしくは役務の提供を業とする者に限られておりまして、これらの人たちは従来も、今までも契約上の秘密保全の義務を負う者でございました。
　このように、漏えい行為の正犯の対象者となる者を限定しておりまして、防衛秘密となる対象は現行の自衛隊法の守秘義務規定においても秘密とされるものであり、新たに秘密の対象がふえるものではないということでございます。
　なお、この罰則強化を行った理由は、昨年九月に発生しました幹部自衛官による秘密漏えい事件の反省、教訓を深めて、冷戦後の国際社会において各国の駐在武官等との接触機会の増加、また社会的変化といった秘密保全をめぐる環境の変化への対応、及び米国等関係国との情報共有を推進していく上でも秘密の保護に万全を期することが必要であるということから今回の改正に至ったわけでございます。
　以上です。
○今川委員　私は、自衛官の守秘義務に関してあれこれ言っているんじゃないんですよね。
　今回、この法案を見る限り、これまでの現状で何が不足するのか。罰則が強化をされるという点が新しく出てきていますし、しかも、例えば、通信にかかわるＮＴＴの職員、あるいは港の中で働いている港湾関係の従業員、あるいは佐世保の場合ですと造船会社ＳＳＫというのがありますが、そこで例えば自衛艦とか米艦船の修理などもしていますので、そこで働いている従業員、あるいは米軍基地の中で働いている日本人の従業員、日ごろ、いわゆる防衛秘密と言われるようなことに程度の差こそあれ接触をしている人たちが結構いるわけですね。そういったところを広く網をかぶせるという意味を持っているんじゃないですかということをお聞きしたんです。もう一度答弁をお願いします。
○中谷国務大臣　基本的に、米国においても国家機密というのは非常に米国の存立がかかった重要なものであり、また、この前もアメリカ大統領が議会に対して、秘密を漏らした場合には兵士の命も危なくなるし国家の存立も危なくなるということで、議会に対して注意をしたようなこともありましたけれども、やはり国家防衛において秘とするものは私は必要であるというふうに思っております。
　ここで民間人を罰則の対象とする理由につきましては、十分な秘密の保全を図るためには、反復継続して防衛秘密を取り扱うこれらの民間人の方々を含めて、その防衛秘密を取り扱うことを業務とする者が当該防衛秘密を漏えいするという行為を厳格に防止をして、秘密の漏えいをその根本において防止する必要があるというふうに思っているからであります。
　そして、刑を重くしたという理由は、秘密に関する状況が変化をいたしまして、それぞれいろいろな、昨年九月に起こった事案も踏まえまして、現行の自衛隊法の秘密漏えいに係る罰則は、ほかの国家公務員の法律と規定が同じで、一年以下の懲役または三万円以下の罰金にすぎないということでございまして、やはりこの防衛秘密の重要性にかんがみまして、五年以下の懲役で処罰する規定を新設したものでございます。
　以上です。
○今川委員　これは、ざっくばらんに言って、アーミテージ氏らの昨年十月のレポートの中にあるのは、日本という国はいろいろな情報がすぐ漏れやすい。だから米側が、いろいろなそういう軍事行動にかかわるような、防衛にかかわるような高度な情報をやりとりする対象ではないという認識を示しているわけですね。だから、こういうものにかかわって今回、ほとんどこの委員会の中でも主としてテロ対策の支援法の方に主眼が置かれていますけれども、言葉は悪いですが、いわばどさくさに紛れて、国家機密法そのものとは言いません、しかし、少なくとも十六年前の自民党が提出された法案と見比べてみますと、非常に類似点が多いという意味で私は問題にしているわけであります。
　そこで、時間の関係がありますので、もう一度。
　佐世保の市役所、市長に外務省からそういう、二十四時間前のを当分対外的に公表してくれるなということなんですが、私どもはすぐこれは申し入れをしまして、原潜が入ってきてマスコミが報道をして何が一体問題なのか、少なくともそこら辺は、米軍、軍事優先ではなくて、民間船舶の航行であれ、市民の生命と安全を優先するということがきちっとやはり確立されておかなければならないのではないか。なぜ事前通告をやめる必然性があるのかということをもう一度きちっと答弁ください。
○中谷国務大臣　この辺は国家としての信用問題だと思います。非常に今米国に対してテロが攻撃をするなど、米国を取り巻く環境というものは極めて個人的に危険を伴う状況が多いわけでありまして、万が一そういう行動をオープンにした場合にかえって米国人を危機に陥れる可能性も否定できません。そういう見地において、米国側からそういう、米国人の安全のためにという依頼があれば、それを同盟国として守っていくということは重要なことではないかというふうに思っております。
○今川委員　それでは二つ目に、難民キャンプでの医療活動なり被災民の救援に関してお尋ねをしたいと思うのですが、実は今月十三日の参考人質疑は非常に中身の濃ゆいいい場になったと思うのですが、もう少しく時間が欲しかったなというのが実感であります。
　その中で、各議員たちの一番注目を浴びたのは、現地の実情に詳しい中村医師だったと思うのですね。かなり質問も集中していました。
　彼は、その中で、軍隊による医療活動や難民救援は、一言で言うと有害無益とまで言い切ったんですね。恐らくそれは、例えば言葉だとか現地の文化だとか民族感情、ニーズ、いろいろなものに無知なまま派遣しても役に立たないではないかということをおっしゃったと思いますね。人道的救援というのなら、これ以上難民を出さない、そういう必要があるということもおっしゃいました。
　本来、そういった意味ではＮＧＯを、これだけ頑張っている、日本だけではなくて、百四十団体ぐらいが今ペシャワールの周辺に来ているというわけですから、そこら辺をもっと積極的に支援することこそ必要じゃないかというふうに思います。
　いま一つは、同じく参考人でお見えになっていた東京国際大学の前田教授、この方はもうアフガンなどにも何度も足を運んでいる方でありますが、彼が言うには、一言で難民キャンプと言うけれども、そこは非常に政治的な場所であって、ゲリラなどにとって休息の場ですらあるんだよ、軍隊が入ることには余りにも危険過ぎるということを指摘しておられました。
　こういう幾つかの重要な指摘があるにもかかわらず、それでも何が何でもやはり軍隊を派遣するんだということになるんですか、御答弁ください。
○中谷国務大臣　基本的には、自衛隊が行った場合に地元の難民の皆さんが喜んでもらえるような、その該当国が助かるようなところに派遣するというのは基本前提でございますが、現実的にも、これを派遣する場合に、ＵＮＨＣＲからの要請並びに該当国家からの同意というかお認め、要請があった上で行うわけでありまして、できるだけ効果的な地域に派遣をするべきだというふうに思っております。
　それで、何ができるかという点につきましては、やはり医療とか消毒とか給水活動とか、自衛隊が行けばプラスとなる活動があるというふうに思っておりますが、ＮＧＯの皆様方の御指摘のとおり、かえって治安が乱れるとかそういう要素もあろうかと思います。そういう点につきましては、よくそういうボランティアの皆様方の意見を聞いた上で実施をすべきだ、私もそう思っております。