Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、貯蓄から投資へという考え方が大事だという点については、私が就任前も現在も、大方の皆さんは賛成してくれていると思っております。
　日本はどうも貯蓄性向が高いと。これから、成長分野に、意欲のある人に頑張ってもらうためには、国民も投資をしてもらおうと、そしてその投資を企業家に有効に使ってもらおうと。確かに、貯蓄はそれほど利益を上げない代わりに損をすることもないと。しかし、投資は高い利益を得る可能性もあるけれども、損失する可能性もある。そこの辺を一般の国民も、貯蓄もいいけれども、余りにも日本は外国に比べて投資する人が少ないから、投資を奨励して成長分野にその資金が回っていくような環境をつくって、それがひいては日本の経済の活性化につながるという観点から、貯蓄から投資へという動きが出てきたわけでありまして、今こういう事件が起こったからこの貯蓄から投資への動きを変えようという方は、それほど多くないんじゃないかと思っております。
　そういう中で今回の問題が起きて、まあ最近は国会におきましても、マスコミ界においても大きな問題になっておりますが、私は、投資家保護については十分対応はしていくべきだと。さらに、これからも証券市場等におきましては、いかに公正さを確保する対応なり人員の整備とか監視体制、これも必要であろうと。こういう点に十分配慮しながら、今回、証取法の改正もなされたんだと思います。
　いずれにしても、どのような法改正をしても、それを運用するのは人ですから、法の趣旨を十分理解して、国民から信頼を得るような投資活動をしていただきたい。法令は遵守していただきたい。これからも、今回の事件を踏まえて、投資ファンドを運用する方も投資に手を差し伸べる方も、その点を踏まえて健全な証券市場の育成を図っていかなきゃならないと思っております。
○中川雅治君　ありがとうございました。
　一口にファンドというふうに言いましても、我が国経済の未来を担うベンチャー企業の育成を目的とするものや地域経済に貢献する中小企業の再生を目的とするものもあるわけでありまして、ファンドというものを一つ取りましても、排除されるべきものは不公正取引であって、ファンド自体が排除されるべきではないわけであります。
　政府としても、ファンドの活動の公正性、透明性を確保するために必要な規制を整備することは当然求められるわけでありますけれども、一方で健全なファンドを育成していくという観点も必要だと思います。すべてこういった金融取引につきましてはきちんとその必要な規制を適切に整備する、同時に健全な取引については育成をしていくという両面で、これから更にこうした問題を一つ一つ取り上げて、取り組んでいかなければならないというふうに思っているところであります。
　時間が参りましたので、以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（小野清子君）　以上で中川雅治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（小野清子君）　次に、藤井基之君の質疑を行います。藤井基之君。
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。
　今、同僚議員お二人から本日のテーマであります経済問題につきまして御質疑をいただいたわけでございますが、私は、もう一つのテーマであります社会保険庁の問題に絞りまして質問をさせていただきたいと存じます。
　今回の国民年金保険料の不正免除問題というんでしょうか、また年金問題に対して国民の信頼を揺るがすようなことを起こしてしまったというか起きてしまったというんですか、それが日の当たるところに出てしまったというんでしょうか、五月二十九日に社会保険庁による第一次調査報告が発表されました。そして一昨日、第二次調査報告が明らかにされたところでございます。
　第二次調査によりましたら、全国三百十二事務所のうち、その約三分の一に及ぶ百十の事務所で不適正な処理が行われていたということでございます。不適正な処理件数は二十万件に近い数字であったということでございます。
　引き続き詳細調査を行われるということでございますが、この問題については是非徹底的な調査を行っていただいて、全貌を早急に国民の方々の前に示すべきであろうと存じますが、厚生労働大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　国民年金の不正免除問題で、国民の皆さん方からの国民年金に対する信頼を損なう事態を生じてしまいました。心からおわびを申し上げたいと思います。
　この事件、二つの要素が私はあると思っております。一つは、国民年金の不正免除がなされた、どのような理由でなされた、これをしっかり解明して国民に明らかにしなければならない。
　もう一つは、事件が起きたのが二月からでございます。二月に京都におきましてこの問題が発覚いたしましたのは、本庁のコンピューターに異常な数字が出た、それから各所の調査に入ったわけでありますけれども、現実に大阪が五月、申請するまで、一部の事務所はそうしたことを自分たちがやってきたという報告がございましたけれども、多くの事務所が黙ったまま。大阪の事務所の問題が出ましたのも黙ったまま。そして、四十七都道府県の局長を集めまして、全体を掌握して報告するように、その前の日に各県で全所長集めて、判こまでついて、そしてしっかり調べましたという報告を出さしたわけでありますけれども、今委員から御指摘いただきましたように、その上に一昨日の、先週発表しましたように、また新たな問題が出てきたというのが今日の課題でございます。
　そういった意味では、度重なる本庁からの指示に対して事実を伏していた、隠していた、隠ぺいしていたと、こういうことがやはり問われるんであろうと思います。
　したがいまして、私どもやはり事実をしっかり明らかにしなきゃならないということから、六月の八日までに自主申告をさせましたけれども、九日から本庁によりまして二百七十万人の申請書一件一件を実は検査に入らしていただいているところでございます。判こまで代わって押したものもあり、また署名もしたものもございます。
　そして一方で、社会保険庁全体に対して国民の疑惑が向けられている中でありますから、やはり社会保険庁を離れた立場の中から解明をしなきゃならぬということで、両政務次官を筆頭にいたしまして民間の皆さん方に入っていただいて検証の委員会をつくらしていただいた。これは、正直に申し上げて、場合によっては抜き打ち検査をさせていただこうと思っております。
　いずれにせよ、自分たちの申告、そして本庁からの調査、それから第三者による調査、こういうものを徹底的にやりまして、事実をまず解明をしながらその後の方策を自分たちで考えていくということが一番大事だろうと。当然、厳正な処分も含めてしっかりとした対応をしなければならないと考えております。
○藤井基之君　この社会保険庁は過去からいろいろな問題ございまして、一度ならずもいわゆる組織の解体的な出直しをお約束して仕事をなさっているというふうに理解をしております。是非、大臣を筆頭に徹底的な原因究明等お願いしたいところです。
　ところで、社会保険庁の業務の報告というものが出版物あるいはホームページ等に出ておるわけでございますが、その年度の納付率という数字があります。平成十六年度、その数字は六三・六％だそうでございました。一年前の十五年度は六三・四％だと。これで〇・二％上昇したと社会保険庁ホームページは言っております。そして、この社会保険庁の分析では、この平成十六年度の納付率が〇・二％改善された要因について触れておりまして、それを見ますと、平成十五年度の納付対象者のうち、免除等の理由により十六年度は納付対象者でなくなった者による影響が一・二ポイント、一・二％である、これが納付率改善の最大の要因になっていると、このように報告されております。
　私は、社会保険庁がこういった数字の内容について解析をなさること自体、それを不適切とは絶対に申し上げません。ただし、この報告だけ読みますと、ある意味でいささか舌足らずな報告になっているんではないでしょうか。このような報告をするから、例えば地方におきまして今回問題になった分母対策というようなものを誘引してしまったのではないでしょうか。
　年金財政を安定させるためには、もう言うまでもないことでございます、分母対策ではありません。まず第一に、納付義務がある国民に適正にその義務を果たしていただくことがまず最初でありまして、その上で納付免除制度がある、このことについては論をまちません。納付率の改善、ある意味では〇・二％上昇したと言われていますが、実態は必ずしも長官がお約束したような数字になっていないのが事実だろうと思っております。
　一つ理由をお尋ねしたいと思っておりますが、例えば十六年度の現年度分の保険料の納付状況を都道府県別に見ます。島根県七六・六％、新潟県七五・五％、これは高い方の二つでございますが、一方、沖縄は四五・一％、東京、大阪という大都市におきまして、この都市部は五〇％台なんですね。その差は実に、沖縄と島根、新潟では三〇％、東京、大阪と比較しても二〇％にも開いているわけです。
　このような納付率の地域間格差が生じている原因は何なのか、どのように分析されているんでしょうか。また、その分析を踏まえてどのような対策を講じているんでしょうか、社会保険庁長官にお尋ねいたします。
○政府参考人（村瀬清司君）　委員御指摘の件につきまして御報告を申し上げたいと思います。
　まず、十六年度の納付率という観点でございますけれども、そもそも納付率は過去の積算数字から出てきております。したがいまして、平成十三年度まで市町村におきまして納付をしていただいておりました。そのときに高い低いが、現在まで経緯を引きずっているというのが一点。それから、平成十四年度から、地方から国に収納が変わりました。その収納が変わる中で、うまく平行移動したところと、残念ながらうまく平行移動できなかったところ、これによって大きな差も出てまいっております。
　しかしながら、一番大きな差は何かということからお話し申し上げますと、実は年齢別の収納率でございまして、二十歳未満の方々の収納率、これが全体から見まして五割を切っております。一方、五十代になりますと七〇％後半の収納率ということで、年齢格差による収納率格差というのは多うございます。
　したがいまして、先ほどお話がありました大都市圏がおおむね収納率が低いというのは、若い人たちが非常に多いということが一つの理由だろうというふうに思っております。一方、収納率が高い地域につきましては、口座振替ということで定期的に収納していただいている数が非常に多うございます。それと同時に、先ほど委員からもありましたように、収納率が高い地域というのは免除、学生納付特例の数も実は具体的に多い地域だと、こういう形になってございます。
　したがいまして、大都市圏からいかにこれから収納率を上げていくかというのが社会保険庁にとりまして大きな課題だろうというふうに考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今の若年者の納付の問題についてはもう一度御質問をさせていただきたいと存じますが、次に移ります。
　報道によりますと、長官が現場に課したノルマとでもいうんでしょうか、その数値目標等々、これが今回の事案発生の背景にあるんじゃないかと、そういった報道も接することがございます。
　ただ、これまでの社会保険庁について申し上げますと、サービスの質でありますとか効率性など、ある意味ではあらゆる面で国民が求める水準を満たすことが十分できなかった。そういった反省に立って、その改善を図ろうと、そういうことで長官がある意味でノルマを課したんじゃないかと思っております。
　今回の問題によりまして、これまで長官が大変な努力をされて進めてこられた社会保険庁の業務の改善であるとか職員の意識改革の流れ、これが止まるようなことがあっては断じてならない、私はそのように考えております。
　引き続いて国民の視点に立った改革を推進していただきたいと考えておりますが、厚生労働大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　二年前の年金改革議論の中で、年金保険料の無駄遣い、目的外閲覧など様々な不祥事が出てまいりまして、国民の皆さん方から厳しい御批判、与野党を問わず厳しい御批判をいただいたところでございます。
　国民年金を国民の皆さん方からお預かりし、そして四十年後に給付を行う、こうした仕事をする役所、これを、手直しをしてやっていくのでは駄目だ、解体的な出直しをしなさいという中で様々な議論をいただき、今回法案を提出させていただきました。
　再来年から新しいスタート、解体的な出直しということで御提案をさせていただいておりますけど、一方で、今申し上げた徴収をし給付を行う、国民の年金に対する疑問に対してサービスを行う、こうしたことは日々の仕事でございますから、この社会保険庁、少しでも国民のサービスが向上できるように努めなきゃならぬ。そういった意味では、組織全体を変える前にやらなければならない仕事という意味で、国民的な視点、民間的な視点でこの社会保険庁をもう一度引っ張り上げるという仕事を村瀬長官に担っていただいたところでございます。
　国会でもいろいろ、私どもの問題でいろいろ議論されましたように、プラン・ドゥー・チェック・アクション、やはり目標管理というものを公務員の社会にもしっかり導入してやっていきなさいと、こういう中で村瀬長官が民間からの目標管理というものをしっかり掲げながらやってきたと。その方向付けについては私は間違いはないだろうと思っております。しかしながら、いずれにいたしましても、様々な調査をした上で最終結論を出したいと思っておりますけど、今先頭に立って原因解明に努力をしてもらっているところでございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今回の問題について申し上げますと、一方的に本当にむちゃくちゃなことをやったのかどうかといったら、何か細かいケースを聞くといろいろな事情があったということも確かなようなんですね。ですから、その辺についてはやはりもう少し実態というのを調べなければならないと思っておりますが、いわゆるその社会保険事務所が保険料の免除勧告を一生懸命やったんだけど、実は答えが来なかったんだというようなことで、もう見切り発車しちゃったのもあったというようなこともございました。
　この保険料の免除というものにつきましては、これ国民年金制度でございますので非常に対象が幅広くなっておりまして、これの中で、当然のことながら無職の方もいらっしゃれば所得の非常に少ない方も含まれているわけでございます。ですから、こういった対象に対しまして社会保険事務所が、できるだけ多くの方に納付していただけるように納付の督促を行う一方で、免除の対象になる方々に対しては免除の勧奨を行う、これ自体はそれを否定されるものでは絶対にないと思っております。
　ただし、今回のもう問題をいろいろ調べてみましたり、あるいはお話を伺っていますと、この根底というのは、実はこの社会保険庁だけの問題じゃないんじゃないかと思えるんですね。
　例えばそれは何かといいますと、これ、今までも議論をさせてもらったんですけど、その制度に対します国民の理解というものが、実は我々、あるいは社会保険庁、厚生労働省が思うように進んでいない。つまり、この問題を言って何も不適正な事務処理を行った職員をかばうつもりは毛頭ありませんけれども、制度そのものが理解がなかなか進んでいないと。そういう実態の中で被保険者の一人一人と向かわなきゃいけない、保険料の納付とかあるいは保険料の免除手続をお願いしなければならない現場、これは現場としてもやはりそれは苦労もあろうと思うんですよ。効率的な事務処理を期待しても、保険者の方が、あるいは国民がこの制度を理解していなければ、それはなかなか進みませんよ。
　私は、やはり制度の、今までもやられていたと思いますけれども、国民へのＰＲをもっと徹底しなければいけないんじゃないかと思います。社会保険庁長官、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（村瀬清司君）　委員おっしゃるように、広報活動というのは極めて大事だと思っております。
　いま一度、国民年金に対する業務というのを整理させていただきますと、社会保険庁の役割は、一つは年金制度そのものをしっかり周知徹底することが第一番だろうと思います。そして保険料をしっかりお納めいただく、そしてそのお納めいただいた記録をしっかり管理させていただいて年金相談に適宜応じ、最後は給付に結び付けていただくと、これが本来の仕事だろうというふうに思っております。
　その中で、制度の周知徹底ということで、マスメディアを使った広報につきましては、十一月と二月、新聞を中心に広報をさせていただいております。一方、個々には、市町村の協力をいただきまして市町村広報誌で広報もさせていただいております。
　ただ、その中でやはり一番効果的なのは何かといいますと、フェイス・ツー・フェイスなり個々人に書類をしっかりお送りする、そして必要なときにはしっかり御説明申し上げる、これがやっぱり一番大切な仕事になるんじゃなかろうかと、このように考えております。その中で、実は全国の国民年金の被保険者の方々には毎年納付書を発送しておりまして、その納付書の中には、年金制度そのもの、それから免除制度も含めて制度の周知を徹底させていただく書類をお送りさせていただいております。また、平成十七年度から総合パンフレットという形でパンフレットを作らさせていただきまして、これも的確に制度が分かるような仕組みをやらせていただいているのが現状でございます。
　その中で、やはり若い人たちに年金制度をいかに分かっていただくか、そのためには戸別訪問をする、しかり、それから学生であれば学生時代に大学で年金の説明をさせていただくなり、こういう様々なやはり努力をしていく必要があるんだろうというふうに考えております。
○藤井基之君　長官おっしゃるとおりだと私も思います。ＰＲを一生懸命やってもらっているんですけど、だけど、まだ残念ながら国民の意識というのは我々の期待するところに届いていないんだろうと思います。一層の努力が要ると思います。
　今長官も触れられましたけれど、やはり私も、この納付の問題を見ますと、若年層の納付の低さというのが非常に将来に向かって気になります。そして、この数字を見ますと、これも厚生労働省の社会保険庁数字なんですが、先ほど長官触れられましたように、納付率を見ますと、もう年齢段階に従って非常に大きな差があるわけです。二十から二十四歳までの納付率というのは五〇％を切っている、四九・六％、二十五から二十九歳は五〇・二％、三十から三十四歳、五五・二％、三十五歳から三十九歳は五七・五％、これ全部六割を切っているわけです。
　やはり、この公的年金制度というのは、繰り返し庁が説明されているように、ある意味で世代間の扶養の形で社会を支えていく仕組みなわけですね。やはり、これについては、やはり若い世代に理解してもらわなければこの制度というのは崩壊してしまうものだと私も思っております。
　二年前ですが、平成十六年度、国会が開催されまして、その国会はある意味での年金国会とでも言われまして、多くの議論が年金制度について費やされました。その年の三月の八日の、これ、決算委員会、参議院の決算委員会で私も質問させていただきました。
　趣旨は、若い人たちに年金制度を理解していただくためには、学校教育の中で年金制度に関する教育を充実したらどうかと、こういう趣旨の質問をさせていただきました。これに対しまして、当時の厚生労働大臣、坂口大臣でございますが、ポイントだけ申し上げますと、文部科学省にもお願いして努力していきたいという趣旨の前向き答弁をいただきました。また、当時の文部科学大臣、河村大臣からは、まだ数が少ないということだから、これを進めるようもっときちっとしたものにまとめていきたいと、そういう前向きな答弁をいただきました。
　そのとき、私が質問のときに使った直近の資料は、平成十四年度の中学、高校で約二千校、全体の一八％程度で年金教育が実施されるにすぎないという、そういった数字でございました。その後、両省庁は前向きの努力をいただいたと思っておりますが、どのような改善が図られたのでしょうか、副大臣、お願いいたしたいと思います。
○副大臣（馳浩君）　二年前に藤井委員が御指摘いただいたときに、確かに生徒を対象とした、学校を対象とした年金教育、これ、社会保険庁の方で作っていただいている教師向けの指導資料、それから中学生、高校生向けの指導、副教材として作っていて、こういうものを活用して、年金セミナーや教師への指導ということをしていただいておりましたが、平成十四年度で教員対象で三五・七％、生徒対象で一八・一％、これ低いのではないかと。
　確かに低いという答弁をさせていただいておりますが、その後、厚生労働省とまた社会保険庁と連携を取りまして、平成十七年度の実績としては、教員を対象として七三・五％、また生徒を対象としては二八・七％、いわゆる三人に一人はというふうなところまで今持ってきておるところでありまして、これはやはり教員に対しても、また生徒に対しても一〇〇％になるように目指して、社会保険庁と連携しながら、こういう副読本も活用しながら、分かりやすく公的年金制度の在り方を指導していくことが必要であると考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　文部科学省の御努力いただきまして、十四年のときには二割を切っていた数字が伸びてきていると。ただ、今副大臣お話しになりましたように、まだまだ目標とする数字はもっともっと上にあると私は存じておりますので、引き続く御努力を厚生労働省とともにやっていただきたいと存じます。
　今日、時間が限られておりまして、いろいろとお尋ねしたいんでございますが、質問通告をしていませんが、総理に一問だけお尋ねをしたいと思います。
　総理がこの年金問題、厚生労働相在職のときからいろいろと御努力をいただいておりまして、年金の制度の一元化の問題であるとか多くの難問を抱えて、先頭に立ってその指導をしていただいておりました。ただし、年金の状態は残念ながらまだ道半ばと言った方が正しいかと思っております。社会保障制度、特に年金問題は国民の安心、安全ということについて非常に大きな意味合いを持っている仕組みでございまして、これがどのような形で国民に納得していただく形のものにできるかということについては、これは国民が本当に期待をしているんだと思っております。
　総理のお考えございましたら、一言ちょうだいしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　年金制度というのは、今や老後のちょっとしたお小遣いではなくて、だれでも退職した後、老後の生活を送る上でなくてはならない給付だと考えるようになってきたと思います。そういうことから、共済、厚生、国民年金、それぞれよって立つ基盤、制度の由来も違いますけれども、できるだけ国民に対して、給付を受けるためには負担も必要であると、そして負担によって給付も違ってくるわけでありますので、その点、できるだけ細やかな配慮が必要だということで、国会の場におきましてもよく審議がされます。
　細やかな配慮は必要なんですが、細やかな配慮をすればするほど複雑になってまいります。簡素にしろという要求も出てきております、最近は。どの程度負担すればどの程度給付があるかと。その細やかな配慮と、簡素にして分かりやすくしろと、逆に言うと相反するような要求を満たしていかなきゃならないわけでありますので、年金一元化を含めた議論を更に進めていただいて、年金というのは全国民の助け合い、支え合いによって成り立っているんだという意識を若い人から、教育といいますか、よく知ってもらうような努力がより必要だと。そして、今後もお互い支え合う制度として、この年金制度というものは持続可能な制度にしていかなきゃならないと思っております。
○委員長（小野清子君）　次に、平野達男君の質疑を行います。平野達男君。
○平野達男君　民主党・新緑風会の平野でございます。
　総理とは、多分こうした委員会では最後の質疑の場面になるかと思います。本来であれば別の事項についていろいろやり取りしたかったんですが、日銀総裁の資本拠出という問題が出てきましたので、まずはその問題から入りたいと思います。
　先ほどの日銀総裁の答弁を聞いておりまして、私は本当に不思議だと思いました。資本拠出ということについては、その動機が支援であろうが利殖であろうが、市場から見たら投資には変わりありません。ほうっておけば、利息は、得をすれば、利息を上げれば、利殖される場合もありますし、これは損をされる場合もあります。それから、これが最終的に六月末にどういうものに使われるか。多分、これは総裁としては本当のことをおっしゃったと思います。私も総裁とは財政金融委員会でいろんなやり取りをさせていただいておりまして、私なりに総裁の人柄、誠実さは理解しているつもりで、誠実さについては理解をしているつもりであります。しかし一方で、どんな説明をしたとしても後付けの説明であるという説明もできるわけであります。ですから、その一千万という投資、その後、最終的にどういうものに使うかということについては、先ほどの話を聞いたとしても、私は単なる言い訳にしか聞こえなかったということも事実であります。
　その中で今回の問題は、富士通の理事長、理事長時代にファンドに投資をした、一千万を投資を、資本拠出された、これ自体は私は何ら問題はないと思っておりますし、とがめることではないと思っております。問題は、その資本拠出を日銀総裁になっても保有し続けたことであります。これは、日銀総裁という職業は、御承知のように金利操作の最高責任者であります。その金利操作によって株価の動向にも多大な影響を与える。その株価の動向の、影響を与えることによってファンドに対する利益が出るか損が出るか、そういうことにも影響を与えます。
　例えば、量的緩和を日銀総裁は拡大しました。量的緩和を拡大するとどういうことが起こるか。市場には過剰流動性の感じが出てまいります。過剰流動性は株価の増加につながります。そのときにファンドに出資をしておりますと、利息が、利益が増える可能性がこれは出てきます。これはいわゆる利益相反に相当するというふうに思われてもしようがない。現に日銀総裁は、平成十三年に就任して以来、量的緩和をずっと続けてきましたし、ましてや日銀当座預金目標残高をどんどん増やしまして三十五兆まで広げた。これが恐らく日本の株価の形成にいろんな影響を与えたということは、いろんな人が指摘しているところであります。
　そこで、第一問目の質問なんですけれども、私は、日銀が、日銀総裁は、日銀総裁に就任時点でその資本拠出を解約しなかったことは不適切だった、不適切な措置であったというふうに思いますが、総理及び総裁に、答えだけで結構でありますから御答弁を願いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　先ほども日銀総裁からその説明を伺いましたけれども、私はその説明でいいのではないかなと思っております。
○参考人（福井俊彦君）　先ほどお答え申し上げたとおりでございます。
　日本銀行総裁になります時点で、それ以前の民間で仕事をしておりましたときの様々なコミットメントは調整すべきものはすべて調整したと。で、この拠出については、先ほども申し上げましたとおり、村上氏に対する激励の趣旨ということで、同じ職場の仲間と一緒にやったものであり、そして、一任勘定であって私の指図の及ぶところではないと、こういう判断でこれは引き続き持ち続けることにいたしました。
○平野達男君　それでは、総裁にお伺いします。
　日銀総裁があるファンドに一億拠出、資本拠出したとします。それは、私はこれは支援でございますから問題ございませんと言って、これは日銀総裁は何も問題がない。それは例えば一億が十億であっても百億であっても、極端な話、それは問題がないという理解でよろしいでしょうか。総理にお伺いします。総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは額によって、人によってどのぐらいの資産提供能力があるかによって違ってくるでしょう。私は、どの額が適切で、一千万円だからいけない、百万円だったらいい、一億だったらいけないとは限らないと思いますね。私は、どの額だったらいいかという点については、その人の提供能力といいますか、私は、国民の感覚もあると思いますが、どの額ならいいかどうかというのは、私はよくは分かりません、率直に申し上げると。
○平野達男君　私の質問に答えておりません。日銀総裁が総裁時点にたくさんの資本、金融資産を持っていた。これは全部、あれ、だれだれに対する支援の気持ちでございますと言って不問に付されるのかという問題です。
　それから、福井総裁にもう一度お尋ねします。
　私は、解約しなかったのは不適切な処置だと思っていますが、それに対する見解を伺いました。あれは適切な処置であった、いや、そうではない、必ずしもそうではない、そこを明確にお答えください。（発言する者あり）そんな話じゃない、話聞いとけよ、それ。解除の話だ、解除の話。
○参考人（福井俊彦君）　解約した理由は先ほど明確に申し上げたつもりでございます。
○平野達男君　そういう総裁らしくないね、答弁をはぐらかさないでいただきたい。
　私が申し上げたのは、日銀総裁に就任のときに、資本拠出で持っていたものを解約しなかったことが不適切な措置ではないかということに関しての明確な答弁をいただきたいと申し上げたんです。
○参考人（福井俊彦君）　先ほど申し上げましたような基準で、私は、当時は適切な措置ということで判断いたしました。
○平野達男君　これだけの議論になっているときに、それでは現在はどうですか。
○参考人（福井俊彦君）　この前、財政金融委員会でもお答えしたんですけれども、村上氏の当初の志と、そして法令違反に問われるような、本人も認めるような事態に至ったこととの間の大きなギャップと、これは大変遺憾なことだというふうに申し上げました。その線に沿って御理解いただきたいと思います。
　それがやっぱり、私は、解約いたしました時点では法令違反なんということは想像いたしておりませんでした。それでも、村上氏の行動というものが、当初の意思と志というものに本当に沿っているかどうかということについての、何といいますか、疑念と申しますかね、それが心の中で累積して解約したと。しかし、その後、法令違反にまで至っていたと。私は、解約した時点でも法令違反なんて全く想像のらち外でございました。余りにも大きな落差が起こっているということでございます。
○平野達男君　それでは、改めてもう一度お尋ねします。
　小泉内閣の方針とすれば、日銀総裁は、金融資産は、合法である限り幾ら持っておいてもこれは構わないと、そういう見解だというふうに理解してよろしいですね。
○委員長（小野清子君）　だれに。どなたに質問。
○平野達男君　いや、総理に、じゃ代表してお伺いします。もし答弁しづらければ、多分、与謝野大臣が一番その点に詳しいので、与謝野大臣の答弁でも結構でございます。
○国務大臣（与謝野馨君）　勤労所得者が勤労で得た所得を税金を払った上でどこに投資しようが、それは個人の判断であると私は思っております。
○平野達男君　答弁をはぐらかさないでいただきたいんです。
　私が言ったのは単純です。日銀総裁が総裁として就任するときに金融資産を幾ら持っていてもそれは業務に支障がない、そういうふうに理解してよろしいですかという、それが今の小泉内閣の方針かということを確認しているんです。
○国務大臣（与謝野馨君）　問題は、元々その金融資産がどこから来ているかという、その課税の問題。これはもう自ら働いて得た金融資産でございますから、それはどこに投資してあったとしても私は構わないことだろうと思っております。
　また、就任のときに慌ててやめなければならないような投資というのは一体あるんだろうかということを私は伺いたいと思っております。
○平野達男君　ちょっと、質問に答えてませんよ。答えてください。（発言する者あり）いやいや、違いますよ。駄目だ、時間の無駄です。ちょっと時計止めてください。時計止めてください。時計止めてください。
○平野達男君　あのですね、もう一度お伺いします。
　私は一般投資家の話をしていません。日銀総裁が就任時にファンドに資本拠出金、あるいは株その他、幾ら保有していても、それは違法でない限りは何にも問題ないと、そういう理解で、それが小泉内閣の正式見解だというふうに理解してよろしいですかという、イエスかノーだけで結構です。
○国務大臣（与謝野馨君）　幾ら持っててもいいんですかという御質問ですから、その幾ら持ってていいかというのは、実は税を払った後、自分の財産となるべきものであれば、それは御本人のものですから、それをどういう金融資産に投資しようが、それは私は差し支えないことだと思っております。
○平野達男君　要するに、日銀総裁は幾ら持っていてもそれが合法であれば構わないと、そういうことですね。分かりました。これは多分、この答弁は世界じゅうに配信されると思いますが、これは本当に笑われると思います、私は。
　そしたら、例えば日銀総裁が村上ファンドに投資した資本拠出、二月に解約の手続をされたというのは、これはこういう理解でよろしいですね。これは市場から見たらこういう理解もできるんです。三月に量的緩和解除がされました。量的緩和解除がされるということは、一種の金融市場の中においては株価が下落をするというふうに見る向きが出ます。そうしますと、それを早く察知した人は売り抜きあるいは益出しに入る可能性があります。この行為は、日銀総裁が何と言われても、もし二月であれば、それを三月解除ということについての政策決定の権限を持っていますから、それは一種のインサイダー取引、売り抜け、優越的地位の濫用というよりも、知っている人がやっている、そういう行為に走ったととらえられてもしようがないと思います。
　それからもう一つ、この中でゼロ金利をずっと続けています。そして、片っ方で量的緩和解除をやって株価が上がってきました。恐らく、この中で村上ファンドは相当もうけた。もうけたということは、資本拠出をやった方に対してのリターンがあったはずです。それは量的緩和の解除の効果でもあるはずです。一方でゼロ金利、庶民は本当に利息も出ない。この庶民感情という問題もあります。しかし、この庶民感情という問題は今日は、質問の時間ですから、あえてこれは削除します。
　私が言いたいのは、与謝野大臣はもう十分承知だと思いますけれども、もう承知でああいう答弁しかされていないと思うんですが、金融政策が株価に与える影響というのは本当にすさまじいですね。ゼロ金利を解除するのがいつかというのは何で市場が注目されているか。株価が一瞬、一気、すぐに下落するかもしれないからです。だから、ゼロ金利を解除、いつするか、いつするかということで投資家はもうとにかくアンテナを高くしてやっていると思います。いつの時点で売り抜けるか、益出しをするか。
　その権限を握っているのが日銀総裁なんです。その日銀総裁が自分で株を持っている。そして、株で運用するファンドに対して拠出をしている。その決定権限を持っている方が、私は福井総裁がそんなことをやるとは思いません、思いませんが、例えばファンドの会社についていろんな情報発信をして、ああだよ、こうだよということをやろうと思ったらできるんです。やるかやらないかじゃなくて、でき得るんです。でき得るような状況にしておくことが実は市場に対して大変な私はこれは迷惑を掛ける、このことだというふうに思います。そういうことだということについては、実は福井日銀総裁は分かっていなくちゃならない立場です。
　例えば、アメリカの連邦銀行の議長がどういう扱いをしているか。連邦銀行の議長は株なんか持っていません。自分の資産運用は何でやるか。長期国債だってグリーンスパンさんは持っていなかったと言います。それは何でかといったら、長期国債の長期金利に金融政策が影響を与えるからですよ、全部普通預金と短期国債です。イギリスでは資産公開を義務付けられていまして、全部株価については、信託します、信託をするということは自分の手に及ばない話で、所有権が向こうに移転しますからこれは問題ないんです。
　ところが、先ほど言いましたように、自分で保有しているということは、少なくともアメリカ、イギリスにおいては例がないことです。それは、繰り返しますけれども、先ほど前田先生が後ろから言いましたけれども、李下に冠を正さず、日銀総裁はそういうことが求められるポジションなんです。そういうことに一点の曇りもあればどうなるか。例えば日銀総裁は、日銀総裁の大変重要な仕事は市場との対話であります。皆さんが市場との対話については非常に、日銀総裁の一挙一動、一言一言、大変注目しています。だから、日銀総裁はその一言一言に細心の注意を払ってしゃべっているはずです。
　ところが、その日銀総裁が、自分で実はひょっとしたらファンドに対して運用しているかもしれない、株を持って自分の政策でもって得をしているかもしれない、そういう目で日銀総裁を見たらどうなりますか。えっ、これって本当に日銀総裁こんなことやっていいの、おかしいじゃないの、そういう負のインパクトを与えやすいんです。このことも福井総裁は私は理解してなくちゃならなかったと思います。
　それからもう一つ、コンプライアンスの遵守、コンプライアンスの遵守と言っています。コンプライアンスの遵守は、総理御承知のように、法令に従っていればいいというものではありません。法令以前の問題もあります。だから、私は、こういう状況の問題ですから、どういう合法の資産であってもこれを保有するというのは日銀総裁の持っている責務、役割、これは私はやってはいけないことだと思います。ですから、これが認められるとすれば、要は合法であれば日銀総裁であろうがファンドで幾らお金持ってもいい、株を持ってもいい、いや、要は法令さえ守っていればいいんでしょうというコンプライアンスの遵守の精神が私は乱れてくるおそれもあると思っています。
　以上の問題について総裁の御見解をちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　簡潔にお答え申し上げます。
　日本銀行の政策決定は合議制です。政策委員会で経済情勢を議論して決めるわけです。決定事項を私が独裁で決めているわけではありません。何を材料に政策決定の議論をしているか議事要旨を公開しております。大変僣越でございますが、議事要旨をよくお読みいただきたいというふうに思います。
　それから、私がファンドを解約したと申し上げましても、解約した時点で損益が確定できないんでございます。ずっと先の決算期に行かないと結果は分からないんであって、どんな情報に基づく判断ということとは全く断ち切れた話だということでございます。
　それから、百億円というような話は私からは全く縁の遠い話でありまして、これはもう私は全く現実性を持って御質問を受け止めることはできません。
○平野達男君　日銀政策決定会合が合議制だなんということは承知しております。要は、その政策決定会合の先の最高責任者は日銀総裁。その日銀総裁がどういう動機で発言をされているか。この動機に一点の曇りがあってはならないということを、ならないんではないですかということを言っているわけです。
　私は、福井総裁に、そういう動機でもって今の日銀総裁の政策決定会合に臨んで政策決定をやっているとは思っていません。そういうことを言っているんじゃないんです。制度論として、あるべき論として言っているんです。だから、そういうことに対して一点の曇りもないような状況をつくって日銀総裁に就任する、これが筋ではなかったかということを申し上げているわけです。与謝野大臣、どのように思われますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　私、福井総裁のお人柄を信じておりますから、私は福井総裁がここで言っておられることを全面的に信頼をしております。これは日銀には多分日銀の服務規程等がありまして、それに従って常に行動をされている、そのように考えております。
○平野達男君　服務規程に違反してませんかどうかということを質問するつもりでしたけれども、答えは、これはしてないと思います、私は。そんなことを問題にしているんじゃないんです。これはもう私がさっきから言っているとおりです。そういう問題じゃない。先ほどの例え話で言った李下に冠を正さず、財務大臣も言われたとおりですよ。そういうことをやってはいけないんじゃないかと。それがコンプライアンスじゃないか。日本最高の金融責任者である日銀総裁がまず率先してやるべきことではないかということを申し上げておるんです。それをやらなかったことが、私はこれは服務違反とかなんとかそういうことを言っているんじゃないんです。これから私はいろんな意味で、先ほど言ったように日銀総裁の言った一言一言、これは私は残念ながら、私個人は今まで聞いてきた福井総裁の言葉とこれから聞く言葉には残念ながらかなり重さが違うという個人的な印象を持ちます。
　それから、先ほど言ったコンプライアンス遵守に対する市場のその与える影響、そういったことはこれは本当に大きな影響だと思うんです。私は、この御自身の今回の資本拠出の問題について私はそういう懸念があるというようなことを今二つの問題言いました。日銀総裁の重要な役割である市場コミュニケーション、それからコンプライアンス遵守、これに対する影響について福井総裁はどのように考えておられるでしょうか。全く影響がないというふうに考えておるんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　金融政策はあくまで経済情勢の判断に忠実に、かつそれを明確に市場とコミュニケーションしながら今後ともやってまいります。
　私自身の行動は、日本銀行もきちっとした内部規律を持っております。その規律に従って、何と申しますか、規律が失われるような行動はいささかもしないと、この原則はしっかり守っているつもりでございます。
○平野達男君　それは、総裁の姿勢として分かります。
　私は、繰り返しますけれども、そういうインパクトを市場に与えてしまった。それから、私は、コンプライアンス遵守、同じこと何回も言いますけれども、ひょっとして日銀総裁ですら法令に違反しなければ何をやってもいいんじゃないかという、そういうことがもし市場に出るとすれば、これも大変問題だと思います。
　ですから、私は、もちろん小泉内閣の見解として日銀総裁は幾ら金融資産を持っていても問題がないというんであれば、それはそれでいいでしょう。しかし、私はそうは思いません、少なくとも私どもはそうは思いません。
　もう一回、谷垣大臣にここでお伺いしますけれども、李下に冠を正さずという意味をちょっと教えていただけますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　平野委員に李下に冠を正さずの意味を講釈しようという気持ちはございません。今まで日銀総裁のお話を伺っておりましても、また日銀からの報告からも、服務規律に違反したことはないと伺っております。
　私ども閣僚も、さっき委員がおっしゃったようなそれぞれルールを持っておりまして、例えば株は持っていても就任したときに全部信託に寄せろと、こういうような規律になっております。ところが、我々の規律にもファンドというのは書いてないんです。つまり、この規律を作ったときにファンドというものまでなかなか視野が及んでいなかったというのが率直なところなんじゃないかと思います。あるいは、炯敏な方は及んでいたかもしれません。
　それから、ファンドも、私も実は財務大臣として相当関係のあるポジションにいながら、ファンドというものもいろんなファンドがあるんじゃないかという気持ちがございます。ひょっとしたら今現職の政治家でも、投資、そこにファンド寄せてもいいような立派な社会活動をしているファンドもあるいはあるんじゃないかという気もいたしますので、今御議論を聞きながら、この辺りは我々ももう少しよく議論を、頭を整理しなきゃいけないなと思っております。
○平野達男君　その問題は次のステップの問題として私は議論をさしていただきたいと思います。
　制度論としてはあるんです。あるんですが、私はそういうことが制度的に組み込まれていなかったとしても、繰り返しになりますけれども、日銀の金融政策というのは本当に市場に様々なインパクトを与えます。その結果が自分の投資しているものに対して、あるいは資本拠出しているものに対してリターンとして跳ね返ってくる、あるいは場合によったらマイナスで跳ね返ってくるかもしれません。そういうつながりをこれを断たなかったということは、これはやはり私は問題ではなかったかというふうに思っています。
　私は、先ほど言いましたように、福井総裁の個人のものを言っているのではありません。行動の問題を今ここで殊更言うつもりはありません。ただ、結果として今回のこの措置が、先ほど言ったような市場に、あるいは投資家に、あるいは一般の金融機関に様々な負のインパクトを与えるとすれば、これは大変重要な問題だと思います。
　そのことを含めまして、私は日銀総裁はこの問題の重要性を再度しっかり考えていただきたいと思いますし、その上で、私は御自身の出処進退はしっかり判断すべきだと思いますが、総裁の見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　冒頭にも申し上げましたけれども、様々御迷惑を掛けていると、そのことについては私も謙虚におわびを申し上げます。
　そう申し上げました上で、今回の村上氏の件は、やはり当初の彼の志に比べて最後の至った状態というのは余りにも落差が大きいと、今のこの変化の激しい中でやっぱりこれは避け難い一つの現象であったのかもしれませんけれども、私はやっぱり結果としてこれは不幸なことが起こったというふうに私は思っております。そのことは率直に認めます。
　しかし、私自身、そういう意味ではいろいろ反省しなけりゃいけないかもしれませんが、いかなることがあれ、今後とも私は、志ある若い者、これをしっかりサポートしていくと、この精神だけは失わないつもりでございます。
○平野達男君　とても私は日銀総裁の言葉とは思えません。富士通の、富士通総研の理事長の言葉なら分かります。
　本当にどういう説明を、そういう説明をすれば、日銀総裁は、日銀総裁という重要なポジションにいながら、資本拠出をやったり保有し続けてもいいと、それが福井総裁の見解だったというのは、私は本当に残念で仕方がありません。少なくとも、私は五年間財政金融委員会にいろいろ在籍させていただきまして、福井総裁からもいろいろ教えていただきました、福井総裁就任後は。今いろいろ勉強して、自分ながら勉強して、実はこれ勉強したのは昨日、今日、二日間一生懸命やって勉強しました。勉強すればするほど、これはやっぱり法令遵守、法令遵守の問題じゃないと、その以前の問題だという気持ちが非常に強くなりました。そして、そういう問題こそ実は、繰り返しになりますけれども、日銀総裁こそしっかり守っていかなくちゃならなかった。その範を、私は福井総裁を尊敬していますけれども、尊敬している福井総裁がそういうことにはまったというような、そういうことに該当してしまったということについては、繰り返しますけれども、本当に残念であります。
　しかし、私は今の答弁を聞いてますます意を強くしましたけれども、福井総裁、大変申し訳ありませんけれども、日銀総裁を、これをこれから続けるには私は適さないのではないかということも言わせていただきます。
　それでは、周辺状況を何点か確認させていただきます。
　福井総裁ですね、今株は保有しておるでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　民間時代に私は幾つかの会社の社外重役を務めておりました。社外重役を務めるために最小限必要な株式はそのとき持ちまして、それはそのまま凍結した状況で持っております。
○平野達男君　凍結というのは投資信託に出したということでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　そのままの形で動かさずに持っているということです。
○平野達男君　市場コミュニケーションをやっておられる総裁の説明とはとても思えません。
　凍結というのは、信託に出した場合に私は凍結というふうに理解していました。要するに、保有をし続けているということですね。分かりました。
　第二点目、それでは村上ファンドへの資本拠出、六月末ではなくて昨年十二月末の残高は幾らだったでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　拠出金は一千万円、その後一切追加はしておりません。そして、評価額については私は分かりません。別途、参議院の財政金融委員会から資料要求をちょうだいしておりまして、必要なお答えを精査の上お出ししたいと、こういうふうに思っております。
○平野達男君　この質問はたしか大門先生もやりまして、それは多分通告されていなかったと思います。私は昨日通告いたしました。それでも出せないというのはどういうことなんでしょうか。
　少なくとも、計算上の利益に課税されるというのは、これは総裁の答弁の中で毎年納税をされてきたということは、これは承知しております。しかし、計算上の利益というのは残高の差益で出るはずであります。ということは、残高が分かっていないとおかしいんです。こんな当たり前の話がなぜ総裁に通じないのか。これは分かりやすく説明してください。
　昨年十二月末には確定されているはずですから、昨年十二月末には確定申告されているはずです。しかも、運用報告が必ず来るはずです。今のお話を聞きますと、村上ファンドは残高を一切教えないで、毎年、要するに計算上の利益に課税する課税分だけ来るような仕組みになっている、そういうファンドだという理解してよろしいんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　決算期ごとに、期中に行われた株式の売買損益それから各種の経費などを差し引いてそのネットの額を出し、さらに、出てきた利益に対する運用報酬というふうなものもございます。そういうものを控除した差額がまた再投資されて年々累積していくという、そういう複雑な仕組みになっています。
○平野達男君　それは分かりますよ。
○参考人（福井俊彦君）　現在、契約の内容を確かめながら残高などについて精査しておりまして、きちっと資料要求におこたえすると、こういう構えでございます。
○平野達男君　我が党にも尾立議員を始め税理士出身の議員がおられます。尾立議員も正確にあれこれあちこち調査したわけじゃないですが、税理士の感覚として誠におかしいとはっきり言っています。
　そして、じゃ一点だけ確認しますけれども、更に確認さしていただきますが、その精査というのはいつごろ終わりますか。
○参考人（福井俊彦君）　これはもう急いでおこたえすると、可及的速やかにとお答えさしていただきます。
○平野達男君　私は、このファンドというものについての知識は本当にないんですが、自分の残高、持分が分からないというのは本当に不思議でしようがないです。それが分からないというのが分かりません。
　ちなみに、もう一度だけ、じゃ総裁にこんな質問はもうしたくありませんが、最後の質問だけさせていただきます。
　大した額ではないとおっしゃっていました。その大した額でないというのは、どういう基準から大した額でないというふうに判断されているんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　私は、当初から、一サラリーマンとしては非常に負担感の大きい額だというふうに申し上げております。
○平野達男君　財政金融委員会では、私手元に議事録がございますが、大門先生の質問に対して、今、残高幾らでしょうか、毎年課税をしています、利益その他については大した額ではございませんという、はっきり議事録に残っています。これは後でよく見て、今の答弁についてそれ妥当なのかどうかよく聞いてみてください。いや、いずれこれはその調書が出てきたときに、その額が幾らだったかということで、総裁の言われる大変な額でないという値ごろ感と我々の言う大変な額ということの値ごろ感に多分差が出てくるとこれまた私大きな問題だというふうにだけちょっと申し上げておきます。
　それでは次の、これに関して次の質問に入ります。
　先ほど財務大臣が言われましたけれども、私は、制度として日銀総裁、政策委員全部が資産公開をしない、今しなくてもいいと。今の内規では、持っていても、その中で売り買いをすればそれを報告すればいいというたしか仕組みになっているはずです。そのとおり、そうですね。しかし、総額として幾らどれだけ持っているかというのは報告しなくてもいいんです。公開しなくてもいいんです。これがそもそもいいかどうかという問題があります。
　私は、日銀法の担当者として先ほど財務大臣、これについては検討すべきだというふうにおっしゃいましたけれども、私はこれは、しかるべき可及的速やかにやるべきだと思いますが、再度、法改正と併せて、必要ならば法改正、それでなければ、それでやる必要がなければ、ごめんなさい、自主的な公表でもいいです、あるいは強制公表でもいいです、そういうことをやるべきだと思いますが、財務大臣、どのように考えられますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど申し上げたように、私もまだファンドというものが何なのかという明確な頭がありませんので、今細かにお答えすることはできません。
○平野達男君　資産公開、資産公開。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただ、やはり日銀において、その辺り検討するのかしないのかも含めて判断してやっていただきたいと思っております。
○平野達男君　総裁、どうでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　日本銀行の役員及び職員は、現在我々が厳格に内部で定めておりますルールに従ってきちんと行動しておりまして、職務の公正性を確保する上で今のルールは十分機能していると思っております。
　しかし、先ほどからお話に出ておりますとおり、金融商品というのも日進月歩、どんどん新しいものが出てまいります。したがいまして、そういったことも含めまして、これからさらに、将来に向かって適用していく上により望ましいルールがあるかどうか、より分かりやすいルールというものができるかどうか、当然工夫を加えていきたいと、そういう姿勢でございます。
○平野達男君　今のは公表の問題でした。
　さらに、もう一度、今のこれに関連してもう一問質問させていただきます。先ほどの質問に戻ります。
　そういう金融政策の決定にかかわるポジションにある方々、総裁を含め、副総裁、政策委員全体、全部でございます。株、ファンドに対する資本拠出、こういうことについては、もしその段階で持っていれば、何がしか、何かしらの制限を加えるべきではないかというふうに思いますが、それに対して総裁の見解を伺います。
○参考人（福井俊彦君）　保有そのものは特に規制していないとしても、在任期間中にこれを自由に売買することはできないということになっております。要するに、動かさないと、じっと持っているということになっているわけであります。
○平野達男君　どうも話、日銀総裁の、本当に今回は答弁に誠実性が感じられませんですね。
　私が聞いたのは株だけじゃないですよ。ファンドその他です。例えば、株については信託に出すという制度だってあるじゃないですか。そういうことについて、例えば検討すべきじゃないかということを申し上げておるんです。
○参考人（福井俊彦君）　先ほど申し上げましたとおり、より分かりやすい、より将来性に即したルールができるかどうかは探求し、必要とあらば改正を加えていきたいということでございます。あくまで中央銀行としての職務の公正性確保と、そして私どもの行動の透明性と、これをきちんと両立するようにということでございます。
○平野達男君　総裁、現時点ではその必要性はないということですか。
○参考人（福井俊彦君）　これまでも絶えずルールは見直してきている、これからも見直していくということでありまして、今のままでいいというふうに申し上げたわけではありません。