Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（昭）委員　私の冒頭の発言の中で、北朝鮮問題につきましては、国連に加盟している国であるわけでありますけれども、日本にとっての核の問題、それから拉致の問題、大きく分けて、あと工作船とかいろいろありますけれども、核の問題というのは、無法国家であろうがならず者国家であろうが、一応国家としての、ほかの国と同様のレベルの中でのちょっと異常な行動だろうと思います。
　他方、拉致の問題に関しましては、これは完全に日本の領海そして国内を含めてじゅうりんをしている、もう無法の限りを尽くしているということで、核の問題というのは国家が第一に立つべき問題でありますけれども、この拉致の問題というのは、全部が全部北朝鮮に拉致された、あるいは殺されたということは断定はいたしませんけれども、とにかく、普通の人間が、海岸縁だけではなくて、普通に都会においても歩いていた人が突然いなくなってしまうというこの異常事態に対してどういうふうに対応していったらいいのかということを、水際の問題あるいはまたお金の輸送の問題、物の輸送の問題、あるいは白昼堂々日本人が北朝鮮政府の指令によって組織的に拉致をされていくという問題、これにきちっと対応していかない限り、幾ら平和だ平和だといっても、個人の皆さん方にとっての不安が、特にここ数カ月、マスコミあるいはまた五人がお帰りになったこと、八人が亡くなられたこと、そして関係者が次々と出てくるということでありますから、私は、次元が若干違うのかもしれませんけれども、くくりとしてはやはり国の主権の問題であり、ひいては、先ほど強調させていただいたつもりでありますが、日本国民一人一人の最低限にして最大重要な人権問題になってくるわけであります。
　そこで、金子さんと春名さんにお伺いをしたいわけであります。
　過去のことはもう先ほど十分申し上げましたから言いませんけれども、きょうの御発言の中で、イラクの問題あるいは憲法の問題、それから北朝鮮の核の問題については随分御丁寧に発言をされましたけれども、この拉致の問題についてはほとんどコメントがなかった。改めて御意見をお伺いしたいと思います。
○春名委員　一つはまず、拉致の疑惑が拉致の犯罪になったということが九月の十七日に明らかになって、そのとき既に明らかにしていますが、これは国家犯罪であって絶対に許されることではない、そして、補償の問題、全面的な事実を究明する問題等々、これから交渉ルートを開く努力を通じて、交渉の中で一つ一つそれらを解決するということが必要だというのが私たちのはっきりした立場です。そのことはもう既に何回も公式に明らかにしているので、きょうは改めて言ってはいませんけれども、そういう点が一つです。
　二つ目は、この拉致の疑惑の問題、拉致の今犯罪の問題について、一九八八年の三月に、参議院の予算委員会で私たちも詳細に調査をした上で質問もいたしまして、その後も何度もこの問題を国会でも取り上げて、最初に、八八年の三月ですけれども、当時の梶山国家公安委員長が北朝鮮のやった疑いが濃いということも答弁をされています。それは我が党の橋本敦参議院議員が当時、質問したことについてであります。このように、繰り返しこのことを問題提起もしてきました。そして、統一的な体制でこの問題に当たるべきだという政府への提案もしてまいりました。
　そして、九九年の一月と十一月の衆議院本会議では、交渉のルートを開くことを通じて、そのこと抜きに、それがないために疑惑が疑惑のままで棚上げにさせられるということになるので、ルートをきちっと開いて、そういう努力を尽くして解決のために当たるべきであるということを二回の衆議院の本会議でも問題提起をし、そういう努力を尽くしてきました。それが二番目です。
　最後に、私の意見を言いますけれども、今、五人の方をどうするかとか、さまざまな問題がありますが、私たちは、そういう政府の具体的な対応の問題に一つ一つコメントをして、一つ一つこうすべきだ、これは間違っているなどと言うことを自制するという立場に立っています。それは、私たち自身が交渉の当事者ではありませんし、不正確な情報で、それに基づいてさまざまなことをやりますと、交渉自身に障害を持ち込むことになりますので、そういう立場はとらない。
　しかし、やはり敵対から友好の関係に前進をするということ、そういう立場で臨む、包括的に議論をする、そして、相手が無法と言われる国であるからこそ、こちらは無法じゃなくて理性と道理に立って臨む、そういう態度をとってこの問題に当たっていくということが大事だということを言っておきたいと思います。
○金子（哲）委員　拉致問題の基本的な認識については、先ほども申し上げましたように、国家的な犯罪という認識を私ども持っておりますし、そして人道上からも許される問題じゃありませんから、速やかにこの問題が解決されるべきだと。そしてまた、我々も十分に真相が明らかになっているというふうには考えておりませんから、この拉致問題の真相を解明すべきだというふうに考えております。
　その点については、先ほども申し上げましたように、指摘をされている我が党と朝鮮労働党との関係の中においても、昨年書簡を送り、それに明確な回答がない限りは、朝鮮労働党との関係も凍結するということを党としても決定いたしております。
　さらに、我が党のこの問題に対する取り組みのことがいろいろな場所で指摘をされているわけでありますけれども、御承知のように、確かに私どもと朝鮮労働党との関係があったことは事実でありまして、そのとおりであります。しかし、九〇年代の日朝間の交渉なり党間の交流というのは、我が党が単独で交流を行ったというよりも、むしろ、九〇年代に入りましては、自民党を含め、場合によれば全党の国会議員の代表団等々含めて訪朝し、そして交渉をしてきた経過があると思うんです。
　その中にあっては、残念ながら、当時、北朝鮮側が拉致問題として認めないということで、行方不明者という問題で解決を図るという方向も模索されたのは事実でありますし、これは我が党のみがそういう態度をとったわけではなくて、すべての党の代表、参加をした訪朝団においてもそのことが取り組まれていた事実だけは申し上げておきたいと思います。
　今後の問題でありますけれども、私は、やはり平壌宣言に基づいて、両国が日朝国交正常化の話し合いの中においてできるだけ早くこの問題を解決していくということが極めて重要だというふうに考えております。いずれにしても、平壌宣言というものが結ばれたわけでありますから、それに基づいて、やはり話し合いなり日朝間の交渉を行っていくという原則を立てながら取り組むべきだというふうに考えております。
○中川（昭）委員　春名さんは、正式に当時の国家公安委員長が一部拉致である疑いが非常に強いという答弁をされたのは参議院の共産党の橋本敦議員だと。これはもうそのとおりだと思います。ただ、そのときにそのスタッフとして活躍されていた兵本さんという方が、その後共産党との間に何があったのかわかりませんが、とにかく今現実においては、この拉致問題に、我々の議員の立場の活動ではありますけれども、非常に貴重な情報をやっていただいておる。
　そもそもは反対をした、拉致問題を取り上げた一番手は共産党だというその面だけを見れば否定はいたしませんけれども、一九五九年以降、帰還運動に関して九万四千人、その中には千八百人の日本人妻も含めて、向こうに、地上の楽園に送り込んだ、その主導的役割をしたのは日本共産党であるということも事実だということを言っておかなければなりません。
　それから、金子さんにつきましても、九〇年代に入ってからはと、今北朝鮮がいいと思っている党は、共産党も社民党さんも含めて、ないんだろうと思います。
　さてそこで、では、現に今も行われている不法行為、万景峰92の問題あるいは外国人登録法違反の問題等々含めたいろいろな人権侵害、国権の侵害、あるいは過去に行われたものについてもやるべきことはたくさんあると思いますけれども、これらを、正常な法治国家、人権を守る国家として必要であるというものについては法改正をするということに対しては共産党や社民党も賛成されますか。
○金子（哲）委員　今の中川委員のその最後のところは法改正の問題の提起だと思いますけれども、それはやはり出る法を見なきゃ、今賛成するか反対するかと言われても表明することはできません。
　さらに、今例えばそういう不法行為があると指摘された点が、今の国内法においてもそれを阻止することはできないかという問題がまずあると思うんですよ。現行法において十分にそれが実行可能なことがあるのではないか。例えば拉致問題だって、拉致の問題はそもそも一般の国民であっても、そういうことが日本国の国内にあっても、犯罪行為として厳しく指摘される行為であって、それはもう今の刑法上からも許されることでないわけです。私どもは、少なくとも今の国内法においてもそういうことが可能なことは十分にある、それをまず検証することが重要だというふうに考えております。
　中身について一つ一つを、まだ今中川委員から指摘されておりませんから、それについて答えておりませんけれども、私どもは今の時点では少なくとも、党ですべて今見解をまとめているわけではありませんけれども、むしろ不法行為と指摘するということは、日本の国内法に照らして不法だから不法行為ということになっているというふうに私は思いますから、そういうことは日本の今のある国内法に基づいて適切に処理するということがまず第一だというふうに思います。
○中川（昭）委員　もうやめますけれども、今の法体系では十分ではないというのが大前提でありますが、仮に金子さんが今言われるように、今の法体系でもできるものがあるだろう、それは確かにもちろん法体系の中でもあるものはあると思いますよ。でも、過去においてそれを一番否定してきたのは金子さんの政党だったということも言っておかなければならない、そもそも拉致は存在しなかったんだということを言い続けてきたんですから。運用面においてその法律を適用する以前に、あなた方は反対をしてこられたんだ。
○中山会長　それでは、前から発言の意思を表明しておられますので、古川委員。
○古川委員　会長、ありがとうございます。
　民主党の古川元久でございます。私は、ちょっと北朝鮮の話について一言申し述べたいと思います。
　実は、私は先週末、スイスのダボスで開かれました世界経済フォーラムに参加をしてまいりまして、ちょっとびっくりしたことがあります。と申しますのは、日本にいますと、先ほど来から議論になっておりますイラク問題と北朝鮮問題というのは、まさに二つが両並びでいろいろ話題になっているわけなんですけれども、この世界経済フォーラム、いわゆるダボス会議では、議論の焦点はイラク問題に集中しておりまして、北朝鮮の問題はほとんど触れられていないというのが現状であります。
　これは、場所がヨーロッパで、ヨーロッパの人が中心であるということはあるかもしれませんけれども、北朝鮮の問題というものの、イラク問題というものの事の本質のところから考えてみますと、国際社会でやはりイラク問題と同じレベルで北朝鮮の問題というのも本来扱われなければいけないんじゃないか。とりわけ我が国にとっては、北朝鮮問題というのは国家の安全保障という観点からも大変に重大な問題でありますので、これはやはり国際社会においてもそれだけの関心が持たれるように日本としても努力をしていかなければいけないんじゃないか、そういう感を強くいたしました。
　先ほど来から議論が出ておりました拉致問題でありますけれども、これなどは憲法が保障している基本的人権を重大に侵害する行為、こういうことが国家的犯罪として行われていたということであります。これは単に日本と北朝鮮との関係のみならず、こうした人類普遍の原理として認められています基本的人権がこのような形で侵害されたということは、やはり国際社会全体が北朝鮮に対して取り組んでいかなきゃいけない問題であって、そういうことを日本はもう少しやはり国際社会に対して訴えかけていくということも、非常に大事なんじゃないかなというふうに感じております。
　憲法でもうたっている国際協調というのは、単に世界がこういう方向に動くからというので日本もそれに協調していくというだけでなくて、日本が主体的に国際的な協調の枠組みをつくっていく、そういう主体的な行動というものも今の憲法では求められていると思いますし、やはりこれから日本は国際協調というものをもっと日本が主体的になって、日本の国民の基本的人権あるいは日本の国益という観点から、国際協調の枠組みをもっともっと自分でつくっていくということを努力していかなければいけないんじゃないか。
　この北朝鮮の問題などは、やはり先ほど申し上げましたように、ヨーロッパなどになりますと、どうしてもまだ遠い国の話ということで認識も小さいようであります。ですから、ぜひこれは、北朝鮮の問題は単にアジア地域の問題というだけでなくて、やはり世界全体に対する脅威というとらえ方をして、拉致問題も含めてでありますけれども、日本が積極的に世界の中で協調して北朝鮮の問題に対して取り組んでいく、そういう体制をつくっていくように主体的に行動していくということが私は今の憲法の中でも求められていることではないか、そういうふうに感じました。
　ぜひそのことを私はここで一言申し述べたいと思います。
○桑原委員　私は、北朝鮮が、中国やロシアとさまざまな伝統的な外交関係を活発に利用しながらいろいろやっている、韓国との間でもいろいろ交渉をやっている、そしてそういった延長線上で我が国と平壌宣言を結んだ。これは中身的に見ますと、核開発も含めて、拉致問題も含めて、明示的な表現がある、なしという問題はありますけれども、北朝鮮が、問題とされていることを乗り越えて、何とか国交正常化の交渉をやろう、こういうことですから、非常にいい方向に行っているなと思っておったんですが、一方では、いわゆる核開発を続けている、あるいはＮＰＴを脱退する、こういうような宣言をするなど、およそ国際的には大変問題の多い、非常識な、そういう挙動、行動に出たんですね。
　一体、平壌宣言とのこの矛盾はどういうことなのか、なぜこんなに落差のある行動をとるのか、こういうことを突き詰めて考えていきますと、やはり非常に国家体制としても危機的な状況にある。ある意味では、そういう状況の中でアメリカを除く周辺国とはそれなりの関係をつくって自分たちの体制の維持を保障させてきたけれども、問題は、やはりアメリカが現在の北朝鮮の体制をどう保障してくれるかどうか、そこが最大の根本的な問題点なんだろう、彼らが一番気にしているところなんだろうというふうに思うんですね。そこを、ではどうしてアメリカをそういう方向に引き出すかということで、大変問題がある、そういう瀬戸際的なやり方でアメリカをまた引き出そうとしてきたんではないか、こういうふうに思うんですね。
　そういう意味で、私は、アメリカが北朝鮮の体制を侵さないという保障をしていくかどうかという、そこが一つのやはりポイントだろうというふうに思うので、それをどう実現していくか。いや、核開発の放棄が先だ、後だ、そういう議論ではなかなかこれが先に進まないわけでございます。できれば日本も、平壌宣言の中でもあるいはその後の記者会見でも触れられていますように、いわゆる北東アジアの平和を、北朝鮮を国際社会に引き入れていくために、アメリカも含めた関連の六カ国がちゃんと協議の場を持ってこれを保障していく、こういうようなことが非常に重要だということを日本としてちゃんと言っているわけですから、それを具体的にどう実現していくか、これはやはり言い出した日本がしっかりと責任を持ってやっていく必要があるんではないか。
　そこからやはり迂回してやっていかないと、平壌宣言の具体的な、それを守らせていくということに結びついていかない。これを守れ守れという話だけでは、これはとてもそこへ行き着かない。そういう国際的な協力関係を日本としてどうつくっていくのか、この点にやはり日本外交の、平和外交の積極的な力を注いでいくことが今必要になっているんではないか、こういうふうに意見として思います。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。先ほど中川委員が指摘されたことと、また桑原委員から出された問題に触れまして、発言したいと思うんです。
　中川委員の方から冒頭、八八年の橋本さんの質問について、大きな意味があったという話がありました。それに続いて兵本氏という名前が出たんですけれども、はっきり申し上げまして、この方は、恥ずかしい話なんですけれども、公安調査庁という、私どもをひどい扱いするところですが、そこへの就職あっせんをやっていたということが問題になりまして、私どもとは関係がなくなったという方です。
　それからもう一つ、五〇年代末からの帰国事業の問題なんですが、あれは、自民党や社会党も含めまして超党派の運動としてやり、五九年には閣議了解にもなって、運動として日本としては取り組んだものなんですね。その結果、その帰国された方々があの国でひどい目に遭ったというのはその後はっきりわかったわけですけれども、その責任はやはり北朝鮮の政権に本来あるべきもので、そこのところはきちんと見なきゃいけないというふうに思います。
　それから、桑原委員が御指摘になったことなんですが、私は、今度の北朝鮮をめぐる問題というのは、やはり一つはこの北東アジアの平和と安定にかかわる問題として、日本は当事国の一つですけれども、そういう視野で取り組む必要があると。政府自身もその方向は出しておりますが、具体的に言えば、中国、ロシアそれから北朝鮮、韓国、日本、アメリカ、こういうところでも大いに議論をし合いながら、この問題、北東アジアの平和と安定にかかわるという位置づけで取り組んでいくことが大事であるというのが一点です。
　それから二つ目に、交渉ルートが開かれたわけですけれども、この中では、拉致問題、過去の日本の植民地支配にかかわる問題それから核兵器の問題、この一連の問題を、平壌宣言が一つの到達を築いているわけですから、その問題としては堂々と日本は外交交渉に当たっていくということが必要だと思います。
　そして最後に、もう一つは、やはり国際政治の課題として、大変な無謀をやってきた国ですから、この国を国際社会に戻らせるというのはなかなか大変なこれからの事業だと思うんですね。それをやっていく上でも、日本としての、国際的に道理のある、大義のある、そういう立場をきちんと示しながら対応していくということがかぎになるんじゃないか。そのことを申し上げて、意見の表明といたします。
○中川（昭）委員　橋本議員と当時の兵本秘書さんとのやりとりは、けばけばしい赤旗の号外で十分承知をしております。それについては、どうだこうだと言うことは、この場でやっても赤旗の宣伝になるだけですから言いません。
　それから、平壌宣言を我々も尊重しております。平壌宣言に基づいて、今の状況はどういうことかというと、十月末のクアラルンプール会合で、物別れにはなりましたけれども、日本側から百五十項目にわたる詳細な要求が出て、一つでも二つでもいいから回答しろということに対して、向こうから全くの回答がないというのが現在の状況です。
　だから、今、山口さんがおっしゃったように、こちらが幾らルールに基づいてやっても、向こうはそんなことはもう踏みにじるのは朝飯前だという国家だという認識で日朝関係というものを考えることも必要だろうと思います。
○島委員　極めて活発な議論が展開されてすばらしいと思うんですが、憲法調査会でございますので、私の方からは二点申し上げます。
　北朝鮮問題につきましては、個別的自衛権を行使できる要件をきちんとここで議論すべきだと思います。ミサイルの発射がなされた場合に反撃ができないとした場合に、これはいいとなっていますが、要するに、政府中枢が第一撃によって破壊されれば、判断をすべき政府が存在しなくなります。こういうときに、一体、本当に急迫不正の侵害、いつなのかということをきちっと整理する必要があると思います。
　それから一般的に、今はサイバー攻撃、一番最初にコンピューターを麻痺させることであります。これはテロ特措法のときも私は聞いたんですが、一体いつ侵入と見るのかというときもはっきりしていません。これをきちんと議論する必要があると思います。
　それから、実は赤松委員に時間があれば聞きたかったんですが、ＰＫＯの国際標準に合わせるという問題、これは武器をどうするかということがあります。武器使用基準は、憲法九条一項は武力の行使を禁ずるが、国連文書にある、任務の遂行を実力をもって妨げる企てに対抗するための武器使用、Ｂタイプの武器使用というのは、内閣法制局は、憲法の禁ずる武力の行使に該当することも多いとしています。要するに、ＰＫＯの参加五原則のうち、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られることというのは、私も少し議論する必要があると思います。
　そういう議論をこの憲法調査会でぜひともやっていただきたいと思いますし、きょうは委員長の差配で非常に活発な議論が、私もずっと憲法調査会をやっておりますが、ここまで最後まで楽しかった、楽しいというのは失礼ですが、すばらしい議論ができたことは委員長のすばらしい差配だと思いますので、今後もよろしくお願いします。
○葉梨委員　自民党の葉梨です。
　北川委員にちょっとお聞きしたいと思うんですが、先ほどの御発言の中で、国家というものは軍事力を持ってはいけない、軍事力の存在を否定する御発言があったと思いますが、それでよろしゅうございますか。
○北川委員　私は、良心的軍事拒否国家を目指すという意味においては、国家として武力は縮小していくという立場をとっております。
　それと、先ほど中川委員の発言においてなんですけれども、私自身が先ほどちょっと説明が足りなかったのだと思うんですが、パキスタンでは、普通の人々に聞いた場合に、日本は憲法に沿った精神で立ち向かうべきではないかと言われました。パキスタンの国家のありようがどうかという問題について言及したわけではなかったので、その点は御理解をいただきたいというふうに思っております。
○中山会長　葉梨委員、何かそれに反論がおありのようですが。
○葉梨委員　北川先生にもう一度お伺いしますが、社会民主党は、長く北朝鮮と友好国家、友好国として、党と党の交流をしておられましたね。今の北朝鮮は、強大な軍事力、兵器、人員ともに我が国に比ぶべくもないものを持っておりますが、それについては、北朝鮮に軍事力の縮小を求めたことがありますか。
○北川委員　私どもは、二〇〇一年五月二日に、「二十一世紀の平和構想」というものも出しております。その中に、北朝鮮に対してもそういう方向で取り組んでいこうということは提案しておりますし、北朝鮮の軍事力に比べて我が日本の軍事力はどうあるのかというのは、世界第二位と言われている日本の軍事力でありますので、この後、この時間の中では短いので、北朝鮮にもまさにまさるような軍事力を持っているというふうに、自分たちの国のことを客観的に見るべきではないかというふうに思いますが。
○中山会長　これは会長として申し上げますけれども、北川委員、日本が世界第二位の軍事国家であるということは、ここでは、私は会長として認めるわけにはいかないように思います。
　議事整理上、もう一度もし御発言があれば、どうぞ遠慮なしに御発言ください。
○金子（哲）委員　もう時間がないようですので、今、会長が北川委員の発言についてそういう指摘をされたことについては、これはまた検証しなければいけないと思いますので、その検証をすればいいと思いますけれども、中川委員から先ほど拉致問題に対して、最後に社民党の対応について発言がありましたので、その点についてだけ申し上げておきたいと思います。
　党が公式に、拉致問題はないということを公式見解で出したことはありませんので、その点については明確に申し上げておきたいと思います。そして、先ほども申し上げましたように、不十分であったかもわからないけれども、九〇年代の中において、党としての取り組みをしてきたということは事実でありますから、その点についてだけ、それについてはまたいろいろ御意見がおありでしょうけれども、中川委員から指摘をされただけで終わりというのは私どもとしても納得できませんので、その点についてだけ申し上げておきたいと思います。
○葉梨委員　それでは、もう一つ申し上げておきますが、我が国は、憲法上、自衛のための軍事力を持つことは否定されていない。認めている。その中で、国の独立と平和、国民の身体、生命、財産を保護するために軍事力を保持しているわけで、私が伺いましたのは、軍事力を国家が持つことは認めないとおっしゃるその御発言をもう少し確かめたかったわけでございます。
　もう一度申し上げますと、今、社会民主党は自衛隊を認めるのか認めないのか、そこをはっきりおっしゃっていただきたいと思います。
○金子（哲）委員　今、直接かかわりのない御質問ですので、答えるべくもないと思いますけれども、申し上げておきたいと思います。自衛隊について、私どもの今の方針は、縮小、改組すべきだという方針を持っております。以上です。
○中山会長　それでは、きょうは、大変委員の方々、活発な御意見をちょうだいいたしまして、まことに調査会も成果が上がったように思います。
　予定の時間も参りましたので、本日の自由討議はこれをもって終わらせていただきたいと思います。
　次回は、公報をもってお知らせいたすこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成十五年一月三十日（木曜日）
　　　午後五時二十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　　　─────────────
　　平成十五年一月三十日
　　　午後四時　本会議
　　　　─────────────
　第一　平成十四年度一般会計補正予算（第１号
　　）
　第二　平成十四年度特別会計補正予算（特第１
　　号）
　第三　平成十四年度政府関係機関補正予算（機
　　第１号）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成十四年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　日程第三　平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長陣内孝雄君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔陣内孝雄君登壇、拍手〕
○陣内孝雄君　ただいま議題となりました平成十四年度補正予算三案について、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算の内容につきましては、既に塩川財務大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
　補正予算三案は、去る一月二十日、国会に提出され、二十二日、財務大臣から趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、二十八日、二十九日、三十日の三日間にわたり、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行ってまいりました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、補正予算に関して、「今回の補正予算の性格と経済的効果を聞きたい。深刻化している雇用情勢や資金繰りの悪化している中小企業に、どのような措置を取るのか」との質問があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣より、「財政秩序を維持しながら、経済を活性化していくとの観点から、セーフティーネット対策、構造改革推進型公共投資などを盛り込み、補正予算を編成した。補正予算の経済効果は、年間ベースで、実質成長率を〇・七％程度押し上げるとともに、九万人程度の雇用増加があると見込んでいる」、雇用対策については、「求人と求職者をいかにうまく適合させていくかが重要と考えている。そうした課題にこたえるため、政府自身の対策とともに、政府、使用者、労働者が一体となって、雇用問題に取り組んでまいりたい」、また、中小企業対策については、「不良債権処理の加速化の影響を踏まえ、セーフティーネット保証貸付けの拡充を図るほか、特別保証、一般保証を受けた方々が返済をより円滑に行えるよう、新たな借換え制度を設けるなど、きめ細かい対応を行っていきたい」旨の答弁がありました。
　次に、景気問題について、「政府は、一月の月例経済報告で景気判断を下方修正したが、景気が後退局面に入っている可能性はないか。長引くデフレの克服策は何か」との質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係大臣より、「我が国経済は、様々な構造的要因を抱え厳しい状況にあるものの、循環的には、昨年来、かなりの成長を続けてきた。最近、景気を引っ張ってきた輸出、生産の動きに変化が見られ、景気は踊り場の状態にあるが、米国経済の底堅さ等を踏まえると、現状では、景気が腰折れすることはないと考えている。デフレ克服に即効薬はなく、金融、規制、税制、歳出改革など政策を総動員して、持続可能な成長につなげてまいりたい」旨の答弁がありました。
　質疑は、このほか、イラク情勢、日朝関係への政府の対応、構造改革特区、インフレターゲットの是非、不良債権問題への取組、消費税の見直し、義務的経費の補正計上の在り方、社会保障制度改革、遊休米軍施設の返還、政治資金問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して郡司理事が反対、自由民主党・保守新党及び公明党を代表して山本理事が賛成、日本共産党を代表して井上委員が反対、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表して平野委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成十四年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。郡司彰君。
　　　〔郡司彰君登壇、拍手〕
○郡司彰君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成十四年度一般会計補正予算外二案に対して、反対の立場から討論を行うものであります。
　今日、我が国は、かつて経験したことのない未曾有の危機に直面しております。失われた十年が過ぎた今なお、先行きに明るさのかけらも見えない、全くの閉塞感が支配している状況であります。企業も労働者も、いつ我が身に降り掛かるかもしれぬ倒産やリストラの恐怖と闘っておりますが、その元凶である恐ろしいデフレ経済をここまではびこらせたのは、正に小泉失政内閣であることは歴然たる事実であります。
　しかるに、小泉総理は、デフレ経済をいよいよ悪化させ、二兆五千億円もの税収不足を招いておきながら、経済失政に対する反省も謝罪もないままに、国民に負担増だけを押し付けようとしております。
　加えて、政府は、国民との公約を忠実に守り、誠実に実行していくべき役割を担っているにもかかわらず、小泉内閣はそれとは全く逆の、国民との公約をいとも簡単にほごにし、やりたいことをやるのだと言わんばかりの反国民的内閣であることが、さきの我が民主党の菅直人代表との質疑応答で明確となったのであります。
　もちろん、それ以外にも、政府系金融機関の統廃合も景気悪化を理由に先送り、特殊法人改革の廃止・民営化は独立行政法人への単なる衣替えにすぎず、改革改革と言いながら、実態は何一つ変わっていないのであります。シャウプ勧告以来の抜本的改革と銘打った税制改革は、その実は、たばこや発泡酒への増税、配偶者特別控除の廃止など、国民負担の増加ばかりが目立つ増税改悪にほかならないではありませんか。
　政治家の命ともいえる公約を次々と破っても、そんなものは大したことではないと発言し、しかも反省のかけらも見せないことは、国民を愚弄するも甚だしく、もはや総理としての資格を完全に失ったに等しいのであります。これこそパフォーマンスだけを繰り返す小泉総理の本音であり、ついにその正体を現したものと受け止めざるを得ません。
　自民党をぶっつぶすと言った小泉内閣は、実は国民生活をぶっつぶそうとしているのです。もはや小泉総理に我が国のかじ取りを任せることはできないことを強く申し上げ、以下、本補正予算案に反対の理由を申し述べます。
　反対の理由の第一は、小泉政権が長引く不況の回復はおろかデフレ経済をいよいよ深刻化させておきながら、経済失政に対する反省も謝罪もないまま、国民に負担と苦痛だけを押し付けようとしていることです。
　小泉内閣の下で、平成十三年度一次補正、二次補正、そして平成十四年度本予算が編成されてきましたが、見てのとおり、景気は上向くどころか、逆に悪化の一途をたどっております。事実、名目ＧＤＰは、平成十三年度マイナス二・五％、十四年度マイナス〇・六％、十五年度になってもマイナス〇・二％の見込みで、一貫して減少し続けているではありませんか。そもそも、十四年度の名目成長率は当初見通しのマイナス〇・九％から実質見通しの〇・六％へ上方修正され、むしろ名目ＧＤＰに連動する税収は増加するはずではなかったのですか。今回の補正予算編成の最大の理由である税収不足は、正に小泉総理の経済失政によることが明白であるにもかかわらず、反省も謝罪もない小泉内閣の編成した予算など到底認めることはできません。
　反対理由の第二は、本補正予算の内容は現下の厳しいデフレ経済に対応するには全く不十分であることであります。
　野党四党は、昨年の臨時国会で、雇用失業対策、中小零細企業対策に重点を置いた補正予算を速やかに編成するよう強く要求してまいりました。しかし、事態を正確に認識していない政府がようやく出してきた補正予算の内容は、その効果が全く期待できないばかりか、ほとんど利用されない失業対策事業に更に予算を配分するなど、失業者や中小企業にとって十分とは到底言えないものであります。
　不良債権処理の加速で更に失業者の増加が予想される中、緊急対策として、国民負担増なき雇用保険財政基盤の安定化、非自発的失業者の生活基盤の確保、求職者の能力開発支援制度の改善等に重点を置くべきです。また、中小企業対策としては、中小企業金融円滑化のための特別信用保証の復活やセーフティー保証制度の拡充、ベンチャー企業やＮＰＯの育成支援等を盛り込むべきことは当然であり、このような予算を到底認めることはできません。
　反対理由の第三は、本補正予算は旧態依然とした公共事業の利権構造を踏襲していると言わざるを得ないことであります。
　前内閣はＩＴ、教育と冠を付け、小泉内閣では構造改革、都市再生、環境といった体裁の良い題目が付いていても、中身は従来と何ら変わっておりません。省庁別のシェアがほとんど変わっていないことがそのことを明白に物語っています。性懲りもなく公共事業を通じて政府・与党が自らの利権構造を維持するために国民の血税を流用することは断じて許せません。公共事業の受注企業からの献金が問題となった長崎県連の例を引くまでもなく、正に自民党小泉内閣こそが日本の政治構造を変える際の抵抗勢力であります。
　反対理由の第四は、近年、補正予算の義務的経費の追加が巨額に上り、しかも恒常化していることであります。
　本補正予算でも義務的経費の追加が実に九千億円近くに達しているのであります。以前は義務的経費の追加といえども三百億円から四百億円程度であったにもかかわらず、一気に九千億円からの規模に膨れ上がっているのは、補正予算の編成を前提に当初予算の編成を行っているからであり、財政規律の乱れと言わざるを得ません。これは正に当初予算編成後に生じた事由により編成をするという、財政法で規定する補正予算編成の要件を逸脱していると言わざるを得ず、このような予算は断じて認めることができません。
　予算とは、政権の公約を具体化し、公約した政策を実施するためのものでありますが、かくも平然と国民との公約をほごにして、それを恥とも思わぬ人が一国の最高責任者として編成した予算を我々は断じて認めるわけにはいきません。
　その場しのぎの発言と政治的パフォーマンスだけに終始する小泉総理の政治姿勢は、およそ一国の総理としての資格、資質に欠けるものであることを再度申し上げ、即刻退陣されることを強く求めて、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　谷川秀善君。
　　　〔谷川秀善君登壇、拍手〕
○谷川秀善君　私は、自由民主党・保守新党及び公明党を代表して、平成十四年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
　小泉内閣は、一昨年四月の発足以来、聖域なき構造改革に果敢に取り組み、特殊法人等改革、医療制度改革などにおいて大きな成果を上げてこられました。しかし、不良債権処理を始め景気動向は弱含みであり、さらに、産業の空洞化、企業倒産、雇用環境の悪化、資産デフレ、年金・医療等の社会保障に対する不安等々、極めて厳しい状況が続いております。
　そこで、政府は、昨年の十月に、改革加速のために総合対応策、いわゆる総合デフレ対応策を決定し、さらに、十二月には、雇用、中小企業等のセーフティーネットの拡充を図るとともに、民需を誘発し雇用創出効果が高い公共投資を早急に実施するための施策を内容とする改革加速プログラムが策定されました。
　本補正予算は、改革加速プログラムを具体化するためのものであり、我が国が直面している経済状況に対応するものとして大いに賛同を示すものであります。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成する第一の理由は、経済構造改革や不良債権処理の加速等に伴う雇用環境の変化に対応すべく雇用対策費に五千億円を投入し、セーフティーネットを強化している点であります。
　今までの施策に加え、民間活力を最大限利用した再就職支援や能力開発の推進、失業期間の短縮化を図るための早期再就職者支援事業の創設等、時宜にかなった諸施策が盛り込まれており、高く評価すべきものであります。
　第二の理由は、厳しさを増している中小企業の経営環境への対応や創業・新規開業の支援を積極的に展開をしている点であります。
　中小企業の活性化こそ経済回復のかぎを握っていると言っても過言ではありません。資金供給の円滑化のための信用保証制度の強化、産官学連携による研究開発の推進等に五千億円を投じ、中小企業の事業再生や新産業創出を強力に後押しすることにいたしております。これらの施策は、必ずや中小企業の持つ潜在的な能力を最大限に引き出し、我が国経済に再び活力をもたらすであろうことを確信するものであります。
　第三の理由は、我が国の将来を見据え、少子高齢化の進展を踏まえた施策を講じている点であります。
　仕事と子育ての両立を支援するため、保育所の緊急整備を行い、待機児童ゼロ作戦の一層の推進を図るとともに、介護関連施設の整備や公共施設のバリアフリー化を積極的に推し進めることといたしております。
　かかる措置は、だれもが子育てをしながら安心して働ける環境をつくり出し、また、高齢や障害等の有無にかかわらず、すべての人が質の高い生活を享受できる社会を目指すものであり、大いに賛意を表するものであります。
　第四の理由は、構造改革の加速に資する公共投資を積極的に推進している点であります。
　本補正予算では、都市再生の推進や地方再生に向けた基盤整備、環境問題への対応などについて、需要誘発や雇用創出の効果が特に高く、かつ、緊急性を有する事業に一兆五千億円を計上しており、これらの事業の実施により、今後一年間で実質ＧＤＰを〇・七％押し上げるとともに、雇用者を九万人程度増加させることが見込まれております。
　厳しさを増す財政状況の中、貴重な財政資源を有効に活用し、最大限の効果を発揮させようとする政府の努力は多とすべきものであります。
　以上、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べました。
　政府におかれましては、本補正予算成立後、速やかに執行されんことを要請いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　百　　
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方財政の状況等にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、平成十四年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるとともに、同年度における交付税特別会計の借入金を増額するほか、地方税の減収により、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足を生ずると認められる場合、地方債を起こすことができることとする等の措置を同年度に限り講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地方税財政改革の在り方、補てん措置の趣旨と地方団体への影響等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　百　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十六分散会
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十四年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁速水優君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　平成十四年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、まず、質疑を五十九分行い、次いで締めくくり質疑を五十九分行うこととし、各会派への割当て時間は、いずれも民主党・新緑風会三十五分、日本共産党十二分、国会改革連絡会九分、社会民主党・護憲連合三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　平成十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。齋藤勁君。
○齋藤勁君　おはようございます。民主党・新緑風会の齋藤勁です。
　官房長官、まず冒頭、靖国神社の総理のいわゆる参拝についてお尋ねさせていただきます。
　補正予算の審議の際、一昨日、総理はこの同じ部屋におきまして、靖国神社参拝ということについて御自身の真情を吐露しながら発言をされました。改めて毎年行くんだということ等、人間の生死、そして死んだ後、どういう人であれ、その人に対する思いというのはこれは個人あるわけでありまして、それらについて私は別に差異はございません。
　しかし、一国のリーダーとしていかがかということについて、この間、我が国として国内外から様々な指摘があったわけですが、私、思い出しまた。卑近な例で、一昨年のやはり予算委員会で小泉総理内閣が登場してすぐ、いわゆる公約問題で幾つか指摘をさせていただいた際に、総理とこの靖国神社公式参拝、質疑をさせてもらいました。その際にも官房長官にお尋ねいたしましたけれども、一九八六年、昭和六十一年、後藤田内閣官房長官、このときの首相の靖国神社公式参拝見送りについて六点述べられております。そしてまた、後藤田内閣官房長官当時、談話がございます。改めてですが、二年しかたっていないんですけれども、現官房長官としてこの後藤田官房長官の談話について見解を伺いたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　小泉総理が、今月の二十八日でした、この予算委員会におきまして委員御指摘の趣旨の内容の発言をされました。
　これ、過去に小泉総理は今回の分を含めまして三回靖国神社へ参拝をしております。これはいずれも私人としての立場でもって参拝されたものでございます。したがいまして、靖国神社参拝に関する総理の御発言も小泉総理個人のお考えを述べられているものである、こんなふうに思っております。
　この靖国神社参拝についてはいろいろな御意見あるのは承知しております。
　ただ、今申し上げましたように、私人としての立場で総理就任前から参拝を続けてこられたというようなこともございますし、私はその立場というものは理解できるものと考えております。
○齋藤勁君　後藤田官房長官の。
○国務大臣（福田康夫君）　後藤田官房長官のあれは談話でしたか、あれにつきましては、その前に中曽根総理の公式参拝というものがございました。公式参拝ということはこれはできないということを後藤田官房長官は述べられた、こういうふうに私は理解いたしております。
○齋藤勁君　いわゆる政教分離、合祀問題が靖国神社の問題として横たわるずっと懸案課題だというふうに思います、懸案といいましょうか課題だと思うんですが。内閣総理大臣たる小泉純一郎が参拝したんだということは総理はいつもマスコミに言っているんですよ。マスコミも、私人ですか公人ですかということについては、公人か私人か、同じ人間がなかなかこれは区別ができない、むしろ政治家というのは公人私人区別がないんではないかという指摘さえあるほど。しかし、いわゆる政治家としてということじゃなくて私人だというような答弁ですけれども、このことを今日たっぷりやるつもりではなかったんですが。
　さて、外務大臣、これは国内外の問題ですよね。私は、この合祀の問題というのは、宗教法人ですから、行政とか政治が合祀を分けるとか何かということ自体表向きに言うというのはおかしいと思うんですね。
　当時の後藤田、中曽根総理のときにも、これ非公式にいろいろ相談をしているというのはその後情報として出てくるわけですが、合祀問題について解決をしようということで。それなりに解決をしようとして、当時の内閣は、それ以後十六年間参拝というのはなかったですが、総理自身の。それを今回、八月十五日、いや八月十五日じゃない、また春にやる、また今年も行くと。どんどん八月十五日のいわゆる公約、いい悪い別にして、どんどんどんどん総理自身の公約もずれていく。
　しかもまた、中国や韓国からは一体何なんだと、アジアの痛みというのは分からないんだろうかと。あの大戦において合祀された、いい悪い別にして、このいわゆる当時の戦争の侵略、そうした人たちの、戦争をしたＡ級戦犯の人たちが祭られていることについてやはり痛むと。何で、一国の総理が行くということについて、この痛みを、そのものを感じて受け止めて、それについては率直なやはり態度に出るべきではないかというのが私は大方の見解としてあるんじゃないかと思うんですが、多分、中国、韓国のいつもこの靖国神社参拝問題に出てくる私は感じといいましょうか、そういうところにあるんではないかというふうに思いますが、中国、韓国、アジア諸国の、今、小泉総理が公式参拝といいましょうか参拝をするということについての声ということについて、どう受け止めているのかお尋ねしたいというふうに思います。
○国務大臣（川口順子君）　小泉総理の靖国神社への参拝につきましては、中国、韓国から、今回それぞれの国の首都、それから東京におきまして、政府からあるいは在京の大使から遺憾の意の表明がございました。
　それから、私がちょうどその直後に韓国に行くことになっておりまして参りましたところ、崔成泓外交通商部長官ですね、それから盧武鉉次期大統領からそれぞれ遺憾の意の表明がございました。私の方からは、先日総理がここで御開陳なさった御意見につきまして先方に対して説明をしてまいりました。
○齋藤勁君　そういう説明して理解を得られましたですか、大臣。
○国務大臣（川口順子君）　いろいろなテーマがあって会談をしているということでございますから、この問題だけをずっと議論をするということではございませんので、私の方からは御説明をしたという、その後で次のテーマに移ったと、そういうことでございます。
○齋藤勁君　後ほどイラク等についての質問もさせていただきますが、総理は国際協調というのをこれは言われますね。だれもが国際協調というのを言うというふうに思うんですが、先ほどのこの後藤田官房長官、当時の談話というのは、「我が国の行為に責任を有するＡ級戦犯に対して礼拝したのではないかとの批判を生み、ひいては、我が国が様々な機会に表明してきた過般の戦争への反省とその上に立った平和友好への決意に対する誤解と不信さえ生まれるおそれがある。それは、諸国民との友好増進を念願する我が国の国益にも、そしてまた、戦没者の究極の願いにも副う所以ではない。」と、こういうことなんですね。
　この基調に立つならば、私は、それ今、言葉として国際協調と言うならば、私は率直に繰り返し繰り返し行うということについてはあってはならないことだというふうに思います。だから、談話をそうだということならば、少なくとも継続した私は今の自民党政治が続く限り、連立政権にしろ、これはやっぱり談話の言っている意味とやっていることが全く違うじゃないですか。
○国務大臣（福田康夫君）　確かにおっしゃるとおり、国際協調、これは極めて大事なことであり、我が国の存立基盤というものも国際協調の中にありと、こういうふうに言っても過言ではないと思っております。
　しかし、国際協調と、それからまた靖国神社に参拝するということと、これが国際協調に反するのかどうかということについては、これはいろんな意見があるんだろうと思います。靖国神社の参拝というのは、宗教観それから国家観とかいろいろなものが入り混じりまして、歴史観もございますし、ですから国際協調だけということでもって律することはできないものだろうと、単純にそう割り切ることはできないんだろうというように思っております。
　そういうふうな観点から、総理も、これは国際協調を無視しているわけじゃない、もう何度も申し上げているとおりでございますけれども、靖国参拝も、この談話に、総理の談話にございますけれども、心ならずも家族を残し国のために命をささげられた方々全体に対して衷心から追悼を行う、そしてこのような悲惨な戦争を二度と起こしてはならないと、こういう不戦の誓いを堅持する、そういう思いを持って参拝しているということは幾たびか繰り返されていらっしゃることでございますので、そういう気持ちで参拝されているということを御理解をいただきたい。また、そういう趣旨のことを各国にも説明をしておるところでございます。
○齋藤勁君　要は、そういうふうに繰り返し御発言されてもまだ理解はされない。これはもう水掛け論じゃないんですね。これはもう本当に考え方が私は間違っているというふうに思いますよ、考え方が間違っている。そして、幾ら公約をされても、そして一昨年の議事録を見れば、理解を求める、八月十五日に行きます、行きますと言って、そうではなくなる。菅直人、私ども民主党代表の、公約大したことはないということにつながっていく一つの件ではありますけれども、国際協調といいながら実際は、理解を求めるといいながら実際理解は求められていないということについて、この点については指摘して、次の課題に行きます。
　インド洋上で自衛艦が外国艦船に給油しています。今、テロ特措法の、官房長官、結構でございます、これは防衛庁長官にお尋ねすることになるのかな。この費用についてお尋ねいたしますけれども、費用支出の根拠、予算項目、どこから支出をしているのか、そして支出の総額についてお尋ねいたします。
○政府参考人（西川徹矢君）　お答え申し上げます。
　今回のテロ特措法に基づきます協力支援活動の経費関係につきましては、最新のデータで申しますと、まず執行いたしました分、結論的な執行でございます、これにつきましては百九十一億円になります。これが十四年の十二月末現在の数字でございます。
　それで、このうち英米の艦艇に燃料を提供しておりますが、その経費、燃料そのものの経費が、これを最新のやつということで昨日、一月の二十九日、これは速報でございますけれども、これで九十六億円と、今回、そういう額になっております。
　なお、これに伴っております予算でございますが、十三年度に予備費を御容認賜りまして、これが百七十三億、それから十四年度は二回予備費を賜っております。五月の二十一日と十一月の二十二日でございますが、これは、十四年度という格好でいただいておりますのが百六十六億円。ですから、今回のテロ特措法、この絡みで予備費でいただいておりますのが三百三十九億ということでございます。
　取りあえず、こういうことでよろしいでしょうか。
○齋藤勁君　費用支出の根拠をお尋ねしたんですけれども、それについても触れてもらえますか。
○政府参考人（西川徹矢君）　予備費のところで、いわゆる予備費としてという格好で、今回のテロ特措法用の予備費という格好で使うという格好で御容認いただいていると、こういうふうに了解しておりますが。
○齋藤勁君　そういうことだと思うんだけれども、法的根拠は財政法三十五条三項ということなんでしょう、ちょっと。
○政府参考人（西川徹矢君）　恐縮いたしました。そういうことでございます。
○齋藤勁君　これは、かつて委員会でも再三やりましたのでここではまた繰り返しませんが、私は、財政法上、財政法三十五条三項を根拠にするというのは、私は無理があるというふうに指摘をしております。
　さてそこで、自衛隊の補給艦がインド洋上で作戦中の米空母に直接給油できない、米国の補給艦を通じて行っているということでよろしいですか。
○政府参考人（西川徹矢君）　補給しております艦艇は、駆逐艦等にやっております。駆逐艦とか補給艦ですね、そういうものにやっております。
○齋藤勁君　米空母に直接給油できない、ですから駆逐艦等を通じて行っているという。すると、アフガニスタン作戦に参加をしている米空母の艦載機がイラク攻撃に使われた場合、集団的自衛権の発動になるということになりませんか。
　いずれにしましても、今現在、自衛隊の後方支援活動自体が武力行使に当たるんではないかというようなテロ特措法以来のずっと私は議論があり、私は個人的にはこの後方支援活動自体はもう武力行使ではないかということを言っていますが、そこはもうそうではないということで政府のずっと見解来ていますが、いかがでしょうか。法制局長官、お見えですね、お尋ねいたします。
○政府特別補佐人（秋山收君）　テロ特措法の活動と集団的自衛権との関係でございますが、もちろん集団的自衛権と申しますのは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利であると解しております。それで、これは我が国の憲法上、自衛のため必要な最小限度を超える武力の行使に該当するものであって許されないというのが従来からの見解でございます。
　それで、テロ対策特措法に基づく協力支援活動としての給油活動でございますが、これはそれ自体としては武力の行使に該当しない活動であり、また、その活動の地域は、我が国の領域及び現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域に法律上限定して行っているものでございます。したがいまして、これが他国の武力の行使と一体化するとの問題も生ずることはございません。
　したがって、お尋ねのテロ対策特措法に基づきます給油活動でございますが、これは我が国の武力の行使に該当するものでもございませんし、また、集団的自衛権に該当するということもないのでございます。
○齋藤勁君　今、インド洋上でこの補給をしているいわゆる駆逐艦、そして駆逐艦から米空母、この米空母の艦載機がアフガン以外、イラクの方に偵察、あるいはこれ時折爆撃をしていますが、そこら辺に出撃をしているという、そういう事実は確認はされているんでしょうか。