Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳沢委員　これは実は地方の方が先にちょっと進んでいるような面もあるんだそうですね。滋賀県、これは同僚の武村議員が知事さんをやっておったときに、彼は環境に非常に熱心で、こういうことについても大変強い関心を持った農業基盤整備をやっておったそうであります。最近は、熊本県の細川知事がドイツのバイエルンかどこかに出張しまして、その施策に完全に圧倒されて、自分たちもやらなければいけないということで、熊本県は農村景観整備事業というものを始めるんだということを言われておるそうであります。ぜひ私どももそのお手伝いをしなければならないのですけれども、この公共投資十カ年計画の中でそういったアピールを、これはかなり大きな思想の転換ですから相当ＰＲをしてかからないと、私がこの場でこの程度の質問をしただけで風潮が変わるとは到底思えないので、ぜひ真剣に取り組んでいただきたい、このように考えます。
　それとも関係があるのですけれども、実は最近の農地の問題についていろいろと感ずるところもありますので、その点について質問をさせていただきたいのでございます。
　実は、日本農業新聞、これは宣伝をするわけではありませんけれども、私も愛読をしておるのですが、三月二日に埼玉県経済連が農地利用を電算化しましたというトップ記事が載っておるのですね。私はかねて、最近の農地の状況あるいは農村のたたずまいというものを見ますと、先ほど私が言ったような農村景観を整備して都市住民の余暇利用に利用しようなんといったってちょっと間に合わないのではないかと思うくらい実はスプロールが進んでいるように見受けるわけなのでございます。しかも、それがこれで打ちどめぐらい、頭打ちぐらいの状況かといえばそうではなくて、昨今の風潮でますます農業以外の部門から農地を目がけていろいろな働きかけがあって、農地を何とか転用しろという圧力が強くかかっているわけでございます。そういうような状況を見まして、私は、ここで対応を間違ったらとんでもないことになるのではないか、そう思うのでございます。
　かねて私が感じておることですが、これだけ電算機が発達しましてデータベース化というようなものが各分野で進んでいるということを考えてみますと、これは土地、まあわずか五百万ヘクタールぐらいでございましょうか、そのぐらいのものであればもう悉皆でデータベース化できるのではないか、こういうように思うのです。気象だとか水利だとか土壌だとか形状、権利関係あるいは農地法上のいろいろな地位、評価額、税関係、こういうようなものを全部インプットしたような土地の台帳というか、それを電算機に入れるわけですけれども、そういうようなことをやって、土地の転用だとか休耕地だとか、このごろ起こっているいろいろな問題について的確に対応していくということが必要ではないかな。そういうことでもしないともうとてもスプロールが進んでしまって、先ほど言ったようなことをやろうといったってそんなこと絵にかいたもちではないか。私は余りここで言いたくないのですが、農協の施設あたりでも、どうしてこんなところへつくるのだろうというようなのすら、それはそれなりに理由があるのでしょうけれども、素人目ですからそういう感じすら持つケースが多いのですね。そんなことをしないためにも、私はそういうことをぜひお考えいただきたいと思うのでございますけれども、いかがでしょうか。
○片桐政府委員　農地行政を進める場合に、農地のデータベースを整備する重要性というのは先生御指摘のとおりでございます。
　私ども現在、農地についてのデータベースといたしまして二種類準備しているわけでございますけれども、一つは、農地の一筆ごとの所有関係とか貸借関係とか、そういう権利関係を整備した農地基本台帳というものを各市町村ごとに整備いたしておりますが、これにつきましても電算化するようにぼつぼつ指導を始めているという段階でございます。それからまた、先生御指摘のような気象とか水利とか土壌とかそういう関係で、これは農業基盤整備事業等を計画的に進める場合にぜひ必要な情報でございますけれども、これにつきましては全国の農地を五百メートル程度のメッシュに区分いたしましていろいろな情報を総合的に整備する、これも電算化いたしまして現在整備を進めているという段階でございます。今後とも農地のデータベースの整備につきましては努力をしてまいりたいと思っております。
○柳沢委員　これはぜひそのようにお願いをいたしたいわけですけれども、大事なのは、意外とこれは図面であらわすことができる、アウトプットを求めることができるというようなことだろうと思うのです。農地台帳を単に計数的あるいは文章的な意味で電算化してもなかなか際立った効果が上がってくるとも思えないわけでございまして、ぜひ電算機のスコープを利用したビジブルな、図面でもこれをアウトプットできるというような形でのデータベース化というものについて考えていただきたい。これは要望でございます。
　時間がなくなりまして大変困るわけでございますが、ちょっと問題が飛んで大変恐縮なのですけれども、金融自由化の問題に移らせていただきたいのでございます。
　この金融自由化というのは、もともとがアメリカで始まったわけでございますけれども、これはいわゆる証券会社が優良企業に無担保の債券で金融をつけてしまう、それで普通の金融機関、通常の証書貸し付けなどをやっていたところが、いわばＢクラスの企業、貸し出し先しか相手にできなくなる、それでリスクが多くなるというようなことで参ってしまって、我々にも証券業務をやらしてくれよ、ボンドを扱わしてくれよ、これが金融自由化の一番最初なのですね。そういう観点から見て、今農協の系統金融機関が置かれている立場などというのは、アメリカで金融自由化が起こったときの一番の原因になったある特定の金融機関グループの置かれていた立場と全く同じなのですね。つまり、今預金金利の自由化というのを日米の委員会で、この間マルフォード財務次官が来て強烈に大蔵省に要求して、大蔵省は、方向は合意なんだけれども中小金融機関があるからちょっと待て、こういうことで論争が中断しているわけですけれども、遅かれ早かれ金利の自由化ということがどんどん少額の貯蓄、預金にまで出てくると、農協の方は、自分の入る方は自由化して相当競争にさらされる、さて、その運用の方はどうなんだというと、これはもうがんじがらめである。これでは到底立ち行かないのでございまして、ここのところは、農協系統金融機関の立場上の制約というのは幾つもあることはわかるわけですけれども、相当心して対処してやらないと金融機関としての存立そのものが危殆に瀕してしまう、私はそのように懸念をするわけであります。
　農協の方に聞きますと、先生、法人化するとこれは員外貸し付けになるのだけれども、個人が今まで正会員としていろいろな事業をしておった、そこは貸せた、それが発展して法人成りしたら員外貸し付けでぎゅっと制約されるというのは、少なくともこれは何とか勘弁してくださいよ、全部の法人を相手にさせるとは言わないけれども、そういうものぐらい勘弁してくださいよというようなことも言っております。それから、最近信託というのが脚光を浴びていることは御案内のとおりでありますけれども、この信託についても、まさに農協金融機関というのは土地の所有者の集団なのですから、その土地の信託的な利用というものは彼らの本領発揮の場なのですね。ですから、そういうような信託業務についても、これはやはり金融自由化の中で彼らに業務としてやらせてやるということが農村の活性化、特に彼らは、都市でやろうなどと思いません、むしろ中山間地でこういったことについて自分らのノーハウ、力量を発揮してみたいというようなことも意欲的に述べているのでありまして、このあたりのことで要するに出の方の規制の緩和ということについてかなり本腰を入れた御検討をそろそろ始めていただいたらどうだろう、このように思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○川合政府委員　先生御承知といいますか、先生の方が専門家でございますが、金融制度調査会それから今お話がございました日米金融協議などの議論がございます、金利の自由化と垣根問題といいますか業際問題といいますか、そうした自由化の方向の影響は、何と申しましても農協の基盤でございます信用事業を揺るがす非常に大きな厳しい情勢だろうと思っております。
　御承知のように、金融制度調査会では二つの委員会で議論がなされているわけでございますが、これにつきましての協同組織金融機関の機能拡充問題につきまして、個別要望事項につきまして去年の秋以来検討が進められております。早ければ本年五月末にはこれらの個別要望事項についての方向づけが報告される見込みでございます。これにつきまして、この段階ですべてが満たされるということはないと思いますし、検討がなお続くと思いますが、御指摘のように自由化の流れが必然であるとすれば、リスク管理その他で、もちろん別の面でのある種の努力というのは必要になってくると思いますが、機能充実といいますか機能強化といいますか、例えば御指摘の貸付範囲の緩和、拡大というようなことにつきまして十分検討していかなければいけないと思っております。金融制度調査会を中心とした動きそれから日米の動き、そうしたものを十分私どもも注意深く見守りながら、検討に着手しなければいけないというふうに考えております。
○柳沢委員　予定した質問がかなり残ってしまったわけでありますけれども、時間が参りましたので、私の質疑はこれで終わらせていただきます。残余の分は機会を見ましてまた御質問させていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
○石橋（大）委員　私は、今からガットのウルグアイ・ラウンドの農業交渉の問題一点に絞りまして一時間ほど質問をしたいと思います。かなりたくさんありますので、できれば簡単明瞭にお答えをいただければ幸せだ、こう思っております。
　まず最初に、交渉の現段階と今後に関連をして三点ほど質問したいのですが、一つは、ガットの農業交渉の現段階と、十二月上旬交渉終結に向けて果たして終結をするのかしないのか、このことについてまず最初にお尋ねをしたいと思いますが、御承知のとおり、ウルグアイ・ラウンドの多角的貿易交渉は本年十二月の第一週には終了する、こういう予定で進められておるわけであります。その最大の焦点である農業分野については、一九八九年四月の中間見直し合意、同年末の各国の包括的な提案の提示を受けて、現在最終的な交渉に向けてその明確化の作業が行われていると聞いているわけであります。しかし、本年十二月上旬までといえば、もうあと正味わずか六カ月しかないわけであります。
　御承知のとおり、この農業交渉をめぐる問題は、大きく言って、ガットをめぐる基本的な問題を整理解決をすること、農業交渉をめぐる幾つかの争点について合意に達すること、この二つが私はあると思います。
　例えばガットをめぐる基本問題という観点で言えば、ガットというのは一体いかなる国際条約なのか、ガットの条文がどれだけ守られているのか、建前と実態がかなり乖離をしている、ガット違反は公然化をしている、こういうような問題をどういうふうに整理をするか。また、国際機関としてのガットの問題に関して言えば、ガットには現在九十六カ国が加盟している。社会主義国を除くほとんどの国が加盟しているわけだが、しかし本当にガットが国際機関かどうかは必ずしもはっきりしていない。本来の国際機関ではないという通説もある。加盟国から問題提起をされて初めて腰を上げる、こういう性格の問題、こういうことをどうするか。それから特に問題なのは、御承知のとおりガットとアメリカとの関係ですね。大変不思議な話だが、ガットの創設者でありリーダーであるアメリカにガットの規制が全く及ばない形になっている。アメリカの連邦法がガットの上位にあるというのがアメリカの判断だそうですが、こういう状態をきちっとすることなしに米の自由化などというのはとんでもない話だ、私はこう思っているわけですが、こういう問題をどうするか。それから、ガットとＥＣの関係につきましても、今回の農業交渉の焦点はＥＣとアメリカの対立だ、こう言われているわけでありますが、ガットの中でＥＣの位置づけが実は法律的には非常にあいまいだ。ヨーロッパは一種の二重代表制みたいな形になっておりまして、ＥＣも出てくるし域内の各国も出てきて物を言う、こういう形になっているわけであります。ある意味では非常に強力な発言力を我が国などに比べれば持つことができる、こういう仕組みになっているのじゃないかと思うのです。どっちにしても、こういう制度上の問題をどうするか、これが大きな問題としてまず前提にあると思うのです。
　それに加えて、本題ともいうべき農業交渉をめぐっていろいろな論点がある。ざっと文献から拾いましても、農業農産物貿易についての考え方の問題、農業の支持、保護についての考え方の問題、非貿易的関心事項、いわゆる食糧安全保障の問題、それから輸出補助金と可変課徴金の問題をどうするか、ガット十一条二項（ｃ）の問題をどうするか、それから関税化の問題、国内の支持政策、農業保護政策をどうするか、検疫、衛生措置の問題、開発途上国に対する特別の取り扱いの問題、これだけでも九つあるわけであります。
　六カ月で一体こういう問題が全部解決をして合意に達するのかどうか、私は相当な難問だと思います。私が今指摘してきたことは、恐らくほとんどの問題がまだまだ半分の合意にも達していないのじゃないか、こんな感じで私は見ているわけですが、こういう状況で十二月段階を迎えたときに一気に全部決着する、到底考えられませんが、この辺の見通し、判断、こういうことについてまず最初に伺いたいと思います。
○川合政府委員　今お話がございましたように、ウルグアイ・ラウンドのスケジュールと申しますか、日程的な問題につきましては、昨年四月の中間見直し合意が行われたわけでございます。農業問題に関して申し上げておりますが、ここでは本年七月下旬に開催が予定されております貿易交渉委員会において合意の大枠をつくるという予定が一つございます。その後、九月から十二月の間にこの合意の大枠に基づきまして本格的な交渉を行うということで、十二月の三日から七日という日にちが既に設定されておりますが交渉終結のための閣僚会議を開くスケジュールができております。このスケジュールによりまして、昨年末までに我が国を含みます主要国から各種の提案が出ているわけでございまして、本年初めから、その提案の内容につきまして、明確化と言っておりますけれども、その作業が行われておりまして、その今月の議論が二度、上旬とつい昨日まで行われているわけでございます。そういう意味では徐々に実質的な交渉の段階に入ってきている状況であろうかと思います。しかしながら、今お話がございましたように国境措置あるいは国内支持政策、輸出補助金、それから非貿易的関心事項というようなことが重要要素になっておりますので、今の段階で各国の見解が収れんされているというふうにはとても言えない状況にあろうかと思います。
　そこで、御質問の十二月までに決着がつくかどうかということでございますが、これは非常に難しい御質問でございますし、私どももこれについての的確な判断を今の時点で申し上げることはできませんけれども、ただ一つ言えますことは、ウルグアイ・ラウンドに対します各国の取り組み方はかなり強いものがございまして、やはり最大限の努力を今後十二月までの間に進めて傾注していくというふうに考えておくべきではないかと思っております。この点については各国とも異論のないところのようでございますので、いずれにいたしましてもかなり精力的な作業が今後行われていくことだけは事実ではないかというふうに考えております。
○石橋（大）委員　次に、農水省の方も答えてもらって結構ですが、主として外務省にお伺いします。東欧、ヨーロッパをめぐる新しい政治情勢、政治課題の登場とガットの農業交渉との関係について伺っておきたいと思います。
　非公式の専門家の分析によりますと、昨年末の各国の包括的な提案以来、今も話がありましたが、各レベルにおける若干の交渉のための会議はあったけれども、本格的には見るべき進展はない。そして、この交渉のおくれておる最大の原因は、関係主要国の政治指導者の関心が心そこにあらず、ガットに最大の関心がない、予想外の政治的事件が去年一年間次々と起こってきた、こういうことですね。
　それは具体的に言えば、東欧における共産主義の崩壊、そしてドイツの再統一の問題、ＮＡＴＯの変化などの重大事件が起こりまして、これらの問題が西欧各国、ＥＣ、米国の指導者などの関心を強くとらえている。実際問題として、ドイツ再統一は早ければ一九九〇年の終わりにも実現するだろう、こういうふうに言われておりますし、御承知のとおりこの十八日には東西ドイツ統合へ向けて新しい条約が調印をされた。両ドイツの通貨・経済・社会保障同盟創設に関する国家条約、こういう条約の調印がありまして、東ドイツの経済主権をほぼ全面的に西ドイツに移譲して東ドイツ経済の再建を図り、ドイツ統一に向けて東独社会から社会主義色を一掃し、東独の西側陣営への移行を実現することを目的とする条約、こういうふうに言われているわけですが、ドイツが統一をするということになりますとヨーロッパの政治状況はがらっと変わってしまいますから、そういう意味では、大変失礼ですけれども、ガットどころではない。こういう状況がやはり交渉全体をおくらせるのではないか、おくらせている、こういう一部専門家の情勢分析もありますが、この点、外務省はどういうふうにお考えになっているのか。ガットは農業交渉だけではありませんので、まず外務省の見解をお伺いいたしたい。
　　　〔委員長退席、柳沢委員長代理着席〕
○北島説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、最近の東欧情勢の進展には注目すべきものがあるということで、西欧各国の指導者もこの問題のフォローアップに多大なエネルギーを割いているわけでございます。この点については先生の御指摘のとおりですけれども、同時に、最近の東欧情勢の進展こそまさにガットの標榜する多角的自由貿易体制、それから市場経済体制の正しさといったものを裏づけているというような認識も強いわけで、現在行われていますウルグアイ・ラウンド交渉はまさにそうした多角的自由貿易体制の維持強化を目的としたものでございますので、東欧情勢の進展を見ても、ウルグアイ・ラウンド交渉については予定どおりぜひ本年中に終結する必要があるということについての認識は、西欧各国の間でも広いのではないかというふうに考えております。
　具体的には、例えば四月にメキシコでウルグアイ・ラウンドについての非公式の閣僚会議がありまして、中山外務大臣ほか世界じゅうから三十カ国の関係閣僚が集まりました。それから西欧各国につきましては、先週十八日、十九日にアイルランドでＥＣの貿易担当大臣会議というのが開かれましたけれども、いずれの会議においても、つまりヨーロッパの閣僚が参加している会議においても、予定どおり今年中に終結する必要があるということでの共通の認識を得ているということでございます。
○石橋（大）委員　農水省、いいです、この問題については。
　次の質問に移りますけれども、これはさっき柳沢さんの質問の中にちょっとありましたが、今の話とは逆に、アメリカとＥＣが急接近をして関税化戦略をめぐって我が国は孤立化か、こういう日本農業新聞の五月四日、五日の記事があるわけです。この辺の事実関係についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　その新聞記事によれば、「コメの市場開放はじめ日本の農業政策を左右する新ラウンド農業交渉は、これまで最も対立してきた米国と欧州共同体（ＥＣ）が接近し始めたことで、急展開の様相を見せてきた。」そして「四月二十三日、米国・ＥＣ閣僚会議に出席していたヤイター米国農務長官は、新ラウンド農業交渉を推進するため米・ＥＣだけの問題別作業部会を設置することで両者が合意したことを明らかにした。」「これまでの農業交渉の流れ、米・ＥＣの基本的思想の対立から判断する限り、「簡単な妥協は有り得ない」としてきた日本にとって、今回の決定は大きな衝撃だった。特に、「急展開を象徴する」突然の米、ＥＣ「雪解け」に、農水省の受け止め方は、深刻だ。」まあ本当かうそか知りませんよ。こう新聞記事に書いてある。「米国・欧州共同体が農業交渉で接近する背景には、三つの大きな理由がある。一つ目が、両者とも新ラウンドの成功のためには農業交渉での合意が不可欠との認識を持ち始めたことだ。」「二つ目は、農業交渉で農業保護削減の合意ができなければ、互いに国内に向けた保護削減の口実を失ってしまう身内の事情」「三つ目が、互いに作付け制限を実施したことから穀物の国際相場が一時のような暴落から立ち直り、輸出競争が一段落していること」また、今もちょっと外務省から話がありました「「ベルリンの壁の崩壊」に象徴される東欧の変化に対応することを優先し始めたことが、米国・ＥＣの接近を促進したとの分析も出ている。こうした状況から判断すれば、五月下旬に開かれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚会議や七月のサミット、新ラウンド貿易交渉委員会、五か国農相会議と矢継ぎ早に」これから国際会議が開かれるわけですが、「米国・ＥＣがさらに接近する可能性」があるのじゃないか。「その時、食糧安全保障論を主張する日本は、米国・ＥＣの共通のターゲットにさせられてしまう」のじゃないか。こういうふうに言われているわけです。
　私は、これはヤイター一流の交渉戦略ではないか、こう思っておりますが、この辺の事実関係どうか、ちょっと伺いたいと思います。
○川合政府委員　ウルグアイ・ラウンドの農業交渉におきましては、農業の支持あるいは保護のほぼ完全な撤廃を要求しておりますアメリカ、あるいはいわゆるケアンズ・グループといっておりますオーストラリアとかカナダなどの輸出国グループと、それからＥＣ、日本のように農業の支持、保護の撤廃は受け入れられないという、大きく言いまして考え方があるわけでございます。ＥＣとアメリカの間には、そういう意味ではかなり大きな意見の相違があるのが現状であると思っております。
　しかしながら、今お話がございましたように、このウルグアイ・ラウンドをまとめたいという意欲と申しますか事情と申しますか、そういうものはアメリカ、ＥＣともにかなり強いものがあることもまた事実ではないかと思っております。したがいまして、現段階で私どものいろいろな形で把握する段階では、両者の意見の間にはまだかなり隔たりがある。特に関税化の問題につきましては、同じ関税化と言いながら、かなり考え方の基盤が違うのではないかというような点、あるいは輸出補助金の撤廃に対する考え方の相違などにかなり隔たりがあるわけでございますが、今後、今御指摘もございました幾つかの重要な会議が行われていく過程におきまして、両者の話し合いというのも精力的に行われるのではないかということも考えられますので、今の段階では、私どもはこの二つの大きな流れといいますか、動きにつきまして注意深く見守っていく、それから情報の収集に努めるという段階ではないかと思っております。事務的段階では、まだそういう意味での隔たりが狭められたという兆候は、もちろん十分把握しておりませんが、大きな流れというものに注意していかなければならないのではないかという段階だというふうに考えております。
○石橋（大）委員　交渉の現状をめぐる問題につきましてはそれぐらいにしまして、次に進みたいと思います。ガット農業交渉に対する政府、農水省の基本姿勢と今後の対応について、以下何点か伺いたいと思います。
　まず最初に大臣に伺いたいと思いますが、二つ伺います。
　一つは、五月二十二日の朝日新聞夕刊によると、山本農林水産大臣の「「内政干渉」の発言は不快　コメ非自由化は約束違反　米農務長官　農水相に抗議書簡」、五月二十三日付日本農業新聞では「ヤイター長官が抗議　コメ問題〃不快感″を表明　農相に書簡」、こういう記事が大きく出ていることは御承知のとおりであります。私はこのヤイター書簡を見ますと、ここに農林水産大臣がおられますから、皆さんもよく御承知のように、ある意味では最高の日本型紳士だと思っておりますが、この山本農林水産大臣に対してこういう不快感の表明をするヤイターの姿勢というものは、これはもう恫喝ですよ。こういう恫喝にもし農林水産大臣が屈して米の自由化に道を開き、ひいては我が国の農業を崩壊させるような状況を招いたときには、歴史に最大の汚名を残すことになると思うのです。私は、今言いましたように最高の紳士である山本農林水産大臣にそういう選択はしてもらいたくない、何としてでもここでは、このヤイターの恫喝に屈せず、既定の方針を守ってひとつ日本の農業を守ってほしい、こういう意味でぜひ頑張っていただきますようにまずお願いしておきたいと思いますが、この書簡の問題についてどうお考えになっておるか。
　二つ目は、御承知のように国会でも再三決議いたしまして、我が国の食糧自給率を確保する、あるいは米の輸入自由化はしない、こういう決議もありました。農林水産大もあちこちで、そういう基本姿勢に立って国際交渉に応じていく、こういうことを表明されておるわけですが、いよいよ六カ月を残した現在の段階で、胸突き八丁の交渉に差しかかる段階ですから、改めてきょうここで今後の交渉に向けての農林水産大臣の基本的な姿勢について表明していただきたい。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　まず最初に事実関係から申し上げたいと思うのでありますが、今の先生のおっしゃったヤイター書簡、これは受け取っておりません。新聞、テレビ等でいろいろ言われておりまして、私もそれは承知しております。おりますが、私あてに、親書と称しておるそうですけれども、ヤイター長官の書簡は現時点では来ておらない、したがって、私は正式に見ておらないということでございます。
　なお、御指摘、お尋ねの点でございますが、米の貿易問題につきましては、二国間協議の対象とせず、各国の抱える困難な農業問題とともにウルグアイ・ラウンドの場で討議するというのが我が国の一貫した基本姿勢でございます。この点につきましてはアメリカ側も了解しているところであります。昨年四月の中間合意におきまして、我が国の主張によりまして食糧安全保障のような非貿易関心事にも考慮が払われるということが盛り込まれたことを受けまして、昨年十一月、基礎的食糧について必要な国境措置を講じ得ることを内容とする日本提案を行ったところでございます。それで、今申し上げましたような基本的な立場、そして四月並びに十一月、この提案を踏まえまして現在着々粛々と交渉を続けておる、こういうことでございます。
　なお、このウルグアイ・ラウンド、先生からいろいろ御指摘がございましたが、これは従来しばしば申し上げてきておりますけれども、今の、食糧安全保障等の観点から所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置をガット上講じ得るものとするということを、一言で言えばそういうことでございますが、これを旨といたしまして、今後ともこの方針は貫いてまいりますということを申し上げたいと思います。
○石橋（大）委員　次に、農水省と外務省、通産省等との関係について、念のために伺っておきたいと思います。
　衆議院解散、総選挙を前にした本年一月十八日に、当時の松永通産相が記者会見で、米を一粒も入れないという論理は世界的に通らないと述べて大問題になったことは御承知のとおりです。当時の鹿野農相から、通産相の発言は国会決議や政府の統一見解と一致しないところがあると電話で抗議を受け、改めて閣僚として国会決議は尊重していくという釈明を行って一応けりがついたということになっておりますが、率直なところ、これは通産省の本音を通産大臣がぽろっと言ったのではないかという感じを今でも捨て切れないわけであります。
　そこで、これから六カ月間の後半の山場の交渉に向けて、農水省、外務省、通産省がかちっと腹を合わせて一致して国際交渉に臨む、これが非常に重要になってくると思うのです。今までの農産物十二品目の自由化の経過やオレンジ・牛肉の自由化の経過などを見ましても、どうも大事なところへ来ると足並みが乱れてきて、農林水産大臣と外務大臣と通産大臣が言うことが違ってくるような、微妙なニュアンスの違いが出てきて最後はアメリカに押し切られる、こういう感じもありますので、農林水産省を中心として外務省、通産省との関係でしっかりした腹合わせをするためにどういう手だてをとっておるか、また、そういう乱れが出ないように今後どういうふうにしていくのか、この点を念のために聞いておきます。
○山本国務大臣　予算委員会の場でも、私からもただいま申し上げたような答弁をしっかりとやってまいったつもりでございます。また、メキシコから外務大臣が帰ってまいりまして、そのメキシコでのウルグアイ・ラウンドの非公式の閣僚会議、これのこと等に対する報道などによって外務大臣の発言があったのではないかなどの質問もございました。また、通産大臣などに対しましても、四極の会議の際に、これはもちろん議題外でございますけれども、そういう話が出たのではないか。この外務大臣、通産大臣ともども、報道を見た上で問いただしたという経過もございます。いずれも、その報道について、政府が現在までとってきましたガット・ウルグアイ・ラウンド交渉、特に食糧問題などについての方針については、一切の逸脱、変更はない旨の両大臣の発言もございました。それを受けまして総理からも再々にわたって発言があったということでございますから、政府はまさに一体でありまして、食糧安全保障等の観点から基礎的食糧については所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置をガット上講じ得るものとする、今申し上げたような内容を日本政府の統一的な立場としてしっかりやってまいりますということも答弁をしておるわけでございます。今後とも、政府はまさに一体でございますから、農林水産省だけがどうこうではございません。外務省も通産省も一体でございまして、その上に総理があるということで、内閣一体となってこの方針を堅持してまいりたいと考えております。
○石橋（大）委員　次に、同じような質問ですが、財界対策について伺っておきたいと思います。
　御承知のように、財界の中にもいろいろなことを言う人がおりまして、一番くだらぬというか厳しいのは、もう日本には農業なんか要らぬのじゃないか、フィリピンだとかタイだとか東南アジアに全部任せたらどうかというようなことをかつて言った人もおるぐらい、農業を本当に大事にするという観点のない人も結構おるわけであります。今、外務省、通産省、農水省の関係について言いましたが、やはり同じようなことを財界にもしっかりやっておかぬと、下手をするとそこら辺から崩される、そういう心配もあるように私は思うわけです。
　これは単なる杞憂ではなくて、五月十七日の毎日新聞のトップ記事に、「財界と政界」という連載物のナンバーワンが載っておりますが、その記事によりますと、日米構造協議のアメリカ側の対日リストは全部日本製だというわけです。こういうショッキングな事実が報道されておりまして、「先の日米構造問題協議の中間決着を前に、駐日米大使のマイケル・Ｈ・アマコストは、「米国の要求は内政干渉」という自民党側の反発に「すべては日本人が私たちに教えてくれたもの。「メード・イン・ジャパン」だ」」こう言っておるというわけですよ。「日本の政界では「米側に内通し、チエをつけたのはだれか」という〝協力者探し″が続いている。しかし、アマコストの言葉は徹底した調査にもとづき、米国が「日本の〝健全野党″の立場と消費者の利益を代弁している」」、こう開き直っておる。こう新聞の記事には書いてあるわけです。「強烈な自負の表明」でもある、こう書かれております。「すべて日本人に教えてもらった。（米側要求は）日本人自身が不満に思い、批判していることでもあり、改善は日本国民のためでもある」として、大店法の「廃止を要求するよう仕掛けたのは、流通業界の某幹部だ」、こういうふうになっておるわけであります。
　さっき言いましたように、こういう事実を見ると、財界の偉い人たちの米や農業問題に対する日ごろの言動を思うときに、アメリカの自由化や農業交渉に当たってもまたぞろこんなことが出てくるおそれはないか。私は、残念ですが、非常にそのおそれがあるような気がしてしようがないのです。したがって、また農林水産省としてもしっかり財界に手を打っておかなければいかぬ、こういうことを考えるわけであります。そういう意味で、財界の皆さんに、米を自由化したときには非常に高いものにつく、こういうことをあらゆる角度からしっかりたたき込んで、ひとつそういうところから交渉の乱れが出ないようにぜひやってほしいと思いますが、この点はどうですか。農林水産大臣にお伺いします。
○山本国務大臣　先生からせっかくの御指摘でございまして、本当にありがたいと思っております。しかし、先ほど柳沢先生の御質問にお答えもいたしたのでございますけれども、たまたま名前が出ました瀬島先生などともつい先日、出先でございましたけれども同席をいたしました。農業問題について二、三率直に話し合う機会もございました。私は、財界という立場よりも日本国民として、やはり日本農業の現状というものをよく御理解なすっているなというふうに率直に感じたわけでございます。また、産業界、財界は大きな力を持っているということも事実でございますから、歴代の農林大臣あるいは特に与党でございます自民党の首脳の皆様方が、時に応じ折に触れてそのことについてはしっかり理解を求めておるというふうなことも、繰り返し行われております。私自身も、今の瀬島先生の例じゃありませんけれども、機会をとらえまして、できるだけ御理解をいただくように率直に申し上げるつもりでおりますし、また申し上げてもおる。
　しかし、私は、これは財界とか産業界とかということでなしに、あまねく国民の各界各層、もちろん国民全体が消費者だ、今こう言われておりますから、その理解をどうしても得なくちゃならない。その理解の上に立って一億二千万人が日本の食糧については一つ立場で考え、行動をしていくということが、先生のおっしゃるような日本の食糧を守り農業を守る道に通じるんだ、こういう認識で、せっかくのお話でございますから、十分注意をしてやってまいりたい、こう思っております。
○石橋（大）委員　次に、今後の交渉を強化するために、交渉の仲間づくりといいますか、日本グループを強化する、こういうことが非常に大事だと私は思っておりまして、そのことについてちょっと伺いたいと思います。
　御承知のとおり、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉に当たっては、アメリカとケアンズ・グループ、そしてＥＣ、日本、三極構造の中で交渉が進んでおりまして、さっきもちょっと言いましたように、その中でもＥＣとアメリカが接近か、日本は孤立か、大変なことになる、こういうようなこともあるわけですが、そういうことを思うにつけても、日本グループというか仲間づくりはもう不可欠だ、こう思うのです。早い話、きょう韓国の盧泰愚大統領が来られますが、例えば隣の韓国は同じような米食民族であります。アメリカとの関係も、安全保障条約を初めとして大体同じような条件にある。こういうような点からいえば、韓国などともしっかり連携をしながらこれからの農業交渉に当たっていく必要があるのじゃないか。発展途上国なども、恐らく自国の農業を大事にしなければいかぬという点では我が国の食糧安全保障論などについても意見の一致をする国々も多かろうと思うのですが、こういう問題について、これから最後の仕上げに向けていろいろな仕事がたくさんあって大変だと思いますが、こういう日本グループ、仲間づくりということについてどういうふうにお考えになっているか、参考に伺っておきたいと思います。
○川合政府委員　各国の農業交渉に対します考え方はそれぞれあるわけでございますが、今御指摘のように、輸入国の立場と申しますか、例えば韓国あるいは北欧、スイス、オーストリアというような国との協調ということも、大きな非常に大事な仕事であると思っております。従来からもこうした各国との連絡あるいは意見交換というものを進めておりまして、一番最初から申し上げますと、八八年十一月の会合時に我が国がこうした国々を招待いたしまして意見交換をしたというようなことを皮切りに、農業交渉グループの会合あるいは貿易委員会の会合などがある都度、その都度でございますので不定期ではございますが、いろいろな機会をとらえて意見交換、あるいは日本だけが知り得た情報を各国に提供するというようなことをやってきているわけでございます。
　この輸入国グループの中にもいろいろの立場がございます。例えば米のような非常に主食的な考え方のある日本と、そうではなくて全体的に安全保障を求めていくというスイスのような国とか、立場が必ずしも一致していないところもあるわけではございますが、輸入国という立場では共通点も当然あるわけでございますから、例えば、非貿易的関心事項の取り扱い、あるいは安全保障というような問題については十分意見の交換を行い、連携をとって農業交渉に当たっていくということは非常に重要だと思っておりますので、これからもそうした考え方に立ちまして、機会のある都度こうした会合を開いて意見を交換してまいりたいというふうに考えております。
○石橋（大）委員　次に、ガットの目的と農業交渉の関係について念のためにちょっと聞いておきたいと思います。
　改めてガットの前文を見ますと、最初の国名は略しますが、各国の政府は「貿易及び経済の分野における締約国間の関係が、生活水準を高め、完全雇用並びに高度のかつ着実に増加する実質所得及び有効需要を確保し、世界の資源の完全な利用を発展させ、並びに貨物の生産及び交換を拡大する方向に向けられるべきであることを認め、関税その他の貿易障害を実質的に軽減し、及び国際通商における差別待遇を廃止するための相互的かつ互恵的な取極を締結することにより、これらの目的に寄与することを希望して、それぞれの代表者を通じて次のとおり協定した。」こういう前文があるわけであります。このガットの目的に照らして考えたときに、アメリカの要求に屈して米の完全自由化を許したときに、我が国にとってこの目的との関係で一体どういう結果を招くか考えざるを得ないわけであります。米の自由化によって日本の農業は致命的な打撃を受ける。農山村はさらに壊滅的な打撃を受ける。結果、生活水準を高め、完全雇用を確保するという目的に対し、農山村では農業の崩壊によって、生活水準を高めるどころか生活そのものが成り立たなくなってしまう。完全雇用とは一〇〇％逆の離農イコール失業が表面化することは必至だ、こう私は思うわけであります。「実質所得及び有効需要を確保」する、これはもう説明をする必要がないほど結果は明白だと私は思うのです。生活基盤がなくなり、失業が表面化しているところで実質所得の確保も有効需要の確保もないでしょう。「世界の資源の完全な利用を発展させ」という点についても、地域の資源は全く荒れほうだいに放棄をされる、そういうことになるわけでありますから逆の結果になるのではないか。
　こういうことを考えますと、そもそもガットの農業交渉とは何なのか、改めて深刻に考えざるを得ない、こういう感じがするわけであります。ァメリカにとってはガットの目的に沿った結果が出るかもしれませんが、我が国にとってはガットの目的と全く逆の結果が出てくる可能性があるわけであります。この辺、どういうふうにお考えになっておるか。私は、ある意味ではこのガットの目的を踏んまえながら交渉で頑張るべきじゃないか、こういう感じもするわけですが、いかがでしょうか。
○川合政府委員　ガットの目的と申しますか、一般目的に今御指摘の点があることはそのとおりでございます。「関税その他の貿易障害を実質的に軽減し、及び国際通商における差別待遇を廃止するための相互的かつ互恵的な取極を締結することにより、」若干省略いたしますが、「生活水準を高め、完全雇用並びに高度のかつ着実に増加する実質所得及び有効需要を確保」するというふうにされております。ここで言おうとしておりますのは、世界貿易を拡大あるいは自由化をすることによってこうしたことが実現するということだろうと思っております。農業交渉につきましても、今回のウルグアイ・ラウンドの始まりでありますプンタデルエステ宣言と言われているものでも、農業貿易の一層の自由化を図って、公正かつ市場志向的な農産物の貿易制度を樹立するということを目標にしているわけでございます。
　しかしながら、農産物貿易につきましては、現行のガット規定におきましてもいわゆる十一条二項などがございます。工業品とは違う取り扱いがなされているわけでございますし、昨年四月の貿易交渉委員会におきましても、長期目標を達成するための交渉においては、参加国の食糧安全保障のような関心事に取り組むことを目的とする提案に考慮が払われるということについて合意がなされているわけでございます。我が国につきましては、こういう工業品と違う農業あるいは農産物の立場というものを十分踏まえまして、食糧安全保障あるいは国土環境保全、地域社会の維持など、多面的かつ積極的な機能を有しているという農業の問題につきましては、工業製品とは違う、工業とは違う取り扱いを主張し、かつそうした提案を行っているわけでございます。今後とも、我が国の食糧輸入国といいますか、そうした立場が反映されるように全力を挙げていかなければならないと考えているところでございます。
○石橋（大）委員　ちょっと今の段階で、腹の中で思っておってもなかなか言いにくいことだと思いますが、あえて一つ聞きます。
　アメリカの本当のねらいは何かということは、これは時間がありませんから、一つ飛ばします。その次の、ことしの十二月決着は至上命題かどうか、こういうことについて念のために伺っておきたいと思います。
　ガットのウルグアイ・ラウンドの農業交渉は必ず期限内に決着させねばならないかどうか。さっき言いましたように、アメリカとＥＣの接近が伝えられる一方で、東欧情勢の激変など新たな情勢も表面化をしたことによりまして、農業交渉を期限内にまとめることは非常に無理ではないか、こういう予測もあるわけであります。実際、東西ドイツの統一とそのヨーロッパ経済に及ぼす影響などを考えると、これらの激動の結果を十分見きわめた上で世界の農業生産や農産物貿易のあり方を検討すべきだとする説も極めて重要な意味を持ってくると思うのであります。そのためには十年ぐらい決着を待った方がいいのじゃないか、こんな感じもするわけであります。一方で、環境問題など、ますます重大化する問題もあるわけでありますし、これらの問題についても世界の英知を結集し、十分な見きわめの上に立って世界の、また各国の農業問題を考えることが今ほど必要なときはないのじゃないか、こういうふうに思うのです。そういう意味で乱暴に結論を急ぐべき問題ではない、こういうふうに私は思うのです。そういう意味で今年末決着にどうしても縛られなければいかぬのかどうか。縛られる必要はない、こういうふうに思うのですが、答えにくいかもしれませんが、ひとつ答えてください。
○川合政府委員　先ほどもお答え申し上げましたように、ウルグアイ・ラウンドにつきましては十二月決着というスケジュールが定められているわけでございます。我が国といたしましても、本年末までにウルグアイ・ラウンドを成功裏に終結させるというスケジュールにつきましては、ガットの一員としてこれを最大限に尊重すべきであるというふうに考えるべきではないかと思っております。しかしながら、我が国といたしましては、世界最大の農産物の純輸入国という立場もございます。それに基づきまして、食糧の安全保障等に基づきます一定の措置を提案しているという立場でもございます。こうした立場に立ちまして、こうしたことが十分配慮された新しい貿易ルールの策定が行われるように全力を挙げ、しかも粘り強く交渉に臨んでいかなければいけないと考えております。
○石橋（大）委員　残り時間が非常に少なくなりましたが、十分間に残ったところを全部、簡単でもいいから答えていただきたいと思います。あとの問題は、ガット農業交渉に関する民間人会議の懸念について、問題点を中心に、農林水産大臣の考え方も含めて聞いておきたい、こう思います。
　御承知のとおり、本年二月十九日、二十日にスイスのジュネーブでガットのウルグアイ・ラウンド農業交渉に関する初めての民間人会議が開かれております。この会議は、ジュネーブに本部がある世界キリスト教会連合主催によるもので、ＥＣ加盟国やアメリカ、日本など八カ国から環境保護団体や食品の安全性の問題で活動を強めるロンドン消費者委員会などの代表が含まれていたと報告されております。日本からは全中を含め七名の研究者等が参加したと聞いております。この民間人会議は、現在のガット農業交渉の持つ問題点を各方面から検討し、同交渉に対する懸念を内外に表明するとともに、ガット事務局や各国政府の交渉担当者に対しましてその懸念を申し入れることを目的に開かれたものであります。その宣言文の指摘する事項は、今後の農業交渉に当たってはもちろんのこと、世界の農業あるいは各国の農業を考える上でも極めて重要な問題提起をしている、こういうふうに私は考えるのであります。特にこの中でヨーロッパ環境保護団体側から、酸性雨の問題などに加え、アメリカ政府の農業保護全廃提案を環境を破壊するものとの主張が出されていることは、極めて注目されるところであります。
　以下、この宣言文の指摘する事項について、農政当局の所見をただしておきたいと思います。
　まず農業問題に関してこういう指摘をしております。一つは、「各国は、みずからが適切と考える食料自給の水準を維持する権利を持つ。」私はこれは食糧主権説、こういう名前で呼んで結構だと思いますが、これはやはりいろいろ事情の違う国々がそれぞれ食糧問題について国民に責任を持つ、こういう観点からいって極めて大事だ、こう思っております。二つ目に、「生産費を下回る価格でのダンピング輸出を禁止すべきである。」三つ目に、「アメリカ政府が提案している全ての非関税障壁の関税化は、各国の需給均衡対策を不可能にするものであり、拒否されるべきである。」こういう主張であります。私は非常に重要だと思いますが、この点をまず伺いたいと思います。
○山本国務大臣　御説、御指摘のとおりというふうに私も心得ております。これは中長期的に見て、先生御承知のとおりですけれども、世界の食糧事情というのは、資料を見れば見るほど、気象状況なども含めまして非常に不安定要素が多いのですね。ですから、食糧安保ということは、各国の政策の至上命題でなければならないというふうに考えるときに、この方向に沿っていかなければならないということは自明の理だ、私はこう考えております。
○石橋（大）委員　二つ目の問題、消費者問題についての指摘事項について伺っておきたいと思います。
　この中で、消費者問題についてこう言っております。一つ、「食料が政治的な武器とならないよう効果的なルールを確立すべきである。」私はこれは非常に大事だと思いますね。御承知のとおり、一九七三年にアメリカの大豆輸出禁止によって豆腐が何倍かに値上がりし、大変大きな社会問題になりました。一九八〇年にソ連のアフガニスタン侵攻に対しまして対ソ穀物輸出を禁止する、外交の武器に食糧を使う、こういうことをやった経験もあるわけであります。そういう意味からいうと、「食料が政治的な武器とならないよう効果的なルールを確立すべきである。」これは非常に重要だと思います。時間がありませんから、そのほかの説明はつけ加えません。
　それから二つ目には、「動植物検疫制度の国際的な標譲化は、自国の法律によって消費者の利益を護るという現在の方向と逆行するものであり、反対である。」環境問題を含めて、これもこれからますます大事になってくると思いますが、この辺についてどういうようにお考えになっているか。
○山本国務大臣　さきに御指摘の、食糧を政治的武器に使ってはならぬ、こういう例を引いての御指摘ですけれども、私も全く同感です。ですから今度の新しいルールをつくろうということについてこうなっているのですね。農産物の輸出及び輸入を含む農業貿易に影響を及ぼすすべての措置を対象として新ルールをつくるべきである。こういう提案がなされておるわけなんで、我が国はこの線に沿って進んでいくことでございまして、これは本当の公正、公平な貿易を新しい時代に即してつくっていくということになるわけでございますから、これを確立することが政治的武器に食糧を使わないというふうなことに通じることだと思っております。
○松山政府委員　御案内のように動植物検疫、それから、これは私どもの所管ではございませんが、食品衛生についての措置、これはいずれも人なり動物なり植物の生命あるいは健康の保護のために必要な措置ということで、ガットの二十条で、例えば輸入数量制限の措置の対象外といったような一般的な例外の対象になっておるわけであります。同時に、この条文の中でも明らかにされておりますように、各国がばらばらにやったときに恐らく偽装された制限になりかねないといったような心配があるということで、そういうやり方ではやってはいかぬのだということが条件になっておるわけであります。
　今回の交渉では、恐らくそういう問題意識のもとに、各国の措置のいわゆる標準化といったようなことも念頭に置いてこの問題とどう取り組んでいくかということが対象になっておるわけであります。私どもといたしましては、今申し上げましたような状況の中で、国際的な専門機関によりまして適切に検討されました基準なり指針を基礎としてそういった調和を図っていくということは、一般的にはまず望ましいことだとは思いますけれども、同時に、あくまでもそういうことは正当な科学的根拠に基づくものでなければならないということと、当然のことながら衛生的な条件なり地理的な条件なり、あるいはまた食習慣の違いということがあるわけでありますから、そういうことを踏まえて各国においてそれぞれ異なった措置が具体的な措置においてはとり得る、そういうことでないといかぬのだといったようなことを主張しておるところでございます。これは食品衛生の分野についても基本的には同じ考えで対応している、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
○石橋（大）委員　もう時間がありませんので、最後の途上国問題については省略しまして、環境問題についての指摘事項について伺っておきたいと思います。
　この民間人会議では、環境問題についてこういう指摘をしております。一つは、「現在のガット農業交渉が環境問題を配慮していないことは極めて遺憾である。」二つ目に、「自らの環境を守るため、農産物の輸入制限を行なう権利がガット上保証されるべきである。」三つ目、「現在ガットま、ダンピングの禁止を定めているが、環境を破壊してまでの農産物の安売りを防ぐために「生態的ダンピング（エコロジカル・ダンピング）の禁止」という概念まで拡大すべきである。」
　以上三点の指摘をしているわけですが、さっきちょっと言いましたように、こういう問題がこれからはますます世界的に大事になってくるわけですから、ガットの農業交渉を拙速に妥結させてはならぬ、十年くらい待ったらどうか、こういうことを私が言う最大の理由の一　つでもあるのですが、この点について最後に農水省の見解をお聞きしたいと思います。
○川合政府委員　今さら申すまでもございませんけれども、農業は農産物の生産という経済的な機能だけではなくて、食糧安全保障、そのほかに国土あるいは環境の保全、雇用全般、地域社会の維持など純経済的ではない機能も果たしているわけでございます。
　昨年四月の中間見直し合意におきまして、長期目標を達成するための交渉においては、参加国の食糧安全保障等の関心事項に取り組むことを目的とする提案に考慮が払われるというようなことが盛り込まれております。我が国といたしましてもこの交渉に当たりましては、非貿易的関心事項が非常に重要な位置を占める、農業の支持、保護の削減、あるいは新しいガットの規則をつくっていく上にも適切に反映されるべきことが大事である、重要であるということを主張しているところでございまして、今後ともこうした立場を踏まえまして対処してまいりたいと考えております。
○石橋（大）委員　時間が来ましたので終わりますが、とにかくあと六カ月、農林水産大臣を中心にして一致結束をして、ひとつ我が国農業を守るために頑張っていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○柳沢委員長代理　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時一分開議
○亀井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田中恒利君。
○田中（恒）委員　木材、山問題を中心に、わずかな時間ですので簡潔に御質問をいたしたいと思います。
　その前に大臣、御答弁は要りませんが、私どももガットにおける米問題の取り扱いが今年度の農政の最大の課題になる、こういうふうに理解をしておりましただけに、先般のヤイターさんの書簡なるものを、幻のような気が今もなおしておるわけでありますけれども、非常に重視しております。しかし、大臣の言われたこと、我々がガットにおける我が国の政府代表のこれまでの取り組みの経過から見ておかしいことは少しもない、もっとしっかりやってもらいたい、そういう気持ちで一応受けとめております。私は、この木材の問題と照らしましても、日本の林業がこれほど荒廃をした糸口になったのは、やはりどう見ても昭和三十年代の丸太木材の輸入自由化であったように思います。あそこがやはり切り口であったと思うのです。少しぼさっとしておったのじゃないかという気すらするわけでありますが、そういう意味で、米の問題については私は最大限のお力添えをいただきたい。その場合に、政府もこれまでしばしば国会決議ということを言っておりました。これは選挙などを通して各政党が国民の前に明示をしておったことであります。この国会決議というのは、少なくとも日本の今の民主主義の政体の中では最大の決定だと思っております。そういう意味で、この趣旨に基づいて今後とも必要な措置や大臣としての御判断をいただくようにこの機会に特に申し上げまして、材木、木材関係で長官を中心に御質疑をいたします。
　先般の日米構造調整問題の際に改めて製品材の輸入問題が挙げられて、アメリカは、これもどういうことか、通商法三〇一条を適用するとかしないとかという報道が流れて、大変心配だな、そこまで深刻なのかな、こんなふうに実は思ったのでありますが、その後の内容をお聞きしますとさほど大きな問題じゃない、と言ったら失礼ですけれども、しかし、我々がこれまで幾たびか日本の内外材の消費拡大のために日本の建築法は果たしていいのかどうかということは議論したわけでありまして、私自身、二年ほど前に予算委員会で当時の建設大臣に改正の要ありということを言った記憶があります。皆さん、たくさんの人がそういう指摘をしてきたわけでありますが、そういう建築基準法の改正の問題とかＪＡＳ規格の問題とか、そういったことが内容であったようでありますが、改めて、簡潔で結構ですが、どういう経過でどういう結論になったのかということと、そして関税の引き下げということがガットで恐らく決められると思いますが、そういう方向と照らして、今後の特に我が国の材木の消費拡大というものについてどういうお考えで林野庁は臨んでおられるか、この機会にお尋ねしておきたいと思います。