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○石上俊雄君　ありがとうございます。理解をしたところであります。
　次にちょっと行っちゃいますが、いわゆる裁定的関与ということについてお伺いをしたいというふうに思うんです。
　いろいろ中身を見ていきますと、要は、あるケースで、産廃場の申請に対して県としては不許可にしました、しかし、さらに国に申請、業者がしたことによって国は許可を出した、そのことによって県は渋々許可に回った、しかし住民が訴訟を起こして負けてしまったとなると、県としては初めから止めたのに、裁判で負けたので県の責任となるわけであります。
　こういうような裁定的関与という事案がある中で、この今回の行政不服審査法の見直しで、やっぱり国民の権利を救済をしていく、利益を救済していくという中で、うまく運用していく中で、今回この点について、どのような形でここら辺を改善していこうとこの見直しに携わられたのか、その辺についてちょっと御見解を新藤大臣、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　この裁定的関与と言われるものにつきましては地方分権の観点から見直しを行うべきではないかと、こういう意見があることは承知をしております。この裁定的関与、いわゆる地方公共団体が行った処分について国等に審査請求や再審査請求をすることができる仕組みということでありますが、例えばこれは法定受託事務など、各地方公共団体間でその処理や判断がばらばらにならないようにするために、全国的な判断の統一性確保の観点から設けられているということでございます。
　今回の法案につきましては、喫緊の課題であります審理の公正性の確保など、時代に即した制度の見直しを行うということでこの見直しを行ったわけでありますが、この裁定的関与の制度の見直しにつきましてはそこまでには至っていないと、こういう状態でございます。
　今後、新たな行政不服審査制度が運用される中で、これは、様々な観点から議論になることにつきましては我々も不断の検討を行ってまいりたいと、このように考えております。
○石上俊雄君　これが決まれば運用が始まりますので、その中で是非様々な観点から検討をいただきたいと、そういうふうに思っているところであります。
　それでは次に、整備法案件の関連についてちょっと質問を移させていただきたいと思います。
　平成二十三年度における整備法関係の不服申立て件数は、三百六十一法律にわたりまして、国で二万九千七百二十八件ですね、地方公共団体が九千九百二十件、トータル三万九千六百四十八件あるわけでございます。そこの中で、これが、不服申立てが多いからどうのではないですけれども、多いベスト六で全体の六六％を占めているわけでありまして、その中から今回はちょっと二件について御質問をさせていただきたいと思います。
　まずは労働保険関係についてであります。労働者災害補償保険法に関係する内容であります。まず、労働保険の審査請求の流れ、今回の行政不服審査法の改定によってどのように変わるのか、さらに、その変わることによって審査、裁定、その独立性、権限はどのようになっているのかについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（安藤よし子君）　お答え申し上げます。
　今般の行政不服審査法及び関係法律の見直しは、行政庁の処分又は不作為に対する不服申立て制度について公平性及び利便性の向上を図る観点から、行政不服審査制度について政府全体で抜本的な見直しを行ったものでございます。
　労働保険審査制度につきましても政府全体のこのような方針に沿って見直しを行ったところでありまして、主な変更点といたしましては、不服申立ての二重前置を廃止し、再審査請求を経なくても裁判所への出訴を可能とすること、また審査請求期間を現行の六十日から三か月に延長すること、また迅速な審理を確保するため標準審理期間を設定することなどが盛り込まれております。
　なお、労働保険審査制度につきましては、簡易迅速性と厳格性、慎重性の両方を確保するという観点から、今回の改正におきましても、労働保険審査官及び労働保険審査会、この二つによる二審制の形を維持することとしております。労働保険審査官につきましては、公正かつ迅速にその事務を処理することとされておりますし、労働保険審査会は独立してその職権を行うこととされている委員から成る合議体と、このような形になっております。
○石上俊雄君　ありがとうございます。
　それで、最近の労災審査請求についてお伺いしたいと思いますが、最近は主にどのような争点での不服が出ているのか、そこに何か特徴があるのかどうかについてお伺いしたいと思います。
　また、脳・心疾患や精神疾患、メンタル、過労死などが近年特に、かなり前からですけれども、急増しているというふうに聞くわけでありますけれども、その請求内容ではどのような区分に属するのか。また、そのときのその認容率が全体としてどのような状況になっているのかについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（安藤よし子君）　お答え申し上げます。
　最近の労災保険審査官に対する審査請求の件数はおおむね千八百件前後で推移しておりまして、このうち業務上の災害として認められるか否か、業務上外というふうに申しておりますが、これを争点とするものが全体の約半数を占め、また障害等級、これを争点とするものが約四分の一となっておりまして、この二つで全体の約四分の三を占めるという特徴が見られております。
　御質問にありました脳・心臓疾患や精神障害に係る審査請求は、業務上の災害として認められるか否かという、それを争点とするものの中に含まれているものでございまして、具体的に申し上げますと、平成二十五年度の審査請求件数千八百七十一件のうち、脳・心疾患に係るものは八十五件、精神疾患に係るものは三百四十六件というふうになっております。また、お尋ねのありました平成二十五年度に労災保険審査官が決定を行った千七百三十二件のうち、取消し件数は二百十件でございまして、取消し率は一二・一％となっております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　そうですね、これ多いのかどうかというのがちょっとよく分からないんですが、最近報道で、特に、何ですかね、くも膜下出血とかで倒れられた、これが労災認定下りるかどうかという中でマスコミも取り上げられますので、全体の中ではそんなに多くないのか分かりませんが、どうも何か多いなというふうに感じるわけであります。
　これが、要は労災認定がそれでいいかどうか、そのことが、先ほどちょっと前段の質問でもさせていただきましたけれども、この内部基準といったところをどう考えるかであります。訴訟に持ち込まれて、要はこれは労災だよというふうに認めるべきだというふうになってきて、昔は、何というんですかね、過重性の評価期間というのが発症前のおおむね一週間の業務の量で判断をしていたわけでありますが、これが裁判とかの訴訟によって負けてきたということによってだんだんとその期間が長くなってきて、今六か月になってきているわけであります。これ、まさしくその基準が動くんです、基準が。しかし、この不服申立てで動いてるわけじゃないんです。裁判の訴訟で動いているんですね。
　したがって、葛藤だと思うんです、多分行政の方も。不服申立てで本当は、何というんですかね、行政の自らを省みてこの不服の件数を減らしていくという、そういうふうな要は改善につなげていくといったところも働かせないといけないんですが、実際は訴訟にならないと変わらないという現実があるわけでありまして、この辺についてどのように今後取り組んでいかれるのか。さらには、この辺の御認識についてお聞かせいただきたいと、そういうふうに思います。
○政府参考人（安藤よし子君）　委員の御指摘のありました脳・心臓疾患の事例につきましては、平成十二年の七月に最高裁判決が出まして、これを受けて、医学専門家等から成る専門検討会を立ち上げて医学面からの検討を行って、平成十三年にその時点における最新の医学的知見を踏まえた認定基準に改正したと、こういう経過があったものでございます。
　しかしながら、一般的に申し上げますと、労災の認定基準の見直しにつきましては、裁判における判決を契機としてのみ行われるというものではございませんで、これまでも新たな医学的知見を踏まえて随時見直しを行ってきたところでございます。最近では、精神障害の認定基準について、新たな医学的知見を反映させるということとともに、労災請求の審査の迅速化、効率化を図るという観点から平成二十三年に見直しを行ったと、こういう事例もあるわけでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後とも労災疾病を取り巻く課題の把握、また医学情報の収集に努めまして、最新の医学的知見に基づき労災認定基準の見直しを適時適切に図ってまいりたいと考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございます。一義的には労働災害というのが起こらない方向をしっかりやらないといけないわけであります。労働災害が起こったらやっぱり申請される方というのはその遺族の方が多いわけでありまして、そうだったらやっぱり早急な対応というのが重要になってくるので、是非的確な対応をお願いしていただきたいと思います。
　それでは次に、国税の不服審査についてお伺いしたいと思います。
　この国税通則法に絡む不服申立てというのが全体の中で九千百九件で一番多いわけでございます。この国税不服申立て制度について、今回の改正において変わる点について御説明を賜りたいというふうに思います。
○大臣政務官（山本博司君）　今回、行政不服審査法の改正に併せまして、国税における不服審査制度につきましても見直しを行っているところでございます。具体的には、現行の異議申立てを選択制の再調査の請求に改めた上で、これを経ずに直接審査請求することを可能とすること、また、不服申立て期間を二か月間から三か月に延長することといった見直しを行うこととしております。より一層、国民の権利利益の救済等に資する不服審査制度になるものと考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございます。
　改正の中に、何ですかね、国税審判官の外部登用といったところについて、ここが進んでいるようにお聞きしているわけでありますが、国税審判官への外部登用の拡大というのは、我が民主党政権下の税制改正大綱の方針、これは平成二十二年の大綱で、審判官の多くを国税庁の出身者が占めることは問題だという指摘の中で、平成二十三年大綱の中で、三年後の平成二十五年度までに五十名程度を民間から任用することにより、事件を担当する国税審判官の半数程度を外部登用とするということに基づいた対応ではないかなというふうに思っているわけでございます。
　まず、その進捗状況についてお伺いしたいのと、さらにはその外部登用をすることによってどんなメリットが出るのか、この辺について、御認識というか御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（坂元弘一君）　国税不服審判所では、平成十九年から国税審判官への民間専門家の登用を実施いたしておりまして、平成二十三年度税制改正大綱に基づいて公表いたしました工程表のとおり、平成二十五年七月には、事件を担当いたします国税審判官九十九名の半数に相当いたします五十名が民間専門家としたところでございます。その内訳は、弁護士二十五名、税理士十七名、公認会計士八名となっております。
　民間専門家の審判官への登用につきましては、平成二十三年度税制改正大綱におきまして、国税不服審判所における審理の中立性、公正性を向上させる観点から拡大することとされたものと承知いたしております。様々な専門的知識や実務経験を有します民間専門家が入りますことによりまして、幅広い視点からの議論が行われて合議が活性化するといった効果があったものと認識いたしております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。是非、国税に関して一番件数が多いわけでありますので、迅速な対応、さらには公正な対応で国民の皆さんの権利利益の救済に当たっていただきたい、そういうふうに考えるところでございます。
　時間の関係がありますので、本当は再調査の請求という用語について御質問するところでありましたが、ちょっと飛ばさせていただきたいと思いますので御容赦いただきたいと思います。
　それでは次に、行政手続法についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この三十六条の二で、法令に違反する行為の是正を求める行政指導の相手方は、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができるとあるわけであります。同様に、その二の次の三では、何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導がされないと思料する場合は、行政庁又は行政機関に対してその旨を申し出て当該処分又は行政指導をすることを求めることができるとあるわけであります。
　要は、これは、そもそもこの申出をするわけでありますけれども、その申出に対して応答する、応答しなかったらこれ何か罰則があるのかというか、何か処分の対象になるのかというようなところがないと、こういう文言があるんですけれども、ちょっと弱いような気がするわけでございます。この辺について御見解、御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（上村進君）　お答えいたします。
　今委員御指摘の行政指導の中止の求め及び処分等の求めでございますけれども、これらにつきましては、いずれもこの申出を受けた行政庁の側におきましては必要な調査を行いまして必要と認める場合には相応の措置をとる、そうした法律上の義務を負うものでございます。その観点から、国民の権利利益の保護に資するものとして今回改正案として御提案をさせていただいているものでございます。
　しかしながら、その応答につきましては法律上これを規定することとはいたしておりません。その意味で、これを不服申立てとか訴訟の対象となる処分という位置付けとはしていないということでございます。
　まず、この行政指導の中止の求めの方でございますけれども、行政指導というものは、国民それから民間事業者に対して、強制ではなくて、その必要性に理解を求めて自主的な協力を要請する、そうした能動的な働きかけであると、こういうふうなことになっております。したがって、そういう意味ではこういう法的効果を持たない行為ということになります。
　そうした行政指導の性格を踏まえますと、申出への応答性にこれに仮に処分性を持たせるということになりますと、申立人がこれに対する、すなわちその応答に対する不服申立てや訴訟ができるということになってしまいまして、そこは法制上の整合性をやや欠くことになるのではないか、そういう意味で適切ではないのではないかという判断に至りまして、今回の法案でこの申出への応答を規定しておらず、したがって処分と位置付けていないということでございます。
　それから、もう一つの方の処分等の求めでございますけれども、この処分等の求めも、何人も、第三者であっても、行政庁に対してこの是正を求めることができると、そういう意味におきましては、通常の処分のような一対一関係、つまり国民、被処分者と行政庁、処分庁の関係とは違うというところがございます。そういう意味で、何人でも申出を行うことができる、かつ、通常はこの処分を受ける者でない者が申出を行ってくるのであろうと思っております。他方、この申出を受けた方の行政庁でありますけれども、これは、適正な行政運営を確保する、こういう観点から処分を行うか否かを判断する、すなわち必要な調査等を行うと、そういう面で裁量が入るわけでございまして、裁量に基づき是正のための処分等を行うということになっております。
　そういった意味で、以上のような観点からしますと、通常の処分で見られるような国民と行政庁との関係とはこれは大きく異なっております。そうした意味で、法制上の観点を含めまして、申出への応答を処分とは今回位置付けていないということでございます。
○石上俊雄君　ありがとうございます。
　関連して、三十六条の二と三についてまたお伺いしたいんですが、それぞれその三項に、申出があったときは、必要な調査を行い、当該法律に規定する要件に適合しないと認めたときは、当該行政指導の中止その他必要な措置をとらなければならないとあるわけでございます。
　調査を行ったか否か、調査判定はどうだったか、必要な措置をとったのか否かを申し出られた本人に通知する義務は、これ読むと、あるのかな、どうなのかというところが疑問になるわけであります。
　独占禁止法のちょっと条文を読んでいきますと、四十五条などを見ると、何人もこの法律の規定に違反する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対してその事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができるとあって、第二項では調査の義務付け、第三項では、適正な措置をとり、又は措置をとらないとしたときには速やかにその旨を当該報告をした者に通知しなければならないと規定しているわけでございます。
　したがって、独占禁止法の中では通知は義務化されているんですが、この行政手続法においては通知を義務化していない、ここは何か意味合いがあってそうされているんだというふうに思うので、その辺の考え方、御認識についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（上村進君）　今御指摘の独占禁止法の規定があることは私どもも承知をしております。他方、今委員御指摘の行政指導の中止の求め、それから処分の求めにつきましては、先ほども少しお答えをさせていただきましたけれども、通知と申しますか、応答の義務は法律上書いていないわけでございます。
　これは一つには、先ほど申しましたような法制上の整合性という問題もございますし、それから、独禁法の対象、これがある程度一定の範囲内に限られて、その中で一種の整合性が保たれているのに対しまして、こちらの方は、どういう申立てが来るか、どういう処分の対象になるか、あるいはどういう事実行為たる行政指導がこの申出の対象となってくるかというのが全く事前に予測が付かない、ある意味ではもう何でもあるというようなことでございますので、そういうものを前提として、今一律に処分性なり通知義務というのを課してしまうというのはやや我々としてもちょっと無理があるのではないかという判断に至ったところでございまして、そういう意味で、この法律の対象としている案件の性格の違いというふうにもし御理解を賜れば、これは大変幸いだと思ってございます。
　その上ででございますけれども、しかしながら、できる限りそうした、どういう措置をとったかということを通知をしていく、申出の方に通知をしていくというのは当然のことながら望ましいことでございますので、できる限り、この処分の申出等に関しては可能な限り通知をするようにということは我々何らかの形で運用指針等で示してまいりたいと思っております。
　それから、行政指導につきましても同様なのでございますが、行政指導と申しますのは、その性格上、かなり行政指導を受ける側と行政庁との関係が密接なところがございまして、そうしたものが中止されたかどうかというのはかなりすぐに分かるという面もございます。そういうことでありますので、あえて通知義務を課すまでもなく、そうした措置がとられたか否かは知り得る場合が通常であろうとは思っております。
　いずれにいたしましても、その辺のことは施行通知なり運用指針等で明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。
○石上俊雄君　是非、徹底して運用の中で対応いただきたいと、そういうふうに思います。
　次に、法令違反型の行政指導と同様に、権限濫用型の行政指導の中止等の求めでも対象とするべきと一般的には思うわけでありますけれども、今回見送られているように見受けられるんですが、その理由についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（上村進君）　お答えいたします。
　委員先ほども御引用なさいましたと思いますけれども、平成十九年の行政不服審査制度検討会最終報告におきまして、委員御指摘のような権限濫用型の行政指導の是正を求めると、そういった手続が必要ではないかという指摘はございます。この権限濫用型の行政指導が何かということでございますけれども、この最終報告に書いてあるところによりますと、行政機関が有する許認可等に関する一定の権限を行使することができない場合において、当該権限を行使し得ると、そうした旨を殊更に示すことにより、相手方に行政指導の内容を実行させ、又は有する権利を制限することと、こういうふうにこの中では書かれているわけでございます。
　実はでございますけれども、このような権限濫用型の行政指導といいますのは、既に現行法三十四条で禁止規定がございます。これは、許認可等の権限に関する行政指導という条文がございまして、若干読み上げさせていただきますと、第三十四条でございますが、許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が、当該権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合においてする行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことはしてはならないというふうなことでございます。
　この趣旨といいますのは、権限を濫用するということに伴いまして、行政指導に従うか否かというのは本来受ける側の自由意思なんでございますけれども、判断の任意性が損なわれてしまうということから、ここで禁止をしているわけでございます。
　他方でございますけれども、この三十四条の規定はあるのですが、では、この行政指導を受ける側が、果たしてその行政機関は本当にそうした権限を持っているかどうかというのは外形的にはなかなか分からないと。分からないということになりますと、この三十四条で禁止されている行政指導なのかどうかというのも分からないことになります。結果として、その行政指導に従ってしまうということになります。
　それで、今回でございますが、今回はそういう意味でこうした権限濫用型の行政指導の中止の求めを行うと、そういった事後的な規定ではございませんで、言わば事前的な、予防的な規定といたしまして行政手続法三十五条に新たに第二項を追加してございます。
　この第二項といいますのは、行政機関の職員が行政指導をする際に、当該案件に関して許認可等の権限を行使し得ると、そうした旨を示すときは、その相手方に対してその許認可等の根拠条項、それから当該権限の行使が許認可等の要件に適合する理由、これを併せて示さなければならないこととしてございます。こうしたことによって、当該行政指導、この問題となっている行政指導が三十四条で禁止されているものに当たるかどうかというのを明確にしたということでございます。
　こうした措置を講ずることによりまして、行政指導の透明性が高まるということと併せて、先ほど来述べております現行法三十四条のような不適切な行政指導の防止が徹底されるものと考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございます。
　それでは、もう少しで時間になるので端的に聞きたいと思いますが、法令違反の事実を発見しました、しかしどこの、何というんですか、行政機関に出していいか分からない、誤ったところに出しました、そして誤って出したときに、いや、ここは違いますよ、これは、この案件はあちらですというふうに教示しないといけない、しかしこの教示をするというこの義務というか、そういう内容が入っていないんですね。
　公益通報者保護法の十一条ではそういった内容が入っているわけでありまして、今回の行政手続法でも義務化をするようなことをしたらいいんじゃないかなというふうに思ったんですが、その内容についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（上村進君）　この処分権限を有する行政庁はどこかというのは、通常法令には明記はされているわけでありますけれども、そうはいいましても、御指摘のとおり、国民から見てどの行政庁がそれに当たるのかというのはなかなか分かりにくいという場合はあり得ると考えております。
　したがって、こういう場合は、法律にあえて教示義務を課すまでもなくて、実際の運用において、誤った申出を受けた行政庁等が、その実際の権限を有する行政庁を可能な範囲でこれを確認して申出人にこの情報提供を行うべきであると、これが法律の趣旨であろうと考えておるところでございます。そのために、私どもといたしましては、こうした趣旨のガイドラインを整備するなどとして可能な限り使い勝手の良い制度にしていきたいと考えてございます。
　なお、公益通報保護法の制度についても我々承知しているところでございますが、これもまた法律の性格の違いというお答えになってしまうと大変恐縮なんでございますが、公益通報保護法、御承知のように、内部者が告発した、例えば勤務している先の企業の犯罪行為を通知するといったような非常に重大な行為でございますので、この通知先を誤った場合、公益通報保護法の予定している保護をこの通知者が受けられないという非常に重大な結果を引き起こす可能性がありますので、あえてこうした義務を課しているものではないかと我々としては判断しているところでございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　最後の質問になりますけれども、時間が参りましたので。
　一般論として、国民全員が不服申立ての仕組み全般に詳しいわけじゃありません。私も余りよく分からない中でいろいろ調べていたんですけれども、要は、行政指導を含めた行政全般に対しての不服、不満、さらには苦情、陳情、相談、単なる抗議等を口頭で表明するということも多いわけであります。こうした国民の様々なレベルの意見表明に対して、法令の文言にとらわれず、その趣旨に即してきちんとした対応を是非行政としてお願いしたいと思うんです。その一つがやはり行政不服審査法だというふうに思うんです。この運用をしっかりと充実することが大切だと思うんです。
　最後に、新藤大臣、締めくくりとして、この運用をしっかりしていくんだという決意表明をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　御指摘のとおり、国民全員がこの不服申立ての仕組みに精通しているわけではない、限らないわけでありまして、まずは各府省や地方公共団体において、その相談の窓口となる、そこが適切な対応をすることが望ましいわけであります。したがって、それには、まずその対応する職員、窓口がその制度を理解をして、そして適正な運用をすることが必要であります。それに向けて、我々も説明会であるとかいろいろな様々な情報提供はしていきたいと考えております。
　あわせて、今回の改正では、こういった不服申立てのやり方等に関して必要な情報の提供に努めなければならないと、こういう規定も新たに設けさせていただいております。そうした中で、これが国民の権利救済に資するように我々としても心掛けて、この運用が適切に行われるようにまた指導してまいりたいと、このように考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　初めてのケースが多い内容だというふうに思うんですけれども、充実した運用をしっかりやっていただく中で、国民の権利と利益の救済、これをしっかりしたものにするように努めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。
　私は、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、この第七十五条におきます出入国管理及び難民認定法の改正を中心に御質問させていただきたいと思います。
　この改正点につきましては、一昨日の参考人質疑におきましても、日弁連の斎藤浩参考人から、難民認定制度への影響が懸念されるという話をいただきましたが、まず初めに、今般の行政不服審査法本体の改正法案の三十一条一項では、不服申立人等の口頭意見陳述権を保障した上で、同項ただし書において、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合のみをその口頭意見陳述の例外として定めてございます。
　これに対しまして、この整備法七十五条によりますと、入管法の難民不服審査手続においてはこの例外を読替規定でわざわざ追加しております。口頭意見陳述を聞かなくてもよい範囲を拡大しているわけでございます。
　現行法では、難民調査官が主宰する口頭意見陳述に難民審査参与員が立ち会うことができるという、できる条文になっていますが、実際にはこの大部分の事案で立会いが行われると聞いております。これに対しまして、改正後は、口頭意見陳述の主宰者は難民審査参与員ということになりますけれど、この参与員の面前で口頭意見陳述を行う権利に着目した場合には、口頭意見陳述の参与員立会い率が果たして本改正によって低下することがないかどうかということが非常に重要となり、この点を斎藤浩参考人も懸念を表明しているという状況でございます。
　御質問でございますけれども、この現行制度が始まりましたのが平成十七年度以降でございますけれど、この口頭意見陳述への参与員立会い率はどのように推移しているか、具体的な数値を教えていただきたいと思います。その上で、本改正が行われた後に参与員立会い率が現行法の下と同等かそれ以上になると予測できるかどうか、そして予測できるという場合にはその根拠を示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（平口洋君）　お答えをいたします。
　口頭意見陳述において難民審査参与員が立ち会った比率についてでございますが、平成二十二年以前については記録を取ってございませんので、平成二十三年以降の推移について申し上げますと、平成二十三年は九七・六％、平成二十四年は九七・五％、平成二十五年は九九・一％となっており、いずれも高い水準で推移しております。
　本改正後の口頭意見陳述実施率の見込みについてでございますが、口頭意見陳述を実施するか否かの判断は個々の案件の内容に大きく影響されると思われることに加え、手続の主宰者となる難民審査参与員が行うため、今後の実施率について同等かそれ以上などと推測を申し上げるのは難しい面がございます。
　もっとも、これまでは入国管理局職員である難民調査官が審理手続の主宰者であって、難民審査参与員は口頭意見陳述に立ち会い審尋することができるにとどまる地位であったものが、本改正後は、国連難民高等弁務官事務所や日弁連等から推薦を受けている外部の有識者である難民審査参与員が公正中立な立場から審理手続を主宰することになるため、口頭意見陳述の実施を含め、これまで以上の役割を果たしていただけるものと期待をいたしてございます。
　以上でございます。
○藤末健三君　今回の法改正は、やはり公正性の向上とか、あとは救済手段の充実、拡大ということでございますので、やはり法改正をすることによって劣化することがないように是非きちんとやっていただきたいと思います。
　次の質問でございますが、この整備法七十五条におきまして、「申述書に記載された事実その他の申立人の主張に係る事実が真実であっても、何らの難民となる事由を包含していないこと」とは、難民の定義に関する国連難民高等弁務官事務所の見解を前提として、当該主張の内容を当てはめしても難民該当性が認められる余地が一切ないという趣旨で解釈、運用されると考えてよろしいでしょうか。これは非常に重要なことです。お願いします。
○大臣政務官（平口洋君）　入管法における難民とは、入管法第二条第三号の二に規定されてございますとおり、難民条約第一条の規定又は難民議定書第一条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうことから、「申述書に記載された事実その他の申立人の主張に係る事実が真実であっても、何らの難民となる事由を包含していないこと」とは、難民条約及び難民議定書上の難民となる余地がない場合のことを示してございます。
　なお、原則として、国連難民高等弁務官事務所の見解、例えばそこが出しております難民認定基準ハンドブック、それ自体に法的拘束力が認められるものではないため、その見解が前提となるものではないと考えておりますが、国連難民高等弁務官事務所の見解はもとより十分に配慮しなければならないと、このように心得てございます。
　以上でございます。
○藤末健三君　後で最後に申し上げようと思いますけれども、この難民の問題はすごく国際的な問題でございまして、正直申し上げて、我が国はすごく劣化しています、対応が。是非政務官にもお願いしたいのは、国際的なやはり定義と同じにしていただきたい、運用を。それは是非徹底していただきたいと。そうしないと、日本国だけが難民の扱いがおかしいじゃないかという話に必ずなるし、もうなっていると思いますよ、私は、国際的な常識でいいますと。是非お願いしたいと思います。
　引き続きまして、先ほどの条項、すなわち改正行政不服法案三十一条の一項ただし書の読替え関連でございますけれども、後段に、その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが適当でないと認められる場合となっております。つまり、その他の事情の解釈、運用次第では、口頭意見陳述の機会を与えなくてもよいという例外が非常に拡大してしまうおそれがあると懸念されます。
　そこでお聞きしますけれども、その他の事情の解釈として、現段階で想定されている具体例を列挙していただきたい、全て列挙していただきたいと思います。また、難民審査参与員には独立性がございますが、その中において、その解釈をいかなる方法で難民審査参与員に周知徹底するかという点についてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○大臣政務官（平口洋君）　御指摘の点でございますが、改正法の下で新たに審理手続の主宰者となる難民審査参与員が個別の案件ごとに判断することになるため、確定的に列挙することは困難でございますが、御指摘のその他の事情としては、例えば、一度難民不認定処分を受けた後に改めて難民認定申請を行い従前と全く同様の主張を繰り返すと、こういったような場合が想定されるところでございます。
　一方、難民認定申請の回数や難民認定申請までの期間のみによって一律に口頭意見陳述の機会を制限することは想定されません。
　難民審査参与員への解釈の周知につきましては、年に二回開催してございます難民審査参与員協議会等において御説明をしたいと、このように考えているところでございます。
○藤末健三君　私が心配していますのは、その他の事情というものが、例外規定がどんどんどんどん拡大されますと、やはり口頭意見陳述という大事な手続が省かれる可能性があるのではないかというのを非常に憂慮しております。
　ちなみに、今の難民申請の状況を申し上げますと、昨年、難民の申請の数が三千二百六十人あったという中で、難民として認められたのは六人しかいません、これ。かつ、認められるための手続の平均待機期間が三年という、長い時間ずっと待たされて決まるという状況にあるということです。
　私は、多分、今の法務省の方々は一生懸命現場では仕事していただいているというのは分かります、正直申し上げて。どうしてかと申しますと、二〇〇五年の時点を見ますと、この難民の申請者数、五百人いっていないんですね。それがもう十年間でどんどんどんどん増えて、今三千二百六十人までになっているという状況でございますので、是非、この制度を、何というか、逆に利用しないで、きちんとした運用をしていただき、一番大事なことは私は体制をきちんと整えていただくことだと思います、これは、人を増やして。それを是非政務官にお願いしたいと思います。
　次に、今般の行政不服審査法の改正案のうちに、三十一条五項ということでございまして、口頭意見陳述における処分庁への質問というものが定められております。これに関連しまして、整備法の七十五条によりますと、入管法の難民不服審査手続においては、処分庁等の口頭意見陳述への招集につき例外規定をわざわざ追加しているという状況でございます。この場合には、申立人の直接質問権は保障されない結果となる、わざわざ例外規定をつくっておりますので、その例外に当たった場合には申立人の直接質問権が保障されなくなっているということでございます。
　そこで、この規定に関する質問でございますけれど、難民審査参与員が、あらかじめ異議申立てに係る事件に関する処分庁等に対する質問の有無及びその内容について申立人から聴取した上で、当該聴取の結果、処分庁等を招集することを要しないと認めるときとはどのような場合であるのかと、解釈と想定を教えていただきたいと思います。また、現段階で想定されている具体例を、またこちらも列挙していただきたいと思います。また、その解釈をいかなる方法で参与員に周知徹底するかという点についてもお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（平口洋君）　先ほど来の委員御指摘の点につきましては、私ども、厳に心してきちんとした難民の認定の行政を行っていきたいと、このように思います。
　そこで、御指摘の点につきましては、改正法の下で新たに審理手続の主宰者となる難民審査参与員が個別の案件ごとに判断することとなるため、確定的に列挙することは、先ほどの問いと同じでございますけれども、処分庁等の招集を要しない場合としては、例えば、申立人が一次審査の不認定理由について具体的な反論を行わないもの、単に難民として認定してほしいとの要望のみを述べるもの、一次審査では主張していない新たな事情を述べるもの、就労目的で難民認定をしたと自認するもの、このような場合などが想定されるところでございます。
　他方、申立人が原審の不認定理由に対しこの部分がこれこれの理由で納得できないので具体的な説明を求めるなど、具体的に反論がある場合には、口頭意見陳述の場に処分庁等が出席し、処分庁等から申立人に説明することが必要である、このように考えられるところでございます。
　そしてまた、参与員への解釈の周知でございますが、これも年に二回開催している協議会等において説明をしたい、このように考えております。
○藤末健三君　多分、今法務省の方で答弁できる限界の答弁をいただいたと思いますが、少なくともこの法律、全体としては僕は非常にいいことだと思うんですけど、この七十五条につきましては、逆に不服審査というものを劣化させるんじゃないかということをすごく危惧しています。
　なぜかと申しますと、例外規定が増えているということでございまして、その例外規定の運用もどうなるか分からないような状況、今の答弁ですと。ですから、どんどんどんどん例外が増えて、本来権利がある口頭意見陳述ができなくなってしまう、そういうことが想定されますので、是非運用をきちんとやっていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　私自身、この難民の問題は、非常に今危惧していますのは、先ほど申し上げましたように、今、難民の申請数がどんどんどんどん増えている状況の中で、昨年ですと三千二百六十人、そして難民として認められた人が六人しかいないという状況、そしてまた、この認められた方々の手続を見ると、平均的に待機していた時間、待っていた時間が三年ございます。じゃ、その三年間どのようにして暮らすかということを見ますと、公的支援も十分にない状況のままずっと待たされるということになっているという状況でございますので、この期間もいかに短縮するかということもやっぱり是非御検討いただきたいと思いますし、あと、また、先進国の難民の受入れの数を見ますと、例えばアメリカですと、二〇一二年のデータでございますが、大体二万人強の難民受入れをしていると。カナダが約一万人、イギリスも約一万人、オーストラリアも約一万人、ドイツも約一万人でございます。じゃ、日本は一方どうかと申しますと、難民の受入れの数は二〇一二年で十八人しかいないという状況です。
　実際に、いろいろなこの認定率を見ますと、先ほど三千二百六十人中六人ということで申し上げましたけれど、実際に国別に見ますと、ミャンマーとかトルコとかの方々、いろいろ申請されているわけでございますが、他国に比べますと異常に低いデータになってございます。
　私が是非ともちょっと御検討いただきたいのは、私は、今、安保法制懇なんかの議論におきまして、例えば朝鮮半島が有事の場合邦人を輸送しなきゃいけないと、じゃ、その護衛をどうするかという議論とか行われているわけでございますが、恐らく朝鮮有事の場合にもっと問題なのは、大量の難民が発生すると。恐らく百万人規模だと思います。そのときの法制度は整っているかというと、私がこの関係で勉強した範囲では法制度は整っていませんし、同時に体制も整っていないんじゃないかという。ですから、是非とも法務省としてこの出入国管理そして難民の認定というものについて体制を強化していただき、きちんとしたシミュレーションを行い、また法制度も併せて議論をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　少なくとも今回のこの改正におきましては、この七十五条においては、私は逆に不服申立てという意味では劣化しているというふうに思いますので、是非とも、今日の答弁でもお答えいただくのは限界があるかもしれませんが、きちんとした運用をしていただきたいと思いますし、私自身もこれからの運用をチェックさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　もしよろしければ平口政務官に御意見いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。お願いします。
○大臣政務官（平口洋君）　委員の御指摘の点、十分理解したつもりでございます。ただ一方、日本の国はまだ難民の問題について余り歴史的に蓄積、知識、こういったようなものが十分でございませんので、これらについては難民高等弁務官の国連の組織などともよく連携をしながら、委員御指摘のように、難民の関連の行政が今後ともきちんとできるように陣営を整え、頑張っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○藤末健三君　是非、平口政務官、お願いでございますけれども、国際的な状況はどうなっているかという比較とかやっぱり現状の問題、かつ、恐らく実際に実務をなされている方は相当忙しい思いをされていると思います、このデータを見ますと。是非とも法務省内で検討だけでも今進めていただきたいと思います、これは、検討だけでも。もうやるという動きではあるというのは聞いていますけれども、是非とも大きな視点から政務官のお力できちんとした難民の認定制度そして受入れ制度等を整備していただくことをお願いしまして、質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本香苗君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、行政不服審査法案、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び行政手続法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　一昨日、この行政不服審査法の審議が始まりましたが、その際、参考人を呼んでいただいて議論したということは非常に私はすばらしい委員会の在り方だと思っておりまして、御尽力いただきました吉川委員に心から感謝申し上げます。
　まず最初の質問でございますが、これは国税庁、大変こういう行政不服審査の起きるところでありまして、国税庁にお伺いしますが、国税通則法の再調査の請求という点から質問いたしますが、この改正案におきましては、異議申立てから再調査の請求に名称を変更いたしましたけれども、納税者には税務調査のやり直しという印象になってしまうと納税者に誤解を与えるのではないかと、そんな危惧がいろいろ関係者から聞かれます。そういうことですので、例えば処分見直しの請求と名前を変えたりとか、又は救済制度としての位置付けを周知徹底するとか、そういう行政庁としての運営上の整備が必要と考えますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（上羅豪君）　お答え申し上げます。
　まず、行政不服審査法の見直しにおきましては、再調査の請求が処分内容を把握している処分庁において事実関係を改めて調査することにより簡易に処分を見直す手続であることから、その内容を適切に表すため、異議申立てに代えて再調査の請求との名称とされたものと承知しております。
　また、国税通則法におきましても、行政不服審査法の見直しの内容に合わせ、現行の異議申立てにつきまして再調査の請求という名称が用いられることになると承知しております。
　この再調査の請求は、不服申立ての一類型として行政不服審査法や国税通則法において明確に位置付けられているものでございまして、こうした再調査の請求の趣旨が適切に理解され、納税者等に誤解を与えることのないよう、税務当局といたしましても周知に努めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、行政管理局にお伺いいたしますが、いわゆる第三者機関というのが法的に位置付けられております。特に、この国税不服審判所の審判官は、税理士、公認会計士、弁護士等が五割入っているということでありますけれども、特に今後、地方公共団体の不服申立て、これがいろいろと出てきまして、地方税がかなり増えてくるんではないかということもありまして、今回設置されます地方公共団体の第三者機関につきまして、是非やっぱり税理士ですか、税務の専門家を入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（上村進君）　お答えいたします。
　今回の改正法案によりまして、地方公共団体に置かれます第三者機関の組織及び運営は条例又は規約で地方公共団体ごとに定めることとしてございまして、委員の人選につきましては、不服申立ての件数、それから諮問が多く見込まれる分野などに応じまして、任命権者、地方の場合は知事、市町村長等でございますが、において判断されることになります。
　それで、委員御指摘のように、地方公共団体に置かれる第三者機関の場合は、諮問はまさに御指摘のとおり地方税関係が多うございまして、約四割を占めるということと想定してございます。したがいまして、任命権者の判断によりまして、こうした分野の専門家であります税理士等を第三者機関の委員に選任するということは十分あり得ることであろうと考えております。
　このように、第三者機関の委員につきまして、諮問が見込まれる案件等に応じて税理士を始めとする外部の専門家を任命するなど、任命権者が柔軟に選任をすることは可能であり、適切な人選になるようになることにする旨ということにつきましては、今後、私どもといたしましても法案成立後の施行通知等により各団体にしっかりと周知をしてまいりたいと、こう考えているところでございます。
○若松謙維君　是非、その地域での適切な専門家の活用をよろしくお願い申し上げます。
　三番目の質問ですが、今回のこの行政不服審査法を改正するわけでありますけれども、国際比較と比べると我が国のいわゆる行政不服審査の容認率というんですか、が非常に低いということがありまして、それがいろんな捉え方ができるわけでありますが、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、今回、この行政不服審査法の改正によりまして、いわゆる容認率又は行政不服審査の利便性、スピード、運営の公開、透明性等について、こうあるべき、またこういうふうに変わっていく、良くなっていくということを期待される、そんな、何というか、目標レベルというんですか、これ非常に数値化する話でもないんでしょうけど、やっぱり良くなっていく、容認率が多くなってくるんだとか、どんなイメージをされて今後どういうふうに運用されるのか、ちょっと御意見お願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　不適切な処分が正されること、それは行政不服審査制度の目指すところでございます。一方で、認容率と申しますが、これが高いか低いかは結果論であります。そもそも最初の行政処分が不適切であるものが多ければ、それを、不服申立てがなされて正される率は当然のように高くなると。一方で、これが当初から処分が適切なものが多ければ当然その不服申立ても少なくなると思いますし、またその認容率も下がる傾向にあるということでありまして、これが一概に高い低いをもって評価が、うまくいっているかどうかというのは、これは個別それぞれの判断になると、このように思っているわけであります。
　私とすれば、まず何よりも、行政不服審査制度に頼るのは、これは行政の自己反省機能を強化しようということでございまして、本来はそういったものがないようにまず行政処分が適切になされることが重要なのでありまして、その場合の救済手段の申立て制度というものを今回スピードであるとかそういった公開、透明性、こういったものを更に充実をさせるべく改正をお願いしていると、こういうことでございます。
　したがいまして、今後それぞれの場面においてどのような推移がなされていくか、これは、今回の改正後の運用状況を見ながら適切に我々もこれは全体を管理していかなくてはいけないと思っておりますから、そういう状況を見ながら必要なものについてはまた改善の検討をしていかなくてはいけないと、このように考えているところでございます。
○若松謙維君　今大臣が自己反省機能を高めるというお話で、私もそのとおりだと思います。
　済みません、私、仕事が公認会計士の監査をやっていまして、企業の内部統制、これを見ます。そのときに大事になるのが、英語で言うとプリベンティブコントロールと言っているんですけど、要は予防機能ですね、これが大事でありまして、もし日本の行政のサービスがこの自己チェックが非常に良くなれば、もちろんこういう行政不服審査ですか、の利用率が減るわけでありますので、それは望ましいことと。それでもある意味で間違いが起きたということで、そういうことを救済するのが今回のこの行政不服審査法のある意味で改正かなと、そのように理解しているところで、同じ理解をしていただいていると思うんですけれども。
　そうした場合に、今度、いざ国民の皆様が行政不服審査にのっとって申請した場合、当然、先ほどの自己反省機能というかチェック機能が厳しければ厳しいほど、もう絶対に受けないと、こういうバリアみたいに張る傾向が、今我が国の公務員は非常にレベル高いですので、そういう意識も強いので、安易に何でもかんでも閉じてしまうというか、聞く耳をいろんな理由を付けて排除してしまうと、そういうあしき面もありますので、これはやっぱり、そんな公務員の側も余り構えないで、そういう意見があったら気軽に話し合えるような公務員の意識改革、これも同時並行で必要と思うんですけれども、それについて、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは衆議院の方でもそういった御指摘がございました。公務員は身内に甘いのではないか、また自らが、自分たちが下した処分に対してそれを改めることをちゅうちょするんではないかと、こういうような御指摘、また御心配があったわけでありますが、本来公務員というものは、これは国民の奉仕者として遵法精神を持った方々がなるわけでありますし、また、なった後もそういう研修、教育を受けるわけであります。ですから、行政処分を下す者も、これは自分の役割においてきちんと処理しようと思って行っている。一方で、行政不服の申立てを受けたその審査をする側も、それを自分たちの仕事として捉えるということだと思います。
　ですから、身内に甘いのではなくて、それは自分の仕事になるわけでありますから、私は、十二分にそういった精神においてそれぞれが、行政処分を行う者にもこれまで以上の正確さが求められるし、仮にそれでもうまく処分ができなかった、間違いがあった場合には、それを正す役割の人たちもそれを正すことを自分の使命としてやっていくわけですから、十二分にそこはうまく運用できるんだと、このように思っておりますし、それは運用しなければいけないわけであります。我々はそれを全体的に管理していく、また働きかけていくということでございます。
　もとより、そうはいいながらも、今委員が冒頭お話しされたようなことはあってならないことでありますから、しっかりとしたモラルを持ってもらうこと、それから、処分に関与した者はこの審理に加わらないと、こういうようなことを、あえてそういった規定も設けているわけでありますから、更にこの制度はきちんと担保できるのではないかと、このように考えております。
○若松謙維君　今、モラル、また独立性ということをおっしゃいましたが、是非それは研修制度等充実して徹底していただければと思います。
　次の質問に移りますけれども、審理員の専門性をどう確保するかという観点ですけれども、やはりこの審理員という、ある意味でチェック機能ですね、自らの行政をチェックするという、まさにそういう観点の専門性、プロフェッションが必要になると思うんですけれども、これを確保するためには資格制度とかマニュアル策定とか研修制度等考えられるんですけれども、今後どういう対策を進めていかれるのか。また、特に都市部は比較的人材が豊富なんでしょうが、地方に行きますと、この審理員の人材確保、なかなか難しいんではないかと。そういうことも含めて、どのように確保されるのか、併せて答弁願います。
○大臣政務官（松本文明君）　新たな行政不服審査制度においては、専門性のある職員を審理員として審理を行わせることによりまして、大臣答弁させていただきましたとおり、行政の自己反省機能を発揮すること、これも大きな一つの柱であります。
　また、御指摘のとおり、審理員の専門性を確保することは重要な課題であります。直ちに資格制度のようなものを導入することは考えておりませんが、今後、地方公共団体や関係団体とも相談をしつつ、審理の手続、段取りなどを詳細に解説したマニュアル等の作成や地方公共団体の職員に対する研修、これをしっかり実施をすること、こんな措置を講じてまいりたいと、こう考えております。
　また、地方の人材確保につきましては、行政事務及び審理の進め方等に関する研修などもしっかりやっていく必要があると、こう考えておりまして、総務省といたしましては、地方公共団体への協力をしっかり行ってまいります。また、小規模な団体などにおきましては、弁護士など外部の人材を任用し審理員に指名することも有効な方法の一つだと考えておりまして、こうしたことが可能であるということを地方自治体に周知を図る、このことも重要だと、こう考えております。また、士業団体に協力を求める、これも重要であります。総務省として、全力を尽くしてサポートしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○若松謙維君　資格制度は当面考えていないということでありますけれども、いずれにしても、実効性ある対応をよろしくお願い申し上げます。
　次に、今度は審理員の独立性の確保ということ、先ほどは専門性で今度は独立性の確保ということでありますが、この独立性を確保するために、例えば任期付職員とか外部任用ですね、こういったものを活用すべきではないかというのがまず一点であります。次に、審理員の独立性を確保するためのマニュアルの作成とか、また案件ごとに独立性をチェックするチェックリスト等もちゃんとやりながら、後で指摘されないような、そういう独立性の制度的な担保も必要ではないかということで、もしそれが、独立性が担保されない場合には審理員として不適格とする、また採用しないというような制度的な仕組みが必要ではないかと思いますけれども、これは行政管理局でしょうか、よろしくお願いします。