○松本参考人　委員長のお許しを得まして、本日は食糧管理法の一部を改正する法律案について意見を述べさせていただきたいと存じます。
　私、全国農協中央会で常務理事をやっております松本でございます。先生方には特に平素からいろいろお世話になっておりますが、この際、この場をかりて厚く御礼申し上げます。
　私、これから三点ほどに分けまして御意見を申し述べさせていただきたいと存じております。第一は、本案に対する総括的意見ということで私どもの考え方を述べさせていただくつもりでございます。第二は、政府買い入れ価格の動向に影響を及ぼす麦をめぐる最近の事情のうち、一、二の問題につきまして私どもの意見を述べさせていただきたいというふうに思っております。第三に、生産者団体としての御要望を申し述べさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、本案に対する総括的意見でございますが、食糧管理法の一部を改正する法律案は、同法第四条ノ二第二項の麦の政府買い入れ価格に関する規定を、昭和二十五年産及び二十六年産の麦の政府買い入れ価格の平均価格に農業パリティ指数を乗じて算出したいわゆるパリティ方式から生産費等の三要素を反映したものに改正するというふうに理解しております。この改正は、現行の法規定をマクロ経済の実体に沿ったものとし、構造政策を助長し、生産性向上に資するものに改めようとするものだというふうに了解しておりまして、その意味では時宜にかなった改正であるというふうに考えております。
　続きまして、第二に、麦をめぐる最近の事情につきまして一、二の問題点を挙げさせていただきまして、意見を述べさせていただくつもりでございます。
　まず最初に、麦の生産構造でございますが、昭和六十一年産の麦作農家の平均作付規模を見ますと、四麦合計でおよそ八十アールということになっております。これは北海道と都府県と生産構造が違っておりますので、北海道、都府県に分けて見てみますと、北海道は平均でおよそ三百二十アール、都府県は平均で六十アールということでございまして、昭和二十五、六年当時の三十二アールに比べますとかなり規模は拡大しているというふうに考えられますが、しかしながら依然麦作は零細な規模で行われているという状況でございます。しかしながら、三十アールからおよそ都府県の平均六十アール、全国平均八十アールという規模に規模が拡大してまいります過程で生産構造も大きく変わってまいりまして、十アール当たり投下労働時間は二十五、六年当時の百四十八時間に対しまして最近では十二時間というふうにかなり生産性が向上し、生産構造も大きく変わっております。また生産性をあらわしますもう一方の指標でございます十アール当たりの収量でございますが、二十五、六年当時の百八十九キログラムに対しまして六十一年が三百五十七キログラムというふうに、単収におきましてはおよそ二倍という向上を見ているところでございます。
　このように規模が拡大しつつありまして、それに伴いましてその過程で生産構造も大きく変わってまいっておりますが、その水準はいまだ低いものでございまして、私どもは、今後とも条件を整えて規模拡大を一層推進する必要があるというふうに考えております。
　ちなみに、田畑合計の小麦作で見まして家計費を充足し得る規模を試算してみますと、およそ千百六十アールということでございます。つまり家計費を充足し得る規模といいますのは、言いかえてみますと農業専業で生活できる規模というふうに言いかえることができると思いますが、麦作の場合にはおよそ十二ヘクタール程度の規模がございませんと、これで家計費が充足できないということでございます。しかしながら実態の方を見てみますと、統計資料の制約から十二ヘクタールという規模がなかなか推定できませんが、五ヘクタール以上の耕作規模の農家を拾い上げてみますとおよそ全国で五千六百戸ほどでございますが、このうちの四千七百戸ほどは北海道でございまして、都府県の場合にはおよそ千戸という程度の農家でございます。
　こういった事情からいたしますと、生産構造は変わりはしましたものの引き続き麦作を振興していくということを考えますと、また実需者並びに国民の期待にこたえ得る生産構造を実現していくということになりますと、より一層の条件整備と規模拡大ということが必要だということでございます。
　第二に、麦作をめぐります最近の事情につきまして品質問題がございます。最近の需給事情からいたしますと、麦のようなバルキーな農産物は、どちらかといいますと実需者に好んで使っていただくということが非常に大切であるというふうに考えております。御承知のとおり麦についても需給は非常にルースになっておりまして、そういった事情を勘案いたしますと実需者が好んで使っていただくという条件をつくっていくことが非常に大事なことだというふうに考えております。現に需給全体を見ますと、六十二年の計画ベースで見まして、総需要四百八十二万トンに対しまして外麦からの供給が三百九十六万トンということでございますから、内麦からの供給はわずかに八十七万トンということでございまして、需給の中で外麦のウエートが非常に高くなっておりまして、その意味で需給も国際的な事情の影響を受けるという状況でございます。
　御承知のとおり小麦も、国際的には他の穀物と同様でございまして供給が過剰基調にありまして、その影響を非常に強く受けているということでございます。また最近の円高の影響がございまして、麦製品につきましても、マカロニ、スパゲッティ、ビスケット等の輸入が近年急増しておりまして、五十五年対比六十年の変化率と六十年対比六十一年の変化率はほぼ同じという状況でございまして、この面でも国際的な需給の影響を非常に強く受けている事情がございます。
　そういった事情を勘案いたしまして、内麦の生産におきましては特に良質物の生産に力を入れる必要があるということは生産者もかねてから考えているところでございまして、前年の六十一年産麦につきましては、実需者側の御要望もございまして、それに沿いまして、農家手取りの一部を構成しております小麦の品種区分別契約生産奨励金の格差を拡大しておりまして、よりいい品質ランクの麦を生産した生産者には手取りが多く、品質の悪いものをつくった生産者には手取りが低いというように手取りの水準を変えておりまして、良質麦生産へのインセンティブを高めているところでございます。また品種選択と同時に、加工適性の良否を左右いたします肥培管理、収穫乾燥調整等の改善にも生産者団体としては非常に留意をしているところでございます。日本の場合にはアジア・モンスーン地帯という特殊な気候条件に立地している農業でございますから、西欧等に比較しまして収穫期の気候条件に非常に不利な条件がございまして、そういった条件を、肥培管理、収穫乾燥調製過程の作業を通じましてできる限り克服していきたいというのが生産者側の考え方でございまして、現在これについて鋭意努力をしているところでございます。今後とも引き続きそういった努力が実りますように先生方に御助力をいただければと考えておるところでございます。
　なお、最後になりますが、この機会をかりまして、生産者団体としての要望を述べさせていただきたいと思っております。
　まず第一に、価格水準でございますが、価格水準につきましては、生産者並びに生産者団体としての麦価に関する要望は、一言で言えば安心して生産に励むことができる条件、水準を維持していただきたいということでございます。特に六十二年度から始められました水田農業確立対策のもとで麦作の振興ということは引き続き重要な課題となっております。こういった事情があるだけに、生産者の麦価の水準に寄せる関心は並み並みならぬものがございます。また麦生産の状況も、転作政策等の過程で生産振興対策がとられてまいりましたことを反映して、四十八年を底にいたしまして漸次生産が回復に向かっておりまして、六十二年には作付面積で三十八万ヘクタール、生産量も四麦合計で百二十二万トンということで相当大きく振興の方向に向かっております。それだけに、仮にこの新しい改正食管法のもとでも、規定が改正された後、政府買い入れ価格の水準は少なくとも現行程度の水準であることが必要だと考えております。今後検討が予定されております算定方式の論議におきましてもこういった生産者の要望が十分考慮されますように先生方のお力添えをいただければと考えているところでございます。
　第二に、麦作関連施策の問題でございますが、この問題につきましてもぜひとも先生方のお力添えをいただきまして、内容の充実を図っていただきたいと考えております。特に生産者といたしましては従来から要望書等を提出しておりまして、先生方のお目におとめいただいておると存じておりますが、関連施策におきましては重点として次の四点をお願いしておりますので、よろしく御留意のほどをお願いいたしたいと思っております。
　第一は、麦の生産の問題でございますが、中長期の需給見通しに基づく生産の基本方向を明示していただきたいということでございます。麦作につきましては、昭和二十五年をピークにいたしまして、三十年代は漸次生産が減少してまいりました。四十年代の中ごろ転作政策と相まちまして生産振興が再び図られるようになってまいりましたが、生産者は、いずれにいたしましてもこのような土地利用型作目の場合には一年一遍の作でございますから、比較的長期にわたる生産の基本方向というものが明示されませんと安心して生産に携わることができないという事情がございますので、そういったことを踏まえて、生産の基本方向の明示をぜひできますようにお力添えをいただきたいと思っております。
　第二番目は、麦作集団の育成による生産規模の拡大のための推進を助長していただきたいということでございます。先ほど御紹介いたしましたように麦作の生産規模は拡大してまいりましたものの、まだ私どもが今日社会的に求められております生産性を実現するための規模と比較いたしますと零細のまま推移しておりまして、こういった麦作の規模をますます拡大していかなければならないという事情を抱えております。私どもは、今日の農用地の所有の実態、社会的環境、そういったことからいたしますと、麦作生産の規模拡大、生産性向上を実現していくためにはどうしても、個別農家に依存するのみでなく、集団的な生産を実現いたしまして、土地の利用調整の上に一定のスケールメリットが図れるような麦作集団の育成に力を注いでいるところでございまして、こういったことは、歴史的に形成されてまいりました土地の利用関係の調整という大変難しい課題を乗り越えなければならない問題でございますので、私どもひとりの力ではなかなか望むべくテンポで進んでおりません。したがいまして、この点につきましても国の施策を通じましてその推進が助長されますようにお願いをしたいということでございます。
　第三番目に、麦作の生産性向上のために、また品質改善のために良質わせ多収の品種の開発をお願いしたいということでございます。御案内のとおり麦は冬作物でございまして、二毛作地帯の場合には米と作期が競合する関係がございます。特に最近は米の作期が非常に早まっております。また麦の収穫期にはたまたま梅雨季を迎えまして、かなり湿度の高い時期で肥培管理に非常に難しさが伴う生産事情を抱えておりますので、そういったことを克服する意味からも良質わせ多収の品種の開発並びに普及の促進を国の力を挙げての御支援をぜひいただきたいというふうに考えております。
　関連施策の第四番目でございますが、共同乾燥調整、ばら流通ということは、同じく麦の生産性向上のために非常に大切なことでございまして、その施設の整備のための施策の強化を引き続きお願いしたいということでございます。
　以上四点をこの価格に関連いたします関連施策の中で特に重点的に強化していただくようにお願いを申し上げたいというふうに考えております。
　要望の第三点でございますが、価格と構造政策との関係についてでございます。
　麦作の規模拡大が一層進展してまいりまして、新たな生産の実態が形成されてまいりませんと価格水準も望む水準になかなかスムーズに受け入れられがたいという事情が現場にはございます。そういった事情を踏まえまして、価格水準につきましても我々は漸次見直しを図っていきまして、消費者や実需者に受け入れられる水準に近づけていきたいというふうに考えておりますが、そのためにも構造政策等の進捗に応じまして麦作生産の規模を拡大していくと同時に、より生産性の高い、体質の強い麦作になっていく、そういった実態の形成に応じて価格政策の運用も図られていくべきだろうというふうに考えております。
　世によく言われておりまして、価格を大幅に下げれば生産体質は強化されて生産も振興されるのではないかという御議論がございますが、私どもは逆に考えておりまして、今日農政の中心課題でございます構造政策の進捗の度合いに応じて実態の形成をよく見据えた上、その実態に合った形で価格政策の水準の見直しも行われるべきではないかというふうに考えておりますので、価格政策の運用につきましてはそういった意味で慎重にお願いをしたいというふうに考えております。
　最後になりますが、この食糧管理法の一部改正法案、現在御審議をいただいている過程でございますが、私ども生産者の側からいたしますと、既に秋まき小麦についてもそうでございますが、六十三年産麦につきましては播種の時期が迫っております。早いところでは、北海道では八月末には播種がなされる地域がございますし、都府県の場合でも早いところでは九月中旬から生産が始まるという事情を抱えております。そういった事情がございますので、できる限り、この改正法につきましては審議を早めていただきまして、関係生産者が一日も早くこの趣旨を了といたしまして生産に励めるような環境をつくっていただきたいというふうに考えております。そういった事情を踏まえていただきまして十分御審議をいただいて、私どもの要望に沿った改正がなされますようによろしくお願いをいたします。（拍手）