Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（有）委員　わかりました。またこれは今後の検討課題だろうと思いますが、一つの考え方であろうと思います。
　次に、私の部屋に裁判所の方から「訴額通知の見直しについて」、多分委員の皆さん全員のところに配付された文書だろうと思いますが、最近の地価の下落傾向といったことから、それからまた、固定資産税の評価額の見直し、こういう点もいろいろ研究されまして、新評価額の二分の一を訴額算定基準とするのだというようなことを検討しているという通知がございました。この検討が今現在通知発出の決意にまでなったかどうか、それについてお聞かせください。
○今井最高裁判所長官代理者　今の問題でございますが、いきさつといいましょうか、この仕組み等を若干御説明させていただきたいと思います。
　申し立て手数料は、御承知のように、民事訴訟費用法あるいは民事訴訟法によりまして目的の価額に従ってスライド式で手数料が決まっておる、こういう構造でございます。その手数料は何にスライドするかといいますと、訴えをもって主張する利益だ、こういうことでございます。最終的には法律の解釈ということで裁判官の判断の問題でございます。
　ただ、そうはいいましても、その手数料の問題はまず受付の窓口で問題になるものですから、そこである程度の基準がないと非常な混乱を来す、こういうことでありまして、実は、昭和三十一年でございますけれども、土地につきましては固定資産評価額を土地の価額とすることを受け付けの際の基準ということで、民事局長の方でそういう基準だということを全国に通知したわけでございます。もちろん、争いがありました場合には、裁判官の判断によりましてその基準によるものではないということを注記しておるわけであります。それからずっと現在までそういうようなことで来たわけでございますが、御承知のような最近の固定資産評価額の見直しという年に当たりまして、相当引き上げをされるということになった。ところが、最近は、きょうの新聞にも出ておりました一が、地価が相当下落をした傾向を示しておる。
　ところで、従前評価額をどうして基準にしたかと申しますと、公示価格とか路線価とかいろいろ公の価格があるわけでございますが、固定資産の評価額というのはその中でも一番低い価格だと言われておった。それから全国津々浦々、一筆一筆に値段がついておる。こういうことで、訴状審査の受け付けの段階ではそれによることが適当であったと思われたわけでございますが、最近の地価の下落傾向と今回の評価額の値上がりということを勘案しますと、場合によっては評価額の方が公示価格よりオーバーするといういわゆる逆転現象のようなものが生じることになってきた。それでは今までの運用との連続性というようなことにもかなり問題がございますので、今回そのような二分の一という措置をとろうということで検討いたしておりまして、近々そのような基準をつくりまして全国に通知をしたい、このように考えておるわけでございます。
○山本（有）委員　そうすると、全国に通知したいということはもう決定されたわけですね。
○今井最高裁判所長官代理者　まだ外部には通知を差し上げてはございませんが、内部といいましょうか、私どもの内部ではそのようなことで今進めておる、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○山本（有）委員　その通知はいつ、近々というのでなくて、いつということは言えませんでしょうか。
○今井最高裁判所長官代理者　この時期は来週早々にもということで考えております。
○山本（有）委員　私もこの通知を何らかの形で激変緩和措置として出した方がいいと思っておった一人でございますので、来週早々の通知があるということに対しては心から感謝、御礼申し上げたいと思います。
　ただ、これを決定する経過及び決定は非常にわかりにくい。そして、理屈で考えれば無理があることは否めません。そこで、ある程度この難しい点やらその理屈に合わないところをちょっと指摘させていただきます。
　例えば、裁判官がその訴訟費用、貼用印紙額をそれぞれ決めるという、それは何となく国民感情からすると、これも公共料金じゃないか、そんなもの裁判官一人一人が決めるなんておかしいじゃないか、僕はその疑問は当たり前だと思うのですが、その点について。そして、昭和三十一年には裁判官が一人一人決めると言っておきながら、民一事局長、それこそ今井さんの通知のようなもので、結局全国の窓口、貼用印紙を全部決めてしまった。これも、裁判官がそんなもの決めるということは一つも実益ないじゃないか、こうなるわけですが、この点についてお聞かせください。
○今井最高裁判所長官代理者　二つの点の指摘があったわけでございますが、一つは、この印紙の問題を個々の裁判官が決めるのは問題ではないか、こういうことでございますが、現在の法律の建前から申しますと、先ほど申し上げましたように、民事訴訟費用法によりまして、訴訟の目的の価額に応じて印紙を張る、その目的の価額というものは民事訴訟法の定めるところによるということになっておりまして、その民事訴訟法の規定によりますと、「其ノ価額ハ訴ヲ以テ主張スル利益ニ依リテ之ヲ算定ス」、こういうことでございます。
　それで、「訴ヲ以テ主張スル利益」が何かということでございますが、これは事件によって非常にわかりやすいものとわかりにくいものとがあると思います。「訴ヲ以テ主張スル利益」というのは、一般的にはその事件で原告が勝訴をした場合に得る経済的利益であるというふうに解釈されておるわけです。例えばこれが百万円の金銭訴訟ですと、それは百万円ということはだれでもわかるわけでございますけれども、土地の、土地といたしましてもその土地の所有権の確認訴訟の場合と、それから明け渡し訴訟、登記の事件だとか、あるいはもっと難しくなりますと、操業の差しとめというような訴訟、そうなると、それが果たして何が経済的利益かというのは非常に難しゅうございまして、個々の事案に応じて違うというようなことも言わざるを得ないような場合もあろうかと思います。そういう意味で裁判官が決するということでございます。
　ただ、そうは申しましても、それでは受付の段階でそんなことをやっておったのではなかなか印紙額が決まらない。印紙額といいますのは、御案内のとおり訴え提起の条件といいましょうか、訴え提起するには印紙を張らないと訴えが適法にならない、こういうことがあるものでございますから、ある程度の目安というものがないと訴訟、実際裁判所の事務が進まない、こういうことでございます。
　そこで、昭和三十一年にそういう通知を出しましたのは、全国の取り扱いというのをある程度調査いたしまして、大体こんなところでおおむねのコンセンサスが得られるのじゃないか、こういうようなところで基準を作成いたしまして、受付事務の参考ということで通知をした。その通知には、これについては訴訟物の価額に争いのあるときの基準ではありませんということを注記しておるわけであります。
　今回の措置につきましても、そういう法律の解
釈の問題が絡むものでございますから、裁判所の方は政策をやるところではございません、法律の解釈でございますので、激変緩和という趣旨ではなくて、今までそういう評価額でやってきたのが果たして現時点、現在のような評価額、それから公示価格というような状況から見て合理的であるかどうか、そういうようなことをいろいろ検討しておったわけであります。そういたしまして、最近発表されましたいろいろな土地に関する資料だとかそのようなものを検討いたしまして、今申したような逆転現象が生じるような場合には受付で印紙を取り過ぎるというようなことになるだろう、そういうことがあれば非常に不都合ではないかというようなことで受付の段階で印紙を取り過ぎないように、また今までの取り扱いと連続性が維持できるようにということで今回二分の一という基準をつくったものでございます。
　ただ、この基準につきましては当初の、三十一年と同様、争いのあるときの基準となるものではないということを改めて注記をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
○山本（有）委員　最後に、この効力ですね。これはいつまで続くのですか、通知の効力は。
○今井最高裁判所長官代理者　効力と申されますと、ちょっとなかなか難しいのです。といいますのは、あくまでも参考基準ということでございますので、例えば法律とか規則、あるいは行政庁におきます通達というような意味での効力というのはないわけでございます。事実上のものでございます。
　ただ、そういう措置をいつまでそういう基準にするのかという御質問だろうと思いますけれども、これにつきましては、今度こういうことにしましたのは、現在のような土地の価格の状況、固定資産の評価額、それから公示価格その他の土地の価格の状況というものを前提とした措置でございますので、そのような状況に変化がない限りということになろうかと思っております。
○山本（有）委員　これで終わるんですが、さらに百日裁判について御質問しようと思ったわけでありますけれども、これは時を改めてまた御質問させていただきます。どうもありがとうございました。
○小森委員　今回の裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、私は毎たびお尋ねをしておるわけでありますが、憲法には、迅速にして公平な裁判を受ける権利を有す。裁判所というのは恐ろしいところで、権利という感覚は、なかなか私は少年時代にはそういう感覚には立ち得なかったのですが、よくよく考えてみると、罪刑法定主義の建前からいえば、確かにこれは権利である。そうなりますと、速やかに裁判によって物の決着をつけるということが非常に大事でありますが、資料等によりますと、事件が裁判で判決に至るまでにはかなりの時間がかかっておるということでございまして、毎年惰性のごとく少しずつ定員をふやすというのが出ておるように私には思えてならない。逆の側面からいくと、いわゆる臨調、行革の路線で先はどのような議論もございますし、しかしまた、国民の権利を守るということでは裁判は万全の策でやってもらいたいという気持ちもありますので、この点についてどういう感覚でもって毎年この定員法の一部改正をやっておられるのか、御説明いただきたいと思います。
○涌井最高裁判所長官代理者　委員御指摘のとおりでございまして、私ども職員数の増員をお願いしますときにいつも基本に据えておりますのは、各種の裁判事件の迅速で公平な裁判が実現できるようにという、そういう物差しで考えておるわけでございます。
　ただ、それでは具体的にどういう物差しに基づいて、どういう計算によってこの必要増員数を割り出しておるのかという点になりますと、先ほども御説明しましたように、なかなかその計算を一つの算式で計算することが難しゅうございまして、やはりそのときどきの情勢なりあるいはその事件の審理の方法なり、そういうものを見ながら、少なくとも今年度の目標としてはこういう問題があるところについては具体的にこういう形の手当てをしていきたい、そういうふうな観点から必要な人数を算出いたしまして手当てをお願いしておるわけでございます。
　今年度の場合は、先ほど来説明してまいりましたように、地方裁判所の民事訴訟事件、この審理期間をこれまでより何とか短くしていきたい、それから執行事件、破産事件、これが急増しておりますので、その急増状態に対して対処していけるように、こういう事件の迅速公平な処理が可能になるような、そういう陣容をつくりたい。そのためには現在全国に配置されております職員数にどの程度の数の増加をお願いすれば可能か、そういうふうなところから計算いたしまして今回の増員数を割り出しておるわけでございます。
○小森委員　法務省の管轄では、入管行政の問題も、急速に国際化というか国際的な人事交流が激しくなりまして、その事務もふえておりますが、私どもの見るところによると、そこに対する人事配置の問題も、なかなか事務をさばくに足りるような状況になっていない。そういうことも私の念頭にありますので、また法務大臣の所信を聞く機会もあろうかと思いますけれども、法務大臣の方からこの迅速な、しかも公開の裁判を受ける権利を有すということについてどういう気持ちで臨んでおられるか、この点、少しばかりお尋ねしたいと思います。
○三ケ月国務大臣　非常に、司法の根本に実は触れる問題でございまして、やはり裁判制度と申しますのは、これは私の考えによりますと、しょせん人間の作業量というものと比例する、人間の作業量の総体が少なければ、おのずから一定の事件について、割かれる時間なり適正度、あるいはスピードというようなものも少なくなってくる、逆に、ある程度裁判官の手が長ければ、同じ事件でも迅速に処理できるようになる、私は基本的にそういうふうな裁判哲学を持っているわけでございます。
　そういう面から申しますと、今まさに御指摘のございましたように、裁判所というふうなものの活動が非常に複雑多岐になってまいりますれば、それに応じた増員の必要性ということはやはり考えていかなければならないことでありますが、やはり官庁同士の所管といたしましては、そういう点について切実な関心を持たれる最高裁の当局におきまして、そういう状況、それからそのスピード、それの可能性ということを把握されて、そして対応されているというふうなことを、ただいまの今井局長、涌井局長の御答弁からも私も感得したわけでございます。
　それに対して法務省、法務大臣といたしましてはどういうふうな姿勢をとるべきであるかということでございますが、先ほど申しましたように、これは私個人の考えと申しますよりもやはり法務大臣としての発言でございますけれども、裁判所の所掌事務に最も近い関係にあるのは、御指摘のとおり法務担当の大臣でございます。したがって、今申しましたような意味合いを持っております裁判所職員の増員という問題につきまして、最高裁判所の方から、これこれこういう理由でこのぐらいのところを至急とにかく増員してまいりたいというふうな御要望がございましたならば、できるだけこれに積極的に協力申し上げてまいりたい、こういうのが法務省の立場であると存じます。そういう立場から、本法案の提出、審議をお願いしているものと私考えておる次第でございます。
○小森委員　以前、多分これと同じ、毎年行われる定員法の一部改正についての議論であったと思いますが、この程度の裁判官の増員で大丈夫かということを私が尋ねたときに、実は、いやもう裁判官は出勤の電車の中でもきょうの事件をどうするかなといって考えておるのだから、それはもう大丈夫ですというようなことを言ったことがあるのです。そんなことを、要するに人の大変な権利に関する問題について電車の雑踏の中で考えるよ
うでは本当の職務は全うできないのだから、だから、要る人は要るように要求しなければいかぬという意味のことを言ったことを思い出すのであります。いろいろな国の政治の全体の関係があって思うに任せないと思いますけれども、これはとにかく人間の権利にかかわる問題ですから、ひとつ十分配慮をして、先ほど法務大臣もそういう話でありましたから、裁判所の方もひとつ十分な判断で臨んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　さて、そのことに関係をいたしますが、つい先日高松高裁で、吉田さんという方の再審の判決が出まして、実に四十八年ぶりに無罪が確定をした、こういう事件でございます。これまで島田事件とか免田事件とかいろいろ事件がありまして、私の知るところでは十一件ぐらい冤罪が晴らされた、ひどいのは死刑の絞首台から生還して帰ったという、実に人生とすれば綱渡りのような危ない事件もあったわけでございます。
　この吉田さんの事件からいろいろなことが新聞でも報道されておるしいたしますが、私は非常に簡単な事実認定だと思うのですけれども、一体どういうところが結果から見れば誤った判断に裁判官がなるのか。もちろんそれには警察があり、検察があり、それから裁判官ということになる。この裁判官も一審、二審、三審とあるのですが、どういうところがそういうことになるのだろうか。その辺ちょっと、これはひとつ最高裁の方にお答えいただきたいと思います。
○高橋最高裁判所長官代理者　今回の事件では、共犯者とされた者の自白はその内容や供述経緯等から見て虚偽である疑いが濃厚であり信用できない、また、現場付近に落ちていたパナマ帽が被告人の所有であるとする内妻らの供述も信用できないのであって、被告人の犯行と認める証拠はないとして、今回の榎井事件では無罪ということになったわけであります。
　裁判は証拠によって事実を認定するものであり、証拠が異なれば認定が異なってくる、こういうことになるわけでありまして、例えば再審請求で新証拠が出てくることがあるわけですけれども、とりわけ新たな鑑定結果等は、科学技術の進歩発展に伴って、原裁判当時の鑑定技術の水準では正しいとされていた鑑定方法とか結果が後に誤りであると判明するといった事情もあるようであります。今回の榎井事件におきましては、先ほど申し上げましたとおり、パナマ帽に付着していた汗について新たな鑑定が出されたのが、再審無罪の一つの根拠となっているようであります。
　また、同じような証拠関係でありましても、その判断につきましては、食い違う証拠が二つある場合には、そのどちらを信用するか、いろいろと微妙な問題がございまして、いろいろな角度から検討して、そして経験則上の推測を重ねて、どこまで確実に認定できるかという点を積み重ね上げて心証を形成していく、こういうふうになるわけでありますけれども、その過程においてどのような要素をどれだけ重く見るか、そういった点につきましてはやはり個々の裁判官で若干の差異があったりしますし、また証拠を取り巻く周辺の証拠関係、それが変わったりすることによって最終的に結論が異なってくる、そういうことがあるということを御理解いただきたいと思います。
○小森委員　この事件の弁護団長の三野弁護人は、事件の判決が出ましてから次のような声明を発しております。それは、「第一審、控訴審、上告審のいずれの裁判所も」つまり事実を「無視して有罪と断定した。この自白偏重主義は現在に至るまで連綿と続いている」ここから問題ですよ、「わが国の刑事裁判の構造的誤判原因である。」「構造的」ということを、つまりこの事件に携わった法律専門家の人が言っておるわけですね。
　私は、素人なりにその「構造的」ということをどこに求めたいかというと、これはやはり、刑事訴訟法に基づいて裁判をやるのですから、刑事訴訟法のどこかに抜け穴があるのじゃないか。こんなことは大きな問題で、ここの答弁で裁判所や法務大臣に答えてもらうというようなものではないと思うけれども、結局、以前大阪で公選法違反の事件がありまして八十人か九十人か有罪になって、裁判中にお年寄りの方は亡くなって、孫に対しても無念の真実を晴らすことができずに死んでいったというようなことで、私はあのときに法務大臣に謝罪をしてもらったのですが、だから、そういうことからすると、この裁判は、パナマ帽に対する何か汗の分析というようなものについても問題が明白でないのに、共犯者と言われるＡ氏の長らく拘禁された自白を盾にとっておる、しかし、彼は何回目かの公判でこれを否認した、こういうことがあったにもかかわらず、そのもとの自白を問題としてずるずるといっておる。
　そこで、私が言いたいのは、この前の選挙違反の問題のときにも申し上げたのでありますが、刑事訴訟法の三百二十一条のこれは一項の二号、要するに伝聞を証拠能力にばっと生き返らす、あそこが問題ではないのかと。それでこれは、私はそのときに欧米の刑事訴訟法との比較でそんなことはどうなのかということを尋ねましたが、私の認識では、欧米ではそこは日本よりももっと厳格だとこういう私なりの勉強をしておるんですけれども、そのときのどなたでしたか、刑事局長であったかどうかはちょっと覚えませんけれども、いや欧米も日本も同じですというような意味のことを言って、後からそれは違うじゃないかと私は文句を言うたことがあるんです。要するに構造的欠陥があるのではないか、こういうふうな気持ちがするんですが、時間がなくなりますが、どうでしょうかな、その点は。
○高橋最高裁判所長官代理者　御質問の趣旨は、裁判官の心証形成ということで裁判官の自由心証の点について言われていると思うのですけれども、裁判官の自由心証、これは刑事訴訟法の三百十八条に規定されておりますけれども、裁判官の自由心証と申しましても、経験則に従うといった外枠は当然存在しておりますし、自白事件におきましても、自白に頼らずに他の客観的な証拠、それによって事実を認定していき、自白はあくまでこれを補充するものである、そういうのが事実認定に対する多くの裁判官の基本的な姿勢といいますか、心構えであると思います。裁判実務においてもそのように運用されているということをひとつ御理解いただきたいと存じます。
　いずれにしましても、被告人の有罪かあるいは無罪かという点は、その自白が果たして任意になされたものであるか、またその自白に信用性が置けるかどうか、そういった点が最も重要な問題になる事案が大半であるわけですので、特に捜査段階における自白の任意性あるいは信用性については厳しくチェックする必要があるというのが刑事裁判官の共通の認識であると言ってよいと思います。そのために、自白の任意性、信用性の判断の資料として取り調べ経過一覧表の活用など、証拠調べにおけるいろいろな実務上の工夫が提言され、またそれが実施されているほか、これまでいろいろ多くの裁判例を詳細に分析しました司法研究、そういったものも行われまして、裁判実務の参考とされております。そういった点をひとつ御理解いただきたいと思います。
○小森委員　人生において、私も六十を越しまして、ここ三年、四年、五年という単位の時間というものはもう私の人生にとって非常に大事だということを感じて、物を書いたりなどするのをまとめたいといういろいろなこともあって、いろいろ焦りを感じておるのでありますが、四十八年というのはこれは大変なことですな、そのことで煩わしいことになったということは。大変なことですね。
　だから、やはり今後の課題として真剣に私は、この刑事訴訟法上の、伝聞だから意味がないが、それが法廷で反対尋問にさらされて、さらにその証人がそのことを言えば、それでそれは証拠能力持つんじゃと言うたら、うそを言われたらもうどうにもならんじゃないですかな。だからそういう点が、私は我が国の誤判が非常に再審の結果から見て大きな問題だというふうに思いますので、その点はひとつ十分に考慮、検討していただきたい
ということをお願い申し上げておきます。
　そこで、先ほど裁判官の自由心証といいますか、裁判官は法律と良心に従ってのみ拘束されるというのが憲法の条文にあったと思いますけれども、先ほどの例を見ても、裁判官によって全く逆の判断になるんですね。時代の推移もありますけれども。
　そこで、私が今苦々しく思っていることを一、二申し上げますと、私のかかわっております狭山事件、今千葉刑務所に拘禁生活を送っておりますが、三十年余りつながれておるんですね。これは例えば、すぐに言ってもわからないかもわからんけれども、身代金を取りに行ったと言われるときに履いとった地下足袋が、裁判所が出してきた証拠品の地下足袋は九文七分、本人の足は十文半。いやそれは無理をすればその足袋が履けるんだというような、そんなことを裁判官が理屈をつけなければ一つの結論に到達できないようなことは、明らかに裁判官のこれは恣意じゃないですかな。一々答えは要りませんよ、それは裁判記録を読んでもらえればわかることだから。
　一メーター七十何センチの、七十一センチかニセンチのかもいの上に万年筆があったと。脅迫状を書いたとされておる。インクの色も違うんだけれども、インクの種類も違うんだけれども、脅迫状を書いた万年筆というのが一メーター七十一センチか二センチかのかもいの上にあって、だれもが見やすいところだから捜査員が見落としたのであろうと、これも裁判官の恣意でしょう。
　石川君が死体を関東ローム層というあのずるずるした雨の降る日に抱えて二百何メートル運ぶのに、私も重たいものを若いときに提げた経験がありますが、石川君がずっと誘導されて自白したのは、私はセメント袋を二俵こうやって抱えて歩く力を持っておるんだからと。当時のセメント袋は五十キロなんです。二俵といったら百キロなんです。できないんです、そういうことは。私はそれは物すごく経験があるから。自分でセメント袋を抱えたのは、何千俵も抱えた経験があるんですから。十年間私はコンクリートを打つ専門で仕事をしておった。そういうことで、まあそうかと、こう裁判官。そんなことでなって、この事実が認定をされていくというのは、これは裁判官の自由心証というよりは、これは恣意じゃないですか。
　この恣意をとめるということについて、恣意をどう是正するかということは、時間がないから私がずっと言いますけれども、要するに、事実調べを入念にやるということが一番人権を守るということなんですね。それから、その事実調べを入念にやっていくということになれば、裁判官の定員の問題になってくるんです。
　それからもう一つは、それでも人間のなせるわざ、神ならぬ身でありますから過ちを犯すことがありますね。そうしたらやはり再審の門戸を大きくしておくということ。何だかんだと理屈をつけて再審を閉ざすというのは、人が足らぬから再審せぬのかもしらんけれどもね、あるいは裁判所の権威のためにしないのかもしらんけれども、それでは、この世に生をうけたということは、その人にとってはたった一回なんですよ、やりかえがきかぬのですよ。それが誤って死刑にされるという場合もあるから。法務大臣、この間死刑の判を押されたが、私は前の法務大臣にもかなりやかましいことを言って、発言の時間がないから余り継続してできなかったけれども、誤っておったらどうするんですか、これ。そういう問題がございます。したがって、定員法の一部改正の機会に、改めて裁判というものが持つ人権上の重大性ということを感じていただきたいと思います。
　そこで、この狭山事件に関係して申し上げますが、この前の私の質問で、無期懲役は無期懲役なんだから、それは無期なんだからどうしようもないんだという意味のことを千葉刑務所長が言われたので、そこでまた再度ただして、無期懲役に未決勾留の期間を裁判所が算入すると決めておることについてはそれは一つの判断材料として頭にあるんですということをもう一度答弁してもらったから、三、四年前に私が答弁をもらったのと同じところへ戻ってきたんですが、最近私がある判例を調べておりますと、戦後間もなく米軍のことに関して、裁判権が日本に返ってきた直後のことのようですけれども、無期懲役を受けた者が、まるまる裁判所が、つまり、本件に対して未決勾留期間を算入するといったのを入れておる事例があるんですけれども、そういう点についてはどういう考えを持っておられましょうか。
　あとまた質問を山田先生にしてもらいますので、時間を短縮するためにそのことをお答えいただくということと、もうこれで私は発言を最後にしますが、私の質問の中身と、それからもう一つは、長崎の刑務所に韓国人がつながれておって原爆を受けて、そして身寄りの人が遺骨をひとつ分骨してもらいたいというのと死亡通知をもらいたいということについて、この間私どもの党の坂上法務部会長を中心にいろいろ法務省に研究してもらいまして、大分前向きなような状況になっておりまして、我々も社会党の法務部会の一員としては感謝しております。したがって、ぜひ遺族の意に沿えるように、大分よいところまで進んでおるようでありますが、実現をするようにお願いを申し上げ、そのことについては感謝をいたしたいと思います。
　では、最後の答えを簡単に言ってください、あと山田先生の質問が残っているから。
○則定政府委員　まず最初の、無期懲役刑を言い渡す場合に未決勾留日数の算入を行うことができるかどうか、未決勾留日数の算入を言い渡すことができるかどうかという問題でございます。
　この点につきましては、結論的にはできると考えておるわけでございます。刑法二十一条のいわゆる裁量的な未決勾留日数の算入につきましては、今御指摘の判例もございますし、また上訴申し立て後のいわゆる法定の未決勾留日数の算入につきましても、無期懲役刑でありましても本刑に通算されるというふうに解されると考えております。
　ただ、無期懲役刑に処された者の未決勾留日数は、仮出獄の要件とされております十年には算入されないと従来から解されておるわけでございまして、これは今言及されましたように、無期懲役が終生にわたる懲役刑でございまして、定まった刑期がない。したがいまして、事柄の性質上、これに未決勾留日数を算入するということは不可能であるというふうに解されておるわけでございます。
　それではどうして無期懲役刑に今申しましたような未決勾留日数を算入するという、判決でも言い渡しをするのかということになりますと、これは例えば、恩赦によりまして無期懲役刑から有期懲役刑に減刑されました場合、この場合には未決勾留日数が通算されることになりますので、判決でそういう言い渡しをすることも意味があるというふうに解しておるわけでございます。
○高橋委員長　山田正彦君。
○山田（正）委員　私の持ち時間はあと二分ぐらいのようですが、聞いてみたいと思っておりました、固定資産税の評価が三倍から四倍に上がって、それに伴って当然訴訟物の算定基準もそれに従う、準ずるといいますか、貼用印紙額の問題についてお聞きしようと思っておりました。先ほど山本有二委員の方で詳しく聞かれましたので、私二点だけちょっと聞かせていただきます。
　同じように、関連して不動産の売買等に伴う登録免許税、そして固定資産税そのものについては、私の聞き及んでいるところでは、ことしの四月一日からは、登録免許税については前年比二〇％程度の増額、それから固定資産税については前年比五から二〇％ほどの増額と聞いていますが、今度の貼用印紙については先ほどの答弁では百分の五十、そういうお答えでありましたが、実際には前年に比べてどれくらいになるものでしょうか。
○今井最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　実は、この評価がえによる倍率というのは、各
土地土地によって非常に差があるものですから、一概にどうということは言えないのですけれども、例えば平均的に三倍と言われておりますので、そういたしますと、その二分の一にいたしますと一・五倍ということになります。それで申し上げますと、例えば一千万の訴訟でございますが、現在は訴額が一千万、それが一千五百万になるということでございます。そういたしますと、現在の印紙額は五万七千六百円ということでございます。それが一千五百万になりますと七万七千六百円ということで、倍率にしますと一・三五倍。それから五千万の土地、現在の評価額五千万、この印紙額は二十一万七千六百円。それが一・五倍になるといたしますと、七千五百万円でございますので三十一万七千六百円ということで、一・四六倍、大体こういう数字。御案内のように、高くなりますと手数料率が逓減というような措置がとられておりますので、若干金額によって違いますけれども、大体今申し上げたようなことになるということでございます。
○山田（正）委員　激変緩和措置をとっていただいたことは大変感謝いたしておりますが、同じような固定資産の評価に伴う登録免許税あるいは固定資産税の課税そのものが最高二割くらいの増なのに、今聞いておりますと、この貼用印紙の方は三五％か四五％くらいの増だ、そうお聞きするところです。私も二十年ほど弁護士の実務をやってまいりましたが、国民としては訴訟費用の負担が非常に大きい、そして、なかなか裁判もできにくくなっているというのが実情だと思っております。
　そんな中に、いわば不動産の登録免許税あるいは固定資産税の課税よりもより高く貼用印紙の負担が国民にかかってくるというのはちょっと問題ではないか、こう思われますが、その点についてのお話と、今民事訴訟法について法制審議会において、その裁判費用の負担をできるだけ軽減させよう、そういう趣旨で検討が進められておると聞いておりますが、この二つの点について御回答いただければ、私の質問を終わりにいたしたいと思います。
○今井最高裁判所長官代理者　まず前段の問題でございますけれども、確かに訴訟を起こす際に、ある程度の手数料を納めなければ訴訟ができないということで、そのゆえに訴訟を断念する人があるのではないか、こういうような御質問でございます。
　これは現在の法制度の問題、大きく言いますとそういうことになるわけでございまして、現在は訴えをもって主張する利益に応じて手数料がかかる、こういうことでございますので、それがどの程度がいいのかというのは非常に難しい問題ではございますけれども、裁判所といたしましては、今ある費用法なり民事訴訟法の適用という面で考えておりますので、何が訴えをもって主張する利益になるのかということでございます。それが先ほど来御説明申し上げているような理由で、今度のような措置をとらせていただこうということでございますので、それ以上、例えば政策的にどうかということはちょっと私どもとしてはなかなか、裁判所の立場としてはできない問題だろうというふうに思っております。
　それから後段の問題でございますが、これは先ほど法務省の民事局長の方から御答弁がございましたように、現在、民事訴訟法の改正作業が行われておりまして、昨年、法務省の方から改正要綱試案というものが公表されまして、裁判所にも意見を求められております。その中では、今御指摘のありました訴訟費用の問題についても検討項目ということで挙がっておりまして、現在、求意見中、裁判所の方でも各裁判所に意見を求めまして、まだ意見が来ているところも、ないところもありますけれども、それを裁判所の方の意見としてまとめまして、法務省の方に提出をしたいということでございます。
　その後、恐らく法制審議会におきまして、この点についても検討がなされるものというふうに考えております。
○正森委員　裁判所定員法関係の質問に入ります前に、今同僚委員二人から質問がございました訴額通知の見直しについて伺いたいと思います。
　訴額の問題は、大きく言えば国民の裁判を受ける権利と非常に関係してくる問題です。それで、アメリカなんかは定額一律の印紙制度というのが行われていると聞いておりますし、我が国でも印紙額を軽減するためにいろいろ各方面で審議が行われているところです。
　そこで、同僚委員からも質問があったのですけれども、例えば固定資産税の場合は、急激に上昇しまして、中には五倍を超えるものというようなものも出てまいりましたので、昨年既に課税標準額の特例というので減額しまして、その上に、今もお話がございましたように、負担調整措置の新設で五％から住宅用地の場合には二〇％というようになったところであります。
　また、御承知だと思いますが、登録免許税の関係では、これは今国会に法案が出ているわけですけれども、土地の評価額を九四年、九五年度の二年間は四〇％、九六年度に五〇％に減額するという負担軽減をやるという法案が出ております。これによる減収額は四千六百四十億円と大蔵省が報告しております。つまり、国民に対する減税には非常に慎重で、増収は一生懸命考えているあのけちな大蔵省でさえ、けちな大蔵省でさえと言ったらいけませんが、それでさえこういうことをやる。だから、国民の裁判を受ける権利を考えるという最高裁であれば、やはり大蔵省のとる措置などよりも低いものを、つまり、逆に言えば国民に負担がかかるものを民事局長の通知のようなものでやるというのはいかがなものかというのが一つ。
　それから、二十三日にあなた方がそういうことを検討しているという、こういう一枚の紙をもらったのですけれども、自治省や大蔵省でさえ既に昨年のうちから、あるいは今国会に早々とこういう法案を出すということを言っているのに、最高裁判所が二十三日になってやっと国会議員のところに、こんなことを、やりましたじゃなしに考えておりますと、今も質問の中では、今まだ何か民事局長が手元に握っておって、来週早々というから二十八日か二十九日なんでしょう。それじゃ四月一日の目の前じゃないですか。そんなところでなければ対応しないというのは、裁判を受ける国民の権利を費用の点からも保障するという最高裁判所としては非常に反応が鈍いのではないですか。余りにも行政府に対して遠慮し過ぎて、金を稼がない裁判所が国民から取る印紙額を少なくしたら大蔵省に申しわけないというような過剰抑制をやっているんじゃないですか。その点を一言申し上げて、意見があったら言ってください。
○今井最高裁判所長官代理者　二つ御質問があったかと思いますが、まず第一の点でございます。今回の固定資産評価額の増額に伴って固定資産税なり登録免許税については軽減措置が講じられておる、それよりも裁判所の方はもっと軽減すべきではないか、こういう趣旨の御質問だと思いますけれども、私どもが今度は二分の一ということでやりましたのは、激変緩和ということではないわけでございます。
　裁判所は政策官庁ではございませんので、現行法──現行法と申しますのは、民事訴訟費用法あるいはそれが引いております民事訴訟法の中で「訴ヲ以テ主張スル利益」に応じて手数料を取る、こういうことになっておりますので、その現行法の解釈として合理的なものは何かということを考えなければいけないわけでございます。そういうことでいろいろ検討したわけですが、最近の地価の上昇、それからその後の大幅な下落というような状況下におきまして、固定資産税の評価額が場合によっては公示価格を超えるというような事態が生じてきた。そういうことになりますと、果たしてそれを「訴ヲ以テ主張スル利益」とするにはふさわしいのか、そういう点から検討いたし
たわけでございます。その結果、二分の一ということにしたわけでございます。
　それで、その対応が非常に遅いのではないかということでございます。確かに対応が遅かったと言われれば、それはそういう御批判は甘受しなければいけないかと思っております。
　ただ、この点につきましては、弁解ということではございませんけれども、昨日公示価格が発表されましたけれども、最近の土地の下落の状況というようなものにつきましての資料も実はごく最近入手したわけでございまして、そのような資料も検討し、またこれは受付事務の段階とはいいましても、最終的な決定をする裁判官の理解というのも得られなければいけないわけでございますので、そういうようなこともいろいろ考えてやったわけでございます。
　ただ、確かに時間がそれほどございませんので、私どもとしましては、それをできるだけ早く全国の受付窓口に周知をする、そのことにつきましては訴訟の代理人である弁護士会の御協力も求めたいと思っております。
○正森委員　今の御説明は、今までの二、三人の議員に対してした答弁と同じですから、それほど詳しく言わぬでも、私も聞いておりましたからわかるわけですが、あなたの今の答弁を聞いていると、大蔵省や自治省よりも一層政策官庁的な感じです。
　それで、きのう発表した公示価格なんかによると地価が下落しておるのでというようなことを言って、地価が下落していなければ固定資産税の評価額がぽんと上がっておっても、本当はそのままでもよかったんだがなというようなニュアンスが聞こえるわけです。しかし、そんなものを待たなくても、税を取ったくて仕方がない大蔵省や自治省が既に調整措置をとって、もうとっくにやっておるわけでしょう。そうすると、裁判所としては、国民の裁判を受ける権利から、印紙額が膨大になって裁判をやろうにも遠慮するということがあってはならないというようなことをまず考えなければならないのです。不動産屋のように、公示価格がどうなっただろうか、上がっただろうか下がっただろうか、念のためにどこかの不動産を買うてきて実勢価格を調べてみょうがなんて、そんなことはいささかも考える必要はないのです。あなたの答弁の態度を一貫して聞いておりますと、裁判所の民事局を代表するものとしては不十分であって、そんな答弁をするなら、むしろほかの官庁へいった方がより有能になるというような気がするくらいですね。
　それじゃ、このくらいにしておいて、裁判所定員法について伺いたいと思います。
　きょうは裁判所の職員の定員について伺いますが、裁判所に勤めております労働組合等が調査をして資料を出しておりますが、それによりますと、一番新しい資料で、書記官は五百八名、調査官百五十八名、速記官百六名、事務官三百七十五名など、千三百五十一名の増員をお願いしたいという資料が出ております。
　それで、先ほど同僚委員が破産部の問題についてお話しになりましたから、民事執行の関係について若干申し上げたいと思います。
　これはことしの二月二十一日に東京新聞に載った記事ですが、「東京地裁では一九九〇年に千八十件だったのが九三年は五千五百四十三件。わずか三年で五倍以上に増えた計算だ。もちろん過去最多記録である。」というのが出ておりまして、そして「東京地裁の競売担当部署である民事第二十一部は「地裁内で最も労働環境が悪い」といわれるほどに忙しくなった。」「申し立てから競売実施までに要する期間が、平常時の二、三倍はかかる羽目に追い込まれている。このため、銀行界の一部からは「ひどいと二年近くも待たされる。不良債権を迅速に償却したくとも、これではどうしようもない」と批判の声が」上がったというようなことが出ているのですね。
　それに対して、名前は言いませんが、東京地裁民事二十一部の部長裁判官は、取材に応じてこう言っているのです。「「事件がたまったからといって、裁判所のせいにされては困る」と不愉快そうに答え、」引き続いて「これほどの異常事態は想定してないから、税金の無駄遣いになるような余分な人員配置はしていないんです。私たちは少ない人員で苦労して頑張っている」、こう言った上で「銀行がバブルの時にさんざん金を貸し過ぎたからですよ。バカみたいに。（彼らは）自分で責任を取らなきゃいけない。（なのに）それをつかまされた人たちが債務不履行になっている。本当にアコギな話だ。競売に追い込まれた人は、悪い人ばかりじゃないんです」、こう言って「不動産競売は抵当権の実行のためにある。不況に対処する手続きじゃないんですよ」、ある意味では言いたいほうだいみたいに言っております。この部長判事の気持ちはわかると思うのですね。私はこの意見のすべてに賛成するわけじゃないのですよ。
　それで、そういうような状況で、ここに民事二十一部からの要請の資料も持ってまいりましたが、三年間で五倍も事件がふえたので、未済が一万一千件もある。私は実際に調べたわけじゃないですけれども、資料にはそう書いてありまして、物件明細係とか売却係とか配当係とか、いろいろ係ごとの要求が全部書かれております。これは読みませんが、同じような事態は東京だけでなしに大阪管内、不動産執行と破産部に特に著しいという点ですが、そういう点を考えますと、やはり人員の増というのは随分あなた方は要望されて、減員と差し引いても二十五名増員で、これは大蔵省非常によく査定してくれたということかもしれませんが、実際の現場の要求から見ればまだまだ不十分な点があるのじゃないですか。
○涌井最高裁判所長官代理者　ただいま御指摘のございました東京地裁の執行部あるいは大阪地裁の破産部が、非常な事件の激増に遭いまして、非常に繁忙になっておるということは委員御指摘のとおりでございまして、私どもの方もそれは十分承知しておりまして、そういう部門にはこれまでも重点的に人員の配置もしてまいりましたし、今回の増員措置もそういう状況を踏まえてお願いしておる、こういうふうな認識におるわけでございます。
○正森委員　そこで伺いたいのですけれども、報道によりますと、最高裁は二月八日、民事二十一部の外部への業務委託経費を予算要求した、それがどうやら認められたというように聞いているのですが、事実ですか。
　それからまた、そういうものが認められたとして、現場ではどういう声が出ているかというと、一外部要員なのでそれがどれだけ役に立つか疑問だ、外部要員だから書記官資格を付与することはもちろんできないし、その人たちの名前と判を使ってやってもらうことができない、だからお手伝いさんということで、それで正規の書記官やら何やらの判こをぽんぽん押すということにならざるを得ないということを言っているのですね。
　だから、こういう権力行使の一番重要な部分である裁判所の中で、その民事二十一部の業務委託経費を請求するなどというようなことはせずに、やはり職員を増員するというのが筋じゃないですか。ほかの行政官庁のちょっとしたことでも、業務委託というのは問題がいろいろあると言われているのですよ。それが裁判所の関係でこういうことをやって業務委託経費を、あれは物件費で請求するのですか、何か知りませんけれども、そういうことの、そっちの費用がどんどんふえるというようなことは改むべきであると思いますが、どうですか。
○涌井最高裁判所長官代理者　執行事件の関係で、その業務委託の費用の予算要求をやりまして、それが認められましたことは委員御指摘のとおりでございます。
　基本的には、委員御指摘のとおり、裁判というのはまさに裁判官の判断作用でございますし、書記官が担当いたします事務も書記官の固有の権限に基づく判断作用でございますので、その中心になる部分を委託するというふうなことが法律上許されないというのは御指摘のとおりでございま
す。
　ただ、実は執行事件といいますのは、本来の判断作用以外のところで、例えば各種の照会文書を起案いたしましたり、あるいはそれを送達したり発送したりするという補助的な事務が非常に多いわけでございまして、そこのところはある程度外部に委託する形でもやれるのじゃないか。そこは一種の緊急避難と申しますか、非常事態に対する対処の仕方として今回そういうことをお願いしたわけでございます。
○正森委員　最高裁判所がいろいろ今非常に財政的にも厳しいときですし、配慮しながらやりくりされているということはよくわかっております。しかし、こういうことはなるべく余り拡大させない方がいいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、時間の関係がございますので、もう一点だけ伺いますが、裁判所の速記官の増員についてであります。
　この予算定員は九百三十五名と承知しておりますが、そのとおりですか。また、この定員は三十年近く変わっていないと聞いておりますが、そのとおりですか。
○涌井最高裁判所長官代理者　速記官の予算定員の九百三十五名がずっと変わっておらないというのは御指摘のとおりでございます。
○正森委員　それで、この速記官の定員というのは、難しい事件、証人の証言を正確に記録しなければ事件の成否にかかわるということから、刑事事件はもちろんのこと、民事事件でも増員要求が出ておりますね。今も私が申しましたように、現場の組合では速記官を百六名もふやしてほしいということを言っておりますし、例えば大阪では外部に速記を発注するというようなことで入れている。また、定員の充足状況を見ますと、これは少し前の記録ですが、速記研修生というのがおるのですね。これはまだ一人前じゃないのでしょう。それを五十一名入れても八百七十四名で、定員九百三十五名に達しない。だから、百名以上欠員と実際上は同じだというような状況があるのです。
　国会で追及されますと、裁判所速記官は特別に人民の権利関係をやるのだから、速記の養成に時間がかかるんだ、つまりいいかげんな者は扱わせられないんだという意味のことを答弁しているのです。だけれども、そうだとしましても三十年も、これだけ重要な事件がふえ、しかも、私も弁護士をしておりましたが、刑事事件なんかでは速記が不可欠の事件もあります。そういう中で、要望が多いのに三十年近く定員はそのままで、しかも欠員があって、だからつまり予算上は採ろうと思ったら採れるのに欠員があって、しかも一人前でない速記研修生を相当多く入れて何とか賄うというようなことは決して正常な事態ではない。
　だから、速記官の養成の仕方とか、あるいはこんなことを言うたら失礼ですが、今は就職難ですから、公務員が非常に人気がいい。伝え聞くところでは、検事の志望が今度はうんとふえたとかいって喜んでいるとか喜んでないとかというときに、速記官も魅力あるものとして、やはりこの機会に皆が応募できるように、これこそ少しは民間のＰＲの才能を発揮して補充するように努力すべきじゃないですか。
○涌井最高裁判所長官代理者　裁判所速記官の場合、なかなか定員が充足できない状況になっておりまして、我々の方でもそれは非常に困ったことだということでいろいろ努力をしております。
　実は、裁判所の速記官の場合は、高校を卒業しました者を二年間研修生として研修いたしまして、それで一人前の速記官に育て上げる、そういう養成過程をとっておりますのですが、最近では各高校に速記官のパンフレットを配りますとかそういうふうな努力もしておりまして、幸い、就職難という社会情勢があったのかもしれませんが、ことしの場合は応募者自体はかなりふえてまいりました。ただ、従前の研修の実績を見ますと、やはり機械でやります速記に対する適性というのが非常に難しゅうございまして、そこのところで適性がない者を採用しますと、二年間の研修の過程で脱落してしまう。かえって御本人には気の毒な
　ことになるというふうなところもございますので、なかなか適性を持った者を確保するということが難しいわけでございます。ただ、委員御指摘のとおり、できるだけ定員を充足できるように努力をしていきたいと思っております。
○正森委員　時間ですから、終わります。
○高橋委員長　笹川堯君。
○高橋委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○高橋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十五分散会
　　　　　────◇─────
平成六年三月二十四日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成六年三月二十四日
　　　　正午　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成六年分所得税の特別減税の実施等のための
　　公債の発行の特例に関する法律案（内閣提
　　出）、酒税法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）、租税特別措置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）及び平成六年分所得税の特
　　別減税のための臨時措置法案（内閣提出）の
　　趣旨説明及び質疑
　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時三分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）、酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出）、租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、内閣提出、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣藤井裕久さん。
　　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇〕
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいま議題となりました平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、以上四件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
○議長（土井たか子君）　着席をしてください。
○国務大臣（藤井裕久君）（続）　まず、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、所得税減税の実施等により平成六年度の一般会計予算において見込まれる租税収入の減少に対処するため、特例公債の発行を行うことができることとするものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　平成六年度の一般会計予算において見込まれる、平成六年分所得税の特別減税の実施による所得税の収入の減少、法人特別税の課税対象期間の終了による法人特別税の収入の減少、相続税の負担軽減による相続税の収入の減少及び普通乗用自動車の譲渡等に係る消費税の税率の特例の適用期間の終了による消費税の収入の減少を補うため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行することができること等としております。
　次に、酒税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、酒類に係る税負担水準の現状、最近の酒類消費の態様の変化等を踏まえ、酒類に対する税負担の適正化を図るとともに、ビールの製造免許に係る最低製造数量基準の引き下げその他制度の整備合理化を行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、酒類に対する税負担の適正化を図る観点から、酒税の税率を見直すこととしております。
　すなわち、酒税の税率を各酒類の基準アルコール分で一キロリットル当たり、ビール等については一万三千六百円、しょうちゅう甲類等については三万五千九百円、それぞれ引き上げることを基本に、清酒等の酒類については、原料事情、消費動向等に配慮して、引き上げ幅につき所要の調整を行うこととし、これにより酒類間の税負担格差の縮小を図ることとしております。
　第二に、ビールの製造免許に係る最低製造数量基準を二千キロリットルから六十キロリットルに引き下げ、ビールの小規模生産の道を開くこととするほか、所要の制度の整備合理化を行うこととしております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、土地・住宅税制について適切な対応を図るとともに、租税特別措置の整理合理化等を行うほか、課税の適正公平の確保その他所要の税制上の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、土地税制について、土地の有効利用の促進等を図る観点から、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の特例、事業用資産の買いかえの場合の課税の特例等の拡充等を行うとともに、住宅税制についても所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、近年における地価の水準を踏まえ、相続人の居住や事業の継続に配慮するため、小規模宅地等についての相続税の課税価格の減額の特例
の拡充等を行うほか、土地の登記に係る登録免許税の課税標準を減額する特例の新設等の措置を講ずることとしております。
　第三に、課税の適正公平の確保を推進する等の観点から、交際費課税の見直し及び使途秘匿金に対する追加課税制度の新設を行うこととしております。
　その他、企業関係の租税特別措置等について整理合理化を行うほか、社会経済情勢に即応して所要の措置を講ずることとしております。
　次に、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案につきまして御説明申し上げます。
　政府としては、当面の経済の低迷を打開するため、一年間限りの措置として、平成六年分の所得税につきまして、三兆八千四百三十億円の特別減税を実施することといたしたところであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　この特別減税は、平成六年分の所得税額からその二〇％相当額を控除することにより実施することとしております。なお、二〇％相当額が二百万円を超える場合には、二百万円を限度としております。
　この特別減税の具体的な実施方法に関しましては、給与所得者については、本年一月から六月までの間に支払われた給与等に係る源泉徴収税額の二〇％相当額を、原則として同年六月に還付し、同年十二月の年末調整の際に、給与等の年税額の二〇％相当額から同年六月の還付金額を控除した残額を控除することにより実施することといたしております。
　また、事業所得者等については、平成六年分の確定申告の際に実施することといたしております。なお、平成六年分の所得税に係る予定納税基準額は、特別減税を加味して計算することといたしております。
　以上、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）、酒税法の一部を改正する法律案（内閣拠出）、租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。久野統一郎さん。
　　　　〔久野統一郎君登壇〕