○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる共和の資金につきましてお尋ねがございまして、これが私どもの総裁公選などということに何か関係があったことはないだろうなというお尋ねでございましたが、もとよりさようなことは全くございません。念のために申し上げさせていただきます。
　それから、次に、一般論といたしまして企業の使途不明金について、その課税についてのお尋ねがございました。
　これは大蔵大臣からあるいはお答えがあるかもしれませんけれども、どうしても使途が不明な場合には損金不算入とすることで課税をいたしておる、法人税制の枠内の措置としてはそれが限界であるということを承知しております。
　次に、社会保障関係予算の伸び率が一般歳出の伸び率を下回っているということがございました。
　二十一世紀の高齢化社会におきましても、社会保障制度は安定的に機能いたさなければなりません。そこで、四年度の社会保障関係予算におきましては、政府管掌健康保険制度や雇用保険制度等、各種施策について必要な見直しを行いました。また、一方で、保健医療、福祉マンパワーの確保対策の推進、あるいは高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランでございますが、の着実な実施等、緊要な施策についてきめ細かに配慮し、社会福祉費を大幅に伸ばすなど必要な予算を確保したところでございます。
　労働時間の短縮についてお話がございまして、これは基本的に、おっしゃいますようにやはり労働時間は短縮しなければならないと考えております。現在、労働時間法制全般について中央労働基準審議会で検討が進められております。
　また、育児休業期間中の経済的援助につきましては、いろいろな見解がございまして、ただいまのところ一定の方向を定めることが困難でございます。
　それから、介護休業制度、これも時々お尋ねがございますが、まだ普及率が一割程度だそうでございますので、法制化しますためには一層の普及がさらに必要ではないかというふうに考えております。
　大変御質問が多岐にわたりましたので、少しずつ関係閣僚に譲ってまいりますが、総量規制はいわゆる緊急措置として導入いたしまして、ほぼ目的を達したと考えましたので昨年末をもって解除いたしましたが、しかし、万一また地価高騰のおそれがございますときは時を逸することなく効果的に発動するような、いわゆるトリガーという仕組みを創設いたしたところでございます。
　遊休国公有地の有効利用につきましては、公用、公共用優先の原則のもとに、都市基盤施設の整備、都市再開発等、広域的な波及効果をもたらすものへ重点的に活用することにいたしております。
　それから、地価税新設を理由として家賃等の悪質な値上げがあるということについてお触れになりましたが、一般的に申しまして、居住用地については原則として地価税の課税はほぼ実際上はないはずでございますので、この地価税新設を理由に家賃等の値上げがございますと、これは便乗だと申さなければなりません。それは遺憾なことでございまして、実態を見きわめて、必要に応じ指導等の措置を講じます。
　それから、生存権の基礎は住宅、居住権にあると思う、基本的認識はどうかということについて、現在、住宅数は、我が国全体で申しますと世帯数を約一割上回っておるそうでございますけれども、量的にはそうであっても質的には、向上はしておりますもののまだまだ十分ではございません。住宅ストックの質的水準は十分とは申せません。特に大都市地域において、借家世帯を中心に水準の改善が立ちおくれていると思います。したがいまして、住宅金融、税制の充実、あるいは公的住宅の的確な供給等により、第六期住宅建設五カ年計画に基づいて施策を進めております。
　それから、社会党が連合参議院とともに提案されました住宅基本法案について政府はどう考えるかということでございました。
　国民の居住水準向上のために、住宅建設計画法等に基づき五カ年計画を策定してやっております。今申し上げたところでございますけれども、これに加えまして基本法を制定するということになりますと、住宅政策の目標、あるいはその中における国、地方公共団体の責務、住居費の負担をどうするか、居住水準のあり方等々、大変に有意義な問題は非常にあるのでございますけれども、それらについてのコンセンサスを得るということがなかなか簡単なことでないと思います。そういうコンセンサスを形成しながら政策を考えてまいりたいというのが政府の基本的な立場でございます。
　それから、住宅困窮度の指数による決定方式を採用できないかということでございますけれども、公共住宅の入居者の選考に当たりまして事業主体に対して、一律に住宅困窮度というようなものを指数化しまして、そしてそれを入居の優先度として取り扱うよう求めるということは、それは一つのアイデアと私は思いますが、現実に果たしてどのような指数をつくり得るかということは検討を要すると思います。もちろん、現実に公営住宅の入居者の選考は地域の実情で基準を設けておりまして、困窮度の高い者から選考する、あるいは母子世帯、老人世帯等について優先するというようなことはいたしております。
　また、もう一つ御指摘のありました国民のライフサイクルに応じた適切な住みかえを可能とすることは、これは重要な課題であると認識しておりまして、そういう努力をいたしつつございます。
　それから、次は環境でございましたが、ブラジルにおける国連環境開発会議は、政府は率先して、いわば旗振りの役を務めておる国の一つでございます。成功のためにこれから全力を傾けてまいります。
　次に、廃棄物でございますが、廃棄物処理法におきまして製品の処理の困難さの度合いを事前に評価することを事業者の責務としておりますし、またリサイクル法におきましてリサイクルしやすいように製品の材質、構造等の工夫をするということを事業者に義務づけております。行政としてもそのような努力をいたしております。
　それから、環境問題というものをＯＤＡとくつけられないかということは、これはサミットでも議論になりまして、八九年のパリでアルシュ・サミットがございましたときに、今後三年間に我が国としては援助三千億円程度を目途にしまして環境とくつけるという仕事をいたしまして、二年間でこれを達成いたしました。今後とも、援助の実施に当たりまして環境配慮のためのガイドラインを作成し、それを適用する努力を続けてまいりたいと思います。これは国際的か環境から申しますと、援助にそれを結びつけるということは非常に有意義でございますし、また有効であると考えております。
　障害者対策については、障害者対策に関する長期計画及び後期重点施策を策定いたしまして、総合的かつ効果的な推進に努めております。平成四年度は国連・障害者の十年の最終の年でございますので、障害者の完全参加と平等の実現を目指しまして、障害者の自立と社会参加の一層の推進が図られますように積極的に進めてまいります。
　それから、障害者対策につきましては、完全参加と平等の実現を図りますために政府、都道府県において障害者についての長期計画が策定されておりまして、それを進めておるところでございます。
　また、平成二年には社会福祉事業法を改正いたしました。地域において社会福祉の広範かつ計画的な実施に努めよという規定を置きまして、障害者対策につきましても地方公共団体で計画的に推進されるようになったわけでございます。
　それから、政府管掌健康保険、政管健保につきまして保険料率及び国庫補助率を引き下げることにいたしましたのは、今までのところ単年度ごとの収支バランスを前提にして財政運営をやってまいりましたけれども、これは少し中期的な財政運営に改めた方がいい、短期的な景気変動に余り左右されない方がいいという見地から安定的な保険料率を設定することにいたしたわけでございます。また、医療保険制度の充実は緊要な課題でありますので、新たに医療保険審議会を創設いたしまして早急に検討をお願いいたしております。
　夫婦の別姓、姓名を別にするという戸籍法等の問題でございますけれども、これは非常に重要な問題でありますし、いろいろ議論が起こっておることを存じております。非常に難しい問題でございますから、法制審議会に検討をお願いいたしました。法制審議会も非常に苦労しておられるようでございますけれども、法制審議会の審議を見守ってまいりたいと考えております。
　いわゆる従軍慰安婦の問題につきましては、先般も韓国を訪問いたしました際に胸のふさがる思いでこのことのおわびをしてまいったわけでございますが、政府といたしましては、どういう形で当時の軍が関与してきたか、募集とか施設の経営とかでございますが、それをさらに誠心誠意調査をいたしてまいりたいと思っております。
　なお、日本不戦会館の建設についての御提言がございましたが、とりあえず、政府としてはこの調査を誠心誠意行いたいと考えております。
　このような我が国の過去におけるアジアで犯しました戦争関連の事実関係でございますけれども、昭和五十七年に教科書検定基準を改定いたしました。現在、小中高等学校の教科書におきましてはこのようなことにつきましてかなり具体的に記述されているところでございます。
　それから、アイヌの人々の生活水準の安定向上のために関係省庁の連絡会議が設置されました。北海道庁を通じて、奨学金補助、住宅改修資金貸付補助などの福祉対策の充実に努めておるところでございます。
　オランダ国籍のインドネシア女性と日本兵の子供たちの父親捜しというお話がございまして、オランダ政府からの要請がございまして、従来から誠意を持って対応してまいったところでございますけれども、今後とも可能な限り協力をいたさなければならないと思っております。
　それから、いわゆる国民生活の指標でございますが、経済指標ではなかなか国民生活の現状というものをあらわすようなものにはならないではないかということは、従来から政府部内でも、学界もそうでございますが、議論がございまして、経済指標とは別に、ウエルフェアインデックスというようなものをつくって公表してまいりました。しかし、最近の社会構造や国民の意識がまた変化しておりますので、国民生活審議会におきまして何とかいい指標ができないものかという審議を今お願いいたしております。これは国民生活の豊かさというのを多様な生活実感の中でどのように指標に表現するかという仕事でございますけれども、国民生活審議会の答申を待っております。
　それから、市民団体の活動、いわゆるＮＧＯでございますが、これは自主的であるところにＮＧＯの意味がございますけれども、しかし政府としては、労働時間の短縮をする、あるいはいろいろなことについての情報を提供するということを考えますと、ＮＧＯがやりやすい基盤の整備、そういうことはいたしてまいりましたし、いたさなければならないと思います。
　それから、パイロット自治体のことについてもお触れがございまして、これは行革審の中で、豊かなくらし部会でございますか、前の熊本県の細川知事が中心になってこういう提言をされまして、大変にいろんな御議論がこの部会の中でございました。もう少し検討する必要があるということで、さらに検討が続けられるというふうに承知をいたしております。
　それから、総務庁の法令検索システム、これを一般的に国民が利用できるようにならないかということでございますけれども、関係者の意見によりますと、行政が果たすべき役割あるいは費用負担などいろいろ問題がございますので、今後とも慎重に検討させていただきたいということでございます。
　自余の御質問は関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣東家嘉幸君登壇、拍手〕