Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○早稲田委員　企業再生支援機構、前身だと思いますけれども、そうしたところでやっていたことが、今、ないので、このコロナでは、もちろん中小・中堅企業もしかりですけれども、地方のやはり核となっている、大企業の部類に入るようなところも大変厳しくなっているという御趣旨だと思います。
　そして、提出者としては、地方の私鉄、それから大型レジャー施設、あとデパートなどを想定しておられるということでありますけれども、現在でも、大臣がお認めになればこれについても支援ができるたてつけには現行法もなっているわけですけれども、それをあえてということで入れられた御趣旨、根拠を教えてください。
○落合議員　現行法の第二十五条第一項におきまして、大規模な事業者であっても、再生支援による事業の再生が図られなければ、当該事業者の業務のみならず地域における総合的な経済活動に著しい障害が生じ、地域経済の再建、地域の信用秩序の維持又は雇用の状況に甚大な影響を及ぼすおそれがあると主務大臣が認めるものについては、例外的に再生支援の申込みをすることができるというふうに書いてはあります。
　しかし、今までこの例外が認定された実績がない、それから、認定する基準もまだできていないということで、こういう状況ですと、やはり急に案件ができたときに、申込みをするかどうか、これから体制をつくっていくんですかというような状況になってしまいます。
　一般的に、もう経済の基盤自体が下がってきてしまっていますので、こういった再生案件が出てくることは容易に想像ができることですので、セーフティーネットを常に張っておくという意味でも、常に大企業向けの部門もスタンバイをしておくという意味で、こういった規定が必要だろうということでございます。
○早稲田委員　よくわかりました。セーフティーネットを常に張っておくということで、今までの大臣の特例が認められたものもないしということの御説明でございました。
　それでは、もう一問伺いますが、かつての企業再生機構は、大企業の再生に注力をし過ぎたという批判がありまして、ＲＥＶＩＣに衣がえしたときには、中小・中堅企業に対象を絞ったと伺いました。こちらの中小・中堅企業の支援がおろそかになっては、これは本末転倒でありますので、その辺のお考えをお聞かせください。
○落合議員　その懸念は、確かに重要な御懸念だと思います。
　したがいまして、全体の期限の延長は五年ですけれども、仮でというか、もう少し短く、大企業向けの方は二年で設定をさせていただいております。
　なので、なるべく案件がない方がいいわけですけれども、もしその期限が来たときに、もう大丈夫そうな経済状況であれば、すぐに大企業部門は外すというような措置がとれるように今回しております。
○早稲田委員　衆法について御説明いただきました。
　大企業については時限を更に短くして、そして、そこまでに皆さんがきちんと回復をしていればやらないで済むように、もちろん、セーフティーネットは張っておくということでありますけれども、やはり大企業であっても中小企業であっても、そこで働いていらっしゃる方の生活を守るためにも大変有意義なのではないかと私も思います。
　それでは、次の質疑に移らせていただきます。
　大変、いろいろ予算委員会でも、きょうも議論が多岐にわたりましたが、持続化給付金でございます。
　これについては、もう本当にコロナで最大級の、そしてまた創業以来初めての、こんなに経営難に陥ったことはないという商店の方、それから中小企業の方がおられて、一日も早くこの持続化給付金を待ち望んでいるにもかかわらず、大変残念なことに、コールセンターは電話がつながらない、そして、まだ持続化給付金もお手元に届かない、そうした方がたくさんおられるわけであります。
　そうした中で、どうしてこういうことになってしまったのか、そしてまた、一方では、この事業委託をしたダミー会社、サービスデザイン推進協議会への大変不透明な税金の使われ方、こうしたことを幾ら私たちが説明を求めても、なかなか明らかにならないわけです。
　そもそも、この持続化給付金もしかりですし、これから家賃の支援もやっていきますけれども、必ずこうした中抜き、トンネル会社というんでしょうか、そういうものが入っている制度になっていること自体が大変私は問題ではないかと思っているわけなんですけれども。
　それでは、まず、持続化給付金の事業委託に当たって算出した予定価格というのを出して、きちんとつまびらかにするべきだと私は思いますが、これについて政府参考人に伺います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　予定価格でございますけれども、国の公共調達に関する競争性、透明性を確保する観点から、平成十八年八月二十五日付で、財務省から「公共調達の適正化について」という文書が各省庁の長に通達されております。
　この通達では、契約に係る公表の情報について、国の支出の原因となる契約を締結したときには、契約の相手方の名称、住所、契約金額などのほか、予定価格などを公表するということになっております。
　他方、この予定価格につきましては、この財務大臣通達において、公表したとしても、他の契約の予定価格を類推されるおそれがないと認められるもの又は国の事務又は事業に支障を生ずるおそれがないと認められるものに限り公開するということになっております。
　今後、私どもの事業でございますけれども、類似の事業を実施する可能性があるというふうに考えております。その際に、その事業における予定価格を類推されるおそれがあることから、予定価格の公表は控えるということにしたいと考えております。
○早稲田委員　類推されるということ、確かに書いてありますけれども、これは一応、一回きりの事業ですよね、持続化給付金。もちろん、第二次補正でもということで拡充はされましたけれども、一回ごとの事業でありまして、毎年のようにやっている公共事業とは、その類推という意味がよくわからないんですけれども。類推されるおそれもないし。
　それでは、経産省としてなぜ不利益なのか。国民にとって、この予定価格を、事後にです、前にということはもちろん言っておりません、事後に公表して、落札率も出すという当たり前のことがなぜ不利益なのか。国民の皆様にとってもなぜ不利益なのか、根拠を教えてください。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、今回の持続化給付金事業は、空前絶後といいますか、一回限りの事業として想定しているものでございます。
　ただ、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の後で、まだ売上げが回復しないであるとか、そういった観点から、今回、第二次補正予算の中で、家賃支援給付金という類似の事業を御提案させていただいております。
　また、今後、第二波、第三波ということが起きた場合に、予備費などを使って類似の事業をやる可能性はまだあるんじゃないかというふうに私どもは考えているということでございます。
○早稲田委員　それでは、国交省が事後の公表をしておりますけれども、これも毎年同じような公共事業をやるわけですね。継続でもやりますし、また、何年か置きにもやっている。それも全て出しているのに、なぜ経産省はこれが類推されると考えるんでしょうか。
　類推されると言われれば、そうしたものは全てが入ってしまいますし、そうでないから、きちんと積算を出して、根拠を積み上げて、予算を組んでいくはずですから、その経産省の言っている不利益というのは、それから類推されるというのも、全く説明になっていないと私は思います。いかがですか。
○奈須野政府参考人　予定価格を公表するかどうかというのは、この財務大臣通達に基づきまして、各省庁で決めるというふうになっております。
　私ども経済産業省におきましては、例えば新聞であるとか、価格がわかっているようなものを除き、原則として、今申し上げたような扱いになっているということでございます。
○早稲田委員　お答えになっていないと思います。
　この公共調達の適正化、平成十八年の財務省通知、公共調達については、競争性及び透明性を確保することが必要であり、いやしくも国民から不適切な調達を行っているのではないかと疑念を抱かれるようなことがあってはならないと冒頭に書かれています。
　せんだって、大臣が、国民に疑念を抱かれているかもしれないから、今度、中間の検査をするとおっしゃいました。まず、この公共調達の適正化に書いてあることを全てやるべきではないでしょうか。それを強く申し上げたいと思います。
　国交省ができるのに、なぜ経産省ができないのか。国交省もいろいろの問題があって、そして、ここに至ってそういう事後公表ということをされているんだと私は考えます。
　だから、経産省もできないことはないし、それを、類推されるなどという曖昧な言葉で片づけていただきたくないと思いますので、国民の税金の使い道をしっかりと明らかにすべきだと思いますので、引き続き、私もいろいろな面で注視をしてまいりたいし、追及をしてまいりたいと思います。
　それでは、フリーランスの方など、今回、第二次補正で、この持続化給付金が拡充になりました。そして、これは、フリーランスの方の所得のいろいろなことがあったわけですけれども、それが拡充になった。これは、たくさんの声が議員の方にも届いていて、皆さんもこの拡充の考えを進めていただいたと理解をしておりますが、さらに、商店街の会費や個人の家主の家賃収入についても検討すべきではないかと考えます。これも、多分、皆様のところに御相談が届いているのではないでしょうか。
　商店街でも、商店街振興組合などの法人格を持っていても、会費を法人の所得金額として申告していない場合もありまして、そのときは、会費分は対象外ということです。しかしながら、法人格のない商店街もありますし、じゃ、野菜の直売所なんかはどうするのか。個人の家主は、そもそも申請ができません。しかしながら、法人であれば、家賃についてはできるわけですね。
　そこで違いがあるということは大変不公平ではないかと思いますし、第二次補正において検討していただきたい。
　あわせて、支給の要件を、現行は五〇％の売上減少率となっておりますけれども、三〇％でも四〇％でも、これは数カ月続けば本当に事業がもうできないというところまで来ている、そのことも皆様はよくおわかりだと思うので、支給要件も緩和していただきたい。
　その二点について伺います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　持続化給付金でございますけれども、新型コロナウイルスの感染症の拡大によって、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えするということを目的として、現金を給付しているものでございます。
　この中で、商店街の組合のようなものですと、仮に法人格をとっていて、それを事業収入として申告していれば、ルール上は対象となり得るということでございますけれども、事業収入として申告されていないという場合は、事業活動による収入が我々としては確認できないということで、対象にならないということでございます。
　また、任意団体とか組合とかで法人格がないという場合でございますけれども、もともとの持続化給付金の趣旨として、事業の継続性、永続性ということを目的にしておりますので、こういった人格のない社団など、組合など、任意団体、こういったものは今回の給付金の対象外というふうにさせていただいております。
　それから、不動産所得でございます。
　不動産所得については、個人の保有する資産を、不動産を活用した賃料収入ということだと思うんですけれども、これは、株式投資などの資産収入と類似する性質がございますので、こういった私どもの、事業継続を下支えして再起の糧とする給付金の趣旨にはなじまないのではないかというふうに考えているということでございます。
　しかしながら、不動産事業をやっておられる個人事業主の方は、入居する事業者の方の事業継続が困難となる中で、非常に厳しい経営状況にあるというふうには認識しております。
　そこで、持続化給付金とは別ではございますけれども、今回、二次補正予算の中で、家賃給付金というのを創設させていただきたいと考えております。
　この中で、感染症の影響によって売上減に直面するテナント事業者に対する支援を通じて、不動産オーナーへの賃料支払いを間接的に促進するということと、それから、新たな販路開拓を支援するような持続化補助金などでの支援ということで、不動産オーナーの事業継続や販路開拓等を強力に下支えしたいというふうに考えております。
○早稲田委員　間接的にとおっしゃいましたけれども、なかなかそれでは厳しいと思います。というのは、もう既に三月ぐらいから家賃を半分にせざるを得ないということで、していらっしゃるオーナーがいっぱいいらっしゃるわけですね。
　そういうことであれば、しっかりとそこをわかるように、何かのものを提出していただければわかりますから、事業の継続性についても。それから、商店街についても同じことだと思いますので、ぜひわかるものを出していただくようにして、商店会も、法人格がなくてもやっていただけるような検討を、知恵を出していただきたいとぜひ要望させていただきたいと思います。
　当初は、フリーランスのときも、それの区別がつかないから事業収入にならないというお話でしたけれども、今回、認めていただきましたので、ぜひさらなる知恵を絞っていただきたいという要望をさせていただき、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森田委員　立国社共同会派の森田でございます。
　株式会社地域経済活性化支援機構ということで、ＲＥＶＩＣでございますけれども、西村大臣、そして参考人の皆様に御質問をさせていただきたいと思っております。
　このＲＥＶＩＣの前身でございますけれども、企業再生支援機構ということで、先ほど大臣の方からもお話がありましたけれども、いろいろと過去に案件を扱ってきたということで、やはり記憶に鮮明なのが、日本航空を再生させて、結局は、立て直した後で株を放出して、その元手を使っていろいろな支援に取り組んできた、再生に取り組んできた、そういうことだろうと思っております。
　コロナウイルスの影響の関係で、これから、えっ、この会社がというような大きな会社が傷んでくる可能性というのがやはり出てくるだろうというふうに思っています。あってはいけないことだと思うんですが、やはりこれだけ経済に影響が出ていると、企業再生支援機構で扱ったようなケースというのがまた出てくるということがないとは言えないんだろうと思っております。
　ということで、最初に大臣に確認なんですが、大きな案件についてこれから扱っていく可能性があるのかどうか、そのあたりを聞かせていただきたいと思います。
○西村国務大臣　御指摘のように、このＲＥＶＩＣ、機構は、平成二十五年に、その前身の企業再生支援機構から抜本的に改組して、そして、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図るために、金融機関と連携しながら進めていくものとして設立をされております。
　具体的には、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中核企業等に対する事業再生支援、それから、地域活性化ファンドを通じた地域経済の活性化に資する事業活動の支援、こういった活動を目的として、ここまで地域経済を支えてきている、その一翼を担ってきているものというふうに思っております。
　そして、御指摘の企業再生支援機構が行った大企業に対する公的支援については、競争をゆがめる等の強い指摘があったこと、それから、この機構は、大企業ではなく、地方の中堅・中小企業にこそ力を入れて支援すべきといった議論があったところであります。
　そのため、平成二十四年三月の企業再生支援機構法改正時に、同機構は原則として中堅・中小企業を支援し、そして、再生支援による事業の再生が図られなければ、当該事業者の業務のみならず地域における総合的な経済活動に著しい障害が生じ、地域経済の再建、地域の信用秩序の維持又は雇用の状況に甚大な影響を及ぼすおそれがあると主務大臣が認めた場合にのみ大企業を支援することができるとする法改正が行われてきた経緯がございます。
　これが、現ＲＥＶＩＣ、機構法に継承されているということでございますので、今申し上げたようなおそれがあると主務大臣が認めた場合にのみ大企業を支援することができるということでございます。
　今回、二次補正の中で、資本性の劣後ローンということで、政投銀、商工中金で大企業向けの資金も五兆円用意をいたしております。また、ファンドの方も、政投銀の成長力基盤強化ファンドということで八千億円用意をしておりますので、基本的には、このＲＥＶＩＣは、地域の中堅・中小企業を支えていく、事業再生なり支援をしていくものというふうに理解をしております。
○森田委員　ありがとうございます。
　確認ですが、いろいろな背景、条件はありながらも、いざ、難しいということがあって、もうこれは何とか出ていかなくちゃいけないというときには動く用意もあるということでよろしいんでしょうか。確認です。
○西村国務大臣　主務大臣が、先ほど申し上げたようなおそれがあるというふうに認める場合には、対応することはできます。
○森田委員　ありがとうございます。
　本当に何が起こるかわからないというのがこれからの状況だと思いますので、ぜひ柔軟な対応をお願いできればなというふうに思っております。
　それから、本来のＲＥＶＩＣの趣旨に立ち返っての質問をさせていただきたいと思いますけれども、やはり同じような話で、私がいろいろと、ずっとここのところ、企業の方に聞き取りをしておりますけれども、手元にある資金で何とか運転資金が賄えるよというのは、大体、聞いていると、短くて二、三カ月、あるいは三、四カ月というあたりの数字が出てきております。というと、これから時間が進んでいきますと、やはり地域の中でも、ある程度の中核企業と言われているような企業を含めて、かなり財政が傷んでくる、財務が傷んでくるというところが出てくるんだろうなというふうに思っております。
　そこで、もちろん、全部が全部出ていくわけではないですけれども、やはりここはというところでＲＥＶＩＣの出番というものがこれから出ていくんじゃないかなというふうに思っております。あるいは、再チャレンジのところですね、出直しをして、いろいろな整理をしたり、事業を譲渡したりしながら、再出発をしていくという方を支援していく、こういうことも出てくるんだろうと思います。
　このＲＥＶＩＣの本来の趣旨のところにおいて、今後の見通しについて、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○西村国務大臣　御指摘のように、現下の状況が、地域経済は非常に厳しい状況に置かれております。
　緊急事態宣言は解除しましたので、徐々に徐々に、感染防止策を講じながら経済活動が広がっていく段階にはあると思いますけれども、引き続き厳しい状況にある中で、先ほど来御指摘もありますけれども、持続化給付金で、百万件以上もう給付しておりますので、そういった資金で一息つきながら、あるいは、無利子無担保の中小公庫の融資、あるいは、最近では、五月から、地方銀行、それから信金、信組も無利子無担保の融資を行っておりますので、そういった資金繰りを重ねながら何とかしのいでおられると思いますけれども、今後、長引くような場合、特に、債務がどんどんどんどん膨らんでいくことにもなりかねません。それから、出資であれば、オーナー企業であれば、むしろ、資本性の、長いローンの方がいいという方もおられると思います。
　そういう意味で、さまざまなメニューを用意をしておるこのＲＥＶＩＣでありますので、今後、更に長引いた場合に、厳しさが増す中で地域の中堅・中小企業をしっかりと支えていくということで、期限を延長させていただいて、どのようなことが起ころうとも地域経済をしっかり支えていくという役割を担ってもらえればというふうに考えているところであります。
○森田委員　ありがとうございます。
　もちろん、ＲＥＶＩＣだけ頑張ればいいというわけではなくて、ありとあらゆる策を動員をして中小企業を助けていくということになると思いますが、その一つの核を担っていくということで、ぜひＲＥＶＩＣもこれからまたいろいろな分野で活動していただければなと思っております。
　どうなんでしょう、この情勢の中で、相談件数がふえているんじゃないかなというふうに思いますが、もし今把握していらっしゃる数があれば、教えてください。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症拡大により、地域の中小企業が深刻な影響を受ける中、機構に対しては、既にさまざまな業種の事業者の方から相談をいただいているところでございます。
　機構に寄せられた事業者からの相談件数は、六月八日時点におきまして、個別事業者の支援に関する相談件数が九十三件、機構に対する一般的な質問などが二十九件となっているところでございます。
　機構といたしましては、こうした事業者からの相談を真摯に受けとめ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける地域の中堅・中小企業にしっかりと支援が行き届くよう、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。
○森田委員　確認なんですが、この数というのはどのように見ていらっしゃるんでしょうか。ふえているということでよろしいんでしょうか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　五月の中旬に機構の方からプレスリリースを出させていただきまして、今回のこのコロナウイルスの感染症のさまざまな経営上の問題ということに対応いたしまして、ＲＥＶＩＣの方で相談を受け付けるということを明らかにいたしましてから、先ほど申し上げたような御相談というのがここに来てかなりふえてきているということでございまして、まだまだこれからもまたふえていく可能性があるというふうに考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　今、融資で、保証協会だとかあるいは公庫の融資なんかも、やはり、どのくらいの運転資金を確保していくかということを考えますと、三カ月とか四カ月とか、とりあえずその枠で見ていきましょうみたいな話がどうしても多い。ということは、それを超えていくと、今度は、やはりそれ以上のことが何か起きるということもあるんだろうと思います。そういった意味では、これからまたふえていく可能性も多いと思いますので、ぜひ適切に対応していただきたいと思うんです。
　こういった形で、大分その数がふえていくということが予想されるという中で、先ほど大臣の方からも、店じまいに向けての組織的な整理縮小みたいなことを考えてやってきたというようなお話もございました。
　ただ、やはりふえていくという状況の中で、いろいろな相談、案件が来たということを適切に、まずは身内の体制として処理をしていくということ。二百三十名ぐらいの、今、社員さんというのか、スタッフの方がいらっしゃるというお話を聞いておりますけれども、そういった方で、まず身内の中の問題として、きちんと組織の中でおさめていくということももちろんやるべきでしょうし、それから、更にこれで件数が膨らんでいくということを考えたら、やはりこれから、今までの培ってきたＲＥＶＩＣなりのネットワークというのが、多分、人的なネットワークというのがいろいろなところにあるんだろうと思います。
　私の地元の熊谷の地域の金融機関の方なんかも、やはりＲＥＶＩＣに研修で送り込んでもらって、そこで実地のことを勉強してきた、研修を積んできたなんという知り合いもおりましたけれども、やはりそうやって地域の金融機関へのネットワークであったりだとか、あるいは、会計士さんであったり弁護士さんであったり、そういった方が今民間のファンドに行っていらっしゃって、それぞれの分野で活躍をしていらっしゃる、そういう方もいろいろいらっしゃるんだと思います。
　だから、身内の体制と、それから培ってきたネットワークを活用した業務の遂行という、大きくは二つ方向性があるのかなと思いますけれども、そのあたりについて、今後ふえる案件にどういうふうに対応していくお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただいたとおり、現在、機構といたしましては、地域の事業者への支援を的確に遂行していくために、内部の体制といたしまして、早急に必要な人員体制の整備、人員の増強、こういったものに取り組んでいるところでございます。
　また、機構では、必要に応じまして、可能な業務については外部委託、こういったものも活用して、効率的な業務遂行に資する体制整備をしていくということもあわせて進めていく必要があるというふうに考えております。
　さらに、また今お話がございましたように、支援の内容というものも、実際には事業者の直面している課題というのはさまざまでございますので、また、必要な支援の内容というものもさまざまでございますので、適切な支援が行えるように、地域金融機関や、あるいはその他の支援機関、例えば、支援協議会でございますとか、あるいは政策公庫とか、さまざまな支援機関がございますので、そうしたところとのネットワーク、連携というものを十分とって、協調をとって、必要なところで必要な支援がしっかり受けられるように、そういった場合には、地域金融機関がやはり核になってやっていくということが重要だと思いますけれども、そういうネットワーク、連携というものを踏まえて支援を進めていくということをやっていきたいというふうに考えてございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　本当にありとあらゆる状況に備えて、先ほど人員を増強していくというようなお話もございました。必要な人に必要な支援がぜひ届くように体制の整備をお願いできればなというふうに思っております。
　それから、ちょっと具体的な分野についてのお尋ねをしたいと思いますが、医療の分野、ヘルスケアの分野についても、ＲＥＶＩＣでも取り組んできておられると承知しております。
　私は医療の専門家でもないんですけれども、自分のところは介護の仕事をしておるんですが、多分、お医者さんも、今かなり、いろいろなお話を聞いていますと、外来の方の数が大分減っているということで、患者さんの数が激減をするということは、入院のベッド数があれば、そこは固定の部分で、入ってくる部分があるとは思いますけれども、そこもやはりある程度抑えている部分もあるでしょうし、それから、外来は、さっき言ったように、かなりの数の減り幅があるんだろうというふうに思います。
　定員がある程度見えているような病院とか施設だとかというのは、やはり一度あいた穴をどうやって埋めていくのかということを考えると、例えば、借りたものを返すということを考えると非常に難しいものがあるんだ、どこの業種も難しいとは思いますが、やはり定員があるようなところなんかは特に難しくて、お医者さんもそういう面があるんだろうなというふうに思っております。
　私は病院の経営はしたことがないんですが、介護の例でいうと、例えば、三月に動いた数字が、四月に請求をして、五月に入金があるというような、こういうことを考えていきますと、三月の患者さんの減が五月の末なので、この前の入金の段階で、入金がすごく少なかったというような感じになっているんでしょうし、四月になって、緊急事態宣言が発令をされて更に患者さんの数が減ったということになれば、四、五、六で、六月の末の時点でかなり財務体質に傷がついてくるというような、こういうこともあるんだろうなと思います。
　やはり地域の中の中核の医療機関なんというのが、地方の病院なんというのはそういう役割を担っていると思いますし、それから、お医者さんだけではなくて、看護師さんとか、ワーカーさんだとか、事務職の方もいるし、清掃職員の方もいるしということで、いろいろな方がかかわっているということで、本当にすぐ数百人の方が、雇用をそこで抱えているということにもなっているんだろうと思いますので、非常に、そういう意味では、一般のファンドとかが扱うには難しいということがあるんだろうと思います。
　そういった意味では、ＲＥＶＩＣの果たせる役割というのも、医療分野は大きいんじゃないかなと思っておりますけれども、このあたりについて、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただいたとおりでございまして、ＲＥＶＩＣも、これまで、地域に不可欠な病院等の事業の再生支援というのを行ってきているところでございます。
　確かに、病院の場合は民間のファンドなどでの支援というのがなかなか容易でないということで、ＲＥＶＩＣに病院の再生支援ということを、支援してもらいたいという御要望がこれまでもかなりありまして、そういうことを踏まえましてやってきてございます。具体的には、医療分野における事業再生につきまして、これまで十六件の支援を実施してきているところでございます。
　今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、地域の病院経営にもかなり大きな影響を与えるというふうに考えられるところでございますので、ＲＥＶＩＣといたしましても、これまでに蓄積してきましたノウハウというものをしっかりと活用して、病院等に対してもしっかりとした支援というものができるように取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○森田委員　関連ですけれども、介護の分野についても伺ってみたいなというふうに思っております。
　先ほどお医者さんの話をしましたけれども、病院以上に減り幅を後で埋めていくというのが難しいのがやはり介護の現場ではないかなと思っておりまして、通所系のサービス、デイサービスとかデイのリハビリなんかも、かなり、この自粛期間中、御利用を控えていらっしゃる御高齢の方が多くいらっしゃいました。そういった穴をこれからどうやって埋めていくかというときに、やはり大きい施設なんかはかなり減り幅が大きい、それだけ事業計画も、かなり、多分、柔軟性がない事業計画で組んでいるところが多いんじゃないかなと思っておりまして、そういった意味では、これから助けが必要な介護施設、社会福祉法人なんかが多いんじゃないかなと思っております。
　介護の分野について、何かＲＥＶＩＣとしてのお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＲＥＶＩＣの改組の後でございますけれども、これまで介護分野における事業再生につきましても、ＲＥＶＩＣで二件の支援の実施をしてきているところでございます。病院よりは件数は多くはございませんけれども、全体に、ヘルスケアの全体の事業再生とか経営改善の支援ということについてはかなり期待されているところがやはり大きいのかなというふうに思っております。
　病院と同様でございますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響というのは地域の介護事業者の経営にも大きな影響を与えるというふうに考えられるところでございまして、ＲＥＶＩＣのそのノウハウというものをやはりしっかり活用いたしまして、過大な債務を抱える介護事業者に対する支援についてもしっかりと取り組むように進めてまいりたいというふうに思っております。
○森田委員　ありがとうございます。
　私の知り合いの金融機関の職員さんなんかも、非常にやはり実際の経験ができたというのをありがたがっていました。事業性の評価の勉強をじかでできたというのは非常に自分としては財産だというふうに言っている知人がおりましたので、ぜひそういった、特に、地方の中小金融機関の方たちの人材育成という意味でも引き続き力を入れていっていただきたいなというふうに考えております。
　また、ここのところの経済状況でありますので、ありとあらゆる知恵を結集して、いろいろな会社さん、事業者さんを救っていただきたいなということでお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　ＲＥＶＩＣ法案について質問をいたします。
　この法案の説明ペーパーを見ますと、そこには、地域の中核企業等の経営改善等のため、ＲＥＶＩＣにおいて、事業再生の枠組みを活用した支援や、地域金融機関と連携したファンドを通じた資本性資金の供給等を進めるとあります。
　ここでいう地域の中核企業というのは何なのか、御説明ください。
○西村国務大臣　この機構は、平成三十年の機構法改正により支援決定期限を三年延長されて以降、民業補完の趣旨を踏まえ、延長された期間内において、地域金融機関等へのノウハウ移転を加速し、そして、地域における民間の自律的な中小企業支援、地域活性化の取組を定着させることに重点を置いて取り組むというふうにしてきたところであります。
　こうした趣旨を踏まえて、機構は、まさに有用な経営資源を有しながら過大な債務を抱えた地域の中堅・中小企業や、先ほど来議論のありました病院など、幅広く再生支援に取り組んできたところであります。
　そうした観点で、まさに今、新型コロナウイルス感染症で地域経済が非常に厳しい状況にある中で、地域経済を担っている中堅企業、中小企業を対象に、さまざまな支援策を今回延長させていただいて、支援をしていこうということでございます。
○塩川委員　地域の中核企業とは何かということでお尋ねしたんですけれども、二〇一四年版の中小企業白書によると、地域中核企業、括弧してコネクターハブ企業としていますけれども、これは、地域の中で取引が集中しており、地域外とも取引を行っている企業をいう、地域経済への貢献度が高い企業のことを指すということですし、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一七改訂版を見ますと、地域中核企業とは、国内各分野の先端を支え、地域経済を牽引している企業のことだといいます。
　そうしますと、政府の成長戦略フォローアップ、二〇一九年を見ますと、地域中核企業への支援として、「地域未来牽引企業等の地域経済を牽引する事業を行う者に対して、地域未来投資促進法をはじめ、予算、税制、金融、規制の特例などの支援策を重点投入する。」とあります。この地域未来投資促進法に基づく地域中核企業への支援措置として、ＲＥＶＩＣによるファンド創設、活用の支援が位置づけられています。
　このように、ＲＥＶＩＣの支援対象というのは、地域中核企業といった特定の事業者が主に念頭にあるということになりはしないでしょうか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＲＥＶＩＣの場合は、先ほど大臣からお答えさせていただきましたとおり、ＲＥＶＩＣ法に基づきまして、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者というものが支援の対象というふうになっているところでございます。
　今お話のございました地域未来牽引企業、そういう文脈の中での地域中核企業ということでございました。ＲＥＶＩＣは、ＲＥＶＩＣ法の規定に基づきまして、再生支援のほかに地域経済活性化支援事業ということで、ファンドをつくりまして、そちらの方で地域の企業を支援していくという事業も行ってきてございます。
　そのファンドをつくった支援ということの中には、一つには、再生支援をファンドを通じて行うということもございますが、他方で、再生ではなくて、むしろ成長支援という分野での先行的な支援というものもございました。
　そういうことで、これまでも、一方で、そういう、成長支援ということの中には、地域未来牽引企業という概念というかコンセプトに入る、そういう会社というものも入ってくると思いますけれども、このＲＥＶＩＣ法の支援の対象というものは、必ずしもそういった企業に限られるものでございませんで、あくまでも、このＲＥＶＩＣ法、機構法の定義するところの、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者ということで、この機構法の規定に従うところの中小企業というものを支援していくということでございます。
○塩川委員　再生支援と同時にファンドを使って、再生支援もあるし成長支援も行うといった中で地域中核企業というのが出てくるわけです。今回のポンチ絵を見ても、あるいは、二年前のこのＲＥＶＩＣ法の質疑のときにも私もただしましたけれども、やはり、この地域中核企業、まさに地域の優良企業、地域経済への貢献度が高い企業とか、国内各分野の先端を支え、地域経済を牽引している企業ということが主な支援対象として挙がってきているのは確かであります。
　そういう企業であれば、地域金融機関がしっかりと支援を行えばいいわけで、ＲＥＶＩＣの出番ということではないのではないのか。その点でも、二年前の法改正の附帯決議には、ＲＥＶＩＣは、時限的組織であることに鑑み、再度の期限延長を前提としない経営に努めることとあります。この点でも、期限延長の必要はないと考えています。
　そこで、もう一つお尋ねしたいのが、ＲＥＶＩＣの事業再生支援に当たって、雇用への配慮がどうなっているのかという問題であります。
　このＲＥＶＩＣが行う事業再生支援に当たって、雇用機会の確保に配慮とありますが、こういう雇用機会の確保についての実績はどうなっているのかについてはわかりますか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　機構が事業再生支援を行う場合には、今お話がございましたとおり、機構法第一条、業務の目的というところにおきまして、雇用機会の確保に配慮することとされるとともに、また、同機構法第二十五条、再生支援決定の第五項におきまして、再生支援の申込みをした事業者における弁済計画や事業再生計画についての労働者との協議の状況等に配慮しなければならないと規定されていることを踏まえまして、機構におきましては、可能な限り既存の雇用関係を維持し、解雇が発生しないように努めてきているところでございます。
　地域経済活性化支援機構はこれまでに八十四件の再生支援決定を行っているところでございますが、そのうち四十一件が公表されているところでございまして、その総従業員数は約一万一千二百名となっているところでございます。
　これらの案件におきまして、事業再生計画等で希望退職等を予定していた案件は六件、約百四十人となっていると承知しておりまして、機構の事業再生支援によって多数の雇用の維持が図られてきているものと考えているところでございます。
　なお、平成三十年の前回の機構法改正以降の再生案件では、希望退職の募集等は行われていないものと承知しております。
　以上です。
○塩川委員　八十四件のうちの公表の四十一件ですから、公表している案件としてはそういう数字かもしれませんが、非公表のところがどうかという問題なんですよ。この点で本当に雇用が維持された、雇用が確保されたのかといったことについての説明はありませんでした。
　再生支援の決定基準を見ますと、「申込事業者が、労働組合等と事業再生計画の内容等について話合いを行ったこと又は行う予定であること。」とあります。労働者と話合いを行う予定でも構わないということにもなり、これで雇用の確保と言えるのか。そもそも、ＲＥＶＩＣの前身である企業再生支援機構は、日本航空再建に当たって、機構の目的に、雇用の安定等に配慮との規定があるにもかかわらず、従業員の不当解雇や不当労働行為など重大な問題を引き起こした。この点でも、雇用維持への懸念が拭えないということを指摘をせざるを得ません。
　こういったＲＥＶＩＣ法案について、我が党としては期限延長の必要がないということを申し上げておきます。
　次に、二次補正関連法案ということでもありますので、二次補正予算に関連して、多額の予備費計上についてお尋ねをいたします。
　その点でお聞きしたいのがアベノマスクの問題なんですが、四月一日のコロナ対策本部で安倍総理は、補正予算成立前にあっても、予備費の活用などにより、感染者数が多い都道府県から順次配付を開始する予定と表明をし、全世帯に二枚の布マスクを配付するというアベノマスクを実施をしました。
　今年度当初予算の予備費で二百三十三億円、一次補正で二百三十三億円の合計四百六十六億円を計上しました。国民から厳しい批判の声が上がりましたが、西村大臣、このアベノマスクに国民から厳しい批判の声が上がったのはなぜだと思いますか。
○西村国務大臣　政府が一世帯二枚ずつのマスクを配付することについては、少しおくれがあるというふうに聞いておりますけれども、しかし、さまざまな御意見があるというふうに聞いております。
　これから、この事態がまだ長引く可能性もあります。人と人との距離を置かなきゃいけない、こうしてみんなマスクをしなきゃいけない。そうした中で、毎日毎日、市販されているマスクを買っていると、月に一人三十枚買わなきゃいけないことになってしまいます、一日一枚使うとしてですね。そうした中で、布マスクであれば、それを洗って使えるという面のよさを指摘をされる声もあります。
　さまざまな声があるというふうに承知をしておりますので、そうした中で、全世帯に送るべく、厚労省において今その取組が進められているものというふうに承知をしております。
○塩川委員　アベノマスクは小さくて使いにくいとか、四人家族に二枚の配付では足りないとか、妊婦さんに配付された布マスクには目で見てわかる汚れがついていたり異物の混入があった、アベノマスクは大丈夫か心配など、要らないのに送りつけてくると批判の声が相次ぎました。
　これは、当時、感染が広がる中で、ＰＣＲ検査を受けられない、自粛要請といって行動規制や営業規制を強いながら補償は全く行わないという政府の対応に国民の怒りが広がった、その批判をかわそうと、思いつきで実施したのがアベノマスクということではないでしょうか。このような思いつきのばらまきがまかり通るのは、国会の事前チェックが働かない予備費だからではないのか。
　大臣にお尋ねしますが、こんな予備費が十兆円にもなれば、天文学的な思いつきのばらまきがまかり通ることになる、結局、十兆円の予備費というのは、好き勝手に予算は使いたいが、野党に追及される国会は開きたくないという政府・与党の身勝手な都合を優先したものではありませんか。
○西村国務大臣　私も常々申し上げておりますけれども、小さな流行は来ます。北九州でも起こっております。それを大きな流行にしないように全力を挙げて取り組んでいるところでありますけれども、いつ、韓国や、あるいはイランのように、イランは第一波よりも今大きな波が来ているわけであります。どういったことが起こるかわからない。このウイルスはどこに潜んでいるかわからないわけでありますので、そうした、仮に第二波が大きな波になるようなケースもあり得るわけでありますので、そういったことも含めて、臨機応変に、時期を逸することなく対応していく、そのことのために、予備費は私は非常に有意義なものだというふうに思っております。知事会からも増額を要望されていたところであります。
　そうした中で、予算総則において、「新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止策に要する経費その他の同感染症に係る緊急を要する経費以外には使用しないもの」とされておりますので、その範囲内で、いざ緊急のときに、何か必要なものについては使用させていただくというための予備費であるというふうに理解をいたしております。
○塩川委員　過去、予備費の多額の計上というのは、戦争遂行体制のもとで行われました。
　大蔵省の昭和財政史編集室編さんの「昭和財政史」というのがありますが、昭和十六年十二月、太平洋戦争で、日本財政は専ら戦争遂行一筋に絞られていった、戦時緊急な施策を実施するための予備費の計上も増加をした。そういう中で、昭和十七年七月の昭和十八年度予算編成に関する閣議決定では、「相当多額ノ予備費ヲ計上スルコト」とあり、昭和十八年七月の同様の予算編成に関する閣議決定では、「戦時緊要ナル施策ノ臨機実行ニ遺憾ナカラシムル為予備費ノ計上ヲ多額ナラシムルコト」と。同じように、昭和十九年七月の昭和二十年度の予算編成の閣議決定にも同様のことが盛り込まれたわけです。
　そのもとで、予備費が全体の歳出に占める割合が昭和十七年に九・一％、昭和十八年は一〇・九％、昭和十九年は九・六％。今年度の予備費は、それに匹敵するような七・五％であります。昨年度の〇・五％と比較をしても、巨額の金額に上ります。
　ですから、この「昭和財政史」では、日中戦争、太平洋戦争と進む中、不健全ながらも守られていた議会主義的な約束は一つ一つ取り外されていき、財政上の立憲主義は残骸だけとなったと指摘をしているわけです。
　だからこそ、戦後の憲法では、財政民主主義の確立を重視をした。その重要な眼目の一つが、財政処理の権限は国会にあるとして、その財政権限を拡大したことにあります。
　予備費十兆円は財政民主主義を否定するものであります。修正議決で必要な予算措置を行うこと、三次補正に速やかに取り組むこと、このことを求めて質問を終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　今、アベノマスクの話題がありましたけれども、皆さん、自民党の皆さん方もつけてあげてください、ほとんどの人はつけてはらないですけれども。しょっちゅう使ってあげてください、そうじゃないと意味がないと思いますので。私もいただきました。ありがとうございました。つけていないですけれどもね。
　きょうは、いわゆるＲＥＶＩＣについての質問ですけれども、法案の内容は、今回の改正の部分についてはそんなに難しい話ではないですけれども、これは、延長するに当たって、やはりいろいろ取り組んでいただきたいこともあります。
　例えば、これは、救済という観点だけじゃなくて、企業自身の足腰を強化する必要があると思っています。諸外国に比べても、日本の労働生産性の低さとか、それと、ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向へ変化するという考え方のデジタルトランスフォーメーションの取組のおくれというのは指摘をされております。
　こういうことからも、融資の際に、同時にデジタルトランスフォーメーションを進めるような取組とセットにするなど、生産性向上につながるようなスキームとすることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　地域の中小企業は、従来から深刻な人手不足や労働生産性の低さといった課題に直面していると認識しており、こうした課題に対応していくために、ＩＴの活用などを含め、地域企業の生産性を高めていくことが重要であると考えてございます。
　特に、コロナウイルス感染拡大以前から、世界では、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット、ビッグデータ、ブロックチェーンなどの新たなデジタル技術が経済社会に第四次産業革命と呼ばれる大きな変革をもたらしているところでございます。さらに、今回のコロナウイルス感染症を通じて、日本社会のデジタル化の課題というものも明らかになったところだと思います。終息後の経済社会も見据えて、新産業、新業種の創出、新しいビジネスモデルの構築に取り組んでいくことが重要であるものと考えてございます。
　ＲＥＶＩＣでは、これまでも事業再生支援や地域活性化ファンドを通じた企業支援におきまして、地域企業に対しまして専門人材を派遣し、また、経営管理のあり方や経営戦略、販売戦略の策定などにつきましてさまざまなアドバイスを行うといったハンズオン支援を行っているところでございます。
　今後とも、地域金融機関と協力しながら、地域の中堅・中小企業に対しまして、引き続きこうしたハンズオン支援を実施し、経営戦略等のアドバイスを行う中で、ニーズや必要に応じて、ＤＸ導入促進等、支援先の生産性向上に資するツールというものにつきまして検討や提案を行うなど、地域企業の生産性向上にも資するよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○浦野委員　ＲＥＶＩＣとちょっと今からの質問は直接は関係ないんですけれども、テレワーク導入補助金などは別途手当てされています。ただ、やはりこれは、政府として社会全体のデジタル化を進めていくためにも戦略的な取組が必要だと思っているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、外出の自粛、学校の臨時休業などがなされる中の働き方、学びのあり方など、さまざまな課題を浮き彫りにしてまいってございます。
　政府といたしましては、こうした課題に対しまして、ＩＴによる解決を図るべく、令和二年度補正予算におきまして、中小企業のテレワーク導入の支援事業、府省間のウエブ会議システムの円滑な利用環境整備などを盛り込むなどしているところでございます。
　さらに、中長期的な取組といたしまして、今般のコロナ対策を踏まえたニューノーマルの社会に即した取組といたしまして、対面によらず、遠隔でも社会機能を維持できる環境を整備することが大変重要でございます。このため、テレワークや遠隔教育のさらなる推進、書面主義や押印の徹底的な見直しなどによる社会全体のデジタル化を図ることといたしておりまして、感染症拡大時や災害発生時において弾力的に対応できる社会を構築していくべきと考えておりまして、この夏の策定予定のＩＴ戦略におきまして、この趣旨を盛り込むとともに、その実現に向けた施策の検討を進めているところでございます。
　喫緊の課題への対応は当然のことといたしまして、対症療法にとどまることなく、ＩＴを活用した豊かな社会の構築に向けまして、しっかりと着実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○浦野委員　今回のコロナでいろいろと浮き彫りになった問題の一つに、サプライチェーンの分断というものがありました。国内企業も大きな影響を受けていますけれども、これは、今後、経済性を優先させるだけでなく、安全保障の観点からも、例えばマスクだとか、そういった生産ですね、大変当初困りましたので、国内回帰の検討が必要だと思うんですね。
　こういった観点からも、融資の際に、企業に対する国内回帰の支援、指導というのを進めることが必要だと考えていますけれども、いかがでしょうか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の感染症で明らかになった重要な課題の一つに、今御指摘ございましたサプライチェーンの問題がございました。今後は、徹底した効率化だけではなく、供給先の多様化、国内のサプライチェーンの強靱性を保持することの重要性というものも指摘されているところと認識してございます。また、医療等で必要な製品や部素材については、単なる価格競争力だけで左右されない安定的な供給体制を構築するということも必要というふうに認識してございます。
　ＲＥＶＩＣによる企業支援に関しましても、このような今回の経験で学んだリスクというものを踏まえまして、例えば、再生支援計画策定の際に、こうしたリスクによる影響というものも考慮に入れて検討していくなど、今後の支援に生かしていくことが重要であるというふうに考えてございます。
○浦野委員　ありがとうございます。
　きょうは、対案も出ているということで、事前に説明も、我々日本維新の会はいただいていないですけれども、少し、少しというか、ほぼかぶってしまいますけれども、この対案の内容の御説明と、ちょっと時間がもうないので、閣法との一番大きな違いというものをお答えいただけますか。
○落合議員　政府案と同じように、我々の案も、まず、期限は延長しましょうというところは一緒でございます。
　我々の案の独自の部分は、今、ＲＥＶＩＣが、大規模な事業者は基本的には扱わない、例外的に、大臣がオーケーすれば扱えるということになっているわけですが、常に、いつでも問題があったときは扱えるようにしましょうというのが我々の独自案でございます。
　これは、今まで不況の時代もいろいろあって、企業が傾くこともあったわけですが、かつて、こういった公的な大企業を扱う部門がなかったときは、ハゲタカファンドのそういう問題が起こってきたわけですので、それがもとになって、企業再生機構ですとか産業再生機構ができたわけですので、こういう時代に戻さないためにも、しっかりと基準をつくって、部署をつくって、人も、高度な人材も集めて、いつでもそういった企業に対応できるようにしようというのが我々の案でございます。
○浦野委員　わかりやすい説明、どうもありがとうございました。
　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○松本委員長　これにて、ただいま議題となっております両案中、内閣提出、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、明十日水曜日午前十一時十分理事会、午前十一時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十六分散会