Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　一年前、委員とこの外務委員会で質疑をさせていただいたことを、今、御紹介いただいた答弁の中身に触れて、改めて思い返しておりました。
　まず、保守本流のありようについては、一年前お話しさせていただいたとおりだと思いますし、今もその考えは変わらないと思っていますし、そうした系譜に連なっていることを誇りに思っています。
　そして、昨年一年間を振り返ってどうかという御質問ですが、その中でやはり一番大きな出来事は、委員からも御指摘がありましたように、平和安全法制の議論であったと思っています。
　私自身も、特別委員会に防衛大臣とともに質疑に臨みました。その質疑についてさまざまな御指摘がありました。十分説明を尽くしたのか等、さまざまな指摘があることは承知しておりますし、これは引き続き謙虚に受けとめなければならないと思いますが、ただ、昨年の平和安全法制の議論は、保守本流という言葉が今現実に当てはまるのかどうかわかりませんが、こうした政治の流れの中にあって、日本国憲法と深くかかわってきた流れの人間にとっても大変重要な議論ではなかったかと思います。
　昨年の平和安全法制の議論は、まず、基本としては、外交で好ましい国際環境を実現することに努めなければならないわけですが、それにもかかわらず、万が一の場合に対して、国民の命や暮らしを守るために我が国の体制は十分なのかどうか、これをしっかり点検し、不十分な部分をしっかりと補っていく、これが全体の基本的な考え方であったと思いますが、あわせて、厳しい国際環境に対応するために、国民の命を、暮らしを守るためにどこまで対応するべきかという議論と、一方で、我が国の平和憲法においてどこまで対応が許されるかという議論と、この二つの議論のバランスの中でどこに結論を求めるべきなのか、こういった議論が行われたと認識をしています。
　この構図の議論は、戦後、私たちの先輩方が何度となく努力をしてきた議論の構図とも一致いたします。例えば、自衛隊創設のときにも同じ構図で議論が行われました。日米安全保障条約の改定のときも同じ構図の中で議論が行われました。あるいは、ＰＫＯ法案を初めさまざまな大きな安全保障に関する議論においても、現実において我が国はどこまで対応するべきなのか、一方で平和憲法の関係でどこまで対応が許されるのか、この二つの議論の中で結論を得て現実に対応してきた、こういった議論であったと思います。
　そういった意味で、昨年の平和安全法制も大変重要な議論であったと思います。現実においてリアリズムを持ってどう対応していくのか、一方で平和憲法との関係においてどこまで対応が許されるのか。国民の命や暮らしを守るという、政治にとって最も大切な役割を果たすために、この議論に堂々と臨んで一つの結論を出した、このことは一つ大きな意味があったと思っています。
　こうした平和安全法制の議論、大変印象に残っておりますが、あわせて昨年は、日米関係においても、新ガイドラインの制定ですとか、あるいは安倍総理の米国議会上下合同委員会における初めての日本国総理大臣の演説というものもありました。そして、御指摘がありました年末の日韓合意もありました。
　我が国外交にとりまして、戦後七十年の年、大変事多き一年だったと思います。この一年間の成果を踏まえて、ことしもぜひしっかりと外交に取り組んでいきたいと考えます。
○寺田（学）委員　一問でやめようと思ったんですが、日本国憲法の方に触れられましたので、一つ確認しておきたかったんですけれども。
　私は報道でしか聞き及んでいないんですが、憲法九条に関して、現時点においては改正の必要がないというふうに岸田大臣が派閥の会合でお話をされたということを記憶しています。私は伝聞ですから、そのことの事実の確認と、そのお考えにお変わりがないかどうか、御答弁いただけますか。
○岸田国務大臣　御指摘の点ですが、正確に言うと、当面、憲法九条については改正を考えないという発言をしたんですが、その真意は、今まさに申し上げました、現実においてどこまで対応するべきなのか、そして平和憲法との関係でどこまで許されるのか、このぎりぎりの議論を行ったということを申し上げました。そういった議論を行った直後の時点が今の発言をした時点であります。
　平和憲法においてどこまでぎりぎり許されるのかという議論を行い、その直後、その平和憲法そのものをすぐ改正するという議論をしたならば、まだ説明が不十分だという声がある国民に対して説明する立場からも、少しどうなっているんだという声につながってしまうのではないか。
　そういったことから、昨年の九月、あの時点においては、こういった重要な議論が行われた直後でありますので、今はまずは国民に対して平和安全法制の説明に最善を尽くすべきだという意図で今申し上げましたような発言をした次第であります。
○寺田（学）委員　そう言われたら聞かざるを得ないですが、現時点においては憲法改正、九条の改正が必要だというお考えに立たれているんですか。
○岸田国務大臣　ことし、参議院選挙が予定されています。そういった動きの中で、引き続き平和安全法制についてもさまざま議論が行われているようです。平和安全法制の説明にまずはしっかりと取り組むべきだと考えています。
○寺田（学）委員　それは、参議院選挙が終わったら考え方が変わると言っているに等しいですよ。安保法制の説明をすることは終わりがないですよ。引き続きずっとするんです、政府としては。なのでお伺いしているんですが。
　参議院選後、九条の改正の必要性はお感じになられているんですか。
○岸田国務大臣　平和安全法制の説明についても、いつ終わる、何かをもって終わるというものではありません。これは引き続き説明の努力を続けていかなければなりません。九条の改正についても、国民の理解を得ながら、どうあるべきなのかを議論すべき課題だと思います。いつの時点でこの状況が変わるというものではありません。
　今は、まずは国民に対して平和安全法制の説明を行い、理解を得ていく努力を引き続き続けていくことが大事だと考えます。
○寺田（学）委員　これぐらいにしますけれども。
　昨年出された「「戦後保守」は終わったのか」という本の末尾に、本当の保守本流が再び表舞台に出るためにはどうしたらいいかというような考察が載っていました。野党側の方がその理念を引き継いでやっていくのも一つだけれども、その本の中には、自民党の中においての保守本流が再びしっかりとした、言い方は私なりに言うと勝負をして、本流の道に戻していくということが必要じゃないかというような末尾になっていました。
　その考え方が正しいのか当たっているのかどうか別ですけれども、そろそろ大臣も覚悟を決めて、今のような御答弁ではなく、しっかりと隣の三ッ矢さんと協力し合ってやっていただけることを、他党ではありながら願っております。
　本題の方に入ります。急にミクロの話になって大変恐縮なんですが。
　今回、在外公館の新設の話ですが、昨年、それこそ土屋前委員長と三ッ矢前筆頭を含めて、メキシコとキューバの方にお伺いをさせていただきました。
　在外公館の必要性ということを改めてここで申し上げるまでもないかもしれませんが、昨年、それこそこの委員会の中で同じように質問させていただいたんですが、公邸料理人の問題というものを質疑させていただきました。
　そしてまた、視察の中で、今、現地のメキシコのアメリカ国境近くに新しく日本の自動車の工場が集積しているような場所があって、そこの方々から御陳情を受けたのが、子女教育の問題。今回、外務省の職員の手当の問題、議論ありましたけれども、民間の方々が赴任した際の子女教育の問題というものを非常に懸念、懸念というか問題点を抱えられて、困っているというようなことを聞きましたので、この二つについてまずお伺いしたいというふうに思います。
　公邸料理人の制度、昨年この場にいらっしゃった方は御存じかもしれませんが、大使館の中で料理をする、日本料理であったりほかの料理を出されるコックさん、料理人の方ですが、私も昨年、質疑の前に聞いてびっくりしたんですけれども、基本的に十七万程度しか国からの補助がなく、それ以外はポケットマネーで大使がお支払いして料理人を雇うと。その理屈は何だと聞くと、大使が私的に食べられる食事も用意しているので全額公費負担にすることは難しいんですという理屈でした。
　一つの理屈ではありながら、今、全体として日本食というものを広めていこうというような機運もありますし、それ以上に、私自身、先ほど在任日数の話をしましたけれども、外交の基本軸というものは人づき合いだと思っています。
　人づき合いの一番大きな機会というのは、会食をしたり、まあ食事をともにしながら、嫌いな人であってもおいしいものを食べると少しは心が開いてくるというところが人間のさがですので、すごく小さいような話に見えて、しっかりとした、おいしい料理、そしてまた、ある側面においては日本料理というものをこれはおいしいなと思っていただけることが、ひいては国益につながる交渉になっていく、情報共有になっていくと私は思っています。
　昨年、質疑を申し上げたときに、大臣の方からも、公邸料理人の問題に関してはさまざま審議会からも提案があるので検討していきますという話でありました。その検討状態そしてまた改善状態、官房長でも構いませんけれども、御答弁いただければと思います。
○山崎政府参考人　公邸料理人の制度につきまして、現状を御説明申し上げます。
　御指摘のように、海外におきまして円滑にさまざまな交渉や情報交換を進めていくために、日本の世界に誇る和食や日本産のお酒をしっかりアピールしながらつき合いを広げていくという場は極めて重要でございます。そのために、公邸料理人の役割は非常に大きいというふうに認識しております。
　御指摘のとおり、公邸料理人の給与は、これまで、在外公館長との私的雇用契約に基づき在外公館長から支払われるとともに、その支払いに対しては、官費補助として給与総額の三分の二か十七万円かどちらかを上限として補助するという制度でございます。これは今でも続いております。一言で言いますと、御指摘のとおり十七万円が補助の限度でございます。
　他方、平成二十四年七月に、外務人事審議会から、将来的には公邸料理人制度を外務省と料理人との公的契約に基づくものとし、給与等は官費から支出し、私的に使用した部分については私費負担とすべきだという勧告が外務大臣に提出されております。
　外務省として、この勧告も踏まえて、平成二十七年度予算において、公的契約に基づく公邸料理人を試験的に十の公館でやってみるという経費を計上いたしまして、平成二十七年十月から順次この派遣を始めております。
　従来の制度では、先ほど申し上げましたように、私的契約に基づく公館長と家事補助者、公邸料理人との契約でございましたが、今回試行的に始めました制度では、委嘱料理人制度と言っておりますけれども、料理人を在外公館の技術的なスタッフとして位置づけて、館員に準ずる公的な位置づけとして雇用するようにしております。
　これに伴い、給与のより大きな部分、具体的には、報酬月額を三十万円から三十五万円としておりますけれども、このうちの四分の三を公費負担、残る四分の一を私的食費分として公館長の費用負担額という形で負担を分けるということに、この新しい制度ではしております。この制度が昨年十月から始まっているということでございます。
○寺田（学）委員　大臣、ちょっと御答弁を求めますけれども、一定程度、契約の形態を変えましょう、変えることによって料理人の立場を守りましょうというか、そういう立場を改善することでいい料理人を呼びましょう。そしてまた、公費の負担分をふやすことによって大使の負担も減りますし、給与総額も上がる部分がある。
　私は前進だとは思うんですが、私自身申し上げているのは、全部の大使館とは言いません、絞ってもいいです。ただ、外交に力を入れたいところには、もちろん外務省の職員を充実させる、さまざまな国としてのプレゼンスを上げるための努力はあっていいと思うんです。
　本当に絞った形でいいので、余りざっくり言うのもあれなんでしょうけれども、月百万でも二百万でも、本当の日本の一流の料理人を連れて、その大使館自体が、あそこで食べた日本料理はすばらしかったという気持ちとともに、日本との関係というものがより緊密化することは私はあり得ると思っていますし、そういうことに税金をかけること、たとえそれが、大使の私的な食事にもその力を発揮されることになるかもしれませんけれども、がたがた私どもは言いませんよ。
　もう本当にそこは、小さな話ではありますけれども、しっかりとした外交をする上での環境を整えるために、多分、官房長も、横並びのことを考えると大胆なことはできないでしょう。さまざま、あそこのところだけよくてよとかと言われるかもしれませんが、そこは政治側の方が大胆に考えて、重点的に環境を整えて、私は、一流の料理人が大使館で腕を振るい、外国の方々をもてなして外交に寄与するということは大事だと思います。
　料理人の方も、俺はあそこでやってきたんだという一つのブランドを持つことによって、やはり帰ってきてからも頑張れると思いますし、そのブランドが確立すればするほど、言い方は悪いですけれども安価な形で、本当に腕のいい人間があそこを目指してやっていくということも、循環として出ると思います。
　大臣、大胆な発想で、ことしやってくれませんか。
○岸田国務大臣　昨今、日本料理が世界の無形遺産に指定される、あるいは日本酒ブームが国際的に広がっている、こういった状況ですので、各国におきまして、日本の大使館における料理に対する期待ですとか、日本外交においてこうした日本料理をしっかり活用していく可能性はますます大きくなっていると認識をいたします。
　やはり、こうした期待ですとか評価にふさわしい日本料理を、在外公館を中心にしっかりと提供していくことの大切さを改めて感じます。そして、そうした高いレベルの日本料理を維持していくために、公邸料理人という制度は大変重要であると考えます。
　そして、この公邸料理人制度を維持するために、従来の官費補助制度に対して委嘱料理人制度という新しい制度を導入したわけですが、この制度についても一長一短があるという可能性もありますので、高いレベルの公邸料理人を維持するために効果的なのはどうあるべきなのか、こういった観点でしっかり吟味していかなければならないと思いますし、そして、それで不十分な部分があるとしたら、さらなる対応も考えていかなければならない。
　いずれにしましても、高いレベルの日本料理、そして公邸料理人を維持するためにはどうあるべきなのか、これはぜひ考えていきたいと思います。現状に対する検討も含めて、ぜひ取り組みをしていきたいと考えます。
　　　　〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕
○寺田（学）委員　かたいですね。もう三年以上やられているんですから、大胆にいきましょうよ。大した話じゃないですよ。
　財務省、わざわざ来ていただいて申しわけないんですけれども、大胆な予算提示をすると思いますので、大した額じゃないですよ、査定方針を含めて、御答弁を簡単にいただければと思います。
○茶谷政府参考人　お答え申し上げます。
　財務省としましては、引き続き、外務省からの要望をしっかりとお聞きしつつ、公邸料理人の果たす外交上の役割の重要性を踏まえて、必要な予算はしっかりと措置するよう努めてまいりたいと考えております。
○寺田（学）委員　政権時代に仕分けで一生懸命一緒に予算も削りましたし、同志がたくさん死にました消費税法案も通しました。大きいところの財政再建はちゃんとやりますので、必要なところの予算はしっかりと考えてほしいなと思います。
　もう一点、五分になっちゃいましたけれども、メキシコに行った際に、民間の方から悲鳴のような声でした。英語圏であればいいけれども、スペイン語圏で、かつ田舎のところに工場が建って、子供を連れていくときに日本人学校がないということが物すごくネックになると。文科省は文科省の方で、日本人学校をつくった際に教員を派遣する。私もメキシコで、かなり若い、私よりも若い教員の先生方が全国から集まって、その日本人学校で、日本人のみならず、いろいろな子に教育を施しているということは物すごくすばらしいなと思っていました。
　これから時代の流れは物すごく速いです。ですので、今までの基準で、三十人以上いて、日本人のコミュニティーから要請があって、何とかで何とかでといった場合に認められて、そして、そこに予算がおりて教員が派遣されてという仕組みになっていますが、現実として、今は改善されたのかわかりませんけれども、この間、十月に行った際には、本当に悲痛な形で、何とか教員派遣をちゃんとしてくれる日本人学校をスピーディーにつくってくれるような仕組みにならないかという御指摘を受けました。そこは、各社自動車会社が出ているんですが、マツダの方が中心的な存在で、広島県から単独で、県知事の御好意によって出してもらっているという話でした。
　これから日本の市場がシュリンクしていくということが言われている中において、海外での経済活動は物すごく大事ですし、日本人が行けばいいということだけではないと思いますが、私も同僚が商事会社だったので、子供を連れていく連れていかないということで単身赴任になったりならなかったり、やはり家族全員で住めるような環境を望むのであれば、これは用意するということがパフォーマンスを最大限に発揮することだと思っています。
　ですので、大臣、ここは文科省の方々と協力をしながら、そして、財政当局も全面的に支援してくださるとレクの中では言ってくれましたので、どうでしょう、ここら辺、外務大臣が旗を振るのがいいか、さまざまあるかもしれませんけれども、この民間の方々の子女教育、特に英語圏じゃないところの充実ということを大臣として先導してくれませんでしょうかね。いかがですか。
　　　　〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田国務大臣　大変重要な指摘だと思います。
　教員の派遣につきましても、基本的には、教員の派遣自体は文部科学省の予算で行うことになっていたかと思いますが、現地採用の教員は外務省が援助するとか、外務省としてもさまざまな協力をする余地はあるのではないかと思います。
　先ほど財務省の答弁の中にも外務省の要求を受けてという話がありましたが、ぜひ外務省としましては、先ほどの公邸料理人の話も含めて、必要な部分につきましては意欲的な予算要求をしていくよう努力したいと考えます。
○寺田（学）委員　余計なものまでは要求しないで、必要なものだけ要求してください。
　文科省にもきょう来ていただいているのですけれども、こういうような現地でのニーズがあるということがあります。財政的な面での問題もあるのかもしれませんが、ぜひ文科省の方としても全面的にこういう問題を解決していくということをお示しいただきたいんですが、御答弁、いかがですか。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　文科省におきましては、在外教育施設の教育環境の充実ということで、日本人学校あるいは補習授業校への教員派遣にこれまで努めてきたところでございます。
　今後とも、現地のニーズに合わせてしっかりと概算要求を行い、海外に居住する日本人の子供たちのための教育環境の充実に向けて必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○寺田（学）委員　時間が来ましたので。
　大臣、こういう細かい問題もありますので、ぜひリーダーシップを発揮して解決してください。
　以上です。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　私も、一年ぶりに外務委員会で質問をさせていただきます。
　先ほどの寺田委員への答弁を聞いていますと、憲法九条改憲も否定しないかのような答弁でしたけれども、大臣には、憲法尊重義務があるんだということを肝に銘じておいていただきたいというふうに思います。
　その上で、きょうは在外公館法の改正案についての審議ですが、我が党は、これについては必要な措置であると考え、賛成であります。
　その上で、岸田大臣にお伺いしますが、今回、日本はニウエを国家承認して外交関係ができた、そういうことで大使館を新設するわけですけれども、外務省の資料ではニウエにいる在留邦人は二人ということでありますが、この現状で新たに大使館を設立する意義というのはどう考えているのか、お聞かせください。
○岸田国務大臣　御指摘のニウエにつきましては、かつてニュージーランドの属領でありましたが、一九七四年にニュージーランドとの自由連合に移行し、内政については自治を達成しつつ、外交に関する権限、能力も独立国家と同等に伸長させてきました。二〇一五年十二月の時点で、豪州、インド、中国を含む十四カ国と外交関係を開設するに至っており、また三十四の国際機関に加盟をしています。
　近年、このニウエから我が国に対しまして、国家承認及び外交関係開設の申し入れがなされてきました。また、国際場裏においても、ニウエとの協力はますます重要になってきました。
　こういったことを勘案しながら、国家承認の是非を検討してきましたが、昨年五月、ニウエが国家としての要件を満たしていると判断するに至り、承認を決定いたしました。また、昨年八月には両国外相名の書簡を交換し、外交関係を開設した次第であります。
　こういったことを踏まえて、ニウエが位置する大洋州地域への外交強化、あるいは国際場裏におけるニウエとの協力強化、こういったことのために在ニウエ日本国大使館を新設するものであります。
○宮本（徹）委員　話題をかえます。
　それで、在外公館の役割が問われるという点では、昨年取り上げさせていただきましたけれども、横田基地へのＣＶ22オスプレイの配備の問題でもあります。
　ＣＶ22の横田基地配備に関する環境レビュー、昨年十月に自治体に対して説明がありました。これは、日付を見たら、アメリカがやったのは二月二十四日です。日本にこれが届けられたのは、日本政府が受け取ったのは、七月だということであります。えらい遅いわけですよね。
　これはＣＶ22、横田に配備のときのものです。これはＭＶ22が普天間に配備されたときのものです。分厚さを見ていただければわかりますけれども、全然違うわけですよ。
　ＣＶの方を見ますと、ＭＶのときにはやられていたものが抜けています。事故の問題の詳しい記述は一切ありません。それから、横田基地で一体ＣＶ22がどれぐらい訓練を行うのか。ＭＶのときは書いていましたよ、普天間で何回飛び立つのか、この時間帯にはどれぐらい飛び立つのか、こういうことは全部書いてあったわけですけれども、そういうものもＣＶの環境レビューには一切出てまいりません。
　ですから、日本に渡す五カ月の間に、都合が悪いところを全部差っ引いたんじゃないかと私は思ってしまうぐらい、中身はすかすかなわけですね。
　こういう形で、内容が後退した環境レビューで岸田大臣はよしとしているんですか。
○岸田国務大臣　米軍が我が国に日米安全保障条約に基づいて安定的に存在するためにも、地元の住民の皆様方の御理解、そして協力、これは大変重要なことであります。地元の皆様方の御理解を得るべく、しっかりとした取り組みをしていかなければなりません。
　そして、その際に、御指摘になりました文書、これは地元の理解を得る上で一助となるものであると認識をしています。意味あるものではあると思いますが、地元に対する理解、住民の皆様方から理解を得るためには、その文書が全てではないと思います。その文書も活用しながら、しっかりと政府として地元の皆様方に丁寧な説明を行い、そして地元の理解が得られるように努めなければならないと考えます。
　全体としてしっかりとした理解が得られるよう、政府として引き続き努力をしていきたいと考えます。
○宮本（徹）委員　住民の理解、協力が大事と。きょうは住民の方も傍聴に来ていらっしゃいますけれども、以前やってきたことすら横田ではやらないで、あるいはやったのかもしれないけれども日本政府には知らせないで、それで住民の理解が得られるはずがないですよ。極めていいかげんな答弁だと思います。
　ＣＶ22の環境レビューを見ると、騒音については著しい影響はないというふうにこれには書かれているわけですね。これは一体、何回飛ぶのかとも、どの時間帯にどれぐらい飛ぶのかとも何にも書かずに、どうして騒音に著しい影響がないと言えるんですか。おかしいでしょう。
○岸田国務大臣　まず、お示しになられた文書は米国が作成したものであります。そして、それが我が国として説明する材料の全てではないと認識をいたします。米国が作成した資料も活用しながら、我が国としてしっかり実態を把握し、そしてその全体を説明していく、こういった努力が必要であると考えます。
○宮本（徹）委員　いや、だから、この中で、飛び立つ回数も書いていないんですよ。時間帯も書いていないんですよ。なぜ、それで影響がないというふうに言えるんですか。この中で言っているわけですよ。日本政府がどう説明するかと言っているわけじゃないですよ。アメリカ政府は騒音の影響はないということをこの中で言っているわけですね。言っているのに、その根拠になるものは何にも書いていないんですよ。おかしいんじゃないですかということを聞いているわけですよ。
○岸田国務大臣　説明の仕方、そしてその文書をどのように活用するのか、これは防衛省の方からしっかりと説明を受けていただきたいと思いますが、私が申し上げているのは基本的な考え方であります。その文書、米国がつくった文書だけが説明の全てではない、やはり政府として全体をしっかり把握した上で説明努力を行うことが大事だということであります。
○宮本（徹）委員　では、若宮副大臣にもきょうは来ていただいていますので、同じ問いをしますけれども、この中では、ＭＶのときにはあった離発着回数、そして時間帯、こういうものが一切ありません。ないのに、どうして騒音に著しい影響を与えることはないと言えるんですか。おかしいでしょう。
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　今委員が御指摘になりましたＣＶ22の横田飛行場への配備につきましては、昨年の五月に、平成三十三年までに合計十機を配備する旨の通報を受けまして、その後、同年十月に、今御指摘になられております米国政府が作成いたしました環境レビューを関係の自治体に対して御説明させていただいたところでございます。
　この環境レビューと申しますのは、岸田外務大臣からも御答弁ございましたけれども、アメリカの大統領令に基づきまして、アメリカの国外での活動に関します環境の影響を分析するために、アメリカ政府によって作成されているものでございます。今般のこのＣＶ22の横田配備に関します環境レビューにつきましても、アメリカの政府の責任のもと作成されたものというふうに認識をしているところでございます。したがいまして、当該レビューの分析内容については、私どもとしてはお答えするということはなかなか難しゅうございますことを御理解いただければと思っております。
　その上で申し上げさせていただきますと、ＣＶ22の騒音につきましては、現在、横田飛行場に配備をされております航空機と比較をいたしまして、例えばＣ12の輸送機の騒音よりは大きいものの、現在の配備機種の大半を占めておりますＣ１３０輸送機あるいはＵＨ１ヘリコプターの騒音とほぼ同じというふうに認識をいたしてございまして、横田飛行場周辺では騒音による著しい影響はないものであろうというふうにアメリカ側からは説明を受けているところでございます。
　また、引き続き、アメリカ側からも、横田飛行場に所在します航空機の騒音によります御地元の皆様方への影響を可能な限り低減させるということで、横田飛行場航空機騒音規制措置を含めまして、既存の全ての日米間の合意を遵守する旨の説明も受けているところでございます。
　私どもといたしましては、ＣＶ22の飛行運用に当たっては、騒音の規制に関します日米の合同委員会合意を含めまして、日米間の合意が適切に遵守をされるよう、アメリカ側との間でも必要な協議を引き続き行ってまいる所存でございます。
○宮本（徹）委員　今の答弁を聞いていたら、離発着の回数が何回ふえようが、住民の生活の質には全く関係ないかのような答弁じゃないですか。実際に今、普天間の周辺で、宜野湾市で何が起きているのかというのは皆さんも御存じの話ですよね。
　ＭＶ22の普天間の環境レビューを見ると、ＭＶ22は日没後の訓練が必要だ、飛ぶ時間帯は二八％がイブだと書いていますね。イブというのは十九時から二十二時ですよ。四％がナイトだと。ナイトというのは二十二時から朝の七時ですよ。要は、三分の一が夜七時以降に飛ぶというのが普天間のＭＶ22の環境レビューなわけですよ。
　ＣＶ22は、アメリカの説明でも防衛省の説明でも、対テロ作戦の部隊だ、夜間飛行訓練が必要なんだ、こうなっているわけですね。そうすると、もっと夜間に飛ぶ危険性があるわけでしょう。それが、どうして騒音に著しい影響がないなんて言えるのか、全くおかしな答弁ですよ。
　横田の滑走路延長線上に昭島市立の拝島二小があります。市がここで騒音測定を行っております。この測定の記録を見ると、市が測定して騒音だと認定しているのは、日没後、夜間、毎年三千回、今でもあるわけですよね。さらにＣＶ22が配備されたら、これに恐らく数千の騒音が加わるということになるわけですね。
　大体、環境レビューはアメリカのものだからコメントする立場にないということを言うわけですけれども、きょうは在外公館の審議ですから、日本にはアメリカ大使館もあるわけですよ。アメリカ大使館は、恐らく、アメリカでのＣＶ22の訓練の実態もつかんでいるでしょう。
　ですから、こういういいかげんな環境レビューで自治体に説明するんじゃなくて、日本政府自身が在外公館を通じてつかんでいる実態を明らかにすべきじゃありませんか。
○岸田国務大臣　在外公館におきましては、平素からさまざまな情報収集を行っております。米国とも緊密に連携をしています。
　そして、そうした情報の中で、米軍の運用に関する事項については、米軍との関係もありますので制約があるのは事実でありますが、しかし、政府として、政府の責任で、住民の皆様方の理解を得るために必要なもの、そして米軍との関係において可能なものについてはしっかりと情報提供をし、その上で理解を得るべく努力を続けるべきものであると考えます。
○宮本（徹）委員　だったら、ちゃんとこれに書かれていないようなことをアメリカで調べて、住民にこんなとんでもないものが来るんですよということを伝えるべきですよ。
　その上で、普天間基地のある宜野湾市では、基地被害一一〇番ということで、住民から二十四時間、騒音の苦情を受け付けております。ＭＶ22が配備されてから苦情が非常にふえているわけですね。聞きましたら、今年度、過去最大のペースで苦情がふえておりますが、なぜ苦情がふえているのか、防衛省は把握されているでしょうか。
○若宮副大臣　今委員が御指摘になりました宜野湾市で設置をされております基地被害一一〇番、普天間飛行場の周辺住民の方々から航空機騒音に係る苦情が寄せられている、特に、昨年の八月から十月にかけて苦情件数が増加したということは十分に承知をいたしているところでございます。
　私どもといたしましては、この普天間飛行場周辺におけます航空機の騒音の現状というものを把握するために、同飛行場周辺に設置をしております航空機騒音自動測定装置により騒音の状況の把握には努めてございます。
　昨年は、確かに委員おっしゃるとおり、八月から十月にかけては騒音の発生回数がその前の三カ月と比較をいたしましても大幅に増加をしているのは事実であろうと思っています。このことが苦情の一因であるということは十分に認識をいたしておりますが、具体的な内容につきまして、ちょっと私どものところでは把握はし切れていないところでございます。
　この宜野湾市に対して寄せられた苦情内容につきましては、しっかりとアメリカ側には伝達をいたしまして、普天間飛行場におけます航空機騒音規制措置を遵守するように、航空機の運用に関します騒音、そして影響を、できる限り低減、軽減するように、引き続き、アメリカ側に申し入れているところでございます。
○宮本（徹）委員　アメリカに遵守を申し入れているとか何だとかと言ったって、実際はどんどん実戦的な訓練がふえているんですよ。
　私も、昨年秋に宜野湾市にも行ってまいりました。市民の皆さんだとかにも話を伺ってきましたけれども、本当に、夜間訓練そして編隊飛行の訓練、ＭＶ22オスプレイが配備されてからどんどん訓練が実戦的なものになって、それで苦情がふえているわけですよ。これは、横田にＣＶを配備したら同じことが横田でも、そしてＣＶは沖縄でも訓練しますから、さらに広がっていくということになるわけですよね。
　夜も平気でどんどん飛んでいるわけですけれども、今の普天間の運用の実態というのは日米合同委員会合意違反だという認識は、防衛省はお持ちなんですか。
○若宮副大臣　普天間飛行場の周辺におけますＭＶ22オスプレイの飛行状況につきましては、平成二十四年の十二月に、沖縄県知事から三百十八件の日米合同委員会合意に違反したオスプレイの飛行を確認したとの御指摘を確かにいただいたところでございます。これを踏まえまして、私ども沖縄防衛局の方で調査、検証を行ったところ、今、委員の御指摘の日米合同委員会合意に違反をしていたという確証は得られていない状況でございます。
　また、オスプレイの普天間飛行場配備以降、沖縄防衛局は、目視それからまた撮影などによりオスプレイの飛行状況を把握しております。これは、もちろん米軍の運用上の問題でございますので、私どもといたしましても目視とか撮影等をする以外にできないわけでございますので、そのあたりは御理解いただければと思っております。
　いずれにしましても、日米合同委員会合意に違反したものがあるかとおっしゃられますと、確証としては得られていないということでございますが、米軍よりは累次の機会に当該合意に基づき飛行運用を行っているという旨の説明も受けているところでございます。
　私どもといたしましては、引き続き、オスプレイは日米合同委員会合意に基づき飛行運用を行っているものというふうに認識をいたしているところでございます。
○宮本（徹）委員　結局、十時以降も飛んで苦情が市に殺到していても、これは違反だというふうに確証がない、そういう態度をとってしまうわけですよ。そんなのやりたい放題じゃないですか、米軍は。誰に向かって政治をやっているのかということが本当に問われますよ。
　横田基地の周辺住民は何度も騒音訴訟を闘ってまいりました。現在も、「静かな空をもとめて」ということで、第二次新横田基地公害訴訟を闘っておられます。騒音も繰り返されておりますし、異常な訓練も繰り返されております。
　ことし一月二十日から二十五日にかけては、戦闘機Ｆ22とＦ16が空中給油機とともに次々飛来をいたしました。古くからの住民の方は、その轟音が続くことにベトナム戦争のときを思い起こして、戦争が始まったのかと思ったというぐらいの爆音だったというふうに伺いました。この日は、多いときで百二十一回騒音が記録されております。
　このとき、昭島市の美堀町と瑞穂町の箱根ケ崎のうるささ指数は幾らで、それはどういうレベルでしょうか。防衛省。
○若宮副大臣　今、委員が御指摘になりました横田の飛行場周辺におきましても、住宅等の防音工事ですとか、あるいは建物等の移転補償等の実施を今までもいたしているところでございますけれども、飛行場の周辺の十三カ所にまず航空機騒音の自動測定装置を設置して、常時騒音の状況の把握には努めているところでございます。
　このうち、御指摘のございました場所というのが、滑走路のちょうど端、両側に隣接をする場所でございまして、昭島市美堀町及び瑞穂町箱根ケ崎に設置してあります測定装置の結果によりますと、一月の二十日から二十五日の間で、航空機騒音のいわゆるうるささ指数でありますＷＥＣＰＮＬ、これは、昭島市におきましては一月二十五日の百四Ｗが最高値でございました。また、瑞穂町におきましては一月二十日の九十八Ｗというのが最大値ということでございました。
　本数値のうるささ程度ということにつきましては、年間を通じた測定結果がこのような数値になるということになりますと建物の移転対象ということは、多分委員も御存じのところであろうかと思っておりますが、第二種の区域が九十Ｗ以上ということになると騒音除去だというふうに考えているところではございますが、今般の地域というのは、今申し上げましたが、滑走路の端っこに、ちょうど一番コーナーのところに隣接をいたしますものですから、昭和四十二年以降、既に第二種区域として指定をされてございまして、現在は建物等は移転されて、防衛省の行政財産というふうになっているところでございます。
○宮本（徹）委員　拝島二小の測定器でもピークは百十六・二デシベルです。福生市内の測定器でもピークは百十六・六デシベルということで、異常な轟音だったわけですね。
　深夜、未明の飛行も繰り返されております。米韓合同演習があった昨年十一月一日から四日、Ｃ１３０、Ｆ16などが連日飛んだわけですけれども、十一月二日から三日にかけては、住民によると、零時十五分、零時三十五分、零時四十九分、零時五十二分、一時四十五分、三時五分、三時三十分、四時二十分、四時五十五分と離発着しているわけですよ。およそ人間らしい生活が保障される状況ではないということが言えると思います。
　周辺自治体から、せめてお正月やお盆、そして入試など、特別な日は飛ばないでほしい、こういう要請が繰り返し出ております。防衛省も米軍に繰り返し言っている。だけれども、この十年間、私調べましたけれども、都立高校入試の日に、入試の時間帯に飛ばなかったのは一回だけですよ。あとは、入試の時間帯だって、十年間のうち九年は飛んでいるわけですね。正月三が日は飛ばないでほしいと言っても、ことしも二日から飛んでいるというのが今の横田基地の実態です。
　その一方で、米軍の休みの日はどうなっているかというと、アメリカの祝日は飛ばないわけですね。この十年間、平均で見ると、クリスマスは〇・一回、感謝祭は〇・九回、独立記念日は二・五回、メモリアルデーは四・八回。夜間で見ると、アメリカの祝日の日は飛ばないわけですよ。
　つまり、かつて高裁判決でも触れられたことなんですけれども、米軍が横田基地で飛行機を運用しているのは、基本的には、一般官公庁と同じように、仕事と同じように、休みの日はやらない、平日にやるということになっているわけですね。だから、そのときの高裁の判決は、官公庁の公務遂行と何ら変わらない、このことを見たら、深夜の飛行の回数を現状よりもさらに減少させることは困難ではないことを示しているということが言われているわけですね。
　だけれども、今の日本政府の立場は、緊要だということを言えば夜通しだって飛べるということになっているわけですね。こんな日米合同委員会の合意は見直さなきゃいけないと思いますよ。地元自治体も東京都も、制限時間はもっと拡大しろということを言っています。
　最後、岸田大臣に一問だけお聞きしますけれども、制限時間をもっと拡大する、そして、米軍が緊要だと言えば夜中だって飛べるような日米合同委員会合意はぜひ見直すべきだと思いますが、いかがですか。
○岸委員長　岸田外務大臣、簡潔にお願いします。時間が来ております。
○岸田国務大臣　御指摘のように、米軍機による騒音問題、これは周辺住民の方々にとりまして大変深刻な問題であると認識をいたします。
　日米合同委員会合意の遵守はしっかりと求めていかなければなりません。ぜひ、日米合同委員会等の場においてしっかり申し入れを行い、議論を行いたいと思います。
○宮本（徹）委員　こういう中で、さらにＣＶ22が来ることというのは絶対許されない。ＣＶ22の日本配備は撤回を求めて、質問を終わります。
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。
　私からも、この法案について審議させていただきます。
　まず、大前提として、最初に誤解がないように申し上げておきたいのは、私自身、党としてもですけれども、必要な大使館はもっとふやしていくべきだというふうに考えています。今回、特に、インドのベンガルール、これは在外邦人の方もふえている、進出される企業の方もふえていく、そういった意味で、ニウエにしても、必要な大使館はどんどんふやしていきたいと考えています。そして、何より、外務省の職員の方の中にも頑張ってくださっている方々はいっぱいいるというのはもちろん大前提として思っているところでございますが、しかし、今般の法案、特に手当の方の見直しを見ますと、本当にこれでいいのかなという部分が非常に多うございますので、その部分を中心に問いただしていきたいというふうに考えております。
　そもそも給与自体、今回出ているのは在勤手当ですけれども、確かに、日本と欧米諸国の経済格差が大きかった昔に関しては、例えば給料だけでは海外生活は賄えなかったから必要だったというのは理解しています。
　しかし、現状、特に先進国等において、日本自体が生活水準が変わらなくなった中で、本当にこの手当というものが必要なのか。事実上の第二の給与になってしまっているんじゃないかという視点を常に言われてきて、その視点を忘れているんじゃないかな、国民の皆さんから厳しい目にさらされているんだということを忘れていらっしゃるんじゃないかというふうに危惧しております。
　この在勤手当、この十年間で過去最高水準の手当になっております。大臣、最初の委員から質疑があった中で、御答弁でも、財政が厳しいという認識をもちろんおっしゃっておりました。日本の財政、これは厳しい厳しいと政府が言って、そして、来年度からさらに、もう八％にまでなった消費税を一〇％に上げると言っている。
　そういった中で、今回、この在勤手当、事実上、外交官の、外に行ったときの第二の財布になっている、二、三年行って帰ってきたらマンションが建つ、何百万円という貯金が、下手すると一千万以上の貯金ができると言われている。
　そんな在外手当をふやすことに、そしてなおかつ、今、保育園の待機児童の話で社会的に議論が起こっている中で、一般の方々でも保育園に入れない、どうしよう、どうにかしてほしいという声が出ている中で、先憂後楽の、まずは国民の皆さんに楽をしていただく、そして後に公務員や政治家自身が待遇を上げていくというのが通常であるはずの公務員の在外勤務の幼稚園児の教育手当を、今回このタイミング、消費税が上がるタイミングで、待機児童のことが問題になっているタイミングで上げることに対して、私は非常に憤りを感じますし、おかしいんじゃないかというふうに思うんです。
　今回、この背景の中で、国民負担を訴える中で上げる、このことの必要性について、大臣、どのようにお考えになっていますか。
○岸田国務大臣　御指摘の在勤手当ですが、在外職員がその職責に応じて能力を十分に発揮する上で支障のない手当を確保する必要があると考えますが、実際、平成二十八年度の予算政府案におきましては三百二十八億ということで、前年度と比べまして十四・六億ふえております。
　ただ、これは、御案内のとおり、昨今の為替相場あるいは物価変動、こういった影響を考えたならば、実質的にはほぼ前年度と同水準であると考えています。
　そして、近年の在勤手当の動向ですが、十八年間を見てみますと、在勤基本手当につきましては、物価変動の反映ですとか為替変動の反映、こうした要因を取り除きますと、実質的には、この十八年間において低下し、抑制をしているというのが在勤基本手当の実情であると認識をしています。
　これ以外にさまざまな手当があるわけですが、在勤基本手当については、物価や為替の要因を除いた場合には、十八年間実質的には抑制され低下しているということを、まずしっかりと国民の皆様方には説明しなければならないと思いますし、その上で、必要な手当についてめり張りをつけて、職務に支障がない環境をつくっていく、こういった観点から、こうした手当等について要求をし、実現をしていかなければならない、このように考えます。
○丸山委員　大臣おっしゃったように、在勤基本手当だけじゃないわけですよ。この後ろに、配偶者手当、館長代理手当、特殊語学手当、在外住居手当、研修員手当、子女教育手当がついてくるんですね。
　この子女教育手当も調べたら、通常の扶養手当に加えて子女教育手当が出るとか。非常にこれは、一般の方の会社で見てみたら、こんなに手当がつくというのはなかなかない中で、公務員にこれだけの手当がついているという現状を、まずやはりしっかりと認識していく必要があると思います。
　そうした中で、どうしてこんなに必要なんですかというのを外交官、現場の皆さんに聞くと、やはり在外勤務はかなり出費がかさむんですよと、皆さん切実におっしゃいます。そういった意味で、外交の中で人脈構築上必要なものはしっかり出していかなければならないと思うんですけれども、この出費がかさむという中身が非常に私は今グレーになっていると思います。
　もちろん機密の部分もあります。しかし、お金を出す意味で、グレーにしていいところ、してだめなところ、しっかり線引きが見えるように、中身が見えるんじゃなくて線引きが見えるようにするのは、まず最低限必要だというふうに思うんです。
　まず、政府の見解をお伺いしたいんですけれども、これらの出費がかさむという認識でいらっしゃるのかどうかがそもそも。大使館自身にも経費がついているわけです、それにもかかわらず、この在外基本手当で、もしくは給料自身から自腹で負担しているものもあると、皆さんにお聞きするとおっしゃいます。こういったものがあるのかどうか。そして、それは例えばどんなものがあって、それは俸給から出ているという認識なのか、それとも今回審議する在勤基本手当から出ているというものなのか。この辺どのようにまず考えていらっしゃって日ごろの外交活動をされているのか。職員の方でも構いませんので。
○黄川田大臣政務官　お答えいたします。
　外交関係関連の業務が増大している中、在外職員が職務と責任に応じて能力を十分に発揮することができるよう、在外勤務に必要な経費が支給される必要があると認識しております。
　また、在外職員が行う人脈構築及びその維持強化は、外交目的を達成する上で大きな役割を果たしております。これらは、勤務時間の内外を問わずさまざまな活動を通じて行われており、相手国政府関係者のみならず、外交団、在留邦人、経済界や報道関係者等さまざまな関係者との接触を基礎としております。
　これらの人脈構築のための活動は、公費で賄われる純粋な公務上の活動のほか、公費による支出が困難である活動、例えば外交団との家族ぐるみでの交流のようなもので公私の峻別が困難な活動への支出が考えられることもあります。これらの活動においても相当の経費負担を自己負担で行っている職員もいるということでございます。
○丸山委員　自己負担で行っている職員の方がいて、一方で、大使館には報償費とか交際費、交流諸費というさまざまな交際のための経費がそもそもあるわけですよ。その経費と、そして今お話のあった部分の支出のデマーケーションはどうされているんですかね。
　そもそも大使館への金額、どれぐらいの交際費を使っているのかお伺いしたいんですけれども。そしてそれに重ねて、今お話のあった部分との違いについて、外務省はどうお答えになりますか。
○山崎政府参考人　大使館で経費として支出をしております項目といたしましては、今御指摘の関連のものといたしましては、報償費、交際費、在外公館交流諸費がございます。
　まず、外務省の報償費は、対外的には公表しないことを前提とした外交活動において、情報収集及び外交関係を有利に展開するための活動に支出されるものでございます。平成二十七年度における在外分の予算は約十七億円でございます。
　交際費は、儀礼的、社交的な意味で任国の要人等に対して支出する一方的、贈与的な性質を有する経費であり、例えば贈呈品を購入するため等に支出されます。平成二十七年度予算は約二億円であり、在外公館の数で割りますと、一公館当たり平均額は約九十一万円となっております。
　在外公館交流諸費は、任国の要人等との意見交換、良好な人的関係の育成等を目的とする公務に資する会食及びレセプション経費等に充てられております。平成二十七年度予算は約十五億円であり、一公館当たりの平均額は約六百二十三万円というふうになっております。
　これらの経費は、大使館等在外公館が公務に限って使用することができ、公務以外の活動で経費がかかる場合、先ほど政務官から指摘がございました家族ぐるみのつき合い等につきましては、職員の在勤基本手当ないしは俸給から支払われることになります。
○丸山委員　普通の民間企業でもそういった部分があるんですよ。それは、確かに給料の中から泣く泣く払っていらっしゃる。しかし、それが自分だけの人脈構築になっていく、そして仕事にプラスになる、もしくは家族のサービスにつながる、いろいろな理由を持ってやっていらっしゃるんですけれども、外交官だけが、俸給にプラスしてこのための手当がついているわけですよ。それで、一方、大使館の方にも、きっちりそのための名目の経費がある。機密に使うべき報償費、それ以外の交際費や交流諸費がある。その点、国民の皆さんが考えているところから少し乖離しているんじゃないかと思うんです。
　時間がないので、重ねてもう一つ、細かいところなんですけれども、今回、幼稚園児を持っていらっしゃるお子さんがいる外交官の方に、在外勤務の手当として、子女教育手当としてふえる部分があります。一方で、最初申し上げたように、日本国内で国民の皆さんがこれだけ保育園の話をしている中で、なぜか外交官だけ上がるというのにすごく違和感をまず感じますけれども、しかし、最大の問題は、扶養手当もついていて、扶養手当は削られるんじゃなくて、それに重ねて、外に行けばさらにこの子女教育手当が出るわけですよ。そして、扶養手当は、聞いたら、公務員は二十二歳まで出る。しかし、子女教育手当だけなぜか十八歳で切るみたいな、支給対象もばらばらになっています。
　この辺のデマーケーションすら適当だと思っているんですけれども、この辺、どのように考えていらっしゃいますか。
○黄川田大臣政務官　まず、子女教育手当について御説明をいたします。
　在外職員が同伴する子女が外国で教育を受ける場合に、日本と同様の教育水準が確保できるよう、日本人学校やインターナショナルスクール等に就学させる必要があります。これらの学校での教育費は、本邦で学校教育を受ける場合に比して相当高額になっております。こうした事情に鑑み、在外職員の子女教育に関する経費負担の軽減を図るため、在外職員の子女が海外で教育を受けるに際し、国内での経費よりも追加的に必要となる経費に充当するため支給する、これが子女教育手当でございます。
　一方、扶養手当は、扶養親族を有する職員に対して、その居住場所が国内海外問わず、また、教育に関する経費負担の多寡にかかわらず支給されるものであります。扶養手当は、扶養親族を有することにより生ずる生計費の増加を補助するもので、基本給たる俸給を補完する趣旨の手当であるということであります。
　また、子女教育手当のうち、学校教育に係る授業料等に対する手当とは別に、原則として四歳以上十八歳未満の年少子女一人につき月額八千円が定額部分として支給されております。これは、帰国後に子女を本邦学校へ円滑に編入学させるために、通常学校教育以外に、家庭における通信教育、各種教材の本邦からの取り寄せ等、本邦においては生じない追加的経費に充当するものであり、扶養手当との重複は生じていないと考えております。
○丸山委員　異議はいっぱいありますが、時間が来たので、終わります。
○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の質問をさせていただきます。なお、法案質疑ですので、質問が重複するところもあるやに思いますが、どうぞ、その点を踏まえて、真摯な御答弁をお願いしたいと思います。
　さて、在勤手当についてですが、各任地の経済情勢並びに物価、為替変動及び民間企業などの給与水準などの点から勘案した適切な額であるかどうかについて、以下について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、外務公務員の子女教育手当の改定についてです。
　各委員からもいろいろ質問が出ております。国内情勢もいろいろ厳しい状況もあり、また、多くの国民の皆さんが、外務公務員、いわゆる日本の外で活動あるいは生活をしていらっしゃる方々の情報というのはなかなか国民には届かない内容といいますか、そういう状況にもあると思いますので、ぜひこういうことに関しては積極的な情報開示、情報の透明化も含めてお伺いをさせていただきたいと思います。
　これまで子女教育手当は一万二千円とされていたところ、今回の改定で二万七千円と、約二・二五倍にするということで提案されております。一万二千円から二万七千円へと改正する理由、その背景などについてお伺いいたします。
○岸田国務大臣　子女教育手当ですが、まず、平成二十七年七月の外務人事審議会において勧告がなされました。子女を同伴する在外職員の教育面での支援をさらに充実させるべく、子女教育手当の支給限度額の引き上げが必要であるという提言がなされました。
　これを受けまして、実態調査を行ったところですが、結果としまして、約九割が現行の支給限度額を超える部分を自己負担している、こういった結果になりました。
　よって、これを是正するべく、負担額の平均であります五万三千円から現行の自己負担額一万八千円を引き、さらに子女教育手当の定額支給分八千円を引いた額、すなわち二万七千円を引き上げ後の支給限度額とさせていただいた次第であります。
○玉城委員　それから、「在外公館の所在する指定地又はその他の指定地において学校教育を受けるとき」というふうにありますが、この「その他の指定地」というのはどういうことを指しているのでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　在外公館で勤務しております職員の子女が、在外公館の所在地では適当な学校教育を受けることができず、在外公館の所在地以外の地にある学校に就学する必要性が認められる場合には、その学校の所在地が、法律に言います「その他の指定地」として指定されるという仕組みになっております。
○玉城委員　済みません、これは質問で前もって出していないんですけれども、つまり、今の説明ですと、いわゆる在外公務員が勤務している場所以外の地域の学校などに通う場合ということを指しているということでよろしいんですか。
○山崎政府参考人　御指摘のとおりでございまして、子女の教育課程におきまして、在外公館の所在地以外の学校に進学をするというケースも想定されるわけでございます。
　ただし、これは余り件数としては多くございませんで、現時点におきましては、実際の運用上は、その他の指定地ということで在外公館の所在地以外の場所の学校で教育を受けている子女は、現時点ではおらぬという状態でございます。
○玉城委員　御丁寧な説明をありがとうございます。
　では、続いて、在勤基本手当の基準額及び改定について質問させていただきます。
　今回は、大洋州地域のニウエ大使館の勤務及びアジア地域のベンガルール総領事館勤務における基準額の改定あるいは新設に伴う設定ということになっております。この大洋州地域ニウエ大使館勤務における基準額を決定する規定の根拠と、それから、同じようにアジア地域ベンガルール総領事館勤務における基準額を決定する規定の根拠についての御説明をお願いします。
○山崎政府参考人　在ニウエ大使館につきましては、今回、ニウエを国家承認し、外交関係を開設したことに伴いまして、ニウエ大使館を法律で規定させていただきますが、当面は実館を設置せずに、在ニュージーランド大使館が兼轄する予定でございます。
　この場合に、法律上、大使館を設置した場合の給与を掲載する必要がございますので、生計費等についての計算は便宜的に在ニュージーランド大使館の数値を用いる等して在勤基本手当の基準額を算定しております。
　将来、在ニウエ大使館が実館として設置され、実際に職員がそこに駐在することになる場合には、ニウエにおける生計費や生活環境の厳しさの調査を行う等して基準額を具体的に算定させていただきます。
　また、在ベンガルール総領事館につきましては、既に同地におきましては在インド大使館の領事事務所がございます。同領事事務所は在インド大使館の一部でございますので、現在、在インド大使館の俸給を用いております。
　今回の在ベンガルール総領事館の設置に当たりましては、便宜的にインド大使館と同じ基準額を用いて規定をさせていただきます。今後、改めて現地における生計費や生活環境の厳しさについての調査を行い、平成二十九年度以降、在インド大使館とは独立した基準額を算定させていただきたいと考えております。