Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊達忠一君　是非ひとつ、今観光資源のあるところなんか、特に北海道なんというのは大変経済が疲弊している、産業もなかなか大変だということで、観光で生きようと今観光立国を宣言されて経済界挙げて実はやっているわけでございますが、やはりそういう地方の団体だとか、ＮＰＯだとか、経済界だとか、観光業界の人たちが気楽にやっぱり相談に行って、いわゆるアドバイスをできるような制度というのをきちっとやっぱりしていただきたいと、こう実は思っているところでございます。ありがとうございました。
　それで、実は、今度は地元が抱えているこういういろんな問題について御相談をさせていただきたいと、こう思うんですが、観光産業というのは労働集約型だと、こう思うんです。それで、やはり観光地に行かれた方、リピーターの方たち、いわゆる行った方がもう一回行きたいとか、それから、あそこはいいよ、すばらしいよという、そういうことでもってこれがやっぱり広がっていくんだろうと、こう実は思っているんです。ですから、そういうところというのは、温泉地なんというのは都市部にあるわけでもございませんし、デパートがあるわけでもございません。大概はへんぴなところにあるというような地域が私は多いんだろうと、こう思っております。
　そんなことから、先般も実は何回も私も業界の方たちと話をさせていただいたら、いわゆるそういう地域に、へんぴなところに行って働いてくれる人が今いないんですね。なかなか若い人はもう行かぬし、そうかといってなかなか昔みたいに仲居さんたちが来てくれるような状況でもないということから、いろんな相談を受けているんですが。農業ですとか水産業ですとか、そういう一次産業的なものについてはいわゆる技術の習得ということで実習制度がありまして、一年研修やってある程度認められるとあと二年雇用していくという制度がありますが、こういうような、例えば、もう今なかなか、お膳を下げたり布団を敷いたりという方たちというのは、もうそんな山奥に行って働いてくれるような人がおらないわけでございまして、そういう外国人の人たちを導入するような、この制度というのをこういう場面にも、ホテルだとか旅館だとか、こういう業界にもつながる制度というような、これは該当しないものなんですかな。これは厚生労働省かな、にちょっとお聞きします。
○政府参考人（草野隆彦君）　お答えいたします。
　おっしゃいますように、外国人研修技能実習制度というものがあるわけでございますが、この制度は技能移転を通じた開発途上国への国際協力を目的としたものでございます。現在、物づくり分野を中心に、農業も含んでおりますが、六十三職種が対象となっているという状況です。
　技能実習職種として追加し得るかどうかにつきましては大体三つぐらい要件がございまして、まず、当然ながら当該職種について送り出し国の実習ニーズがあるかどうか、これが第一点。それから第二点としまして、技能移転でございますので、技能移転にふさわしい習熟を要するものであるかどうか。これは、例えば評価制度の作成、そういうものを通してチェックすることになっております。それから、今申し上げた具体的な公的評価制度が整備し得るかと、こういう大まかにいいますと三点を要件として判断することになっております。
　以上の要件が満たされれば、サービス分野であっても実習の対象職種として追加し得るものでございますが、旅館業等のサービス分野については、職務の内容や求められている技能、これが各国によってそれぞれ特性があるという状況もございます。我が国におけるそういった職種の実習が各国、送り出し国に対する技能移転に果たしてなじむかどうか、そういった点も見極める必要がございますので、評価制度ができるかどうか、こういったことも含め、慎重に検討させていただく必要があるというふうに考えております。
○伊達忠一君　これはやっぱり、ちょっとこれは北海道なんですが、あるところで台湾のお客さんとトラブって問題になったことがあるんですが、サービスが悪いと。物を頼んでも来ないというようなことで、それはもうそういう時期で、団体が多く入ればもうやむを得ないような状況なんですね。
　それで、これからますます大臣、少子化になっていく。そして今若い人たちは給料三万やそこら多くてもなかなかもう二回もバスを乗り換えてちょっと地方になんという勤めに行くなんて、我々もこういう仕事をやっていますとよく就職なんか頼まれるんですけれども、もうとにかく年次の雇用契約でもいいから週休二日で駅前のオフィス街にという、よくあるんですよ。それで、いや、それだったらこんな金額しかなりませんよと言ったら、マンション代なんかどうするんですかと言ったら、いや、親が払ってくれているんですというようなことで、なかなかそういうところに行きたがらない。まして、こういうところにもう今就職なんていうのは何ぼ募集を掛けても、私は、行く人が少ないということになりますと、やっぱり観光地をつくっただけでは私はなかなか人は来ないと思うんです。やっぱりこういう業界だとか地域の抱えている、観光業界が抱えている問題を解決してやるということが、私はやっぱりより観光客の動員につながるんだろうとこう思うんですが、是非ひとつこれも考えていただきたいと、こう思っております。
　それから、業界の抱えているもう一つの問題というのは、かつて観光客というのは本当に団体が多かったんです。地方でも全国的にバスが足りないというような時期も正直言ってありました。そのぐらいもう団体でどんどんどんどん来たんですが、しかし、バブルがはじけてからというのは、そんなツアーというのはなかなか入ってこないで、個人型になってきている。そして、御存じのように温泉地ではどんどんどんどんもう温泉をやめていかれる、経営をやめていかれる人もございまして、私も年二回ぐらい行くんですが、やっぱり歯抜けになっていっているという格好の悪い地域になっているんです。
　それが結局生き延びていくためには、やはりもう修学旅行でもいいから取ってでも生き延びていこうということで、実はもう一部屋六人だ、八人だって泊まれるような部屋に実はしてきたんですが、その後、先ほど申し上げたようにバブルがはじけてから個人型になってきたものですから、さあ大変だということに今なっているんです。
　そのいい例が、実はおかげさんで七月にサミットを北海道で開催させていただく、この洞爺湖がそうなんです。もう四分の一ぐらい閉鎖されたところにこういうイベントが誘致をできたものですから、さあ今度、そのウィンザーホテルはまあ立派でそういう要人の人たちが泊まれるんですけど、あと外交官だとか何かのそういう人たちというのは温泉街のそこを使って活用して泊まっていただくんですけど、まさか四人も六人も一緒に入れるというわけにいかなくなって、今この改築をしているんです、実は。
　それで、各地の温泉地区もそうらしいんですが、それをそういうようなことに改修していくということになりますと、やはりどうしてもこの最後に来るのは資金の問題。やっぱりこの制度資金をきちっとそういうような時代に合ったものをやっぱり制度をつくってあげるか、また利子補給をしてあげるかというようなことを手伝ってやらないと、自分たちでなかなか賄っていけないというようなことがございますので、こういう対応についてちょっとお聞きしたいと、こう思っております。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、旅行の形態、ニーズが変わる中で、従来ですと大部屋にお客様を泊めていたものが個人客対応をしなきゃいけないということで、旅館の建て替え等が必要なケースが増えてきておりまして、なかなか経営が厳しくて対応できてないというところがあることも事実として承っております。
　経営の問題でございますので、基本的には自助努力で経営基盤を強化していくというのが基本だというふうには考えているところでございますが、他方で、中小企業、旅館を含めました中小企業をめぐる融資環境というのは厳しいものがございますので、現在でも中小企業金融公庫を通じました融資制度というものが設けられているところでございます。
　これをさらに、今回私どもの方で提案をさせていただいております観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案、これは滞在拠点となるところの力を増していくことで二泊三日型の観光地をつくっていこうということでありますので、その力が増せるようにということで、この法律の中で中小企業金融公庫による特利が受けられるような制度の創設を図るということで滞在拠点の強化を図るということも目指しているところでありますので、こういうものも是非御活用いただきたいというふうに考えているところでございます。
○伊達忠一君　今観光業界の人たちというのは、なかなか自力でやるというのは非常に難しい経済状況に私はあると思うんです。是非ひとつお手伝いしてあげていただきたいと、こう思います。
　それから、もう一つは、実は私も目の当たりにさせていただいたんですが、やっぱり一次産業との連携というのは、私はしっかりこれをやっていったら農村、漁村の活性化につながっていくんだろうと、こう思っております。
　今、結構中国、それから台湾からゴルフの団体のツアーというのが入ってきているんですね。それで、この前もある方に聞いたら、とにかく我々ですとトウモロコシ一本ぐらいかじりながらと、こう言うんですけれども、三本ぐらい買って、大変好むんだそうでございます。買って、それこそワンラウンド中にばりばり食ってぶん投げてやっているんだそうですよ。そして、晩にはもう居酒屋に行ってカニですとかホタテと言っていましたか、食う量がすごいんですって。もう倍ぐらい食うんだそうですよ。
　ですから、私は、これはもう一次産業と連携をしていけば非常にいい活性化になるので、ただ単に客を呼ぶだけじゃなくて、こういうときこそ農林省辺りと連携をしてやっぱりこういうニーズにはこたえていくという。そして、中国は、帰りは米を買って帰る人が多いんですってね。ですから、そういうようなことにやっぱり対応していったらいいんじゃないかと、こう思うんですが、これは農林省ですか、来ていましたらよろしくお願いします。
○政府参考人（飯高悟君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、農山漁村の活性化のためにも観光の振興は大変意義のあるものと考えておりまして、私ども、これまで体験交流施設ですとか地元農産物の直売所あるいは農家レストランの整備などを一生懸命やってまいりましたが、さらに、関係府省とも連携いたしまして、農林漁家の民宿ですとか滞在型市民農園に関する規制緩和なども行いまして、都市と農山漁村の交流を進めてきたところでございます。
　今般、観光庁の設置の審議に併せまして、先ほどもお話が出ましたが、観光圏の整備に関する観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案が今国会に提出されておりまして、今後、国土交通省と連携いたしまして、観光圏の整備を図る中で農山漁村の固有の資源を生かした交流促進の取組も含めて支援していく考えであります。
　例えば北海道ですと、観光スポットはもとより、美しい景観を持っております農山漁村がたくさんあるわけでございますが、従来、層雲峡など温泉街、温泉施設あるいは大雪山といった景勝地を訪れていました観光客が周辺の農山漁村にも訪れまして、例えば牧場で牛や羊に触れ合いますとか、あるいは農園でハーブ摘みをいたしますとか、そういった体験をしていただく、あるいは農家レストランでお食事を楽しんでいただく、こういったことも期待されるわけでございます。
　私どもといたしましては、今後とも、国土交通省、なかんずく観光庁、さらには関係の府省と連携を深めまして、観光の振興を通じた地域の活性化に向けて取り組んでまいりたいと存じております。
○伊達忠一君　是非ひとつ国交省と連携を取ってやっていただきたいと、こう思っております。
　そんなことから、実はもう一つ大事なことは、恐らくこれ県会議員を、私も道会議員をやっていたんですが、やられた方というのは恐らくこういう御要望をいただいている方が多いんじゃないかと思うんですが、やっぱり観光地の整備というのは、私はやっぱりインフラ整備だと、こう思うんです。
　これには、特に北海道は観光地から観光地までが距離があるものですから、とにかく近くの空港に団体客を降ろすということになると、飛行機がちっちゃいものですから、余り割り引かないというようなことがあって、ある程度のところに降りてそれからバスで行くということになると、目的地に着くころまでになると六時間半ぐらい掛かるというようなことで、なかなか観光代理店もそういう商品をつくってくれないということがございましてね。
　これはやっぱり今道路財源いろいろと問題になっているところで、特に大江さんなんか大変な理解がある一人なんですけれども、是非ひとつ皆さん方、こういう悩みだとか何か受けながら、なかなか立場上やっぱりできないということもあるんでしょうけれども、是非ひとつ道路整備、特に北海道、これ山本大臣政務官、北海道担当で何回もよく行っておられますけれども、広いということと整備されていない、大臣も、何回かもうおいでになってやっぱり整備しなきゃ駄目だねということを前にも言っておられましたけれども、この辺はしっかりとやっていただかないと、なかなかやっぱり観光庁をつくっただけではお客さんに満足することはできないと思うんですが、その辺の政務官、意気込みをちょっとお願いします。
○大臣政務官（山本順三君）　お答えいたします。
　今ほど伊達先生がおっしゃったとおり、北海道局を担務しておりますので、度々北海道に寄せていただいております。
　行くたびに思うんですけれども、すばらしい景勝地もたくさんあります。特に、世界遺産になった知床やあるいはまたサミットの行われる洞爺湖だけじゃなくて、いろんなところがあるし、今ほどお話になったとおり食材も大きな観光資源の一つになっているんだということを痛切に感じるところであります。
　ただ、残念ながら、都市間の距離が本当に長い、だから時間が掛かるということも、これも私も痛切に感じております。観光資源というのは、恐らく北海道、経済状況極めて厳しい折がらでありますけれども、非常に大きなこれからの北海道の発展に寄与する戦略的なこととしてとらまえていかなければならない、そういう観光だろうと思いますので、是非その時間距離を減らすような努力を我々は全力を挙げてしていかなければならない、このように思っております。
　それで、北海道における高規格幹線道路網についてなんですけれども、この供用率、最近十年で二三％から四五％に増加したということではありますけれども、全国と比べたらまだまだ立ち遅れておるのが現状でありますし、特に札幌あるいは新千歳空港を始めとする道央圏と他の六圏域中心都市とがこれが連絡されていないという現状があります。したがって、私ども、恐らく九〇％以上を自動車交通に頼っておる、そういう北海道でありますから、暮らしや経済活動を支える重要な基盤としてはもとよりでありますけれども、観光の振興を図る観点からも、高規格幹線道路や地域高規格道路の整備や空港へのアクセスを強化する、この道路の整備に重点的に取り組んでまいりたいと思います。
　なお、そのためには、先ほど伊達委員おっしゃるとおり道路特定財源あるいは暫定税率、こういったことで北海道を何としても救っていかなければならない。そういう地元の皆さん方の強い要望を日々受けておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○伊達忠一君　ありがとうございます。
　それについてはもう一点聞きたいんですが、確かに知床、実はそこが世界遺産になって初めの二年ぐらい観光客増えたけれども、今は余り増えていないんですよ。
　ということは、さっき言ったように、もうバスに乗って七時間も、冗談でないというような感じ、ここに行ってもなかなか駐車場も整備をされていないというようなこともございまして、そんなことから、内陸でもそういうような状況なんですが、もう一つは、観光地に自然景観のいいところというのはへんぴなところなんですよ。ですから、大臣のとき、北側大臣のときだったですかね、中国のナンバーツーの女性の方が来られたときに知床にやっぱり連れていって、北側大臣だったですかね、連れていったんですけれども、結局あそこで、いわゆるクマがシャケを捕って、そういうところを見せたいけれども、道路の一部に岩崩れがあるような、まだ全然この整備をしてくれていないんですよ、国土交通省で。すばらしい景観で、そういうものがあるんだけど行けないという。まあ行って行けないことはないけども、万が一事故に遭ったらというようなことで、実は国交省からこれいただいたんですけど、二十何ぼ道路が危険箇所として観光地通れないというところがあるんですが、そういうようなところのほどやっぱり景観がいいと。というようなことで、例えば積丹ですとか、北海道でいえば、それから知床ですとか、世界遺産の、そういうようなところの道路の整備というのはやっぱりきちっとやって、安全、安心だということでやっぱり観光代理店がそういうツアーを送ってくるわけですよ。
　ですから、そういうのが全然進んでいない。これはひとつ北海道を、いい景観のところがあるんですから、置き去りにしないで、せっかくこれを契機に、観光庁を契機に是非大いに取り組んでいただきたいと思うんですが、その辺の見通しはどうですか。
○大臣政務官（山本順三君）　私も先般、旭川から層雲峡経由で網走まで走らせてもらいました。途中で層雲峡の銀河とか流星の滝というところに立ち寄ったんですけれども、そのときにお話聞かせてもらったら、例の柱状節理であそこで大崩落があって、昭和六十二年に死者も出たということもございました。それから、今積丹半島の話がございましたけれども、例の豊浜トンネルの話も、これもそう遠い過去ではない事件だったなというふうに思います。
　したがいまして、景勝地には今ほど申し上げたように急傾斜の土砂崩れや落石の多いところがございますから、その道路の安全というものを確保することが一番肝要であろう、このように思っておりますし、また北海道の場合は、もしも一たび災害で通行止めになりましたら、物すごく迂回路時間が掛かるということもありますから、暮らしや経済活動にも物すごく大きな影響がある。
　こういう状況の中で、平成八年度、道路防災点検を全面的に実施して、落石やあるいは岩石崩壊の危険箇所及び雪崩や地吹雪の危険箇所等々、防災対策を現在実施をしているところでございまして、平成十九年度末までに国道で約千か所、それから道道で約四百か所の対策を完了するなど、重点的に対策に取り組んでまいっております。
　それから、私が行ったときには、国道三十九号、雪で除雪作業大変な様子でございましたけれども、しっかり除雪をするということもこれまた道路の安全を守るということにもなろうかと思いますから、この点にも留意をしていかなければならない、このように思っておりまして、道路の安全性あるいは信頼性の確保というものが観光振興にとりましても重要であり、今後とも必要な防災対策を進めてまいらなければならない。先ほどの最後に付け加えた言葉がこの案件にも相通ずるものと、このように思っている次第でございます。
○伊達忠一君　ありがとうございました。
　それでは、最後に大臣にお聞きをしたいんですが、実は今お話をされておりましたように、これはもう北海道だけじゃなくて、いわゆる自然景観のいいところというのは、そういう地域は非常に全国的にも多いと思うんです。ましてや、スイスなんかはそうでございますし、そういうところなどをやっぱりしっかりと安全に道路整備をしていく。ましてや、これから外国人をどんどんどんどん入れるということになりますと、先ほど申し上げたように、中国のナンバーツーの方だったですかな、この方はすばらしいねと、こう言っていたけど、そういうクマがシャケを捕るようなところまで連れていけない、見せれない。本当にそういういい資源が、観光資源があっても、それをやっぱり世界の人に発信できない、生かし切れないということが往々にしてあると思うんです。
　ですから、是非ひとつ、特に北海道、全国、供用率の高規格道路が六七％というところに北海道は四五ですから、いい資源があるのにそれを生かし切れていないわけなんで、是非ひとつ、この辺、北海道も見捨てないで、より一層予算を組んでいただいて、ひとつ観光客を大いに目的達成するように、そしてまた観光庁がその機能を発揮できるような、その決意をひとつ述べていただきたいと、こう思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　北海道は、例えば倶知安のニセコというのはオーストラリアの方が住民の三十倍ぐらい来られる、本当にすごい努力ですよ。
　それから、私も関与させていただきましたけれども、台湾の人が最初はバス旅行で団体旅行で来ていたんですが、成熟してきますと、夫婦あるいは友人と一緒に自分の車で北海道のあの大地を回りたい、こういうニーズになりまして、そうなると、免許証を自分は台湾では持っているんだけれども、国際免許を申請すると、中国という国になりますと、できないんですよ。それで、私もそのニーズを踏まえまして、警察も協力をいただいて、免許証取得の条件とかそういうものを見まして、結構できると。それで、向こうでも日本人の、私ももちろん免許証持っていますが、台湾でもできると、相互主義で。これをやりましたところ、台湾の人は喜んで今北海道回っていますよ。
　ですから、道路をもう少し整備しないと、先ほどお話がありましたように、何か旭川から一番先端まで六時間も七時間も掛かるようでは、これは飽きられるというか、大自然はいいんですけれどもこれじゃ困るなということになりかねませんので。いや、北海道は頑張ったんですよ、それでも、二三を四五までこの十年でやっているわけですから。なお加速をしてやりたいのでございまして、その意欲はございますので、どうかそれができるようによろしくお願いいたしたいと思います。
○伊達忠一君　是非ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　終わらせていただきます。ありがとうございます。
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○委員長（吉田博美君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤本祐司君が委員を辞任され、その補欠として中谷智司君が選任されました。
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○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　最初に、観光立国ということでの本日の審議でございますけれども、観光バスはほとんど余りこういう事件がございませんけれども、大型の自動車ということで、大型トラックに関しまして、昨日、私、地元の埼玉でございますが、大型トラックのタイヤが外れまして店を直撃するという事件が起きました。幸いけが人はございませんでしたが、店の入口のガラスが大破したと、こういうことでございました。また、今月、四月十一日には静岡、東名高速道沿いで大型トラックのタイヤが脱落をいたしまして、それが対向車に当たりまして亡くなると、こういう事件もございました。
　この二つ、今月起きた事件なものですから、まず初めにこのタイヤ脱落事故につきまして、簡単に概況と今の対応をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今、西田議員がお話しのように、四月十一日の静岡県の東名高速でトラックの後輪が外れて、向かい側の車線を走っている観光バスのフロントガラスに直撃をして非常に優秀な運転者が亡くなったという、本当に痛ましいというか、もう何とも言えない事故でした。この人はすばらしい運転手で、そういう自分が亡くなるような重傷を負いながらもブレーキをちゃんと踏みながらそれを止めていたということを聞くと、これは本当に大変なことだということを実感しましたし、それから昨日のさいたま市のダンプカーのタイヤがコンビニエンスストアへ飛び込んだ。そこに客がいたらどうなるんですか。そういうことを考えますと、これはほっとけないということで、誠に遺憾な事件だと思います。
　原因等は、調査は警察で捜査をしているところでございますが、国土交通省におきましても、それぞれの事故発生当日に管轄の地方運輸局に対して早速事故車両の破損状況、それから整備状況等について調査を指示しました。
　このため、運輸支局の担当官が現地で両トラックの車両製造者、いすゞであった、いすゞ株式会社だということが分かりましたので、タイヤ脱落の原因について同社に対して調査を指示したところでございます。また、この際、自動車の点検整備を徹底することが重要だということが分かりました。そういうことから、国土交通省のホームページを通じて大型自動車の使用者に周知するとともに、自動車関係団体に対して文書を発出して周知徹底を図りました。
　さらに、社団法人日本自動車工業会の協力を得まして、チラシ四十五万枚を、こういうチラシですが、四十五万枚を作成して、本日二十四日から順次社団法人全国産業廃棄物連合会、これは産廃業者の車だったものですから、それからもう一つ、後の方は砕石業者で、日本砕石協会を始めとした関係団体への配付、それから貼付をお願いして、そして、こういう恐ろしいことが起こる、これは絶対許されないんだということを周知徹底したところでございますが、今後も、同種の事故が起こらないように再発防止策について頑張ってまいらなければならないという決意でございます。
○西田実仁君　そういう対策を早速取っていただいておるわけですが、原因は今いろいろと調査中ということでございます。
　ただ、一つ分かっていることは、この二つの大型トラックは、いずれも昨年車検はそのまま通っているということのようであります。したがって、車検時点では、今は省令も改正を既にされておりましてこうしたボルトの周辺部分も点検をするということになっておりますので、そこはきちっと、それを通ったということは点検なされていたと思います。車検は通っているんですけれども、その後の整備、すなわち定期点検等だと思いますけれども、そこが十分になされていなかったのではないかということが最も推測をされます。
　総重量八トン以上につきましては三か月ごとの定期点検ということが求められておりますけれども、これは、今は特にやらなくても罰則があるわけではないんじゃないかというふうに思います。そこの罰則を導入するかというのはそう簡単に決められることではもちろんないと思いますけれども、こうした事故が大変に頻発をしていくという状況が今後ももしあるとすれば、やはりそこも含めて、車検はもちろんでございますけれども、定期点検の在り方、これもやはりちょっと考え直さなきゃいけないのではないかと、このように思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（本田勝君）　定期点検の整備につきましては、まずその励行を図っていただくということが基本だと考えておりまして、私ども、先ほども大臣からも御紹介いただきましたとおり、関係者の皆さんに対してあらゆる手段を通じてその励行の周知を図っておるところでございます。
　その後それを法的にどう担保するかというのは、その後の実施状況を見た上で慎重に検討させていただきたいと存じます。
○西田実仁君　是非慎重な検討をお願いしたいと思います。
　それでは、今回の法案でございます設置法に、今度は、観光庁が設置法を改正して新設されるということの効用につきましてお聞きしたいと思います。
　観光立国推進基本法が施行されてもう一年数か月がたちます。同法十条には、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための観光立国推進基本計画というのが定められていて、それが昨年閣議決定をされ、既に九か月がたっているわけであります。
　現在、この基本計画の推進状況についてどう評価されるのか、また、今回この法律が通れば観光庁が新設をされ、それがこの基本計画の推進にどのような働きを期待できるのかということについて、総括的に大臣にお聞きできればと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　先ほどもお答えしていますけれども、観光立国の実現というのは二十一世紀の我が国の発展のために不可欠な重要課題だというふうに思いますし、十八年十二月に、観光立国推進基本法が心ある同志の議員の立法によって提案され、衆参において全会一致で成立していただいたと。これには、今後の課題としての観光庁のような、こういうものも附帯決議として付けていただいたということもあります。
　これはもう本当に、この仕事は国だけ、国も一省庁だけじゃなしに、もう政府一丸となって取り組まなきゃならない。それからまた、地方団体もこれはやはりそこの国土形成計画の広域地方計画等を考えたときに、自分たちの地域には例えば世界遺産というものがあると、そういうものを、県境を越えてそういうものに来ていただくというようなことを考えなきゃならない。
　そういうふうに考えた場合には、例えばこれ私の地元ですけど近畿圏を考えますと、この狭いところに五つの世界遺産があるんですよね。これを一つ一つの県でやるのではなしに、近畿は一つということで、ここへ関空で乗り込んだ人たちもどういうルートで行けるか。奈良なんかは、古都奈良ですけれども、余り宿泊施設ないんですよ。そういうものはどこで負担するとか、こういうもう一丸となってやるということ。ですから、国だけじゃなしに地方も、そして民間も、民間の力は大きいですよ、こういうものを巻き込んで一丸となって取り組むべき課題だと思います。
　その意味で、私は、国土交通大臣は、もう御案内のとおり四省庁が一つになった大きなところででして、その上、観光立国と海洋政策担当いただいているわけですが、この中で観光だけをやるわけにはまいりません。ですから、この外局として観光庁ができるということで、外国との交渉も本当に観光庁長官が国を代表して取り組むことができますし、そういう意味で非常に私は有益だろうと思います。
　そしてまた、省庁を超えてということを申しましたけれども、長官は、国家行政組織法三条の独立機関として人事権と、そしてまた他省庁に対する意見具申とかあるいは報告徴求するとか、そんな権限まで認められるんですね。そういう意味では、国が一つになって取り組むという体制としてはふさわしいと私は思っております。
　したがいまして、こういうことを通じて多くの目的あるいは基本計画まで閣議決定していただいておりますので、これは大変高いハードルですけれども、これを何としてもクリアしなきゃならないということで取り組んでまいらなければならないという決意をいたしております。
○西田実仁君　この基本計画につきましては、毎年点検を行って三年後には見直すということにもなっているようでありますが、観光庁を新設して観光立国を進めていく際、大事ないわゆるこのＰＤＣＡについてお聞きしたいと思います。
　この観光立国推進基本計画には五つの指標が具体的には目標として挙げられております。例えば、訪日外国人旅行者数を平成二十二年度までに一千万人、よく言われることでありますし、またそのほかにも海外への日本人旅行者を平成二十二年までに二千万人にしようと、こういうようなことも含まれております。
　計画は示された、そして予算もかなり重点的に配備されていると。そうすると、次にどうそれが評価されるのかと、そしてその評価を次なる計画、施策にどう反映していくのかというＣとＡの部分の仕組みをどのように考えておられるのか。この法案が通れば秋にこの観光庁が発足するわけでありますけれども、その発足に向けて、現段階、特にこのＣとＡの部分、どういうふうにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（松島みどり君）　お答えいたします。
　委員がおっしゃいましたような観光立国推進基本計画、昨年六月に閣議決定したものですが、これの後、昨年十二月に、これは現在の決まり事では国土交通省が主宰して関係省庁の局長クラスをメンバーとするといいながら全役所の局長クラスをメンバーといたしまして、観光立国関係省庁連絡会議を開きました。ここの場でも点検しておりますが、観光庁が設置されましたら、先ほど大臣がおっしゃいましたように、観光庁は三条機関として観光庁が各役所の大臣にも物申すことができるようになるわけでございますから、例えばこの中に入っておりますのは、有給休暇の取得というようなことを目標、これについて考えていくのは厚生労働省でございますし、国立やあるいは独立行政法人、さらに都道府県立の美術館や博物館において、日本語だけでなしに多言語、大体英語、中国語、韓国語だと思いますが、そういった言葉による表示がどれぐらいされているか、それも目標についての点検ということも観光庁の長官から文部科学省に対して問い合わせて確認していくということ。あるいは法務省ですと、入国管理につきましては、例えば中国からですと、以前は団体旅行しか駄目だったんですけれども、今は富裕な層に限って家族旅行ができるようになった、そういうような点検具合を報告させたり、そして進捗状況を見ていくという立場に観光庁長官がやっていくことになります。
○西田実仁君　是非、定量的な目標を立てておられますし、そのほかにも最終成果、いわゆるアウトカム指標として五つ挙げられたり、アウトプット指標も十ほど示されていると思いますので、それぞれの指標がどう有機的につながっていくのかということを、是非、観光立国というわけですから、国民の皆様方にも分かりやすいような形で今後広報等もしていただきたいと思います。
　その上で、この今回の設置法の改正では、国交省の任務に今お話がございましたような観光立国の実現に向けた施策の推進という任務が加わるわけであります。そこで、観光立国に欠かせないのはそれを担うやはり人材ということでありまして、今日は特に、海外に限らず国内もですけれども、添乗員の皆様方の処遇等につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　特に、派遣添乗員の処遇についてはこれまでも指摘されてきたところでございますけれども、最近特に増えているいわゆる格安ツアーと言われるそういうツアー、その裏に派遣添乗員の方々の大変な労働、過酷な労働ということが指摘されております。
　私も不勉強ながら余り知りませんでしたけれども、ああいう添乗員の方はほとんど今派遣の方が多いと。しかも、日当制になっていて、国内旅行でも平均九千四百五十円ぐらい、海外旅行でも平均一万三千二百五十円と、年収は二百三十万円ほどというような、そういう派遣添乗員の方が非常に多いと。一見華やかな添乗員のお仕事のように見えますけれども、実態はかなり過酷であるということが指摘されております。ツアーごとに契約をするものですから、ボーナスもあるいは社会保険にも入れないと、こういう実態が多く見られております。
　私のところにもそのような働き方をしている方からお手紙がございまして、例えばこの方は女性ですけれども、ある月の一日から十日まで海外勤務をされていると。一日の朝九時に集合してそこから業務が始まって、フランスにツアーがあって、フランスのニースのホテルまでその間はずっと仕事でありまして、その間もちろん眠ることは許されない。後ほど述べますけれども、添乗員マニュアルには移動中寝てはいけないと書いてあるんですね。つまり、仕事なわけですね、ずっと。日本時間の翌二日の午前十時まで仕事をすることになりますので、二十五時間労働ということになります。それでも日当は一日分が八時から八時までと決められておりますので、その部分の日当しか出ないと。パリでは夜のセーヌ川クルーズに案内をしてと、これだけ聞くとすごくいいようですけれども、夜十時過ぎても残業代は出ないという実態がございました。
　こういう実態を受けて、ツアーで旅行する際には旅行日程表というのが示されておりまして、お客様に、こういうものですけれども、配られますね。そこに、添乗員が同行しお世話いたします、また添乗員の業務時間は原則として午前八時から午後八時までとなっておりますので、あらかじめ御了承くださいとお客様には言っているわけなんです。
　しかし、実態的にはそんなふうには全くなっておりませんので、大体ツアーをやりますと、終わった後、お客様が添乗員は良かったかとか、このツアー良かったのかというアンケートを取ります。そのアンケートがかなり重要なその人の評価にかかわっていくわけでありますけれども、そのアンケートも、私が入手したところによると、お客様からこういう声が上がっているんですね。
　この旅行日程表には朝八時から夜八時までが添乗員の勤務と書いてあるけれども実態は全く異なる、実際のスケジュールは朝六時から深夜の一時ぐらいまで、ハードスケジュールで添乗員の人は働いていると。したがって、この旅行日程表に書かれているような朝八時から夜八時までの勤務というのは全く偽りであり、こういうことは書いても意味がないんじゃないかとお客様が言うぐらいに長時間労働に実態としてなっていると。これが今の現実ではないかというふうに思います。
　添乗員のお仕事は、裁量の範囲が大きい、労働時間も把握しにくいということで、みなし労働というのを適用する旅行会社が大変に多いわけですね。実際にその派遣添乗員の方々の雇用契約書というのが今手元にございますけれども、この雇用契約書には、添乗日当、海外添乗日額幾ら、国内添乗日額幾らというふうに書き込んでサインをさせるようになっているんです。つまり、みなし労働というのが前提となった雇用契約を結ぶ。でも、実態は八時から八時までではなくて、もう朝六時から深夜一時まで働くというようなことが続いている。
　このみなし労働制度は、言うまでもなく、使用者の具体的な指揮監督が及ばない場合、また労働時間の算定が困難な業務に適用される制度でございます。しかし、これは既に労働基準監督署からも実は是正勧告が出ておりますけれども、こうした派遣添乗員の方々のお仕事につきましては、実際に使用者が具体的にこういうことをしなさいというマニュアルがあるし、また添乗日報というのを必ず出さなきゃいけないことになっておりまして、何時に何をしていたかということも掌握できるわけですね。そういう意味では法的にはみなし労働ということの概念には当てはまらないんではないかと、こういうふうに私は率直に思うわけであります。
　こうした派遣添乗員の方々の働き方、特に旅行会社の子会社の派遣会社に属する添乗員の方はまだいいんです。そうではなくて、第三の独立系というか、人材派遣会社に登録をしていて資本系列のないところに派遣されていくケースは大変に、もうこれ以上もっと厳しい状況が実はあるようであります。
　観光立国ということを支えていく大変貴重な人材の皆様方でございますので、この処遇の実態、また、今私から説明させていただきましたけれども、どう認識され、今後こうした派遣添乗として働く方々の働き方の改善ということについてどのようにお考えになるのか、御感想また御所見がありましたらお聞きしたいと思います。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　委員大変詳しく今の派遣添乗員の状況についてお話がございましたが、添乗員のサービス、これはある意味では日本独特と言えるぐらいに大変きめ細やかなサービスが提供されておりまして、それがパッケージの旅行の良さを形作っていると、こういうふうに認識をしているところでございます。
　ただ、そういうきめの細やかさが、多少お客様のニーズが高いこともありまして行き過ぎている、あるいは結果として添乗員の方の負担になっているという、こういうケースがあるということは私ども実はお聞きをしているところでございます。どうしても海外旅行になりますと、先ほども夜のツアーの例の紹介がございましたが、遅くにツアーに出かけたり、また旅慣れないお客様から本来添乗員の業務じゃないことについてもいろいろ頼まれてしまう、それをお断りするのは実際上はなかなか難しいと、こういうことでだんだん添乗員の行う仕事の中身が変化をしてきていると、こういう面もございます。
　そういう中で負担が大変重くなってきているということで、御指摘のようになかなか添乗員のなり手が見付からないというような、そういうような問題意識も出てまいりまして、そうなりますと、添乗員を提供する側の企業にとっても大きな問題でございますけれども、同時に添乗員にお願いをしてサービスを提供する旅行会社にとっても大きな問題であるということで、現在、日本旅行業協会とそれから日本添乗サービス協会などの関係者の間で、まず、添乗員が行うべき業務の範囲というのはどういうものであるべきなのか、対価を取るべきものはどういうものなのか、あるいは待遇を改善するためにはどういった手だてを講じたらいいのかということをいろいろ議論をしているところでございます。精力的な議論をされていると承知しておりますが、まずは、私どもその帰趨を眺めなければいけないということで、状況をウオッチしているというのが今の状況でございます。
　結論が出、まとまっているところで私どもとしても必要な手だてを講じたいと、このように考えている次第でございます。
○西田実仁君　見守っていただくのはいいんですけれども、実際に既に、ある会社の子会社である人材派遣会社における添乗員の仕事の仕方について労働基準監督署から是正勧告というのが出されているわけであります。しかしながら、それは内容は、要するにこの添乗員のお仕事はみなし労働とはできないと。なぜならば、先ほど私が申し上げたことであります。
　したがって、ここの働き方ということについていろいろ協議をしていただくのは結構ですけれども、やはりかなり無理がある、法的にも問題があるという労働基準監督署からの是正勧告が出ているということを踏まえて、そこもしっかり指導していただかないと、担う人たちがいなくなってしまう、こういうふうに私は大変強く懸念を持っておりまして、この辺りの事情について、厚生労働省の方来られていると思いますので、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（森山寛君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘がありましたように、この事業場外の労働に関するみなし時間制、これにつきましては、まさにその事業場外で業務に従事した場合において労働時間を算定し難い場合ということでございますので、それは個別に判断をしているところでございます。もちろん、そういう法律に違反する場合につきましては、是正指導を行い、現在やっているところでございます。
　それから、先ほど来長時間労働につきましてもお話ございました。これは、私どもこの長時間労働につきましては、当然、労働者の健康を確保するためにも、それからまた仕事と生活の調和を取れた社会を実現するためにも、この長時間労働の抑制を図ることが必要であるというふうに考えておりまして、このために、これまでも、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準に基づく適正な労働時間管理、あるいは時間外労働の限度基準に基づく適正な時間外労働の締結等がなされるように取り組んでいるところでございます。
　今後とも、先ほど来の監督指導も含め、適正な労働力の確保に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○西田実仁君　長時間労働だけではなくて、こんなこともあるんですね。
　この方のお手紙によりますと、フランスではガイドの免許を持っていない者がガイド業務をすることを禁止していると。フランスではそういうふうな法律です。しかし、この添乗員の方は、私はガイド業務もさせられると。もちろん、ガイド料金などはもらわないと。そして、通訳もさせられると。しかし、通訳代金もないと。すべてが労働条件の中に入っているそうですが、その労働条件たるものを見たことがないと、この人はこういうふうに言っているわけなんですね。
　この社団法人日本添乗サービス協会というところが出している派遣添乗員の業務ガイドライン、また事例集、こういう小冊子があります。この中には、実は派遣添乗員の業務として、その他状況に応じて臨機に行う業務というのがあります。その①にガイド不在時の代替案内・説明と、こう書いてあるんですよ。つまり、これはまあケース・バイ・ケースということなのかもしれませんけれども、例えばフランスではガイドの資格を持っていなければガイドをやっちゃいけないのに、この業務ガイドラインには、ガイドがいないときにはやっていいですよって書いてあると。これはちょっとおかしいんじゃないかと、こういうふうに思います。
　そして、こうしたいわゆる付加業務、付加業務については、当然のことながらその対価をあらかじめ覚書等で定めてお知らせしなきゃいけないと。それはこのガイドラインにも書いてあるんですね。しかし、今申し上げたとおり、全部込み込みで日当幾らって書いてあるだけで、そのうち、ガイドをもしやるんであれば、違法ではない形でガイド業務を営むんであれば、それは幾ら、あるいは通訳は幾らというふうにしっかりとその対価を決めて示さなければ、こうした派遣添乗員の、特に海外という日本から離れたところでの仕事になりますので、目が行き届かず違法な付加業務というものがある意味で強制されていると、こうした状況もあると認識しておりますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　ただいまいわゆる無資格ガイドについての御指摘がございましたですが、実は旅行業法でこういうものは禁じております。
　具体的に申し上げますと、旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることをあっせんする、お客さんにそういうことをしなさいというあっせんをするとか、あるいはその提供を受けることに関しまして便宜を供与する、したがいまして違法なガイドを受けるようなことが可能な状況をつくるということでございますが、こういうことを旅行業者が行うことについては旅行業法で禁止をしております。
　したがいまして、今御指摘のような事実が具体的にございましたら、適正に法の執行をしてまいりたいと、このように考えております。
○西田実仁君　ございましたらというか、あるんですね。実際、ある人から聞いている話ですので。
　そして、このガイドラインも社団法人日本添乗サービス協会という立派なところで作られているガイドラインですから、もうちょっと正確に書かないと、要するにガイド不在時にはその代替案内、説明を臨機に応じて行う業務と書いてありますからね。それは当然、括弧書きにでもして、当然違法じゃない場合はそれでいいかもしれませんけれども、違法じゃない場合でも当然対価は払わなきゃいけませんが、これでは違法な場合も違法でない場合も、そのガイド業務を行うのが添乗員であるというふうに読めなくもないと。そこはもうちょっと正確に書かなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　こうした長時間労働、また違法な付加業務ということが実態として起きているということにかんがみまして、観光立国ということを目指す大臣として、そこに従事する人の働き方、これどういうふうにしていったらいいのか、思いも含めて最後お聞きして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　すばらしい御指摘、ありがとうございました。
　二〇一〇年を目標に、我が国から外国へ旅行に出掛ける人を二千万人にしようという目標が観光立国推進基本計画の中の第二項めに盛り込まれております。大変なハードルだとは思うんですけれども、これ何としてもやり切らなきゃならないと思っておりますが、それには今御指摘の添乗員、ガイドさん、添乗員が是非必要です。そういう人たちがそのような扱いを受けているということを今如実に教えていただきました。
　我々も、厚生労働省所管の官庁とも十分連携しながらこれは改善しなければならないと私は強くそのように感じましたので、そのようにやらせていただきます。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　私は、これまで航空・鉄道事故調査委員会の独立性を求めて、まず八条委員会から三条委員会にしなさいと何回もここの席で言いました。だけれども、なかなか聞いていただけませんでした。かなり抵抗があったように思っておるところでございますが、国土交通省は、そのとき八条機関のままで今日の事故原因は究明できると考えていると、このようにずっと答弁してきたわけですよ。そこで、そうじゃないんじゃないかというふうにして三条委員会にしなさいと、こういうふうに言ったんですが、なかなか聞いてくれませんでした。
　そこで、なぜ八条委員会から三条委員会に今回格上げしたのかどうか、その格上げ理由をはっきり示していただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　航空・鉄道事故調査委員会も、委員について両院の同意や職権の独立性が措置されて一定の独立性を持ち、その機能を果たしてきたということでございますが、さらに新たな運輸安全委員会を国家行政組織法三条に基づく委員会、いわゆる三条委員会として設置することによって、運輸安全委員会は職員の任免あるいは研修等の人事権のほか、独自の規則制定権を有することになりまして、一層高度な独立性が確保されるということになる。
　また、航空・鉄道事故調査委員会は、調査結果に基づきまして国土交通大臣に対し勧告できることにしておりますが、運輸安全委員会は三条委員会となることによりまして、直接原因関係者に対して勧告を行う、あるいはさらに事故の再発防止のためのフォローアップを行う報告徴求の権限が与えられるということなります。
　このように運輸安全委員会を三条委員会として設置することにより、組織の独立性が確保されるとともに、事故の再発防止機能の強化が図られることとなりますが、委員からのお尋ねは、そんなこと聞いていない、なぜそうしたんだと。これは、委員からの御質問等によって、かねてこれはやらなきゃいけない、しかしながらいろんなスクラップ・アンド・ビルドとか、あるいはもう焼け太りは駄目だとか、いろんな批判がありまして、しかしながら今回我々はこの観光庁を設立するに当たり、是非そのような御献策をいただいていた、いいものに向かって頑張らにゃいかぬということでこのような決断をさせていただいた次第でございます。
○渕上貞雄君　三条委員会に格上げされたことについて私は評価をしたい、このように思っております。
　そこで、更にお願いしたいのは、いわゆる管制官など国土交通省の職員に対する調査が必要になった場合、三条委員会に格上げをされたといえども省の外局であるわけでございますから、十分な対応ができるかどうかというところの懸念が残ります。したがって、運輸安全委員会を公正取引委員会同様に内閣府の所管として、より高い次元で公平性それから独立性、これを確保することがよいのではないかと、このように思いますが、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　この点についてもいろいろな委員からそのような御意見を賜っておるわけでございますけれども、二つの観点から、一つは、独立性は、私の方の外局にありましても、国土交通大臣に対して勧告をしたり建議をしたり、現に今まで八条機関のときですらきちっとやっていただきました。そして、それに対して我々は容喙はいたしておりません。本当に公正中立、そしてまた科学的調査を存分に行っていただくように我々としては省を挙げて協力をしてきたつもりでございます。
　それで、今後もここが行うことについては、我々は陸海空の運輸事業者を所管をいたしておりますので、それは全部そういう情報を持っております。したがって、その情報を直ちに今度の委員会にお伝えすることができますし、協力をもう挙げてすることができますし、また現地を持っていますよね、支分部局というのを、そういうところも事故が起こったらそこの一番近い最寄りの運輸局から直ちに走って、いろんなことのお手伝いがさせていただけるわけです。そういう意味で、私は、この国土交通省の外局としてあるということです。何もセクショナリズムではなしに、実際それが実効性あると私は確信をいたしております。
　もう一つは、イギリス、ドイツ、フランスにも同じような制度がありますけれども、これはやはり国土交通省のような省の外局として位置付けられております。
○渕上貞雄君　よろしくお願いを申し上げます。
　やはりこれも事故調の在り方についてお願いをしてきたことでございますけれども、一九七二年に交わされた警察庁と当時の運輸省との覚書についてでありますが、せっかく八条委員会から三条委員会に格上げをされたのですから、犯罪捜査及び航空事故調査の実施に関する細目についても白紙として、事故再発防止、萎縮効果という観点からそういうことが必要ではないかと思いますが、その見解はいかがでございましょうか。
○政府参考人（辻岡明君）　お答えいたします。
　事故調査委員会が行っております事故調査と刑事責任を追及いたします犯罪捜査と、これはそれぞれ公益目的を実現するという重要な作業でございます。私ども警察庁と覚書を結んでおりますけれども、これまで両者の間で十分に協力、調整を行って事故調査を行ってきたわけでございます。これまでいろいろな協力をやっておりますけれども、現在のところ、非常にスムーズに協力が進んでおるというふうに認識しております。
　今般、運輸安全委員会を発足するということになりますと、同様に警察庁と覚書を結ぶわけでございますけれども、これまでの運用を踏まえまして、法施行までに十分協議をして締結させていただきたいと思っております。
○渕上貞雄君　設置されます運輸安全委員会は航空・鉄道事故委員会と海難審判所が統合されますが、高度複雑化、多発化する事故やインシデントの原因究明など、事故分析のためには大幅な機能、体制強化が必要だと思いますが、統合によって人員が削減されるというふうに聞いておりますけれども、これはやはり事故調査の充実や再発防止のための安全対策に期待することができないのではないかというふうに思われます。特に近年は被害者の対応が法的にも強化されているところから、運輸安全委員会の設置を機に、事故調査それから被害者支援機関としてのあるべき姿について、やはり先進諸国に学んでいくべきではないかというふうに思います。
　組織の体制、それから機能や人員、それから予算措置などあらゆる面からオープンかつ徹底的に議論を行って、必要な改善それから強化を積極的に図るべきだと考えますが、見解はいかがでございましょうか。
○政府参考人（福本秀爾君）　お答えいたします。
　新たに設置いたします運輸安全委員会の機能、体制の強化を図るべきではないかと、こういう御質問でございます。
　事故調査の在り方に関しまして、その機能、体制の強化につきまして、平成十八年、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律、いわゆる運輸安全一括法をお作りいただきましたんですが、その際の衆議院及び参議院国土交通委員会の附帯決議にも同様なことが盛り込まれておるところでございます。そういった点も踏まえまして、今般、航空・鉄道調査委員会から運輸安全委員会への改組に当たりましては、事務局の職員を五十四名から百八十一名に拡充をいたしますとともに、航空事故調査官及び鉄道事故調査官に加えまして新たに船舶事故を担当する調査官及び地方事故調査官というものを設置をいたすことといたしまして、的確な事故等調査に必要な人員体制を整備することといたしております。
　あわせまして、事故調査官の調査業務の後方支援あるいはデータの蓄積、再発防止に寄与する情報の分析、提供等々、こういった業務を行う専門の職員をこれは新たに配置する予定でございまして、このような体制、機能の強化によりまして円滑な事故調査の実現及び事故再発防止策の積極的な提言の実施が図られてまいるものと考えておりますが、今後とも、委員御指摘のとおり、人員あるいは予算について、体制の整備に努めてまいる所存でございます。
○渕上貞雄君　事故の調査報告書は、事故再発防止の観点から、可能性も網羅されております。刑事責任を課するために必要な厳格性は要求されておりません。国際民間航空条約、ＩＣＡＯ条約では事故調査報告書を裁判の証拠として使用することを厳しく制限をいたしております。また、海難審判庁が海難審判所に格下げされる。所属する調査官が削減されれば、運輸安全委員会の事故調査報告書を海難審判の証拠として使わざるを得ないということになることが懸念されるのではないかと思われます。調査と懲戒をやはり分離するよう求めた国際条約の精神に反するのではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
　このために、事故調査報告書は、再発防止を唯一の目的とすべきであり、刑事や民事の裁判所の証拠として使用することを、できるだけ使用すべきではないというふうに考えますが、見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（横山鐵男君）　お答えをいたします。
　今般の海難審判制度等の改正の趣旨は先生御指摘のとおりでございまして、船舶交通の安全性の向上を図るため、国際的な動向を踏まえまして、原因究明と責任追及を目的とする現行の海難審判に関しまして、原因究明につきましては運輸安全委員会において委員会調査として行い、責任追及につきましては国土交通省の特別の機関でございます海難審判所において行うことといたしております。
　海難審判所におきます懲戒につきましては、委員会の調査報告書を基にしてその判断がなされるものではありません。理事官の行う調査と公開の審判廷におきます審理を通じまして審判官が裁決により行うものでございます。