Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　いや、言質を取りたいので。このままでは大変なことになるので。
　無期転換権が剥奪されているわけだから、通常の無期転換を持っている有期契約の雇い止めとは違って、より保護される、より期待権が大きいという理解でよろしいか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　無期転換権がというよりは、そういうプロジェクトに雇用されるということもあるわけでありますので、そういう中で、再三申し上げますが、特定有期業務の期間中の雇用安定ということは当然一つの要素だというふうに考えておりますし、そういうことを含めて最終的な判断がされるということであります。
　ただ、再三申し上げますが、そういうプロジェクトで有期雇用されるということでありますので、当然、そういう個別の状況にもよりますが、期待される場合が多いということは確かにおっしゃるとおりだというふうに思います。
○福島みずほ君　二〇一二年七月二十五日の衆議院厚生労働委員会で西村厚生労働副大臣は、有期契約労働者が、無期転換の申込権が発生する契約の締結以前に申込権を放棄することを認めることは、労使の交渉力の格差を背景として、使用者が事実上、権利の放棄を強要する状況を招きかねず、新設される労働契約法十八条の無期転換ルールの趣旨を没却するものとなる問題がある、このため、無期転換の申込権を事前に放棄する旨の労働者の意思表示は、公序良俗に反し、無効であると答弁をしています。
　個別に放棄することは公序良俗に反し無効であれば、法律によって剥奪することも公序良俗に反し、無効ではないですか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　法律で定めたルールの中で事前放棄を強要するということは公序良俗に反するということであります。
　今回は、法律で新たに枠組みをつくるということでありますから、その法律に従ったということが公序良俗に反するということにはならないんではないかというふうに考えております。
○福島みずほ君　個別に剥奪したら公序良俗に反して、一括して奪ったら公序良俗に反しないということではないですよ。そもそも、この法律が公序良俗に反するんですよ。
　お聞きします。
　経団連の人は、年収が高ければ交渉力が高まると言いました。これはホワイトカラーエグゼンプションの考え方にも共通するんですが、私には分かりません。年収が一千万だったら、というか、年収が高ければ何で交渉力が高くなるんですか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　年収につきましては、その労働者の職業能力を判断した上で年収が決まってくるということだろうというふうに思っております。
　そういう中で、それなりに高い年収の方については、低い方に比べれば交渉力があるということであろうというふうに思いますし、そういう議論の中で、あの審議会の建議でも年収を一つの要件にするということになったというふうに理解しております。
○福島みずほ君　説明になってないですよ。年収が高ければ交渉力が高まるなんということは、労働法の考え方からはあり得ないですよ。何で年収が少し高いと交渉力が高まるんですか。全くこれは分からないです。年収が高い人は交渉力が高まるんだったら、労働法なんか要らないですよ。みんな一律に強行規定できちっと規制しているのが労働法じゃないですか。年収が高ければ交渉力が高くなるなんて、あり得ないですよ。
　そもそも、この法律の射程距離というか立法理由が分からないんですね。オリンピックが二〇二〇年あるまでのオリンピックの選手という言われ方がされたり、いや、プロジェクトチームで二〇二〇年までのプロジェクトチームと言われたり、この間の経団連の参考人は、新規事業立ち上げの研究者、技術者、大型資源プロジェクトを受注した際の専門家、インフラ金融に関わるファンドマネジャー、海外の特定の国や地域の知見を持つ専門家という方々がなるとなっているんですが、一体誰を対象にしているのか。幾らでも広がるじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　国家戦略特区等での議論の中でオリンピックという話もあったかもしれませんが、今回の法律については、そういう期限を切った法律として提案したわけではありません。
　そうではなくて、企業が五年を超えるいろんなプロジェクトを行う場合がある、その場合に有期雇用の形で高度の専門職を雇って対応する必要があると、そういう議論の中で、労使の議論を含めまして、そういう必要性もある部分があるということで今回提案したということでございます。
　やはり企業がそれなりにしっかりしたプロジェクトをやるためには、通常企業が雇っている方とは違う能力を持った方が必要だと、こういう議論であったというふうに理解しております。
○福島みずほ君　経団連の参考人の方が、対象労働者がどんどん拡大していくだろうと、より対象者は増えるのではないかというふうに思っていますというふうに言っていますが、これ、小さく産んで大きく育てる、派遣法が二十六業種で始まったのに、派遣法の改悪法が今日衆議院で本会議で質疑入りですが、その二十六業種すら取っ払う、つまり、小さく産んで大きく育てる。はっきりと参考人は、より対象者は増えるのではないかと言っていますが、こんなことで増えていいんですか。
○副大臣（山本香苗君）　対象がどんどん拡大するのではないかということでございますけれども、これは本年二月の労政審の建議で示された考え方を踏まえて、法案成立後に労政審で検討を行うことは労使の共通理解です。したがって、対象者が労使のコンセンサスを超えて拡大することはないものだと、私たちはかねがね答弁しているところでございます。
○福島みずほ君　でも、厚労省の省令で決まるわけだから、拡大する可能性もあるじゃないですか。省令をどんどんどんどん変えていけば拡大しますよ。現に、拡大するだろうと参考人は言っているじゃないですか。
　結局、無期雇用の転換権をこの国会が決めた、それに風穴を開けて、悔しいじゃないけど、風穴を開けて例外をつくっているというのがこの法律なんですよ。それはディーセントワークを実現するということに根本的に反していますよ。だから、これはやっぱり認めてはならない。
　どうでしょうか、そのプロジェクトをつくる場合に、結局八年から九年の単位で雇ってあとは使い捨てということが起きるんじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　これはそもそもそういう期限付のプロジェクトがあるかどうかということだろうというふうに思います。期限付でやるプロジェクトでもないのに、それをそのようなふりをしてということは、それはあってはならない話であるというふうに思います。
　そこのところは計画を策定していただいて、厚生労働大臣が認定するということでありますので、それはそういう期限を設けて企業がやる必要のあるプロジェクトかどうかということを含めてしっかりと認定作業の中で対応していきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　期限のあるプロジェクト以外は適用されないということでよろしいですね。
○政府参考人（岡崎淳一君）　法律の構成上そういうふうになっております。
○福島みずほ君　私が経営者だったら、場合によっては全部期限付のプロジェクトにしますよ。そして、プログラマーでもシステムエンジニアでも三十代、四十代の元気で働き盛りで脂の乗り切った人たちを雇って、その人たちが定年まで働かないように、八年、九年単位のプロジェクトチームをつくって使い捨てにする。そんなことが起きるんじゃないんですか。
　だって、ずうっと雇わなくちゃいけないんじゃなくて、そのプロジェクトの期間中だけ雇えばいいわけですし、場合によっては雇い止めをするということになってしまう。とすると、企業ってやっぱりたくさんのいろんなプロジェクトがあるので、その考え方でいけば、結局、正社員で雇うという人が少なくなる、定年まで働く人が減ってしまう、こういう批判についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　企業の経営者が企業経営を考えていく場合に、いろんな手法はあるというふうに思います。ただ、全てをプロジェクトだらけにするということが本当にあるのかどうかということも考えなきゃいけないかなというふうに思っています。
　いずれにしましても、そこが脱法的にプロジェクトのふりをするというようなものについては、それは認定の中でしっかりと対応させていただきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　プロジェクトだらけになるというわけではないが、結局その期間しかその人たちを雇わない、あとは使い捨てにする、無期転換にならないようにするんだと。例えば六年プロジェクトでもいいわけじゃないですか。五年五か月プロジェクトもいいわけじゃないですか。物すごく優秀な人は、自分でその人間は雇うとか別のプロジェクトで採用する。幾らでもできますよ。ちゃんと長期に定年まで無期雇用で働かせるという、そういうことと反するじゃないですか。
　無期雇用の方が有期雇用よりもディーセントワークだと。人間あと八年働けると思っても、その後自分が失職するかもしれないと思ったら、展望見えないですよ。子供が大学に行くときに自分は首になると思って、安心した働き方というふうに言えるでしょうか。やっぱりこれは邪道だというふうに思います。
　大臣は午前中に、その人にとって都合がいいとおっしゃったんですよね。でも、その人にとって都合がよければその人がずっと有期契約で働き続ければよくて、問題なのは、労働者がやっぱり使用者よりも力が弱くて、というか、この法律の問題点は、無期雇用の転換、やりたくなければやらなきゃいいんですよ、権利なわけだから。私はこの会社を五年しか、四年しかいたくないと思えば無期雇用の転換なんてやらなければいいわけですよ。でも人々は、無期にしてもらいたいから無期雇用の転換、言うわけじゃないですか。
　つまり、何が言いたいかというと、誰からも引く手あまたでどこでも働ける人は、むしろこういうのは要らない。でも、ほとんどの人たちは無期雇用の転換権を望んでいる。だから、その人にとって都合がいいなんということはないんですよ。いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　やはり世の中はいろいろな方々がおられて、それで、先ほど、いろいろプロジェクトだらけにして自分だったらやるとおっしゃったんですけれども、企業もやはり評価を受けるわけで、世の中から、その評価に堪えられない企業はやはりなかなか長続きしないと私は思うんですね。
　したがって、この会社は働く人たちを、今先生おっしゃったような極端な形でのプロジェクトに全部押し込んでいくみたいなことをやるような企業であれば、恐らくそういう評価しか受けなくなるので結局うまくいかないし、また働いている人たちだってやる気がなくなってしまうならば、つまり自分の意思に反してそんなことになるんだとすれば、それはもうやる気のないということはいい仕事ができないということだと思うので、私は、これはもう何度も答えていますけれども、高度技能活用型で年収一千万円以上で有期の雇用労働者数というのは一万一千人弱で、なおそれを今度五年超のプロジェクトに従事する者ということで更に絞っていくとなると相当限界的な数になるわけですね、全体の就業者数からしてみれば。
　ですから、そんなに御懸念のことは私はないし、むしろ自分で選んでこういう方がいいという人たちは必ず私はいると思いますし、しかしそれはずっと、年齢にもよると思うんですね、働いている人たちの。ある一定のところまで行ったら、やっぱりちゃんと無期転換してそのまま正社員でいきたいという人たちだって多いと思うので。だから、それはいろいろな年齢とかあるいは能力とか、そういうものによっていろいろなものを用意しておくということの私は一つではないかなというふうに思っています。
○福島みずほ君　今は雇用がとても劣化して雇用条件が悪いので、悪いところが没落してという話ではなく、どこも問題が生ずる。今の話でも、一割ぐらいのホワイトカラーというか年収が高い人たちはまた絞り込まれるというけれど、今後何が起きるかというと、貧困も増えるが、ホワイトカラー層というか、中間層の没落が始まるんですよ。こういう人たちが将来の展望が見えなくなったら本当に困ったことになると。
　大臣は、泉南アスベストに関して、ちゃんと原告に会っていただいて謝罪していただいて、これからスタートということについては感謝をいたします。でも、労働法制に関して、午前中、民事契約だとかいう認識は間違っています。民事契約というか、労働契約ですよ。民事契約でやれるんだったら労働省要らないですよ。労働省は何のためにあるか。労働法を、労働者を、労働契約を、通常の民事契約とは違って保護しなくちゃいけない。労働者のために頑張る省がなかったら困るじゃないですか。
　ということを強く申し上げ、この法案の欠陥を申し上げ、質問を終わります。
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏です。
　私は、会派を代表し、議題となっております専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案に対し、反対の立場で討論を行います。
　以下、反対の理由を具体的に申し述べます。
　第一に、今回の法案にそもそも立法事実が存在していないことです。
　五年無期転換ルールを導入した改正労働契約法は二〇一三年四月に完全施行になったばかりで、実質的にはまだ誰も無期転換ルールの対象となっておらず、具体的、客観的な問題は発生しておりません。しかるに本法案は、労働契約に関する基本的な民事ルールを定める労働契約法に行政側が個別法をもって例外を設けるもの。つまり、本来、労働契約関係にある全ての労働者にひとしく適用されるべき無期転換申込権を対象となる二つのカテゴリーの労働者について権利制限してしまうものです。
　昨年の臨時国会で成立した改正研究開発力強化法に続いて、立法事実もないままにまたもや今回例外を設けようとすることは、有期雇用契約の濫用を防ぎ、労働者の保護、利益を強化することを目的とした改正労働契約法の趣旨を損なうものであり、認めることはできません。
　第二に、今回、無期転換ルールの見直し議論に至った過程に深刻な瑕疵があることです。
　今回の見直しは、昨年、国家戦略特区ワーキンググループの議論で突然飛び出してきたものですが、労働者の代表が一人も含まれていない会議体で、雇用の在り方の原則にも関わる重要案件について勝手に意思決定を行うことなど言語道断であります。これは、雇用労働政策に関する議論は三者構成の労働政策審議会で行うという基本原則を踏みにじるものであって、断固容認できません。
　第三に、本法案は、本来ごく限定的かつ厳格に定めるべき専門的知識等を有する労働者の具体的要件を法律の条文で明確に定めることなく省令等に委任をしており、将来的にその範囲が拡大され、制度が濫用されるおそれがあることです。
　加えて、本法案の趣旨からいえば、対象となる高度専門労働者の処遇は、同一労働に従事をする一般労働者に比して均等以上のものが保障されるべきであり、かつ中途の雇い止めは原則禁止されるべきですが、そのことが法文上は一切担保されておりません。これでは制限される権利の内容と比して適切な保障がなされているとは言えず、到底認められる法案ではありません。
　第四に、定年後の継続雇用労働者に対する例外措置については、それが同一事業主の下で異なる権利を持つ高齢有期雇用労働者を存在させ、かえって雇用継続や処遇などにおける差別的取扱いなどの混乱を現場に生じさせてしまうおそれがあることです。
　今やらなければならないのは、改正高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえ、希望者全員の六十五歳までの継続雇用を確実に確保することであり、六十歳定年以前から有期雇用であった高齢者への対応を含め、政府としてその対策を強化することであり、本法案はその観点からも賛同できるものではありません。
　以上、四点に絞って本法案に対する反対理由を申し述べました。
　良識ある本委員会の委員の皆様方が立法府の意思としてそろって反対していただくことを要請し、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、本法案が労働契約法改定による非正規雇用から正規雇用への僅かな流れを壊すものだからです。
　有期雇用五年後の無期転換申込権は、安心して働き続けたいという有期契約労働者の要求を反映し、全ての有期契約労働者を対象としたもので、専門的知識や年収などの特定の条件を付け、制限することは認められません。元々、無期転換権は、労働者が行使しなければ発生せず、五年を超えても必要な期間だけ働くことを妨げるものではなく、特例を設ける必要はないものです。
　また、定年後の継続有期労働者への制限は、定年後働く全期間で制限されますが、定年後の労働者の六割は有期雇用で、働く理由も経済的理由が最も多く、安定した雇用の確保が求められるのは当然で、年齢によって申込権を奪う特例は許されません。
　第二の理由は、改正労働契約法の施行から僅か一年半しかたっておらず、五年後の無期化の事実もなく、特例を設ける立法事実がないことです。
　効果も検証できない下で特例を設けることは、労働関係法では前例がなく、異常極まりないものです。無期転換に関する企業調査では、四割は何らかの形で無期化を検討しており、この流れの加速こそ求められています。
　第三に、特例の対象を国会審議なしに省令で変更可能としており、その対象がなし崩し的に拡大する懸念が大きいことです。
　厚労省は、特例対象を労基法十四条の専門的知識を有する一千七十五万円の年収以上の者を参考とし、具体的には労政審で審議するとしていますが、要件がこれ以上広がらないという保証はありません。国会の審議を経ずに全ての労働者に付与された無期雇用申込権の権利制限を行政が行える仕組みであり、この方式が広がれば、労働時間法制や解雇規制でも悪用されることが懸念されます。
　最後に指摘したいのは、本法案が、労働政策立法は公労使三者協議を経て決められるというＩＬＯ条約の大原則を踏みにじって提出されたという事実です。
　労働者代表が入らない国家戦略特区ワーキンググループという政府に都合のいい人物だけで構成した組織が出した結論を基に成立した特区法の附則の規定を理由に立法化を労政審に押し付けたもので、こんなやり方は戦後の労働立法の中で初めてのことです。
　あるべきルールも無視し、その内容も安定雇用、正規雇用の流れに反する法案は廃案以外にはないということを述べて、反対討論とします。
○福島みずほ君　私は、社民党を代表して、専門的知識を有する有期雇用労働者に関する特別措置法案に反対の立場から討論をします。
　そもそもこの法案の成り立ちそのものに極めて問題があります。参考人の新谷参考人もおっしゃいましたが、二〇一三年の四月に無期転換ルールについて労働契約法の十八条が施行されましたが、その施行が現実的に効果を出す前に有期特措法の論議が始まりました。施行されてから間もないときで、このような議論の仕方そのものが大問題です。
　また、国家戦略特区ワーキングチームの中で、労働者の代表が一人も入っていない中で重要な見直しが行われたことが契機であるということも極めて問題です。また、定年後引き続いて雇用される者についても特別に無期転換権を制限するという提案がなされたということについても、国家戦略特区が要請をしていた範囲を明確に逸脱しています。
　さらに、新谷参考人が参考人質疑で述べたとおり、雇用の安定を図る全ての民事ルールに適用される労働契約法がこういう形で特例扱いが設けられるということに関しても極めて問題です。
　そもそもこの法律には立法趣旨がありません。なぜ限られた労働者が一般法の労働契約法の適用がないのか、説明がありません。また、専門的知識を有する労働者の範囲に関して指針で定めるということになっており、その中身が明らかではありません。また、専門的知識というものがなぜ無期転換ルールから排除されるのか、全く理解ができません。また、経団連の鈴木重也参考人が、より対象者が増えるんではないかというふうに思っているところでございますと述べていることも重大です。
　小さく産んで大きく育てる、派遣法が極めて例外的、専門的な業種に限るとしていたものが今回の派遣法改悪法案で二十六業種を全て撤廃するとなったというように、例外が小さいかのように思われながら対象の範囲が拡大をしていくのではないかと大きな危惧を持ちます。
　さらに、プロジェクトという名の下に五年から十年の有期契約にして、システムエンジニアやデザイナーや事務職などの人々を五年から十年の使い捨てにしてしまうのではないでしょうか。結局、プロジェクトという名の下に終身雇用をさせないための仕組みになってしまうのではないでしょうか。
　無期転換権があらかじめ剥奪されているという問題だけではありません。この有期労働契約の期間中、賃金の上昇や、産休や育休を取るということが困難になる労働者になってしまうのではないでしょうか。プロジェクトという働かせ方に根本的な問題があると考えます。これが横行すれば、企業の中で終身雇用でまともに働かせるということがなくなってしまいます。
　労働者は、収入が若干高くても、いかに専門職でも、企業と対等な立場にはなりません。対等な交渉力を持っている労働者など存在しません。だからこそ、労働者に労働基本権が与えられ、労働法制は強行規定であるのです。例外を設けることは、労働法制に対する冒涜です。
　この法案は、労働法というよりも企業の便宜のための法律ではないでしょうか。ホワイトカラーエグゼンプションの先取りとも言える悪法です。雇用を壊すこのような法案には賛成することはできません。
　以上で反対討論といたします。
○委員長（丸川珠代君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○津田弥太郎君　私は、ただいま可決されました専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党及び維新の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、民事上のルールとして定められている無期転換ルールについて行政の関与の下に特例を定めることはあくまで例外であることに鑑み、特例の対象となる専門的知識等を有する有期雇用労働者の具体的要件については、無期転換ルールによる労働者保護の趣旨が損なわれることのないよう、慎重に検討を行うとともに、労使のコンセンサスを得た上で決定すること。その際、特に年収要件については、一般の労働者の賃金水準と比較して相当程度を超える額に設定すること。
　二、専門的知識等を有する有期雇用労働者については、本法の特例の対象となることで、本来全ての労働者に等しく保障されるべき無期転換申込権が制限されることに鑑み、その処遇及び雇用管理については、契約締結時の年収水準以外の社会保険、諸手当、福利厚生、企業内職業訓練等についても、一般の労働者との均衡を考慮したものとなるよう、認定事業主に対し周知徹底を行うこと。
　三、専門的知識等を有する有期雇用労働者については、特定有期業務の期間中の雇用の安定や、労働契約法第十九条の趣旨も踏まえて、合理的な理由のない雇止めを回避することが望ましい旨、認定事業主に対し周知徹底すること。
　四、特定有期雇用労働者の雇用管理に関する措置についての計画の認定手続については、事業主に過大な負担が生じないよう簡素な仕組みとするとともに、労働者の意見がその計画に適切に反映される仕組みについて十分な検討を行うこと。
　五、基本指針の策定に当たっては、女性の活躍推進に向けた就労支援の充実が求められているにもかかわらず、有期雇用労働者の育児休業取得率がいまだ低い状況にあることに鑑み、雇用管理に関する措置の内容に関する事項として、特例の対象となる女性有期雇用労働者の産前産後休業及び育児休業の取得が促進できる環境整備を図ることを明確に示すよう検討すること。あわせて、女性有期雇用労働者に対する妊娠、出産、育児休業取得等を理由とする雇止めの実態について、十分な調査を行い、その結果に基づき適切な対応策を遅滞なく講ずること。
　六、無期転換ルールの本格的な適用開始に向けて、労働者及び事業主双方への周知、相談体制の整備等に万全を期すとともに、無期転換申込権発生を回避するための雇止めを防止するため、実効性ある対応策を講ずること。特に、六十歳未満から有期労働契約を反復更新しており、高年齢者雇用安定法における高年齢者雇用確保措置の対象外となる労働者については、引き続き無期転換ルールにより雇用の安定が図られることが重要であることに十分留意すること。
　七、高年齢者については、事業主が継続雇用制度を導入し、定年後に有期労働契約によって引き続き雇用する際は、原則六十五歳までは契約更新がされるものであるとの高年齢者雇用安定法の趣旨に沿った適切な雇用管理がなされる必要がある旨の周知徹底を強化するとともに、違反事業主に対する指導等を通じて制度の適正な運用確保に努めること。その上で、本法の特例の対象となる定年後に引き続き雇用される有期雇用労働者の雇用管理については、六十五歳以降においてもその雇用が継続できる環境が整備されるよう、認定事業主に対して必要な指導等を行うこと。
　八、雇用労働政策の決定や法律の制定改廃に当たっては、ＩＬＯの三者構成原則の趣旨を十分に踏まえ、公労使の三者で構成される労働政策審議会において十分な時間を掛けた議論を積み重ねるという原則を変更しないこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（丸川珠代君）　多数と認めます。よって、津田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、塩崎厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩崎厚生労働大臣。
○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
平成二十六年十月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　三原じゅん子君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　木村　義雄君
　　　　　尾立　源幸君　　　　　蓮　　　舫君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　三原じゅん子君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　尾立　源幸君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　荒井　広幸君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　御法川信英君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　唯一君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　三井　秀範君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　迫田　英典君
　　　　　　　財務省理財局長　　中原　　広君
　　　　　　　財務省国際局長　　浅川　雅嗣君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山崎　伸彦君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　今別府敏雄君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　岩田規久男君
　　　　　　　日本銀行理事　　　雨宮　正佳君
　　　　　　　日本銀行理事　　　櫛田　誠希君
　　　　　　　日本銀行理事　　　武田　知久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、鶴保庸介君及び平野達男君が委員を辞任され、その補欠として宮沢洋一君及び荒井広幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長池田唯一君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、我が国経済の動向と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　最初に、我が国の経済金融情勢について御説明申し上げます。
　我が国の景気は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響から生産面を中心に弱めの動きが見られていますが、家計部門、企業部門共に所得から支出への前向きの循環メカニズムはしっかりと維持されており、基調的には緩やかな回復を続けています。
　まず、家計部門ですが、雇用・所得環境は着実に改善しています。すなわち、完全失業率は三・五％とほぼ構造失業率と同じ水準まで低下しているほか、九月短観における全産業全規模ベースの雇用人員判断ＤＩは九二年五月以来の不足超となっており、労働需給の引き締まりは着実に進んでいます。こうした雇用環境の改善を背景に、今春のベースアップの実施などから所定内給与が前年を上回っているほか、夏季賞与もしっかりと増加するなど、一人当たり名目賃金は緩やかに上昇しています。こうした雇用・賃金動向を受けて、雇用者所得は前年比上昇率を緩やかに高めています。家計支出に目を転じると、駆け込み需要の規模が大きかった自動車などの耐久財消費や住宅投資では反動減の影響が長引いているほか、夏場にかけては天候不順も個人消費に悪影響を与えたと見られます。しかし、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費は基調的に底堅く推移しており、駆け込み需要の反動の影響は自動車などの耐久消費財以外の分野では和らいできています。
　次に、企業部門ですが、我が国の輸出は、ＡＳＥＡＮ諸国の一部など我が国と関係が深い新興国経済のもたつきもあって弱めの動きとなっています。鉱工業生産は、こうした輸出の動きに加え、駆け込み需要の反動減の影響が長引いている自動車や住宅に関連する業種で在庫調整の動きが見られており、このところ弱めの動きとなっています。一方、設備投資は、企業収益が改善する中で緩やかに増加しています。この点、今月初に公表した九月短観の結果を見ますと、企業の業況感は良好な水準を維持しており、二〇一四年度の事業計画についても、収益見通しが上方修正される下で設備投資をしっかりと増加させていく計画となっています。これは、多くの企業が、消費税率引上げ後の需要の落ち込みは一時的なものと見ていることを示唆していると考えています。
　我が国の景気の先行きについては、家計、企業の両部門において所得から支出へという前向きの循環メカニズムが引き続き働く下で緩やかな回復基調を続け、駆け込み需要の反動などの影響も次第に和らいでいくと考えられます。
　こうした経済活動を支える我が国の金融環境は、緩和した状態にあります。銀行の貸出金利が既往最低の水準まで低下するなど、企業の資金調達コストは低水準で推移しています。企業から見た金融機関の貸出態度は改善傾向が続いており、ＣＰ・社債市場では良好な発行環境が続いています。銀行貸出残高は、中小企業向けも含めて緩やかに増加しており、前年比二％台前半で増加しています。
　物価面を見ると、消費税率引上げの直接的な影響を除いたベースで見た消費者物価、除く生鮮食品の前年比は、このところエネルギー価格の動向を反映して幾分プラス幅が縮小していますが、一％台前半で推移しています。量的・質的金融緩和導入以来、物価上昇の基本的な背景となってきたのは、需給ギャップが改善し、予想物価上昇率が上昇していることです。すなわち、需給ギャップは労働面を中心に改善を続けており、最近では過去の長期平均並みのゼロ近傍となっています。また、予想物価上昇率は全体として上昇しており、こうした動きは賃金、物価形成にも影響を及ぼしています。消費者物価の先行きについては、しばらくの間、一％台前半で推移した後、本年度後半から再び上昇傾向をたどり、二〇一四年度から一六年度までの見通し期間の中盤頃に、物価安定の目標である二％程度に達する可能性が高いと見ています。
　こうした経済・物価見通しに対するリスク要因としては、新興国、資源国経済の動向、欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復ペースなどが挙げられます。したがって、金融市場の動向を含め、今後の経済情勢には十分注意していく必要があると考えています。
　次に、日本銀行の金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行は、昨年四月、消費者物価の前年比上昇率二％の物価安定の目標を、二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するため、量的・質的金融緩和を導入し、その後、これを着実に進めてきています。その下で量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮しており、日本経済は二％の物価安定の目標の実現に向けた道筋を順調にたどっています。
　もとより、二％への道筋はなお道半ばです。日本銀行としては、今後も二％の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続していきます。また、仮に何らかのリスク要因によってこうした見通しが下振れ、物価安定の目標の実現のために必要になれば、ちゅうちょなく調整を行っていく方針です。
　今回、平成二十四年度下期の通貨及び金融の調節に関する報告書を説明することといたします。日本銀行は、日本銀行法五十四条の定めに従って、半年ごとに通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出し、その説明に努めてまいることになっておりますが、遅滞なく国会提出、国会説明が行われるように日本銀行法の趣旨に沿って引き続き鋭意努力してまいりますので、御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○愛知治郎君　おはようございます。自民党の愛知治郎でございます。
　私、この財政金融委員会に長く所属しておるんですが、久々の質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　また、ちょっと後で質問させていただきたかったんですが、財務副大臣にも来ていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　日銀総裁にお伺いしますが、より専門的な質疑、議論というのは、私の後に、これは与野党問わず、この財政金融委員会、専門家ぞろいですから、その先生方がしっかりと議論をされると思いますので、私はポイントを絞ってお話、お伺いをさせていただきたいと思います。
　まずは、短期国債、これについてお伺いをしたいと思います。
　先週のことなんですが、短期国債、三か月物だと思うんですが、平均落札利回りが初めてこれはマイナスになったという報道を伺いました。基本的には、日銀が国債を大量に買っているということもありまして品薄になっている、そのせいで結果としてマイナスになったとは思うんですが、改めて総裁の、このマイナス金利になった、平均落札利回りがマイナスになった原因とこの見解についてお伺いをしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　ただいま御指摘の点についてお答え申し上げます。
　日本銀行は、量的・質的金融緩和の下でマネタリーベースが年間約六十から七十兆円に相当するペースで増加するよう、長期国債あるいは短期国債など幅広い金融資産を買い入れております。これによってイールドカーブ全体の金利低下を促しているわけでございます。こうした下で、御指摘のように、最近の短期国債市場ではしばしばマイナス金利が見られるようになりましたけれども、これは日本銀行がそれだけ強力な金融緩和を進めているということの現れであるというふうに考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　このマイナス金利、金融緩和をして市場にお金を潤沢に用意をして経済の活性化を図るという基本的な考え方はいいと思うんですが、マイナス金利、これを政策的に、ヨーロッパなんかはそういう国があると聞いておりますけれども、意図してこのマイナス金利を引き起こすと、こういった考えがあるのかないのか、今後可能性があるのかないのか、今の段階での見解を伺いたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、欧州中央銀行、ＥＣＢは、政策として短期の市場金利がマイナスになるように超過準備、中央銀行における預金に対する付利をマイナスにして、現に市場の金利もマイナスになっているわけでございますが、我が国においては日本銀行が格別、短期金利をマイナスに誘導しようということをしているわけではございません。あくまでも、イールドカーブ全体を押し下げて経済にプラスの影響を与えようと。ただ、その下で短期金利がマイナスになることがあっても、これ自体は特に問題ということではなくて、むしろ金利水準全体を押し下げる中での一現象であるというふうに考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　あくまでも結果として今回のマイナス金利が起きたというお話だと思いますが、ちょっと違う話で、視点を変えまして、円安についてお伺いをしたいと思います。
　今の円安というのは、あくまでも金融緩和、デフレ脱却のための金融緩和をした結果として円安になっているという認識は私は持っておりますし、そのとおりだと思うんですけれども、この円安自体は、この委員会でも藤巻先生がよく円安が大事だというお話をされていますけれども、全く私も同感でありまして、実はデフレの大きな原因の一つに内外価格差というものがあります。つまり、日本の製品、日本の高い人件費ではなくて、安い人件費の下で物を作り、結果として同等の物を安く作れるようになりました。そのせいで、いい意味でも悪い意味でもありますけれども、一つの物の値段がどんどん下がってきた。例えば、テレビを一つ作るにも、全く同じ物を賃金が安いおかげで安く提供できるようになった。これがデフレの原因の一つだと思うんですけれども、この問題を解決する、それは内外価格差がありますからどうしようもない話でありますが、問題を解決する方法がないと思っていたんですけれども、こういった問題を解決するのに一番有効な方法が実は円安だったと思います。
　それをもちろん誘導したわけではないんですが、結果として今円安になっておりますけれども、実はこの円安、最初はいいと言われていたんですが、だんだんだんだんマイナス要因も出てくるんじゃないかということも言われ始めました。私はまだまだ十分円安、もっと円安になってもいいぐらいだと思っているんですが。
　ちなみに、昨今、つい先日ですけれども、主要企業、決算を発表しておりますが、こういった決算等々を見て、現在どのような影響があるのか、その円安、プラス影響、マイナス影響を含めて見解を伺いたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、円安は、もちろん輸出企業にとっては輸出数量の増加につながる可能性があるほかに、仮に輸出数量が変わらなくても、同じ現地価格で販売した場合には、当然のことながら円建てで見た輸出分の収益は増加をいたします。また、グローバルに展開している企業、特に海外で生産などをしている企業にとっては、海外部門における収益が円建てで見てやはり増加するということで、収益の改善につながります。
　また、それ以外の企業の影響について見ますと、もちろん輸出企業からの波及あるいは外国人観光客の増加による需要増といったプラス面がある一方で、輸入原材料のコストの増加といったマイナス面があることも事実でございます。
　このように、円安の企業収益への影響というのは、個々の企業やあるいは業種によって異なると思いますけれども、これまでの円安が日本経済全体として見た場合にはやはりプラスに働いてきたということは確かであろうというふうに思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　いずれにせよ、為替を操作することはできませんので、結果としての事象をしっかりと見極めながら政策を取っていく必要があると思います。
　今、効果についてお伺いをしたんですけれども、改めて金融緩和全体の効果についてもお伺いをしたいと思います。
　報告の中にもあったんですが、銀行の貸出金利が既往最低の水準まで低下するというお話がありました。私も、副大臣終わってから地元に帰れるようになりまして、頻繁に帰って、若手の経営者等々といろいろ話をしていたんですが、びっくりしました。といいますのは、彼の企業は非常にうまくいっているんですけれども、特に新規事業をするわけでもなし、設備投資の予定もないんだけれども、銀行さんからどうしても借りてくれと、金利〇・九％でいいから是非借りていただきたいと言われたらしいんですね。
　それを聞いて、普通じゃ考えられない、〇・九％ですよ。それで、借りてくれと言われたから借りちゃったというんですね。私は、多分先生方、経験されている方は多いと思うんですが、バブル期ですね……（発言する者あり）ないですか。バブル期によく、私は分からないんですけれども、よくそのはじけた後に言われていたのが、晴れている日に傘を貸して、雨降ったら持っていっちゃうと、そういうふうによく言われていたので、ちょっと危ないんじゃない、気を付けろとは言いましたけれども、実はそういう現象が起こっている。まず、多分報告に載っているから十分御承知だと思うんですけれども、そういった現状認識についてお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げましたとおり、量的・質的金融緩和の下で、イールドカーブ全体の金利低下を促すという観点から大規模な資産の買入れを行っているわけでございますが、そうした下で、金利が相当低下しておりまして、例えば十年国債の利回りが〇・四％台後半となるといったことに現れておりますとおり、金利全体が低下をしているわけであります。
　そうした下で、先ほども申し上げましたとおり、銀行の貸出金利が既往最低水準で推移していると。短観の結果を見ましても、企業から見た金融機関の貸出態度というのは大企業、中小企業共に緩和された状況にあるということでありまして、そうした下で、銀行貸出残高全体としては二％台の伸びを続けておるわけでありまして、大企業だけではなくて中小企業その他、業種、地域、企業規模の面で広がりを持ちつつ銀行の貸出しが増加しているということは景気回復にプラスになっているとは思いますけれども、他方で、金融機関にしても企業にしても、適切なリスクを取るということは正しいわけですけれども、過大なあるいは過剰なリスクを取るということは確かに適切でないわけですので、私ども日本銀行としても、金融機関に対しては考査あるいはモニタリング等を通じて適切なリスク管理が行われているかということはチェックしておりますし、今のところ、相当大幅な金融緩和の下で過大なリスクテークが行われているという状況にはないように思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　基本的には、私は、黒田総裁、就任してからのこういう金融政策、大胆に行ってきたところを大変高く評価をさせていただいております。また、絶対これが安心というか大丈夫だという正解なんてないですから、あらゆるリスクを取りながらやっていく、これは仕方のないことだと思いますし、また、そういう経済状況も的確に常に把握しながら、難しい判断迫られると思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。
　いずれにせよ、その前に、ちょっと不安要素だけ幾つか議論させていただきたかったんですが、ちょっと違う話で恐縮です、せっかく副大臣にも来ていただきましたので、消費税について伺いたいと思います。
　経済状況、いろんな数字が出てきておりますし、最終的には総理が判断、年内に判断するということだったんですけれども、いずれにせよ、我々も法律に賛成しましたし、次の一〇％へ上げるのは当然かと思いますけれども、景気条項もありますし、七—九、これを判断して上げないという可能性はゼロではもちろんありません。仮にですね、仮に上げなかったとしたらどういうリスクがあるんだろうか、今のうちにちょっと想定しておかなくちゃいけないなと思うんですが、特に日銀総裁には、この金融市場においてどのような影響があるのか、可能性の範囲で結構ですので、見解があればお答えいただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　もとより、この消費税引上げの問題につきましては、政府、国会において経済状況等を総合的に勘案して判断されるというふうに認識をいたしております。
　その上で申し上げますけれども、仮に消費税を引き上げた場合、あるいは先送りした場合の影響について、それぞれリスクがあると思いますけれども、仮に先送りして万一財政運営に対する市場の信認が失われると対応が極めて困難になる可能性があるということはこれまでも申し上げてきたとおりであります。もっとも、その数学的確率は非常に低いと思いますけれども、そういったリスクというものはあり得るというふうに思っております。
○愛知治郎君　これは、確定的に何が起こるというのを言うのは難しいですし、余り総裁がお話をすると市場に無用な混乱というか不安を植え付けてしまう可能性もあるので言えないとは思うんですけれども、その範囲で結構ですから、同じような質問を、今総裁がお話しされた以外の部分で影響がある可能性があるならば、そのことをお答えいただきたいと思います。これは財務副大臣に質問したいと思います。
○副大臣（御法川信英君）　お答え申し上げます。
　今、黒田総裁の方から、仮に引上げを行わない場合には市場の信認が失われるという可能性があるというお話がございました。これは、具体的に言えば、来年、プライマリーバランスの半減等々の様々な目標があるわけでございますが、こういうものが達成できなくなるのではないか、そういうことも含めた市場からの疑念を持たれるおそれがあるということがまず一つあると思いますが、もう一点、政策的な分野での影響というのを若干お答えをさせていただきたいと思います。
　もとより、消費税引上げ分五％、これは一〇％に上げることをもちろん前提とした中で、四％分を社会保障の安定化、そして一％分を充実に向けるという考え方がございますけれども、これは社会保障・税一体改革に対する三党、自民、公明、民主の議論の前提となっておるところでございます。これがもし引上げがならないという話になりますと、この四％の社会保障に対する安定化、そして一％の充実、この部分が若干変わってこざるを得ないということになってくると思います。
　具体的な内容としては、例えば所得の低い年金受給者の皆様に対する福祉的な給付、これ月最大五千円ということになっておりますけれども、こういうものが実施をされなくなるおそれがある、あるいは、今回新しく出てきました子育て支援の充実に対する施策、こういうものの財源の確保が困難になってくるおそれがあるということだと思いますが、いずれにしても、最終的な判断に関しては、様々な経済状況、指標を総合的に判断をするということになると思います。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　余りマイナス要因ばっかり、悪い悪いと言っていると逆にマインドも冷え込んでしまいますのでよくないと思いますけれども、ただ、しっかりとそのリスクだけは、もしそういう可能性があるんであれば、引き上げないという可能性があるんであれば、リスクはしっかりと踏まえた上で対応しなくてはいけないというふうに思います。
　いずれにしましても、今お話ししましたが、総理が判断されるわけですけれども、総理は実体経済をしっかり見て、その上で判断をされると思います。一番大事なのは、その実体経済がしっかりと堅調に成長してプラスに進んで推移をするというのが大事なんですが、私、先ほど、黒田総裁の今までの金融政策、大変評価はしましたけれども、金融政策だけで実体経済が全ていくというのはなかなか難しいかと思います。だから、実体経済を強くしなくちゃいけないんですが。
　一方で、先ほどのプラス面、もう一つ言いますけれども、株価、アベノミクスを取り始めてから株価が飛躍的に上がってきたというのがありますので、それは非常に重要ですし、マインドもプラスになりましたし実体経済もプラスに動いた。これは相互がリンクしていると思うんですが、この株価を引き上げていく、プラスにさせるという政策、ありとあらゆる手段を講じていくべきだと思うんですが、一点、財務副大臣にお伺いします。
　聞き慣れない言葉で、私もやっているときに聞いていなかったというかよく分からなかったんですけれども、改めてこういう話を聞きました。配当軽課という言葉があるんですが、配当、株式の配当に軽課、軽いに課税の課ですね、配当軽課、これについてどのようなものか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（御法川信英君）　配当軽課というのは、支払の配当に対する法人税の負担を軽減することによって、株式による資金調達を容易にし、企業の自己資本の充実を図る観点で行われている政策だというふうに考えております。
○愛知治郎君　一言だとなかなか分かりにくいと思うんですけれども、要は企業の内部留保、これがいろいろ問題視をされておりましたけれども、内部留保をするよりも株主に対して配当した方が企業にとって有利になる、そういった考え方でよろしいか、改めて伺いたいと思います。
○副大臣（御法川信英君）　基本的にはそういうことだと思います。
○愛知治郎君　実は、こういう眠っている政策というのは、私は是非やるべきだと思うんですね。昔々、昭和三十年代ですかね、取っていた政策だと聞いておりますが、歴史的経緯というのは分かりますか。分かればちょっと教えていただきたいと思います。
○副大臣（御法川信英君）　詳しいものではございませんけれども、昭和三十六年にこの制度を導入をいたしましたが、制度の創設の目的に照らして必ずしも効果が明らかではないということで、昭和六十三年度の抜本的税制改革の一環としてこれは廃止になっていると、こういうことでございます。
○愛知治郎君　今、効果が明らかでないということでありましたけれども、私は、あらゆる手段、講じていくべきだと思いますし、これは基本的なことですけれども、単に株価というのは、その上げ下げで投資、まあ投機的な目的ではなくて、それを持っていることによって純粋に資産価値というか、今金利が低いですから、配当等がもらえるのであれば普通の人も資産として保有する、保有してみようかなと思う気持ちになると思いますので、是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（御法川信英君）　大変示唆に富んだ御提言をいただきました。
　内部留保をどうするかというのはこれは大変大きな問題だというふうに思っておりまして、二〇一三年度末でも三百二十八兆まで積み上がっているという数字もございます。このために、第二次安倍政権において、二十五年度の税制改正からでございますが、賃上げあるいは設備投資を促す税制を導入し、この取組を行っている真っ最中であるということでございます。
　こういうものに加えまして、今御指摘のあった配当軽課制度あるいは配当損金算入制度というようなことも話題に上っているということだと思いますけれども、こういうものについて、十年前と比較をしますと、平均給与というのは増えておらない、一方で企業の配当というのは二倍に増えているというようなことがございます。そういうことがあり、また、配当の軽課等に伴って少なからず減収が生じてくるというようなこともありまして、そういうところにこれは留意をしていく必要があるというふうに考えております。
　いずれにしても、経済の好循環を定着させるために、企業が得た利益をただ内部留保としてため込むんではなくて、しっかりと好循環に結び付くような形で還元していくということを望んでいきたいというふうに思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　黒田総裁、今、アベノミクスで異次元の金融緩和、大胆な政策を幾つも行ってきております。是非、財務省も、私、一緒に仕事をさせていただいて皆さんすごく優秀だなと思ったんですけれども、頭を柔らかくして、いろんなあらゆる手段を検討して、これから日本経済のために、財政のために頑張っていただきたいと思います。
　ちょっと時間早いですけれども、私の質問は以上です。ありがとうございました。
○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
　私も、愛知委員に続きまして、久しぶりのこの第三委員会室での質問であります。二年間ほど別の委員会におりましたので若干浦島太郎になっていると思いまして、量的・質的緩和に関して原点に立ち返って、まずいろんなことを検証してまいりたいと思います。ちょっと古いニュースになるかもしれませんが、失礼したいと思います。
　まず、原点といいますのは、例えば岩田日銀副総裁就任前の衆議院議院運営委員会での質疑を見てちょっとびっくりした件がありましたので、確認したいと思います。こちらに関して、津村委員の質問に対してこういうことがありました。「二年間というのは、二年後の春、つまり、二〇一五年の春の消費者物価の上昇率二％ということを目標とされる、そして、最高の責任のとり方としては、職をかけるということでよろしいですね。」、これに対して岩田参考人は、「それで結構でございます。」ということでありますが、現在もこういう状況でよろしいでしょうか。あと半年しかありませんので、念のために聞きたいと思います。
○参考人（岩田規久男君）　昨年春の副総裁の任命に関わる国会での承認の所信声明では、二年たって二％の物価目標安定を達成できなかった場合には何か自動的に辞めるというような、そのような説明で理解されるようなことになってしまったことを深く今反省しております。
　その当時ももう既に反省して、それが本当の責任の取り方ではないということで、その昨年の春の副総裁就任の記者会見においては、私の責任の取り方の説明を次のようにいたしました。もうそれは昨年の春の就任のときの記者会見ですが、仮に二年程度たって二％の物価上昇が達成できない場合に、まず果たすべきは説明責任だということであります。そうした事態に至った経緯も含めてしっかりと説明していくなど、真摯に対応することが必要だというふうに思っています。そして、その場合に、仮に、説明責任を果たせないと、誰も納得できないというような説明であるということであれば、そのときの最高の責任の取り方は辞職することという考えには今でも変わっておりません。
　ただ、繰り返しになりますが、まずは説明責任を果たすということが先決であるというふうに、それが私の真意でございます。