○参考人（伊東すみ子君）　私は一弁護士でございまして、国籍法のことを特別勉強したわけではございませんけれども、日本弁護士連合会の委員会で国籍法改正の検討に参加してまいりましたということ、それから御承知かどうか存じませんけれども、現行国籍法の第二条が憲法違反であるという訴訟が二件起こりまして、一件は今最高裁に係属中、一件は一審の段階で、つまり二家族ございまして延べ三件ですが、その第一次の訴訟は二つとも上告審に行っておりまして、第二次のは一つ今東京地裁に係属中でございます。そういう訴訟の代理人をしてまいりました。その関係で、特に現行国籍法の父系優先主義の矛盾というものを被告、国との論戦を通じまして非常に痛感しておったわけでございます。
　日本弁護士連合会では昭和五十五年から五十六年にかけまして沖縄弁護士会と共同して沖縄の無国籍児の問題の調査をいたしましたわけです。そこで無国籍児の問題に関して人権保障の観点からかつ男女平等の観点から討議をしまして、まず最初に「国籍法改正に関する意見書」というのを発表いたしましたが、それが昭和五十七年三月でございました。その後国籍法改正の方針が決定されまして改正事業が行われるようになったわけでございますので、日本弁護士連合会としては改正が必要だという声をいち早く上げたということを自負しております。
　その意見書、実は日弁連の意見書は全部で四通ございまして、きょう急ぎお配りしたかと思いますが、その最初の意見書はそのときの日弁連側の所信と申しますか、国籍法のこういうことがおかしいではないかという最初の声として基本的な点を含めていると思いますので、意見の内容をちょっと概略だけ指摘させていただきますと、
　一、現行国籍法は国際結婚によって生まれた子の国籍取得について、父系優先血統主義を採用しているがこれを改め、父母両系平等主義を採用し、外国人父と日本人母から出生した子が日本国籍を取得できるように改正すべきである。
　二、右改正にあたっては、性の差別を禁止した日本国憲法施行の日から改正法施行の日まで、外国人父と日本人母との間に出生した子について、一定期間を限って父母が共同して又は共同することができない事由があるときはその一方若くは子からの申請により子が日本国籍を取得することができるよう経過措置をおくべきである。
　三、重国籍及びこれに伴う問題の解決は、終局的には国際協力によるほかはないので、わが国は国際的にこれが解決に努力すべきである。
　当面の対策としては、国籍離脱自由の原則を尊重し、これが適正な運用によるほかはない。
　四、現行国籍法は、日本国民の夫と日本国民の妻との間に簡易帰化のための居住要件並びに独立生計要件について差別をもうけているが、これを撤廃して平等にすべきである。
　五、帰化の取り消し制度は採用すべきではない。
　六、国は、「婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約」を早期に批准すべきである。ということでございました。
　理由は省略いたしますけれども、その後立法作業が進みまして中間試案が発表されましたときに、それに対しまして「「国籍法改正に関する中間試案」についての意見書」というものを発表いたしました。さらに第三番目に、その中間試案公表後にさらに法制審議会の国籍法部会で新しい論点が論じられたということを伺いまして、五十九年一月に「国籍法改正に関する意見書　中間試案公表後の審議に現われた若干の事項について」という意見を発表いたしました。しかし、今回の法案のもとになりました国籍法の一部を改正する法律案要綱案というものを拝見しまして、また新しい論点がありますので、それにつきまして五十九年二月付で「国籍法の一部を改正する法律案要綱案に対する意見書」というものを出しまして、この中に従来の意見を総まとめしてまとめましたわけでございます。
　私どもといたしましては、改正案の準備が進みますに応じまして、先ほど読ませていただきました五十七年三月に上げました声、私どもの意見、それがどのように実現されていくだろうか、あるいはその過程で何か問題点はないだろうかと、そういう態度でこの改正の準備を見守ってきたわけでございます。多少具体的に、今お二人の参考人は学術的に論じられましたけれども、具体的な意見というものを私どもは取りまとめておりますので、この五十九年二月の意見書に従いまして、私どものこの法案についての考え方を少し述べさせていただきたいと思います。
　最初に、出生による国籍の取得でございますが、これは先ほど申しましたように、私どもの所信の非常に中核をなす部分でございましたので、もちろん賛成をいたします。
　その根拠としては、まず第一に国際結婚から生まれた子供の人権保障ということでございます。これは現行法では外国人父、日本国民母から生まれました嫡出子は日本国籍を取得することができない。それだけにとどまらず、父の国の国籍法との関係では無国籍になることがあるわけでございます。現に私が担当いたしております事件では、つまり二家族あると申しましたが、いずれも父親がアメリカ人、母親が日本人でございますが、そのうちの一つは、父親の方がアメリカの国籍法の条件を満たしませんために自分の持っているアメリカ国籍を子供に伝えることができないわけでございまして、その結果子供は無国籍でございます。
沖縄の無国籍児というのもほとんどアメリカ人父でございまして、そういう同じ事情の無国籍児というのも相当いるというふうに伺っております。
　父系優先主義といいますのは相手の国が父系優先主義を同じようにとっております場合はうまくいきますけれども、相手の国が生地主義をとっております場合に、そうしますと国外で生まれた子供というのはどうしても国籍を伝えるのについて条件が厳しくなりますので、その関係で無国籍を生ずることがあるわけでございまして、これはそういう状況で生まれる子供の罪ではございませんが、その子供の人権保障上非常に重大な問題を生ずるわけでございます。
　世界人権宣言は「すべての人は国籍を有する権利を有する」という規定がありますし、国際人権規約Ｂ規約は「すべての児童は、国籍を取得する権利を有する」と二十四条三項で定めております。いわゆる内外人平等主義が進みますと、内国人も外国人も同じように人権が、保障されますけれども、現実はなかなかそういっておりませんので、やはりどこかの国に所属してその国の国籍を持っておりませんと、無国籍者でありますと人権保障が危ぶまれるというのが国際社会の現状でございますから、そういう子供の人権のために無国籍状態をなくすということが大事でございます。そういう意味では今までは重国籍防止が重視されてきたわけでございますけれども、重国籍の弊害と無国籍の弊害とどちらが重大かというふうに考えてみますと、私どもは無国籍の弊害の方が重大であると思うわけでございます。
　また、父系優先主義は言うまでもなく男女平等、両性平等の原則に反しております。先ほど池原先生からもお話がありますように、最近諸外国でも次々に父系優先主義から父母両系主義への法改正が行われました。我が国は婦人差別撤廃条約に既に署名しておりますけれども、その九条二項では「締約国は、婦人に対し、子の国籍に関して男子と同等の権利を与える。」と規定をしておりますので、この点からもどうしても国籍法の改正が必要だったわけでございます。
　次に、準正による国籍の取得でございますが、これは嫡出子そのものではございませんけれども、認知と、それから父母の結婚によって嫡出子の身分を取得するのが準正子でございますから、なるべく嫡出子と同じように扱うべきであると考えます。今回準正による国籍の取得が認められたことは、そういう意味で大変結構であると考えます。
　次に、帰化の中で、生計条件につきまして、生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能により生計を営むことができる外国人についても帰化が許可されることになりまして、これは帰化一般に適用になると思われますので、大変これは外国人から見ますと帰化しやすくなったわけでございまして、こういう親族で相互扶助の関係にある人たちが帰化しようとするときには大変喜ばれると申しますか、適切な規定であると思われます。
　重国籍防止条件の特例としまして、今までは従来の国籍を離脱してこなければ帰化は認められなかったわけでございますが、これを非常に厳格にやりますと、いろいろほかの外国の国籍法との関係で矛盾を生じまして、帰化したいと思う人にとっては気の毒な事態が多かったわけでございます。例えばアメリカでは未成年者については国籍離脱を認めないので、そういう人はどうするかという問題がありますし、また中華民国などのように自国籍の喪失、放棄を政府の許可にかからせるところがございまして、政府が何かの理由で許可してくれないと離脱できない、そういうことでございまして、従来も法務省の帰化実務ではこの規定は人道的配慮の余地を残して緩やかに適用すべきだということが考えられていた、そういう運用であったというふうに伺っておりますし、学説もそういうことをおっしゃっておりますので、こういう改正は結構であると思います。
　次に、日本国民の配偶者の帰化条件でございますが、これは先ほどから指摘されておりますように男女不平等な規定の中の重要な点でありました。それが両性同等に規定されましたことは大変結構であると思います。
　もう一つ申しますと、居住要件が三年以上ということになっております。これは私どもの中でも意見が分かれまして、現行法は妻についてはゼロでございまして、日本国民の夫については三年以上となっております。これをどの線で統一するかということでございますが、二年で十分だという意見も強かったのでございますけれども、特にそれだけの具体的な裏づけというものが困難であるということであえて触れてないのでございますけれども、これから後もございますけれども、今回の改正作業を拝見していての一つの感想といたしましては、どうもこういう改正をするにはいろいろな調査あるいは統計でも結構ですけれども、事実というものが出てまいりませんとどういう改正をしていいのか迷うのでございますけれども、そういう点で不満を感じた点がございますけれども、この問題につきましてももっと日本にいる外国人の状況、仮装結婚ということを法務省は心配されるわけでございますが、どういう実情にあるのか、もう少しそういう事実を披瀝していただきたいという感じを持っておりました。
　一つ一つやっていきますと時間がなくなりますので、詳しいことはそれではお読みいただくことにいたしまして、大体賛成のところが多うございますが、どうしてもこれは問題だと思われますところを申し上げます。
　まず特に重要だと思う点について申し上げますと、国籍の再取得のところがございますけれども、この中で国籍の再取得の１ですが、「五により日本の国籍を失った者で二十歳未満のものは、日本に住所を有するときは、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができるものとする。」というところがございますが、この「日本に住所を有するとき」というのは適切ではないというのが私たちの考えでございます。
　つまりこれは国外で出生して、両親が留保届けをしなかったので日本国籍を取得していないわけですけれども、日本の国籍法が血統主義を原則としております以上は血統の上では日本国とのつながりがある人たちでございます。このような人が国外で育ちまして、そして成長して日本の国籍を欲しいと思いましたときの問題です。そのときに日本に佳所を持たなければいけないということを要求するのが妥当であるかどうか。
　理論的には実効的国籍ということが国籍法上の重要な観念として国際的に認められておりますけれども、こういう未成年者にとって実効的国籍とは何であろうかと考えますと、生まれ育った所、これはむしろ両親のそれでございます。普通は親と同居して、そこで教育を受けているわけですから、未成年者については実効的国籍はつまり一緒に育ててもらっている親の国籍と同じだということになりますが、それでいいかどうか。やはり一人前になって、これから自分の人生を切り開こうというときの国籍の選択というものが非常に重要ではないかと思いまして、そういう場合には本人の選択の意思、どこの国民になりたいという、それによって実効性を持ってくるということができるのではないかと思います。
　もう一つ実際的な点から考えますと、未成年者が日本で住所を設けようと思いますと非常に経済的負担が大きいですし、また入国の関係から考えますと、未成年者が日本に入ってくる場合に、例えば観光ビザで入ってきました場合に、それによって外国人登録をするということも考えられましょうけれども、そういう形で住所と認めてもらえるのだろうかと思うのです。もしそれができないと、普通考えるとそれは住所じゃないと言いたいところでございますが、そうしますと、そういう人たちはどういう形で日本に入ってきたらいいのか、まず国籍を再取得する前にどういう形で日本に入ってくるのかということが問題になると思います。そういうことまで考えて、そして未成年者が日本の国籍を再取得しやすいように、したいと思う人はしやすいようにということが、住所を要求しますと非常に困難になるのではないかと思います。そういう点で「日本に住所を有するとき」ということは不適切であるというのが私どもの意見です。
　また、国籍の取得等の効力の発生時期という点でございますが、どうも飛びまして恐縮ですけれども、「国籍の取得又は離脱は、その届出の時に効力を生ずるものとする。」ということで、この点は賛成でございます。取得とか離脱というのは意思表示でございますので、届け出によって効力を生ずるというのは適切であると思いますが、ところが帰化の許可については依然として官報告示によって効力を生ずることになっておりますが、これはちょっとおかしいのではないか。帰化の許可というのは行政処分だとされておりますので、その処分の、何といいますか、告知があったときにその効力が発生するのが一番適切ではないだろうか。つまり行為の性質から言ってそういうことになるのではないか。この点は法務省の方では処理上の御都合があるようでございますけれども、それはちょっと筋から言って不適切ではないかと思います。