Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十二年三月九日（木曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　岡島　正之君　
　　　理事　稲葉　大和君　理事　今村　雅弘君
　　　理事　高市　早苗君　理事　吉田六左エ門君
　　　理事　日野　市朗君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　上田　　勇君　理事　達増　拓也君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　栗原　博久君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　小林　多門君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　竹本　直一君　　　　野田　聖子君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　桧田　　仁君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮路　和明君　　　　宮島　大典君
　　　　　　目片　　信君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山本　幸三君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　小林　　守君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　山本　譲司君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　三沢　　淳君
　　　　　　平賀　高成君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　北沢　清功君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土庁長官）　　　　　　中山　正暉君
　　　国土政務次官　　　　　　　増田　敏男君
　　　政府参考人
　　　（内閣審議官）　　　　　　有馬　一馬君
　　　政府参考人
　　　（内閣審議官）　　　　　　中村　　薫君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　柳澤　協二君
　　　政府参考人
　　　（科学技術庁研究開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　池田　　要君
　　　政府参考人
　　　（科学技術庁原子力安全局
　　　長）　　　　　　　　　　　間宮　　馨君
　　　政府参考人
　　　（国土庁防災局長）　　　　生田　長人君
　　　政府参考人
　　　（文部省教育助成局長）　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（厚生省社会・援護局長）　炭谷　　茂君
　　　政府参考人
　　　（運輸省鉄道局長）　　　　安富　正文君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　荒井　正吾君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　瀧川　雄壯君
　　　政府参考人
　　　（建設省都市局長）　　　　山本　正堯君
　　　政府参考人
　　　（建設省道路局長）　　　　大石　久和君
　　　政府参考人
　　　（建設省住宅局長）　　　　那珂　　正君
　　　衆議院調査局第三特別調査　
　　　室長　　　　　　　　　　　澤崎　義紀君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　多門君　　　　　宮島　大典君
　　松下　忠洋君　　　　　栗原　裕康君
　　三ツ林弥太郎君　　　　野田　聖子君
　　宮本　一三君　　　　　山本　幸三君
　　望月　義夫君　　　　　宮腰　光寛君
　　赤羽　一嘉君　　　　　丸谷　佳織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　　嘉数　知賢君
　　野田　聖子君　　　　　三ツ林弥太郎君
　　宮腰　光寛君　　　　　望月　義夫君
　　宮島　大典君　　　　　小林　多門君
　　山本　幸三君　　　　　岩永　峯一君
　　丸谷　佳織君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　宮本　一三君
　　嘉数　知賢君　　　　　松下　忠洋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件

　　　　午後一時三十分開議
　　　　　————◇—————
○岡島委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣審議官有野一馬君、内閣審議官中村薫君、防衛庁運用局長柳澤協二君、科学技術庁研究開発局長池田要君、科学技術庁原子力安全局長間宮馨君、国土庁防災局長生田長人君、文部省教育助成局長矢野重典君、厚生省社会・援護局長炭谷茂君、運輸省鉄道局長安富正文君、海上保安庁長官荒井正吾君、気象庁長官瀧川雄壯君、建設省都市局長山本正堯君、建設省道路局長大石久和君及び建設省住宅局長那珂正君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○岡島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原裕康君。
○栗原（裕）委員　自由民主党の栗原でございます。御高配をいただきまして質問の機会を与えられましたことを感謝いたします。せっかく大臣、政務次官がおそろいでございますけれども、若干細かいことまで触れさせていただきますので、どうぞ御了解をいただきたいと思います。
　御案内のように、東海地震ということが言われて久しいわけでございます。毎年、防災の日を決めてさまざまな訓練をさせていただいておりますけれども、だんだん住民の意識が薄れてくるというのはこれは否めない事実でございます。災害は忘れたころにやってくる、こういうことわざが昔からございますので、私どもは常に緊張していなければいけないなというふうに自重自戒するところでございますが、東海地震が起きた場合、起きる前に警戒宣言というのが発令されるということになっております。この警戒宣言が発令されてそれが公になりますと、地震防災強化地域においては、例えば新幹線でございますと、これは当然走っているわけにはいきませんので、新幹線を最寄りの駅にとめて、そして乗客の方に避難をしていただくことになっております。
　しかし、例えば私どもの伊豆半島でございますと、伊豆急行とか伊豆箱根鉄道とか、あるいは県内には大井川鉄道とか静鉄とかいろいろございますけれども、そういう民鉄の場合には、直接市町村長と話をして、乗客はどういうふうに避難させようかという話し合いが進んでおるようでございます。
　例えばＪＲ東海の場合、熱海駅あるいは三島駅、これは新幹線でございますけれども、あるいは新富士、静岡、ずっとございますが、そこに相当程度の旅客が、あるいは観光だけではなくて、それこそ東京—大阪間のいろいろなお仕事の関係で、大変大勢の方がそこに滞留をする。地元の皆さんであれば、駅のそばのどこが避難所になっているかというのは、土地カンがありますので大体わかるわけでございますけれども、旅客の場合には、言葉は悪いかもしれませんが、烏合の衆でございます。
　したがって、そこで警戒宣言が発令をされて、新幹線がストップをし、最寄りの駅にとまる。すると、乗客は皆さんおりて、駅が危ないと思えば駅の近所の避難場所に移動するというようなことが要求されるわけでございますが、いわゆる鉄道事業者はあくまで旅客を守るという立場、そして駅の構内を一歩出ますと、今度は市町村長が避難、保護の責任を負うわけでございます。そこの話し合いというのはどういうふうになっておるのかということを、まずお尋ねさせていただきたいと思います。
○安富政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の大量旅客の避難誘導、保護等につきましては、平成十一年の七月に東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災基本計画が修正されまして、先生御指摘のとおり、あらかじめ関係地方公共団体と鉄道事業者との間で協議を行って、具体的な事項について定めることが必要だというふうに言われております。
　現在、鉄道事業者、民鉄とＪＲ東海で実は若干相違がございますが、ＪＲ東海については第一回の話し合いの検討会を昨年の十二月十四日にやっておりまして、現在、当事者間で具体的にどういう項目を検討していったらいいのか、それぞれについて、全体的な方針についていろいろ話し合いをしているようでございます。
　今後、第二回、第三回と続いていくかと思いますが、我々としても、この大量旅客の誘導措置の問題、人命にもかかわる話でございますので、ＪＲ東海にも十分指導して、早急に関係地方公共団体との協議を進めていくように指導していきたいというふうに考えております。
○栗原（裕）委員　今のお答えですと、去年の十二月に第一回をしたということですね。局長御案内のように、例えば新幹線の熱海駅は、これは山側、熱海という地形がそうでございますけれども、ここで滞留しますと、逃げ場所というのがそう簡単になかなか見つからない、そういうところでございます。あるいは、三島駅でございますと、これはすぐそばに学園がいっぱいございますので、これは多分、三島駅でおりる方もたくさんいますから、その人たちがみんなで行こうと言えば案外すっと逃げられると思います。新富士もそばに大きな工場等がございます。
　今の御答弁ですと、鉄道事業者と市町村との連携をさらに強化するように運輸省としても指導していきたいということでございますが、もっと具体的に、例えば三島駅、新富士駅は割と簡単に解決するけれども、熱海はこれはかなり難しいということが容易に想像できるわけですから、もっと突っ込んだ指導を本来はしなければいけないと思うのですが、いかがでございますか。
○安富政府参考人　先生がおっしゃるように、各駅ごとにこの問題というのは考えていかなければいけない、その駅に関係します大量旅客が、具体的にどういう避難地に、どういう避難経路で、どういう係員あるいは地方公共団体の職員のもとに誘導されていくかということは、個別具体的なその地域の問題であるかと思います。そういう意味で、我々としては、地方公共団体と十分連携をとって、ＪＲ東海事業者として具体的な個々の駅ごとにそれぞれの役割分担も含めてやっていただく必要があると思っております。
　そういう意味で、先生がおっしゃるように、個別具体的な話について、我々としても、この検討会の中に我々の職員も含めて入っておりますので、今後そういう形で指導していきたいというふうに考えております。
○栗原（裕）委員　ぜひ、難しいところを重点的にやっていただいて、できるところはどんどんやっていくということを、少しめり張りをつけてやっていただきたいというふうに思います。
　次の質問をさせていただきます。
　御案内のように、私どもの国は四方を海に囲まれておりますし、特に、半島地域というのも多いわけでございます。御案内のように、半島地域でございますと、道路が大変山側に迫っておったりして、地震あるいは地すべり等で道路が寸断をされる、あるいは鉄道が寸断をされますと、陸の孤島になるおそれがあるわけでございます。
　そういった場合には、当然考えられるのは空と海でございます。空の場合にも、これは飛行場がすぐそばにあればいいわけですけれども、そうはいかない。あるいは、ヘリポート等もあればいいわけですけれども、これもなかなか、御案内のように器の問題がございまして、それほど大量な、例えば避難民を誘導するとか重たいものを持ち上げるとかということはできないわけです。そうすると、当然、海というものが大変重要になってくるわけでございます。
　御案内のように、過去に伊豆大島の三原山が噴火したときには、海上保安庁の巡視船あるいは防衛庁の海上自衛隊の艦船が輸送に当たりました。あるいは、医療救護、こういったものも海上保安庁や自衛隊の人たちが大変懸命な御努力をいただいて、過去に大きな実績がございます。特に、最近では、海上保安庁でいわゆる防災機能を備えた船舶というものも順次就航しているというふうに聞いております。
　お聞きいたしますと、政府の方では、防災機能をかなり高度に備えた船舶の建造というものを検討しているというふうに聞いておりますけれども、その検討状況はどういうふうになっているか、お尋ねをしたいと思います。
○荒井政府参考人　海からの救難体制につきまして、海上保安庁から説明させていただきます。
　海からの防災、救難の体制でございますが、今委員おっしゃいました災害対応の強化した巡視船を、平成九年から、「いず」と命名しまして、三千五百トンの船を横浜の第三管区保安本部に配備しております。この船は、応急外科手術ができる医療施設でございますとか、百二十名程度宿泊できるような施設でございますとか、被災者の輸送はもちろんでございますが、水の輸送、あるいは救難、防災資機材の輸送等もできる対応船でございます。そのほか、災害対応強化型の巡視艇あるいは航空機を、特に東海沖地震に対応した配備をしております。
　それを動員する計画と訓練ということを毎年やっております。海上保安庁の防災業務計画を持っておりまして、特に東海沖地震に対応した動員計画を持っております。それにおきまして、特に静岡県の防災対応計画と連携する計画も入っておりますし、毎年九月には共同の防災訓練を実施しているというようなことで準備をさせていただいております。
○栗原（裕）委員　海上保安庁が大変御努力をいただいているというのはありがたく感じておるところでございますが、また同時に、きょうは防衛庁にもおいでいただいておりますけれども、海上自衛隊の自衛艦、これも実は防災機能を備えた船が最近出てまいりました。
　例えば、輸送艦「おおすみ」という船が現在就航しておりますけれども、たしか五十五人乗りのヘリコプターが二機、そしてＬＣＡＣという、これは五十トン運べる、いわゆる上陸用舟艇のような、強襲揚陸艦と申しておりますけれども、砂浜に直接乗り上げて、そして砂浜の上を走り回って、例えば観光バスとかそういったものを、これは戦車が積めますので、すっと積んで沖に行くというようなこともできるというふうに、聞いておりますといいますか、私は実際に現場を見ておりますので、それも大変実は頼りにしておるところでございます。
　海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」が実際に防災に役立つと私は思うわけでございますが、防衛庁としてはどういう対応をしていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
○柳澤政府参考人　お答えいたします。
　今先生お触れになりましたように、特に防衛庁の装備品は、基本的には日本の防衛ということで整備をさせていただいておりますけれども、近年特に、「おおすみ」に限りませず、いろいろ防災面等での利用も考慮した機能を果たせるようにしております。
　もう言うまでもないことでありますけれども、特に船の利点と申しますのは、一度に大量の人員、物資を輸送できるというその輸送力の大きさと、もう一つは、先ほど先生言われました、陸上の交通路が遮断された場合でもその現場の近くまで到達することができるという二つの特色がございます。
　中でも、今の御指摘の「おおすみ」というのは、平成九年に就役をいたしました八千九百トンの大型の輸送艦でございますが、輸送艦であるだけに、人でありますと最大二千名を乗せて運ぶことができますし、また、物資ですと最大千三百トン、大型車両にしますと六十両を積んで移動することができるというものでございます。
　さらに、これは大型のヘリコプターの離発着が上部の甲板でできるようになっておりますので、ヘリコプターを使って被災の現場と船の間を被災した方を運ぶとか物資を運ぶとかいう使い方も可能でございますし、それから、強襲揚陸艇とおっしゃいましたけれども、エアクッションで移動する揚陸艇を二隻腹の中に抱えておりまして、これは、おっしゃったとおり、五十トンの九〇戦車一両を運搬することができるということで、今、兵員の場合ですと三十名ということでありますが、被災した方を緊急時にお運びするならば、恐らくもっとたくさんの数を運べるということだろうと思います。
　さらに、申し落としましたけれども、「おおすみ」の中には一定の医療施設、ベッドも九床固有のものがございます。そういうものを使って応急の治療を艦内で行うといったようなこともできるということで、非常にそういう緊急時における使い勝手のいい船ということで、現にいろいろな自治体の災害訓練の現場でも活用させていただいておるところでございます。
○栗原（裕）委員　先ほどから、海上保安庁、防衛庁からお答えをいただいて、大変意を強くしているところでございます。先ほどからのお答えにもありますように、ぜひ市町村と連絡を密にしていただいて、例えば、この場合には海上保安庁は出ていくけれども防衛庁は知らんぷりとか、逆に防衛庁は出ていくけれども海上保安庁は知らんぷり、それはちょっとあり得ないと思いますけれども、よく連携をとってやっていただきたいというふうに思います。
　それから、私どもの県では、テクノスーパーライナーという災害にも対応できる実験船を抱えております。実は、これは大変経費がかかりまして、静岡県だけで持っているというのは大変なんですね。
　今、私ども、こういう御時世でございますので、できるだけ海上保安庁あるいは防衛庁が装備しているものをもって災害に対応するべきだというふうには思っておりますけれども、しかし、先ほど言いましたように、テクノスーパーライナーみたいなものは県で持っているのはとても大変だ。であるならば、そういう発想からいくと、全国に一隻くらい災害専門のいろいろな機能を備えた船を用意してもいいんじゃないか、そういう意見もあるわけでございます。
　そういった中で、先ほどもちょっと御質問しましたけれども、政府の方でそういったものを検討しているということも漏れ聞いておりますので、検討状況を教えていただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○有野政府参考人　お答え申し上げます。
　多目的船舶につきましては、中東湾岸危機の際の輸送問題等を契機に、海外及び国内の大規模災害発生時の救援、国際協力などに活用できる船舶につきまして検討することの必要性が指摘され、政府におきまして、局長レベルの多目的船舶調査検討委員会を設置しまして、検討を行っております。
　この検討に当たりましては、船舶の具体的な使用目的、その目的に応じました船舶の機能、装備、平常時の活用方策等、解決を要する課題が多いことから、平成九年七月に、学識経験者等から成ります多目的船舶基本構想調査委員会を設置いたしまして、船舶の明確なコンセプト、船舶の概略等の基本構想の検討を行っているところであります。
　政府といたしましては、この基本構想調査の検討結果を踏まえつつ、さらに検討を深めてまいる所存であります。
○栗原（裕）委員　わかりました。
　それでは、三番目の質問に入らせていただきます。
　東海沖地震というような大規模なものを私どもは考えなければいけないわけでございますけれども、その前に、伊豆半島というのは割と地震多発地域でございまして、例えば伊豆半島東方沖地震というのがございました。これが、マスコミで伊豆半島東方沖地震が起きましたというようなことを報道されますと、伊豆半島の東方沖ですから、観光地でいえば、熱海、伊東なんですね、それが打撃を受けるんです。それはもうやむを得ないんですね、やはり伊豆半島東方沖ですから、近いところですから。
　近いんですからしようがないにしても、実は、伊豆半島東海岸から箱根、山を越えますと、今度は伊豆長岡、修善寺、天城湯ケ島、そういう観光地がございます。さらにまた、もう一つ、天城山を越えますと、西海岸になりまして、土肥、松崎、堂ケ島とかという観光地があるわけですね。
　これは、気象庁が伊豆半島東方沖地震という名前をつけますと、例えば、私の議員会館の部屋に同僚の議員から電話がかかってまいりまして、今度実は後援会の人たちがみんなで伊豆へ行こうとしているんだけれども、大丈夫だろうか。どこだね、こう聞きますと、いや、実は松崎である。松崎なんか全く関係ないんだよと言うのですけれども、いや、どうもテレビで伊豆半島東方沖地震、こう言っているから心配でしようがないというふうなことを言うのです。それで、調べてみますと、実は、西海岸では観光客が激減するんです。
　ですから、気象庁は、これはよかれと思って一番わかりやすいネーミングにして、伊豆半島東方沖としているんですけれども、それは気象庁の気持ちはわかりますが、結果として基幹産業である観光が、その地震の影響を全く受けないところまで、いわゆる風説みたいな格好で、風評のような格好で大打撃を受けるということが現実に伊豆半島はあるわけです。
　したがって、気象庁がつけるネーミングというのを、一体そもそもどうしてこうつけるのか、何か工夫はないのかなというふうに私は思うのですが、その辺はいかがでございましょうか。
○瀧川政府参考人　ただいま御指摘ございましたけれども、気象庁では、地震が発生いたしますと、すぐに、地震の発生場所でございますとか地震の規模等、地震情報で発表してございます。その際、その地震情報の中におきまして、地震の発生場所を明示するために、都道府県並びにその周辺海域をある一定の地域ごとに区分して、その地域の名称を付して発表しております。これは全国で二百七十八に分けて現在発表しております。
　この地域の名前につきましては、防災機関等の応急対応の立ち上がりが速やかに行えますように、また、報道機関また国民の皆さんが戸惑うことのないように、できるだけその地域を一般的に代表するわかりやすい名称をつけております。
　先ほど委員御指摘のように、わかりやすいことはわかりやすいけれども、誤解する人もいるということで、また、地震情報の中におきまして、私ども、震度の情報も出してございます。これは気象庁の持っております観測点のほかに、ほぼ市町村単位でデータが入ってまいりまして、それもあわせて発表しておりまして、そういうものを見ていただきますと、どこが揺れているということがわかるようになっておりますので、いろいろなデータを使って判断していただきたい、そういうふうに考えております。
○栗原（裕）委員　長官の今の御答弁、わかりますよ。わかりますけれども、それでは余りにもお役人答弁過ぎるんですね。だったら、北緯何度、東経何度ですと言ったら、それは大体普通の人だったらわかりますよ、地図を見れば。それをわざわざ伊豆半島沖とつけるんだから、それによって地域の観光客が打撃を受けるというのは事実なんですよ。それを、よく勉強して調べてくださいみたいな話ですと、それはちょっと、大変恐縮ですけれども、いかにもお役所的な答弁じゃないかなと思うのですが、何も工夫する余地はないんですか。
　例えば、伊豆半島東方沖地震ですと言ったら、しかしそれは今の答弁ですと、震度が各地区出るのだから、例えば、西海岸なんか全然震度が出ていないはずだから、要するに、これはよく調べれば影響ないということがわかるはずです、あるいは、中伊豆の方は揺れていないんだから、わかるはずですという言い方じゃなくて、もっと積極的に気象庁の方からそういうふうに言うということはできないんですか。
○瀧川政府参考人　お答えいたします。
　最初に緯度経度の話がございましたけれども、地震情報の中には緯度経度もつけてございます。ただし、緯度経度では一般の方にはそれがどこに当たるものか恐らくわからないと思いますので、先ほど申し上げましたような一般的な名称をつけているわけでございます。
　それから、こちらは揺れているけれどもこちらは大丈夫だという情報は出せないかという御指摘でございましたけれども、どこまでの範囲まで大丈夫だと出せばよろしいか非常に難しゅうございまして、例えば、静岡県の場合ですと、現在、出し方としましては、静岡県の東部、中部、西部、そういうふうに分けて出す場合もございます。それから、静岡県の伊豆地方というふうに出す場合もございます。それから、伊豆半島の東方沖、伊豆半島の南方沖、場合によってそういうふうに使い分けて、できるだけわかりやすいように出しているつもりでございます。
○栗原（裕）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、ぜひ私は、現実に、特に観光地の場合には、もともと揺れる危険があるところが観光客が減るのはしようがないにしても、全く影響のないところまで巻き添えを食らうということについては非常に納得できないものがありますので、これはよく今後も検討していただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○岡島委員長　次に、奥谷通君。
○奥谷委員　自由民主党の奥谷通でございます。
　私は神戸生まれの神戸出身でございまして、どうしてもあの阪神・淡路大震災のことが頭から離れるわけにいきません。そういうことで、きょうも若干お時間をいただきまして、その件について二点御質問をさせていただきたいと思います。
　また、きょう三時半から自民党の復興プロジェクトチームというのも再開されるそうでございまして、そういう意味でも時宜を得ているんじゃないかと思うわけでございます。
　阪神・淡路大震災につきましては、この委員会でももう再三再四取り上げられております。しかしながら、地元では、震災後五年を経過いたしましたけれども、まだまだ次から次と新たな問題が発生をしておることも事実でございます。それは、ただ震災の直接的な問題ということから、むしろそれによって引き起こされました日本の高齢化社会の二十年後の姿、すなわちそういったものが引き起こす問題を同時に抱えておると言っても差し支えないと思います。五年前の一月十七日の早朝の阿鼻叫喚の地獄絵は二度と味わいたくございませんし、また引き起こしてはならないと思っております。
　今から思いますと、ライフラインや交通手段あるいは通信手段が寸断される中で、六千四百三十二名のとうとい犠牲者はありましたけれども、多くの人々の忍耐と協力によりまして、まだまだ問題は残っておるとはいうものの、ここまで来たかというような感もあることも事実でございます。
　先般のこの委員会でお時間をいただきましたときに、中山国土庁長官に、阪神・淡路復興対策本部が二月二十三日に解散する、その後の復興対策はどうなるんでしょうかというような御質問をさせていただきましたところ、復興本部の期限満了後においても関係省庁の施策が円滑に実施されるような体制について関係省庁間で検討している、実務者による組織をつくりたいとの御答弁をいただきました。それがこのたび実現し、発足いたしました阪神・淡路大震災復興連絡会議でございます。本当にありがとうございました。どうぞ、引き続きこの震災に対する力強い御支援をお願いしたいわけでございます。
　話は地元被災地へ戻します。
　震災後、多くの家をなくした人々のために、応急仮設住宅の建設が始まりました。小学校を初めとする避難所での生活状況は大変厳しいものであり、一日も早く仮設住宅へ引っ越しをしたいとの要望で、約三万二千戸の応急仮設住宅が建設をされました。
　当時は冬の真っただ中でございましたが、冷暖房装置や、あるいはいろいろな改造をしていただきましたけれども、その期限は二年であるということから、今度は恒久住宅の建設が急いでなされたわけでございます。これが災害復興公営住宅でございます。この数は二万五千戸にも及んでおります。
　ここで問題となりましたのが家賃の問題でございました。応急仮設住宅は平成十一年、去年の十二月二十日に全戸閉鎖されまして、既に全員の方は恒久住宅へと転居をされております。
　御承知のように、阪神・淡路大震災は世界でも初めての都市直下型地震でもありました。長田や兵庫にありました、月額五千円程度の家賃の、通称木賃住宅と言われる家屋はほとんど壊滅いたしまして、そこの人々は応急仮設住宅から恒久住宅へと移られたわけでございますけれども、その家賃設定は、Ｓタイプという一番狭いものがございますけれども、これは通常、月額二万五千六百円いたします。
　これではもうとても払えないというようなことで、当時、建設省の方々も大変御尽力をいただいたようでございますが、なかなか解決をしない。そんなことから、当時の橋本総理の英断によりまして、政治的に、月額六千六百円という非常に安い家賃が設定されたわけでございます。その他、Ｍタイプ、本来家賃三万八百円が八千三百円、Ｌタイプ、三万七千三百円が一万八百円という、三分の一に近い、いや三分の一以上の安い値段設定でございます。しかしながら、その対象期間は五年間ということになっておりまして、その第一次の期限が来年の七月にいよいよやってまいります。
　ところが、現在になりましても、そういった方々の生活状況やあるいは収入状況というのが余り改善をいたしておりません。というよりも、まだまだ厳しくなっておると言ってもいいと思います。月収入が二万円以下という方が六〇・七％、八万円以下ということになりますと四分の三、すなわち七五・五％の方がそのような収入でございます。
　当時の状況下での政治的あるいは社会的判断によりまして設定されましたこの家賃補助、大変ありがたかったわけでございますけれども、もう既にいろいろな委員会で同僚議員も発言をいたしておりますけれども、財政的に大変苦しいときではありますが、ぜひとも、国、県、市によりまして内容をもう少し精査した上で、この制度を延長していただきたいと考えるわけでございますけれども、そのあたりの御意見を伺わせていただきたいと思います。
○那珂政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の特別の家賃低減対策の制度は、ただいま先生からるる御説明いただいたとおり、当時の、被災直後の地元公共団体の大変な財政事情等も勘案いたしまして、被災者の方々が早期に生活再建をできるようにという特別の措置として、入居後五年間に限って国の補助を入れて、通常の公営住宅の家賃をさらに低減しようというものでございます。
　御指摘のように、来年の六月に一応五年の期限を迎えるわけでございますが、その期限の延長の扱いにつきましては、目的等から考えてみましても、被災者の方々の生活再建の状況、あるいは他の公営住宅の入居者とのバランス、そしてまた、地元公共団体でもいろいろ具体的に事情が違うと思いますが、財政事情等、それらを総合的に勘案して判断すべきものと考えております。
　具体的には、平成十三年度概算要求時点をめどに、関係省庁間で鋭意協議してまいりたいと思います。
○奥谷委員　ありがとうございます。
　きょうも兵庫県から副知事が参りまして、また自民党の方でも、復興プロジェクトの方でそのような説明があり、またそのプロジェクトでもいろいろと意見をまとめ、党の方針として、またお願いに上がらなければならないと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　それから、第二点目は、復興に当たっての町づくりに関してでございます。復興というのは、ただ単にその町をもとどおりに戻すというようなものでなくて、創造的な復興というような、こういった哲学を持って町づくりに当たっております。そういう意味で、災害に強い町づくりと良好な住宅の供給及び住居環境の整備を早急に行う復興土地区画整理事業と市街地再開発事業が行われておるわけでございます。
　これらにつきましては、それぞれの私権が絡み合うために、なかなか意見の一致ができません。そのために多くの時間がかかっておるわけでございますが、その中でも毎年毎年着実に前進しておることも事実でございます。
　しかしながら、当初の予定よりはかなりおくれるものと思われるわけでございまして、そこで、まず第一に、復興土地区画整理事業及び市街地再開発事業に係る事業費の確保というものをしていただかなくてはならないと思います。それからまた、第二におきましては、復興市街地再開発事業というのは、補助率が三分の一から五分の二というふうにかさ上げをされておるようでございますが、その補助率のかさ上げ措置というのは毎年お願いしていかなくてはなりません。これもまた気の早い話ではございますけれども、来年度分についてのお考えもあわせてお伺いをしたいと思います。
○山本政府参考人　御説明させていただきます。
　今先生御指摘の復興市街地再開発事業、阪神・淡路大震災の復興に大きな役割を果たしてきておるわけでございまして、新長田駅南地区等で実施をされておるわけでございます。
　この事業につきましては、着実な推進が図られるよう、私ども国としても最大限支援を行っているところでございます。平成十二年度におきましても、最優先で事業費の確保に努めてまいりたい、区画整理事業ともども最優先で事業費の確保を図っていく所存でございます。
　それから、具体的に、お尋ねの市街地再開発事業の関係でございますが、一般会計補助で補助率のかさ上げをやっておるわけでございます。通常三分の一のところを、先生御指摘のとおり、五分の二に特例的にかさ上げする措置を毎年度講じてきておるところでございます。平成十二年度におきましてもその継続を行う、五分の二ということでかさ上げを引き続きやっていくということを考えておるところでございます。
　今後とも引き続き、阪神地域の被災市街地の復興に資する、こういう市街地再開発事業の推進に最大限努力する所存でございます。
○奥谷委員　いつもこの委員会ではお願いのことばかりが多いわけでございますけれども、市民、県民また行政が一体となって努力をいたしております。これから日本のどの地域にも地震の起こらないことを祈るわけでございますけれども、起こったときのよい先例となりますような措置をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岡島委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺周でございます。
　この後八十分の時間をいただきまして、私と日野市朗委員と二人で、民主党の災害対策に対する考え方、あるいは、今回で期限が切れますいわゆる地震財特法の所見につきまして、国土庁長官並びに政府参考人に御質問をさせていただきます。
　まず、今も御質疑がございました阪神・淡路大震災の関連につきまして、まず国土庁長官にお尋ねをしたいと思うわけであります。
　長官も大阪の御出身、在でございます。私も、身内が、おふくろが大阪の出身でございまして、親族が随分向こうにいるわけでありますが、阪神・淡路大震災のあの朝のことを思い出しますと、ちょうどテレビをつけまして、朝六時半ごろのニュースだったでしょうか、たしかあのときは統一地方選挙の年でございました。選挙区内の企業の朝礼に出るために早起きをして、朝、目を覚まそうと思って顔を洗おうと、いつもの習慣でテレビをつけましたら、あの阪神・淡路の、まさに大震災の状況がたしかＮＨＫのニュースで放映をされておりました。そのときは番組の中にほとんどコメントが出てこなかったわけです。というのは、まだ報道するところも対応ができていない、とにかく上空から映した映像だけがひたすら繰り返し流されていたわけであります。
　最初見たときに、私は、たしか阪神高速だったでしょうか、橋げたもろとも橋脚ごと倒壊をした、たしかあの映像が、上空から見たときに、これはまたどこかよその国で何か、失礼な言い方ですが、どこかの国で手抜き工事でもあって、アジアのどこかの国でそういうことでもあったんだろうかと。にわかに、まさか日本の国で、あの神戸の町を中心にして起こったなどということは思いもしなかったわけです。ところが、それを見ていくうち、実はこれは紛れもない神戸の話で、今の話であると。
　当初の発表された被災者人数がどんどん膨らんでいきました。御案内のように、もう終日、朝から晩までテレビ、ラジオはあの報道にかかりっ切りになったわけでありまして、六千四百三十二人という方のとうとい命が失われました。そしてまた、今もなお大勢の方が生活再建でありますとか、あるいは精神的な大きなショックを受けたまま引きずっている。
　私の身内も、老夫婦が二階で寝ておりました。二階で寝ておりましたら、まさに本当に何と表現のしようもないような衝撃を受けました。そのまま布団の中に潜ったまま、一階部分が倒壊をしました。上から屋根がおっこちてきた。お父さん、もうこれで死ぬんだねと本当に二人覚悟したそうでありますが、幸いにして、しばらくして近所の人の声が聞こえてきて、瓦れきをかき分けながら地域の人に救っていただいた。後で、あのときには本当に一体何が起きたのかわからなかったと。
　そしてまた、そうした話は枚挙にいとまがないわけでありますけれども、そんな中で、その後、最大時四万七千九百十一世帯が仮設住宅での生活を余儀なくされたわけでありまして、もう早いもので五年という歳月が経過をしました。
　今回のこの五年という一つの節目に立って、委員会でございますので、まず冒頭に大臣のお考えを聞きたいわけでありますが、そうしたその後五年の歳月のうちに、本年一月十四日をもって応急仮設住宅が解消されました。そしてまた、全閣僚をもって構成されたいわゆる阪神・淡路復興対策本部もその設置期限を二月二十三日に迎えまして、新たなるこの復興対策本部にかわるものとして連絡会議を設置するということが決められたわけであります。
　これはまず冒頭、長官の、まさに御自身の御経験、御体験、それからまた、今後のこうした復興策につきまして、この連絡会議をどのような形で組織化をして、先般の大臣所信の中にもございました、そしてまた、一月十七日の阪神・淡路大震災の追悼式におきましても小渕総理がこの点についても触れられておりますけれども、ぜひとも、ここでまず最初に長官の御所見をお尋ねしたい。またその点についてお尋ねをしたいと思います。
○中山国務大臣　まさに今先生のおっしゃるとおりで、私も東京におりましたが、娘が電話をかけてきまして、こんなにひどいからもう東京は全滅したかと思ったというようなことを最初に言っておりました。
　三十八万平方キロのこの日本列島は、二千カ所の活断層に八十六の火山、そして三つのプレートがユーラシア大陸の下へ潜り込みますものですから、私の六十七年間の人生経験の中でも、ちょうど昭和二十年でございましたか、中学校へ上がる、戦争の終わる年だったと思いますが、私は枚岡東小学校というところへ疎開をしておりました。
　そして、大阪の生駒山の中腹でございますが、地震が来まして、運動場へ出なさいと言われて、私は駆け出しましたら、ちょうど和歌山の方に下から稲光みたいなものが七本ぐらい、稲光は上から降るものが、あれは電気らしゅうございますけれども、青い光が和歌山の方に七本ぐらい立っているのを、私は強烈な印象で、今でも目をつぶるとそれを思い出しますが、南海大地震というのがありました。それから福井大地震とか新潟の大地震とか、本当に自分の生きている間だけでもいろいろな体験をいたしました。
　ちょうど吉野川のところから淡路島へ入って、そして木曽谷を越えて新潟へ出て、新潟から間宮海峡までが、これが日本列島の中央構造線の大活断層だそうでございますが、そこで起こりましたこの大地震、六千四百三十二名の本当にとうとい犠牲、心から改めて御冥福を祈りたいと思います。
　先般、皇太子殿下にお出ましをいただきまして、神戸でシンポジウムがありました。翌日は小渕総理も出られまして五周年の追悼式がありまして、この法律の期限は終わりを告げましたけれども、その後、私どもは、阪神・淡路復興対策本部の設置期限の満了に伴いまして、阪神・淡路地域について関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援を推進し、関係省庁間の円滑な連携を図るため、阪神・淡路大震災復興関係省庁連絡会議、これは略称を連絡会議ということで設置をいたしまして、この連絡会議の構成員は次のとおりとする、ただし、議長は必要があると認めるときは構成員を追加することができるということで、議長に内閣内政審議室長、警察庁長官官房総務審議官、経済企画庁調整局長、科学技術庁研究開発局長、環境庁長官官房長、国土庁大都市圏整備局長、国土庁防災局長、外務大臣官房長、大蔵省大臣官房審議官、文部大臣官房長、厚生省大臣官房総務審議官、農林水産大臣官房総務審議官、通産省環境立地局長、運輸省運輸政策局長、郵政大臣官房総務審議官、労働大臣官房長、建設大臣官房総務審議官、自治大臣官房総務審議官、以上のメンバーで、先生のせっかくのお尋ねでございますからメンバー表をすべて申し上げましたが、こういう形で後の協議会をつくって万遺漏なきを期したいという体制を整えております。
　議長は必要があると認めるときは関係地方公共団体の関係者を会議に参加させることができる。それからまた、連絡会議に幹事を置く。幹事は関係省庁の職員、これが阪神・淡路大震災復興関係省庁連絡会議幹事、これは課長クラスでございますが、それをこの下に置くことにいたしております。それから、連絡会議の庶務は、国土庁の大都市圏整備局及び防災局の協力を得て内閣官房において処理する、こういう形にしておりまして、連絡会議の運営に関する事項その他の事項は議長が定める。
　これでいつでも即応できるように、これからはいろいろ細かい問題が起こってくると思いますので、それに対応するのに、法律の期限が切れたからということではなく、万全を期して、自後、まだまだ後遺症はいろいろな面で残っておりますから、それに対応いたしたい、かように考えております。
○渡辺（周）委員　大変御丁寧に全メンバーを教えていただいたわけでございますが、そうすると、この連絡会議自身はもう既に設置をされたというふうに理解をしてよろしいかと思います。
　そんな中で、今の答弁の中にもございました、そして今後、例えばどういう形で具体的に活動を進めていくかという問題が出てくるわけでございます。これは、総理大臣の追悼の辞の中には、引き続き、地方公共団体と国が一体となって、支援を必要とされている被災者の方々に対するきめ細かなケア、安定した雇用回復を可能とする産業の一層の復興、安全で快適な市街地の整備などに引き続き取り組んでいくというふうに言われたわけでありまして、そしてまた長官も、もちろん先般の所信の表明の中でもこのように言われているわけであります。
　そうした中で、余りに抽象的という認識を私どもは持っておりまして、今まさに御答弁の中にありましたような、今後もまだまだやるべきことがあるのではないかという中で、今後どうしていかれるのかという点につきまして、もう少し深く、具体的に何を行っていくかということで、ぜひとも具体的な役割についてお伺いをしたいと思うわけですが、御答弁をお願いできますか。
○増田政務次官　お答えを申し上げます。
　基本的には大臣からお答えがございましたとおりでありまして、それらを踏まえながら、関係省庁の連絡会議の具体的な役割はどうか、このようなお尋ねであったと思います。
　阪神・淡路地域におきましては、これまでの政府、地元地方公共団体、地元住民等の一体となった努力によりまして復興は着実に進展してきていますが、現在もなお、心のケア対策などの被災者の支援、産業の本格的復興と安定した雇用の確保、また、市街地整備等の安全な地域づくりなどの残された課題が存在していると認識をいたしております。
　こうした課題については、原則として関係各省庁がそれぞれ個別課題ごとに適切に対応し、必要な支援を行っていくことはもちろんのことでありますが、加えて、施策の実施に当たって関係省庁間の円滑な連携を図ることを目的としまして、また省庁間にまたがる復興支援について必要な調整を行うため、関係省庁連絡会議を設置してきたものであります。御期待に沿うような活躍に入っていけるもの、このように考えております。
○渡辺（周）委員　まさに用意された原稿をそのまま読んでいただいたような御答弁で、本来ならばもう少し具体的にお答えをいただきたいわけでありますが、ほかの質問もありますので、この問題だけにかかわるわけにいきませんが、いずれにしましても、今後まだまだ、四十五万戸の全半壊の被害を出した、そして産業復興、あるいは両親を亡くした、どちらかの親を亡くした、あるいは子供を亡くした、いろいろな影があの日を境に、住民の方々にはまさに何の罪もなく、ある日突然人生を一変させるような出来事が起きたわけであります。
　そんな中で、できるだけ最大限の配慮をこの方々のためにも、そしてまた先ほどの質問の中にもありましたが、これからいつ何どきどういう甚大な災害が起こるか全く人知の及ばぬところでありますけれども、ぜひとも一つの大きな教訓としながらも、よりよい形での支援をしていただきたいと思うわけであります。
　そこで、この問題についてもう一つ最後にちょっとお尋ねしますと、まさに復興対策本部は、従来閣僚によって構成をされていたわけでございます。しかし今回は、先ほど御説明いただいた各省庁からの皆様方が集まる。どうしても官庁の主導で行われるというイメージを持つわけでありまして、何か格下げと言ったら語弊がございますが、これまでに比べて若干グレードが下げられたのではないだろうか、そういった印象を持つわけでありますけれども、その点につきまして、この被災住民を中心とした方々、地域の方々に、そういうものではないのだという点がありましたらその点につきましてのお考えを、政治がどうかかわるか、関与するかということも含めてでありますが、お答えをいただきたいと思います。
○中山国務大臣　決して格下げではございませんで、現在までに五兆二百億というお金をつぎ込んで、こうして国民の皆さんからボランティア活動なんかもいただいて、大変な暴動も略奪も何も起こりませんで、私は、世界に冠たる五年間の阪神・淡路大震災に対応する日本人の心の結集みたいなものを見たように思いますから、その意味で、これは格下げということじゃなしに、一応法律の期限でございますから、その法律の期限は期限として対応させていただきましたが、心の中では、むしろ万全を期すための本当の実務者による対応の機関ができて私はよかった。
　それも二重構造になっております。先ほど申しましたように、審議官とか局長クラスの者に実動部隊、これでも大変な実動部隊だと思いますが、各省のもっと直接に仕事をしている方々をその下に二重構造にして、そして対応してまいりたい、こんなふうに思っておりますし、三月の十八日からは、花の博覧会が淡路島でありますが、これは犠牲になった方々に花を手向けるというような意味で、これも大変入場券の売れ行きがいいそうでございます。
　阪神・淡路大震災、これは肝に銘じて我々が忘れないようにということで、事業費にいたしまして二百三十億でございますが、神戸にこれから、決してこの災害を忘れないようにというメモリアルセンターを建設することにもいたしておりまして、これも予算の中で決定をさせていただいておりますので、今後どういうものをその中に蓄積をするか。日本のいろいろな震災の貴重な資料がたくさんございます。
　一つ例を挙げますれば、私は文化庁長官にお願いをしたのでございますが、一五九六年に伏見の城が崩落をしておりまして、五百人ぐらいの侍がその城の下敷きになって死んでおります。加藤清正が、豊臣秀吉から蟄居を命ぜられておりましたが、おっ取り刀で駆けつけたのが歌舞伎の題材になっておりまして、「地震加藤」という芝居があります。それなんかも私は、映像でメモリアルセンターに残すとか、それから、けさも話しておったのでございますが、良寛和尚という、子供好きの良寛さんが、新潟大地震に遭いましたときに、災難を受くるときが来れば災難を受くるがよくて候、これが災難を避くる妙法にて候というような、おもしろいというか、禅宗のお坊さんでございましたから、何か達観したような手紙を書いておられますが、我々は達観するわけにはいかないので、そういう貴重な地震の歴史みたいなもの。
　それから、先ほど申しましたように、世界には八百ぐらいの火山がありますが、その一割の八十六の火山が日本列島にはあります。特に九州とそれから東北に集中しておりますから、今、岩手山なんかの問題もちょっと注目をされております。建設省のテレビを回しますと、二十四時間岩手山が映っているチャンネルがあります。
　そういうふうな体制で、いかに対応していくかということを、神戸を起点にして、新しい二十一世紀に対する日本国民を災害から守る対応というものをむしろ強烈に私は印象づけていきたい、かようなふうに考えておりますので、決して格下げでも何でもございませんので、御安心いただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　まさに格下げではないということでございます。しかし、これはどんなに観測機器の精度が上がりましても、実際問題として天変地異をとめることはできない。そんな中で、今回の神戸のことが起きまして、この予期もせぬ、まさに大災害が起きた。そして、その後にも、生活再建という点についていろいろな問題が発生をしまして、今もなお、法整備、法のあり方、こういうことを含めていろいろな課題が今明白になってきたわけであります。
　そんなことを受けまして、平成十年の五月に被災者生活再建支援法が成立をしました。そして、昨年の四月に施行されました。御案内のように、昨年の六月末のいわゆる広島での豪雨災害、ここにおいて正式に適用をされたわけでありますけれども、被災者生活再建支援法の適用ということについては、いろいろな形で後々検証がされておりますし、今もまだ改善の余地があるということで、いろいろな御意見をいただいている法律であります。
　これは、一つには、最高百万円という金額が支給対象の最高額でありまして、一方で、同じ世帯に属する家族全員の年収合計が五百万円以下でなければならない。しかも、それが審査の対象となるのは被災前年の所得であるといったようなことが、これまでも指摘をされてきているわけでありまして、結果的には、いろいろな災害の被災のあり方というのは、好んでこうなりたいとだれもが思っているわけではありません。例えば、あるところでは全壊をした、しかし、そうでない半壊とはいいながら、全壊をして一回解体しなければ生活基盤をもう一回立ち上げられないような状況である。そうであっても、結果的には適用対象とはならなかったということが後々指摘をされておりまして、まだまだ改善の余地が御案内のようにあるわけであります。
　ですから、その点について、この法の附則の中にもいろいろなことが記載をされているわけでありますけれども、そんな中で、これはまさに線引きをすることがおかしいのじゃないか。これは、自然災害から国民を守る国会議員の会、こういう与党の方からも、そもそもこの線引きというのはおかしいのじゃないだろうかというようなことが起きております。
　いずれにしても、まずはこうした住民の意見を受けて、この法案がとりあえずできた。しかし、まだまだ改善するべき余地はたくさんあるのだ。百万円では余りにも少ない、そしてまた支給対象が、要件が余りにも厳格に言われているのではないだろうか。何よりも、こういう経済状況でありますし、個々の事例を挙げたら切りがありませんけれども、例えば、前年の所得はあった、しかし、現状においては、例えば家族のだれかが亡くなっているとか、大黒柱が亡くなっているとか、あるいは退職している、あるいは今リストラになって職を探しているのだ。
　さまざまな個々の事例があるわけでありまして、この点について、この法律の問題点というものは、立法府でありますから、これまた我々が考えていくとしましても、ぜひとも国土庁長官のこの問題点に対しての御認識はいかがかということにつきまして、重ねてお尋ねをしたいと思います。
○中山国務大臣　ただいま御指摘いただきましたように、支給条件の緩和とか、それから支援金支給額の増額等の御指摘がありましたけれども、制度の趣旨とか財源の確保等の問題がありまして、まずは現行制度を円滑かつ適切に運用して、実績を積み重ねることが重要である、こんなふうな認識をいたしておりまして、国土庁といたしましても、これと並行して本制度の問題点を把握したいと考えておりますので、今、必要な調査に着手をしたところでございます。
　この被災者生活再建支援法というのは、全国の知事会等の関係者からの要望も踏まえまして、先生方六党の共同提案によりまして、平成十年五月に成立をしておりますが、十一年の四月から制度の運用を開始したところで、これまで平成十二年三月現在で、二百四十三世帯、一億八千万円の支援金が支給されております。
　衆議院の災害特別委員会において、「この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行状況を勘案し、総合的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」、こういう附帯決議もついておりますので、この附帯決議の意味を勘案しながら、今後また委員会の先生方にいろいろ御検討をいただきたい、かように考えております。
○渡辺（周）委員　まさにそういう、今必要な調査をするようにということでございます。
　私ども民主党では、ことしの一月に党大会で、被災者の住宅再建支援制度、被災者の生活再建支援制度、あるいは災害対策法体系の見直し、危機管理体制の確立と四本を柱とする自然災害対策を発表しました。そして、御存じのように、今の出てきたいろいろな、阪神・淡路大震災後、生活支援、生活再建、こういう点についてのまだまだ非常に不備な部分に対して、我々もとにかくこれを実現していこうということで、例えば、世帯主の所得制限を一千万円までにしよう、あるいは支援金の上限を五百万円にしよう、あるいは自営業の店舗損壊も支援の対象にしようといったような形で、これまで、対象の幅を広げる、あるいはもう少し緩やかな形で適用されるようにしよう、例えば支援金の使途の制限も緩和しようということを訴えているわけであります。実際、こうした、我々としても独自の法案を用意して考えていかなければならない。
　そこで、この問題のおしまいに、改めて現在の法体系の中での、抜本的にこれからどうしていくか。そして、先ほど必要な調査を今指示しているということでございますけれども、いつぐらいをめどにこれからやっていかれるのか。その点につきまして、今後のあり方についての長官の御認識をぜひお伺いしたいと思います。
○生田政府参考人　私の方からは、先生御質問の調査のことについてお答えを申し上げたいと思いますが、現在やっておりますのが、法の施行関連の適用日、平成十一年四月五日までの間に生じた自然災害につきまして、実際に被害をお受けになった県、市町村、それから被災者世帯、こういうものに対するアンケートを現在実施しようとしておりまして、大体半年ぐらいを目途に調査の完成を考えております。
○渡辺（周）委員　アンケートを実施して半年を目途にいろいろな要望を、これはぜひとも法改正の中でも、また我々も議員立法という形で出して本当に考えていかなければならないと思うわけであります。それは何よりも、全く予期もせぬ形で家族や財産を失った、そして一瞬にして人生が一変してしまったという方々に対して、これはその人がお金持ちであるからだとかそうでないからだとかということは全くないわけでありまして、ぜひともこの点についての要件の緩和。
　これは私は、もしかしたら日本の国が、こういう言い方をしたいと思いますが、やはり国民の上に成り立っている民主主義国家でありまして、この国民の生活が成り立っていないということは、ある意味では民主主義社会のまさに崩壊につながってしまうのではないだろうか。何よりも政治は弱者のためになければならない、その方が金持ちであろうとそうでなかろうと、所得が幾らであろうと、思わぬ被災をして家族や財産を失って人生が変わってしまった方々に対して、やはり国家が基本的な部分に対して支援をしていかなければならないと私は思うわけであります。
　ぜひともその点につきましては、この意向を酌んで何とか改善をするべくともどもにやっていきたい、そのように我々もまた考え、そしてまた政府としても、最大限のお考えを実現していただきたいなと思うわけであります。
　時間もございますので、続いて地震財特法についてお尋ねをしたいと思います。
　御案内のように、今回で地震財特法のいわゆる期限が切れます。そんな中で、今回法律の期限を迎えて、政府の御認識という点についてお尋ねをしたいわけでありますが、ちょっと過去の幾つかの議事録を見てみますと、「特に異存はございません。」と大変あっさりとした、当時の小澤国務大臣がおっしゃっていまして、「政府といたしましては、本法律案について特に異存はございません。」これだけでございまして、それは確かにいいことなのでありますけれども、これは前回、平成七年三月、いわゆる地震財特法の延長の際の内閣意見でございまして、その後こうした大きな阪神・淡路大震災などを踏まえて、当然、内閣のみならずいろいろな方々の認識は大きく変わったわけでありますけれども、今回の延長に当たっての長官の御認識ということにつきましてお尋ねをしたいと思います。