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○冬柴国務大臣　私もそういうところは非常に関心の高い人間でございまして、奈良へ行きますと、まずは薬師寺、法隆寺で、金堂の建てかえのところへちょうど行き合わせまして、二度とそんなところへ上がれないようなところ、まだ屋蓋があって、そこで木組みとそれからかわらをふいているところを見せていただきましたけれども、すごい技術ですね。本当にこういうものが、法隆寺は六百五十年代ですから、今から千三百五十年ほど前によく日本人はああいうものをつくったんだな、本当にそういうものが今に残っているということは誇りです。ですから、こういうものもやはり有限ですからメンテナンスが必要になるわけで、そういうところにはそういう人たちがやはりいるんですね。それから、お伊勢さんの、二十年に一回遷宮をしますから、全部建てかえるんですね、そういう技術も残る。
　そういうところは残るんですが、では、一般的に、川越もすごいところですよ、私も関心がありますけれども。そういうものに備えて、例えば財団法人住宅産業研修財団というところが、国土交通省からも補助を出しているんですけれども、講義と実習によって大工技能者を育成しているんですね。今、六期生まで卒業して、四百七十九名の方が卒業しておられます。東京、大阪、名古屋、福岡の四カ所で、研修期間は三年ということです。
　こういうこともやっておりますが、私ども、この法律、歴史的建造物の維持、保存を担う職人の技術の継承というものは非常に大事だ、それから活用の場の確保、これも必要ですね。木づくりの軸組み工法の担い手、こういう人たちの育成、地域における伝統的な技術の承継、向上のための研修活動等の取り組み、あるいは歴史的な町並みの保全、整備への支援というところを通じて、ぜひこの技術は残していきたいし、そういうところには助成をしていきたいと思っております。
　この法律案とあわせて、平成二十年度に新たに創設した支援事業、歴史的環境形成総合支援事業でございますが、それにより歴史的な建造物の復原それから修理等についても積極的に支援を行うこととしまして、川越市のような歴史的建造物の多い都市において大工技能者の技術の活用の場となるように、伝統的な技術の承継に寄与する活動を積極的に進めていきたい、このように思っております。
　　　　〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○小宮山（泰）委員　ぜひ積極的な、物を残すというのは、ある意味、これは文化庁のテリトリーかもしれません。これからやるというのは、恐らく文化財だけではなく、そこの次にある日常のものを生かしていく、それがあって初めて面的整備というものと地域の価値が、一足す一が二ではなく三にも四にも膨れ上がるものになるんだと考えております。
　ぜひこの点は、残すではなく日常に適用されるような、正直、国土交通省のいろいろな地域づくりとか活性化という言葉の資料を見ますと、書いている方が同世代なのか、鉄腕アトムの時代のような高層化の絵とかイラストが非常に多く、高層化というのは高度化という表現を文章ではしますけれども、大体縦に縦に伸びるものですよね。でも、そうではなく、地域のためということを考えれば、やはりこの点は日常にできるような、もっとそこは、これから少子化に入っていくという中において、高度化でたくさん面積が使えるからいいのではなく、地域というものを、土地の価値は、歴史地区というんでしょうか、風致地区ができたからこそ高くなるというような、そういった発想の転換につながることを期待しております。
　それでは、実際には核となってまいります文化的建造物の維持、保存というもの、またそれを発展させていくか、そういったものもぜひ、文化庁に来ていただいていますので、ちょっとお話しいただければと思います。
○高塩政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生からお話のございました重要文化財などの文化財建造物の保存、修理におきましては、非常に高度な専門的な調査や特殊な技法によります再現、修復ということが必要なことから、文化財保存のために欠くことのできない建造物修理、あるいはひわだぶき、こけらぶき、さらには左官、しっくい塗りなどの伝統的な技術者、技能者によります施工が不可欠でございます。
　文化庁におきましては、これらの技術を選定保存技術として選定いたしまして、その技術の体得者を保持者に、また保存技術を持つ関係団体を保存団体に認定いたしまして、その技術の保存、伝承を図るとともに、保持者、保持団体が行います後継者の養成事業、さらに技術の記録保存、自己技術の錬磨などの事業に対しまして、国としての補助を行っているところでございます。
　また、文化庁といたしまして、ふるさと文化財の森システム推進事業といたしまして、文化財建造物の修理資材のうち、特に、こけらぶきですとかカヤといったものにつきまして、植物性資材の安定的な確保を図りますとともに、資材に関する技能者の育成、普及啓発を図るために、資材供給林の設定、資材採取等の研修、さらに、普及啓発のための施設の整備などの事業を行っているところでございます。
　こうした事業を通じまして、文化庁といたしましては、これらの技能者、技術者の確保とともに、後継者の養成に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○小宮山（泰）委員　今の現状としましては、技術を生かすところが非常に少ないので、文化庁においては、維持または伝承というものに対しての研修も含めまして、ぜひ頑張っていただきたいと思います。あわせまして、ぜひ国交省も、いずれは、保存ではなくて、やはり技術が生きている、日本にはこういう伝統的な技術、長年の先達たちがつくり上げた技術というものが日常に生きるような、そういう木造建築であった、もともとは二階建てぐらいまでの建造物がほとんどだと思いますので、そういった地域づくりができる施策というものを省庁全体においてさらに推進をしていただければと思います。
　そこでお伺いいたします。
　この法案ができることによりまして、市町村の都市計画というものの見直しが進むのではないかというふうに考えております。なかなか昔の都市計画、また、道路の計画等が進まなくて、計画だけは残っているけれども、実際には費用の問題であったり地権者の問題であったりすることによって変わらなくて、逆に言えば工事が進まないからこそ町並みが保存されてしまう。結果としては、観光資源というか資産が残って非常によかったんだとは思うんですが、そこが意外に、何年かに一遍しか見直しができない部分も市町村等はありますので、この点に関しまして、ぜひ国交省の御意見を伺わせていただきたいと思います。
　これからどんどん都市計画とか、その見直しは、これをすることで進んでいくのか、本当の地域の実情に合ったものに進んでいくのか、簡潔にお答えください。
　　　　〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
○増田政府参考人　お答えいたします。
　地域にとって非常に貴重な歴史的、文化的資産をポイントからメーンへ、それから、メーンからまちづくり全体へというのがこの法案の基本的な考え方でございますので、先生がおっしゃったように、そういうことになりますと、やはり都市計画全般についての考え方をしっかり見直していくということが必要になるというふうに考えております。
　この法律の中でも幾つかの制度を用意しておりますけれども、基本は、やはり都市計画法全体をうまく活用するということでございまして、この法律の三条におきましても、公共団体はそういった都市計画制度をフルに活用するということをうたっているわけでございます。
　例えて申し上げますと、そういった歴史的風致を維持する方針を都市計画のマスタープランにきっちり位置づけるでありますとか、あるいは、それに沿って既存の都市計画を見直すということが大事になるというふうに考えております。
○小宮山（泰）委員　ぜひこの点は、地域に合った、そして将来を展望するような都市計画にきちっとなることを願っておりますし、その点に関しては、ぜひ市町村に対しての支援等、また情報提供等をこれからもしていただきたいと思いますし、また、その中においては、この法案の中に、第三十条ですけれども、電線の地中化や無電柱化というものも入ってきております。
　こういう点に関しては、私、地中に埋めるものというのは、見えなくなるというのは非常にいいことだとは思うんですが、実際に工事をしていくと、振動であったり、道路を掘り返したり、地中に埋めますので、非常に近代的なものとして望まれることだとは思うんですが、それによって建造物自体が非常にダメージを受けることもあります。
　これは、たしか四国の松山の商店街は、商店街の軒のところに電線とかそういうものを全部入れて、ぱっと見た目には見えない状態、人間の死角みたいなところを利用してやった、それによって物すごく経済的にコストが下がったという実例もあります。
　そういう意味では、これから限られた予算の中で最大の効果を、風致地区の景観というものを守るという意味においては、ぜひこれからも創意工夫もしていただきたいなと思っております。
　さて、次ですけれども、時間もだんだん迫ってまいりましたので、今まではハード面ということで質問させていただきました。当然、この歴史的風致の維持ということにおいては、その町が持つ伝統的な文化であったりお祭りだったりという無形のものもあってこそ、町というものが生きていくんだと思っています。
　そういう中において、観光圏整備法の中でどのように支援をしていくのか、簡潔に述べていただければと思います。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　地域のお祭り、文化、伝統芸能、こういうものは、大体地域に長く根づいてきて、愛郷心の源になっているものだと思います。こういうものが非常に個性を発揮して、内外の訪問者に選んでいただけるということは、観光地づくりのために大変重要なことだと思っております。
　そうした意味で、地域において、今申し上げたような文化、芸能等の関係者が参加いたしまして、観光資源を生かした学習、交流プログラムの開発など、観光圏整備事業の一部としてこれが盛り込まれてくれば大変望ましいことでありますので、宿泊を含む滞在型観光の促進に資するというような要件を満足すれば観光圏整備事業費補助金の対象になる、こういうふうに考えております。
　ただ、こういう形での直接補助も大事でありますが、それ以上に、結果としてたくさんのお客様が訪れて、文化、芸能、お祭りを見ていただき、活躍の場が与えられていくということが、元気を与えるという意味でも一番大事なことではないかと思っております。
○小宮山（泰）委員　お祭りというのは一年に一回かもしれません。しかし、そのお祭りがあるから、そのお祭りの期間であったり、そこに住む人たちや、そのお祭りを支える方たちがいてこそ、町の雰囲気というものも生まれてきます。これが一つの大きな資源でもあり資産でもありますので、この無形のものに対しても、ぜひ多くの支援もいただければと思います。
　また、できるだけその点に関しては、本当であるならば、お祭りの日、大体は十四、十五とか、神社関係であったら日付が決まっておりましたが、今、働き方の問題もございまして、土日に移動させたりとか、非常に観光客向けのお祭りというものにシフトするということも多々ございます。
　そうではなく、本来のお祭りの意義というもので日付が決まっていて、年に一回とか、来年も何日だとぱっと言えるような、そういったものも、大阪のだんじりがたしか日付が決まっていて、平日でも関係なく集まる。こういったものができるような休暇制度というものも、観光庁ができるという中においては、あわせて推進もしていただきたいと思いますし、この法案の中にも多少絡むところはあると思うんですが、ぜひ、この点もさらに深く振興していただければと思います。
　ちょっと時間の都合で、農水省さんに来ていただいておりますので、聞いていきたいと思います。
　当然その中において提供するものの中には、飲食であったり、それは地域の地場産業にもつながります、地産地消であったりとか、また、田園風景など多くの、目に見えるけれどもその地域よりもちょっと遠いところにあるもの、昔ながらの棚田があったりとか、そういう意味においては、農村資源の活用というものもこれからは重要になるかと思います。
　支援策として、今、グリーンツーリズムであったり、エコツーリズムだったり、アグリツーリズムだったり、また、ブルーツーリズムというのもあるらしいんですけれども、こういったいろいろな施策がありますが、この点に関しまして、これから農水省はどういうふうにしていかれるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○飯高政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、棚田などの美しい農山漁村の景観を維持保全していくために、また、こうした地域の資源を活用して、より多くの人々がゆとりと安らぎのある生活を楽しめるようにするため、さらに農山漁村の活性化を図るためにも、グリーンツーリズムなど、こういった都市農村交流というのは大変重要だと認識してございます。
　このようなことから、私どもは、これまで、地元農産物の直売所、農家レストラン、こういったものを整備するとか、あるいは、メディアやインターネットを活用してグリーンツーリズムに関する情報を発信するとか、さらには、各省と連携いたしまして、農林漁家民宿ですとか滞在型の市民農園に関する規制を緩和していく、あるいは委員お話しの、地域が一体となって地産地消に取り組む、そういうモデル的な活動に支援をする、こういう各般の施策を講じているところでございます。
　私どもは、この法案を受けまして、今後一層地域の実情に即したグリーンツーリズム、都市農村交流、こういうものの振興策を講じてまいりたいと考えてございます。
○小宮山（泰）委員　この観光という問題に関しましては、これから農水省のやるべき課題はたくさんあるんだと思います。それは、やはりこの土地に行かなければ食べることができない、先週の観光庁設置のとき、食いしん坊と言っていただきました大臣の言葉にもありますが、やはり、旅をしていて、その土地の風景であったりお祭りであったり、また地場のものを食べるということは非常に楽しいものでもあります。
　その点におきまして、私も、先週も言いましたけれども、一昨年、イタリアにおきましてのアグリツーリズムの視察を、民主党の観光政策をする有志で行ってまいりました。このときに非常に感じたのは、これはもともと観光政策で私は見たつもりではあったんですが、実際、内容的にはアグリツーリズムというのは農業政策でもある。
　農業というものは当然一年じゅう作物がとれるわけではないので、とれない時期の現金収入ということで自分たちのつくった農産物を提供する。オリーブオイルであったりとか、いろいろなものを提供する場ということで、宿を提供し、そして、そこの中で飲食も提供する。その中においては、これは州によって違うんですけれども、場合によっては、そのエリア、地域でとれた農産物を六割使ってつくられたものを提供することが義務づけられていたり、農家の人でなければ開業ができないというものもあります。
　また、実際に行ってみて伺いましたら、非常に感銘を受けましたのは、今アグリツーリズムの中において、これはアグリカルチャーとツーリズムを合わせた言葉ではありますけれども、この中において、町の中の普通のホテルをとらずに、大体私が行ったところは、町と言われる集落から大体三、四十分ぐらい山の中に入っていって、朝目が覚めて、見ると、もうそこらじゅうずっと牧草地帯という、正直、街灯も何もないような場所ではあります。しかし、そこには小さなプールがあって、非常にすばらしい、イタリアで言うマンマの味というか、おふくろの味というものが提供される非常に心地のいいすてきな空間を提供されていた。
　ある意味、こういうものというのは非常に参考にもなると思いますので、ぜひこの点に関しましては、今後さらに調査検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○飯高政府参考人　先生の御指摘を踏まえて、今後努力いたしたいと考えております。
○小宮山（泰）委員　ありがとうございます。
　努力検討ではなく、ぜひ調査検討していただく、もう一歩先に進んでいただきたいなと思います。
　これは本当に、消費する場所がなければ、今農水省さんがいろいろやっていらっしゃいますけれども、現実には、大規模農業みたいなところは優遇というか守っているけれども、また品目とかも限られたりしていて、少量つくっているような農家というのは、消費する場所を確保することに本当に苦労しています。この法律でまたかかわるからこそ、ぜひこの点は真剣に取り組んでいただき、新しい市場を農家の方や漁業の方につくり出すというその思いをぜひ強くしていただきたいと思います。これは要望です。
　さて、もう時間もないので、最後になりますけれども、これは第二十六条のところにあります、歴史的風致の方ですね、地下駐車場整備計画概要ができるということになっております。路外駐車場を歴史的風致向上施設とすることに関して、非常に不思議な面もあるのはあります。また、これによって本当に運営管理の問題が今後どうなるかということも不思議に思います。
　そこで、私は二年前からずっと追っております、財団法人駐車場整備推進機構、これは大臣がトップダウンで大変な英断をされたというふうに聞いてはおりますが、今度、二年後の解散の方向ということで、三月七日ですか、記者会見か何かで発表されていらっしゃいますが、これは今後どうなるんでしょうか。グリーンピアなど厚生労働の方においては、二束三文で売り飛ばされてしまったという経緯も見ておりますし、ここに関しては、九百九十五億円もの税金を、道路財源を使って国土交通省が建築してあげて、そして運営して、売り上げは全部その財団が使ってしまうという現実があります。
　これが今後どうなっていくのか、非常に気をつけてやらなければいけないことだと思うんですが、国土交通大臣、英断されたということは評価いたしますが、非常にこの点、危惧するところもありますので、お聞かせいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　いろいろなことをおっしゃったんですけれども、まず、九百九十五億円使って駐車場をつくってあげたというのじゃなしに、都心の大変な一等地ですからなかなか駐車場をつくる場所がないというところに、広い道路空間があります、その地下を使うということで、これは駐車場だけではなしに商店街をつくる場合もあるわけですけれども、あるいは電線の地下埋設というようなことも道路敷地を使ってその下を利用する、いわゆる空間をつくるという意味でこの九百九十五億円というものは使われて、十四の駐車場、二千台収容のできる空間をつくったわけです。その後は、今問題になっているところが、駐車場として空調施設を備えたりそれから料金の徴収の場所をつくったりいろいろしているわけで、それには四十二億円その会社が出しているわけです。
　しかし、御指摘もありまして、私は、もうこれをやめるということで、その手続をとるように、三月七日に私どもの道路関係業務執行のあり方改革本部会議を開催いたしまして、財団法人駐車場整備推進機構を含む四法人ですが、この駐車場整備推進機構は、先行的な改革方針及び四月中の最終的とりまとめの中でこれはもう解散をするんだということを決めました。
　これにつきましては、平成二十一年度中に十四駐車場すべての運営業務から撤退して解散をしてもらう、駐車場の運営業務は、今後、我々の方から民間に委託をしていこうということを決定いたしました。そして、財団法人駐車場整備推進機構におきましても、これは独立法人ですから、この五月十五日に評議員会を開き、五月十九日には理事会を開催するということを決めていただきまして、私どもの決めた本部の決定方針を受け入れていただける方向で各種の調整をしていくということを明らかにしていただきました。
　そういうことで、今、小宮山議員が大変熱心にここを取り上げられまして、そういう結末になりますけれども、これで大損をするとかいうことにはならないように私は頑張っていきます。ただし、九百九十五億円が原価のように言われるのは、これはちょっと勘弁してもらいたい、こういうふうに思います。
○小宮山（泰）委員　そうはいっても、建設費がかかったというのは事実でもあります。これを民間に委託していくということであるならば、これからは、道路占有権等とかでは、橋の下、家も建てられないところに荷物を置かせていただくとそこでお金を取っているんですよ、収入にしているんですよ、民間とかにはやっている。
　しかも、別に営利団体ではないようなところからも、ちなみに私が言っているのはスポーツ団体です、そういうところからでもちゃんと年間の利用料というのは取っているのに、この財団法人は持っておきながら取っていなかった。国庫に戻していくことはできないとずっとおっしゃっていたわけですから、今後検討するに関しては、ぜひ民間委託するときには建設費が戻るぐらいの、そういった収益が上がるようなことも含めて、絶対に考えていただきたいということを御提言いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾英一郎でございます。
　それでは、早速質問に移らせていただきたいと思います。
　きょうは二法案の審議ということで、質疑の状況を聞いておりました。そこで、国土交通省設置法等の一部を改正する法律案、この間、衆院通過して、観光庁もできるよということが決まったわけですので、改めまして、国交省の皆さんに、観光立国推進基本法にもあります国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成について少し見解をお聞かせ願いたいと思うわけでありますが、国際競争力の高い魅力ある観光地、「国際競争力の高い」というのはどういうことだと政府としてとらえているのか、まずもってそこをお聞かせ願いたいと思います。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　「国際競争力の高い」ということにつきましては、このように考えております。国内、国外の観光旅客にとって、ほかの内外の観光地と比較いたしまして訪れてみたいという強い魅力を有していて、結果として、ここが大事でございますが、訪問先として選ばれるような観光地というふうに考えております。
○鷲尾委員　結果として選ばれる、すごく重要なことだと思うんですね。しかも国際競争力が高いわけですから、国際的、今、各国から観光客が日本に来て、それこそ二〇一〇年に一千万人突破という目標に向けて一丸となってやられているわけですけれども、国際競争力があるということは、世界いろいろなところがあるけれども、その中でも日本のここが魅力があるからここに行くよ、そういうことを観光政策として推進していくんだ、そういうことだと思うんです。
　では、今おっしゃったような、結果として選ばれるというのは、具体的に、観光庁がこれからできますし、国交省としてはどういう指標、目標としてやっていきたいと考えているのかもお聞かせください。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、国際競争力の高いということの定義について御質問があって、やや抽象的にお答えしておりますが、やはり具体的なイメージがつかめるようにということでは、具体的な取り組みをしているところ、あるいはほかの参考になるものを示していくことが重要でございまして、観光立国推進基本計画の中でも、今申し上げたような取り組みを奨励し、他の参考となるよう、一年に一度、すぐれた事例を選定して、内外に発信する、こういう規定が置かれております。
　これに基づきまして、国土交通省では、平成十八年度に、地域いきいき観光まちづくりといたしまして、歴史的町並みを生かした取り組みあるいは体験交流を生かした取り組みなど、地域の創意工夫のある取り組みによりまして成果を上げている事例を百例紹介させていただいております。
　このような先進事例の紹介は、対外発表させていただきますとともに、地方自治体や地域の観光地づくりに携わっている方々に機会をとらえて周知をするということで、独立行政法人の国際観光振興機構のホームページにおいて四カ国語でも掲載をさせていただいております。
　また、同じように、平成十九年度におきましても、「滞在力のあるまち」や「外国人で賑わうまち」について六十九例紹介をさせていただいたところでございます。
○鷲尾委員　優秀な事例で載っている、国際観光振興機構のホームページにも挙げていますよと。それはどういう基準で挙げているのかということが先ほどの私の質問だと思うんですけれども、何を具体的な基準にしているのかというところですね、何を目標にするのかというところです。
○本保政府参考人　実はたくさん要素がございまして、これはというのは必ずしも明確でないところがございますが、一つは、やはりお客様の数がふえているということで結果が見えていること、それから、具体的な取り組みとして明確なものがあって、他の参考になるような先進的な部分がある、こういうような要素を加味して選ばせていただいております。
○鷲尾委員　事例の選定にもございますように、やはり最終的には、日本に来る、観光地各地で生き生きする人がふえる、それで海外から来る人がふえる。結局、人数がふえるというのは一番の目標だと思うんですよ。一番の目標だと思います。
　では、例えば、外国人の来訪者がふえるために、これは国内でいろいろ基盤整備するのも当然必要ですけれども、そうはいったって、お客さんがいなかったらこれはどうしようもない話ですから、どんなに地域振興してこれだけ海外の人が来やすくなっていますよなんといっても、それが海外の人にとって魅力がなかったら何の意味もないわけですよね。
　海外にとって魅力があるということを、観光庁を国交省の外局でつくるわけですから、どういう方針で海外の観光客にとって魅力ある日本の資源というのを見つけようとしているのか、どういうやり方をしようとしているのか、それについてもお聞かせ願いたいと思います。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、魅力があるだけではお客様においでいただけません。したがいまして、積極的に売り込みというんでしょうか、プロモーションをしていく必要がございます。
　この国際的なプロモーションの試みといたしましては、ビジット・ジャパン・キャンペーンの名前のもとで展開をしておりまして、これを展開するベースはマーケティングにある、このように理解しております。海外の各市場ごとのニーズを的確に反映いたしまして、これにこたえるような形で私どもの魅力を売り込んでいく、こういうことが重要だと思っております。
　これを実施いたしますために、国土交通省並びに、私どもの外郭団体にもなります独立行政法人の国際観光振興機構、ここに十三の海外の事務所がございまして、この海外事務所を通じて、海外の旅行会社あるいはメディア、こういうところのネットワークをつくりまして、必要な情報をできるだけ仕入れて、そこに基づいたマーケティングを展開しているところでございます。
　非常に抽象的ですので、一例を申し上げますが、例えば、私どもにとって最大のマーケットになっております韓国について申し上げますが、韓国につきましては、私ども、今は、ターゲット層は二十代から三十代の働く若い女性だ、このように考えております。と申しますのは、経済力がついてまいりまして、海外旅行に出かける割合がふえている、これがマーケットの牽引車になりつつあるという実態がございます。
　また、このようなターゲットに対して、競合関係がどうかということも分析してございますが、この点については、中国が一番の競合というふうに考えております。と申しますのは、最近、週休二日制の普及が進んでおりまして、これを利用したいわゆる週末の休暇旅行がふえてきております。週末の休暇旅行でございますから、どうしても近いところにということになりますので、日本、タイ、中国、こういう構図になりやすいということでございます。
　そういう中で、今度はどう売っていくか、私どもの魅力を差別化して売り込むということになりますが、この点につきましては、今申し上げたターゲット層がショッピングやグルメ、これに非常に高い関心を示している、また、この点においては中国に対して私どもが比較優位にあるということで、この点を強調したプロモーションというものを展開しているところでございます。
　これを踏まえまして、今申し上げた世代を対象に、トレンディーで最新のショッピングとかグルメなどの観光魅力を楽しむ旅行を提案しておりまして、韓国の方は映画に行く機会が多いものですから、映画館でのフィルム上映などの媒体を活用したプロモーションを展開しているところでございます。
○鷲尾委員　今、韓国の事例をお引きいただいていろいろ説明していただいたんですけれども、そういう形でマーケティングに力を入れてやっている。マーケティングをやっていて、見えてくるものというのはある程度あると思うんですよね。
　例えば、韓国なり中国なりの人たちというのは、やはり大都市圏で買い物を楽しむとか、先ほど質疑を聞いていましたら、三大都市圏とか千葉に観光客が、これは千葉は東京ディズニーランドに決まっていますから、こういうところに人が集まるよと。そういう各国のニーズを見てみて、では、日本でどういうことをやっていったらいいのかというところがまずなきゃいけないと思うんですよ。
　いろいろな人の質疑を聞いておりまして思ったのが、まず地域の活性化ありきだと観光客はちょっと呼べないんじゃないかなと私は思うんです。まずニーズの把握で、それは国内の旅客もそうだと思います。この地域にどういう魅力があると思いますか、旅行に行った人から聞いてみて、アンケートをとってもう一度行きたいかどうかとか、そういうところから初めて地域の活性化もできる話であって、まず地域振興策みたいな形ではあってはいけないんじゃないかと私は思いますよ。
　観光庁で観光を重視してやるわけですから、そこら辺の認識を少し問いたいなと思うんですけれども、私の話を聞いて、ちょっとこれは実際通告していませんけれども、冬柴大臣、どう思いますか。
○冬柴国務大臣　すごく大事な視点だと思うんです。
　私は、日本の国というのはすごい歴史があるんですね。例えば平城遷都、これは二〇一〇年で千三百年ですよ。西暦七一〇年に平城遷都しているんですね。したがいまして、その後、七一二年には古事記、七二〇年には日本書紀ができて、七五二年には大仏開眼、七五四年には鑑真大和上が日本へ来ているんですね。
　その鑑真大和上はどこから来たかといえば、中国の揚州なんですね。揚州に大明寺というお寺がありますが、そこの住職が六回目に、失明をしながらも、日本へ来られた。そして、その人を、日本人としては、すごい人だということで、唐招提寺、今に残る唐招提寺ですね。そういうものがありますので、私は中国の揚州へ行きました。そして、日中交流の源流、原点は揚州と奈良にある、これを力説したところ、奈良へ揚州の方が今度五十人来ますよ。それで、こちらからも、奈良県知事を初め、揚州へ行ってくれました。ですから、そういう両方の歴史の共通点を見出すことにより、すごいことが始まるわけですよ。
　そして、実は、大仏開眼をした人はインド人なんです。菩提僊那という、これは七五二年に、奈良の大仏殿、世界に冠たる大仏ですね、あの開眼供養をしたのはインド人。当時、今から千三百年前にインドから来ているんですね。その話を私はインドへ行ってシン首相としましたら、そうなんだ、我が国の誇りなんだと。それで、私もつられて、今、日本では、仏教徒というのは、私も仏教徒だけれども、それはブッダの生まれたところだし、ブッダガヤというのは悟りを開いたところだと言ったら、客人、今から案内するから一緒に行こうかと言われたんですよ。
　ですから、それほど共通点というのは、私は、その土地を考える上において、歴史というものはすごく重みがあると思いますね。
　だから、フランス人も、京都が大好きだけじゃなしに、京都が好きなのはどこも好きなんですが、飛騨の高山が好きなんですよ。それはおもしろいですね。そういうこともありまして、今度、日仏の外交関係が開かれて百五十周年をことし刻んでいるんです。日仏観光交流年にしようじゃないかということで、この間フランスからも来てくれまして、今度私も国会の了承を得られればパリへ行って、交流年を日本が主催でやろうと。
　この人たちに何を訴えたらということでいろいろな人に聞きますと、やはり金沢とか、それから安芸の宮島とか、そんな地方のことをよく知っているんですね。それから熊野古道。それから、直島というのは御存じですか。瀬戸内海にありまして、その中に、瀬戸内海の景観を壊してはいけませんので、安藤忠雄さんが地中美術館というのをつくったんです。景観を壊さずに美術館をつくる。そこにモネの「睡蓮」があるんですよ。そのことを言ってやったら、フランス人は絶対行きたいと、こういうことです。
　私は、そういう視点が必要だし、それにあわせて、観光地というのは訪れてよし、住んでよしのまちづくりをする、そういう営みであろう、こういうふうに思います。
○鷲尾委員　大臣も十分、魅力あるところに人は来るんだと。それをやはりつくっていくというか、今大臣から聞いたところは私も直島以外全部知っていましたけれども、だから、やはりそういう知っているところに人は集まるんですね。
　国際競争力の高いということを考えると、これは日本全国見渡して、そんなにいっぱいあるかなというところはあると思うんですよ。日本全国、全部国際競争力が高い観光地だらけだなんてちょっとあり得ない話ですから、地域の活性化も大事ですよ、大事だとは思っていますけれども、観光庁ですから、そこはぜひともしっかりと認識しながらやっていただきたい。海外から人が来なかったら意味がないんですから。
　そこはぜひ、観光庁がこれからどういう組織になるかわかりません。それこそ、国際観光振興機構、先ほど審議官の方からお話ありましたけれども、国際観光振興機構が今、海外で十三。これはどういう組織になっていくのか、これから観光庁がまたできるわけですから、それもすごく重要だと思うんですよ。きょうはちょっと時間がないので余り話はしませんけれども、この人たちにかかっているわけですから。
　私は、日本にいて、海外でどういうプロモーションをされているか知りませんし、海外の方のニーズなんか知りません。この国際観光振興機構が十三、海外に事務所があって、今体制を組んでやっている。この人たちが本気で海外の人たちを日本に連れてこよう、しかも、全然海外の人は知っていないけれども、海外の人から認められるこういうニーズの場所が日本にあるんだよと本気でやってくれなきゃ困るんですよ。
　だから、本気でやってほしいということを、大臣も、そして審議官も、ぜひ認識していただきたいと思うんです。
　それと、次の質問に移りますけれども、昨年、外国人の観光客が、七百五十万人ですか、八百五十万人ですか。（冬柴国務大臣「八百三十万」と呼ぶ）八百三十万、八百三十五万ですかね。二〇一〇年までに一千万人ということですけれども、近年、当然、お隣の中国が物すごい経済成長をしていて、中国からの観光客が来ている。二〇一〇年、一千万人も何とか達成できそうじゃないかという話を今聞いているわけですけれども、外国人観光客誘致のために、あちらの国に入国緩和策というのもとられているという話を聞いています。
　国交省として把握している入国緩和策について、過去どういうことが行われてきたか、近年の例で結構ですので、お話しいただけたらと思います。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、中国からのお客様は大変ふえておりまして、昨年、約一六％増加いたしまして九十四万人を超えて、我が国への来訪者の中では第三位になっております。
　これは、一つには、今御質問にもありましたが、訪日団体観光ビザ、これが発給されるようになったことが大きなインパクトを持っていると思います。二〇〇〇年の九月に、北京、上海、広東、こちらを対象に団体ビザの発給を開始しておりまして、これを段階的に拡大して、二〇〇五年の七月に中国全土を対象として、中国のどこからでも団体観光として日本に来れるような形にしたところでございます。
○鷲尾委員　済みません、その入国緩和策ですけれども、それによってどれぐらい入国者がふえたかというのはわかりますか。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　団体観光ビザで申し上げておりますので、団体観光ビザで来られた方の数をまず申し上げたいと思いますが、二〇〇〇年スタート時点では一千二十六人でございました。この数字が、二〇〇七年には二十二万七千七百十五人に達しているところでございます。
○鷲尾委員　大変なふえっぷりであると大臣も御認識いただけたと思うんですが、これは、当初、二〇〇〇年から二〇〇五年に一段階あるんですね。二〇〇五年にちょっとまたビザの発給地域の拡大を行っているわけですけれども、その拡大のときに、こんな新聞記事があったんです。
　これは二〇〇五年の六月の新聞の記事なんですが、「日中両国の旅行代理店を通じてビザを取得し、日本国内で行方不明になった中国人は、国交省が追跡調査を行った結果、計四十四人に上ることが判明した。特に、愛知万博が始まった三月から五月末までの三カ月間だけで二十五人と、十三人だった昨年同時期の約二倍となった。」と。
　要するに、ビザを取得します、取得して観光目的で日本に来ます、そこでいなくなっちゃう。これはゆゆしき問題じゃないかなと思うんですけれども、この失踪者はどれぐらいの数に上っているかというのは、国交省さん、把握していますか。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇〇年の九月に訪日団体観光ビザの発給が開始されましてから、途中、二〇〇五年の七月に中国全土への拡大ということをやっておりますので、この二〇〇五年を前後してどうであったかで申し上げたいと思いますが、二〇〇〇年から二〇〇四年までの間の失踪者数を観光客数で割りました失踪者の発生率で申し上げますと、これが〇・三八でございました。この数字が、二〇〇六年には〇・一四％、二〇〇七年には〇・一〇％となってきております。
○鷲尾委員　済みません、それは減ったということですか、率で見て。（本保政府参考人「そうです」と呼ぶ）
　ただ、数はふえていると思うんですよ。だって、旅行者が千人から二十二万人にふえているわけですから。不法滞在者の数というのは絶対的にはふえているということですね。そういう認識でよろしいですね。
　そういう認識のもとで、不法滞在者というのがふえると、最近本当に外国人の犯罪というのが大分ふえている。きょうは警察庁さんにもお見えいただいているので、不法滞在者の犯罪件数というのは近年どういうふうに推移しているかということについてお聞かせ願いたいと思うんですけれども。
○小野政府参考人　来日外国人ということでお答えさせていただきたいと思いますが、平成十九年中で申し上げますと、来日外国人の犯罪の検挙状況は、総検挙件数が三万五千八百件ございます。総検挙人員は一万五千九百二十三人でございまして、ここ一、二年、検挙件数、人員ともに減少には転じておりますが、長期的に見ますと、依然犯罪情勢は厳しい状況が続いているというふうに認識しております。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　長期的にはふえていると。観光客がふえるということで、来てもらうのはいいと思います。まず来るのが第一です。来ていただいて、では、例えば中国のビザの発給地域拡大に伴って、実際に不法滞在する人がふえてしまっている可能性もあるわけですね。そうなってくると、要するに、観光で呼ぶけれども、今度、国内でのそういう取り締まり状況も含めてやはりしっかりしていかなきゃいけない。観光で来い来いと言って、日本で犯罪がふえちゃったといったら、これ、しゃれになりませんから、そういう部分にもぜひ配慮していただきたいなというふうに思うところであります。
　ちょっと時間がないので、国交省さんに、そういう面もあると、これは観光庁を所管するんですから、外局として、三条機関として位置づけるわけですから、そういう部分も、他省庁も含めてしっかりと連携してやっていくという言葉を、大臣、一言お願いします。
○冬柴国務大臣　これまでも、韓国に対するビザ免除、中国に対するビザの発給要件の緩和、また最近は家族だけでも来れるようにもいたしました。
　こういうことをするためには、治安対策、出入国管理等の観点を踏まえた対応が必要でありまして、外務省、あるいはきょうは警察庁も来ていただいておりますが、警察庁、法務省と緊密に連携しながら進めていくということでございます。
○鷲尾委員　済みません、きょうは文化庁さんにも来ていただいていますので。
　観光客が増大すると、歴史的建造物の周囲に観光客がどんと集まるということですから、人が来ないよりは人が来た方がやはり毀損されるような可能性も少しは多いだろうというふうに私は考えるわけですけれども、そういう防災対策というのですか防火対策というのですか、そういう部分について今どういう取り組みがなされているのか、簡単でいいですから、お話しください。
○高塩政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、外国人の来訪者ということとは直接関係はないわけでございますけれども、我が国の文化財は木造文化財が大半でございますので、その防火対策というのが一番重要でございまして、文化庁では、消火器や自動火災報知機の消防法で定められている設備に加えまして、国庫補助事業によりまして、いわゆる放水銃、貯水槽等のいわゆる消火設備、さらにはセンサー等の防犯設備、こういった防災対策を計画的に行っているところでございまして、今年度につきましても予算の増加をいたしておりますけれども、この防火防災対策に引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
○鷲尾委員　お隣の韓国のあの南大門が焼失しましたけれども、あんな事件が日本であってはたまらないと思っていますので、ぜひとも関係各位、鋭意取り組んでいただけたらと思います。
　最後に一つだけ。五月雨式になって申しわけありませんが、今回、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案ということですけれども、平成九年に、外客来訪促進地域の整備について法律が一本できているんです。この法律は今回どうなるのと。
　要するに、観光庁をつくって、これからこういう法案をもとに観光庁でいろいろ施策を執行していくよという中で、過去の経緯でそれにかぶさる法律もあるわけですから、そこの法律がどういう位置づけになって整理されていくのか、最後にお答えください。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　今御言及のありました外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律でございますが、今回の観光圏整備法の整備に伴いまして、その附則の第六条で、この法律を改正しております。今回の法律案に発展的に盛り込まれました観光地づくりに関連する地域観光振興計画、それから地域観光振興事業などにかかわる部分については、これを削除して整理しているところでございます。
　結果としまして、今申し上げた法律に残りますのは、平成九年の法律でございますが、公共交通機関への外国語表示などの計画策定の義務づけあるいは地域限定通訳案内士制度などの、いわゆる外国人の旅行の容易化にかかわる部分に限られてまいりますので、名称もこれを体した形に改正しているところでございます。
○鷲尾委員　時間がなくなりましたので終了させていただきますが、観光庁ですから、国土交通省の外局というのは私もちょっと違和感があるんですが、でも観光庁ですから、観光資源を発掘するのも大事ですけれども、ぜひともお客さんを引っ張ってくるという観点で施策に取り組んでいただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○竹本委員長　次回は、来る十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時九分散会
○原田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がございませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○原田委員長　これより討論に入るのでございますが、その申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。
　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原田委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、後藤田正純君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。石井啓一君。
○石井（啓）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　税関の輸出入手続と関連する民間業務を処理している通関情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）と関係省庁の輸出入等関連情報システムの連携に当たっては、縦割り行政の弊害が生じることのない各省共通のシステムとなるよう努め、関係省庁の水際における手続全体についてシステム利用率の向上を図ること。
　一　各港湾管理者の独自の手続については、様式の統一化・簡素化を図り、通関手続がスムーズに行われるよう利用者の視点に立ったシステムを構築すること。
　一　特殊会社化後の業務運営に当たっては、不採算事業の廃止や経費削減など経営の合理化・効率化だけを追求することのないよう努めること。
　一　特殊会社化後においても業務の公共性にかんがみ、経営内容や調達状況についての情報公開、一般競争入札を基本とする透明性の高い調達手続について、現状を下回ることのないよう措置するとともに、天下り問題を惹起することのないよう努めること。
　一　特殊会社化後の料金政策と配当政策のバランスに配慮するとともに、特殊会社に資本準備金として承継される独立行政法人通関情報処理センター（ＮＡＣＣＳセンター）の利益剰余金について、利用者のために有効に活用すること。
　一　特殊会社化後においても諸外国のシステムとの連携に積極的に取り組むほか、採算性に留意しつつ、新規業務に積極的に取り組むなど利用者利便の向上を図る一方で、セキュリティ強化に併せ努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○原田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対しまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣額賀福志郎君。
○原田委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣法制局第一部長山本庸幸君、内閣府政策統括官藤岡文七君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、監督局長西原政雄君、総務省大臣官房審議官御園慎一郎君、大臣官房審議官高橋正樹君、財務省主計局次長香川俊介君、主計局次長木下康司君、主税局長加藤治彦君、理財局長勝栄二郎君、国税庁次長佐々木豊成君、中小企業庁事業環境部長高原一郎君、国土交通省道路局次長原田保夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。階猛君。
○階委員　おはようございます。民主党の階でございます。
　きょうは暫定税率の問題についてお聞きしたいと思っているわけでございますが、ちょっとその前に、きょうは内閣法制局の皆さんもお呼びして、憲法解釈について二、三聞いてみたいと思っております。
　まず、お手元にお配りしております資料の一の一というところをごらんになっていただきたいんですが、先般、三月三十一日に与党連名で「地方自治を預る皆様へ」ということで書面が出されております。この一枚目の真ん中、やや下あたりに、「歳入法案が未成立という憲政史上稀な事態となったことは、議会を構成する政党として申し訳なく思うとともに、参議院第一党たる民主党にも速やかに参議院としての賛否を明らかにし、異常事態を解消する政治の責任を果たすことを期待する」というくだりがあります。
　また、福田首相も先週の党首討論で民主党に対して、衆参の二権の一つを持っていて、民主党は政治に対する責任があるのだから、前進するように国会運営をやっていただきたい、そのようなことをおっしゃっております。額賀大臣も、この委員会でも何度も、早急に暫定税率法案を採決していただきたい、そのようなお話をしておりまして、野党である我々民主党に対して、政治に対する責任があるということを皆さん強調しておるわけでございます。
　そこでお聞きしたいのは、憲法上、国会を構成する野党が内閣に対して何らかの政治責任を負うというような規定、根拠となる規定はあるのでございましょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の与党の文書あるいは首相及び財務大臣の御発言の内容を必ずしも詳細に承知しているわけではございませんけれども、それがおっしゃるように政治の責任ということでありますならば、それは国会の法案審議におきます政党のあり方についての御質問だろうと思いますので、そういうことであれば、当局としてお答えをすることは差し控えたいと思っております。
　いずれにせよ、政府としては、揮発油税及び地方道路税の暫定税率の維持を含みます所得税法等の一部改正法案をこの国会に提出しておりますので、その一日も早い成立ということをお願いしているところでございます。
○階委員　今、長々とお答えいただきましたけれども、お手元の資料三というところに憲法の条文を幾つか掲げております。御案内のとおり日本国憲法は、議院内閣制ということで、上から三つ目の条文ですが、六十六条三項、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」、こういう明文規定があるわけでございますけれども、逆に、国会は立法権の行使について内閣に対して責任を負うといったような規定はありません。
　そういうことからすると、私、法律家の端くれとして思うに、今般の政府・与党の見解というものは、立法府に対して内閣に対する責任を負えということで、ちょっと憲法の趣旨、議院内閣制の趣旨から外れるんじゃないかというふうに考えております。むしろ、本来の議院内閣制の趣旨に従えば、憲法の解釈としては、内閣が国会の意思に不満であれば、国会の意思をよしとしないのであれば、国会の方に意思変更を求めるのではなくて、衆議院を解散するしかないのではないかと思うわけでございます。
　ちょっと一つ戻って、資料二をごらんになってください。これは、憲法を勉強した人であれば大体お名前を御存じであると思うんですが、芦部信喜先生という有名な憲法学者の本から抜粋したものです。
　「日本国憲法における議院内閣制」ということで、最初に根拠条文、今申し上げた六十六条三項などを掲げた上で、真ん中あたりに、「日本国憲法における議院内閣制が、均衡を重視する古典的なイギリス型か、民主的コントロールを重視する第三ないし第四共和制フランス型か、」どちらかは定かでないと。ただ、最後の方にありますけれども、「内閣が優位する議会政」、こういうのをキャビネットガバメントと言うんだそうでございますけれども、そういうものは、ちょっと飛びますけれども、「政権交代のない自民党支配体制の下にあった時代の日本の議院内閣制も、実態はそれと異ならなかった。」ということで、キャビネットガバメント的なものを今まで日本の議院内閣制はとってきたわけでございますけれども、これは本来おかしいという趣旨のことを書いてあります。
　私は、議院内閣制というのは、今、キャビネットガバメント的な考え方じゃなくて、政府・与党も本来の議院内閣制に変わっていく過渡期であるというふうに認識を改めていただいて、これまでの議会制、キャビネットガバメント的な議会制に対応するような考え方を改めなくてはいけないと思っております。
　それで、再度聞きますけれども、福田首相を初めとして内閣の意思に反するような我々の対応を非難するのではなくて、我々に意思変更を求めるのではなくて、衆議院を解散するというのが本来のやり方ではないかと思っております。この点について、まず法制局、議院内閣制のもとでは本来どういうふうなことが予定されていると思われますでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　衆議院の解散についてのお尋ねでございますが、これは実質的に内閣に与えられた権能でございまして、いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣がその政治責任で決すべきものでございまして、衆議院の解散の要否等について私どもから申し上げることは、これまた差し控えたいと思っております。
○階委員　今の私が説明した「内閣が優位する議会政」、英語で言うとキャビネットガバメント、こういうものは憲法上は予定されていないということでよろしいですか。
○山本政府参考人　議院内閣制でございますが、これは、基本的には、権力分立の一環といたしまして立法権と行政権を分立させて、その分立を前提として、行政府が立法府の信任をその成立と存続の要件とするという制度でございまして、それによって立法府に対して行政府が政治的責任を負うという仕組みでございます。
　それで、先ほどおっしゃられましたように、確かに、国会が内閣に対して責任を負うというような憲法上の規定はないというふうに承知しております。
○階委員　国会が内閣に対して責任を負うということではないという明言をいただきました。
　その上で、額賀大臣、先般来この委員会でも、暫定税率の法案、参議院で早期に審議を進めて結論を出してほしい、そういうことを繰り返しおっしゃっているわけでございますけれども、今のような憲法論議を踏まえて、見解は改められませんでしょうか。
○額賀国務大臣　私どもは、予算それから歳入関連法案も、今年度に当たりましては、通例より早目に国会に提案をさせていただきまして、国会で御審議をいただきたいというお願いをしてきたところでございます。
　したがって、立法府においては、そういう予算案それからそれに関連する税関連法案等について、速やかに御審議をしていただいて、その上できっちりと判断、採決をしていただくのが国会のあり方であろうというふうに存じておりますので、国会の場でそういう責任を果たしていただきたい。それが国民生活や国民の経済活動に支障を起こさない、混乱を起こさないことにつながるので、我々は、国民的な立場に立って、立法府に低姿勢でお願いをしているわけでございます。
○階委員　そういうことで、憲法の本来の趣旨からちょっと逸脱しているということをぜひ御認識いただきたいと思っております。
　それで、今まで理論的な話をちょっとさせていただいたわけでございますが、今度は実務的な話をしたいと思います。
　まず、先ほどの最初の資料一の二ページ目をごらんください。これも真ん中あたりに１、２、３と書いてございます。「歳入法案議了までの地方財政の歳入欠陥分については、国の責任において措置する」というふうに明言されています。また、先週十一日の政府・与党決定という文書に八項目の方針が掲げられておりまして、その中でも、「ガソリン税などの暫定税率の失効期間中の地方の減収については、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財政措置を講じる。その際、地方の意見にも十分配慮する」という文言がありました。
　ところが、私の地元の岩手県においても、三十五市町村あるんですが、そのうち三十の市町村で道路関係事業の予算執行を見合わせているということが十三日の地方紙で報じられておりました。なぜ、このような道路関係事業の予算執行がとまるのか。
　先ほどの文書であるとか先週の政府・与党決定からすると、当然、総務省におかれましては地方自治体に対し、予定どおり予算執行しても問題ないということで何らかサジェスチョンがあってもしかるべきではないかと思うのでございますが、なぜこのように予算の執行がとまっており、またその状態が続いているのか。その点について、総務省、御見解をお願いします。