Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松国務大臣　御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、全力を挙げてこうした牛白血病の防疫に努めていく考えでございます。
　なお、二十二年度には、都道府県が行いますこうした調査、検査体制の整備や、あるいは農家に対する衛生管理の指導、研修等に必要な予算についても今要求をしておるところでございますので、こういう予算を背景にしながらしっかりと防疫体制に努めていきたい、このように思っております。
○筒井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官針原寿朗君及び生産局長本川一善君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○筒井委員長　質疑を続行いたします。小里泰弘君。
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。質問の機会を賜りまして、本当にありがとうございます。
　私は、民主党提案の所得補償制度につきまして、過去三回、この場で質疑をさせていただきました。その過程でいろいろな問題点、課題というものが浮き彫りになってきたわけであります。そして今国会、ここでまた質疑が、また参議院で質疑が重ねられてまいりました。それぞれの問題点、課題についてなかなか解消し切れないな、そんな感を否めないわけであります。したがいまして、きょうは、順次質問させていただきます。何しろ質疑時間が短いですから、なるべく簡潔に、先ほどのように簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、世界の人口は今六十六億人だったかと思います。そのうちの八億五千万人が飢餓人口であります。世界の人口はこれからどんどんふえていく、一方でまた新興国の経済発展あるいはエタノール需要によりまして、世界はこれから急速に食料不足の時代を迎えていく、そんなふうに言われているわけであります。したがいまして、各国が持てる生産基盤をフルに生かして食料供給体制の強化を図っていかないといけない、これは自明であります。ＷＴＯ、ＦＴＡの結果として国々の食料生産基盤が損ねられることになってはならぬ、これもまた自明であろうと思います。
　したがいまして、交渉に当たりましては、今までの経緯にこだわるんじゃなくて、あるいは議長ペーパーとかそういったものにこだわるんじゃなくて、新たな理念を提案する、確立するぐらいの覚悟で臨まないといけない、そんなふうに思います。
　端的に大臣の御見解をお伺いいたします。
○赤松国務大臣　ＷＴＯ、ＦＴＡについての御質問でございます。
　議会のお許しがいただければ、この二十九日から、ＷＴＯの国際会議、公式閣僚会議が行われますので、私もジュネーブの方に行かせていただきたいというふうに思っておりますけれども、こういう中では、旧来から私どもは、この交渉に当たって、世界の自由な貿易のあり方、まずこれが大前提でございますけれども、そういう中で、それぞれの輸出国、輸入国、多様なこうした国々がともに発展できるような仕組みをぜひつくっていきたい、またそうあらなければならないということを考えております。
　再三こうした委員会でも申し上げておりますけれども、国会決議にもございますが、守るべきものはしっかり守っていく。そしてまた、私ども民主党のマニフェストの中でもこれはもう旧来から明示をしておりますけれども、「食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」ということを明確に言っておりますので、この立場で頑張ってやっていきたいと思っております。
○小里委員　ありがとうございます。できれば答弁は一分以内でお願いできればと思います。
　二年前の参議院選挙を中心といたしまして、民主党の公約の中で、所得補償と貿易自由化はセットであるかのような記述でありました。また、広報ビラにおきましても、中国からどんなに安い野菜や果実が入ってきても所得補償します、あるいは、米一俵一万五千円が五千円になっても差額一万円を補償します、そういった記述でありました。明らかに貿易の完全自由化を前提としたビラになっていたわけであります。
　今回の選挙時のマニフェストでは、日米ＦＴＡを締結するという当初の記述でございました。さまざまの反発があって、締結を促進でしたか、書きかえられたわけであります。ただ、その過程で、やはりこの疑念が出てきたな、民主党の政策決定過程の何となくおぼつかなさというか、その辺もかいま見えたわけであります。
　政策決定といえば、小沢幹事長抜きにしては語れないわけであります。行政刷新会議のメンバーの差しかえの問題、あるいは今国会における会期延長等々をめぐる混乱、これはやはり小沢幹事長のツルの一声がもとになって引き起こされた、そういった感も否めないわけでありまして、政府・与党の施策、方針の決定権は、やはり一に小沢幹事長にあるな、そんな感を強くしたわけであります。
　小沢幹事長は従来、貿易自由化論者として知られております。昨年の党首討論におきましても、自由貿易によって市場価格が生産費より下がった場合に戸別所得補償で不足分を補うと言明されております。
　ちなみに、あってはいけないことだけれども、仮に貿易自由化が進んでしまって、海外産品が国産米を直撃するということになった場合、その不足分を現行の品目横断策でもっても補える、対応できると認識をしておりますが、どうでしょうか、大臣。
○赤松国務大臣　これは仮定の話でございますし、それから、米の値段といっても、タイの値段、アメリカの値段、それぞれの国々によってこれも違うわけですし、まず大前提は、私どもは、今のＷＴＯでもこれは認められておりますけれども、その意味で、七百数十％の関税をかけ、そしてそのためにミニマムアクセスも受け入れというような中で進めてきておる施策でございます。
　その意味で、民主党というのは民主的な党でございますので、党内にいろいろな意見がございます。いろいろな意見がまたあってもいいと私は思いますけれども、要は、そういういろいろな意見を、議論をしながら、しかし決まったことはきちっとそれで守っていくということでございます。では、今の民主党の意思は何なのかということを聞かれれば、これはもうマニフェストに書いてある、これが意思でございますので、それ以前にだれがどう言ったとかこう言ったとかいうことは基本的には全く問題にならない、このように考えております。
　その意味で、私どもは、そもそも戸別所得補償制度ということを提案している意味と、それからＷＴＯ、二国間でいえばＦＴＡ、これらをより積極的に進めていくということの話とは全く別の問題でございますし、そのＦＴＡ、ＷＴＯについても、ただし、それを進める上では、前発言で申し上げましたような大前提があって、それを超えない形でやらせていただくということでございます。
○小里委員　直接お答えがありませんでした。
　要するに品目横断策の話でありまして、品目横断上、国境措置により、輸入米と国産米が直接競合することによる、外国との生産条件の格差による不利という事態が発生した場合に、これを補償し得るものになっているわけなんですね。要するに、国境措置によって今は守られている、こういう事態は発生していない。しかし、そういう条件不利が発生したら、これを政令でもって定めることによって、品目横断上も対応できることになっているわけですよ。
　どうですか、農水省。
○赤松国務大臣　そもそも、関税ゼロ％で米が入ってくるということは想定していません。
○小里委員　だから、真っすぐお答えになっていない。私は制度上の仕組みを今お伺いしているわけであって、品目横断上は、政令でもって措置することによって、現在も、貿易自由化による国産米の価格下落に対して対応できることになっているわけなんです。
　したがって、小沢幹事長のおっしゃるような政策目的であれば、何も所得補償制度を創設しなくても現行制度で対応できるわけでありますから、これは改めて確認をいただいて、また御答弁をいただきたいと思います。
　話を進めます。
　小沢幹事長は、今回の日米ＦＴＡをめぐる問題でも、鹿児島の選挙応援に来られたときに、日米ＦＴＡを締結しても所得補償するから心配要らないんだと、相変わらずのことをおっしゃっていたんです。
　また、昨年の七月、私どもが与野党の国対委員長の皆さんと豪州、オーストラリアに行ったとき、向こうの農水林業省の次官らと話をする機会があった。そのときに私は、貿易自由化については、とにかく重要品目は守らぬといかぬ、そういう立場から意見を主張したわけであります。すると、やおら民主党の山岡国対委員長が発言を求められて、私どもは違う、今のは自民党の意見だ、私どもは基本的にフリートレードなんだ、それとセットで所得補償をするんだということをはっきりと言明をされたわけであります。
　情況証拠としてはやはり黒だと言わないといけない。消費者負担、すなわち関税による価格支持をやめて、税負担、直接所得補償に移行するという考えがやはりどこか根底にあるんじゃないかな、その懸念は払拭をし切れないのであります。こんな状況で戸別所得補償制度を進めますと、海外に対しても、いよいよ貿易自由化の準備ができたな、そういうメッセージを与えることになってしまいます。
　事実、去年だったか、おととしだったか、豪州の議員団が来て、当時の自民党の谷津総合農政調査会長に会われた。そのときに言われたのが、日本では戸別所得補償なるものが進むようだ、だったら、関税だ何だ、重要品目だとか言わなくていいじゃないか、そんなことも言われたやりとりがあったわけであります。
　とにかく、民主党の意思決定に際しましては、小沢幹事長の意思がやはり気になるんですね。この席で、この委員会で私は過去二回にわたって、小沢幹事長がみずからの口でそこを否定されるんだったら我々も納得できますということを申し上げた。ところが、今に至るまでそういった発言はないんですね。
　小沢幹事長にそういうセット論じゃないんだよということをぜひ言っていただきたいな。大臣から小沢幹事長にその旨進言していただく、また、その結果をこの場で報告していただく、そういったことをお約束いただきたいんですけれども、どうですか。
○赤松国務大臣　先ほども言いましたように、民主党というのは開かれた党ですから、それぞれの立場でいろいろな発言が過去にも現在もあると思います。私は、それはあってもいいと思います。
　ただ、問題は、党の意思は何なのかということであって、それは、先ほども何回も言っていますように、あくまでも、私どもが国民に約束した政策というのは、マニフェストに書かれた、これが公約でございますので、政権公約はこのマニフェストに書かれていることなんだということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　幹事長というのは党の責任者ですから、その党の幹事長に対する御意見がいろいろあれば、それは自民党から民主党に、党対党で言われればいいことであって、あくまでもこれは農林水産委員会ですから、しかも、今回の政権というのは、民主党単独ではなくて、国民新党、社民党の方たちも含めた連立の内閣で成り立っているわけで、一個人のだれだれはこう言った、それを大臣からもけしからぬと言えみたいなことは、いかがなものかと思います。
○小里委員　大臣から自分の信念としてお披瀝があったわけですから、それを責任ある立場で、自党の責任者に対してぜひ進言をいただきたい、そういう切なる思いで申し上げたわけですから、そこはお酌み取りをいただきたいと思います。
　話を進めます。
　次に、自給率目標の方に進みたいと思います。
　民主党は従来、食料自給率目標を五〇％、六〇％、さらには一〇〇％を目指すということを言ってこられました。また一方で直近のマニフェストでは、国民が健康に生活していくのに必要な最低限のカロリーは国内で生産することが可能となる食料自給体制を確立するとしておられる。これはどうも、食料自給率と食料自給力を混同したものではないかな、そんなふうに思います。
　振り返れば、民主党の戸別所得補償法案の提出に際しましては、過去最大生産量を再現すれば自給率五〇％が達成できる、あるいは過去最大単収と過去最大作付面積をもとにした自給率六〇％コース、あるいはまた世界最大単収を実現すれば一〇〇％だ、そんな言いぶりをしてこられたわけであります。農地の変遷とか食生活の変遷、あるいはまた各国による自然条件の違い、そういったものを全く無視した話であります。
　そもそも、完全自給のためには、今の農地の三・五倍の農地が必要である、これは皆さん御存じのとおりであります。無理な食料自給率目標というものを掲げて、これにこだわり過ぎることによる弊害というものを私は心配するわけであります。
　本来、食料安保の基本というのは、農地と担い手をしっかり確保していく、育成をしていく、ここにあります。例えば、お茶でも花でもたばこでも、あるいは飼料米でもそうですね、にわかには食料自給率には貢献はしない、あるいは貢献してもわずかだ。しかしながら、それぞれの農地、地域条件に合った作目をしっかりと作付していくことで、農地が生かされる、担い手が生かされる。そういった農地、担い手がやがて、いざというときの食料危機に際して、確かな食料供給資源、生産基盤となって貢献をしていくわけでありまして、これが食料自給力の考え方であります。
　食料自給率と食料自給力の考え方というのは、やはり分けて考える必要があるのは当然であります。むしろ大事なのは、食料自給率も大事だけれども、それよりも、いざというときの食料自給力をしっかりと考えていく、これがやはり肝要なことであろうと思います。
　無理な食料自給率を掲げて現場に無理を強いていきますと、かえって生産基盤を損ねかねないし、本来の食料安保の道筋を誤ることになる、そんな懸念をいたします。
　どうでしょうか、大臣、見解をお伺いします。
○赤松国務大臣　皆さん方は旧来から、十年後食料自給率四五％というのを掲げてこられたと思っております。私ども今、食料・農業・農村のあの会の中で、民主党は十年後に五〇％、二十年後に六〇％ということを想定しておるので、これは政策インデックスの中にも明記をしてあることなので、ぜひそれに向けて議論をしてほしいということをお願いしていただいております。そういう中で、食料自給率五〇％というのは決して難しい数字だとは思っておりませんし、私どもがきちっとやるべきことをやっていけば、必ず五〇％は十年後に達成可能だというふうに思っております。
　また、委員が冒頭申されましたように、世界のこれからの食料需給の方向を見れば、今、飢餓は十億人と言われておりますけれども、ますます食料が足らなくなっていく。こういう中で、それぞれの国があらゆる努力をして、少なくとも基幹作物については五〇％以上を達成できるような、そういう努力はお互いにそれぞれの国がしていくことが必要だという基本認識もございます。
　そんな意味で、しっかりとこれに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○小里委員　民主党は、今回、生産数量目標というものを課されるわけであります。したがって、自給率目標に基づいて生産数量目標を課されるわけですから、なおさら、その設定に当たりましては、しっかりと方針を見据えた、内容を伴う、具体策を伴うものであるように対応していただきたいな、そんなふうに思うわけであります。
　今、たばこの話が出まして、ちょっとけさ考えついたものですから、言及をさせていただきたいと思います。
　たばこ作、地域で輪作体系の中に組み込まれまして、それぞれの地域で生産が行われております。そして、たばこ農家というのは、本来、創意工夫して、努力をして一生懸命やってきた篤農家が多いわけであります。また、地域のリーダーとして、地域経済社会を守り、農村社会をはぐくんでこられた、そういった方々であります。また、たばこ事業法の中で財政物資として国が認めた作目である。そしてまた、鹿児島のように、地域の、県の推奨作目にもなっているわけでありまして、皆さんが誇りを持って、自信を持って生産活動を行って、農地や地域社会を守っているわけであります。
　これにペナルティー的にさらに高率の税を課すということは、私は筋が通らぬと思うんです。何より、たばこ農家の崩壊、地域社会の崩壊、衰退にまたつながっていきかねない話でもあります。仮に、公約達成のために取りやすいところから取るというようなことであれば、これは弱い者いじめ以外の何物でもないわけであります。また、増税効果と言いますけれども、今までの経緯からいって、消費減によりまして、この税収の増収効果というものはほとんど上がっていないわけであります。
　私は、たばこ税の増税には断固反対でありまして、これはもう体を張ってでも阻止したい、そう思っております。また、ここにいらっしゃる皆さん、それぞれ農業、農村を思う委員の皆さんでありますから、大体考え方は同じなんじゃないかなと期待をするところであります。
　これは事前通告をしておりません。申しわけありませんが、できましたら御答弁をお願いしたいと思います。
○山田副大臣　今、私も政府税調の方に入っておりまして、たばこのいわゆる増税問題についても検討しているところです。
　私ども農水分野としましては、たばこ耕作農家、殊にたばこの場合には、過疎地といいますか、離島とか、ほかの作物ではなかなかできないような、そういうところでたばこをつくっている。しかも、横持ち運賃はＪＴが負担しているので、今までも非常に効率よく、たばこ農家というのは今まで地域の農業を支えてきたと言われるので、私どもも大切にしたいという思いは一緒でございます。
　しかしながら、世界的な流れとして、たばこに対するいわゆる健康上の問題から、たばこを増税していく、一本幾らという形でやっていくということは、私ども、やむを得ないことだ、必要なことになっていくだろう、そう考えております。しかしながら、消費が落ち込むような形での大幅なたばこの増税、値上げ、これはやめていただきたい、そういう主張を今させていただいておりますが、同時に、これは税を上げることですから、たばこ耕作農家に対するそれなりの十分な補てん、これは財務省においてやっていただきたい、そういう主張もさせていただいております。
　また、そういう意味でも、輸入葉たばこと国産葉たばこの割合、これは年々輸入葉たばこの割合が多くなっておりますが、ＪＴについても、国産葉たばこの利用をもう少し考えてほしい、政府が大株主であるＪＴですので、そういう働きかけもぜひやらせてもらいたい。地域におけるたばこ農家を守ることについては、私ども、政府としても十分な配慮をさせていただきたい、そう思っております。
○小里委員　思いは一緒だろうと思いますので、ぜひ、たばこ農家が将来へ存続可能な対応になるように、しっかりとお願いしたいと思います。
　続きまして、民主党はすべての農家に戸別所得補償をすると言ってこられましたが、どうも話はやはり違ってきたなと思います。対象農産物の範囲、生産調整、生産数量目標の仕組み、それから支援単価、加算の仕組みなど、今に至るまでまだ不明確であります。
　すべての農家に所得補償をするといいながら、野菜、果樹は対象にしない。対象品目にしても、生産数量目標を課して、これに従わない農家は外されるわけであります。廃止するとしていた米の生産調整も、名目を変えて実施をされます。農産物の所得補償に従来一兆円とか一兆四千億円としてこられましたけれども、その積算根拠は不明確なままであります。財源の手当ても二転三転してきた。各品目についての生産数量目標の設定、実行というものは極めて難しいと私は思っております。制度全体として実現性、持続性に乏しいものであるな、そういった感を強くしております。
　したがって、それぞれ時間の許される範囲でお伺いをしたいと思います。
　農業者戸別所得補償制度と聞けば、すべての農家それぞれの経営実態、採算実態に応じて、本来あるべき所得が全額補償されるという印象はやはり与えているんですね。ところが、再三指摘をされてきましたように、全国一律の補てん単価ということでありまして、大規模農家はいいんです、しかし、条件不利地やコスト削減の難しい小規模農家、高齢農家など、本当に困っている。助けるべきところを助ける手だてにはなっていないんです。決して個別対応になっていないわけであります。また、規模加算を書き込んであるということを考え合わせても、まさに大規模農家優遇策でありまして、従来、自民党の政策を大規模農家優遇として批判をされてきましたが、本来の主張と矛盾した政策展開と言わざるを得ないわけであります。
　明らかに名称と内容とに相違がある、これでは法制局を通らないんじゃないかなと私は思うんです。そこら辺、どうでしょうか。
○赤松国務大臣　委員にはもう一度きちっと見ていただきたいと思うんですが、私どもが言っておりますのは、マニフェストでこれは書いてありますけれども、戸別所得補償制度については、二十三年から本格実施をする。表も出ていますから、工程表を見てもらいたいんですが、二十二年度は、その本格実施のためのモデル事業、そして本格実施に際して必要な調査等を行っていくということが書いてあるわけでございます。
　本格実施については一兆円、水産とか畜産を加えれば一兆四千億と言われていますけれども、それはあくまでも二十三年度からの話でございまして、そのために必要な調査あるいはモデル事業を行っていくための費用ということで、今年度は、概算要求として、米の所得補償制度だけでいえば三千数百億円ですけれども、それに水田利活用の自給力事業ということで二千百億円加えて、五千六百、七百億の事業として、まさに一、二、一体でぜひ考えていただきたいというふうに私は申し上げたいと思うんですけれども、それを行うということでございます。
　加算云々というのは、私どもが言っているのは、規模加算だとか環境加算というのは二十三年度からの本格実施でやりますよ、二十二年度のモデルではそれはやりませんよということも明確に申し上げておるわけで、別にころころ変わったわけでも何でもありません。お約束したとおり、今淡々とそれに向かってやっているということでございます。
　　　　〔委員長退席、梶原委員長代理着席〕
○小里委員　法制局の質問でございましたけれどもお答えいただけなかったですが、また改めてお伺いします。（赤松国務大臣「法案じゃない」と呼ぶ）いやいや、いざ出したときの、法案として通るのかどうかということをお尋ねしたわけであります。
　ちょっと時間が少なくなりまして、どんどん先へ行かせていただきます。
　民主党は、ＥＵの例を引き合いに出しながら、日本は直払いが足りない、したがって戸別所得補償である、これさえやればうまくいくんだというようなことで言ってこられたわけであります。
　私たちも、直払いの必要性は認識をしております。現行制度でも、ＷＴＯ通報によると、二〇〇六年時点で日本の直接支払い額は七千億円になっております。さらに、農業者への直接的な支払い、すなわち、農業者の所得や資産の形成、負債の軽減に直接的に資すると考えられる支援策という概念でいきましたら、平成二十一年度で見た場合に一兆四千億円に及んでいるわけであります。さらに必要に応じてこれはやっていかないといけないと我々も思っております。
　ただ、直払いだけで全部がうまくいくわけじゃないのであって、いろいろな総合的な施策が必要になってくると思います。地域を歩いたときに、農家の高齢者の皆さんが七、八人で用水路の清掃作業をしておられました。その中の長老格の方が、ここから見えるだけの農地を若い元気な担い手がいたら一人で全部やってもらえればいいんだけれどもとおっしゃった。まさにそこに今、農業、農村が抱える問題の核心があるなと私は思ったわけであります。
　そういったところに、あなたに十万円、あなたに二十万円とどんどん給付金をばらまいていっても、そこから先に何が生まれてくるんでしょうか。決して農家の実力が上がるわけじゃないんですね。また、効率のいい経営をやっていこうという動きが出てくるわけでもないわけであります。ましてや、高齢者が若返るわけでもない。
　やはり経営の効率化を目指していくためには、農業基盤の整備も必要ですね、農道の整備も必要だ。あるいは、やる気のある人に農地を集積していくための制度も必要である、その支援策が必要であります。あるいは、農村全体で、みんなで地域を盛り上げていこう、そういった農村政策も必要であるし、そしてまた、何より国境措置も必要であります。そういった総合的な政策の展開というものが必要なのであって、そういった観点からいくときに、やはり民主党政策、現状においては全体像が見えてこないな、将来へのビジョンというものが見えてこない、そんな感が否めないのであります。
　時間がないですけれども、では大臣、一言御答弁、御見解を。
○赤松国務大臣　いろいろ自説を展開されました。何に答えていいかよくわかりませんが、もう少し、私どもの提案をしている、今年度はモデル事業ですけれども、モデル事業の中身というのをぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
　私どもは、過去の施策、何回も言いますが、決して何もしてこなかったわけじゃないんです。いろいろな施策をやってきた、何兆円というお金をつぎ込んできた。しかし、残念ながら、農業従事者はどんどん減っていく、所得も十五年前に比べて半分になっちゃった、そして耕作放棄地は毎年、今もどんどんふえているという中で、そのことが地域の荒廃、やはり農業の再生なくしては地域の活性化や再生はあり得ない。そういう思いの中で、こうしたあらゆる意欲のある農業者に、規模が小さかろうが大きかろうが、やる気のある人たちにしっかりと応援をしていく。そういう仕組みとして、今回この戸別所得補償制度を提案しているわけでございます。
　それが成功すれば、結果的には自給率もどんどんと上がってまいりますし、また、地域の水、緑、環境がしっかりと守られていくということになると確信をしておりますので、ぜひもう一度、私どもの政策、よくごらんを賜れればと思います。
○小里委員　ありがとうございました。
　従来、民主党は、補助金をやめて直接所得補償に一元化をするんだ、あるいは農業土木にも、どっちかというと冷淡であります。そして、国境措置にもどうも懸念がぬぐえない。規模拡大にも批判的であったし、また集落営農にも従来熱心ではなかったのであります。そういった総合的な農政の展開というものがぜひ必要であって、そこをしっかりやっていただきたい、そういう意味で質問を申し上げたわけであります。
　もう時間がありません。先へ行きます。
　米は、元来、日本人の主食であります。伝統ある最も大事な作目であります。同時に、需給関係からいって生産抑制的であり、転作を図っていかなければなりません。その米にどこまで補てんをしていくかというのは、極めて難しい問題です。
　民主党の戸別所得補償法案の発議者もこう言っておられた。米は今後、人口の減少とともに需要減少が避けられない、その状況に合わせて需給調整をやっていかなければならないので、赤字を全額補てんするという考え方はとりづらい、こうおっしゃっているんですね。実際、戸別所得補償法案のときに発議者の方から出された試算値によりましても、米については生産費と販売価格の六割を埋めるものでしかなかったんです。ちなみに、麦、大豆は、現行の補てん水準より低いものでありました。
　新たな交付金を払う米に対して、麦、大豆の収益性が逆進をしますと、米の生産調整を阻害しかねない。また、麦、大豆の生産拡大を阻害しかねないわけでありまして、極めてそこには微妙な、高度なバランスが求められるわけであります。
　仮に、米について生産費まで全額補てんをして、それにつり合うように麦、大豆に補てんと転作加算をしていくということを前提としますと、米、麦、大豆で現状の作付をするだけで、当時の発議者の試算をもとにすれば、一兆円が必要になるんですね。さらに、転作を進めて自給率五〇％を目指そうとなっていきますと、一兆五千億円がかかる、そんな計算になるんです。それほど難しい。
　したがって、補てん単価をそれぞれどう考えていくのか、それを明示していただきたいんです。これは、予算が通る通らないには余り関係ないと思うし、やはり地に足をつけた議論をしていくためにはそういった数字をぜひ出していただきたい。これは要望であります、質問ではないです。
　生産数量目標についても、これをすべての品目について、農家ごとの生産状況を聞いて適切に目標を設定して補てん額を提示して、希望を聞いて適切に配分をする。さらに、それぞれの農家が生産数量目標に従って生産をしているか管理して、その仕上がりを確認するとなりまして、膨大な経費と、また実務、仕組み、システムを要するわけでありまして、その辺も、なるべく近いうちに経費を含めて明らかにしていただきたい。これも要望であります、今数字はないと思いますから。
　それと、本当に時間がなくて恐縮です。
○梶原委員長代理　質疑時間が終了しております。
○小里委員　はい。最後の質問に入ります。
　十五年に及ぶ農政論議の積み上げを経て、新たな農政がスタートいたしました。まだ間もないわけであります。私たちはこの数年の間にも必死の議論を重ねて、農政の改善を図ってきたんです。小規模農家も、大規模農家も、高齢農家も、兼業農家も、非農家もみんな含めて、農村の活性化を図っていこうと、そのために農地、水、環境保全向上対策など、農村対策を充実させてきました。
○梶原委員長代理　簡潔にお願いします。
○小里委員　その中から、農業で生きていこう、強い農家もつくらぬといかぬ、そのために農地制度も改正をしてきた。また、小規模で効率が悪かったら、みんなで農地を持ち寄って効率のいい経営をやって所得を上げていこうと、集落営農も進めてきた。こういった担い手を守り立てていく取り組み、集落営農を組織していく取り組みが各地で進んでまいりました。あるいはまた、飼料米の制度、これが軌道に乗っていけば、水田がよみがえる、日本の稲作がよみがえる、生産調整もしないで済むかもしれない、そういったところも何となく見えてきたわけであります。
　経営安定対策についても、畜産対策、補完マル緊の制度を初め制度の充実強化を図ってきた。麦、大豆、甘味資源については確固たる補てん対策があるんです。野菜も、産地指定はあるけれども、五十品目にわたる価格安定対策がある。カバー率五〇％ぐらいだったと思います。お茶、果樹が近年の経営悪化に対応し切れていないので、これはまたしっかりした対策をつくらぬといかぬと思っていますが。
　以上のように、議論を重ねながら、一生懸命、必死の議論の上に、新たな農政の展開を図ってきました。長年の積み重ねの上に、やっと農政の方向性が見えてきたんじゃないかな、農業、農村の方向性が見えてきたんじゃないかな、また、押さえるべきポイントが、改善すべきポイントが見えてきたんじゃないか、そんなことも思うわけでありまして、新たな取り組みが進んでいる、そのやさきの戸別所得補償であります。
　論じてきたように、さまざまな問題を含んで、また危険性もはらんだ制度であるなと私は思う。それを大仰な形で打ち出して、制度設計の準備も不足したまま突っ込んで、長年の積み重ね、現場の努力というものを御破算にしてしまうことにならないか、海外に間違ったメッセージを発してしまうことにならないか、そこを懸念するわけでありまして、やはりそれよりも、現行制度を基本にして足らざるを補っていく方が近道であるし、現場の混乱もない、確かなものになっていく、私はそんなふうに思うんです。
　もしコメントがありましたら。
○赤松国務大臣　こういうところで議論ですから、私どもも、大いに与野党で議論をしながら、いいことを生み出していきたい、本当に基本的にそう思っています。
　しかし、四年前、三年前のあれはどうだったとか、だれがどう言ったとか、そういう法案というのは、実は私どもは、これは率直に申し上げるんですけれども、民主党が出した当時の議員立法も進化しているんです。こういうところで大いに議論しながら、いろいろな意見を入れて中身も変わってきているんです。ですから、現行、私どもが今出しておるモデル事業について、これはおかしいじゃないかとか、これで本当に農業再生になるのかとか、そういう意見をどんどん言っていただくことは全く構いませんけれども、過去の、私どもが今出していない、そういうものについて、当時の提案者はどう言ったとか、こう言ったとか、そういう議論はやめていただいた方がいいのではないか、生産的ではないと思っています。
　ですから、今回のモデル事業、この中で、果たして本当にこれで自給率は上がっていくのかとか、あるいは米中心に対する、米の戸別所得補償制度について、この中身は一体どうなのかということでもって議論をぜひしていただきたい。それを、中身をよく御理解いただいた上で御批判をいただく分には、堂々と私どもも反論させていただくところは反論させていただくし、思いの同じところも実はあるかもしれません、そういうところはまたぜひ次のあれに生かしていきたいと思います。
　それで、結論ですが、できるだけ早く示してほしいというお話でした。そういう御意見もあるものですから、実はちょっとピッチを上げまして、でき得れば二十六日、あす夜に、食料・農業・農村政策審議会をやりまして、その中で企画部会を行いますから、基本的なところを私ども政務三役の代表も入って決めたい。それを、審議会のしっかりとした議論を経た上で、あさって以降、できるだけ早くの時点で、いろいろな、先ほど来お話のあった生産調整といいますか各県ごとの数量目標だとかということについても、全体枠をつくって、各県ごとの割り振りまでもしできれば、そのレベルまで皆さん方にお伝えをしたい。かなりの細目のところもお示しできるのではないかと思っております。
　それを見ていただくと大体もう御理解いただけると思いますので、そういうのを見た上で、また来年の通常国会なり、そういう中でしっかりと議論をしていただければよろしいのではないかと思っております。
○小里委員　ありがとうございました。
　過去の発議者の発言については、これは実に傾聴すべきものがある、そういった前提で引き合いに出させていただいたわけでありまして、そこは御理解いただきたいと思います。
　本当に慌ただしい時間の中で、大変失礼いたしました。以上で終わります。ありがとうございました。
○赤松国務大臣　先ほど、あすの企画部会と申し上げましたが、食糧部会でございましたので、訂正させていただきます。
○梶原委員長代理　次に、北村誠吾君。
○北村（誠）委員　自由民主党の北村誠吾です。質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　水産漁業関係について質問させていただきたいと思っておりますが、まず、質問に入ります前に、先ほど山本委員の方から大臣に質問されて、非常に前向きでしっかりした御答弁をいただいたように思いましたけれども、私の関係する農業共済関係の農家の皆さんから、私がこの時間に質問することを知った上で先ほど来連絡がございまして、農業共済予算の概算要求に一千二十一億四千五百万という概算要求をしておられる、これを、先ほど大臣がお答えになったとおり、しっかりと所要の額を確保するように頑張っていただく、これをぜひもう一回確認の意味でお答えいただければありがたいと思います。
○赤松国務大臣　先ほど申し上げましたが、事業仕分けの中で、大変残念なことでございますけれども、共済事業について三分の一程度を削減、縮減しなさいという判断がございました。先ほども申し上げました、これは最終決定ではございませんので、これをもとにして親会議が三十日に開かれます、そして、それを受けて、仮にそのまま決まったとしても、またそれを受けて財務省との交渉、そして最終的には大臣の交渉ということに入っていくわけでございます。
　今回の中身については、先生御承知だと思いますけれども、一と二に分かれておりまして、一つは人件費等の事務費を負担しておるもの、これが四百五十六億。そしてもう一つは共済掛金の国庫負担金ということで、これは法律に定められたものでございますけれども、農業者の負担軽減のために国が共済掛金の二分の一を負担するということでございますけれども、これは法律で定められた、五百四十四億ですが、これの三分の一を減らしなさいと言われても困るわけで、事務費の方は、過去の例を見てみますと、二億減った、三億減った、これは法律事項じゃありませんので、そういうことはあり得るとしても、特に、共済掛金の方を減らせといっても、これはもう法律で定められた、二分の一負担ということが決まっているわけですから、これはできない。
　それから、事務費についても、事実上今までは二分の一の事務費、人件費等を負担してきたわけでございまして、多少の縮減はあってもいいと思いますけれども、これも基本的にはなくすわけにいかないということで、この中身についてきちっと御説明をする中で、関係各位の御理解をいただいて、ぜひこれを概算要求どおりお認めをいただくよう努力をしてまいりたい、このように思っております。
○北村（誠）委員　御丁寧にありがとうございました。
　各般にわたる農業の関係者が現在の農業、農家経営において所得の補償、また次の年度の再生産、そのために頑張っていく手がかり、足がかりでありますので、ぜひよろしくお願いします。
　さて、水産の関係でありますけれども、我が国は海に囲まれて、それぞれ津々浦々に漁村がございます。その漁業を生活の糧としている方々が漁村において地域社会を構成している、これは言わずもがなのことであります。
　水産業は、国民に良質なたんぱく質を供給する大事な産業であります。過疎化が進行し、疲弊が顕著な地方におきましては、地域社会を維持するためになくてはならない産業であります。漁業、漁村をめぐって、若者の流出によって高齢化と過疎化が急速に進行いたし、地域社会そのものの存続が危惧されておるという状況でございます。
　私どもは、我が国周辺の漁場に恵まれ、世界に冠たる水産国日本として、これまで脈々として受け継がれてきている稲作、魚食文化、地方の個性に基づいた地方独自の文化を絶やすことなく次の世代に引き継ぐことを私どもに与えられた大切な使命と考えて、燃油価格の高騰対策、あるいは魚礁の設置による資源管理対策、また水産振興対策から、高齢者にも優しい生活環境整備、漁村居住者の安全を守る防災対策、環境にも配慮した藻場、干潟の造成、消費者との信頼醸成に基づいた水産物の消費拡大など、対策にめり張りをきかせたいろいろな施策を講じてまいったというところです。
　今後、政府において、今申し上げたような重要な産業である漁業、水産業、あるいは生産、流通の拠点並びに地域社会としての漁村、これをどのように位置づけて、これからどんな振興策をやっていこうというふうにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
○赤松国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、全く同じ考えでございます。
　特に、世界で六番目に広い排他的経済水域を持つ我が国にとって、水産業というのは非常に高い潜在能力を有しているというふうに思います。
　加えて、国民の安全、安心の、しかも体にいい、健康にいい水産物を安定的に提供していくということは国の大きな役割だとも思っておりますので、その意味で、特に水産資源の管理、回復、漁業経営の安定、活力ある漁村の維持を中心に施策を進めてまいりたい、このように思っております。
　なお、二十三年度からの所得補償制度実施に向けて、来年度は、いろいろな調査等についても見込んでおるところでございます。
○北村（誠）委員　燃油高騰対策についてお尋ねします。
　国際的な規制の強化や水産資源の減少、後継者の不足、消費の魚離れ、こういった難しい問題が山積みでありますけれども、投機マネーによって原油価格の高騰が起こりました。他の産業に比べて経費に占める燃費の割合が高い漁業は、深刻なダメージを受けた次第です。
　燃油高騰による経営コストの上昇分を価格に転嫁できれば漁業経営への打撃を弱めることができる、そういう考え方で、市場流通において価格の動向に敏感な流通の分野、さらに消費者などへの影響で価格への転嫁ができないという事情がありますから、去年の七月には、漁業者が全国で一斉休漁に訴えるというふうな現象も残念ながら発生してしまいました。それだけ状況が厳しかったということであります。
　そこで、私どもは、省エネへの取り組みを行う漁業者が安心して操業ができるように、燃油高騰分の最大九割を補てんする制度を取り入れて事業をつくりました。多くの漁業者に安心して操業に取り組んでいただいていると思っております。
　原油価格については、御存じのとおり、一たん下がりましたけれども、現在、一時期ほどではありませんが、やはり右肩上がりで推移をしております。
　漁業者も、省エネ型の漁船の開発や導入、そして省エネ型の操業への転換を目指して大変な努力を重ねておりますけれども、それぞれの、個々の努力というものには限界があります。今後とも、国民に対する水産物供給の責任を果たし、地域社会を守り、漁業と漁村を振興していくためには、漁業経営を安定させ、漁業者に安心して漁業に取り組んでいただけるように、漁業用燃油の価格高騰時の影響を緩和するということが大切であります。
　国と漁業者で拠出する基金でセーフティーネットをつくり、この基金を十分に活用することができるように大きくこれを育てていくことが必要と思いますけれども、このごろ、基金、基金。基金についてはカットというふうなことがいかにもはやっておりますので、これらと一緒くたにされては大変困ると私は考えておりますけれども、大臣、副大臣、そこら辺について所見を聞かせていただきたい。
○山田副大臣　殊に、水産において私も同じように大変心配しております。
　先ほど赤松大臣が申し上げましたように、二億円かけて漁業者の生産費の調査及び販売価格の調査等、概算要求をことしいたしております。
　同時に、先ほど申しました漁業所得補償ができ上がるまでの間は、何といったってこの燃油高騰、かつて三十円だったＡ重油が今六十六円と倍以上になっておりますし、それに対する対応策が今一番大事かと思っておりまして、それについては、今北村委員がおっしゃったように、国と漁業者がそれぞれ出資し合って、一つのセーフティーネット、これをぜひ、かなりしっかりとしたものにさせていただきたい。
　今、私ども、概算要求、事務費も入れて二十億要求しておりますが、さらに、漁業者からも十六億、国から十六億という形で三十二億、これを元にしてこの燃油高騰対策というのを構築しているところです。これについては、いわゆる大きい、イカ釣りだったら十九トン以上の船とかじゃなく、小さな漁船漁業者に対しても平等にかかる燃費についての補てん、それを考えて取り組みたいと考えているところです。
○北村（誠）委員　ありがとうございます。
　やはり常に大事なことは、いろいろな制度にしろ事業にしろ、自助、互助、共助あるいは公助というふうなことで、みずから意欲的に取り組もう、積極的にみずからも負担しつつ、また協力も求めよう、そういう姿勢がやはり大事ではないかというふうに思うし、納税者の理解もそういった観点から取り組むことによって得られるのではないかと私は考えております。
　そこで、漁船漁業でありますけれども、水産の食料資源の安定的な供給にとっては、漁船はなくてはなりません。しかし、魚価の低迷、また燃油の高騰、これらのコストの面から、漁船漁業の経営難は既に言われて久しい。しかも、船の経年、船齢の高齢化、これが進行いたしておりますし、生産構造の弱体化は深刻な問題であります。このままでは操業の安全性が確保できず、重大な影響が生じ、重大な事故が発生するというふうな懸念が大いに叫ばれております。
　漁業が将来にわたって水産食料を安定供給するためには、どうしても漁船漁業の生産構造を安定的かつ強固なものにしていかなければいけない。そして、資源を適切かつ有効に活用していかなければいけない。
　政府におかれては、今後、漁船漁業をどう位置づけ、この振興策をいかに講じていくのか、構造改革等についてどう対応していこうとするのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔梶原委員長代理退席、委員長着席〕
○山田副大臣　今、水産自給率は低いんですが、五〇％ちょっとぐらいしかありませんが、いわゆるその七割を漁船漁業で占めておりまして、特にこの漁船漁業については大変重要だと思っています。ところが、北村委員の今の質問のように、今非常に漁船漁業の経営が深刻で、新しい船をつくれない、そういう状況下でどうなっていくかと、私どもも大変懸念いたしております。
　そういう意味では、この前の補正で、いわゆるまき網船団などでもそうですが、省エネ化、グループ六隻を例えば二隻にするとか四隻にするとか、そういった形で新しい合理的な経営方法をやるところについて新しい船の建造資金等の融資、そういったものも考えたり、また、全国的に小型の漁船等についてもなかなか新造資金というのは出ません。漁船漁業者にとっては、担保が、いわゆる保証人がいないという致命的なことがありまして、今回、財務省との折衝でありますが、四百億、漁船漁業者が無担保無保証で融資を受けられる、本来、漁業予算では、本予算では初めてだと思いますが、そういう概算要求をさせていただいております。
　この仕組みは、各県の信用漁業基金協会に対して、いわゆる焦げついた場合の三割負担分を国が、政府が補てんしてやろうじゃないかと。いわゆる漁協とか銀行とか、そういったところが安心して漁業者に対しても無担保無保証で融資できるような制度、そして、何とか小さな漁船でもつくれて、沿岸漁業者が何とか漁業を継続できるような形をつくっていきたい、そう考えているところです。
○北村（誠）委員　今、山田副大臣にお答えいただいたセーフティーネット資金でありますけれども、国が三分の一、そして、多分、国、県、当該漁業団体というふうな仕組みで最終的な保証というふうなことの組み立てではなかったかと思います。
　それを、つき合いのできる県とつき合いのできない県、いろいろな事情によって違いがあって、その点、せっかくつくった制度が運用できないということで、非常に残念だということが当農林水産委員会でも以前話題になったというふうに思いますが、先ほど副大臣がおっしゃられた、県の漁業信用基金協会が出動するというふうなことで、結果的に、どうしても都道府県、県段階がおつき合いすることができないときは、それについては国が見るというふうなことを最終的に決断したというふうなことではないかと思うんですが、いかがですか。
○山田副大臣　確かに、いわゆるセーフティーネット制度は前からあったんですが、なかなか、各都道府県によってはそれを適用しないとか、いろいろなことがありました。というのは、基金協会そのものが仮に保証したとしても、自己負担分があるとか、いわゆる危険負担をやはり負わなきゃいけないんだとか、いろいろな事情があったんですが、そういった懸念を払拭して、そこは国が予算で見ようじゃないかという試みで、まあ財務省が認めるか認めないか、これからなんですが、今回、本予算で概算要求させていただいております。
○北村（誠）委員　それと、先ほど来、漁業の所得補償のことについてお話をいただいておりますけれども、私は、漁業の所得補償ということがきちんとできれば本当にいいなと思います。ただ、そこで、従来いろいろお話を聞きながら懸念を持っておる部分があるものですから、述べさせていただきます。
　個別の漁業者ごとに漁獲可能量の割り当て、個別のＴＡＣというものですが、あるいは資源管理計画の制度を導入して、漁業にも所得補償制度を創設するというふうなお話であります。
　私たちの国の漁業は、漁業対象魚種は、御存じのとおり、約三百五十種あると言われています。そして、漁船の隻数は、減ったとはいえ約二十万隻、水揚げをする港は三千弱ある。極めて多数に上っております。これらの漁獲量をしっかりと正確に把握するということは、大変な管理コストがかかってくるだろうというふうに考えるわけです。こういった点をどうお考えかなということ。
　それと、資源管理が行われる魚種について個別割り当てに移行するということになりますと、漁獲を価格の高い時期に集中して、そして市場が混乱するというふうな懸念があります。これらにはどういうふうな対応があるでしょうか。
　また、対象魚種や漁法、そして経費と収入の差の算出方法、こういった制度については、先ほど大臣は、いろいろな制度は、考え方は進化していくというふうにおっしゃられましたから、その辺に大いに期待をいたしますけれども、算出方法などは仕組みとしてまだ私ども聞かされていないと、不勉強ですが、思っているのです。ですから、ここら辺をしっかりとできるだけ早く示していただきたい。
　例えば、経営努力をしっかりしなくても所得が補償されるというふうなことなどがあれば、モラルハザードを起こすし、漁業者自体が経営改善の意欲を失うというふうなことにもつながります。そして、それは漁業全体の発展を妨げるのではないか。要らざる心配かもしれませんが、そういう懸念も持ちます。
　来年度予算要求の中で、先ほどお話のあるとおり、調査費の要求をいただいている。これからその制度の詳細についてどんな検討を行い、先ほどあしたの会のめどについて前倒してお話をいただきましたけれども、今申したような制度の詳細について、いつごろまでにお決めになり、いつから実行していくというふうにお考えなのか、お聞かせいただければありがたいと思います。
○赤松国務大臣　先生御指摘のように、農業と違いまして、船も二十万隻、とる魚の種類も多い、あるいは船一つとっても非常に大型のものから小型のものまである、働く形態も、毎日出かける人もあればそうでない人もいる。確かに、いろいろな難しい条件があると思っております。ですから、余計慎重に、きちっとした形で調査をしていきたいということで、今回も概算要求の中で二億円の調査費を計上いたしまして、そして一年かけてしっかり調査をしてみたい。
　詳細については、今後しっかり詰めながら、そしてまたモデル事業として調査した上で、何が一体問題点なのかどうなのかということ、あらゆることを含めて、慎重に、しかし前向きに検討させていただきたいと思っております。
○北村（誠）委員　ありがとうございます。
　ことしの五月に成立した補正予算についてでありますけれども、その措置をした予算の見直しを行われました。水産業の発展のために、また漁業者の生活のためにも極めて重要な事業の予算を、減額というふうな決定がされたと認識しています。そのことについてお尋ねをします。
　例えば、外国の漁船によって無秩序な操業が行われて漁場が荒らされ、これは日本海の山陰沖の話です、日本の漁業者の資源管理の努力にもかかわらず、多くの資源が少なくなってしまいました。その外国漁船の操業によって重大な影響を受けている漁業者らが、漁場生産力の回復、維持、また操業機会の拡大、これらを求めて、外国漁船が投棄して逃げ出してしまった漁具等を回収、あるいはそれらを処分する、こういったことへ取り組むことについて支援を行う事業の予算百二十四億円の補正がなされたものを、百四・九億円に削減するというふうな決定を見たと聞かされております。
　漁業者の操業への自助努力の意欲を全くそぐものであり、外国漁船の無秩序な操業で大変な被害を受けている漁場の一層の衰退を招くし、水産業と地域の振興に反するものであると私は考えております。
　こういった状況について、さきに、制度においてフロンティア漁場造成事業ということで、大陸棚水深二百メートルのところに至るまで大型の魚礁を投入して、まさに民主党の先生方もおっしゃってこられた海の牧場をつくろうというふうな考え方で、漁場造成を、フロンティア漁場造成ということで取り組むというふうなことでやってきた事業の一環であります。これらの補正予算がこんなにざっくり削られるということは、どうも理解できない。ぜひ御説明をいただければと思います。
○山田副大臣　いわゆる暫定水域内において、外国漁船の漁具等の放棄等におけるいわゆる海の掃除といいますか、そういったものについて、確かに百二十四億、補正予算で要求されておったんですが、そのうち、私どもの方で補正予算の見直し、執行停止を閣議の決定によってさせていただきました。中でも、私どもが留意したのは、実際に今年度、事業として使う分を精査いたしましたら十九億でしたので、残り部分は国庫に返納させていただきました。
　しかしながら、これからまた来年、相変わらず、不当な漁具の放棄とかいろいろな問題に対して、まだまだ海の清掃等々というのは必要だと思いますので、ことしの事業に相当する分、約二十五億を今、来年度の予算の概算要求をしているところです。
　ぜひ、今、北村委員がおっしゃっているように、大変大事な事業と思っておりますし、あわせて、海の森づくりというのは私どもマニフェストにもうたっていることで、殊に、魚礁のマウンド事業、これは平戸沖で約六倍水揚げがふえたという実績もありますので、そういったことも含めて、私ども前向きにそういった方向は取り組んでいきたい、そう思っております。
○北村（誠）委員　副大臣の御答弁で、今申し上げた大幅に削減されたこの事業は大事な事業だという認識を持っておられ、事業は実現していくように取り組まれるというふうなお答えであったと確認をさせていただきます。
　今、マウンド魚礁というお話がありましたが、先ほどフロンティア漁場整備、大陸棚水深二百メートルのところまで目指して海の森あるいは牧場に匹敵する海底魚礁の設置をしていく、これは財務省当局も事業効果について確たる自信が持てないというふうな話があったりしたこともあります。
　しかし、まさに東シナ海、東海、黄海、渤海湾に至るまで、友好の海というふうなことで、これからガス田の開発等々、暫定水域とか中間線とかという難しい話はありますけれども、日中両国の若い人たちに託された希望の海である、大事な海であるというふうなことの観点から立ったときに、これは農林水産省、水産庁に限らず、ぜひ積極的に外務省、経済産業省も取り組んで、これまでガス田の中国側のおかしな開発ぶりについて、山田副大臣はよく御存じだと思いますけれども、まき網漁業関係者は、数次にわたり、水産庁及び農林水産省、外務省に対して申し出をしております。駐日中国大使館にもそれらの申し出を、漁業者は団体の名においていたしております。
　まき網漁業が主な漁場としているアジ、サバの産卵場であり、あるいは保育場である、そういう非常に大事な漁場にあのガス田のタワーが建っているというふうな状況があるわけでありまして、これについて、漁業者にとってはなりわいを、過去十年余りの統計を見ただけでも毎年十億以上のその水域における水揚げをしっかりと確保してきた大切な漁場であります。
　それらが、中国側の何の前ぶれもなく、いろいろな相手方の船が航行する、あるいは近づくと無法に追っ払われるというふうなことで、自由な操業ができないというふうなことが現象として起きておりますから。それらのことについて、せっかく両国で友好の海というふうなことを目指して今後協調し、ともどもに未来に向けて開発をしていこうというふうな、両国政府にとっても、また、それが実現されれば両国国民にとって非常によいことであろうと思いますので、政府としてはそこら辺にしっかりと責任を持って、民間の交渉とかそういうものに任せるのでなく、しっかりとした政府間の外交ルートにのっとった正式なお話、あるいは正式な先方からの、中国側からの状況説明、そういったものすら受けていないという状況です。
　そういうことに漁業関係者は大変な不安と不満を持っているわけですから、ぜひそういった取り組みについて、赤松大臣、ひとつ今後真剣に取り組んでいただきたい。お答えをいただければと思います。
○赤松国務大臣　先生からそういう御指摘も賜りまして、私ども、沿岸、特にこの排他的経済水域内で漁業に従事する漁業者のために安全確保をしていく、あるいは資源確保をしっかりやっていくという意味で、今御指摘を受けたような点についてはしっかり頑張ってやっていきたいと思っております。