Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　特別支援学校高等部において使用される教科用拡大図書給与に係る予算は区分して計上していないということでしたけれども、結果として高等学校の方は拡大教科書が行き渡っていませんので、結局申請されていないということになります。
　規格ができていないから出せなかったという、本当にどっちが先かわかりませんけれども、予算の枠は少しふえていらっしゃるので、実際にそういう要望があればきちんと本当は対応できたということで多分理解をしていいんだろうと思いますので、これからも現場で使用できるように御尽力をいただきたい。そして、要求があれば即対応できるような予算の方も検討をお願いしたいというふうに思います。
　特別支援学校でさえ拡大教科書が十分行き渡っていないという現状は、やはり憲法や教育基本法、先般できた教科書バリアフリー法自体にも抵触しかねないと私は思います。特に弱視生徒の皆さんの期待を裏切ってはならないと思います。関係団体の皆さんもこの法律ができたことを大変喜んでおられて、期待をしておられる。
　そして、私自身も、どう考えても、日本の印刷技術は世界でもトップレベルだと思いますし、書店に行くといろいろな週刊誌や月刊誌はどんどん速いペースで並んでおりますのに、なぜ子供にとって最も必要な教科書というものが、高等学校レベルでもすぐこういうふうに提供できないのか、不思議でなりません。印刷に時間がかかるわけでもないだろうと思いますし。
　特別支援学校、いわゆる盲学校の先生方には、どのようなレイアウトをすれば子供たちに見やすいか、いろいろな知識も経験もございます。専門的な知識があります。それを一冊でもまず印刷、製本して取り組んでいく。オンデマンド印刷という技術もございますし、日本にはいろいろな技術があると私は思いますので、こうした方々が連帯すれば拡大教科書を安定的に供給することができる日も近いと思いますので、ぜひ大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に一言、積極的な御答弁をお願いします。
○塩谷国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたが、高校の拡大教科書については、いろいろな状況によって今準備を進めているところでございますが、とにかく早く、まずは試行的な教科書で、皆さん方にそれを使っていただいて、しっかりとした標準規格を設けて、それに伴ってその普及、作成にしっかり努めてまいりたいと思っております。
○高井委員　ありがとうございます。大臣の指導力に御期待を申し上げたいと思います。
　あと学校耐震化の問題について、とりわけ国産材の使用について、私は最後に一点だけ御確認というかお願いを申し上げたいと思います。
　先日、地元の徳島県の東みよし町というところに、いやしの里「増川笑楽耕」、実はこれは休校になった小学校を改装して、グリーンツーリズムの施設として新たに再オープンしました。この事業は、文科省はもちろんのこと、総務省、農水省との連携プロジェクトで、子ども農山漁村交流プロジェクトの一環として、増川小学校が笑って楽しく耕す増川笑楽耕として新しく生まれ変わったわけであります。徳島産材を使った、木を使ったバンガローなどの施設をつくっておりまして、田植えとかの農業体験から、そばづくり、加工作業まで親子で体験できる、自然に恵まれたすばらしい施設というふうになっているんです。
　それはさておきまして、現状、やはり国産材の十分な利用が学校関係の施設においても必ずしもされていないのではないかというふうに思います。
　文科省から先般いただいた木造施設整備状況という資料によりますと、平成十四年度に七・二％だった木造施設比率が、平成十八年度、ちょっと古いデータですけれども、六・六％と減少傾向にあるというふうに聞いています。学校耐震化に向けて、皆さんの努力により、また我々議会の方の決意もあり、大きな予算を割いていただくことになり、鋭意進められているというふうに思いますけれども、建てかえや補強も含めて、国産材を活用できる方策の検討を、もうちょっといろいろなところと協力をしながらぜひ進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○塩谷国務大臣　木材、木は本当にあったかいというか気持ちが伝わるということで、できれば多くの学校で使っていただきたいというのは、私も同じ気持ちでございます。
　残念ながら減少傾向にあるという結果が出ておりますが、やはりすぐれた性質がありますし、また豊かな教育環境をつくるという意味で今後も期待をしているところであります。特に、武道場、これから学校施設の整備においてこの円滑な推進をしてまいりたいと思っておりますので、そういったところの使用とか、また、技術的な面でよりよい木造建築を進めていくことも必要ですし、学校施設について木造あるいは木質化に対する国庫補助等も加えて、学校施設への木材活用のための手引として「早わかり木の学校」を全地方公共団体に配付してその推進を求めているところでございまして、今後も木材使用に積極的に努めてまいりたいと考えております。
○高井委員　ありがとうございました。
　最後に、ちょっと一つだけ政府参考人の方に確認をしたいんですが、建築基準法改正、改悪と言ってもいいかもしれませんけれども、耐震診断に対応できる技術者が不足して診断が滞っているということがあるというふうにちょっと聞いたんですけれども、学校耐震化に向けて、それが理由で耐震診断がおくれているということはありませんね。耐震検査が細かくなったり時間がかかるということによって、耐震判断、それを見る技術者が、対応できる技術者が少なくておくれているといったことはございませんかどうか、確認だけお願いします。
○岩屋委員長　布村文教施設企画部長、時間が来ておりますので簡潔に願います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　昨年来、学校施設の耐震化を進めさせていただいておりますが、一部の市町村で、耐震診断につきまして入札が不調であったり、耐震の構造設計等ができる技術者が不足であるという実態が出ておるのは事実でございますので、現在、国土交通省などとも連携をして、建築士あるいは技術者の方々の確保について、地域を超えた方々を活用できる、そういう仕組みを工夫するなり発注の仕方を工夫するなりで、そういった面での支障が出ないように取り組んでいるところでございます。
○岩屋委員長　以上で高井君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井郁子君。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　今年度は、国立大学が法人化されて六年目に当たります。今、各大学は、二期目に当たる中期目標、中期計画を作成中でございます。その意味で、ことしは国立大学法人の節目の年と言っていいと思うんです。そこで私どもは、この法人化が国立大学に何をもたらしたのか、ことしになって幾つかの大学を訪問しておりまして、学長らとの懇談も進めてきたところでございます。きょうは、それらを踏まえて私は質問したいと思っております。
　まず運営費交付金ですけれども、これは効率化係数一％削減というものが課せられました。毎年減額されてきましたが、法人化以降、何億円減額されたんでしょうか、大臣。
○塩谷国務大臣　大学法人化以降、運営費交付金につきましては、平成十六年度と今年度、二十一年度の予算を比較すると、約七百二十億円の減額になっております。
○石井（郁）委員　二〇〇四年度には一兆二千四百十五億円だったんですね。それが、二〇〇九年度は一兆千六百九十五億円ですから、今御答弁のように、七百二十億円減額されたということになります。これは、一橋大学の規模でいうと十二校分に当たります。東京外国語大学の規模だと二十校分の運営費交付金の削減ということになるわけです。
　懇談しました学長の先生方は、共通して、運営費交付金が削減、さらに人件費抑制策がございますから、それはもう大変な支障を来しているんだということを話されたわけです。
　ちょっと御紹介します。学部教員の一割近い三十人が減りました。これ以上人員の削減が続けば、専攻が維持できない。そういう課程が出ることも懸念される。また、交付金の削減が続くのは大変苦しい。技術立国政策をとっているが、人文系の学問が切り捨てられるのは悲しい。各教員の研究費は三十万円で、年間ですよね、専門誌など共通資料として購入するので、残るのは約その半分です。一年間これで一教員当たりの研究費というのは、本当に乏しい額ですよね。それから、ある大学は、削減した教職員は百七十六人、退職した方が九百十六人がいますので、教職員の補充というのは七百十二人に抑えられてきた。このようにして教職員は減らす。専攻を維持できるかどうかというところまで追い込まれている。先生方の言葉をかりますと、もう限度ぎりぎりです、これ以上やると崩壊しかねない状況だ。また、このまま削減が続けば、教育系から倒れていくということをおっしゃっていました。
　まず大臣に、率直なところ、このような状況に国立大学が追い込まれているということについてどのようにお思いでしょうか。
○塩谷国務大臣　運営費交付金が先ほど御答弁申し上げましたように減額されているということで、これについては、効率化係数で人件費を初め経費節減、あるいは、一方で外部資金の獲得等、運営費交付金の削減に伴っていろいろな対応がなされているわけでございますが、私どもも、大学から、大変困難な状況にあるということは聞いているわけでございます。
　今年度につきましては、政策の棚卸しなどが行われる中で、国立大学運営費交付金の確保に最大限努力して、一％、最小限に食いとめたということで、今お話しございましたように、今後の中期計画の中でどういうふうな方向でいくかというのは、しっかりとまた現状を踏まえて検討をするべきだと考えております。
○石井（郁）委員　国立大学の法人化法の審議のときには、衆参両院で附帯決議がつけられています。とりわけ、運営費交付金についてもきちんと述べられておりまして、衆議院ではこのような文言になっています。「運営費交付金等の算定に当たっては、公正かつ透明性のある基準に従って行うとともに、法人化前の公費投入額を十分に確保し、必要な運営費交付金等を措置するよう努めること。」とあるんです。参議院の場合も、「運営費交付金等の算定に当たっては、」「法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること。」というふうにございます。当時、遠山大臣でございましたけれども、「ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたい」というふうに述べておられます。
　しかし、運営費交付金は毎年毎年減額されてきた。七百二十億円も削られた。これは国会の附帯決議に反するんじゃありませんか。その点いかがですか。
○塩谷国務大臣　運営費交付金、大学法人化されて、もちろんその必要な確保は当然のことでございますが、一方で、やはり経費の節減等も考える、効率化も考える。そういったことも含めて、運営費交付金とは別に、競争的資金等、また外部資金の確保についても努力をしていただくということで法人化を図ったわけでございまして、当然、必要な運営費交付金は確保するということは我々努力しているわけでございますが、効率化等も必要なことでございまして、その両方の目的に従って今日まで、第一期六年目を迎えたわけでございますので、その実績を踏まえて、今後、このあり方をしっかりと検討すべきだと考えております。
○石井（郁）委員　法人化という新制度というか、新しいシステムが発足したその直後からこういう経費削減が始まっているという点で、私は、国会の審議や附帯決議が本当にこんな形でほごにされるということはとてもたまらない思いがするわけですけれども、これはやはり、小泉構造改革の骨太方針二〇〇六、これがやはり足かせになっているわけでしょう。国立大学運営費交付金について、効率化を徹底する、各年度の予算額を名目で対前年比一％減とした経済財政会議の閣議決定というものがあるからなんですよ。
　私はやはり、こういう閣議決定そのものをこの際改めるということにはっきりと踏み出すべきだというふうに思うんですけれども、これは閣議決定ですから大臣はなかなか言いにくいことかもしれませんけれども、しかし、文科大臣としてやはりきちんと姿勢を今お示しになるべきではないのかというふうに思いますが、いかがでございますか。
○塩谷国務大臣　いわゆる二〇〇六の決定に従って今御指摘のとおりの状況になっているということでございますが、やはり文科大臣として、教育費あるいは公財政支出、こういったことを、将来に向かってどうあるべきかを改めて今検討させていただいております。
　特に高等教育については、この運営費交付金、あるいは私学助成も含めて、公財政支出を高める、これは、教育振興基本計画、昨年の策定の状況の中でもしっかりと明記するつもりでございましたが、なかなかそこまで至らなかったということでございます。
　方向としては、ＯＥＣＤの中で今最下位となっている状況でございますので、それを何とか将来の教育にあるべき姿を明確にして、今後の予算措置に努力をしてまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　いろいろな方の御発言がありまして、これは山形大学の学長結城章夫さん、元文科省の事務次官でいらっしゃいますから。こう述べておられるんです。周辺の国立大学の状況を見ても、今の国立大学は教育や研究の基盤がやせ細り、ぎりぎりの状態になっている。これ以上の運営費交付金の削減は、日本の科学研究を崩壊させる、国立大学の存立を危うくしかねないと心配している。私は、この発言には、あなたがいたときとちょっと違う発言かなという思いもしたぐらいですけれども、こういうことをやはり言わざるを得ない現場なんですよ。
　一％削減というのは、資源の大きい大学も少ない大学もこれはもう一律にかかるわけですから、当然、地方大学、単科大学とか教員養成系大学というのは深刻になるわけです。交付金を削減されながら、競争的資金を獲得せよ。そこをとらなければ運営できないということになるわけです。ですから、学長は、削減分を補うために競争的資金の獲得に追われる、教職員のストレスと疲弊感は相当なものですとおっしゃっていました。
　また、教育系学問はもうけを上げる研究にはなじまない。よく外部資金、外部資金と言われますけれども、私はある大学で聞きまして、産学連携と言うけれども、教育系大学でどんな産学との連携か。実際にできないですよ。ないんですよ。だけれども、何か書いてある、産学連携やっていますと。これはおかしいんじゃないかと言わざるを得なかったんですけれども。
　それで、外部資金の導入は難しい。このまま削減が続けば、もう教育系から倒れていく。これは学長先生の言葉なんですよ。ある先生は、大学教員がプロジェクトに追われて金勘定ばかりしているようでは絶対だめだ、教員がじっくりと教育研究に取り組めないといけないというふうにも述べていらっしゃいました。
　そこで、先ほど来、大臣の御答弁がありますけれども、中期目標、中期計画を策定していくに当たって、本当に運営費交付金の削減はやめるということをきちっと言明していただきたいと思いますが、重ねていかがですか。
○塩谷国務大臣　今御指摘のとおり、人文社会系等が、なかなか、例えば外部資金を獲得ということも難しいし、いろいろな産学連携も難しいというのはもう現実のところで、私どももそう受けとめております。
　したがって、六年間の実情を踏まえて、今回の中期計画については、この運営費交付金の制度設計に当たってやはり相当検討を要するところでございますので、ぜひ、今の状況あるいは御指摘を踏まえて検討していきたいと思っておりますので、今後ともいろいろな面でもまた御支援もいただきたいと思いますし、これから、先ほど申し上げました公財政支出がどうあるべきかという、そういった将来的なあるべき姿も示していくことも必要だと思っておりますので、そういう点も含めてしっかり検討してまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　ずっと申し上げましたとおり、地方の大学、人文系大学、教育系大学というのは、その地方に本当に重要な役割を果たしておられると思うんですが、やはり、その役割をきちんと今確認すべきだというふうに思うんです。
　というのは、こうした大学というのは、法人化以前からのいわば劣悪な条件で出発しているんですよ。これは、学科目制とか課程制というのがありまして、差別がありました。だから大変不公平だ。出発のときから劣悪なところで一律に一％掛けられる、やっていけないじゃないか、こういう声になっているんですよ。ですから、このように財政力の弱い大学に対して、より財政的な支援を強めるということも考えるべきだというふうに思うんです。
　大臣、繰り返し御答弁で、今後、高等教育についての公財政支出の問題でも検討したいというふうにはおっしゃっていただいているんですけれども、効率化係数や経費の改善係数というのはこの際やめる、大臣としてやはりそのぐらいの言明をいただきたいと私は思うんですが、いかがですか。
○岩屋委員長　先に徳永高等教育局長、後で大臣、お願いします。
○徳永政府参考人　技術的な事柄でございますので、私の方から先に御答弁申します。
　先ほど大臣から答弁を申しましたように、現在、第二期中期目標期間に向けて、運営費交付金制度の制度設計を行っているわけでございます。
　そういう中で、今先生御指摘のように、それぞれ国立大学間で、設立の経緯、学問分野、あるいはそのさまざまな大学院等の規模によりまして、事業費総額、運営費交付金の配分額、あるいは外部資金比率、人件費比率、そういったことで大きな差があることも当然承知をしております。大学の方からは、そういう意味では、一律の効率化係数というのは大変厳しいということも承知をしております。
　ですから、現在、そういう具体的な運営費交付金制度の設計を検討しているわけでございますが、こういう中では、当然、各大学の置かれている状況、そういったものが配慮したものとなるように今検討を進めているところでございます。
○塩谷国務大臣　御指摘のとおり、運営費交付金の一律削減がいいかどうかという点も含めて当然検討をしていかなければならないと思っておりますし、国立大学法人に移行されて、効率化等の問題は一方で大学の活性化にもつながっている部分もありますので、その点も踏まえて、この六年間の実績をしっかり実証しながら、そして、今後あるべき姿を検討してまいりたいと思っておりますし、また、どういうふうな検討をしていくかということ、いろいろな、例えば大学法人の評価とかもありますし、あるいは機能分化する面でどういうふうな点を重視するか、そして、多様性あるいは特性、そういった点を配慮した効率化を考えるかという点でこれからいろいろな検討をしていきたいと思っておりますので、いずれにしましても、今御指摘があった一律でということは、これは変えていく必要があると考えております。
○石井（郁）委員　どうもちょっと趣旨がねじ曲げられているように私は思っているんですけれども。つまり、一律は変えると言っても、パイ全体を上げないことには、削減された中で何か配分だけを変えるという、そういう話をしているんじゃないんですよ。そこはちょっと間違えないでいただきたい。全然違いますよ。だから、競争的資金で、あるいは特別経費でいろいろ配分を変えていくというようなことをされては困るわけですよ。
　どうかその点では、こういう運営費交付金の一％削減、これは本当に今見直すということに文科省が頑張らなくてどこがやるんですかという意味で私は質問してきたわけでございまして、もうこれ以上繰り返しませんけれども、そこのところは念を押しておきたいというふうに思います。
　さて、その次の問題で、次期の中期目標、中期計画の作成にかかわってなんですが、これは、前回、三月十八日の委員会で私もちょっと質問をしたところなんですけれども、二月五日に各国立大学法人の中期目標・中期計画担当理事あてに、高等教育局の国立大学法人支援課長名で文書が送付されていました。「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」というものがつけられての送付なんですよ。
　では、この「視点」をまとめた国立大学法人評価委員会の議事録というものを私はきちんと本委員会に提出してほしいということを要望いたしましたけれども、今もっていただいておりません。なぜこれがこんなにおくれるんでしょうか。
○徳永政府参考人　前回もお答えをしたわけでございますが、それぞれ評価委員会の先生方のきちっとした御確認も必要でございます。また、さまざまな作業もございます。
　私どもとしては、できるだけ速やかに、議事録作成次第、御提出したいと思っております。
○石井（郁）委員　三月十八日も速やかに提出したいとおっしゃったんですよ。どのぐらいたっているんですか。何で議事録のそういう点検がこんなにおくれるんですか。いつですか。
○徳永政府参考人　基本的には、テープ起こしをしてきちんとした議事録の原案をつくり、その上で、参加した各先生方お一人お一人にきちんと確認をするという作業が必要でございます。こういったことから、それぞれに時間がかかるものでございます。
　私どもとしては、正直申しましていつということは申し上げられませんが、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、できるだけ速やかに、可能な限り速やかに提出をしたいと思っております。
○石井（郁）委員　これは私は本当にひどい話だと思うんですよ。二月五日に評価委員会の議論をした「視点」というものはこういうものですと、あなた、つけて大学に配っているじゃないですか。当然、各大学では、それはどういう議論に基づいてこうなっているのかと知りたいでしょう。要旨をつけて出しているんですよ。ということは、本文があるということじゃないですか。それが、今ごろテープ起こしをしているんですか。何か変ですよ、とてもこれは。意図的にこれは公表したがらないというか、おくらせているということでしかちょっと思えないような作業の仕方だと言っておきます。今はもう答弁はいいですよ。
　ひどいんです。とにかくこのやり方はおかしいですよ。二月五日にちゃんと送っているんですよ、こういう「視点」、これだけのペーパーで。この裏づけが欲しいじゃないですか。あるいは、ちゃんとそういう資料をつけて送るのがやり方じゃないんですか。今はまあいい、もうこの辺は答弁いただきません。だけれども、まずきちっと議事録を出していただきたいということが第一点です。
　それで、この文書の問題点をちょっと以下質問するんですけれども、こういうふうに言っているんです。今後、中期目標、計画の作成に当たって文部科学大臣は、見直しの「視点」をもとに組織、業務全般の見直し内容を作成する。六月を目途に国立大学法人に示す。各法人は、文部科学大臣から示される見直し内容を踏まえて中期目標、中期計画の素案を作成する。今、大学もつくっているんですよ、議論をしながら六月までに。だけれども、これだと、文科省の案が示されるまでは素案はつくれないということになりますよね、これは。どういうことなんですか。ちょっと確認させてください。
○徳永政府参考人　先生も御承知のように、私どもといたしましては、まず、中期計画、目標それぞれにつきましても、大学がそれぞれ、中期目標については原案を、中期計画についてはそれ自体を大学が作成をするわけでございます。そういったことで作業を進めているわけでございますが、一方では、中期計画終了時に、いわば組織、業務に関する全体の見直しというものを行わなければいけない。そういう中で、私どもからすれば、大臣の方からそういう形で見直しということを、「視点」をお示しをするわけでございますが、やはり大学の自主性あるいは教育研究の特性といったことを考えますと、まず大学御自身がみずからの組織、業務について見直しを進めていただく、そういったことを踏まえて大臣の方から見直しということの意見をお出しするということの方が、大学ということの特性を考えればふさわしいのではないか。
　ですから、大学とすれば、当然、そういうみずからの組織、業務についての見直しを進めつつ、そのことを前提として、さまざま、次期中期目標期間に向けて、原案なり計画といったことについての作業を進めていくというふうに考えております。
○石井（郁）委員　局長の今の答弁では、何かいろいろなことが入っていてさっぱり要領を得ないんですよ。
　業務の見直しは、その法人の第一期の終了時に行うということになっているんですよ、法律上は。しかし、それを今やろうと言うんでしょう。その見直しの「視点」をあなた方は出しているんですよね。だから、それが中期目標、計画とリンクしているから非常にややこしい話になっていると思うんです。
　確認しますけれども、これは大臣にぜひお願いします。一体、中期目標、計画を作成する主体というのは大学法人だということでいいですか。
○塩谷国務大臣　主体は大学でありますが、いろいろな評価委員会等の意見もあり、そういったものを聞いた上で大臣が意見をまたそこにつけるというようなことを踏まえて大学が検討するということになっております。
○石井（郁）委員　この問題も本当に法人化法のときに非常に議論になったところでございまして、目標、計画をつくるのは法人ですということは、これは法文上そうなっているし、審議の過程でもそのような御答弁もありますし附帯決議もあるという問題なんですけれども、今ややこしいのは、終了時の問題で盛んに大臣が見直しの「視点」をお出しして、大学がやっていただく。終了していないんですよ。終了時は来年三月ですよ。まだ一年残っているじゃないですか。何で終了時の話を今出さなきゃいけないのかというのが一つあります。まあこれはいいです、もう時間がありませんので。
　実は、この見直しの「視点」という中身に大変私は危惧を覚えるわけです。危惧というか、重大な問題があるということなんです。見直しの「視点」に「見直しの基本的な方向性」というのがあって、「第二期の中期目標・中期計画は、大学の機能別分化を進めるため」だとあるんです。つまり機能別分化というのは、財政制度審議会が昨年示したものです。それは、大学を、研究大学院大学、これは国費を投入する。総合大学も国費を投入する。教養教育大学は学費ベースです。つまり国費を投入しない。教員養成大学も学費ベースです。四つのこういう大学に分けろと言っているじゃないですか。だから、今の制度を抜本的に変えるものになるわけです。これは、地方大学とか教員養成大学の国費を削減するということにもなるわけです。
　こういうものを見直しの方向として示す、重大な方向に大学を再編するということになるので、私は、日本の高等教育の将来を左右する重大な問題があるということで、これを各大学が今中期目標の原案に盛り込めというのは、本当に文科大臣のまさに大学に対するこれは方向の押しつけあるいは強要ではないのかという問題なんです。これは大臣、いかがですか。大臣に聞いていますから。大臣、もう時間がないので。
○岩屋委員長　先に徳永局長、簡潔に願います。
○徳永政府参考人　事実関係に関することでございますので、申し上げます。
　大学の機能別分化ということは、これは、文部科学省自身の中央教育審議会の第十七年の今後の我が国の大学の将来像答申にあることでございます。
　その中で、今後、我が国の大学は、いわば大きく分けてさまざまな、七つのカテゴリーをその当時はお示しをしましたが、大学の自主的な判断によって機能別分化が進んでいくだろうということを中央教育審議会答申で示しているわけでございます。そういったことに従って、私どもとしてみれば議論が行われたものと考えております。
○岩屋委員長　塩谷文部科学大臣。（石井（郁）委員「済みません、後にして」と呼ぶ）いいんですか。（石井（郁）委員「いいです」と呼ぶ）では、質問を続けてください。
○石井（郁）委員　時間がありませんので、最後に御答弁いただきます。
　中央の教育審議会の答申にそうあっても、しかし、それを各大学がどうやるか、各大学、法人が決めることじゃないですか。あなた方が押しつけるという話じゃないでしょう。これが本当におかしいんですよ。私は、こういうやり方をしていったのでは、法人法の本当にいわば脱法行為にもなるし、まさに逸脱だというふうに思います。
　この中身にもう一点加えますと、「教員養成系学部においては、教員採用数の動向等も踏まえ、入学定員や組織等の見直しが必要ではないか。」これもあるんですよ、ここまで。「その他の学部・研究科においても、当該分野に係る人材の需給見通し等を勘案しつつ、必要に応じ、入学定員や組織等の見直しが必要ではないか。」附置研究所なども全般的見直しだと。だから、こういう内容を文科大臣が大学に示す、この方向で中期計画をつくりなさいということをやるんですか、こういう問題なんですよ。そういう文書を出している。
　しかも、出しているけれども、その裏づけとなる議事録は一向に公表しない。こんなやり方を通していっていいのかという問題なんです。これでは、大学の自主性というか自律性が、あれほど議論をしたのがまさに消し飛んでしまう。こういう問題ではありませんか。
　私は二月五日のこの文書というのは撤回すべきだと思いますが、大臣に最後に伺います。
○塩谷国務大臣　当然、大学の自主性は尊重しなければなりませんが、今後の日本の高等教育のあり方等を考えますと、やはり、機能分化あるいは多様性の中での特殊性をいかに出していくかということも必要なことでありまして、その中で、国際競争力も含めて、今後の高等教育の質をいかに高めるかということを我々は検討していかなければならない。
　そういった上での幾つかの指針を出しているつもりでございますので、それを踏まえて各大学で自主的にこの計画を立てていただきたいということでございますので、ぜひその点は、文科行政を担う我々文科省としては、やはり、これからの方向性というものはある程度示していくことが大事だと考えておるわけでございまして、あくまでも自主性を重んじることは基本と我々考えておるところでございます。
○石井（郁）委員　法人化法の三十条は、中期目標を決めるときは、「あらかじめ、国立大学法人等の意見を聴き、当該意見に配慮する」ということになっていまして、私は、今はやはり順番が逆だと思っているんです。全然この法文どおりになっていないということを指摘したいというふうに思います。
　それで、委員長にお願いなんですが、いずれにしても、大学法人法ができて今一期目が終わろうとしている。そして、二期目の計画という、日本の高等教育の将来を決める重要な方向に行こうとしているわけですから、これまで法人法がもたらしたものは何だったのか、大学はどんな状況にあるのかということで、これは、衆参の附帯決議、衆議院は十項目です、参議院では二十三項目あるわけですから、こういう附帯決議に照らして検証するときだというふうに思うんです。ぜひ当委員会での集中審議をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岩屋委員長　後刻、理事会でよく協議をさせていただきたいと思います。
○岩屋委員長　以上で石井君の質疑は終了いたしました。
　次に、保坂展人君。
○保坂委員　社民党の保坂展人です。
　きょうは、奨学金の問題について集中的に聞いていきたいと思います。
　奨学金については、貸出額が有利子の方が非常にふえていて、しかも、この現下の経済情勢で延滞されている方が大変多い。
　まず、ちょっと事例を紹介していきたいと思うんですが、昨年の秋から三回にわたって沖縄なかまユニオンという労働組合の方がホットラインを実施されて、百人を超える方からの相談を受けたというふうに聞いております。
　中城村のＨさん、男性、二十二歳は、米軍基地の食堂で働いていて、ボーナスなしの十二万円の給料である。したがって年収は百四十四万円ということになりますが、お母さんと御一緒の母子家庭で、お母さんはヘルニアの腰痛で働けない状態。百十五万円の一括返済を求められて、返せない状態に陥っている。
　また、もう一人、浦添市の男性Ｋさん、二十歳は、昨年から名古屋のトヨタ系の派遣社員をやっていた。この間の状況で派遣切りに遭って、ことしの一月で沖縄に帰ってきました。仕事がない状態。高校での奨学金六十四万八千円が滞っている。二十六歳のお兄さんが月収十四万円で働いていて、お母さんは病気で倒れて働ける状態ではなくて、知的障害のある妹と彼とお兄さんの四人で十四万円でやっている。このお兄さん自身も、専門学校を卒業する際に、百七十三万六千円の奨学金の返済が返せないでいる。
　今帰仁村のＯさん、二十七歳、男性ですが、九州の私大を卒業して実家に戻った。沖縄はなかなか仕事がないということで、バイトをかけ持ちで現在月収五万円だ。五百三十七万六千円の奨学金のいわば返済ということがあるんだけれども、これがなかなか返せない状態。
　浦添市のＫさん、二十歳、この方は女性ですけれども、子供が産まれて、夫の収入十三万円で生活をしている。専門学校で奨学金として借りた二百四十万円が返せなくて困っている。
　こういうことなんですが、沖縄は県民所得がもともと低いということがあって、そこへ持ってきて、このリーマン・ブラザーズのショック、そして世界経済危機、日本も大変な大不況という影響が二重、三重に出てきている状態。新たなるというか、非常に構造的な貧困が拡大をしているという問題です。
　文科省に聞きますけれども、ある種社会政策として、これは個々の、もちろん、借りたものは返すというのは当然なんですが、これだけ収入が低いとなかなか返せないというのは当然だと思うんですが、特別減免などを考えていないんでしょうか。私は、景気対策と経済対策の中で、こういった教育の中で非常に大きな負債を抱えてしまった人に対して一度考え直す時期に来ているのかなと思うんですが、いかがですか。
○徳永政府参考人　先生から御指摘もございましたように、現在の奨学金事業の中でも、失業や年収三百万円以下のいわゆる低所得者などの生活困難者、あるいは災害、病気、生活保護受給者につきましては、返還者からの申請に基づきまして返還を猶予する、こういう制度も設けているわけでございます。
　ぜひ今後とも、奨学金の返還が困難な方々につきましては、返還猶予の手続が的確に行われるよう、貸与者や各学校に対してもその制度を十分周知をしてまいりたいと思っておりますし、さまざま今後、返還猶予ということが円滑に行われるよう、そういうことについての財源的な裏づけといったことについても努力をしてまいりたいと思っております。
　ただ、さらにこれ以上の、従来のいわゆる猶予ということではない特別減免ということにつきましては、さまざまな財源の問題、あるいは、他の、公的資金を原資として貸与するというような類似の制度、同趣旨の制度との公平性、そういったことから、さまざま検討すべき課題があろうかと思っております。
○保坂委員　もう一つ、長期にわたって延滞が続いている方のケースなんですが、これは那覇市のＳさん、女性で四十九歳の方。三十一年前に百十八万五千円の奨学金を借りて、残金が七十八万五千円というところまで返した。ところが、その後滞っているということで延滞金が百二万六千円と膨らんでしまって、これを合わせて百八十一万一千円の一括請求が来た。
　これなんですが、当然、百八十一万円というのはなかなか返せない。では、仮に三十万円とか二十万円とか、あるいは十万円返す。そうすると、充当順位というのがあって、まず催促費用に充てられる、その次に延滞金に充てられるということで、例えば思い切ってお金をつくって相当額返したとしても、元金が減らないということがあるんです。
　これは、民法四九一の弁済の充当というところで住宅ローン等と同じ考え方でやっているとこう思うんですが、少なくとも、返しても返してもその元金が減らないということだと、返すための意欲というか、返してもこの元金自身についてはゼロなわけですから、そのところをもう少し規制するとかこの充当順位を変える、返せば幾らかはもともとの借金の返済に充当される、こういうことは考えられないんですか。
○徳永政府参考人　先生御指摘ございましたように、日本学生支援機構の奨学金の返還金の充当順位につきましては、民法第四百九十一条に準じまして、利息、割賦金の順に充当すると定めているわけでございます。
　一方では、一部の都道府県の資金貸し付けにおきましては、その弁済充当の順位について特例を設けている、そういったことがあることも承知をしております。
　こういった例も踏まえまして、特に、現在のさまざまな経済状況、あるいは実際の返還者の方々の実態、そういったことを踏まえて低所得者に対して十分配慮が行われるよう、そういう債権管理のあり方について、日本学生支援機構に対しては検討を促していきたいと考えております。
○保坂委員　きょうは、独立行政法人日本学生支援機構の理事長に、昨日急に求めたわけですが、来ていただきました。以前、国会でお会いしたと思いますけれども。
　そういうことでちょっと具体的に伺っていきたいと思いますが、これ、債権回収業務を委託されているわけですよね。一枚、文科省からもらいましたけれども、日立キャピタル債権回収株式会社というところに、延滞一年以上二年未満かつ入金履歴なしというところを、現在でいえば九千件を委託しているということです。平成十七年からおやりになっていると思いますけれども、このいわゆる民間業者に対する、ことしは四千七百六十二万円を払うということになっているようですが、どういう基準でこの業者への支払い金額というのは決まっていくのか。例えば、回収したらした分、加算して払っていくようなそういうスタイルになっているのかどうか、おわかりですか。
○梶山参考人　議員のおっしゃられるとおりですが、金額に関しては出来高払いということになっておりますので、最初から決まっているわけではございません。
○保坂委員　それで、きのう文科省から、機構の方の「奨学金返還促進策について」という、これは有識者会議のつくったパンフレットをいただいて読んでみたんです。これにも出ているんですが、相談体制がなかなか整っていない。
　つまりは、こういった債権回収業者を使って催促をかけるということもやり、あるいは法的手続にも入るということになると、当然相談がふえるわけですね。そして、この機構の中にも、現状でどういう方が延滞をされているのかというのは、やはり経済的困窮者、低所得の人が大変多くなっていると書いてあるんです。そして、この中には、本来は猶予の手続を受けられるのに、それを知らずして延滞をしている状態になっている人もいると書いてあるんです。とすると、この相談体制というのは大変重要ではありませんか。
　そこで質問なんですが、先ほど、そういった日立系の債権回収業者が電話をするときに、返しなさいという話をすると思うんですが、猶予の手続があるんですよという話はその対象者に伝えるようになっているんでしょうか。それはいかがですか。
○梶山参考人　初めてなものですから、手を挙げるのをいつも忘れまして申しわけなく思っています。
　返還の相談体制は基本的に電話で受け付けるということになっていますし、そういう意味で、返還相談センターというのがございます。それで、返還の相談の仕方というのはプッシュボタン方式になっていまして、職員が直接回答する、プッシュボタンのやり方によって回答したり、いろいろな方式がございまして、ファクスで直接送信して回答するとか、一般的なことであれば、定例的なことであれば音声によって出すとか、そういうことでございます。
　また、電話以外でも、電話で非常に込んでいるということも承っておりますので、電話だけでなくて、手紙とかファクスで受ければ、直ちに返答するようになっております。
○保坂委員　私が聞いているのは、返してくださいという、これはかなり多額の方もいるわけですよね、あるいは滞り始めた若い方がいるわけですね、そのときに、例えば、今失業しているとかお母さんが病気になって大変になったとか、理由があってそういう状態になって、これは猶予の対象だなというふうに、機構の電話の方とか皆さんが見れば、ではあなたはこれを使ってくださいよという方にも多分回収業者から電話が行くわけですよね。その回収業者は、少なくとも、猶予という手続がありますよということを知らせているんですか。知らせていないんだとしたら、これはおかしいんじゃないですかと言っているんです。
○梶山参考人　猶予の手続は知らせております。ちゃんと会社の方から、そういう電話をかけたときに、猶予のこういう手続がありますよというのを知らせております。
○保坂委員　文科省に聞きますが、きのう、私が会館で一時間説明を受けたときには、回収業者は猶予のことは言っていませんと。これはわかりやすいんですね。だって、回収すればするほど収入になるわけですから。猶予の手続があるよと言ったら、それを猶予されたら収入にならないわけですね。だから文科省の説明では、それはやっていません、そのかわり、別の電話でお知らせしていますよと私は聞いているんです、今耳打ちされたと思うけれども。これはどっちですか。
○徳永政府参考人　先生に御説明した者の言によれば、その時点ではきちんと確認できておりませんでしたので、先ほど梶山理事長から御答弁したとおりでございますけれども、そのことについてその時点では十分確認できていなかったので、その旨お答えできなかったということでございます。
○保坂委員　私のところにはこんな声も寄せられているんです。債権回収会社に電話で、私大変だからどうしましょうかと相談しても、相談は取り扱っていません、支援機構に電話しろ、こう言われるということなんです。それで支援機構に電話しても、この報告書にありますけれども、ほとんどつながらない。つながらないので、結局、返そうとしている人が、もういいかということでとまってしまうという弊害も指摘をされているわけです。
　それで、あるお一人の方は、学部と大学院の前期、後期の三種類の奨学金を受けていたけれども、非常勤講師をされている方です。学部の奨学金は全部返済をしました。ところが、大学院の方が滞っていて、昨年百五十万円を一括して返したそうです。ただ、まだ残っているということで、三月十一日、夜間の電話があって、本人がいるのかということだった。翌日も夜十時過ぎに電話があったと書いてあるんです。私、留守でした。必要があればこれから連絡する。あと幾らですか、この方は百万円ぐらい残っているのかな、そういう形で追っかけ回される。こういうことを訴えておられます。
　そういう意味で、確かに、そういった回収業者を使ってどんどん取り立てろということで一定の成果は上げているかもしれませんが、時間に限りがあるのでちょっと理事長に伺いますけれども、これは「奨学金ガイド」という、委員の皆さんにもお配りをしているパンフレットです。今は大変多いわけでしょう。収入の低下、派遣切りとか失業とかで奨学金が、ことしになってからとか、例えば、今月返せなくなり始めている人は大変多いわけですよね。それで、このパンフレットのどこに書いてあるんですかというと、これは非常にわかりにくいんだな。ここの、開いたところの二番目の「返還について」の下です。ここに二行だけ。理事長、自分のところのパンフレットいいですか。ここの「返還について」の一番下に、確かに、「「返還期限の猶予」の制度等もあります。」こう書いてあるだけなんです。
　何百万という、払えない、あるいは返済途上であっても滞っていれば、一括して返せとこう来るわけですから、中には、多い人は五百万とか六百万とかそういう金額です。もっとわかりやすく書かなきゃいけないのと、少なくとも、この猶予についてのパンフレットは機構でつくっていないんですか。問い合わせがあったら送ってあげるとか、そういうことは対応されていないんでしょうか。
○梶山参考人　お答えします。
　返還猶予に関しては、都度都度いろいろな機会で奨学生の皆さんに知らせているわけですね。一つは、採用決定のときに「奨学生のしおり」ということも上げますし、それに非常に詳しく書いてあります。それから、直接説明もいたします。それから、貸与終了時にも「返還のてびき」というのがありまして、しかも、返還の説明会をやってちゃんと説明しているわけですね。それから、延滞者に対しては、督促の際にも、そういう返還の猶予がありますよということをちゃんと手紙を同封して送っているわけです。しかも、機構のホームページにもそれがちゃんと出ているわけですね。
　これだけではございませんので、確かに、この字が小さいのは、私も今、年とって目が悪いので探すのが大変だったんですけれども、これ自体は問題があると思いますけれども、返還猶予に関しては、本当にすごい機会をとらえて知らせているということだけは御理解いただきたいと思います。
○保坂委員　では、ちょっと文科省に伺いますが、この有識者会議のパンフレットにも、延滞の調査、分析をされた中でちゃんと書いてあるんですよ。本来は、「返還猶予の要件に該当しながら、延滞に陥っている者が少なからず存在している」ということが書いてあるんです。ということは、今、理事長がいろいろな機会でやっていると言われた、にもかかわらず、生活が困窮して、要するに、そういう知識がないということで請求書が来て絶望的な気分になる、そういう方は少なからずいるんじゃないですか。
　だからここは、猶予の手続があるということをもっと知らしめる。それから、今、回収業者が言っているということでちょっと議論がありました。それをちゃんと言わせるということをやらせるべきじゃないですか。
○徳永政府参考人　現在のさまざまな経済状況の中で、今後、そういう返還が困難になってこられるという方もふえるというようなことも予想されるわけでございます。
　私どもとすれば、現在も、今理事長の方から答弁いたしましたようにきちっとＰＲをしているわけでございますが、これまで以上にそういう猶予制度があることをきちんと周知をしていきたいと思っておりますし、また、さまざまな資料等もきちんと完備をいたしまして、その上で、さらにそういった手続等が円滑に行われるように努力をしていきたいと思っております。
○保坂委員　次に、一番社会問題化しているブラックリストなんですが、低所得や失業、無職等の理由で返済が滞っている人が多いということが、先ほどから紹介している機構の調査でも明らかですね。
　ところが、その相談にも応じ切れない、電話がずっと話し中であるという状態も同時にある。本来、丁寧に対応するためには、多分一人当たり一時間程度かなり丁寧に話をして、こういった延滞の方で猶予の手続がとれる方はそうしてもらうということが必要なのではないかと思いますが、信用情報機関にリスト化する、延滞をした学生についてはこれは三カ月ですかね、ということで同意書をとるということが始まっていて、この同意書を今奨学金を受けている学生からもとる、それで、出さない学生に対しては打ち切り、こういうことが始まろうとしているわけです、その期限は若干延長されたようですけれども。大学によっては、同意書を提出しなければ学位を授与しないぞ、こういう対応も出てきていると聞いています。
　これも、小泉構造改革の中で、貸出残高、これを一〇〇％に近く回収せよ、そのために徹底的にやれと。これは経済の目から見ればそうですけれども、教育という目から見たときに、果たしてそれだけでいいのか、自動車ローン、住宅ローンとこの奨学金は同じなのかというふうに言いたくなるんです。延滞率ワースト学校名を全部公表しようということも今はやっているわけです。
　こういうブラックリスト化について私たちは非常に危惧を持っています、これで本当に大丈夫かと。そして、社会人になるときに最初からブラックリストに掲載された、その後に払ったとしても、社会人一年生、二年生で滞って三カ月でブラックリストに載って、そしてまたその後まとめて返した場合にも、このブラックリストに五年間載るわけでしょう。余りにも社会人としてのスタートの段階でどうかというふうに危惧をしていますが、この点、理事長、いかがですか。
○岩屋委員長　恐れ入りますが、指名を受けてからにして。
○梶山参考人　ふなれなもので申しわけありません。
　貸与継続者に同意書を求めるという件でございますけれども、そういう意味で、奨学金の返還促進に関する有識者会議において、「延滞者の情報を個人信用情報機関に提供することにより、延滞者への各種ローン等の過剰貸付を抑制し、多重債務化への移行を防止することは、教育的な観点から極めて有意義なことと考えられる。」とされております。
　このお考えに基づき、個人信用情報の取り扱いに関する同意書については、既に貸与を終了し返還中の者や、現在貸与中の者に対しても同意を求めることにしたものでございます。
○保坂委員　大臣に総括的に聞きます。
　やはり教育に金がかかり過ぎているんですよ、日本は。ヨーロッパでは、ほとんど無料という国もありますよね。それから奨学金についても、給付型、これを使って勉強しなさい。そのことによって社会の活力が、低所得層であっても、若い時期に一生懸命勉強することによって、実は日本もそういう社会だったんです。でも、それが今、大変教育費が高騰している。そして奨学金という形で、総額五百万とか、四年制の大学でも私立ですとかなりの金額になるということで、もう人生のスタート時から多額の債務を負いながら、しかも、今やりとりがあるようにブラックリスト化もあり、そして、生活の困窮度合いがこの経済危機で非常にひどくなっているわけです。
　というときに、このままのやり方でいいのかということについてどう思われますか。先ほど細かい議論もしましたけれども、もうちょっと抜本的にこの奨学金のあり方について、景気対策、経済対策と言うのであれば、未来の人材に対する対策も含めてしっかり主張をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○塩谷国務大臣　根本的な問題として、我が国の教育費のあり方という点で、家計負担が大変多いということ、これは欧米の比較からしてそういうことが言えると思いますが、アメリカなんかは、かなり授業料も高い一方でかなり奨学金が充実しているということでございますので、そういった点も含めて、今後のこの奨学金のあり方も当然ですが、いわゆる家計負担という点で検討してまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、経済がこれだけ厳しい中で教育機会が奪われることのないように、私どもとしては、今後ともその充実を図ってまいりたいと考えております。
○保坂委員　ぜひお願いしたいと思いますし、これは、与野党を超えてしっかり文科省にも機構にも取り組んでいただきたい。相談体制の充実はもう本当に急務です。どうしたらいいんだろうというときに電話がつながらない、これは即刻何とかしてほしいと思います。
　最後に、お配りをしましたが、私、この委員会で財団法人日本美術刀剣保存協会の問題について何回か質疑をしてきたので、きょうは文化庁に来ていただいています。
　先日の新聞記事で大変な記事がございまして、届け出不明の刀三百九十一本が突然見つかった。これは相当古いもので、場合によっては相当美術的な価値がある刀も含まれているが、腐食も進んでいる。大変あってはならないことが起きてしまったわけですが、文化庁としてこれをどう把握をしているのか。そして、代々木警察署ですか、これを届けたというんですけれども、警察の問題と、文化庁が所管してきたわけですから、警察ではわからない、この協会で何が起こっているのか、その刀はどうだったのか、だれにいわば過失があったのか、今後どうするのか、ちゃんと調査してほしい。いかがですか。
○高塩政府参考人　先生から御質問ございました、日本美術刀剣保存協会で発見された刀剣につきましてのお尋ねでございますけれども、文化庁から協会に確認いたしましたところ、本年二月に、この収蔵庫の修繕のために点検をした際に、合計三百九十二振りの刀剣が発見されたということでございます。
　協会によりますと、これらの刀剣につきましては、収蔵庫の中のいわゆる長持やたんす、木箱の中にあったものでございまして、この刀剣博物館が設置されたのは昭和四十三年でございますけれども、それより前の段階から持ち込まれていたのではないかということでございまして、詳細については、今そういった推測の域だということでございます。
　それらにつきましては、今お話しございましたように、所轄の警察署に銃砲刀剣法に基づきまして届け出るとともに、刀剣本体につきましても搬送したということを伺っているところでございます。
　文化庁といたしましては、今お配りいただきました新聞記事が出る前に協会からお話をいただきまして、現在までの状況を聞いているところでございまして、それらの状況を踏まえまして、今後警察の方でどういう判断をするかということもございますけれども、そういうものを踏まえまして、必要に応じて、指導というものが必要ならば行いたいというふうに思っております。
○保坂委員　この刀剣協会、現佐々会長の就任以降、この中では相当人事の問題もあり、そのことについてきょう触れませんけれども、少なくとも、美術的な価値を認めている刀剣協会があり、博物館もあって、展示をしている。全国のそういった美術的な価値がある刀剣をある種コントロールしているところで、その倉庫に三百九十一本もの刀が、忘れられていたのか放置されていたのか、これは、やっていることと言っていること、全く相反していると思いますね。
　そういう意味で、文化庁としての調査は警察の問題とは別にしっかりやっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岩屋委員長　以上で基本施策に関する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○岩屋委員長　次に、内閣提出、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩谷文部科学大臣。
　　　　—————————————
　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩谷国務大臣　このたび、政府から提出いたしました特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の科学技術を振興し、国際競争力の飛躍的な向上につながる研究成果を世界に先んじて創出するためには、先端的かつ高度な研究等を行うための施設を、産業界の研究者等も含めた多様な研究者等に開放し、その共用を促進する等、我が国の科学技術に関する研究等の基盤の強化を図ることが必要です。
　独立行政法人日本原子力研究開発機構により設置される特定中性子線施設は、世界最高性能の中性子線を発生させることができる施設であります。本施設から発生する中性子線は、生命科学、物質科学等のさまざまな研究分野において画期的な計測等の手段として用いることが可能であるため、産業界の研究者等も含めた多様な分野の研究者等に対して、本施設の共用を促進することが強く求められています。
　この法律案は、科学技術に関する研究等の基盤の強化等を図るため、特定中性子線施設の共用を促進するための措置を講じるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、この法律の対象となる特定先端大型研究施設の定義に特定中性子線施設を追加するものであります。
　第二に、独立行政法人日本原子力研究開発機構は、特定中性子線施設の設置者として、中性子線共用施設の建設及び維持管理を行い、並びにこれを研究者等の共用に供すること等の業務を行うものとするとともに、文部科学大臣の定める基本方針に即して、当該業務に関する実施計画を作成し、毎事業年度、文部科学大臣の認可を受けることとするものであります。
　第三に、文部科学大臣は、特定中性子線施設の設置者として独立行政法人日本原子力研究開発機構が行うものとされた業務のうち、利用者の選定及び支援に係る業務の全部または一部を、登録施設利用促進機関に行わせることができることとするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○岩屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二十一年四月八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　平成二十一年四月八日
　　　午前十時開議
　第一　農業協同組合法等の一部を改正する法律
　　案（第百七十回国会郡司彰君外四名発議）
　第二　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　道路交通法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議
　　案（西岡武夫君外七名発議）（委員会審査省
　　略要求事件）
　一、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置
　　に関する法律等の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────