Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　今、委員から一般論としてということでございますので、ちょっと個別の件に関してはコメントは差し控えたいと思いますけれども、まさに一般論としては、同一労働同一賃金の目的は非正規雇用労働者の待遇の改善であり、不合理に低くなっている方の待遇の改善を図るわけでありまして、ならせばいいというものではないというわけであります。
　したがって、正規雇用労働者の待遇を引き下げようとするなど労働条件を不利益に変更する場合、これは、労働契約法上、原則として労使双方の合意が必要になります。
　また、労使で合意することなく就業規則の変更により労働条件を不利益に変更する場合は、労働契約法の規定に照らして合理的な変更でなければならないとされているわけでありまして、いずれにしても、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消に向けて、まずは各企業において処遇体系全体を労使の話合いにおいて確認し、非正規雇用労働者を含む労使で共有していることが肝要だということでありますけれども、基本的には、同一労働同一賃金に対応するために、まさに各社の労使で合意することなく正社員の待遇を引き下げることは望ましい対応とは言えない、こういうふうに思います。
○高橋（千）委員　しっかりと答えていただきました。望ましい対応とは言えないということだと思います。当然ですよね、これまで非正規の待遇を改善するんだということで訴えてきたわけですからね。
　原告の一人、二〇〇七年から九年間、十九回も契約更新をして集配業務に従事していたＡさんからお話を聞きました。集配の仕事に正規、非正規の違いはないんですよね。シフトローテーションも全く同じなんです。慢性的な人手不足の中、繁忙期でもある夏季、冬季の休暇もとれずに、国民の祝日も関係なく働いて業務を支えてきたのに、病気になって休めば無給になるわけです。余りにも格差が大き過ぎると訴えました。
　ところが、驚いたことに、このＡさんの裁判のときに、右陪席が、裁判官の一人ですよね、Ａさんに聞いたそうです。なぜ正社員にならないんですか、そうすれば同一労働同一賃金になるのにと。Ａさんは驚いて、私はもう何年も正社員登用試験を受けましたが、でも受からないのですとお答えになりました。
　かんぽ生命のコマーシャルは人生夢だらけなどとうたっていますが、これを支える現場の労働者は夢も希望も奪われているんです。正社員に望んでなれるなら苦労しませんよね。
　郵政民営化以来、毎年登用試験はやられていて、ことし四月でいえば三千四百五十二人が正社員になりました。でも、その何倍も試験で落とされて、依然として、グループ全体の半分に迫る十九万二千人以上の非正規労働者によって維持されているのが職場なんです。
　こうした現場の実態を見て、正しい判決が出ることを強く望みたいと思います。これ以上個別の話はいたしません。
　それで、もう一つ伺いますが、パート法第二条の定義における、比較対象労働者と非正規の労働者の、比較するときの同一の事業主というのは、現行法では同一の事業所となっていますが、その違いと趣旨を述べてください。
○宮川政府参考人　現行のパートタイム労働法第二条におきましては、短時間労働者、これは同一の事業所に雇用される通常の労働者との所定労働時間の比較により定義されておりまして、適用単位は事業所でございます。
　均等待遇あるいは均衡待遇規定につきましても、同一の事業所に雇用される通常の労働者と比較することとされております。
　一方、現行の労働契約法第二十条は、同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者と比較することとされており、適用単位は事業主であります。
　昨今は、同一の事業所内には待遇を比較すべき正規雇用労働者が存在しないケースも見られるなど、事業所単位では十分に保護が図られない場合が生じていると考えられることから、労働契約法第二十条をパート・有期労働法第八条に統合することも踏まえ、事業主単位とすることとしたものでございます。
　これによりまして、他の事業所の正社員との比較が可能となり、結果として不合理な待遇差の解消が進む効果が期待されるところでございます。
○高橋（千）委員　私も、この事業所と事業主というのを考えたときに、要するに、一つの事業所にパート店長とアルバイトの学生しかいなかったりして比較のしようがないよねとか、そういう場合には確かに有効かなと思いました。でも、その逆もあるんですね。
　資料の四枚目、朝日新聞の二〇一四年七月十一日付です。メトロコマース、地下鉄の売店業務に従事していた契約社員が、労働契約法二十条違反を争った裁判を紹介した記事です。
　売店四十八店舗、正社員十九人に対し、契約社員は八十一人。一番上の段に少し仕事の内容を書いています。商品の発注や、売れ残った新聞や雑誌の返品、売上金の管理など、正社員と契約社員で仕事の中身や責任は変わらない、これは容易に想像ができると思うんですね。制服なども全く一緒、外から見て何一つわからないわけです。
　ところが、次をめくっていただいて、資料の５、この裁判、契約社員側が地裁判決で敗訴いたしました。二〇一七年三月二十四日付の産経新聞です。吉田徹裁判長は、契約社員と正社員は責任が大きく異なるなどと指摘をし、原告側の訴えの大部分を棄却したと報じています。
　実は、裁判長は、今述べたように、同じ売店業務、専ら売店業務だけに従事している正社員がいるにもかかわらず、さまざまな業種に従事している正社員六百名、いろいろな人がいる、指導的な人もいる、そういう人たち全部と比較をして、差別を合理的と判断をしたのです。
　ちょっとだけ売店をやることがあっても、主には違う、指導的な仕事をしている、そういう人もひっくるめて比較して、差別は当然、正社員の方が責任が重い、合理的だと。これをやられたら、大ベテランで同じ重さの仕事をしている契約社員であっても、もっと指導的な立場の正社員がいるよとなったら、何も変えることができません。
　またここから一般論で大臣に伺いますが、まず、比較可能な労働者の範囲が問われると思います、今回の法案の中でも。まずは、業務が同じ、職務の内容が同じ、そこから、一致するところから見ていくものだと思う。極端に違うことを、違うのがわかっているのを比較するというのは違うと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　一般論になりますけれども、改正後のパート・有期労働法においては、非正規雇用労働者と待遇を比較することとなる通常の労働者とは、いわゆる正社員を含む無期雇用フルタイムの労働者ということになります。
　このパート・有期労働法第八条では、事業主に対して、非正規雇用労働者の待遇について、職務の内容等が近い通常の労働者との間の不合理な処遇差を禁止をする、また、職務の内容等がかけ離れた通常の労働者との間には不合理な待遇差を禁止するということで、これは非正規雇用労働者の待遇改善に資するというふうに考えております。
　非正規雇用労働者は、不合理な待遇差の是正を求める際には、通常の労働者の中でどの労働者との待遇差について争うのか、これについては選ぶことができるというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）委員　ということは、かけ離れた、見てすぐわかるような、いわゆる職務の内容が違う人を比較するということはまず考えられないと。今、選ぶことができるというふうなことをおっしゃいましたよね。それでよろしいんですよね。
○加藤国務大臣　ですから、かけ離れた人を選ぶ中でも不合理差というのはあるわけでありますから、ただ、どの人を選択して不合理だというのは、そこの、今度は事業主ですから、事業所じゃなくて事業主全体の中で働いている中において比較する人をピックアップして、そこと、この人と違うというなら、この人ということは、これはまさに訴える側が選ぶことができる、こういうことであります。
○高橋（千）委員　ですから、ごめんなさい、この人と基本は同じ職務なのに待遇が違うということは、訴える側が選べる、そういう意味ですよね。
○加藤国務大臣　多分、私が言ったことと同じことをおっしゃっているというふうに思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。確認をしました。
　それで、やはり、合理的でなければならないなのか、不合理であってはならないなのかということが随分議論をされてきたと思うんですが、最後の資料で、これは、二〇一六年七月十九日に経団連が同一労働同一賃金の実現に向けてと発表していますが、その概要なんですね。
　まず私、言っておきたいんですが、上の段の四角が三つあるんですが、この真ん中、現行法の基本的考え方を維持すべきと経団連は言っているわけ。だから、何だ、結局変わらないのかということを言いたくなるし、そのとおりに進んじゃったら困るじゃないのということが言いたいわけです。
　左の下に、日本型同一労働同一賃金というのがあります。さまざまな要素を総合的に勘案し、自社にとって同一労働と評価される場合に同じ賃金を支払うことを基本とする、こう言っちゃうと、結局、同一か差があるのかというのは会社が決めるんだという話になっちゃうわけですよね。これでは救うことができないわけであります。
　これは、違いが合理的であるとするなら、企業の側が立証するべきだと思うが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　立証責任の話と経団連の考え方の話、一緒に御質問されているんですが、経団連は二十八年七月にはこうしたことを言われたわけでありますが、その後、経団連も参画した働き方改革実現会議や労政審の議論を踏まえて今回の内容のものが出てきているということであります。
　例えば、処遇についても、これは総合的にというふうに書いてありますけれども、処遇ごとに見ていくというふうに今度条文には明確に書いてあるわけでありますから、そういったことも含めて、今回の法案が取りまとめられたということであります。
　他方で、裁判上の立証責任について、どちらが負うかという議論、これはこれまでもこの委員会の場等でもあったように記憶をしておりますけれども、ただ、いずれにしても、訴訟においては、訴える側も訴えられる側もそれぞれが主張して立証していくということになるわけでありますから、それが当然なのではないかなというふうに思います。
　ただ、待遇差に関しては企業側しか持っていない情報が多々あるわけでありますから、非正規雇用労働者もそれを知ることができて、そして訴訟において不利にならないようにしていくということが必要でありますので、今回の法案では、非正規雇用労働者が事業主に求めた場合、正規雇用労働者との待遇差の内容、理由等についても説明義務を事業主に課す、また、説明を求めたことを理由とする不利益取扱いは禁止するということを明文化しているわけであります。
○高橋（千）委員　実は、さっきのメトロコマースの判決の中に、労働者も立証せよ、企業も立証せよという二つのことが書かれているわけなんですね。やはりこの背景に、確かにこれは二〇一六年のものだとおっしゃいましたけれども、なるべく今よりも変えたくないという、背景にこうした思想があれば、どうしてもそれがひっかかってくるということが言いたかったわけですが、大臣が今おっしゃってくれたように、待遇差というのは、企業側がやはり有利な情報を持っているわけですから、やはり、そこをきちんと資料を求めるというふうに書いたんだということは大事なことであるし、それが本当に実効性が上がるということを期待したいなと思います。
　あともう一問、これはちょっと芽出しになると思いますが、男女の賃金格差についての言及が法案に全くないのはなぜでしょうか。
　出発点の、さっき私、三年分言いましたけれども、一億総活躍は、女性活躍も大きな柱であったと思います。男女の賃金格差が縮小してきたとはいえ、まだ七割など、固定化していることは指摘され続けてきたわけです。正社員であっても、配転の可否などを理由に昇給、昇進に差をつけられている、男女の差がつけられている、それがずっと固定化するということがこれまでも何度も言われてきたということを考えたときに、やはりＩＬＯ百号条約に照らしても、ここをしっかりと、同一労働同一賃金とうたってきたわけですから、男女の格差も是正するということをきちっと位置づけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、男女の賃金格差については、もう御承知のように、労働基準法第四条において、「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。」こう明確に規定をしているわけであります。
　また、今回は、もう御承知のように、私どもが今提案している法案は、同一企業、団体における、いわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すわけであります。
　今委員もお話がありましたように、非正規雇用で働く女性の割合、これは男性と比べてかなり高いわけでありますから、こうした法案を進め、そして待遇差を埋めていくということは、男女間の賃金格差解消にもつながる側面があるというふうに思います。
　また、これまでも、労働者の職種、資格等に基づき複数のコースを設定し、コースごとに異なる配置、昇進、教育訓練等の雇用管理を行ういわゆるコース別雇用管理、これが事実上の男女別雇用管理と言われてきたこともあります。したがって、そうしたことにならないように指針を策定して、その周知にも取り組み、また、男女雇用機会均等法に照らして問題がある場合には、企業に対して助言指導等をしっかり行っていきたいと思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　非正規の中に女性が多くいる、でも、そこだけでやはり丸めるわけにはいかないわけで、確かに労基法の四条には書いていますが、これはやはり男女の賃金格差を明確にしてほしいということで、女性活躍推進法のときも随分議論をいたしました。その課題はまだ残っていると思いますので、引き続き求めていきたいと思います。
　終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野です。よろしくお願いをいたします。
　きょうは、まず一点目に、労務士の活用から質疑をしたいと思います。
　これは前回の質疑でも少し触れさせていただきましたけれども、労務士さん、社会保険労務士さんは、もちろん請け負った企業の労務管理、法律を守らすということが仕事の一つですけれども、もう一つ、法律の行間の意味を、いろいろとすき間を見つけてアドバイスをしていくというのも労務士さんの仕事になるんだろうと、実務的に私は思っております。
　ということで、今回の法案改正でも、どういった改正がされたのかとか、これによってどういうふうなことを会社はしていかないといけないのか。労務士さんの役割は非常に大きい、そもそも大きいですけれども、今回の法案改正で大きくなると思います。
　今回の法案で、何か労務士の職務に関するものが変わるというか、法律で今までと違う扱いを受けるとか、そういったものがあるかどうかというのをまず確認をしたいと思います。
○山越政府参考人　社会保険労務士は、労働社会保険諸法令の専門家でいらっしゃいまして、事業主が労務管理の見直しを行っていく上で大きな役割を有しておられるというふうに考えております。
　今回の法案では、社会保険労務士の業務を改正する内容は含まれておりませんけれども、他方で、現行の社労士法には、例えば、労働社会保険に関する申請書等の作成、あるいは、労務管理などについての相談に応じ、指導することということが定められておりますので、こうした業務を行うことによりまして、事業者が労務管理の見直しを図ることを支援していく、そういったことを期待しているところでございます。
○浦野委員　何も基本的にはないということを確認したんですけれども。
　私は、ちまたでいろいろと、やはり大きな社会問題にもなりました電通の過労死の件であるとか、その他いろいろな、そういう重大な件があります。そういったときに、その会社にも必ず労務士さんはいてはったと思うんですよね。ただ、そういった事件を受けて、例えば電通の件で、その請け負っていた労務士さんたちは、何かペナルティーを受けたという事実はあるんでしょうか。
○山越政府参考人　個別の事案についてお答えをするのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、社会保険労務士法におきましては、例えば、社会保険労務士が真正の事実に反して申請書等の作成、あるいは申請等に係る事務代理をした場合でございますとか、労働社会保険諸法令に違反する行為について指示し、相談に応じるなどしたときには、失格処分あるいは業務停止、戒告などの懲戒処分を行うという規定がございまして、こういった規定に触れる場合は懲戒処分を受けるということだと思います。
○浦野委員　実際、その年によって数は変わると思いますけれども、今まで大体、じゃ、そういった重大な案件を受けたということがあるのは、年間どれぐらいになるんですか。
○山越政府参考人　社会保険労務士の懲戒処分でございますけれども、今申しましたこと以外の事由による懲戒処分も含めまして、二十一年度から二十九年度までで、全体で四十三件となっております。
○浦野委員　日本全国でその期間中に行われた労基違反の数に比べれば、恐らく労務士の皆さんの処分の数というのは、もう絶対的に少ないと思うんですね。
　ただ、私も一応、自分のところの経営の一端を担っている一個人として、例えば職員の待遇を決めるときには、必ず労務士さんと相談をしていますよね。保育園なんか特にそういったのは非常にしっかりやってくださいということで指導を受けることが多いので、もちろん、手とり足とり、社会保険労務士の方と相談をしながら、就労規則とか、そういうようなものをつくっています。変えるときも必ず、こういった場合はどうやろうとか、そういったことを事前に必ず相談をします。これが普通だと思うんですね。
　いろいろと労基違反を犯す会社も、大きな、大企業なんかだったら、絶対にそういった労務士さんがいてるはずなんですよね。いていながら、重大な労基違反を繰り返したり、起こしたりする会社が多数あるというのは、私は、労務士がしっかり仕事をしているのかという疑問を持たざるを得ないと思うんですね。
　そういう意味では、私は、今回の法改正でも、労務士の皆さんの役割はもっと重要になって、そういったことをしっかりと会社に助言指導できるようなことをやらないとだめだと思うんですね。
　私は、逆に、今、先ほど、ちゃんと別の法律で、労務士法でそういうのがあるということですけれども、その中に、「社会保険労務士が、相当の注意を怠り、前項に規定する行為をしたときは、戒告又は一年以内の」という文言があるんですね。
　その「相当の注意を怠り、」というのは、じゃ一体、具体的にどんなものなのかというのは曖昧でわからない。だから、ここが結局は、労務士さんが責任を持っていろいろと、会社に指導しない、アドバイスをしない、若しくは、逆に法の抜け穴のアドバイスをしたりする根拠になってしまっているんじゃないかと私は思っています。
　そういったところを、私は、しっかりと考えて、変えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○山越政府参考人　社会保険労務士が、事業主に対しまして、例えば、労働社会保険諸法令に反するような具体的な方法を教示して違反行為を行わせたような場合でございますとか、法令違反の行為について相談に応じて、その行為に肯定的な回答を行ったような場合には、非違行為といたしまして、先ほど申し上げました社会保険労務士の懲戒処分の対象となるというふうに考えております。
　こういった事案がありました場合については、私ども、厳正に、適正に対処してまいりたいというふうに考えます。
○浦野委員　これ以上聞いても繰り返しの答弁になると思いますけれども、ここは本当に、社会保険労務士さんの仕事というのは非常に重要だと私は思っているので、ぜひ、ここら辺のところをもうちょっと整理をしていただいて、それが労働者の皆さんのためになるようにやっていっていただけたらなと思っています。
　もう一つ心配しているのは、労務士さんを雇えないような中小企業、零細企業なんかは、今回の法案でも、労務管理とか、そういったことも、例えば地元の商工会議所、商工会とか、そういったところに相談をする。いろんな仕組みを今回の法案でも皆さんが考えていただいております。ただ、そこにたどり着く会社、全部の会社がそこにたどり着けるかということを私は心配しているんですね。
　その点について、しっかりやっていきますという恐らく答弁になると思うんですけれども、私は、そこは非常に心配をしています。日本国内の全企業が、零細、中小企業から大企業、大企業なんかは心配していませんけれども、そういったアドバイスを受けたりとか、誰に相談したらいいのかわからないとか、そういったことは絶対起こると思うので、一応答弁いただきたいと思います。
○牧原副大臣　まさに議員御指摘の点というのは、非常に重要だというふうに我々も思っております。
　基本的には、働き方改革推進支援センターを各四十七都道府県に設置をし、そこで、単に待っているだけではなくて、労務管理などの専門家による個別訪問などによるコンサルティングを無料で実施するとともに、先生御指摘のような、商工会議所や商工会等の、中小企業を所管する、見ている経済団体とも連携をしながら、小規模事業者向けのセミナーや出張相談会という、出向く形での形も行いたいというふうに思います。
　私、長崎の方に行きましたけれども、長崎の方では、一社一社全部回りたいというような話もされておりましたので、こういうことも連携していきたいと思います。
　また、中企庁が設置しています、よろず支援拠点とも連携を図って、生産性向上やＩＴ投資など企業経営に関する相談については、こういうところともしっかり連携をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　さらには、金融機関や税理士会、労働保険事務組合など、日ごろから中小企業や小規模事業者との接点が多いあらゆるルートを通じて、こうした働き方改革を行っています、あるいは、こうした身近な相談拠点がありますというようなことは周知して、利用を促進をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○浦野委員　ありがとうございます。
　今答弁をいただいた中に、アドバイスをする、こっちから出向いてやっていくという部分もありましたが、地元のある企業の方は、その人って実はそう言いながらＧメンなんじゃないか、労基違反を調べるために、そう言って近づいてくる人たちなんじゃないかという心配をされている方もいらっしゃいました。
　明確に、そういう調べる方と、ちゃんとしっかりアドバイスをする方、二種類あるということも、皆さん、まだわかっていらっしゃらない方もいますので、そこはぜひ、しっかりと親身になって相談を受けていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　二つ目になりますけれども、次は、公務員の過労死についてなんですけれども、私、これも以前の委員会で取り上げさせていただきました。十五年間で各省庁で九十九名の方が過労死認定を受けているということで、これは全く国会でも余り話題にもならないので、何でなんやろうなと思いますけれども。
　今回の改正案が公務員の皆さんの働き方に与える影響というのを、まず具体的に教えていただきたいと思います。
○遠山政府参考人　お答え申し上げます。
　今国会に提出された働き方改革関連法案については、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置が盛り込まれているものと承知しております。
　国家公務員についても、長時間労働の是正等の必要性は民間と変わるものではなく、働き方改革関連法案に関する国会における御議論を踏まえつつ、必要な措置について検討を進めてまいりたいと思います。
○佐々木政府参考人　地方公務員についてお答えいたします。
　地方公務員には労働基準法が原則適用されており、労働基準法別表第一に掲げる業務に従事する職員、いわゆる現業職員ということになろうかと思いますが、民間労働者と同様に、時間外労働の上限規制が適用されることになります。
　一方、それ以外の職員、いわゆる非現業の、一般職の人ですが、現行法上、適正な公務運営の確保の観点から、公務のため臨時の必要がある場合には、いわゆる三六協定を締結せずに時間外勤務を命じることができるとされており、時間外労働の上限規制は適用されないことになります。
　地方公務員における時間外勤務のあり方については、民間法制の議論や、それを踏まえた国の動向も踏まえた上で対応する必要があると考えております。
○浦野委員　今御答弁いただいたとおり、分かれてしまうんですね、今回の対応も。適用されている方々は、この法律にのっとってやっていけばいいとは思うんですけれども、適用されない国家公務員の方は、ほとんどその対象になりません。なりませんけれども、御答弁いただいたように、公務員といえども同じ人間ですから、構造は一緒ですので。
　過労死というのは、本当に、これは国会の、我々の働き方に左右されて、鬼のように働かされるという皆さんの職業ですから、それに対して、皆さんが我々国会議員に、おいおい、何とかしてくれよなんて一言も言えませんからね、立場上、かわいそうに。私は、でも、それはどこかのタイミングで、皆さん、声を上げた方がいいと思っています。
　労基法が適用されていない公務員の皆さんはそういうあれがありますけれども、そのかわりに人事院というのがあるんですけれども、その人事院の皆さんは、じゃ、労働基準監督署のように、いろいろなことについて改善をするとか指摘をするとか、そういった権限を持たされているのかというと、持っていらっしゃらないですよね。
○遠山政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員の過労死対策ということでございますけれども、人事院では、過労死対策は重要な課題と考えており、中でも重要性の高い長時間労働の是正について、さまざまな対策を講じているところでございます。
　職員の長時間労働の是正、特に超過勤務の縮減については、従来から重要課題の一つとして政府全体で連携しつつ取り組んできたところであり、人事院では、超過勤務の縮減に関する指針を発出し、一年につき三百六十時間、他律的業務の多い部署においては一年につき七百二十時間の上限の目安を設け、これを超えて超過勤務をさせないよう努めること等を各府省に求めるなどの取組を行っております。
　長時間勤務を行った職員の健康管理については、人事院規則一〇—四、職員の保健及び安全保持において、長時間勤務を行った職員に対して医師による面接指導を行うことを定め、各省各庁の長は医師の意見を勘案し、適切な措置を講ずることを義務づけております。
　また、心の健康については、各府省の健康管理担当者向けの研修や職員向けの啓発を実施する、あるいは、こころの健康相談室を全国十カ所で開設している、また、平成二十七年十二月より、いわゆるストレスチェック制度を導入しているところであります。
　さらに、人事院規則一〇—四では、各省各庁の長は、疾病の早期発見等につながる健康診断については、実施結果及び職員に対し行った健康管理上の指導事項の概要を人事院に報告しなければならないとしております。
　このように、各省各庁の長に必要な報告等を義務づけるとともに、人事院は毎年、一定数の官署に実地に赴き、職員の保健及び安全保持が法令に適合して実施されるかを確認し、必要な指導を行っているところであります。
　人事院としては、過労死防止のため、引き続きこうした取組を進めてまいりたいと存じます。
○浦野委員　今、いろいろと対策していることを述べていただきましたけれども、じゃ、それを守っていなかったからといって是正を勧告できるのかというと、できないんですよね、人事院は。私は、人事院に労基並みの権限を、むしろ本当は与えないといけないんじゃないかというふうにも思います。
　ただ、そういう、そこの議論はありますけれども、じゃ、今、各省庁の社長、ボスは各大臣ですよね、各所管大臣です。私は、その各大臣が、毎年、過労死だけではないですけれども、各省庁、自分たちの省庁の公務員の皆さんの働き方について、この一年、どういう労働形態だったかというのを必ずちゃんと人事院に報告する制度をとるべきだと思うんですね。その上で、それをまた人事院が確認をして、各省庁の大臣に、こういうところを改善しなさいということを毎年やるべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○遠山政府参考人　お答え申し上げます。
　人事院といたしましては、先ほど申し上げましたような過労死防止の種々の措置をとっているところでございます。
　委員御指摘の点なども含めまして、民間の状況あるいは各府省や職員団体の意見等も聞きながら、今後どういった措置が必要か、そういったことについて検討してまいりたいと存じます。
○浦野委員　今そこで、ぜひお願いしますと答弁したらできたんですけれども、なかなか人事院の皆さんも言えないみたいで。
　でも、これはぜひ検討していただきたいなと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。答弁されますか。
○加藤国務大臣　政府全体の話は人事院ということでありますけれども、厚生労働省、実際、長時間労働等々いろいろございますから、そうしたことがないように厚労省の中においてはしっかりと実態を把握をして、また長時間労働の是正等、取り組める措置、一つ一つ実行していきたいと思います。
○浦野委員　済みません、あとほかに質問を用意していましたけれども、また次の機会にしたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○高鳥委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る二十二日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十一分散会
平成三十年五月十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西村　明宏君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　金子　恭之君
　　　理事　新谷　正義君　理事　土屋　品子君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　藤井比早之君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　望月　義夫君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　公一君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　道下　大樹君
　　　　　　森山　浩行君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　北側　一雄君
　　　　　　高木　陽介君　　　　広田　　一君
　　　　　　もとむら賢太郎君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　牧野たかお君
　　　国土交通大臣政務官　　　　秋本　真利君
　　　国土交通大臣政務官　　　　簗　　和生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　福島　　章君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局次長）　　　　　　　北村　知久君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　富山　一成君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　菊地身智雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国際統括官）　篠原　康弘君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　中島　　敏君
　　　国土交通委員会専門員　　　山崎　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　　敦君　　　　　山岡　達丸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山岡　達丸君　　　　　大島　　敦君
　　　　—————————————
五月十五日
　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案（内閣提出第五二号）
同日
　精神障害者の交通運賃に関する請願（門山宏哲君外一名紹介）（第一二五五号）
　同（義家弘介君紹介）（第一二七八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案（内閣提出第五二号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官五道仁実君、総合政策局長由木文彦君、国土政策局長野村正史君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、住宅局長伊藤明子君、鉄道局長藤井直樹君、自動車局長奥田哲也君、港湾局長菊地身智雄君、航空局長蝦名邦晴君、国際統括官篠原康弘君、海上保安庁長官中島敏君、内閣府規制改革推進室次長福島章君、総合海洋政策推進事務局次長北村知久君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君及び財務省理財局次長富山一成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤井比早之君。
○藤井委員　藤井比早之でございます。ありがとうございます。
　本日は、国土交通行政の基本施策に関しましてお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、先日、四月十三日の改正バリアフリー法案の参考人質疑の後、気になることがありましたので、お伺いさせていただきます。
　参考人質疑の後、竹下参考人が四階のそこの多目的トイレに入られました。守衛さんも私も、ドアの閉め方の説明、ここに手をかざしたら閉まりますよというこの誘導の仕方とか説明の仕方がわからない。かわりに、中に入って手をかざしたら一緒にトイレの中で閉じ込められるというような状況になりまして、やはり場所がわかっていても、使い方の情報提供の難しさというのを実感させていただきました。
　こうしたバリアフリー情報の提供のあり方につきましては、実際に使用する障害者の皆様や各皆さんの声、現場の皮膚感覚、利用実態を知っていただくことが必要です。
　改正バリアフリー法案における市町村のマスタープランの作成、作成だけじゃなくて、フォローアップ、また、国の施策内容の評価等を行う会議への障害者等の皆様の参画についてお伺いします。
　また、ことし三月三日から、神戸市営地下鉄西神・山手線三宮駅でホームドアが稼働いたしております。ホームドアは、視覚障害者の皆様だけに必要なものではありません。お酒に酔われた方など、ホームからの転落件数は年間約三千件にも達すると言われております。
　ホームドアの設置は、首都圏では随分進んできていると認識しますが、首都圏以外ではまだまだだと実感するところです。
　こうした整備方針を含めまして、今後のホームドア設置の方針についてお伺いいたします。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　バリアフリーのハード面の整備は一定進んできてまいっておりますけれども、一方で、御指摘をいただきましたように、バリアフリー化された施設がどこにあるかわかりにくいとか、あるいは、その施設の使い方がわかりにくいといったような御意見があると承知しておりまして、できるだけわかりやすい情報提供を進めていくことが重要であるというふうに認識しております。
　特に使い方の面についてでございますけれども、設備でございますので、この設備をまず標準化を進めまして、操作しやすいものとなるように、それをまたきちんと周知をするということが大切だというふうに思っております。
　そのために、建築物の設計や、あるいは旅客施設整備に当たってのガイドライン、こうしたところにおきまして、例えば、図面や事例を用いましてトイレの器具の形状とか配置等についてまずＪＩＳに基づくものにしていただきたいということ、それから、お話しをいただきました自動扉の開閉ボタンにつきましても、できるだけ手かざし式ではなくてボタンにしていただく、さらに、そのボタンは下から一メートルの高さにしていただく、そういったようなガイドラインを定めておりまして、これの周知をやはり進めていくことがまず大切だというふうに思っております。
　そうした基準をつくる際にも、御指摘をいただきましたように、障害者の方々の視点を的確に反映をさせるということが大変重要だというふうに思っております。
　これまでも、今御説明をいたしましたガイドラインを定めます際等には、検討会議の中に障害者の方の参画を求めて適切に意見を伺いながらやっておりますけれども、今回提案をさせていただいております改正法案におきましても、国には評価会議、地方ではマスタープランを導入する際の協議会、それぞれ関係の方に御参画をいただくことが重要であると思っております。
　特に、障害者につきましては障害種別が多岐にわたりますので、参考人質疑でもそういう御指摘ございました。さまざまな障害特性に応じた御意見が適切に反映できますように、国の評価会議につきましては、今後、法律成立後に構成員を決定してまいりますが、そうした御意見が的確に伺えるように措置してまいりたいと思います。
　また、地方に対しましては、そうした意見の反映の重要性でございますとか会議の構成員のあり方について基本方針に明記をするなど、市町村に対して適切に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○藤井政府参考人　引き続きまして、ホームドアについてお答え申し上げます。
　平成二十七年二月に閣議決定をされました交通政策基本計画におきまして、ホームドアの設置駅数を平成三十二年度に八百駅にするという目標を設定しております。平成二十八年度末の現在で、六百八十六駅にホームドアが設置されているという現状にございます。
　今後、一日当たり利用者が十万人以上の駅のうち、車両の扉位置が一定であるなど、ホームドア整備が可能な駅について、原則として平成三十二年度までに整備を行うとともに、利用者数十万人未満の駅についても、駅の利用状況等を勘案した上で、必要と認められる場合には整備をする。さらには、車両の扉位置のふぞろいやコスト面の課題に対応可能な新たなタイプのホームドアの技術開発を推進し、その導入を促進する。そういったことによりまして、ホームドアの整備の加速化を図っていくこととしております。
　なお、兵庫県内におきましては、神戸市営地下鉄西神・山手線の三宮駅におきまして本年三月に整備が完了し、さらにＪＲ西明石駅におきましては、今年度から整備に着手をしたところでございます。これらにつきましては、国からの補助を行って整備を進めているところでございます。
　今後、ＪＲの神戸駅、三ノ宮駅、明石駅及び姫路駅、さらには、神戸市営地下鉄西神・山手線の全駅に設置の計画があると承知をしております。
　国土交通省としましては、こういった東京以外のエリアにつきましても、今後適切に対応してまいりたいと考えております。
○藤井委員　ありがとうございます。ぜひ参画を障害者等の皆さん、よろしくお願いします。
　また、神戸市営地下鉄全駅へのホームドア設置、また、特例的な西明石への整備、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、お配りさせていただいた資料一ページ、平成三十年地価公示、全国の変動率上位、商業地の六位と十位に神戸市三宮が躍り出ています。これは三宮再開発への期待のあらわれと認識しますが、この三宮再開発を三宮というピンポイントの発展、活性化にとどめてはいけない。点から線、線から面への展開が必要と考えます。
　そこで、神戸市営地下鉄西神・山手線と阪急電鉄の乗り入れを実現する、また、三宮に西日本の中核となるバスターミナルをつくる、バスタ新宿のように。特にこの二点についてお伺いいたします。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　鉄道における乗り入れにつきましては、首都圏では、東京メトロや都営地下鉄へ多数の事業者が乗り入れております。さらに、関西においても、阪神なんば線において近鉄と阪神の間で乗り入れが行われているなど、これは、所要時間の短縮あるいは乗りかえ回数の減少といった利用者利便の向上に大きく資するものだと考えております。
　鉄道プロジェクトの推進に当たりましては、沿線の関係地方公共団体あるいは鉄道事業者等において、ニーズを把握した上で、事業主体や費用負担のあり方も含めた具体的な検討を進めていただくことが重要と考えております。
　今御指摘のございました神戸市営地下鉄西神・山手線と阪急電鉄神戸線の乗り入れにつきましては、現在、地元の関係者において検討が進められているものと承知をしております。
　国土交通省としましては、こうした検討の具体化に向けて必要に応じて助言を行う等、適切に対応してまいりたいと考えております。
○石川政府参考人　バスターミナルについてお答えいたします。
　国土交通省では、バスタ新宿を始め、道路空間を有効活用しながら多様な交通モードの接続を強化するモーダルコネクトの強化につきましても、積極的に取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘の神戸三宮周辺地区における取組につきましては、国道二号線に接して高速バスターミナルや大規模なトランジットモールを官民連携で実現しようとするものでございまして、モーダルコネクトの強化にかかわる全国の先進事例にもなるものと考えております。
　このため、国土交通省といたしましても、神戸市が中心となって設置をいたしました検討会に平成二十九年七月より地方整備局も参画し、バスタ新宿の成果や課題を踏まえながら、計画の具体化に向け、積極的な支援を行っているところでございます。
　今後は、国道二号線における交通課題の解消など、直轄事業としての役割分担も含めまして、市街地再開発事業と調整しながら、具体の事業スキームにかかわる検討を加速してまいります。
○藤井委員　ありがとうございます。
　神戸市営地下鉄と阪急の乗り入れにつきましては、最大の問題の一つが、三宮が通過駅になってしまうのではないかという懸念があるということだったと考えております。
　このたび、三宮は地価が上がっていますので、まさに三宮再開発によりその懸念を払拭するとともに、沿線全体の価値を上げていく。乗り入れはバリアフリーにも資するものでございます。ぜひ実現に向けて、地元とともに、地元の要望状況を受けて支援をよろしくお願い申し上げます。
　また、バスタ新宿のように、国直轄事業でのバスターミナルの整備、これをよろしく要望申し上げたいと思います。
　次に、資料一ページ、平成三十年地価公示、商業地上昇率二位、大阪道頓堀、三位、四位、六位の京都、資料二ページの、平成二十九年地価公示、商業地上昇率一位、二位、三位、四位、五位の大阪、六位の京都祇園と全国の商業地域上昇率の上位は、これはもうインバウンドが原因だと考えられます。資料一ページ、平成三十年地価公示、住宅地上位に並ぶ北海道、沖縄県もインバウンドの影響が大きいと考えます。
　やはり、地域の発展のためにはインバウンドの振興が非常に効果的であるというのが、地価の上昇が物語っていると思います。
　訪日外国人増加に向けたクルーズ船受入れ体制の整備、航空需要受入れ体制の整備、特に神戸空港は、関西三空港一体運営が始まりましたので、関西三空港の受入れ体制の充実を含めてお伺いいたします。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は大変急増しておりまして、平成二十九年は、訪日クルーズ旅客数が前年比二七％増の二百五十三万人、クルーズ船の寄港回数は前年比三七％増の二千七百六十五回となり、いずれも過去最高を記録したところでございます。
　政府が目標として掲げております、訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人、この実現に向けましては、さらなるクルーズ船受入れ体制の整備が必要であると考えております。
　このため国土交通省では、クルーズ船の寄港増加や大型化に対応した港湾施設の整備を進めておりまして、この一環といたしまして、地方公共団体等が実施をするクルーズ旅客の利便性、安全性の向上を図る事業に対しまして国が補助をいたします、国際クルーズ旅客受入機能高度化事業を平成二十九年度に創設をしたところでございます。
　委員御地元の神戸港におきましても、この事業を活用いたしまして旅客ターミナルビルの機能強化が進められているところでございます。
　国土交通省といたしましては、政府目標の実現に向けまして、こうした取組により、クルーズ船受入れ体制の整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　訪日外国人旅行者数、二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人を受け入れるためには、首都圏空港を始めとした、全国の空港の機能向上を図ってまいる必要がございます。
　まず二〇二〇年に向けましては、羽田空港の飛行経路の見直しや成田空港の高速離脱誘導路の整備などによりまして発着枠を約八万回増加させることなどを通じまして、首都圏における訪日客の受入れ体制の整備に取り組んでまいります。あわせて、那覇空港の滑走路増設等、地方空港の機能強化も進めてまいりたいと思っております。
　さらに二〇三〇年に向けましては、これらの取組に加えまして、第三滑走路の整備などの成田空港のさらなる機能強化や、福岡空港の滑走路増設等の取組を進めてまいります。
　委員御地元の神戸空港につきましては、本年四月一日から、関西国際空港、大阪国際空港を運営いたします関西エアポート株式会社の一〇〇％子会社でございます関西エアポート神戸株式会社による運営が開始されたところでございます。
　このたびの関西三空港の一体運営が実現をしたというところでございますけれども、関西エアポート株式会社におきましては、これまでに培いました空港運営に関するノウハウを生かしまして、地元の関係自治体などと協力をしながら、三空港それぞれの役割を十全に発揮をして、関西圏全体あるいは日本全体の航空需要の拡大に努めていただきたいというふうに考えております。
○藤井委員　ありがとうございます。
　神戸港のクルーズ船受入れ体制整備も答弁していただいてありがとうございます。また、三空港一体運用が進んで、便数増など、神戸空港の利活用拡大を要望いたします。
　次に、資料一ページ、平成三十年地価公示、商業地上昇率一位は、北海道の倶知安町なんです。住宅地上昇率一位、二位、三位も倶知安町です。これは、リゾート、インバウンドもあるでしょうが、北海道新幹線建設に向けた期待効果というのも考えられます。少なくとも、資料四ページ、平成二十七年地価公示、商業地上昇率全国一位は石川県金沢、資料三ページ、平成二十八年地価公示、商業地上昇率七位金沢は、北陸新幹線効果と考えられます。こうした新幹線の整備効果についてお伺いいたします。
　また、さらなる財政投融資の活用、山陰新幹線など、昭和四十八年運輸省告示第四百六十六号に規定された新幹線の新たな整備についてお伺いさせていただきます。
○藤井政府参考人　新幹線は、地域間の移動時間を大幅に短縮をし、駅その他周辺地域の開発を促進することにより、我が国の経済活動や国民生活の向上に極めて大きな効果をもたらすものでございます。
　例えば、平成二十七年三月に開業した北陸新幹線長野—金沢間については、開業以来三年にわたって、輸送人員が開業前の約三倍の水準で推移をしております。また、平成二十八年三月に開業した北海道新幹線、これは新青森—新函館北斗間でございますが、これは、開業一年目の輸送人員が開業前の約一・六倍、二年目には一・三倍ということでございます。
　あとは、各地の観光入れ込み客数も増加するなど、各新幹線とも地域の活性化に大きな役割を果たしているものと考えております。
　この新幹線の整備でございますけれども、現在、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして整備計画が決定されました整備新幹線、具体的には、北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線の西九州ルート、この三区間の整備を、政府・与党申合せに基づき、順次進めているところでございます。
　さらに、北陸新幹線の敦賀—大阪間の整備等も課題として残されているというところでございます。
　こういった整備計画路線の確実な整備にまずめどを立てるということが最優先の課題だと考えておりますけれども、一方で、こういった整備の推進状況を踏まえて、各地域から、整備計画、その次にあります基本計画路線の鉄道整備に関するさまざまな御要望もいただいているところでございます。
　国土交通省としましては、平成二十九年度から、この基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワークのあり方に関する調査に取り組んでいるところでございます。これを引き続き三十年度も行うことにしておりまして、これによって、今後の幹線鉄道ネットワーク等のあり方についてしっかり検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○藤井委員　ありがとうございます。
　もう時間となりますので最後の質問でございますが、高速道路、このゴールデンウイーク、新名神が開通して、非常に渋滞が少なくなったと思っております。
　また、資料一ページ、平成三十年地価公示、工業地上昇率三位、茨城県五霞町、圏央道ですね、久御山町は新名神、こういった効果が考えられると思うんですが、新名神高速道路、圏央道など、高速道路の整備効果と今後の整備についてお伺いいたします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　新名神高速道路におきましては、今年三月の川西インターチェンジから神戸ジャンクションまでの開通によりまして、全国有数の渋滞発生区間でございました中国道宝塚トンネルを先頭とした渋滞につきまして、発生回数が開通後一カ月で九割減少、ゴールデンウイークにおきましては七割減少するなど大幅に緩和されるとともに、沿線地域におきましては、物流施設等の立地が加速されるなどのストック効果があらわれております。
　また、圏央道におきましても、同様に沿線の物流施設の立地が増加しておりまして、委員配付の地価公示とは別の統計でございますけれども、国土利用計画法に基づき都道府県知事が判定する基準地価格で見ますと、平成二十九年の工業地の上昇率は、全国上位十地点のうち八地点が圏央道と新名神の沿線地域であるなど、目に見える効果が出ております。
　国土交通省といたしましては、本年三月の道路法改正により創設いたしました重要物流道路制度の活用や、これを契機とした広域的な道路ネットワークの見直しなどを行いながら、平常時、災害時を問わない安定的な輸送や、生産性向上に資するネットワークの強化を進めてまいります。
○藤井委員　ありがとうございます。
　時間となりました。終わります。
○鬼木委員　自由民主党の鬼木誠でございます。
　本日は、私の身の回りで見聞きした国土交通施策の諸課題について質問をさせていただきます。
　少子高齢化を迎えまして、現在、さまざまな職業分野におきまして、人材の確保が喫緊の課題となっております。
　建設業においても、産業構造の変化や労働人口の減少から、人手不足が問題となっております。今の人手不足は、将来的に、後継者の不足、技術継承者の不足、ひいては日本の建設業の衰退へとつながっていきます。人材を建設業に招き入れ、技術を継承する道筋をつくることが必要であります。
　そうした中で私が大事だと考えているのが、工業高校でございます。高校進学時に建設業を志向してくれた若者たちにしっかりと技術を与え、自信を持って建設業に進んでいただかなければなりません。
　福岡県では平成六年から、職業に関する学科で学ぶ高校生が、専門的な知識の習得や技術に習熟し、学習意欲を高め、将来にわたって豊かな職業生活を営むための資質を育成することを目的として、全国的にも先進的な取組である、福岡県高等学校職業教育技術認定制度を実施してまいりました。
　このうち、建築製図技術に関する試験では、産官が連携して筆記試験、実技試験を課し、国家資格である二級建築士と同等の高度な知識や技術を認定、評価しておりまして、これまでの二十二年間で三千四百名を超す高校生が本認定制度において合格をしております。
　国土交通省は、福岡県でのこうした取組を御存じでしょうか。御存じでありましたら、この取組への評価を伺いたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　福岡県高等学校職業教育技術認定制度に関しましては、福岡県教育委員会及び福岡県高等学校職業教育技術認定委員会が、福岡県内の工業高校等の生徒を対象に、測量及び建築製図に係る技術、技能の習熟度をはかるために、筆記試験及び製図試験を実施し、その合格者を福岡県知事が認定する制度であるというふうに承知しております。
　こうした福岡県の取組は、工業学校等に通う生徒の学習意欲の向上に資するとともに、委員御指摘のとおり、早い段階で技術、技能を身につけることで卒業後の建築業界への入職促進につながることから、非常に有意義なものであるというふうに考えております。
○鬼木委員　高校生にとっても、自分の将来につながっていく実践的な試験として意欲的に取り組んでくれております。取組を支える産学官の関係者の熱意もありまして、二十二年も続いてきたわけであります。
　しかし、この取組は国家資格の取得に直結していないわけであります。せっかく努力をするんだけれども、合格しても資格につながらないということであれば、頑張りがいも半減するということであります。よし、僕も工業高校に入って、頑張って勉強して国家資格を取るぞとならないわけでございます。
　平成二十七年の中央教育審議会初等中等教育分科会の特別部会における論点整理では、社会や職業で必要となる資質、能力を育むために、一人一人の社会的、職業的自立に向けたキャリア教育の重要性が述べられております。これは、社会と学校との接続をより重視し、学校教育の改善を求めると同時に、学校教育における成果が職業選択や職業人としてのキャリア形成に反映されるべきとの考え方が示されたものと言えます。
　こうした教育と職業の接続を考えるならば、福岡県高等学校職業教育技術認定制度や他都道府県独自の認定制度における合格者に関して、二級建築士試験の一部免除など、新たに優遇措置を創設することができないかと考えますが、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　二級建築士になるためには、二級建築士試験に合格し、都道府県知事の免許を受ける必要がございます。
　同じ条件のもとで共通の試験を通じ、設計及び工事監理に必要な知識及び技能の有無を審査、判定する二級建築士試験につきまして、一種模擬試験的な性格を有する御指摘の認定制度に合格したことをもって、直ちに試験の全部又は一部を免除する仕組みとすることは、公平性の観点から難しいというふうに考えております。
○鬼木委員　全国統一基準の試験であるということで、地域ごとの試験結果に基づいての一部免除は難しいということは理解できます。
　しかしながら、こうして一生懸命にスキルアップに励む工業高校生、また、彼らを育てようと必死に取り組む産学官皆さんの思いを受けまして、二級建築士の受験資格等に関して何かインセンティブを与えることができないかと考えますが、いかがでしょうか。