Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三谷委員　ありがとうございます。
　もちろん、現時点でお答えできるのはそのところまでということは十分理解をしておりますので、さまざまな状況の変化に伴って各事業者の声というものにぜひ耳を丁寧に傾けていただいて、必要な対策を講じていただければということはぜひともお願いをさせていただきたいと思います。
　本当にさまざまな対策を今進めていただいているということであります。本当にテレワークも、総務省さん、経済産業省さん、そして厚生労働省さんにおきましてさまざまな対策を進めていただいているということについても心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　職住近接というものが進められればというふうに考えておりますし、そういった観点、家で仕事ができるというような環境をつくっていくということは、今回のことがあろうがなかろうが、実は必要なことだったんだろうというふうに思っております。ピンチをチャンスにではないですけれども、しっかりとそういった対策は各事業者において講じていけるように御支援を引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　それから、大きく二点目、あと残された時間で進めさせていただければと思います。
　規制改革の点についてなんですが、これはもう以前から、規制改革をしっかり進めていかなければいけないというのが私が政治を志した一番の思いでありまして、今、日本が抱えている問題点は少子高齢化ということです。
　日本のＧＤＰを何とか上げなければいけないということではありますけれども、労働投入量、働く人とか時間をふやすというのは残念ながら限界があります。もちろん、一億総活躍ですとか女性活躍社会とか、そういったものを進めてはおりますけれども、限界がある中で、やはり労働生産性、Ｇ７の中で最下位の労働生産性を上げていくということは非常に一つ今後の展望があるところかなというふうに思っております。
　そのためには、今までのやり方に固執していても始まらないわけで、新しくできたイノベーションを取り入れていくというのが不可欠ではないかというふうに考えております。
　現在、私は自民党の行政改革推進本部の中の規制改革チームというものに加えていただいておりまして、そこで事務局長をやらせていただいております。昨年の十一月の末ですけれども、大臣に直接申入れに伺わせていただきました。提言を持ち込ませていただきました。ＡＩですとか５Ｇなどの進展に伴ってビッグデータをリアルタイムで効率的に処理できるというような状況ができてきておりますので、そういった観点からさまざまな規制をある意味改革をしていくことができるんじゃないかというふうに考えております。
　ポイントは三点ありますが、ちょっと、その三点はもう既に説明をしたので、簡単に申し上げさせていただきますと、まずは、規制をざっくりとした規制から精緻化していく、本当に必要なものかどうかというような形で規制を見直していく。今、今国会でも割賦販売法の審査手法の高度化というような改正が検討されておりますけれども、まさにそれはそのうちの一つなんだろうというふうに思っております。
　二つ目はソフトウエア。規制を代替するようなソフトウエアが常にアップデートされていくということで、例えば自動運転におけるそういったシステム、ソフトウエアについては、随時バグが見つかったらアップデートしていくということを許容していくということが必要なんだろうというふうに思っております。
　それから、規制の内容についても、ゴールベースへの規制に変えていかなければいけないということで、要は、今までは行為態様について規制をしていたものを、行為態様ではなく目的、ゴールをちゃんと担保することが必要だという形で規制を変えていただいて、そのゴールがちゃんと達成できているかどうかというのは、その事業者が言っているだけではなくて第三者、中立的に第三者機関がそれを担保することができるような仕組みをつくっていく。そういった形にすることで、各事業者の自由度というのは飛躍的に高まるんじゃないかというふうに考えておりますが、この規制改革に向けた思いと意気込みというものをぜひとも北村大臣にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○北村国務大臣　ありがとうございます。
　昨年九月、私が大臣の任を頂戴しました際、総理から、規制改革をしっかり頼むと強い思いを託されました。その思いに応えなければならぬと覚悟いたしておるところであります。
　現在、デジタル化が進み、経済社会が急速に変化している中で、私も離島の出身の政治家として、少子高齢化が進む中でどのように島の学校教育、あるいは委員大変御関心をお持ちのテレワーク、あるいは医療サービスなどを維持していくか大変懸念しており、遠隔教育や遠隔医療などで、デジタル化の進展にはひときわ強い期待と関心を持っております。
　また、スマート水産業あるいはスマート農業など、デジタル技術を用いた生産性の向上も進めていかなければならないという強い意識を持っております。
　規制改革推進会議におきましては、デジタル社会に対応する規制のあり方や課題について御議論をいただいており、委員御指摘のとおり、ゴールや目的を定めてしっかりとした議論をしていただきたいと考えております。
　今後、規制改革推進会議が答申の取りまとめを予定をいたしておる本年夏ごろに向けて、どのような切り口で規制あるいは制度を見直していくか、方向性を整理し、実効性のある具体的な計画策定に向けていかなきゃならぬと考えております。私も担当大臣として、国会の許す限り参加をさせていただき、ともどもに議論をしながら、事務局としてもサポートしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○三谷委員　大臣、極めて力強いお答えをありがとうございます。しっかりと進めていただければと思っております。よろしくお願いします。
　その上で、きょうは少し具体的に一点だけ取り上げさせていただきたいと思いますけれども、さまざまな規制等々がある中で、一つ最近出てきたものが、電動キックボードというものがあります。いわゆるスマートモビリティーという中で、マイクロモビリティーですね。その中で、キックボードにある意味モーターがついて、乗っているだけで進めるというようなものがあるわけですけれども、そういったものを、これは実は世界では広くもう既に走っているような形になっていますけれども、日本でこれから導入させていこうという動きがありまして、なかなかそれが現行上進んでいないというようなところもあります。
　きょうは警察庁さんだけちょっとお越しいただいておりまして、警察庁さんの中のお考えをちょっと伺えればというふうに思っております。
　もちろん、安全性というものをしっかりと担保していかなければいけないというのは当然の大前提でありますので、そういった観点で、何でもいいよというようなことを言えないというのは、それはもちろんそうだと思います。
　ただ、少しずつでもそれを認めていく方向に持っていけないかなということで、ちょっと一つ一つ御相談をさせていただきたいと思いますけれども、大きく三つの点があるかと思います。
　まずは走行場所。これは、今の電動キックボードも、原動機付自転車というような整理になりますので、ちゃんと車道を走ればいい。何とか、もちろん、そういったナンバーを得て車道を走ること自体は禁止をされていないわけですが、その場所を広げられないか。あと、現在、原付ですから免許が必要だという点。それから、当然ながらヘルメットが必要だ。
　この三点が大きく課題としてあり得るわけですけれども、ちょっと時間の関係もあるので簡単に申し上げますと、それぞれ広げることができるかどうかについて、そのためには何が必要かについて、お考えをお答えいただければと思います。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　電動キックボードにつきましては、我が国におきましては原動機付自転車という位置づけでございますので、委員御指摘のとおり、免許を持ち、それから車道を通り、ヘルメットをかぶってという走行が認められているということでございます。
　現に、さいたま市などにおきましては、立ち乗り電動スクーターを原動機付自転車としてヘルメットとともに貸し出す方式でのシェアリング事業が行われております。
　他方、御指摘のように、事業者におきましては、歩道や自転車レーンを通りたい、あるいはヘルメットの着用を不要としたい、運転免許を不要としたいという要望がございます。
　こうした要望に対しましては、例えば、歩道などを通行しますと子供や高齢者を含みます歩行者の安全が図られるのかとか、ヘルメットを着用しないで転倒しますと頭部損傷しないのかとか、あるいは、原付免許程度の交通ルールも知らないで安全が確保できるのかというような懸念が一方では示されておるわけでございます。
　これらに対しまして、現在、生産性向上特別措置法に基づきまして、事業者による実証実験が大学構内において行われておりますが、実際に規制を見直すということになりますと、実際の道路上で相当規模の実証実験を行って、その上で、先ほど申し上げましたような懸念が払拭されるかということでありますとか、国民の皆様の幅広い御理解が得られるかということを検証していくことが必要と考えております。
　こうした考えのもと、内閣官房、国土交通省、経済産業省などの関係省庁とともに、さらなる実証実験の実施ということの可否についても検討を進めているところでございます。
○三谷委員　時間となりましたので、これで終了させていただきたいと思いますけれども、あとはもろもろ個別の御相談をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○今井委員　おはようございます。
　きょうは、新型コロナウイルス対策についてお伺いしていきたいと思いますので、官房長官、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、きょう、中国、韓国から入国制限ということで、入ってこられる方は十四日間停留していただくという報道があったんですけれども、ちょっと私はとても違和感がありまして、もともと、やはり感染症の対策というのは、最初に水際対策をして、水際対策をした後に感染が広がったら、今度はフェーズが変わって、感染拡大を防ぐということであって、今回のこの十四日間の停留というのは、これは水際対策ですよね。
　これは、もっと早くやるべきだったんじゃないですか。もう国内で感染が広がり始めてから水際対策を強化するというのは、これはちょっと順序が私は違うんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　まさに空港で、検疫も含めて、そこはしっかり対応してきている、こういうふうに思っています。
○今井委員　いや、ちょっとお答えいただきたいんですけれども、こういう措置はもっと早くするべきではなかったんでしょうか。
○菅国務大臣　今までも、武漢だとかあるいは韓国等の一定のところからは対策を行ってきていますし、入り口でも、そこでしっかりチェックをしてきている、こういうふうに思っています。
○今井委員　今回新たにこういう措置をする理由は何でしょうか。
○菅国務大臣　まさに中国において、北京や上海等で、日本を含む国々に対してそうした措置をとっているということも事実でありますし、韓国においては、私どもの想像を絶するぐらいに陽性の方がふえてきて、そこはやはりそういう状況の中で今回このような措置をとらせてもらった、こういうふうに思っています。
○今井委員　習近平国家主席の来日が延期になりました。私は、習近平主席を来賓でお招きするのは賛成の立場でございますけれども、ただ、この延期が決まったのと、今回のこの措置が余りに同じ時期、同じときに発表されておりまして、習近平主席の来日がこの判断に影響したんだとすれば、やはりそれは、これは別の話ですからね、国賓でお迎えするということと、国民の安心、安全を守るということは別の問題ですから、そこがやはり判断として、そのことが配慮されてここまで来てしまったんだとすれば、それは大きな問題だと思うんですよ。
　そういうことではなかったということですか。
○菅国務大臣　全くそんな状況ではないです。これは完全に別で、私ども、行っております。
○今井委員　もう一つ、ちょっと違和感がありますのは、私たちは、いわゆるダイヤモンド・プリンセス号、言ってみれば、あの中は本当に非常に危険な状態で、ミニ武漢みたいなものですよ、そういうような状態の中で、その方たちが日本に下船されて入るときには十四日間どこかに停留してもらう、隔離と言ってもいいかもしれませんけれども、そういうことをするべきだというふうにお願いをしてきたわけです。でも、それは、政府はそういう方法をとらなかった。しかし、今回は、中国や韓国から来られた方を、十四日間どこかに泊まってくださいとおっしゃっている。
　これは、私は対応が全然やはりちぐはぐだと思うんですよね。あのときは、なぜ、そういう非常に危険が高い方たちをお帰ししちゃって、今回はこういう方たちを十四日間、言ってみれば、武漢あるいは湖北省は非常に危険だと思いますけれども、最近、中国は、それ以外の省では一日の新しい感染者は数人です。大分おさまってきているところですよね。それを考えたら、クルーズ船の方がよほど危なかったんですよ。
　そこでそういう措置をとらないで、今回こういう措置をとるというのは、私は全くちぐはぐになっているとしか思えないと思うんですけれども、どうしてこういう違いが出てしまっているのかを教えていただきたいと思います。
○菅国務大臣　クルーズ船の対応というのは、まさに三千七百人のクルーズ船でありました。そして、世界五十六カ国の方があの船で、乗組員やお客様でありました。そういう中で、日本において、当時この人たちを隔離する場所ということは不可能だったと思います。
　チャーター便で、三日月に協力をいただきましたけれども、全てと言っていいぐらいお願いをしましたけれども、引き受けていただいたのは三日月一つだったんです、これは残念なことでしたけれども。そういう中で、公務員の宿舎を始め、ありとあらゆるものを私ども探し出した中で、チャーター機の方には、皆さん、十四日いていただきました。
　ただ、クルーズ船というのはそれぞれ個室がありますから、個室の中で待機をしていただいて、そこで検査をしてきたわけであります。
　それと今回の措置というのは、全く私は違う状況だったというふうに思います。
○今井委員　現実として、やはり下船された方で陰性だった方が、その後、陽性になったというケースが実際に起きてしまったわけですから、それを適切だったというのは、私はちょっと妥当ではないと思いますね。
　場所がなかなか確保できなかったので仕方ないということであれば、それは一つの理由なのかもしれませんが、本来であれば、やはり十四日間どこかで停留していただくということをとるべきだったと思います。
　今、場所がなかったというふうにおっしゃっておられましたけれども、今回、中国、韓国から入ってこられる方、十四日間、日本のどこかで停留していただかなきゃいけないわけですけれども、この場所は確保してあるんですか。
○菅国務大臣　いわゆる厚労省の、まさに検疫所長等が、空港近辺のホテルは今非常にあいていますから、そうしたホテルなどを考えております。
○今井委員　一般のホテルに泊まっていただくということですか。そうすると、そこにはほかの宿泊客はいらっしゃらないということでよろしいんですか。
○菅国務大臣　来られる方は、検疫でもチェックしていますし、陽性の方でもないわけでありますから、空港近辺のホテル、これは要請になっています、そうしたお願いをする、ホテル等で考えております。また、御自宅のある方は、当然御自宅ということであります。
○今井委員　済みません、もう一度確認します。
　一般の宿泊客と同じホテルに泊まっていただくということになるんですか。
○菅国務大臣　全く誰もいないということは難しいと思っています。
○今井委員　ちょっとそれは、大丈夫なんですかね。十四日間、念のために、陽性かもしれないということでお泊まりいただくところに一般のお客さんも一緒におられるという状態は、これはちょっと不十分というか、問題があるんじゃないでしょうか。
○菅国務大臣　それは、十分隔離して、何階かフロアを分けるとか、いろいろなことで対応したい、こういうふうになってくるというふうに思っています。
○今井委員　いや、もしそうされるんでしたら、私は、そこを借り切って、そこにはそういう方だけをお泊めするとか、それぐらいの措置をとらないと、それは階ごと分けるといっても、エレベーターには乗りますし、それは接触する機会はありますよ。それぐらいのことをやって、しっかり、やるならそれぐらい徹底してやるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○菅国務大臣　委員は、明らかにその人たちが全てそうした病原体を持っているという前提の上だというふうに思いますけれども。
　実は、今までも、これは今続いて来ているわけでありますから、何人来ているかというのも私どもは承知をしています。
　そういう中で、今回このような判断をし、空港周辺のホテルというのは今ほとんどあいているんですよね。そういう中で、しかるべき措置、先ほど申し上げましたけれども、そうした階段ごとにするとか、そういう中で対応をすることになるというふうに思っています。
○今井委員　私は、そこの中の方たちが全員陽性だなんていう前提でお話をしていません。
　念のため、陽性の方がいらっしゃるかもしれないという理由で十四日間どこかにいていただくんですから、その間に国内の一般の方と接触をしてしまうような環境をつくるというのは本末転倒じゃないですか。それは、やはりおっしゃっていることは私はおかしいと思いますよ。
　ちょっと、ほかにもお伺いしたいことがあるので、じゃ、どうぞ。
○菅国務大臣　いずれにしろ、厚労省の中で適切なしっかりとした対応をとるように、こうしたことになるというふうに思います。
○今井委員　じゃ、提案にしておきますけれども、ぜひ、せっかく実施するのであれば、やはりぴちっとそういう接触を断つというような厳しいやり方をしないと、やってみたけれども、やはりそこから感染しましたなんてなったら、そんな状態になったら、本当に何のためにやったのかがわからなくなりますので、ぜひそういう厳しい管理というか対応をお願いしておきたいと思います。
　次に、来週出てくるとされております特措法についてお伺いをしたいんですけれども、まずちょっと、これも違和感があるんですが、二月の二十四日に専門家会議がありまして、ここで今後一、二週間が瀬戸際であるとおっしゃられ、二十五日に政府が基本方針を出しました。二十六日には、ちょっとそれでは十分じゃないということで、いろいろなところに行かない、イベントを自粛してくださいということをお願いし、そして、二十七日には学校の休校をお願いするという段階になりということですね。
　この日程を見れば、この特措法は早くても来週いっぱいということに恐らくなるんじゃないかなと思うんですけれども、そうすると、ここ一、二週間が瀬戸際と言ってから、もう三週間ぐらいたっちゃっているわけですよね。その段階で発効する特措法をつくる意味とは一体何なんでしょうか。
○菅国務大臣　今の状況を委員も御存じで発言をしているんでしょうけれども、国内で今発症、陽性の方というのは三百事例ぐらいであります。ただ、今までイベントの中止だとか、あるいは学校の全休だとか、さまざまな対応をさせていただいています。そうした中で、今の状況であれば、そこはまさに瀬戸際と言われる中で、対応というのはしっかりさせていただいておるというふうに思っています。それと、そういう中で、最悪の事態を考えて、今回法律を出させていただくことにしました。
　ですから、そういう意味において、遅いという御指摘は、私は当たらないんだろうと思います。
○今井委員　今のお話でちょっと確認いたしますが、今度の特措法には、非常事態宣言をする、そういうものが盛り込まれていると思うんですけれども、きょう、今この時点は、緊急事態宣言をするような事態にはまだなっていない、そういう御認識だということでよろしいですか。
○菅国務大臣　専門家の意見も含めて、そんな状況だと思っています。
○今井委員　今はそういう状況ではないということですね。
　そうすると、今後、来週以降ということになるんですか、政府が本当に努力して僕はこれは抑えてもらいたいですけれども、最悪の場合、感染が拡大してしまって、そういう事態がもしかしたら起きるかもしれないので、そのためにこの法律をつくっておきたい、こういうことでよろしいんですか。
○菅国務大臣　そういう考え方であります。
○今井委員　念のため申し上げておきますけれども、別にこれは答弁は要りませんし、もう既にいろいろなところで議論されていますけれども、私たちは、今回は従来の新型インフルエンザの特措法で十分読み込めると。当時、またどこかで質疑があるかもしれませんが、立法にかかわった、携わった方も、そういう趣旨で立法したというふうにおっしゃっておられますので、我々の解釈としては、今の現行法で十分対応できるということでございますので、来週、その法案が出てきたときには、そういう観点も踏まえてぜひ議論をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　次に、きょう、これは一番聞きたいことなんですけれども、ＰＣＲ検査の件なんですが、まず、ちょっと現状、きょうから実は保険が適用されるということで、保険が適用されると一体どうなっていくんだろうかということを確認をしていきたいと思うんです。
　まず、厚労省の方にきょう来ていただいていますので、現在のちょっと数字を教えていただきたいんですが、今、キャパシティー、能力としては一日四千件ＰＣＲ検査ができるということだと思いますが、それの確認と、その上で、現在ウイルス検査がどれぐらい実施をされているかという数字。何か報道によりますと、急にふえたという報道も伺っていますので、その辺の経緯も含めて。
　それから、帰国者・接触者相談センターにまずは相談をしてくださいという仕組みになっていて、そこで、じゃ、受診をした方がいいですねという御指導があると受診をして、受診をした中で、今度はその中で、検査を受けた方がいいですねということで国立感染症研究所の方に依頼をする、こういう流れだと思うんですけれども。
　まず、相談センターに今どれぐらい相談が来ているかという件数、そして、それに対して受診をどれぐらいしているか、その受診をした中でどれぐらいの方が検査を受けているか、この数字がわかったら教えていただきたいんですけれども。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＣＲ検査につきましては、その検査能力の向上につきまして、厚生労働省として対策を進めているところでございます。現在までに、国立感染症研究所、検疫所だけでなく、地方衛生研究所、民間検査機関や大学などの協力を得ながら、一日に最大四千件を上回る検査能力を維持、獲得したところでございます。
　また、現在のＰＣＲ検査の実施状況でございますけれども、一日当たり大体千件前後という状況でございます。このほとんどは、行政検査としての国立感染症研究所や地方衛生研究所で行われたものでございます。
　委員御指摘のとおり、本日からＰＣＲ検査が保険適用されたことによりまして、民間検査機関が大体現状で千四百件ぐらいキャパがございますので、こうした検査能力を活用しながら検査体制の充実を図っていきたいというふうに考えてございます。
　また、現在の国内の検査体制でございますけれども、帰国者・接触者相談センターに寄せられております相談件数は、二月三日から三月四日のトータルで十万六千百八十八件でございます。このうち、帰国者・接触者外来の受診者につきましては三千五百三十六件となってございます。（今井委員「その中で検査を受けた人は」と呼ぶ）
　済みません、失礼いたします。確認させていただきます。
○松本委員長　速記を起こして。
○吉永政府参考人　申しわけございません。
　接触者相談センターの相談を受けた方のうちのＰＣＲ検査の受診数については現在確認中で、現在判明してございません。
○今井委員　数字を把握していないんですか。大丈夫ですかね、そんなことで。
　ＰＣＲ検査を受けられる方はルートが二つありまして、今の私の説明したルートですね、相談センターから行って、行くルートと、それから、一般のお医者さんが診てこれは重症だというときに、保健所に連絡をして、保健所の方から、じゃ、これは検査してくださいねというのと、この二種類あるんですよ。そうですよね。この二種類の合計が今検査を受けている方の総数なんですね。
　私が持っている問題意識は、まず、重症の方が保健所へ行ってＰＣＲ検査を受けるというのはいいんですけれども、今聞いていただいたように、十万件以上の相談があるんですけれども、そこで受診をしているのはたったの三千五百件です。恐らく、ちょっとまた数字をちゃんと出していただきたいんですけれども、その後にＰＣＲ検査を受けている人は更に物すごい少ないということなんですね。
　もちろん、相談センターにはちょっとしたことでも相談してこられる方もおられると思いますから、総数がふえること自体は十分あり得るんですけれども、ここをよくちょっと私は確認してもらいたいのは、この相談センターのところが一つのボトルネックになっていたり、あるいはこれからなったりしないかということなんです。
　そこで相談して、本当はＰＣＲ検査をやってもらいたい、あるいはやる必要があるのに、入り口のところではじかれてしまって受けることができない、こういうことが生じないように、もちろん、おっしゃるように、一日四千件しかありませんので、全部を受けるというわけにいきませんけれども、でも、そういう方たちは出ないように、実際、保健所に断られている件が何十件かあったという、もう既に報道がありますよね。ああいうことが起きないようにするために、厚労大臣も、どこにボトルネックがあるかを調べてみるとおっしゃっておられましたよね。
　だから、ここの部分もそういうことが起きていないかをぜひちょっと確認していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＣＲ検査の一日の対応件数と実際の件数というものに差がある状況がございます。また、委員御指摘のとおり、希望する方が受けられていないという状況もあるということは承知してございます。
　そういう中で、大臣からも御答弁しておりますけれども、どういう状況なのかということは確認しつつ、必要な方が適切に検査を受けられるような体制につきまして構築してまいりたいと考えてございます。
○今井委員　ぜひよろしくお願いします。
　それで、今後、そのＰＣＲ検査のキャパをどれぐらい上げていくかという問題で、保険適用になったらどれぐらいふえるかという問題なんですけれども、現状はキャパが一日四千件、そのうち受診をされているのは千件ですから、三千件の余裕がありますけれども、まず、このキャパの方からお伺いしたいんですが、今後、このキャパはどれぐらいふえていくという見込みでしょうか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、関係機関等々、大学なども含めまして、対応可能数につきまして、増加につきまして協力を依頼しているところでございます。
　また、民間の検査機関につきまして、現在、一日当たり千四百件程度の検査能力という形で先ほども御答弁させていただきましたけれども、保険適用が進みますと、民間の実際の能力というものは更に大きいものというふうに考えてございますので、このあたりの精度管理を確認しつつ、こういったもので実際の対応可能数をふやしていきたいというふうに考えてございます。
○今井委員　官房長官、ちょっとぜひ御理解いただきたいんですけれども、ＰＣＲ検査をするには機械と試薬が、二つ必要なんです。
　今、試薬は、全世界何十社から、うちのやつを使ってくれといって物すごい売り込みが来ていまして、一社何万個、うちは提供できますよといって、来ているんですが、問題は機械なんですよ。機械が十分にないと、結局、幾ら試薬があっても広げられないんです。だから、今四千件なんです。六百件はふえるという答弁が既にあって、四千六百件なんですけれども、これ以上ふやせないんですよ。なぜかといったら、機械がないからです。
　ちょっと確認したいんですけれども、安倍総理が、今まで数時間かかったものが十五分でできるようになったとおっしゃっていますが、これはとても誤解を招くので確認したいんですけれども、まず、ＰＣＲ検査をするには、遺伝子を抽出する、それぞれ検体ごとにこうやって入れていく、それを機械に入れて、その遺伝子を増殖させて、そこで変化を見て判定をする。
　最初の、九十六個まとめて前はやっていましたから、この九十六個、一個一個すごい手間がかかるんですね。これに二、三時間かかるんです。その後、機械に入れて、機械で判定するのに一時間半から二時間かかる。だから四時間から五時間かかるということなんですけれども、この後半の一時間半から二時間は、実は短縮できない。短縮できるのは何かというと、今まで九十六個まとめてやっていたので、九十六個そろえるまでにすごい手間がかかったんです。でも、それを今回、じゃ、三個か四個に分けて細かく検査しましょうというふうにしたので、この取り出す作業が九十六個じゃなくて四個だから、だから十五分でできる、こういうことですよね。
○吉永政府参考人　委員御指摘のとおり、ＰＣＲ検査につきましては、おおむね四つの工程がございます。一つが、検体から核酸を抽出する作業がございます。また、試薬を調製し、抽出した核酸を検査用の容器に入れる作業がございます。また、核酸を増幅させて新型コロナウイルスを検出するための作業がございます。また、判定を得るまでの作業がございます。
　このうち、新しい機械につきましては、検査全体の中で二時間程度を要しております核酸を増幅させ新型コロナウイルスを検出するための作業が十五分程度に短縮できるということでございます。
　委員御指摘のとおり、この新しい機器、簡易検査機器につきましては大量の検体を処理するものではございませんけれども、ただ、小規模な検査を行う機関などがフルに活用することによりまして、検査の能力を向上させることができるものと考えてございます。
○今井委員　そういうことなんですね。ちょこっとずつやれるようにしていくということができるようになりますということであって、大量にやれるもの、大量の検査が迅速なスピードになるというものではないんです。ですから、実は、そちらの面からでもキャパはふえていかないんですね。ふえていかないんです。
　だから、本当に、今、厚労省さんでは、各検査機関あるいは民間から、おたくでどれぐらい受けられますかということをヒアリングして、それを積み重ねたのが四千という数字です。それには、機械だけではなくて、機械を使う人の技術があるかどうかもありますし、それから、その機械はＰＣＲ検査だけに使っているわけではありませんので、一日何時間使えますかというところまで確認して、それを合計したら一日四千件ですということなんですね。
　今、それとは別に、ほかのところに、もう少し、おたくでもできませんかというようなアンケートをとっているはずなんですけれども、そちらの方の結果はいかがですか、今のところ。
○吉永政府参考人　現在、調査の途中でございまして、まだ取りまとまっている状態ではございません。
○今井委員　そうですね。ですから、どれぐらいふえるか全くわからないわけです。
　となると、もう一度確認したいんですけれども、保険適用をしたとしても、現状の一日四千件、あるいはちょっとふえた四千六百件、これぐらいが、今のところ、保険適用になったからといって、最大やれる件数はこの程度だということですね。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　現在集計中でございまして、最終的なところまでは申し上げられる状況ではございませんが、現状の推計によりまして、現在回収しているところ、回答をいただいているところでございますと、今月末で六千件弱程度まではふえるものと見通しているところでございます。
○今井委員　官房長官、きょう、僕は追及しているより、ぜひ理解をしていただきたいんです。
　保険適用になったとしても現在のキャパ以上はできませんし、現在の体制でやる限りは微増でしかないんです。ですから、韓国のように、一日一万件できるとか二万件できるとかというところにはとても及ばないんです、今のままだと。もしそこまで広げようとするのであれば、もう機械をとにかく国が補助をして、ばっとやれるところをふやすとか、キャパをふやさない限りできないんですね。それが今できていないんですよ。だから、このこともやはり頭に入れながら対策をしていただきたい。これは要望です。
　ちょっと、それについてぜひ御答弁いただきたいんです。
○菅国務大臣　医師が必要と判断をしたときには確実に検査が受けることができる、そうした体制は政府としてはしっかり行っていきたいというふうに思います。
　それと、委員からいろいろな専門的なお話がありました、時間がなぜかかるかということも含めて。
　そういう中で、クルーズ船のときは、職員も、民間の方も含めて、徹夜で検査をしてもらったりして倍の結果を、倍処理していただくとか、そうしたこともいただいているんです。
　今まだ千少しの検査ということの報告ですが、とにかく、医師が必要だという判断をされた方については、そこは全員受けられるようにしたい、こういうふうに思います。
○今井委員　ぜひそれをお願いしたいんですね。韓国も中国もあれだけできるようになったのは、やはり国が主導してやったからなんですよ。だから、民間の人たちに、皆さん、お願いしますと言ったって、こんなのはできませんから。国がちゃんと主導して、ふやすならふやすということをやっていただきたい、そのことをお願い申し上げておきたいと思います。
　ちょっとあと、最後に、済みません、経産省の方に一つだけ。
　五千億の例の五号の分ですけれども、これは、日本政策金融公庫でセーフティーネット四号、五号、それから、民間の金融機関で五号の信用保証協会、それからあと、商工中金もプロパーでやられるそうですけれども、保証協会の審査手続というのは、僕も、保証協会、担当していたこと、実務をやっていましたので、三週間ぐらいかかるんですよ。こんなに時間がかかっていたら、もう間に合わない事業者がたくさん出てきます。
　しかも、これは、五千億設定したら、どわっと来ますから、保証協会の方の事務がパンクするんじゃないかと思うんですけれども、この対応はちゃんと考えておられますか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　日本政策金融公庫と都道府県の信用保証協会の相談窓口の実績を見ますと、二月十三日に緊急対応策を発表して以降、相談の実績が急増しております。三月四日時点での相談件数は、一万四千件ということになっております。
　この結果、非常に繁忙期に至ってきているということで、この対策が問題になるわけでございますけれども、審査手続、それから貸付け、保証手続を迅速化させ、いち早く融資、保証を実行することが何よりも重要でございます。年度末の金融繁忙期ということも踏まえまして、更に最大限迅速化、審査手続、貸付け、保証手続に努めるように配慮要請を実施しております。
　これによりまして、日本政策金融公庫では、状況に応じて、本部の人員などからの応援の派遣、それから支店の営業時間の延長、定期の人事異動の凍結、こういったことをやっております。
　また、各信用保証協会では、状況に応じて、柔軟な人員配置による相談、審査体制の強化、休日、平日の相談受け付け時間の延長ということで、必要な体制に取り組んでいるということでございます。
○今井委員　ほかにもありましたが、時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、官房長官、官房長官は先手先手だという認識だとおっしゃっていますけれども、私は、全然、やはり後手後手に回っていると思うんですね。だから、やはりこれはもう与野党協力して、とにかく何としても防がないといけませんから、我々は先手先手でやっているんだというふうな、そういうふうに思わないで、ここから取り直すんだ、取り返すんだというつもりでぜひ頑張っていただきたい。そのことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松本委員長　次に、泉健太君。
○泉委員　国民民主党の泉健太でございます。
　立国社の会派として、また質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、官房長官、そして北村大臣にお越しをいただきました。
　まず、今ほど今井委員も扱いましたけれども、コロナウイルス対策について御質問をしたいというふうに思います。
　今、政府の方からは、党首会談を踏まえて法案が出されるという状況ですけれども、既に、閣議決定前ですけれども、やはり、時間がなかなかない、緊急を要するということで、我々も、厚生労働省、そして内閣官房から今説明を受けているところであります。
　ただ、この国会の場でそのリアルタイムの状況を官房長官にお伝えするということ、多少自分の中でも違和感がないわけではないんですが、しかしながら、やはり事態は大変重要だということでお伝えしますと、現時点では、野党に対するというか、たまたま野党に対するということかもしれません、説明が非常に曖昧な部分が多くて、我々も真剣に政府案を理解したいというふうに思っておりますし、その中で、少しでもよいものをこの機会につくらねばならないという思いを持っているんですが、残念ながら、けさもヒアリングをいたしました、明確な答えがない。極めて残念であります。
　これでは、野党の議員の皆さんにおいても、非常に不満がたまるというか、本当にこのまま政府案を認めてよいのかという声すら実は出てきている状況にあるということで、改めてですが、官房長官、各省庁に指示をしていただいて、今回のこの異常事態についての新法については、ぜひ十二分な説明をするようにということを指示をしていただけないでしょうか。
○菅国務大臣　そこは私の責任のもとにしっかり対応させていただきたいと思います。
○泉委員　ありがとうございます。
　党首会談があって、そして官房長官のこの御答弁がありますので、至急、御指示をいただきたい。
　また、野党の方は、昼にもまた新型コロナウイルス対策の合同本部を開催いたしまして、そこでもまた改めて政府、役所の方から、朝の説明が余りに抽象的というかはっきりしないところがありましたので、昼にまたいただくことになっています。ぜひ、そのときにはしっかりとした説明がいただけるようにということを改めてお願いしたいと思います。
　さて、内閣官房には、国際感染症対策室というところがあると思うんですけれども、こちらの方がツイッターでも発信を始めております。
　今回、新法についての一つの論点というのは、我々は、やはりこういった新型インフルエンザのような新たな感染症というのは今後も起こり得る、今後も起こり得るからこそ、新型インフルエンザ等特別措置法、そういうものが我々の中では予定をされていたというふうに考えているわけですね。この新型インフルエンザ特別措置法の中における新感染症というところの中に、新型コロナウイルスを読み込めるではないかとずっと訴えてまいりました。それを読み込めば、いいとは言いませんが、非常事態宣言も含めてさまざまな措置に法的根拠を持って措置を講ずることができる。
　今、やはり、どうでしょう、多くの国民が感じているのは、政府も頑張っているかもしれない、目に見えない敵と一生懸命戦っているかもしれない、ただ、いつ何が出されるのかがわからない。ここは多くの国民にやはり混乱、不安、心配を与えてきたんだと私は思います。それが、ひいては、ああいうさまざまなものの買占め、デマ、そういうものにもつながりかねないわけですね。
　やはり、こういう事態には何が予定されるのかというものが国民自身が予見できるようにしておかなければ、いつ、どんな判断、指示が政府から出るかわからないというのでは、大きな混乱、今回の休校についてもそうだったと思います。
　その意味で、この感染症対策室が一つ見解をツイッターで出されました。それは、今回、なぜ新型インフルエンザ対策の特措法を使えなかったのかという問いに対して、新感染症については未知のウイルスしか対象にしていないからだというふうにツイッターで発信をしております。これは政府の公式見解でよろしいでしょうか。対策室が出していますからね、整理が必要だから。
○菅国務大臣　事実関係を私は承知していませんけれども、ただ、その立場で出したということは、少なくともそういう意向の中で出たのだろうというふうに思います、確認をしていませんけれども。
○泉委員　では、その未知のウイルスしか対象にしていないという見解は、法制局が判断をされたのか、あるいは厚生労働省が判断をされたのか、専門家会議が判断をされたのか、御存じですか。
○菅国務大臣　今般のコロナウイルス感染症が新感染症に該当するかどうかについて、これは厚生労働省が検討したが、今回の感染症は原因となる病原体が特定されていることなどから、新感染症には該当しないという判断をされたということであります。
○泉委員　官房長官、ありがとうございます。
　それは何月何日という理解でしょうか。
○菅国務大臣　今、いつの日かというのは、これは調べさせたいと思いますけれども、今の時点においては持ち合わせておりません。
　ただ、これは私の記憶でありますけれども、かなり前から、そのままで、いわゆる新型インフルエンザのものについて今回も適用できないかということで、私、実は指示しましたので、結局、これは無理だという報告が来たわけでありますので、それはかなり前だったというふうに記憶をしています。
○泉委員　私は、きょう実は官房長官と北村大臣だけにと思っていたんですが、非常に強い要求があって、厚労副大臣も呼んでほしいというふうに言われましたので、いいですよ、わかりましたと言いました。でも、それはもしかしたら、今よかったのかもしれません。
　では、厚生労働副大臣、今論点になっている、いつ厚生労働省が未知のウイルスにしか対象にしていないということを決めたのか。追加して、わかれば、官房長官にそれをいつ報告したか、あわせてお答えください。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症に係る政省令の改正の経緯というところで申し上げますと、一月の二十八日に指定感染症、検疫感染症に指定する政令を公布をしている、したがって、当該の時点では、二月七日に施行させていただく、そのように説明させていただいたところでございます。
○泉委員　済みません、政令の発表がたしか一月二十八ですよね。
　改めてですけれども、厚生労働省として、新感染症という定義は未知のウイルスにしか対象にしていないというふうに決めたのはいつですか。
○稲津副大臣　正確を期すために、そこは後ほどまた、日にちについては報告をさせていただきたいと思います。
○泉委員　私、本当に委員会をとめたいつもりも何にもありませんが、これは無理だと思います。そのための厚生労働副大臣ですので、ちょっとやはりそれをお答えを今いただかなければ、これは審議にならないです。しかも、過去の経緯ですので、もう事実としてある話ですから、それは今すぐ言えなきゃおかしいんですよ。
　ということで、とめてください。
○松本委員長　速記を起こしてください。
　稲津副大臣。
○稲津副大臣　もう一度説明をさせていただきたいと思います。
　先ほど、私、一月二十八日に指定感染症、検疫感染症に指定する政令を公布ということをお話し申し上げました。したがいまして、この二十八日に公布をさせていただく前に、本当に何日かと言われたらちょっとうまくあれですけれども、その直前、数日前にその対応をすることを整理させていただいたということでございます。
○泉委員　副大臣、では、そのときに法制局とは協議いたしましたか。
○稲津副大臣　相談させていただいております。
○泉委員　これは会館内におけるヒアリングというか、そのときには、法制局は厚労省から相談はないと言っています。なかったと言っています。本当に、相談をした、相談をされているという見解でよろしいですね。それは、場合によっては、答弁が間違いになりますよ。
○稲津副大臣　繰り返しのお答えになりますけれども、審査までさせていただいていますので、御相談はさせていただいております。
○泉委員　続いては、いわゆる専門家、厚労省内の医官とかではなくて、専門家の皆さん、会議体なんかでこの見解は整理をされましたか。
○稲津副大臣　専門家の方々に報告をさせていただいて、そしてその上でこの体制を整えさせていただいております。
○泉委員　副大臣、もう少し丁寧に。今のだと、事前か事後かわかりませんので。
　政令を公布する前に、専門家会議等々で、当時は専門家会議なるものはなかったような気もするんですが、この政令を公布する前に、専門家の何らかの会議体、例えば、新型インフルエンザでいえば諮問会議のようなものがあったと認識しておりますけれども、そういった専門家の皆様にこの議論を付したということはありますでしょうか。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　法律のいわゆる施行のところの話になりますので、そのことだけに限定すれば、専門家の方にこれを諮るというものではないというふうに思います。
○泉委員　今のお話を伺っていても、未知のウイルスにしか対象にしていないということについて、どこまで本当に政府が議論した上で明確に統一の見解として出されているのかというところが、私は大変怪しいというふうに思っております。
　やはり医療の専門家でも見解が分かれると思いますし、官房長官、何より、二月二十九日、安倍総理大臣記者会見冒頭発言のペーパーをきょう持っておるんですが、こう言っております。今回のウイルスについては、いまだ未知の部分がたくさんあります、そういう発言をされております。苦笑ですよ。苦笑なんですよ。
　それは、コロナウイルスというのはわかっているかもしれない。しかし、コロナウイルスとわかっているから、対処できていますか。じゃ、ＭＥＲＳやＳＡＲＳと全部同じですか。こういうことが問われているときに、我々は、それは分類としては同じかもしれないけれども、それを新たなものだとして、新感染症ではないというふうに、しかも、専門家からちゃんとした議論をしていただかないまま、それを政府の見解として、実は、一月の早い段階に指定感染症という方に行ってしまったから、もう新インフルエンザ特措法を除外して考えていかなければいけなくなってしまったということなんです。
　これは本当にもったいない話でありますし、ですから、そういった意味では、これはただ過去の議論ということではなくて、新法をこれから協議をし成立させていく上で、改めてですが、この新感染症ということの中に含めるということもやはり考えていただきながら、具体的には与野党協議だというふうに思いますけれども、ぜひそういうことも野党の側からの認識として十分あり得るんだということは御承知おきをいただきたいと思います。
　さて、続いてです。
　そういった形で、一月二十八日のときの政令のときには、余り専門家の皆さんの会議体で議論をしていただいたということがなかった。そして、二月二十七日の休校の措置についても、もうこれは、既に事実関係としては、専門家会議に諮ったというものではなかったということもありました。北海道における緊急事態宣言も、専門家会議で議論をしたわけではないですね。そういった意味では、何のための専門家会議なのかということが問われている。もちろん、政治のリーダーシップというものは必要かもしれませんけれども、専門家の意見なくしてリーダーシップというのは非常に危険をやはりもたらすというふうに思います。
　さて、これはもし新法が通ればの話ですが、いわゆる非常事態宣言というものが想定をされるわけです。
　官房長官、現時点、今、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるという総理の言葉があり、三月の十四日ぐらいにはもう、あるいは週明けそのものが二週間という局面になるわけですけれども、現在、今、きょうこの時点は緊急事態宣言を出すべきような状況であるかどうか、改めて御答弁ください。
○菅国務大臣　そこは、ないという認識をしております。
○泉委員　そうしますと、実は、政府から法案の資料としていただいているものの中に、新型インフルエンザ等緊急事態宣言の要件というものがあって、著しく重大な被害とか、重篤である症例の発生頻度が相当程度高いとか、要件二、全国的かつ急速な蔓延、あるいは経路が特定できない場合等々、いろいろな要件があります。
　ただ、これはいずれも抽象的なんですね。抽象的なんです。そういった意味では、やはり国民の側からすると、予見できない、いつ政府が発表するんじゃないのかという不安が広がっております。
　こういう抽象的な表現ではなく、客観的な表現が現在何か想定されているものがあるか、これがまず一つ。そして、この緊急事態宣言を出す場合には、総理も専門家の意見を聞くというふうに言っておりますが、これは具体的に専門家会議に付するということでよろしいか。この二点、お答えください。
○菅国務大臣　まず、新型インフルエンザ等が国内で発生し、肺炎等の重篤である症例の発生頻度が相当程度高い場合、さらに、全国的かつ急速な蔓延により国民生活に甚大な影響を及ぼし、またそのおそれがある場合、そういう中でこの緊急事態宣言を出すことにいたしておりますけれども、ただ、この緊急事態宣言については、これから野党の皆さんの協議の中で法律を成立させていただくわけでありますので、そうしたことについては十分配慮するというのは当然のことだというふうに思っております。
　そして、遡及的なことも、野党の皆さんとの協議の中で私ども落とさせていただいたということも事実でありますし、専門的皆さんの知見というのがやはり当然必要だというふうに私は思っていますし、当然そういう方向になるだろう、こういうふうに思います。
○泉委員　ありがとうございます。
　明確に、専門家会議を使っていただくこと、緊急事態宣言の前に専門家会議で必ず議論をしていただくことというのを求めたいというふうに思います。また、可能な限り客観的基準にしていただきたいと思います。
　実は、先ほどの要件二の、経路が特定できない場合ということについても役所と我々の側では見解が分かれていまして、そういうものが一例でもあれば、もうこれは、我々は緊急事態に当たるんじゃないかというふうに言うところもあります。一方では、それが相当数なければいけないという話もあります。
　その辺のやはり見解がわからないまま、いつ発動されるかわからないでは、国民にとっては全く予見できないという話になりますので、一つ一つのこの文言について、これは具体的に何を指す、どういうことを指すということをできる限り明確にしていただきたいというふうに思います。
　あと、先ほど官房長官からお話があったように、遡及の部分については落としたということ。
　そして、国会に対する報告、これも言われているところでありますが、私たちとしてはというか、国会に対して、ただ世間的に発表したことを、同じようなものを報告されるだけでは余り議論も深まりませんので、報告の後、意見を伺うというふうに、与野党間の今申合せではそういう文章になっているということも鑑みて、やはり週に一遍ずつぐらいの報告、あるいは国会における審議、そういったものもぜひ前向きにお考えをいただきたいということもあわせてお願いしたいと思います。
　さて、時間も余りありませんが、北海道、今、非常事態宣言、ただ、これは法的なものではないということになります。そういう中で、私は、ちょっとこれはやり過ぎではないのかなと。
　要は、新しい法律ができて緊急事態宣言がされ直したのであればまだわかるんですが、雇調金の引上げですとか融資の引上げ、これは北海道のみということでありますけれども、これは、官房長官、やはり今は法的な位置づけがない中での特別措置だということでよろしいですか。
○菅国務大臣　非常事態宣言というのは北海道知事の判断でされているわけでありますけれども、北海道に政府から専門家を派遣してほしいという依頼を受けまして、派遣をさせていただいています。
　そして、当時、三点ありまして、集団対策に関する専門家の派遣、あるいは、感染者の広がりが見える地域の住民に対するマスクの供給、雇用調整助成金の特例措置の拡大等の措置を講じてきていますが、こうしたことについては、同じような条件の集団が発生した場所については当然行うということであります。
○泉委員　ちょっとごにょごにょとした御答弁でしたけれども、ほかの自治体も緊急事態宣言を出さなければそういった特別なものは受けられないという理解でよろしいですか。
　しかも、今の現時点での各都道府県の緊急事態宣言というのは、何かしら法的なものではないですよね、自主的なものですよね。自主的なものの中で、官房長官は、もちろん北海道とのパイプはおありだと、強いパイプはおありだと思うんですが、自主的な非常事態宣言で、その特定地域にだけ特別な優遇をするということについて、全国から疑問の声も上がっております。それは、観光地であれば大きく経営的に、経済的に打撃を受けているところ、あるいは、マスクがなくて困っているところ、全国各地にあります。
　そういう中で、もちろん度合いをある程度強めたり弱めたりのところはあるかもしれませんが、緊急事態宣言を出した北海道にだけはそういうことをしているということは、他の自治体も緊急事態宣言を出せばよいということでしょうか。
○菅国務大臣　北海道以外にも、他の自治体にもそうした専門的チームを派遣しているところがあります。そして、そうしたところについては、これからも、集団で発生をして、自治体から要請があれば、人員については対応するようなチームを今つくっているところであります。
　そして、その支援策でありますけれども、そこは同じように対応していきたい、こういうふうに思っています。北海道と同じように、そうした、必要があればチームを派遣して、自治体の要請に基づいて対策チームを派遣していますから。今でも……（泉委員「いやいや、今、私は、チームの話は一回もやっていませんから。私は、チームの話はしていませんから」と呼ぶ）いやいや、派遣している場所がそれだけ大変な状況……（泉委員「緊急事態の話をしている」と呼ぶ）緊急事態については、これは北海道の判断でされているわけでありますから。
○泉委員　今の官房長官のお話でいくと、緊急事態宣言の有無よりも、むしろ、政府から支援チームの派遣があればそういう優遇措置を、かさ上げをしてもらえるというふうにとらざるを得ない答弁ですが、一方では、もう全国的に広がっているんだから全国でもこれはできますとおっしゃったような気もしますし、でも、そこには支援チームを派遣すればというふうにおっしゃったような気もします。
　改めて答弁をお願いしたいと思いますが、この雇調金の率だとか融資の率だとか、そういったことについて、あるいは雇調金の対象ですね、これを、国の一般会計で賄うわけですけれども、パートタイムにも広げる、こういった特別な措置は、支援チームを派遣したところには、そういう措置の要請があれば、するということですか。
○菅国務大臣　ちょっと詳しく御説明をさせてください。
　現在の状況というのは、国内の複数地域で感染経路が明らかでない患者が散発的に発生しており、一部地域においては小規模な患者集団、いわゆる患者クラスターの発生が把握されています。
　そして、感染の流行を早期に終息するためには、クラスターが、集団が次の集団を生み出すことを防止する、このことが極めて重要だというふうに思っています。地域における感染状況を見ながら、感染拡大防止策を講じているところです。
　そこで、北海道でありますけれども、北海道では急激な患者の増加が見られています。たしか八十事例ぐらいだったと思います。ほかのところはたしか二十か……（泉委員「愛知はもう五十ぐらいいっております」と呼ぶ）五十いっていましたっけ。ここ数日間は半分ぐらいだったというふうに思っています。そういう急増する中で、緊急事態宣言によって外出の自粛要請などが行われております。
　そういう中で、専門家の派遣、また、広がりが見られる地域にマスクの供与、そして雇用調整助成金の特例措置の拡大、こうした措置を講じてきております。
　ですから、同じような状況であれば、政府としては対応させてもらうということです。