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○参考人（槌屋治紀君）　まず、ライフスタイルの変更については、私はそういうことは望ましいと思いますけれども、政府が具体的に人間はこうやって生きていくべきだ、こうしたらいいというふうに言えというふうに決して思いません。そう言うぐらいならば、炭酸ガスで温度が上がるぐらいは我慢した方がいいぐらいに思っています。
　ライフスタイルを変えていくということの意味は、長期的な問題の解決、地球上で八十億とか百億の人間が今のアメリカで行われていると同じようなライフスタイルというふうになりますと、先ほどグローバル資源バランステーブルで御紹介しましたように、非常に大量のエネルギーを使い資源を使うことになりますので、そういう長期的な意味で考えていることです。実際その人間の生活のやり方や価値観というのは短期間には変わりません。例えば教育を通じてこれをやったとしても、一つのゼネレーションが育つまで時間がかかるわけです。ですから、長期的にそういうことは行われるべきだと思います。
　それをやるのに、具体的に政府が行う例えば都市計画であるとか公共投資であるとか、そういう側面一つ一つに、これは資源とエネルギーにどういう関係を持っているか、どういうエネルギー消費の増大をもたらすか、あるいはどういうふうにエネルギー消費が減るかということを、一つ一つあらゆる計画をチェックするということが必要だと思います。政府が何かの計画なり施策を行う場合には、それがエネルギーとか資源の浪費とどういう関係を持っているかということを必ず明確にするということをするだけでも、話は相当違ってくると思います。人々が物を考えるときに、これは資源浪費的だろうか、エネルギー需要をふやしてしまうんではないかというふうに必ず考えるようになりますから、そういうことだけでも影響は大きいと思います。そういうことを一つ一つ積み重ねていくということが重要だと思っています。
　それから、省エネルギーについては、エネルギー有効利用技術が非常にたくさんありますから、これをいろいろな、例えば利子を補給するとか、それから住宅金融公庫にありますような断熱材を入れたときにそれだけ融資枠をふやすとかいうような、そういう融資を利用した方法でエネルギーの有効利用技術、省エネルギー技術を広範に適用さしていくということが私はまずあると思います。
　それからさらに、今お話がありましたようないろいろな誘導策、先ほど申し上げました公共投資でありますとか、政府のやる計画の中に省エネルギー技術を組み込んでいくようなことを積極的に取り入れていくというふうなことが行われ得ると思います。
　以上です。
○白浜一良君　それから、垣田先生にお伺いしたいんですが、コジェネレーションのいろんな具体的に使用されている実態というのは、先ほど説明をいただきましたけれども、その中に有効利用ということで燃料電池、それからヒートポンプ、これはもう実際に広範に利用されているんですか。
○参考人（垣田行雄君）　現在、広範という意味では燃料電池はまだその段階に至っておりません。
　ヒートポンプは既に広範に使われております。それは、まず家庭用でエアコンと称しているものは全部ヒートポンプです。資料の十四ページに書いてありますような地下鉄排熱とか下水処理水とか地下水云々につきましては、例えば地下鉄排熱につきましては現在札幌の北口の一カ所が実績でございまして、下水処理水につきましては千葉の幕張の地区の地域冷暖房に使っております。というように、広範とはまだ言えない。要するに、実績が幾つか出てきたということです、大規模なヒートポンプにつきましては。小規模なヒートポンプにつきましては、広範に普及しております。
○白浜一良君　時間がございませんので、最後に古垣先生にお伺いしたいと思います。
　いろいろ説明をお伺いしまして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅという省エネの投資効果の段階を伺いました。Ａ、Ｂ、Ｃまでは簡単で比較的投資コストが安いというふうに伺いましたが、海外の技術協力、先ほどお話を伺いましたけれども、日本にたくさんあるとおっしゃいましたですね。四十何万ある中小企業、それは全体にそういういろいろ指導をされつつあるわけですか。
○参考人（古垣一成君）　中小企業につきましては、三つの方法がございます。
　一つは、私どもの省エネルギーセンターが行う方法、それから地方自治体、県、市でも力を入れているところが、多少のばらつきはございますけれども、力を入れてやっている県、市も相当ございます。それから各工業試験所等の技術力で、相談に来られた場合それなりの御指導をいただくということで、中小企業の方がみずから相当な意識を持って門をたたこうとすれば扉は開かれるようになっております。
○高崎裕子君　それでは、まず古垣参考人にお伺いいたします。
　我が国のエネルギー問題を考える場合に、地球環境問題も念頭に入れて考えるとエネルギーの効率的な利用が当然問題になるというふうに思うわけです。先ほど来言われておりますが、我が国は七三年のオイルショック以来先進諸国の中では抜きん出た省エネルギーということで効率化を図ってきたと思います。したがって、その効率化というのをさらに進めるためには、むだを省くとか節約とかいうことも言われましたけれども、単にそういう発想だけではなく、抜本的なエネルギーの効率的な利用技術とか効率的な施設とか設備、機器を開発するということが求められていくと思うんです。その具体的な展望ということになりますと、どのようなものでしょうか。
○参考人（古垣一成君）　省エネルギーは、炭酸ガスの問題を考えますとき、当面既存の技術をフルに活用して成果を上げていく、その期間にやはり次なる技術開発というのが絶対必須だというふうに考えております。企業でやれる技術開発というのもございますが、やはり大型の長期にわたる技術開発というのは政府の公的な援助が必要だというふうに思います。
　工業技術院の方で、ムーンライト計画ということで今五項目ですか、燃料電池、スーパーヒートポンプ集積システムその他やっておりますが、ああいう技術開発を進める中で、本来の目的を達成するための研究の中でいろいろと派生的に新技術が開発されておりますので、あれはかなり長期のものではありますが、途中での成果も反映させつつ、民間においてもそれなりの研究開発が必要だということで、やっぱり研究開発となりますと官民相まったステップというのが必要だというふうに考えております。
○高崎裕子君　次に、垣田、槌屋、海野参考人にそれぞれお伺いいたします。
　先ほども出たわけですけれども、エネルギーの効率的な利用とか合理的な利用を考える場合に、用途に応じてさまざまなエネルギー源を組み合わせてシステム化していく、そういう利用が重要ではないかというふうに思うわけですが、例えば発電だとか製鉄など高温が必要なものと、それから家庭用のおふろとか暖房というのは必ずしも高温が必要ではないということで、同じエネルギー源で対応しなくてもいい場合がたくさんあるわけです。そういう意味で、太陽熱や廃熱などで暖房とかおふろは賄い、化石燃料を転換した電力などというものは使うべきではないというようないろいろな考え方をしていかなければならないと思うんです。その際、エネルギー源として化石燃料とか原子力にこだわらずに、再生可能なエネルギーを積極的にシステムに組み込んでいくという点で技術開発に力を入れることが非常に大切だと思うんですけれども、その開発とかそれを進めるためにどうしたらいいのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○参考人（海野恒男君）　私は、技術屋ではございませんので、むしろお二人に伺っていただいた方がよろしいんではないかと思いますが、私は個人的には、そういったものを促進するためには単に一人一人を説得するというようなことは難しいかと思うんです。制度的にそういったいわば環境にとってプラスあるいは無害であるようなエネルギーを使うような機器なり、あるいはそういう人々に対してある種のインセンティブを与えるようなシステムを、あるいは価格でやる場合、あるいは助成等という形でやる場合もあろうかと思いますが、そういうシステムを導入することによって促進していくという以外にないのではないか。
　私は、技術屋ではありませんので、どのエネルギー源はどういう用途に使ったらいいというふうなことは具体的には申し上げられませんけれども、一般論としてはそういうシステムをこれから少しずつ考えていく必要があろうかと思っております。
○参考人（槌屋治紀君）　そういう新しいエネルギーを開発するための方針ということなんですが、まず政府がはっきりした方針を示して、そういったエネルギーが必要でそういうものを開発していくんだということを示す必要があると思います。
　例えば風力発電の例をとりますと、カリフォルニア州ではもう既に百六十万キロワットの風力発電がウインドファームというような形で入っています。ところが、日本ではせいぜい北海道に十六キロワットの風車が五基つくられて、これが初めてのウインドファームだというような状態です。見てみますと、カリフォルニアにつくられている風車のうちのかなりの部分は日本のメーカーが輸出しているということなんですね。
　それで、結局、日本の政府がそういったことが重要であり政府が主導になってそういうことを進めていくという姿勢をもし示されれば、状況はすごく違うと思います。そういったことを広範に推し進めるためには、例えば電気事業法に関連するような規制を取り払うというようなことも必要になってくるかと思います。
　それから、制度的な支援。例えばパッシブ・ソーラー・ハウスというのがありまして、太陽熱を有効に利用しまして暖房をしたり温水を利用したりするというシステムがあります。これが省エネルギーの割合が一〇％あるということで五十万円の融資枠が拡大してついているんですけれども、これなどももっと、それが効果がある技術であるということを確認できればもっと大きな金額の融資をつけてやるということができると思います。
　それからもう一つは、こういう再生可能なエネルギーに対する研究開発を、大学であるとか民間の研究所、それから企業の研究開発を刺激するような政策を政府が幾つも打ち出すということができると思います。
　例えば、研究開発を進めることによっていろいろなことが変わってきているわけですね。石油ショック以後、例えば太陽電池の価格というのは、ワット当たり三万円ぐらいだったものが先ほどお話ししましたように八百円ぐらいまでにこの十五年ぐらいの間に低下したわけです。太陽電池というのは、太陽の光のうち効率一〇％で直接電力を取り出せるというのが大体平均的な効率ですが、最近の研究開発の例では、地面に当たる太陽エネルギーの三五％を直接電力にできるというようなものも、実験的ではありますが既につくられています。ですから、政府がこういうものが重要だということで研究開発のためにいろいろな施策を行うということがあれば、研究開発というのは非常に進むという例ではないかと思います。
　太陽の光線の三五％が電力になるというのは、石油火力でも石油を燃やして出てくる電力はせいぜい三五％ぐらいですから、同じような効率を考えますと、現在の一〇％でも、大気汚染とか温暖化というような問題を起こさないということを考えれば、つまり環境コストというようなことを考えればこういった技術がいかに重要かということはわかるわけで、政府が長期的に十年、二十年にこういうふうにしていくんだということを具体的にはっきりと示すことが私は必要だと思います。
　以上です。
○参考人（垣田行雄君）　今御指摘がありました件はまさにそのとおりでございまして、エネルギーを効率利用するというのに対しましては、私が最初にお話しいたしましたように、エネルギーの需要というのは基本的に温度レベルが違う。ですから温度レベルが違うところで当然最適的に使われておるわけですが、ではそれを両方足して全体として見たときに本当に最適かということです。そういう意味で我々今日問題にしなくちゃいけないのは、単一目的の最適化と複数目的の最適化が同じ方法であれば何ら問題が起こらないわけですけれども、単一目的の最適化が複数目的から見ると最適じゃないということで、先ほど申しましたように同じ需要に対してより多くのエネルギーを消費しておるわけです。
　それで、先ほど来のお話にもありますように、需要が伸びていくであろうというときに、いろいろな政策的方法の中に価格の問題であるとかいろいろなことをお話になっていますが、私自身はそれ以前にやることがまだあると。今委員御指摘のようにカスケード利用といいますか、要するに高温のところと低温のところ、例えば今までの産業用でいきますとコンビナートという言葉がありますが、石油コンビナートとかというのは材料をお互いに有効利用するためのコンビナートです。要するに、原油からナフサをとる、あるいはそこからエチレンをさらに加工するとかという材料のリンケージをとるためのコンビナートでありまして、エネルギーを高温のところはＡ社が使う、もう少し低くなった中温はＢ社が使う、さらに低温のところの住宅の暖房とか給湯にはＣ社でいいというようなエネルギーコンビナートという発想はないわけです。ですから、そういうまずカスケード利用するための社会制度ということが進めば、今までほかの委員からも御指摘あるような民生用が少々ふえていっても供給的には従来の量的なことで対応可能な面が多いと思っておりますのが第一点です。
　それから二点目では、先ほど再生可能エネルギーのようないろいろな技術開発の進め方というお話ですけれども、私が先ほど述べましたガスエンジン、ディーゼルエンジン等は灯油であるとか天然ガスの化石燃料を使いますけれども、例えばスターリング・エンジンといいますのは、これは外燃機関でございますからまきとかそういうものでもエンジンが動くわけです。あるいはまた太陽熱でもエンジンが動くわけです。それで、現在自動車用等に試験的に行われておりますけれども、これについては実際にどういう方向で社会に導入していくんだという方向づけがはっきりされてませんから、技術屋さんとしては自分の興味とかでやっていても会社でオーソライズされないというようなことがありまして、それは先ほど申し上げたことと重複するんですが、やはり将来そういう新しい技術開発をこういう手順で世の中に導入していくんだというインセンティブが必要だと思います。
　それから、例えばの例で申し上げますと、かつて蒸気機関車というものがありましたけれども、それが今ほとんど電車とか電気機関車になっております。多くの人たちは、あれはすすが出ない、そのために電気機関車になったんだと思われますけれども、実際はエネルギー効率を上げるために電車にしたわけです。というのは、蒸気機関車といいますのはボイラーをたいてシュッシュッポッポと行きますけれども、あの場合にはいいところ二〇％ぐらいしか実際距離を稼ぐのには利用されてなかった。あれは二〇％もいきませんね。悪い場合には一五％ぐらい、残りは全部すすで出ていったわけですけれども、とりあえず発電所という効率のいいところで電気にしてそれを送電線で送った方がまだ、今だと大体三〇％から三三％は有効に距離を稼ぐのに使われております。
　そういうように、先ほど来いろいろ議論になっておりますけれども、効率のいい電気に一度変えてそれから電気自動車を動かすというようなことにすれば同じ使い勝手でもできる方策がございまして、需要はふえていくけれども、ではそれに対応する供給がふえるかという、そこがどうも短絡している。需要がふえても供給をそうふやさなくてもいい方法というのはいろいろあるんですが、それに対する方向づけなりインセンティブが不明確なところが問題であるということを私は申したつもりでございます。
○高崎裕子君　重ねて恐縮ですけれども、垣田参考人にお尋ねいたします。
　エネルギーバランスという観点から感じますことは、一次エネルギーの最大の消費者は電力である。それは約三分の二が廃熱として捨てられてしまう、利用されていないという結果があるわけで、効率という点では極めて悪い例の一つです。地球環境の問題も考慮すれば、このむだをいかになくしていくのかということが意義のあることで、コジェネレーションの活用ということもあるんですけれども、大規模な発電施設では例がないと思うわけなんです。ですから、その発電に伴うロスの活用について有効な対策は果たしてあるのか、どの程度の成果が実際に上がっているのか、その点についてお尋ねいたします。
○参考人（垣田行雄君）　発電所というイメージをどのように持つかでございますが、日本の場合に発電所と申しますと非常に大規模ということになりますが、世界的に見ますと発電所というのは必ずしも大規模ではないわけですね。大規模にいたしますと、どうしても大量の熱が出てまいります。先ほど委員がおっしゃったように三分の二ぐらいは熱として出てきますけれども、それを有効に利用しようといたしますと、いろいろな工場とかビル、あるいは家庭に配管で熱を送るためにまた膨大な投資が必要でございまして、とてもペイしない。
　ですから、今我々が本来一つの理想と考えておりますのは、先ほど申しましたようにＮＯｘも出さない燃料電池のようなものを都心のビルの中に置きまして、そこから出てくる電気は当然電力会社の設備でいいわけですから、電力会社の設備としてそこからその周辺には熱を送るというように排熱を使いやすい方策を持っていくというのがまず第一でございまして、大規模火力で同じことをやればいいじゃないかといっても、それは配管投資ばかりもう天文学的数字がかかりまして、不可能であります。その場合にはやはり電気だけを効率よくつくるという単一目的に徹するべきだと思うんです。
　そうじゃなくて、電気と熱と両方をうまく使うというようなものはやっぱり小規模にしまして熱の需要地帯に持ってくる。そういう大規模と小規模のベストミックスといいますか、従来ベストミックスという言葉は原子力と石炭と天然ガスとかをどう組み合わせるかという場合に使われるケースが多いんですが、私自身は大と小のベストミックスを模索したらどうかということを言っておりまして、今委員がおっしゃいました発電所の件につきましてはそのような観点を考えております。
○高崎裕子君　時間がありませんので、最後に槌屋参考人にお尋ねいたします。
　日本の二酸化炭素の排出量を二〇〇〇年時点で一九八八年の水準以下に削減可能だということで四つの点について詳細に御指摘もされているわけですけれども、その中で特にライフスタイルの問題と、エネルギーの大量消費を引き起こさない社会をつくっていくという中で、とりわけ社会システムの改善の中で非常に示唆的な一つとして輸送システムの問題を取り上げておられて、公共交通機関を充実させる、あるいは貨物輸送の鉄道への転換ということが具体的に指摘されているわけです。
　北海道では、国鉄がＪＲになってローカル線がかなり廃止されたということで、公共交通機関がなくなって逆に自動車が住民の足として大量にふえていくということで、かなり逆行しているという状況があるんですけれども、この輸送システムを公共交通機関を充実させる等々で転換をしていくという問題について、もう少し詳しくお伺いできればと思います。
○参考人（槌屋治紀君）　最初のライフスタイルの問題に関しては、私はあくまでも長期的な問題としてとらえているので、この十年ぐらいにそれが具体的な問題にできることなら取り上げられない方がいいと思います。自然な形で政府がいろいろな計画、政策を行う中でそれをチェックしていくということが重要だと思います。
　それから、自動車、輸送の問題に関しましては、確かに北海道のように非常に広く広がった地域では自動車というのが今後も増加するというふうな傾向があると思います。そういった場合に注目するべきは、例えば、先ほどから幾つかお話が出ていましたが、都市内での自動車、それから首都圏の非常に大量のトラックの輸送というふうなところに着目しますと、これはエネルギーというだけでなくて、実際にそれが所期の目的から逸脱して、時間を節約するということもできないし、非常にたくさんの種類の問題を引き起こしているというふうなことから考えて、都市を中心にして自動車を抑制する、公共交通機関にかえていくというようなことが重要だというふうに思います。
　ですから、それは国全体で一律なやり方をとるのではなくて、地域によって適応したやり方を考えていくということが必要だと思いますし、そういうことを通じても十分に二〇〇〇年までに自動車あるいはトラックの輸送の一五％を公共交通に切りかえるということは可能だと思います。
○会長（田英夫君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人に一言お礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見につきましては、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。本調査会を代表して厚くお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
　なお、本日、参考人から御提出いただきました参考資料のうち、発言内容把握のため必要と思われるものにつきましては、本日の会議録の末尾に掲載させていただきたく存じますので、御了承いただきたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会
平成二十三年五月三十一日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　平成二十三年五月三十一日
　　　　午後一時開議
　第一　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案（内閣提出）
　第二　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
　第六　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第七　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
　日程第六　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
　　　　—————————————
　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域において地上デジタル放送の受信に必要な設備を整備することが困難となっていることに対処するため、地上アナログ放送局の周波数の使用の期限を延長する等の電波法の特例を定めようとするものであります。
　本案は、去る二十三日本委員会に付託され、翌二十四日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日、質疑を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長平野博文君。
　　　　—————————————
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平野博文君登壇〕
○平野博文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数等の変更、防衛審議官の新設、防衛医科大学校の看護師養成課程の新設、日豪ＡＣＳＡ等の実施に係る措置及び航空手当の支給上限の変更等について所要の規定を整備するものであります。
　本案は、去る五月十八日本委員会に付託され、翌十九日北澤防衛大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日に質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、二十七日、討論、採決を行いました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第三、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長古賀一成君。
　　　　—————————————
　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古賀一成君登壇〕
○古賀一成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金等を活用した鉄道施策を推進するため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、機構は、ＪＲ北海道及びＪＲ四国の経営の安定を図るため、これらの会社が引き受けるべきものとして特別債券を発行するとともに、その引き受けに要する資金に充てるため、無利子貸し付けを行うことができること、
　第二に、機構は、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州及びＪＲ貨物の設備投資に必要な資金に充てるため、無利子貸し付けまたは助成金の交付を行うことができること、
　第三に、機構は、整備新幹線の着実な整備を進めるため、北陸新幹線高崎—長野間の建設に係る債務の償還及び利子の支払いに必要な金額を、特例業務勘定から建設勘定に繰り入れることができること
などであります。
　本案は、去る五月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日大畠国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十五日質疑を行い、同日質疑を終了し、二十七日採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第四、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長牧義夫君。
　　　　—————————————
　介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔牧義夫君登壇〕
○牧義夫君　ただいま議題となりました介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、高齢者が可能な限り住みなれた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、重度者を初めとした要介護者の在宅生活を支えるため、二十四時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の新たなサービスを創設すること、
　第二に、たんの吸引等の医行為が必要な者に対して適切なケアを実施できるよう、介護福祉士や研修を受けた介護職員がたんの吸引等を実施できるようにすること、
　第三に、平成二十四年四月一日の時点で指定を受けている介護療養型医療施設については、平成三十年三月三十一日までの間、その存続を認めること、
　第四に、介護保険料の上昇の抑制のため、平成二十四年度に限り、財政安定化基金の一部を取り崩せるようにすること
等であります。
　本案は、去る五月十日本委員会に付託され、翌十一日細川厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日から質疑に入り、二十四日には参考人から意見を聴取するなど審査を行い、二十七日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党より、社会医療法人について、特別養護老人ホーム等の設置を可能とする旨の規定を削除すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　日程第五は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第五　環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第五、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。環境委員長小沢鋭仁君。
　　　　—————————————
　環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小沢鋭仁君登壇〕
○小沢鋭仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、環境の保全のための国民の取り組みを促すため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、各主体間の協働取り組みを推進するため、法の目的等に協働取り組みの推進を明記するとともに、具体的な措置として、国民、民間団体等による環境教育等に関する政策形成への参加や政策提案の推進、各主体の役割分担を定めた協定の締結を促進する仕組みの整備等を図るものとすること、
　第二に、学校教育等における環境教育の充実を図るため、学校施設の整備などでの環境配慮の促進に係る規定を追加するとともに、教育職員の研修内容の充実等の措置を講ずるものとすること、
　第三に、環境教育等を行う国民、民間団体等を支援するための環境教育等支援団体の指定、自然体験活動等の機会の場の認定等の新たな仕組みを導入するものとすること、
　また、これらの改正の趣旨が明確に法律名にあらわれるように、法律名を環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律に変更すること
などであります。
　本案は、去る二十七日の環境委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第六、特許法等の一部を改正する法律案、日程第七、不正競争防止法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長田中けいしゅう君。
　　　　—————————————
　特許法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　不正競争防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田中けいしゅう君登壇〕
○田中けいしゅう君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案は、新たな技術や産業の創出を促進するため、知的財産の適切な保護及び活用を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、通常実施権の対抗制度の見直し、無効審判等の紛争処理制度の見直し、中小企業等に係る特許料の減免期間の延長等であります。
　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案は、知的財産の保護を強化するため、ゲーム機等に付されている技術的制限手段に係る規制を強化するとともに、刑事訴訟の審理において、営業秘密を保護するための制度を整備しようとするものであります。
　両案は、参議院先議に係るもので、去る二十四日本委員会に付託され、二十五日に海江田経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日に質疑を行った後、採決を行った結果、それぞれ全会一致をもって可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小宮山泰子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長奥田建君。
　　　　—————————————
　情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔奥田建君登壇〕
○奥田建君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における情報処理の高度化に伴う犯罪に適切に対処し、サイバー犯罪に関する条約を締結するため、不正指令電磁的記録作成等の罪の新設、電子データに係る記録媒体に関する証拠収集手続の規定の整備等を行うこととしております。また、悪質な強制執行妨害事犯等に適切に対処するための罰則の整備を行うこととしております。
　本案は、去る五月二十四日本委員会に付託され、二十五日、江田法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入りました。本日、参考人から意見を聴取し、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小宮山泰子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、農林水産省設置法の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　農林水産省設置法の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長山田正彦君。
　　　　—————————————
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山田正彦君登壇〕
○山田正彦君　ただいま議題となりました両案件につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案は、農林水産省の所掌事務をより適正かつ効果的に遂行し得る体制を整備するため、地方農政事務所及び統計・情報センターを廃止するとともに、地方農政局及び北海道農政事務所の分掌機関として地域センターを設置する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件は、ただいまの農林水産省設置法の一部を改正する法律案による地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置について国会の承認を求めようとするものであります。
　なお、本件について、東日本大震災に対応して、地域センターの業務を円滑に遂行できるようにするため、地域センターの管轄区域の弾力化が行えるよう、五月二十日に内閣修正が行われました。
　両案件は、五月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日鹿野農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日及び本日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決し、承認を求めるの件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　なお、法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、農林水産省設置法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　片山　善博君
　　　　　　　法務大臣　　　　江田　五月君
　　　　　　　厚生労働大臣　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　海江田万里君
　　　　　　　国土交通大臣　　大畠　章宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　松本　　龍君
　　　　　　　防衛大臣　　　　北澤　俊美君
平成二十三年五月三十一日（火曜日）
　　　　午後三時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　太田　和美君
　　　理事　田島　一成君　理事　中野　　譲君
　　　理事　横光　克彦君　理事　田中　和徳君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　石田　三示君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　岡本　英子君　　　　川内　博史君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　阪口　直人君　　　　玉置　公良君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　吉川　政重君
　　　　　　井上　信治君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　福井　　照君　　　　古川　禎久君
　　　　　　町村　信孝君　　　　佐藤ゆうこ君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　松本　　龍君
　　　環境副大臣　　　　　　　　近藤　昭一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局次長）　　　　　　渡辺　　格君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　藤木　完治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　安井　正也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局下水道部長）　　　　　松井　正樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　関　荘一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　環境委員会専門員　　　　　高梨　金也君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　英子君　　　　　磯谷香代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　岡本　英子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、水質汚濁防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、文部科学省研究開発局長藤木完治君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長安井正也君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官櫻田道夫君、国土交通省都市・地域整備局下水道部長松井正樹君、環境省大臣官房審議官梶原成元君、環境省大臣官房審議官関荘一郎君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君、環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川越孝洋君。
○川越委員　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきます。
　国民の健康を保護し、生活環境の保全を目標とする水質汚濁防止法が制定されたのは一九七〇年で、四十年が経過をいたしました。それ以前の一九五八年、高度経済成長に伴う大気汚染、水汚染等がございましたけれども、公害問題が深刻化する中で、公共用水域の水質に関する法律及び工場排水等規制に関する法律、いわゆる旧水質二法が制定されてから五十二年、実に半世紀を超える中で、この法律は私たちの生活を支えてきました。
　今回は、都市用水の二五％を占める地下水の汚染を防ぐために、有害物質を貯蔵する施設の設置者に、施設の構造等について都道府県知事への事前の届け出、構造等に関する基準の遵守、定期点検の義務を課して、工場、事業場からの漏えいや床面からの地下浸透を防止しようとするものであります。
　そこで、本法律を施行した後の有害物質使用特定事業場、平成二十一年現在一万三千八百六十八事業場ということになっておりますが、改善実態調査、立入検査による調査等によるフォローアップはどのようにされていくのか、お伺いをいたします。
　また、二つ目ですが、これら工場、事業場周辺の地域住民との情報交換など、対話を日常、常日ごろ行う。いざという場合のリスクコミュニケーション。いざといえば、例えば、有害物質による地下水汚染等が発見された場合に、それ反対だ何だというパニック状態になるんじゃなくて、いざというときは井戸水を飲むのをやめましょうとか、そういった日ごろのリスクコミュニケーションというのが大切と考えますが、その指導等を含めて、お考えをお聞かせ願います。
○関政府参考人　改正法の施行後の改善実態の調査や確認等についてお答えさせていただきます。
　地下水の水質につきましては、従来から、都道府県等におきまして、測定計画に基づいて地下水の水質の実態調査というのを行ってきておりまして、改正後におきましても、引き続きこうした調査を行って、水質の改善状況を把握していくということになろうと考えております。
　また、改正法が制定されましたならば速やかに、平成二十四年度までに政省令等必要な制度を策定いたしまして、都道府県等に対しまして、事業者の基準への適合状況や定期点検の実施状況などを計画的な立入調査によって確認するよう依頼する予定でございます。
　これらを通じまして、今回の改正法に基づく措置の実施状況や効果を適切に把握するように努めてまいりたいと考えております。
○近藤副大臣　川越委員からいただきました質問、リスクコミュニケーションということについてお答えをさせていただきたいと思います。
　今委員からも御指摘がありましたように、この水質汚濁防止法、長い歴史の中でつくられてきた、また、関係の方が本当に努力をされてきて、こうしたことに取り組んでみえたわけであります。
　そして、そういう中でもまだまだ課題があるということで今回の改正があるわけでありまして、御承知のとおり、非意図的な漏えいが生じないよう、施設の構造等について基準遵守を義務づける、さらに定期的な点検を義務づける、こういうことであります。こうしたことを着実に果たしていくことが、事業者と地域の住民の皆さんとの信頼関係をつくっていく、コミュニケーションを深めていくことがまず第一だと思っています。ただ、そうしたこともお互いがしっかりと理解し合っていかなくてはならない、こういうふうに思っています。
　そういう観点から、今回、中小規模の事業者等の取り組みを支援する。それぞれの事業者がこの法律を遵守していく、そういう取り組みのためのマニュアル、これをつくること。そして、そのマニュアルを通して活動していく中で、先ほど申し上げました非意図的な漏えいが生じないようにする。そしてまた、このマニュアルの中には、いざというときのためのリスクコミュニケーションということで、地域の住民の皆さんともどういうふうに日ごろの交流をしていけばいいのか、そういうことも含めたマニュアルをつくって、住民の皆さんとの対話が行われるように促進をしていきたい、こういうふうに考えております。
○川越委員　続いて、水質汚濁防止の関連からお伺いをいたします。
　まず最初に、地下埋設物からの漏えいであります。
　ガソリンタンクを初め危険物の地下貯蔵物からの漏えい検知とその対策についてでありますけれども、施設以外の有害物質の貯蔵場所や作業場所は、施設と異なり、その特定が困難だということから、今回の措置の対象施設には含まれておりません。しかし、漏えい、地下浸透の事例がこうした場所においても見られる、かなり見られるということから、例えばガイドライン等による指導など、漏えい等の未然防止策が必要と考えますが、その点はいかがでしょうか。
○関政府参考人　まず、ガソリンスタンド等の危険物の地下貯蔵施設でございますけれども、委員御指摘のように、今回の水濁法の改正では対象としておりません。これは、中央環境審議会で御議論いただきまして、既に消防法で今回措置しようという内容と同等以上の措置がなされているということが確認されましたので、事業者の御負担を減らすという観点から、そちらにゆだねようというものでございます。
　それから、施設以外のいろいろな工場の中で有害物質を取り扱う作業等がございまして、そういうものについても審議会で御議論いただきましたけれども、なかなか法律の枠組みに入れるのが困難であるということで見送らせていただきましたけれども、それも万々が一漏えいいたしますと地下水汚染の原因となりますので、私ども、いろいろなガイドライン等を作成しながら、自主的な取り組みを進めていただくように努めてまいりたい、このように考えております。
○川越委員　まず一連聞かせていただきたいと思いますが、下水道管は今度の震災でもかなりやられましたけれども、これは事故等による破損でありますので、それはそれとしまして、下水道管というのは、これから大体更新時期を迎えるんですね、もう五十年になりますから。老朽管については汚水流出等のおそれが考えられるわけですけれども、やはり汚水管ですから、それらに対する対策とか取り組みについて、何かあればお聞かせを願いたいと思っております。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　下水道管渠の御質問をいただきました。平成二十一年度時点で、全国で四十二万キロの下水道管渠がございます。そのうち、一般的にコンクリートの標準年数と言われております五十年を超過しているものが約一万キロございますので、割合からすると二％程度存在しているわけでございます。そういうものが今後老朽化していくおそれがあるものと我々も考えてございます。老朽化して破損等が起こりますと、市民生活あるいは環境保全等に支障が生じる可能性がありますので、そういうことがないように、未然に防止をして取りかえなりの措置をしていく必要があろうかと考えております。
　国交省では、平成二十年度に、そういう未然防止の観点から下水道長寿命化支援制度というものを創設し、自治体の方に御案内を申し上げております。これは、点検、調査、それから下水道管の改築更新を含めまして、現在であれば社会資本整備総合交付金において財政的な支援を行えるという制度でございます。
　いずれにいたしましても、きちんとそういう制度を使いながら、実態も把握をいたしまして、下水道の機能が持続的に将来に向けて発揮しますように、我々も努力して、御支援も申し上げていきたいと思っております。
○松本（龍）国務大臣　国会議員になる前に下水道の仕事をしていましたので、ちょっと答えますけれども、今、耐用年数を過ぎた下水道も、管渠といいますか、何か物すごく強い、コンクリートではないすばらしい性能を持った下水道がありますので、環境もそうですけれども、そういった、ある意味ではやはりトップランナーの下水道を使うということも、これから国土交通省を初めとして指示をしていきたいなというふうに思っております。
○川越委員　今度は、特定な施設ではありませんけれども、広範な汚染源について、その対策をお聞かせいただきたいと思っています。
　家畜ふん尿とか肥料の過剰投与による地下水の汚染というのが結構、農村地帯では起こっております。地下水は、一回汚染するとなかなかその浄化というのは時間のかかることでもありますし、またそれが次を誘発するというようなこともありますので、こういった我々の営みから、また事業から起こってくる地下水の汚染等の改善とか防止とか予防、そこらについてお伺いをしたいと思います。
　次に、生活雑排水による水質汚染です。
　都市下水道、合併浄化槽の普及率も徐々には上がってきておりますが、徐々にというかかなり上がってきておりますけれども、生活雑排水による汚染は大きなものがありまして、もう時間的には随分経過をいたしますが、その生活雑排水から閉鎖水域を守ろうということ、琵琶湖の取り組みというのが非常に有名なんですね、私も何回も聞いたことがあるのですが。
　こういうふうに多くの河川が注いでおる流域、琵琶湖の汚染度というのは、その後ずっと取り組みも続けられておると思うんですけれども、どうなんでしょう、そちらの方に何かデータでもあればお聞かせいただきたいと思います。
○関政府参考人　まず、農業等の起因によります硝酸性窒素による地下水汚染についてでございますけれども、委員御指摘のように、硝酸性窒素による地下水汚染というのは、地下水汚染の中でも比較的超過率が高いような物質でございまして、重要な課題であると私ども認識しておるところでございます。
　この発生源は、委員御指摘のように、肥料をやる、施肥、あるいは畜産ふん尿、あるいは生活雑排水等々が地下に浸透することによって、その中に含まれている窒素分が硝酸性窒素になるというものでございまして、いずれも面的な汚染源あるいは小規模の発生源でありますので、水質汚濁防止法で施設を特定して規制するというのがなじみにくいというものでございます。
　このため、農林水産省等と連携いたしまして、これまでに、事業者、農業者が対策をやっていただくマニュアルをつくったり、簡易な浄化技術の実証や普及などを行ってその削減に努めてきたところでございますけれども、今後とも、予算もいただいておりますので、関係団体と連携をして取り組みを進めていきたいと思っております。
　それから、生活雑排水についてでございますけれども、琵琶湖の例でございますが、琵琶湖におきましては、昭和四十年代から五十年代にかけまして、水道水のカビ臭の発生や赤潮、アオコといった富栄養化現象など水質の悪化が顕著に見られておりまして、このため、流域を挙げて生活雑排水等の水質汚濁対策に取り組んだ地域でございます。
　その結果、琵琶湖流域の人口が過去三十年間で三割ほど増加しておりますけれども、下水道の普及や生活排水対策の強化によりまして、水質、ＣＯＤで見ましたら、人口は三割増加したのに水質は、改善はしておりませんけれども現状レベルを維持している、悪化するのを防いでいるということでございます。一方、ＣＯＤ以外の透明度あるいは淡水赤潮の発生等の観点から見ますと、この三十年間、随分改善してきているところでございます。
○川越委員　次に、東日本大震災被災への対応なんですけれども、今回の震災は、地震、津波、原発事故と、生命財産の被害はもちろんのこと、被災地域における工場、事業場の施設設備の破壊等で、その事業継続にも大きな打撃を与えております。
　本改正案においては、構造等基準の遵守義務を新たに設ける等、事業者への新たな規制を行う内容となっておりますが、改正法が施行された場合に、全国一律の規制が課せられることになると思うんですね、特に被災地がどうのこうのじゃありませんから。ただ、被災地域の事業者に対しては一定の配慮が必要だということは言をまたないと思いますが、その点についてどのようにされようとしておるのか、お伺いをしたいと思っています。