Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（加藤公一君）　先生御指摘のとおりに、法務省内に取調べの可視化に関する勉強会と、またその下にワーキンググループを既に設けてございます。勉強会に関しましては、昨年の十月二十三日に第一回目を開催をいたしまして、本日までのところ計四回開かせていただいております。また、ワーキンググループにつきましては、国会の日程等にもよるところが大きいものですから一〇〇％必ずということではありませんが、おおむね毎週一回ずつこのワーキンググループも開催をしてきております。その中で、勉強会におきましては、この取調べの録音・録画制度の導入に関する当面の論点の整理をさせていただいた上で、ワーキンググループではその論点に沿って研究、検討を進めているところであります。
　また、千葉法務大臣におかれましては、一月初旬にこの可視化に関して韓国に視察に行かれておりますので、その状況も御報告をいただいて、また意見交換もさせていただいたところであります。
　細かな点はワーキンググループの方で議論をさせていただいておりますが、こちらでは勉強会で整理をした論点に加えて、検討の中で更に出てまいりました論点もそれに加味するということで進めておりますが、取調べの可視化のメリット、あるいは検察における現在進めております取調べの一部録音、録画の実情、さらに検察における取調べの適正確保方策、これが幾つかもう既に進んでいるものがございますので。その概要、また取調べの実務の概要、あるいは可視化を実現する上で実務的に生じる問題点、さらには諸外国における法制度や取調べの可視化に関する実情、概要など、ここについて順次検討をしているというところでございます。
　今後も同様に、できるだけ精力的に取り組んでまいりたいと思っております。
○風間昶君　初めて具体的に中身の一部も教えていただきました。
　問題は、何回かそのワーキンググループを含めて検討会、研究会でやられているということでございますけれども、当然、中間であろうが何であろうが、一定の取りまとめをする必要が出てくると思いますが、この取りまとめの言わば最終像というのがいつごろになる見込みなのか、またそれをどういうふうに今度現実に活用していけるのかということについて、今の段階で言えることがあれば教えていただきたいと思いますけれども。
○副大臣（加藤公一君）　当然のことだとは思いますが、この勉強会あるいはワーキンググループで検討しました事項につきましては、適切な時期に何がしかの形で取りまとめをいたしまして皆様にもお知らせをしてまいりたいというふうには思っております。
　しかし、今日現在、まだその細かなスケジュールにつきまして確定的なことを申し上げられる段階まで至っておりませんので、その点は御理解をいただきたいというふうに思っております。
　また、何がしかの形で法務省内で取りまとめがなされると、また皆さんにそれをお知らせするということになりますと、さらにその後には、先ほどいらっしゃいましたが、中井大臣の下の国家公安委員会における検討、議論もございますし、警察庁における議論もございますし、またその他の関係府省庁もございます。それらは当然のことながら調整、議論を進めていくことになりますので、そこには十分に生かしてまいりたいというふうに考えてございます。
○風間昶君　じゃ、是非大臣も、国家公安委員会、警察庁とも協議をしながら可視化実現に向けてというふうにおっしゃっておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思いますが、ちょっと気になるのは、いわゆる警察庁は警察庁でやっているということで、もう中井大臣はおいでにならないんですけれども、いわゆるおとり捜査あるいは新たな捜査手法が可視化を実現するためには必要だと思うんですが、このことに関して千葉大臣は二月の二日、九日の記者会見で、必ずしもセットではない、言い方がちょっとそういう言い方ではなかったと思いますけれども、可視化と捜査手法などの議論というのは別建てでいくべきではないのかとかいうふうにおっしゃったことが私は非常に気に掛かります。
　公明党でも去年の三月十四日、あるべき取調べの可視化についての提言で、新たな捜査手法も含めて、刑事手続全体の在り方との関連に十分留意しつつ、捜査の在り方に関して検討すべきということを申し述べました。
　そういう観点からすると、可視化と捜査手法の検討というのは必ずしも別にやって私はいくものではないというふうに思います、私自身は。その点について、再度、千葉大臣にこの件についての二月二日、九日の記者会見、記者から問われたことに対する答弁と併せて、今現時点ではどのようにお考えか伺いたいと思いますけれども。
○国務大臣（千葉景子君）　ありがとうございます。
　風間先生御指摘の、公明党で取調べの適正化について御議論をしてお取りまとめをされているということを私も承知をさせていただいております。そういう中で、可視化とそれから捜査手法については両方の角度からという御提言の内容であろうというふうに思っております。
　私がこの間申し上げておりますのは、可視化とそれから捜査手法の導入というのが同時に併せて行われなければならないということはないのだと、こういうことを申し上げております。
　議論の中で、取調べの可視化に向けまして今様々な論点を整理をし議論をしておりますが、そういう中で捜査手法についての議論なども当然出てくることも予測をされるわけでございまして、そういうものを全く否定をするということではございません。
　最初から、何しろ両方セットにしてスタートをしましょうと、こういうことではないのだと、こういう趣旨で申し上げているところでございまして、いろいろなこれから捜査の適正化について論点あるいは議論が進展をしていくものだというふうに承知をいたしております。
○風間昶君　どっちにしても、どこかでセット論議にならざるを得ない部分も出るんです、現実的には。だから、そのことを全く別にずっと行くという話には私はならないと思うんです。だから、それは当然、手法の問題でいろいろあるんでしょうけれども、どちらにしてもそれとのリンクが強い中で可視化というのは現実に実現せざるを得ないような状況が出るということだけは指摘しておきたいと思います。
　次に、大臣の所信の中でちょっと気になったのは、国家公安委員長の方は当然その所掌であるからだと思うんですけれども、児童ポルノに対する、今回、去年もそうでしたけれども、宮城や東京で実の母親が子供のポルノ画像を撮影して、なおかつそれを販売するという事件が起こっています。
　国家公安委員長は、とにかく児童権利を著しく侵害する児童ポルノについては取締りを強化し、被害児童の……（発言する者あり）ちょっとうるさいぞ、こら。
○委員長（松あきら君）　お静かに願います。
○風間昶君　取締りを強化し、被害児童の保護に全力を尽くしますと述べられていますが、千葉大臣の所信にはこの児童ポルノについては一切言及がございません。非常に私は残念な気がします。それは所掌でないといえばそれまでかもしれないけれども、これまでかつて一生懸命やってきた大臣にしては珍しいことをおやりになるなというふうに、つまり何にも述べられないのは、という気がいたしました。
　それで、どっちにしても、去年、イタリア、それから三年前ミュンヘンでＧ８の司法・内務大臣会合があって、そこで当時は事務次官と警察庁の担当者しか行っていないんですが、児童ポルノに対する宣言が行われているんです、Ｇ８で。これ、御存じですか。
○国務大臣（千葉景子君）　はい、基本的なことは承知しております。
○風間昶君　中身知っていますか。
○国務大臣（千葉景子君）　細かいことはあれでございますけれども、児童ポルノとの戦いの重要性が強調され、あらゆる形態の児童の性的搾取を強く非難をしているものというふうに承知をしております。
○風間昶君　御存じだと思いますけど、これ議員立法で、現行の提供や公然陳列などの禁止に加えて、みだりに児童ポルノを持ったり保管をすることを禁止した法律案を出して継続協議になっているわけであります。私は、このことを考えると、やはりこの昨今の実母などによる児童ポルノの販売事件とか何かが起こってくると、これ非常にゆゆしき問題で、つまりは根本的には自分の子を慈しめない今の状況がいろんなファクターであるとはいえ、法的にもやはりきちっとそこは縛っていく必要があるんじゃないかというふうに思いますので、政府としては今後この法整備含めてどのような対策講じていくのか、お考えがあれば、考えがないんだったらこれ言語道断でありますけれども、教えていただければ有り難いと思います。
○国務大臣（千葉景子君）　私も、児童ポルノ事案が大変増加傾向にございますし、それからインターネット等の普及によって大変ゆゆしき事態が起きているということも認識をして、大変心は痛くしているところでございます。
　検察当局におきましても、児童ポルノ事犯に対しては厳正な科刑の実現に努めておりますし、法務省としても、検察に対してその経験年数に応じた研修等も実施して、これの事犯、児童ポルノ事犯に対する知識をしっかりと持つように、そして必要な的確な処罰をするようにということを浸透させているところでございます。
　そして、更なる法的な整備ということにつきましては、今、この問題について、この間、国会で大変論議が深まっておりまして、ほぼ議員の中での立法化の方向がおおよそ見えているというところまで至っているところだと承知をしております。
　そういう意味では、国会もやっぱり立法機関ということで大変熱心にお取り組みをいただいている、それを私どもも十分注視をしながら、そして必要でございますれば適切な協力をさせていただきながら、この問題の法整備が進展をするように努めてまいりたいと考えております。
○風間昶君　もう一つ、児童虐待の問題ですけれども、法務省が設置している児童虐待防止のための親権制度研究会で、去年六月から親による子供の虐待を防止する手だて検討して今年の一月に報告書を出されて、二月から法制審に諮問されて今議論をされているというふうに思いますけれども、この一月に報告書が出された概要について、簡単でいいですから教えてください。
○国務大臣（千葉景子君）　児童虐待防止のための親権制度、今、親権制度の喪失の制度がございますけれども、それが大変利用がしにくい。親権そのものをすべて制約するということに対する大変抵抗感もあるということで、この報告では、民法の親権制度、親権について一時的に制限を設けることができないか、あるいは一部制限をするようなことはできないのだろうか、こういうことで論点を整理をさせていただいているところでございます。
　そういう意味では、これは児童福祉あるいは児童虐待防止法などとも関連はいたしますけれども、民法という中では親権の一部あるいは一時制限というようなことができないかと、こういう論点で研究会のまとめがされているところでございます。
○風間昶君　今まさに大臣がおっしゃったように、児童福祉法、児童虐待防止法、これ、児童虐待防止法の附則に三年以内に見直しについて検討して必要な措置を講じると。三年以内ということは来年度末ですわ。二十二年度、二十三年の三月。
　だから、それまでに、必ずしも同じ、民法と児童福祉法と児童虐待防止法と同じにはならないにしても、やっぱり同じになっていく方が私は望ましいというふうに思いますので、それに間に合うように検討スケジュールをきちっと立てていらっしゃるとは思いますが、そういうお考えでよろしいですか。
○国務大臣（千葉景子君）　今、法制審議会の方で御議論をいただいております。その御議論を煮詰めていただくことがまず第一ではあろうかというふうに思いますけれども、やっぱり法が三年を目途にということを要請をされておりますので、それをきちっと念頭に置いた結論を導いてまいりたいというふうには思っております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は、いわゆる団体監理型の外国人研修生・実習生制度の問題について大臣にお尋ねをしたいと思います。
　国際研修協力機構、いわゆるＪＩＴＣＯによりますと、九二年度から〇八年度までの十七年間に死亡した研修生、技能実習生は累計で二百十四人に上り、そのうち脳・心疾患が原因とされる方が六十七人、自殺は二十一人に達しております。とりわけ〇八年度の死者は三十五人と過去最多になりまして、そのうち脳・心疾患は四六％に当たる十六人、自殺もお二人です。この件についてＪＩＴＣＯは、正確な比較はできないが、心疾患の発生率は同年代の日本人のほぼ二倍というふうに言っているわけですね。
　研修生は健康診断を受けて来日する二十代、三十代の青年です。建前は研修、技能移転だというふうにされながら、現実には現場に蔓延してきた深刻な人権侵害と奴隷労働がこうした事態を生んできたのではないのかと私は思います。
　そこで、労働基準局長、いらっしゃるかと思いますが、こうした実態についてどのような認識をお持ちか。加えて、これまでに発生した死亡事故について、綿密な調査を行って原因を解明し、その結果を公表すべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（金子順一君）　お答え申し上げます。
　まず、労働基準監督機関といたしましては、労働者の方が業務上の事由で死亡したおそれがある場合でありますとか、そういったことにつきまして、その状況をよく調査いたしまして法違反の是正等をやることにしております。これは技能実習生の場合も同様でございます。
　今お尋ねのございました平成二十年度におきます死亡の事例、三十四名でございましょうか、このうち技能実習生に係ります二十四名につきましては、このうち業務上の事由が疑われるもの、あるいはこれに関連して労働基準法違反のおそれがあるものにつきまして、十一件につきまして労働基準監督署による監督指導を実施したところでございます。その結果、何らかの労働基準関係法令違反が認められた事業場が九件ございました。我々、今後とも、技能実習生の労働条件につきましても、問題があるものにつきましては適切に監督指導をしていきたいというように考えております。
　また、公表についてのお尋ねがございましたが、平成二十年度の技能実習生に関します監督指導結果、今厚労省のホームページに載せております。二十一年度につきましても、これらに関する調査結果も含めまして、なるべく早期に公表をしたいというように考えております。
○仁比聡平君　今御答弁があった二十年度の監督指導及び送検の状況について私も拝見をいたしました。この中で申告事例あるいは送検事例について、その前年までの報告以上に工夫をして、どうした悪らつな事案でどういう形で労基局として正したのかということについて見て分かる形で工夫をされていると思うんです。十一件指導に臨んだもののうち九件についてそうした違法が認められたということ自体が極めて悪質なわけですから、この事態について工夫をして解明し、公表を強化するということを強くお願いをしておきたいと思います。
　これからは制度改定で全期間を労働者として保護するわけですから、労基局の責任というのは大変重くなるということかと思います。
　そこで、研修生、実習生の死亡について、これまでは権限もないＪＩＴＣＯへ自主的に報告することになっているだけだというふうに伺ってきました。それでは青年を死にまで追い込む人権侵害や法違反の悪らつな働かせ方を明るみに出すことはできないと思います。脳疾患や心不全など病死や自殺とされている案件も含めて、すべて権限がある当局に詳細に実態をつかめるように、その当局が詳細に実態をつかんで正すべきだと思いますけれども、入管法とその省令の改定ではどんなふうになっていますでしょうか。
○政府参考人（田内正宏君）　現状では技能実習生についてのみＪＩＴＣＯを通じて入国管理局に報告することになっております。これは法務省告示にあります指針の中にそう定められております。
　新たな研修・技能実習制度におきましては、上陸基準省令及び変更基準省令において、研修及び技能実習の活動を継続することが不可能となる事由が生じた場合、これにその失踪、死亡事故が入るわけでありますが、監理団体等が直ちに地方入国管理局に対して当該事実及び対応策の報告を行わなければならないとされております。
　なお、この監理団体等が地方入国管理局への報告を怠った場合には不正行為認定の対象となっております。
○仁比聡平君　報告を怠れば不正行為認定になるわけですから、つまり入管にそうした死亡や失踪等を含めた事案の報告をするということは、これは法律上義務だというふうに言っていいんだと私は思うんですね。
　この報告を受けて、入管はどのように対応するわけですか。
○政府参考人（田内正宏君）　失踪事案につきまして報告を受けた場合は、当該受入れ機関における研修・技能実習の実施状況について把握に努めます。技能実習生に対する低賃金労働等の不適正な事案が判明したときには不正行為の認定を行う等、厳正に対応してまいるつもりであります。
　死亡事故につきましても、死亡事故の概要、研修生、技能実習生の身分事項や受入れ機関名等の事実関係の把握に努め、死亡事故の原因が研修・技能実習と因果関係があると思われるものにつきましては、更に受入れ機関における研修・技能実習の実施状況について速やかな調査を行い、不適正な事案と判明した場合には不正行為の認定を行う等の厳正な対応をしてまいります。
　また、失踪事案、死亡事故事案において、調査等の結果、労働関係法令違反等が疑われるものがあれば労働基準監督署と関係機関に通報してまいります。
○仁比聡平君　入管の権限と専門性ということを考えますと、不正行為を認定していくというテーマに向かっての調査の中でそれが極めて大事だと思いますが、直接、労働関係法令違反による是正やあるいは送検などのそうした権限をお持ちではないわけです。
　この労働関係法令違反という問題について、これ情報を共有して、労基署はどんなふうに取り組んでいくのでしょうか。
○政府参考人（金子順一君）　私ども労働基準監督機関といたしましては、出入国管理機関との間に今相互に通報する制度を設けております。入管当局の方から御連絡があった場合には、私どもの方で労働基準法違反を是正すべく必要な監督指導を実施しているということでございまして、今後、こういった連携につきまして新しい制度の下でも適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　これまでの研修生それから技能実習生という制度が持っていた多くの矛盾の中で、権限ある当局の現場の実施機関に対する監督、是正ということが十分に行われていたのかということについては私は甚だ疑問に思っているわけですね。
　大臣にお尋ねをしたいんですけれども、これまでこれほど蔓延してきた人権侵害、大臣も直接お聞き及びのこともあると思うんですが、これからの制度でいえば、監理団体や実施機関、ここに対するインパクトという意味でも、入管と労基が合同して無通告で立入調査、監査を行うと。そうした取組を行えば違法状態を正す力になると思うんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（千葉景子君）　大変重要な御指摘をいただいたのではないかというふうに思います。
　これまでも両機関の間、連携をしながら対処をしてきたことは確かでございます。しかし、まだまだ十分でないところもあるのかもしれません。
　調査というのは普通は抜き打ちなんだろうとは思いますけれども、改めて、対象となる機関の規模や不正行為の実態等に照らして、やはりこれは合同で抜き打ちで調査をすることが大変要請されているというようなものについては、今御指摘のあるような抜き打ちで合同調査を実施をするというようなことは検討をしていかなければならないというふうに思います。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　そうした取組を進めていく上でも、私は入管の体制がなかなか大変だなと思うんですね。各地方入管の現場で研修・技能実習の担当審査官を担っていらっしゃる方はほぼ幾人かという、そういう状況だと思います。管内は大変広いですし、相手はこれまた大変な数と悪らつさを持っている人たちが含まれていると。ここの中で権限を持って監督をすべき担当官が幾人かしかいないというのでは実態にこたえられないと思うんですが、私は抜本的に増員すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（千葉景子君）　私も、入国管理官署全体としても、是非人員は体制を強化をしていかなければいけないというふうに考えております。
　全国の地方入国管理官署に配置している入国審査官というのが千七百三十七人でございます。入国審査官というのは、出入国審査、あるいは在留資格審査、違反審査、難民調査等、各業務に機動的に配置をしているわけですけれども、一部大規模庁を除いては、研修・技能実習を含め、特定の在留資格のみに専従する形での職員配置というのはされておりません。
　平成二十二年度予算案で、研修・技能実習の適正化に必要な要員として入国審査官二十三人増員はさせていただきましたけれども、到底これで十分というわけにはまいりません。是非これからも、体制整備については、研修・技能実習生として入国、在留する外国人の推移、あるいは受入れ機関による不正行為の状況などそういう状況、これを十分に推移を見ながら体制の充実に適切に対応してまいりたいというふうに思っております。基本的には、やはり増員の方向をきちっと考えていかなければいけないというふうに認識しております。
○仁比聡平君　次に、人権侵害が横行してきたこの団体監理型という仕組みの下で、今後、団体による監理というのを強化するんだというテーマでの仕組みがつくられているわけです。この問題について、これまでの一次受入れ機関、制度改定後は監理団体、これまでの一次受入れ機関による人権侵害について、大臣がどんな御認識かというのをまず伺いたいと思うんですが。
　天草市でワコールの女性下着の縫製をしていた会社に受け入れられていた研修生、技能実習生が大変な人権侵害を受けて、その受入れ企業とともに一次受入れ機関である事業組合に対して、さきに熊本地裁は損害賠償を初めて認めたわけです。この地裁判決の中で、被告協同組合は、被告会社らに対する十分な監査を行わず、福岡入国管理局長に対し定期的に提出した監査結果報告書においても問題はないと記載し続け、研修生たちの旅券、預金通帳及び印鑑の保管状況についても事実に反する極めて不十分な報告を行った、こうした事態に対して何らの指導も行っていないなどを認定して、一次受入れ機関が適正な監査を行い、その結果に基づいて被告会社らを適切に指導すべき作為義務に違反をし、損害賠償責任を負うんだという判決をしているわけです。弁護団は、この事案は特殊ではなくて極めて典型的な事案だというふうに指摘をいたしました。
　このうち、原告お二人が中国から来日して、局長に二月、御面会をいただきました。そのときに大臣への手紙をお渡しをしておりますので、大臣もお読みいただいたかと思うんですが、一文だけ紹介しますと、私たちは希望を持って日本に来たのにこんなにつらい目に遭わされるとは思ってもいませんでした、私は私たちを三年間奴隷のように働かせるこの制度はすぐにでもやめてほしいと思います、私たちは日本の人たちと一緒に楽しく仕事ができる日が一日も早く来ることを心から望んでいますというふうに大臣にお伝えをしています。
　この一次受入れ機関が行ってきた人権侵害ということについて、大臣はどうお考えでしょう。
○国務大臣（千葉景子君）　私も、この熊本地裁の判決読ませていただき、そして大変、このような監理、監督、こういうことがきちっと行われていないという状況、憂慮をしているところでございます。多分、本件が特別なものではなくして、このような第一次受入れ機関が傘下の第二次受入れ機関に対する監理を怠っていると、こういう例はほかにも少なからず存在するのではないかというふうに私は認識をいたしております。
　平成二十一年中に、傘下の第二次受入れ機関が不正行為認定を受けたことに対する監理責任を問われ、不正行為に準ずる行為の認定を受けた第一次受入れ機関が六十機関ございます。そういう意味では、これは判決が出たものは氷山の一角ということも言えるのではないかというふうに思います。こういうことがあってはならないわけで、こういうことを防ぐ意味でも、改正後の入管法では、研修と技能実習を統一をして、技能実習制度として統一をいたしました。第一次受入れ機関はその監理団体と位置付けて、その監理と責任の下で実施することとしております。
　そういう意味では、その監理強化、そしてそれが適切に行われているのか、こういうことを十分に私たちも調査をし、そして人権侵害あるいは不正な行為が行われないように努めていかなければいけないというふうに承知をいたしております。
○仁比聡平君　今大臣のおっしゃられたとおり、そうしたあってはならないことをしてきたプレーヤーが今後排除されなければならないと思うんですね。
　ところが、今後の改定によれば、これまでの一次受入れ機関がいわゆる監理団体という形でその監理全体に責任を負うということになるわけで、そうした中で、これまでのこうした団体が、全部が悪質かどうかは私も決め付けるつもりはありませんが、改定後の団体による監理の規制にかなう体制を持っているのかどうかということを速やかに調査して、公表して、ガラス張りにして、現在も進行しながら潜在している可能性が大いにある権利侵害、これを速やかに是正するということが私は必要だと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（千葉景子君）　御指摘のこと、私も重く受け止めて、必要に、きちっと実態を把握をするように努めてまいりたいと思います。
○仁比聡平君　是非お願いをしたいと思うんですが、伺いますと、一次受入れ機関は、今、現状の入管での認識でいえば、おおむね二千強、二次受入れ機関は三万くらい、送り出し機関は残念ながら全く数としてはつかめていないというふうに私の部屋での勉強でお伺いをいたしました。
　これ、そうした認識の下では、本当に悪らつなブローカーを排除するというのはこれなかなか大変なんですよね。大臣の先ほどのお言葉のとおり、そうした事態をなくす調査と公表を是非お願いしたいと思うんです。
　そこで、深刻な権利侵害の背景に、研修生を食い物にするそうした悪らつなブローカーや研修生ビジネスがあるわけですが、今回の改定であっせん機関という概念があります。職安局次長、いらっしゃいますですか。説明で、技能実習生のあっせんを行う場合は、今後は職安法等に規定する許可を受けなければならないというふうにありまして、この職安法上の許可というのは、例えば有料職業紹介ということになるわけです。この職安法に言う有料職業紹介の有料、これはイコール手数料ですね、これについては何らかの制限があるんでしょうか。
○政府参考人（山田亮君）　職業安定法上の有料職業紹介の手数料の徴収額、二つのやり方に限定をされております。一つは、法令に定められた額の徴収、具体的には紹介した労働者の六か月分の賃金の一〇・五％、プラス求人受付手数料六百七十円を加えた額ということです。
　それからもう一つは、あらかじめ厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づく徴収ということでございます。
　それから、手数料の使途につきましては、職安法上の規制はございません。
○仁比聡平君　職安法上の規制はそうしたものにとどまる下で、入管局長にお尋ねしたいんですが、改定される省令に言うところの営利を目的とするものでなく、かつ、あっせんに関して収益を得ないことというこの営利あるいは収益という概念はどんなものなのか、あっせん機関はどういう性格の金銭なら受け取れるという考えになるのか、お尋ねします。
○政府参考人（田内正宏君）　技能実習制度の本来の目的が、労働者受入れのためではなく国際貢献を目的としたものであるという趣旨から、営利目的のあっせん機関を認めず、かつ、あっせん機関があっせんによって収益を得ることを禁じようとしたものであります。
　この場合に、収益を得るとはあっせん行為により利益を得るという意味でありまして、実費相当額を超えて手数料等を徴収した場合がこれに該当します。逆に言いますと、あっせん機関は実費相当額までなら金銭を受け取ることができるということでございます。
○仁比聡平君　その実費相当額というのが一体どういうものになるのか、それも大量に、例えばベトナムにあるいは中国に行って研修生をたくさん日本に連れてくるというような形の中で、その実費というのがブローカーを絶対に排除するという概念になっていくものになることを強く求めておきます。
　最後に、そうしたブローカーが今後監理団体の中に入り込んで技能実習計画を作り監理するというなどのことは、これは許されないと私は思うんですね。愛知県に、今日はＫ産業というふうに申し上げておきますが、労働者派遣業を営む株式会社があります。その会社が受入れ企業と結んでいる研修・実習生派遣契約書というのが私の手元にあります。今の制度の下で労働者派遣事業として研修生を企業に派遣しているわけですね。こんなことは現状も絶対にあってはならない、許されないことです。
　この会社が受入れ企業に説明をしているＱアンドＡというのもありますが、ここでは、強制貯金について、預金については企業様にお任せします、パスポートの取扱いについて、パスポートは企業様にて保管をお願いします、こんなことが平気でやられているんですよ。これ、局長、違法でしょう。
○政府参考人（田内正宏君）　受入れ機関等が研修生、技能実習生の旅券や外国人登録証明書を取り上げたり、あるいは研修手当、賃金の天引きを行うことは、研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針におきまして、不正行為に該当する行為であると定めております。その場合、受入れ停止期間は三年となります。
　Ｋについてでありますが、このＫの役員等が二次受入れ機関に対し不正行為を指南するなど、関与の度合いによりまして不正行為になり得るものと考えております。
○仁比聡平君　時間もないので、最後に大臣にお尋ねしたいんですが、そうした今の局長の、Ｋについても関与の度合いによっては不正行為認定足り得るというのは重要な答弁だと思うんですけれども、こうした悪らつなブローカーが監理団体の例えば非常勤職員として入り込んで技能実習計画を作り監理するとか、そのことによって受入れ機関とされている監理団体は自ら監理を実態としては行っていないというようなことは、これはもう排除されなきゃいけないと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（千葉景子君）　おっしゃるとおりだと思います。
○委員長（松あきら君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時四十分散会
平成二十二年三月十六日（火曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広野ただし君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　小池　　晃君　　　　　山下　芳生君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一川　保夫君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　武内　則男君　　　　　芝　　博一君
　　　　　徳永　久志君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　米長　晴信君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　山下　芳生君　　　　　大門実紀史君
　　　　　山内　徳信君　　　　　近藤　正道君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　公述人
　　　　　　　早稲田大学教授　　榊原　英資君
　　　　　　　東京大学総括プ
　　　　　　　ロジェクト機構
　　　　　　　・知的資産経営
　　　　　　　・総括寄付講座
　　　　　　　の特任教授　　　　小川　紘一君
　　　　　　　内閣府総合科学
　　　　　　　技術会議議員　　　白石　　隆君
　　　　　　　帝京大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　志方　俊之君
　　　　　　　中央大学教授　　　山田　昌弘君
　　　　　　　ＪＡ東京青壮年
　　　　　　　組織協議会顧問　　加藤　篤司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十二年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十二年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会公聴会を開会いたします。
　本日は、平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係機関予算につきまして、六名の公述人の方々から順次項目別に御意見をお伺いしたいと存じます。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　本日は、平成二十二年度総予算三案につきましてお二方から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人二十分程度で御意見をお述べいただいた後、委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、財政・経済について、公述人早稲田大学教授榊原英資君及び東京大学総括プロジェクト機構・知的資産経営・総括寄付講座の特任教授小川紘一君から順次意見を伺います。
　まず、榊原公述人にお願いいたします。榊原公述人。
○委員長（簗瀬進君）　ありがとうございました。
　次に、小川公述人にお願いいたします。小川公述人。
○委員長（簗瀬進君）　ありがとうございました。大変有益なお話いただきました。
　以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大島九州男君　どうも、榊原先生、小川先生、今日はお忙しいところに、我々参議院の予算委員会においでいただきまして、ありがとうございました。
　それでは、時間も限られておりますので質問をさせていただきますが、簡潔にお答えをいただければというふうに思っております。
　まず最初に、小川先生にお伺いをしたいと思いますけれども、やはり物づくりのグローバル化という、まさに今日いろいろ教えていただいた中で、我々日本の特に中小企業、日本の経済を支える中小企業がこの国際的な競争に勝っていく、そういった部分でいったときに、いろんな国際分業が進んでいって工場がとにかく外国へ出ていくと日本の雇用というのは守れない。まさにそういった危機を迎えている部分でありますけれども、国際的分業がどんどん進んでいき、いろんなグローバル化になったときに、この中小企業の雇用を守り、また日本の経済の発展を守るにはどういう理念を持って進めばいいかという部分について御示唆をいただければと思います。
○公述人（小川紘一君）　お答え申し上げます。
　今までの中小企業は、例えばある大手の自動車とかあるいは電機会社とか、そういうようなものの下請的な存在でずっと育ってきたと思うんですね。ですから、いい物を作ると、完成品メーカーですか、これがそれを使ってくれて海外に持っていってくれたと。ところが、現在はその完成品メーカーが非常に弱体化しているわけですね、それはオープン化とかモジュール化して。そういうことになりますので、今度は部品メーカーもなかなか、親会社というんですか、を頼れなくなってきているということになります。したがって、やっぱり自立していかなきゃいけないわけですね。
　ですから、こういうふうに、分業化するんだとかオープン化するんだとかということを前提に、やっぱり自分で自立するようなことをしなきゃいけないと。やっぱりそのためにはいろんな教育をしなきゃならないですよね、世の中こうなっているんだとか、こういうふうにしてやらないと勝てないんだとか。やっぱり部品単体で調達されたんじゃ、もう価格競争ばっかりやらされまして勝てませんので、そういうことをちゃんと認識していただくような仕組みをつくらないと駄目じゃないかなと思います。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　まさに、やはり中小企業の独自な努力というのは当然必要でございます。そういった部分で、我々政府また国もきっちりとそういった指導をさせていただきながら中小企業の発展に努めていきたいというふうに思います。
　それでは、榊原先生に御質問をさせていただきますけれども、まず、今日ちょうどバランスシートという、先生お話しいただきました。国債を買っているのは、実質、国民の資産が機関投資家から流れているので、国債に対して憶病になることはないんだというふうな御意見だというふうに思います。
　国民の理解なんですけれども、私も中小企業をやっておりまして、バランスシートというと、自分たちの資産と、その流動資産とバランスを見たときに、分かりやすく言うと、人件費の払うようなために借金をするというのは何か将来が見込めないなというような思いがあり、そして設備投資に借金をするというようなことであるならば、ああ、ここからまたお金が生まれてくるのでその借金は有効だという、そういった感覚があるんですね。
　そうすると、例えば国が借金をするという部分において、今言う、人件費的に何か消えていくような部分で流れていくようなお金には中小企業の社長や一般の人は何かマイナスなイメージがあって、生産を生んでくれるような、資産になるようなとかいうようなところに対する借金は少し、ああ、これは何か希望が持てるんだというようなイメージがあると思うんですが、先生、そこら辺どのようにお考えになりますか。
○公述人（榊原英資君）　今おっしゃったことは、このごろは余りそういう言葉は使いませんけれども、赤字国債と建設国債の差だと思いますね。
　ですから、おっしゃったように、給与その他に消えていくものは赤字国債であり、道路その他の建設に使うものは建設国債であるというようなことで、財政法には区別はしてあるわけでございますけれども、同じ国債でございますから、このごろ余り区別はしていないんですけれども、おっしゃるように、国民の資産になっていくものであればこれは借金をしてもいいということでございますけれども、逆に言いますと、やっぱり道路やダムやそういうものは造り過ぎたんじゃないか、建設国債を余りに安易に出し過ぎたんじゃないかというところもありますから、やっぱり全体として国債を管理していくという方向の方がいいんではないかと。過去の経験から見ますと、むしろ逆に、建設国債だからということで少し公共事業をやり過ぎたんじゃないかという部分はあるんではないかというふうに思っております。お答えになったかどうか。
○大島九州男君　ここが民主党がコンクリートから人へというような部分で、国民に理解をしていただかなきゃならないのは、やはりダムだとか目に見えるものに対する借金という部分、これで日本の経済成長を支えた部分も当然あったと思う。しかし、時代が変化をして、まさにその福祉的な分野、そういったところ、言うならば普通の一般の経営者からすると人件費とかに消えていくものであると。しかし、その人件費に消えていく福祉に出すものが実はお金を生むんだ、それが経済を発展させるんだということの理解を国民の皆さんがされたときには、その今まで赤字国債と言われた国債でも、これは経済が発展し国民が豊かになるんだというイメージを持てるように我々は説明する必要があるんだと思うんですが、そこら辺を先生のお言葉で言うとどういう形でお話をしていただけるんでしょうか。
○公述人（榊原英資君）　今おっしゃったことですけれども、まさにこれフランスがやったことでございますけれども、最大の成長戦略というのは人口を増やすことでございますよね。今人口がどんどん減少しているわけでございますけれども、実は、今政府がやっている子ども手当に類するものがフランスには十から十一ございます。いろんな形での育児手当があるわけでございます。そういう育児手当を充実することによってフランスは、出生率が一・四だったのが、この十五年から二十年ぐらいで出生率が二・一まで上がっております。
　　　〔委員長退席、理事平野達男君着席〕
　ですから、そういう意味で、おっしゃるように、特に育児とか雇用とかそういうところに政府のお金を流すということは、これは大きな政府にはなりますけれども、逆にそのことによって人口が増えれば経済成長を達成することができるということでございますから、私はやっぱりフランスというのは一つのモデルになるんじゃないかというふうに思っておりまして、日本も子ども手当その他の育児手当はもっと充実して、女性が働きながら育児をできるようにするという形であれば子供が増えるということでございますし、あるいはフランスなんかの例を取りますと、子供が三人以上いるといろんな優遇策があるわけですね。
　例えば、子供三人以上持っている家庭は電車賃が安くなるということまであるわけでございまして、ありとあらゆるところで優遇措置があるということでございますから、やっぱりそういう方向に持っていくというのは一つの政策であろうと思いますし、民主党の政策もそういう方向にもう少し強くシフトしていくということが私は望ましいことじゃないかというふうに思っております。日本の出生率が二・〇とか二・一になれば、日本経済にとってこんなうれしいことはないわけでございますから。
○大島九州男君　よく民主党の中でも、子ども手当と高校無償化、こういうものについてはそれは経済対策ではないんだと、そういう議論があるんですけど、やはりその子ども手当が将来及ぼすその効果、十年後、二十年後、そういった部分に目を国民の皆さんが向けたときに、やはりそういった効果を感じていただけるのではないかと。
　だから、将来的にずっと伸びていく部分に投資をするお金であるんだという認識を国民の皆さんが持ったとき、例えば物を作ると維持費が掛かっていく、例えば箱物を造りましたと、その場では例えば十億のお金を投じて、そこに公共工事で十億を使いましたけれどもと、これをずっと維持費を掛けていって、老朽化して最後はつぶれてしまっていって、無駄になってお金が掛かったと。
　ところが、この子ども手当、高校無償化というのは、人を育てる、人口を増やすということによって将来的に、当然十年、二十年後に、子供が大きくなって働いて、年金も支えるし税金も払っていくんだというような部分のイメージがある程度の人は分かっているんだと思うんですけれども、そこら辺の言及が余りなくて、これはもう子ども手当は経済とかそういう対策じゃないんだということだけよく耳に残ってしまって、そうすると、じゃ、ばらまきかというふうに、選挙目当てかと言われちゃうんですけれども、やはり長い将来を見たときにはそういった認識を私は持っているんですけれども、先生の御意見はどうでしょうか。
○公述人（榊原英資君）　私もまさにそういう意識を持っておりまして、高校の例えば授業料の無償化ということでございますけれども、これもフランスの例ですけれども、これは三歳からの、これは幼稚園と日本でいうと保育園の合体したようなものでございますけれども、そこに入れるところから事実上公立はただでございますよね。それから、大学に入るまでこれは授業料ほとんど公立はただということでございますから、やっぱりばらまきじゃなくて社会保障というのを育児とかあるいは教育とかそういうところに拡大するという発想が必要なんじゃないでしょうか。
　　　〔理事平野達男君退席、委員長着席〕
　私も六十五超えましたけれども、日本の社会保障というのは老人優遇なんですよね。私なんか年金要らないんですけれどもね。相当年金をいただいているということでございまして、日本の社会保障というのは年金と医療なんですよね。これはむしろ老人を対象とした社会保障ですから、やっぱり若い人たちを対象にした社会保障ということで、育児とか教育とか、そういうところに社会保障の枠を広げていくというのが非常に重要なことでございます。
　両方やるということになると確かに大きな政府になりますけれども、やっぱり今は格差が非常に拡大しているわけでございますから、ＯＥＣＤ諸国の中で格差が一番大きいのがアメリカ、その次が日本というようなことになっているわけでございますが、やっぱり格差縮小のために、むしろ若い世代に社会福祉ということで、社会保障ということで、そういうネットワークを拡大していくというのが非常に重要ではないかというふうに思っております。
　特に教育について、高校の無償化というのは大賛成ですし、それから大学のレベルでも、無償化がもし無理なら、返済しなくてもいい奨学金をつくっていただくとか、今返済しなきゃいけないんですね、返済しなくてもいいような奨学金をつくっていただくとか、ともかく、貧しくても大学教育まですべて公的な資金でできるという社会にしていただきたいというふうに思っております。
○大島九州男君　今先生のお話を聞かせていただくと、欧州型の福祉社会を目指して、そして財政によって福祉を充実をさせて格差を縮小して、貧困を一掃して、子育てとかそういうものに徹底的に力を入れていくと。そのためには財政出動もやむを得ないけれども、景気が回復するまでは消費税とか増税はすべきではないという先生のお考えだというふうに私は認識をしているんですが。
　今後、民主党も四年間消費税を上げないと言っておりますが、消費税を上げないでも財政を整えていく、企業が発展していくように国も発展していくんだというイメージを持っていく、その五年、十年先に、じゃ、今何をやるべきかという部分においては、医療だとか教育の分野でこういう規制を改革した方がいいんではないかというような部分のお考えがあると思うんですが、そこのところをお聞かせいただきたいのと、小川先生にも、我々民主党の政策、いろいろ御意見があると思いますが、そういった子育て、子ども手当に対してのお考えと、それと、今後、やはり中小企業や日本の産業が世界と競争していくために規制を緩和するという、そういう一つの部分ではどういうところを緩和したら日本の中小企業は発展するぞというようなことの御示唆をいただければと思います。続けてお願いいたします。
○公述人（榊原英資君）　今医療と教育について言及がありましたけれども、私は医療と教育については規制の緩和が非常に重要ではないかと思っております。医療と教育というのは完全な社会主義体制になっているわけでございますね。診療報酬も薬価も国が決めているということでございますけれども、やっぱり日本の医療がある意味で崩壊した一つの原因は、診療報酬を継続的に下げてきたことだと思うんですね。やっと診療報酬がちょっと上がるようになりましたけれども。そういうことでございますので、医療に関する規制、厚生労働省の規制をかなり緩めていくことが私は必要ではないかと。
　例えば、混合医療の導入というのは非常に重要だと思っております。すべて健康保険でカバーできるか、あるいは完全な自由診療かという、今二本立てになっちゃっているわけでございますが、健康保険を使いつつ、ある程度以上のところは自費でやると、そういうことであれば健康保険の赤字解消の対策にもなりますので、混合診療の導入等によって医療を自由化するということが非常に必要ではないかと。
　それから、教育についても私は自由化支持でございまして、塾を学校にしろと言っているんですけれども。要するに、学校の設立基準が相当厳しいわけですね。むしろ、設立基準は緩めて、あるいはもう届出制にして、できた後で監督するということをやったらどうかと。
　実は、一九九〇年代に私、大蔵省、今の財務省にいたときに金融の自由化をやりまして、そのとき証券会社を許認可制から届出制に変えたんですね。変えた後で、もちろん金融庁が監督していますから不祥事は起こっておりません、基本的に起こっておりませんけれども、許認可制から届出制に変えることによってインターネット証券会社が出てきたというようなことで、相当のイノベーションが可能になったということでございますから、やっぱり学校についてももう少し自由に学校が設立できると。
　例えば、インターナショナルスクールが学校になってもいいんじゃないかと。あるいは、いろんな塾が学校になってもいいんじゃないかと。私も慶応にいたことがございますが、慶応は元々塾でございますから、そういうことで、いろんな形の塾がもう少し自由に教育を展開できるということが必要じゃないかと。文科省の規制が非常に強過ぎるというふうに思っておりまして、明治時代はそれが必要だったと思うんですね。明治時代はそれが必要だったんですけど、やっぱり教育というのはこれから分権していく、規制の緩和をしていくということが重要ではないかというふうに思っております。
○公述人（小川紘一君）　子育てに関しては先ほどの榊原公述人と全く同じ意見でございますので省略させていただきますが、中小企業、先ほどの御質問にありましたように、グローバルあるいはアジアの世界、日本からそっちへ出ていくためにいろんな施策を政府はやらなきゃいけないと思うんですが、サポートをですね。ただ、私どもが年に何回もアジアへ行っていて見ることは二つございます。
　一つは、インドへ行っても、中国へ行っても、ベトナムへ行っても、フィリピンでも、日本の製造文化というんですか、物づくり文化に対するすごい尊敬の念ですね。これは、日本が恐らく戦後最も普及させた日本の文化じゃないかと思われますね。どこへ行ってもカイゼンとか５Ｓとか、どこにもございます、ローマ字でもちろん書いてありますね。これはすごいことだなと。そういう文化と中小企業の方がちゃんとリンクするような仕組みをやっぱりいろいろ産官学で一体となって進めることが非常に重要じゃないかなと。つまり、日本の中小企業の方が持っている製造文化、これがそのまま向こうで通用する、むしろ尊敬の念を持って迎えられる場がいっぱいございます。これが一点ですね。
　二点目は、いろんな方の相談を受けてお聞きして分かったことですけれども、そういう方が、日本の企業が例えばインドとかに行きますね。そうすると、いろんな規制がございますよね、国の。それは、よく見るとやっぱりヨーロッパが作った規制とか、中国なんかへ行きましてもＥＵの人たちのルールなんですね。そういうルールが国際的な標準の形で実は事前にもう規制ができていると。そういう規制に従わないと物が売れない、売れないといいますか、あるいは一緒のアライアンスを組めないと、こういうことが実は至るところにございます。これはいろんな方にインタビューすればお分かりになると思います。
　そういうことを、それを、従うのをサポートするのも重要ですけれども、やっぱり中小企業の方はなかなかそういうことが御自分でできませんので、サポートする、政府の機関でやるか、あるいはやっぱり一番いいのは日本の製造文化を一つのルールにして、そしてその上でスムーズに中小企業の人が市場に出ていけるような、こういうような仕組みをつくったらベストだなというふうに思います。
○大島九州男君　小川先生に今おっしゃっていただいた、うちの父は鉄工所をやっていまして、製缶業という、本当、職人技なんですが、やはりそれでしかできない部分というのがあるんですね。そういった外国にその職人さんが行って指導をする、そしてまたそういった交流をすることによって日本の物づくりの伝統文化を広めていくというのも一つですし、そういう部分での国際交流をしていくということは非常に僕は大切なことだなというふうに思っておりますので、我々もそこら辺もっと研究していろいろ頑張っていきたいというふうに思っておりますので、是非御協力をいただければと思います。
　榊原先生がおっしゃっていただきました、我々、実は鳩山政権が統合医療を推進するというようなことで明確に方針を打ち出しておりますが、やはり診療報酬の改善をする、医療費を下げるといったときには、混合医療や予防と未病という部分で今までの西洋医学に頼らない日本の伝統医学、そういったものを活用していくということがまさに必要だというふうに思っておりまして、そういったことを進めていく中でしっかりと今後の日本を支えていくということが大切なんだなということを改めて感じさせていただきましたし、教育の分野においては、やはり塾が学校をつくれるようにするというのは大変塾人にとっても有り難いことでございまして、私個人は塾の先生でございまして、そういった部分でいきますと、教育の部分にそういう民間活力を使うと。まさに昔で言うならば、昔は寺子屋から始まったわけですから、寺子屋が発展をしていくという部分での教育の姿勢というもののまさに原点に返れればというふうに感じております。
　本当は私、もうちょっと時間があるんですけれども、全部の都合上でこの五分で終わりますので。今日は大変いろいろいいお勉強をさせていただきました。実はもっともっとお聞きしたいことはたくさんあるんですけれども、委員会の都合上、ここで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。