Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（滝実君）　少し順を追って申し上げさせていただきますと、こういうことだろうと思うんですね。
　田代検事が石川さんと、二回目にですかね、五月に最終的に確認の取調べをしました。そのときは、お互いに今までの要するに取調べの経緯を念頭に置いているものですから、五月段階での取調べは禅問答のような格好でおやりになっている、それが録音された反訳書に出てくるという問題だろうと思うんですね。あのときとか、あれはあれでしたよねという、そういうような言葉遣いで、具体的な事実をきちんとお互いにしゃべり合っているんじゃなくて、昔というか前にいろいろ取調べをした結果を、お二人の間ではもう分かっている話として、あのときはとか、あれはこうでしたとか。そういうことだけではこれはよく分からないから、上司がもう少し分かりやすくしろと、こういうふうに指示されたということがそもそもの発端だったというふうに理解をいたしております。
　そういう中でやっていくと、前に取調べをしたときの流れというものと五月の段階での最終的な確認の段階とが大筋としては、ずれていない、こういうことが今刑事局長が申し上げたところだろうというふうに私は理解をいたしておりまして、そういう流れの中で、確かにその五月の段階で取り調べたことは、そのときにお互いにしゃべった事柄ではなかった、前にしゃべったことをそこで分かりやすく、言わば判じ物みたいな禅問答を具体的なしゃべり、やり取りの中で表したと、こういうような理解をいたしますと、大筋としては別にそれほど事実とそれたわけではない、こういうような理解をいたしたところでございます。
　細かいことはここに文書を持っていませんから申し上げられませんけれども、私は大宗としてそういう理解をいたしたところでございます。
○森ゆうこ君　今のが禅問答みたいな感じですけれども。
　記憶がごっちゃになってしまった。ちょっと確認しますけど、局長、東京地検特捜部というのは五時間の取調べをメモも取らずにやって、そしてその報告書を記憶がごっちゃになっている中で書いてしまうということは、これはよくあることなんですか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　東京地検特捜部のみならず、個々の検察官が取調べをする際にどのようなやり方でやっているかというのは、まさに個々の検察官がそれぞれの判断の下でやっておりますので、今先生の御指摘のようなものがよくあるのかというふうにお尋ねいただきましても、ちょっと私、何ともお答えいたしかねるところはございますが、少なくとも本件において、田代検事においてはそのように対応していたというふうに本人が供述しているというところでございます。
○森ゆうこ君　それで、減給処分だけで、自主的に退職したのかさせられたのか、よく分かりませんけれども、記憶がごっちゃになって全く事実と違う虚偽の報告書を提出したと、それでもほとんどおとがめなしと。信じられない事態でございますけれども、この件については更に一般質疑等で詳しく調べさせていただきますので、ここに書いてある、報告書に書いてあることについては、法務省、責任を持っていらっしゃるということで、ここについての全ての質問にお答えになれるように準備をしておいていただきたいというふうに思いますけれども、一つだけ、捜査報告書は結局何の目的で作られたんですか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　田代検事は、上司から指示を受けて、当時の供述状況について記録に残すようにということがあったので作成したというふうに言っているものと承知しております。
○森ゆうこ君　報告書にはちょっと違うことが書いてありますよ。よく調べて、次回答えられるように整理しておいてください。私の方も今整理をしております。今御説明になったことと違う目的で作られたというふうに書いてあります。
　それでは、次の質問に移りたいというふうに思います。
　文部科学省に来ていただいております。ちょっと質問しにくいんですけれども、法科大学院、問題点が様々指摘されております。既に文科省としてその問題を分析し、そしてその課題に対して取り組んでこられたというふうに思います。この七月十七日でしたでしょうか、その対応策というものをまとめられました。この点について、課題の認識、そしてその改善策について簡潔にお答えください。
○政府参考人（常盤豊君）　お答えを申し上げます。
　法科大学院の現状につきましては、これまで入学定員の適正化、競争倍率の確保などの改善の取組を促進してまいりました結果といたしまして、入学定員や実入学者数が大きく減少し、標準修業年限修了率も厳格な成績評価等によりまして約七割というような状況になっております。一方で、卒業後の司法試験合格状況でございますけれども、合格者が二千人をやや上回る数で推移をしておりまして、受験者数の増加によりまして各年ごとの合格率ということは低迷をしている状況にございます。
　こうした状況の中、現在明らかになってきた主な課題といたしましては、法科大学院ごとの、その間の、法科大学院相互間の差が拡大をしているということ、それから法学未修者と既に習った法学既修者、この両者が入学をしているわけでございますけれども、その間の差が拡大をしているというふうな状況があるというふうに認識をしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、政府全体でフォーラムにおいて検討を行っているわけでございますけれども、その検討を待たずに、速やかに対応すべき実施上の課題については速やかな施策の検討、実施が必要であるというふうに考えておりまして、先日、中央教育審議会法科大学院特別委員会で提言を取りまとめたところでございます。そして、それを受けて、文部科学省といたしまして、法科大学院教育改善プランというものを策定、公表しております。
　このプランにおきまして、法科大学院修了生が法曹のみならず社会の様々な分野で活躍できるように支援体制を整えることや、司法試験の合格率を大幅に増加させることを目指しまして、四点ございます、簡潔に申し上げますが、一点、法科大学院教育の成果を積極的に発信をする、二点目といたしまして課題を抱える法科大学院を中心として入学定員の適正化、教育体制の見直し等の取組を加速する、三点目といたしまして未修者教育を充実をする、そして四点目として法科大学院教育の質の改善ということを促進をすると、こういうことに取り組むこととしておりまして、これを通じて法科大学院教育の質の向上ということに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○森ゆうこ君　今議論され、審議されております法案の中に、この法律の施行後一年以内に検討を加えて一定の結論を得た上、速やかに必要な措置を講ずるものとするということで、法科大学院における教育、司法試験及び司法修習生の修習の実施状況等の見直し等があるわけでございますけれども、そうしますと、その一年以内の検討を待たずに、文科省としてはこの法科大学院特別委員会の検討の結果、その提示された改善方策を着実に実施していくということでよろしいんでしょうか。
　あわせて、数字まで昨日通告しなかったんですけれども、今ある法科大学院、適正化を加速するというふうにおっしゃいましたけれども、具体的に、法科大学院の淘汰が進むと思うんですけれども、適正な定員というか大学院数といいますか、そういうことまではお答えになれますか。
○政府参考人（常盤豊君）　政府における検討との関係につきましては、先ほども申し上げさせていただきました。繰り返しになって恐縮でございますけれども、中教審の特別委員会におきましては、一方で政府の法曹の養成に関するフォーラムにおいて、これは制度の在り方に関する検討を行っていただいていると理解をしておりますけれども、その検討を待つまでもなく対応できる、いわゆる実施上の課題ということにつきまして速やかに具体策を検討、実施していくということが提言されておりますので、今回の中教審の提言を踏まえて、文部科学省として対応できる部分については速やかに実施をしていくということで考えております。
　それから、組織の見直しでございますけれども、具体的にどのぐらいの数のという御質問であったかと思いますけれども、組織の見直しにつきましては、文部科学省としては、あくまでも各大学の自主的な組織の見直しを促進するという観点に立っておりまして、公的支援の見直し等を通じてそういうものを促してまいりたいという、そういう立場でございます。
○森ゆうこ君　おっしゃりにくいんでしょうけれども、要するに補助金は切るということで、自主的に大学院として成果の出ていない、法科大学院として成果の出ていないところには御退場いただくことになるということなんだというふうに思います。
　先ほど司法修習の話の中で、この法科大学院の教育が充実すれば、そもそも司法修習ということについて必要かどうか、この点についても見直すべきであるというふうに考えます。
　滝大臣とも御一緒に伺いましたけれども、法科大学院、非常に先駆的な取組をしていらっしゃるところでは教育も充実してまして、ソクラテス・メソッドを入れて、そしてエクスターンシップなんかも充実をしてやっていらっしゃるということで、本当にすばらしい人材が育っている。そういう方たちが法曹資格を持つ持たないにかかわらず御活躍をいただける、そういう社会になるべきであるというふうに思っておりますし、私は、弁護士会とかはもう余りこだわらずに、もっと広く法曹資格を持った人々の活躍の場を開拓していくべきであるというふうに思います。
　最後に、司法試験の改革について確認をさせていただきたいと思います。
　司法試験の内容によって、それが結局は法曹養成機関のカリキュラムを規定することになるかと思うんですね。そういう点での改革の方針、それから、最初、この改正といいますか改革の当初示されました三千人の法曹資格ということの数字そのものも見直されるのかどうかについて、大臣の御方針を最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（滝実君）　なかなか一言では申しにくい大きな問題だろうと思います。
　ただ、言えることは、司法試験の在り方についてもいろんな声があることは承知をいたしております。例えば、予備試験は難し過ぎるんじゃないかとか、そういうような一つ一つの意見はそれなりに現実の実態を踏まえた上での意見だと思っておりますので、そんな意見も当然、大至急この議論の議題にしていかなければいけない、こういうふうに思いますし、三千人云々の問題も、今現実に二千人台で推移している中では、三千人といってもなかなか現実味のない数字だけが当初設定されてきたなと、こういうような認識をいたしておりますので、こんな点も当然議論をして、きちんと対応をし、方向付けをしていかなければいけない、そんな時期になっていると思っております。
○桜内文城君　みんなの党の桜内文城です。
　この給費制あるいは貸与制という問題、この二、三年、こういった法案の形で何度も出てきておるわけですけれども、私は大変違和感を持って見ております。
　といいますのは、やはり、今回、法曹の養成の在り方そのものについて考えなくちゃいけないときに、この給費制、貸与制という意味でいえば、もちろん当事者にとっては大きな問題かもしれませんけれども、ちょっとやはり論点がずれてしまっているんじゃないかなということを常に感じております。
　やはりロースクールという新しい制度ができた中で、まず大臣にお尋ねいたしますけれども、そもそもこういった司法修習という制度を残す意味がどこまであったのか、そこがまず問われなくちゃいけないと思うんですけれども、その辺、大臣、どういうふうにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（滝実君）　今委員の御指摘のとおり、法科大学院という問題と司法修習との関係について当時の議論を思い出しますと、それほど密接な関連性を持った詰めた議論というものがあったかどうかというのは、なかなか把握しにくいところがございます。恐らく、文科省は文科省でどうあるべきかという議論はしていたと思います。それから、当時の司法制度改革審議会ですか、そこでも議論はあったと思います。
　ただ、それぞれの部門ごとに議論をしていた、その結果が法曹養成の一つの制度として成り立ってきたわけでございますから、実際に踏み切ったときにそれぞれの部門で議論をしてきたことがかなり優先的に選択をされてきた嫌いがあるんじゃなかろうかなというようなことを今になっては反省材料として持っているところでございます。
　したがって、当時言われていたのが、アメリカのロースクールのような格好でどうだとか、そういうような言葉は飛び交っておりましたけれども、それじゃアメリカのロースクールがどういうようなものであったかということは余り詰めた議論がなかったようにも思いますし、当時はそれぞれの部門で議論してきたことがそれぞれ実施段階でそのまま採用されていった嫌いがなきにしもあらずというのが今の反省材料でございます。
○桜内文城君　率直に反省を述べていただきまして、その点は評価したいと思いますけれども、やはり文部科学省と法務省との間でうまく議論の連携がなされていなかったということは否めないかと思います。
　アメリカのロースクールを見てみますと、もちろんその後の修習というのはないわけでして、そもそもこういった司法修習の必要性そのものを本来踏まえた上でロースクールの設計も行うべきであったのではないかということは指摘しておきます。逆に言いますと、そういったそもそも必要性があるのかないのか、存在意義がどうなのかというのを問われなければならないときに、修習生に対する貸与制なのか給費制なのかというところはその次の問題になってくる話ですので、やはり議論の順番としていかがなものかなという違和感は申し述べておきます。
　そして、二つ目ですけれども、これは法務大臣にお聞きしても答えられないことだとは思うんですが、とにかくロースクールに入学する前に一定の試験を行いますよね。これ、日弁連さん等がやっている部分もあるとお聞きしますけれども、今回こうやって問題になりますのは、やはりロースクールにいる間の経済的な負担、恐らくこれが最も大きいことだと思いますし、また、経済的な負担がありながらも、なかなかみんながみんな合格できるわけではない。
　こういった点で、大変リスクをしょいながらロースクールに在籍する学生さんは日々一生懸命勉強していると思うんですけれども、例えばロースクールに入る際の試験を日弁連が実施するというのであれば、例えば将来の法曹を志願する者について日弁連さんが奨学金制度をつくるですとか、いろんな対応の仕方があるかと思います。もちろん政府が対応するというのもありますし、そういった意味で日弁連がもうちょっと自主的にやるべきじゃないかと私は思うんですけれども、大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（滝実君）　基本的に、今委員が御指摘のように、それぞれの団体がいろんなことを検討していただけるのは大変有り難いことだろうと思います。
　ただ、法務省の立場から日弁連さんにお願いしますよとか、そういうようなことはなかなか制度として仕組めない話ではないだろうかなという感じがあります。日弁連は日弁連としていろんなことをお考えいただいていると思います。しかし、それを今先生が一つの例として御提案されたような格好で、法務省が今、日弁連の意見も聞かずに、それでどうだろうかということで、その可能性というものについて言及するというのは少し行き過ぎだろうと思いますけれども、いろんな意見が出てきて、そしてこの制度を盛り上げていく、あるいは守っていただく、そういうような方向ができれば有り難い話だと考えております。
○桜内文城君　そういった議論をする前提として、まず確認させていただきたいんですけれども、これまでロースクールで司法試験の受験資格を得た者の累積の数と、その中で実際に合格していった人の数、そしてその割合についてお聞きしたいと思います。──どなたでももちろん。これ、通告しておりますので、昨日のうちに。数、割合、お願いいたします。
○国務大臣（滝実君）　今までの新司法試験の合格者数、現在は二千人台でございますけれども、この二千人台が続いておりますのは平成二十年、二十一年、二十二年、これが三年続けて大体同じような数字が合格者として挙がっております。そして、合格率は、しかし一方では年々下がっていると。例えば、平成二十年は合格率が三三・〇％、二十一年は二七・六％、二十二年は二五・四％と、こういうように合格率そのものは下がってきているというのが現状でございます。
○桜内文城君　受験資格を得た者の累積数も昨日のうちに通告しておるんですが、それは法務省の方で調べていないんでしょうか。──ないならないで結構なんですが、しっかり、これ通告していますので、このぐらい準備してもらわないと困ります。これは言っておきます。
　とにかく、こういった数、なぜお聞きしているかといいますと、ロースクールに進学して法曹を目指しながらもなかなか合格できない、そういったリスクが高い、かつ、その間の経済的負担も非常に大きいという不安に悩む学生さんが多い中、言わば晴れて司法試験に通って修習生になった人に対して、貸与制なのか給与制なのか、これは申し訳ないんですけれども、やはり優先順位からすれば次の問題だと私は感じております。もちろん、修習生の皆さんからすれば自分自身の大きな問題とは思いますけれども、もっと大きな問題が、その前のロースクールの段階でもっと多くの人が悩んでいるということは指摘しておきたいと思います。
　そこで、先ほど、例えばということで、日弁連さんなりが奨学金制度を設けて、後進の経済的負担を軽減させるですとか、負担をなるべく緩和する、そういった仕組みもあろうかという提案をしたわけですけれども、もちろん、常に日弁連さんの話になりますと、法務省あるいは法務大臣としては、弁護士自治という大原則からいってなかなか物が言いにくいということは常におっしゃるところでありますが、私、やはりこの弁護士自治の在り方そして範囲というのも、やはり問い直すべき時期に来ているんじゃないかというふうに思っております。
　元々のこの弁護士自治、弁護士法の趣旨にもあると思うんですけれども、弁護士自治の趣旨に基づいて、その弁護士自治が適用される範囲というのもおのずと決まってくることかと思います。もちろん、解釈いろいろあろうかと思いますけれども、今の法務省のお立場、お考えについて、弁護士自治について、趣旨それから範囲についてお尋ねいたします。
○国務大臣（滝実君）　基本的に、弁護士会の存在理由というのは、弁護士法に基づいて設立する団体でございますし、弁護士の業務を行うためにはどこかの地域の弁護士会に加入すると、こういう建前でございますから、そういう意味では、大変、弁護士会の仕事というのはそれなりの公的な側面を持っているということは事実だろうと思います。ただ、そこでやっていただくのは、弁護士の中の言わば倫理規制でありますとか、あるいは研さん、研修の実施主体になってもらうとか、そういうような言わばパブリックに近い仕事を弁護士会はおやりいただいているというのが実態だろうと思います。
　そういう意味では、今委員が仰せのとおり、この法曹養成という中では圧倒的に弁護士さんの数が多いわけですから、弁護士会もそれなりの法曹養成の財政的な負担はどうなのかと、こういう御提案だろうと思います。しかし、そこまで財政問題が深くかかわる問題について私の方から弁護士会にいろんな提案をしていくというのは、それはいささかどうなのかというのが先ほど申し上げたところでございます。
　しかし、今の御提案については、弁護士会にもこの場の雰囲気をお伝えするということはさせていただきたいとは思いますけれども、具体的な財政問題が掛かってくる、しかも金額的にはそれなりの金額、まとまった金額でございますから、そういう意味でも、弁護士会というのは別にどこからもお金が入ってくるわけではございませんで、会員の会費ということが前提でございますから、その辺のところも併せて考えていかなければいけない問題だろうと思います。
○桜内文城君　私は会計士補として日本公認会計士協会の準会員でもあるわけですけれども、もちろん、それぞれの仕事の内容によってその自治の在り方というのは変わってきてしかるべきだと思いますけれども、例えば今回のこの給費制云々の話についても大変なロビー活動を日弁連さん、されております。そのような自由は謳歌しながら、一方で、例えば過払い金訴訟に関係したような弁護士さんの脱税の事例も大変多く報道されておったりします。
　私の考えを述べますと、やはり弁護士自治の元々の趣旨というのはどこにあるかといえば、まさに国家からの自由、国民の自由権を守るために国家と対峙しなければならない、そういった人権、基本的人権を守っていくというその社会正義を実現していくという中で、そのような仕事をされるという意味で政府から干渉を受けないということが私はやっぱり趣旨だと思います。
　しかし、それは何をやってもいいという趣旨ではなくて、特に弁護士の報酬ですとか活動の範囲ですとかというものはおのずとその趣旨に照らして限定されなければならないと思います。例えば、今申し上げました、大変悪い事例ですけれども、脱税の自由なんかありません。ただ、残念ながら、日弁連さんに脱税の事例、金額、一体幾らあるんですかと言っても、開示もしない。
　そういった経済的活動に関する部分までも、これ二重の基準で言っているつもりもないですけれども、やはり国民の自由権を守るという大事な仕事の傍ら、一般の多くの弁護士さんはやはりお金もうけに走る場合もあります。それが悪い、お金もうけが悪いとは言いませんけれども、度を越す場合も、もちろんこれはどの職業の人だってあるわけですけれども、そういった方々に一切法務省なり政府が口が出せないという論法は、今の時代、通用するのかなというふうに思っております。
　特にこの給費制に限らず、大変なロビー活動を彼らしております。私はそれ苦々しく見ておる次第ですけれども、もちろん重要な仕事とはいえ、やっぱり節度を持って、倫理観を持ってやっていただきたいなということは、まあ法務大臣に言ってもしようがないんですけれども、この場で申し上げておきたいと思います。
　そして、次に法曹養成制度全般についてお尋ねいたしますが、先ほども指摘されましたけれども、修習専念義務、これはいち早く取り外すことが必要かと思います。
　先ほど会計士の事例を申しましたけれども、会計士も実務補習というのが合格の後あります。ただ、その間、彼ら、基本的には監査法人なりに勤めて、その補習も夕方から始めるとか土日にやるとか、そういう仕組みで、最後の修了考査というのは、これはその単位を取得したらば受けなさいという形を取っておりまして、修習、仮に続けるとすればですよ、私は修習制度そのものに疑問を感じるものでありますけれども、修習を続けるのであれば、せめて修習専念義務は外してあげるということが必要かと思います。これは意見として述べておきます。
　一方で、就職難ということも言われたりしておりますけれども、それは私は修習生の立場から言うべきことではないと思っております。あるいは、我々が制度を構築していく上で、余り考慮すべきものではないというふうに思っています、ちょっと言い方は厳しいかもしれませんけれども。
　というのは、やはり弁護士にしろ、これは独立資格ですよ。自分でいずれは人を雇って雇用をつくっていくぐらいの気概がない人が、単に、例えば国家公務員試験に受かって役所に行くみたいな話じゃないんですから。これは公認会計士も同じことが言えます。今、就職難と言われていますけれども、そういう若い人が大きな組織に入りたいというのは分からぬでもないですけれども、それで終わっちゃいかぬのですよ。そのための資格であり、試験であり、そして彼らの人生が、そこから切り開いていってもらうということが必要だと思います。
　その上で申し上げますけれども、よく質の確保ということも言われますけれども、やはりもっと私は数を増やすべきだと思います。もちろん最低限の質というのは必要だと思いますけれども、こういうふうに就職難だからって合格者の数を減らすというのは、むしろ今既に法曹資格を持っている人たちの既得権益を守るということにつながりかねないと思っておりまして、それが法曹養成フォーラムの中でも、申し訳ないんですが、また日弁連の名前出しちゃいますけれども、日弁連さんがそういう主張を強くしている。また、それが法務大臣から何も言えない。こういった形はいかがなものかと思うんですけれども、質の確保とそして数について、法務大臣、どのようにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（滝実君）　基本的に、法曹制度を新しくするときの議論がやっぱり先行したものですから、今のような格好で、数がどうかという議論がやはり前提条件になって付いて回ってきたというのが実態だろうと思いますね。
　従前の司法試験であれば、合格率などということは始めから問題にしていない試験であって、毎年毎年の合格者が、いや二百人から五百人などとか、そういうことはありましたけれども、合格率を幾らにするなんということは、試験でございますから当然なかった。ところが、この新しい制度にするときに、法科大学院のメリットを強調する余り、将来は七割から八割合格者が出るんだというような前提でこの制度が出発したところにこの問題の不幸なところがあるように思います。
　やはり試験制度でございますから、それにふさわしい人をどうやって合格させるかというのが前提条件として考えられた制度でもありますので、その辺のところは、やはりこれは大きな問題として議論の中で、今、反省材料も含めて決着をしていかなければいけない、そんな感じをいたしております。
○桜内文城君　最後に重ねて言っておきますけれども、やはりロースクールの在り方、そして法曹養成の在り方に絡む話でもあります。ですので、先ほども話ありましたが、一年以内にということでもありますので、このロースクールの在り方、修習制度の在り方そのもの、そして法曹の数、私はこれ制限すべきじゃないと思います。会計士の関連資格でいいますと簿記一級とか二級とかありますが、別にあれ、数で制限しているわけじゃないんですね。一定の水準を超えれば皆合格するというものでして、そこから先は、本当にプロフェッションとして仕事をやってみて、出来のいい人は稼ぐ、あるいは稼げる、出来の悪い人は稼げない。その新規参入を規制するということが、それも合格者の数で規制するということが日本のこれまでの法曹界の既得権益というのをやはり強めてきた原因じゃないかなと私は感じますので、できるだけ開かれた議論をお願いしたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　法案に入ります前に、法務局の登記乙号事務を市場化テストにより受託してきたアイエーカンパニーとＡＴＧカンパニーの問題について質問いたします。
　両社が様々な違法行為を繰り返してきたということを私は一昨年の十一月以来五回にわたって質問をしてまいりました。ついに法務省は今月の十七日に両社を契約解除にしたわけでありますが、まず、その経緯と対応について当局からお聞きいたします。
○政府参考人（原優君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘のありました、ＡＴＧカンパニー株式会社とアイエーカンパニー合資会社に対しましては、今月の十七日に両社との業務委託契約を解除する旨の通告をいたしました。これは、本年二月に法務大臣から両社に対し、健康保険法等に定める手続の適切な履践等の改善指示を発していたにもかかわらず、今般、この指示に違反して、両社において多額の健康保険料等を滞納している事実が判明いたしましたことから、いわゆる公共サービス改革法所定の契約解除事由に該当すると判断したことによるものであります。
　契約解除後の措置につきましては内閣府の官民競争入札等監理委員会の議を経る必要がございますが、本件につきましては、今月の十二日、同委員会におきまして、近隣県等で登記簿等の公開に関する事務を受託している他の事業者から新たな受託事業者を選定の上、委託契約を締結するという措置をとることが了承されましたので、現在、該当の法務局におきまして当該契約の締結手続を行っているところでございます。
　なお、新たな受託事業者の決定に約一か月程度の期間を要することから、本年七月二日から八月三日までの間は、両社の委託業務の全部の停止を命じた上で国が当該業務の実施をしているところでございます。
○井上哲士君　両社は破産の申立てをしておりますが、五月分の賃金の二割、六月分賃金の全てが未払となっております。労働者の皆さん、大変な不安の中で、今ありましたように、法務省の直接雇用で今法務局で働いていらっしゃるわけですね。
　私は過去の質問の中で、両社が虚偽申告によって保険料などをごまかしているという具体的な証拠も示してただしてまいりました。こういう企業に委託をすることになると、労働者の権利もそうですし、登記乙号事務に対する国民的な信頼も失われるということも指摘をして、契約解除も含めた毅然たる対応をするべきだということも繰り返し申し上げてきましたけれども、結局それは行われませんでした。その結果、この保険料の滞納が累積をする、そして税金の滞納も累積をしてきたわけですね。
　結局、日本年金機構、国税局から差押えを受ける、法務省が払う委託費が差押えの対象になっているという、もう異常な事態ですよ。そして、賃金も未払という最悪と言えるような結果にもなっているわけでありまして、やはりこの間の私は法務省の責任は重大だと思いますが、その点、法務大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（滝実君）　基本的に、委員が度々御指摘をされてきたことは、当然この委員会で私も拝聴してまいりました。しかし、そのたびに、言わば社会保険料の未払の問題については担当の部局の方からも督促をするとか、そういうことをずっとやってきたわけでございます。
　今委員の仰せでは、もっと早くこの契約を解除すべきじゃないかということかもしれませんけれども、解除するには法律に基づく要件がありますので、その解除する要件に該当しない限りなかなか解除には動き難い、これがこれまで法務省の置かれた立場でございます。
○井上哲士君　一旦業務停止にしてそれを元に戻した際に、コンプライアンス体制が改善をされたと、こういう評価をしたわけですね。しかし、それ自体が間違っていたということが今回もう明らかになったわけですよ。その後もずっと滞納を続けてきた。
　六月二十九日に両社は解雇通知を出しているんですね。これ、回覧なんですよ。回覧で解雇通知を出して、この度、自己破産のために全ての業務を停止いたしました、よって全従業員の皆様を解雇させていただきます、今まで業務に従事していただきましてありがとうございました、以上ですと。こんなものを回覧で出すような企業が法務省の法務局の業務を委託したということ、それ自体が私は間違いだったと思うんですね。そういうこの市場化テストの法律そのものが問題があったと、そのことも繰り返し指摘をしてまいりました。
　両社で働いてきた皆さんからもたくさんのメールが寄せられておりますけれども、法務省が業務委託している会社がこんなことをするなどまさか思っていなかったというのが多くの皆さんの声なんですね。当然だと思うんです。これまでこの二つの会社で働いてきた皆さんのほとんどが法務省の直接雇用に応じて今窓口業務を担っていらっしゃるので、大きな混乱が起きずに来ていますけれども、もしそうなっていなかったら大変なことになってきたわけですね。
　果たして賃金が払われるのか、そして今後の雇用はどうなるか、大変な不安の中でも、何としても法務局のこの業務をやらなくてはいけないということでやられているわけですから、私はやっぱり、労働者の賃金、今後の雇用の問題について法務省がやはりしかるべき責任を果たすべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（滝実君）　基本的には、この会社を業務委託したのは法律に基づいて公募という格好でやっているわけでございますから、それに対して法務省がその条件に超えていろんな面からあれこれ言うというわけにはまいらない。これが公共サービスによって委託している一連の手続であることは、委員が元々御案内のとおりでございます。
　その上で申し上げれば、今の段階では取りあえずこの旧委託をしていた二社に雇用されていた人たちをこの八月初めまでそのまま業務をやっていただく、これは直接法務省としてやっていただくと、こういうように当面の措置として切り替えたわけでございますけれども、その後の問題については改めて公共サービス法に従って新たな事業者を決めていくと、こういうことになってくるわけでございまして、それ以上に法務省がこの問題に改めて関与するというわけにはいかない性質のものだろうというふうに思っております。
　こういう事態になったことについては大変法務省としても残念なことでございますし、公共サービス法の言わば限界かというようなことを痛感しているわけでございますけれども、それはそれとして、この問題が法務省の業務にもスムーズに解決しますように、そしてまた、これまで雇用されていた皆さん方が何とかこの不払の問題を乗り越えて円満に解決されますことを心から期待をさせていただいている次第でございます。
○井上哲士君　不安を持ちながら今も現に働いている皆さんがどういう思いを持って今の答弁を聞いたのかなと私は思うんですね。
　一連の経過を見れば、私は、法務省の社会的責任、道義的責任は大変重いものがあります。これを踏まえてしっかりと対応していただきたいと、そのことを改めて強く申し上げておきます。
　法案の方に入りますが、我が党は、二〇〇四年にこの司法修習生の給費制を貸与制に移行する法案については反対をいたしました。公的な役割を担う法曹の養成に受益者負担主義を持ち込むべきでないし、経済的な理由で法曹を断念することになれば、多様な人材を取り込むという司法制度改革の趣旨にも反するという理由からでありました。
　その後、司法修習生の経済的な困難性、弁護士の就職難、それを原因の一つとする法曹志望者の減少などなどの問題が起こる中で、貸与制については一年間延期をして、そして全体の議論をしようじゃないかということになったわけでありますが、結局、設置された法曹養成フォーラムでは、全体の議論がまとまる前に給費制の打切りだけが決められるということになったわけであります。
　法案は貸与制への移行を前提に一定の改正をするものでありますけれども、給費制の打切りという点では変わりませんし、その復活を保証するものではないということで、私どもとしては賛成をできません。
　しかしながら、この維持、復活へということで様々な努力がされてきたということがあるわけで、新しくつくられる合議体も生かしながら、その復活のために一緒に力を尽くすという点では共通でありまして、その立場で質問をしたいと思いますが、修正案では、この合議体で、結論として、給費制の復活も排除しないということが先ほども答弁でありました。衆議院で公明党さんが提出された修正案ではこの検討の間は給費制を続けるという中身であったんですが、私どもこれには賛成という立場でした。残念ながら否決をされ、今回の修正になっているわけですが、新たな合議体で給費制の復活も含めて議論をすると、排除されないということであるならば、その間は維持をするべきだったと私は思うんですが、その点、提案者、いかがでしょうか。
○衆議院議員（辻惠君）　お答えいたします。
　元々、法案の成立の時点で給費制は二〇一〇年まで延長するということに、廃止をそれまで見守るということになっていて、一昨年の改正の時点で昨年十一月まで延長をされたということでありますから、給費制を存続させて議論を深めるというのももちろん選択肢としては十分あり得ただろうというふうに思っておりますし、ただ、全体的な合意が得られない状況の中で、元々貸与制への移行が前提にされていたという現実に踏まえて、適切な経済的措置を早急に抜本的な法曹養成制度全体の見直しの中で図るという、やむを得ない選択として今回修正案を提出させていただいております。
○井上哲士君　全体の合意にならなかったということでありますが、大変残念であります。
　その公明党修正案では、法曹になろうとする者が経済的理由から法曹になることを断念することがないよう法曹の養成に対し適切な財政支援を行う観点からと、こういう文言があったわけですが、これは否決をされて、修正されたものでは、司法修習に対する適切な経済的支援を行う観点からということに変わっておりますが、これはどういう違いがあり、どういう理由からこうなったんでしょうか。
○衆議院議員（辻惠君）　法曹になろうとする者全体についての経済的理由の支援ということと司法修習生に対する支援ということと対比して、前者を否定するという意味で否決されたものではないというふうに私は理解しておりまして、文言上、裁判所法では、司法修習生、修習について規定するというくだりになっておりますので、それに合わせた表現になっているにすぎないものであって、趣旨は全く変わらないものであるというふうに考えております。
○井上哲士君　趣旨は全く変わらないということであります。
　次に、給費制の復活を排除しないと。先ほどやはり提案者から、その際に、遡って、現在貸与制の方にも給費制が実質的に適用されるという方向について、これも排除されないという答弁がございました。法務大臣からは、全員が貸与を受けているわけでもないのでいろいろ難しい問題があるというような答弁はあったんですが、給費制の復活という場合に結果として不公平が生じないようにきちっとした措置がとられるようになると、そういう貸与制を受けた方、受けていない方も含めて、こういうことはきちっと手当てをする必要があると、この点では確認してよろしいでしょうか。法務大臣。
○国務大臣（滝実君）　その辺のところは、要するにこれからの、仮に給費制に戻るとした場合の議論の一つのポイント、そんなに大きなポイントというわけにはまいりませんけれども、一つのポイントであることは先ほども御指摘を申し上げたところでございます。
○井上哲士君　きちっとそういうことを議論をしていくということでありますが。
　この修正案では、経済的支援について、司法修習生の修習の位置付けを踏まえて検討するとされております。その趣旨について、衆議院では提案者から、戦前の分離修習ではなく、戦後の法曹養成については、法曹三者はそれぞれ司法の担い手であり、職業としての法曹は一体であるべきとして統一修習がされてきた、この意義を踏まえるべきだという答弁がございました。
　やはり、国の土台とも言える司法権の強化とか人権保障の観点から、法曹三者を統一して国が養成をするということと、その修習に専念する義務を課すということと、そしてその生活を保障する給費制というのは、私は一体だったと思います。
　私は、弁護士会が、会としても個人でも非常に旺盛に公益活動取り組んでこられたと思うんですね。先ほども議論ありました。個々にいろんな問題を起こす方はもちろんいらっしゃいます。しかし、全体として見れば、大変そういう活動取り組んでこられたと思いますが、やはりそれを醸成してきたのが、一つがこの給費制の意味があると思うんです。
　先日の質問でも、例えば日弁連の少年保護事件の付添援助事業を取り上げましたけれども、それぞれ皆さんが基金に拠出をして、こういうことも取り組んでいらっしゃいますし、東日本大震災の復興活動でも重要な役割をしてこられました。
　私は、いわゆるロビー活動という問題も、現場でいろんなやはり立法上の問題があるということを国会にしっかり届けられるということは、この公益活動の一つとして大変重要な役割も果たしてこられたと思っております。
　こういう給費制が法曹の公共心であるとか強い使命感、その醸成に大きな役割を果たしてきたと考えますけれども、この点は法務大臣としてはどう評価をされているでしょうか。
○国務大臣（滝実君）　その点は、私は実際の経験者じゃありませんから何とも言いようがありませんけれども、そういうような指摘があるとすれば、それはそれなりの役目を果たしてきた、一つの公務員の一形態として自覚をそれによってされた人は、一生涯そういうつもりで法曹として取り組んでくれているというような人があるとすれば、それはもう大きな役割を果たしたということは否定できないと思います。
○井上哲士君　貸与制になった修習生の方のいろんな声なんかも私ども聞くんですが、例えば、大ベテランの先生から、修習のときに国のお世話になって育ててもらったという意識が残っているからいまだに少年事件なんかもやっているんだよなという話を聞いて、自分もそういう弁護士になりたいと強く思ってきたけれども、今現実に貸与制になって、国に育ててもらっているという意識が生まれようがないということを言っているんですね。もちろん、こういう方もいろんなことを通じて公益活動に旺盛に取り組んでいただけるとは私は思っておりますけれども、やはりそういう思いを持たせている、これがいろんな点で今後どういうことになっていくのかなと思いますと、そういう角度から今後議論も深めるべきだと思うんですね。
　同時に、当然経済的な問題があります。衆議院での当時の小川大臣の答弁なんですが、修習中に経済的な支援を受けられるということでは、給費制も貸与制も実質的には同じではないかと、ただ、法曹になったときに、返還できるという経済力を付けた段階ではお返しいただきたいということなんだと、こういう答弁がありましたけれども、私はちょっと現実とは違うと思うんですね。
　現に、先ほどもありましたけれども、貸与制になったということで、司法試験に受かりながら経済的な事情によって修習を辞退をしたという方のお話も直接私は聞く機会もありました。やっぱり実質的に同じではなくて、現に貸与制になったことで法曹の道が遠のいてしまう人がいる、経済的理由でと、こういうことについては大臣はどういう認識でありましょうか。
○国務大臣（滝実君）　貸与制と申しましても、国が全く負担をしないわけではございませんで、貸与制としても返還年限は十年という大変長い時間を設定しているということもあるわけでございますから、貸与制は国が全然何もやっていないんだというわけにはいかないと思います。
　私も学生時代、奨学金を数々受けました。その受けた奨学金の主宰者には今でも感謝をいたしております。そんな状況でございまして、別に給費生として給付を受けたわけじゃありません、ちゃんと後返したんでございますけれども、それでもやはり奨学金を受けたという恩恵は、これは残るんですよね。そういうものだろうと私は思っております。
　それがたまたま公務員に準じた格好で給費生として存在したということが一生涯の支えになっているという方がおいでになれば、それは大変良かったなということは評価しなきゃいけないとは思いますけれども、そういうような国の財政の中でどう考えるかということが、この給費制か貸与制かという議論の中では一つの判断材料としてあるんじゃなかろうかな、しかしこれはここで私が言うことじゃなくて、これから新しい体制の中で十分に議論をして決めていくという、改めて議論していく問題だろうと思っています。
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、戦後初めて貸与制で修習を受けている人たちがいるわけですね。そういう人たちに実際何が起きているのか、よく、合議体でもそうですし、法務省としても話を聞いて、特に当面の実費負担の問題など直ちに解決すべき問題があります。そういうことも含めてしっかり対応していただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（西田実仁君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、古川俊治君が委員を辞任され、その補欠として溝手顕正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（西田実仁君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　裁判所法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田実仁君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田実仁君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
平成二十四年七月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　長安　　豊君
　　　理事　村越　祐民君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　河井　克行君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　萩原　　仁君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　小室　寿明君
　　　　　　阪口　直人君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　中野　　譲君　　　　中屋　大介君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　早川久美子君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山口　　壯君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　金田　勝年君
　　　　　　後藤田正純君　　　　高村　正彦君
　　　　　　東　　祥三君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　玉城デニー君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　服部　良一君
　　　　　　松木けんこう君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山口　　壯君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中野　　譲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　西　　正典君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
七月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　東　　祥三君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤松　正雄君　　　　　遠山　清彦君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市村浩一郎君　　　　　小室　寿明君
　　大泉ひろこ君　　　　　中屋　大介君
　　小野寺五典君　　　　　稲田　朋美君
　　東　　祥三君　　　　　玉城デニー君
　　浅野　貴博君　　　　　松木けんこう君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小室　寿明君　　　　　柳田　和己君
　　中屋　大介君　　　　　大泉ひろこ君
　　稲田　朋美君　　　　　小野寺五典君
　　玉城デニー君　　　　　大山　昌宏君
　　松木けんこう君　　　　浅野　貴博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳田　和己君　　　　　湯原　俊二君
　　大山　昌宏君　　　　　東　　祥三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　湯原　俊二君　　　　　市村浩一郎君
同日
　市村浩一郎君が理事を辞任した。
同日
　萩原仁君が理事に当選した。
同日
　理事赤松正雄君同月二十日委員辞任につき、その補欠として遠山清彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事市村浩一郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　萩原　　仁君　及び　遠山　清彦君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛省防衛政策局長西正典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河井委員　皆様、おはようございます。自由民主党の河井克行です。
　前回の外務委員会は六月の十五日に開かれました。それ以降、日本の外交課題、これまでにも増してさらに山積みであります。オスプレー配備問題と米軍再編への影響、あるいは尖閣諸島国有化、七月に首相が方針を表明しました。また、それに対して、きょうも質疑いたしますが、中国の方からは大変厳しい反応が起こってきているということであります。
　また、七月六日には、集団的自衛権の見直しというものが問題提起をされ、加えて、いわゆる駆けつけ警護を可能とすることを目的としたＰＫＯ法の改正案、今国会提出も指摘をされている。
　また、この前の委員会が終わった後、イラン問題につきましても、核開発問題をめぐり国連安保理常任理事国とドイツの六カ国がイランと協議を行った。そして、ホルムズ海峡危機に対する日本国の対応が大変注目をされている。
　国民の多くが、大変、日本の外交はどうなっているのか不安の気持ちを抱きながら見ている中、せんだって政権与党の中から、衆参両院、たくさんの議員が離党いたしました。大きな政治変動が起こったわけでありまして、これによって、この野田内閣の外交方針に変化が生じるかどうかということも国民は知っておきたい。
　また、離党した議員の皆さんが新党結成をされましたが、この委員会でも理事一人を出し、委員二人を抱えている。外交問題について、新党の皆さんが、政府を構成する与党の立場から今の新しい立場に変わって、どういう考え方を持っているのかということについても、国会の質疑を通じて国民に明らかにする必要があるというふうに考え、本日の法案の趣旨説明に先立って、外交全般についての質疑をすることになった次第であります。
　きょうは、二点質問いたします。一つは、オスプレーの配備の問題。もう一つは、尖閣諸島国有化とせんだっての丹羽大使の一時帰国についてであります。
　まずは、オスプレーの配備から。率直に伺います。外務大臣、そしてきょうは防衛副大臣、お見えいただきました。
　オスプレーは安全なんですか、危険なんですか、どちらでしょうか。お答えください。
○玄葉国務大臣　安全か危険か、こういう質問でございますけれども、このオスプレー、ＭＶ22そしてＣＶ22、よく事故率の議論などもございます。米軍がまさに兵士の命をそのＭＶに預けているということを踏まえたときに、私は、当然安全というのが前提になっているというふうに思っています。
　ただ、安全性に対して、やはりモロッコの事件と、ＣＶではありますけれどもフロリダの事件とがあって、懸念が広がっているということについて、我々として深刻に重く受けとめなければならないんだろうというふうに思っております。
○渡辺副大臣　安全なのか危険なのか、二者択一でというふうに質問をいただきました。
　これは非常に、答えとしては、どちらかというふうにここで断言をするのは、二者択一の形で答えるのはなかなか難しいんですが、ただ、今玄葉外務大臣がおっしゃったように、これまで改良を重ねながら、事故はございました、そしてその後も引き続き運用されているということで、アメリカとしては、引き続きオスプレーを使って運用をして、いろいろなさまざまな訓練や輸送をしているということ、アメリカではそのようになっているわけでございます。
　では、それが直ちにということになりますと、私どもとして今、これから、きょうの九時半に発表になると思いますけれども、今回の二回の事故を受けまして、十五名の、黒江防衛政策局次長をヘッドといたします評価分析チームを立ち上げます。きょう九時半に発表されますけれども、このメンバー、専門家が、今回の事故について、もう既に幾つかの質問を何度も投げかけておりまして、そこに、今答えを待ちながら、また、アメリカにも行くという前提で準備をしております。
　これについては、我が国として、安全性というものを確認する、そのためにはあらゆる努力を惜しまないという形で今取り組んでいるという現状を御報告して、お答えにかえさせていただければというふうに思います。
○河井委員　先ほど外務大臣からは、安全性への懸念が広がっているという何だか人ごとみたいな御答弁もあり、結局お二人の、外務大臣、防衛副大臣の答弁では、安全なのか危険なのか、一概には言えないということなんですね。確認をいたします。
○玄葉国務大臣　とすると、安全ということに対する定義の問題というのがあると思います。先ほど、事故率の話をしました。一般的に、ＭＶ22が海兵隊全体の事故率と比べると低いというふうに言われているわけであります。世の中に絶対といったものがあるのかどうかということを考えると、まさに一〇〇％という答えというのはそんな簡単にできるものではない。
　ただ、安全が当然前提になっているというふうに私は思っていますし、その安全性について証明をしていく、確認をしていくために日本政府もみずから調査をしていくということを今防衛副大臣が述べたところでございますので、日本政府みずからの責任でしっかりと確認をしていかなければならないというふうに考えております。
○渡辺副大臣　オスプレーに換装する、置きかえるということが、昨年の六月に、日本側にアメリカから話があった。それ以前からもそのような情報を得ていたわけですので、アメリカ側と日本の防衛当局では、さまざまな構造上のことも含めてかなりやりとりをして、こちらからの質問も、答えをいただくべく、ずっとやっていた。
　その上で、今回、四月、六月とこのような事故が続けて起きたわけでございますので、それまでは我々としても、アメリカも運用をしている、だからこそ、我々としてもできるだけの情報を得ようと。ところが、四月、六月にこういう事故が続けて起きまして、大きな懸念が報道等でも起きますし、また、今回の配備についてもこれだけの方が心配をされているということですから、なぜ墜落事故が続けて起きたのかということについては、私どもとしても、それまで得ていた情報以上に、今回はさらに細部も含めて、専門家チームを立ち上げて、我々としても確証が得られるように主体的に取り組もうということで、今取り組んでいるわけでございます。
　今玄葉大臣から話がありましたように、絶対安全かという、この絶対ということになりますと、これは我々も、この委員会でもたしか私、答弁しました。アメリカはそのように言っているけれども、それはアメリカの言っていることであって、日本としてはそういう言い方をしない方がいいということを、たしか公明党の赤松委員だったと思いますが、私にも指摘をされました。ですから、我々として、アメリカから言われていることをそのまま右から左に伝えるのではなくて、我が国としても主体的にこの安全性というものを徹底して確認しようという取り組みを今しているという意味で、先ほど御答弁をした次第でございます。
○河井委員　今、防衛副大臣が、去年の六月に米国からオスプレーの配備について通告があったという御答弁があったように思いますが、確認をさせてください。
○渡辺副大臣　去年の六月に、日本に配備するということを発表したという意味でございます。
○河井委員　もう一年以上がたっているんですよ。何をやっていたのかということなんです。
　今、日本の南西諸島、空域も海域も大変近隣諸国との緊張が高まっているということは、日本国民は皆知っている。強力かつ効果的な装備が必要だということも、ほとんどの日本国民はわかっている。その日本国民の多くが不安に駆られるような対応ばかり、なぜ現政権はし続けてきたのかということが、今回の問題の最大の焦点なんです。
　玄葉大臣、オスプレーの配備について、政府は国民の不安を払拭するに足る説明をこれまでしてきたと考えていますか。お答えください。