Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植木説明員　今、先生お尋ねになりました昭和五十一年の（判）第九号というのは、日本楽器製造株式会社に対する件でございます。日本楽器製造がいろいろな行為をしている。その行為と申しますのは、特約店が非特約店に卸売をした場合には他の特約店の申し出に基づきまして金を他の特約店に払わせる、そういうことをやっていたということです。
　もうちょっと具体的に申しますと、当時といいますか、現在もでございますけれども、日本楽器はピアノとかの楽器を売るのに特約店制度をとっておりまして、需要者はそこに楽器を買いに行く。買いに行ったときに、ある特約店に行きますと物がない、今度は別の特約店に行くと物があったということで、別の特約店から買った。そうしますと、もと注文を受けていた特約店が、それは自分のお客だからちょっと困る、だから自分の方に少し金をくれというようなことを言って、それを日本楽器があっせんした、そういうケース。それからまた、ヤマハの音楽教室を推進するにつきましては、これに協力しなければ特約店に対して出荷を制限する、そういうケース。こういう事実がありましたので、まず昭和五十一年六月四日に私どもとして勧告の手続をとったわけでございます。
　そうしますと、日本楽器の方がそれは勧告に応じることはできないということで、五十一年六月三十日に審判開始決定を行いまして、それからずっと審判を続けていたわけでございます。これは五十一年八月初めから審判が始まりまして、五十八年に審査官つまり公取側の最終意見を言い、それから一年近くたちまして五十九年四月二十七日に日本楽器側の最終陳述があった、これで一応審判廷におきます攻撃、防御といいますか、これが終わったわけでございます。
　それでその後は果たしてどういうような結論を出すかということを検討していたわけでございますけれども、昭和六十年六月十八日に審判手続を打ち切るという決定を公正取引委員会がいたしております。
　以上が経緯でございます。
○元信委員　最後は本件の審判を打ち切るという決定がなされた、こういうお話だったと思いますが、独占禁止法に照らして打ち切るという手続というのはどういう法文にその根拠を置いているのか、あるいは決定はいかなる法的な根拠を有するのか、その点について承りたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中村（正男）委員長代理者席〕
○植木説明員　お答えいたします。
　先生御指摘になりましたようにこの打ち切りという手続でございますが、これは明文上の規定は独占禁止法上にはございません。それで本件につきましては、独占禁止法の五十一条の二で審判官を指定いたしましてそれでずっと審判をやってきたわけでございまして、先ほど申し上げましたように一応五十九年の四月の終わりごろに攻撃、防御の手続を終了したということでございます。
　ではその法的根拠は何かということでございますけれども、明文上の規定はございませんわけですが、こういうような審判をずっと長い間やってきまして、そうしてその審判を一応終了いたしまして、そうして後をどうするかということの調査をずっとしていたわけでございます。その場合に、審判をこれからもう少しやってもいいのか、あるいはどういうようにこの事件を収束すべきかということを従来から私どもいろいろやっておりまして、その場合に、審判手続の最中でございますけれどもそのときに違反事実が一応解消したという申し出があったというようなときに、あるいはこれから審判を続けていいのかどうかというようおことがあったというどきに審判手続を打ち切るという手続をやってきているわけでございます。
○元信委員　打ち切りには明文の規定がないという御答弁でございました。そういう決定をしたということですから、その決定については何か明文の根拠はございますか。あるかないかだけ教えてください。
○植木説明員　決定ということのその言葉どおりというように解しますと、明文の規定はございません。
○元信委員　打ち切りも決定も何にも明文の規定がない処理になった。まことに奇怪なことに存じます。
　昭和五十九年四月二十七日に最終陳述が終わって、これでいわゆる結審の状態になったわけですね。その後どういうことがございましたか。
○植木説明員　結審いたしますと、結審の事件記録というものを、担当している審判官が精査、整理しまして委員会に提出するわけでございます。それを見て、委員会が果たしてそういう審判の過程がよかったか悪かったかというのを細かく調べるということでございます。そういうことをやっておりました。
○元信委員　私が伺ったのは、何があったのかということを聞いているわけでございまして、じゃ、私の方から申し上げますと、被番人から上申書なるものが提出をされて、それに基づいて何か打ち切りになったというように聞いておりますが、間違いございませんか。
○植木説明員　ちょっと失礼いたしました。
　先生おっしゃいますように、被番人の方から公正取引委員会が事件記録を精査しているときに上申書の提出がございました。
○元信委員　何年何月何日付で上申書が出ましたでしょうか。
○植木説明員　上申書が出ました日付は昭和六十年の一月三十日でございます。
○元信委員　この上申書なるものは、その様式等、法的に根拠がある文書ですか。
○植木説明員　まず、様式の方でございますけれども、様式には特に定めはございません。
　それから、法的根拠ということでございますけれども、これは法律上こうこうという、上申書を出してもいいとか悪いとかいうような意味の根拠というのはございませんが、審判の過程において被番人なら被番人が自分の意見を出してくるということがあれば、私どもは受け付けるということにしております。
○元信委員　これは、審判の過程じゃなくて結審後出されたということを改めて指摘をしておかねばならぬと思います。
　それでは角度を変えて伺いますが、公正取引委員会の審査及び審判に関する規則第六十六条、これは「審判官は、審判手続を終結した後、三十日以内に」——先ほどちょっと早まりの御答弁がございましたけれども「審決案を作成し、これを事件記録と共に委員会に提出し、且つ、審決案の謄本を被番人又は代理人に送達するものとする。」こうございますが、この手続はおとりになりましたか。
○植木説明員　六十六条、先生の御指摘のとおりでございまして、審判手続を終了したときには、三十日以内に審決案を作成して委員会に提出するということになっております。委員会に提出して、そうして審決案を送るというのが通常の形でございますが、この場合にはその審決案を提出するということはございませんでした。
○元信委員　規則に三十日以内にそれを作成するとあったのに、それを作成しなかった理由を教えてください。
○植木説明員　ここのところの規定の解釈でございますけれども、あるいはこういう解釈はおかしいということがございますかもわかりませんが、この規定は、三十日以内に提出しなければならないという義務規定ではございませんで、ある意味の訓示規定でございます。この事件というのは、先ほど申し上げましたように十年もかかってやっているわけでございますから、三十日以内には間に合わなかったということかと思います。
○元信委員　四月二十七日に結審をいたしまして、被害人からいわゆる上申書なるものが提出されたのが翌年一月三十日、この間、半年以上あるわけですね。三十日以内に送達すべき審決案がこれだけおくれるというのは何か事情があったと思うのです。その事情について教えてください。
○植木説明員　事情と申しますと、先ほど申し上げましたようにこれは十年近い審判をやっておりまして、その審判回数も延べ百何回、百一回でございましたか、そういうかなり長い審判をしているわけでございます。それを整理するのにはそれだけの時間がかかるということ以外にはございません。
○元信委員　原因と結果が逆じゃないかと思うのですね。こういう態度で審判をやっているものだから必要以上に長い時間かかったのではないか、こういうことも言えるのじゃないかなというふうに思います。
　今までのところを見てまいりますと、審判を開始をし、審判を重ねて結審をしたところまでは法に定めた手続どおりされているわけでありますが、その後必要な審結案を作成するということをしない。そうしていたずらに放置をしておくうちに、上申書なる法的に根拠のない文書が出されてきて、そうしてそれに基づいて打ち切り、これも法的にはないわけですね。審判を開始した場合は同意審決になるかあるいは審決をやるか、どちらかですね。そのどちらでもない打ち切りという根拠のない措置をして、それをまた決定という、これまた法的根拠のない文章でもってこの事件を一件落着せしめた、こういうことが昭和五十一年の（判）第九号のてんまつであろうというふうに思います。甚だ不可解、不明朗に思うわけであります。最後の部分ですね、お話のありましたように、三十日以内にしなければならぬ、こう定めであるにもかかわらず、これを訓示規定として公然無視をして、六カ月以上放置をするというようなことは到底許されることじゃないと思うのです。
　そこで問題は、この決定が被番人から出されました上申書によって決定された、その内容によってそういうことになったというお話でしたけれども、この上申書を本委員会に提出てきますか。
○植木説明員　この上申書につきましては、まことに申しわけないことでございますけれども、被番人側から出してきた文書でございますから、提出するということは御容赦いただきたいと思います。
○元信委員　おかしいと思うのですね。審判は公開されていますか。
○植木説明員　御指摘のことは、独占禁止法の五十三条に書いてございます。それで、審判は公開するとしてありますが、この点につきまして申し上げますと、いわゆる審判の公開といいますのは、これはもう先生御承知のとおりでございますけれども、行政機関が争訟手続をもって争訟を行うというときに、そこの証拠調べといいますか、攻撃、防御というのが公正に行われているかどうかということを担保するために公開ということが定められているわけでございまして、上申書を被番人が出してきたということとは一応関係のないことかと考えます。
○元信委員　それはおかしいと思うのですね。審判は公開されていて、その間に出された証拠、書証等はすべて公開ということですね。その審判を傍聴に行けばだれでも知ることができる。ところが、これを結審してから、突如、上申書なるものが提出をされて、それによって打ち切られてしまった。この過程というのはだれにも明らかにならない。国民の代表である私たちの国会の監督にも服さない。こういうことになるわけですね。これじゃ、まるでやみからやみじゃありませんか。今の答弁、やり直しですね。
○植木説明員　先ほども申し上げましたように、審判を公開するというのは、私どもがどちらかといいますと原告の立場になりまして、被客人という被告の立場にある者がいて、攻撃、防御が適正に行われるかどうかということを担保するために公開になっているわけでございます。そして、公開の場合に事件記録を見られる立場にありますのはその利害関係人ということでございまして、利害関係人の方々にはお見せするということにはなりますけれども、出てきた書類というのは利害関係人の方でないとお見せすることはできないということになろうかと思います。
○元信委員　これは委員長にお願いをしておきたいと思うのですけれども、今のような答弁では到底納得はできない。
　繰り返し申し上げることになりますけれども、公開の審判で審理されてきたものが結審をした後に、結審した後の作業プログラムというのは随分細かく決まっていますね、審決案の送達をして、それに異議があるときはなおそれに意見の陳述をするなど細かく定めであるにもかかわらず、そういう作業とは全然別にこういうことが行われた。しかも、それは全部法の手続を無視した、法外で行われたことなんですよね。おかしいじゃないですか。
○植木説明員　この問題でございますけれども、先生今おっしゃいましたように、法にいろいろなやり方が書いてございます。例えば、独占禁止法の五十四条に、こういう場合にはこうしろ、こういう場合にはこうしろというふうに書いてあるわけですが、打ち切りということを私どもがいたしましたのは、行政手続を進めていく間にいろいろな事態が起こってまいります、そういう事態が起こってまいりましたときに、こういう場合にはどういうような処置をするのが適正かということを考えるわけでございます。
　この日本楽器事件の場合には、先ほどから先生がおっしゃいますように日本楽器が上申書というのを出してきて、その内容は、自分たちとしては、公正取引委員会が言うこういう事実があるということについては、事実がある、あるいはその事実の解釈について納得しない、それから法律の適用についても納得しない、だけれども、疑われる行為があるということは自分としてもよくないので、やめたいということを言ってきたわけでございます。ですから、そういう場合にはどうしたらいいのかということで、行政上の目的を達成するためには、やめさせて審判手続を打ち切るのがいいのじゃないかというように判断したわけでございます。
○元信委員　おかしいですね。先ほど、審判の公開の目的は公正さの担保、こうおっしゃいましたね。公正さを担保するためには、その後の手続についても公開しておかなければおかしいと思うのですね。少なくともそういう上申書が出てきた段階で、上申書なんというものは手続上何ら定められてない文書で、そういうものを受け付けるのも僕は見識がないと思うわけですけれども、例えば審決案を出すまで待って、それに意見があるならもう一遍審判を再開するという道が残っているわけでしょう。そこで改めてそういう意見を出させて、それでそういう打ち切りなどということも、私どもは承服しませんけれども、なさるとすればする、そういうことの方が正しいやり方じゃないでしょうか。
○植木説明員　先ほどちょっと私が言葉が足りなかったかもわかりませんけれども、攻撃、防御を公正に行うということは、被害人と公取側の攻撃、防御を公正に行うということでございます。ですから、上申書が出てきたのは被番人の方から出てきたわけでございますから、それを今度は公正取引委員会として、これは適正かどうかということを判断することになるわけでございますね。
　それから第二の問題につきましては、では再開をしたらどうなのかというお話でございますけれども、これはおしかりを受けるかもわかりませんが、我々の審査審判規則に「再開を命ずることができる。」というのが六十九条の第二項に規定がございます。その再開をすべきかどうかということになる場合に、再開した場合に、日本楽器のやった一つ一つの行為について私どもが事実を認定し、これが事実だと確定し、それに対して法の適用をどう考えるかということをやらなければいかぬわけでございます。
　十年以上もたっておりますから、それは、長い時間たったのは怠慢ということがあるかもわかりませんが、それでも連続百何回、百四十人以上の証人を呼んで聞いているわけでございますね。そういうようなことをやった後で判断して、きるのかどうなのかということが問題になるわけでございます。それは、かなり時間がたっておりますからできないだろうということで、その点を打ち切りにしたわけでございます。
○元信委員　関係ないことを言ってもらっちゃ困るのだよ。再開をして何をするかということは、今までのことをまた全部やり直せなんて言っているのじゃないのですよ。
　上申書で言ってきたのは、法の適用とか事実については争うけれども、実際問題として今はやっていません、こういう上申書だったと今あなたからお話があったでしょう。やっているかどうかということを審判を開いて調査すべきじゃないかということを言っているのですよ。十年前のことをもう一遍やれというのではなくて、その時点でどうなっているかということを——あなた方がやみからやみで内部だけでやって、国民はそれによって全部知ることもできないでしょう。これをやみくもに信頼せよというのではなくて、公開の席がちゃんと用意されているのだから、そこでやった方が多少なりとも筋が通るんじゃないかと言っているのですよ。答弁をやり直してください。
○植木説明員　先生の御意見は御意見でございますけれども、私どもは、こういう場合に、日本楽器が上申書を上げてきたことについて果たして正しいかどうかということを私どもとして判断いたしまして、そして審判を打ち切ったということでございます。
○元信委員　だからそれは全くやみからやみで、公正さの担保という公開の目的から見てもおかしいと言っているのですよ。そんなことだと公正取引委員会の公正さの方が疑われてしまいますよ。あなた方は、我々は絶対公正なんだからそれを信頼せよということだろうが、それだったら審判なんというものは成り立たぬでしょう。おかしいんだよ。しかもその資料の請求についても、プライバシーでも何でも関係ないですね、ただ形式上のことだけを言っているんでしょう。六十九条で関係人にしか審判記録は出さないと言っているから出せない、こう言っているだけでしょう。形式上の問題でしょう。だって、審判記録の中には例えば審決書の謄本なんというのは入るわけですね。ここに僕はおたくからもらったんだけれども、審判開始決定書とか、これは決定というんだから根拠のない文書だけれども、一応公文書だとしよう。そういうものが来ているわけですよ。出せるものはどんどん出して、しかも審決については公取の年次報告か何かにも出しているわけでしょう。当然出せるじゃありませんか。そういう形式的なものだけだったらあなた方は行政サービスだといってこういうことをやっているんだから、ちゃんと出しなさいよ。おかしいじゃないか。
○植木説明員　その関係を出せということでございますけれども、審判開始決定書というものは、これは通常の場合被客人に送付するものでございますし、決定をしたということで、それは手続を打ち切ったということで出すわけでございますけれども、その間の攻撃、防御をどういうような形でやったのか、あるいはその間にどういうようなことをやったのかということを私どもの方で見ているということでございまして、その辺を私どもの方からお出しするのは御容赦願いたいということでございます。
○元信委員　今言った上申書なんというのは、攻撃、防御と関係ないのです。攻撃、防御のためにやるなら審判を再開してやらなければいかぬでしょう。こういうふうに、あなたが言っていることは全部でたらめ、矛盾しているんだよ。まともなことは一つもない。
　ぐずぐず関係のない長い答弁をするから時間が食われて仕方がないんだが、これだけは申し上げておきたいと思います。今ピアノの乱売の泥仕合いになっていることは御存じでしょう。無関係じゃないと思うのです。公正取引委員会がこういう姿勢だから今みたいな状態が一方で起きていると僕は思うのです。いろいろ事案について申し上げたいこともありますけれども、きょうは時間の都合で申し上げられませんが、法に根拠のないことをどんどんやっちゃだめですよ。僕は必要なら法改正をやるべきだと思う。決定というのを二十件くらいやっているとか聞きましたけれども、こういう結審してから打ち切りにしたなんという決定をしたということはほかにはないですね。これだけですね。こういうことをやっていることに大体問題があるのです。一から十まで秘密主義、国会の監督にも服さないという態度ですね。あなた方がやっていることは絶対に正しいんだからこれを信頼せよ、こういうことだ。これじゃ国政調査権なんていうのは絵にかいたもちですよ。
　また日を改めてやりますから、それまでに少し反省をして、やれることをちゃんと考えて——僕は、こういうでたらめな審判ばかりやっていれば、公正取引委員会並びに独禁法に対する国民の信頼がますます低下するということを申し上げて、きょうは終わります。
○中村（正男）委員長代理　次に、草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の草川であります。
　まず最初に、長官もお見えになりますから、円高問題で経済閣僚としての見解を聞いておきたいと思うのです。
　昨年の九月以来、円相場は急上昇を続けておるわけであります。私どももまさか百五十円台に突入するとは思わなかったのでありますけれども、そういう事態もありました。本日は、いろいろとまた安定の方向に向かっておるのではないかと思いますけれども、それでも百六十円台であります。私ども、地元のいろいろな企業を歩いてまいりますと、大変な危機感を強めているわけであります。
　これはまた後で通産省の方にもお伺いをいたしますけれども、経済企画庁というのは国の経済展望を語りながら調整をする非常に重大な役所でございます。昨年の九月の五カ国蔵相会議、いわゆるＧ５でドル安・円高への誘導というのが決められたわけでありますけれども、明らかに適正水準を超えておることは事実であります。また今回のサミットも、円高是正を図るために各国に協調介入を諮る絶好の機会ではあったわけでありますけれども、その合意というのは取りつけられなかったわけであります。
　そういう責任というのは非常に重大であり、一昨日ですか、多分参議院の決算委員会ではなかったかと思うのでありますが、大蔵大臣も、大蔵大臣としての責任を非常に感ずるというような新聞報道もあるわけでございますが、まず経済閣僚としての長官の見解を問いただしたいと思います。
○平泉国務大臣　相当長い間ドルが異常に高いという情勢が続いておるという中で、国際的に見ましてもドルの異常高ということが言われておったわけでございまして、それに対応してこれは経済のファンダメンタルといいますか、基礎的な条件というものを考慮に入れた立場が必要ではあるまいか。米国政府内でもそのような政策転換があったのではないか。そういう中で昨年の九月のいわゆるＧ５の合意が行われた。それ以後いろいろ複雑な動きがございましたけれども、全般的に見てドルは漸次安くなる、こういう方角に進んでおる。そして年明け、ことしになりましてからその速度が極めて急速になってきたということに関しましては、今度はいささか経済の実勢から逆に乖離しておるのではあるまいか、私どもはかように考えておるわけでございまして、政府といたしましても、ある段階から先の異常なドル安・円高という状況については、その転換の速度が速過ぎるということをしばしば公開の席上でも発言をいたしました。また、国際的な場でもその意図が十分相手側に伝わるように通貨当局もまた政府当局も十分この点は努力をしてまいった、かように私は考えておるわけでございます。
　先般のサミットにおきましては、その点を含めまして全般の経済情勢を十分考慮に入れながら国際通貨体制の一層の安定を図らなければならぬ、場合によっては介入の努力をすることも考えなければならぬ、かような合意がなされたわけでございまして、この間、実際の国際通貨市場における円の動き、ドルの動きというものにつきましては、私どもはいまだに納得がいかない状況がございます。これは投機的な要素も含まれておる。
　しかし、この間、政府は一貫して、基本的なファンダメンタルを反映する妥当なものでなければならない、今の円高のテンポは速過ぎる、また水準も必ずしも妥当ではない、この辺は十分表明してきたつもりであり、またその趣旨に沿って累次にわたる金利の引き下げその他の努力も続けてまいった、かように考えておるところでございます。
○草川委員　大蔵省もお見えになっておられますので、これはまた後でお伺いをするかもわかりませんけれども、今長官も通貨の安定ということを言っておみえになるわけですが、大蔵大臣がベーカー財務長官と首脳会談に先立って会談を行われたわけであります。通貨の安定ということを日本側は米側に申し入れをした、これは当然だと思うのです。ところが、米国の方は通貨の安定の重要性で合意をする、こういうことならば記者会見で発表してもいいというようなことを言ったと伝えられているわけです。
　これは大蔵省が担当でなければ経済企画庁でもいいのですが、日本側としては通貨の安定ということでとにかく非常に強く発言をなすっておみえになったのか、あるいは米側の方は通貨の安定ということまではなかなか合意ができない、通貨の安定の重要性という言葉ならば合意ができると言っておったのか、その間の経過はどうなんでしょう。それは大蔵省で答えられるなら大蔵省、どちらかで答えてください。
○久保田説明員　私は直接の担当でもございませんで、詳しいことを今お答えできる者がいませんので、御勘弁をいただきたいと考えております。
○草川委員　長官は閣議の中でも相当この問題については御発言をなすっておみえになるというふうに聞いております。実は私が聞きたいのは、その言葉じりはどうでもいいのですけれども、言葉じりというよりも言葉の内容そのものは別といたしまして、本当に対ドルレートというものが安定するようにどのように政府が諸外国に具体的な数字で詰めたのか、ここが一番聞きたいところなんです。
　これは、与党の中と総理との間のいろいろな議論も新聞等では報道されておるところでございますが、国民の一人としても、非常に国際金融という問題が日本の国の将来展望にわたっても重要な位置づけになるわけでありますから、私はそこを詰めて周きたいわけであります。
　そこで、経済企画庁の方ではその間の事情が答弁できないと思いますから次へ進めますが、いろいろとサミットで今のような協調介入等の話も出たわけでありますし、前川レポート等の実際的な運用ということも出ておるわけでございますが、円高の輸出抑制効果ということを考えますと、経済成長率四％というものはこの際どういうようなことになっていくのか。ことしの一月の二十四日に、「昭和六十一年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」、こういうものが発表されておるわけでございまして、この中では輸出のそれなりの見通しあるいは成長率というのがあるわけでございますが、この四％というものは下方修正をする必要があるのではないかと思うのです。その点はどうでしょうか。
○赤羽政府委員　六十一年度の経済見通しは一月の下旬に閣議決定をしていただきました。その点はただいま御指摘のとおりでございますが、実際に作業をいたしましたのは昨年の十一月の後半から十二月の前半にかけての時期でございました。そのときに経済見通しのいろいろな前提条件というのを決めたわけでありますけれども、その中の幾つかの重要な前提条件についてそれ以来半年近くたっております間に変化があったということは事実だと思います。
　中でも大きく変わりましたのが為替レート、これは二百四円ということを前提に見通しを立てていたわけでありますけれども、これが現在百六十円台の前半というところへ来ておりますし、もう一つ大きな前提条件の変化は石油の値段でございます。一バレル二十七・三ドル程度、こういう前提で計算をいたしましたのが、この四月には十六・五ドル程度のところまで下がってきております。こういうことで、重要な前提に変化が起こったことは事実でございます。それ以外の条件、日本経済をめぐります内外の条件というのにもかなりの変化があったというふうに思っております。
　それらの変化をどのように評価をするのかということでございますけれども、まず円高が想定以上に急速に大幅に進んだという点につきましては、これのデメリット、御指摘がございました輸出数量に対するマイナスの影響、あるいは輸入数量を想定以上にふやすだろう、こういう意味でのマイナスの効果、貿易数量面を通じましての経済に対するデフレ効果、これはその当時予想したよりも大きくなっている、こういうふうに考えます。
　しかし、他方、その反面におきましてプラスの効果、これもまた大きくなっている。円高の場合には交易条件の改善を通じまして所得をふやす、国民全体の購買力をふやす、こういう効果がございます。この点は石油の値下がりによりまして原油代金の支払い額が大幅に節約になる、その結果、また日本経済といたしましての国内の購買力がふえる、こういう効果がございます。
　こういうことで、円レートと原油といったような重要な前提条件につきまして、一方で確かにマイナスは強まっておりますけれども、他方プラスの効果もまた大きくなっている、こういう点がございます。
　さらに加えまして、その当時世界の景気予測、特に先進国の景気の状況、経済成長率、そういうものを一般に予想しておりましたけれども、その当時に比べまして世界経済につきましての見通しというのは最近ではかなり明るくなってきている、好転している、こういうふうに思われます。
　先日のサミットにおきましても、一年前のボン・サミットのときよりは世界経済についての条件がよくなった、こういうことが書かれております。インフレがおさまった、金利も大幅に下がった、さらに為替レートの調整も進んだ、ここに加えて石油の値下がりもプラス、こういうことで世界経済にとりましての展望が明るくなった、こういうことを述べておるパラグラフもございます。そういうことで、主要国、海外の条件が明るくなっているというのを考えなければいけないと思います。
　さらに、国内的な条件といたしましては、公定歩合が三回引き下げられている、こういうことで金利の低下も進んでおるわけでございます。
　また、政府といたしましても、昨年の秋及び暮れの内需拡大策、これに続きまして、六十一年度予算成立を契機として四月の上旬に総合経済対策を打ち出している、こういうことで内需拡大にもさらに力を入れておるということでございます。
　こうしたプラスの条件とマイナスの条件とを比較考量してみますと、六十一年度経済につきまして、現時点で、これは昨年の暮れの時点で描きました基本的な姿というものを変える必要はない、こういうふうに認識している次第でございます。そういうことで、現在、経済見通しの改定といったような目的意識のもとに作業を進めていることはない。もちろん時々刻々経済の状況、見通しの基本線というものと比較をいたしまして評価をする、こういう作業をやっておりますけれども、御質問のような改定作業といったような問題意識で作業していることはございません。
○草川委員　成長率についての大きな変化なし、プラス・マイナスを考えてと、こういう答弁のようであります。
　成長率について大変的確な指標を出してくるのはＯＥＣＤ、経済協力開発機構の成長率予想があるわけでありますが、これがつい最近、四月十八日ですか、日本の成長率は昨年より下回るのではないかというような予測を出しておるのでございますが、その点はどのように見ておられますか。
○赤羽政府委員　最近におきますＯＥＣＤの見通しが昨年十二月の見通しを下方修正をしている、この点は御指摘のとおりでございます。全体にＯＥＣＤ諸国トータルといたしましては若干プラス、上方修正でありますが、日本については若干の下方修正、これは事実でございます。
　ただし、この中身を検討してみますと、国内需要はむしろその当時よりも高くなりまして、四・二五％の内需の伸びが可能になる。つまり、私ども昨年末に作業をいたしました政府の見通しで四二二％の内需の伸びと言っておりますけれども、それとほぼ相応する内需の拡大が見込める、こういうことで、内需につきまして大きな上方修正になっているという点が注目されると思います。
　ＯＥＣＤ以外におきましても、特に国内のいろいろな調査機関が、最近になりまして、昨年末あるいはことしの初めに発表されました当初見通しの修正をしておられますけれども、中には上方修正のものがございます。それからほぼ同じ数字を出しておられるところ、さらには下方修正もございますけれども、いずれも国内需要についてはすべて上方修正、こういうことになっております。
　先ほど、政府見通しにつきまして、プラス・マイナスの条件を比較考量すると基本的な認識において変える必要はない、こういうふうに考えていると申し上げましたけれども、当然この内需と外需の組み合わせといったような成長のパターン、これにつきましては、内需の方により主体的にシフトした内需主体の経済成長、こういうことでパターンの変化はあろうと思っております。
○草川委員　そのように実際にいけばいいのですが、その点についてはまだ後で触れます。
　民間の経済調査機関の改定見通しが大体そろったようです。そういうのを見ますと、今おっしゃいましたような趣旨は、住友銀行なんかは、円高は実質成長率を〇・四％押し下げるけれども原油安は逆に〇・四％押し上げると見て、成長率は変わりないというようなことを言っておりますが、その他の、例えば富士銀行等を初めとするところの見通しは、やはり輸出がマイナス五・四％というような感じで、二・二％になるのではないかというように言っておるわけでございまして、下方修正をするところが多いようであります。そういうことで、四％そのままということで強気の姿勢をとられるのかもわかりませんが、私どもはその点については若干心配があるということを申し上げたいわけであります。
　また、総合経済バンクシステムというのがあります。これは日経が中心だと思いますが、これも、円レートが百六十五円で定着した場合に、例えば利下げがあり、公共投資の追加等が実施をされたとしても、実質成長率は二・三％ぐらいではないかというのですから、政府の見通しの四％を大きく下回ることもこれまた事実であります。
　こんなことになるわけでありますが、ひとつここで輸出の減り方というのですか、輸出の見通しというのはどの程度になるかということをお伺いをしたいと思うのです。
　政府の四％の経済成長率では、六十一年度の輸出見通しは三十七兆五千億、こういう数字になっております。ところが、経済企画庁の調査局から出しておる「日本経済の現況−ドル高修正下の日本経済−」、これを見ますと、一〇％の円高によって輸出数量が六から七％程度減少するという結果が出る、こういう指摘をしておりますね。ということになりますと、これはどの程度輸出が減少するというように考えておられるのですか、その点をちょっとお伺いをしておきたいと思います。数字は百六十五円なら百六十五円でもいいのですが。
○赤羽政府委員　この円高が進行することによって輸出数量がどの程度減るのかということに関連いたしまして、私ども調査局の文書を御引用になりました。いろいろな計算ができると思います。そうした計算の中に今御指摘のような計算もできるのかな、こう考えております。
　例えば昭和五十三年、このときは、五十二年に比べまして円レートが六十円くらい高くなりました。現在は、昨年度の二百二十一円が百六十円台の前半で、六十円程度高くなっている、こういうことでありますから、ほぼそれに見合った六十円の円高が見られたのが五十三年ということでありますが、このときの輸出数量指数の伸びは前年比〇・七％、ほぼ横ばいという数字が出でございます。
　もちろんこれは、その当時の世界貿易の伸びといったようなことと、他方、円が高くなってその価格効果で輸出が伸びない、あるいは輸出数量が減る、それぞれいろいろな要因が相殺し合った結果でございますけれども、しかしながら、結果として見ますと、輸出についてはほぼ横ばい、輸入数量指数で申しますと前年よりも六・七％ふえる、こういうことになっております。
　そういうことから考えまして、確かに昨年度二百二十一円に対して百六十円台の前半、六十円近い円高というのが輸出数量を減少させるだろうということは考えられるわけであります。現にことしの三月の輸出数量指数は一年前に比べまして二・一％の減少、先月四月は〇・三％の減少、こうなっております。したがいまして、こういうところから見まして、数量が減ることは確かだけれどもしかしそれほど大きなものにならないのではないか、こう考えております。
　当初見通しの段階でどの程度に考えていたのかということでありますが、実質の輸出というのは大体二％弱ぐらい減少をする、こういう見方で六十一年度の見通しをつくっております。そういうことで、当初見通しの段階におきましても、この点につきましては過大な見通しにならない。つまり、輸出が大いに伸びてそれによって成長率が四％、こういうことではなく、そういう点から申しますと、むしろかた目の慎重な輸出見通し、こういうことになっております。
　先ほども申し上げましたように、当時に比べまして若干の前提条件の違いがあるわけでありますから、輸出のマイナスというのは大きくなろうかと思いますけれども、御指摘のその文書にあらわれておりますのを機械的に適用して、輸出は実に二ケタ台で減るだろう、こういう推定は私どもとしてはとらない、こういうことでございます。
○草川委員　それは局長、そうとらなくてもいいのですが、おたくが配られた「日本経済の現況」を見ると、「円高が国内経済に与える影響」の「円高のデフレ効果」という中で、「一〇％の円高によって輸出数量が六−七％程度減少するという結果が得られる」と書いてあるわけですから、我々は単純にこの問題を取り上げ、輸出がかなり減少するということはサミットでそういうことを言っているわけですから、それを上回る内需効果が果たしてあるのかという議論をしたいわけです。それがきょうのこの委員会の私の基本的なスタンスなので申し上げたいわけであります。
　しかし、時間がございませんので、次へ進めます。
　今もお話がありましたように、サミットにおいては、簡単に言うならば日本は輸出は手控えるということであり、相手からは物を買うということを国際公約をしたわけでございますが、たまたま、その経済宣言の骨子でございますけれども、経済政策の相互監視を強化するという言葉が出てきております。サーベーランスというのですか、これを実行するために成長率、インフレ等十項目の経済指標を使うという言い方が出ております。大変細かいことを言うようで恐縮でございますけれども、これは十項目なのか九項目なのか。新聞報道によって、ある新聞は九項目ときちっと書いてあるところがありますが、十項目というところもございます。そこはどのように分けておるのか。例えば「経常収支及び貿易収支」というのを二つに分けておるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○久保田説明員　お答え申し上げます。
　今お話ございましたようにこの部分は非常にわかりにくうございまして、具体的には「ＧＮＰ成長率、インフレ率、金利、失業率、財政赤字比率、経常収支及び貿易収支、貨幣供給量の伸び、外貨準備、為替レート等」と書いてあるわけでございます。これは項目を数えますと十ということになりますし、他方もう少し詳しく見ますと、今御指摘のように「経常収支及び貿易収支」と一緒に書いてあるということが一つの理由、それから、厳密に申し上げますと貿易収支は経常収支の一つの構成項目でございますので、そういう観点から九つというふうに報道したところもあろうかと思います。そういう意味では九つというのも根拠がないわけではないという感じを持っております。いずれにいたしましても、個々の指標はいわば例示として出ているということも考えてみる必要があるかと思います。しかし、強いてどっちかと言われますと、頭に出てきている名前の上からは十ではないかというふうな気がいたしておりますが、先ほど申し上げましたように厳密にはなおよく吟味してやる必要がある問題ではないか、かように考えております。
○草川委員　もう一つは、大蔵省にお伺いをいたしますが、相互監視機構を設けることになったことは、当初から予定をされておったことですか。何か私ども漏れ承るところによりますと、合意文書では四行の英文であったのだけれども宣言文では五十九行に膨れ上がっておるということを言っておりますが、行数の問題ではなくてこの経過ですね、相互監視ということを設けるに至った経過を説明していただきたいと思います。
○久保田説明員　お答え申し上げます。
　いわゆるサーベーランスという言葉は非常に新しい言葉というふうに理解されているのでございますが、しかし使用されているあれをさかのぼりますと一九六四年ぐらいから使われている言葉でもあるようでございます。今回につきましては、相互監視の強化ということはある意味ではベルサイユ・サミット以来の慣用に従った言葉でもありますし、十カ国蔵相会議の報告書にも同じような相互監視の強化ということが使われているわけでございます。
　具体的に当初の内容がどうであったか、その他につきましては、ちょっと相手方のあれもありますので御勘弁をお願いしたいと思いますが、大体において当初の提案されたのと同じようなボリュームであったやに漏れ聞いております。
○草川委員　今度は、これは長官の個人的な見解でもいいのですが、今の相互監視機構というのが今度のサミットで設けられたわけですが、政策協調と内政干渉というのは紙一重ですよね。今も局長の方からいろいろと国内政策の問題についての御発言がございましたが、国内政策に非常に重要な影響を及ぼすことになるわけでありますけれども、こういうようなものが十分討議の時間のないサミットの交渉の中で非常に急速に決まっていくということは、私ども将来日本に非常に重いツケを残すのではないかと思うのです。その点はどのような御感想を持っておみえになりますか。
○平泉国務大臣　今度の文案を見ますと、ドラフティングの問題においては今おっしゃるような危惧を感じさせる面が全く排除できないということはあると思うのでございます。その点はこのサミットの会議の最中にも、出席しております閣僚から私にも直接連絡がございまして、十分そういう懸念のないようにするんだ、そういう意味で、最終的に字句の点でもいろいろな配慮が払われ交渉が行われた、かように承知をいたしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後の運用に当たりましては、今おっしゃいますような、いやしくも内政干渉というようなことがないように、これは十分皆配慮をする所存でございます。
○草川委員　ここで少し順序が逆になりますけれども、前川委員会の話になりますが、中長期的な経済政策の方向づけとして経構研レポートというのが下敷きになったわけですよね。それでサミットが行われたわけでありますが、政府も四月八日経済対策閣僚会議で、この提案というのは、「時宜を得た、適切かつ貴重なものとして高く評価する。」ということで、サミットなり日米首脳会談で説明をしているわけでありますが、これは国際公約として理解をしていいものかどうか。答弁は外務省になるのか大蔵省になるのかわかりませんが、お答えを願いたい、こう思います。
○赤尾説明員　お答えいたします。
　経構研の報告はあくまで研究会の報告でございまして、政府の政策ではないということは中曽根総理の訪米中もはっきり説明しており、また同時に、今先生から御説明がありましたように、政府及び党としての決意というか、経済対策閣僚会議でそういうふうにうたっていることも事実です。
　いずれにしましても、これはよそとの関係におきまして公約ではないということだけははっきり申し上げられるかと思います。
　同時に、このサミットでも議論されましたけれども、構造調整政策あるいは構造政策といいますのは日本だけの問題ではなくて世界的な問題で、他の先進国も途上国も含めて、先進国の中でも日本だけではなくてアメリカの赤字の問題とかヨーロッパの失業の問題等の根底にもすべて構造問題等がありまして、サミットにおきましても、経済宣言にうたわれておりますように、世界的な構造問題にみんなが努力して取り組む必要があるという認識の一致が見られました。
○草川委員　これは米国の方から国際的な約束事として受けとめたかという問い合わせに対して、日本の方からそれは実は総理の決意表明だというようなことで答えたというニュースがありますが、その間の事情をどのように心得ておられますか。
○赤尾説明員　総理の訪米のときに、先ほど申しましたように一応経構研の報告を説明いたしまして、これを政府として、経済対策閣僚会議でうたわれておりますように、「関係審議会等における調査審議も含め、早急に必要な検討を行う。」ということを言っておられます。それに対してレーガン大統領以下シュルツ長官も含めましてアメリカ政府からは、非常に高く評価するというふうに評価されたわけです。
　これはあくまでも二国間のコミットとか公約とかそういうことではありませんし、アメリカの政府は、日本政府として前川報告書の報告がそのまますぐ政府の政策になって実施されるものではなくて、国内の審議等必要な手続を踏まえて実施されるものであると了解しておりまして、この点につきましては日米間におきまして誤解はないというふうに私たちは判断しております。
　　　　〔中村（正男）委員長代理退席、委員長着席〕
○草川委員　私がこの経構研の問題をぐずぐず聞いておるのは、昨年の十一月にこの問題が提起されたと思うのですが、実は海外の在日大使館の人たちが非常に深い関心を持っておみえになるわけです。私どもいろいろなパーティでお会いをしますと、前川レポートは具体的にどのような提案をするのであろうかというような関心が非常に深かったわけであります。
　それで、新聞等ではなかなかこの議論の内容がつかめなかったのでございますが、それでも一時円高差益の国際還元というような言葉が出る、あるいは国際分業ということが産業ごとに議論が始まるというようなことも出てきたわけであります。これはそれなりに諸外国にとりましては大変な関心があるわけでありますし、日本の産業構造を基本的に変えることにもなるわけでありますから、いわゆる輸出産業構造というものを内需主導型に変えるということは、言葉では簡単でありますけれども、それぞれその産業で従事をする従業員だってたくさんいるわけでありますし、影響力は大きいわけですね。
　これが言葉だけ非常にすんなりと出ていく、そして外国の方々にとってみれば過大評価につながるとするならば、今申し上げましたように、後でひとつお互いにどのような実績があるのか評価をし合おうじゃないかというようなフォローアップという問題が出てくるわけですから、そのときになって、いやあれは実はサミットのそのときだけの言葉だというわけにはいかないわけでしょう。それこそ将来にわたって重要な問題になるわけですから、私はできたらこの経構研の議論というものはどういう議論が行われたのか、あるいは最終的にどういう形でレポートにまとめられたのかということを私どもにも、これは議論というよりはその経過を発表してもらわないと困ると思うのですね。
　ここら辺のことがどこでこの議論をしていいのか私どもわかりませんから、きょうはこの物価問題特別委員会で少なくとも経済企画庁にお伺いをしようというので、実は前川委員会について具体的な中身を、内閣審議官ですか、答弁をしてほしいという要望をしたのですが、なかなか具体的にそういうことには答えられなかったわけであります。経済企画庁の方は、その都度計画局長ですか、どこかに話をしてあるから、経済企画庁の方で経構研の内容についてはある程度の答弁ができるだろうというようなことになっておるわけでありますが、この議論の中身は経済企画庁の方である程度答えられますか。——答えられる。だとするならば、今から私ちょっと聞きますから、とにかく経済企画庁としてどのようにこの前川委員会を受けとめておるか、答弁をしてください。
○及川政府委員　経済構造調整研究会は、御存じのとおり中曽根内閣総理大臣の私的研究会でありまして、その審議の内容は私どもにおいてもつまびらかにいたしておりませんが、その結果については、御存じのとおり四月七日に公表されておりますので承知をいたしております。
　そして、四月八日に経済対策閣僚会議を開きまして、御指摘がありましたように、この経構研のレポートは「誠に時宜を得た、適切かつ貴重なものとして高く評価する。」という評価がされておりまして、「政府は、この報告を参考として、与党とも十分な連携を図りつつ、関係審議会等における調査審議も含め、早急に必要な検討を行う。」ということになっておるわけであります。
　経済企画庁としては、経済構造調整、特に中期の経済政策については経済計画を初め重要な関係を持っておるわけでありまして、関係審議会としては経済審議会があるわけでありますが、今週の月曜日、経済審議会の全体委員会を開きまして、この件も含めて御審議をいただいたわけであります。
　経済審議会では、御存じのとおり昨年の十二月に、今後五年間の経済政策の指針ともなるような「経済社会の展望と指針」の残りの期間におけるリボルビング報告を出しております。そして、リボルビング報告におきましても、今後五年間における中期的な政策の重点課題として、国際的に調和のとれた対外均衡を実現するということを一つの重要な課題として掲げており、諸施策も提示しているわけでありますけれども、その基本的方向と経構研のレポートは合致するという意見が大宗を占めておりまして、私どもとしては、基本的な方向は、経済審議会の報告、経構研の報告はほぼ合致しており、それに基づいて政府として策定いたしました「経済構造調整推進要綱」に従って今後経済構造調整政策を進めていくということにいたしているわけであります。
○草川委員　わかりました。そういう方向にいくのでしょうね。
　それで、大蔵省もお見えになっておられますが、この中で非課税の貯蓄制度の廃止を打ち出しているけれども、その背景というのはどういう形でこの議論が出たのか、大蔵省にお伺いをしたいと思います。
○塩田説明員　前川研究会でどういう議論があってその結果あのような御提言が出たのかということは、ただいま企画庁の局長の方からお答えがあったとおり、我々も内容といいますか、経緯を承知しているところではございません。ただ、貯蓄税制あるいは税制全体についての御提言でございますけれども、そういった点につきましては、現在、税制調査会で税制全体についての見直し作業をしておるところでございまして、貯蓄税制だけでなくて全般的な税制改革の方向がことしの秋を目指して作業中でございますので、そのお答えをいただいたところで適切に対応していきたいというふうに考えております。
○草川委員　そこで、今度はもう一回経済企画庁の方に戻ります。
　先ほど局長の方から答弁がありましたように、内需拡大ということを非常に強く主張しておみえになったわけですが、いろいろな議論が出るところだと思います。公共投資とかいろいろなことがありますが、私は、何といっても内需拡大の第一歩は個人消費を喚起することではないかと思うのです。事実、ＧＮＰは三百三十六兆七千億でありますが、民間の最終消費支出は百九十八兆ということがおたくの方の資料で出ております。五八・八％。これを押し上げるべきだと思うのであります。
　これもたまたまこの「日本経済の現況−ドル高修正下の日本経済−」を見ておりますと、賃金というところがあるわけですが、「実質賃金ギャップの動き」というのがあります。これは、「中期的にみた実質賃金、実質労働分配率の動きをみる」ということでずっと文章があるわけですが、「実質賃金の改善を図る余地のあることを示唆するものである。」という言葉があるのですよ。早く言えば、もう少し賃上げをやっておけばよかったのではないかということを言っておるわけですよ。この点はどのように今反省をされておみえになるのでしょうね。エコノミストとして長官、一回お伺いをしたいと思うのです。
○丸茂政府委員　今御指摘の「日本経済の現況」にございます御指摘の箇所でございますが、ここでは「実質賃金ギャップ」というようなやや耳なれない言葉を使っておりますけれども、ここで申しておりますことは、最近二、三年の賃金の動きを中期的な生産性——景気の情勢あるいはそのほかいろいろな変化によりまして生産性の上昇テンポというものも年によってかなり大きく変化をするわけでございます。そこでならしまして、数年間を見た実質の生産性の伸びと賃金の伸びとを比較してみますと、五十年代の後半くらいにはやや下がっているという事実を指摘しているわけでございます。
○草川委員　いや、それは書いてあることを聞いておるのですからそのとおりの答弁なんですが、どうでしょう、長官、こういうことこそ実は今我々がやらなければいかぬことではないだろうか。ところが、ことしの春闘は、御存じのとおりもう一歩踏み込んでいますから、最低のベースアップ率ですよ。それから、私どもずっと後援会を歩いていましても、自動車産業でもどこでもそうですが、ほとんど四月の改定期、五月の改定期にはマイナス一〇％、マイナス一五％です。
　これは通産省からも後で答えていただきますが、通産省も今、下請をずっとレポートで調査してみえるのです。調査してみえますけれども、本当のことを書いたら契約をもらえませんから適当に書いておきますわというのが実際、下請の実態なんです。下請は親会社からの賃金カットということですから、また孫請のカットをしますね。それからアルバイトです。これも経済企画庁の本によれば、春季の賃上げ率、例えば六十年度の賃上げは五・〇三％だ。ところが、パートの方の上昇率というのは〇・一％ですね。こういうようなことを見ますと、パートの方に依拠率が多いわけですから、いわゆる消費拡大にはつながらぬわけですね。大衆の懐を暖かくして物を買うという力を浮揚させない限りは内需刺激にはならぬわけです。そういう点で、今やっておりますのは、北風を吹かして冷え込ませるような政策より現実にはあらわれていないわけです。だから思い切った減税要求を私ども野党はしておるわけでありますが、あるいはまたこういうときにこそ下請単価を逆に切り上げるような、そういう政策を打ち出さない限りは冷え込む一方ではないかということを私は言いたいわけであります。
　特に、日米のコストの比較というのがこれまた経済企画庁の「昭和六十年度世界経済レポート」というのに出ております。これは円高になりましたからもう今になってみれば逆でありますけれども、日本とアメリカのコストの比較というのを見てまいりますと、資本コストはほとんど同じですけれども、エネルギーコストがうんと日本が上がって、小さく縮まってきたためにもっと労働コストの方をふやさなければいけないのだけれども、労働コストが六〇％ぐらいだというところの数字がここに出ているのですね。これは「昭和六十年度世界経済レポート」で日米のコスト比較で出ているわけです。今は円高ですからこれはだめですよ。だけれども、これが出たときに、少なくとも二年てこ入れが私は遅いと思うのですね。
　これはちょっと話が飛びますが、二年前に中曽根ボンドの発行というのもあったのですけれども、これなんかやっておけば、わずかだけれども貿易摩擦の解消になったのではないかというようなことも議論としては出てくるわけですね。ちょっとその中曽根ボンドがどうして中止になったのかというのを皮肉のために聞いておきたいのです。途中ですが大蔵省、ちょっと答えてください。
○米澤説明員　お答え申し上げます。
　御承知のように、中曽根ボンドという定義があるわけではないのでございますけれども、一般に言われておりますのは、国債または政府保証債でドル建てでユーロないし主としてアメリカで発行されるものというものを一般に中曽根ボンドと呼んでいたようでございます。
　そういう前提でお答え申し上げますと、五十八年十月の総合経済対策で、要するに円高促進策あるいは資本流入策の一環として二つのことが言われておりまして、一つは「政府保証外債の米国市場での発行」、それからもう一つは「外貨公債に関する法制の整備等」ということで、これは政府保証債ではなくて国債そのものでございますが、「公債の外国市場での発行等の途を開くため、所要の法律改正等の準備に着手する。」ということが五十八年十月の対策で打ち出されておりまして、それを受けまして五十九年五月に対外経済一括法をお願いいたしましたけれども、あの対外経済一括法の中で外貨公債の発行に関する法律という前からある法律の一部を改正いたしまして、建設公債を外貨建てで外国で発行するための法制上の整備をしたところでございます。ただ、その当時の国会の御審議の過程でも御答弁申し上げておりますとおり、具体的な発行につきましてはやはり彼我の金利差というようなものを見まして、これは建設公債でございますから、要するに国債として出す総量は予算で決まっているわけでございます、その決まっている総量の中でどれだけを国内で出し、どれだけを外国で出すかということでございますから、やはり発行当局としては財政負担ということを考えて出さなければなりません、日米の金利差が大きい状況では、現実の発行は当面は困難でございます、したがって、具体的な発行計画というものはございませんという御答弁をそのころから申し上げております。
　日米の金利差は次第に縮まってはきておるのでございますけれども、それは絶対的な幅、大体従来四％そこそこであったものが今三％程度にまでという意味で、絶対値では縮まってきておりますけれども、日本の国内の金利の低下が非常に激しいわけでございますから、金利水準にして何割アメリカの方が高いかという、そういう金利負担の割合で見ますと、相変わらずアメリカの金利というのは日本の金利に対して六割高ぐらいでございます。こういうもとではなかなか財政的にその発行は無理であろうといって見送ったわけでございます。
　現在は、御承知のとおりこういう為替状況でございますから、もはや資本流入を図るというタイミングでもないかと思います。