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○政府委員（内海倫君）　ただいま御意見がございましたが、私どもとしましても、ことしの夏の国会及び内閣に対します報告の中で完全週休二日制につきまして触れておるのです。これは、国の労働時間短縮の計画期間内には実現することがぜひとも望ましいところである、さりながら、公務の場合、行政サービスという問題をいささかも低下させるということがないような配慮もいたさなければなりませんし、また今御指摘のありましたような交代制勤務というものにつきましては、これについてのいろいろな対策を考えなきゃならない。そういうふうなことを考えますと、特に交代制動務の者については、一応試行することによっていろいろな問題点の把握もしなきゃならない。そういうふうなものを考え合わせまして今後の完全週休二日制というものの実現に努めていきたい。
　そうは考えておりますけれども、されば来年の勧告において直ちにこの問題を取り上げて勧告するかどうかということにつきましては、今申し述べましたようないろいろな問題をさらに検討いたす必要がありますので、来年の勧告に載せ得るというふうなことを今ここで申し上げることはやはり差し控えておくべきではなかろうか、こういうふうに思っております。
○一井淳治君　極力そういう方向で作業を進めていただくように重ねて要望をさせていただきます。
　時間が参りましたので、あと厚生省の方にお尋ねする予定であったのですけれども、時間の関係で失礼したことをおわびいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○守住有信君　現在は六十一年度決算の総括的質疑でございますが、ちょうど一年前に私、たしか六十三年の十二月十六日であったかと思いますが、その総括的質疑の中で、ちょうどあのときは竹下総理が大蔵大臣を兼ねておられるというふうな状況でございましたし、いろんな各大臣にお尋ねも申し上げたわけでございます。
　いろいろ変化の激しさというのを痛感するわけでございます。同時にまた経済界の変化を、たまたまこれは経済白書でございますけれども、六十一年度の年次経済報告で、「円高下の日本経済」「国内生産と雇用の動向」あるいはまた「新たな国際収支不均衡の発生とその対応」「転換期を迎える我が国の貿易・産業構造」「人的能力の蓄積」等々について触れてございますが、これは六十一年の八月に経済企画庁がおまとめになったものでございますから、どちらかというと六十年度を基礎データに置かれて展望されたものだと思います。
　また、六十二年度の経済報告を見ますと、「進む構造転換と今後の課題」といういわゆる産業構造転換。「昭和六十一年度の日本経済―構造転換期の我が国経済―」「製造業を中心とする調整過程」とか「厳しさ増した雇用情勢」「高い水準続く失業率」。しかし一方、「一層安定化した物価動向」や「着実な増加続く家計支出」あるいは「構造転換への適応―効率的で公正な社会をめざして―」というふうなもろもろの対応策等々が記述してあるわけでございます。特に最後の方にまいりますと、「雇用問題への対応」「労働需給のミスマッチ」等々、失業、雇用問題。それからさらに「東京集中と地域経済」「東京集中の実態」「地域経済の問題点」「バランスのとれた地域振興のために」、その中で「公的部門の役割」、最後には「新しい夢を求めて」、こういう記述が項目的になされておるわけでございます。
　先ほどの御質問にもちょつと出ておりましたけれども、我が国の財政再建の問題と税収の見通しにつきましていろいろ食い違いが出ておるということもございました。大蔵大臣がお答えになりましたように、この六十一年の秋から確かに内需重視型に転換をして、そして四年に及ぶような高原景気と言われておりますけれども、バランスのとれた経済の発展が持続しておるのではないか、それが六十一年であったのではないか、このように認識をいたしております。
　そして、その後さらに情報や金融、証券の東京一点集中、地価の高騰もますますひどくなっております。そういう中で、地方分散、地方の経済振興、いわゆる四全総の思想でございますが、そういうものの中で、通産省を中心に郵政省や建設省や運輸省等々、農水省も入っておりますけれども、民活施設、特に地方民活、地方産業振興のためにこういう民活施設を中核として進めていこうと。それに対するいろんな条件が東京や大阪等と違って厳し過ぎる。この条件の緩和とかあるいは財政、税制両面からするところの支援方策というものが、長い法律でございますが、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法、さらにはまた基本的な法といたしまして多極分散型国土形成促進法、その中において中核的民間施設に対する政策なりあるいは誘導減税政策なり、こういうものが転換してきたと思うわけでございます。
　そこで、通産省を中心にお尋ねをしたいと思うわけでございますが、かつて国土庁を中心に、東京中心のいわば工場制限法、こういうものがあって、工場と教育機関が入っておりますけれども、これから新しいそういう施設はますます一点集中に対して制限をしていく、これが出たわけでございます。その後、通産省の立地公害局でございますか、いわゆる制限だけでなくて地方への立地促進ということが出てまいりました。またもう一つは特定不況地域、いわゆる産炭地域等を中心とします特定不況地域における中小企業対策の臨時措置法もできてまいりました。こういうもろもろの法律、制度あるいは減税政策、こういうものが動いておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事一井淳治君着席〕
　さらに私がお尋ねをしたいのは政策減税。税制改革の中で大企業、大資本からもっと税を余計取るべしといういろいろ御意見もございましたが、この四年間続いた高度な繁栄状態はさらに持続するであろう。今もお話が出ておりますように、民間設備投資も二けたに及ぶ伸びが続いておる。こういうときにこそ地方へまず二次産業である工場を持っていく、こういう政策。我が国は自由経済でございますから、市場原理でございますから、いわゆる計画経済ではない。経済計画というのは我が国にございますけれども、計画経済ではございませんから、通産省はやはり誘導政策をとっていかにゃいかぬ。そのためにはやはり誘致のための減税政策。
　そこでお尋ねしたいんですが、工場等移転のための、東京都区内、市街化区域内から地方へ分散するための誘導減税政策、これについていろいろお取り組みだと聞いております。それ以外にも、もろもろの法律、制度の活用あるいは財政面の支援措置、あるいは特に申し上げました減税政策なり、これについてどのように、また過去のものを踏まえて新しい発想で最近お取り組みなのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の地域の活性化の問題でございますが、通産省といたしましても、我が国の国土の均衡ある発展というのは大変重要な課題であるということで取り組んでおるわけでございまして、四十年代後半から工場分散化ということをまず掲げて進めてまいりました。また、五十年代後半になりましてから、産業構造の変化に見合いまして、技術を中心とした高度技術工業の地方分散という観点から、テクノポリス法ということで、各地に技術拠点をつくってそこに集積を図っていくという政策も進めてまいりました。また、昨年からは、その技術の中でもソフト産業の重要性を認識いたしまして、産業の頭脳部分といわれますものを中心としてこれを集積させていこうというところから、頭脳立地構想というものをまとめまして、既に四カ所、この構想に沿った地点の指定が行われている状況にございます。
　このほか、地域の中小企業問題でございますとか、地域の情報化政策あるいは地域技術の振興等につきましてもこの地域活性化の観点から取り組んでおるところでございます。地域の活性化を進めていくためには、先生のお話の中にもございましたように、大都市に集中している産業を地方に分散化させていくという側面と、また地域にある個性ある技術あるいは地域の産品、文化等を生かして、そこでまた企業を興していくという両面が必要であるという方向から取り組んでおるところでございます。
　そこで、後段の御質問にございました点でございますが、確かに経済成長、ここのところ三年連続成長という状況にございますけれども、その中を割ってみますと、大都市への人口の集中が進みつつありまして、人口減少県の数というものが、近年見てまいりますと、六十一年には九道県でございましたが、それが六十二年には十五道県にふえ、昨年は十七道県が人口減が起こっているということでございますし、これを社会移動でとらえますと、これは三大都市圏を除く三十九道県のうち二十九道県が人口減が起こっているという状況にございます。このような状況、この流れを変えるためには、やはり地方の振興を図っていくことが必要であるということを考えまして、従来講じております施策に加えて、税制面、予算面、金融面での措置を講じていく必要があるというふうに考え、取り組んでおるところでございます。
　具体的に現在私どもで検討しておりますのは、地域の活性化を図るために大都市部の機能を少しでも地方に分散化させていこうということでございまして、先ほど触れました産業の頭脳部分の地方への分散の問題、また東京における土地の買いかえ特例というものを、大都市における工場を手放した場合、それの譲渡益の買いかえ特例というものを認めていくことが地方への工場の分散を進めることになるのではないかということで、税制の創設について検討をしておるところでございます。
　以上、今後とも税制措置も含めまして地域の活性化対策につきまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○守住有信君　いろいろソフト産業、衛星通信を使いましたり地上系のディジタル回線を使いましたりということは、つい三週間前お尋ねもしたり私の考えも申し上げたわけでございますが、その前に、やはり工場、第二次産業、これが東京の市街化区域内にまだ多数ある。新しいものは国土庁から工場等制限法で規制しましたけれども、既存のものがある。
　御案内のとおり、東京は土地基本法等の論議を通じましても示されておるように、公共用地がない、勤労者の住宅用地がない、都市公園に乏しい、こういうのがあります。ところが一方、そういう工場の会社は設備投資をいたしましたし、その後も技術革新に伴って改修投資をやっておりますので、減価償却も終わっていない。まず基本となる二次産業が地方分散にいかないと、雇用力も、三次産業は高性能の方でございまして少数高度の能力、少数雇用でございます。やはり二次産業が地方へ分散する。そして片側では、この過密の大東京、家も持てないという東京から工場が地方へ行って、そして雇用もついていき、地方雇用も拡大しという、そして他方では大東京の生活環境という問題にも資せられる。
　私はこういう観点からも、その両面から、単に地方分散、地方活性化だけでなくて、この大都会の中における都民生活といいますか、勤労者の生活、その他公園等々申し上げましたけれども、こういう角度で、公共用地のために売却した場合にのみこのような移転促進税制の創設が必要だと、ノンというところにも、公共用地のためにだけ移転促進税制を適用していこう、こういうお考え、自民党としても非常に重視してお取り上げになっておられるというふうに聞いております。重ねてでございますが、通産大臣はお見えになりませんけれども、自民党の部会その他いろいろ御努力をいただくことをまずお願い申し上げます。
　それからまた、細かい点になりますけれども、今おっしゃいましたソフト産業以外にも、例えば特にこれは中小企業対策関連でございますけれども、例の加速的技術開発支援事業が三年間で切れるというふうに聞いておりますけれども、やっと芽が出たところだ、こういうふうに思うわけでございます。ソフト産業、雇用、労働省と一緒になってのお取り組みで、我が熊本も荒尾とか大牟田とか長洲という地域、好景気でございますけれども、まだまだ取り残されたそういう石炭産業、その他周辺産業がいろいろ苦しい目に遭っております。それにもできるということでちょっと一言申し上げましたが、この加速的技術開発支援事業が期間が切れるということを承知しておるわけでございますので、その点はどのようにお取り組みか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど先生の御質問の中にございましたように、地域の活性化のためには第二次産業の移転が必要であるということは御指摘のとおりでございまして、工場再配置法の中で目標を定めまして、地方への分散化を図っておるわけでございます。幸いにも、五十二年に策定された目標によりますと、誘導地域ということで今後工場を創設していきたいと考えている地域での新規の立地が、五十二年以降見てまいりますとこれが約七割を占めているということで、ほぼ目標は達せられているわけでございますけれども、これはいわばフローの面でございまして、ストックの面で見ますとやはり既成の工場地帯、三大工業地帯に集積しているというところがまだ多いということも事実でございます。これらの分散化をさらに進めていく、二次産業の分散化を進めていくというのが重要な課題であるというふうに考えております。
　そしてまた、進めるに当たりまして、工場を分散化した場合に、先ほど御指摘ございましたように、公共用の用地に売却した場合に限るという形で私どもは現在検討を進めておるということもまた事実でございます。
　また、先ほど最後に御質問のございました加速的技術開発支援事業等の問題につきましても、期限が切れるわけでございますが、来年度におきましてもこれらの事業の継続ということで現在要求を行っておるところでございます。
○守住有信君　時間もございませんので、もっと脚下照顧といいますか、地方の生活環境、特に生活雑排水の問題について触れさせていただきたいと思います。
　最近、地球環境問題というふうなことで、日本の公害防除あるいは宇宙観測とか、いろいろ科学技術を活用して国際協力ということに重点を置いてお進みになられる。非常に結構なことだと思っております。一方、経済大国から生活大国へ、こういう大きなテーマがあるわけで、我々の身近な足元の家庭生活の周辺、それの生活排水問題。長い間建設省が公共下水道あるいは流域下水道という形でお取り組みになりましたし、またいわゆる畜産団地、農水省が畜産団地の牛馬のし尿処理、地下水汚染にならぬように、河川の汚泥にならないようにということでお取り組みですが、これが団地だけでなくて近くの農家、ぽつぽつ離れた農家までこの公共投資というか、システムを広げる。他方では、ごく最近のことでございますが、厚生省がいわゆる合併浄化槽という、バクテリア逆利用の、一軒一軒の家庭の中で雑排水を処理してしまう、こういう方式も最近生まれ出しました、やっとここ二年ぐらいのことでございますが。その三つの方式が地域ではあるわけでございます。
　それぞれお尋ねしたいわけでございますが、やっとことしの八月に行政監察局が、こういう生活環境、水処理の問題につきまして御調査なさいまして、下水道、あるいは類似施設と言われておりますが、類似施設という言葉はどうかと思いますけれども、下水道に関する行政監察、これがつい八月総合的な行政監察局の勧告として発表なされております。
　ちょっとその前に、下水道の普及率のとらえ方がいろいろ外国、ヨーロッパ諸国その他と比べてどうだと言っておりますが、一言私申し上げたいのは、堺屋太一さんが三年ほど前「豊国論」というのをお出しになりまして、その中をよく見ておりましたら、ヨーロッパや中国等と都市構造が違う、日本の場合。日本は城下町である、ヨーロッパその他は城内町だ。異民族との戦いでございますので、中世紀以来高い城壁をつくってその中に市民が一緒に生活をする。そこでペストやコレラがはやって、あの大規模な公共下水道が城壁の中に発展をして、それが周辺の都市部へ及ぶ。これはもう三百年以上の長い歴史があって公共投資をつけ加えられていって、発表されておるようなパーセントが日本の場合と非常に違う。だからそれを単純に見てはいけませんよ。日本は城下町構造ですよ。あるいは田園地域や農山村地域あるいは漁村地域、こういうものがある。こういうふうなことに触れておられるわけでございます。
　私は、公共下水道は財政難の中ではございますが大いに力を入れていかなきゃいかぬけれども、一方では、農業の場合はもう畜産団地に限る。そして私は、その一軒一軒の非常にシンプルで、補助も余り要らないような方式の合併浄化槽、これに関心を持って運動をやっておるわけでございます。
　そのさなかでのこの行政監察局の勧告でございますが、これを契機として、いろいろ関係する省庁は建設省、農水省、厚生省、その上には環境庁があると思っておるわけでございますが、まずは総務庁の方からこれにつきましての、恐らくこれは初めての勧告であると思うんですが、これのポイントはいただいておりますけれども、総務庁行政監察局としての今後に向かってのお取り組み、これは勧告だけで終わるのか。今後四省庁、生活環境は非常に重要な問題でございますけれども、今までどちらかというと見合わせられておった。公共事業オンリー方式でございましたけれども、三省庁がいろいろな知恵を出してやっておる。こういうものについて今後どのように勧告後もお取り組みいただけるのであろうかということをまずお尋ねしたいと思うわけでございます。
○国務大臣（水野清君）　守住委員の御質問にお答え申し上げます。
　総務庁におきましては下水道に関する行政監察をことしの八月に行いました。今お話にもございましたように、下水道というのは四つばかりの省庁に関係してまたがっております。もちろんその対象であるとか手法はかなりいろいろございますが、下水道と下水道類似施設。類似施設というのは、今御質問にありましたように合併処理浄化槽と地域し尿処理施設、この両方は厚生省であります。それから農業集落排水施設、これは農水省でございます。この調整を図りながら効率的な整備を進めていかなくちゃならないことはよくおわかりのとおりだと思います。そこで、多省庁にまたがっておりますので、担当部局間の協議システムを確立する必要があるということについて今仰せのとおり勧告をいたしたばかりであります。
　そこで、その勧告のしっ放しであるか、こういう御質問のようでございますが、この勧告に基づく措置につきましては近く回答を受け取ることになっております。さらに、回答をいただいた後、おおむね六カ月ぐらいを目標といたしまして改善状況を照会方することにもなっております。勧告に基づく措置が具体的に実施をされますようにしっかりと今お話しのようにフォローアップをしてまいらなきゃいけない、かように思っております。
○守住有信君　しっ放しでない、システムをつくって今後もフォローアップしていくということで、どうもありがとうございました。
　それから、ちょっと私見になるかもしれませんが、合併浄化槽の方に私は非常に関心を持ったわけでございます。なぜとならば、補助金を使う金額が非常に少なくて済む。大都会とかビルとか商店街、いろいろ密集しておるところは当然に公共下水道ですし、付近の町ともお隣の町とも流域下水道でいかなきゃいけませんが、この財源難、税制改革論議も間々ならぬという状況の中で、あの家庭雑排水というのは本来は一軒一軒の自己責任の中でそれを、一軒分十万ぐらい、六、七人世帯で十万円ぐらいの補助誘導をやればこれがだっと――要望は山のように出ておるわけです。家庭の御婦人方も非常にこれは御関心がございまして、もちろん地域は違いますけれども、その中での進め方が、私は合併浄化槽という新しく開発されたシンプルなものが財源の使い方としても非常に効率的、効果的ではないかという視点を持っております。
　これは大蔵省にも私は実は直接お願いもしておるわけでございまして、そういう中で、ひとつ総務庁と大蔵省の財政担当ともまたパイプをつけていただきましてお取り組みいただくことを心からお願いを申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○刈田貞子君　私は国の財政事情についてお伺いをいたします。
　まず大蔵大臣にお尋ねいたしますが、先ほど同僚委員の御質問に対しても、現在国の財政事情は決して楽なものではないという御認識をお話しされておられましたので、あえて重ねて質問することはないように思いますけれども、先ほどのお話の中でも、百六十一兆にも及ぶ公債残高を持っておること。あるいはまた、これはおっしゃらなかったのでございますけれども、これは私の方の認識でございますが、国債整理基金への定率繰り入れの停止、あるいは地方交付税特別会計借入金負担、あるいは厚生年金の繰り延べや国民年金の平準化など、いわゆる私ども称しておりますところの隠れ借金二十六兆円というような問題。さらには、先ほど来からもお話が出ておりますように、税の自然増収の話がございますが、これも先般来からの税制特別委員会におきましては、この税の自然増収というのも、たまたま好転している環境にあるんだ、先ほどもおっしゃられましたように、株とか土地とかの取引による経常利益の増収なんだ、こういうお話がございました。
　こういう環境を考えてみるにつけても、決して私は大臣御認識のとおり国の財政事情はよくなっていない、こういうふうに思います。大蔵省がお出しになっておりますところの例の仮定計算Ａ、Ｂともに目を通してずっと勉強しておりますけれども、このＡ、Ｂいずれも、平成十四年には、元年で百六十一兆あった公債残高が二百二兆にもなる、こういう状況にあるわけでございます。
　まず、現在の大臣の財政事情への御認識を改めてお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先刻申し上げました見解を補足されながらただいま御質問をいただいたわけでありますが、私ども、今委員が御指摘になりましたように、平成二年度の予算編成におきまして、何としても特例公債依存体質からの脱却という目標だけは全力を挙げて果たしたいと考えております。しかし、これを脱却いたしましたとして、なおかつ公債残高の累増に伴います国債費の重圧は持続していくわけでありますし、また、今委員がお述べになりましたいわゆる隠れ借金といわれる一連の繰り延べ措置等に対する対応も考えなければなりません。
　また、委員が御指摘になりませんでしたものをつけ加えますならば、さらに考えなければならない大きな問題として、国鉄清算事業団の累積債務をどう処理していくかも私どもとしては考えなければならないところであります。
　私どもといたしまして、こういう状況を考えますと、いわば財政改革の第一目標には到達を来年度できるであろうけれども、なおかつ財政が健康体に復したという状況には全くないわけでありまして、今後とも赤字国債に依存しないで済む財政構造への改革というものを目指して全力を挙げて取り組んでいかなければならない、そのように認識をいたしております。
○刈田貞子君　そこで、平成二年度予算から国債整理基金への定率繰り入れを再開するということを、これ私は正式に聞いておりませんけれども、私ども国会議員というのはいつも新聞を資料にいたしまして物を言うようなこういう国会で、私は大変遺憾に思っておりますけれども、正式にそういう御報告をいただいているわけではございませんが、新聞の情報によりますと、今度国債整理基金への定率繰り入れを再開する、こういうことでございますね。その理由、なぜこの時期に基金への繰り入れを開始するのか、こういう問題が一つあろうかと思います。
　五十七年以降八年ですか間があいていたわけですね。問題は、なぜこの時期に繰り入れを再開するのか、あるいは一体どういう形で繰り入れをなさろうとするのか。形態、手法でございますね。それから過去の定率繰り入れ停止部分の繰り戻しをするのかどうか。それから、新聞によりますと、六十三年度剰余金からまず一千億入れて、そして平成二年から一兆円入れるというようなことを読んでおりますけれども、そうだとすると、この平成二年で繰り入れるところの一兆円という根拠は何なのか。私どもは一千分の十六という定率を知っておりますけれども、これをどういうふうに考えればいいのかという問題があろうかと思います。
　なお、時間を私は二十分しか持っておりませんので、演説だけ先にさせていただいてしまいますと、この時期になぜ定率繰り入れを再開することになったかの理由について私どもが考えますには、恐らく政府は毎年出しておりますところの財源確保法をお出しになっても、今回参議院が逆転いたしておりますのでこれがもう通らないのではないか、こういうことをおもんぱかられたのかなというふうに思ったりいたしますのが一つでございます。それから、先ほど申し上げました仮定計算Ｂのケースでいきますと、これは平成三年まで定率繰り入れを停止するケースですね、これによりますと平成四年には年度半ばで財源不足が七千億出てくるんですね。そういう計算になるのでケースＡでいくより仕方がない、こういうことなのか。それからさらには、ＮＴＴ株の売却を断念なさった。このような三つの理由が私どもとしても考えられるんですけれども、これはいかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今平成ニ年度の予算につきまして私どもは鋭意編成作業を行っているところでありまして、その具体的な内容について申し上げられる段階にはございません。
　しかし、今委員のお話につきましてあえて一般論としてお答えをさせていただきますと、仮に特例公債からの脱却が達成されました後の財政運営としては、特例公債発行の時代におきましては臨時特例的に講じてきた措置についてはできるだけ速やかに原則に復帰することが適当であると考えられます。また、ＮＴＴ株の売却を中止いたしましたことによりまして、今後の国債整理基金の資金繰りが厳しい状況になっていることなどを踏まえますと、国債整理基金への繰り入れは可能な限り行う必要があるであろうと考えられます。いずれにいたしましても、定率繰り入れにつきましては、今後の財政運営を考えます上で重要な問題点でありまして、こうした点を踏まえて十分検討してまいりたいと考えております。
　しかし、今委員がお触れになりました中で、あえて異論を申し述べるわけではありませんけれども、過去の定率繰り入れ停止分の繰り戻しというお話に触れられました。五十七年度以降の定率繰り入れなどの停止額の累計は十五兆五千七百三十四億円に上ります。しかし、これらの措置は、ＮＴＴ株式売却益などによりまして、定率繰り入れを行わなくても現行の償還ルールによる償還に支障を生じないと見込まれる国債整理基金の状況を踏まえて行ったものでありまして、将来一般会計から繰り入れ停止相当分をそのまま国債整理基金に繰り入れなければならないという性格のものではないと私どもは理解をいたしております。
　いずれにしても、問題は今後とも国債の円滑な償還に支障が生じないように努力をしていかなければならないということに尽きるでありましょう。
　そこで、今新聞報道を引用されました。実はその新聞報道の根拠についてちょっと私も承知をいたしません。しかし、少なくとも先刻来申し上げてまいりましたような事情の中におきまして、私どもとして今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
　事務的に補足する点につきましては、担当の方から補足をいたさせます。
○政府委員（小村武君）　ただいま大臣がお答えしたとおりでありますが、補足をいたしますと、国債整理基金への繰り入れにつきましては、国債の元本を償還していかなきゃいかぬ、いわゆる六十年償還ルールというもので行っております。したがいまして、委員御指摘のとおり、定率繰り入れはその主たる柱でございまして、百分の一・六、これが原則でございますが、やむなくこれを停止せざるを得なかった、繰り入れに際してはまた特例公債を発行せざるを得ない、そういう状況でございました。これを今後の予算編成でどう対処するかは、大臣がお答えしたとおりであります。あと、剰余金の繰り入れ、予算繰り入れ等々の減債基金への繰り入れ方法がございます。
○刈田貞子君　これは本当に時間をかけてゆっくりと教えてもいただきたいし、一緒に考えさせてもいただきたいという課題でございまして、本当は二十分でこんな大きな問題をやらせていただくのは大変過酷なのでございます。
　私は、あえて先ほどの大臣のお答えに反論をいたしますとすれば、それじゃ資金繰りさえつけば減債制度は不要なのか、こんな感じにもとれなくないんです。だから、繰り戻しは必要ないというようなことになれば今後やっぱりこの減債制度なるものもしっかり考えていかなきゃいけない、こんなふうに私は思っております。時間がございませんので先に進みますけれども、いずれにしても、これはこれから日本の財政運営を健全化していくために大事な問題じゃないかというふうに思います。
　私、次の問題に残念ながら移らせていただくんですが、決算調整資金の方の問題でございます。
　実は五十九年に私もこの決算調整資金の問題について質問をさせていただいておりますが、そのときは竹下大蔵大臣でございましたけれども、決算調整資金は現在ゼロでございます。そのことについて当時の当決算委員会におきまして問題が出まして論議があったんです。
　そのことについてここで申し上げますと、当時の主計局次長は、国庫に余裕がありますれば繰り入れるのが望ましいのは当然だと思います、こういうふうに答弁しているんです。そこで、財政上ゆとりがなく、本来第一線準備として決算調整資金に資金があるのが望ましいわけだけれども、第二線準備である国債整理基金からの繰り入れということを充てることによって対処してきた、こういうふうなことが言われているんですね。それで、今いろいろな背景はあるものの、税収は予想を上回る形であるというような事情の中で、この決算調整資金に組み入れるということは今必要ではないのかどうなのかという問題でございますが、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員が御指摘になりました決算調整資金への繰り入れというものは、特別の場合、必要があります場合などに繰り入れることができるとされているものでありまして、本来一般会計が繰り入れなければならないものを繰り延べているという性格のものではございません。この点はまず御理解をいただきたいと思います。
　しかし、過去の答弁を今引用されましたように、決算調整資金の運用におきましては、でき得れば第一線準備であります決算調整資金自体に財源を十分積み立てて、その財源で決算上の不足に対処し得るのが最も望ましい姿であることは御指摘のとおりであります。しかしながら、財政が特例公債に依存せざるを得ない状況のもとにおきまして、可能な限り特例公債発行額の縮減を図ることが財政運営の重要課題であり、決算調整資金に財源を積み立てること自体が困難でありましたために、これまで財源を積み立ててまいりませんでした。平成二年度予算におきましては、何よりも第一に、先刻来申し上げておりますように、特例公債依存体質からの脱却に全力を尽くすこととして、現在鋭意作業を進めておるところであります。
　この決算調整資金への繰り入れにつきましては、財政改革の第一段階であります特例公債依存体質脱却というものが達成されました後の財政運営を考える上での一つの課題でありまして、今後経済情勢や税収の動向、財政事情などを総合的に勘案しながら検討していく課題であると、そのように考えております。
○刈田貞子君　今すぐ国の歳入欠陥が生じるというような環境には確かにないと思います。けれども、これは五十三年に設けられたものですよね。五十三年当時二千億ですか、二千億組み入れましたね。それは当時の税収の一％程度だという記録があるんです。そうすると、今五十一兆の平成元年度の予算からいえば本当はどのぐらい組み入れればいいのか。私もちょっとわかりませんけれども、これはこれからの財政の健全化を願うにつけても私はやっぱりこの決算調整資金への組み入れというのはぜひ必要であろうというふうに思うんですが、これはいかがなものでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員が今御指摘になりましたように、五十六年度の決算対策に決算調整資金が使用されました後、一般会計から決算調整資金への繰り入れが行われておりませんために現在残高がゼロとなっている。そうした中で、確かに私ども今後の財政運営を考える場合の一つの課題であるという認識は持っております。ただ、これはやはり経済情勢あるいは税収動向、財政事情等を総合的に判断して検討していくべき課題という認識で現在おりますということにとどめさせていただきたいと思います。
○刈田貞子君　なお、私の要望でございますけれども、目標年度よりは早く平成二年度で赤字公債依存体質からの脱却ができる、この目標を達成なさったということについては、その御努力といいますか、認めたいというふうにも思いますけれども、先ほど申し上げましたようにかなり周辺の追い風に乗ってそういう状況が出てきたということもあり得るかというふうに思いますので、財政の健全化に向けてさらにその御努力をなさっていかなければならないであろうというふうに思います。
　それからもう一つは、今回ＮＴＴ株の売却を断念なさったという事柄については、実はこのことだけについてまた長時間をかけて御論議申し上げたいというふうに思うくらいいろいろ私どもも言い分を持っております。
　これからＪＲあるいはまた日本たばこ産業株式会社等々、株を売却するという問題が出てくるわけですね。そういうときに、一体当局といたしましてはどういう基準で何を判断しながらそういう株の売却というものを行っていくのかというような問題についても、私どもは大変いろいろな意見を持っているわけでございます。これはまた場所を得ましていろいろと御意見あるいは論議をさせていただきたいと思いますけれども、このことに関して、もし大臣の御所見があれば一言お伺いして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員からそうした御指摘が行われるということを聞きまして、私も後日場を改めてこうした点についての御論議がいただければ非常に幸いだと考えております。
　今回私どもは、六十二年六月十二日の国有財産中央審議会の答申を踏まえまして、市場関係者などの意見も参考にしながら、証券・金融市場の動向、ＮＴＴ株式に対する投資家の評価などを総合勘案いたしまして、また同時に、現在、今後のＮＴＴの経営形態等について論議が交わされているというような状況も判断の材料に含めまして、そうしたことを総合判断いたしますと、ＮＴＴ株式の市場価格、また株式市場全般に対して悪影響を与えることがなく市場において円滑な消化が可能と言える状況とは認めがたいという判断をいたしましたので、見送りという決断をしたわけであります。
　この判断自体につきましても、私は恐らくさまざまな論議が構成し得ると考えております。現に、株を保有しておられる方々の心境もありましょう。また新たに株の取得を考えられる方の立場からの議論、さらには国の財産というものが国民の利益になる処分を求めることの是非、さまざまな角度の論議があろうかと考えておりますので、今回売却中止を決断いたしました理由のみを今申し上げてお答えにかえさせていただきます。
○諫山博君　労働大臣にお伺いします。
　きのう閣議終了後の記者会見で、自民党の見直し案に対して労働大臣が批判的な見解を述べられたということが広く報道されています。毎日新聞を引用しますと、「見直しは困難であり、どちらかで言うと原案のままで突っ切った方が良かったと思う。」「妥協の産物であり実務的に悲鳴があがる」、こういう報道がされております。どの点に見直し案には問題があると思われているのか、お聞きします。
○国務大臣（福島譲二君）　まず、昨日の記者会見の記事についてでありますが、昨日参議院におきまして廃止法が可決成立したことについての感想を問われたわけでございまして、まず結論的に申し上げますと、廃止法案そのものについての批判をしたということではないことを冒頭にまずはっきり申し上げておきたいと思います。
　　　〔理事一井淳治君退席、理事及川一夫君着席〕
　私は、本来見直しは、消費税法がスタートした以上は、納税が一巡いたします、そしてまた納税者も消費者も約一年程度は経過した段階で、その反省の上に立って見直した方がよいと考えておったわけでありますが、御承知のように、参議院選挙における野党の廃止論、全面廃止論にあおられた形で見直しを多くの候補者が公約せざるを得ない、そういう状況になってまいったことも事の勢いでやむを得なかったことかと思っております。
　そして、一応それなりに整合性を持った本来の消費税法案であったわけでありますので、その手直しというのがどうしてもこれは妥協の産物にならざるを得ない。あちら立てればこちら立たずというところがあるわけでございますので、そういう意味で、今となってこれを評価いたしますと私はそれなりに苦心の作であったと思っております。なお、見直しの中でも、出産費あるいは身障者に対する配慮、あるいは福祉関連事業、老人の在宅サービス等、こういったものにつきまして改めて非課税化したということは、私はそういう意味では積極的に評価できることではないかなと考えておるところでございます。
○諫山博君　原案のままの方がよかったと各紙が報道していますけれども、これは大臣の真意ではないんですか。
○国務大臣（福島譲二君）　原案のままでよかったというのは、参議院選挙が始まる以前の段階におきましていろいろ議論がありましたときには、消費税のもともとの案というのはそれなりにまとまった案として、そしてその見直しについては、約一年経過してその経験の上でやった方がいいのではないか。そしてまた、見直しをするにつきましても、私ども地元におきまして国民の皆様方にお話をするときには、見直しは見直しでやると公約した以上はこれはやらざるを得ません、しかしこの問題につきましては、あちらを立てればこちらが立たずというような問題があって、これはもう本当に大変困難な問題がありますというような説明をいたしてまいりました。
　そういう中で、参議院選挙でも自民党としての公約をいたしたことでもございますし、また総理が積極的に見直しについての御発言があった、その結果の見直しにつきましては、私はそれはそれとして、妥協の産物ではあったとはいえ、一つのまとまった見直し案として評価すべきところがあるのではないかと思っておるところでございます。
○諫山博君　次は、ＪＲの労使問題について質問します。
　国鉄の分割・民営化のときに大変懸念されたことの一つは、新しく発足する民間会社が国労の組合員、全動労の組合員を採用しないのではないか、あるいは職種、職場などで組合の差別によって不当な取り扱いがされるのではないかということでした。このことは最後の最後まで問題になって、参議院における附帯決議の中にも盛り込まれました。この問題について、当時運輸大臣をしておられた橋本大蔵大臣は次のような答弁をしておられます。所属する労働組合によって差別が行われるようなことはあってはならない。「所属する労働組合による選別というようなものが行われるとは私は考えておりません。また、あってはならないことだと思います。」。全く同じ趣旨の附帯決議も行われております。
　この答弁の趣旨ですけれども、これは国鉄の職員が新会社に採用されるときに、どの組合員だから採用しないとか、どの組合に入っているから採用から外すというようなことがあってはならないという趣旨だと受け取れますけれども、そうでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　同様の答弁を何回かいたしておりますので、時系列的に申し上げます。
　まず十月二十一日の衆議院における東中委員に対しましての答弁は、
　現在私どもが御審議を願っております法律案、まさに今回の国鉄改革の中で、新たな会社の職員は、国鉄職員の中から新会社の設立委員が提示する採用の基準に従い新規に採用される仕組みとなっておるところでありまして、その際、所属組合等による差別があってはならないと思います。残る職員は、清算事業団において各種の措置を講じて、三年以内に計画的に全員の再就職を図る仕組みとなっておるところでありまして、この場合においても所属組合等による差別があってはもちろんならないでありましょう。
そのようにお答えを申し上げております。
　また、神谷委員の御質問に対しましては、これは六十二年の五月十九日にお答えを申し上げておるわけでありますが、
　国鉄におきましては、個々の職員の希望を調査し、その調査の結果の希望を最大限に考慮すると同時に、新会社の円滑な業務運営についても配慮しつつ、設立委員会の示した採用基準に従って新会社の職員となるべき者を客観的かつ公正的に選定した旨の報告が設立委員会に行われております。新会社の職員となるべき者の選定は適正に行われたと考えております。
また、同じように、同じ日の再度の御質問に対し、
　四月一日に発足をいたしましたＪＲ各社の職員採用に当たりましては、設立委員会から示されました採用基準に従って個々の職員に着目して適正な選定が行われたものであり、職員の所属組合による差別は行っていないという報告を受けております。
以上、御答弁を申し上げております。
○諫山博君　その趣旨は、今ＪＲが発足していますけれども、ＪＲが国鉄職員を採用する場合に組合によって差別をしてはならないという趣旨に理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今申し上げましたように、所属組合等による差別があってはならない、これは繰り返し申し上げております。
　　　〔理事及川一夫君退席、委員長着席〕
新会社の採用について、設立委員会の示された採用基準に従って客観的かつ公正に行われる、そういうふうに申しておるところであります。
○諫山博君　ずばり結論を聞きたいんですけれども、国鉄職員がＪＲに採用されるまでには一定の手続があります。どういう手続の段階であろうとも、国労の組合員だから、全動労の組合員だからＪＲは採用しないということがあってはならないという趣旨の答弁だったのではないですかという質問です。ずばり答えてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　趣旨と申し上げますよりも、正確にその当時の答弁を引用、そのまま申し上げております。
　今申し上げましたとおり、国鉄、その時点における国鉄でありますけれども、
　国鉄におきましては、個々の職員の希望を調査し、その調査の結果の希望を最大限に考慮すると同時に、新会社の円滑な業務運営についても配慮しつつ、設立委員会の示した採用基準に従って新会社の職員となるべき者を客観的かつ公正的に選定した旨の報告が設立委員会に行われております。
そう申し上げておるところであります。
○諫山博君　私はそのことは十分承知の上、ずばり聞いているんです。
　じゃ、逆の面から聞きたいと思います。国鉄労働組合に所属していることを理由にＪＲの会社に採用されないというようなことはあってはいけないんでしょう。そういう趣旨で答弁されたのではないかと重ねて聞いているんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　そういう事実があったとはその当時私は設立委員会から報告を受けておりません。
○諫山博君　ずばり答えることはできませんか。中学生でもわかる質問だと思います。全動労の組合員だからＪＲには採用しないというようなことが許されるのかということです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現時点におきまして私は運輸大臣ではございません。ですから、当時にさかのぼりまして、当時御答弁を申し上げましたとおりを正確にお答えを申し上げております。
○諫山博君　確かに今大蔵大臣になっておられますけれども、分割・民営化のときの担当者ですよね。そして、あなたの答弁がどういう裁決をするかという一つの基準になっているはずなんです。今国鉄でどういう状態が起こっているか私が紹介します。
　全国の地方労働委員会が採用差別だと認定した人が二千八百十人です。これは十一月十四日付。差別配転、差別出向、脱退強要で不当労働行為だ、こういう認定を受けた人が約三千人です。
　きのう東京都労委が、上野保線区で働いていた三十二名の国労組合員に対して、配転が不当労働行為だという命令を出しました。これは前から問題になっていたように、保線区で働いている人を駅の売店で働かせる、これは不当労働行為意思に基づいて行ったんだ、こういう地労委の命令が次々に出て、これは前代未聞の大規模な不当労働行為になっているんです。橋本さん、当時こういうことを予想していましたか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員がそこまでお話しになりますならば、当時を思い起こして委員にも御議論を願いたいと存じますが、当時私は運輸大臣として、本院におきましてもまた衆議院におきましても、それぞれのＪＲ各社が鉄道事業のみに必要な人員だけを採用するとするならば相当離職しなければならない方の数がふえます。ですから、それぞれの会社の経営に破綻を来さない程度においてそれぞれの企業に二割ぐらいの要員を余分に持ってスタートしてもらいます。もちろんそれは、それぞれのＪＲ各社が新たな業務を開発していく中でその人々の職場ができていくでしょう。そういう趣旨、今私は当時の正確な答弁を持っておりませんけれども、そういうやりとりを何遍もいたしてまいりました。
　ＪＲ各社がその後関連事業を次々に拡大し、営業努力をしておる事実は私も承知いたしております。その中におきまして、ＪＲ各社の人事計画においてどのような人選がなされ、どういう方がどの職場に異動が行われておりますかどうかまで私は個別に存ずるわけではありません。ただ、ＪＲ各社は当時から鉄道業務そのものの要員よりもはるかに多い要員を持ってスタートすることを余儀なくされた。それは国鉄改革によって職を失う方々を少しでも減らそうということであると同時に、ＪＲ各社が民間企業として生きていくために新たな業務分野に進出するための要員をも持って発足したということを申し上げたいと思います。
○諫山博君　労働大臣に質問します。
　全国のたくさんの地方労働委員会が採用における差別だという認定をしている。ＪＲに採用しなさいという命令を出しています。これは今中労委に申し立てて、行政命令としては最終的な確定を見ておりません。しかし、とにかく地労委の命令は中労委に再審査を申し立てても効力は停止しない。命令を受けた相手方はこれを履行する義務がある。これが労働委員会制度だと思いますけれども、この点についての一般論としての労働大臣の見解を聞かせてください。
○国務大臣（福島譲二君）　地労委の救済命令につきましては、それに不服がある使用者は行政訴訟を提起することも、また中労委に再審査の申し立てをすることもこれは認められておるところでございます。そしてその場合におきましては、裁判所による緊急命令が出される場合を除きまして、使用者に命令の履行を強制する仕組みにはなっておらないということでございます。
　このような労働組合法の基本的な体系を総合的に勘案をいたしますと、地労委の救済命令につきましては、いまだ確定していない間は使用者の任意の履行にまつべきものと考えております。
○諫山博君　使用者はこれに従うべき公法上の義務はありませんか。私は私法上の義務とは言いません。公法上の義務があるのではないですか。これは労働省のコンメンタールの中にも書かれている言葉です。
○政府委員（岡部晃三君）　労組法二十七条五項におきまして、その効力が停止しないと規定をされているわけでございます。これは、使用者にはこの命令に従うべき公法上の義務がある、いわゆる一般的に言う公定力はあるわけでございますが、しかしながらこれにつきましては罰則その他の強制はございません。したがいまして、大臣お答えのとおり、これは任意の履行にまつべき、そのような制度になっている、そのような義務であるというふうに考えます。
○諫山博君　任意の履行にまつべきものだというのは、守ろうと守らなくてもどちらもいいんだという誤解があるわけですよ。しかし、今言われたように公定力がある、公法上の義務がある、このことは明らかで、これほど大がかりな不当労働行為の命令が出て、これが履行されていないというのは、私は法無視も甚だしいと思うんです。この問題について、労働大臣が労働問題の全般的な責任者として何か自主的に解決する努力はされないのか。例えば、中央労働委員会は不当労働行為の裁定が一つの任務でありますけれども、同時に調停とかあっせんとか仲裁というような任務も負っております。何らかの努力をしなければ、三月三十一日は近づいているわけで、一人も路頭に迷わせないという中曽根前総理の答弁は空中に浮いてしまうということになりますけれども、これはもうＪＲの労使関係だけに任せておいていいのだろうかというのが私の今の率直な感想です。
　労働大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（福島譲二君）　今御指摘もありましたように、ＪＲ各社の不当労働行為事件につきましては、その救済命令につきましては、関係当局側がこれを不服といたしまして中労委あるいは裁判所等でまさに今争っておるさなかでございまして、かつ事態は極めて複雑、微妙な問題をはらんでおりますので、労働省といたしましては、行政といたしましては、このような係争中の事案について何らかの、今御指摘のような形の見解の表明、あるいは行動に入ることは今の段階では差し控えるべきではないか。
　ただ、御指摘もありましたように、関係者の雇用の問題につきましては極めて重要な問題でございますので、つい先般も関係の閣僚会議を開催いたしまして、来年三月末を目途として、働く意欲のある方々全員について雇用の場を確保するための努力を今鋭意払っておるさなかでございます。
○高井和伸君　私は、いわゆるＯＤＡにつきまして六十一年度決算を中心にお尋ねしたいわけですが、時間の関係から、特に私が関心を持っていることは、ＯＤＡに関して統一的な法律がない。ある意味では予算の形で国会の関与が行われている。
　他面、参議院では本年の六月二十二日の本会議におきまして、国際開発協力に関する決議という中で、私の関心のある部分を引きますと、国会と行政府との関係を強めることというようなことで決議がなされております。そのベースには外交・総合安全保障に関する調査会報告書というものがございます。その中で、特に参議院においても国際開発協力に関して審議する場が必要であるというようなことにもなっておりますし、ＯＤＡの実施状況について国会に報告し、いろんな資料を速やかに提出するというようなことも、これは調査会報告ということでございますけれども、出ております。
　そんなことから、私は特に行政権の発露としてのＯＤＡ関係の歳出というふうにとらえるわけでございますが、その根拠となるべき法律につきまして、各省庁順番に、特にその根拠条文に関してどれだけの件数とどれだけの歳出があったかということをお願いしたいと思います。さらに、その根拠条文の簡潔な文言を明らかにしていただきたいということです。
○政府委員（松浦晃一郎君）　最初に私から外務省について御説明させていただきます。
　外務省所管の六十一年度の一般会計の歳出予算におきますＯＤＡ予算の総額は二千九百四十九億八千四百万円でございます。これは、外務省の設置法第四条第二十六号「経済協力に関する協定に関すること。」、それから同じく外務省設置法四条の三十一号「外交政策上の経済協力に関すること。」などに基づきまして、外務省の所掌事務を実施するのに必要な予算でございます。
　なお、追加して申し上げますと、具体的な根拠になります法律も幾つかございまして、一つは国際協力事業団法の第四条二項の「追加して出資することができる。」という規定でございます。それから国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律の第二条でございまして、「本邦通貨により拠出することができる。」、それからあと国際間等の協定に基づきます分担金拠出金がございま
す。
　以上が法律関係でございますが、先生御指摘の歳出についてでございますけれども、今申し上げましたそれぞれの法律に基づきますそれぞれの項目の歳出につきましては、非常に申しわけございませんが、次の二つの理由で現在集計は行っておりませんし、集計することが非常に困難な状況でございます。
　第一の理由は、従来からＯＥＣＤの援助関係の委員会でございますＤＡＣというのがございますが、そこに各国がＯＤＡの実績を通報いたしますけれども、国際比較のデータのために暦年の集計でございますので、日本でも暦年で行っている、したがって会計年度ベースでは行っていないということがございます。
　それから第二の理由といたしまして、このＯＤＡに対応する予算はいろんな項目にまたがっておりまして、したがいまして私どもは決算は予算書にある項目に対応する形で行っておりまして、このＯＤＡのそれぞれの経費ごとに決算額の集計は行っていない状況でございます。
　したがいまして、次善の策でございますけれども、今申し上げました外務省の六十一年度の予算額に関しまして、予算上のＯＤＡ予算を、今申し上げました外務省の法律それぞれの関係のところに基づきまして予算がどう配分されるかということに関しましては先生に非公式なメモで差し上げてございますが、ちょっと長くなりますので、もし読み上げるということであれば読み上げますけれども、この予算額で御了承いただければ大変ありがたいと思います。
　以上でございます。
○政府委員（千野忠男君）　大蔵省所管の昭和六十一年度一般会計歳出予算におきますＯＤＡの予算でございますが……
○高井和伸君　決算を聞いています。
○政府委員（千野忠男君）　決算でございますか。これは……
○高井和伸君　時間がなければどちらでも早くできる方で結構です。
○政府委員（千野忠男君）　これはそれでは後ほど申し上げますが、予算額でまず申し上げますと、二千五百一億円でございます。これは、大蔵省設置法第四条第百十五号、国際復興開発銀行、国際金融公社に関すること、それから第百十八号、「本邦からの海外投融資に関する事務を管理すること。」、こういう条文に基づきます大蔵省の所掌事務を実施するに要する予算でございます。
　なお、そのうちで、具体的な支出の根拠について法律の定めがあるものとしましては、海外経済協力基金法の第四条第二項第二号で、「追加して出資することができる。」という規定。それからアジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の第二条第四項で、これに「出資し、又は」「特別基金に充てるため拠出することができる。」という規定に基づくもの。それから国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律第一条第三項で、「出資することができる。」という規定に基づくもの。それから米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の第一項の中で、「出資することができる。」という規定に基づくもの。それから一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律第二条第一項の中の「出資することができる。」という規定に基づくもの。以上でございます。
○政府委員（堤富男君）　それではお答えさせていただきます。
　決算額の方は、先ほど外務省の方からお答えがありましたとおり、算出しておりませんが、予算額では、六十一年度二百億八千七百万円余となっております。根拠条文といたしましては、通商産業省設置法第四条九号に「通商経済上の国際協力」、これは経済協力を含んでおりますが、に関することということでやっております。
　通産省といたしましては、この援助と民間の行います投資あるいは輸入というようなものが三位一体となって経済協力の効率的な実施ということを念願にしておるわけでございます。
　以上です。
○政府委員（勝村坦郎君）　経済企画庁でございますが、六十一年度の決算といたしましては二項目ございます。海外経済協力基金交付金三百十八億八百万円及び経済協力の推進に必要な経費、決算で申し上げますと九千二百万円でございます。
　海外経済協力基金に対します交付金につきましては、これは経済企画庁設置法におきまして海外経済協力基金に関することという規定がございます。また、海外経済協力基金法におきまして、交付金の条項、第二十九条の五におきまして、「政府は、予算の範囲内において、基金に対し、その業務に要する費用の一部に相当する金額を交付することができる。」となっておりまして、これは実際上は前々年の基金の経費に関します不足分を埋める額でございます。
　それからもう一点、経済協力の推進に必要な経費でございますが、これは経済企画庁設置法におきまして、「国際経済協力に関する基本的な政策及び計画の企画立案及び総合調整に関すること。」という規定に基づいて要求いたしております。
○高井和伸君　時間が来ましたので、未答弁の方は文書でいただきたい。既答弁の方も文書であとフォローしていただきたい。