Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（敦）委員　エネルギーの安定供給はもちろんです。そして、ＬＮＧ、燃料ガスですとか原油に関しては中東とかオーストラリアで代替が十分可能だと思います。ただ、鉱物資源、パラジウムですとかニッケル、ニッケルに関しては特にロシアからの輸入が非常に多いんですね。ほかの地域で代替できないようなものもある中で、取り合いになるということなんです。だから、増産に向けたといっても、鉱物の増産は、掘る人工がそんなにそろうわけでもありませんのでなかなか難しいと思いますけれども、ここは各国で融通し合うような、そういったイメージなんでしょうか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、米国等の主要な消費国とも連携して機動的に対応していかなければならないというふうに思っております。
　また、必ずしも外務省の所管ではないかもしれませんが、こうした鉱物資源については、代替のものの活用等をやるためにも、必要な科学技術の振興といったものも必要になってくるのではないかというふうに思っております。
○南政府参考人　今委員からパラジウムのお話がございましたので、答弁させていただきたいと思っております。
　ロシアからは、自動車等の排ガス用触媒等に使用されるパラジウムを輸入しておりまして、パラジウムの場合、世界の生産量の約四割をロシアが占めております。我が国も輸入量の約四割がロシアからの調達となっているところでございます。
　世界的に、ロシアからの供給不安から、足下のパラジウム価格が上昇しつつあることはまさに事実でございまして、企業としましては、従来から調達先の多角化や在庫の確保に取り組んでおりまして、現時点では、直ちに供給に障害があるなど大きな影響があるということではないと私たちは認識しております。
　しかしながら、政府としましては、これまで、鉱物資源の安定供給に向けまして、ＪＯＧＭＥＣを通じた資源探査や民間企業へのリスクマネーの供給、さらには、資源外交を通じた資源国との関係強化、こういったことをしておりまして、今後も、このように総合的な対策を講じることで鉱物資源の安定供給にできるだけ取り組んでいきたい、そのように思っております。
○鈴木（敦）委員　今、支障がないという言葉がありました。これを受けて、次の質問に移らせていただきます。資源について支障がないと言うこと自体が問題です。
　一つ飛ばしますけれども、日本はロシアとこういったガス田ですとかあるいは石油に関して共通の資源プロジェクトをやっていますけれども、これは、ロシアに対して一歩踏み込んだ制裁という意味で、撤退するということ、特にサハリン１に関しては、経済産業省さん、株主ですね、そこまで政府は考えていらっしゃいますか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　今次のロシアの侵攻に関しまして、我が国は、国際的な制裁強化の動きの中で、Ｇ７を始めとしました国際社会と連携をしながら取り組んでいるところでございます。そうした中で、エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益として対応していかなければならない、そのように考えているところでございます。
　様々な動きが、国際的な動き、報じられておりますが、私たちとしましては、しっかりと状況を見極めた上で、また、Ｇ７などの連携も含めながら対応を判断していくべき、そのように考えているところでございます。
○鈴木（敦）委員　Ｇ７との連携はもちろんですけれども、冒頭申し上げたとおり、起こらないという前提条件はもはや通用しないんです。ですから、今この段階において、ＥＵ若しくはＧ７が、外貨の獲得手段であるエネルギーの輸出をずっとロシアは続けていますけれども、もうロシアから買いませんよ、若しくは鉱物資源もロシアから買いませんよとＧ７が言い始めた場合、我が国はやるんですか、乗るんですか。そこが大事なところだと思いますが。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　私たち、欧州のロシア産ガスへの依存度が三割を超えているなどという事情もあるかと思いますが、ロシアからのエネルギー供給途絶を回避すべく、今般のＧ７による金融制裁においても、エネルギー分野については原則として例外扱いとされていると承知をしているところでございます。
　こうした現状も踏まえまして、我が国としては、ロシアからのエネルギー輸入に関し、国際的なロシア制裁強化の動きの中で、エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益としまして、Ｇ７ともしっかり歩調を合わせて適切に対応していく、そのように認識しているところでございます。
○鈴木（敦）委員　外務大臣も同じお考えでしょうか。
○林国務大臣　大事なことは、やはりＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携してロシアに厳しい立場で臨むということであろう、こういうふうに思います。
　制裁措置を、個別に繰り返すことはいたしませんが、こうした制裁措置を国際社会と連携して講じることで、ロシアの軍事行動の継続の意思、そして能力、両方に制約を課していく、こういうふうにつながっていくと考えております。
　今、経産省からもありましたけれども、既存の民間プロジェクトについては、今後、それぞれ事業ごとに応じて検討がなされていくというふうに考えております。
○鈴木（敦）委員　一部に対して制裁を科して、そしてエネルギーですとか資源に関しては自分たちはそれを買い続けるということは、ロシアに対してもそうですが、和田委員の質問にも関連するかもしれませんけれども、特定の国に足下を見られる可能性があるんですね。つまり、資源ですとかエネルギーの分野は、この国に関しては制裁を出してこないだろう、だからこれをやっても大丈夫だろう、そういった考えが出てこないとも限らないんです。
　だから、仮にそうなった場合の対応というか、外務省として何を考えていらっしゃるのか、そういうことなんですね。今の段階でやりますというわけじゃないので、それをお聞きしたいわけじゃありませんが、仮にＧ７がやらなかったとしても、我が国の近隣の状況を考えたら、我々、ダブルスタンダードだと言われないだけの言葉は必要なんですね。それは外務大臣として何かお考えはありますか。
○林国務大臣　先ほど申し上げたように、発表した措置を速やかに制裁として実行する、まずこれが大事なことであるというふうに思っております。その場合でも、今後の状況を踏まえながら、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して適切に取り組む、これが重要だと考えております。
　その上で、ロシアのウクライナ侵略を受けた市場の不安定化リスク、これに対応して、引き続き資源の安定供給確保に向けて貢献をするために、産出国の増出に向けた働きかけや関係強化、ＩＥＡを始めとする関係国際機関及びＧ７、Ｇ20等の枠組み、これは先ほど申し上げたとおりでございますが、こういった枠組みを活用しながら、米国等の主要な消費国と連携して機動的に対応してまいらなければならないと考えております。
○鈴木（敦）委員　特定の国の名前は挙げませんけれども、我が国周辺国を考えたら、代替の方法はこうしますだけでは恐らく足りないと思いますね。今後何が起こるか分かりませんよ、冒頭に申し上げたとおり。ですから、事前の準備はあらかじめしておいていただきたいと思います。
　時間の都合上、幾つか質問を飛ばさせていただきますが、北方領土について伺います。
　総理は、現段階においては申し上げることはできないと予算委員会でもおっしゃったそうですけれども、現段階というのはどのくらいまで指しているのか、外務省としては、大臣、いかがですか。
○林国務大臣　北方領土問題に関する我が国の立場、また、御高齢になられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという私自身の思い、いささかも変わらないわけでございますが、この状況に鑑みれば、今のお話のように、いつ今の状況が変わるのかということを申し上げるのは大変に難しいことだというふうに思います。
○鈴木（敦）委員　何月何日からこうしてくださいということではなくて、今、現段階というのは、ロシアがウクライナに侵攻、侵略をしている段階です。そして、私たちのスタンダードな考え方としては、北方領土の問題が解決してから平和条約を結ぶ、ここに関しては、皆さん共通の考えですよね。
　だから、その交渉に入れないということは、平和条約も当然結べないわけで、ロシアが侵攻している、侵略している段階は駄目なのか、ロシアから兵を引くまでなのか、ここが問題になってくるんですね。例えばアフガン戦争ですとかイラク戦争のとき、アメリカが撤退するまでに何年かかったかということなんですね。
　これは、もし、最悪の場合、ロシア軍が一部の地域に駐留をするようなことになったら、それが全部撤退するまで平和条約の交渉も何も進まないということなんですよ。だから、ここの認識を、大臣、いかがなのか、お伺いしたいと思います。
○林国務大臣　これは繰り返しのお答えになるかもしれませんが、今の状況に鑑みれば、平和条約交渉の展望について申し上げる状況にはないと考えます。仮定を置いて、この場合はこうだということを申し上げることは非常に難しいと思います。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。そういった断固とした決意を言っていただきたかった。
　なので、前提条件を置いて、こうしたら平和条約を締結しますよなんて言っていると足下をすくわれるので、しっかりとその辺りは、主張すべきは主張をしていただきたい、このように思います。
　時間の都合上、最後の質問になってしまうかもしれませんが、ロシアとウクライナ、その周辺の質問をさせていただきます。
　今回の事の発展は、東部のドネツク及びルハンスク人民共和国の分離を始めとして起こっていますが、この周辺、例えば、モルドバでは沿ドニエストル・モルドバ共和国、ジョージアではアブハジア、南オセチア、あるいはアゼルバイジャンでナゴルノ・カラバフ共和国、これも一方的に分離独立を宣言して、主張して、一部にはロシア軍が駐留をしている状況です。
　大臣、これはどういう状況だか分かりますよね。第二、第三、第四のドネツク州です。そして、全て黒海に面していて、オデッサは今、ロシア軍が掌握しています。どれぐらいの危機感をお持ちですか。
○林国務大臣　我が国は、ウクライナは当然でございますが、モルドバやジョージアの主権及び領土一体性の原則に基づいた平和的解決、これを一貫して支持をしてきております。また、Ｇ７諸国も、モルドバ及びジョージアの主権及び領土一体性の原則に基づいた平和的解決、これを支持しておるところでございます。
　なお、現地の報道によりますと、トランスニストリアにおいては二千から二千五百人、アブハジア及び南オセチアにおいては五千から一万人規模のロシア軍、これが駐留をしておるわけですが、三月四日現在においては、ロシアのウクライナ侵略を受けた特段の情勢変化は見られていないということでございます。
　我が国として、同地域の状況を引き続き注視をしてまいらなければならないと思っております。
○鈴木（敦）委員　この三地域のロシア軍が動いていないことは非常に不気味だと思いますね、ベラルーシが行っているんですから。
　ただ、このモルドバですとかジョージアあるいはアゼルバイジャンといった周辺国から、あるいは大使から、外務大臣に対して、何か要請ですとかあるいは意見ですとか、何か書簡が届いたとかいうことはないんでしょうか。
○林国務大臣　外交のやり取りに関することでございますので、詳細は控えたいと思います。
○鈴木（敦）委員　やむを得ないとは思いますけれども、ただ、この三地域については私は注視した方がよろしいと思いますね。新しい火種になりかねないとも思いますし、我が国の周辺国に対するプレゼンスを維持するという意味でも、非常に重要なことかと思います。
　最後に、これは御質問としてちょっと、回答が出てくるかどうか分かりませんが、一番最後の質問をさせていただきます。これは中国に関することです。
　中国は昨今、領海侵犯を繰り返し、さらに、我が国の海保も大変疲弊をしている状況にあります。度々外務省としても遺憾の意を表明されていますし、事に及んで、来るたびに海上保安庁がずっと頑張って警備をして、そして並走をして我が国の船を守っている、こういうことが繰り返されています。
　そのたびに、我々としては、我が国として遺憾ですと答えて、そして、中国側からは我々の固有の領土だという回答がやってくる。このメッセージの送り合いをずっと今続けているわけですけれども、そろそろ、世界がこういう状況ですから、次の一手を何かお考えになった方がいいと思いますが、何かございますか。
○林国務大臣　尖閣諸島周辺の日本の領海内で独自の主張をするといった中国海警船舶の活動、これはそもそも国際法違反であり、断じて容認できないわけでございます。
　昨年十月の日中首脳会談において岸田総理から習主席に対し、また、昨年十一月の外相電話会談において私から王毅国務委員に直接、尖閣諸島をめぐる情勢について懸念を伝えたところでございます。
　中国による一方的な現状変更の試みについては、国際社会において様々な形で懸念の声が上がっておりますので、先月の日米２プラス２においても、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも引き続き日米が結束して反対する、こうしたことで一致をいたしました。
　今後とも、引き続き、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下で、中国に対しては主張すべきは主張しつつ、冷静かつ毅然と対応してまいりたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございました。
　繰り返しになりますが、起こり得ないということはあり得ないです。なので、不断の努力をしていただきたいと思います。
　終わります。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　ロシアによるウクライナ侵略についてお聞きします。
　百九十三か国で構成される国連総会は、三日、ロシアを非難し、ウクライナからの即時撤退を求める決議案を百四十一か国の賛成で採択しました。国際社会のプーチン政権に対する断罪が下されたと考えます。
　国連総会は二〇一四年のクリミア併合の際もロシアを非難する決議を採択しましたが、その際、賛成が百か国と比べても、今回の決議は圧倒的多数の世界の声が示されております。
　決議は、冒頭で、国家間の法の支配を促進する上で国連憲章が最も重要であることを再確認するとし、ロシアがウクライナで軍事作戦を行うと宣言したことや、核戦力の準備態勢を強化する決定を行ったことを非難しています。住宅や学校など民間施設への攻撃や民間人の犠牲者の報告に深い懸念を表明し、今の世代を戦争の惨劇から救うため、緊急の行動が必要だと認識するとまで記しております。
　そこで、林大臣、今回の国連総会決議に対する受け止めを率直にお聞きしたいと思います。
○林国務大臣　三月二日の国連総会の緊急特別会合におきまして、ロシアによるウクライナへの侵略を最も強い言葉で遺憾とし、ロシア軍の即時、完全、無条件の撤退を求めること等を内容とする総会決議案が、今委員からもお触れいただきましたように、百四十一か国という多数の国の賛成によって採択をされたわけでございます。
　我が国は、ロシアによるウクライナの侵略を厳しく非難するという基本的な立場に基づいて、この総会決議案の共同提案国となり賛成票を投じたものであり、これほど多くの国が賛成し、総会決議案が採択されたことを歓迎いたすわけでございます。
　ウクライナ情勢に関する国連の議論の中で、これまで非常に多くの国が、ロシアの侵略は、ウクライナの主権及び領土一体性に対する侵害であり、国際法に違反し、国連憲章にも反するとして、非難の声を上げてまいりました。
　政府として、今般の総会決議案の採択、これは、こうした国際社会で幅広く共有をされている強い意思、これが改めて確認されたものと受け止めておりまして、決議が実施されるということが重要であると考えております。
○穀田委員　共同提案国として九十六か国が名を連ねたことは、極めて重要だと考えています。このことも、国際社会の確固たる意思を示すものになったと思います。
　決議に賛成した百四十一か国を見ますと、米国とその同盟国だけではありません。半数以上が非同盟諸国会議に属する非同盟諸国であります。
　今回の決議は、非同盟、中立の国の多数が国連憲章を守れという流れをつくったことの結果だと考えますが、大臣の見解はいかがでありましょうか。
○林国務大臣　国連は、その全ての加盟国の主権平等の原則に基礎を置いておりまして、その中でも総会は、全ての国連加盟国で構成され、各構成国はそれぞれ一票の投票権を有しておるわけでございます。
　三月二日の緊急特別会合における総会決議案は百四十一か国の賛成多数によって可決をいたしましたが、欧州諸国や我々のみならず、アジアやアフリカ、ラテンアメリカを含む多数の国連加盟国が賛成票を投じたわけでございます。
　政府としては、引き続き、国際社会と連携して、ロシアに対して、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収し、国際法を遵守するよう強く求めていく考えであり、国連においても、こうした基本的立場を踏まえて積極的に貢献してまいりたいと考えております。
○穀田委員　私は、流れといいますか、そういうものをつくる上で、いろいろな国が役割を果たしたということを言っているわけです。
　今回の決議採択に至るまで、各国大使の演説から浮かび上がったのは、大国の横暴に対する小国といいますか、小さい国の怒りが非常にあったと思う。それぞれの大使の発言を読んでみますと、本当に、よく私は感動を覚えるんです。例えば、ジャマイカの大使は、その国の大きさや地位にかかわらず、全ての国に安全な環境をもたらしてくれるよう設計されたのが国際法の枠組みと国連憲章だと発言しています。また、サモアの大使は、世界平和の維持と規則に基づく国際秩序の尊重を確保するためのツールがある、その焦点は国連憲章の前文にあるに違いないと強調したように、このように小国の存立の基礎として国連憲章を強く主張したのが特徴的だったと私は率直に思います。
　我が党は、ロシアが二〇一四年にクリミア併合を強行したときも、二〇〇八年のグルジアの一部独立を一方的に承認し軍事侵攻したときも、国連憲章、国際法に反する行動として厳しく批判してきました。
　国連憲章は、前文で、言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から、国家の領土保全や政治的独立を定め、領土をめぐる軍事的威嚇や武力行使を禁じている。今回のロシアの侵略は、この国連憲章を踏みにじる暴挙であり、二度の世界大戦を経て築かれた平和秩序を根底から脅かすものだと言わなければならないと思います。
　プーチン大統領は、ヨーロッパやアメリカの批判や経済制裁の動きへの対抗措置として、核戦力を念頭に抑止力を特別警戒態勢に移行させるように命じました。核兵器の先制使用も辞さないと述べたことに続く、危険極まりない行為だと言わなければなりません。
　各国がロシアに対する経済制裁を決めたのは、国連憲章と国際法を踏みにじったウクライナ侵略への対抗措置であります。これに対して、核戦力の態勢を引き上げ、先制使用で脅かすなど、断じて許されない無法な行為と考えますが、大臣の所見はいかがでしょうか。
○林国務大臣　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。
　その中で、今委員からお話がありましたように、ロシアが核抑止力部隊の態勢を引き上げたことについては、情勢の更なる不安定化につながりかねない危険な行動であるというふうに認識をしております。
　我々は唯一の戦争被爆国であり、核兵器による威嚇も、ましてや使用も決してあってはならないということを強く訴えてまいりたいと思います。
○穀田委員　核兵器の使用や威嚇は、核兵器禁止条約で禁じられた違法な行為であります。
　国連の中満泉軍縮担当上級代表は、大惨事につながる誤算のリスクを更に増大させる、核兵器による勝者はない、皆が犠牲者となると警告しましたが、プーチン大統領が核態勢の強化を命じたことは、米国を始め他の核保有国との間で緊張を強める危険なものだと思うんですね。
　プーチン大統領は、ロシアが核保有大国であることを誇示し、攻撃が行われれば核兵器で応えると公言していますが、ここで言う攻撃とは通常兵器による攻撃のことであって、全く許されない暴言だと言わなければなりません。
　プーチン大統領は二〇二〇年六月、核兵器をどのような場合に使用するかを定めた「核抑止力の国家政策指針」と題する大統領令に署名しています。そして、その内容を公表しました。そこには、核兵器使用への移行条件として、ロシアや同盟国に対する核兵器や大量破壊兵器による攻撃に加えて、通常兵器による攻撃があった場合も核兵器を使用すると定めています。
　先ほど大臣からありましたように、唯一の戦争被爆国である日本政府として、ロシアが二〇二〇年に核兵器の先制使用を公然と国家の指針に掲げたことに対して厳しく批判したことはありますか。
○林国務大臣　二〇二〇年六月二日でございますが、プーチン大統領は核兵器使用の可能性を規定する条件として、ロシアやその同盟国に対する弾道ミサイル発射に関する確実な情報を入手した場合などを列挙した核抑止分野における国家政策の原則に署名し、公表したと承知をしております。
　我が国としては、これに対して声明等を発出してはおりませんけれども、地域の安全保障に与える影響等も踏まえつつ、米ロ間の動き等を緊密にフォローしてきており、引き続き関心を持って注視をしてまいります。
○穀田委員　つまり、このときに声明やそれに対応するような立場は表明していないということですよね。注視している、それは前から注視しているんですよ。しかも、これは御承知かと思うんですけれども、単に二〇二〇年だけじゃなくて、二〇一四年にも軍事ドクトリンとしてこのことを出している。だから、一貫したロシアの立場であって、その一つ一つに対して明確な立場を表明し、唯一の被爆国としての責任と世界に対する発信ということが私は大事だと思います。
　大統領令では、核兵器の使用の可能性を決する条件として、ロシアや同盟国に対する、一つ、弾道ミサイル発射の確実な情報、二つ、核兵器やその他の大量破壊兵器の使用、三つ、核戦力の応戦を阻害する国家ないし軍事施設への攻撃、四つ、通常兵器による攻撃、この四つを挙げているんですね。これらの核兵器の使用に関する決定というのは、プーチン大統領が判断するとしているわけですよね。
　このように、ロシアは核兵器の先制使用を公然と国家の指針にしているわけで、唯一の戦争被爆国である日本政府として、この考え方の撤回を求めるべきではありませんか。
○林国務大臣　我が国は唯一の戦争被爆国でありまして、様々な機会を捉えて、核兵器による威嚇も、ましてや使用もあってはならないということを強く訴えてきておりまして、引き続き、こうした考え方にのっとって適切に対応してまいりたいと考えております。
○穀田委員　いや、一般論で訴えてきたというんじゃなくて、こういう事態の下で、きちんとこれらについては態度を明らかにし、撤回を求めるべきとちゃうかということを言っているわけですよ。やはり、常々そういうことを言っているということで済まされないわけですよ。こういう対応を彼らがしているということに対して、通常兵器でやってきてもやってやるんだというようなことまで言っているわけですやんか。そんなの許されへんということについて、撤回せんかいなというぐらい言うのが筋ちゃうかと言っているわけですよ。
　ですから、私は、国家の指針として核兵器の先制使用を公然と掲げていることに対して、それ自身に対してすぱんと批判することが必要だと。そういう意味では反省を求めたいと思います。
　そこで、次は原子力協定の問題について触れたいと思います。
　岸田総理は、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと述べています。
　日本政府は、ロシアとの間で原発輸出を可能とする原子力協定を締結しています。他国を核兵器で威嚇するような国に対して核物質や関連資機材、それから技術を輸出するような枠組みをこのまま維持し続けることなど、到底許されないと思います。
　ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないというのであれば、ロシアとの原子力協定こそ見直すべきではありませんか。
○林国務大臣　我が国が他国と締結する原子力協定でございますが、移転される原子力関連資機材等の平和的利用、不拡散、こうしたことを法的に確保するための枠組みでございまして、特定のビジネスやプロジェクトについて取り決めるものではないものでございます。
　日ロ原子力協定もこうした枠組みでございまして、今回のロシアによるウクライナ侵略を受けて、現時点でこうした協定の見直しが必要だとは考えておらないところでございます。
○穀田委員　それはちょっと私はおかしいと思いますよ。
　ロシアとの原子力協定は、二〇〇九年五月に行われた、当時のプーチン首相、当時首相でしたからね、それから麻生総理との首脳会談に合わせて署名が行われたものです。
　当時から、原子力施設に対するＩＡＥＡの査察など保障措置の適用が限定的だったことが懸念されていたわけですよね。それは大臣も御承知かと思うんです。
　国会審議に当たって衆議院外務調査室が作成した資料でも、我が国が、非軍事目的として、それらを軍事利用していないという確証を得ることは極めて困難であると書いてある。そのような協定だということなんです。
　今、資機材、平和的利用、不拡散、こう言いましたわね。その当時から、その確証を得ることは極めて困難だということを書いている協定なんですよね。
　しかも、今回の事態でロシア軍は、ウクライナ侵攻後、チェルノブイリ原発を制圧し、首都キエフにある放射性廃棄物の処理施設にもミサイルを撃ち込んだと報じられています。
　これに対してＩＡＥＡは、三日の臨時理事会で、ウクライナに侵攻したロシアに対する非難決議をついに採択しました。
　決議では、原子力施設や民間人に直接的な脅威を与え続けていると指摘し、原発事故のリスクを著しく高め、ウクライナ国民や近隣諸国、国際社会を危険にさらしていると批判しているわけであります。また、ＩＡＥＡが原子力施設を監視、検証する保障措置の活動をロシアが妨げているということに重大な懸念を表明しています。
　さらに、先ほどの報道によりますと、ロシア軍は四日、ウクライナ南部にある同国最大のザポロジエ原発を砲撃したと載っています。原発で火災が起きた。ウクライナのクレバ外相は、同原発が爆発すれば、チェルノブイリ原発の十倍の破壊になると警告し、攻撃の即時停止を呼びかけています。
　こうした事態を見れば、まさにロシアが原子力の平和的利用を遵守しているとか、そういう保障措置を、活動をきちんとやっているなんということはあれへんわけやね。そういう事態を見て、さっきの話で、これを変えるつもりはないというようなことを言えるわけ。
○林国務大臣　今お話がありましたけれども、この協定につきましては、まさに平和的利用、不拡散等を法的に確保しよう、こういう枠組みでございまして、特定のビジネスやプロジェクト、これをやるための取決めではない、こういうことでございます。
　こうした枠組みでございますので、現時点では、協定の見直しが必要だとは考えておらないところでございます。
○穀田委員　大臣は、平和的利用だとまず言いますわな。言っていますよね。その次に、ビジネスという話をしている。私、ビジネスの話は一言もしていないんですよ。当時の原子力協定に対して、私たちがこういう問題を指摘したことはありますよ。それで多分、事務方はそういうことを文章で書いてんのやろうと思うけれども、私はそんな話は一言もしていないんですよ。その当時から問題になった、保障措置が大丈夫か、平和的利用というけれども、そうかと。そうじゃないじゃないか、今の事態は。
　しかも、おっしゃっているのは、現時点ではというようなことを言っているということは、これは、現時点でも、こういう平和的利用であり、保障措置の活動を妨げ得ないというふうに判断しているということですか。
○林国務大臣　この枠組み自体は、先ほど申し上げたような、平和的利用、不拡散等を法的に確保するための枠組みでございますので、これが特定のビジネスやプロジェクトについて取り決めているものではないということでございます。
　また、同協定での協力事例はごく少数にとどまっておるというふうに承知をしておりますが、そういった意味で、現時点での協定の見直しが必要とは考えておらないところでございます。
○穀田委員　大臣、文章を読まぬと、お互いにちょっと、話をきちっとしましょうな。ビジネスの話を言っているんじゃないんですよ。平和的利用という建前からしても違うじゃないかと。ＩＡＥＡも、当時、この協定が問題になっているときに、この国会の審議自身の中で、検証する保障措置の点は危ういという議論になっていた、二つ目。三つ目、今、ＩＡＥＡが、検証する保障措置の活動をロシアが妨げているということを言っている。三つ言っているんです、私は。そうなると、原子力協定に反する行為をやっているんじゃないのかと。
　じゃ、逆に聞きますよ、大臣。原子力協定に、少なくとも、当時議論になった様々な議論と不安、危惧、それに反していないというふうにお答えですか。
○林国務大臣　今委員がおっしゃったような御指摘があるという今御質問でございますけれども、この協定自体は、平和的利用や不拡散等を確保するための枠組みでございます。
　したがって、個別のビジネスやプロジェクトをこれに従ってやる場合には、これがそういうことを法的に確保するという枠組みではございますが、これがあるから何か新しいことをやるということではないわけでございますので、そういった意味で、現時点で協定の見直しが必要とは考えていないということを先ほど申し上げたところでございます。
○穀田委員　まず、協定自身が議論になったときから、その保障措置というのがきちんとやられるかということで、実は、この協定を結ぶときに何年もかかった理由は御存じですか。それは、保障措置がないということについてずっと議論して、総理大臣、当時の麻生さんの時代も含めて、これでは相手がそういうことになるからできへんという話でずっと長引いていったわけじゃないですか。
　それが、協定が結ばれたときも、国会の審議の中で、ビジネスの話以前に、そういう保障自身がきちんと措置が取られるかということについて議論になった。その問題がずっと議論になっているわけです。協定をやる際にはこれが肝腎だということが議論になったわけです。
　三つ目に、今ＩＡＥＡ自身が非難決議を上げて、これは大変なことだと言っている。しかも、爆撃したり攻撃したり、そのことが行われている、原発に対する様々なことが行われている、こういうときにのほほんとしていてええのかという話をしているんですよ。分かりますか。
○林国務大臣　穀田先生の御指摘、御意見は分からないというわけではございませんけれども、先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、これは平和的利用、不拡散等を法的に確保しよう、こういう枠組みでございます。したがって、経緯等も先ほどおっしゃっていただいたような経緯があったということであろう、こういうふうに思いますけれども、現時点で、今、協定の見直しが必要ということではないということでございます。
○穀田委員　話は分かったけれどもというような話なんだろうけれども、これは経緯のある話なんですよ。しかも、断固としてと、いろんなことをやるんだと言っているんでしょう。まさに平和的利用に反しているじゃないか、こういうことが起こっているじゃないか、ＩＡＥＡもこう言っているじゃないかといって、どんと言うのが日本政府に必要なことじゃないですか。
　岸田総理は、外務大臣だった二〇一四年三月十三日の参議院外交防衛委員会で次のように答弁しています。読み上げたいと思います。「ある国と原子力協定の枠組みを整備するかどうか、その際には、当然のことながら、核不拡散の観点ですとか、あるいは相手国の原子力政策ですとか、それから相手国の日本への信頼とか期待、さらには二国間関係の状況を総合的に勘案し、個別具体的に決定をする、検討をしていく、こういったことですが、その際に、当該国の政治情勢あるいは治安情勢、こういったものについて勘案しているのかという御質問ですが、これにつきましても、従来から、当該国の政治情勢、治安情勢についても勘案をしております。こういったものを総合的に勘案した上で、原子力協定の枠組みを整備するかどうか、検討をしていくというのが我が国の基本的な考え方です。」このように答弁しているんですよね。まさに、当該国の政治情勢、治安情勢について勘案すると。
　今、皆さん、これほど世界が侵略を批判し、ＩＡＥＡがこの問題について批判をし、日本が唯一の被爆国として、その問題に対して様々な点が問われている。こういうときにロシアとの原子力協定を維持し続けることは、この答弁に照らしても、今日の現状、状況に照らしてみても、もはや成り立たないのではないですか。
○林国務大臣　現時点での我々の考え方については、先ほど申し上げたとおりでございます。
　今後の対応ということが、まだ、この状況の推移等、大変不透明でございますので、今申し上げることは大変難しいとは思いますけれども、当然に、岸田当時の外務大臣が答弁されたことというものは、政府としてその方針で臨まなければならないというふうに思っております。
○穀田委員　当時の外務大臣の方針を踏まえてというわけでしょう。だったら、余り詰めてわあわあ言うつもりはないけれども、要するに、当該国の政治情勢、治安情勢について勘案するというわけでしょう。今日の政治情勢って何なんですか。国連が百四十一か国の賛成を得て、侵略だとこれを断じたんでしょう。そして、そういう中で、ＩＡＥＡもこれは大変だということを決議している。これほど緊迫した政治情勢ってほかにありますか。そして、治安情勢について、今爆撃されたりしているという治安情勢を今私は述べました。これは大したことないと言うんですか。
　だから、当該国の政治情勢、治安情勢、これをどう認識しているかということを問われるということなんですよね。だから言っているんですよ。
　私は何も、林外務大臣の政治論について、その考え方、立場についてあれこれ言っているんじゃないんですよ。今我々が、少なくとも原子力協定をめぐる問題で、これにどういうふうな立場で臨むかということについて、礎石を据えた話を基にして、これからいってもおかしいじゃないかという話をしているわけですよ。もっと私は事態は緊迫していると思うんですね。そのときにどういう態度を取るのかということが問われていると思いませんか。もう一度、最後に言ってください。
○林国務大臣　温かいお言葉をかけていただきまして、ありがとうございます。
　先ほどの岸田当時の外務大臣の答弁は、委員が御引用なさったように、締結時についてというお答えであった、こういうふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、この事態に対応して、Ｇ７等普遍的価値を共有する各国と今連携して対応に当たっておるところでございますので、過去の政府答弁や、各国と、普遍的価値を共有する国と連携して対応していくという考え方でしっかり対応してまいりたいと思っております。
○穀田委員　この質疑は、原子力協定は二〇一一年なんですよ。つまり、その後十年たった時点で、もう一度どうするかということを問われたときにやっているということを御承知おきいただきたいんですね。二〇〇九年、二〇一一年、二〇一四年と経過がある話なんですよ。それを踏まえてもらわな、やはり大臣が今、臨むに当たって、今日の現状の治安情勢、そしてまさしく政治情勢、いわば国連が断罪したという下での我々の対処が求められている、そういうことについて改めて提起して、私の質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○城内委員長　次に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣林芳正君。
　　　　―――――――――――――
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○林国務大臣　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、我が国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費を日本側が負担し、我が国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、米国政府と協議しつつ検討を行ってきました。その結果、本年一月七日、東京において、私と駐日米国臨時代理大使との間で、この協定に署名を行いました。
　この協定は、我が国が、我が国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与及び手当の支払い並びに合衆国軍隊等が公用のために調達する電気等の料金又は代金の支払いに要する経費の全部又は一部を負担することを規定しています。
　また、我が国が、施設及び区域に設置される訓練能力に関連する資機材及び関連する役務を米国政府が調達するための経費、並びに、我が国政府の要請に基づき、米国が、合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域又は米国の施政の下にある領域若しくは米国の領域に変更する場合には、その変更に伴って追加的に必要となる経費に係る費用の支払いに要する経費の全部又は一部を負担することを規定しています。
　この協定は、二〇二七年三月三十一日まで効力を有することを規定しています。現行の協定が本年三月三十一日まで効力を有することとなっておりますので、この協定は本年四月一日に発効させる必要があります。
　この協定の締結は、日米安全保障条約の目的達成のため我が国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためのものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むインド太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものであると考えます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いをいたします。
○城内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
令和四年三月四日（金曜日）
　　　　午後五時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　三ッ林裕巳君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　中司　　宏君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　大串　正樹君　　　　國場幸之助君
　　　　　　山田　賢司君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　金村　龍那君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　宮本　　徹君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　国務大臣　　　　　　　　　山際大志郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　敬君　　　　　金村　龍那君
　　浅野　　哲君　　　　　鈴木　　敦君
　　塩川　鉄也君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金村　龍那君　　　　　遠藤　　敬君
　　鈴木　　敦君　　　　　浅野　　哲君
　　宮本　　徹君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　理事遠藤敬君同日理事辞任につき、その補欠として中司宏君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事中司宏君同日理事辞任につき、その補欠として遠藤敬君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更の報告に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任についてでありますが、昨三日、理事佐々木紀君が委員を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に三ッ林裕巳君を指名いたしましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　この際、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について、山際国務大臣から報告を聴取いたします。山際国務大臣。
○山際国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本日は、蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。
　現在、三十一都道府県を対象に、三月六日までを期限として蔓延防止等重点措置を実施しているところです。このうち、福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県及び鹿児島県の十三県においては、新規感染者数が減少傾向であり、医療提供体制への負荷の軽減が見られることから、各県の意向も考慮し、期限どおり、蔓延防止等重点措置を終了する必要があると考えております。
　他方、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県の十八都道府県においては、多くの地域で、新規感染者数が減少傾向にあるものの、依然として病床使用率が高い水準で推移しているなど、引き続き、医療提供体制への負荷軽減に努める必要があります。こうしたことを踏まえ、各都道府県の意向も考慮し、蔓延防止等重点措置を延長する必要があると考えております。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、先ほど申し上げた十三県について、期限どおり、三月六日をもって蔓延防止等重点措置を終了すること、また、先ほど申し上げた十八都道府県について、蔓延防止等重点措置を実施すべき期間を三月二十一日まで延長することについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　なお、本日の分科会では、ワクチンの三回目接種について、引き続き、その意義等について的確な情報発信に努め、重症化リスクの高い方々を中心に接種を促進すべき、また、水際対策の更なる緩和に向けた検討を進めるべきといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、対策を進めてまいります。
　年度末の各種行事を控え、今回蔓延防止等重点措置を終了する地域を含め、引き続き、オミクロン株の特徴を踏まえた感染対策に取り組んでいきます。
　政府としては、国民の命を守ることを第一に、強化してきた医療提供体制をしっかり機能させていくとともに、社会経済活動をできる限り止めないよう対策を進めることが必要と考えております。引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家とも連携し、機動的に対応してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　ただいまの報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。山田賢司君。
○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。
　今般、十八都道府県の蔓延防止等重点措置が再び延長されるとのことでございます。
　しかし、私の地元兵庫県を含め、対象地域の方々からは、不安の声とともに、またか、いつになったら収まるんだという声も伺っております。
　新型コロナの感染拡大を防止しないといけないということは、誰も反対しておりません。問題は手段です。飲食店の営業時間短縮やイベント自粛、子供たちの学習体験や思い出づくりの行事も中止を余儀なくされております。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　蔓延防止等重点措置の下で行われている対策、とりわけ飲食店の営業時間短縮等は効果があるのでしょうか。
○山際国務大臣　飲食店だけでは効果が上がってこないということもあって、二月十日に、子供たちがいる場所あるいは高齢者のいらっしゃる場所についても感染防止策を強化しなくてはいけないということで、基本的対処方針にそれも書かせていただきました。
　しかし、飲食店においては、蔓延防止等重点措置を適用したことによって、有意にクラスターの数が減っているというようなこともございます。ですから、効果そのものはある程度あるというふうに私たちは思っております。
　兵庫県に関しては、頑張っていただいているんですけれども、まだ病床使用率が高い状況にあるということで、あと二週間という話になりました。ですから、確実に新規感染者数は低下傾向になってございますので、もうしばらく一緒に頑張っていただきたいと思います。
○山田（賢）委員　確かに病床の確保というのは非常に重要なんですが、例えば、私の地元兵庫県は、十二月二十日から、感染経路といいますか発生した経路を見たところ、飲食店で発生している件数は〇・一％、また、政府の方で言われておりますクラスターの発生もゼロということで、飲食店ではクラスターが発生しておりません。
　また、政府の方で出していただいております資料においても、クラスターが発生しているのは、四割が高齢者福祉施設、そして次に学校教育施設等が三割近く、続いて企業等があったり、そういうところでございまして、飲食店の割合というのは三％とか五％ぐらいではないか。その割に、負担が非常に飲食店に集中している。これは本当に効果があるのか。
　これは、減ったとはおっしゃいますけれども、実は、減少したとしても、それは自然にピークアウトして下がっているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○山際国務大臣　詳しい分析は、やはりこれを乗り越えた後に、しっかりと科学的に行われなくてはいけないと思っておりますが、しかし、飲食店に行動制限、時間短縮の制限というものをかけなかった場合にどうなったかということは、仮の話なので証明のしようがないんですね。しかし、事実として、クラスターが減ったという事実だけは確認できているわけです。
　それから、兵庫県では、ある意味運がよく、あるいは兵庫県の飲食店関係の皆様方が努力してくださった結果、そうやって抑えられているということがございますが、全国的に見れば、確かにクラスターの数は減っているわけでございますので、そこは効果があったと私たちは思っております。
　一方で、おっしゃるように、どうしても、子供、高齢者、あるいは家庭、職場等々に感染拡大の場が移ってきているということもございますから、そこに対しても、私たちとしては、感染防止のための措置というものをしっかりやっていただけるように徹底してまいりたいと思います。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　感染が下がってきている、若しくは、感染防止対策という意味では、飲食店が、七時までだったらいいけれども、九時に飲んでいると感染が広がるというのもなかなかイメージをし難くて、むしろ、大事なことは、マスクをする、あるいは感染防止に気をつけて大声を出さないとか、マスクを外して食事をするときは黙って、短時間で出ていく、こういったことを呼びかける、この方がよほど効果があるのではないか。この辺をお伺いしたいと思います。
○山際国務大臣　これはおっしゃるとおりでございまして、なぜ蔓延防止等重点措置において飲食店に時短の要請をいたすかということは、まさに今先生がおっしゃった理由だからでございます。
　やはり、専門家の皆様方からも、マスクを外して大声で、飲食をしながら、飛沫が飛ぶような状況というのが感染を拡大させるということが分かっているということで、そういう場所、そういう機会をいかにして減らしていくかということで、飲食店に対して時間の短縮要請、あるいは飲酒をしていただかないようにする要請というものをしてきたわけでございます。おっしゃっていることはまさにおっしゃるとおりだと我々も思っておりますので、その徹底をしていくということが重要だというふうに思っております。
○山田（賢）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○山口委員長　次に、伊藤俊輔君。
○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。
　現在、新規感染者数、重症者数そして死者数も高止まりの状況、その認識でよろしいでしょうか。
○山際国務大臣　基本的には、新規感染者数の増加ペースは下がってきているということ、私たちはそう認識しております。
　しかし、おっしゃるように、重症者数が増えてくる可能性、あるいは新規感染者数が思ったより減らないという可能性、この可能性はありますので、警戒感を持って当たらなくてはいけない、そのような認識でおります。
○伊藤（俊）委員　オミクロン株による死者数が四千人を超えるという試算もありますけれども、現状、見通しをお聞きしたいと思います。
○山際国務大臣　これは、予断を持って死亡者数がどのようになるかということを申し上げるわけにいかないんですが、ファクトとして、三月三日時点の一週間の移動平均で死亡者数は二百二十八人ということでございます。これを一人でも減らせるように努力し続けるしかないと思っております。
○伊藤（俊）委員　第六波のピークアウトの見通しもお聞きしたいと思います。
○山際国務大臣　これも、一番最初の質問と同じなんですが、もちろん、私たちとしては、新規感染者数を極力低く、しかも早期に下げていくということを頑張りたいとは思っておりますけれども、それがいつになるかということを予断を持って申し上げることはできない状況にあると思います。
○伊藤（俊）委員　岸田総理が、いまだに、必要な医療は提供している、病床にはまだ余力があるという認識を崩さないでいらっしゃいますけれども、山際大臣の認識もお伺いしたいと思います。
○山際国務大臣　総理がおっしゃっている医療提供体制というものは、我々、どうしてもマクロで物事を見なくてはいけないところと、先生が恐らく問題意識をお持ちであるミクロの部分というのがあるんだろうと思うんです。
　ですから、総理がおっしゃっているマクロの、全体として見たときにどうかという話になれば、確かに医療提供体制というものはきちんと確保されていると言っていいと思います。しかし、現場現場に行ったときに、非常に逼迫している現場がないかと言われれば、それはまた逼迫している現場があるということも我々はつかんでいるわけでございまして、やはり濃度が違うというか、必要な部分に必要なものが適正に全て配置されているかというと、そこは、そうではない部分があるというのは我々は認めなくてはいけないと思います。
○伊藤（俊）委員　では、お聞きをしたいと思いますが、今、救急搬送困難事案が急増していると思います。
　照会回数が四回以上、そしてまた待機時間が三十分以上の案件は、直近一週間でも五千人をまだ超えているという状況であります。東京消防庁によると、同じく、照会回数四回以上、待機時間三十分以上は、直近でも毎週二千五百件以上、そしてまた待機時間が五時間以上というのが毎週四十人以上出ている。決して少なくないという現状だと思います。現状をお聞きしたいと思います。
○山際国務大臣　現状は、今先生がおっしゃっていただいたとおりだというふうに認識しております。そして、その状況を何とかしなくてはいけないという思いも一緒だと思います。
　なので、我々としては、あらゆる手段を使って、今の救急搬送ができないという状況を何とか解消しなくてはいけないというふうに努力はさせていただいておりますが、しかし、現実はそう甘くないということも事実でございまして、やれることをしっかりやるしかないということで、やらせていただいております。
○伊藤（俊）委員　自宅療養の方が約五十八万人、コロナにより自宅で亡くなる方も増えています。人数と状況をお聞きしたいと思います。
○山際国務大臣　病床の人数ですか。（伊藤（俊）委員「自宅で亡くなられている」と呼ぶ）失礼いたしました。
　自宅では、一月のデータで二十八件、二月は四十四件。これは、ＨＥＲ―ＳＹＳ、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム上で検案場所が自宅と入力された件数でございます。
○伊藤（俊）委員　医療にアクセスができていないという現状があることが事実だというふうに思います。
　救急搬送困難が起こらないように、具体的に、オンラインで、どの病院に幾つ病床が空いているのか、こういう見える化も必要だというふうに思いますが、お聞かせいただきたいと思います。
○山際国務大臣　それは私も同意いたします。
　政府の方としては、Ｇ―ＭＩＳというものを使って見える化を進めておりまして、これは、各医療機関の確保病床数や入院中患者数を厚生労働省のホームページで公表、月二回でございます。
　しかし、これでは不十分だという御指摘も方々からいただいておりまして、都道府県内の医療機関や都道府県調整本部、保健所、消防機関等との間で病床の確保、使用状況を日々共有できる体制整備について実は進んでおりまして、全都道府県において受入れ可能病床情報の電子的な共有を行う体制が構築され、特に三十七都道府県においては、地域の医療関係者間でリアルタイムで受入れ可能病床情報の共有を行うウェブシステムが構築されております。これが更に進むようにしていかなくてはいけないと思っております。
○伊藤（俊）委員　是非、自治体とメールでやり取りしている方もいると思いますけれども、システム的に推進をしていただきたいと思います。
　三回目のワクチン接種率が、八か月からの短縮の判断の遅れもあり、全体で今約二〇％、二月末までに打ち終わる目標であった六十五歳以上の方々も約五割しか進んでいない。遅過ぎるというふうに思います。現状をお聞きします。
○山際国務大臣　これは、今日、三月四日の公表時点ですが、二千九百六万人になっております。これは全体の二二・九％ということでございまして、先生から御質問ありました六十五歳以上でございますけれども、五七・六％ということになってございます。
○伊藤（俊）委員　救急搬送困難事案が多発をして、そして自宅療養者や自宅死も増えています。また、ワクチンの遅れもありますし、経口薬の遅れもあります。それでも、医療が足りている、余力があると。こういう誤った認識をしないで、是非、早急に改めて対応していただくことを求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○山口委員長　次に、金村龍那君。
○金村委員　お疲れさまです。夕方のお忙しい時間、ありがとうございます。
　改めまして、私、日本維新の会の金村です。
　選挙区は川崎でして、大臣も同じ川崎だと思います。神奈川県は、やはり病床使用率がなかなか下がってこないということで、蔓延防止措置の再延長のエリアに指定をされております。
　その中で、まずは、延長になってしまう背景に、新規感染者数、それから病床使用率、更には三度目のワクチン接種、この辺りの政府の認識と、さらに、どうしたら打開できるのかというところについて、まずお伺いさせていただければと思います。
○山際国務大臣　蔓延防止等重点措置において、一つ一つ、これが決定打で新規感染者数が減っているということではないんですが、しかし、飲食店の時短やイベント等々あるいは県をまたいだ移動等々も含めて制限をかけさせていただいていることや、あるいは、子供や高齢者のいらっしゃる場所においての感染防止策を徹底するということ、一つ一つのことを重ねること以外にやはり感染症を防いでいくという方法はないのだろうと思っております。
　その中には、先生が今御指摘いただいたような、ワクチンを特にリスクの高い高齢者の方や基礎疾患を持っていらっしゃる方々に一日も早く打っていくということも含まれていると思っておりまして、そういうものを総合的に進めるということが必要だというふうに思っております。
○金村委員　ありがとうございます。
　やはり、政府も、蔓延防止措置を通して、我々一人一人の感染症対策を徹底していくことと、経済活動を両立してしっかりと暮らしを安定させる、日本の将来に向けて希望の持てる環境をつくるというのは当然だと思うんですね。
　そんな中で、前回に引き続き今回また延長ということになりましたので、やはり、オミクロン株の特性をしっかりと把握して基本的対処方針を変更して、その上で再延長された前回の、ここまでの期間、果たしてその対策が効果があったのかどうか、政府としてどういう分析をなさったのか、そういったところについてお答えいただければと思います。