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○三上隆雄君　ただいま、それぞれ貴重なお答えをいただきました。
　バブルの反省を踏まえまして、透明な不動産流通市場の形成と消費者の利益の増進を図るという大きな目標が今回の法改正によって確実に実現されますように、今後の指定流通機構の指定やその具体的な業務展開に当たってはぜひともしっかり取り組んでほしいと切望する次第であります。
　それでは、次の問題に入りたいと思います。
　今回の改正では、恐らく宅地建物取引業法について、制定以来初めてではないかと思うのでありますけれども、思い切った規制の見直しをしようとしている点であります。その規制緩和については、国民負担の軽減を図るという点で大いに推進する必要があると考えております。この点、評価するわけでありますが、ただ宅地建物取引業の場合、取引相手方が一般国民であります。消費者の利益の保護との調和を図る必要があると思います。
　さて、その点で今回の例えは免許の有効期間を三年から五年に延長するなどの規制の緩和をするに当たっては、一方で消費者保護の観点からどのような措置を講じようとしているのか、その点についてお尋ねをいたします。
○政府委員（小野邦久君）　御指摘のとおり、今回の法改正では、先生御指摘になりました国民負担の軽減あるいは行政手続の簡素化というふうな観点から、幾つかの規制のあり方の見直しをお願いしてございます。
　一つは、御指摘のございました免許の有効期間を三年から五年、こういうことに延伸をしたいということで改正法案をお願いいたしております。三年から五年に延伸するということになりますと、従来でございますと、三年たてば更新の許可申請というものが出てまいります。その時点で、当該業者さんのいろいろな情報というものも新しく入手できますし、どういう経営状態にあるのかということもつかめるわけでございます。これが五年になると、例えば消費者という観点からこれを見た場合に、何か消費者保護に欠けるようなことがないかと、こういう御指摘だろうと思うわけでございます。
　ただ、これにつきましては、法の目的でございます消費者保護という観点も十分考えまして、例えば免許に必要最小限の条件を付することができるという規定を設けるとか、あるいは免許の欠格事由というものもそれなりに強化をいたしております。あるいは賃貸媒介の増大を踏まえて、取引の前に重要事項説明というのを取引主任者が行うわけでございますけれども、これも合理化をするというようなことを考えまして、消費者保護の観点から幾つかの合理化の事項を設けたわけでございます。
　三年から五年に延伸をする一方で、消費者の保護の観点に欠けることのないように免許条件等につきましてもそれなりの規定の新設をいたしました。例えば、免許のいろいろな条件、あるいは免許の状態というようなものも現在、閲覧制度に基づいて消費者の方は特定の企業についても全部閲覧をすることは可能なわけでございますけれども、そういうふうなことについても問題のないように措置をしているというふうに考えているところでございます。
○三上隆雄君　次に、従業者の資質向上についてお尋ねしたいと思います。
　宅地建物取引業に従事するいわゆる従業者こそが最も一般国民と接する機会が多いわけでありまして、これがまた残念ながら紛争の原因となることも考えられます。したがって、この従業者の資質の向上を図ることこそ、一見遠回しのような感じはいたしますけれども、中長期的に見て紛争の未然防止を図る上で最も重要な課題であると考えます。今回の法改正ではどのような手当てを行ったのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（小野邦久君）　不動産業に従事する方の資質向上を図るということは、業務の適正な執行の確保のために大変大事な要件であるというふうに考えております。このために宅地建物取引主任者制度といったようなものもあるわけでございますが、こういう主任者を育てるということのほかに、例えば主任者のもとでいろいろ実際の業務に従事される従業者の方々がたくさんおられるわけでございます。こういう従業者の方々の資質の向上を図るということも、不動産取引の公正さ、あるいは取引の安全を確保するためには大変重要なことだと認識しております。
　今回の法律改正では、実際に宅地建物取引業の実務に精通した信頼できる者が従業者に対して行うような講習を法律上義務づける、法律上明確に位置づけまして、義務づけるというか位置づけるというふうに表現した方がいいと思いますが、位置づけまして、適切な講習の受講機会をそういう従業者の方々に提供する。それと同時に、その講習を修了された方に対しては、例えば宅地建物取引主任者資格試験の一部を免除するといったようなそういうインセンティブを与える。研さん意欲を高めるということによって、すぐれた従業者、場合によっては実務経験や知識にすぐれた主任者の誕生にもつながる、こういうことも考えられるわけでございまして、そういう一つの法律上明確に位置づけられた従業者に対しての講習制度というものを今回のこの法改正によってお願いをしようというふうに考えているところでございます。
○三上隆雄君　従業者の資質の向上を図ることが、宅地建物取引業の信頼性を向上させる上でぜひとも必要な施策であると考えるわけであります。政府はしっかりと取り組んでもらうように要望をしておきたいと思います。
　それでは次の問題に入らせていただきます。
　次は、都市緑地保全法の一部を改正する法案に関連して、大臣がよく言われる今回の緑の政策大綱を主に伺いたいと思います。
　緑豊かで美しい町づくりを推進し、国民が真に豊かさを実感できる安全で快適な生活環境を実現していくことが極めて重要な課題であります。
　このため、建設省においても、昨年、緑の政策大綱を作成し、都市公園の計画的な整備や公共施設の緑化等について緑のオープンスペースの確保を総合的に推進するということを伺っておりますけれども、その緑の政策大綱の概要はどうなのか。また、その方策をどうとっていかれるのか。そしてまた、行政主体の施策ではなく地域住民との一体的な取り組みが必要と考えるわけでありますが、建設省はどのように考えておられるのか。そして、緑の保全や創出に関する住民、企業等の最近の動きを建設省としてはどのようにとらえているのかをお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（近藤茂夫君）　先生御質問の第一点の政策大綱の概要でございますが、まず基本的な考え方として、自然との共生というのが第一点として挙げられております。大臣の先ほどの御答弁の中でも御指摘されました。そのほか基本的な考え方としては、多様な余暇空間づくりの推進、そして四点目の視点としては、市民の参加、協力による緑の町づくりの推進。
　こういった基本的視点のもとに、具体的な目標といたしまして、二十一世紀初頭を目標にいたしまして、建設省所管の公共施設を中心に都市公園あるいは道路の緑化空間、あるいは河川の緑地空間、緑化空間、こういった緑の公的空間を三倍にしよう。それから、そこに生えております高木の本数を三倍にしよう。さらに、市街地における広義の緑地の比率、現在二割でございますが、これを三割にもっていこう、こういったことを基本目標としているわけでございます。
　それから、先生御指摘の二番目の点、どういう格好でこれを実現していくのかということでございますが、基本的にはこれは市町村において、先回の法律改正で制度化を認めていただきました緑の基本計画、緑のマスタープラン、この中で具体的な目標が立てられていくことになるわけでございますが、それを応援する建設省の体制といたしましては、省を挙げて、都市局だけではなくて関連する道路局、河川局、三局が一体となってそれぞれ所管の公的空間の推進計画、これを年次計画としてまずまとめていこうということが第一点でございます。
　そして、具体的な予算制度といたしましては、市町村が定める緑のマスタープランの中で具体的な目標、整備量あるいは整備する地域、こういった計画を立てるわけでございますが、特に推進を図るという観点から、この緑の基本計画の中ではそれぞれの市町村の町の顔となるような重点地区につきまして緑化重点地区というのを設けていただく。その地域内の公園整備等あるいは道路空間の緑化、河川の緑化、こういった緑の政策を基本的に三年以内で全部実現してしまおうという緑化重点地区整備事業というのを予算制度としても導入いたしております。
　こういった取り組みによりまして、具体的にそれぞれの、この緑の政策大綱を踏まえて市町村が具体の緑のマスタープランで定めた計画の内容を応援していこう、こういう考え方に立っているわけでございます。
　その中で、先生御指摘の三番目の点でございますが、いわゆる地域住民との一体的な取り組みが必要になるのではないかという御指摘がございましたが、まさに私どもはこういった大きな目標をできるだけ早い時期に実現していかなければいけないというそういう状況でございますので、公的主体が中心になることはもちろんでございますが、地域住民との一体的な連携、これが必要不可欠。そういった考え方に立って、そしてその考え方は先ほどの緑の政策大綱の中での基本的視点の中にも盛り込まれているわけでございますが、そういった視点に立って住民とのあるいは地元企業との一体的な取り組み、これがもう基本的に必要ではないか。今回の法律改正の視点は、その視点に立って提案させていただいているところでございます。
　それから、具体の動きについてもちょっと先生は御質問で触れられたわけでございますが、非常に幸いなことにそういう地域住民、地元企業の動きが出ております。先ほど御紹介いたしましたように全国で既に三十六の財団法人ができておりますし、一般論として最近ではいわゆる町づくり運動というのが地元住民を中心としてそれに専門家が加わる格好で動きが出ているわけでございますが、私どもそういった動きを非常に歓迎し、それに対する応援体制についても種々方策をとっているわけでございます。とりわけ、緑に関しましてはそういう動きが出ておりまして、建設省が緑の愛護運動というのを毎年定期的に行っているわけでございますが、それに参加する団体の数も非常にふえているところでございまして、そういった動きを支援し、そして活用させていただいて、大きな目標である緑サンサン・グリーンプランの推進に万全の体制をとっていきたい、このように考えているところでございます。
○三上隆雄君　ただいま政府委員から大綱についての御説明がございました。
　先ほど松谷委員の質問にも大臣からお答えがありましたけれども、聞くところによりますと、緑サンサン・グリーンプランというのは大臣みずからが命名されたようでございまして、最後に、大臣から何としてもこのプランを実現させたいという意欲を御提示願って、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○国務大臣（野坂浩賢君）　私が言い出したというわけではなしに、近藤局長が原案をつくったのを、それをもじって緑サンサン・グリーンプランと、こういうことを言ったわけです。太陽はさんさんと輝く、三メーター以上の木は三倍にする、都市は緑が三割ある、そういうことになれば都心の住宅も三十分で職場に行けるところに建てようということで、緑ですべてサンサン、三、三と、こういうことで合い言葉にしながら進めるということになれば、全省挙げての運動になるではなかろうか、こういうふうに言ったわけであります。
　先生が御指摘いただきましたように、緑を守り、緑を進め、心豊かな町づくり、福祉の町をつくることこそ人にやさしい政治の具体化ではなかろうか、こういうふうに考えております。
○三上隆雄君　御期待を申し上げます。ありがとうございました。
○広中和歌子君　先週末、私は長野県松本市に参りました。列車の中から外を見ますと、新宿を出発して中野区、そして杉並区、その辺の住環境の貧しさを非常に痛感いたしまして、そして次第に列車がいわゆる田舎、田園の中に入ってまいりますと、そこに建っている住宅の立派なことに本当に感心すると同時に、うらやましく思ったわけでございます。
　これから都市の住民のためにいろいろな政策をやっていただかなければならない。そういう中で、この都市緑地保全法は大変結構な法律だと思いますし、大臣のおっしゃる緑サンサン計画、ぜひ私どもも応援したいと思います。この法案につきまして若干お伺いしたいと思います。
　緑地管理機構、これは市民緑地の管理あるいは緑地の買い取り等を行う法人、これを設立されるわけでございますけれども、これができますと、この法律が通った後、この機構が積極的にアプローチして緑地保全の推進が進むと考えてよろしいのか、そしてまた、土地を売りたくない地主や自分で管理する地主に対してはどういう対策があるのか、この二点についてお伺いいたします。
○政府委員（近藤茂夫君）　この法律が制定されますと、まずこれについて周知徹底することが必要になろうかと思いますが、既に自発的な動きとしてもう活動が行われております。したがって、非常に理解されやすいだろう、法的枠組みを講ずることによって公共団体としても支援体制がとりやすいだろう、基本的にはこのように考えておるところでございます。
　それで、先生御指摘ございましたように、管理について、自分は所有権は手放したくない、しかし管理については、特に例えば屋敷林ということになりますとなかなか大変だ、そういったところがいわゆる管理機構、財団法人が中心になって活動する場面になってくるかと思います。
　公共団体は、基本的にはこの緑の政策大綱の中で一番中心になるのは都市公園でございますので、全面的に買収して、そして最も理想の形で管理する。それを補完する意味合いで公共団体ではない緑地管理機構が、そしてまた売却する意図はないけれども管理はゆだねよう、こういう土地所有者の申し出に基づいて補完的な役割として活躍、それが今回の法律の主たるねらいということになろうかと思います。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　次に、急ぎますけれども、宅地建物取引業法についてお伺いいたします。
　この指定流通機構に加盟するとさまざまなコストがかかるんではないかと思いますけれども、まずどのくらいかかるのかということ。それから、中小企業者、中小零細というんでしょうか、そういう業者の負担にはならないのかどうか。まずコスト面についてお伺いいたします。
○政府委員（小野邦久君）　今ございます三十そのうち、例えば首都圏一都三県の指定流通機構でございますけれども、これも含めましていずれも業界団体がかかる費用を出し合うというか、持ち寄って運営をしてきております。
　そういう場合に、それがどのくらいの額になるのかということでございますけれども、私どもが聞いておりますところでは、一会員当たり年間二万円ぐらいの額じゃないかというふうに考えているわけでございます。
　もちろん、具体的な業者の方が登録をする場合に、登録情報等をコンピューターとアクセスをして聞くといった場合に、パソコンとかあるいはファクスを使ったりするわけでございます。パソコン会員あるいはファクス会員というような区別もございますけれども、これは当然一般の通信料はかかるということでございます。
　大まかに考えまして、今のそれぞれの地域の指定流通機構によって金額ももちろん違うと思います。より以上に多くの方々が参加する場合、あるいはそうでない場合、いろいろございますので、ただ一般的に考えて、首都圏の例を申し上げるとそんな状況がなと、こういうことでございます。
○広中和歌子君　この指定流通機構にはどのような物件情報の登録が義務づけられているのか。この情報の中には、実際成立した売買価格は入力されて消費者に公開されるのかということをお伺いします。
○政府委員（小野邦久君）　具体的な情報の内容でございますけれども、これは例えば専任媒介契約を業者の方が締結をした場合には、その当該専任媒介契約の目的物でございます宅地でございますとかあるいは建物につきまして、その所在あるいは規模、それから形質、あるいは売買すべき価格、自分がどのくらいで希望するかというようなこと、その他建設省令で定める事項を登録させるという形にいたしております。
　具体的に、今後、この法案をお認めいただきまして、実施ベースに入って省令をつくる場合には、例えば登録すべき事項として考えられるものは、その宅地または建物の敷地を含む地域の用途でございますとかあるいは交通状況とか、あるいは一般に不動産取引の場合には図面が大変参考資料になるわけでございます、そういう図面登録の有無とかあるいは引き渡しの時期といったようなことを念頭に置いて省令を定めていく、それが結果的に登録の情報になると、こういうことでございます。
　具体的に契約をした場合に価格でございますけれども、価格も不動産取引の中で一番重要な要素と、こういうことにもなるわけでございます。これについては当然成約をいたしましたら、どういう価格で契約をしたかということを不動産業者の方は指定流通機構に成約状況の報告をする、こういう形にいたしております。当然、その中では価格も報告事項ということで指定流通機構に報告をしていただく、こういうふうにしたいと思います。
○広中和歌子君　希望価格と実際に売買が成立した価格の間には、今のようなバブルが崩壊した後の市場ではかなりの乖離があるんじゃないかと思いますけれども、そういうことが実際の売買成立価格、それが知らされますと非常に市場はオープンになって結構じゃないかと、少なくとも買い手の側から考えるわけでございますが、そうしたものを載せることを義務づけられているのか、そして通知をしない者に関しては罰則規定があるのかどうか、これについてお伺いいたします。
○政府委員（小野邦久君）　希望価格と実際の成約価格は、売り手の側にとりましては通常、通豊かどうかちょっとあれでございますけれども、違うということもあるわけで、これは買い手も同様でございます。そのところに不動産取引の難しさというものもあるわけでございますけれども、具体的に成約になりまして、どういう価格で成約をしたか、契約が成立をしたかということを報告してもらうわけでございます。
　ただ、これは一面で考えますと、依頼者でございます消費者の、幾らで売れたか幾らで買えたかというのは、それがそのままの形で公表されるということになりますと、ちょっとこれはなかなか個人のプライバシーの問題もございまして、一般的な一つの市況という形で、例えばある一定の地域における坪単価が幾らかということは、これはそれなりの公表ということもあり得るわけでございます。具体的にだれだれ所有のこの土地が坪幾らであったかということは、これはなかなかそのまま公表するということは難しいと思っております。
　今回の指定流通機構の改正の大変大きな目的でございます一般的な市況の公表もそういう点に十分配慮して、問題のないような形で市況を公表するということを考えていかなければいけないと思っております。
　さて、その場合のそういういろいろな情報の根源になります成約通知義務に違反した場合にどうかということでございます。成約情報をきちっと指定流通機構に報告してもらうということを義務づけているわけでございますが、ただ、この義務違反があった場合を考えました場合に、それは直ちに消費者の利益あるいは権利を侵害することになるのか、そういう反社会的な行為かということになりますと、そこまではちょっと考えられないわけでございます。あくまでも当該不動産業者と機構の関係ということもございますので、行政庁による監督処分という対象にはなっても、罰則を適用してまで担保しなければならない反社会性を糾弾すべき行為かということになりますと、ちょっとそうは考えられないということで、現在罰則の対象にはいたしておりません。むしろ、行政庁による監督処分の対象ということによって義務の確実な履行を担保しよう、こういうふうに考えているわけでございます。
○広中和歌子君　実際の取引の価格が知らされること、市況とおっしゃいましたけれども、それが非常に大切だと思いますのは、今いわゆる路線価額とかそれから固定資産評価額とか、そういうものが実勢よりもかなり上回っているということがあるわけでございまして、やはり下がったものであるのだったら下がったなりの評価もされなければならないし、そういう実態に基づいて取引というのが公正に行われなければならない、そういう視点でお伺いしているわけでございます。
　今、本当に住宅、土地が下がっている。高く値をつけますと取引が成立しなくて腐ってそこに存在しているというようなことがいっぱい、腐ってという言葉はともかくとして、ともかく売れない土地なり建物なりアパートなりがいっぱい存在しているというような状況があるわけでございます。今まで都市部、都心に住みたいと思っていても住めなかったような人たち、そういう人たちがそろそろ買えるような値段になったなということで、買おうという関心を持つ人がふえているのじゃないかと思いますけれども、そこで問題は購入する場合のコストでございます。
　媒介手数料というのがございます。それは公定で買い手が三％、売り手が三％払っている。それはよくわかっているんですけれども、それ以外に例えば五千万なら五千万というマンション、これは年収一千万の方、中堅サラリーマンが年収の五倍で買える値段、五千万円の物件を手に入れようとした場合にどのようなコストがかかるのか、つまり五千万円プラス三％プラス何がかかるのか、お伺いいたします。
○政府委員（小野邦久君）　五千万円のマンションを購入する場合にどういうコストがかかるかということでございますけれども、いろんな条件があると思うのでございますが、現在の仲介手数料は、お話のとおり、買おうとする場合には三％、買い手としては三％の手数料が上限としてかかる、こういうことでございます。
　今、先生のお話は五千万のほかに、例えば当該不動産を取得することによる不動産取得税でございますとか、具体的に登記をする場合には登録免許税もかかるわけでございます。そういう公租公課のたぐいがございます。それから、みずから不動産業者と情報を交換して依頼する媒介契約で、仲介を例えば依頼をするとした場合には、そこへ出向いていっていろいろ相談をするといったようなこともあるわけでございます。
　そういうようなことを考えて、五千万にどのくらいの価格がオンされることになるのかということでございますけれども、一般には住宅の場合には、不動産取得税あるいは登録免許税も大変安く政策的な配慮をいたしておりまして、地域によってももちろん違うわけでございますし、それ以外にコストはどういうものがあるのかということを一概になかなかこのぐらいの金額だろうというふうに申し上げかねると思いますけれども、通常想定される本体の価格以外のものとしては公租公課と、それからみずから相手を見つけないで業者に購入の媒介を依頼した、仲介を依頼したという場合には三％を上限とする手数料がかかる、こういうことだと思います。
○広中和歌子君　売買価格以外に登録免許税と不動産取得税というのがかかります。
　これは実際あるケースなんでございますけれども、例えば都心のマンションなんというのは一時四、五倍に値上がりいたしまして、今またもとの値段に戻っております。それで、大蔵省の方にいらしていただいておりますけれども、登録免許税はどのようなベースでおかけになっていらっしゃるか、お伺いいたします。
○説明員（竹内洋君）　今お話がございました五千万円のマンションを購入するという具体例を使いまして登録免許税について御説明させていただきたいと思いますが、一応その場合でも一定の前提を置く必要があろうかと思っておりまして、次のような前提を置いたという中でお答えさせていただきたいと思います。
　まず新築の居住用のマンションを取得したということにさせていただきたいと思います。この場合は、先ほど建設省の方からも御答弁がございましたように、住宅用価格の軽減の対象ということで、登録免許税の税率は千分の六から千分の三に軽減しておるところでございます。
　それから次に、五千万円のマンションのうち、土地の部分と建物の部分という問題がございまして、一応この場合の前提としましては、土地の価格は二千万円、建物の価格は三千万円とさせていただきたいと思います。その場合に、固定資産税の評価額というものは時価の七割程度と言われておりますので、この場合の登録免許税の課税標準となる固定資産税評価額は、土地では二千万円の七掛けの一千四百万円、建物では三千万円の七掛けの二千百万円といたします。この場合の登録免許税の税額でございますが、土地分につきましては二十八万円、建物分については六万三千円、合わせまして合計三十四万三千円となろうかと思います。
○広中和歌子君　中古の場合は住宅の部分は非常に少なくて、土地の部分が非常に多いですね。その場合はどうなりますか。ケースによりますけれども、例えば土地の部分が四千五百で、住宅が五百といったようなケースでございますけれども、同じような率でかかるわけでございますね。
○説明員（竹内洋君）　今おっしゃったのはすぐ計算できませんが、この委員会の最中に計算してお答えさせていただきたいと思います。
○広中和歌子君　私が申し上げたいのは、具体的なことというよりは、今中古のマンションなんかは土地の価格が非常に高く評価されてしまっているわけです、現在の固定資産評価額。それが例えば二年前の評価で三年間は変わらないわけでございまして、実勢は非常に下がっておりますのに、固定資産評価額を非常に高く設定しておりますために、例えば五千万円の中古の住宅を手に入れたいといった場合に、あるケースでございますけれども約一〇％近く、八％ぐらいでしょうか、かかっているというケースがあるわけでございます。
　今までは、土地、住宅などを売る場合に非常にコストが、譲渡税ですかがかかって問題になり、そういうことに対する配慮というのはいろいろされたわけでございますけれども、今度取得する側のそういう免許税、あるいは取得税、そういうものが非常に高い。それもベースになっておりますのが、土地の評価額が下がった実勢に追いついていないということのために非常に高い税金を払わなければならないという現状があるわけでございまして、これをぜひ御検討いただきたいと思います。
　やはり、下がったなら下がったなりにそういう消費者というんでしょうか、一般市民にとって住宅を取得しやすい、あるいは売りやすい買いやすい、そういう状況を、そういう市場をつくっていただきたいと思うわけでございますけれども、こういう現状がある限り、せっかく中古マンションなどが安くなりましても、土地の固定資産税の評価額が非常に高いために取得できないという現状があることを御指摘したいと思いますが、もし御意見があれば。
○説明員（竹内洋君）　まず、今先生から御指摘がありました四千五百万円、五百万円のケースでございますが、とりあえず今さっと計算しましたところ、先ほどの土地分が約六十三万円、建物分で一万五百円でございます。合わせまして六十四万五百円ということでございます。ちなみに、先ほどの新築の五千万円のマンションのケースでございますと税負担は〇・七％でございますが、今先生の御指摘いただきました土地が四千五百万、建物が五百万というケースでも登録免許税の負担はたかだか一・二八％でございます。
　今、その中で、先生御指摘がございました固定資産税、土地が上がったということに伴って、地価の上昇に伴っていわゆる登録免許税の負担が過大になっているのではないかというお話でございますが、平成六年の固定資産税評価の適正化に伴いまして登録免許税の負担も増加することになったわけでございます。しかし、特に今回の固定資産税評価の引き上げが約三倍と、これまでにない大きなということでございましたものですから、私どもはそれを考慮いたしまして、平成六年の四月一日から平成九年三月三十一日までの間の措置といたしまして、課税標準を百分の五十とする負担調整措置を講じているところでございます。
　ちなみに、さらに負担調整の上昇をなだらかなものとするため、経過措置といたしまして平成六年四月一日から平成八年三月三十一日までの間の課税標準は百分の四十とするということで、特段の措置を設けておるわけでございます。
　先ほども計算例を申し上げましたけれども、その計算例の中でも、土地の移転登記を計算するのに当たりましては〇・四掛け負担調整をやっておるわけでございまして、ちょっとその一〇％を超える例というのが果たして登録免許税だけなのか、先ほどおっしゃられた不動産手数料、あるいは不動産取得税、全部加えたかどうかわかりませんが、少なくともこのような負担調整等を行うことによりまして、固定資産税評価が上がったことに伴う負担増ということは過大なものにならないように十分な調整を行っているところでございます。
○広中和歌子君　ここは個別具体的なことでお伺いする場ではないと思いますので、後ほどまた別の場でお伺いさせていただきたいと思います。
　次に、円高の問題についてお伺いしたいと思います。
　国務大臣として、大臣もこの円高傾向をどうやってとめたらいいかということで御関心を払っていらっしゃると思います。そして、建設大臣として、建設業界として、建設市場として市場開放あるいは内需拡大、そのために御努力をなさろうという御決意でいらっしゃると私は思うのでございますけれども、建設業界の市場開放についてどのようなお取り組みでいらっしゃるのか、まずお伺いいたします。
○政府委員（小野邦久君）　ちょっと最初に事務的な御説明を私の方からさせていただきたいと思いますが、円高に絡めて日本経済の今後の動向がどうなるのか、あるいは内需振興の観点、あるいは貿易の黒字を減らすような観点からも、例えば建設業の市場開放をどう進めていくのか、こういうお尋ねでございます。
　建設業の市場開放につきましては、関西国際空港を契機としていろいろな、特にアメリカとの間で日米建設協議というのをずっと行ったわけでございます。一九八八年の建設協議におきましては具体的なプロジェクトを決めまして、アメリカの建設企業が日本に参入しやすくなるような、そういう習熟措置の一つとしてＭＰＡ措置というのを決めまして、具体的な幾つかのプロジェクトごとに外国の企業が、特にアメリカの企業が日本に参入しやすいような措置を講じたわけでございます。
　これで何年がやってきたわけでございますけれども、平成五年でございましょうか、クリントン政権になってアメリカの考え方が大きく転換をいたしました。そういう具体的なプロジェクトごとの参入習熟措置というような措置ではなくて、契約制度自体を、例えばアメリカは一般競争が原則でございますので、そういうような一般競争を念頭に置いた契約方式に改めたらどうだといったような御意見が強く出てまいりました。一たん、やっておりましたＭＰＡの書簡の交換による新しい参入障壁からむしろ習熟のための措置へ転換をしていく、そういう協定自体のフォローアップ作業を中断いたしまして、アメリカとの間で契約方式をどうするかということを議論したわけでございます。時あたかもゼネコンによる一連の不祥事というものがございまして、国内におきましても契約制度自体をどうするかということは大変大きな議論になっております。
　そういう時期でもございまして、御案内のとおり昨年の一月に政府としては行動計画というものをつくりまして、一般競争を原則としてある一定の規模以上のものに導入しよう、こういうことにしたわけでございます。一般競争ということになりますと、資格要件を満たした国内企業、外国企業を問わず自由に参加できる、こういうことにもなるわけでございます。
　また、外国企業をどう評価していくのかという点についてのそれなりの措置というものも決めておりまして、現在では、一般競争を全部やっておるわけではございませんので、ある一定の規模以上の一般競争については自由に外国企業も市場に参加をしていただく。同時に、七億三千万以上の、直轄の場合でございますと七億三千万以下の指名競争につきましても自由な参入をより以上に促進をしていこうということを考えて、現在参入のためのいろいろな仕組みはできている、私はこういうふうに考えているわけでございます。
○広中和歌子君　その結果として、輸入住宅が一千五百万戸入ったと。百五十万戸のうち千五百万戸入ったわけでございましょうか。
　いずれにいたしましても、輸入住宅にいたしましても輸入建材にいたしましても、これ円高メリットが随分生かせるところじゃないかと思いますが、現実に輸入業者が日本の建設業者であったりあるいは建材メーカーであったりした場合には、ウイスキー会社が外国製のウイスキーを輸入した例と同様でして、決して円高メリットというのが消費者に還元されない。つまり、せっかく安く輸入されたものでも高く売られてしまう。
　現実に、輸入機材、窓枠とかドアとかの建具、じゅうたん、壁材、トイレット、台所、洗面器などのそうした備品、現実に例えばアメリカやヨーロッパの市場で売られているもの、それがそのままもし日本に入ったら、仮に運賃を入れたといたしましてもかなり消費者に選択肢が広がるし、好みもあるでしょうけれども、結構安いものがあるんではないかと思いますが、そういう意味での市場開放、何というんでしょうか、目に見えない障壁があるんではないかと思いますが、そういう点に関しての建設省のお取り組み、市場開放へのお取り組みについてはどうでしょうか。
○政府委員（小野邦久君）　特に輸入資材、住宅も含めまして、これについての輸入障壁がないのかというお尋ねでございます。
　確かにこれだけの円高でございますので、価格的なメリットというのは大変大きなものになりつつあるということも事実だと思います。私の方では、一般的に住宅にしろ公共工事にしろ、建設生産物の価格が外国に比べて高いのではないか、こういう御指摘もいただきまして、省内に委員会等をつくりまして徹底的に議論をいたしました。
　特に、公共工事等につきましては、同じ仕様、同じ設計書に基づく例えば建設生産物をアメリカでつくった場合にどうなるのかという個別の計算までやってみたわけであります。やはり建設生産の場合には、資材のウエートというのはかなり高いものがございますので、資材が同じようなもので価格的に安くなれば当然建設生産物の価格も下がる、こういうことも事実でございます。
　現に、公共工事についての建設費の縮減に関する委員会等でもそういう御指摘をいただきました。資材の面からなるべく建設生産物の価格を引き下げる努力をすべきではないかと。一つはやはり大量に使用するメリットというものを生かせないか、こういうことでございます。一遍にたくさんの資材を購入するということは、やはりマスプロダクションの利を利用して物流コスト等も引き下げることができるわけでございます。そういう点のことが考えられないかという御指摘がございます。
　なるべくそういうより多くのものを利用するような場合に、一件当たりの単価というのは当然安くなるわけで、そういう努力もしよう。あるいは輸入の資材につきまして、どうしてもやはり建設業者の方は、身近に日本メーカーの建材店とかあるいは代理店等があるわけでございますので、そういうものを利用しがちだと。要するに、外国の資材についてどちらかというとなかなか情報も得にくい、あるいはファミリアでない、こういうこともございますので、なるべく日本の建設業者の方々が外国の資材に親しめるような、あるいは情報をすぐ得られるような、そういう外国資材のフェアというものもやろうとか、いろいろなそういうことを考えております。
　現実に、三月末には幾つかの外国企業の参加を求めて横浜でフェアをやって、そういうものを一つのＰＲの材料ということで外国資材の購入、使用の促進が図れないか、こんなようなことも考えております。
　いずれにいたしましても、円高ということになりますと建設資材の価格の低減を通じて建設業には有利に働く、こういう事実もあるわけでございます。ただ、先生御指摘のとおり、それが建設業自体が中でそれを使ってしまうのではないか、消費者に還元されないのではないか、こういうことでございますけれども、例えば公共工事を例にとりますと、公共工事の積算はやはり実勢の価格というものを基礎にやっておりますので、価格が下がれば当然それによって積算をして予定価格をつくる、こういうことにもなるわけでございます。
　現実に、輸入資材につきましても幾つかの物価調査機関で、そのものではございませんが参考的に、例えば韓国産のセメントがどういう価格なのかということも、今物価情報等でお知らせすることにいたしております。そういうものを十分参考にして、適正な実勢の価格というものを反映するようにしております。
　したがいまして、円高を通じて価格が安くなれば、それは当然積算価格等を通じて建設生産物の価格に反映をする、そういう仕組みになっているということの御理解をいただければと思います。
○磯村修君　都市緑地のことにつきましてお伺いしたいのでありますが、最近地方の都市へ行っても、だんだん緑地帯というものが少なくなってきているということですね。我々も地元に帰っても、そういう緑地帯が少なくなっているなという感想を日ごろから持っていますし、あるいはまた非常に田園も次第に住宅地化してきている。こういうふうなことを見ますと、これからの市街地の緑地化ということは大変重要な役割を果たしていくであろうと私ども考えております。
　そこで、せっかくそういう緑地事業というものを推進していくためには、そこに住む人たちの憩いの場所とか、そういう趣旨だけではなくて、やはり我々が教訓を受けた阪神大震災というそういう立場に立って、これからの緑地化というものも、防災公園というふうなそういう意味を深く描いたものを実現していく必要があるんではなかろうか、こういうふうに考えるわけであります。
　そこで、建設省の緑地化推進、公園をつくっていくというそういう推進事業に対して、こういう防災公園を非常に意味づけた公園づくりというものについて、ちょっと所見を伺っておきたいと思うんです。
○政府委員（近藤茂夫君）　先生御指摘のとおり、今回の阪神・淡路大地震におきましても一公園緑地、いわゆるオープンスペースが非常に機能としての重要性が現実の場で認識されたわけでございます。とりわけ、既成市街地におけるそういう緑のオープンスペースの重要性が認識されたと私どもは考えているわけでございまして、そういった意味合いにおいてとりわけ既成市街地の中で緑を確保する、これがまず重要である。
　先回の御審議におきまして、いわゆる都市居住推進の観点からの都市再開発法の一部改正、大都市法の一部改正の制定をさせていただきました。
　これは、都市居住を推進するという観点からの法律でございますが、同時に既成市街地におけるきちっとした生活環境基盤を整えた上で住宅を供給していこうということでございますので、そのために中心となる面的整備事業、市街地再開発事業とか、あるいは特定土地区画整理事業、こういう事業手法が発動しやすいようないろいろ要件改正をしていただいたわけでございます。
　そういったものを活用しながら、面的整備の中でできるだけオープンスペースを確保していくことが非常に重要である、これがまず第一の基本認識でございます。
　それからもう一つ、私ども防災公園として位置づける以上、単純にオープンスペースを整備するだけではなくて、非常時における避難地あるいは災害復旧、復興の拠点という位置づけもされることになるわけでございますので、この都市公園の整備の際には、いわゆる地下の貯水槽とか、あるいは医療品、食糧等の備蓄倉庫、こういったことについてもやはりあわせて防災拠点として位置づけられた公園については整備していかなければいけないのではないか。
　そういった観点から、実は今回の六年度補正におきましても、いわゆる災害関連といたしまして、今までなかったこういった公園の中の貯水槽等に対しても補助制度が新たに創設されておりますので、こういったことも活用していかなければいけない、このように考えているところでございます。
○磯村修君　バブルの当時、もう山も削られて、どんどん山の上に住宅がはい上がっていくような状況も見られて、今もう周りを見ても本当に住宅で山が埋まっているというふうな感じさえもするんですね。しかも、田んぼはもうどんどんつぶされて家が建っている、住宅地に変わってきているというふうなことで、緑に対する関心というものはこれから大いに我々は持って考えていかなきゃいけないと思うんです。
　ともあれ、そういう市街地にいろんなそういう緑地帯を設ける場合においても、やはり土地がなければできないわけでありまして、そういう土地を、そのための土地を提供していく、そういう提供しやすいというか、これを使ってくれというふうな、そういう条件をやはり整えていかないと、なかなか持ち主もオーケーしないだろうと思うんですよ。そういう緑地を進めていくためには、やはり条件もそれだけの伴ったものを整備していかないといけないと思うんですけれども、その辺の今の現状と、それから将来どういうふうな条件整備が必要であるか、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（近藤茂夫君）　今回の市民緑地制度、基本的に地主が土地を提供していただく、申し出に基づいての制度ということでございますので、確かに提供しやすい条件整備というのは非常に重要な課題になろうかと思います。
　基本的にはまず固定資産税の問題があろうかと思いますが、これは実は法律制度として構築するためには、制度上も非常にかたい制度として構築しなければ、なかなか法律上の免除という規定は導入できない。そのことはプラスになるかもしれませんが、やはり地主さんはいろんな希望があるわけでございますので、できるだけいろいろな要望に弾力的に対応できるような仕組みにしていかなければいけない。基本的に地域住民の発意に基づく制度として構成しておりますので、余り枠をはめる形は避けたいという考え方がございます。
　それから、基本的に今の公共団体の運用状況を見ておりましても、公共団体に対して土地をお貸しするという場合には、大体においてそのいわゆる賃料を公共団体が払うかわりに固定資産税を減免するという実態がございます。これは、基本的には地主と公共団体の契約、協定の締結段階でそれぞれ処理されることが望ましいだろう、実態的には恐らく何らかの格好で減免されることが望まれるだろう、そういった観点から制度上はきっちり位置づけておりません。基本的に運用に任せているわけでございますが、実際上は恐らくそういった条件整備は出てくるであろう。
　もう一つ、条件整備で非常に重要な点は、いわゆる個人の場合には相続税ということになるわけでございますが、これについては私ども今後の課題として、この制定後早急に主税局と相談していきたい、このように考えているところでございます。
○磯村修君　そういう緑地公園というふうなものをつくっていくために、土地所有者もそれに協力できやすい状況というものをぜひつくっていってほしいと思います。
　それから、土地というのは、提供された土地を借り上げるのにこれは五年以上ということですか。もちろん買い上げるということもできるわけですね。そして、その場合に国の方の助成と申しましょうか、そういう場合はどういうふうな格好になっているんですか。
○政府委員（近藤茂夫君）　地主の方が、むしろ借りてもらうよりは買い上げてほしいという要望であれば、これはもう基本的に都市公園として整備していくということになろうかと思いますが、その場合には国の助成措置で十分応援することができる、このように考えております。
○磯村修君　それから、防災の観点から、私も新聞の投書欄を見ておりましたら大変貴重な提言が目にとまったわけなんです。例えば道路のことについて、ちょうど緑の問題ですから関連してちょっとお伺いしたいんですけれども、アメリカでは、既に震災でもってつぶれた、壊された道路は復旧しないでそのまま撤去してしまってそこを緑地にして、そしてもう道路は地下に滞らせてつくっていく、こういうふうなことが現実に行われているという投書を見たんです。
　もし、そういうことが事実技術的に可能であり、またそれが一番いいんだということであれば、一番これは、今もすべて電線は共同の地下に滞らせてしまうというふうなことも言われている時代ですから、やはり道路だけ上に残すということもあれですから道路も一度に地下に滞らせてしまって、そして例えば住宅の密集地とか市街地、そういうところを通過する高速道路というものはやはり地上ではなくて地下につくっていくということも、防災の面から考えた場合に一つの大変貴重な指摘ではないかと思うんです。将来、日本の国もそうしたことも描きながら道路建設というものを考えたらいかがか、こういうふうに思うんですけれども、建設省のお考えはいかがですか。
○政府委員（藤川寛之君）　今お話があったような外国の例、そういうことがあるということは聞いているわけでございます。
　ただ、今回の阪神高速道路の倒壊等被災を受けた区間につきましては大変重要な路線でございまして、御承知のとおり、国道四十三号それからこの阪神高速の神戸線という二つの路線、被災前の交通量が一日約十九万台というような阪神間のまさに日常生活とか経済活動を支えている大変重要な役割を果たしている路線でございます。それが現在四十三号が四車線しか確保されていないと、大変な交通混雑を来しているわけでございまして、これからの地域の復旧とか復興のためにはやはり阪神高速をできるだけ早く復旧することが必要であるというふうに私ども考えているわけでございます。
　そこで、神戸線の被災状況でございますけれども、橋脚が大分やられているんですが、橋脚は全体で千百八十基あるんですけれども、実際に新しくつくり直さなければいけない橋脚というのが百六十基でございまして、それ以外の橋脚につきましては補修とか補強をやろう。それから損傷を受けていない橋脚もございます。ですから、九割弱の橋脚につきましては補修とか補強で使っていきたいというふうに考えております。そういうことで、また崩壊したところも、倒壊したところにつきましても、橋脚の柱の方はつくり直すわけですが、その下の基礎とかくいとかがありまして、そういうものも利用したいというふうに考えているわけでございまして、そういうふうにできるだけ利用できるものは利用いたしまして、一日も早い復旧を図りたいということで現在取り組んでいるわけでございます。
　ただ、この路線につきまして、大変交通量の多い幹線道路でございますので、緑地帯の設置とか、具体的な環境対策というのを今後関係機関と調整を図って、できるだけ沿道環境の改善を図るように私どもとしても努めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○磯村修君　都市の高速道路というのは一つの大変近代的なイメージがあるわけなんですけれども、しかしこれからは防災ということを考えながら、道路の建設というものを考える場合、やはり都市の景観と防災という両面を考えながら道路というものを十分に地下に滞らせるような形でもってつくるということも一つのこれからのやり方ではなかろうか、こういうふうに私は思いますので、将来的にもまたその辺のことも御検討いただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　それから、緑地公園というのをこれから市街地にどんどん推進していくという場合、やはり防災の面からも公園と公園を結ぶ道路、散策道というものが大変重要な役割を果たすわけです。例えば、よく外国の映像なんかに出てきますけれども、小動物と人間が共存しているような公園がございますね。ああいうものが一たん災害があったときに人命を守ってくれる場所にもなる、こういう一つのことも言えるんです。
　そういう意味合いにおいても、私、建設省の何か計画、構想を読みましたけれども、少し歩けば必ずそこには公園があるというふうな都市づくりをしていくんだということを読んだ記憶がございますが、やはりそういう公園と公園を結ぶような散策道みたいなもののネットワークをどんどんつくっていく、こういうこともこれからの緑地公園を進めていく上において大変重要なことだと思うんです。ぜひ実際にそれが実現できるように推進してほしい、こういうふうなことを思っております。
　それから、時間が来ましたので、宅地建物のことについて一つお伺いしておきたいんですけれども、消費者の立場から考えた場合、不動産取引をする場合に資金が必要になってくる。そうすると、住宅金融公庫とかいろんな一般の銀行等からお金を借りて手にするわけです。ところが、資金が手元に来るまでになかなか時間がかかるというので、消費者の立場では登記手続等で余分な資金も用意しなければならないというような不便さがあるという話も聞くんですが、何かその辺のことは何とかならないものか、そしてまた、消費者にそういういろんな二重の心配をかけなくていいような保障制度というものはつくれないものだろうかという考えを持つんですけれども、その辺の御意見を聞きたいと思います。
○政府委員（小野邦久君）　御指摘のとおり、最近の宅地建物取引では公庫融資とか銀行等の住宅ローンというものを利用される方が大変多いわけでございます。こういった場合に取引の決済をどうするかということでございます。御案内のとおり、宅地建物取引の決済に関して、通常、登記関係の手続と融資が実際に実行される間にずれが出てくる、これの時間的なずれをどう解決していくのかと、こういうことでございますが、御指摘のとおりでございます。
　公庫融資につきましては、融資手続の迅速化を従来からいろいろやってまいりました。ただ、資金運用部の資金の交付というのは月二回という限定もございまして、貸し付けの契約を申請してから実際に窓口の金融機関、これは通常は銀行とかその他の金融機関でございますが、そこで資金請求から実際に資金を交付されるまでどうしても一定の期間、通常一カ月から一カ月半でございますけれども、これが必要になるわけでございます。これを縮める努力。
　それから、何回もいろいろな機関を往復しないように、できれば金融機関の協力を得て登記とか貸し付けの契約、それから資金交付というものを同一日でやってしまうようなことができないかということで、私どもでは同時決済方式というものを導入いたしました。これを一部、例えば戸建て住宅とかあるいは中古住宅等によっても違うわけでございますけれども、昭和五十五年から中古住宅の購入資金については導入をいたしました。また、平成五年からは建て売り住宅についてもこの同時決済方式というものを導入しているわけでございます。
　ただ、御指摘のとおりなかなか普及が思わしくないわけでございます。それは、金融機関においては一定の期間に立ち会い場所とか、あるいは金融機関の立会人員を確保するという必要がどうしても出てくるわけでございます。なかなか思うようにこの同時決済方式が普及しないわけでございますけれども、やはり手続期間を短縮するということは消費者保護の観点からも大変大事なことでございますので、できるだけこの制度の周知徹底を図りまして、消費者の方々に御迷惑のないようなそういう不動産取引にしていきたい、こう考えております。
　アメリカではエスクロー制度、先生御案内のとおりエスクロー制度というのがございまして、同時一体的に処理をする方式もあるわけでございます。登記手続とか日本の場合には外国とも違う実情もございまして、なかなか思うようにいい方法が見つからないのでございます。今後いろんな観点から検討してまいりたいと思っております。
○上田耕一郎君　まず、都市緑地保全法改正案についてお伺いします。
　民有地の緑を市民緑地として生かそうという趣旨には賛成です。ただ、実際にいいことをやろうと思うと、二つ問題を挙げたいんですが、一つは、最大の隘路は相続税だろうと思うんです。せっかく市民緑地として契約ができて実際に使われていても、もし所有者が亡くなって、さあ相続ということになると売られてしまうというケースがかなり多くなるだろう。先ほど都市局長は相続税問題については努力したいと言われましたけれども、このせっかくつくろうとする制度に魂を入れるためには、相手は大蔵省でなかなかこれ強硬だろうと思いますので、ぜひ相続税対策は大いに力を入れてやっていただきたい、これは要望でございます。
　二番目は、今度の改正で緑地管理機構というのが創設される。これは、今ある公益法人の緑化基金を指定することが想定されているという話を聞いたんですけれども、この緑地管理機構が実際に土地所有者と交渉して契約を結び、管理、施設の整備もやると。必要の場合は買い入れもやるわけでしょう。これ、なかなかここを強化することが大事になってくるんです。
　東京の場合に、東京緑化基金というのがあるんです。そこを調べてみますと、東京都の規定があるんですけれども、大体東京都は基金は目標額三十億円と決めているんですけれども、平成十三年なんですよ、三十億というのが。現在二十一億です。半分が都の出資で、残りは民間の寄附です。事業規模年間一億、助成実績平成六年度で三十件、職員は五名なんですね。ここにこういう新しい仕事をしてもらう、特に買い入れまでやるということになりますと、いろいろ人員についても、それから財政面についてもかなり拡充しないと無理なんじゃないかと思うんですけれども、そこらあたりはどうお考えになっていますか。
○政府委員（近藤茂夫君）　確かに先生御指摘のとおり、都市緑化基金、現在既に各地に三十六あるわけでございますが、財政基盤の状況というのはまちまちでございます。
　したがって、当面はその財政基盤に応じてそれぞれ活動をしていただくということになるわけでございますが、既に現在でも、例えばこれは船橋緑の基金でございますが、実績といたしまして六千六百平米ほど買い取っているという実態もあるわけでございます。また、柏市緑の基金、これにつきましても用地の取得を含めて考えていきたいという話を聞いておりますので、今後こういった動きがどんどん盛んになっていけばそれなりに財政基盤も拡充されてくると、その辺は我々も期待しているところでございます。
　現段階においては、それぞれ財政状況に応じた活動をお願いするということになろうかと思いますが、今後の方向としては、できるだけそういう大きな、土地の買い取りを含めて活動ができるように私どももいろいろ考えていきたい、このように考えております。
○上田耕一郎君　先ほど大臣からも緑の政策大綱で胸を張ったお話があったんですけれども、せっかくいい制度をつくっても仏つくって魂入れずにならないように、相続税対策やこの基金の拡充強化に大いに努力していただきたいと思います。
　次に、宅建法の改正案です。
　これも趣旨には賛成です。指定流通機構を法定化して、専任媒介契約でも物件登録を義務づけるということです。
　首都圏レインズと言われている不動産流通機構で調べてみますと、会員になった業者がパソコンやファクスで入れる。そうすると八種類まで週に三回情報データが来るんですね。物件について要望しますと、詳細情報も出てくる。ファクスで送られてくる。図面もファクスでずっと出てくるというので、なるほど不動産業界もこのおかげでかなりやっぱり近代化しているんだなということがよくわかりました。
　ただ、ちょっと不思議に思ったことがあるのでまずお伺いしたいんですが、ここに専属、それから専任、一般の契約書があるんです。これ、建設省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約だと書いてある。読んでみますと、専任のところにも、当社は目的物件を建設大臣の指定する流通機構に登録しますとはっきり書いてあるんです。専属も書いてある。専任も書いてある。
　それで、このレインズのシステムからいただいた資料を見ますと、こういうものがファクスで来るわけだ。まあこれはある例ですけれども、専任が非常に多いです、圧倒的に専任ですよ。専属はここにあるのでは一ページに一つあるぐらい。一般もかなりあるんです。
　そうすると、今度新たに専任の場合も義務づけるというんだけれども、実際には標準約款でもちゃんと登録すると書いてあるんだし、実際上やらせていたんじゃないですか。
　調査室からいただいた五ページを見ると、例えば登録物件、平成五年度六十八万件、かなり広がっているんですね。それから、年間アクセス数七百八万件というので使われているんだけれども、例えばこの六十八万件の登録物件の中で専属、専任、一般、この割合はどのぐらいになっているんですか。もし今度これ義務づけるとどのぐらい広がるんですか。もう既にかなり使われているということになると広がり方はどうなんだろうと、ちょっとそういう疑問を資料を見ていて思ったんです。