○公述人（改発治幸君）　このたびの行政改革に国の財政再建が必要である、この点につきましては、私どもといたしましては十分理解をいたしておるところでございます。ぜひこの財政再建というものを早く行い、少しでも私どもの生活に不安のないような状態が実現することを期待いたします。しかしながら今回提示されております臨調第一次答申あるいは今回提案されております行革法案または五十七年度予算編成方針を拝見いたします限りにおいて、これは行政改革、財政再建ということばの上では非常にだれもが理解しなければならないということを示しながらもきわめて部分的にアンバランスがある財政再建である。特に年金、民生、こういう点にしわ寄せをする、私どもの、私は御承知のとおり老人を代表しているわけでありますが、そういう立場から見ますならば、非常に将来の生活に不安をもたらす。こういう立場からも行政改革が行われようとしている、こういうふうに考えざるを得ません。したがって行政改革を財政再建を必要としながらも、このような考え方に立っての行政改革というものは私どもとしては受け入れることができない。こういう立場で公述をさしていただくことに相なりまして、少なくとも行政改革を行うにあたっては、今日までのわが国の政治経済の背景の中で一体何が原因になって財政の赤字が行われてきたか、そういうことをやはり政治に携わる者みずからが反省をし、反省の上に立って正しい財政再建を図っていかなければならないのではないかと思うのです。私どもが言っております平和、福祉、分権、こういうものを柱にして民生の安定を図る、こういう立場からの行政改革が必要であろうかと考えるのであります。しかしながら端的に言いまして財政再建の方法ということになりますと、一つには収入をふやす、一つには支出を減らす、あるいはその両方をやる、こういうこと以外にはないのではないか、しかし収入をふやすためにはどうするか、私といたしましては一般的な増税については反対であります。そして支出面では徹底してむだを省いていく、このための行政改革を英断をもって講ずべきであろうと考えております。増税なき財政再建と言われておりますけれども、昔から「入るを量りて出づるを制す」と言われております。増収を考えない財政再建というものはあり得ないと思います。私は先ほど一般的な増税は反対であると言いましたけれども、これは直接国民生活に影響を及ぼすような一般消費税の導入でありますとか、所得税の引き上げでありますとか、あるいは公共料金の値上げでありますとか、こういうようなことによって増収を図るということは反対であります。しかしながら従来から主張いたしておりますように不公平税制の是正について強く私どもは主張しておるのであります。今日租税特別措置法に一兆円、法人税法に一兆円、地方税法に七千億、合わせて約二兆七千億円を下らない企業優遇措置があると聞いております。かりにこの半分を回収するとしましても一兆三千億を超える収入をふやすことになります。もし一度にできないことならば、何カ年計画がで回収するという方法も当然検討しなければならない問題であると思います。増税なき財政再建などという耳ざわりのよいことばの陰にかくれてこの問題を伏せるということは絶対にあってはならない、このように考えるのであります。
　次にクロヨンということばが使われておりますが、私たちのような年金生活者はこの九の部類に入ります。勤労所得や年金所得については着実に課税をされる仕組みになっておりますが、申告所得やいろいろ問題があると思いますが、これは優遇措置の場合とは違いますので、他人様のことは言いたくありませんが、せめてクロヨンではなくて、クワナ（九八七）くらいの程度にまで改善をされるならばそういうものが増収になるだろうと、こういうふうに考えます。
　税金の話を申し上げましたが、ついでに私どものほうから申し上げておきたいことがありますが、特に私どもの多くは年金生活の老後の再就職をして安い賃金で働いているわけです。年金などの引上げというのは毎年物価の値上がりに追いついておりません。そういう中で今度物価調整減税が最近とられていないですから、税金はそういうことで結局実質収入が低下していく、そういう中でしかも税金は着実にとられていく、そういう仕組みになっておりますから、納める身は納める身でけっこうだけれども、物価減税などを行って生活に支障のないように御配慮をいただきたい、このように思います。
　次に歳出の面についてですが、私は徹底してむだを省くと言いましたが、私の立場からむだなものは何かということを申し上げたいと思います。まず第一に防衛費であります。次に原子力関係、特殊法人、その他の団体に対する補助金の相当部分をなくす。これは大きなむだではないかと考えております。今日中国や北朝鮮が日本に侵攻してくるということをまじめに考えている人はあまりないわけです。近年ソ連の脅威論を盛んに宣伝されているようでありますが、北海道に住んでいる私たちはソ連の脅威についてはあまり感じたり考えたりしていないのであります。東京あたりに比べますと逆に衰えているというのが実態であります。かりにソ連が日本を手中におきめようとするならば、必ずそれは米ソ核戦争に、日米安保条約の有無にかかわらず発展していく危険をおかすものだということはソ連軍も十分に知っているところであります。もし米ソ核戦争に発展したということになれば、日本は核戦争の中で消滅してしまう。したがって百機や二百機の戦闘機あるいは少数のわずかな軍艦をもってしたからといって何の効果もない、そういうものだと私は考えております。だからそういうむだなものに税金を使う、これが最高のむだだろうと、こう思います。
　次に、原子力関係の経費についてでありますが、これは廃棄物の処理等の安全に関する調査研究は一応進めていくでありましょうが、それ以外のものはこの際凍結をしたらどうか、原子力船「むつ」などは廃船にしたほうがいい、近い将来に世界の海を原子力船が軍事面に使われる場合を除いて自由に航行できるということは安全性の問題その他から考えてとうてい望めない問題だと、こういうふうに思います。
　また特殊法人等の経費、団体等の補助金については一割削減とか何％削減ということではなくて、徹底的に審査をして整理をやるべきだ、こういうふうに考えております。ともかく増収を図るという立場から、節約をするという面から、最も私たちが一番手をつけるべきだと思うのはこれであります。
　次に、この行革に関係をして特に私どもが関心を持っている二、三の点について申し上げてみたいと思いますが、私どもが最も深い関心を持っておりますのは老人保健と老人医療についてであります。高齢化社会に移行しつつあります今日七十歳を超えてなお経済界で活躍をしている方々はたくさんおります。こういう方々にとってはたいへんな医療費の負担ということはないでありましょう。しかしながら全く収入がない、あるいはわずかな老齢福祉年金等に頼って子供や孫の扶養をする、あるいは百六十万から二百万程度の年金で辛うじて生活を維持している、こういう立場の者にとって、わずかな医療費の支出というものはたいへんなものです。これも孫に出してもらう、非常に気がねしなければならない、自分自身が出す、それはこんな重い負担はない。私は行政改革、財政再建の名のもとにこれまでも切り捨てて、おまえたちが負担せよ、こういう非情なやり方はないと思うのです。少なくとも所得制限があるわけですから、最小限度無料の範囲というものは絶対に残しておくべきではないか、こういうふうに考えております。乱診乱療のもとになっているとか、不正請求があると、こういうふうに言われておりますけれども、これは現行の制度そのものに問題があるのであって、病気にかかる老人や病人に責任があるのではないですから、そういう面についての根本的な対策を講ずべきであって、だからといってそれを一人でも少なくなれば、老人などの病院にかかる者が減って負担が少なくなるであろうという考え方は私は的を得ていない。まあ答中でも多少この面について触れておるようですけれども、逆に公立、国立病院等公的医療機関を縮小するについての提案もあわせて行われておりますから、これではかえってこういう乱診乱療等の土壌を育成する結果になるのではないかと思います。むしろ医療というものは公的医療機関を整備して拡充をする、そういうことにまず切りかえるように先に考えるべきではないか、こういうふうに私は考えるのです。
　この際ですから、医療の関係と、わけて年金問題について申し上げておきたいと思いますが、特に今回の提案の中では年金が矢表に立たされておりますので、将来年金の一元化という方向に向かっていく必然性は持っておりましょうし、私は年金の一元化について反対よりむしろそれをやるべきだと考えておりますが、しかし年金の一元化を進めていくにあたって、どこに基準を置くかということが最大の焦点であります。いまより悪くなる、あるいはそういう方向に向ける過程の中で少しでも個人の負担を多くする、こういう形をとっていかれるならば、特に私どもにとっては重大な問題であります。生活を左右する問題でありますから、年金一元化の方向に進むにあたっても、これは当然のことながら過去の既得権、こういうものを維持しながら負担をかけないような年全体制を進めていく、こういう点についての十分な検討を講じていただきたいと思います。特に北海道におきましては、大体いまのところ共済年金の平均ということは百六十から百七十万円くらいだろうと思います。この中で年金生活をしていくわけでありますが、温暖地の生活と違いまして北海道の場合は寒冷地域手当、一般の給与生活者にはありますが、年金にはありません。私どもは長い間積極的にこの問題について運動を進めているのですが、大体少なくて三万、多いところで七万、それぞれ家庭の環境その他によって違いますが、そういう燃料費を必要とするのであります。北海道の現状では一日ものを食わなくても死なないけれども、一日火をたかないで生活することはできない。したがってこれは生活の必需品の最高のものです。ですから年金生活者に対する燃料手当というものを、ちょっとおかしいかもしれませんが、寒冷地の生活をしていくのに十分に耐えるような付加給付といいますか、そういう制度について私どもは長い間運動をしておりますし、先ほど話の中に触れましたが、そういう点についてもこの際申し上げておきたいと思います。
　次に、公務員は一律削減ということをいろいろ言われておりますが、単に何割削減ということではなく、そういう無定見な考え方ではなくて、もっときちっとした、中央省庁の大きな機構などの整理統合、統廃合させるについてももっと明確な姿勢を示していくべきだと思います。たとえばレーガン大統領が努力目標を達成したという話もありますが、このたびの勧告のような整理をする、積極的な姿勢を、ただ私が申し上げたいのは、だからといって生首を切ってしまえばいいというのではないのです。やはり十分あとの対策を考えながら整理を進めていく必要があるのではないか、こういうふうに考えております。
　いろいろ申し上げましたが私は今回の、最初申し上げましたとおり国家財政の再建を急務としているわけでありますから、防衛費を聖域扱いをして除外する、あるいは増税なき財政再建という名のもとに不公平税制をほおかぶりしておる、あるいは民間の活力を強調しながら民間の受益を不利にするような、こういう行政改革はお断りをしたい、ほんとうの意味の行政改革を進めていただきたいと思います。
　時間が参りましたから、そろそろ終わりにいたしたいと存じますが、私は北海道高齢者退職者の会という会を代表しておりますが、これは私どもの仲間の多くは、大体大正の終わりから昭和にかけて不況の時代です。大正にはまず失業の時代です。その次には満州事変、支那事変、太平洋戦争という末曽有の大戦争の中に巻き込まれて、ある者は戦野で弾の下をくぐって苦労をなめておる、ある者は国内で総動員のもとに昼夜を分かたず働いておる、そして敗戦になって今度は祖国再建のために、ちょうどそのころは中心的な立場ですから、一生懸命に祖国再建のために働いておる。そしていまようやく年金生活で余生を送ろうとしている段階です。常に非常に苦しい状態の戦争の中を歩いてきて、しかも今度は高齢化社会移行という中で、新しい社会構造の中に身を落として非常に不安ととまどいを感じております。こういう中でそういう私たちのようなものを犠牲にされるような行政改革というものは絶対に避けていただきたい。私たちの念願の一端でございます。せめて残された余生くらいは安心をして暮らしたい、そういうことであります。そういう点を十分にお含みいただきながら行政改革をやっていただきたいと思いますし、先生方のお力によりまして、ぜひそういう状態が実現いたしますことを心から念願いたしまして、私の公述を終わらしていただきます。御清聴ありがとうございました。