Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。
　まず冒頭に、今朝、採決して可決いたしましたＧＸ推進法、私どもで修正案を出させていただきまして、関筆頭を始め理事の皆様方にも御理解もいただきまして、大変いい内容になったんじゃないかというふうに思っています。
　先ほど足立委員からもありました、私も質問の中で何度も大臣にも問わせていただきましたけれども、やはりスピード感を持ってやっていくということが大事だと思いますし、この二十兆という予算規模に限らず、やはり必要なことはやっていく。
　今、世界中で、今日も先ほど落合委員からもお話がありました、ヨーロッパの方でも電動車に関しての考え方も刻々と変わっているということで、我々もタイムリーに、足立委員が言っていたピン留めということにこだわらずに、機動的に制度を、その時期に応じて、あるいは世界の趨勢に応じて対応していくということが大事だと思いますので、これから二年間、まさに作業が始まるということでございますので、是非いいものにできるようにということでお願いしたいというふうに思います。
　今日は、電力システムに関する集中審議というようなお題もついておりますので、私もそのこと中心に質問させていただきたいと思います。
　まずは、再生可能エネルギー賦課金の単価の引下げというニュースがありました。二〇二三年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金、いわゆる再エネ賦課金の単価が、経産省が決定をしましたということでニュースにもなっていました。
　四月以降の賦課金の単価が一・四〇円、これがキロワットアワーの単位で決められたということですけれども、二〇二二年度の三・四五円から大幅に低下をしたということで、これはＦＩＴが導入されてから初めてのことだと。今までずっと上がってきたということですが、非常に大きなニュースだったというふうに思います。
　この結果、今年の五月の検針分から一般的な世帯で約八百円ぐらい月々電気料金が下がっていくということで、国民の皆さんもこれに関しては大いに胸をなで下ろしておられるというふうに思っておりますけれども、まず最初にお伺いしたいのが、この令和五年度の再エネ賦課金の単価が下がった理由というのをお答えいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　再エネ賦課金単価につきましては、再エネ特措法に基づきまして、年度の開始前に経済産業大臣が、再エネ特措法で定められた算定方法にのっとり設定することとなっております。
　具体的には、再エネ特措法上、賦課金単価は、再エネ電気の買取り費用から再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる収入を除いた額を販売電力量で割って得られた額を基礎に定めるということになっております。
　こうした再エネ特措法で定められた算定方法にのっとる形で、再エネの導入状況であるとか、あるいは卸電力市場価格といった客観的なデータ、その見込みに基づき設定を行っております。
　具体的には、まず、再エネ電気の買取り費用でございますけれども、こちらは、再エネの導入拡大に伴い、約四・七兆円へと増加いたします。一方、再エネ電気の販売収入は、ウクライナ情勢に起因する年間を通じた市場価格の実績などを踏まえまして、こちらが約三・六兆円へと増加します。販売電力量は、過去の実績を踏まえて、約八千億キロワットアワーと設定してございまして、こうした諸元を基に算定した結果といたしまして、委員御指摘のとおり、一キロワットアワー当たりの再エネ賦課金単価は、二〇二二年度三・四五円から二〇二三年度一・四〇円へと低下することとなったということでございます。
○小野委員　制度の詳細にわたって御説明いただきましたけれども、一言で言うと、再エネの賦課金が下がったというのは、これは太陽光とかで発電した再エネも含めて、燃料価格が高騰したから、それによって電気全体の買い取る費用というのが跳ね上がって、その上がった分だけ、賦課金として国民の皆さんにひとしく負担いただく部分が軽くなったということだというふうに思いますけれども。
　ただ、よく考えてみると、何で燃油価格が高騰したのに燃油を使っていない再エネの電力まで上がってしまうんだというようなことがあろうかと思います。これは仕組みがそうなっていると言えば一言なんですが、ただ、何でそうなっているのかというのを、国民の皆さんも素朴な疑問を持たれている方も多いと思うので、そこをちょっとお答えいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　新電力であるとか電気の小売事業者が再エネ電気を調達する手段としては、まず、ＦＩＴ認定事業者からの調達という形と、ＦＩＴ制度なども活用した再エネ発電事業者との相対契約による調達、こういったものが考えられます。
　もう委員御指摘のとおりなんですけれども、ＦＩＴ認定事業者から再エネ電気を調達する場合ですが、こちらは、再エネ特措法に基づきまして、小売電気事業者が負担する費用というのは卸電力市場から電気を調達する費用ということに制度上なっております。このため、市場価格が高騰した場合には、小売電気事業者が電気を調達する費用は増加する一方で、先ほど御答弁させていただいたとおり、需要家に御負担いただく再エネ賦課金が低下する、こういう仕組みになっております。
　こうした制度の中で、ＦＩＴ制度に基づく再エネ電気を多く調達している一部の新電力の皆様は、足下の卸電力市場価格高騰を受けて経営状況が厳しいという声も承っております。
　新電力が安定的に再エネ電気の調達を行うためには、卸電力市場からの調達だけに依存しないような環境の整備を行うことが我々としても重要だと考えておりまして、具体的には、今年の四月から導入されているＦＩＰ制度、こちらですと、ＦＩＰの認定事業者、発電事業者は、自らが相対取引等を行いつつ一定のプレミアムを受け取ることができる制度になってございまして、こちらにつきましては、ＦＩＴ制度を活用することで市場価格によらない再エネ電気の調達が可能だという制度はございます。
　加えまして、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度によらない相対取引に関しましては、長期の相対契約による再エネ電気の調達を行う、需要家が発電事業者と一体となって太陽光発電の導入を行う、こういった場合には、令和四年度補正予算、あるいは、御成立いただきました令和五年度当初予算でも措置しておりまして、予算としての支援も行っていきたい、かように考えております。
　また、市場価格変動リスクを低減する保険商品というものも出てきておりまして、我々、予算でも支援させていただくなど、リスクマネジメントの普及啓発を進めていく。
　こうした新電力による電力調達におけるリスクを低減する取組というのを更に促進していかないと、今の制度としては委員御指摘のような点もございますので、その点、我々としても更なる取組が必要だ、かように考えてございます。
○小野委員　ありがとうございます。
　電気に色はついていなくて、もちろんそれを、例えば証書として発行して、その価値に対してお金を払って取引するとかというようなこととかありますけれども、電力市場の中で電気が扱われてしまえば、それはどういったことで発電が行われたのかということを捨象して扱われるというのは仕方のないことだとは思うんですけれども、ただ、やはり、我々、脱炭素社会を目指していくという以上は、化石燃料を使わずに、ＣＯ2を排出せずに作った電気が化石燃料の市況に引っ張られてしまうというのは、やはり非常に皮肉な結果だなというふうに思いますので。
　私も、答弁をお聞きしながら、じゃ、どうやればいいのかというのは、まだまだ本当に緻密な議論が必要だと思いますし、また、あと、相対取引がもちろん一番簡単なわけなんですけれども、でも、相対というのはそんなに簡単にやれるわけでもありませんし、そういう意味では、市場を通じた形で、そういった電力がどういう形で作られたのかということによって価格がちゃんとそれなりに評価されるということも大事なんじゃないかなというふうに思います。
　そこで、ちょっと一つお聞きしたいのが、ＧＸ推進法でも我々議論をしてまいりましたけれども、今後も、有償オークションが、例えば二〇三三年に電力会社さんに適用されるというようなことで始まるわけなんですけれども、そうすると、化石燃料を使って発電をしている電力会社が作った電気というのは、当然オークション分だけそれは付加された価格になるということで、もし、再生可能エネルギーの導入度合いがそんなに高まらないということになって、しかも取引制度が今のような感じでずっと続くとすれば、また同じように、有償オークションが導入されたときに、再生可能エネルギーの価格も燃料価格に左右されてしまうようなことがあるんじゃないのかなというふうに思いますが、この辺、どうお考えでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　有償オークションを含めたカーボンプライシングは、炭素排出に値づけをするわけでございますので、ＧＸ関連製品、ここでは電気ということになってくるわけでございますが、そこについての一定の選別を促すようなシグナルを発することが期待されるところかと思います。
　今委員からも御指摘ございましたように、調達の仕方、販売の仕方というのは、卸市場を経由する場合と相対取引という両方があるかと存じます。
　市場の方について申し上げると、現状の日本卸電力取引市場のスポット市場というものについて申し上げると、売手と買手があって、一つの財としての電気をどう一律で買えるか売れるかという市場でございます。ですので、需給に応じてコストをベースとしながらシングルプライスを決めるという仕組みになってまいりますので、このカーボンプライシングが成り、一般的には転嫁されるわけでございますので、入れる価格自体は上がりますが、結果的にそこで落札されたときの価格というのは同一になるというのは委員御指摘のとおりかと思います。
　一方で、実際の価格の見通しというのは、現時点で、電源構成とか需給動向ですとか燃料価格、様々な要因で影響が出るので具体的に申し上げるのは困難でございますが、仮にそうやって安いものが取られていくことになりますと、より高い値のついた、カーボンプライシング、高いものについていうと、枠の中にはまらずに落札できないというような形でそれが表れてくることも一つあろうかと思います。
　なかなか難しい御指摘でございますが、相対取引のところもやはり促進していくことは大変重要なことかと考えております。有償オークションの導入によって価値が高まった非化石電源というものを電気の需要家が直接選択する需要も拡大することに対する取組を、これを促すための取組を進めていく必要が重要かと思っておりますので、この制度の導入に合わせて、それが実際の取引の中で反映されるような取組を後押しすべく、私どもも取り組んでまいりたいと考えてございます。
○小野委員　ありがとうございます。
　電気に色がついていないことがもちろん大きく起因しているんですけれども、我々が今やっていることの制度の本質というのは、発電する側がどういった選択を取るのかという方に対しての行動変容を促すということが、電力市場は中心になっていると思うんですね。
　もちろん、脱化石燃料ということを消費者の方、顧客先に説明しなければいけないので、企業の側も、例えばＲＥ一〇〇を目指しますという行動は分かるんですよ。分かるんですが、それはあくまでも経済行動としては割高なものを選んでいるということになるので、私が今回の質問でちょっと申し上げたかったのは、再生可能エネルギーをより生み出した方が、そっちの方が安くて、みんなが、消費者が選んでもらうというような理想形に何かいけないんだろうかなということを、今日は一般質問なので、私が悶々と考えていることを、これは政策論というよりも、一体そういうことが可能なんだろうかということを、ちょっと私の中で問題意識がありまして、御質問をしているわけなんです。
　さっき松山部長が少しおっしゃったことがヒントだというふうに思うんですけれども、今回、燃料価格が上がった、それで電力料金も上がったというような状態がこの電力市場の中で起こったわけなんですけれども、分かりやすくざっくり言うと、今回の状況で一番誰が得をして誰が損をしたのかというのを是非、これはなかなか言いにくいかもしれませんが、一般論的なものでもいいですから教えてください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　なかなかこれは一概にお答えしづらいところだと思いますが、電力の市場を通じて購入する人、それを売る人ということになりますと、その値が上がるわけでございますので、売手である発電者のサイドにより多くの収入が入ってくる、逆にこれを買手である小売事業者のサイドにとって言うと、お支払いする金額が増えてくるということになってまいります。そのお支払いする金額は最終的には需要家の方々に転嫁されていくわけですので、需要家である我々消費者のサイドが負担が増えてくるということになっているというのが全体的な構造でございます。
　ただ一方で、発電者のサイドも、より化石燃料に依存する人であればあるほど燃料の購入価格というのが上がってくるわけでございますので、その依存の高い人たちは、それを作るための費用としての燃料費が上がりますので、より利益が得られるといいながら、その利益はよりちっちゃくなってしまう、そうでない燃料代が上がっていない人たちにとっては、相対的に考えればその上がりは少なくなっている、こういったところが概括的なことかと考えております。
○小野委員　非常に抽象的な言い回しをされましたが、一言で言うと、再エネ電力をやっていらっしゃる方が相当もうかっている方がいらっしゃるということだと思います。
　化石燃料はこれだけ上がっていますので、今、大手電力会社も含めて赤字にもなっているということですけれども、電力料金が上がる中で、我々日本国民が全部化石燃料で暮らしていれば、多分、日本国民全員が損をしていて海外に国富が流出しているという状態ですけれども、再エネの方には、ある意味、電力料金がどんどん上がっていく中で、でも化石燃料を買っているわけじゃないので、そういう意味ですと、それは再生可能エネルギーをこれから導入しようというようなインセンティブになる可能性もあります。
　ただ、先ほど質問された方もいらっしゃいましたけれども、それほど再生可能エネルギーは今伸びているわけでもないというような状況があります。ですけれども、やはり燃油高騰というのは、それはもちろん国民経済を逼迫させるということもありながら、再生可能エネルギーを導入するというドライブにもなっていく、そして、そういったところで経営がちゃんとよくなっているところもあるんだということをしっかり、これを割とちゃんと説明していくことも大事なんじゃないのかなというふうに思います。
　もちろん、理想は、再生可能エネルギー賦課金がなくならないとと。そうはいっても割高な料金でまだやっていますよという状況なので、これを下げる努力をしていくためにも、このＧＸの投資というものをもっと大胆にやっていかないと。技術開発にも当然お金を投じるべきだと思いますけれども、今ある技術で再エネの導入を進めていくというところに集中的にやっていただいて、そして、私が先ほど質問したように、化石燃料が上がって再エネまで上がってしまうみたいな世界を早く終わらすということを是非やっていただきたいと思います。
　また、目下の電力料金の高騰に関してちょっと話を戻しますけれども、確認のためですけれども、再エネ賦課金が今回引下げをされました。それによって、月々の電力料金、各家庭で非常に助かるということでございますけれども、今、経産省に対して大手電力会社が料金の値上げ申請をしていますが、この再エネ賦課金の引下げというのは何かその審査に関わりがあるんでしょうか。
○西村（康）国務大臣　再エネ賦課金の単価につきましては、先ほども御説明をさせていただきましたけれども、再エネ特措法に基づいて、年度の開始前に経産大臣が再エネ特措法に定められた算定方法にのっとって設定することとされております。二三年度の賦課金単価についても、先ほど説明がありましたけれども、一キロワットアワー当たり一・四〇円ということになっております。
　再エネ賦課金は電気の規制料金の原価に含まれるものではありません。規制料金の改定申請については、引き続き、必要な時間をかけて、丁寧かつ厳格に審査を行っていきたいと思います。
○小野委員　もちろん、言わずもがなのことだと思いますけれども、やはり国民はちゃんと見ているということで、家庭が負担する料金が今回の再エネ賦課金で下がったからといって、そのこととは別だよと。ちゃんと、電力会社の料金の値上げについては、これまで大臣が御答弁いただいたとおり、粛々と、そして厳格に一つ一つ精査をしていくということでお願いをしたいと思います。
　そして、今、政府の方で、電力料金の高騰に対応する、例えば低圧であればキロワットアワー当たり七円というような補助金が入っておりますけれども、今回、平均的な家庭は、今回の再エネ賦課金の値下げによって、そして、今政府が決めておられる補助金と合わせると、結構、高騰前の値段ととんとんになるんですね。これは本当に偶然の一致なのかというぐらい、政府の補助金が入ったことによって、これから仮に、例えば東電が六月に値上げ申請したとしても、高騰が始まる、政府が補助金を入れる前の水準と変わらないというようなことになるんです。
　このように、様々、コントロールできないような理由で、結構電力料金がこれから動き出すということがあると思います。政府の補助金が九月で切れた後は、また再度上がってしまうというようなことになります。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、今決めているその七円という補助金というのは、今粛々とやっているわけですが、状況の変化に応じてこれを柔軟に考えていくというお考えがあるのか、そこをお伺いしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　もう御案内のとおり、総合経済対策に基づきまして、二月の請求分から、低圧の需要家についてはキロワットアワー当たり七円、高圧の需要家については三・五円の値引きを行っているところであります。
　そして、四月の使用分、五月の請求分から適用される再エネの賦課金が約二円程度下がるということでありますので、これは、低圧、高圧、それから特別高圧問わず、全て電気を利用する方が下がるということであります。これに伴って、値下げ支援、先ほどの七円、三・五円、この水準を変更することは考えておりません。引き続き、値引き支援を確実に届けられるように取り組んでいきたいと思います。
　その上で、九月以降のことについては、燃料価格がどんなふうに推移するのか、まだ予断を許しませんので、これは、国際情勢の変化、どう動くかということにもよると思いますので、今後の国際的な資源価格、電気料金の動向、それからＧＸの推進状況、こうしたものも踏まえながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
○小野委員　状況に応じて、国民生活を守るために御判断いただきたいと思います。
　それでは、電力システムの改革についてお伺いをしたいと思います。
　足立委員からもお話がありましたので、共通するところは余り深入りはしませんけれども、一連の電力会社の不祥事、これは大臣も重く受け止められておられると思いますけれども、まず、送配電事業、これは法的分離ということでやってきたわけなんですが、それでも今回の不正が防げなかったというのはどういうふうにお考えでしょうか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二〇年四月に電力システム改革第三弾の改正電気事業法が施行されまして、送配電部門の一層の中立化を確保するため、送配電部門を分社化する法的分離が義務づけられるとともに、中立性確保を目的とした、行為規制を遵守するための体制整備が義務づけられることになっております。
　こうした法律上の義務があるにもかかわらず、今般の事案につきましては、一般送配電事業者が漏えいしてはならないとされております顧客に関する情報が、グループ内のみなし小売電気事業者の社員などから閲覧可能な状態になっており、かつ、多数の閲覧が行われていたものと認識をしております。
　事案の内容、背景につきましては、現在、電力・ガス取引監視等委員会において調査中でございまして、また、再発防止策についても同委員会の有識者会議において議論中でございます。
　その上で申し上げますと、今週月曜日に開催されました電力・ガス取引監視等委員会の有識者会議におきましては、情報システムの不備により小売部門側から顧客情報を閲覧できる機会があったということや、今回の事案には情報遮断や行為規制に関する関係者の意識の問題が関わっており、会社の内部統制に問題が生じている可能性があるということなどを事務局から御指摘をさせていただいた上で、再発防止策について御議論いただいたところでございます。
　今回の事案の調査、解明や再発防止策の検討を踏まえて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○小野委員　これから原因究明を更に進めていかれるということだと思います。
　その上で、今までの仕組み、これは、法的分離ということで、様々、やってはいけないこと、行為規制をかぶせてきたわけなんですが、それが徹底されなかったというような事実がありますので、今のままで別にオーケーというわけにはいかないと思います。今後注意しますだけでは済まされはしないというふうに思いますので、そこは、国民の信頼を取り戻すという観点から、どういった制度にすべきなのかということも考えていただきたいと思うんですね。
　先ほど足立委員からもありました、所有権分離というのが必要なんじゃないかと。我々も昨日法案を提出しまして。
　ただ、私自身も、所有権分離をすれば何か解決するというふうには思っていません。もっともっと精緻な制度設計が必要だと思いますし、所有権分離をしたことによっての弊害だって当然あろうかと思いますけれども、所有権分離を経産省の中で何か少しでも考えているということがあればその状況とか、あるいは、それをするしないに関して、何か理由があって、そういうことは考えているとか考えていないとかというのがあれば教えていただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の大手電力によります一連の情報漏えい、不正閲覧の事案というものは、委員から御指摘ございますように、送配電事業の中立性、信頼性、電力システムの今回の改革の在り方としてゆゆしき事態。これに対しては徹底した解明を行って再発を防止しなければならないということで、先ほど新川局長の方から答弁ございましたけれども、現在、調査を行い、それを踏まえた再発防止策ということを検討しているところでございます。
　これから議論が進んでいくところでございますので、まだ予断を持ったことは申し上げられませんが、送配電の情報管理の適正化ということはやらなければならない、同時に、その履行を確保するためのメカニズムをしっかりつくらなければならない、そして同時に、これは所有権分離の前提としてよく言われる話でございますが、小売間の競争環境というのをしっかり確保する、これが目的であるわけでございます。そうしたときに、今回の事案も含めた上で、電力システムとしてどうあるべきかということを考えていくということなんだと思います。
　その際には、システム改革の狙いと、いわばここまでたどってきた道のり、そこで得られた成果と課題ということが顕在化してきているわけでございますので、安定供給と競争ということを両立していく仕組みを考えていかなければならない。どの選択肢を排除するというわけではなく、これは虚心坦懐に、課題ということを整理した上で対応策を検討していきたいということで考えているというのが現状でございます。
○小野委員　小売の競争環境、これをちゃんと、我々、自由主義経済に生きているわけですから、競争環境をちゃんと中立なもの、そして公正なものにするというのが、これが大前提だと思います。私たちも、西村大臣にも、我が党の電力に関する、エネルギー政策に関する提言もお持ちをさせていただきましたが、その中にも、中立で公正な市場を達成すること自体がやはり大切なんだということだと思います。それが、今の電力システムでは残念ながら欠けているところがある、あるいは徹底できていない部分があるというふうに思います。
　片や、我々も、何でもかんでも競争だけ促せばいいというものでもないと思います。資源のない中で、どうやってエネルギー枯渇しないような安定供給をしていくのか、エネルギー安全保障を図っていくのか。それが、自由競争がどんどん進んでしまったら阻害されるようなことがあるのであれば、それは手当てをしなければいけないんですが、ただ、そのことが所有権分離の否定につながるのかどうかというところも、これも徹底的に議論していかなければいけないことだと思います。
　原則的に、競争環境をしっかり整備するということであれば、それはやはり所有権分離の方がフェアだというのは間違いないことではありますので、私たちは、そこが原則、軸足というふうには考えておりますが、ただ、そこに、一〇〇％それを実現するというふうに固執しているわけではありません。ただ、今の制度が別にベストではない、そして、これだけの問題が起こっているということを共通理解とした上で、いいものをつくっていくという議論を、これから調査結果が上がってくるわけでございますので、それをしっかりとこの国会でも引き続き議論をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　先ほど、システムの話もありました。内閣府の規制改革推進室のタスクフォース、先ほども話が出ましたけれども、この提言書の中に、システムを物理分割すべきではないかというような指摘がありました。
　実際に、今の電気事業法の中にも定められていて、施行規則の第三十三の十五というのがありまして、そこにシステム要件が書かれています。特定された者のみが情報を入手できるようにしなければいけないんだという旨のことが書かれていますが、今の運用を考えていると、システムがつながっていて、ＩＤとパスワードだけで入れてしまうというのはやはり問題なんじゃないのかなというふうに思いますが、この物理分割のことについてどう思われますでしょうか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の電気事業法におきましては、御指摘のとおり、一般送配電事業者が情報システムを発電、小売等と共有する場合のシステム要件としましては、アクセス制限やアクセス者の識別等の措置を講ずる、いわゆる論理的分割を最低限義務づけているところでございまして、システムを物理的に分割するという、いわゆる物理分割までは求めていないという状況にございます。
　他方で、今般、一般送配電事業者がグループ内のみなし小売電気事業者と共用するシステムにおきまして、アクセス制限の不備など論理的分割が不十分であったために、新電力の顧客情報が漏えいした事案が発生をしていると認識をしております。
　事案の内容、背景については現在当委員会において調査中でございますし、また、再発防止策についても当委員会の有識者会議において議論中でございますが、その上で申し上げますと、今週月曜日に開催した当委員会の有識者会議において、事務局からも、情報システムを物理分割するなど、対策の徹底により、一般送配電事業者が保有する非公開情報を閲覧できる機会をなくすという対策の方向性をお示ししたところでございます。
○小野委員　一番物理分割して困るときというのは、災害対応とかなのかもしれません。やはり、物理的に分割されていると、いざというときに、小売の方にお願いしますよということがなかなか言えなくなるとかということがありますが、ただ、それも、送配電事業者の方に、災害対応もするべきだというようなことも提言でも書いてあったりして、ここは、同じことをもう二度と繰り返さないような仕組みとは何なのかということで是非対応をしていただきたいと思いますし、その上で、災害対応をどういうふうにするのかということを考えていただきたいというふうに思うんですね。
　そして、違反行為があったときの罰則についても、軽過ぎるんじゃないかという指摘があります。
　今、間接罰ということで、経産大臣の停止、変更命令に従わなかった場合に初めて罰金三百万円ということになっているんですけれども、カルテル事案の場合には桁違いに厳しいサンクションが科されていて、例えばこの間のカルテル事案で、課徴金、中国電力に七百七億ですかね、非常に厳しい課徴金が課されているんですが、しかし、やはり三百万円で、しかも、これは、経産大臣の命令にも反することはないでしょうから、結局はおとがめはなし、罰金はなしということだと思いますが、これで十分なのかどうかということをちょっとお答えください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　この一連の情報漏えい、不正閲覧の事案に関する再発防止策ということ、これを確実に履行するための仕組みづくりというのは、まさに今検討している最中、これから調査結果を踏まえてやっていくことになるわけでございますが、その際に、委員から御指摘ありましたように、どう履行を確保するかという意味でのサンクション、制裁措置としての罰則というものは一つの重要な要素かと考えております。
　ですので、当然のことながら、これも今後の検討としてはやっていかなければならないということかと認識してございますが、情報の漏えいというものの取扱いの難しさというものもあろうかと思っております、認定の難しさでありますとか。
　そもそも、情報漏えいしない仕組みをつくること自体が目的でございます。ですので、履行を確保するための仕組みをいかにして実現するかということについて、例えばほかの法令若しくは情報の漏えいに関する規律とのバランスですとか、事前の規制と事後のサンクションとの全体的な法体系としての整理、様々な観点から整理する必要があろうかと考えてございますが、そういった履行の確保の手段についてもしっかりと検討していきたいと考えてございます。
○小野委員　私がなぜ軽過ぎると申し上げているかというと、我々の国は自由で公正な市場を約束しているんですよね。それを侵すような行為は、それによってどれぐらいの実害が発生したかどうかというよりも、やはりそういったことを許してはいけないんだというような姿勢はすごく大事だと思うんです。だからこそ、公取委はあれだけの強大な権限を持って、しかも、桁が何桁も違うような課徴金も課しているわけですね。ですから、やはりそこの重さというものを是非今回の事案でも考えていただいて、制度改正を必要な範囲においてすべきだというふうに思いますので、これは是非議論の中でそのことを念頭に置いて進めていただきたいと思います。
　そして、それを取り締まる電取委の体制、これも脆弱だということがずっと言われていまして、ちょうど提言書の中に具体的に数字も書かれていました。電取委の職員さん、本省で七十名程度、地方局で五十名程度、合わせて百二十名ぐらい。これに対して証取委が七百名ぐらいいらっしゃるということで、同じ八条委員会ではあるんですが、規模が大分違うなと。やはり、不正をしっかりチェックするためには、それぐらいの体制というのも必要なんじゃないのか。
　私自身は、公取委、今回政府は大分人数を増やすということで、私も本当にそれはよかったなというふうに思うんですが、ただ、公取委も全然人数が足りないと思うんですね。
　私、価格転嫁ができない理由というのは、これはやはり、取引をする中で発注者の地位が物すごく高過ぎることに問題があると思っています。自由で公正な市場をちゃんとチェックするためのルール作りとか、あるいは体制づくりというのが行われていないので、日本ではなかなか、物価が上がったとしても、取引先が我慢して泣き寝入りをしてしまう、そして、それに対するチェックも働いていない。だから、この二十年、三十年間、給料が上がらないということが続いてきたんじゃないかというふうにも思っているんです。
　電力の取引の適正化に関して、私は、電取委の体制強化が必要だと思っています。三条委員会まで持っていくべきだという議論も我々はしておりまして、今回の法案にも盛り込んでおりますが、それをするかどうかは別にしても、少なくとも電取委の強化というものは必要だと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　大手電力による一連の不正事案につきましては、電力市場の公正な競争を阻害し、また、電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものでありまして、誠に遺憾であると考えております。
　それぞれの事案につきましては、現在、電力・ガス取引監視等委員会や資源エネルギー庁が事案の解明に向けた調査を行っているところでございますが、まずは、その結果を精査していくということだと思っております。また、電力・ガス取引監視等委員会や資源エネルギー庁における公開の有識者会議において、再発防止策などについて議論を開始しているところでございます。
　私ども、電力・ガス取引監視等委員会を、経済産業大臣直属の八条委員会として、エネルギー政策の枠組みの中で業務を行うこととしているという状態でございますが、これは、安定供給や保安の確保、再生可能エネルギーの普及の観点から合理的とされて設定されているものと理解をしております。
　今後、我が委員会におきます有識者会議の議論を踏まえて、電力市場の監視機能の強化について、体制面も含めて、しっかりと対策を検討してまいりたいと考えております。
○小野委員　これは、新川事務局長じゃなくて大臣に答えていただいた方がよかったですね。今、一瞬の間があって、俺が答えていいのという感じで。済みません、私も大臣にお聞きすればよかったです。
　大臣、やはり私は、電取委の強化は本当に大事なことだと思いますので、是非そこは、現場は頑張っていらっしゃると思うんですが、ただ、今回も、本当に我々が悔しいのは、この不正事案も電取委が見つけたわけじゃないということですよね。これは関西電力が、もううみは出し切らなきゃいけないということで、自ら申告してきた。私は、そのことについてはもちろん評価はしているんですけれども、ただ、やはりそれだと、これからも、本当にサンクションが強化されたときには見つかってこない可能性があるわけですね。
　ですので、やはり電取委の強化というのは、これはもう避けては通れないんじゃないのかなというふうに思っておりますので、現場からなかなか言いにくいかもしれませんが、大臣にそのことは、やはり、こういう体制で、こういう仕事をやっていきたいんだということを是非おっしゃっていただきたいと思います。
　次に、この不正事案をいろいろケースごとに報告書では分析をしているんですね。その中で、送配電会社に在籍をしていた社員さんが異動されて、それで小売の方に行かれて、元いた同僚の人にＩＤとパスワードを聞いて、それでシステムにログインしてみるというような類型がありました。そういう意味では、役員ですとかあるいは社員さんが一定期間、送配電事業会社とそれから小売の会社を行ったり来たりできないようにというような規制も必要なんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現行の電気事業法におきましては、行為規制の観点から、一般送配電事業者の取締役や従業者などが特定関係事業者の取締役などを原則として兼職してはならないと規定をされております。
　さらに、会社間の異動など人事交流につきましては、適正な電力取引についての指針において、一般送配電事業者とその特定関係事業者との間で出向、転籍といった人事交流を行う場合には、情報の適正な管理及び差別的取扱いの禁止の確実な確保の観点から、社内規程等により行動規範を作成し、それを遵守することが望ましいとされており、各社は行動規範を定めて公表しております。
　例えば、東京電力パワーグリッドにおきましては、その取締役にあっては、退任後二年間、みなし小売電気事業者などの取締役等や、電力取引業務及び電源開発計画策定業務を行う箇所への人事異動を行わないとの行動規範を定めているところでございます。
　なお、電気事業法におきまして、電力会社等の役職員の人事異動などについて広範に制限する規定は導入されておりませんが、この点につきましては、過去の電気事業法改正法の国会審議において議論され、内閣法制局の参考人から、職業選択の自由につきましては、憲法二十二条第一項において保障されておりますところ、この憲法上の要請を踏まえ、広範な制限規定を設けることが適切であるかどうかの趣旨から再考を求めたところ、現在の法律案のように、必要性を踏まえた合理的な範囲で最小限の制限を課す規定となったとの答弁があったと承知をしております。
　いずれにしましても、現在、電力・ガス取引監視等委員会において事案の解明を進めているところでございますが、調査結果を踏まえて、再発防止策について検討してまいりたいと考えております。
○井上政府参考人　申し訳ありません。先ほどの私の答弁の一部訂正でございまして、ＦＩＰ制度の導入を今年四月からというふうに申し上げましたけれども、二〇二二年四月からでございます。大変失礼いたしました。
○小野委員　この人事の制限、もちろん憲法上の問題もありますし、私もそれにこだわるわけではありませんが、ただ、今も一定の規制があるわけでして、それを見直すとか、より効果的な方法があるのであれば検討いただきたいと思います。
　大分時間がなくなってまいりましたが、ちょっと簡潔にお伺いをしたいと思います。
　中立性の問題という意味を扱う場合に、社名の問題、これも混同しないような工夫が必要じゃないかということがヨーロッパでも言われています。
　提言書の方でもそのことが書かれていて、例えば、東京電力パワーグリッドと東京電力、あと、関西電力送配電と関西電力、これはやはり何か混同するんじゃないですかというふうに思うんですが、私は、やはりもうちょっと、この中立性をちゃんと目に見える形で示すためにも、社名をもっとちゃんと変えるというようなことも徹底した方がいいんじゃないかというふうに思いますが、どう思われますか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の電気事業法その他の関係法令などにおきましては、一般送配電事業者がその特定関係事業者たる発電事業者や小売電気事業者と同一であると誤認されるおそれのある商号、商標を用いることは原則として禁止されるとしております。
　その上で、電力システム改革時の議論におきましては、一般送配電事業者と特定関係事業者との間の資本関係を許容していることから、グループ会社であることの表示は許容されるものと整理をされたところでございます。
　なお、一般送配電事業者は中立性が求められる事業者であるところ、そのことが外形的に判断できる表示がない場合、特定関係事業者と同一視されるおそれがあることから、一般送配電事業者がその商号の一部にグループ名称を使用する場合において、その商号において、送配電、ネットワーク、パワーグリッドといった一般送配電事業者であることを示す文言を入れることと整理をされております。
　いずれにしましても、今回の事案を踏まえた再発防止策については、事案の調査を踏まえて、当委員会や資源エネルギー庁の有識者会合で議論して、検討してまいりたいと考えております。
○小野委員　何とか電力というのが入っている時点で、やはり、一般の消費者の方は、送配電事業者と小売というのが、何か余りその違いも分からないでしょうし、ここはやはり徹底すべきなのかなというふうに私は思っています。
　今、御答弁をお聞きしながら、私も思い出しました。私が新卒で入った外資系のコンサル会社、名前はここでは言いませんけれども、エンロン事件で、やはり同じような不正があって、それでコンサル部門と会計部門を分離したんですよね。そのときも、名前もがらっと変えました。
　だから、やはり今回も、そういう思い切ったことも、改革をちゃんと目に見える形でするという意味でもやるべきなんじゃないのかなというふうに思いましたので、ちょっとそれをつけ加えておきたいと思います。
　もう時間がなくなりましたが、一番大切な質問を大臣にさせていただきたいと思います。
　これまでの電力自由化、これは先ほど足立委員からもありましたけれども、私も、何でもかんでも自由化をすればいいというものでもないとは思います。ただ、一方で、今、電力自由化と言われてきたものが、一連の不祥事が出たということを見ると、公正な市場が形成されていたというふうにも言えないというふうに思います。
　これまで長らくやってきた電力市場改革をどのように大臣として総括をされているのか、お伺いしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　まず、御議論いただきました一連の電気事業における不適切事案、これはまさに中立性、信頼性に疑念を抱かせるものでありますので、極めて遺憾だというふうに思っております。
　先ほど来説明がございましたので重複は避けますが、まさに再発防止という観点から虚心坦懐に御議論いただいておりますので、いろいろな提言も出てくると思いますから、提案が出てくると思いますので、それをしっかり踏まえながら対応していきたいというふうに考えております。
　その上で、電力システム改革についてでありますけれども、まさに、これも御議論ありましたように、需要家にとっては選択肢が広がるということ、それから比較的安価でずっと推移してきたという面もあります。
　ただ、一方で、ここに来て、燃料費が上がることによってマーケットが高くなり、多くの新電力が撤退をするというような事態もあります。また、採算性が悪化した火力発電、この休廃止も進んでいるということで、安定供給に支障が生じかねない状況もあるということでありますので、こうした点をしっかりと検証し、分析をした上で、もちろん必要な対策を打っていく。これは、保険とか先物取引とか、そういった技術も使っていけると思いますし、いろいろな仕組みも変えていく、相対取引のものについては補助をつけていく、いろいろなことはあると思いますけれども。そして、供給力を確保していくための仕組み、オークションの話もありました、そういった取組も進めていきたいと思っております。
　いずれにしても、今回の事案も含めて、この間の電気事業をめぐる様々な状況、これは、安定供給と、できるだけ安価で、そして全体としてシステムが安定するようにということと、技術革新もやはり起こっていくようにしなきゃいけないと思いますので、そうした側面から、是非、制度を不断に見直していきたいというふうに考えております。
○小野委員　大臣の御尽力に期待をしたいと思います。
　最後に、一点だけ簡単に。
　サハリン１、２の権益確保を我々はしているわけですが、この状況、そして今の操業の状況をちょっと簡単に、それだけお答えください。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　サハリン１は、足下で原油輸入の九割以上を中東に依存する我が国にとって、貴重な中東以外の調達先であります。サハリン２の方は、我が国のＬＮＧ輸入の約一〇％を供給し、総発電量の約三％に相当するなど、いずれも我が国のエネルギー安全保障の観点から重要なプロジェクトでございます。このため、国としては引き続きこれらの権益を維持する方針でございます。
　いずれのプロジェクトにつきましても、昨年、ロシア大統領令に基づきロシアに新会社が設立されまして、そっちの方に日本企業が引き続き参画する、操業を続けるということについてロシア政府から承認を得ているところでございまして、現時点で石油、天然ガスの操業は継続しておりまして、特段支障が生じているということは聞いてございません。これらのことは、我が国のエネルギー安全保障の観点から大変意義が大きいことだというふうに考えてございます。
　引き続き、我が国のエネルギーの安定供給の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○小野委員　ありがとうございます。
　エネルギーは本当にきれいごとではいかなくて、我々は、戦略的に、しかも冷徹にやっていく必要があると思いますので、その点の大臣のリーダーシップもよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　先週に引き続きまして、何点かお尋ねをしたいと思います。
　今日は、一般質疑ということで、少し細かいことを、確認を踏まえて質問をしていきたいと思います。
　先週もカーボンプライシング、Ｊクレジットについて質問申し上げたんですけれども、カーボンクレジットの制度の在り方についてのうち、今日までいろいろな議論がされてきているんですけれども、法的な論点までは議論が進んでいないのではないかという現状を指摘している識者がいました。一つは、カーボンクレジットの保有者は、クレジットを保有しているだけでは、クレジットの運営主体である国や運営団体に対して何か請求できる権利を有しているわけではなく、特定の人に対する請求権とは明確に言えないため、債権と言い切ることができず、物権として解釈すべきか、債権として解釈すべきか、明確に判断されていないという指摘なんです。
　法的性質が何になるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○中谷副大臣　先生御下問のカーボンクレジット、Ｊクレジット制度が法的性質は何かというところでございますけれども、これは結論から申し上げますと、法令上、明示されているものではないというものであります。
　カーボンクレジット自体は、多様な主体による炭素削減や吸収の活動を金銭価値化をして取引を行うということで、排出削減と投資促進の好循環を促し、社会全体で費用対効果の高い取組を進めることができる手法であります。
　我が国において、中小企業や自治体、個人を含めた様々な主体による排出削減量、吸収量をクレジットとして認証するＪクレジット制度を、経産省と環境省そして農林水産省で共同運営をしているという状況にございます。
　このＪクレジット制度でございますが、これの位置づけでありますけれども、これは地球温暖化対策計画に位置づけられている施策であります。法律に基づくものではないというところでありまして、先ほど申し上げたとおり、法令上、明示されているものではないというところであります。
　その上で、カーボンクレジットの一般論といたしましては、同じクレジットを複数人に売り渡すような二重譲渡等々があったときについては、カーボンクレジットの取引における取扱い、これはそれぞれの制度の規程などにおいて規定をしていくというものであります。実際に、Ｊクレジット制度においても、実施要綱において取扱いを明確化しているというものであります。
　政府といたしましては、今現在、その取扱いについては、東京証券取引所の取引所実証など、カーボンクレジットの活性化に向けた適切な市場の設計などの取組を進めているところであります。必要な対策についてしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
　先生が、法的にした方がいいのではないかということでありますけれども、これは例えばでございますが、一九九七年にありました京都議定書については、京都メカニズムクレジットということで、京都議定書は国としても批准した法的拘束力を有する国際枠組みでありましたから、地球温暖化対策の推進に関する法律ということで、これに関連して規定が設けられておりました。これは法的なものでありました。ただ、これは今はもう現在使われていないということでありまして。
　パリ協定、二〇一五年にありましたパリ協定がございますけれども、このパリ協定について、どういうふうにしてカーボンクレジットを取り扱っていくべきか、これについても、今、国際社会で話合いが行われているところでありますが、これがしっかり明確になっていないというところもございまして、日本においても、まだ現在、法的にこれを担保するものにはなっていないというのが現状であります。
　こうした過去の制度も踏まえまして、今後、カーボンクレジットをどうしていくかということはしっかりと検討してまいりたいというふうに考えているところであります。
○鈴木（義）委員　長々と答弁いただいたんですけれども、要するに、法的解釈をきちっと、性質的にですね、それを取り入れていくというふうに考えるのか考えないのかというふうにお尋ねしているんです。今、ずたずたずたずた説明を受けたって、法律で明記していない。
　だから、要するに、例えば、不適切な例えかもしれませんけれども、昔、ゴルフの会員権を持っていて、私も二つぐらいあったんですけれども、パンクして、供託金が戻ってこないんですね。会社でいけば、株式を持っていればその会社の株主になるんですけれども、あくまでもゴルフだとかスポーツ施設の利用権だから、それが使えなくなってしまっても、何にもないんです。
　だから、同質のものではないかもしれませんけれども、それを売り買いすることで、人気があるゴルフ場は会員権が上がっていくんですよ。人気がないところは、要するに、会員の数が多くなっちゃうと、なかなか予約が取れないとかコースのメンテナンスがよくなくなるんじゃないかというので、会員権の相場が下がっていくわけですね。いつの間にか運営会社が破綻して、会員権はパー。
　だって、二十兆から百五十兆に育てていこうという大きな市場なんでしょう。それでなぜ、じゃ、債権として位置づけるのか、動産として位置づけるのか、それもまだ決まっていない。国が責任を持ってやりますからといって、最初は二十兆出します、最終的には百五十兆の市場にしていきたいんですといっても、次に併せて質問いたしますので、それについてどうお感じになるか、感想でも結構ですから、法的性質が定まらないことに起因して、実務上は様々な局面で法的な問題が発生するということです。
　取引検討時の担保権の設定に関する問題、取引実行時の二重売買に関する問題、今、副大臣がお答えいただいたのもここに入ってくると思うんです。契約締結時の差押え、執行に関する問題、それと倒産時の対応不明瞭を生じさせることになるというものが懸念されているということなんです。どのように対応していく考えなのか、まず初めにお尋ねしたいと思います。
○木原政府参考人　お答え申し上げます。
　企業間で取引を安全に行うためには、例えば、カーボンクレジットの保有者を明確にするための取決めなどが必要となると認識しております。そのため、国が運営するカーボンクレジット制度では、Ｊクレジット制度においては、クレジットの保有情報を記録する口座簿の名義人を所有者とみなすということや、同一のクレジットを複数の者に売却した場合の取扱いなど、これをＪクレジット制度実施要綱に定めてございます。
　また、国内におけるカーボンクレジット取引所の創設を目指して昨年九月から本年一月まで実施をしましたカーボンクレジット市場実証事業におきましては、市場運営者である東京証券取引所が市場参加者間の資金決済やクレジットの移転を仲介することで、資金やクレジットの移転に係るリスク回避をするシステムを構築してございます。
　こうした仕組みを通じて、国内におけるカーボンクレジットの円滑な取引に向けた環境整備に取り組んでいるところでございますが、引き続き、国内における取引の進展の状況も踏まえながら、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
　その上で、カーボンクレジットを担保とすることが可能であるかといった点や、差押えの可否などについては、民事執行法等の個別法における解釈に従うものと考えてございます。
　カーボンクレジットについては、我が国が運営するＪクレジットのほか、外国の政府や団体が運営されるものもあり、取引において問題が生じた際に必要となる対応について、一概には言えませんが、各制度の規約、個別の契約において必要な取決めがなされているものと考えてございます。
○鈴木（義）委員　じゃ、もう一点、別の角度からの指摘なんですけれども。
　ボランタリークレジット取引においては、登録簿においてクレジットの所有者が確認できる一方で、クレジットの購入方法として、直接取引のほかにも、プロバイダーが本当に取引の権利を有しているのか、問題になり得るというふうに指摘なんですね。保有者との直接取引とプロバイダーを通した取引が同時に行われるような場合、登録簿上の保有者が真の権利者でない可能性が生じる問題についてどう対応していくのかということです。二重取引みたいなものでしょうね。そのときにどうするか、もしお分かりになれば。
○木原政府参考人　ボランタリークレジットに関してのお尋ねでございます。
　これにつきましても、取引において問題が生じた場合に必要となる対応については、ボランタリークレジットに関していろいろな仕組みが物によって異なりますので、ここについては、各制度の規約、個別の契約において必要な取決めがなされておりますので、民事執行法の個別法における解釈に従うというふうに考えてございます。
○鈴木（義）委員　今、御答弁の中で、契約時にきちっとした取決めをしていきましょうというふうに答弁いただいたんですけれども、それであれば、直接取引なのか、プロバイダー取引なのか、市場に入札でという形で、三通りが今のところ考えられるんだと思うんですね。直接取引するんだったら、やはりスタンダードな契約書を、標準契約書というのを国民に示す必要があるような気がするんですね。プロバイダーで、一番私は困るなと、何回も何回も同じ話をするんですけれども、結局、金もうけにこのカーボンプライシングだとかＪクレジットに入ってこられたんじゃ困るんですよ。それでいいように高値で売られて安値で買って、株じゃないけれども、売ったり買ったりしてさやを取るだけ。先週の答弁を聞いていても、金融機関だとか投資家の人に入ってもらった方が活性化するんだと。その人たちは、金もうけしか考えていない、ＣＯ2の削減をしようというふうに思っているわけじゃないんですよね。
　だから、電力の卸売事業のところでも申し上げたように、電気を作っている人が参加して、例えば、ある電力の関係者の人に、いや、いけなかったら発電した電気を全部卸に入れちゃったっていいんじゃないんですかと言ったら、面白い発想だねというふうには言われました。小出しに出すんじゃなくて、作った発電の量を全部卸に卸しちゃう。そうすれば、その中で需給もあります。ただ、そうなって一番困るのは国民です。その人が、じゃ、例えば、再生可能エネルギーがどんどんどんどん普及して、曇りの日が二週間も続いちゃって発電量が落ちたときに、どこから電気を調達してくるのか。そうしたら、そこから高い電気を買わざるを得ない。需要家は個人であろうが企業者でも一緒ですよね。そういうことが起こり得るというのを想定して制度設計しなくちゃいけないんじゃないかということなんです。
　それともう一点。取引後にカーボンクレジットの瑕疵が発覚した場合の、その瑕疵についてどのようにするのかというのが処理されていない、制度上それが明確になっていない、こういう指摘なんです。
　意図的にやるのかどうか、分かりません。例えば、私は十キロＣＯ2を削減したんです、でも、ある外国から指摘されたら、おたくの計算式の十キロが実質八キロしかないんじゃないのと指摘されたときに、そこに二キロ分の瑕疵が出るはずなんです。じゃ、そうなったときに、十キロだと思って買った人が後から八キロしかないんですよと言われたときに、どういう取扱いをするんですか。買う方は、善意の第三者じゃないけれども、十キロだと思って買いました、売る方も十キロだと思って売りました、直接取引の場合ですね。そのときに二キロ、本当は足りなかったという計算式。
　だから、何回も同じ話をしますけれども、私がどのぐらいＣＯ2を出しているのか、個人のレベルでも事業者のレベルでも、それが把握できなければ今みたいなことが起こり得るだろうということなんです。制度上の問題点として、今の時点で改善できることを御答弁いただきたいと思います。
○木原政府参考人　お答え申し上げます。
　クレジットの品質の担保というのは極めて重要なことだと考えております。
　国が運営するカーボンクレジット制度であるＪクレジットの制度におきましては、品質担保のために、一つには、クレジット創出の方法論について、Ｊクレジット制度運営委員会が審査の上、適正であると定めるとともに、当該方法論について実施される各プロジェクトの妥当性、これについては第三者の審査機関が認証を行う、更に、三つ目に、Ｊクレジットの制度の認証委員会が確認を行うという仕組みを構築して、排出削減の裏づけのないカーボンクレジットが流通するリスクを回避してございます。
　その上で、Ｊクレジット制度利用に係る約款では、本制度の利用に伴い、何らかの経済的、社会的問題が生じた場合には、プロジェクト実施者が責任を負うという旨を定めておりまして、万が一カーボンクレジットの瑕疵等が発覚した場合の対応について規定してございます。
　こうした仕組みを含め、引き続き、取引参加者が安全にカーボンクレジットを売買するための環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、関委員長代理着席〕