○上条参考人　通説というものが、審尋手続の本質は何であるかという議論、それはおやりになったらよろしいと思うのですね。今まで議論はあったかもしれませんが、こういう法案を審議する場合に一番大事なことは、今、現行法で審理の実務がどこまで到達しているか、それが合理性を持っているかどうか、この現状認識がまず出発点の少なくとも一つにならなければいけないわけだと思うのです。原井先生も認められるように、口頭弁論的審尋、これは約三十年と言っていいでしょうか、少なくとも二十年以上にわたって戦後現実に東京地裁はもとより多くの各地の裁判所で採用され、効果を上げてきました。そして、必要によってはその口頭弁論的審尋から口頭弁論に移行するという手続、ここでも典型的な山恵木材の例を私は最初に申しました。これ自身非常に柔軟に運用されてきたことは事実であります。こういう実績は、今回の例えば九条、そして三十条の規定とこの間の藤井民事局長の答弁とセットにして見ますと、こういう今までのような審尋手続は本来の審尋という手続に比べれば異例なので、要するに新しい法律はそれは認めないということなんですよ。
　私、この間傍聴しておりまして、ははあ今度の法案というのは、従来実務が築いてきたこの審尋、労働事件の地位保全等仮処分について口頭弁論的審尋を開いて結論を出すことについて、経営者側も労働者側も裁判所も異論はなかったのです。私、三十年以上弁護士をやっておりましてこの種の事件専門にやっておりますけれども、異論は聞いたことないのです。それを一切簡単に、そして労働者が口頭弁論を開いて慎重にやれと言ってもやるなということをはっきり書いてあるのが、この間の二十一日の審議でも坂上先生が指摘されたようなあの最高裁主導の裁判官協議の中身なんです。だから、その実績をずっと削ろうとしてきている。
　そして、慎重な審理について、とうとい実績であると私も思いますが、講学上は審尋の本質なるものは非公開である、人証の調べはしない、物の本には書いてあるかもしれません。しかし、現実の運用は、とりわけ極めて複雑な労働事件仮処分で何が適正な判断を保障する道筋か、それは裁判所の努力も、それから当事者の努力もあってこのような公開の、そして人証の取り調べを行う、反対尋問権、尋問権の保障を現実に行う、そして本案の訴訟よりも早い、こういう手続が既に定着をしてきていたのですね。法案を提出する何年か前から最高裁の部内に、先ほど来問題になっておりましたあの二十九号の都内資料によって、当事者が慎重な審理を望んでも、とにかく簡単に、仮なんだから簡単にやれ、そして賃金の保障もそれは半年や一年で我慢しろ、闘争資金の援助をすることはないとまで言い出す途方もない、事実を無視した裁判官まであらわれるに至りました。これがまた地方に蔓延しようとしている。こういう時期にこの法案が出てきた。
　　　　〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
　そして、この間傍聴して政府側の答弁を聞きました。繰り返しますが、九条、そして三十条、この申請段階の審尋で双方聞くという保障は条文にどこにもありませんよ。それから、仮に聞いたとしても、それならば参考人の取り調べはするな、しませんというのがこの間の藤井局長の答弁です。まして今までやってきたような公開の保障が一体どこにあるか、これは条文上どこにも出てこない。そして、条文を解説したＮＢＬ誌によれば、本来審尋は非公開であって公開の必要はないという解説がなされている。
　こうなりますと、今坂上先生の御指摘のあった従来の審理方式がどうなるかということについて、わざわざ従来のこういう非常に合理的な、意味のあった実績を切り捨てる、もう全く書面審理プラスアルファということだけにいわゆる審尋手続を狭める、そこで料理してしまう、はっきり言えば。だから、結論はそれは簡単にいくでしょう。書面をちょっと見て、これはだめだよ、したがって本案でやりなさい、こういう甚だしく人権を無視した裁判官の言動が最近あらわれておるようですけれども、既にそういう事態が生まれているのです。それを加速することにならないか、こういう点ですね。まして口頭弁論という言葉が、条文のこの審理に出てくる三十条、今までは必要的口頭弁論でした、取り消すのが。これは保全された権利を取り消すのですから、慎重な審理が当たり前なんです。わざわざそれを口頭弁論または審尋としました。そして、この藤井民事局長の答弁によれば、これは参考人に対する尋問権はあるのだよと言っていますけれども、しかしその審尋にしても、こう言っています。口頭弁論にしても審尋にしても、取り消し段階ですね、一回は開きます、後は書面審理ないしは一方の審尋に戻れる、ここが強調されていたというこの答弁を私はここでもう一回申し上げたいと思うのです。
　ですからこの法案は、なぜこういう全体の法案の体系になってきたかといえば、私がきょう陳述いたしましたように、口頭弁論を原則とし、しかし急迫な場合には例外としてそれを経ない、別の手続であり得る、この原則と例外を逆転するという三条を総則に置いたということが全部に論理的な影響を与えていることも先生御承知のとおりであります。
　ですから、こういう状況の中で、実際に労働事件で地位保全仮処分がなされていった場合、私は三十年の経験で言いますと、はっきり申し上げますけれども、これは外形を整えることのできる、それだけの社会的な力と事実を押し隠すことのできるそういう不正な権力——先ほど芝信用金庫の事件、山恵木材の事件を申しました。山恵木材では、本案が一審から最高裁まで全部解雇違法なのですね。ですから、そういうはっきりした事件でも、なかなか当初の段階では、陰に隠れたところ、会社と会社が恐らくは結託をして圧力を構成したのだろう、しかしそれは直接は追及できない、それを追及できたのがまさに高裁での口頭弁論だったのです。
　こういう手続が、口頭弁論は開いてもこれはやがて決定手続にちょっと戻る、一回だけは開きます、しかもこれは、九条と三十条を対比しますと、九条の段階、つまり命令申請段階ですね、これはとても、この間の民事局長の答弁を聞いていますと、法務省当局は、口頭弁論などは、それは開くこともできるという建前にはなっているかもしれませんけれども、開かないのを原則にして、そしてしかも審尋で参考人の事情聴取もやらないという解釈ですね。だから一審のこの仮処分段階で口頭弁論を開くなどということは、実際問題として、この法案が通った場合、こちらが要求しても裁判所ではまず受けてくれないでしょう。まして裁判所は、地位保全仮処分、賃金の支払いについて、これをまるで闘争資金の援助とまで悪罵を投げつけ、人間性を無視した発言をしながら、とにかく仮処分の実績を切り捨てよう切り捨てようという嵐が吹き荒れ始めてきているところの法案なんです。
　先生の御質問に対して少し説明がくどくなったかもしれませんけれども、この法案は、現実に、この従来の貴重な実績を、審尋という点についてはむしろこの実績を消すという明文を置いた、そして口頭弁論を開かない原則を総則に設定した、そこから取り消しについても必要的口頭弁論が消えた。こうなると権利保全、この仮処分、まして複雑な、とりわけ権力を持たず力も非常に弱い社会的弱者の立場にある労働仮処分にあって、だれが得をしてだれが損をするか、これはまともに権利を主張する労働者が分厚い権力の壁に阻まれて、しかも仮処分制度が利用できない、そこを承知でまたまた人権侵害が広がるでありましょう。私はそこまで見通して断言してはばからないのです。
　見方によっては、これは整理解雇自由法案だとまで言われるおそれが少なくともある。首を切っては、今までだったら、審理手続で一審の段階から、口頭弁論は開かないまでも、この口頭弁論的審尋手続、さっきの芝信用金庫の例ですね、これでやりました。それが今度、もう原則的に口頭弁論を開かないということになれば、またそういう実績が吹き倒されるということになれば、裁判は、いつでも実力と権力の壁ではね飛ばすことができる。皆さん御承知のように、あの芝信用金庫のような、あの山恵木材のような、そしてあの第一学習社のような、日本の場合にはあのような経営者が実に多いのです。それはむしろこの法案をチャンスに労働者に対する基本的な人権を侵害する権利侵害をやってくるのではないか。それを許してはならないと私たちは考えております。