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○説明員（東條伸一郎君）　日米構造協議の経緯につきましては、先ほど刑事局長の方から申し上げておりますが、参事官室試案の二百万円を二百五十万円に修正いたしました経緯は、実は結果的には何か一致したような形でございますけれども、全く違ったものでございます。
　当初私ども、若干お時間をいただきまして御説明させていただきますと、一番高い罰金額を二百万円といたしましたのは、私ども実務家の量刑感覚といたしまして、二百万円もの罰金を求刑する事案というものが考えられるときは恐らく選択刑
としてつけられている懲役刑が選択される場合が多いのではないか、余り高くしても意味がないというような考慮もございました。そういうことで一応二百万円としてみてはどうかなということで試案を作成して各方面の御意見を事実上伺っていたわけでございます。しかし、各方面から何でこの一番重い罪だけ二・五倍にならないのだ、実務感覚というのはわかるけれども、実務でもそういう罰金が必要な場合もあるかもしれない、そういうことも含めてここは整合性といいますか、二・五倍ということで特に不都合もないのであるからそのようにしたらどうかという意見が圧倒的に強うございまして、それで私どももそれでは二百五十万円ということでさせていただこうということにいたしたわけでございまして、そのことと先ほど御指摘の日米構造協議における談合罪の罰金の引き上げという問題とは直接にはかかわりはないことでございました。
○橋本敦君　それはそう伺っておきましょう。ただ、御存じのように、新聞の報道では出ておるということがありますので聞いておいた、こういうことであります。
　ところで、労役場留置問題に次に話を移してまいりたいと思うのでありますが、実際労役場留置がどれくらい行われているかということについて先ほど審議官から件数の御答弁がございました。平成元年十二月末日で実際に入っている人が百二十一人、それから年間の処分件数が昭和六十二年二千二百七十九件、六十三年二千六十一件、平成元年で一千四百五十四件ということですが、大体二千件というペースで推移しているというように見ていいと思います。それぞれいろんな事情があると思うんですが、労役場留置という処分を受けた事情について特に調べたものがありますか。
　　　〔委員長退席、理事北村哲男君着席〕
○説明員（東條伸一郎君）　先生のお話は個別に労役場留置をするに至ったケーススタディーといいますか、そういうものは私どもの現在の手持ちの資料ではございません。
○橋本敦君　しかし、実際労役場留置するときになぜ支払わないのかというのは一応聞くんでしょうね。だから、そういう意味で非常に貧しくて失業しておって払えないという事情もあれば、その他怠けておるか何か知りませんが、いろんな事情もあると思うんです。だから私は、将来との関係においてそういった事情についても法務省として一応スタディーをなさっておかれることをこの機会にどこかで検討していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　実際に実務を扱っております担当の職員であれば即座にここでお答えできたと思いますが、そういった感覚なり対応なりを資料化したものがございませんので御説明ができませんでした。しかしながら、中には一たん入りましてもたちまち例えば親戚の人が持ってくるとかなんとかいうことで途中で出ていっちゃう人もおりまして、何かちょっともう少し調べればというようなものもあるように思います。他方、本人が言わない限りわかりませんので、本人が入れられてびっくりして頼んで歩くというようなこともあるようでございますので、どこまで突きつめて入れる前に調査をするのが正しいのかよくわかりませんけれども、少なくとも本人に十分確かめて、払えないから労役でいきますということを確認する儀式は必ずしも要求されておりませんが、そういった感覚で実務は運用されているんだろうというふうに思っております。ただ将来の問題として、そういった現実の問題を検討しながら対応していけという御趣旨はごもっともだと思っております。
○橋本敦君　私は、この質問をしますのは二つの理由がありまして、一つは先ほど刑事局長も御答弁になっておりますように、労役場留置制度というのが結局は短期自由刑の弊害をなくそうという本来のことを逆行させて、再び短期自由刑にかえてしまうという背離現象がどうしてもあるということが一つありますね。ですから、できるだけこれを回避する方がよい、こういうことですね。
　そういたしますと、払えない、あるいはなぜ労役場留置になるかという事情の検討の中で、そうならない処置を、今局長おっしゃったように、親戚に頼んでごらんなさいというアドバイスもあるかもしれませんが、そういうこともやはり必要な場合も出てくると思うんですね。そういう点を考えますと、この労役場留置を避けるためにも、また一般的にそこまでいかなくても支払いやすい条件をつくってやるためにも、先ほども議論されました分納の問題あるいは支払い猶予の問題、こういった問題を制度化するということについて積極的にもっと検討するということはよいことではないかという気がいたします。
　　　〔理事北村哲男君退席、委員長着席〕
　この点については現状はどうかということになりますと、現状の実務では、延納、分納は検察庁法三十二条に基づいて定められている徴収事務規定というのがあるんですか、これの納付延期の許可制を活用する、あるいは一部納付許可の制度で実施する、こういうようになっていると伺っておりますが、間違いございませんか。
○政府委員（井嶋一友君）　法律レベルにおきましては、この延納、分納という規定を置いておらないわけでございますけれども、先ほど申しましたように検察官の裁量で認めるということをやっておりまして、その手続の規定といたしまして御指摘のような規定を持っておりまして、一部納付の申し出というのと納付延期の申し出という二つの手続を一応定めてはおります。
○橋本敦君　これの利用といいますか、検察庁への申し立てで分納あるいは一部納付許可を受けている件数というのは年間どれぐらいございますか、最近のところでわかりますか。
○政府委員（井嶋一友君）　これは検察の統計でございますが、例えば六十三年度におきまして罰金の執行件数、これはつまり徴収件数でございますけれども、執行件数のトータルが百二十四万三千件余りでございますが、その中で分納によって執行されたものが一万一千二百十四件。それから平成元年度におきましては、執行件数が百二十三万三千三百三十二件でございますが、これに対しまして分納で執行したものが九千三百五十六件。これはいずれも外数でございます。
○橋本敦君　そういたしますと、約一％ぐらい、こういうことになるんでしょうか。だから、やはりそれなりに利用されているということはわかりました。
　それで、刑法改正準備草案の段階では、これを審議の法制審の刑事法特別部会等で、罰金の言い渡しがあった場合でも犯人の資産あるいは収入その他の事情で直ちに完納が難しい場合は制度として延納または分納、これを許可するということにしてもいいのではないかという議論がなされたやに聞いておりますが、これが午前中ちょっと局長も答弁で触れられましたけれども、いろいろな実務上の困難等もあるかもしれませんが、見送られたままになっている。この点は積極的に制度化して進めていく方向の議論というのは大いにあっていいと思うんですが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　刑法全面改正を検討いたしました法制審議会刑事法特別部会におきましては、議論の結果、当面すぐはとらないという形を採用したわけでございますが、これからの問題として御指摘のような点を検討する必要があると思っておりまして、財産刑検討小委員会の中で徴収手続の適正化、合理化といった柱で検討をお願いしておるところでございますので、これはいい制度であれば採用していくという方向に行くんだろうと思いますけれども、これから御議論が始まるわけでございますので、余り方向性を出すわけにはまいりません。
○橋本敦君　そこで、労役場留置ということになった場合、そこでは実際内容はどうか、これは北村委員からも質問がありまして、事実上は労役場留置のための房だということで独房をあてがってということですが、その作業の報酬とか収益とか、この処分はどういうふうになっているんですか。
○説明員（東條伸一郎君）　監獄法の施行規則でございますが、作業賞与金につきましても、その賞与金計算高の三分の一を超えざる金額を給することができるという規定が施行規則にございます。それを活用しておるわけでございますが、ただ先ほど私申し上げたことがあろうかと思いますが、作業内容がいわゆる懲役受刑者と異なりまして非常な軽作業といいますか、単純作業です。したがいまして、いわゆる作業賞与金というものも非常に低額であるということは労役場留置の一つの特徴といいますか、やむを得ない制約といえば短期間でございますのでしようがないということでございますけれども、大変いわば簡単な作業をやっておりますので、そういう意味では賞与金も大した額にはならないだろうと思います。
○橋本敦君　ですから、この労役場留置ということの持つ意味は、そこで労働し、そこで得た報酬で罰金を返済するということが目的じゃないということははっきりしているわけなんですね。実際にそこで得る報酬も極めて少ない。だからそういう意味では、もう労役場留置というのはこれはまさに自由刑処分への切りかえといったような本質的な要素を持っているということにならざるを得ない。そこで外国等で議論が進んでおるようですが、自由労働による償却制度の方がいいのではないかというようなことが言われて、イギリスではコミュニティー・サービス・オーダー、いわゆる社会奉仕命令ですか、こういったことがいろいろ議論されてきた、こういう状況にあるようですね。
　だから私はそういう意味で、罰金が払えない場合、本来その人は懲役刑を科せられた人じゃないんだから、自由報償制度かあるいは社会奉仕命令に従事するというシステムか、そういったことでやはりその人の労働が懲役刑としての労働と違った社会的意味が持てるようなシステムを今後行刑の場で大いに検討すべきだというふうに思っておりますが、局長の御意見はいかがでしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　労役場留置で入ります者と懲役囚とは法律的には区別するようにという制度は一応構築されておりますが、御指摘のとおり、その実態を見ますと、財産刑の自由刑への切りかえではないかという御指摘のような実態があることは否定できないと思います。そういった意味で、同じ労働をして奉仕するといたしましても、その中ではなくて社会内で意味のある労働をしろという御指摘は一つの御指摘として十分傾聴に値すると思っております。そういったものも含めて検討していただくような方向で、各国のそういったものの実情といったようなものも収集をしておるわけでございます。
○橋本敦君　法務省として、今局長がおっしゃった各国のそういったことの実情の把握ということで、具体的に調査のために人を派遣なさるとかあるいは積極的な調査ということでいつごろまでに調査結果をまとめるかとか、そういったプロモートについての方針なりあるいはめどなり、そういったものをお立てになった上でやっていただきたいというのが私の要望なんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　具体的なスケジュール等までまだ定めておるわけではございませんけれども、御趣旨のようなことは十分私どもといたしましても資料を収集する必要がある、このように考えております。
　なお、先ほど私ちょっと数字を申しましたときに間違ったようでございますので訂正させていただきます。
　先ほどの分納の執行件数のところでございますが、昭和六十三年度の執行件数を百二十四万三千二百九十四と申しましたが、これは正確に申しますと嘱託件数を引かなきゃなりませんので、百二十四万千七百三件だそうでございます。分納件数は先ほど申しましたように変わりません。それから、平成元年につきましても百二十三万三千三百三十二と申しましたが、百二十三万四千七百九十六ということで、これはふえます。分納件数は変わりません。率といたしましては〇・七六％であるということでございますので訂正いたします。
○橋本敦君　正確な御答弁をいただきましてありがとうございました。
　そこで、外国の法制等ばかり言って恐縮ですけれども、罰金刑そのものの定め方についても外国法制で検討する余地のある問題がまだ残されていると思います。といいますのは、罰金刑というのが一つはお金持ちには罰金の与える影響度合いと苦痛が少ないが貧乏人には少額であっても厳しい、こういった罰金というものに本来つきまとってくる欠点といいますか、そういった問題点が一つあるわけです。それからもう一つは、そういうことがあると同時に、さりとて罰金の上限をなくして、一切裁判所の裁量判断で金持ちには高額の罰金が科せられるというようなことにしてしまうと、いわゆる罪刑法定主義ということとの関係で問題が出てくる、こういうことがいろいろあるんだそうです。
　そこで、ドイツやオーストリアの規定だとかノルウェーの規定だとかスイスの規定だとか見てみますと、収入、資産、家族構成、扶養義務、職業、職業上の収入、年齢及び健康、こういったことを考慮してそれで罰金額を決めるということを法自体に規定を置いているところがある。それからもう一つは、総額罰金制度じゃなくて日数罰金制度という制度を採用しているところもある。いろんな工夫があるようです。ここらあたりについて、どういうような状況が今世界的傾向なのか、検討すべき課題は何だと局長はお考えなのか、この点についての御意見を承りたいと思います。
○政府委員（井嶋一友君）　罰金の量刑の問題でございますけれども、これは裁判官が個々の具体的事件について判決で言い渡すべきものでございますから、どのような判断基準を持ってやっておるかということを私この場で申し上げるのは非常に難しゅうございますけれども、やはり常識的に考えて、あるいは刑事手続、刑法、刑事法の物の考え方からいたしまして、犯行の態様でございますとか結果といったように、犯罪をめぐるいろいろな問題、それから特に個人のいろいろな事情、その中には経済的な資力の問題といったようなものも十分検討の中に入れて量刑が行われている、こう思っております。御指摘のように、お金のない方とお金のある人との間で罰金の痛みが違うではないか、不公平ではないかという御指摘については、裁判所はそういうことのないようにやはりできるだけ量刑の中で考えておるものだろうと私は推測をいたします。ただし、私が本来お答えすべきことではございません。
　ところで、そういった量刑に頼らずに、もっと客観的にそういったことをやってはどうかという制度が実はあるわけでございまして、その一つは委員御指摘のいわゆる日数罰金制の問題でございまして、ドイツとかオーストリアとかスウェーデン、デンマーク等におきまして採用をされておるというふうに聞いております。この制度につきましても学会では十分いろいろ検討されておる問題でございますが、そういったものの導入の可否といったものも今回は改めて財産刑小委員会にお諮りをしておるわけでございまして、いずれ結論が出てくるものと思っておるわけでございます。この辺になりますとまことに重要な考え方の変更であるわけでございますので、あるいは二年間で結論が出てくるかどうかという点は保証いたしかねますけれども、検討が始まるということであることを申し上げておきます。
○橋本敦君　将来的な検討課題の一つとして視野に入っていくというお話でございますから、それはそれで期待もして、また議論もさせていただきたいというように思います。
　時間が参りましたので、最後の質問になるわけですけれども、先ほど刑法七十条二項の問題がいろいろ議論されまして、客観的に見ますと七十条二項が現に機能し得ない、機能する余地のない条文として存在しておるということは、これは客観的にはだれが見ても肯定せざるを得ない。だからここのところを一つの出発点にする。それは局長も異論はないということになるんではないですか。
○政府委員（井嶋一友君）　御指摘のとおりでございまして、いわゆる適用の余地がないということ
をスタートにするというお考えは十分理解し得ることでございます。
○橋本敦君　それをどう解決するかということについていろいろ議論がありまして、それはそれでまた我々は我々サイドで議論をする、こういうことになるわけですが、その問題でもう一つ伺っておきたいのは、いずれにしても中野委員がおっしゃった三つの問題があるわけですが、これをこのまま置いておくかというその問題は、長く置いておくというわけにいかないということも、これも明らかじゃないでしょうか。いかがですか。
○政府委員（井嶋一友君）　まことに御指摘のとおりでございまして、この財産刑小委員会の検討が約二年ぐらいの間で検討を尽くせるものは早く尽くそうというスタンスで始まりますので、そういった中で考えますれば、もし残すということになれば、あるいはまた削除して新しくつくるかどうかという検討をするとなれば、それは二年ぐらいの中で検討結果が出てくる。それを受けて考えるというようなことかなと。しかし、あるいはもっと早くそこだけ結論が出てくるようなことがあればこれは可能かもしれませんが、余り不確かなことを申し上げてもいけませんので、とにかく検討小委員会の問題であるということになるわけでございますので、それに任せたい、このように思います。
○橋本敦君　局長の見解と立場はわかりましたが、現実的に意味のない規定を二年間も待たなきゃならぬのかなという議論が私どもの方にはあり得るということでございまして、積極的にいろいろと検討したいと思います。
　終わります。
○山田耕三郎君　今回のこの法律案には各委員の方々の質問が特定の箇所に集中をいたしております。そういったことから、極力重複は避けてまいりたいと思いますけれども、できない場合もあるかと思います。お答えをいただきたいと思います。
　まず私は、刑法七十条の第二項に関してはもう既に同僚議員の皆さんからも御指摘があり、議論もありましたところでありますが、その論議の中で、簡単な言葉で申し上げますと、この条文は現在では死文化しておる、実際に適用されることは考えられない、その意味でこれはあってもなくても同じ条文で実害を伴わない、したがって今急いで削除する必要はないというようなこともありましたように聞き取りました。
　この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　果たして意味のない条文は削除する必要がないのかどうかということであります。法律は国民にとってわかりやすいものであることが第一に必要なことだと思います。法律は、一般国民にとっては大変難しくどうも敬遠されがちであります。その原因として、難解な法律用語や複雑な言い回しを使っているということがよく指摘をされます。私は、それに加えて意味のない条文が六法全書に残っているということ自体も法律をわかりにくくしている原因の一つではないかとさえ思います。ある条文が生きているとか死んでいるとかいうことなどは、法律の専門家や、特に法律を勉強したという方々でない限り判断できないと思います。一般国民が六法全書を読むときに一々条文に意味はないのかどうかなどと疑ってかからなければならないとすれば、それは混迷を深めるばかりだと思います。
　そこで、お尋ねをいたしたい第一点は、今日現在でいわゆる死んでいる法律あるいは死んでいる条文というようなものが実在をしておりますのかどうか。実在しておるとすれば、例えばどれぐらいの数がありますのか。しかし、素人にわかりやすい代表的な例などをあわせて説明していただきたいと思います。
○政府委員（井嶋一友君）　大変難しい御指摘でございます。法律が既に実効性を失っておるというものがあることは事実でございますから、委員御指摘のように、そういったものは国民の立場からすればすべからく早く削除すべきであるという御指摘はまことにそのとおりであろうと思います。
　ただ、現在そういった意味で適用されない法律、言い方をかえれば委員のおっしゃるような死文化した法律あるいは条文といったものがどのぐらい数があるかというお尋ねは大変難しゅうございまして、まずそんなにないというのがお答えだろうと思いますけれども、例外的にはそれぞれの法律の中に手当てができていないものとかあるいは何らかの意味で置いてあるものとかいろいろなものがあり得るのかと思います。ちょっと数を申し上げるのは非常に難しゅうございます。
　ただ、代表的なものを挙げるという仰せでございますれば、先ほどもちょっと申しましたけれども、刑法で申しますと例の尊属殺の刑法二百条の規定がございます。これは我々実務では適用しないという意味において現在機能が停止しておるのと同様だと考えていいわけでございます。これの手当てにつきましては、先ほど申しましたように、最高裁の判例を受けまして削除という方法を選択をしたわけでございますけれども、これはいろいろ価値観の相違もございまして議論が沸騰いたしまして、結局改正には現在至っておりませんので、刑法上二百条という規定は残っておりますが、実務では適用しないということでやっておる一つの例でございます。
○山田耕三郎君　次に、そのような意味のない条文を残しておく必要性についてお尋ねをいたしたいと思いますが、もし将来その条文が生き返るかもしれない、あるいはその可能性があるというのであれば、その時点で改めて立法されればよいのではないか。このような要らない条文を国民のわかりやすさを犠牲にしてまで残しておくほどの強い必要性がどこにあるのか。
　今朝来の答弁にも、財産刑における軽減の将来を考えると切り捨ての額を幾らぐらいにするかの問題点が残る旨の答弁がありましたが、だからといって現在存在しない銭が権威ある基本法であります刑法に残されなければならない理由は、聞いておりましてもちょっと説得力がないように思いますのですけれども、罰金の額を現在に見合って二・五倍に変えられましたのなれば、やはりお金の単位も現在に見合ってなくするならなくする、こういう方がわかりやすいと思いますのですが、それらについてのお答えをお願いします。
○政府委員（井嶋一友君）　先ほど中野委員の御質問に対しましていろいろ申し上げまして、私どもがこの改正を見送りました理由といったものを説明させていただぎましたけれども、しかし今委員御指摘のように、要らぬものはすべからく国民のためには取るべきである、こういう御指摘はもう十分わかるわけでございまして、そういった選択をとるべきであるという委員の御議論は十分拝聴に値いたしますし、十分とり得る政策であるということは申し上げることができると思います。
○山田耕三郎君　これももう既に質問があり、答弁もありましたので細かくは申し上げませんけれども、特に「財産刑をめぐる基本問題について」なる文書を私たちにいただきまして、そしてこの基本問題は今後二年かけて合意の上で改正しますとのことで、刑法第七十条の第二項はどうやらこの中に入っており、その時点で改正するとのことのようにも私は受け取れました。私の同僚の弁護士資格を持ちます議員に聞けば、本件は二年くらいではなかなか結論が得られないのではないか、こういう意見もありまして、私自身も迷わされておりますわけなんです。
　今朝来の答弁にも、大体二年くらいを目標とのことでありましたが、本当に列記されております基本問題が二年くらいで決着がつくのかどうか、簡単で結構ですからお答えをいただきたい。
○政府委員（井嶋一友君）　二年ぐらいで決着がつくかという御質問でございますが、財産刑検討小委員会におきまして今後どういったスケジュールで検討していこうかという委員各位のお話し合いの中で、当面二年ぐらいを目途に検討をして、例えば中間的にきちっと整理できたものはまたそれで報告しよう。さらに長引くものは長引くかもしれない。いずれにしても、当面二年ぐらいを一つ
の目途にしよう、こういうお話であるというふうに聞いておりますので、御指摘のように、その段階でいわゆる意見がまとまっておるものとまたそうでないものといろいろ整理されていくとは思いますけれども、一応目途はそういうことであるという委員会の御決定の中身を御紹介申し上げたということでございます。
○山田耕三郎君　次に、罰金や科料についてですけれども、罰金や科料に処せられた方がその全額を納められないときには、いわば罰金刑の執行にかえて労役場に留置されるということになっております。これももう質問がたくさん出ております。しかし、これは懲役や禁錮と同じく身体の自由を拘束するという方法をとるものであります。したがって、この制度の根底にはお金の払えない者は体で償えという考え方が横たわっておるように思います。
　そこでお尋ねをいたしますのは、罰金刑はあくまで財産刑であるという特質を貫いて、身体の自由の拘束を伴わない方法で罰金を完納できるようにしたことの方が一番よいと思います。それはもう委員各位がお尋ねになられました。この点について御検討もなさっておるようでございますけれども、現在の時点で拘束しないで目的を達するという成果を近い将来に得られる見通しがございますのかどうか、その辺をお尋ねいたします。
○政府委員（井嶋一友君）　確かに、財産刑の執行が最終的にできない場合に身体の自由を拘束するという代替制度は、財産刑という刑の中身から考えましておかしいという御指摘はもっともな御意見でございます。
　そこで、先ほど来御説明しておりますように、何かそれにかわる代替的な措置はないのかということで、例えば社会奉仕命令の導入といったようなことを含めた検討をお願いしておるわけでございますが、他方、この問題は、先ほど延納とか分納とかいう議論がございましたけれども、徴収手続そのものをもっときちっといたしまして、あるいはもう少し強力な調査権を与えるとかといったようなことを加味いたしまして、できるだけ任意の徴収をもっと効果あらしめるように手続的にしていくということを他方考えていけば、あるいはこちらの身柄の拘束はしなくて済むようになるかもしれないといったようなことで、徴収手続全体についての検討がこの問題には実は絡まっておりますわけでございます。
　そういった意味で、そういった論点を整理しながら総合的に検討しているということでございますが、手続の問題でございますので、重要な基本問題ではございますけれども、それなりの期間である程度の結論は出でくるのかなというふうに思っております。
○山田耕三郎君　先ほど罰金の支払えない方に対する質問のときに、どういう事例があるのか、直接窓口で担当をしておる人は知っておるでしょうけれども、局長さん自体の方では適当な事例を持っておいでにならないというような御答弁であったかと思いますのですが、なかなかやはりそれはできないと思います。けれどもそういう実態は、法律をおつくりになる立場からすればできるだけ見てやっていただきたい。
　私ごとでまことに恐縮です。長い間政治やっております。中小企業の方が経営に困られるからということで、どの都道府県にも信用保証協会というのがあります。保証人にはなってやることがありますけれども、返せないと保証人が弁済しなければなりません。そうしますと、私が保証人になると保証協会は何ぼでも貸してやってくれますんです。それに保証協会へ行きますと返せないから代位弁済をしたというお金が随分あるんですけれども、このときは保証人はどうなっているんだろうなと思ったりします。そうすると、保証人になってやった個人がやはりお金を貸してやったと。言うたら保証協会のかわりをしているようなことにもなりかねませんので、そういったお金の現場のことというのはどういうようにして処理されているのか、またやはりたまには見てやっていただきたいと思います。
　それはそうとして、その次に、罰金を支払えない場合にはどうしても労役場留置という制度をこれはもう利用せざるを現状では得ないと思いますが、その運用面についてですけれども、あくまでこの人は懲役や禁錮を受けたのとは違いますので、同じように留置はされておりましても、そのやり方には本当の懲役の刑や禁錮の刑を受けた人と違うのだといった何らかの配慮が実態としてなされておりますのかどうか、そのことについてお尋ねをいたします。
○政府委員（井嶋一友君）　先ほどその点につきましては審議官から若干お答えをいたしておりますけれども、労役場留置の収容の仕方と申しますのは、もちろん懲役刑囚とは違うわけでございますので、基本的には区分けをして収容をいたしております。具体的には監獄そのものではなくて、それに附属しております労役場というものに収容することとなっております。
　そして、それらの者の処遇の中身につきましては、現在の監獄法の三十三条におきまして、労役場留置の言い渡しを受けたる者の例えば衣類とか寝具は自弁してよろしいといったようなことで受刑者とは区別をいたしておりますし、さらに監獄法施行規則の三十三条におきましては、労役場留置の言い渡しを受けたる者と受刑者とは同じ監房あるいは同じ工場で働かせてはならないということを規定しておるわけでございますので、そのように運用をしております。つまり、具体的には一つの房に独居の形で入れまして、紙細工その他の軽作業をやっておるといったのが実情であるということを聞いております。
　いずれにいたしましても、法律上そういうふうにきちっと区分けをしなきゃならないという建前になっておりますので、そのように矯正当局において処遇をしているものだというふうに考えております。
○山田耕三郎君　次に、同じ罰金でも法人のことに関連をしてお尋ねをします。
　我々のように普通の人間、いわゆる自然人が罰金刑に処せられた場合と法人が罰金刑に処せられた場合との実質的な違いについてお尋ねをいたします。
　自然人が罰金を支払わないと労役場に留置をされますが、法人が罰金を支払わなかった場合はどのようになりますのか。法人の財産に対する強制執行もできない場合も起こってまいりますが、この場合ほどうなりますのか。もし徴収不能となりますと、結局悪いことをしても法人は何の処罰もされなかったということになるようにも思えますが、そのように理解をして間違いはないのですか。ちなみに、徴収不能がありますとすれば、年間何件くらいありますのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（井嶋一友君）　実は、法人の徴収に関する特別の統計といったものは検察統計上とっておりませんものですから、そういった数を申し上げることは不可能なのでございますけれども、若干説明をさせていただきます。
　平成元年度におきまする罰金の徴収不能件数、これは全体の執行件数が百二十三万四千七百九十六件であるのに対し、その中の四百五十五件となっておりまして、この率は約〇・〇四％に当たるということでございます。つまり、検察庁の職員は可能な限り徴収ができますように職務に精励しておるわけでございますが、残念ながらこの程度の徴収不能件数というのはあるわけでございます。ただ、この中では先ほど申したように、自然人と法人の区別をした統計はございません。
　ただ、そういうことでございますが、お尋ねもございましたので取り急ぎ、東京地検において平成元年で法人に対する罰金の徴収不能件数はあったかと聞きましたところ、一件あるということでございました。これは結局、委員御指摘のように、強制執行その他あらゆる手段を講じましても法人に資力がないということで徴収不能になった件数でございますが、法人につきましては御指摘のように労役場留置といったようなことができませんので、可能な限り徴収手続、徴収事務の中で
徴収ができるように努力をしておるわけでございます。
　ただ、法制的にそういった法人の罰金についての徴収不能が再三起こるようなことになっては困りますということから、将来の問題としては、例えば法人については将来の罰金を担保するために、いわゆる民事で言うところの保全手続のようなものをつくってはどうか、こういった指摘もあるわけでございまして、先ほど来御説明しております徴収手続の適正合理化といった検討の中には、そういった法人を見据えた保全手続の創設の可否といったようなことも実は含まれておるわけでございます。
○山田耕三郎君　自然人と法人とでこのような違いができるということは、現状ではもういたし方がないことというように当局は考えておいでになりますのかどうか。例えば、法人には体がありませんから、死刑だとか懲役だとか禁錮という刑罰は意味がないことはもちろんでございます。そうしますと、どうしても罰金刑を活用せざるを得ないということになります。しかし、罰金刑にもただいまお尋ねをいたしましたようなことも起こり得ますのは御答弁にもありました。だとすれば、法人を処罰する方法としてより効果的で抜け道がないような方法は考えられないものかと思いますが、今一部お答えをいただきましたけれども、さらにほかにあるようでございましたら、その対応をどうしようとしていただいておりますのか、重ねてお尋ねをいたします。
○政府委員（井嶋一友君）　法人につきましては、徴収の事務の現場におきまして可能な限り取れるように努力をしておりますが、しょせん努力でございますから限界もございます。といったことで、極めてパーセンテージ的には少ないのでございますが、法人についての不能が起こり得るわけでございます。それを防止するために、今は手続はございませんけれども、例えば先ほど申しました保全手続を考えるとか、それからあるいは法人に対する財産のありようの調査を検察庁の職員に調査権限を与えるというような法制を考えるといったようなこととか、そういったようなことを全体として考えながらやろう、こういった方向で検討をしておるわけでございます。
○山田耕三郎君　質問を終わります。
○紀平悌子君　いつものことでございますが、一番最後に当たりますので、大変お疲れの濃くなった時分どきでございます。時間をちょうだいして、国民の司法とのかかわりという観点を主にして御質問を申し上げたいと思います。
　私は、最初にこの罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案をぱっと簡単に提案理由を拝見しましたときに、これはまことに簡単な法案だなというふうに感じたわけです。これは法律の専門家でない者はみんな一応そんなところではないかと思うのですけれども、いろいろ伺っておりますうちに、現在の刑事司法制度の上で罰金の占める役割というのは非常に大きいということがわかってまいりました。これは、先ほどからも罰金の比率が平成元年度の全事件、裁判確定人員中九四・三％でございますか、これからも罰金の持つ重要性というものが推察はできるわけです。
　今回の改正における罰金額の引き上げ方でございますが、おおむね一律の額、二・五倍増額といういわば単純な方法論によって行われていると思います。これの経緯につきましては先ほどから同僚委員がいろいろ御質問されておりますので、この方は省略させていただきますが、単純な方法論ではありますけれども、やはりそれには合理性があるはずだというふうに思います。二・五倍とすることについて、消費者物価指数いわゆるＣＰＩがほぼそのまま基準とされております。
　実は、これは経企庁に申し上げることでございましょうが、生計上、私どもの経済、家計の負担の中心をなしております住宅ローンですとか税金だとか社会保障等の負担、こういうものが非常に大きいんですけれども、この中で、消費者物価指数の計算のときに除外をされているのは御案内のとおりだと思います。また、刑罰である以上、独自の基準というものがあってもいいんじゃないかというふうに考えます。物価と連動した引き上げ率にするということは、必ずしもこの方法でなくてもよかったんじゃないかと思います。罰金というものはあくまでも罰金ですから、まあ純粋な意味での経済というと言葉がうまくありませんけれども、経済ではないわけです。ですから、刑事政策的な額というものは一体何かということ。先ほどから哲学というお言葉もいろいろ出ておりますので、法制審の中ではこの点についてはどんなお話し合いがございましたのでしょうか、法務省にお伺いします。
○政府委員（井嶋一友君）　確かに、罰金刑の金額のありようにつきましては、経済指標等に頼らずに、独自の科学性を持った一つの体系的な基準を構築して、それによるべきであるということは一つの御指摘であろうと思いますけれども、そのような作業は大変なことでございまして、なかなか私ども法務省だけでなし得ることではございません。
　ところで、今回もそうでございますし、四十七年の改正のときもそうでございますけれども、結局経済変動に伴って罰金刑の機能が低下してきているから、経済の実勢に合わせて修正したいんだと、こういう御説明をしておるわけでございますが、実はそれは言い方を変えますと、財産刑というのは一つの刑罰でございまして、財産的な苦痛を与えるというところに意味合いがあるわけでございます。ところが、財産的な苦痛であると言いながら、他方において経済が繁栄をいたしましていわゆる労働者賃金あるいは消費者物価といったようなものが上がってまいりまして、その人にとっての痛みというのはもとのままの法定刑にいたしますとたんだん薄れてまいるということになるわけでございますので、皆さんが同じように例えば消費者物価が二・五倍になったというような経済の繁栄の影響を受けておられるのであるから、刑罰の痛みといったものも同じ率で上げておけば結局同じ形で刑罰としての痛みがスライドして上がるじゃないかとかこういう考え方がございまして、四十七年のときも今回もその消費者物価指数、最も貨幣価値の変動に近いものを基準といたして採用させていただいた、こういう経緯があるわけでございます。
○紀平悌子君　提案理由にございます財産刑としての機能の低下、それから刑事司法の適正な運営という意味ではそれはよくわかりました。
　一方、こういうことをベテランの法務省に御質問申し上げて失礼なんですけれども、そもそも刑罰において罰金というものが占める今日的な刑事政策的な意義、下手な試験問題みたいで恐縮ですが、大変青臭い質問だと思いますけれども、罰の部分ともう一つは本人の社会復帰というか、そういう両面が刑事政策にはあるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　刑罰というのは罪と罰があるわけでございまして、罪と罰がバランスよく規定されておりませんと刑事司法の運営は破綻を来すというのが刑事政策の基本であろうと思います。
　そこで、罰の部分の特に罰金という財産刑の罰の部分が、経済事情が変動して上がってまいりますことによって相対的に国民の意識の中に低くなってまいりますと、やはり罪と罰のバランスがそういった意味で崩れてくるということだろうと思うわけでございますので、適当な機会にやはり経済の実勢に合わせた、つまり痛みを同じような形で上げるということ、これが罪と罰という基本原理にかなったやり方だと思いますので、私どもはそういった傾向を注視しながら対応しておるわけでございまして、今回は四十七年から十九年ぶりでございますけれども、こういう形をとらせていただいたということになるわけでございます。
○紀平悌子君　もう一問したいところなんですけれども、時間もございませんので、次は最高裁にお伺いしたいんです。
　今回の改正によって裁判実務というものにどの
ような影響が出るんでしょうか。できれば例を挙げて、私にわかるように御説明いただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　一般論として申しますと、罰金額の法定刑が引き上げられたということで実際の事件の量刑が、急激に罰金刑の言い渡し額が上がるというようなことはまず考えられませんで、ただし徐々になだらかな形で上がっていくのではないかというふうに思われるわけでございます。
　それはなぜなれば、裁判にもある程度の連続性が必要でございますので、同種の事案につきまして従前と急激に大きく異なる刑を言い渡すということになりますと、公平の観点から問題があると言えるからであります。現に私ども昭和四十七年のときの罰金等臨時措置法の改正によりまして、罰金の法定刑がそれまでの四倍、条文額でいけば二百倍でございますが、その当時それまでの四倍に引き上げられたことがありましたわけで、そのときの状況を見てみたわけでございますけれども、統計によりますと、直ちにその改正が言い渡し金額にはね返って四倍になったというようなことはございませんで、徐々に引き上がっていったという状況がうかがわれます。
○紀平悌子君　法務省にお伺いいたします。
　今回刑法の各罰則にわたる改正ですが、足かけ約十九年間でしょうか、罰金額が据え置かれてきたわけです。これは非常にそのことで御論議が重ねられてきたと思うんですけれども、十九年といえば随分長いので、今やるも前にやるも、こういうふうな形でやるんでしたらばもう少し機会が前にもあったかしらと思うんですけれども、一番の据え置かれてきた理由というのは何でございましょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　罰金額は、委員御案内のとおり、上限幾ら下限幾らというある程度の幅の中で法定刑として定められるものでございますが、四十七年にそういった法定刑の幅を含めまして当時の金額の四倍という改正をしたわけでございます。それがその後の裁判で、そういった上限と下限の中において量刑が行われていくといったことでずっと推移をしてきたわけでございますので、例えば消費者物価が二倍になったから、一・五倍になったから直ちにやらなきゃならないのかという議論はあるわけでございます。
　しかし、他方、実務のだんだん平均罰金額が高くなってまいりまして、特定の罪についてはいわゆる我々申しております頭打ち現象といったようなものが出てまいりますと、裁判としての機能に一定の影響を与えるぞということになってまいるわけでございまして、それはそれなりにやはり期間が必要になるわけでございます。そういった期間と経済の現状をにらみながらずっと検討を常時やっておりまして、前回から二十年近くなってそういった現象が出てまいりましたので今回提案をさせていただいたということでございまして、むしろ細かく次から次へ変動にフォローして上げていくべきかどうかということにつきましては、かえって逆の議論があるのではないかというふうに思うわけでございます。
○紀平悌子君　中野委員の御質問にもございましたし、もうこれに対するある程度のお答えは出ているんですけれども、罰金額に関連しまして、法人の主たるものは株式会社でございますが、経済的な機能あるいは社会的な能力というんですか、自然人に比べてはるかに大きなものだと思うんですね。
　例えば、申告所得が一兆円を超えるような大企業などがございます。両罰規定のある場合、法人については罰金額の引き上げ率がもっと大幅に図られてしかるべきというふうに私も考えます。この辺が国民に法人といったものを、漠然と法人とは何かというのがすべての人に理解されているという状況でもないかもしれませんが、どうして自然人と法人が違うんだろうというような素朴な疑問を当然持たれると思うんです。先ほど両罰規定の法人を切り離して考えていくというのは既にお話としては出ているという井嶋局長のお話でございましたけれども、法務省としてはこの点はどう考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　現在の社会経済活動におきまして法人といったものが主体的に行っておるという実態は委員仰せのとおりでございまして、今までのように個人の行為と連動した形で法人を処罰するという両罰規定のあり方といったものが今日根本的に見直されなければならないということは御指摘のとおりでございます。
　そこで、先ほど申しましたように、これが検討課題になっておるわけでございますが、具体的に法務省の方向を示せというお話でございますが、私どもはむしろ切り離して、主体として活動する法人に適した、その法人の犯罪にあるいは違法行為に適合した財産刑といったものをやはり行為者とは分離した形で適用していく方が望ましい、これからの社会経済の発展をいろんな意味で規制する意味におきましてもそういったシステムの方が望ましいなということは思っておりますけれども、理論的に学理的に非常に難しい問題がいろいろございますので、そういったことをいろいろ検討しながら結論を導いてまいりたい、このように思っております。
○紀平悌子君　アメリカなんかでは法人企業に対する経済的な責任というものを非常に重視しておりますね。それで、罰金額も、これは経済法の領域ではございますけれども、アメリカの証券取引法などでは法人企業に対して二百五十万ドル、三億二千五百万円以下の罰金に処せられるようにというふうになっているそうでございます。そうした改正を日本においても、日本の経済性というか、経済大国化というのはアメリカを超えるというふうに言われておりますので、非常に緊急に必要ではないかと思いますが、簡単で結構でございますが、もう一言。
○政府委員（井嶋一友君）　実は、日米構造協議の場面におきましてもアメリカからそのような指摘がございました。結局、今仰せのように、経済活動としての主体である法人にそれなりの刑罰を科すということになりますれば、まずそのネックになりますのが両罰規定であるわけでございますので、その辺の理屈をまず乗り越えませんと非常に難しいというのが現在の刑罰の物の考え方でございますので、その辺からスタートさせてまいりたい、このように思っておるわけでございます。
○紀平悌子君　今回の改正案で罰金の最高額が二百五十万円にまで引き上げられます。理論上は、併合罪加重という場合には二個以上の罰金はその合算額以下で処断し得る、四十八条の二項でしょうか、ということにされているようでございます。上限が懲役、禁錮のように決められていないので、処断刑がかなり高額に及ぶこともこれは実務上あり得ると考えますけれども、その点についてはどんな御検討が加えられてきたか、法務省にお伺いしたいと思います。
○政府委員（井嶋一友君）　御指摘のように、刑法四十八条によりまして併合加重をいたします場合、罰金につきましてはその多額を合算いたすわけでございますので、二百五十万円の法定刑に当たる犯罪が併合罪として例えば二件行われたといたしますれば、トータル五百万円以下という罰金刑になるわけでございまして、その点は委員御指摘のとおりでございます。
　一見非常に高くなったように見えるわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、今回の改正は経済変動の中の消費者物価指数をとって二・五倍にしたということで全体として法定刑を引き上げたわけでございますので、そういった意味におきましては、一歩先んじていた消費者物価の上昇分に刑罰としての痛みのレベルが追いついたという段階でございますから、むしろ新しく非常に重くしたということではないわけでございまして、そういった意味合いにおきましては従来と同じ手法で併合加重するわけでございますから、特段重くなったというようなことになるはずのものではない、理屈からはそういうことになると思っております。
○紀平悌子君　先ほど北村委員、そして同僚委員も罰金の納入方法についての御質問が既にござい
ました。方法論というものは、やはり実際には刑事政策的な意義というものを高めるのに非常に必要な、それがなければというものじゃないかと思うんですけれども、それについてはどんなふうにお考えになっていらっしゃいましょうか。方法論、徴収の手続ですね。
○政府委員（井嶋一友君）　せっかく裁判所におきまして刑罰を言い渡しましても、徴収手続がしり抜けでございますれば何ら意味がないわけでございますので、そういった意味で徴収手続がきちっと整備されるということが重要であることは申すまでもございません。
　そういった観点で現在のシステムを検討いたしますと、例えば先ほど来申しておりますように、相手方の財産の調査権限がないとか、あるいは法人その他大きな罰金を科せられた人たちに対する保全処分といったような手続がないといったようなこととか、いろいろ手続上に隘路があるというのが現実でございます。
　ただしかし、だからといってそういったものを法制化いたしますとまたいろいろ問題だという御指摘もあるわけでございますので、その辺のところを十分検討しながら財産刑としての重要な徴収手続をきちっと整備したいというのが私たちの考えでございますが、難しい問題もございますので検討小委員会の検討を待ちたい、このように思っているわけでございます。
○紀平悌子君　法務省に続いてお伺いいたします。
　先ほどからもういろいろ御説明いただいているので重ね重ねということでございますけれども、今回は一律の罰金額の最高額の引き上げというところにとどめられたという改正でございますね。現代の道徳観ですとか刑法の理念ですとか民主主義的な見方という刑法本条の罪質とそれに対応する刑罰の見直しというそういう課題はお見送りになって継続していくということです。そのことが現行法の処罰の不均衡をそのまま、罰金額についてのみではありますけれども拡大してしまったという結果になると思うんです。例えば、表現の自由との関連で疑問が非常に多いわいせつ文書等頒布罪、刑法百七十五条、これは今回の改正で罰金が最高二百五十万円になるんでしょうか。それよりはるかに公益的にも、これはその方の価値観の違いではございますけれども、と思われる集団的な暴行罪とか賭博罪ですね、賭博罪は五十万円以下、集団的暴行は三十万円以下、それから証人の威迫罪は二十万円以下ということで、これがもし通れば罪と刑ですか、罪と罰との不均衡が広がったように思われます。そんなふうに人々は感じると思うんですけれども、法務省はこの点についてどんなふうな自己評価を持っていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　委員の御指摘は、つまり個々の犯罪に対する刑罰のあり方を個々に見直してバランスを取り直せと、こういう御指摘になるだろうと思います。これは確かに重要なことでございまして、明治四十年に制定されました刑法の中で現在の体系が決まったわけでございますから、これが現代にそのまま適用になるかという御指摘についてはまことにそのとおりだろうと思います。
　しかしながら、これを一つ一つ見直しをいたしますということは、つまりは刑法の全面改正作業と等しいわけでございまして、現在の社会における犯罪としてのとらえ方、それの刑罰のバランスといったものを個別に見ていくわけでございますから大変な全面改正作業になるわけでございます。そこで、昭和二十三年及び昭和四十七年に罰金の臨時措置法で罰金額の手当てをいたしました際には、そういった刑法の明治四十年の基本体系を崩さずにそのまま倍率でもってスライドしていくという手法をとったわけでございまして、今回も実は全面改正的な作業をすべきであるという御指摘はわかりますけれども、とても大変でございますので、従来と同じ手法でとりあえず経済指標に合わせた刑罰としての痛みのアップをお願いしたということでございます。
　しかし、御指摘のことを検討しないわけにはいきませんので、検討小委員会で引き続きそういったことを検討しようということになっておりまして、その中で先ほど来出ております公務執行妨害罪とか財産犯といったようなものの見直しといったものが特に指摘をされておるということになっておるわけでございます。
○紀平悌子君　どの部分が大いに不公平というか不均衡が広がったというふうに私は申しておりませんで、いわゆる一般的に重罰主義というものは私は余り賛成いたしておりませんので、その点全面的に見直せというような勇ましいことを今私は申し上げたつもりはないんです。ただ、罰金刑のところだけちょっと持ち上がったなという感じで、そういうことを御専門家としてどういうふうに考えられるかなということをお伺いいたしました。
　次に、地方自治法との関連でございますが、自治省にまずお伺いをしたいと思います。
　条例の罰金の上限というものが引き上げられたということで、ある事例について、それに対する罰則が条例で定められているところとそうでないところとで、処罰されたりされなかったりすることになるんじゃないかと思います。そのことは先ほど御質問の委員に対するお答えで、それは自治体にそれぞれ任せるというか、そういうふうなことにしているという御答弁をいただきましたけれども、全国的に不均衡が実際は広がる場合もあるんじゃないかなと危惧いたしますので、この点もう一回お伺いいたします。
○説明員（岩崎忠夫君）　地方公共団体の条例の執行力を担保するために実際に刑罰をもって臨む必要があるのかどうかということ、また刑罰をもって臨む必要があると判断した場合にどの程度の罰金等を科するかどうかにつきましては、その条例の性質でありますとか他の類似の国の法律におきます刑罰との均衡などを勘案いたしまして、現在も地方団体が自主的に判断をしてこれを決めているものでございます。したがいまして、その結果として地方公共団体ごとに条例における罰金刑の多額等につきまして若干の相違が出てまいりますことは当然に予想されることでございまして、そのことは地方の実情に即して条例で罰金等の刑を科することができることといたしました地方自治法の規定の趣旨、さらには憲法の定める地方自治の本旨にもたがうものではないと考えているところであります。
　そこで、今回条例におきます罰金刑の上限額が十万円から百万円に引き上げられることになるわけでございますが、今回の法律改正に伴います条例におきます罰金刑の多額の実際の引き上げでございますが、これは経済変動等も十分に考慮しつつ各地方公共団体におきましてそれぞれの判断と責任におきましておのずから妥当な範囲で行われるものと考えている次第でございます。
○紀平悌子君　法務省も一言このことに関してお願いいたします。
○政府委員（井嶋一友君）　今自治省から御説明ございましたように、地方自治の本旨に基づいて地方自治体のそれぞれの議会が罰則の上限百万円を十分にらみながら、それぞれの犯罪についての適正な刑罰を選択し条例化されるものだというふうに期待をいたしております。
○紀平悌子君　今回の改正は、あくまでも本条の罪質または罰則などの再検討などへの橋渡し的なワンステップというふうに受けとめておりますが、そのワンステップの今回の改正の実効性を法務大臣はどのように評価されておられますでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　今までいろいろお話がありましたとおり、今回の改正は、昭和四十七年以降の経済事情の変動などにかんがみまして、刑法その他の刑罰法規に定める罰金及び科料の額を現在の経済事情に適合したものに改めようということでございまして、罰則の抜本的な見直しということにつきましては、ただいま法制審議会に対しまして、財産刑をめぐる基本問題ということの形で審議、検討をお願いいたしておりますので、法
務省といたしましても、この検討の結果等を十分踏まえまして、今後刑法の罰則を含めて罰則全般の抜本的な見直しをしていかなければならない、このように考えているところでございます。
○紀平悌子君　今回の改正が罰金額の引き上げという応報刑的な側面が強いものでございますので、次回の改正案の内容とか、それから御提出の時期についてどのようにお考えになっていらっしゃるか。先ほどからたびたびのお答えがございましたけれども、大臣もその点に一言お触れくださいますのと、それから法務省当局からも同じくお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　刑事基本法は、常に時代の情勢に的確に対処しておらなければならない性格のものであろうと思います。そういった意味で、所要の法改正というのは時宜を失せずに行うべきものであると考えておりますので、ただいま申しましたとおり、法制審議会の検討結果を踏まえまして、刑法を含めての法改正をすべきであると認められる事項につきましてできるだけ早く改正をしていかなければならない、このように考えているところでございます。
○政府委員（井嶋一友君）　ただいま大臣が御答弁申し上げましたとおりでございまして、現在の社会経済情勢の変動というのは極めて目を見張るほどの激動でございまして、刑法あるいは刑事政策といったものがこういったものに的確に追随してまいるということが何よりも大事であるという認識を持っておるわけでございます。
　本日、いろいろ御質問いただきまして、いろいろ将来についての検討課題を申し述べさせていただきましたけれども、そういったものがそれなりに結論が出てまいりますれば、可及的速やかに今申しましたような方向で改正を図っていくというスタンスにつきましては、ここで改めて宣明をしておきたいと思います。
○紀平悌子君　終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（矢原秀男君）　御異議ないと認めます。
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○委員長（矢原秀男君）　次に、司法試験法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。左藤法務大臣。