Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市村委員　いろいろおっしゃいましたけれども、要するに、特活法人と同じような税制ステータスの余地は残したんです。いわゆる公益法人にならなくたって、一般社団においても残しているんですね。だから私は、先ほど申し上げたように、移行できると言っているわけです。
　すなわち、まさに大臣がおっしゃったように、今認証で法人格を得ている法人であればこそ、今度の一般社団に移行した段階で自動的に、今財務省がおっしゃったような措置として、いわゆる会費収入とか寄附収入とか、それから、いわゆる補助金ですね、税金ですよ。税金を補助金とか研究委託費とかで受けた場合に、それについては、今で言う非課税。今度は原則課税ですから、免税となります。形が変わります。免税をしていくという制度があるんですね。だから、特活法人が一緒になったって、今と同じなんです。
　むしろ、認証よりも、今度は登記なんですね。当時は、準則主義的に登記で法人格を取得できるような道を開こうという議論をしていたんです、まさに十数年前。その結果として、当時、民法三十四条がありましたから、それはなかなか、許可制度のもとの特別法人ということで、特別法としてつくらないかぬという限定がありましたから、いわゆる特定非営利などというややこしい話になっちゃったんですね。しかし今、もう民法三十四条は削除すると、国会の意思ですよ、私はこれはすごく革命的なことだと思っていますが、そういうことをやったんです、国会は、この国は。
　そして、いよいよ税制についても、あの大蔵省がと私は言いたいんですけれども、百八十度転換したんですから、もうこの期に及んで、もはや流れは変えているわけです。まさに、岸田大臣は哲学が変わったんだとおっしゃっているわけですから、そうであれば、ここはもう、あるべき姿にあとは邁進するだけなんです。そういった意味では、今、渡辺大臣がやろうとされている流れと一になっているんですね。この流れは一なんです。だから、もうここまで踏み込んだら、これは特活法人も含めてやりたい。
　私は、きょうお手元に資料をお届けしていますが、要するに、今、一般社団、一般財団法ですけれども、これをやはりもう少し広く考えて、ＮＰＯというのは、今お手元にありますように、実は、学校法人とか社会福祉法人等、あとは共済組合も含めたことを、世界的にはＮＰＯと呼んでいるわけです。そういった意味で、本当はそういうのを含めて、いわゆる非営利法人として整理する。
　今の一般社団、一般財団法を一部改正するだけです。条文は九五％同じです。五％変えるだけで、一部改正するだけで今お手元にあるような法律になります。実は、もうつくっています。そういう法律にして、ＮＰＯというものは何なのかということをもう一回この国で、しっかりと私たちは認識していく作業が必要だと思います。その上で税制優遇をしっかり与えていく。
　その流れは、先ほどからあるように、流れとしては、方向性というのは一なんです。そのときに、たまたまそこに国税庁長官と書いていますが、今回、公益認定等委員会があるのであれば、先ほど申し上げたように、これをもっと強化して、三条委員会にして、公益委員会にして、そして、ここが強い権限を持って、民間の公のセクターをつくっていくんだ、未来の志に向けてやってほしい、こういう思いなんです。岸田大臣、ぜひとも。
　それから最後に、町村官房長官、きょうはお時間をいただきましたけれども、この間の委員会のときは、去年ですけれども、大変前向きなお話をいただいたと私は思っています。きょうの議論を聞いていただいて、また改めて町村官房長官の思いを、お志をぜひとも聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○岸田国務大臣　いろいろ御指摘いただきまして、ありがとうございました。
　まず最初の、税制につきましてちょっと整理させていただきますと、確かに、一般社団、一般財団法人制度、新しい制度、非営利性が徹底された場合は特定非営利活動法人と同じく収益事業についてのみ課税されるということになるわけですが、ただ一方で、認定特定非営利法人制度、寄附に関する制度があります。これにつきましては、税制改正等によって、より認定要件が緩和される等、改善措置が盛り込まれた、こうした優遇の度合いが高まったという状況にあります。
　一方、その寄附につきましても、一般社団、一般財団が公益認定を受けなければいけないという仕掛けになっていますので、現状、もう八割方なったという御指摘をいただきましたが、現状においてもこれはかなり大切な選択を要するというのが今の制度であります。その辺はぜひ御理解いただきたいと存じます。
○町村国務大臣　私、前回、市村委員からお尋ねがあったとき、そんなにエンカレッジングなお答えをしたかどうか余り定かではございませんけれども、今岸田大臣言われたように、十二月一日から新しい制度が始まる、まさにこれは大改革だと私も思っております。
　そういう中で、今委員のおっしゃる意味もわからないではないんですが、こちらでなければならないということに今慌ててする必要は私はないんだろうと思うんですよ。どちらの法人制度を選択するかは法人の自主性に任せる。そして、ほとんど、圧倒的なものが全部乗り移るのであれば、その時点で今ある特定非営利活動法人制度というのをやめればいいのであって、私は、さあ全部こっちに乗り移りなさいと強制するほどのことはないんじゃないのかなと。まず十二月一日の法律を施行してみて、その中で混乱なく皆さんが移るようであれば、そこでまた改めて制度を変えることも、それはあるのかもしれない。
　あるいは、先ほど岸田大臣は、ＮＰＯの中にもいろいろな御意見があるようですねと言われた。私の聞いている限りでもそういう意見があるという話も聞いておりますから、余りどっちかに法律で決めつけてしまい過ぎない方が、かえってこの移行時期はいいのではないのかな、こう思っております。
○市村委員　別に、強制をするということを私は申し上げているわけじゃありません。ただ、ほとんどの方は制度がわかりません。とにかく自分の志を実現したいという思いでやっていらっしゃる方が多いということであります。制度的にはこちらの方が圧倒的にいいわけです。ですから、それはやはりそっちの方に向かわせてあげる方が私は親切だと思います。
　最後にしますが、結局、特活法人はプロトタイプなんです。プロトタイプをどうぞ使ってくださいと言いました。しかし、プロトタイプでしたから、使っているうちにいろいろな問題点も出てきました。いろいろな問題点も出てきたんですけれども、何とかいいもの、何とか将来よくなるんだろうなと思いながら、一生懸命自分なりに直しながら、または工夫しながら使ってきたわけです、プロトタイプを。
　ところが、今回、新しい新製品が出てきたんです。新製品が出てきて、まさにこの新製品こそが、みんなが求めていた新製品に近いわけです。そうしたら、この新製品を、一生懸命プロトタイプで御努力いただいた方に今また買ってくださいというのは、これは極めて失礼な話であって、だから、よくぞ今までプロトタイプを信じてやっていただきました、新製品が出ましたので、皆さん御努力いただいたので無料で交換させていただきますということだと私は思っています。それで、これまでプロトタイプに飛びつかなかった方は、新製品をちゃんとお金を払って買ってください、これはいいものですからという話になると思います。
　だから、そういう意味で、どちらかというと、ある種、法人格だけとかいうことでこれまで御努力された皆さんに対して本当にいいものをお渡しするということだと私は思っていますので、またこれは議論させてください。
　きょうはありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　昨年十二月の五日の当委員会で、私、宇宙の平和利用という国会決議に関連して質問しました。きょうは、改めて平和利用決議について伺っておきたいと思うんです。
　この平和利用決議によって宇宙の軍事利用はできないという立場なのか、それとも、国会の平和利用決議があっても宇宙の軍事利用はできるという立場なのか、政府の考え方というものを最初に官房長官に伺います。
○町村国務大臣　昭和四十四年五月の衆議院の決議につきましては、「平和の目的に限り」という表現があるわけでございまして、今政府が宇宙に関するいろいろな施策を行っておりますが、御指摘の国会決議の趣旨を尊重して行われているというふうに考えております。
　この決議につきましては、これまでも、その解釈につきましていろいろ国会においても議論がされているわけでございまして、国会の決議でございますので、まずもって国会で十分御議論をいただきたい、そういうふうに私どもは受けとめているわけでございます。
○吉井委員　今のお答えで大体尽きているかなと思うんですが、改めて、軍事のための宇宙開発はしないというのが政府の考え方ということで理解しておいていいですね。重ねて伺っておきます。
○町村国務大臣　これは昭和六十年の衆議院予算委員会で加藤防衛庁長官が答弁をしておられますが、「この「平和の目的に限り」ということにつきましては、これまで国会で非軍事を意味する等との御議論がなされてきたところでありますので、政府といたしましても、これらの御議論を踏まえ、慎重に対処しなければならないと考えてきたところであります。」このような防衛庁長官の答弁がございますので、私どももそのように考えているわけであります。
○吉井委員　十二月五日の当委員会で、寺田政務官の答弁によっていろいろなことがお聞かせいただけたんですが、自民党には日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会という勉強会があって、山崎拓議員、河村建夫議員が顧問、座長は、現在空席ですが、かつて石破茂防衛大臣、そして、額賀福志郎財務大臣、元防衛庁長官も顧問であったということが明らかにされております。また、産業界からは、日本航空宇宙工業会からは、同工業会常務理事、日本電気、三菱重工業、三菱商事、三菱電機、ＩＨＩ、川崎重工業、ＩＨＩエアロスペース、東芝、日立製作所の幹部が専門委員として入っていることも明らかにされました。さらに、委員の中には防衛省幹部もおられて、防衛政策局長、技術監、防衛政策企画官がメンバーであるということも明らかになりました。寺田政務官は、安全保障の観点から宇宙の利用開発の検討を行っていることも明確に答弁されました。
　つまりこれは、国防族の国会議員と防衛省、それに軍需産業である航空宇宙工業会傘下の企業の、政軍財三者一体となって現実に宇宙の軍事利用を検討しているということがわかったものです。
　内閣官房が偵察衛星を情報収集衛星という名前で今やっておりますが、この性能を高めるための実証衛星も打ち上げ、現実には、宇宙の平和利用決議に反する、そういう姿もあります。
　ところで、文部科学省に伺っておきたいんですが、文部科学省も宇宙の軍事利用について研究しているのではないかと思われることがあるので、伺います。
　日本電気が昨年十一月十六日に、防衛省の共済組合直営施設のグランドヒル市ケ谷においてＮＥＣ宇宙防衛フォーラム二〇〇七を開催しました。ここには二人の講師が来られて、元アメリカ空軍大将ラルフ・エド・エバハート氏を講師とする国土防衛における宇宙利用、二人目の方はアメリカ戦略国際問題研究所のディレクターで、ジェームズ・ルイス上級研究員を講師として、宇宙と国家安全保障という、この二つの講演が持たれましたが、日本電気の宇宙防衛フォーラムの資料を見たんですが、内容は宇宙開発というより軍事が中心のものです。
　当日のフォーラムには、文部科学省からも、宇宙開発委員会の松尾委員長、青江委員、池上委員、同行者として片岡研究開発局参事官の合計四人の方が参加していたというふうに思うんですが、まずこの四人の参加を確認しておきます。
○青山政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま委員御指摘のように、宇宙開発委員会委員、委員長及び当局の参事官が参加しております。
○吉井委員　私、文部科学省では国会決議などもう吹き飛んでしまっていて、感覚が麻痺しているんじゃないか、違和感すら持つことなく参加していたのは少し異常じゃないかというふうに感じました。
　私の質問主意書への昨年七月十日の政府答弁書においては、日本の宇宙開発は平和利用決議の趣旨を尊重して行われていると答えてもらっていますが、そこで官房長官、現実に防衛関係の政軍財三者一体となって宇宙の軍事利用を検討しているということ、そこに防衛省も参加してなんですが、これは政府答弁とは異なる事態が現実には進んでいるということではありませんか。
○町村国務大臣　いろいろな方がいろいろなお立場でいろいろな議論をしているということはあるんでしょうけれども、私は、今委員が言われたような勉強会ですか研究会ですかがどういう活動をしているのかちょっと詳細に存じ上げませんので、ちょっとこれ以上のお答えはしかねるところであります。
○吉井委員　これは政治家がどこかで勉強会をしているという話じゃなくて、そこへ防衛省の現職の幹部が入って、防衛省の方がそれを研究しているというのは、口では平和利用の国会決議尊重だと言っているわけですけれども、しかし一方では宇宙の軍事利用の検討を行っているというのが、まず事実ではないかと思われます。
　防衛省に伺っておきますが、自民党の日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会に参加した人は、これは防衛省からの資料によりますと、防衛省の中枢が単なるオブザーバーじゃなくて委員として関与しているんですね。相談役には守屋事務次官、昨年九月からは増田事務次官、委員としては金澤防衛政策局長が現在も、佐々木技術監も現在もですね。事務次官というのは防衛省事務方のトップ、技術監は防衛省の技術に関する重要事項について総括整理するポストですね。
　また、日本航空宇宙工業会の常務理事二人のポストがありますが、この二人について私も伺いました。そうすると、田中俊二さんという常務理事は元防衛庁技術研究本部技術開発官ですね。宮部俊一さんは元防衛庁航空自衛隊航空安全管理隊司令。つまり、常務理事のポスト二つとも防衛省からの天下りが占めているというのが現実です。
　防衛省は表立っては宇宙の軍拡はやっていないと説明するわけですが、実際には、政軍財一体となって宇宙を軍事利用しようと積極的に活動しているのは明らかではないかと思うんですが、防衛省、どうなんですか。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘になりました日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会というのは確かに存在いたしますが、この会議は、安全保障分野で宇宙技術をどのように活用できるかということを政官財学の有志が集まって考える会、勉強会だというふうに私ども承知しております。
　先生御指摘になりましたように、我が省からも何人かが参加しているという実績がございますが、これはあくまで、宇宙利用に関します防衛政策を企画立案、遂行する上で情報収集あるいは意見交換を目的として当勉強会に参加しているものでございまして、御指摘のような、防衛省あるいは政治家あるいは産業界が一体となって宇宙の軍事利用の促進を目的として、そういった趣旨で参加しているわけではございません。
○吉井委員　既に報道もありますように、日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会の座長だった石破防衛大臣は、自民党政調の中にある宇宙開発特別委員会で、わが国の防衛宇宙ビジョンという題名をつけた提言を発表していますね。当然、防衛省の委員の方も参加してまとめた提言です。
　この中で、なぜ宇宙が必要なのかということを問いかけて、その一で、ミサイル防衛における宇宙利用の必要性という部分で、射程千三百キロ級から二千五百キロ級のミサイルの発射と追尾について、地上や海上の対空レーダーが検出不可能なブラインド領域は早期警戒衛星と宇宙追尾監視衛星だけが可能である、つまり、ミサイル発射直後は宇宙空間軌道上にある衛星だけが検出可能な範囲であると強調しているんですね。そして、「ミサイル発射点が遠距離になればなるほど、自律的宇宙インフラを利用しなければ、ミサイルの発射探知時間の短縮・追尾監視が困難になる」と結論づけていますね。これは防衛省も委員として参加しての提言なんですよ。
　防衛省は、日米共同で開発中のＢＭＤシステムは、宇宙開発の成果を軍事にも利用しなければそのシステムは十分なものにならない、つまり、ＢＭＤシステム開発にとって早期警戒衛星と宇宙追尾監視衛星が必要になるという提言をしていらっしゃるんですが、この考えなのかどうか伺います。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初、報告書の内容について御指摘ございましたが、報告書の内容については、必ずしも防衛省の考え方を反映させたものではございません。それをまず一点お断りさせていただきたいというふうに思います。
　それから、ＢＭＤシステムについての御質問があったわけでございますが、先生のおっしゃっている宇宙技術開発の成果を利用しなければと、そこら辺の意味合いというのが必ずしも私ども明らかではないと思いますが、仮におっしゃっている意味合いが、衛星を利用した通信とか情報収集が我が国のＢＭＤシステムを運用する上で不可欠かという意味合いでのお尋ねでございますれば、我が国の整備するＢＭＤシステムにつきましては、我が国が独自で整備いたしますレーダー網等によって、我が国に飛来する弾道ミサイルの探知でありますとか追尾を行うことが可能でございますので、衛星を利用した情報収集等がなければ運用できないというわけではございません。
　ただ、先ほど先生からも御指摘がありましたように、一般的に、例えば画像情報で得られる情報というのは、弾道ミサイル活動を含みます軍事活動を把握する上で非常に有用でもございますし、それから米国からの早期警戒衛星により得られました情報についても、弾道ミサイルの発射の早期探知、こういうのが可能になりますので、そういう意味合いでは、弾道ミサイル防衛に万全を期する等の観点からは有益であり重要であるというふうに考えております。
○吉井委員　今のお話を伺っておりまして、つまり、国会決議について政府としていわゆる一般化理論という解釈を下しておりますが、その一般化理論の範囲では、やはりこれは十分万全を期すことはできない。早期警戒衛星と宇宙追尾監視衛星が必要になっている。しかし、これは一般化理論ではできないから、だから、宇宙の平和利用国会決議が妨げになっている、宇宙基本法が必要だというのがこの考え方の根底にあるものだというふうに今のお話を伺っておって理解をいたしました。
　わが国の防衛宇宙ビジョンのその二という部分では、情報収集における高分解能偵察衛星の必要性を説いて、「偵察目的の情報収集においては、商用観測、これは一般化理論の範囲でいけるものですが、それ以上の高分解能が要求されるため、独自に高分解能偵察衛星を開発すること、並びに運用上複数機による偵察体制確立が必要」と述べて、偵察目的での要求レベルでは、衛星の分解能は最低でもレベル六の四十センチから七十五センチ以下であると言われておりますが、現在の情報収集衛星は分解能が大体一メートルと言われておりますが、昨年二月に打ち上げた情報収集衛星レーダー二号機と、一緒に打ち上げた情報収集衛星光学三号機の実証衛星は分解能を何センチまでにしようとするものなのか。
　これは担当しているのは内閣官房ですから、伺っておきたいと思います。
○茂田政府参考人　お答え申し上げます。
　情報収集衛星光学三号機の実証衛星の分解能の具体的な数値につきましては、情報収集衛星の性能等にかかわる事項でございまして、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○吉井委員　実はこれは、レベル五までだったら一般化理論の範囲でいけるという話ですね。だから、そのレベルが、今答えを控えたいとおっしゃるんだけれども、四十センチ以下のもので実証をやっているとなると、これは、今の国会決議をなきものにしないことにはやれない話になりますね。結局、そこをあいまいにするということは、情報収集衛星で津波の観測その他精緻に観測するんだったら、公開すればいいわけですから、何ら支障がないものだということを言っておかなきゃならぬと思うんです。
　わが国の防衛宇宙ビジョンのその三、その四の部分では、自衛隊のイラク派遣時に、インド洋派遣時の通信機器を引き合いに出して、即時利用ができたのは民間の通信衛星のインマルサットで、これは音声通信の低速回線であったことや、大容量確保のための商用衛星の専用利用には数カ月、作戦系などの秘匿系の通信構築には一年以上を要したことが書かれております。さらに、「今後重要となる自衛隊の国際活動に際しては、即時利用開始可能でセキュリティー等にすぐれた大容量通信が必須であり、これを実現するためには防衛専用通信衛星の保有が不可欠」と述べております。
　そこで、町村官房長官に伺っておきたいんですけれども、一般化理論に立つ場合は、防衛専用通信回線を保有することはできるという政府の立場なのか、それとも、一般化理論を、やはりこの考え方をなくさないことには防衛専用通信衛星を保有することはできないという考えなのか、これは大臣に伺っておきます。
○町村国務大臣　今委員が言われました軍事通信衛星というものがどういうものなのかというものが明確でないといかぬのでしょうけれども、政府としては、自衛隊の通信衛星の利用に関して、一般論として申し上げれば、その利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星についてその利用が認められるものである、このように考えます。
　そして、今委員はＢＭＤの話をされたわけでございますが、これは、平成十年十二月に内閣官房長官談話がＢＭＤに関する日米共同技術研究に関して出されております。
　これによりますと、「ＢＭＤシステムが、我が国国民の生命・財産を守るための純粋に防御的な、かつ、他に代替手段のない唯一の手段であることを踏まえれば、ＢＭＤシステムに関して我が国が主体的に取り組んでいくことは、本件国会決議の趣旨及びそのよって立つ平和国家としての基本理念にも沿ったものであり、国民各位の御理解をいただけるものと考えている。」というふうに述べておりまして、ＢＭＤというのは、純粋に防御的なものであり、日本の平和と安全を保つためにこういうものが必要であるということであれば、平和利用というその決議の趣旨は大切でございますけれども、また、そのことによって日本の国民の安全の確保というものがやはり担保されなければならない、そのこともあわせやはり考える必要があるんだろうと私は思います。
○吉井委員　防衛専用通信衛星とか警戒衛星、宇宙追尾監視衛星とかになると、それから分解能が四十センチ以下とかになってくると、これは現在の国会決議、一般化理論の解釈ではやっていけないというので、そこに宇宙基本法を考えていこうとしている動きがあるということ、それで、そこを政府としても非常にあいまいにしておられる、私、今ＢＭＤそのものについて聞いているわけじゃないんですけれども、そこをあいまいにしておられるということが今の答弁でもわかったわけです。
　宇宙基本法をつくって宇宙安保に進出するということは、アメリカや中国の衛星破壊実験などの動きを見ても、これは世界の平和と地球環境破壊につながってくる危険な企てと言わざるを得ませんから、平和利用の国会決議は、今になって世界の大局から見ればグローバルスタンダードになる非常に先駆的なものだと深く銘すべきであるということを申し上げて、時間が参りましたので質問を終わります。
○楠田委員　民主党の楠田大蔵です。
　本日は、国家公安委員会の関係と、そして科学技術関係について質疑を行いたいと思います。
　先日、朝日新聞の政治・社会意識基本調査というのがありましてなかなかおもしろい統計が出ておりまして、社会の中でどういうものを信用し、信頼するかというのを問うているものです。ここにありますが、二十一日の朝刊に載っておりました。
　信用度のトップというのは家族でございまして、これを信用している、ある程度信用している、合わせて九七％。医者というのが八三％。意外に高かったんですが、怒られますが、裁判が七二％でした。警察は、大臣、どれぐらいと思われますか。答えなくてもいいんですが、信頼しているが九％、ある程度が五四％で、合わせて六三％という数字でございました。高いというべきか低いというべきか。といっても、かくいう政治家や後方におられる官僚の方々は一八％ということで、それに比べれば大分高いんじゃないかな、そういう数字も出ていました。
　そもそも警察というのは、警察法二条一項にもあるように、個人の生命、身体及び財産の保護に当たるために特別に強い執行力が与えられている、その分、一般の職業に比べても高いモラル、また過度の期待がかけられている、同時に権限の濫用には厳格でなければならない、そういうことが求められていると思っています。そうしたところから信頼度につながっていくんじゃないかと思っておりますが、もう一度そうした原点に立ち返って、自省する中から、そうした観点から質疑を行ってまいりたいと思います。
　まず、土浦で起きました八人殺傷事件についてお聞きをいたします。
　命を落とされた山上さんの御冥福を心からお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々の一日も早い御回復をお祈りさせていただきます。また、特に警察官の方も負傷をされておられまして、危険きわまる職業をあえて選んで日々努力をされておる全国の警察官の方々にも改めて心から敬意を表させていただきたいと思いますが、そうした中で、しかし、十九日の殺人事件がまずあって、その後、指名手配がなされていながら、また挑発の電話というものも愉快犯の兆候として出てあった。そうした中で、二次被害が起きてしまったことに対して、まず大臣の思いというものをお聞かせ願います。
○泉国務大臣　警察官が国民の生命を守るために、高い意識のもと、モラルのもとに身を挺してでも活動しなければならないという思いであるべきである、私もそのように思っておりますし、警察官自身もそういう覚悟で奉職をしてくれておるものと信じております。また、ただいまは、先生から警察官に対しましても温かいお言葉をいただきましたことに感謝を申し上げるところでございます。
　三月十九日の事件発生の後、茨城県警察におきましては、捜査本部を設置いたしまして、被疑者を特定し、全国に指名手配をする、公開捜査を行う、必要な捜査員を投入して所在の確認捜査を行っていたところでございます。当日も、県内の各駅を中心にいたしまして、捜査員を配置して捜査に当たっていたところでございます。
　荒川沖駅において被疑者を発見することができなかった、御承知のように八名の警察官を配置しておきながら被疑者を発見できなかった、そのことが八人の方々の死傷を招く事態に至った、このことは大変残念なことであり、心を痛めているところでございます。
　私としましては、今回の事件を重く受けとめまして、警察庁に対し、茨城県警察において当時の捜査の体制、方法を検証するようにという指示を出したところでございます。茨城県警察の捜査の基本的な考え方、最初の百七十人を動員して体制をつくって事に当たっていたところは、私は、十分配慮した、考えた事柄であったと思いますが、出札口を出るところで被疑者を見分けることができなかった、このことが大きな事態を招いたということを反省もし、こういうことをどうやって防いでいくかということがこれからの検証の一つの対象になるのではないかと思っております。
○楠田委員　捜査体制のあり方についても少し答弁があったところでありますが、まず、百七十人体制で、荒川沖駅、被疑者の自宅に一番近い駅ということでありますが、そこに八人置かれたというのは全体の体制としていたし方ないとしましても、公開捜査に踏み切りながらその徹底が不十分でなかったのかという指摘がございます。また、秘密裏に検挙しようという思いが強過ぎる余り、私服警官のみの構成になったということや、無線機を携帯していなかったという選択につながったとも考えられていますが、そうした捜査体制に問題はなかったでしょうか。お答えください。
○米田政府参考人　捜査体制は、先ほど大臣からお答えをしたとおりでございます。
　これは、三月十九日に、まず土浦市内の七十二歳の男性が殺害されるという事件が起こりまして、その二日後に容疑者を特定いたしまして、そしてメディアと県警ホームページに公開をいたしまして、公開捜査に踏み切っております。確かに今委員御指摘のように、その公開の仕方、もちろんメディア等には公開をしておるわけではありますけれども、さらに、例えばビラを配るとか立て看板を立てるとか、あるいは自治会と協力するとか、そういった公開の徹底ということをすべきではなかったかというのは検証の一つの論点であろうと思います。
　それから、確かに私服の捜査員でございます。これはまた結果論からなる論評になってはいけないんですけれども、私服で秘匿してなるべく早く捕まえようというのも、これもまた危害防止の一つの方法でございますので、ここを軽々に申し上げることはできないと思いますけれども、制服によるむしろ威嚇効果というのを使うことはできなかったかということも、これからよく検証しなければいけない問題であろうと思っております。
　なお、この百七十名は県内の約二十の駅に配置をしておりまして、それは、被疑者が車も持っておらぬ、それから運転免許も持っていないということで、公共交通機関を利用する可能性が高い、それから、途中で電話をかけてきているという電話の発信源からしましても、どこに来るかは必ずしもわからないというようなことから、さまざまなところに配置をしておった、また列車の中にも乗せておったということでございまして、そういう中で、荒川沖駅の八人というのが適切であったかどうかということもまた検証しなければいけないと思いますけれども、現時点では、可能性のあるところにずっと配置してそういう数になっているということでございます。
　いずれにいたしましても、警察庁といたしましては、二十四日に茨城県警に検証を指示しておりまして、茨城県警におきましても、検証チームを立ち上げて、捜査と並行しながら検証を進めている段階でございます。
○楠田委員　ビラや立て看板の話もありましたが、指名手配されていながら最寄り駅にすらポスターもなかったという話もありますし、また、住民を巻き込んで再犯防止にまず努めるという姿勢が足りなかったということは感じざるを得ないと思っております。
　るるありましたように、既に茨城県警に検証を指示し、凶悪犯罪の指名手配、被疑者に対する捜査上の留意事項というものをいただきましたが、これも文書で指示をしたということであります。中身を見てみますと、まさにこれがすべて守られていればということも感じます。また、先ほど無線機の話はなかったですが、そうしたものを持っていれば、途中でとめる、もしくは交番までの逃亡は許さなかった。場合によっては三次被害までつながった可能性もあるわけですから。
　こうした教訓を生かして、少なくともこうした二次被害というのが二度とないよう努められるように強く要望したいと思います。
　そうした今回の事件も含めまして、やはり検挙率を上げるといいますか、逮捕する、確保するという命題を非常に使命として感じておられるのは理解はできますが、しかし、それ以前に、犯罪抑止を図るということが本筋ではないかと思っております。
　要は、分母の部分、認知件数というのが下がってくれば、犯罪の数というのが下がってくれば、検挙数が同じでも、マンパワーが同じでも検挙率は自然に上がってくるわけでありまして、そうした観点は所信にも述べられておりまして、犯罪抑止のための総合対策の推進ということをうたっておられました。しかし、中身を見ますと、パトロールなどをふやすとしか書いておりませんでしたので、より踏み込んだ具体策というものを大臣、お聞かせいただきたいと思います。
○泉国務大臣　お尋ねの前に、茨城の大変大きな事件につきましては、委員からもお話ございましたように、十二分に反省をしなければならない点があると思っております。お亡くなりになりました方の御冥福を祈り、また負傷されました方々に一日も早い御回復を申し上げる、そのためにも、こうした事件が再発しないように、警察庁といたしましても、今回の事件を反省して、対策を一層十二分に立ててまいるつもりでございます。
　そこで、犯罪抑止のための対策ということで、所信の中でも述べさせていただきました。認知件数が五年連続で減って、十九年は二百万件を下回ったという数値は一つの成果だとは思いますけれども、それだけで事案の内容がよくなっておるということではなくて、大変厳しい治安の情勢は続いておる、委員御指摘のとおりでございます。
　このために、治安回復を求める国民の強い要望にこたえるべく、警察官によるパトロールあるいは街頭活動を強化するということをやっておるわけでありまして、その他、防犯ボランティア団体に対するパトロール用品の貸与あるいは活動への支援、メール等を活用した地域住民や自治体等に対する犯罪情報等の提供、あるいは道路、公園等の公共施設における明るさ、照度や見通しの確保など、自治体等との連携を図って、犯罪被害に遭いにくい町づくり、町づくりそのものにそうした犯罪防止の視点からお取り組みをいただく、こうしたこともお願いをしておるところでございます。
　そこで、こうした犯罪抑止対策に取り組むに当たりまして、警察庁では、街頭犯罪等抑止総合対策室というものを設置しておりまして、今申し上げましたようなもろもろの施策を総合的に展開しておるところでございます。
　一方、各都道府県警察におきましても、各部門が有機的に連携して総合的な体制を確立できるように、そして犯罪の発生状況等犯罪の抑止に必要な情報の分析、共有が可能になるように対策を推進しているところでございます。
○楠田委員　その推進が進んでいれば、先ほどの件ももう少し違っていたのかもしれませんし、重要性を一つ認めるところでありますが、例えば、現場で活躍されている司法書士の方なんかに話を聞きますと、これまた所信で、やみ金に対して特に力を入れる、こう言っておりましたが、そうした業者に対して警察から一つ警戒の電話をかけてもらう等々、これだけでも相当な抑止効果になるという話も聞いております。事件が起こってからというだけではなくて、今規制が厳しくなって逆にやみ金がはびこっているという現実もあるようですので、未然に防止するという観点というのは非常に大切ではないかと思っております。
　また、犯罪を考える上において、今、特に銃刀法の改正の件なんかで勉強会を重ねておりますが、犯罪原因論と犯罪機会論という役割分担というのが考え方としてあるようでありまして、要は、先ほど明るさアップという話もありましたが、犯罪原因論というのは犯罪者自体に注目をする話で、事後の矯正、更生の分野では有効であるということでありますが、やはり事前に防止する、防犯の分野ということでは、この犯罪機会論というのをとるのが重要だと言われております。
　イギリスなどは、労働党政権時代に、まさしくそうした観点から犯罪及び秩序違反法というのを政権発足当初につくられて、まさに公園の設計からすべて見直して、非常にやはり外側から見えにくいとか、暗さであるとか、そういうところで犯罪が起こっている傾向があるということで、これをすべてつくり直しを全国的に行ったという話を聞いております。これは当然予算は大分かかるとは思いますが、所信の中で、まさに世界一安全な国日本というのを標榜されて、また、真の治安再生に向けて取り組みを強力に推進するという大臣所信もありますので、この点、そういう強い姿勢で取り組んでいただくように要望したいと思います。
　また、近年、いわゆる冤罪事件というものが多く起こっています。富山事件や志布志事件等は総括も一月の時点で出されておりますが、やはり警察の正義というものがどこにあるかということを考えなければならないと思っております。この点でも、検挙を第一にするという強い弊害も出ているんじゃないか。
　そうした反省を踏まえて、警察捜査における取調べ適正化指針というものも一月に出されております。これを読みますと、細部にわたり相当捜査手法への心構えが指摘をされていると感じましたが、こうした姿勢を徹底させる、担保する上でも、取り調べ段階での可視化というのがやはり必要ではないかと考えておりますが、この方針は大臣として検討されていますでしょうか。
○泉国務大臣　昨年の十一月の国家公安委員会の決定を受けまして、警察庁においては、いわゆる捜査部門以外の部門による取り調べの監督制度を導入することを眼目とする、警察捜査における取調べ適正化指針を作成したところでございます。
　これによりまして、警察組織内部におけるチェック機能を発揮させる、そのことによって取り調べの一層の適正化を図り、国民の警察捜査に対する信頼性を確かなものにすることができるというふうに考えておるところでございます。
　御指摘の取り調べの全過程の録音、録画につきましては、取り調べの機能が大きく阻害されることになる、また事案の真相解明を困難にする、さらに犯罪の検挙活動自体に支障を来す、こうした観点から、国民の安全確保に大きな影響を及ぼすおそれがあると考えておるところでございます。したがって、その義務づけにつきましては、慎重にも慎重に、なお検討が必要であると考えておるわけであります。
　なお、裁判員裁判の導入を控えて、自白の任意性の効率的な立証が求められているところでありますが、その方策もさまざまなものがあって、必ずしも録音、録画に限定されているわけではないと考えております。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、裁判員裁判における立証のあり方についての論議の帰趨も見きわめつつ対応していき、警察への信頼を一層高めてまいりたいと思っております。
○楠田委員　内部のチェックという話もありましたが、やはり既にそうしたいわゆる冤罪事件も起こっているわけでありますし、また、先ほどのように、指示を出しても徹底するということは、やはりそれはもう一つ次の段階としてなかなか難しいということもあるでしょう。この点に関してはこれからも議論する機会があると思いますので、慎重に考えられる、熟慮されるということでありましたから、そうした観点から考慮いただきたいと要望させていただきます。
　それでは、国家公安関係につきましては以上にさせていただきまして、大臣、もし御予定あられればどうぞ。どうもありがとうございます。
　次に、科学技術関係について聞かせていただきたいと思います。
　ちなみに、また先ほどの朝日新聞の調査、別に朝日新聞が好きとか嫌いとかじゃないんですが、科学技術の信頼度というのがどれぐらいか、おわかりにならないとは思いますが、信用するが二一％、ある程度が六五％ということで合わせて八六％と、大変日本の中で高い水準であったようです。日本のような資源がない国にとっては、まさに生命線と言える部分でもあるだろう。
　そうした問題意識の中で、さきの臨時国会のころより、我が党内で先端科学研究会という勉強会、私が事務局長としてさせていただいておりますが、この講師で、慶応大学の岡野教授、再生医療をやられている方、この方にお話を九月ごろお伺いした直後に、山中教授のｉＰＳ細胞の実験成功のニュースが飛び込んでまいりまして、まさに日進月歩の分野であるなというふうに感じております。
　所信の中で、他国の追随を許さない革新的な科学技術を生み出す研究開発などを重点的に推進すると、かなり大きく出ておられましたけれども、このｉＰＳ細胞研究については、まさしくこの日本で、世界で最も早く成功したわけでありますから、政府全体の取り組みというのは非常に重要になってくると思っておりますが、この点についてはどのような計画がされていますでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘のｉＰＳ細胞の研究体制につきましては、政府一丸となってこの体制整備、環境整備に努めなければいけない、このように考えております。
　まず、予算につきましても、このｉＰＳ細胞の直接支援の予算だけでも、平成十九年度は六億程度でありましたが、平成二十年度は三十一億計上させていただいておりますし、ＥＳ細胞研究を初め関連の再生医療研究につきましても予算を大幅に増額し、この研究の加速に努めているところであります。
　そして、総合科学技術会議におきましても、ｉＰＳ細胞研究ワーキンググループというワーキンググループを設置しまして、一月十日から検討を始め、四回の検討の末、二月二十六日に中間取りまとめを取りまとめております。
　この中で、当面の措置としましては、京都大学山中教授を中心とした共同研究の体制を整備するということを盛り込んでおりますが、これからの構想としまして、まずは、平成二十一年度のなるべく早い時期に包括的な研究組織を立ち上げ、そしてライセンスの一括管理等の知的財産権を戦略的に管理する体制を整備する、あるいは臨床研究に向けた指針とか基準等の整備を行う、こういった体制を中間取りまとめに盛り込んでおります。そして、この六月ごろをめどに全体的な方針を取りまとめるということで、今、その研究や体制の強化に努めているところであります。
　いずれにしましても、この問題につきましては、文部科学省、厚生労働省、あるいは経済産業省等、さまざまな省庁にまたがる課題でありますし、さまざまな分野に係る課題だというふうに考えております。オール・ジャパンで体制を組んでいかなければいけない、こういった認識のもとにしっかりとした体制をつくっていきたいと考えております。
○楠田委員　この点に関しては、既に、山中教授の成功の後にアメリカ等で成功しているという事例がどんどん出てきております。わずかの時間差でそうしたキャッチアップがなされていく分野でありますので、六月をめどということでありますが、この点、報告が出されましたらすぐさま実現に動かれるように、そうした観点を要望させていただきます。
　また、我が母校の久留米附設高校というのがあるんですが、ここの同級生に、理化学研究所の上田君という最年少で教授職についたという人間がおるんですが、この彼も講師に先日招きまして、彼は、体内時計の研究というので最近クローズアップされていますが、ふとその話の中で、基礎研究と実際の現場治療、臨床の面でのつながりが弱いなと。例えば、この体内時計の研究であれば、将来的には、うつ病の治療なんかに有効になってくるという話でありましたけれども、その間のつなぎをいかにするかという問題意識を現場としては持っているようであります。
　この点、所信でこれまた、社会、国民にその成果を還元とうたっておられましたけれども、この基礎研究を現場治療につなげる試みというのは具体的にどのように進めていくつもりか、お聞かせいただけますか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、ライフサイエンス分野における基礎研究の成果を医療等の現場につなげていく、いわゆる橋渡しとしての臨床研究、これは大変重要な課題だと認識をしております。第三期科学技術計画の中のライフサイエンス分野推進戦略、この中においても、こうした橋渡しとしての臨床研究の重要性は重視をしているところであります。
　こういったことから、平成二十年度の予算編成におきましても、この部分に政府全体で六十七億の予算を計上しているところでありますし、また、総合科学技術会議としましても、こうした分野、まず研究の拠点の整備ですとか人材の確保、育成ですとか、あるいは保険診療と先進的な医療技術を用いた診療が併用可能な保険制度を確立するとか、あるいは審査期間の短縮等を目指して審査体制を充実するとか、こういった点を関係大臣に意見具申をしているところであります。
　今後とも、激化する国際競争の中で、ぜひこうした分野にしっかり力を入れて、国民に成果を還元できるような研究を進めていきたいと考えております。
○楠田委員　所信にこうした点もしっかりと述べられておりますが、まさにかけ声だけにならないように、具体的に進めていかれるように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美でございます。
　きょうは、大臣所信に関する一般質疑ということで、増田大臣と上川大臣にお越しいただきました。よろしくお願いいたします。
　まず一点、増田大臣の方に伺いたいと思います。
　地方の元気再生事業についてですけれども、先日、佐々木委員からもこの点について質問があったかと思います。新年度の予算の目玉事業であるというふうに大臣おっしゃっておられました。
　こうした地方とか地域とか、あるいは再生とか活性化とか、こういうふうに名前のついた事業が今まで数多く行われてまいりましたよね。そのことについては大臣も御承知のとおりです。今まで例えば、都市再生、構造改革特区、地域再生や中心市街地活性化、大体この四つに分けて行ってきたし、昨年度はまたモデル事業として、特に雇用の分野に限っての事業を行ってきたということだったんですけれども、私は、これらの事業、決して意味がなかったというふうには申しませんが、しかし、政府がそれなりの政策意図を持って税金を行使してきた割には依然として地域間格差が解消していないということは、これはやはり現状としてきちんと踏まえなければいけないことなのではないかなと思います。
　もちろん、本当の意味での地方の格差というのは、やはり交付税などとの関係での地方行財政改革、それと国が行ういろいろな施策、今はこういう二本立てになっているわけなんですけれども、古くから日本で地方政策とか地域再生といいますと、やはりあのふるさと創生の発想の域をなかなか出ていないのではないかという気がするんですね。
　いろいろこういうふうにやってはきているんだけれども、全体としてこういった施策、政策が成功しているとは言えないのではないかということを踏まえて、大臣、今までやってきた事業を総体的にどういうふうに評価しておられるのか。これまでの事業の反省の上に立って新しい事業が行われるべきだと思いますが、この点について大臣はどういうふうに総括し、そして前に進もうとしていくのか、お答え願います。
○増田国務大臣　先生の御質問にお答え申し上げます。
　確かに先生お話しのとおり、地方あるいは活性化とか再生とかの名前のついた事業が今まで随分あったような思いがございます。
　そうしたものの中で、成功したものもあったし、それから、どうも思うとおりの効果が上がらなかったもの、いろいろあるわけでございます。例えば、私が知事をしておりました岩手でどぶろく特区を一番初めにやりました。あれなどはかなり効果があったように思っているんですが、やはり、うまくいかなかったものを並べてその共通項をえぐり出してみますと、どうも国があらかじめメニューを決めて、その中で、自治体の選択肢が非常に狭い、地域のことを一番よく知っているのは地域の皆様方ですが、その創意工夫というものを余り生かされないような、そういう枠組みをしっかりと、かちっと決めてしまっているようなもの。
　あるいは、省庁の縦割りの壁というのが大変厚いわけでございますが、どうも縦系列で物事が発想されていて、それを地域という横で全体をつなぎ合わせるようなことが行われていなかったり、さらに言えば、省庁がばらばらの施策を用意していたりといったようなことがあったのではないかというふうに分析をしたわけであります。
　そこで、今回は今申し上げましたような点を克服して、できる限り地域の発想、創意工夫を生かす、それから、省庁の縦割りにならないような、そういう横断的な、横でのつなぎ合わせというものを生かしていく。四つの本部を統合したということもその一つのあらわれですが、その上で、今回の地域の元気再生事業も、今申し上げましたような、これまでの限界といったようなものを可能な限り取り除くような、そういう内容に仕立て上げたところでございます。
○西村（智）委員　今回の地方の元気再生事業は、総額で二十五億円、お伺いしましたら、一件当たり数千万円の事業を想定しているというようなお話でした。国があらかじめメニューを決めない、あるいは省庁の縦割りということも解消すべきだ、そういった大臣の認識が示された上での事業ということですので、私は、これは少し前に進んだなというふうに思います。
　だけれども、これで本当にうまくいくのかというのは私はまだ疑問なんですね。それは、体制として省庁の縦割りを解消しましょう、そしてまた、国があらかじめメニューを決めるのではなく地域の発想を生かしましょうというのは、それは大変結構なことだと思います。ですけれども、本当に地域の活性化とか地域の再生ということを目指すのであれば、もっと何がしか突破していかなければいけないことというのはあるんだろうと思うんですね。
　二番目のお伺いですけれども、この事業はその効果を約一、二年で評価するというふうに伺っております。こんな短期間で果たして評価が可能なのでしょうか。
○増田国務大臣　考え方として、今回は、もちろん予算等にも限度がありますし、それから、地域の持続的な取り組みというのがやはり最後の決め手になるものですから、今回の事業の対象としておりますものは、そうした地域の創意工夫を生かすソフト事業を中心とする。それから、いわゆる立ち上がり支援ということで、どうしても、すぐれた人材の知恵をかりたいといったときに、従来はそうしたものに対してのしっかりとした経費がございませんでしたので、そうしたものを対象とした、いわゆる立ち上がり支援としての経費を計上させていただきました。
　それを、その後、各省の持っている施策、実はそれがもう今ほとんどなわけでございますが、そこにいかに効果的につなげていくか。そして、各省の施策もできるだけ地域の発想に沿った形に誘導していく上での、そういう橋渡しをするためのお金、こういうふうに考えておりますので、その各省のお金の方は本当に継続してつなげていっていいのかどうかという判断を、やはり一年、二年。
　もちろん、今先生がお話しのとおり、これは短期的に結果を出すあるいは評価するということであっては決していけないわけでございますが、地域を再生する、活性化するというのは長期的なレンジに立って評価をしていかなければならないというふうに思いますが、その立ち上がり支援をさらに各省の方にうまくつなげていっていいのかどうかの判断は、いずれにしてもその時点で行っていかなければならないものですから、一年、二年、特に二年ぐらいの間に、各地域のそういう発想などがうまく生かされているかどうかの評価。
　これは、役人が霞が関の観点でやるというのはやはり過つ原因にもなりますので、民間の有識者の皆さん方のチームの中で十分に意見をいただいて、そして何がしかの判断をしていただく。それで、悪いところは修正したりいろいろ柔軟に考えながら、一定の評価をさせていただいた上で、その次に進めていくべきものはしっかりと各省の方につなげていったらどうか。
　あくまでも、特に民間のさまざまな経験をお持ちの人たちの意見を主体にして、そこでの評価をまとめていただきたい、このように考えたものでございます。
○西村（智）委員　とお答えいただきますと、私の理解では、この地方の元気再生事業というのは、言ってみれば、その事業で本当にこれから先も進めていっていいですよということを内閣府が判断をし、そしてその先に、省庁のそれぞれの事業につなげるような橋渡しをする、こういう事業だということでよろしいんですね。それはよろしいですね。
　それでは、確認をさせていただいた上で、そうしますと、この事業の到達点というのをどこに据えていらっしゃるのか。
　これは、事業の名前は地方の元気再生事業ですよね。ですけれども、今私が大臣の説明を伺ったところで考えると、これは地方の元気再生事業ではなくて、地方の元気再生のための予備的な調査ではないかというふうに考えるんです。実際に予算書の概要の方には「調査」という文言が入っていました。ここの事業名は元気再生事業という、何か本当にこれをやると地方の元気があたかも再生するような、そういうイメージで事業名がついているわけなんですけれども、まず一つ、大臣、事業の到達点というのをどこにこれは据えていらっしゃるんですか。
○増田国務大臣　事業の到達点としては、やはり地域が本当に活性化をするということをねらっているんです。
　そのために、今回、このお金を十分の十で全額国費という形で用意しておりますのは、これは国の立場からいいますと、そういった国の太い、各省の持っている政策につなげていけるのかどうかということを調査するようなことになりますので、そこに十分の十を出す根拠もあると思うんですが、一方で、私は知事をやっておりまして、やはり地域起点でこういったものは考えていかなければならないと。今、地域の財政が本当に疲弊しておりまして、そういうお金すら足りないところに何とか国のお金を引き出したいということで、国の立場で、調査をする、そういうお金がうまくつけられるのではないかと思ってこういうことを仕組んだわけです。
　逆に言いますと、地域から見れば、事業のねらっております到達点として言えば、やはりそれは、地域の産業が活性化したり、あるいはそこでいろいろな面で、文化振興、観光などで交流人口が本当にふえていく、そこに住んでいる人たちがそこに根拠、居を置きつつきちんとした生活ができ、文化的な営みができるということに向けて、どういう発想をそこで持てるのか。そういう発想とか自主性とかいうことを最大限引き出す、そのための事業、こういうふうに考えられるのではないかと思っております。
○西村（智）委員　事業の到達点は地域の発想を引き出すものだ、こういうふうに理解をさせていただきましたけれども、本来、これは調査事業でありますよね。調査事業ということでいくと、一つ私が考えますのは、地域の活性化とか地域の再生というのは、今まで漠然と語られてきているんですけれども、一体それは何なのかということの議論は実は余りされてこなかったように思うんですね。
　ずばり、大臣、大臣が考える地方の再生とか地域の活性化というのはどういうことですか。ここは次の戦略の問題にかかわってくる質問ですので、ぜひずばりと答えていただきたいと思います。
○増田国務大臣　これはなかなか一義的に定義するというのは難しいところがありますが、今委員の方から、ずばり私の考えでということでお話がございましたので、率直に申し上げたいと思いますが、地域が再生するあるいは元気になるというためには、やはり私は、経済的な基盤、各種の生活の営みのための産業がその地域地域でしっかりと息づいていなければいけないんではないか。これは結局、そのことを通じて地域に雇用の場があったり、若い人たちがそこにきちんと根拠を置いて、みんな都会あるいは東京などに出ていってしまうということを防ぐためにも、一番、やはりそこに基盤を置かなければいけないんではないかというふうに思っております。
　ただ、単に経済的な側面だけで地域を見るということではなくて、地域には多様な年齢層、多様な皆さん方がそこにしっかりと生活をしておられる、そのことによってさらに豊かさなどが増していくわけでございますので、場合によっては、そこにいる人たちだけではなくて外部からいろいろな人たちが交流で訪れる、その主因としては文化であったりあるいは観光資源ということになると思いますが、そうしたものが地域にしっかりとあり、あるいは受け継がれていって、そして交流が活発に行われていく、そういうことが本当に、地域のまさに元気さそれから地域再生ということにつながっていくんではないか。
　かつて、それぞれが地域地域で自給自足の経済で成り立っている時代もありました。今はもう完全にグローバル化している中にあって、それが本当に経済的に強いところにみんな吸収していってしまうというのは、やはり国土の姿として私は決して好ましいことではない。地域地域、今、各地域がいろいろな形で再生を目指しておりますが、総じて言いますと、私が今申し上げましたように、地域できちんと生活ができ、そして経済的にも成り立ち、一番大事な、人間としてのコミュニティーが維持できるような、そういう地域にまたしていくということではないか。
　少し抽象的な部分も含まれて恐縮でございますが、地域によっても多様な違いがあるんですけれども、概して、共通項を取り出せばそういったことではないかというふうに私は思っております。