Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本間政府参考人　教育費の負担軽減についてのお尋ねでございますが、文部省といたしましても、教育の機会均等を図る観点から、教育費の負担の軽減を図ることは非常に重要な課題だというふうに考えております。それで、保護者の負担が過大にならないように従来からさまざまな措置を講じております。
　まず、予算面でございますけれども、大変厳しい行財政事情の中ではございますが、私学、特に高等学校、それから高等教育の分野で相当の比重を占めているわけでございますが、こうした私学を中心にいたします私学助成につきましても予算の増額を図る。
　それから、育英奨学事業でございますが、平成十二年度の予算におきましても、貸与人員の増を図るとともに、最近、経済不況が一段と進んでいる状況の中で家計支持者の失業等によりまして家計が急変をする、そのために緊急に奨学金を必要とするような学生生徒に対応するための緊急採用奨学金制度というようなものを新たに導入したというような措置をとっているところでございます。
　それから、税制面でございますが、特に、今先生御指摘のとおり、教育費等の支出がかさみますのは中学、高校、大学というような段階でございますが、そうした子供たちを持っております中高年層に対する税負担の軽減を図るという趣旨で、十六歳以上二十三歳未満の扶養親族に係ります扶養控除額を割り増しする特定扶養親族控除制度というものを設けておりまして、所得税で申しますと、通常の扶養親族控除よりも二十五万円割り増しの六十三万円が控除、住民税では十二万円割り増しの四十五万円が控除ということになっております。
　まだまだ不十分であろうかと思いますけれども、文部省としては、今後とも保護者の教育費の負担軽減を図りたいというふうに考えております。
○中川（智）委員　ありがとうございました。
　今回の児童手当は、選挙対策にも少子化対策にもならないのじゃないかと、強い不安を持って臨みました。ありがとうございました。
○江口委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。山本孝史君。
○山本（孝）委員　民主党を代表して、児童手当法の改正案に反対の立場から討論を行います。
　反対の理由の第一は、今回の制度改正のための財源を年少扶養控除を廃止することで捻出していることです。
　年少扶養控除は、今年度から教育減税を目的として設けられた恒久減税策です。しかし、わずか一年で廃止とされ、三歳児未満及び教育費の負担に悩む小中学生を抱える家庭のすべてが増税になります。千六百万人の児童が増税対象となる一方、新たに児童手当の恩恵に浴するのはわずか三百万人にすぎません。
　朝令暮改だとの我が党の指摘に、大蔵大臣は厚生省の選択だと逃げ、厚生大臣は与党協議の結果と、これまた責任転嫁をしました。理念のない政策転換の結果とすれば、ばらまきと批判されても仕方ありません。
　反対の理由の第二は、厚生省が児童手当の将来像を明確にしないままに改正を行おうとしていることです。
　その結果、三歳未満児には公費と事業主拠出金が充てられる一方で、三歳から就学前の児童は全額公費で賄うという、財源構成の異なる二つの制度が重ね合わせられた奇異な制度となっています。しかも、継ぎ足された制度では、全額公費でありながら、被用者と自営業者で所得制限額が異なるというありさまです。
　児童手当は、小さく産んで大きく育てると発足時に言われました。しかし、自民党は、生まれた児童手当に栄養を与えず、その位置づけが極めてあいまいなままに放置してきました。
　厚生省は、我が党の要求に応じてようやく実施を約束した児童養育費調査を早急に実施するとともに、厚生大臣が御答弁できなかった、児童手当の妥当と考える金額、家庭教育費の受けとめ方、支給期間、所得制限のあり方、事業主拠出金の妥当性、扶養控除制度との関連、拠出制度等について早急に考えをまとめて、広く国民の審議に付すべきです。
　最後に付言すれば、民主党も児童手当を拡充すべきと考えますが、社会保障や福祉の財源が極めて限られている現在、真っ先に講ずるべき子育て支援策が児童手当であるのか、疑問なしとしません。保育基盤の整備や学童保育の充実、子育て不安の軽減策、小児医療体制の整備など、なすべき施策は多くあると考えます。この点でも、今回改正は拙速に過ぎると考えます。
　以上申し述べて、民主党の反対討論といたします。（拍手）
○瀬古委員　私は、日本共産党を代表して、児童手当法の一部を改正する法律案について反対討論を行います。
　本法案の問題は、改正の経緯について、宮澤大蔵大臣が一種の妥協で説明することはなかなか難しいと答弁されているように、国民に説明のつかない内容であることに象徴されています。審議でも明らかにされたように、今回の児童手当法の改正が一体どのような理念に基づいて行われるのか、納得のいく説明もなく、基本的な考え方すら示されませんでした。法制度の見直しに当たって十分な検討が行われた形跡もありません。連立政権維持のために、矛盾を承知で道理のない見直しを行うなど、容認されるものではありません。
　義務教育就学前まで児童手当を拡充することは当然のことです。しかし、反対する最大の問題は、拡充に伴う必要な財源二千二百億円のうち二千億円を、小学生以上十六歳未満の子供のいる家庭に対する増税で捻出することです。
　年少扶養控除の廃止によって増税の対象になる子供は千九百万人に及び、新たに児童手当支給対象となる三百九万人を差し引いても、千六百万人以上に増税だけがのしかかるのです。子育て支援にも全く逆行しています。しかも、この年少扶養控除は、九九年一月十二日の閣議で恒久的な減税として決定されたもので、まさに朝令暮改政治そのものと言わなければなりません。
　反対の第二の理由は、小中学生を持つ家庭に増税を押しつけながら、児童手当拡充部分について事業主負担が全くなくなる問題です。
　現行制度で、サラリーマン家庭の場合は、夫婦二人子供二人の家庭の年収額が四百三十二万五千円まではその十分の七を、そして、六百七十万円までの特例給付については一〇〇％事業主が負担しています。立法当時の児童家庭局長は、企業負担の導入について、将来の労働力を維持培養していくのが企業自体の大きな課題と説明しているのです。事業主に負担を求めるのは当然です。
　第三は、児童手当の支給対象について、自営業の子を差別的に取り扱っている問題です。
　自営業者の場合、年所得額は二百八十四万円が限度とされ、サラリーマン家庭と比較して余りに差別的な取り扱いを受けています。児童の健全な成長に着目し、所得を基準として支給対象を限定する以上、職種で差別的取り扱いをされる道理がありません。
　以上が、本法案に賛成できない大きな理由です。
　参考人の意見陳述でも、諸外国の制度に比較して余りに制度自体が貧弱であることやＧＤＰ比較でも児童への還元が少ないこと、厳しい所得制限を課していることなども問題点として指摘されました。都村敦子中京大学教授は、小中学生を育てている家庭の経済状況が厳しくなる中、税負担がふえるなど大変大きな問題を残している、子育て家庭にわかりやすい制度に一日も早くすることが大切だと述べました。
　政策理念を明確にした、公正で国民的合意が得られる制度の抜本的な拡充が求められています。日本共産党は、すべての子供たちが健やかに育ち、未来に希望の持てる社会の実現に向けて国民とともに力を尽くすことを表明して、反対の討論を終わります。（拍手）
○中川（智）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、児童手当法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　少子化対策のかなめは、安心して子育て、子育ちできる社会をつくることです。児童手当が少子化対策のシンボルなどとおっしゃる大臣の見識をまず疑わざるを得ません。
　子どもの権利条約の理念を具体化し、産む産まないは女性の選択とするなど、子供や女性の権利確立を大前提に、働きながら子供を産み育てられる総合的な施策が不可欠だと思います。
　反対する第一の理由は、今改正案が選挙目当ての偏ったばらまきにすぎないからです。児童手当については抜本的な見直しが必要であったにもかかわらず、自民党と公明党のなれ合いのもと、場当たり的な改正案になってしまったことに強い怒りを覚えます。
　対象年齢を義務教育就学前までの六歳まで引き上げるにとどまる一方で、昨年加算したばかりの年少扶養控除をまさに朝令暮改で引き下げた結果、教育費などの負担が大きい中高校生の子供を持つ世帯は大幅な増税となりました。可処分所得の減少は消費を冷え込ませ、いたずらに今回の長期不況を助長するものであります。
　第二の理由は、児童手当の支給要件や水準が非常に低いからです。
　諸外国では戦後いち早く子供に着目した現金給付の制度が創設され、フランスやスウェーデンなどでは出生率の回復傾向が認められています。日本の児童手当は、諸外国に比べ圧倒的に低い水準にあり、大幅に充実する必要があります。
　第三の理由は、政府に少子化への総合的な施策に取り組む姿勢が見られないからであります。
　現金給付という経済的な支援だけではなく、保育所や学童保育などの拡充や育児休業制度の拡充など子育ての環境整備、さらには選択的夫婦別姓のための民法改正など、国全体で取り組むべきトータル的な施策が今必要です。
　以上の理由により、社会民主党・市民連合は、児童手当法の改正案に反対であることを表明し、討論を終わります。（拍手）
○江口委員長　これより採決に入ります。
　児童手当法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○江口委員長　この際、本案に対し、安倍晋三君外六名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党、自由党、社会民主党・市民連合の六派及び笹木竜三君の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。山本孝史君。
○山本（孝）委員　私は、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党、自由党、社会民主党・市民連合及び笹木竜三君を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　児童手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一　児童手当制度については、今後、子育てを行う家庭の経済的負担を軽減する観点から、児童養育費の実態を踏まえつつ、雇用・賃金、扶養控除の見直し等税制の在り方、他の子育て支援策との関連に十分留意し、その在り方について可及的速やかに明確な基本方針を示し、国民的合意の形成を図ること。
　二　これを踏まえ、速やかに児童手当の支給対象児童の範囲、支給期間、手当額、所得制限、財源と費用負担等について抜本的に再検討し、制度の充実を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○丹羽国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重して、努力いたします。
　　　　—————————————
○江口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十三分散会
平成十二年四月十九日（水曜日）
　　　　午後二時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　小里　貞利君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　野呂田芳成君　理事　原田昇左右君
　　　理事　小沢　鋭仁君　理事　肥田美代子君
　　　理事　北側　一雄君　理事　佐々木憲昭君
　　　　　　相沢　英之君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　高村　正彦君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　野田　聖子君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　堀内　光雄君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　岡田　克也君
　　　　　　菅　　直人君　　　　島　　　聡君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　不破　哲三君　　　　野田　　毅君
　　　　　　東　　祥三君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　野田　聖子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　聖子君　　　　　古賀　　誠君
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　静香君　　　　吉田六左エ門君
　　堀内　光雄君　　　　　村田　吉隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村田　吉隆君　　　　　堀内　光雄君
　吉田六左エ門君　　　　　亀井　静香君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小杉　　隆君　　　　　福永　信彦君
　　古賀　　誠君　　　　　逢沢　一郎君
　　森　　喜朗君　　　　　虎島　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　古賀　　誠君
　　虎島　和夫君　　　　　森　　喜朗君
　　福永　信彦君　　　　　小杉　　隆君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　静香君　　　　　桜井　　新君
　　古賀　　誠君　　　　　坂本　剛二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　古賀　　誠君
　　桜井　　新君　　　　　亀井　静香君
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　喜朗君　　　　　野中　広務君
　　江崎　鐵磨君　　　　　青山　　丘君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　　丘君　　　　　野田　　毅君
　　藤井　裕久君　　　　　東　　祥三君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　静香君　　　　吉田六左エ門君
　　小杉　　隆君　　　　　田中　和徳君
　　野中　広務君　　　　　野田　聖子君
　　仙谷　由人君　　　　　島　　　聡君
　　東　　祥三君　　　　　小沢　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　小杉　　隆君
　　野田　聖子君　　　　　野中　広務君
　吉田六左エ門君　　　　　亀井　静香君
　　島　　　聡君　　　　　仙谷　由人君
　　小沢　一郎君　　　　　東　　祥三君
同日
　佐々木憲昭君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任

　　　　午後二時二十分開議
　　　　　————◇—————
○小里委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　去る七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の補欠選任を行います。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に佐々木憲昭君を指名申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十一分散会
平成十二年四月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中山　成彬君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　小林　興起君
　　　理事　河本　三郎君　理事　山本　幸三君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　吉田　　治君
　　　理事　久保　哲司君　理事　吉井　英勝君
　　　　　　小野　晋也君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　小島　敏男君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　竹本　直一君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　中野　　清君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　細田　博之君
　　　　　　水野　賢一君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　森　　英介君
　　　　　　森田　　一君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山口　泰明君　　　　渋谷　　修君
　　　　　　島津　尚純君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　中山　義活君　　　　山本　譲司君
　　　　　　西　　博義君　　　　西川　知雄君
　　　　　　金子　満広君　　　　青山　　丘君
　　　　　　小池百合子君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　北沢　清功君
　　　　…………………………………
　　　通商産業大臣　　　　　　　深谷　隆司君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　青木　幹雄君
　　　国務大臣
　　　（経済企画庁長官）　　　　堺屋　太一君
　　　経済企画政務次官　　　　　小池百合子君
　　　文部政務次官　　　　　　　小此木八郎君
　　　通商産業政務次官　　　　　細田　博之君
　　　通商産業政務次官　　　　　茂木　敏充君
　　　労働政務次官　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　建設政務次官　　　　　　　岸田　文雄君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　根來　泰周君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　経済取引局長）　　　　　　山田　昭雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁公益事
　　　業部長）　　　　　　　　　大井　　篤君
　　　商工委員会専門員　　　　　酒井　喜隆君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英男君　　　　　菅　　義偉君
　　奥谷　　通君　　　　　砂田　圭佑君
　　粕谷　　茂君　　　　　森　　英介君
　　新藤　義孝君　　　　　萩野　浩基君
　　田中　和徳君　　　　　林　　幹雄君
　　竹本　直一君　　　　　谷畑　　孝君
　　中山　太郎君　　　　　矢上　雅義君
　　赤羽　一嘉君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　岡部　英男君
　　砂田　圭佑君　　　　　水野　賢一君
　　谷畑　　孝君　　　　　竹本　直一君
　　萩野　浩基君　　　　　新藤　義孝君
　　林　　幹雄君　　　　　田中　和徳君
　　森　　英介君　　　　　粕谷　　茂君
　　矢上　雅義君　　　　　中山　太郎君
　　西　　博義君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水野　賢一君　　　　　奥谷　　通君
　　　　—————————————
四月十九日
　再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）
　再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八四号）

　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、吉井英勝君の質疑の際に公正取引委員会事務総局経済取引局長山田昭雄君、資源エネルギー庁から長官河野博文君及び公益事業部長大井篤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
○新藤委員　おはようございます。自由民主党の新藤義孝でございます。与えられた時間が十分でございますので、非常に難しい質問でございますが、ポイントだけ御質問させていただきたいというふうに存じます。
　私どもは、自由民主党の立場として、政府とともにこの独占禁止法の改正についてさまざまな作業をやってまいりました。私も個人的な信念の中で行わせていただいたわけでございます。
　この総括で申し上げることは、とにかく日本の商業環境、そして産業構造、これを直さざるを得ない、そういう時代の背景を受けて、その代表たるものが規制緩和である。これは、委員の先生方皆さんが共通認識のことだと思っております。
　ただ、私どもは、この何年間かの規制緩和というものを見ておりながら、やはりそこにはある前提が必要だ。すべての規制を緩和してしまってなくなるということは、究極論は法律も要らない、何にも要らないということになりますから、規制緩和を行うについても、最低限の社会的な規制だとか、それから公正取引環境の整備、こういうものを前提とした規制緩和をやっていかなきゃならぬ、こういうふうに私は思っております。そして、そういう活動をやる大勢の仲間とともにこの作業にタッチさせていただいたわけでございます。
　この中で、今回は我々の考えが盛り込まれた法律の改正案になっております。そして、基本的にこれを進めさせていただきたいという賛成の立場でやっておるわけなのでございますが、あえてここで確認という意味で、また公取の方でどういうお考えを持っているかということのために質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　特に、私どもは、規制緩和が進み過ぎた結果として大変な問題が起きているものとして、ガソリンスタンド、それからいわゆる小売の町の酒屋さん、こういった皆さん方に今いろいろ不安が出ているということを確認しております。
　そういう中から出てきたものとして、今までは、公正取引委員会に申告をして、そして不正な取引が行われているかどうか、それから不当廉売だとか差別待遇、さらにはメーカーによる優越的地位の濫用、こういうものが行われていると個人的に思っていても、なかなかそれが仕事の面で立証できなかったり、業界として対応できない、こういううらみがございました。そのために、今回は、公取に申し入れをするだけではなくて、個人の立場で裁判所に訴える、差しとめ請求をするんだ、この導入をしたことが今回一番大きな成果ではないかな、我々はこういうふうに思っているのでございます。
　この場合に問題になってくるのは、差しとめ請求をするのですけれども、その場合に、不正の目的の提訴の場合は原告に担保を提供させる。これは当然、差しとめ請求制度を濫用され、悪用されては困るということで歯どめが必要だと思うのだけれども、この原告に担保を提供させるということが逆に差しとめ請求をしづらくなってしまう、こういううらみがあるのではないかな、そういう心配をしている者があるのだけれども、濫用防止の精神、原告に担保を提供させるということを導入した目的というか、その部分を確認をしていきたいと思うのです。
○根來政府特別補佐人　今回提出いたしました法案には、私人の差しとめ請求の制度を入れているわけでございますが、こういう制度は光と影の部分がございまして、光の部分は非常に結構だという評価を受けるわけでございますが、やはり影の部分として、濫用といいますか、特に商売の話でございますから、商売の目的のために濫用するということもあり得るわけでございます。
　そういうことをおもんぱかりまして、特に、これは被告の抗弁といいますか、被告の申し立てによりまして、かつその被告が疎明した場合に限りまして裁判所が担保の提供を求めるということになりますので、その光と影の部分がうまく調整できるのではないかというふうに思っております。
○新藤委員　もう少しわかりやすく確認させていただきたいと思うのです。要するに、言葉のとおり、不正の目的の提訴の場合は原告に担保を提供させる、だから、逆に言えば、不正の目的ではない正常な目的の提訴の場合は担保は必要ない、こういうふうに私は判断できるんだし、また、それをしていただかなければこの請求制度をつくった意味がないわけでございまして、これは大変な誤解を生じるおそれがあります。だから、当然これは正当な提訴なんだという場合には担保は必要ないんだよということをきちっとＰＲする必要があると思うのだけれども、どうですか。
○根來政府特別補佐人　おっしゃるとおりでございまして、正当な場合は何ら担保なしに請求ができる、こういうことでございます。法案が成立した場合に、私どもも、その点誤解のないように十分ＰＲといいますか宣伝したい、こういうふうに思っております。
○新藤委員　ありがとうございました。そこが大切なところでございまして、これは要するに、一般の素人というか、個人的な請求、この制度を使おうと思っている人にはそこをきちんと言わないとだめなんで、法律にはそこまで書く必要はありませんから、やはり私は、ここではっきりさせていただきたいということでございます。
　それで、時間がありませんので、あと、大切なことは、独禁法を緩めてさらに取引を活性化させるわけですから、いろいろな市場を開放して、新しい方々が入ってくる。当然取引がふえる。ということは、またこれに対して、取引がふえたことによって、独禁法の適用を検討しなければいけない作業がふえてくると思うのですね。
　だから、その場合に、窓口を開放してどんどん市場を活性化しなさい、その結果、今度は独禁法に抵触するおそれのあるものが、ハードルが低くなったんだから、数がふえる。では、そのふえた案件を迅速に処理できなかったならば、結局またこれは意味がないということになる。ということは、この公正取引委員会の機能を強化する、それから体制を充実させる、このことが大変必要になってくるというふうに思うのです。
　そういうことについて、きょう公取の委員長おいででございますから、これは決意のほどと、それから、私どもとしては、こういうものを推進させるんだから、やはり体制を充実させるための人員だとかそういうものを我々も考えていかなきゃいけないのじゃないか、こういうふうに思っておりますが、公取側の立場として、この決意というか、また要望、こういったものがあれば聞いておきたいと思います。
○根來政府特別補佐人　まず、体制の強化でございますけれども、これは国会でも、また政府部内でも大変な応援をいただきまして、小さい政府を目指しているときに、やはり年々、私どもとしては少ないと思っておりますが、増員をいただき、体制の強化を図っていただいておるところでございます。
　それからもう一つは、私どもは、やはりこういう自由経済、自由競争の時代になりますと、今までの独禁法でとらえ切れない点がたくさんあると思うわけでございます。そういうことについては常々検討を怠らないという態度で、また国会等の御議論を踏まえまして、法律の改正等をお願いしているわけでございます。私が就任してからも、先ほども言っていたのですけれども、毎年この独禁法の改正をお願いしているわけでございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思っております。
　それから、最近の風潮にかんがみまして、親切な行政と言うとまたおしかりを受けるかもわかりませんけれども、やはり国民にわかりやすい独禁法の執行ということが必要であろうかと思うわけでございます。そこで、民間の方々の御協力も得、また私どももいろいろ考え方等を公表しまして、できるだけわかりやすく、かみ砕いて、理解していただくような努力を積み重ねているわけでございますので、各般にわたり御指導をお願いしたい、こういうふうに思っております。
○新藤委員　ありがとうございました。
　とにかく、これはきっちり運用しないと、別に犯罪ではないんだ、犯罪行為ではないから取り締まれないんだ。ただ、要するに、日本の商環境というのは町のいわゆるコミュニティーの中で成り立っている部分がある。人間と人間のことなんだから。だから、これを壊してしまったら日本の地域コミュニティーも壊れるんだ、商業を保護するだけではないんだということから、これは厳正に執行してもらいたいというふうに思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○吉田（治）委員　民主党の吉田治でございます。
　きょうは通産大臣においでいただいて、大臣はお時間が限られているということですので、本意ではございませんけれども、まず通産大臣の方への質問から入らせていただいて、その後、できればゆっくりと中身濃く公取の方に御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず最初に大臣、電気事業、ガス事業。
　今、電気は御承知のとおり九電力体制、ガスは地域独占とはいいながら二百数十社が大手と中小に分かれてガス事業を展開している。しかしながら、基本は、私が言うまでなく、日本のエネルギーの自給率というものはほかに比べても随分違う。
　私はかねがね申し上げて、おしかりもいただくのですけれども、例えば日本の食料自給率の話がいつも出てくる。五〇％か四〇％かを何％上げるのに何ぼかかるんだと。私らからすると、その問題も大事だけれども、もっと自給率の低いエネルギーの問題がある。それはどんどん自由化の方向へ持っていっているというふうな中において、本法案が改正されることによって、より電気もガスもそれぞれの自由化というものが進められる、促進の方向になるというふうに聞いておりますが、特に自給率の低いエネルギーというもの。
　私はちょっとこのごろある意味で残念だなと思うのは、大臣は御経験おありと思います、私もそうなんですけれども、私が小学校五年生のときですか、第一次石油ショック。ある日突然町じゅうのネオンが消えた。紙もない。灯油はないのはわかるのですけれども、どういうわけか食用油までなくなっていった。なぜか知らないが、トイレットペーパーは家の倉庫に山盛りあった。
　買い占め、売り惜しみという言葉は今は死語になりつつあるのかもしれません。しかしながら、どうも今の通産のエネルギー政策を見ておりますと、その世代ではない、私よりも年のお若い方々、これは私は、若い方々の発想でやるというのは、自分も含めてですけれども、必要だと思うのですけれども、どうもそこに、あの石油ショック、特に第一次石油ショックの経験に基づかない、理論的に見たらマーケットメカニズムのみを標榜する、そういうエネルギー政策がばっこし過ぎているのではないか。
　日本というのは、基本的にはエネルギーの自給率が低い国だ。だから、その中での自由化ということが必要である中で、どうも発言を聞くと、マーケットメカニズム、アメリカ、イギリスと、最後はそれぞれ自分のところでエネルギーを持っている国と同じように扱ってしまう。農業の話とすると、何か随分進んでいるのか、わけがわかっていないのかということを感じるのですけれども、まず大臣におかれて、このエネルギー政策、特に、何度も申し上げましたように、自給率の低い我が国のエネルギー政策についてどういうふうにお考えなのか、所信をちょうだいしたいと思います。
○深谷国務大臣　吉田委員のおっしゃるとおり、我が国のエネルギーの自給率は非常に低うございます。石油もほとんど海外から依存している。ですから、過日のアラビア石油の問題でもそうでありますが、常に不安定な状況に置かれている。
　そのために、海外との関係を重視しながら、その関係の友好的なかかわりをずっと維持していくような努力をしなければなりませんし、国内にあっては、新エネルギーの開発等も一生懸命やっていますけれども、省エネルギーの問題など、おっしゃるようにあの石油ショックの反省に立った状況というのが今すっかり忘れられているという形がありますから、全体的なエネルギー対策について国民が政府と一体となって考えていくという体制が非常に大事だろうというふうに考えて、一生懸命通産省としてもその形をやらせていただいております。
　そういう中で、電力あるいはガス等々についてのいわゆる自由化という流れが生まれてまいりました。
　この自由化の方向というのは、効率化であるとか価格の低廉化とかいうことを一方においては考えているわけでありますが、委員おっしゃるように、その場合に大事なことは、安定供給とか環境保全といったエネルギー政策上の整合性をきちっと保っていくことだというふうに考えるわけでありまして、いたずらに安くなればいい、自由化されればいいというものではないということははっきりと確認しておかなければならないと思います。
　そういう意味から、今度のこの制度を実施いたしました後、三年後をめどにして再度検証するということになっておりますので、その際もこのような全体的な整合性を考える姿勢を貫いていきたいと思います。
○吉田（治）委員　今大臣、三年後の見直しということで、それがより進むのかどうかということがまたこれから注視されると思います。
　大臣の答弁の中で、今アラビア石油のお話がございました。これは大臣も議員でいらっしゃいますからおわかりだと思うのですけれども、役所というのはどうも、アラビア石油の問題のときにはエネルギーの自給率が低い、電気、ガスの自由化のときにはマーケットメカニズムだと、何か使い分けをしているように感じて仕方がない。大臣をされていて、ぜひともその辺もしんしゃくをしていただかなければならない点だと私は思います。
　さて、質問をかえさせていただき、電気の件については後ほどまた公取中心に御質問させていただきますけれども、本日は、この場をおかりして、昨年本委員会で成案になりまして施行が始まりました俗称産業再生法。民事再生法という中において新再建型倒産手続というものが昨年の国会で通りまして、先週の週末、東洋製鋼が民事再生法の申請をした、そして、それを受け入れた朝日工業が口頭においてこの産業再生法の申請を通産にしたとお聞きしております。
　私は、まず最初に大臣に、日本のこの産業再生法、これはある意味で前大臣がつくられて、現大臣、深谷大臣がこれを実施されている。だから、つくるのとやっているのとはやはり現実問題になると随分違ってくるというふうな部分、違ってくるというか、より使い方というのをいろいろ工夫なさっているかと思うのですけれども、まず、産業再生についてということ。
　それから、今申し上げた、日本において初めて民事再生法を申請した業界である鉄鋼業界の構造改革について。私は昨年予算委員をさせていただきまして、当時の総理、当時の通産大臣にも随分質問をさせていただきましたけれども、改めて、こうして現実に新しい産業再生のスキームが動き出したという中において、鉄鋼業界、とりわけ鉄鋼は、私が言うまでもなく、高炉系と普通鋼電炉業界という、超大手と俗に言う中小という形に分かれてまいりますけれども、この構造改革について、大臣としての認識というものをまずお聞かせください。
○深谷国務大臣　鉄鋼産業の構造改革についてまず触れますが、鉄鋼産業は、好調な輸出に支えられて、粗鋼生産量というのは回復されつつあります。今までは、大体一億トンのレベルを常に前後しておったわけであります。ただ、鋼材市況が低迷していますから、経営環境というのはやはり依然として厳しいと見なければならないというふうに思います。
　こうした環境の中で鉄鋼各社が生き抜いていくためには、他社との連携も含めた事業の再構築に努めるということが非常に大事でありますが、特に電炉業は設備能力が過剰と言われておりますから、設備処理を行う事業の再構築で業界全体の構造改善が図られていくことが必要だろうというふうに思います。お話しの産業活力再生法などを活用いたしまして、鉄鋼業界の自助努力による構造改善というものが進んでいかなきゃなりませんし、それを支援していくことが私どもの役割だと考えております。
○吉田（治）委員　普通鋼電炉業界のお話はありましたけれども、高炉の方はいかがでしょうか。
　大臣の初めの答弁の中で、好調な輸出と。普通鋼電炉業界は国内ですよね。スクラップからやる、環境に非常に優しくて、エネルギー問題からしても、夜回すということで非常に電気の負荷という部分においても貢献をしていると私は評価をしてもいいと思うんですけれども、高炉業界というのはいかがでしょうか。
　現実には、大臣の答弁のことを具体的に言うと、例えば、新日鉄と日新さんがステンレス、それから新日鉄と住金さんがシームレス、川鉄さんとＮＫＫさんが物流という形での提携を含めていかれる。しかしながら、高炉全体とすると、いろいろ物を読んでおりましたり、アナリストと言われる人たちの話を聞いておりますと、やはり二千万トンクラブというんですか、粗鋼生産量が一社で二千万トンでないとなかなかこれからの世界競争の中で生き残り得ないということもよく聞いておりますけれども、普通鋼電炉は後ほどお聞きしますけれども、高炉について、大臣、お考えはいかがでしょうか。
○深谷国務大臣　今も触れましたように、高炉業界というのは設備能力が過剰だと言われておりまして、それらの設備の処理に伴う事業の再構築というのが今非常に重要だというふうに思います。
　今御指摘のありましたように、新日鉄であるとか日本鋼管であるとか、いろいろなところが、それぞれどのような再構築をしたらいいかということで、まだ具体的ではありませんが、動きが始まっていて、これらの動きの中で答えが出てまいりまして世界との対応の中で生き延びていく、そういう形で行くしかないのかなというふうに考えます。
○吉田（治）委員　そういうふうな中で、大臣も先ほど言われて、私も、重要なのは、これはもう時代が変わった。私が申すまでもなく、自助努力という言葉を言われましたけれども、多分これが先ほどの石油ショックすぐのこういう業界であれば、行政指導というんですか、価格カルテル適用除外という形をして、どんと頑張ろうじゃないかという、擬態語になってしまいますけれども、そういう時代であったのが、今はもうまさにそれぞれが、業界または各社がみずからの意識で、みずからの経営采配でしていかなければならないという中において、この東洋製鋼の民事再生法申請というもの、これについて、大臣として、この一連の流れをどうお考えなのかということが一点。
　二点目は、朝日工業さんが産業活力再生法、これは正式に文書では申請はされていない、口頭で、俗に言う問い合わせという形が来たと聞いておりますけれども、それが朝日工業さんから今後正式に文書として出てきた場合に、通産としては、積極的というのか消極的というのか、それとも、どういう質問の仕方をしていいかわかりませんけれども、どういうふうな形で受けとめて申請に対応していくのか。
　そして、最後の部分で大臣が、設備処理、過剰な設備だと言われましたけれども、初めてこれは鉄鋼業界において過剰設備の処理にこの国のあり方というものが使い得たという部分で、私は、よしあしは別として、問題点は後ほど労働政務次官もおいでですから質問をさせていただきたいし、さきの産業活力再生法の衆参両院における附帯決議の中でも労働問題については非常に大きく盛り込んでおり、立法化まで検討しろと要求をしておりまして、これについては後ほど質問させていただきますけれども、しかしながら、初めて過剰設備の処理というのがこれでなされるのかなということで、その辺についての大臣のお考えと対応、そして評価と言っては語弊がありますけれども、いかがでしょうか。
○深谷国務大臣　東洋製鋼株式会社は、四月十四日に東京地方裁判所に対して民事再生法の手続開始の申し立てを行ったわけであります。同社は、今生産を停止いたしまして、朝日工業に営業を譲渡する方針を発表しているところでございます。朝日工業の方からは、東洋製鋼から営業譲渡を受けるに当たっての産業活力再生法の活用可能性について、お話しのように今通産省と相談を始めているという状況でございます。
　東洋製鋼が現在保有している生産の設備を処理するかどうか、これは現段階では未定でありますけれども、恐らく再生計画案作成の過程の中で出てくるのではないかというふうに考えます。
　いずれにしても、電炉業界の現状にかんがみて、本ケースが構造改善に資するというふうに考えておりまして、産業活力再生法については、消極的、積極的と問われましたが、積極的に対応していくように私は指示をいたします。そして、その場合には、まだ正式な申請にはなっておりませんが、できる限り早く、可能な限り早く対応するということが必要ではないだろうかというふうに考えます。
○吉田（治）委員　もう一度重ねてお聞かせいただきたいんですけれども、それでは、今回のこの一連の流れというふうなもの、先ほどから過剰設備、設備処理というお話の中においては、大臣としては評価すべきものであって、できることならば業界なりそれぞれの企業なりのみずからの発意によってこういう流れというものが、加速と言っては語弊があるかもしれないけれども、一つの流れになってもらいたいというふうな思いがあるということ、そういうふうな考えだということでよろしいんでしょうか。
○深谷国務大臣　鉄鋼業界に限らず、世界の荒波の中をこれから進んでいく場合には、やはり足腰を強くしていくということがとても大事だと思います。集中とか選択というようなことで、特にこの場合には産業活力再生法等でしっかり土台をつくっていく。その当初は苦労も多うございますけれども、結果的には将来足腰の強い産業になっていく。そういう意味では、私は、今のような構造改革が進められていくというのは一つの流れであると認識しています。
○吉田（治）委員　その場合に、そういう流れがうまくいって、設備処理等がうまくいくと、ある意味で鋼材価格が、下落と先ほど言われましたけれども、安定していくと、川上、川中、川下でいうと、やはり鉄鋼の卸問屋、たしか大臣の地元にもたくさんあって、大変厳しいと聞いておりますけれども、そこにも資すると私は思うんですね。ですから、その辺からすると、大臣は一くくりで、いや、鉄鋼業界だけじゃないということですけれども、では、これは例えば鉄鋼業界に限った場合に、もう一度、くどいようですけれども、イエス、ノーという質問の仕方がいいかどうかわかりませんけれども、評価できると考えてよろしいですね。
○深谷国務大臣　いろいろなケースがありますから全体的なことは申し上げられませんけれども、前向きに評価できるのではないかと思います。
○吉田（治）委員　それで言うならば、今回は評価できるということで、大臣、あともう一度。もうお時間もあれですので、しつこい質問になってしまうかもしれませんけれども。では、高炉業界、また普通鋼電炉業界、特に普通鋼電炉業界はとりわけ設備過剰だと。私が先ほどから申し上げているように、スクラップを使っているということ、それから夜の電気を使っているという部分においては、エネルギー、また環境問題について、私は、ネガティブではなくて非常にいい産業だ、ある意味で、こういう産業がばったばった倒れるのでなくして、こういう形でどんどん進んでいく必要があると思います。
　もう大臣に対する質問はこれで最後にさせていただきますので、もう一度重ねて。しかしながら、先ほど申し上げましたように、普通鋼電炉業界というのはまさに国内だけ。高炉は海外で、たしかきょうも鉄鋼課長が、まだ日米間のシロクロの問題があって鉄鋼問題でアメリカへ行かれるとも聞いておりますけれども、そういうふうな、高炉という部分でいったらそこの部分もあるけれども、普通鋼電炉業界というのは、ある意味で非常に昔の体質、意識。まだ何かあるんじゃないかとか、補助だとか指導だとかいう部分を、まあ淡い期待はもう持っていないとは思いますけれども、どこかが倒れれば次は私のところは生き残れるぐらいの意識は持っていると思うんですけれども、昔と違うので、通産の方から指導しろということは私も言えない。しかしながら、やはり意識を高めてもらうということは非常に重要だと思うので、その辺についての取り組み、もう一度大臣の認識。
　それから二点目、産業活力を再生していくには、きょうは建設政務次官もおいでいただいていますけれども、土地の流動化等々のことも必要になってくる、まだ至らない部分が少し残っている。これについて通産としてどういうふうに今後取り組んでいくのか。
　この二点だけお聞かせいただいて、大臣、行っていただいて結構でございますので。
○深谷国務大臣　この業界のみならず、これからというのは、先ほどもお話を申し上げたように、自助努力というのが非常に大事になってきて、役所が指導するとか、かかわりを深く持っていくという形から、それぞれが独立した産業、企業としてしっかり体制を整えていくということがとても大事だと思います。
　ただ、そうは言いながら、例えば鉄鋼業界でいえば、アメリカのアンチダンピングの動きなどもございますから、そういうような環境の悪い状況の中では、日本の主張すべきものは政府が一体となって主張してお守りをしていくといったような、そういう努力が必要ではないだろうかというふうに思います。
　いずれにしても、上から手を差し伸べたり過剰なお手伝いをするよりも、自助努力を見守りながら、その中で一体何ができるか、そこをきちっと見きわめていくことが政府の立場ではないかと思います。
○吉田（治）委員　ごめんなさい、大臣、もう一つだけ。お時間まだ九時四十分まで大丈夫だというので、これをちょっと大臣と、それから、きょうは労働政務次官がおいででございますので。
　実はこの産業活力再生法のときの衆議院の附帯決議の中には、随分と労働問題、特に関係労働組合との協議を行うとか、雇用労働者の意見を十分聴取する、労働関係上の問題への対応について法的措置も含め検討を行う等々が附帯決議に盛り込まれた。
　しかしながら、今回の東洋製鋼の一件においては、私どもの手元にある資料によると、四月十五日付で東洋製鋼の代表取締役松山さんから解雇予告通知書というものが全従業員に出されている。つまり、今大臣が言われたように産業再生という形で、民事再生法ではこれが最初の適用申請だと聞いております、等々していったら、結果として、そこへ勤めている人間はもう要らないよと。この法案は、産業を再生すると同時に、従業員の首切りと言ったらいいのか、リストラと言ったらいいのか、合理化と言ったらいいのか、そういうふうな法案の隠れた趣旨があったのではないか。
　特に、この東洋製鋼、朝日工業は、工場の距離からしますと、東洋製鋼さんから営業譲渡をなさると、何人か朝日工業さんが受け取られるとしても、東洋製鋼の場所は茨城県の石岡市、朝日工業の主力工場である埼玉工場は埼玉県児玉郡神川町、距離にしておよそ百キロも離れている。だから、先ほど来、過剰設備の処理は必要だ、そしてこういうスキームも大事だ。しかしながら、実際そこへ勤めている人が結果として石岡市から神川町まで百キロなんか通えるわけはないし、では単身赴任なのか、それとも家族率いて引っ越しなのか。
　しかしながら、それ以前に、全員の解雇予告通知書が出ているというふうな状況について、まず大臣、雇用というふうな問題。この問題は、特に今回のスキームの中においても大変大きなウエートを占めると思うんですけれども、それについての大臣の御見解。
　それと、労働政務次官、きょうはわざわざおいでいただいております。先ほどから附帯決議のお話を申し上げておりますが、この一つの事案についてのお答えと、こういう産業再生というものの流れの中の、今後の労働省としての取り組み。とりわけ、附帯決議の四項目めにある、労働関係上の問題の対応については法的措置も含めて検討を行うという、本院商工委員会の附帯決議を受けての労働省の取り組みというのは今どうなっているのか。
　それぞれ大臣、政務次官、お答えをいただきたい。
○深谷国務大臣　構造改革を通して企業が足腰を強くしていくということは、将来において雇用を確保する、そういういい点はあるのですが、当面は、ただいまのようなお話の混乱も多く起こることを大変懸念しています。つまり、会社が足腰を強くするためにはリストラはやむを得ないという、そんな安易な形でいいのかというテーマだと思いますが、私は、それは企業としては許されないことだというふうに思います。
　東洋製鋼の民事再生法の申請に伴う雇用への影響については、まだ作成作業が行われる再生計画の内容がはっきりしていませんから、どのような状況になるか、今の段階では申せませんが、一般論から申しましても、構造改善への取り組みが従業員の地位を不当に害するものであってはならない、これは大前提でございまして、そういう意味では労使間の話し合いも非常に大事でございますから、私たちも注視していかなければいけないと思います。
○長勢政務次官　御指摘の事案につきましては、産業再生計画の申請が行われているという段階であると承知をいたしております。したがいまして、この再生計画を策定するに当たり、つまり裁判所が許可をするという段階では、この法律におきましても、労働組合の意見を裁判所が聞くという手続も定めておるというように、労働者保護の観点に立った措置が講ぜられるということを予定しておるわけでございます。
　そういうことで、今後その成り行きを見る必要があると思いますけれども、したがって、今回、全員解雇予告がなされたということは、直接的に再生法そのものの観点ではなくて、一般論としてその解雇というものが不当であるかどうかということの議論であるのかなと思っております。
　一方、前回の附帯決議等で、企業組織変更等に伴う労働者保護について十分検討するようにという附帯決議が行われていることは十分承知をいたしております。労働省におきましても、学識経験者等の方々の研究会も開きまして、十分に検討してまいった次第でございます。
　一つは、合併の問題のような場合には当然包括承継ということで労働者の保護に万全が期されておりますので、不利益が生ずるということはございません。
　また、営業譲渡につきましても、権利義務の個別移転という法的性格を営業譲渡は持っております。また、労働者についても、承継に当たっては労働者の同意が必要とされているというようなことから、これらについては立法の必要性はないのではないか、こういうふうに今考えております。
　ただ、今新たに分割法が議論されておりますけれども、これにつきましては法案を提出いたしておりまして、労働者の保護に万全を期すという立法措置を講じているところでございます。
　いずれにしても、労働者を解雇するというようなことが安易に行われてはならないことは当然のことでございますし、それについて十分指導しているところでありますし、また、解雇については、その当不当について最高裁の判例がありますので、この遵守をきちんと徹底をしていくということに今後とも万全を期していきたい、このように思っております。
○吉田（治）委員　政務次官、ちょっと整理するために答えてください。
　民事再生法の、これは初めて上場企業で出されたということですから、先ほどから大臣に初めて初めてと、上場企業で初めて出されたという中において、全員への予告解雇通知は、民事再生法であるとか産業活力再生法とは全然別のもので出てきている。ですから、私の持っている資料によりますと、弁護士さんが来て民事再生法を出した、それに合わせて全員解雇の予告通知を出すからというのは、これは労働行政的に言うと別のもので考えて対応するということになるのか。それとも、本案の附帯決議にあるように、それは、民事再生法なり産業活力再生法の過程において、関係組合に聞くだとかそういうふうな中において、予告通知というものがなければそういう協議に入れないということなのか。
　要件なのか、条件なのか、それとも全然別個のものなのか、その辺はどうなんですか。
○長勢政務次官　再生計画を裁判所が許可をするに当たって、労働組合等の意見を聞くという手続が定められておるわけでございます。今はまだ再生計画そのものの裁判所の審議という段階に至っていない段階での解雇予告でございますので、再生計画に基づく解雇といったようなことではないのではないかという趣旨を先ほど御答弁申し上げたところでございます。
○吉田（治）委員　ということは、これは別物で対応するというふうなことでしていくと。
　今後、こういうケースが起こってくると、こういうことはいっぱい出てくると思うんですね。はっきり言って、現場サイドでもわかっているのかな。弁護士さん自身が、いやそれも使えるのと違うかと、今政務次官が言ったような詳しいことも知らないでもって。その辺のガイドラインというか周知徹底というか、そういうふうなものは労働省としてどういう努力をなさっているんですか。
○長勢政務次官　再生法に基づく申請及び今後行われるであろう再生計画の策定と、現実に今行われた解雇予告ということとは、実質的に相当関連性を持っておるということはおっしゃるとおりだろうと思いますが、今私が申し上げましたのは、再生法の法律的な効果という意味とはちょっと違うのではないかということを申し上げたわけでございまして、労働省としては、どういう事態であれ、不当な、また安易な解雇が行われないようにしなければならない、そのケア。その点で、最高裁判例が十分理解をされ、徹底されるようにしていきたいという意味では同じように考えていきたいと思っております。
○吉田（治）委員　政務次官、附帯決議の中身だとかそういうことをもう一度労働省の方もしっかりと踏まえて、こういうことはこれからいっぱい起こってくると思いますので、対応していただくことをお願い申し上げて、どうぞ出ていただいて結構でございます。
　続いて、産業活力再生関係の中においてやはり一番大きく残ってきているのは、先ほど大臣の答弁にもありましたように、過剰設備というふうな形、設備がなくなってしまいますと、残った土地というふうなものの流動化策というのが大きく問題になってくる。
　ちょうど、たまたま本日は、同じ時間に、建設委員会で都市計画法並びに建築基準法の改正の審議がなされているということですけれども、これは今回の産業活力再生関係とは余り関係がないというふうに聞いております。
　そういう中で、きょうは建設政務次官においでいただいて、まさに土地の流動化、担保ですとか債務の整理について非常に重要であるということと同時に、やはり工業専用地域だとかいう用途規制というふうなものが、処理する方からすると非常に足かせになっている。これは通産に聞いても、自分らが言うと大企業の肩を持っていると言われるから、これは建設省さんが国土全体という中で決めていかれることだから、建設省さんによく質問をしてほしいというふうな答えが出てまいりました。
　その中において、建設省として、この運用であるとか指導であるとかを含めて、とりわけ例の産業再生のときの法案審議の中において、土地の流動化というものについては後ほどという形で法案自身にも余り盛り込まれていないという中においては、今、建設省ではどういうふうな状況になっているのかということ。
　それから二点目に、一部で、用途だとかなんとかまでいけないから暫定利用という言い方、例えば十年間に限って用途を工業専用地域から例えばショッピングセンターに使っていいよとか、暫定的な用途規制の変更というものの検討に入っているという話も聞いているんですけれども、その辺を含めて、いかがでしょうか。