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○政府委員（谷口隆志君）　けさの新聞につきましては、どういう筋からどういう話が出たか承知をいたしておりませんが、御指摘のございました公企体等の賃上げの問題につきましては、先ほど来語のございましたように、民間の賃上げが相当程度解決いたしまして、大勢が見えた状況で賃金交渉が本格化するわけでございまして、あるいはその後また公労委へ手続が移っていくというようなこともあるわけでございますが、それらの時期につきましては、いずれにしても大どころはきのうからきょう、あすぐらいで妥結、解決の方へ向かっていくのかもしれませんが、さらに中堅等も含めた大勢が出た時点で交渉が本格化して、そういう手続に移っていくのであろうというふうに思うわけでございまして、今の時期でどういう時期ということを明確に申し上げるのは困難であろうかと存じます。
　内容につきましても、公共企業体におきます賃金問題につきましては、基本的にはやはり労使で交渉をして決められる問題でございまして、したがいまして、有額回答につきましても各当局現在交渉中でございますが、そういう経過等を踏まえて適切に措置されるものと考えておりますけれども、いずれにしましても、民間がもう少し全体の姿として明確になった後で本格化し、手続も進行してまいりますので、今の段階で時期、中身等について具体的に申し上げられる状況にはないというところでございます。
○藤井恒男君　どうせそういうことだろうと思っていたので、このぐらいでやめますけれどもね。
　別なことですが、マレーシアあるいはシンガポールあたりで、しきりにルックイーストということで、日本の驚異的な経済成長の原因がどこにあるかと、その主たる要因を日本における労使関係だというような観点から、ちょっとこそばゆいようなことかもわからないけれど、ルックイーストという言葉が非常に盛んになっておる。このことはもう労働省も篤と御存じだと思うんだけれど、これはＡＳＥＡＮだけじゃなく欧米工業先進国でも非常に日本の労使関係というのには関心が深い。それでは、今のところ大体日本の労使関係というものはどういうところに特色があるのかということになると、日本が企業内組合であるということ、それから終身雇用であるということ、それに伴うところの年功序列賃金、あるいは生産性向上運動、こういったことが日本的労使関係の特色というふうに見ておるようです。
　しかし、最近ナショナルセンターの幹部の人たちといろいろ話し合っている中で、ちょっと様子が変わってきたぞと、例えばマレーシアを初めとするＡＳＥＡＮの組合の方たち、あるいは経営者の方たち、政府の方たち、欧米の人たちも、ちょっと日本的な労使関係というのはおかしいんじゃないか。例えば生産性向上という運動についても、果たしてそれは組合の参加があるのか、成果配分というものがきちっとなされているのか。あるいは終身雇用という状況の中で、あるいは生産性向上運動とＭＥの導入という問題などを絡めて、日本の労使関係というものが果たしてそれが近代的なものと言えるのかどうか疑問だという声がかなり起きてきている。これは非常に、貿易摩擦の問題などをめぐって憂慮すべき問題であるということを私は耳にしている。
　そういった点について、このルックイーストという問題、日本的労使関係の特色、また今言ったように変化が起きつつあるということについて、労働省は何か把握しておるか、あるいは把握しておるとしたらどのような所見を持っているのかお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（谷口隆志君）　ただいま御指摘ございましたように、我が国の労働組合の運動とかあるいは組織形態につきまして、外国の労働組合の会議等で話題になったということは仄聞はいたしております。
　問題は、労働組合の組織形態なりあるいは労働運動のあり方というものは、それぞれの国の経済的、社会的な背景のもとで形成されてきておるわけでございますから、普遍的なこういう組織形態がいいとか、こういう労働運動であるべきだというようなことは決めがたいところでございますが、そういう意味では、例えば組織率の問題等でも、そういう組織形態のあり方とか、あるいは労働運動のあり方が直接関連するということにもなかなか決めつけられない点があろうかと思います。問題は、日本の労働組合の組織のあり方なり、あるいは労働運動の実態が、諸外国に正しく理解されることが大切でございますので、最近では労働組合の方々の交流も活発化されておりますし、我が国の労働組合の活動とか、あるいは企業の中で労使関係がどうかとか、その中で労使がどういう活動をされているかというようなことにつきましても、論外国でだんだん正しい評価を得てきておるというふうに思っておりますけれども、やはり貿易摩擦の問題、その他の問題の観点からいたしましても、我が国の労働組合の状況とか労働運動の状況については正しく理解される必要がございますので、労働省といたしましては、今後とも国際交流とか、あるいは海外広報を積極的に推進いたしまして、労働事情について理解の促進を図るよう努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○藤井恒男君　日本の労働事情というものが正しく伝わるということを私は望んでいるわけだけど、残念ながらそうじゃない、そうじゃなくなってきつつあるということだから、その辺のところをよく注意しなければならない。なお、そのことが貿易摩擦等に要らざるインパクトを与えていくというようなことであれば非常に重要な問題である。この辺はよく一度御調査をいただきたい。
　それから、これに関連するんだけど、例えばアメリカを初めとする工業先進国あたりでは、在外公館に労働組合出身者、組合経験者というのが極めて多い。日本の場合には、これは世界じゅうにたった一カ所バンコクに、タイに一昨年出ていったたった一人と、こういうような労働省から出ていっておるのはよく知っていますけどね、これ、一人という状況なんです。この辺もやっぱり非常に諸外国と我が国との違うところで、私は、ああいったタイにおける組合からの出向者、これは受け入れ口はそれは外務省でありましょうが、労働省としても労働外交というものが極めて重要であるというふうに位置づけられている状況の中で、もうちょっと積極的にその辺のことに取り組んだらいかがかと思うんだけど、どんなものでしょうか。
○政府委員（小粥義朗君）　先生御指摘のように、今タイで労働組合出身の外務公務員という形で御活躍をされていることも承知しておりますし、また、大変御活躍だということも承知しているわけでございますが、ただ、外交官ということになりますと、例えばレーバーアタッシェの場合、労使関係はもちろんですが、それ以外の労働問題全般にわたる、さらには開発途上国等ですと、労働問題以外のほかの、例えば技術協力その他の仕事もあわせ担当しなければならないということで、いろいろ幅広い活動を求められる面もございまして、したがって、どこでもだれでもというわけにはなかなかいかない面もございます。
　ただ労働省の立場では、少なくとも労働問題について世界各国とのいろんな交流を深める、あるいはまた外国の事情もよくつぶさに理解をする、また、日本の事情も理解をしてもらうという意味からしますと、労働組合出身の方だからだめだとかというような気持ちはさらさら持っておりません。したがいまして、外務公務員の人事権は申すまでもなく外務省でございますので、適材がいればまた外務省としてもそうした民間の方を外交官に活用していくという気持ちは持っているというふうに聞いておりますから、そうした面は今後外務省ともよく話をしていきたいと思っております。
○国務大臣（坂本三十次君）　私は十年ほど前に自民党の外交部会長というのをしばらくやっておりましたが、戦後、日本の敗戦によって一遍に――あそこは行政整理を大変やったんです。吉田さんが特に外務省に力があったものですから、それを逆用されましてね、外交官がうんと減らされたんです。それが今まで尾を引いておりましてね、まだインドネシア並みとかベルギー並みとか言っております。何とかイタリア並みの五千人台にあと十年ほどで取り返したいなと、そういうことでございまして、そこでこれはいかぬということで相当巻き返しをやって、外務省の定員をふやすようなことにした、私のときに手をつけたということがございました。
　そのときに条件を出しまして、外務省は、外務省のキャリアだけでと、そんな視野の狭いことではいけない、もっと民間の血を活用しなさい、そんな御殿女中みたいなことじゃ困る、やっぱりもっとたくさんの幅から、たくさんの活力を導入しないと、新しい時代に、変化に対応できないというようなことでやったんですが、前は全然閉鎖しておりましたのが少しは広がったんです。労働省の高橋展子さんなどもそうして入っていった方でありましょう。
　そういうふうな意味から、今おっしゃるようにタイに組合出身のアタッシェが行っておるということはこれは当然のことであって、もっともっと私は、人材さえおればやっていけばいいことだろうと思うておりますが、何さま人事権は、役所の縄張りでなかなか外務省放しませんけれども、そこはよく相談をいたしまして、私はあなたのおっしゃるような趣旨で民間から活用をする、組合に適材な人がおればこれまたまことに結構だという意味で、外務省とも相談をして努力をいたしたい、こう思うております。
○藤井恒男君　大臣全く私と同じお考えのようでございまして、デンマークにも婦人の大使が現におられる。たった一人だけどレーバーアタッシェという道がやっとおととし開かれたわけでしてね、労働省も、所管が外務省ということじゃなく、各国のレーバーアタッシェというのがどういう形になっているか一遍調べていただきたい。びっくりする。それは何も外務省におけるキャリアがやっておるわけじゃないのであって、労働組合から出ていった人、全くノンキャリアが一つのレーバーアタッシェというポジションを持って非常に活躍している。だから、こういったことは積極的にひとつ労働省もやっていただきたいし、たまたま大臣が外交部会長のころに始めたことということでございますので、ぜひひとつこれは実現をさしてもらいたいと思うわけです。
　次に、これは非常に残念なことだけど、我が国の労使関係が健全化していると外国で青われ、また先ほどの大臣のお言葉の中にも春闘を顧みてそういったお言葉があったんだけど、どういうわけか組織率というのが五十年の三四・四％をピークにして逐年低下して、五十八年二九・七％、三〇％を割っているという状況ですね。だから、これだけの数字をもってするなら、日本における労働組合の組織率は何％だと言われて、三〇％を割っていると、この一事をもってしても、私は諸外国から、果たして日本には健全な労働運動というのが存在するのか、労使が本当に対等な立場で分配等についての話し合いを行っているのか疑問を持たれるというふうに思うわけだけど、健全な労使関係をはぐくむ立場にある労働省として、五十年から八年間にわたって毎年低下し続けている組織率の低下状況というものをどういうふうに見ておるのか。あるいは、そういう状況について何か施策を講じているのか、ただ拱手傍観しているのか、その辺はどうなんでしょう。
○政府委員（谷口隆志君）　我が国の労働組合の組織率につきましては、ただいま先生御指摘になりましたとおりでございまして、昭和三十年代の後半ごろから三三％から三五％ぐらいでずっと推移をいたしておりましたが、第一次オイルショック後の昭和五十年から〇・数ポイントぐらいずつ徐徐に徐々に下がってまいりまして、五十八年で二九・七％になっておるわけでございます。これも三〇％から台がわりしたという点は一つの顕著な事実ですけれども、〇・数ポイント下がって二九・七％になったということでございます。
　このように、組織率が五十年以降徐々に低下しております原因は、基本的には雇用者数はかなりふえてきておりますけれども、組織化がそれに伴っていないということでございまして、五十年代に入りましてからの雇用者数の増減の動きを見ますと、組織率の一般的に高い製造業では雇用者数が伸び悩み、または減少というような状況で推移いたしておりますのに対しまして、組織率の低い第三次産業等で雇用者数がふえている、あるいはまた、組織率の高い公務部門とか、あるいは電力、ガス、水道等の公益部門におきまして合理化が進められて雇用者数が減っている、また、雇用者の中で入離職率の激しい女子等がふえている、こういうようなことが原因であろうかと存じます。
　そこで、こういう組織率の下がっていることに対します労働行政の施策ということでございますが、労働行政といたしましては、労働組合をどういう形で結成するかとか、あるいは労働組合がどういう運動をされるかは、当然のことながらその組合なり労働者の方々が自主的に行われることでございまして、労働省といたしましては、そういう活動ができるような条件整備といいますか、そういうための労働関係の制度、あるいは労働関係法の運用等につきましていろいろ啓蒙を進めていくというのが私どものやるべき仕事だろうというふうに考えておるところでございます。
○藤井恒男君　これは私はちょっとそういう考えと違うんでね。例えば労使というものが存在している状況の中で、その企業なら企業、産業なら産業の労働条件をつくり上げていくということについてはその労使が自主的な話し合いによって決めていくべきであり、そのことに介入すべきじゃないというふうに思うわけだけど、しかし、労働組合をつくって、つくる素地というもの、産業、企業にあっては健全な労使がそこにあることが普通の姿なんだ、労働組合というのは必要悪じゃないんだということをＰＲし啓蒙するということが私は労働省の仕事だと思うんです。なぜならば、労働省のあらゆる施策の中で、かなりな部分はそこに労働組合があるということを前提にしておるでしょう。労使というものを前提にしておるでしょう。だから、労働組合を必要悪だ、つくっても必要悪だ、つくらさぬのだ、ないほどいいんだというような雰囲気がまだまだ日本に多い、地方に行けば。中小企業等には。これが組織率が三割を割っているという私は実情だと思うんですよ。
　例えば、製造業でも大手のところはほとんどこれは、組織率は高いですね、七〇％、六〇％というところあるわけですよ。ところが今言ったように、ローカルな、しかも中小の場合には現実にまだまだ労働組合というのは必要悪だと、ない方がいいんだという雰囲気ですよ。それに対してやはり労働省としては新しい産業構造、そしてここまで成長してきた日本の礼金にあっては、労使関係というものが必要だということは積極的に進めるべきであって、それはすぐれて労使関係に、自主的な問題にあるということはそれはちょっと違う。だから、この辺については一遍大臣の所信をお伺いしておきたい。
　それから、きょうは時間がないからまた後の時間に譲らしてもらいますが、定年延長を、昭和六十年までに六十歳定年を一般化する、あるいは総実労働時間ですね、これを昭和六十年までに年間二千時間を普及さす、これが閣議決定に基づく労働省の方針でございます。しかし、現実に六十年といったらもう目の前だけど、この定年の問題も労働時間の問題も、目標に比べると到達率が極めて低い。高齢化社会を迎える状況の中で、定年、労働時間、一面においてはそれはワークシェアリングという問題にもなりましょうし、あるいは高齢化社会における生きがい対策という意味においても、雇用構造の変化というものをつくっていかなければいけない、クリエートしなければいけないという意味からも非常に大切なことだと思うんだけど、この達成状況、そして未達の原因、施策というようなものを、あと時間がありませんから簡潔にお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　労働組合というものは必要悪だ、どうもそういう気風が中小企業などに多い、それがやっぱりブレーキになっているんじゃないかとおっしゃる御意見でございますけれども、そこはひとつ組合の方々の自主的な創意で工夫をして、必要善だというふうに、ぜひ運動をしていただければいいと私は思っております。
　それは、労働運動の中では、いろいろ個々の問題については、あれはよかったと言う人もあるし、あああそこはちょっと行き過ぎだったというところもそれは今まであったでございましょうけれども、問題は、やっぱり組合自体の自主的な運動いかんによって、未組織の中小企業分野などにも私は広がっていかないということも決してないのではなかろうかと思います。
　憲法でも、言論それから結社の自由がうたわれておりまして、これは基本的人権の延長路線にもあるように思います。それで、終戦直後みたいなときでしたら、マッカーサー司令部がやってきて、そしていわゆる上からの指令で、そして政府がどんどん労働組合運動を奨励するという時期があったかもしれませんけれども、もうここまで来まして、そして藤井さんがおっしゃるように、御心配になるぐらいルックイースト、ルックウエストなんて言われるように――これはあんまりいい調子になっても困るというお話でございますが、そのとおりだけれども、そういう成熟したときになりましたら、これは政府がよかれと思って言うことでもこれは下手な干渉になっても困りますので、こういう政治活動、政党活動とか、それから労働組合運動というものは、まさに自主的な民主的な社会のこれは原動力でありバロメーターですから、特殊な時期はいざ知らず、かえって今日の成熟社会においては自主的にひとつ健全に仲はされるということが私は国民の期待ではなかろうか。また、そうなればそれだけの力がおありになるのではないかというふうに私は一般的にそう感じております。
○政府委員（加藤孝君）　昭和六十年六十歳定年制の一般化、こういうことを目指してやっておるわけでございますが、昨年の一月現在で約五割が六十歳定年制になったということでございまして、六十歳定年制が主流にはなってきておるということでございますが、まだ一般化というところには来ていないということでございます。後、今後六十歳定年制にすることがもう決まっておるというところ、あるいはそういう方針を決めておるというようなところを入れますと、約六二、三％というところまで来ております。特に大企業、五千人以上の大企業、そういうところまで入れますと、九〇％ぐらいが六十歳定年制というようなことになってきておりまして、今やとうとうと六十歳定年制に向けて流れ始めてきておる、こう言えると思うわけでございます。しかし、六十年というまでにもう間がございません。さらに懸命な最後の努力をしようということで、もう今取り組みをし始めておるところでございます。
　御指摘のように、今まで五十五歳定年制というものであったものをさらにこれから六十五までいろいろ就業の形を延ばしていこうというわけでございますので、おっしゃるように確かに新しい就労形態、新しい就業構造というものをつくっていかなきゃならぬ、クリエートしていかなきゃならぬ、こうおっしゃるのはまことにごもっともでございまして、そういう観点で、例えば短時間就業、こういうような形のものも、パートタイム形式のものも今高齢者には進めておりますし、それからまたシルバー人材センターというふうな形で任意就業というような形での新しい就業形態も今進めておるというようなことで、これからもそういう新しいいろんな就業形態をいろいろまた模索していきたいということで努力をしたいと考えております。
○政府委員（望月三郎君）　労働時間の短縮の状況でございますが、先生おっしゃるように、昭和五十五年に週休二日制等労働時間対策推進計画というものをつくりまして、年間総実労働時間二千時間というものを目標に各種の施策をやってきたわけでございますが、経済状況を反映しまして週休二日制の普及が最近において停滞している。それからまた、景気の回復に伴って所定労働時間が多少増加しているというような傾向もございまして、昭和五十八年の年間総実労働時間は二千九十八時間ということになっております。
　そこで、私ども今後この時間の短縮についていろんな手法によってできるだけ時間短縮を進めていきたいと思いますが、特に中小零細企業に相当問題がございますので、都道府県における業種別会議というようなものの開催を通じまして実情に即した指導をやっていきたいと思っておりますが、この昭和五十五年当時と相当状況も変わっておりますので、せんだって、公労使三者で構成されております中央労働基準審議会の労働時間都会に、最近の経済情勢の変化等も踏まえて今後の時間短縮のあり方というものを現在検討を願っているところでございます。
○委員長（石本茂君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（石本茂君）　次に、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。坂本労働大臣。
○国務大臣（坂本三十次君）　ただいま議題となりました身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　身体障害者の雇用対策につきましては、昭和五十一年に身体障害者雇用促進法を全面的に改正し、身体障害者の雇用率制度による事業主の雇用義務を法的義務とするとともに、身体障害者雇用納付金制度を創設し、これらの制度を中心に、その雇用の促進と安定に努めているところであります。
　この身体障害者雇用納付金制度は、身体障害者の雇用率未達成の事業主から一定額の納付金を徴収し、これを雇用率を達成している事業主に調整金として支給する等により、身体障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担を調整するとともに、身体障害者の雇用を全体的に引き上げることを目的とするものであります。
　現在、この納付金制度に係る業務につきましては、特殊法人である雇用促進事業団が実施しており、その業務の一部は、認可法人である身体障害者雇用促進協会に委託されておりますが、先般の臨時行政調査会の答申におきましては、雇用促進事業団の業務の整理合理化という観点から、この納付金関係業務を身体障害者雇用促進協会に全面的に移管すべきである旨の指摘がなされているところであります。
　政府といたしましては、この答申の趣旨に沿うとともに納付金回係業務の効率的な運営を確保すべく、この業務を身体障害者雇用促進協会に全面的に行わせるために必要な改正を行うこととしたものであります。
　また、近年においては、障害の種類が多くなり、かつ、その内容が複雑になってきていることにかんがみ、身体障害者雇用促進法の対象となる身体障害の範囲を拡大し、その雇用対策を的確に推進することが必要となっております。
　これらの観点から、政府といたしましては、この法律案を作成し、身体障害者雇用審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、現在雇用促進事業団が実施している納付金関係業務を身体障害者雇用促進協会に行わせることとしたことであります。
　これに関連して、身体障害者雇用促進協会の組織及び体制についての整備を図ることといたしております。具体的には、納付金関係業務を身体障害者雇用促進協会に全面的に行わせるに当たっては、本業務の有する高い公共性にかんがみ、納付金関係業務が適正に運営されるよう身体障害者雇用促進協会について、新たに学識経験者によって構成される評議員会の設置や予算、事業計画、業務方法書に対する労働大臣の認可等所要の措置を講ずることといたしております。
　第二は、身体障害の範囲を拡大することであります。
　身体障害の範囲について、従来法律で定めているもののほか、新たに政令で定めることができるようにし、政令においては、人工肛門、人工膀胱の造設者等の排せつ機能障害で日常生活が著しい制限を受けるものを定める予定にしております。
　なお、この法律の施行は、納付金関係業務に係る部分については昭和六十年四月一日から、身体障害の範囲の改正に係る部分については本年十月一日からといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（石本茂君）　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十四分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十九年四月十二日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜本　万三君　　　　　対馬　孝且君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　正一君　　　　　橋本　　敦君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　小此木彦三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　前田　典彦君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　志賀　　学君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　黒田　　真君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　豊島　　格君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局審議官　　英　　正道君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局ユネスコ国際
　　　　　　　部国際教育文化
　　　　　　　課長　　　　　　　草場　宗春君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○機械類信用保険法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（斎藤栄三郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十一日、市川正一君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（斎藤栄三郎君）　輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○福間知之君　本法案の一部改正が提出された背景につきましては、これからいろんな角度で質疑をしたいと思うわけでございますが、この種の法案の改正がやはり強く世界的な経済動向の変化にかかわっていることは言うまでもないところと思います。したがって、まず、昨今の我が国をめぐる海外の経済状況についてお伺いをしたいと思うわけでございます。
　先週でございましたか、河本企画庁長官とも、特にアメリカの経済の状況、あるいはまた先進国、そしてまた開発途上国等の経済の現状と見通しについて議論をしたところでございますけれども、小此木通産大臣もそのときにいろいろお聞きをいただいておったと思うんですが、通産当局として当面の特に先進国の経済の状況についてどういう見通しを持っておられるか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　一九八〇年以降、世界経済は連続して大変な停滞に見舞われたわけでございますが、現在は緩やかなテンポではございますけれども、回復基調にあるということは数字が示しているところでございます。この背景といたしましては、八二年以降にインフレが鎮静化いたしましたし、金利もやや低下したということもございますが、八三年のアメリカ経済の回復の動きあるいは石油価格の低下等、そういう情勢の変化があると思うのでございます。
　今後につきましては、世界経済は先進国を中心に当面現在の回復基調というものを持続していくと見ておりますものの、やはり高水準の実質金利、あるいは保護貿易主義的な傾向が非常に高まってきています。そういう意味では多少の懸念材料があると認識いたしております。
○福間知之君　特にアメリカの経済の現況ですが、一般的に報じられるところによると、ややこのところ景気が過熱ぎみではないか、こういうような見方がされておるわけでございます。もともと昨年後半からアメリカの景気回復はかなり底がたいものがあると、こういう見方が出ておりましたし、現にまたその上に立ってやや過熱ぎみじゃないかというふうな事態に到達しているとするならば、もともと財政とか、あるいは貿易の入超、そしてまた貿易収支、経常収支の悪化、さらに雇用というふうな点で問題を抱えながらこのところ推移してきたアメリカ経済であるだけに、果たしてその過熱ぎみというのはどういう背景でそういうことになってきたのかということであります。今のままでいけば、今年度八四年度のアメリカの実質経済成長率が恐らく五・五％ぐらいの水準に達するんじゃないか。一昨年八二年はマイナス一・九％だと、こういうふうに言われておるわけですから、大変なこれは様変わりだと思うわけです。果たしてそれでこれから先、そういうテンポで順調に回復していくのかどうか、こういう点、どういうふうに判断をすればいいんでしょう。
○政府委員（柴田益男君）　アメリカの景気見通してございますが、確かに先生御指摘のように、アメリカの現在の景気は非常によくなってきておりまして、一部では確かに過熱ぎみのような事態も出ていることは事実でございます。アメリカの景気がよくなってまいりましたのは、昨年来まず自動車の売れ行きが非常によくなりまして個人消費が伸びてきた。それに続きまして、住宅投資が非常に伸びてきたわけでございます。昨年の後半に入りまして、個人消費、住宅投資だけではなくて、本格的に設備投資が出てまいりました。非常に現在設備投資の伸び率が高くなっているわけでございまして、いわば景気がいよいよ本格化したということは言えるんだろうと思います。
　ことしの八四年の第一・四半期のＧＮＰの成長率を年率でみますと七・二％増ということでございまして、ことしの八四年の年間での経済成長見通しは、従来のアメリカ政府の見通しては五・三％でございましたけれども、この四月に上方修正されまして、五・九％というのがアメリカ政府の現在での、ことしの成長率見通してございます。そういうことで設備投資が非常に出てまいりましたので、景気回復、景気拡大が非常にかたいものになってきたというのは我々の見方でございますけれども、先生御指摘のように、他方、財政赤字、あるいは依然としての高金利とか、あるいは貿易収支の赤字というような懸念要因もございまして、必ずしもすべて楽観的に今後景気が続くとも言えない状況であろう、そういうふうに見ておるところでございます。
○福間知之君　今御指摘のように、設備投資あるいは個人消費、住宅投資等がかなり好転をしているということに今日の景気回復の背景が、下支えがあるんだろう、こういうふうに考えられるわけであります。ところが、やはり御指摘されたような財政赤字というものがかなり大幅であって、昨年度は千九百五十四億ドルの赤字、これが今年度から来年にかけて約二千億ドル水準に達するんじゃないか、こういうふうに言われています。これがしからば民間の資金を圧迫しないだろうか、そして景気に水を差さないだろうかということが懸念されますね。設備投資の盛り上がりに水をかけないのだろうか、こういうことが一つ懸念されるわけであります。それから、貿易収支の赤字も一つ問題視されるんじゃないかと思っております。特に昨年、八三年には農産物やら兵器、武器、これは主としたアメリカの輸出の商品であるんですが、これがいささか不振だった、余り振るわなかった。加えて、景気回復に伴って逆にガソリンとか自動車あるいは通信機器等の輸入が拡大をした。結局貿易収支がここで赤字につながっていく要因になっているわけであります。昨年、八三通年の赤字幅が商務省の予想どおり七百億ドルぐらいに達するのじゃないか。とりわけその中で対日貿易の赤字が二百十六億から二百二十億ドルぐらい予想されておる。とすればそれは史上最高の対日赤字、こういうことになりそうなんですけれども、貿易収支一つとってもそういうふうな見通しがあるわけでありまして、だとすれば、やはり景気のこれから先に、今指摘したような要素はマイナスとして判断をせざるを得ない。結局、今の住宅投資とか設備投資というのは一面でこれは循環的な一つの回復を示しているのであって、より根源的には、あるいは構造的にはアメリカの経済というのは今回復を続けているような状況で一本調子で順調にこれから先上昇を続けていくというふうには考えられないんじゃないだろうか、こういうふうな危惧を持っているわけであります。
　先般、その点で河本長官と私とは見解がかなり違っておりまして、河本長官は非常に楽観的な御説明でありました。その後私も調べてみましたけれども、どうもそんなに楽観視できないんじゃないか。それはそのようにいけばまたそれは結構なことなんですけれども、心配するのは、そうでなかったときに我が国の今日の景気回復の足取りも大きく挫折をする、つまずいてしまう。特に、国内の需要というものの回復が決して旺盛じゃないということから、アメリカの景気は今のような調子で続いていかないとするならばそのリアクションというものが非常に危惧される。こういうことで考えてみなきゃならぬ問題があるんじゃないかと思っているわけであります。大統領の選挙が十一月の初旬に行われる。そこまではかなり無理をして景気を引っ張っていくという政策がとられるんじゃないかと思うんですけれども、問題はそれ以降なんだということで、これは御意見もお聞きをしますけれども、問題は最悪の場合に日本がつまずいてしまうようなことがあれば大変だということで、政策的な配慮を諸般の面でやっていかなきゃならぬ、やってもらわなきゃ困る、こういうふうに思うわけです。
○政府委員（柴田益男君）　アメリカの景気がこのままどんどん伸びていくことは非常に問題があるだろうという御指摘でございますが、確かにそのような要因はございます。
　一つは先ほど来話が出ております財政赤字の問題でございますけれども、まずこの財政赤字につきましては現在のレーガン政権、先般赤字を数年にわたって約千五百億ドル縮減するという発表もいたしておりまして、歳出の削減あるいは増税というような形で数年にわたりまして千五百億減らしていくと。先ほど御指摘がありましたように、去年の赤字が千九百五十四億ドル、これを今後少しでも減らすという努力をしていくということで赤字問題についてはある程度抑えがきくということだろうと思います。
　もう一つの問題であります貿易収支の問題でございますが、これも確かにおっしゃるとおりでございまして、現在非常にアメリカの景気がよくて国内生産では間に合わなくて輸入に期待しているというようなこともございます。ただアメリカの貿易構造を見ますと、貿易収支で赤字であっても貿易外の黒字あるいは資本の流入が非常に多うございまして、国際的な収支面でまいりますと貿易の赤字を貿易外あるいは長期資本の流入ということで補っているわけでございまして、その辺で相償っているということでございます。そういう意味におきまして、問題は貿易収支だけでなくて今後も従来どおり資本流入があるかどうか、その辺も注目していくべき点ではないだろうかと思っているわけでございます。ただアメリカの景気がこのまま伸びていかないで将来縮小した場合、日本の経済に対して影響が出てくるんじゃないかというような御指摘でございますけれども、ことしの経済成長見通し四・一％の中での外需依存度が非常に小さくなっておりまして、そういう意味でのアメリカ景気の日本景気に対する影響というものは従来よりも小さい形で受けとめるということになっているんじゃないだろうか、そういうふうに考えております。
○福間知之君　いずれにしましても、当面力強い回復を見せているアメリカの経済でございますが、それがまた行き過ぎますと幾つかのボトルネックにぶち当たります。例えば稼働率が今までの統計でいくと、八四％ぐらいになれば、これはフル操業だと言われておるわけでありまして、最近の研究ではこの稼働率八一％がマキシマム、それ以上になることは危険だ、こういうふうなことが言われておるようであります。また失業率も七％前後が自然失業率、変な言い方ですけれども、自然的な失業水準だと、こういうふうに言われておりますが、現に既に七％台に下がってきておりますので、そこらが一つのこれからのアメリカ景気のボトルネックになっていくんじゃないかと、こんな見方が一面あるようであります。いずれにしても、それらを適切にやはり対応をして景気が長続きすることを私どもとしては期待をする立場にあるわけですけれども、十分これは注意を要する。一概に楽観的であることがいいとは思わない、こういう点を申し添えておきたいと思うわけであります。
　それから昨日の報道によりますと、国会も予算が終わったということもございますのでしょう、いよいよ六月のサミットに向けまして我が国としても諸般の対外経済政策といいますか、そういうものを準備していかなきゃならぬ、こういう事態に入っているようであります。報じられるところによりますと、先般難航した結果、牛肉、農産物の輸入枠の拡大が一応決着を見た。関係大臣初め政府の御努力に対しては敬意を払うにやぶさかじゃありませんけれども、特にまたこれからは通産当局に関連の深い工業製品あるいは電子機器関係あるいはまたＶＡＮなどという情報通信分野の課題、カラーフィルムの陰面紙、木材製品等々の関税引き下げや撤廃、こういう課題があるようでありまして、政府も通産、大蔵、外務、農水、経済企画庁、関係省庁でこの対外政策について議論をして、サミットに向けて準備をしようと、こういうようでありますけれども、通産当局としては最近のアメリカのこの種、この自由化促進の強い要請に対してどういうふうな心構えで対応しようとされているのか。特に、毎日のようにＶＡＮについては新聞紙上をにぎわしておりますけれども、この際御意見を一遍拝聴しておきたいと思うわけです。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　世界経済は、昨年来の原油価格の低下であるとかインフレの鎮静等を中心にしまして、米国経済が先ほども申し上げましたように回復しておるわけでございますが、欧米における雇用情勢というものは依然として厳しいことも私どもは十分認識いたしておるわけでございます。さらに、貿易赤字等を背景といたしまして、アメリカ等においては保護主義的な色合いが非常に高まっております。我が国に対して一層の市場開放であるとか輸入の拡大等を要求されているわけでございます。しかし、自由貿易体制というものはどうしても日本といたしましても、またアメリカにとっても欠くべからざるものでございますから、我が国としては何としてもこの保護主義台頭というものを排除していかなければならない。今後もこの防止に努めまして、世界経済の再活性化を図るべく大いに努力していかなければならないと思います。そのためにはいろいろな施策を行っていかなければなりませんけれども、まず、産業協力であるとか先端技術の協力であるとか、世界経済の再活性化のための国際協力に積極的に通産省、政府といたしましても取り組んでいく所存でございます。
○福間知之君　関税問題では、アメリカは強く要求してきている合板などの木材、紙製品、お酒類、こういうものが関税引き下げの対象の中で重要視されておるようであります。それからさらに、最近は日本国内における弁護士業務、この門戸開放なども言ってきているようです。
　ところで、通産当局に関連の深い通信衛星の購入問題ですね。これについては通産当局はどのようにお考えかということ。御案内のとおり、日本も宇宙開発事業団を通じて、先般もＢＳ２放送衛星上げたりしていますけれども、あるいはまた去年はＣＳ２を上げて通信衛星初めて実用化に入ったんですけれども、小さいですね、まだ三百五十キロ程度のものでございますから、収容回線は四、五千回線しかない。今アメリカは一トンクラス、五万回線のものを上げていますから、それは大変な違いなんですよ。日本の今関係部門では、経団連なども、もうアメリカにひとつ衛星を打ち上げてもらおうかというふうなことを考え出すような時代なんです。国内では、開発事業団あるいはまた大型衛星の促進というふうなものをやっておるけれども、まだかなり先になると。ところが、欧州その他はやっぱりもう大きなやつを上げまして実用化しているわけですよ。そういうようなところから、日本でも通信衛星をアメリカから購入してはどうかというような議論が出てきていると思うんですけれども、これについてどうひとつお考えかということ。
　それからもう一点、これも重要なアメリカからの要求ですが、いわゆる金融・資本の市場開放ですね。これは大蔵当局のマターでございますけれども、しかし、これは単に役所は管轄が大蔵だというだけで、日本の経済、金融に大きな影響があるんですけれども、金融・資本市場の開放について通産当局はどういうふうにお考えか、その二点お聞きしたいと思います。
○政府委員（柴田益男君）　今先生の御質問、多分に当省所管でなくて他省所管にかかわる問題でございますので、お答えにくい点もございますが、まず、通信衛星の問題の御指摘でございますけれども、今関係各省の間で鋭意検討が進められておりまして、今月末にも一つの結論を得る方向で努力が続けられているわけでございますけれども、通信衛星につきましては、当省といたしましては一方において通信衛星の自主技術による開発、これを堅持する必要がある、ただ、それと両立する形で海外からの輸入ということも認めていくべきではないか。特に将来民間部門が通信事業に参入してまいりますので、そういう民間部門中心に通信衛星の輸入が行われるということは結構じゃないかと、そういうような立場で今関係省庁との間の意見のすり合わせをやっているところでございます。
　また、金融・資本の問題でございますけれども、これは大蔵省さんの問題でございますので、通産省として申すべきことはないわけでございますけれども、ただ、我々の貿易を所管している立場から申しますと、貿易は非常に自由化してきた。それに伴いまして決済もそれ相応の自由化というのは必要でございまして、貿易の自由化、投資の自由化、技術交流の自由化、これに相応するような形での資本取引、金融の自由化ということが進められていくのは結構じゃないか、そういうような認識でございます。
○福間知之君　もう一点、思いつきで恐縮ですけれども、先般来ＶＡＮをめぐる扱いで国内的には通産、郵政のいささか縄張り争い的なにおいを醸し出しながら議論が沸騰いたしましたね。それはともかくとして、一応の決着はついたと、政府、自民党内部でもけんけんがくがく議論の末一応の決着はついたと。一方アメリカの要請その他もにらみながら、決着が図られたあの中身ですね、許可制とか届け出制とかあるいは最終的には外資規制を外すというようなところまできましたけれども、これについての感想を一言お聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　何かこう通産省と郵政省のやりとりが、見方によって仕方ないんでしょうけれども、いかにも縄張り争いのようなことにとられてしまったんですが、両省としてはお互いに格好いいことを申し上げれば、国益ということを中心にして議論してそれなりの私は成果が上がったと思います。それぞれ郵政省側の言い分も通産省側の言い分も通りまして、率直に言って格好よくまとめてもらったと思っております。と同時に、アメリカに対してもアメリカの言い分もかなりそんたくしてこれはでき上がったのではないかと私自身は考えております。
　この十四日か十五日に私はブロックさんとも会う機会がございますので、そのことについてアメリカ側の意見も、あるいは日本のまとめたことに対してアメリカ側がどう言うか、それも聞いてこなくてはなりませんけれども、しかし、いずれにしろ、委員御指摘の日本とアメリカとのいろんな懸案の事項、例えば関税の引き下げにいたしましても、ソフトウエアの問題にいたしましても、今申し上げたＶＡＮの問題にいたしましても、通信衛星の問題にいたしましても、さらには資本市場の交流の問題あるいは投資の交流の問題、農産物がああいうぐあいにおかげさまで決着つきましたけれども、残った問題は、河本経済企画庁長官を中心といたしまして我々経済関係の閣僚が集まりまして、最終的な日本側の考え方のまとめを今月末までに行うことになっておりまして、委員がいろいろおっしゃった他省との関係の問題も含めて我々は精力的にこれを行っていく方針でございます。
○福間知之君　ぜひひとつ大変でございますけれども、関係省庁との協議を十分になさって対応をしていただくことをお願いをしなきゃならぬと思います。報道されますように、この中旬にはブロック代表がおいでになる、あるいは五月の連休明けにはブッシュ副大統領もおいでになる、一方欧州からもトルンＥＣ委員長が来日される、五月中にはパリでＯＥＣＤの閣僚会議理事会が開かれる、それからロンドン・サミットが六月、こういうふうに軒並み経済関係の国際会議というものが、あるいは折衝が予定されているようであります。非常にそういう意味で通産当局の責任も大きいと思います。今大臣おっしゃったように本当にＶＡＮの問題などは国内で決着がついた途端にＩＢＭは日本に進出するというふうなことを新聞で発表できるほど準備が進んでいるということに目をみはらなきゃならぬと思うわけであります。しょせん、私は、郵政が主務官庁であって、通産はそうでないとかというふうなことではなしに、現実にこれが動き出しますと、例えば京セラやソニーが一つの第二種事業ＶＡＮをやろうなどというふうなことをかつて発表しましたけれども、そうなりますと、これは国内ですぐれて民間の事業活動として、産業活動として通産当局がいろんな政策的な配慮も、場合によっては後ろ盾もしなきゃならぬというふうな事柄ではないかとこういうふうに思っておるんです。まして開放度が進んでアメリカからもより自由に参入できるということになりますと、この種の情報通信分野のこれからの社会的な大きなインパクトを考えますと、それこそナショナルインタレストの立場からも配慮をしていかなきゃならぬ、そういうふうに思っておりますので、当局としてもまたこれからの勉強等御尽力をお願いしたいと思う次第でございます。
　次に、法案に関連いたしまして質問を進めてまいりたいと思うんですけれども、海外の、いわゆる諸国における累積債務が今大きな問題として国際的にもクローズアップをしております。昨年の世界銀行の報告によりますと、開発途上国全体の債務は毎年一〇％程度ずつふえている。それが十年後には約二兆ドルに達するんじゃないかと予測されております。ちなみにＩＭＦによりますと、昨年末の非産油開発途上国、非産油発展途上国全体での累積債務残高は六千六百四十三億ドルと指摘されておりまして、これは七三年、十年前の約五倍の規模に達しているようであります。ある資料によりますと、非産油発展途上国以外の累積債務を抱えている国も合わせまして全部で八千億ドルという数字もあるようですけれども、私今ここに指摘したのは六千六百四十三億ドルでございますが、それが約十年後には二兆ドルになるだろう、先進国が累積債務国へ資金を継続的に出すことができなければ世界経済自体が破綻をすることになるんじゃないか、非常に今後楽観できない厳しい事態が考えられる、さらに現在の累積債務問題の大きな特徴といたしまして、低所得国よりもむしろ工業化をある程度促進してきた、国民所得も幾らかは高くなってきた中進国と呼ばれる国々に累積債務問題が深刻になりつつある、こういうことが言われております。こういったこれからの世界経済の発展の一つの核にならなければならない中進国等の経済的な挫折というものが顕在化いたしますと、これは世界経済全体に非常に大きな悪影響を及ぼす、こういうふうに考えるわけです。しかし、今提案されている種の保険の法案の根本的な哲学といいますか、考え方というのは世界経済が回復するまでのつなぎというふうなものではないかと一面考えるわけでありまして、とすれば、現実とかなり大きなギャップが生じていると言わざるを得ない。そのつなぎというのは二年や三年という短期のものでは済まない、こういうふうに思います。
　もし累積債務の解消というのがおくれればおくれるほど輸出保険制度にかなり長期にわたって多額の予算をつぎ込まざるを得ないという事態が考えられるわけであります。そこでこのような点も踏まえながら累積債務問題の今後のより確かな見通しというものをお聞きをしたいのですが、総括的にまずお伺いをする次第です。
○政府委員（杉山弘君）　先生から今御指摘ございましたように、発展途上国の累積債務につきましては世銀が一九九五年までの推計もやっております。御指摘のように年率にしますと一〇％程度の伸びになるようでございます。特に最近におきましてこの債務累積問題が非常にクローズアップされてまいりましたのは、同じ世銀の資料によりますと八〇年から八二年の間につきまして発展途上国の対外債務の残高は約一四％弱でございますけれども、年率でふえてきております。
　それに対しまして、一方ＬＤＣへの資金流入がわずか二％台の年率の増加でしかなかったというところに基本的な原因があるようでございますが、同じ世銀の見通しによりますと一九九五年までには年率で一〇％程度対外債務残高も増加をいたしますが、一方ではＬＤＣへの資金流入につきましてもほぼ同じ一〇％台の増加が見込めるということのようでございます。
　したがいまして、ここ数年にございましたような、一方では資金流入が非常に低いレベルの増加にとどまりながら、対外債務だけが一〇％台に上る、増加する、こういうようなことは避けられるという意味では一応危機的な側面は当面避けられるんじゃなかろうかということでございますが、基本的な解決が図られるのかというあたりにつきましては、むしろこれからの課題ではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
○福間知之君　御指摘のように余り大きな支障を招来しないで、しかも当然これはかなり長期にわたって金をつぎ込んでいかなければならぬということは一面また避けられないというふうに考えますので、できればそう御説明のとおり推移することを期待したいんですけれども……。
　きのうでしたか、ＩＭＦの暫定委員会の議長のドクレルク・ベルギー大蔵大臣がＩＭＦのいわゆるＳＤＲを創出してこの累積債務問題打開のために前向きに対処してはどうかというふうな提言があったと一部新聞で報道されましたけれども、まさしくそのような措置をも必要とすると考えなきゃならぬのじゃないかというほど、これはやはりこの累積債務問題というのは国際的な重要な事態に到達をしているというふうに考えられるわけであります。
　ところで、この輸出保険の問題というのは先ほど来から申しているように、世界経済の動向と裏腹の関係があるわけでありまして、したがって、我が国としては言うならば大口債権国といいますか、こういう立場でもあるわけですし、さらに、世界経済の一つの有力な牽引車と、こういうふうな立場からしましても、一つは経済成長を維持していくという上で、あるいは二つは市場をより相互に開放的にしていく、三つは途上国への公的な資金の継続的な供給というふうな立場、それらを怠ってはならない、そういうふうに思うわけです。
　特にＡＳＥＡＮの諸国の中に大口のこの累積債務を抱えている国も存在をしておるわけでありまして、それらの国に対する救済は急務だ、こういうふうに言われております。通産当局は今後対外政策、先ほど来申し上げたような対外政策の策定に当たってやはり輸出保険についてもどういうふうに対応を強化していくのかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　先生御指摘のような債務累積国の債務の累増という事態を前に輸出保険、これにどう対応していくのかという御質問でございますが、今回私ども御提案申し上げております保険法の改正というのはそのためのかなり重要な部分というふうに考えております。カントリーリスクが増大をしております際にやはり輸出保険につきましてはその機能の充実ということが求められているわけでございまして、そのために今回御提案申し上げております輸出保険法の改正の中におきましては、特にカントリーリスクの増大に伴いまして大きな影響を受けておりますプラント輸出、それと中小企業性製品の輸出、この二つの点に関係のございます輸出代金保険と輸出手形保険につきまして、輸出者のリスクを若干なりと軽減をしようという意味におきましててん補率の引き上げということを御提案をいたしているわけでございます。
　また、債務繰り延べ国がふえてまいりますと、これに対応して輸出保険というのは保険金のお支払いをしなければなりません。最近数年間にわたりましてもこういった債務繰り延べに対応する保険金の支払いが増加をいたしておりますが、特に五十九年度におきましては今まで以上に保険金の支払い額がふえるという状況にございますので、このための資金の手当てということもいたさなければならないと思います。こういった資金の手当ては主として借り入れに頼らざるを得ない状況にございまして、こういった借入金の返済というのはリスケジュールの性格から申しまして短期にはなかなか返済できないものでございますので、ある程度こういったものにつきましては借りかえというようなことをお願いをせざるを得ませんので、こういった点につきまして輸出保険特別会計法の改正ということを御提案申し上げております。
　それと同時に、今申し上げましたような保険金の支払い業務が膨大化いたしますので、やはり私ども事務手続の簡素化、合理化というものを進めなければこういった保険金の円滑な支払いができないという情勢にございますので、こういった観点から特に政策的な意義が少なくなり実際の御利用の程度も少なくなっております保険、海外広告保険及び委託販売輸出保険の二種の保険につきましては、この際事務合理化、簡素化の観点から廃止をさせていただきたい。
　以上申し上げました三点を今回の法律改正の中で御提案をいたしているわけでございます。ただ、これだけではもちろんございませんで、今お話のような状態に対応いたしまして、実際の保険の運用面でどういう対応を考えなきゃいけないかという運用面の問題がございます。これにつきましても各方面からいろいろな要望が出ておりますので、私どもそういった要望につきまして謙虚に耳を傾けながらこれからの運用の弾力化、機動的運営といった問題についても努力をしてまいる考え方でございます。
○福間知之君　ちょっと前後しますけれども、今大きく三つに分けて御説明があったんですけれども、私がお聞きしたいと思ってた一部入っているんですけれども、改めてカントリーリスクによる我が国への影響という観点で輸出にどういうふうな影響を及ぼしているか、特に触れられたプラント輸出の現況あるいはこれからの見通し、それが一つ。
　それからやはり中小企業の輸出、特にこれはデペロピングカントリー向けの輸出ですね、この現状、それからそれが非常に厳しさを加えているだけに中小企業の今後の輸出振興策というものについて当局はどういうふうに配慮されていくのか、この二つをお聞きしたい。