○海野義孝君　私は、公明を代表して、ただいま議題となりました金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案につきまして質問いたします。
　バブル崩壊以後、日本経済が不況に突入してから久しいわけでありますが、不況は深刻の度を増し、大手金融機関の倒産続出や今年夏以降の新たな経営破綻危機の発生など、経済金融有事は日本発の世界恐慌を引き起こしかねない状況にまで至っております。
　この原因は、二年前の住専会社の経営破綻の処理で不良債権処理の全体像を糊塗し、抜本的な不良債権対策を先送りしてきた橋本前内閣の失政によることは論をまちません。しかも、不良債権問題に最終決着をつけないまま金融ビッグバンを開始した政策手順の誤りにより、金融システムは危機的状態となり、抜本的な金融再生に追い込まれたのであります。
　本年二月に政府は金融安定化二法を成立させ、三月決算を乗り越えようとしましたが、しょせん一時しのぎのびほう策にすぎず、今国会での金融再生関連法案の審議に至ったのであります。ビッグバンがスタートし、もはや後戻りできない今日、我が国の金融機関の将来像がどのようにあるべきかを明確にした上で、金融機関の体質強化を行うことが、当面する金融危機を回避し、将来への展望を開くことになると考えます。
　総理は、今回の金融再生法及び金融早期健全化法案によって我が国の金融業界の国際的信用は回復できるとお考えですか。また、二〇〇一年四月からのペイオフによる本格的な金融競争時代への体制は整うとお考えですか。明確な答弁を求めます。
　金融システムの再生には、不良債権処理を進めると同時に、それに伴って生じる過少資本を是正し、過度の信用収縮を防ぐ必要があります。本法案は、破綻前の金融機関に公的資金を使って資本注入するものであり、その枠組みは、一昨日成立した金融再生法による破綻処理策とあわせ、金融再生に欠かせない車の両輪であります。
　早期健全化法案の国会審議で重要なことは、破綻前資本注入の目的が金融システムの安定であり、個別金融機関救済ではないという視点を貫くことであることは言うまでもありません。金融安定化法に基づき三月に実施された資本注入の不透明さは、国民の記憶に強く焼きついているところであります。問題銀行への公的資金投入をカムフラージュするため、市場で資金調達が可能な優良銀行まで横並びさせたのであります。このような抜け道を確実に防ぐ仕組みと運用原則が本法案では確立されているかどうか、提案者にお聞きいたします。
　金融システム安定化のために、二月には金融安定化二法、そして本国会では金融機関の破綻前、破綻後の公的資金投入に関する法案が審議されております。
　金融危機を回避することを大義名分として安易な法の運用がなされてはなりません。重要な点は、金融機関に厳しい自助努力を求めることであります。公的資金頼みの過少資本解消ではなく、まず市場を通じた自己資本増強に銀行はあらゆる手だてを尽くすべきであります。投資家を納得させる将来戦略とリストラ案、そして透明な経営がなければ公的資金投入は一時しのぎの問題先送りになると考えます。総理並びに大蔵大臣は、国民の協力を得て未曾有の金融危機を乗り切るに当たり、金融機関に対してどのような厳しい対応をされるのか、具体的なお考えを伺いたい。
　先般の主要七カ国蔵相・中央銀行総裁会議の声明でも取り上げられましたが、現下の金融危機に対し、政府が必要な措置をとることは国際的な責務であります。
　そこで、現在直視しなくてはならないこと、また、何が今求められているかということであります。病根である不良債権の実態を見据え、金融機関にその一掃を迫る仕組みを構築することこそが根本の課題であります。しかし、残念ながら本法案からはそうした決意が十分には伝わってきておりません。
　特徴的なのは、国際業務に携わる基準である自己資本比率が八％に達していても、経済の円滑な運営に極めて重要な支障が生じるおそれなどの条件に該当すれば支援を受けることができるとしている点であります。しかも、肝心の自己資本比率の算出に当たり、保有有価証券の評価方法でも、含み損が表に出にくい原価法を選ぶことができることになっております。公的資金を投入する以上、金融機関の経営姿勢を厳しくただし、適用基準については一貫性のあるものとすべきだと考えます。提出者の見解を伺いたいと思います。
　我が国の金融機関は、東京証券取引所の上場株式の約四〇％を保有し、株価変動で経営が大きく揺らぐ体質を抱えております。不良債権処理の重圧にこの株式含み損が加わりますと、金融機関の資本不足は一層深刻になります。その結果、金融機関は自己資本比率を上げるために資金回収を強化、貸し渋りを助長する悪循環に陥ることになります。資本注入は、この信用収縮と株価下落の悪循環を食いとめるため重要ですが、早期健全化スキームは審査など手続に時間がかかり、機動的な対応に問題があります。
　株価変動から銀行システムを切り離すため、銀行本体の株式保有を禁止し、銀行持ち株会社や傘下の証券会社へ移管できる立法措置をとるべきだと考えますが、大蔵大臣のお考えはいかがでしょうか。
　一昨日に成立した金融再生法及び本法案の審議を非常に困難にしていることは、金融監督庁の大手十九行の検査結果に著しく長時間を要していることであります。銀行の情報開示が不透明であることは既定の事実でありますが、とりわけ不良債権の実態を明らかにせず、国際的にも厳しい評価を受けていることはまことに残念であります。この点からも、金融監督庁の迅速な検査とその公表により、金融再生二法案の充実した審議と国民の正しい理解を得るためにも、金融監督庁のあり方について再考の余地があると考えます。
　金融再生法が成立するのを待つかのように日本長期信用銀行が特別公的管理を申請し、実質債務超過かどうかあいまいな形で公的資金が投入されることになることは釈然としないものがあります。総理、金融検査・監督のあり方と我が国金融機関の実態を正しくあらわさない情報開示について、どのように反省をし、かつ今後どのような基本姿勢で改革に取り組まれようとされているか、答弁を求めます。
　本法案の重要なほとんどの基準は、金融再生委員会の判断にゆだねられており、再び裁量行政に陥る可能性があります。そこで、金融機関は金融再生法に定めるところにより資産査定、引き当て等を行い、報告書を金融再生委員会に提出し、公表しなければならないが、有価証券、土地等の評価基準と不良債権の分類と引き当て基準については法律において規定するように考えますが、提案者の見解をお聞きいたします。
　過少資本行に対しては、経営健全化計画を提出させ、これを公表する。計画の履行が不十分な場合は業務改善命令を発することができるものとし、優先株式等に対する償還、返済をするための財源を積み立てるようにしたらどうでしょうか。
　次に、経営健全化計画に定めるリストラ策について提案者に伺います。
　健全な自己資本行、過少資本行及び著しい過少資本行等が公的資金の導入を求めるときには、それぞれに応じた金融機関としての責任を明確にしなければならないと考えますが、提案者の答弁を求めます。
　自民党が提案された本早期健全化法案は、各会派の修正要望を取り入れ、法案の中に金融機関の経営改善目標が盛り込まれ、相当改善されたものとはなっております。金融再生勘定及び金融機能早期健全化勘定で合計四十三兆円の公的資金を新たに投入し、金融システムの危機を払拭し、経済再生や国際的信頼を一気に回復しようとすることは評価できます。
　しかしながら、金融再生関連法といい本法案といい、いずれも議員提案であり、小渕総理、宮澤大蔵大臣の金融危機に対する存在感が薄いことはまことに残念であります。こうした危機的状況下にあっては、総理を初め政府のリーダーシップが問われるときであります。
　一部報道によれば、早期健全化法案の改正を待たず、行政命令で強制資本注入を年内にも数十兆円実施すると言われております。厳格な資本注入の運用基準は金融再生委員会の手にゆだねられるところでありますが、金融監督庁の検査結果の公表も待たず、横並びの公的資金導入は銀行のモラルハザードを強め、三月の二の舞となり、金融機関の延命策となる危険があり、裁量行政の復活が懸念されます。この点につき、総理の責任ある答弁を求めます。
　今臨時国会では長銀問題に時間をかけ過ぎ、金融システムの再構築のための法案審議がおくれたことはまことに遺憾であります。
　戦前戦後を通し未曾有の経済不況にあって、金融再生は必要条件ではあるが十分条件ではありません。早急に不況打開のための景気対策国会を開き、国民の不安を吹き飛ばすような大胆な施策と迅速な実行を要望し、総理並びに大蔵大臣の決意を承って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔衆議院議員大野功統君登壇、拍手〕