Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（岡部晃三君）　そのあたりの数字につきましては、私どもも四苦八苦していろいろ推計を重ねているところでございます。
　まず、六百万人と申しておりますのは、中小企業の従業員はどれぐらいあるかということになりますというと、事業所センサスによりますれば約二千八百万人と出るわけでございます。これは、建設業も含んだ数字でございます。それで、ほかの調査によりまして自社退職金、自分のところの退職金の制度がある、これは中企業などはかなり完備していると思いますが、小企業でもだんだん普及をしているわけでございます。それが、約千六百万人の方が自社退職金によってカバーをされているというふうに見られるわけでございます。そういたしますと、あと千二百万人が残るわけでございますが、御審議いただいております中退金制度によりまして、約二百四十四万人の方がカバーをされております。それから、商工会議所などが行っておりますいわゆる特退共、これは税法に基づいてできるわけでございますが、これが百六十万人と百七十万人の間であろうかと思います。それからまた、その他特退の制度、中退法に基づく特退の制度につきましては、これは百六十五万人が現在カバーをされています。それから、生命保険会社とかいろいろなところで退職ということを事故と見立てまして、いろんな商品を出しております。それが百万あるとも言われております。そういうことを考えまして、約六百万人が何の制度の恩典にも浴していない、こういうふうに見たわけでございます。
　そこで、その六百万人のうち、それでは建設業はどれぐらいかと。これは、実は私ども数字を持ち合わせていないわけでございますが、ごく大ざっぱなことを申しまするというと、建設業約三十五万事業所でございます。建退共に入っておられますのは十二万五千の建設業の事業所が入っているわけでございます。さて、それでその数字は百六十五万ということになるわけでございますが、それではその建設業労働者全体の数いかんということになりますというと、中小企業建設業の労働者数というのは三百十一万と六十一年の事業所センサスでは出ております。しかしながら、いわゆる建設業労働者は俗に五百万と言われているわけでございますが、一人親方がこれは相当おられるわけであります。したがいまして、ごくごく大ざっぱなところ三百数十万人の建設業労働者のうち百六十五万が建退に入っている。それじゃそのほかの人たちがどうであろうか、つまり百数十万の人は一体どうなのであろうかというところが、実は把握が私どもできないわけでございますが、この方たちは何の制度の恩典にも浴していないというふうにも実は推測がされるところでございます。
　なお、零細規模建設業はどれぐらいあるかというお尋ねでございますが、これまた甚だ難しいお尋ねでございますが、先ほどの建設業三十五万事業所のうち一—九人規模は二十八万でございます。
○深田肇君　きょうは数字のやりとりをやることが目的じゃないものですから、また課長さんたちといろんな意見交換をさせていただいて、よりよい正確なデータをお持ちいただきまして、労働省だけじゃなくて、労働省や厚生省にいつもお願いしておるんですけれども、要するところは、この社会で一番苦労しているメンバーをよりより社会保障で保障できるようにしたいものだと思いますので、目がそっちの方に向いておりますので、小規模といいますか、零細といいますか、一人親方なども含めていろんな制度上の保障ができますようにお願いをして、次の方に入りたいというふうに思います。
　いろいろもうお話がありましたように、私はもちろんお互いにデータが正確なものがあるわけではありませんが、社会党でありますから、労働組合などを中心とした現場労働者との接点が多うございますから、そこあたりの生の話や現場の話を聞いたりして考えるところ、やはり建設業というのは大変な苦労が多いんだろうというふうに思います。事業主というか親方の方も大変だし、働く労働者ももちろん大変だ、親方と労働者は必ずしも単純な賃労働では解決できないような問題もあるわけですから、などなど含めていろんなことがあるだろうと思いますので、これからの特段の御配慮をお願いした上で、実は昭和六十一年の附帯決議の中に建設業関係に対しての給付の改善を決めてあるわけでありますが、ことし一九九〇年でありますから数年たっているわけなんですが、この給付改善について具体的に何かやられたことがあったらお聞かせいただいて、同時にこれからまた、ことしは出ていないわけでありますから、どういうふうにされるのかについて、まずは伺っておきたいと思います。
○政府委員（岡部晃三君）　建退制度につきましては、昭和六十一年十一月に、中小企業退職金共済法施行令の一部を改正いたしまして、退職金給付水準の改善を行ったところでございます。
　それから、掛金の日額でございますが、これは昭和六十二年七月に、建設業は百八十円から二百円に引き上げをさせていただいたところでございます。この建退共制度の掛金につきましては、これは法律で定める日額の範囲内で定款で単一の額を定めるということになっております。この法律でどのように定まっているかと申しますというと、現在百二十円以上四百五十円以下ということで定款で定めよということになっているわけでございます。賃金とかあるいは退職金水準が、これは年々向上をしておるわけでございまして、したがいまして、この掛金日額も適正にそのような動向に合わせて決定することが重要でございます。
　先生御指摘のように、今後、建退制度につきましては、建退組合と連携を密にいたしまして、改善に努めてまいりたいと考えております。
○深田肇君　まあ答弁というのはそういうものなんでしょうけれども、もう少し具体的に少し積極的な施策を発表してもらいたいと思いますね。
　もう一度お願いしたいと思います。
○政府委員（岡部晃三君）　これについては、実はまだ内々の段階でございますが、前向きの検討が現在進められております。
○深田肇君　内々というのは、我々にはいつ教えてもらえるんですか。
○政府委員（岡部晃三君）　来年度を目指しまして検討を詰めたいというふうに考えております。
○深田肇君　ありがとうございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
　そこで、大臣にお願いしたいんですが、せんだって大臣が所信を表明されるとき、私、別件で中国の方に行っておりましたのでお会いできなかったんでありますけれども、いわゆる衣食住という言葉が日本にありまして、人間の生活における住宅といいますか住まいの問題は、我々が住むところなりこういう会議室の問題だけではなくて、人間の健康にまで関係をするわけでありますから、最近は空調だとか、いわゆる光線の問題だとか、いろいろあるわけでありますけれども、そういうことで僕は衣食住の中でも大変重要な部分を占めているだろうと思います、この人間社会にとっては。同時にまた、最近のいわゆる持ち家要求というのは、もうデータが明らかになっているように高い要求があることも調査で出てきているわけです。
　もう一つ、角度を変えて、きのうですか、おとついですか、出ました新聞によると、大工さんが大変不足している。十年後には大工さんが足らなくて住宅難になるだろうというのが、えらい大胆な発表があって、大工さんが不足する理由は、後継者づくりがなかなか進まない、後継者づくりが進まないのは、もちろん近代化との絡みで在来工法等々に対する技術習得が大変だということもあるけれども、働く労働者や技能労働者や技術者の言うなら経済的な地位が低かったり、社会的地位が低いとか、社会的保障の度合いが低いとか、それから本人たちも宵越しの金は持たねえという江戸時代の言葉が残っていて、稼いだものをその日のうちに使い終わっちゃうというようなことも、古い習慣があることも事実でありますけれども、なかなか、社会的に見てそういう大工さんたちを大事にして、自分たちの住環境というものをつくってくれるメンバーなんだというような位置づけなり評価も低いこともあるとは思いますけれども、いずれにせよ、いわゆる建設なり建築の関係の後継者づくりがうまくいかない。そのことは我々の住宅生産や住宅環境もうまくいくために大変なことが起きてくるんではないかというのは、この新聞報道のデータにあることがすべて正確であるかどうかは別にしても、そういうふうに見てそう間違いないだろうというふうに思います。
　そうなりますと、先ほど若干のお話がありましたように、六百万人のうちの何百万人かがそうなって、そのメンバーが、いわゆる中退金といいますか、退職金という社会的保障の場面もその恩恵になかなか当たれないという状況にある。それは、親方が掛けてくれないとか、自分が云々だとかいろんなことがあろうけれども、現実にこの世の中でそういうふうな日の当たらないやつがおることは間違いないんで、そういう格好にならざるを得なくなっているというシステムはあるわけでありますから、いわゆる加入を促進するということになってくると、相当抜本的な対策が必要だというふうに思います。そういう意味合いでは、大工さんを中心とする建設技能者などに対する激励も含めて、大臣のひとつ積極的な御見解をいただけるといいと思いますので、お言葉をちょうだいいたしたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　建設業の皆様方も、御指摘のとおり、私どもの人間生活の根幹にかかわる基幹産業の一つであることはもう当然でございますし、それから国民生活にとりましても不可欠な産業でございます。ましてや、昨今、人手不足感の広がる中でその重要性というのは非常に認められているというところはマスコミ報道等でも示されているわけでございますが、やはり環境的に厳しいものがあるということはこれは現実だと思います。そこで、建設業で働く労働者の方々の労働福祉の向上を図ることが最重要であると考えておりまして、この観点からも建退共制度の普及促進に精いっぱい努めてまいりたいというふうに考えております。
○深田肇君　ひとつよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　そこで、時間の関係がありますので、その次のことに入りたいんですが、極めて具体的なことで一つお話し申し上げて、積極的な対応をお願いいたしたいと思います。
　いわゆる中退法の二十一条の二に関連をしてのことでありますが、被共済者の過去勤務期間の月数を掛金の納付月数に通算することができるというのがあるわけでありまして、それは現在の法によりますと最長が百二十カ月間ということですから、十年ですかね、というふうに規定されているわけでありますけれども、いろんなデータで明らかになってますように、六十三年ぐらいになりますと平均の勤続年数が十五年未満の方がもう七割を超えている、こういうふうな状況でもありますから、それを含めて大体考えますと、平均の勤続年数というのはだんだんと長くなるだろうというふうに考えます。
　そこででありますが、いろんな難しい問題はあるんだろうと思います。いわゆる収入、支出ということの関係でバランスをとるんでしょうから、いろんなことがありましょうけれども、いわゆる過去の勤務期間の最長月数の百二十カ月というのを見直してもらって、十五年間百八十カ月ぐらいにすることができないかなというふうに思いますが、この点はどんなもんでしょうかね。
○政府委員（岡部晃三君）　勤続年数長期化しておりまして、この十年という法制をとっておった時代、十年までにおやめになる方ということでカバーをいたしますというと約四分の三というふうなことでございましたが、これは四分の三という同じレベルを考えますと十五年程度というように昭和六十二年の統計によりますというと長期化をしてきております。
　そこで、私どもこの法案を提出するに当たりまして、この十年を十五年にできないであろうかということで、実は税当局と相当激しい攻防があったわけでございます。しかしながら、これにつきましては調整がつきませんで、今回実現を見なかったものでございます。
　過去勤務期間につきまして、例えばその分の掛金月額を高くするというふうなことによりまして、十年を超える勤務、例えば十五年分相当の過去の勤務の評価ということを事業主が与えるというふうな対応も可能だと考えますが、本件、せっかくの御指摘もございます、労働省としては、もともとその気であったわけでございますので、今後さらに勉強してまいりたいと思います。
○深田肇君　大変積極的なお話をいただきましたので、ひとつ頑張ってもらいたいと思いますが、掛金の額を上げることについて私どもが今の段階で同意というわけになかなかいかないものですから、そこのところは一応別にして、税務当局との間の調整方を積極的にお願いいたしておきたいというふうに思います。
　そこで、もう一点お願いしたいんでありますが、いわゆるパートの労働者の問題なんですね。これはお互いが確認しているように加入促進をすることが必要なわけでありますから、そのために掛金月額の特例を設けて今までいろいろやるわけですから、今後もそれで一定の成果は上がるだろうと思いますけれども、社会的常識の中でわがままであったり、非常識であったりということの御指摘があるのかもわかりませんが、掛け捨てという感じがこういう掛けるものに対してはありますし、掛け捨てだけではなくて掛け損だというふうなことの観念がどうしてもあると思います。そういう観念は直さにゃいかぬといえばそれまでのことなんだけれども、実際はそういうことが現実に存在する、こういう状況でありますから、そこらあたりを中和していきながら加入を促進していく。パート労働者は現在の産業構造としては現実に存在するものだし、一面では必要性もあるわけでありますから、そうなりますと、加入促進のためにはいろんな意味において、月額の特例があるんだけれども、それだけで果たしてパート労働者の加入は促進することができるんだろうかという疑問視をお互いにする面もあるだろうと思います。
　そこで、大変微妙な問題でありますけれども、時間の関係もありますから、もう現在の内容についてお話しすることはないと思いますが、一言で言って、いわゆる一年未満のものは掛け捨てだ、これは一方では社会的常識でもあるんですね。二千円を一年掛けたって二万四千円だし、十カ月なら二万円。そのぐらいのものはそこでやめちゃうんだから退職金と称するものをもらえなくたってしようがないじゃないかというのも一つの観念として存在するが、ただの二万円でも、パート労働者が掛けた、ところが十カ月とか十一カ月でやめた場合はそこで掛け捨てでもうもらえない、それで二年目でこうなって、三年目で初めて少し色がつくというような格好になるわけでありますから、何かそこのところを救済する、掛け捨てだとか掛け損だとかということを少しでも少なくすることによって、パート労働者もそういう意識を持ってどんどんと掛けていくということができるようにしていく、加入を促進するためにそういったことを少し研究してみたらどうかなという意見があります。全体のバランスのことがあることを承知しておりますけれども、そういう意味合いでそういうパート労働者や、そしてまた一緒になって頑張っている労働組合のサイドにもそういう要求もあることも事実でありますから、できれば中小企業退職金共済審議会の中でこういったものに関連する小委員会などを設けてもらって少し積極的な検討をしてもらう。パート労働者に対する保障といいますかはどういうふうにこれからよりより積極的にしたらいいのか、そのためにどうやって加入を促進することができるのかなどについて、御検討いただくための小委員会づくりなどをお願いできないものかということを提起を含めて申し上げて、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（岡部晃三君）　ひとつ誤解があってはならないと思いますが、この中退金制度は、労働者が掛ける、掛金を出すのではなくて全額事業主が掛けるわけでございます。そこで掛け捨て、掛け損という言葉が生じますのは、パートさんが掛け捨て、掛け損になるんじゃなくて、事業主が掛け捨て、掛け損になるということでございます。
　さて、そのお尋ねでございますが、非常に短期のパートの方というよりも、むしろ私ども今回改正でパートにつきまして大いに入っていだだきたいということで構築いたしましたのは、比較的長期にわたって勤務されるパートさんに大いに喜んでいただこう、こういうことでございます。これは昨年の雇用保険にパートを拡大したときも同じ発想でございます。したがいまして、どうせ短期なのだという人につきましては、最初からわかっているような方につきましては、恐らく事業主の方もその点注意をして選別をいたしまして加入をしていくというふうなことが実際には起こり得るのだろうと思いますが、しかし、何せパートにつきましての労働行政というのは始まったばかりでございまして、私どもまだ十分注意が行き届かない点が多々あろうかというふうに実感をいたしております。
　先生御指摘の、中退金とパートタイムという問題につきまして、さらに制度のあり方を勉強せよということでございます。私どもさらに審議会に諮りましていろいろと検討を尽くしてまいりたいと思っております。
○深田肇君　時間の関係で意見交換ができないことが残念なんですけれども、どうせ短期という言葉が出ましたけれども、これは本人たちの方はどうせ短期もあるかもしれませんが、事業主の方で短期にしてくれということで短期に絞ってくる場合もあるんですね。そういういろんな問題がありますから、事業主の方は掛金を掛けなくていいことも頭にひらめくでしょうから、いろんなことがありますので御検討のほどをお願いいたしておきたいというふうに思います。
　そこで、労働災害の保険法について時間のある限り一、二御質問をしておきたいと思います。またもや建設業関係のところに絞りますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　いわゆる死亡なり障害を含めてのちょっとデータを拝見いたしますと、死亡者が二千五百四十九のうち千百六人というのが建設業関係者のようで、全体の二十二万六千三百十八人というのはいわゆる障害者を含めるんでしょうが、それのうち建設関係が六万六千八百五十一、こういうふうにデータが出ているんですけれども、このデータは私の見方で間違いないのですね。
○政府委員（野崎和昭君）　御指摘のとおり労働災害は全般的には減少傾向にあるわけでございますけれども、また建設業も減少傾向にございますが、その中で占める建設業の割合は今先生御指摘のとおりでございます。
○深田肇君　そのように、いずれにせよ減少傾向というのはいろんなことがあると思うんです。死亡のような場合はデータが上がってまいりますけれども、また後でお話しすべき時間があればしたいのでありますけれども、本人たちがいわゆる治療に当たっての病院窓口との折衝だとかいろんなことがあるようでありますから、それは別にいたしましても、いずれにしても建設業関係者が大変大きな比率を占めていることはお互いがこれまた直観的にも認めることができるわけであります。
　同時にまた、先ほど申し上げたような退職金のような社会保障も必ずしも恵まれていない、それから賃金問題もこれまた大変に複雑でありまして、三省協定賃金なんかの、私に言わせれば、あえて言えば悪影響などもあって、建設労働者の賃金というのは大変に難しい状況にあるだろうというふうに思います。特に年功賃金の体系になっていないことは御案内のとおりでありまして、そういう意味からしますと、今回の改正の中にあります年齢階層別の最低・最高限度額の導入というのは、建設労働者における賃金体系の問題や建設労働者の中のいわゆる高齢者の問題などと重ねて考えましたときに極めて不都合なものだと思いますよ。これは建設労働者の仲間たちも審議委員のメンバーにいていろんな意見交換をさせてもらっているようでありますけれども、私に言わせれば、あえて言えばこんなものは反対した方がいいと思うんです。
　しかし、決まるものは決まってきているようでありますから、と思いますがと申し上げた上で話を進めたいんでありますけれども、衆議院の附帯決議にもあるようでありますから、労働省はいわゆる建設産業で働いている労働者の賃金体系の問題やその中における高齢者問題などをお考えいただいて、私は特別にいろんな意味でこれから配慮してもらって検討してもらうべきものが必要だろうというふうに率直に思っているんです。そういう意味のことを申し上げて、少し附帯決議に関連をして御見解を賜れればありがたいと思います。
○政府委員（野崎和昭君）　御指摘の休業補償に対する最低限度額、最高限度額の導入の件につきましては、確かに年功賃金体系にない方についてそういう問題があるのはそのとおりかと思いますが、年功賃金体系にある方が若い時期に被災されますと、非常に低い基礎給付日額のまま一生給付を受けることになるという問題もございまして、ある程度年齢、階級に応じた最低、それとセットになりますが、最高額を設けるということで、この点につきましては年金につきまして既にそういった措置がとられておりますので、それとのバランスも考えまして、今回休業補償についても導入さしていただくよう提案さしていただいているわけでございます。ただし、最高限度額と申しましても、一番高い方から五％目の額を上限にしております。また、特に下がり方の大きい六十五歳以上の方の最高限度額につきましては、原則よりも若干最高限度額を政策的に配慮して高くしているというようなこともございまして、そういう年功賃金体系にない方につきましても、最高限度額の適用を受ける方は決してそれほど多くないというふうには思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、こういった問題につきましては、年金とあわせて検討する必要がございますので、衆議院でも御議論がございましたけれども、昨年十二月に出されました労災保険審議会の建議におきまして、各種給付における被災時年齢等による不均衡の問題については引き続き検討を進めるとされておりますので、その一環といたしまして御指摘の点に留意しつつ、現在六十五歳以上一律とされている高齢者の年齢区分をどう考えるかという点も含めまして、年金の取り扱いとあわせまして今後審議会において検討をしていただくようにしたいと考えております。
○深田肇君　これも意見交換をお互いにする時間がないので残念でありますけれども、ぜひひとつ建設産業の労働者の特別な状況というものを意識してもらったらいいと思うんですね、もう御存じなことですから多く言いませんけれども。
　私の周辺などの判断でいきますと、今のような一般的御答弁ではやはり私たちは忘れられている、私たちは労働省の頭の中に入ってないんだな、こういうふうに思うんですよ。思うのが間違っていると言われればそれまでのことだけれども。したがって、ぜひひとつ建設業に携わる方の賃金体系の問題や、その中における災害なり等々の関係でありますから、しかもその中で小規模なり一人親方なりの問題でありますから、そのことは要望としてぜひひとつ、一般論ではなくて頭の中に入れていただいて、審議の際御検討賜りたいということをお願いいたしたいと思います。
　約束の時間が参りましたから、最後に一言だけ、もう一つお願いをしておきたいと思いますが、これも現場の声でありますけれども、認定されて不服審査をお願いするときのことなんです。これはいわゆる法律上はきちんと物事は保証されて、こういう民主的な社会でありますし、国でありますから、問題が文章上あるわけではないんでありますが、現実的社会にとってはけがをした側なり、そのことについて認定を受ける側なり、そしてその認定に対して、どうも横と比べてみておれの方は違うなと思って、そのことを持ち込みに行くわけですね、お役所へ。
　私のおつき合いの多い現場の大工さんや職人さんたちの雰囲気から言うと、江戸時代からお上ですから、やっぱりお上に対して恐る恐る行くんですよ。もっと言えば、一方では権利意識があって、けがをしたときにもらえるものはもらえるんだとわかりながらも、ありがたくもらっているわけですね。もっとたくさんもらいたいと思うけれども、ありがたくこの程度と思っている。ところが、仲間との間で比べてみて違うじゃないかということがあったりして行くわけですね。行くときは痛みを感じた側が行くんだから、事務サイドの側もそうだろうし、お医者さんもそうだろうし、審査する方もそうだろうと思うけれども、痛みを感じている側が来るんだから、こちらも痛い気持ちになってやりとりしてもらっているんだろうが、片方からすれば痛くて泣いていたときに、痛い者の立場でないような雰囲気があって恐る恐る書類を出すわけですから。それで書類が難しい。
　我々はなかなか自分の賃金すら正確に書けない、住所だってやっとだ、最近のように住所表示どんどん変わると、もう一遍手帳を見て自分の住所の番号を見る、やっと電話番号だけそらんじているというような状況だというような方が、またけがが多いですね、そういう方が。そういう人たちが行ったときの扱いですから、言葉で言うならば中央、地方における現状をよく調査をいただきまして、そのための体制づくりをよろしくお願いしたいし、内容のことも御検討いただくようにして充実をしてやってほしいということをお願いしておきたいと思います。
　何かこのことについて、積極的な御発言をいただければ激励になると思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　労働省は窓口を幾つか持っているわけでございます。いずれも何といっても労働省の第一線の顔でございますので、少しでもイメージ、応対、よくなるように努力をいたしております。そういう中でさわやか行政サービス運動が推進をされておりまして、特に努力をしてまいりました。本年総務庁が、平成元年度さわやか行政サービス改善評価調査結果というのを出しまして、主要三十機関のうち印象がよいとするもので、労働基準局が八位、労働基準監督署が十四位ということでございまして、かなり成果は上がっているとは思うんですが、これもやはりベストファイブ、ベストテンに入るようにこれから努力をしていかなくちゃいけないと思います。
　それで、今御指摘の特に労災の被災者方に対する対応についてなんですが、まさに今一つ一つ先生から御指摘いただきましたが、特に配慮しなければいけないというふうに考えております。そういうことで現在までもいたしてきたわけでございますが、さらに指導の一層の徹底を図る必要があるというふうにも感じておりますし、もう一度窓口に対しましても私どもの方ででき得る限り目を行き届かせるようにいたしてまいりたいと思います。そして先般部内に基準局担当審議官をキャップといたしまして関係各課の課長から成ります労災行政サービス向上検討委員会というものを設けまして、その中で窓口対応のあり方につきまして一層の改善を図るべく現在検討を開始しております。その成果も踏まえましてただいま先生からいただきました御指摘を受ける場合にお褒めをいただくような御指摘がいただけますように心の通った行政の推進にさらに努めてまいりたいというふうに考えております。
○深田肇君　どうもありがとうございました。
　時間が来ましたからこれで終わりますが、労働省が皆悪いと言っているわけでは決してないんでありまして、町の声を聞きますと、お医者さんも冷たい方がいらっしゃるようですし、病院経営の側にもいろんなことがあるようでありますから、総体的に監督署として目を光らせていただく、こういうことでありますから、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（浜本万三君）　両案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二十五分開会
○委員長（浜本万三君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、村田誠醇君が委員を辞任され、その補欠として日下部禮代子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（浜本万三君）　休憩前に引き続き、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案並びに中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○糸久八重子君　それではまず、中小企業退職金共済法改正案につきまして、お伺いを申し上げます。
　今回の制度改正で、退職金の額については、五・五％の利回りで設計されている基本退職金に金利の変動に応じて決まる付加退職金を合算した額とされておるわけでございます。現在の金利水準が継続した場合、付加退職金と基本退職金を合算した額は現行の退職金水準六・九％、設計上は六・六％と言われておりますけれども、これは確保できるでしょうけれども、相手が金利ですから六・五％になるのか六・七％になるのかわからないわけですね。したがって、現行の退職金水準を確保できるかどうかは大きな課題になってくると思います。新しい退職金が現行の退職金水準を仮に下回ることになった場合は一体どうなさるのか、適切な援助措置は考えていらっしゃるのかどうか、お伺いをいたします。
○国務大臣（塚原俊平君）　今回の制度の安定充実を図るために付加退職金制度を採用することにしたわけですが、労働省といたしましては、資産の効率運用に努め、新制度の給付水準が現行の給付水準を確保できるように最大限の努力をしてまいるというふうに考えておりますが、ちょっと技術的な点につきまして、労政局長から答弁いたします。
○政府委員（岡部晃三君）　仮に下回ったらどうするのかということでございますが、今大臣お答えのとおり、下回らないように最大限の努力をするわけでございますが、相手が何しろ金利でございますので、これは全く神のみぞ知るという相手でございますので、金利の変動に従いまして付加退職金部分が変動するということの性格上そのようなことも起こり得ないわけではないと考えますが、しかし、現行の金利水準であれば、私ども頑張って確保してまいりたいというふうに考えております。
○糸久八重子君　現行がやはり維持できるかということは、現行はこれよりも物すごく上がるということはちょっと期待はできないのじゃないかと思うんですが、今大臣が運用面で効率的な運用とおっしゃったわけですけれども、その運用面というのは具体的に言うとどういうことなんでございましょうか。
○政府委員（岡部晃三君）　現在約一兆六千億近くの資金を運用しているわけでございますが、約半分が商工債を買っているわけでございます。これは、中小企業退職金制度でございますので、中小企業に集まったお金が回って、そこで中小企業の下支えをするというふうなことに使ってほしいと、こういうことでございます。これが約五割。それから、二割がこれは財投に供託をしているわけでございます。
　この商工債も財投も、いずれも従来非常に金利が低かったわけでございます。最近は改善を見ておりますが、低かった。そこで残りの三割につきまして生保運用と申しますか、そのような非常に高く利回りが得られるようなところで運用をするというふうなことでやってまいっておりますが、何しろその七割の部分が商工債とそれから財投でございますので、これはいかんとも挽回が難しいと、こういうのが今までの状況であったわけでございます。そこで、通産省及び大蔵省の理解も得まして、その部分を抑えまして、それを有利な運用先に向けるということがようやく始まったばかりでございます。そのような努力をさらに続けましていい運用を図ってまいりたいと、このように考えております。
○糸久八重子君　確かに半分が商工債、これは利回り七％ですね、財投は六・七、生保が七・四七、かなり生保の方が高くなっているわけですけれども、そういうまさに効果的な運用をぜひよろしくお願いいたしまして、水準が下回らないように御努力をいただきたい、そのように考えるところでございます。
　それから、今回の法改正のもう一つの柱にパートの問題がございます。パート労働者の加入を容易にしようということなのですが、事業主が中退金制度に加入しようとするときは包括加入の原則を現行の週所定労働時間三十三時間以上の者とし、三十三時間未満の者は二千円、三千円の掛金月額の特例を設けるとしておるわけですね。雇用保険法の改正は百十四国会でいたしましたけれども、そこで二十二時間以上三十三時間未満の者については短時間被保険者として適用が拡大されたわけですね。今回の中退金改正法においても、この雇用保険の適用に倣って、現行の包括加入の原則を週所定労働時間二十二時間以上三十三時間未満の者にも拡大した上で、今回の特例として設けられる二千円、三千円の掛金月額の納付を認めることにしてはいかがかなと思うのですが、その辺の御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（岡部晃三君）　パートと退職金というこの課題は、我が国でまだ十分に認識が固っていないように思うわけでございます。パートに退職金というものを差し上げるということにつきましては、長く働いたから退職金を上げるよということから、退職金制度は江戸時代から始まったと言われておりますが、そのような意味における、いわば事業主の恩恵的な性格というものがやはりまだ尾を引いているというのが現在の我が国の退職金制度ではなかろうかと思うわけでございます。したがいまして、パートに退職金というのはなじみにくいという社会一般の認識がまたあることも否定できないところでございまして、そのことは、例えばパートにいわゆる自社退職金、自分の会社の常用労働者に与える退職金制度がパートにも適用されているかということになりますと、これは非常に低いわけでございまして、そのことにもあらわれているのではないかと思われるわけでございます。
　中退制度も、三十三時間以上の者につきましては、これはパートといえども、言うなれば包括加入と申しますか、そういうことでやっているわけでございますが、わずか二万人ぐらいしかまだ入っていない、そのような事業主の選択が行われているということであるようでございます。
　そこで、この包括加入の対象を三十三時間未満の者にも、パートさんにも広げたらどうかという御提言でございます。掛金というものが全額事業主負担であるというこの制度からいたしまして、にわかに普及がなかなか困難であるというふうにも思うわけでございます。しかし、とりあえず今御提案申し上げております改正法案におきましては、掛金月額の下限につきまして二千円、三千円という入りやすい刻みを設けることによりまして加入促進に努めるというふうな、ある意味では苦肉の策でございまするけれども、しかしながら、パート労働者の問題というのは我が国において非常に大きな労働問題でもございます。パートと退職金という課題につきましても、せっかくの御指摘でもございます、さらに今後とも研究を続けてまいりたいと考えております。
○糸久八重子君　それでは次に、労働者災害補償保険法の改正問題についてお伺いをさせていただきます。
　一九八一年から日本政府が承認をいたしました国連決議に基づき国際障害者年が始まりました。その行動計画の決議に次の文章がございます。「国際障害者年は、個人の特質である「身体的・精神的不全」と、それによって引き起こされる機能的な支障である「障害（能力不全）」そして能力不全の社会的な結果である「不利（ハンディキャップ）」の間には区別があるという事実について認識を促進すべきである。」、そのように書かれてありますが、この「認識を促進」という部分についてどういう施策を行っていらっしゃいますでしょうか、まずお伺いいたします。
○政府委員（野崎和昭君）　御指摘の点につきましては、労災保険は、基本的には労働災害によって失われました稼得能力をてん補するということが基本的な性格でございますので、そういった見地からの補償ということが中心になるわけでございますけれども、それだけではなくて、現実に社会復帰に伴ういろいろな困難を社会的に負っておられる方に対しましては、労働福祉事業によりまして社会復帰施策の充実を図る、そういう認識に立ちまして御指摘のような問題についても認識を持って努力しているところでございます。
○糸久八重子君　年金などの現行労災補償法の補償給付は、機能的支障である障害のさらにその一部でしかない今おっしゃいました稼得能力について、これも全額ならばまだしも、その一部をてん補するにすぎないと私は考えます。個人の特質である身体的、精神的不全という一次的な損害を支給理由とする年金給付を実現できないものなのでしょうか。
○政府委員（野崎和昭君）　労災保険はもともとは使用者の負っております補償責任を保険化したものでございますが、保険化に伴いまして、一つは保険ということである程度画一的な処理、それは公平な処理ということにもつながるわけでございますので、どうしても一面では画一的にならざるを得ない面がございます。また、しかし逆に、保険化されましたことによって年金等個人ではできないことが実現できるということもあるわけでございますけれども、保険制度としてはやはりそういった大きなシステムとして公平という見地もどうしても重要にならざるを得ないんではないかというふうに考えるわけでございます。
○糸久八重子君　障害等級認定基準の基準には一体何を用いておるのでしょうか。認定基準は、障害の認定であって、その障害に対する補償でなければならないのに、その補償は障害による労働能力喪失に対する損失てん補を目的とするものと決めていらっしゃることがちょっとおかしいと思うのですけれども、医療補償を行ってもなお治らない長期慢性疾患とか残された障害について補償するというのがやっぱり当然ではないかと思うのですが、その辺の御見解はいかがでしょう。
○政府委員（野崎和昭君）　あるいは御質問の意味を十分正確に理解し得ないでお答えしているかということを恐れますが、障害等級表につきましては、ごらんいただきまするとおわかりのように、要するに、障害の程度と申しますか、四肢あるいは体の部分がどの程度損なわれたかということをもって労働能力、稼得能力の損失の程度をはかりまして、それによって補償額を決める基準にしているということかと思います。
○糸久八重子君　なかなかこの問題についてははっきりとしたお答えがいただけないんですが、時間的な関係もございますので、先に進ませていただきます。
　まず、職場の安全衛生の問題についてでございますけれども、日本で使われている化学物質というのは二万三千種あるわけですが、廃棄物の処理法で決められている有害物質というのはこの中の八種類にすぎないわけです。西ドイツでは八十五種類、アメリカでは四百五十種類であると聞いております。
　この有害物質問題一つをとってみても、危険が蔓延している状態を除去しなければならないわけですが、そこで日本がまだ未批准になっております四つのＩＬＯ条約、まず職業上の安全衛生及び作業環境に関する条約の百五十五号条約、それから空気汚染、騒音及び振動に起因する労働環境における職業病の危害に対する労働者保護に関する百四十八号条約、それから職業衛生機関に関する百六十一号条約、職業リハビリテーション及び雇用に関する条約の百五十九号条約ですが、これらの条約の基本精神は、労働現場における労働者がその労働条件そして労働環境を自主的に改善し、労災、職業病を予防するということにあるわけですね。これらの条約をやはり日本としては早期に批准すべきであろうと思いますけれども、この辺の御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　御指摘のございましたＩＬＯ条約第百五十五号、百四十八号、百六十一号及び百五十九号につきましては、その内容は、労働安全衛生法、障害者の雇用の促進等に関する法律その他の関係法令によりまして、我が国におきましておおむね実施されているところであると考えておりますが、なおこの条約と国内法の間におきまして若干の問題点が残っております。我々としましても、これらの条約はできるだけ批准したいという気持ちを持っておりますが、そういう問題点も若干ございますので、さらに検討させていただきたいと考えております。
○糸久八重子君　どうぞよろしくお願い申し上げます。問題点種々あることは私も伺ってはおるわけですけれども、そこを細かくここではとやかくは申し上げませんけれども、よろしくお願い申し上げます。
　次に、労災保険財政の問題をお伺いをいたします。
　最近、労働省の外郭団体であります労災年金福祉協会の使途不明金問題がございました。労災保険というのは被災者の救済と職場、社会復帰を目的としておりまして、それ以外の目的で使用されるべきものではないということはもう言うまでもないことであります。
　そこで、昨年十月から事業を開始しております労災保険情報センターですが、この業務内容はどういうもので、労災保険からどのような名目でどのくらい支出をされておるのか、お伺いをさせてください。
○政府委員（石岡慎太郎君）　財団法人労災保険情報センターは主として二つの仕事をやっております。一つは、労災診療費のレセプト等の記入漏れの有無につきまして事前点検を行い、そしてそれが終わりましたら、支払いのためにそれを機械にインプットするという事業でございます。この事業につきましては、労働保険特別会計労災勘定から、平成元年度の数字でございますが、平成元年度約九億九千六百万円委託として支出をいたしております。
　それからもう一つの大きなこの財団法人の仕事は、国から労災指定医療機関に対しまして労災診療費が支払われるまでに若干時間がかかりますけれども、この間労災診療費相当額を貸し付ける、こういう業務を行っているわけでございます。この業務に対しまして、補助金といたしまして、平成元年度におきまして総額九十五億九千百万円を支出いたしているところでございます。
○糸久八重子君　労災保険情報センター事業は、本来行政体制の整備によって改善すべき問題ではないかと思うのですね。それを第三者機関によって対応する、そして労災医療への統制介入の強化を何か図るんじゃないかなというようにも考えられるわけですけれども、先ほど私が冒頭申し上げましたとおり、労災保険というのはあくまでも被災者の救済、そして職場復帰、社会復帰を目的としているわけですから、そういう目的をきちっと押さえた上で、それ以外の目的で使用してはならないということを肝に銘じていただきたい、そう思いましてお伺いをさせていただいたところでございます。
　それでは次に、スライド制の問題についてお伺いをいたします。
　年金、一時金のスライド制が完全自動賃金スライドになったことはこれは前進と認めるわけですが、その引き上げの実施時期が八月以降となっている点をこれは改善すべきではないかと思います。例えば四月に遡及することも検討すべきではないかなと思いますし、国民年金などの老齢年金とは性格が異なって、現役の労働者が労災被害に遭い、そして稼得能力の喪失に伴う補償措置としての年金でありまして、賃金と同様な性格を持っておって、現役労働者の賃金がほとんど四月実施になっている現状を踏まえるならば、この労災年金の実施時期も四月にするということに合理性があると思うのですけれども、この辺の見解いかがでしょうか。
○政府委員（野崎和昭君）　御指摘のように労災年金は災害によって失われました稼得能力のてん補ということでございますので、そのような観点から国民年金、厚生年金等と異なりまして賃金スライドとなっていると、厚生年金等は御承知のとおり物価スライドになっているということは御指摘のとおりかと思います。しかしながら、逆に厚生年金等におきましても物価の上昇をできるだけ早くスライドさせたいという要請は労災年金の場合と異なるところは必ずしもないというふうに思うわけでございまして、先生よく御承知のとおり、現実にも両年金はそれぞれ互いに影響し合いながらこれまで発展してきておりまして、今回の完全自動スライドにつきましてもそのような経緯でございます。したがいまして、この問題につきましてはやはり国民年金、厚生年金等とのバランスということが非常に重要になるんではないかというふうに考える次第でございます。
　また、なお労災年金のスライドの改定時期が八月になっておりますのは、年度ごとの賃金水準の変動の結果が五月に明らかになりますので、その明らかになった数値をもとに今事務的な作業を詰めまして八月から改定するということになるのでございますが、これを四月に改定するということになりますと、何カ月か常に遡及をするということになりまして、これも従来のスライド制とは相当大きな変化かと思います。
　そのようなことで、御指摘の点につきましては、なかなか容易には結論を出せない問題かと思いますが、今後よく検討させていただきたいというふうに思います。
○糸久八重子君　人口の高齢化とともに被災労働者の高齢化も進んでおります。昭和六十年時点で六十歳以上の年金受給者は全体の三六％、六万二千八十三人のようですが、これは高齢重度障害者がふえて介護が必要な被災労働者がふえていることを意味していると思います。
　介護については、現在年金に含まれる割り増し加算とは別に、労働福祉事業で月額四万五百円の介護料が支給されることとされておりますけれども、この金額では付き添いも雇えない不十分な水準ではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（野崎和昭君）　御指摘のとおり、今後高齢化が進むにつれまして高齢重度の被災者の介護の問題が非常に重要になってくるんではないかというふうに認識しております。
　今回の労災保険審議会の御建議をいただくまでの審議会の御議論の中におきましても、この問題については大変議論がございまして、御承知のとおり一、二級の重度の障害者につきましては、それぞれ介護の費用を考慮しまして六十八日分と三十二日分の割り増し加算が行われております。これに今先生御指摘の介護料月額四万五百円が加わるわけでございますが、実はこの六十八日分なら六十八日分と申しますのは被災時の平均賃金、基礎給付日額を基準にして算定されておりますので、被災時の賃金が非常に安い方は、この四万五百円の介護料を加えましても総額として現実に必要とされる介護の費用を賄い切れないという問題点が指摘をされまして、公労使各側から相当突っ込んだ議論をいただいたわけでございます。
　しかしながら、問題が非常に大きな問題でございましたのと、時間の制約もございまして結論が得られませんでしたので、今回の労災保険審議会の建議におきましては、重度障害者等に対する介護に係る補償のあり方については、引き続き検討を進め、早期に結論を得るよう努めるべき課題とされたところでございます。今後の検討に当たりましても、このような問題点をどう改善していくかが重要な課題になるというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、今後審議会におきまして本問題についての取り扱いが議論されることになると考えますので、その推移を見つつ適切に対応してまいりたいというふうに思います。
○糸久八重子君　それでは、幾つかお尋ねをいたしましたけれども、大臣に確認をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、休業補償給付等のスライド制の要件が改善されて賃金上昇水準が一〇％とされましたが、この率を今後さらに引き上げるなど、スライド要件を緩和し、完全自動賃金スライド制に向けて改善すべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（塚原俊平君）　休業補償給付のスライド制につきましては、最近の賃金水準の動向や年金スライドの改善の経緯等を考慮して今回その発動要件を一〇％としたものでありますが、休業補償給付のスライドの発動要件については、今後とも賃金水準の変動状況の推移等を見守りつつ、労災保険審議会の御意見を伺いながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
○糸久八重子君　休業補償給付等に年齢階層別の最高限度額が設けられたことによりまして、特に六十五歳以上の高齢者については最高限度額が六十四歳までの一万六千二百二十二円から一万七百四十七円と、一挙に五千四百七十五円も急激に下がっておるわけです。これは大変な影響を与えるものでありまして、こうした著しい不利益をこうむる人々に対する特段の配慮が必要であると思いますが、この辺についてはいかがでございますか。
○政府委員（野崎和昭君）　今回導入を予定しております最高限度額は、賃金構造基本統計調査をもとに賃金の高い方から五％目の方の受けている水準の賃金の額を原則としておりまして、特に賃金が高い層を除き大多数の方にとっては影響がないものと思います。
　ただ、六十五歳以上の方につきましては、一般の高齢者の就労実態を反映して最高限度額が低いことから影響を受ける方が若干多くなりますが、この限度額も原則どおり算定した最高限度額を政策的に配慮してさらに高い額を採用しており、大部分の方にはそれほど大きな影響はないと見込まれるところでございます。
　また、御指摘のような問題点を改善するための措置を検討するといたしましても、休業補償給付に導入する最低・最高限度額は既に年金に導入されているものと同様でございまして、年金による取り扱いとあわせて検討する必要があるものと考えます。
　そこで、御指摘の問題につきましては、昨年十二月に出されました労災保険審議会の建議において、各種給付における被災時年齢等による不均衡の問題については引き続き検討を進めることとされていることから、御指摘の点に留意しつつこの検討の一環として、現在六十五歳以上一律とされている高年齢者の年齢区分をどう考えるかという点を含め、年金の取り扱いとあわせて今後審議会において御検討いただくことにしたいと考えております。
○糸久八重子君　労災保険審議会の建議では、重度障害者等に対する介護に係る補償のあり方の問題について引き続き検討を進め、早期に結論を得るよう努めるべき課題とされておりますが、先ほど御答弁もいただきましたけれども、労働省としてはこの問題について、特に大臣ですが、具体的にどのような方向で検討していこうとなされるのか。また、その御決意をお聞かせください。
○国務大臣（塚原俊平君）　労災保険審議会の御議論の中でも介護費用を考慮した割り増し加算は給付基礎日額を基礎としているため、実際の介護の必要度や費用に応じたものには必ずしもなっていないという問題が指摘され、種々御議論をいただいております。時間の制約もあり結論が得られなかったと承知をしております。今後の検討に当たりまして、このような問題点をどのように改善していくかが重要な課題になろうというふうに考えます。
　いずれにいたしましても、今後労災保険審議会において本問題について取り扱いが議論されることになるというふうに考えておりますので、その推移を見つつ適切に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
○糸久八重子君　もう一つ、労災保険審議会の建議では、給付基礎日額の最低保障額を引き上げるということになっておりますが、どのように引き上げるお考えなのか。また、引き続き最低保障額の改善に努めるべきではないかと思いますけれども、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（塚原俊平君）　給付基礎日額の最低保障額につきましては、最近の賃金水準の上昇の推移等を考慮しまして、今年度中にも三千二百十円から三千八百六十円程度に引き上げることを予定しているところであります。今後も先生の御説のように賃金水準の変動の動向を見守りつつ、引き続き必要な改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○糸久八重子君　労災保険の未手続事業が昭和六十一年末で百四十万ほどあると聞いておりますが、その早急な解消に向けて努力をしていかなければならないと思いますけれども、この点につきましては、いかがでしょうか。
○国務大臣（塚原俊平君）　労働保険の適用促進につきましては、従来から積極的な努力を講じてきたところでありますが、商業、サービス業等の小零細事業を中心として未手続事業はなお相当残されているものと見られております。これら未手続事業については今後なお一層その把握に努めるとともに、一つ、事業主に対する広報の充実による自主的手続の促進、二つ目として、労働保険事務組合等事業主団体の活用、三つ目として、関係職員の増員等事務処理体制の整備充実を行いまして、その解消に向けて積極的な努力を続けてまいりたいと考えております。
○糸久八重子君　大変ありがとうございました。被災された皆さん、そして遺族の方たちの幸せのために一層労働省御努力をいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○木庭健太郎君　まず、中小企業退職金共済法の改正に関連いたしまして何点か最初に伺いたいと思います。
　先ほどもちょっと御指摘があっておりましたけれども、今回の改正の中で一つの大きなポイントは、パートタイム労働者が加入しやすい状況をつくられたということが大いに評価できるものだと思いますし、私たちもパート労働の問題をやっておりますし、そういった意味では評価するんですが、ただ加入促進の面ではいろんな意味でまだ残された課題が多いんではないかとも感じております。
　先ほど指摘もあっておりますけれども、包括加入の問題がお話しあっておりました。やはり私、週二十二時間—三十三時間未満の人たちにもぜひこれは適用する必要があるんじゃないか、拡大しなくちゃいけないんじゃないかというふうに感じます。先ほどの御答弁では、にわかに現状非常に厳しいという状況を話された上で、さらに研究というようなこともおっしゃったんですけれども、逆に言えば大きな労働問題でもあるというふうにおっしゃいましたから、そういった意味ではさらに研究というような形じゃなくて、実施状況を本当に見ながらある意味では検討を早めていくというような態度が必要だと思うんですけれども、その点まずどうでしょうか。
○政府委員（松本邦宏君）　今回、パートタイム労働者についての中退金制度の拡大を図ったというふうに理解しております。従来も包括加入ということで一部もちろん入っていたわけでございますが、従来はとにかく包括加入、一括加入させろということになっておったものですから、それが逆にむしろ入りにくいような面もあったんではないかというふうに思いまして、包括加入の範囲とは別に一般のパートタイム労働者にも入っていただきやすいように別の掛金を設ける、こういうことで対応したわけでございます。
　ただ、これによって具体的に加入状況がどういうふうに変わってくるのかどうかというようなところは、まだ我々としても未知数な分野でございますので、その状況を見ましてそれに応じたまた制度に改善をしていく必要があるんではないか、かように考えているわけでございます。
○木庭健太郎君　事業主の判断に任せる場合には逆のケースも、今度は選別みたいなことも起こり得るわけですね。その辺どちらがいいかというのは状況を見ながらということになると思うんですけれども、促進という意味でいけばそういった方法も必要だと思うんです。
　それともう一点、加入促進のためのパートの問題なんですけれども、現在の制度でも、新規加入に当たっては、制度に入れば事業主にメリットがあるような工夫がなされておりますけれども、パートタイムの労働者についても、例えば既に今この制度に入っている事業主がパートタイム労働者をこの制度に新たに加入させる、そういうことが起きた場合については、ある意味じゃ新規加入と同じようなそういう、助成も含めてなんですけれども、これもぜひ検討していただきたいな、それは加入促進につながるんじゃないかなと感じているんですが、この点、もしよければ大臣、話せることがあれば御見解伺いたいんです。
○政府委員（岡部晃三君）　この法律改正をお認めいただきました場合には、その施行は来年度から、来年の四月一日からでございます。したがいまして、財政面にわたる助成というお尋ねでございますが、これは平成三年度予算に属するわけでございまして、したがいまして、その検討は来年度予算要求事項である、こういう分類になろうかと思うわけでございます。
　もとより、パートの加入促進につきまして、法施行に際しましてはあらゆる手だて、周知、指導を図っていくわけでございますが、そしてまた、いろいろ刻みを二千円、三千円というふうにいたしまして加入しやすくする措置もとっておりますので、加入促進が進むと一般的に考えておりますが、しかし財政的な何らかの方策がないかということにつきましては、これは来年度予算の検討に際しまして、今後、検討事項ということで御了解をいただきたいと思います。
○木庭健太郎君　来年度の予算という話が具体的に出ましたので、その段階で何かできる手だてがあればぜひ工夫をしていただきたいし、そういうものが出てきましたら喜んで応援をさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、パートの問題ではもう一つ、中退金の適用対象とならない一般企業の問題もまた残されていると思います。先ほどのお話の中で、なかなか一般の場合も退職金制度の適用状況がよくない、難しいということをおっしゃっておりました。ただ、労働省としては、これももちろんそういった面でも普及促進に努めなくちゃいけないと思っておるんですけれども、現在どんなふうにしてパートタイムの退職金制度の適用への努力というか、どういう取り組みをなさっているかを具体的例があれば何点か教えていただきたいんですけれども。