○参考人（伊丹敬之君）　御紹介いただきました伊丹でございます。日本の経済の国際的な位置付け、発展の道しるべを考える上で大変重要な法案の審議に参考人として御招致いただきまして、光栄に存じます。
　お手元に冒頭陳述のメモというのがございますが、そこで産業競争力強化の三つの基本ということを書いてございます。それを中心に、法案の内容に具体的に触れることばかりではございません、より一般論もございますが、十五分ほどお話をしたいと思います。
　私、まず、産業競争力の強化ということは現在の日本の企業全体の世界の中の位置付けを考えるときに大変重要な問題だと思っておりまして、その強化を考えるときに、三つの基本があると思っております。一つは、日本の得意技を生かせる産業とか企業をどうやったら支援できるか、二番目は、国際競争力のある企業を誕生させるということが幾つかの産業分野で極めて重要になっている、三番目は、既存の産業秩序への挑戦者を様々な意味で生み出すということが大切である、その三点だと思っております。
　まず最初の、日本の得意技を生かせる産業、企業を支援するということにつきましては、ざっくりとした言葉で申しますと、複雑性産業を後押しするということだというふうに思います。これはちょっと言葉をより詳しく説明しなきゃいけないんですが、複雑な機械、複雑な素材、複雑なシステム、複雑なサービス、そういった生産工程やら、あるいは物を売ったりする、あるいは開発のプロセス等が極めて複雑なものに日本の企業というのはかなりこれまでも強かった、これからも強いであろう、そういう得意技を持った企業が更に発展していくということをどうやって後押しするかということだというふうに思います。
　複雑な機械の代表例はハイブリッド車でございます。現在、コストパフォーマンス良くハイブリッド車を、ハイブリッド車というのはモーターとエンジンと両方持っておりますので、それの切替えとか実に複雑なものがトランクのボンネットに全部入っているわけでございまして、極めて複雑でございます。その車をちゃんとコストパフォーマンス良く造れるのは日本のトヨタとホンダだけでございます。これは典型的な複雑な機械の例でございまして、ほかにもいろんな産業でこういう機械がございます。
　もう一つ、複雑な素材と申しますのは、炭素繊維複合素材、材料、例えばジェット機に使われる構造体に軽い炭素繊維を使おう、あれは単に炭素繊維ができるだけでは駄目でございまして、プラスチックを様々な意味でそれに複合させてやっとあの構造体が造れる、そういう複雑なプロセスがございます。
　複雑なシステムの例は新幹線のようなシステムでございます。あれだけのスピードの列車があれだけの短い間隔で全く事故もなく走り続けるというのは、極めて複雑なシステムが背後にあるからでございます。
　最後は、皆様にもおなじみの、複雑なサービスの典型例が宅配便でございます。具体的な説明はいたしませんが、こういったようなタイプの製品が全ての産業に複雑性セグメントがあり、しかも、これは国のかかわり合いとの関連で申しますと、そういうところで国際競争力のある企業というのは、実はそれほど複雑でないコモディティー分野と呼ばれるような分野で生産技術を鍛えに鍛えられた企業がやっとそういうものがつくれると。したがって、そういったコモディティー分野での競争への間接支援をどういうふうにするかということが複雑性産業の支援になるというふうに私は思っておりまして、その一つの例が、お手元のメモのＢのところに書いてございます中小企業への支援でございまして、現在、中小企業庁で新しいサポーティングインダストリー、様々な中小企業が得意とする技術体系の分野の再整理を今行っておりまして、画期的な再整理に多分なると思います。それに従った中小企業支援ということをこれから考えていかなきゃいけない、そんなふうに思います。
　基本の中で私が三つ挙げました二番目は、これが今日私は一番強調したいことでございますが、国際競争力のある企業を誕生させるということである。幾つかの産業分野で必要になる産業の再編成による一つの産業の中の資源統合というのが主な手段でございます。今回の法案でいえば、様々な事業再編、特定事業再編計画という分野の名称が付いております。その分野のことだと思っていただければよろしいかと思います。私は、この再編成、現在では既に待ったなし、実は十年ぐらい前から待ったなしになっているのに放置されたために、例えば携帯電話、例えば液晶といったような分野で日本の企業が続々と敗れていくということが起きていた、その背景の大きな理由の一つがここにあると思います。
　この問題、過当競争の防止という視点で語られることが多いようですが、私は問題の本質は過当競争の防止だとは思っておりません。一つの産業で複数の企業が似たような開発をするという研究開発投資あるいは設備投資の重複の無駄の排除ということが最大のポイントだと思っています。
　この投資の無駄を、例えば研究開発なんかは典型的にそうなんですけれども、技術を開発するための投資は、どこかの企業がやれば競争相手もやらざるを得ないんですが、技術というのは一つですから、開発されたものはみんなで使えるということになります。そういう投資の無駄が実は日本の企業にはとっても多い。携帯電話を例に取りますと、一時期、日本では十一社の企業が携帯電話を開発しておりました。アメリカではアップルを中心にしてそんなに多くない。ヨーロッパではノキアがメーン、韓国ではサムスンと、非常に少数の企業しかやっていないのに、日本はばらばらに分散してやっていた、それが典型的な例でございます。そういう無駄を排除して、企業がこれは様々な意味で統合しなきゃいけません。それを、国際競争に勝てるようなポテンシャルを持つ企業を誕生させることが肝要だというふうに思っております。
　これは、競争を少なくすることがこの法案のこの部分の本当の意義ではなくて、日本という国全体にとって意味の大きい競争、つまりは国際競争ができる能力を持った企業を生み出すことが本当の意義だというふうに思っておりまして、ここには私はこれまで以上に踏み込んだ政府の関与が必要だと思っております。
　今回の法案では、第五十条で、市場構造調査ということをやるということが法的に明示されました。これは最大のポイントですが、調査だけでは恐らく収まらない、むしろ政府が産業の再編成の産婆役を務めるべきだと私は思っておりまして、これは民間の方から様々な異論が、政府に箸の上げ下ろしまで指示されたくないというような反対論があることを承知の上で、しかしそれをやらなきゃ駄目なんだと私は思っております。
　お手元のメモの二番目のところに、私が二〇〇七年に総務省で開かれましたＩＣＴ産業、情報通信産業の国際競争力懇談会という懇談会で発言した内容をそのまま書いておきました。二〇〇七年のことでございます。今から六年前。その懇談会は、大手のエレクトロニクスメーカーの社長さんが全員おられました。そこで私は、数年後にこの中で何人かの社長さんがおられなくなる、つまり企業が消えてなくなるというぐらいの資源統合をやって初めて国際競争力が持てるでしょうと発言をいたしました。私はそんなことを発言して産業の統合が進むとは思いませんでしたけれども、経営者の方々にどこか心の中にとげを持っていただきたかった、それが趣旨でございました。その後、二社ほど携帯電話の事業からは撤退なさった方が生まれましたけれども、私が思ったような産業の統合は起きませんでした。やはり政府が相当の介入をせざるを得ないというふうに思います。
　それから、新日鉄のことが書いてありますが、それはもう時間がございませんので飛ばさせていただきまして、あっ、例として申し上げましょうか。古い例でございますが、一九六七年でしたでしょうか、当時の八幡製鉄と富士製鉄が合併いたしまして新日本製鉄が誕生いたしました。経済学者がほとんどこぞって反対をいたしました。その反対を押し切って大きな企業が誕生いたしました。それが誕生したことによる罪もございましたけど、功の方も私は大変大きかったと。日本の鉄鋼業が現在に至るまであれだけの地位をその後四十年近く保ち続けている一つの理由はあのときの新日鉄の誕生だったんではないかというふうに思っております。
　三番目の産業競争力強化のポイントとして私が挙げましたのは、既存の産業秩序への新しい挑戦者を生むという表現を取りました。私は、ベンチャーの誕生ということだけをこの範疇に入れたくなかったものですから、こういう表現を取りました。もちろん、二つのタイプの新しい挑戦者があり得て、一つはベンチャーという新規参入者ですが、もう一つは、既存の企業が他の企業と資源統合して新しい企業に生まれ変わり、その既存の産業での産業秩序を新しいものに変えていくというそういう役割をする人、これは事業再編と言われるこの法案の中でも書いてございます部分が大きな役割を果たすんだろうというふうに思っております。
　典型的な例は、実は新日鉄の誕生によって生まれた日本の鉄鋼産業の産業秩序が余りに硬直化してきたときに、ＪＦＥという競争者が生まれて、様々な意味で産業が活性化したという事例が挙げられるかというふうに思います。ＪＦＥという会社は、旧川崎製鉄と旧日本鋼管が合併し、新日本製鉄というジャイアントに対する対抗をしようと思った、そういう企業でございます。
　実は私、日本の鉄鋼業について調べた本を書いておりまして、新日鉄が誕生した後、日本の高炉五社、ほかに住金とか神戸製鋼とかあるわけですけれども、それのマーケットシェアが新日鉄の誕生と同時にほとんど動かなくなった。そのグラフを見まして、それは死んだ人の心電図みたいだと、こう書いたら、旧川崎製鉄の社長がいたくこれは怒られたのか感動なさったのか知りませんが、一度話を聞かせてくれというようなことを言われた記憶がございますが、やっぱり競争が起きるということは大変いいことでございまして、この場合にはいい方に働いた例だと思います。
　新しい挑戦者を生むといいますと、一般にはベンチャー支援ということがすぐに叫ばれます。しかし、日本のベンチャー支援の政策はある意味では失敗の歴史だったというふうに私は考えておりまして、それは資金的な援助のところに過大な負担を掛け過ぎている。実は、ベンチャーというものがうまくいくためには、資金ももちろん必要なんですが、それをきちっと運営していく、成長させていく、経営者にたり得る人材がどれぐらいたくさん供給できるか、社会全体でということが私は最大のポイントだと思っております。
　もちろん、お金の方が、長い視野の投資を考えて、ベンチャーが育たなくても、最初の段階でなかなかうまくいかなくても、長い目で見る投資ということが起きることによって、実は仕事の場でそれまでは経営に不慣れだったベンチャーの経営者がだんだん鍛えられていくというプロセスが十分あり得ますので、長い視野での投資を確保するということは極めて大切なことなんですが、しかし一方で、ベンチャーを経営するためには財務のことが分かる人がいなきゃいけない、営業を見る人がいなきゃいけない、様々なことがあるんですが、技術ばかりやっている人では会社としてはうまくいかない。そういった人の、ベンチャー経営者に欠けがちな人材を供給することを支援する政策が必要のように思います。
　さらには、起業家となりたがる人の何か基本的な教育のようなことの場も必要に思います。私はたまたま今そういう大学院で教鞭を執っておりますが、私どものような大学院を支援してくれということを言っているのではございませんで、彼らが勉強する、本当に鍛えられるのは明らかに仕事の場であります。その仕事の場で鍛えられるプロセスの彼らに様々な自らを振り返る時間、自省の場というようなものを設ける、そういうことから彼らが仕事から学ぶことを支援するような、そういう支援策も必要のように思います。
　実は途中で飛ばしましたので、この法案全体のトーンに関しまして一つだけ補足しておきたいことがございますので、一分ほど話をさせていただきます。
　それはお手元のメモの上の方で飛ばしたところにあるんですが、産業競争力を強化するために様々な、一方では規制改革のような競争を激しくするような政策もあり、一方で今私が申し上げましたような新しい大きな企業を誕生させるというような政策もございます。そちらの政策を取りますと、非常にしばしば競争制限的な措置になって、結局は甘えの構造が発生する源泉になるという反対論が多くございます。しかし、競争制限をして若干その企業が競争の面では楽になって、しかし、そこで得た原資を、利益を国際競争の場での自らの成長のために投資していくということであれば日本列島に結局雇用が多く生まれる結果をもたらすことができますので、私は決して競争制限的だから駄目だというふうに一律に決め付けるのは間違いだと思います。
　競争制限的な措置が政府の、法案ではございませんが対策によって取られた膨大なというか有名な事例が一九八〇年代に二つございました。半導体産業における日米半導体協定と自動車産業における対米自動車輸出自主規制の問題でございます。共に一種の政府公認のカルテルのようなものが実質的にはでき上がったのではないかと多くの人が思っている事例でございますが、そこで生まれたそれぞれの企業が獲得した新しい利潤がどう使われるかが結局問題だった。半導体の場合には、実はそれぞれのメーカーの他の事業部門にその金が流れた嫌いがある。自動車の場合には、自動車専業のところばっかりですから、自動車産業での再投資にその金が回った。したがって、自動車産業は現在も世界で隆々たる産業で日本の産業があり続けて、半導体産業は一方そうでなくなってしまった。結果は誠に見事な対照でございました。
　したがいまして、産業競争力法案の審議過程におきまして、競争制限的な措置に対する反対論というのが余り大きくならないような、ちゃんと過去の事例に照らし合わせたお話になるようなことを期待いたします。
　以上でございます。