○岩城光英君　自由民主党の岩城光英です。
　待てば海路の日和ありと言われます。しかし、我が国の現状は、菅政権四海波高しと言わざるを得ません。一体いつまで待てば海路が開けるのか、多くの国民の偽らざる心情であります。
　私は、市会議員、県会議員、市長として地方行政に携わってまいりました。地方の元気が日本の活力につながると考えております。しかし、今、地方からは悲鳴とも言える声がひっきりなしに聞こえてまいります。農林水産業、商工業の事業主、また行政を担っている市町村の実務者レベルの方々からも切実な声が上がっております。それは、民主党不況ともやゆされる景気低迷により地方経済が冷え切っているからであります。さらに、子ども手当や戸別所得補償制度に代表される全国一律のばらまき政策の実態やその制度設計の不備についての不満の声があります。
　政治主導の名の下、地方自治体の行政運営にかかわる新しい政策等の政治判断が政権のトップダウンでいきなり決定され、その後理解を求めていくという手法は民主党の言う地域主権とは相入れないものであり、そのため、様々な混乱が生じております。
　今、これら切実な声、不満、憤りの声が四十七都道府県に渦巻いていると言っても過言ではありません。
　このような例え話があります。
　一丁目一番地に乗客のことは乗客が決めるというバスが停車していた。四十七人が期待して乗り込んだ。しかし、バスは乗車時刻を過ぎても動かない。しばらくすると、運転手は何もしないまま降りてしまった。
　あっけに取られていると、新しい運転手が乗り込んできて、行く先は一括交付金と叫び、急発進した。乗客が次々と転倒して車内は大混乱に陥る。こんなひどい運転は初めてだと言うと、運転手は仮免許だからと開き直っている。バスが補助金の総額削減方向に向かっているようだと気付いた乗客が降りたいと言っても、運転手は聞こえないふり。すると突然、子ども手当の路線を維持するため料金をいただくことにしましたというアナウンスが流れて車内は騒然となる。話が違うと怒る乗客に、運転手は料金を決めるのは私だとうそぶいている。乗客のことは乗客が決めるという言葉にだまされたと気付いたが、バスは暴走していて、とても降りられそうにない。
　菅総理、このバスに乗せられた人たちの気持ちを是非お考えください。この際、一旦バスを止め、乗客も運転手も共に自転車に乗り、自らハンドルを握り、ペダルをこいで一緒に進む。そのような姿勢で地方分権の在り方を目指してはいかがでしょうか。
　質問の第一は、地方税財政についてであります。
　政府は、地方交付税の総額を対前年度で約五千億円増額したと誇らしげに広言しています。しかし、その内容を調べてみますと、国の一般会計からの繰入金は対前年度で約七千億円も減額されています。その減額を穴埋めしたのが、昨年度の地方交付税の精算金であり、来年度一兆円余りとなる繰越金であります。昨年の臨時国会において我が党は、地域経済の活性化のため、この精算金の全額を地方交付税の増額に充てて地方に交付すべきであると主張しましたが、政府は全く無視しました。
　また、この精算金は、昨年の緊急経済対策の総額に含まれていたものであります。地方公共団体の固有の財源である地方交付税を緊急経済対策の膨らまし粉に使い、そして、今度は地方交付税減額の穴埋めに充てようという二重に地方を欺くこそくな手段は、市長を経験した者として許せるものではありません。
　地方の財源不足額は、今年度よりは減少したものの十四兆円を超えています。地方交付税の原資が十兆円余りである中、それをはるかに超える財源不足額が生じているのです。地方交付税法第六条の三第二項の規定の趣旨にのっとり、直ちに法定率の引上げを行うべきであると考えますが、菅総理の見解はいかがですか。いつまでに行うのか、明確な答弁を願います。
　地方財政計画の中身を見ると、今年も投資的経費が大幅に削減されています。地域経済がこれだけ冷え込んでいる中で、国の公共事業が減額されていることも問題ですが、そうであれば、それを地方単独事業で補おうという考えがどうして出てこないのですか。平成二十三年度も公共事業と同様の大幅な削減率となっています。地財計画上の公共事業と地方単独事業を合わせた削減額は実に六千億円余りとなります。地域活性化・雇用等対策費が別枠加算で二千百五十億円増加し、一兆二千億円になったと喧伝していますが、差引きすれば約四千億円のマイナスになり、これでは地域経済は成り立ちません。
　地方単独事業をこれからも削減し続ける考えなのか、菅総理の所見をお示し願います。
　昨年末以来、全国各地で大雪による被害が発生し、除雪や復旧対策に係る自治体の負担が増しております。
　かつて、平成十八年に発生した豪雪の際には被災した地方団体へ特別交付税を繰上げ交付しており、この度の被害に対しても同様の措置を検討すべきと考えますが、片山総務大臣の見解を伺います。
　消防補助金の削減の問題です。
　緊急消防援助隊に係る経費が元気な日本復活特別枠で二十六億円も増額されたことには一定の評価をしますが、その一方で、消防防災施設整備費補助金が二十一億円余りも削減され、何と対前年度で約三分の一程度となっております。国の制度である緊急消防援助隊だけを充実させれば、市町村の消防防災はどうなってもいいのでしょうか。全く地域の住民の安全を考えていない、バランスを欠いたものと言わざるを得ません。
　補助金では、従来、耐震性防火水槽など地道な消防防災施設の整備が行われてきました。起債に振り替えれば大丈夫だという発想のようですが、市町村では公債費が増大し、新規起債には極めて消極的な姿勢を示しています。私は、一気に補助金予算額を三分の一にするというのは極めて無謀なことと考えますが、総務大臣の御所見を伺います。
　民主党は、ひも付き補助金をなくして地方が自由に使える一括交付金の導入をマニフェストでうたっています。菅総理も、施政方針演説で、地域が自由に活用できる一括交付金であり、政権交代の大きな成果だと豪語されておりました。
　しかし、地方が自由に使える一括交付金とは名ばかりで、対象事業が限定されております。初年度は全体の九割が継続事業に充てられ、客観的基準によって配分される残りの一割も各省庁に移管計上され、従来の補助金同様に交付されることになっています。これでは、ひも付き補助金がひも付き交付金になったにすぎないのではないでしょうか。地方の申請手続が複雑化しただけではありませんか。明らかにマニフェストに反していると考えますが、菅総理、いかがでしょうか。
　また、各省庁に計上される補助金と一括交付金として計上されるものの違いは全く恣意的であり、なぜ一括交付金の総額が今回の予算額になったのか、具体的に説明願います。
　昨年の九月の民主党代表選挙では、補助金の一括交付金化によってマニフェスト施策の財源を捻出するという議論が行われています。地域主権を掲げながら、地方の財源を大幅にカットし、国の政策財源に充てるという発想には大変疑問を感じます。一括交付金化による補助金の総額削減について、総理の御見解をお聞かせ願います。
　この一括交付金制度は当初の理念と実態が懸け離れており、このまま導入に踏み切れば、再来年度から制度の対象となる全ての市町村では大変な混乱が生じることが懸念されます。拙劣な一括交付金化は取りやめるべきです。そして、我が党が提案する地域経済と雇用のための緊急交付金事業を実施してはいかがでしょうか。菅総理の御見解をお伺いします。
　総理は、昨日の我が党の中曽根議員会長の質問に対し、子ども手当の地方負担については、地方団体からの声も踏まえ、この仕組みを設けたと答弁されました。しかし、最近、川崎市や横浜市、さいたま市、千葉市などが相次いで子ども手当の地方負担分を拒否する方針を表明しております。これは、全額国庫負担といううたい文句で始まったこの政策が地方に負担を押し付けることになったことへの強い反発の表れです。
　マニフェストでは、税金の無駄遣いを改めることで子ども手当の実施に必要な五・五兆円の財源を確保するとうたっていたのをお忘れではないでしょう。今となっては、財源捻出に失敗したことは明らかであります。マニフェストの過ちを直ちに謝罪すべきなのですが、政府・与党は過ちを認めることをかたくなに拒否し、なし崩し的に地方へ負担を押し付けることで取り繕おうとしております。また、扶養控除の廃止による地方の増収を見込んだ児童手当・子ども手当特例交付金の減額は、結果として国が地方に財源の使途を限定するものです。政府・与党は住民税の扶養控除の廃止等に伴う地方の増収分を子ども手当の財源に充当することも検討しているようですが、こうした手法は中央集権以外の何物でもありません。
　このような姿勢の政権に対して地方団体が反発するのは当然のことであります。子ども手当の交付は全額国費で行うべきであるという地方の考えに対し、菅総理はどう答えるのでしょうか。
　この子ども手当を始め、高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率の廃止、配偶者控除の廃止など、軒並みマニフェストの軌道修正、見送りという、まさに実現には程遠い現状にあります。今なすべきことは、マニフェストが過ちであったことを素直に認め、もう一度ゼロから出直すべく、解散・総選挙によって国民と地方の信を問うべきであると考えますが、菅総理の御所見をお示し願います。
　質問の第二は、ＴＰＰ関連についてであります。
　郵政改革法案については、昨年の閣議決定のときから既に欧米諸国が非関税障壁として問題視しており、ＷＴＯ提訴の検討がされていると報道されております。菅総理は、ＴＰＰ参加について六月までに結論を出すとしていますが、一方で、郵政改革法案は予算成立後直ちに今国会で成立させると国民新党と約束しています。ＷＴＯ提訴が検討される法案とＴＰＰ参加の市場開放政策の双方に整合性がありますか、お答え願います。
　与謝野大臣、あなたは、小泉政権時に自民党の政調会長として郵政民営化推進に尽力なされました。今回、菅内閣の大臣となり民主党会派の一員となったあなたが、政府の提出している郵政改革法案とは名ばかりの郵政民営化逆行法案に賛成なさるおつもりなのでしょうか、御見解をお示し願います。
　あわせて、郵政改革を担当される自見大臣は、我が国のＴＰＰ参加についてどのような御見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
　さらに、鹿野農林水産大臣にお尋ねいたします。
　総理は、平成の開国を第一に掲げ、とりわけ農業について鎖国の象徴であるかのように攻撃しておりますが、我が国は世界最大の食料純輸入国であり、圧倒的に世界に開かれているのが現状であります。
　ところで、総理はダボス会議に出席されますが、農林水産省は、同じダボスで開催されるＷＴＯ非公式閣僚会議、Ｇ10閣僚会合に副大臣を派遣すると聞いております。
　これまで我が国は一貫して、食料安全保障の重要性を始め、農業の多面的機能への配慮、開発途上国への配慮など、各国の多様な農業の共存の合意の下、スイス、ノルウェーなどのＧ10諸国と連携をしてまいりました。しかし、全ての品目を自由化交渉の対象とするＴＰＰへの参加協議を進め協定を結ぼうとしている政権の方針と、他方、自国の農業を守ろうというＧ10、また、それを踏まえたＷＴＯ会合への出席は矛盾するのではないでしょうか。
　副大臣はこれらの会議にどのような姿勢で臨むのか、鹿野大臣の御見解をお伺いいたします。
　質問の第三は、地上デジタル放送についてであります。
　テレビ放送は本年七月二十四日の正午にアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行となります。地デジ難民を出さないために万全の体制を整え、国民生活の混乱を避けなければなりません。
　この事業は、デジタル放送が受信できず、ケーブルテレビに加入したり、共聴施設の新設、その維持管理費の負担など、国民の皆様の協力の上に成り立っているものです。特に離島や山間部、過疎地域などでは間違いなく受信できるのかが今一番心配されておりますので、総理の明確なお答えをお願いいたします。
　質問の第四は、公共事業についてであります。
　政府は、コンクリートから人へとのキャッチフレーズの下、公共事業を平成二十二年度予算では前年度比一八％減の一兆三千億円もの削減を行いました。平成二十三年度予算案でも、一見、前年度比三千億円の減、率にして五％減の五兆四千八百億円と削減幅が縮小しているように見えますが、何に使用されるか不明の一括交付金分を除くと八千億円の減、率にして一四％減の四兆九千七百億円と昨年同様大幅に削減されているのが実態であります。
　一昨年、突然の八ツ場ダム建設中止表明を始めとした現政権の公共事業への姿勢は、コンクリートから人へとの掛け声の下、地域住民の意思を全く顧みることもなく予算額を大幅に削減するなど、国民に公共事業イコール無駄、悪とのイメージを強く植え付けたのではないでしょうか。
　建設業は、地方において雇用を支える重要な産業であります。更なる失業者の増大は、失業給付の形で地方財政を圧迫するばかりでなく、これまで高い技術によって支えてこられた社会資本の維持もできなくなるのではないかと危惧されます。
　子供たちが学び、地域の避難所ともなる公立学校の耐震化事業も推進しなければなりません。しかしながら、新年度の予算案では約八百億円。片や、子ども手当に要する予算が約二兆円。優先順序が違ってはいませんか。必要な事業も切り捨てていると言わざるを得ません。
　災害等から国民の生命、財産を守る役割をも果たす重要な公共事業予算、並びに建設産業の地域経済における位置付けに対する基本認識と、今後の予算確保策について菅総理にお尋ねいたします。
　この度の大雪により幹線国道で自動車が立ち往生したり鉄道の運行に支障が生じ、多くの人々が車内に閉じ込められる事態が発生いたしました。関係機関の責任は当然でありますが、それ以上に、地域の建設業が衰退して緊急時に即応できないことが本質的な問題と考えます。
　従来であれば、災害が発生しても、地域の建設業者が、行政との取決めもあり、いち早く復旧作業をし、事なきを得ておりました。現在は、一般競争入札制度や度重なる公共事業費の削減による市場の縮小により過当競争が進み、経営環境が悪化する中で、従業員や重機を手放す事業者も多く、その結果、予想以上の豪雪に対し、地域によっては迅速な対応が困難となっております。そのまま放置すれば、除雪ばかりでなく、地震や豪雨などの災害発生後の復旧すらままならず、国民生活の安全、安心の確保に重大な支障が生じかねません。
　地域の建設業は、社会資本の維持や住民の生活の安全を支える役割を果たしております。そうした役割を引き続き担えるようその再生を図るとともに、過当競争の結果、経営が維持できないという状況からの脱却を目指し、公共事業に対する柔軟な随意契約の活用や入札制度について新たな仕組みを構築すべきと考えますが、総理の御認識をお伺いいたします。
　質問の第五は、総合交通体系の構築についてであります。
　現在、高速道路の約二割の路線、区間を対象に無料化の社会実験がなされておりますが、本格的に実施されると、鉄道、バス、フェリー等の公共交通機関からマイカーへ移動が進み、公共交通機関の存続が危ぶまれます。
　実際に、実験区間の中では、高速道路と並行して走る鉄道や高速バスの利用者の減少が指摘されております。特に高速バスは地域の公共交通を担うバス会社の収益源となっており、その収益減少により地域のバス路線が縮小、廃止され、結果として地域の貴重な足が奪われることにつながりかねないものです。
　多額の国費を投入する高速道路無料化をやめ、受益に見合った料金徴収を実施すべきと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　高速道路のみならず、一般道でもコスト面、ＣＯ２排出量削減、渋滞緩和など、効率的な移動手段を考慮した総合的な交通体系を構築することが課題となっております。
　欧米では、環境への配慮からも、自転車を生かした交通体系、交通政策を進めている国がたくさんあります。お隣の韓国でも、数年前から自転車利用活性化総合対策を策定し、全国自転車道路ネットワークの構築を目指しております。
　我が国でも、有効な交通手段としての自転車の位置付けを明確に示した国レベルの自転車計画を制定すべきと考えます。そして、地方の公共交通の再生や、歩いて暮らせる町づくりの推進、自転車活用促進基本法の制定などの施策を総合的に進めることにより、人と環境に優しい総合交通体系を確立していくことが重要と考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　最後に、昨日の総理の発言についてお尋ねいたします。
　昨日、米国の格付会社が日本国債の格付を引き下げました。総理は午後六時過ぎに記者団の取材に応じ、本会議から出てきたばかりでそういうことに疎いので改めてにしてほしいと発言されました。
　先ほどの御答弁を伺いますと、午後六時の時点で情報を聞いていなかったということですが、一時間も前にあった情報が、本会議終了後に官邸で官房副長官や首相補佐官らと会っておられたにもかかわらず、総理に上がっていなかったのでしょうか。官邸の危機管理体制はどうなっているのか、伺います。
　総理は、日本国債が引き下げられた二〇〇二年、まさに経済有事、小泉首相は全くのうてんきだと発言されております。そういうことに疎かったにもかかわらず、当時あのような批判をされたのでしょうか。その後、財務大臣を経験され、財政再建に取り組む姿勢を示しているにもかかわらず、そういうことに疎いということはどういうことでしょうか。発言の真意をお聞かせください。
　そして、総理は、国債の格下げについてどのように受け止めておられるのか、また今後どのように対処していくのか、御見解をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕