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○国務大臣（大野功統君）　政府は、昨年十二月、安全保障会議及び閣議において、「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」、すなわち新防衛大綱及び「中期防衛力整備計画（平成十七年度〜平成二十一年度）について」、いわゆる新中期防を決定いたしました。
　以下、これらについて御報告申し上げます。
　新防衛大綱は、今後の我が国の安全保障及び防衛力のあり方について新たな指針を示すものであります。
　これまでの防衛大綱は、策定から十年近くが経過し、今日、我が国を取り巻く安全保障環境には大きな変化が生じております。特に、米国の九・一一テロのような国際テロ組織の活動、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展など、新たな脅威や多様な事態への対応が国際社会の共通の課題となっております。
　特に、我が国周辺の情勢につきましては、極東ロシアの軍事力は量的に大幅に削減されましたが、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在しております。また、北朝鮮は、大量破壊兵器あるいは弾道ミサイルの開発、配備、拡散等の軍事的な動きを見せており、地域の安全保障上の重大な不安定要因であるとともに、国際的な拡散防止の努力に対する深刻な課題となっております。さらに、中国は、軍事力の近代化や海洋における活動範囲の拡大などを図っており、その動向には今後も注目していく必要があります。
　このような安全保障環境を踏まえ、新防衛大綱は、第一に、安全保障の目標として、我が国に直接脅威が及ぶことを防止、排除すること、国際的な安全保障環境を改善して我が国に脅威が及ばないようにすることの二つを掲げ、かかる目標を我が国自身の努力、同盟国との協力及び国際社会との協力を統合的に組み合わせて達成するとの安全保障の基本方針を明らかにいたしております。
　第二に、今後の防衛力については、いわゆる基盤的防衛力構想の有効な部分は継承してまいりますが、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応すること、同時に、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組むことを主眼といたしております。そのため、即応性、機動性、柔軟性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に構築してまいりたいと思います。
　第三に、我が国の安全確保にとって必要不可欠な日米安全保障体制についてであります。新たな安全保障環境のもとでの戦略目標に関する日米の認識の共通性を高めつつ、日米の役割分担や在日米軍の兵力構成等に関する米国との戦略的対話に主体的に取り組む等、日米安全保障体制を強化することといたしております。
　かかる方針のもと、弾道ミサイル、ゲリラや特殊部隊による攻撃、島嶼部に対する侵略等の新たな脅威や多様な事態に実効的に対応することが肝要となっております。一方、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると判断されます。したがって、いわゆる冷戦型の防衛力整備構想を転換し、防衛力の本来の役割にかんがみ、最も基盤的な部分は確保しつつも、本格的な侵略事態に備えた装備、要員の抜本的な見直しを行うことといたしております。また、国際平和協力活動に適切に取り組むため、自衛隊の任務における同活動の適切な位置づけを含め、所要の体制を整えてまいります。
　なお、新防衛大綱は、おおむね十年後までを念頭に置いていますが、五年後または情勢に重要な変化が生じた場合には、必要な修正を行います。
　次に、新中期防について御報告申し上げます。
　計画の方針については、第一に、本格的な侵略事態に備えるための基盤的な部分を確保しつつ、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に整備いたします。
　第二に、防衛行政を担う組織等を見直すとともに、自衛隊の基幹部隊、主要装備等について新たな体制へ早期かつ効率的に移行いたします。
　第三に、科学技術の発展に的確に対応しつつ、人的資源の効果的な活用を図りながら、統合運用の強化や情報機能の強化を図ります。
　第四に、装備品等の効果的かつ効率的な取得、関係機関や地域社会との協力等、防衛力を支える各種施策を推進いたします。
　第五に、日米安全保障体制強化のための各種施策を推進いたします。その際、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を初めとする在日米軍施設・区域に係る過重な負担軽減に努めてまいります。
　第六に、各年度の予算編成に際しては、格段に厳しさを増す財政事情等に配慮し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛力の一層の効率化、合理化を図り、経費の抑制に努めてまいります。
　なお、この計画の実施に必要な防衛関係費の総額の限度は、平成十六年度価格でおおむね二十四兆二千四百億円程度をめどとし、また、この他に一千億円を限度として、所要の事業の実施について措置し得るようにいたしております。
　以上、新しい防衛大綱、新しい中期防のもと、国民の皆様の信頼にこたえ、国の安全と国民の安心のため、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を構築するとともに、国際的な安全保障環境の改善のための施策に取り組んでまいります。また、新たな安全保障環境に適切に対応し得るよう統合運用体制の強化を図り、高度な技術力、情報力、そして質の高い人的基盤に支えられた自衛隊の運用がなし得るよう心がけてまいる所存であります。
　何とぞ、皆様の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（「新防衛計画大綱」及び「新中期防衛力整備計画」に関する報告）に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。古川禎久君。
　　　　〔古川禎久君登壇〕
○古川禎久君　自由民主党の古川禎久です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま報告のありました新防衛計画の大綱及び新中期防衛力整備計画について質問いたします。（拍手）
　九・一一以降も、テロは世界各地で相次いでおります。いつ、何者が、どこで、どんな手段で、だれに危害を加えるかわからない。人々を不安と恐怖で縛ろうとする卑劣なテロは、まさに人類共通の敵であると言わなければなりません。加えて、危機のバーゲンセールとも言える大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散によって、世界の安全保障は、より複雑で、より難しいものになりつつあります。
　我が国周辺におきましても、朝鮮半島及び台湾海峡の不安定要因、そして中国の軍近代化や海洋における活発な活動範囲の拡大など、その安全保障環境は不透明度を増す傾向にございます。
　さらに、米国の軍事トランスフォーメーション、全地球規模の軍事態勢の見直しが進行中であり、日米同盟を基軸とする我が国も、無論、無関係でいられるわけではありません。
　このように、我が国の安全保障環境が多様化、複雑化する中で、新防衛計画大綱では、基盤的防衛力から多機能弾力的防衛力へと大胆に目標転換が図られたものと承知いたしております。
　そこで、内閣総理大臣にお尋ねいたします。
　時代情勢が大きく変化する今、我が国防衛の最高責任者として最も大切な心構えとは何だとお考えでしょうか。新大綱策定に当たっての総理の強い御決意をお聞かせください。
　さて、新大綱、新中期防では、統合幕僚組織の新設や長官直轄の情報本部設置など、統合運用を目指した組織改編が示されております。これは多機能弾力的な防衛力整備のため極めて妥当であり、私も関係法令の早期整備を望むものであります。
　ただ、組織改編を言うのであれば、私は、どうしても防衛省の設置という長年の懸案を避けて通るべきではないと思うのであります。現在、防衛庁は内閣府の外局として置かれておりますが、これは国防担当部局の設置のされ方としては、諸外国にも例を見ない変則的なものであります。近年の厳しい安全保障環境において、危機に対し迅速かつ的確に対処するためには防衛庁の省昇格は不可欠であると考えますが、防衛庁長官の御所見をお聞かせください。（拍手）
　また、名誉ある国際平和協力活動の本来任務化は、世界平和を志す我が日本国の理想を国際社会に明確にメッセージする上でも重要です。防衛庁長官のお考えをあわせてお聞かせください。
　ミサイル防衛システムの導入は、他国からの弾道ミサイルの脅威に対する抑止と対処という観点から重要かつ有効であると考えます。導入に当たり、せっかくのシステムが宝の持ちぐされとならぬよう、運用に万全を期すことは当然です。所要の法整備もさることながら、私は、この際一歩踏み込んで、集団的自衛権の行使の問題を整理すべきであると考えます。
　政府はこれまで、国際法上、集団的自衛権を保有はするが、憲法上、行使はできないという奇妙な解釈をとってこられました。しかし、あるけれども使えない権利などは権利がないのと同じであって、つじつま合わせも限界に達していると言うべきであります。私は、ミサイル防衛を導入する今、集団的自衛権は当然行使可能であるということを、冷静にそして淡々と確認すべきであると考えます。
　集団的自衛権行使を是とするにせよ、憲法の解釈変更によらず、あくまでも憲法改正を待つべしとの筋論もあります。しかし、今そこにある危機に備えることこそ国防の心構えであり、国政を預かる者の責任であります。今こそ、形式に逃げ込まない、真摯な決断が求められるときであることを強くお訴えし、議員諸兄の広く活発なる御議論を御提起申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　古川議員に答弁いたします。
　新防衛大綱策定に当たっての決意についてでございます。
　冷戦終結から十年余りたち、我が国をめぐる安全保障環境は大きく変化しております。新防衛大綱は、みずからの国はみずからで守るという考え方のもとに、我が国の今後の安全保障の基本指針として、テロや大量破壊兵器、弾道ミサイルの拡散といった新たな安全保障環境に適切に対処し得る防衛体制を構築することを目的とするものであります。
　こうした考えのもとに、将来の安全保障を見据えた防衛力の構築を目指す所存でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣大野功統君登壇〕
○国務大臣（大野功統君）　古川議員にお答えいたします。
　まず、防衛庁の省昇格問題であります。
　自衛隊の任務や役割が増大し、国民の期待も高まっている中で、防衛を担当する省を設けることは、安全保障、危機管理に取り組む国の体制を強化し、これを重視している国の姿勢を内外に示すことになります。極めて重要な問題であると考えております。
　防衛庁の省移行については、政治の場で議論すべき課題とされており、現在は、その取り扱いについて、与党内で協議されているものと承知いたしております。
　今後、この問題について、国民の理解が一層深められ、政治の場で精力的な議論が行われて、早期に防衛省への移行が実現するよう期待いたしております。（拍手）
　次に、自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化であります。
　昨年十二月に閣議決定された新防衛大綱においては、国際社会の平和と安定は、我が国の平和と安全に密接に結びついているとの認識のもと、自衛隊が国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組むため、同活動の位置づけを含め所要の体制を整えることといたしております。
　こうした自衛隊による国際平和協力活動への取り組みは、委員御指摘のとおり、我が国の国際平和に向けた取り組みを国際社会に対して明確なメッセージとして伝えていくものであると考えます。加えて、本来任務化することにより、これらの活動を行う隊員が、一層の自覚と誇りを持って職務に専念し得るものと考えます。
　いずれにしましても、本来任務化のための自衛隊法改正につきましては、できる限り早期に実現できるよう、与党とも十分調整の上、作業を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　前原誠司君。
　　　　〔前原誠司君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　前原議員に答弁いたします。
　マラッカ海峡における事件でございますが、現在、事実関係の確認と関係者の無事な解放に向け、政府一体となって全力で取り組んでいるところであります。また、関係する各国政府当局に対し、被害者及び被害船舶の安全確保並びに関連情報の提供の協力要請を行ってきているところであります。
　今後とも、これまで進めてきているアジア各国の海上保安当局との連携をさらに強化し、マラッカ海峡の安全確保に向けた関係各国との協力を推進していく考えであります。
　新防衛大綱の策定と日米の共通戦略目標、米軍基地の再編計画の関係についてでございます。
　新防衛大綱では、我が国への脅威を防止、排除し、国際的な安全保障環境を改善するため、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を保持するという我が国自身の努力、日米安全保障体制を基調とする米国との協力及び国際社会との協力を組み合わせて推進することを安全保障の基本指針としております。
　もとより、国民みずからがみずからの国はみずからの力で守るという気概を持つことが、国防の基本であります。最初から他国に自己の生存を依存しようとする姿勢では、どこの国からも相手にされないと思っております。
　他方、冷戦下のように大規模な武力侵攻の可能性は少なくなったものの、現在でも、テロや大量破壊兵器、弾道ミサイルの拡散といった新たな脅威への対応は、一国のみでは困難であります。
　したがって、新防衛大綱は、必ずしもトランスフォーメーション、いわゆる軍の変革を進める米国との協議のために策定したものではありませんが、新防衛大綱では、米国との戦略的な対話に主体的に取り組むこととするとともに、在日米軍の兵力構成見直しに関する協議に臨む基本方針として、米軍の抑止力を維持しつつ、在日米軍施設・区域に係る負担軽減に配慮することを明示しております。
　ミサイル防衛システムの限界と防衛目的についてでございます。
　大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散が進展する中、ミサイル防衛システムは、弾道ミサイルによる攻撃から我が国を守る、現在では唯一の手段であります。
　我が国のミサイル防衛システムは、ほぼ我が国全域をカバーするイージス型護衛艦が装備するミサイルによるシステムと、これによる破壊をくぐり抜けた弾道ミサイルに対して目的地付近上空での破壊を目的としたパトリオットミサイルによるシステムの二段階の防御から成っております。
　どのような兵器システムでも、百発百中を保証することは難しいと思っております。いずれにせよ、広く国民の安全を守るためのものであります。政府としては、現実的に想定される各種のケースに実効的に対応できるよう、ミサイル防衛システムの整備及び必要な法整備等を着実に推進してまいります。
　今後、弾道ミサイル防衛システムの整備に要する費用についてでございます。
　政府としては、国民の安全を確保するため、弾道ミサイル防衛システムの整備を着実に進めてまいる考えであります。
　このシステムの整備に要する費用については、現時点で、おおむね十年間に八千億円から一兆円程度、うち次期防期間中に六千百億円程度と見込んでおりますが、最終的には各年度の予算を通じて確定されるべきものと考えております。
　弾道ミサイル防衛の将来的な進め方と、米国で研究中の新たなシステムについてでございます。
　一般論として申し上げれば、将来の弾道ミサイル防衛システムについては、その時点における国際情勢や防衛力のあり方全般を考慮しつつ、弾道ミサイルをめぐる技術の進歩に対応していくことが必要と考えますが、現時点で、現在進めている計画終了後のことについて具体的に検討されているわけではございません。
　我が国の領土等の実効的支配及び我が国の主権が侵された場合の対応でございますが、我が国の領土、領海及び領空の保全並びに排他的経済水域、大陸棚における主権的権利等の確保は、我が国の外交政策上極めて重要な課題であると考えております。
　政府としては、我が国の領域の保全及び国益の確保のために、国際法に従って毅然とした対応をしていく考えであります。
　いわゆる制空権でございますが、今後の我が国の防衛力については、安全保障環境の変化を踏まえ、実効的にその役割を果たし得る体制を構築してまいりたいと考えます。
　戦闘機部隊については、新防衛大綱において、領空侵犯等に即時適切な措置を講じる体制を維持することとしております。また、新中期防期間中には現有戦闘機の後継機を整備することとしており、今後とも、領空の主権の確保に遺漏なきを期してまいります。
　ＥＵによる対中武器禁輸解除の問題とシラク大統領訪日に関しての対応でございますが、政府としては、本件が我が国を含む東アジアの安全保障に及ぼし得る影響について懸念しており、地域を不安定化するような高度な武器、機微な技術等がＥＵから歯どめなく中国に移転されないことを実質的に確保することが重要であると考えます。
　我が国は、米国とも緊密に連携しつつ、従来よりＥＵに対し懸念を表明してきており、引き続き責任ある対応をフランスを含むＥＵ各国に求めていく考えであります。
　台湾海峡をめぐる問題及び中国の軍事力の透明性についてのお尋ねでございます。
　台湾をめぐる問題については、我が国としては従来から一貫しており、当事者間の直接の話し合いによる平和的解決とそのための対話の早期再開を希望しております。我が国としては、引き続きその旨中台両方に働きかけていく考えであり、そのような我が国の取り組みにおいて軍事的なアプローチを現在想定しているということはございません。
　また、中国の軍事分野の透明性向上についても、引き続き、さまざまな対話の場を通じて働きかけていく考えであります。
　中国の反国家分裂法についてでございます。
　反国家分裂法においては、台湾が独立の動きを示せば、最後の選択肢として、非平和的手段の行使を行わなければならないとされており、台湾海峡の平和と安定の観点から、日本としても懸念を有しております。他方、同法においては、中国は中台問題の平和的解決のために最大の努力を尽くすとしていることに留意しております。
　我が国としては、武力行使には一貫して反対しており、平和的解決以外のいかなる解決方法にも反対であります。平和的解決のため、当事者間の対話の早期再開を強く希望しております。
　ＢＳＥ問題でございますが、米国産牛肉の輸入再開に当たっては、種々の論点があることは承知しております。国民の食の安全、安心の確保を大前提に、科学的知見に基づき、適切に対処してまいります。（拍手）
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○赤松正雄君　公明党の赤松正雄でございます。
　ただいま議題になっております防衛計画の大綱並びに中期防の問題につきまして、公明党を代表して、基本的な問題について質問をさせていただきます。（拍手）
　前回の大綱からちょうど十年がたちました。冷戦期におけるいわゆる脅威対応型から冷戦後における基盤的防衛力整備、こういったものから、今度は、先ほどもお話がありましたように、国際テロや新たな脅威に対応する形での多機能、弾力的な対応をしていくもの、こういうことで、今、前原議員の方からは極めて厳しい御指摘がありましたけれども、私たちは、基本的に大枠としてこれを了とする、時宜にかなったものである、こんなふうなとらえ方をいたしているところでございます。
　その上で、基本的な質問をしたいと思います。
　冒頭に、先ほども取りざたされた問題でありますけれども、昨日、マラッカ海峡での海賊による拉致事件について、こちらからも若干お聞きしたいと思います。
　かねてこの問題は懸念されていたわけでありますが、改めて現実のものになったわけです。救出に向けて今後どう取り組むのか、また、現行法体制の中で、この方面に向けての安全対策をどう進めていくのか。もう既に、こういったことを想定してさまざまな検討がなされてきていたと思いますけれども、その辺のことについて、さらに先ほどの答弁よりも踏み込んでお答えをいただきたいと思う次第でございます。
　次に、さきに日米間で２プラス２の会議があり、二国間で共通の戦略目標を定めるとの合意がなされました。これは、従来の日米関係から一歩踏み込んで、新たな展望の上に立とうとするものと思われます。同時に、アメリカの米軍再編計画が取りざたされております。これとあわせて、不安定の弧なる概念が改めて持ち出されています。
　日米が共通の戦略目標に立って、米軍が再編される、このことが日米安保体制に多大の影響を与え、日本の役割にも重大な変更をもたらすものと思われます。新たな大綱を日本が主体的に先に決めたのですから、再編計画もその範囲におさまるというのは当然でありましょうが、改めて、この大綱とトランスフォーメーションとの関係をお示し願いたいと思います。
　前回の大綱決定の二年後に日米ガイドライン、日米防衛協力のための指針が改定されたということを思うときに、今回も、今後、日米首脳間での新たな取り決めに向かって調整が必要だと考えます。
　そこで、総理にお伺いしたいのですが、日米ガイドラインの再改定の方向に行く必要を感じられているのか、それとも今のままでいいと考えられているのかどうか、お聞きしたいと思います。
　さらに、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応することと同時に、国際平和協力活動に積極的に取り組むことが重要だとの認識に異論はありません。鳥インフルエンザの処理に始まり、国内外の地震や津波などの大規模災害からミサイル防衛に至るまで、実に多彩な活動の展開が期待されているのが自衛隊であります。従来、国際平和協力活動が自衛隊法の中であいまいな位置づけしか与えられていないということには、いささかの疑問なしといたしません。
　ただ、国際平和協力活動といいましても、ＰＫＯのように既に十年を超えて実績を積み上げてきているもの、あるいは、イラク・サマワでの人道復興支援、またインド洋での燃料補給などといった特別措置法をつくっての対応、さらには、いまだ実施されていない、観念の域を出ていないと言ってもいい日本の周辺事態における対米後方地域支援といった行為を、国際平和協力として一律に論じることは難しいのではないかと考えます。また、それぞれの行為に従事する自衛隊の皆さんの武器の使用をめぐる問題についても、未解決の課題が山積をしております。
　それらを棚上げにしたままで、国際社会へのメッセージを出すことを急ぐ余り、任務の位置づけを新たにし直すということは、拙速にならぬかどうか。このあたり、適切な位置づけを含め、所要の体制を整えると防衛庁長官が言われておりますけれども、どう今後整理していくおつもりでしょうか。総理並びに防衛庁長官にお尋ねをしたいと思います。
　最後に、新中期防に関連いたしまして、日米安保体制強化のための各種施策を推進する際に、沖縄を初めとする米軍の抑止力を維持しつつ、在日米軍施設・区域にかかわる過重な負担軽減に留意すると先ほども言われましたけれども、具体的にどうされるのかという点であります。
　普天間基地の辺野古移転というＳＡＣＯ合意から十年。もはや、先延ばしは許されません。早急な取り組みが当然必要だとされますけれども、当面のつなぎの対応措置がなくていいのかどうか。今の時点で仮に言えないとおっしゃるならば、いつまでに考えをまとめられるおつもりか、その期限範囲をお示しいただきたいと存じます。
　この問題は日本全体で考えようといいながら、多くの時がとっくに過ぎてしまいました。沖縄で生まれ育ったある著名な作家がこう言っています。
　時あたかも管理社会にうんだ本土が、沖縄社会の規範の緩さに、いやしを期待するようになった。観光ブームである。ところが、基地の偏重が変わらず、安保体制はなおも沖縄が支えている。自然と文化がすばらしいなどと頭をなでられるけれども、基地を肩がわりしようという申し出がない限り、苦笑するほかない。沖縄のいやしは消耗品かと批判する若い知識人もあらわれたと書いております。またさらに、沖縄の歴史へのうらみが語られるのはこの現状への不満ゆえだ、現状が改まるならこの泣き言は直ちに消えるはずだとも述べております。
　この沖縄人らしい抑制をきかせた物言いでの現状への不満ということをどう考えるのか、総理、外務大臣にお尋ねして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　赤松議員に答弁いたします。
　新防衛大綱とトランスフォーメーション、いわゆる軍の変革との関係についてでございます。
　新防衛大綱は、我が国の今後の安全保障の基本指針として、テロや大量破壊兵器、弾道ミサイルの拡散といった新たな安全保障環境に適切に対処し得る防衛体制を構築することを目的とするものでございます。
　新防衛大綱では、軍の変革を進めている米国との戦略的な対話に主体的に取り組むこととし、また、在日米軍の兵力構成見直しに関する協議の基本方針として、米軍の抑止力を維持しつつ、在日米軍施設・区域に係る負担軽減に配慮することを明示しております。
　この見直しが、現行の安保条約及び関連取り決めの枠内で行われることは当然であると思っております。
　日米防衛協力に関する指針の再改定についてでございます。
　先日の２プラス２会合を踏まえ、新たな安全保障環境のもとにおける多様な課題に実効的に対応するための自衛隊及び米軍の役割、任務に関する検討を進めていく考えですが、現時点でガイドラインの再改定について検討を行っていることはありません。
　自衛隊の任務についてでございますが、新防衛大綱では、自衛隊が国際平和協力活動に積極的に取り組むため、この活動の位置づけを含め所要の体制を整えることとしております。
　こうした新たな位置づけは、直ちに武器使用の問題と関連するとは考えませんが、いずれにせよ、新たな安全保障環境のもとで防衛庁・自衛隊にふさわしい任務とは何かという点も含め、国会等の議論も踏まえつつ検討されるべきものと考えております。
　在日米軍施設・区域の地元の負担軽減でございますが、沖縄県民の負担軽減のため、ＳＡＣＯ報告の着実な実施が必要であると考えております。
　在日米軍の兵力構成見直しの議論の中で、在日米軍の抑止力を維持しつつ、いかに沖縄を初めとする地元の負担軽減を実現させるかについては、引き続きさまざまな可能性を追求していく考えであります。今後数カ月間、日米間で議論を集中的に深めていくこととなっております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣大野功統君登壇〕
○国務大臣（大野功統君）　赤松議員の御質問にお答えいたします。
　海賊対策等につきましては、外務大臣からまとめてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化についてであります。
　昨年十二月の閣議決定で、新防衛大綱におきましては、国際社会の平和と安定は我が国の平和と安全に密接に結びついているとの認識のもと、自衛隊が国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組むため、同活動の位置づけを含め所要の体制を整えることといたしております。
　こうした活動を本来任務化することによって、我が国の国際平和における取り組みを、国内のみならず国際社会にメッセージとして示すとともに、これにより、厳しい生活環境の中で活動する隊員が一層の自覚と誇りを持って職務に専念し得るものと考えております。
　また、いかなる活動を自衛隊の本来任務と位置づけるかにつきましては、御指摘のように、ＰＫＯ活動のほか、テロ特措法、イラク特措法に基づく活動や周辺事態における活動など、さまざまな活動が考えられます。
　防衛庁といたしましては、本来任務化に当たっては、新たな安全保障環境のもとで防衛庁・自衛隊にふさわしい任務とは何かという観点からも、十分検討いたしたいと考えております。
　さらに、今般の本来任務化の検討は、武器使用権限などの枠組みを変えることなく、自衛隊の任務における位置づけを見直すことを考えております。
　いずれにせよ、本来任務化のための自衛隊法改正につきましては、できるだけ早く実施したいと考えており、御指摘の点につきましては、与党とも十分調整の上、作業を進めてまいりたいと考えております。
　次に、沖縄における在日米軍施設・区域の負担の軽減についてであります。
　先月十九日に実施されました２プラス２においても、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施が在日米軍の安定的な駐留のために重要である旨が確認されております。
　政府といたしましては、ＳＡＣＯ最終報告を着実に実施することが沖縄における負担の軽減につながる最も確実な道である、このような認識を持っておるところでございます。
　また、在日米軍の兵力構成見直しにつきましては、在日米軍の抑止力の維持と沖縄等地元の負担の軽減の観点から、現在、さまざまな具体的なアイデアについて検討を進めておるところでございます。
　今後数カ月間、日米間で議論を集中的に深め、加速化していくことといたしております。いかに沖縄等の地元の負担軽減を実現するかにつきましては、あらゆる可能性について総合的に検討してまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣町村信孝君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　赤松議員にお答えを申し上げます。
　マラッカ海峡での海賊事件に関するお尋ねでございました。
　先ほど、総理からも御答弁を申し上げましたが、昨日の事件認知後直ちに、マレーシア、インドネシア及びシンガポールの日本国大使館、総領事館において、関連情報の収集に努めるとともに、関係国政府に対しまして被害者の安全確保につき協力要請をしたところでございます。
　また、外務省では、領事局長を長とする対策本部をオペレーションルームに直ちに設置いたしまして、関係省庁と密接に連絡しながら対応してきております。いずれにしても、政府としては、安全かつ早期の解放に向けまして、関係国とも緊密に連携しつつ、全力を尽くしてまいる所存であります。
　また、この方面における安全対策に関するお尋ねがございましたけれども、政府としては、これまでも進めてきておりますアジア各国の海上保安当局との共同訓練でありますとか、あるいはマラッカ海峡の沿岸国及びマラッカ海峡を利用する国、日本も含めてでございますが、これらの国々で、アジア海賊対策地域協力協定という条約のようなものを、今締結準備中でございます。こうしたことを通じまして、関係各国との協力をさらに強化していく考えでございます。
　いずれにいたしましても、マラッカ海峡はシーレーンとして、日本の経済的な権益確保だけではなくて、国際海上運輸においても重要な海域であることを踏まえまして、今後とも、このような取り組みを通じて同海域の安全確保を推進していく所存でございます。
　次に、在日米軍施設・区域の地元負担軽減についてのお尋ねがございました。
　これも既に総理及び大野長官がお答えをしたとおりでございまして、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施が沖縄県の負担軽減のために必要でございます。さきの２プラス２の共同発表でもその重要性を確認したところでございます。
　また、在日米軍の兵力構成見直しの議論の中で、在日米軍の抑止力を維持しながら、沖縄を初めとする地元の負担軽減をすることについて、引き続きさまざまな可能性を追求いたしまして、今後数カ月間、日米間で議論を集中的に深めていこうと思っております。また、この議論の中で、ＳＡＣＯ最終報告の内容と接点が出てくる可能性は排除されませんけれども、現時点では何ら具体的に決まっているわけではございません。
　最後に、沖縄の方々のお気持ちあるいは不満というものをどのように理解しているのかというお尋ねでございました。
　私も数多く沖縄を訪問し、滞在し、沖縄の方々ともいろいろな機会に話し合いをしておりまして、皆さん方のお気持ちも私なりに理解をしているつもりでございます。
　昨年の八月のヘリコプターの事故もございました。また、さらに加えまして、最後の沖縄の司令官でありました大田中将の、沖縄県民かく戦えり、後世一層の御高配賜らんことをというあの有名な言葉を私なりに肝に銘じて、この問題に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表し、新防衛大綱、中期防について質問します。（拍手）
　今、小泉内閣は、世界の中の日米同盟路線のもと、日米安保を根本的につくりかえようとしています。
　新大綱は、日米が共通の戦略を持ち、役割分担を進めるとし、先月の２プラス２で共通の戦略目標に合意しました。これは、先制攻撃を現にイラクで実行し、国家安全保障の骨格に位置づけるブッシュ政権の戦略を日本が共有するということではありませんか。
　アジア太平洋地域のみならず世界における共通の戦略目標で合意したのも、地域的制約を完全に取り払って、先制攻撃戦略に基づく地球的規模の軍事同盟へ日米安保を根本的に転換するためではありませんか。
　ブッシュ政権が進める世界的な米軍再編の中核に据えられているのが、同盟国の役割の拡大です。政府は、新大綱と米軍再編は密接な関係にあるとしています。アメリカの米軍再編、同盟改革の方針に沿って、自衛隊が海外での米軍支援を本来任務として担い、在日米軍基地を先制攻撃の司令・出撃拠点として再編強化しようとしているのではありませんか。
　多国籍軍への参加を含む海外活動の本来任務化を、日本防衛のための必要最小限度の実力組織だから自衛隊は違憲ではないというこれまでの政府の憲法見解に照らし、どう説明するのですか。総理は答弁を避けてきましたが、この際、はっきりしていただきたい。
　新大綱は、中国と北朝鮮を名指しして事実上の軍事的脅威に位置づけ、２プラス２で台湾問題に初めて言及しました。台湾への軍事的介入戦略を持つアメリカと対中軍事戦略を共有するということですか。これは、一つの中国という政府方針と矛盾するものではありませんか。台湾問題の解決に当たって何よりも大切なことは、一つの中国の原則を厳格に貫くこと、あくまでも平和的話し合いによる解決を目指すことであることを強調するものです。
　以上、新防衛大綱、中期防の撤回を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　赤嶺議員に答弁いたします。
　日米の共通の戦略目標と日米協力についてでございます。
　日米の共通戦略目標は、日米おのおのの努力、日米安保体制の実施及び同盟関係を基調とする協力を通じて追求するものであります。日米両国が常に共同で行動することを意味するものではございません。
　なお、一昨年のイラクに対する武力行使は、累次の関連安保理決議に基づき行われたものであり、国連憲章に合致したものであると思っております。
　日米の共通の戦略目標と日米安保条約の関係でございますが、我が国は、従来より、世界の中の日米同盟という考え方のもと、イラクやアフガニスタンにおける貢献など、グローバルな安全保障面での課題についても、国際平和への貢献として米国と協力を進めてきておりますが、これは日米安保条約そのものを根拠として行うものではありません。
　したがって、先月の２プラス２の共同発表において、世界の中の日米同盟に基づく協力を通じて追求すべきものも含めた戦略目標が掲げられていることをもって、日米安保体制をグローバルなものへと変質させることにはなりません。
　自衛隊の任務についてでございますが、新防衛大綱におきましては、自衛隊の任務における国際平和協力活動の位置づけを含め所要の体制を整えることとしております。これは、自衛隊が国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組むための措置であり、在日米軍基地の再編と関連を有するものではありません。
　また、我が国が憲法上保持し得る自衛力は、自衛のための必要最小限度のものであり、その範囲内において国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組むとすることは、矛盾するものとは考えておりません。（拍手）
○議長（河野洋平君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
　地域再生法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、地域再生法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣村上誠一郎君。
　　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇〕
○国務大臣（村上誠一郎君）　このたび、政府から提出いたしました地域再生法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生、すなわち地域再生を推進することが重要な課題となっております。
　地域再生を推進する上では、地方公共団体が、地域における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに多様な人材の創造力を生かして、自主的かつ自立的な取り組みを行い、国はこのような地域の取り組みを総合的かつ効果的に支援する必要があります。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、地域再生基本方針の策定等、政府全体として行う地域再生への取り組みを明確にするとともに、複数の省庁にまたがる同種の事業について、窓口を一本化して実施するための交付金の交付等の特別の措置を地域再生計画の認定に基づき講ずることにより、地域再生を一層強力に推進しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、政府は、地域再生に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本方針を閣議決定により定めるものとしております。
　第二に、地方公共団体による地域再生計画の認定申請、内閣総理大臣による計画の認定等の所要の手続を定めております。
　第三に、認定を受けた地域再生計画に基づき、地域再生に資する事業に対する投資を促進するための課税の特例、地域における生活環境の整備及び経済基盤の強化のための事業に充てられる交付金の交付等の特別の措置を講ずることとしております。
　第四に、地域再生に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする地域再生本部を設置することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　地域再生法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。宇佐美登君。
　　　　〔宇佐美登君登壇〕
○国務大臣（村上誠一郎君）　宇佐美君の御質問にお答えいたします。
　地域再生法案を日切れ扱いとした理由についてお尋ねがありました。
　本法案は地方の要望を踏まえて法案化されたものであり、地方公共団体からはその早期の施行につき、高い関心が寄せられているものであります。本法案に基づく地域再生の交付金については、新年度の予算の成立と連動して、速やかに制度の周知、地方公共団体における予算化及び地域再生計画の策定、認定申請等の一連の事務が行われる必要があります。
　仮に、法案が十六年度内に成立せず、十七年度当初からこれらの事務に取りかかれない場合、十分な事業実施期間を確保できず、予定した事業の円滑な執行ができなくなるなどの弊害が生じるおそれがあります。
　以上のことから、本案については、地方の期待にこたえるべく日切れ扱いと審議をお願いしているものであります。
　次に、地域経済の現状と地域再生の重要性についてお尋ねがありました。
　現在、我が国経済全体としては景気回復局面にありますが、各地域の経済状況には地域間のばらつきが存在しております。その要因は、地域の産業構成の違いなど、地域ごとに異なっており、そのため、地域再生は、全国一律の政策によるのではなく、地域の自主的、自立的な取り組みに基づいて行われることが重要と認識しております。
　そのため、厳しい財政事情のもと、ばらまき的な財政支援に頼るのではなく、歴史的、文化的資産や気候、風土といったそれぞれの地域の力、特性を生かし、地域が自主的、自立的な取り組みをみずから考えて行い、アイデア合戦を進めること、すなわち、自主的に自立を目指して、自分で考えるという取り組みが重要であると考えます。地域再生は、地域の具体的な提案に基づき、このような地域の取り組みを総合的かつ効果的に支援する必要があるとの認識に基づいて進めているものであります。（拍手）
　次に、地域再生計画に対する支援のあり方についてお尋ねがありました。
　今回の地域再生の支援措置は、地域からの具体的な提案に基づき、内閣官房が一元的に関係省庁と総合調整した結果として、新たに講じることとなったものであります。この中には、省庁横断的な交付金の創設など、従来実現できなかった戦後初の取り組みが盛り込まれており、縦割り行政の打破、地域の自主裁量性の拡大という点で画期的なものになっていると認識しております。
　また、国の支援メニューの改善につきましては、今後も地域からの地域再生に関する提案募集を引き続き実施する予定であり、これらの地域からの声を踏まえつつ、支援措置の充実を図る所存であります。
　なお、地域再生計画の認定に当たっては、交付金等の国の財政負担を伴う支援措置を講じるものであることから、ばらまきにならないよう、地域再生に寄与するなどの一定の基準を満たしているかどうかをチェックすることは必要であると考えています。
　関係行政機関の同意については、所管省庁との施策の整合性の確保を図る観点から、必要最小限のチェックを行うためのものであります。
　いずれにしても、地域の自主性、自立性を尊重することを旨として、地域の策定した地域再生計画を最大限、積極的に支援してまいりたいと考えております。
　地域再生法案の成立に伴う政府の業務、人員の増減の見込みについてお尋ねがありました。
　地域再生法案の成立に伴い、政府が行うこととなっている事務は、地域再生計画の認定に関する事務、地域再生の交付金に関する事務であります。
　地域再生計画の認定に関する事務については、従来より地域再生本部決定に基づく認定事務を実施しており、事務が増加するものではなく、課税の特例の対象となる会社の指定の事務も含め、現行の体制で対応することとしております。
　また、地域再生の交付金に関する事務については、事業所管省庁の補助金を整理統合した交付金であることから、内閣府において各省庁から各種施設に関する専門的な知見を持った職員を集めて対応することとしており、政府全体として事務が増加するものではなく、特別の人員増も考えているものではありません。
　関係省庁の同意の必要性についてお尋ねがありました。
　御質問のとおり、地方公共団体が認定申請する地域再生計画において、地域再生法案で設けられる三つの支援措置、すなわち、一、省庁横断的な地域再生の交付金、二、地域再生事業を行う企業への投資についての課税の特例、三、補助対象施設の転用手続の簡素化、迅速化が盛り込まれている場合には、法律上、内閣総理大臣の認定に際して関係省庁の同意が必要となります。
　この関係省庁の同意を必要としている理由は、支援措置に係る事業について、所管省庁の施策の整合性の確保を図る観点から、必要最小限のチェックを行うためであります。地域再生計画の認定に当たっては、地域負担を軽減し、かつ、円滑な実施が図られるよう、地域において策定された計画の意図を踏まえて、内閣府において一元的に関係省庁との調整を行ってまいります。
　地域再生交付金と補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の関係についてお尋ねがありました。
　地域再生のための交付金は、地域再生に資する基盤整備を行うなど、一定の施策目的を持ったものに対する交付金であり、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の対象となっています。
　これは、これらの交付金がその交付目的、交付条件に反して使用されるなどの交付金の不正な使用の防止を図る観点から、その返還等の措置をとることを可能とするためであり、御指摘のように、国の意に沿わない地方公共団体に対して関与する手段とするものではありません。
　なお、この交付金は、従来の補助金とは異なり、縦割り行政の打破、地方の自主性、裁量性の向上の観点から、各種手続の一元化、簡素化を図るとともに、計画に基づく自由な施設配置、事業間の予算の融通や年度間の事業量の変更を可能とするなど、地方公共団体にとって使い勝手を格段に向上させるものであります。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣　　　　大野　功統君
　　　　　　　国務大臣　　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣　　　　村上誠一郎君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　杉浦　正健君
　　　　　　　内閣府副大臣　　林田　　彪君
　　　　　　　防衛庁副長官　　今津　　寛君
平成十七年三月十五日（火曜日）
　　　　午後三時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　北村　直人君
　　　理事　小西　　理君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　今野　　東君　理事　武山百合子君
　　　理事　中津川博郷君　理事　白保　台一君
　　　　　　井上　信治君　　　　小渕　優子君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中村正三郎君　　　　西野あきら君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山下　貴史君　　　　川内　博史君
　　　　　　仲野　博子君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　若泉　征三君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　小池百合子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西銘順志郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　林　　幸秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　武田　宗高君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　東　　良信君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　松元　　崇君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　徳永　　保君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　桜井　康好君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　小野寺　浩君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　田中　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　茂之君　　　　　寺田　　稔君
　　金田　誠一君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺田　　稔君　　　　　後藤　茂之君
　　川内　博史君　　　　　金田　誠一君
　　　　—————————————
三月十四日
　独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案（内閣提出第一八号）
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案（内閣提出第一八号）
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。小池沖縄及び北方対策担当大臣。
　　　　—————————————
　独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小池国務大臣　初めに、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案につきまして御説明を申し上げます。
　沖縄振興については、自立型経済の構築等を目指し、沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画に基づき事業を推進しているところであります。この沖縄振興計画では、二十一世紀の沖縄の振興のみならず世界の科学技術の発展にも貢献することを目指し、世界に開かれた、我が国の大学のあり方のモデルとなるような、世界最高水準の自然科学系の大学院大学を核として、科学技術の集積を図ることとされております。この大学院大学のあり方について、ノーベル賞受賞者を中心とした国内外の著名な科学者により検討が行われてきましたが、このたび、こうした検討結果を踏まえ、この大学院大学の開学を目指し沖縄における研究基盤の整備等を進める主体となる独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を設立することとし、そのための所要の措置を講ずるため、ここに本法律案を提出申し上げる次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　本法律案は、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等を定めるものです。
　この機構の目的及び業務は、大学院大学の設置の準備とあわせて、沖縄を拠点とする国際的に卓越した科学技術に関する研究開発などを推進することにより、沖縄における研究基盤の整備を図り、もって沖縄の自立的発展及び世界の科学技術の発展に寄与することとしております。
　機構には、理事長、理事等の役員を置くとともに、機構に係る重要事項を審議し、理事長の任命に関し内閣総理大臣に意見を述べる機関として運営委員会を置くこととしております。
　将来、大学院大学が設置されたときは、別に法律で定めるところにより、機構はその業務を大学院大学に引き継いで解散することとするなど、所要の規定を設けております。
　続きまして、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　沖縄振興については、自立型経済の構築等を目指し、沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画に基づき、各種の産業振興等を図るとともに社会資本の充実等基盤整備のための特別措置を講じているところであります。国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化が進められる中、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、沖縄振興計画の推進に支障が生ずることのないよう、国が交付する交付金額の算定に係る特例を定めるとともに沖縄に対する特別の交付金制度の創設等所要の措置を講ずる必要があるため、ここに本法律案を提出申し上げる次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一は、補助率のかさ上げ措置のある国の補助金等が交付金化される場合において、交付金の額の算定に関し特例措置を講じるものであります。
　沖縄振興特別措置法別表に掲げるもので政令で定める事業に要する経費に充てるため、政令で定める交付金を交付する場合においては、同法の規定の適用による補助率のかさ上げ措置を参酌して、交付金の額を算定することといたします。
　第二は、補助率のかさ上げ措置のある国の補助金等が廃止される場合において、かさ上げ措置の趣旨を踏まえ特別の交付金を創設するものであります。
　沖縄県知事が、廃止される補助事業に係る沖縄振興特定事業計画を作成し、その計画に基づく事業に充てるため、新たに自由度の高い特別の交付金制度を創設することといたします。
　以上が、これら二法案の提案理由及び概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いいたします。
○荒井委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○荒井委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官林幸秀君、内閣府政策統括官武田宗高君、内閣府沖縄振興局長東良信君、外務省北米局長河相周夫君、財務省主計局次長松元崇君、文部科学省大臣官房審議官徳永保君、環境省大臣官房審議官桜井康好君、環境省自然環境局長小野寺浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今野東君。
○今野委員　民主党の今野東でございます。
　きょうは、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案それから沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案についてお尋ねをするわけなんですけれども、小池大臣にも御出席をいただきまして、何か伺うところによりますと、あした環境サミットにお出かけになるそうで、大変お忙しいスケジュールになりますけれども、どうぞお体に気をつけて、お疲れのないように行ってきていただきたいと思います。
　その環境サミットにお出かけになるについて、野党が反対したから出かけられないというふうにおっしゃったと伺っておりますが、真偽のほどはいかがでしょうか。
○小池国務大臣　そのことについては述べておりません。
○今野委員　野党にはそのように伝わってきているのですけれども、それはどういうふうに誤解をおっしゃったのですか。
○小池国務大臣　どのように伝わったか、私本人は承知をいたしておりません。
○今野委員　いえ、どのようにおっしゃったんでしょうということですね。
○小池国務大臣　環境サミットではなくてＧ８の方でございますけれども、今さまざまな、今回のＧ８に出張する際に、なかなか困難な状況もあるということで申し上げた次第でございます。
　なお、それにつけ加えまして、立派な副大臣もおるわけでございまして、また、副大臣制度、政務官制度、この創設ということに私自身長くかかわっておりましたもので、せっかく新しい制度をつくったわけでございますから、国会改革の原点といたしまして、その原点をもう一度見直す必要があるのではないだろうかという旨のことを申し上げただけでございまして、野党云々について、一言も申し上げておりません。
　それは報道がそうされたのかもしれませんけれども、それについては、私がとやかく言うと、まさに政治介入になってしまうのではないかと思っております。
　そのように誤解されたことは大変残念に思いますけれども、いずれにいたしましても、委員長を初め委員の皆様方の深い御理解と御協力をもって、今夕、出発が可能となったことに対して、深く御礼を申し上げたいと思います。
○今野委員　そういうふうにおっしゃったのに、なぜ野党が反対したというふうに伝わってしまうか、本当にマスコミはいけませんね。曲げて報道したとすれば、反省をしてもらわなければいけません。
　さて、それでは中身に入りたいと思いますが、きょう議題になっている二法案、これらはいずれも、基地の問題等沖縄に国として過重な負担をかけているというところから、何とか自立した振興策を実施して、とにかく沖縄に元気になってもらいたいというところからスタートをしている案件であろうと思います。
　そこで、沖縄の負担となっている米軍普天間飛行場の辺野古沖への移設計画についてお尋ねしておきたいと思います。
　小泉首相が、先月十六日でしたか、外務省と防衛庁のそれぞれの局長に対して辺野古沖への移設計画について見直しの指示をしていたと報道されておりますけれども、大臣は小泉総理からそういうお話は聞いていらっしゃいますか。
○小池国務大臣　先ほどの報道の問題に戻るのではないかと思いますが、私は一切お聞きをいたしておりませんし、またそういった事実はないというふうに伺っております。
○今野委員　そうすると、辺野古沖への移設は今後も大臣としては積極的に推進をしていくというお考えですか。
○小池国務大臣　積極か消極かにかかわらず、普天間飛行場に関しましては、ＳＡＣＯの最終報告について、２プラス２でその着実な実施が在日米軍の安定的な駐留のために重要であるという旨が確認をされたところでありまして、これには普天間飛行場の移設、返還も当然に含まれるという認識に立つものでございます。
　いずれにいたしましても、在日米軍の兵力の構成見直しの議論の中でＳＡＣＯ最終報告の内容と接点が出てくる可能性は排除されませんけれども、現時点で何ら具体的には決まっていないものでございます。
　また、これからの米軍再編等々の動きに関しましては、注意深く見守ってまいりたい、このように考えているところでございます。