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○中川（雅）政府委員　まず最初に、お尋ねがございました、例えば地方公共団体に学校の敷地として貸し付けております国有地につきまして、生徒が減少したといったような情勢の変化によりまして、用途の一部を福祉施設等に転用したいという要望が地方公共団体からなされる場合には、いろいろな情勢変化に応じまして国有地を有効活用すべきことは当然でございますので、そういった要望がなされた場合には、例えば契約の変更等、弾力的かつ迅速に対応することとしたいと考えております。
　それから、国有財産を有効活用しているかどうか、チェックシステムをどのように働かせるかということでございますが、先ほど大臣答弁されましたように、大蔵大臣は国有財産の総括大臣という立場でございますので、各省庁が現実に管理いたしております行政財産等につきましても、例えば使用状況実態調査というようなものをいたしまして、各財務局におきまして、それぞれの国有財産につきまして現地調査、書面調査等を順次実施しているところでございます。
　また、調査の結果、より有効に活用することが必要であると認められる財産につきましては、今後、当該財産を所管する省庁等と調整を行いまして、効率的な使用を図るための処理計画を策定することといたしております。
　そういったことを通じてチェックシステムを働かせ、より有効な活用が図られるように配慮してまいりたいと考えております。
○井上（義）分科員　そういうシステムはこれからつくるということなんですか、もう一回ちょっと確認しますけれども。
○中川（雅）政府委員　現在実施中でございます。
　行政財産等の使用状況実態調査は、これは平成十年の七月から十一年の六月までの一年間で、まず東京都の二十三区内あるいは道府県庁所在都市に所在する約九千九百件の財産について調査を実施いたします。その他の地区に所在する約二万六千件の財産につきましては、平成十一年七月以降二年間で調査を実施することにいたしております。
　それから、各財務局におきまして、十年度分の調査対象財産につきまして、現在、それぞれ財産ごとに現地調査、書面調査等を順次実施しているところでございます。
○井上（義）分科員　その調査結果は公表されるんですね。どの程度詳細にというか、個別の事例も含めて公開されるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○中川（雅）政府委員　ただいま申し上げました調査の調査結果につきましては、各調査期間終了後、できるだけ速やかに公表することとしたいと考えております。
○井上（義）分科員　では、公表された段階で、どの程度有効に活用されているのか、今後どういうふうに活用されるのかということについて、また改めてきちっと議論したいと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、この有効利用に関連して、きょうちょっと時間がないので、これもまた別な機会にぜひ議論したいと思いますけれども、例えば、有効活用ということで、財団法人国有財産管理調査センターというのがございます。これは、いわゆる物納されたりあるいは国有地で現在使われていないところ、ここを有効に活用しよう、主に駐車場ということなんですけれども、平成三年に設立をされた財団だというふうに聞いているわけです。この財団について、有効利用という観点では、ともかくあいている土地をできるだけむだにしないようにと駐車場にして、民間に貸して少しでも収益を上げようという趣旨は大変結構だと思います。
　ただ、このセンターについてもいろいろなことが指摘をされているわけでございまして、平成九年、駐車場経営で年間三十一・五億円、それから、いわゆる大蔵省の業務委託で三十六億円の収入が計上されて、合計六十七億五千万の収入があった。それで、国庫納付金がそのうち十二・七億円であったということなんですけれども、要するに、この納付金の額が本当に、収入に対してといいますか有効利用という観点からいって、十二・七億円程度で果たして適正なものなのかどうか。しかも、受託業務で三十六億円、これは国庫から支出されておるわけでございまして、差し引きでいいますと、この財団ができたために国としてはマイナスになっているわけですから、もちろん業務委託ですからどの程度どうかはわかりませんけれども、この納付金の額が果たして適正なものなのかどうかということ。
　それから、実はこの団体の職員は、正社員が二十八人いらっしゃる。正社員が二十八人いらっしゃって、専従のといいますか常勤の専務理事、常務理事は理財局のＯＢである、正職員の三分の二は元公務員であるということで、天下り先になっている。この駐車場の管理にしても、民間委託している部分と直接管理している部分があって、民間委託している部分に比べて直接管理している部分の人件費が異常に高いというようなこと等が指摘されているわけでございます。これが適正なのかどうかということについて、きょうは時間もありませんし資料もありませんので申し上げませんけれども。
　要するに、効率運用、有効利用するということでこういう財団がつくられた、そのこと自体はいいんですけれども、いわゆる天下り先をつくっただけじゃないか、こういう指摘がされないように、この実態が、二十八人のうち三分の二が果たして元公務員でいいのかということは大きな疑問ですけれども、国有財産を有効利用しようとしているわけですから、本当に効率よく運用されているのか、その上がっている収益がそれにふさわしいのかということをやはりきちっとチェックする、また評価する、また監査をする、そういうシステムというものがきちっとなければいけないのではないか、そういうことが我々には何も出てこないということは大きな問題だ、こう思うわけでございます。
　そういうことについて、大臣、どのようにお考えかちょっとお聞かせいただきたい。
○宮澤国務大臣　御指摘のことはもっともだと思います。概してこの問題につきましては、ともすれば行政府同士でかばい合うという言葉は適当ではございませんけれども、行政財産の行政目的が仮に終了しても何となく既得権というような雰囲気が残るものでございますから、徹底的に市場経済で、本当に効率的に国有財産を活用しようという積極的な気迫にもう一つ欠けるような点がございまして、立法府から御指摘があり、あるいは会計検査院から指摘があることがもっともだと思われる点が多々ございますので、よく注意をいたさなければならないと思います。
○井上（義）分科員　時間が来ましたので最後に要望しておきますけれども、この国有財産の有効活用、これは将来の日本の国の財政をどうするかという極めて重要な問題をはらんでいるわけでございまして、政府税調の加藤寛さんなんかも政府の財産の活用ということに関連して「もっとも大蔵省にはそれに触れたくない理由がある。彼ら自身はそのお金を有効活用、すなわち天下り先の確保などに使っているからである。」こういう指摘をされるような状況もあるわけでございます。
　そういう疑念が国民の間に起きないように、この国有財産の有効活用ということにつきまして十分な情報公開とそれから監査の仕組みというものをぜひつくっていただきたいということで、最後に大臣の所見をもう一回ちょっと承りまして、終わりにしたいと思います。
○宮澤国務大臣　殊に都会地におきまして不動産の価格といいますか価値が高騰いたしておりますために、行政目的が仮に終了していても行政財産というものをなかなか放したくない、俗語でございますけれども、という気持ちを管理者が持っておるということは事実でありまして、国民経済的には非常な損失でございます。今御指摘のあった加藤税調会長の言われたような動機もなきにはあらずと思います。行政に当たる者は十分心を戒めなければならない問題と考えております。
○井上（義）分科員　以上で終わります。
○中井主査　これにて井上義久君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩國哲人君。
○岩國分科員　おはようございます。大蔵大臣初め大蔵省の皆さんにきょうは貴重なお時間をいただいておりますので、幾つか御質問させていただきたいと思っております。
　まず、私は、当面の消費税とか景気対策、そういった目先の予算論議を離れまして、大蔵省の皆さんに、これからの金融制度改革あるいは円の国際化といったような観点から、どのような環境整備をお考えになっていらっしゃるのか、いろいろ準備を進めていらっしゃることと思いますけれども、そういう長期計画的なことについてお伺いしてみたいと思っております。
　例えば、通貨の単位であるとかデノミ、あるいは西暦の問題、新しい通貨への切りかえ、新円を発行するといったような手段をどのように評価しておられるか、あるいは地方への補助金のあり方、十進法ではなくて三分の一とか六分の一とか、こういったのはよく使われておりますが、こういったものの環境整備についてどういうふうに考えていらっしゃるか、そういったようなことについてお伺いしたいと思います。
　その質問に入ります前に、今井上義久議員が最後に質問されました、行政財産をなかなか処分しないという傾向、これは、地方自治体にとりましても、全国三千三百市町村、四十七都道府県、それから霞が関の官庁、もういろいろなところにあると思いますけれども、大臣、いかがですか、こういうところにこそ重い土地保有税というものをペナルティー的にかけるとか、それから、行政財産というのは、サンセット方式で、十年持ったら一たん売却しなければならないとか、そのようなルールなりあるいは負担を課するということはどのようにお考えになりますか。
○宮澤国務大臣　おわかりの上でおっしゃっていることは承知しておりますけれども、負担を課しましても、その負担を払うのが行政であるということであれば、管理者は直接自分の腹が痛まないということになりかねないという問題が、しかし、それでもそれで問題がはっきりするかもしれませんが。
　私は、同じような意味で、行政財産や市街地における不動産というものが非常な価格あるいは価値を持つに至りましたことがありまして、用途が終わりましてもなかなか放したがらないという人間的な一種の本能のようなものがございます。それは、そういうことがあってはならないのですが、行政同士でややその点が寛大になっている嫌いはどうもあるだろうと私は思います。したがいまして、大蔵大臣は本来ならばその管理者でございますから、そういうことがあってはならない、それが先ほど井上委員のおっしゃいました問題であるわけですが、そういう管理者としての心構えがまず大事と思います。
　大変率直に申しますならば、会計検査院はそういうところについての一つの職責も、職務、職責意識も持っておられるわけですが、そういう行政の一歩外に立った人が指摘をするならばケースはいろいろに実はあって、行政がなぜこれを放さないかという説明をしなければならない立場に立つようになりますと問題は実はかなり進むのだろうと思いますが、なかなかそこまでまいりません。そういうあたりに問題がある。今岩國委員の言われますように、何かの形でプレッシャーをかけるということでありませんとこの問題はなかなか解決しない部分があることは、私も同じように考えております。
○岩國分科員　実は私、出雲市長時代に、出雲市の財産も、やれ道路だ、空き地だ、それから使われてないもの、あるいは不当に使われているもの等々いろいろありまして、不当に使われているものからはちゃんと使用料を取る、それから使われてないものはすぐに売却するか、活用するか、だれかに貸すか、財産活用係というのを新設しまして、とにかく、自分たちの給料は一年間そこから稼いできなさいと。三人いれば三人分の三千万円を目標にして、年間、とにかくウの目タカの目で市の中を走り回って、自分たちの財産が不当に使われてないか、あるいは不当に放置されてないか、そういうことを徹底的にやらせたことがあります。少なくとも、職員の意識改革にはなっただろうと思います。
　例えば、川の上に勝手に橋を建てている、しかも、橋に使うかと思ったらそれを駐車場がわりに使っている。こういうのも、私は全部それを落とさせました。文句はもちろん出ました。しかし、市民の財産を不当に活用——不当に活用することを盗用といいます。こういうことに対して、ちゃんとその使用料を取らないでやっているということは財産をむだに使っているということになりますから、私は、会計検査院とそれから理財局、こういったところを中心にして、国民の財産をウの目タカの目で徹底的に洗って、不当に利用されているものは使用料を取る、利用されてないものは徹底的に利用方法を近隣の住民も一緒になって考える、そのようなことをやらなければならないんじゃないかと私は今、井上委員の質問を聞きながらも、そのことを思い出しておりました。
　大蔵省は、借金の残高はやれ三百兆だ、五百兆だ、六百兆だと、恐ろしいような数字を国民におどろおどろしくＰＲされることは非常に上手にされますけれども、もう一つの、今まで五十年間、公共事業を使ってどれだけの財産をふやしてきたのか、あるいは持っている財産はどれだけあるのか、利用されてない財産はどれだけあるのか、この利用をどうしたらいいのかということに対する問いかけ、アカウンタビリティー、説明、それからその具体的な方針といったものが本当に私は足りないなと、国も県も。そして短い期間ですけれども、私も市役所の中におりながらそれを痛感しておりましたので、私は、その点については特に御答弁は必要といたしませんけれども、大蔵省の方にそれを切望し、新しい財務省か大蔵省かわかりませんけれども、そういった新しい仕事の重点というものは、財産の活用、そして財産の保全、そういったものについてもっともっと重点を入れていただきたい。それでこそ大蔵省という名前に私はふさわしいのじゃないかというふうに思います。
　それでは、まず最初にデノミのことについてお伺いいたします。
　私は、かねがねデノミを主張しております。自民党の中にも小委員会ができている。相沢英之代議士が中心になってそういったことについて進めておられるわけですけれども。このデノミというのは、もう以前から言われ、なかなか実行されない。私は、やはり百円というものを新しい一円にして、ゼロを二つ切り取るということは、紙のスペースのむだ遣いを防ぐことにもなりますし、それからインク、コンピューターの時間、それに使われるエネルギーの量、いろいろな、省エネ、省資源という観点からいっても、私は今こそ、そのゼロを二つ取るべきではないかと思います。
　もちろん、為替レートからいいますと、百二十円とか百十八円とか、いろいろ、ドルを円に換算する、円をドルに換算するというときは、頭の中で百十八円をきちっと割れる人はおりませんから、大体二割増しをしてみたり八掛けにしてみたり、しかし、悲しいかな、単位を間違えてみたり、そういったふうなことはしょっちゅう、まあ宮澤大蔵大臣にそういうことはないかもしれませんけれども。外国で昼飯、夜飯を外人と食べながらいろいろな、予算の話、それから経済規模の話なんかをしておりますと、大体の感じは、二割増す、あるいは八掛けするところまではいいんですけれども、肝心の単位が、一億ドルだか、十億ドルだか、百億ドルだかわからなくて、それで、食べているおいしい料理の味もだんだん悪くなるという思い出は、これはもう年がら年じゅう、ビジネスマンも銀行の方も、また外交官の方もなさっていらっしゃると思うんですね。
　それが、そのけたが一・一円が一ドルだということになれば、これはもう非常に簡単に数字のコミュニケーションが図られていく。そしてこれは、毎日毎日、テレビ、新聞を読んでいる人が、アメリカの財政黒字はことしは五百億ドルだと言われたときに、日本の財政赤字と比べてみようというときに、大体どれぐらいかという実感がわいてこないんです。世界の二大経済国と言われながら、この二大経済国の経済を支える消費者同士が、そういう経済の大事な数字について、頭の中でコンパチブルといいますか、交換してみることができない。
　というのは、英語というのは非常に難しい。英語をぺらぺらと日本語にする、日本語を英語でしゃべるということは少し難しさは伴うとしても、数字ぐらいは、一キロは一キロ、あるいは一マイルは一マイル。同じように、お金の単位ぐらいはもっと簡単に、政治家もそれから経済の人も一般消費者もわかりやすいようにするということは、私はこれは最大の福祉ではないかと思います、頭の中から余計なストレスを解放するわけですから。
　何が一番の福祉かといえば、そして政府の最大の消費者に対するサービスというのは何かといえば、わかりやすい通貨単位に切りかえて、日常生活あるいは商売をやりやすくしてあげるということがその最大のサービスじゃないかと私は思いますけれども、それにコストがかかるのは当然です。しかし、そのコストは、省エネあるいは省資源でもってコストというのは回収できるわけでもありますし、またそのコストというのは、新たな仕事を生み出すことによって一時的な景気刺激というプラスの面もあるのじゃないかと思います。そういったメリット、デメリット、そしてこういうわかりやすい通貨単位に切りかえていくことが政府の一つの大きなサービスじゃないかといったような点について、大蔵大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　私も岩國委員と同じような経験をしょっちゅういたしておりまして、海外で日本の経済の話をいたしますときに、このごろは兆、兆円ということを言わなければなりませんが、兆円ということはなかなか相手にわかりにくいので、私自身は、一兆というのは大体エイトビリオンダラースであるということを一生懸命覚えておるわけでございます。為替が変わりますので難しいのですが、しかし、エイトビリオンダラースで換算すれば、まあ何となく連中はわかったような顔をする。しかし、実は連中も兆というのはよくわかっていませんし、本当をいえば、その実感が大変にできにくくなっておるというのは、自分がよく経験いたしますから、おっしゃることは素直にわかります。
　それで、デノミの議論は、そういうこともありまして、長いこと、戦後何回も行われてまいっております。ただ、私がその都度思いますことは、このデノミの話が出ますと、必ず、どうすればもうかるかという話がすぐそこから起こってまいります。マスメディアなどは、デノミ必勝財産運用とかなんとかいう話にすぐなってくる。そうすると、国民は、このデノミというのはもうかるものだ、損するものだというふうにどうしても考えるような、そういうことになってきておりまして、私は、これもまた極端ですが、デノミというのは町名変更と同じで、だれもそれでもうかったり損したりしないんだと言いますけれども、いや、印刷会社がもうかるとか、紙がどうとかいうのは、それはよろしゅうございます。そうでなくて、財産をうまく運用することによって、あるいは下手に運用することによって損得が生まれるということに国民が関心を持たれる限り、なかなか私はデノミという話はうかつにできないという思いがいたしております。
　たくさんゼロをつけていることのデメリットは岩國委員の言われるとおりと思いますが、さりとて、一たび関係者がデノミというようなことを言えば、それはもうかる、損するという話として受け取られる限りは、私はどうもこの話はうかつにできないという思いがいたしておるわけでございます。
○岩國分科員　私は、いろいろな業界の人が少しおもうけになっても、そういうことに目をつぶるべきだと思うんですね。やはり経済政策、新しい政策変更というのは、だれかが若干犠牲、痛みを伴って、だれかが少しいい思いをされる。そういういい思いをする人がいるからどうもやりにくいということではなくて、やはりこういうことは思い切ってやるべきだと私は思います。
　それでは、少し質問を変えまして、仮に政府は、こういうことをある時期にやろうと決断された場合には、最短ペースで考えた場合には、三カ月ですか、あるいは一年ということは、早くやろうと思っても、いろいろな手続、国会にこれを通してこれを公示してといったようなことを考えますと、どれぐらいの最低準備期間が、予告期間が必要だというふうに考えておけばいいんでしょうか。
○宮澤国務大臣　それで誤解が生じませんように、私はただいまデノミというものを考えておりませんということをまず申し上げまして、事務当局から御説明をいたします。
○中川（雅）政府委員　デノミにつきましては、現在、政府部内において具体的な調査、研究、検討は行っておりませんので、そうした点についても具体的に検討いたしておりません。
○岩國分科員　私は、やはり金融企画という中に、このデノミというのはシミュレーションなり一応の研究というのはすべきじゃないでしょうか。現に、与党である自民党の中に小委員会までやって、忙しい代議士の方たちがデノミを検討していらっしゃるときに、肝心の大蔵省の中で検討のケの字もないというのは、私はちょっとおかしいんじゃないかと思います。御答弁ありますか。
○中川（雅）政府委員　私ども、現在調査いたしておりますのは、最近における諸外国の事例等につきましては情報を収集いたしておりますけれども、具体的なデノミに当たりましての実施手順等、あるいは準備期間等につきましては、現在そういう段階にはございませんので、まだ検討いたしておりません。
○岩國分科員　それでは、西暦についてお伺いいたします。
　我が国は年号を使っているわけでありますけれども、これからの金融取引、経済取引、国際間の取引はもちろんのこと、国内の取引においても、むしろこれからは二〇〇〇年を境にして西暦を原則にすべきではないか。お金に国境はない、お金に国籍はない時代なのに、そういった取引についてだけは、西暦の国と、西暦でない日本。しかも、日本がアフリカの小さな国ならまだいいんですけれども、世界の主要通貨に持っていこうというときに、その母国の年号がよその国の呼び方と違っておるということについて、私は、これは一日も早く世界的に通用している西暦に切りかえるべきではないか。もちろん、国内のお客さんについては括弧の中に平成を入れる。毎日、朝日新聞とか読売新聞がやっているのと同じようなやり方ですけれども、こういうことを原則にすべきではないかと思います。
　出雲市役所は、平成元年からもう西暦を全部併用しております。三千三百の市町村の中で、公的な機関でも西暦をそのように併用することを義務づけているのは出雲市役所だけだと思いますけれども、これは決して出雲市が神話の国からキリストの国になったわけでは全然なくて、日本じゅうが西暦になってもあの国だけは西暦は使えませんと言ってもおかしくないところです。市民の代表二十人のうち、十八対二という圧倒的多数で、もう西暦を使うべき時期だ、しかし年号も便利なところはあるから併用しましょうということで、すべての公文書は両方使っております。
　残念ながら、外務省でさえも今西暦をそのように義務づけておらないわけです。しかし、お金の世界ではもっと、その辺を突破口にして西暦というものを原則とする、義務づけていく、ただし過渡的には年号も使っていくというふうにしないと、グローバリゼーションといいますかビッグバン、あるいはボーダーレスの時代というものを、七世紀、八世紀のころに北東アジアで始まったこの年号というものを今なお引き継いでいるのは、中国は引き継いでいない、韓国も引き継いでいない、引き継いでいるのは日本だけ。こんなおかしな年号が、そういったこれからのボーダーレスの時代に、国際化の時代に負担にならないように、制度も変えていくべきではないかと思います。
　私は、決して天皇制を否定するという立場からこれを申し上げているのではなくて、単に取引上の便利さというものをもっと取り入れていくこと、それが私は前向きな改革の精神ではないかと思います。明治天皇は、明治四年十一月、これからは和服ではなくて洋服をもって制服とすべしと。これこそ私は改革の精神だと思うんです。西洋、国際社会と交わるときに、天皇みずからの命令でもってこれからは洋服を着なさい、これは大変な生活改革だったと私は思うんです。
　私は、そういう生活改革、経済改革の観点から、西暦を原則とすべき、それを取り入れていくべきだと思いますけれども、これについて宮澤大蔵大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　これも、まことに個人的にも難儀をする問題でございまして、昭和の時代には二十五足せばいい、これで非常に簡単でございましたが、平成になりましてそこがまた混乱いたしまして、どうも話の途中で大変に、しょっちゅう困っておるのは事実でございます。
　しかし、これは出雲の方からきた話でございますから、決してその他の意図でいらっしゃらないことはすぐにわかりますのですが、今現に何となく混用されていて、非常にそれは不便な状態ではありますが、仮にどっちかを本則とし、どっちかを変則とする、あるいは過渡的なものとするということを決めようといたしますと、これは大論争が起こることはもう必至でございますので、どうも一大蔵大臣がお答えをするのには手に余る問題だというふうに思います。
○岩國分科員　大変残念な御答弁であります。私は、それは神学論争というか文化論争とかいった観点から切り離して、今お金の世界の国際化が現実の問題として非常に進行しているわけですから、まずお金の世界は別に神様、仏様、キリスト様関係のないこととして実質的に進めていくべきではないか、そのように思うわけです。
　次に、もっと身近な問題としまして、予算の中で、地方の役所におりますと、三分の一負担とか、県が三分の一、国が三分の一、市が三分の一。
　こういった三分の一でいただきますと、例えば一億円の補助金の三分の一というと、三者が三分の一ずつ均等に負担するという考え方は非常に割り切れるんですけれども、数字は割り切れないんです。気持ちは割り切れても数字が割り切れないんですね。いつまでも三三三三三三と、これはいいかげんもうこの辺で、どこかでやめたいなと私は思うわけですけれども、こういうのを全部十進法に切りかえることはできないものでしょうか。三分の一は三十四とか、三十とか。それは、気持ちはわかります、平等にやれば三分の一、限りなく三分の一。気持ちは割り切れても数字が割り切れない。
　こういう不便さというのは、今どれぐらい残っておりますか。もうかなり整理されていると思いますけれども、こういう補助率、負担比率が十進法でなくて分数でしかあらわせないものは、件数でどれぐらいございますか。
○坂政府委員　まことに恐縮でございますけれども、私ども、実は余りそういった目で見たことがなくて、数字が例えば六分の一といったものがどれだけあるかというのは、ちょっと私どもも把握をしておらないんでございます。
　ただ、考え方は、今先生おっしゃいましたように、基本的には補助金というのはどちらがどれだけ持つか、こういうことでございますので、それぞれの補助金についてそれぞれ理屈があります。
　かつ、基本的な発想といたしましては、よく御承知かと思いますが、国として当該の行政事業にどれぐらいかかわるか。一番あれなものですと、国が自分でやるというふうになるわけです。あるいは、国としてどれくらいやってもらわないと困るか、こういうような問題。それから、地方の住民の方がそれによってどれくらい利益を受けるのか。当然その地方の、特にある割合狭い地方の住民の方だけが利益をお受けになるのか、日本全体になるのかとか、そういった問題。あるいは国と地方の財政状況がどうかといったいろいろなことを勘案して決めるべしというのが基本的な発想でございます。
　ただ、そのような中で実は、なるべく何種類もつくらないように、似たようなものはなるべく同じ補助率、例えば三分の二でございますとか二分の一とかいう基準を決めましてという努力は過去もいたしておりまして、私ども常にそう思っております。
　また、補助金につきましては、率そのものという問題以上に、そもそもこの補助金が本当に今でも要るんでしょうかとか、そういったような整理合理化あるいは統合補助金といったような話もある。そういった面での努力もこれからもしていきたいというふうに考えております。
　大変恐縮でございますが、何分の一というのがどれだけあるかというのはちょっと私ども把握しておりませんが、基本的には補助事業につきましては二分の一というのが一番ベースになる数字、それから直轄事業につきましては三分の二というのが一番ベースになる数字というのが基本的な発想でございます。
○岩國分科員　できるだけそういったようなものも事務の合理化という観点からも見直しを大胆に進めていただく。もちろん、そういった小さな補助金というものはなくしていくのが本筋であることは間違いありませんけれども、それを要望しておきたいと思います。
　最後に、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
　これは予算委員会でも私はお伺いいたしましたけれども、我が国の銀行が持っておる膨大な株式、大手十九行で四十兆近いものを持っております。これについては、大蔵大臣の立場、将来の日本の銀行のあり方、そして外国の銀行との国際競争力、そして景気、不景気のときに貸し渋りとか貸し出し競争とかこういったものがとかく見られるわけですけれども、銀行の健全な経営という観点から、大臣として、銀行の所有株については適正な水準はどれぐらいだと思われますか。
　ゼロがいいのか、今のが非常に適正なのか。これからの十年、二十年を見越した場合に、日本の銀行の所有株はあのまま持たせていった方がいいのか、半分がいいのか、あるいはできるだけ早くゼロにさせるべきなのか。公的資金、国民の大切なお金もどんどん入れていかなきゃいかぬ、そういうこともやりながら、体質改善という観点から銀行の所有株はどれぐらいが適正水準だと思われますか。また、どういう指導をお考えになっていらっしゃいますか。
○宮澤国務大臣　この問題は、殊に岩國委員が何度も予算委員会等々で御指摘になられまして、その結果として広く国民的な議論になりつつあります。
　今日本の銀行があれだけ株式を持っておるということはそもそも正常な状態だとは思いにくい。よって来るところはいろいろありますけれども、国際化をしていく時代にあっては殊に、これがいつまでも続いて、これが普通だということではなかろうと私も思っております。そのゆえに、これをどのようにして時間をかけても解消していくかという議論がいろいろに行われ始めましたので、問題の所在に国民的な関心が集まってまいりましたことは一つの進歩であると思っております。
　どのぐらいがいいのかということを私は申すだけのベースを持っておりませんが、ともかく銀行がこれだけ株式を持っておって、その含み益があるとか含み損が何とかとかいう話は本来普通の話ではないし、銀行業務と株式というものは実は、相反するというのは言葉がよくありませんけれども、本来的には一種の利害が違う立場のものだと思いますので、それもありまして、やがてこれは、あしたできる話とは思いませんし、急にまたできることとも思いません、大蔵大臣がそういうことは急にできるように言ったり思ってはならないことですが、時間をかけてでもこれは解決していかなければならない問題だ、基本的に私はそう思っております。
○岩國分科員　予定時間が参りましたので、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○中井主査　これにて岩國哲人君の質疑は終了いたしました。
　次に、漆原良夫君。
○漆原分科員　おはようございます。公明党・改革クラブの漆原でございます。
　きょう私の方からは、福祉定期預金の件について御質問させていただきます。
　いわゆるバブルが崩壊しましてから、我が国の経済は大変な低迷を続けております。特に、昨今の景気は戦後最悪とまで言われておりまして、年金受給者それから障害者等にとってその生活は一層困難な状況になっております。
　景気対策のために政府はいろいろなことをやっておられますが、所得税減税、これについては、ほとんどの年金受給者やあるいは障害者には恩恵がなくて、消費税を下回る超低金利の現状では、自分の貯金を切り崩して生活費を切り詰めるほかに方法がないというのが現状でございます。
　そういう中にあって、老齢福祉年金や各種福祉手当の受給者を対象とした福祉定期預金、これは一般の定期預金よりも非常に高金利の商品として、対象者にとってみれば生活をしのぐ光明の一つとなっておるわけでございます。
　現在、民間金融機関における福祉定期預金の対象者はどのくらいいらっしゃるのか、また預け入れの件数が何件ぐらいあるか、そして金額はどのくらいになっているのか、お伺いしたいと思います。
○伏屋政府委員　お答えいたします。
　今先生がおっしゃいましたように、福祉定期預金は、社会的、経済的に恵まれない方々に対しまして、特別の配慮を行うとの観点から設けられております。それで、先ほども先生言われましたが、所得制限のある老齢福祉年金の受給者を初め、障害基礎年金、遺族基礎年金等の各種の年金受給者及び児童扶養手当の各種手当の受給者が対象となっております。
　その意味で、先生が今言われました、まず対象者がどのくらいかということでございますが、民間金融機関が取り扱います福祉定期預金の対象者につきましては、厚生省等が発表しております資料を集計したところでは、平成十年三月末現在で約四百四十万人となっております。
　一方、民間金融機関における福祉定期預金の預け入れの件数及び預金残高について見ますと、これはもう少し最近の時点の数字で、十年九月末現在で約百二十三万件、人数にいたしますと、二口やっておられる人もいるものですから、約八十一万人。それから、御質問の預金残高は約二兆円となっております。
○漆原分科員　ありがとうございました。
　この福祉定期預金の制度というのは、金利の激減緩和、これを目的として、特に、今おっしゃった年金受給者、障害者の救済措置として昭和五十一年から実施されたと聞いておりますが、この福祉定期預金の内容の概要と、それから実施に至った経緯についてお聞かせいただきたいと思います。
○伏屋政府委員　お答えいたします。
　大体今先生が言われた話でございますが、福祉定期預金は、昭和四十八年秋以降のいわゆる狂乱物価の時期に、急激な物価上昇による預金の目減りが問題となったことに対しまして、先ほど言いましたような、特に社会的、経済的に恵まれない方々に特別の配慮を行うとの観点から、いわば例外的、臨時的な措置として創設されたものでございます。
　それで、現在の状況といいますと、預け入れ限度額は預け入れ対象者一人につきまして三百万円の範囲内で、金利は現在年四・一五％となっております。
○漆原分科員　一般の金利に比べて大変高金利になっておるわけでございますけれども、これは民間の金融機関のほかにも、郵便貯金なんかにも適用されているようでございますが、こういう場合に、国家としての金融機関に対する援助とか、そういう保証だとかいうのはあるのでしょうか。
○伏屋政府委員　お答えいたします。
　今、これは、その意味では、民間金融機関がみずからのあれで取り扱っている商品の一つでございまして、そういう国家の援助ということはございません。
○漆原分科員　わかりました。
　この福祉定期預金の対象貯金は一年物である、四・一五％だ。これは、一年物であるということと、それから一年ごとに見直しをやるというふうになっておるようなんですが、その理由についてお尋ねしたいと思います。
○伏屋政府委員　今言われましたように、まさに一年物ということでございます。
　この福祉定期預金の対象となる預金を預け入れ期間一年の定期預金にしている理由でございますが、一つは、金融機関が取り扱います定期預金に占める一年物の割合が最も高い。最近でいいますと六七％ぐらいの数字がございます。それで、金融機関として受け入れる預金として代表的なものであるというのが一点でございます。
　いま一つは、先ほど言いましたように、福祉定期預金が預金金利の引き下げ時において例外的、臨時的に設けられるものでございますので、やはり余り長いものということじゃなくて、預け入れ期間として一年間が妥当というぐあいに考えております。
　こういうことによって、福祉定期預金の対象者のお役に立つのではないかと考えておりますが、その結果、まさに先生が言われたように、最近でも創設、延長を繰り返している状態でございます。
○漆原分科員　この期間が、実は今月の末、二月二十八日で切れる、こうなっておるわけでございます。
　実は私、一月の中旬にその関係者の方から陳情を受けまして、現場、長野市なら長野市に行ってまいりまして、実情を聞いてまいりました。
　その内容を公明党の坂口政審会長に話をしまして、何とかこれを大蔵大臣の方に、質問の中に入れてもらえないかということでお話を申し上げましたら、政審会長が一月二十七日の予算委員会での質問の中にこれを取り上げていただきまして、大蔵大臣からも、この継続の方向が望ましいというふうな明るい答弁をいただいたわけでございます。この答弁をいただいて、早速この関係者に御通知申し上げましたら、大変喜んでおられました。
　私も、さらに二月の九日に、長野県身体障害者福祉協会というところの羽田理事長を初めとしてお二方を大蔵省にお連れいたしまして、さらにこの期間延長を何とか明確な御返答をもらえないだろうかということで要望させていただきました。
　要望書はもう既に大蔵大臣お読みかと思いますが、要点だけちょっと読ませていただきたいと思うのです。
　最近の我が国の景気動向はまだまだ厳しく、特に景気対策のための所得税減税はほとんど障害者に恩恵がなく、消費税を下回る低金利の現状では障害者の生活を圧迫して余りあるところでございます。このような切実な現況下において、福祉定期預金は、私ども多くの障害者にとって生活をしのぐ光明の一つであり、取扱期間の延長など、障害者の生活保障のための改善をぜひ要望します。
　こういう趣旨の要望書を提出させていただいたわけでございますが、期間切れを目前に控えている現在、この関係者の皆さんは非常に不安な状況で毎日を送っているわけでございますけれども、どうか大蔵大臣におかれては、この件の延長に対しては特段の御配慮を賜りまして、関係者の皆さんが安心できるように、延長しますというふうな答弁をいただければ大変ありがたいと思いますが、宮澤大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　先ほど政府委員から、この制度が最初に設けられましたのは昭和五十年ということをお答えいたしましたが、たまたまそのときは、昭和四十八年の秋に、いわゆる狂乱物価という大変な時期になりまして、急激な物価上昇がございまして預金の目減りが激しかった。そういう場合、特に社会的あるいは経済的に不利な条件にあられる方々に、この点について何かの対策を講ずべきではないかということで、優遇金利を付したものが創設されたわけでございます。
　このたびは、物価は決して高騰はいたしておりませんけれども、逆に預金金利が極端に小さくなりまして、そういう意味では、やはり一種の預金の目減りでございますから、そういう方々に対して何かのことを考えるべきではないかということは、あの当時の状況と、結果としては似たような状況になっております。
　したがいまして、今のようなお話が起こってまいりますことは十分に理解のできることでございまして、一月の二十七日に坂口政審会長から御質問がございましたときに、私申し上げましたのは、これは本来民間金融機関が自主的に考えるべきことではあるけれども、昭和四十八年のときの状況に非常に類似をしておって、やはりそういう優遇金利を考えてさしあげることは望ましいことではないかという気持ちでお答えをいたしました。
　それで、確かに、先ほど政府委員が申し上げましたように、そういう措置でございますから、時限的な措置になるということは御了解をいただきたいことではありますし、殊に自主的な措置でございますからそうでございますが、ここまで参りまして金融機関が自主的にこの延長に踏み切られるならば、私としてはそれは極めて歓迎すべきことである、このように考えております。
○漆原分科員　これは確かに民間のことでございますから、なかなか言いにくいことでございましょうけれども、大蔵省として、積極的な、そちらの方向に向けての金融機関に対するアドバイスなり方向性なりをお示しでございましょうか。
○宮澤国務大臣　あうんのことかもしれませんが、聞かれれば、どうぞそうなさったらどうですかという態度が私どもの基本の考え方でございます。
○漆原分科員　今のお言葉、あうんの話ということで、何となくわかったような、わからないような感じなんですが、積極的な方向で取り組んでおられるというお答えと理解してよろしいでしょうか。
○宮澤国務大臣　気持ちとしてはそういう気持ちだということをお考えくださって結構でございます。
○漆原分科員　大変ありがとうございました。心から感謝申し上げます。
　この身障者福祉協会の理事長をお連れしたときに、要望書を提出させていただいた際には、実は期間延長のほかに、その対象を拡大してもらえないかという話がございました。
　現在は、障害者に関しては障害基礎年金の受給者のみとなっておりますが、これを何とか障害者の四級以上の人までに拡大してもらいたいという要望がありましたので、大蔵大臣御出席でございますので、この席をかりて、この点につきましても、どうか強く大蔵大臣に、私の方からも重ねて御要望させていただきたいと思っております。
　さて、話は変わりますが、最後に一点だけ、金融行政について御質問をさせていただきます。
　昨今の金融システムの自由化に伴って、今後、従来の業態や業法の枠を超えた金融商品あるいはサービス等の導入が一層進むことが予想されます。
　しかし、現行の法制では業態別に規定されておる法体系となっておりまして、新しい金融商品やサービスの登場によって、規制の適用範囲が不十分であったり、あるいは類似の商品に対する規制内容が不整合であるなどの問題が指摘をされております。
　今後、利用者の視点に立ってどのような投資家保護を図っていくのか、また、新たな立法、いわゆる金融サービス消費者保護法、こういうものも視野に入れた検討が行われていると聞いておりますが、それは一体どのような中身になるのか、できましたら大蔵大臣にお答えいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　規制解除ということが国民的な要望でございますし、また政府もそれに向かって進んでおるわけでございますが、規制を解除するということは、今度は消費者が自分の責任で物を決めなきゃならぬということになってまいります。
　しかし、複雑な世の中でございますから、相当知識のある消費者でも常に賢い選択を自分だけでするということはなかなか難しいことでございますので、これは伝統的に、例えば製造物責任法なんということが先進国から始まっておりますのはそういうことでございますが、金融商品についても、消費者だけでわかるかということになりますと、国際化しておりまして、不注意で損失をするというようなことがしばしばございますでしょうから、消費者に対するアドバイスなりあるいは救済なりということを何か考えるべきではないかという物の考え方は、民間はもちろんですが、政府部内でもいろいろに検討されておるように聞いておりますが、政府委員からお答えを申し上げます。
○伏屋政府委員　今先生が言われましたように、我が国の場合は、これはアメリカ、米国と同様に、現在は基本的には業法に基づきまして業態別に規制を行う体系となっているわけでございまして、英国、イギリスのような、先ほど先生が言われました、業態横断的ないわゆる金融サービス法は現在のところ存在しないわけでございます。
　これに対しまして、今後金融システム改革が進展いたしまして、先ほども先生言われましたように、従来の業態の枠を超えた金融商品とかサービスが出現していく可能性を考えますと、幅広い金融サービスに対しての整合的な規制を行う新たな法的な枠組みを検討すべきではないかという御議論、御指摘があることは十分承知しております。
　一つは、今回の既に行っております金融システム改革法でございますが、例えば銀行が証券投資信託を販売する場合には、これは証券会社と同様の規制をかけまして、業態を超え、サービス提供の機能に着目した規制を課したほか、銀行の顧客説明義務を導入するなど、先ほど先生言われました利用者の保護というようなことの充実も行ったところでございます。
　今大臣が答弁されましたようなこともございまして、現在、業態横断的ないわゆる金融サービス法の整備を行うことにつきまして、これは司法等のいろいろなルールの実効性確保も念頭に置いた総合的な検討が必要でございます。大蔵省としても、これは今後、金融審議会の場等で、現に第一部会で具体的に検討に入っていただいておりますが、検討を進めて深めていっていただきたいと考えております。
○漆原分科員　以上で質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○中井主査　これにて漆原良夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして大蔵省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十五分散会
平成十一年二月十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主　査　西村　眞悟君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　津島　雄二君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　吉田　　治君
　　　　　　西　　博義君　　　　鈴木　淑夫君
　　　兼務　藤田　幸久君　兼務　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　有馬　朗人君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　田中　徳夫君
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　　文部省体育局長　遠藤　昭雄君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　公平局長　　　　上村　直子君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　細溝　清史君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局看護課長　　　久常　節子君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局国立病院部運
　　　　　　　　営企画課長　　　鈴木　秀幸君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金時間部労
　　　　　　　　働時間課長　　　渡延　　忠君
　　　　　　　　文教委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　　予算委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　　治君　　　　　大畠　章宏君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大畠　章宏君　　　　　吉田　　治君
　　西　　博義君　　　　　冨沢　篤紘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨沢　篤紘君　　　　　上田　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　勇君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　第二分科員藤田幸久君及び第四分科員中島武敏
　君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十一年度一般会計予算
　平成十一年度特別会計予算
　平成十一年度政府関係機関予算
　（文部省所管）
　　　　　————◇—————
○西村主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算中文部省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大畠章宏君。
○大畠分科員　おはようございます。
　きょうは予算分科会の二日目ということでありますが、日本の国の基本はやはり教育だと思います。そういう意味で、有馬文部大臣におかれましては、教育問題あるいは科学技術について大変造詣が深いと伺っておりますし、存分な御努力を、行動をぜひお願いしたいと思います。
　最初に、学校の週休二日制に伴うさまざまな問題についてお伺いをしたいと思います。
　今の小学生あるいは中学生等々で、いわゆる学級崩壊という話が出ておりまして、学校の先生方も大変苦労をしています。苦労といいますか、苦労を通り越しているかもしれません。大変な困難、苦難に遭遇していると思います。
　なぜそういう状況に至ってしまうんだろうか。一つには、先生方も大変多忙であるということがあると思いますし、また子供たちも、一体何のために物を学ぶのか、とにかく教科書を渡されて、これを暗記しなさい、これを覚えなさい、あしたまでに九九を丸暗記してきなさい。とにかく学校に行くことが、言ってみれば苦痛で、楽しくないんだと思うんですね。
　私は、有馬大臣もそうだと思いますが、小学生のころは学校が楽しかったと思うんですよ。友達に会えるし、授業も、何となくいつもオルガンの音が学校にこだましていて、休み時間が楽しみだし。ところが今は、学校の先生も学習塾ということを苦心するように、とにかく学力、学力、学力。いかにして物を効率的に覚えるか。そういう雰囲気が満ち満ちているのが学校になってしまったんじゃないかという感じがするんです。なぜそうなってしまったのか。
　そういうことから、できるだけ子供たちにゆとりを与えることが必要だろうということで、そういう発想もあって週休二日制というものが導入されたと思うんですが、大臣、これがまた何か子供たちのゆとりを失わせているような感じを持つんですね。
　前回、昨年のこの分科会でも私は質問させていただきましたけれども、今、月二回週休二日制というものを実施していますが、合わせますと、土曜日がなくなるんですから八時間休みになるんですね。しかしながら、文部省から指定されている教育の履修時間というのは減っていないんですよ。どこで工夫しているかというと、ゆとりの時間を削ってみたり、休み時間を削ってみたり。前回も申し上げましたけれども、ある小学校では休み時間は五分。これは、例えばこの予算分科会などもそうですが、大臣、五分間の休憩がありますからさあ休んでくださいといったって、トイレに行って帰ってくればそれで終わり。これでは、私はとても子供たちにゆとりを与えることはできないと思います、精神的に。
　それで、私は、週休二日制を二回実施したら八時間なぜ削れないんだという話をしたら、教育指導要領というのがあって、その改訂年度というのは決まっているんです、今度の改訂は二〇〇三年ですから、二〇〇三年のときに変えます、こういうふうな話で、月八時間の削減というのはできませんというのが前回の話でありました。
　今度、月四回実施ということで、今度は十六時間の減少になるんですが、ここら辺がなぜ文部省というのは頭がかたいのか。こういうかたい頭からは、これからの世界的な潮流の中を生き抜いていくような日本人は私は生まれないんじゃないかと思うんですよ。まず文部省の頭を柔軟にしていただいて、そして、何が何でも、文部省の指導要領を変えない限り授業時間数、必要な時間数は削らないんだ、そういう発想を、私は去年もお話し申し上げましたね、これはそこら辺からひもといていかないと、学級崩壊という話に今つながっていますが、いろいろな要素がもうこんがらかってしまっているんですよ。
　ですから、文部省も、明治のころからやっているかもしれないけれども、この指導要領方式、現場は変化しながらも基本的な考えを四年に一遍とか五年に一遍しか変えないという、科学技術立国とか、あるいはもう宇宙ステーションをつくろうという時代に、四年に一遍しか教育方針の根幹のものを変えないということ自体が、私は日本の国の教育の基本としてはふさわしくないと思うんです。
　ここら辺について文部省当局の基本的な見解を、多分また同じような話しか来ないかもしれませんけれども、改めてちょっとお伺いしたいと思うんですが。
○有馬国務大臣　まず私からお答えを申し上げましょう。
　私はこのところ小学校、中学校などを方々回って見ておりますし、平均すれば月に二回ぐらいは、特に夏には集中するのですが、理科の実験を見せて子供たちに話をするというふうなことを、繰り返しこの数年やってまいりました。
　よく言われる学級崩壊ということでありますが、私が見に行ったところ、これは選ばれたからだということもあるかもしれませんけれども、大変子供たちが熱心。学校は楽しいかと聞くと、大変楽しいと言う。それから、サイエンスの実験などを見せてやる、それほど大勢じゃありません、百人とか、場合によっては六百人、そういうところで話をする限り、これは来たいという意思を持った小学校、中学校の子供が来るせいもあるんですが、非常に活発。この前も、小学校で昼御飯を一緒に食べたときに、学校は楽しいと聞いたら、大変楽しいですと。どうも初めからそういうふうに答えろよという指導は先生はしていなかったと思うんですが、大変そういう子供が多かった。
　しかしながら、問題点は幾つかあります。
　まず第一に、不登校が明らかに多くなった。十万を超える。この点。
　それから、いろいろ新聞等々の情報、それから、私自身もそういう小学校、中学校に行ったときに、教える困難はありませんかと言うと、やはりあると。ですから、この前行きました都内の小学校は、何百人かいる子供のうちの一人とか二人が不登校問題、あるいは、来ても授業についていけないという問題がある。こういうものに対して、チームティーチャーをつけて随分丁寧に指導しておりました。そういう例はあります。確かに、昔よりはるかに教え方が難しくなったという面はあると思います。
　しかしながら、その理由は何かというと、学校だけに、学校の教え方がまずいからというだけではない、本質的には家庭、本質的には我々の社会の問題だと思います。例えば正義感とかそういういろいろなものも、我々社会人が持っていない限り、子供に教えるといっても無理だと思いますね。そういう意味で、社会全体の問題である。
　しかしながら、御指摘のように、やはり小中高にしても、理解ができない子供がいる、それから、学校がどうもおもしろくないという子供がいる、そして不登校が多い、これは歴然たる事実でございます。私も大変心配をいたしております。
　それから、御指摘のとおりでございまして、せっかく月二回、隔週に土曜日休みにしても、ちっとも子供がゆとりを持てない、先生がゆとりを持てないという問題、明らかでございます。
　そこで今度は、二〇〇二年より学校完全週五日制を導入いたします際には教えるべきことを二割ないし三割を削減することにいたしました。そういうことで、先ほど御指摘のように、せっかくゆとりの時間を与えたけれども、学習指導要領の内容を実行するだけで大変だ、それでゆとりの時間も使ってしまう、あるいは休み時間も減らしてしまう、こういうふうな状況が一部にあるようでございますので、それに対しては、二〇〇二年よりはないように学習指導要領も減らします、それから理科にしても社会にしても三割ぐらい減らします。
　ただ、私はお伺いしたいことがあるんです。社会の人たちは反対の方もおられるんですね。私の仲間の理科教育をやっている連中は、そんなに減らされちゃったら困るという人すらいるんです。ですから、そういう意味で、中和をとって、どこにどういう教え方をしていくかということをこれからよく考えなきゃならないと思っております。そういう点で、御指摘のとおり今少し減らしました。
　もう一つ、多分申し上げておいた方がいいと思いますが、今すぐに、それでは二〇〇二年までどうするか。これに対しては移行措置を随分考えておりますので、少し初中局長よりお話を申し上げたいと思います。
　しかし、ぜひとも、社会自体がこの際、子供たちに対してどういう教育を施していくのか、どういうふうにしたらいいかというふうなことを御関心持っていただきたいし、お父さん、お母さんがもっと、間違っていることは間違っている、いいことはいいんだ、家事を手伝え、こういうふうな積極的な方に育児をお進めいただきたいと思っております。