Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷（一）委員　吉村知事の名前がたくさん出てきたんですが、小池知事の方も、東京で緊急事態宣言、これが視野に入っているという趣旨の発言をされております。
　そして、今、世論調査、大臣も御覧になられていると思いますが、多くの方がこの蔓延防止等重点措置の効果に期待していない、そういったデータが出ておりまして、そういったことを鑑みて言うと、緊急事態宣言というものに関して、やはり早期に、先手先手で対応を打っていただくことが必要だと思っています。
　そして、その際になんですけれども、やはり、緊急事態宣言をお願いするとしたら、給付をちゃんと出していかないと、その効果というものがしっかりと出てこないということを思っています。
　これは要望にとどめさせていただきますが、やはり、政治家が資金パーティーをやって大々的にお金を集めているのに、国民には自粛を求めた上に、兵糧攻めみたいな、そういった表現をネットでされることがあるんですが、こういった状態、まさに誤ったメッセージを発信してしまうというのは、感染症対策としても私はよくないと思っているんですね。
　なので、そういった意味合いでいえば、アメリカでは、御存じかもしれませんが、特別定額給付金、日本で行ったこの十万円に相当するようなものを約三回支給されておりまして、その中で、約三十四万円、バイデン政権で三回目を決定をされて支給をされたわけですが、そのときに、バイデンさんはこう言っているんですね。国内の労働者や家計にしっかりと焦点を当てて、今大胆かつ賢明な投資を行えば、国内経済を強化し、不平等を解消し、国の財政はかつてないほど持続可能な方向に向かうと述べまして、経済回復並びに、やはり積極的な財政出動を進めたことで迅速な対応を行われたんです。そして、アメリカは今まさに、消費が大幅な伸びを見せて、景気回復のペースが加速をしたという現実があります。
　なので、こういったことを踏まえても、特別定額給付金の再支給であったりとか、あとは、イギリスやドイツでも時限的な消費税の減税というものが行われています。私は、このコロナ禍においては、まさにこれが収まるまでの間、時限的な消費税の減税というものもあり得ると思いますし、今、立憲民主党の中からも、法案として持続化給付金の再支給ということを提案をさせていただいております。
　こういった国民に対する給付を徹底をしていくということを、是非政府の皆様方にはしっかりと行っていただくことを要望をさせていただきます。
　次の質問に移ります。
　新型コロナウイルスワクチンに関する見解、これは河野大臣に伺ってまいりたいということを思っておりますが、今、ワクチンの接種率、これは、アワー・ワールド・イン・データ、このデータによれば、少なくともワクチンを一回接種した人の割合は、イギリスが四七・五％であるのに対して、日本は〇・九％と、Ｇ７で断トツの最下位となっているわけです。この数字は、クーデターが起こっているミャンマーの一・八と比較しても半分の数値でありまして、世論調査の中でも、ワクチン接種に対して、やはり遅れていることに不満を感じている方が七五％もいらっしゃるわけです。
　そうした中において、先日、河野大臣が、先ほど斉木委員の質問にも答えられておりましたが、テレビ番組の中で、まさに菅首相とファイザーのＣＥＯが協議をされた結果、九月末までに、今想定している十六歳以上の全ての接種対象者に接種を完了できるペースでファイザー社のワクチンを供給してもらうことに合意したという趣旨の発言をされています。
　これが本当なら非常に喜ばしいことだと思うんですけれども、詳細が分かりません。なので、多くの国民が不安に思っていると思いますので、そういった不安を解消していただく意味も含めて、この国会の場で是非御説明をいただきたいということを思っているんです。
　今までのファイザー社との契約は、六月までに一億四百回分、そして医療従事者の分としての四百八十万人分、高齢者の三千六百万人分に関してめどがついていた状況だ。そして、二〇二一年中には一億四千四百回の供給を受ける予定だとされておられましたが、そうした中において、今回、首相とファイザー社のＣＥＯは具体的に何回分の追加供給に合意をしたのか、どのようなスケジュールで供給をされる予定なのかということを、皆、気になっています。
　まず、確認で伺わせていただきますが、これは二回の接種分が九月末までに供給されるということで合意をされたという理解でよろしいですか。テレビの範囲内なので教えてください。
○河野国務大臣　九月の末までに、ファイザー社あるいはその他のワクチンを含め、その他のワクチンは承認が前提でございますが、接種の対象になっている国民全員に必要な接種が行える回数を確保する、そういうめどが立ったということでございます。
○中谷（一）委員　答えていただいておりません。それはだから、二回分全ての国民に接種されるものという理解でよろしいですか。
○河野国務大臣　必要な接種の回数というのは、そういうことでございます。
○中谷（一）委員　分かりました。
　だとしたときに、ファイザー社のＣＥＯが、二回のワクチン接種後六か月間に関しては有効性が確認をされているんですが、抗体価持続を考えたときに、一年以内に三回目の接種が必要になる可能性が高いという趣旨の発言をされています。これはまさに首相が訪米前に発言をされていることでありますが。
　そういった観点でいうと、この三回目のワクチン接種というものもまさに視野に入ってくるということになってくると思うんですけれども、毎年のワクチンを、予防接種を受ける必要性が出てくる可能性について、これらの安定供給などについて日本政府としてはどのような想定を持たれていますか、現時点に関する見解を河野大臣から教えてください。
○中谷（一）委員　じゃ、田村大臣、教えてください。
○田村国務大臣　我が国は、ファイザー社のワクチンに関しましては、ＰＭＤＡでその安全性、有効性をしっかり審査した上で承認いたしております。その前提は、二回接種ということでやっておるわけでございまして、三回目に対する、まだ、影響等々の評価、これはいたしておりません。でありますから、現状では二回接種ということを前提で、今、ファイザーと契約をしながら接種を進めているということでございます。
○中谷（一）委員　分かりました。
　そうしたワクチンの供給をどういうふうに行っていくかというのはまさに国家戦略上非常に大切な問題だと思いますので、今後、安定供給に向けた交渉を引き続き続けていただきますことを要請をさせていただきます。
　続きまして、オリンピック・パラリンピックの競技大会について、質問を丸川大臣に行わせていただきたいと思います。
　まず冒頭、オリンピック・パラリンピックの御準備に尽力をされていらっしゃる選手や関係者の皆様方には心より敬意を表する次第でございます。
　そうした中で、訪米をされた際に、菅首相とどういったコミュニケーションをバイデン大統領が取られたかということを確認をさせていただきたいんですが、菅首相が三月の参院予算委員会において、バイデン大統領をオリンピックへ招待される意向、これを示されておりましたが、今回、正式にバイデン大統領を菅首相は招待されたんでしょうか。端的に教えてください。
○丸川国務大臣　総理と大統領とのやり取りの詳細については、先方との関係もあり、差し控えさせていただきますが、そもそも、各国の地域の要人を東京大会に招待するのは日本政府ではございません。
○中谷（一）委員　だとしたら、参議院の予算委員会のときにも発言しなければよかったんじゃないかなと思うわけでございますけれども。
　そうした中において、バイデン大統領は、じゃ、菅首相に対して、米国の選手団を送ることも確約されていないという理解でよろしいですか。
○丸川国務大臣　米国の選手団を派遣するかどうかについては、アメリカのオリンピック委員会が、あるいはアメリカのパラリンピック委員会がお決めになることでございますので、私からは答弁はできません。
○中谷（一）委員　ということは、要するに確約されていないという理解だということを理解させていただきました。
　そうした中においてなんですけれども、バイデン大統領も踏まえての、やはり、この支持を、なかなか、菅首相の努力に対して頑張れと言っていただいているだけで、大きくは取り付けられていないんじゃないかということを思っています。
　ニューヨーク・タイムズでも、日本で新型コロナの感染拡大が収まらずワクチン接種も滞る中でオリンピックを開催するのは最悪のタイミングと報じられている。この現状を私たちは諸外国の評価として客観的に受け止めていかなければならないと思っています。
　そうした中において、二階幹事長が、オリンピックの開催について中止の選択肢もあるかと問われた際に、それは当然だということをお答えになられました。オリンピックでたくさん蔓延させたということになったら何のためのオリンピックか分からない、そのときの判断でいい、これ以上とても無理だということになったら、これはもうすぱっとやめなきゃいけないと述べられて、中止もあり得るという見解を示されました。
　政府は昨年からずっと、安全、安心な環境を確保、内外の感染状況を注視しつつ、専門家会議の知見を踏まえた対策というものをやってこられたはずなのに、残念ながら、現在は新型コロナの新規感染者数が、やはり、前回の緊急事態宣言の検討表明時並みになっている。そして、日本医師会の中川会長も、大阪では既に医療崩壊が始まっていると。
　こういった状況を鑑みれば、現在の政府の能力では難しいと判断することもあるんだろうなと二階幹事長の発言を聞いていたわけでございますが、しかしながら、丸川大臣が先日の本会議においてそのことを問われた際に、ＩＯＣのコーツ調整委員長の、大会は必ず開催され、七月二十三日に開幕すると述べているという言葉を紹介されて、引き続き大会に対して準備を進めてまいりますという趣旨の発言が述べられています。
　大臣は、今後、政府のもくろみどおりに感染症対策がもしうまくいかなくて、変異株が全国に広く蔓延をして医療崩壊を引き起こしていたとしても、これは何が何でも東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催するという意向でしょうか。それとも、二階さんのように、やはりこれ以上無理だなと思ったときにはやめる可能性もあるということでしょうか。見解について教えてください。
○丸川国務大臣　まずは、政府としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に全力で取り組んでいるところです。
　ＩＯＣのコーツ委員長、確かに百日前に、大会は必ず開催され、七月二十三日に開幕すると述べていただいておりますが、これは、私どもは開催は決定しているものという認識で受け止めております。
　一方で、観客をどうするかということについては、変異株も踏まえて、もちろんこれは選手もですけれども、水際対策をまさにこの四月のうちにも改めて議論をさせていただいて、どのようにするかという方向性を決めるということになっております。
　引き続き、しっかりと感染状況を、日本国内だけではありませんで、やはり世界の状況を踏まえなければいけません。その中で、私どももう既に、来られる選手は、入国前七十二時間前、検査をして陰性証明を取っていただく、それから、入国時にも当然検査をしますし、そこから毎日検査を行う。この前の日韓戦のときも、完全に宿泊所は当然分けまして、練習会場も分けるというようなことをやっておりますけれども、こうしたことを徹底する中で、どこまでの対応が可能かということを検討しながら前に進んでいくつもりにしております。
○中谷（一）委員　はっきりとはやはり答えていただいていないんですね。要するに、やめる可能性が二階幹事長の発言のとおり含まれているのか、それとも、もちろん僕たちだって、政府の対応がとてもうまくいって、これはオリンピックができる状態だねというふうになれば、それは一番好ましいと思っていますよ。ただ、今までのコロナ対策を見ても全くそういう状態になっていないから、今るる言われたようなことがもしうまくいかなかったときに中止される可能性があるんですかということを確認をさせていただいておりますので、端的にお答えください。
○丸川国務大臣　七月時点での状況を四月に見通すことは極めて困難な状況にあると考えておりますので、引き続き、五者においてしっかりと対応を検討し、また実務的に作業を進めてまいりたいと存じます。
○中谷（一）委員　それは、仮定のシミュレーションを想定されていらっしゃらないということですか。想定しているんですが、僕たち国民も含めた一般には言えないということですか。
○丸川国務大臣　大会を本当に開催するかどうかという最終決定権者はＩＯＣ、ＩＰＣ、また東京都、組織委員会でございますけれども、それぞれに状況を踏まえながら、それぞれに意見を持って今実務的に協議をしておりまして、あらゆる選択肢を検討していると伺っております。
○中谷（一）委員　分かりました。あらゆる選択肢を想定をして挑んでいただければと思います。
　最後に、じゃ、一問伺わせていただきます。
　世界五大医学雑誌の一つであるイギリスのブリティッシュ・メディカル・ジャーナルが、今夏のオリンピック・パラリンピックを再考せよという論説記事を公表しました。記事の中で、アジア太平洋の他の国と異なり、日本はまだ感染を封じ込められていない、日本の限定的な検査体制とワクチン接種の遅れは政治的指導力の欠如が原因だと指摘、オリンピックまでに一般人どころか医療従事者や高リスクの人たちへの接種も完了できないだろうとしています。さらには、科学的根拠や倫理的責任を無視して東京オリンピックを日本国内の政治的理由及び経済的な目的で開催することは、人類の健康と安全を日本がちゃんと守っていくという基本方針に矛盾しているということが言われているわけです。
　こうした基本方針も含めて聞きますけれども、菅総理が、人類が新型コロナに打ちかったあかしとしてのオリンピック開催ということが言われていますが、これは、精神論じゃなくて科学的に、どういった状態になれば打ちかった状態になると思っているのか、ＰＣＲ検査の陽性率が、病床使用率が、どういう状態になったら打ちかったと思われるのか、最後に教えてください。
○丸川国務大臣　大変恐縮ですが、私どもとしては、安全、安心な大会が開催できる環境をつくるということに全力を尽くしておりまして、まさに、そういうふうな受け止めをもって国民の皆様の理解の下に開催できるということが、まさに人類がウイルスに打ちかったあかしとなるのではないかと考えております。
○馬淵委員長　中谷一馬君、申合せの時間が参りました。
○中谷（一）委員　はい。
　最後、全然答えになっていなくて残念だったんですが、時間が来ましたので、これにて質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
○馬淵委員長　次に、池田真紀君。
○池田（真）委員　立憲民主党の池田真紀です。
　今日最後のバッターです。既に質問を用意していたものの御回答もいただいておりますし、あと、レクをさせていただいたときに、先週金曜日ですが、土、日と挟みますので、関連のものが動いた報道等がございましたらそういった質疑もさせていただきますということをあらかじめお願いをさせて御了承いただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、今日は、連日御多忙の中、尾身理事長にもおいでいただいております。ありがとうございます。
　では、質問させていただきます。
　まず初めに、ワクチンの確保ということで、この前の委員からも質問がありました。
　そこで、もう一つ確認をさせていただきたいんですが、九月までに供給量の約束ということで、河野大臣、テレビ番組そして先ほどの答弁でもございました。この中身なんですが、まず、その要請したという中身が、九月までということで要請をされたんでしょうか。それとも、今もう既に様々な感染拡大の、感染の状況から、もう少し早めたいので早くお願いできないかとか、その要請の中身をちょっと教えていただければと思います。
○河野国務大臣　九月末までに追加の供給のお願いをしたところでございます。
○池田（真）委員　そうしますと、既に六月までに供給を見込んでいたワクチン量に対して、それを早める動きもなく、そして、オリンピックを開催しようと言っているのに、オリンピックまでにワクチンの供給を間に合わせるようにしよう、そういうお願いをしなかったということですね。
○河野国務大臣　既に、六月末までに三千六百万人の高齢者が二回接種する、その分の確保はできております。
○池田（真）委員　後ほど検査の関係で確認をさせていただきたいと思います。
　今、高齢者というお話がございました。しかし、ワクチンの全体像の配付計画等が自治体にまず示されていないことで、本当にワクチンがもったいないことになっていたり、非常に各自治体、現場は混乱しています。国民も不安に思っています。そういうさなかでもありますけれども、加えて、ワクチンの優先接種についても問題が出ています。
　ワクチンの全体の接種のスケジュールをまずは示していただきたいのですが、ワクチンの全体の接種量、その接種量、九月末までに供給の確保ということは先ほど伺いました。しかし、その先の供給というのは、国民にいつ頃、あるいは自治体にいつ頃スケジュール感を示せるのでしょうか。河野大臣、お願いします。
○河野国務大臣　ゴールデンウィーク明けから、ほぼ毎週一千万回のワクチンが供給されることになっておりますので、その後は自治体の御要望に沿って供給してまいりたいと思います。
○池田（真）委員　なかなか、自治体の御要望は、もう少し詳細を示してほしいという声が届いております。準備ができませんというような声も届いております。
　そうしましたら、ちょっとワクチンの問題は後ほどまた質問させていただきますが、続いて検査の質問をさせていただきたいと思います。
　検査ですが、先週、江田委員から質問がありました。今、学校でのクラスターも本当に多く発生をしています。高齢者に対する悪化が、高齢者のために検査を行っていくということだったんですけれども、しかし、高齢者の施設、通知の中でも、まず在宅が外されています。在宅が外されている理由、あと、学校、保育園を含めて、こちらの検査の実施をしていかない理由とその必要性、今の、現状の感染状況から、尾身会長にお伺いをしたいと思います。
○尾身参考人　高齢者施設については、これは今かなり加速していると思うので、更に私はしっかりやっていただきたいと思います。
　それから、委員、保育所という話ですよね。保育所についても、だんだんと子供に感染が広がるということが言われていますので、余裕が出てきたらだんだんと検査の対象というのは広げるべきだと思いますけれども、今のところ、まだ高齢施設の方も不十分なので、そちらに全力を注いで、その後、子供の施設とか保育所にも、これからの感染の状況で、更にそちらにも対象を拡大するということは、当然あり得べきで、考えていくべきことだと思います。
○池田（真）委員　子供に関してなんですけれども、もう既に文科省の方で発表されています。小学校では七九％が家庭内、高校生は、三三％、三四％が家庭とあと感染経路不明、そして二五％は学校内です。教職員さんは、五六％が感染経路不明で、一二％が学校内ということですので、そうしますと、要するに、重度化しなかったとしても、その方たちの移動によって感染リスクを広げている、感染を広げているというような考えはないのでしょうか。尾身会長、御助言をお願いします。
○尾身参考人　今は去年に比べて感染の機会がいろいろなところで増えているので、だんだんと、そういう可能性は当然あると思います。
○池田（真）委員　感染の可能性だけではなくて、実際にそういった現場から、そして、もっと言えば高校生からも直接、ワクチンを私たちはいつ受けられるのかとか、あるいは検査が行われていないので心配だという声が届いております。
　続けてなんですけれども、介護問題、先ほど尾身理事長にはお伺いしましたけれども、今度、田村大臣にお伺いをしたいと思います。
　田村大臣、介護問題なんですが、今回の検査、大規模検査といいますが、この検査をどう分析されていまして、そして次に定期的に行う予定があるのかどうかということが一つ。そして、その中で、今、高齢者施設というふうになっていますけれども、高齢者の施設だけではなく、在宅が外れていることについて、実態をお教えいただければと思います。在宅介護。
○田村国務大臣　年末から年始の感染拡大がある中で、それまでも高齢者施設に関しては検査をやっていただきたいということをずっとお願いしてきたんですけれども、更に強く要請をさせていただきまして、三月末までに、十都府県、緊急事態宣言が出たところでありますが、こういうところに、二万九千施設に対してしっかりとやっていただきたい、そういうような方対象の施設があったわけでありまして、ここに関して、約半分の一万五千施設、回数は延べで約二万回検査をやっていただくということは、もうこれは結果として出てまいりました。
　それを総合的に我々も分析しながら、四月以降は、さらにこの十都府県以外にも大きな繁華街があるようなところもございますので、そういう都道府県も含めて定期的に、頻回に検査をやっていただきたいというような、特にこの十都府県のような感染拡大しやすいところは二週間に一回ぐらいの頻度では最低やっていただきたい、こういう要請を今させていただいておりまして、これに向かって今それぞれの自治体が対応いただいているところでございます。
　そして、もう一つは在宅のお話だったというふうに思いますが、在宅の場合も、当然高齢者の方々は優先接種の対象になります。多分、言われているのは従事者の方だと思います。
　そもそも、なぜ施設従事者を、ワクチン接種の優先順位を上げたかといいますと、やはりこういうような介護施設等々では、当然高齢者の方々が、重症化しやすいという方々がたくさんおられます。そこで働いていた場合に、御自身が感染され重症化されるとマンパワーの問題が出てくる、こういうこともございます。
　そうなってくると、高齢者施設等々の対応ができない、つまり、高齢者施設の人が回っていかないということが起こってくるわけでございまして、そういう意味で、接種をしっかりやっていただいて、感染はどうか分かりませんけれども、少なくとも発症等々の予防等々をしっかりやっていただこう、重症化しないようにしていこう、こういうようなことで順位を上げさせていただきました。
　介護施設の方々も、基本的には、在宅介護の方々は、高齢者の方々、感染すると、療養施設なのか病院なのか、入られるということになると思います。ただ、年末年始の状況で、なかなか追いつかずに、在宅でそのまま療養いただくという方々は高齢者の中でも増えてまいりました。
　そうなってまいりますと、在宅の言うなれば感染者の方々に対しても介護従事者が対応をしなければならないということになってまいりますので、そういう意味では、介護施設と同じような対応をしていかなきゃならないということでございまして、そのような状況を想定をしながら、在宅の介護従事者に関しても、一定の要件はありますけれども、接種対象、優先対象とさせていただいたということでございます。
○池田（真）委員　検査の話とワクチンの話と、二つまとめてお答えをいただいたような形だと思いますけれども、まず、検査の話もありますが……（田村国務大臣「ごめんなさい。ワクチンと検査と、ちょっと勘違いしちゃいました」と呼ぶ）いいです、お答えいただいたワクチンは、それで受け止めさせていただきます。
　検査についてなんですけれども、現在十都府県ということでありまして、これは全体に拡大をすることができないのか。なぜかといいますと、今その十都府県の中のデータを分析しているとおっしゃられましたけれども、国から要請どころか、現場からやってくれという声が届いているんですね。
　私、全部の事業所の方に調査をしました。中には、八百万円以上を検査について計上して、実際負担をされているところ、小さな事業所でも百六十万円も経費を使っているというようなところもあります。これはやっているところだからまだいいんですよ。でも、できないところもたくさんあるんですね。
　検査を徹底してほしいという声と、そしてもう一つは、在宅の方がやはり検査の対象からも外されるのではないかというのが大臣の今までの委員会の答弁からもあるので、是非、検査について全体にまず進めていただきたいということ、田村大臣、そこだけまず一つお願いいたします。
○田村国務大臣　これは、もう昨年の九月ぐらいからずっと各施設には、都道府県を介してでありますけれどもお願いしておりまして、当然、都道府県が介在いたします。といいますのは、これは行政検査になりますので、実質的に国が一〇〇％負担という形になってまいります。
　そういう意味では、今般、先ほど言った十都府県以外にも、心配のある自治体はあると思います。特に感染の拡大している自治体というのは、今までもその経験があるわけで、繁華街等々があるところはどうしてもそこからの持込みというようなことも考えられるわけでありますから、そういう意味で、幅広くお手をお挙げをいただけるようにということで、これは通知、事務連絡を発出をさせていただいたわけでございます。
　それに応じて、先ほどの十都府県以外にも今いろいろな計画が上がりつつあるということでございますので、そういう意味では、やっていただきたい、やりたい、若しくは、もちろん都道府県がそれを、しっかりと全体を把握いただかなきゃなりませんけれども、都道府県が把握していただいた上で、やられたいというようなところに関してはしっかりやっていくということを今般お願いをさせていただいているということであります。
　それから、検査に関してでありますけれども、これは在宅の従事者の方々の検査という意味ですね、働いている方々の。
　この検査に関しましては、やはり高齢者施設は、クラスターが起こった場合に、どうしても、多くの方々がそこで勤められ、また一方で働いておられる、集合的に生活されておられるということでございますので、ここに関しての検査というものを優先的にやらせていただいております。
　一方で、感染拡大した場合に関しては、いろいろな場合を想定して、例えば先ほど言われた保育所でありますとか、場合によっては学校、こういうところも含めて検査ということに、これは各自治体で御判断になられてやられるということになると思います。
　そういう意味では、今言われたような介護事業所等々に関しても、これは自治体の御判断の下で、行政検査という形の中で、感染が拡大してくれば対応いただくということになろうというふうに考えております。
○池田（真）委員　行政検査ですので、ちゃんとその後、通知しっ放しじゃなくて、現状を把握していただきたいんですね。
　その文書の中に、通知文の中に、自治体の現状で、自治体が大変にならないように配慮をしてという一文がございますよね。もちろん、その現状は大切なんですが、しかし、命を守るために、感染を拡大させないために検査をやるんだというふうに政府がしっかり意思表示をしたということであれば、何がそこで滞る原因なのかということをしっかり別の形でフォローアップをするということの方が重要だと思いますので、是非ここはお願いをしたいと思います。
　もう一点、今度はワクチンの話です。
　ワクチンの話で、接種会場まで行けないとか、高齢者の方の同行につきまして、あるいは介助につきまして、介護報酬等で示されました。しかし、訪問診療とか往診は受けているけれども、実際には介護認定していませんよ、あるいは介護自体を使っていませんよという方、高齢者、お独り暮らしの方もたくさんいらっしゃいます。そういった方々について、ケアマネさんに丸投げ状態ということが今多くの現場からも声になっていますし、また報道等でも示されています。
　是非ここについて、在宅のワクチン接種について、どのように、報酬といいますか、確保していくのか。介護報酬、今示されているもの以外に対して殺到された場合にどういうことを考えていらっしゃるのか、考えがあれば教えてください。考えがなければ結構ですが。
○田村国務大臣　ちょっと十分に私は理解できていなかったんですけれども、在宅の要介護者の方がワクチン接種する場合に、どのような対応でワクチン接種をしていくかということですか。それは御自宅から動けない方々という意味でありますか。
○池田（真）委員　そうです。往診でもやりますというようなところの場合に、例えば、訪問診療、三十分いられますか。あるいは、お医者様が、一人三分というようなワクチン接種を今想定していますよね、でも、実際に三十分、一件待機していかなければ、副反応があったときには対応できません。あるいは、それを介護従事者に押しつけていくのかということもあります。
　あと、ワクチンの優先接種の場合もそうです。そういった密着をしながら介助をしながら、在宅であろうが、あるいは接種会場に介助して連れていこうが、その方々は優先から漏れているということになっていますので、この辺の見直しや御検討がないか、お伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　在宅で、例えば接種会場まで行くことができないような方々の対応だというふうに理解させていただきました。
　多分、巡回接種ではいろいろな形を取られるんだという話になると思います。介護報酬というよりかは、多分ワクチンの接種費用の中で、必要なワクチンの接種費用は国が見るというふうになっておりますので、そういう部分も想定しながら対応してまいる、このような形になってこようかというふうに考えております。
○池田（真）委員　すごく細かいところで大変恐縮なんですけれども、やはり、特に在宅のケアワーカー等は孤立もしますし、自治体任せにするとそこら辺も通知一本で終わってしまいますので、是非これはフォローアップをしていただきたい。その中で、介護職は七割、ＰＣＲの拡充もワクチンの優先も要望をしています。退職も考えていらっしゃる方も現在多くおりますので、是非そこは強く求めていきたいと思います。
　もう時間がなくなってまいりました。あと二問だけ質問させていただきたいと思います。
　先ほどの保育所について、もう一つだけ尾身理事長にお伺いをしたいと思っておりますけれども、学校と保育園の検査ですが、どういう状況になったら検査を必要とするのでしょうか。大規模、集中検査でも結構ですし、定期検査でも結構だと思います。今の感染状況からどのように尾身理事長は御認識をなさっているのか、あるいはモニタリングの検査も含めて、必要性も含めて御意見をいただきたいと思います。
○尾身参考人　学校の方は、今、子供の方にも変異株のことで感染がしやすくなっているということがありますので、学校においても基本的な感染対策等々をしっかりやってもらいたいと思います。
　それと、本当に、これで学校の方にもどんどんどんどん感染が広がるようになれば、学校閉鎖なんということも当然考えられますし、と同時に、検査というのの対象を学校まで広げるということは当然考えられるので、これはこれからの感染状況の推移を見て遅滞なく判断をする必要があると思います。
○池田（真）委員　ありがとうございました。
　あと、次に、オリンピックの関係で、先ほどから幾つか質問が続いておりますけれども、一つだけ確認をさせてください、丸川大臣。
　今度の判断というのが、オリンピックのそもそも観客受入れの断念といったものは、四月中に基本的な方向を示すということで合意されております。しかも、このとき、三月二十二日に、四者会議でしたっけ、そこで発表しますということをお話しされていたのが三月二十日の晩に報道されました。あのときは東北地方で震度五を、発災があったときで、非常に、このタイミングでかと私は思ったんですが。
　全体の計画といいますか、観客の受入れの上限、今の段階での日本国内の観客の上限、こういったものをどのような状況でいつお決めになるかだけお答えいただけますでしょうか。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　東京大会における観客数の上限については、五者協議で、基本的には、国内のイベントの上限規制に準じることを基本として、引き続き、国内外の感染状況や、また、各種スポーツ大会、国際大会も開かれておりますので、こうしたことの実績も踏まえながら四月中に基本的な方向性を示すことが確認をされています。まさに今、実務的な調整が進められている状況です。
○池田（真）委員　本当に心配だなと思っています。実際にオリンピックに携わる方々は、多くいろいろな方がいらっしゃいます、直接そばでだけではなく。そういった方たち、全国民に対してのワクチン接種も、先ほど来から言われておりますように、オリンピック前に全ての国民が接種をする。また、イスラエルのように、十八日から屋外ではマスクが着用義務解除になったというようなことですとか、そういうような、ワクチン接種がもう十六歳以上は八割終わっているというようなことが根拠で、しかも、一か月の、一万人だった新規感染者が二百人を下回ったというような根拠の下にイスラエルではそのような対策を取られているんだということですけれども。
　開催国のこの日本がそんな状況であれば、何か一つメッセージがあるのではないかと思いますけれども、今のような、ワクチンもなかなか入ってこない、いつになるか一般国民に示せない、さらには、打てない、まだ優先ではないというような人たちがいる中で、どうやって判断をされていくのかなというふうに思っています。
　最後ですけれども、基本的な、オリンピック・パラリンピックについて、五兆円、予備費が計上されています。オリンピック・パラリンピックの感染症対策に新型コロナ対策予備費を使用するということが可能かどうか。そして、この後、どういう開催の仕方かはまだ今決まっていませんけれども、これは決まった段階でですけれども、その結果によっては、必要な、オリパラではなくてですよ、新型コロナ対策として使用するということが問題ないかどうか、麻生大臣にお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　コロナの予備費の使途の話を聞いておられるんですね。予備費の使途の話ですね、これは。（池田（真）委員「はい、使途」と呼ぶ）
　国会で議決をいただいた予算総則というのがありますので、新型コロナに係る緊急を要する経費に限定をされております。これは国会で決められた話ですから。
　今御指摘の、オリンピック・パラリンピックにおける感染症対策がコロナ予備費の対象となるかということを聞いておられるんだと思うんですが、これは関係省庁から具体的な相談があった場合が前提になりますので、私どもはこの総則の中でやらせていただくということになりますので、必要があるかどうかというのは、国会で検討された結果、私どもとしてはそれに対応させていただくということになるんだと存じます。
○池田（真）委員　必要かどうかの検討というところで、各省庁でというお話が今ありました。
　先日なんですけれども、文科省と、あとワクチンの担当のところと一緒に相談させてもらったんですけれども、やはり、文科省は厚労省でお示しをいただきたい、厚労省は文科省でやってくださいというふうなところで、なかなか省庁間での、どちらが判断するんだみたいなことがございましたので、是非そこは、どのように、どこが主体的にやっていくのかということまで、もし今、大臣、御答弁をお願いできればお願いいたします。
○麻生国務大臣　文科省か厚労省か、責任の押しつけ合いという話はよくある話ですから、別にそんな驚く話ではありません、よくある話なので。
　そういうときには、きちんと官房長なり内閣の方で調整させていただきます。
○池田（真）委員　ちょっと衝撃ですけれども、やはり、それは当たり前だと言わないで、今日、河野大臣も、そして田村大臣もいらっしゃいますので、文科省とかその他の省庁はいらっしゃいませんけれども、是非そこは、それぞれ、できないということであればできないところにも目を向けて、本来どうすべきかというところを、連携しながら、情報共有しながら、命を守る対策を取っていただきたいというふうに思います。
　最後に資料の説明になっちゃいましたけれども、これはＰＣＲ検査の、先ほど中谷委員も、その後続けてのいろいろなタイミングのことが、コメントがありました。東京都で緊急事態宣言になる前に、東京オリパラの一年延期が決定をいたしましたのが三月二十四日です。感染の方が少しずつ増えていましたけれども、そこから、延期が決定した途端に感染者がぼんと増えたんですね。それで、緊急事態宣言をして、全国に拡大をして、感染者を抑えてきた。それで、選挙に向けて解禁というような状態で、このようなグラフになっています。
　今度、この後なんですが、オリンピックとの関係で感染者数が増えるんじゃないかななんて思っているんですけれども、別に、感染者が増えても、検査をたくさんしていただければいいと思っているんです。検査、検査、検査。是非、検査をとにかく進めていただきたいと思いますので、こちらの検査を進めていただくことと、そして、オリンピックの関連性で、政治的な、この後の都議会議員選挙があったりとかそういったところで、検査数をコントロールしたり、ワクチンをコントロールしたり、そういうことがないようにお願いをしたいと思います。
　最後に御答弁を一言だけお願いしたいと思います。
○田村国務大臣　我々、検査は戦略的に、なるべく多くやっていただきたい、これは西村大臣が本来担当するところでありますけれども。モニタリング的な検査も、全国一日一万人ということも一生懸命今やらせていただくんですが、なかなか、いろいろな街角でお声がけしても検査をやっていただけないというところもございます。
　戦略的にやっていかないと検査は進みませんので、しっかりと検査の方も進めてまいりたいというふうに考えております。
○池田（真）委員　どうもありがとうございました。
　この後もまた進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○馬淵委員長　これにて各件についての質疑は終局いたしました。
　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。御苦労さまでございました。
　　　　―――――――――――――
○馬淵委員長　これより令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）外二件について、一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。本村伸子君。
○本村委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一九年度一般会計予備費使用総調書（その１）と（その２）に反対、同年度特別会計予備費使用総調書に賛成の討論を行います。
　使用総調書（その１）のオマーン湾等の中東地域における自衛隊の情報収集活動について、日本共産党の赤嶺政賢議員は、自衛隊が中東地域で収集し、米国と共有する情報について、自衛隊が提供する情報がアメリカの武力行使につながる判断材料になる、憲法上許されない武力行使との一体化になる危険性があると強く警告しました。
　また、米軍普天間基地及び横田基地、嘉手納基地、小松基地等の爆音損害賠償訴訟において、国側や原告住民側の控訴に伴う国の保証金差し入れと原告に対する巨額賠償が繰り返されています。
　問題は、日米地位協定第十八条第五項（ｅ）で、本来その金額の七五％を米国政府が負担すべきであるのに、米国側が一円も応じず、日米地位協定さえ守られていない状況が続いていることです。米国政府へ直ちに損害賠償金を求償し、米国政府に支払うよう強く求めるべきです。
　同調書（その２）の中曽根康弘元総理の内閣・自民党合同葬儀経費に対する八千二百七十五万円の支出は、コロナ禍での合同葬儀、過去最高の経費に対する国民、住民の皆様の批判や、加えて、全国の国立大学、教育委員会、自治体への弔意要求等の問題に対する識者からの批判もあり、この支出は承諾できません。
　なお、八月豪雨、十月の台風十五号、十九号による被災地域に対する支援経費、旧優生保護法やハンセン病元患者の皆様に対する補償金等の支払いは、必要な経費と認めます。
　次に、特別会計です。安倍前総理が、昨年二月二十七日の新型コロナ対策本部で、三月二日から全国の小中高校、特別支援学校の休校措置を突如表明したことに伴う予備費の支出です。
　専門家の意見も聞かず、科学的エビデンスもなく、突然表明した全国一斉休校は、子供たちとその家族に深刻な問題を引き起こしました。
　日本共産党は、予算規模と支援対象が余りにも小さく、学校休業に伴うフリーランスへの所得補償や雇用調整助成金の助成率等の措置に不十分な点も多く、改善を強く求めました。
　そもそも、安倍前総理が、学校の一斉休校を突然表明しながら、他方で、ヨーロッパ等からの渡航者の入国禁止を速やかに措置しないで国内の感染者を増加させた責任は極めて重大です。
　雇用調整助成金の予備費支出は、問題が多々あり、かつ極めて不十分ですが、学校休業に伴い仕事を休まざるを得なかったフリーランスや労働者の休業補償に資するところもあり、あえて反対しないことを表明し、討論といたします。（拍手）
○馬淵委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○馬淵委員長　これより採決に入ります。
　まず、令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）の両件について採決いたします。
　両件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○馬淵委員長　起立多数。よって、両件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　次に、令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）について採決いたします。
　本件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○馬淵委員長　起立総員。よって、本件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬淵委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○馬淵委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十九分散会
令和三年四月十九日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　高橋　光男君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　音喜多　駿君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　信祐君　　　　　平木　大作君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平木　大作君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　芳賀　道也君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　そのだ修光君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　田村　まみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清水　　賢君
　　　参考人
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　法学政治学研究
　　　　　　　科教授
　　　　　　　同大学法学部教
　　　　　　　授
　　　　　　　同大学公共政策
　　　　　　　大学院教授　　　　金井　利之君
　　　　　　　日本大学危機管
　　　　　　　理学部准教授　　　鈴木　秀洋君
　　　　　　　行政経営コンサ
　　　　　　　ルタント　　　　　田渕　雪子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（国と地方の行政の役割分担に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　それでは、ただいまから行政監視委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日までに、高橋光男君、柳ヶ瀬裕文君、本田顕子さん、宮沢由佳さん、伊藤孝恵さん及びそのだ修光君が委員を辞任され、その補欠として音喜多駿君、堀井巌君、斎藤嘉隆君、三浦信祐君、田村まみさん及び宮崎雅夫君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のうち、国と地方の行政の役割分担に関する件を議題といたします。
　本日は、本件について、三名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、東京大学大学院法学政治学研究科教授・同大学法学部教授・同大学公共政策大学院教授金井利之君、日本大学危機管理学部准教授鈴木秀洋君及び行政経営コンサルタント田渕雪子さんでございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、金井参考人、鈴木参考人、田渕参考人の順にお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきますように存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、まず金井参考人からお願いいたします。金井参考人。
○委員長（野田国義君）　ありがとうございました。
　次に、鈴木参考人からお願いいたします。鈴木参考人。
○委員長（野田国義君）　時間も超過しておりますので、おまとめいただきますようよろしくお願いします。
○参考人（鈴木秀洋君）　失礼いたしました。
　じゃ、最後のところで終わりにさせていただきます。
　大きな理念の共有というところの国、都道府県、市区町村の役割分担と連携を再構成していくことで住民、国民の権利利益の向上に直結するというふうに考えております。
　時間配分を誤りまして申し訳ございません。以上で報告を終わらせていただきます。
○委員長（野田国義君）　どうもありがとうございました。
　次に、田渕参考人からお願いいたします。田渕参考人。
○参考人（田渕雪子君）　本日は、こうした発言の場をいただき、ありがとうございます。行政経営コンサルタント田渕でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初にお話いただいたときに、オンラインですかというふうにお尋ねしたんですけれども、対面でということで、久しぶりに地下鉄に乗って永田町まで参りました。
　私、自治体の皆さんと行政評価システムをずっと一緒につくってまいりました。現在も国や地方自治体の外部評価委員として行政の評価に関わらせていただいております。また、総務省の政策評価審議会の委員として国の政策評価の制度設計にも関与させていただいているところです。
　私からは、国と地方自治体の役割について、評価の観点から所見を述べさせていただきます。
　資料の最初にお示ししている問題意識については、後ほどコメントさせていただきます。
　まず、国と地方自治体における評価の動向を簡単に御説明させていただきます。
　国では、二〇〇二年、平成十四年ですね、に行政機関が行う政策の評価に関する法律が施行されて、この法律に基づいて評価が実施されているところです。その後、約二十年が経過した昨年度ですね、政策審議会において、今後の行政の評価の向かうべき方向について審議がなされ、提言が取りまとめられたところです。その中の提言では、行政のあるべき姿として、役に立つ評価、しなやかな評価、納得できる評価が挙げられています。詳細については最後にあります資料を御覧ください。
　次に、地方自治体の動向です。
　地方自治体では、国に先駆けて一九九〇年代後半から行政評価の動きが始まっております。私が自治体の皆様と行政評価システムをつくり始めたのもこの頃でございます。その後の十年で下の図のとおり大きく前進しております。この間、平成の大合併もありました。自治体数、多分十年で全体で四割ぐらい減っているかと思います。ここ十年の動きは比較的穏やかで、それぞれの自治体で状況に応じて行政評価の仕組みを改善しているということで、評価が定着してきたというふうには認識しております。
　国の関与は要請レベルで、地方自治体が評価の必要性を認識して自主的に取り組んだということ、これがここまで取組が定着した要因だろうというふうに思います。また、地方自治体の行政評価は、国と地方自治体の役割分担が機能した事例ではないかとも思っております。国の関与というのは要請レベルであったということも大きいかというふうに思います。
　資料三ページです。ここでは、国と地方の行政の役割分担について、評価の観点から所見を述べさせていただきます。
　今、国民、住民にとって何が、どういう役割分担が最適かを基本のスタンスとして、国民、住民にとっての最適を考える上でのポイントとして三点挙げております。国民、住民の立場に立つ、全体最適、○○ありきからの脱却です。
　役割分担の考え方として、シェアード・アウトカムをお示ししております。これは、達成すべきアウトカムを実現するための役割を分担すると、そういった考え方で、役割を分担するだけではなくて、連携して対応するということ、その上で取組を共有するということがポイントになります。
　具体的に少しお話をしたいと思います。全体最適ということなんですが、例えば災害対策の役割分担を見たときに、被災された方々にとっての最適を被災された方々の立場に立って考える、みんなでどう支援していけばいいかを考えるということで、もうみんなでというのが全体最適。部分最適になっていないかということは、官だけの役割分担になっていないかということです。みんなでというのは、民と官一緒になってということになりますので、全体で最適に役割を分担するというのが全体最適ということで、民と官のうちの官は行政、で、行政の中だけで役割を分担するのを部分最適として整理をさせていただいているところです。
　○○ありきからの脱却は、例えば自治会ありき。事務事業評価の中では、ほとんどの自治体で自治会加入率を指標として設定していると思います。事務事業評価で評価する際に、加入率を上げる、そのためにはどうすればいいか、そこを考えるのではなくて、ほかに目的を達成する手段はないか、そうした観点で考えてみるということです。この事業の目的は自治会への加入率を上げることではないので、目的が達成されるのであればほかの方法でもよいのではということです。それが○○ありきからの脱却ということで、役割は既に決まっている役割だけではなくて、常に時代に応じて変化していくことが必要なのではないかということです。評価でいえば、政策レベルの評価が全体最適に当たって、部分最適には事務事業評価であったり業務分析などに当たるかと思います。
　最後に、国、地方自治体における情報の在り方について三点挙げさせていただいております。
　一点目が、正確、公平、適時適切、そうした情報の提供となっているかということ。公平というのは、情報格差がないということであります。
　二点目、税金が効果・効率的に使われたか、税金の使途とその効果について説明責任が果たせているかということです。行政評価の評価結果は、その説明責任を果たすための材料であるということです。ということで、行政の評価の確実な実施が必要というところです。
　三点目、国民、住民にとって有効な行動変容をもたらす判断材料となっているかということで、コロナ禍でいえば、ワクチン接種の判断ですね、ステイホーム、自粛の判断、あるいは災害時であれば、避難をしようかどうしようか、その時期の判断といった形になります。
　こうした情報提供は、国、地方自治体の重要な役割だと、そうした認識の下に課題として挙げさせていただきました。また、これら三点、特に一点目なんですけれども、様々な自治体の方々あるいは東日本大震災で被災された方々、そうした方々とお話をさせていただいている中で、問題意識として持っておりましたので、今回課題として挙げさせていただきました。
　その内容については、御質問いただいた中でお答えをさせていただければというふうに思います。
　私からは以上です。ありがとうございました。
○委員長（野田国義君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。