Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○依田委員　そうなりますと、架空の問題になるかもしれませんけれども、たとえば、民間でよく言われております電電公社民営論の中の一つの議論に、このデータ通信部門を離したらどうだ、こういう議論があるわけでありますけれども、そういうふうになった場合はいまの問題は解消するのか。つまりメッセージチェンジの部門、こういう部門も自由化されるのかどうか。これは仮定の問題ですけれども、その辺をお聞かせいただきたい。
○守住政府委員　臨調におきましては、この電電公社の行っておりますデータ部門の問題だけでなくて、全体まで御検討の対象になるのではないか、こういうふうに思っておるわけでございますが、その全体論ということがどういうふうにどういう角度で御検討になっていくのか、また、その中でデータ部門の問題がどのようになっていくのか、私どもとしては、まだそういう部門、特にデータ部門については全く聞いておらないわけでございます。しかしまた、電電公社のそのデータ部門につきましても、やはり全国あまねく公平にという公社の使命と申しますか、そういう分野につきましてはやはり積極的に取り組んでいかなければならない問題ではないか。まして別会社だとか民間会社とかいうようなことにつきましては、全くの新聞の一部の予測と申しますか、何かのことだと受けとめておりますので、私どもとしては、単に仮定という問題だけでなくて、そういう本質的な通信の使命を含めまして、全く考えてもいない、こういうことでございます。
○依田委員　これも仮定の問題になりますけれども、外資の参入、この問題について、電信電話のようなベーシックなものは非常に困るわけでありますけれども、この情報処理のところ、こういうものは将来入れざるを得ない、こういう見方ができるんじゃないかと思うのであります。もちろん、日本の弱小業者、これを外資が入ってつぶすようなことがありますと困るのですが、こういうものは独禁法でいろいろ調整できるわけでありまして、現在アメリカでいろいろ相互主義というものが唱えられておるわけだし、この通信の分野でもいまそういう議論が起こっておるわけでありまして、将来にまたいろいろ貿易摩擦、こういうようなものに対しても影響をしてくる。そういう意味で、外資の参入ということについて郵政省はどういうふうにお考えになっていますでしょうか。
○守住政府委員　先生御指摘のような議論がありまして、不必要な貿易摩擦に類するようなことが生じるようなことは避けるべきではないか、こういう点はわれわれも十分念頭に置いておるわけでございますが、ただ、外資の参入につきましては、冒頭おっしゃいました電信電話等基本サービス、電電公社が行うべき基本サービス、電信電話だけでございませんで、ＤＤＸからファクシミリ専用網、ネットワーク提供型の基本サービスがあるわけでございますので、そういう問題につきましては、国家の通信主権と申しますか、あるいは国の安全保障等々と直接にかかわる通信業の問題でございますので、これについては諸外国もそういう例はないわけで、過去におきましては、発展途上国、中進国等でそういう通信業にいろいろな先進国が入り込んで、それを排除していくのに非常に苦労しておるという歴史もございます。日本も明治の最初は実はそうであった歴史もあるわけでございますし、一方、通信と放送の分野におきましても、放送の問題あるいはＣＡＴＶの問題と、一定の排除と申しますか一定の制限を設けておるのが日本の通信、放送の法制である、このようにとらえておるわけでございます。
　他方、情報処理の分野につきましては、これは外資は一切排除しておらないわけでございまして、例を挙げてなんでございますが、日本ＩＢＭ等々、情報処理の分野では自由に認められておりますし、私どももその分野で外資の制限はしておりませんし、将来ともする考えはないわけでございます。したがいまして、今回の郵政省の公衆電気通信法の改正におきましても、情報処理のための回線利用は自由といたしまして、外資企業でも自由にデータ通信サービスができるようにしておるということでございます。
○依田委員　もう一、二点お聞きしたがったのですが、ちょっと時間がなさそうなので、次へ移らせていただきます。
　電電公社の民営化の話がいろいろ出ております。臨調から次の答申のときには何らかの形で出てくるのじゃないかと思うわけであります。
　この総裁のお書きになりました「電電ざっくばらん」、大変おもしろく拝見させていただいたわけでございますが、これを読んでおりますと、至るところで総裁は、このままでは数年を待たずして電電公社は赤字に転落する、第二の国鉄になる、こういう危機感を非常にお持ちになってお書きになっておるわけでありますけれども、総裁がそういうふうにお感じになる理由はどこにおありになるんでしょうか。
○真藤説明員　過去の数字を見てみますと、オイルショックが一段落した後、依然として支出の対前年度の伸び率の方が収入の対前年度の伸び率よりも三％ないし四％高いのでございます。しかも、現在電話は世の中に行き渡ってしまいまして、したがって加入者の数字が、ことに利用度の高い加入者の数字が増加がとまっております。そこへもってきて御存じのような世界的な不況の波を受けておりまして、この世界経済の動きが高度成長に簡単に戻らないというふうな様子もございます。
　そう考えますと、この収入の伸びと支出の伸びの乖離がマイナス三％前後あるということは、一年間に千二百億ずつぐらいの収支差額の減少が出てくるということでございます。これは料金を値上げしない、動かさないという前提でそういうことでございまして、しからば三％をどうやって、収入の伸びと支出の伸びとを少なくとも平行線に持っていくのにはどうすればいいかということになりますと、現在の仕組みの中ではなかなか簡単には実現できそうにないといういろいろな状況がございます。また、そういう支出の伸びに対して経営力でもってコントロールできるものなら、過去こういう数字が並んできたはずはないのでありまして、現状の制度のもとでは、支出をコントロールするフレキシビリティーというものは非常に少ないものだというふうに考えますと、必ず赤字になる。赤字になった場合に、値上げに持っていくよりほか仕方がないというけれども、こういう低成長で可処分所得が伸びないときに、果たして従来のほかの公共企業がやったような値上げが簡単にできるかなと考えますと、ここ二、三年もこの調子が続きますと、公共料金の値上げというのはものすごい社会的な抵抗が出てくるのは必然だと思います。そういう面から考えまして、このままじっとしておったのではこわいというふうに感じておるわけでございます。
　しからば、当事者としてそれをどう解決するかというのが私どもの義務だというふうに考えておりまして、いま社内では、少々無理をしてでも黒字の間に収入の伸びと支出の伸びと少なくとも平行線に持っていこうじゃないかというのをモットーにして、いろいろな施策の実行にかかっているというのが現状でございます。
○依田委員　当事者であられる総裁が、将来のことについて、このままでは第二の国鉄になるということをそれだけはっきりお書きになるというのは、これは非常に卓見ではないか、私はこう思うのであります。
　そこで、いずれにしてもいまの形の電電ではだめだということで、社内でいろいろ御検討だ、こういうことでございます。しかし、一方、世の中ではいろいろかしましい議論があって、さっき言ったデータ通信部門だけ別会社にするとか、電話機本体は別会社にするとか、いろいろ雑音が多いわけでありますけれども、総裁が一貫してこの中でも言われておるお考えというのは、予算が国会で縛られ、そしてまた給与あるいは労使関係などが公労法で縛られてほかの五現業と同じようなことでは困るというようなことをお書きになっているような気がするわけであります。
　総裁として、いわゆる通俗的な意味で民営論というものをこれから考える場合の基本的スタンスといいますか、将来の公社の職員の処遇や何かも含めて、どんなところへポイントを置いていったらいいのか、その辺を総裁はどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、ちょっとお聞きをしたいのであります。
○真藤説明員　いま申し上げたような現状認識に立って、今度の臨調の第一次答申の文言を読みますと、臨調としては何か現状を変えることをお考えになっているように受け取っております。原則として、私どもは当事者でございますので、自分たちはこういう形がいい、ああいう形がいい、それは反対である、賛成であると言う立場にはございませんで、臨調の答申、それに対応する国会の論議、御決定に従って私どもは動くわけでございます。
　ただ、現状ではっきり申し上げられますことは、公社は独立採算の責任を持たされております。また、それが持ちやすいような公社法というのがございます。しかしながら、実際今日までの運用の姿は、予算の方は行政官庁とほとんど変わらない予算統制の強い力を受けております。したがって、はっきり申し上げまして、今日までの公社の動きというのは、予算まではきっちり使うということで長い間歩いてきておるわけでございます。
　一方、労務管理につきましては、人事管理につきましては公労法の強い影響を受けております。また、受けざるを得ない状態にもなっておるわけでございまして、したがいまして、公労法を国全体の目で運用する場合に、国のこういう事業体の労働問題を一括処理せざるを得ない立場に立つことは、これまた当然だと思います。
　したがいまして、企業の中の従業員にとりましては、自分の企業の独立採算という目から見た働きがいのある職場ということは、自分の企業の決算の成績によって、努力したなら努力した、努力が足らなかったら努力が足らなかった、あるいは社会状況がわが事業にうまい状況になっていない、こういう企業別の独立採算という目から見た特殊性に応じて人事問題が処理されるのが、これは常識でございますけれども、今日までの歴史はそうはなっていない。言いかえますと、今日までの歴史では、本当に従業員が、ことに下部組織の従業員が本気になって働くのがばかばかしいという形になっているのは否定できないと思っております。
　そういうことで、この三つの柱にはおのおの矛盾しております。これをどういう形で解くかというのが今度の臨調の御勉強のなさるポイントだと了解いたしておりますが、現状、私民間から参りまして、そういう矛盾を感じておるのが実際の状態であります。いま申し上げたことは、この前参議院の決算委員会のときも説明を求められましたので、同じことを御説明してあります。
○依田委員　いまの総裁の御意見というのはやはり私聞くべきものがあるんじゃないか、こう思うのであります。やはり第二の国鉄にならないためには、予算の面あるいは公労法の面、そういう意味でそれから脱却していくということが大事じゃないだろうか、こういうふうに思うわけであります。
　それでは、次の問題に移らせていただきまして、この大臣の御説明の中に、昭和五十八年度にテレビジョン放送の難視聴解消に利用するために実用の放送衛星を打ち上げる、いま関係機関とその準備を進めているところだ、こういうふうに書かれておるわけでありますけれども、今度の実用放送衛星は主にＮＨＫ、ですから関係法令の方は余り改正をしなくてもよろしい、こういうお話でございますが、いまどういう準備をお進めになっているのかお話をいただきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　いま先生おっしゃいましたように、五十八年度から予定しておりますＢＳについてでございますが、ＮＨＫの難視聴解消の目的だということでございますので、現行の放送法のままで対応が可能であるというふうに考えておりますが、いろいろ準備は行っておるわけでございまして、その辺、法制上の準備は一応電波法で衛星を取り上げましたときに、位置の問題とか設置場所の問題あるいは自由にとめられるようなことを可能にする、その場合に、郵政大臣の命令といいますか周波数利用上の観点からした場合には保証をしなければならないいその辺の手当てはすでにいたしたわけでございまして、ただ、今日までやってまいりましたいろいろな準備がございますが、その中には放送衛星局と申しますか、無線局としてつかまえておるわけでございまして、それらのテレビジョンの伝送方式あるいは空中線電力、周波数の許容偏差等、技術的な審議を五十五年度から電波技術審議会という場において御検討をいただいております。
　また、一方、一応導入いたしますと、やはり受信が問題でございまして、衛星放送用の受信機、それはどうあるべきか、標準的に所要の性能はどうあるかというようなことで、その辺の問題につきましても、五十三年ごろから郵政省もあるいはＮＨＫとも協力いたしまして、ある程度の経費をつけまして、研究も行っておるというような状態でございます。
○依田委員　一方、ＮＨＫの方は、この実用衛星が上がったときにどう対応されるのか、ハードとソフトの両面を含めて、現在どういうふうにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○木村参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫといたしましては、放送衛星につきましては、昭和四十一年から研究開発を進めておりまして、ただいま局長からもお話がありましたような高性能の低雑音受信機とか、あるいは放送衛星の搭載用の中継機とか、そういった研究開発を生かしまして、昭和五十三年度から五十六年度にかけましては、国の打ち上げました実験用の中型放送衛星、これを使いました実験でいろいろ成果を上げてまいっております。本土内では大体直径一メートル程度のアンテナで良好な受信ができるというようなこと、あるいはそれは難視聴の解消に活用を十分できる、あるいは非常災害時のような場合にも、放送衛星というものが、まあ宇宙のかなたにございますから、地上の災害の影響を受けないというようなことで有用であるということを確認いたしましたし、また、そのほか、高品位テレビジョンというのが最近話題になっておりますけれども、こういったものについても実験をいたしました。
　この実験に際しまして、私どもといたしまして、いろいろ、衛星が上から電波を降らすためには、まず地上から番組を衛星の方に届けてやらなければならない、そういうための設備、そういうものは私どもの方で、可搬型のもの、それから車に乗せるもの、車に乗せますと全国が移動できるわけでございますが、これは稚内から沖縄まで移動いたしまして、二十六カ所から送信の実験をいたしまして、そのほか各地での受信実験といたしましては、離島ではかなり若干大きなアンテナが必要でございますけれども、受信専門局というようなもの、それからさらに、先ほど申し上げました簡易受信装置といったものも数つくりまして、いろいろ確認をいたしてまいりました。
　そういった実験の結果を踏まえまして、現在鋭意準備を進めているところでございますが、まず衛星につきましては、放送衛星二号でございますけれども、昭和五十五年度にその製作と打ち上げを通信放送衛星機構の方に委託いたしまして、現在宇宙開発事業団で衛星の製作とそれから打ち上げ用のロケットの開発が進められておるわけでございます。
　五十九年度の放送開始を目指しまして、当然、実験に使いました設備はもちろん活用をできるだけいたしますけれども、実験の際には一チャンネル——実験衛星も二チャンネルの放送機能がございましたが、今度は当然難視解消のために二チャンネルを同時に放送するということになりますので、そのためのパラボラアンテナを初め送受信の設備、さらにはこの電波をたとえば離島などで受信いたしまして、さらに地上で再送信するという設備、そういったものがいろいろ必要になりますので、これを昭和五十七年度から着工するということで鋭意検討を進めているところでございます。
　五十九年度に入りますと、大体昭和五十九年の五月ぐらいから使えるようになるんじゃないかと期待しておりますけれども、そういう段階になりますと、難視の解消が全国的にできるわけでございますけれども、何と申しましてもこの衛星の受信の普及ということが一番大事に考えておりまして、先ほど電波監理局長からもお話ありましたような、低価格でできるだけ使いやすい受信機というものを受信者の方々に使っていただくために、総合技術研究所を中心に開発を進めておりますが、現在までに国内のメーカー十六社に技術協力ということをやっておりまして、メーカーの方でも大量生産を通じて低廉化の検討を行うという状況でございます。
　以上でございます。
○依田委員　打ち上げの費用は六百億とわれわれは聞いておるわけであります。四〇％は開発費として科技庁、それから六〇％がＮＨＫ、三百六十億というふうに伺っておるわけでございます。ＮＨＫの予算書を見ましても、来年度七十六億円計上されておるわけであります。われわれ、初めはこれは五分五分、ＮＨＫ五割、こういうふうに伺っておったのですけれども、いまのＮＨＫの財政状態から、六〇％持たされるというのも大変じゃないかと思うのが一つ。
　それから、いままでサテライトなど、相当に地上のマイクロを使っての難視聴解消施設ができておるわけでありまして、二重投資にもなるのじゃないかというような気がするわけでありますが、その辺のことはどういうふうにお考えでしょうか。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　現在考えられておりますＢＳ２でございますが、ＮＨＫの難視聴解消ということを目的としたものでございますけれども、現在のところ四十一万ともあるいは四十五万とも言われておりますが、そうした見えないところがある。それに対しての難視聴解消、これを地上の従来方式にやって継続的に建設していくとした場合の試算でございますが、どちらが安くつくかということで、私どもは衛星方式で一挙に解決する方がより経済的に有利であるというふうに推定しておるわけでございます。
　次に、二重投資かどうかということでございますけれども、放送衛星の打ち上げ後におきましては、当然辺地におきます従来の形での投資は行われないわけでございますが、すでに設置した地上の放送施設、これをどうするかということでございますが、これにつきましては、受信者が現におる、また衛星によって、衛星はいまのところ技術的にはローカル放送がむずかしいというようなことでございますので、すでにあるものと比べまして、ローカル放送が確保できるかどうかということが一つ重大な問題だと考えておるわけでございます。したがいまして、衛星放送用受信機の普及の度合い、あるいは民放の中継局と共同建設した場合、ＮＨＫだけやめるというわけにもいかない。そうした観点から、直ちに既設の局を廃止するということは困難ではないかと思うわけでございます。
　ただ、なお将来とも既設の地上放送施設を存続していくかどうかという問題になりますと、ローカル放送がどうなるのか、あるいは衛星の発展がどうなるのか、また、衛星放送用の受信機が辺地のみならず全国的にも普及されていくのかどうなのか、そのような諸事情から勘案した上で、その時点と申しますか、早い目にその辺の見当をつけたいといいますか、慎重に技術的な開発の状況等も見ながら考えるべき問題だ、このように理解しております。
○依田委員　きょうは、本当はこれから郵便貯金特別会計の赤字の問題だとか、グリーンカードの導入についてとか、いろいろやりたかったのでありますが、残念ながら時間が参りました。また次の機会に譲らせていただきたい、こういうように思います。どうも御苦労さまでした。
○水野委員長　依田実君の質疑は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十五分散会
昭和五十七年二月二十五日（木曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　石井　　一君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　佐藤　信二君
　　　理事　田名部匡省君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　上田　卓三君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　市川　雄一君　理事　小沢　貞孝君
　　　　　　有馬　元治君　　　　上草　義輝君
　　　　　　小渡　三郎君　　　　狩野　明男君
　　　　　　亀井　善之君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　上原　康助君　　　　榊　　利夫君
　　　　　　中路　雅弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　加藤　吉弥君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　柳　　健一君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　門田　省三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　防衛審議官　　　池田　久克君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部調停官　　　　宇都　信義君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部施設調査官　　近藤　孝治君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部首席連絡調整
　　　　　　　　官　　　　　　　岩見　秀男君
　　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　　二課長　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　藤本　芳男君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局通商企画
　　　　　　　　調査室長　　　　鈴木　孝男君
　　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　　制保安部長　　　武田　　昭君
　　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　　興課長　　　　　浜田　一成君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　能勢　邦之君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山口　　一君
　　　　―――――――――――――
二月二十四日
　靖国神社の公式参拝実現に関する陳情書外八件
　（第一号）
　靖国神社の祭祀法人化に関する陳情書
　（第二号）
　旧軍人・軍属恩給欠格者に対する恩給法等の改
　善に関する陳情書外七件
　（第三号）
　同外二件
　（第一一一号）
　同和対策事業特別措置法の強化改正に関する陳
　情書外十三件
　（第四号）
　北海道東北開発公庫の存置に関する陳情書外九
　件（第五号）
　同和対策事業特別措置法の失効に伴う新法制定
　に関する陳情書
　（第一一二
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　――――◇―――――
○石井委員長　これより会議を開きます。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。渡部行雄君。
○渡部（行）委員　今度新しく外務大臣になられたばかりの櫻内外務大臣に、まず日本外交の基本姿勢と重点目標について明らかにしていただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　日本は世界に誇るべき憲法を持っておるわけでございますが、それだけに、外交を通じてみずからの平和と安全を守る、また豊かな国民生活を確保していく、こういうことが基本だと思うのであります。そして、そういうことを通じまして、世界の平和と安定に積極的に貢献をしてまいりたいと思います。また、わが国と政治経済上の基本理念を同じくする米国を初めとする西欧諸国との連帯協調を図りながら、わが国の国力国情に応じた、ふさわしい役割りをいたしたい。
　そこで、渡部委員のおっしゃった、具体的な行動はどうか、こういうことになりますと、近く第二回の軍縮特別総会が開かれますが、そういう場を通じまして、核軍縮を初めとする軍縮の具体的な前進が図られるように積極的に寄与してまいりたいと思いますし、また、開発途上国に対する経済協力を初めとする南北問題の解決について努力をいたしたい。この点は、総合安全保障の一つの大事な柱としてそういう方針をとってまいりたいと思うわけであります。
　また、現在の国際経済を見てまいりますと、日本は大変成績がいい方ではございますが、しかし国際経済全般が沈滞しておるということではいけないのでありまして、世界経済の再活性化のために努力をしていきたいと思います。また、残念ながら、第三世界における地域的な紛争や対立というものが絶えない状況にございますので、これらの解決を図るために協力をしてまいりたい。
　政治経済面を通じまして積極的な役割りを果たしたいというのが、当面のわが国の外交の基本方針であり、また私の所信の一端でございます。
○渡部（行）委員　ただいま、政治経済の基本理念が共通する国と仲よくしていくんだという趣旨のお話がありましたが、そうすると、中国とかフランスは、これは政治経済の基本理念が若干違うのじゃないかと思うのですが、そういう点についてはどうなんでしょうか。
○櫻内国務大臣　それは、政治経済についての共有した考え方を持っておる諸国を初めとするということでございまして、外交につきましては、いかなる国とも問題ごとに話し合っていく。また、非常に困難な関係にあればあるほど外交上の話し合いの必要性があると思うのでございまして、政治経済が同じ国だけとしかやらないという意味じゃなくて、米国などがわれわれと価値観を共有しておりますから、そういうところがまず中心ではあるけれども、おっしゃったような中国、フランス、御指摘の諸国との外交もまた大事であることは言うまでもございません。
○渡部（行）委員　これは、外務大臣としては余り政治経済の違いとかあるいは体制の違い、そういうものは口にすべきじゃないと思うのです。よく、自由世界とか、そういうことで問題の共通性を強調される場合が多いようですが、そういうもので区別して外交の姿勢を決めるということになりますと、これは憲法にも違反するのじゃないか。憲法の精神というのは、いかなる国とも融和を図って世界平和の実現に向かって努力するのが憲法の精神であることは言うまでもないと思います。
　そこで、世界平和の実現ということが日本の使命になっておるわけでございますが、現在、世界は非常に緊張状態になっておるわけでございます。大臣は、この緊張状態の原因は一体どこにあるのか、またその障害となっているものをどうしたら取り除くことができるのか、こういうことについて、真の世界平和に向かってアプローチしていく、そのプロセスと申しますか、それはどういうふうにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○櫻内国務大臣　最近のこの十年ぐらいを顧みまして、国際的にデタントということが言われてまいったことは御承知のとおりだと思うのであります。そしてそれに対する期待感は非常に強かったのでありますが、しかしその緊張緩和の中に、遺憾ながらソ連は軍事力を逆に強化していった、こういうようなことから、現在、東西の関係からいたしますと軍事バランスというものがどうなるのか、非常に危惧されるところとなってきております。このまま進んでまいりますならば、八〇年代中葉には不均衡な状態となって、国際的にどうかというような観測も行われておるのでございまして、そこでオタワ・サミットをごらんいただきますと、そういうような傾向に対して先進諸国が憂慮の意思を明らかにして、そしてそういうことを避ける上におきましては対話を行い、でき得る限り低いレベルでの軍事均衡が好ましい、こういうことでこの一年経過してきておると思うのであります。そして、米ソの間におきましても中距離核戦力の削減交渉、その他の交渉もしようという対話の具体的な取り運びは昨年十一月三十日以来行われておるけれども、なおそこに不安定なものを持っておる、こういうような状況でございますが、日本といたしましては、こういうような対話が進められ、オタワ・サミットの話し合いのように低いレベルの勢力の均衡ということによって平和が維持されることを期待してやまない次第でございます。
○渡部（行）委員　そこで、平和を実現するための日本の努力としていま一番大事なのは、何と申しましても軍縮だろうと私は思うわけでございます。そしてまた、南北問題、あるいは全面外交を展開して全世界と対話をしていく、こういうのがいま一番重要ではないかと思います。
　そこで、軍縮問題については、ことしの六月七日から七月九日まで国連本部において第二回国連軍縮特別総会が開催されることになっております。これへの各国代表は最も高い政治レベルの方ということになっておりますが、日本は鈴木総理が出席されるやに聞いておりますけれども、これは確定したのでしょうか。
○櫻内国務大臣　鈴木総理は、国会を通じましてみずから第二回軍縮特別総会に出席をする、こういうことをおっしゃられております。そこで、外務当局といたしましては、ベルサイユ・サミット後に、引き続きニューヨークにお出かけになり、この総会に御出席を願うよう準備を進めておるところでございます。
○渡部（行）委員　この第二回国連軍縮特別総会に臨むわが国の態度といたしまして、第一回の場合と全く同じなのか、若干の変化があるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　第二回特別総会におきましては、第一回の特別総会の際に審議され、採択されました最終文書に盛られております内容をしさいに検討いたしまして、さらに前進を図るということに相なっておりまして、この意味では第一回と第二回の間に相違があると考えられます。
○渡部（行）委員　私はそういう問題を言っているのでなくて、精神が同じなのかどうかということを聞いているのです。
○門田（省）政府委員　ただいまお述べになられましたように、精神におきましては相通ずるものが当然にあろうと考えております。つまり、御指摘になられましたように、軍縮問題というのは世界の平和と安全を確保する上において重要な課題でございます。国連が創設されまして以来、当初から軍縮の問題は国連の最も重要な課題であるという認識のもとに加盟国が努力してまいっているところでございまして、繰り返しになりますが、お述べになられましたように、軍縮問題に真剣に取り組む、この精神においては第一回、第二回貫いいて共通のものがあると考えております。
○渡部（行）委員　それでは、第一回の軍縮特別総会のときに園田外務大臣が出席して演説をされたわけですが、その中で、平和憲法のもとで非核三原則を堅持しているわが国の立場を述べ、核廃絶という究極的な目的に向かって現実の国際関係の中で実現可能な具体的措置を一歩一歩進めていくことが肝要であるとの基本的な姿勢に基づき、核軍縮を中心とする軍縮の促進を国連の全加盟国に訴えたということでございますが、しからばこの間の、昨年十二月九日の核兵器の不使用及び核戦争の防止に関する総会決議になぜ日本は反対されたのか、その理由をお聞かせ願いたいと思います。
○櫻内国務大臣　核の不使用及び不配備に関する決議につきましては、国連総会でたしか過去十回ぐらい提案され、採択されておると思うのであります。それで、昨年と一昨年わが国がそれに反対をしておる、こういうことは、その当時の国際状況を考えますときに、核が戦争の抑止力になっておるという現実を認めなければならないと思うのであります。
　これは不使用のことでございますが、日本として一昨年来の国際情勢からすると、そういうことによって現に抑止力の働いておる状況から考えてどうか、アフガニスタン以来の国際情勢を踏まえての日本の考え方から反対をいたしたわけでございますが、日本が核の生産をやめろ、あるいはその前提となる核実験をやめろ、あるいは核不拡散条約を徹底させよう、こういう姿勢をとってきておることは御承知のところでございまして、ただこの不使用の決議につきましては、その当時の国際情勢を勘案しての反対、こういうことでございます。
○渡部（行）委員　それは全く理由にならないと私は思うのですよ。
　この問題は、インド、アルジェリア、アンゴラその他相当の国々が共同提案したわけですが、最初は日本はこれに棄権をしてきておる、そうして今度反対に回った。ところが、最初棄権をしておったソ連やスウェーデン、そういうところが今度は賛成になって、反対しているのはアメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリア、それからベネルックス三国、豪州、日本、わずか十九カ国なんです。賛成は百二十一カ国ある。それから棄権が六カ国ですが、こういう状態で、この核を使わない、そして核戦争を防止するというこういう決議をどんどんやって、そしてそういう核を使うということは本当に罪悪行為なんだというこの全世界の世論形成をしていくことが最も大事だと思うのです。そういうことをしないで、一体この被爆国である日本がどうして本当の軍縮のイニシアチブをとることができるのか、これは私は全く疑問でならないわけです。その辺をひとつもっと明確にお答え願いたいと思います。
○櫻内国務大臣　ただいま私が御説明申し上げたとおりに、不使用ということ以上に核の生産を禁止するとか、あるいはその生産の前提になる実験を禁止するとか、あるいは核の不拡散を徹底していく、こういうようなことがより重要だと思うのであります。また、核の抑止力というものも念頭に置かなければならない。そういう際におけるアフガニスタン問題以来の国際情勢から考えていきますと、この抑止力についての懸念が出てきておるわけでございますから、ただ不使用ということでなくて、本当に実効の上がることを考えるべきではないか。ただいま渡部委員がおっしゃったように、反対をした諸国をごらんいただきますならば、私どもが国際場裏で同じ歩調をとっておる西欧諸国が中心で反対をしておるのでございまして、これはいちずに核の抑止力というものを念頭に置いてのことでございます。そして、この核軍縮とか核の絶滅とかいうことにつきましては、われわれはそれを理想としておるところでございまして、実効の上がる措置の方を積極的にやるべきである、こういう見地に立っておるわけであります。
○渡部（行）委員　アフガニスタン問題以来核抑止力を重視したと言われますけれども、私は、ああいう問題が出たからこそ、こういう決議に賛成すべきだと思うのですよ。核抑止力を重視するということは、つまりそれ以上の核をつくれということじゃないでしょうか、日本の立場から言えば。アメリカがソ連以上の核の力を持つべきだ、それが核抑止力だと考えるならば、もうこれは軍縮の方向じゃないですよ。軍拡の方向ですよ。私はその辺の感覚が全くわからないわけです。どんなことであろうと、実現不可能でいますぐ実現ができなくとも、それを可能に近づけるための最大限の努力をするというのが大事じゃないでしょうか。私はもっと別なところにその観点があるように思えてならないわけです。つまり、軍縮という言葉の陰で、実は軍拡競争をしておる、その軍拡を正当化するためにいまのような発言が出てくるのではないか、こういうふうに考えられるわけですが、その辺はいかがでしょうか。
○櫻内国務大臣　日本が核をつくったり、核による軍拡など、そういうことはないことはもう御承知のところでございます。したがって、日本の発言というものはきわめて重要だと思うのです。先ほどから申し上げるとおりに、核兵器の生産禁止あるいはもう一つ貯蔵の削減というようなそういう具体的な措置による裏づけのない限り、実効性についてなかなか問題ではないか。そこで核の抑止力ということを私申し上げておるわけでございますが、また先ほど基本の方針でも申し上げたように、国際的に軍拡競争などが激化しないように、そしてその軍事バランスが低いレベルで行われたい、それには米ソの間でも対話が開かれておる、この軍事均衡ということは、これはやはり大事だと思うのです。この均衡が破れることによって不測の事態が起きておることは、過去の事例でわれわれもよく考えなければならないところだと思うのであります。そういう点から実効の上がらないようなことはどうか、こういう見地に立っております。
○渡部（行）委員　いま軍事均衡ということをおっしゃられましたが、私は、この国際会議、軍縮会議等を通じて、一体東側と西側とどちらが本気で平和を考え、軍縮を考えているかということをわれわれは見なければならないと思うのです。
　そこで、本当に均衡が破れてソ連の方の軍備が拡張されているだろうか。ソ連の予算を見ますと、国防費予算が一九七一年は百七十九億ルーブル、そして七六年が百七十四億ルーブル、七八年が百七十二億ルーブル、七九年が同じく百七十二億ルーブル、そして一九八〇年が百七十一億ルーブル、八一年が百七十億五千万ルーブル、そして八二年は同じでございます。ソ連の予算は減ってきているのですよ。ところがアメリカはどうでしょうか。アメリカは大変なものです。ことしの兵器生産で発注した総額が去年より四兆八千億円も伸びておるのですよ。そして八一年度に発注した契約総額は九百七十三億ドル、約二十二兆八千六百六十億円。この最近の伸びというのはもう大変な伸びなんです。アメリカのいわゆる軍事産業と政府が完全に結びついていると言っても過言ではなかろうと思いますが、このように利潤が保証されていく背景がここにあるわけですから、とてもじゃないが、軍縮なんかする気にならないのは、私は理解できると思うのです。恐ろしい死の商人が裏からアメリカの軍事政策を後押ししておる、そう言っても、この数字からいって過言ではなかろうと思います。
　そういうふうに考えてまいりますと、これは非常に重大な問題だと思うのです。日本もどんどん軍事予算をふやしてきて、そして一方で軍備を縮小しましょう、あるいは全面完全軍縮に持っていきましょう、だれが信用しますか。そういう論理が国際的に通用するとなれば、これは全くおかしなことになると思うのです。前向いて歩いているのか後ろ向いて歩いているのかさっぱり見当つかないというのが、いまの日本の生きざまじゃないでしょうか。その点について御答弁をお願いします。
○櫻内国務大臣　ただいまお示しの、ソ連あるいはアメリカの予算額というもの、これは私よく承知しておりませんので、その辺はまたよく調べてから申し上げたいと思います。しかし、渡部委員の御調査を前提にして申し上げますと、そういう数字になっておるといたしますと、ひとまずただいまのような御批判が出ると思います。
　しかし、先ほど私が当初に申し上げましたように、われわれの期待しておったデタントというものが具体的に進むというよりも、むしろその間にソ連が軍事力を強化したということは、各国がそのことを認めておるところであります。そして、そのことによって均衡が破れるのではないかという非常な懸念がある。特にレーガン大統領は就任後にそのことを指摘して、このまま放置しておいたならば大きな不均衡を生じて問題である、だからどうしてもこの際犠牲を払っても軍事力を強化しなければならない。これは、ただいま申し上げておるような軍事均衡をどうしても保持しようという、そういう見地の方針であるわけであります。
　私は、この方針がただいたずらに軍拡をやるのだということではないと思うのですね。アメリカ自身が大変な犠牲を払っておるということは、予算を見てもわかると思うのですね。大きな赤字、そしてその赤字によってはアメリカの経済は非常な困難に直面する。現に、この赤字のためにインフレが高じてはいけないということで高金利政策をとって、またそれによって日本でもいろいろな困難な面があるわけでありますが、そういうことを承知しながらもどうしても軍事均衡は保ちたい、こういう考え方、これについては私どもは理解を示さなければならない。
　一方におきまして、東西の対立、米ソの間がうまくないようではあるが、しかし対話をしよう、こういうことで、昨年の十一月三十日以来の核戦力の削減交渉、あるいはグロムイコ、ヘイグの長時間にわたる会談が行われておるのでありまして、こういうような会談を通じまして渡部委員のおっしゃるような理想的な方向へ進んでいくならば、まことにそれは好ましいと思うのでありますが、現段階においてアメリカのとっておるそういう措置というものは、われわれ友好国としては理解を持っていかなければならないと思います。
○渡部（行）委員　この問題は少し時間をかけてみっちり討論したいところですが、時間がありません。
　ただ、ＳＡＬＴＩＩの問題一つとっても、どちらが調印しないでいるのでしょうか。本当に誠意をもってそのＳＡＬＴＩＩを完成させようとするならば、早急にこれに調印をしてそして次の段階に進むという姿勢があってこそ、いま大臣が言われたようなこともある程度理解されると思いますが、口で言っていることとやっていることとが全くちぐはぐだと、これは信用できないのではないでしょうか。その点について、一言お願いいたします。
○淺尾政府委員　いま渡部委員御指摘のありましたＳＡＬＴＩＩについては、調印はいたしました。しかし、批准についてアメリカの上院の中でいろいろ異論がございまして、批准はしておりません。しかし、レーガン政権としても、新しい見地から特に十分な検証がとれるということその他の要素を考えて、新しい戦略についての協議、今度はＳＴＡＲＴと言っておりますが、それを開始しようという意向を持っておるというふうに私は承知しております。
○渡部（行）委員　どうも失礼しました。先ほどのは、調印したのを批准しないでいるということです。まあこと点はそのくらいにして、次に移ります。
　一九七二年に生物兵器禁止条約に日本は署名をしたわけでございますが、これがまだ批准になっていないわけです。ところが世界の国々を見ますと、もうすでに八十七カ国が批准を済ませているわけですが、一体なぜ日本は生物兵器禁止条約の批准を渋っているのでしょうか。
○櫻内国務大臣　これはわが国の国内法令、あるいは禁止対象となっている生物材等の取り扱いの実験等を調査しながら慎重に検討してきたのでありますが、こういう国内措置、そこに問題があるわけでございます。八十七カ国が批准をしておるということでもあり、わが国としても今国会には批准を目標に関係各省庁との間の調整を早くいたしたい、こういうことで現在臨んでおるわけであります。
○渡部（行）委員　国内法との関係で批准できないと申しますが、それも去年やおととしあたりのことなら納得できますけれども、もう十年たっておるのですよ。そんなにかかるでしょうか。
　　　　〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
この行政改革なんかでは、あんな多くの法案を一括して審議したり、またその法律でいままで長い間なじんできたものを一遍にばっさりと変えてしまうことをやれる政府なんですから、やる気なら十年もたたないですぐやれるのじゃないでしょうか。もしこれを本気で考えておられるなら、ではいつ整備して、いまどういう法律とかかわり合いを持っているか、その辺をひとつ明らかにしていただきたいと思います。ついでに見通しもはっきりとお願いいたします。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　この生物兵器禁止条約の対象になっておりますいわゆる生物兵器は、私人の行為に対しましても規制を及ぼすという内容のもので、特殊な性格を持っておるものでございます。それから、この条約が対象にいたしておりますのは、予防、防御または平和的目的のために利用されるものを除くということで、きわめて多岐広範な分野にわたる生物剤が対象になり得るのでございます。
　そういう関連から、この兵器についてかかわり合いを持ちますところの国内諸官庁の範囲も非常に多いものがございます。そういうことで、私どもの協議はどうしても慎重かつ十分な内容を持ったものでなければならないということがございますので、すでにこの条約を批准いたしております国においてどのような国内措置がとられているかというふうなこともあわせ検討いたしながら、先ほど大臣から御答弁がございましたようにただいま関係省庁と鋭意協議をいたしているところでございますので、御理解賜りたい、かように存じます。
○渡部（行）委員　見通し等については全然お答えになりませんが、少なくとも調印しておるものを十年間——鋭意慎重に検討しましたなどと言うけれども、恐らくその検討に当たった人たちは三年か二年で皆交代しているんじゃないですか。そんなことではいつまでたってもやれるはずはないですよ。もっと具体的にしっかりした答弁をしてください。大臣、これはいつまでにやりますか。
○櫻内国務大臣　先ほどお答えを申し上げましたように今国会には批准をいたしたい、こういう目標のもとに、関係各省庁鋭意検討を行っておるところでございます。
○渡部（行）委員　ぜひひとつそうしてください。
　そこで、いまジュネーブの軍縮委員会で、日本が化学兵器禁止条約を提案して、その審議がなされておる最中だと聞いておりますが、その中身は一体どんなものなのでしょうか。さきの生物兵器とは大分違う内容のものなのですか、その辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　化学兵器禁止条約は、わが国が非常に重要視いたしております軍縮措置の一つでございます。ただいま渡部委員から御指摘いただきましたように、この条約に関しましては、わが国は一九七四年にみずからの手で条約案文を作成いたしましてそれを提出いたしておりますし、また、ただいま軍縮委員会で行われておりますところの作業部会につきましては、一昨年にはその議長としてわが国の代表が積極的な貢献をいたしております。
　それで、お尋ねのございました化学兵器は生物兵器と違うのかどうかという点につきましては、お述べになられましたとおり内容的に異なっております。化学兵器は窒息性ガス、いわゆる毒ガスといったものがその対象になっているわけでございます。
　なお、わが国が提案いたしております化学兵器禁止条約案の内容は、生産、貯蔵等の禁止を内容といたしているものでございます。ちなみに使用に関する禁止につきましては、一九二五年のジュネーブ議定書において定められております。
○渡部（行）委員　今度は問題を変えまして、日米同盟ということについてお伺いいたしますが、昨年の五月八日に出された鈴木総理大臣とレーガン大統領との間の共同声明、これは何回読んでも日本が得するという条項はないんじゃないでしょうか。全部アメリカからこれをしろ、あれをせよというふうに押しつけられておるような気がしてならないのですが、その辺の判断をお聞かせ願いたいと思います。
○櫻内国務大臣　鈴木総理は首脳会談後国会で、御質問に応じて当時の御自身のお考えをしばしば明らかにされております。それに基づきますならば、いま渡部委員がおっしゃるようなアメリカから何か押しつけられたということでなく、常に日本の憲法の制約の中あるいは諸法律の枠の中で自主的に日本が考えていくということを繰り返し明らかにされておるところでございます。
○渡部（行）委員　それでは具体的にどの項目が日本にとってメリットと言えるのですか。
○淺尾政府委員　全般的に申し上げますと、日米共同声明の中で日米同盟という言葉を使いまして日本とアメリカとの幅広い関係を再確認したわけでございますが、その日本外交の基軸であるアメリカとの関係をより緊密にしたということがまず言えるかと思います。最初の方にございますのは、いずれも、国際情勢に対する認識を両国間で共通の認識というふうな表現でいろいろと表現をしているわけでございます。
　それでは日本は具体的にどういう点でその利益を受けたか、こういうことでございますが、たとえばその八項において日米安全保障条約に言及しておりまして、日米安全保障条約が日本の安全あるいは極東の安全と平和に役立っているというようなこともうたっておりますし、さらにはその後で、いろいろ経済問題について自由貿易開放体制というものを確認しているということでございます。さらに十三項において、エネルギー問題について両者で引き続き関心を持って、エネルギー生産の増大あるいは代替エネルギー源の開発利用の促進等々ということを確認しておりますが、それを受けて、具体的にはたとえば東海村の再処理について、従来その暫定的な同意を得ていたものを、今回日本側の再処理について相当恒久的な取り決めというものができたということでございまして、個別的に述べるよりもむしろ全般として日本とアメリカとの関係、これは日本の安全と平和及び日本の経済あるいは貿易というものが、額も巨額でございますし、やはり日本とアメリカとの間で貿易がなければ日本自身が生きていけないということでございまして、そういう点についてアメリカ側が再確認したということは、やはり日本の利益にもなっているというふうに私は考えます。
○渡部（行）委員　これは観点の相違かもしれませんが、私はこのくらい屈辱的なものはないと思うのですよ。全く同盟という名のもとに日本はがんじがらめにされて、危険なふちにどんどんと引きずられていく。これは新聞等でも出ておるように、同盟というものが一つの大きな縛りとなって、日本の安全が逆に危険な方向に持っていかれておる。アメリカが最近軍備を増強せよと日本に迫ってくるその一つの論拠というもの、あるいは貿易の自由化を迫ってくるその論拠の一つに、必ず同盟のあかしをということを言ってきておる。そうして、その同盟のあかしをせよということで、日本は自分の国が不利になることを承知の上でじりじりと退却を余儀なくされているというのが今日の姿じゃないでしょうか。
　原子力の再処理だとかエネルギーの問題を日本の利益だと言っておりますが、これだって、あれほどの大きな反対運動があり、万が一にももし原子力発電所に爆弾でも投下されたら、それは大変な事態になる。この評価の問題は決して国民のコンセンサスがあるわけではないわけですよ。日米安保条約が両方から確認されたからこれが利益だなどということはとんでもない話で、そんなことは前々からあることで、論理的に言ったって事務的に言ったって、それは当然の帰結じゃないでしょうか。本当にこれが日本のためになるというものがあるとは私は思われません。
　そういうふうに、共同声明というものは逆に日本が縛られる道具になっている、こういうふうに私は思いますが、現実にその衝に当たる外務省はそういうことは一切感じられないのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○櫻内国務大臣　日本が、安保体制のもとに、日米の外交というものを最も大きい柱、基軸として外交をやっておる。これは過去を顧みて私は御異論はないと思うのです、そのことのよしあしは別ですよ、御異論はないと思うのです。
　いま、昨年の会談による共同声明から、利益があるあるいはないという論議をされておるわけでございますが、私は、この日米共同声明の一環として流れておる点は、いま申し上げました日米の戦後の、この平和条約締結後の三十年の経緯にかんがみた、そういう上に立っておるものではないか。特に、同盟とは自由と民主主義の共有の価値の上に立っておるということをまず言っておるのでありまして、それを素直に受けとめていく必要があるのではないかと思います。
　これが、おっしゃるような軍備増強の論拠になっておるというお話でございますが、安保体制の上から言いますならば、日本はアメリカの核の抑止力に頼っておるわけでございまして、日本として日本の防衛を自主的にどうやっていくかということは、日本自身の考える必要なことであって、この共同声明によってどうというものではないと思うのであります。
　いま原子力の問題をお取り上げでございますが、極端な例をお示しになったわけでございますが、私は、自由民主党として申し上げますならば、原子力の平和利用というものにつきましては、これは日本のエネルギーの将来を考える上に必要である、安全性の確保は確保として、絶対にこの日本のエネルギー政策の中での大事な、大きな方針である、このように受けとめておるのでありまして、何か恐ろしいことが起こる、そういうようなことは現在考えられないところではないかと思うのであります。
　要は、この共同声明が何かそろばん勘定の上でどうこうというものではない。日米の首脳が会って、国際情勢について意見の交換をし、日米の共通する問題についての腹蔵のない話し合いをしての共同声明、こういうことであると思います。
○渡部（行）委員　この前までは、日本に防衛分担を迫って、グアム島以西フィリピン以北、そうして航路帯千海里ということで言っておったのが、今度はどうでしょうか。今度はシーレーンの防衛に、日本は西太平洋とインド洋にまで責任を持つべきだと言ってきているのではありませんか。そういう、どんどんなし崩しに、同盟だから当然じゃないか、こういうことでやってきておるようですが、このシーレーンのアメリカの考え方についてはどういうふうに思いますか。
○淺尾政府委員　アメリカといたしましては、現在の国際情勢の中で、特にペルシャ湾、インド洋においてその航路帯の確保のためにいろいろな努力を続けているのは渡部委員も御承知のとおりでございます。
　で、同盟国に対してアメリカ側が軍事費の充実を図っていく過程の中で、アメリカ一カ国だけでは十分対応できないということで、ＮＡＴＯであるとか、日本に対して応分の防衛の分担ということを呼びかけているのは事実でございます。しかし、日本側といたしましては、あくまでもその共同声明の中にあるように、わが国としては憲法及び基本的な防衛政策に従って防衛力の充実を図っていく、より一層の努力をしていくということでございまして、アメリカ側がいろいろ言ってくるからといって、それに対して日本側が盲従するということはないわけでございます。
　また、御引用になりましたように、アメリカ側の考え方が、何か、日本が憲法を改正しろとかあるいは安保条約を改正しろというような御意見のようでございますけれども、アメリカの一部に、民間の中あるいは議員さんの中には確かにそういう意見がございます。しかし、行政府の中には、日本として憲法の範囲内であるいは基本的防衛政策の中で日本の自衛のためによりなすべきことがあるだろう、こういうことでございまして、わが国としては、アメリカ側が日米安保体制を持っている以上日本の防衛について関心を持っているのは当然でございますが、しかしながら、そのアメリカ側の関心に対してどう対応していくかということは、先ほど大臣が御答弁されましたように、日本が自主的に判断していく問題だと私は考えます。
○渡部（行）委員　それでは、この航路帯一千海里というもの以外には考えない、こういうふうに受け取っていいでしょうか。
○淺尾政府委員　御質問の趣旨を必ずしも私は正確に理解しているかどうかわかりませんけれども、日本側が考えていることは、防衛の基本政策あるいは防衛の大綱ということによりまして防衛力の整備を図っているわけでございまして、その前から、周辺数百海里あるいは航路帯を設ける場合には約一千海里にわたって日本としては防衛力を充実していくということでございまして、そのことそれ自身がそこの海域を全部負担するという考えではもちろんないわけでございます。あくまでも日本の自衛のために行う、こういうことでございます。それ以外に日本の自衛隊としてなすべきこと、これはむしろ防衛庁からお答えすべきことがあると思いますけれども、わが国の防衛のために、さらに、現在の大綱に従って大綱の水準に達するようにいろいろ努力をしていくというのが防衛庁の見解であるというふうに私は理解しております。
　もう一つ申し上げれば、安保体制の円滑かつ効果的な運用ということで、在日米軍の経費の負担ということは、これは毎年の予算において地位協定の範囲内でできるだけやっていこうというのが政府の考え方でございます。
○渡部（行）委員　防衛庁の方が来ておりますからちょっとお聞きしますが、いまの日本の周辺数百海里、それから航路帯一千海里という、これはいわゆる日本の防衛の範囲と受けとめていいでしょうか。
○池田説明員　われわれが航路帯の安全の確保につきまして努力をしている基本的な考え方は、先ほど外務省から申し上げた点と全く同様でございます。われわれが日本周辺の数百海里あるいは仮に航路帯を設けた場合に約一千海里ということを申し上げておりますのは、われわれの防衛力整備の一つの目標として御説明しているところでございます。
○渡部（行）委員　それは非常に重要な問題ですからね。そうすると、それ以外のところは考えていない、つまり防衛の範囲としては考えていない、こういうふうに受け取っていいでしょうか。
○池田説明員　われわれは日本の自衛のために防衛力整備を進めているところでございます。われわれの考え方としては、約一千海里までを目標として防衛力整備を現在進めているところでございます。
○渡部（行）委員　進めておることを聞いているんじゃないですよ。日本の防衛の範囲は、いま言った周辺数百海里、航路帯一千海里の範囲内なのかと聞いているんだから、イエスかノーか、これをはっきり言っていただきたいわけです。
○池田説明員　われわれが進めています防衛力整備の目標は、日本の自衛のために必要な範囲について整備をいたしております。
○渡部（行）委員　そうすると、日本の防衛のためにはどこまででも延ばせるということですか、その論理は。あなたのお答えは、日本の防衛のためならばインド洋でも、それこそ大西洋でもいいという論理になりますよ。
　　　　〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕