○元信尭君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました厚生年金保険法等の一部を改正する法律案並びに職業安定法等の一部を改正する法律案について、総理大臣及び関係諸大臣に質問し、その見解をただすものであります。
　質問の本題に入るに先立ち、私は、国会における審議、とりわけ本会議における答弁のあり方について私の考えを申し上げ、国会における論議がきちんとかみ合い、実りあるものとなるよう、各閣僚の注意を喚起したいと思います。
　私は、昨年末の総選挙で初めて議席をいただきました新人議員でございます。いまだ四カ月ばかりの国会経験しかございませんが、本会議における各党代表の質問に対する閣僚諸君の答弁を聞くにつけ、これが一体国権の最高機関たる国会における行政の最高責任者たちの真摯な発言と受け取れるか、まことに疑問を抱いているのであります。
　その原因は、大きく分けて二つあると考えます。
　第一は、総理、あなたの政治姿勢にあると思うのです。すなわち言行の不一致、いやむしろ言行の背馳と言っても言い過ぎではありますまい。あなたは、選挙の公約には減税を掲げ、選挙が終われば大増税を断行されました。総選挙における自民党の半数割れとの厳しい国民の審判の前には、田中影響排除を神妙に誓いながら、無所属、新自由クラブを抱き込んで過半数を回復するや、人のうわさも七十五日と数えたのか、七十六日目には二階堂副総裁を強引に実現されました。口では平和、軍縮を唱えながら、手では軍備拡張に余念のないことなど、言動と行動の背反はまことに枚挙にいとまがないのであります。
　総理、かつてあなたは、戦後政治の総決算などと随分勇ましい発言を繰り返しておられましたが、それが災いしてか選挙に大敗されてからは、一転して心中期するところと口にするところを全く裏返しにすることにされたのですか。その場、その時を口先でかわしさえすれば、後は権力を握ってやりたいほうだいというのでは、国会の論議がまともにかみ合うはずはないのであります。（拍手、発言する者あり）
　総理、あなたを初め今次内閣には、能弁をもってみずから任ずる士が多数おそろいと承っております。しかし、いかに弁が立つとは申せ、その言葉に魂が込められていなければ、言の葉はむなしく議場にこだまするばかりで、聞く者の胸を打つ言論の実りはありますまい。総理、かつてあなたのことを、かんなくずのようにぺらぺらとと表現された女性がありましたが、私もまことに同感を禁じ得ないのであります。その弁の立つところを頼んで、羊頭を掲げて狗肉を売るはまだしも、サギをカラスと言いくるめるたぐいの言辞は、もはや雄弁ではなく、ためにする詭弁と言わなければなりません。
　閣僚諸君の答弁がむなしく響くいま一つの原因は、しばしば見受けられる官僚作文の棒読み答弁にあろうと思います。官僚の作文を読むだけであれば、アナウンサーの方がもっと上手に読むことであって、閣僚のあえてなすべきところではありません。高度の政治的見識を発揮し、意を尽くし、あるいは当意即妙の答弁があってこその閣僚の答弁ではないでしょうか。
　総理並びに閣僚の皆さん、どうか国会を言論の府として、また国権の最高機関として、十分議会政治の真髄を発揮すべく、この機会に政治家としての信念を率直に吐露されんことを強く期待して、以下、質問に入ります。
　第一に、地方自治の本旨並びに地方自治法の関連について質問をいたします。
　そもそも、地方事務官なるものが極めて過渡的なものであることは、憲法及び地方自治法の制定の趣旨及び施行経過を見れば明らかであります。すなわち、憲法の定める地方自治の本旨に基づいて制定、施行された地方自治法によって、かつての国の官吏は、原則として地方公務員に身分を切りかえられました。その際、例外として、都道府県の事務のうち政令で定める特定の事務に従事する都道府県職員については、当分の間これを国家公務員とすることとされました。これが地方事務官なる極めて中途半端な制度のそもそもの始まりであります。しかしながら、当時地方事務官とされた警察、消防、教育関係の官吏が順次地方公務員とされた事実に加え、何よりもその法的根拠規定が地方自治法附則に置かれたことは、地方事務官の身分が極めて過渡的な措置であったことの何よりの証明と言えましょう。
　以来三十七年間、我が国における地方自治の歩みは着実に国民生活に根をおろし、今日に至っているのであります。地方自治法の制定において、知事及びその部下の職員の身分は、これを名実ともに地方自治体の職員とし、地方団体の住民及び議会に対して責任を負担し、住民の福祉の増進に努めさすこととしたと述べた当時の植原国務大臣の意図は、今日ますます意義あるものとなっているのであります。
　しかるに、今回の法案は、これら制定のいきさつを政府みずから覆すものであり、憲法及び地方自治法の本旨に反するものであると言わなければなりません。（拍手）総理並びに自治大臣の明確な御答弁をいただきたいと存じます。
　質問の第二は、今回の改正手続の問題であります。
　これまで地方事務官については、昭和三十九年の臨時行政調査会答申を初め、四十年の地方制度調査会、同四十一年の行政監理委員会を初め、あらゆる審議会、調査会において、地方事務官制度を廃止し地方公務員とする決議、勧告、答申がなされております。加えて、全国知事会、数多くの都道府県議会、市町村議会においても、地方移管が繰り返し決議されていることは、皆さんもよく御存じのところでございます。また、昭和四十九年五月、第七十二国会において、「昭和五十一年三月三十一日を目途として地方公務員とする」との決議がなされたことは、総理もまたその一員として十分御承知のことと思われます。
　当該事務に携わっている自治体はもとより、国権の最高機関としての国会における意思をも踏みにじって、全く逆行する内容の改正案を提案することは、民主主義国家の政府として一体許されるものでありましょうか。まして、同じ総理の諮問機関たる地方制度調査会の意思よりも、第二次臨時行政調査会答申を優先した今回の提案は、現代行政に重要な位置を占める諮問行政のあり方にも重大な赤信号をともすものと言わざるを得ません。総理の答弁をいただきたいと存じます。
　第三は、政府の進めている行政改革との関連であります。
　行政改革に求められる今日的課題の最重要ポイントの一つは、行政国家とも言える行政権の肥大化、とりわけ行政の立案、執行過程における官僚の専横を排することにあったはずであります。地方事務官問題の歴史的経緯は、まさにこの官僚の専横に反対し、現地性、統合性、民主性という行政三原則を実現する運動であり、それは単なる身分の帰属を超えて我が国行政のあり方を問う問題であると言えます。であればこそ、大阪府知事は、三月二十三日の一日行政改革審議会で、臨調答申は本質を見誤っている、地方の手の届かない過度の中央集権の打破、地方分権化こそ臨調の責任であり、臨調委員は中央省庁官僚に丸め込まれているとして、地方事務官の国家公務員化をまさにナンセンスの一言で片づけたのであります。
　総理も、かつて行政管理庁長官の職にあったときに、地方事務官については行政の三原則に沿った改革の方向を示していたはずであります。にもかかわらず、官僚のセクショナリズム、縦割り主義を助長する改正案を今回提案したことは、政府の行政改革がその本来の目的を逸脱したばかりか、官僚主義に屈服したことの証明にほかなりません。地方事務官という地方自治法に突き刺さったとげを放置し、今それを行政改革の名において除去しようとして、地方自治の本旨はもとより、行政の普遍的原理である三原則をも否定する今回のやり方は、中曽根総理にもはや行政改革を語る資格なしと断言しても決して言い過ぎではありません。総理並びに行政管理庁長官の率直な答弁をいただきたいと思います。
　ところで、今回の改正案を見ますと、地方労働局及び統括社会保険事務所を各県に設置することにいたしております。現在では都道府県庁舎において事務執行がなされており、これらを地方労働局及び統括社会保険事務所として統合することは、新たな庁舎を建設する等に一定の財政支出を余儀なくされることは明らかであります。本来無用な支出であるものが、今回の改正によって新たな財政支出を伴うことになるわけでありますが、六十五年度を目指して財政再建を公約している政府にあって、このような支出が一体許されていいものでありましょうか。まして、約二万人に及ぶ地方事務官を新たに国家公務員とすることは、国家公務員の総定員を拡大することとなり、政府の言う行革方針とは本来相入れないものであると考えますが、いかがでございましょうか。行政管理庁長官並びに厚生、労働大臣のお考えをしかと承りたいと存じます。
　第四は、今後の高齢化社会あるいは地域経済との関連であります。
　一部には、地方事務官が従事している事務は、本来国が責任を持って全国的に統一し実施すべき性質の事務であり、自治体に委任するよりも国が直轄事務として執行することが望ましく、効率的であるとの意見もありますが、果たしてそうでありましょうか。高齢化社会の到来が指摘され、核家族が多くなっている中で、医療、年金はもとより、老人福祉や障害者福祉、さらには住宅環境や雇用、地域経済対策など、地域社会において自治体が中心となり総合的行政が展開されることがますます強く求められております。国の法律において全国的な統一性を持ったにしても、その具体的執行は自治体にゆだねられるべきであり、それこそが今後の社会経済を先取りする改革のあり方であろうと思うのであります。
　地方事務官の身分移管は厚生、労働行政の地域社会における効率的な展開を可能とする必要条件であり、これを国家公務員とすることは、こうした可能性を否定するものと言わなければなりません。そればかりか、地方事務官の従事している行政事務だけを国に引き揚げることは、既に自治体で行われている福祉、衛生、医療、雇用の政策に一層の二重行政を持ち込むこととなり、行政の効率性を著しく低下させることは明らかであります。とりわけ、地域経済の振興が叫ばれている今日、地域経済と職安行政は一体的なものであることを考えれば、これを自治体から切り離すことは、我が国経済の発展にも大きく悪影響を与えるものと言わざるを得ません。厚生大臣、労働大臣の答弁をいただきたいと存じます。