Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大島理森君）　まさに情報伝達の大変な進展というのは、予測できる部分もあれば、どういうものが生まれてくるかわからない部分もあります。
　御承知かと思いますが、現在、ＷＩＰＯにおいて検討中の主な条約というのは、視聴覚的実演に係る実演家の権利に関する条約でございますとか放送事業者の権利の保護に関する条約でございますとか、あるいは編集物・データに関する投資の保護に関する条約とか、しかしこのＷＩＰＯにおいて今検討しているだけではなくて、我が国においても、先ほどから議論がございましたが、サービスプロバイダーの法的責任の問題とか、もういろんな問題がこれから議論し検討されていく、いかなければならぬと思っております。
　いずれにしても、著作権保護の実効性の確保という観点、あるいは今までも御議論がありましたように、利用者が自由に利用できるという観点、また文化がさらに発展するという大きな基本的な観点から、これからもいろんな形で一つ一つ対応していかなければならないと思いますし、特に著作権といういわば知的財産権の問題は、世界的、国際的なルールというものがますますもって重要になるという認識を持っております。
　先ほど申し上げたような、今までＷＩＰＯの中でやってきて、その結論を出したもの、それに合わせて国内法をこうしていろいろ考えていくと同時に、これからの、先ほど申し上げた数点の議論についても、積極的に我々は議論に参加をし、また国民の皆さんに対しても理解を得られるようにしていかなければならないと、このように思っております。
　ＩＴ社会における著作権の適切な保護と円滑な利用、そこに留意しつつ真剣に、これからもう日々に変わってまいりますので、そういう社会の変化を考えながら努力していきたいと、このように思っております。
○日下部禧代子君　この著作権についての考え方というのは、他の先進国と、日本も先進国の一つでございますが、比較いたしまして、どうもこの著作権の考え方についてだけはまだ先進国とはなかなか言いがたいのではないかなというふうに思うのです。例えば、仲介業務法が昭和十四年に制定されておりますけれども、それもいわゆるプラーゲ旋風と言われるような、いわば外圧によってこの法律ができたというようなこともその辺のところを物語っているような気がするわけでございます。
　昨年が著作権法百年でございましたね。さまざまな記念行事が行われたようでございます。しかしながら、なかなか残念なことでございますが、一般の方々の関心を引くというところにまではいかなかったような気がするわけでございます。文部省のところに垂れ幕がずっと下がっておりまして、私は毎日国会に来るときに必ず目にしておりました。著作権法百年という大きな垂れ幕が下がっておりましたが、一般の方がどのくらいそれに注目なさったのかなというふうにも思ったわけでございます。
　なぜ日本でこの著作権という考え方というのが他の欧米に比べて遅かったのかというような背景というのをどのように分析していらっしゃるのか。やっぱり権利意識の問題でしょうか。さまざまな観点が考えられると思うのですが、それをどのように分析なさっていらっしゃるか、そしてまた今後どのような啓蒙活動、これは教育の中でも必要だというふうに思うわけでございますが、その点も含めまして御見解を承って、私の質問を終わりたいと存じます。
○国務大臣（大島理森君）　余り日本人とはとか、そういうふうなものを語ることはいいのかどうかわかりませんが、目に見えないものに対する価値をきちっとつけるということにどうも日本の歴史を見ますと余りなかった歴史があったんじゃないだろうか。しかし、今次知的財産というものに対してどのように考えていくかということは物すごく大きな問いかけのように思われます。特に、そのことについて大きなきっかけになったのは、やはりＩＴ技術のみならず、情報技術の発展と同時に国際化ということがあって、そしてそこに文化というものが世界じゅうに流通し合える、そういうふうな状況の中で今我々はそのことに対して気がついている。しかし、急がなければならない。
　二十一世紀というのはまさにスタンダードの勝負だと言う人もいますけれども、そういう意味で、その中心である知的財産の中の著作権という問題について、国民に対して我々は、こういう「著作権なんでも博士」という中学生のためのこういう本もつくったりしておりますが、やはりそういうことがとても大変大事な価値であるということを教え、認識し、そしてやっていくことが一番大事なことだと。
　一方、先ほど来御指摘いただきましたように、六十年ぶりのこの改正という問題についていかに国民の皆さんの理解と信頼を得られるかというのが最大の問題だという認識に基づいて、成立をさせていただけたならば大変な広報活動をしっかりやって御理解いただく。しかしまた、やりながら、走りながら考えなきゃならぬところもあるだろう、それが見直し条項の一つだというふうに私は思っておりますが、そういう教育の観点から、あるいはパブリシティーの問題から全力を尽くしていかなければならない、そういうことがあいまいながら日本人の中にもかなり高まってきたと思いますが、知的財産権、特に著作権という問題の重要性、大事さを国民の意識として育てることが大事だと、このように思っております。
○日下部禧代子君　ありがとうございます。
○田名部匡省君　最後ですのでもう大体先生方からいろんな質問がありましたから、私は基本的なことをちょっと伺いたいと思うんです。
　先ほどから我が国は先進国だとかいろんな話がありますけれども、何か戦後、繁栄を求めて一生懸命努力してきた、なりふりを構わず頑張ったと、こう言ってもいいと思うんですが、その結果としてこれは達成できてきたが、大きなものを失ってきたと。文化、文化と、文化というのは一体何だろう。私は余りよくわかっていないんです。何となく文化というのはこんなものかなということで。
　私は、アメリカ映画なんかを見ておって、すごいなと。お金もかけているんだろうけれども、すばらしい映画をつくりますよね。日本は、さっきもあったように、もう楽屋の方が見えるようなスタジオでやっているから迫力も何も出てこない。そういうところに文化が、もう何にも生まれてこない。音楽でも演劇でも映画でも、何でも私はそうだろうと思うんです。さっき子供たちに著作権の本つくってと、こういっても、大臣がよく言う心ということ、その心がないんですから、子供たちが著作権のことを私は理解できないと思う。夜桜能といって靖国神社で毎年桜の時期にお能をやるんです。私は実行委員長をやっているんです。ああいうのを見ても、例えば音楽をやる人、映画をやる人、演劇をやる人、そういうさまざまな分野があるけれども、これは全部違うんですね。
　よく見ておると、私も著作権のことはよくはわかりません。説明に来たときは、著作権及び著作隣接権と、隣接権とは何だろうなと思って後から聞いてみました。その管理事業の重要性が増大していることを踏まえ、管理事業の健全な発達並びに著作権者及び利用者の双方の保護、こういうことが書いてあって、本当にそういう仕組みになっているのかな、そう思うんですね。国民に理解と、こう言うんですけれども、国民は私は理解できないと思うんです、著作権というのは一体何なのかということを。漠然とはわかっても、具体的にはわからぬ。
　私は、身近なことで、我々は飲むとよくカラオケへ行きますよね。レコードを入れてやっている店があるんですね、昔の。そうすると、歌ったのか歌わないのか、お金をどうやって取るんだろうと思って、そうでない第一興商とかなんとかという機械でいくやつはわかるんだそうですけれども、こっちはわからない。どうやって金を払うんだといったら、いや、店の大きさで払っているんですと。店が大きいから歌うというわけでもないのに、そんな程度なんですね。
　それから、皆さん外国へ行ってみてそうでしょう。海賊版のビデオとかＣＤというのがはんらんしていますよね。ああいうのを見ながら、こういう法律が出てきても本当に守られるのかなという気がしてならないんです。特に、これからインターネットだ、もう携帯電話でも音楽が聞けるという時代になった。昔はアナログだったものですから、テープにとってもいい音はしなかったけれども、今はデジタルだと全くいい音が録音できるんですね。そういう時代になってきたから、いろいろやっていかなきゃならぬと、こういう気持ちはわかるんです。
　私も、著作権者、管理事業者、利用者、そして一般の国民と、こう四つに分かれておって、この間ちょっと聞いてみたんです。私もこれ不勉強、大臣も恐らくわからないと思うんですが、音楽の場合、作曲家と作詞家というのがおる。これで音楽はできて、もうその辺でばっとやっているんだろうと思ったら、そうじゃないんです。アレンジャーというのがいて、そのできたものをちゃんとやっぱり音楽の格好になるようにする人がおるというんです。それでできるのかといったら、それを今度は音符にして、どこで何の楽器が入るかというのをやる人がおると。それで終わりかというと、今度はバンドの人たちもおるというんですね。この人たちも隣接権者ですか、に全部なっている。商売をやるにはスタジオを借りて、そこで歌手がいて吹き込むわけですね。そこに、よくわからないけれども、ミキサーというそれがあって、それでそこに原版権というのがあって、オケ取りというのをやるというんですね、歌手が来て。このバンドの人たちは直接そこでお金をもらっちゃうから、ここはもう外れていますと。いろいろもらう人ともらわない人と、何かごっちゃになっていまして、そこからマスタリングというのがあって、工場に行って流通に回ると。
　ですから、舞台でやるのとレコードでやるのと、あっちでやるのと、これをだれがやるかというと、ＪＡＳＲＡＣが全部やってくれていると、こういう組織になっているんです。それで、そのＪＡＳＲＡＣも今度は音楽の出版社、ここに金をやったり、そういう仕事をやっているというんですね。
　アメリカでは、これはえらいものですよ、複数の管理団体が存在する世界でも特異な国の一つであって、文化支援事業をやるんですね。そして、若い音楽家育成のために奨学金までこういうところが出しながら育てている、こういうシステムになっているんです。このことはわかっておったですか、まず。
○国務大臣（大島理森君）　アイスホッケーのことは田名部先輩よりずっとわけはわからないと思いますが、私は音楽について、ちょっと私の周りに音楽にかかわっているのがおりますので、今、先生がお話しされたいろいろな作業工程はおおよそ聞いて、ミキシングがどうだ、何がどうだというのは聞いたことがございます。そういう経過を経ていわゆる市販される音楽ができてくるということは、私の友人にもちょっとおりますし、伺ったことがございます。
　そういう多くの人がかかわってそういうものができて、そして今の隣接権がどこまでかというのはレクチャーを受けておるところでございますが、国際比較との関係の中でのお話も、その国々によっていろいろな著作権を保護し、流通させていくという仕組みがあることもある程度は理解させていただいておるところでございます。
○田名部匡省君　そこで、さっきから著作権者を守り、いろいろ発展させるためにはと、こういう説明を受けました。
　そこへいって今度は、今言ったように、出版社もある、ＪＡＳＲＡＣもある、いや、あれもある、ところが全部もうけの方に絡んじゃっているんですね。文化を守ったり育成したり、みんなをこうやるためにというよりも、むしろＮＨＫを初め、今度は放送局は全部子会社をつくって、そこでいろんなことをやるわけです。そうすると、強い立場と弱い立場が出てくるんです。例えば、ラジオでどんどん放送してもらわぬと、あるいはテレビにうんと出してもらわぬとその歌手というのは出てこない。強い歌手もいますよ、出ないというと、あれ、あの人に出てもらわぬと困るというスターもおるけれども、そうでない人たちはその売り込みのためにもういろんなことをしなきゃならない。だから、そういうことが果たして本当にいいのかどうか。放送事業者がそういう仕事を子会社を持ってやるということは何かアンフェアのような気がして私はならないんです。
　ですから、いろんなことがあろうとも、まず仕組みから、みんながこういうことによって、映画俳優も歌手も、あるいは演劇をやる人たちも、その人たちが本当に守られるということならばわかるんですけれども、その間に食い物に、食い物と言えば失礼ですけれども、いろんなことをやる。
　私は、ここには文部大臣二人おるんで、中曽根大臣のときにも質問したんですけれども、文部省に社団、財団が一体幾つありますかと。文部省だけで千八百あるというんです。全部の役所の下にぶら下がっているのはどれだけあるかといったら六千何ぼあるんですね。そのほかに県に一万九千ぐらいあるんです。そこへ皆天下っているわけですよ。私は、そのことを言ったときに、行政監視委員会でもやったんですが、役所はどういうことをしているんですか、いや、ちゃんと監視してよく見ていますと。そんなに見ておったら法の華やオウムというのはあそこまでなるというのはわからなかったんですかと、あなたたちは。やっていないんですよ。ですから、いろんなことをおつくりになってやるのは結構ですけれども、実態がどうなっているかということをわかるような体制というものも必要です。
　だから、さっきの捏造の話もあったでしょう。それを学界の中で結論を出してもらうようにと大臣言っておったけれども、無責任なんですよ、みんな。しょせん人のことだ、だから責任持ってやるようなことをこの著作権でもきちっとしておかないと、結局今みたいなことで泣き寝入りをしたり商売に使われたりということが文化の世界にあってはならないというふうに私は思います。どうですか、この考え方。
○国務大臣（大島理森君）　田名部委員おっしゃることは、結局、著作権という文化のたまものを経済行為の論理展開だけの世界にぶち込むのではなくて、要するに守るべきものはきちっと守っていかなきゃいかぬぞと。ですから、強者と弱者がある世界の中でいろんな経済行為が行われる可能性もある、そういうところについてはきちっと文化庁はこの法に基づいてウオッチし、あるいはまた調整するべきことはしなさい、大事なことは著作権を守りながら文化を向上させることだというふうに受けとめさせていただきました。
　そういうふうな視点で今までもたくさん御議論いただきましたし、私どもは市場マーケットそれのみにこの著作権という問題を投げ込むということではなくて、あくまでもこの問題は著作権を守り、利用者にも利便性を持ち、そして文化の向上に発展するという法の趣旨を大事にしながら、きちっと見守りながら調整すべきことはしていくという気構えでいかなきゃならぬ、このように思っております。
○田名部匡省君　有馬元文部大臣もいらっしゃいまして、私は質問したんですが、世の中には有馬文部大臣のように物理学者も必要ですと。しかし、国民に感動を与えているのは、音楽だ、スポーツだ、絵だ、書道だ、いろんなもので国民に感動を与えていますよ。さっきのパラリンピックだってそうです。偉いもんですよ。健常者がだらしないことをやっているときに、あの人たちがあれだけ頑張る。この感動というものは国民みんなやっぱり涙を流して見ていますよ。
　だから、そういう能力のある子供たちを育てたらどうですか、能力に応じて。それから、ボランティアも日本は不得意だから、これは強制的にやるんではなくて、この三つが高校の入試や大学の入試にあったら、みんな塾ばかり行っていなくて、ボランティアもやるし自分の好きな得意な分野で伸びるし、総合評価をやる以外にいい子供をつくることはできませんよと。そういう基本的な考え方が、子供たちを文化活動にもスポーツ活動にもみんな心が動いていくというのが基本的に私は大事だと、このことを申し上げたくて言っているわけです。
　この間もオリンピックの高橋さんの国民栄誉賞の話も言いました。全部調べていませんが、スピードスケートだって、有史以来初めて金メダルをとった選手がおるんです。そういうのは国民栄誉賞をもらっていないんですから、だからそういう公平さを欠く対応をしちゃだめですよ。すべてルールに基づいて、こういうときにはこういう賞を上げますということにしないと、国民から見て何だと。せっかくやっていながら評価されないということであってはいかぬ、こう思います。
　どうぞ、この著作権法、ただ著作権ということではなくて、日本の文化がどう育つかという視点からしっかり対応していただきたい、このことをお願いして、何かあれば一言承って、終わります。
○国務大臣（大島理森君）　所見を承って、生かしてまいりたいと思っております。
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　著作権等管理事業法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（市川一朗君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、佐藤泰介君から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤泰介君。
○佐藤泰介君　私は、ただいま可決されました著作権等管理事業法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び無所属の会の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　著作権等管理事業法案に関する附帯決議（案）
　　政府は、本法を施行するに当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、文化の発展にとどまらず、ＩＴ時代のコンテンツ産業発展の基盤となる著作権制度の重要性にかんがみ、著作権思想の普及・啓発に一層努めるとともに、著作権等管理事業者の健全な育成が図られるようその環境の整備に努めること。
　二、本法の立法主旨、条項の解釈等、当委員会の審議を通じて明らかにされた内容について、委託者、利用者及び著作権等管理事業者の関係者に十分周知徹底するよう努めること。
　三、著作権等管理事業者の使用料規程の届出に際しては、著作権等管理事業者があらかじめ利用者又は利用者団体から意見聴取を行うよう努めなければならない旨の規定が尊重されるよう指導すること。
　四、著作権等管理事業者と利用者又は利用者団体との使用料規程に関する協議については、委託者と利用者の利益の適切な均衡を図るため、公正な取引・競争環境の確保や関係者間の話合いの促進など必要な諸条件の整備に努めるとともに、必要に応じて適切な指導を行うこと。
　五、指定著作権等管理事業者に関する協議・裁定制度の運用に当たっては、当事者間で円滑な協議が行われ、実態の変化に即した円滑な利用秩序が形成されるよう配慮すること。
　指定著作権等管理事業者以外の著作権等管理事業者についても円滑な利用の確保の観点から、使用料の設定等を含め、運用に当たって適切な対応を行うこと。
　六、著作物のデジタル化・ネットワーク化に伴う著作物等の利用形態の広域化、多様化に対応して、著作権等の保護と著作物等の利用の円滑化を図るため、著作物等の利用技術の発展・普及に十分対応できるよう配慮し、検討するとともに、国際的連携を推進し、著作権制度の改善・充実に努めること。
　七、著作権等管理事業者間の公正な競争の確保及び著作権等管理事業者の利用者に対する優越的地位の濫用の防止を図るため、独占禁止法に基づき公正取引委員会を始めとする関係省庁が協力して適切な措置を講ずるよう指導すること。
　八、著作権等管理事業の実施に際しては、著作権者等の保護という公益性を踏まえた運営がなされ、また、著作物等の経済的価値のみが優先され、文化的価値の高い著作物等が不利益な取扱いを受けることのないよう、著作権等管理事業の実施状況を的確に把握し、必要に応じて適切な指導を行う等、運用に当たって配慮すること。
　九、多彩で豊かな文化的所産の創造と継承を図るため、総合的な文化振興方策を推進し、芸術創造活動等に対する支援の充実に努めること。
　十、障害者が著作物を享受する機会等が十分に確保されるよう制度の見直しを含め、積極的に取り組むこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（市川一朗君）　全会一致と認めます。よって、佐藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、大島文部大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大島文部大臣。
○国務大臣（大島理森君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十五分散会
平成十二年十一月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　阿部　正俊君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　吉川　芳男君　　　　　山内　俊夫君
　　　　　角田　義一君　　　　　前川　忠夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　保岡　興治君
　　　政務次官
　　　　　　　法務政務次官　　　上田　　勇君
　　　　　　　金融再生政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　宮本　一三君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　千葉　勝美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　属　　憲夫君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　五十嵐忠行君
　　　　　　　法務省民事局長　　細川　　清君
　　　　　　　法務省矯正局長　　鶴田　六郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民事再生法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出）
○外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案（
　内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民事再生法等の一部を改正する法律案及び外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房審議官属憲夫君、警察庁刑事局長五十嵐忠行君、法務省民事局長細川清君及び法務省矯正局長鶴田六郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　民事再生法等の一部を改正する法律案及び外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木知子君　おはようございます。
　自民党の佐々木知子でございます。
　早速ですが、民事再生法等の一部を改正する法律案のうち、個人債務者の民事再生手続関係についてお伺いしたいと思います。
　まず、民事再生法は主として中小企業以上の規模の事業者の再生の手続として構想されたもののようですが、この法律が制定された当時、既に個人債務者についても民事再生手続が必要だとの認識は存在していたと承知しております。その社会的背景につきまして、提案理由説明では個人債務者の破産件数が急増しているとされておりますが、最近十年間における個人債務者の破産件数はどう推移しているのか、最高裁判所にお伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　個人債務者の破産事件の新受件数でございますが、平成二年には一万一千四百八十件でありましたが、翌年の平成三年にはその二倍以上の二万三千四百九十一件、平成四年には二年前の四倍近くの四万三千三百九十四件と急増いたしました。
　その後、平成七年までは四万件台前半で推移いたしましたが、その後再び増加傾向となりまして、平成十一年の新受件数は十二万三千九百十五件となったわけでございます。これは平成二年の新受件数の十・八倍の数字となっております。
○佐々木知子君　急増しているということがわかりますけれども、今般、民事再生法に特則を設けることによって個人債務者向けの再建型手続を整備するものとして二つの特則が新設されております。一つが、第十章、住宅資金貸付債権に関する特則です。もう一つが、第十三章、小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則という次第でございますが、まず最初の特則に関して質問いたします。
　その背景には住宅ローンの返済ができなくなった個人債務者の増加があると思われますが、これまた最近十年間における住宅ローンの破綻件数はどう推移しているのでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　個人債務者が住宅金融公庫から借り入れた住宅ローンを支払えなくなったことから保証人となっている公庫住宅融資保証協会が代位弁済した件数は、平成二年度には五千件弱でございましたが、昨年度は一万五千件を超えており、十年間で三倍以上にふえております。また、その代位弁済の額でございますが、平成二年度には約三百七十億円でございましたが、平成十一年度には二千二百億円を超えており、十年間で六倍以上となっております。
　民間の金融機関が融資した住宅ローンの破綻件数につきましてはその数値が公表されておりませんが、住宅ローンの貸出残高は、平成十二年三月末現在で住宅金融公庫が約七十四兆円、これに対して民間の住宅ローンが約八十八兆円となっておりますので、民間の住宅ローンの破綻件数は少なくとも住宅金融公庫についての破綻件数と同程度はあるものと、このように考えているところでございます。
○佐々木知子君　この提案理由説明を見ますと、再生計画による弁済の繰り延べを一定の厳格な要件のもとに認めるとのことですが、これは具体的にはどのような要件でございましょうか。
○政府参考人（細川清君）　御指摘の住宅資金貸付債権に関する特則では、再生計画において住宅資金特別条項を定めることにより、住宅ローン債権者の同意がなくても裁判所の許可によって強制的に住宅ローンの弁済を繰り延べることができるようにしておりますが、他方、住宅ローンの債権者に不当な不利益を与えることがないように厳格な枠組みが設けられているところでございます。
　具体的に申し上げますと、住宅ローン債権者は住宅に設定された抵当権を有するなど優先的弁済を受ける地位にありますので、住宅ローンの債権の元本、利息、損害金等の減免を強制的に行うことは住宅ローン債権者の利益を不当に害することになります。そこで、住宅資金特別条項におきましては、住宅ローンの債権の元本、利息等の減免をすることはできず、その弁済の繰り延べを行うことができるということにしているわけでございます。
　次に、弁済の繰り延べの方法でございますが、これには三つの方法を用意しております。
　これは第百九十九条で規定しておりますが、第一の方法は、住宅ローンの債権のうちに既に弁済期が到来しているものは、住宅ローン以外の一般の再生債権の弁済期間、これは原則三年最大五年でございますが、この期間内に支払うこととして、まだ弁済期が到来していないものは当初の住宅ローン契約どおりに支払うというものでございます。これは、住宅ローンの弁済を遅滞して期限の利益を喪失した場合に、遅滞した分を一定の期間内に弁済することによって期限の利益を回復させようという考え方に基づくものでございます。
　第二の方法は、第一の方法による弁済計画を遂行する見込みがないという場合に、最長十年間七十歳まで住宅ローンの支払い期限を延長する、当初の約定期限に加えて十年間延長することができると、こういうものでございます。この方法による場合にでも住宅ローンの元本、利息等の全額を支払わなければならないわけですが、弁済期限が延長されることによって一回当たりの支払い額が少なくなることから、弁済計画の遂行が容易になるというメリットがあるわけでございます。
　第三の方法は、第二の方法によってもまだ弁済計画を遂行できる見込みがないという場合には、先ほどのように、最長十年七十歳まで支払い期限を延長するとともに、住宅ローン以外の一般再生債権の弁済期間内は元本の支払いを少なくするという弁済の繰り延べを行うことができるというものでございます。つまり再生の期間にはゆとりを持たせるということでございます。これは、住宅ローン以外の再生債権についても弁済しなければならない期間内は住宅ローンについての弁済の負担を軽減して、他の再生債権の弁済が終わってその支払いの負担がなくなった後に残された住宅ローンの債務を集中的に返済していくことができるようにすると、こういうことを目的とするわけでございます。
　なお、住宅資金特別条項の内容についての以上の枠組みは、裁判所の認可によって住宅ローン債権者の同意なしに強制的に住宅ローンの弁済の繰り延べを認めるための要件でございます。したがいまして、住宅ローンの債権者の個別の同意がある場合には、支払い期限を十年超えて延長するということもできるわけでございます。
○佐々木知子君　それでは、住宅ローンの融資をした債権者の同意がなくても強制的にできると、裁判所の認可があればということですけれども、そのために債権者の利益が不当に害されるおそれというのはないのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（細川清君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、枠組みについては厳格な要件が定められておりますが、そのほかにもいろいろ措置を講じております。
　まず第一に、弁済の繰り延べに当たっては、延長される期間についても住宅ローン契約で定めた利息を付さなければならないというものにしております。それから第二に、通常の民事再生手続では再生計画が遂行される見込みがないときに再生計画の不認可の決定がされるわけですが、住宅資金特別条項を定めた再生計画においては、当該再生計画が遂行可能であると裁判所が積極的に認定することができる場合でなければ裁判所はその再生計画を認可することができないこととしております。第三に、住宅資金特別条項によって権利の変更を受ける住宅ローン債権者に対して意見を陳述する機会を与えて、不認可事由があるかどうかということを調べることができるということになっております。
　このように、住宅ローン債権者の利益を確保するためにこの法律案では十分な措置を講じておりますので、住宅ローン債権者の利益が不当に侵害されるということはないものと考えております。
○佐々木知子君　また、この特則では、住宅ローン債権は他の債権とは別枠で処理するとありますけれども、このような取り扱いによって他の一般債権者の利益が不当に害されるおそれというのはないのでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　住宅資金特別条項につきましては、住宅ローンの元本、利息等の全額を支払わなければならないのは先ほど申し上げたとおりでございます。そして、その内容も厳格に法定されているということも申し上げました。こういうふうに特別の保護を与えられております。
　しかしながら、住宅資金特別条項を定めた再生計画案の決議では、一般の再生債権者のみが議決権を有しており、住宅ローンの債権者は議決権が与えられておりません。したがって、住宅資金特別条項を定めた再生計画を受け入れるかどうかは、一般の再生債権者の意思にゆだねられていることになります。
　給与所得者等再生では、ここで住宅資金特別条項を定める場合もあるわけですが、こういう場合には再生計画の決議はそもそも行われないわけですが、その場合でも二年分の可処分所得を一般の再生債権者への弁済に充てなければならないものとしておりまして、住宅ローンの弁済にはこれ以外の原資を充てなければならないこととして、一般の再生債権者の利益が害されないようにしているわけでございます。
　また、住宅ローンの特則を設けることは、住宅ローンを抱えた債務者に対して、破産免責の手続ではなくて再生手続を選択するインセンティブを与えることになります。つまり、破産ですと住宅が失われますが、この手続ですと住資産を保持することはできます。ですから、そういうインセンティブがあることになりますが、再生手続では破産手続での配当よりも多くの弁済をするものでなければ再生計画が裁判所によって認可されないことになりますから、一般の債権者にとっても債権の回収率が高まるというメリットがあります。
　したがって、住宅ローンの特則を設けることによって一般の債権者の利益が不当に害されるということはないものと考えている次第でございます。
○佐々木知子君　続きまして、もう一つの特則、小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則について御質問いたします。
　これは、いずれも継続的な収入の見込みのある個人債務者を対象として、それを二種類に分け、それぞれについて再生手続を設けているものですが、この二つに分けた理由というのはどのようなものでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　御指摘のとおり、この改正案では二種類の手続を設けているわけでございます。
　個人債務者が利用しやすい再生手続を創設するために、まず全般的に将来の継続的な収入の見込みがある個人債務者で無担保の再生債権の総額が三千万円を超えないものを対象として、債権調査や再生計画の可決のための手続などを簡素合理化する小規模個人再生の特則を設けております。
　また、このような将来の継続的な収入の見込みのある個人債務者のうち、サラリーマンのように将来の収入の額を確実かつ容易に算出することができる者につきましては、一定期間内の可処分所得を弁済原資に充てることを条件として、再生債権者の決議を経ないで再生計画を認可できることとして、手続をさらに簡素合理化しているわけでございます。
　そういうことで、二種類の手続ができておるということでございます。
○佐々木知子君　再生債権の調査手続は再生計画の認可のための手続を簡素合理化したもののようでございますけれども、これは具体的にどのような手続とされたものでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　御指摘のとおり、この二種類の手続では、再生債権の調査の手続と、それから決議の手続というものを簡素合理化しております。
　具体的に申し上げますと、まず再生債権の調査手続でございますが、通常の民事再生手続では、再生債権の調査、確定は、争いがある場合には最終的には債権確定訴訟という訴訟によって債権を実体的に確定することにされております。しかし、小規模な個人債務者の再生事件についてこのような厳格な債権調査手続を要求することは、債権者にとってもまた債務者にとっても時間と費用がかかるという問題がございまして、費用対効果がつり合わないということでございます。
　そこで、小規模個人再生と給与所得者再生では費用対効果を勘案しまして、争いがある再生債権の存否及び額は個人再生委員による調査に基づく裁判所の評価によって、実体的には確定しないで手続内のみで確定する、そういう簡易な調査手続を設けることとしているわけでございます。
　次に、再生計画の認可のための手続でございますが、通常の民事再生手続では、再生計画の可決の要件として再生債権者の多数の積極的な同意が必要とされておりますが、この同意を取りつけるためには、多大な時間と労苦をかけて債権者を回って、説得して納得してもらうということが必要になってまいりますので、小規模の個人事業主やサラリーマンにとっては実際上困難を伴う場合もございます。他方、小規模個人再生の再生債権者の大多数は消費者信用関係の専門業者というふうに想定されますが、このような専門業者が再生計画に反対する場合には、その旨を書面で裁判所に提出することは容易であるというふうに考えられます。
　そこで、小規模個人再生においては、再生計画案に反対する旨を記載した書面を提出した再生債権者が半数に満たず、かつ債権総額の半分を超えないときは再生計画案の可決があったものとみなすこととしております。つまり、通常の手続では半数以上の積極的な同意が必要なんですが、この小規模個人再生では、逆に半数以上が反対しなければいい、つまりもっと言えば棄権は賛成とみなすと、こういうことになっているわけでございます。
　さらに、給与所得者再生におきましては、小規模個人再生の対象者のうち、サラリーマンなど将来の収入を確実に把握することができる者を対象として、その者の可処分所得の二年分以上の額を弁済原資に充てることを条件として再生計画の成立に通常必要とされる再生債権者の決議を省略することとしています。こういうことによって、給与所得者等再生におきましては小規模個人再生よりもさらに手続を簡素合理化しているわけでございます。
○佐々木知子君　給与所得者等再生においては手続をさらに簡素化されている。つまり、可処分所得の二年分以上の額を弁済原資にすることを条件として債権者による再生計画案の決議を省略しているということなんですけれども、それはつまり可処分所得の二年分を弁済すれば残債務が免責されるということになるかと思います。
　これは債権者の利益を不当に害することにはならないのでしょうか。お伺いいたします。
○政府参考人（細川清君）　可処分所得の二年分を三年間で弁済すれば残余は免責されるというのは御指摘のとおりでございます。
　この手続で債権者として想定される人のほとんどの方は貸金業者とかクレジット業者であるというふうに考えられますが、これらの業者は貸し付けの際、実務上、債務者の一年から二年分の可処分所得を基準に与信するのが通常だというふうに言われております。こういったことをまず考慮しております。
　このように、実務において通常行われている取引の中での厳しい与信基準に照らした要件を設定しているのでありますから、それ自体債権者の利益を不当に侵害するものではないと考えられます。
　また、可処分所得が低額で再生計画による弁済の総額が少ないものにならざるを得ない場合には、一回当たりの各債権者の弁済額が非常に少額となります。このような少額の弁済に相当の期間にわたって応じなければならないとすると、債権者の債権管理の負担、費用というものが重くなり過ぎます。この点を考慮して、再生計画にある弁済総額は可処分所得の二年分以上の額というだけではなくて、さらに原則として無担保の債権の総額の二〇％または百万円のいずれか多い額でもなければならないというふうに要件を定めているわけでございます。
　それからもう一つ、これらの再生手続の一般の要件でございますが、破産の場合における配当総額よりも多額でなければならないという要件もあるわけでございます。
　それで、給与所得者再生における再生計画に基づく分割の弁済の期間についても、債権者の債権管理上の負担を考慮して原則は三年といたしまして、この期間で先ほど申し上げました最低弁済額等の基準を満たした弁済をできない、そういう特別の事情がある場合には五年まで分割を延長することができるというふうにしているわけです。
　このように、給与所得者等再生におきましては、債権者の利益保護の観点からさまざまな要件を定めておりますので、これらの要件をすべて具備する再生計画が立案される場合には、債権者の手続を経ないで再生計画を認可したとしましても債権者の利益が不当に害されることはないであろうというふうに考えた次第でございます。
○佐々木知子君　小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則による手続を利用する場合ですけれども、実際に必要となる費用の額はどれくらいになるのでしょうか。これは最高裁判所にお伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　通常の再生手続を申し立てる場合と同様に、まず再生債務者が申し立て手数料として一万円を支払う必要がございます。このほか、予納金を納付する必要がございます。この予納金としましては、官報公告費用、それと送達通知費用、この概算額として数万円程度を納付する。
　このほか、個人再生委員の報酬見込み額、これも納付することになると思われます。
　この個人再生委員の報酬額は事件を担当する裁判所が定めるものでございまして、一概には報酬額を決めることはできないわけでございますけれども、この個人再生委員の権限の範囲が通常の民事再生法の監督委員の権限と比べて狭いなどのことがございますので、一般論としましては、民事再生手続の際の監督委員の報酬額よりも相当低額になるのではないか。これは推測でございますけれども、数万円から数十万円くらいになるのでないかというふうに思っております。それと、再生委員の給源の問題もございますので、地域の実情に応じてこの点は検討していく、こういったことを考慮して決められるものと思っております。
○佐々木知子君　この手続を利用する個人債務者ですが、どれくらいの数になると予想されておられますでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　これは将来の予測でございますので断言はできないんですが、予測の手がかりになる数字を若干申し上げたいと思います。
　まず、昨年の個人債務者の自己破産の申し立て件数は、先ほど最高裁から御紹介があったように十二万件強でございます。
　小規模個人再生と給与所得者等再生の特則に類似する個人債務者の再生のための手続というものはアメリカにもございます。これは連邦破産法の十三章という手続でございますが、ここでは破産免責手続と個人債務者の再生手続の申し立ての比率はおおむね七対三だと言われております。そこで、日本で破産手続を利用した十二万人のうち何人が個人再生手続に回るかと考えますと、その七対三に分けてみますと、個人債務者の再生手続を利用する債務者数は一年間で三万六千人ということになるわけです。
　また、本年二月十七日から特定調停法が施行されております。これは、債務者と債権者の合意を基礎とする調停という手法を用いておりますが、個人債務者が破産しないで生活を再建するという点では個人再生の手続と目的は同じでございます。
　その申し立て件数は、二月十七日の施行から本年七月末までの約五カ月間で九万八千九百七十五件というふうに多数に上っています。この申し立て件数は債権者の数を基準にしております。民事再生手続では債務者の数を基準にしておりますので、債務者数に換算して一年間の利用債務者数を試算してみると一債務者当たりの債権者数は七人から八人程度でございますので、特定調停を利用する債務者は一年間で三万二千人程度になるわけでございます。
　特定調停では、残元本の全額を三年から五年で分割することが可能なものでなければ通常は調停が成立しないと言われております。他方、今度の個人再生手続におきましては、債権の一部弁済を内容とする再生計画の認可を受けることも可能でございます。したがいまして、個人再生の手続を利用することが考えられる数は、特定調停を利用している個人債務者数に照らすと相当の数に上るだろうというふうに考えられます。
　こういったことをすべて考えますと、大体多い場合には年間三万人から四万人の利用者があり得るだろうというふうに予測しているところでございます。
○佐々木知子君　多いときには年間三万人から四万人の利用者を予測されておられるということですが、それだけの多数の事件を適正かつ迅速に処理しなければならないわけですから、裁判所の人的、物的体制の整備が必要になると思われる次第でございます。この点についてどのようなお考えがあるのか、最高裁判所にお伺いしたいと存じます。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　裁判所としましては、これまでも倒産事件の新受事件数の増加に対応するため、事件の急増している繁忙庁に対しまして必要な人員を増配置したり、あるいは特定の裁判官や書記官を専属的に倒産事件の処理に当たらせる、こういう事務処理体制を充実させてきたところでございます。また、ＯＡ機器などを導入する、それから申し立て書の定型書式や手続を説明した資料を用意するなどの事務の効率化も図ってまいりました。裁判所では、倒産事件の急増等に対応するため、ここ数年、裁判官、書記官の増員に力を入れてきているところでございます。
　今後とも、事件数の増嵩や個人債務者の再生手続の具体的な運用状況を踏まえまして、的確な事件処理が図れるような人的、物的体制の整備を図っていきたいと考えております。
○佐々木知子君　今回、この改正によって個人債務者にとって利用しやすい再生手続を創設することになるわけですが、それによって借り手側のモラルハザードを招くことにならないのか、それが最も懸念されます。その点についてはいかがでございましょうか。
○政府参考人（細川清君）　借り手側のモラルハザードを招かないということは大変重要な問題でございまして、法制審議会でも重要な論点の一つであったわけでございます。
　この点につきまして、この法案におきましては、まず、両手続ともわずかばかりの金銭の分割弁済によって破産しないで再生することが可能になることによってモラルハザードを招くことを防ぐという観点から、無担保の債権の総額の二〇％または百万円のいずれか多い額以上で、かつ破産の場合の配当額以上の額を弁済しなければならないということにしているわけでございます。
　次に、小規模個人再生においては、再生計画に反対する再生債権者が半数以上となり、または債権総額の半数を超える、こういう場合には手続が廃止されて裁判所から再生計画の認可を受けることができないことになるわけでございます。そういうわけで、債権者の意向が手続に反映されるわけです。
　それから、給与所得者等再生におきましては、債権者による決議は省略しますが、そのかわりに、可処分所得の二年分に相当する額が最低弁済額を上回る場合にはその額以上に弁済しなければならないということになっています。その可処分所得の算定は手取りの収入から生活保護レベルの生活費のみを控除して算出されますので、債務者としては相当生活を切り詰めて弁済をしなければならぬということになろうかと思います。
　そういうことで、モラルハザードを招くということはないものと考えているところでございます。
○佐々木知子君　自己破産の数も非常にふえて年間十二万件に達していると。そして、住宅ローンなどの債務を抱えて経済的に行き詰まっている人も非常に多いと。そういう事態の中で、この法律が一刻も早く施行されることを待ち望んでいる個人債務者が極めて多いというふうに思われますけれども、施行の時期についてはどのようにお考えでございましょうか。
○政府参考人（細川清君）　この法案の附則第一条では、公布の日から六月以内で政令で定める日から施行することとなっております。
　六カ月という余裕を置いておりますのは、まず一つは、先ほど申しました可処分所得を算定するために重要な要素であります必要な費用の額を政令で定めるという作業がございます。それから、最高裁判所で手続の細目的事項を定める最高裁判所規則を制定する必要があります。それから、施行が円滑に行われるようにするために、法案とか法令について、手続の関係その他国民に周知を図るための周知期間が必要でございます。
　そういうことで六カ月というふうに置いているわけですが、近時の経済情勢の低迷とかいろんな企業のリストラクチャリングの進展等で住宅ローンを抱えた債務者の破産件数も非常にふえておりますので、この法案を待ち望んでいる人も相当あるということが新聞等でも報道されているわけでございます。そこで、こういった情勢を踏まえまして、先ほどもおっしゃいました作業の期間をできるだけ縮めまして可能な限り早期に施行する、公布をすることにしたいと考えております。
　具体的にいつかということでございますが、これは法案がいつ成立するかということによるんですけれども、今国会で成立させていただければ明年の四月一日から施行させていただけると思っているところでございます。
○佐々木知子君　続きまして、国際倒産法制の整備について質問させていただきたいと存じます。
　民事再生法等の一部を改正する法律案のうち、破産法、会社更生法、民事再生法等の諸改正に関連する部分及び外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案があわせてこれに該当するかと思いますが、まず、厳格な属地主義を採用している現行の倒産法制では国際倒産事案に適切に対処できないとのことでありますが、国際倒産法制の整備を行わなければ具体的にどのような不都合が生じるのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（細川清君）　現行の破産法、会社更生法がとっている御指摘の厳格な属地主義が維持されるということになりますと、破産手続等が開始された場合であっても、一部の債権者が手続の開始国以外の国にある債務者の財産から抜け駆け的に債権回収することが従来どおり許容されることになります。
　例えば、日本で破産宣告を受けた企業がアメリカに財産を持っている場合、日本の債権者がアメリカに行って自分だけ債権回収するということができて、債権者の平等な扱いができなくなるということがございます。それから、外国で債権を回収した場合でも、現行の破産法では、債権回収額を国内の破産手続における配当額に反映させて調整する規定も整備されておりません。したがって、抜け駆け的に債権回収を行った債権者も、国内の破産手続においては、現行法上は他の債権者とさらに同じ割合で弁済を受けるということになってしまうわけでございます。
　しかも、外国に財産があるかどうかとかそういうことを調査するとか、外国で手続をするということをするためには、それだけの情報収集能力があって、海外での活動を可能にする組織力、豊富な資金力を持った企業に限られるということになりますので、一般の債権者の間では大変不公平が生じるということになるわけでございます。
　また、外国で再建型の倒産処理手続が開始された場合、例えば日本の会社更生手続に相当する手続がアメリカで開始された、そういう場合に、その会社の事業を継続する上で必要不可欠な財産というのが日本にあったといたしましても、日本の債権者はその財産に強制執行を申し立てて換価することが可能でございます。こうした場合にも、現行の倒産法制のもとでは強制執行手続を中止する手だてはないものですから、国際的な規模での合理的な再生計画の策定が非常に難しくなるという問題がございます。
　他方で、債務者が弁済に充てるべき財産を手続が開始された国以外において使ったり、隠すことも可能です。例えば、日本で破産宣告を受けた債務者が外国に有する財産は、破産管財人の管理処分権が及びませんので債務者は自由にこれを換価、処分することができます。しかもその対価を債権者への弁済に充てる義務もないわけでして、債務者がみずからこれを使うということも許されるわけです。
　しかも、もともと海外にあった財産だけではなくて、破産宣告の直前に債務者が国外に財産を持ち出してしまいますと、これについても同じように破産管財人の権限が及ばないということになります。こういう不正な行為が現行法では事実上野放しになっているという状態でございます。
○佐々木知子君　確かにおっしゃるとおり、属地主義の倒産法制では現在のボーダレスエコノミーに対応するのは非常に難しいと思われますけれども、現在主要先進国で属地主義を採用している国というのは日本以外にあるのでございましょうか。
○政府参考人（細川清君）　私どもが承知している先進国、英、米、仏、独等の法律では属地主義は採用されておりません。
　採用している国があるかということを調べてみたんですが、オランダではいまだに属地主義が残っているというふうに聞いています。これは法律の明文があるわけではなくて、オランダの最高裁判所の判例で、外国の破産手続の効力はオランダにある財産には及ばないとすると、それから、オランダで開始した破産手続の効力はオランダ国内にある財産にしか及ばない、そういう判例があるそうでございます。
　ですから、先進国では一般的には属地主義がとられていないということが言えると思います。
○佐々木知子君　今回の法改正の契機の一端にＵＮＣＩＴＲＡＬ、国連国際商取引法委員会において国際倒産モデル法が採択されたことがあると伺っておりますが、ＵＮＣＩＴＲＡＬ国際倒産モデル法というのはどのような内容のものでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　国連国際商取引法委員会は、国連総会のもとに設けられた特定の国の委員会でございます。そこで、これは国際的な商取引に関する法制の国際的な整備を図ろうという、こういう委員会でございますが、この国際倒産モデル法は国際倒産事件を処理する効果的なメカニズムを提供することを目的として、平成九年五月に開催されたＵＮＣＩＴＲＡＬの第三十回総会において採択されたわけでございます。
　その内容は、外国倒産処理手続に対する協力、国内倒産処理手続についての外国における協力の要請、同一の債務者について外国及び国内の倒産処理手続が並行して行われている場合の処理、外国の利害関係人による国内倒産処理手続の参加について、各国が国内法を整備する際のモデル法となる条項を定めているわけでございまして、お手元の参考資料の最後の方にＵＮＣＩＴＲＡＬのモデル法が登載されております。
　平成九年十二月の国連総会では、各国に対して、国際倒産に関する自国の倒産法制が現代的かつ効率的なものであるかを見直すとともに、その際には本モデル法を好意的に考慮すべきことを国連総会で決議されているわけでございます。それで、各国に勧告されたわけでございます。
　現在御提案申し上げている二法案は、それぞれ基本的にモデル法に倣って条文を整備したというものでございます。
○佐々木知子君　国連総会で各国に対して国際倒産モデル法を踏まえた国内法の整備は勧告されたと今おっしゃいましたけれども、これを受けて日本以外の国は国際倒産法制の整備にどのように取り組んでいるのでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　このモデル法の勧告を踏まえて、各国で国際倒産法制の整備作業が進められておると聞いております。
　まず、ＥＵ、欧州連合でございますが、これは本年五月にＥＵ域内の外国倒産処理手続の承認及び並行倒産を規律するＥＵの理事会規則を制定しております。
　また、アメリカ合衆国でもモデル法を全面的に取り入れた連邦倒産法改正法案が上下両院に提出されております。アメリカでは上院にも下院にも両方法案が出るという仕組みになっておりますので、両方に提出されております。それで、これは聞くところによりますと本年じゅうに成立するであろうということでございました。
　また、メキシコではモデル法を全面的に取り入れた倒産法が成立して既に施行済みであると、このように聞いております。
○佐々木知子君　外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案で定められている承認援助手続というのはどのような内容のものでしょうか。概要をお答えくださいませ。