Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　税というものは、いわば国家財政の中の歳入面の大宗を占めるべきものであるという考え方にまず基本がございます。しこうして、その税制は国民の理解が最も得られやすいような、総理からのお言葉のとおりである公平、公正、簡素、選択、活力というようなものであらなければならぬというのが基本理念として存在をしておるわけであります。
　さらに今度は、税制改革に対する基本理念ということになりますと、これは一、二申し上げるといたしましたならば、すべては具体的方向については税制調査会の結論待ちというのが私が今日まで申し述べたことでございますけれども、所得が当時から見れば大変平準化した、したがっていわゆる中堅層の税に対するさまざまな声をどういうふうにくみ取っていくか、あるいは課税ベースや税率等において税制が経済活動をゆがめていないかどうか、そういう観点からの検討も必要であろう、そういう考え方が一、二私の頭の中にもないわけじゃございませんが、この際はやはり虚心坦懐にあらゆる角度から税制を点検していただく時期にあるであろうという考え方であります。
○坂口委員　税調の意見を待つ、こうおっしゃるわけですが、もし仮に税制調査会の結論というものと大蔵大臣がお考えになっております税制改革とが違った場合に、大蔵大臣はどうされますか。
○竹下国務大臣　これはやはり政策選択の問題でございましょうが、税制調査会はいわば専門家の方のお集まりでございますので、大きく世の中の指摘しておる方向を踏み出したような答申はなさらないだろうというふうに考えております。したがって、私に固定的な考えというものは今の場合ないという形でこの答申を受けようという考え方の上に立っておるわけでございますが、私どもの常識を逸脱する答申が出るということは考えられないというふうに考えております。
○坂口委員　その税制調査会の意見というものをお聞きになることはよくわかりますが、しかし、大蔵大臣のお考えというものがあって、そしてその基本的な物の考え方のもとに、税制調査会においては、私はこう思うけれどもどうかひとついろいろと議論をしてほしいということがあっても私はいいのではないか。初めから、基本理念から全部税制調査会でやってくださいというのでは、それならば大蔵大臣とは一体何かというそういう疑問が実は起こるわけであります。ですから、私はある程度その辺のところは大蔵大臣としての基本姿勢というものは明確にされる必要があるのではないだろうかと思います。
　一応大蔵大臣と大蔵省との物の考え方は一体だというふうに考えて、これは大蔵大臣よろしゅうございますね。——それで、大蔵省が税制調査会がありますごとにいつもいろいろのデータを出しておみえになりますね。そのときに、そのデータにつけましていわゆるメモ書き、メモなるものを出しておるのであります。ここにございます。私どももその税調に出されますデータをちょうだいをいたしております。そこにはメモがあるわけです。例えば累進構造でございましたら「累進構造（メモ）」としたのがございまして、そしてその累進構造に対する物の考え方が幾つか書いてあるわけです。こういう考え方があります、こういう考え方がありますということが細かく書いてある。あるいは法人税なら法人税、所得税についてはどうだという全部まとめたメモがございます。これを拝見をいたしますと、例えば「最低税率について」というのがございまして、そしてこれにはこういう物の考え方がございますと、二つ書いてある。一つは、「わが国の課税最低限はかなり高い水準にあることから、最低税率は現行よりも引き上げる余地があるとする考え方」、こう後に「考え方」というのがついておるわけです。それからもう一つは、「課税最低限の近くにある所得階層について、立ち上がりの負担の累進度をなめらかにするという観点から、現行の最低税率は据え置いてよいとする考え方」、この二つが実は挙げてあるわけです。課税最低限につきましては、引き上げをする考え方と、それから現行をそのまま維持する考え方と二つありまして、もう一つ物の考え方としては引き下げる考え方もあると思うのですけれども、引き下げる考え方はここには書いてない。
　このメモ書きをずっと私読ませていただきますと、そうしますと、大蔵省の物の考え方が、税調の皆さん方に失礼にならないように十分気を配りながら、うまいぐあいにおわかりをいただけるようになっていると私は思うのです、このメモは。それで、これをずっと拝見をいたしますと、そういうふうにメモ書きになっていて、そういたしますと、大蔵大臣は先ほどこの税調からの意見が出ましたらその中から選択をするというふうにおっしゃいますけれども、むしろ大蔵省の物の考え方を幾つか羅列をしながらそれを税調の皆さん方に選択をしていただくという形をとっている、そういう物の考え方の中でこの税制改革の議論が進んでいるとしか思えないわけであります。
　そこで、先ほど私がなぜお聞きしたかと申しますと、大蔵大臣と大蔵省との物の考え方は一緒でございますかと言うたのはそのためでありまして、そういたしますと、大蔵大臣の物の考え方、お考えになっていることは、これは税制調査会にはそれとなくわかるように提出されているのではないだろうか。しかし、その大蔵大臣が、国会におきましては税調の結論を待たないことには言えませんと言って口をつぐんで何もおっしゃらない。これはやはり私は国会軽視ではないだろうか。やはり大蔵大臣たるもの、その点はもう少し基本は明確に示されてしかるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○竹下国務大臣　これは、総理大臣から公正、公平、簡素、選択、活力という一つの哲理は示されておるわけであります。しこうして、今度は我が省といたしましては、その総理大臣の諮問機関たる税制調査会の、特に国税部門の事務局、お世話やきをしなければならぬ。そこでたびたびいろんな資料の提出の要求がございます。そしてその態様は、今まで毎年毎年やってもらったりあるいは五十八年のように中期答申を出してもらったり、その中で議論をされたようなものが中心になって、選別して資料としてお出しする、こういう姿勢をとっておるわけであります。
○坂口委員　こうしたメモがございまして、そしていろいろの資料がついております。大型間接税につきましては一番たくさん資料がついているわけですね。ところが、私のところにいただきました大型間接税のところにはこのメモが入っていない。私は素直な人間でありますから、別に特別にこれを落とされたとは思いませんけれども、しかし何か大蔵省が意図的に今進めようとしていることをひた隠しにしておみえになる印象をぬぐい切れない。だから、私は大蔵大臣に、もう少し国会の場において大蔵大臣としてどのようにひとつ私は税制改革をしていきたいんだ、例えば直間比率は一体どうするんだ、その辺のところぐらいまでは明確にされる必要があるのではないだろうか。総理がおっしゃったように、公平、公正、簡素、選択、活力、ただそれだけでは大蔵大臣としては済まないのではないだろうか、そう思いますが、再度御答弁をいただいて、次に進みたいと思います。
○竹下国務大臣　事実、私に税の専門家としての知識があるとはみずからも思っておりません。しかし、よくやはりリーダーシップとはみずからの考え方をある程度具体的に出して、それを議論の俎上に上すべきであるという忠告をする人も間々ございます。しかし、やはり今日までの我が国の税制調査会の歩みを翻ってみますと、いろいろな議論がなされておる。したがって、今まで議論をされた範囲が私自身の知識の範囲だというような自己理解をしながら、私はこれから専門家の皆さん方のいろいろな意見のまとまったところでみずからの判断を示し、国会の御了解を得るのが筋ではなかろうか。なかんずく、国権の最高機関たる国会で税制の議論がなされたのは五十四年からむちゃくちゃに時間が多くなっておりますが、これは税制調査会等に正確にお伝えするのが私の役目であろうというふうに考えております。
○坂口委員　どうも延々と続きまして、あとの時間がなくなってまいりますので、これだけにいたしますが、もう一つ、この基本的な考え方の中に、「今後の財政改革の進め方」のところがございますが、その中の「歳出」の項の中に社会保障に触れられたところがございます。
　ここを拝見いたしますと、「社会保障について、今後の高齢化社会においても制度を安定的に維持していくため、中長期的視点から適正な給付水準と負担の在り方を検討し、その合理化を強力に推進する。」と、こう書いてあります。その下に、「このため、医療については、引き続き医療費適正化対策を充実・強化するとともに、医療供給体制の見直し及び医療保険制度の公平化、合理化を推進する。」医療問題につきまして、大蔵省の書き物にいたしましてはかなり突っ込んだ書き方が実はしてあるわけでありますが、とりわけ「医療供給体制の見直し」ということにつきまして、これはもう少し具体的に言えばどういうことを念頭に置いてこれを書かれたものであるのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○吉野政府委員　考え方は今委員がお読みいただいたとおりでございますが、もう少し具体的にということでございますが、この医療供給体制につきましては、もちろん厚生省の所管するところでございますが、私ども厚生省とも種々意見を交換し議論をして相談をいたしているわけでございますが、例えば病院あるいは病床数の配置の適正化をもう少し進めていってはどうかというような問題、あるいはまた先般来当委員会でも種々御議論がございましたが、国立病院あるいは国立療養所の役割をもう少し明確にしつつその再編成あるいは合理化をもう少し進めていってはどうかというような問題、あるいはまたお医者さん、これは歯医者さんも含めてでございますが、お医者さんの養成のあり方につきましてもう一遍見直しを進めてみてはどうかといったような問題意識を持ちながら、こういうふうに書かしていただいているわけでございます。
○坂口委員　厚生大臣、それでよろしゅうございますか。
○今井国務大臣　厚生省といたしましても、人口の高齢化が進展する中におきまして、国民に必要な医療を確保していくためにはやはり効率的な医療の供給体制を確立することが極めて大事だと考えておるわけでございます。したがいまして、いろいろ検討をいたしましたが、大蔵省の提出いたしました中期展望におきます医療に関する記述というものも、このような厚生省の考え方に沿ったものだというふうに考えております。
○坂口委員　なぜ私がこの問題をここに取り上げさしていただくかといいますと、内需拡大が進まない原因には、いろいろあろうかと思いますが、その中の一つに将来への不安があります。ここにありますように、節減合理化、総額の抑制、こういう言葉が前面に非常に押し出されてまいりますと、これに対する影響というのは非常に大きいわけでございまして、その中で医療と教育の問題がとりわけここに大きくクローズアップしてこの中に書かれているわけでございますので、これを取り上げたわけでございます。
　それで、厚生省にお聞きをしたいと思いますが、先ほど大蔵省の方からもお話が出ましたように、今厚生省の方は国立病院及び療養所の廃統合の問題を掲げておみえになるわけです。厚生省から「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」というのが昭和六十年の三月二十八日に出ておりますから、これを拝見いたしますと厚生省のお考え方は大体わかるわけでございます。これを読ませていただきますと、国立病院がどんなところを担当するかというのは、それは高度化、特殊化そして巨大な病院。巨大な病院で緊急性のあるものを入れてもいいと思いますが、高度、特殊、緊急、こうしたものが「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」の中に書かれております主なものでございます。
　そこで、医療供給体制の見直しというのはどういう物の考え方でいくかということでありますが、恐らく大蔵省の物の考え方には、医療供給体制をもう少し見直して、そしてここで医療費がもう少し削減できぬだろうか、こういう考え方もあるだろうと思うわけです。厚生省の方は厚生省の方で、そうした物の考え方のほかに、本来の医療としてあるべき姿、それはどうであろうかということもそこには加味されていると思うわけであります。特殊なものあるいは緊急性のあるもの、これはよくわかるわけでありますが、厚生省が考えております高度化というのは一体どんなものなんでしょうか。お答えいただきます。
○木戸政府委員　お答えを申し上げます。
　基本指針の中にいわゆる政策医療ということで触れでございますが、高度のがん診療あるいは母性小児医療というようないわゆる高度医療、それから難病等の専門医療、それから他の公的医療機関等が行います救急医療を補完して行います高度の、三次の救命救急、それに関連をいたしまして、これらに必要な直接の臨床研究、教育研修、そういったようなものを考えているわけでございます。
○坂口委員　今おっしゃったことが高度医療でないと私も決して申しません。最新近代技術を駆使いたしましたところの医療器具、そうしたものを使用いたしまして診断をする、そしてまた治療をする、そうしたものも確かに高度医療の一つではあろうかと思いますが、それだけが決して高度医療ではないと私は思う。医療というのはそうしたハードなものではなくてもっとソフトなものではないだろうか。今厚生省が片や一方におきまして家庭医の問題を一生懸命に進めておみえになります。これはそうした今までの行き方ではなくて、やはり健康を増進し疾病を少なくし医療費を抑えていくためにはもう一度家庭医というものを見直さなければならない、その家庭医の役目というものが非常に重要である、むしろそこに高度医療があるのではないかというお考えがあればこそ家庭医というものを今一生懸命審議をしておみえになるのだろうと思う。ところが、片や国立病院の話になりますと、国立病院はいわゆる今までの、最新式の機械器具を使っての、あの冷ややかな機械器具の中での医療をもって高度医療というふうにお考えになっている節がある。私はそこに一つの間違いがあるのではないだろうかと思う。
　私は、文部省の方にもひとつお聞きをしたいと思います。家庭医問題というのが厚生省の中で一生懸命に詰められておりますが、文部省のいわゆる医学教育の中でもこの家庭医の問題が取り上げられているのかどうか、もしそういうことが取り上げられているといたしましたら、どのようにお考えになっているのかもひとつお聞きしておきたいと思います。
○海部国務大臣　ただいまお尋ねの家庭医の問題は、御議論のように厚生省で御検討願っておる問題でありますから、文部省としては、直ちに家庭医を対象としてとかあるいは家庭医がどんなものであるか、そういうことを具体的に想定しての問題は検討しておりませんけれども、将来制度がどうなるにかかわらず、臨床医というものは包括的に初期治療に対応するあらゆる能力を身につけることが大切な能力である、こう考えておりますし、地域医療の住民に対するいろいろな健康相談等も臨床医としては当然持っておらなければならない、こういうことを目指して教育カリキュラムは組んで指導するように通達をしております。なお、現在、全国の国立病院長会議とか医学部長会議とか、そういったところではそのようなこと等も指導方針として要請をしておるところであります。
○坂口委員　それでは、厚生大臣にひとつ先ほどの質問に対しましてお答えをいただきたいと思います。
○今井国務大臣　私は、従来の開業医というのは地域の中で、先生御存じのように家庭医として活躍されてこられたと思っております。しかし、年齢がだんだん高齢化をしてまいりまして、それを継ぐ若い医師がほとんど病院に勤務をするという傾向にありますので、地域の中で在来からの家庭医としての役割を継承する医者というものが極めて困難になってきた、これは先生も御存じだと思います。
　そこで、私は、開業医の復権を図りまして、それも単純なる在来の延長線ではなくて、これからは健康増進だとか疾病予防、それから早期発見、治療、リハビリテーションに至るような広い守備範囲の包括的かつ継続的なプライマリーケアというものの担い手であります家庭医を養成していくことが極めて必要ではないかと考えておるわけでございます。なお、その具体的なあり方につきましては、現在学識経験者らによります懇談会を設けて検討を願っておりますが、やはり現在の自由開業医制を前提としてその位置づけが行われるものと私は考えておるものでございます。
○坂口委員　大蔵省が示されましたところの今後の「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」の中で、「医療供給体制の見直し」ということをここで言われました。この「医療供給体制の見直し」というのが、現在の体制の中で高齢化によりまして医療費がだんだんかさんでくる、それをただ削りに削っていく、そしてこれをできる限り自己負担をふやして国の出し分を少なくしていくという形の中での供給体制の見直しであってはならないということを私は申し上げたかったわけでございます。そうではなくて、でき得る限り疾病の中で医療費がかさまないような方法は何か、そういう医療供給体制とは一体何か、もう少し疾病予防あるいは健康増進に対する配慮をする体制というのはどのようにしてつくっていったらいいのか、その辺の物の考え方の中から医療供給体制の見直しが行われるならば私は賛成でございますけれども、そうではなくて、ただ切るというだけの考え方の中での医療供給体制の見直しであってはならないことを私は申し上げたかったわけでございます。
　そうした中で、先ほど申しましたように、厚生省の中でも片や家庭医の問題が検討されて、そして医療というのはソフトなものなんだ、もっともっとやはり初期治療というもの、あるいは初期に至るまでの健康をさらに増進するためにはどうしたらいいか、それは現在の高度医療よりももっと難しいものであるけれども、しかしそこにこそ医療の真髄があるというので家庭医の研究が始まっていると私は思うわけであります。が、それが片方にあります半面において、国立病院のあり方はということになりますと、今までのこの考え方そのままが今日まで継続してきている。これは厚生省の中にも大きな矛盾があるのではないだろうか。その点をもう少しよく検討をして、やはり厚生省の中の意見を統一をして、そして国立病院の改革を進めなければならないんではないだろうか。先ほど見せていただきました「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」の中には、そうした物の考え方は全然出てこない。私はそのことに大変残念な思いがするわけでありまして、もう少し国立病院というのはどういうことを今やるべきなのか、医師のなすべき仕事、そして患者への接し方はこれでいいのか、看護婦の接し方はこれでいいのか、もっと地域の医師会との結びつきの中でどのようなことをしていったらいいのか、私は、ソフトの面でもっともっと国立病院は見直してもらうことが多いのではないかと思うわけでございます。これはひとつ私の意見として申し上げておきますので、もう大臣から御答弁はいただきませんが、ひとつその辺を十分に検討をしていただいて、そして新しい体制づくりに取り組んでいただきたいと思います。
　それでは次の課題に入らせていただきますが、次は財政投融資の問題でございます。この財政投融資の問題も、実はもう数回にわたりましてこの予算委員会それから大蔵委員会で取り上げさせていただきました。大蔵大臣はまたかと思われるでありましょうし、私はまた言わねばならないか、こう思うわけでございますが、あえてもう一度これをサマライズしながら取り上げさせていただきたいと思います。
　総理大臣、時間が少し短くなってまいりましたので、ひとつ今までの予算委員会や大蔵委員会におきます討論を整理をしまして、それを先に申し上げさせていただきますので、後でひとつ御意見をいただきたいと思います。
　財政投融資につきましては、これをどうしていくかということでいろいろの研究会や懇談会がございます。一つは総理府の中に資金運用審議会というのがございます。それから大蔵省の理財局長さんの私的諮問機関といたしまして、財政投融資研究会とそれからもう一つ年金資金懇談会というのもございます。それから厚生省の中には年金資金運用研究会というのがございます。それから郵政省の中には郵便貯金資金に関する研究会というのがございます。いずれもこれは財政投融資あるいは資金運用部資金についてのことを検討する委員会でございますが、それぞれ自分たちの中でいろいろの検討をなすっていることはもう言うまでもありません。ただ、その内容を拝見をいたしますと、それぞれ厚生省は厚生省、郵政省は郵政省としての中でお話しになる。大蔵省はその参りました資金をいかに使うかということを議論をなすっている。あるいは資金運用審議会の方は、その資金運用審議会の中で使い道をどうするかという、ことを議論になっている。ただし、たくさんございますけれども、このどれを見ましても財政投融資そのものをいかにすべきかということについてのお話をするところはないわけでございます。
　それから、現在起こっております問題点といたしましては、郵貯の純増額というのは六十年に四千九百十億円、これは前には五兆円も六兆円もありましたが、非常に少なくなってまいっております。それから厚生年金の積立金はどうかといいますと、あと数年で頭打ちになります。それから民間金融機関の貸し出し競争が非常に激しくなっておりまして、長期プライムレートよりかなり低くなっている、財投金利六・八よりも低くなっている、こういうケースもございます。中小企業金融公庫がアンケート調査をいたしましたら、五〇％弱の企業が公庫の金利の方が民間より高いと答えているわけであります。こういう実態もございます。
　それから今後さらに金利の自由化が進んでいきまして、預貯金金利がだんだんと低いところで、少ないところで自由化が行われるようになってくる。それから政府系金融機関が二年連続で大幅に財投の使い残しをすることが確実になってきた、こういう問題点がずらっとこうあるわけでございます。
　それで、総理大臣にお答えをいただきます前に郵政大臣にひとつ、公定歩合が下がりまして、郵便貯金の金利もこれまた下げざるを得ないことになるだろうと思うのですが、これで郵便貯金の方はやっていけるのかどうかも含めて、少しこの現状を簡単にお答えをいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　金融の特に金利の自由化というのが郵便貯金の小口の面に必ずやってくる、こういうことでその準備体制をいたしております。そういうようなことで、金利の自由化というのが郵貯にかかる前提として私どもが考えねばならぬことは、自由競争の中に郵貯が入っていくということ、それから二番目は、郵政省として自己責任、郵貯をどのように守って郵便貯金を利用される方々の立場を守っていくかという、その経営というものを十分に考えていくという、そういう前提が必要だと思います。
　そこで、公定歩合〇・五％下がりましたその直後におきまして貯金局長は積極的に大蔵省と接触をいたしまして、そして国際金融の情勢、それから先進国の金利の値下がりの方向、それから民間金融機関との連動性あるいは協調性といいますか整合性といいますか、さらに内需の拡大というような面で、大体〇・五％連動してやりたいということで、現在所定の手続をとりつつあるわけでございます。
○坂口委員　じゃ続きまして厚生大臣、これは預託金利、またどうしても連動して引き下がらなければならないと思いますが、この場合に年金の保険料の引き上げということにこれが結びついてくるものなのかどうか、その点だけひとつお答えください。
○吉原政府委員　現在、公定歩合の引き下げに伴う資金運用部の預託金利を下げたいということで大蔵省からお申し出があるわけでございますけれども、将来の年金給付の財源として年金資金の積立金が大変重要な役割を果たすということになっておりますので、公定歩合の引き下げに伴う資金運用部の預託金利の引き下げにつきましては、年金財政に対する影響が非常に大きいことを心配をしているわけでございますが、今御質問の、直ちにそれが保険料の引き上げに結びっくかといいますと、直ちには結びつかないということでございます。
○坂口委員　建設大臣、ここでひとつお話を伺っておきたいと思いますが、ことしから例の東京湾の横断道路、こうしたことに財投からの融資がされることになっております。財投資金でありますから、これは返還をしていただかなければならないわけでございますが、そういうプロジェクトでこういう資金を使用するということになって、それがうまいぐあいに返還をしていただける形になるのかどうか、一部では心配をしている向きもあるわけでございます。その辺のところはこういうことで大丈夫なんだというお話がありましたら、ぜひひとつ聞かせていただきたいと思います。
○江藤国務大臣　東京湾横断道路につきましては、かねて申し上げておりますように約一兆一千五百億最終的にはかかる、こういうふうに考えておりまして、六百億の出資金をもとにして、そして諸般の優遇措置を講じまして民間資金を活用していく、こういうことになっておるわけでありまして、政府の割引債あるいは民間借り入れ、あるいはまた道路建設資金等を活用しよう、こういうことになっておりまして、昭和五十七年ベースで一応計画を立てておりまして、昭和五十七年ベース通行料三千円にいたしましたときに一日の通行量約三万台、そして三十年したならば大体償還ができる、こういうふうに計算をいたしております。ちなみに、現在見てみますと、川崎—木更津間がカーフェリーで大体七十分ほどかかりまして、カーフェリーで草を運ぶ料金が六千七百円であります。六千七百円かけて、そして約七十分かかる。この横断道路ができますと、約十五分でこれを通行できるということでありますから、十年先になりましたら、ただいま計算の基礎になっております三千円の通行料はしかるべく調整をするということになろうかと思いますので、この採算は十分にやっていける、こういうふうに考えておるところでございます。
○坂口委員　総理大臣、いろいろお聞きをいただきましたように、各省庁それぞれの思惑があるわけでございます。大蔵大臣にはあえてお聞きをいたしませんでしたけれども、大蔵大臣には今まで何度がお聞きをいたしておりまして、大蔵省の財投に対する御意見のかたいことも十分にもう存じ上げておりますので、あえて今回はお聞きをいたしません。
　そこで、総理、先ほども申しましたように、そうしたいろいろの考え方がございますが、しかし、先ほど問題になっております点幾つか挙げましたが、これからだんだんそうした問題が重要になってくるだろうと思います。金利の自由化もさらに進んでまいります。そうした中で、財政投融資のあり方そのものをどうしたらいいかということを真剣に考える場というものがぜひ必要になってくるのではないか。各省庁がそれぞればらばらに、自分たちのエリアだけで議論をしているというのでは済まされないようになってきている。二年連続で政府系の金融機関が大きな使い残しを出すというのもその一つでございます。でありますから、ひとつそうした再検討をする研究会を関係各省庁間にまたがって、あるいはまた一般の有識者を含めてでもそれは結構でございますけれども、そうした話し合いの場がぜひ必要ではないかと私は思います。そのことにつきまして総理の御意見をひとつお伺いをしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　財投に関する坂口さんの御関心と分析は私も非常に興味深く拝聴いたしました。言わんとするところは、今までの歴史は、これを国家財政上の重要な手元資金として確保しておきたいという大蔵省と、独立財源として自分たちの自由な創意に基づいて使いたいという各省との抗争の歴史である、あるいはネゴシエーションの歴史である、そういうふうに考えていいと思うのです。しかし、実は臨調におきまして、坂口さんがおっしゃるような観点から総合的にこの問題を検討しまして、臨調答申の中に盛られております。それに基づいて各省でも話もあり、それから、特に大蔵省と郵政省の間で論争がありまして、官房長官が間に入って一応の決着をつけたという経緯がございます。臨調の場合は、総合的に実は検討を加えたのでございます。それで現状は推移している。
　私は、やはり国家の背景、公的背景のもとに集められたお金であって、非常に大事な、全国民の皆さんのお宝をお預かりしている、そういう面から見まして、公的背景というような面を特に考えてみて、国の財政資金としてこれを一元的に運用していきたいというそういう気持ちはよくわかるし、ある程度は必要であるだろうと思っております。しかし実際問題として、今おっしゃるように金利の自由化の問題とか、あるいは国際的ないろいろの、国内のいろいろな塀、垣根を取り除けという強い要請が今出てきておりまして、そういうものの中でこの郵便貯金の将来というものがどういうふうになっていくか。一般の銀行そのほかの民間金融機関との関係もございますし、また一面においては大蔵省との関係もございます。そういうような面におきまして、状況の推移、自由化、国際化の将来を見据えながら、やはり研究してみる必要はある、そう私は思っております。そういう意味においては、おっしゃる点を新しい観点から取り上げてみるという御主張であると思いまして、私も研究してみたい、そう思います。
○坂口委員　研究をしてみたいという御答弁をいただいておりますので、ではこれ以上申し上げないことにいたします。ひとつ早急に研究を進めていただきまして、先ほど指摘をいたしましたような方向でさらに前進ができますようにお願いをしたいと思います。
　それでは次に、海外に少し目を転じまして、海外に対する医療協力の問題をひとつ取り上げさせていただきたいと思います。
　自由貿易をさらに前進をさせますためには、海外で活躍いたします日本人は増加の一途をたどるであろうと思います。また、開発途上国からの保健、医療に対します協力要請というものも、質、量、期間ともに高まってきているわけでございます。開発途上国の人々のためにも、あるいはまたそこで働きます日本人のためにも協力が必要であると思いますが、とりわけアジアの国々からの要請は大変多くなっておりますし、隣国に対しまして日本がより積極的な援助をしなければならないのもまた事実でございます。
　外務大臣、少し席を外しておみえになりましたときにこの問題に入らせていただきましたが、アウトラインを少し申し上げたところでございまして、特に東南アジアからの日本に対する保健、医療に対する要請についてもし御意見がございましたら、まとめたものがあれば少しお話をいただきたいと思います。
○藤田（公）政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、医療、保健、家族計画等含めます部門は、最近の援助活動の面で一番重視されております基礎生活援助、基本的な人間の需要を満たすという面で教育とともに一番重要視されている面でございます。
　我が国におきましても、技術協力及び無償資金協力を含みます贈与部分につきましては、大体二割が医療及び保健、家族計画等の部門に向けられておりますけれども、特に東南アジアは我が国の援助の半分、二国間援助の五〇％が向けられている地域でございまして、同地域における需要、要請も非常に多うございますし、我が国も非常に力点を置いてこの分野での協力を進めているというのが現状であると考えます。
○坂口委員　アジアにおきます。そうした保健あるいは医療に対する要請に対しまして日本がどうこたえるべきかということを、私ちょうど十年ほど前に研究したことがございまして、かって昭和四十一、二年ごろ、自民党の政調会の中で対外経済協力特別委員会、そのときは一萬田氏が委員長でございましたけれども、この問題を取り上げられて、非常に御努力をされたという経緯をそのときに知ったわけでございます。それからまた十年経過をいたしておりますが、今回、東南アジア等から日本に対する保健あるいは医療に対する援助の関心が非常に高まっているというお話をお聞きいたしました。また、外国に出られる日本の方々からの医療に関する問題、あるいはまた東南アジアの国々からそうした知識を日本の国で得たいという人たちの要請、そうしたことを聞くにつけまして、もう一度この問題を振り返ってみたわけでございます。そういたしますと、以前にございました計画はいわゆるＡＭＣＯ、エイシア・メディカル・コーポレーション・オーガニゼーション、略しましてＡＭＣＯという計画でございました。それは昭和四十一年に先ほど言いました一萬田さんのところで検討されまして、昭和四十二年にその案を採決なすっております。そして昭和四十四年に東南アジア開発閣僚会議に日本がこのことを提案をしておみえになります。そして昭和四十五年に愛知外務大臣から第五回の東南アジア開発閣僚会議において正式の発表になっております。そこでいろいろ議論が続いてきたわけでございますが、昭和四十九年に至りまして一部の国の反対がございまして、第九回の閣僚会議で審議が中断をいたしまして、そのまま流産となった経緯になっておるわけでございます。ただ、その経緯の中で財団法人の日本国際医療団というのが設立をされまして、それが現在もなお活躍をしておみえになる。そういう意味ではＡＭＣＯの落とし子と申しますか、日本国際医療団は一生懸命に活躍をしておみえになりますが、本体の方は残念ながら中断をしてしまったということになったわけでございますが、これからそうした医療協力等を進めるに当たりまして、なぜこれが中断をしたのかということの背景を少し知りながら進めていかなければならないと思いますので、その点につきまして外務大臣からひとつ御意見をいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　局長が答弁する前に私から簡単に申し上げさせていただきます。
　今お話しのような経緯で東南アジア医療保健機構というのを日本から持ち出したわけですが、中断になったということであります。これは一九七〇年の第五回東南アジア開発閣僚会議で条約案の検討まで進んだというふうに承っておりますが、既存の地域プロジェクトとの調整であるとかＷＨＯの事業との重複等の問題が整理をされないまま、結局、インドシナ情勢の急変、ベトナム問題等によりまして、第九回を最後に東南アジア開発閣僚会議が開催されなかったために本件構想に関する審議も中断になったわけでございまして、これは日本から出した案だけに残念なことでございますが、今医療とか保健についての協力関係というのは日本の経済協力の中では相当重い分野になっておることは事実でございます。いろいろな問題がありますからまたこれを蒸し返すというのはなかなか困難ではないかと思っておりますが、東南アジア諸国の医療、保健等に対する要請にはこたえて、これからもできるだけ協力は進めていきたい、こういうふうに思っております。
○坂口委員　当時のＡＭＣＯの事業計画は、国際協力医科大学及び大学院の設置、それから国際協力病院の設置、それから卒後医療研修センターと医療技術研修センター、それから四番目として医学関係情報センター、この四つが事業計画であったわけでございますが、この四番目につきましては日本国際医療団ができ、そして東南アジア医療情報センター、いわゆるＳＥＡＭＩＣが現在活躍をいたしておりまして、この四番目は現在受け継がれているということになっておるわけでございます。
　今外務大臣が御指摘になりましたように、蒸し返すということは甚だ難しいのだろうと思います。しかし、外国から、主に東南アジアから参りまして医療技術を身につけたいという申し入れ、これはいろいろ外務省からの資料を見せていただきますと、かなりふえているわけでございます。それからまた、外国へ派遣される日本の医師やスタッフ、これの研修。あるいはまた、外国に一度出ました医師が日本に帰ってまいりましたときに、もう前のポジションがなくなっているとかいろいろの問題がございまして、なかなかいい医師が外国に行ってくれにくいというようなこともありますので、外国から帰ってくる医師やスタッフの受け入れる場所をどうするか。それから外国に出る日本人の医療相談を一体どうするか。例えば、薬一つにつきましても、体重の差が違うものですから、向こうの人のつくられました薬が日本人に合わないとかいろいろのことがございますが、そうした問題をどうするかというようなこと。これらを含めまして、国際協力病院なるものはどうしても日本も必要なのではないか。とりわけ外務省の指示のもとに海外に出られました医師の皆さん方からぜひひとつ国際協力病院というものはつくってもらわないとこれはうまくいかない、それは外務省病院でも名前は別にいいわけでございますが、今申し上げましたような内容のことを、ひとつでき得るところがないことにはこれからやっていけないのじゃないだろうか。例えば、海外に出張を命ぜられましたときにお子さんを連れていかねばならない、じゃそのお子さんの予防注射をいつするかというときにすぐできないというようなことがあったりというので、大変そうした問題もたくさん出ているわけでございますので、国際協力病院の必要性というものが強力に叫ばれております。それに対しまして、ひとつ外務大臣からお答えをいただきまして、後、総理からコメントをいただけたらと思います。
○安倍国務大臣　医療団、医療協力につきましては、今お話しのように、各国からの医学を勉強したいという人たちの受け入れ、あるいは日本から医師の派遣、これはやはりこれからの国際協力、特にアジアとの関係において協力関係を進める上においては非常に必要な分野じゃないかと思っております。今までも行ってきておりますが、なかなか難しい面があるわけで、例えば日本で勉強して資格を取っても、今度は帰った国で、自分の国でその資格が生かされないという問題もありますし、また今お話しのように、アジア諸国で医療に献身をしてお役に立っておった方々、医師の人が日本へ帰ってもなかなかポジションが得られない、いろいろ問題があるわけでございます。そういう点では医療協力を十分拡充できないわけであります。そういう点で、今お話しのような具体的にこれからもっと医療協力というものを促進するための具体策というものを積極的に考えていかなければならぬ時期にも来ておると、私も同じような考えを持っております。
　このような中で国際協力病院という構想が示されたわけでございますが、これは委員のかねがねからの御構想であるように聞いておりますし、この構想自体が示されてからも相当時間がたっておりますから、そしてその可能性につきましては検討もされておるわけでございますが、実現に至らない、なかなか問題も多いということでございますけれども、しかし、今日の状況から見れば、医療協力をさらに進めていくという点から、これは依然として一つの検討に値する構想であろうと私は思いますし、そういう点で関係省庁、特に厚生省等とも相談もいたして検討を進めてまいりたい、こういうふうに思います。
○坂口委員　厚生省も国立病院の基本指針のところに海外におけるところの医療協力の問題も書いておみえになりますので、厚生省もその点どういうお考えをお持ちになっておるかをひとつ聞いておきたいと思います。
○今井国務大臣　お答え申します。
　その前に、日ごろから大変医療協力について御関心をお持ちで、御協力賜っておりますことについて、まず感謝を申し上げたいと思います。
　厚生省といたしましては、今お話しの海外医療協力に積極的に取り組んでまいりたい、こう考えておりますので、その推進のために将来の体制を整えるように指示をいたしましたことをまず御報告申し上げたいと思います。
　それから、今後ますます国際医療協力がふえてまいります。そこで、厚生省といたしましては、昭和六十一年度におきまして、国立病院の医療センター、そこに国際医療協力部というものを新設することにいたしております。
　また、国際医療協力につきましては、やはり国立病院が担うべき政策医療の一つとして位置づけまして、国際医療協力を専門に行う病院を設置することにつきましては今後前向きで十分検討してまいりたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　外務大臣及び厚生大臣がお答えしたとおりでございますが、特に医療協力というものを発展途上国を中心にして考えるということは、日本の今後の国策として非常に大事な点であると考えております。
○坂口委員　では、ぜひひとつ関係をしておみえになる皆さん方の御主張をお取り入れをいただきまして、近隣諸国との関係がよりスムーズにいくように、そしてまた日本から出かけられました外国で生活をされる皆さん方の健康のためにも、ぜひ真剣に、早急にお取り組みをいただきたいと思います。
　それでは、最後に血液事業につきましてお伺いをしたいと思います。
　最近、エイズの問題に端を発しまして、もう一度血液事業の問題が再検討をされているわけでございます。このエイズという新しい病気は、御承知のように、今までに例を見なかった病気でございまして、人間の免疫をつかさどりますところの中心であります白血球、その中のリンパ球、その中のまた特殊なリンパ球、その免疫をつかさどりますところをビールスが直撃をすることによって人間の中の免疫がすべて崩壊をし、そうしてあらゆる病原体によって人間の体が襲われる、そういう新しい病気でございますが、残念ながら日本におきましてもこの患者さんが概に十四名出ております。これからもまだ増加をしていく可能性というのはあるわけでございますが、各地域におきまして診断、そして治療の体制をぜひ整えてほしい。各都道府県とまではいかないでしょうけれども、重立った都市にはそうした拠点となるところをひとつ示してもらいたい、そういう要請が専門に研究をしておみえになります先生方からされているわけでございますが、その点につきましてひとつ現状を御報告をいただきたいと思います。
○仲村政府委員　エイズの検査の関係でございますけれども、現在、大学等におきまして、九カ所で確定診断のできるような施設がございますが、今後、今おっしゃいましたように、エイズもふえ続けると私ども予想しておりますので、その検査の需要に対応いたしますように、間もなく八カ所、県の衛生研究所にその検査能力を本年度内に与えるように今準備をしておるところでございます。それから、その後研究を進めまして検査方法の改良ができた暁には、全県、六十八カ所に六十一年度にできれば検査の機関を配置いたしたいと考えておるところでございます。
　それから、治療に関してでございますけれども、治療は現在約六百の協力医療機関からいろいろ情報をいただいたりしておるところでございますけれども、そこで現に十分にやられておりますので、中核的な機関ということでは私どもとしては余り必要ないのではないか、このように考えております。
○坂口委員　それと、このエイズに罹患をされました人、これは日本ではまだ少のうございますが、しかし、その可能性のある人たちに対する世間の冷たい目というのは我々が想像する以上のものがございます。したがいまして、この患者さん並びにその周囲の人たちに対して細心の配慮が必要であると思いますと同時に、この人たちが少しでもこの治療を受けていただける場を提供できるようにしてもらいたいと思うわけであります。ただし、現在のところ確たる治療方法が確立をしていないということでございます。
　そこで、この疾病に対する感染経路でございますとか、あるいはまたその病原体でございますとか、あるいはまたその致死率が非常に高いというようなことも明確になってきたわけでございますが、これからこの患者数がふえていくということになりましたときに、この病気をこのままにしておいていいのであろうか。例えば届け出をさせる必要がありはしないか、あるいはまた今までの結核のように、あるいはまた性病のときのように特別立法みたいなものが必要なのかどうか、その辺も検討をしなければならない時期に来ていると思うわけでございます。ただし、先ほども申しましたとおり、この患者さん方に対してどうしてもやはり冷たい目が向くわけでありますので、その患者さんに対してはできる限り細心の注意をし、この人たちにその世間の厳しい目が向かないように最大の配慮をしながら、なおかつそうした法的なことも検討されるときに来ているのではないかと思いますが、そのことに対する御意見をひとつ伺いたいと思います。
○仲村政府委員　エイズの法的措置についてのお尋ねでございますけれども、ただいまおっしゃいましたように、患者さんのプライバシーの問題は非常に大きな問題でございます。私ども五十九年の九月から、先ほど申し上げました約六百の医療機関からサーべーランスということで調査表を配付して、統一的な調査項目に基づいてＡＩＤＳ調査検討委員会で十四人の患者さんを認定したわけでございますが、この際も個人の情報が他に漏れないように非常に慎重な取り扱いをしておるところでございます。そういうことから考えまして、現在、私どもがその伝染病予防法でございますとか、先ほどおっしゃいましたような特別の法的な規制をしなくても、私どもとしては現在情報は既に十分集まるような体制になっておりますし、十分御承知だと思いますけれども、二次感染の予防にも気をつけるようにしておりますし、患者を隔離するというような方法はございませんので、現在のところ法的規制については考えておらないところでございます。
○坂口委員　ちょっと最後のところ、済みません、もう一度言っていただけませんか。
○仲村政府委員　伝染病予防法等にエイズを入れるとか、そういうことは直接現在のところ考えておりませんで、届け出につきましては、先ほど申し上げましたようなサーべーランスの網をかけておりますし、患者さんについては、まだ数も少のうございますので個々の病院で十分に対応していただいておりますし……（坂口委員「ふえていったら」と呼ぶ）これからふえると思いますけれども、現在の体制でもうしばらく様子を見させていただきたい、このように考えておるところでございます。
○坂口委員　そうしたエイズの問題から、献血の体制が果たしてこれでいいかということになってきたわけでございます。現在のところ、年間に延べ八百万人の献血者がございます。しかし、この血友病の患者さん等に使いますところの血漿分画製剤といわれます製品は八五％まで外国に依存をいたしておりまして、一五％しか国内でこれを達成をいたしておりません。そういうことから、これらの血漿分画製剤も日本の献血で全部賄おうということになりますと、現在の八百万人の献血者を倍にする、少なくとも千六百万人にする必要があるわけでございます。これは、昭和四十年から二十年をかけましてようやく八百万人に到達したわけでございますから、これを倍にするというのは大変な事業であろうかと思います。厚生省の方は倍にいたしますために、二百ｃｃ採血を四百ｃｃ採血でというふうに主張しておみえになります。二百ｃｃがようやく定着をしたところでございますから、これを一度に四百と申しましてもこれはなかなか急にはいかないだろう。四百が定着しますのには、また十年ないし二十年が必要ではないかと思います。
　そういたしますと、各都道府県におきましてこの献血の推進にさらに真剣に取り組まれなければならないわけでございますが、現在、御承知のとおり献血は法律事項ではございませんで、昭和三十九年、池田内閣のときに閣議決定として決定されたものでございます。この閣議決定で今日までまいっておりますので、この献血者を倍増せしめるためにはよほどの努力がなければでき得ない。そして、血友病等の患者さんに対しまして、今回のようなそういう危険なことが二度と再びないように、我が国で十分に配慮をしなければならないと思いますし、また、今のようなことをいたしておりますと、アフリカあたりで非常に安く血液が売買されまして、その血液がアメリカを通じて日本にやってくるというようなことから、諸外国から日本は非常に開発途上国から血液を買い集めているという非難も起こっているわけでございます。
　これらの点を乗り越えていきますためには、どういたしましても国及び都道府県あるいは各職場におきましてこの献血推進に一層努力をしなければならないと思いますが、現在のところ、先ほど申しました閣議決定があるだけでございます。諸外国の例を見ますと、ルクセンブルク等におきましてはこの献血に対しますところの法律等もでき上がっておりますし、そうした法律が今後もできる国もあるやに聞いておるわけでございます。しかし、ボランティア中心の仕事でございますから、法律でそれを云々ということよりも、むしろこの思想を普及することがより大事でありますので、そのことにこれは国を挙げてひとつお取り組みをいただきたいと思います。
　厚生省がこのことに熱心に取り組んでいただいているのは当然でありますが、厚生省だけでこのことはなかなか達成できるものではございません。労働省の皆さん方にもあるいはまた自治省の皆さん方にも、これは各省庁それぞれにわたりまして努力をしていただかなければならないと思います。と申しますのは、四百ｃｃ採血ということになりますと、やはり一定時間休暇をとらなければならない。あるいはまた、血漿だけをとりまして赤血球や白血球はお返しをするというような血漿フェレーシスという制度がございますが、こういうふうなことをこれからやろうとされておりますが、これをやろうと思いますと一人一時間ぐらいかかる。そういたしますと、やはりお休みをいただく時間やそれからそこに来ていただく時間、帰っていただく時間を計算をいたしますと、半日がかりのことになるわけであります。それでは、私は行ってやろうとおっしゃっていただきましても、その人がお勤めの場合に、会社で、それでは献血だから行ってこいよと言ってもらえるのかどうかというような問題もあるわけでありますので、これは各省庁、ひとつ協力をお願いをしなければならないと思います。
　厚生省の方からこれをどのように進めていくかということをお聞きをして、そして、最後にこのことに対する総理からのコメントをいただいて、終わりにしたいと思います。
○今井国務大臣　献血事業につきましては、今お話しのとおり、我が国におきましては国民の理解と協力のもとでその実績もだんだんと着実に向上をしておるわけであります。したがいまして、厚生省といたしましては、献血は国民の善意と自発的な意思に基づいて進めるのが適当であろう、こう考えております。したがいまして、現在、献血事業に関します新たな法律というものの制定は考えておりませんけれども、先生お話しのように、必要に応じまして関係機関あるいは関係各省と十分連絡調整をいたしまして協力体制を強化してまいりたい、このように考えておるものでございます。
○中曽根内閣総理大臣　エイズのような新しい病気については、政府としても最大の関心を持って、そして国民の皆様方が安心できるような諸般の体制、診療あるいは管理、あるいは血液の問題、そういうあらゆる問題について綿密周到な手配をして対策を講じていかなければならない、そう思っております。
○坂口委員　ありがとうございました。
　総理、それでさらにもう一言だけつけ加えてお願いをいたしますのは、今申しましたように、厚生省だけではなかなか決着のつかない問題もございます。半日休んでいただいて献血場においでをいただかなげればならないというような問題もございます。だから、労働省でございますとかあるいは地方自治体も一生懸命やっていただかなければならない。ところが、都道府県にも献血担当者というのがおりまして一生懸命やってはいただいておりますが、しかしその人はほとんど全部が兼務でございまして、献血担当係というその専門の係の人はどの県も実はおりません。ほかの仕事の片手間におやりをいただいているということでございます。そして、その皆さん方は非常に、我々は一生懸命やるけれども、やりづらいのは、法律事項でないためにどうしても法律事項が優先をしてやられる、だから我々としてはどうしても献血のことが後になってしまって申しわけないのだけれども、そうならざるを得ないのだというようなこの献血担当者の声も実はあるわけでございます。
　そうしたところを乗り越えてこの献血推進を図っていこうと思いますと、やはり厚生省だけがやるのではなくて、何か関係の省庁でひとつそれらのところを十分話し合っていただく場が必要であり、そしてその中でひとつ献血担当者なるものの、もう少し財政的な位置づけでありますとか一献血に対します費用というのは、今までほとんど交付税の中に入ってしまう。そうしますと、交付税の中でそれがどこかに消えていってなかなか献血のところに回ってこないというような実情も今まではあったわけであります。ことしになりまして、初めて直接の献血推進に対するお金をつけてもらいました。これは大変大きな進歩であると思いますが、そうした積み重ねをひとつぜひしていただいて、そしてこの献血の推進がさらに前進をしますように、ひとつ御配慮をいただきたいと思います。ありがとうございました。
○林（義）委員長代理　この際、矢追秀彦君より関連質疑の申し出があります。坂口君の持ち時間の範囲内でこれを許します。矢追秀彦君。
○矢追委員　冒頭に、今坂口委員の最後の質問のエイズ問題に関連をいたしまして、要望だけを申し上げておきたいと思います。
　いろいろ大変深刻な問題であり、公明党といたしましても、総理御承知のように、昨年末の党首会談でも竹入委員長から強い要請をしていただきまして、ある程度の予算がついたことは評価をいたしております。
　私が今申し上げたいのは、血友病の患者さんが今大変な不安に陥っておられます。これをやはり的確にやっていかないと大変なことになる。具体的な例といたしましては、例えば血友病のお子さんが幼稚園の入園を断られた、あるいは学校の入学もできない、また就職にも差し支えがある、あるいは恋人に振られるとか、そういう血友病であるだけで、エイズであるかどうかわからないのにそういうふうなことが出てきております。これは大変な社会問題になると非常にまずいので、私は、マスコミの報道もきちんと的確にやっていただきたいし、また政府としてもこういったことについては非常に神経質なぐらい留意をしていただきたい、こう思いますので、これを冒頭に要望いたしておきます。
　それでは、補正予算の審議でございますので、六十年度補正予算につきまして二、三質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、歳入欠陥を生じた理由、これについて大蔵大臣、御説明ください。
○竹下国務大臣　確かに歳入欠陥が、歳入の見積もりについて疑念が生じましたので、補正予算で四千五十億円の税収の減額修正をお願いをしておる、こういうことでございますが、この理由につきましては、これはいろいろございましょう。が、やはり私は、この補正を計上することとした理由を税目ごとにそれぞれ申し上げるとすれば、源泉所得税は給与に係る源泉所得税の伸び悩みである、法人税は企業収益の低迷である、相続税は、これはプラスになった方でございますが、課税財産価額の増加である、それから石油税は円高、原油価格の低下等による伸び悩み、有価証券取引税は株式市場等の好況、それから関税はこれは円高とアクションプログラムの関連によるところの減少、中身で申し上げるならばそういうことになるのではなかろうかというふうに考えます。
　　　　〔林（義）委員長代理退席、中島（源）委員長代理着席〕
○矢追委員　経企庁長官、成長率も補正をされたわけですけれども、この見通しはどうして誤られたのですか。
○平泉国務大臣　お答えいたします。
　これは、ちょうど国民経済生庫の計算方法の基準のベースが変わる年でございまして、昭和五十年基準と五十五年基準とがちょうど昭和六十年で変わる年になるわけです、五年ごとに変えておりますもので。
　そこで、初めの見通しの段階では四・六、こう言っておりましたのは昭和五十年基準の計算でございます。今度の五十五年基準にそれを換算いたしますと、大体当初の見通しと大差ないと見ております。これは技術上の問題でございます。
○矢追委員　だけれども、実質は補正で四・二と〇・四、名目の場合であれば〇・四でございますが、これだけ下方修正されたわけですよね。私が言いたいのは、今の税収の見込み違いは、やはり最初考えていたほど税は伸びなかった、経済の成長も最初の見通しどおりいかなかった、ただ計算の修正だけではないと言えるのではないですか。その点はいかがですか。
○平泉国務大臣　詳しくは政府委員から御答弁させますが、これは純粋に技術的でして、五十年基準と五十五年基準、こういうことで、どうしても五年ごとの境目にちょうど昭和六十年がぶつかるものですから、初めの見通しのときは古い基準の計算になるし、それから最後の実績の方は新しい五十五年基準でやるものですから、実際の数値は大差ございませんです。
○赤羽政府委員　ただいま大臣がお答えになりましたように、五十年基準から五十五年基準への基準時点の変更に伴う統計技術上の違いというのが大きいと思います。
　ただ、内容的に見ますと、当初の見通しに比べまして、六十年度の実績見込みにおきましては外需に対する依存度が高いということがございます。それから民間部門、特に設備投資などは当初の見通しどおりの動きをしておりましたけれども、家計部門において伸び率が若干低いといったようなことがございました。しかし、外需のプラスアルファということに基づきまして、実質成長率で申しますと基準の違いによるところの若干の数字の変更はありますけれども、実態的には変わっておりません。ただ名目成長率につきましては、これもまた新基準と旧基準で年々その動きがまちまちでございまして、厳密に比較はできませんけれども、〇・二、三、当初の見通しを下回ったというのは事実でございます。