○齊藤参考人　東京大学の齊藤でございます。こういう機会に発言の機会を与えていただきまして、大変光栄に存ずるものでございます。
　私、コンピューターあるいはディジタル通信の技術的側面について大学で三十年以上にわたっていろいろ研究をしておるわけでございますが、技術が社会に大きなインパクトを与える、そういう時代になったわけでございまして、技術的側面のみならず、同時に社会の面からこういう問題について考えるということが非常に重要であるというふうに考えている次第でございまして、きょうはそういう面を中心にいろいろお話をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　用意しました紙でございますが、一枚めくっていただきます。
　情報化というのは、いろいろな考え方があると思いますが、価値の源泉、世の中で我々が価値があるものだ、そういうものが何かということが、昔は農業製品がすべての価値の源泉であったわけでございますが、現在ではたくさん農業製品がとれても、もちろん農業製品がないと困るわけでございますが、それだけでは豊かな国とは言えないということでございまして、自動車でもコンピューターでもそうでございますが、立派な工業製品ができないと価値の高い製品を生み出す国とは言えないわけでございます。そういうふうに社会が変わってきたというのが第一の産業革命であるというふうに思っています。
　それが、今、工業製品をつくるということに関しては世界的に非常に拡散しているわけでございまして、工業製品をつくることそのものというのが昔ほど価値を生まなくなった。それに対して、工業製品の中に組み込む情報も含めまして、情報をつくり出すということが非常に価値が高くなっている。価値の源泉が変化している。これからはますますそれが顕著になっていくであろう。その変化の過程が情報革命である。そういう意味で、第二の産業革命だというふうに言ってもよろしいのではないかというふうに思います。
　これに対応して、今、公文参考人がおっしゃったようなことでございますが、新しい社会が生ずるということでございます。当然産業も変わってくるということでございまして、従来の社会の諸問題あるいは国際競争力あるいはいろいろな問題を解決するための政策手段というのが、従来とられてきた工業的手段では効果がだんだん薄くなって新しい手段が求められる。それが情報に密着した手段であるということが広く認識されるようになってきているということではないかと思います。
　日本で伝統的に行われていた地域政策、産業立地というのについて考えてみましても、昔は沿海部に工業団地をつくるということによって地域政策、地域の振興が図られたわけでございますが、現在はそういうことは余り効果がない手段になっているわけでございまして、情報型の地域振興政策がとられなければいけないということであろうと思いますし、一極集中問題にしましても、道路をつくるとか鉄道をつくるとかということよりは、ネットワークを通して、地方にいても就業の機会、教育の機会、医療の機会、文化の機会において東京と同じレベルのサービスが受けられる、そういうことが期待されるわけでございまして、そういう方向に向かって、一極集中政策あるいは地域政策を、新しい枠組みをつくっていかなければいけないというふうに思うわけでございます。
　景気対策にしても、昔はいわゆる土木型の、工業型の投資を行うということが景気対策の基本であったわけでございますが、それの波及効果が昔よりは期待できなくなったということでございまして、より情報に根差した景気対策というのを考えていく必要があるということではないかと思います。それがすべて新しい社会の形ということに結びついているというわけでございます。
　その下に四角い箱が四つ書いてございますが、一番左に書きましたのは、「インプリメンテーション」と書いてございますが、そういう社会をつくるためには当然マルチメディアのネットワークというのが基本でございまして、非常に大量の情報を送ることができるようなネットワークというのが技術的に可能になっていく。それに技術的に大変進んだ、「プラットフォーム」と書いてございますが、具体的にはコンピューターを中心としたネットワークに接続していろいろなサービスを与える、そういう装置でございます。それにいろいろなアプリケーションが乗るということでございまして、これは、政府のサービスということから考えれば教育とか医療とかということが含まれるわけでございますが、民間の企業でございますと、各種の産業の生産性を向上するためにいかに新しいエレクトロニクスを使うかということでございます。
　それができた後、そういうエレクトロニクスを使っていろいろな仕事をするための仕事のやり方あるいは生活のやり方というのが変わってくるわけでございまして、これが、四層構造というふうに申しておりますが、この四層構造が我々の生活にまで大きな影響を及ぼし、それが当然の手段であるというふうにみんなが理解するようになったときに情報化ということが次のステージに入るということでございます。
　真ん中に「立法的側面」と書いてございます
が、こういったような社会の成り立ちあるいは我々の仕事の仕方というのは、いろいろな意味で従来の工業的社会における前提から変わってくるわけでございまして、そこの真ん中、下から三つ目の、「教育・医療」なんて書いてございますが、例えば教育をネットワークを通してやるということは従来の義務教育制度の中では想定されていないわけでございまして、あるいは医療行為そのものをネットワークでするというようなことも今後はスムーズにできるように考えていかなければいけない。あるいは在宅勤務なんというのもございますが、労働法の面からいろいろな問題もあり得るということが指摘されているというふうに思います。
　こういうようないろいろな問題は、従来、国民を保護するという観点から、それ以前の技術をベースとしていろいろな規制が加えられているわけでございますが、よりよい、生産性を向上し生活を向上するためには、いろいろな意味で制度の柔軟な運用あるいは適応した制度をつくる、そういうことが求められるわけでございます。
　こういうことが世界的に実現しますと、一番右に書いたような「ＧＩＩ」、世界の共通理解が進み、産業が国際化し、教育、流通その他ネットワークに乗るような産業が国際化していくということでございまして、ここら辺の問題が将来の情報化社会における国際競争力に直接リンクするということではないかと思います。
　こういうような問題は、すべて基本的には一番下の二つの層のネットワークあるいはプラットホームにおける技術革新に根差しているわけでございまして、そういった技術革新が、産業革命のときにはそもそも蒸気機関がそのもとであったように、ネットワークにおいてもコンピューターにおいても、技術の高度化、低コスト化、簡単に言えばコストパフォーマンスの改善ということがこういった問題の基本になっているわけでございます。特に、ネットワークのように全国的あるいは全世界的に広がるものについては、それをどういうふうに進めていくかということに対して、競争を促進しながら同時にそれを進行していくという立法的側面の支援というのも必要なんではないかというふうに思うわけでございます。
　こういう問題に関して、基本的には民間が主導で進められるわけでございまして、昔ブルーカラーの生産性向上のために民間が中心となって大変な投資が行われ日本の競争力が高まっていったように、これからはホワイトカラーの生産性向上ということが重要なわけでございまして、民間のそれぞれの部門において業務を高度化し、生産性を向上し、競争力を高めていく、やがては情報そのものの価値を高め、それをもって国際的にも競争力のある社会をつくっていく、そういうことが民間を中心に求められるわけだと思います。
　それと同時に、政府においても、次のページをごらんいただきますと、いろいろな振興策ということをぜひお願いしたいというふうに思うわけでございますが、まず第一に、政府内部の情報化。最近は省庁ＬＡＮというような形でいろいろお進めになっていらっしゃるわけでございますが、それをさらに推進されるということとともに、国民とのインターフェース、例えば情報アクセスの改善あるいは申告等をネットワークを通してできるようにするというようなことも含めて、電子化政府ということも含めましてお進めいただくということが重要ではないかというふうに思います。一言で言えば、それは全部行政の生産性改善ということになるわけでございますし、行政の生産性改善は情報ネットワークに対する積極的な投資がベースとして必要なわけでございまして、そういった問題についての積極的な予算化ということが重要ではないかというふうに思います。
　第二は、第一番の問題と非常に関連いたしますが、行政サービス、政府サービスの情報化の推進ということでございまして、これからは、教育の問題にしろ高齢者ケアの問題にしろ、多様化、サービスの向上ということが非常に重要になってくると思いますが、そういう問題を従来の工業的手段のみで解決するということは限界があるわけでございまして、政府のそういうサービスについても、最も高度化し量的拡大を経済的に実現する手段として情報ネットワークの活用ということが重用なんではないかというふうに思います。
　そこに例として、幼稚園から十二年生までの教育多様化というようなことが書いてございます。英会話教育なんというのはつまんない問題かもしれませんが、一人の先生が有効に小人数を相手に教育することができるというような問題がこれに含まれるのではないかというふうに思います。
　三番目でございますが、こういった問題については、これは現在まだ確立しているわけではないわけでございまして、今の四層構造のすべてにわたって研究を進める必要があるわけでございます。特に、ネットワークを使って多様なアプリケーションを実現していくというようなことに関しては、これからの開発項目というのはたくさんあるわけでございます。
　これとともに、例えばアメリカではこういう問題が非常に進んでいるということでございますが、今非常に話題になっております例えばインターネットというのを考えてみましても、インターネットはそもそも一九六八年ごろから約二十五年ぐらいかかってアメリカの政府が積極的に大学を中心とした研究機関に投資をし、大学の環境の中でたくさんの学生がインターネットを使ってコミュニケーションをするという社会環境が定着した、それが大学の環境から民間の環境に進み、今日のインターネット社会をつくった。これには大変な、四半世紀にも及ぶ開発も含めての時間がかかったということを考えますと、これからますますそういう問題はふえていく可能性があるわけでございまして、そういう問題についての研究支援、開発支援を積極的に進めていただく必要があるというふうに思うわけでございます。
　同時に、日本は今や世界の先頭を走っているわけでございまして、先が見えないということも事実でございます。従来、先が見えている問題についてはむだのない研究投資ができたわけでございますが、先の見えないということに関して、今申し上げた例のように、四半世紀もかかる可能性もあるわけでございますし、あるいはその前にだめになるという問題もあるのかもしれませんが、そういった多様な問題に関する許容ということも重要なことではないかと思います。
　四番と五番は、先ほど申し上げたアプリケーションその他に対するフレキシブルな制度ということの配慮が重要でございますし、今の学生の教育から含めて生涯教育に関する問題というのが、今言った社会のネットワーク化、情報化を進める上にキーとなる問題である、こういう種々の問題に関して多様なかっ積極的な推進をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　以上で終わらせていただきます。