Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川（元）委員　まだ十分な把握ができていないということですが、ちょっと聞くところによりますと、おくれぎみなのではないかというようなことが聞こえてまいります。
　原因がどこにあるのか、総務省としてまだ把握していないということであれば、原因がどこにあるか言いようがないかもわかりませんけれども、私、一つあるのは、処遇改善に伴う財政負担、ここが一つ、大きな課題としてあるのではないかというふうに思います。
　会計年度任用職員でいえば、常勤と同じ勤務時間のフルタイムの方には、給料、旅費に加え、期末手当、退職手当の支給が予定をされておりますし、これは後ほど、詳しくまた聞きますけれども、パートタイムでも期末手当の支給が可能というふうになります。そうなりますと、処遇改善には新たな財源が必要になる可能性があります。この財源、国がしっかりと負担をしていけるのか、保障していけるのか、これが一つ不透明なところなのかなというふうにも思います。
　そこで、会計年度任用職員を始めとする新制度への移行に際して、処遇改善に係る費用、きちんと交付税を含めまして国の方で負担をするお考えなのかどうなのか、この点について確認をさせてください。
○大村政府参考人　お答えをいたします。
　臨時、非常勤職員の給与につきましては、今般の改正法により、非常勤職員である会計年度任用職員に対しまして期末手当を支給できることという、御指摘のとおりでございます。
　今後、会計年度任用職員への移行の準備の状況等につきまして、引き続き、各地方公共団体に対しまして調査を実施する予定でございまして、そうした実態を踏まえながら、地方財政措置についても検討してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　ぜひ、しっかりとした地方財政の措置、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　そこで、今回の制度移行に伴って、幾つか懸念の声を伺っておりますので、何点か具体的にお聞きしたいと思います。
　会計年度任用職員は、常勤と同じフルタイムでありますと、給与、手当に該当する世界となり、現在よりも処遇がかなり改善される可能性があります。他方、パートタイムでありますと、パートタイムの会計年度任用職員の場合は、期末手当は支給することはできるものの、現在と同様、報酬、費用弁償の世界のままです。
　仮に、自治体が財政負担増を嫌って、現在フルタイム雇用で働いている職員にパートタイムになるよう求める、あるいは新たな募集の際にパートタイムだけしか募集をしない、こんなケースが発生するのではないか。これは処遇改善という法の趣旨に照らして、果たしてどうなのか、もしこういうことが起これば法の趣旨に反しているのではないかというふうにも思いますが、この点、いかがお考えでしょうか。
○大村政府参考人　お答えをいたします。
　各地方公共団体におきまして、会計年度任用職員として任用するに当たりましては、標準的な業務の量に応じた適切な勤務時間を設定していただく必要があると考えております。
　そのため、会計年度任用職員への移行に際しまして、標準的な業務の量に応じて、パートタイムの会計年度任用職員としての任用が適切と判断される場合はあると考えられます。
　しかしながら、勤務条件の確保に伴う財政上の制約を理由として、合理的な理由もなく短い勤務時間を設定し、パートタイムの会計年度任用職員として任用することですとか、募集をパートタイムの会計年度任用職員に限定するということは、臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を目的とする今回の法改正の趣旨に沿わないものと考えているところでございます。
○吉川（元）委員　次に、期末手当が今回支給をされるということで、その財政負担を嫌って月額の給与や報酬単価を引き下げること、これは適切なことなのか。また、期末手当、これは支給できる規定となっておりますけれども、できる規定であることから、出さないということは可能なのかどうか、この点はいかがでしょうか。
○大村政府参考人　お答えをいたします。
　今般の改正法で創設をされました一般職の会計年度任用職員につきましては、地方公務員法第二十四条の適用を受けますことから、職務給の原則、均衡の原則等に基づいて給与決定が行われることとなります。
　このため、会計年度任用職員の給料や報酬につきましては、平成二十九年八月に発出をいたしました事務処理マニュアルにおきまして、類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初めの号給を基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるように助言をしております。
　こうしたマニュアルの趣旨を踏まえた形で給料や報酬を決定した場合に、結果的にその水準が変動するということはあり得るものでございますが、財政上の制約のみを理由に、マニュアルの趣旨を踏まえない形で給料や報酬を決定するということは適切ではないと考えております。
　なお、会計年度任用職員に対しましては、先ほど申しましたように、期末手当を支給できることとしたところでございまして、その処遇改善に資するというふうに考えております。
○吉川（元）委員　ちょっともう一回、期末手当については、これはやはり法の趣旨に照らして、支給をするということが適切であるということでよろしいんでしょうか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　期末手当につきましては、申し上げたとおり、法の趣旨に照らして、その処遇改善に資するよう、支給するということが適切であると考えております。
○吉川（元）委員　次に、マニュアル、見え消し版ですけれども、これを見ておりますと、その中で給与決定の具体例を示しております。そこで、例えば、再々々度の任用の際の給与形態についてということで、上限を一級二十五号給相当水準に決定することとなるという、これはそうした例示がされております。
　確認なんですけれども、これはあくまで例示であって、職務経験や民間の給与水準を勘案して定めるべきものだというふうに思いますが、このマニュアルの例示を受けて一級二十五号を上限と設定してしまうということは適切なのかどうか、お答えください。
○大村政府参考人　お答えをいたします。
　事務処理マニュアルでは、職務の内容や責任等を踏まえながら、給料又は報酬の水準に一定の上限を設けることが適当であるといたしまして、その際、例えば、事務補助職員については、一般行政職の常勤職員の初任給基準額を上限の目安とすることが考えられるというふうに助言をしているところでございます。
　しかしながら、これはあくまで定型的、補助的な業務等に従事する事務補助職員についての一つの例でございまして、全ての職種について、常勤職員の初任給基準額を上限の目安とするということを示しているものではございません。
　例えば、保育士や看護師さん等の専門の職種につきまして、職務の内容や責任の程度によりましては、民間の給与水準等も踏まえて、その上限を事務補助職員よりも高く設定するということも考えられる、こういったことも助言をしているところでございまして、各地方公共団体の実情に応じた適切な対応が図られるということを引き続き助言してまいりたいと思っております。
○吉川（元）委員　次に、再度の任用あるいは再々度の任用など、繰り返し会計年度任用職員として採用されるケース、これは十分考えられると思うんですが、その際に、ここに上限何年とあらかじめ雇用期間を区切って募集すること、これは適切でしょうか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　会計年度任用職員の職についていた者が任期の終了後、再度同一の職務の内容に任用されるということはあり得るものでございます。
　しかしながら、それは、同じ職の任期が延長される、あるいは同一の職に再度任用されるという意味ではありませんで、あくまで新たな職に改めて任用されるものでございます。
　また、その任用に当たりましては、平等取扱いの原則を踏まえた均等な機会の付与と、成績主義の観点からの客観的な能力の実証が必要とされているというところでございます。
　一方、会計年度任用職員の募集に当たりましては、任用の回数や年数が一定数に達することを理由として応募要件に制限を設けるということは、これは平等取扱いの原則や成績主義の観点から避けるべきものというふうに考えております。
　以上です。
○吉川（元）委員　次に、任期つきの職員制度に関して何点か尋ねたいと思います。
　いわゆる任期付職員法の規定に基づき条例を制定した上で、任期つき職員については採用が可能ということになりますが、この採用に当たって、任期付職員法の三条から五条、三つの形が示されております。三条は、一定期間、高度の専門的知識あるいは専門的知識を有する者の採用、いわゆる専門的知識に着目した採用となります。四条については、業務量、これに着目したもの。そして五条は、短時間勤務の採用。こういうふうに区分がされているわけであります。
　先般、地方公務員月報の八月号を読まさせていただきましたが、その中で、任期つき採用制度の運用状況に関する調査結果についての記事が掲載をされておりました。結論から言いますと、この任期つき採用制度の活用の広がり、さらにはその活用を促すものというふうに理解をしました。
　そこで、何点か伺います。
　調査結果を見ますと、三条採用、専門的知識に着目した三条採用ですが、教諭あるいは幼稚園教諭に任期つき職員が採用されております。本来であれば、これは正規職員として採用すべき職種であるのではないかというふうに思いますが、一般の正規職員と三条採用、どのような場合に専門性が認められると判断されるのでしょうか。その基準について教えてください。
○大村政府参考人　お答えをいたします。
　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第三条に基づく採用に当たりましては、例えば、教員免許等の資格を有することのみをもって判断をするのではなくて、業務に必要なその専門的な知識ですとか長年の経験、こういったことを有する人材であるということから、その確保、育成に時間がかかる場合など、人事管理上又は業務上の事情も考慮して判断するということが想定されているところでございます。
　ですので、個々具体の職員の採用に当たりましては、各地方公共団体におきまして、こうした任期つき職員制度の趣旨を踏まえて適切に判断するべきものと考えております。
○吉川（元）委員　教諭やあるいは幼稚園教諭というのはもともと免許を持っているわけでありますから、それだけをもって専門的知識、学校に行けば、教諭は皆さん、教諭の免許を持っているわけですから、ではないと。更にそれに付加したものが、何らかのものがなければだめだ、そういう理解をさせていただきたいと思います。
　同様に、この調査結果を見ておりますと、業務量に着目した四条採用、ここでも、保育士、保健師、介護職員、生活保護ケースワーカー、さらには住民窓口業務などの事務職にまで活用が及んでおります。四条採用は専門性ではなく業務量に着目したものですから、場合によっては、そうしたものが必要になる場合もあるかと思いますけれども、ただ、普通の一般的な窓口業務、これは別段、特にこの年だけふえるというふうにはなかなか想定しづらい業務でありまして、本当は恒常的な業務が、それ自体がふえているというふうに捉えるべきではないのか。そうなりますと、本来であれば正規採用、正職員の採用で対応が必要なのではないかというふうにも考えます。これが濫用されますと、これを一時的な業務量の増加というふうに位置づけてしまえば、全ての職場で正職員を任期つき職員に置きかえることが可能になってしまう、そういう危惧も持っております。
　したがって、一時的な業務量の増大について何らかの客観的な基準を設け、チェック機能を働かすべきだと考えますが、この点、いかがでしょうか。
○大村政府参考人　お答えをいたします。
　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律、この第四条に基づく採用につきましては、同法第六条の二項におきまして、その任期が三年ないし五年以内とされていることを踏まえますれば、同法第四条第一項各号に規定いたします一定の期間というのがございますが、これで最大五年程度の期間が想定をされているというところでございます。
　ですので、個々具体の職員の採用に当たりましては、各地方公共団体において、このような任期つき職員制度の趣旨を踏まえて適切に判断されるべきものと考えております。
○吉川（元）委員　そういうことなんですけれども、総務省が二〇一四年十二月に任期付職員制度活用事例集というものを取りまとめております。それを読みますと、ちょっと首をかしげたくなるような事例が幾つかございました。自治体名は伏せますけれども、ある自治体での任期つき職員を活用するに至った経過が触れられております。
　少し紹介いたしますと、正職員を削減することを目的に職員数の適正化を進める、将来にわたって安定した財政基盤を構築するためとして、任期つき職員などの多様な任用形態を活用することとした、あるいは、民間委託や指定管理者制度の導入を推進する一方、引き続き行政が担うべき事務については任期つき制度を活用することが有効、こういう事例が述べられております。
　これを読みますと、先ほど言われた三条、四条の本来の目的とかなり異なった使われ方がされているのではないか、正職員の削減や民間委託を推進し、その穴埋めとして、コスト削減を目的に任期つき職員制度が活用されているのではないか、そのような危惧を持たざるを得ません。
　これは制度の趣旨に合致をしているんでしょうか。自治体の公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とする原則に、これは反しているのではないかとも思いますが、この点はいかがでしょうか。
　また、あわせまして、正規職員の業務の代替としないための対応策も必要だと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　効率的な公務運営体制の整備のために、組織体制の見直しにより、一定期間の後に業務の廃止が決定されている場合など、こうしたときには任期つき職員を採用するということは想定されるものでございます。
　しかしながら、任期つきの職員制度は、一定の期間を限って任用することが公務の能率的な運営に必要であると認められる場合に活用される制度でございまして、常勤の正職員を代替すること自体を趣旨とした制度ではないと考えております。
　ですので、各地方公共団体における公務の運営におきましては、任期の定めのない常勤職員を中心とする、こうした原則を踏まえて、今後とも必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
　また、その対策ということでございますが、今申し上げたとおりでありますけれども、人事管理上又は業務上の事情等も踏まえて判断する必要があることから、一定の基準を定めるということは、これは難しいと考えております。しかしながら、任期付職員法の運用状況に関する調査を私どもも毎年度実施しているところでございますので、そうした中で、制度の適正な運用に向けて必要な助言を引き続き行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○吉川（元）委員　時間が参りましたので、以上で終わります。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　最後の質問をさせていただきます。
　先日、石田総務大臣の所信をお聞きいたしました。この所信、聞かせていただいて、大臣みずから自分の思いを込めて書かれた文章だというふうに拝察いたしました。私も全く同感するところが多くて、地方の疲弊も東京一極集中も限界に来ています、そのとおりだと思います。やはり、この地方の疲弊を打ち破っていかないといけない。そして、そのためには、縦割りではなく地方の課題は全て総務省がかかわるとの考え方に立ち、本当に私も同感であります。ぜひこの思いで総務省を引っ張っていただきたいし、また地方行政を引っ張っていただきたいというふうに思っております。
　それで、まず、まち・ひと・しごとの関連で、二〇一四年につくられました、まち・ひと・しごと創生総合戦略、その中では、二〇二〇年時点で、もうあと二年ですけれども、東京圏から地方への転出と転入を均衡させる、そして東京一極集中の流れをとめるというふうにしておりますけれども、総務省の発表では、二〇一七年、東京圏の転入超過数が、前年比で千九百十一人ふえ、十一万九千七百七十九人となっておりますので、二十二年連続で転入超過となっています。その一方で、名古屋圏、大阪圏、これはいずれも五年連続の転出超過となっていますので、まさに東京一極集中、これはより鮮明になっている形です。
　まち・ひと・しごと創生法の第一条、ここの目的に、地方創生の目的は、「東京圏への人口の過度の集中を是正」というふうに書かれていますので、この法律ができても東京圏への転入超過がふえ続けているということです。
　一方、地方に目を転じてみますと、地方地方では、それぞれで並々ならぬ努力をしております。私の地元、京都府北部の舞鶴市、ここの合計特殊出生率を見てみると、二〇一五年では二・一〇ということで、政府が目標とする希望出生率一・八よりも高いし、人口置換水準の二・〇七よりも高くなっております。それでも、舞鶴市の人口ビジョンを見てみると、二〇一〇年が八万九千人なんですが、二〇四〇年では七万四千人というふうに減ります。
　幾ら地方が頑張っても、東京圏への一極集中が続けば、人口減少を加速させるというのは明らかです。私は、やはりこれは、現在政府が進めている地方創生が行き詰まっている、うまくいっていないということの証左じゃないかと思っているんですが、こういうやはり状況を変えていくためには、地方創生大臣だけに任せるのではなくて、先ほど総務大臣おっしゃっていましたけれども、地方行政にかかわることは全て総務省がやるんだと。そういうことで、総務大臣に、今の政策の方向性をぜひ大きく変えていっていただきたいと思うんです。
　和歌山県議も三期され、そして海南市長も二期八年務められております。地方行政に大変明るい総務大臣として、その意気込み、決意を聞かせていただければと思います。
○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　私があえて、地方の疲弊、そして東京一極集中、限界に来ているということを申し上げたのは、やはり国民の皆さんにも今そういう状況にあるということを理解をいただきたいという思いであります。
　先ほども桝屋先生への答弁でお答えさせていただきましたけれども、私も、毎週のように地元に帰りますと、本当に大変な状況になりつつあって、これから五年先、十年先、どういうふうになっていくのかな、そういうことを思うわけでございます。
　その裏返しのような部分がありますけれども、一方、東京には多くの人がいまだに集まってくるわけでありますけれども、私が東京一極集中の限界ということを申し上げたその認識の根本には、幾つかあります。
　一つは、やはり、先日、台風二十四号のときに、台風が通過した後に新宿駅に人があふれていました。そういうことを見てみますと、本当に公共のインフラというのはもうキャパオーバーしているんじゃないか、そういうことを感じたわけであります。そうすると、今、東京の首都直下型とかいろいろなことを言われておりますけれども、そういうときに本当に対応できるのか。大災害時の脆弱性ということをやはり本当に真剣に考えていかなければならないのかということがあります。
　それからもう一つは、これは前に増田岩手県知事が、その後、発言というか、論文に出されましたけれども、高齢化社会のリスクですね。これは、それを受けて、自治体戦略二〇四〇構想の研究会においても、若者を吸収しながら老いていく東京圏、そういうことの指摘がされておりまして、将来的にやはり急激な高齢化率の上昇が東京でも見込まれる、これも私は大きなリスクなのではないかな、東京がはらむリスクなのではないか、そういうことを申し上げているわけでございます。
　ただ一方で、私、先日、川上村、これは奈良県ですけれども、お伺いいたしましたときに、何人かの地域おこし隊の方がおっしゃられたのは、やはり都会での生活環境を変えたい、そういうお話を聞きました。そして、その後、予算委員会で総理も答弁をされましたけれども、ふるさと回帰センターへの問合せが二〇一五年あたりから急増してきていまして、これを全国推計しますと、随分若い方たちがやはりそういう思いを持っておられるのではないか。
　私は、これは大いに活用するべき認識といいますか、気持ち、意識の変化だろうというふうに思っておりまして、こういう変化をやはり我々総務省としてしっかり捉えていく。そして、地域に、やはり働く場、そして生活をしていく上でのインフラ、そういうものを整えることによって若い人たちも戻ってきてもらえる、そういうような持続可能な社会をつくっていかなければならない、そういう思いでございます。
○井上（一）委員　ありがとうございました。
　鈴木副大臣も瀬戸市議を二期務められたということで、地方議会出身者として地方の情勢にも非常に明るいと思いますけれども、同じように、今の状況についてどう思われるか、御答弁いただければと思います。
○鈴木（淳）副大臣　東京一極集中に係る問題につきましては、私も大臣と同じ問題意識を持っております。
　私の考えとしましては、東京と地方は本来支え合うべき関係にあると思いますけれども、東京に人口が集中する一方で、地方が人口減少などにより疲弊する状況は決して持続可能ではない、こういうふうな認識を持っております。
　いずれにしましても、大臣が申し上げたとおり、総務省における各種の施策を通じて、東京一極集中の是正に資するように、総力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○井上（一）委員　それで、まち・ひと・しごと創生、この長期ビジョンでは、二〇六〇年に一億人程度の人口を維持するということを目標としているということで、私はこれは目標にするのは非常にいいことだと思います。
　地方も、全ての都道府県、これで、千七百四十の市区町村においても地方人口ビジョンを策定しろというようなことで、策定をしております。
　ただ、じゃ、この地方人口ビジョンを全部足すとどうなるかというと、今はまだ数字がないというふうに聞いたんですけれども、きのうのレクの中で、これについて、全部合わせるとどうなりますかという質問をしようというふうに話しましたので、この点についてお答えください。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　地方人口ビジョンの策定に当たりましては、各地方公共団体の実情に合わせて推計年次や将来の仮定の設定等を行うこととしておりまして、各都道府県の人口ビジョンを見ましても、例えば推計年次が、二〇六〇年ではなくて、沖縄県では二〇五〇年となっておりましたり、大阪府では二〇四〇年となっておりますこと、それから、地方公共団体によりましては、複数の前提で、幅を持った推計を行っている県もございますといったようなことなど、将来の設定につきましてはさまざまでございまして、特定の年次において一律に積み上げることはできないということで、長期ビジョンの二〇六〇年に一億人程度となっているかどうかといったような比較は難しい、積み上げることも難しいということでございます。
○井上（一）委員　私はもうちょっと数字が出てくるものだと思っていたんですけれども、やはりそれだと、一億人の目標を掲げても、実際それが達成できるかどうか、それもわからないということだと思うので、もう一度人口ビジョンを各市町村につくらせるのであれば、二〇四〇年、二〇六〇年、それぞれについてはどのぐらいの目標を立てていますか、そういう聞き方をして、それを全部、やはり、政府として、トータルとして幾らになるのか、そういうぐらいの基礎的な数字をつくっておかないと、私は政策も打てないと思うんですね。
　ぜひちょっと検討してみてください。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたように、地方によって将来の設定、期間の設定などがさまざまでございますので、単純な積み上げということはできないわけでございますけれども、かなり、全体を積み上げてどうなるかということを、おおよそ見積もるといいますか、推計するというようなことを仮にしてみたらどうなるのかということを御説明させていただきたいと思います。
　二〇六〇年の目指すべき将来の人口見通しを推計しているのは、全部ではないわけですけれども、四十三道府県ございます。それらの人口ビジョンにおける人口見通し、二〇六〇年の人口見通しの合計は、幅があるんですけれども、おおむね八千百一万人から八千五百四万人程度となっております。これら四十三道府県の二〇一〇年の人口の合計を、日本全体の総人口に占める割合を計算してみますと、約八〇・六％になります。
　仮に、機械的に八千百一万人から八千五百四万人をこの八〇・六％で割りますと、大体一億五十一万人から一億五百五十一万人になるということでございますので、国の長期ビジョンの二〇六〇年総人口一億人程度維持という数字と照らし合わせてみますと、おおむね合致しているというふうに見ることもできるのではないかというふうに考えております。
○井上（一）委員　ちょっと、ほかの質問もありますので、議事録を読んだ上でまた質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、次に、平成の大合併の評価について伺いたいと思います。
　資料の方でも出しておりますけれども、京都府北部、このような形で、網かけをしたり線を引いたりしておりますけれども、市町村合併が行われました。
　それで、その中で、この市町村合併に関する評価なんですけれども、総務省に設置されました市町村の合併に関する研究会、この評価、検証、分析を読みますと、合併を契機に住民の自立に向けた動きが新たに広がったというような前向きな評価がある一方、行政サービスがやや悪くなった、役場が遠い存在に感じる、住民の連帯感が更に薄れて地域社会意識が崩壊している、こういうような否定的な評価もたくさんあります。
　平成の市町村合併に対する評価、それについて、石田総務大臣のお考えをお聞かせください。
○石田国務大臣　平成の合併は、基礎自治体の行財政基盤の確立を目的として行われたものと認識をいたしております。
　今議員も御指摘いただきましたように、この合併によりまして、行財政基盤の強化がなされた、あるいは専門職員の配置など住民サービス提供体制の充実強化がなされた、あるいは広域的な町づくりの推進などの効果があった、そういう点ではプラス面の評価があるわけでございます。
　一方で、第三十次地方制度調査会の答申におきまして、御指摘がありましたように、旧市町村地域の振興や公共施設等の統廃合の難航等の課題とともに、住民の声の行政への適切な反映などについて課題が生じている、そういうような指摘もなされているわけでございます。
　総務省としては、合併した市町村において、一体感を醸成するような工夫に一生懸命積極的に取り組まれていると思っておりまして、時間とともに合併の効果があらわれてくることによって、住民が合併のメリットを更に実感していただけるようになるものと期待をいたしております。
○井上（一）委員　その同じ研究会の報告書によりますと、市町村合併による歳出削減の効果というか推計をしておりまして、おおむね合併後十年経過以降においては、人件費の削減等により、年間一・八兆円の効率化が図られるというふうになっておりますけれども、多くの自治体において合併十年が経過しておりますが、人件費等の削減効果はどうなっているでしょうか。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　平成二十二年に総務省が公表いたしました「「平成の合併」について」におきましては、委員御指摘のとおり、人件費等の削減等により、年間一・八兆円の効率化が図られると推計をしております。
　この人件費の削減に関しましては、例えば、市町村の議会議員については約一万七千人減少と推計しておりましたところでありますが、市町村合併を経て、実際に合併した市町村の議員数は、平成十一年度から平成二十五年度までの間で約二万四千人減少しているところでございます。
　また、市町村の職員について、約七万五千人減少と推計しておりましたところですが、実際に合併した市町村の職員数は、平成十一年度から平成二十六年度までの間で約十万二千人減少しているところでございます。
　このように、人件費の削減を始めとして、相当程度の経費の削減が図られたものと認識をしておるところであります。
　以上であります。
○井上（一）委員　あと、同じように、普通交付税、これについても、市町村合併の効果として、推計すれば九千五百億円減少する見込みというふうに聞いておりましたけれども、他方で、やはり行政サービスを維持する観点から、普通交付税についてはさまざまな配慮がなされてきたと思いますけれども、どのような配慮がなされてきたのか、それから、今後どのように普通交付税については対応されるのか、あわせてお聞きしたいと思います。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　普通交付税の算定におきましては、市町村合併に対応して、合併算定がえ制度というのを設けているところでございます。これは、市町村合併の後、当面は行政運営に係る経費の急激な節減は困難であるということを考慮いたしまして、一定期間は、合併市町村の普通交付税が、合併せずに関係市町村が存続したと仮定した場合の普通交付税の額の合算額を下回らないようにする、そういう特例でございます。
　さらに、合併算定がえ、今申し上げましたが、これが終了した後の交付税算定につきまして、平成の合併によりまして市町村の面積が拡大をするなど市町村の姿が大きく変化したことを踏まえまして、平成二十六年度以降五年間かけて、普通交付税の算定を順次見直してきております。
　具体的には、旧市町村単位の支所でありますとかあるいは消防署などに要する経費の算定、あるいはごみの収集、運搬等に要する経費につきまして、人口密度による需要の割増しでありますとか、あるいは標準団体の面積そのものを見直ししまして、それにあわせまして標準団体の経費を見直し、これを単位費用に反映させる、こういった見直しを行いまして、合併後の市町村の財政需要に対応してきたところでございます。
　市町村の財政需要、状況に応じて変化してまいりますけれども、こういった変化などを的確に捉えまして、合併市町村を含め市町村の財政需要を適切に算定するよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　ぜひ、合併後も行政サービスが低下しないように、引き続き適切に配慮していただきたいというふうに思います。
　では、質問を終わります。ありがとうございました。
○江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
平成三十年十一月十五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　武藤　容治君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
　　　理事　齋藤　　健君　理事　野中　　厚君
　　　理事　細田　健一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　近藤　和也君　理事　稲津　　久君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子　俊平君
　　　　　　木原　　稔君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　西田　昭二君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山本　　拓君　　　　石川　香織君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　関　健一郎君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　濱村　　進君　　　　大串　博志君
　　　　　　金子　恵美君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　吉川　貴盛君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　外務副大臣　　　　　　　　あべ　俊子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小里　泰弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　濱村　　進君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大角　　亨君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　禎二君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　木村　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　上杉謙太郎君
　　　　—————————————
十一月十五日
　漁業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○武藤委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官横山紳君、政策統括官天羽隆君、内閣官房内閣審議官大角亨君及び外務省大臣官房参事官林禎二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員　おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。
　一昨日、大臣所信に対して質問させていただきました。そのときに、後で質問される佐々木委員とともに、ＴＰＰやＥＰＡ、それからＴＡＧと言われている二国間協定について質問をいたしました。それに対する御答弁がかなり不明瞭で、なかなか理解に苦しんだんですけれども。
　その、質問をした一昨日にアメリカのペンス副大統領が来日をされ、安倍総理との共同記者会見がありました。そして、そのときに、九月に合意された二国間の協定というものがＦＴＡなのかどうかということ、ペンス副大統領がＦＴＡと言った言わないということで、報道現場でも混乱がありました。おとといの答弁の内容ともそごがありましたので、そこをただしたいと思いまして、本日、補充質疑の時間をいただきました。皆様の御配慮に、まず冒頭、感謝申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　一昨日の共同記者会見について質問をいたしましたところ、昨日の農水委員会の理事会で、官房の方から、外務省ですか、人が来られて、説明をされました。そのときに理事会に提出された資料を、きょう、そのまま私は提出をいたしました。クリップでとめてありますけれども、その片方の四枚紙の方が理事会に提出をされた資料です。そして、もう片方の提出資料、三枚物、これは私がホームページから拾ってきたものです。きょうはこの二つを使いながら質問させていただきます。
　それでは、政府の方から理事会に提出された、日米共同記者発表におけるペンス米国副大統領の発言について質問をいたします。
　昨日、この日本語訳の、同時通訳による訳出という方を指して、二国間の貿易協定と書いてあるのでＦＴＡではないんだという御説明でした。けれども、同時通訳の訳というのは、やはり生放送の場で尺にはめなきゃいけないので、当然、一語一句訳したものにはなりませんし、意訳ですね、意味で捉えて短い言葉にするということはごく普通ですから、私も通訳の仕事を昔していましたので、それは普通のことでして。ですから、ＦＴＡと、意味で捉えてＦＴＡだよねと言ったのは、決して私は誤訳じゃないと思います。
　この英文の方を見ていただきたいんですけれども、１のところ、フリー・フェア・アンド・レシプロカル・トレードというのは、自由で公正で互恵的な貿易協定です。これを意訳してＦＴＡと言ったんだと思います。この日本語の方の訳にあらわれている二国間の貿易協定というのは、２のところ、バイラテラル・トレード・アグリーメントのことを二国間の貿易協定と言っていますので、英文に対して日本語の方は訳が抜けています。
　ストレートにフリートレードと言っていなくても、フリー、フェア、レシプロカルというこの三つの形容詞はトレードという協定に係るわけで、フリートレードであることは変わりないんです。ですので、ペンス副大統領の発言のとおり、これはフリートレード、自由貿易協定じゃないんですか。御答弁をお願いいたします。
○あべ副大臣　亀井委員にお答えいたします。
　本当に、亀井委員が通訳のお仕事もされていて、英語力も非常に卓越した中、今回の報道の混乱があったということは承知をしているところでございます。
　そうした中で、私どもはこの米国側の同時通訳の訳が出たことに関しても承知をしているところでございますが、外務省といたしましての私どもの認識は、やはり何といいましても、この共同記者会見におきましての、自由で公正かつ相互的な貿易の最もよい機会、この二国間の貿易協定となるだろうと発言したものというふうに私は理解をさせていただいているところでございまして、包括的ＦＴＡとは異なるものであるというふうに理解をさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○亀井委員　どうしてそういう解釈になってしまうのか、私は不思議でなりません。英文を見る限り、そうは書いてありません。少なくとも、今回のペンス副大統領の会見でわかったことは、アメリカと日本側の認識が異なっているということだと思います。ペンス副大統領は完全にＦＴＡだと思っています。
　きょう提出したもう片方の資料をごらんください。これは、あの報道があった日ですから、一昨日の夜のテレビ朝日の報道ステーションで使われた報道なんですけれども、ペンス副大統領は、日本にやってくる前に、みずからのツイッターで、これから安倍総理とＦＴＡ交渉について話し合う、そういうふうにツイートして出かけているんですね。二ページ目もその画面のコピーですけれども、このようにフリー・トレード・アグリーメントとはっきり書いております。ですので、先方の認識はＦＴＡであると明らかです。
　また、もう一つ、十月の四日にペンス副大統領はハドソン・インスティテュートというところで講演をしております。これはホームページでもこの講演全体を動画で見ることができます。この講演の中でペンス副大統領は、やはりはっきりフリー・トレード・アグリーメントと言っております。けれども、不思議なことに、それに対する書き起こし、これもホームページに出ているんですけれども、音声ではフリー・トレード・アグリーメントなのに、書き起こしのところではフリー・トレード・ディールといって、言葉を一つ変えてあるんです。
　なぜこんなことをするのだろうと非常に不思議に思っているんですけれども、そのことについての報道が、やはりきょう提出しました三枚目の資料です。ペンス氏のＦＴＡ発言、アメリカが記録修正、日本に配慮かと書いてあります。ペンス氏がワシントンでの講演で、歴史的な二国間の自由貿易の交渉、フリー・トレード・ディール、間もなく始めるとホームページに記載されているけれども、もともとディールはアグリーメントだった、けれども、日本側が日米物品貿易協定、ＴＡＧという言葉を使っているので、それに配慮して書き起こしのところではアグリーメントじゃなくてディールと書いた、そのような報道がありますけれども、このことについて御存じでしたか。伺います。
○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　一つは、まず最初に、ツイッターの件でございますが、ペンス副大統領のこの投稿について、私どもはコメントをする立場にはございません。
　また、二点目の、ハドソン研究所の演説に関してでございますが、演説があったということは私ども承知をしているところでございますが、その発言の内容に関して私どもがコメントするところでもございません。
　最後の、報道に関しては、私どもは拝見をさせていただいているところでございますが、報道機関が出したものであって、私ども政府といたしましては、外務省といたしましても、九月二十六日の日米共同声明、これに従って日米間の交渉は行うことで一致をしているところでございまして、この日米間の認識にそごはないというふうに政府では理解しているところでございます。
　以上でございます。
○亀井委員　まず、相手側の発言に対して違うと思ったときには抗議をしないと相手の発言を認めたことになるというのが国際社会の常識だと思います。ですので、ペンス副大統領が総理の真横で会見をしていた、自分の思っていることと違う発言があったら、本当はそこでちょっと違うと言わなきゃいけないですよね。少なくとも終わった後すぐに抗議をしなければいけないわけで、それをしなかった時点で相手の発言を認めたということでこれは進んでいってしまうと思います。
　そして、正式な文書は日米共同声明だとおっしゃいますので、まあそれはそうなんです。ですので、その共同声明の方に行きたいと思います。きょう、資料を提出しております。
　大事なところは三と四だと思います。日本語訳と英文の方とつけてありまして、英文の方、済みません、ちょっと英語の授業みたいになってしまいますけれども、おつき合いください。
　三番で線を引いてあるところですね。ジャパン・ユナイテッド・ステーツ・トレード・アグリーメント・オン・グッズ、物品です。ここまでが物品における協定ですけれども、その後、アズ・ウエル・アズ、これは同様に、オン・アザー・キー・エリアズ、他の重要な分野、インクルーディング・サービシーズ、ここでサービスも含むと書いてありますから、ＴＡＧというのは、この文章の中のトレード・アグリーメント、Ｔ、Ａ、それからオン・グッズのＧをただ大きくしてＴＡＧと言ったんでしょうけれども、その後ろ、アズ・ウエル・アズ、この後ろの部分がすっぽり抜けております。
　この後ろの部分、サービスも含むと書いてありますから、これ全体が今回の合意された協定なのであって、日米物品貿易協定で物品だけだと言うのには本当に無理があると思いますけれども、御答弁をお願いいたします。
○田中副大臣　まず、このＴＡＧという呼称でありますが、これは基本的に、日米の物品貿易協定、基本的にグッズを対象にするということで、簡潔に用いるということであります。これは、日本側がＴＡＧという呼称を使用することは、米側にもしっかりと説明をしているところであります。
　いずれにしましても、さきの日米の共同声明では、このＴＡＧの交渉開始で一致しているところでありまして、こうしたことに関しては、文言の使用に関しては、日米間の認識にそごはないものと考えております。
　また、今委員がおっしゃられた部分、三項と四項に関してでありますが、これは共同声明の三で述べている部分であろうと思います。これは、対象は基本的には物品貿易であります。それに加えて、今後の交渉結果について早期にという部分もあると思っています。
　サービスの貿易全般に係る規制緩和ですとか金融、サービス等についての交渉、こうしたものに関しても多くの時間がかかるということであります。そうしたものを早期に結果を生じ得るものとして承知しているわけではないということであります。早期に対応可能な、いわば単品メニューを今後の交渉で特定していくことになるということであります。
　いずれにいたしましても、サービス貿易も含めて、物品貿易以外に何を対象にするかということに関して、今後交渉して合意したもののみが入るということであります。これが内容ということであります。
○亀井委員　今の御答弁は、日本が理解したいように理解しているというだけで、本文にはどこにもそんなことは書かれていません。
　確認ですけれども、合意された文、正式な文書は、この英語だけですよね、これがもとになりますよね。確認です。
○大角政府参考人　お答え申し上げます。
　正式な協定とかではありませんので、正式な文という形で、英文が正式文書という確認をされているわけではございませんけれども、交渉は英語で行われているということでございます。
　ただ、日本側がこういった形で、ＴＡＧ、日米物品貿易協定というふうに話すということについては、アメリカにも明確に伝えているというところでございます。
○亀井委員　二国間で交渉して、その結果を紙で残して、英語で出したら、それが正式文書じゃないですか。それが常識ですよ。
　もう一回お願いします。
○大角政府参考人　先ほど申し上げましたのは、協定との違いを申し上げたということでございまして、英文での交渉を行っているということでございます。
○亀井委員　常識的に考えて、英語で交渉を行い、英語で合意文が出てきて、それを日本語に訳しているだけですから、アメリカから見れば、交渉の合意というのはこの公表されている文書をもとに進んでいくということは間違いがないと思います。
　そして、その文書においては、御答弁がどうであろうと、インクルーディング・サービシーズと書いてあるので、このサービスの中身まではいろいろ書いていないので、全般的にサービスが入ると理解するのが普通だろうと思います。その後のザット・キャン・プロデュース・アーリー・アチーブメンツ、比較的早く結果が出るものからやりましょうというのは、どの交渉においても一番ハードルが高いところからやりませんので、ごくごく常識的なことが書いてあると思います。
　四番に行きます。
　四番で私が線を引いたところ、四番は、三番が完結したら更に先に進みますということが書いてあります。
　日本とアメリカは、インテンド・ツーなので、何々するつもりである、ウイルじゃないので確定的には書いてないんですけれども、でも、するつもりである。何をするかというと、交渉ですね、ネゴシエーションズ。オン・アザー・トレード、ほかの貿易協定ですね。その分野というのは、インべストメント・アイテムズだから投資ですよね。それは、フォローイング・ザ・コンプリーション・オブ、これは、現在の交渉が終わった後、上記に掲げた、三番に書かれたこのような交渉が終わった後、更に先に進んで投資についても交渉するということを予定しておりますと、四番で書いております。
　このとおりに読んでよろしいですね。
○大角政府参考人　四番の点につきましては、共同声明の四項目めに書かれております、物品の交渉が完了した後に協議する、そういう形になっておりまして、その他の貿易や投資の分野についても、どの分野を交渉するか、あるいは交渉の範囲をどのようにするか、こういったことについては一切決まっておりません。
　ですので、この分野の協定を結ぶと現時点で決めているわけでもないという形で、上記の三番にあるものとは差がある、大きな差があるものと考えております。
○亀井委員　細かく決まっていないわけですから、今のところは風呂敷が大きく広がっている、どの分野も入り得るというふうに読むべきだと思います。ですので、これが包括的な貿易交渉じゃない、フリートレードとも書いてあるのに自由貿易協定じゃないと言うのは、かなり無理があります。
　ですから、問題は中身なんですよね。ＦＴＡと言おうとＴＡＧと言おうと大事なのは中身で、この書かれたことについて交渉が進んでいくわけですから、その入り口のところから、内閣がＴＡＧと呼びたいのだからといって、そこに何かいろいろなつじつまを合わせていくこと自体、非常にばかげていると思います。
　先ほどの、アメリカの文章が改ざんというんでしょうか、書きかえられたであろうと言われていることについても、森友の文書の事件を思い出してしまうんですけれども、総理の発言に合わせて、これはＦＴＡじゃないのだ、そういう発言に合わせて周りが、そんたくなんでしょうか、文章が書きかえられていくということがちょっとアメリカの方にまで及んでいるようで、これは非常に恥ずかしいので、もうこんなことはやめていただきたいなと私は強く申し上げます。
　ＦＴＡならＦＴＡと認めて交渉すべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。御答弁をお願いできますか。
○田中副大臣　これまで我が国が結んできた多くの協定に関しては、やはり物品貿易とサービス貿易全般をカバーしているものであります。そういう意味で、我が国はこれまで、特定の国や地域との間で物品貿易及びサービス貿易全般の自由化を目的とする協定という意味でこのＦＴＡという用語を用いてきたわけであります。
　しかし、今回の日米の共同声明では、サービス全般の自由化、幅広いルールまで盛り込むことは想定しておらず、その意味で、これまで我が国が進んできた包括的なＦＴＡとは異なるものであるということであります。今回のＴＡＧ交渉は、あくまでもグッズを対象にしているということであります。
　その上で、これまでＦＦＲ協議について、ＦＴＡ交渉でもＦＴＡの予備協議でもないと総理も言ってきた。この理由は、国内の農林漁業者の皆さんにＴＰＰ以上の関税引下げが行われるのではないかという懸念があったためであります。そういうことも御理解いただければと思います。
○亀井委員　どういうふうに御答弁されようと、はっきりここにもう、共同声明に書かれてしまって、そこにインクルーディング・サービシーズと書かれていればこれは対象になっておりますので、認識を改められた方がいいと思います。それはかなり無理がある御答弁です。
　では、先に進みますが、一昨日の御答弁で、まだアメリカがＴＰＰ12に戻る可能性がある、だからＴＰＰ11の第六条を使って緊急輸入制限発動措置の枠について見直しの交渉をする予定がないのだ、まだアメリカが復帰する可能性があるからだということを言われたんですけれども、私は全くないと思いますけれども、なぜＴＰＰ12にアメリカが戻る可能性があると考えられるのか。では、そう考えるなら、どういう状態だったらもう戻らないと見切ってＴＰＰ11の見直し交渉をするのか、それについて伺います。
○田中副大臣　米国との具体的な交渉は、やはり今後行われるものであります。我が国といたしまして、今回の日米の共同声明の段階において見込みがなくなったということは考えておりません。
　今回、日米で物品貿易協定についてバイ交渉、これを開始することを合意したところであります。これまで、ＴＰＰ12までの交渉においても、関税についてはバイ交渉、すなわち二国間でさまざまな協議を行ってきたということであります。米国がすぐにＴＰＰに復帰するということはまだ不明でありますが、しかし、これからのＴＡＧ交渉は、米国のＴＰＰ復帰に向けてプラスになることはあってもマイナスになることはないと考えております。
　そういった意味で、我が国としては、ＴＰＰに米国が復帰することを諦めていないということであります。
○亀井委員　ＴＰＰ11は、私は一回とめるべきだと思います。発効してから見直しをするというのは難しいですから、発効する前に状況が変わってきたわけですから、本来ならば見直さなければ、農水分野は特に、守ることができないと私は思います。
　農水委員会ですので、最後に農水大臣にお伺いいたします。
　一昨日、質問し損ねてしまったんですけれども、ＥＰＡについて、チョコレートについて質問しようと思っておりました。
　ＥＵは、チョコレートブランドが強く、関税が徐々に引き下げられて、十一年目にはゼロになる予定です。そうすると、国内のサトウキビ農家に対する影響もあるかと思います。
　先日、徳之島のサトウキビ農家の方とお会いする機会があって、昔に比べて肥料もそれから人件費も上がっているのに全くサトウキビの価格が上がらないので大変だということを聞いております。
　サトウキビ農家に対する支援策はありますか。それと、この自由貿易協定に挑む中で、農水大臣として、日本の農水分野を守るのだというその意気込みもあわせてお伺いして、最後の質問といたします。
○吉川国務大臣　サトウキビにつきましては、御承知のとおりであろうかと思いますけれども、糖価調整制度のもとで、今、輸入粗糖から調整金を徴収して、また、これを財源といたしまして、サトウキビ生産者の生産コストと品代の差額を補填することで、再生産の確保を図っているところでもございます。
　日・ＥＵ・ＥＰＡ関連におきましても、粗糖、精製糖につきましてこの糖価調整制度を維持したことから、国内のサトウキビ生産には特段の影響の見込みはないと考えております。
　一方で、関税割当ての設定等による安価な加糖調製品の流入により、この糖価調整制度の安定運営に支障が生ずることも懸念をされると考えておりまして、このために、総合的なＴＰＰ等関連対策大綱に基づいて、改正糖価調整法に基づきまして、加糖調製品を調整金の対象に追加をいたしております。さらに、対策といたしまして、高性能な農業機械リース導入による産地の収益力強化や、製糖工場の再編整備等の体質強化等により万全の対策を講じていくことといたしているところでもございまして、今後も、サトウキビ農家の不安の声に真摯に耳を傾けながらしっかりと対応もしてまいりたいと存じております。
　それと、二点目でありますが、日米物品貿易協定に臨む農林水産省の決意だと思いまするけれども、この件に関しましては、日米共同声明を踏まえまして、我が国の農林水産業の維持発展を旨として、関係府省と連携し交渉に臨んでいく姿勢でもございます。
○亀井委員　ありがとうございました。
○佐々木（隆）委員　おはようございます。
　先日に引き続いての補充質疑ということになりました。補充質疑をしなければならなくなったこと自体、やはり必ずしも喜ばしいことではありませんけれども、しなければならない事態になったということであります。
　英語の解釈は亀井さんにお任せをいたしますが、そもそもペンス副大統領の共同記者発表は、これは新聞各社がこういうふうに報道しているんですが、交渉が完了したときには物品その他サービスを含む主要分野でよい条件が整っていると確信していると言っているわけであります。
　先ほどの亀井委員の資料のいわゆる三パラ目でありますけれども、グッズ・アズ・ウエル・アズですから、同様にとか同列にとか、そこは差がないということでサービスをつないでいるわけですから、これはグッズで切れているわけではありません、この文章は。
　よって、このペンスさんの共同発表というのは、極めて普通のことを普通に述べている、当たり前のことを述べているというふうに思うんですが、これはなぜＦＴＡと違うと言い張らなきゃいけないのかがよくわからないんですが、まずその辺お聞かせください。
○大角政府参考人　お答え申し上げます。
　ＦＴＡにつきましては、国際的に確立した定義はないということは申し上げてきているわけでございまして、我が国が結んできました多くの協定は物品貿易とサービス貿易全般をカバーしており、そういう意味で、我が国はこれまで特定の国や地域との間で物品貿易及びサービス貿易全般の自由化を目的とする協定という意味でＦＴＡという用語を用いてきたというところでございます。
　九月末の日米の共同声明、こちら資料もございますけれども、三ポツのところで、「日米両国は、所要の国内調整を経た後に、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）について、また、他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する。」ということで、サービス分野につきましては早期に結果を生じ得るものというような形の限定がございまして、交渉範囲が限定されているということとなっております。
　また、他の分野で交渉範囲に入るものとしては、例えば通関、防疫など貿易の自由化の円滑に関する措置なり、あるいは輸出入手続の透明性の問題など、物品貿易と同じタイミングで結論を出せる分野に限定されるというふうに考えております。
　一方、金融、保険など、サービス分野で制度改正を要するものは、交渉に時間がかかり、交渉の対象には想定されていないというところでございます。
　また、その後の点につきましても、この協定の議論の完了後に交渉を行うとなっておりまして、その交渉の範囲等についてもこれから決めるというような形となっております。
　したがいまして、この日米物品貿易交渉につきましては、サービス貿易について交渉の範囲が限定されている以上、これまで我が国が結んできた多くの協定とは異なり、サービス貿易全般をカバーするＦＴＡとは言えないものと考えているところでございます。