Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊谷（市）分科員　私は自由民主党の熊谷と申します。
　この間、沖縄県道一〇四号線越え、例の米軍の砲撃演習場移転問題で揺れ動いたのが私の地元であります。予想以上に住民の反対運動が強くて、いろいろ紆余曲折を経た形の中での苦労などもしたわけでありますが、最終的には、久間長官が国の方針を伝えて、寄り切ったという形の中で決着を見たという状況であったわけであります。そういうことからして、国と地方との間に、国防とか日米安保とかという問題についての温度差というか、考え方の格差というものを痛切に感じ取ったわけであります。
　私は、防衛問題についてはごく一般的な常識程度のことしか知ってないという立場でありますけれども、今度の問題というものを経験して、これではいかぬな、やはりもっと国会議員としては国の防衛のことについてきちんとした考え方というものを持っていなければならないなということを痛切に感じたわけであります。
　そういうことから、きょうは決算委員会ということでありますので、いろいろ予算、決算上の問題にかかわりを持ちながら、これからお尋ねをしてまいりたいというふうに考えますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず最初に、今度の一連の実弾砲撃射撃場移転問題というものの取り組みを通じて、今申し上げたように、国民あるいは地元市町村との間にかなりの乖離があった形の中で決着を見たわけでありますが、国論がまだ、最も大事な国防というものについて形成されていない、これは非常に残念なことであるし、日本の国にとっては不幸な現実ではなかろうかな、こんなふうに考えているわけであります。
　したがって、将来、実弾射撃場というのはこれからもずっと続いていくことであろうと思いますので、こういったギャップというものを残しておったのではこれからの基地のあり方というものに悪影響を及ぼしてくるのではないか、何とか溝というものは修復をしていかなければならないなというふうに考えているわけであります。
　直接こういった問題の衝に当たられた防衛庁という立場から、今度のこの問題に取り組まれた全体的な印象というか感想というか、そういうことについて、まず浅野政務次官にお尋ねをしたいと思います。
○諸冨政府委員　お答えいたします。
　王城寺原演習場への移転問題等につきましては、熊谷先生を初め地元のいろいろな関係の方々の御理解を得まして、ようやく地元の理解を得られたということで、私ども大変感謝して、ありがたく思っておるところでございます。
　ただいま先生御指摘のいわゆる基地問題といいますか、日米安全保障体制というものを維持していく上に当たって、この基地の、いわゆる施設・区域の提供とそれの安定的使用というのが一番基本だというふうに考えておるところであります。したがいまして、基地所在の市町村あるいはその周辺住民の方々に対しましては、そういう意味で、私どもの防衛上の必要性の理解と同時に、地元の方々の信頼関係といいますか、こういうものが一番基本にあるというふうに考えて、私どもかねがね基地行政を地元施設局を通じてやっておるところでございます。
　今先生御指摘のように、どうしてもこういう具体的な問題になりますと、イデオロギー的な反対の方も一部おられます。しかしながら、地元の方々に対しまして、私ども、常日ごろからこういう問題の重要性について御説明をしたり、あるいはいろいろな形で地元の御要望に対して対処しておりまして、法律的にも、防衛施設の周辺の生活環境の整備に関する法律というのがございまして、実際に基地の運用に当たっていろいろ障害を与えておるような場合につきましては、例えば河川の改修であるとか住宅の防音であるとか、いろいろな形でそういう障害の緩和に努めておりまして、そういう理解を得ながらこういう基地行政を進めさせていただいておる、こういうことでございます。
　今回の一〇四号線の移転につきましても、一応地元の方の、そういう厳しい住民の声の中で最終的には大多数の方の御理解を得られたということについて、私ども、冒頭申し上げました先生方のいろいろな御苦労を初め、そういう御理解を得ながらこういう難しい問題を処理させていただくということで、今後ともこういう姿勢で貫いていきたいというふうに考えているところでございます。
○熊谷（市）分科員　今度のいろいろなぎくしゃくした問題から、こういう大事なことについての国と国民の間あるいは政府と基地を抱える市町村の間にぎくしゃくした違いがあるということであっては、これは大変なことになるわけでありますから、この埋め合わせというものを、どのようにして溝を埋めていくかということについて、我々も真剣に考えたいと思いますし、ひとつ国としても十分な対応というものをこれからお願いを申し上げたいというふうに思います。
　一般的に、国防という問題については、問題なく国論というものが統一されるというのがこれは世界の常識だと思うのですね。どこの国でもこういう大事な国防という問題については、問題なく国論が統一されるという形ができ上がっていると思います。したがって、我々も、やはり国防という意識というものをより広く国民に定着させるような、そういう努力をしていかなくてはならない、これは国会議員としても非常に大事な任務じゃないかな、こんなふうに思うわけで、したがって、これからもう少し我が国の国防の実態というか、こういう問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず、予算的な面でありますが、どちらかというと防衛予算というものは今までは聖域扱いにされて、少しずつではあるけれどもふえてきたなという感じもしているわけであります。六年あるいは七年度の決算内容については私たちも内容をよく熟知しているところでありますけれども、少しくさかのぼった状態から現在までに、防衛予算というものが国の予算の中でどういう位置づけをされてきたか、いわゆる全体の額に対する比率がどのようになっているか、そういうことについてお伺いしたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　数字の関係でございますから、私の方から御説明させていただきます。
　近年の防衛予算の動向でございますけれども、対前年伸び率で申しますと、五年度が対前年一・九五％、六年度が〇・九％、七年度が〇・八六％、こうなっておりまして、八年度が二・五八％、九年度が一・九八％でございます。この九年度予算を実額で申しますと四兆九千四百十四億円ということでございまして、一般会計全体に占めます割合が六・四％、こういう数字になっているところでございます。
○熊谷（市）分科員　大体純増しているという形、全体の額の中ではふえてきているということですが、ＧＤＰというかそういう面から比較検討してみると、大体〇・九六％から〇・九八ぐらいの間で推移してきたということも言えるわけで、そうしますと、これはかなり前のことでありますが、防衛予算というものはどれぐらいの額が適正であるかという議論の中で、ＧＤＰの一％以内ぐらいという基準のようなものが、これは不文律であったかどうかわかりませんが、あったような気がするわけであります。
　そうしますと、この〇・九六から〇・九八というのは、一％を超えない範囲の中で抑えてきたというような印象があるわけですが、そのように解釈してよろしいわけでございますか。
○佐藤（謙）政府委員　今先生お話しのように、五十年代の初めに、防衛関係費につきましてＧＮＰの一％以内、こういうふうな考え方が決定をされておりました。その後、いろいろな推移がございまして、実は、六十二年それから六十三年、平成元年度と、これはＧＮＰの一％を予算段階でオーバーをしているわけでございます。このような状況を踏まえまして、昭和六十二年の予算編成の際に、このＧＮＰ一％以内という閣議決定を廃止することにいたしまして、そのかわりに、世に言います総額明示方式ということで防衛費全体のコントロールをしていく、こういう考え方に至っているところでございます。
　そういうことでございますが、私ども、引き続き防衛力の整備につきましては節度を持って整備を行っている、こういう状況でございます。その状況が、今先生お話しのように、この平成九年でございますと約〇・九六％程度、こういうふうな水準にとどまっている、こういうところでございます。
○熊谷（市）分科員　今御説明のようでありまして、そういう一つの考え方なりあるいは決め方というものが、事国防という予算を設定する上において適切であるかどうかということについては、いろいろ問題というか疑問も残るところであろうというふうに思うわけであります。
　我が国の防衛費というものが、国周辺の状況なりあるいは国全体の予算の中あるいは経済力、そういうものに比して適当であるかどうかという一つの判断をしていく中で、まずもって日米安保の相手国であるアメリカなりあるいは極東周辺の他の国々の国防費というかそういうものがどういう状態になっているかということも、これは大いに参考にしていかなければならない問題であろうと思います。これは時間がありませんので、全体的な傾向でよろしゅうございますから、各国の状況ということになるとかなり時間もかかってくると思います。ある程度の資料を私持っておりますが、全体的なこの比較検討の中で諸外国はどんなような予算というものになっているか、その現状についてお伺いしたいと思います。
○浅野政府委員　全体の物の考え方でございますので、私から答弁をさせていただきます。
　各国の国防費の定義とか範囲が必ずしも明らかではないものですから、我が国の防衛関係費と各国の国防費を単純に比較することは、通貨換算を行う場合に、その方法をどこをどういうふうにとるかというような問題もございまして、大変難しい点がございます。
　あえて我が国の防衛費と各国の公表している国防費をドル換算した上で、単に金額だけを比較することではなくて、実態の比較に当たり、より適当と思われる購買力平価を用いて欧米先進主要国と比較をしてみますと、一九九五年度の我が国の防衛関係費は、アメリカ、イギリス、フランスを下回るものとなっております。
　欧米諸国においては、冷戦時の厳しい軍事的対峙を前提として構築されていた戦力の再編や合理化が行われておりますけれども、その一方では、アジア・太平洋地域においては、冷戦終結後も依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在しておりますし、多くの国々が経済力の拡大などとあわせて軍事力の拡充、近代化ということに努めております。そうした中で、我が国においては、独立国として必要最小限度の基盤的防衛力を保有するとの考え方で、節度ある防衛力の整備に今後とも努めていく必要があろうか、そんなふうに考えております。
○熊谷（市）分科員　ちょっとこの資料は、お持ちになっていると思いますけれども、今、予算的な面からいろいろお聞きしたわけであります。今度は、兵力の配備というか、各国のそういう比較したもの、これは私もいただいたものを参考にさせていただくわけでありますが、日本の周辺諸国、北朝鮮あるいは韓国、それから中国、台湾、さらには極東ロシア、そういう国々の兵力というものを見ましても、これはもう隊員の数から艦艇それからいろいろな正面装備、そういう面からしても問題にならないくらいの違いというものがあるわけで、数字的な面で一概に比較できない、機能的な、質的なものもあるということは十分私もわかっておりますが、常識から考えて、てんでこれは問題にならないんじゃないかな、こういう実感を持つわけであります。
　したがって、このことについてどうかということもお伺いしたがったわけでありますが、時間がかなりたっております。こういういわゆる貧弱な防衛力というか、私からすれば貧弱な防衛力というふうに言わざるを得ないわけですが、そういうことからして、いろいろな国際間の問題に対するさまざまな対応の中で、日本という国がどうも頼りがいのないというか、弱腰な面があったり、主権国としてどうなんだろうかというような疑問などもあるわけであります。
　一つは、今いろいろ問題になっている尖閣列島なりあるいは竹島の問題、きのう、おとといあたり、これは新聞でもかなり堂々と一ページに大きく報道されております。いわゆる領土権というものに対する、やはりこれは人間の本能からして非常に敏感な、そして重要な感情なり認識なりというものを示していくということになるわけで、尖閣列島にしても、あるいは竹島にしても、本当に問題は、地図の中で見たらどこにあるのかという、顕微鏡で見なければわからないようなものであるけれども、領土ということになると、これは違うんですね。
　そういうことからして、いろいろ新聞紙上でも出ているように、日本の固有の領土だということを言いながらにして、本当にそのことが相手に伝わっているのかどうか、相手もまたこの島はうちの島なんだという主張をしているわけですね。どっちがどうなのか、全然その見当がつかないということになるわけですが、この竹島なり尖閣諸島の領土権というものに対して、きょうはせっかく外務省からもおいでいただいておりますので、そのことについての認識を再確認しておきたいと思います。
○大島説明員　ただいま、尖閣諸島、竹島の領有権の問題でございます。
　改めまして申し上げるまでもないかと思いますけれども、尖閣諸島につきましても、日本の固有の領土である、明治二十八年でございますので既に百年たっているわけでございますが、沖縄県に編入をされまして、以後日本が合法的かつ有効に支配を続けているということでございます。サンフランシスコ条約後沖縄返還まで、南西諸島の一部ということで尖閣諸島につきましては二十年間直接支配はできないという事態はありましたけれども、返還後今日に至りましても有効に支配されている。先ほど御言及のありました、昨日、一昨日のいわゆる抗議船の来襲に対しましても……（熊谷（市）分科員「済みませんが、詳しいことはわかりますので、日本の領土として認めているかどうかということだけ聞いておるわけです」と呼ぶ）そういうことで、有効に支配し、国際法上も歴史上も疑いのないという確固たる姿勢を持っております。
　同じ問題は、竹島につきましても同様でございます。
○熊谷（市）分科員　間違いのないという確認のお答えをいただいたわけですが、だとすれば、例えば竹島にはもう既にレーダー基地であるとかあるいは警備隊の宿舎とか、そういう施設までつくっているわけですね、韓国では。これはだれが許してつくったのですか。なぜそういう状態が起きてきたのでしょうかね。これはお答え、難しいわけですか。もしわかっておったら、ひとつ。
○大島説明員　竹島につきましては、戦後一時期占領下にありました時期に、日本が直接的な支配を及ぼすことができない期間がありました。その間に、韓国の漁民等が移り住むというようなことがございまして、その措置がさらに実力でもって固められていくという、我々としては大変に遺憾な事態がございました。その後、国交正常化交渉の過程を通じ、この問題については非常に毅然たる姿勢で臨んでまいりましたことは、御案内のとおりであります。その後もあらゆる機会に、ハイレベルも含めまして、申し入れを重ねてきておるということでございます。引き続きこういう態度で臨みたいと思います。
　もちろん、一方、こうした領有権の問題というものはよほど慎重に対応することもございますので、そういった全般的な両国間の関係ということももちろん配慮するわけでございますけれども、引き続き粘り強く外交的な対応を続ける、こういう姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
○熊谷（市）分科員　ひとつ毅然とした形で、主権国らしく、主張するところはするという形で、これは積極的にお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　そういうことがうやむやになっているという形の中で、今、漁業関係ですね、これは領海権というものも含まれて、双方の考え方に違いがあるということで、大変なトラブルが起きているわけですね。これは漁民などもえらい損害を受けているわけでありますが、この漁民の韓国あるいは中国から受けている損害というものを、かいつまんでひとつ水産庁にお答えいただきたいと思います。
○海野説明員　漁具の被害の問題でございます。
　韓国漁船によります漁具の被害は、まず北海道周辺、平成七年、韓国トロール船による沿岸漁具の被害が、全漁連の調べによりますと、九十七件で被害金額が六千三百万円でございます。また、平成七年の西日本周辺水域における韓国底びき網トロール漁船における沿岸漁具の被害は、同じく全漁連の調べによりますと、七百九十六件で被害金額が四千五百万円となっております。
　他方、中国漁船による漁具の被害でございますが、中国漁船の方は主に西日本周辺水域で漁業を行っております。その被害は、長崎県漁連によりますと、平成七年には二件で、被害金額は六十二万円ということになっております。
　以上でございます。
○熊谷（市）分科員　大変な被害、損害を受けているという実態が今の数字でもありありであります。その領域で漁業をなさっている日本の漁民は、暴走族に荒らされて、それに対して何らの対応もできないという日本の実態を見ながら、非常に悲しい思いでこの現実というものを見守っていると思います。さらには、早く漁業協定というものを結んでほしいという切なる叫びも、漁民の間から、本当に血の出るような叫びの中から出されているわけであります。
　過般、与党三党の方針の中では、これら韓国なり中国との漁業協定というのは九年度中には何とかするというような方針というか考え方も出しているわけでありますが、果たして今年度中にこの漁業協定なるものが見通してできるのかどうか、その辺、外務省なり水産庁の考え方をお尋ねしたいと思います。
○大島説明員　韓国、中国との新しい漁業協定を締結する交渉は、現在も精力的に進めております。連立与党三党から、昨年、一年ぐらいをめどに交渉を完結すべしという申し入れを受けております。政府としてもこれを重く受けとめて、全力をもって取り組んでおるところでございます。
　韓国との間につきましては、現在のところ、協定案文を日本側から提示をいたしまして、条文ごとの協議を行う、こういう段階に差しかかってきております。ただ、幾つか一致が見られつつある点もありますが、なかなか難しい点も一、二残っておりますので、こういった点を含めまして見通しについてはなお予断を許しませんが、私どもとしては、十分に国内の意見、漁業者の利益、それからもちろん国連海洋法条約の趣旨等も踏まえながら、できるだけ早くこの協定締結を完成させたいということで、最後の努力を傾けたいと思っております。
○熊谷（市）分科員　水産庁も以下同文というふうに解釈してよろしゅうございますか。何か変わった考え方、見通しがありますか。
○海野説明員　水産庁といたしましても、基本的に同じ考えでございますが、特に漁業関係につきましては、我が国の排他的経済水域内で本年一月からＴＡＣ制度を実施しておりますので、その完全な適用をしていくためにも、日韓、日中間でさらに協議を行い、海洋法条約に則した新たな漁業協定ができるだけ早い時期に締結できますように一層努力してまいりたいと思っております。
○熊谷（市）分科員　時間が終了しましたというメモが今入ったのですが、政府委員としておいでになっている外務省と水産庁、午前中というお願いで来たので、一つだけ肝心なことでお伺いしたいと思います。
　そのように、なかなか交渉事というのはうまくいかない、そしてまた、漁民なり国民からすれば非常に歯がゆい気持ちでいると思うのですが、言うならば弱腰というか、積極的に強力にできないというその日本外交の背景の中に防衛力という問題が一体あるのかどうか、私は、やはりこれは決して関係ないというものではないと思うのですね。防衛力が貧弱だからなめられているという一面も確かにあるのじゃないかという気がするのですが、このことについて、一言だけ外務省からお伺いしたいと思います。これは政府委員としての立場から非常に難しい質問だと思いますが、差しさわりない範囲で結構でございますから、お答えいただきたいと思います。
○大島説明員　私の方から今の御質問にお答えすることは必ずしも適当でないのかもしれませんけれども、申し上げるまでもないと思いますけれども、外交といいますものは国力全体を背景に進めるべきものでございまして、防衛力ということだけでなく、あらゆる意味での日本の持っている力というものが当然外交の背景になってくる。これは日本だけでございません、世界共通のことだと思いますので、そういうことで、私どもは国益の実現に向けていつも努力をしたい、こういうふうに思っております。
○熊谷（市）分科員　若干時間が超過して申しわけありませんが、午前中の分はこれで終わりにさせていただきます。午後、またよろしくお願い申し上げます。
○根本主査　午後一時三十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十分開議
○根本主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。熊谷市雄君。
○熊谷（市）分科員　前段、午前中は、防衛力の強化というものが極めて大事だという確認を深めるためにいろいろお尋ねをしてまいりました。
　そこで、もう一点これに関連して、日米安保にかかわる問題として、日米防衛協力のいわゆるガイドラインというものが今いろいろ検討、作成されていると思います。来月の半ばごろには中間報告が出されるのではないか、そういう形の中で進められているようであります。
　その中で、一点確認をしておきたいと思います。シーレーンの防衛というものが極めて大事な柱になるものではないか、こんなふうに認識をしておりますが、この点について、防衛庁のお考え方をひとつお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、滝主査代理着席〕
○浅野政府委員　航行の安全の確保は、四面を海に囲まれた我が国にとって死活的に重要でありますから、日米防衛協力に欠かせない基本的な課題だと考えております。
　ただ、指針の見直しにつきましては、現在中間取りまとめ、さらにこの秋を目途とした作業の最終的な取りまとめに向けて検討中でございまして、その内容が確定しているわけではございませんので、現時点で具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○熊谷（市）分科員　今の段階ではそういう答弁であろうと思いますが、ひとつ抜かりのないような慎重な対応をお願い申し上げておきたいと思います。
　それから、きのう財政構造会議の企画委員会のまとめというものができ上がって、総会においても検討された内容がけさ一斉に新聞で報道されたようであります。それによりますと、防衛費についても思い切った見直し、削減をするというような方針が出されたようであります。
　具体的な内容を見ますと、中期防衛力整備計画について、厳しい財政事情を踏まえた量的縮減目標を設定し、本年度中に見直す。二つ目としては、集中改革期間中の防衛関係費については思い切った抑制を行う。これは人件、糧食、そういった物件費的なものなども節減をする、抑制をするという考え方のようであります。さらには、装備品の調達補給体制の合理化、効率化で調達価格の抑制など、取得改革に努める、こういう内容。さらには、ＳＡＣＯ関連事業については着実に実施をする。要約すると四点ぐらいの内容になると思います。
　先ほど前段に私も、国家の威信あるいは国民の主権者としての自覚、そういう立場を確保するにおいて防衛力の強化というのは欠かせないものだと、いろいろなお尋ねの中から確認をさせていただいたわけであります。さらには、今申し上げましたように、日米間の協調体制、二国間の関係というものをよりよい形で堅持をしていくということからすれば、防衛力というのは強化こそすれ、これを後退させるということでは決して国益というものに結びつかないのではなかろうか、こんな感じがしてならないわけであります。
　今申し上げました財政構造会議の中で云々されている考え方について、防衛庁のお考えをお伺いしたいと思います。
○浅野政府委員　今御指摘のような点は防衛庁といたしましても十分踏まえて、防衛力整備につきましては我が国の安全保障上の観点と経済財政事情等を勘案して節度ある整備を行うことが必要だという政府の方針を踏まえて、真剣に検討してまいります。しかし、中期防の所要の経費は、人件費、糧食費、教育訓練費等、自衛隊を組織してまいります、維持運営していくための経費として、財源が一般会計国費のみでもございますし、既に必要最小限度の切り込みの中で中期防を決定させていただいております。
　その縮減等に当たりましては、例えば公共事業の長期計画といったような、その時々の経済財政事情に基づく政策判断に応じて、目標を伸ばしたり縮めたりというようなことが比較的柔軟にやりやすい分野と一概に同列に論ずることはいかがなものかと考えてもおりますので、政府の方針の中でぎりぎり精いっぱいの真剣な検討をさせていただきたいと考えております。
○熊谷（市）分科員　今次官が申されましたように、内部的にもそういう余地がないという実情のようでありますし、さらには、前にも申し上げましたが、国防という性格からして一般の事業というものと同列に考えるというものではないというふうに私は認識しておりますので、そういったことについては十分に、防衛の必要性、役割、任務、その立場から、誤りない対応をなさっていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、これは私のきょうの本論にしたいところだったわけでありますが、前段で時間を大分食ってしまったわけでありますけれども、基地周辺対策について、これからいろいろとお尋ねをしてまいりたいというふうに思っております。
　基地というのは国防上非常に大事なものであるということは、言をまたないわけであります。ただ、その基地というものが、それを有している地元にとってはいろいろな面でえらい迷惑をかけていく、生活なりあるいは生産行動についても支障を来している、そういう形が多くなっているわけであります。それに対していろいろ手当てを施していくというのが周辺対策ではなかろうかなというふうに私なりには思っておりますが、この周辺対策事業そのものをどういう目的なり性格で行っておられるのか、改めてお伺いしたいと思います。
○浅野政府委員　防衛施設を安定的に使用させていただいていくためには、防衛施設と地域社会との調和を十分図りながら、周辺地域住民の生活に及ぼす影響をできるだけ少なくするように配慮させていただいていくことが重要であると認識しております。
　このため、防衛庁におきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律などがございまして、これらの法律に基づきまして、防衛施設の設置、運用に伴って生ずる障害の防止、軽減のためには、障害防止事業や、特に住宅防音事業、民生安定助成事業などの諸施策を鋭意講じさせていただいているところでございます。
　しかし、日ごろ努力はさせていただいておりますけれども、防衛施設周辺地域においては、防衛施設が周辺地域の振興開発の推進や環境保全等に支障があるのではないかというようなさまざまな基地問題が提起されておるのも事実でございまして、防衛庁といたしましては、これまで以上に防衛施設と周辺地域との調和への努力が必要であると認識させていただき、一層の努力を傾けさせていただいてまいる所存でございます。
○熊谷（市）分科員　かなり多面的というか多岐にわたった形で予算というものを配分しながらおやりになっているというふうに思うわけであります。そういうことからして、現在の基地周辺対策費なるものが十分に、潤沢に供給されているのかどうかということもまた問題になってくると思いますが、その辺いかがでしょうか。
○諸冨政府委員　御指摘のように、いろいろと財政状況の厳しい中でございますが、私どもは、やはり基地の安定的使用というのが一番大事なことであるということで、周辺の住民あるいは市町村からの御要望に対しましては、精いっぱいの努力をさせていただいているところでございます。
　一応、数字的な点で申し上げますと、現在、私ども平成九年度予算では、大体事業ベースで千六百十六億程度の基地周辺対策費を計上してそれぞれの基地所在市町村の御要望にできるだけこたえさせていただいている、こういう状況でございます。
○熊谷（市）分科員　千六百億という金額、これが大きいか小さいかということは、また内容によってくるのではなかろうかな、こんなふうに思うわけでありますけれども、国の予算としては一千何百億という額になりますけれども、これが関係市町村に配分されてくると、非常に微々たる額というふうに言っていいかどうかわかりませんが、そう大きな金額にはならないという実態があるわけです。
　例えば、宮城県の王城寺原演習場を抱える関係三町村の予算というものが、総額にして六年度では五億七千万ぐらい、七年度になってくると五億五千六百万ぐらいというふうになります。これは、今申し上げましたように三町村に分配されるということになるし、それから、その一町村当たり一つの事業ではなくて四つかあるいは五つぐらいのそれぞれの事業にまた再配分されるというふうになってくると、非常に小単位の金額というふうに事業からすればならざるを得ないという実態があるようであります。
　例えば、道路関係の整備に対する費用などを見ましても、額が小さいということで一年に数百メートルぐらいずつ何年も継続してやるというような、そういう対応をせざるを得ないような形になってくるし、全体的に見ると、予算の効率化ということからすると合理性に欠けている面も多分に出てくるのではなかろうかな、こんなふうに思うわけであります。
　もちろん、今申し上げましたように予算そのものの制約が出てくるということと、それから、それぞれの市町村からたくさんの、多種多様な要請が出てくるという実態の中で対応するわけでありますから、そういう形はやむを得ないのかなというふうにも思うわけでありますけれども、何かこれから、そういう細切れ配分という形ではなくて、もっと効率を上げるような方法があってしかるべきではないかなと思うわけであります。
　その点、そういう地元の実情というものを考えて、これからどのように対応すればいいかということで検討していることがあったら、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○諸冨政府委員　先生御指摘のように、地元からのいろいろな、多種多様な御希望に対して限られた予算の中で対応していくわけでございまして、御指摘のような面があることは私ども承知しております。
　しかし一方では、私どものいわゆる基地対策経費は、一〇〇％国が負担するものではなくて、一部地元負担がございます。したがいまして、そういう地元の各市町村の財政状況等も踏まえながら実施していくわけでございますので、先ほど道路の御指摘等ございましたが、そういうことについても、一応地元のそういう計画に沿って、できるだけ地元の要望を取り入れつつやらざるを得ない面がございまして、そういう数百メートルというようなところで若干御不満な点もあることは否定できませんが、一部地元負担、あるいは用地買収に時間がかかるとか、そういういろいろな事情等も一方ではございます。
　もちろん、予算の効率的な使用ということを考えますと、いたずらに時間をかけてやればいいというものではございませんが、あくまでもそういう地元の一部負担、それから、一方ではできるだけ地元の企業といいますか、地元発注というのも一応私ども基地対策として考えておるところでございまして、余り関係のないといいますか、中央から大手企業が行って大きな注文をどんどんとるというやり方よりも、地元にございます企業にできるだけ受注をしていただきたいというような気持ちもございます。
　そういう点をいろいろ考え合わせながら、できるだけ効率的な予算の使用に取り組んでおる、こういう状況でございます。
○熊谷（市）分科員　いろいろな制約があると思いますが、基地を抱えているということは、例えば沖縄のあの問題、悩みというもの、本土の中の一つの仕事として基地というものを抱える、こういう形になると思いますので、そういう点では十分にひとつ御配慮いただいて、手厚い、適正な予算措置をしていただきますように御要望申し上げておきたいと思います。
　次に、地元としては、今度米軍がやってくるということについていろいろ不安というものを持っているわけであります。今までも自衛隊と合同で演習をしたという経緯は何回かあるわけでありますが、米軍単独で演習をするというのは今度初めてのことでもあるということで、いろいろ沖縄で起きているような問題なども憶測の中に入れながら心配をしているという実態があるわけであるし、言うならば、住民が今度の射撃場の移転問題に対して反対をしたという大きな理由の一つもそういうところにあるわけであります。
　したがって、今まだ具体的な訓練計画というものが示されていないというところにまた地元でも不安を抱えている。久間長官がああいう一つの方針を出してから久しいわけでありますが、その後何ら具体的なものが見えてこないということで、地元の人たちは不満に思いながらいろいろ心配もしているということなので、早めにやはりそういうものは出して、不安の解消に当たるべきではないかな、こんな感じもしているわけです。訓練計画というものが具体的にどういうふうに進んでおるのか、場所とか、それから訓練の規模であるとか、そういうことについて今米側と交渉中であるということも篤とわかっているわけでありますが、現段階で見通しがどうなのかということでお尋ねしたいと思います。
○諸冨政府委員　現在、まさに先生御指摘のように、訓練計画についてアメリカと事務的に調整をしておる段階でございます。私どもは、今年度中に、五カ所の演習場のうち、大体一回十日ぐらい、それで四回、年度内に四回やるということで、昨年の八月、米側と調整済みでございます。したがいまして、地元の御了解を得たのが、実は最終的には五月の連休中でございまして、それ以降、現在、どの場所でどういう時期にどの程度の人員というようなところを検討しながら、米側と早急に結論を出したい、一日も早く沖縄における負担を本土の五つの演習場で御負担いただきたいということで、今、米側と調整中でございまして、もちろん、調整のめどが立ち次第、地元の方には御連絡を差し上げまして、演習の整々とした実行に向けて、今後とも地元の方の御理解、御協力をお願いしたい、このように考えておるところでございます。
○熊谷（市）分科員　できるだけ早目に、そういう連携というか緊密化を図りながら、ひとつ対応していただきたいというふうに思います。
　それで、今までの絶対反対だという形から、これは不本意ながらというか、あるいは場合によってはやむを得ないというか、そういう形の中で、移転されるというものを前提に置いて、地元ではその対応をどうするかという方向に考え方が変化してきていると思いますね。
　それで、宮城県などでは、王城寺原演習場対策連絡会議という会議をつくって、これは県サイドの中ででありますが、関係する部局であるとかあるいは警察であるとか、そういう構成の中で、言うならば米軍が来た場合に問題が起こらないようにどうするか、そして地元民が今一番不安に思っているものをどう解消するかということで、前向きに検討する機関としてこういう会議などが設定されたわけですね。
　今回は一番最初という段階でもあるし、最初というのは非常に肝心なことであるし、これはやはりスムーズに、米軍のこの移転というものが何ら支障がなかったという形をつくらないとこれからも大変だというふうに思いますので、そういうことからすると、今一番大事な時期ではないかな、こんなふうにも考えているわけであります。
　こういう県サイドの対策連絡会議というものの中に、もう一つは、住民も参加するという形が出てくれば、これは本当に申し分のない機関というか、協議機関になるのではないかな、こんなふうに考えております。どうか、防衛庁としても、そういう地元の対応のあり方というものについては、非常にいい方向に流れるように、善導していただくというか指導していただくというか、そういう対応をぜひお願いをしたいというふうに思っておりますが、何かそのことについてのお考えがあったらお聞かせいただきたいというふうに思います。
○諸冨政府委員　去る五月十九日に、王城寺原演習場におきます米軍の実弾射撃訓練の実施に関しまして、県の対策の連絡調整を行い、県民の生活の安全と福祉の向上を図るということで、県庁内に宮城県王城寺原演習場対策連絡会議というのが設けられ、その後、五月二十六日に、こういう実施に関しまして諸対策の協議及び関係機関との連絡調整を行い、地域住民の生活の安全と福祉の向上を図るために、県の副知事、三町村長で構成されます王城寺原演習場対策協議会という、この二つの連絡会議及び協議会が設置されておるということは、もう先生御承知のとおりだと思います。
　私どもも、こういう形で国側と地元の県及び関係市町村の間で緊密な連絡を保ちながら、訓練の実施が整々と行われるように、これからもこういう形で何とか御支援をいただきたいというふうに考えておるところでございまして、今先生御指摘の、個々の住民の方という御意見もあろうかと思いますが、これは私どもも、局あるいは事務所を通じまして、いわゆる町内会長さんであるとかあるいは農業協同組合、こういう関係の方々とのいろんな連絡調整については密に連絡しながら、地元の御要望あるいは御不満等をよくお聞きして実施をしていきたいというふうに考えておりますので、今後とも、ぜひ御理解のほどお願い申し上げたいと思います。
○熊谷（市）分科員　基地対策というか、演習場問題については、一番やはり、防衛庁と県と市町村の連携というものが極めて緊密になっているという形が非常に大事であるし、さらには、住民とのコミュニケーションというか、そういう形も極めて大事じゃないかな。そういういい形をつくりながら、やはり基地の運営というものが今後スムーズにいくような、そういう方向にぜひ持っていきたいというふうに願っておるし、我々も、国会議員という立場からそういう点に一生懸命汗を流していきたいな、こんなふうに思っておりますので、ひとつ万全を期してお取り組みをいただくようにお願いを申し上げておきます。
　ちょっとだけ時間があるようでありますが、私は今度のこの基地対策について、いろいろの経験をさせていただきました。その中で、特に感銘を受けたというか、感心したことが一つあるわけですが、施設局の職員、職員といっても部長さんですが、昨年の夏ごろだったでしょうか、この移転の問題が具体化されたときから、もうせっせとその地元の集落に足を運んで、地元住民との話し合いというものを本当に一生懸命やっていたようであります。今度、米軍が来るということに対して、その必要性はこういう必要性からなんだということなり、国防の問題、防衛の問題、絡めながら、日米安保というものがいかに大事であるかということを極めてわかりやすくお話をされておった。住民も非常にそれを信頼して、あの部長さんということでかなり尊敬をしておったようであります。そういう素地があって、私が乗り込んでいって一つの部落、三十五戸あるのですが、三十五戸から全部賛成の署名をいただいたということにもなるわけでありますが、そのように、職員の方々が地元の人たちと極めて密接なコミュニケーションをつくっておるということの大事さをしみじみ痛感いたしましたので、これなどもいい例にして、これから基地対策に取り組んでいただきたいということを御要望申し上げて、時間でございますので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○滝主査代理　これにて熊谷市雄君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして防衛庁・防衛施設庁所管の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○滝主査代理　これより外務省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。高村外務政務次官。
○高村政府委員　平成六年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳出予算現額は八千四百七十七億七千八百八十五万円余でありまして、支出済み歳出額は七千百九十九億千七百四万円余、翌年度繰越額は千二百二十三億一千八百九十四万円余、不用額は五十五億四千二百八十七万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額七千百十億七千四百八十二万円余、前年度繰越額千百八十億三千五百七十八万円余、予備費使用額百八十六億六千八百二十四万円余であります。
　以上、平成六年度の外務省所管一般会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　平成七年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳出予算現額は八千六百三十八億八千七百三十九万円余でありまして、支出済み歳出額は七千四百六十一億七千三百九十二万円余、翌年度繰越額は千百二十八億二百五十二万円余、不用額は四十九億千九十三万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額七千四百十五億六千八百四十五万円余、前年度繰越額千二百二十三億千八百九十四万円余であります。
　以上、平成七年度の外務省所管一般会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○滝主査代理　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院深田第一局長。
○深田会計検査院説明員　平成六年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　次に、平成七年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○滝主査代理　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○滝主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　平成六年度外務省所管一般会計決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　外　務　省
　平成六年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　歳出予算現額は八、四七七億七、八八五万円余でありまして、支出済歳出額は七、一九九億一、七〇四万円余、翌年度繰越額は一、二二三億一、八九四万円余、不用額は五五億四、二八七万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額七、一一〇億七、四八二万円余、前年度繰越額一、一八〇億三、五七八万円余、予備費使用額一八六億六、八二四万円余であります。
　次に、支出済歳出額の主なものは、経済協力の一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、産業開発協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費四、九八一億二五〇万円余、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として三七億三、九二一万円余並びに各種国際機関に対する分担金等として五三二億三八六万円余であります。
　次に、翌年度繰越額について申し上げますと、財政法第十四条の三第一項の規定による明許繰越のものは一、二〇三億四、一八六万円余でありまして、その内訳は、外務本省施設費八億五、六六五万円余、経済開発等援助費九〇五億八、三一七万円余、食糧増産等援助費二七八億七、六〇六万円余、在外公館施設費一〇億二、五九七万円余及び財政法第四十二条の規定による事故繰越のものは経済開発等援助費一四億七、七〇七万円余、食糧増産等援助費五億円であります。
　不用額の主なものは、経済協力費の項で、経済開発等援助費を要することが少なかったこと、国際分担金其他諸費の項で、国際機関分担金を要することが少なかったこと、並びに国際協力事業団事業費の項では、国際協力事業団交付金を要することが少なかったこと等のためであります。
　以上、平成六年度の外務省所管一般会計の決算につきまして、その概要をご説明申し上げました。
　何とぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　　　　─────────────
　　　平成七年度外務省所管一般会計決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　外　務　省
　平成七年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　歳出予算現額は八、六三八億八、七三九万円余でありまして、支出済歳出額は七、四六一億七、三九二万円余、翌年度繰越額は一、一二八億二五二万円余、不用額は四九億一、〇九三万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額七、四一五億六、八四五万円余、前年度繰越額一、二二三億一、八九四万円余であります。
　次に、支出済歳出額の主なものは、経済協力の一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、産業開発協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費五、二九四億四、二八六万円余、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として三八億二、四五六万円余並びに各種国際機関に対する分担金等として三三八億八、六〇一万円余であります。
　次に、翌年度繰越額について申し上げますと、財政法第十四条の三第一項の規定による明許繰越のものは一、一二八億二五二万円余でありまして、その内訳は、外務本省施設費一〇億三、五一九万円余、経済開発等援助費八五一億四、九六五万円余、食糧増産等援助費二六一億六、四〇〇万円余、在外公館施設費四億五、三六七万円余であります。
　不用額の主なものは、経済協力費の項で、経済開発等援助費を要することが少なかったこと、外務本省の項で、退職手当を要することが少なかったこと、並びに在外公館の項では、職員諸手当を要することが少なかったこと等のためであります。
　以上、平成七年度の外務省所管一般会計の決算につきまして、その概要をご説明申し上げました。
　何とぞ、よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
　　　　─────────────
○滝主査代理　以上をもちまして外務省所管の説明は終わりました。
○滝主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松浪健四郎君。
○松浪分科員　松浪健四郎でございます。
　外務省関係のことについて質問させていただきますのは初めてでございます。この機会を賜りましたことを心から厚くお礼申し上げます。
　昨日、関西国際空港の目の前に田尻町という町がございますが、その町に国際交流基金の関西国際センターが完成し、その開所式が行われました。この施設は、諸外国から、外交官やジャーナリストを初め、優秀な人材を集め、そこで日本語の習得、研究をしてもらうという施設でございます。
　過日、私たち新進党の国会議員団と、東京にございます各国の大使館員の懇談会がございました。驚いたことに、そこに出席されました外交官の皆さんは、流暢な日本語で我々と会話を交わすことができました。私は感心いたしましたが、その多くは、この国際交流基金の話学研修のプログラムで日本語を磨いたということであります。
　外交というもの、あるいは国際交流というものは、何やかんやいいましても、言葉ができるかできないか。私も外国で長いこと生活してまいりましたが、日本語という言葉は特殊な言葉であり、外国人からすれば、もしかすれば難しい言葉ではないのか、つまり外国人に対して普及のしがたい言葉に、言語になってはいないのか、私自身、そういう認識を持っておりますけれども、まず高村次官に、日本語は外国人からすれば難しいとお思いなのか、易しい言語だとお思いなのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○高村政府委員　きのう、英国大使とお会いして、日本語はぺらぺらなのですけれども、私が、日本語は世界で一番易しい言語だからと申しましたら、漢字が一体幾つあるのだと反論されました。
　二十八文字のアルファベットを覚えれば、文字としてはそれでいい国の方から見れば、日本語というのは大変難しい言語であるというのが客観的なところではないかと思っております。
○松浪分科員　そこで、我が国政府は、近代化を進めていく上において、明治以来、先進国の言語を学び、そしてその文献を読みあさり、我々はいろいろな情報や知識を身につけてきた、これが我が国の学問研究の礎であったような気がしますけれども、これをいつまで続けるのか。日本語は難しいから、外国の人たちに理解してもらうのはもう困難であるがゆえに、我々が逆に外国語を学べばいいではないか、この一方通行に陥り過ぎていたのではないのか。
　私の申したいのは、もちろん我々日本人も諸外国の言葉を勉強しなければなりませんけれども、同時に、私たちのこの言語を、つまりこれは日本文化であるわけですけれども、これも諸外国の人たちに身につけていただきたい、学習していただきたい、そういうふうに思わなければならない。けれども、政府の今までの文化協力、経済協力のあり方から見たときに、どうもその考え方が欠落していたのではなかったのか、弱いのではないのか、そういう気がするのですが、次官はいかがお考えでしょうか。
○高村政府委員　欠落していたとは思いませんが、十分であったかどうかと言われれば、反省する点もありますので、政府としても、これからますますそういう方面でも取り組んでまいりたい、こういうふうに思います。
○松浪分科員　そこで、国際交流基金の存在というもの、ちょっとＪＩＣＡの後ろに隠れて、それほど目立たないわけですが、この文化交流、人物交流、語学の研修というもの、これは大変重要だと思っているのです。それゆえにもっともっと交流基金に力をつけてもらいたいし、外務省が応援しなければならないし、行動を活発にしていっていただきたい、こう思います。
　きのう、この関西国際センターが、立派な施設でオープンしましたけれども、あそこにぽつんと一つ、国際交流基金の施設ができた。
　言うまでもなく、私たちの社会は都市化し、高齢化し、情報化し、そして国際化している中でもっと国際化を進めていくのならば、ＪＩＣＡなどのＯＤＡの援助も、この国から出ていくということと同時に、人材を育成するという上において、諸外国からもうちょっとたくさんの人を受け入れるべきではないのか。そして日本の場合、生活をしていく上においていろいろなものが高い。そこで、民間レベルでは非常に難しいし、そのことは留学生の数が横ばいであるということも如実に教えてくれているところですが、国であるならばもっとたくさんの優秀な外国人を迎え入れることができる、そのように思っております。
　そこでお願いしたいことは、あそこにぽつんと、そういった交流基金の施設だけにとどまらず、ＯＤＡのあり方として、人物を、人材をこの国に招き入れ、日本語であるとか高度な技術であるとか、いろいろなものをこの国で研修させるということに本気になっていただきたい、こういうお願いがございますが、いかがでしょうか。
○高村政府委員　基本的に目指す方向とすれば、委員のおっしゃることはまことにもっともなことだ、こういうふうに思っております。
　これは政府だけがやってもだめでして、例えば留学生にしても、日本に来て学べばその将来が、損得で言ってはいけませんけれども、得をするんだよ、将来が開けるんだよ、こう多くの人が思えるような日本全体の社会をつくっていかなければいけないと思いますし、政府としてもそれについて具体的にやらなければいけない点というのはいろいろあるのだろう、こういうふうに考えております。
○松浪分科員　次官から前向きの答弁を賜りましたので、安心しております。
　私自身も三年間、国際交流基金を受けてアフガニスタンという国に行きました。そこで教育と研究に従事させていただいたわけでございますが、そのアフガニスタンがここ数日来、大変な変化を来しているということを伺っております。
　五月二十五日以来、タリバーンという勢力が全土を制圧しつつある。今現在、アフガニスタンの状況がどうなっているのか、外務省がどこまで掌握をしているのか、お教えいただきたいと思います。
○登政府委員　先生御承知のとおり、昨年の秋以来、アフガニスタンにおきましては、タリバーンがカブールを制圧して他の三派を地方の方に追いやっていたわけでございますが、その三派の中で最も軍事的にも強力だと伝えられておりましたドスタム将軍のドスタム派の中で、先週、五月十九日でございますけれども、仲間割れがございまして、その中の有力な将軍がタリバーン派に寝返ったということから一気に反タリバーンの勢力の力が弱くなりました。そこに乗じて、タリバーンがドスタム派の本拠地であるマザリシャリフに侵攻いたしまして、そこからドスタム将軍を駆逐したというのが現状でございます。
　同じようにタリバーンに抵抗しております他の二派、すなわちハリリ派ともう一つの、マスード将軍が残っておりますけれども、ラバニ派、この二派はまだタリバーンに対して、きょう現在では抵抗を続けておるというふうに私ども承知しております。
○松浪分科員　それで、大変な変化を来してタリバーンがどんどん攻撃しておる。ところが、小和田国連大使のアフガニスタンの和平に向けて日本が仲介に立つべきだという趣旨の演説があり、それに基づいて外務省が和平の仲介に立とうということで行われたと思いますが、わずか二カ月前にタリバーンを除いた三派を東京に招かれました。そのときにこの状況を外務省は予想することができなかったということなのかどうか、お聞きしたいと思います。
○登政府委員　先生今御指摘のとおり、三月に三派の代表を日本に招きまして、アフガニスタンの現状を十分日本政府としてお聞きして承知し、今後アフガニスタンの和平の促進のために日本として何ができるかということをいろいろと私たちもその三派の代表から聞いて学んだわけでございます。
　そのときに日本政府としては、停戦が一日も早く実現され、アフガニスタンの平和的な解決が実現されるように三派側の協力をお願いしたわけでございますけれども、三派の方からは、自分たちもそれを願っておる、そのために今後とも努力をしていきたいと。ただし、そのとき言っておりましたのは、タリバーンは軍事的には大変優勢である、四月になると雪も解けて、戦闘がさらにしやすくなるという状況になると、ますますタリバーンが勢力を強めてくるのではないかということはやはり恐れていることであるということは申しておりましたので、私どもも、四月あるいは五月になると軍事情勢が一層緊迫化するということは考えておりました。それを回避するためにも、一日も早く国連が中心になって和平の促進が必要だということを強く認識し、国連とも協調して、各派に対する働きかけをいろいろなそれなりの方法でやってきたわけでございます。
　そういう状況の中で、先週から今週にかけましてこういう状況になったということを、大変現状を心配して注視しておるところでございます。
○松浪分科員　外務省の認識が甘かったというふうに言われてもやむを得ないと思いますけれども、今回の外務省の失敗、つまり、タリバーンがやってこなかった。和平交渉では一番力のあるタリバーンをまず最初に招聘して話を聞かなければ成功しないということは、既にパキスタンが失敗をし、イランが同じように失敗をし、そして同じことを我が国外務省も失敗した。非常に認識が甘かった、私はこのように理解しておりますし、また、ある意味においてはやむを得ないという認識も私は持っております。なぜならば、局長よりも私の方がアフガニスタンのことについては詳しいというふうに私自身認識しておりますから、こういうこともあろうかと思うわけですが、しかし、政府として、アフガンに対していかなる基本政策を持たなければいけないか、それを持って臨むか、このことが大事だと思うのです。
　そこで、外務省の基本政策、我が国がアフガニスタンに対して持っている基本政策、これについてお尋ねしたいと思います。
　　　　〔滝主査代理退席、主査着席〕