Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武部副大臣　先生の御指摘は、合併によって与信力もついたし、また漁船も大型化しているということがあるんだというふうに思いますが、今御指摘のとおり、漁業近代化資金融通法に基づきまして、二十トン未満の漁船によって漁業を営む者についての貸付限度額は原則九千万円、貸付対象となる漁船のトン数については原則百三十トン未満となっております。
　貸付限度額につきましては都道府県知事の承認によりまして、トン数の限度については都道府県知事に申請して農林水産大臣が認めるということによりまして、いずれも制限を超えて貸付けを行うことができる仕組みとなっております。
　この仕組みによって地域の実情に合わせた柔軟な運用が可能となっておりますので、是非この仕組みを御利用いただきたいと考えております。
○小山委員　この特認の例が増えてきましたら、是非また制度の改正も考えていただきたいと思いますし、私自身も、一番浜のことを理解をして、そしてまた組合員さんのためにというような姿勢でマリンバンクにも頑張ってもらいたいと思いますけれども、そういった漁業金融、マリンバンクの仕組みといったものも、これからますます浜の活性化のために貢献していただきたい、そんな観点からこの質問を申し上げました。
　もう一問、今度は農業関係の分野ですけれども、平成二十六年四月一日付で、農村振興局整備部土地改良企画課長名で、「土地改良区等に関する不祥事件の未然防止等について」という文書が発出されております。この文書では、内部統制委員会、いわゆるコンプライアンス委員会を設置することが指示されておりますけれども、現在、全国の土地改良区でどのくらいの数の委員会が設置されていますでしょうか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の通知につきましては、土地改良区職員が多額の経費を私的に流用し、着服するような事案が相次いで発生をしたために、不祥事案を未然に防止する観点から、役職員のコンプライアンスの意識向上、また、内部牽制強化を審議をする内部統制委員会の設置等を内容とする指導を行ったところでございます。
　この中で触れております内部統制委員会でございますが、土地改良区の規約に基づき設置されるものでございまして、総会の議決を経て規約を改正し、設置されることとなります。
　なお、当該規約の改正につきましては、都道府県知事の認可を要せず、土地改良区内部で処理される手続でございますために、内部統制委員会が設置されている土地改良区の数は把握していないところでございます。
○小山委員　このようなことをお尋ねしましたのは大変残念なお話でもありますし、また、多くの土地改良区、あるいは、それに限らず、今回の本法案でも様々な補助、支援事業といったものがあるわけなんですけれども、そういったものが必ずしも全てのケースで適正に使われていない、実際、事件も起きている。そういう中で、土地改良区に対して、今回、平成二十六年、もう大分前のことですけれども、内部統制委員会の設置という指示があったわけでございまして、確かに権限としては都道府県の県知事あるいは県の管理ということになろうかとは思いますけれども、しかし、国の補助事業といったものも活用するケースも多々ございます。
　そういった中で、こういった補助金や国の資金、支援といったものが私的に流用されたり、あるいは不正があったりということになりますと、これは税金が投入されているわけですので、農政全体の信頼も揺らがすようなことになりかねないことだと思っています。
　また、表沙汰になっていない事件もあろうかと思います。三年ぐらい、不正を働いたような事件が実際に起きてから、最初はみんな気づかないんですね、そんな、まさか、することはないだろうと。二、三年たって、それぞれおかしいなと思っている人たちがだんだん情報共有するようになってきて、それでやっと、おかしいということで、証拠がそろったというときには五年を過ぎていて、時効を過ぎていた。
　本当にそれがあったかどうかということは、一〇〇％確定的なことは言えませんけれども、しかし、そういった疑義が生じているのに、それについて調べることもできないというようなケースもありますので、是非、こういった不祥事案の再発防止に向けて、こういった内部統制委員会あるいは再発防止策といったものにこれからも努めていただきたいと思います。
　それでは次に、有機農業について。
　今後、国が、今回の法案にも、法案の元々の、みどりの食料システム戦略、これで掲げているように、百万ヘクタール、農地面積の二五％を有機農業にと意図するとすれば、今あるような個々の農家さんへの支援というだけではなくて、地域の団地化といった話も参考人質疑の中でありましたが、地域や集落で、面的に広がりを持った有機農業の生産体制が求められてくると考えます。
　地域や集落に対する、有機農業を地域ぐるみ、集落ぐるみで行っていくような、そういうことに対する取組の支援については検討がなされておりますでしょうか。この点についてお尋ねしたいと思います。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　これからの時代を考えますと、有機農業は非常に大事な取組だと考えております。
　今後、有機農業を拡大していくには、各地域におきまして、有機と従来の農業者とがお互いに協力しながら、農薬の散布や病害虫の蔓延防止等に留意しつつ、委員御指摘のとおり、地域で一定のまとまりを有する生産団地を形成しまして、安定的に有機農産物を供給できるようにしていくことが効果的だと考えております。
　こうした団地化の取組につきましては、地域の実情に照らして取り組む必要があることから、令和三年度の補正予算及び令和四年度の当初予算を活用いたしまして、市町村が主体的となって、地域ぐるみの生産面から直売所や学校給食での活用等の消費までの一貫した取組を地域の実情に応じて支援することといたしております。
　なお、本法律案に基づく有機農業の栽培管理協定は、協定締結後に農地の所有者等が替わっても協定の効力を有することとしておりまして、地域で安定的な有機農業に取り組めるための措置として、地域で御活用いただける有効な方策の一つと考えております。
○小山委員　地域の実情に合わせてということで、確かに実情を無視して突っ走るということはできないとは思いますけれども、なかなか地域ごとに理解が進まなくて逆に団地化が進んでいかないというような、そういった懸念もあろうかと思います。予算措置でも取っていただいているということで、是非、各市町村に農水省の方からも指導していただいて、有機農業が団地化や、あるいは地域ぐるみでも広がっていくように、是非サポートをお願いしたいと思います。
　新たに、新規に有機農業に取り組もうとする農家さんは、現在どのぐらいいて、今後どの程度増加していくというふうに見込みや計画を持っていらっしゃいますでしょうか。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　先生から冒頭お話もございましたように、みどりの食料システム戦略で、二〇五〇年までに有機農業の取組面積を百万ヘクタールに拡大する目標を掲げさせていただいているところでございます。
　この達成に向けましては、当面は、有機農業の推進に関する基本的な方針で定めました、二〇三〇年までに、有機農業の取組面積を六・三万ヘクタールにまで拡大をするというようなこと、そして、有機農業の新規参入者の定着でございますとか、まだ有機農業に取り組んでいただいていない農業者の転換も併せて促進をすることによりまして、有機農業者の方を三万六千人まで増やすこととしているところでございます。
　その後、段階的にということで、二〇四〇年までに、品種開発、除草ロボット、スマート施肥システム、こういった技術開発を進めさせていただきまして、普通の農家の皆さん方が経営の一つの選択肢として有機農業に取り組むことができる技術体系を確立をするということで、飛躍的な取組面積の拡大を図って、目標の達成をしていきたいというふうに考えております。
○小山委員　今のお話の中でも飛躍的というお話がございましたけれども、二〇三〇年に六万三千ヘクタール、そこから二〇五〇年に百万ヘクタールと、十四倍以上増やすというのは、二十年でというのは、なかなかここのところも、今お話のあった飛躍的に増加するということがないと難しいのかなとも感じるんですけれども、まだ二〇五〇年というと大分先の話にはなるんですが、こういった技術とか、今お話しになったような効果といったものが発揮されれば達成される可能性もあると思うんですけれども、こういったことが着実にできるように、これからもフォローしていただきたいと思います。
　それと、水田利活用の直接支払いについてお尋ねしたいと思いますが、これも先般の参考人質疑の際にお話がございました。有機ＪＡＳ認定圃場になるには、なかなか、水田から畑作に替えたりした場合には五年という期間の中ではできない、五年以上の年数がかかるといったような御意見だったかと思っております。
　こういう中で、五年以内に、水田の水張り等、あるいは、あぜとか、そういった水田施設といったものがなくなっていたり水張りをしていなければ水田利活用の交付金を停止するという方針が農水省から出されていますけれども、有機農業を推進する上でも、この対応を少しでも延期するということを考えるべきかと思いますが、いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　水田活用の直接支払い金における今回の見直しにつきましては、畑作物の生産が定着している農地は畑地化を促す一方、水田機能を有しつつ、麦、大豆等の転換作物を生産する農地につきましては水稲と転換作物とのブロックローテーションを促す観点から、現場の課題も検証しつつ、今後五年間に一度も水張り、すなわち水稲の作付が行われない農地は交付の対象としない方針としたところであります。
　今後五年間の間に、各地域において今後の水田利用や産地形成をどのように図っていくのかを検討していただき、その中で明らかになった現場の課題について丁寧に検証していく考えでおりますので、有機農の皆さん方についても、どのような事情があるかをよくお伺いしながら、現場の意見を聞きながら対応していきたいというふうに思っております。
○小山委員　是非、この資金につきましては、耕作放棄地が増大しないようにと。耕作放棄地が増えてしまうということは、多面的機能が失われるということにもなりますし、食料自給率や食料安全保障といった観点からもマイナスな効果ということになろうかと思います。今、運用面で、是非こういった現場の声を踏まえていただいて、できればこの水田活用直接支払いについては、こういった、どこか、財務省からの要請があったのかどうかは存じ上げませんが、是非、対応について、もし可能であればやはりこれは継続をしていただきたいと思います。
　大塚参考人の意見にもございましたが、有機農産物は物流コストが高く、また価格も高くなるということで、消費者により手頃な価格で有機農産物を消費してもらうためにも、有機農産物を扱う商工業者さんとか、とりわけ流通業者さんに対する税制優遇も必要ではないかという御意見がございましたけれども、その点については農水省としてはどのように考えていらっしゃいますか。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　有機農産物につきましては、生産者や産地が点在をしているということでございまして、宅配等による小ロットの輸送になりがちである、こういったことなどから、物流コストの低減が課題であるというふうに承知をしているところでございます。
　このため、本法律案の第十二条におきましては、有機農産物等の円滑な流通を図るために、流通の効率化や付加価値の向上等を狙いとしまして、国が講ずべき施策として、流通の合理化に関する規定を設けているところでございます。これを踏まえまして、今後、先生おっしゃったように、商工業者でございますとか流通業者の皆さん方の御意見を丁寧に伺いながら、流通上の課題解決に向けまして、必要な対策等についてよく検討していきたいというふうに考えております。
○小山委員　この計画や目標を示すということ、プラス、細かなところまで御配慮いただいて、そして有機農業また有機農産物の消費が拡大するように是非お取り組みいただきたいと思いますし、また、消費者の理解を得られて国内消費が伸びるかどうかが、まさにこの有機農業、生産の方でも推進できるかどうかの鍵だと思っております。
　農水省さんは、前回の私の質問の際に、有機農産物の国内市場は一・四倍に成長している、海外の国々においても有機農産物市場は約二倍のペースで拡大をしているので、需要は十分にあるという御回答でございましたが、需要の見込みだけでは、有機生産をしていこうと決断するには、現下の農業の苦しい情勢もありまして、なかなか不安が残って決断し切れないというところがあろうかと思います。
　そういった中で、度々この議論にも出てまいりました学校給食への有機農産物の供給、有機全体の百万ヘクタールあるいは農地の二五％というものだけではなくて、学校給食でどのぐらい全国で食材として供給を受けるかといったような目標も立てるべきではないだろうか。
　あるいは、谷口参考人のお話にもございましたが、コピー用紙や木材の公共施設での使用例に見られますとおり、学校給食のみならず、公共施設の食堂などの公共調達での供給先の確保にも最大限の努力が払われるべきだと考えますが、この点について、特に他省庁との連携も含めて、公共部門の需要創造についてどのようにお考えでしょうか。
○金子（原）国務大臣　有機農産物を学校給食などの公共施設で活用することは、有機農産物への理解と安定した消費の確保を図る上で有意義な取組であると認識をいたしております。
　このため、令和三年度の補正予算から新たに、市町村が有機農産物を学校給食に活用する場合に食材費等を支援するなど、消費面まで見据えたモデル的な産地を創出していくことにしておりまして、このような産地を二〇二五年までに百市町村、それから二〇三〇年までに全国の一割以上の市町村で創出することを目標にいたしております。
　また、公共部門での有機農産物の利用に関しましては、二月の二十五日に、環境省所管のグリーン購入法に基づく環境に配慮した物品の調達方針が見直されまして、国等の食堂における有機農産物の使用が配慮事項として追加されたところであります。
　農林水産省では、庁舎内の食堂におきましても率先的に有機農産物の使用を進めることとしたところであり、引き続き、環境省などの関係省庁とも連携を取りながら、公共部門での有機農産物の利用を今後も進めてまいりたいと考えております。
○小山委員　木材などでも大分、公共部門で使うようになってから需要も伸びたということも聞きますので、是非強力に取り組んでいただきたいと思います。
　それと、ちょっと品目が特定しますけれども、お茶について、消費者の好みというものが、今、甘みのある味わいを出すというようなことで、これは、樹種によってももちろん味も違うし、栽培方法でも、かぶせをすると甘みが出てくるというような栽培方法の違いもありますけれども、もう一つ、肥料の窒素とかあるいは硫安といったようなものを多く使用する方法が取られやすいということも聞いております。
　今後、このお茶についても、品目ごとに二五％とか何万ヘクタールというわけではないのかもしれませんが、有機生産といったものが推進された場合に、本来のお茶の、渋みの強いお茶が出てくるということも予想されます。そうしますと、これは市場のニーズと異なる、甘みできれいな水色のあるお茶を求める市場のニーズと異なる可能性もありますけれども、こういった有機の茶の推進に当たって、有機茶の生産が増えていくことによって産地にどのような影響が出ると農水省では認識していますでしょうか。
○金子（原）国務大臣　茶は、有機栽培のニーズが国内外で高まっておりまして、その結果、国内の有機の緑茶は平成二十七年度から令和元年の五年間で約一・五倍、有機茶の輸出量も平成二十八年から令和二年の五年間で一・七倍に拡大しております。特に欧米諸国への輸出では、ＥＵ向けの茶の八割以上が有機であるという、有機茶のニーズが非常に高くなっております。輸出の増加が続く中で、更なる生産拡大が求められているところでございます。
　また、有機茶の生産に当たりましては、有機質肥料なども施用しながら、品質の高い茶の生産も行われているところであります。
　農林水産省といたしましても、このような有機栽培の技術の確立、普及を図るとともに、様々なニーズに応じた有機茶の生産拡大を進めてまいりたいと思っております。
　日本の場合は有機茶についてはまだそれほどなじみがないかもしれませんが、ヨーロッパの輸出が八割というところを見ますと、そういった安全面とか安心感というものを非常に望んでいるような感じもいたしますので、こういった輸出の面については積極的にこれからもやっていきたいというふうに思っております。
○小山委員　私の地元に浜松市天竜区春野町田河内というところがあって、そこはもう二十数年ぐらい前から、条件不利地だということで、また山間部ということもあって、お茶を全部有機にした。砂川というところでもそれをやった。それで今、七割ぐらい輸出をしているということで、まさにこういった中山間地域の農業というのは有機というものが向いているのではないかとも思いますし、こういった取組も後押ししながら、できれば、国内でも有機のお茶を飲んでいただけるような食育も推進していただきたいと思います。
　もう一問、最後に、井村参考人の話にもございましたが、有機農業を推進する際に一番大変なのは除草作業の負担軽減だと。こういった課題に対処するには、農業用のロボットとか無人機とか、レーザーなどによる除草作業の負担軽減などが考えられますけれども、こういった無人機の開発、ロボットの開発などについて、農水省ではどのような後押しをしていく方針がありますでしょうか。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　有機農業の取組面積の拡大に向けては、もう先生がおっしゃったように、除草作業等で手間がかかることが課題になっておるわけでございまして、先ほどもお答えをいたしましたけれども、スマート農業の技術などの導入によりまして、要は技術開発の部分でございますけれども、作業の省力化を図ることが重要であるというふうに考えております。
　このため、農林水産省では、従来の機械では作業しにくい場所で草刈りを可能とするリモコン式の自走式除草機でございますとか、小回りが利いて、旋回時に作物を傷つけることが少ない乗用型の除草機などの開発、普及をこれまで進めてきたところでございます。さらに、ＡＩなどによりまして雑草のみを物理的に除草する新たな除草ロボットの開発を開始をしたところでございます。また、地域の農機メーカー等が取り組む、現場の実態に即したスマート技術の開発を支援する取組も行っております。
　今後とも、スマート技術等を活用した省力化を図るなど、有機農業に参入をしていただきやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。
○平口委員長　次に、金子恵美君。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　冒頭、三月十六日に起きました福島県沖地震によって被害に遭われた皆様方に心よりお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた皆様方に心から哀悼の意を表します。
　法案についての質疑に入る前に、この三月十六日に起きました地震において、被害の状況、これは、農林水産業に関連する被害をどのように把握されているのか、お伺いしたいというふうに思います。また、国がどのような支援を今後していくのか、お聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○金子（原）国務大臣　地震により被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　農林水産関係の被害につきましては、宮城県や福島県などから、農業用水路の水漏れや防災重点ため池への土砂の流入、林道施設における舗装の亀裂、漁港の岸壁や荷さばき施設の損傷、それから卸売市場のカントリーエレベーターの損傷、園芸施設のガラスの破損やイチゴの高設栽培ベンチの転倒などの報告を受けております。
　農林水産省といたしましては、農林漁業者への影響を緩和するため、被害状況を正確に把握するとともに、支援の必要性について今後検討を行い、被災地の復旧復興に取り組んでまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　まだ調査中の部分もありまして、被害の全容が見えないという部分もあるというふうには思うんですが、私は地元なので、いろいろと走り回りまして、被害の状況などを見ていきますと、もちろん、東日本大震災、原発事故から十一年ということでありますけれども、昨年の十年を迎える直前にも、二月の十三日にも福島県沖地震が起きているわけですが、そのときの被害よりも大きいんじゃないかというふうにも言われておりまして、二十五日に福島県が発表いたしました公共土木施設の被害状況なんですけれども、これは三百十五か所で、昨年の二月の地震よりも多い。昨年の二月の地震は二百七十四か所だったんですね。ですから、それよりも多いことになっております。そして、港湾、四十三件、五十一億円、その次に多いのが実は漁港、四十六件で二十四億円ということであります。
　これは福島県の話だけなんですけれども、今大臣は全体の話をおっしゃっていただいたことだというふうに思うんですが、福島県だけ見ても大変厳しい状況で、特に、今申し上げた港、東日本大震災のときは津波で被害に遭って、そこから必死に再生して、そして漁港も整備して、漁協の新しい事務所も造った相双漁協もあります。そして、荷さばき施設も造りました。これは相馬市の原釜にあります。そして、その周り、漁港、大変厳しい、昨年よりも随分大きな被害を受けているということです。
　前にもこの委員会で申し上げさせていただきましたが、ＡＬＰＳ処理水の問題もあって、漁業者の方々は、本当に心が折れそうになりながらも懸命に頑張っているわけなんですけれども、またこういう被害が起きているという現状です。そして、それぞれの御家族がいらっしゃいます。御家族は、やはり自宅、家屋が被害に遭っているということで、本当にまた生活の再建もしっかりと目指していかなきゃいけないという状況です。
　そしてまた、この近くには松川浦、旅館、宿泊施設等を経営している方がたくさんいるんですけれども、これは恐らくグループ補助金の対象になっていくだろうなということですので、そこはそことして、ただ、様々な被害が重なっていますので、是非、農林水産分野としては、ここをしっかりと寄り添っていただきたいと思います。
　もう一点言うと、新地町というところでは、ため池が、今、四十二か所のうち二十八か所は被害に遭っているというんですね。農業用ため池として使われていると思いますから、そこの部分も含めてしっかりと把握をしていただきたいというふうに思っていますが、一言お願いできますか、大臣。
○金子（原）国務大臣　昨日の参議院の農水委員会でも、この福島の問題については御質問がありました。
　ちょっと写真等も見せていただきまして、大変厳しい状況であるということも私も分かりましたので、早速副大臣とも話合いをしながら、現場をできたら早く見て対応した方がいいのかというふうには考えておりますので、早急に庁内で検討させていただきたいと思っております。
○金子（恵）委員　大臣、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　それでは、法案の中身について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　繰り返しになってしまうんですけれども、このみどり法案は、我が国の食料、農業、水産業は、大規模な自然災害や地球温暖化等の厳しい課題に直面している、そして、ＳＤＧｓや環境を重視する国内外の動きが加速していくと見込まれる中、我が国の食料、農林水産業においても、これらに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが急務の課題となっており、こうした認識の下、昨年五月の十日に、農水省は、「みどりの食料システム戦略　食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現」という、これを策定したわけです。
　これを実現するために、今回、政府は、このみどりの食料システム法案、通称でありますけれども、これを提出されたということで、今、審議をし、そして採決に、出口のところに向かっている状況でありますけれども、参考人質疑もさせていただいて本当によかったというふうに思っておりますが、参考人のお一人のうち谷口参考人からは、今私が申し上げました、生産力向上と持続性の両立と言っているここの部分というのは極めて曖昧だ、不十分であるというような意見がありました。
　生産力の向上というのは、ここは何を意味するのか。そして、持続性というのは何を意味するのか。そしてさらには、この文言がこの法案の中で意味すること、あるいは、法案にこの二つの部分というのはどのように盛り込まれているのかということを改めて確認したいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　先生お話がございましたみどりの食料システム戦略、これには、気象変動等による農林漁業への影響が拡大をする中で、イノベーションを通じて農林漁業の産業としての持続性を高めることを狙いといたしまして、生産力の向上と持続性の両立を図る旨を記述をさせていただいているところでございます。
　本法律案では、これを踏まえまして、第三条第一項、基本理念がございますけれども、ここにおきまして、将来にわたり農林漁業及び食品産業の持続的な発展等を図るためには、農林水産物等の生産等の各段階において環境への負荷の低減を取り組むことが重要というふうに規定をしているところでございまして、持続性と環境負荷低減のこの関係を明確にさせていただいているところでございます。
　また、次の項目になるわけでございますけれども、第三条第二項にございます環境への負荷の低減と生産性の向上との両立につきましては、環境負荷低減の取組によりまして、収量の低下など、生産性の低下が懸念をされるところでございますので、これを克服するための技術の開発、活用と円滑な流通の確保の必要性、この関係も明記をさせていただいているところでございます。
　本法律案が目指すものということは、最初に申し上げましたように、農林漁業の持続的な発展ということであることには変わりがございませんので、この趣旨を関係の皆様方に御理解をいただけるように、引き続き丁寧に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○金子（恵）委員　生産力の向上という言い方をしたときに、私は、もちろん、農業者の方々が更に豊かになっていかなくてはいけないというイメージを持ちました。そういうことでいいんでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　今回は、農業の持続的な発展のためには環境への負荷の低減が必要だということでこの法律は構成されているわけですけれども、環境への負荷の低減ということをいたしますと、ある一面では生産性の向上について懸念があるということで、それを両立させていくということで書かせていただいているところでございます。
○金子（恵）委員　そうなんですよ。実際に、私は、環境負荷低減というのはいいことだというふうに思っていますけれども、そのことについては、この事業を進めることによって、農業者の方々の負担というのが大きくなっていく。だから、そうならないようにしっかりと国が支えていかなかったら、実際には農業というものを持続できなくなるじゃないかということですね。今そういうふうにお答えいただいたんだと思うんです。やはり厳しくなる。だから、厳しくなるということが分かっているから、あえて両立ができるかどうかという議論をしていかなきゃいけなかったということでよろしいんですよね。
　ということであれば、やはり本当に多くの農業者の方々にプラスになるような政策というのをしっかりと全面的に出して、御理解をいただけるようなその仕組みづくりをしていかなくてはいけないというふうに思うんです。でも、そこが何となく今ふわっとした感じですから。
　もちろん、環境に優しい、あるいは環境をしっかりと考えていく農業、これは大賛成です。しかし、本当に負担が農業者の方々にかぶさるような、農業者の方々の負担が大きくなるような、そんな状況になってはいけないわけですよ。
　そこで、農業者だけではないんですけれども、農林漁業において、大小の規模を問わずに多様な経営体が環境負荷低減事業活動に携わることができるようにするためにしっかりと支援をすべきだというふうにも思います。マイナス面にばかり進むような、そういう状況にあってはいけないわけですから、ここはしっかりと支援をすべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　本法律案は、規模の大小や経営の形態にかかわらず、地域の自主性を尊重しながら、環境負荷の低減に向けた意欲ある取組を後押しするための促進法であります。
　具体的には、地域の実情に応じまして、化学農薬、化学肥料の使用削減等の取組を進められるよう、地方自治体が策定する基本計画に基づき、農林漁業者の取組を認定することができる仕組みとして、認定された者に対して税制、金融等の支援を講ずることといたしております。
　農林水産省といたしましては、こうした法律上の支援措置と併せまして、令和三年度の補正予算及び令和四年度の当初予算で措置しているみどりの戦略推進交付金等を活用いたしまして、中小・家族経営などを含め、意欲ある農林漁業者の環境負荷低減の取組を支援してまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　現在意欲のある皆様方に交付金を渡すということだけでは、多分、目標は達成できないんだというふうにも思うんです。
　ただ、今回、谷口参考人が、四つの数値目標というものがあるけれども、それは農業関係者にショックを与えるもので、それで意識改革、そして行動変容を迫るものであるから、すぐさま達成を目指すということにはならないだろうというような、そういう趣旨のこともおっしゃっていたというのをとても印象深く今感じているところでもあります。
　そうしますと、やはり目指していくものというのはとても大きな新しい農業の形だというふうに思うんですけれども、そうしますと、生産者だけではなくて、事業者、そして消費者の方々の意識改革というのも進めていかなくてはいけないということであります。
　農林漁業における環境負荷の低減の取組、これについては、消費者や食品事業者の理解を深めるための取組というのをしっかりとやらなくてはいけないということでありますけれども、具体的にどのような取組をしていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○武部副大臣　先生御指摘のとおり、生産者の努力をしっかりと消費者、食品事業者の皆さん方に理解していただくということが非常に大事になってきますので、システムですから、生産、流通、加工、そして消費、調達、システムをしっかりと回していかなきゃいけないと思っています。その上で、関係者と一体となって環境負荷低減に貢献していくことが重要だと考えております。
　具体的にというところでありますけれども、今私どもがやっている取組としましては、消費者と生産者の距離を縮めるための国民運動のニッポンフードシフト、あるいは、持続性を重視した消費者の転換に向けた、あふの環プロジェクト等に取り組んでいるところです。
　今後も、こうした取組を説明会等で、生産現場のみならず、消費者や食品事業者を含めた皆様方に丁寧に説明して、理解を深めていきたいと思っております。
○金子（恵）委員　第六条には、消費者について、「消費者は、基本理念にのっとり、環境と調和のとれた食料システムに対する理解と関心を深め、環境への負荷の低減に資する農林水産物等を選択するよう努めなければならない。」とされているんです。
　どうやって、努力をする、そのような行動を促していくんでしょうか。今おっしゃったいろいろな取組、それだけでは足りない気がします。いかがですか。
○武部副大臣　おっしゃっていただいたとおり、生産者側の努力が、環境負荷に取り組んでいる努力が消費者に分かりやすい形で伝わるということが一番大切なことだと思っております。
　この中では、本法律案では、十四条に、環境負荷の低減の状況の評価手法等の開発ということを国の講ずべき施策として位置づけておりますが、これまで農林水産省では、農産物の温室効果ガスの排出削減の取組の見える化について、令和二年度から検討会を立ち上げております。
　具体的には、農産物の温室効果ガスの削減量を簡単に算定できるツールを作成するですとか、あるいは、令和四年度の予算も活用しまして、削減量の効果的な表示等の実証に取り組むこととしております。
　生産者の努力がしっかりと消費者に分かりやすい形で伝わって、選択していただけるように、見える化、表示の在り方について、しっかりと広報、検討を努めてまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　表示もとても大切なことだというふうに思います。情報をしっかりと提供していくということはとても大切なことでありますけれども、みどりの食料システム戦略の中で、国民への情報発信、双方向のコミュニケーションを丁寧に行うという言い方をしているんですね。
　情報をただ一方的に発信するだけじゃなくて、やはり相互理解ということだというふうに思うんですが、国民の皆様の御意見というのをやはり吸い上げる仕組みというのも必要なんだと思うんです。どこまで理解度が進んでいるかとか、そういうことも含めてなんです。
　それで、私からの提案なんですが、東日本大震災、原発事故で苦しんでいる、とても苦しんできた農林水産業の方々のために、農水省は、福島県農産物等流通実態調査というのを行っているんですよ。これは、もう川上から川下までずっと、流通の部分をしっかりと調査をして、なぜ風評被害がなくなっていかないのかということを知るための一つの指標となっている数字というのを手にすることができているんですが、私は、こういった調査のようなものも含めて、アンケート調査も含めて、取り組むべきだと思うんですよ。調査をすることによって、反対に、例えば、国民の皆さんあるいは事業者の皆さんの意識というものも変えていくことが可能になっていくのではないかというふうに思うんです。
　有機農の話もそうです。有機農でできる生産物というのはどういうものなんだろうということをしっかり理解していただくということにつながっていくと思うんですが、最後に一言お願いいたします。
○金子（原）国務大臣　有機農をこれから推進していくためには国民の理解が大変必要だというふうに思っておりますので、やはり国民の理解を得るためには、そういったアンケート等を含めて、ある意味では、アンケートを取るということは、改めてそういった有機農業というものを国民に知らしめることになりますので、そういった努力をこれからやっていきたいと思っております。
○金子（恵）委員　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、今日は、実はプラスチックの問題の続きを質問させていただきたいと思ったのですが、またの機会にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○平口委員長　次に、緑川貴士君。
○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。
　みどり法案から、前回から引き続きまたお尋ねをさせていただきたいと思います。
　長年取り組んできた有機農家にとっては、有機農業が、もちろん更に広まってほしいという強いお声をいただいておりますし、新規就農の方は有機農業に特に関心が高い傾向にありますので、一方で、熟練した有機農家というものがやはり少なく、近くで営農指導ができるような人材というものも、やはり農業団体の方も含めて非常に少ないというのが現状であると思います。
　そうした中で、自然農法をその地域の気候風土に合う形で取り組んでいくというのはやはり時間がかかるというふうに思いますし、有機農業に取り組む農家を増やそうという中で、減農薬というものが適切な形で行われなければ、食の安全というものにもやはり関わっていくということは考えなくてはならないというふうに思っております。
　特に、高温多湿、そして収穫期にも雨が降りやすい日本の気候というのは、カビの生育に適している環境です。確かに、みそやしょうゆ、こうした日本の伝統ある発酵食品に欠かせない有用なカビというものも多くいますけれども、一方では、農薬を使わない、あるいは減らしていく場合には、農産物のカビ毒というものには注意しなければならないというふうに思います。研究論文の中には、カビ毒は、慣行農法による農産物よりも有機農産物の方が比較的検出率が高いとしているものもあります。
　有機農業を進めていくこと自体は大切なんですけれども、この辺りの懸念について、どのようにお考えでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　緑川先生、多分、意識されているのは麦じゃないかなと思います。
　有機農業は、確かに、環境の負荷が低いというところでいい点はあるんですけれども、特に日本の場合、高温多湿ということがございまして、有機農業に関して言うと、米というのは割合と親和性が高いんですが、乾燥地帯の作物であります麦等につきましては、特に生産段階でカビ毒のリスクというのが確かにございます。
　品目ですとか地域によって異なっているんですけれども、そういったところがございまして、例えば、どういうふうな栽培の仕方にするのかというのは、なかなか、今、研究途上のところもありますけれども、一つは、農研機構においては、有機農業の栽培マニュアル、これを作成して、特に、有機の小麦の栽培のポイントですとか、排水対策ですとか、種子の消毒等について対策をまとめているところでありますし、またさらに、四年度の予算においては、特に小麦の赤カビ病を、抵抗性品種ですとか、堆肥等、有機資材の活用によって、栽培技術、この開発を進めていこうと思っています。
　ただ、まだ途上でございまして、当省としても、都道府県、ＪＡとも連携して、現場の有機農業の取組事例、いい事例を集めてこれを横展開していく、これも大事だというふうに考えております。
○緑川委員　今、途上ということですけれども、これまでも、やはりカビ毒に対する対策、マニュアルというものも農水省の方で作られたというふうに聞いております。品種改良や栽培方法の改良、また収穫後の速やかな乾燥という様々な組合せ、対策を組み合わせたマニュアルということなんですが、しかし、要は、やはりカビ毒の低減を図る上で消毒というふうにおっしゃいました。欠かせなかったのは、結局は、やはり農薬ということだと思います。
　しかし、それでは慣行の農法の位置づけとは変わらないことになってしまいますから、農薬を使わない、減らすことを前提とした有機農家向けのマニュアルというものも作成をしていく必要があると思いますけれども、その辺り、お考えはいかがでしょうか。
○平形政府参考人　委員御指摘のとおり、まだ、特に米ではない作物については、いろいろ開発途上のところがございます。
　そういった意味でいうと、農研機構のマニュアルというのは出してはいますが、これは日進月歩、よりいい取組についてはまとめて、そういったものを皆さんに配付できるように、そういったことを考えていきたいというふうに考えております。
○緑川委員　今後の長い有機農業の栽培普及の取組というところの中で、やはり温暖化というものが進んでいくことのリスクも考えなければならないと思うんですね。そうした気候条件を踏まえ、そして農産物の生産段階、あるいは貯蔵時の管理や取扱いなどによっては、農産物に、健康への悪影響というものがやはり起きかねないというのがカビ毒であると思います。
　麦であるというふうに御答弁もいただいたんですが、日本には、これまで発がん性の強いアフラトキシンといったカビ毒を作るカビというのは存在しないと言われてきたんですけれども、実は、国産米でアフラトキシンの汚染が見つかっていますし、これから生産拡大を目指すトウモロコシにはそうしたアフラトキシンがつきやすいと言われます。そして、お答えにあった国産の小麦では、赤カビ病による汚染もありました。
　これからこうした国内自給率を高めていこうという作物、あるいは家畜用の餌として飼料自給率を高めていこうという作物、その家畜がカビ毒を取り込むことで牛乳などが汚染されるというリスクも、現実問題としてしっかり想定して考えなければならないことであるというふうに思っております。
　日本では、有機農業の取組自体がこれまで少なかったことから、欧米で行われるような食の安全についての比較研究というものはやはりなされなかったところであります。
　マニュアルを策定する、効果的なマニュアルを作成していくためにも、改めて農家や消費者の理解を深めるために、食の安全性について科学的な見地から検証して、有機農業の普及の取組を進めていくべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　有機農業を進めていくに当たって、食の安全ということは是非とも確保していかなくてはいけない問題だと思っております。
　有機に従ってというよりも、農研機構の研究開発につきましても、有機農業に転換していくこと、それから安全性の確保というのは、同時にかなえていかなくてはいけません問題でありますので、農研機構の研究開発に当たっても、そういった安全性を見た上でマニュアルを作っていくことになっております。
　そういったことを踏まえまして、今後、有機を前提にして、さらに、栽培マニュアルができました暁には、消費者の皆さん、そういったところに普及啓蒙活動をしていきたいというふうに思っております。
○緑川委員　これまでの農水省のみどり戦略本部と各業界の意見交換会、昨年は二十二回行われたということなんですが、食の安全について意見があったというのは、二十二回のうちの一回の、消費関係団体からの意見だけであった。つまり、食品安全の専門家と正面から議論したという形跡がやはりありません。
　こうした安全性の観点からのやはり議論、農研機構とも連携をして、今取り得る対策について現場への丁寧な周知というものを強く求めたいというふうに思います。
　有機農業の団地化に係る課題についても、小山委員からお話もありましたけれども、私からも一点お尋ねをしたいと思います。
　家畜の排せつ物を堆肥として提供しながら飼料生産を行っていく、こうした地域内で資源を循環させる耕畜連携を進める上でも有機農業は重要ですけれども、これまでは、堆肥を作っても、受皿となる耕種農家が少ない地域があったり、また、堆肥が欲しいところでも、輸送距離の関係でまとまった量が手に入りにくいという課題があります。
　有機農業を団地で取り組んでいく場合のマッチング、地域によって団地化の取組に偏りが生じないようにするために、どのように取り組んでいくんでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　有機農業は、環境を切り口とした地域のブランド化につながる一方、生産現場では、病害虫の発生の原因となる等の理由で敬遠されることもあって、意欲ある農業者であっても取り組みにくいといった課題がございました。今後、有機農業を拡大していくためには、地域である程度まとまって産地化を図っていくということが必要になると考えております。
　具体的には、今後、市町村が主体となって、有機を一つのきっかけにして、地域でオーガニックビレッジの創出に向けた取組を行っていただくことを支援してまいりますし、また、本法律案におきましては、地域ぐるみで有機農業に取り組みやすくするために、有機農業者にあっては病害虫の蔓延防止、慣行の農業者にあっては農薬の飛散防止等、お互いに理解して協力し合えるよう、営農ルールに関する協定を締結できるように措置しているところでございます。
　また、今回、委員の方から御指摘のありました堆肥舎等につきましては、税制も用意しまして、取り組みやすいような措置を講じているところでございます。
○緑川委員　団地化した場合に、堆肥の投入というものが、これは場所によっては大量に必要になってくるところもあると思いますが、この堆肥について、衛生管理を誤ってしまっている現場もあるというふうに聞いています。
　堆肥を農地に野積みにしたまま放置をして、その堆肥に含まれる窒素が、硝酸性窒素、有毒な成分に変わっていく、それで土壌から流出をして地下水や川を汚染してしまうような、環境負荷を与えているような事例。あるいは、堆肥の発酵が不十分であったために、農作物に大腸菌が付着をして、Ｏ１５７の感染経路になったと言われる事例もあります。
　有機農業の団地化を進めるに当たっては、こうした事例にも一層目配りをして、対処していく必要があるのではないでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、有機農業を拡大するには、化学肥料を使用しないということになりますので、堆肥の確保などが大変重要な課題になると思っております。
　このため、地域内に畜産農家が存在して、家畜排せつ物由来の堆肥を入手しやすい地域においては、産地の生産基盤パワーアップ事業ですとか畜産環境対策総合支援事業等を活用していただいて、堆肥の製造だけではなくて保管施設についても整備を支援をいたしまして、地域内での資源の循環、これを促進することとしております。
　また、地域内に畜産農家が少ない地域において、運搬ですとか施肥、これが容易なペレット堆肥等の活用、これも重要な課題だというふうに思っておりまして、家畜排せつ物由来堆肥の広域流通を促進するというふうに考えております。
　さらに、緑肥の活用ですとか、地域のその他の有機資源を原料とした堆肥の活用、こういったものについても、施設整備等について支援をしていきたいというふうに考えております。
○緑川委員　やはり有機肥料として、本来、これは化学肥料に代わるものとして、土壌改良のための堆肥であるのに、残念ながら、家畜の排せつ物の埋立場のようなところになってしまっている、かえって環境負荷に影響を与えてしまっているような大変残念な事例であるというふうに思います。
　法律に基づいて、都道府県による指導というものが、堆肥が野積みされているような事案も含めて、年間で十件ほどの指導が行われてきたということなんですが、いまだ同じ業者が複数年にわたってこの指導を受けている。つまり、改善されていないケースがあり、環境負荷への影響もその現場でそれだけ長く続いているということであります。
　農水省の補助事業の名前が記された立札を立てて、堆肥の大量投入による問題が起きている現場もあるわけです。都道府県としっかり連携をして、情報共有をして、現場の実態把握、早期に努めていただきたいというふうに思います。
　植物防疫法との関連で、化学農薬を低減しながら防除するという国の方針との関係で、まずは、農薬取締法に基づく再評価制度についてお尋ねをいたします。
　昨年度から再評価制度が実施されていますが、その再評価を行うべき対象にネオニコチノイド系農薬が含まれています。イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサムについては、メーカーからデータを提出してもらう期限が昨年の十二月末、そして、ジノテフラン、アセタミプリドについては三月末ということでした。
　このデータが既に出そろっているという時期だと思いますが、これらのネオニコ系農薬五種類の再評価は、今どのような状況でしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、農薬の再評価制度は、昨年十月から開始し、御指摘のあった有効成分につきましてはメーカーから必要な資料の提出を受けておりまして、順次手続を進めているところでございます。
　この再評価の手続が終わりますと、必要に応じ登録内容の変更等を行うなど、農薬の安全性の一層の向上を図ってまいるといったことになってまいります。
○緑川委員　今年度に再評価が行われるというふうに聞いておったんですけれども、メーカーの提出期限からどのぐらいでこれは結果が出るんでしょうか。もし何もなければ、お答えいただかなくても大丈夫です。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　再評価はいつ頃終わるのかという御質問だと思います。
　農薬の再評価制度自体が我が国で新しく導入した制度であるということが一点目。それから二点目は、再評価に当たりまして、科学データだけではなくて、少なくとも十五年間分の公表文献の提出を私どもは要求しております。したがいまして、従来の農薬登録よりも多くのデータや文献に基づき、さらに、専門家の意見を丁寧に聞きながら安全性を評価することが何よりも重要と考えております。
　そういったことから、現時点であらかじめ再評価に要する期間を設定する、あるいは予見するということは困難と考えております。
　なお、先行的に再評価を実施しているＥＵにおきましては、再評価に要する期間は標準で三年と設定されております。しかしながら、ネオニコチノイド系の農薬の一つでありますアセタミプリドにつきましては、再評価に着手してから登録が更新されるまでに、ＥＵでもおよそ四年を要したというふうに承知しております。
○緑川委員　農薬取締法によれば、やはり農作物への被害が生じていると認められる場合には、その農薬への登録を変更したり取り消すことができるというふうに定めているわけで、その再評価の結果が待たれている間にも、養蜂家が飼っている蜜蜂への影響、蜜蜂被害というものが深刻です。
　蜜蜂の死滅によって国産の蜂蜜が減少している、そして、蜜蜂による花粉交配が欠かせないイチゴやメロンなどの園芸作物の生産にもまさに影響を与えているわけです。農薬散布に、影響を与えないように、地域での対策が再三呼びかけられてきたにもかかわらず、いまだ年間三十件から四十件の蜜蜂被害が起こり続けています。
　そして、お配りしている資料の１なんですが、昨年八月の共同通信の記事であります。蜜蜂被害に加えて、ネオニコ系農薬が秋田県の八郎湖から高い濃度で検出されたということ、そして、その農薬の影響で、湖に生息する魚が激減したということが秋田県立大の調査によって報告されています。
　この八郎湖は、元々国内で二番目に大きかった汽水湖の八郎潟が、一九五七年から国営による二十年間にわたる干拓事業によって八郎湖になりましたけれども、このときから河川の水と一緒に農業排水また生活排水が流れ込んで、夏場に日照りが続けばアオコが異常発生するような年が見られるようになりました。元々国策として干拓事業が進められてきたことが、ネオニコ系農薬の高濃度の検出も含めた水質汚染の問題の根本にあります。
　農薬のリスクの再評価を行われているこの間も、生態系への影響が懸念されているこの研究結果が報告されたということを、大臣、国としてどのように受け止めていらっしゃいますか。
○金子（原）国務大臣　報道の基となりました調査結果につきましては、把握をしておりません。
　農薬については、食品安全基本法、農薬取締法及び食品衛生法に基づき、関係府省が連携をいたしまして、安全性を確認した上で、製造や、定められた方法での使用を認めているところであります。
　この中で、農薬による魚類などへの影響につきましては、農薬取締法に基づきまして環境省が評価を行っており、定められた使用方法を守って農薬を使用する限り、著しい被害が生じることはないものと考えております。
　なお、現在、最新の科学的知見に基づく再評価について手続を進めており、ネオニコチノイド系農薬による魚類などへの影響についても環境省が改めて評価することとなっております。
○緑川委員　最後の質問にいたします。
　ネオニコ系農薬の過剰散布の原因になっているのは、指定有害動植物に指定されている斑点米カメムシです。指定有害動植物百十一種ごとに国がＩＰＭの指針を作って対策に取り組む中身になっていますけれども、畦畔の除草とか田んぼの除草というのは、指針に書いてあることは大切なんですが、環境負荷をかけずに、生産現場でいかに作業の労力やコストを抑えながら防除に取り組んでいけるかという点がとても大切であると思います。
　お配りしている資料の２、「現代農業」の昔の記事なんですが、石灰防除というふうに書いてあります。生産現場からもお話を聞かせていただきましたが、夏場に、稲の出穂前に追加の肥料として消石灰をまく、学校のグラウンドでラインを引くときの粉ですけれども、カルシウム追肥として消石灰をまいておくことで、稲が丈夫になって、いもち病などの病気にも強くなる、あるいは、稲や雑草に産みつけていた卵からかえった斑点米カメムシも、アルカリ質の肥料を嫌がって、田んぼから追い出すことができる、こういう農薬を使わなくても肥料で防げるというわけです。
　この防除の費用も、十アール当たり、カメムシの防除に対しては三千円なんですが、石灰防除の費用は十アール当たり四百円、コストも七分の一以上に抑えることができます。そして、ドローンを飛ばして低空から的確に噴霧できるので、周囲が煙っぽくなることもないということでした。
　国の防除指針に基づいて県が総合的防除の推進計画を作るわけですが、県から農家への助言を行う場合に、こうした石灰防除など、防除コストを可能な限り抑えることで農家所得の向上につながるような防除策を地域で実践していくことが望ましいというふうに考えていますけれども、お考えはいかがでしょうか。
○平口委員長　申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地域における実証事業の支援を通じて、防除効果あるいは生産性に関するメリットを明らかにしながら、地域に最も合った総合防除の体系を確立していくこととしております。
○緑川委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○平口委員長　次に、神谷裕君。
○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、私からお伺いをしたいのでございますけれども、先般ちょっと報道にあったことでございまして、セーフガード、日米の間においてまとまったという牛肉交渉について、ちょっと伺いたいと思います。
　確認なのでございますけれども、我が国への影響、大丈夫なのかというところ、特にセーフガードは、御案内のとおり、国内の農業を守るために設定されているものでございます。これが超えたことによって今回再協議となったわけでございますから、一応ここは確認をしなければいけないと思います。ここを改めて教えてください。お願いします。
○牛草政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の合意内容でございますけれども、セーフガードの発動基準は現行のＴＰＰの範囲内ということでとどまっておりますから、乳用種やＦ1の生産を含め、これによる国内農業への新たな影響は特段ないと考えております。
○神谷委員　もちろん、影響があっては大変困るわけでございますが、セーフガードを超えたということであれば、やはりそこは慎重に見ていかなければならないと思いますので、今後も市況をしっかり見ていただきたいと思いますし、万が一影響のあるときには何らか対策を打たなければいけない、その心積もりだけは是非持っていただきたい、このように思います。
　その上で、今回、先ほどお話にありましたとおり、ＣＰＴＰＰの枠内に入っているということだと思いますけれども、元々、ＣＰＴＰＰの枠の中には、アメリカの部分も入っていたわけでございます。そしてまた、それに重なる意味でこの日米という部分があったと思います。
　そういう意味では、この日米のところは今回合意になったのかもしれませんが、ＣＰＴＰＰのところはこのままほっておくということにはやはりならないんじゃないかなというふうに思います。
　これはＣＰＴＰＰの議論のときにもあった話でございますが、改めて、このＣＰＴＰＰのところを見直す、その必要が私はあると思うんですけれども、ここについて再協議、しっかりやっていただきたいと思うんですけれども、その考え方についてお伺いをしたいと思います。お願いいたします。
○金子（原）国務大臣　我が国といたしましては、米国とＴＰＰ11の締結国からの合計輸入量が現行ＴＰＰ協定の発動水準を超える場合に、ＴＰＰの締約国からの輸入にもセーフガードが発動されるということが本来の在り方であると考えております。
　今般の日米間の牛肉セーフガードに関する合意は、米国産牛肉へのセーフガード発動の仕組みにおいて、米国及びＴＰＰの締約国からの牛肉の合計輸入量を用いることとしたものであります。このことは、豪州ほかのＴＰＰ締約国にも同じように米国との合計輸入量を用いることを求めていくに当たって、説得の材料となるものと考えております。
　このほか、豪州ほかＴＰＰの各締約国に対しましては、これまでも現行のＴＰＰ協定の牛肉セーフガード措置に関して我が国の考え方を伝えてきており、今後とも働きかけを続けてまいります。