Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大谷委員　家庭によって環境は違いますので、なるべく父兄さんの御意見というものも取り入れるような形で、平場でごっととるだけじゃなくして、何かクラスごとに集まってとっていただいたりとか、ぜひとも御工夫をいただきたいというふうに思います。
　夏休みが終わって、二学期が始まっていって、プレハブで授業が始まっていく、そんな中、やはりそのプレハブの学校の安全とかを父兄さんはまた心配されているというふうに思いますし、さっきも言ったように、心のケアのための物的な一つの部屋をつくって、そこに人も財政も入れて、しっかりと長期にやっていくというようなことが必要じゃないかなというふうに思っているということを訴えさせていただきました。
　これは副大臣にぜひともお答えいただきたいんですが、校舎建てかえの方向で検討中ということでございますが、どこに建てかえるんですか。今の学校のところに建てかえるんですか、それとも、プレハブが建つ、教育大の分校のあった跡地に建てるのか。
　僕は、ぜひともここは、大臣、災いを幸に転じるようなぐらいの気持ちで、今これから、この事件での心のケアとかというものももちろん大事ですけれども、今この日本全国の中で、子供たちの心という部分についての問題がたくさん出てきているというふうに思うんです。そこをぜひとも解決できるというか、そこに何とか問題を前に進められるような施設的なものをここで一緒につくっていく。それが結果的に、ここの、附属池田小学校の児童たちの心のケアも、質のいいものを長いこと続けていける。そんな両立できるような施設みたいなことを考えて何か校舎を建てかえるという発想なのか、ただただ、今、つぶして新しいものを建てるというだけなのか。ぜひとも、その心意気みたいなものを、この校舎建てかえに向けて、訴えていただきたいんですが、教えていただきたいんですが。
○岸田副大臣　先ほども申し上げましたように、関係者の理解を得て、ぜひ建てかえをしたいと思っておりますが、具体的にどこに建てかえるのかということでございますが、それも含め、そして今先生が御指摘されましたさまざまな点、ぜひ、学校、保護者、関係者の皆さん方の意向もしっかりと聞かせていただいて決定すべきものだと思っております。
○大谷委員　もちろんそのとおりだというふうに思うんですが、ただ、こっちからこっちまでいろいろな意見が出てくるというふうに思うんです。例えば、この校舎を、私は又聞きをしただけですが、ある方は、残して、ある意味記念館的なものにしたらどうだなんというような意見があるというふうにも聞きます。また、反対に、そんなものはもう見るだけで嫌だという意見もあります。
　これはもう右から左、百八十度違った意見が今出ているような状況なんですから、一生懸命、学校の方向性というものを尊重しながら、父兄さんを尊重しながら、学校の中で決めていただくというのがベストの意思決定だというふうに思いますが、国としては、政府としては、どんなことになろうとも、しっかりと人的、財政措置も含めてやりますよ、校舎の建てかえ検討中というだけではなくして、どんなことになろうとも、学校が父兄さんと児童とそして地域の中で決めてきたことをしっかりと応援できますよというような心構えみたいなものは、しっかりと今打ち出しておく必要があるんではないかというふうに思うんです。
　それは、ただ単に今の校舎をつぶして新しいのを建てかえるというものから、また反対に、今プレハブ校舎が移る、大きな大きな国の持っている土地のところに、心のケアを中心にした、その附属池田小学校、それプラス教育大の施設のようなものが、心のケアの部分を研究できる機関みたいなものをつくれるぐらいの、何かそんな、どっちに転んでもしっかりできるぞというような心構えだけは、しっかり政府としてはここで明言しておく必要があるんではないかというふうに思うんですが、副大臣の心意気はおいかがでしょうか。
○岸田副大臣　ぜひ、文部科学省としては努力していきたいと思っております。そのために、財政当局初めその関係者の理解をお願いしたいと思っていますし、そのために、委員の先生方、関係者の皆様方の絶大なる御支援を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
○大谷委員　本当に、この問題に与党、野党なんてあるはずもなく、しっかりと連携させていただいて、頑張っていきたいというふうに思います。
　最後に、時間がなくなったんですけれども、委員長、一つだけ確認させていただいていいですか。
　今後、課長さんが今週末行かれて、その後、何か窓口的なものができるというふうに理解しておいていいんでしょうか。その窓口は、それなりに、報道を通じて、もちろん自治体にはそれなりの連携のパイプを通じて、発表があるというふうに考えていいんでしょうか。
　というのは、今三つ対策本部があります。その中で、例えば僕だったらどこにしたらいいのか、自治体の役所だったらどこにしたらいいのか、非常に困っておるんですが、どこに窓口みたいなものをつくるのかだけはっきりさせておきたいというふうに思うんです。
○岸田副大臣　ぜひ、関係者と綿密に接触を図った上で、例えば大阪府、池田市、関係者の皆様方との窓口的な体制を、組織をつくりたいと思っております。
○大谷委員　ぜひよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○都築委員　自由党の都築譲です。
　六月八日、教育改革関連三法案の審議をしておりまして、午後の一番バッターということでしたが、あのとき、正午のニュースを拝見いたしまして大変びっくりいたしました。あのときの時点では亡くなった児童は四人ということでございましたが、その後の事態の悪化といいますか、判明した状況の中で、八人の児童が亡くなったということでございました。
　改めて、亡くなった児童の御冥福をお祈りすると同時に、御家族の皆様に心からお悔やみを申し上げたいと思います。また、被害に遭われた児童や教職員の皆さんに、お見舞いと、一日も早い回復を心からお祈りいたしたい、こんなふうに思っております。
　そしてまた、きょうは、大変お忙しい中を、中谷学長先生にはわざわざ委員会にお越しをいただきまして、本当に御苦労さまでございます。ぜひ、子供たちが本当に健やかに、これから回復をし、伸びていくように御尽力をお願い申し上げたい、このように思っております。
　この事件は本当にやりきれない思いがするわけでございます。やりきれないというのは、最近の異様な、犯罪というのが本当に無関係な人、何の落ち度もない人、そしてまた無抵抗な人、弱い人、こういった人を標的にして平然と行われるようになってきてしまったところに、どうも今の日本の社会の病弊があるのではないか、こんなふうに思うわけであります。
　今回の事件をいろいろな報道で拝見いたしますと、これだけ残忍、凶悪な犯人が、公然と犯罪を犯すんだという覚悟を決めて、そしてねらいをつけて、準備をしたら、一体どうやって逃げられるんだろうか、防ぐことができるんだろうか、そんなことを思うと、それこそ世も末の、本当にやりきれなさを思うわけでございまして、この事件に巻き込まれてしまった皆さんに心からお見舞いを申し上げたい、こんなふうに思うわけであります。
　ただ、政治の立場は、国民の全体の安心や安全や豊かさをどう守り育てていくのか、それが政治の役割ですから、やりきれないと悲嘆に暮れているわけにはいかないわけであります。幾つかの点を、私自身は実は、教育の専門家でもございませんし、また心理学の専門家でもありませんし、そういった意味で、今、文部科学省、そしてまた大阪教育大学、あるいはまた地元の皆さん、父兄の皆さん、さまざまな方たちが一生懸命お話しになられて取り組まれていることを、ぜひ、子供たちのためによかれと願うばかりでありますが、全体の教育行政の運営のあり方、あるいはまた、今回の事件でも心のケアの問題、さらにまた、今新聞でも報道されておりますが、こういった触法精神障害者、あるいはまたそれを偽装するような犯罪者の問題についてはぜひしっかりとただしていかなければいけないのではないか、こんな思いで、きょうは法務省、それから厚生労働省の方からも副大臣にお越しをいただいておるわけでございまして、恐縮ですが、また後ほど御見解を承りたい、こんなふうに思っております。
　まず第一点として、学校の安全性の問題、そして同時に、学校の開放性の問題について、お伺いをいたしたいと思います。
　学校は、本当に安心で、そしてまた子供たちが伸び伸びと成長できる場所として考えられるべき場所であります。だからこそ、いろいろな取り組みの中で、学校をオープンスクールにするとか、いろいろな地域の人たちが参加をして盛り立てていくのだ、こんな取り組みが行われてきたと思います。
　ただ、一方で、犯罪の動向、そういったものを見ますと、随分不安な状況も進展をしてきたわけでありまして、最近の事件でいきますと、京都市の日野小学校で児童が殺害をされるという事件もあったわけでございます。そういったことを考えると、過去十年間ぐらいを見渡してみて、全国で学校における、例えば不審者等が侵入してきた、あるいはまた学校で凶悪な事件が起こった、こういった状況というのはどういうふうになっていたのか、どういうふうに御認識をされておったのかを、まずお伺いをいたしたいと思います。
○岸田副大臣　これは警察庁の統計資料でありますが、学校を発生場所とする刑法犯、過去十年間という御指示でございますので、平成三年と十二年を比較いたしますと、その間増加傾向にありまして、平成三年が二万七千件、平成十二年は三万六千件となっております。そのうち、住居侵入に該当する件数、これも増加傾向でありまして、これは平成三年に八百五十八件、これが平成十二年は一千三百五十五件となっております。
○都築委員　ちょっともう一度、その平成十二年の約三万六千件と言われる数字、これは具体的にはどういう内容ですか。先ほど西議員からもたしか紹介があった、外部からの侵入事件として一千三百五十五件というのがありましたが、今副大臣が言われた平成十二年、三万六千件、これはどういう数字ですか。
○岸田副大臣　この数は、学校を発生場所とする刑法犯の総数でございます。
○都築委員　私が聞いておりますのは、そのうち平成十二年で、それこそ幼稚園、小中学校、高等学校、あるいはまた大学も含めて、凶悪な犯罪が七十五件、殺人事件が未遂も含めて約九件、そして強盗事件が八件、強姦事件が二十七件、あるいは放火が三十一件、こんなふうな状況と聞いております。
　そうすると、その三万六千件、学校を場所として発生した刑法犯の数、これについては、実際にはどういう態様になっておるのか。そしてまた、今の外部からの侵入事件ということを一千三百五十五件というふうに考えますと、ちょっと数字の状況が余りにも格差があり過ぎるのではないのかなと。そこら辺のところはちょっとどういうふうに——おわかりになりますか。
○岸田副大臣　申しわけありません。これは、御質問を受けるということで警察庁から資料を取り寄せたのですが、その詳しい資料まで手元にありませんので、また確認いたしまして改めて御報告いたします。
○都築委員　済みません、ちょっとそういった状況を確認したかったのですが。
　刑法犯の発生件数ということでいきますと、警察に通知をしない状況の中で、恐らく教職員の皆さん方が既に問題を解決してしまって事例としても上がってこないものもあるだろうということを考えると、実は膨大な数が発生をしている今日の状況だろう、こう思うわけであります。
　ただ、実際に本当に大きな問題は、私自身思いますが、先ほどから議論を聞いておりますと、学校の安全を守るためには、それこそ門扉を狭くするとか、あるいは高くするとか、塀を築くとか、さまざまな議論があります。銀座のど真ん中にたしか小学校がありました。以前ふらふら歩いておりましたら、もうあの銀座の小学校は十分高い塀と門で囲われて、そしてまた運動場はコンクリートで固まっているという状況で、都会の子供はかわいそうだな、こんなふうに思っておったのであります。ただ、現実に今の日本の社会がどんどん都市化が進んでいるという状況を考えると、恐らくあの銀座の状況に近いような問題が起こりつつある学校というのは、全国に相当数ふえてきているのではないのかなと。ところが、相変わらず今までと同じような社会全体に対する信頼、あるいはまた人間に対する信頼、こういった上で、実は十分な対応がとられていなかったのではないか。そんなところに警鐘を発したのが日野小学校の事件ではなかったのかな、こんなふうに思うわけでございます。
　先ほども、その予算の問題についてまで踏み込んで説明がありましたけれども、では、本当に学校の開放性についてどうするのか、そしてまた子供たちの安全を守るためにどうするのか。遠山文部科学大臣が新聞の記事でお話をされているのを私も見たのでありますが、やはり学校はみんなに開放された場所であってほしいという願いも申し述べておられるようでございまして、そこら辺のところをどういうふうに、本当に子供たちの安全を守りながら、しかし本当に地域の中に溶け込んで、健やかに子供たちが発展をしていくように取り組んでいかれるのか。そこら辺の文部科学省の御見解をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○遠山国務大臣　開かれた学校ということの大切さは次第に各地の学校でも認識されておりまして、そのこと自体は、私は大変重要なことだと思っております。
　学校が閉鎖的に地域の中にぽつんとあるのではなくて、地域社会の中で、子供たちを預かり、そこで専門的な教育をするという専門機関でございますので、地域の方々の理解と協力を得ながら、また、学校自体の姿勢としても、地域に開かれた、あるいは協力を得るという姿勢を持ちながら、これからの学校運営をしていくということが非常に大事だと思っております。
　一方で、今回のような本当に衝撃的な事件が起きまして、ただ開かれているというだけでは無防備でございます。そのことから考えますと、当然ながら、児童生徒を預かるという学校としては、安全確保が第一だと思います。
　したがいまして、今大変御心配をいただいて、御議論いただきましたようないろいろな角度からの案も参考にしながら、また各地の実情にも照らしながら、学校を安全に保つというのを第一条件にしながら、さはさりながら、学校が開かれた形で地域社会と連携をとっていくという姿勢、これも崩してはならないと思います。
　したがいまして、物理的にはきちんと、学校について不審者が入らないように、万一入ったときにはどうするかというような対策も十分とりながら、しかし、その活動の仕方においては、地元の地域社会との連携をとっていく、そのようなあり方について、抽象的にはそういうことだと思いますけれども、具体的に、ではどういうふうなことに留意をしながら開かれた学校の実態をつくっていくかにつきましては、私どもとしても、今後とも十分に検討してまいって、各地からのいろいろなケースでありますとか、専門家の意見も聞きながら、いい方途があれば、そういうことについて事例等を集約して、また各地にも指導助言してまいりたいと思っております。
○都築委員　この事件の発生の後、類似の事件が起こり、杉並区の幼稚園で、これも点検が行われた結果、子供たちに被害が及ばずに済んだというケースもありますし、川崎市の取り組みといったものもラジオや新聞で報道されておるわけでありまして、ぜひ、そういったものについての取り組みを進めていっていただきたい、こんなふうに思うのです。
　先般、岸田副大臣、今回の対策本部の本部長から当委員会で報告をいただきました「大阪教育大学教育学部附属池田小学校事件への対応について」。「事件の概要」、「文部科学省の対応の経緯」、それから「事件への対応事項」ということで、この間出していただきました。
　ちょっと具体的な質問項目として掲げてなくて大変恐縮でございますが、この「事件への対応事項」の（５）で、「安全な社会のための政府全体の取組み」といったものが一番最後に掲げてございます。この「安全な社会のための政府全体の取組み」といったことは具体的にどういったものを念頭に置かれておられるのか。この間の、今申し上げたような川崎市の取り組みの例とか、さまざまな地域の取り組みの例もございますし、あるいはまた、ほかの関係の、役所との連携の問題もあるでございましょうし、いろいろなものがあるだろう、こう思いますが、具体的にどういった取り組みを進めていかれようとされるのか。何か今おっしゃっていただけるような項目がございましたら、ぜひ御説明を願いたい、こんなふうに思います。
○岸田副大臣　この間の資料の中の「安全な社会のための政府全体の取組み」という部分についてでありますが、もちろん、文部科学省としましても、そのみずからの所轄する分野におきまして全力でこの安全対策に努力をしなければいけないわけであります。
　今回の事件に関しましては、学校現場、教育の現場のみならず、例えば触法精神障害者の医療措置ですとか刑事処分ですとか、こういったものがどうあるべきなのかとかいうような議論も起こっております。そうした学校以外の部分における社会の安全管理、こういったものもあわせて議論をしなければ本当の意味の対応にならないのではないか、そういった思いから、政府全体で安全な社会について取り組んでいかなければいけない、こんな問題意識を申し上げる意味で、この項目を挙げさせていただいた次第でございます。
○都築委員　きょうは、法務省、それから厚生労働省の方からもお越しをいただいておるわけであります。触法精神障害者の刑法上の取り扱いについて、あるいはまた精神保健福祉法上の取り扱いについてどう対応するのか、大きく議論になっておりますし、小泉総理大臣からも検討の指示が出たという報道もなされておるわけであります。各論に入る前に、文部科学大臣に、この問題について閣議の中では実はどういうふうな議論が行われて、そしてまた、文部科学大臣として閣議の中の議論あるいはまた総理大臣への直接のお話の中でどんなことを要望されておられるのか、そこら辺のところを差し支えなければお話しいただけますでしょうか。
○遠山国務大臣　閣議の中で直接この問題について議論されたものでは、ございません。ただ、この事件が起きました日の夕刻、経済財政関係の閣僚会議の後で、むしろ総理の方からのお話もあって、文部科学大臣と、それから国家公安委員長の三人がたまたま残りまして、この問題についていろいろ議論をいたしました。
　私としては、学校は一生懸命これからやるけれども、それだけでは十分対応できないというようなお話をいたしまして、個人的に、この社会の持っているいろいろな問題、特に残虐な事件が放置されてしまっているような問題でありますとか、いろいろ問題提起をいたしまして、そして安全な社会に向けてぜひとも取り組んでいただきたいというようなことをお話しいたしました。その流れで、今いろいろな、各省にもお願いしたようなことが起きていると思いますが、総理は大変この問題に強い関心を持っておられました。
○都築委員　今大臣が言われたように、学校だけでは本当に対応できないような事件が起こっているんじゃないのかな、こんなふうな思いがするわけでございます。
　冒頭も申し上げましたけれども、触法精神障害者という名称で呼んでおりますが、むしろ本当の問題は、触法精神障害者を装って、偽装して、平然と犯罪を犯すような人が野放しになっていること自体が大変そら恐ろしいような状況ではないかと思うわけでございます。この点について、総理からの指示や、あるいはまた今までの検討の経過などを含めて、今、学校全体の安心、そしてまた、それが社会全体の安心につながっていく大きな課題であろうと私は思うわけでありまして、どういう御議論がそれぞれのお立場で行われているのか、法務省、厚生労働省の方から御見解をお伺いいたしたい、こんなふうに思います。
○横内副大臣　委員の御指摘のように、大変に高い社会的な関心を集めている問題でございまして、この重大な犯罪を犯した精神障害者への対応につきましては、具体的な施策を早急に進める必要があるというふうに法務省としては考えております。
　まず、何といいましても、犯罪を犯すに至ったその原因が精神障害にあるわけでございますから、その精神障害を早期、適切に治療するということが基本でございますけれども、そのことを基本として、再び犯罪を犯すことがないように、精神障害に起因する不幸な事態が繰り返されないようにするための対策をとっていく。
　現在、厚生労働省と一緒に共同検討会というものを設けて、鋭意検討をしております。今後、各般の御意見を参考にしながら、国民に安心をしていただけるしっかりした仕組みをつくっていくように努力をしたいというふうに思っております。
○桝屋副大臣　今回の事件、委員の方からはやりきれないという表現をされましたけれども、全く同感でございます。
　今回の事件の原因ということについては、これは私は捜査の推移を見守っていかなければならないというふうに思っております。一つは、今回の事件の本当の原因がどこにあったのかということ、これはこれできちっと見ておかなければならない、こんな思いでおります。
　その上で一般的なお話をいたしますけれども、精神障害者による犯罪、これが最近特にふえているかというと、それはそれで必ずしもそうではないと思っているわけでありますが、ただ、精神障害者によりますその犯罪が重大な犯罪になるということ、これもまた確かでありまして、このような事態というのは、被害者あるいは加害者、双方にとりまして大変不幸な事態であると考えております。
　この問題、随分いろいろなところで議論されております。私どもの大臣、坂口大臣がいつも言っておりますのは、私ども厚生労働省が所管をしております精神医療の世界、これはもう委員も恐らく御案内のとおりだろうと思いますが、ただいまの病状に応じて、いわゆる自傷他害、自分を傷つけたり他人を害したりということに対しては、それは措置入院でありますとか、あるいは同意を得て保護入院、医療保護入院でありますとか、そういう対応策はあるわけでありますけれども、ただ、犯罪を犯すかどうかというこの判断は、なかなか現在の精神保健福祉法の世界では難しいということが率直にあると思うんですね。
　そういう意味ではいろいろ、今回の事件の中でも議論されておりますが、法務省の施策と私どもの施策の間に谷間があるのではないか、こういう批判もあるわけであります。そういうことを考えますと、重大な犯罪を犯した精神障害者につきましては、治療を継続し、また犯罪を予防する、そういう観点から、司法との連携による適切な医療を確保するための方策あるいは治療の継続を確保するための方策、さらには地域でのケアの体制のあり方などについて、これはさまざまな角度から慎重に検討しなければならない課題であるというふうに思っております。
　ただいま法務副大臣の方から対応策をというお話がございましたけれども、現在、法務省と、それから私ども厚生労働省、一月から実はこの問題でずっと議論をしております。一つはこの議論をきちっと続けてまいりまして、できるだけ早期に一定の方向性を出していきたいというふうには考えているところでございます。
　以上でございます。
○都築委員　ありがとうございました。
　伺うところによると、いわゆる精神障害者で措置入院を受けている方たちは、自傷他害のおそれがあるということで、ただそのほとんどは自傷、いわゆる自殺のおそれがあるということで措置入院をされているというふうなお話も聞くわけでありまして、そういった人たちに対していたずらな偏見を持つということは、かえって本当にいけないことではないか、こんなふうに思うのです。
　ただ、残された一部の人たち、あるいはまた、先ほどから申し上げているように、実は精神障害を装った、偽装した異常な犯罪者が、犯罪が発生をしたけれども、検察の段階で不起訴、措置入院、そして一カ月入院したら、もう治りましたということで野放しになってしまう。こういう状況こそが実は大変危険な状況をもたらしているのではないか、こんなふうに思うわけであります。
　検察官のお立場、これは私もよくわかりませんが、また文部科学委員会で言うような話ではないのかもしれませんが、検察官の段階で議論をとめてしまうのではなく、むしろ裁判まで上げて、正式な判断を裁判所から仰ぐような仕組みに変えていっていただくことの方が、より国民の皆さんの安全に対する期待といったものにこたえるのではないのかな、こんな思いがするわけでございます。少し度を越した意見かもしれませんが、ぜひお酌み取りをいただきたい、こんなふうに思っております。
　それでは、心のケアの問題について、もう時間がほとんどございませんが、ぜひ幾つかお伺いしたい、こう思っておりました。
　本当に、事件に巻き込まれた子供たちは悪夢を見たような思いで、その悪夢にまたうなされるというふうな状況も聞きますし、また家族の皆さんの心労も大変ですし、また同時に、子供たちと一緒にいた先生方、なぜ救い切れなかったのかという大変な後悔の念に実はさいなまれている方たちもたくさんおられるのではないか、こんなふうに思うわけでございまして、ぜひ、そこら辺の状況。
　それから、学校制度の矛盾と言ってはなんですが、学校制度としてはいかに効率的に子供たち全体をうまく、うまくというか、立派に成長してもらうように運営をしていかなければいけない。ただ、子供たちの発達年齢というのはそれぞれ異なっている。小学校二年生だったら、満八歳になった子もいればまだ満七歳にしかなっていない子供もいて、一年間のギャップが物すごく大きいわけでありまして、それぞれによってその対応も全然違ってくるのではないのかな、私自身こんなことを思うと、本当にその複雑さがある。しかし、だからといって、全部面倒を見て本当にきめ細かくやれるかといったら、とてもじゃないけれども、そこまではいけないところもあるのかもしれません。
　だからこそ、そういったところで、学校の対応として、ぜひみんなで、この被害に遭った事態、この状況をうまく乗り越えるような努力をしていっていただきたい、こんなふうに思うわけであります。
　そこら辺について、ちょっと抽象的な質問で恐縮でございますが、児童や家族の皆さん、教職員の皆さん、こういった方たちの全体としての取り組みと、それからまた、個別に特にケアを要する人たちがいずれ出てくるし、残っていくのかもしれない、そういうことを思うとどう御対応いただけるのか、そこら辺についてお話を聞きたいと思います。
○池坊大臣政務官　今までの報告によりますと、専門家からの報告で、やはり症状は、現場にいた二年生、それから、見ておりませんけれども動揺を受けた三年生、それぞれが違っているというふうな報告もございます。それからまた、教員たちの、オーバーワークでもあるし、自分たちが何にもしてあげられなかったのじゃないかというような心の痛みがあったりして、人がそれぞれ抱えております悩みというのはまた違っております。ですから、それに応じた心のケアがこれからは必要になってくるのだというふうに思っております。
　先ほどもずっとお話がございましたように、今までは、五十五名体制の中で、教員と臨床士の先生が二人一組になりまして児童たちに対応してまいりました。でも、これからは、そうではなくて、それぞれ個別の状況に応じて判断することが大切と思います。心のケアは、むしろこれからこそが問題になっていくのではないかと思っておりますので、その辺はきめ細やかにやってまいりたいと思っております。
　また、地元の御支援をいただきますのも、むしろこれからではないかと思っておりますので、地元との連携をとりながら対応してまいりたいと思っております。
○都築委員　ぜひしっかりとした対応をそれぞれお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　中谷参考人には、大変な状況の中で当委員会においでいただきまして、本当にありがとうございます。また、御苦労さまでございます。
　突然の惨劇とはいえ、教室の中で子供たちの命、八人もの命が奪われました。また、周りの子供たち、傷を負った子供たち、本当に深い傷を与えたわけでございます。私は、こういう事件に、悲しみとともに、心からの憤りを抑えることができません。御冥福を祈りながら、関係者の方々、御遺族の方々へのお見舞いをまず申し上げたいと思います。
　私自身、もう十数年前にもなりますけれども、教育大に籍を置いた者といたしまして、同僚の皆さん方の御心痛、本当にお察しをしているところでございます。事件の夜、私も小学校を訪ねたところでございまして、その教室、そこに足を踏み込むことはできませんでしたけれども、本当に生々しさに胸が震えました。
　私は、まず最初に、何の罪もない子供たち、未来ある子供たちの命が失われた、犠牲になったわけですから、しかも、これは教育大学の附属で起こったという事件として、やはり国として関係者のあらゆる御要望にこたえるということは、第一にやらなきゃいけない当然のことだと思うのです。この基本姿勢について、大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○遠山国務大臣　今回の事件に対する思いにつきましては、あの事件を聞きまして後の私の対応、それから、あの日の午後二時に開会されましたこの委員会で談話を発表いたしましたけれども、そのときに述べました気持ち、変わらないものでございます。
　文部科学大臣といたしましては、今回の事件については三つの立場があろうかと思います。一つは、設置者として、国立の大阪教育大学の附属学校で起きた問題についてどう対応するか、これについては、全力を挙げて十分に取り組む。そして同時に、全国における小中学校、高等学校も含めまして、学校の安全管理の問題についてもどうやるかということでございます。そしてまた、閣僚の一員として、日本の社会を安全にどう保っていくべきかというようなこと。
　第三につきましては、ただ要望するしかないわけでございますが、今お話しの、第一の点につきましては、これまでも十分できる範囲でやろうという姿勢でやってまいっておりますが、今後とも、学校からの要望あるいは大学からの要望も十分に踏まえて、保護者の方々のお気持ちも十分踏まえて、この問題について十全に対応してまいりたいと思っております。
○石井（郁）委員　中谷参考人に伺いたいと思います。
　先ほどのお話の中でも、事件後さまざまな対応をしていらっしゃるということがよくわかりました。
　しかし、やはり現場はいろいろなことがあると思うのですね。教職員の皆さん、そして保護者の方々からいろいろな御要望もあるかというふうに思うのです。
　そういう御要望の中で、やはり国としてこういう点はもっと目配りしてほしい、あるいはこういう点を改善してほしいというようなことがあるかと思うのです。そういう点がございましたら、この席でお聞かせいただければと思います。
○中谷参考人　こういう、あってはならない事件が起こったわけでございますから、学校も、それから保護者の方々も、非常に戸惑っているわけでございます。戸惑うというよりも、むしろ驚きが大きいわけでございます。それにつきまして、文部科学省は迅速な対応をしていただいたと私は判断いたしておりますし、感謝申し上げたいというふうに思っているわけでございます。
　事件の起こりました当日、池坊政務官が駆けつけてくださいまして、夕方から深夜までにわたりましてすべての病院を回っていただきましたし、それから、家族とともども涙を流していただきました。
　岸田副大臣には保護者説明会に来ていただきまして、文部省の御意向を伝えていただくとともに、御質問を受けていただきました。これは非常に好評でございました。
　遠山文部科学大臣には、即座に談話を発表していただきまして、文部省の姿勢を示していただきました。
　こういう迅速な対応のもとで、私たちも全力を尽くしたつもりでございます。しかしながら、保護者の方々はいろいろな要望を持っておりますけれども、私は、この二週間余りの動きを見ておりまして、学校の方針に対してほぼ納得というか、同意をしていただいているように思います。
　大学といたしましては、文部科学省が非常に心温まる措置をとっていただいたことについて感謝いたすわけでございますけれども、学校の再開とか安全な学校づくりのためには、幾つかのことをやはり要望しなければならないというふうに思っております。
　それは四つぐらいにまとめることができます。
　一つは、とりあえず学校の授業再開に当たりまして、仮校舎の建設が急務でございます。これにつきましては御努力を願っているところでございます。
　二つ目は、授業再開をするわけでございますけれども、心の傷を持っておりますし、先生方も傷ついております。その中で、一人一人の子供たちの心の動きを読み取りながらきめ細かな指導を行うためには、現在の教員の数では足りないということで、非常勤講師を複数配置していただかないといけないだろう、こういうふうな御要望がございますし、さらに、心のケアを必要とする子供たち、また保護者のためには、いわゆるカウンセラーを常設していただかないといけないだろうと。それから、心の傷を持ったり、いわゆる負傷している子供たち、それから恐らく健康上、体の不調を訴える子供たちがたくさん出るのではないかと思われます。したがいまして、養護教諭の増員配置をお願いしたい、こういう人的な御要望を二つ目にさせていただきたいなと思っております。
　それから三つ目は、何と申しましても現校舎等の施設を全面的に改築していただきたいということでございます。これにつきましてはいろいろと御努力願っていることでございますので、今後とも協議をさせていただきたいと思いますけれども、風紀を一新して、学校安全のモデル校にいたしまして世界に発信したい、これが本校の教訓でございますし、願いでございます。
　最後、四つ目は、これは世界で初めての事件、それから前例のない、いわゆるケアを長期的に必要とするケースでございます。したがいまして、本学にメディカルケアセンターなるものを設置して、このような不幸な事態は二度と起こってはならないのですけれども、しかし、不安な社会の中でまた起こり得るかもしれない、そういう事態にも対応できるような研究と、それから実践を兼ね備えたそういうセンターの設置、本学に設置して、本学が中心となって社会に貢献できる、そういう大学にしたいなというふうにも思っております。
　以上でございます。
○石井（郁）委員　いろいろ具体的な御要望もいただきまして、ありがとうございます。そういう実現に向けて、私もぜひ努力をしたいという思いをいたしております。
　具体的にちょっと伺いたいのですが、今既に始まっているメンタルサポートチーム、五十五人で立ち上げていらっしゃるということですけれども、これについても、これはもう全面的に国の財政的な支援もあってされているというふうに理解していいかと思うのですが、そのことと関連して、やはり先ほど来出ておりますように、心のケアの問題というのは、今すぐというよりも、むしろ時間がたってからの問題もあるのだということですよね。だから、長期的にわたるというふうに思うのです。そういう点で、本当に国としてメンタルケアということをしていかなければいけないということ、そういう立場でしていらっしゃると思いますけれども、それを伺いたいことが一点。
　そういうことで言いますと、やはり今国が何をしているのかというのが必ずしも見えない状況も実はあるのですね、皆さん努力をされているのですが。例えば、池田市民の皆さんが、市民で基金を立ち上げて、そしてできるだけのことをしようという話が出ているのではありませんか。それから、教育大の学生がボランティアで何かしてあげたいというようなことで、これはきのうの新聞報道でしたか、あると思います。
　だから、そういう市民の、学生の熱意、また大学挙げてのいろいろな取り組みということからしますと、本当に国がもっともっと支援というものを、見える形で今しなければいけないのだと思うのですが、それがどうなっているのかということですね。特に、メンタルサポートチームということをずっと継続されていかれるのかどうかという問題で、いかがでございましょうか。今のは、参考人と両方出てお答えいただければと思います。参考人からもぜひお伺いしたい。
○中谷参考人　今回の事件で本当に感動いたしましたのは、メディカルサポートチームの立ち上げの早さでございました。大阪府とか、それから池田市を中心としたグループが集まってくださいまして、そして五十五名という体制になりました。これは公的に派遣された方々もおられますし、それからボランティアの方々もおられます。それから本学の教員もございます。大きく三つに分かれておりました。
　当面はそういう形で立ち上げたわけでございますけれども、一期が終わった形で、今度は、中期ということ、または長期ということでございますので、本学の教官が中心となって計画を立てております。
　どのような形でボランティアとか、それからそういうメンタルケアに携わっている人々に対してお返しをするか、お手当てをするか、つまり交通費も含めて何か考えることができるかということでは、いろいろと向後考えていきたいと思うのですけれども、その意味では、基金とか、それからいろいろなそういう行動も出てきておりますので、それはそういう形で対応いたしたいというふうに思っております。
　数字的に申しますと、六百三十七件のうちの四分の一くらいに症状が出ているということでございますので、かなり後で出る、一年後にも出るというふうなこともございますので、このあたりは、今後長期的な形で見ていかなければならないということでございます。その意味で、本学の教官たちが中心となって今後計画を立ててまいりたいというふうに思います。
　場合によっては、文部科学省に対しても御要望をしなければならないのではないかというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○岸田副大臣　長期的に対応していかなければいけないという御指摘、そのとおりだと思います。被害に遭った当事者が一年生、二年生、幼い児童生徒であるということを考えましても、そういった児童の年齢的なもの、表現能力の関係で、後からさまざまな現象、兆候があらわれてくる、こういったことは予想されるそうであります。こういった認識のもとに、長期的に対応したいと思っております。
　そしてその中で、先ほど中谷学長の方からの要望の中で、カウンセラーとか人的な常設支援の要望がありました。こうした人的な支援につきましても検討をしていかなければいけないと思っております。
○石井（郁）委員　世界に例のないというか初めて起こった事件だということでございますし、それが我が国の国立学校で起こったという点でも、文部科学省としては、やはり関係者の御要望はすべてくみ上げて万全の体制をとるということで取り組んでいただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　さてそこで、少し具体でございますけれども、やはり今、学校の安全をどう確保していくのかということに緊急に体制をとらなければいけないというふうに思うのですね。先ほど来の御質問の中でも出ていましたけれども、昨年一年間に、幼稚園から大学まで、学校内で起きた凶悪事件が七十五件、そのうち九件が殺人事件だということでございます。また、侵入事件等々も相当あるという話でございました。だから、今日本の社会がやはりこういうところに来ているという、これはもう現実ですから、ここに立って考えなければいけないわけで、やはり、学校に安全点検を呼びかけるだけでは済まない、国としての抜本的な対策が求められているというふうに私は思うわけでございます。
　今回の事件に対しまして、大臣は緊急アピールを出されました。保護者や地域の人たちに学校巡回などを呼びかけたわけでございます。私たちも、開かれた学校づくりはもう前提だというふうに思います。その上で、学校の安全確保をどうしていかなければいけないのかと。いろいろ知恵も要るところだし、やはり信頼のできる大人を子供たちの周りにつくっていかなければいけない、保護者と地域の人たちの協力が必要なことはもう当然だと思うのです。学校の教職員も、そういう立場でいろいろな取り組みをされるというふうに思うのです。
　しかし、今やはり問題は、学校の職員が本当に子供たちに向き合えるのか、安全のための体制をとれているのかということなんです。学校の職員はずっとこの間、いわば行革以来、人が減らされてきたでしょう。公立小学校の警備員、校務員は一九八〇年当時、だから二十年前、それと比べますと、激減と言っていいぐらい少なくなっているんです。半減していると見ていいと思います。だから、いわば不審者に対してどう防ぐのかというのに人的な配置が非常にないという状況があるんじゃないでしょうか。
　私は、警備員だとか校務員は国庫負担の対象として考えるときにもう来ている、配置するようにすべきだというふうに考えますが、文部科学省、いかがでございましょう。
○池坊大臣政務官　今石井委員がおっしゃいましたように、行政改革の一環として、国家公務員のうち技能労務職員などについては、昭和五十年以降、原則採用を行わないという政府全体の方針に伴い、国立の附属学校においても、用務員や警備員等の数は減少しているのが実情でございます。
　参考に申し上げますと、用務員は、昭和五十九年、二百八十二人だったのが、平成十二年、百三人になっております。警備員は、昭和五十九年、百三十二人だったのが、平成十二年、四十五人になっております。
　なお、参考までに申し上げますと、教員については、教員一人当たりの児童生徒数は、昭和五十九年の十八・六人に対して、平成十二年度では十七・三人と、逆に改善されているところでございます。
　ただ、これは安全管理から問題があるのではないかという御指摘でございますけれども、民間への委託によって警備員を派遣したり、あるいは防犯カメラを配置したり、あるいは地域社会との連携によって、ＰＴＡの協力を得て、警備や、子供たちを守るいろいろな、それぞれの事情に応じて小学校で対策を練っていただいております。私たち文部科学省といたしましても、これから、安全管理の徹底のために必要な支援はしてまいりたいと思っております。
　用務員は確かに減少されましたが、それが即安全管理の問題になるかと言われましたら、むしろいろいろな方法もあろうかと思っております。
○石井（郁）委員　報道によりますと、防犯カメラの設置を地方交付税に盛り込むことも検討されているというふうに伺いました。しかし、防犯カメラがあっても、それを見る人がいなきゃ困るんです。そうでしょう。そういう人が果たして学校にいるのかどうかなんです。
　昨年一月に、これは旧文部省が、幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目を出されました。ちょうど京都の日野小事件の直後でございますね。来校者の確認ということを挙げられているんですよ。でも、学校の方に聞きますと、今、教員、職員は本当に余裕がない。例えば、教員の皆さんというのは休み時間だって子供との対応をしているでしょう。次の授業時間の準備をしているじゃないですか。では、だれが来校者に応対するかというと、管理職の方になる。その管理職の方は、校長も教頭の方も出張が非常に多い。そうなんですよ、学校の現場は。だれが確認するんですか。確認する人がいない。だから、こういう点検項目を挙げられても実現が不可能だという声があるんですよ。
　私もその点検項目を見せていただきましたけれども、本当にこれは文部科学省らしいなと。先ごろ、教員のチェックリストのことが問題になりましたけれども、たくさん、細かく項目がございます。でも、本当にこれはできるんだろうか。できていない状況がいっぱいあるんじゃないですか。ですから、やはりちゃんとそういう具体的な体制、保障を伴わないと、こんなチェックリストを幾らつくったって対応できませんよ。
　それで、私は、警備員はぜひ置く、あるいは校務員などが必要ならば置くということを考えるべきだということが第一点であります。
　それから、具体的にですけれども、今回の事件からさまざまな教訓があるかと思いますけれども、やはり、今、学校がもう安全ではなくなったという状況があるんですから、非常ベル、回線電話、こういうものがぜひ欲しい、警報装置が欲しいという点では、これは直ちにつけるべきだ。教室と職員室とを結ぶ装置、あるいは教室から非常ベルでそこの危険を発信するというようなことで、最低限必要だと思うのです。
　この人的な面とそういう条件整備の面で取り組むお考えがあるかないか、これを文部科学省に伺っておきたいというふうに思います。
○岸田副大臣　まず、人的な面について御質問がありました。
　昨年一月に文部科学省として、安全管理の点検項目を全国の学校に通知をいたしました。その三十九の項目につきまして今御指摘をいただいたわけでありますが、まずもって、今回の事件後、この安全項目の再点検を全国に指示したわけであります。
　この安全項目につきましては、最大限その確認をして実施をしていただくよう努力していただく、これは重要なことだと思っております。そういった努力によって、例えばこの間の杉並区の幼稚園におきましても、児童に危害が加わることを防げたというような評価もあるわけですから、まずもってこの項目の実施は努力をしていただかなければいけないとは思っております。
　しかし、そういった中にあって、今、現実、世の中も大きく動いている、この項目が果たして現実に適応しているのかどうか、こういった御指摘があるのも当然だと思っております。そういったことから、六月いっぱいでこうした点検項目を確認していただくと同時に、この安全点検につきまして全国の学校から意見をいただくよう、今努力をしております。その中で、この点検項目がなかなかできないとしたならば、どうしてできないのかという理由、さらには、この点検項目自体が本当に時代に合っているのかどうかというような意見、こういったものをしっかりと吸収していきたいと思っております。その上で点検をするわけですが、その中で、今御指摘がありました人的な面においても改善する必要があるかどうかの判断をしていかなければいけないとまず思っております。
　それから、物的な面につきましては、さまざまな設備につきまして補助制度や地方財政措置の検討を進めております。これにつきましては、こうした個別の対応における支援につきまして、総務省と財政支援を行える方向で今協議を進めているところでございます。
○石井（郁）委員　もう時間もなくなりました。ぜひ、全国からのそういう御要望、実態を踏まえて、そして必要な手を打っていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　国立大学の附属の実態も同時に今考えなきゃいけないんですね。今私が質問しましたのは、公立学校、一般校の話であります。国立大学の附属小学校がどういう実態になっているかというと、これまたひどく状況が悪いということがあるんですね。
　何よりも、クラスの人数が四十人学級で置かれている。これは私も驚きましたけれども、三十八人、三十七人。四十人のクラスもある。三十九人のクラスもある。池田の小学校、一学年三クラスですけれども。だから、四十人目いっぱいとらなきゃいけないというふうに国立はなっているんですよ。しかし、クラスの担任は、副担任は置いていない、一人です。それから、養護教諭がありません。先ほど参考人から、ぜひ養護教諭を置いてほしいという話がありました。教員の配置は国立なのに非常に手薄だ、これではやはり困るでしょうという問題があります。この点でも本当に、今定数削減などが行われていますけれども、そういう職員の削減、校務員の削減などはやるべきではないということをちょっと強く申し上げておきます。
　私は、本当に時間がなくて、きょうはこの話だけで終わりたくなかったのです。というのは、今回の事件を通して、今社会的に大変な不安が引き起こされています。子供たちの安全が守れない社会というのは一体どうなっているのかという問題があると思うのです。この事件についての真相解明はこれからですけれども、被疑者について言えば、やはり池田に進学したかった、それから、自分は常々エリートを自称して、いろいろな会社の社長とか病院の医師とかの名刺もつくっていたという、ゆがんだエリート意識がこの中にかいま見られるんですね。私は、この一連の問題で、なぜ子供がねらわれるのか、なぜ学校がねらわれるのか、これはやはり考えなきゃいけないことがある。つまり、今の教育の仕組み、そこにやはり一つの要因も見ておかなきゃいけないのじゃないかというふうに思うのですね。
　そういうことで、ぜひこれは最後に大臣に伺っておきたいのですけれども、大臣談話の中の最後に、これは大臣自身が手を加えられたというお話でございますけれども、「最近大人社会において、残虐な事件が頻発している風潮がみられ、学校だけでは対応できない事態に鑑み、社会全体でこうした卑劣な行為を断じて許さないとの思いを共有していただきたい」というふうなことでございます。まさに社会全体が取り組まなきゃいけないことはあるのですが、やはり教育の問題として見直すべきこともあるのではないか。子供たちが、青年が本当に十全に育っているのかどうかという問題、そして自立した大人として育っているのかどうかという問題があると思うのです。
　昨年は、十七歳の犯罪ということが相次いだわけでしょう。いずれも共通しているのは、自分には未来がないとか挫折感に打ちひしがれているだとか、そういう子供の姿があるわけでしょう。私はここに、やはり日本の教育がこのままでいいとは思わないわけです。これは、もうずっとこの委員会でも審議をしたとおりでございまして、そういう問題としても大臣にぜひ、文部科学大臣だからこそそういう問題にやはり向かっていただきたいというふうに思うわけでございますが、時間が参りましたので、御答弁をいただいて終わりにします。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠山国務大臣　そこに書きましたような問題意識、そして最終的にはやはり教育のあり方というものが見直されなくてはならないと思っております。
　この委員会は、いかに学校を、豊かな心、豊かな人間性を持ちながら本当の力を持っていく子供たちをどう育てていくかというようなことについて御審議いただいておりまして、私どももそのような気持ちを持ち続けながら、日本の教育のさらなる進展のために皆様と一緒に力を尽くしていきたいと思っております。
○石井（郁）委員　終わります。
○高市委員長　山内惠子君。
○山内（惠）委員　社民党の山内惠子でございます。
　今回の事件は想像を絶する事件だっただけに、現地の皆さん、教育関係者の皆さんは本当に大変な日々を過ごされていると思います。きょうは、できれば小学校の先生のお声も実際にお聞きしたかったとは思いますけれども、お忙しい中、学長がいらしたということですので、学長に最初に質問をさせていただきます。
　メンタルケアのために多くの方たちが駆けつけてくださったというお話でしたので、精神科医その他、どんな専門の方が来られたかというのが一つ目の質問です。
　それから、この方たちで、継続していてくださるというような方たちもその中にはいらっしゃるのかが二つ目です。
　それから三つ目のところでは、この池田小学校は全市内から子供たちが通っているのではないかと思いますので、平均通学時間はどれぐらいの子供たちでしょうかということが三つ目です。
　四つ目に、池田小学校のこの事件で教職員の皆さんも不眠不休で大変な日々を過ごされていると思います。火事場では大変な力が出るという言葉があるぐらい、本当に、自分の心の中の問題を考える暇もなく不眠不休の活動をしていらっしゃると思いますので、この方たちが計画的な休養、休日ということができるように、先ほどは十一の園があるとおっしゃっていましたので、その意味での休養の計画的なことも考えていらっしゃるのかということでお聞きできればと思います。よろしくお願いいたします。
○中谷参考人　すべての御質問に対してちょっとうまく聞き取れなかったので、抜けましたところにつきましては、また後で説明させていただきます。
　メンタルケアチームの構成でございますけれども、精神科医、それから臨床心理士、それからいわゆるスクールカウンセラー、そういういろいろな方々で構成されております。
　それから、二番目は少し後でということで。
　通学範囲は、池田市の全市域、豊中、箕面、それから大阪市の淀川区でございます。それから川西市、伊丹市、宝塚市でございまして、学校が定めておりますのは、通学は一時間以内ということでございます。
　それから、今回の事件が起こりまして、先生方、教職員の方々、疲労こんぱいの状態でございます。本学といたしましては、六月十六日以降、本学に保健管理センターがございますので、そこの医師を現場に派遣いたしまして、四日間かかりましたけれども、全員の内科検診と、それから健康上のアドバイスをいたしました。
　それで、十七日には、事件対策に必要な最低の人数だけ残して、あとの先生方には強制的に、休みなさいという形で指示を出しました。十七日は日曜日でございますけれども、連日ずっと長時間勤務をいたしております先生方には、ぜひ休暇をとってもらいたいというふうに思っているわけでございます。
　しかしながら、先生方は、教師としての児童に対する責任感とか使命感、これが非常に強くて、この場において子供たちのいわゆるケアをできるのは自分たちだけだ、こういうような形で毎日過ごしております。なかなか休暇を申し出ない、出られない、そういうことでございます。
　私は、その精神はありがたいのですけれども、先生方も倒れられたら困るということで、その意味で、今後は、ボランティア等の協力も得ながら、また他の附属の先生方の協力も得ながら、先生方が健康を保つことができるような整備を図ってまいりたいというふうに思っております。
　二番目の質問、もう一度繰り返していただけませんでしょうか。済みません。
○山内（惠）委員　どうもありがとうございました。時間の関係上、今のお答えで、ありがとうございます。
　学校の先生方、教職員の皆さんは、今おっしゃられたように申し出ることはしないと思います、大変な事件ですから。その意味では、計画的な休養ということをぜひ考えていただきたいと思います。
　今回のような事件があると、新聞報道にもありますように、心的な外傷後ストレス障害というのが、もう今、目の前でトマトジュースを見ると血を思い出して飲めないという子供たちの声なども出ているというふうにお聞きしていますだけに、このようなことは、例としては、サリンの事件とか大震災の後、直後よりも数年経てから出てきたということも出てきているだけに、このチームが今だけではないということが必要だと思います。
　今回のような事件が本当に二度と起きてほしくない。しかし、もう既に類似の事件が出てきている状況にもあるだけに、文部科学省に今度は質問いたします。
　この専門性を持っている、特に精神科のお医者さんの数は大変少ないと聞いていますけれども、国として、この対応できる組織、チームを発足させる計画があるのかどうかということと、あわせて、都道府県レベルでいえば、国立の医大があるわけですから、その大学の協力も得てこのようなチームをつくる必要があると考えていますが、いかがでしょうか。
○遠山国務大臣　心のケアの問題の重要性につきましては、再三御質問もあり、また御答弁を通じながら、その問題の重要性について共有をしていると思います。
　いろいろな対応があり得ると思いますけれども、今当省でどういうことをやっているかということで御説明いたしますと、一応、心のケアということでこういう冊子もつくっておりますが、これはどちらかといいますと大震災後の状況に対応するためのケアでございました。今回のような、思いがけない事件でございましたけれども、あのような事件に対応して、そのストレスに対してどう対応するかということにも照らしながら、これをもっと充実したものにしていきたいということがございます。
　それから、今お話しのように、この心のケアの問題につきましては、それぞれの地域でかなり長期的に対応しなければならないということでございまして、どこかに国が何かつくって済むというような話ではございません。その意味では、まだ多々、これもいろいろ知恵を絞りながら今後考えていかなくてはならないと思っておりますけれども、それぞれの地域で心のケアに当たることのできる専門家のリストアップを常時してもらっておくとか、今後、いろいろな方途を探りながら、そのことに対応する方策について考えていきたいと思っています。