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○山内政府参考人　委員御指摘の本年三月十二日の一部民放の情報番組内における表現、これはアイヌの人々を傷つける極めて不適切なものであり、誠に遺憾であると思っております。
　この点は、先ほど委員も御指摘のアイヌ施策推進法第四条、これは、何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他権利利益を侵害する行為をしてはならないと定めております。このことに照らしましても、アイヌの方々に対する差別を助長するような言動はあってはならないものと考えております。
　法務省の人権擁護機関では、人権啓発活動の強調事項の一つとして、アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそうということを掲げまして、啓発冊子の配布、あるいはインターネットバナー広告など、各種の人権啓発活動を実施してきたところでございますが、今回の件を受けまして、内閣官房を中心に、法務省、総務省も参加した形で、この再犯防止に向けた検討も進めているところでございます。
　法務省といたしましては、こうした検討を通じて、関係省庁とも連携いたしまして、引き続き、アイヌの人々に対する偏見や差別の解消に向けた人権啓発活動、これをしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　また、ヘイトスピーチについても御指摘がありました。
　ヘイトスピーチにつきましても、法務省人権擁護機関では、ヘイトスピーチについては許さないというメインコピーをしたポスターを掲示したり、あるいは、若年層を念頭に置いた漫画形式の啓発冊子の作成、配布、あるいはＳＮＳを中心とした人権啓発活動、これも行っているところでありまして、今後とも、このヘイトスピーチに関連しましても、人権啓発活動、これもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○道下委員　ありがとうございます。
　先ほど国土交通大臣から御答弁がありましたし、今、法務省から、そして先日は総務省、これは放送法だとかを所掌していますので総務省、そしてアイヌ施策を所掌する内閣官房それぞれから、これは絶対に許されない差別的表現である、再発防止に取り組むという力強い姿勢を示していただきました。本当に、政府全体として取り組んでいただきたいということを改めてお願い申し上げます。
　アイヌに限らず、被差別部落、障害者、性差別、外国人国籍などなど、差別はあってはなりません。ネット上にばらまかれたデマ、誤った情報をそのままにしておくと、国民の中にあたかも正しい情報として広がってしまうおそれがあります。差別の解消、根絶に向けて、強い姿勢で早期に取り組むことを要望させていただきます。
　それでは、次に、ミャンマー情勢について伺いたいと思います。
　赤羽大臣は、大臣就任後初の海外出張先として、二〇一九年十二月にミャンマーを訪問されたと承知しております。ミャンマー政府要人と会談し、覚書を交わされたというふうに伺っております。
　そのミャンマーでは、ことし二月に軍がクーデターを起こし、アウン・サン・スー・チーさんら二千七百人以上を拘束し、抗議活動をするデモ隊を弾圧し、その犠牲者は今七百人を超えていると言われておりますが、その犠牲となった方を、軍が遺体を運び出してしまっているので、この人数はもっと多いというふうにも言われております。
　こうした事態となっているミャンマー情勢について、国交大臣の御見解を伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　まず、ミャンマーにつきまして、私、国交大臣の初の海外出張先であるというのはそのとおりなんですが、実は、経済産業副大臣のときも、二〇一三年に足を運びまして、そのときはまだまだ軍部政権の末期でありました。これから経済再生が始まるという状況の中でありましたが、かつてのラングーンというのは、東南アジアで一番最先端の都市であった。ですから、私の想像以上に、中産階級と呼んでいいような層の厚さというのを非常に感じていて、非常にミャンマーに対する期待というのを感じておりました。
　それで、六年後に、二〇一九年の十二月に足を運びまして、まず、閣僚の皆さんとの交流もしましたが、特にハン・ゾウさんという建設大臣は、一九八〇年代前半に我が国の技術研修を受けに来日されて研修を受けられたという経験で、日本の技術のすばらしさと研修内容のすばらしさ、ミャンマーの橋梁技術トップで一生懸命やっていただいておりますが、大変親日的で、親日というのは、感情だけじゃなくて、日本に対するリスペクトというのが大変あるところでございます。
　そうした中で、本当にミャンマーの経済復興というか国家建設というのは、非常にこれからも可能性は相当大きくなるだろうというふうに認識もしておりましたし、事実、日本企業も、インフラ投資とかまちづくり等々で相当一生懸命やられているというふうに思っておりました。
　しかしながら、この二月一日、まさにアウン・サン・スー・チーさん始め政権幹部が拘束をされ、ミャンマー国内に緊急事態宣言が発布をされて以来、ミャンマーの国軍、警察の実力行使によって、多くの、無数の市民の皆さん、死傷者が発生し続けているというのはあってはならないことだと思っておりますし、大変な衝撃を受けましたが、こうしたことは言語道断だというふうに受け止めているところでございます。
○道下委員　ありがとうございます。
　そこで、今、国交省としても、ミャンマーにおける様々な土地開発事業に関与されているというふうに伺っております。ヤンゴン複合都市開発事業、ヤンゴン博物館跡地開発事業、ヤンキン都市開発事業、これについて、今現在、停止中というお話でありますけれども、どういう理由で停止を伝えているのか、また、誰に対してその停止の意思を連絡しているのか、伺いたいと思います。端的にお願いできればと思います。
○山上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の事業でございますが、三件とも、海外交通・都市開発事業支援機構、いわゆるＪＯＩＮが出資等の支援をしておる都市開発事業でございます。
　これら都市開発事業につきましては、現在、現地の作業員、そして資材の不足などの理由によりまして、工事中断中と聞いております。
　また、中断の判断につきましては、プロジェクトに携わる関係企業間で連絡を取り合っているというふうに聞いております。
　これら都市開発事業につきましては、民間プロジェクトでございまして、工事の中断に関しては、事業主体でございます民間企業において判断されているものと承知をしております。
○道下委員　作業の中止は民間企業が判断したということ、そしてもう一つは作業員の問題と建築資材の問題ということで、今、世界各国は、ミャンマー軍に対して、これは一刻も早くこのクーデターは止めるべきだ、弾圧は止めるべきだという姿勢で動いているという中で、日本が、また国交省が関与するものについて、中止をするにしても、そういう理由ではなかなか、それが現実かもしれませんけれども、私は、やはりこれは、なぜ作業員が集まらないのか、建築資材がその現場に行かないのか、それはクーデターが起きているから、そこにちゃんと人や物が行かないという理由だと思います。
　そうであれば、私は、そういうことも含めてしっかりと日本政府の、そして国交省の姿勢を、強い姿勢を示すために、大使館などを通じてミャンマー軍に対して、太いパイプを持っているということでありますので、それはしっかりと、このクーデターというか、この弾圧行動を一日も早くやめるべきだというふうに強く主張し、連絡をするべきだ、伝えるべきだというふうに思います。
　国交省のこの開発事業よりも、ＯＤＡの関係で日本はミャンマーに対して多額の支援をしております。支援額を公表している国の中で日本はミャンマーに対する最大の支援国で、ＯＤＡ、政府開発援助、私の知っているところでは、二〇一九年度では一千九百億円を超えていると言われております。
　個々の事業の説明は結構ですので、全体的に、この進んでいる案件は今どうなっているのか、外務省に伺いたいと思います。
○高杉政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国は、ミャンマーの民主化に向け、様々な支援を行ってきた最大の援助国でございます。我が国の対ミャンマー経済協力の今後の対応につきましては、ミャンマーにおける事態の鎮静化、民主的な体制の早期回復に向けてどのような対応が効果的か、総合的に検討してきている状況でございます。
　お尋ねのＯＤＡ案件の現状でございますけれども、案件の規模、対象地域、実施主体等によって状況が様々異なりますので、一律に申し上げることは困難でございます。クーデター以降、現地情勢により中断している案件もございますし、継続できている案件もございます。
○道下委員　全体的な説明がありましたけれども、その事業が行われている地域の状況に応じて、止まっているところもあれば継続しているところもあるということであります。
　軍の支配というか、支配下にあるのは中心部で、それ以外の、少数民族だとか武装勢力とかいるところもあると思うんですけれども、そういった地域事情は様々ありますが、ただ、これが、日本政府が主体的に考えて中止をしているのかどうか、ここが私は大変重要なんじゃないかなというふうに思います。
　その点、今、高杉審議官、ミャンマー軍に対して、そういう強い姿勢で、弾圧行為をやめなければもう中止だということを伝えた事例はありますか。
○高杉政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国の対ミャンマー経済協力の今後の対応につきましては、ミャンマーにおける事態の鎮静化、民主的な体制の回復に向けてどのような対応が効果的か、総合的に検討するということにしております。
　我々としては、事態が非常に緊迫している中で、国軍に対して働きかけを行っているところでございます。ただ、その具体的方針、内容につきましては、情勢に影響を及ぼすおそれがございますので、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、我が国としましては、引き続き、国軍に対しまして、暴力の即時停止、被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復、この三点を強く求めてきているところでございます。
○道下委員　情勢に影響を与えるのでここでの答弁は差し控えるということで、やはり、外務大臣や総理が答弁されなければ、決めなければ、なかなか難しいことかもしれませんが。
　四月十二日に行われた衆議院の決算行政監視委員会で、我が会派の山内康一議員がこの点について質問をしました。その中で、やはり強い姿勢を示すべきだというような質問をされましたけれども、菅総理からは、事態の推移や関係国の対応を注視しながら、どういった対応が効果的かよく考えていきたい、これがずっとちょっと続いているんですよね。もちろん、外務省の中でじっくりと、どういうような対応が効果的か検討されているかもしれませんが、なかなかそれが、私たち国民や他の国々やミャンマーの国民、今民主化を求めている国民には伝わっていないと思います。
　山内議員も指摘されていますが、ミャンマー軍との太いパイプがあって、大使がそこで連絡を取り合っている、これは一つ我々としてはいいことかもしれませんが、メリットとデメリットがある。日本がミャンマー軍とつながっている、それで、ミャンマー国民に日本は敵だと思われるかもしれない。ここは非常に慎重に交渉、パイプを使っていただきたいというふうに思います。
　今日はお忙しいところ、鷲尾外務副大臣、お越しいただきまして、ありがとうございます。
　今も質問等いたしましたけれども、日本政府はＯＤＡの新規供与は当面見送るとの方針でありますけれども、継続案件も含めた全面停止を求める意見が国内外から出ております。
　私は、ミャンマー軍に対して、弾圧行為を即時停止するよう毅然とした姿勢を示すことが重要と考えます。ここで全面停止をやるとミャンマー軍とのパイプが切れるとか、いろいろと懸念もお持ちかもしれません。私は、事態打開を図り、そして対外的にも日本の姿勢を示すためには、ＯＤＡ事業を、全面ではなくて、少しずつでも、地域とか、その事業、一つ、二つ、三つを停止していく、そして交渉して、向こうが交渉に応じるというか、弾圧行為を縮小したり止めてきたらまた再開する、それでも弾圧行為を続けていけば更に停止をしていって全面停止というような、段階的な行動が必要かと思いますが、それが交渉を進める上で効果的かと思いますけれども、日本政府は今後ＯＤＡについてどのようにしていこうと考えているのか、副大臣、よろしくお願いいたします。
○鷲尾副大臣　先ほど審議官からもお答えしているところもあるんですけれども、やはり何が効果的かというところにつきましては、今、様々な、アクションも含めて、そして注視も含めて、注視しているだけじゃないんですね、注視に加えましてアクションをしっかりと行いながら、いろいろな主体と今関わっております。
　その関わる中で、先ほど申し上げましたけれども、暴力の即時停止、それから被拘束者の解放、民主的政治体制の早期回復、これを我々は求めているわけですね。この求めていることが国軍に受け入れてもらえるようにするために何が効果的なのかということを、今、アクションも含めてやりながら考えているところでありまして、これは、ちょっとお答えが同じになって、結果、恐縮なんですけれども、今、国会のこの場で具体的にどうこうということはなかなか言えません。
　委員がおっしゃった段階的にということも当然我々は視野に入れながら、何が効果的かということを一番に考えて、これからもＯＤＡの案件につきましても検討を重ねてまいりたいと思っております。
○道下委員　是非とも外務省を含めて検討を進めていただきたいと思いますが、この検討を進めている時間も多くの方々が犠牲になり、弾圧を受けて、あるときには一日で八十名、二百名という犠牲者が出ている状況なんです。これは一日も早く止めなければなりません。是非とも速やかな姿勢を、対応を、外交交渉を進めていただきたいと思います。
　ミャンマーには、軍の資金源になっているのではないかと言われる二つの大手複合企業があると言われております。米国は、その二社に資産凍結などの制裁を科しました。米国のブリンケン国務長官は、各国の政府や企業に、軍の資金源を断つため、ミャンマーへの投資を見直すよう呼びかけました。日本企業の中には、その二社と関係し、取引している企業もあります。
　私は、投資の見直しや取引停止を呼びかけるべきだというふうに考えますけれども、日本政府として、日本の企業や経済団体に今後どのような対応を呼びかけるのか、これは経済産業省に伺いたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御議論ありましたとおり、ミャンマー各地において、国軍、警察による市民に対する実力行使、これによりまして多数の死傷者が発生しておりまして、政府として、こうした事態を強く非難しているところでございます。
　こうした中で、経済産業省といたしましては、クーデターの発生以降、関係省庁やジェトロと連携をいたしまして、現地日本企業の状況把握に努めるとともに、国際社会の様々な動きを含めまして、ミャンマー情勢について迅速に発信をし、日本企業にも情報提供を行っているところでございます。
　個々の企業の事業活動について政府から具体的に言及することは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今後とも、日本企業の判断材料として、正確かつ迅速な情報提供に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○道下委員　情報提供はいいんですけれども、是非、日本政府が、そういう取引をやめるようにとか、そういった強いことも呼びかけるように御提案をいただきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、地域観光支援事業について、先ほど、伊藤委員と質問がかぶるので割愛をさせていただきますが、まだまだ、感染状況を見て、都道府県も申請したいんだけれども、この地域観光支援事業に応募していないところがたくさんあります。まだ六県というふうに伺っております。
　ですから、私は、ＧｏＴｏトラベルはコロナ収束後なんですけれども、その前の、今回の支援事業だけではなくて、今この感染拡大が続いているときの直接支援、観光事業者への直接支援を、我々も議員立法を出しました、是非国交省から検討いただけるのであれば提案していただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日は、ＩＲ担当大臣としての赤羽大臣に質問をいたします。
　特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針が昨年十二月十八日に決定されました。資料の１にその概要をつけておきました。当初の予定では、区域整備計画の認定申請期間が今年一月四日から始まる予定でしたけれども、コロナ禍もあって、十月一日から来年四月二十八日までと後ろ倒しとなっています。
　正直、すごく驚きました。コロナ禍の中で、あるいはポストコロナを見据えても、大規模な集客狙いの総合リゾート、密の象徴ともいうべきカジノとは。むしろＩＲ計画そのものを見直すときではなかったかと思いますが、大臣の認識を伺います。
○赤羽国務大臣　各政党、この件についてはそれぞれの御意見があるというのはよく承知をしておりますが、私たちの立場というか、国交省は、あくまで立法府である国会の審議を経て成立をしたＩＲ整備法に基づいて、我々としては粛々と必要な手続を進めていくという立場であるという点が一つあります。
　もう一つは、海外ＩＲ事業者の足下の業績、確かにコロナ禍の影響を受けているわけでありますが、この我が国のＩＲの開業時期というのは、まだ一つの目安でありますけれども、二〇二〇年代後半以降というふうに想定しておりますので、そうしたことも含めて、各地方自治体においては、様々なリスク評価も含めＩＲ事業を検討された上で、コロナ収束後のＩＲ整備を見据えて区域整備計画の申請に向けた準備が着々と進められているというふうに承知をしているところでございます。
　こうした状況の中で、国交省からも、申請に支障がないか、このコロナの影響下でどうかということ、そのやり取りはそれぞれの地方自治体とする中で、結論的には、今御紹介ありましたように、申請期間を二〇二一年十月から二〇二二年四月までと、当初の案から九か月後ろ倒しにしたところでございます。
　最後に、ＩＲの整備自体は、我が国の観光でなかなかうまくいかないと言われてきた大型ＭＩＣＥの誘致ですとか、長期滞在型の促進、また消費単価の拡大、こうした課題の解決に資するものというふうに認識をしておるところでございます。
　以上です。
○高橋（千）委員　足下の業績、カジノ関係業者の業績が今コロナの中で大変であるということを踏まえながら、二〇二〇年代後半であるからと、最終的にはリスクを鑑みて審査を、出してくるんだからというのが大臣のスタンスなのかなと思います。
　ただ、逆に言うと、自治体としても、国策だからと、インバウンド六千万人のそこの成長戦略と一体なんだからということで自治体は組み立てているわけですから、そこの判断はもっと早い時期にあっても、冷静に見るということがあってもいいのではないか、このように思っています。
　それで、進めたいと思うんですが、先月末に私は横浜市に伺って、予定地とされている山下埠頭の見学、また、カジノ抜きのハーバーリゾートを提案している港運協会、そして、市当局からもお話を伺ってまいりました。資料の２はその横浜市の資料ですけれども、もちろん国のスケジュールと基本一緒ですが、想定のスケジュールについて、国と事業者と横浜市、三段になっていて、それぞれがいつ何をやるのかが分かりやすく示していると思います。
　当初は、認定が延期されたということを今お話ししました。それで、基本、横浜市では、二〇一九年十二月までに世界のカジノ事業者がコンセプト募集に応じました。ところが、昨年五月に、最有力候補だったラスベガス・サンズが撤退声明をし、今現在、事業者名は非公表ではありますが、応募しているのは一者のみということであります。
　事実関係を伺いますが、区域整備計画の認定は上限が三件となっています。現在準備中の自治体は四件と聞いていますが、現状どうでしょうか。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲ整備法に基づき地方自治体とＩＲ事業者が共同して作成する区域整備計画につきましては、申請のあったものの中から、今委員から御指摘ございましたように、上限を三として国土交通大臣が認定することとされております。
　申請が行われる期間は、政令において、先ほどからお話が出てございますように、本年十月から来年四月までとなっており、その期間に実際に幾つの自治体から申請が上がってくるかということは必ずしも明確ではございませんけれども、現在、ＩＲ整備法に基づき実施方針を作成し、事業者の公募を行っている自治体は、委員御指摘のとおり、四自治体と承知をしております。
○高橋（千）委員　大臣は、この間繰り返し、認定の審査に当たっては、なぜここが選ばれたのか明らかになるようにする、透明性は確保しなければならない、このように答弁をされています。
　ということは、現状は、今、増えるかもしれないとおっしゃいましたけれども、上限三件に対して応募が今四件、準備していると。
　それで、これは上限といいますから、外れるのが一件のみという決まりではないですよね。なぜここかということがはっきり言えるということは、三件とは限らない、下手すればゼロもあり得るということを確認をします。
　それから、自治体が、今言ったように、一者のみしか応募がない、それで随契になったら、それも今どき透明性が図れないと思いますが、その点についてはどうお考えですか。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　認定に関しましては、ＩＲ整備法九条におきまして、「認定を申請することができる。」となっておりまして、また、「その認定をすることによって、認定区域整備計画の数が三を超えることとならないこと。」ということが条件として書かれているというものでございます。
○高橋（千）委員　ですから、場合によっては、もう一回聞きますけれども、なぜここが選ばれたかを明確にするためには、選ばれないよね、見てみたら選ばれないということだってあり得ますねということを聞いています。
　それから、今自治体がやっている事業者の公募の中で一者しかなかったときに、一者応札になっちゃう、そういう中でも随契やむを得ないというふうな考えですかと、二つ聞きました。ちゃんと答えて。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　今現在、まだ申請が行われているわけではございませんので、確たるお答えをすることは難しいということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、上限を三を超えることがないように認定をするということでございまして、その認定におきましては、なぜここを選んだのか、認定するのかというところの透明性、公正性、そういったことには確保を図ってまいりたいというふうに考えてございます。（高橋（千）委員「二つ目の質問」と呼ぶ）はい。
　一者からしかなかったという場合でございましても、三を超えることがないようにということではございますが、一者だから必ず認定されるということではないというふうに考えてございます。
○高橋（千）委員　二つ目の質問は自治体の話です。自治体が、認定事業者がたった一者しか応募がなかったらそこに決まっちゃう、それで透明性が図れますかということを聞いています。
○高田政府参考人　失礼いたしました。
　自治体の公募の選定につきましては、自治体の判断することというふうに考えてございます。
○高橋（千）委員　こういうこともはっきりおっしゃれないということは、やはり、大臣がおっしゃったように、なぜここが選ばれたのかというところに疑問符がつくんですよ。透明性が図れないんだったら、何によってそれが正しいものなんだということを証明するのか、それの答えを準備していただきたい、このように思います。
　ＩＲは民設民営ですが、この資料にあるように、区域整備計画は都道府県とＩＲ事業者が共同して作成し、認定申請を行うとしています。その理由はなぜでしょうか。また、事業者と都道府県の役割分担はどのようになるんでしょうか。簡潔にお答えください。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲ事業は民設民営を基本としておりますが、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するという公益目的の実現のために特別に認められる事業であることから、地方自治体の発意により行われることとされております。
　そのため、ＩＲ整備法では、地方自治体が実施方針を策定し、ＩＲ事業者を公募により選定した上で、ＩＲ事業者はその枠組みの中で事業を実施することとされております。
　また、ＩＲ区域の整備の推進に当たっては、地域の創意工夫と民間の活力を生かすこととされているため、区域整備計画については、地方自治体が地域の振興を始めとした区域整備計画全体の意義、目標等について示し、ＩＲ事業者がＩＲ事業の具体的な事業形態、収支計画等について示すというＩＲ事業者と地方自治体の役割分担の下、両者が共同して作成することとしております。
○高橋（千）委員　刑法の例外としてカジノを認めたと。その中でカジノ事業の収益を活用してということになるわけですから、それが公益目的でなければならないということが縛りになっているというお話なのかなと思って聞いておりました。基本方針にも書いてあります。
　資料の３にあるように、四月二日にカジノ管理委員会がカジノ事業等の規制について規則案を示して、パブコメ募集を始めています。カジノ行為の種類及び方法、実施基準も示されて、写真がついていますが、バカラ、ポーカー、ルーレット、シックボーなど、九種二十一分類、いわゆるカジノ標準装備なんだということ。それから、電子ゲームは、これはどんどん新しくなっている分野なのかなと思います。当たり前かもしれませんが、いよいよもってカジノそのものなんだと動揺するわけであります。
　規則案の考え方の第一に、これは資料の一番目に書いてありますが、偶然の事情により金銭の得喪を争うものと、堅苦しい表現だけれども、要するに賭博ですということの説明だと思うんです。ここで負ける人がいる、勝ちより負けが上回らないと収益は出ないわけで、その負けを当てにして、ＩＲ全体、面積でいえば三％のカジノが九七％に収益をもたらす、そういう構図に改めて衝撃を覚えます。
　そこで伺いますが、基本方針では、カジノ事業の収益を公益目的に確実に還元するため、ＩＲ事業は一体性が求められるとあります。そのため、事業者はＩＲ事業以外の兼業を禁止されておりますが、一方で、附帯事業が認められています。区域内外にかかわらずとあるのは、どのようなイメージでしょうか。簡潔にお願いします。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、カジノ事業を含むＩＲ事業は、カジノ事業の収益を活用して公益目的を実現するために認められるものでございまして、カジノ事業の収益を公益目的に確実に還元するため、ＩＲ事業者については、ＩＲ事業以外の事業の兼営を禁止しているところでございます。
　一方で、法令上、ＩＲ施設を設置し運営する事業を支える事業として、附帯事業を行うことが認められております。
　附帯事業の具体的な内容につきましては、基本的には民間事業者の創意工夫により決まるものですが、区域外で行う附帯事業としては、例えば、利用者の利便性に資する交通アクセスの確保などが想定されるところでございます。
○高橋（千）委員　交通アクセスなどが想定されると。同時に、区域内であって、民設民営であるけれども、自治体はインフラ整備、例えば耐震化ですとかそういうことを、持ちつ持たれつというか、そういう関係になっているんじゃないのかなと思います。
　それで、資料の４は「広報よこはま」特別号ですけれども、真ん中を見ていただきたいんですね。「コロナ禍からの経済再生、将来を見据えた政策」と書いてあります。本当に、大都市である横浜といえども、生産年齢の減少や老年人口の増加、これに伴う消費や税収の減少による経済活力の低下、厳しい財政状況が課題だとして、二〇六五年には収支差二千百七十億円にもなる、このように訴えています。イラストの男性が、これから生まれてくる将来の世代のためにも今からしっかりと備えていかないといけないよねとつぶやいているわけですよね。将来世代のために、今からしっかりと備えるためにＩＲなんだというのに、とても違和感を覚えます。
　そもそも、ＩＲ整備法第一条の目的の中に、出だしに、「我が国における人口の減少、」から始まっているわけですから、政府は何の違和感もないかもしれません。ですが、このような地域の抱える課題の対策としてカジノの収益を生かすＩＲ計画というのは、やはり矛盾するんじゃないでしょうか。これは大臣に伺います。
○赤羽国務大臣　私、まずこの整備計画の審査をする立場ですので、横浜市のことについての言及はできないというのは御理解いただきたいと思います。
　一般論で言えば、そうした人口構成とか構造的な問題で将来の地方の財源をどうするかとか、様々な、共通というか、多くの似たような課題を抱えていると思いますが、それがどういう手段で対応するかというのは、それぞれの自治体でお決めになることだというふうに思っております。
　ＩＲにつきましては、これは観光政策の中でやっておりますので、国際的な会議ですとかイベント等を誘致して、滞在型の観光モデルを確立することによりまして、観光の消費額を増加させたり、その地域における雇用の創出ですとか税収の拡大、この税収の拡大というのは、先ほど申し上げましたが、カジノ行為粗利益から自治体には一五％の納付があり、七〇％も様々なことに使われる、そういう仕組みになっているということでございます。
　ただ、それをどう活用するか、選択するかというのは、どこまで行っても地方自治体がお決めになることだというふうに認識をしております。
○高橋（千）委員　一歩間違えば、負の遺産を抱えることになるかもしれないわけです。そのこともやはり見て、これが本当に将来世代に引き継ぐためにやることかという点で、私は指摘をさせていただきました。
　基本方針で必須とされているＭＩＣＥについて、資料の５です、必ず、国際会議場と展示場、両方を備えることが必須とされています。
　パターンが三つあって、千人規模の会議場に十二万平米の極めて大規模な展示場を組み合わせる場合と、パターン三は、六千人の会議場に、一般的だということで二万平米、こういうふうなパターンを出しております。
　これは、日本に現在ある国際会議場や展示場の規模と比較して、日本ではこの標準には合わないんだということをおっしゃると思うんですが、今どのようなイメージか、また、それだけの規模のＭＩＣＥの誘致が可能だとする根拠を伺います。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲ整備法に基づき設置することとされている国際会議場施設及び展示場施設につきましては、民間の活力を生かして、我が国にこれまでないようなスケールとクオリティーを有するものを整備することにより、大規模な国際会議等を展開し、大きな経済効果や雇用創出効果をもたらすことを目指しております。
　具体的な規模要件につきましては、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議も踏まえまして、諸外国のＭＩＣＥ施設の規模等を勘案して、特定複合観光施設区域整備推進会議における議論を経て、政令で定められたものでございます。
　具体的には、今御指摘ございましたように、諸外国における大規模なＭＩＣＥ施設として、国際会議場は六千人以上、展示場は十二万平方メートル以上のものが実際に存在するということも踏まえまして、国際競争力を確保する観点等から、日本のＩＲにおける当該施設の規模要件を定めたものとなっているところでございます。
○高橋（千）委員　誘致の根拠についてはお話をされなかったのかなと思います。
　箱を造ったら人が来ますかと市の当局に聞きました。東京からもう剥がせるくらい来るんだとおっしゃっていました。確かに、パシフィコ横浜のＭＩＣＥの稼働率は、国内ではトップであって八三％、延べ四百二十八万人を集客しているので、まだまだ足りないということをおっしゃっていたかと思います。
　これは私、別に横浜の話だけをしているわけじゃないんですが、ただ、まだどこにもない、しかも会議場と展示場セットの、世界で最大のスケールを、最大とは言えないかもしれませんね、ハノーバーの見本市は四十六万平米ですから。世界のクオリティーに負けないということをおっしゃればおっしゃるほど箱が大きくなって、当然投資額も大きくなるわけです。
　二〇一九年三月二十日の経産委員会で、我が党の笠井議員が、国内のＭＩＣＥ施設について、民間が整備していますかと聞いたときに、投資額が多額であるために、ほとんどは地方自治体が整備していると。ＩＲの場合は、カジノの収益などで、何らかの形でそれを補うということを認めていたのかなと思います。そもそも、ＭＩＣＥの実績そのものもコロナ前のものしかないわけで、そこは冷静に見る必要があると思います。
　そこで、あわせて、魅力増進施設のイメージとは何でしょうか。我が国の伝統、文化、芸術などを発信するといいますが、カジノ事業者が行うものだと思いますが、どういうものかということと、それから、宿泊施設、これは今のＭＩＣＥの資料の下に書いてありますが、総客室面積十万平米以上、最小客室面積四十平米掛ける二千室、スイートルーム五百室、これだけの規模を備えていなきゃいけない、これより少ないといけないという意味なんですよね。これはどうしてでしょうか。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　魅力増進施設につきましては、我が国の伝統、文化、芸術等を生かした公演その他の活動を行うことにより、我が国の観光の魅力の増進に資する施設であり、具体的には、劇場、演芸場、音楽堂、競技場、映画館、博物館、美術館、レストランなどを指しております。こうした魅力増進施設の運営につきましても、カジノを含むＩＲ施設を運営する事業者が行うこととされております。
　また、宿泊施設につきましては、ＩＲ整備法の政令におきまして、全ての客室の床面積の合計がおおむね十万平方メートルであること、客室のうち最小のものの床面積等が国内外の宿泊施設における客室の実情を踏まえ適切であることを要件としておりますが、これも、先ほど申し上げました附帯決議を踏まえまして、特定複合観光施設区域整備推進会議における議論を経て定められたものでございます。
○高橋（千）委員　ちょっと時間がなくなってきましたので、急いでやります。
　今、魅力増進施設のイメージ、これは横浜の資料をつけておきました。資料の六枚目ですが、本当に日本的なもの、本来の日本的なものを知ってもらおうというそのコンセプトはよく分かるんですが、逆に言うと、別にそれはＩＲになくても、一泊数百万もするホテルに泊まるお客様であれば、歌舞伎を見るんだったら歌舞伎座に行くというふうに、本物を見ようとするんじゃないのかなということで、そこで、そういうものとセットで二千万から三千万の集客を見込んでいるという、大体どこもそういうふうな発想になると思うんですが、それが本当に過剰じゃないのかということを言わざるを得ないなと思うんですね。
　コロナ前の東京ディズニーランドでも一千六百六十万人、ディズニーシーは千三百五十万人と比べても、大変大き過ぎる数字なんですね。日本の全体の六千万の目標の三分の一から半分を横浜だけでやろうという計画を今作っている。
　だけれども、コロナ前の二〇一七年の横浜市全体の観光集客実人員は三千六百三十一万人、元々集客力があるんですよね。ということは、何もカジノを持ってこなくても、元々ハーバーリゾート計画があったように、過大投資ではない、カジノ収益頼みではない、本来の集客力を引き出す方向性があるんじゃないかなと考えさせられているわけであります。
　一般論ですが、もう一つは送客施設です。今度は、ＩＲから外にお客さんを送り出そうというイメージは、これは７の資料ですが、一体、じゃ、ＩＲに来る人というのは、主目的は何でしょうか。どういう人をターゲットにしているんでしょう。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の目指すＩＲは、単にカジノというだけでなく、国際会議場、展示場や大規模な宿泊施設を併設し、家族で長期に滞在し、日本のすばらしさを楽しめるエンターテインメント施設とするものです。
　具体的には、これまでにない規模と良質のＭＩＣＥ施設を整備し、大型の国際会議やイベント等を誘致するとともに、家族で楽しめるエンターテインメント施設や大規模で良質な宿泊施設を整備することにより、外国人観光客の長期滞在を促進したいと考えてございます。
○高橋（千）委員　何のために来るのかと聞きましたよ。
○高田政府参考人　外国人の長期滞在を促進するために整備をするということでございます。
　なお、どういった国から実際に外国人が来るのかというところに関しましては、各自治体が作成する区域整備計画において記載される予定でございます。
○高橋（千）委員　残念ながら時間が来たので言い切りにしますけれども、どういう方たちが来るのかということもはっきりしないわけですよ。いろいろなものがあるよと。いろいろなものがあるのを目的に、わざわざＩＲには来ないんです。単にカジノだけじゃなくて家族で楽しめると言っていることと、最高級のホテルとか、全くかみ合わないんですよ。これは冷静に見る必要があると思います。結局自治体は、事業者が出してきた、二千万人集めますとかという、それをそのまま計画にのせて、全く現状と合わないんじゃないですか。今の実態と合わないです。
　大臣が、三月十日の井上議員の質問に対して、世界を見ると失敗したところも随分ありますので、こういったはずじゃなかったみたいなことにならないようにと御自身がおっしゃっているわけです。大分世界の情勢は分かっていると思いますので、これは改めて慎重な対応を求めて終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○あかま委員長　次に、青山雅幸君。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　本日は、大変貴重な質問の機会、ありがとうございます。私からは、リニア中央新幹線のトンネル工事に関連する水問題について質問をさせていただきます。
　どういった水問題が起きるかというと、南アルプス、このトンネル工事をやる南アルプスというのは、静岡県の中部地方を流れる大井川という河川、これの水源になっております。この大井川というのは、周辺住民六十二万人の水源になっております。それだけではなくて、この大井川流域には、日清であるとかスズキであるとか、非常に大きな大工場が進出しております。また、お茶であるとか水田であるとか、いろいろな農業用水にも使われている、極めて大事な、静岡県にとっては大変大事な水源となる川でございます。
　その川、川は当然その水がどこかから供給されなければいけないんですけれども、まず、この大井川の、流れ込む川の水源として、ＪＲは雨量四千二百ミリということで想定しております。これは資料１の下の方の「説明」というところに書いてあるんですけれども、ＪＲの方は年間降水量四千二百ミリと言っているんですけれども、これは静岡市がメッシュ平均値データでやりますと、まず、そもそも二千百ミリということになっております。
　次に、この水、年間二千百ミリ程度の水が雨として降ってくるわけですけれども、この資料２を御覧ください。Ａ３の資料で、右上に赤く四角で、これは私どもの事務所で囲んだんですけれども、これはＪＲが作ったものですけれども、幾つかのモデルの中のうちの一つですけれども、十六億立方メートルが毎年雨として降ってくると。年による変動がプラスマイナス四億立方メートルあると。こういう話ですから、保守的に降水量が少ない年を考えると十二億ということになります。
　そのうちの約三分の一、そこに蒸発散と書いてあります、三分の一が蒸発するというふうに考えると、一番不利な年、日照りの年などは、三分の一が、七百ミリ分が、先ほど言った二千百ミリの降水量のうち七百ミリが蒸発してしまう。
　そうすると、残りはどこで賄われるかというと、実は、これが南アルプスの山の中の、山体の中の断層に沿ってある破砕帯という、非常に密度の低い、がらがらしたようなところ、そこに水がたまっています。それが地下水となって大井川に流れ込んでいる。これが今、問題となっているわけです。
　先ほどのような計算をしますと、大井川の水量の四〇％は、この被圧地下水あるいは地下水で賄われているということが想定できるわけですけれども、これは三分の一がなくなったら、ただでさえも今、大井川、水がれ問題がずっと言われているものですから、大変なことになってしまうわけです。
　取水制限とか、多い年には五〇％とかされている年もあります。約半分、半分までいきませんが、四〇％水量が減ってしまえば、もう取水制限、五〇％どころか九〇％しなければいけなくなってしまうわけです。
　そういう前提でお伺いしますけれども、まず、国土交通省にお伺いしたいんですけれども、各地のトンネル工事で歴史的に水がれ公害が発生しているという事実があると思います。
　有名なのは丹那トンネルですね、これは新幹線が通っているところですけれども。地下水がほぼ抜けてしまって、その量が何と芦ノ湖三杯分。そのために、ここでは、昔豊かな水田地帯だったんですけれども、これはできなくなって、それで有名な丹那牛乳になっているわけです。
　そのほかにも、リニアの実験線、そのうち本物の線になるわけですけれども、山梨県大月市の例や、長崎新幹線での久山トンネルで、諫早市多良見町井樋ノ尾地区というところで水がれ被害あるいは公害が発生しているようですけれども、そのことは承知されているでしょうか。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　一般に、トンネルを周辺の地下水の水位よりも低い位置で掘削をする場合、トンネルには水圧がかかりまして、十分な止水対策が講じられない場合には、トンネル内に地下水が入り込み、地下水位が低下することになります。これにより、基本的にはトンネル直上部あるいはその周辺にある井戸やため池などでは水がれが発生する場合がございます。
　このようなトンネル工事による渇水は、委員御指摘の静岡県の丹那トンネルの工事や、あるいは山梨リニア実験線工事、九州新幹線西九州ルートの久山トンネル工事等で発生したことは承知をいたしております。
　委員御指摘の丹那トンネルは、東海道線熱海―函南駅間をつなぐため、大正七年に建設が開始され、昭和八年に竣工し、昭和九年に開通したものでございます。
　この工事中の大正十三年頃から、トンネル直上の丹那盆地、あるいはその周辺の田代盆地や、そこまでの軽井沢集落等におきまして、渇水問題が発生したとされております。当時は、現在のような薬液注入等の止水技術が十分でなかったと承知をいたしております。
　また、九州新幹線西九州ルート、久山トンネルにおきましては、平成二十九年に湧水を確認し、トンネルの周辺五地区で地下水位が低下し、湧き水、飲料用や、沢水の、これは農業用でございますが、この減渇水が発生いたしましたが、鉄道・運輸機構におきまして、給水車による給水等を実施しているところと承知をいたしております。
○青山（雅）委員　今、山梨県大月市の例は答えられなかったですけれども、併せて次の問題で聞きます。
　今紹介されたとおり、諫早市では給水しないといけなくなってしまった。それから、丹那では、先ほど御紹介したように、水田が、もう稲作ができなくなった。大月市では、これは私、直接そこに、大月市にお住まいの方に聞いていますけれども、簡易水道が機能しなくなって、給水車で、井戸で水を用立てしなければならなくなった。
　その井戸にしても、リニアのトンネルより下に掘る必要があって、井戸水は取水できるんですけれども、くみ上げのための電気代が非常にかかる。ところが、それが三十年分しか補償されないというようなことになっているようですけれども、そういった事実は把握されているでしょうか。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、トンネル工事が原因で生活用水や農業用水等が枯渇したり減水する等の被害が発生した場合の対応につきましては、国土交通省の直轄の公共事業では、公共事業に係る工事の施行に起因する水枯渇等により生ずる損害等に係る事務処理要領に従って行われているところでございます。
　鉄道の工事につきましても、鉄道・運輸機構により行われている整備新幹線の工事では、この要領に従って対応をしているところでございます。
　この要領では、応急措置として給水用の車両を配備する等、また、機能回復として別の場所に井戸を設ける等の代替施設の新設等が定められております。新設された代替施設の維持管理費の負担につきましては、生活用水の場合はおおむね三十年を限度とするということが規定されているところでございます。
　一方で、今回問題になっております、リニア中央新幹線の南アルプストンネルの掘削に伴う補償に関しましては、ＪＲ東海は、昨年、令和二年三月六日に、大井川中下流域の水資源の利用に影響が出た場合の対応についてという文書を公表しております。
　この基本的な考え方は、先ほど申し上げました公共事業の直轄事業の事務処理要領に基づき対応することとしておりますが、一方で、静岡工区における補償期間につきましては、適切な対策を講じるため、あらかじめ限度を定めることはせず、三十年を超えることも含めて、機能回復や費用を負担させていただくことを考えているということを公表しているところでございます。
○青山（雅）委員　ごめんなさい、私が聞き落としたのかもしれないんだけれども、山梨県大月市で給水車などを出さなきゃいけなくなっているという事実があるかないか、それだけ端的に、ちょっと時間の関係で。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　ＪＲ東海によれば、山梨県リニア実験線延伸工事におきまして、トンネル工事により、実験線周辺で一部の沢や河川等の減水や水がれ等が確認をされているところでございます。
○青山（雅）委員　それで、今回は、先ほども言ったように、その水系に六十二万人が暮らしているという大変大規模な話なんですね。そうすると、給水車で行くといっても、とても間に合わない。それから、三十年に限らず補償すると言うけれども、これがずっと続いたら、それこそＪＲ東海がもっているのかどうかも分からない、大変大きな問題なんですね。
　ですから、起きないようにしてもらうしかないわけです、現実には。補償すると言ったって、小さな集落なら、それこそ給水車を持っていったり井戸を掘ったりでいいですけれども、六十二万人が暮らす大変大きな地域に、そういったことを全部できるわけがないわけですね。ですから、ここは慎重にやっていただきたいというのが今日の趣旨なんです。
　こういった被害が起きないようにするには、当然のことながら、事前調査が十分でなければいけないわけです。ところが、南アルプスの地中、どこに水が貯留しているかというと、先ほど言ったように、断層が動くことによってできて、岩盤が砕けてできた破砕帯という、こういう空隙に水がたまっているわけですね。そのこと、この前提自体はそれでよろしいか、国土交通省に、簡単でいいです、お答えください。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど委員御指摘のとおり、このトンネル掘削による湧水を実際の現場でどれだけ少なくできるかということは非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　これまでのような、先ほどから出ております水がれ等の工事の状況を踏まえまして、南アルプストンネルでは、本坑トンネルの掘削に先立ち、トンネル断面の小さい先進坑を掘削して地質や地下水等の状況を把握し、さらに、先進坑の先端部から、最新の技術を用いた、おおむね五百から一千メートル程度の高速長尺先進ボーリングによりまして、先進坑より更に前方の地質の把握と併せて、トンネル湧水量、湧水圧、さらには化学的な成分分析等を行うことによりまして、破砕帯の位置や破砕帯に含まれる地下水の起源、地表面付近の地下水との連続性などを推定することを予定しております。
　委員御指摘のとおり、この破砕帯や亀裂には地下水が滞留している場合がございますので、これに高い水圧がかかりますと施工上も大変危険な状況となります。
　リニア中央新幹線では、ＪＲ東海が全国新幹線鉄道整備法に基づき、昭和四十九年から平成二十年まで地形、地質等の調査を行いまして、また、二十三年から平成二十六年にかけてＪＲ東海により行われた環境影響評価におきまして、「一部において断層付近の破砕帯等、地質が脆弱な部分を通過することがあり、状況によっては工事中に集中的な湧水が発生する可能性がある。」というふうにされておりまして、国土交通省といたしましても、破砕帯のそうした状況については把握をしております。
○青山（雅）委員　今のお話を聞くと、まず、国交省は、破砕帯に水があることが分かっていると、大変精密な検査でもしているようにお答えになりましたけれども、実は、これは資料３を御覧ください。今、ＪＲが、水が出てくるよと今おっしゃった、工事中に水が出てくるよとおっしゃったのが、この赤い丸で囲んだ部分です。そこに破砕帯があります。そこに、ノンコアボーリングといって、中に何があるかという地質を調べないボーリングしかしていません。それから、透水試験といって、どのくらい水が通るのかという、それもしていません。
　それで、していないのにもかかわらず、資料４を御覧ください。ここにトンネルを掘っていくと、こういうふうに水がばあっとあふれてたまってしまって水没するからできないんだ、こう主張しているわけですよ。これは、きちんと調べてこういう主張をしているのなら分かるんだけれども、せっかくノンコアボーリングしながら、なぜか知らないけれども、コアボーリングはやらない、透水試験もやらない。これで、なぜ、先ほどおっしゃったような精密な検査、きちんとした検査と言えるのか。
　私は、これ、ＪＲが言うように本当にここのところがこういう状況になるのか、それはコアボーリングをすべきだと。私は事前にちょっと国交省に聞いたら、山の中だから難しいとか言っていたんだけれども、ノンコアボーリングができるんだからコアボーリングができないわけはないんですね。コアボーリングというものができれば、そこを利用して透水試験もできるんだから、やれるはずです。これ、やると言ってください、国交省。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　議論を整理させていただきたいと思います。
　先ほど私が申し上げました高速長尺先進ボーリングにつきましては、これは、工事の掘削に当たって、更にきめ細かくその地質を、ボーリング調査とかそういう粗い調査ではなくて、まず、この先進ボーリングによりまして、地質の把握、それからトンネルの湧水量、湧水圧、化学的な成分分析等をまず行う。その先進ボーリングの結果、破砕帯等や地質の変化が想定される場合においてはコアボーリングをその地区で行いまして、地質の性状を詳細に調査することといたしております。
　さらに、そのコアボーリングの結果、破砕帯の存在により、先進掘削時に多くのトンネル湧水が想定される範囲におきましては、先進坑の掘削がその範囲に近づいた時点でトンネル掘削工事を一時中断し、トンネル周辺や切り羽前方に対し薬液注入を行い、トンネル湧水を低減する、そういう非常にきめ細かい対策を今検討しているところ、予定しているところでございます。
　先ほど委員御指摘ありました、コアボーリングをノンコアボーリングをしている地点で行えばいいじゃないかという御指摘につきましては、実際のその工事に当たりまして止水対策を行うに当たりましては、仮に現時点で地表から複数箇所でコアボーリングを行ったとしても、これらにより、実際にトンネルが通過する地山の地質の全容を把握することは困難でございます。
　したがって、こうしたコアボーリングに代えて、この先進ボーリングによる調査をまず行って、更にきめ細かく対策を取っていくということを考えているわけでございます。
○青山（雅）委員　全くの詭弁ですね。そもそも、これはアセスをやっているわけですよ、国土交通大臣が。それで、何と言っているかというと、「河川水の利用への影響の回避」というところで、農業用水、工業用水、水道用水で、河川流量の減少は河川水の利用に重大な影響を及ぼすおそれがある、このことを踏まえ、必要に応じて精度の高い予測を行い、その結果に基づき水系への影響の回避を図ることと、ちゃんと書いてあるんですよ。
　これ、何で言っているかというと、ここのところを静岡県側から、つまり、高い方からトンネルを掘っていけば山梨県側に水が抜けないわけですよ。ところが、今、これは資料４を御覧いただければお分かりのとおり、機械が水没するようなことが起きちゃうから、低い方、山梨県側から掘ると言っているわけですよ。それが妥当かどうかというのを調べるのに、このアセスで言っているような精密な検査をしなきゃいけないのに、それを実際の工事でやりながらやるからいいんだと言ったら、もうそっち側からやっちゃっているじゃないですか、水が抜けちゃうじゃないですか。その話をしているのに、何で、事前の計画でそれをまず、ＪＲの言っていることが本当かどうか調べなきゃいけないと言っているのに、後からやるからいいんだと。後からやったら、もう水抜けちゃっているわけですよ。
　時間がないので、答弁が非常に長いので、最後まで行かないと困るので、ここのところはまた後で大臣に聞きますけれども、資料５を御覧ください。
　実際には、コアボーリングをやっているところはあるんですね、これは場所がちょっと違いますけれども。このコアボーリングをやった結果に非常に大きな問題があるんです。資料５を御覧いただくと、これは、線があるのがコアボーリング、塗り潰した赤い丸があるところは水が勢いよく噴き出したところです。それが資料６に出ています。ぽんと、矢印がスパイクのように跳ね上がっているところが水が出たところ。どういうところに出るかというと、先ほどから言っているように、破砕帯から出るわけです。
　非常に問題なのは、資料７を御覧ください。この資料７に、六百九十から七百メートル、七百三メートルくらいのところに、十メートル以上の厚さにわたって、明らかに隙間があるわけですよ。ここの間にある地質を全部コアボーリングで取って、こういうふうに積み重ねているわけですけれども、つまり、ここの間に大きな水がたまっている可能性がある。だけれども噴き出していないということは、下に抜けているんですね。たまっているから、気圧が違うせいでぴゅっと出てくるんですけれども、イメージしてもらえば分かるんですけれども、滝のように下に向かってごうごう流れていれば、これは噴き出してこないわけですよ。
　これをどのくらいやっているかというと、逆に水を上から入れて、透水試験の中で、どのくらい下に流れ込んでいくかということで、そこがどうなっているか分かるわけですよ。ところが、これは透水試験をやっていないんですよ。そのことは、資料８の静岡県の指摘、有識者会議の指摘で、ピンク色のところ。先ほど私が言ったコアボーリングをしなさいよというのは、資料８の最初のページの二つのところ。ここの、六百九十メートルから七百二十メートルのところにある空隙に対してきちんと透水試験とかしろと言っているのが、こちらの方です。
　より大きな問題は、ここの六百九十から七百二十をきちんとケアさせていないから、どれだけ水がたまっているのか、どれだけ水が抜けちゃうのかが全く分からないでやっているわけですよ。しかも、コアボーリングは一か所しかしていないんですよ。
　まるで国土交通省は、すごく一生懸命ＪＲの方は調べて精密にやっていると言っているんだけれども、こんなのでは、水がどれだけあるのかも分からないのに、水がなくならないよと言われたって、とても信頼できないわけです。これについてきちんと調査をしなきゃいけないと思うんですけれども、短く答えてください、大臣にもお話を聞きたいから。