○公述人（和田節君）　紹介いただきました老人保健施設の施設長をしております和田と申します。介護保険制度に関する意見陳述をさせていただきたいと思います。
　まず、私の基本姿勢ですけれども、介護保険制度の成立に賛成の立場から、以下意見を述べさせていただきたいと思います。
　その根拠といたしましては、もう何人かの公述人の方がお話しなさっておられますけれども、少子・高齢社会においてだれが介護を引き受けるのか。要介護者の急増に対して介護問題が表面化する中で、家庭における介護力は低下し、今や限界に達してきております。もしこの状況を先送りするならば事態はさらに深刻化するだろう。二〇〇〇年、二〇一〇年、二〇二五年に向かっての深刻化を考えるならば、介護保険に関するタイムスケジュールはもう余裕はないだろうというふうに考えます。介護における家庭の介護力の低下、限界に関しましてはもう皆様も十二分に御了解いただけている内容だと思いますし、介護の社会化に関しましてはだれもが異議のないことだろうというふうに考えます。
　二つ目に、介護保険は私は新たな社会保障制度だというふうに受けとめております。
　人間の一生の中には、疾病に罹患することもございます。障害に見舞われることもあります。要介護状態に陥ることもあります。そうした状況に遭遇したときに、果たして個人の力で、個人の経済的なストックでその状況に対処できるだろうかと考えますと、とてもそれは不可能だ。そういう意味から、介護保険は高齢社会に到達した結果生ずる新たな社会的リスクに備える社会保障制度だというふうに私は考えておりますので、社会保障制度であるならば、当然世代間の連帯と負担が必要になってくるだろうと思います。そこに市民の自覚と準備が今問われているのではないかと考えます。高齢社会に向けての制度整備は急務を要する緊急課題でございます。ぜひとも今国会で介護保険法案が成立されますようにお願いいたしたいと思います。
　それでは、介護保険制度は何一つ問題がないかと申しますと、先ほどの数人の公述人の方からもお話がありましたけれども、さまざまな問題点を持っているのもこれは事実だろうと思います。
　私は昨年、高知市におきますモデル事業の介護認定審査の方に入っておりまして、その立場から、重複することもございますけれども、介護認定における基準と方法について幾つか問題点を述べさせていただきたいと思います。
　まず一つは、介護認定における調査のあり方ですけれども、現時点主義、その当日行った調査だけで果たして独居生活者、特に痴呆症状を有する方の状態がわかるであろうか。現時点主義の限界があろうかと思います。
　それから、調査項目は行為を一つ一つ点検することになっております。行為の細分化で果たして生活全体がわかるのか。行為の細分化のチェックはもちろん必要だろうと考えますけれども、生活行動の評価及び日常生活維持能力の評価等を含めた総合判定がぜひとも必要であるというふうに考えます。
　さらに、認定の尺度です。これは全国的に多くの問題になっておりましたけれども、痴呆の介護度と寝たきり度に対する介護度を同一尺度で見ることにおいては非常に問題がある。この介護度の設定に関しましては、あるところで伺いますと介護の量と時間でもって介護度をつくってきたというふうに言われておりましたけれども、寝たきり度の介護度に関しましては介護の量と時間設定というのは比較的うまくいくのであろうと考えますけれども、痴呆の介護に関しましては果たして量と時間というものがどういうふうな形で測定できるのか、そこにおきましては当然認定の尺度を別尺度で行うべきであろうというふうに考えます。そうでないと、痴呆の患者さんの介護度は非常に低いランクに認定されがちであるというふうに思いました。
　もう一つ、介護保険法案、これは非常にすばらしい一項目がございまして、予防的活用を提唱されております。
　予防的活用といいますと、支援に対する活用になってこようかと思いますけれども、前回の調査の中では、支援項目は非常に不十分であって、支援の必要とされるケースがほとんど見落とされてしまいがちであった。予防的活用を提唱する介護保険であるならば、また予防的な活用ができることによって要介護の状況を延期することができるならば、この支援の基準というものをきちんと持つべきであろうというふうに考えます。
　それらをあわせまして、調査時点及び評価の状況ですけれども、本人の持つ個々の能力だけではなくて本人の置かれている状況、環境因子を含めた介護度判定を行っていくべきではないかと考えます。
　それで、一次判定と二次判定のばらつき、先ほども報告がございましたけれども、全国平均でも約三〇％、高知の場合はそれを超えております。これが次に申します不服申請の件数にも重なってくるだろうと考えます。介護のサービスは迅速であらねばならない、またかつ公正であらなければならないと思いますけれども、このばらつきが結果的には不服申請の状況をあらわしているだろう。
　また、いま一つ介護保険に関しましては、三カ月ないし六カ月の見直しというふうなことを言われております。果たしてその期間が適切であるのかどうかもお考えいただきたいと思います。介護の状況は三カ月程度で果たして好転する状況にあるのか否か。新たな介護状況が加わることはあるだろうと思いますけれども、三カ月単位で見直さなければいけない状況なのか。追加する介護項目がふえましたら、もちろんその都度介護状況に関しての申請は必要だろうと考えます。
　と申し上げますのは、介護サービスに関しましては迅速なサービス提供が要求されているわけですけれども、不服申請の問題、短期間の見直しの問題、スタートいたしますと膨大な量の申請があろうかと思います。それらを含めますと、事務作業は非常にたくさんの作業量になってまいると思います。そういたしますと、公平さ、迅速さにおいて果たして介護サービスを受ける者に満足を与えるサービス提供になり得るのか否か、作業の簡素化をどのように進めていくのか、それもあわせて考えていかなければならない問題点ではないかというふうに感じました。
　以上、問題点も含めて介護保険に関する私の要望ですけれども、早急に基盤整備の充実を図るべきであると考えます。
　今なお、基盤が十分整備されていないから介護保険の導入は早過ぎるのではないかというふうな声も聞かれますけれども、それでは基盤充実が進んでいない市町村に住む住民の今後はどうなるんだろうかと考えますと、まさに基盤整備こそ各地方自治体の責任でもって積極的に進めていっていただきたい最優先課題ではないかというふうに考えます。
　また、保険財源と給付内容に関しましては、住民参加によるサービスの整備をぜひとも検討していかなければならないのではないかというふうに考えます。
　さらに、サービスにおきましては、基本サービスは当然保障されるべきだろうと考えますが、今介護保険で言われております中に保険給付外のサービスがございます。既に、現行サービスとしてスタートしております配食サービス等は給付外になっておりますけれども、配食サービスは既に在宅生活を支えるための一つのサービスとして定着しているわけです。これら定着している既存のサービスが介護保険給付外になったとして、どのような形で支援していくのか、それもぜひとも考えていただきたいと思います。
　次に、重なりますけれども、調査、認定の公正化とサービスの適正化。
　調査の時点でかなりの部分の介護度が決まってくると言っても過言ではないかと思います。調査員の資質によって、本人の持っている状況がどこまで把握できるのか。そういう意味におきまして、調査員の資質は非常に大事な要素を帯びてくると思いますので、ぜひとも調査員に対する教育と質の問題は考えていただきたい。これが、とりもなおさず一次判定と二次判定のばらつき、介護サービス、介護認定の公正化にもつながってくることではないかと考えます。
　さらに、介護認定がおりてまいりますとケアプランを立てていくわけですけれども、ケアプランに関しましては総合的な判断力を持つケアマネジャーがぜひとも必要ではないかという意味におきまして、ケアマネジャーの養成も粗製乱造のケアマネジャー養成ではなくて大事な意味合いを持つケアマネジャーということを考えていただいての養成に取り組んでいただきたいと思います。
　三番目に、成人後見法の成立による権利擁護。
　高齢者になりまして痴呆症状が出てまいりますと、自分の意思を十分に表明することができなくなってまいります。特に、そうした状況に関しましては、介護保険の制度成立とあわせて成人後見法の成立をぜひともお願いいたしたいと思います。
　その他、医療保険制度との整合性、上記問題点に対する取り組みを進めていただきながら介護保険の早期実現をお願いいたしたいと思います。
　なお、本日、資料といたしまして高知市の地域支援システムの紹介を高知市の方からいただいて持ってまいっております。高知市の方は非常に積極的に地域支援システムの体制をつくっていただいていると思っております。このパンフレットを見ていただきますとその状況がおわかりかと思いますけれども、在宅における要介護者の状況調査も既にほぼできております。それから、高知市全域を支援センターが網羅した形での地域実態調査も行われておりますし、ケアプランも既にできております。こういうふうなことを参考にしていただきながら、各地方自治体での積極的な取り組みをぜひともお願いしたいと思います。
　少々時間をオーバーいたしましたが、私の意見はこれで終わらせていただきます。