Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大来国務大臣　御指摘のギン司令官の発言にございます調整機関のことについてかと存じますが、これは「日米防衛協力のための指針」に言う調整機関のことと存じます。同指針によれば、自衛隊と米軍が緊急時において整合のとれた共同対処行動を円滑に実施するために、必要に応じこれが設けられることになっておりまして、自衛隊と米軍との間で本件研究が行われることとなっておると私ども承知いたしております。詳細については……（市川委員「八二年につくるのですか」と呼ぶ）八二年につくるということは全然ございませんで、必要が生じた場合にそういう機関を設けるということと私どもは了解しておりますが、なお、詳細につきましては防衛庁が担当いたしておるわけでございますので……。
○原政府委員　新聞にそのような記事が出ておりましたが、ギン中将が質疑の中でどういうふうに言われたか、実は正確に承知しておらないのでただいま確認中でございますが、調整機関の性格につきましては、ただいま外務大臣が申されたとおりでありまして、ただいま研究中でありまして、まだその結論を得るに至っておらない。要するに、わが国に対する武力侵攻のおそれがある場合にそれは設置するということになっておりまして、どういうものを設置するかはいま研究中でございます。
○市川委員　じゃ終わります。（拍手）
○田村委員長　これにて近江君、市川君の質疑は終了いたしました。
　次に、川俣健二郎君。
○川俣委員　この補正予算をちょっと見せていただきましたが、どうも中小企業庁の予算がかなり減少した予算になっておるわけです。それは補正ですから、不要なものばぶった切って、欲しいものは足すというごとなんだろうが、それにしても中小企業庁の予算を八幡三千万もぱしっと切る、こういうあれは最近私も余り記憶がないんです。
　そこで、国会の本予算の質問をずっと通じて中小企業の問題が余り俎上に出なかったわけですから、それはどういう観点で取り上げたいかというと、大平さんのやり口とか姿勢をちょっと聞きたいためで、たとえば農業でも結局これから減反を進めて、六十年あたりはもうほとんど三割減反。そうすると、四ヘクタールとか五ヘクタールを持っている農家の場合は、いまの生産者米価で換算してもまだいまのこの経済体制の中で生活できるという統計が出ておるわけです。ところが、こういう政策がずうっと続くと弱い者ほど苦しい。四ヘクタールの一割と五反歩の一割と、同じ比率だから公平ではないかと皆さんおっしゃるだろうが、やはり生活にはおのずから収支の採算点というのがあるわけですから、したがって、生産者米価も一物一価主義でやられるものですから、これは大変に弱い者ほど苦しい。そういう意味において、中小企業という問題は大企業に対してどういう感覚でいるだろうか、私はこういう意味においてあえて取り上げさせてもらいます。
　そこで、さきに例の社会保障問題がかなり論議になって、審議会も六十五歳なんというのはだめだ、こういう結論まで出ておって、まだそれでも大平さんはやる姿勢なんだが、そこで端的な例ですが、きのう国鉄の運賃値上げの申請が一斉に報道されたわけです。この運賃の値上げという問題は物価問題でいろいろとやられてきましたが、公共料金というのは軒並みに値上げになってきたわけですが、国鉄が運輸省に申請を出したものを見ると、やはり普通弱い者いじめというか、中小企業、特に従量主義から従価主義、採石なんか一番運賃にあおりを食うわけです。それから学生の定期。それにグリーンというのはしばらく上げないで、五十一年に上げて、それから下げた、今回は一切上がっていない。こういう感覚からすると、やはり国鉄運賃一つ上げるにしても、また弱い者いじめかな、こう思うのは庶民の感覚だろうと思うのです。せっかく総裁にちょっと来てもらったので、その点申請の態度をひとつ聞かせてください。
○高木説明員　従来と異なりまして最近、私どもは独占企業の性格からだんだん競争企業の性格になってまいりました。運賃の水準も、飛行機あるいはトラック、バスといったものと比べてはなはだ競争の激しい状態になってきております。しかし一方において、経営が非常にぐあいが悪いものでございますから、多少とも収入を上げて赤字を減らす努力をいたさなければならない。そうした環境の中で具体的に運賃をどういうふうに決めたらいいかということになりますと、従来のいわば社会政策的見地といいますか、国鉄が公共的使命を持っているからという理由でいろいろ配慮されておりました部分について、どうしても手をつけざるを得ないということになるわけでございまして、今回の改定を昨日御提出いたしますにつきましても、私ども大変気にしながらお願いをしておりますのは、学生の通学定期の割引率を直させていただきたいということが一つであり、貨物の運賃の立て方につきまして、従来の等級制を一本化いたしまして、コストに見合うものにだんだん合わさせていただきたいということでございます。その結果、貨物につきましてやはり生活関連物資の運賃が上がるではないかという問題があるわけでございますけれども、この点につきましては、実行上は輸送方等について荷主さんとよく御相談するというようなことを通じて、大量、定形に荷物を送っていただくというようなことについては何とかこれを回避しながらやっていきたいと思っております。
　御指摘の点は、まさにそういうことがあらわれておるのは残念でございますけれども、いまの国鉄の現状から言えば、何とかこれを国民の皆様に御了解を得てお認めいただきたいというつもりでございます。
○川俣委員　総裁が確かにそうあらわれておって残念だとおっしゃるように、そのとおりなんです。
　そこで、これが本論でないので、せっかくだから運輸大臣に、これから検討しますというだけではなくて、さらに総裁は、その審議の日程が春闘と絡まるのでこれはどう切り抜けるかが問題で、まずい時期に当たった、こう言われておるようですが、やはり私の視点は、取りやすいところから取るというか、取れるところから取る、こういう姿勢が、国鉄の企業性と公共性との板ばさみで政治家がいろいろこれは考えることなんだろうが、大臣として、この中身をまだ検討していないから意見がないよというんじゃなくて、見た瞬間にどう感じられましたか。
○地崎国務大臣　昨日総裁から受け取ったばかりでございますので、中身はまだ検討しておりませんが、経費を徹底的に節約して、国鉄再建のために努力した答申と見受けられるものでございますので、これから十分内容を調べまして、予算上四月二十日に実施したいと思っておりますので、運輸審議会にかけて、物価閣僚会議等の議を経まして実施に移していきたい、かように考えております。
○川俣委員　総裁、結構ですから。
　そこで、いま一つの例を取り上げても、いまの問題はグリーン車の問題、貨物の問題、学生定期の問題等で、総裁もおっしゃったように、そう思われて残念だ、しかし仕方なく上げるんだ、こういうことなんですが、一体この中小企業の予算を何でこんなに減らしたかという論議をしていると、私の持ち時間がなくなるので先へ進めたい。
　こういう論議をしている盛りにも企業倒産はとどまらない。そこで総理、倒産件数はいま一体どのくらいあるもんだろうか、大体で結構ですから、細かい数字なんというのは要らないから一いや、私は知っていて質問するんで、調べたから知っているんだけれども、ただ総理大臣に企業倒産は続いているもんでしょうかということを聞きたい。
○大平内閣総理大臣　残念ながら最近、倒産件数がややふえてまいっておりまして、月にして千六百件を超えておるのではないかと存じております。
○川俣委員　せっかく統計資料がありますから、委員長、ひとつこれを皆さんに配りたいのですが、どうですか。
○川俣委員　その中で、中小企業関係の倒産が特にひどい。大企業が倒産したというのは余り聞いたことがない。恐らく通産大臣は黙っていないだろうし、総理大臣も、大林や竹中が倒産するといったら黙っていないんだろうが……。
　それで、このデータを見ますと、このごろ若干じゃないんだな。倒産はどうしても季節に関係あるから、昨年の同じ月に比べても五十四年度はずっとふえておる。それから、どうしても冬場になって倒産件数が多くなる傾向なんですが、これもずっととめどなくふえておる、こういうあれが出ておる。
　そこで、私はここに実例をたくさん持っておるのです。これをずっと読み上げると大変なんですが、政府の施策がないんだろうかというとそうでもない。「活力ある中小企業の育成のために」という一分冊を出してやっておられるようなんです。しかも法律がないのかといったらそうでもない。
　そこで一つの問題は、官公需の問題なんです。一体官公需というのは、大企業と中小企業の比率をどのぐらいの比率に維持していこうという方針なのか。
○佐々木国務大臣　御承知のように、逐年中小企業向けの方がふえてまいりまして、五十三年では三五・〇％になっております。
○川俣委員　いま三五％と言われたのですが、それでは、ここで全部読んでもらうと大変だから、公社と公団の比率をちょっと読んでみてください。
○左近政府委員　公社公団は、専売公社を初め十の公社公団、それから公共事業体が指定をされておりますが、それについての比率は五十三年度二九％でございます。
○川俣委員　中身を読んでください。
○左近政府委員　日本専売公社が四五・六％、日本国有鉄道が三五・二％、日本電信電話公社が二二％、日本住宅公団が三四％、日本道路公団が二三・二％、首都高速道路公団が一七・五％、阪神高速道路公団が二四・五％、水資源開発公団が四一％、日本鉄道建設公団が一二％、それから雇用促進事業団が七〇％、以上でございます。
○川俣委員　いま読んでいただいたように二九％、五十四年は二九・四％が公社公団の目標と伺っております。そこで電電公社は二二％、高速道路が一七・五、例の有名な鉄建公団が一二・〇、こういう官公需の中小向けの比率なんです。さっきの弱い者いじめじゃないんですが、いまのしわ寄せは、公共料金等の値上げはどうしても中小にいくというのは皆さん十分御承知であるわけなんです。
　そこで、これからこの問題をどういうように是正して目標の三六・二、それから各官庁にこれをアップさせていくつもりなのか。それとも、しようがない、つぶれるのはやむを得ないんだという感覚なのか、いかがですか。
○左近政府委員　指摘のように、五十四年度の目標は全体といたしまして三六・二％という目標で、各省と相談いたしまして、それから閣議決定をいたしまして現在実行しておるところでございますが、中小企業の方になるべく契約の機会を大きくする、先生御指摘のように、中小企業の受注機会を拡大するということが法律の目的にもございますので、この五十四年度の実績が出た上は、五十五年度にはさらに高い目標について実施をしてまいりたいということでございます。
　ただ、先ほどの公社公団の契約実績も、契約の内容、調達の品目の内容によってはなかなか実態が異なりますので、そういう実態を踏まえた上で、今後この率を毎年逐次上昇させていこうということで問題を解決していきたいと考えております。
○川俣委員　この問題は一般質問その他で詰めていきたいと思います。たとえば電電公社などは、まず元請の認定業者にあそこのテーブルをやれ。そして実際に工事をやるのは、私の調べているところによると、大体四つぐらい下のところが出かせぎ農民を使ってケーブル埋めをやっております。そうすると、元請請負金額は一番末端の実際にケーブル埋めをやっているものの金額のどのくらいになるだろうかという比率は、また後日この問題を詰めたいと思うのですが、何はともあれ、一日に五十件か五十五件の倒産である、これだけは皆さん確認できます。一日に五十件から五十五件の倒産件数というのがわが日本の国であります。これだけはこの数字から確認できるわけです。
　この中で、いろいろと業種別に調べてみましたら、いろいろの業種にまたがっておるんですが、中小企業の中では特定の産業に限って倒産しておる。これは時間があれば伺いたいのですが、原因を分析したかと質問すると、恐らく放漫経営が一番多いんだ、こうおっしゃられると思うからこれは質問しない。中身を見ると、中小企業が放漫経営をやる余裕はないんだよ。中小企業庁は、この一月になったら要らなくなったというので八億三千万削る余裕があるんだが、件数はこのようにふえていっている。総理、そういう状態ですから、八億三千万をなぜ削ったんだと聞きたいんだが、時間がありませんからね。
　そこで、一体日本の国に中小企業を守る法律がないんだろうか。いや、先輩方がたくさんつくっていってくれている。これだけあるので、一々これを読み上げられないのですが、中小企業近代化促進法、これは基本法です。中小企業近代化資金等助成法、中小企業指導法、中小企業団体の組織に関する法律、ずっと拾ってみると六十五あるんです、中小企業を大企業から守らにやならないというほとんどそういう体制で中小企業庁がつくっておりますから。中小企業庁というのは、たしか通産省より先にできましたね、そうですな。この辺でうんと言っているけれども、たしか何々内閣のときにつくったのが中小企業庁だったと私は思うんです。しかし、中小企業庁というのはどういうわけだか、補正予算で額がないから少し財源を出せよと言われたのか知りませんけれども、はいと言って八億三千万不用額です、こういうふうに中小企業庁が出す世の中になった、これが大平内閣なんです。
　そこで、ずっと見てみると、法律がこれだけある。それから、おととしでしたか、みんなで超党派で分野法というのをつくった。分野法ができれば倒産件数が減るはずだ、こういうことでつくった。だけれども、大平総理がおっしゃるようにふえてきておる。だから、これはどこに問題があるかといったら、施策というか、法律を——中小企業の倒産、助けてくれという陳情が、毎日のように中小企業庁なり関係各庁に行っているはずなんです。それが一体強い行政指導、大資本の進出から守るという姿勢があるかどうかというところがきょうの視点でございます。
　そこで、私の調べておる実例では、倒産業種ではクリーニングが一番多いんです。一体クリーニングというのは、行政指導としてどういう観点で大企業から守り——クリーニング法というのは、過去に先輩方が非常に何回も改正してクリーニング法というのをつくってきたという経過をずっと私も見たのですが、いまのクリーニング法でだんだん大企業が進出しやすいように曲げられつつあるという行政指導の施策がこの辺に出てきたと私は思うんです。この辺はどうですか、事務担当でも結構ですから。
○榊政府委員　お答えいたします。
　クリーニング法につきましては、クリーニングの衛生的な保持というのが中心でつくられているものでございます。お話しのように、何次かの改正を経ておりますが、いまお話しのような、そういう大企業優先という形では私ども認識いたしておりません。
○川俣委員　私はクリーニングに大企業優先と言ってないから、誤解しないでくださいね。問題は、さっきから話してきた中小企業を守る法律の中に分野法というのをつくった。クリーニングは厚生省だが、ちょうど厚生大臣が商工委員長のときに分野法をつくった。いわゆる大企業優先じゃなくて、大企業が進出するのを防ぐという施策が官庁になければ、幾ら法律、いま申し上げた六十五本つくったってだめなんだという意味で言うておるんで、決して大企業優先でお宅の方が大企業に認可して中小の方は認可しないという意味でないから、それは誤解しないでくださいよ。その辺の反論がありますか。どうです。
○榊政府委員　いまの御質問ですけれども、クリーニング業というのは、非常に中小の企業が中心でございまして、もともとがそういう性格のものでございます。そういうことで、特に大企業を意識してというふうな形では私ども運営しておらないつもりでございます。
○川俣委員　そこで、局長がさっきおっしゃった、このクリーニング法というのは単なる事業法じゃなくて、あれをずっと読んでみると衛生法ですね。だから、企業化して早かろう、安かろう、悪かろう。クリーニングというやつは、普通の商売と違って、人様のものを預かってきれいにして返すという商売であるし、しかも衛生上、必ず伝染病その他の健康診断や、クリーニング師を置かなきゃならぬ。こういうのの歯どめがないという結果が全国的に悶着が起きているという自覚がありますか、実例知っておりますか。どうです、自覚がありますか、厚生省。そんなこと、聞いたことないということかな。
○榊政府委員　お尋ねの趣旨は多分、最近大手のクリーニング業が特定の地域に進出するというふうなことで、いろいろトラブルのあることは承知いたしております。
○川俣委員　大手の進出というのは、そう数多くないんですよ。しかも方々でトラブルを起こしている大手の実例というのはそう多くないんです。比較的全国的に、特に九州を舞台にいまやずっと中国、東北の方に猛威をふるっておるのですが、その実例というのはそう数多くないでしょう。いまのところ厚生省に持ち込んでおる問題は何ですか。
○榊政府委員　北九州市に本社を持ちます九州化学というのは承知いたしております。
○川俣委員　それはやっぱりそれだけ承知しておるんだから、ひとつ北九州の九州化学の猛威ぶりですな、脅威論じゃないけれども、方々で脅威を持ってトラブルを起こしているんだが、厚生省、ちょっとここで披露してみてください。ほかの大臣はもちろんだが、そう厚生大臣にも報告しないで、事務当局で丸め込んで、ばたばた倒産が続出しておることを、私は捏造して言っているのではなくて、シェア五〇％ねらう、低料金とスピードを武器に倒産も続出、新興大手が出店攻勢、それからチェーン網拡大、それから多いしみ、変色、退色、苦情続出、これは安かろう、速かろう、こういう結果は、クリーニング法という衛生法をあなた方が責任を持って法律を持っておるわけだから、その放漫はむしろ官庁の方にあるわけです。ばたばた倒産が続出しておるのは、経営者の方が放漫じゃなくて、このクリーニング法を忠実にやっているかどうかという監督が私はむしろ放漫で倒産に結びついているという論議をしましょう。まずその九州化学というのをおひろめしてみてください。
○榊政府委員　お答えします。
　御質問の九州化学でございますが、これは所在地が北九州市にございます。資本金が一億八千万でございまして、従業員数が四百五十人ほどでございます。昭和二十九年からクリーニング業を開始いたしまして、現在の五十三年度の総売上高は四十五億円というふうに聞いております。このうちクリーニング業は二十五億円でございます。そのほか生シイタケ生産とか、そういうふうな仕事もやっておるようでございます。現在全国に直営工場を十七工場持っております。それからさらに、フランチャイズ工場を十五工場持っておるというのが概要でございます。
○川俣委員　大分遠慮されておひろめしておるのですが、クリーニング法を担当しておる厚生省は、もう少し見る角度を変えて、九州化学がクリーニングに手を伸ばしたことに対して、どういうものだということのアウトラインをもう少ししゃべってもらってもいいと思うのだが、まず九州化学は方々にこういう手紙を出しておる。
　これは沖縄版なんです。沖縄のクリーニングシーズンがボツボツ近づいてまいりました。こういうことから始まっています。起きるもの、滅びるものと、今後は、二者の盛衰を見ることになるでしょう。それは、特別に沖縄だけの問題ではおりません。日本全国の各所にわがチェーンが進出することにより、さまざまの妨害があるでしょう。こういうくだりから始まって、日本のクリーニング業界七万軒になぐり込みをかけ、それを契機として日本のクリーニング革命を進めたいと思います。それがいまやわが店舗数は、直営、取次店を含め、十五万軒とも十八万軒とも言われるほどの多きに達しているのであります。これがクリーニング業者。ところが、いまあなたがいみじくも言ったように、もとは食品工業。これが厚生省の監督下にあるクリーニング業者に相なりました。こういうことであります。
　そこで、この国会で先輩の皆さん方がこのクリーニング法というものをいろんな観点で法改正をやってきたわけであります。それは単なる事業じゃないんだよ、こういう観点であります。たとえば二十二回の国会ですが、「従来のドライクリーニング師の制度を廃止して、新たにクリーニング師の制度を設けたことであります。第二に、営業者は常時五人以上の従事者を使用するクリーニング所ごとに一人以上のクリーニング師を置かなければならないこととしたことであります。」それから「第三に、営業者がクリーニング所において講ずべき衛生上の措置について、都道府県知事が必要な事項を定めることとした」、こういうように、法改正のときの説明がある。
　そこで、さっきの「従来常時五人以上の従事者を使用するクリーニング所ごとに、一人以上のクリーニング師を置くこととなっておりましたが、最近における各種化学繊維製品の急速な発達等に対応し、かつ、公衆衛生上遺憾なきを期するため、今後二カ年間を期して、すべてのクリーニング所にクリーニング師を必置することに改めた」。ここまでクリーニング師を置いて、人の物を預かる、手にさわる者は、健康診断を初め保健衛生一切をやって国家試験を受けて、そうして、クリーニング師にした者以外は人様の物にさわっちゃいけないよ、こういうふうにして、国会では、あるときには議員立法、あるときには閣法でやってきたわけなんです。ところが、大手の進出は、かなりさかのぼりまして、こういう法律があったのでは、速かろう、安かろう、資本に物を言わせてざあっとチェーンをすることは困るというので、取次店ということを了解してくれということで出てきたわけです。ところが、それは困る、クリーニング店というのは人様の物を預かるものであるから、たばこを売るようにたばこ屋のところに取次店を置いたのでは、カフスをやられたり、アイロンでやられたと言っても文句の言うところがない。洗うところははるかどこかの工場である。これがいま消費者の苦情となって、父ちゃん、母ちゃんでやっている目の前のクリーニング屋に、このごろのクリーニング屋は困ったものだという苦情がそこに来ている。ところが、チェーンというものが猛威をふるっておるものだから、このクリーニング師をあなた方が守っておるのに、クリーニング師というのは一カ所のクリーニング所に一人のクリーニング師を置かなければならないというところまで規制された、このクリーニング師の経過を踏まえれば、とてもじゃないが、いまのようななぐり込みをかけるという手紙をみずから出す、いわゆる取次店を方々に置いて、そうして速かろう、安かろうで、ざあっと集めて、ざあっと行って、さあっとやるわけだ。こういうことをあなた方はよく黙って見ておるな。これはどうです。
○野呂国務大臣　先ほど政府委員からお答え申し上げておりますが、クリーニング業法に取次店が入ってまいりました経過は、御承知のように、昭和三十九年以前は法律上の規制は何らございませんでした。したがって、設置は自由であったわけでございますが、取次店がどんどん増加するというような情勢に対応いたしまして、また、これらの施設につきましても衛生上の規制が必要である、こういう見地から、昭和三十九年の法改正によりまして、取次店につきましても規制の対象にいたしておることは、川俣先生よく御承知のとおりでございます。したがいまして、これは都道府県知事に申し出まして、その施設が一定の基準に合致するということが確認された後においてこれが認められるわけでございます。
　さらにまた、御指摘になりました取次店にクリーニング師を設置してはどうかということでございますが、これも現在のところ、五十一年の法改正によりまして、県で条例を設けまして、このクリーニング所の業務に従事する者の知識修得あるいは技能の向上のために必要な研修を行わしめることになっておるのでございますが、現在のところ、十一都道府県において実施をいたしておるという現状でございます。
　なお、最初の御質問でございました九州化学のクリーニング業への進出についてでございますが、このことは、零細な営業者の多いクリーニング業界にありまして、こうした大手企業が出てまいりますということは零細なクリーニング業者に大きな影響を与えておるということでございまして、私は中小企業の振興という立場から大きな関心を持たざるを得ないわけでございます。したがいまして、厚生省といたしましては、沖縄県に同社が進出してまいりましたに際しまして、分野調整法に基づく調査の申し出が昨年の十月になされたわけでございます。したがいまして、その調査を実施いたし、さらにまた沖縄県に対しまして両者の話し合いをしてもらいたいというあっせんを依頼いたしたわけでございまして、なお今日その解決に努めていかなければならないと存じております。今後この問題につきまして、沖縄県のクリーニング環境衛生同業組合から分野調整法に基づいて調整の申し出がございますれば、分野調整審議会の意見を聞いた上でこれに対処していかなければならないと考えております。
○川俣委員　どうも大臣は下から持ってきたメモを読んで、何にも魂が入っていない、あなたの答弁には。何も入っていない。いまから異議の申し立てがあれば審議会にかけてなんというほどの余裕がないわけ、毎日のように倒れているわけだから。クリーニングというのは、もともと零細な本のなんだ。なぜかというと、人様の物を一点ずつ預かるというものは、大型化ではだめなものなんだよ、人の物を預かるんだから。だから全然知識のない者が、郵便を集めるような形にはいかないものなんだ。その辺の認識はどうなんですか、局長。いまのようなメモを渡すなよ。問題だよ、あれは。
○榊政府委員　お答えいたします。
　お話しのように、クリーニング業の場合、確かに非常にきめ細かいサービスといいますのがやはりその業の信頼に非常に大事なものでございます。そういうふうなことで、各地でいろいろなトラブルがあります中でも、やはり従来からのクリーニング業の信頼が取り戻されているというふうな例もいろいろ起きておるようでございます。そういった意味で、そういったサービスの向上というものに私どももさらにいろいろ努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
○川俣委員　いままでの施策が間違っておったというふうにとるのはちょっと早とちりかもしらぬけれども、五十四年の六月二十五日に、皆さん方が認定しておる全国クリーニング環境衛生同業組合連合会、ここから厚生大臣あてに陳情をしておるでしょう、何とかしてくださいませんかと。これに対して、どうしてほうっておいたのですか。何とかなりませんかと、陳情書の段階ではだめだと言ったのですか。
○榊政府委員　お答えします。
　私ども聞いておりますのは、九月の下句でございます。
○川俣委員　そうすると、私が読んだのは六月二十五日の日付だから私はそう言ったのだけれども、九月になって陳情を受けたということだから、質問には答えられないという意味ですか、日にちが違っておるから。そういうふうに受け取れるな。局長、その言い方は何ですか。そうでしょう。六月二十五日付の陳情書が来ているという質問を、いまだにその段階でほうっておいているということを聞いたら——担当課長でもいいよ、それは九月に私の机のところに来ましたと言うだけで、そんな答弁というのはあるかね。いまの政府の答弁は、そんな答弁かね。
○榊政府委員　私ども、県の方からそういう陳情があるということを聞きましたのが九月の下旬でございます。
○川俣委員　このクリーニング法によれば、県の段階には権限がないんだよ。厚生省が指導するようになっているじゃないですか。それじゃ県知事に一切権限を与えるか、クリーニングのこういうもめごとは。いいですか。だから、厚生大臣に陳情しておるじゃないですか。でなかったら、知事に行きますよ。それじゃクリーニング法を少し見てくれますか。分野法と一緒になって見直してくれますか。もう少し親切に、課長でもいいよ、ちょっと答えろ、実際見たのだから。
○榊政府委員　お答えしますが、クリーニング業法の権限は知事でございます。それから分野法は大臣でございます。
○川俣委員　局長、私が負けて、そうですがと引っ込めばいいだろうけれども、そんな簡単なものではないんだよ、倒産問題だから。クリーニング師の許認可のあれは知事にあるかもしらぬけれども、それだったら、あなたの言い方だったら、分野法だけの問題で現地に行ったの、どうですか。厚生大臣の問題は分野法だけだ、だから現地に行きました、こういう言い方ですか。あなたの答弁はもう少し……。ひどいよ、これは。
○榊政府委員　先ほど申し上げましたのは、九月の下句に県の方からそういう話があるという連絡がございまして、十月一日付で分野法による調査の申し出があったわけでございます。
○川俣委員　それでどうした。
○榊政府委員　それで厚生省としては、分野法に基づきまして、現地の調査をいたしたわけでございます。
○川俣委員　それからどうした。
○榊政府委員　それで、調査につきまして当事者間に連絡をとり、協議をするように指導しているわけでございます。
○川俣委員　それじゃ、あなたの指導で、もめごとが、とまったまではいかないにしても、ある程度緩んだのですか。そして倒産件数が減ってきたですか。とまったですか、どうなんですか。そこまで見るのが行政指導じゃないの、クリーニングを預かっている官庁として。そうじゃないかね、現地にわざわざ行っているんだから。中小企業庁が行ったんじゃないんだからね。分野法というのは、所管は中小企業庁なんだが、クリーニングの問題だというので、厚生省が預かって沖縄に行ったんでしょう、どうです。
○田村委員長　局長の下の課長、答えなさい。その方が手っ取り早い。——榊君。
○榊政府委員　先ほどお話ししましたような経緯をとりまして、現地の調査を行いまして、分野調整法に基づきます指導を行っているわけでございます。
○川俣委員　それじゃ、結果的にはどういう返事を出しました。法律に基づいて厚生大臣に調査の申し出があったわけでしょう。結果的にはどういう返事を出しましたか。現状をあなた方は知らないという言い方だから、私は、これ以上は時間がないからあれだけれども、どういう返事を出したか。私は、結果まで見るのが行政指導だと思ったんだけれども……。
○榊政府委員　五十四年の十一月十二日付をもちまして沖縄県のクリーニング環境衛生同業組合長あてにその調査の結果について報告をいたしております。（川俣委員「その内容は」と呼ぶ）
　まず第一に事業拡大についての問題でございますが、沖縄県において、今後クリーニング工場建設の計画を九州化学が持っておるということでございますが、その具体的な内容についてはまだ決定していないということを、これは九州化学から調査をいたしております。
　それから、現在操業中の浦添工場につきましては、その処理能力から見て取次店は三十店舗程度が限度であるというふうなことでございまして、今後この取次店の拡大等につきましてそういったことが行われないような指導を行っていきたい、こういうふうに思っております。
○川俣委員　だんだんにしゃべってくるけれども、その返事は、日にちを間違えるとまた注意されるから、十一月十二日付で出しておるんだが、野呂さんが厚生大臣新任早々でございまして、ぱっと判こを押させて出したんだろうが、いみじくも野呂さんはこの分野法の問題でかなり中心的におやりになった方なんですが、こういう返事を出してみたって、いわゆる九州化学の進出で困る、クリーニング師も置かない、取次店だといってチェーン方式でやっておる、何とかしてくれないかという陳情、それが六月二十五日。ところが局長は九月にお目にかかった。ところが十一月十二日に分野法による法律に基づいて調査の報告をやった、何のことはない、これは九州化学の方の聞き込みだけをやった報告なんです。九州化学に行って酒を飲んで、酒を飲んだかどうか知らぬけれども、九州化学の方へあいさつに行って名刺を出して、まだそこまでやる予定じゃないですよ、工場だって三十店程度の限界でとどめるつもりですから、そういじめませんよ、こういうことで帰ってきている報告文書なんです。
　大臣、これはどうなんですか。これは見たんでしょう。見たから判こを押した、それとも就任早早だから余り見てないのですか。厚生大臣、これはもう一遍調査して……。
○野呂国務大臣　零細業者でございますクリーニング業界にとって、この問題は大変重大な影響を与えておるわけでございますから、調査が不十分であればさらに調査を続行いたします。また同心に、この分野法に基づきまして調整の申し出をいただきまして、その調整に積極的に乗り出していきたいと考えております。
○川俣委員　大臣の姿勢の方が先に積極的になったんだが、それじゃ事務当局は、各党の専門の皆さん方が知恵をしぼってつくった分野法のいまの法律だけではどうにも防ぎようがありませんでしたと。あなた方はクリーニングを守るのも仕事だろうけれども、法律を逸脱してまでも中小企業を守れないという弱みがあるんだろうから。そういう意味ですか。いまの分野法では猛威をふるう大手の進出を防ぐことができませんか。どこか欠如していますか。
○榊政府委員　分野法でどうかという御質問に対して、私どもとしては、分野法をできるだけ使いましてお話しのようなそういう点がないような努力を払っていくということにつきましては、従来からやっておるところでございます。
○川俣委員　何か欠如してませんか。
○榊政府委員　この辺につきましては、主管省にお聞きいただいた方がよろしいかと思うのでございますけれども……。
○川俣委員　問題は、理屈を並べるのでもなければ、私が大きな声を出すのも目的ではなくて、倒産を早く防ごうではないか。クリーニングを守ろうではないか。クリーニング法を大事にしようじゃないか、そして消費者の苦情を大手の安かろう、速かろうという進出から防ごうではないかという観点でやっているんだから、いまの既存の法律だけでは、いまこういう論議をしている中でもどんどん全国的に進出しておるんだ。先生方みんな御存じだよ。だから、この法律がどこか欠如しておるのかということなんだ。どうです、中小企業庁でもいい。
○左近政府委員　分野調整法につきましては、御審議の結果各般の事情を勘案して生まれた法律でございます。ただ、大企業の進出というのはこれまたいろいろな形でやってまいります。したがいまして、この分野調整法の運用については弾力的にやっていくということが必要かと思います。ことに分野調整法の第三条に大企業の責務というのがございまして、そもそも大企業というものは中小企業者の利益を不当に侵害することはしないようにということが宣言してございます。したがいまして、そういう精神を生かして分野調整法を運用していけば現在の事態は十分防止できると思いますし、われわれ中小企業庁といたしましても、十分各主務大臣の行為を側面から応援してまいりたいというふうに考えております。
○川俣委員　だとすれば、厚生省事務当局は伺っているんだろうが、これはすぐ防げるんではないの。どうです、これ。もう一遍悶着起きたところへ行ってきますか、どうですか。
○榊政府委員　お答えします。
　私、先ほど申し上げておりますように、私どもとしては、そういったことのないように実はすでに二度にわたって環境衛生同業組合との話し合いを持たしておるわけでございます。そういった意味で、できるだけ先ほど申し上げましたようにこの法律によりましてそういったトラブルが生じないような努力というものは私ども今後も続けていきたい、こういうふうに思っております。
○川俣委員　トラブルが続かないようにと言ったって、いまわあわあやって、こういう手紙自体がもう殴り込みかけるんだと言っているのだよ、沖縄は一切私の配下にならなければあなた方ひどい目に遭うぞ、こう言っているのだ。手紙自体であなた方はもうびっくりしなければだめだよ、クリーニングというものを守る行政官庁なんだから。そうでしょう。いまの答弁じゃどうも弱いな。厚生大臣どうです。
○野呂国務大臣　すでに調査をいたしておるわけでございまして、さらに厚生省としては積極的にこの問題に取り組んで、調査不十分な点は十分解明し、そして同業組合と十分話し合いを進め、調整を積極的にいたしていきたいと考えております。
○川俣委員　ことほどさように、総理、さっき総理が所用で立たれた時間をいただいたのでもう三十秒ばかりあるようですが、さっきからずっと話してきたストーリーを振り返ってみると、法律は六十五本ある、しかも一日に倒産件数が五十件、こういうことなんです。法律も結構あるし、予算もある。問題は、監督官庁の姿勢いかんじゃないか。かなり倒産は守れると思いますよ。こういう中においていまの法律も見直す、こういうことでもあるようですから、私はこれ以上の詰めば分科会なり一般質問の方に譲りますけれども、総論として、倒産件数が毎日五十件ある、その中でクリーニングがひどい、ここまでは数字が示しておるのだから、総理大臣、最後の質問ですけれども、これに対してどうです。
○大平内閣総理大臣　中小企業対策に対する法律その他の手だては十分できておると思いますが、これに対する各所管のやり方が、周到でかつ親切に対処していくことが大事だと思うのでございまして、その点政府として十分気をつけて対処してまいります。
○川俣委員　終わります。（拍手）
○田村委員長　これにて川俣君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島武敏君。
○中島（武）委員　きょうは、先ほど同僚議員の方からＫＤＤの捜査問題について質問がありましたが、私はその点を避けながら、ＫＤＤ問題の捜査問題についてまずお尋ねしたいと思うのです。
　つい先日、ＫＤＤ問題の重要な関係者である保田参与がみずから命を絶ったわけであります。保田氏を何回か取り調べておられるわけですけれども、取り調べは被疑者としておやりになったのか、参考人として取り調べられたのか、この点をまず国家公安委員長に伺います。
○後藤田国務大臣　参考人として事情を聞いておった、このような報告でございます。
○中島（武）委員　この保田氏の前にやはり自殺をされた山口氏ですね、山口氏に対しては被疑者として取り調べておられたわけですか、または参考人だったわけですか。
○中平政府委員　参考人としての事情の聴取でございます。
○中島（武）委員　重ねてお尋ねいたしますが、板野前社長、それから佐藤前社長室長、これはやはり参考人として取り調べておられるわけですか。
○中平政府委員　ただいまのところ、そういう事情の聴取をしたという警視庁からの報告は受けておらない次第でございます。
○中島（武）委員　そうすると、世上うわさに出ている人の中で、参考人としての事情聴取をやっていない人、それからまた、さきに自殺された二人の方は参考人として事情聴取をやっておられた、こういうことでありますね。この事件が発覚してからもう四カ月になる。一斉捜査をやられてからでも、もう二カ月を過ぎているわけです。そしてその間に、非常に残念なことに自殺者が二人も出ているというわけです。ところが、これだけたちましても、現在まだ被疑者としての取り調べにも進むことができないでいる。私は、ここのところに、いま国民の皆さんはこの警察の態度に対して大変いらいらがつのっているのだと思うのです。
　私は重ねてもう一つお尋ねしますけれども、政界や官界に対してＫＤＤから金品を贈ったという問題については調査をしておられますか。
○中平政府委員　この事件につきましては、御案内のように、関税法違反等で告発を受けまして、その捜査を遂げつつ、十二月四日にＫＤＤ本社等二十三カ所の捜索を実施いたしまして、多量の帳簿その他を押収いたしまして、現在その押収しました帳簿等の克明な分析あるいはそれに基づく裏つけの捜査等を鋭意進めている状況でございまして、御指摘のように、捜査が大変遅いではないかというおしかりもあろうかと思いますが、警視庁としては全力を挙げてやっておる次第でございます。
　なお、後段の政官界云々の問題につきましては、そういうことをいろいろと含めまして、現在鋭意捜査中でございます。
○中島（武）委員　含めて調査をしているというのですけれども、これは重ねて伺いますけれども、贈収賄罪として調べておられるのかどうか、この点どうですか。
○中平政府委員　捜査と申しますのは、これは証拠に基づいて事実関係を固めてまいるわけでございますから、将来の問題だというふうに思います。
○中島（武）委員　これは非常に大きな事件であるにもかかわらず、いろいろな犠牲者を出しながら今日なおこういう事態にある。しかも、いまの答弁を聞きますと、金品を贈与しているという問題については、含めて調べてはいるというのですけれども、贈収賄罪、こういうところまでは結局いっていない、こういう話なんですね。この問題で、これだけいろいろすでに新聞にもリークをされておって大問題になっておるにもかかわらず、その金品を政界あるいは官界に渡したというのは、一体どういう問題として調べておられるのか、含めて調べておられるというけれども、そこのところをもう少しはっきり言ってもらいたい。
○中平政府委員　現在、先ほども申し上げましたように、押収した資料に基づきましで、物の流れだとかあるいは金の流れだとか、そういうものを究明している次第でございまして、その金の流れあるいは物の流れの行き先いかんによってはいろいろな法条に触れてまいる場合がある、これが捜査というものだというふうに私ども考えております。
○中島（武）委員　それでは、結局まだ一般的な調査、こういう段階だということですね。これは元東京地検の特捜部長をやっておられた河井信太郎氏が新聞でも述べていますけれども、ちょっと読ませてもらいますが、「国民が一番知りたいのはどの政治家にどれだけの金や物がいったかということなんだ。途中経過の話よりも、政治家の腐敗をあばくことが大事なんだよ。このままでは、疑惑が解明されないまま終わってしまうのではないかという疑問を国民は持ってますよ」「デパートのリベートがどうとか、美術品を運んだ、隠したとか、そういうことまで一々報道されている。途中経過はどうでもいいよ。腐敗した政治家を摘発する。それが議会制民主主義を守っていくことになる」こういうことを発言されている。私も同感だと思います。
　さっきから言っておりますように、もうすでに四カ月たっているわけです。しかも、捜査をやってからもう二カ月に及んでいる。それにもかかわらず、まだこうぐずぐずしている。さっぱりわからない。これからだ。こういうことでは、国民が一番期待をしていることにこたえることにならないと思うのです。いや、国民の中には、この事件は自殺者が二人も出て、そしてうやむやにされてしまうのじゃないかというふうに大変疑惑を持っている人、不信を持っている人も多いのであります。私はそういう点では、国家公安委員長がこの問題をどういうふうに指揮をするのかという問題は非常に重大な問題だと思うのです。やはり国家公安委員長の責任にかかってくる。国家公安委員長にもっとしっかりしてもらいたい。そういう点で決意をちょっと聞きたいと思う。
○後藤田国務大臣　この事件は、御質問のように国民の注目を集めておる事件でございますから、警察としてはこれは全精力を傾注して事態の解明に当たってくれるもの、かように考えております。ただいまの河井君の記事も読みました。これはまあその道の先輩でございますから、それなりに傾聴いたしたいと思いますけれども、事件というのはやはり当事者でないと、なかなかおか目八目的にはいかない点があるわけでございます。しかし、御質問のように事件が大変複雑ですから、時間がかかっておるということもこれまた否定はいたしません。
　なお、国家公安委員長しっかりしろ、こういうお話でございますが、国家公安委員長というのは警察全体の管理をするわけでございまして、個々の事件についての指揮監督権はございませんので、その点はひとつお含みおきを願いたいと思います。
○中島（武）委員　最後の方の部分はわかっているのです。わかっているけれどもしっかりやってくれ、こういうことであります。また政府としても、また警察としてもこの問題に十分にこたえられるようにならなければ、何のためにあるのか。国民が本当に期待しておるところを大いにやってもらいたいというのがそれこそ国民の声だと思うのです。
　それでは次の問題に移ります。
　いままで当委員会における議論を聞いていましても、政府は、税金の問題で言えば、一般消費税についての意図を捨てているわけではありません。あるいはまた大企業優遇税制、これを改めているわけでもありません。あるいは所得税減税は三年続きやられていない。いま大平内閣の増税路線には国民の厳しい批判が集中しておるわけであります。本補正予算でも一兆九千億円の自然増収でありますけれども、私はこの中身が問題だと思っています。
　私は、増税路線の一環として、次に税務行政のあり方について質問をしたいと思うのです。
　まず総理と大蔵大臣にお尋ねいたします。
　憲法八十四条に規定する租税法律主義の意義は、昭和三十九年の五月二十三日東京地裁の判決が示すように、課税要件を法定することにより行政庁の恣意的な徴税を排除し、国民の財産的権利が侵害されないためのものである、私もそう思いますけれども、総理と大蔵大臣の見解をまず伺いたいと思うのです。
○竹下国務大臣　具体的な判決の中身でございますので、国税庁長官からお答えをいたします。
○磯邊政府委員　そのとおりだと思います。
○中島（武）委員　大蔵大臣、よろしいですね。国税庁長官から答弁がありましたが、大臣もそう思われるのでしょうね。
○竹下国務大臣　具体的な判決の問題を知らなかったものですから、私の信頼する国税庁長官が申したら、そのとおりであります。
○中島（武）委員　戦後ずっと更正または決定が税務行政の主軸をなしてきたわけですけれども、最近は修正申告の慫慂に切りかわってきています。昭和五十二年分で見ますと、国税庁に出してもらった資料によりますと、申告所得税に関する調査件数十一万八千五百十七件中更正あるいは決定が約二万五千件、修正申告が約八万件、その他は、これはいわゆる申告是認でしょう、一万三千七十一件、増差金額六百二十億円になっておるわけであります。つまり六七・五％が修正申告であります。更正より修正申告にというのが最近における税務行政の大きな流れになってきているということを見ることができるのであります。
　ところで、この修正申告を慫慂する現在の行政指導には重大な問題があって、行政指導の弊害も大変目立ってきていると私は思います。五十一年十一月八日福岡国際ホールで開かれた日税連の公開研究討論会の記録を見ますと、中国会がまとめた更正処分と修正申告の実態が報告されています。税務調査の結果、本来ならば法律上は更正という行政処分の対象となるものが、実際に更正されたものはわずか一％、残りの九九％が修正申告。ところが、修正申告した人の二四％もの人が不満を持っており、納得しないまま修正申告に応じているという、こういう調査結果が出ています。この二四％という数字は私は少ないのではないか、実際にはもっと多いのではないかと思っております。一体本人が納得しない修正申告とはどういうことなんだろう。そこには税務当局による修正申告の強圧的な慫慂、事実上の強要があることを示していると思うのであります。税務署員の圧力に抗し切れないで、不本意ながら泣く泣く修正申告に応じた納税者がどれだけたくさんいることか。国税庁からいただいた資料から仮に二四％として推計してみますと、調査を受けた十一万人のうち約二万人の人が泣いているということになるのであります。私は、こういうことをほうっておきますと、租税法律主義の根幹を危うくすることとなるのは間違いないと思うのであります。この点で私は、竹下大蔵大臣そしてまた国税庁長官に、租税法律主義の精神に反する不当な調査や行き過ぎた修正申告の慫慂、強要を厳に戒める指導をしているのかどうか、この点をまず伺いたいわけであります。
○磯邊政府委員　まず最初にお答えいたしますが、私たちが税務執行するに当たりまして、税法に基づいて正しくその権限を行使するということは、これは国家公務員として当然のことであります。それからまた同時に、現在わが国の税法というのは御承知のように申告納税制度をとっております。したがいまして、納税者の方も税金というものの意義を理解され、正しい、正当な申告を進んでやっていただくというのも、これまた民主国家として当然のことだろうと私は考えているわけであります。
　ところで、いま先生は、修正申告の悪癖が非常に多過ぎる、そのために納税者の中には、泣き寝入りといいますか、あるいは税務署の圧力に負けて心ならずも修正申告書に判を押しているケースが多いではないかという御指摘でございますが、私たちは税務申告書をお出しいただきましてそれを審査いたすわけでございますが、それを正しい税額に修正していただきます方法といたしましては、御承知のように更正の方法がございますし、それから同時に、修正申告を出していただくという二つの方法があるわけでございます。ただその場合に、私たちは、単に誤った申告書が正されたというだけをもって事足れりとするわけではなくて、やはり誤った申告書をお出しになった納税者の方に、税務署の調査並びに指導を通じましてその間違っているところを理解していただき、それからまた今後の税務申告を正しく出していただくということを念願いたしまして、納税者の方といろいろとお話をいたしまして、それによってこの点が誤っておるということを御指摘申し上げまして、納税者の方からも御納得いただいた上で修正申告に捺印をして出していただいているものと私は考えておりますし、また修正申告というものはそういったものでなければならないということを考えているわけであります。したがいまして、先生がおっしゃいましたように、修正申告の趣旨というもの、それを余り拡張解釈いたしますと、そこに税務署員からの押しつけあるいは無理な修正申告の慫慂等が出てこないとも限りませんので、そういった点については十分第一線に対しまして注意を喚起しておる、そういうことでございます。
○中島（武）委員　私はここに一つの典型的な事例を紹介したいと思うのです。この事例を通じて税務行政上のいま答弁のあった問題点、また修正申告慫慂の税法上の問題点について質問をしたいと思います。
　ちょっと長くなるかもしれませんが、昨年の秋、東京の板橋税務署が個人タクシー業者に対して大がかりな調査をして修正申告の慫慂を行いました。その数は板橋在住個人タクシー業者約二千名のうち百数十名に上っております。調査を受けた個人タクシー業者から次のような訴えが出されております。青色申告なのに帳簿書類は一切見られていない、計算方法もわからないまま修正申告に判こを押させられた。これは五人や十人ではありません、私の手元にある訴えは五十人分あります。これがそうですけれども、五十人分の訴えが来ているのであります。
　どんな調査がやられたのか、どのようにして修正申告を押しつけられたのか、私は数十人の人から事情を聞きました。その結果共通しているのはこういうことなんです。青色申告なのに帳簿書類を見ず、いきなり親メーター、これはどの自動車にでもついている距離計です、それから定期点検記録簿、月報を調べるわけです。また、納税者の承諾なしに、しかも事前に整備工場の調査もやっているのです。整備記録簿は本人が持っているんだからあえて反面調査の必要はないわけであります。さらに、親メーターの走行キロ数とそれから確定申告の基礎とした月報の走行キロ数との差をはじき出して、そしてその差は一体どうしたのか、過少申告ではないのかと追及するわけであります。私用、つまり私の用で使ったと説明すると、営業車には本来私用はない、こういうふうにうそを言って、私用は認められないものと思い込ませてしまう。私用を認める場合には立証をする責任が本人にあるかのように、証拠を見せろ、領収証を出せ、こう言うわけです。もともと私用については記録義務はないのですから、田舎やあるいは旅行に行ったり日常の私用で走った分の領収証などあろうはずがないのです。高速道路の領収証を出した人がいます。そうしたら、あなたのものかどうかわからない、日付の入った写真を撮っておけ、こういうふうに言われた人もおります。こうして追い詰めた後にお情けで年間二千キロ程度ほど私用分として認めてやって、それ以外はすべて所得の原因とする、こういうやり方がやられているわけであります。親メーターと料金メーターの誤差も課税対象とするわけであります。親メーターは単なる車の付属品です。料金メーターは年に一回検定を受けて絶対お客に損がかからないようになっている。その誤差は一般に五％から八％あります。年間の走行キロが仮に五万キロとすると、五％の誤差があれば二千五百キロ、そしてこの二千五百キロは約二十五万円の所得だとされて二万五千円から三万円の課税をする、こういうやり方であります。計算はすべて税務署員がやる。本人は計算方法もわからないままに修正申告に判こを押させられた。判こを押さないと五年分調べるぞとおどかす。どうしてこの税額になったんですかということを聞きますと、これでもあんた低い方だ、こういうふうに回答が返ってくる。さらに、税金もサラ金並みに延滞税を取るんだから借金しても払った方が得だ、こういうことも言われるわけであります。税務署の床にお金をたたきつけて帰ってきたという人もおります。
　私がいま申し上げた事実というのは、いまの税務行政のゆがみを浮き彫りにしていると思うのであります。
　そこで、まず第一の問題は、青色申告者の帳簿書類の軽視という問題であります。これは全国的な風潮ではなかろうかと思うのです。業者の皆さんは、こんなことであるなら、せっかく帳簿をつけているのに、この帳簿を何も見ないというのでは青色の意味がないというふうに言っているわけであります。まさにこの問題というのは、青色申告制度の存立の意義さえ失わせかねない問題であると私は思うのです。青色申告者の帳簿書類の位置づけというのは、所得税法第百四十八条、第百五十五条、法人税法百二十六条、百三十条によっても非常に高いはずであります。調査に当たって青色申告者の帳簿書類を見もしないでいきなり親メーターに関心を持つ。一体、国税庁は帳簿書類を尊重せよという指導をやっているのかどうか、まず長官に伺いたいと思うのです。
○磯邊政府委員　最後の御質問でありますが、青色申告者に対しては帳簿書類を重要視することは当然であります。
○中島（武）委員　当然だというお答えですけれども、現実には私がいま言ったようなことがやられているわけですから、これをもっと本当に徹底して尊重する、そういう指導を国税庁としても貫いていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、渡辺（美）委員長代理着席〕
○磯邊政府委員　現在の私たちの税務行政の大きな柱の一つの中には、健全な青色申告者の指導育成ということが入ってございます。これは、青色申告者がそれぞれ誠実に記帳をする、それによって正しい申告をしていただくというのが大前提でありますが、私たちはそういった意味におきまして、今後とも青色申告者の方々に対しては正しい記帳をしていただく、それからその記帳に基づいて申告していただく、同時にまた税務職員に対しましては、青色申告者の調査に当たりましてはその記帳の内容を尊重して慎重にこれを取り扱うということを基本といたしております。
○中島（武）委員　次に、この問題についての推計課税の問題についてでありますけれども、推計課税一般がいけないとか、そういうことを私は何も言う気はありません。しかし、推計方法を誤るととんでもない問題が起きてきます。個人タクシーの場合には、営業とは関係のない親メーターから推計するという誤った方法をとったために、所得の発生しない私用に、また親メーターと料金メーターの誤差、ここに課税をするということが出てきたわけであります。しかも、この誤った方法を押し通すために、営業車の私用は認められない、こういうふうにうそを言って、そう思わせる。そして、本来私用には使えないんだというふうに思い込ませた上で、私用を認める場合には、立証の責任があんたの方にあるんだ、業者の側にあるんだというふうに思わせて、そして、その立証ができない限り所得の原因とするというこういうやり方、私はこれは違法な行政指導じゃないかと思うのです。長官の見解を伺いたいと思うのです。