Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴切委員　政府は今回第二臨調を設置するということで、不退転の決意を持ってするというならば、それはそれで私は必要なことであろう。やはり八〇年代並びに九〇年代、二十一世紀にわたる一つの大きな日本の将来というものを考えたときに、かつて高度経済成長であった時代から低成長時代に移行して、行政の中にあってもかなりそのときの状況とは変わった時代的な変化があるし、それから日本の将来というものを考えたときに、将来どうあるべきかという問題についても検討をする必要があると私は思います。われわれも今回早くこうやって審議をしたということも、そういう意味も含めてでありますけれども、これから臨調ができ上がるのに、やはりそれなりの時間もかかるでしょう。それからまた臨調答申を受けてやるということ、その間に必要なものは答申を出していただくということになるにしても、実はその間やはり時間的空間があるわけであります。となりますと、その間にどういうことを進めていかなければいけないのか。長官のまず御決意と、五十五年度行革並びに五十六年度におきましての行革も決定されるでしょうし、それ以後の行革というものに対しても、やはり何らかの方法で決定されるわけでありますけれども、その絡みについてはどうお考えでしょうか。
○中曽根国務大臣　先ほども申し上げましたように、五十五年行革がまだ未完成でございまして、ブロック機関そのほかいろいろな法案の成立を期しております。
　それから、この九月十二日に決めました行政改革の大綱、これにいよいよ着手しておる最中でございます。
　それから、将来の展望に向かっては、いまこの法案の御審議を願っておりますが、この法案が成立する、そして新しい第二臨調が発足すると同時に、いまの行政監理委員会は廃止する、そういうことになります。その間どうするかということでございますが、ともかく第二臨調を設立させるところに向かって第三の仕事はいま全力を尽くしておりまして、その間においていまの五十五年行革及び九月十二日の仕事等を着々と成就させていきたいと思っております。この十二月の末までにおきましても、法令の整理とか許認可の整理とか、特殊法人の見直しであるとか審議会の整理であるとか、あるいは各省の自主的な機構再編成を促進するための措置であるとか、ともかくやるべきことは非常にあるのでございます。
　それから、来年の少なくとも三月くらいまでにはぜひとも正式に第二臨調が動いて、機能、活動を開始するようにしたいと実は思っております。それで、もしそうなると、いまの監理委員会が廃止されるということになりますが、その間もいわゆる第二臨調におきまして中間答申等を得るようにして、そしてその間に間隙を生まないように、実は監理委員会と第二臨調との間の連携関係も持たせるようにしていきたい、そう考えておるわけでございます。
○鈴切委員　行政監理委員会が廃止されるということになりますと、確かに第一次臨調の推進役、お目付役だった行政監理委員会がなくなるわけであります。行政監理委員会がなくなる、そしてできるだけ早く第二臨調を発足したいというわけでありますが、行政監理委員会の最終的な仕事というのはどういうものになりましょうか。
○林政府委員　行政監理委員会は、審議事項は設置法上はいろいろなことが書いてありますけれども、主たる仕事は、設置の経緯から見ましても、第一次臨時行政調査会の改革意見の推進ということでございまして、設置以来四十数回行政改革に対するいろいろな提言をしてきているわけでございます。現在も監理委員会から受けている提言は幾つかあります。それで私どもといたしましては、そうした提言を受けて、行政管理庁が当面早くなすべきことというものを決めておりますので、当面はその線に沿って着実に行政改革を進めながら、一方では長期のビジョンをつくる、そういうことでやっていきたいと思います。
○鈴切委員　私が申し上げたのは、要するに行政管理庁として行政監理委員会に諮問をされている問題があろうかと思うのです。ですから、そういう諮問に対する答申を受けられるのが最終的な仕事になるのじゃないかと思うのですけれども、そういう考え方なんでしょうか。それとも中途半端に第二臨調に移っていくのか。一応諮問をされたものは答申を受けて、それで第二臨調につなげていこうというお考えなのか。それは具体的にはどういうものがあるのか、こういう御質問です。
○林政府委員　先生御指摘の問題は、経済協力行政の見直しということの監理委員会の答申の件であろうかと思います。
　実は、この件につきましては、一昨年諮問したわけでございまして、以後、関係省庁非常に多うございますし、それから審議の途中で国際情勢の変化も非常に激しかったということで、相当回数を重ねて審議をしたわけでございますが、その結論を得ないうちに、実は昨年末、府県単位機関の改革意見をまとめるようにということで総理から要請があったわけでございます。以後十数回もっぱら府県段階間の整理統合の問題で各省を呼んだりあるいは事務当局の調査結果を聞いたりというようなことがございまして、しばらくこの問題の協議が進んでいなかったわけでございますが、最近府県段階の整理合理化案がまとまりましたので、改めて近いうちにこの取り扱いについて委員の各先生と協議をいたしたいと思いますが、まだしばらく時間もございますし、実はこの最終的な取り扱いはまだ決めていないのが実情でございます。
○鈴切委員　そうしますと、その結果が出るのはどうなるかわからない、もう少し時間がかかるということは、最終的な結論は第二臨調に移すのか、あるいは行政監理委員会の最終的な仕事になるのか、その点はまだ決めていない、こういうお話でしょうか。もし御意見があれば御答弁願えば結構ですが、先に進めます。
　すでに政府として計画されたものの中において、たとえば行政改革に対して昭和四十年以降閣議決定されたあるいは閣議了解された問題についてどれだけ実施されておられるのか。また五十五年行革の実施の状況はどういうふうになっておりましょうか。
○佐倉政府委員　四十年代からというお話でございますが、これまでの行政改革の閣議決定、たとえば四十二年の「各省庁の一局削減について」あるいはこれは第一次、第二次とあるわけでございますけれども、四十三年、四十四年の「行政改革計画について」あるいは「今後における行政改革の推進について」といったような累次の閣議決定がございます。こういうことで行政の全般にわたって簡素合理化を進めてきたところでございます。
　その主な実績としましては、まず昭和四十三年の中央省庁の十八局の整理、それから昭和四十六年度以降五十四年度までの間の約三千七百カ所の地方支分部局の支所、出張所等の整理がございます。三番目には、昭和四十三年度以降数次にわたる定員削減計画を実施してきました。これは四十三年から五十四年度まで約十二万八千人の削減を行ったわけでございます。第四番目に、昭和四十一年度以降、これもまた数次にわたって整理してきたわけでございますけれども、審議会を実質六十三縮減してございます。五番目には、そのほかいろいろ特殊法人あるいは許認可等についても大幅な整理合理化を進めてきたところでございます。
　それから、五十五年行革についてどうかというお話でございましたが、さきの第九十一国会において十六件の行政改革関係法案を提出しました。このうち八件が成立しましたが、先日お願い申し上げましたブロック機関整理法案等、廃案となったものが八法案ございまして、現在国会で御審議いただいているところでございます。これも早期に成立に努めていきたいと考えております。
　五十五年度中に実施が予定されている事柄としましては、以上申し上げましたほかに、特殊法人の役員の縮減あるいは出先機関の整理あるいは定員削減計画、補助金等の整理合理化の計画、これらの大部分についてはすでに具体的な成果を上げているところでございますけれども、なお今後に残っているものもございます。予定されております特殊法人の統廃合、地方支分部局の整理等のいろいろな事項につきましても逐次実行に移していきたい、ただいま申し上げました五十五年行革の着実な実施を図っていきたいと考えております。
○鈴切委員　行政改革の計画をお立てになってから、現時点でやると言って実は残っている問題がたくさんあるようであります。その中の一つに、地方事務官制度については本年の六月を目途に結論を得るものとするとありますけれども、いまだにその措置方針が出されていません。現段階の検討状況はどの程度になっておられましょうか。
○佐倉政府委員　地方事務官の問題でございます。地方事務官制度、御存じのとおりでございますが、国と地方との事務の配分の問題等いろいろ非常にむずかしい点があるわけでございます。
　このうちの運輸省陸運関係の部分でございますが、これの車検及びその登録に従事する地方事務官の問題は、道路運送車両法等の一部を改正する法律案としまして今国会に提出して、御審議をお願いしているところでございます。これも経緯がございましたが、現在提出してお願いしておる次第でございます。
　そのほか、厚生省の社会保険関係及び労働省の職業安定関係の地方事務官制度の問題それから運輸省関係で、やはり陸運関係ではございますが、先ほど申し上げました以外の特に輸送管理の関係の問題、この三点につきましては、その取り扱いについて政府部内において鋭意検討協議を進めてきたところでございますが、先ほど申し上げましたような国と地方公共団体との機能分担のあり方とか、現に勤務している職員の身分等に関連する問題が多くて非常にむずかしい点がございまして、その抜本的な解決につきましては、現在のところまだ成案が得られていない状況でございます。政府としましては、今後ともその問題の基本的な解決の方向を見出すべく引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○鈴切委員　むずかしいことがあるということはもう百も承知でありながら、地方事務官制度については「五十五年六月末を目途として結論を得るものとする。」こうなっておるわけですね。あなたがいまおっしゃったように、国と地方公共団体の機能分担のあり方あるいは勤務している職員の身分等、これは大変むずかしいことはよくわかるのですけれども、このままでいいとお思いになっておられるのですか。このようなことでありますと、いつまでたってもこの地方事務官制度という問題に対して結論は出ませんよ。どうされるのですか。
○佐倉政府委員　私ども、決していまのままでいいと考えておるわけではございませんが、行革本部等を通じまして各省と鋭意、関係省庁ございますが、自治省も含めまして、いろいろ詰めているわけでございますが、まだ成案が得られていない状況でございますので、先ほど申し上げましたように、成案を得るべく検討を進めてまいりたいというふうに考えております。このままでいいと考えているわけではございません。
○鈴切委員　成案が出るまでこれから検討するというわけでありますけれども、御存じのとおり、厚生省並びに労働省の方についてはほとんどまだ手がつけられていませんね。道路運送車両法、これは運輸省の方でありますけれども、今国会に提出されたわけであります。厚生省の社会保険及び労働省の職業安定関係の地方事務官制度の取り扱いについては、この次の通常国会には何とか法案にして出したい、こういうことでしょうか。
○佐倉政府委員　いま御指摘の地方事務官制度の問題の現在まだ成案を得ていない部分でございますが、これにつきましては、基本的な解決の結論を得ることが現在の制度等との兼ね合いから非常にむずかしくて、この次の通常国会等にどうだという御示唆でございますけれども、現段階において私からそのような運びになりそうだということは申し上げられない状況でございます。
○鈴切委員　では、なぜその地方事務官制度の取り扱いについて、各省間における検討、協議を進め、「昭和五十五年六月末を目途として結論を得るものとする。」、こういう期間を設定されたのですか。これから通常国会にも出せないようなそういう内容、煮詰めることができないものを、あえてここで日にちを設定して「結論を得るものとする。」なんということは、これはもう国民の皆さん方に対して本当に政府自体がやらない証拠を示しているという以外にないのじゃないですか。
○佐倉政府委員　従来、ただいま先生から御指摘のありましたような点は、何回かにわたりまして検討を進めるということを決めてきたわけでございます。ただいま先生のお話のありました六月までというのは、昨年末の話だと思いますが、その時点では一つの努力目標と申しますか、そういうものとして、できるだけ早くという意味を込めまして六月までにというような一応の決め方をしたものと考えております。その後、いろいろな事情からまだ成案を得るに至っていないというわけでございます。このままでいいとは決して思っておりませんけれども、非常に基本的な解決のむずかしい問題でございます。ということで、現段階は先ほど申し上げました段階にあるということでございます。
○鈴切委員　長官、いま地方事務官制度の問題について論議をしているわけでありますけれども、地方事務官制度については「昭和五十五年六月末を目途として結論を得るものとする。」こういうことで話し合いを続けておられるというわけでありますけれども、その中には国と地方公共団体の機能の分担のあり方、あるいは勤務している職員の身分等むずかしい問題があるということは百も私ども承知であります。承知でありますけれども、政府がこのようにして閣議決定して、五十五年の六月を目途として結論を得るものとするという努力目標を設定したけれども、むずかしいむずかしいと言って、それでは来年の通常国会においてこれに対する何らかの法案が出るかといえば、そういう法案を出せるめどもありませんというのでは、もう地方事務官制度は全くお手上げという状態じゃないですか。これに対してやはり行政管理庁長官はリーダーシップをとってその協議の中心に入って、この問題にある程度のめどをつけるという必要があるのじゃないかと思うのですが、長官、どうなんですか。
○中曽根国務大臣　鈴切委員のお説のとおりであります。このまま放置してはいけない段階でございまして、いま国会でいろいろ法案関係の努力をしておりますが、こういうものが一段落しましたら、精力的にそちらの方へ取りかかって、できるだけ早期に解決していきたいと思っております。
○鈴切委員　だから、やはりこういう閣議決定をしてもなかなかできないようなことであっては、国民の信頼が実際にはなかなか得られないわけです。ですから、そういう問題についていまだめだとするならば、それでは来年の通常国会にせめて法案を出す、それだけの努力をしましょうとか、そういうめどをつけなければ、こういう問題はなかなかむずかしい問題です、むずかしい問題ですで進んだのでは、これは行政管理庁としての行政改革に対する姿勢というものが疑われるわけです。ですから、長官はこれはどういうふうにされるつもりなんですか。来年の通常国会に何らか話をつけられて、鋭意努力されるつもりなんでしょうか。
○中曽根国務大臣　来年の通常国会に法案を出すというお約束をすることは非常にむずかしいと思いますが、ともかくこの解決の糸口を三つの問題についておのおのつくり上げていくように努力してまいりたいと思っております。
○鈴切委員　それからブロック機関と府県単位の国の行政機関、これの統廃合ということでありましたけれども、ブロック機関については現在審議されておるわけであります。府県単位についても同様に本年の六月を目途にその整理合理化に関する成案を得るものとされておったわけでありますけれども、実は、先日行政監理委員会の意見が出されたにすぎません。今後どのようなスケジュールで整理合理化案が策定されるのか、その点について明らかにしてください。
○佐倉政府委員　地方支分部局のうちの都道府県単位機関のお話でございます。これは先生いまお話しのとおり、先月三十日に行政監理委員会から改革意見が提出されたものでございます。これにつきましては監理委員会の意見に沿って政府としてどういうふうにするかという合理化の方針を取りまとめるため、すでに各省と折衝に入っております。年内に何らかの成案を得て閣議決定の運びにしたいというふうに考えております。
○鈴切委員　ところがその行政監理委員会の意見というのは、当初の目的から大分離れてしまって、機構そのものの整理合理化には触れないで、人員削減だけを決めるというきわめて甘い内容になっております。ブロック機関の整理合理化については曲がりなりにも実施されようとしておるにもかかわらず、府県単位機関の整理合理化が余りにも進まないということでは、これはなかなか納得ができないわけであります。すでに六月を目途として府県単位についての整理合理化案も出さなくてはならないのが政府の本来の約束であったはずであります。
　そこで、こういう甘いような状態で果たして国民の納得するような整理合理化ができるだろうかということで、私は大変に問題があろうかと思いますけれども、政府としては、その意見書以上に踏み込んで機構の整理合理化を示す御決意があるのか。もしその決意がないとしたら、昨年十二月の閣議決定で六月をめどとして府県単位の整理合理化をお決めになったということは、これまた地方事務官制度と同じように空手形に終わってしまうのではないですか。その点についてはどうお考えでしょうか。
○佐倉政府委員　都道府県単位の機関は、昨年末の閣議決定で決まっておるわけであります。これが六月末というふうに決められた期限までに出てこなかったのは、いろいろ政局等も大きく動いたようなこともございましておくれたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、監理委員会の意見に沿って、政府としましては各省と折衝してそれを取りまとめて、できるだけ年内の閣議決定等をしたいと考えておるわけでございます。
　ただいま先生の御指摘で、人減らしに重点があって機構減らしは全然ないじゃないかということでございました。これは今回の監理委員会の御意見としましては、機構いじりよりも、まず定員の縮減と事務の合理化が必要であろうとお考えになったものだというふうに理解しております。機構そのもののあり方につきましては、いろいろな管区の局、ブロック局等との兼ね合い、あるいは地方公共団体と国との事務をどのように整理をしていくかということの基本的な問題等を踏まえまして今後検討していく必要があろうかというふうに考えております。
○鈴切委員　たしか中曽根行革は機構いじりよりも仕事減らしと言っておられるわけです。しかし、今回の意見書は、その仕事減らしより人減らしだということにすべてが終始しておるわけでありますけれども、これをどういうふうに受けとめられようとしておるのですか。
○中曽根国務大臣　仕事減らしが人減らしに通ずる、そう考えているわけです。
○鈴切委員　では仕事減らしの方は手をおつけにならないということでしょうか。
○中曽根国務大臣　仕事減らしというのは、法令を整理するとかあるいは許認可をやめるとか、そういうことによって仕事を減らす。自然減耗で片方では人間を減らしているわけですが、仕事があれば人間はどうしてもついてきます。したがって、仕事をなくせば人間は要らなくなる、要らなくなれば増員は要らない、そういう考えをもちまして仕事減らし、そして人減らしを相連係させようと思っているわけです。
○鈴切委員　これは伝え聞くところでございますけれども、行政監理委員会は当初大胆な行政改革案をまとめておられたようでありますけれども、府県単位の整理合理化というものは、各省庁との話し合いの中で大幅な後退を余儀なくされたというふうに伝えられております。それで、こういう問題をやるときには必ずと言っていいくらい官僚の強い抵抗というものがあるわけでありまして、行政監理委員会自体も言うならばその強い抵抗に屈したというような形になってしまったわけでありますが、このような経過についてどういうふうに受けとめられておられましょうか。
○佐倉政府委員　行政監理委員会におきまして、この問題につきましては二月から十九回にわたりて御審議願ったわけでございます。各省からの説明を聴取していただくこと、あるいは現地へ行きまして、その行政機関を実際に監理委員の先生方が調査をなさること、それから行政監察局の調査結果を御報告申し上げ、それからそのほかいろいろな関係地方団体等の意見を聴取する等御審議を続けていただいた結果、このような意見を御答申願ったわけでございますけれども、この意見はやはり当面の実行可能性ということを考慮されたのではないか、そういう面はあろうかと思いますけれども、ただいま先生がおっしゃいましたような各省庁の意見に屈したというようなことはないだろうと思っております。
○鈴切委員　政府における部門間配置転換の実現状況は必ずしもはかばかしくないと聞いておりますけれども、その実現状況及び今後の推進方策をどうお考えでしょうか。
○佐倉政府委員　御指摘の部門間配転でございます。これは五十五年度から政府は部門間配転に着手したと言ってもよろしいのではないかと思いますが、現在、配置転換につきまして、職員を出していただくような省庁あるいはそれを受け入れていただくような省庁の間で具体的に詰めが行われている段階でございまして、その実績見込みを申し上げることは、ちょっと私の手元にも資料がございませんし、これからでございます。
　配置転換の実施に当たりましては、当然のことながら本人の意に反するような配置転換は行わないという国会の附帯決議等もございますので、このような経緯も尊重して、各省庁の理解と協力を得つつ配置転換を推進してまいりたいというふうに考えております。
○鈴切委員　これはたしか受け入れの窓口ですか、窓口で受け入れるのが二百五十四だという中にあって、いま現在まだまだ半分にも満たない状況だというのはこの間の答弁であったのじゃないですか。その点についていかがでしょうか。まるっきり知らないとはずいぶんひどいじゃないですか。
○佐倉政府委員　半分というお話はちょっとよくわからないのでございますけれども、いま先ほど申し上げましたように、各関係省庁間、配転を行います省庁間で具体的に——具体的にと申しますのは、どの人をどうということを詰めておる段階でございまして、その見込みがどうかという点は、現在、私の手元にもちょっとデータがございませんので、お答えできる段階ではないわけでございますが、いずれにせよ、五十五年がこの配置転換の道づけの年というふうに考えておりまして、できるだけ実現するように鋭意努力していきたいというふうに考えております。
○鈴切委員　配置転換が思うように進まないという原因に、いわゆる縦割り行政のひずみとか、あるいはなわ張り的な考え方があるように思われるわけでありますけれども、配置転換を進めるためには本人の了解を要するということであるならば、それはある程度本人に対してメリットを与えるとか、あるいは縦割りとかなわ張りを乗り越える一つのルールをつくらなければ、結局はこの問題の抜本的な改革にはならぬのじゃないでしょうかね。その点について長官はどう思いましょうか。
○佐倉政府委員　現在、配置転換につきましては、政府部内に推進のための連絡会議を設けております。ここでその配置転換に関するそれぞれ御本人のいろいろな条件等も含めまして情報の交換等を行って、先ほども申し上げましたが、各省庁間で相談しているわけでございます。そしてその推進を図りつつあるわけでございますが、今後ともこの各省庁間における推進連絡会議の場を通じて配置転換の円滑な実施に努めてまいりたいわけでございます。
　何らかのメリットを与える方がいいのではないか、また与えるべきではないかというようなお話でございましたけれども、私どもも、新しい職場に出向されます人に、円滑にできるだけ早くその職場になれ、仕事にも習熟されるようなことを期待して、そういう点も先ほどの連絡会議等を通じまして、各省とも受け入れが円滑に進むようにお願いしておるところでございます。
○鈴切委員　配置転換がこれから具体的に進んでいかないということになりますと、長官、行政改革が柔軟に対処できなくなってしまうというおそれが多分にあるわけですね。それかといって、配置転換については強制的な配置転換はしない、本人の意思を尊重するという形になっておるわけでありますけれども、配置転換と行政改革の推進というものを今後どういうふうに位置づけをされて、どういうふうに進められようというふうに長官はお考えなんでしょうか。
○中曽根国務大臣　行政改革をこれから推進していくといたしますと、各省内部における配置転換、それから各省にわたる配置転換というものが非常に重要な意味を持って、これが行われなければ、円滑に行政改革は行われないとすら考えていい問題であるだろうと思います。この二百五十四人に及ぶことしの配置転換を成功させることは、次につながる大きな渡り廊下にもなると思いますので、全力を尽くしてことしの分は完成するように心がけてまいりたいと思います。
○鈴切委員　政府部内に配置転換推進連絡会議というものが五十四年の十月十一日事務次官会議の申し合わせになっておりますけれども、各省庁間の窓口になっているその機構というのは、私は必ずしも推進できるような機構になっていないんじゃないか、弱体じゃないだろうかというような感じがしてならないわけでありますけれども、その点についてはどうなんでしょうかね。
○佐倉政府委員　ただいま御指摘のありました点、もしもそういうことがあれば、そうでないように、部門間の配置転換につきましては各省間、やはり配置転換の人を出すところと受け入れるところとが十分本人の条件等も踏まえまして協議していく必要がございますので、この連絡会議の場をさらによく機能するように努力して、推進を実現していきたいというふうに考えております。
○鈴切委員　五十五年度は二百五十四のポストが、これは五十五年度の予算編成時の受け入れ可能数でございます。二百五十四人というふうに決めたわけでございます。これはもう少したたないとおわかりにならぬとは思いますけれども、二百五十四人はこれから精力的にお進めになるわけでしょうけれども、五十六年度はどういうふうなお考えでお進めになるつもりなんでしょうか。
○佐倉政府委員　ただいま示されました数字、これは確かに受け入れ可能数として各省庁からお申し出のあったものを取りまとめた数字でございますが、現段階ではどの程度実現するものなのかということもはっきりいたしません。これで今年度の実績が出てまいりますれば、それを踏まえまして、またいろいろと配置転換の際に行うべき条件整備等も、ことしの成果を踏まえまして、先ほど申し上げましたように五十五年度は道づけの年でございますから、それらの経験を踏まえまして五十六年度はどういうふうにするか、その規模もさることながら、その方法等、きめの細かい点も必要だと思いますけれども、そういうことも五十六年度は決めていきたい。いずれにせよ、今年度の成果を踏まえて考えていかざるを得ないのだろうと考えます。
○鈴切委員　当面の措置の推進状況はどうなっているかという問題でありますけれども、法令整理の検討状況はどのくらい進んでおりましょうか。それから死に体の法令の整理にとどまらず、不要不急な事項の根拠となっている法令の大幅整理を図るべきであると考えますけれども、どういうふうにお考えなんでしょうか。
○佐倉政府委員　いまのお話のとおり、法令整理の点でございますが、先ほど長官からも申し上げましたが、行政の減量化、仕事減らしということは、仕事は法令に基づいて行われているわけでございますから、当然そういう点からも非常に重要だと考えております。このため、閣議においての了解に基づきまして、各省庁にその趣旨を説明し、各省庁から法令の整理について協力を要請し、これを私どもの方で取りまとめまして、その結果に基づいて政府として法令整理の全体計画を立てたいと考えております。これはめどとしましては、年内をめどに取りまとめて、次の段階としては法令整理のための法案を提出したいと考えております。ただ、法令整理につきましては、各省庁それぞれ法令があるわけでございますから、それぞれの法律でその改正をやっていくのかあるいは一括して法令整理のための法律案をお願い申し上げるのかという点につきましては、各省庁から出てまいりまして、私どもの取りまとめましたその中身を見て検討していきたいと考えております。
○鈴切委員　長官の八項目の基本方針の中には、「法令の廃止整理」がうたわれておりますけれども、具体的に対象となる法令数はどれくらいになりましょうか。また当初中曽根長官試案の段階においては「大幅」という言葉が入っておりましたけれども、長官自身としてはどれくらいを整理、廃止しようというお考えなんでしょうか。
○中曽根国務大臣　大体いまもう機能してないと認定されるものが三百幾つかあるようであります。これは一括して廃止法案を出すべきものだと思います。それからいま生きているものであっても、できるだけ仕事を減らすために削減する努力をいまやっておる最中でございまして、これは相当数ということでいまのところ御理解いただきたいと思うのです。幾つということをお約束するのは、いまやっている最中でございまして、正直に申し上げていまのところ見当はついておりません。しかし、私は相当数やらないといかぬぞ、そう言って指示しておるところなのでございます。
○鈴切委員　相当数という数、これは非常に幅が広いわけでありますけれども、きちっとしたことは言えないにしても、大体どのぐらいのめどをお考えでしょうか。
○中曽根国務大臣　大体千五百ぐらい法律があるそうであります。それから政令が千六百ぐらいあるそうでございますが、その中でどの程度か相当数という考え方で指示しておりまして、幾つという数字による指示はいまのところはしておらないのであります。各省庁とのかけ合いの情勢を見ながら大体この見当というのがそのうちに出てくるかもしれません。いまのところはともかくがんばれがんばれと言ってやらしておる最中であります。
○鈴切委員　いつごろ出そうですか。
○中曽根国務大臣　十二月の末までに、来年度予算編成のときまでにぜひやりたいと思っております。
○鈴切委員　法令の整理について、今回法令の整理に手をつけようというわけでありますが、かなり長い間放置してきたわけですね。こういう状況が果たしていいかということになりますと、疑問視する向きもあろうかと思いますが、これを一つのシステム化していく、何年サイクルに行っていく、そういう考え方はございませんでしょうか。もうそのとき思いつき、場当たりにやるという行き方ではどうかと思うのですが、その点どうでしょう。
○中曽根国務大臣　法令の中で一番問題になるのは許認可であります。その生命の中枢をなしている許認可について、これをコンピューターの中に完全に入れて管理をする形にしていきたい、そう思いまして、いまそういう方向で動き出しておるところでございます。
○鈴切委員　その「許認可等の計画的な整理」ということについて、合同審査機関を設置して推進しよう、そういう動きがあるわけでありますけれども、この合同審査機関の内容についてはどのようなものを考えておられましょうか。
○佐倉政府委員　機能としましては、先生御承知のとおり、いままでも許認可整理につきましては、数次にわたって許認可整理法案等お願いした経緯もございます。ただ、新しくまた許認可がいろいろ出てくるわけでございますので、このような許認可の新設を抑制すると申しますか、新設の際に本当に必要なのかどうかというようなことでございますが、まずその許認可を所管いたしますそれぞれの省庁におきまして、自律的な抑制に努めるようにしたい。それから新設抑制といいましても、これはやはりあるシステム、仕組みをつくる必要があるのではないか。新設の審査上の取り扱いや新設に関する基準等について必要な協議を行うことなどがその内容だというふうに考えております。いずれにせよ、許認可についてこれを整理合理化するため検討するいろいろな事項をここで検討を進めているところでございます。
○鈴切委員　合同審査機関を設置して推進をするというふうに伝えられているわけでありますけれども、いつからこれを発足させて、どういう機構でおやりになろうとされているのでしょうか。また内容的にはどういうふうにお進めになるつもりなんでしょうか。
○佐倉政府委員　できれば年末ぐらいの閣議決定において、この協議機関の構成員としては、現在のところ、たとえば内閣法制局あるいは私ども行政管理庁の行政管理局などの調整官庁が考えられるわけでございますけれども、そういうものを構成メンバーとしました協議機関を年末の閣議決定ぐらいで決めたいというふうに考えております。
○鈴切委員　五十二年に引き続いて、活動の不活発な審議会等の整理や委員構成の合理化を図るというふうに聞いておりますが、その検討状況はどうなっておりましょうか。
○佐倉政府委員　いまの五十二年に引き続いての話でございますが、中央省庁に設置されております審議会等につきましては、一昨年の昭和五十三年に全面的な見直しを行ったわけでございます。その結果、審議会等の設置数を三十六、これはネットでございますが純減させております。現在審議会等二百十二ございます。そのほか審議会の委員数の縮減あるいはその委員構成の改善等を行ったところでございます。しかしながら、活動が不活発なもの、あるいは必要性の乏しくなったものについていま一段の見直しを行うことが必要かと考えまして、中央省庁、今度はまた地方支分部局に設置されている審議会等も含めまして整理統合を図っていくようなことをやっていきたいと考えております。
　委員構成の合理化につきましては、国会議員の先生方が審議会等の構成員として関与することについて、昭和三十九年の臨時行政調査会の答申においても御意見がございました。そういうところで諸方面の意見を伺いながら、委員構成の是正についても検討してまいりたいと考えております。
○鈴切委員　国の方の審議会はそういう形になるわけでありますけれども、ブロック機関等に付随する審議会、そしてまた府県単位に付随する審議会というものは、数はどれくらいあるのでしょうか。そしてまたそれに対してはどういうふうにされようとしているのでしょうか。
○佐倉政府委員　地方に置かれている審議会の数でございますが、都道府県単位の国の地方支分部局並びに国が法令に基づきまして地方公共団体に義務づけております審議会の数はちょっと資料がございませんが、いわゆる国の管区機関と申しますか、ブロック機関に置かれております審議会は約二百九十というふうに了解しております。
○鈴切委員　長官、国の方の審議会はかなりメスが入ってきているわけでありますけれども、ブロック機関に付随している審議会、国の出先機関であるブロック機関の中に付随している審議会あるいは府県単位になっている審議会等についても、やはりこれはメスを入れないと、これから大変にむずかしい問題になってくるのじゃないかと思いますし、また設置について法律で決められた審議会等もあるでしょうけれども、しかし、この見直しというものもやらなければならない時代になってきているのじゃないかと考えます。その点、長官、どうお考えでしょうか。
○中曽根国務大臣　まず第一に、ブロック機関及び地方における審議会の整理を今度は非常に精力的にやるつもりでおります。第二に、中央におきまする審議会につきましてもここで再検討を加えまして、廃止、簡略化あるいは改造等を考えてみたいと思っております。
○鈴切委員　行政改革の八項目の中にある特殊法人の経営の見直し及び余剰金処理についての考え方というのについては、どういうふうにお考えになっているか、またその基準をどうされようとしていますか。
○中政府委員　お答えいたします。
　前回の御審議のときもお話がございましたが、ただいま御指摘の点は二点かと思います。
　まず、経営実態の見直しの方でございますが、歳出のいわば抑制対策と申しますか、そういう面から申しますと、基準としまして、経営の合理化方策を検討しております。もう一点は、増収対策といたしまして利益金等の処分のあり方、それから経営の合理化といたしまして民間能力の活用という三点を考えております
　それから、もう一点の御指摘の剰余金の見直し基準は何かというお話かと思いますが、特殊法人は国からの出資あるいは補助も出ておりますし、財投等もございます。それからまた国の独占事業になっておるものもございます。経営成績につきましては、適正な表示がどうしても必要であろう。いままでで申しますと、どうも役所のどんぶり勘定と申しますか、悪いことに使うわけでもないというようなことで、若干どんぶり勘定的な気分もございました。そういう面の見直し基準といたしまして、企業会計原則等にあります民間の基準を使っていくのが一つの方策ではないかということで、いわば民間でも行われております利益の内部留保の形式といいますか、こういうものをいま会計経理学的に見ております。それから特殊法人に金融事業等が非常に多く行われております。こういうものにつきましては、かねて監察をやりまして勧告をいたしました。俗に申しますと、貸し倒れの引当金と申しますか、こういうものの見直しをやりましたので、一応の基準は、事業ごとには違いますが、頭の中にそういうものもございます。
　一方、歳入面の方から申しますと、諸種の料金問題等も絡んでこようかと思います。これは個別のいろいろな問題があろうかと思っておりますが、それぞれごとの基準があるのではないかと思います。ともかく百十の多種多様な業務をやっております特殊法人につきまして、公共性の観点からと経済性の観点からと二つの見方でやっておるわけでございますが、統一的な基準と申しますのはなかなかむずかしいかと思います。業務の類型別なりといった基準を頭に置いてやっている次第でございます。
○鈴切委員　いまの御答弁、特殊法人からの利益余剰金を国庫納入させるという話が出ておりますけれども、特殊法人の自主性とか独立採算性というものについて十分に配意をする必要があるのじゃないかというふうに思うのですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○中政府委員　ただいまも申し上げましたように、特殊法人は非常に公共性が強うございます。公共性のほかに、先生ただいま御指摘の自主性の問題もございますし、経営努力の問題等も必要でございます。財政面から見ましても、独立採算性というのも尊重される原則であるというふうに考えております。
○鈴切委員　利益の余剰金を国庫納入させるということになりますと、逆に今度は、赤字になった場合当然国が補助をする考え方が出てくるわけですが、この点についてはどうなんでしょうか。
　　　　〔染谷委員長代理退席、塚原委員長代理
　　　　着席〕
○中政府委員　特殊法人の種類はいろいろございます。先生ただいま御指摘の赤字になった場合には即補助じゃないかという性格のものもございますが、全般から見ますと、すべてがそうではございません。たとえて申しますと、専売の例等もございますが、こういうものは恒常的に利益が出るものでございます。
　赤字が出ました場合にどうかというお話でございますが、これは一般論になろうかと思いますが、経営の悪化した場合の方策というのは種々ございます。経営の資金の不足というようなことになりますと、これは増資と申しますか出資という対策が必要かと思います。一時金の不足というようなことでございますと、貸付金ではないかというふうに存じますし、ある事業の実施の分野になりますと、これは財投の額の問題とかいろいろそういう問題も絡んでこようかと思いますし、またこれは特殊法人によりますが、原価が上がったというような場合は、各種の料金なりいわば手数料といいますか、そういったものも考えなければならぬということもございます。そのほかに、事業によりましては政策的な補助金というような、先生御指摘のようなものも考えられますが、逆に赤字になった場合にはすぐ補助かということには——私ども特殊法人全部を見ておるものでございますから、全般から申しますと、いまのようなお答えになろうかと思いますが、赤字の場合に補助というのもいま申し上げましたような中の一環であろうかとは思います。
○鈴切委員　余剰金のいわゆる吸い上げみたいな形になるわけでありますけれども、公共性の強い特殊法人が余剰金を出そう、利益をより上げようと考え、値上げを図っていくというようなことも十分に考えられるわけですが、値上げに転嫁するということについては、国民の方としては大変に困る問題ですけれども、そういうことにつながらないとも限らない余剰金の吸い上げの問題については、どういうふうにお考えでしょうか。
○中政府委員　また先生と若干感じが違うかもしれませんが、先生はあるものを頭に置かれていらっしゃるのかもしれませんが、私どもいま全般を見ておりますので、いまの政府の方策から申しますと、先ほど申しましたような出資なり補助なり財投なりいろんな手段がございます。そういうものを見ておりますと、適正な料金等の問題もございますが、一定の経営努力を行っておりますれば、剰余金が出るという特殊法人も普通はあるわけでございます。
　そういうことでございますので、先生ただいま御指摘の、あるいは専売公社かと思いますが、ことしからは制度が大分変わりました。まあ専売も確かに利益金を上げるのが一つの目的ではございますが、経営努力を行った上で利益金を上げていただくのが私ども一番適正かと思っております。普通でございますと、剰余金を出すために値上げというようなことは、特殊法人の経営の原則全般から申しますとちょっと違う話ではないか。特定の法人については、あるいはそういう御懸念があるかと思いますが、私ども全体から見ておりますので、ただいまのようなお答えになろうかと存じます。
○鈴切委員　いわゆる国民から料金を取って利益を上げたということになれば、これは国民に当然その利益を還元するというのが、私は言うならば筋論だと思うのですね。ところがどういうふうな形で余剰金を吸い上げるかということについて明確でないがゆえに、実際にはそういう心配も出てくるわけです。特殊法人といってもいろいろの特殊法人があることもよく承知ですけれども、そういうことで、国民の料金体系の中から出している金が吸い上がって余剰金になった場合には、ある程度の留保金を考えた上において国民に還元するという形になりませんと、これはどんどん値上げに転嫁するというように私は思うのですが、その点のたてわけをどういうふうにお考えなんでしょうかね。
○中政府委員　お答え申し上げます。
　特殊法人の剰余金の考え方でございますが、まず第一には、特殊法人のいろんな法律を見ておりますと、まず利益の積み立てをやっておきまして、欠損が出ました場合に欠損を埋めて、残額を国庫に全部納付する、それから一定率を積み立てて残額を国庫に納付する、一定率を積み立てというのは、ある場合に、赤字が出たような場合ということでございますが、特殊法人の全般から見ますと、そういう形態のものが一つございまして、すべてを国民に還元せにゃならぬということにはならないのではないかと思います。まずそういう剰余金の性格が一つございます。
　それから、二番目のいわば剰余金の性格といたしまして、俗に申しますと、必要的な公共余剰と申しますか、特殊法人の形態にもよりますが、次の発展のための改良の設備投資であるとか、こういったものも剰余金の方から見るというのも一つの方向ではないかと思います。
　なお、先ほども申しましたように、国から出資も出ておりますし、財投等も出ております。独占事業でもあります。経営努力によりまして出ました利益金というものは、私は国庫に納付すべきものとは思いますが、収入がほとんど公共料金によっておる、こういうものになりますと、先生御指摘のようなお考えになろうかと思いますが、これもいろんな見方がございまして、たとえば金融機関等でございますと、貸す対象がまた違ってまいります。それから道路公団等でございますと、利用者がいろいろ違ってまいります。いろいろな意味の料金なり利子とかございますが、確かに一部のものにつきましては、先生頭に置いておられるのはどういうものか若干の推測はつきますが、そういうものにつきましては、国民に還元すべきであるという性格のものもあろうかと存じております。
○鈴切委員　政府は、いまのところ財政再建に資するために電電公社の余剰金の吸収とかあるいは電源開発、日本航空の持ち株整理を進めるというふうに聞いておりますけれども、これ以外にどういう特殊法人を考えておられましょうか。
○中政府委員　私どもは、現在の段階では百十の特殊法人全部見直しをやっており、重点をどこに置いていくかというのは、いま庁内で検討中の課題でございまして、先生御指摘のございましたものも全部が対象になっておりまして、いまの段階では大臣からしかられますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○鈴切委員　実態調査をしておると言うのですが、その見通しはどうなんですか。
○中政府委員　大臣からの督励がございまして、できるだけ多くのものをこの年末の閣議決定に持ち込めというお話が第一段としてございます。
○鈴切委員　長官、国有財産の処分については長官が大蔵省に進言をされた。大変に財政が苦しいときなんだから、各企業も血のにじむような努力をしておる現在にあって、国だけが国有財産を保有しながら財政再建をするなんというのは甘い。だから国有財産も処分して財政再建の糧に充てなさいという、大変に次元の高いお話をされたというふうに聞いておりますけれども、ただお話だけであって、中身が何もないんじゃ困るのですが、その点について、具体的には大蔵省に国有財産を処分するというふうに言われた内容の中身というもの、また方向性というものをどうお考えでしょうか。
○中曽根国務大臣　政治姿勢といたしましても、中小企業の皆さんが株を売ったり土地を売ってこの危機を切り抜けたわけでございますから、国が金がないというときに、国民の負担をお願いする前に、自分で持っておるものは売るべきである、そういう考えに立って大蔵省に進言いたしまして、大蔵省もわかりました、できるだけ努力して額をふやすようにいたします、そういうことでいま努力してもらっております。
　中身につきましては大蔵省に任しておりますので、大蔵省にお尋ねいただけばありがたいと思います。
○鈴切委員　大蔵省きょうは来てないわけでしょう。私のときは呼ばなかったのです。ですから、長官がそういうふうに言われた内容について、どういう基準でこれを進めたらいいかというまでの偉大な構想をお持ちでお話しをされたんじゃないか、私はそう思ったので、渋ちんの大蔵省にあえて聞いてもしようがないので、長官にお聞きしたわけですけれども、そういう程度のものですか。たとえば国有財産を処分するについては、できるだけ国民のためになるような土地の利用とか、そういうものを含めて財政再建にもまた寄与できるような国有財産の処分の仕方等、あるいは公共団体等に譲るとか、そういう問題も含めていろいろな構想があると思うのですが、先ほど御答弁された程度で、大蔵省の方には叱咤激励をされた、こういうふうに判断していいんですか。
○中曽根国務大臣　可能なあらゆる方法を考えてやってみてくれ、そういうことでやっております。国有財産にはいろいろな種類もありますし、また売り渡す相手につきましても、大体原則として公共団体が主になるということでもありまして、大蔵省も金を浮かすについてはいろいろ苦労しておるようであります。ともかくあらゆる手段を使ってできるだけ金を出すように努力してくれ、そういうことでいま見守っておるところであります。
○鈴切委員　その点についてはまた大蔵省に聞きましょう。
　第二臨調の基本的な考え方について、第二臨調設置そのものは基本的には直接的に行政改革そのものではないということはよくわかります。特に新たな組織をつくり予算を計上することは、そのことだけから考えるならば、行政改革に逆行するような形になるわけでありますが、真に行政改革につながるためには、臨調の答申等が十分生かされる必要があります。臨調は設置することに意義があるのでなくして、臨調の答申、意見を政府がどれだけ実行するかによって価値が発揮されるものだと私は思うのです。しょせんは今回の第二臨調の設置というのは隠れみのじゃないだろうか、そういう一部の考え方がありますけれども、私はそうであってはならないと思います。そして少なくとも臨調が設置された以上は、その答申とか意見というものについて政府が忠実に実行する、その結果に基づいて、隠れみのであったというそういう批判はなくなると私は思うわけでありますけれども、長官の臨調に対する姿勢はどういうものでしょうか。
○中曽根国務大臣　いまやっておることはやっておることで努力しておりますし、また臨調として、次の時代の行革の軌道を設定するという大事業に取りかかるべくやっておることでありまして、断じて隠れみのではございません。
○鈴切委員　第一次臨調の際にも、臨調の意見または答申を内閣総理大臣から国会に報告するよう申し出る措置がとられておりましたけれども、実際は十分に行われないままで終わってしまいました。今回の第二臨調の場合は、適宜国会に報告するようにすべきである、私はそのように思うのですが、その点についてはどうでしょうか。
○中曽根国務大臣　答申の情勢を見まして、もし必要であるならば国会に御報告申し上げたいと思います。
○鈴切委員　財政再建というのは非常に目下緊急課題であるわけです。すでに政府の方は大衆課税に転嫁するような、そういう動きもあるわけでありまして、これが二年もかかってということになりますと、国民は行政改革と政府の考えておる増税との板ばさみということになるわけでありますけれども、二年の期間はちょっと長過ぎると思うのですが、二年の期間を短縮するというようなことは可能でありましょうか。また二年間、第二臨調で項目的にいろいろの答申が出た場合はどんどんそれを進めていかれるんでしょうか。
○中曽根国務大臣　第一次の際は三年有余かかったのでございますが、今回は二年ということに限定いたしまして、その二年の内部におきましても、総会を中間的にどんどん開いていただいて、できたものから御決議を願い、答申を願い、それをわれわれにお下げ渡しを願って実行に移したい、そう考えております。
○鈴切委員　その第二臨調に八〇年代を展望したものまで答申をしてもらおうというような考え方でありますけれども、本来政府というものは、いろいろな資料それから情報、そういうものを持っておられるわけであります。ですから、八〇年代における問題としては、資源エネルギーの制約とか高齢化社会とか地方の時代、こういうふうな問題があるわけでありますけれども、そういう問題に対して、政府みずからビジョンを持って、少なくとも方向づけをするなり方針を決めるなりの一つの政治的な判断というものは、私は非常に大切じゃないかと思うのです。ところが、今回の第二臨調は、実際にはそれまでを答申してもらうのだということでありますけれども、それでは余りにも政府はおんぶにだっこのような感じがしてならぬのです。少なくとも政治家というものは、先の見通しをつけながら日本の国をどうしようかということについて、私はそれなりの先見性がなくてはならぬと思うのです。ですから、そういう先見性のあるものを政府がある程度決めた上において、効率的で簡素ないわゆる運用をしていこうかということについてより専門的な立場、広い立場から検討してもらうというならば、それはそれなりに大変に有意義だと私は思うのです。そういうふうに考えたときに、まず政府が指導的な立場をとっていかなければいけない、第二臨調に任せ切りだという形ではない方がよい、私はこういうように思うのですが、長官はそのビジョンについてはどうお考えでしょうか。
○中曽根国務大臣　もちろん第二臨調に全部おんぶしてもらうという気持ちはございません。われわれはわれわれの内部において、独自の見解で勉強すべきものは勉強し、つくるべきビジョンはつくってまいりたいと思いますが、やはり相当大きな問題を御判断願うことになると思いますので、権威のある超党派的な、全国民的な規模の委員会でいろいろ御判断を願った方が適当であると考えておるわけでございます。
○鈴切委員　第一次臨調の任務は「行政を改善し、行政の国民に対する奉仕の向上を図るため、行政の実態に全般的な検討を加え、」となっていましたけれども、今回の第二臨調においては、前段の「行政を改善し、行政の国民に対する奉仕の向上を図るため、」そういう文言がなくなっております。その理由は何でしょうか。これはいわゆる守備範囲の見直しということで、官業の民業移行等の名のもとにおいて弱者切り捨てあるいは福祉後退ということにつながるのじゃないかという心配が国民に大変あるのですが、その点はどうなんでしょうか。
○中曽根国務大臣　一言で性格的なことを申し上げますと、第一次臨調は行革の具体的な指針という性格があったと思います。今回の場合は行革のビジョン、あるべき政府の姿あるいは行政の機能、そういうような次の時代の改革の軌道設定というような性格が強いと思います。
○鈴切委員　調査会の意見または答申は、調査会が内閣総理大臣から国会に報告するよう内閣総理大臣に申し出ることができることとしています。それは、行政の改善問題については、行政府はその責に任ずることはもちろんでありますが、あらかじめその問題点を国民及びその代表たる国会に提示し、十分な協力を仰ぎたいとの趣旨であるとのことであります。しかし、そのような趣旨であるならば、明確に内閣総理大臣を通じ国会に報告するとすべきではないかというふうに思うのですが、その点はどうでしょうか。
○林政府委員　先生の仰せられるような説もあるわけでございますが、政府の審議会でその答申を国会に出すということそのものも非常に異例である。それでいまの段階では、まず総理大臣が答申をもらって、それを閣議にかけた上で国会に出すということでも十分担保されるのじゃないか。実は前回の調査会のときにその辺のことがいろいろ議論されて、ほかとのバランスからいって大体そのくらいでいいじゃないかということに落ちついたというふうに理解をしております。そのこと自体も異例に近いというふうに聞いております。
○鈴切委員　第一次臨調の実施状況なんですが、実施状況の概要はどんな状態でしょうか。
○佐倉政府委員　第一次臨調の答申の中身がいかに実現したかということでございますが、概要を申し上げます。
　もちろん基盤的には政府は臨調答申後行政改革をいろいろやりましたけれども、極力臨調の答申を尊重するという基本姿勢はあったわけでございます。実施の例としましては、まず各省庁一局削減というようなもの。それから総定員法の制定及び第一次から第五次にわたります定員削減計画の実施。それから四十三年から四十五年の行革三カ年計画。これが三つばかり事項があるわけでございますけれども、まず第一に許認可等の整理、二番目に地方支分部局や審議会等の整理、三番目に補助金等の整理というのがございます。次に昭和五十五年行革、これも三つばかり事項がございますが、特殊法人の統廃合、特殊法人の役員数の縮減、三番目にブロック機関の整理、再編等でございます。
　いろいろ申し上げましたけれども、以上の結果、第一次臨調の答申内容は約十六項目ございますが、これを約四十項目に整理区分してみますと、実施したものと一部実施したものの合計は約七、八〇％というふうに考えております。
○鈴切委員　いま御報告ありましたけれども、第一次臨調で残された問題について、第二次臨調で引き続き検討するという項目はどういうものが具体的にあるのでしょうか。
○林政府委員　具体的には委員会発足後、委員の方々がいろいろ相談されるんだと思いますが、第一次臨調で残っているもののうちで、現在もなお委員の方々から進めたらいいじゃないかというふうな結論が出たものは取り上げる。それがどういうものになるかということは、まだこれからの問題でございます。
○鈴切委員　政府として、第一次臨調で積み残されたんだけれども、第二次臨調で取り扱ってもらいたい、そのようにお考えになっているのは何でしょうか。
○中曽根国務大臣　たとえば中央と地方の関係に関することで、地方機関の問題、あるいは官業と民業の関係、そういうことで大きなことを扱っていただいたらいいんではないかと思います。
○鈴切委員　それは必ずしも第一次臨調の問題ではないですね。第一次臨調で積み残された問題として、政府としてどういうものを第二次臨調でも扱ってもらいたいなという希望があるのか、その点はどうなんでしょうか、具体的に。
○林政府委員　しばしば話題になっております第一次臨調の積み残しで大きな問題としては、当委員会などでも、たとえば内閣府あるいは内閣補佐官の問題、あるいは科学技術行政関係の問題とか行政手続法の問題、あるいは国鉄、電電の監理委員会の問題とかいうものが残っているというようなことは話題になっておりますが、具体的に委員の先生方がこれらの中でこうしたものはもっと検討して進めたらいいじゃないかという結論が出たものは、また改めて検討されると思います。それから相当進んだものでも、たとえば許認可なり特殊法人なりというものは相当進んでおりますけれども、時代が変われば、また新しい問題がいろいろ出ているだろうというようなことで、そういうものもまた見直しが行われるんじゃないかと思いますし、その辺、いまの段階で私どもが申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきたい、こう思うわけでございます。