Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐恵美君　道東だけで五十五市町村あるんですね。北海道のエゾシカ保護管理計画では、通常、一人一頭に制限されている捕獲数を、緊急減少措置として一日三頭まで緩和して、二〇〇二年度で五万八千五百九十二頭捕獲しているんですね。二十二か所で今の七十五トンの回収。これでは、せいぜい数％程度にしかすぎないんですね。
　ＮＧＯのワシ類鉛中毒ネットワークの人たちが、阿寒町で現地を歩いて調査しています。今年二月初旬の巡回調査では、山林で四十羽のワシがシカの残渣に群がっていたと。その中に衰弱したオオワシが一羽いたということです。二月の八日、九日に回収したシカの残渣を検査したら、八件中二件から鉛弾の破片が検出されているということです。二月十四日に阿寒町内で残渣回収を行って、十六体を処理したけれども、そのうち十三体は狩猟残渣で、一体は未回収の被弾死体、合わせて十四体が放置をされていた。狩猟残渣は、ほとんど背ロースや両足だけを切り取って、残りを放置してあったということです。
　ＮＧＯの限られた調査だけでもこれだけの違反が見付かっているんですね。こんな状態では鉛被害がなくなるはずがありません。
　エゾシカ猟の鉛弾の禁止と死体遺棄の禁止、こういう二つの対策が一体、現在どの程度守られているのか。私は、実態をきちんと調査して、把握すべきだと思いますが、局長、いかがですか。
○政府参考人（小野寺浩君）　エゾシカ猟の鉛弾使用禁止及び捕獲物放置の禁止については、北海道で、先ほど申し上げましたステーションの設置その他やっているのに加えまして、狩猟者一人一人にパンフレットを配付、あるいはパトロールの実施ということを行われているところであります。しかしながら、鉛弾、鉛製銃弾の使用や捕獲物の放置などの違反事例も発生しておりますし、全部を抑制、防除しているとは考えられないところであります。
　環境省としては、北海道におけるエゾシカ猟の鉛弾使用禁止と捕獲物の放置禁止について、更に狩猟者に周知徹底されるよう狩猟団体に申入れを行うなど、今後とも進めてまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　生ぬるいんですよね。私が言っているのは、それが守られているかどうかということについてちゃんと調査をしてくださいと。そうしなければ対策が打てないじゃないですか。そのことを言っているんですが。
○政府参考人（小野寺浩君）　今後、関係するところと相談して、検討したいと思います。
○岩佐恵美君　何か腰が引けていますね。ちゃんと調査してください。
　エゾシカの保護、管理は、捕獲数の三分の二を一般の狩猟に依存しています。北海道では、道外のハンターが二千五百人も登録しているんですね。北海道以外では、鉛ライフル弾は禁止されていないんです。だから、道外のハンターが北海道に来たときに、きちんと非鉛弾に切り替えてくれるかどうかは疑問なんです。しかも、死体の放置という、こういう明白な違法行為が後を絶たないという現状からすれば、北海道のエゾシカ猟のときだけ非鉛弾を使用するなどということを期待することはできないわけですね。
　だから、道の指導にも限界があります。鉛弾に対する私は全国的な対策が必要だと思います。
　鉛弾の問題は、鉛散弾による水鳥被害も重大です。水鳥の鉛による中毒死は、国内では一九八九年、九〇年の二年間に、北海道の美唄市、宮島沼でハクチョウとマガンが百羽以上死んだということから初めて判明しました。
　環境省は二〇〇〇年に、当面各県に鉛散弾規制地域を一か所以上指定するという鉛散弾規制地域選定要領を決めて、その後、二〇〇二年に鳥獣保護法の改正で指定猟法禁止区域を法制化しました。近年の水鳥の鉛中毒死の状況はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（小野寺浩君）　水鳥の鉛中毒については、都道府県からの情報を整理したところでは、平成十三年に四羽、平成十四年八羽、平成十五年十一羽が確認されております。すべてオオハクチョウでございます。
○岩佐恵美君　まあ今答弁があったように、水鳥の鉛中毒死は増えているわけですね。そして、その鳥獣保護区や銃猟禁止区域から見付かった例も増えているとのことです。
　環境省はこうした法改正後の状況をつかんでいなかったんですね、今まで。今回質問のために問い合わせたら、慌てて各県に照会をしてこの数字をつかんだんですね。私、日常的にちゃんと把握しておくべきだというふうに思います。
　二〇〇二年の法制化の前には指定地域は全国六十九か所、五万二千三百ヘクタールでしたけれども、法制化して何か所、何ヘクタールになったのでしょうか。
○政府参考人（小野寺浩君）　十三年、六十九か所、五万二千ヘクタール、十四年の改正以降、現在、百四十二か所、七万七千七百四十四ヘクタールが指定されております。
○岩佐恵美君　これ、よく調べてみたら、増えた分はすべて宮城県が増やしたものなんですね。法改正を受けて宮城県では今年度、これまでの二か所、千三十五ヘクタールだった鉛散弾使用規制地域を拡大して、これまでの地域を含めて、主要水辺域七十五か所、一万八千六百ヘクタールでの鉛散弾を禁止をしました。これは、宮城県水辺域の五七％を占めます。当初は宮城県は、今年度から県内全域で鉛散弾の使用規制をするという方針でいたということです。ところが、猟友会から意見が来て、県内全域の規制を見送ってしまいました。
　また、三重県では、今年秋から県内での鉛散弾使用の全面禁止を目指して、昨年七月、公聴会を開きました。県の猟友会会長を含め三人の公述人はすべてが賛成しました。三重県の猟友会会長は、実施を一年先の二〇〇五年十一月にしてほしいと実施期日の延長は要請しましたけれども、豊かな自然環境を守ることは重要であり、近年増加している水鳥の鉛中毒を防止していかなくてはいけないとして、鉛弾全面禁止に賛成をしました。ところが、この三重の猟友会の方針に反して、三重県代表を除く全国猟友会、各県会長連名で反対の要請書が出されました。三重県は、結局、今年度指定地域を一か所、来年度二か所増やすだけの方針に変更したということです。
　私は、環境保全第一の各県のこのような取組方針がゆがめられるということがあってはならないと思います。そういう点で、国の責任は非常に重大だと思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　今やり玉に上げられました宮城県と三重県ですけれども、県内全域を対象として鉛製の散弾の使用禁止を検討されてこられました。宮城県については、鉛が使われていない散弾が十分に供給されるような体制作りなどを進めておられまして、平成十九年度からは全面禁止をされると聞いております。
　また、三重県でございますけれども、散弾でも粒の小さいものの非鉛製の散弾、全国的に製造、供給されていないということから、現時点では全面禁止を見送っておられると聞いております。
　環境省といたしましては、非鉛製のこの散弾の使用の促進のためには、製造、供給体制の確保が重要であるということでございまして、このために製造や輸入に係る団体に対しましても協力要請を行ってきているということでございます。
　今後も、今挙げられました宮城、そして三重県の事例も説明をいたしまして、全国的な観点で非鉛製、鉛でない散弾の供給などが円滑に行われるよう努力してまいりたいと思いますが、環境省でございますので、動物愛護の観点からは、そもそも余り、何弾であろうが余り殺さないでほしいというのが正直なところでございます。
○岩佐恵美君　その点についてはそうかもしれませんけれども、有害鳥獣を駆除しなきゃいけないとか、いろんな事情がありますから、とにかく環境を汚染しない、二次被害を起こさない、そういうことは最低限きっちりとやっていかなきゃいけないということだと思います。
　環境省として、二〇〇〇年に、二〇〇〇年の通知で、代替散弾への切替えには、代替散弾に対するハンターの習熟、代替散弾の安定供給等の課題があって、一挙に行うことは困難というふうにしていました。
　しかし、今もお話がありましたけれども、宮城県では鉛弾以外のものに切り替える、その普及が進んでいるということもありましたけれども、猟銃とか弾などを供給している業界の日本猟用資材工業会は、水鳥狩猟における鉛散弾から無毒性散弾への転換を推進することは当業界に求められる社会的責任であるとして、二〇〇〇年からの使用規制のために、国産や輸入品など、非鉛弾の供給を確保してきたということです。ところが、価格的に、スチール弾は鉛弾の一・五倍、タングステン弾は三倍する、性能的にもユーザーの側が使い慣れた鉛弾を手放したがらないなどで、もっと非鉛弾が出るはずだと思っていたのに意外に需要が伸びないとこの業界は言っているとのことです。非鉛弾の安定供給体制は、私はこうしたことから整ってきているというふうに思います。
　二〇〇〇年通知では、規制の推進状況を勘案しながら逐次規制を強化し、しかるべき時期に速やかに全国の水辺域全域における規制を行う方針であるとしています。それから四年もたっているんですね。全国の水辺域全域を規制するしかるべき時期がいつなのか分かりませんけれども、それを先延ばしにするということは許されないことだと思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（加藤修一君）　環境省においては、各都道府県に対し、使用禁止地域の指定、それぞれ一か所以上選定するようにいたしております。また、関係団体に対しても非鉛製の散弾を円滑に供給するよう協力依頼等を進めてきたところでございますが、水辺域全域における鉛散弾の使用禁止については、これを早期に行えるよう、こうした取組に最大限努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○岩佐恵美君　そのしかるべき時期というのをいつということできちっと区切ってやるというお考えはありませんか。
○副大臣（加藤修一君）　最大限早期にできるように努めてまいりたいと思います。
○岩佐恵美君　アメリカでは九一年に水鳥射撃の鉛散弾を全面禁止しました。カナダでは九七年に鉛散弾の使用を禁止した。欧州では、デンマーク、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、スウェーデン、スイスが鉛散弾使用を全面禁止しています。オーストラリアも九四年に一部の州で鉛散弾の使用を禁止をしています。
　昨日、ラムサール条約の事務局長に、ピーター・ブリッジウォーターさんという方にお目に掛かりました。私ども環境委員会の清水理事が会長をしておられる超党派のラムサール議連としてお会いしたわけですけれども、この問題をちょっと話題にしたときに、事務局長さんは、タスマニアでは二〇〇六年から鉛散弾を禁止をすることになった、そんなことが紹介をされました。
　年間二百万羽以上の水鳥が日本には飛来をしてきています。日米渡り鳥条約を始め日ロ、日中、日豪で渡り鳥条約を結んでいる、そういう日本で、毎年、水辺だけで七億粒、総重量にして八十トン、これだけの鉛弾が環境を汚染しているし、また鳥たちを鉛中毒にさせている。私は、こういう実態を一日も早くなくすということは日本の国際的な責務だと思います。
　鉛ライフル弾も、北海道庁はエゾシカ猟だけではなくてヒグマを含めて全面的に非鉛ライフル弾に切り替える方向で検討を始めているとのことです。北海道庁の非鉛弾に替えた場合どうなのかという調査を行っているのですけれども、昨年十二月に非鉛弾の命中率と破壊力などに関する性能試験を実施をして、そしてヒグマを捕獲した狩猟者へのアンケート調査を実施したということですが、その結果として、非鉛弾の性能試験では、命中率は鉛弾と大きな差がない、また破壊力についても鉛弾と同等の性能を示すものもあったということだそうです。
　ただ、狩猟者の回答はまだまだ嫌だというのが多いようですけれども、いずれにしても、非常に非鉛弾に替えていく条件というのは整ってきているというふうに思います。貴重な野生動物に重大な被害を与えているというのに、これまで使っていた鉛弾が使いやすい、あるいは銃が傷むから代替弾は駄目だとか、あるいは値段が高いだとかという、そういう言い訳、身勝手なことというのは私は許されないと思います。
　早急に非鉛弾への転換を進める、そして鉛散弾、鉛ライフル弾の使用は全面禁止にすべきだと思いますが、先ほど加藤大臣から、いつにするのですかということで問い掛けましたけれども、とにかく計画をきちっと立てて、はっきりした目標を立てて、そして真剣に取り組んでいただきたい、そう思うのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　早期に実現するように環境省といたしましても努力をしてまいりたいと思います。
○岩佐恵美君　是非、最大限努力をしていただきたいと思います。
　最後の質問ですけれども、この間、幾つもの自治体が、県営クレー射撃場で鉛汚染が見付かったことから、土壌を撤去する、そういう動きが相次いでいます。
　千葉県では、総額二十億五千万円で三年間掛けて鉛を除去することを決定しました。この場合、六百トンの鉛があると考えられます。浅くて二十センチ、深いところは七十センチまで汚染土壌を掘って、そしてはぎ取らなきゃならない工事です。その後、芝や木を植えるとのことです。神奈川県伊勢原射撃場、ここも今年度から約二十億円掛けて鉛除去をする予定だとのことです。東京ドームの面積に相当する約四万五千平米の土壌が環境基準以上の鉛に汚染されていると。一九七二年オープンして、推定一千四百トンの鉛が射撃場内と周辺の山林に発射されたということです。福岡、富山、佐賀、福井、熊本などでも撤去工事を行っています。埼玉では、県営射撃場のある長瀞町の沢水から環境基準の十六倍の鉛が検出をされました。そして、四億円掛けて約百八十トンの鉛を回収しましたが、今年十月の国体のクレー射撃のために、更に二億円を掛けて鉛が流出しない防護シートを敷いて、そして終了後、シートを回収するということです。いずれも鉛汚染対策のために巨額な税金を投入しています。
　私は、環境に有害物を排出する競技のために、国体開催のたびに巨額の税金を投入して汚染対策をするということに疑問の声が上がっていることを聞きました。埼玉、静岡の例のように、住民から鉛汚染を理由に国体開催の撤回を要望される、そういうことも起こっています。環境を汚染して、しかも汚染除去のために多額の税金を使うスポーツ、私はこれは時代に合わないのではないか、そう思います。
　今、射撃場では、ビームなどで弾を使わない、そういうやり方なども検討されている。要するに、環境に優しいスポーツの在り方ということが問われているわけですね、今。そういう点で、これらを総合的に検討すべきときに来ている、そう思うのですけれども、文科省、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　クレー射撃競技で使用されます散弾についてのお尋ねでございますけれども、クレー射撃競技の国際ルールを定めております国際スポーツ射撃連盟におきましては、二〇〇四年のアテネ・オリンピックまでの国際競技では鉛散弾を使用することとされておるところでございまして、日本におきましても現時点では鉛散弾を使用しておるところでございます。
　ただ、御指摘のように、鉛散弾の使用によります環境汚染が問題になっておるところでございまして、日本クレー射撃協会におきましては、鉛散弾の周りをニッケルなどの被膜で覆いまして、耐食性を高めて鉛の微粉末の発生の防止に大きな効果がございますコーティング弾の使用、これを推進しておるところでございまして、現在、日本の競技者の約七割がこのコーティング弾を使用しておると聞いておるところでございます。
　また、その鉛散弾に代わります代替弾につきましては、国際スポーツ射撃連盟クレー委員会におきまして各種代替弾の比較検討を行っておるところでございますけれども、例えば現段階におきましては、鉛と比べまして固い鉄や銅を使用した散弾の場合には、弾が跳ね返って危険であるとかいろんな問題があって、現時点においては競技用としては鉛散弾が使用されておるというような状況にございますけれども、引き続き国際射撃連盟のクレー委員会におきましても検討がなされておるところでございます。
　このような状況の中で、日本クレー射撃協会におきましては、環境問題の発生防止に効果のございますコーティング弾の更なる普及、これに努力しておるところでございますし、それと同時に、公認の射撃場に関しましては、昨年の三月、平成十五年三月に、散弾の回収方法やそのための設備といった鉛対策についての考え方をクレー射撃協会として示しまして、各県の協会からそれぞれの射撃場に対しまして、この考え方に沿った取組をお願いしたいということで、その取組を促しておるようなところでございます。
　文部科学省といたしましても、クレー射撃の実施に当たりまして環境に十分配意をすることが大切であると考えておるところでございまして、今後、国際連盟における代替弾の検討の促進を始めといたしまして、日本クレー射撃協会等と連携を図りながら環境汚染の防止に向けて努力してまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　今、クレー射撃場の鉛対策についてやっているところなどが、日本でもやらなきゃいけないということでやったと。ところが、そこの利用料が高くなっちゃった。そうしたら四割減ったそうです、利用者が。周りに逃げちゃうわけですよね。これは全然意味ないんですよね。ごみのリサイクル手数料を上げたら隣の市町村のごみが増えちゃったというのとよく似ているなと思うんですけれども。
　とにかく、汚染をそういうふうに横に広げたんじゃ何にもならないんですね。やはり全国的に統一的にどうするのかということをちゃんと決める。それから、国際的にも、やっぱり日本はこう考える、環境を大事にする国としてこう考えますということで、それは国際クレー委員会にもちゃんと積極的に物を言っていく、そういう姿勢が非常に今求められているというふうに思うんですけれども、その点いかがですか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　委員御指摘のように、やはり環境問題に真剣に取り組みますためには、全国のすべての射撃場においてこの日本クレー射撃協会の示しました考え方にのっとった取組をしていただきますと同時に、国際射撃連盟に対しましても、新しい代替弾の開発について、日本クレー射撃協会等から、私どもも協力しながら働き掛けてまいりたいと考えております。
○委員長（長谷川清君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山下栄一君が委員を辞任され、その補欠として千葉国男君が選任されました。
　　　　─────────────
○高橋紀世子君　高橋紀世子でございます。
　法律はすべての国民にかかわるものであり、できるだけシンプルかつだれにでも分かりやすい文章であることが必要だと思うんです。必要以上に難解であったり複雑なものは分かりやすい法律、良い法律とは言えないと思います。
　この法案のタイトルや内容の中には、同じ意味を持つ文でももっと分かりやすい表現を用いることができると思うんですが、どうでしょうか。例えば、環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律というのを、例えば環境に配意する情報を得るために特定事業者の環境に配慮して事業活動を伸びるようにするとか、そういうふうに簡単にできないとおかしいなと思うんですけれども、一言大臣のお話を伺いたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　アメリカなど議員立法の国ですと高橋紀世子法というふうにやりたいところだとは思いますけれども、法案の策定に当たりましては、法文の解釈上混乱がないようにということで、また正確に規定するということで、結局長ったらしい名前になってしまうということも往々にしてあるわけでございます。
　この法案の策定に当たりましても、正確で分かりやすいものとなるように心掛けた結果、逆に長くなってきたとは思いますけれども、一般により短縮した形でも呼ぶことも可能かと思いますが、法案作成上の様々な事情からこういうふうになったということで御理解いただきたいと思います。
　また、この本会議における委員長の御報告の際にも長い名前で大変御迷惑をお掛けいたしますけれども、その辺もよろしくお願いいたします。
○高橋紀世子君　小池大臣は若くて物分かりのいい方ですから、この際、文章を簡単に書くという運動をなさっていただいたら大変有り難いと思います。
　この法案は、環境情報の提供促進などを義務化することで環境保全と経済の発展を同時に実現するというものであると思います。しかし、義務化という方法ではこの目的を真に達成することはできないように思うんです。環境保全と経済発展が、どちらかが達成されるとどちらかが犠牲になってしまう矛盾、アンビバレントというんですか、矛盾な関係を脱却し、環境と経済の新しい比例の関係を構築していく必要があると思うんです。そのためには、義務や規制を増やすのではなく、環境保全を促進する情報を提供すると経済的な恩恵が得られるような前向きなインセンティブを人に与えるための施策を導入する必要があると思うんですけれども、いつものことなんですが、一言お願いいたします。
○国務大臣（小池百合子君）　環境と経済がどっちがどっちというアンビバレントな関係では決してないと思います。私どもまたここでいつも御審議いただいているのは、正に環境と経済がどのようにして好循環が確保できるかということでございまして、そのために必要な様々な手法、手段を御論議いただき、また今回のこの環境報告書など情報を広く進めていくための法案も正にその好循環を後押しするものだと考えているところでございます。そして、常に御指摘がございますように、やはりこの環境情報ということを正確に、そして広く知らせる努力をした企業につきましては、それが市場から、また消費者から、地域から、それがきっちりと理解をされて、更にそれによって、何というんでしょうか、ちゃんと報いられるような経済的なインセンティブが付くものと、このように考えているところでございます。
　環境情報を公開するなど環境配慮の取組を進める企業が社会、そしてマーケット、市場から高く評価されるということを通じて、更に今度は事業が発展をするという、このような好循環をこの環境報告書の普及によって求めることができると、このように考えている次第でございます。
　例えば、日本政策投資銀行なども環境スクリーニングをする際に、この環境配慮型の経営促進ということでこの環境報告書も十分参考にしていただけるものと、このように考えている次第でございまして、決して環境と経済が相敵対する存在ではない、それをむしろ相まってより良い社会環境を作っていくというそのコミュニケーションツールとしての環境報告書ではなかろうかと、このように考えているところでございます。
○高橋紀世子君　いつものように、ペナルティーではなくて、いいことをしたときに恩恵があるようなやり方の方が明るいと思います。
　それからもう一つ、環境関連の法律や国際会議は増加の一途をたどっているのにもかかわらず、肝心の環境は改善されるようには見えません。御存じのことと思いますが、膨大な食べ物の食料が捨てられている日本のような国があると思えば、飢餓に苦しむ人の数は世界で八億人以上にも上ると聞いています。そして、こうしている間にも飢えや栄養失調によって十秒間に三人のペースで幼い子供たちの命が失われ続けています。悲惨な戦争が繰り返され、死亡者を含む戦争犠牲者は数を絶ちません。地球の温暖化も年々進んでいます。このことは環境破壊が地球規模の問題としてとらえられるようになって以来、私たちの取ってきた方法が余り地球の環境を改善するために役に立っていなかったというのを示しているのではないでしょうか。
　私が環境省に望みますことは、ここで一度立ち止まって是非考えていただきたい、謙虚さを持って何が根本的な原因かをまず見極めて、問題の本質に返るために真摯に、そして毅然とした態度で取り組んでいただきたいと思います。
　私の見るところ、私たち人類は長年信仰していた物質至上主義を見直さないまま社会制度のことを考えても行き先は同じような気がします。改革を行う前に、私たちは私たちの価値を見詰め直す必要があります。その作業は改革としてよりもむしろ革命に近いものなのかもしれません。革命といっても、それは暴力による革命ではありません。それは私たち一人一人の心の中に始まる静かな革命です。この革命がいつの日か地球全体を覆い尽くす日が来ることを祈り、環境委員としての最後のメッセージといたします。
　委員長始め委員の皆様、そして大臣、環境省の皆様、委員会に携わるスタッフの皆様、これまでどうもありがとうございました。
○委員長（長谷川清君）　終わりでいいんですね。
○委員長（長谷川清君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局をしたものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長谷川清君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川清君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十五分散会
平成十六年五月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　河本　英典君
　　　　　岩本　　司君　　　　　川橋　幸子君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　浅尾慶一郎君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　川橋　幸子君　　　　　岩本　　司君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野　博師君　　　　　渡辺　孝男君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　山口那津男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　河野　孝義君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　板倉　敏和君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　門司健次郎君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省経済局長　佐々江賢一郎君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　篠原　尚之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国と
　ベトナム社会主義共和国との間の協定の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
○東南アジアにおける友好協力条約の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、狩野安君が委員を辞任され、その補欠として河本英典君が選任されました。
　また、昨二十四日、高野博師君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に防衛施設庁建設部長河野孝義君、総務省自治税務局長板倉敏和君、外務大臣官房審議官門司健次郎君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、外務省経済局長佐々江賢一郎君、外務省経済協力局長古田肇君及び財務大臣官房審議官篠原尚之君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件及び欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩本司君　おはようございます。民主党・新緑風会の岩本でございます。
　国民の皆様に分かりやすい質問をさせていただきますので、分かりやすい御答弁、よろしくお願いいたします。
　まず、小泉総理の訪朝でございますけれども、国内外からいろんな御意見が今出ておりますけれども、もう何時間掛かるか分からないものですから、この訪朝に関して申し上げると、今回参議院に送られてきておりますこの三つの法律案について質問に入らせていただきます。
　まず、日本とベトナムの投資協定についてお伺いしますけれども、またこの協定の承認案件提出が遅れているんです。
　前回の質問でも、すべて、なぜ遅れたかという質問をさせていただいたんですけれども、これは外務省内部の問題なのか、相手国がいろいろ、この協定を結ぶに当たっていろいろ、例えばベトナム側が地場企業を育成するためにいろいろ相手国内の法整備をするために遅れているですとか、いろいろ輸入制限を導入しなきゃいけない状況があったり、そういう問題で遅れているのか。また、地場、先ほどもちょっと触れましたけれども、地場産業を育成するためにベトナム国内の製品ですとかそういうものを何十％使わなきゃいけないとか、二〇％とか三〇％とか、そういう調整をして遅れているのか、この件についてちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今、遅れているというふうにおっしゃられたわけですけれども、私どもは、特にこれが何か遅れて、何かに比べて遅れたとか、時間が遅れているというふうには認識をしていませんで、二〇〇二年の四月に日越の首脳会談がありまして、そこで早期に締結をしましょうということをベトナム側が言ったということでありまして、それを受けて、交渉自体については、二〇〇二年、まず第一回は三月にあったわけですが、その後、九月に第二回目があって、十一月に第三回目があって、二〇〇三年の三月に第四回があった。そして、署名が、二〇〇三年の四月に首脳会談で基本的な合意に達して、その年の十一月に署名を行ったと。
　したがって、昨年の十一月に署名を行ったということでして、国会にこれを提出するのが遅れたとか、あるいはこの交渉自体が非常に時間が掛かったとか、そういうことではないというふうに考えております。
○岩本司君　大臣はおっしゃっておりますけれども、本協定は、二〇〇二年四月の首脳会談において二〇〇二年度中の締結に向けて努力するということで合意されているわけですから、当初の予定から一年以上遅れているのはこれ事実でございますので、承認案件を国会に提出することになった背景についてもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　細かい事実、参考人から御説明をしますけれども、そういった二〇〇二年度中に締結をしましょうと言ったということは事実ではないということであります。
　あと、必要に応じ参考人から補足をいたします。
○政府参考人（薮中三十二君）　補足してお答えさせていただきます。
　今御指摘のとおり、二〇〇二年の四月の日越首脳会談におきまして日・ベトナム投資協定の早期締結を実現したいとの発言がベトナム側からありました。これは、早期締結を実現したいという発言でございまして、具体的に二〇〇二年中に締結するということでの合意ではございません。
　そしてまた、大事なことは、いい投資協定を作る、内容を非常にいいものを作るということで、今大臣御答弁のありましたように、非常に真剣な交渉、協議を日越間で行いまして、結果として、大変いい、内容の濃い投資協定ができたというふうに考えております。
○岩本司君　内容がいい協定ということでございますけれども、それでは本協定締結の意義についてお伺いしますが、対ベトナム投資は、一九九六年の八十五億ドルをピークに、二〇〇二年には十六億ドルと、五分の一以下へと減少しておりますし、また我が国からの投資も、一九九五年には十一億ドルあったものが九九年以降は十分の一以下の一億ドル前後で推移すると。もう低迷しておりますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（阿部正俊君）　各年度の投資の増減については後で政府参考人から説明させますが、本協定の、先ほど薮中局長が言ったように、いいものということの意味の最大のポイントは、やはり一般的に投資協定というのは最恵国待遇というところにとどまるのが多いのでございますけれども、このベトナムとの協定はいわゆる内国民待遇ということですね。最恵国待遇という、外国からの投資の中での一番いい条件に合わせてくれということですけれども、内国民待遇というのは、むしろベトナムの中の人たちが業を、投資をするときと同じ条件で認めましょうということですので、投資協定一般の中でも非常に先進的といいましょうか、意欲的な協定になっているということを御理解いただきたいなというふうに思います。
　それからもう一つは、やはりいろんな外国からの投資について、過去の日本でもあったことでございますけれども、例えば法人の役員構成について一定割合を必ずそれぞれの国々の自国の役員を入れろとか、あるいは資本構成についても五〇％以下でなきゃいかぬとか、いろんなケースがあるんですけれども、そういうものはもう原則禁止になっていますので、正にフリーな形での市場経済の原則にのっとった協定になっているということを是非御理解いただきたいと思います。
　あとは、各年度の投資の増減等につきましては政府参考人の方からお答えさせたいと思います。
○政府参考人（薮中三十二君）　投資の推移でございますけれども、委員御承知のとおり、一九九七年、九八年のアジア経済危機ということで、全体にそのときに落ち込みがあったことはございますが、その後、二〇〇〇年から二〇〇三年にかけまして、今回、今出ておりますのは、非常に規模としては一件一件はそう額は大きくなくとも件数が非常に伸びてきております。二〇〇〇年〇・八億ドルでございました日本からベトナムの投資額、このときは二十六件でございましたけれども、二〇〇三年に一億ドル前後で推移してございますけれども、五十八件の投資があったと。そしてまた、日本の中で日本企業の有望な今後の展開先ということでございますと、一位が中国、二位がタイ、三位がアメリカそして四位はベトナムということになっておりまして、日本の中でもいろいろ様々の企業がベトナムへの進出を希望している。
　そうした中で、政府の取組といたしましても、日本とベトナム、日越共同イニシアティブということで、二〇〇三年の四月から小泉総理とカイ首相の間でのイニシアチブもございますけれども、全体として投資を促進するための環境の醸成に鋭意努力してきているというのが状況でございます。
○岩本司君　もう一度、薮中大洋州局長にお伺いしますけれども、その今の御答弁では前向きな何か盛り上がるようなお話でございますけれども、二〇〇二年の九月に自国メーカーの育成を名目に二輪車部品の輸入制限を導入して、現地の進出日系企業の一部は操業の一時停止を余儀なくされたことがあったわけです。そして、政府はベトナム政府に厳重に抗議したものの、投資協定が未締結であったため法的責任を追及することができなかったと、こういう事実があるわけですけれども、当時大洋州局長であったかどうかというのは僕、分かりませんけれども、厳重に抗議したその後、ベトナム政府側はどういうふうに言ってきたんですか。
○政府参考人（薮中三十二君）　今委員御指摘の件というのは、二輪車の問題で数量枠の話についてのことであろうと思います。
　これにつきましては、我が国といたしまして、正にベトナム政府が日本からの投資を期待するのであれば、やはり安定した投資環境が必要であると、そして自国のいろいろ貿易政策、投資政策はあろうけれども、やはり日本からの安定した投資を期待するのであれば、当然当初の想定した申合せ、そうした中での二輪車の輸入についてもきちんとした対応がなされるべきであるということの話合いというのは、随時当時持たれたと。このときは大使も含めて先方と話合いをして、それでその中で全体として関係者も少しは納得がいくような解決を図ろうという努力を重ねてきたというふうに承知しております。
○岩本司君　いや、ですから、私がお伺いしたいのは、厳重に日本政府として抗議したわけですよね、ベトナム政府に。そして、そのベトナム政府側は何と言ってきていたんですかということをお伺いしております。
○政府参考人（薮中三十二君）　これは、ベトナム政府が二輪車部品の輸入割当ての話について大幅に削減したということでの操業停止ということで追い込まれる企業もあったと。そこで、先ほど申し上げましたとおり、そうした突然の大幅削減というのはやはり極めて問題であると、安定した貿易投資活動を行うに問題であるということで、その後、政府間で話合いをした結果、むしろ追加的な輸入許可が認められたということで問題が収束したということでございますけれども、しかしそれは個別の案件でございますが、我々として非常に大事だと思いますのは、正にそうした安定した投資環境をきっちりする必要があると、そういう意味でもこの投資保護協定が非常に重要であるということで、きちんとした内容の投資保護協定を作るべく努力してきているというのが今までの経緯でございます。
○岩本司君　ありがとうございます。
　ベトナム政府側もその抗議に対して理解をされたということで、前向きに両国間で両国にいいよう、いい方向で二国間の関係がいい方向に進んでいるという認識でよろしいですか。
○政府参考人（薮中三十二君）　正に委員御指摘のとおりでございます。
○岩本司君　ベトナムとの投資環境改善に向けた取組でございますけれども、このベトナムの投資環境の改善を図るために意見交換を行います官民合同のワーキンググループ、この設置について合意して、もう既に四回開催されているわけでありますけれども。
　以前、参議院の派遣でＯＤＡ等を含めて、私ももう自民党の方々と一緒にインドですとかあとスリランカに視察に行かしていただいたときがあるんですけれども、そのときに現地の企業の代表者、責任者の方々とミーティングをする機会がありまして、これはインドの例ですけれども、現地の経営者の方々はインドに、地下鉄も日本のＯＤＡで、ほとんど日本のお金で地下鉄工事をやっているんですけれども、これだけ日本が援助をしているのに欧米諸国と比べて日本の企業に対する税制処置、税金が要は日本の企業の方がほかの国よりも高いという声が現地の企業家の方からお訴えという形であったんですね。我々、帰国した後に、インドの政府の方々が、たしかホテルニューオータニだったと思いますけれども、日本政府、国会議員がメーンですけれども、に対して、日本の企業がどんどんインドから撤退していると、これどうにかしてくれというようなお話もあったんです。
　私が申し上げたいのは、これはワーキンググループを設置していますけれども、本当に現場の企業の方々の意見が生かされているのかと思うんですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（薮中三十二君）　今、正に委員御指摘のとおり、こうした作業というのは企業、民間セクターの生の声を反映する必要があるということは、正にそのとおりでございまして、ワーキンググループの際も正に企業の方々に入っていただいてやっておりますし、さらには、ごく最近では日越共同イニシアティブというのが昨年の十二月に報告書が出ましたけれども、そのときも民間団体の参加を得て共同議長にも民間団体の方々が入っていただいていると。そうしたことで、ワーキンググループもまた日越共同イニシアティブも正に民間の方々の生の意見、そして具体的な問題をそこで少しでも改善するような大きな方向性をどうやって出すのがいいのかということでの作業をやってきております。
○岩本司君　作業をやっているとおっしゃいますけれども、先ほどのインドの例もそうですけれども、現地の企業家の方々は政府に対して、ほかの国と公平に平等に扱ってもらいたいと交渉してもらいたいというふうなことをおっしゃっていたんですね、もう少し我々の意見を聞いてもらいたいと。大使館もありますし、現地には、ＪＩＣＡやジェトロもあるわけですけれども、何と言うんですかね、本当に生かされているのかと疑問を持つわけですけれども、そういうふうにも意見聞いているとおっしゃるんですが、具体的にベトナムの現地の企業家の方々と外務省はどのような、ワーキンググループの設置以外でどういうように日ごろ意見や要望を吸い上げているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（薮中三十二君）　正に委員御指摘のとおり、大使館そしてジェトロあるいはその他の機関、そして民間団体が一緒になってやったのがこの日越共同イニシアティブでございますけれども、具体的に例えば申し上げますと、いろいろと企業から出てくるその問題点あるいはその要望事項というのがございます。それが具体的にベトナム政府の中でどうやって改善されるのかというようなことについての話合い、そしてまた、ＯＤＡのこともございましたけれども、全体として、日本政府の取組とそれからベトナム政府の取組、それが日本企業にも、あるいはベトナムの現地の産業にも効果的に反映されるようにということで非常に濃密な話合いを行ってきてできたのがこの例えば日越共同イニシアティブの報告書でございまして、これにはそうした民間の方々の参加があって、今委員御指摘のとおり、外資系企業向けの法人税優遇措置の明確化であるとか、個人所得税の問題であるとか、あるいは外国投資促進拡大に当たってのいろいろの措置を取る、そうしたことについては、正に現場で実際に仕事をされる方が本当に必要とされること、その声を直接取り上げてということで、今大使館、正に共同作業をやっているというのが、そういう取組というのが非常に活発化してきております。
○政府参考人（門司健次郎君）　この投資協定の仕組みについて、補足の説明をさせていただきます。
　二十条で、この協定の目的達成のための合同委員会というものが作られ、毎年一回又はどちらかの要請で開かれることになりますけれども、その中で、「両締約国の同意が得られる場合には、民間部門との共同会合を開催することができる。」という規定もございます。こういうところも利用して民間の声も吸い上げていくことが可能だと思っております。
　以上です。
○岩本司君　毎年一回、年に一回だけのミーティングでこれ済むのかと思うんですけれども、先ほど私、インドの例を挙げたのは、現地の企業は税金を平等にしてもらいたいと訴える場所もなかったわけですね。しかし、結果的に撤退しなきゃいけなくなって、しかし、インド政府は後から、撤退した後に、何で、撤退しないように言ってくれと言うわけですよ。政府が、撤退する前に企業の意見をしっかりと大使館通じて聞いて、それをインドだけじゃなくていろんな国々、それぞれの国々にちゃんと交渉しておけば、後から、撤退した後に相手国からお願いされなくても済むわけですよね、両国にいい関係で。
　私は、先ほど薮中大洋州局長も会合を開いているとおっしゃっていますけれども、具体的に大体、例えば年に一回とかじゃこれ会合になりませんし、月に最低一回とか二回ぐらいはやっぱり現地の企業の皆さんの意見を僕は聞くべきだと思うんですけれども、現実的に大体月に何回ぐらいそういう会議開いているんですか。
○政府参考人（薮中三十二君）　日常のことで申し上げますと、もちろん随時問題があるときに、大使館の中には民間企業とのコンタクトポイントというのを作ってございまして、そして定期的にはもちろん、日本大使館と現地の民間企業との集まりというのは、大体どこの大使館でも月に一回とか、そういう形ではございますけれども、むしろ今の先生の、委員の御指摘は、問題があったとき、あるいはこういう問題点があるということについてはこれはもう随時話合いをするということでやってきております。
　そしてまた、正に今委員御指摘のとおり、いろいろと制度的にきちんとした体制を作るべきであるということで、日越共同イニシアティブのときにはこれは非常にインテンシブな、非常に集中して取組がなされて、そのときに民間セクターの方々との、これはもう本当にこのイニシアティブを作るときには頻繁な会合が行われたということでございます。そしてまた、あえて申し上げれば、この協定、投資保護協定というのは、そうした中できちんとしたシステムとして、制度として安定的に、内国民待遇であるとか、今御指摘のとおり、内国民待遇あるいは最恵国待遇の原則供与、これを制度として担保しようというのがこの協定の意義でございまして、そうした体制の整備を受け、そしてまた、実際に大使館と民間企業との日常からのコンタクトを通じて問題を少しでもいい方向に持っていくという努力を引き続き重ねていきたいというふうに思っております。
○岩本司君　今後とも、現地の企業の皆さんの意見をどんどんやっぱり聞いてください。よろしくお願いいたします。
　次に、日・ベトナム投資協定の第一条、この（３）は「区域」という用語について定義しているんです。この定義によれば、「区域」とは、それぞれの締約国について、当該締約国の領域並びに国際法に従い当該締約国が主権的権利又は管轄権を行使する排他的経済水域及び大陸棚をいうとされているんですね。
　これ、今まで我が国が締結してきました二国間協定においては「領域」という用語が使用されていたんです。それが、「領域」からこの「区域」というふうになったんですね。これ、「領域」から「区域」ということは、これは先ほども申し上げましたけれども、「区域」と定義したのは、南シナ海に広がりますベトナムの排他的経済水域及び大陸棚における天然資源の開発等を将来的に見込んでのことなのかどうか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（門司健次郎君）　御説明いたします。
　先生御指摘のとおりでございます。協定の協議を行うに当たりまして、我が国の経済界より、ベトナムの大陸棚において将来、油田あるいは鉱物資源の採掘等のプロジェクトに外国企業が参入することが認められ、我が国企業が投資を行う可能性もあるということが指摘されました。そして、このようなプロジェクトを行う我が国投資家がこの協定による保護の対象となるようにするため、この協定の地理的適用範囲に排他的経済水域及び大陸棚を含めてほしいと強い声が聞かれた次第でございます。
　政府はこのような我が国経済界の強い声も踏まえまして、協議の過程でベトナム側に対しまして、この協定の地理的適用範囲に排他的経済水域及び大陸棚を含めるように主張いたしました。ベトナム側がこれを受け入れましたため、本協定では「領域」に加え、排他的経済水域及び大陸棚も「区域」ということで、この協定の地理的適用範囲に含まれることになった次第でございます。
○岩本司君　ちょっと次に行きます。
　ベトナムのＷＴＯ加盟の見通しでございますけれども、現在、ベトナムはＷＴＯに未加盟でありますけれども、二〇〇四年度版の不公正貿易白書でも触れられていますように、ベトナムは現地進出外国自動車メーカーの反対もあって実施を見合わせるとはいえ、自動車部品関税を大幅に引き上げようとしているわけですね。
　これＷＴＯ加盟前ですから、これは、何というんですか、ＷＴＯ協定との整合性は問われないわけでありますけれども、これ、関税などの貿易障害を撤廃して自由貿易を促進するというこのＷＴＯの理念に逆行するわけです、これ。加盟前だから逆行してもいいという意見もあるかも分かりませんけれども、これ強く抗議するべきであると思いますけれども、いかがでございますか。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、今、ベトナムとの間ではＷＴＯの加盟交渉というのを行っておりまして、これは二国間でも行われているわけでございますが、その過程で我が方から、この引上げというのは、今現在引上げはされておりませんけれども、引上げがされるようなことはこの交渉の、自由化に向けての交渉にそぐわないと、これは認められないものだということを強く申し入れているということでございます。
○岩本司君　強く抗議されているということですね。
　これ、ＷＴＯ加盟の見通しも併せてちょっと御答弁をお願いします。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　現在、交渉が行われる途上にありますけれども、ベトナム側はできるだけ早く加盟実現をしたいということでございまして、我が方としてもできる限りその意向に沿うような形で、ジュネーブでの行われております多国間の作業部会、それから二国間の交渉に、できる限りこれが前に進めるように積極的に取り組んでいるわけでございます。
　他方、この加盟交渉を、仮にかなり進むとして、それを実現するための国内制度の整備という点においてベトナム側においてはかなり努力をしてもらわなければいけない、こういう事情ございまして、今日明日にすぐ加盟が実現するような状況ではないと。しかしながら、できるだけ早く交渉を促進したいというふうに考えております。
○岩本司君　次に、知的財産権保護についてお伺いしますけれども、日本メーカーの二輪車のコピー、偽ブランド品といいますか、偽ブランド二輪車がもう市場に多数流通しているわけでございますけれども、この知的財産権保護のためにどのような取組をされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（薮中三十二君）　今委員御指摘のとおり、知的財産権保護というのは大変大事な問題でございまして、特にベトナムにおいて日本製品に対する、あるいは日本ブランドに対する非常に強い人気がございます。そこで、知的財産権保護ということで、我々としては、日本の経済界からの非常に強い要望もございまして、このベトナムでの現状は知的財産権の保護は不十分であるということで、この知的財産権保護のための規定をこの投資保護協定に設けるべしということで話をしてまいりました。
　この結果、今回、本協定におきまして知的財産権の保護に関する協議について規定を設けるということで、第十八条三項でございますけれども、規定が設けられたわけでございます。そしてまた、日常の活動におきましても、いろいろと日本の企業の知的財産権保護のために、大使館としても問題あるごとにベトナム政府側と対応をしてきているというのが現状でございます。
○岩本司君　じゃ、その日本メーカーの二輪車のコピーですけれども、そういうのは大体何年後ぐらいにはもうそういう偽ブランド品を生産するのがなくなるというふうなお考えでございますか。
○政府参考人（薮中三十二君）　開発途上国における特にブランド品についての取扱い、知的財産権保護というのは常に難しい問題がございますけれども、我々はこれをきちんと保護されるようにということで、この協定ができました。そうした中で、鋭意努力をしていきたいと、できるだけ早くそうしたものがなくなるようにということでの努力を重ねてまいりたいというふうに思いますけれども、今、具体的に何年後ということについての具体的なめどを申し上げるわけにはいきませんけれども、この協定がきちんと実施され、そしてまた、ベトナム側において全体として知的財産権保護の重要性の認識を深めてもらう必要がございます。そういうための努力を日本政府としても大いにやっていく必要があるというふうに考えております。
○岩本司君　次に、東南アジア友好協力条約についてお伺いいたします。
　昨年の十月、これ国会で、本条約に加入しなかった理由を問われた小泉総理は、本条約に入らなくても十分可能だというふうにおっしゃっているんですね。また、川口外務大臣も、検討中としながらも、これ、加入に対して慎重な姿勢を示していらっしゃったわけですけれども、それから二か月後の昨年の十二月に、たった二か月間の間に態度を変化させているわけですけれども、この理由についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　別に態度を変更させたということではなくて、検討中であったわけです、正に検討中。そして、検討を終えた結論として加盟をするということに決定をしたということでして、特にやらないと言っていたのをやるということであったといえば態度の変更でしょうけれども、そういうことでは全くないということです。
○岩本司君　総理自身が条約に、本条約に入らなくても十分もう可能だとおっしゃっていたんですけれども、二か月の間に入ろうというふうに決まったという、そういう答弁ですから。分かりました、二か月で決めたということですね。
　あと、本条約と日米安保条約との関係についてお伺いしますけれども、日米安保条約と本条約との両立は困難との意見があったことが巷間言われているわけですけれども、ちまたのうわさなわけですが、我が国が本条約に加入することでこれ、問題は生じないのか、お伺いします。大臣、お願いします。
○国務大臣（川口順子君）　問題は生じないというのがお答えなんですけれども、この条約、これは国連憲章を始めとする国際法、これに基づく国際的な義務というのがありますが、それと両立をするような行動を制限するものではないということであります。
　それで、日米安保条約、これに基づくいろいろな義務あるいは権利義務、そういったことは、これは国連憲章に基づく国際的な義務と両立をするということで日本は日米安保条約を結んでいるわけですから、当然にこのＴＡＣとの関係では問題を生じないということです。
○岩本司君　分かりました。
　次に、南沙諸島と尖閣諸島の領有権問題と本条約との関係についてお伺いしますけれども、この南沙諸島のベトナム名ですけれども、チュオンサロン島、ここにベトナムが飛行場建設をもう開始されているんですよね。これ、中国ですとかフィリピンとか六か国がこの領有権を主張しているんですけれども、この本条約とはこれ、本条約の規定が適用されることになるんですか、この領有権問題に関しても。
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　中国及び一部の東南アジア諸国が領有権を主張しているのが南沙諸島でございまして、そしてこの条約との関係でどうなるのか。当然、日本自身はその問題についての当事国ではございませんけれども、一般論としてしたがって申し上げますが、中国は同条約の締約国であると、したがってＡＳＥＡＮ諸国との関係において当然のことながらこの問題も関係し、例えば様々の紛争ということについていえばこの条約に規定する義務を負うものというふうに考えます。
　そして、具体的に領有権問題について、これは我々としては平和的な解決をもちろん期待しておりますし、この条約との関係でいえば、当事国が同意する場合には紛争があったときに理事会に付託される。しかし、これは当事国の同意が必要であるということでございますけれども、基本的に様々の問題での紛争ということになれば、この条約もその関係国の間では適用されるということでございます。
○岩本司君　最後に、我が国が本条約に加入して締約国になった場合に尖閣諸島問題は本条約との関係でどのようになるのか。これ、できれば大臣、お答えいただいて質問を、私の質問を終わります。