Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡村政府委員　まず国家賠償法がこれに当たると思います。また、通常は国家賠償法によって損害の賠償を請求するということになるのだろうと思います。
　その他の法律といたしまして国家賠償法以外にあるのかということになりますと、あるいはそれは民法その他損害賠償請求の根拠となります法律がありますので、これも当たるだろうと思いますけれども、現実の運用の問題といたしましてはどうも国家賠償法が多いのではないかと思います。
○稲葉（誠）委員　それは国家賠償法が多いのはわかっていますけれども、その他の法律に民法が含まれるという説とそうでないという説があるものですから、ちょっと私もよくわからない。それでお聞きしているのです。
　そういうふうな問題はそれとして、問題はこの前刑事局長がおられないときにどなたかが聞かれた中で、参事官か審議官がお答えになった中で、今までの国家賠償の裁判例についての説明があったわけです。私はちょっとメモをはっきりとつていなかったのですが、二件が認められて、二十三件が却下で、二十三件が何かまだ係属中だとかというお話があったように思うのですけれども、そこら辺のところ数字はどういうふうになっていますか。
○岡村政府委員　最近十年間におきます国家賠償請求事件のうち検察官の捜査等の違法を請求原因とするものでありますが、全部で五十二件あります。その裁判結果は、請求が認められたものが二件、棄却されたものが二十四件、取り下げたものが三件、係属中のものが二十三件であります。なお、このほかに調停で解決いたしましたものが一件あります。
○稲葉（誠）委員　そこで、その認められたものというのは、恐らく足立の放火事件と富士高校の放火事件じゃなかろうか、こう思うのですが、どうでしょうか。
○岡村政府委員　奈良地検で起訴いたしました事件が一件と、佐賀地検の分が一件であります。
○稲葉（誠）委員　足立区の放火事件、五十九年六月二十六日判決ですか、富士高校の放火事件、これも最終的に認められたのではないかもわかりませんけれども、ある段階では国家賠償が認められておったのじゃないですか。
○岡村政府委員　富士高校放火事件につきましては、控訴審で国側には責任は認めない、警察を所管いたしております都の側に損害賠償を命じた、こういうことであります。
○稲葉（誠）委員　足立の放火事件はどうなっているのですか。
○岡村政府委員　今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後でお答えいたします。
○稲葉（誠）委員　そこで、今の佐賀の事件と奈良の事件を私ちょっと資料を持ってきていないわけですが、ここで検察官の責任が認められたということは、確定的じゃないですよ、最終的に認められたという意味ではなく、一審なら一審だけでも、検察官の起訴が過失があったとかあるいは検事公訴が過失があったとか、そういうことで認められた例がありますか。
○岡村政府委員　国家賠償法で個人責任が認められた例があるかという御趣旨でございますか。国家賠償法は国の責任ということでありますので、個人責任は認められないと思います。
○稲葉（誠）委員　国家賠償法はそうですけれども、国家賠償法に附属してというと語弊があるかもわかりませんが、共同不法行為のような形で検事なら検事が訴えられているという場合もあるわけじゃないですか。裁判官の訴えられた例はまた後にしますけれども、そういうのもあって、究極的には別として、一審だけでもあるいは認められた例があるんじゃありませんか。
○岡村政府委員　検察官の個人責任が認められた例はないというふうに私聞いておるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　終局的にはないのです。一審なら一審の段階で認められたのはあるんじゃありませんか。ちょっと私も資料を十分あれしていませんけれども、あるいは検事公訴があれだということがあるんじゃありませんか。
○岡村政府委員　私も詳細調査いたしておりませんので、ただいまの御質問に対して的確にお答えはいたしかねるところであります。
○稲葉（誠）委員　私の記憶なものですから、たしか公訴提起が違法というか、過失があったということで検察官の責任が認められたような気もするのです。検事公訴があれだと認められたような、私も十分調べてないですから恐縮ですけれども、そういうようなあれがあるのですけれども。警察官の方はあるわけでしょう。警察官個人というか、あるいは都というか、それはあるわけでしょう。
○岡村政府委員　国家賠償法上は国が賠償の責任に任じまして、公務員個人が責任を負わないわけであります。したがいまして、国家賠償法の関係では個人が責任を負った例はないと思います。それ以外に、例えば民法の不法行為責任というようなことで公務員個人が責任を負った事例があるのかどうか、私、今の段階ではそういう事例があったという記憶はございません。ただ、これは調査いたしておりませんので、正確ではございません。
○稲葉（誠）委員　国家賠償の問題については、これはきょうは国家賠償の法案を審議しているわけではありませんから、別の刑事補償の法案ですから、また別のときにお聞きしたい、こういうふうに思うわけですが、私の疑問は、この前も、松尾先生は余り言われなかったかな、横山教授が言われておったことにも関連するのですが、これは刑事局長に聞いてもあれかもわかりませんけれども、立証責任の問題だと思うのです。だから、不法行為というのは立証はもちろん請求者側にあることは間違いないにしても、無罪の判決なら無罪の判決が出て、あるいはそれが確定していない段階あるいは確定した段階においては、もうある程度の疎明をすれば立証責任というものは当然国側というか、そういうところに転換すべきではないか、こういうふうに私は考えるのですが、私の考え方ももちろん十分熟しているわけではありません。
　そこで私の疑問は、民事事件なら立証責任という問題はあります。だけれども、刑事事件でも立証責任という問題は当事者訴訟ということになれば当然出てきていいものではなかろうか、こう思うのです。これはちょっと基本的な問題かもわかりませんけれども、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○岡村政府委員　刑事事件についても立証責任の転換を考えるべきではないかということでございますか。
○稲葉（誠）委員　民事裁判の中では当然原告と被告で主張責任、立証責任の問題があるでしょう。刑事裁判でも当事者訴訟だという限りにおいては主張責任、立証責任という問題が、これは民事とは違うかもわからぬけれども、当然それが起きてきていいのではなかろうか、こう言っているわけですね。
　　　　〔委員長退席、井出委員長代理着席〕
○岡村政府委員　現在は検察官が立証につきまして、全部と言っていいと思いますが、責任を負っているところであります。
○稲葉（誠）委員　そこで、きょう聞くわけではありませんけれども、よく研究しておいてもらいたいのは、一番の問題は、やはり憲法で強制による自白は許されないということになっていますね。だから、自白調書についてこれが任意性がないということを言うときの、主張責任は別として、立証責任は一体どちら側にあるのかということですよ。被告人なら被告人側がこれは強制によるのだということを立証しなければいけないのか、任意じゃないのだということを立証しなければいけないのか、あるいはそうじゃなくて、検察側がこれは任意に吐いたものであるということの立証責任があるのか、これは今後の一番大きな問題なんですよ。これはいろいろな考え方があるかと思いますが、私はこれが今後の日本の刑事訴訟の中の一番大きな課題になってくるのだ、こういうふうに思っておるのです。それはきょうでなくていいですよ。いろいろ研究して勉強しなくちゃ私もわからないところが非常に多いのですが、それが一つの大きなポイントになってくる、こういうふうに私は考えます。
　余り話が、横道でもないのですけれども、それてもいけませんので、もう一つお聞きしたいのは、例の刑事訴訟法の費用法というのがありますね。費用法というのか何というのか、百八十八条の二で、これは私よくわからないのは、昭和五十一年にこの法律が改正になったわけですね。あのときは山本和昭検事、それから藤永幸治検事お二人が立法に当たったらしいのですが、なぜそのときに、昭和五十一年にそういうふうなものが立法されるようになったのでしょうか。
○岡村政府委員　この点は、私正確ではありませんけれども、国会でもいろいろそういった問題について法務委員会で御議論もあったし、また法務省、裁判所その他においてもそういった費用の補償をするのが相当ではないかという考えもあったからではないかと思います。
○稲葉（誠）委員　それはどこから出てくるのですか。何か特定のある程度の事件があって、そしてその問題が出てきたのじゃないのですか。私、その点ちょっとよくわからないのです。五十一年の立法当時の資料をずっと調べておりませんからわからないのですが、それはどういうところから出てきたのでしょうか。また、国会で論議があったといったって、どういう見地からどういう論議があったわけですか。
○岡村政府委員　私も今正確にこういう議論があったということは申し上げられないところでありますけれども、今回刑事補償法改正案を提出するに当たりまして、過去の刑事補償法の改正案に関します法務委員会の議事録をずっと読みましたけれども、たしかその中にそういう問題も出てきておったように思うのであります。
○稲葉（誠）委員　これは何だかはっきりしないな。ちゃんとあるでしょう、議事録が。率直に言うと刑事局長、きょうは局付の皆さんの活躍する場なんですよ。どうぞお答えください。
○岡村政府委員　私、今ここで資料を見るわけでございますが、日弁連の働きかけもあったし、また、国会方面においても費用補償制度等の新設を行うべきであるという主張もあった。また、社会党議員から刑事補償法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案の提案もあった。こういうような事情も背景といたしまして、法制審議会で審議を開いて改正に至ったということであります。
○稲葉（誠）委員　その刑訴法百八十八条の二というのは、これは憲法四十条とはどういう関係になるわけですか。
○岡村政府委員　百八十八条の二は、身柄が拘束されたとか拘束されていないとか、そういうことには関係のない規定であります。要するに、身柄が拘束されておりましても拘束されておらなくても、無罪の裁判がありましたときにその費用を補償する、こういう趣旨であります。憲法四十条の方は身柄が拘束された場合の補償ということになりますので、直ちには一致はしてこないだろうと思います。
○稲葉（誠）委員　私も十分その点資料を調べていませんけれども、たしか議事録で鈴木義男さんが、それは憲法四十条から出てくる二つの流れだというような意味のことを言っていませんか。
○岡村政府委員　どうもそこの辺は正確ではありません。ただ、刑事補償を行うというその精神と申しますか、そういったものは、やはり費用面での補償を行うということには生かされているといえば生かされていることになるのだろうと思います。
○稲葉（誠）委員　それは、鈴木義男さんが言っているのは、私も正確ではありませんけれども、正確に憲法四十条から出ているとは言ってないと思いますけれども、同じような流れというか、精神だというようなことはたしか言っておられるようにちょっと見たのですけれども。
　そうすると、そこでは、再審のためのいろいろな調べが始まるまでに随分時間がかかるわけですが、そのために一生懸命やられるわけですが、その点が入らなかった理由というのは、これは山本さんなり藤永さんなりの説明にありますけれども、それがよくわからないといえばわからないし、わかるといえばわかるのですが、これはどういうふうなことですか。
○岡村政府委員　この点につきましてはいろいろな御議論、御意見のあったところでありますけれども、費用補償制度は、検察官の故意過失のあるなしにかかわらず、客観的に定型化できるところの費用を補償しようという趣旨のものであります。定型化できる費用といたしましては、公判期日あるいはその公判準備への出頭のための被告人、弁護人の旅費、日当、こういったものが定型化できるわけでありまして、こういったものにつきまして簡易迅速に補償しようという趣旨であるわけであります。
　これに対しまして、再審請求審の手続は公判手続とは異なっているわけであります。対審構造をとっていない点もありますし、したがいまして、公判期日なりあるいは公判準備期日というものもないわけでありますので、そういったものへの出頭という観念もないわけでございます。そういうような点からいきますと、この再審請求審のために要した費用は非常に立法技術上も定型化しがたいというようなこと、あるいはまたこの改正前の手続のもとにおきましても、通常手続で無罪になりました場合の費用補償はなされるわけでございますけれども、捜査段階での費用にまでは補償の範囲が及んでいない、こういうような点、あるいは各種の行政手続等も考え合わせますと、定型化できる費用についてのみ補償するのが相当である、こういうことで再審請求審段階は除かれるということになったわけであります。
○稲葉（誠）委員　これは加藤新一という方の広島における請求に対するあれですが、広島地裁ではたしか六人の弁護人の費用を認めていましたね。それで、高裁で四人の弁護人の費用を認めたわけでしょう。どうやってそれを判断するのですか。これはあなたの方に聞いてもしようがないかもわからぬ。裁判所が判断したことだからしようがないといえばしようがないことなんだけれども、どうやってそれを判断したのでしょうかね。
○岡村政府委員　出頭に要した費用ということでございまして、その辺の事実認定の結果ではないかと思いますが、私、正確にはお答えいたしかねると思います。
○稲葉（誠）委員　そこで、このことに関連をしてこういう意見があるのですね。「政府は、再審により無罪の確定裁判を受けた者に対し、再審請求手続に要した費用を補償する制度について、更に調査・検討すべきである。」という意見があるのです。これは附帯決議の案ですよ。これは一体どこを調査するのですか、何を調査するのですか。あなたの方はそういうものは今だめだと言うのでしょう。僕はそれ以上は言いませんけれども、だめだと言うものを何を調査するのですか。
○岡村政府委員　刑事訴訟費用の補償制度につきましては、私先ほど申したところでありますけれども、さらに幅広い検討というもの、これが絶対不可能というわけではないと思います。
○稲葉（誠）委員　幅広いといって、どういうふうに広いのかちょっとよくわからないのだけれども。
○岡村政府委員　補償する訴訟費用の範囲をどうするかというような問題につきまして、先ほど私が、定型化しにくい面があるとかあるいは一番の捜査段階の費用についても補償の範囲外であるというようなことを申し上げましたけれども、こういったものを全体もう一度含めて勉強し、あるいは検討するということはできるわけであります。
○稲葉（誠）委員　再審というのは制度がちょっと国によって違いますね。刑事訴訟法の仕組み全体が違うわけですから、一概に外国の立法がどうだかんだということは比較にならない場合もある、私はこう思うのですが、「更に調査・検討すべきである。」こう言っているのです。これはただおざなりに「調査・検討すべきである。」ということを受けて、これはまだ附帯決議が決まらないのにそんなことを言っては悪いんだけれども、何を、あなたの方は定型化、定型化ということに非常にこだわるわけでしょう。そうすると、定型化できないものはだめだということなんですか。定型化できなくてもあるいはいいんだと言うし、あるいは定型化の範囲を広げたいと言うのですか。調査研究すべきだ、これをあなた方は受けて一生懸命やりますと言うのでしょう。何をどういうふうに一生懸命やるのか、どうもよくわからないのですよ。だからちょっとお聞きしているわけなんですけれどもぬ。
○岡村政府委員　ただいま御指摘のような趣旨の附帯決議があれば、これはなくても国会の御議論等を通じて検討はいたさなければいけませんけれども、そういう附帯決議があれば法務省としてもさらに検討をいたすわけであります。
　それじゃどういうことを検討するかということでありますけれども、やはり一つは外国制度の検討も必要であると思います。御指摘のように、刑事訴訟法なり捜査構造あるいは公判の構造がそれぞれ違っておりますので、外国の例が直ちにそのまま当てはまるとは言えないかもしれませんけれども、全体の流れがどういう方向にあるのかといったようなことも調査をする必要がありますし、先ほど来申し上げましたように、補償する費用の範囲につきましてさらにこれが拡大できるのかどうかというような点も含めまして、検討はいたしたいと思っております。
○稲葉（誠）委員　私は、定型化ということがよくわからないのですが、刑事補償法の場合は定型化していますね。これはわかった。そうするとこの費用の万は、定型化、定型化と言うけれども、どういうふうに定型化しているのですか。ちょっと不勉強なものですからよくわかりませんが。
○岡村政府委員　百八十八条の六で補償費用の範囲を定めているところであります。これによりますと、「被告人若しくは被告人であった者又はそれらの者の弁護人であった者が公判準備及び公判期日に出頭するに要した旅費、日当及び宿泊料並びに弁護人であった者に対する報酬に限る」と言っているところであります。こういうふうに定型化ができるものを法律で費用の範囲として限定して記載したということであります。
○稲葉（誠）委員　さらに調査検討すべきだ、仮にこうなれば十分それを調査し検討してもらいたいと思うのですが、一体そのときに、日本の場合に外国の法制としてどこが一番参考になるのですか。
○岡村政府委員　日本の刑事訴訟法なり捜査構造あるいは公判、再審の構造は、これと全く同一の制度をとる国は恐らくないだろうと思います。かなり日本特有のものがあるわけであります。したがいまして、直ちには適用はできないかもしれませんけれども、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスといったところの法律関係というものは、その思想なり考え方という点で我が国においても多分に参考になるところであると思っております。
○稲葉（誠）委員　それではもう一つの問題は被疑者補償規程の問題なんですが、最高裁決定ですか、何か一つありましたね。これはどういう決定で、どういう事案に関連するものなんですか。
○岡村政府委員　最高裁の決定とおっしゃいますのはちょっと私よくわかりませんが、刑事補償法に関しまして、高裁の判例と申しますか、裁判例は何かあったと思いますが。
○稲葉（誠）委員　こういうことなんですね。ある人が書いた本ですが、「被疑者補償規程による補償との関係」。読んでみますと、
　　刑事補償は、無罪の裁判があったときに認められるものであるから、たとえ未決の抑留・拘禁を受けたとしても、裁判所による無罪の裁判を受けることなくして手続が終了した場合、例えば、検察官の不起訴処分があったような場合には、刑事補償は受けられないことは前述したとおりである。ところが判例（最決昭三一・一二・二四刑集一〇・一二・一六九二頁）によれば、不起訴となった事実に基づく抑留又は拘禁であっても、そのうちに実質上無罪となった事実についての抑留又は拘禁であると認められるものがあるときは、その部分の抑留又は拘禁も憲法四〇条に包含される等として、形式的には不起訴処分であった被疑事実についての抑留・拘禁についても刑事補償が認められることとなった。
こういうことを言っている人がいるのです。だからお聞きしているわけなんです。あるいは引用した人が間違っているのかもわかりませんよ、これはある裁判所の方ですが。
○岡村政府委員　昭和三十一年十二月二十四日の大法廷の決定であります。これは刑事補償法の解釈に関するものであります。御指摘のありましたように、ある事実で逮捕、勾留中である場合に、その間に別の事実についての取り調べが行われるなど、要するに実質的には無罪となった別の事実の取り調べのために勾留されているというような事情が認められる場合には、最初の事実についての逮捕、勾留もまた刑事補償法に言う補償の対象に当たるという趣旨であります。
○稲葉（誠）委員　私が引用して読んだのとは違うのですか、どうもよくわからないのですが。不起訴となった事実に基づくものであっても、実質上無罪となった事実についてのあれならば刑事補償になるのだと言っている。不起訴であってもなるのだ、こう言っているのですよ。
○岡村政府委員　不起訴になったということを強調されておられますけれども、要するにある事実について無罪になった。すると、その事実について勾留されている期間は刑事補償の対象になるわけであります。ところが、それ以外の別件の逮捕、勾留があった場合において、直ちにはその別件の逮捕、勾留は刑事補償の対象にはなりませんけれども、その別件の逮捕、勾留が、実質的には無罪となった事件の取り調べのための逮捕、勾留だというふうに見られるような場合は、それは刑事補償の対象になる、こういう趣旨であります。
○稲葉（誠）委員　具体的に言うとどういうことなんですか、その事例は。よくわかりませんけれどもね。今私が読み上げたような言い方は端的にしてまとめてしまったのかもわかりませんけれども、これはある人が書いたものを引用しているものですから。その人の名前は、現職の人らしいからちょっと勘弁願いたいのです。私の言っていることは間違いなんですか、間違いでないのですか、どうなんですか。
○岡村政府委員　間違いか間違いでないかと言われましても、私も何ともお答えいたしかねるのですけれども、要するにある事実で逮捕、勾留したけれども不起訴になった、これは刑事補償法の少なくとも対象にはならないわけであります。ところが、それに相次いで別の事実で逮捕、勾留されて起訴されて無罪になった、その後の事実についての身柄の拘束は刑事補償法の対象になるわけであります。本来の刑事補償法の対象はそれに限るわけであります。
　ところが、最高裁判所に特別抗告したこの事件の実態を見ますと、一番最初に逮捕、勾留されて不起訴になったその逮捕、勾留の間に、無罪になった別件の事実について取り調べをするなどしているので、実質的に見ると最初の身柄の拘束が後の無罪事件による身柄の拘束というふうに評価できる。こういう場合は、それも含めて補償の対象にするという趣旨であります。
○稲葉（誠）委員　そうすると、ある程度拡充というか、事案の特殊性かがあるかもわかりませんけれども、拡充したというふうに考えられるわけですね。そうなってくると、刑訴の百八十八条の二のときに、再審の出頭に要した費用というものは、開始決定までですよ、それは認めないというけれども、公判準備なりなんなりでそれが非常に密接に関連をしている、そのことがあるために再審裁判というものは非常に簡略化されたとか、いろいろな事例がある場合にも当然認めていいというような解釈が出てくるのじゃないのでしょうか。
　だから、この前ここで横山教授が言われておったあれについて、特別抗告を最高裁が棄却したわけですね。それに対してある人は、これは現職の方ですから名前は言いませんけれども、ある雑誌にこう書いているのです。
　　再審事件の判決書によると、再審請求事件の審理の過程で収集された証拠が、再審事件の審理にかなり利用されたようであって、そのため、再審事件の審理のための証拠調は三開廷ですんでいる。したがって、本件の場合においては、再審請求事件の審理のための証拠調は、結果的には再審事件のための公判準備的機能をはたしており、しかも、請求人としては、再審請求事件の審理において最も費用を要したわけであるから、その費用の補償を請求することは、理解しえないわけではない。
これはこれだけ引っ張ったのでは間違いと言うと語弊がありますけれども、この人の書いたものを全部読むと、結局これは立法論だという結論に達しておるわけなんです。これは現職の方ですから名前は言いませんが。
　そうなってくると、今言った形である程度不起訴の場合でも出すというようなことで拡充しているならば、再審の準備の過程の中でも当然ある程度拡充していってもいいだろう、こう私は思うのですが、そういう点も、「政府は、再審により無罪の確定裁判を受けた者に対し、再審請求手続に要した費用を補償する制度について、更に調査・検討すべきである。」ということの対象に入るのですか、入らないのですか。まだそこまで言えないわけですか。
○岡村政府委員　検討しあるいは調査するということになりますと、ある制度なり手続に関しますいろいろな学説があり得るわけでありますので、そういったものを参考といたしまして、どうあるべきかという検討を行うことになると思います。
○稲葉（誠）委員　私は刑事補償法の金額の問題に入っていきたいと思うのですが、最初に申し上げましたように、これが憲法上の権利である、憲法上の権利という意味が必ずしも法律的に精査されたものではないと思いますけれども、少なくとも憲法に規定された権利であるということになってまいりますと、それなりの金額でなければならないというふうにも思うわけですが、そこでお尋ねをいたしたいのは、これは昭和二十五年から改正になっていますね。昭和二十五年、昭和三十九年、昭和四十三年、昭和四十八年、昭和五十年、昭和五十三年、昭和五十五年、昭和五十七年ですか、改正になっておるわけなんですが、そこで一つの例として昭和五十三年の改正をとってみたときに、そのときに最初に請求した金額はどうなんですか、幾らぐらいの金額だったのですか。これは国会に出したという意味じゃないですよ。大蔵省に請求したのかどこへ請求したのかわからぬけれども、それは幾らだったのですか。
○岡村政府委員　御承知かと思いますけれども、刑事補償金額の引き上げに関します大蔵省との折衝は最高裁判所が担当しておられるところであります。古いことでもありますので、私どもは承知いたしておりません。
○稲葉（誠）委員　最高裁判所が担当しているのは間違いないとしても、最高裁判所が二重予算を行使しているわけでも何でもありませんし、それから、この金額について法務省が責任を持って提案しているのですから、これはあなたの方でキャッチしていかなければいけないわけですが、それは、五十三年は古いんだと言うけれども、請求した金額は議事録の中に出ているじゃないですか。ちょっと今見てごらんなさい。
○岡村政府委員　もし日にちなど御指摘いただければ、非常にスムーズに調査いたします。
○稲葉（誠）委員　だから、私は法案に関連することは手持ち証拠の開示はしないと言っているのですよ。そのほかのとき、一般質問のときは全部出しますよ。だから、そうでないと出すのだが、これはやはり関連しているのだから、刑事補償の今度の金額が妥当か妥当でないかということのあれになるのですから、よく見てごらんなさいよ。だから、昭和五十三年の法律第二十八号の審査のときにどういうふうなことが答弁されていますかと聞いている。
　じゃ、僕の持っている証拠を開示しましょう。余りアンフェアだとまずいから。これは、ここにおられる安藤議員の質問に対して答えているのです。昭和五十三年三月三十一日の議事録をごらんください。
○岡村政府委員　今、該当する議事録を手元に持っておりません。
○稲葉（誠）委員　それはおかしいよ。だってあなた、この金額がここで一番問題なんだからね。今までどういうふうに、どういう案がどういう根拠で上がってきたかということをはっきりするのは当たり前の話じゃないですか。それを持っていないなんて、だめだ。これはちゃんとしなければいけませんよ。前もってそこまで知らせておけばよかったのかもわからぬけれども、そこまで知らせたのではね。興味がわかないと言っては語弊があるけれども。——では、これを見せましょう。
○岡村政府委員　最高裁判所の方の説明では、六千円から千円ということであったという答弁をしておられます。
○稲葉（誠）委員　そこまで僕の方で説明しなかったのですがね。このとき幾らになったのですか。
○岡村政府委員　昭和五十三年の改正は、上限が四千百円、下限が一千円ということであります。
○稲葉（誠）委員　それじゃ、六千円という根拠は一体どういう根拠になっているのですか。その資料はちゃんと出てこなければだめじゃないですか。
○岡村政府委員　どうも残念ながら、その辺はどういういきさつであったかということは私は承知いたしておりません。事前に御通告をいただければ、その辺は調査いたしてまいったところでありますが。
○稲葉（誠）委員　事前通告の義務なんかないよ。これは国会でやるので、そんな、あなただめだ、それでは。
　では、ことしはどうなの。九千四百円というのは幾ら請求したのですか。
○岡村政府委員　ことしは、改正案によります引き上げ額の九千四百円ということで大蔵省と折衝いたしたと聞いております。正確ではありませんけれども、一万何百円かで要求したということであります。
○稲葉（誠）委員　別に違うからといってどうこう言いませんけれども、私の疑問は、いいですか、憲法に規定された権利だというわけでしょう。それで、しかも無罪になった者のあれをするのに、単なる財政上の理由でこれを削るということはおかしいということなんですよ。だから、ことしは、上は幾らになったのです、請求したのは。問題は、その根拠ですよ。その根拠がどういう根拠でそういう最初の数字が出てきたのかということです。そこなんです、問題は。
○岡村政府委員　九千四百円の根拠でありますか。（稲葉（誠）委員「違う、違う。前の」と呼ぶ）そのもう一つ前の根拠でありますか。（稲葉（誠）委員「それが一番大事なところでしょうが」と呼ぶ）
○吉丸最高裁判所長官代理者　委員長。
○稲葉（誠）委員　いやいや、呼んでいないよ、最高裁は。私は、最高裁は国会へ出てくるべきじゃないという立場なんですよ。本当にそれは筋ですよ。司法権の独立もあるし、司法行政であっても、法務省が責任を持って提案しているのですから、ちゃんと法務省がその程度のことは答えなければだめですよ。最高裁は、もう裁判官の人は裁判に専念してくださいよ、国会に来なくていいのだから。
○吉丸最高裁判所長官代理者　実際に予算要求いたしておりますのは私どもでございますので、その経緯についてだけ御説明させていただきます。
　概算要求いたしましたのは一万四百円でございます。そして、この計算の根拠は、今回提案いたしております金額のそれとほぼ同様でございますが、このときはまだ概算ということでございましたので、その間に差異が出ましてこれだけ額が下がったということでございます。
○稲葉（誠）委員　よくわからないのですね。だから、一万四百円という数字の根拠はどういう根拠なんですかと聞いているのです。労働賃金がどうだとか物価がどうだとか、いろいろあるでしょう。それは、最高裁の方を僕はその点は通告しないでお呼びしてないわけですよ。今私が申し上げたように、裁判所当局というのは国会へは余り来てもらうべき筋合いのものではないというのが私の立場ですから、お呼びしてないのですよ。法務省が提案している以上は責任を持って答えなければいかぬわけですから、そこでお聞きしているわけです。決して引き延ばそうという意味じゃありませんからね。
○吉丸最高裁判所長官代理者　どうも御配慮いただきましてありがとうございます。
　先ほどの私の説明が不十分でございましたが、計算の根拠といたしましては、やはり労賃と物価の値上げを基礎として計算したという点は同様でございます。ただ、予算要求の当時といたしましてはそのあたりの数字がまだ十分詰まっておりませんので、そのためにこのような差異が生じたということでございます。
○稲葉（誠）委員　最高裁はもういい。いいと言っては語弊があるのですけれども、具体的にどこの数字が違ってきたのですか。私が聞きたいのはそこなんですよ。問題はそこですよ。
○吉丸最高裁判所長官代理者　どうも恐縮でございますが、私ども予算要求するときはなるべく高い数字で要求するというようなこともございます。殊に六十三年度につきましては推計でございますので、従前の数字をもとにいたしまして推計をいたします。そのあたりでかなりの誤差が生ずるということになるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　きょうのあれは金額のことが法案にかかって、最高額の問題でしょう。それでかかっているわけですから、この根拠が一体どこからどういうふうに出てきたのかというのは、政府が出した資料にもその点はないわけですよ。だから、私は聞いているわけなんですよ。だから、何がどういうふうになってどういう金額でどうなのか、ここら辺のところですよね。例えば、常用労働者の一日平均の給与がどうだとか、物価がどうだ、賃金がどうだとか出てくるわけでしょう。ここら辺のところは、前に概算要求したときとそうでないときと一体どう違うのか、どこが違ってきたのか。これは慰謝料の場合なんかだとよくあるのですよね、目の子算みたいな形であるけれども。具体的な引っ張り方が違うんじゃないですか。
　私のもう一つの疑問は、ずっとあるわけでしょう。余り古いことは別として、五十三年、五十五年、五十七年、今度でしょう。その金額の基準の引っ張り方が違うのですか、違わないのですか。問題はそこなんですよ、私の聞いているのは。憲法上の権利だということを、財政上の理由、財政といったってわずかな金額でしょう。わずかな金額と言うと語弊があるけれども、後でお聞きしますけれども。裁判所費の中でどういうふうになっているかは、せっかくおいでになりましたからお聞きしますけれども、どこが違ってきたのですか。
　問題は二つありますね。六十三年度の要求の中で、一万四百円というのと九千四百円というのはどこが違ってきたのかということが一つありますね。それから法務省の方に聞きたいのは、五十三、五十五、五十七、今度と基準のとり方が違ったのですか、違わないのですか。どうなっているのですか。聞きたいのはそこですよね。
○岡村政府委員　昭和五十七年八月の改正当時の計算方法といたしましては、制度発足当初にさかのぼりまして、制度発足当初からの賃金、物価の上昇率を求めまして、これで計算をいたしておるわけであります。言いかえれば、昭和二十五年を基準といたしまして昭和五十七年における指数を推定いたしまして、それに基づいて上限額の計算をいたしているところであります。それで、今回もそれと同様の方法をとっております。それ以前は、要するに前改正時との比較と申しますか、前改正後の物価等の変動を計算して金額を決めるというような計算方法をとっていたところであります。
○稲葉（誠）委員　だから、法律案関係資料というのが法務省から出ているでしょう。その中にそれはないでしょう。あるのですか、ないのですか。どうなんですか。
○岡村政府委員　御指摘のその資料には、今回の計算の根拠と申しますか、それについては記載しております。過去の分は記載しておりません。これは、余り複雑になるとかえってわかりにくいというようなことから、従来の線にも沿いましてできるだけ簡明にしたいということで今回分だけを添付したものであります。
○稲葉（誠）委員　この資料は、昭和二十五年と比べただけの資料じゃありませんか。この前のときと比べていますか、この資料の中で。
○岡村政府委員　私が申し上げましたのは、昭和二十五年と比べたということを申し上げたわけであります。五十七年の改正時と今回の改正時では、昭和二十五年を基準に計算をしておるということを申し上げたのであります。
○稲葉（誠）委員　だから、昭和二十五年を基準として改正しているとするならば、指数なんかいろいろと出ていますけれども、それはどこから引っ張ってきた指数なんですか。最高裁の方には、前の金額のあれ、わかっている範囲でお聞きします。
○吉丸最高裁判所長官代理者　この指数は常用労働者の賃金の日額と消費者物価指数を使っているわけでございますが、常用労働者賃金の日額は、労働省がつくっております毎月勤労統計調査報告によっております。また、消費者物価指数は総務庁の消費者物価指数月報を基準にしたものでございます。
○稲葉（誠）委員　それを基準にして、どうして一万四百円という数字が出てくるのですか。提案者は法務省なんだから、法務省がもう少しちゃんと答えられるようにしておかなければいけないのではないですか。これは法務省に聞くのはちょっと無理かな。時々意識的に誤導質問をしますから、あれかもわかりませんけれども。
　だから、私の聞いているのはこういうことですよ。憲法上の権利なんだということになれば、単なる財政上の理由でこれを削減することはできないのではないか、ことにくるのではないか、こういうことですよ。すごく当たり前の話じゃないですか。最初から山をかけて請求したのだというならこれはまた話は別ですけれども、そこがよくわからないのですね。
　そうすると、法務省の方では一万四百円の内容と九千四百円の内容とでどこがどういうふうに違うのかということはわからないわけですか。
○岡村政府委員　九千四百円の計算の根拠はわかっておりますけれども、一万四百円との関係については詳細を御説明いたすだけの資料をちょっと持ち合わせておりませんので、御説明いたしかねます。
○稲葉（誠）委員　そうすると、あなたの方でもこれが大蔵省によって財政上の理由でカットされたということはなかなか言いづらいものだからいろいろなあれがあるのだと思いますけれども、いずれにしても、これは何もそう遠慮することはないのだと私は思うのですね。前々からずっと論議されているように、九千四百円が非常に低いという数字については、後から修正案の説明がありますから、その中に詳しく出てまいりますから、これ以上私も申し上げないことにいたします。昭和五十五年、五十七年、全部そういう数字を本当は出すべきだと思うのです。だけれども、ここではあれしませんけれどもね。いずれにいたしましても、この金額はどうもよくわからない金額である、こういうふうに考えざるを得ないということです。聞きたいのは、一万四百円と九千四百円とどこが違ってきてどこがカットされてこういう数字になってきたのか、見解がどこがどう違ってきたのかということなんです。これが私の疑問なんですけれども、私は前にもお話ししましたように、裁判所には余り物を聞かない立場ですからこれ以上聞きませんけれども、もしおわかりならばお答えになっても結構です。どちらでも結構です。
○吉丸最高裁判所長官代理者　私、きょうは前の要求のときの細かい数字を持ってまいりませんでしたので、大変準備不足で申しわけございませんが、基本的には先ほどから御説明申し上げておりますとおり、先ほど申しましたような報告の数字なども、推計ということも入りましていろいろ動くわけでございます。結局そういうことで、最終的には九千四百円が相当であるということでお願いしたわけでございまして、決して財政上の理由からこれが削減されたという関係にあるものではございません。
○稲葉（誠）委員　私が法務省当局にお聞きをしたいことは、こういうことなんですね。無罪が出るということで、殊に大きな事件について無罪が出た、そういう事件を集めて、最高検の内部といいますか、法務省といいますか、そこで、どこからそういうようなことが起きてくるのかということについて研究したものがあるわけですね。あるのだけれども、外部に出てこないのですね。だから、最高検を中心としてそういう研究をしたことがあるのかないのかということが一つと、それから法務総合研究所というのがありますね、あれは何部になるのですか、何部だか知りませんけれども、その中でもそういう研究なりなんなりが行われたことがあるのですか、ないのですか。これはどういうことなんですか。
○岡村政府委員　無罪の判決がありますと、その判決を受けました各検察庁におきましてそれぞれ個別に、その事件の無罪の原因はどこにあるかということを検討いたしまして、今後一層捜査等の適正化を図るための参考の資料とするように努めているところであります。
　ところで、重大な事件が相次いで三件再審で無罪になったという経緯があるわけであります。財田川、免田等の三つの無罪事件が相次いだことを契機といたしまして、最高検察庁におきまして再審無罪事件検討委員会というものを設けまして、これら三つの事件の記録に基づきまして捜査の経過、公判の経過、さらに再審に至る経過、こういったものにつきまして具体的に検討をいたしまして、その間の問題点等につきまして部内資料としてこれをまとめたところであります。この資料は検察官に配付いたしまして、検察官が今後の捜査処理におきましてさらに一層その適正を期するための参考資料として活用してもらいたいという趣旨で配付をいたしたところであります。
○稲葉（誠）委員　経過はそうなんですけれども、そこからどういうような、教訓というとあれかもわかりませんけれども、将来留意すべき点とか、あるいはそういう点についてどういうことが出てきたのですか。
○岡村政府委員　具体的に申し上げますと非常に細かくなるわけでございますけれども、一般論として申し上げますと、こういった三つの再審無罪事件にほぼ共通のものといたしましては、一つは、自白の信用性ということが問題であったわけであります。確定審等におきましてはいずれも自白調書等がありまして、それがやはり有罪の一つの根拠になっておるわけでございます。それが再審におきましては結局自白の信用性が失われた、自白の信用性が認められなかったということがやはり一つの理由として無罪になっておるわけであります。したがいまして、自白の信用性の確保という面から見まして、どういう点を今後の執務の参考としなければいけないかといったようなことが一つの問題であります。
　それからもう一つは、やはり初動捜査の問題であります。犯行現場におきます実況見分あるいはその結果の記載あるいはまた犯行現場におきます採証活動、こういったものが十分であったかどうか、その辺に漏れがなかったのかどうか、その辺の問題が一つはあるわけでございます。
　もう一つは、いわゆる鑑定でありまして、これがいろいろ、同じ事項の鑑定でも結論が違ってくるような場合があり得るわけであります。こういった場合にどういうふうにしてその鑑定の信用性を確保するかとか、そういう食い違った鑑定があった場合の問題、こういったことが大まかな問題点であるわけでございます。
　これらの問題につきまして、三つの事件の中でどういう点が問題とされたか、それに対して今後反省すべき点はどうかといったようなことをまとめたものであります。
○稲葉（誠）委員　それは、一部新聞にも出ましたね。具体的内容については僕らいただいてないし、部内資料だということでくれないのかもわかりませんけれども。
　そこで、今お話がありましたことで非常に問題なのは、きょうここで質問をして、すぐ結論が出るという問題ではございませんが、私が疑問に思っておりますことは、今自白の信用性の話が盛んに出ましたね。任意性と信用性と一体どういうふうにどちらに重点を置いて考えるのかということの問題が一つです。
　それから、任意性ということになれば憲法との関係があって、私がさっきちょっとお話ししましたように、立証責任というか何というか、どっちにあるのかということもあるし、それから、実際日本のあれの場合には検面調書というものの位置づけといいますか、そういうふうなものがあって、私はいろいろ問題があると思うのです。だから、任意性というものと信用性の中の問題で、むしろ逆に、今おっしゃったように、信用性の問題というものを非常にあなた方は問題にされておるわけですね。だから、それは検察なり検事のもとでしゃべったということが、それは任意性のある場合もあるし、ない場合もあるので、そこら辺のところで、任意性の問題にまず重点を置いて考えるべきなんです。その次に問題として、その内容に信用性があるかないかの問題が出てくる。任意性がなければもうすぐそこで証拠に採用しないという形になってこなければ、私は人権の保障ということが十分できない、こういうふうに考えるわけです。これについてはいろいろな論文があります。裁判官の書いた論文もあるし、検察官の書いた論文もあるし、弁護士の書いたものもあるし、大学教授の書いたものもあるし、いろいろなものがありますが、私も少し論文を読ませていただいて、勉強させていただきたいと思っておるわけです。
　そこで、きょうは、一つの問題は無罪率の問題が出てきているわけですね。これは松尾先生も言われましたし、日本の場合は無罪率が非常に少ないですね。そのことは非常に高く評価されていいことだ、こう思うわけですけれども、また逆に考えますと、危ない事件は起訴しないわけです。検察審査会があったところで強制力がない。危ない事件は起訴しない。起訴した以上は何とかして有罪に持ち込まないと後で責任問題が起きるということで、何とかして有罪に持ち込もうとする。場合によると、証人を偽証か何かでやって、すぐちょっと来いなんて言って、近どろは余りないかもしれませんけれども、昔はよくあったのです。そうすると、今無罪率、そういうふうに言いますけれども、日本の場合でもどうなんですか、否認事件だけとって考えてみると、否認事件の無罪率というのは〇・〇幾つではなくて、ある程度なものなのか、そこがよくわからないのですね。
○岡村政府委員　現在のところ、無罪率は、略式手続等を除きまして通常第一審におきます無罪率が〇・一四％あるいは〇・一五％という数字になっているところであります。
　ところで、否認事件の場合はどうかということでありますが、正確に否認事件の無罪率について統計はないわけでありますけれども、地裁の場合は大体八％ぐらい否認事件があるわけであります。そういったことを考えてみますと、これは計算上の問題でありますけれども、否認事件についての無罪率はおよそ一・四％ぐらいではなかろうか。全部の事件を合わせますと〇・一四あるいは〇・一五％という数字になっておるわけです。
○稲葉（誠）委員　否認事件というのは〇・一四ですか。どういう数字から〇・一四というのは出てくるのですか。
○岡村政府委員　これは略式命令が確定したものを除きまして、略式命令のうち正式裁判は含みますけれども、通常第一審におきまして判決を受けました人員のうち、全部無罪の人員の占める割合をただいま申し上げたわけであります。
○稲葉（誠）委員　一・一四とかいう話があったでしょう。全体がどうで、否認事件がどのくらいあって、どういう無罪があって一・一四が出てくるのですか。
○岡村政府委員　例えば昭和六十年で申し上げますと、第一審判決人員が七万九千八十人であります。これに対しまして全部無罪の人員が百十三名であります。これを計算いたしますと、無罪率〇・一四ということになるわけであります。
○稲葉（誠）委員　その無罪になった人で刑事補償をもらっている人はどのくらいなんですか、統計があれば。却下になったのは相当ありますか。
○岡村政府委員　昭和六十年で申しますと、補償の決定がありました人員が三十五名という数字になっております。
○稲葉（誠）委員　それは千円というのもあるわけですか。よくわからないのですが、どういう人のを、千円の下限のものを考えておるのか。干円というもの、下限というものがなくてはいけないのですか。
○岡村政府委員　具体的に一日最下限の千円の補償が行われた事例があるかどうか、詳細は承知いたしておりませんけれども、例えば殺人なり傷害致死の事実は認められるけれども精神障害による心神喪失で無罪という例も間々あるわけであります。こういう場合もやはり無罪の言い渡しを受けたことには変わりがありませんので、刑事補償法の対象になってくるわけであります。
　そういう場合、犯罪事実は認められるけれども責任能力がないという点で無罪になった者につきまして、身柄拘束期間中の補償を支払う必要があるのか、またはそれが相当多額のものを払う必要があるのかというような点は、いろいろ御議論もあろうかと思います。したがいまして、一般的に申しますと、そういう心神喪失で無罪になった者につきましての補償金額は必然的にやはり低い金額で決定されることになるだろうと思います。
○稲葉（誠）委員　それは、十分に鑑定なりなんなりしないで起訴した方が悪いのじゃないですか。まれには、起訴したときはわからないけれども、その後になってわかってきたのもあるかもわかりませんし、あるいはその後になって悪くなったというのもあるかもしれませんけれども、ちょっとおかしいのじゃないか。そういうのを区別して、そういうのは千円でいいとかなんとかいうのはおかしいのじゃないですか。検察官の起訴が間違っていたのじゃないですか。そのために勾留されたのじゃないのですか。
○岡村政府委員　検察官がどういう場合に訴追すべきかという、訴追のあり方論にもかかわってくるわけであります。検察官が絶対無罪を出すべきでない、一〇〇％有罪だということはまずもってあり得ないわけであります。特に精神障害によります犯行につきましては、やはり犯行直後の二十日くらいの間の捜査、あるいは場合によっては鑑定留置いたしますけれども、その間で全貌がわからないという場合もあるわけでありまして、その後のいろいろな行動その他から見て、その後に精神鑑定が行われた場合の方がより正確になる場合もあり得るわけでございます。したがいまして、一概に、検察官が起訴した結果、心神喪失で無罪になったのは検察官の責任だということは言えないと思うのであります。むしろそういう場合に、訴追のあり方としてはどうすべきかということ、これにかかわってくることだと思います。
○稲葉（誠）委員　それはそのとおりですね。すべて起訴したあれが悪いとかなんとかいうことを私は言っているわけではありません。
　そこで、今のあなたのお答えというか私の質問に関連してよくわからないのは、否認事件という話をしましたね、否認事件、否認とは何なんですか。どういうことを否認というのですか。
○岡村政府委員　要するに、捜査段階で申せば被疑事実を認めないということであります。公判段階で申せば、公訴事実をそのとおりであるというふうに認めないということであります。もっとも認めない中にもいろいろあろうかと思いますけれども、一般的には認めないものが否認という部類に入るわけでありまして、全面否認から、例えば外形的事実は認めて犯意だけ争うというのもやはり一般的には否認ということで呼んでいると思います。
○稲葉（誠）委員　そうすると、憲法で不利益な供述を強制されないわけでしょう。強制されないで、では黙秘権を使うといったら、黙秘権という権利があるかどうかは別として、黙秘権を使うと言ったら、それも否認ですか。
○岡村政府委員　黙秘権は黙秘ということでありまして、これが直ちに否認と言えるのかという、認めていないという意味では否認かもわかりませんけれども、普通は否認といいます場合は、積極的に違うことを言う場合だというふうに理解されると思います。
○稲葉（誠）委員　そうすると、黙秘権を使っている場合には、今言った否認事件の中には入っていないと理解してよろしいですね、そういうことですか。その統計の中に入ってないですか、入っているのですか。
○岡村政府委員　今ちょっと私、正確にそこのところを把握いたしておりません。
○稲葉（誠）委員　そこで、こういうことをお聞きしたいわけなんですが、任意性の問題や信用性の問題が出ましたね。例えばある事件、これは通告したかしないかあれですが、旭川の日通営業所長殺しというのがありましたね。六十年に無罪になった。この事件に関連した裁判官か関連しない裁判官か、ちょっとはっきりしないところがありますけれども、この人は、今やめて大学教授になっている方ですが、無罪になった事件で、一日十時間以上調べたのが十三日ある、十二時間以上調べたのが二日ある、十三時間以上調べた場合が四日ある、十五時間以上調べたのが一日ある、十六時間以上調べたのが一日ある、こう言っておられるのですが、私の最初の疑問は、一体こういうことがどうしてわかるのだろうかということなんですよ。
○岡村政府委員　これは、身柄を留置しております先、この場合はあるいは警察であったかと思いますけれども、警察の留置場で被疑者の身柄の出し入れと申しますか、そういったものが恐らく記録してあったのだろうと思います。
○稲葉（誠）委員　恐らくでなくて、一般的にはどうなんですか、それは。一般的にはどうなっているのですか。どうなっていて、じゃ何時間以上調べた場合にはどうなったかというあれはあるのですか、ないのですか。どうなっているのですか、これは。
○岡村政府委員　どうなっているかという趣旨は、長時間にわたる取り調べが任意性に影響しないかという御趣旨でございますか。
○稲葉（誠）委員　いや、そういう意味じゃなくて、長時間にわたる取り調べを一体してはいけないというのか、していいというのか、それは刑事訴訟法なりなんなりでどういうふうに規定をされておるのですかと聞いているわけですよ。
○岡村政府委員　それは、刑事訴訟法には規定はございません。ただ、任意性に疑いのある自白は証拠能力がないという規定がありますので、任意性のある取り調べをしなければいけないという大前提があるわけであります。そうだとするならば、そういう任意性を確保する上から見まして、余り深夜にわたるとかそういったことがやはり任意性に疑いがあると見られることにもなるわけでございますので、そういう面の取り調べには十分配慮しなければいけないのはもとよりであります。したがいまして、任意性の確保というような意味で、どの程度の取り調べをするかという問題になってくるのだと思います。
○稲葉（誠）委員　だから、任意性の確保ということで日本の刑事訴訟法なりなんなりに規定があるのですか、ないのですか。
○岡村政府委員　私、今任意性の確保と申し上げましたけれども、要するに任意性に疑いのある自白は証拠能力がないという規定があるわけであります。その規定を裏返して言うならば、やはり捜査官といたしましては任意性のあるような取り調べをしなければいけないということになるわけであります。
○稲葉（誠）委員　そんなことは当たり前なんですけれどもね。
　これは事実ですか。ある大学教授が言っているのですが、高裁の判事をやっていた大学教授ですが、西ドイツの刑事訴訟法では、疲労こんぱいさせるような取り調べをしてはならぬという条文がある、こう言っているのですが、そういう条文があるのですか、西ドイツの刑事訴訟法に。
○岡村政府委員　これは、たしかそういう趣旨の条文があったと思います。
○稲葉（誠）委員　じゃ、それはもう少し詳しく説明してくれませんか。
○岡村政府委員　西ドイツ刑事訴訟法の百三十六条のａに、「禁止された尋問方法」という規定があります。一項によりますと、「被疑者の意思決定及び意思活動の自由は、虐待、疲労、身体に対する侵害、薬物の投与、欺罔、又は催眠によって侵害されてはならない。強制は、刑事手続法がこれを認めている場合に限り用いることができる。同法の規定の定めるところにより許されない処分をもつてする威嚇及び法律上規定されていない利益の約束は、禁止する。」こういう規定になっております。
○稲葉（誠）委員　そういう規定がどうして日本の刑事訴訟法にはないのですか。そこまで具体的なものがないのですか。
○岡村政府委員　日本の刑事訴訟法は、先ほど申し上げましたように自白の任意性という面では規定を置いているわけでありまして、それ以上の取り調べに関します具体的な規定は置いていないわけであります。
○稲葉（誠）委員　だから、それはどうして置いてないのですか。
○岡村政府委員　これは、そういう具体的な規定を置くかどうかというのはやはり一つの判断であるわけでありまして、刑事訴訟法がつくられました当時は、そういった具体的なことまで設ける必要性というものが指摘されなかった、そういう必要がなかったということだろうと思います。
○稲葉（誠）委員　いや、刑事訴訟法が設けられたときというのは、刑事訴訟法はどのくらいかかって設けられたのですか。私の記憶では二年ぐらいかな、何か割合に急いでつくられたのでしょう。何回も草案がありましたよね。
　この前ちょっと私の記憶をお話ししましたね。一条で、基本的人権の方が上にあって、そして公共の福祉が下にあったのを、それが最後の二回ぐらい前かな、ひっくり返っているのですよ、これは。そういう事実があるかないかということを、この前、ちょっと調べておいてくれと言ったのですけれども、調べてあれば、どうなっていますか。
○岡村政府委員　制定当時のことを今直ちに申し上げるだけの資料も持ち合わせておりませんので、調査いたします。
○稲葉（誠）委員　それから、私はずっと刑訴の運用の問題をここで問題にしているわけですよ。これは日本の中で一番大きな問題だ、こう思うのですが、そうすると昭和二十七年、二十八年になりますか、三点にわたって一部改正で改正になりましたよね。それはどういうことから改正になったのかということと、私もその間のいろいろな問題をまだ調べてないのでよくわからない点があるのですが、どうも刑訴そのものの運用をむしろ、逆戻りという言葉は悪いかもわかりませんが、そういう、だれかが言っていた日本的な方法ですか、あるいは革新というのかな、よくわかりませんが、そのときの原案と、きょうわからなければわからないでもいいですけれども、最初議論になったところと法案で出てきたところとがこれは相当違うわけですね。と私は聞いているのですが、三点だと思いましたが、そこはどういう形でなってきたのかということを、わかっておられればお答え願いたい、こう思うのです。
○岡村政府委員　このときは簡易公判手続などを設けるといったような改正が行われておるわけでございますけれども、ただいま御指摘の点につきましては、調査いたしました上お答えいたしたいと思います。