Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子国務大臣　遠くに行くということではなくて、先ほど答弁申し上げたような、これから海上保安庁の装備というものもますます大事になってくる、こういうことをこれから財務大臣及び内閣総理大臣ともどもに真剣に相談をしてまいって、そして内閣の海洋政策本部として内閣の考え方とできるように真剣に進めていきたいと思っております。
○川内委員　実は、「しきしま」の建造期間は、今まで累次の答弁では四年かかるということで御発言があるわけですが、実際には二年でできるのではないかという指摘がなされているわけですけれども、ちょっと真偽のほどを教えていただければと思います。
○岩崎政府参考人　「しきしま」の建造でございますけれども、契約いたしましたのは平成二年の三月でございます。それから、起工、進水を経て、平成四年の四月に引き渡しを受けました。契約から引き渡しまでという意味では、当時、二年一カ月でございます。
　それから、もちろん契約をする前に、その基本設計でありますとか仕様書を作成するでありますとか、いろいろな手続がございます。こうしたものは、「しきしま」の場合、昭和六十三年の夏あたりから徐々に準備をしておりました。造船所に契約をして引き渡しを受けた期間は二十六カ月でございますけれども、それ以前の基本設計、仕様書の検討等をやった期間を含めますと三年強の時間がかかっております。
○川内委員　正式に予算要求して、契約して、引き渡しを受けるまでは二年一カ月であると。
　その基本設計というのは何ですか。正式なものですか。予算がついて、正式に海上保安庁の仕事としてやられたものなんですか。
○岩崎政府参考人　契約をする前に、発注者として、どういう船をつくってほしいか、どういう仕様のものにしなければいけないかというのを、これは私どもの方で考えます。どれぐらいの大きさ、どれぐらいのスピード、どれぐらいの、「しきしま」でいいますと、議論になっていますダメージコントロールを与えるか、こうしたものは、これは造船所側で考える話ではなくて私どもの方で考える話でございます。
　その基本設計、仕様書の検討、それを踏まえて予算要求、予算成立ということについて、契約の前に、「しきしま」の例でまいりますと本格的に検討し始めたのは昭和六十三年の八月でございますので、一年強の時間を要した上で契約をし、繰り返しになりますが、その契約後、造船所でかかった時間は二十六カ月、二年強でございました。
○川内委員　いや、私が聞いているのは、その基本設計なり仕様書の作成なり、基本設計があるから仕様書ができるのか、仕様書があるから基本設計ができるのか、私ちょっとプロではないのでわかりませんが、いずれにせよ、予算がついてやられているものなんですかということを聞いているんですけれども。
○岩崎政府参考人　最終的にはそれは予算額に応じた設計をいたしますので、発注をいたしますので、予算が成立しないとできないものでありますが、その準備は予算の要求過程でやっておりました。
○川内委員　正式なものじゃなかったと。だから、正式には二年一カ月ぐらいでできるわけですよね。
　いろいろ言いわけされますけれども、結局、「しきしま」クラスを建造するとすれば、今後は、もう大体仕様もわかっている、基本設計もできているということで、二年ぐらいでできるということですね。
○岩崎政府参考人　無理に我々四年かかると言っているわけではございませんけれども、今のは「しきしま」を建造したときの工程を御説明させていただきました。
　それで、今「しきしま」級の船を建造しようとした場合どうなるかというシミュレーションは、当然私どももやりました。
　一つ、先生おっしゃるとおり、基本設計でありますとか仕様書でありますとか、ここの部分は「しきしま」というモデルがありますから、その後、二十年前の船ですから、少し新しい考え方を入れたり、ルールが変わったりしたことで修正しなきゃいけないことがありますので、そこについては期間がゼロではありませんけれども、一定はかかりますが、当時一年余りをかけてやったという期間は短縮できると思います。
　ただ、二つ目に、契約につきまして、当時は随意契約でやっておりました。御案内のとおり契約手続を透明化していくということでございますので、今、特にエンジンにつきましては、随意契約ではなくて国際入札になっております。国際入札になりますと、予算の成立から契約まで、いろいろな手続が要りますのでやはり半年強かかります。
　それからもう一つ大きな今の状況の違いは、昭和六十三年当時、造船所の方は受注がそんなに多くはございませんでした。今、御案内のとおり、造船所は受注を大変多く抱えておりますので、「しきしま」と同じような工程でやるのはとても難しいという回答を得ております。
　そうしたことを踏まえて、「しきしま」級のものを今つくるとすれば四年以上の年月がかかる、このように答弁させていただいているところでございます。
○川内委員　時間が来ておりますのでやめますが、造船所からすぐできないという回答が来ていると。その回答の文書を下さい。委員会に御提出をいただきたいと思います。
　きょうの質疑でも、できません、できません、時間がかかります、時間がかかりますと、本当に情けない。これではやはり自衛隊派遣ありきで、自衛隊がやるから我々は別にいいんですということで、海上保安庁法を改正して、もう東南アジアだけに限定しますというふうにした方が余計すっきりしますよ。
　終わります。
○深谷委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○深谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省中東アフリカ局長鈴木敏郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　質疑を続行いたします。長島昭久君。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　同僚議員がほとんどいない中で、大変寂しい中でございますが、気を取り直して質問に移りたいというふうに思います。
　午前中の質疑で、公明党の佐藤議員が非常に重要なポイントを新たな視点で指摘をしていただきました。私も実はそのポイントを準備しておったので、ちょっとフォローアップの意味も込めて、まず冒頭に質問したいと思います。
　それは、たまたま海賊行為に出くわした場合の、いわば遭遇型の海賊対処についてでございます。状況を一応みんなでイメージをさせていただきたいと思いますが、例えば練習航海の途中とか、あるいはスマトラ沖で地震があった、そこに護衛艦が行った、国際緊急援助隊としての活動で行った、その帰りに、どこかの海、公海上で、明らかに海賊行為を働いている、つきまといとかそういうことを含めて商船を襲おうとしているような船に出くわした場合、これに対してこの法案で対応できるのか、これが佐藤委員の御質問だったというふうに思います。
　それに対しては、七条の二項ただし書きがあって、特に一つ一つ内閣総理大臣の承認は必要ないんだと。現に行われている海賊行為に対処するために急を要する場合、まさに今私が設定をさせていただいた状況だと思いますが、「必要となる行動の概要を内閣総理大臣に通知すれば足りる。」こういうことでございます。
　まず、国際法の観点から外務大臣にお伺いしたいんですが、国連海洋法条約に基づく場合、各国としてこういった海賊事案についてはどのような対応をすることが求められているんでしょうか。
○中曽根国務大臣　国連の海洋法条約上では、海賊行為はすべての国がその取り締まりの権限を有するとともに、各国は、その抑止のために最大限に可能な範囲で協力する義務を負っているところでございます。
　こうした点にかんがみましても、御指摘のような急を要する海賊事案に海上自衛隊の艦船が遭遇をして、国連海洋法条約に規定する手続に従って臨検などのそういう行為というものを行うことは、これは国際法上、当然認められているものと認識をしております。
○長島（昭）委員　それでは、浜田大臣にお伺いする前に、海上保安庁長官お見えですので伺いたいんですが、海上保安庁の場合はこの七条二項のような規定がないと思うんですが、そういうことにかかわらず、対処することができるんでしょうか。
○岩崎政府参考人　海上保安庁法十八条に基づいて対処したいと思っております。そのような規定がなくても、海上保安庁法十八条に基づいて対処可能でございますので、特段そのような規定はありません。
○長島（昭）委員　そこで、政府にお尋ねをしたいんですが、同じ警察活動、海上自衛隊が出る場合でも海上保安庁法を準用する、そして、武器の使用については、警察官職務執行法七条に基づく武器の使用に限定される。ですから、対処の形態は、海上保安庁も海上自衛隊も何ら変わるところはない。
　しかし、なぜ、海上自衛隊については、こういう急を要する場合であっても、このような七条二項の規定に従って通知をする、これは事前に通知をするのか、事後に通知をするのかも含めて伺いたいと思うんですが、まず、この法の精神、これは海洋大臣に伺った方がいいのかもしれませんが、これは防衛大臣でしょうか、まず、この法の精神を伺いたいと思います。
○大庭政府参考人　先ほど外務大臣から御答弁がございましたように、公海上において行われる海賊行為に対しては、各国はできる限りの対処のための、抑止のための努力をするということになっております。
　それを踏まえて、この海賊対処法案を用意しているところでございまして、そのような遭遇型にしろ、公海上で海賊に遭遇した場合には、第五条の海上保安庁が対処する、あるいは、それによりがたい場合には七条によって対処する、そういう仕組みを用意しているわけでございます。
○長島（昭）委員　質問を聞いていてください。同じ警察活動だと。同じ海賊行為への対処、一方で、海上保安庁は海上保安庁法に基づいて、一々総理大臣への通知など必要なく、その場で対応ができる。しかし、海上自衛隊の場合はこういう通知が必要となっている。その違いはどうしてですかという質問です。
○大庭政府参考人　海賊対処に関しましては、まずは海上保安庁がこれに対処する。これによりがたい場合、特に必要がある場合には自衛隊による行動を命ずることができるという根拠を設けているわけでございます。
　これは、自衛隊に関しましては、まずは我が国の防衛に関する任務を持っておって、必要がある場合には公共の秩序の維持にかかわる任務に従事することができるということになっている。その本来の、その組織の任務を前提として、まずは海上保安庁、そして特に必要があるということが認定される場合には自衛隊、このような位置づけにしてあるわけでございます。
○長島（昭）委員　今の説明ですと、従たる任務であるから一々こういう仕組みを設けてワンクッション置いている、そういう説明なんですが、ちょっとにわかには納得しがたいんですけれども。
　実力部隊を海外に出すから、ここはひとつワンクッション置こう、そういう意図じゃないんですか。海洋担当大臣、お答えいただけますか。
○金子国務大臣　海警行動を八十二条でやったときには、総理大臣の承認になっていますね。同じようなコンテクストで、今おっしゃられました自衛隊法三条、主たる任務という部分に、公海の安全というのが規定されておりますね。そういう意味で、こういう……（長島（昭）委員「本法案の七条二項を聞いているんです」と呼ぶ）七条二項にそういう規定をしているわけであります。
○長島（昭）委員　大臣、規定されているのは私も読めばわかるんです。なぜこういうワンクッションを置いているんですか。もう目の前に海賊行為が行われているんだから、すぐ対処しなきゃいけないんじゃないですか。国連海洋法条約でもそういうふうに各国に要請しているわけですよ。そういうまどろっこしい仕組みをわざわざ設けた理由は何ですか、そういう質問です。
○金子国務大臣　言葉足らずでした。
　自衛隊の活動ということでありますので、ここで文民統制をきちんと明示するという意味で規定をさせていただいているという趣旨であります。
○長島（昭）委員　最初からそういうふうにお答えいただければ。そうですよ。そういう法の趣旨なんですよ。大庭さんもぜひそこは認識をしていただきたいと思います。
　それはわかりました。やはりここはワンクッション置いておこう、こういうことでございます。そのワンクッションが本当に適時、タイムリーな対応の阻害要因にならないのかというのが私のもう一つの疑問でありまして、防衛大臣、これから海上自衛隊が出ていくわけですけれども、この通知というのはどういうタイミングで総理に対して通知をすることになっているんでしょうか。これは法の枠組みですから、海洋大臣にお伺いしなきゃいけないのかもしれませんが。
　つまり、現認しました、もう商船に取りつきそうになっているというときに、一々、北緯何度、東経何度、今ありますなんという話を通知している間に取りつかれちゃったら、もうこれは一巻の終わりでしょう。その辺はどういう仕組みになっているんでしょうか。
　きのうあたりは事後報告だとかそういうような話も出ていましたけれども、ここはもう一度、政府として統一見解を求めたいと思います。
○浜田国務大臣　先生、その場合場合の事態というのがあると思うんですね。それが要するに、かなり遠くから情報が得られて、している場合には、報告も基本的には逐次というのがあるかもしれませんが、基本的にはやはり事後になる可能性が高いのではないかなというふうに思っております。
　ただ、いずれにせよ、事態がすぐ近くで、海の場合はおかの場合と違いまして距離的要件がいろいろありますので、その辺のところの時間の差というのがどのように出てくるかというところで、可能であればそういう報告もできるかもしれませんが、正式な意味での要するに報告ということになれば、当然紙も出しということになれば、事後報告になるのかなというふうに思っております。
○長島（昭）委員　ここは議事録に明記をさせていただきたいと思います。
○浜田国務大臣　極めてあれですが、大変、私が答弁を間違ったようでありまして、事前にやるようになるということでありますので。ということは、見つけて、そういう状況が起きたら、即そのまま連絡しなくてはならないということになろうかと思いますので、そこのところのイメージが私の方にもちょっと今できておりませんでしたので、ちょっと今先生がおっしゃったことに対してのイメージがわかなかったので、今そういった答弁をしてしまいましたが、基本的には、運用の面からいくと、少々、今私の頭の中によぎったのは、本当に先にできるのかなと思ったので、言ってしまいました。
○長島（昭）委員　大臣は、国会承認に対する考え方といい、今の問題に対する姿勢といい、本当に真っすぐ答えていただいて感謝しておりますが、これは、しかし、大問題でしょう。事前に通知するか事後で通知するかは結構大きな問題ですね。
　運用企画局長、いますか。今大臣がまさにお触れになったように、本当に大臣の御答弁は正直なところだったと思いますよ。距離があって時間的に余裕があるんだったら、それは事前に通知することは可能だと思いますが、現に目の前で起こっていたとしたら、これは通知しているいとまがあるんでしょうか。
○徳地政府参考人　まさにそれは、どのようにして海賊行為に遭遇するかということの状況いかんによるんだろうとは思いますけれども、いずれにしても、この七条の二項のただし書きにつきましては、まさに、対処するために急を要するときは通知と書いてあるわけですので、これに基づいて事前にやるということになると思います。
○長島（昭）委員　私、実は、この問題にこんなに時間をとるとは思っていなかったんですが、これはオペレーション上、非常に重大な問題でありますので、これは、委員ひとしく、これから考えていかなきゃいかぬ問題だと思っています。
　この七条二項を貫くとすれば、さっき言ったように、文民統制の観点からこのワンクッションは必要だ。一方で文民統制の要請があり、もう一つは海賊行為をきちんと取り締まらなきゃならないという現場の事情もあるわけですから、これをどうやって整合させるかというのは、私は非常に重要な問題であると思います。
　さっき佐藤委員の方から、この急を要する問題があるので、七条二項を認める場合には国会の事前承認なんか一々とっているいとまはない、こういう御発言がありまして、私もなるほどなと思って聞いておったんですが、これは条文の立て方の問題でありまして、私は、この急を要する部分については、別個、国会での承認、これは仮に事後承認としてもいいでしょう、そういう場合があってもいいですけれども、全体として国会の事前承認を求めていくことは何らこの七条二項と矛盾するものではないということを一言だけ申し添えておきたいと思います。
　それから、二番目の論点でありますが、これも防衛大臣の、十七日、先週の御答弁で、例えば今みたいなケースで、商船がつきまといに遭っているのを現認したとしますね。にわかにそれが海賊かどうかというのはなかなか判別しがたいということで、大臣の答弁によれば、「例えば警告射撃等により海賊船舶を停止させ、特別機動船を用いて海賊船舶に接近し、接舷し、立入検査を実施するというような対応が考えられる」、こういう御答弁でありました。これは間違いございませんね。
　それに加えて、不審な海賊行為をやっているらしい船を見つけたときに、それに対して警告射撃などをやる、あるいは呼びかけなどをする、そういう手続をもう少し時系列的に詳しく説明していただけますか。
○浜田国務大臣　基本的な手順とすれば、今先生がおっしゃったことにつながってくるわけでありますけれども、基本的に、護衛艦による民間船舶の護衛や、護衛艦、哨戒機による哨戒活動を実施することによってこれを抑止し、そしてまた退散させるということでありますので。また、このような考え方に基づいて、例えば海賊船が民間船舶に著しく接近する行為などを確認した場合は、今先生がおっしゃったように、呼びかけ、サーチライトの照射等、こういったことで海賊に対処することが考えられております。なお、このような対処の後に、継続した場合には、警告射撃等によって海賊行為を制止することが考えられるということでございます。
○長島（昭）委員　ところで、最終的に確認するために立入検査を仮にするとしたら、立入検査というのは何のために必要なんでしょうか。これは海洋担当大臣でしょうか、それとも、事務方でも結構ですが。
○大庭政府参考人　海賊と疑われるような船舶を確認した場合には、その船舶に停止を求め、立入検査をして、その意図なり目的なりを確認するための手順として立入検査をするものでございます。
○長島（昭）委員　今おっしゃったように、海賊というのはなかなか見分けがつかない。さっき、岩崎海上保安庁長官も、海賊は見分けがつかない、こういうふうにおっしゃっていました。
　それから、過去、これは現行法の海上警備行動で行っている自衛隊の護衛艦も、三件、四月四日、十一日、十八日、なぜか毎週土曜日に出没するわけですけれども、三件あったと。その三件は、もちろん立入検査なんか権限がないですからできません。その結果、その三件が何だったのか、相手がどういう船だったのかというのは見分けがついているんでしょうか、いないんでしょうか。
○北村副大臣　お答えをします。
　先生のお尋ねに、時間が大切ですから、結論のところだけ簡潔に申し述べることをお許しいただけるならば、よろしいですか。（長島（昭）委員「はい、結論だけで」と呼ぶ）
　三件の対応において、対応した護衛艦は、それぞれの小型船舶を確認はいたしておりますけれども、海賊船かどうかの確認はとれておりません。
　以上です。
○長島（昭）委員　そうしますと、これは防衛大臣でも海洋大臣でも結構なんですが、相当疑わしいといって、さっきおっしゃったように、警告して、サーチライトを当てても、さらに継続してつきまとい行為を続けているという場合に、当然立入検査に及ぶ。立入検査をした結果、あ、実は漁船でした、非常に疑わしい外観だったけれども、最終的には単なる漁船であったというようなことも判明するということがあり得るという認識でよろしいんでしょうか。
○金子国務大臣　そのとおりであります。
　確認をした結果、本法案で定める海賊行為には該当しないと判断した場合には、本法案に基づきます対処を継続することなく、行っていた確認手続についても速やかに終了することとなります。
○長島（昭）委員　もし、確認した結果、漁船だったといった場合には、その後のプロセスはどうなるんでしょう。
　つまり、疑わしい行動をしていた、だから、例えば警告射撃、バンバンバンと、テレビでも皆さんごらんになったと思いますが、警告射撃なんかをして、ある種無理やりとめるわけですね、とめて、入っていく、そうしたら漁船でしたと。その後のことについては、その漁船に対して、済まなかったと謝るのかどうかわかりませんが、どういうプロセスが考えられるんでしょうか。
○大庭政府参考人　今の御質問の点に関しましては、それぞれ具体的な状況に応じて、その時点でどういう行動をとっておったのかということを踏まえて、判断、対応することになるんだと思います。
　立入検査をして漁船だったということがわかったとして、それ以前の行動が、商船につきまとうような、非常に近くまで寄るような危険な航行、行為を行っていたようなことであれば、その点について、危険な行為をやめるようにという指導をするようなことになると存じます。
　いずれにしても、その後、速やかに退去するということになると存じます。
○長島（昭）委員　そうしますと、立入検査をした結果、相手が単なる漁船だったということがわかって、つまりは、あの不審な、異常な行動は海賊行為が目的でなかった、海賊行為なんか目的ではなかったということが判明したとしても、今はっきりはおっしゃりませんでしたけれども、その場合、警告射撃を事前にした場合でも、それがさかのぼって違法だったとかそういう評価にはつながらないという理解でよろしいんでしょうか。
○大庭政府参考人　その状況を判断して、その船舶を立ち入って検査する必要があるという合理的な判断に基づいて行ったものであれば、特に問題はないと存じます。
○長島（昭）委員　そうじゃないと、安心して隊員も職務を遂行することは恐らくできないんだと思うので、今の御答弁はそのとおりだろうというふうに思うんです。
　整理しますと、逆からいいますと、立入検査というのは、その疑われる船が、海賊行為の要件、海賊行為をやっている、そういう要件を満たしていない、満たしているということが確認されないと立入検査ができないわけではないということですね。もう一回お答えください。
○大庭政府参考人　立入検査の段階で既に、海賊対処法案第二条に定める海賊行為に該当するという認定がない段階であっても、疑わしいという状況でこのような行為はとることができるものでございます。
○長島（昭）委員　ということは、これは論理的な帰結として、先ほど浜田大臣からも御解説をいただいたように、停船命令、警告射撃、呼びかけ、いろいろなことを通じてその疑わしい船に接近していくわけですが、海賊行為を働いている以外の行為であっても、場合によっては、さっき大庭さんがおっしゃったように、合理的な疑いがあれば、不審な小型船が、例えば商船の周りをつきまとったり急速に移動したり、外見上そういうことがあった、こういう場合、合理的な疑いがあれば、結果として海賊行為でない場合にも、一連の、立入検査を含む警告射撃などができる、こういう理解でよろしいですね。
○大庭政府参考人　今委員御指摘のとおりでございます。
○長島（昭）委員　わかりました。
　それでは、次の問題に行きたいと思います。
　海洋担当大臣が先週の十五日の質疑でお触れになった、外国の領海に入り込んでいく可能性があるかないかという話。これは、状況として、海賊取り締まりのために我が国の船、自衛隊にしろ海上保安庁にしろ、他国の領海内に入っていって取り締まりを行う可能性があるんだということを金子大臣は答弁をなさっておられますが、具体的にどんな事態を想定してこういう御答弁をなさったんでしょうか。
○金子国務大臣　前回の答弁では、あわせて申し上げたのは、他国の領海において、その他国、つまり沿岸国が、その領域主権に基づきみずから取り締まりを行うのが通常でありますので、我が国が警察活動のために立ち入るということは基本的には想定はしておりません。
　ただ、この法案で立ち入ることが可能であるというケースとしては、日本人が公海上で人質になって、そしてその船がその国の港に入る、これを見届けるというようなときに、当該国の同意を得て他国の領土に入るということはあり得るのだと思います。
○長島（昭）委員　例えば、日本人が連れ去られたりとかけがをさせられた、こういう場合に追っかけて入っていく可能性があると。
　そこで、大臣は、十五日の答弁の中で、「これを追跡して取り締まりを行うことは、国際法上は問題がないという理解、認識であります。」とおっしゃっている。外務大臣、これで間違いございませんね。
○中曽根国務大臣　国際法上の話について申し上げれば、領海は、先ほどからお話ありますように、沿岸国の領域の主権に服するわけでございますけれども、当該沿岸国の要請とかあるいは同意がある場合などにおきましては、沿岸国以外の国が当該沿岸国の領海において管轄権を行使することは問題はないと考えております。
○長島（昭）委員　つまり、他国の領海内で、つまり領域内で管轄権を行使することはあり得るということは、すなわち公権力を行使することはあり得る、こういう理解でよろしいですね。
　最後の論点に行きたいと思います。
　我が国は、調査捕鯨をこれまでもずっとやってまいりました。これは、浜田防衛大臣も非常にかかわりの深い論点だろうと思いますが、例のシーシェパード、この荒くれどもが、我が国が実施している調査捕鯨を毎年のように、二月、三月、妨害をしている。新聞報道によれば、酪酸というんでしょうか、液体入りの瓶を投げつけたりとか、あるいは船に何度も衝突をするとか、これはことしの事例だと思いますが、信号弾を水平に発射している。これは明らかに、暴行というよりは傷害ですよね。もしかしたら、当たりどころが悪かったら即死するかもしれない。そういう行為をこのシーシェパードというのはやっています。
　まず外務大臣にお伺いしたいんですが、最初に伺いたいのは、国際法上、我が国が実施している調査捕鯨というのは合法的な活動ですよね。大臣、その点。
○鶴岡政府参考人　我が国が行っております調査捕鯨は、国際法上合法な活動でございます。
○長島（昭）委員　国際法上合法的な活動をしている我が国の調査捕鯨船に対して、今私が少し紹介した、まさに暴力行為を働く。海上における妨害行為というのは国際法上どういう評価を受けるのかを伺いたいんですが、こういうのをまさしく海賊行為というんじゃないんでしょうか。外務大臣、いかがでしょう。
○中曽根国務大臣　海上における暴力行為の具体的態様によりましては、例えば今のシーシェパードのようなものは、抗議行動ということではありますけれども、ある意味では妨害行動ということになるわけでございますが、国連海洋法条約上の海賊行為に該当する、そういうふうに判断される可能性というものは直ちに排除されないもの、そういうふうに考えております。
○長島（昭）委員　私もこういう活動というのは海賊行為だと思うんです。
　しかし、本法案では、海賊行為というものを、言ってみれば狭く定義をして、二条各号に書いてあるようなものに限定をして定義をしているんですが、あえて限定的に定義をする理由は何でしょうか。海洋担当大臣、お願いします。
○金子国務大臣　海上自衛隊を派遣するという行動であります。そういう、海賊行為ということを認定する、シーシェパードの行われている活動というものが、本当に我々が定義しております海賊行為に当たるのかということについては、やはり世界的に理解が得られるのかどうかということに照らしまして、それには当たらないということで排除させていただいた次第であります。
○長島（昭）委員　本当にそうですかね。世界的にこれは海賊行為と認められないんでしょうかね。私は、にわかにそれは信じがたいですよ。
　海上保安庁長官、お見えですね。二年前ですか、捕鯨船に上乗りをしておられた保安官、たしか三名けがをされたというふうに聞いておりますが、その状況を端的にお答えいただけますか。
○岩崎政府参考人　先生御指摘のとおり、シーシェパードから投てきされた酪酸の飛沫が、海上保安官の二名と日新丸の乗組員一名、この三名にかかって、目の洗浄を受けたということでございます。この件については、傷害罪等の容疑で捜査を進めております。
○長島（昭）委員　捜査を進めているといっても、もう二年以上たってしまっていまして、これはどこに行ったかよくわからぬという話で、泣き寝入りに近い状況で、本当に、私ども海洋国家として、こういうことを許しておくわけにいかないと思うんですよ。ですから、こういうものをやはり加えて取り締まりができるような法案にぜひしていかなければいけないと思うんです。
　なぜかというと、これは恒久法である海賊対処法案なんですよ。これはソマリアの海賊だけに対応する、先ほど浜田防衛大臣もそういう意向もあったような御答弁をなさっておられましたけれども、特別措置法だったら、シーシェパードみたいなものを排除するというのは説明としてはそれなりに納得がいくわけですけれども、しかし、恒久法たる海賊対処法案、これだけの被害が日本で出ている。当然、海洋担当大臣としては捨ておけないと思うんです。
　最後に、ことしの三月十七日に、河村官房長官の内閣委員会での御答弁ですが、こういう御答弁がある。「日本は海洋国家であり、いささか遅きに失したかもしれませんが、海洋基本法ができた。」中略「特に、最近のシーシェパードの妨害行為、これは非常に私も遺憾なことであるし、これに対して早急な対策を立てなきゃいかぬ。これまで決議もいただいていることでございます。　実は、今回のソマリアのいわゆる海賊対策、海賊法案、これについてもこれが取り入れられないかという議論もあったんでありますが、これはまずは海賊というところまで入らないということになりまして」これは今御説明のとおり。「今回の中には入っておりませんけれども、しかし、それに類する考え方だということで、海洋本部の事務局が中心になって、今、成案を得るべく、関係府省との連携協力の下で今進めておるところでございます。」
　進んでいるんですか。これは海洋政策本部で、新しいこういうシーシェパードなんかに類する海賊まがいの行為に対してしっかり取り締まる、そういう立法を準備しているんでしょうか。お答えいただけますか。
○大庭政府参考人　海賊対処法案で対象といたしております海賊行為に関しましては、国連海洋法条約の趣旨にかんがみまして、公海における旗国主義の原則の例外として、我が国が直接管轄権を行使できるもの、そういうものとして対処しようとしているものでございます。そういうものであるだけに、国際的に理解の得られるような、いわゆる海上強盗と申しましょうか、そのような行為を管轄権を越えて我が国が実施できるようにする、そういう根拠を設けようとしているものでございます。
　今御指摘のような、海上におけるさまざまな違法な暴行と申しましょうか、そういう行為自体は違法な行為でございます。例えばＳＵＡ条約という条約がございますし、我が国の刑法上の適用もございます。そのような法令に基づいて、先ほども御答弁があったように手配が行われたりもしているわけでございますけれども、そういうさまざまな手だてがより効果的に推進できるようにするためにはどうしたらよろしいか、そういう点について、私ども海洋政策本部事務局と関係省庁と連携しながら検討を進めていくということにしているものでございます。
○長島（昭）委員　政府に立法を迫るというのも立法府としては変な話ですから、これは国会議員として、立法府の一員として、きちんと立法をこれからしていく努力も我々していかなきゃいかぬと思っています。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○深谷委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　渡辺でございます。引き続きまして質問をさせていただきます。
　今、長島委員が質問でも触れられましたけれども、ちょっと質問通告の順番を、関連性をもちまして変えさせていただきたいと思います。
　アメリカの貨物船アラバマ号が海賊に襲われまして、船長が人質にとられ、出動したシールズ、海軍の特殊部隊によって無事奪還されたわけでございます。海賊四人のうち三人を射殺、一人を拘束した。後で読んだところによりますと、二十五メートルとも四十メートルとも言われる海賊との距離を、揺れる洋上で狙撃をして、このシールズという組織の物すごさを知ったわけでございます。アメリカのニュース番組ＣＮＮ等でも、救出された乗組員のいろいろインタビューなんかも随分見ましたけれども、実際問題として、まさにハリウッド映画さながらの事件が洋上で起き、しかも、ここで特殊部隊の手によって今回は解決をされたということでございます。
　今、長島委員も触れられましたけれども、万が一、我が国の艦船、我が国の商船なり貨物船がこのような目に遭った場合に、私どもの国が救出をするということを考えれば、まず最初に聞きましょう、もし人質が連れ去られて、万々が一、他国の領海、特にソマリアの暫定政府の領海内に連れ去られたという場合には、我が国はいかなる対応ができるのかということにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
○大庭政府参考人　法制上の観点から御説明をいたしますが、外国の領海においては、当該沿岸国がその領域主権に基づいてみずから取り締まりを行うというのが通常でございますから、我が国の海上保安官などが警察活動のために他国の領海に入って活動するということは基本的には想定をいたしておりません。
　他方、当該沿岸国の同意を得て、または要請を受けて、公海等から海賊行為を行った者を追跡して当該沿岸国の領海内に立ち入るということは本法案の規定上も可能であるというふうに承知をいたしております。
○渡辺（周）委員　想定はしていないけれども、起こる可能性としてはこれはゼロではない。もし、日本の商船なりが襲われ、人質になった、そして船長なり人質がその海賊船に乗せられて逃走している、もっと言えば自国に逃げ込むということになった場合は、当然、日本の派遣されている海上保安庁なり海上自衛隊は追跡をして奪還をすることができる、それは可能だということでよろしいですか、確認ですけれども。
○大庭政府参考人　公海上で海賊行為を行い、日本人を人質にとった海賊船がそのままある国の領海内に入り込んでいく、それを公海上で我が国の取り締まり機関が追跡をしているということ、そういう状況のもとで、その当該国の領海の境界付近まで追っかけることは当然にできるわけでありますけれども、その際、通常であれば、その領海内は当該国の管轄権に基づいてその国が主権を行使するエリアでございますので、我が国の警察機関が当然に追跡をしてその領域内に入って活動するということはないわけでございます。
　しかしながら、通常であれば、例えばその当該国の警備機関に連絡をとって、ここまで追跡をしたけれども、この後しっかりフォローしてくれというような連絡をとるなど、連携をとって対処するというのが基本になろうかと存じます。
○渡辺（周）委員　では具体的に言いますと、先ほど申し上げましたけれども、ソマリアという国が当該主権国家として、これが果たして国家と言えるのかどうか、私は言えないと思うんですが、このソマリアにそれでは了解を得れば、ちょっとややこしいので、ソマリアの了承を得て領海内に入ることができるということかと思いますけれども、では、当該国の了承あるいは同意を得てその領海内に入る、特にソマリアに限定した場合、これはいかなる外交的なアプローチをして可能になるんでしょうか。その点についてお答えいただけますか。
○別所政府参考人　現実的には、ソマリアと日本との関係、ケニアにおきます私どもの大使館がソマリアとの関係をつかさどっております、兼轄国ということでソマリアを担当しておりますので、そのルートを使って先方に連絡をとるという形になると思っております。
○渡辺（周）委員　それは時間的にどれぐらいかかることなんですか。つまり、追跡をしている、領海の手前まで来た、相手国の領海内に逃げ込んでしまった。我が国は、ケニアにある日本大使館を通してソマリアの当局と交渉をして、今から、日本人が人質になっている船を追いかけて手前まで来たんだけれども、了承をもらえないとおたくの領海内に入れないという交渉をするわけですね。それは果たしてどれぐらいの時間で可能になるんですか。
○別所政府参考人　正直な話、実際どれぐらいかかるかというのは私推測することはできませんけれども、時間がかなりかかってしまう場合もあろうかと思います。
○渡辺（周）委員　では、その場合は、追跡をしている日本の艦船はどのような対応をとるんでしょうか、その了承が得られるまでの間は。もし領海内に入ってしまったら、それはあくまでも、今度は逆にソマリアの警察当局なりコーストガード当局に連絡をとって、日本の追跡した船がおたくの領海内に入って、そこに日本人の人質が乗っている、あるいは日本の物資が載っている、引き続き、拘束するなり逮捕あるいは何らかの出動をしてほしいということをどっちにしてもしなきゃいけないわけですね。
　それは果たしてスムーズにできますか、ソマリアという国家と一緒に。
○別所政府参考人　先ほど申し上げませんでしたけれども、委員御存じのとおり、安保理決議のもとで、ソマリアとの関係で事前にもちろん了解をとっている場合には、スムーズにそういう手当てができるという制度はございます。ただ、日本は今そういうことをやろうとしておりません。
　そうじゃない場合に、連絡をとってやっていくことがどれほどスムーズにいくかわかりませんが、先ほどの委員の状況設定という意味で、どの段階で先方の協力を求めるのか、どの段階で自分が入ることの了承を求めるのか、そのあたりは、できるだけ一番効果的な方法というのを現場では判断せざるを得ないんだろうとは思っております。
○渡辺（周）委員　それは、もう時間も限られていますから率直に言えば、要は、このままいくと領海内に逃げ込む可能性が高い、だから、追跡している船が、例えばこれはどこに連絡するんですか、これも教えていただきたいんですが、連絡をとって許可を得て、つまり、ソマリアの警察当局あるいは海上保安当局と話をしてくれ、それがだめな場合は、このまま外交ルートを通して、この船がこのまま追跡をしていくということを同時進行にやらなきゃいけないと思うわけですけれども、そのことについては想定をして、考えては当然いるわけですね。
　つまり、追跡している船が、同時に、追跡をしながらソマリア領海内に入るという外交ルートでの了解を得る、あるいは、もし入れない場合には、ソマリアの国家機関というのか、治安当局にその先をゆだねる、引き継ぐということをやるということで当然想定をしているわけですか。それはよろしいですか。
○別所政府参考人　私から申し上げられるのは、国際法的に申せばそういうやり方が当然あり得るということでございます。具体的な現場における手順について、あるいはその御担当の方にまた御質問いただければと思います。
○渡辺（周）委員　では、それについては、御担当の方というと海洋担当大臣ですか。防衛大臣。
○浜田国務大臣　基本的に、我々とすれば、今先生が想定されているような状況というのをまず生起させないことが重要というふうに考えておりますので、まずは、要するに割り込みなりなんなり、警告なりをして、そこで離して、我々の任務はあくまでも要するに船団防衛というか、安全な航行をするための警護をするのが我々の仕事でありますので、追いかけていって人質を救出するとか奪回するというのは、これは我々としては想定しておりません。
　それでまた、基本的に、これは先ほど来いろいろなお話、議論がありましたけれども、その中において、人質の救出というのは、世界的に見てもこれは大変難しいことでもありますので、そういったことを考え合わせると、我々とすると、まず、先生の想定で、追いかけていってというお話がありましたが、そうではなくて、やはりそれ以前の、要するに追い払いとかそういったことに集中することが重要かなというふうに思っているところであります。
○渡辺（周）委員　もちろん、法の中身はわかっております。ただ、実際、もうこういう事件が起きているわけですよ。だから、全くないとは言えない。だけれども、それが起きた場合にどう対処できるかということは考えておかなきゃいけないと思うんです。想定していないから、その場になって、起きた場合に対応が何もできないというのではなくて、もし万々が一そういうことが起きた場合はどうするのか。実際、すべての日本の商船、ここにいる何らかの船すべてを警護できるわけではありませんから、実際、こういうことに偶発的に出くわすことだってあり得るわけですね。
　ですから、その場合はどうなんですかということを私は当たり前のように聞いたわけでございまして、これは想定していないというのは、公式的な、建前的な答弁かもしれませんけれども、実際そうなった場合にはどう対処しなければいけないかということ、あるいはどのようなルートで、もっと言えば、ソマリア領海内まで追跡するとなると、これは暫定政府の許可がなきゃいけない、暫定政府の判断が待たれる、しかし、もう時間的余裕がないということになったときにはどうするか、あるいは、これは外交ルートなのか現場レベルの判断なのかわかりませんけれども、その点については当然考えているんですねということを私は素朴に聞いただけでございます。
　何か御意見がありましたら、どうぞ。
○浜田国務大臣　ただ、我々とすると、実際に現場に出ている人間、自衛官のことを考えれば、当然、今先生のおっしゃったようなことを考えないわけではありませんけれども、しかし、やれること、やれないことというのは当然出てくるわけでありますので、それも考えながら、その事態に対応しながらやるのは当たり前の話でありますが、そこは考えてやっていこうと思っております。
　しかしながら、一般論として言えば、確かに今先生が御心配な部分というのは多分あると思いますが、しかし、我々とすれば、まずそこの追い払いとか警護というのが我々の今の任務でありますので、そこに集中させていただいているというのが今の現状であります。
○渡辺（周）委員　もちろん、何のために行くかということもわかっていますけれども、そういうことは当然あり得る。相手は、ある意味でアウトローですから、これは海賊なんですから。
　実際、もうこれはアメリカの貨物船の船長を人質にし、あるいはフランスのヨットは襲われて、実際殺されているわけですね。それ以外にも、人質になっている人たちの話はもうたくさんあるわけでございます。ですから、そういう可能性は蓋然的にあり得るということは当然考えていると思うんです。ただ、もしかしてこの場では答えられないということなのか、その辺はわかりませんけれども、とにかくこの点については、最悪の可能性、考えられるあらゆる可能性を想定しておくべきだろうというふうに私は思います。
　この問題で大分時間をとってしまいました。
　さて、ではちょっと質問をかえます。
　たまたま海上保安庁のＳＳＴという特殊部隊の本を読みまして、私は大変関心を持ったんです。
　ＳＳＴというのは、八〇年代の関西空港が建設されるときに、いわゆる海の成田化を防ぐために、海上警備隊が海保の中に設けられました。そして、いわゆる海上警備に当たり、それが前身でございまして、八八年に、ソウル・オリンピック、関釜フェリーの乗船警備、八九年の八月には、東シナ海でパナマ船籍の鉱石運搬船が、フィリピン人船員による暴動が起きたものですから、監禁された英国人の乗組員を救出に行った、そして暴徒を鎮圧した。さらには、九二年十一月に、プルトニウムの輸送、核ジャック阻止のために、あかつき丸と「しきしま」に乗り込んで警護に当たった。大変な精鋭部隊でありまして、アメリカの特殊部隊のシールズの指導も受けたというふうに本には書かれているわけでございます。
　海上保安庁の精鋭が集められて、非常にベールに包まれた組織なのでありますけれども、こういう組織が存在するということは幾つかもう既に報道もされて、一部公開されているということも聞いているわけでございます。
　九九年の九月には、東ティモールでの独立暴動で取り残された邦人の救出のために行っている等々の実績を残しているわけでございますけれども、このＳＳＴという組織の概要あるいは実績については今述べたとおりでよろしいのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○岩崎政府参考人　海上保安庁のＳＳＴ、特殊警備隊でございますけれども、先生御指摘のとおり、昭和六十年に関西空港建設の海上のために創設された関西国際空港海上警備隊と、それから平成四年のプルトニウム輸送でテロ対応のために編成された警乗隊を統合して、平成八年に創設したものでございます。
　過去、出動した実績でございますけれども、不審船の事案でありますとか、シンガポール籍の貨物船の船内暴動事案等、出動いたしました。
　その詳細につきましては、今後の活動に支障を来すおそれがあると考えますので、回答を差し控えさせていただきますが、こうした実績がございます。
○渡辺（周）委員　恐らく、この組織について公式に認められたのは私は今初めてじゃないかと思うわけでございますが、詳細については私は別に聞こうとは思いません。これはやはり特殊部隊ですから、特殊部隊の中身がつまびらかになれば、これは当然、それを超えるテロリスト等があらわれた場合には、今度はこのＳＳＴの隊員の身の危険にも及ぶことですので、目的の違う人間には情報をとにかく持たせないことが当然彼らの身を守ることであるということも百も承知でございます。
　今回、このＳＳＴが、今お話がありましたけれども、これまでも大変な実績を積んで、もう既に東南アジアでは海賊対策等の指導的立場として、実際、このＳＳＴが東南アジアのコーストガードの特殊部隊等のある意味では教官たる指導的立場もとるようになったということでございます。
　私自身は、こういう特殊任務に当たる組織は必要でありまして、海洋国家日本として、先ほどお話があった不審船であるとかあるいは密入国だとか、あるいはさまざまな麻薬や覚せい剤といったものがこの国の沿岸に運ばれてきている現状を考えれば、こういうまさに国境警備隊というか洋上の特殊部隊は必要であろう、さらに充実、育成をしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、このＳＳＴもしくはこうした同等の訓練を受けた方々というのは今回の派遣の中には含まれていない、既に海上保安庁長官はそのようなことを一月二十二日の記者会見で、通常の捜査現場の職員を派遣するというふうに記者会見されておりますけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。
○岩崎政府参考人　今回、ソマリア沖に派遣した自衛艦に海上保安官が乗っているのは、司法警察業務を行うためでございますので、したがって、それに堪能な捜査のベテラン等をそろえて派遣しております。
　海上保安庁は、例えば東南アジアの海賊事案等でそうした凶悪な場合に対応する場合は、私どものこのＳＳＴの乗船もこれは当然考えていく課題だと思っております。
○渡辺（周）委員　ただ、先ほども冒頭に質問しましたけれども、例えば何らかの形で海賊が接舷をしてきて、これは非常に近接して何らかの形で危害が及ぶ等の可能性も考えれば、私は当然乗り合わせるべきではなかったのかなというふうに思うわけでございますけれども、今後、将来的にこのＳＳＴの隊員に当然同乗、別に、司法保安官、海上保安官、通常の方にも乗っていただいて、こういうＳＳＴを活用するということも当然考えられることだと思いますけれども、その点については見通しはいかがなんでしょうか、長官。
○岩崎政府参考人　自衛隊と私どもとの役割分担というのがございます。今回は、そうした海賊を追っ払ったり、場合によっては拘束をしたり、こういうことについては自衛隊の方にお願いしましたので、その役割分担の中で考えていったところでございます。
　繰り返しになりますけれども、海上保安庁独自で海上保安庁の巡視船でオペレーションする場合は、こうした部隊の同乗というのも検討すべき課題だと思っております。
○渡辺（周）委員　では、ちょっと質問をかえます。防衛大臣に。
　もし、万が一、この今乗っている自衛官の方々が対応するということになった場合、例えば海上自衛隊のやはり特殊部隊、ＳＢＵですか、ありますけれども、例えばこういう訓練を受けている方々が海上自衛隊の護衛艦に乗って、万々が一、いわゆる追跡してきた船や、あるいはつきまとってきた船を追っ払うということ以外に、もし、接舷してきた、何らかの形で非常に近接した形で対処しなければいけないということを考えたときに、当然対応すべく何らかの形で乗っていると思いますけれども、自衛官としての対応はどうなんでしょうか。こういう特殊部隊の方々が実際に乗っているんでしょうか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、海上警備行動によって、ソマリア沖・アデン湾の海賊の対処につきましては、護衛対象船舶への海賊行為を制止するために警告射撃を行うということも想定されるところでございます。このために、射撃などにつきまして高い能力を擁する隊員が必要であるというようなことも考慮いたしまして、先生御指摘の特別警備隊の隊員も今回護衛艦に同乗はしております。
○渡辺（周）委員　今射撃の話がありましたけれども、これ以外で万が一、これは私は、いつも、さっきから最悪のことばかり言っているんですが、何らかの形で人質をとる、とらない、あるいは何らかの形でだれかが拘束をされて危害が及びそうだというときには、当然、交渉する人間も必要だと思うんですよ。それなりのスペシャリストが当然必要だと思うわけですね。こういう場合にはどう対応するかということ。
　そのことについての十分な対応は当然されていると思うんですけれども、それぞれ乗っている方々の中に、例えばそういう場合の交渉術をできる方、あるいはそういう専門知識を持った、あるいは専門教育を受けた人、そういう方々も当然何らかの形で乗っている、スペシャリストが乗っているということで理解してよろしいでしょうか。その点について。
○徳地政府参考人　特別警備隊と申しますものは、そもそも海上警備行動によって不審船に対して立入検査を行うような場合に、この不審船の武装解除でありますとか無力化を実施する必要がありますので、もともとそのような事態に備えて新編をされたものでございます。
　それで、今回ソマリア沖に派遣されました護衛艦にも若干、特別警備隊の隊員、乗っておりますけれども、これは、先ほど申し上げたとおり、基本的には、射撃についての高度な能力というものに着目をしたものでございます。ただ、もちろん、海賊対処のために派遣されておるわけでございますので、具体的にどういう能力かということについてはちょっと事柄の性質上なかなかお答えできないところもございますけれども、必要な能力は身につけているということでございます。
○渡辺（周）委員　では、この質問の最後に、もう一回海上保安庁に伺いたいんですが、当然つまびらかにはなかなかされていない組織ですけれども、きょう、こういう組織があるということは先ほどお認めになられました。
　私は、やはり何らかの形で存在をもう少し広めてもいいんじゃないかな。もちろん、その隊員の氏名、年齢であるとか構成であるとか、あるいは貸与されている武器の詳細だとか、そんなことは別に出せとは言いませんけれども、実際、シールズにしても陸軍特殊部隊のデルタフォースにしても、アメリカはハリウッドに協力して、当然映画の主役等になるわけでございまして、時にはこういう映画の監修をして、時には演技指導まで、実技指導までしている。実際、そういうことをやって、特殊部隊、海難救助隊の「海猿」という映画は、大変にその存在が表に出て認知されたことによって、大変な尊敬を集め、また非常にその志願者もふえているというふうに聞くわけでございまして、特殊部隊に入れとは言いませんけれども、特殊部隊は高い使命感を持ち、危険が伴う任務でありますけれども、私は、こういう活動についても何らかの形でもっともっと認めていくべきじゃないかというふうには思っているところなんでございます。
　ちょっと派生して質問しますけれども、実は、海上保安庁は、こういう治安をつかさどる機構でありながら緊急車両の指定を受けていないというような話を聞いたんですけれども、これは現状もそうなんでしょうか。
○岩崎政府参考人　特殊警備隊をもう少し周知せよということにつきましては、先生御指摘のとおり、こうした部隊を持っているということは一つの抑止力にもなりますので、検討はしていきたいと思います。一方で、これも先生御指摘のとおり、その内容を余り明らかにするわけにもいきませんので、どういう形が適切か考えていきたいと思います。
　それから、海上保安庁、緊急車両でございますけれども、海上保安庁、緊急車両という指定は受けたことはございません。主に海が活動の場であるためでございます。陸上で警備あるいは救難のために必要なときは、警察の車両に誘導を依頼して対応しているという現状でございます。
○渡辺（周）委員　ただ、幾つか事例を見ますと、現場海域まで例えばヘリなり海上保安庁の飛行機で行った場合に、最寄りの空港まで行くのに、海上保安庁のこのＳＳＴなる部隊が移動するときには、実は緊急車両ではないので、信号も守らなければいけないけれども、制限速度も守らなきゃいけないということが、例えば不審船事案なんかの場合には、これは一刻を争うわけですから、三十分、四十分おくれれば、そのままでは領海にそれこそ逃げ込んでしまうわけでして、私は、やはりぜひこの点についてはお考えをいただきたい、というよりも、前向きにぜひ善処をされるべきではないのかなと。
　やはり、ガス漏れや、あるいは電気事故のときもそうですけれども、当然緊急車両として現場に行くわけですね。こういう本当に一刻を争うような事案が万々が一起きた場合には、これは国内あるいは我が国の領海内、沿岸の話でありますけれども、これだけの装備を持った特殊部隊がありながら、実は、緊急車両、警察の車に乗らないと移動できないということに非常に驚いたわけですけれども、この点については、ぜひ何らかの形で改善されるように働いていただきたいなというふうに思います。
　最後の質問、もう数分しかありませんが、防衛大臣に伺います。今度のＰ３Ｃ派遣の目的につきまして、ぜひお尋ねをしたいと思います。
　Ｐ３Ｃは、かつては対潜哨戒機と言い、今は哨戒機と呼ばれますが、不審船の発見やあるいは潜水艦の発見に威力を発揮してまいりました。このＰ３Ｃが今回派遣されるということで、この目的。
　そして、集めたデータ。このデータは、そもそも、そこにストックがあるから、例えば潜水艦の形状を見て、これはどこの潜水艦であるということのストックがあって、やはりそれは哨戒機が飛ぶことのデータ蓄積あるいは分析に当然役立つわけですけれども、今回、このＰ３Ｃが行くことによって、不審船、海賊船のデータや情報が我が国に今現状あるとはとても思えませんけれども、実際は情報収集に行かれるということでどのような効果が期待できるのか、その点についてお答えいただけますでしょうか。
○浜田国務大臣　自衛隊の任務を効果的に実施するために、任務遂行にかかわる情報の確保が重要でありますので、ソマリア・アデン湾の海賊対処においても必要な情報収集等に努めているところでございます。
　具体的には、米国やＥＵを初めとする関係国、関係機関との間で、現地の海賊の状況、各国の活動状況等の海賊対処にかかわる情報交換等を行っているところであります。
　今後、Ｐ３Ｃを派遣することになった場合においても、任務遂行に万全を期すべく、引き続き、必要な情報の収集を行ってまいる所存であります。