Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀之士君　今回、突然通告なしでございましたので、これからはちゃんと通告をしてその辺についてまた意見交換したいと思っております。失礼しました。
　では、次は年金の基礎年金番号管理システムについてお尋ねをいたします。
　田村厚労大臣にお尋ねをいたします。
　もう皆さん、この議場にいらっしゃる皆さん方はもう誰しもが持っていらっしゃるその番号なんですけれども、最大のプロジェクトであるその厚労省の記録管理・基礎年金番号管理システムというのは、予算の不用率が五七・七％になっております。厚労省は、その理由を、業務プロセスの徹底した検証を行うために同システムの本格開発に向けた開発工期の見直しなどをしたためとしています。
　同システムについては、平成十八年度以降、システムの基本設計工程から着手され、平成二十九年一月から一部機能が稼働しているとも認識をしておりますが、まだ残りがあって、昨年度の審議会報告によりますと、業務・システム刷新の実施状況により、最終的には令和八年一月といいますから、まだあと五年近く掛かると。これを完工をめどとしているというふうに読み取れるわけですが、この状況に間違いはございませんか。まず確認です。
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられた令和八年一月という時期に関して、これ平成三十年十二月に厚生労働省と年金機構が策定したプロジェクト憲章、この中でこの全体の稼働を目指す時期として示したものであります。
　ただ、一方で、今これ年金のシステムは、もう委員も御承知のとおり膨大なデータを整理していかなきゃならぬものであります。間違いが起こってはこれはいけないことでございますので、現状二段階でやっているんですけれども、通常のいろんなデータ、マイナンバーなんかを使いながら情報連携しながらやっておるんですが、各種の届出書、そういうものに対しての事務処理の機能、これの電子化、こちらの方は言われたとおり二十九年の一月から段階的にこれ稼働いたしておりますが、二段階でやっておりまして、もう一段階、二段階目の本当の意味でのこれがデータベースをどう構築していくかというところでございまして、これ非常に難易度が高うございます。
　そういう意味では、プロトタイプを作って、そこで今いろんな検証していかなきゃならないと、点検、検証していくということでございますので、技術者との対話等々もやっていかなきゃなりませんから、一応これ令和八年一月とは言っておりますけれども、これ時期ありきで変なものができちゃうと大変でございますので、そこはしっかりと、しっかりしたシステムができるように我々としては今検討等をしておるところであります。
○古賀之士君　ここも田村大臣も問題意識は一緒だと考えるんですが、もう言わずもがなで、一億人を超える人々の生涯の記録を、まさに人生百年時代、百年以上にわたってこれからしっかりと管理運営していかなければならないということがこれからますます重要になってくるということですので、その辺をしっかりとやっていただきたいという点と、令和八年ということで盤石な状況を期すために、この時期についても、まあはっきりとしたことは今申し上げられなかったんですけれども、ただ一つ言えることは、これによってよくあるのは、完工期日がどんどん延びることによってどんどん予算がまた膨らむということになってくるわけですね。こうなると、もうますます、一体これどっちがどっちなのという、タイムリーなところではオリパラの予算も、当初の予算については、もうあっという間に何かどんどんどんどん今増えている状況があります。
　これは確かに年金の問題というのも私たちに密接な関係があるんですが、実際に待っていた方が使わずしていらっしゃらなくなってしまうというような、もう本当に何か、そういう皮肉みたいな状況が起きないようにしっかりと対応を願いたいですし、またそれについては御提案や、それからこちらもしっかりとした意図をまた意見として発信をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　ただ、もう一つ、この年金給付システム、資料の五を御覧いただきたいと思うんですが、年間の、この多種多様であるという、田村大臣もおっしゃいました、そして膨大な量があるんだというデータベース。ところが、驚くべきことに、年間の手続件数が四百万件近くあるんですが、電子申請は一件もなかった。信じられない事態なんですね。で、一つ一つ皆さんが年金事務所に行って紙のベースの届けをされていると、四百万件。もう私、ちょっと信じられなかったんですよ、最初この資料を見たとき。
　また、労働基準行政システム、ハローワークシステム、記録管理・基礎年金番号システムなどを含めて、国民にとって身近な申請の電子化が進んでおります。これはまさにこれからの課題の一つでもまたあると思うんですけれども、これ、なぜこのような状況になるんでしょうか。それから、あと、打開策というのは何かおありになるんでしたらお示しいただけないでしょうか。田村大臣に伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　多分、今おっしゃられたのは、年金の受給に向けての電子申請のお話だったと思います。
　いろんな加入等々、企業がそういう意味では電子申請、年金に関してやっていただくものに関しては、もう既に資本金一億円超の企業に、大企業に関しましては電子申請の義務化、これが行われておりますので、そういう意味では、種々の主要手続に関しては令和二年度は電子申請率が前年度と比べて一八％増加しておるというような形でありますが。
　しからば、なぜその受給に関しては電子申請がというお話だと思うんですけれども、今現状、申請のための書類等々を送付させていただいて、そしてそれに記入していただいて対応していくわけなんですけれども、一つやっぱり年金というのはその方がどれぐらい加入しておられるか、そしてどれぐらいの金額をもらえるか、そういうことを試算をするということでありますし、様々な御本人にしてみれば不明な点もあるわけでありまして、そういう意味ではやっぱり対面を、まあ受給を望まれる方々も対面に対するニーズが非常に強いということも一つの原因かというふうに思います。
　そういう意味では、ここでいろんなまた、こうじゃないああじゃないというお叱りもいただくわけでございまして、そこで実際問題、年金の手続事務の中においても、ああ、こういう問題があるんだなということを気付くこともあるわけでございますので、非常にそういう意味では重要な部分だと思います。とはいえ、委員のおっしゃられている意味合いも我々としても分からないこともございませんので、どのような形で電子申請というものが進められるのか、これに関しては検討してまいりたいというふうに思っております。
○古賀之士君　これ、是非お願いします。
　それぞれが立場や受給額が違ったり様々なバリエーションがあって、恐らくこの議場の皆様方もそれなりの、そのバリエーションがそれぞれが違うので、一回一回その年金事務所に行ってその金額を確認して、その受け取り方も含めてというようなことが必要になってくるかと思うんですが、それをあえて電子化をしていくということがこれからはやっぱりとても重要なことだと思っております。
　更に言わせていただくと、いみじくも田村大臣もお叱りというようなお話がありましたけれども、お金を、例えば税金を徴収したり納付したりするときは結構シンプルなんですけど、いただくとき何でこんなに複雑なのと、渋いねと言われるわけですよ、有権者の皆様方から。取るとき簡単に取って、何でもらえるときにもっとシンプルにならないのと。これ物すごく大事で、正直だと思うんですよね。それがやっぱり政治に対する信頼ですとか、あるいは国に対する、年金システムに対するやっぱり信頼につながってくると思うんですよ。もう是非そこはしっかりとした対応をお願いいたします。
　では、次の質問です。契約のお話です。
　資料の六、政府情報システムにおける契約について、これ非常に一者の応札が多いんですね。実に七三・九％に上っております。平均の一者応札の落札率は何と九六％、二者以上の応札と比べて一三・五％も高くなっています。さらに、平成三十年の一者応札率七三・九％は、検査院が同様に指摘しました十八年の報告の六二・九％、二十三年の報告の六六・四％よりも高くなっているというこれ状況なんです。どんどんひどくなっているわけですね、一者応札が。
　本来は、これやっぱり競争入札というのが原則であり、なおかつ、こういったその情報システムにおける様々な入札、応札に関しては、まさに新しい企業を生み育てていく、そういう政府の役割も一部担っているはずだと思うんですよ。なのに、ずっと一者応札が、しかも増える傾向にあるというのは、これ残念な結果としか言いようがないんですね。だから、新しい皆さんたちや若い方々が、ＩＴでこういうシステムを構築した、そして、政府にしっかりとこのすばらしいシステムやソフトを使ってもらいたいといっても、いやいや、一者応札だからというのがもう常態化してしまったら全く役に立たなくなるわけです。ある意味、若い芽を潰しているということも言えるんですよね。そういうことがないように、もう少し適切な状況をつくっていただきたいというふうに思うわけです。
　こうした状況で、済みません、麻生大臣にもう一度伺いますが、大臣が所管していらっしゃった、所管している財務省の会計センターの官庁会計システム、金融庁の業務支援統合システムにおける改善、これはまさに財務大臣である麻生大臣が先頭を切ってここ改善してこられたわけですよね。そういったその経験を踏まえて、こういう今の状況をお聞きになって、いや、こうした方がいいんじゃないのという積極的な御提案を是非お願いしたいんですが。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ少々前の話ですけれども、あのシステムの整備というのを含めまして、この公共の調達、何もこれに限った話じゃありませんけれども、競争性とか、そうですね、トランスペアレンシー、何といったっけ、透明性等々というものを確保していくと、効率的に、より安くなる、競争が新しいものが入ってきやすくなる等々、そういったものが出てくる可能性を秘めているというのは間違いないところだと思いますけれども。
　私どもとしては、これ関係法令を所管しております財務省としては、各省庁に対して、仕様書等々については、これは競争を事実上制限していると、事実上ですよ、制限しているというようなことはしては駄目という通達は出して、公共調達の適正化というものを図ろうとしているんですけれども。
　ただし、これ一般論として言えることは、一者応札の割合や落札率というようなことの話になるんですけれども、これは、適正な競争環境を整えた上で入札を行っても、これは事業の内容によっては結果として一者応札になっちゃう、今までの経緯やら何やらあって。これ、そっくり全部システム変えるというなら、それ相応の、効率が飛躍的に良くなるとか安くなるとか、かつ確実にですよ、というようなものを大丈夫かという点を言われると、少々の改善だったら今のまんまの方が安いやつは確実だとかいうことになりますので、一者応札の比率が高くなるという場合は十分にあると思いますので、数字のみをもって一概にこれ評価するというのはなかなか難しいところではあります。これは、何もこれの話じゃなくて、公共工事にしても何にしても皆同じようなことが言えるんだと思いますが。
　いずれにしても、この入札というものについては、これは予算の執行について、各省庁の責任の下でこれ個別に法令にのっとって、結構詳しい人が時間を詰めてやっていかないと、一概に言ったからってそんな簡単になかなかならぬものだというのは、財務省でやった上での実感です。
○古賀之士君　大臣、財務省さんのように、ある意味、大きなマクロの視点というのでは大変な経費も掛かるし、改善するのにもそれなりの、麻生大臣のようなリーダーシップも必要になってくると思うんですけれども、ただ、私が申し上げているのは、ある意味、小さなと言ったら怒られますが、予算のもう少し低いアプリですとか、あるいはいろいろ経産省なんかでもやっていらっしゃるような様々なその業態のコンテストで、そういったもので入賞していったものを、癒着はいけませんけれども、やっぱり育てていく、そういうことも大事な視点ではないかなと。
　そのときにやっぱり一者応札で、一者応札というのがずうっとこれ常態化していったときに、それがやはりある種の危険性なり問題性をはらんでいるというのは御理解いただけると思いますので、是非その辺は、マクロの視点とやっぱりミクロの視点をしっかり持ち合わせてその辺を育てていくと民間のまたいい点を活用できるんじゃないかと思っております。よろしくその辺も関係省庁の皆さんお願いをいたしたいと思っております。
　さて、平井大臣、お待たせをいたしました。
　そのＩＴの様々な施策、全体の管理についてのプロジェクト・マネジメント・オフィスというのがありますが、これ専任の職員の数は全ての省庁で七十八人しかいないと聞いております。ですから、省庁によっては一人とか二人とか、職場によってはいないとか、そういうところもあるんですね。ですので、例えば、ここに書いてありますが、旅費等のシステムを管理するのと同時に、経済のデジタル化の旗振り役である経産省では、二人なんですよ。二人でこの、それこそ先ほどあったデータのベース化ですとか、様々な旗振り役を担っていけるのかという大きな不安が一つ。
　それともう一つは、このデジタル区分で国家公務員試験を今後行っていくということですが、これ、ある種の専門職、あるいはいわゆる働き方改革でよく出てくるところの高度プロフェッショナルになるのか分かりませんが、ただ、これ、じゃ、永遠にといいますか、ずっと定年までこのデジタルの区分で働いていただくのか、その人たちがどういうキャリアをたどっていっていただいて人生を有意義なものにしていただくのか、ある種これはもう働く皆さんたちにとっての大きなテーマだと思うんですけど、大事だと言われる皆さんたちの人材がずっとそのまま、果たしてそのままでいいならいいんですよ、その分、例えば給与に反映していくとか、あるいはその成果主義をするとか。
　と同時に、これから先のそのデジタルを対応するのは全省庁で七十八人しかいないと。そうなると、一気に増やしても、そう簡単にはなかなか結果が出るまで大変な時間が掛かります。それから、あと見直しも図っていくし、それとあとデジタル化でよく言われるのは、三十代ぐらいまでがやっぱり頭の柔らかさというか、アイデアというのがどんどん出てきて、四十代、五十代になってくるとなかなかそういう視点がなくなってくるというのは現場で働く方からも伺ったりもします。
　そういった部分での、長い人生の設計の中でデジタル、これから採用していくであろう七十八人プラスアルファの皆さんたちの処遇と将来像というのは、平井担当大臣はどのようにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　委員、先ほどから大変すばらしい質問をなさっていますので、先ほど財務大臣にお聞きになっておりました一者入札、そしてベンチャーにチャンスを与えたらどうかということですが、デジタル庁もまさにそこに取り組まなきゃいけないというふうに思っています。
　ただ、外形的に見て、結果その一者応札になったとしても、その前にやっぱり技術的な対話とかそういうのを積み上げた上でそうなるなら、それは私は健全な一者応札ということだと思うんです。ですから、そこらの辺りをやっぱり我々プロジェクト管理の中でやっていきたいというふうに思っていますし、あと、ＳＢＩＲも法律を改正してそういうＩＴ系の企業にチャンスを与えようと、まあアメリカなんかはそれで企業を伸ばしてきたということもあるので、このシステム調達の中でそれができないかということで我々それも検討しています。
　今回のワクチン接種システムはまさにベンチャーに発注をしたということで、いろいろ皆さんにも御指摘いただきましたが、うまく力を引き出す。ただ、政府系の大きなシステムはリスクが高過ぎて、要するにお金を立て替えてやらなきゃいけない部分が人件費等々あるので、そこら辺りのところでやっぱり資格に対する制限が掛かるんだろうというふうに思います。
　先ほど、このＰＭＯの話についての御質問ですけれども、七十八人というのは少ないんですが、これはＰＭＯのその業務に専ら従事しているということで、その関わっている職員ということでは二百四十八人。これは、デジタル庁にシステムの責任を移管していく中で、そのシステムに何人が関わっているかというのを調査を掛けまして、そういう数字、我々も関心を持っております。
　しかし、委員の御指摘のとおり、デジタル人材が政府全体においてもこれは不足していることはもう間違いありません。高度な専門性を有する民間人材を非常勤職員等の形で登用していくことに加えて、デジタルの知識を有する職員の確保、育成は非常に重要な課題であるというふうに考えています。
　委員の御指摘がありました、令和四年度以降、国家公務員試験の総合職試験で新設されるデジタル区分合格者の積極的な採用、そして実務経験を有する人材を確保するための経験者採用試験の積極的な活用、そして、デジタル化の進展を踏まえて、これデジタル庁が今後やっていかなきゃいけないんですが、研修体系の内容を充実強化及び職員への積極的な受講の促進というようなことを政府一体としてやっていかなきゃいけないと、そう思います。
　そして、民間から今回非常勤、また常勤もあるんですが、入っていただく方々が政府で一定期間働いてまた民間に戻るというケースもありますし、今後、デジタル庁で働いた公務員の方が民間企業で力を発揮され、また数年後にまた戻ってくると、まあリボルビングドアということもあると思います。
　ただ、霞が関全体としてシステムに対するリテラシーをまず上げた上でそのデジタルキャリアパスというものができてくるんだろうというふうに思っていて、テクノロジーと全く関係なく各省、今後もう仕事はできなくなる時代だと思います。そういう意味では、幹部も含めたそういう研修というのが必要であり、当然新しい技術に対応できるようなデジタル人材も必要だということで、いろいろなそういう能力を持った方々を確保、育成していくためにこれからいろいろなことに挑戦したいと考えております。
○古賀之士君　時間が来ました。
　平井大臣、民間は、そういう人材がもう本当に喉から手が出るほど欲しいです。民間との争いです。それから、海外に目を転ずれば、カリフォルニアなども、釈迦に説法かもしれませんが、年収がもう中堅クラスのＩＴのエンジニアで三千万円、四千万円なんていうのはもうざらにいるんですよね。そういう皆さんたちがいる中で優秀な人材を採ってくるというのは相当大変だと思います。
　問題提起も併せてした上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　早速、質問をさせていただきます。
　緊急事態宣言が再々延長されました。全国的かつ急速な感染拡大の要因は、英国などが由来の変異株の流行によるものとされています。
　今日は尾身会長にお越しをいただいておりますけれども、変異株の流行で感染スピードが非常に速くなり、あっという間に医療が逼迫すると指摘をされていたとおりの状況を呈しています。一昨日行われた全国知事会のオンライン会合では、多くの知事が変異株への危機感を示し、スクリーニング検査の体制整備を求めています。
　そこで、尾身会長にお伺いをいたしますが、現段階におけるいわゆるインド型変異株の分析と国内の発生状況はどのようになっているのか、最大の警戒心を持って対応に万全を期さなければならないと考えますけれども、専門家の立場から御所見をお伺いいたします。
○参考人（尾身茂君）　変異株については、もう委員御承知のように、日本の国内例はもうほとんどイギリス株に変わってしまっているので、私は変異株のモニタリングというのは、もうそろそろイギリス株に過度な資源を集中することはやめて、インド株の方に私はリソースをシフトすべきだと思います。
　そういう中で、インド株については、先日、金曜日、先週の金曜日の段階で、国内には四十五例の感染例が確認されています。その中ではもちろんインドなんかの渡航歴がない者も含まれています。実は、四十五例と申し上げましたけど、徐々にその数が増えてきていますので、イギリスなんかの状況を参考にしますと、このインド株がいずれイギリス株に取って代わるということも十分あり得るというふうに私は覚悟しておいた方がいいと思います。
　そういう中で、インド株への対応策というのは基本的には三つございます。
　一つは、変異株がどんどんどんどん拡大するのを防ぐ最も大事なことは感染をなるべく抑えるということで、ウイルスの変異株というかコピーの間違いは人々の体の中で増殖するときに起きますから、感染例をなるべく低くすることが、これが最も重要なことです。
　その上で、いわゆるＰＣＲのプライマー検査というものが今もう既に実用化することができておりますので、このＰＣＲのインド株に対するモニタリングというのを、今もう既にやっていますけど、このスピードを加速させるということが重要です。
　それからさらに、ＰＣＲのプライマーの検査だけじゃなくて、このゲノム検査ですよね、遺伝子検査というのも今一部、大体今累積で五・六％ぐらいやっておりますけど、全ての、これをもう少しスピードを上げる必要があると思っています。
　そういう中で、水際対策については、これはしっかりやるべきなのは当然ですけど、現在どういうことが行われているかというと、全ての入国者については全員にＰＣＲ検査をして、ポジティブなものはゲノム検査しているわけですよね。
　そういう中で、今インドとかそういう一部の国が、非常にインド株というものが問題だというふうに指摘されていますけど、しっかりとモニターしていくと、ほかの国でも同じようなことが起こり得ますので、そういうことが分かったら、今インドの方から来る人は十日待機というふうになっていますけど、ほかの国でもそういうことが十分起こり得るので、そうなった場合には、これはもう遅滞なく、これは迅速にやることが必要なので、そういうふうに新たな情報が得られたら迅速に対応をシフトさせるということが重要だと思っています。
○勝部賢志君　いわゆるインド株については重大な、まあ何ていうんですか、危機感を持って対応すべきだということを教えていただきました。
　尾身会長にはもう少し専門的な立場からちょっとお伺いしたいんですけれど、そのような状況にあって、オリパラの開催について多くの関心が集まり、様々な声が出ています。国内世論では、六割から八割の方が開催の延期や中止を求めています。政府、大会関係者は一様に安全、安心な大会を開催すると言っていますが、本当にその安全、安心な大会が開催できるのか、オリパラの開催が我が国の感染状況にどのような影響を与えるのか、多くの国民が疑問や疑念を抱いています。
　そこで、尾身会長にお伺いをしたいと思いますけれども、オリパラの開催が今お話のあったインド株など新しい変異株の流行が懸念される我が国のコロナ感染状況に対してどのような影響を与えるのか、感染のリスクをどのように考えておられるのか、また、バブル内に封じ込めるから大丈夫というオリパラ主催者側の感染対策の信頼性についてはどのようにお考えなのか、率直に御意見をいただけたらと思います。
○参考人（尾身茂君）　これはもう再三申し上げましたように、私自身はオリパラを開催すべきかどうか判断する立場にありませんけれども、仮に日本政府あるいはオリパラ関係者がオリンピックを、オリパラを開催するという仮に前提に立てば、私は二つのことを少し分けて考えた方がいいと思います。
　一つは、いわゆるバブルの中といいますか、これはプレーブック等々でオリンピック関係者の人が非常に今エネルギーを注いで、このバブルの中あるいはスタジアムの中での感染をどうそのリスクを低くするかという議論をされていますよね。それは非常に重要なので、また、改善すべきことが、今この第三版を、第三バージョンですかね、作るということで、そこは私は、しっかりとやっていただければある程度私はコントロールは可能だと思います、選手も含めて。
　感染リスクというのは実は余り議題になっていませんけど、実はそこじゃなくて、日本の国内のいわゆる感染状況がどうなるかということが、私どもは国内の感染対策に対してアドバイスをする立場におりますので、関係者が、もし開催するのであれば、どういうことの感染のリスクがあるかというのを述べる責任があると思います。
　そういう中では、最も重要なことの一つは、バブルの中じゃなくて、このオリンピックの開催に伴う地域、一般のコミュニティー、東京、ほかのところの人々の行動、人々の人流、接触の機会がどうなるかということで、普通にしておけばこの人流が増えて接触機会が増えることはほぼ間違いない。オリンピックは、これは特別の、格段の、普通のイベントとは違いますから、ほっとけば人流が増えて、しかもこれは、オリンピック開催の日に近いところは連休がありますよね。連休ということで、東京にいなくて地方に行くというようなことがあって、国内での県を越えた、県内もそうですけど、県外を越えた人々の動きで、これによって感染が拡大するリスクというのは当然あるので、それに対してどのような対策を取るか、それはしっかりと私は今から考えていった方がいいと思います。
○勝部賢志君　非常に具体的で分かりやすいお話だと思います。
　そのことを含めて、専門家の方々が政府の関係者とこういったことについて公式の場で議論をするというようなことはございましたですか。
○参考人（尾身茂君）　非公式には何回か事務局の方が来られて私どもの考えはお示ししたことがありますけど、正式に何か会議があって、あなたたちの意見はどうかと聞かれたところは今のところはございません。
○勝部賢志君　今、尾身会長が、大会の関係者あるいはアスリート、選手たちの感染はバブルの中で対策を更に強化すれば開催は可能ではないかというお話がありましたんですけれども、政府にお伺いをしたいと思いますけれども、契約では、大会に関わる医療、保健サービスのあらゆる事項については全責任を負うということになっています。それは開催国、そして、開催都市、ＮＯＣ、大会実行委員会が責任を負うということになっているんですけれども、そういった場合、普通のオリンピックというか、通常のオリパラでしたら、けがをするとか突発的な病気にかかるとか、そういうための医療体制の整備というか準備というのはされるんでしょうけれども、例えば、万が一、選手や関係者に感染が広がってクラスターのようなものが発生をした場合、そういった場合に、規模に応じて医師や看護師が当然必要になってくるわけですけれども、この対応もこの契約の中では求められていると思います。
　そういう意味でいうと、どのように対処をしようというシミュレーションなり計画、対策を考えておられるのか、政府にお伺いをいたします。大臣、お伺いいたします。
○国務大臣（丸川珠代君）　御質問ありがとうございます。
　組織委員会がまず一義的に会場も含めて選手の皆さんあるいは関係者の皆さんの医療というものをカバーしているわけでございますが、この大会期間中に陽性者が発生した場合に必要な医療を確保する調整というのを、まさに組織委員会が今、医療機関直接、それから競技団体を通じて、また各自治体の御意見を伺いながら進めております。
　せんだって、調整委員会行われた後に組織委員会が発表されたところによりますと、医師は一日当たり最大で二百三十人程度、これ全国にまだ予選等が行われている競技が多いタイミングでの人数と認識をしておりますが、医師が二百三十人程度、看護師が一日当たり最大三百十人程度を想定していて、このうちおおむね全体の八割程度について確保できる見通しが立っているということです。
　この医師については、コロナの治療に直接当たっていないスポーツドクターや整形外科医が中心ということで、主にアスリートの外傷、また観客の熱中症の対応を主に担っていただくと伺っています。また、看護師の皆様については、本格的な職務復帰を前提としていない潜在看護師の方にお声掛けをして参加していただき、外傷や熱中症のごく基本的な対応を主に担当いただくものということです。
　また、病院についてですが、大学病院と主に協議をされているようでありまして、都内九か所の病院からおおむね内諾を得ていると。都外にも競技場がありますので、都外は二十か所の病院と調整を進めているということであります。
　いずれにしても、地域医療に支障が生じない範囲でお受けをいただくということが組織委員会にとっても我々にとっても前提でありまして、例えば陽性の選手が出たとしても、これは住民の方と分け隔てなく、今現在自治体が行っている入院調整の仕組みの中でどこの病院にお受けをいただくかといった判断を自治体の側でしていただくということになっておるようでありまして、大半の自治体で大会専用の病床の確保は求めていないということであります。
　いずれにしても、また政府としても、組織委員会が必要な医療体制を確保できるように東京都とも連携をしていきたいと考えております。
○勝部賢志君　通常の医療体制は、今お話があったように、医員、医師が二百三十人とか看護師三百十人とかとおっしゃっていますけれども、私が聞いたのは、万が一クラスターが起こった場合にそれに対応できるような医療体制、どのように準備をされているのかということをお聞きをしました。
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、軽症者の方については、関係国間申合せの上で、軽症者用の宿泊療養所というのをこの海外から来られた方用、選手関係者用に一棟、東京都が、組織委員会かな、借りておられて、日本の選手用と分ける形で、この一棟一棟という形で軽症者の方はそこへ入っていただくと。症状が進むようであれば、そこから更に、地域の陽性者の皆様を引き受けるのと同じルートに乗って、どこの病院に行くかということを検討していただくという形になっています。
○勝部賢志君　例えば、人流が増えて国内の医療体制も逼迫をするということも心配されるという状況の中で、オリンピックの選手や、オリパラのですね、選手や関係者の感染もこれは全くないとは言えないと。だから、そういったときに、国内の医療体制が今よりも更に逼迫するということは当然想定されるわけで、それがあるかないかは別にして、あること、あらゆることが起きることを前提にこういうことは想定すべきなんです。それは、今の丸川大臣に専門的なことをお聞きをしても、それはなかなか限界があろうかと思います。でも、こういうことを含めて、やはり政府にある専門家の方々の委員会なりが、本当に科学的な根拠に基づいてそういうことを想定をしていくということが、もう今こそ必要ではないかと私は思っています。
　一方で、先ほど、私は、尾身会長がこのことの方が大事だとおっしゃったのは、選手や関係者よりも、日本国内に人流が増して、そのことによる感染拡大が非常に心配だと。いわゆるインド変異株も、とにかく感染を抑えることしかないと、感染を抑えることが大事なんだと、こうおっしゃっていたわけですから、そういう意味でいうと、この人流がオリパラの開催によって、地域にも差がもちろん出てきましょうけれども、競技を行う地域の人流が、例えば一％増えたらどのぐらいリスクが上がるのか、二％増えたら更にどのぐらいリスクが上がるのかというような、非常に具体的で科学的な例えば想定を私は専門家の方々はされているのではないかというふうに思いますけれども、尾身会長、その辺いかがですか。
○参考人（尾身茂君）　もうこれは、日本がこの一年以上経験して分かったことは、日本で特別な行事がありますよね、忘年会だとか休みだとか、そういう特別な行事になると人流というか人の接触の機会が増えて、まあ飲み会などが増えて、これで感染が拡大したということがもう分かっているわけですよね。
　そういう意味で、今回のような特別な、格別なイベントですよね、ということがそれはあるというふうなことがあり得るので、それをどう防御するかということは大事で、そういう意味では、今の委員の御質問のそういうシミュレーションといいますか、どういうことが起きたらどういうというようなことは、もういろんな専門家は当然この時期に来て考えて、必要があれば述べることは可能だと思います。
○勝部賢志君　今、尾身会長、大変重要なことをおっしゃられたと思うんですけれども、専門家の方々はそれぞれその専門分野でこのコロナ対策、国内の感染状況に応じた対応をどうするかということを考えておられるわけですから、そういった知見を是非政府は真摯に受け止める、あるいはそのことにもっと重きを持って、私、先ほど会長に公式的な議論はされていますかとお聞きしましたら、今のところは、非公式はあるけれども公式な議論はないと、こうおっしゃられました。
　私は、国民の皆さんの安心、安全、とりわけ説明責任は政府にあると思っていますので、そういう意味でも、これは丸川大臣にお伺いをしますけれども、是非専門家の方々を含めた感染対策、これは競技に関わる人たち、それから国内の感染者、国内の感染状況、その両方を是非しっかりと議論をするようにしてほしいと思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　私自身も当初より人流対策をどうするのかということに非常に大きな論点があると感じておりまして、四月の末に五者協議というのをやりました。これはＩＯＣ、ＩＰＣ、それから組織委員会、東京都、国という形で集まって、今回の変異株も含めた新しい水際対策等、行動規制などを決めさせていただいたんですが、この場でも私、再三と、まさに三度にわたって、日本の医療が非常に厳しい状況にあるということ、加えて人流対策が必要だということを訴えさせていただきました。競技場の中のことについては比較的その場では皆さん理解がというか共有できていたんですが、人流対策というのは、まさに観客の皆様がそれぞれの競技場がある町へおいでになるときに、そのおいでになる場がクリーンでなければいけない、加えて、それ以外の場所で観戦をされる、つまりテレビ等を通じて御覧になる、町の中で御覧になる、そういう場でもその場がクリーンでなければおいでになった方が感染を広げてしまうというリスクがあるわけですから、引き続きこの点は、今から考えておくべきだと尾身先生おっしゃっていただいていますが、まさに今具体的に検討を進めているところでありますので、引き続きしっかりやってまいりたいと思います。
　加えて、専門家というお話ですけれども、実は綿密にいろいろとお話を伺いながら進めてきているところでありますが、組織委員会は感染症専門家を加えたコロナ、済みません、東京二〇二〇大会における新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブルというのを先月設置しました。この中には、政府のコロナ対策分科会のメンバーも、またコロナ対策調整会議のメンバーも含まれていて、これはまさに公式な場としてアドバイスを受けながらこの対策をつくっているところです。
○勝部賢志君　オリパラを開催する側に専門家を入れて議論をするというのは、それはあっていいし、それを否定するつもりはありませんけれども、私は、安全、安心な大会とは、アスリートや大会関係者の安全はもちろんなんですけれども、開催地である日本の国民の安全や命と健康も脅かされてはならないんです。
　しかし、現状では、そのどちらの安全も確証が持てない、したがって安心もできないと。特に日本の医療体制は極めて逼迫しているわけですから、これまで一年以上コロナを見詰めてきた、菅総理も全幅の信頼を寄せている尾身会長を始めとしたいわゆる専門家の皆さん方と、要するに感染症対策の分科会、いわゆる有識者会議で是非この議論をすべきだというふうに思います。大臣、いかがですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　コロナ室とは既に綿密に連絡を取り合いながら調整を進めているところでありますけれども、貴重な御意見として伺わせていただきます。
○勝部賢志君　時間が大分経過してきましたので、私、もう一点大臣にお願いをしたかったのは、オリパラの議論は、とにかく焦点は、人命を脅かしてまでオリパラをやる必要があるのかということです。
　枝野代表が前に予算委員会で、命を犠牲にしてまで五輪に協力をする義務は誰にもないと。しかし、ＩＯＣは何が何でもやるというような姿を示しています。そのことに多くの国民が、何というんでしょうか、反感というか、ええっという思いになっているというのは、これは間違いない事実であります。そういった中で、私自身も、できればオリンピックに、もう、何というんですかね、平常時のような心配ない形で開催できるのなら開催してほしいという思いがあるんですけれども、現状このような状況ではオリパラは開催できる環境にはないと実は思っています。
　このことにつきましては、五月十日の予算委員会で我が会派の蓮舫代表代行から、是非総理に、総理しかもうこのＩＯＣに対して協議や中止の要請などをできる人はいないと。そもそも規約上は、我が国や、何というんですか、ＮＯＣや大会実行委員会には判断をする権限はないと言われていますけれども、前回安倍総理が延期をお願いしたように、やっぱり総理、一国の総理がこの発言をされれば、それは重たいものだというふうに思うんですね。
　ですから、私はそういったことを、そういう協議を是非すべきだということを大臣には進言をしていただきたいというふうに思っています。そして、安全、安心な形で国民の皆さんが、そうだ、できそうだというふうに思うのであればそれは結構ですけれども、でも、万が一オリパラの安全、安心な開催が難しいとなれば、自民党の二階幹事長言われるように、無理だということだったらすぱっとやめなきゃいけないと、オリンピックでたくさん蔓延させるようなことになっては何のためのオリンピックか分からないと、こういう判断も時に必要だというような御発言でありましたので、私はそういう判断も必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。
　答弁がありましたら、大臣、お願いします、簡潔に。
○国務大臣（丸川珠代君）　受け止めさせていただいて、必要なことは総理にお伝えをしたいと思います。
○勝部賢志君　尾身会長、それから丸川大臣には、この内容の質問は終わりましたので、退席をいただいて結構でございます。
○委員長（野村哲郎君）　それでは、丸川大臣、退席していただいて結構でございます。
○勝部賢志君　残された時間、教員の働き方に関わる課題について、今日大臣にお越しいただいていますので、お聞きしたいと思います。
　文科省は昨年十二月に、働き方改革の調査ということで、上限四十五時間を超えない勤務時間が守られているかどうかという調査をされましたが、小学校では四七・三％、中学校では五七・七％、高校では三四・九％が依然として守られていないという実態が明らかになりました。このことをどのように受け止めておられますか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　ただいま学校における時間外勤務の実態に関する御質問をいただきました。
　文部科学省では、平成三十年度から時間外勤務の傾向について調査を行っておりまして、その結果では、例えば小学校における平成三十年度と令和元年度の四月から六月を比較すると、勤務時間の上限指針で求めている時間外勤務四十五時間以下に該当する教員の割合は少し増加をしております。一方で、時間外勤務四十五時間以上に該当する教員等の割合も引き続き高く、依然として深刻な長時間勤務の実態があるものと認識をしております。
　また、令和二年度については、全国的な臨時休業をしていた四月、五月については時間外勤務四十五時間以下に該当する教員等の割合が大幅に伸びた一方、七月、八月は逆に、夏休みの短縮等によりまして前年度と比較してその割合がやや下がり、勤務時間の改善又は悪化を一概に判断することは難しいと考えております。
　いずれにしましても、こうした長時間勤務の実態が改善されるよう、引き続き時間外勤務の傾向の把握を行うとともに、教師の業務負担を軽減するため、文部科学省が先頭に立って全力を尽くしてまいります。
　以上です。
○勝部賢志君　非常におざなりな答弁なんですけど。
　法律ができて、四十五時間以上を超えてはならないという法律があるわけです。これがもう始まっているわけで、超えた場合にはですね、いや、超えないようにするというのが法律ですから、ということは、現状、法律が守られていない違法な状態あるいは不法な状態にあるということなんです。
　そのことを受け止めた上で、その上で、実はこの報告に関わった改ざんとかあるいは虚偽報告というようなことが実態として起こっていると。例えばですが、全員のタイムカードを帰らないうちに管理職が押してしまうとか、それから、勤務時間より過ぎた場合に自己研さんの時間とみなして在校等時間にカウントしないとか、それから、ある一定の時刻が来たらみんな一斉に帰りなさいというようなことを言うとか、結局、四十五時間に収めるために、まあこれ以上言わなくてもいいと思いますが、いろんなそういうことが行われていて、結果的に実態が正しく把握されていない、極めて不適切な対応だというふうに思いますけれど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　客観的な勤務実態の把握は働き方改革を進めていく上で必要不可欠なまさにスタートラインでありまして、労働法制上もまた公立学校を含めて実施すべき義務として法令上明確化されているものです。
　文科省としては、改正給特法に基づき昨年一月に策定した教職員の勤務時間等に関する指針において、勤務時間管理の考え方や、虚偽の記録を残すことがあってはならないことをお示しをしました。また、この指針のＱアンドＡにおいて、万が一校長等が虚偽の記録を残させるようなことがあった場合には、状況によっては信用失墜行為として懲戒処分等の対象になり得ることも明示をさせてもらいました。各教育委員会に対して周知をしてきたところです。
　一方、今局長から答弁させましたけど、去年、先生御案内のとおり、コロナ禍にあって、一斉休校などがあって、もうまさに学校現場は皆さん歯を食いしばって頑張っていただきましたので、本当は、法律ができた翌年で、しっかり時間管理をしていきましょうねという、まさに働き方改革元年だという位置付けで我々臨んだんですけれども、去年の調査を見る限りではそういう状況にないことも正直理解はできるところもあります。
　しかし、だからといって、今年度、管理者にある者が虚偽の報告などをすれば、今申し上げたような厳しい対応をしっかり取っていきたいということを全国に通知をしてまいりましたので、改めてここはもう意識を変えていただいて、まさに学校の先生方がどういう実態なのかということは明確に国民の皆さんにも理解してもらわなきゃならないし、四十五時間の中に無理やり収めたといって、自宅に持ち帰って仕事をしているんじゃこれ何の意味もないわけですから、そういうことも含めて適正な勤務実態をしっかり把握をし周知をしてまいりたい、このことを改めてお約束したいと思います。
○勝部賢志君　時間が参りましたので、この課題については継続してまた議論をさせていただきたいと思いますが、一言だけ。本当に業務が減っていないんです。だから、四十時間を既に超えている教員がいるということをあえて指摘をさせていただいて、質問を終わります。
○委員長（野村哲郎君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、柴田巧君、自見はなこさん及び武田良介君が委員を辞任され、その補欠として松沢成文君、豊田俊郎君及び吉良よし子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　休憩前に引き続き、令和元年度決算外二件及び予備費三件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小沼巧君　立憲民主・社民の小沼巧でございます。一年前も准総括質疑、麻生大臣と議論をさせていただきましたが、今年もどうぞよろしくお願いいたします。
　さて、今我々、令和三年五月三十一日を生きているわけでありますが、今日の議題は令和元年の一般予算及び予備費であります。若干ずれがあることは気になるなと思いながら、振り返ってみますと、令和元年から令和二年、いわゆる予備費、これが大きな議論になったということは皆さん御承知おきのとおりだと思います。
　予備費というのは、実はこの十年間、十年ごとに、どうやら大きな議論になっているようでありまして、便宜上西暦を使えば二〇〇九年、まさに麻生さん、大臣が総理大臣だったとき、このときは緊急経済対策として一兆円の予備費が積まれておった。その十年前は小渕総理か森総理だったかと思うんですけれども、五千億円の公共事業等予備費というものが計上されておったというわけであります。
　来年度は令和二年度決算、その中に予備費十兆円上ってくるわけでありますので、ここいらでひとつ予備費の考え方について整理をしておくということは意義があることだろうと思いますので、今日はその点について、主として財務大臣、そして厚労大臣、防衛大臣、その後、会計検査について議論をしてまいりたいと思います。
　冒頭、最初の質問であります。
　予備費の使用、これは閣議決定がおありなんだろうと思います。平成十九年四月三日の閣議決定で予備費の使用、原則として国会開会中は行わないと、こういうことになっているんだと思います。振り返ってみますと、私が調べられたところ、この源流は昭和二十二年の四月二十六日の頃からありまして、一時期、国会開会中は予備費は使用しないということの文言が消えていた時期も、昭和二十八年八月十四日の閣議決定でございました。
　大臣にお伺いいたしますが、国会開会中は何かの経費四つを除いて予備費の使用は行わない、これが廃止されておったんですけれども、それを一年待たずして今回復活したと、そういったその経緯とか趣旨は一体何であるか。そして、現在の閣議決定されている予備費、まさに国会開会中は予備費使用に抑制的であるということの考え方が継続していると考えますが、この見解についてお伺いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは新しい憲法になって、昭和二十二年なんですけれども、これは二十八年だけ一年落ちているというのは事実です。それ一年だけ、その年でこの七十年間の間に多分一年間、その一年だけだと思いますけれども、おっしゃったように災害対策予備費というのがそのときに創設をされたというのが多分大きな理由だったんだと思っておりますけれども、この災害対策予備費は一般対策の予備費に加えて、これ、まあ、あの頃はジェーン台風やいろいろ災害の多い年ではあったんですけれども、その性質上、国会開会中においてもこれは緊急支出を要する場合というのが想定されたということだと思いますんで、結果として、国会最中の予備費使用の制限というのが多分その年だけ削除されたんだと思っておりますけれども。
　その後、いろいろ御意見が、また起きたらどうするのとかいろいろと、多分あの当時は多いときだったと記憶しますんで、そういった意味では、国会の審議権というものを尊重するという立場から、翌年にはもう国会開会中の記述を復活をされておられると思っています。その他緊急処理する場合や義務的な経費である場合というものについても同様で、国会開会中には予備費の使用を行わない旨というものをこれ定められて、その後ずっと今日まで、まあそういう形の運営がされてきたんだというように理解をいたしております。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　現在においても、国会開会中は原則予備費は使わないんだということであります。
　当時の、まあでも振り返ってみます、平成十一年は、当時、宮澤大臣であったでありますが、海江田委員の答弁においても同様の趣旨を訴えておった。平成二十一年においては、郡司委員だったと思うんですが、与謝野財務大臣とこれを議論をして、同じような答弁を最終的には繰り返しておったと、こういう経緯があると思います。
　さて、そういった中で、今回新しくこの閣議決定の中で、災害に関してのところでございますが、一つ追加をされているものがあります。具体的には、閣議決定第三項の（三）、災害云々かんぬんとありますが、その他予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費、これについては、国会開会中であったとしても、閣議決定を経て予備費の使用は可能であるということになっております。
　伺いたいところはこの解釈であります。この予備費によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費、この解釈は今どのようなものになっているんでありましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはいい御指摘ですけれども、御指摘の予備費の使用ということについては、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急なという、まあいろんなことが考えられるということを言っているんでしょうけれども、そういった場合についてはということで、これ以上精密なというか細かい基準が設けられているわけではありませんので、具体的な状況に即して、まあ今回のコロナなんかは最たるものかもしれませんけれども、具体的な状況に即してその時々で判断をせにゃしゃあないということなんだと思っておりますので、補正予算を編成したんじゃ時期が遅れるとかいろんな話がよくある、聞かれるところなので、多分そういうことで、細かくこういった基準に基づいてという規定があるわけではございません。
○小沼巧君　まさに裁量、その状況、時々に応じてということだと思います。
　それで、昨年度の予算の審議を見ておりますと、大臣はこのようなことをよく何度かおっしゃっております。予算の編成から成立まで約、大体一か月ぐらい掛かるんだというようなことでありましたが、恐らくその一か月程度ということが一つの基準に当たり得る考え方なんではないかと、こう思うわけでありますが、改めてここでお伺いしてみたいと思うのであります。
　実は、例えば令和二年度一次補正予算、これは国会審議は三日で成立しております。令和二年度二次補正も四日で国会審議、成立しておるところであります。意思決定から閣議決定までのところを見ても、大体、令和二年度一次補正においては十一日間でありまして、それなりに短い期間でできているんじゃないだろうかと、こう思うわけであります。例えば、あとは、平成七年に阪神・淡路大震災が起こりましたけれども、実際に震災が発生したのが一月の十七日、予備費の使用決定というものが出てきたのは二月の二日で、意思決定なりその閣議決定するまでに十六日間を要しておったということであります。
　というような前例なんかも考えると、約一か月程度ということではありますが、補正予算案の閣議決定から大体十日、二十日、国会に提出してから実際に成立するまでに三日、四日というようなことを考えると、実際のところ、何かが発生して予備費を使わなきゃいけない、その意思決定から閣議決定するまでのリードタイムが大体十一日から十六日間ということで掛かっているのでありまして、その意味で、一か月は何となく分かるところでありますが、もっと早くできるのではないか、むしろ補正予算によってであったとしても、このような前例なんかを考えると早期にできるんじゃないか、一か月を待たずとも短くできるのではないか、このように思うわけでありますが、大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の点は、その期日だけは正しいです。
　ただ、問題は、この補正予算と、まあ何でしょうね、予備費についても同じことなんですが、今言われたのでいくと、令和二年度のときの、四月の二十七日国会提出、四月三十日に成立しているじゃないかと、事実なんですが、問題は、その指示がいつ出たかというのでやると、総理大臣の指示というのは約、三月の二十八日、まあ約一月ぐらい前に出されておるというんで補正予算に期間でそれだけ掛かっておりますし、その後の二次補正のやつも、五月十四日に総理の指示があって、六月の十二日に成立ということになっておりますが、やっぱりそこは一月、その総理指示から、ところに行くまでのところが問題なんですが。
　予備費の方を見ますと、令和元年度の予備費を見ますと、二月の一日に総理指示で、二月の十三日には策定が終わって、二月の十四日にはもう使用を決定と、使用決定されておりますし、その後のものも二月の二十九日に総理の指示があって、三月十日には決定、もう同日使用決定と。そこらのところのスピード感が全く違ってくるのが現実だと思いますので、総理の指示からそこに至るまでの決定の間の期間を更に縮めるというのは、ちょっとこれは各省庁との調整もありますからその時々によって違うとは思いますけれども、そこらのところが補正と予備費と違うかなというか、実際に担当してそんな感じがいたします。
○小沼巧君　まさにその指示があってから決定するまでの間、調整をしなければならないということは重々承知でありますが、緊急だということを言っている割には大体十日ぐらい掛かっちゃう、ないしは十日以上掛かっちゃうということは、これは何かしら改善の余地があり得るのではないだろうかという気がいたします。その点、後ほど議論をさせていただきたいと思いますが、では、今回は令和元年度予備費でございますので、一つ二つ例について、その点につきまして関連させて伺ってみたいと思います。
　まずは防衛大臣にお伺いいたします。
　今回の令和元年度予備費では、今日の財務大臣からの説明の中にも明記されておりましたけれども、賠償償還及び払戻金で三百四十二億円、これを令和元年十月二十五日財務大臣決定として予備費の支出をしております。これは第三次の嘉手納基地の訴訟の話だと思うんですけれども、よくよく見ると、当時の報道、これは令和元年九月十一日に国に対して支払命令を行ったのは二百六十一億円でありました。でも、予備費の決定は三百四十二億円。八十億円がよく分からぬのでありますが、この差分については何なんでありましょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　この嘉手納飛行場の騒音損害賠償等請求事件でございますけれども、令和元年の九月十一日に福岡高裁那覇支部が原告らの請求を一部認めまして、国に対して損害賠償を命じたところであります。
　当該の判決では、提訴日の三年前、すなわち平成二十年五月一日から口頭弁論最終、終結日の平成三十一年一月三十一日までの約十一年分の損害賠償金として約二百六十一億円と、支払済みまで年五％の割合の遅延損害金の支払を命じられました。
　御指摘の差分、約八十一億円になりますが、判決により支払を命じられた提訴日三年前から支払日である令和元年十月二十五日までに発生をいたしました遅延損害金であります。
○小沼巧君　八十億円の中身は遅延損害金だということでありました。
　とやかく中身については申し上げませんが、決算の数字の観点からだけに限って申し上げますと、要は意思決定が遅れてしまったからこそ八十億円の遅延損害金が生まれてしまったのではないか、このように思うわけであります。この点について、工夫によっては節約できた可能性もあるのではないかと思うところでありますが、この点については防衛大臣につきましてもう支出決定しておることでございますので、一旦この点について防衛大臣の指摘はここまでにとどめたいと思います。
　防衛大臣におかれましては、退席いただいて結構です。委員長、お取り計らいください。
○委員長（野村哲郎君）　岸防衛大臣、御退席いただいて結構です。
○小沼巧君　続きまして、次は厚生労働大臣、田村大臣にお伺いしてまいりたいと思います。
　二年度においてはいわゆるアベノマスクというものが非常によく騒がれたところでありましたが、残念ながら今日の審議対象は令和元年でありまして、アベノマスクは令和二年度予備費でありますので今日の対象になっておりません。しかし、その前にマスクの緊急配布といったことを二回やっておるところであると承知しております。具体的には、最初に、令和二年の三月三日、二十二・八五億円で一般向けの不織布マスク、これを発送したということの閣議決定がありました。また、令和二年三月十日、百六十一億円を使って介護施設や医療機関向けの布マスクだったりサージカルマスクを配布したということでございました。
　このような状況、この閣議決定等々でございますが、大臣にお伺いしたいのは、何ゆえに補正予算ではなく予備費でこの予算を支出したのか、この理由についてお伺いします。