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○串原委員　現時点での再計算時における掛金の想定ですね、今お答えになりましたが。
　そこで、今回の改正によりまして農林年金の全体の収支、今当面の掛金についてはお答えをいただきましたが、掛金等々は将来どのように変わっていくと考えていらっしゃいますか、御説明を願います。
○後藤（康）政府委員　先生御存じのとおり、今回の改正は長期間の経過措置を設けながら給付と負担の均衡を図っていこうというものでございます。
　具体的には、高齢化のピークを迎えます二十一世紀の昭和百年というような時点をとりますと、現行の制度、現行の給付水準を維持していくものということを仮定をいたしまして計算をいたしますと、現在の掛金率が千分の百九でございますが、これが約四倍程度になるというふうに推計をされるところでございます。今回の改正案によりまして給付水準の適正化を図ることにいたしますと、約四分の一程度の軽減は図れる、すなわち現在の千分の百九が、四倍ではなくて三倍程度にとどめることができるというふうに考えておるところでございます。なおさらに、支給開始年齢を六十五歳にすると仮定をいたしますと、その負担率はさらに軽減をされまして、掛金率は千分の二百五十程度になるものと考えております。
　いずれにいたしましても、先ほど申しました現行の給付水準を維持すればという仮定をいたしました場合、今の掛金率の四倍ということになりますと、事業主負担を二分の一と仮定をいたしましても、所得からはいろいろまた税金とか社会保障の負担というようなものをほかに引かれるということもございますので、やはり負担の限界を超えるであろう、やはり千分の三百程度、大体その半分くらいのところに組合員の負担を何とかおさめてまいる必要があるのではないかというふうなことで全体の仕組みを考えておるところでございます。
○串原委員　御答弁になりました掛金の問題からいうとそういうことでありましょうけれども、つまりは改正した場合に掛金を決めてまいりますときに、これはあなた方からいただいた資料でございますけれども、この収支を見ますと、三十年後、昭和九十一年度を想定いたしました場合に、確かにお話しのように掛金率は若干低目に計算をしていくことができるでしょうけれども、国庫から出すべき補助金はおよそ半分に減る、それから給付、つまり支出金は三十年後におよそ八百億円前後減る、給付額をダウンさせるということになって収支が均衡していくことになるわけですね。
　掛金が安くなるということだけではなくて、国庫から出す補助金を大幅に減らせる、半分にする、給付率も大幅ダウンをさせる、これによって収支を均衡させていこうと改正後考えている、こういうことでございましょう。いかがですか。
○後藤（康）政府委員　先ほど申し上げましたことを逆に申しますと、これまでは、共済年金の制度でございますと組合員期間が三十年とか三十五年というふうな方が多かったわけでございますが、これから制度が成熟してまいります、それから平均余命が延びる、そういうことの中で組合員期間四十年というような方々がかなり一般化してくるだろう。そうなりますと、現在の給付水準、給付の仕組みというものをそのまま維持いたしますと、現役の標準的な給与に比べて年金の額の方が平均的に非常に高くなるということ、他方、高齢化に伴いまして掛金の負担も増大をしてくる、そこの兼ね合いをどこで見出すかということで、現役の標準的な給与水準の七割程度というようなところに給付水準の目安を置きまして、負担可能な限度内に掛金の負担の増高を防ぐようにする、そして、あわせて公的な年金制度の整合性を図るということで、各種の年金制度の中で共通する部分を基礎年金という形でとり出しまして、国庫助成については統一的な助成をする、そういう仕組みに改めるというのが今回の改正の趣旨でございます。
○串原委員　改正をした場合に、掛金の上限、限度はどの程度とお考えになっておりますか。
○後藤（康）政府委員　先ほど申し上げましたように、このままでまいりますと今の千分の百九が四倍程度になるわけでございますが、こういうことになりますとやはり負担の限度を超えるだろうというふうに考えておりまして、今回の制度改正によりまして約三倍程度に増高を抑える、そういうことにいたしますと千分の三百強というような水準になるわけでございます。事業主の半分の負担ということを考えますと千分の百五十とか百六十、この辺がどうやら組合員の方に御負担いただく限界の中にどうにかはまるところの数字ではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
○串原委員　大事なところですから伺っておきますが、今御答弁のように、改正した場合に掛金は千分の三百となります、したいと思う、これが上限でございます、こういうことだとするならば、将来ともに掛金の上限、限度というものは千分の三百というところが限度である、こういうふうに理解しておいてよろしゅうございますか。
○後藤（康）政府委員　先ほど申し上げましたように、百九の四倍が百九の三倍に抑えられるということでございますから、千分の三百強になるわけでございます。それで、私ども、所得の中から税金その他を引かれている現役組合員の方々のことを考えますと、千分の三百二十とかせいぜい三百三十とか、その辺ぐらいのところに掛金率をおさめられるような制度の設計が必要であるというふうに考えておるところでございます。
○串原委員　では、次に進むことにいたしますが、今回の改正によりまして共済年金制度は従来の内容から見て大きく後退する、こう私は判断するわけです。
　一つは、給付算定の場合、平均標準給与の決め方が変わってまいります。従来は退職時前一年間の平均給与額で算定をした、今回は加入していた全期間の平均月額とする、この変更は、従前の決定方式と異なりまして年金額が大きく減額になるのではないか、どの程度減額になるのか。
　いま一つは、この決定方式を変えた理由を御説明を願います。
○後藤（康）政府委員　御指摘のとおり、農林年金を含みます共済年金はこれまで退職前一年間の平均給与ということをベースにいたしておりまして、他方、被用者年金の大宗を占めます厚生年金の方は全期間平均給与ということで、この点につきましては、いわゆる官民格差というような問題も含めましてこれまでもいろいろ御議論のあったところでございます。
　今回の改正におきましては、公的年金制度の整合性を図るという観点から、共済年金制度につきましても退職前一年間の平均給与から全期間平均に改めたということでございますが、この結果、年金額の算定のベースとなる給与水準そのものは当然のことながら直近一年に比べますれば全期間平均の方が低いわけでございますが、組合員期間の長短でありますとか給与の上昇率等によっていろいろケース・バイ・ケースで相違がございます。低下率の高い方ではやはり二〇％から三〇％くらいベースになる給与の水準は低下するものと予想をいたしております。
　しかし、ベースになります給与水準が低下するといたしましても、今回、制度の仕組みが変わりまして定額で給付をされる基礎年金制度の適用がございますし、また新たに定額の加給年金が創設をされるということで、全体的に定額的な要素がかなりふえてまいります。そういったことから、年金額につきましては、ベースになります給与水準の数字が小さくなるということが直ちに年金の給付にそのまま響くというものではないというふうに考えております。また、この措置によりまして、退職近くになって給与が大幅に上昇する方と平均的に給与が上昇する方の年金額の差は縮小されるというふうに考えておりまして、どちらかといいますれば、低給与の方について見れば給付水準の低下は少ないと私ども見ているところでございます。
○串原委員　低い給与の皆さんはダウンする率が少ない、私もわかりますよ。それから今お答えになったようにいろいろな要素で影響はそんなに大きくない、こういう答弁でございましたが、結局全期間の平均給与水準を用いますから、今お話しのように二〇％、三〇％ぐらい基準額がダウンする、しかしほかの要素が加わってくるのでそれほどの影響はないと言われるのでございますが、その意味はわからないわけではないけれども、その意味も含めまして平均的に考えた場合、退職時一年前の平均給与と全期間の平均給与の計算によるダウンというものは平均的におおよそどの程度になりますか。どんなふうに考えていますか。
○後藤（康）政府委員　今回の制度は、御案内のとおり六十五歳以降の基礎年金を適用される方々と、それ以前のいわゆるつなぎ年金と申しますか六十五歳になるまでという二段階に分かれておりまして、しかもいろいろな経過措置がついております。そしてまた、法施行時の年齢によりまして経過措置の適用が変わってくるということで、なかなか一口に申し上げにくいわけでございますが、非常に達観的に申し上げますれば、当面はいろいろな経過措置がついておりますのでほとんど影響がございませんけれども、長い目で見てまいりますと一割程度の影響はあるんではないか、これは個別具体的に申し上げますのは非常に難しいわけでございますが、達観的にお答え申し上げればそういうことではないかと思います。
○串原委員　今、大ざっぱに言って一割くらいのダウンではないかという御答弁でございましたが、私はその程度ではないと実は考えているんですよ。これは改めてまた、あなた方の資料もあるでしょうから、それ等々に基づきまして質疑をいたしましょう。私はもっと大きくなると思うということを強調させておいていただきます。
　そこで、新しい年金制度に移行することによりまして、今まで農林年金が実施してまいりました給付の中で、通算年金制度が廃止されることになったほか、減額退職年金制度も既得権を持つ者だけに認める、しかし将来は廃止していく方向になったようであります。
　殊に減額退職年金の廃止は、農林漁業団体の人事、雇用などの面から見て問題を残すのではないかと思うのであります。心配ないかどうか、廃止する理由についてお答えを願います。
○後藤（康）政府委員　通算年金と減額退職年金制度の廃止についてのお尋ねでございます。
　通算退職年金につきましては、今回の改正案におきます退職共済年金は、公的年金制度の期間を合算して二十五年以上に達すれば、農林年金の組合員期間が一カ月でも農林年金の退職共済年金を支給することができるということになりましたので、通算退職年金の役割をも果たしているものでございまして、通算退職年金制度がなくなっても支障を生ずることはないと考えております。
　それから減額退職年金につきましては、これは確かにいろいろ議論のあったところでございます。今回の改正に当たりまして公的年金制度間の整合性を図るという趣旨から、厚生年金にはない減額退職年金を存続することは問題であるということがかねがねあったわけでございます。減額退職年金と申しますのは、御案内のとおり本来の支給開始年齢よりも早く年金が受給できるというメリットがあります反面、現在の制度でございますと年金額が四％減額をされ、これは生涯にわたって減額をされた年金を受けるということになるわけでございまして、老後に稼得能力と申しますか収入を得る能力を完全に喪失した段階で十分な保障が受けられないという問題がございまして、今後の高齢化社会を展望いたしました場合に、年金を早期に支給することよりもむしろ老齢に達したときに手厚い生活保障を行うことの方が必要ではないか。
　ただ、今お話ございましたように、それぞれ関係の団体での人事管理とかいうものにも影響を及ぼし得る問題でございますので、すぐにいきなりやめることにはいろいろ問題もあろうということで、一定の経過期間を置きまして、その間にそういった各団体でこの減額退職年金に依存をしない体制というものもつくっていただきまして廃止をするということにいたしたものでございます。
○串原委員　支給開始年齢の現行の経過措置、つまり昭和七十五年までに六十歳にするというのを五年短縮して昭和七十年までに六十歳になるように段階的に引き上げることにしたのはどういう理由であるのか、教えてください。
○後藤（康）政府委員　今回の改正によりまして、つなぎ年金の支給開始年齢につきましては他の公的年金制度と同様原則六十歳ということになっておるわけでございます。現在の支給開始年齢、これは今既に経過措置がございまして、今は三年に一歳ずつ引き上げてまいるということで、現在五十六歳支給になっておりますが、これを考慮しましておおむね同様の経過措置を設けるということにいたしたわけでございます。
　ただ、現在公的年金制度の一元化の目標を昭和七十年に置いておりますことから、この支給開始年齢の経過措置についても昭和七十年を目途として六十歳になるようにいたしたものでございます。したがいまして、今まで三年に一歳ずつというのが、ほぼ二年に一歳ずつというふうなことで経過措置が少し速められる、こういうことになるわけでございます。
○串原委員　公的年金の統一という方向を踏まえてという立場から今御答弁をいただいたわけでございます。
　そこで私は大臣に伺いたいのでありますけれども、今御答弁願いましたように、二年に一歳ずつ引き上げていくということに短縮する、こういうことでありますが、御承知のように、農林漁業団体は今日厳しい経済情勢下で組織の運営を強いられているわけでございます。その中で定年延長問題というのに一生懸命取り組んでおりますけれども、なかなか大変な作業なのであります。したがって、今回のこの五年間の短縮というのは大きな影響をもたらすのではないか、この政策変更についていけない農林漁業団体が出てくるとしたらこれはまた大変だと思うのでございます。農林大臣としてはどういう姿勢でこの定年延長促進について指導をしていくのか、お答えを願います。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　農林漁業団体職員の定年年齢は、男子総平均で五十七・八歳となっております。また、農林漁業団体の大宗を占める総合農協の男子について現在の平均年金支給開始年齢である五十六歳を基準として見ると、五十六歳以上の定年年齢を定めている組合が、五十六年度では六三・三％であったものが五十八年度には七一・七％になっており、定年年齢は漸次延長されてきております。
　そんなことで、農林漁業団体の定年年齢延長につきまして非常に大切なことは、高齢化社会への移行に対しまして年金の支給開始年齢とのすき間を生じないということで、特に農林漁業団体に対して通達を発しまして、すき間を生じることのないよう指導を行ってきたところでございます。
　今回の年金改革法におきましては、従来の支給開始年齢引き上げの経過措置を変更することも含まれているので、これを踏まえました定年年齢の延長について、労働省とも連携をとりつつ十分指導を行ってまいりたいと考えております。
○串原委員　時間が参りますから次に移ります。
　年金額の改定方法でございますけれども、今回の改正によって、物価指数が五％を超える上昇の場合、翌年の四月から年金額を自動的に改定することにしたことは評価したいと私は思いますが、五％以下であってもスライドをすべきである。これは重大な点なんで、この際明確にお答えを願います。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　年金額の改定につきましては、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、改定措置を講ずることとしており、今回の改正におきましては、この著しい諸事情の変動の基準として、消費者物価指数が五％を超えて変動した場合は法律改正を行うことなく政令で自動的に改定ができるようにしたのでございます。
　この改定措置につきましては、一年間の物価上昇率が五％以下の場合であっても累積の物価上昇率が五％を超えたときはその全部につき年金額を改定するものであり、その意味では従来生じていたような積み残しは生じないものであると考えております。
○串原委員　さらに大臣に伺いますが、農林年金の場合、農林漁業団体振興会からの助成が行われてまいりました。これは将来ともに継続される措置、配慮が行われなければならないと考えるのでありますが、大臣の所見を伺っておきます。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　相互扶助事業補助金につきましては、公的年金制度の一環としての農林年金制度の行う給付費等に対する補助金とは性格を異にするものでございまして、農林漁業団体の自主的な拠出に基づくものであり、今後ともその確保に努めてまいりたいと考えております。
○細谷（昭）委員　これまで各委員の皆さん方からさまざまな角度から質疑が行われてまいりました。私は、多くの皆さん方から指摘をされた問題で、なおはっきりしない点、さらに矛盾が明らかになった点が幾つかありますので、これは政府みずから修正するべきじゃないかと考える点を若干取り上げてみたいと思います。
　今回の農林年金の制度は大変に大きな改革でございますが、一体、全体像をどういうふうに描いておられるのか。と申しますのは、今回の基礎年金の導入という問題は年金の一元化の方向に一歩踏み出したものでありまして、将来の年金というものは国民が同一年金制度の中に包含されて発展されるものだという考え方が一つあるわけであります。もう一つの考え方は、農林年金制度というものの沿革、歴史から考えまして、公務員との格差解消、そして農林漁業団体職員の人材確保の面から発展してきたということを考えましても、今後も独自の制度として存続、発展させようとする、その二つの考え方があるわけであります。
　きょうは厚生大臣もおいでになっておりますので、年金全体の全体像という点からしてどうお考えなのか、両大臣からそのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○増岡国務大臣　御指摘のように二つの考え方があると私も思います。したがいまして、そういう意味合いからも今回の改正におきましては共通の基礎年金の導入をお願い申し上げておる、これは老後生活を支える基礎的な部分については国民全体で支えるということでありまして、一元化が図られることになるわけであります。
　しかし、御指摘のように、今後の問題としていわゆる二階部分についてどのようにしていくかということは、統合するという方法もありますし、単に制度間調整を行っていく方法等、さまざまな考え方があるわけでございますので、今後検討を尽くさなければならないと考えておりますけれども、その中でも一元化の考え方につきましては、基本的には公的年金制度全体につきまして長期的に安定すること、なお給付と負担の公平性を確保すること、整合性のとれたものにするということ、こういう基本方向で今後の検討課題にいたしてまいりたいと考えております。
○佐藤国務大臣　細谷先生にお答えいたします。
　農林年金制度の発足の経緯及び沿革等から、先生御指摘のとおり、農林年金の果たす役割は今後ともますます重要なものとなると考えております。そんなことで、公的年金一元化の中で制度間の給付と負担の均衡を図っていく必要がありますが、農林年金制度の育成については一層の努力を尽くしてまいりたいと考えております。
○細谷（昭）委員　私はこの際、厚生大臣にも農林水産大臣にも要望しておきたいと思います。
　と申しますのは、今厚生大臣からもお話がありましたが、今後の検討課題であるという点は私もわかりますが、それぞれの年金制度の発達の歴史、沿革がありますので、それを余りにも性急にやるということになりますと、まず最初に、例えば年金財源の不足があり、それをどうするかという方向に走ってしまうわけであります。公的年金制度はどうあるべきかという長期の展望、この視点というのは非常に大事でありますけれども、もう本当に急ぐ余り、いわば稚拙なそういう年金統合というのは絶対慎んでいただきたいということを、特に厚生大臣に今後の検討の課題として強く要望しておきたいと私は思います。
　それから、農林水産大臣に対しましては、何回かごの委員会でも大臣が明言されておるわけであります。農林年金制度ができた目的にまだまだ到達しておらない、したがって、この年金制度のますますの充実発展という点を所管大臣としてきちっと今後もやっていただきたい、特に強く要望しておく次第でございます。
　厚生大臣にはお忙しい中を出席していただきましてありがとうございます。幾つかの点につきましては、審議官もおいでになっておりますので、厚生省の考え方については審議官からお聞きしたいと思います。ありがとうございました。
　今回の改正の中で、プラス・マイナスいろいろな点があるわけであります。政府が考えておりますプラスもあるでしょう。しかし、我々の方から見ますと、これは被用者組合員の大きな負担、国民全体の負担増を強いますし、給付は切り下げられるという面がございまして、これは大改悪法案であると考えておる次第でございます。この中で幾つかの問題について考え方をただしたいと思うのですが、先ほどいろいろ串原委員からもお話がございました。したがって、重複する点がございますので、省略しながら、なおその点について詰めてみたいと思います。
　まず第一に、これからの所要財源、率、いろいろ御説明ございましたが、不足財源が出てくるわけであります。この不足財源をどういう方法で補てんされるつもりなのか、そこからお尋ねしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　現在、農林年金制度は五年に一度のちょうど再計算の時期に当たっておりまして、今、年金当局におきまして学識経験者も入れました研究会をつくって、保険数理に基づきましていろいろな基礎データのとり方等の検討をしていただいておるわけでございます。その際発生いたしました不足財源につきましては、国庫補助相当分等を除きましてこれがほぼ掛金率に反映されることになるわけでございますが、この不足財源が非常に大幅に発生しまして掛金率に反映することによって、他の共済制度の掛金率と比較しまして非常に均衡を失するというような場合につきましては、他の共済制度の掛金率も勘案いたしまして均衡を失しないように措置しなければならないと考えております。
　現在まだ検討中でございますので、この研究会の報告が来年の一月なり二月に出た段階で、具体的に農林年金の定款で定める掛金率を幾らにするかということの検討を行うことになろうかと思っております。
○細谷（昭）委員　この不足財源の補てんについては、いろいろ現在までやってきておる方法は三つあると私は思うのですよ。
　一つは、今言ったように掛金に反映するという方法、これが一番普通の方法だと思うんですね。しかしこれは限界がある。これは今まで各委員から指摘されたとおりであります。
　もう一つの方法は、国庫補助金の助成の問題ですが、現在一八％プラス一・八二％、一九・八二％ということなんですが、これをふやすという構え方、これが必要だと私は思うのですが、その点どうですか。
○後藤（康）政府委員　農林年金も含めての共済年金に対します国庫の助成の仕組みが、今度の制度改正によって変わることが予定されておるわけでございます。今度基礎年金が導入されることに伴いまして、各共済年金が国民年金に拠出いたします拠出金額の三分の一を国庫補助として統一的に助成をするということになりました。もちろん、国民年金が発足をいたしました昭和三十六年以前につきましては、従来どおりの一八％と一・八二％という助成の仕組みが続きますが、それ以後につきましては各共済年金共通の補助の制度になるわけでございます。
○細谷（昭）委員　その次に、もう一つのその他の方法としましては、これも串原委員から指摘がありましたが、農林水産予算の中で農林漁業団体の相互扶助事業、現在は六億でございますが、諸団体が六億を拠出しまして十二億を年金財政の方へいわばやっておる、これは組合員自体の掛金を大きくカバーをしておると私は思うわけです。これを具体的に上げていくということ、これは非常に大事だと私は思うのです。
　といいますのは、先ほど大臣も言っておりましたが、農林漁業団体の状況といいますのは、例えば男女間の格差にしましても、それから各団体の関係のものを見ましても、まだまだ物すごい差があるわけです。とてもとても県庁の出先の皆さん方、役場の皆さん方とは比べものにならないというひどいところが多いわけですよ。そういう実情を考えますと、この相互扶助の事業をふやしていく。今は六億でしょう。思い切ってそれを十億にする、そして片っ方からも十億、こういう形で今の十二億を二十億にしていく、こういう考え方というのは具体的で、しかもその場に極めてぴったり合う施策だと私は思うんですよ。六十一年度予算でこの増額を検討しておられるのかどうか、その点どうですか。
○後藤（康）政府委員　先ほど申し上げましたように、農林年金につきましての助成は、各共済年金に対します助成、方式、考え方を全く同一にするということでございますが、この相互扶助事業補助金につきましては、結果的に農林年金の財政なり組合員の負担の軽減に役立っているということがございますが、農林年金制度の行います給付費等に対します補助金とは性格を異にしておりますので、財政事情が非常に厳しい折から、また財政当局はこれについてもかなり厳しい態度を示しておりますけれども、私どもといたしましては、農林漁業団体の自主的な拠出金に基づくものであり、またその呼び水としての役割を大きく果たしているということで、今後ともその確保に努めてまいりたいと考えておりまして、六億一千万円を六十一年度に向けても要求いたしておるところでございます。
○細谷（昭）委員　きょうは大蔵省からも来ておられるはずなんですが、大蔵省の皆さん方にもその点は十分考えていただきたいと思うんですよ。ほかの共済の皆さん方とのいろいろな比較で、しかも国公、地公と違いまして、この農林年金の場合は全く民間のしかも零細企業が多いという実態でありますので、政府の施策ということを十二分に考えていただかなくてはいけないというふうに思います。
　次に、既裁定年金の額の改定について修正してほしい点がございます。それは、物価スライドの導入によって、通算年金の支給水準が上がってくるまで年金アップが停止されるということはこの法案によってはっきりしているわけでありますが、これは年金というものをただ一つの生活の糧にしておる高齢者にとっては大変な問題だと思うのです。これは人情論という形で片づけられない問題があるわけでありまして、私たちは期待権と言っているわけですが、この期待権を著しく損なうものである。
　そこで、恩給は全く総務庁の問題なんですが、恩給等の改善があった場合には、物価上昇が五％というふうにとらわれないで政令で変えていけるよう、今までは議員立法でやっておりましたが、一々議員立法なんて言わないで、五％以内であっても自動的に政令でアップできるような措置に政府自体が修正すべきではないか、こう思うのですが、いかがですか。
○後藤（康）政府委員　恩給改定が行われました場合に物価上昇率が五％以下であっても政令で自動改定ができるようにすべきではないか、こういうお尋ねでございますが、年金額の改定につきましては、物価上昇率が五％未満でございましても、老人、障害者に対して社会、経済情勢に対応した適切な配慮がなされる必要があること等から、そのたびごとに政策判断として改定の措置を講じてきているところでございます。なお、今後におきましても、諸般の事情を勘案して対処してまいりたいと考えております。
○細谷（昭）委員　私は大臣に特に要望したいのですが、閣議等で恐らく恩給等の問題が出てくると思うのです。そういう場合には今言ったようなことが出てくるわけですが、大臣、その点はお考えはどうですか。
○佐藤国務大臣　細谷先生にお答えしますが、今局長の答弁したとおりでございます。
○細谷（昭）委員　そういう人たちの立場に立ちますと、本当は恩給も同じなんです。したがって、恩給が上がったらこちらの方も上がる、これは少なくとも制度間の不均衡という点で考えましても、恩給の人だけが苦しいわけじゃないのですから、閣議等で出ましたら、そういう形でぜひとも大臣から強く主張していただきたい、こう思うのです。
　次に、四番の問題ですが、施行日以前に受給権を有しておる人が施行日以後に退職した場合、現在の従前額保障年金についても、今言いましたような既裁定年金者と同じような額の改定、つまりアップをスライド制によってやるべきじゃないかと思うのですが、局長、その点いかがでしょう。
○後藤（康）政府委員　既裁定の方、あるいはまた法施行日におきまして組合員期間二十年以上の方々についての既得権なり期待権の保障措置に関しまして、一定期間スライドを停止をすることにいたしております。
　これにつきまして、年金受給者あるいは期待権を持っている方々の楽しみを奪うというお話、また年金受給者の方々からもそういうことについてのいろいろな御要望も私ども伺っておるわけでございますが、こういった措置は、制度の改正に伴いまして既得権とか期待権を保障するための特別の措置でございまして、これに物価スライドを続けてまいることにつきましては、やはり施行日以後の年金受給者と現役組合員との給付と負担の均衡でありますとか、あるいは施行日以後に新たに年金を受ける方と既に年金を受けている方との給仕のバランスというような問題もございます。
　スライドのやり方にもよりますけれども、スライドを実施いたしますれば給付がどうしてもふえる、そうしますと少なくともその一部は必ず組合員の方々の負担になるということもございますので、そういった問題を総合的に勘案いたしまして、各種共済年金制度共通の措置としてこのスライドの足踏み措置を決定いたしたわけでございます。
○細谷（昭）委員　また、施行日以後の期間の掛金については、具体的には掛け捨てになるわけですね。これはやはりいただけないと思うのですよ。あらかじめ掛け捨てになるということがはっきりわかっておって組合費を出す、それが社会保障ですよと言っても、これはいただけないと思うのです。したがって、こういう激変緩和措置という点で掛金の一部を返還するという措置はできませんか。
　それから、ちょっと局長に要望しておきます。実は理事会の決定で質問時間を十分短縮させられましたので、答弁は短くお願いします。
○後藤（康）政府委員　既得権、期待権を保障いたします場合に、その後の組合員期間の掛金が給付に反映しなくなるというお話でございますけれども、年金は世代間それから世代の中での相互扶助という仕組みによって成り立っておりますし、また、二十一年目、二年目に仮に不幸にして障害を受けられたというような場合には、二十五年、三百カ月分の保障を受けられるということでもございますので、その後の組合員期間とか掛金が全くむだになるということではございません。その辺もひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○細谷（昭）委員　しかし、そういう障害を受ける人などはもう何％、コンマ以下だと思うのですよ。その人たちのために大部分の九十何％の人がみすみす掛け捨てになるなんていうこと、これもおかしな話なんですね。したがって、やはり温かい配慮がどうしても必要だと思うのです。その話は局長から何回も聞きましたが、これは私は全くこじつけだと思うのですよ、はっきりわかっているのですから。この点、政府として手直しをすべきじゃないか。強く要望しておきたいと思います。
　次に、遺族年金の問題ですが、遺族年金の生計維持関係の要件というものが、年金制度間で不均衡があります。例えば大蔵、農林は二百四十万円まで、地共の方は五百四十万円まで、そして厚生年金につきましては実態によって決める。生計維持というものは基本的に同じなんですよ。ところがこの生計維持関係の要件というのが皆違う。これはもう完全におかしな話なんです。これは当然直すべきである。
　同様なことがもう一つ農林年金の旧法適用者の場合もあります。農林年金の旧法適用者の最低保障額が年五十万一千円、これに四万円手当がつきまして五十四万一千円なんですね。これは拠出するところの農林年金ですよ。ところが、拠出しておらないところの国民年金の場合、無拠出の障害年金の場合は同じ一級全盲で四十七万七千円プラス福祉手当の十四万円、合計すると六十一万七千円なんですね。拠出しておる方の一級の全盲が少なくて、無拠出の国民年金の方が多い。これは何といっても制度間の不均衡ですよ。これも手直しすべきだと思うのです。
　こういうような問題につきまして幾つかあるわけです。これはわかっておる問題なんですね、すべからくこういう問題は精査しまして手直しをする、それでこそ今回の制度間の不均衡を是正するという趣旨に合うのではないかと私は思うのですが、この点いかがでしょう。
○後藤（康）政府委員　二点お尋ねがございましたが、最初の生計維持認定基準の問題でございますが、厚生年金と共済年金、そしてまた共済年金の中でも取り扱いを異にしておるという問題がありますのは御指摘のとおりでございます。今回、共済年金につきまして法律上の規定も統一したものにいたしまして、その具体的な内容につきましては今後定めることになっておりますけれども、その際には、共済組合制度間の均衡とか厚生年金との均衡に一層配慮するように努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、二番目の旧法障害年金の最低保障額と国民年金の障害福祉年金との関係の問題でございますが、確かに御指摘のような問題はございますけれども、これにつきましては、農林年金は旧法年金でございましても掛金によって給付を賄う社会保険方式を採用しておりますので、無拠出の福祉年金とはやや性格を異にしております。
　それから第二には、この問題は農林年金制度のみの問題ではございませんで、各共済制度、恩給とも関連をする問題であること等から、この是正につきましては、従来こういった委員会の場でもお尋ねがありました際に、なかなか困難であるということを申し上げてまいったところでございます。しかし、今回の農林年金の改革におきましては、新しい全国民共通の基礎年金制度の導入ということにもかんがみまして——新旧年金の切りかえが農林年金の場合は昭和三十九年でございまして、他の共済制度に比べて遅かったという事情がございます。そこで、国民年金施行の昭和三十六年以降の期間でもかなり長期に旧法年金期間があるということは問題があるということを考えまして、従来の新旧年金の格差を解消するということにいたしたところでございまして、障害年金の最低保障額につきましてもこれによって改善を図るということにいたしております。
○細谷（昭）委員　大臣、今私は、現行の改正案でありましても落ちこぼれましたいろいろな問題があるということを指摘しておるわけであります。今までこの委員会で取り上げられた問題、まだまだあるのですよ。大臣、何としてもこういうふうな制度から落ちこぼれておる問題、これを一つ一つ落ち穂拾いをしながら、なるべく早い機会にこれは是正をする、今努力をするというふうに局長から言われましたが、大臣の所管事項でございますので、これの是正については極力急いでいただきたいと要望を申し上げたいと思います。
　次に、農林漁業団体職員の定年制の延長の問題でございます。
　先ほど串原委員からもお話がございました。この必要性というのはもう論をまたないわけでありますが、先日の参考人の御意見でも、この問題は急速には期待できないというお話がございました。三割は現在六十歳定年実施中、三割は現在進行中である。したがって、進行中というのは五十六、五十七、五十八ということだと思うのですね。あとはなかなかまだ難しいというお話でございました。これは私はゆゆしい問題だと思うのですよ。
　五十五歳定年といいましても、私たちの身の回りの農協、漁協では、御婦人は五十歳定年なんですね。これは憲法違反なんですよ。何回か次官通達も出しておるのですが、依然として御婦人の定年制というのが低い。男女同権でないのですよ。これは大変ゆゆしい問題だと思うのです。男女雇用均等法なんかはまだ農村に浸透しておらない。まことに遺憾だと思うのです。
　そういう状況の中でこういうふうな改正なんでしょう。御婦人からしますと十年間も無年金が続くということなんです。男子であっても五年。どうします、これは簡単に、ほかの団体のことなんだからとのんきなことを言っておれない。決めたのは政府なんですよ。一体こういうふうな指導というのを局長並びに大臣はどういうふうにされるつもりなのか。百年河清を待つ話なんです。去年もおととしも私たちはこの委員会でこの問題を取り上げました。しかし依然として参考人の意見は前途ほど遠しという意見でありました。どうしますか。
○後藤（康）政府委員　農林年金の支給開始年齢が現在五十六歳でございます。つなぎ年金の支給開始年齢が昭和七十年に向けて六十歳にまで引き上げられていく、その支給開始年齢の六十歳への引き上げに合わせて、支給開始年齢と定年年齢との間の開きを生じないように指導に努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　私どももこれはそう簡単なことではないというふうに正直言って思っております。農林漁業団体も経営基盤の非常に強いものから弱いものまでさまざまございます。ただ、先日の参考人のお話が出ましたけれども、あのときも、全国農協中央会としては昭和六十四、五年に約六割の農協はいけるであろう、残りの四割の農協を昭和七十年に向けて、残りの五年なり六年の間にどうやって六十歳定年に持っていくかということで、系統団体としても努力したいということを言っておられましたので、系統団体と相携えまして、そして労働省とも御相談をしながら、私どもとして関係団体によく指導をするように努めてまいりたいというふうに思っております。
○細谷（昭）委員　実際問題として定年制が実施できない状況というのは何なのか。我々の周囲の農協の実情からしますと、婦人といいますか女子を雇用した場合はほとんど臨時職員なんですね。そうして、大体お嫁さんになる際にはおやめ願うという形で臨時職員に放置をしておく。給料は低い、責任ある仕事にはつけない、そして新陳代謝を下の方でどんどんするわけですね。定年制をしいて男女ともに延ばしていきますと、結局はだんだんに給料が高くなりましてこれが組合の財政を圧迫する。ですから、どんどん下の方で回転をさせて、ローテーションさせてやった方がいいという経営方針を一般にやっているのじゃないかと思うのです。農協はまだいい方なんです。土地改良、森林組合、小さな漁協となりますと大変な問題なんですよ。
　ですから、私はこの年金問題とは無関係ではないと思うのですが、委員会でよく皆さん方が取り上げられる問題は、農協なり農林漁業団体に格別の財政措置なり援助をしないとだめですよと言っているのはそこなんですね。優秀な人材を集めるにしてもなかなか言うほどにできない。先ほど大臣も言いましたが、農林年金が厚生年金から独立をして共済制度に変わったというゆえんもそこにあったわけです。しかし、道遠し、なかなかそれを実現できない。それは農林漁業団体の持つ背景の農林漁業そのものが衰微しているということもありますが、今言った農業団体の経済的基盤が非常に弱いというところに原因があるわけなんですよ。そこら辺をたたかないでは、一片の通達ではこの定年制は上がってこない、こういうふうに見ざるを得ないわけですね。私らが何回言ってもこれは同じことになっている。私もほとほとこの問題についての根の深いことに思いをいたしておるわけでありますが、この問題は大臣、どうです。単なる通達でできますか、私はできないと思うのですが。
○後藤（康）政府委員　女子の職員の方々の在職期間が男子に比べて短いということについては、確かに当該団体の経営基盤という問題もございますけれども、それ以外の要因もいろいろ関連をしている問題ではないかというふうに思っております。
　しかし、今お話がございましたように、定年の延長、そしてまた定年が延びた方々の賃金確保をどうするかということを含めて、やはりすぐれて個別の団体の経営の問題であるということは確かでございます。今、一片の指導でできるかというお話がございましたけれども、そういう定年の延長、そしてまた適切な雇用関係を実現するためにその団体の経営基盤というものが十分強固なものでなければならないことは私どもも十分認識をしております。これは私ども、農協を初めといたします団体行政全体の問題であると認識をしております。
○細谷（昭）委員　この問題につきまして私たち心配しておりますのは、今回の改正で先ほども言いましたように御婦人では十年間も無年金が続くということですね。しかも、そう簡単に転職ができるわけでもない。せっかく掛金を掛けましても、このとおり、せんだってまでは五十五歳、今度は六十歳、今度は六十五歳というふうにどんどん制度の方が先に進んでしまう。そして、農村は立ちおくれておりますので、全く年金に対する期待感がなくなってしまう。ひいては、何のために掛金を掛けているのか。五十歳でやめまして一体どうします、六十歳にならない前に死ぬことだってあるんですよ。
　私は、こういう問題は人間の問題として、やはり外堀を埋める、内堀を埋めるという形で制度と実態が合う形をとってもらわなければ困ると思うのですよ。今のところ制度の方が先にひとり歩きしているのです。このことを強く指摘をしたいと思うのです。何とかひとつ、今後ともいろいろな点で、農林漁業団体に対するいわゆる財政的な援助を含めまして、この点の実態を埋め合わせるという努力を続けていただきたいと思います。
　同時に、臨時職員の問題なんですが、今回は非常に臨時職員が入りやすくなっているわけです。今までは四カ月以上ですかでなければなりませんでしたが、今度は一カ月でも農林年金に入れる。この機会に、年金財政の基盤を強化する意味でも、団体の加入とあわせましてこの臨時職員の加入というものに本腰を入れたらどうかと思うのですが、その隘路は何でしょう。いわゆる臨時職員が入らないという隘路は。
○後藤（康）政府委員　やはりいろいろさまざまであると思います。一つは制度が十分ＰＲが行き届いていないというようなこともあろうかと思いますし、また、文字どおり非常に短期でお仕事をなさっておられる方の中には、掛金を掛けても掛け捨てになるということで、御自分で計算をされてあえて入らないという方もおられるというふうに私ども考えております。
○細谷（昭）委員　次に、臨時職員の問題についてもそうですが、やはりどうしても組合員の数をふやす、団体の数をふやすということが今言いましたように財政基盤の強化につながるのですから、この機会に関係団体にお願いしまして新規加入を増加させるということを一遍本格的にやってみたらどうかと思いますし、今度一元化という方向をたどりますと、現在は厚生年金の方がいいやということで団体加入は実際問題としてなかなか難しくなってきているわけですよ。ですから、さっき言いました農林年金の独自性といいますか、有利性というものをもっと加味していかなければいけない、味つけをしていかないとなかなかふえないという問題もございますので、どうか今後とも、こういう臨時職員の組合加入も含めまして、団体加入というものについても十分意を用いていただきたいというふうに要望をしておきます。
　次の問題は、今回の改正で併給支給の制限がございます。この併給支給の制限の問題でございますが、遺族年金の場合、これまでよりも大きく改善されておる部面というのがございまして、この点を私は評価をしておるわけであります。しかし、一方では共稼ぎの夫または妻の遺族年金が画一的に併給禁止になるということになりますと、実質的には片一方の掛金が掛け捨てになるということに通ずるわけであります。これは本来の目的を果たさないばかりではなくて、年金への不信感を招きかねないという問題でございます。
　具体的には、こうしたケースについて一定額保障すべきじゃないか、私はこういうように思うのですが、その点いかがでしょうか。
○後藤（康）政府委員　まず、今回の制度改正におきまして、やはり年金の併給調整によりまして給付の重複を避け、また給付の重点化を図るということをねらいといたしておりますことは御案内のとおりでございますが、併給調整の対象になります部分は厚生年金相当部分でございまして、いわゆる三階建ての職域年金部分につきましては、農林年金制度の独自給付ということで、他の制度の年金給付とは併給の調整は行わないということにいたしております。
　今お話のございましたように、個々のケースについて見ますと、掛金の掛け捨てになっているではないかというケースももちろんあり得るわけでございますが、公的年金制度は世代間及び同一世代の中における均衡、相互扶助を考慮したシステムでございますので、民間の貯蓄的な個人年金とは違うという点もひとつ御理解をいただきまして、特にこの農林年金は職域を同じくする者の相互扶助事業という性格を持っているということをひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○細谷（昭）委員　これは本当はまだあるのですよ。基礎年金の場合の、言うなれば独身者と、世帯主といいますか、これと無職の奥さんの場合と、それから有職の共稼ぎをしておる御婦人の問題、こういう問題を絡めまして、それが共済制度、年金の社会保障の相互扶助ですよと言ってしまえばそれまでなんですが、これは明らかにおかしいと思うのですよ。そうじゃありませんか、実際問題として。
　私が言うのは、ある程度の併給の制限という調整は、これは私は必ずしも反対するものではない、しかし画一的な適用はおかしいですよと言っているんですよ。したがって、一定額の保障はすべきじゃないか。だんなが亡くなった、そのだんなの年金、これは遺族年金ですよ、それを有職の妻がある程度所得が多いということで全然もらえないとすれば、その人が何十年積み立ててきた年金というのは目的も失うし、そして今まではそうでなかったんですからね、この点やはり私は制度としてまことにむごい改正だと思うのです。この点は私は一定額の保障をするように是正をすべきじゃないか、是正策を講ずる必要があるというように思うのですが、どうです。制度としては今できなくても、今後の検討課題にするという気持ちはありませんか。
○後藤（康）政府委員　先ほど申し上げましたように、今回の制度改正におきまして、それぞれの年金によりましてその年金の制度の目的を達成をするという仕組みの中で併給の調整を図って、全体として整合性のとれた年金制度をつくっていこうということで御提案を申し上げておるわけでございまして、一部掛金の掛け捨てのケースが出るというようなことにつきましては、私が先ほど申し上げましたような御答弁をやはり申し上げざるを得ないかなというふうに思っております。
○細谷（昭）委員　この年金改正ということが、今私が指摘しましたようないろいろな矛盾点が出てきておるのですね。それはなぜ出てきておるのかといいますと、まず最初に年金財政の確立ありき、そしてその後に、そのために基礎年金の導入という形で年金財政をまず賄うことが大事だというところから来ているのですよ。初めに年金ありきであれば、こういうふうないろいろな点を見過ごしにしないで進むことができたと思うのです。私はやはりその点で、今回の改正というのは何と考えても改悪ではないか、こんなふうに思わざるを得ないのです。しかも、具体的なことを指摘しましても、結局そこへ逃げてしまうのですね。多少の落ちこぼれは全体の年金の中でやむを得ぬじゃないかという形で逃げてしまうのですね。私はこれは非常に遺憾だと思うのですよ。どうしてもこの点では納得がいかぬというふうに思うのです。
　我が党は今までいろいろな点を指摘してきましたが、やはり年金制度というのはだれしも老後の生活保障ということで期待をしておるわけです。その期待が、さっきも言いましたように制度がどんどん進行していく、世の中おっぽり出して進行していくわけですよ。しかも、皆さん方が言いますように、「高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化」、何のことはない、黙っていると年金財政がもう破裂してしまうんだから、この際に応急手当てをしなければいけない。応急手当ての方が先に来ちゃっている。そして本質的な人間の暮らしというのを置き去りにしていく。ここから出てきている矛盾だと思うのですよ。どうか、この点では幾多のそういう矛盾、置き去りにされている点があるということを十分腹に据えて、今後一つ一つ是正をしていく、この構えを持っていただきたい。
　最後に、年金額の改定について、これはどうしても修正をしてもらいたい点が一つあるのです。厚生年金では「国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合」と、年金額の改定について規定をしております。ところが、共済ではこの「賃金」を削除をしておるわけでありますが、これは大変おかしいと思うわけですね。不均衡ではないか。これは共済制度として早急に改めるべきだというふうに思うのですが、その点はいかがでしょう。
○後藤（康）政府委員　御審議を願っております法案は、厚生年金、国民年金の国会審議の関係で申しますと、衆議院段階での修正は織り込んでございますが、参議院段階の修正事項につきましては織り込んでおりません。
　ただ、私どもの理解では、今回の改正案におきまして物価上昇率による自動スライドを年金額改定の基本といたしておりますけれども、「生活水準」ということで規定されておりますので、賃金について一切考慮しないということになるものではないというふうに考えておりますが、この点は私ども政府の実務的判断としてのあれでございまして、最終的には国会でのいろいろな御意思を私どもとしましても尊重をしてまいりたいというふうに思っております。
○細谷（昭）委員　最後に大臣に御要望申し上げて、その決意をお聞きしたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕
　私ども社会党はいろいろな点を今まで指摘してまいりました。たくさんの問題がございます。今言いましたような是正すべき点、そして政府自身がみずから修正を図るべき点、幾つか挙げてまいりました。この点は今後、今の時点ですぐに改正、修正できなくても、一人の人間のそういういろいろな悩み、そういうことも十分配慮しながら、整合性のある、しかもみんなが頼りになる年金制度、こういうことにするために、こういういろいろな問題についての是正とそれから農林漁業団体の充実強化のための指導、この点について今まで以上のいわゆる財政的な援助も含めてやっていただきたい、このことを要望したいと思うのですが、最後に御決意をお伺いして、終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　先生にお答えします。
　先ほどから経過を聞いておりまして、農林年金制度の充実につきましては、農林年金制度の発足の経緯、経過等を踏まえながらその充実に一層努力してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○衛藤委員長代理　武田一夫君。
○武田委員　私は、今皆さん方がるる質問なさいましたし、これまで多くの時間をかけて審議をされてきましたし、また参考人等の御意見も聞きました農林年金制度の問題について、時間も四十分で、しかもそれも多少早目にという要望もございますので、十分にその趣旨に沿うように要点だけ質問したい。その意味からも、しっかりした答弁と簡潔な答弁をひとつ期待をしておきたいと思うのでございます。
　公的年金制度の一元化、それから基礎年金の導入ということは、これは我々公明党の年来の主張でございます。非常に結構なことだ、こういうふうに思って異論はないところでございますが、しかしながら、基礎年金の導入に当たっていわゆる国民のひとしく保障される基礎年金導入の基本理念に十分にこたえることができなかったという点で非常に残念でございました。年金制度のこれから永遠にわたる信頼性を確保することは政府の大事な仕事であり、そのために最善を尽くすべきであると私は思うわけでございます。そういう意味で、今回の改正というのはいろいろな点から重要な意味、意義を持っていると言わざるを得ません。
　そこで、我々はこれまで十分な審議を重ねつつ慎重に審議を続けてきたわけでございますが、これまでのいろいろな質疑のやりとりの中で、もう一度確認をしながら総括的に御質問したい点が何点かございますから、その点に対する御答弁をまずお願いを申し上げたいと思います。
　きょうは厚生省の皆さんにおいでいただいているわけであります。予定したよりはちょっと少な目になりましたが、半分くらいになりましたけれども、御勘弁をいただき、ひとつお答えをいただきたいと思います。
　第一番目に厚生省にお尋ねしたいことは、公的年金の一元化の内容あるいはスケジュールが非常に明確性を欠いている、要するにスケジュール等が明確でないということが指摘されておるわけでありますが、これは今後できるだけ速やかにその内容を国民の前に明らかに示すことが必要じゃなかろうか、こういうふうに思うわけでありますが、この点についていかがお考えか、これがまず第一点。
　時間の都合でまとめて質問をしておきます。よろしくお願いします。
　それから二番目は、政府の年金行政に対する姿勢の問題であります。全国民に対して皆年金制が実現したと国民年金の発足に胸を張ってきたわけでありますが、成熟度の進行による国庫負担の増大などから、早くも被用者年金制度に負担を転嫁しようとする、これはまことに遺憾でございまして、いかに国の財政難とはいいながら、手のひらを返すようなこういうやり方、政策転換というのは私は容認できないと思うのでございます。この点についていかが考え、今後どのように対応なさるか、二点目として質問いたします。
　そして三点目、先ほどもありましたが、要するに年金というもの、特に基礎年金五万円の問題であります。これは果たして十分なものかという点であります。老後の生活を十分に保障する、それが基礎年金の重要な部分であろう、こういうふうに思うわけでありますが、そういう保障のできる年金であるかどうかという点についてもう一度御所見をお聞かせ願いたい。
　そして最後に、年金財政の将来の見通しについて簡潔に御答弁をいただきたい。
　この四点をまとめてお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
○鏑木説明員　私から第一点と第二点についてお答えいたします。
　年金の一元化でございますけれども、年金制度改革につきましては、既に御承知のとおり、国民年金、厚生年金保険につきまして基礎年金の導入等の改正を行い、共済年金につきましてもこうして御審議が行われているところでございます。昭和六十一年度以降におきましては、以上の措置を踏まえまして給付と負担の両面におきまして制度間の調整を進め、昭和七十年度を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させるというスケジュールになっております。
　この制度間調整をどのように進めるか、また年金一元化につきましてどのような内容を目指すかということにつきましては、今後政府部内におきまして十分検討を尽くしていかなければならない課題であると考えております。いずれにいたしましても、今後一元化を進めるに当たりましては、公的年金制度全体につきましての長期的安定、給付と負担の公平性の確保、こういったところを中心に考えていきたい、このように思っております。
　それからお尋ねの第二点でございますが、一連の年金改革の基本姿勢についてのお尋ねだと理解いたしましたけれども、また先ほどの話と若干重複する点もございますけれども、今回の年金改正の基本目標は、本格的な高齢化社会の到来に備えまして、公的年金制度を長期的に安定したものに、また公平なものにしていくということが大切であるわけでございますが、その基盤を確保することであるというように基本的に考えております。
　こうした観点に立ちまして、まず第一点は基礎年金の導入ということでございますが、これによりまして各種の制度間の格差を是正し、またそれぞれ個々の制度に分かれておりますことに伴う諸問題の解決を図る、各制度の基盤の安定化を図る、こういったことを考えたわけでございます。
　また、もう一点の大きな改正のポイントは給付と負担の適正化を図るということでございまして、現在の制度のまま放置いたしますと、今後まず負担のレベルが非常に高くなってしまう、こういったところをどうやって適正化していくか、このためにはやはり給付水準の適正化ということも、非常につらい面もあるわけでございますけれども、こういった面もやむを得ないといった考え方から、給付と負担の適正化を図って保険料負担をかなり軽減していく、こういったことを考えたわけでございます。
○谷口説明員　お答え申し上げます。
　基礎年金の現在の水準が果たして老後生活の保障をするに足るものであるかどうかという点についてのお尋ねでございます。
　基礎年金の月額五万円につきましては、御案内のように、私どもとしましては老後生活の基礎的部分を保障するような水準ということで月額五万円の水準を設定いたしたものでございます。この水準につきましてはいろいろな御議論があるわけでございますけれども、基礎的な部分を保障するということで月額五万円、そして御夫婦十万円の水準は、私どもとしましては、負担の関係等々考慮いたしますと妥当な水準ではなかろうか、かように考えておる次第でございます。
○坪野説明員　財政見通しの御質問でございますけれども、国民年金、いわゆる基礎年金につきましては、昭和五十九年度価格で六十一年の保険料を六千八百円ということを想定いたしまして、毎年実質価格で三百円ずつ上乗せしていきまして、昭和八十二年に一万三千円ということを前提にして収支バランスを考えますと、積立金が常時一年程度は維持できるということで、将来の支払いには全く支障はないというふうに考えているわけでございます。