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○山下栄一君　今提案者の方から、特定扶養控除の上乗せ部分を廃止することに伴う具体的な負担増、実質負担が増えるという、このことは非常に重要だと思います。大臣も、これは既に、具体化して、所得税を、地方税ですね、の時期に間に合うようにちゃんとやりたいということをおっしゃっておりましたけど、これはそういう上乗せだけじゃないのじゃないのかなと、場合によったらですね。
　県によっては、県のこの負担軽減の取組というのは、東京、大阪、大都市、地方、それぞれ地方自治体の財政力もあるでしょうから、場合によったらこれを契機に更に手厚く、授業料以外の観点から教育費にかかわる、これ教育費負担の軽減ですからね、目的は。更に配慮するような自治体も出てくるかも分からないし、余り手を打たない、国がやってくれるんだったらというようなことで、県によって差が出てくるかも分からないなと。
　そうすると、今まで様々な授業料負担を中心とする軽減をもらっていたその生徒自身も、その観点から、今までの自治体による支援と比べて負担が増えるかも分からないというふうなことも出てくるのではないかと。分かりません、これは。検証しないと分かりませんので。
　これはきちっとやっぱりフォローをしないと、負担軽減が目的なのに結局増えてしまうというふうなことは、これ後期高齢者医療制度でも問題になりましたけど、善かれと思ってやったことが結局負担になってしまうようなことも非常にあるかも分からないなと。しかし、これは調べてみないと分からないと。
　今、各自治体に対してもいろいろ文科省の方からもお聞きだとは思いますけど、これ実際やってみないと分からぬ部分もあると思いますし、この四月以降からの各自治体の教育費に対する、またこの文教関連予算に対する議会の対応とかによっても、地方議会ですね、変わってくるかも分からないねと。これ、恒久制度化に伴って結局どうなったのかということはちょっとウオッチしないと心配だなと、そういう懸念を持っているんですけど、提案者はそういう御懸念はございましたでしょうか。
○衆議院議員（富田茂之君）　私も山下委員と全く同じ懸念を持ちまして、衆議院の文部科学委員会で大臣始め関係の皆様に御質問をさせていただきました。
　私は千葉県出身なんですが、千葉の予算額自体を見ますと、私立高校の授業料減免事業が前年度三億だったのが八千二百万に減っていました。これで穴が空くんじゃないかなと思っていましたら、就学支援制度を利用してちゃんとプラスアルファできるように制度設計は千葉ではされていました。
　これ、きちんとやっぱり各自治体、今回それぞれの地方自治体で予算案の審議をされていますので、そういったところを文部科学省の方できちんと検証していただいて、見直し規定も作りましたので、そういったものを踏まえて、穴の空くことのないように、是非、我々修正案提案者からもウオッチをして、しっかり見守っていきたいというふうに思っています。
○山下栄一君　ありがとうございます。
　元々は何といいますか御本人、バックには保護者がいらっしゃると。負担を軽減ということが趣旨だったので、供給側、サービスの供給側の学校設置者に対する支援じゃありませんので、生徒とか家庭に向けての結果的には効果のあるはずの制度だったので、余りそういう純粋教育とか、何といいますか教育行政とか、そういうことに、どれだけ影響あるのかなということが余り検討されないままに提出されたんではないかということを私繰り返し申し上げてきたんですけど。
　例えば、国と地方の役割分担は教育行政そのものの問題ですねと。みんなで負担することは分かっているけれども、国と地方がどういう負担でやるべきかということも義務教育と並んで考えておくべき、これはもうまさに教育行政そのものの問題点だと。また、入試が激しくなるのではないかというふうなことの懸念とか、激化するということは結局、不本意入学が増えるということになって、善かれと思ったことが、意欲がなくなる人が増えてしまうような、入試に失敗して、そんなことになるかも分かりませんねと。これはもうやってみないと分からない面がございます。
　そういう教育行政、教育論、子供自身の教育意欲に対する影響、もうそんなことを考えましたら、これやっぱり、今日午前中も総理大臣にそういう提案させていただいたら、確かに中教審で検討する必要がありますとおっしゃっていましたけど、提案者は、こういう教育費負担軽減という観点だけではなくて、このことをやることによって様々な教育行政、また教育そのもの、そして何よりも十六歳、十七歳、十八歳の若者の学ぶ意欲に対する問題とか、こういう話は幅広いいろんな関心のある方たちの意見を聞く必要があるというふうに私は思うんです。それは別にもう実施後でも私はいいと思うんですね。と思うんですけど。やっぱりこういう幅広いいろんな知見、御意見、多様な御意見、これやっぱりやることによって、恒久制度化ですからね、誤りのない持続可能なそういうことを、必要があるのではないかと。
　私は、中教審だけとは言いませんけど、少なくとも見識のある方が集まっておられる中教審への正式の大臣からの諮問が必要ではないのかなということを提案者はお考えにならなかったのか、その辺の確認を。
○衆議院議員（富田茂之君）　中教審は、文部科学大臣の諮問に応じて、高等学校等を含む初等中等教育の振興に関する重要事項等について調査審議を行う機関であるというふうに認識をしております。高等学校等の授業料の無償化政策の導入に当たりましては、これが高等学校等の振興に関する重要事項とも考えられることから、山下委員御指摘のとおり、中教審において議論が積み重ねられる方が望ましかったのではないかと私も個人的に考えておりまして、衆議院の文部科学委員会で大臣にその旨御質問もさせていただきました。
　衆議院の文部科学委員会の参考人質疑で、中教審のメンバーでもある放送大学の小川教授が次のように言われていました。私は小川先生のお話聞いて二点ほど大事だなと思いましたが、これまでも、中学校と高校、高校と大学の接続の在り方、また高校から社会、就職への移行など、それらの課題を高等教育の質を高めていく方策とともに更に検討を進めていくことがますます必要になってくる、これを第一点述べられている。
　二点目として、今回の授業料無償化というものは従来の私学助成の基本であった機関補助重視の方法と明らかに異なると。従来の私学助成の方法と今回の個人に対する授業料負担低減の措置という間の整合性をどう考えるのか、これからの私学助成をどういうふうな方向に進めていこうとするのか、今回の私学への就学支援金の支援方法というものはそうした問題も新たに検討を要するというふうに御指摘をされていまして、この指摘は川端大臣も大事な指摘だというふうに御答弁をいただきました。
　本制度導入後におきましても、運用状況やその効果を検証することは今後の高等教育等の在り方を考える上でも重要なことであります。その検証の結果を踏まえ、どのような施策を実施すべきかを決定する際に幅広い意見を聞くことが必要であり、その過程において中教審も大きな役割を果たすべきことは当然であるというふうに考えております。川端大臣からも、私の質問に対して同趣旨の御答弁をいただいております。
　また、本日午前中の審議を見させていただきましたが、鳩山総理も午前中、山下委員の質問に対して、国と地方の役割分担について今後中教審の御意見もいただいて検討すべきというふうに答弁をされておりまして、修正案提案者としましても、もうそのとおりであるというふうに理解をしております。
○山下栄一君　ありがとうございます。
　修正案は三年経過後となっているんですけれども、場合によったら、その三年経過に至るまでも、やっぱり問題点が具体化したり、国民の不安が広がったり、何よりも負担自身が、負担軽減の目的に反して負担増になるようなことが出てきた場合は、やっぱり国としても県への支援とか連携取りながらやっていく必要が出てくるのではないかというふうなことを感じるんですけれども。
　これは法律の規定を必要になった場合は見直すということの修正案ですけれども、そういう形の、三年経過後と書いてあるけれども、それは当然実は問題出てきたらやらざるを得ない面もあるかも分かりませんけれども、そういうことに対する提案者の、三年経過後となったことを一々言いませんけれども、それまでにおいても場合によったら、議員立法でなくても構いませんけれども、修正をして、規定の修正ですね、もちろん規則、政令でいい場合もあるかも分かりませんけれども、そんなことも考えるべきではないかというふうなことを感じるんですけれども、いかがでしょうか。
○衆議院議員（富田茂之君）　本修正では、この法律施行後三年を経過した場合におきまして、この法律の施行の状況を勘案し、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行う旨の規定を附則に加えることとしたのは先ほど述べたとおりであります。
　これは、三年程度運用してみた上で、本法に基づく高校授業料無償化の施策が本法の目的である教育における経済的負担の軽減に沿うものとなっているか検証しようという趣旨でありまして、当然のこととして、施行後三年を経過する前でありましてもこの法律の規定について問題点が明らかとなった場合にはその都度必要な見直しが行われるべきものと考えております。
　先ほど委員御指摘の、特定扶養控除の縮減によって特別支援学校の生徒さんを抱える親御さんの負担、また高校に行っていないお子さんたちは負担増になりますので、その点については、税制が動き出す二十三年度末に向けて文部科学省の方でもしっかり見直しをしていただけるというふうに衆議院の方でも御答弁いただいておりますので、我々衆議院、また参議院の先生方におきましても、文科省としっかり連携をして、その辺りしっかりウオッチしていく必要があるというふうに修正案提案者としても考えております。
○山下栄一君　提案者への質問は以上でございます。お忙しい中、ありがとうございました。
　私は、この前から義家委員の御質問を聞きながら、共有する部分も多々ございました。こういう恒久制度化をすることについて、余りにも拙速ではないかと。四月一日施行ということにすると追い立てられて、何かこう落ち着いた教育議論といいますか、何かしにくくなるという面があるなということを感じておるわけでございます。やっぱりずっと以前から政権与党の民主党は御準備されて、満を持してこの三党連立の中で提案されたとは思うんですけれども、ちょっと拙速の面もあるなということを強く感じておりまして、先ほどの議論を聞きながらそんなことを感じました。
　こういう観点から、今から質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、留年の話なんですね。留年ということは、今三月で、三月は進学の時期ですね、四月と。この方々は、四月一日以降留年になって継続して学校に在籍するという場合は、真にやむを得ない理由があれば就学支援金の対象になったり授業料を徴収しないという対象に、三年を超えた場合も、特に公立の場合はあり得ると。これは緊急事態ですねと。四月一日に早速これは、もう今日三十日で、あさってからこの方々が在籍できるのかできぬのかというふうなことにこの就学支援金が影響を与える可能性があると。早いこと判断してあげないとこれは間に合わないのではないかというふうに思うんですね。
　これは政省令にもかかわるんでしょうけれども、間に合わぬのと違うかなと。早いことある程度掌握した上で、就学支援金の対象になりますよと、また公立の場合でも、徴収しないということで県の方に交付金を渡すか渡さないかというのの対象になりますようなことになっていくのではないかと。これは政省令にも影響を与えるんだけれども、政省令はまだできていませんよね、これね。
　だから、これは緊急事態なのではないかということをちょっと考え始めまして、これはやっぱりきちっと対応して早めにちょっと言ってあげないと、退学してしまうかも分かりませんから、留年しないで。応援してくれるんだったらおりましょうかみたいな人もいらっしゃるかも分かりませんので、この辺の手は早速打たれた方がいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○委員長（水落敏栄君）　どなたが答弁されますか。
○副大臣（鈴木寛君）　お答えを申し上げます。
　第二条の第二号というのがございまして、休学していた場合は、それはきちっとその分を、何というんでしょうか、繰り越してといいますか、留年者であってもこれは対象となりますというのが今の法律の読み方でございます。
○山下栄一君　だから、その真にやむを得ないの中身にもよると思いますけれどもね。だから、この辺もまだちゃんと、真にやむを得ないかどうかというこの基準は、これは自治体が決めるんでしょうけれども、それぞれ県によってばらばらでも困るから、ある一定のガイドライン的なことも示さないと、ガイドラインでいいのかなとも思いますけれども、交付金にかかわることですからね。だから、いずれにしてもちょっとこれ早急に手を打たないと駄目なのではないかと。休学もあります、ほかのことも含めましてですね。
○副大臣（鈴木寛君）　もちろん速やかに明らかにしてまいりたいと思いますけれども、休学でない私立高校の留年生というのはこれは対象になりません。それから、公立については、病気あるいは休学あるいは留年、その他都道府県知事がやむを得ないと判断して、そして留年をしている人については、これは交付金の対象になります。それ以外はなりませんということでございますが、交付金の対象は国が決めますけれども、実際にその公立高校生をどうするかということは都道府県の最終的には判断と、こういう制度設計でございます。
○山下栄一君　留年にもいろんな留年があると、その中でやむを得ないなという理由は県の側で決めるんだと思うんですね。だから、これは交付金の対象になるかどうか、こういう場合には留年でも交付金を出しますよということは国主導で何か決める必要があるのではないかと、省令か何か。それはどうなっているんですかね。
○国務大臣（川端達夫君）　この人をどうするかということは基本的にそれぞれの事情で決めてくださいというのが一つです。
　それで、公立高校の場合の授業料、今まで生徒さんからもらっていた部分に関しての計算式のことにかかわるわけですけれども、これで、基本的には、授業料減免額が元々あってそれ以外を授業料としてもらっていたと、授業料減免額を一一・五〇％と設定をいたしました。したがいまして、残りでいうと八八・五〇％なんですが、それに再入学をした人がいると、三年間もう済んでいるという人に関しての分を、そういうデータがある県とない県がありますので、ある県のデータを平均してみますと〇・〇〇四％。三年過ぎてもう一度高校に来た人という、一回卒業してからですね。それから、休学などやむを得ない事情により留年した者、休学は別途の計算になりますから、休学期間は含まないという。そうでなくて要するに留年をしている、いろんな諸般の事情でという人の在学割合は、留年者数の調査結果に基づいてその算定基準を〇・〇三％にしました。ということでいいますと、両方足して〇・〇三四％なんです。
　したがいまして、先ほど授業料減免相当額の割合を一一・五〇、それから再入学した人を〇・〇〇四％、やむを得ず休学以外で卒業年数を超過した者の在学者を〇・〇三％で、三つを割合を合計して約一一・五％ということで、残りの八八・五％を調整率とするよう検討しております。
　ということでいうと、事実上、二十二年度の数字でありますので、二十二年度については再入学者の割合及び標準年限を超過している在学者の割合による調整率の影響は極めて軽微であることから、標準修業年限を超過している在学者等について交付金の算定における金額上の影響がない形になっております。実際は全部含まれた形で算定されるということになりますので、そういう人がおられる、おられないによって算定率に差が出ないというのが今の実数でいうデータであります。将来これが非常に多くなったりしたらということは分かりませんが、今のところ、そういう意味で八八・五％を調整率とすることにいたしましたので、事実上はそういう計算をしていただくようにということを各都道府県には御通知をしているところであります。これは詳しくはそういう形で周知をさせていただきたいと思っております。
　実態としては、二十二年度においては、そういう部分で三年を超過した人と途中で、休学以外のもので年限を超えた人、留年者に関しての算式は今申し上げたとおりのことでございます。
○山下栄一君　四月一日現在で御本人も納得して留年すると、いろんな事情があるとは思うんですけれども、その方の扱いは国と県でやり取りしたらいいと思うんですけれども、私が申し上げているのは、この今三月三十日の時点で交付金なりこの対象になるんだったら退学しないで留年しますという、そういう生徒さんがおるんじゃないのかなと。早いことこれ判断してあげないと、一日の時点で在籍カウントされるのでね、それだけちょっと心配になっておりまして。したがいまして、細かいことを言うようですけど、この辺は今日、明日の話なんで、ちゃんとこれ言ってあげた方がいいんじゃないのかなと。済みません。
○国務大臣（川端達夫君）　個々にとっては大変重要な個々人にかかわる問題でありまして、これはまたそれぞれの都道府県に関してこういう制度をより詳しく説明する中で、生徒さんに対しても個別にきめ細かく対応するようにということはお願いをしたいと思います。御指摘を受けて、させていただきます。
○山下栄一君　冒頭申し上げまして、答えていただいたのかも分かりませんけれども、再度確認いたしますが、留年でもやむを得ない留年の場合は今回の対象にするということの、繰り返しますけど、その基準は省令なんでしょうか、別の形式なんでしょうか。やむを得ないかどうかの基準ですわ。
○国務大臣（川端達夫君）　これは都道府県の判断でありますので、文部科学省の省令とかにはかかわらない話でございます。
○山下栄一君　じゃ、各自治体の条例に基づいてその基準は決めて、要請があればそれは、自治体の方でやむを得ないという判断があれば国としては対象にすると、そういう考え方ですね。
○国務大臣（川端達夫君）　そういうことです。
○山下栄一君　分かりました。
　それと、これもちょっと議論あったと思いますけど、日本のこの十六歳、中学卒業しました、海外で勉強しますと。海外で勉強する場所は、日本でいう高校もありますでしょうし、それ以外の場合もあるか分かりませんけど、入学して、卒業ですと。もちろん日本の方なんですけど。丸々三年間海外で勉強します、入学から卒業まで全部海外ですと、そういう子供はこれは対象になるんですかね。
○国務大臣（川端達夫君）　その間、日本の高校に在籍されていなければ、多分、中学校で親御さんの御都合等で外国へ行っておられて、戻ってきてまた新たに高校へ行こうという方は対象でございます。
○山下栄一君　分かりました。ということは、丸ごと三年間、入学から卒業まで海外にいらっしゃる場合は、で、日本の高校に籍がないと、中学卒業して海外へ行ったと、そういう方々は対象にならないと、こういうことですね。はい、分かりました。
　それから、全然話変わります。通信制高校、通信制なんですけどね。定時制も通信制も、意欲のある、学ぶ意欲にあふれている人たちが仕事しながら定時制、通信制に行くと思うんですよ。こういう方々は非常に重要な、重要というか、そういう意味じゃ通信制というのは非常に大事な学びの場だなと。こういうところが余り焦点当てられてないのではないかと、今までですね。約五万人ぐらいいらっしゃると。
　物すごい努力しないと通信制というのは卒業しにくいと思うんですね。だけれども、仕事をしながら、いろんな事情で仕事はせにゃいかぬと。私は特に通信制のことを問題にしたいんですけど。確かに授業料も安いですよね、四千八百円、平均、国で示したのはそういうことだと思いますけど。この通信制ということは学ぶ意欲からすると非常に有り難い。客観情勢非常に厳しいけれども、しかし勉強したいという人にとっては極めて有り難い学びの場だと、同じ高校でもですね。であるならば、光をもうちょっと当てる必要があるのではないかというふうに思っていましてね。
　これは本格的に今までどんなふうに取り組まれてきたのかちょっと不透明で、各県に任せられてきた面も強くあると思うんですけど、一応、文科省としても通信制の実態を、年齢も相当幅があるかも分かりませんし、大学の通信制は物すごい幅があると思いますけど、高校の通信制というのも非常に、十六歳、十七歳、十八歳、意欲ということにかけては非常に大事な方々ですので、これも自治体と国と両方相まって、場合によれば様々なサポートをしてあげるということが必要になってくるのではないかという問題意識を持っておりまして、余り細かく実態調査せいとは言いませんけれども、そこそこ光を当てて、配慮しながら文科省の取組も、各県の状況を見ながら、場合によってはサポートすることもあり得るということを是非お考えいただけたらなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　大変大事な御指摘でありまして、高校の要するに年代で多様な学びと機会を提供しようということで、単位制の導入とかいうことも含めて、通信制もその中では非常に大きな位置付けになるというふうに思います。
　そういう意味では、御指摘のとおりで、ちょっと今手元に詳細なデータがありませんし、どういう調査をしているか今の時点で私もちょっと分かりませんけれども、一度本当に現実にどういう状態になっているのか、そしてもっと、言われるようにやっぱり非常に意欲があって、これなかなか本当に通信制だけで卒業するって容易なことでないんですよね。そういう部分では、そういう非常に意欲に満ちた方の対象であるというのは私もそう思いますので、一度よく実態をまた調査して、いろんな手が打てることがあるのかどうか、検討させていただきたいと思います。
○山下栄一君　ちょっと急な質問で申し訳ありませんでした。
　話は変わりますけれども、この法案の元々の提出の背景となった人権規約Ａ規約ですね、Ａ規約の方の十三条のところなんですけれども、これちょっと確認させていただきたいと思います。
　特に２項ですね、２項の（ｂ）ですね、「種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。）は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。」と、こう書いてございます。
　無償教育の漸進的導入ということを批准できる環境をつくりたいということもありまして今回の提出になっていると思うんですけど、その前提となるこの「種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。）」と、これをどう考えるかということが二条、今回の法律の二条、一号、二号、三号、四号、五号と、こういうことになっていったと思うんですけれども、確認させていただきたいのは、高校の課程に類する課程ということは出てまいりますが、何となく後期中等教育という言い方すると何か高校みたいなイメージがあって、私は別にそういう考え方にこだわる必要はないのではないか。前から言っているんですけど、これは。
　だから、技術的、職業的中等教育を含むというのをどう理解するかですけれども、まず確認させていただきたいのは、今回の閣法は高校学習指導要領を前提としないんでしょうけど、それにちょっと近づけようと。高校の課程ってそういうことじゃないかなと思うんですね。高校の課程ということは、学習指導要領、教育課程、それを意識して、それに類するという考え方かなと思うので、この中等教育の前提となっているのは、やっぱり高校を非常に意識して、高校学習指導要領が非常にこの前提に近いような形で中等教育の学校種、学校種というか学校内容を考えておられるのですかということを確認させてください。
○国務大臣（川端達夫君）　前回もこの部分で、正直申し上げて、高等学校を中心に据えた制度設計をしたことは、背景にあることは、流れとしてそうだというふうに思います。その高等学校に類するということにまで概念を広げていく中で、それが高校の学習指導要領をベースにしているかと言われると、必ずしもそうではなくて、専修学校の高等課程なんかは、いわゆる中学校を卒業して学ぶというもので、学校教育法に位置付けられている学校と。
　だから、学校にこだわっている制度であることは、教育法上の学校にこだわっているという背景で、その中心に高等学校を非常に強く意識しているということは先生御指摘のとおりだというふうに思っておりまして、先般来の、いろんな学びがあり職業の学びもあるということは、いわゆる専修学校の高等課程、そして例外的な各種学校の外国人学校に属さない部分でいえば、工業高専等々の高専なんかは位置付けているわけですけれども、あまねく先生が言われる職業教育というものの概念からいうと、ちょっとそれは、高校に非常に中心的に考えていることは事実だというふうに思っております。
○山下栄一君　高等専門学校が入っていますので、高等専門学校っていわゆる高等教育ですからね。初めから高校学習指導要領関係ないと思う。年齢は十六、十七、十八歳なんでしょうけど。ただ、高等教育機関まで入っていると。だから、非常に幅広いのかなとは思うんですけど、それが何かえらい狭めようとしている部分もあってちょっとすっきりしないなということがありましてね。
　だから、私はできるだけこれは、条約の趣旨というのは、別に訳語としては後期中等教育になるのかも分かりませんけど、余り高校ということじゃなくて、しつこいようですけど、義務教育終了後の学びの支援と。それは多様であっていいというふうなとらえ方の方が、私はこれからの日本の教育を考えた場合に、この十六、十七、十八歳が本当に高校教育の在り方が、今非常に課題が多いだけに、できるだけ幅広く国はサポートする姿勢を示した方が私は多様化に進んでいくのではないかという気持ちがありまして繰り返しこの質問をしております。
　で、二条五号に移ります。
　二条五号は、「専修学校及び各種学校」と書いてあります。ところが、各種学校というのは外国人学校ですよと。それなら、余り各種学校と書かぬ方がいいんじゃないのかなと。だから、五号は専修学校、六号に外国人学校と、こういうふうに書いたら分かりやすかったのにと。初めから各種学校は外国人学校だけという制度設計やったと思うんですね。何でこんな分かりにくい条文にしてしまったのかなと。これは野党時代のときからそうやったと思うんですけどね。
　だから、ちょっと示し方が、私の言うような言い方の方がより正確ではないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　専修学校と各種学校というのは、学校教育法上の位置付けでいうと同じ並びの中の、各種学校の中の外国人学校ということで、都道府県の今認可という意味では各種学校という分類にされているわけですから、事実上は、先生御指摘のように、各種学校は基本的には対象としないが例外的に外国人学校は対象に、検討に加えるということでありますが、条文上は、高等学校と専修学校と各種学校というのが同じ位置付けになるということでこういう体系になったというふうに理解をしております。
　分かりやすさからいうと、先生言われた方が分かりやすいことには間違いないと思います。
○山下栄一君　それで、専修学校なんですけど、今までのずっと衆議院以来の議論を聞いていますと、専修学校の中でも高等課程だけですよと、一般課程、専門課程は入りませんという御答弁やったと思うんですね。だと思うんですね。
　これは、なぜそうなるのかということなんですけど、法律に書いてございませんが、専修学校しか書いていないのに実質は高等課程だけだと。それは高校の課程に類する課程から来ていると思うんですよ。じゃ、高校の課程に類するという、高校の課程にちょっとよう似ていますよという基準が専修学校の場合は高等課程ということだと。高等課程というのは一年制もあれば二年制もあれば三年制もあると。一年限りの高等課程もあると。それは高校と違うんやないかと、全然。高校の課程に類する課程ということで専修学校高等課程と言っているけど、何で一年制も入れるのかいなということになってしまうんですよ。
　これは別に高校学習指導要領関係ありませんと。全く外形基準ですよね。時間数とかクラス、そういうことだけですよと。学校教育法百二十四条に書いてあること、前提として百二十五条に書いてあること、それしか何もないと。教育の中身は問いませんと。外から見た形だけで判断、それも一年制まで入っている。
　だから、高校の課程に類する課程という、類するか類さないかの基準でいうと、なぜこの専修学校高等課程は一年制も二年制も三年制も入るのに、何が共通なのかなと。高校の課程に近いという具体例は一体何なんですかということを確認させてください。
○国務大臣（川端達夫君）　この法律の先ほど来の御議論で真ん中にどかんと高等学校があるということは御理解いただいておりますが、その高等学校というものが、いわゆる高等学校の目的というので、第五十条ですが、「高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。」ということで、高等学校の目的というのがこういうふうに法定されていると。
　専修学校の高等課程の入学要件は義務教育を、まさに中学校を卒業した者という部分で、この高等学校の目的の一番基礎になる「中学校における教育の基礎の上に」という部分が完全にかぶる定義であるから高等学校に類するという法定をしたというふうに理解しております。
○山下栄一君　よく分かりました。
　要するに中学校卒業ということが大事だと。各種学校はそんなのありませんねと、そこですよね。ということは、中卒ということだけが高校の課程に類する課程の中身になるわけですよ、そういうことですよね。だから、別に専修学校の高等課程が何を教えていようが、一年間でも対象になるわけやから。それは別に高校と余り関係ないですねと。要するに中学卒業を受け入れるという学びの施設ですねと。それをもって高校の課程に類する課程と言っていると。それ以外にこの類するか類さないかの基準はないと。これは省令で決めるわけですか。
○国務大臣（川端達夫君）　省令で決めます。
○山下栄一君　そうすると、今度は各種学校が、えらい何でこんなきめ細かくがたがた言うのかなと、こうなってくるんですね。何で一々教育内容までチェックするんですかと。高校に類する課程の一つの基準が中学卒業ということであるならば、別にそれだけで貫いたらいいと。
　だから、要するにこの二条五号はセットで書いたわけですよ、「専修学校及び各種学校」と。その基準でいけばいいのと違うのかなと。まして各種学校は知事が認可していると、無認可校でも何でもないと。文科省が定めている学校教育法に基づく各種学校設置基準、これ大臣が、大臣じゃないわ、文部省令で決めているわけですから、それをクリアしているのが外国人学校です、朝鮮学校も含めてね。そしたら、それだけでええんやないのかなと。ダブルスタンダードでいくということですか。
○国務大臣（川端達夫君）　外国人学校の認可はまさに都道府県がしているということでありますが、この部分に関しては中卒の義務がないんですね。朝鮮学校の小学校相当分、中学校相当分の教育部もある学校もあるんですけれども、これは小学校や中学校ではないということになっているので、先ほど申し上げましたような、ただし先生おっしゃったように、これは中卒が基準かと言われたら、それも一つの基準だけれども、それだとそれには当てはまらないということになるので、そういうことを担保すると同時に、もう一つは、現実にその学校を卒業した者が、別の仕組みでありますが、大学の入学試験の資格を得るという制度で大学を受けている者もいるということから見ると、中学校は、確実に中学校を卒業している者と認定できないけれども、一方で大学進学するという評価の対象になっているということから、客観的な評価基準を設けて判断すべきだということになったということでございます。
○山下栄一君　それはちょっと分かりにくいですね。やっぱり、各種学校というふうに書きましたと、で、省令で外国人学校ですよと、ちょっと分かりやすく言うとね。なおかつ中卒が前提ですよと、中学卒業認定試験でもいいですよと。これは、要するに専修学校の高等課程の規定百二十五条に書いてあるわけですから、結局、一生懸命いろいろ書いてあるけれども、中学卒業という観点が重要なのが高等課程、専修学校の。だから、各種学校でも中学卒業ということが前提であるということを省令で書いたらそれで終わりじゃないのかなと私は思うんですね。で、外国人学校だと。
　いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　外国人学校の中には、だから中学校卒業と日本の国として認定できないものがあるということなんです。例えば、ある種の外国人学校は六三三制と全く違う課程でやっているところもあれば、もちろん小学校、中学校の日本の教育機関としての学習指導要領に基づいた基準で全くない教育をしている学校もありますので、中卒という概念を入れるとしたら、今度は中卒というものに類する課程ということに結果として判定をせざるを得ないということになりますので、こういう措置にしたということでございます。
○山下栄一君　中卒に類する課程というのはみんな百二十五条に書いてあるんですよ。それをそのまま適用したら私はいいとは思うんですけどね。
　元々民主党の野党のときの案は、外国人学校の中でも、いろいろこの対象にするのとしないのがありますよみたいなことが前提になった提案だったんですかね。そうやないと思うんですよ。元々民主党案は、外国人学校全部じゃありませんよと、何か基準を設けて分けますよみたいな、そういうことが前提ではなかったと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　もう御理解いただいていると思いますけれども、要するに学校教育法の解釈、運用、適用の問題でございまして、もとよりこれを外すとか外さないとかと、そういう制度設計ではないということでございます。
○山下栄一君　そうですね。だから、学校教育法、各種学校設置基準、知事で認可している、無認可校でも何でもないと、それは同じ扱いにすべきではないかと。同じ外国人学校で差別、差を設けるということは、別の意味で今度は大事な原理といいますか、法の下の平等とか、何よりも今回の法律の第一条の教育の機会均等、教育の機会均等という非常に重たい四文字だと思いますけれども、そういうことに今度はまた反するようになってしまわないかというふうなことを思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　これは何度も大臣からも御答弁申し上げておりますけれども、外交上の配慮とか、あるいは外国人学校を入れるとか入れないとかということではございません。
　それで、確かに学校教育法百二十五条では、要するに、中学校卒業又は同等以上の学力があると認められるということなんですけれども、結局また、同等以上の学力があるかどうかを、高等学校の場合はそれ中卒検定を取ってくると、こういうことになるわけですけれども、外国人学校のいわゆる中学校段階から高等学校段階に上がる学生は基本的に別に中卒検定を受けるわけではございませんので、そうすると、そこについてやはり先ほど御答弁申し上げた手当てをしないといけないと、こういう解釈でございます。
○山下栄一君　この問題幾つか論点あるんですけれども、要するに、私、これ昭和五十年、一九七五年から専修学校がスタートしたと、その前からこの専修学校と外国人学校というのはずっと論点やったと思うんですね。
　この確かに百二十四条の専修学校には、外国人学校を除くと書いていますわね。なぜ除いたんでしょうねということを再確認させてください。
○国務大臣（川端達夫君）　専修学校の議論がまさにあったときに、専修学校と外国人学校と二つにしようという議論があったと伺っておりました。
　したがって、専修学校は、除く外国人学校として法整備をし、外国人学校は別建てで外国人学校という法整備をしようというところから始まって、結果的に外国人学校を法整備しようというものが途中で止まってしまって、手当てされないままに至ったというふうに聞いております。
○山下栄一君　確認させていただきました。
　私は、去年、おととしぐらいからでしたでしょうか、前政権のときからこの外国人学校が、日系の方々が外国人労働者として非常に日本で活躍されていると、その子供たちが、だけれども学習権というか教育を受ける権利が、公立の学校に行ってもなかなか、いじめに遭ったり言葉が分からなかったりしてのことから、やむを得ずブラジル人学校とかペルー人の学校とかをつくり始めたということもございまして、そしてまた、オールドカマーの方々のそういう民族教育の観点からも含めましてそういう外国人学校があると。だけれども、その学校は日本の公立の学校がなかなかできないことをやってくれているということから、私学助成とかの範囲も検討しながら外国人学校支援のそういう法律を、今も自治体で集住都市ももう二十七ぐらいありますかね。そこはもう外国人労働者の方々の配慮しないで市長さんも町長さんも行政できないぐらい大きな課題になっている。だけれども、なかなか文化の違いでうまくいかない、学校もそうだということから、そういう議員連盟といいますかつくりまして、河村元官房長官を会長にしてやりまして、民主党さんにもお誘いしたんですけど、うまくいかなかったんですけれどもね。こういう取組をずっとやっております。
　そんなことございまして、この問題は非常に、世界の中の品格ある日本、尊敬される日本、友愛の精神ということから、これをどのようにやはり乗り越えていくかということ、大事だと。どちらかというと、外国人学校は規制するということが何か何となく中心になってきて、学ぶ権利を応援してあげましょうみたいなことがどうしても弱くなるということがあったのではないかと。自治体では一生懸命応援されているところもあるわけでございます。そういう意味で関心を持っておりますもので、更にちょっと幾つか確認させていただきたいというふうに思います。
　今ちょっと触れましたけど、自治体でこの外国人学校を財政支援している、自治体レベルでですけどね、これはもう細かいこと聞きませんけれども、あります。同時に、朝鮮学校に対しても財政支援をしている自治体もございます。これは法律違反かと。法律違反でも何でもないから、設置基準クリアしているから知事が認可して、そして知事が認可しているから県により市町村によって財政支援やっているわけで、それこそ子供たちの学ぶ権利を保障するためであったわけでございます。これ国でも何か支援できないのかというようなことを探るまた必要性を感じまして議員連盟を立ち上げた経過もあるわけです。これちょっと後からまとめて聞きますので。自治体でそういう外国人学校を支援しているところが厳然とあると。私は関西ですが、関西だけじゃございません。これは全国あちこちございます。
　したがいまして、先ほど大臣ちょっとおっしゃった、外国人学校を支援するとしたらどんな支援の仕方があるかと。規制するのと違いますよ。学校教育法上きちっと位置付けられた認可学校であるわけでございますので、自治体だけで応援するということが今あるけれども、国で私は支援があってもいいと思うんですよ。検討する必要があると思いますけど。
　大臣おっしゃったように、専修学校は制度化されたけど、外国人学校の方はほったらかしで今日に至っているということであるならば、一九六六年以来の、きちっとした土俵にのせたのに、一つは制度化され一つはほったらかしになっているということは、これはちょっと良くないのではないかと思いますので、これをきちっと真正面からとらえて、そして場合によっては中教審に諮問するとかいうようなことを直視して、斜めからじゃなくて真っすぐ見て、この外国人学校支援を、ましてアジアの共同体という構想も現政権はおありなわけですから、別にアジアだけじゃありませんけどね、欧米の方もインターナショナルスクールもありますから、御検討いただければと。外国人学校の支援の在り方を真正面からとらえて、そして宿題としてずっと残っていることをちゃんとやっぱり本格的に議論して、国民的な御意見もちょうだいしながら答えを出すということが大事なのではないかと。
　何かこれ、法律通ってから、朝鮮学校だけに絞った何か教育内容をチェックするみたいな、そういうよこしまな、教育内容をチェックすることは本来おかしいわけですからね。そういうことをきちっと中教審に諮問するということをやられたらどうかなと。二十年間の宿題をいよいよこの機会に、様々な報道もされているわけですから、大新聞が全部書いてあるわけですから、意見は違っていますけどね。いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　朝鮮学校に限らず、いろんな、これは元々の日本にまさに永住している人の問題が基本にあるわけですが、最近のいろんな形で日本に働きに来られる方の子弟の問題含めて、いろんな意味での外国人の子弟の教育問題というのは大きな社会問題であることは間違いないと思いますし、そのことに熱心に取り組んできていただき、いろいろ御提言、活動していただいていることは敬意を表したいというふうに思います。
　自治体がそれぞれ支援をしているというのは、基本的に、先生おっしゃいましたように自治体が認可をしているということに基づいて、それに対して応援をするということでありまして、国は直接的にその認可をしている立場にないという意味では、元々この私学を含めて、いわゆる地方財政措置やあるいは地方への財政支援という形ではやっておりますけれども、直接的な支援はやっておりません。これは位置付けでそういう形になっている。
　そういう中で、モデル事業として、虹の架け橋という事業等々で、いろんな地方自治体が熱心にやっていただいている部分をモデル化してというときの事業をいろいろやっているんですが、基本的には義務教育段階において外国の人の子弟を受け入れるという、日本の学校に受け入れて、言葉が、例えばポルトガル語だとかいろんな言葉、スペイン語が話せる先生とかを置くとかいう、義務教育の受皿の部分に最大限うまくいくようにというのが主になっておりますことは正直申し上げてそうでありまして、それぞれ、とはいえ、なかなか言葉もよく分からないしということで自らいろんな学校をされるときに、資格も取れずに無認可のままとかいうのもいっぱいありますし、各種学校になってもなかなか専修学校までは基準が満たせないというふうな状況があります。
　今回の高校無償化の部分は、学校にということではなくて個人に着目した教育権、先生おっしゃるように教育権の保障ということの制度でありますので、国から地方を通じて、これも地方を通じてでありますが、支給するということでありますので、そういう形では国がかかわっているんですけれども、いずれにしても、先ほどおっしゃいました中学卒業後のあらゆる就学体制に対してどうかかわっていったらいいのか。それから、基本的にそういういろんな学びの部分に外国の人もいるということに学校の制度含めてどうあるべきかは、非常に大きなテーマであると同時に、国際的な関係の中で日本がこれからどういう立ち位置持つのかにもかかわる大変大事な問題だと思っておりますので、中教審も含めていろんな場で議論をしていくことを検討していきたいというふうに思っております。
○山下栄一君　大臣、専修学校の方の高等課程は、今まで、この前参考人の方おっしゃっていましたですけど、国からの支援はなかったんですね。もちろん知事認可だと。専修学校も知事認可だと。各種学校、外国人学校も知事認可だと。だけど、専修学校の方は余り基準もがたがた、がたがたというか、言わないで、一年しかないのに何で高校に類するか私は非常に極めて疑問ですけれども、そこまで含めて、あっさりと、国が応援するんだと。それと比べると、非常に扱いが余りにも政治的になっていると。だから、そこで学んでいる子供たちは、おっしゃるように設置者側を応援するんじゃありませんからね。そういう意味でこの話は大事な話だというように私は思うんですよ。
　だから、扱いが、同じ二条五号に書いてあるのに何でこんなに、一方はあっさりと外形基準だけで決めていると、外国人学校の方はえらい、大学入試の学力あるかどうかまで、そんなの別に関係ないでしょうと。大学入試のために高校に類するか関係ないわけです。あくまでもそれは高校教育の話だからね。そんな基準まで持ち出して、ましてインターナショナルスクールにおいては無認可校でも支援の対象にしているわけですからね、大学入試基準の方は。そんなおかしなことになってるのと比べると、もう余りにも扱い方が政治的だと私は思います。
　そういう意味で、御検討していただくのも結構ですけど、私は、大臣おっしゃいましたように、長年の懸案事項になっておるし、同時に日本の見識が問われる、国際社会において、外国人学校の扱いについて、国民のもういろんな多様な意見があると思いますけど、この直視した議論を、どこか第三者機関ちょこちょことつくってやるんじゃなくて、堂々と大臣諮問で、中教審で議論、本格的に諮問すべきだと。
　先ほどちょっと含めてという言葉濁されましたので、ストレートに、これはそうすべき時期に来ていると、二十年間放置してきた問題が今問われていると。再度お伺いいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　御趣旨の部分は大変重く受け止めておりますし、一方で先生御指摘のように多様な意見があるという部分では、今回の部分でも、この委員会の審議通じてもいろんな意見があることも事実であります。
　そういう部分で、まさにこういう形で国際社会の中の日本がどういう姿勢を持つのかという極めて大きな問題にかかわることでありますので、先ほど中教審も含めてと申し上げましたが、申し訳ございませんが、大変重く受け止めて、議論をしっかりやってまいりたいと思っております。
○山下栄一君　関連してですけれども、あえて民族教育権という言葉を使いますけれども、日本は単一民族国家ではないと。多民族国家というのはごく自然にあちこちにございますけど、日本も単一民族じゃないと。そういう意味で、民族教育という言葉をあえて使いますが、国境は人工的に線引いて、時代によって変わります。だけど、人種、民族というのは先天的なものでございます。国は、だけどあっち行ったりこっち行ったり、捨てられてしまう、国民の不本意な面でもよその国に行ってしまう場合もあると。したがって、民族のアイデンティティーを、精神の独立といいますか、そういうことを確認するための自分たちの文化、食べ物、着る物、衣食住含めて、音楽その他も含めてですね、それはもう非常に大事な人間としての人権にかかわることやと思います。言葉もそうやと思います。日本語でいくのか、ポルトガル語でしゃべるのかと。そのために、異国の地で生活されている外国籍の方々が自国の民族の教育を他国の中において学ぶということを私は大事にしなくちゃならないと。これは鳩山首相も共有される問題であろうというふうに思います。
　民族教育ということの確認が余り日本のこの文教委員会ではされてこなかったのではないかというふうなことを感じておりまして、日本人も一緒やと思います。日本は植民地化になった経験ございませんけど、だけどよその国に支配された人は大変なことでございますので、民族のアイデンティティーを確立するための人権は国際人権規約で認められていると思うんですね。
　我が国において、在日の方もそうやと思います。もちろん帰化される方もいらっしゃいます。帰化されないで、しかし、食べ物、いろんなお料理もございます、民族料理。そういう伝統文化、そして言葉、大事にしながら後継者にちゃんと伝えていきたいと、異国の地でも自分たちのそういうことを伝えていきたいという、これ貴い私は人間としての精神の独立にかかわる大事なことだというふうに思うんですけど。
　これ学校教育法上きちっと私位置付けられていると思うんですけど、確認したいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　各種学校として認可されているものも含めまして、外国人学校においては、自由にその教育内容は、各種学校として届けている、認可を受けているものも含めて、自由に教育内容を定めることができますし、それぞれの国の文化を教える、あるいは言葉を教えるということはもちろん可能でありますし、このような形で外国人の子供が自己の文化を享有して、言語を使用するために必要な教育を受けることは、もちろんできるというか保障されております。
　御指摘の国際人権条約のこれはＢ規約二十七条、日本は昭和五十四年に批准で九月二十一日発効しておりますが、二〇一〇年三月現在、今時点で百六十五か国締約しておるんですが、国際人権Ｂ規約第二十七条、「種族的、宗教的又は言語的少数民族が存在する国において、当該少数民族に属する者は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。」というふうに書いてあります。
　ただ、この規約は、その国における少数民族という位置付けをどう定義してどう解釈するかは幅があるというふうに思いますが、基本的にはこれも批准をし、同時に各種学校等含めての教育の自由というものは保障されているということでございます。
○山下栄一君　ありがとうございます。
　次の話題に移りたいと思いますけれども、というか、もう一遍再確認ですけど、異国の地で民族、日本の場合ですけどね、日本の国内で民族が違う方々が、国籍も違う場合もありますけど、方々が自分たちの民族を大事にしながら後継者に対して民族教育をちゃんと施すということ、このことは学校教育法上きちっと位置付けられていると、それはまあ各種学校設置基準ということになるのかも分かりませんけど、学校教育法上きちっと位置付けられているということの確認を大臣からしていただけたらと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　そういうことを規定はしていないんですが、否定をしていないと。してはいけないという条項はないということで、当然ながら認められているというふうに解釈をしております。
○山下栄一君　ちょっと微妙におっしゃったんですけど。
　今、外国人学校は民族教育を日系の学校も含めましてされておるわけでございます。ポルトガル語で、例えばブラジルの人はブラジルの歴史文化、それを非常に大事にしながら後継者を育てられておるということでございます。
　したがって、外形基準ですけど知事の認可があれば各種学校、各種学校基準というのは文部省省令ですからね、学校教育法における文部省令をクリアして、知事が認可して外国人学校があって、無認可は別として、認可されている学校はそれを実際やっておられるわけですから、それは学校教育法上、各種学校という位置付けの中で認可も受けて、そして教育されているということは学校教育法上位置付けられるという以外に答えはないと思うんですけど。何かちょっと先ほどの答弁は分かりにくい答弁でしたので。
○国務大臣（川端達夫君）　そういう御趣旨でいえばそのとおりでありまして、各種学校として認可を受け位置付けられ、その中で、その学校の教育の中身に関しては自由が保障されているという意味では、その中で民族教育ということはそういう制度上保障されているということで結構だと思います。
　そして、これは衆議院の文教委員会が御視察へ行かれた報告を含めた議論が衆議院ではありましたが、そのときに東京の朝鮮学校において、ほぼ半数がいわゆる北系の方、半数が韓国系の方、ごく一部が日本人という構図の中で、韓国系の父兄に伺ったら、言葉を含めた民族教育を受けさせようと思ったらここしかないから来させていますという、やはり御指摘のような母国の言葉や文化を学ばせたいということがそれを実践しているという役割も果たしていることは事実でございます。
○山下栄一君　ありがとうございました。
　冒頭も確認して、私が今から申し上げることは繰り返し申し上げてきたんですけど、二条の一号、二号、三号、四号、五号をざっと見ると、高校を中心として学びの支援をやるという考え方ですということを大臣おっしゃいました。私は、元々条約のＡ規約の十三条の（ｂ）は、その中等教育というのは別に、日本社会でいうと高校ということになるという解釈もあるかも分かりませんけど、そこに限定する必要がないのではないかと思っているんですね。
　元々、これも前も言ったのでしつこいなとおっしゃるかも分かりませんけど、九七％も惰性で高学歴化を求めて進学して目的意識もなく行くこと自身がおかしいのではないかということなんです。だから不本意入学が、中退者がほとんど不本意入学だというのはそういうことやと思うんですよ。だけど、親が言う、周りが言うから、行っておかぬと格好付かぬでと言われるからとにかく籍を置くという。だから、高校一年生の一学期を乗り越えられないと。夏休み前で挫折して、それで無職となり、意識を持って就職したらいいんですけれども、無職でいて悪さするみたいな子供が出てきてしまうと。
　だから、目的意識を持っていくにはどうしたらいいんだと。この法律は御本人、生徒本人への支援のはずなんですけれども、何となく保護者への支援みたいなことに事実上なってしまうと。だから、自分が決断して、義務教育終わったと、次の進路だと。次の進路は人生の進路を考えて選択しないで、進学、上の学校に行かぬと損しますよみたいな、自分の決断じゃなくて、よそのいろんな、御両親も含めて、それで行ってしまうことを助長しないかと。授業料を徴収しないというわけですからね、公立は。
　これはもう教育的には一番、総理とか大臣は意志ある若者の支援のためだとおっしゃっているんですけれども、現実は惰性で高学歴化、高学歴化が高学力化になったらいいんですけれども、学力を身に付けないままに高学歴化するもんやから、惰性で行くもんやから、なかなかこの十六歳、十七歳、十八歳の多感な年齢が自立しないと。その自立しないということを結果的に助長しないかと。助長せぬように手を打たないかぬという、私はそういう懸念を強く持つんですけれどもね。助長せぬようにせないかぬという手を打たないかぬと。それはやっぱり真剣に議論して考えて、社会全体の問題やと思うんですよ。
　とにかく、高校が九七％が当たり前だという、だけど、あんな難しい学習指導要領を九年間、中学二年、三年の中身も余りマスターしないままに卒業したら、それはもう苦痛以外の何物でもないというふうに考えましたときに、この検証は大事だと思いますし、結果的に本人の学ぶ意欲をどれだけ増進させたのかということが結び付かないと、費用対効果はこれは無駄遣いになってしまうと。親は一時的に喜んだかもしれぬけれども、それは本人にとって不幸であったということに絶対させないという強い覚悟でこの財政支援をやらないと心配だなと。
　この懸念を払拭することをやっぱり真剣に考えていただいておりましたら、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　この効果が御懸念のような部分というので、いい方に行って自覚のある子供が増えるのか、何かイージーに流れる子供が増えるのかというのは、正直申し上げて、それは懸念としてはあり得る、議論としてはあり得ると思います。
　そういう意味で、やはり基本的には高校の学びが個々人にとって居心地のいい適切な場所であるというためには、中学校における学びも含めて、高校の学びも含めて、いわゆる中高接続の基礎学力が、もう一度反復学習して付いてこられるようにとかいうふうに学習指導要領でも強化して、その接続がうまくいくようにという努力や、無償化に伴うことの効果も併せて、多様な学び、高校だけではなくて、先ほど来の専修学校も道があるよと。あるいは、私学も学費が三分の二にはなるよ、授業料がというふうなことでの機会の提供も含めて、いろんな角度から、高校がその学びの役割を果たすようにという努力を本当に一生懸命やっていく所存でございますと同時に、先ほど来の冒頭の御議論のように、修正で見直し規定も入りました。これは常にその部分をしっかり日々、しっかりとした検証をしなさいという御指導だというふうに受け止めております。
　そして、トータルとして本当に奥深く申せば、最近、大学の入学式だけではなくて、会社の入社式あるいは会社の職場に親が来るということが笑い話でないような現象を耳にしたことがあります。先生かねてから御指摘の、義務教育卒業したら自立して自分が学ぶんだというふうな、その自覚と自立心を持つ子供を育てていくということにまさに社会全体でも取り組まなければいけない切迫した事態にもあるというふうに思っておりますので、いろんなまた御指導をいただく中でしっかりと、そういうことが杞憂に終わるように、効果が出るように努力してやってまいりたいと思っております。