Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　いや、私が大臣にお伺いしていますのは、三・一キロという射程距離を持った軽機関銃、ライフル銃をその方向に向けて実弾演習をすると、当然飛び出してきますね、これはだれが考えましても。これは過失でも何でもない、故意だ。これはもう明らかに殺人的な犯罪行為と言われても返す言葉がないと思うのです。そういう住民、地域を射程距離に置いて実弾射撃をする、そういう訓練をどう思われますかということを大臣にお伺いしているのです。いかがですか。
○宇野国務大臣　もちろん射程距離という問題もございますが、それが訓練場の外まで伸びるということならば、これは危険きわまる話でありまして、当然そういうようなことは、たとえ練度向上のための訓練であってもやってもらっては困る、私はそう思います。
　私がこの間から聞いておるのは、西へ向けるべき弾が東へ飛んできておるということも聞いておりますし、それならば、また余計大変なことである、私はかように思っておりますから、いろいろ原因は西銘知事からも聞いております。またいろいろな機関を通じまして聞いておりますが、そうしたことで太平洋軍の総司令官に対しましても、沖縄でまだ調査中であろうけれども、しかし、例えば基地内において米軍のヘリコプターが接触して落ちたごときは、まさに緊張が足らなかったのじゃないだろうか、我が国の自衛隊も皆無とは言わないけれども、すべてそうした面において安保体制を有効的に運営するためにも、そのような緊張を欠いておるということは、甚だ私としては言いにくいか知らぬけれども、はっきり御忠告をしておきます、ぜひともそうしたことを改めてもらわなくちゃいけません、こういうふうにして、私は一応最高司令官にそのことを申し上げたということもここで付言いたしておきます。
○玉城委員　大臣が大変御努力していらっしゃることはよくわかります。しかし現地では、例えばこれは現地の新聞ですけれども、「銃口は住民地域に」とか「移動部隊民間地へ銃口」とか「伊芸区に銃口向けて撃った」とか、こんな大きな字で、いわゆるターゲットにされている。ですから、これは決して過失とかなんとかじゃなくて、もう作為的な故意の犯罪的な演習だ。いやしくも米軍というのは外国軍隊です。幾ら安保条約があったにしても、我々日本国民というのは独立した主権国家の国民ですから、外国軍隊が日本国民に向かって、それを射程距離に置いて演習するということは許されますか。ですから、私が最初に大臣に申し上げたように、国民の生命と財産はどうなりますかということ、いかがですか、大臣。
○宇野国務大臣　私は、いかなる米軍といえども、やはり我が国を守ってくれるという意味でいてくれるわけですから、それが我が国の国民をターゲットとするということはないと信じております。しかしながら、そうやって現地の方々は、おれたちがターゲットだ、こういうふうな不安な気持ちを起こさすこと自体が間違いだから、その辺は緊張してやってほしい、こういうふうに申しておりますし、なおかつ機会あるごとにこのことは繰り返し申し述べていかなければならぬと思います。
　最近、ワシントンにおきましても、非常にこのことが問題になっておる。決して太平洋軍だけの問題とか第七艦隊だけの問題とか在日米軍だけの問題ではなく、ワシントンにおきましても、こういうことはあってはいかぬということで非常に問題にしておると私たちは聞いておりますので、なお一層厳重にそうしたことに対しましては抗議もし、また今後あってはならないことは絶対してもらいたくない、私はそのように考えております。
○玉城委員　ワシントンでも問題になっておる。大臣、これは御存じのとおり、沖縄の地元の知事もたまりかねて直訴までしているわけです。それで私はおととい有馬局長さんにもお願いしましたら、局長さんもそういう意向を示しておられた。ぜひ一回早急にキャンプ・ハンセンの問題になっているところ――我々は、住民地域に向けてターゲットを置いて、そこに向けてやっているということを確認していますから、本当にそうなのか。果たしてキャンプ・ハンセンという基地は、そういう実弾演習をするのにふさわしいのかふさわしくないのか。本当に構造的に欠陥があるのかないのか。現地の防衛施設庁は外務省何だと大変頭にきていますよ。外務省もペーパーだけでなくて、ぜひ早急に現地を調査すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○有馬政府委員　新しい安保課長が就任いたしました際も、それから現在の北米局の参事官が就任いたしました際も、それぞれ沖縄を訪れておりまして、この技術的な側面は私ども判断する力が必ずしも十分にございませんけれども、申し越しの趣旨を大臣にもお伝えして御指示を仰ぎたいと思っております。
○玉城委員　ぜひ大臣、本当に伊芸地域、民間地域の方向に標的を置いてやっておるのかどうか。これは技術的な何物でもない。だれが見てもわかるのですよ。そうであったのかどうか、やはりぜひ見るべきだと思いますが、局長さんはできたらそうしたいという御意向があるのですが、大臣、ちゃんと指示されて外務省も調査すべきですよ。
○宇野国務大臣　当然こういう重大な問題でございますから、直接調査もさせなければならない、私はそう思っております。
○玉城委員　そういうことについては、この前の例のタワーズ艦事件ですか、おとといは有馬さんもおっしゃっておられましたけれども、その結果によっては適切な必要な措置をとるとおっしゃいましたですね。私は、その必要な適切な措置をとる中には、今のようなことが本当に事実であったならば、一つはこの基地の根本的な見直し、これは当然含まれると思いますし、あるいは本当に非常識なそういう実弾演習をやっておったということがはっきりすれば、当然関係者の処分も我が国政府として要求すべきだ、その分もその必要な措置の中には含まれていると私は思いますが、局長さん、いかがでしょう。
○有馬政府委員　調査の結果によりましては、当然レンジの見直しはなされると思いますし、それから米側が必要な措置をとるということの中には、関係者に対して適切な処分がなされるということも含まれると思います。
○玉城委員　大臣、私も沖縄の選出でありますので、基地に絡む問題も十数年この委員会でもいろいろなところでもやってきておりまして、それだけこういう基地に絡む問題が噴出するわけです。ですから、常に委員会等で政府の皆さん方がおっしゃることは、安保条約を円滑に運用しなくてはならない、それはよくわかります。そのためには地域の方々の協力も必要だ。ところがこういう実態では協力のしようがない。自分らがもういつやられるかという、子供なんかは大変な不安感を持っているわけです。我々はねらい撃ちをされているんだ、だから即時基地は撤去してくれ、現地の実態はこうです。「恐怖、不安が的中」こんな大きな字で連日新聞に書かれているわけです。ですから、そういう意味で、重要な国策である安保条約、この日米関係というものを本当に円滑にしていくというのであれば、こういう演習のあり方では言っていることと実態が違いますからね。ターゲットにされているような中で協力なんてとんでもないことですから、大臣、その辺の基本的な考え方はいかがでしょうか。
○宇野国務大臣　これはもう最高の責任者に私が申し上げたと同じ意見だろうと思います。安保体制の円滑な遂行のためには、事故があってはならないということを、私は最高司令官にはっきり申し上げて、また大使にも申し上げておる。だから、認識は玉城委員と同じだろうと私は思います。
　　　〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
○玉城委員　特に、この機会に強く要望と申しますか申し上げておきたいのですが、このキャンプ・ハンセンの実弾演習はもう即時やめてもらいたい。これはどんなふうに幾ら再発防止と言ったって過去の事故の続出が証明していますから。こんなところで実弾演習をできるようなそんな場所ではないですよ。十分この点は――同時に沖縄の場合は基地が余りにも大きいですから、この際根本的に検討を含めて見直しをぜひやっていただきたいのです。
　それからもう一つ、この機会に大臣にもお伺いしたいのですが、北海道の大使が今度おやめになられましたね。私は前から、安保条約のほとんどの基地というものは沖縄に一方的に集中して置かれているわけですから、そこに外務省はどなたもおらないで、防衛施設庁に任せきり。防衛施設庁のいろいろな新聞記事の報告を受けて、それだけで判断する。これは余りにも無責任過ぎる。実情、実態を外務省の皆さん方はよくわかっていらっしゃらないのですよ。北海道も結構ですけれども、それならば、沖縄にも外務省のある程度責任を持っている方をぜひ置いておかれて、県当局、米軍当局ともいろいろと話し合いも進めるということは、安保条約のいわゆる政府の言う円滑な運用のために、これはぜひ必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○有馬政府委員　もしも私どもが沖縄の実情について的確な認識を持っていないと思われるのであれば、それはまことに残念でありますけれども、外務公務員を常駐させるということは、また別の意味があるわけでございまして、何かさらに私どもの理解を深める方途があれば、それは考えさせていただきたいと思います。
○玉城委員　それでは、時間も参りましたので、大臣もさっきおっしゃいましたので、早い機会に現地の実態調査を、局長さんが行かれた方が一番インパクトがあっていいのですが、それを要望しますけれども、とにかく早い機会にぜひ調査をされて、米側とも話し合いをしていただきたい、このことを要望いたしまして、終わります。
○甘利委員長代理　次に、岡崎万寿秀君。
○岡崎委員　私はまずタワーズの発砲事件からただしたいと思います。
　今月九日、米海軍のミサイル駆逐艦タワーズが東京湾の入り口に当たる房総半島沖で射撃訓練を行った事件については、これまでも何人か質問がありました。そこで、きょう運輸省の方、見えていますね。事実関係をお聞きしたいと思うのです。まず、私の方からその経過のポイントだけ申し上げますので、それを確認してもらいたいと思います。
　一つは、海上保安庁によると、保安庁の巡視船の「うらが」が九日の午後一時三十五分ごろ野島崎南方を北上中に、海上に約十メートルくらいの高さにまで上る白煙を発見して現場に向かったということ。
　二つ目は、同四十七分ごろ白煙を上げている大型発煙筒、直径約三十センチくらいだったそうですけれども、それが浮遊しているのを確認して、それをさらに詳しく調べるために右の方へ旋回して、減速をしてＵターンして近づいていったということ。
　三つ目には、一時五十分ごろ突然射撃音を聞いて、そしてその「うらが」の船尾の約三百メートルくらい後方で、これは航跡の上であったようでございますけれども、高さ三メートルから五メートルの水柱が続けざまに立ち上った、そのことを確認しておきたい。
　四つ目、それは、同船から北西約七キロの地点にいた米駆逐艦のタワーズ、この射撃訓練によるものであったということ。
　ほとんど報道されていることでありますけれども、一応整理して出しました。事実このとおりですね。
○赤澤説明員　お答えします。
　まず、第一点のところでございますが、横浜海上保安部所属の巡視船「うらが」でございます。先生の今のお話のとおり、野島崎の南方海上を北上中に「うらが」の右前方に白い煙を認めて、これを確認に向かっております。
　それから、第二点目でございますが、この白煙源のすぐ西側のところに到着しましたのが午後一時四十七分ごろでございまして、ここでさらに詳細に確認するために右旋回をいたしておりますが、右旋回をしまして、この発煙筒に船首を向けてほぼ転針したころに、十三時五十分から五十五分ごろにかけて高さ三メートルから五メートルくらいの四ないし六本の水柱がちょうど「うらが」の真後ろ約三百メートルくらいのところに立ったというのがただいまの第三点でございます。
　それから、第四点でございますが、この水柱等が発生しまして、そこで周辺の状況を「うらが」としては確認をいたしております。通航船舶等に異常がないかどうか、さらには発射源の確認、こういった作業をいたしておりまが、そういう中で、実は白煙に向かっております段階で、途中で視野の中に軍艦らしきものを認めておりますが、その状況が発生しました後、これの特定に入っております。そこで「うらが」から北西約七キロメートルぐらい離れたところの軍艦らしきその艦船について双眼鏡によって確認をしましたところ、艦番号９という数字などを確認いたしております。
○岡崎委員　私の申し上げたとおりの答弁でございました。
　そこで、続けて聞きますが、その発煙筒の位置は、野島崎灯台の西南西の十六・七キロの海上にあって、これは海上保安庁のものでもないし、また海上自衛隊のものでもない。これもはっきりしているわけです。また近くに発煙筒を必要とするようなそういう遭難船もなかった。そうすると、射撃訓練との関係から見て、米軍の方は否定しているやにきょう外務省の方から話がありましたけれども、これは射撃訓練の標的用としか考えられないというふうに思いますけれども、これは科学的に見て運輸省の側はどう判断されますか。
○赤澤説明員　発煙筒につきましては、私どもの方でも外務省を通じまして米海軍側に照会しましたところでは、米側の回答としては、タワーズとは関係ないという点の回答をもらっておりますが、さらに引き続きまして標的使用の点についても照会をいたしておりまして、その回答によりますと、物体を標的として使用したことはないというような回答をもらっております。
○岡崎委員　そこがおかしいんですね。海上保安庁の見解を聞いたわけですけれどもね。従来こういうふうにして発煙筒が何にもないところでぽっと燃えることがありますか。恐らくないと思いますよ。何かあるからこそ発煙筒が燃えるのであって、たまたまそこに偶然に射撃訓練が行われたのではなくて、やはりこれは射撃訓練と関係があったからこそそういうふうに燃えている、白煙が上がっているというふうに思うわけです。
　そうすると、三十センチもの大きな発煙筒をだれが運んだかということなんです。これはまさかタワーズがおっことしてから七キロ距離を置くはずはありませんし、どこかのヘリコプターが持ってきて落としたかもしれません。横須賀から持ってきたかもしれませんしね。あるいはほかの第七艦隊の艦船が落としていったかもわからないですね。これは海上保安庁、見たことは事実ですからね。十メートルの白煙が上がっていました。そこに訓練があったのです。ですから、タワーズと関係ないかもしれませんけれども、タワーズに直接載せたものではないかもしれませんけれども、だれかが落とした。どういうふうに判断されますか。
○赤澤説明員　当初白煙を認めまして、「うらが」が接近してまいります段階では、私どもの任務でありますいわゆる遭難船等の状況が発生しているのではないかということで接近いたしておりますが、そこで現場付近に到着しました際認めた状況は、白煙が上がっている状態できらきら光るような炎が見えた。それで直接的に物にはさわってはおりませんが、船橋等から見た状況では、直径が三十センチぐらいあるのではないかというようなことで、その後船尾方向で水柱が発生した、そういった状況の中でこの発煙筒は燃え尽きたものか煙は出なくなっておりまして、回収には至っておりません。
　ただ、これがどういうかかわりのものかという点でございますが、実は海上保安庁でもこのようなものは使っておりませんし、若干海上自衛隊の方にも照会はいたしましたが、それを使っているというようなことはございませんでした。
○岡崎委員　そうすると、訓練以外に考えられるのですか。だれがそこに落としたのか、置いたのかですね。どう判断されますか。
○赤澤説明員　訓練との関係については、私どももまだ今のところ分明ではございません。
○岡崎委員　しかし、それ以外に可能性としてはどういうことをお考えになりますか。
○赤澤説明員　この発煙筒につきましては、私どもただいま申し上げましたように、解明には至っていないところなんですが、極めて一般的な例では、本件のものとはちょっと違うとは思いますけれども、例えば遭難船が救助を求めるために信号に使う、あるいは何らかの標識に使われるといったようなことが考えられると思いますけれども、特に射撃訓練等の関係につきましては、残念ながら私どもも専門的な知識を持ち合わせないものですから、具体的にはわかりかねております。
○岡崎委員　しかし、遭難船は近くになかったのでしょう。海上保安庁のものでもないし、海上自衛隊のものでもない。遭難船のものでもない。タワーズのものと全く一体のものじゃありませんか。そう判断できませんか。恐れず言ってくださいよ。
○赤澤説明員　その点の特定には至っておりません。
○岡崎委員　外務省に聞きたいと思うのです。
　今私がるる質問したような状況で、これはどう判断してもタワーズの訓練と一体のものだと私は思います。またそういうふうに書かれている新聞報道等も多いわけですね。標的に使うときと使わないときがあるでしょうけれども、十発もの射撃訓練をやっているわけですね。これは明らかに射撃訓練の標的に落としたとしか思えないわけで、これは米軍の方にこの問題について詰められましたか。外務省、どうです。
○有馬政府委員　先ほど来海上保安庁からお答え申し上げておりますとおり、発煙筒の問題につきましては、外務省からの事実関係の照会に対して在京米大使館から、タワーズが発煙筒を投下したという事実はない、したがって、発煙筒を標的として訓練弾を発射していることはないとの回答を得ております。
○岡崎委員　そこが一番の問題なんですよ。外務省もアメリカ側の言い分をそのまま聞くのじゃなくて、問題を解明する、国民の立場からきちっと調べる立場で積極的に問題解明に臨んでほしいということを申し上げたいと思いますけれども、では、その大型の発煙筒をどこから運んだのか。タワーズは、ジェーン年鑑を調べましたけれども、こういう発煙筒を運ぶヘリコプターを搭載していないのです。とすれば、だれかが運んでいるわけですね。保安庁のものでもなければ海上自衛隊のものでもない、遭難船も近くになかった。そうすると、やはりタワーズの訓練と関連してだれかが運んでいるはずなんですよ。横須賀からヘリでだれか運んだのか、第七艦隊に所属していますから、第七艦隊の船がここに置いていったのか。今はタワーズの艦長の責任問題だけを追及していますけれども、私たちは、この発煙筒の問題を見ると、必ずしもそこに限定してよいとは思わないのです。むしろこれはだれかが発煙筒を落とし、タワーズがそれを標的に射撃訓練を行った組織的な射撃訓練じゃなかったか、そういうふうに思わざるを得ないわけですね。運輸省、そういう点についてはどう判断されますか。いいです、外務省先に言ってください。
○有馬政府委員　米側は、発煙筒を標的として訓練弾を発射したということはないと回答してまいっておるわけでございますから、そして政府側は真相の究明をきちっとせいということを繰り返し申して、その上でこのような回答を得ているわけでございます。
○岡崎委員　運輸省、どうですか。外務省先にと言ったのは、本当に米軍にとってこれが痛いところなんです。タワーズだけの責任じゃなくて、もう一人落とす者がいたということになりますと大変な問題になるのですよ。外務省、責任を持って調査してもらいたいと思います。運輸省の判断を聞かしてください。
○赤澤説明員　今回の事件につきましては、事実関係の確実な整理等再発防止が肝心のことだと考えておりますので、事実関係解明の中で付近漁船等からの情報収集等も含めまして調査を続けてまいりたいと思います。
○岡崎委員　ぜひ、その発煙筒をだれが落としたのか、事件と関係なかったかどうか、そのことはしかと調べてもらいたいと要求しておきます。
　さて、話を進めますけれども、タワーズは、もういろいろと報道されていますけれども、「うらが」が近くにいることは視認していますね。そして艦長はブリッジに立っていた。さらに試射を示す国際信号等も掲げていた。これは確認できますね。早くやってくれればどっちでもいいです。では、運輸省どうぞ。
○赤澤説明員　お答えします。
　「うらが」がタワーズを視認しましたときの距離は約七キロぐらい離れておるわけですが、その状況の中では、何か旗旒を上げていたようではあるけれどもという程度で、具体的には読み取れておりません。何分にもこれだけの距離になりますと、軍艦のマスト等に掲げる旗旒の大きさでは判別できるものではなかろうというふうに考えております。
○岡崎委員　そうしますと、国際信号旗を掲げたというのは、まだ確認されていませんか。外務省、どうです。これもあっちこっちに報道されていますけれどもね。
○有馬政府委員　現在まで判明いたしております事実として米側が我が方に申し越していることの中に、タワーズは射撃中試射を行っていることを示す国際信号旗を掲揚していたと書いてございます。
○岡崎委員　じゃ、国際信号旗があったわけです。つまり試射するということをはっきり示しているわけです。「うらが」がいることを知っているのですね。ないしは自衛艦と誤認したそうですけれどもね。これははっきり船があることを知っておきながら計画的な発砲訓練ですよ。これは私たちは大変重大だと思いますけれども、それは巡視船ないしは自衛艦、それを標的にして撃ったのじゃないかという見方が強まるのは当然なんですね。距離もわずか七キロですか、米軍の方は何か六千ヤードというふうに言っているそうですけれども、五インチ砲の砂を詰めた砲弾十発を発射しているわけですね。これは「うらが」の非常に近くに近接して着弾していますし、どういう意図であったかについては、また後でお聞きしますけれども、やはりこれは標的ないしは威嚇射撃のいずれかにせよ、「うらが」をねらい撃ちにしたとしか思えないのですけれども、この辺どういう見方をされますか。
○赤澤説明員　お答えします。
　「うらが」を標的にしたかどうかという点については、標的の使用の有無について照会をしまして、これについての回答としては、標的は使用していないといった米側の回答でありますが、まだ引き続き詳細な調査を行っている段階でありますので、最終的には確定には至っておりません。
○岡崎委員　とにかく今の科学の、特に軍事技術の発達からいって、三百メートル後方に、しかも航跡上にパンと撃ち込むというのは相当ねらい撃ちですよ。威嚇射撃と言われてもしようがないと思いますね。ないしは標的訓練と言われても仕方がないというふうに思いますが、しかしそれは今特定できないでしょう。
　防衛庁に聞きます。
　きょうのある新聞によりますと、この事件の起きた九日の午後三時ぐらいに、横須賀の在日米海軍司令部から、タワーズが自衛艦の近くを砲撃した、そういう連絡を受けたというふうに言われていますけれども、この事実の確認はどうですか。
○守屋説明員　お答えいたします。
　防衛庁といたしまして事実関係について調査した結果を御報告させていただきますが、事件発生の翌日でございます十一月十日午後二時ごろに、在日米海軍司令官サケット少将から横須賀の自衛艦隊司令官金崎海将に対しまして、きのう米海軍の艦船が千葉県の半島沖四マイルの地点から南に向けて射撃を行った、近くに日本のコーストガードの船がいたという内容の連絡を受けております。本日の新聞で一部報道されましたように、十一月九日午後三時ごろ、米海軍より海上自衛隊が連絡を受けていたという事実は全くございません。また海上保安庁の艦船を自衛艦と誤認していたというような連絡も全く受けておりません。
　以上でございます。
○岡崎委員　まあ事実はわかることですから、おっしゃったことは一応お聞きしておきましょう。コーストガードですから、海上保安庁の船というふうに見てもいいでしょう。しかし、いずれにせよ、発煙筒が白煙を上げていた、それを調査するためにちょうどタワーズと発煙筒の中間に割り込むような形で「うらが」が接近していったわけですね。だから、これは非常に邪魔になった。邪魔になったからどいてくれというのですか、そういうことで威嚇射撃をした、きょうの新聞等はその筋のあれとしてこのような判断を載せていましたし、あるいは近くに来たから幸いということで射撃訓練の目標にしたかもしれません。こういうことは、人の乗っている船なんですね、日本の領海内でこういう射撃訓練すること自体がけしからぬですけれども、人の乗っている船の近くに向けて、威嚇であれあるいは標的であれ、ねらい撃ちするとはけしからぬことなんですね。とんでもない違法行為であるというふうに思いますけれども、これは外務大臣、こういう行為を許しておいていいでしょうか。お答え願いたいと思います。
○宇野国務大臣　領海内でのことでございますから、こうしたことがあってはならないと私は思います。そのために、外務省からも厳重な抗議をし、米軍からもそれに対する本当に慎重なる姿勢を示した回答を得ておるという次第でございます。
○岡崎委員　私は、領海内だからけしからぬというだけじゃなくて、人間が乗っていることを視認しておきながら撃つということは、なおさらけしからぬというふうに思っています。厳しい抗議をやっていただきたいと思います。
　そこで、このタワーズですけれども、二回やっているのですね。そして、これは八年前に横須賀を母港にして配備されているのです。いろんなことについては百も承知なのです。地位協定上もまずいし、国際法上もやってはいかぬということを百も承知でやっている。そこが問題であろうと思います。これは先ほどから答弁あったように、国際法上でもできないことになっている。なぜこういう八年間も日本を母港にしてよく知り尽くしている船がやったのか、どういうふうに判断されますか。
○有馬政府委員　それゆえにこそ米側も最高首脳を含め、これを大変深刻に受けとめて、徹底的に調査をすると申しているわけでございます。
○岡崎委員　たまたま白煙が上がったので、その場に海上保安庁が行ってそれを確認したわけですね。しかし、その一回目は確認してなかったんですよ。そうすると、これまでもやらなかったという保証はないんじゃないかというふうに思えるんですね。たまたま偶然にタワーズが二回やったんじゃなくて、あるいはこちらの知らないうちにやったかもしれない。やらなかったという保証はないわけなんです。
　先ほど外相は緊張に欠ける点があるんじゃないかということを指摘されましたが、その側面もあるかと思いますけれども、しかし当委員会で私はしばしば聞いていますけれども、最近は非常に超低空の、あれは戦闘訓練でしょう、米空母艦載機あるいはＦ１６等による超低空訓練が行われています。奈良でもワイヤー切断事件が起きましたし、北海道、東北でも、きょうの新聞等によると長野の山村でも起こっていますし、これは明らかな戦闘訓練なんですね。基地間移動はできるというふうに地位協定に書いてあるんですが、最近の政府の解釈によると、射撃訓練以外だったら何でもできるというふうにおっしゃっているわけですね。こういう姿勢をとっているから、傍若無人といいますか、日本の空で我が物顔で今訓練が行われているし、また日本の海も同じようにして、こういうちょっとした射撃訓練だったらいいのではないかという形でルーズになっている点があるのではないか。射撃訓練は訓練区域内ですべきでしょうけれども、今度の二回にわたる、一回は日本が知らないところでやったということなどから見ると、これは偶然ではなくて、そういう政府の姿勢にも問題があるのではないか、日米軍事同盟がここまで来ているということを示すものではないか、そのことを私たちは非常に懸念するわけでございます。
　外務大臣、こういうことがなされていますが、せっかくこちらとしては区域を提供しているわけです、私はそれに同意する立場ではありませんけれども。しかし、それ以外のところでの訓練はやめるべきだということをはっきり伝える必要があると思いますけれども、御決意のほどを聞きたいと思います。
○有馬政府委員　米軍は訓練を行います際に、周辺のあるいは周辺地域の安全を配慮するのは当然のことでございます。しかし、その前提で通常の訓練を行うことは許されているわけであります。実弾を伴う演習等は当然指定されました訓練地域で行うこと、それに限られていることはございますけれども、それならば、その他何もできないかといえばそういうことではなくて、先ほど申し上げましたように、安全を考慮した上である種の態様の訓練は許されているということでございます。
○岡崎委員　安全を考慮した上である種の態様は許されている、そういう解釈だからこそいろいろな被害が生まれる。住民に迷惑を及ぼす超低空訓練がなされるし、また、こういう射撃訓練が領域内でも行われるようなことが起こる条件をつくっているというふうに思います。したがって、一切の訓練をやめるように厳しく要求するのが日本政府の姿勢ではないかということを強く指摘しておきたいと思います。
　時間の都合もありますので、三宅島の問題に進みたいと思います。
　逗子でも米軍住宅建設反対の富野さんが三選をされました。一回目のときは千票、二回目のときは二千票、三回目には三千票の開きで勝ったわけです。また十一月十一日の三宅島の村長選挙でも、相手側は対立候補も立てることもできない状況で寺沢村長さんが再選されたわけですね。二月の村譲選でも、自民党の方は惨敗だと言っておりましたけれども、こういう重大な時期にみずからの主張、政策を掲げる候補者を立てることができなかったということは、これは政治的には完敗だと思うのです。ふるさとの緑と暮らしと平和を守りたいという住民の大きな勝利でありましたし、安保優先の政治に対する地方自治の勝利だったとも私たちは見ています。
　そこで、お聞きしますけれども、ことしの防衛白書の中には、三宅島での基地反対の闘いというのは情報不足による誤解があるからだ、こういうふうに書いてありました。しかしもう五年になるのです。施設庁は随分たくさんビラその他まいていますし、情報不足などあるはずありません。これは島民がなかなか防衛施設庁の言うことについて理解を示してくれない、支持を得ることができない、これをごまかすために、何か島民が誤解している、島民側に責任があるかのようにこじつけている、そういう理屈にすぎないわけなんです。この九月一日に開かれた第四回全島大会でも、この誤解だということについては非常な憤りがありまして、むしろ誤解しているのは、三宅島島民の反対の真意をよくつかんでいないのは政府・自民党ではないか、こういう激しい批判も私聞いてまいりました。そういう偏見とかあるいは世論をごまかすための誤解論はもう除くべきではないかと私は思います。
　きょうは、外務委員会でございますので、大臣としては安保との関連で宇野外相がお見えになっておりますが、誤解論だ、そういう単純な見方で今の三宅島や逗子のことを見るわけにはいかない、もっとまじめな気持ちで取り組むべきだと思いますけれども、誤解論についての関係大臣としての宇野外務大臣の御見解を聞きたいと思います。
○宇野国務大臣　主として防衛施設庁並びに党の側は党のそうした関係小委員会等々がなさっておられまして、そこでどういう話があったか、私は余りつまびらかにいたしておりません。だから、誤解論と言われたことがどういう背景で言われたか、つまびらかにいたしておりませんので、お答えしがたい面であると思います。
○岡崎委員　まあ、言いにくいかもしれませんね。
　池田防衛施設庁長官は、六月十四日の着任のあいさつの中で、三宅島などを念頭に置きながら、国民は防衛の大切さを「本当のところまだよく分かっていない。」だから自分のところに基地問題が起こると、「何んで自分だけが基地問題に関係がでてくるのかというようなことがありますと、たちまち本質がでてまいりまして、その分だけ防衛施設庁の仕事がより一層困難になるんじゃないかと思います。」こういうふうに述べられているわけです。これは防衛施設広報のことしの七月十日号ですけれども、たちまち本質が出る、これが私は着目すべき点じゃないかというふうに思います。
　国会でも論議されましたけれども、この安保優先の政治の押しつけに対して、安保よりか生活の方が大切なんだ、こういう生活優先の立場から反対するのが、いわばここで言う本質という言葉じゃないかというふうに読み取れるわけですね。だから、池田長官も部内でのあいさつの中では、島民は誤解している、誤解していると言うんじゃなくて、やはりこれは生活優先の立場をもっと国策を優先するように変えなくちゃいけないということを言われているわけです。
　きょうは施設庁から見えておりますけれども、そのような見地で今指導されていますか。国策よりか生活を大切にするような心情、本質を変えなくちゃいけない、そういうふうな立場で、新長官のもとで正しい認識をするように今指導がなされているかどうか、お聞きしたいと思います。
○大原説明員　お答え申し上げます。
　防衛施設庁長官、御就任なさいまして、私ども着任あいさつからいろいろ新長官の御意見あるいは御訓示をいただくことがございますが、具体的にどのような理念でと言われますと、何ともお答えのいたしようがございません。
○岡崎委員　ろくな答弁もないんですね。
　時間がまいりましたので、最後に聞いておきましょう。
　田澤防衛庁長官は、三宅島選挙の後に、「押してもダメなら引いてみる。そんな姿勢で進めていきたい。頭を低くしてやっていかなければ」こういうふうに言っていますけれども、これは低姿勢で長期戦にわたってやっていこうということじゃないかというふうに思うわけですね。もう既に五年にわたって三宅島の人たちはふるさとを守るために一心に頑張っているわけなんです。もとの静かな島にしてほしいというのがその願いでございまして、あと何年たつのか。長期戦と言われて、施設庁の方はいつまでもいいでしょうけれども、何年たったらこの問題は片づくのか。本当に住民の立場に立つならば、これは深刻な問題なんですね。憲法で保障されている人間としての最低の生活が脅かされているわけなんですからね。また、そのように受け取っているわけでございますから、そういう点からいっても、もう何度も選挙があって、はっきりした判断が出ているわけです。そういう状況の中で、いろいろな意味で新しい転機に立った今日、三宅島のＮＬＰは断念すべきだというふうに私は強く主張してまいっていますけれども、これも結局のところ外務大臣になりますけれども、関係閣僚としての御見解を聞きたいというふうに思います。
○宇野国務大臣　やはり米軍には米軍として我が国を守るそうした責任上、常に洋上訓練をしたい、こうしたことは私は切なる願いであろうと思います。また、それにこたえることも、安保体制下にある我が国といたしましても当然のことであろうと考えております。
○岡崎委員　では、時間が来ましたので。
○甘利委員長代理　次に、永末英一君。
○永末委員　久方ぶりの外務委員会でございまして、国会は臨時国会、それが延長というようなことでございますが、外務委員会なかなかございません。国際情勢は時々刻々と変化をしておるわけでございます。
　外務大臣にお伺いしたいと思いますが、ソ連はゴルバチョフが権力を一手に集中するということをやりながら、ペレストロイカなどという言葉を旗印にしていろんなことをやっているわけでございまして、殊に外交関係の点でそのやり方を十分に注視しておかねばならぬと思います。
　最近ドイツの首相がモスクワを訪れる。何かドイツ国内ではソビエトフィーバーなんというような熱病がはやっているような話でございまして、盛んにソビエトに対する銀行からの融資などが具体的に固まっておるように伝えられておる。それにつられてあちらこちらのいわゆる自由陣営側の銀行も融資をやろうとしている。アメリカの国防省が心配しているというようなニュースもございます。また、アジアにおきましても、ソウルのオリンピックを中心にしながら、ソ連と韓国との関係が非常に緊密の度を増し、通商関係においては、それぞれまだ国交はございませんけれども、代表的な事務所を設置する。そしてまたシベリア開発に韓国がコミットしておるというようなことも伝えられております。
　これら一連の動きを外務大臣はどう見ておられますか。
○宇野国務大臣　ゴルバチョフ書記長のペレストロイカ並びにグラスノスチ、これは従来の社会主義の枠内にはまったソ連では見られなかったようなことが見受けられております。恐らく永末委員もいろんな書物を散見されたことと思いますが、例えば若手学者による座談会等々を見てみましても、もしこれがスターリン時代あるいはつい最近のソ連ならばシベリア流刑確実であると思われるような内容がソ連国内において雑誌として発行されておるということでございます。そうしたところに私は新しいタイプの指導者が登壇されたなと思いますが、しかし、やはり我々といたしましては、そのペレストロイカが、では日本が我が国との関係において評価し得るかということになりますと、まだまだ具体的にそうしたものが我が国の関係においては出ておらないというのが現状でございますから、したがいまして、今後お互いの接触を保ちまして、どういうところにそうした現象が効果的にあらわれてくるかということを期待しながら、今日ソ連との外相会談を待っておるというのが現状でございます。
　今おっしゃったような西独等と、コールさんの訪ソによりまして民間資金を提供するというような話も、昨日も私イタリアの貿易大臣と会談しましたが、同様のことを言っておられました。だから、私は私として、それはまた欧州とアジアとの考え方は違いますが、我々西側陣営といたしましても、大いに米ソ間の対話継続は歓迎するところであるが、しかし、日本といたしましては、まだ太平洋・アジア諸国には余り喜ぶような状態はでておらないんですよということも一つの意見として申し上げておきました。
○永末委員　我が国との関係におきましても、ウラジオストクにおきます会議あるいはまた日ソ間の民間人の会議がモスクワで行われる。いろんな角度を通じてソ連が今何を考えておるかは外務大臣もよく御存じだと思います。
　さて、外交上ソ連は大きな意味でのペレストロイカの一環として新しい思考でやっていくんだ、こういうことをつとに言っておるわけでございまして、新しい思考って何だ。一言で言えば、今までのような膨張的、攻撃的軍事力ではなくて、軍事力の保有を、言うならば守るに足る軍事力が十分であればよろしいという、それを基軸にしながら外交政策を展開する、こういう説明がございますが、同時に、ソ連の軍部では、守るに足るということは、いざといえばはね返していくんだという、同じ言葉でもなかなか内容が違うわけでございます。
　さて、そういう一つの考え方が過般のＩＮＦの全廃条約が成立し既に実施されている一つの原因だと思います。米ソ間においてはこういうぐあいに具体的に成果が上がっておる。またヨーロッパ圏とソ連圏の間においても、例えば十二月からの通常兵力の削減交渉が具体的にその議題を詰めつつある。まだ開かれるかどうかわかりませんが、そういう状況であると伝えられておる。我が国の場合には、一体この新しい思考というのはどういうぐあいに響いておるのか、あるいは響いていないのか。新しい思考というソ連の主張している一つの外交方針、軍事力に支えられた外交方針について外務大臣の御見解を伺いたい。
○宇野国務大臣　今もお触れになられましたとおり、確かに欧州では陸上等々を中心として長い国境線をそれぞれが持っておるというところから、我が国とはまた趣の異なった対ソ的ないろんな対応が見られておることは事実でございます。
　特に、私たちが申し上げたいのは、やはりソ連は我々にとりましても大切な隣国である。特に米ソ間においては明らかに対話の継続ということが具現化しておる次第であるし、またゴルバチョフ書記長も非常にダイナミックな政策をとっておられることはよくわかる。なかんずく最近では太平洋に非常に関心を持たれまして、アジア銀行にも参加したい、さらには御承知のＰＥＣＣ、この会議にもひとつソ連が入りたい、世界的にはガットにも入りたい、そうやって非常に意欲的なところは、私たちはこれは大きなさま変わりであるとして一つの評価は許されるであろうと思いますが、それならば、ひとつアジア・太平洋地域におきましても、なお一層安全保障というものの高まりを何らか見せてほしいものである、こういうふうに私たちは考えておるような次第でございます。今のところはこれという評価ができない現状ではなかろうか、かように思っております。
○永末委員　ゴルバチョフは、ヨーロッパへ行きますと、欧州の家におれは住んでおるんだ、こういうことを言っておる。先年ウラジオストクで演説いたしましたときに、ソ連は今や太平洋国家の一つである。確かに欧州にも太平洋にもまたがっている巨大国でございますから、それはそういう言葉を使える立場にあると思います。
　さて、欧州ではいささか、今のように言っていることが、かつてのヘルシンキの全欧州安保条約の締結、その後いろいろやってきておる流れがございますが、アジアではほとんど目に見えたことはございません。ところが九月のクラスノヤルスクの演説では、何項目か、つまり軍備縮小あるいは軍備管理に関することに触れておるわけでございまして、その触れておる点は、海、それから空の問題に触れておる。陸上のことについて余り触れておらぬのでございますが、この触れ方についてどう判断しておられますか。
○宇野国務大臣　クラスノヤルスクのゴルバチョフ書記長の七項目にわたるところのスピーチ、これに関しまして、日ソ間の関係は何とか改善したいものだという意欲、これは私たちは見えるのではなかろうか、こう思っております。
　しかし、他に関しましては、やはり緊張が、先ほど申しましたとおり、アジア・太平洋地域においてこれで解除されたとか、あるいは逆に安全保障体制が強化されるというふうな点が見受けられないのが遺憾である、従前のソ連の主張の繰り返しのごときものではなかろうか、かように私は思っております。
○永末委員　ウラジオストクの場合と今度の場合と全部同じではございませんので、違いがございますけれども、言うならば、今おっしゃったように、提案をしておるけれども、変化はない。この提案というのはまじめに受け取られるのですか。いや、宣伝文句だと受け取っておられるのですか。
○宇野国務大臣　懸命になってペレストロイカとはかくのごとしということをおっしゃっているのではなかろうかと思いますが、やはりそれならば内容を伴ってほしい、こう思いますし、また、そうしたこともじかに出会ってお話しすれば、なるほどと思う点があるかもしれませんし、これは今私たちがただ表面の文字面だけで判定はなかなかしにくい。しかし、あえて判定するとすれば、今さっき申し上げましたように、旧態依然たる内容だなという感じでございます。
○永末委員　太平洋、つまりソ連、日本を包むようなこの近所の外相会談の提案までやっておる。シェワルナゼ外相が来ますと言うかもしれませんね。日本の外務大臣はそういう提案があったときにどうされますか。
○宇野国務大臣　もちろん外相会談でございますから、現在それぞれおぜん立てもいたしておりますが、また駐日大使が最近ソ連にお帰りになったときに、私のところに寄られましたから、対話の継続だよ、十二分にあなたの方の話も聞きましょう、私の側の話も聞いてください、お互いに今までニエット、ニエットと言っておったかもしらぬが、そのニエットの回数を少なくしていこうや、こういうふうなざっくばらんな話をして、そして十二分に耳を傾けたい、かように思っております。
○永末委員　ヨーロッパにおきます通常兵力の削減交渉は、これからでまだわかりませんが、もしこれが進んでいくとした場合に、ＩＮＦは全廃でございますから、双方が検証し合いつつ壊していますね。弾頭はどこに行ったか知りませんけれども、そういうことをやっておる。通常兵力の場合にも同じように検証を伴いつつ壊すのか、移転するのか、こういうことが懸念をされるわけでございます。移転をするといえば地球上のどこかにあるわけであって、恐らくソ連の言うヨーロッパの家から太平洋の国家の一員の方へ移転されたのでは、これは我が国としては影響を感ぜざるを得ない問題になります。したがって、通常兵力の削減交渉は、ヨーロッパにおきますＮＡＴＯとワルシャワとの関係のように見えますけれども、我々もまた極めて関心を持たなければならない対象であると思いますが、外務大臣はどう思われますか。
○宇野国務大臣　ＩＮＦのときにも、当初はヨーロッパというだけの限定的地域におけるグローバル・ゼロということが言われておったのでございますが、それではしわ寄せがアジアに来るというふうなことで、御承知の前総理もそのことをサミット等々におきまして強く主張されました。そして米国の努力並びに西側陣営の結束、そうしたことによってＩＮＦは一応グローバル・ゼロ、完全にヨーロッパ、アジアを含めてということに相なったわけでございます。だから、日本もその点は大いに評価し、今おっしゃったように、これは核軍縮の第一歩であって、これだけではまだ満足じゃないよ、こう言っておる次第でございますから、やはりヨーロッパはヨーロッパといたしまして、ＮＡＴＯとワルシャワとの関係においていろいろな問題がこれから出てこようと思います。そうした面におきましても、やはり私たちは一応サミットという国際的な地位、場所にもおりますし、いろいろなところでその点は注意をしながら、やはり今アジア・太平洋の安全、そうしたものを図らなくてはなりませんし、特にその地方では我々日本が唯一の代表としてサミットに出ておる。サミットに出ておらなくとも、隣国には中国もおられる、またＡＳＥＡＮもある。こういうふうに考えてまいりますると、そうした面でも常に会合を重ねるたびにそのお話をいたしております。したがいまして、日本の判断なり日本の適当なる対処というものは、これからだんだんと必要になってくる時代を迎えておる、かように私たちは認識いたしたいと思っております。
○永末委員　二カ月ほど前でございましたが、アフガニスタンにおりましたソ連の戦闘部隊、戦車部隊ないしはヘリコプター部隊がサハリンに移動したという新聞記事を見たのでありますが、外務省は確認しておられますか。
○荒説明員　先生御指摘の新聞の記事は私ども承知しておりますけれども、サハリンに移動したという確証はまだ得ておりません。そういう動きは確認しておりません。
○永末委員　ソ連の経済が非常に窮迫しておる、赤字財政を組まざるを得ない。ゴルバチョフがクラスノヤルスクへ行きましたときにも、書記長、あなたになってからペレストロイカと言われておるが、我々はソーセージも肉もなかなか手に入らないのだ、行列ばかりやっておるのだと言ったと伝えられております。そういう意味合いで、経済的に非常に重要な段階にあるのではないかと思いますが、軍事力を、一番金のかかる、恒常的に金のかかる通常兵力の削減というのは、私はソ連としても一つの課題になっておろうと思いますが、あなたはどう思われますか。
○宇野国務大臣　これは最も大きな課題でございまして、一つのお話が私たちの耳にも入っておりますが、米ソの首脳が、二人が散歩がてら、私たちが際限なき軍備競争をやっておる間に日本もドイツも大きくなったね、こういうようなお話をされた。実はきのうコーヒーブレイクのときにイタリアの大臣にもそのことを申し上げましたが、ついこの間、ソ連にデミタ首相と一緒に行ったとき、それと同じ話をゴルバチョフ書記長自体が言われて、我々が軍備を拡大しておる間にイタリアも伸びましたね、こういうことですから、やはりそのことは真剣な問題として考えておることは事実でございましょう、こういう話もございました。
○永末委員　このクラスノヤルスクの演説の中で日本に関連した項目がございますが、そこで我が国がＧＮＰの一％を軍事目的に使っておることを取り上げて、一％を極めて深刻に考えざるを得ない、こう言っておるのですが、何でこんなことを言っておるのですか。
○宇野国務大臣　よく言われますが、ソ連の防衛費はＧＮＰの一五％と聞いております。そのうちの五％が極東向けであると聞いております。その成長率は一％ぐらいかというふうに聞いております。我が国におきましてはＧＮＰの一％です。それが前年対比五％伸びるということになればどうなるんだろうかというふうな計算があるいはあるのかもしれませんが、我が国の一％は決して隣国に脅威を与えるものではないと私は考えております。
○永末委員　外務大臣はこの演説をごらんになって、なぜ彼らが深刻に考えているという表現をしたのか。今おっしゃったように、ソ連の持っておる膨大な軍事力と我々の持っておるのとはまさに月とスッポンぐらい違うのであって、にもかかわらず、なぜこういう表現をしたのか。そこのところはどう判断をされておられますか。
○宇野国務大臣　やはり日本の経済力ではなかろうか、かように考えております。
○永末委員　かつて国後、択捉、北方四島にソ連の軍隊が入ってきたことがございます。それ以来おります。七九年以降だと思いますが、そのときに国会では、そういうソ連のやり方を見て、ソ連は我が国に対して脅威であるかどうかということが論議されました。そのときに潜在的脅威である、こういう答弁があったままになっておると思いますが、現在ソ連は我々日本にとって脅威ですか。
○宇野国務大臣　現在商品が渡らない、行列はあるというふうな面もございますが、体制そのものが、いかにペレストロイカであるとはいえ、一つの社会主義国家として強大なる国家であるという認識は私たちは持っております。しかし、米ソ間におきまして、むだなけんかはよそうねという対話が始まったわけでございますから、私たちもやはりそうしたことに対する考え方を持ってしかるべきではなかろうかと思います。
○永末委員　米ソ間における話し合いと、ソ連の隣国におる核兵器を持たない我々との関係はいささか違う面があると私は思うのです。そこで、なるほど米ソ間の話はあり、米ソ間における軍備縮小はＩＮＦで目に見えておるわけであります。なら、例えばソ連の太平洋正面におきます艦隊であるとか航空機であるとか陸上兵力は減少しておりますか。
○荒説明員　お答えいたします。
　過去三年間の趨勢ということでお話し申し上げますけれども、やはり質的にも量的にも極東ソ連軍の増強が続いておるということでございます。海上兵力、航空兵力、それから戦略核、いずれもそういう状況にあるということでございます。
○永末委員　ソ連は今のように現在保有しておる軍事力を減らしていることは認められないという日本政府の見解でございますが、ゴルバチョフはこのクラスノヤルスクの演説で、日本が米国との間の負担の分担の枠組みの中で軍事的潜在力を継続的に増強していることはソ連人を不安にしている、こう言うのですな。つまりアメリカとの間では話し合いでだんだんとダウンしておる、そしてそのアメリカが負担しておる分担を日本が実行していく、それが不安だ。これはどういう見解ですか。これはどう思われますか。
○宇野国務大臣　最近米ソ間の首脳は何回となく出会っておられる。しかも、そのおぜん立てのために国務長官、外務大臣は両首脳のＩＮＦの会談のために三十回近く下相談をした。そう思ってそういうふうに聞いておりますと、やはり接触すればするほどお互いに何かわかるところも出てきたのじゃなかろうか。しかし、日本とはまだそこまで話し合いが進んでおらない、だから、私たちは米ソで話し合いが進んでおることをひとつ我が国とあなたの国との間においても継続しようじゃないか、それによっていろいろな緊張もあるいはまた誤解も我々お互いに氷解することに努めようじゃないか、そして速やかに北方四島及び平和条約、そういうふうに常に申し上げておるところはそこにあるわけでございます。
○永末委員　先ほど触れました一％のことも、それから負担の分担、つまり今までアメリカが負担しておったものの肩がわりというようなことがソ連を不安ならしめたり深刻に考えさしているとすれば、これは大問題だと思いますね。この辺は外務大臣はやはり問題の所在を明確に相手方に知らして、そういう心配をしてもらわなくていいはずだと思いますが、いかがでしょう。
○宇野国務大臣　私はやはり今日我が国が独立を守り、なおかつ繁栄を遂げてまいった一つの大きな原因に安保体制がある。これは一九四五年以降いたずらなる東西の対立というものが米ソ間において起こり、西側や東側という陣営がおのずと構成されてしまった結果である。そのことがまだ続いておる。したがって、こうした我が国の事情も十分説明すればいいのではなかろうか、かように思います。
○永末委員　アメリカは大統領選挙が済みまして、ブッシュ副大統領が大統領になることが決まっておりますが、さて、アメリカの財政は極めて悪い財政でございまして、財政均衡法が動いてまいりますと、今後五年間で約二千八百億ドルから三千五百億ドル、四十兆円程度の軍事費の削減をやらなければならぬということが法律的に義務づけられておるわけでございまして、現在アメリカは二兆六千億ドルの国債残高を持ち、その利払いだけでも年間千六百億ドル、約十九兆円、二十兆円ほどの利払いをせざるを得ない。アメリカの税収のまさに三八％をこれに充てておるというようなところでございますから、アメリカが今まで支弁しておりました軍事費は削減していく、これが逆にまた費用の分担という形でアメリカの同盟国等にかぶさってくるということは、我々を待ち受けている極めて歴然たる状態だと思いますが、外務大臣、どう思われますか。
○宇野国務大臣　私を含めまして外務省では、バードンシェアリングと勝手に決められてもらったら、そういう名前は余り気に入らぬねということが第一でございます。しかしながら、日本も大きな国になりましたし、今日世界の平和というものに貢献をしておると思いますが、アメリカといたしましても、やはり同盟国との間におきまして、がっちりした枠組みをつくることがなお一層平和を確実なものにするという考え方があることも知っております。それが、言うならば私たちの余り好まない名前でありますが、バードンシェアリングという名前になっておるということも知っております。もちろん私たちも何らかの方途においてお互いに貢献をしてあげることは必要だろうと思いますけれども、あくまでもそうした面は非軍事的な面においてしかできないということは、議会筋にも政府筋にも私たちとしては申し上げておるところでございます。また、非軍事的な面の問題といえども、やはり国民に対しましてはっきりとかかる理由であるということが説明でき、国民からも了解を得られるということが必要であろう、かように考えております。
○永末委員　ヨーロッパでは一九九二年にＥＣが一つの経済体をつくるように努力をいたしております。現在でも、それを合算いたしますと、一年間の国民総生産の比較をしますと、一位がこのＥＣ諸国を合わせた西ヨーロッパ、二番目がアメリカ、三番目が日本、四番目がソ連だという計算があります。アメリカではなぜこの二番目のアメリカが一番目のヨーロッパや三番目の日本のために膨大なる軍事負担を負わねばならぬかという議論がある。そこでアメリカの議会では、日本が防衛費と対外経済協力を合わせて三％の負担をせよということが議決になったり、わいわい主張されておることは、既にもう前からそうなっておりますね。
　さて、選挙の結果、アメリカの議会は民主党がそれぞれ支配的な力を持ち、まさに圧倒的な力を持っておるということになりますと、そういう主張のもとにブッシュ新政権は日本に臨んできそうでありまして、今バードンシェアリングという言葉は気に入らぬとおっしゃいましたが、これはどういうものなんですか。費用の分担というような、今のような世界的規模で、アメリカは何も日本だけに言っているのではなくて、ヨーロッパにもいろいろなことを言うでありましょうし、どういうものだとお考えですか。今非軍事的とすぐに言われましたが、どういうものをアメリカがこの言葉の中に込めてわいわい言っておるとお考えですか。
○宇野国務大臣　今まで接触した範囲内におきましては、直接的には防衛費の分担ということもありましょうし、防衛費用を分担さすことでかえって日本が強力な軍事国になっては大変だという一つの考えをお持ちの方々は、いや、防衛以外の経済面において持たしてはどうか、では、どういう経済面かということになりますと、ＯＤＡとか、そうしたものは別といたしまして、いろいろな地域において、その地域の民生安定のために経済を拡大し、なおかつ政治を安定させてあげた方がよい。こうなってまいりますと、実はサミットにおきましても、その具体的な国名としてフィリピンという名前が出ております。これはあくまでも経済面の一つの議題として提案され、それに対しまして参加国がお互いに考えようということも、私はアメリカの言うバードンシェアリングの一環であろう、かように考えております。