Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　先ほど来、いわゆる内部留保の定義の問題についての御疑問を今提示いただいていますのと、事業を運営していく際のフローの出入りの中での大変さということについてもお話がございました。
　今回初めて、こういう内部留保について、純資産額から控除対象財産ということで、例えば、社会福祉法に基づく事業に活用している不動産など、あるいは再生産に必要な財産、先ほど償却の話がありましたけれども、まさに再生産をするために償却も積んでいかないといけないわけでありますから、積み立てをしていかなきゃいかぬ。あるいは必要な運転資金も、これは現金ベースで積んでおかないといけないというようなことがあります。
　それらはフローで見ればどういう形でたまるのかといえば、フローの中での出入りの差額としてたまっていくわけであって、それが何で成り立っているかというと、先生今御指摘のように、人件費がやはり一番多い。お配りをいただいているものでも、六割強というのはこれは障害者の場合ですが、高齢者の場合にはもう少し低いようでありますけれども、これは、不当にそこを抑えれば、今度は内部留保に最終的に残ってくるというようなこともありますので、そこのところをはっきりさせるためにも透明性が大事だということを申し上げているわけで、今回もそこのところのルールもはっきりしようということであるわけであります。
　先生御指摘になっている点の、フローの、特に人件費の中でどれだけ苦労されているのかということの認識についてはそのとおりだと思いますが、私どもは、さっき中島先生の御質問の中でも申し上げたように、もともと多くの先では、それこそ場所によってはかなり厳しい運営の中で社会福祉法人としての活動を続けているわけでありまして、中に、今回、いわゆる社会福祉充実残額と呼ばなければいけない、控除対象財産を除いた資産のたまりというか、そういうものがあるということは、やはり社会福祉法人は税の恩典がある以上、そこのところに本旨に合った使い方をしてもらっていくことが大事だということを申し上げているわけで、それは、どういうフローの中で内部留保がたまっていくのかというのはそれぞれのケースだろうというふうに思います。
○阿部委員　今の大臣の御答弁ですけれども、平成十二年に社会福祉事業法が社会福祉法に変わってから、私は、事業についてきちんとフローを押さえたような調査は本当に少ないと思います。
　大臣にさっき私が示しました三枚目を見ていただくと、障害児施設では、フローは、平成二十年などは収支差がマイナスになっております。人件費率が七六・四％だったら、もう収支はマイナスになりますね。これは経験則ですから。
　今回の改正が、事業ということ、事業特性ということ、そこにきちんと着目をしないと、減価償却で積んでいるお金まで資産とみなして内部留保云々と言っていても、身動きがとれない法人が多数出てきますし、何度も申しますが、大臣は、内部留保を含んだ残高、社会福祉充実残額があれば再投資しなさいというふうにおっしゃいますが、その前に、事業全体を見て、一体どのくらいフローの部分でもマイナスが立ったり困難があるかということを見るべきでありまして、その点を大臣、まず明確に答弁してください。今回の改正は、私はそこが一番欠けていると思います。
○塩崎国務大臣　これは先ほど来何度も答弁申し上げているように、説明責任を果たすための透明性を確保するということが今回の一つの大きなルールの定めで、したがって、ホームページないしは所轄庁のホームページで財務諸表を明確にする。つまり、それは、フローとストックと両方を明らかにするというのが財務諸表の常識でございます。したがって、経営実態については調査を、先ほど申し上げたように、丁寧に図っていく。
　先生御指摘のように、フローについての調査が少ないんじゃないかというお話がありましたが、これは、報酬改定をする際には、しっかりそういうところもふだん以上によく見ながら判断をして報酬を決めていくということをしなきゃいけないので、それは、事業主体別に、社会福祉法人か、あるいは営利法人がやっているか、それらによってもいろいろ異なってくるわけでありますので、先生御指摘の、今、フローについてもちゃんと把握するようにしなければならないということはそのとおりであって、そのようにやっていきます。
　また、今回、評議員会を明確に定めていくのも、その監督、執行がちゃんと拮抗して、より透明でよりよい経営がなされるようにしていくための評議員会の決定機関化ということを図っているわけでございます。
○阿部委員　引き続いて、ちょっと間の質問を飛ばさせていただいて、今、人件費の問題を取り上げましたので、福祉施設等々、社会福祉法人で働く職員の待遇問題を先にやらせていただきます。
　今回の法改正で、障害分野の福祉職員等退職金共済制度への公的助成が廃止をされることになります。今の大臣の御答弁でも、人件費の問題がフローの中で極めて重要で、そこが収支差益にも反映してくるということを共通理解していただきましたので、私は、今回の福祉職員等退職金共済制度への公的助成廃止は大きな過ちであると思います。
　資料を見ていただきまして、終わりから二枚目、大変細かい字で恐縮ですが、資料の六というところを見ていただきたいと思います。
　平成十八年に介護職員の共済制度への公的助成は打ち切られました。そのときは、介護保険等々との兼ね合い等、その後、いろいろな加算、特に介護福祉職員の待遇改善加算などもあったこともあるやもしれませんが、十八年で打ち切られた。
　今回、福祉分野で打ち切ろうということの背景に、民間事業者と社福との法人比率がほぼイコール、障害福祉分野でサービス提供をする社会福祉法人と株式会社の数がイコールになったから、福祉分野の職員の退職加算もやめていいだろうというふうに御説明がされています。もう一つは、障害者制度がそれなりの落ちつきを見せたからということです。
　この細かい表は何かといいますと、では、どんな事業分野にいわゆる株式会社が、営利法人が参入しているか、どんな事業分野を社会福祉法人がやっているかということがより詳細に区分けされるためのものであります。
　平成二十二年を見ていただきまして、さらに二十四年と比較していただきたいのですが、この中で、とりわけ営利法人がふえましたのは、居宅介護事業、重度訪問介護事業などの居宅系であります。
　例えば、平成二十二年で営利法人六千七百三十、平成二十四年、わずか二年間で一万二千五百八十五。重度訪問介護事業も同様で、平成二十二年六千百十二、そして、重度訪問介護事業の二十四年が一万一千九百五十。すなわち、二年間で二倍に数をふやしている営利法人が主にやっている事業は、居宅系のこの二つ。
　さらに、下の方に移っていただきまして、デイサービス事業、これが、平成二十二年で二百六件、平成二十四年で八百十一件、四倍にふえております。あるいは、就労支援のＡ型、これが、八十件からふえまして五百十二件。
　すなわち、営利が入っている事業の分野はほぼこの四つに限られており、そこがふえておるわけです。施設で働く福祉職員の退職時の共済加入に公的補助がなくなることの根拠にはならない。事業形態が違うのです。
　民間が入りやすい事業、それは撤退しやすい事業でもあります。ところが、重度の障害のある子がいる施設、あるいはある者がいる施設、ここは、事業から手を引くこともできず、しかし質のよい職員を確保しなければならず、退職金においてさらに事業体が積み立てていかねばならない負担というのは極めて過大です。
　違う事業におのおの参入しています。何がイコールフッティングなのですか。イコールフッティングとは何でしょう。大臣。
○塩崎国務大臣　今回、社会福祉施設職員等退職手当共済制度を見直すということにしているわけでありますけれども、職員処遇の向上に今重要な役割をこの制度自体は果たしていることには変わりはないわけであって、今後とも制度を安定的に運営して維持していくことが必要だというふうに我々はまず考えているところであります。
　また、この共済制度は、基本的には社会福祉法人のみを対象とし、公費助成を行うことにより運営をする制度として創設をされているわけですけれども、この間、措置から契約への移行とか、多様な事業主体の参入とか、福祉サービスの供給のあり方が大きく変化をしてきたわけでございます。他の事業主体との、今お話がありましたイコールフッティングが求められている。
　前回、十八年の際には介護関係施設、事業についての公費助成を廃止したわけでありますけれども、当時は、障害者関係施設、事業の公費助成をどうするかという議論があった際に、障害者関係施設に係る制度移行がまだ途上であったということ、それから、介護関係施設、事業のようにはまだ、今先生御指摘のように、最近特に民間の営利企業もたくさん入ってくるようになってきたこの障害関係のサービスであるわけでございますけれども、他の経営主体との関係が十八年当時はまだまだ少なかったということもあって、そういうことで見送ったわけであります。
　今回は、かなり全体として見ると多様な事業主体が入ってきているということで、社会福祉法人以外の事業主体の参入を見届け、なおかつ、社会福祉法人の経営がほとんどである障害者支援施設での例えば夜間ケアも、営利法人など他の事業主体が相当の割合になっている生活介護あるいは就労移行、就労継続支援などの日中活動事業と一体的に実施をされている点も考慮をする必要があるというようなことから、今回、公費助成を見直すべきではないんだろうかということを申し上げているところでございます。
○阿部委員　大臣、今私が説明しただけでは、私の趣旨がよくおわかりにならなかったと思うんですよ。福祉の一種というのは社会福祉法人しかできなくて、主に施設入所系の仕事ですね。最近、株式会社が入ってきているのは、訪問で、在宅で居宅介護とか重度訪問介護事業で、この居宅というか、そちらと施設系とはやはりおのずと労働の質も違うし、そして、逆に言うと、いい職員を、長期的に継続的にいてもらわなければ困るという問題が、私は実態が違うと思うんですね。
　大臣、最近、精神障害の方の入所施設やあるいは重度の障害者施設で、いわゆる虐待問題が大変深刻になって起きていますよね。そうすると、そこで一番大事なことは、いい職員を、利用者さんとの関係もよくしながら質を上げていくことなんですね。私は、この改正によって特に施設系の職員が補充できなくなる、正直言うと今でも大変なんです。
　この退職金の問題だけじゃなくて、もちろん賃金もありますよ。でも、退職金共済がこれで公費助成がなくなると、運営事業体は一人につき約十四万円くらいの負担増になるわけです、退職金を積み立てていくのに。ただでも施設系が大変だ、いい職員が確保できない、だから、今回の公費助成の打ち切りというのは余りにも事業実態を見ていない。民間事業者が入ってきた分野と、従来の第一種としてやっている分野は違うということなんですね。
　そこを見ないで乱暴に打ち切っていって、本当に私はそれが立法背景があるんだろうかと思います。この間の厚生労働省のやり方は大変乱暴です。その大きな理由は、事業を見ていないからですね。
　大臣がおっしゃった、介護職員の実態が、打ち切られたことによってどのように変わったかというのが、最後の私の資料です。見ていただきたいですが、平成十七年、ここはいわゆる特定介護保険施設等という区分がないための数字なので少し違いますが、十八年から二十六年まで、いわゆる共済に入る方の数というのは、介護職員、どんどん減ってきているんです。おわかりでしょうか。
　すなわち、介護福祉をやっている事業者が自己負担で共済に入るということが少なくなっているのではないかと私は思います。結果、何が起こるかというと、長期の退職時まで見越した労働力としてではなく、パート、アルバイトなどの形で補充していくことになります。
　この平成十八年から二十六年までの、いわゆる特定介護保険施設等職員数の推移で、これは退職手当共済法上に算定されたものですが、もちろん退職していく人がいるから減ってはいくかもしれません。でも、施設が自分の雇った職員をみんな共済に自前の負担で入れておれば、この数は減らないと思います。大臣は、これはどう見られますか。
○塩崎国務大臣　先生、資料をお配りいただきましたように、この共済制度に加入をいたします介護関係施設、事業の職員数、これは、制度改正前の平成十七年の二十八万七千五百四十四人に対して、平成二十六年が二十五万三百四十五人ということで、三万七千百九十九人減っているというふうになっていることはそのとおりだと思います。
　この減少はなぜなのかということでありますけれども、公費助成が維持されている制度改正時の既に加入をされていた方々が、今先生から御指摘もありました退職によって減少するとともに、法人経営者が退職金制度を他の制度も含めて選択した結果、この共済制度の新規加入者が減少したというところもあるわけでございます。
　また、補充に関しては、先生御指摘のように、確かにこの制度のままでいこうと思えば変わってくるわけですけれども、今回、既に加入されている方は引き続き公費助成は維持をすることになっていることは申し添えておきたいと思います。
　なお、介護関係施設、事業に係る新規加入職員数というのは、平成十九年度以降、毎年度約二万五千人から約二万八千人の規模で、介護関係施設、事業の加入職員数は約二十五万人でそれぞれ推移しておりまして、公費助成の廃止後も社会福祉施設職員等退職手当共済制度が引き続き選択をされている実態があるわけであります。
　それから、社会福祉法人が、営利法人がやっているデイサービスとかそういうようなものも同時にやっているということもかなり進んできているわけでありまして、そういう際に、やはりイコールフッティングをどう考えるのかということも同時に考えなきゃいけないということと、やはり処遇改善について、つまり人材を確保する、それについては報酬体系の見直しの中でも考えていくということを我々は処遇改善加算などで手を打っているわけでございまして、それが十分とはもちろんまだ言い切れるとは思いませんけれども、できる限りそちらの方向でいこうというふうになっているわけでございます。
　人材確保は先生御指摘のとおりとても大事であって、ではそれをどうやってやっていくのかということは、それは絶えず考えていかなければならないというふうに思うところでございます。
○阿部委員　今の大臣のお答えは、要約すると二点あったと思います。退職金問題について、他の制度を利用しているのではないか、あるいは、介護保険ですので、営利も一部事業体が手を出してそこでもやっているのではないかと。後段は別にこの職員数の増減ということには余り影響いたしませんので、前段おっしゃった、他の退職制度なんて本当にあるんでしょうか。私はこれはきのうもレクのとき伺いましたが、本当にそんな調査をしているんでしょうか。
　私が一番懸念するのは、正規の職員としてではなくて、不安定な身分になって、退職時の処遇もないというふうになっていったのでは、ますます、介護ですら、介護は大臣もおっしゃったように一部営利化しているところもあります。それですら身分は不安定になるのに、先ほどの障害関連施設でいえば、特に一種の入所施設等々の職員の補充もままならないし、私は、極めて深刻な、本当に一方で虐待は起きる、職員の待遇は悪い、そういう状況に日本の福祉を置くことになると思います。
　大臣、これから、共済への補助を打ち切ってから考えるのでは遅いのです。その途端、そこが新しい職員を補充できなくなるかもしれません。既に今でも入所系施設はそれが非常に困難だと言われています。そこの御認識はおありですか。最後にお願いします。
○渡辺委員長　既に申し合わせの時間が経過しておりますので、大臣、簡単に答弁をお願いします。
○塩崎国務大臣　十八年の改正の際にも、新規採用職員を共済制度にさせたかどうかということについても動向調査を行ったわけでございます。その際、いわゆる中退共、中小企業退職金共済制度に加入するとか、あるいはその他の県の退職共済会などに加入をするとか、法人内部で退職金準備金として積み立てるなどの対応を講ずるということとしておりまして、各法人において経営状況等を踏まえて適切な制度等が選択をされていると考えておるとともに、今回も前回改正時と同様に調査を実施するというふうに考えているところでございます。
○阿部委員　事が後では、私は違うと思います。
　終わらせていただきます。
○岡本（充）委員　それでは、質問をさせていただきます。
　きょうは、社会福祉法等の一部を改正する法律案が議題でありますが、お手元にお配りをさせていただいていますように、これは厚生労働省が法案説明で配っているペーパーです。今回、財務規律の強化が一つの柱になっていて、いわゆる内部留保の明確化というのをうたっています。
　今回、法律用語として内部留保という言葉は出てきてはおりませんし、法律用語としては、かぎ括弧つきで「社会福祉充実残額」、こういう書き方にはなっていますが、内部留保という考え方を、今回の法律で示しているような、「当該会計年度の前会計年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額から負債の部に計上した額を控除して得た額」、そして、この額が、次に言う、「基準日において現に行つている事業を継続するために必要な財産の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額」、五十五条の二の一号、二号でありますけれども、これを上回った金額について内部留保と考えるという厚生労働省のこの考え方、私は、政府の中ではこれは統一的な見解になっていないんじゃないかと思うんです。
　きょうは、内部留保という概念を持ち得る役所の方々にお越しをいただいていますが、それぞれ、このような考え方でいいという御理解か、お答えをいただきたいと思います。
○金子政府参考人　私からは、法務省の所管する会社法と、それから一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、この二つの法律における法人に関してお答えいたします。
　内部留保という文言は、いずれの法律におきましても、法律の条文上は用いられておりません。講学上の概念であるため、その定義が厳密に決まっているわけではございませんが、一般的には、法人に蓄積された利益ということを指して用いられることがございます。
　一番典型的な法人である株式会社について具体的にお答えしますと、内部留保の文言は、貸借対照表上の純資産の部の利益剰余金、もう少し詳しく言いますと、利益準備金とその他の利益剰余金の合計額を指して用いられるのが一般であるようでございます。
○岩田政府参考人　お答え申し上げます。
　私からは、公益法人に関する内部留保ということでお答えさせていただきます。
　公益法人改革につきまして、御存じのとおり、いわゆる内部留保についてさまざま議論がございました。その議論を踏まえまして、平成十八年に成立いたしました公益認定法におきましては、内部留保という文言はございませんけれども、遊休財産に関する規制という形で規定が設けられてございます。
　具体的には、公益法人が保有しております財産というものは、公益法人の存在意義であります公益目的事業にきちんと使っていただきたい、最大限有効に使っていただきたいということを確保するという観点から、遊休財産の額が当該法人の公益目的事業の一年分の支出を上回るものではないことということを公益法人の認定及び監督の基準として設けているところでございます。
○高野政府参考人　お答えをいたします。
　私からは、独立行政法人についてお答えを申し上げます。
　独立行政法人は、非営利の法人ということでは公益法人や社会福祉法人と共通の部分がございますが、社会福祉法人等とは異なりまして、法律に基づき政府が設立をいたします公的な法人ということでございます。
　その独立行政法人でございますけれども、独立行政法人通則法及び各個別法に基づきまして、公共上の事務等を実施する公的な法人でございます。このため、貸借対照表上の純資産の部の積立金につきましても、主務大臣の認可を受けた公的な業務に用いるというふうに使途が制限されてございます。
　したがいまして、お尋ねのいわゆる内部留保に当たるものはないというふうに考えてございまして、そのような定義も置かれてございません。
　以上でございます。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　財務省は、法人企業統計を所管しております。民間企業の内部留保のデータとしては、財務省の法人企業統計年次別調査による利益剰余金が用いられることが多いと理解しております。
○岡本（充）委員　ということで、みんな、利益剰余金の話はあるんですけれども、二にある、基準日において現に行っている事業を継続するために必要な財産の額というのを計算して、それをもとにして内部留保を出している役所があるならば答弁をいただきたいと思うし、ないのであれば手を挙げなくて結構です。
　ということで、誰も手を挙げないんです。
　つまり、何で厚生労働省だけ、この、基準日において現に行っている事業を継続するために必要な財産の額として厚生労働省令で定める額、五十五条の二の第二号を入れているのか。統一されていないじゃないか。何でこれで閣議決定されるのか。おかしくないですか。大臣、いかがですか。
○塩崎国務大臣　ざっくり言えば、事業を継続してもらうということがその地域地域の社会福祉ニーズに応ずるためには必要なわけであって、そのために、今回、純資産から控除対象財産、これは内訳はまた定義をされておりますけれども、それを差っ引いた額を社会福祉充実残額ということにしているわけであります。
　内部留保の概念について、今まで一般的な定義がなかったということが問題でありますが、今各省からお話があったように、政策目的に応じて定義をすることが可能だということが今は導き出せる結論なのかなというふうに私は聞いていて思ったところでございまして、私どもはそれを今やっているということです。
　いわゆる内部留保については、社会福祉法人について、社会福祉法人が事業運営の中で財務的な余裕を生じさせているのではないかという問題意識も数々指摘があったわけでありますので、今回、いわゆる内部留保の内容、内訳を明らかにするために、今申し上げた、貸借対照表上の純資産の額をもとに、その額から社会福祉法人が現在の事業を継続するために必要な財産額を控除するということによって再投下可能な財産額を明確化したということであり、また、再投下可能な財産がある場合には、社会福祉充実計画を策定して、計画的に社会福祉事業の拡充等に活用することを義務づけるということにして、この社会福祉法人という、法律でつくった法人の目的に合致した政策に使ってほしいということを示しているところでございます。
○岡本（充）委員　それは答弁になっていないですよ、大臣。
　何で現に行っている事業を継続するために必要な額を見合いとして見るのか、それを聞いているんです。
　では、会社は継続して事業をやらなくていいんですか。大臣、こっちを見て話を聞いてください。いいんですか。そういうわけじゃないでしょう。やはり、みんな、現に継続して事業をやっていかなきゃいけないんです。それをあえてこうやって、言い方は悪いですけれども、統一していない見解を厚生労働省が持ってきているという、その理由が私にはわからない。時間がないので向こうに余り聞けないですけれども、それぞれきょうお越しになっている方にむしろ逆に聞きたい。
　何で、この五十五条の二の二号に当たるような規定を、会社法や、また公益法人、こういったところは見合いとして見ていないのか。それについて、厚生労働省はどのように今回他省庁と協議をしてこれを定めたんですか。その協議について少し説明してください。
○鈴木政府参考人　まず、先生、内部留保について各省にお聞きをいただいておりますが、先ほど言及がございました今回の法案の五十五条の二の一項一号、二号でございますけれども、各省からお答えになりました、各省が把握しているあるいは概念をしているいわゆる内部留保でお答えになった中身は、この法案で申し上げれば、五十五条の二の一項の一号に該当する額の部分をそれぞれおっしゃったんだろうと思っております。
　したがって、いわゆる内部留保というものは何かということを、同じようなお問いかけをいただければ、この社会福祉法人の制度におきましては、五十五条の二の一項一号の額であるというふうに、この法案を提出した時点では認識しているというお答えになると思います。
　その上で、なぜ、二号というものを今回新たに定立して、その差額を社会福祉充実残額ということで明らかにしなければならなかったかということでございますけれども、これは、先ほど来大臣が御答弁申し上げておりますように、社会福祉法人が事業を継続していく中で利益が発生いたします。これ自体はどんな事業体にも発生するわけでございますけれども、その集積であるところのストックについて、その内訳を明らかにするルールがなかった。そのルールがなかった上に、そのストックにつきまして、使途についてのルールもなかった。それが原因といたしまして、世の中で、社会福祉法人が不要な財産をため込んでいるのではないかという誤解を生じさせてしまった。
　こういう事態に対しまして、この事態は恐らく社会福祉法人特有の事態であろうというふうに私は存じ上げておりますけれども、これに対しまして、立法的な解決手段として今回御提案申し上げましたのが五十五条の二、一項一号、二号のスキームであるというふうに御理解を賜ればと思います。
○岡本（充）委員　であれば、局長、皆さんに配ったこのペーパーは、「内部留保の明確化」、そして「社会福祉事業等への計画的な再投資」じゃないんですよ。これは、内部留保を明確化して、内部留保を投資するんじゃないんですよ、内部留保からさらに除した額を再投下するんです。だから、この書き方はおかしいんじゃないですか。
○鈴木政府参考人　この説明資料、先生から御提出いただきましたものの記述の組み立てでございますけれども、これは、先ほど申し上げましたように、世の中で、いわゆる内部留保を社会福祉法人が非常にため込んでいるのではないかということで問題になりましたので、その問題に対する答えだということで、この一番の（３）の見出しのところには、「いわゆる内部留保の明確化」ということで書かせていただいた。その上で、具体的に法案でやりましたこと、これを下の白丸三つで書いてございますけれども、その中で特に該当部分、二つ目の丸でございますが、ここにございますように、社会福祉充実残額、括弧、括弧、の明確化ということで、法案で具体的にやった中身はこの五十五条の二の一項一号、二号のスキームである、こういった説明の資料になっておりますので、その点につきまして御理解を賜りたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　見出しは、でもそうなっていないんですよ。センセーショナルに書いてわあっと、これをやりましたと言われているけれども、やはりこれは、本来は正確に書くべきだったし、内部留保という概念をどういうふうに決めるかというのは政府で統一見解をつくっておかなきゃいけないと私は思いますよ。大臣、それはいかがですか。
○塩崎国務大臣　確かに、やや誤解を招くかもわからないということを今先生の御指摘を聞いていて思ったところでありまして、内部留保を明確化するということについては、間違いなく、今までルールがなかったので、物差しがなくて、何を内部留保と言っているのかわからないままに批判があったりした、そのことについてはやはり明確化すること自体は正しいんだろうと思います。
　しかし、一方で、その内部留保の中に今の事業を継続していくために必要なものも入っちゃっている。それは例えば、さっきお話が出ました、阿部先生から出てきた減価償却とかそういうような、事業の遂行に必ず将来必要だというものについては、これはやはりこれで必要なので、これも今すぐ再投資せいということを言っているわけではなくて、ここのところは、中ポチでありますけれども、「いわゆる内部留保の明確化」、それ自体は正しい表現だと思いますが、「社会福祉事業等への計画的な再投資」が、あたかもこの内部留保を投資せいというかのようにもとれるかもわからないということを今先生御指摘になったとおりなので、それはそうではないということで、我々は、いわゆる純資産、そこから基本金とか国庫補助金等の特別積立金とか、そういうものを引いた、いわゆる内部留保だけれども、そこからさらに必要な控除対象財産を引いて残ったものについては、この社会福祉法人の目的に合致した使途に使うべき、つまり、それが社会福祉充実残額として定義をされるという、定義を申し上げているということに私たちは注意をしなければいけないと思います。
○岡本（充）委員　各省庁としっかりそこはすり合わせをして、これから内部留保を明確化していく上で、この次の法改正もきっとあるでしょう、そういうときにもやはりしっかりすり合わせはしなきゃいけないと思いますよ。
　その上で、五十五条の二について、もう少し細かな条文の中について聞きたいと思います。
　この条文の中では、「当該会計年度の前会計年度の末日において現に行つている社会福祉事業若しくは公益事業の充実又は既存事業以外の社会福祉事業若しくは公益事業の実施に関する計画」を社会福祉充実計画として出せと言っています。作成しろと。
　これは、期間は具体的にどれだけを想定しているんですか。
○鈴木政府参考人　今御指摘ございました、法案の五十五条の二第三項の計画の期間でございますけれども、これは、具体的には、それぞれの法人によってこの射程に置く期間が異なってくるだろうというふうに考えております。したがって、この法律上は、何年でなければならないという期限の期間は置いていないところでございます。
　その理由は、この社会福祉充実残額の状況でございますけれども、これは、各法人の運営状況、財務状況によってさまざまでございますので、非常に少額な部分から、あるいはゼロの法人から、非常に多額な法人までございます。そういった社会福祉充実残額と、それから、それを投下する地域のいろいろな福祉ニーズ、その状況に応じてこの使途に係る計画の期間というのが決まってまいりますので、これをあらかじめ法律において何年といったような期間は置いていないというふうに御理解を賜りたいと思います。
○岡本（充）委員　合理的に考えてどのぐらいを想定しているのかということを問うているんですが、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　これは、押しなべて平均というその御議論が適切かどうかというと、必ずしも適切ではないのではないかと思います。
　繰り返しになりますけれども、法人ごとに、社会福祉充実残額がゼロの法人もございますれば、あるいは非常に多額に上る法人もあるかもしれません。それが変数の第一項目めでございますが、二項目めの変数としては、その法人が所在する地域の福祉ニーズの状況、非常に例えば待機老人が多い、あるいは待機児童が多いといったことで、非常に急速にいろいろな福祉サービスの拡充が求められる地域と、それからある程度充足をしているような地域、また、サービスに投下すべき対象期間が変わってくるということもございますので、これは、そういった概念のもとでの計画だということで御理解を賜りたいと思います。
○岡本（充）委員　これは、大臣、おかしいなと思うのが、五十五条の二の最後にこう書いてあるんです。「ただし、当該会計年度前の会計年度において作成した第十一項に規定する承認社会福祉充実計画の実施期間中は、この限りではない。」と言って、五十五条の二が適用されなくなる。
　これは、実施期間がどれだけでも長くできるという話になったら、結局、この五十五条の二がきいてこない期間がすごく長くなる、こういう理解になっちゃうんですよ。だから、これはやはり、合理的な期間はこのくらいだというのをあらかじめ示しておくべきじゃないか、こう思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○塩崎国務大臣　今回、新たにいわゆる社会福祉充実計画というものをつくるということで、このプロセスもきちっと、計画を住民の意見を聞いた上でつくって、それから意見聴取を公認会計士等から行って、評議員会での承認を得て、所轄庁の承認を得る、計画に沿った事業を実施するということであるわけでありまして、今先生からお話があった、もう既にある計画との関係については、このところはしっかり整合性を持っていかなければいけないということを、今御指摘を受けて思ったところでございます。
○岡本（充）委員　それは、大臣、答えていないです。これでは、計画が、結局、五十五条の二がきかない期間が幾らでも設定できるということですよ。それでいいんですか。やはり合理的な期間を示せと言っているんです。大臣です。
○鈴木政府参考人　まず補足をさせていただきます。
　先生の御指摘は、法人が恣意的にこの計画期間を定めた場合はどうするんだ、そうした場合にこの五十五条の二がきかなくなるではないかという御指摘だと思います。
　したがって、そこの部分につきましては、所轄庁の承認に係らしめているところが機能するということでございます。その所轄庁の承認につきましても、私ども、当然、具体的なガイドライン、これをきちんと決めてまいらなければならない、それによって、例えば、そんな法人は余りないと思いますけれども、恣意的に、いたずらにこの期間を延ばすような法人が出てくることを防がなきゃいけないと思っています。
　ただ、その基準をつくる上で、繰り返しになりますけれども、具体的に何年といったような数字でもった年限というのはなかなかこの計画上なじみにくいのではないか。したがって、この期間の考え方についてきちんと明確なガイドラインをつくって、それに基づいて所轄庁が適正に承認ができる、それによって先生御指摘のような事態が防げる、こういうことをきちんと実行してまいりたいというふうに考えております。
○塩崎国務大臣　今局長からも答弁あったように、不合理な、非現実的な期間を定めて社会福祉充実計画をつくった、もう実施してしまっているというようなことがあってはならないわけでありますから、それがどのくらいの期間を定めるべきかということについては、この法律成立後にしっかりと審議会で諮っていただかなければいけないなというふうに思っております。
○岡本（充）委員　計画を出しなさいと命ずるわけですから、合理的な期間は大体このくらいだというのは、それはやはり示すべきです。それを決めていなかったというのは、やはりこの法律は詰まっていないんじゃないかと思わせるわけです。
　続いて、同じく条文。この計画を充実させるためには、「当該会計年度の前会計年度の末日において現に行つている」という、つまり、前会計年度の末日に行っている事業に付加しなさい、もしくは充実しなさいという話です。
　前日に、この一日に限ってしまうと、この一日の事業が少なければ、当然、現状の事業、その前々日の事業と同じものを出したって、この法律上、充実したと言えちゃうんですよ。何でこの末日一日に限ったのか。
○鈴木政府参考人　これは「末日において現に行つている社会福祉事業若しくは公益事業の充実又は既存事業以外の社会福祉事業若しくは公益事業の実施に関する計画」でございますので、今先生おっしゃったのは、その前段の「前会計年度の末日において現に行つている社会福祉事業若しくは公益事業」、その後に、既存の……（岡本（充）委員「「又は」でしょう、それは」と呼ぶ）はい、「又は」です。（岡本（充）委員「かつじゃないんだ。だから、前段だけでいいんだ」と呼ぶ）
　大変技術的で恐縮でございますけれども、法制上、これは、及び、またはのまたはという「又は」でございますので、アンド、オアということで御理解を賜ればと思います。
○岡本（充）委員　だから、アンド、オアだからこそ、前段だけでいいわけですよ。
　末日に現に行っている事業を見て、それと比較して充実したと言えちゃうというたてつけになっているのは、これはやはりおかしいんじゃないんですか。これは「又は」ではなくて、かつにするなり、もしくはもう少し縛りをかけておかなければ、末日一日だけ見るだけになるじゃないですか。何でこれを末日だけにしたんですか。
○鈴木政府参考人　大変技術的なお話になって恐縮ですけれども、論理的には、これは、前会計年度の末日において現に行っている事業、これを既存事業と呼びます。そうしますと、この末日においてやっていない事業、先生御指摘の一日違いでもやっていない事業というのはこの既存事業以外に入るわけでございます。
　これは法制上、及び、またはということでございますので、これは、どちらかが存在すれば、それについての計画を作成して出しなさいということでございますので、脱法的に、例えば既存事業については目をつぶりますというような計画をつくるということはできません。これについては、具体的な所轄庁の方の承認のガイドラインでもまた明確にお示しをしたい、あるいは、成立いたしましたら、施行通知の中でも誤解のないようにお示しをしたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　では、局長、「末日」が係っているのは、「前会計年度の末日において現に行つている」という言葉が、「又は」の以降にも係っていますでしょう。したがって、会計年度の前日にやっていない事業は今回充実したと言えちゃうんじゃないかと言っているわけですよ、これだと。現に末日にやっていない事業であれば、その前日までやっていたとしても、それは充実したと言い切れちゃう。
　やはり、末日だけではなくて、もう少し幅を持って見るべきじゃなかったかというふうに問うているわけなんです。
○鈴木政府参考人　この条文上の理解でございますけれども、これは先生の御指摘にあったことではございませんで、この「前会計年度の末日」というのは「現に行つている社会福祉事業若しくは公益事業」にまで係るということでございます。
○岡本（充）委員　私が聞いているのは、末日だけじゃなくてもっと幅を持って見るべきじゃなかったか、何で末日にしたのかと聞いているんですから、そこを答えて。もっと幅を持って見れば、いろいろやっていることを幅広く見て、さらなる充実が見られるんですよ。この末日一日だけ見ていたら、この日だけなんですよ。何で幅を持って見られなかったのか、こう聞いているんです。
○鈴木政府参考人　大変技術的な話になって恐縮でございますけれども、これは、末日と一日でとるのでなければ、ではどのぐらいの期間でとるのかといったまた問題も生じます。そういった問題を避けるために、今まさにやっているということで、一日、末日の時点でまず押さえまして、それ以外のものは既存事業以外だということで整理をして、この二つのカテゴリーをきちんと法律上位置づけることによりまして、抜けや漏れがないように条文を整理したということでございます。
○岡本（充）委員　私は、これはやはり、もう少し幅を持って、どういう事業をやっているかという評価をしてあげないと、一日だけで評価をするというのは無理があるんじゃないかということを指摘しておきたいと思います。
　時間がありますので、次の質問に行きたいです。准介護福祉士の問題に行きます。
　准介護福祉士、これはそもそも、日本人でない場合、どういう資格でこの日本に存在する人を想定しているのか、法務省にお答えいただきたいと思います。
○井上政府参考人　御質問の趣旨が外国人の准介護福祉士の受け入れの制度とか在留資格の存否ということでございますれば、現在のところ、そのような制度はないわけでございます。
　ただ、経緯といたしまして、フィリピンとの経済連携協定に基づくいわゆる就学コースの介護福祉士候補者が准介護福祉士の資格を取得した場合には、同協定に基づくということでその在留を認めることとしている、そのような状況にございます。
○岡本（充）委員　これは、法律を出して、大臣、結局、外国人の方で准介護福祉士になる方が出てくるということを想定しているのにもかかわらず、どういう在留資格でこの人たちがいるのか。つまり、この資格が永続的に就労可能かどうかということがわからないという状況のまま現法案が出されている、こういう理解でいいんですか。
○塩崎国務大臣　今、准介護福祉士の在留資格についてのお尋ねがございましたが、この准介護福祉士につきましては、他の関連する制度において准介護福祉士をどのように取り扱うかについて決定していなければ准介護福祉士制度が施行できないものではないというふうに考えてございます。
　また、准介護福祉士制度は、養成施設卒業者への国家試験の義務づけに伴って実施をされるものでございまして、今回の改正案では、施行時期は、国家試験の義務づけの完全施行の時期に合わせて、平成三十四年度としているところでございます。このため、平成三十四年度までの間に、今フィリピンの話が出ましたけれども、フィリピン政府との協議を進めるとともに、介護福祉士の機能や養成のあり方を含めて介護人材の機能分化のあり方に係る検討を進めるということにしておりまして、こうした中で、准介護福祉士制度のあり方自体についても検討をさらに加えていくということとしているわけであります。
　御指摘の在留資格上の取り扱い、この問題につきましては、平成三十四年度の施行時期までの間に、フィリピン政府との協議状況、あるいは准介護福祉士制度の先ほど申し上げたような具体的な内容に係る検討状況等を踏まえて、関係省庁と連携をして検討すべき課題ではないのかというふうに考えているところでございます。
○岡本（充）委員　大臣、その後段のところは本当は法務省が言うべき話ですよね。どういう在留資格にするかを検討するのは法務省なんですよ。
　結局、そこの協議を十分しないままこの法律が出てきているということについての問題意識を私は言っているのであって、これは、実はほかのことでも言えるんです。
　きょうお配りしたペーパーの裏面の方ですけれども、これは「役員報酬・職員給与の支給状況」ということで、厚生労働省が、民間のシンクタンクで調査したものだということで、理解を深めるための資料としてこれを議員に配られました。
　ところが、これを見てみると、足し合わせると、本来法人に必要な理事の数の六人にならない。五人以下だと。つまり、法律上六人いなきゃいけない理事が、一体どこにいるのかわからない内容になっちゃっているんですね。それで、厚生労働省でこういう資料はないのかと言ったら、これはないんですよ。つまり、これまで社福の実態等を厚生労働省がみずから調べてきたことがないんじゃないかということを疑わせるものなんですね。
　それで、私はきょう大臣に聞きたいんです。
　今回、この法律を国会に審議をお願いするに当たって、厚生労働省みずから調べたものというのは一体どういうものがあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　今先生お配りをいただいた調査結果は民間のシンクタンクが調べたものでございますが、法人の役員についての理事の専任とか、施設職員の兼任の状況とか、報酬、給与の支給状況を質問して、法人が回答したものであって、いわゆるアンケート調査をしているということだと思います。
　法人が役員の一部についてその状況を記載していない場合であっても、当該回答を除外することなく集計をしているということで、この状況を記載した役員の合計数が今六人を下回っているじゃないかという御指摘がありましたけれども、その理由は、そういう形で集計をしたがゆえにそうなっているのではないかというふうに思っているところでございます。
○岡本（充）委員　みずから調べて、こういう実態があるから今度の法改正なんだという、その実態、厚生労働省みずから主体的に調べたものは何があるんですかと聞いているんです。大臣です。
○鈴木政府参考人　施策のファクツに関することでございますので、補足をさせていただきます。
　基本的に、社会福祉統計調査でございますとか、あるいは、先ほど来いろいろ御議論に出ております各種事業の経営実態調査、こういうものについて厚生労働省として実施をし、データを整理して、またこの法案の立案に臨んだということでございます。
　ただ、一点御理解賜りたいのは、そもそも社会福祉法の構造の中で、今先生から御指摘のありました問題も含めまして、いろいろな社会福祉法人の運営実態に関するデータが国の方にきちんと義務的に上がってくる構造、仕組みになっていなかった、これは私どもも反省すべき点でございますけれども、これを一刻も早く改善して、現状を国民にきちんと御説明できるようにする。
　これもまた法律上対応が必要なことでございますので、そういったような全体の事情のもとに今回の法案を提出させていただいたということでございます。
○岡本（充）委員　法律の義務上の規定がなければ調べられないわけじゃないんですよ。やはりこれは、再三話題になっている、職員の給料もそう、理事の数だってそう、さらに言えば経営状況だってそう。こういったことをきちっとこれまで、いや、義務がないから調べなかったじゃだめなんですよ。
　ここはやはり、緩かった、法律の詰めも、法務省ときちっと協議をして、例えばどうするかとか、准介護福祉士という人が出てきたら一体どういう状況になるのか、そういうことを想定し、調査をした上で法律改正をするべきだ、私は本当にそう思います。
　そういう意味で、今回、私は、採決、非常に複雑な気持ちです。それを私は最後に述べさせてもらいたいと思います。
　大臣、ぜひ、今後とも、こうした法律改正をするときにはしっかり調査をして法律を出してくる、その決意を最後にいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　この法律に限らず、確かに、実態調査が行き届いていないというケースが間々あるということは私も感じるところであって、恐らく先生も厚生労働省におられた際に感じられたと思いますので、これは、立法府の人間は特にそういうところできっちり指摘をしながら、私ども、行政府に今私はおりますから、これについては、他の法律についても調査をできる限りした上で、実態を踏まえた法律改正を行っていきたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　きょうはこれで終わります。
○足立委員　維新の党の足立康史でございます。
　きょうは、社会福祉法人、社会福祉法ということで、大変重要なテーマだと思っています。我が党はもう賛否は決まっていると思いますが、大変、今回政府から出てきましたこの法案、大きな前進だと思います。これまでの社会福祉法人のあり方については、ある種の規範というか規律というか、そういうことについて、これでいいのかなと、やはり国民の皆様からも若干疑問符がついていたわけでありまして、私は大きな前進だと思っています。
　ただ、社会福祉法人の箱を、箱というか入れ物を、これを使ってこれからどういうふうに地域のさまざまな社会福祉事業を展開していくのかということについては、大変深刻なというか、テーマがあって、きょうはその幾つかを確認させていただきたいと思います。
　特に、社会福祉法人というのは何なんだという、きょうは冒頭からちょっとそういう質問をさせていただきたいと思います。
　きょう午前中の委員の方々からも、阿部委員初め、過去の経緯をずっと御紹介が、委員からもありましたし、政府からもありました。
　これまで一体、社会福祉法人というのは何のためにこれがあって、今回の改正でそれは変わるのか変わらないのか、今回の改正の前と後を、分ける必要がなければ分けなくてもいいですが、前と後を意識していただきながら、社会福祉法人というのは何のためにあるのか、これを改めて御紹介いただきたいと思います。
　こういう御質問をさせていただくその問題意識は、私は、究極的には、社会福祉法人はなくてもいいと思っているんです。ちょっと、怒られるかもしれませんが。
　要すれば、先ほどまさに大臣もおっしゃられたように、これは税制の話が非常に大きいわけですね。どういう箱で、どういう箱というのは法人制度です、どういう法人制度で社会福祉事業を支えていくのかというときに、本当にこの社会福祉法人という形がいいのか、今さまざまな社会保険制度の中に、きょうも午前中もありましたように、営利事業も入ってきています。こういう中で、この社会福祉法人という入れ物を維持することの意味ですね、これをきょうは確認させていただきたい、こういう趣旨であります。
　まず、先ほど申し上げた、今回の改正に前後して、社会福祉法人というのは何なんだと端的に解説をいただきたいと思います。大臣、お願いします。
○塩崎国務大臣　今、社会福祉法人とは何ぞやという大変大事な御質問を受けたと思います。
　さっき申し上げたように、税制が大きいというのはそのとおりであって、法人税、都道府県民税、市町村民税、それから事業税、そして固定資産税、全部かからないというのが社会福祉法人であって、学校法人なんかもそうでありますけれども、一方で、公益社団法人とか公益財団法人は、固定資産税はやはりかかるんですね。それから都道府県民税、市町村民税も均等割はかかるということで、相当税の優遇を受ける。
　それであるならば、規律もやはりきちっとしていないといけない。その割には、やはり、慈善事業とか、かねてから言われていたようなことで、何となく許されてきてしまったというところがあって、いろいろ内部留保が今回問題になって、あるいは、何で社会福祉法人の人が高級車に乗っているんだとか、いろいろなことを指摘を受けるようになったわけであります。
　福祉サービスというのは、措置から契約への転換が行われて、高齢者福祉事業、障害福祉事業などを初め、営利法人も、多様な経営主体というのが福祉サービスに参画をするようになっています。なっているがゆえに、社会福祉法人はなぜ別扱いなのかということを考えなきゃいけない。
　急速な少子高齢化や地域社会の変化、家庭制度の変化、福祉ニーズがそういうことに基づいて多様化、複雑化をしている。それから、生活困窮者への対応とか地域における支え合い、既存の制度ではなかなか対応できないということで、この四月から、生活困窮者自立支援法がスタートしたりしております。
　そういう中にあって、社会福祉法人は、今申し上げた税制優遇のもとで、公益性の高い法人として、非営利の組織として、社会福祉事業の実施を主たる目的として、支援を必要とする者に対してその必要に応じて無料ないしは低廉な料金で福祉サービスを提供するという、営利法人など他の事業主ではなかなか対応できないそういう取り組みを積極的にやっていただこう、こういう法人だというふうに思いますので、その役割自体はますます重きをなしていくのではないかというふうに思います。
　今回の法案は、こうした状況を踏まえて、社会福祉法人の本来のあり方を徹底する観点から、社会福祉法人の地域における公益的な取り組みの責務の明確化など、諸般の措置を改めて講ずるということにしたところでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　私の問題意識をより御理解いただくために、ちょっと問いの順番を変えまして、五番目に通告をさせていただいている配当の話をちょっとさせていただきたいと思います。
　今大臣とやりとりさせていただきましたように、法人制度というのは、やはり税制が非常に重要なテーマだ。加えて、非営利だという議論が必ず、医療であれ、介護の一部であれ、あるいは福祉であれ、出てくるわけでありますが、会社でも、配当していない会社は実際にあるし、別に構わないんですね。あるいは、会社法制のもとでも、別法で配当制限を、規制をかけることはできます。
　だから、端的に言うと、社会福祉法人という法人の形態をとらなくても、税法と、それから、別途講じられている、社会福祉法人でも分野ごとにさまざまな規制がかかっていますね、そういうある種の行為規制、要は、社会福祉法人という箱を、箱ありきではなくて、分野ごとにさまざまな行為規制を講じる、場合によっては配当規制を講じる、そして、しかるべき事業内容の者については税制を講じる、こういうことが私はできるんじゃないかなと思うんですね。
　実は、これは参考人質疑の際にも、明治安田の松原参考人に、こういう私の問題意識からすると、社会福祉法人の皆さんと一緒に福祉の仕事をしている営利会社、この営利会社については、分野によっては、特に公的なお金で社会保険等のいわゆる社会保険事業を行っている者であれば、それは営利会社であっても配当させたらあかんのじゃないかと。医療でも介護でもそうです。八割、九割が公的なお金で賄われているマーケットです。そこで社会福祉法人の皆さんと一緒に事業をやっている会社があります。配当している会社がありますね。これは本当は、もとは税金あるいは保険料なんですから、配当制限をすべきではないかという議論を松原参考人に申し上げたら、それはそうだとおっしゃったかどうかは忘れましたが、大体そんなような、肯定的な御回答をいただいた、こう思います。
　これはまず、どうでしょう、この点。そういうことをすべきではないかと私が問うと、どういう御答弁になるでしょうか。
○鈴木政府参考人　今のお尋ねでございますけれども、社会福祉法人は、御案内のように、社会福祉事業を主たる目的とするために設けられた法人でございます。それを前提としまして、今、社会福祉事業が地域でニーズを満たすためにどういう供給体制を全体としてとっているかということで申しますと、必ずこの担い手が地域にきちんと存在しなければならない。その存在を保障する、あるいは事業の継続を保障する枠組みとして社会福祉法人がある。したがいまして、例えば残余財産の規制でございますとか、あるいは日々の運営その他、財務も含めまして、非常に強い規制に服している。御案内のとおりでございます。
　ただ、社会福祉事業のニーズを満たすためにそれだけでいいかといいますと、社会福祉のニーズがだんだん多様化、高度化してきましたし、複雑化しております。そうすると、多様な主体にここに入っていただいて、それぞれ多様な主体の運営ルールのもとで住民の福祉ニーズをきちんと満たしていく。これが平成十二年に始まりました介護保険からこの方の流れであろうと思っております。
　したがいまして、社会福祉法人をコアにいたしまして多様な主体がそこに参入することによって、全体としての地域の福祉ニーズを満たす供給体制になっている。
　そういうことで考えますと、基本的に、社会福祉事業であるからといって全て配当を規制するというようなことではなくて、配当を許されている法人、そういったことを前提とした、柔軟な運営をする法人の存在も前提としながら、全体として地域の福祉ニーズを満たすような供給体制をつくり上げていく、これが一番適切ではないかと思っておりまして、そういう考え方のもとに、コアとしての社会福祉法人の法制を今形づくり、今回の改革でそれを一層徹底したということでございます。
○足立委員　御答弁はわからないではありません。特に、介護等、ぐっとそのニーズが広がって、そして、それにサービスを提供していかなければならない、サービスを提供する者を確保しなければいけないときに、既に地域で事業をやっておられた、営利というか、普通の個人事業主を初めとした、あるいは法人成りをしている、そういう方々に、その介護の分野で頑張っていただく。
　こういう、彼らの力をかりるという意味ではよく理解ができますが、今回の法律は、まさに社会福祉事業のそもそもの、もっと振りかぶった、法人制度のあり方を議論しているわけですから、暫定的な、とりあえず事業を立ち上げるときの議論ではなくて、本当に恒久的に、これはどういう制度であるべきかということを考えたときにどうか、こう私は考えるわけであります。
　特に、この法案も、法律の半分は、先ほど大臣も、午前中おっしゃったイコールフッティングという議論が出てきますが、では、今申し上げた、それぞれの事業の分野でイコールフッティングということが本当に確保できているのかということがあります。
　きょう、関係局長にもおいでをいただいて、大変お忙しい中、恐縮でございますが、例えば、きょう午前中の資料でいうと、中島先生が御紹介された円グラフ、これがわかりやすいと思います。これは社会福祉事業と書いていますが、要すれば、児童福祉、老人福祉、障害者福祉、さまざまな福祉分野がある中で、例えば保育をとっても、私の地元でも営利の保育園が参入してきています。市役所もそういう前提で今ハンドリングしています。
　例えば、保育事業に携わる事業主体について、これは本来、私が申し上げたような意味で、税制上、保育事業だけをやるのであれば同じ扱いの税制を適用すべきだと思いますが、そうなっていますか。確認です。
○安藤政府参考人　保育に携わる事業主体の税制上の取り扱いについてお答え申し上げます。
　保育所の設置運営主体につきましてはさまざまな法人形態がございますが、社会福祉法人につきましては、収益事業により生じた所得に限り法人税等が課税されるということになっております。
　社会福祉法人が行う保育所運営に係る事業は収益事業の範囲には含まれていないということですので、社会福祉法人が行う保育に関する事業において収益が生じた場合に、法人税は非課税となるということでございます。
　一方で、例えば株式会社には、そのような非課税措置は講じられておりません。
　また、同様に、社会福祉法人と株式会社との間で税制が異なるものとしては、法人住民税、法人事業税等があるということでございます。