Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　日ソ間の漁業関係につきましては、これまで漁業の分野は漁業の分野として実務的に発展をしてきております。これは伝統的な日ソの関係であろうと思います。今回の日ソ二百海里漁業交渉におけるソ連側の厳しい態度も、基本的には漁業の分野における二百海里時代の反映である、こういうふうに理解をいたしておるわけであります。
　また、ソ連との経済関係は、従来より互恵の見地から進められてきておりますが、政府としては従来より、日ソ関係は政治経済等の分野も含めて全体としてとらえられるべきである、こういうふうに考えておりまして、いわば無原則な政経分離はとらない、こういう基本方針で対処してきておるわけであります。日ソ間の経済協力につきましても、かかる基本的な立場を踏まえまして、具体的案件ごとにケース・バイ・ケースで慎重に検討の上、対処していく考えでございます。
　私は、最近の日ソ間の状況を見ておりますと、国際情勢の緊張緩和という中で、日ソ間の対話というものも徐々に進んでおることを非常に喜んでおります。今回の漁業交渉もそういう中で、実務的ではありましたが、ソ連としてもこれを解決していこうという基本的な姿勢には変化はなかったように思います。交渉は難航しましたし、お互いの国益の立場はありますが、交渉を解決していこうという基本的な立場には変化はなかったように考えておるわけでございますし、また、最近の日本漁船の海難事故等において、これに対しても機敏にソ連側が対応してきて、生存船員を直ちに返してくれたということに対しても、我々はソ連側のそうした機敏な措置に対して感謝をいたしておるわけでございますが、こうした漁業協定が解決をして、そして実務協定も早く締ばれて、そういう中で今後ともいろいろの問題を逐次ひとつ具体的に改善の方向で進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○佐藤国務大臣　岡田先生にお答えいたします。
　先生の御指摘のとおりでございまして、現在、日ソ間の漁業の分野における諸懸案を解決するためには、やはり漁業関係を安定させるために両国の大臣協議が非常に大切だと思っております。そんなことで、実はカメンツェフ漁業大臣の訪日要請につきましては、山村前大臣に引き続きまして、私が先般、日ソ漁業委員会の協議の際訪ソしました節にも、できるだけ懸案事項を解決しまして、何も重荷を負わないような形でひとつぜひ日本に来てもらいたい、こういう要請をしました。そのとき、カメンツェフ大臣から私に対しましても、ぜひあなたも訪ソしていただきたいという招請も受けたというわけでございます。カメンツェフ大臣は訪日の意向を有してはおりますが、まだ具体的な日程については決まっておりません。私としては、同大臣が近い将来、訪日されることを期待しております。
○浜田（卓）委員長代理　次に、吉浦忠治君。
○吉浦委員　外務大臣にお尋ねをいたします。
　昨年の五月に、ソ連側は国連海洋法条約に基づきますところの法体系の整備ということで、旧日ソ漁業協力協定の再検討を我が国に申し入れてきたわけでありまして、日ソ間でその話し合いが行われていた。ところが、昨年六月の下旬に、ソ連側から同協定の失効を通告してきたということでありますけれども、これは極めて異例なことではないかというふうに考えるわけであります。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
このようなソ連の措置は、昭和五十三年以来、同協定に基づいて話し合いを続けていた話し合いの路線を破るものでありまして、日ソ間の漁業協力の実績を無視したソ連側の態度ではないかというふうに考えるわけでありますけれども、政府はこのようなソ連の態度をどのように受けとめておられるのか、まずこの点をお伺いいたしたい。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　確かにソ連側が相互に協議を行った際に、この通告を行ってきたことを私どもは非常に残念に思いましたけれども、法的に見ますと、これは終了通告によって失効できるという規定がございますので、この規定に従ってのものでございますから、特に問題がないというふうには思った次第でございます。しかし、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、こういう協議によって新しい協定をつくるべきではないかという主張をしてきた際でございますので、非常に残念に思いましたけれども、この終了通告があったこともあり、鋭意新しい協定で新しい枠組みをつくるために、現在まで交渉してきた次第でございます。
○吉浦委員　その付近のソ連側の政治的な背景等が感じられるわけではないのですか、どうですか。
○都甲政府委員　本件につきましては、特定な政治的な意向というよりも、むしろやはり新しい海洋法条約ができたという事実と、それに基づく新しい国内法が制定されたという事実をもって、ソ連側としては新しい対応をせざるを得なかったという事情があったというふうに私どもは解しております。
○吉浦委員　新しい協定に対する評価をどのように受けとめておられるかをお尋ねしたいのですが、新日ソ漁業協力協定は、昨年の五月から第一回改定交渉以来六回の交渉を重ねて、ようやく昨日、署名の運びとなったわけでありますが、今後のサケ・マス漁業のあり方を左右するところの非常に重要な協定であるというふうに思うわけでありまして、協定を一見してみますと、漁業従事者の方々が望んでおりましたいわゆる協定の実質的な延長化は図られましたけれども、その具体的な内容になりますとこれは玉虫色でありまして、毎年、実態交渉は厳しいものになるのではないかというふうに予想するわけであります。
　そこで、まず伺っておきたいのは、この協定に対して政府はどのように評価をされておられるのか、また、政府として満足できる結果だというふうに思っておられるのかどうか、この点をまずお答えをいただきたい。
○安倍国務大臣　難航した協定交渉でありましたが、新海洋法時代が定着したという今日におきましては、今回のこの協定の難航というものも、これは両国家のいわゆる漁業管轄権をめぐっての対立、その調整ということでありますし、これはやむを得なかった。しかし、最終的には日本の主張も取り入れられまして、いわゆる漁獲国としての今後の漁獲が可能になったという点におきましては、我々としてはこの協定の締結を喜んでおるわけでございます。
　問題は、これから実態交渉に入るわけでございますが、この実態交渉においても、我が国としても全力を尽くして漁獲の確保に努めてまいらなければならない、こういうふうに思います。
○吉浦委員　実態交渉についてお尋ねをいたしておきますが、その新しい協定の締結によりまして、これまでのようないわゆる議定書の延長を毎年国会で承認することはなくなるわけでありますが、毎年の漁獲量を決定するなどの実態交渉は、従来どおり毎年行われるわけであります。
　そこで、今年の実態交渉はもうきょうから開かれるようでありますけれども、中型サケ・マス漁の漁期はもう既に始まっているわけでありまして、実態交渉がおくれればおくれるほど魚は北上してしまいますし、特に、魚価の高いところのベニザケ等は寒いところを好むわけでありますから、ほとんど漁場にいなくなってしまうということになりはしないかという心配をいたしておるわけであります。
　まず、きょうから始まると思われますけれども、早期妥結に対する強い政府の態度というものを伺っておきたいと思います。実態交渉において大変難しい問題だろうと思いますけれども、いわゆる漁獲割り当て量あるいは漁業協力費の問題あるいは漁場転換等の問題、まだまだ解決しなければならない多くの問題があるわけであります。そこで、政府として最も重点を置いて交渉に当たられる点は何なのか。私はこの点、減船をしなければならない事態だけは避けなければならないというふうに考えているものでございまして、それだけの漁獲割り当て量は確保するべきであるというふうに考えますけれども、政府の考え方を述べていただきたい。
○斉藤（達）政府委員　許容漁獲量、それからコンペ、いわゆる賠償金、協力金、漁場転換等、いずれも極めて重要な問題だと思います。しかも、それらすべて相互に絡み合っておりまして、みんな裏表の関係になっておりますので、どれが一番大事だということはなかなか申し上げにくいのでございますが、いずれにいたしましても北洋のサケ・マス漁業というのは、長年にわたりまして多くの漁業者、関連産業の従事者がこれに従事しております。その妥結を一日も早くということで皆さん待っておるわけでございますから、全体として安定的な操業条件をできるだけ早くに確保するというために、最大限の努力をいたしたいと思っておるわけでございます。
○吉浦委員　先ほどから質問が出ておりますが、交渉のおくれについてですけれども、中型サケ・マス漁業あるいは太平洋小型サケ・マス漁業などの実態交渉の妥結がおくれればおくれるほど、その経営の困難というものは免れることはできないわけでありまして、政府として何らかの対策を考えなければならぬのじゃないかというふうに考えるわけでありますが、政府としてその検討があるのかどうか、お尋ねをいたしたい。
○斉藤（達）政府委員　これからまさに実態交渉が始まるところでございます。交渉の結果、あるいはその交渉の結果出てくる操業の実際の結果、これは漁場の条件等によって、年によっても随分変動がございます。そういったことを考えますと、交渉が今から始まりますというときに、どのような対策を考えておるかというようなことを軽々に申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。しかしながら、そのために事前に必要な調査については、遺憾なきを期しておきたいと思うわけでございます。
○吉浦委員　協定の第二条第三項に、サケ・マスの公海上の漁獲を原則禁止ということでうたわれておりますが、「経済的混乱をもたらす場合」の例外規定を設けておるわけであります。そこで、この規定は海洋法条約の規定に即して書かれたものでありますが、「経済的混乱」、この解釈はまとまってないのじゃないかというふうに思うわけであります。その解釈によっては、例えば日本経済の全体の混乱というふうに考えていいのか、あるいは北海道地域における経済的な混乱というふうにもとれるのかどうか。サケ・マスのいわゆる公海の漁獲ができなくなることも考えられますけれども、政府としてその経済的混乱というのはどの程度の規模のものと想定されておられますか、その解釈を伺っておきたいと思います。
○斉藤（邦）政府委員　二百海里外の遡河性魚種の漁獲が禁止されますと、このような漁獲を伝統的に行ってきた国においては一定規模の減船とか失業等、経済上の悪影響が生じる次第でございます。「経済的混乱」とは、このような状況を念頭に置いた表現でございます。
　御質問の後段の方でございますけれども、具体的に経済的混乱とはどのようなものかという点でございますが、ここで言っております経済的混乱とは、一国における一定規模の経済上の悪影響を指すものであって、一国の経済全体が混乱に陥っているということを言っているわけではなくて、地域経済に一定規模の悪影響が生じるような事態もこれに当たると解されると考えております。
○吉浦委員　登録制度について、お尋ねをいたしておきたいのです。
　許可証については、従来と違いましてソ連側に登録することになったわけでありますけれども、その意味するところは何なのか。いわゆるその登録に基づき、違反船等の拿捕という事態が生ずるおそれはないのかどうか、登録制度のソ連側の運用いかんによっては、ソ連による許可と全く同じじゃないかというふうに考えるわけであります。実態交渉においてこの点を十分注意してもらいたいと考えるわけでありますが、政府としてどのようにお考えなのか。
○斉藤（達）政府委員　協定交渉の過程におきまして、許可する権限は日本が持っておる、それを行政的に確認するだけであるということをソ連側は何度か保証をしておるわけでございますけれども、先生御指摘のような懸念が実態交渉の場で全く出てこないとは言えません。したがいまして、そういうことのないように全力を尽くす所存でございます。
○吉浦委員　利用状況の通報ということで、新しい協定で漁獲量の利用状況について通報することが明示されているわけです。昨年末に調印されました日ソ地先沖合漁業協定に基づく操業では、各船ごとに毎日の漁獲量あるいは出入の地域をソ連側に通報することになっておるわけでありますけれども、このための経費が相当なものであります。先ほど質問が出ていたとおりでありますが、サケ・マス漁業についてはこのようなことにならないように折衝してもらいたいと考えるわけでありますけれども、政府はどういう方針を持っていらっしゃるか。
○斉藤（達）政府委員　漁獲量の通報の態様、どういうルートで通報するか、どういう間隔を置いて通報するかということは、今回始まります実態交渉の中で合意されることになっております。もちろん私どもといたしましては、サケ・マス漁業者に過剰な負担とならないように全力を尽くす所存でございます。
○吉浦委員　科学視察員という項目がありまして、協定の第二条第七項を見ますと、ソ連の科学視察員に対し「便宜を与える。」との条文があるわけであります。従来からオブザーバーという制度がありました。我が国の母船監視船に乗船をして、実際上は漁獲数量等をチェックするなどの漁業監督官のような役割を果たしてきたのでありますが、このオブザーバーと今回の科学視察員とはどのように違うのか。科学視察員は、漁獲に関する科学的情報を収集するためのものであるというふうに協定に書かれておりますが、我が国の漁船あるいは漁業を監視し、監督するのではないという点を明確にしていただきたいと思うわけであります。
　また、科学視察員は、日本の漁船を一時的に訪問するというふうにされておりますけれども、従来のオブザーバーは、公海では漁期の期間中通して母船に乗船をしているのが実態であります。協定に基づきまして、科学視察員は一時的に訪問するだけであると解釈してよいのかどうか、この点をまず伺っておきたい。
　また、もしも母船以外の独航船並びに基地船等に科学視察員が乗船されるような事態になった場合に、設備もありませんし、また実情では漁船の改造等もしなければならないと思うわけでありまして、出漁時期が迫っているときにこれは絶対避けていただきたいと思うわけでありますが、政府の考え方をお尋ねしておきたい。
○斉藤（邦）政府委員　ただいま御指摘のとおりでございまして、この協定第二条七項に書かれております科学視察員は、この規定にもございますとおり、遡河性魚種の漁獲に関する科学的情報を収集するために一時的に訪問するのでありまして、取り締まりのために公権力を行使するその他の公務員とは基本的に違うものでございます。
　それから、乗船の期間でございますけれども、この点もこの協定に書いてございますとおり、日本国の漁船を一時的に訪問することに合意をしている次第でございますので、我が方といたしましては、この訪問というのはあくまで一時的なものだというふうに考えております。
　第三点につきましては、あるいは水産庁の方からお答えする方がよろしいのかもしれませんが、御指摘のような実際上の不都合が生じることのないよう、日ソ漁業合同委員会等の場で十分ソ連側と協議をしてまいりたいと存じます。
○吉浦委員　最後でありますが、第一義的利益と責任についてという条項でございますけれども、この協定の第二条第一項を見てまいりますと、遡河性魚種については母川国が第一義的利益と責任を有することが明記されておるわけであります。ソ連の経済水域に関する最高幹部会令を見ますと、遡河性魚種について、いわゆる外国の漁業水域に入った場合でも権利を有する、こう読めるのでありますが、一方、我が国の漁業水域に関する暫定措置法を見ると、外国の漁業水域には管轄権は及ばないというふうにされているわけであります。
　新しい協定では、母川国の立場を明確にしたのでありますが、ソ連の母川国としての権利は、本協定上、我が国二百海里内またはアメリカの二百海里内にも及ぶというふうに考えるのか、政府としてどのように解釈をされておるのか、これが第一点。
　また、我が国二百海里水域内のサケ・マス漁業の規制措置については、ソ連側との協議は必要ないと考えるのか、このような解釈でよいのかどうか、これが第二点。
　また、日ソ双方にも、自国の二百海里水域において他の国のサケ・マスの保存、管理に協力するという条項、二条の六項があるわけであります。これは、我が国二百海里内でソ連系のサケ・マスをとることについて、その規制措置をソ連と協議するというふうに解釈されるおそれがあると考えるわけでありますけれども、その点大丈夫なのかどうか、この三点お答えいただきたい。
○斉藤（邦）政府委員　第一点につきましては、母川国の第一義的利益及び責任は、二百海里水域と異なりまして地理的な概念ではございませんので、自国の川に発生する遡河性魚種に対する第一義的利益及び責任というものは、他国の二百海里水域を排除するものではなくて、回遊全水域においてこれらの魚種に対して及ぶと考えざるを得ない次第でございます。しかしながら、日本を含めまして他国の二百海里水域におきましては、沿岸国が生物資源の保存等について主権的な権利を有しておりますので、具体的にはこの母川国の第一義的利益及び責任というものは、沿岸国がサケ・マス魚種の保存、管理について母川国と協力するという形で反映することになる次第でございます。この点は、この協定の第二条六項にも書かれている次第でございます。
　それから、日本の二百海里水域内において規制措置がどうなるのかという点でございますけれども、この協定にも書いてございますとおり、日本は、日本の二百海里水域内におけるソ連のサケ・マスに関しまして、その保存と管理について協力する義務を負っております。しかしながら、我が国の二百海里水域におきましては、我が国が漁業に関する管轄権を有しておりますので、この水域におけるサケ・マス漁獲に対する規制措置を定めるに当たりまして、これをソ連側と協議して定めるというようなことは必要ございません。
○吉浦委員　最後に、外務大臣に決意のほどをお伺いして終わりたいと思いますが、この交渉が大変難航するのじゃないかというような心配をいたしておるわけでありますけれども、仮に早期に実態交渉が妥結をしたとしても、十八日かまたそれ以降だろうというふうに思うわけであります。そうなりますと、こうした情勢から、いわゆる先行き心配な点がありまして、四月の末には既に根室では船舶電器商等の犠牲者も出ているわけであります。出漁時期のおくれから、漁業関係者等の焦りは高まる一方でありまして、その深刻な事態を政府として私は最大限の努力をしていただかなければならないというふうに思うわけであります。
　そこで、先ほども、まだ今交渉中だから対策等は述べられないという次長の答弁でもありましたが、出漁時期が大幅にずれ込むということは、もう今年の漁獲量は大半損失をするということになるわけであります。いわゆる取り戻せないような状態になるわけでありまして、結果的には減船もやむを得ないという事態になろうというふうに思うわけであります。そこで、政治的な背景等もあろうと思いますけれども、水産業界の経営というものは現在でも厳しい上になお困難な状態になるわけでありますから、何らかの補償措置等もあわせて考えなければならぬのじゃないかというふうに思うわけであります。外務大臣の決意のほどをお伺いして、終わりたいと思います。
○安倍国務大臣　今回の協定は、これからの基本的なサケ・マスの二百海里外の漁業の枠組みをつくっていかなければならない重要な意義を持っておりますから、日本としても腰を据えて努力を重ねてまいったわけでございます。したがって、おくれてしまったわけであります。その間にいろいろな業者、関係者の皆さんにも御心配をかけたわけでございますが、ようやく協定も批准の運びになりまして、早速、日本時間の今晩から実態交渉が始まるわけでありまして、政府としては、とにかくこの実態交渉を一日も早く妥結せしめる、そしてできるだけ日本の漁獲量の確保を図っていくということにまず全力を尽くしてまいる、こういうことでなければならぬと思います。
　今後の漁業のあり方、あるいはまたいろいろな対策等につきましては、これは農林水産省等とも十分相談をしながら政府全体として取り組んでまいらなければならぬ、こういうふうに思います。
○木下委員　日ソ漁業協力協定締結交渉は、昨年五月の交渉開始以来一年ぶりに合意に達し、無協定状態によるサケ・マス漁業の操業見送りという最悪の事態だけはどうにか回避されたわけで、御関係の、交渉に当たった皆様の御努力には敬意を表したいと思いますが、五月一日の出漁時期はすっかり過ぎてしまい、いまだに実態交渉に入れず、漁業関係者は大変いら立ちを覚えておられることだろうと思います。このような状態を招いたことはまことに遺憾でありまして、ここまで追い詰められた理由というのは、先ほどからいろいろな方がいろいろな角度から質問されております。私は、そういう交渉の中で、日本として最終的にどうしても譲れない点、最後まで譲れない点というもの、それは何であり、それをどういうふうに認めさせたのかをお伺いいたしたいと思います。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　これは新しい海洋法条約のもとにおきまして母川国の発言権が認められるという前提のもとに、公海における漁業についてどのような法的な枠組みをつくるのが適正であるかという点が、私どもとして最後まで一番関心を持って交渉に当たった次第でございます。
　そういうことで、今回の協定におきましては、その点のバランスはぎりぎりとれているものと私どもは考えておりまして、最後の案文の詰めの段階に至りますまで、今の問題点が一番大きな問題点でございました。
○木下委員　いろいろと解釈がまた出てくると思いますが、少し確認をさせていただきたいと思うのです。
　母川国主義、これは一応サケ・マスというのが当然頭にあったことだとは思うのですが、結論として、サケ・マス以外のものも考えられるし、どういう形になっておるのかと思うのですが、これはどうですか、サケ・マスに限って出ておる問題ですか、それともほかのことも含めてですか。
○斉藤（邦）政府委員　母川国主義という概念は、サケ・マスに限って該当する概念でございます。
○木下委員　サケ・マスに限ってでしょうけれども、そのサケ・マスの産卵ということですか。たださかのぼるだけじゃなくて、産卵の川ですね。
○木下委員　ただサケ・マスに限ってと言われても、ほかにも同じような形で、川ではないけれども海岸に産卵して回遊する点もたくさんあるでしょうし、ウナギなんというのは、川にさかのぼるけれども産卵はたしか違う、東シナ海の奥かどこか深い海だと思いますが、今後いろいろな問題が起こってきそうな感じがするのです。
　そんな中で、私、ちょっと気になりますのは、母川国のそういう立場とそれから公海の立場というのを申されましたが、母川国で産卵してふ化させて、それは一種の放牧みたいなものですね。この間、あの大きさになる間、相当のものをいろいろ食べて育っているわけですね。日本の二百海里内にも相当の魚が通っていっている。その間、日本の領海といいますか、二百海里内の日本のいろいろなものを食べて大きくなっていっているわけですね。だから、公海の立場と、もう一つ領海内で、自分の庭の車やらまいた種まで食べて、我々日本は近海魚の放免もしておるわけですね、そういったものも食べながら大きくなっていっているかもしれない。こういった立場というのは、幾らか考えてやられたですか。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど、ソ連側の母川国の権利と公海における立場というものを中心に御説明申し上げましたけれども、確かに日本の二百海里内におきましても、ソ連のサケ・マスが入ってくるわけでございまして、その中で、日本が日本の漁獲をどういうふうに観念するかという問題も、もう一つの問題ではございました。最後まで、その点につきましてかなり折衝を重ねたわけでございますが、結果的に、海洋法条約に書いてございますように、二百海里内は主権的な権利の及ぶ水域でございますので、協力という形を通じてソ連側の発言権をも尊重していくという形で取り決めた次第でございます。
○木下委員　いろいろな生態系が変わるでしょうし、全然とらなくたって、ソ連系のサケ・マス、大変多くなって、世界じゅうの海の大量のものを食べてますます育たれたのでは、全体の生態系にも影響があるでしょうから、科学的にも十分解明して、どうぞいろいろな権利を主張されるように望みたいと思います。
　そういうことで、今回こういう協力協定ができたわけですが、この協定をどう評価し、今後日ソ間でどのような漁業協力を進めていく考えか、お伺いいたしたいと思います。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　この協定につきましては、先ほど来御説明申し上げましたように、新しい海洋法条約の秩序のもとで双方の管轄権のバランスをどうとるかということが基本的な問題点でございましたけれども、その点につきましては、ぎりぎり、私どもの主張は貫き得たというふうに考えております。
　この協定は、御承知のように二つの柱から成っておりまして、第二条を中心とするサケ・マスについての協力の問題と、第三条以下の全般的な協力の問題との二つの柱から成っておりますので、この二つの間のバランスをとりながら、今後日ソのこの分野における漁業関係を安定していく必要があるというふうに考えている次第でございます。
○木下委員　ぎりぎり、バランスはとれておられるということでございますが、第二条で母川国としての第一義的利益と責任は明記されておる。しかし、その二百海里水域の外側の水域における我が国の方の遡河性魚種を漁獲し得る、こういう点については明確には規定されていないような感じがするのですが、どうでしょうか。
○斉藤（邦）政府委員　確かに、この二百海里の外側で日本国がサケ・マスをとる権利があるということは、明文では書かれておりません。しかしながら、ただいま御指摘の、経済的混乱をもたらす場合には例外だという規定がございますし、それから、この協定のもとでは、その原則を踏まえつつ、二百海里外での我が国のサケ・マス漁業の条件について、日ソ間で合意に達するため協議するという規定がございますし、また、その規制の実施に関する規定その他の関連規定も、いずれも我が国が二百海里の外でサケ・マス漁業を継続して行うということを前提としたものでございます。したがいまして、この二百海里水域の外側の水域において我が国が今後ともサケ・マス漁業の漁獲を継続するということは、十分明らかになっている次第でございます。
○木下委員　この協定の第二条三項によって保証されている、このように理解していいわけですね。
○斉藤（邦）政府委員　そのとおりでございます。
　つけ加えれば、この協定全体が、日本がそのような漁獲を行うことを前提として書かれているということも、もう一つの保証かと思います。
○木下委員　しかし、そうはいっても、二条で定めておられます合意を尊重することを確保するために必要な措置をとることまで念入りに規定されておる、こういった点を見ると、余りにも母川国の立場を強めた規定の仕方ではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○斉藤（邦）政府委員　確かに、いろいろな規定が書かれておりますけれども、政府といたしましては、日本漁船が第二条に関する合意を遵守すること、こういう規定がございますけれども、これにつきましては、漁業法に基づいて日本漁船に操業の許可を与える際に、許可の条件を付すること等によって確保することとなりますので、このような規定があるからといって、母川国の立場が直ちに強まるということはないというふうに考えております。
○木下委員　日本の川を母川とするサケも相当おると思います。この辺、今のところ、昔はいなかった大分南の川まで、放流すると戻ってきている例が少しずつできております。今後、日本も母川国としての主張もする必要もあるようになると思うのでありますが、そういったことは、水産庁の何か見通しとか、どういう考えを持っておられるか、今言える範囲で結構ですから、おっしゃってください。
○斉藤（達）政府委員　近年、日本の河川におきますさまざまのふ化放流技術が非常に発展いたしまして、最近では三千万尾、トン数にいたしますと十二、三万トンのサケ・マスが、恒常的に日本の川に帰ってくるようになってきています。ただいまのところ、これを公海で表向き漁獲をしている国はないのでございます。ただ、そういう国が明らかに出てきました場合には、日本としてもしかるべき措置をとらなくてはいけないと思っております。
○木下委員　日本は、これまで旧日ソ漁業協力協定に基づいて、七八年以降資源保護の立場から、遡河性資源の保全と再生産にも相当の協力を行って実績を積み重ねてきております。それにもかかわらず、今回の交渉でソ連側には、こういった我が国のこれまでの漁業協力に対する配慮というものは認められていないように思えるのですが、どういう状況でございますでしょうか。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　今回の協定が締結されました背景には、ソ連側としてやはり従来の協力の実績にもかんがみ、またそれに対する一応の評価をした上で、今後とも公海における日本のサケ・マス漁業の継続を認めるという大きな決定をした上でこの協定を結んでおりますので、その背景におきまして、またこれからもそういう意味での配慮は協定上もそれなりになされておるというふうに、私どもとしては考えております。
○木下委員　今回締結された日ソ漁業協力協定に基づいて設置されることになっております日ソ漁業合同委員会、これで我が国の漁業協力に対する立場をどのように反映させていく考えか、また、この日ソ漁業合同委員会の性格並びに日本側代表任命などについてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　サケ・マスにつきましては、従来は政府間交渉でやっていたわけでございますけれども、今回、これを実務的な処理をするという見地から、日ソ合同委員会というものを設けましてその中でこれを処理していくということでございますので、いろいろな実態問題、手続問題等を含めて、この中で総合的に検討処理されていく次第でございます。
　そこで、本協定が今次国会の御承認を得ましたら、直ちにこの委員の発令の手続をとりたいと考えておる次第でございますが、現在、代表としては佐野水産庁長官、それから代表代理といたしましては外務省から私が、水産庁からは中島海洋漁業部長が任命されることが予定されております。
○木下委員　この協定は、二大漁業国としての日ソ両国が海洋法条約を踏まえて初めて締結した二国間協定であり、漁業分野におけるモデルともなるべき協力協定でございますが、新しい海洋秩序の形成にどのような影響を及ぼすと考えておられるか、お伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○斉藤（邦）政府委員　御指摘のとおり、この協定は、国連海洋法条約の規定を念頭に置いて締結された協定でございます。この協定が今後の漁業秩序全体にどのような影響を及ぼすかという点は、現時点で即断することは困難でございます。この協定がどのように運用されていくかということが非常に大きな影響があるかと存じますので、我が国といたしましても、我が国の利益に害することのないよう、その点については慎重に対処していきたいと考えております。
○田中（美）委員　まず、大臣に質問いたします。
　今度の日ソ漁業協力協定の第二条の３の（１）、この点にちょっと問題があるというふうに私は思うわけです。と申しますのは、今度の協定は海洋法条約を基礎にして、そういう体裁でつくられたというふうに思っておりますが、この海洋法条約の六十六条の３の（ｂ）、ここに「当該他の国の経済的混乱を最小にするために協力する。」ということがあるわけですけれども、ここのところが先ほど言いました二条の３の（１）には抜けているというふうに思います。これは、先ほどからの質問を聞いておりますと前提にしているんだというふうに受け取れましたけれども、なぜここのところがきちっと書き込まれていないのか、これは問題ではないかと思います。この点、お答え願います。
○斉藤（邦）政府委員　海洋法条約六十六条の規定のただいま御指摘の点がこの協定に書かれていないというのは、そのとおりでございます。交渉の過程におきまして、この規定をどうするかという点は政府としても非常に慎重に検討した結果でございます。この結果、もしこの規定を入れるといたしますと、ソ連側は、日本の通常の漁獲量、操業の形態それから操業が行われてきた水域、これを考慮して経済的混乱を最小にするため協力するという規定を入れることになるわけでございますが、慎重に考えました結果、このような規定を入れますと、経済的混乱をどのようにして、それからどの程度小さく抑えるか、これは母川国であるソ連の一方的な裁量にゆだねられるというニュアンスがどうしても出てまいりますので、この規定は入れない方がいいというふうに判断した次第でございます。
○田中（美）委員　やはり文字でこれを入れないと、ニュアンスとかなんとかと言っても、何で一体担保されるのか、日本国の権利はどのように担保されるのか。結局、母川国の権利はしっかりと海洋法で、お互いの国は今のところ署名しているわけですから、これを認めた。これはしっかり認めたけれども、日本のところは文章から除いた方がいいというのはどういうことなんですか。
○斉藤（邦）政府委員　ただいまの点についての我が国の立場というのは、ソ連側が日本の漁獲量、操業形態それから操業水域を考慮するというただいまの規定、これによりまして我が方の立場は十分確保されると判断した次第でございます。具体的には、今後の日ソ漁業合同委員会における討議におきまして、我が国の立場を最大限確保すべく政府として努力をしていくということになる次第でございます。
○田中（美）委員　今のお答えは私の質問の答えになってないのですが、大臣、ここのところが一番大事ではないか。やはり国というのは、お互いに対等、平等の立場でやるべきだ。この海洋法の中身は別としましても、これはお互いに認めているわけですから、母川国の義務というものを、権利というものを認めるならば、やはりこの経済的混乱があるということは——日本は、今まで魚を食って生きてきた国なんですね。ですから、いわば既得権という言葉を使うことがいいかは別として、やはりそれがあるからこそ、こういう条項が海洋法に入っているんじゃないですか。それがこの協定から除かれているということは陳情交渉にならないか。今夜からやられる実態交渉が厳しい、厳しいと言うわけですけれども、なぜ厳しいのか、こういうところのきちっとした権利というものをお互いに認め合って対等、平等でやっていけば、厳しくないんではないかと思うわけですけれども、もう最初に厳しい条件をつくっているんではないか、私はここに非常にこだわるわけです。
○斉藤（邦）政府委員　我が国の権利というのは、この二条三項の（１）、すなわち二百海里の外側では漁業は原則として行わないけれども、その規定の適用が母川国以外の国に経済的混乱をもたらす場合はこの限りでないという規定によって確保されているわけでございます。
　ただいま御指摘の条項は、繰り返しになって恐縮でございますが、これをそのままここに入れますと、あたかもソ連側が一方的にいろいろな、漁獲の条件等につきまして決める裁量権を有するふうにも解釈されかねないというふうに考えましたのでここに入れなかった次第でございまして、ねらいとするところはまさに田中委員御指摘の点と同じでございます。
○田中（美）委員　私は、やはりここのところに非常に疑問点を持つわけです。ですから、次の（２）のところになりますけれども、「この目的のための経費を負担している場合」「特別の考慮を払う。」というところがあるわけですが、こういうものは入漁料ではないにしても金を払っている。これは基礎がきちんとしていないと、これに対して次々にとらしてやるから金をもっと出せ、こういうふうにならないか、この点はどうお考えでしょうか。
○斉藤（邦）政府委員　現在までも協定上の規定はございませんけれども、我が国がとっておりますサケ・マスの大部分がソ連起源であることにかんがみまして、大日本水産会が協力費という形で一定の資材等の供与をしているわけでございます。今度の協定のもとにおきましても、このような実態を踏まえまして、我が国がこのような形でソ連側の再生産措置に参加して経費を負担している場合には、ソ連側が特別の考慮を払わなければならないということを規定した次第でございまして、この点も、この協定に基づいて行われます我が国漁業、これが少しでも我が方に有利になるようにという趣旨で入れられた規定でございます。
○田中（美）委員　またちょっと、質問にきちっと答えていられないと思うのですけれども、私は漁獲量のことを言っているのではなくて、結局、とる権利が日本にあるにもかかわらず、とらしてもらうためには金を出すのだ、これだけ金をどんどんつり上げられていく、こういうふうになれば、魚は非常に高いものになっていくわけですから、この点は大丈夫なのかと言っているわけです。
○斉藤（邦）政府委員　日本が漁業を行う権利というのは、別のところで規定されているわけでございます。この協力費のところは、ソ連側として日本側に配慮しなければいけない項目の一つとして入れたわけでございまして、ちなみにこの規定は、国連海洋法条約第六十六条にもそのままの形で書かれている次第でございます。
○田中（美）委員　そうしますと、これはお金をつり上げられるということはなくて、必ず漁獲量が確保されるということを保証しているということですか。
○斉藤（邦）政府委員　繰り返しで恐縮でございますが、漁獲そのものは別途保証されておりまして、ソ連側としてこれから考慮に入れなければいけない項目の一つとして、日本がお金を払っていることというのが掲げられているわけでございます。
　ただいまの御質問、お金を払っているから漁獲量が確保されるのかという点につきましては、この規定が実態上、実際上の効力をどれだけ発揮するかということは、今後の日ソ漁業合同委員会における協議いかんということになるかと存じます。
○田中（美）委員　そうじゃないですか。今後の交渉いかんになるということは、やはり日本の権利というものが文書の中にきちっとないということが、これがどのように解釈されても、結局金を払わなければとれなくなるというふうな心配が出てくるわけです。今度の交渉の中でうんと頑張ってほしいわけですけれども、こういうあいまいなことをしてくるから、厳しいことになるのではないかというふうに思います。
　そのために今の漁場の問題、先ほどからもお話が出ておりましたが、冷たい方にどんどん行くわけですから、十日間おくれたということで、結局去年でも三分の一の漁獲が減っているわけですね。今度もこんなに長く日にちが延びますと、魚の留守のところにとりに行くということになってしまいますので、やはり漁場をもっと北へ上げていくというこの交渉は、今度の中でしっかりとやってきていただけるのでしょうか。その点大臣、しっかりお答え願いたいと思います。
○斉藤（達）政府委員　漁場の問題は水産庁が非常な関心を持って交渉いたしますので、水産庁からお答えさせていただきます。
　御指摘のとおり、今までの特に中型流し網漁船と言われるものの操業は、四十四度を北限としておったわけでございますけれども、現在業界は、四十四度と四十八度の間でとらしてほしいということを言っております。それにつきましては、御指摘のようにサケ・マスは北の冷たい海を好む。季節、月にもよりますけれども、五月から六月にかけて確かに北の方へ上がっていくわけでございまして、しかも北へ上がっていく過程で一匹当たりの魚体が大きくなるわけでございます。それからとったときにも、キロ当たりの価格が大きい魚の方が高いというようなことはございます。
　そのような資源上の事実それからまた経済的なメリット、そういったことを背景に漁場転換論を展開していくわけでございますが、ソ連側におきましては、北に上がりますと、魚群が特定の魚種に絞られていくおそれがある、それからまた、北の線だけを決めた今までの状態と比べまして、北の限界と南の限界を決める場合には、取り締まり上の困難が増すのではないかというようなことを言いまして反対をしております。ただ、これは私どものサケ・マス業界の悲願でございます。水産庁としても、懸命の努力をいたしたいと思っておるわけでございます。
○田中（美）委員　どこにでも線を引くことができるのなら、北へ行ったって線を引くことができるわけじゃないですか。そこのところを、漁場を北へ上げていくということをきちっとしない限り、魚の留守のところにとりに行ったってとれっこないわけです。十日おくれただけでも、去年は三分の一減っているわけです。
　今度の問題は、北海道の漁民にとっては二百海里問題が起きて以来の大問題だということで、きょう十三日からですが、道議会では関連産業がどれくらい損失するかということで大々的な調査をやるということを聞いておりますが、これに対して、このようにおくれたということはやはり政府の責任があるというふうに私は思いますので、こういう漁民や関連産業に対する国の補償というものを今からしっかりと考えていただきたいと思います。
　この点についての御回答を大臣にお願いします。
○安倍国務大臣　いろいろと御質問がございましたが、今回は母川国であるソ連の管轄権の問題と既得権を主張する日本の漁獲国としての立場との間をいかに調整するか、いわゆる新海洋法条約のもとにおいて、この調整について日本は日本の国益を守っていかなければならぬということで交渉が難航したわけであります。結論的に言えば、漁獲国としての日本の主張を貫くことができたと思いますが、実態交渉は、これまでもサケ・マスの議定書においても毎年繰り返しておるわけです。またことしも、実態交渉でいろいろと今まで答弁をいたしましたような問題がありますが、また難しい問題も横たわっておりますが、まず政府としては、今晩から始まる実態交渉の早期解決といいますか、いっときも早い解決のために全力を尽くすということでございます。
○田中（美）委員　補償についてのことはどういうことですか。補償のことを考えているかということです。漁場も変わらない、日にちがおくれれば減ることは決まっている。
○安倍国務大臣　まだ補償とかなんとかという段階じゃなくて、まず実態交渉をいっときも早く解決するということが政府の最大の責任です。
○田中（美）委員　そのようにお逃げになるならばやむを得ませんが、これは今からどんなにやったって、もう五月一日から大分おくれているわけですから、減るということはもう間違いのないことです。ですから、それに対する補償というのは今後の問題として大きく残っておりますので、何としてもこれをきっちりやっていただきたいと思います。
　今大臣が、日本の言い分が通ったと言っていられますが、私は、どう見ましてもこれは、お互いに署名をしている海洋法条約よりも後退しているのじゃないかと思うのですけれども、何が入ったのか、これをお聞きしたい。
○斉藤（邦）政府委員　海洋法条約の規定に比べまして、日本側が不利になっているということは全くございません。
　何が入ったんだという御質問、ちょっと御質問の趣旨がわかりませんが、海洋法条約の規定がほとんどそのまま妥当する部分は入っている次第でございます。
○田中（美）委員　じゃ、時間ですので質問を終わりますが、全力を挙げてこの産業と漁民のために頑張っていただきたいと思います。
○愛野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十九分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年五月十三日（月曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　水平　豊彦君　理事　北川　石松君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　広瀬　秀吉君
　　理事　平石磨作太郎君　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　糸山英太郎君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　田中　直紀君
　　　　　　長野　祐也君　　　　松田　九郎君
　　　　　　清水　　勇君　　　　田並　胤明君
　　　　　　横江　金夫君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　新君　　　　　糸山英太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　糸山英太郎君　　　　　桜井　　新君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日外務委員会の審査を終了する予定の漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明十四日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十一時三十二分散会
昭和六十年五月十三日（月曜日）
　　　午後二時四十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
　　　　─────────────
　　昭和六十年五月十三日
　　　午後一時三十分　本会議
　　　　─────────────
　第一　漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　日程第一　漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長平井卓志君。
　　　〔平井卓志君登壇、拍手〕
○平井卓志君　ただいま議題となりました日ソ漁業協力協定につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　従来、北西太平洋の二百海里以外の水域における我が国のサケ・マス漁獲は、昭和五十三年に締結された日ソ漁業協力協定と、これに基づく毎年のサケ・マス議定書に従って行われてまいりましたが、ソ連側は国連海洋法条約の採択等の新たな状況を踏まえ、この協定の終了通告を行ったため、これら協定及び議定書にかわるものとして、交渉の結果、本件協定が署名されるに至ったものであります。
　この協定は、北西太平洋の二百海里外の水域におけるソ連系サケ・マスの我が国による漁獲について定めるとともに、北西太平洋の生物資源の保存、管理等のための協力を初め日ソ間の漁業の分野における協力について定めております。
　なお、今後、この水域における毎年の我が国のサケ・マス漁獲については、この協定によって設置される日ソ漁業合同委員会において実態交渉を行い、その結果を両国政府が承認した後に行われることとなります。
　委員会におきましては、今回の交渉における基本的対立点、実態交渉の見通しと早期出漁の問題、中型サケ・マス漁業の漁場転換問題、ソ連との対話の促進等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
　本日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十五分散会
昭和六十年五月十三日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　恒男君　　　　　抜山　映子君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秦野　　章君　　　　　園田　清充君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋山　長造君　　　　　菅野　久光君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　嶋崎　　均君　　　　　志村　哲良君
　　　　　園田　清充君　　　　　吉川　芳男君
　　　　　中西　一郎君　　　　　杉元　恒雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　守良君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　外務省北米局長　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西山　健彦君
　　　　　　　水産庁次長　　　　斉藤　達夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　事課長　　　　　　赤木　孝志君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部警備第二
　　　　　　　課長　　　　　　　西山　知範君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十五日、藤井恒男君が委員を辞任され、その補欠として抜山映子君が選任されました。
　また、去る九日、秦野章君が委員を辞任され、その補欠として園田清充君が選任されました。
　また、去る十日、秋山長造君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君が選任されました。
　また、本日、嶋崎均君、園田清充君及び中西一郎君が委員を辞任され、その補欠として志村哲良君、吉川芳男君及び杉元恒雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。安倍外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ただいま議題となりました漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　北西太平洋の二百海里外の水域における我が国のサケ・マス漁獲は、従来、昭和五十三年に締結されたいわゆる旧日ソ漁業協力協定を基本的枠組みとして、同協定に従って毎年締結されてきたいわゆるさけ・ます議定書に基づき行われてきました。
　しかるに、昨年五月、ソ連側は、国連海洋法条約の採択、経済水域に関するソ連邦最高会議幹部会令の発効等の新たな状況を踏まえ、同協定の再検討を行うことを提案し、さらに、その後六月下旬に至り、同協定の終了通告を行ってきたため、同協定は、昭和五十九年末日をもって終了した次第であります。
　このため政府は、北西太平洋の二百海里外の水域における我が国のサケ・マス漁獲の継続を確保するため、旧日ソ漁業協力協定及びさけ・ます議定書にかわる新たな協定を締結すべく、ソ連側と数次にわたり交渉を行ってまいりました。その結果、本年五月十二日にモスクワにおいて、我が方鹿取駐ソ大使と先方カーメンツェフ漁業大臣との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、九カ条から成っており、北西太平洋の二百海里外の水域におけるソ連の川に発生するサケ・マスの我が国による漁獲について定めるとともに、北西太平洋の生物資源の保存、管理等のための協力を初め日ソ間の漁業の分野における協力について定めております。この協定の有効期間は、一九八七年末日までとされ、その後は一年ずつ自動的に延長されることとなっております。
　なお、今後、北西太平洋の二百海里外の水域におけるソ連の川に発生するサケ・マスの我が国による毎年の漁獲については、この協定に基づぎ設置される日ソ漁業合同委員会において実態交渉を行い、同合同委員会における協議の結果を日ソ両政府が承認した後に、これに従って行われることとなります。
　この協定の締結により、北西太平洋の二百海里外の水域におけるソ連の川に発生するサケ・マスの我が国による漁獲の継続が確保され、また、日ソ間の漁業の分野における協力関係が強化されることとなります。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○菅野久光君　ただいま御提案になった本協定は、実に一年間という長い時間をかけて、しかも六回に及ぶ交渉を重ねてようやく締結されて、昨十二日調印式が行われ、本日我が国の国会での承認手続を済ませて、いよいよ漁獲量などに関する実態交渉が始まるわけでありますが、まず、外務大臣にお尋ねしたいのは、これほどまでに難航した理由は何だったのか、特に、基本的な対立点はどんなところにあったのか、ひとつ御説明をいただきたい、このように思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今次交渉の最大の焦点は、日本漁船による二百海里外でのサケ・マス漁獲の取り扱いであったわけですが、日ソ双方が国連海洋法条約の規定ぶりを念頭に置きつつも、母川国と漁獲国との間の権利義務関係のあり方をどう規定するかという点について、その意見調整が難航することは政府として当初から予想をしていたところでありまして、そのため早期に交渉を開始いたしまして、いわば腰を据えて実は交渉をしてまいったわけでございます。
　本協定は、今後毎年行われることとなる我が国のサケ・マス漁獲の実態交渉の基本的枠組みとなるものであります。今次交渉における安易な妥協は我が国のサケ・マス漁獲の実態に長期的にわたりまして重大な影響をもたらす結果となりますので、我が方の立場を最大限確保すべく努力をした次第でございまして、交渉を通じまして、ソ連は母川国としての権限の拡張解釈を図ろうといたしましたし、我が方としてはこれを抑えるように多大の努力を行ったわけであります。また、ソ連側としては、日本漁船の違反操業への不信感も非常に根強く、かかる違反の抑止を確保するための規則の強化を図ったのに対しまして、我が方は、伝統的な我が国のサケ・マス漁獲の継続を確保すべく努力をした次第でございまして、以上申し上げた点が、交渉が長引きました背景でございます。
○菅野久光君　今回の交渉の問題について業界紙などがいろいろ報道をされておりましたが、この基本的な対立点も、最終的には海洋法条約六十六条の規定とほぼ同じ表現で反映させることでどうにか合意までこぎつけたけれども、基本的な考え方の差は依然払拭されておらず、今後に多くの問題を残しているというふうに報じられております。いえば玉虫色での決着というようなことも書かれているわけであります。もしそうであるなら、そのことが実態交渉にも何らかの形で影響するおそれもあるというふうに思うわけでありますが、そんなことはないんだ、基本的な考え方はきちっと一致している、だから実態交渉への影響も考えられないというふうに大臣はお考えになっておられるかどうか、その辺をお伺いいたしたいと思います。