○参考人（水野忠恒君）　ただいま御紹介いただきました一橋大学の水野でございます。今日は財政金融委員会にお招きいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、主として税制改正法案についての審議と承っております。私自身専門は、租税法と申しますが、租税を法律的な側面から検討するという研究を長らくやってまいりました。本日は、意見陳述項目という形で六つほど並んでおりますが、時間の制約もございますので、特に公益法人制度改革と税制、それから揮発油税等のいわゆる暫定税率の問題、この辺りに焦点を当ててお話ししたいと思っております。
　まず、今回の税制改正法案に対する自分自身の考え方でございますけれども、言うまでもなく、現在、少子高齢化それからグローバル化が進んでいる中で経済社会の構造自体が大きく変化している、これに対応して、税制改革としましては、近年、経済社会の活力を維持向上するという論点と、他方で将来に向けた持続可能な財政運営を可能にするという、この大きな問題二つにどう対応するかということが求められております。
　その観点から平成二十年度税制改正法案、これを拝見しますと、まず、財政事情にどのように対応するかという点、それから、具体的な論点としまして、公益法人制度改革にどのように税制が関与したか、さらに、国際課税それから金融課税といったものについて様々な課題に対応した税制改正が行われております。他方で、先ほど経済社会の活力の維持向上と申しましたが、それに対応して研究開発税制やエンジェル税制といったものも盛り込まれております。全体としてバランスの取れた改正案ではないかと思っております。
　二番目に、公益法人制度改革への税制上の対応ですが、もう今から五年前になるかと思いますけれども、当時、税制調査会の中で非営利法人ワーキンググループといういわゆる作業部会が設けられまして、そこで私が座長をさせていただいた関係で、それ以来公益法人制度改革には非常に関心を持ってまいりましたんですが、特に平成十八年に、公益法人三法と言っておりますけれども、いわゆる今後の公益法人の在り方を考える、またその仕組みにつきまして平成十八年に改正法が成立しております。それで、実際の施行は本年の十二月ということで、平成二十年度税制改正の中に公益法人に対する課税というものを検討する必要があったわけであります。
　このことについて、多少技術的な側面も入りますが、お話をさせていただきますと、まず、公益法人制度改革三法が作られた折に、国会審議の際の附帯決議で「民間の担う公益活動の促進及び寄附文化の醸成を図る観点から、適切な税制上の措置を講ずること。」と、このように附帯決議がなされております。言わば、民間の担う公益活動、これを促進するような税制であってほしいということでございますが、この観点から今般の税制改正案も作成されていると考えております。
　まず、内閣府に中立的な公益性を中立的に判断する第三者機関というものが置かれております。これは公益認定等委員会と言っておりますけれども、そこで、今回は、新しい公益法人制度の下では主務官庁を離れまして公益認定等委員会という委員会が公益性を認定するということになっております。それにつきましては、公益法人三法の中に公益性の認定の基準というものが一応示されておりますが、更に細目についてガイドライン等を作成しているところと伺っております。
　その中で税制の果たしている役割ですが、これは大きな改革でございますが、従来、いわゆる特定公益増進法人という認定を受けた法人、公益法人は二万数千ございますけれども、その中で特に優良な公益法人であると言われた特定公益増進法人、特増と言っておりますが、このような認定を受けた法人に対する寄附については寄附金の控除が認められる、言わばそれによって寄附金を募って公益的な活動に従事することができるということでありますが、今回の一番の目玉と言ってよろしい税制改正ですけれども、公益法人、具体的には公益社団法人、公益財団法人という言葉を使っておりますが、これに認定されますと、文字どおりそれ自体が特定公益増進法人というカテゴリーに入りますので、寄附者は寄附金控除が受けられるということになっております。言わば文字どおり民間の担う公益活動というものを推進していく一つの環境がつくられているということが言えると思います。
　それから、第二点ですけれども、これは、従来、公益法人に対する課税というものは三十三業種の収益事業に限って課税を行う、言わば業種に応じて収益事業に課税したということであったわけですが、今回、公益法人関連の法律の中で公益目的事業というような言葉が出てまいりまして、それに対応しまして公益目的事業から生じた所得については非課税にするという改正案が出されております。言わば公益目的の事業を促進するためにそこから生じた所得については非課税になるという特例ですけれども、このような形で民間の担う公益活動というものをここでも促進を図っているわけであります。
　それから、三点目ですけれども、従来の公益法人は二〇％のみなし寄附金と言っておりましたが、収益事業から生じた所得、収入のうち二〇％を寄附金とみなして言わば課税の対象から外すことができたわけですが、今回の公益法人改革におきまして、それに対応した税制としまして、実際に公益目的に支出する、公益目的事業に対して支出したような金額はすべてみなし寄附金、まあ寄附金とみなされる、言わば課税の対象から外れるということでありますので、一言で申しますと、公益的な活動に対して収益事業から生じた収益を使った場合であってもこれは課税の対象にならないという、非常に大胆な制度、税制が検討されております。
　以上のように、この度の公益法人税制というものは、全体としまして国会の附帯決議で言われております民間の担う公益的な活動、これに沿った内容になっておりまして、時代の方向に即したものとして十分評価できるものであると考えております。
　なお、最近のことですが、公益法人につきましても、道路関係の問題としまして、いわゆる道路予算の執行の在り方として不適切な面があるのではないかと、これが公益法人の中にもそのようなことに利用されている法人があるのではないかというような報道がなされ、また福田首相からもそういったことに対する御意見が出ておりますけれども、特に行政と密接な関係にある公益法人に対して集中点検を実施すると、それによって補助金や委託費等の支出の無駄を是正するという方向が示されておりますが、公益法人、新しく十二月から認定のやり直しということになっておりますけれども、それに合わせて、こちらの道路予算関係から、その他様々の問題を公益法人は抱えておりますが、新たな公益法人制度が運用される十二月までにいろいろ問題点を解消していただきたいと思っております。
　それから、三番目が、ここでは特に金融所得を挙げておりますけれども、具体的には上場株式等の配当、譲渡益、この軽減税率を廃止するということにされております。この軽減税率というのは平成十五年度に当時の経済マーケットの情勢を踏まえて暫定的な市場対策として採用されたものでありますけれども、今回の改正は、言わば中立性の観点に立って金融商品についてはできるだけバランスの取れた課税をするという、いわゆる金融所得課税の一体化ということが言われておりますけれども、それの一歩として軽減税率を廃止するという方向が示されております。このような改正は経済活性化とのバランスに配慮したものとして評価できるのではないかと思っております。
　それから四番目が国際課税ですが、国際課税は現実の税制としましては非常に複雑な面が出ております。他方で、裁判所の判決の中に、最近では国際的な経済取引を利用した課税逃れですとかそういう問題が非常に注目されて、またそのような判決が新聞等に取り上げられる機会が非常に多くなっております。現実に、今回の二十年度税制改正法案についても言えることですけれども、非常に、例えば裁判例で国が勝つこともあれば負けることもありますけれども、言わば国際的な場面を利用した租税回避、課税逃れに対してはできるだけ早く立法で対応するという姿勢が最近明確に示されております。今回の二十年度改正につきましても幾つかの改正案が示されておりますが、これは今後ますます進んでいく国際化、グローバル化を考えますと適切な措置ではないかと思っております。
　それから五番目が揮発油、いわゆるガソリン税等の暫定税率の問題ですが、既にお二方、御意見を出されておりますけれども、これは、元々は揮発油税といったもの、言わばガソリン税ですけれども、この道路特定財源というものはそもそもは受益者の負担というものを考え、言わば道路については道路を利用する自動車の利用者について負担を求めると、そういうことで目的税であったり、言わば特定財源という限定した予算が認められてきたわけですけれども、失礼しました、言い方がちょっとあれですが、言わば特別会計というものが認められてきたわけでありますが、以前から言われておりますのは、このような特別会計というものは財政の硬直化を招くということを言われておりますけれども、それが現実に問題になりましたのが今の状況ではないかと思っております。
　これについては、特に、時間の関係で今御意見述べる時間なくなってしまいましたんですが、言わばこれを環境税との関係で議論されるという試みがなされております。実際問題といたしまして、現実に我が国のガソリンのほぼ半分が税金になっておりますけれども、諸外国に比較しましても、このようなガソリン、揮発油に対する税負担というものは、やはりいわゆる炭素化合物の排出を抑えるという意味でどうしてもこれは避けられないものではないかと思っております。
　お話をまとめるようにということになりましたので、六番目の問題、ごく一言で申し上げますと、言わば税制改正法案、これが成立をさせないと先へ進めないわけでございますけれども、仮に成立した段階でどう考えるかということ、これは遡及させることが認められるかどうかという法律学ではかなり大きな問題がございますが、言わば特別措置など納税者、企業の利益になるものは、これについては遡及させる方向で検討することは可能であると思いますし、そうでない、税金を重くするような措置につきましては成立以降について適用すると、このような考え方で遡及立法を考えるべきではないかと思っております。
　ちょっと時間を過ぎてしまいましたが、私の陳述を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。