Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安恒良一君　わかりました。後で政府委員室を呼んでそれは片づけておきましょう。不親切きわまりないですね、そういう言い方は。
　それじゃ担当局長が来てないということですから、これはまた改めてゆっくり予算委員会等でやるということにして、課長に私がいまお聞きしたかったことは、当面の経済対策としていまやらなきゃならぬものがあるんじゃないかということで私は聞いているわけですね。いろいろ河本さんはしゃべっておられるわけですからね。あなただったら、いや当面しばらく見てということになると、そうするとこの次から大臣に来てもらわなきゃならぬのかな、こういう論争は。それぞれ官僚が出てきたって一つも言わぬということなら。しかし大臣は大臣で、閣内で言われたり、閣外でいろんな講演の中で景気対策論ということで言われておるんじゃないんですか。ですから、私は、こういうふうに梅雨空が長期化をしているこの経済の低迷を破るために、積極的な経済政策として何をお考えになっているのかと、こういうことをぼくは聞いているんですよ。
○委員長（目黒今朝次郎君）　政府側、焦点を合わせて答弁してください。きょうは社労委員会ですからね。社労委員会の質問をしているんですから、それ以上委員長から言う必要ないでしょうから、焦点を合わせて答弁してください。
○説明員（丸茂明則君）　ただいまの点でございますけれども、国内需要の拡大を図るために必要な対策といたしましては、今後具体的に検討してまいる予定なんでございますけれども、考えられる検討の対象といたしましては、まず第一に公共事業がございます。これは御承知のように、ことしの四月に今年度の公共事業を前倒しいたしました。その効果は徐々にあらわれてきていると思いますが、前倒しいたしました結果は後半には当然少なくなりますので、この点をどういうふうに考えるかということでございます。
　また、現在の景気情勢の中で、大企業の設備投資はわりあい堅調でございますけれども、中小企業の設備投資が停滞を続けておりますということを考えまして、中小企業の設備投資に関連する対策が考えられる、必要になる可能性があるというふうに考えております。
○安恒良一君　まあ、あなたたちはそういう程度だということですから、それで聞いておきましょう。これは後から最終的に労働省との間にあれしたいと思います。
　私は、景気対策としては、一つはいまあなたがおっしゃった公共投資がひとつ重要だと思いますね。それからいわゆる前倒ししてますから、今後下半期になりますと、七七・三％が前倒しされていますから、下半期に事業の大幅な落ち込み、それが景気の息切れになることは必至ですから、公共事業を下半期少なくとも二兆円ぐらいの追加投資をしなきゃいけないんじゃないかと、こういうふうに思いますね。
　それから二つ目には内需の拡大のための対策を考えなきゃならぬのじゃないか。そうすると個人消費を伸ばしていくということを考えなきゃならぬ。そうなりますと、一つは当然公労協や公務員の賃金などもたもたして決めなくて、労働大臣が言うように、当然決めなきゃならぬものですから、あんまり嫌がらせをしないでさっと払うものは払う、これが一つ必要じゃないでしょうか。
　それと同時に、一つは所得税減税だと思いますね。内需の拡大のためにはどうしてもこの所得税減税を大幅にやらなきゃならぬ。この国会で無理ならば、次の臨時国会では、思い切って野党が要求しておりますような一兆円ないし二兆円の規模の減税を五十七年度にやる、こういうことをやっていかなきゃならぬと思いますね。
　いま一つは、御承知のように、金融政策面で米国の異常金利、これが非常にいろんな影響を与えていますから、わが国としても米国の高金利に対する是正ということを強く求めていくと同時に、当面、中小企業向けについては、政府金融機関、それから住宅金融公庫等の融資枠の拡大等を積極的にやっていかなきゃならぬだろう。
　それから中小企業と構造不況産業、これに対して、いまあなたも中小企業の問題を若干言われましたが、こういう問題に対して、いま不況が非常に深刻化していますから、これをこのまま放置しますと、秋以降は経営が全く行き詰まって、このことが日本の経済の失速に通ずるというふうに思いますね。
　ですから、こういう問題について私どもは速やかにこの国会でやらなきゃならぬと思いますが、どうもこの国会はまるっきりやる気がないようですから、それならそれなりに秋に臨時国会を召集しまして、いま申し上げたようないわゆる所得税減税と公共事業の追加を軸とする大型補正予算、それと総合景気対策、それから個別不況対策、こういうものをきちっとしていかないと、あなたたちが幾ら五・二、五・二とか、いまはまだ始まったばかりですからと言っておっても、それはまた来年、大恥をかく、こういうことになると思いますが、どうですか。
○説明員（丸茂明則君）　いま先生から御指摘のありました問題点あるいは対策というものは、それぞれ大変重要な問題だと考えておりますので、今後も検討をしてまいりたいと思います。
○安恒良一君　経済政策だけやっておったら、もう時間がたってしまいますから、こういう状況はこれで終わりたいと思います。
　そこで、実は労働大臣、これをなぜ私があえてこの社労委員会でやったのかというのは、労働省もいま言ったようなことには注目をしてもらいたいんですよ。そして労働省が積極的に、あなたも経済閣僚会議の重要な閣僚の一人ですから、その面からやっていただかないと。これは何もあなたを責めるわけじゃないんですが、労働官僚というのはどうも経済問題については全く——いま言ったようなことは、あれはもう経企庁の仕事だ、あれは通産省の仕事だ、あれは大蔵省の仕事だ、おれたちは、いわゆる起こってきた雇用情勢がどうなったかということを考えて、それで雇用対策をやればいいということですね。これでは後追いだし、手おくれなんですよ。経済と雇用状況というのはうらはらなんですから、その意味から言うと、財政政策、経済政策にもっともっと労働省が各局協力をしてきちっとした考え方を持って、そしてあなたを通じて経済閣僚会議にもどんどん反映させる。これがないと、私は今後の雇用問題というのは、特に低経済成長下における、しかも急速な高齢化社会を迎えるわが国の雇用問題というのは、進んでいかないと思うんです。
　そういう意味で、きょうは時間のかなりを使ってそこに問題を置いたわけですから、その点の意図については、ぜひひとつ大臣、これから労働省もマクロの経済についてもきちっとした労働省なりの見解を持ってもらう、こういうふうにしてもらいたい。いままでの労働省はどうしてもそこのところをややネグレクトして、起こってきた現象に対する対応策だけを立てられた。それではこれからの雇用問題というのは片づかないと思うんです。問題は、起こってきたものに対するいろいろ手当てをすることも必要なんですが、しかしその前のところをやっておかないと、私はこれからでは十分対応ができないと思いますから、そういう意味で前段を申し上げたんですが、労働大臣、御意見がありましたら聞かしてください。
○国務大臣（初村滝一郎君）　雇用問題は、すべてこれは経済情勢に連動することはもうはっきりしておるわけであります。
　そこで、私が労働省に行ってから一番心配しておるのは、二十四万人失業者がふえたという数字なんですね。したがって、その第一の手段として、手っ取り早く公共事業の前倒しをしようじゃないかというようなことで、七七・三％の実績が出てきておるわけなんです。ところが、七七・三％いま契約をしつつある、あるいは終えたところもあるけれども、後半の公共事業が細んでしまう、先が真っ暗である、これに対する手当てをしなければ、それは企業家だって、七七・三％の契約をいたしましても、企業自身がつぶれない程度の雇用しかしない。したがって会社をつぶさないようにというような雇用政策をやるために思い切った雇用の拡大ができない。したがって、私は閣僚会議のたびにおいて、どうしても後半の公共事業の追加をやるべきではないか、極端に三兆円ぐらいはやらなければいけないという数字まで言うたことがあるわけなんです。したがって、私は経済の動向が非常に雇用に影響があるということはしみじみ感じておる。こういう点を十分考慮していきたい。
　それからさらに中小企業についても、金融制度あるいはまたそれぞれの立場の法を適用して中小企業がつぶれないようにやっていかなければいけない。こういうことを考えておりますし、また構造不況においても、業種の問題もあるいは地域の問題もありますから、私ども労働省においてもその法の許す範囲の手当てをして、なるたけ失業者が出ないように努力しておるわけでありますから、今後とも一層景気対策については強い信念を持って発言をいたしたい、かように考えております。
○安恒良一君　大多数私の言ったところのことを言われたんですが、個人所得をどう伸ばすかというところは、これは労働省の一番大切なところですから、いまお答えになりませんでしたが、ぜひお考えを願いたい。
　そこで、失業状況に入りますが、御承知のように、総理府が六月の失業率二・四八％急上昇、そして六月百三十七万ということで、これは二十六年ぶりの低い水準で、しかも非常に心配をしておりますのは、完全失業率が上がってきているわけですね、じりじりと上がってきておる。こういう状況について今後の見通し等について考え方を聞かしてみてください。
○政府委員（谷口隆志君）　冒頭にも御指摘ございましたが、最近、就業者、雇用者はなお伸びておりますけれども、失業をあらわす指標、すなわち完全失業者数とか完全失業率、求人倍率、これらが五十二、三年の不況の時点まで落ちておりますし、いま御指摘のございました完全失業率二・四八という数字は確かに非常に悪い数字でございまして、私どもこの六月の悪い数字の出る前から、五月までの指標に基づきまして、そういう雇用失業情勢を背景といたしまして、雇用対策を強化しなければいかぬという一連の措置をとることを全国に指示して雇用対策を行っておるところでございますが、今後の見通しにつきましては、これも先ほど来ございましたような景気の先行き等の問題にも絡みまして、私ども楽観できないじゃないかというふうに見ております。
　ただ、六月の完全失業率二・四八につきましては、最近では相当に悪い数字でございまして、これがどういう内容か、そういう中でも雇用者はふえておるとか、あるいはこの失業者の増加が男子だけであるとか、業種別にも偏りがあるとか、その辺はもう少し分析しなければならぬことと同時に、もう一月も見ながらさらに詰めていきたいと思いますけれども、いずれにしましても、最近の雇用失業情勢の指標、また今後の情勢は非常に厳しいものだというふうに見ておるわけでございます。
○安恒良一君　六月が悪いけれどもまだ分析が足らぬと言われますけれども、私はそこにあなたたちが、いまさっき言ったように、いわゆる経済音痴といいますか、そういうことがあるから、政府が見直しを、成長率なら成長率の見直しをしない間は、それにずるずるずるずる引きずられているということになるんじゃないですか。どうも経企庁や通産省や大蔵省、こういうところが九月か十月に見直しをする、それまではいま立てられている経済成長率に基づくところの失業者数というところにあなたたちがずるずる引きずられる。
　しかし、実際の五十二年から五十七年の間における完全失業率の推移、それからいわゆる労働者の失業状況等々ずっと分析をし、さらにこれから論争を深めていきますが、あなたたちが労働白書の中で分析をされている中高年齢雇用者の問題であるとか、臨時、パートの問題であるとか、大卒の問題であるとか、いろんなことからこれを考えてまいりますと、私は、六月は非常に悪いのだけれどもそれを分析してみてそれから対策を立てれば、などという悠長なことを言っている状況じゃないのじゃないですか。どういうあなたたちは感覚をお持ちなのですか。そういうものは経企庁なり大蔵省なりが発表しないと労働省は全然弱い、わからぬから、まずそれを見てからそれから作業に入ると、こういうことですか。
○政府委員（谷口隆志君）　ちょっといま六月の完全失業率について触れたために十分お酌み取りいただけなかったのかもしれませんが、最近の失業をあらわす指標は総体的には非常に悪い。しかもその内容として年齢の問題、性別の問題いろいろあるということを十分腹に入れまして、経済政策への注文をつけなければならぬとか、あるいは労働省でやります雇用対策を進めなければならぬということは、当然のこととしてやっていかなければならぬという考えはあるわけでございますが、七月の二・四八についてはそういう従来の傾向と若干違ったところがありますので、なお見たいということで申し上げたわけでございますけれども、総体につきましての雇用失業情勢が厳しい、また先行き楽観を許さないという認識につきましては、私どもも御指摘の点は十分受けとめておるつもりでございますし、そういう観点で進めてまいりたいと思っております。
○安恒良一君　経企庁のある幹部がこう言っているのですよ。労働省は果たして経済官庁と言えるだろうか、全く頼りない、いま経済問題で最も重要なのは、二、三％の成長が続いた場合、雇用への影響はどういうふうになるのだろうか、そういうことをきちんと分析してない、やむを得ず経企庁がやらざるを得ないと、こう言っているのですよ。その現状どうなのですか。そんなことまでよその省から言われて、あなた、どうなのですか。
○政府委員（谷口隆志君）　いまの御指摘はどういう場でどういう方が言われたか私ども承知いたしておりませんけれども、先ほど来御指摘もございましたような雇用問題は即経済問題でもございますし、成長率が雇用にどういうふうに影響するかとかいうようなことは、私どもは私どもなりに精いっぱい研究もし、そういうことを経済政策へ反映するなり雇用対策を充実するということで進めておるつもりでございます。
○安恒良一君　それならば、いまさっき私がお聞きしましたように、ことしの経済成長率五・二。ところが、五十五年が四・八が三・七になったときの失業の実績と見込み、これは私、数字を持っております。それから五十六年五・三が二・七になったときに失業の実績と見込みがどれだけ狂ったかという数字を私は現実に持っております。
　そこで、五十七年は一応の見通し、これは書かれているわけですが、これはどういうふうになりますか。五十七年の実質経済成長率が五・二％ということで、完全失業者は五十六年は百二十五万で失業率二・二、それからことし五十七年は完全失業者百二十万で失業率二・一と、こういう一応の見込みになっていますね。これがいまの経済実情等考えますと、とてもこんなことに落ち着きそうにありませんが、すでに六月は実績が出ているわけです、数は。こういう問題が五十七年度の経済見通しと雇用失業情勢はどういうふうになっていくと労働省では分析をされていますか、それを聞かせてください。
○政府委員（谷口隆志君）　成長率、当初予定している五・二％に対して今後の推移をどういうふうに見るかとか、それに関連しまして、就業者数、雇用者数、失業者数をどう見るかという問題は、先ほども企画庁のお話ありましたように、もう少し若干の期間推移を見て詰めていきたいということもございますし、内外非常に厳しい情勢の中でこういう成長率ができるだけ下がらないようにするとか、そういうこととの関連で失業者がふえないようにするというような経済政策、雇用対策は詰めていかなければならぬということで考えておるわけでございまして、成長率の低下が雇用対策にどう影響するかというようなことは、一定の間でもございますし、それはそれなりに私どもも詰めながらその時期へ向かって考えていきたいと思っております。
○安恒良一君　いや、ことしの見込みが完全失業者百二十万、失業率二・一というふうになっているのですよ。ところが、現実にもう六月には失業率は二・四八に急上昇しておって、それが下がる、今後よくなるという経済的な動向はないわけです、残念ながら、いまのところ。そして実際失業者は百三十七万人、こうなっていまして、完全失業者百二十万というのを、六月で見ますと、もう十七万オーバーしている。そしてそれは五月も四月も実績が出ているわけです。そういう状況の中から、まず、それはあなたたちが実質経済成長率が何％に落ち着くか見ないと出さないということでは、余りにも消極的じゃないですかと言っているのです。
　労働省としては、この百二十万という見通しを立てていろいろな政策をされておったと思いますよ。思いますが、現実に失業者は、ことし四−六月だけでも、もうそれは守れなかったという状況の中で、それじゃすぐ当面よくなるというなら、いや、また百二十万に戻りますということを言われても説得性がありますけれども、そういう状況じゃないじゃないですか、あらゆる資料を見まして。そういうときに、あなたたちが雇用政策をお立てになるときに、大体どのくらいになるだろうかという見通しを持たないと、雇用政策というのは立っていかないんじゃないですか。それは出たとこ勝負だだから私が言ったように、あなたたちは、マクロの経済のことは全然考えないで、出てきたら出てきたときだけをやればいいということが依然としてあるじゃないですか。百五十万になったら百五十万の対策、百三十万になったら百三十万の、百十万になったら百十万の対策をやればいいという、これでは労働省として情けないじゃないですか。そのことを言っているわけです。
○政府委員（谷口隆志君）　完全失業者の数字とか完全失業率は、確かに今年度に入りましてからの数字は、当初の予想よりもかなりオーバーしているということでございますし、それはそういうことで厳しい情勢を深刻に受けとめなければならぬと思います。
　そこで、いま御指摘もございましたように、いま労働省として、企画庁なり何なり、そういう関係の省庁から成長率が下がったらそれに応じて雇用失業をどう見るかということでございますが、私ども政府内部といたしましては、相互に連携をとりながら、経済成長をどう見るか、それについての雇用失業情勢あるいは失業がどう落ちるかというようなことは、詰めながら進めていっておるわけでございますが、いま御指摘のようなことは、大臣からも景気対策のことで答弁ございましたように、さらに連携を深めまして、おくれをとらないようにやらなければならぬというふうに考えておるところでございます。
○安恒良一君　まだいろいろ個別問題をやらなければなりませんから、時間がありませんから、これはこれぐらいにしておきますけれども、大臣ね、すでに民間の多くの経済研究機関から、ことしの成長率はわずか三・五％程度なんだ、早急に経済のてこ入れをしなければならぬという提言が、かなり権威のあるセンターからいろいろ出されているわけなんですよね。そのときにもう少し様子を見て、様子を見てということではいけないと思うのですよ。たとえば五・二が二・五になれば、去年五十六年が二・七なんですから、もう大変な私は失業問題が出てくると思うのですよ、率直なことを言ってですね。
　ですから、そういう問題について、まず積極的に、労働省としても、経済成長がこう落ちた場合にはこれだけ失業者が出るんだ、だからやってもらいたいという、そういう積極的な政策提言があってしかるべきだと思うんです、一般論じゃなくして。成長率がこれだけ今日の段階で落ちればこれだけ失業者がふえる、だからこういう経済対策をという、そういう積極的な労働省挙げての議論をされて、そして、それが経済企画庁であるとかそういうところに提言されてしかるべきだと思うんですが、どうもこういうものについては縦割り行政の悪いところかしらぬが、非常に受け身なんですよ、後追い、後追いと。いま幾らこれ論争してもかみ合いません、残念ながら。
　私がいま望んでいることは——もちろんそれぞれの官庁のポスト、それから官庁の仕事というのはあります。経企庁は経企庁あります。しかし、労働省は、私が前段に議論したように、経済と雇用政策というのはうらはらなんだということになれば、経済財政政策について少し労働省がきちっとした考えを持ち、それは雇用の角度からでも結構なんですから、こういうふうに経済成長が落ちれば雇用にこれだけの悪影響が出る、だからこうしてもらいたいと、こういう具体的数字をいまお聞きしたところ、全然数字をお持ちでありませんね。いまあるのは経済成長率五・二と完全失業者百二十万、失業率二・一。これはことしの予算の中で私たちは経済七カ年計画と雇用失業の状況ということで聞いただけであって、しかし現実にそれが一つも、これは年間トータルの数字になっていますが、四、五、六、全然当たっていない。そして、だんだん月を追うごとに悪くなるんです。
　それなのに依然として、担当局長に聞きましても、えー、まだそれはと、こういうことじゃ、何をあなたたちは一生懸命お仕事をされているのか疑いたくなるわけです。それは一方においては発生した雇用に対する対策という仕事があることは事実です。それだけじゃいけないでしょうということをさっきから何回も言っている。ところが、なかなかかみ合いませんし、もうこれだけで一時間使ってしまいましたから、私は個別問題がございますから、個別問題にまず入りたいと思います。いずれまた——きょうは時間がありません。
　というのは、私はそういう中から労働白書の問題、それから中高年齢者の雇用対策の推進の問題、それから臨時パート労働者の実態等々も議論をしたいなと思って資料を用意してきましたけれども、前段の入り口で一時間たってしまいましたから、また改めて次の機会にこういうものはゆっくり議論させていただくと、こういうことにして、少し個別問題に入っていきたいと思います。
　まず、個別問題の一つとして、失対事業の問題についてお聞きします。御承知のように、きのう私どもは社労委員会で労働省の会計課長に来ていただきまして、五十八年度の予算編成についてお聞きをしました。その中で、いわゆるマイナス五％シーリングが労働省予算にどんな影響を与えるか、こういうことについては会計課長からつぶさに聞いて知っていますから、その点は結構です。
　そこで、お聞きしたいんですが、結論だけ言いますと、労働省では何か総額三兆七千億だと。一般会計が五千億で、その中から、人件費の千百億と雇用に関する二千九百は、これはマイナスの対象にならない。そこで対象になるのは千億だと。千億の中の五％だから五十億だが、これもその半分の二十億と。ですから、二十億ひねり出すのに苦労しておる、こんな話を聞いたんです、これまで整理しますと。二十億で苦労されるのと厚生省の四千億じゃ大分違うなと、こう思いましたが。
　それはさておきまして、そこで失対問題ですが、失対はどうなっているかと聞きましたら、どうも大蔵省が何かこれはマイナス一〇％の失対事業を要求している。マイナス一〇％の削減が求められている、こういうふうに聞くわけですね。これについてどうしようとするか聞きましたら、どうもマイナス一〇％になると六十億、しかし六十億はかなわぬ、五％の三十億程度にがんばろうと思っているんだというようなことを言われているんですが、五十八年度の予算概算要求枠内にかかわる失対事業費の削減問題についてどういうお考えをお持ちかお聞かせしてください。
○政府委員（谷口隆志君）　御存じのように、来年度の概算要求につきましては、シーリングが決まっておりまして、いま御指摘もございましたが、原則として本年度予算に比べて五％削減、また補助金につきましては、五％ということじゃなくて、一〇％削減するということが政府の方針で決められておるところでございます。
　そこで、失業対策事業費補助金の問題でございますが、補助金の一般の削減の率でいきますと一〇％でございますけれども、失業対策事業就労者の実情にかんがみまして、私どももいろいろ大蔵省とこのシーリングを決めるに際しまして折衝いたしました結果、一〇％の対象にはしないということになっております。しかしながら、予算総額についてのシーリングは五％ということで、その五％のシーリングはその枠外にするというわけにはいかないということでございますので、単純に失業対策事業費は総額六百億円でこれの五％ですと三十億円ということでございますが、現在労働省全体の予算の中でどういうふうに失対就労者に影響をできるだけ少なくするようなことはできないかということで調整を行っておるところでございます。
○安恒良一君　大臣、これは大臣にぜひ聞いていただきたいし、考えも述べていただきたいのですが、そもそも失対事業というのは、大量失業がもたらした社会不安を政府が直接に就労事業を設定し、そして事態を改善するということで起こった制度なんですね。すでに三十年を経過しています。今日失対事業は、一日三千円ないし四千円の賃金で、月に二十二日の就労日数で生活が支えられております。ですから、この生活水準というのは国民的標準から見るとまさにぎりぎりのものですね、これは率直に言って。ですから、決して私は一律削減にはなじまないものだと思います。別枠増額七項目の中には人件費が入っておりますね、これは各省全体にわたって。労働省も人件費分は別枠になっている。ところが、この失対事業というのは主要な部分が実は労働力なんですね。ですから、ほぼ人件費に私は匹敵すると思います。それから厚生省関係で生活保護費いうのがございます。これは別枠で全部外されています。
　ですから、失対事業だけが、いま言われたように、三十億削るぞと言われて困っているようなことでは、これは非常に格差を導入するものとなります。すでに失対事業にかかわっているたくさんの人々から、また関係の組合からも、労働大臣のところに要望書がいろいろ出ていると思います。ですから私は、大臣、ここのところは、いま失対事業が起こった経緯、今日の生活水準、国民的標準から見るとまさにぎりぎりであるということから、御承知のように、生活保護費は別枠にされているのにこれだけが枠に入れられるということについては、どうしても承服しがたいのであります。
　そこで大臣、まず失対事業費を一律削減対象項目から外して、きちっといままでどおり失対事業が続けられるようにやっていただきたいと思いますが、いかがですか、大臣、御答弁をお願いします。
○国務大臣（初村滝一郎君）　御承知のとおり、ことしはマイナス五％シーリングなんです。実際を言うと、失対事業もそのマイナス五％に入っておるわけなんです。入っておるので、これじゃ困るということで、労働省自体がこれを何とかしなくちゃいけないということで、いろいろな経費を始末して、なるだけそういうふうにならないように努力をしようというふうになって努力中でございますから、決まったものを私がいまここでそれは決めないように、厚生省並みにしてあげましょうと、そういうことは言われません。言われませんけれども、私どもの省内で努力をして、なるだけマイナス五％にしないように努力することを約束をいたしたいと思うんです。
○安恒良一君　私は、ぜひ大臣それから省内の努力を——生活保護費は別枠だ、片っ方は別枠でないというところに不公平があるわけですから、公平の原則から、それから一日三千円ないし四千円の賃金で月に二十二日というのは、これは今日の国民生活水準から考えてぎりぎりなんですから、そこも大臣おわかりだと思いますから、ぜひ大臣の一段の御努力をお願いしておきます。
　それからいま一つ、これも御努力をお願いしなきゃならぬのですが、失対事業の問題でいろいろ問題がありましたが、六十年六十五歳のリタイア、こういうことで、リタイアに当たっての支度金の引き上げを五十七年労働省は要求されたわけですね。ところが大蔵省認めなかったんです。ことしもこれは恐らく要求されるだろうと思いますが、これをきちっとしてもらわぬと、いわゆる六十五歳六十年全体のリタイアという問題は進んでいかないんですよ。いわゆる支度金という意味で、この金額は高い低いのいろんな議論を社労委員会でしましたけれども、しかし五十七年からこれは引き上げていこうということであなたたちは予算を出されたんですが、大蔵省にぽんとやられちゃったわけですね、五十七年は。ですから、今度はこれをことしどういうふうにされようとするのか、この点についてお考え聞かしてください。
○政府委員（谷口隆志君）　いま御指摘のございました就職その他の場合の支度金につきましては、研究会報告の中にもその引き上げ等について指摘もございますし、先ほど来の話のような非常に厳しい予算の中でございますけれども、私どもとしては、できるだけ増額するような予算要求もし、大蔵省との折衝でがんばってまいりたいと思っています。
○安恒良一君　それじゃ、これも研究会の報告その他があって、いろんな紆余曲折をしながらも、いわゆる就職支度金という制度をきちっとして、それによって転換をしていく人が現実にあるわけですから、すでに五十六年度の中にも起こっているわけですから、今年度も五十七年いま進行中ですから、どうしてもこれは一段と御努力をお願いをしておきたいと思います。よろしゅうございますね、その努力は。
○政府委員（谷口隆志君）　そのように努力いたしたいと思います。
○安恒良一君　続いて、今度は運輸省と労働省に個別問題でお聞きをいたします。
　実は、ハイヤー・タクシー業界における嘱託とアルバイト乗務員問題についてですが、これは全国的に現在においてハイヤー・タクシー業界において嘱託とかアルバイトというのがいまふえつつあります。そこで、私はきのう運輸省の方にお願いをしておったのでありますが、これなかなかすぐにきのう言ってきょうというのはむずかしいでしょうから、札幌におけるハイヤー・タクシー業者の中で嘱託、アルバイト等の数、たとえば大空なら大空で、営業タクシーが何台、従業員が何人、そしてその中でいわゆるアルバイトもしくは嘱託は何人等々の現状を知らしてほしいと、こういうことをきのう質問通告でしておきましたが、まずその現状について運輸省から報告ください。
○説明員（棚橋泰君）　先生ただいまお尋ねの札幌の件でございますが、昨日先生から御指摘のいただきましたものについて簡単に申し上げます。
　まず、先生のお話のございました大空交通でございますが、これは車両数四十六両、従業員数百八人でございますが、これにつきましては、監査の結果は、先生御指摘のようないわゆる嘱託、アルバイトということが明確な者の数は把握できなかったというふうになっております。
　それからワールド交通でございますが、これは車両数三十両、従業員数七十三名でございますが、うち二十九名が先生御指摘のような嘱託運転手ということになっております。
　それから興亜交通でございますが、これにつきましては、車両数六十五両、従業員数百七十三名、そのうち嘱託が十五名ということになっております。
　それから、さくら交通という御指摘もございましたが、これは車両数四十二両、従業員百十一名でございますが、これにつきましては現在のところ数字を把握していないと、こういう状況でございます。
○安恒良一君　まず、現在のところ数字を把握してないというのはおかしい。大空は私どもの調査では六十二名ですね。さくらは四十、興亜は、あなたは十五と言ったが、私どもの調査では二十五名、それからワールドは、これはほとんど合ってますが、三十名。悪いのを順次挙げてみたんですが、私の手元には札幌、旭川、函館、帯広等々におけるこういう実情があるわけです。
　そこで、まず運輸省にお聞きをしたいんですが、自動車運送事業等運輸規則の第二十五条の六で、「事業者は、事業計画の遂行に十分な数の」乗務員を「常時選任しておかなければならない」と規定してありますね。また、二十五条の七では、「日日雇い入れられる者」はもとより、「二月以内の期間を定めて使用される者」や「十四日未満の期間ごとに賃金の支払いを受ける者」等を乗務員に選任してはならない、こういうふうに書いてありますね。
　これはいわゆる労働集約産業と言われて、しかも人命を預かる重要な仕事でありますから、良質な労働力の確保を義務づけている、ハイヤー・タクシー業に義務づけているものだと思いますが、それはそのとおりで結構ですか。
○説明員（棚橋泰君）　先生御指摘のとおりでございます。
○安恒良一君　そういうことについて御承知おきしながら、そうしますと、このようないわゆる嘱託とかアルバイト、しかもオール歩合とか、四五％歩合とか、そういう問題は明らかにこれは自動車運送事業等運輸規則に違反になりますね、これは。
○説明員（棚橋泰君）　いわゆる嘱託、アルバイト運転手というのも、私どもが調べましたところでは、いろいろな形があるようでございまして、大ざっぱに言いますと三つぐらいあるんではないかというふうに思います。
　一つは、定年退職されたような方が、毎日今後勤務することはちょっときついけれども、一応雇用契約を嘱託という形で継続してもらって必要なときに勤務をしたいというような形、ないしは、他に別にたとえば農業とか、家で簡単な家業というようなものがあって、若干それにも時間を割かなきゃならないけれども、タクシーの方もやりたいと、こんなような形がございます。そのほかに、いま先生御指摘のは、恐らくそのような形ではなくて、いわゆる臨時というような形の形態、それではないか、それを嘱託という名前で行っている、その点ではないかというふうに思います。
　そこで、いま先生がお読みいただきましたように、運輸規則にはそのような条文がございますので、私どもはその条文に明らかに抵触するというようなものはおっしゃるように違反であるというふうに思っております。ただ、形態的にはいろいろな形を使っておりますので、それについては実態は個々のケースで判断してみないと、すべてが違法であるかどうかということは、この場では断定できないというふうに考えております。
○安恒良一君　それじゃ、あなたたちはなぜその大空なら大空をお調べにならないんですか。大空の株式会社のそういう人々に対する賃金契約書の写し等を私たちは持って言ってるわけですよ。
　しかも私は、大空はようわかりませんというのはけしからぬと思うのは、すでにこのことは、札幌市議会の総務委員会の委員長菊田勝雄さんから札幌陸運局長の伊藤君に対して、七月十二日に、「ハイヤー・タクシー業界における嘱託・アルバイト乗務員問題について」という公式文書がいってるじゃないですか。その中には、「「ハイヤー・タクシー業界における嘱託・アルバイト乗務員解消のための行政指導強化要請方に関する陳情」が提出され、本市議会総務委員会において、現在審査を継続しているところでございます。当委員会においては、当陳情に対する結論を慎重に出す所存ではございますが、貴職におかれましても、これらの事情を十分に御賢察の上、市民の交通安全上からも業界をはじめ、関係者に対し適切なる手段を講ぜられますよう御要請申し上げます。」と、こういうのがいってるんですよね。そして、私が問題にしたんですから、問題にした以上は、あなたたちはこれを七月の十二日に受け取ったら、早速札幌陸運局としては、市内の問題になっているところについてなぜ指導監査に入らないんですか。
　大空はわかりませんでしたと。私のところには大空の会社の見本がちゃんと送ってきていますよ。たとえば、読みますと、乗務員として、甲は「乙の売上高の四五％を支給し、その他の賃金は一切支給しない。」云々と、こういうふうになってるんですよ。そういう協定書まできちっと大空交通株式会社はつくって、従業員と協定している等々たくさんの事例を、実例を私たちは持って聞いてるわけだ。あなたたちはどうして監査をきちっとしないんですか。そして、しなくて、よう実態わかりませんでは、監督官庁としてのあれは務まらないじゃないですか。どうしますか。
　これを早急にひとつ。北海道は非常に目に余るものがあります。また、佐賀県も私は実例を一、二知っておりますが、目に余るものがあります。こういうことについて早急にひとつ全国的に。
　この種のアルバイト運転手というのは非常に危険だと思うのですね。なぜ危険かと言うと、売り上げのうちの幾らを持って帰るんですから、どうしても長時間労働してますね。それから接客の態度が悪いです、体が疲労しますから。そして長時間労働の結果、非常に交通事故が多発する傾向があります。ですから、その意味から言うと、当然規則においてこれは決められているわけですから、この点をひとつ。
　その点まず運輸省、答えてみてください。
○説明員（棚橋泰君）　先生御指摘のように、札幌市議会の総務委員会の全体会議というところでこれが議題になりまして、その結果、御指摘のような話があったということは聞いております。それを受けまして、実はこの大空交通につきましては、若干前に監査をいたしておりまして、その際、これはいま先生の御指摘にぴたり当たるようなことではございませんけれども、別のこれに類似した違反がございまして、当時これに対して必要な措置をとっております。
　そこで、御指摘のございました中で、七月の二十二日にワールド交通、これを監査いたしまして、その結果の実態は、先ほど申し上げましたようなところでございまして、現在これについての対応策というのを検討しておるところでございます。
　いまお話のございましたその他の御指摘会社につきましても、陸運局の方に実態の把握について十分努力するようにということで申したいというふうに思っております。
○委員長（目黒今朝次郎君）　部長、質問は大空について監査をしたのかというのを質問したんですからね。したならした、しないならしない、しなければしない理由はこうだと、質問者にポイントを合わせて答弁してくださいよ、馬蹄形答弁やらないで。大空はやったんですか、やらないんですか。馬蹄形にやらないで。
○説明員（棚橋泰君）　先ほど申し上げましたように、この御指摘をいただきました七月以降、大空はやっておりません。
○委員長（目黒今朝次郎君）　やってない。
○説明員（棚橋泰君）　はい。そのときに、いま安恒先生からは大空についてだけ御指摘がございましたが、そのほか関係のものもございましたので、そのうちのワールドというものについて七月二十二日に監査を実施したと、こういうふうにお答えを申し上げております。
○安恒良一君　それでは、私の方で調査した会社名と数がございますから、後からお届けいたしますから、全部ひとつ早急に監査をやってください。北海道の実例がありますから、私のところに。この中から従業員数に比べて非常に多いというところ、これは後からお知らせしますから、ひとつ全部監査をやってください。やらないで、いいとか悪いとか言われてては困るわけよ、やらなくて。具体的に上がってきているんだから。ひとつそのことをしてください。
○委員長（目黒今朝次郎君）　いまちょっと確認します。
　いいですか、監査やりますか、北海道。
○説明員（棚橋泰君）　先生の資料をいただきまして、担当でございます札幌陸運局の方に早急に送付をいたしたい。−ただ、監査権限は札幌陸運局長でございますので、札幌陸運局に判断を任せたいというふうに思います。
○安恒良一君　そんなばかなことはないじゃないか。監査権限は陸運局にあるけどさ、陸運局長は運輸大臣の管轄下にあるんでしょう。あなたは自動車業務部長でしょうが、あなた。何を言うとるんですか、札幌に任せるとは。私は運輸省としてやるのか、やらぬのかと聞いてんだよ。われわれが問題を持ち込んだことについて、札幌に任せるというのはどういう意味じゃ、それは。これは悪いやつだと言われたら、一応調べてみるのがあたりまえじゃないか、君たちは。
○説明員（棚橋泰君）　私が申し上げておりますのは、監査権限が陸運局長でございますので、先生から本日そういうふうなお話があって、私がこういう答弁をしたということに先生の資料を添えて陸運局の方に渡すと、こういうことを申し上げたわけでございます。
○委員長（目黒今朝次郎君）　させるんですか、させないんですか。はっきりしてください。
○安恒良一君　こういうふうにたくさんの不良アルバイトを雇っているじゃないかという訴えがあったら、一応それを調べるのはあたりまえでしょう。調べた結果、いや、それは監査したけれども問題がなかったとか、あったとか。あたりまえでしょう。私の方は資料を出しましょうとあなたに言ってんですから。あなたの方はその資料を受けて調べるところまで調べるのはあたりまえじゃないですか。国会の正式の場で問題にされたやつをどうして逃げるんだ、君は。なぜ調べないの。調べた上で、たとえばここは誤りがなかったとか、ここは誤解でしたとか、ここはこうしましたというのがあなたたちの仕事でしょう。どうですか、それは。
○委員長（目黒今朝次郎君）　ちょっと速記やめてください。
　　　〔速記中止〕
○説明員（棚橋泰君）　若干誤解を与えたような答弁をして申しわけないんでございますけれども、私が申し上げたのは、札幌陸運局では定期監査とか、臨時監査とか、いろいろな監査もございますし、先生がただいま御指摘のほかにもいろいろな点で御指摘を受けておる点もございますので、監査計画とか時期、その他の問題については陸運局長にある程度任せざるを得ない。先生からお話がございまして、早急に調べたいということを私がお答え申し上げたということを陸運局長に伝えて、しかるべく措置をするように命じたいと、こういうことでございますので、誤解のないようにお願いいたしたいと思います。
○安恒良一君　何か持って回ったことを言わないで、後であなたではだめなら私が大臣に言うわな。問題を国会で提起されたら、それを解明をするというのはあなたたちの仕事なんだよ。そんなことは当然なんだよ。順序が早いとか遅いとか、そんなことは部内の問題であって、こういう違反のおそれがあるということを持ち込まれたら、それを持って帰って、早速違反の事実があるのか、ないのか、調べるのはあなたたちの責務じゃないの。そんなもの、持って回ったような言い方してもらいたくないね。
　そこで労働省にこのことについてお聞きしますが、あなたたちも新二・九通達か二七といろいろありまして、これは労働基準行政にも関係する問題ですね。この点についてどういうふうに対処されますか。
○政府委員（松井達郎君）　いまのはアルバイト運転者を含めましたハイヤー・タクシー運転者です。御存じのとおり長時間労働の実態がございまして、労働時間管理が必ずしも適切でない例が多いわけでございますから、いま先生おっしゃいましたように、新しい二七通達、それからまた労働基準法そのものに照らしまして、ハイヤー・タクシー事業につきましては、重点業種ということでやっておりますので、厳正なる監督指導をやっていきたいというふうに思っております。
○安恒良一君　労働大臣、運輸大臣がおいでにならなかったから、鈴木内閣の関係閣僚としてお聞きをお願いしておきたいんですが、私は交通産業で人命を預かる場合に、やっていいことと悪いことがあると思うんですね、これは。そういう意味からいいまして、オール歩合とか、歩合が四十何％とか、そういうような嘱託とか、それからアルバイト乗務員というのは、これは交通事故を起こすもとになります。そういう意味で、運輸行政、労働行政両面から、私はたまたま私の手元に北海道の資料が来ましたから申し上げたんですが、どうも最近全国的にハイヤー・タクシー業においてこれがだんだん横行している、こういうふうに考えて、私ども社会党としても非常にこのことを注目いたしています。ですから、どうか運輸大臣とも御相談をいただきまして、ハイヤー・タクシー業界における嘱託とかアルバイトとか——いまさっき言われたように、たとえば定年後に、フルタイムできないから半日とか隔日とか、こういうものを言っているわけじゃありません。こういうものを言っているわけじゃありませんが、いま私が具体的実例を挙げたようなやり方については、非常に問題があるわけでありますから、どうかそういう点は労働、運輸行政両方相まってひとつ善処方をこの際お願いをしておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（初村滝一郎君）　いま北海道の問題を例にして御質問があって、運輸当局から御答弁がありましたが、これは人命尊重あるいはまた労働行政にも非常に関係がありますので、先生おっしゃるとおりに、閣議の場で、特に運輸大臣にかようしかじかな問題があったよということを私から申し上げて善処していきたい、かように考えております。
○中野鉄造君　今回の臨調の答申は、その基調に社会の安定ということを強調したものと言われておりますけれども、その一方では最近再び失業者の増加率が目立ってきております。今後この答申を踏まえていかに対処されるおつもりか、大臣の御見解をまずお尋ねいたします。
○国務大臣（初村滝一郎君）　新七カ年計画で失業率が一・七％、昭和六十年度における完全失業率の目標を一・七％としておるわけなんです。そして雇用の安定のため、諸般の対策を推進してきたところでありますけれども、最近の雇用情勢は、景気の低迷を反映して就業率が非常に悪い。したがって、私どもはそれを何とかしなくてはいけないということで、さしあたり公共事業の前倒しをやった。したがって、それによって雇用が急によくなったということはあり得ない。これを積極的にさらに推し進めていく必要がある、かように考えます。したがって、今後とも経済、雇用の動向に即応したいろいろな諸対策を機敏かつ強力に推し進めていくということでございます。したがって、近年国際情勢等においてもいろいろと取り方があるわけなんですね。特に、欧米諸国あたりは、ことしの末、来年の上旬には景気がプラスになるというような状況もありますので、さらにそういう情勢を厳しく踏まえて、私どもは、特に日本においては高齢化社会が進むわけですから、こういうものに対処していかなければいけない、かように考えております。
○中野鉄造君　これから順次手を打つということでございますが、先ほどからも質問があっておりました。私もそれに関連してちょっとまた大臣に再びその見解をお尋ねいたします。
　今日の世界の経済の前途が非常に不安定な上、不穏な国際情勢も絡み、日本の経済の将来展望は、これはきわめて不透明なものであろうと思います。したがって、国内経済の見方については、これは今日いろいろと取りざたされておりますが、大別すれば二つあるんじゃないかと思います。
　一つは、大蔵大臣あたりがしばしば言われているように、公共投資を少々ふやしても、景気浮揚力というのはこれは弱い。つまり日本経済の潜在成長率というものが、第二次オイルショックで決定的に湿り切っているので引火性がない。こういう見方。
　いま一つは、まだ実質五％程度の成長を維持する力は温存しておるから、公共投資の増強が景気再燃への点火剤となり得る、こういう見方があるんじゃないかと思います。
　大臣はいかがですか。
○国務大臣（初村滝一郎君）　その人その人の見方にもよると思うんですが、私は、景気対策というものは公共事業がまず身近である。したがって、そういう意味からも、手っ取り早い話として、昭和五十七年度の公共事業の前倒しを早くよけいやれと言うわけなんです。あるいは一方では、消費の拡大、これが一番大事である。そういうことで減税問題も、先ほど安恒先生が言われたとおり、一兆円でも私はもう少ないと思う。さらにそれ以上のものを減税等においてもやるべきである。それで消費拡大に持っていかなければいけない。また後半における公共事業の先細りも、最低三兆以上のものを建設公債等においてやるべきである。これが一番景気刺激になるんではなかろうか、かように考えます。
○中野鉄造君　五十六年度の経済成長率が実質二・七％、政府の見通しを大幅に下回っております。失業者の問題も、景気後退、浮揚の兆しも見えない現状が今日まで続いておりまして、五十六年度の失業者の増加というものについても、先ほど大臣からのお話があっておりましたけれども、こういう実態に対して、いまそうした公共事業の前倒しということを言っておられますけれども、労働者として具体的にはどういう施策をお考えになっておりますか。
○政府委員（谷口隆志君）　最近の経済動向、それに基づきます雇用失業情勢の悪化につきましては、昨年の中ごろから、あるいは昨年の初めごろから、すでにだんだん悪くなってきておりまして、求人倍率等も〇・五八まで下がってきております。この数字は先ほど言いましたけれども、五十二年から三年の一番悪い時期に近づいてきておるということでございまして、そういう雇用失業情勢を背景に、適切な経済運営がなされて雇用需要が喚起されるということはまず必要でございます。
　労働省におきます施策としての雇用対策といたしましては、一つには、できるだけ失業の予防を図るという意味で、生産調整をしなきゃならない場合に、休業するというような場合に、雇用調整助成金のようなものを支給する制度がございますが、これを機動的弾力的に使ってできるだけ失業の予防を図るとか、あるいはやむを得ず離職された方々につきましては、一つは、職業安定機関全力を挙げまして、現在求人開拓に取り組んでおりまして、そういうものをもとに就職の促進を図るとか、あるいはその離職者の中でも就職が困難な高年齢者の方とか、心身障害者の方につきましては、特定求職者雇用開発助成金という、雇っていただいた事業主に月々賃金の一定割合で支給する助成金もございますが、そういうものを活用するとかというような施策、現在いろんな雇用対策の手だてがございますが、そういうものをひとつ機動的弾力的に使ってこういう事態に対応していこうということで、従来からやっておりましたけれども、六月段階では、全国的にこの指示を強化徹底して現在やっておるところでございます。
○中野鉄造君　先ほど大臣もお答えになりましたように、本当ならば三兆円くらいの大幅な公共事業が必要だということを言われました。果たしてそれがなるかならないかは今後の問題でしょうけれども、労働省の皆さん方が一生懸命失業者の減少に力を入れられる、それによって——これまた今後のことではありますけれども、その見通しとしてはいかがですか。いま現在のところ、百二十万人程度を予想されておったのが、五十七年度も依然として百三十万人台から百四十万人台と続いておりますけれども、今後、努力は努力として、いかがですか、減る見通しありますか。
○国務大臣（初村滝一郎君）　私は先ほど、公共事業の追加を三兆円はぜひやらにゃいけない、これは私の持論でございまして、政府・与党においてもそういう決議もしておるらしいんです。したがって、閣議においても、私が労働省を預かってから失業者が二十四万人ふえておるんですよ、労働大臣はこれをじっとしておられませんよ、したがって公共事業等も追加しなさいよという発言を再三やっておるんです。そのときには非常にいい前向きの官房長官のお答えがあるわけなんです。ところが一方、大蔵大臣がよそに行って話せば、公共事業を建設公債でやる必要はないとかなんとか、こういう話をするわけなんです。それはその人その人の考えでございますけれども、何といっても失業者を、ふえておるわけですから、これを減らすように努力することが、労働大臣として、また労働省全体としてでも、大きな課題の一つである。そういう方向でやっていけば、私は、徐々に景気の回復とともに失業率も回復すると、かように考えております。
○中野鉄造君　そこで、ちょっと今度は方向を変えますが、雇用問題を取り巻く環境というものは、最近いよいよ非常に厳しくなってきておりますが、特にこの厳しい現在の雇用状況の中で、来年卒業される学生の就職状況について、例年とは違って厳しい措置をとっておる企業の姿勢を見受けるわけですけれども、学生諸君の就職に対する不安の色は、これは一層深いのではないかと、こう思います。
　特にその中でも、かつての経済高度成長時代には金の卵として歓迎された中卒者の面影は、いまや経済不況のしわ寄せで、もろにそのしわ寄せを受けて、いまや弱者に成り下がっているわけです。すなわち全日制高校に進めなかった中卒の勤労青少年の就職がこれまたきわめていま困難になってきていると聞いております。定時制教育そのものが一段と悪化の状態にあるということも聞いております。文部省に伺いますが、いま私が申しましたようなことで、定時制教育あるいは通信教育、そういうものがいまどういう状態にあるか、あるいは今後の見通し、いかがですか。
○説明員（中島章夫君）　定時制、通信制教育についてのお尋ねでございます。
　最新の数字で申しますと、定時制の生徒は十三万七千人ほどでございまして、昭和二十八年に五十六万人を抱えておりました定時制と比べますと、非常に数が減ってきております。定時制の生徒のいま一番の特徴は、本来働きながら学ぶという定時制教育が、そういうことでスタートをしているわけでございますが、全日制にいけない結果、定時制へという形で定時制教育へ流れ込んでくる生徒もいるという状態で、非常に多様化しております。
　それから通信制につきましては、現在十二万人余りの生徒が学んでおりますが、これにつきましては、数字は横ばいでございますけれども、約三分の一は二十歳以上、特に主婦層が非常に多くこの通信教育の中に入ってきていると、こういう状況でございます。
　現在、全日制高校を含めました高校への進学率が九四・三％になってきておりますので、戦後の定時制教育の概念とは大分変わってきておりまして、全体としまして、生涯教育的な機能、様相を呈してきているという面がございますが、私どもといたしましては、あくまでも定時制、通信制教育の主体は勤労青少年のための教育機関であると、こういうふうに考えているところでございます。
○中野鉄造君　去る三日、四日の二日間にわたって福岡で、全国高校定時制通信制教育振興大会というのが開催されておりまして、その席で、健全な定通教育、定時制、通信制ですね、定通教育を続けていくには、就職の確保が前提であるという、そういう認識に立って、勤労青少年福祉法で、何とか法的にこれらの人たちを優先雇用、これを義務づけるような施策をとってもらいたいということが提案されておりますが、こうしたことについて私、思いますのは、こういう思春期の人たちの失業者の増加ということは、最近の犯罪の低年化の傾向から見ても、高齢者の失業増加とはまた異なった面から、治安の上からも非常に憂慮すべき事態を惹起しかねない社会問題になるんじゃないかと、こういう気がするわけなんですが、大臣、いかがですか。
○政府委員（谷口隆志君）　ちょっと事務的に。
　御指摘のございました定時制あるいは通信制の高校、中学もおられますけれども、高校、中学の卒業生の方たちの就職問題、非常に重要な問題でございまして、私どももかねてから、全日制課程の卒業生との間に差別的な取り扱いが行われないようにということで、都道府県とか経済団体に対する指導を行っておるところでございます。
　定時制課程などの卒業生は、全日制課程の卒業生と比較いたしますと、夜間修学とか、卒業時の年齢が高いという違いはありますけれども、職業生活上必要な学力とか知識、技術の面において、基本的な差異はないというふうに考えておるところでございまして、したがいまして、労働省といたしまして、定時制課程等の卒業生の就職問題につきましては、事業主の方々が、それら卒業生の持っております適性とか能力とか、あるいは知識とか、技術とか、こういうものを適正に評価していただきまして、それに見合った採用条件で雇用することが、就職の機会を確保するために必要なことでありますので、そういう観点から進めておりますし、今後とも引き続き事業主等に対しまして、それら卒業生の採用に当たって、差別的な取り扱いをしないようにという啓発指導を積極的に進めてまいりまして、円滑な就職が行われるように努力していきたいと思っております。
　御指摘のございました定時制課程の卒業生の優先雇用の法制化の問題につきましては、これら卒業生の就職問題が、いわゆる求人とか雇用の機会が少ないということよりも、むしろいま申しましたような、事業主の方で全日制ととかく差別しがちだとかいうようなことから見ましても、職種とか、適性とか能力に応じた職業につくというところで問題があるように思われるわけでございますので、何名必ず義務づけて雇用するというよりも、そういう能力とか適性に見合った就職ができるような援助なり、あるいは事業主に対する啓発の指導を進めていくことが必要ではないか、こういうふうに考えて取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○国務大臣（初村滝一郎君）　いまお尋ねについて詳細に事務的に局長からお話があったわけでございます。私は、失業に対する問題は変わりはないわけです、高齢者にしても、勤労少年にしても。しかしながら、勤労少年が働いて勉強する、将来の自分の方針を立てるということは、非常に貴重な日本人の財産だと思うんです、本当に。
　そういう意味からも、特にさっき言われたような勤労青少年福祉法ですか、あれを適用して、法の改正でもして保護すべきじゃないかというような御意見がありました。本当に貴重な意見と思います。そういうことで今後研究して、どういうふうに法律がつくられるものかどうか、重大な問題でありますから研究してみたいと思います。
○中野鉄造君　どうかひとつその点よろしくお願いいたします。
　文部省の方ですが、この職業教育ということについて、先ほど昔のあれとはちょっと違って、生涯教育的な要素を帯びてきたというお話がございましたけれども、そういう傾向性はあるとしても、今後の方針といいましょうか、どういうふうなお考えなんですか。