Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○主濱了君　総理に伺います。今、石破大臣はあのようにおっしゃっております。
　まず、第一点でございます。先ほどの資料を御覧いただきたいんですが、一番左端が日本、その四角で囲ったところを見ていただきますと、約束水準の一四％しか使っていないという状況。それから、米国は約束水準の六八％も使っている。それから、ＥＵ、これは四六％を使っている。いずれも国際ルールの中に入っているんですよ。ですから、日本は一四％ですから極端に削っていると、こう言って差し支えないというふうに思っております。
　ですから、私が言いたいのは、働けど働けど我が暮らし楽にならざる農家に対してしっかりと、あと極端な話八六％使えるわけで、その範囲で生産刺激的な、先ほど大豆、麦でお話のあった生産刺激的な政策であっても講じたらいかがかと、こういうふうな質問をしているわけでございます。どうぞ。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ちょっと数字が少し、そんなにプロではありませんので詳しくない、少しずれているかもしれませんが、今、例えば米の生産調整ということで約八百万トン少々のものにまで減らしてきたのは事実だと思っております。我々が今、先生のおなかの中なんかに入るのは約七百万トン少々、したがって一人頭にならしますと約一俵ぐらい。かつては二俵食べていたんですけど、今はほとんど一俵前後、特に若い方のあれはかなり減ってきております、米の消費の絶対量が。
　したがいまして、その分がラーメンに替わってみたり肉に替わってみたり、パンに替わって、いろんなものに替わっておるということで、食料の内容が変わってきた、日本人の食べる内容が。それが一番大きな背景で、それが多分、石破大臣の言われる作っても売れるかと、消費できるかという点はこの点なんだと思っておりますが。
　いずれにしても、このまだ枠が残っているという、例の黄色の政策とよく言われる部分のところだと思いますが、この部分に関して、ＷＴＯの農業協定上の上限の金額以下でありさえすれば、助成額を現在より増加させてもいいんだということは違反にならないという御指摘は、それはそれなりに間違っておりません、上限金額を超えなければ。それは決して間違っていないんですが、今そういった交渉を、私の知っている範囲で、この一年ちょっと現場におりませんのであれですけれども、少なくともその前、外務大臣のころまでの経験ですと、大幅にその黄色の幅というのを削減する方向でＷＴＯというのは今論議が進められておる、当時の傾向値はそうでした。この九月十五日以降どうなっているか、ちょっとそこのところまで詳しくないんですが。
　そういった意味では、こういった政策というものは、これはある程度、一回変換をしてもらった以上は持続的、ずうっと生かせるというところがどうなるかなというところが正直私もいま一つ詳しくありませんので、その点につきましては石破大臣の方に聞いていただいた方がよろしいかと存じます。
○主濱了君　結局、問題は今の日本の農業、先ほど御説明をいただきました、これをどう考えるかと、こういう問題です。日本の農業、著しく衰退をしている。こういう中にあって、ですから、ＷＴＯに顔を向けて、削減しなくちゃいけない政策だから、それは削減しましょうと、生産刺激的な政策を削減しましょう、こういうのはどうかと、こう私は言っているんですよ。やるんですか、やらないんですか、結局は。方向性を言ってください。
○国務大臣（石破茂君）　それは、そういう二者択一的なものではございませんでしょう。自由貿易の利益を一番受けているのは間違いなく我が国であって、なぜ兼業機会がこれだけあるかということを考えたときに、それは自動車であれ、コンピューターであれ、家電製品であれ、海外に輸出をしてその産業は隆々とし、それによって兼業機会もあってということを無視して議論をしてはいけないことなんだと私は思う。農業は農業で、工業は工業で、商業は商業で、そういうふうにきれいに画然と分かれた日本の国ではないはずなのです。
　その中で、じゃ我が国がこの黄色の部分をどう考えるかということですが、委員御案内のとおり、我が国もその政策を全くやっていないわけではございませんです。それをやっておるのは御存じのとおりですね。それを、これから先、今、ファルコナーの再改訂テキストによれば、我が国は約束からＡＭＳを大幅に削減すると、七〇％削減、削減後、約一兆二千億円ということが求められておるわけであって、これ日本は守りませんよ、削減もしませんよ。ああ、そうなのかと、おれの国も削減しない、おれの国も削減しない、おれの国も削減しないということが起こると、それはまた農産物が世界中に過剰になって何が起こるんだということも私どもは考えていかねばならないことなのです。世界中の中でどう考えるかというお話が一つ。
　もう一つは、じゃ、先ほどのお話にもありましたが、本当に条件が悪いところで一生懸命やっておられる方々を支えるのに、生産刺激的な政策が本当に正しいのかということでございます。そこで一生懸命麦を作ります、大豆を作りますということが本当に正しいのか。そこにおいてはもっともっと緑の政策というものを充実させるという選択肢もあるはずなのです。
　私は、どういうような形でどのような方々を支えるのかということ。小農切捨てかそうじゃないかとか、そういうふうに二者択一的な政策ではなくて、それぞれのどこのどのような方々をどういう理由によっていかなる負担によって支えるかということを本当に子細に細かく議論をしていかないと、日本の農業というのは本当にがけっ縁から先行っちゃうんじゃないかという思いがしておりますので、その議論が私自身十分尽くされたと思っていないのです。
　ですから、二者択一的というのはいかがかと思いますし、そして、もっともっと生産刺激的な政策を取れということに、即座にそのとおりですということは私としては申し上げることはできません。
○主濱了君　まず、二つ反論を申し上げておきたいと思います。これは答弁は要りません。
　一つは、世界の食料事情をどう考えるか、最初に総理に御説明をいただきました。それをすとんと落としていますよ。第二番目、小麦の自給率は一四％です。それから食用大豆は五％です。まだまだ生産足りないじゃないですか、これどうするんですかというのが第二番目。これは後でまたお話をしたいと、このように思っております。
　先を急いで、米価について、もっと米価は大変ですので、米価について御質問をいたします。
　資料は、資料三番見てください。（資料提示）日本の主食である米です。その価格と生産費の状況について伺いたいというふうに思います。
　この表を見て、左側が平成十八年度、そして右側、真ん中が平成十九年度と、こういうことになっております。そして、左側がこれがコストであります、生産費であります。そして、右側がこれが卸センターの平均卸価格、米価でございます。
　これを見ますと、十九年度産米で見ますと、一万六千四百十二円、これがコスト、それに対して平均的な米価が一万五千七十五円、作った段階で千三百三十七円の赤字であります。しかも、この一万五千七十五円から実はＪＡの手数料とかそれから袋代、これを引きますとそこに示しております一万一千百五十円、こういう価格になります。これはもう大変な問題です。
　この状況を一言で申し上げるとどういう状況かといいますと、この国民の主食である米を農家の負担において、農家の犠牲において国民に提供しているんだと、こういうことになると思います。そして、それを少なくても今の農政は放置をしていると、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、どれぐらいの規模の農家のコストを賄うべきなのかという議論を委員としてみなければならないことだと思います。以前といいましても二十年ぐらい前のことでしょうか、まだ食管制度が生きていて、生産費所得補償方式というのがございました。委員も御案内のことかと思います。どの規模の農家のコストを償うべきなのか。再生産可能というけれども、お米は幾らでも規模を拡大すればコストが下がるかといえばそんなことはございません。ワンセットの農機具がフルに能力を発揮して最もコストが下がるというのは大体十五ヘクタールぐらいでございまして、そこから上がるとまたコストが上がる傾向にあるというのは御案内のとおりでございます。
　そうすると、どのように最適にいろんな装備を使い、どのようにコストを削減する方々のコストというのを賄うのかという議論をきちんとしていかねばならないことだと思います。ありとあらゆる、一反であれ二反であれ、すべてコストを賄えと言われますと、それはどこまで上がるか、そこは分かりません。やはりきちんと消費をしていただくということが基本だと私は思います。
　農家の方々が汗水垂らして一生懸命お作りになったもの、昔はお米を粗末にすると目がつぶれると私どもは教わってまいりました。お米一粒でも残すと本当にしかられたものでございます。そういうように、一生懸命汗水垂らして作ったものがちゃんと消費をしていただける、そういうような環境でなければいけませんので、どのようなものを償うべきなのかという議論は、それはやはりきちんとしていかねばならないものだと考えております。
　確かに、おっしゃいますように米価というのは下落の傾向にございますが、御案内の水田経営所得安定対策によりまして、担い手農家に対しましては下落幅の九割は補てんをいたしております。また、それ以外の方々でも、稲作構造改革促進事業というもので、当年収入が基準収入を下回った場合には一部を補てんをしておるというのは御案内のとおりでございます。それがまだ足りない、あるいはコスト割れになっても所得補償を行えということになりますと、これ将来の構図はどうなっちゃうんだろうかということを考えなければいけません。
　私は、本当に作ったものがちゃんと食べられる、消費される、そういうような環境を是非つくりたいと思っております。
○主濱了君　資料五を御覧ください。ここには規模別のコスト、これを記載をしているところでございます。資料五でございます。
　確かに、規模のメリットというのはここに明瞭に表れております。しかしながら、先ほど申し上げました農家の手取りからしますと大分コストは高い、やはり高い。コストの方が多いわけですよね。ですから、ほとんどのところで、極端な話、十ヘクタール未満の農家は赤字経営なんですよ。こういう状況なんですよ、今。どんどんどんどんこれが原因で今農家戸数が減少している、離れていっている、こういう状況なんです。
　これをも含めて先ほどの答弁になりますか。私は、これは、そういうことをおっしゃるんであれば、日本の農家すべて怒りますよ、本当に。どうぞ。
○国務大臣（石破茂君）　みんな生きていかねばなりません。どうやって手取りを上げていくかということに全力を尽くす、政府としてもそのことに全力で支援をするということでございます。
　もっともっと米の値段を上げろ、それは一つの考え方かもしれません。しかしながら、今七七八という関税を張っております。それは消費者の負担ということになっておるわけでございます。消費者は、高い負担でも今の米を守っていこう、そういう思いで今やっておるわけでございますよね。そこはこれからまた議論のあるところかもしれません。
　それで、もっとお米の値段を上げなさい、もっと政府は補償をしなさい、支払をしなさいということと、コストを下げていかなきゃいけないという努力、それを支援する政府の対策、それをどのように考えていくかということでございまして、現状固定でそれでいいというお話には私はなるとは考えておりません。
○主濱了君　反論一つあります。私は米価を上げてくださいなんということは一言も言っておりません。そこだけは気を付けていただきたいと言います。それだけは御理解をいただきたいというふうに思います。
　なお、私どもが衆議院に提出をしております農山漁村再生法案、これは法案出しているわけですよね、御覧になっていると思いますが。この法案では、第十五条、第十六条、そして第十七条におきまして米も実は直接支払の対象にしていると、こういうことでございます。私どもは、やはりきちっとした形でトータル的に、ばらばらじゃなくてトータル的にやるべきだと、このように思っております。これは答弁は私は要りません。
　いずれにせよ、日本の主食である米、この米生産農家の経営を安定を図ることができなければ、私はもう本当に今の日本の農政に及第点はないと、このように思っております。
　次に、減反政策の見直しについて伺います。
　これは石破大臣に伺いたいと思うんですが、これまで行われてきた米の生産調整の意義と、あと、実際国が関与しているわけですが、その国の関与、さらには現行生産調整の問題点について御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　米の消費がどんどん落ちております。そうしますと、供給が増える、需要はなかなか増えないということで、それは生産調整という形で、ほかの作物を是非作ってくださいということで生産調整をお願いをいたしております。それが生産調整と言われるものだと考えておりまして、ほかの作物を作られた場合にいろんな助成をしているというのが現行の姿であると、簡単に申し上げればそういうことです。
○主濱了君　生産調整の見直し、今進められていると、こういうふうに聞いているところでございますが、この生産調整の見直し、現在現実に進めておりますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　二十一年度は水田フル活用元年というふうに位置付けております。飼料米あるいは米粉米、そういうものを作っていただきまして水田をフルに活用していただきたい、この政策を遂行いたします。
　生産調整だけが農政の見直しではございません。農地の問題もあれば、貿易の問題もあれば、いろんな問題もございますが、今生産調整の在り方というものが、今のままがベストであれば、なぜベストなのか、今後もベストなのかということを論証しなければそれは政策たり得ません。そうでないとすれば、ほかにどんなものがあるかということは、きちんと議論をしなければ農政の姿としては不十分であると考えております。
○主濱了君　検討しているか検討していないかをまずお話をいただきまして、そしてその次に、生産調整をやめますと、単純に言いますと、今八百万トン台の生産が一千二百万トン台まで上がる可能性があるんですよ。これは米価急落の可能性があります。その辺の影響も含めて今検討されているかどうか、これについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　具体的に数字を挙げて今こうなっておりますということがお答えできる段階にはございません。
　ただ、生産調整を仮に全部やめて、一、二の三でみんなが好きなだけ作るということになれば、委員御指摘のように、本当に千二百万になり、米価が暴落をするかどうかということも、それは議論として成り立つというか、してみなければいけません。
　私は何年か前に、そういうことをやったらどうなるかというシミュレーション、してみなければ議論にならないでしょうということを政府におらないときにそういうことを申し上げました。いろんなことはやってみなければ、今の政策が正しいかどうかの検証はできないと私は思っております。
○主濱了君　生産調整の選択制についてお伺いをしたいと思います。
　農林水産省の中での検討項目あるいは論点の中に生産調整の選択制は入っていますか。
○国務大臣（石破茂君）　私から、選択制を軸にして検討せよとか、するとか、そういうことを申し上げたことはございません。念のために申し上げておきます。
　一、二の三で全部がやめるというのが一つの極端、もう一つは、変な言い方ですが、生産調整に参加をしなければ懲役十年とかそういう形にして、そんなことができるとも夢にも思いませんが、大強制を掛けて絶対にやっていただく、どちらも、それも非現実的なお話でございます。
　そうすると、間に何があるのだと。今のやり方も一種の選択制じゃないかとおっしゃった方もおられました。たしか御党の議員さんだったと思います。
　そうしますと、委員御案内のとおり、食管制度をやめて今の新食糧法に移りますときに、いろんな議論がありました。その中に、委員がおっしゃいます選択制、中身のことは私何を指しておるか分かりませんが、その議論がかなりオープンにオフィシャルに行われたことは事実でございます。
　どういうような形を取るかという選択肢の中に、それはいろんなケースは含まれることは否定をいたしません。しかしながら、政府として、選択制を軸にとか、そのようなことを申し上げたことはございません。
○主濱了君　私の印象といいますか、私の思っているものとはちょっと違う御答弁であります。
　ここで、近藤基彦農林水産副大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　石破農水大臣が検討課題としたと、こういうふうに報道されているその選択制について、新聞報道では、これがたたき台になるようなことは絶対阻止したい、このように近藤基彦農水副大臣はおっしゃっております。
　この背景、そして経緯、これについて御説明をお願いいたします。
○副大臣（近藤基彦君）　お答えをいたしたいと思います。
　私が発言をしたのは、たしか二月の四日の我が党の農業関係の会合で発言をしたと記憶しておりますが、あの当時の背景とすれば、一月末、下旬に石破大臣が農政改革担当大臣におなりになって、そして六大臣会合が設置をされ、農政改革特命チームが設置をされた当初ということであります。まだ議論は始まっていませんでした。設置をされただけでありました。一部報道で、その当時から、石破農林大臣あるいは我が農林水産省でこの選択制をたたき台として検討するやに一部報道されておりました。
　その二月の四日の会合でも、我が党の農林関係の先生方から、そういうことは事実なのかという御質問等がありましたので、農林水産省内で検討したという話は私は一切聞いておりませんとお答え申し上げ、なお、石破大臣からも、この農政改革については白紙で、そして予断を持たずにあらゆる角度から検討をするというお話もいただいておりましたので、そういった事実はありませんとお答えした上で、もし選択制ということがたたき台として改革の議論が始まるとすれば、これは大臣の思いとも全く違いますので、それは絶対に阻止をいたしますということで、当時お答えをしたところでございます。
○主濱了君　非常に真相はやぶの中と、こういうことだというふうに思いますが、将来的に、これはたしか来年度は採用はしないと。ただ、再来年度については何もそのことは言っておりませんでした。再来年度についても、そういう検討すらないと、こう言い切れますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それはあらゆる角度から検討しなければいけませんから、再来年度から絶対ないなぞということは言えません。それは御党もいろんなことをおっしゃっており、私は是非、筒井衆議院議員を始めとする御党の方々ともいろんな議論をさせていただきたいと思っているのです。
　ですから、先ほど、今品目横断と申しておりませんが、その中に米を入れるというお話をなさいました。そうすると、では七七八という関税、これをどう考えるのか。そして生産調整はやめるのだというふうにおっしゃっておられる。あるいは、減反はやめるが生産調整は続けるだったかもしれません。
　ですから、私どもも御党も危機意識は一緒のはずなんです。このままいったら農村どうなるんだ、農業どうなるんだという危機意識は一緒。診断が一緒であれば、どういう治療法がいいかについて本当に虚心坦懐に、これだけは駄目だとか、これだけは議論することは絶対に許さないとか、そういうことはあるべきではないのではないでしょうか。本当に農家の方々に安心感を持っていただく、今年、来年がどうかということも大事です。ですけれど、トレンドとしてずっと長期低落が続いておりますわけで、十年先、二十年先、ちゃんといけるということを安心もしていただけるためには、今ここで、今副大臣も申し上げましたが、白紙で予断を持たずに検討をするということは絶対に必要なことだと私は思います。
○主濱了君　本当にやぶの中で、何を考えているのか分からないと、こういうふうに、今の段階ではそう申し上げざるを得ないと思っております。
　なお、私どもの考え方であります。これははっきりしております。私ども、先ほど申し上げました衆議院に法案を提出しております。この農山漁村再生法案の中では、その十六条できちっと生産目標を規定をしております。そして、十七条では生産目標に従った生産者への交付金の交付、これも規定していると、こういうことでございます。念のために申し上げておきたいと思います。
　今話題になりました今度はＷＴＯについて伺いたいと思います。
　まず、麻生総理に最初伺っておきたいと思うんですが、ＷＴＯにつきまして、日本政府としての所管省庁はどこなんだろうか、こういうことを単純にお伺いしたいんですよ。
　商工関係については経済産業省、そして農業交渉については農水省が出ていきます。農水省はよく、守るべきは守ると、こういったような言葉を使いますけれども、守る日本とそれから産業経済みたいに攻める日本と両方あるんですよね。これらを統括する省庁がない、世界に対して日本の主張がないと、こういったような印象を受けるわけでありますが、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ＷＴＯ協定を含めまして、国際協定はすべからく外務省が所管しているところでございますが、実際の交渉につきましては、ＷＴＯのこの協定が非常に広範な市場のアクセスとか、あるいは新しい貿易ルールの策定など非常に多岐にわたり、また包括的なものであると、そういうところから、もう委員も御承知のとおり、財務省や農水省や経産省など関係省庁と緊密に連絡をして対応してきているところでございます。
　特に、交渉全体の帰趨にかかわる場面など各省庁間の意見調整が必要なところでは、もう言うまでもありませんけれども、総理、官房長官の指導の下、方針を統一して交渉に臨んでいるところでございます。今後とも国益を最大限実現するように交渉に臨んでいく考えでございます。
○主濱了君　まさにそのとおりだと思いますね。国益というものをしっかりと見極めて、すべての分野について、世界に対してまさに一つの日本として主張していくべきだと、これは当然であるというふうに思います。
　続きまして、十二月六日、ファルコナー議長の提示した重要品目を四％にするという提案、この評価、日本としての評価はいかがでしょうか。
　実は、昨年十二月のこの農業交渉、残念ですが、私の印象ですけれども、日本はその交渉の当事者ではなくて、結果を受け入れるだけのまさにお客さんと、こういったような印象を受けました。こんな状況でその重要品目四％となった場合、国民生活や日本の農業はどうなると考えているのか、これは総理、お願いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　重要品目の十分な数の確保、それは私どもが今まで主張してきておるところでございます。
　十二月のお話がございました。本文では、基本は四％、追加で条件付、代償ありで二％というふうに書かれております。また、別紙の作業文書では我が国の立場について明記をされており、これが今後の交渉の足掛かりになるというふうに考えております。
　先般、ラミー氏が参りました。そこで、私二時間半ぐらいいろんなお話をいたしました。私どもとして、従来の立場は変わらないと、そしてまた我々の主張というものも作業文書の中には明記をされておると、ここを足掛かりとして今後も交渉を行うということは私の方から先般、つい一週間にもまだなりませんか、ラミー氏には申し上げておるところでございます。
○主濱了君　結局、四％あるいは四％プラスアルファでも構いません、その答えがなかったような気がいたします。その影響ですね、なかったような気がしますので、その部分についてもお答えをお願いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　それは重要品目の十分な数ということでございまして、従来は一〇というようなことを言っておった時期もあったように記憶をいたしております、我が国としてですよ。今八ということ、つまり四プラス二プラス二ということでございましょうか、その分を主張しておるということでございまして、その分について私どもの立場が昨年から今年にかけて変わったと、あるいは一昨年から今年にかけて変わったというようなことはございません。
○主濱了君　皆様には資料の六を御覧いただきたいと思います。
　農業交渉に当たりまして、日本の農業を守るために本当は一生懸命頑張っていただきたい、様々な検討をしていただきたいと、このように思うわけであります。
　一昨年、平成十九年の二月に農林水産省は、国境措置を撤廃した場合の国内農業等への影響、これを試算しているところでございます。すべての国に対して、すべての農産物の関税を始めとするすべての国境措置を撤廃した場合の試算であります。
　下から三つ目の辺りを見ていただきますと、米は当面、外食、中食、加工用を中心に八千四百億円減少、最終的にはほとんどが外国産に置き換わる、それで一兆八千二百億の減少であると、こういったような試算。あるいはその下、国内総生産、ＧＤＰは一・八％減少し、三百七十五万人の雇用が失われると、こういったようなこと。さらに、食料自給率は現在の四〇％から一二％まで減少すると、こういったような試算。一番上、結局、農業総生産額は四二％減少で三兆六千億円の減少であると、こういう結果を出しているわけであります。
　一言で言いますと、農産物の自由化については本当に慎重でなければならないと、このように思うわけでありますが、こういう試算をしておりながら、今回の四％あるいは四％プラスアルファ、これはもう現実性がそちらの方がずっと高いんですよ、高いわけですよ。そういう試算をしておらないんでしょうか。こういうことです。どうぞ。
○国務大臣（石破茂君）　これは経済財政諮問会議に私どもから出した資料ではないかというふうに考えております。もちろんこういうような漫画は私ども余り付けた覚えはございませんが、そういうことだと思います。これは、全部撤廃すればどうなるんですかというお話でございますね。試みに計算をすればこういう数字が出てまいります。
　私どもとして、重要品目をタリフラインの何％にするか、四でいけるか、六でいけるか、八でいけるか。重要品目、すなわち高い関税を張ってでも守っていくものをどうしていくか。そこの確保には全力を挙げて努めていくということでございます。
　そのほかの一般品目につきましては高い関税を張るという考え方ではございませんが、いずれにしても、すべてを撤廃したらこうなってしまいますよということでございますので、それを守るべく、それぞれの産品のいろいろな競争力に合わせて適切な関税というものを設定をしていかねばならない。
　ですから、関税が半分になってもとか、値段が半分になってもとか、そういうような議論というものは最初からするべきではないと私は思っておるのです。そういうような宣伝をしておられる党もございますが、関税がたとえ安くなっても、農産品が安くなってもそれは大丈夫ですよというようなことをおっしゃるところもあるやに聞いておりますが、本当にその場合に、ではそこの負担はだれがやるのかしらねというお話も併せてしていかねばならないことでございます。
　全部撤廃したらこうなるという数字が出ておることはそのとおりであって、そうならないように私どもとしてありとあらゆる方策を講じている、政府全体としてということでございます。
○主濱了君　一言で言いますと、それが突然来る可能性があるわけです。そして、先ほど申し上げましたように、四％の実現性はここで試算しているよりもずっと高いわけですよ。そういう中でどういう試算をしているのかと私は聞いたつもりなんですが、これはしていないと、こういうふうに言ってよろしいんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それはありとあらゆる計算はいたしております。ここでこうですよという数字を、交渉事でございますから、すべての数字を明らかにしたら交渉になんかなりません。
　私どもとして、試算というものはきちんと行い、何を守るべきか、それはどれぐらいの関税が必要なのか、そして重要品目の数はどうなるか。あるいは、御案内のとおり、重要品目に指定をすれば当然代償措置というのはあるわけでございます。重要品目に指定してそれでおしまいということではございません。代償措置というものをきちんと受けられるかどうか、ありとあらゆる観点から検証しているのは政府として当然のことでございます。
○主濱了君　先ほど、米価のところで、ＷＴＯも考えてすべてトータル的に措置をしなければいけないと、こういう反論がありましたが、それに再反論をさせていただきます。
　まず、実は米価を取って考えますと、今七七八％、一キログラム当たり三百四十一円という関税で米は守られております。ほとんど入ってきておりません。七十七万トンのＭＡ米はおいておいてもほとんど入ってきておらないと、こういう状況であります。でも、守られているはずの米の値段が先ほど申し上げましたように赤字生産ではないですか。これを今の農業政策が、失敗によってそこで赤字生産がある。さらに、今の国境措置を外したらばダブルパンチを農家は受ける、こういうことに私はなることを恐れているわけであります。
　そういうことはないという安心でもいいですし、それから、若干迷惑を掛けると、こういったようなことでもいいし、そういうふうなところを本当はお話をいただきたかったわけですが、ないんですね、これ。どうぞ。
○国務大臣（石破茂君）　ですから、これは農地政策をどうするかという議論もちゃんとしなきゃいけません。流通政策をどうするかというお話もちゃんとしていかなければなりません。すべてのパーツでちゃんと議論して初めて農政というものは成り立つわけでございます。ですから、先生おっしゃいますように、仮に米が関税下がったらどうなるんだ、それだけで現象として論じることはできないのです。
　そして、ミニマムアクセスをおくとおっしゃいましたが、私は、ミニマムアクセス七十七万トン、それは七七八という関税を張り、そして生産調整に影響を与えないと言い、そして国家貿易というものを維持する限りそれは義務的に入れざるを得ないものなのです。機会だからいいじゃないかというお話は成り立ちません。それは、生産調整に影響を与えないためにはこれは守っていかねばならないものなのです。それをどうするかもすべて納税者の負担によって行っているわけでございます。どのようにしてやっていくかということは、本当にいろんな観点から委員と議論をさせていただきたいと思っております。
　今迷惑を掛けるとか掛けないとかそういうお話をしているのではありません。どうすれば米が守っていけるか、そして同時に、どうすれば需要が増えるかということも併せて考えていきたいと思っております。
○主濱了君　このＷＴＯについては、私は米を例に取りましたけれども、米だけではないんです。乳製品もありますし、様々広いものがあるんです。そういう人たちが極めて今の交渉の状況を注目して見ているわけでございます。この点をひとつお忘れなく。
　次の問題に移りたいと思います。
　次に、青森県六ケ所村にあります核燃料再処理施設の関係でございます。これと、そこに面しているのが世界三大漁場の一つであります三陸沖でございます。
　この青森県の六ケ所村の核燃料再処理施設、これは様々なトラブルがあって、いまだに本格操業が、稼働が遅れている、こういう状況にあります。核燃料再処理施設、この再処理施設は原発一年分の放射能を一日で出すと、こういったような主張とか報道があるわけですが、詳細に御説明をいただきたいと思います。
　実は、この問題につきまして、私、ちょうど一年前にも同じ質問をいたしました。そのときにはかなり難しい高度なお話をしたわけですが、原子力施設から放出される放射能というのはベクレルという単位で表される、放出レベルではベクレルという単位、六ケ所村とそれから原発を比べると六ケ所村の方が二けた多くなるという試算もあると、こういうふうな答弁をいただいております。
　それからもう一つ、放射能評価というのは一般の公衆がどれだけ放射能から影響を受けるか、これはミリシーベルト、こういう単位で示されると、こういうことでございます。放射能評価の方は十分低い額になっていると、こういうことなんですが、改めて質問をさせていただきます。
　核燃料再処理施設は原発一年分の放射能を一日で放出するかどうか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　放射性の物質の安全性は、放出される放射線から人体への影響によって評価をしておるわけです。人体への影響を表す単位はシーベルトという単位で、放射線の種類、放射線の量、放射線が当たる場所、部位、ここに総合的な考慮をして評価をしておるわけであります。
　安全の確認も人体への影響で行いますが、周辺住民の皆さんに対しては、年間、先ほどお述べになりましたように、一ミリシーベルトを超えないように規制しており、六ケ所再処理施設におきましては年間〇・〇二二ミリシーベルトという、規制値のいわゆる五十分の一程度であり、安全性は十分に確保しておると認識をいたしております。
　再処理施設が一年間に放出する放射性物質の数は原子力発電所の百八十倍との試算もできますが、安全性という観点からは人体への影響に評価し直して比較する必要があり、六ケ所再処理施設周辺におきましても原子力発電所におきましても規制値を大きく下回る値で、安全性は十分確保しておるというふうに理解をいたしております。
　経済産業省としましてもパンフレットやホームページ等を活用して施設の安全性について説明を行ってきたところでありますが、私は、今後とも機会あるごとに国民の皆さんに分かりやすい説明に心掛けてまいりたいと思っております。
○主濱了君　確認でございます。
　核燃料再処理施設で放出される放射能と原発比べた場合、百八十倍ということでよろしいんでしょうか。お願いします。
○国務大臣（二階俊博君）　そのようないわゆる再処理施設が一年間に放出する放射性物質の数でありますが、原子力発電所の約百八十倍との試算ができるわけでありますが、いわゆる、先ほど申し上げましたが、安全性ということを議論する場合には人体への影響についての評価をし直して比較する必要があると、このように考えておるわけであります。
○主濱了君　これは総理にお願いをしたいと思います。
　今、再処理施設が一年間に放出する量は原発の百八十倍であると。要するに、一年出すと百八十年分出しちゃうんですよ。あるいは、百八十個の原発が一気に出したのと同じことですよ。これは大変なことです。これは人体に対する影響もさることながら、漁場もあります、そこを回遊している魚もあります。それから、何といいますか、実際にどれだけ範囲が広がるかという実験をしたのもあるんですが、それは茨城県とか千葉まで海流というのは影響しているんですよ。そういうものを守らなくちゃいけない、日本の沿岸を放射能から守らなくちゃいけないと、こういうことなんですが、私は、もしそうであるとすれば、この再処理施設を止めても、稼働を止めてもやはり放射能汚染を防がなくちゃいけないと、このように思うんですが、総理の御決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ただいま二階大臣の方から、その百八十倍のところを人体に及ぼす影響に試算を置き直してしないと何となく不安をあおることになりかねない懸念を示されたんだと思っておりますが、少なくともこの六ケ所村の処理施設というものは、これは日本のいわゆるエネルギーというものを長期的に考えるときには極めて重要な施設だと思っております。しかし、この安全規制の遵守というものは当然のことでして、ここのところは徹底しておかないと安全性とか不安とかいうことに関して無用な不安をあおるということになりかねないというので、そこのところは十分に配慮をしておかなきゃならぬというのは認識をいたしておるところであります。
　したがって、今、三陸沖等々、また茨城の方までというお話もあっておりましたが、これはもう国が毎年実施をいたしております海洋環境における放射能の調査などなど、いろいろやっておりますけれども、こういったものをしっかり注意してまいらねばならぬところであって、いずれにしても、この安全性の確保ということに関しては十分な上にも十分に注意をして事に当たっていかねばならぬものだと理解をいたしております。
○主濱了君　結局、沿岸を放射能汚染させないということについてやるんですかやらないんですか。要するに、日本の沿岸を放射能汚染させないと、こういうことでやっていただけるのかいただけないのか、この点についてもう一回お願いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　お地元の議員が御心配なさること、また関係者からも常々そういうことの御要請をいただいておりますが、経済産業省としては、この放射性物質の問題等については自らが自分のこととしてこのことを受け止めていかなくてはならない、したがって真剣な対応をしてまいります。
　問題が、あるいは疑義が発生した場合にはあらゆる対応をすることは当然のことであります。
○主濱了君　これについてはまた後で何回も質問をさせていただきたいと、このように思います。
　続きまして、地球温暖化について伺います。
　京都議定書の日本の国際約束六％、六％削減ですね、これは大丈夫か否か。これは総理にお願いをいたします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この削減目標を達成するため、昨年三月に改定をされております京都議定書目標達成計画に沿って今あらゆる分野で対策を進めておりますのは、もう主濱先生よく御存じのとおりであります。多くの分野で計画改定時の見込みどおり進んでいるものの、原子力発電所の設備利用率の低下、新潟の話、福井の話などの低下によって見込みどおり進捗していない分野もございます。こうした分野で、例えば電力業界が火力発電所の熱効率の向上とか、また京都メカニズムクレジットの活用ということを図るなど、対策、いろいろな意味での施策の追加、また削減目標というものの達成に目下全力を挙げているところだと理解をいたしております。
　個々の対策につきましては担当省庁が責任を持ってやっているところでありますが、京都メカニズムの取得につきましては、環境省と経済産業省が主たる責任を持って対応することといたしております。
　その上で、削減目標の全体につきましては、政府の地球温暖化対策推進本部の下でその進捗状況などの点検を厳格に行うなど政府全体で取り組んでおるところでありますけれども、これは極めて重要な問題でありまして、我々、これ日本だけというのではなくて、世界中でやっていかねばならぬ大事な問題だと理解をいたしております。
○主濱了君　意気込みは了解をいたしました。
　それで、もう既に国際約束期間に入っているわけであります。それで、具体的に、一・六％削減の方、これは京都メカニズムですが、一・六％の削減の責任者はどなたで、進捗状況はどうなのか。あるいは、その他、これは〇・六％分になります。この削減の責任者はどなたで、進捗状況はどうなのか、これについて伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　進捗状況について私の方から報告をさせていただきます。
　約束期間、二〇〇八年から二〇一二年、既に入っております。この五年間の間に、この五年間の間の平均が一九九〇年からマイナス六％というのが目標でございます。
　マイナス六％のうち、先ほど主濱委員おっしゃいましたように、三・八％は森林吸収源ということで認められております。一・六％が京都メカニズムを利用することが認められております。合わせて五・四％。実質マイナス六％を達成しなくてはいけない。現在はプラス八・七％。このプラス八・七％の大きく増えておりますこれをマイナス〇・六まで持っていくというところでございまして、先ほど総理から答弁がありましたように、うまくいっているところもありますし、うまくいっていないところもございます。
　うまくいっているところの例は、例えば省エネ機器のトップランナー方式ですとか、製紙、それから住宅の省エネ等はうまくいっておりますが、うまくいっていないのが電力、特に原子力発電所の稼働率が非常に悪くなっているということ。それから、例えば下水汚泥をすべて今重油を燃やして処理しているわけですが、その効率化がうまく進まないという点でございます。
　どこが責任かということですが、先ほども答弁ありましたように、京都メカニズムについては経産省と環境省、全体につきましてはこれは総理ということでございますが、各省庁の取組を調整をさせていただいているのが環境省、このように認識をしております。
○主濱了君　日本の新エネルギーの導入状況、世界に比べて見劣りがすると、私はそういう印象を持っております。本当に、新エネについては残念ながら諸外国の後塵を拝していると、こう言って差し支えないと思っております。かつて優位にあった太陽光発電もそのとおりであります。
　なぜでしょうか。対策はどうなっているのか。お願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これから京都議定書の目標達成のためにも新エネルギーに力を入れていかなくてはいけないと思っておりまして、まだまだ日本伸びる余地があると、このように思っております。
　特に太陽光発電につきましては、従来日本が世界一でございましたが、今ドイツに世界一を奪われてしまいました。これを是非、世界一を奪還し、再び新エネルギーを増やしていかなくてはならない、その目標計画も立てているところでございます。
　先日、二階経産大臣のイニシアチブで、言わば日本版の固定価格買取り制度を導入するということを政府として決めました。こういう事柄を通して太陽光発電、その他の新エネルギー、小水力等拡充をして、京都議定書の目標、そして二〇五〇年、六〇から八〇％削減するという閣議決定を達成したいと思っております。
○主濱了君　やっと日本版グリーンニューディールの骨格が決まった、固まったと、こういうことですが、その概要についてお願いをいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　新エネルギーの問題につきましては、ただいま御答弁の斉藤大臣ともよく連携を取って取り組ませていただいておりますが、とりわけ太陽光発電に力を注いでまいりたいと思っております。資源の少ない我が国が、貴重なエネルギーとして太陽光発電に今、議員の皆様、ほとんど各党の皆さんからこのことに対して大変強い御支持といいますか、命令も含めてサポートをいただいております。私はこれにこたえていきたいというふうに思っております。
　そこで、他のエネルギーと比較して今は正直申し上げてコストは高いわけでありますが、これをここ三年ないし五年の間に国際競争力を十分付けて、この正念場を乗り越えていきたい。
　今は住宅部門の太陽光発電の導入拡大に向けて新たな補助制度を創設したわけでありますが、私どもは、意気込みとしては、すべての御家庭の屋根に太陽光発電を、そして一月の十三日からこの制度を募集を始めたわけですが、各地から、多くの御家庭から御要望、協力の意思表示をいただいて、今既に一万一千件を上回っているところでありますが、これをどんどんと増やしていきたい。そのうち、学校ではどうか、道路などはどうかと、公共施設への太陽光発電の導入に向けていろんな御協力の申出をいただいております。関係省庁と太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランを今策定中でございます。
　去る二月の二十四日でありますが、これまでの施策に加えて、今、斉藤大臣からお話のありましたとおり、新たないわゆる制度を創設して導入支援措置を、従来の我が国が取っておったＲＰＳ法との組合せによる日本独自の制度を構築することとしております。今お尋ねの、具体的にはということでありますが、電気事業者の皆さんが十年間程度にわたり太陽光発電の余剰電力を買い取っていただくことにしまして、買収価格については、当初は現在の二倍程度で買収していただく。
　今後とも、太陽光発電を始めとした新エネルギーの導入は、経済産業省としても最も重要な政策の柱と考えております。
　そして、今、先ほども申し上げましたが、小中高等学校、高専、そうしたところがここを使ってはどうかというお話もあります。道路もございます。高速道路に至っては、ハイウエーの道路のところについては、これは先般の法律改正でこれに政府の資金を投入するということはできませんが、ハイウエーよりも一歩離れたところ、五十センチでも一メートルでも離れたところはこれは道路ではないわけでありますから、その道路関連施設と呼ぶかもしれませんが、その分野については、私は金子国土交通大臣とも御相談の上、総理の御判断を仰ぎたいと、このように考えている次第でありますが、かなり日本でも、各地からいろんな角度で太陽光発電という協力の要請をいただいておりますから、それらを総合的に考えていけば、先ほど申し上げた、斉藤大臣から御答弁をされた、ドイツに勝っておったものを今はドイツに追い抜かれていると言いますが、我々はドイツに追い付き追い越して、日本が世界で一番の地位を獲得すべく、これからの努力を精力的にやってまいりたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　グリーンニューディール、どうなっているのかという御質問でございました。
　経済対策と環境対策を同時に両立させる、これが基本的な考え方だろうと思っております。緑の経済と社会の変革ということで、今、二階大臣とも打合せをさせて、新経済成長戦略とも連携を取りながら、三月末に、経済と環境の両立、緑の経済と社会の変革構想をまとめたいと、総理の御指示もございまして、今まとめているところでございます。
　今有識者から御意見を伺い、また環境省としても国民の皆様からアイデアを募ったところでございまして、千件近いアイデアも寄せられております。こういうものを取りまとめて、三月中には世に問いたいと、このように思っております。
○主濱了君　最後の質問になると思うんですが、食料自給率についてお伺いをいたしたいと思います。
　皆様のお手元、資料八を御覧ください。これを見ますと、赤が日本です。日本だけがどんどんどんどん下がっている。ほかの国は上がっているところ、低いところはスイス、イギリス、低いところありますけれども、日本だけがどんどんどんどん下がっている。私は、これはスイスなんというのはまさに日本と同じようなものだと思うんですよ。
　その内容を見ますと、資料七、前のページにありますけれども、この中で自給率の大きいのは米であります。やっぱり米。米は大きいんですが、麦、大豆、この辺がずうっと下回っている。こういう状況でございます。これは、もうまさにトータル的に私は日本の農政の失敗じゃないか。全世界一緒じゃないんですよ。日本だけが落ち込んでいるんですよ。こういうふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　お答えを申し上げます。
　その数字はそのとおりでございます。自給率が下がった原因は、米からパンに替わったというよりは、エネルギーの総摂取量はそんなに変わっておりませんので、そこから肉や油脂に替わった、そのえさが外国から入ってきている、これが一番大きな理由でございます。
　麦と大豆をどうするかというお話でございますが、今、水田フル活用と申しておりますのは、やはり生産装置として一番水田が日本に向いているということはやはり認めなければならぬのだろう。その中において、麦をどうするか大豆をどうするか、そこにおいて助成の水準をどうするかということはよく議論をさせていただかねばならぬと思っております。大きな課題として認識しております。
　なお、先ほどの私の答弁で誠に不適切な部分がございました。視覚に障害をお持ちの方々のみならず、大勢の方々に大変に申し訳のないことをいたしました。深くおわびをして、撤回をさせていただきたいと存じます。委員にも御迷惑をお掛けをいたしました。失礼いたしました。
○主濱了君　以上で私の質問を終わります。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。長谷川憲正君。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　今日は、参議院で統一会派を組んでおります民主党の皆さんの御理解と御協力を得まして、今日こうして予算委員会で久しぶりに質問をさせていただく機会を与えていただきました。
　私は、かんぽの宿と郵政民営化の問題を取り上げてみたいと思っております。
　本当はもっともっと大きなテーマがいっぱいあると思うんです。そしてまた、今、世の中は本当に不景気でございますので、もっと元気の出るようなことをいっぱい取り上げたいという気持ちは本心あるんですけれども、この問題を見ておりますと、何といいましょうか、体にあちこちに吹き出物ができたようなもので、気になって仕方がない。本気になって前へ国が進んでいけないんじゃないかと思うような、私は小さな問題ではあるけれども見過ごしにできない問題だというふうに思っているわけです。まさに細部に神が宿るという言葉がありますけれども、そういう趣旨で今日はこの問題を徹底的にやらせていただきたいというふうに思います。
　三つに分けて御質問をさせていただきます。
　最初はまさにそのかんぽの宿そのものの売却をめぐる、まあ私は疑惑だと思っておりますが、この問題を取り上げさせていただきたいと思います。二つ目に、なぜそういうことが起きてしまったのか、今起きつつあるのか、その背景を少し掘り下げさせていただきたい。そして最後は、郵政民営化そのものがやはり間違っているのではないか、少なくも直すべきところは多々あるのではないかということについてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　まず最初に、このかんぽの宿等の売却問題でございますが、たまたま今日発売の週刊新潮、別に審議時間中に私読んでいたわけじゃありませんで、人が見付けて持ってきてくだすったんですが、この中に、「かんぽの宿「オリックス売却」の立役者は「西川社長の懐刀」」という、何か「特集」と書いた部分がございます。これを読みますと、この中では、今度のかんぽの宿の一括譲渡につきまして、チーム西川というものがあって、その人たちがこれをやったんだと。その筆頭格がこの懐刀と言われている人でありまして、住友銀行から言ってみれば西川さんがお連れになった方。ここでは仮名として坂本隆専務執行役と書いてあるんですが、私の知っている名前で言えば横山さんという方だと思いますが、この方がこの売却の総責任者だといって、いろいろこの方の行状が書いてあります。例えば、料亭で飲んでみんなツケ回しをしているとかですね。しかし、こんなことは私取り上げるつもりはありません。
　問題なのは、その中で、この人は三井住友銀行の社宅に依然として住んでいるということが書いてあるんです。これは事実でしょうか、西川社長。
○参考人（西川善文君）　お答え申し上げます。
　横山君はただいま日本郵政の専務執行役を務めておりますが、銀行時代から引き続き銀行の社宅に住まわしていただいております。
○長谷川憲正君　この週刊誌の中には、引き続き三井住友銀行の広報部の弁として、この方は退職しているということになっているけれども実質的には出向扱いだと。これは私はうわさで聞いておるんですが、この方には銀行の方から裏給与が出ているというような話もありますが、この点はいかがでしょうか。
○参考人（西川善文君）　裏給与というものはございません。
○長谷川憲正君　明確に否定をしていただきましたのでそうでないことを祈りますが、これは引き続きまた調査もさせていただきます。
　そして、この週刊誌の中でも取り上げてありますように、日本郵政株式会社法の中に役員の収賄を禁じる規定があるわけです。つまり役員はみなし公務員だということになっておりますので、果たしてこの社宅に住まわせてもらっているということがこういうものに抵触をしないのかどうか、これは総務大臣、しっかり調べていただきたいと思いますが、取りあえず御見解を承りたいと思いますが。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　個別の事実関係で私は全く分かりませんが、調べられるなら調べてみたいと思います。
○長谷川憲正君　ありがとうございます。
　このかんぽの宿の売却問題につきましては、昨年の十二月二十六日、臨時国会が終わった翌日でございますけれども、日本郵政が、七十九に上るかんぽの宿プラス宿舎等が入っておりますが、これをオリックスに一括譲渡をするということを発表をされまして、一月六日に鳩山大臣が、これは国民は出来レースと疑うんじゃないかということを言われて、みんなの注目するところとなったわけでありますが、さすがに御炯眼でありまして、当時私も、それはオリックスという名前が出てきましたから、それは何か疑わしいなと思いましたけれども、出来レースと言う度胸は私はなかったわけですが、大臣そうおっしゃいました。
　ところが、実際これはもう出来レースとしか思いようがない。次々に疑わしい事実がたくさん出てまいりまして、これはもう衆議院の予算委員会の方でもいろんな議員がお取り上げをいただいておりますので私ここで一々はやりませんが、ちょっとこのパネル、皆さんのところには資料が配ってありますが、御覧をいただきたいと思います。（資料提示）
　これ、大臣の言葉をいただきまして出来レース疑惑というふうに書かせていただきましたが、会社は当初競争入札であるというようなことをおっしゃいました。しかし、これは調査の結果はっきり分かりましたが、株式を譲渡するという形の契約である。これは契約書そのものも私もいただいております。
　こうなりますと、これ郵政の株式の処分をしばらく凍結した方がいいんじゃないですかということで、私たち野党共同で法案を提出をしまして、参議院では可決をされて、衆議院では否決をされてしまいましたけれども、そのときの審議の中で、これは社長は株式は売りませんということをおっしゃった。こんな不況のときには売りませんと、法律で縛られるまでもなく売りませんとおっしゃったけれども、この株式譲渡というのは、これ株売っていることになるんじゃないですか。これが一点です。
　それから、売却価格が百九億円ということで発表されておりますが、これの取得価格は二千四百億円、税金の対象となる、固定資産の対象となる評価の金額で見ても八百五十六億円、これがどうして百九億円なんですか。これ調べてみたら、減損会計という、減損処理ということをやっておりまして、とにかく低く低く見積もったということだろうと思うんですが、しかし、それでも競争入札に掛けていれば適切な時価になったと思えるんですけど、それをやっていない。
　それから、オリックスに売却ということでございますが、これはもういろんな方が宮内さんについては指摘をしておられますけれども、ここにたまたま市販されている本を持ってまいりましたが、小泉規制改革を利権にした男宮内義彦ということでございますので、こういう人にこういう不透明な手続で物を売る。しかも、調べましたらば、郵政資金でオリックスの株の買い増しもしておりますし、重要なポストにオリックスの関係者の方々が入っておられる。私はもう非常に、ますますもって、これもう灰色どころか黒に近いものではないかと思うわけです。
　そして、一括売却は雇用のためだということを主張しておられます。一件一件売れば地元の地方公共団体にも売ることができる。埼玉県の上田知事なんかも言っていますよ、地元に相談をしてほしかったと。ところが、一括で売らないと雇用が確保できないと言うんですが、実際に保障されているのは一年だけでしょう。これは、私はもう欺瞞としか言いようがないというふうに思っているわけでございます。
　私ばかりがしゃべっておりますが、これ、西川社長は白紙撤回をされたわけでございますけれども、こういう全体の手続を今でも公明正大と思っていらっしゃいますか。
○委員長（溝手顕正君）　ちょっと、ちょっと待ってください。長谷川さん、御質問を止めるわけではないんですが、委員会に持って入っていいものとよくないものと、入りたいときはどう手続をするか、よくチェックしてやってください。あなたの資料は一切出ていなくて、これは完全にルール違反ですから、気を付けてください。よろしくやってください。
○長谷川憲正君　委員長、どうも恐縮です。（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　駄目だと言っているんです。