○田中参考人　おはようございます。日本エネルギー経済研究所の田中でございます。
　今、宮家参考人の方からイラクの生々しい御体験についてのお話がありましたけれども、私の方は、幾つかの想定されるようなケースをドリルのように頭の体操として提案して、それによって生じ得る不測の事態というものがどういうものであるのかということ、もちろん皆様もそのようなエクササイズをされていると思うんですけれども、それを提供したいと思っております。
　それに当たりまして、まず法案そのものに対しての評価と私の考え、立場を述べた上で、法案に見られる過不足、恐らく不足はないとは思うんですけれども、そこについて、そして、その後に中東・北アフリカにおけるある種の現実、それをもとに問題提起を行って、このまま法案が成立した場合に、現場として迫られる対応というのはいかなるものであるかということについて指摘したいと思っております。
　まず、法案にあるように、緊急時の邦人保護のために、海外で自衛隊、軍隊でもいいですけれども、自衛隊が陸上輸送を担当する、そういうニーズがあるということは、今回のアルジェリアのケースを見るまでもなく、やはりあると私は認めます。
　それから、さきに、宮家委員とともに、在留邦人及び在外日本企業の保護の在り方等に関する有識者懇談会というものにかかわった関係からも、やはり対処をしておくべきことは今のうちに実施しておくことということは、切実にそう感じる次第であります。
　そのために、やはり自衛隊としてとり得る対応の間口を広げ、派遣が求められるさまざまな事態に対して適切な対処をするべく、その道と余地を残しておく、その必要を理解いたします。
　ただ、このたびの自衛隊法の改正によって法的に陸上輸送が可能になるということと、さきのアルジェリアのイナメナスにおける事件が提示した課題とは少し切り離して考える必要もあろうかと思います。これは、法制度それから自衛隊の能力の問題だけでなく、やはり相手国であるアルジェリアという主権国家が介在してくるためであります。
　まず、大前提として、相手国が自衛隊を受け入れてくれるかどうかという問題がありますし、どこの国でも、自国民保護という名目のもとであるとしても、外国軍をすんなりと受け入れてくるということは必ずしもありません。むしろ、ためらいや拒否反応というものが出るものだと思います。
　アルジェリアに関しましては、その独立の歴史も含めて、やはりその点、特にその傾向が強いと言われるところでございますけれども、それは決してアルジェリアに固有のものではないと思います。
　警察権であれ自衛権であれ、公権力を外国軍に行使させるという状態を占領下でもない中で認める国というのはどれぐらいあるのか。例えば、今日の日本国内でそれを我々はどのように想像することができるのかということも考える必要があると思います。
　こうなりますと、この同意というもの、これが得られるという事態が、ある部分、尋常では考えられない現地での混乱状態というものを既にあらわしているんだと考える次第であります。
　次に、法案についてですけれども、今回、輸送の対象者を明示的に拡大している点は評価できます。また、輸送に際して、防護対象者を自衛隊の管理下に入った者へと拡大することは、現実的な対応であり、同意できるところです。
　一方、法案は、武器使用権限を現行のままとどめております。
　これは、このたびの法改正が、陸上で運ぶことを可能にするということ、そこに主眼を置いており、陸上輸送という手段を導入することで付随的に発生しかねない脅威への対処をむしろ二次的なものと見て、かつ過小に評価しているのではないかとさえ思えるところであります。
　そのために、提示された法案では、自衛隊員の活動、さらには防護されるはずの邦人などに及ぶ脅威それからリスク、これを適切に排除するための対応が図れないという点を危惧します。安全に陸上輸送されるはずが、むしろ標的となるようでは、自己矛盾を抱え込む、そういうことになりかねません。
　この状況を説明するために、私自身がかかわり合いましたアフガニスタンの首都のカブールのケースと、それから、今回事案がありましたイナメナス、実際の今回のケースというよりは、想定上のイナメナス２というものを、二つの図をもとに考えてみたいと思います。
　お手元に私が作成しました地図が二枚あると思います。
　カブールそれからイナメナスともに、攻撃主体として想定しているのは、アフガニスタンではタリバンであり、アルジェリアの場合にはＡＱＩＭ、イスラム・マグレブ諸国におけるアルカイダ及び覆面部隊であります。ちなみに、この覆面部隊は、先般、ニジェールで新たな襲撃事件を引き起こしたという声明を出しているということであります。
　さて、アフガニスタン・カブールでございますが、不幸なことに、アフガニスタンの情勢は悪化しております。その中でも、引き続き、日本大使館、ＪＩＣＡ、それからＮＧＯに所属する日本人が、アフガニスタン国内の民生レベルの改善のために、日々汗を流している状況にあります。
　ここから先は想定ですけれども、そのような中で、近い将来のある日に、彼らを緊急退避させなければならないほど情勢が悪化したとしましょう。日本のＯＤＡで立派なターミナルがつくられたカブール空港がありますが、そこに政府専用機や自衛隊のＣ１３０がどのように着陸できるのかというのは、非常にこれも想定が難しいところでありますけれども、ここではそれは特に問題がないということにしておきます。また、アフガン政府からの同意が得られるということについても、これでは問題がなかったということで話を進めます。
　カブール市内には、主に二つの地点に邦人が集中しております。一つが日本大使館、赤の丸であります。それからもう一カ所が、多くのＪＩＣＡ関係者などが投宿しておるセリナホテルであります。青の丸です。ともにそれほど離れたところではございませんけれども、自衛隊が運び込んだ車両に彼らを乗せて空港まで搬送して国外に脱出させるというのがこのカブール作戦の意味でございます。
　さまざまな攻撃手段をタリバンは持っております。右下の囲みの中でございますが、これらを駆使して、タリバンは、国内情勢の不安定、それから外国人、外国軍をターゲットにする、こういう攻撃を繰り広げておりますけれども、市内に、幸いなことに、国際治安支援部隊も拠点を構えておりますし、それから各国からいろいろな情報提供もあると考えられますので、実際の陸送のルート上の不安を極小化することはできるかと思います。また、空港が市内から至近距離、およそ十キロ程度ということでありますので、輸送開始からほどなくして実際のオペレーションは終了する可能性は高いと思います。
　ただ、例えば、空港に向かう、オレンジ色の矢印で記した部分ですけれども、その移動の途中で自動小銃の発砲音が鳴り響いたとします。自衛隊の車列が標的であったかどうかは必ずしもわかりません。被害も出ておりません。ですので、自己保存的な武器使用を実際に行うことがないまま、この車列は当該区域を抜けて空港に到達したというだけでございます。
　このケースでは、自衛隊法の改正によって、邦人保護が滞りなく、かつ成功裏に実施することができたというモデルケースとなると思います。
　次に、アルジェリアで事態が緊迫したと仮定します。これは、邦人が展開しているイナメナス近郊を含め、アルジェリア全土がこのときには不安定となったという想定です。
　本年一月のときとは様子が異なり、アルジェリア政府が態度を軟化させ、関係各国の軍用機がイナメナス空港におり立ち、現場サイトから自国人の退避を進める準備に取りかかったということを考えます。我が国も自衛隊機を派遣して、陸上輸送の用意をします。
　ところが、期せずして、この至近距離にあるイナメナス空港に砲撃が行われ、一転して、航空機によるピックアップ地点を九百キロメートル離れたガルダイア国際空港に変更することを余儀なくされます。アルジェリア中部に書き込みました飛行機のマークがそこに当たります。
　長い距離があり、また、プラントサイトに滞在する非現地人、アルジェリア人以外ですね、これが多国籍にわたることから、退避作戦を発動した複数の国によって、十台編成のコンボイを二隊列以上編成するということになります。右も左もわからない土地ですから、単独での任務遂行には不安も多い、であるからして、自衛隊車両もこのコンボイに加わることになります。砂漠の中を踏破するということも大変ですけれども、ところどころ、やはり路面の陥没があったりして、これにかなり肝を冷やすということもあるでしょう。
　ところが、当初からわかっていたことかもしれませんけれども、自衛隊を含め、外国軍の進駐がテロリストたちをいたく刺激します。イナメナス出発後、四時間ほど走行した砂漠の中で、突然、車列に対する攻撃が起きたとします。ＲＰＧ、携行式の対戦車砲弾、これを使ったと思われる攻撃で、自衛隊の車両の前を走る某国の装甲車が被弾し、破壊された。
　邦人は、これまでのところ、全員、自衛隊の車両に搭乗しておりますが、この攻撃を受けた車両の生存者を救出し、同乗させることももちろんのことながら、この先、道を進むに従って、さらに攻撃を受けるかもしれないわけです。
　このときに、自衛隊の管理下に入っていない、同じコンボイで走る他国軍の車両に対する攻撃、これを眼前に見て、自己保存型の武器使用に踏み切ることができるのか否か。一方、応戦することなく、傍観してやり過ごすことができるということはどういうことなのか、あるいは、できるのかできないのか。
　これが、イナメナス型の作戦が突きつける現実であろうかと思います。
　陸上輸送は、やはり目立つがゆえに、攻撃を呼び込む危険性を伴いますし、その距離が延びるとなれば、まさにテロの呼び水となってしまう状況が無視できなくなります。邦人の安全確保のはずが、標的と化してしまうということがやはり問題です。
　ここでは、ＲＰＧによる攻撃を受けたと仮定しましたが、それとて、砂漠や土漠の中で、どこから飛来してきたのかわからないという可能性も高いわけですし、次の攻撃を回避するための対処をどうやってとるのか。そして、どこの段階で、どこまで反撃を加えるのか。
　このような事態が想定外として実際のときに切り捨てられないように、現場での自己保存型の武器使用について、やはり適切に、柔軟性を持たすべきではないかと考える次第であります。
　しかしながら、そう言っておきながらですが、法案が提示する問題はやはり広範であり、そして、より深いところに及びます。
　さきのシナリオにおける自衛隊の反撃は、集団的自衛権の行使と解釈される領域に踏み込む余地があると思います。もちろん、集団的自衛権の行使が問われるケースは、陸上輸送が規定されていない現行の自衛隊法のもとでも想定することは可能ですし、また、実際に発生する可能性を否定し得ないところでもあります。
　きょう、ここで強調したいことは、陸上輸送の任務は、これまで想定されていた任務と比べますと、やはり格段に難しいということであります。港湾設備、空港滑走路、航空管制に関して、一定の情報やある時点でのデータを入手する、これは可能かと思います。だが、しかしながら、何百キロにも及ぶ道路事情を路面状態を含めて事前に把握すること、これは不可能でありますし、さらには、輸送ルート上に展開する周辺地域のミクロレベルでの情勢の掌握も問題となります。これをクリアするということは不可能であります。
　では、どうすべきなのかということですが、やはり、自衛隊が海外における邦人保護という任務を負い、領域が拡大する中で、憲法九条及び憲法改正にかかわる議論について、先に結論を出しておく必要があると感じる次第であります。そうしないと、現場が大いに困惑するでしょうし、下手をすると、被害が拡大しかねない点が危惧されます。あるいは、それを行わないと、実際に適用することが大いにためらわれるままでの自衛隊法となってしまうかもしれません。
　以上をもちまして、私の意見を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）