○立山公述人　立山でございます。
　平成二年度政府予算案に対して意見を述べよということです。私、税制に長らくかかわっております関係上、税制の問題を中心に意見をお聞き願いたい、こういうふうに思います。
　もう新聞紙上などでも報道されておりますけれども、今度の予算委員会、ある意味ではこの数年の中では極めて平穏、平静、粛々とした審議がなされているようですけれども、それでも今後、例えば消費税の取り扱いをめぐっていろいろな攻防が予想されております。だから、税制一般というよりは消費税の問題に絞って私の考えを述べた方が話が具体的になる、こう思っております。
　政府予算案に対して、新聞紙上などで伝えられるところでは、野党の方は消費税の廃止を打ち出して、したがって十月以降の税収分二兆五千億をカットした予算の組み替え要求を出されるとか、あるいは廃止関連法案を同時に出されるというふうに伝えられております。こういうことというのは、私の目から見ますとどうも理屈にも道理にもかなっていないというふうに思っております。こうした消費税廃止という声が出るには、どうも消費税というのは悪い税だ、だからない方がいいというような、一種の思い込みあるいは決め込みがあるかと思います。
　もう実施して一年たつ、それなりに機能している税金、それもかなりの大きさの、何兆円というオーダーの税金を廃止しろと言うからには、それなりの理由がなくてはならない。許されるとすればどういう理由かといえば、例えば国の経済あるいは国民生活あたりが随分大きな混乱を巻き起こしているとか、あるいは消費者、事業者の間でもとんでもないトラブルがずっと続いていて、到底その重みに耐えかねるというような事態があれば、廃止というような声が出てもこれは不思議でない。しかし、私が見たところ、そういう事柄、事実として存在はしていない。ある意味では予想を超える順調さで機能しているというのが今日の消費税の姿だと思います。
　先ほどの、非常に大きな障害があるのかどうかというような問題については、消費税の導入前にいろいろなことが言われた。例えば、導入すれば、それがインフレの引き金になって物価がどんどん上がるというようなことが言われた。あるいは消費税導入によって消費の傾向が変わってきて、消費需要ひいては景気に大きなマイナスがあるというようなことも言われた。あるいは事業者、これはとてもじゃないけれども転嫁ができないから、それをかぶって非常に苦しむ、場合によれば消費税倒産なんというのができるじゃないかというようなことまで言われた。
　ところが現実はどうだったか。少なくともここ一年やってみて、例えば消費者物価の問題について言えば、税金が物価の形をとるわけですから当然今までよりは上昇率はその分だけ上がる、これはしようがないことです。しかしその物価も、今日でも大体前年同期比で三％台ぐらいのもので、その中に占める消費税の割合といいますか、あるいは物価に与えた影響というのは、年率にして一・一ないし一・二くらいだろうという政府あるいは我々の当初の見通し、これはほぼその見通しの範囲内におさまっている。特にこの四月からになりますと、もう消費税の影響は消えていきます。だから、前年同月比で見ると、三月よりは四月の方が通常でいえば低い上昇率になる、そういう姿でございます。つまり、インフレ云々と言われたことは、少なくとも今までのところそういう実態はなくて、杞憂といいますか心配のし過ぎに終わっている。
　二番目の消費支出、これは多少でこぼこがございました。何といったっていろいろ皆さんおっしゃるものだから、それで慌てふためいた消費者の方などが去年の二月、三月あたりに買いだめをした、日用品などは。当然のことながらその反動で、四月あるいは五月あたり消費性向といいますか消費支出がちょっと低く出た。というようなことがあっても、それは言うなれば一過性のものであって、その後、期を追うごとといいますか月を追うごとに消費支出は堅調さを取り戻してきている。だから、消費に対してマイナスに働いて景気がおかしくなるよと言われたこと自体、これまた心配のし過ぎであった。
　問題は事業者の転嫁という問題ですけれども、これについては、例えばことし一月ですか行った通産省の調査あたりを見ましても、ごく一部の小さな事業者、大体調査対象が課税事業者か免税事業者かというようなことをはっきりしないまま行われておりますけれども、小さな事業者、特にサービス業なんかの一部に、十分な転嫁ができなかったとか転嫁できなかったということを答えた方がいらっしゃいますけれども、少なくともある程度の大きさを持った企業、特に製造業などで調べてみますと、大体順調な転嫁ができているという答えでございます。転嫁の問題も事前にいろいろ言われたことはほとんど心配のし過ぎに終わっている。事実はそうでなかったということです。
　そういうふうに、実態面では別にここでやめなければならないということがないにもかかわらず、相変わらず廃止廃止というようなことが言われるその理由は何だろうかといったら、一つ考えられるのは税金の性格の問題だろうと思います。
　この税金の性格について、皆さん御承知のとおりに、やれ逆進性があるとか、あるいはそれが転じて弱い者いじめの税金であるとか、あるいは比較的最近になってからですけれども、やはり納めた税金が素直に国庫に届かずに事業者の懐にとどまっている、これはけしからぬといういわゆる猫ばば論が唱えられている。そのほかにもいろいろございます。そして、その一つ一つについては私なりの反論ができるのですけれども、時間の制約がございますので主要なものだけにとどめます。
　一つは逆進性の問題です。
　この税金は、言うまでもなく、消費した金額に一定の率の、今の場合は三％ですけれども、税金をいただくということですから、消費の大きさあるいは暮らしぶりに比例した税負担になっております。あくまでも消費比例的である。ただ、所得基準で見るとどうかと言われますと、所得の高さによって消費性向などは違います。したがって、所得基準で見る限り、累進性を持たないどころか、逆進的だと言えば言えないことはございません。確かにそういう性格を持っている。これはある意味では消費税に限らず間接税に共通の宿命だと思います。
　しかし、そういうふうに累進性を持たない、逆進的だからだめだと言っていいのかというと、私はそうではないと思います。この世の中、国民経済あるいは国民の生活、具体的に言えば所得の稼ぎ方とかあるいは消費の仕方というのは最近極めて多様化しております。そういう多様化した中でいろいろな側面に着目して税金をいただく、しかもそれが公平であるという税の原則を貫徹するとすれば、いろいろな税目を組み合わせて縦、横の公平を確保しなければならない。
　税の性格からいいますと、これはもう釈迦に説法みたいなものですけれども、所得税を代表とする直接税、特に所得課税で考えてみますと、これは縦の公平には極めて強い。いわゆる累進性を持たしてそれで縦の公平には強い。しかし反面、どうも横の公平ということになると、所得は隠せるけれども消費は隠せないなんという言葉があるように、いろいろな問題で、実際の税務統計などにあらわれてくる所得は必ずしも実態に合わないで、横の点で言えば実質的には同じような暮らしぶりをしているのに税負担は重い軽いということが所得税の世界ではあり得る。
　これに対して間接税、この場合消費税ですけれども、消費税は縦の公平にはなるほど弱い面がある。しかし、横の公平に対しては極めて強い。所得はごまかせるけれども消費は云々という言葉がございましたけれども、同じ消費をするとすれば、これは同じ金額の消費税をいや応なしに負担せざるを得ない。だから、所得の世界で逃れた人でも消費の世界ではちゃんと税金を払わなければならないということで、横の公平、これに極めて強い。
　したがって、所得の稼ぎ方、消費の仕方が多様化している今日では、税金の取り方も、縦の公平に強い税金と横の公平に強い税金とを組み合わせて全体として適正な負担を実現し、かつ公平を確保するというようなことが必要で、税の世界ではタックスミックスという言い方で表現されておりますけれども、これは一応の税制を備えたくらいの国ならどこでもやっていることですね。間接税、消費税、これは累進性を持たないからだめな税だという言い方は実際問題としては非常に間違った主張だというふうに私は思っております。
　それに絡んで、よく弱い者いじめということを言いますけれども、もともと、今までの個別間接税はだめだからということで、広く薄くということでこの消費税の仕組みができ上がっている。したがって、例えば物を買いに来る人を年齢とか立場とかいろいろなことで区別するわけにはいかない。広く薄くという以上、これはどなたが買いに来ても、ある物を買ったら一定の税金を含んだ値段で売るということになるわけで、人によってどうだこうだ、弱いから勘弁してやるとかいうようなことは、実際の問題としてそういうことはできません。それをやろうと思えば非常に複雑怪奇になって、とてもじゃないけれども事業者も消費者も大変です。
　そこで、広く薄くということで、ある意味では反射的にいろいろな方、例えば年金で暮らしている方、生活保護を受けていらっしゃる方、こういった人も税金を負担していただく。しかし、じゃ受益と負担と比べるとどうかというと、これはもう言うまでもなく受益の方がそういう人たちはずっと強いということで、別に弱い者いじめでも何でもない。
　もう一つ言えば、本当に逆進的かどうか、弱い者いじめかどうかというようなことは、本当は個々の税目で物を言うことではないんだ。税体系全体として果たして適当な累進性を持っているのかどうかということで判断すべきだし、それから、財政ですから、単に歳入面、税の話だけじゃなくて、一体どういう人たちに重点的に使われているかという歳出面をもあわせて判断すべき問題だろうと思います。
　そういった点で考えると、我が国の税制の構造、歳出歳入を合わせてですけれども、これはまだ先進国の中では累進性の強い構造になっております。裏返せば弱い者には温かい構造になっております。そういうことでございまして、それでも本当に気の毒な人がいるよということであれば、その人たちにはむしろ歳出面などできちんと手当てすべき問題で、例えば生活保護基準なんかで面倒を見るとかあるいは年金の支給額で面倒を見るということで、事実そういうことはもう既に物価完全スライド制ということでなされております。だから、そういうことまで考えると、弱い者いじめの税金だというような非難は見当外れであると私は思っております。
　三つ目の、国庫に届かない云々というのは、これは中小事業者に対する特例の扱い、これを指してそういうことを言っておられる。しかし、国庫に届かないということを言われるけれども、この問題の本質は何かといえば、国庫に届かないとすれば、仮に国庫と消費者と事業者とあるとしてだれが損をするのだ、結局国庫が損しているのです。国庫が損をした分をある場合には事業者が得るし、ある場合には消費者が得るというのが、この制度の持っている意味合いなんですね。
　そして、こういう制度がなぜ必要かといえば、広く薄くというのは、これはもう全部の品目について全部の事業者を納税義務者にするというのが一番簡明なやり方です。だけれども、実際にそれを運営するという点を考えれば、力の弱い事業者にはある程度納税義務を外したり、あるいはやり方、計算の仕方などを簡便な方法で事務負担を軽減してあげるというようなことが必要になってくる。これは各国はどこでも程度の差こそあれやっていることなんです。ただ、問題はといえば、三千万円という免税点の引き方あるいは五億円以下という簡易課税制度を適用できる範囲、採用できる範囲、これが適正かどうかというのは今後も検討課題になると思います。
　ただ、それをやるには、ヤマカン、腰だめで幾らにしてしまえというようなそんな乱暴なことをしていたら、これはまた後で問題が出てくる。だから、実際の納税に当たって事業者あたりがどの程度事務負担がふえたのかどうなのかというような問題をきちんとデータでつかまえた上で、このままでいいのかあるいはもう少し低い線に置いても差し支えないのか、そういうことを判断すべきだというふうに思います。
　最後ですけれども、もう余り時間がございません、駆け足で参ります。個別間接税制度の話です。
　野党の方あたりが廃止法案を出す場合に個別間接税、具体的にどういうものになるかはまだ私は存じませんけれども、例えば物品税みたいなものを復活するというようなことが代替財源の一つの案だというふうに承知しております。それで、消費税廃止というのは、それだけを切り離せば大変結構な話ですけれども、どんな事柄でもあるプラスを得ようと思えば必ずそれの対価、代償というものが要るというのが世の中の常でございまして、今の消費税廃止という考え方でも、一体やってどうするの、財源として穴があくねということで、一つは、それに合わせて歳出をカットするというのが一つの方法、そうでなければ他の代替財源を見つける、それから三つ目は、これはもうやっちゃいかぬということはだれしも思っていらっしゃると思いますけれども、再び借金して赤字国債で後世にツケを残す、この三つないしそれの組み合わせしか、実は、消費税をやめればそういう道しかないのですね。
　そういうことを言うと、すぐ自然増収があるじゃないのというような議論、これはこの国会の場で出るかどうかは別にして、巷間ではそういう気持ちがかなりあります。だけれども、私は平成二年度ないしそれ以降ということを考えると、今までのような税収の好調が続くと当てにすると当て外れになる危険性が非常に大きい、こういうふうに思っております。
　経済実体あたりももうそろそろピークかねということのほかに、税収好調を支えた、一種のあだ花なんですけれども、土地とか株とかの投機と商いが盛んであったというようなことがあった。経済実体について言えば、金利安とかあるいは円高とかあるいは原油安とかこういう景気を支えた条件が、ここのところ、この半年ぐらいで大きく変わってきている。ということは、税収について言えば、今まで追い風で予想以上に伸びたその追い風がストップする、場合によればそれが向かい風になる危険性というのは非常に強い。そのことをやっぱり覚悟しなければならないというふうに思います。
　何らかの方策を、さっき言ったようなものをとらなきゃならないということで、例えば物品税のようなものを復活して云々というような考え方がちらほら出ているわけですけれども、私はこういう個別間接税の復活というのは非常に愚かな行為だと思います。というのは、もともと今度の消費税の導入というのは、個別間接税ではいろいろの問題がある。一つは、かかるものとかからないものとの不公平があるじゃないか、あるいは課税対象を限定するからどうしても税収が大して上がらない、だから、そのしわが直接税に寄ってサラリーマンなどを中心に所得税が重い、住民税が重いというような話になってくる。それは今問題であるだけじゃなくて、これからの高齢化社会を考えるとなおさら問題で、とてもこういう税制では対応できないということで、広く薄くの消費課税を導入したという経緯がございます。
　それを一時かあるいは恒久かは知りませんけれども、もう一度個別間接税、物品税みたいなものを復活して、それで当座をしのごうということは、要するに時計の針の逆回しみたいなことで、殊にそういうことをやるとすれば実際の問題として——ごめんなさい、委員長、ちょっと時間超えていますけれども、実際の問題として、例えば価格体系がまた変わる、値決めしなきゃならない、値札をつけかえなきゃならない、タクシーのメーターをかえなきゃならない、自動発券機をかえなきゃならない、自動販売機をかえなきゃならない、そうでない事業者もコンピューターソフトなどをまた組みかえなきゃならない。ある意味では壮大なロスになります。そういう国民経済あるいは国民生活あるいは企業活動、そういうものから見て、何らプラスにならないことで大きな出費と手数を必要とするような措置、これは政治としてとるべきではない、こういうふうに思います。
　時間が超過しました。公述を終わります。（拍手）