Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田勝之君　ありがとうございます。
　価格転嫁の見通しにつきましては、実は、新潟県の場合は、製造業の部分においては、大体、大手企業の下請さんが多いんですね。だから、そういう部分においては、大手さんが動けば、それなりに地域を守っていけます。
　ただ、大手企業さんがいない、簡単に言ったら農業ですね、農業は、実は、じゃ、米の値段が上がっているのか、原材料が何なんだというと、現実問題、米を運ぶ運搬賃も上がっているわけですね。そういうものをどうやって転嫁できるかというものについては、もちろんＪＡさんもいますし、我々もいますけれども、おいしい米、新潟を一歩踏み出して、それを消費者に分かってもらう、そういうことをやっていかなければ、今までと同じものをお渡ししていたんじゃ値上げはできない。
　ただ、今回も、実は午前中、中小企業の皆さんと話をしていたんですが、大手の皆さんがどんどん上げていかれます。それは、一緒になって上げるわけにはいきませんが、我々のできる範囲で上げていこうという気持ちは、新潟県の産業の方は皆さんお持ちであります。
　ただ、新潟県の人は本当に我慢強いところがありまして、そういう意味では、上げたいんだけれどもまだぎりぎりまで我慢するというところがあって。ただ、地域というのは、観光だとかそういう産業がまた復活してくれば、二次的に、自動的に上がってくるんですよね。だから、そういうのをじっと待っているというのが現状だと思っていますし、会議所としては、先ほどつい言ってしまいましたが、勇気のある値上げ運動。片一方では、商工会議所としては、各中小企業の皆さんに、自分たちの感覚、考え方を変えよう、自己改革が必要だ、値上げしたら断られる、そういうのをやめようということを、今、運動として動かしております。
　新潟県としては、会員の皆様に聞くと、今のところ、値上げしたという企業もあるんですけれども、なかなか浸透していないのは、実際、そうです。それは、本当にコロナは終わるのとか、本当にインバウンドがいっぱい来るのというのがありますので、例えば、先ほどちょっと最後にお願いしましたけれども、五月に五類に確実に変えていただくとか、そういう、先がきちっとすれば、やればできる県民性でありますので、それを我々は期待しています。
　ただ、どうなるか分からないよ、分からないよといって、できるだけ頑張って値上げしても、周りは上げないよという話になると、おかしくなるんですね。そこら辺は、これから我々会議所としては皆さんと連携しながらやっていこうと思っているところでありますので、決して、会員が、値上げできなかったら廃業するということは、大体、正直言って、後継者がいないのでおやめになる会員が多いものですから、それは我々としては引っ張っていくつもりでいます。
　何か、お答えになっているかどうか分かりませんが。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　勇気ある値上げと言っていただいたこの意気込みに、やはり大都市圏からも後押しをさせていただけるように、国会の方でもしっかりと後押しをさせていただけたらというふうに思っております。
　次に、関口市長にお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほど来御意見をいただいた中でも、やはり人口流出、これが非常に大きな地域の課題になっているというふうに私も認識をいたしました。
　この人口流出への対策として、先ほども幾つか新しい取組について御紹介をいただきましたけれども、これまでやられてきた対策の中で、これが一番効くんじゃないかといったようなものがあれば、是非教えていただけたらと思います。
○関口芳史君　いろいろなことを重ねてまいりまして、本当に複合的に今やってきたわけでありますけれども、やはりＵターン、Ｉターンの皆さんの注意を引いていただくために、いろいろな作戦はやってきました。
　高校卒業の段階で一遍出てしまうという大きな課題があるんです、私どもの場合には。ほかでも同じじゃないかと思いますけれども。一遍出た方を、もう一遍やはり帰ってくるというときのきっかけになるのは、やはり、そのふるさとが元気になっているとか、戻った先輩が活躍しているとか、そうした部分というのが長い目で見ると効いていたんじゃないかなという感じがします。
　そういった観点でいくと、地域おこし協力隊の諸君というのはＩターンの方が多いんですけれども、そうした方が、もう十二年来の歴史が積み重なってきまして、ふるさとに戻った人もいますし、Ｉターンで来た人もいますが、そういった方が活躍している姿なんかを発信していくことが、やはり一番効果があるんじゃないかなという気がします。
　これも大地の芸術祭の取組になりますけれども、サッカーの女子チームができたんです。農業をやりながら、体もトレーニングしながら、北信越リーグの二部で頑張っていたんです。昨年優勝しまして、今度北信越の一部に上がるＦＣ越後妻有というチームができたんですけれども、そこに十三人かな、若い女性が来て活躍しています。
　彼女たちの例えばそういった発信なんかが、非常にビビッドに若い方若しくは地元で頑張っているお父さん、お母さんたちに伝わって、そうしたことが、娘さんとか息子さんに、こんなに頑張っている子たちがいるよ、帰ってきて仕事がないばかりじゃないんだよ、いろいろな先輩たちがそういう実績ができているよ、そういうふうな宣伝効果といいますか、そうしたものが何か非常にこの頃いい感じになってきているなと感じていますし、これからもそうしたもので変化が起こり得るんじゃないかなという、そんな感触を得ております。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。大変イメージの湧くお話でした。
　やはり、じゃ、そこに移住しようかなと考えたときに、そこで暮らすことのイメージが自分の中でできなければ、じゃ、一歩踏み出そうということにはならない。そこで、やはりＵターンの方は元々そこに住んでいた方だし、あるいはＩターンの方に関しても、既に移住をして成功している方というか、そういう方の情報をきめ細かく発信をすることで、自分にもできるかもしれないなとか、自分に合っているかもしれないなとみんなが思える、そういう情報発信に努められているということで、本当に重要なところをついていただいているような気がいたします。
　これから、是非、お取り組みの事業がもっともっと実績を積み重ねていかれることを心から祈念を申し上げます。
　それでは、小林事務局長にお伺いをしたいと思います。
　セーフティーネット、生活困窮者支援について言及をいただきました。私もこの分野は本当に大事だと思い、また私自身も力を入れて取り組んでいる分野でありますので、是非、少し深掘りの御意見をいただけたらというふうに思っておりまして、この生活困窮者支援に当たっての一番本質的なところはどういうところなんだろうか、どこに切り込んでいけば真に困窮者の人たちを救えるんだろうか、その辺り、もし、小林事務局長、もう少し掘り下げた御意見をいただけそうであればお願いしたいと思います。
○小林俊夫君　ありがとうございます。
　生活困窮者支援事業というところにつきましては、連合新潟が主体的に実は取り組んでいる事業というよりは、同じ会館内にあるパーソナル・サポート・センター、それからライフサポートセンター、こういったところと連携をしながら取り組んでいるところなんですね。
　生活困窮者支援事業は、委員も御存じのように、目的はその方の自立支援になります。なので、あくまで困っている方をそのまま助ければいいのか、例えば住宅がない方に住宅を与えればいいのか、食料に困っておられる方に与えればいいのか。多分、それだけで済む話ではなくて、本来的には、そこから更に一歩進んだ、就労支援であったりとか、そういったところまで踏み込んで、やはり自立を促す。そして、最終的には、恐らく今まで税によりとか補助金、助成金等により困窮者事業の中で助けていただいた人は、今度は逆に納税者の側に回るというんでしょうかね、そういったところまで自立支援をしていくということが大切だというふうに思っています。
　本質的なところと言われると、直接私どももそこの方々と面識があるわけではないので、なかなか委員の御質問に的確に答えることは難しいのですが、いろいろ話を聞く中で、今回のせっかくの場面ですのでお話をさせていただければ、生活困窮者の自立支援の事業の中で、先ほども言いましたが、相談員、支援員の中の、処遇の問題もそうなんですけれども、やはりスキルをいかに維持していくかという問題もあります。
　二〇一五年に生活困窮者支援事業の法律が制定をされて、その後、そこに委員として入られた方々は、初任者研修のような形で、やはりその制度趣旨に見合ったアドバイス、支援ができるような教育を受けます。ただ、その後、八年たちますが、例えば新潟、我々のところでいうと、スキルアップのような研修というのが行われていないんですね。
　やはり、経験を積むということにつれて、様々事情も変わってきます。例えば新潟市であったり、また別の町村部であったりすれば、そもそも生活困窮の内容も変わってくる。都市部とやはり町村部では変わってくる。ここに対するフォローをしていくのに、どういうふうな形がいいのか。市町村によって対応が変わってくるということになるとまた問題ですし、一定のところのスキルはやはり維持をしながら、さらに、その件数であったり、様々な場面でスキルが変わっていくということはあるかもしれませんけれども、最低限はやはりそろえていかなきゃいけない、こういうこともあると思います。
　その上で、やはり、支援を求める方々に対して適切なアドバイス、支援をしながら自立を進めていただく、こういったことが必要かというふうに思います。
　ですので、先ほども述べましたけれども、是非、研修なんかもそうですし、それからあと、さっきも言いましたが、人が人を支える制度ですので、是非、相談員、支援員が誇りを持って働けるような職場環境を、是非一回、またそういった方々と意見交換もしていただければというふうに思いますけれども、私からはそういった点でちょっと発言をさせていただければというふうに思います。
　以上です。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　まさに私の問題意識と同じようなことをお考えになっていただいているんだなということを、お聞きしながら共感をさせていただきました。
　というのも、自立支援を行うに当たっては、本当に、何か一つ、これを助ければ何とかなるというものではなくて、やはりロングスパンで伴走的に、私、伴走型という言い方をするんですけれども、伴走的に支援をしていかなければならないし、全人的に見ていかなきゃいけないものだというふうに思っています。
　本当にいろいろな困難が絡み合って、もうほぐすのも難しい、自分の力ではほぐせないようなものを、付き添ってあげて、一つ一つその糸をほぐしていってあげる、そういう作業が必要になる。そういう意味で、すごく息も長いし、全人的なということだと思うんです。
　そこで、関口市長にお伺いしたいと思います。
　今申し上げたような生活困窮者の自立支援を行う場合に、そういった伴走型の支援が非常に重要になってくると思いますし、また、困っている人に手を挙げてくださいと言っても、なかなか手を挙げてくれない人もたくさんいるじゃないですか。だから、そういった意味で、アウトリーチというのもすごく大事になってくると思うんです。
　だけれども、このアウトリーチにしても、伴走型の支援をするにしても、やはり、地域によって支援の体制が整っていたり、あるいは整っていなかったりというような、それは行政の内部資源としてもそうだと思いますし、外部資源で考えても、都市部に行けばそういう貧困支援のＮＰＯみたいなのがたくさんあったりするけれども、やはりそういうのがない、少ない地域もあったりします。
　そういったことを考えたときに、今、十日町においてはどういう状況なのか、課題があるとすれば、国としてどういったサポートをさせていただく必要があるのか、その辺りを教えていただけたらと思います。
○関口芳史君　都市化が進みますと、やはり孤立しがちな方も増えていくんじゃないかと思いますけれども、十日町市の場合には、一部そういう傾向も見られ始めておりますけれども、まだ昔の村の論理といいますか、しきたりといいますか、そうしたものがしっかりあるところもあるかもしれませんね。
　例えば、民生委員を選ぶ。今、なかなか選ぶことができないというふうな課題があるというふうに伺いますけれども、十日町市においては、おかげさまで今回も全員再任をいただいて、つまり、地域の要支援だとかそうした皆さんに対してコミットしていただける人たちが何とか集まるような状況であります。
　内部の市役所の中でも、いろいろな組織ももちろん、これは国の法律に従って準備をしていますし、また、我々とキャッチボールしていただける市役所外部のＮＰＯでありますとか、そうした法人なども立ち上がってきています。
　そういった意味で、こんなことを言ったらあれなんですけれども、例えば二十年くらい前までのそういった組織というのは、地域に密着した縦の支援体制といいますか、そういったものが多かったんですけれども、今、政策ごとに横につながって、例えばＮＰＯだとかそうしたものがあって、生活困窮だとかそうしたものを熱心に解決して、そのことで、しかも、ちゃんと法人としても運営ができるようなものが十日町市でもできつつあるかな、そういうふうに思っています。
　ですから、我々だけで本当に回るのは大変な作業なんですけれども、そういったキャッチボールできる相手ですよね、新たに設立されたそうしたＮＰＯだとか、あと民生委員の皆さんだとか、そうした方々とのキャッチボールをちゃんとできる体制づくりというのが我々が本当に目指すべき方向だと思っていまして、ですから、もちろん市役所内でも頑張りますけれども、そういった組織だとか人材を育てていただけるような施策、そうしたものがこれから特に必要になってくるんじゃないかな、そのように感じております。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　時間があと恐らく一、二分ぐらいしか残っていないと思うので、また関口市長に、重ねてで恐縮ですけれども、端的に御質問させていただきます。
　先ほど、防災、減災に関する御発言をいただきました。私、この防災、減災の分野というと、災害関連死、非常に重要だというふうに思っておりまして、そのためにも避難所環境の整備というのも非常に重要だと思っているんですが、その辺りのこれまでのお取組と、また、今後に向けた意気込み、一言お聞かせいただければと思います。
○関口芳史君　私どもも、中越大震災、そして東日本大震災の翌日の長野県北部地震などを経験しています。そういう中で、避難所をいかに運営すべきだったかというふうな気持ちは本当に、いろいろと経験を踏まえて、勉強させていただいています。
　やはり、最初の三日間とよく言われますけれども、それまでの間をどのように地域で頑張っていただけるかというのが一番大事だと思うんですね。そのために何ができるかというので、いろいろな機材の補助だとか、そうしたものはやっていますし、また、いろいろな避難所の改編などもこの数年間で大きく進めさせていただきました。
　なので、経験、まあ、したくない経験ですけれども、そうしたものをしっかり生かして、我々の公助が届くまでの間、地域で何とか踏ん張っていただけるような、避難所運営とかそうしたものができるようにこれからもしっかり準備していきたい、このように思っています。
○根本座長　次に、西村智奈美君。
○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、今日の四人の陳述人の皆様、本当に貴重な御意見を拝聴いたしまして、誠にありがとうございます。いろいろなことを学ばせていただき、また、更に教えていただきたいと思うこと何点かについて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、小林陳述人に伺いたいと思います。
　福田会頭の方からもお話ありましたけれども、やはり、このところの物価高、経済活動にも、また、暮らしている生活者の皆さん、労働者の皆さんにとっても、本当に大変な状況だと思います。物価上昇分を賃金の上昇が上回ることができないということですので、これは実質的には減収になっている。年金生活者の皆さんもそうなんですけれども、本当に大変な状況だと思うんです。
　ほかの国も確かに今回のウクライナ紛争などを背景にして物価は上がっているんですけれども、ほかの国はちゃんと賃金が上がっているんですね。日本だけが、よく見られるグラフがありますけれども、韓国にとうとう抜かれてしまって、日本はＧ７プラス韓国の中で見ても賃金が上がっていない唯一の国になってしまったということです。
　このことを、まず小林参考人の立場からどういうふうに見ていられるか、お考えか、伺いたいと思います。
○小林俊夫君　ありがとうございます。
　なかなか難しい質問ですけれども、日本の実質賃金、日本の賃金だけが世界から上がっていないというところの原因については、これまでの取組、政策、制度も含めていろいろなものはあるかというふうには思いますが、今回の私たちの連合の春闘でいえば、世界に見劣りしている賃金水準、それから物価高に負けない賃金の引上げ、それからいわゆる格差の是正、底上げ、こういったものを念頭に、五％の賃金引上げをと。これは、定期昇給相当分も加え、それからベア相当分、これを合わせて五％と言っています。
　今年は、まあ今年はという言い方も変ですけれども、賃上げ、賃上げ、賃上げ、芳野会長も言っていますが、もうここに尽きるんだというふうに思っています。
　これまで連合は、二〇一四年から毎年、定期昇給相当分に加えて、賃金改善分、いわゆるベアも要求をしてきて闘ってきました。そして、連合内でいえば、一定の賃上げはできているというふうに理解をしています。一四年から八年間、賃上げ闘争をやってきましたけれども、この八年間で、恐らく平均すれば一万円程度は、同じ年、例えば三十五歳で見たら、その年三十五歳になる、この八年間、恐らく給与は一万円程度は上がっているはずなんですね。
　ただ、これが世の中全体に波及をしているかといったら、連合の組織率、労働組合の組織率というところもありますし、なかなか労使交渉ができない、労働組合がない、こういったところは、経営者の方で自分たちの会社の経営を見ながら賃金を決定していくということになるんでしょうから、なかなか賃金が上がってこない。
　加えて言えば、いわゆる非正規と言われるパート労働者の方々、こういったものも増えてくると、平均で見れば、当然、賃金は少し、上がってこない、こういったことも見られるのかなというふうに思います。
　ですので、別に手前みその話をするわけじゃないですけれども、ある程度、労働組合があり、組織化された人たちで労使交渉ができるところは、これまでの間も負けないぐらい交渉もしてきて、賃金の上昇も伴うように頑張ってきたけれども、なかなか労働組合がない、交渉ができない、そういった人たちがやはり八割ぐらいいますので、そういったところも鑑みていくと、日本の実質賃金というのはなかなか上がっていっていない、こういったことも言えるのではないか、こういうふうに思うところであります。
　以上です。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　おっしゃるように、非正規雇用の方々が今や働く人たちの三人に一人、もうちょっと今、割合が上がっているかもしれません。そうしますと、全体的にやはり賃金分布は下がってくる。
　これは、昨年の三月に経済財政諮問会議が出したデータがありますけれども、一九九四年と二〇一九年を比べると、働き盛りの三十五歳から四十四歳、四十五歳から五十四歳、ここまでの年収区分の人たち、中央値がそれぞれ、百万ぐらい、そして二百万円近く、ずっと下がっているという実態があるんですね。
　日本の慣行、慣習からいいますと、やはり結婚して子供を持ってというのが一般的ですから、まずはそこに至るまでの、家庭を持てないというところが、私はこの少子化の背景にあるのではないかというふうに思っています。
　そんな中で、連合新潟さんが、フェアワーク推進センターですか、それを設置して活動しておられるというふうにお聞きしました。ちょっとその内容について簡単にお話をいただければと思いますのと、それから、先ほど、生活困窮者自立支援事業に関して、ライフサポート事業ですか、やっておられるということです。そこでの活動を通して見えてくる、まさに新潟県内の実態、実情、例えば、一人親の方が駆け込んでこられたときにどうなのか、今日寝るところがない人たちがどういうふうにそこに至るまでに経路をたどってこられているのか、そういったいろいろな事業から見えてくる実態について、ちょっと簡単に御説明、御紹介いただければと思っております。
○小林俊夫君　まず、最初に紹介をいただきましたフェアワーク推進センターというのは、そもそもが連合新潟で持っていた非正規労働センターというものから、二〇二一年の十月の二十九日に衣替えをしたものです。
　当初は、非正規労働センターということで、まさに名前のとおり、雇用労働者の中でも非正規に関わる方々の労働相談を中心に受けているセンターだったんですが、実態は、大きく、労働者を取り巻く環境は変わりました。非正規のみならず、今、外国人労働者の方とか、それから、曖昧な雇用と言われるところですよね、コロナ禍の中で、この人は一体労働者なのか、それとも一人親方なのか、ちょっと実態がよく分からない、持続化給付金に当たるか当たらないかみたいな話も多分あったかと思いますけれども、こういった人たちの相談窓口になろうじゃないかということでフェアワーク推進センターの方を立ち上げさせていただいて、はや、大体一年四か月ぐらい活動を続けてきています。
　主なところとすれば、これまでのところ、大きなところでいうと、そのきっかけにもなりましたけれども、やはり外国人労働者の方々の労働相談というものも受けています。国名を挙げたりするのはちょっとどうかと思いますので挙げませんけれども、やはり大きな問題は、賃金の不払い、こういった問題で駆け込まれて、連携をしながら、厚生労働省のあれは外国人支援機構ですか、労働局か何かの範疇なんですか、そこのところと連携をさせてもらいながら対応しました。
　なお、余談になりますけれども、こういう場で余談を言っちゃいけないかもしれないですけれども、そこで外国人労働者の方々と話をさせていただいて、結局、雇用主との関係もあるので、引き続きその場面で、その会社で働くことの継続が難しいという結論になって、県外に行くことになったんですね。支援実習機構だったかな、あそこの仲立ちもあって。そうしたら、皆さん、喜ばれるんですよ。何でそんなに喜ぶんですか、新しいところで働くからですか、新しい雇用主になるからですかと聞いたら、行った先が最低賃金が新潟より高い、こういうふうに言われるんですよね。
　やはり、外国人技能実習生ですけれども、実態はやはりなかなか報酬も重要なファクターになってきますから、まさかそんなことで喜ばれるなんて全く思ってもいなかったんですけれども、そんなこともあったということで、やはり、外国から見るとそういった視点というのも、非常に、新潟県にそういった労働者を呼び込むというのは重要なんだなということは感じたところがあります。
　それから、ライフサポート事業については、県内七地域でライフサポート事業をやってきたんですが、今、長岡市というところに、一か所に集約をさせてもらっています。そこで県内各地から電話相談を受けたり、実際に相談対応をやっているんですが、その中の、新潟県の実態を表すようなというのは、とてもここでお話をできるような状態でもありませんし、事細かく私も覚えているわけではないので、済みません、そこのところは御勘弁をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　福田陳述人にお伺いしたいと思います。
　私も、経済活動を通して地域社会への貢献をする、そして平和の実現を目指していく、その活動の先頭に立ってくださっている商工会議所連合会の皆様には、深く敬意を表します。
　この間、日本経済は、アベノミクスという、言ってみれば大きな方向性の流れの中で、異次元の金融緩和に始まり、トリクルダウンを目指しての政策が十年間続いてまいりました。私も地域の方々といろいろお話をさせていただいて、どうもこれが新潟の経済のためによかったというふうな結論を私は得られておりません。
　本当に皆さん頑張っておられるんだけれども、アベノミクスという大きな政策の流れというか固まりが、言ってみれば、例えば経済によい影響があった、本当に新潟の経済がよくなったというふうにお考えかどうか、アベノミクスの功罪について、会頭のお考えを伺いたいと思います。
○福田勝之君　ありがとうございます。
　アベノミクスの功罪と言える知見がないのであれですけれども、ただ、いろいろな形で会議所活動をしていく中で、実は、私は、前の会社のとき、皆さんも御存じですかね、国債が八％なんですよ。国債が八％なのに、なぜ、景気は何でよかったのか。金利がどんどん下がっていくときに、特にマイナス金利が出たときに、日本商工会議所の、金融機関の方もいらっしゃいます、日銀とも意見交換しました。要するに、金利が低いということは、実は働く気力がなくなっちゃうんですよね。これ、僕はデフレマインドと言っていますけれども。
　要するに、よく、働くと、銀行に金利を払うためにやっているのかというのが一時期はやりましたけれども、そうじゃないです、自分の夢のために金利を払うんです。人からお借りをするわけですから。ところが、倍返しだとか、雨が降ったら銀行は傘を下ろすとか、そういう風土があって、それが結局、若手の中に責任というものをちょっとなくしてきたのかなというのが、実は、じくじたる思いがあります。もう少し早め早めにそういう声を大きくすべきだったのかなという気はしています。
　例えば、シンガポールへ行くと、百円ショップはないんです。日本は、実は、こういうことを言うとダイソーさんに怒られますけれども、百円ショップというのは、貴重なものまで百円ショップにできちゃったんですね。そういうものが、文化の大切なものまで百円ショップで簡単に作っちゃった。ぱっと見ると、メイド・イン・チャイナと書いてあるんですけれども。そういうのが、ここが、失われた十年の本質ではないかなと僕は思っています。
　先ほど最低賃金の話もありましたけれども、商工会議所としては、最低賃金というのは法律で決めるので、全員やってくれというものなので、会議所としては、企業によっては、小規模企業でもう出せないという部分があるので、ある程度一定的な形を、その代わり、どうすれば賃金を上げられるかという方に方向転換して一生懸命やっていますけれども。
　確かに、今、小林さんがおっしゃったように、最低賃金が上がっているところでうれしいと。でも、そういうところは結構、環境的には厳しいと思います。
　だから、新潟のいいところは、確かに最低賃金はＣランクかもしれませんけれども、人間が我慢強くて、そこら辺がいいのかなと。だから、逆に、僕は、僕も新潟県人ですけれども、やる気になれば、新潟県人というのは、ブルドーザーの大臣がいましたので、動かせるという希望は持っています。
　そういう意味では、我慢できた、新潟県の話ですれば、いい、新潟の若者に経験すべき時間を与えてくれたのかなと。本当はよくないんでしょうけれども、それが次のばねになる。
　ですから、事業承継の話なんかは徹底的に会議所はやったわけです。若者たちが次の世代を担う。県も一生懸命、ＮＩＮＮＯとか、市も新しいＤＸに取り組んでいますので、それが実装化されて実現することを非常に期待しているところであります。
　済みません。以上です。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　実は、今日のこの公聴会の前に亀田製菓さんに、委員会で、みんなで、委員長の下、視察といいますか見学に伺って意見交換をさせていただいたんですけれども、そのときに人手不足の話になりまして、やはり、高校の新卒の方でも、今もう、新卒と同時に県外に出ていく方々がかなりいらっしゃる。これは大変深刻だと思います。
　また、特に介護や子育て、保育の現場で働く人たちも、新潟県内で資格を取るんだけれども、県外に出ていってしまう、こういったことも私もよく見聞きしておりますので、やはり、私は、賃金の底支えというのは非常に重要だと思っております。
　最後、一点だけ。済みません、関口市長に伺いたいと思います。
　今日のお話ではなかったんですけれども、関口市長は、市内での電力消費、これを、三割を再生可能エネルギーで賄うという目標を掲げておられるというふうに伺っております。松之山温泉の地熱バイナリー発電、これは世田谷区と協定か何かを結ばれているんでしょうか。そういったことで、非常に積極的に県外の自治体ともそういうエネルギー面での協力、交流もしていられるということなんですけれども、非常にすばらしいことだと思います。
　今後、再生可能エネルギーをもっともっと進めていく上で、政府が、あるいは政治が改革していくべき、例えば規制とかあるいは予算の使い方とか、そういったものが、今思うことがありましたら、ちょっと教えていただきたいと思います。
○関口芳史君　ありがとうございます。
　水の力とか、地熱でありますとか、またバイオマス、森林が周りにたくさんありますから、そういったものを使って、できるだけ、エネルギー換算で、電力換算で、使われているエネルギーの三割を再生可能エネルギーに転換したいという目標を、平成二十四年ですかね、に新たに立てまして、それはもう一切下ろさないということで頑張っています。
　一つは、そういったこともあって、いろいろなプロジェクトが市内に来ていることは事実ですね。例えば木質バイオマス発電なども、いろいろなところでチャレンジがあったが、結局断念して、じゃ、十日町市で、最後、やりたいと。今、二つ案件を抱えて走っています。
　いろいろ課題があります。土地も必要なので、できれば農地に造りたいということで、優良農地を犠牲にするかどうか、そういう判断もしなきゃいけないところもありますし、あと、例えば、電気を送るための、電力会社に何か払わなきゃいけない送電の接続のためのコストがあるんですけれども、それが非常にはっきりしないといいますか、一時は二億円かかると言われて、でき上がったら数百万円で終わったとか、はっきりしないんですよ。多分、余り電力会社としてはやりたくないのかなというふうに思うんですけれども、そういったところで、前提条件が整わないとゴーできないという案件は確かにたくさんありますね。
　なので、その辺のところ、作った電気をちゃんと送れる、送電網に乗せることがスムーズにいくようなこともとても大事なポイントになっているんじゃないかというふうに感じております。
○西村（智）委員　時間ですので、ありがとうございます。
　立石陳述人への質問の時間がありませんでした。申し訳ありません。
　ありがとうございました。終わります。
○根本座長　次に、池畑浩太朗君。
○池畑委員　今日は、こういった機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は兵庫県から参りました。
　まず、早速ではございます、時間が短いので質問をさせていただきたいと思います。
　まず、福田陳述人にお聞かせいただきたいと思います。
　西村委員も先ほどお話をされましたけれども、亀田製菓に、こちらに来る前に見学させていただきました。そのときにも、賃上げをしたり、働く環境を整えても、なかなか人が来ないんですというお話をいただきました。
　いわゆる大手と言われている企業は、人材獲得のために大幅な賃上げを行うと表明されております。一方で、中小企業においては、なかなか賃上げする余力がないというふうなお話を福田会頭もお話しされていました。日本商工会議所の副会頭でもあられますので、いろいろな全国の状況も聞かれていると思います。
　先ほどからお話もありますように、新潟の方は我慢強いというお話をされておられました。私も上杉鷹山公が大好きで、いろいろな会社をするに当たっても、その鷹山公の思いを会社に練り込んだものでありますけれども。
　その中で、福田会頭は、中小企業を守り抜くというふうに書いておられますけれども、どのようにすれば多少なりとも大手との格差拡大を防げるというふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○福田勝之君　ありがとうございます。
　我々、会社の立場でいくと、大手との格差を縮めるという発想ではございません。中小企業の伝統や技術というものを次の後世につながせていく、まさにサステーナブルなための企業の存続ということに特化しているわけでございまして、大手さんと格差を縮めようといったって、まず無理ですから。
　ただ、そういう意味では、自分たちの持っている技術を、例えばＡ社にくっついていたらＰ社とくっつけないというのが今までの日本なんです。サプライチェーンと言うとちょっと聞こえはいいんですけれども、要は情報漏えいも大問題という話で、Ａ社の本当の技術がＢ社でもＣ社でもＤ社でも使えるんだ、それでやっとその中小企業が生き残っていけるんですよね。私どものつき合っているお客様でも、日産、ホンダ、トヨタと全部つき合っている会社もあるんですけれども、そういうことができるまで、中小企業という人たちが育つための応援をしていこう。
　ただ、実際問題は、私ども商工会議所から見ますと、中小・小規模事業というのは、五人の町工場とか、飲食店の方でもホテルの方でも、そんなに何百人も抱えていて人材的にいっぱいいるというわけじゃないので、それを、ＩＴ化だとかそういう形を、技術を提供することによってその部分を埋めていこうというのが、先ほどお話ししたＤＸだとかそういう話なんですけれども。
　さっき、亀田製菓さんが、若い人が集まらないというんです。実は、私ども、新潟県知事から、若者が集まるのは給料が高いところだというんですけれども、本当なんでしょうかね。
　やはり、結局、うちの会社はこれだけいいことをやっている、いいことというか、きらきらやっているんだ、若手がどんどんどんどん意見が、物が言えるんだという会社、本当を言うと、中小企業はそうなんですよね。百人もいるわけじゃないですよ、五人、十人しかいないから、五人、十人の社員の話を聞けるような経営者であってほしいというのが僕らの目標なんですけれども。そういうふうなためには、知識を伝えなきゃいけない。ＩＴなんて、イットなんて言ったら終わりですからね。そういう意味では、そういう部分を、商工会議所を通じてそういう社長を増やしていきたいというのが本音であります。
　ちょっと答えにはなっていないかもしれないんですけれども、是非そういうふうにやっていきたいなと思っています。
　以上です。
○池畑委員　ありがとうございました。非常に分かりやすかったです。
　なぜ私がこういった質問をさせていただこうと思ったのかといいますと、我々は日本維新の会というところなんですけれども、民間の企業さんたちはいろいろな努力を当然のごとくされますし、今、賃金を上げたからといって本当に来るんですかねというふうなお話もいただきました。我々は、やはり、そういったところで、民間の企業の方々が努力をされるように、地方自治体も含めて行財政改革をしっかりしなければいけないんじゃないかという政党でもあります。
　そこで、市長にお伺いをしたいと思います。
　その中で、市長は、今日お話しされませんでしたけれども、三十三億円ぐらいの財源を大分捻出をされたということも見させていただきました。その流れをつくろうとしたきっかけをお聞かせいただきたいと思います。
○関口芳史君　行財政改革を、私どもも合併市町村でして、平成十七年に五市町村が一緒になりました。その合併から四年後に私は市長に就任したんですけれども、やはりそのときにびっくりしたのは、市税が約六十億、それがほとんど人件費に行っている、そういう現実でありまして、これはいかにもよろしくないだろうというふうな思いがありました。
　合併効果を一年でも半年でも一か月でも早く出せば、その分のものというのは貯蓄といいますか蓄積に回れるわけですから、例えば人件費の削減なんかも、当初は、ゆっくりとやろう、合併特例期間を有効に使ってやろうというふうな話がありましたが、それはそうじゃない、もう早めにあるべき姿に到達しようということで、かなりぎしぎしやりました。組合の皆さんとも議論しながら相当やりましたけれども。
　そういうふうな中で、まず最初のきっかけというのは、合併して、あたかも合併しなかったかのごとくの合併特例期間というのを活用して、できるだけ早く本来あるべき姿に行こうじゃないか、そんなような意気込みでいろいろな行財政改革に着手いたしました。
○池畑委員　財源を捻出されたその三十三億でどのような活動をされたかというのは、具体的にはちょっと分かりませんけれども、今御説明をいただきました、こういう芸術の町に切り替えていこうというお話の中で、いろいろな取組をされていらっしゃったと思います。
　その中で、法人のふるさと納税のことについて触れられているんですけれども、法人のふるさと納税は、やはりなかなか、これからいろいろな意味で、八千億近く集めている状況ではあります、国が、国というか、状況でありますけれども、その中で、結構、他党の質問なんかにもあったんですけれども、中間業者が随分間に入っていろいろなコンサルタントをされている現状があると思います。多分、市長のところでもそういうことがあるかもしれませんけれども、企業版のふるさと納税も含めまして、随分やはり使い勝手がいいものだというふうに思います。割合的に幾らかというわけではないんですけれども、そういった中間業者さんを入れる必要も市長のところではないんじゃないかなというふうに思いますけれども。
　こういった取組をする中で、文化庁さんの予算も入りながら、企業版のふるさと納税も入りながら、かなり大規模に取り組まれていると思いますけれども、ふるさと納税について思うところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○関口芳史君　ありがとうございます。
　それでは、お答えします。
　企業版ふるさと納税は、これは返礼品もありません。私どもに、今は市の計画に載っている事業を目がけて寄附していただけることはできると思いますけれども、スタートのときには、私どもの方で選んだ幾つかの、こんなプロジェクトがありますというものに対して御支援をいただいてきました。その中の一つが、先ほどの大地の芸術祭というプロジェクトがありまして、それに向けてたくさんの御支援を法人からいただくことができました。損金算入のレベルもどんどんどんどん上がってきましたので、使い勝手のいい制度にどんどん変えていただいているので、本当にありがたく思っています。
　それと別に、個人向けのふるさと納税については、私はちょっと別の考えを持っていまして、本当の、まさにふるさとだから応援したい、Ｕターンはできないけれども、気持ちを、ふるさと納税という形で支援する、若しくは、その自治体の政策よし、これは頑張れ、それだったら応援する、このような形の、ふるさと納税ができ上がった当初のものだったと私は理解しています。
　そういう中で、若干手前みその話なんですけれども、新潟県下で十日町市のふるさと納税額というのは、最初、スタートは、低レベルだったですけれども、非常に順位は高かったんですよ。そういう中で、でも、途中から全く違うものに変質してしまいましたね、個人向けのふるさと納税は。
　私は、このことに関しては、非常に本来の趣旨から余りにも離れてしまっているので、果たしてこれをずっと継続するのがいいのかどうかという思いをすごく持っています。それはすごく持っています。
　いろいろな御意見があるのは十分分かりますし、あれなんですけれども、やはり当初の、まさにふるさとを応援したいという気持ちだとか、その政策よし、頑張れというふうなものに少しずつ変えていかないと、もう本当に、ともすると、御自分の税の有意な仕組みを御存じない方が何となくネット上でお買物しているような感覚でどんどん買って、その税の控除が十分ないとか、そんなような状況すら起こっている可能性があるので、そういったところは、私は、もう一遍、この制度の趣旨、そういったものをみんなで考え直すところに来ているんじゃないかな、そのように感じております。
○池畑委員　私も、実際そう思っております。やはりふるさと納税の本質のところは、今もうまさに関口市長が言われたことだというふうに思います。
　返礼品とかそういったことに対しては、まあまあ、地元の業者さんにとっては、今、福田陳述人にもお話をいただきましたけれども、努力をされる一方、制度としてそういったことがいいかどうかの部分に関しては、やはり、こういった国際芸術会に対してみんな取り組んでやろうという思いが本来のものじゃないのかなというふうに私自身も思いますし、関口陳述人からこんなに明確に答えが返ってくると思っていなかったので、ちょっと用意していた答えが全然違うところへ行ってしまいましたけれども、しっかり取り組まれているというふうに私は思っておりますし、そういった考えを持って取り組まれていることに敬意を表したいというふうに思います。
　その中で、ちょっとしつこいようなんですが、これは西村委員からもございましたけれども、今、西村委員からは電力のことについてお話しでしたけれども、今、関口陳述人のいろいろなプロフィールの中で書いてあるんですけれども、国に対しては具体的な制度改革等というようなところがありました。
　やはり本気で地方の取組、これは日本維新の会だけに限られることではないと思いますけれども、赤字をどうにかして黒字に転化していくということはどこの自治体も考えていることだと思いますけれども、大阪では吉村知事が先頭に立って、自分たちの、身を切る改革とよく言われますけれども、給料を削減していく、そういうことも含めてなんですけれども、いかに財源を確保していくか。最初にありました三十三億円の確保をし、それが呼び水になって、これから何かこの町で取り組んでいくことはないかということでスタートができるような状況になったと思います。
　私たちが、国に対して規制改革をというふうに言われている市長また陳述人の姿勢に対して、何かできることはないのかなと。この豪雪地帯でいろいろと予算をつけていただいていますという説明をいただきましたが、それ以外に、しっかりと、規制改革はここをすべきだということがありましたら、お話をいただきたいと思います。
○関口芳史君　さっきお答えした中では、例えば、災害救助法の適用時におけるいろいろな、要援護世帯だとか高齢者世帯に対して支援をしていくわけです。災害ですから、やるんですけれども。
　そのことに対して、先ほどもちょっとお話ししましたが、令和二年、三年と非常に豪雪が続いていたんです。二年度は、国の御支援をいただいて、災害救助法が適用された中でいろいろな活動ができたんですけれども、三年度はそれができなかった。きっと、いろいろなことでお金の使い方が余り、ちょっとやり過ぎなんじゃないかというふうなことを国の方で考えられたのかなというふうにちょっと感じましたよね、そのときに。二年度は、赤羽国土交通大臣に御視察いただくような、そんなような。三年度も、それよりももっとコストがかかった年なんですけれども、その年はそういったことはできない、災害救助法は適用しないというふうな、そういったことになってしまったんですけれども。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、特にそういう高齢者だとか弱者に対して、安心して住んでいただけるような地域にしなきゃいかぬわけです。十日町あたりですと、豪雪なので、雪さえなければね、いいところなんだけれどもね、そういう、特に高齢になればなるほど、そんなような思いが募ってこられる方が多い。そして、御夫婦で雪のないところに静かに転居される、家を壊して出られる、若しくはお子様がいらっしゃるところに行かれるというような、そういう悲しい現実があるんですけれども。
　ですので、特に災害時に匹敵するような、そういう厳しいようなときには、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、現場の感覚といいますか、その辺のところを是非十分に見ていただいた中で、いろいろな措置ができますように御配慮いただけると本当にありがたいかな、こんなように感じております。
○池畑委員　ありがとうございます。
　やはり我々も、そういった取組をされている自治体の皆様、そして、福田陳述人におかれましては、やはり働く者として、どういったことに改革をしてこれから進めていこうとして考えておられるか、そういったところをしっかりとお聞きしながら、我々としても何かできることを見つけていきたいというふうに思っております。
　小林陳述人と立石陳述人にはちょっと質問する時間がなくなってしまいましたけれども、私たちも、立石委員が説明をいただきました、また小林委員が説明いただきましたことに対してはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思いますので、今後とも御指導をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○根本座長　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　本日は、四名の意見陳述人の皆様方におかれましては、恐らく急な呼びかけにもかかわりませず、大変お忙しい中御出席を賜り、そして現場からの率直な御意見を開陳いただいておりますこと、まず心から感謝を申し上げたいと思います。
　今日は、この地方公聴会、三年ぶりなんですが、まず、新潟で開催させていただいたというのは、私なりの受け止めとしては、やはり、地方創生、地方が頑張っていただかなければいけない、首都圏一極集中を是正することが非常に大事だということが、一つの大きな、背景にあるんだというふうに思っております。
　私自身も、国土交通大臣の二年余り、そして今、公明党の観光立国推進会議の座長ということで全国の地方を回らさせていただいておりますが、どの地方に行っても共通することは、少子高齢化、人口減少化が進んでいて、やはり過疎化という傾向になっていく。その中で、大変厳しい状況の中で皆さん大変頑張っていらっしゃっていただいております。
　他方で、新型コロナウイルス感染症という、三年にも及ぶ未曽有の感染症という大変厳しい制約があったわけでありますが、しかし、そのコロナ禍の影響で、実は、働き方が随分変わっております。毎日出社をしなくていいテレワークが相当まだ実施をされておる企業もありますし、リモート会議が随分やられている。その中で、住まい方も変化が出ている。
　国土交通省は、毎月、東京都への流入人口と東京都からの流出人口というのはデータを取っておりますが、コロナ発生の年の五月から、基本的には逆転現象で、流出人口が超過をしているという現象がかなり続いておりました。
　そうした中で、恐らく、私は、住まい方が変わり、仕事の仕方が変わる中で、国民の皆様の価値観が随分変わっていくのではないかと。今までは、高い家賃を払い、ローンを払いながら狭い都心のマンションに住んでいたという生活から、環境のいい広い住宅、また、自分の趣味も兼ねるようなことができる、いわゆる二地域居住ですとか地方移住。こういうことというのは非常にいい傾向だと思いますし、地方創生という観点からいうと、やはり、大変厳しい中でありますが、こうしたコロナ禍というのを変毒為薬するというか、起死回生のチャンスとして捉えていただくということは非常に大事なのではないか、こう思います。
　私は、地方での会議でそうした現象の説明をして、例えば、軽井沢なんというのも大変人口が急増し、不動産も実は大変値上がりしているみたいなこと、事例を話すと、多くの人は、それは軽井沢は特別なところだから、こう言われるわけですが、いや、軽井沢だけじゃないと。
　実は、十日町の話もよくさせていただきまして、十日町市というのは、大変な豪雪地帯でありますし、新幹線も通っていない。本当に大変厳しい状況の中でありますけれども、先ほどの御報告もありましたが、コロナ禍の年で百五十名以上の地方移住者を受け入れている、また、地域おこし協力隊のうちの七割の方が定住をしているというのは、私は、大変驚異的な数字だというふうにびっくりしているところでございます。
　大地の芸術祭というのは、恐らくこれは日本の先駆けの国際芸術祭、世界にも通用する国際芸術祭で、私の知人も、全然、私が別に紹介したわけじゃないんですけれども、大地の芸術祭を見に行って、毎回毎回来ているというリピーター、大変多くなっている。十日町のファンになっている、その中で、定住したりとか二地域居住を選んでいる、こういった傾向なのではないかな、こう思います。
　こうした大変厳しい条件の中で、こうした関係人口というか交流人口を増やし、定住者を増やしているその秘訣というのは関口市長に改めて確認をさせていただきたいと思いますし、加えて、移住者と地元の人たちのコミュニティーがうまくいっているのかなということも少し心配になっておりまして、そうしたことについて、ざっくばらんな話で結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○関口芳史君　ありがとうございます。
　本当に、コロナ禍で移住者が増えたというのは私どももちょっとびっくりしました。でも、決して私どもだけの傾向ではないと思います。親しい市長さん、町長さんなどとお話ししますと、そうした傾向は全国にもたくさんある、そのように思います。
　その中で、やはり、地域おこし協力隊のお話もいただきましたけれども、最初、協力隊の諸君が入ってきてくれたとき、意外にどんどん来てくれたなと思ったんですよ。そのときに、やはり大地の芸術祭をやっている越後妻有だから、十日町だから志望しましたという方が意外に多くて、それは非常にありがたかったかなというふうに思います。
　現代アートという非常に分かりにくいものを活用しての地域おこしというのは、本当にいろいろな苦労もありました。議会に、議員さんに御理解いただくのに大変なことがたくさんあったと先輩からも聞かされておりますが、ある程度軌道に乗り出したら、少しずつ市民の自信にもつながりつつあるように思います。
　子供たちも、非常にコミットしてくれている学校も増えておりまして、多分、それこそ、進学したり就職したりして市外に出たときも、おまえのところはどんな町と言われたときに、大地の芸術祭をやっている町だよというふうに言ってくれている子供が少しでも増えてきているんじゃないかなというふうにちょっと感じているところであります。
　移住は、本当に簡単にはできないなというのはずっと思っています。
　でも、十日町市に入ってくる人口というのは、年間、転入者が多分七百数十人ぐらいだと思うんですね。そのうち百六十人ぐらいの方が、要は私たちが用意している補助事業を活用して入ってきてくれているんです。それは先ほどお話しした数字です。
　なので、その補助事業を利用しないで入ってきている人たちも、ビジネスのことの、転勤で来ている人ももちろん入っているわけですけれども、その補助事業を活用している人というのは、やはりそうじゃない、ちゃんと意思を持って戻ってきてくれる、若しくは、目指して、十日町を選んでくれている方なわけですから、それは本当にありがたく思っています。赤羽委員おっしゃるとおり、やはりコロナの影響が大きくて、今までよりも倍以上にそういった動きが出ているのは大きいと思います。
　移住コンシェルジュというものをつくって、総合的に、住まいのこと、仕事のこと、子育てのこと、また各種補助金、困り事があった場合なんかに対応できるものをつくりました。すぐ拡充しました。これも国からの御支援をいただいてやっていますが、ここに、また、そこで働く人たちも移住者です。そういう非常にいい循環が、特にこの二年間、三年間、できつつあるというふうに思っています。
　シェアハウスなども用意しました。御存じかもしれませんけれども、ドイツ人の、古民家再生を頑張っていらっしゃる方が十日町にいらっしゃるんですけれども、その方の集落内に造ったり、あと、それこそ、地域おこし協力隊で大活躍して、総務省さんからもよくお声のかかるＯＢがいるんですけれども、その方の周辺の集落にもシェアハウスなどを市の方で用意しまして、お試しでちょっとだけでも住んでくださいと。そこでテレワークをやって過ごしましょう、新しい仕事を探しましょうなどというチャレンジも、徐々に成果は出てきているふうに思っています。
　最後に、たくさんの空き家があります。お年寄りが出ていかれる、空き家がまた増えましたというリポートが本当に毎月毎月上がってくるんですけれども、その空き家をしっかりと次の世代に渡す必要があると思っていまして、空き家バンクもかなり機能し始めています。
　そういうふうな一つ一つの積み重ねなんですけれども、委員おっしゃるように、このコロナ禍になって、本当に厳しい三年間だったですけれども、ある意味、そこを逆手に取って、地域振興のためにしっかりやらないかぬと思っていますし、仮に、ポストコロナの時代になってコロナが元に戻っても、私は、もちろん東京に戻る方もいらっしゃるでしょうけれども、そうじゃなくて、もう考え方というか働き方、発想、生き方を大きく変えた、特に若者が増えたと思います。その人たちのしっかりと受皿となって、より楽しい人生を一緒に過ごせるようになればいいな、そのように感じております。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　今、最後の方にお話が出ました空き家の活用というのは、恐らくこれも全国の大変な大きな課題でして、この通常国会で国交省から法改正の予定をしていて、空き家を柔軟に活用できるようにとか、子育て世帯で一軒家に住みたいという方もたくさんいらっしゃいますし、また、災害のときの避難所の代わりにという形もできると思いますので、それもしっかりとまた御指導いただきたい、こう思います。
　あと、福田会頭から冒頭お話もございました観光について。
　地方創生というのは、やはり観光というのは最大の産業の一つだと思いますが、日本の観光というのは定点主義というか、広域化をなかなかしないんですね、広域化が。
　先ほど、新潟も、佐渡の金山というのも、これはもう本当にすばらしい遺産だと思いますが、先ほどの十日町のお話の中でも、世界の、大地の芸術祭だけじゃなくて、私、個人的にはへぎそばとか大好きですし、そうしたものもあるし、長岡は長岡で、花火でも百万人も集められる花火は多分日本有数のところだと思いますし、そうした、あと、八十里峠越えという、これは私、仕事で少し関わった、福島との、ああしたところも観光道路にもなり得るわけで、観光の資源というのは本当に眠っているんですね。
　そこをどうオーガナイズするかというのは、実は私、商工会議所のような形で、トータル的に、県だけじゃなくても、もっと方面でもいいと思うんですけれども、そうしたことをやればまだまだ数は来ると思いますし、トキエアも大変、やはりアクセスもすごく大事ですし、インバウンドも始まると、日本のすばらしさというのは国際評価も定まっていますので、私、増えていく一方だと思っておるんです。
　それこそ、まさに観光の再生こそ地方創生につながると思っておりまして、そうした意味で、是非、大所高所の立場から、商工会の連合会頭という立場から、本業とは少し違うかもしれませんが、そうした観光へのお取組の決意というかお考えを簡潔にコメントいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。