Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳩山国務大臣　「生活大国五か年計画」、平成八年までに千八百時間を達成しようということで、これは自信があるかないかというか、ぜひこういうふうに持っていきたいというふうに考えております。
　今回労働基準法が四月から新しいものになっておりますが、その前に労働基準法を改正いたしました。したがって、昭和六十三年から労働時間が減り始めまして、昭和六十三年、平成元年、二、三、四、五とこの六年間で二百十一時間実労働時間が減少しただろうと言われておりまして、そうしますと平均一年間で三十五時間ずつ減少した。この割合がそのままいけば千八百総実労働時間に持っていける、こういう状況にございます。ただ、業態によっていろいろなぶれがある、また中小企業等の規定については先生御承知のとおりではございますが。
○細川（律）委員　今労働大臣の方からは割と簡単に達成できるようなお話でありましたけれども、しかし現在でもなかなか労働時間が多い。
　これは、昨年平成五年度で労働省の方の統計が出ております。「労働経済の分析」というのが公表されておりまして、これによりますと、景気に特に左右されやすい生産業といいますか、製造業の生産労働者の年間実労働時間というのは二千八十時間というようになっているのです、日本の場合。これに比べまして、アメリカでは千九百四十三時間、イギリスでは千九百二時間、ドイツが千五百八十二時間、フランスは千六百八十二時間、その差は大変あるわけなんです。特に、フランスとの差は一年間で三百九十八時間、ドイツとは何と四百九十八時間、こんなに差があります。一日八時間労働でいきますと約二カ月間も、ドイツから比べると日本の労働者は製造業で働き過ぎている、長く働いている、こういう実態なわけですね。そもそもこういうふうに長く働き過ぎているといいますか、先進主要国と比べて日本の労働者は長い労働時間というこの実態について、労働大臣、どういうふうにお考えです、そもそも。
○鳩山国務大臣　それはなぜかとおっしゃられれば、やはりこの日本的社会というか、日本人の非常にまじめで勤勉な部分もあったでしょうし、あるいは後発の先進国として、もっと先へ行っているところに追いつけ追い越せということもあったでありましょう。いろいろな事情があろうと思いますし、残念ながらヨーロッパあるいはアメリカの方が、ヨーロッパが一番先だと思いますが、いわゆるバカンスというような考え方はうんと先へ行っておるものですから、そのようなことが現在のような差になって残っていると思います。
　ただ、今先生がおっしゃった数字は、多分平成元年とかそれくらいの数字でしょうかね、二年とか……（細川一律）委員「三年ですね」と呼ぶ三年ですか。その差は徐々に縮まってきているのが実態だとは思っておりますし、また、フランスやドイツはなぜか、一役所にも申し上げたのですが、所定外の労働時間の統計がありませんので、その辺の比較はできないなと思っております。
　もちろん、いわゆる長期休暇、有給休暇がとれないというのか、実際与えられていてもそれをとらないというようなことがありますので、これをとりやすくさせるような工夫ということで、労働省といたしましても、連続休暇取得促進要綱というのを策定をした。要するに、有給休暇を事前の話し合いで、あなたはいつごろ、あなたはいつと決めていけばとれるんでしょうが、実際有給休暇を持っておっても、残しておっても、あす休む、あさって休むというとなかなかうまくいかないというような部分がこういう状況を生んでいるんだと思いまして、ですから私は労働省の皆さんにも、労働省なんだから有給休暇を完全消化をし続けてもちゃんと局長から次官になれるようでなくてはいかぬねと、こういうことは言っておるのですけれども。
○細川（律）委員　千八百時間を達成するためには、有給休暇を完全に消化をすること、あるいはまた、私は休暇をふやすということも大変大事じゃないかというふうに思うのです。
　それで、休暇についてはぜひ総理のお考えをお聞きしたいのですけれども、どうでしょうか、例えば五月一日、これを休日にする、あるいは祝日にして休みにするとか、あるいはもう一つ、八月十五日は、ちょうどお盆のころなんですけれども、太平洋戦争が終わって、過去の行為をみんな反省をして、そして二度と戦争はしない、こういうようなことを誓った日でもありますから、あるいはその日を平和の日とかそういうふうにしてこれを休日にする、そしてお盆の連休を少しふやすというようなことで労働時間を少なくしていくというようなことが必要じゃないかと思うのですけれども、総理、どうですか、その点。
○羽田内閣総理大臣　この点についてはもう細川委員もよく御存じだと思いますけれども、やはり祝日の増加というのは、国民生活活動、いろんな方面に与える影響が大きいこと、あるいはその日が、国民がこぞって祝って、あるいは感謝し、また考えて、またあるときには行動をする、本来はそういうものであるはずですね。
　それから、あと、私どもが今聞いている中でも、祝日の日数というのは先進国の中では最も多いということで、アメリカなんかが十日ですとか、イギリスが八日ですか、それからフランスも十一日というようなことで、日本は十三日ほどということでございますから、非常に多いということは言えると思います。
　ただし、今お話がありましたように、全体の労働時間ということからいきますと日本は高いから、こういう意義のある日というものを休日に選んだらどうなのかという御意見、これは私は一つの考え方でもあろうと思います。そして前から、働く者の日というようなことで五月一日を、それから平和を祈念する日というので八月十五日というのは、これは私も多少言ったことがあるのですけれども、あと環境の日ですとか、あるいは障害者の日ですとか海の日ですとか、いろいろと候補は幾つもあるわけなんですね。
　ですから、そのあたりを一体どう考えるのかということと、もう一つは先ほどもちょっと申し上げたように、休日というものをただ休みの日が一日ふえたということでのんびりと暮らしてしまうのではなくて、やはり意義ある日にしなければいかぬということ、それから休暇というものの活用いかんによっては人間をクリエーティブする、そういうことでいろいろな、これから働く者に対しても働く職場に対しても大変プラスにもなるというようなことで、むしろある職場なんかは積極的に休暇を与えて、外国に行ってこいとか国内を全部旅行してこいなんという、そんな会社も今生まれてきているということでありまして、そういうものを総合して私たちは考えようと思っております。
　いずれにしましても、今御提案になったそういう休日等については、これから私たちがやはり議論していかなければならぬ問題であろうというふうに受けとめさせていただきます。
○細川（律）委員　それから、先ほど出ました有給休暇の取得の問題なんですけれども、これは今付与日数が大体十六日ぐらいで、日本人の場合は半分ぐらいしかとってないのですね、半分よりちょっと上ぐらい、八日ぐらいですか。これはいろいろな世論調査なんかからのいろいろな回答を見ますと、有給休暇をなかなかとりにくい、そういうあれが出ているのです。例えば上司がいい顔をしないとか、あるいは同僚に迷惑をかけるのでとれないとか。一体そういうのをどういうふうにしてこれから完全消化ができるようにしていったらいいのか、そこのあたり政府はどういうふうに考えておられるのか。労働大臣。
○鳩山国務大臣　これは一つは、国民運動というのか啓発というのか、こういうことがとても大事だと思います。大体半分ぐらいと言われておりましたのが、このような時代で生活大国ということで、有給休暇はきちんととりましようということで、現在というか平成四年の数字では五六％ぐらいと徐々に上がってきているわけでございましょうが、実際には、私先ほど申し上げましたように、また細川先生御指摘のように、とれる権利は持っているけれども、とりたいと思うけれども、実際、急に休んでいやな顔をしてとれないとか、場合によっては出世に響くとかいうようなこともあろうかと思いますから、これはもう国民全体の意識改革がとても大切だと思っております。
　そして、先ほど申し上げましたように、労働省として今進めておりますのは、組合との話し合いでもよろしいのかと思いますが、事前に、例えばこの方の有給休暇はいっと、こう決めて、年の初めに決めてしまう、あるいは年度の初めに決めてしまうような形になると堂々ととりやすいというような形にもなっていくと思っております。
○細川（律）委員　ぜひ政府の方でそのような御指導をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　そこで、もう一つお伺いしたいと思いますけれども、ゆとり、豊かさを実現をするということで、働く時間といいますか、労働時間を短くする。今話を聞かせていただきましたけれども、ゆとり、豊かさを実感できるというのは、自由な時間がふえればふえるほど時間的ゆとり、心の豊かさを感じられるというふうに思いますけれども、そういう労働する時間というのはいわば拘束時間でございます。二十四時間のうちに拘束時間をより少なくする、そういう意味では労働時間もそうですけれども、働きに行く、労働の現場に行く通勤時間といいますか、これも短くしなければいけないと思いますし、またこの通勤時間そのものが大変な混雑などで自由にならない、快適でないということがあると、これまた豊かさから見ると逆のことでもあろうというふうに思います。
　そういう意味で、特に首都圏の交通事情といいますか、いわゆる通勤通学の電車というものなどは大変な混雑でございまして、東京一極集中の象徴のようなものがこの通勤通学のときのいわゆる混雑ではなかろうかというふうに思います。私自身、電車でこの国会へ通ってくるときに感じますのは大変な込みようでございまして、ぜひ総理あるいは運輸大臣にも、これも実際に乗っていただいて実感をしていただきたいと思いますけれども、このいわゆる通勤通学、首都圏のこの混雑をどういうふうに解消していかれるのか、ひとつ運輸大臣にお答え願いたいと思います。
○二見国務大臣　実は、私も通勤通学の大変なことは体験者でございまして、私は常磐線の土浦から来ますから、ちょっと時間を早めたりしますと常磐線がすごく込むし、上野で山手線に乗りかえるときの苦労は大変なものです。私はそれを見ながらいつも、これで経済大国と言えるのかというのが私の実感です。ですから、私は通勤通学時間帯の混雑を緩和するというのが運輸行政の最も大事な仕事だというふうに思っています。
　これは、私は二つの面、ソフトとハードがあると思うのです。ハードというのは、鉄道新線をつくる、あるいは複々線化を進めるというハードの整備、これは必要です、絶対に。輸送力増強ということで。しかし、混雑する時間が限られているわけですね。そうなると、ソフトの面では、フレックスタイムの導入とか時差通勤の促進とか、そういうことを本気になってやらなきゃならないというふうに思っています。
　実は、そのための協議会も経済界、労働界あるいは関係者の間でできておりまして、昨年できまして、一生懸命フレックスタイムを推進しているわけです。大手町部会・丸の内部会というのがあるのかな。大変フレックスタイムの実績が上がってきていまして、大体、平成四年現在で千人以上の従業員の企業で三三・五％がフレックスタイムを導入した。ただし、できる人からということで、人数にすると数％なんですけれども、企業としては三三・五％それに同調してきたということは、私は一歩前進かなというふうに思っています。そのソフトの面も強力に推進をしたいというふうに考えておりますし、各界の労働界、経済界の御協力をぜひとも得たいというふうに考えております。
○細川（律）委員　通勤通学、特に首都圏の通勤通学の混雑解消を目標として、首都圏では二十世紀の最後の最大のプロジェクトだろうと言われております常磐新線の建設が既にもう進んでいるわけなんですけれども、これは二〇〇〇年までに完成ということでありますけれども、どうですか、これはきちんと二〇〇〇年には開通するんでしょうか。
○二見国務大臣　常磐新線を二〇〇〇年に開通することが最大の目標であります。そのために全力を尽くします。というのは、もしできませんと常磐線がパンクしてしまうんですよ。ですから、常磐新線はどんなことをしてでも二〇〇〇年までにつくります。私は工事は着々と進捗しているというふうに思います。
　若干申し上げますと、平成五年一月には秋葉原−新浅草間について工事施工認可を受けて建設に着手しておりますし、本年一月には守谷−伊奈谷和原間について工事施工認可を受けたところであります。その他の区間につきましても、早期着手に向けて、各地方公共団体において都市計画の手続等が進められているところであります。というわけでございまして、二〇〇〇年開通目指して、開業目指して全力を挙げて頑張ってまいりたいと思いますので、あわせて御支援をよろしくお願いしたいと思います。
○細川（律）委員　今東京での一極集中、そこで働く人たちのゆとり、豊かさの問題などにつきましていろいろお伺いをしてまいりましたけれども、この一極集中、過密の正反対が過疎の問題であろうかと思います。いわゆる東京の方に、首都圏の方に集中をする一方で、田舎の方では過疎になっております。
　この過疎での一つの問題が、東京の方は物すごく込むのですけれども、一方田舎の方では、乗り合いバスがもう少なくなってきてどうしようもなく大変なんです。田舎の人はお年寄りなんかは車を持っていない、あるいは障害者あるいは通学者の方なんかが、この乗り合いバスがだんだん少なくなり、回数も減っているということで大変困っておられる。
　そして、これについては国の方から補助金が出ている。しかし、その補助金がことしの平成六年度で終わりというようなことになっているわけなんですね。これは全国で過疎地というのは大変困っておられる、困ることだろうというふうに思いますので、ぜひこの地方のバスに対しての補助というのは続けていただきたいというふうに思っておるのです。このことについて運輸省、お答えいただきたいと思います。
○二見国務大臣　確かに御指摘のように、過疎バスというのは大変な問題だと思います。特に過疎地方にとってこれは非常に深刻な問題だと思います。
　それで、地方バス路線維持費補助制度というのは平成六年度までの制度ですので、平成七年度からの新しい補助制度の創設をしなければならないというふうに考えております。このため、地方バス問題に関しての懇談会を設けまして、学識経験者、地方公共団体、事業者、労働組合等の有識者の方々に忌憚のない意見を交わしていただいているところでございまして、実は先日もこの問題について御党の方々から陳情をいただきました。私も大変これは注目しているところであります。懇談会では六月末を目途に取りまとめをすることになっておりますけれども、それを受けまして平成七年度以降の新補助制度案を作成いたしまして、概算要求をしたいと考えています。
　いずれにいたしましても、地域住民の生活上必要不可欠な地方バス路線の維持は当省の最重要政策課題の一つと位置づけており、所要予算の確保を含め、制度の充実に遺漏なきを期してまいりたいと全力で頑張ってまいりますので、御理解をぜひともお願いをしたいと思います。
○細川（律）委員　ありがとうございました。
　続いて、せんだって名古屋空港で起こりました中華航空機の事故の問題についてお伺いをいたします。
　去る四月二十六日、名古屋空港で発生いたしました中華航空第一四〇便の事故についてでありますけれども、この事故では、乗員、乗客合わせて二百七十一名のうち、実に二百六十四名の方がお亡くなりになり、七名の方が負傷をされたところでございます。事故でお亡くなりになられました方々については御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様方には心からお梅やみを申し上げる次第でございます。また、入院をされておられる方々の一日も早い御回復を願うものでもございます。
　私も、事故の翌々日、この現場に行きまして視察をいたしましたけれども、この飛行機の機体の残骸といいますか、損傷を見るにつけまして、大変な事故であったというふうに感じました。
　そこで、総理にお聞きいたしますけれども、総理は所信表明演説の中でもこの事故に触れられましたけれども、総理のお国の長野の方も大変多く犠牲になられたようでございます。この航空機事故についての総理の感想をお述べいただきたいというふうに思います。
○羽田内閣総理大臣　この事故は、まさに悲惨な事故でありました。私どもは、その原因というものを一日も早く的確につかむということがまず第一でありまして、また、第二の問題としては、こういったことが再び起こらないように、管制のミスということじゃありませんでしょうけれども、いずれにしても、そういったことをやっぱりきちんと対応していくことが必要であろうというふうに思っております。
　ただ、あのときには伊藤大臣あるいは佐藤大臣に現場へ赴いていただきました。そして、そのときの感想をいろいろと聞きますと、当時の地元の警察並びに地元の町村が実に見事に連携をとりながら、この事故の後の対策、事後対策、こういったものに非常によくやられたこと、また消防の皆さん方も非常にうまく連携がとれておったということ、こういう報告を受けたわけでございまして、そういった問題等も我々日ごろ気をつけなきゃならぬなと思っております。
　それからもう一つは、この問題で今大きな課題といいますか、これは補償の問題であろうというふうに思っております。ただ、現在は、中華航空の方が、ともかく誠意を尽くしながら遺族の皆様方あるいは犠牲になられた家族の方々とお話し合いをされておるということでありますから、私どもが今どうこうということをコメントすることは控えたいと思っておりますけれども、ともかくこういった問題が円満に終わりますこと、うまく片づいていきますことを心から願いたいというふうに思っております。
　なお、ファクス便でもやっぱりこういった問題についての御意見が寄せられていることもあわせて申し上げたいと思います、
○細川（律）委員　航空運輸行政の最も大切な安全、空の安全、これは行政としてもきちんとやっていただかなければならない問題ですけれども、この運輸行政の最高責任者であられる二見大臣、この事故についてはどういうふうにお感じでしょうか。
○二見国務大臣　事故の内容につきましては委員御案内のとおりでありますけれども、まず経過を報告いたしますと、航空事故調査委員会においては、事故発生後直ちに調査官を現地に派遣しまして、事故現場において調査を実施し、また、ボイスレコーダー、フライトレコーダー等の詳細な解析を鋭意進めているところであります。五月十日の経過報告におきましては、進入時に操縦及び自動操縦装置の動きが適正に行われなくなり墜落に至ったというのが一つの考え方として存在すると報告を受けております。
　というわけですが、実は私は、この事故が四月二十六日、私が運輸大臣を拝命したのは二十八日です。その直後に事故調査委員会の委員長の竹内さん、それから事務局長の木村さん等と会いました。いろんなお話を伺いました。それで、私の方からお願いしたのは、この事故の原因は厳正かつ公平、公正に究明してもらいたい、しかもそれをできるだけ早く、なおかつ拙速に陥らないで究明していただきたいという話をしました。と同時に、事故究明の段階で公表してもよいことがあればできるだけ公表していただきたい、途中経過報告なりなんなりで報告していただければありがたいという要請をしました。
　そのときに、私は、事故調査委員会の竹内委員長の話が大変示唆に富むといいますか、いいなと思ったのは、刑法の世界では疑わしきは罰せずということになっている、我々はそうではない、疑わしいものあるいは理論的にこういうこともあるんじゃないかと思ったことはとことんまで調べます、それが単に事故の原因を究明するだけじゃなくて、それ以後の安全対策に大変大事だから、疑わしきは罰せずじゃなくて、おかしいと思ったこと、理論的に考えられることは徹底的に究明をいたします、こういうことでございました。私は、その態度は大変調査官としてきちんとした態度だというふうに思っております。
　我々も、この事故を単に原因を究明するだけじゃなくて、ここから二度とこういうことを起こしちゃならぬという教訓を酌み取り、そのための安全対策を講じていきたいというふうに思っております。
　細かいことがございましたらば政府委員に答弁させますので、御指示、御指摘いただきたいと思います。
　　　　〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
○細川（律）委員　今大臣の方から、事故調査については厳正、公正、そして早く出すようにと、こういうことをおっしゃられたわけなんですけれども、この航空機事故は、国際航空機事故ということもありまして、この特徴は何といってもいろいろな国が関係をしているということだろうと思います。飛行機は台湾の中華航空のものでありますし、これを製造したのはフランスのエアバス社、事故の発生地は日本でありまして、そしてその乗客は日本人あるいは台湾の人が多い、こういうことでございます。したがって、こういう関係者はお互いに利害関係が対立をいたしておりますので、この事故の発生原因が一体どこにあったのかということについては、それぞれの関係者が大変注視をしておりますし、本人たちにとっては大変重要なことだろうというふうに思います。
　そこで、たまたま日本で落ちたということで日本がここで事故原因を究明をすることになるわけなんですけれども、しかし、漏れ聞くところによりますと、例えば今までにフランスの運輸省、日本の運輸省に当たるフランスの航空局の方からは、これは操縦士のミスだというようなことが、これを示唆するような事故情報が運輸省に届けられたりとか、あるいは台湾の方では、台湾の運輸省である台湾交通部というところは、この事故は九〇％は飛行機自体の機器の故障が原因だと、こういうような見解を発表したりしているわけなんです。お互いが非常に自分の有利なように、激しく見解が違うところを発表しているところでございます。
　そういう中にあって、この事故原因を究明していく事故調査委員会というのはなかなか大変だろうと思うのです。そのためには、きちんとした職務の独立性がなければならないと思いますし、実際上はまた台湾とかフランスの方のいろいろなところからの協力も得なきゃいかぬ。一体どういうふうにしてさっき大臣の言われたような厳正、中立に職務の独立性を全うするように事故の原因をつかんでいくのか、そこのあたりどういうふうにされるのか、ちょっと説明をしていただきたいと思います。
○木村説明員　ただいまお話がございました外国の政府機関の事故調査に対する参加でございますが、国際民間航空条約によりまして我が国が全責任を持って事故の解明に当たるということになっております。
　先ほどお話ございましたように、機体の製造国はフランス、エンジンはアメリカ、運航国は台湾ということでございますので、事故発生後直ちにこの三カ国が日本へ参りまして、日本の事故調査に対して情報提供をするという形で参加したわけでございまして、事故原因の究明はあくまで日本が中心になって行うということでこれらの国はすべて了解しているところでございます。
○細川（律）委員　今のお答えでは私のこの疑問に答えていただいてないような気がいたします。この事故原因が何であったかを究明をしていくこの事故調査委員会の職務というのは大変大事なことであろうと思いますので、大臣の言われたように厳正、公正に職務を行われるように、ひとついろいろな御配慮をいただきたいというふうに思います。
　そこで、事故原因は一体何かというようなことについて、これは関係者一同極めて関心があるところでございまして、関係者ばかりじゃなくて一般の国民からいたしましても原因は何であったかというようなことについては強い関心を持っているところでございます。その事故原因について、どうも私は心配な点といいますか、疑問に思うといいますか、これだけは少し確かめておかなければいけないなというようなことが二つございます。
　一つは、事故の直後、すぐ後に報道をされたりしたところでありますけれども、操縦士の遺体からアルコール分が検出をされたと、こういう報道があったわけでありますけれども、一体そういうのは事実なのかどうなのか、あるいはいいかげんな記事であるのかどうか、ここのあたりはいろいろあろうかと思いますけれども、こういうような疑問が既に出ている以上きちんとこのあたりは、はっきりしているならはっきりしているで、ひとつ運輸省の方からどうなっているかをお答えをいただきたいというふうに思います。
　それからもう一つは、墜落事故が一体いつだつたのかということについても国民の皆さんが大変疑問を持っておられます。というのは、フライトレコーダーあるいはボイスレコーダー、それがとまったのは、電気がとまったから機械の計器がとまったのか、それとも墜落をしてその計器のあれがとまったのか、そこのあたりが大変重要だということで、国民の皆さん方もこの問題については一体どうなっているんだろうという素朴な疑問も持っております。したがって、これについて今までの調査でわかっているならばお答えをいただきたいと思います。
○石井国務大臣　警察、消防、地域住民、自治体等が一致結束いたしましてこの事態の処理に当たったわけでございまして、その間、ただいま御指摘の最初の点でございますが、機長及び副操縦士からはかなりのアルコールが検出されたというふうに伺っておりますが、担当官から具体的な問題、報告させたいと存じます。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　詳細は鑑定中でございますけれども、機長につきましてはミリリットル当たり〇・一三ミリグラム、副操縦士につきましてはミリリットル当たり〇・五五ミリグラムのアルコールをそれぞれ検出したということでございます。
○細川（律）委員　もう一つ、墜落事故の方については、時間、時刻。
○木村説明員　墜落時刻につきましては、およそ八時十六分ころと思われますが、正確な時刻につきましては、先ほどお話ございましたように、ボイスレコーダー、フライトレコーダー、最後の方、記録がきちんとしていないというところがございますので、今他の情報等を合わせまして解析中でございまして、何秒というところまでまだ特定できていないという状況でございます。ボイスレコーダーとフライトレコーダー、今後非常に細かく解析をいたしまして、できるだけ正確な解析をしていきたいというふうに思っております。
○細川（律）委員　もう一点お尋ねをしたいと思います。それは、亡くなられた二百六十四名の方々の補償の問題でございます。
　亡くなられた方々は、これは全然責任がないわけでありますから、当然遺族の方々に対しては損害を補償をしなければならない。遺族の方からは当然損害賠償の請求もできるわけでございます。この補償につきましては、既に中華航空の方では台湾の遺族に対しては千六百四十万円の提示がなされているようでありますけれども、その提示の際に、日本人に対しても同額の補償の額を提示をする、こういうふうに言われたということが報道もされているところでございます。そうしますと、千六百四十万ということでありますと、今の日本におきます命の代償としての金額からは余りにもかけ離れているところでございます。今後大きな問題として発展していくであろうというふうに思いますけれども、政府の方ではこの点についてどういうふうに対処されていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○二見国務大臣　この補償問題につきましての現在までの経過につきましては、委員のお話にありましたように、去る五月十五日に中華航空が台湾側の遺族に対し補償金約千六百四十万円の支払いを提示するとともに、台湾籍以外の他国籍乗客への補償金についてもこの金額と同等の補償を考慮している旨公表をしたと、これは聞いております。実はこの問題は、本来的に中華航空と遺族との間でお話をしてもらうところでございまして、日本の遺族に対して幾ら提示されたかということは我々まだ把握しておりません。
　いずれにいたしましても、私は、この問題は中華航空と遺族の間で話し合われるものでありますけれども、この話し合いの中で、我々としては、中華航空が誠意ある対応をとるというそのことを期待をしているわけです。中華航空が誠意ある対応をとるということに我々は期待しながら、じっと見守っているというのが現状でございます。
○細川（律）委員　この事故におきましては、日本人がたまたま乗った飛行機が台湾の飛行機だったということで、日本で事故が起こり、しかも日本人が亡くなられた、そうした場合に、乗っていた航空機が台湾のものだった、外国の航空機だったということで補償が少ないということになりますと、どうも同じ外国へ行っていても、日本の飛行機に乗っていたならば、日本の場合にはもう無制限に損害賠償が受けられる、こういう制度になっておりまして、大変そこには矛盾も感じるところでございます。
　私が思いますのには、例えば日本で交通事故に遭いましても、その車がたとえ日本の車でなくて外国の車、あるいは運転している人が日本人ではなくて外国人の場合でも、いずれにしても自賠責で亡くなった場合には被害者は三千万をいただけるということになっているわけでございます。
　そういうことを考えますと、日本から出発する飛行機、あるいは日本に来る、あるいは日本に到着するそういう飛行機というのは、いずれにしても日本人がたくさん乗っているだろうと思いますので、少なくとも自賠責と同じように三千万程度は補償がされるようなそういう制度が何かつくられないのかどうか。そこのあたり運輸省の方としてはどういうふうに考えておられるでしょうか。
○二見国務大臣　私も、細川さんの心情というのはわかる気がいたします。
　まず現状を申し上げますと、日本発着の外国航空企業四十四社の賠償責任限度額につきましては、それぞれの国が批准している条約等で決める限度額か各企業が約款により引き上げた限度額を適用しており、その額は約一万ドルから十四万ドル、国によってかなり差があることは事実です。我が国の航空企業は、平成四年十一月に運送約款を改正し、限度額を撤廃しております。
　各国航空企業の責任限度額を引き上げることは、それぞれの航空企業及びそれが属する国の政府によって決定されるべきことでありまして、一律にこれを引き上げを実現するということはなかなか難しいのかなというふうに思います。
　ですが、各航空会社ごとに損害賠償限度額が異なるのは不公平じゃないかという細川さんの御意見も私よくわかりますし、その御指摘もそのとおりだというふうに思います。したがいまして、どのような解決方法があるのかということは、これはちょっと私なりに研究、勉強さしていただきたいというふうに思いますので、御了解をぜひともお願いをしたいと思います。
　なお、この事故の究明につきましても、我々本気になって当たってまいりますし、日本人遺族との補償の問題、これは我々政府として間に立つなどできる筋合いのものじゃありません。だけれども、我々としては、必要があればできるだけの支援はしたいというふうに考えております。どういう支援ができるのか、どういうことでお役に立てるのか、それはもうこれから始まってみなければわかりませんけれども、できるだけのことは支援をしたいというふうに考えております。
○細川（律）委員　大きな事故でもありますし、国民の皆さんの関心も大変高いところでもありますし、遺族の皆さん方の悲しみがさらに増すような形で損害賠償の問題が変な形にならないように、ひとつ政府の方でもよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、埼玉土曜会、ゼネコンの汚職の問題についてお伺いをしてまいります。
　きょうも新聞などでは「またか…ゼネコン汚職」というようなことで、愛知県の副知事の贈収賄事件が報道をされております。そしてまた、きょうは裁判所では共和事件の判決が出まして、阿部被告人には三年の実刑が下ったという報道でございます。
　昨年の三月に自民党の前副総裁でありました金丸信被告人が巨額の脱税事件で逮捕されて以来、ゼネコン汚職というものはかつてない大きな疑獄事件となりました。ゼネコンの上位三社の鹿島、清水、大成など、この埼玉土曜会事件でも本当に多くのゼネコン、すべてと言っていいぐらいのゼネコンの会社が関係をいたしております。
　そういうゼネコン汚職、贈賄側も収賄側もかつてない未曾有の中でこの一年間過ぎてまいりましたけれども、この埼玉土曜会事件については、ついに三月の十一日には元建設大臣の中村喜四郎代議士が斡旋収賄罪で東京地検特捜部に逮捕される、こういうことになりました。この中村代議士については、本人が任意出頭、任意の取り調べに応じない、そういうようなことで、実に二十七年ぶりに衆議院に逮捕の許諾請求も出されたところでございました。ついにこのゼネコンの汚職の関係では国会議員が逮捕されるという、大変不名誉な事態が発生をしたわけでもございます。
　これらのゼネコン汚職、また中村代議士が逮捕されるに至ったことにつきまして総理は一体どのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　私ども、中村代議士とは、ともに一緒のグループで勉強したりあるいは活動した仲間であります。それだけに大変残念であるということをもう率直に申し上げたいと思います。
　ただ問題は、やはり政治といわゆる企業との関係というのが、企業献金というのは当然あるわけでありますけれども、しかし、あっせんとかそういったことによって事件が起きていってしまうということについて、これはそういうものを断ち切るための対応というものをやっていかなければならないことだろうと思っております。
　今度国会を一応通過して、今、区割り、そして実施時期を待っております政治改革の関連法案、この中には透明度の強化あるいは罰則の強化など、腐敗防止という点につきましてかなり思い切ったものが盛り込まれておるというふうに承知いたしておるわけでございまして、腐敗防止には相当な効果があるものというふうに考えております。その意味で、この法律を一日も早く通していただき、これが実際に実行されていくようにしていくことが大事じゃなかろうかということを改めて考えるところであります。
○細川（律）委員　この埼玉土曜会の談合につきましては、鹿島の清山信二副社長が中村代議士に一千万円を渡しまして、当時の公正取引委員会の委員長でありました梅沢節男氏に刑事告発を断念するように、そういうふうに依頼をしたことが今回の贈収賄事件でございます。
　この埼玉土曜会の談合の事件につきましては、公正取引委員会の方は刑事告発を見送りました。しかし一方、今度の中村代議士の起訴というものは、公正取引委員会の委員長に告発断念の働きかけがあったということでございます。したがって、公正取引委員会の方では、この告発見送りと中村代議士の働きかけには関係がないだろう、こういうふうな見方をしているのだろうと思います。
　しかし一方で、業者の方から告発見送りの依頼が中村代議士に行った、中村代議士はそれに応じて告発見送りの働きかけをした、それは刑事事件として立件をされて今裁判になっている。一方では、この談合については刑事告発をしてない。こうなりますと、どうもその関係がおかしい。これはどうもこの働きかけによって刑事告発を断念したのではないかと、一般人だったらだれでもそういうふうに思うのではないかというふうに思います。
　そこで、まずお聞きをいたしますけれども、公正取引委員会の方で告発をしないというふうに決めたその経過といいますか、まずそこをちょっと説明をしてください。
○小粥政府委員　お答えを申し上げます。
　お尋ねのいわゆる埼玉土曜会事件につきまして告発を行うか否か、これにつきましては私ども既に対外的にも申し上げているところでございますけれども、この問題につきましては検察当局とも意見交換を行いまして、法律上及び事実認定上の問題点を十分に検討した結果、独占禁止法の規定に違反する犯罪ありと思料して告発を相当とする事実が認められるに至らなかった、そのところから公正取引委員会として、私どもの判断で告発を行わないこととしたものでありまして、いかなる意味でも外部からの働きかけによって影響されたというような性質のものでは全くございません。
　なお、申し上げるまでもないことでございますけれども、独占禁止法上、公正取引委員会は独立してその職権を行使する行政機関とされておりまして、私どもは、法律の定めるところに従い、独占禁止法違反行為に対して厳正に法運用を行ってきておりますし、今後とも法運用の厳正さを期して国民の期待にこたえてまいりたいと考えておるところでございます。
○細川（律）委員　今、職務の独立性ということも言われましたけれども、公正取引委員会が独立をして職務を遂行していくということと検察庁と相談をしてやっていくということとはどういう関係になるのですか。
○中井国務大臣　委員御専門で既に御承知だと思いますが、独占禁止法違反の罪は公正取引委員会から検事総長への専属告発事件とされておりますし、これを不起訴とする場合には、検事総長は直ちに法務大臣を通じて総理大臣に文書でもって報告する、こういう形になっております。また同時に、不当な取引制限等の罪を起訴する場合には東京高裁が専属管轄権限を持つ、こういう規定などがあり、日本の法律上大変重大な地位を占めておる、このように考えております。
　告発をされました後は、公訴維持に当たりますのは検察当局でありますので、したがいまして、公正取引委員会が告発を行うに際して、その円滑、適正を期するため、法律適用上あるいは事実認定上の問題点について公正取引委員会と検察が意見、情報を交換する場を設けることは十分合理性のあること、このように考え、平成三年一月からは告発問題協議会を設け、随時協議をする、こういう形にいたしております。
○細川（律）委員　公正取引委員会の方には委員として、検察庁の検事の方も一人の枠として入っておられるはずだと思いますし、また検察庁の方から検事が出向として、公正取引委員会の方には出向されているでしょう。そういう検事に、その取引委員会の中で検事と相談をすればいいじゃないですか。そこにいるのですから、何も検察庁とわざわざ連絡協議会をつくらなくてもいいじゃないですか。
○小粥政府委員　ただいま法務大臣から御答弁ございましたように、公正取引委員会の独占禁止法違反行為に関する専属告発権は大変重い意味を持っているところは、ただいまの法務大臣の御説明どおりでございまして、その意味で、私どもが平成二年の六月に独占禁止法違反行為に関する告発基準というものを公にしているところでございますけれども、運用といたしまして、その告発基準に該当すると考えられました違反事件につきまして、ただいま法務大臣からも御説明がございましたように、検察当局との間で法律上あるいは事実認定上の問題点の検討を行います。
　そして、私どもは、これも先ほど法務大臣から御説明がありましたように、私どもの告発を受けて公訴を提起するか否か、そして公訴が提起された場合の公判維持、これを担当されるのは、申すまでもなく検察当局でございます。したがいまして、私どもは、この非常に重い意味を持つ独占禁止法違反行為についての告発権の行使は、あらかじめ検察当局と十分協議の上で、当該事案が検察当局とされても公訴の提起及びその後の公判維持に相当程度の可能性を持ち得るもの、やはりこのようなケースに絞ることが、私どもに課せられたこの専属告発権の有効な行使につながるものであり、また、我が国の独占禁止法の法運用におきまして、この告発体制というものを有効に定着させ得るもの、そういうふうに考えて、そのように検察当局と協議をしているものでございます。
○細川（律）委員　不満でありますけれども、ちょっと先に進ませていただきます。
　この埼玉土曜会の談合事件につきましては、これは公正取引委員会の方で排除命令も出ておりまして、それについては土曜会の会員の各社、皆同意をいたしておりますし、課徴金も、命令が出ましてそれも既に払っております。会社そのものが全部この談合は認めているわけなんですけれども、にもかかわらず、なぜ公正取引委員会の方では刑事告発をしなかったのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○小粥政府委員　ただいまお尋ねにございましたように、このいわゆる埼玉土曜会事件につきましては、公正取引委員会として、行政上の処分、及びカルテル行為でございますので課徴金の納付命令を既に実行したところでございます。
　ところで、本件のような入札談合につきまして行政上の措置をとるためには、法人企業間において当該入札談合が存在することを立証すれば足りるわけでございます。談合行為に関する合意、すなわち競争入札に当たりまして、あらかじめ受注予定者を決定し、その受注予定者が結果的に受注できるように協力をするという事業者間の合意でございます。そこで私どもは、関係人六十六社が埼玉県発注の特定土木工事について、あらかじめこのような合意のもとに受注予定者を決定したと認められた本件について、公正取引委員会が行う行政処分につきましては、事実認定上の問題はクリアしたわけでございます。
　しかし、これに対しまして、法人企業間における独占禁止法違反行為、すなわち不当な取引制限行為について刑事責任を追及する場合には、これは当然のことながら違法性についての認定にとどまらず、やはり行為者個人のいわば責任を問えるだけの根拠がないと成立をしないわけでございます。
　具体的には、役員あるいは従業員といった、それぞれの企業の個人の具体的な違法行為の特定が前提となるわけでありますが、本件におきましては、私ども、残念ながらそのような具体的事実を認めるに至らなかったものでございまして、そのために検察当局と、先ほど申し上げましたように法律上、事実認定上の問題を十分に協議した上で、最終的には私どもの判断で告発を見送らざるを得なかった、これが事実でございます。
○細川（律）委員　個人の行為が認定をできない、したがって告発をしなかったのだ、こういう説明でありますけれども、埼玉土曜会は六十六社でありますけれども、この会員は、会員という形で登録されているのは正副二人なんです。正副二人で百三十二名、これは全部名前はわかっているわけですね。それから、相指名業者などと裏ジョイントを組んだ。自分の方が本命で受けて、そして落札をする、そうすると相指名業者の中で自分も欲しかった人に対しては、裏ジョイントでこの仕事を下請に出す。こういうことも、二百二十六件もはっきりわかっているのじゃないですか、地検の方では。それから、そのほかにも資料がいろいろ、そちらには供述調書もありますし、会議のメモだとかそういうのも全部挙がっているでしょう。個人として特定できないはずないじゃないですか。
　それからもう一つ、公正取引委員会の方に資料があると思いますけれども、この六十六社に対して実際に受注をした実績、あるいはまた土木工事についての入札に参加した、これについての細かいこと、あるいは施工協力、そういうことで全部出させたでしょう。そういう出させた報告書のようなものがあるんじゃないですか、公正取引委員会の中に。それに全部書いてあるんじゃないですか、事細かいことを、だれが出席してどういうことだということを。その資料をぜひ出してほしいのですがね。
○小粥政府委員　ただいまお尋ねの、本件の行政処分に関しまして、私どもは当然の、とながら、立入検査を含む公正取引委員会としては最大限の審査活動を行ったわけでありまして、ただいまお尋ねがございましたような関係者からの報告書の徴求、これは法第四十六条に基づく資料徴求でございますけれども、これも必要な限り収集をしているわけでございます。
　しかし、先ほどもお答え申し上げましたように、私どもの行政処分を行いますには違法性を認定するのに足りる証拠でございましたけれども、さらに刑事処分を求めるためには、個人の行為の特定を含めて、残念ながら私ども、これを独禁法違反行為として刑事処分を求めるに足るだけの具体的な資料を私どもの力では得るに至らなかった。そのために、先ほど来申し上げておりますように、残念ながら告発は断念せざるを得なかったというのが事実でございます。
　なお、私ども審査活動の必要上、法律に基づく関係事業者からの報告書は必要な範囲で徴求をしておりますけれども、これは申すまでもなく独占禁止法違反事件の調査のために収集するものでございますから、仮にそれ以外の目的に使用すれば、事業者の秘密の保護や今後の事件審査に支障を生じるおそれがございますので、私どもの法第三十九条に規定されております守秘義務との関係もございます。報告書の提出につきましては、何とぞ御容赦願いたいと存じます。
○細川（律）委員　この事件は、一方で、この土曜会の会長会社の方から、そこの副社長が一千万円を渡して刑事告発をしないようにということで中村代議士に頼んで、中村代議士はそれでそういうことを依頼をしている。それで、実際に刑事告発がなされていない、そこに疑問があるんじゃないかというのが国民のみんなの関心事だろうと思うのです。
　したがって、実際にそういうふうに個人が特定できないのかどうか。私は特定できるんじゃないか、そういう資料が公正取引委員会にはあるんじゃないか、こういうことを言っているわけなんです。したがって、ぜひこの資料は出していただきたい。
○山口委員長　理事会において相談をいたします。
○細川（律）委員　それでは次に、もう時間がありませんから最後の質問になるかと思いますけれども、この一年間、いろいろゼネコン汚職、疑惑の大変な一年でありましたけれども、今後こういうことが起こらないようにすることがこれからも大変重要になってこようかと思います。そういう意味で、これから政府がどういうことを、この入札談合が起こらないようにするための施策を行っていくのか、お答え願いたいと思います。
○森本国務大臣　先ほど来、委員から御指摘がありましたように、昨年起きました一連の不祥事件、国民の政治に対する信頼をなくしたということで、私たちも大変遺憾に思っているところでございます。
　これは、発注する側にも、さらにそれを請け負う側にも、それぞれのモラルを向上させていかなければならないというところで、今私たちはその綱紀粛正に全力を挙げているところであります。
　同時に、それだけではなしに、そういった不正が起きるというシステムを変えていかなければならない、このようにも考えておるところでございまして、公共工事の入札・契約制度の透明性、客観性、競争性を一層高めていくということで、先般来この場でもたびたび御報告をしておりますが、七億三千万円以上、例えば国の工事ついては、それは従来の指名競争方式から一般競争方式を取り入れる、また同時に、それ以下の指名競争方式の場合も大幅に公募を行うとか、そういった改革を行ってまいりたいと思います。
　さらに、入札制度にあります工事完成保証人制度の問題についても、履行ボンド制が行えるように今スタートしたところでございます。一つ一つ、もう一度私たちもこの制度そのものを見直しながらやってまいりたい、このように考えております。
　なお、こういった取り組みをしているやさきに昨日の事件が起きましたこと、大変残念に思っておるところでございますが、さらに引き締めてやってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○細川（律）委員　わかりました。ありがとうございました。
○山口委員長　これにて細川君の質疑は終了いたしました。次回は、明三十一日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後六時三十三分散会
平成六年五月三十日（月曜日）
　　　　午後零時二十二分開議
出席委員
　　委員長　近藤　　豊君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　中谷　　元君
　　　理事　町村　信孝君　理事　高木　義明君
　　　理事　樽床　伸二君　理事　大出　　俊君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　大島　理森君
　　　　　　高村　正彦君　　　　西銘　順治君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　宮里　松正君
　　　　　　宮下　創平君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　船田　　元君　　　　増田　敏男君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　山本　孝史君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　楢崎弥之助君
　　　　　　上田　　勇君　　　　福島　　豊君
　　　　　　山口那津男君　　　　田中　　甲君
　　　　　　東中　光雄君　　　　中村　　力君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　柿澤　弘治君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　神田　　厚君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛政務次官　　東　　順治君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　宝珠山　昇君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　草津　辰夫君
　　　　　　　　外務政務次官　　平田　米男君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省北米局長　時野谷　敦君
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　下尾　晃正君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任
　　井出　正一君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平田　米男君　　　　　山口那津男君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　不破　哲三君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　東中　光雄君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　月原　茂皓君　　　　　高木　義明君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　江藤　隆美君
　　熊代　昭彦君　　　　　越智　伊平君
　　浜田　靖一君　　　　　村田敬次郎君
　　金田　誠一君　　　　　三野　優美君
　　東中　光雄君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　隆美君　　　　　今津　　寛君
　　越智　伊平君　　　　　熊代　昭彦君
　　村田敬次郎君　　　　　浜田　靖一君
　　三野　優美君　　　　　金田　誠一君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　鐵磨君　　　　　中西　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　啓介君　　　　　江崎　鐵磨君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　伊藤宗一郎君
　　熊代　昭彦君　　　　　宇野　宗佑君
　　浜田　靖一君　　　　　水野　　清君
　　宮里　松正君　　　　　栗原　博久君
　　渡瀬　憲明君　　　　　村田敬次郎君
　　金田　誠一君　　　　　土肥　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤宗一郎君　　　　　今津　　寛君
　　宇野　宗佑君　　　　　熊代　昭彦君
　　栗原　博久君　　　　　宮里　松正君
　　水野　　清君　　　　　浜田　靖一君
　　村田敬次郎君　　　　　渡瀬　憲明君
　　土肥　隆一君　　　　　金田　誠一君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　利生君　　　　　大島　理森君
　　渡瀬　憲明君　　　　　赤城　徳彦君
　　江崎　鐵磨君　　　　　栗本慎一郎君
　　松田　岩夫君　　　　　増田　敏男君
　　三原　朝彦君　　　　　田中　　甲君
　　不破　哲三君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　渡瀬　憲明君
　　大島　理森君　　　　　中山　利生君
　　栗本慎一郎君　　　　　江崎　鐵磨君
　　増田　敏男君　　　　　松田　岩夫君
　　田中　　甲君　　　　　三原　朝彦君
　　東中　光雄君　　　　　不破　哲三君
同日
　理事月原茂皓君同月十九日委員辞任につき、そ
　の補欠として高木義明君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月十九日
　防衛費の削減、平和と軍縮の推進に関する請願
　（井上一成君紹介）（第一一九〇号）
　同（大出俊君紹介）（第一一九一号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第一一九二号）
　同（五島正規君紹介）（第一一九三号）
　同（関山信之君紹介）（第一一九四号）
　同（田中昭一君紹介）（第一一九五号）
　同（野坂浩賢君紹介）（第一一九六号）
　同（前島秀行君紹介）（第一一九七号）
　同（山下八洲夫君紹介）（第一一九八号）
　同（渡辺嘉藏君紹介）（第一一九九号）
同月二十六日
　ＡＷＡＣＳ購入中止、防衛費の削減に関する請
　願（秋葉忠利君紹介）（第一四六〇号）
　同（伊東秀子君紹介）（第一四六一号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第一四六二号）
　同（田中昭一君紹介）（第一四六三号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第一四六四号）
　同（森井忠良君紹介）（第一四八四号）
　同（渡辺嘉藏君紹介）（第一四八五号）
　同（石橋大吉君紹介）（第一五〇四号）
　同（緒方克陽君紹介）（第一五〇五号）
　同（沢藤礼次郎君紹介）（第一五〇六号）
　同（武山百合子君紹介）（第一五〇七号）
　同（野坂浩賢君紹介）（第一五〇八号）
　同（小森龍邦君紹介）（第一五二三号）
　同（田口健二君紹介）（第一五六〇号）
　同（辻一彦君紹介）（第一五六一号）
五月十一日
　ＡＷＡＣＳ購入中止、防衛費の削減に関する請
　願（岡崎宏美君紹介）（第一五七二号）
　同（前島秀行君紹介）（第一六四九号）
同月十九日
　ＡＷＡＣＳ購入中止、防衛費の削減に関する請
　願（加藤万吉君紹介）（第一七五五号）
　同（網岡雄君紹介）（第一八六五号）
同月二十四日
　ＡＷＡＣＳ購入中止、防衛費の削減に関する請
　願（日野市朗君紹介）（第一九七三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事月原茂暗君が去る十九日委員を辞任されたのに伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に高木義明君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　次に、国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　防衛庁長官から防衛政策に関して、また、外務大臣から我が国の安全保障政策について、それぞれ説明を求めます。まず、神田防衛庁長官。