Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峯山昭範君　私は、ただいま公安委員長並びに長官の方からお話ございましたように、大部分の警官は善良であって、またその治安維持の面からも世界的にりっぱな治安維持に努めていらっしゃると私は思います。しかし、今回の事件等を考えてみますと、先ほども長官おっしゃいましたように非常に大量の処分を出しました。一月二十日に発表されました処分の内容を見ますと百二十人にも及んでおりますね。それで、やっぱりこれ考えてみますと、一番の問題は、私は、先ほど規律という問題を大臣、長官おっしゃいましたが、やっぱり業界との癒着という問題が非常に大きな問題になってきているわけであります。そういうふうな意味で非常に業界との癒着、これはやっぱりどうしても明確にし、きちっと断ち切っていかなければいけない問題であろうと思います。そういうふうな意味で、私はきょうは多少あれしまして、最近問題になっております例のパチスロというやつについて、これはちょっと具体的に幾つかお伺いしてみたいと思います。
　特に最近、昨日もこの業界の顧問をやっていたということで官房長官が責められたわけでございますが、その問題はさておきまして、きょうはそれに関連をいたしまして幾つかお伺いしてみたいと思います。特に最近九州や関西方面を初め、東京まで最近このパチンコ型スロットマシンというのが流行してきているようであります。私が聞いているところでは、このパチスロは客が自由に機械を操作して楽しむというものではなく、賭博性が非常に高いということで——この新聞報道等による資料しか私の手元にはないわけでございますが、そういうふうないろんな資料によりますと、千葉、岐阜、福井、和歌山、滋賀の五つの県警では、いわゆるパチンコ店への設置申請を却下されたように報道されております。また秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、それから富山、以上の七つの県では警察が申請を留保したり、保留したりして営業は行われていないように聞いております。こういうふうなパチスロに対しまして、いわゆる十二の県警が賭博性が高いということで慎重な態度をとっているようでありますが、この問題最近非常にいろいろなところで報道されているわけでございますが、警察庁はこの問題についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、初めにお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（大堀太千男君）　お答え申し上げます。
　いわゆるパチスロというものが賭博性が高いのではないかという点、さらに各県警によって取り扱いが違うのではないかという御指摘かと思いますので、まず、賭博性の観点から御説明をさしていただきたいと思います。いわゆるパチスロと申しますのは、風俗営業の遊技場の許可対象遊技機として都道府県公安委員会において許可となっております回胴式——これは胴が回ると書きますが、回胴式遊技機の中の一つのタイプを指しておる言葉でございます。この回胴式遊技機とは、外見上ゲームセンターなどに設置をしてありますスロットマシンと類似をしておる形をしておりますものから、スロットマシンの機械自体はこれは偶然性だけに頼るものであるのに対しまして、この許可対象にしております回胴式遊技機と申しますのは、パチンコの遊技機と同じようにある程度の技術介入が得られる構造機能、すなわち著しく射幸心をそそるおそれのないようなものを許可をしておるわけでございます。その機種の中で、パチンコ遊技機と形状が非常に似ておるものを業者間ではパチンコ型スロットマシン、略してパチスロと、こう呼んでおるものでありまして、正式な名前ではございません。この技術介入性の余地を高からしめるために、許可に当たりましては著しく射幸心をそそるおそれのないようにドラムが回転をする速度であるとか、一定の要件をつけて承認をしておるものでございます。
　なお、これは昨年の十月末現在では、いわゆるパチスロ型と申します回胴式の遊技機は、三十三都道府県の遊技場に約五万台設置をされております。幾つかの県で不許可にしておるではないかということにつきましてお答えを申し上げますが、現在未設置の県は十三県でございますが、いずれも申請を却下したという実態ではございませんで、申請がないという状態でございます。
　詳しく申し上げますと、事前の相談を受けた段階でその機種自体が技術介入性の全くないようなもの、あるいは著しく射幸心の高い、同じパチスロの中でもそういったふぐあいな機種であったというようなことでそれを指摘をしたところ、まだ正規の許可申請がないものが一県ございます。それから事前の相談がありましたけれども、正規の許可申請がまだないものが三県ございます。それから、事前の相談の段階で一定の機種について法に適合するというふうに認めておりましたが、その後、正規の許可申請がないというところが五県、それから事前の相談がありまして、現在審査中のところが三県、それから事前の相談も全くないところが一県、こういうような状況でございます。
　以上でございます。
○峯山昭範君　いまのお話ですと、いわゆる十月未現在で三十三府県、五万台が申請があって、そして稼働しているということですね。いまあなたは十三県が申請がないということで、私が申し上げました千葉、岐阜、福井、和歌山、滋賀、この五県警の中で和歌山はどうなっていますか。
○政府委員（大堀太千男君）　これは一番最初に申し上げました事前相談の段階で、相談のありました機種がパチスロの中でも技術介入性の少ないものでありまして、不適合機種であるということで、その旨を指摘をいたしましたところ、その後、正規の許可申請のない県でございます。
○峯山昭範君　ということは、要するに私の新聞による資料でございますけれども、やっぱり賭博機と紛らわしいパチスロを認可すべきではないといって申請を却下した県に当たるわけですね。これはそういうことですか。
○政府委員（大堀太千男君）　申請を却下したわけではございません。いわゆるパチスロと言われておる機種の中でも、先ほど申し上げましたように、許可をするに当たりましては、技術介入性の余地等一定の要件に合致したもののみを許可をしておりますので、和歌山県の場合は事前に御相談があった際に、それは公安委員会が他県で許可をしておるような技術介入性の余地のあるものではなかったということで、事前の相談の段階で申し上げた、その後正規の申請がない、したがって申請を却下したという事案ではございません。
○峯山昭範君　それじゃ、三十三府県のいわゆる認可した遊技機ですね、回胴式遊技機、いわゆる著しく射幸心をあおらないものですね、あなたがさっきおっしゃった分ですが、これは、要するに警察の認可したとおりのものが現在は設置されて実際運営されているわけですか。
○政府委員（大堀太千男君）　この機械は、最近は電子部品を使用しておる機種が多うございまして、そのため、昨年の秋でございましたが、電子部品を公安委員会が許可をした後に勝手に交換をいたしまして、メダルの出る、入賞の組み合わせの確率などを自由に調整をできる機種に変えて営業をしておるという実態が見られました。これは著しく射幸心をそそるということで、この違法機種の除去につきまして全国の警察にも指示をいたしました。また、取り締まり措置も指示をしたわけでございます。
　対象になりました機種は約十二機種、約四万台でございました。これは昨年中に除去等の措置を講ずることとなっておりますので、現在この種の機種はなくなっておるものと考えております。
○峯山昭範君　そうしますと、この新聞報道にあるこういうふうな報道の仕方は間違いであるということですか。結局、警察としてはいまこの問題になっているこういうふうな機種は、いわゆるすべてについて認可する方針であるということですな、結局は。そういうことですか。
○政府委員（大堀太千男君）　一定の要件に合致することにつきましては認可をするということでございます。
○峯山昭範君　その一定の要件というのはどういうふうな要件ですか。もうちょっとわかりやすく、これはまあ一遍、口で言ってもわからないかもわかりませんが、一遍口で言っていただいて、後で資料としていただきたいと思います。一遍説明してみてください。
○政府委員（大堀太千男君）　なかなか口で御説明するのはむずかしいわけでございますけれども、回胴式のこうした遊技機は、真ん中にドラムが三本ありましてそれが回転をするわけであります。そのドラムの一分間の回転速度、あるいは回転を持続をする時間というものを、現在八十回転以下、一分間以上持続をするということが一つ。それから、そのドラムをお客さんが、遊技をする人が停止ボタンを押して停止をさせるわけでありますが、その停止をする停止の仕方が直ちに停止をする構造であること。それから、ドラムにはいろいろと数字とか絵柄が表示をされておりますが、その数でありますとか、大きさあるいは色彩といったものについて条件をつけております。それから、入賞をして組み合わせ——つまり当たりということでメダルが出てまいりますが、その組み合わせの確立であるとか、出玉率といったものを自由に調整をしたりしないように、つまり、後で変造できないような構造であるというようなこと。それから、一回の遊技で入賞得点の限度、まあパチンコにたとえますと、たくさん玉が出てくるというその玉の出る限度、メダルの出る限度を十五枚にするといったような基準でございます。
○峯山昭範君　限度は何ぼですって。
○政府委員（大堀太千男君）　十五枚でございます。
○峯山昭範君　いまあなたがおっしゃった一分間に八十回転以上とか、一分間以上は回転を続けているとか、停止が直ちにするとか、当たりが自由に調整できないようにするとか、限度が十五枚以上にならないようにするとか、これは全国の都道府県の警察にはもうきちっと徹底していますか。
○政府委員（大堀太千男君）　同一の要件でやるように指導をしております。
○峯山昭範君　これは私が聞いたところによりますと、実際はこれこういうふうになってないらしいですな、全部。あなたの言うこれ一つでも欠格があったらだめなんですな。一つぐらいいいんですか、どうなんですか。
○政府委員（大堀太千男君）　これは、許可をする場合に、こういった要件に合うかどうかということでその機種について許可をしておりますので、先ほども申し上げましたように、第一線で昨年の秋そういった変造をしておる機種が発見をされて、取り締まりあるいは回収方を措置をしたところであります。したがって、この要件自体については総合的に判断をしておるわけでございます。
○峯山昭範君　この問題は、これは昨年の十一月に、静岡の県警が県下で賄博性の高いものに改造された機械が大量に出回っているということで、これを、新機種の許可を認めない方針を打ち出しているようでありますが、これはそういう問題と絡んで非常に問題だと思うんですが、風俗営業等取締法第一条の、いまあなたがおっしゃった回胴式遊技機というのは第一条の第七号に相当するわけでございますか。
○政府委員（大堀太千男君）　そのとおりであります。
○峯山昭範君　そうしますと、そこのところはもうそれで一応きょうは、私は現実にこのパチスロというのはどんなものか具体的に見たことがないんです。したがって、これ自分で質問しておりましても実感がわきませんので、近々一遍見学に行ってこようとは思ってますが、その上でもう一回これはがっちり質問さしていただきたいと思いますし、非常に問題が多いようであります。しかも、警察としてはこれだけの問題のあるものでもまだ全部認可してない都道府県は私はその十三の、私が先ほど申し上げましたのは十二の都道府県ですが、それなりの良識があって却下なりなんなりしておるんだろうと思っておりましたら、あなたの説明を聞いておりますとそうじゃなくて、いわゆる違法なものだから認可しなかったんであって、いわゆる三十三の都道府県と同じようなものが申請あれば認可をすると、そういうふうなお考えのようですが、しかし問題があることにはこれ間違いないと私は思うんですけれども、そういう点についてはどうお考えなんですか。
○政府委員（大堀太千男君）　この機種はどうも外国で賭博に使用をされておりますスロットマシンと非常に類似をしておるために、賭博機ではないかという誤解があるように思っておりますが、先ほど申し上げましたように許可に当たりましては換金をして、つまりお金にかえて賭博行為を行わないようにすることは当然でありますが、機械自体についても著しく射幸心をそそるおそれのないように要件を定めて許可をしておるところであります。したがいまして、未設置の県について積極的に設置を認めてやれというような指導をするつもりはございません。それはそれぞれの公安委員会が判断をするわけでございます。公安委員会が判断をするに当たっては、こういう基準でということを示しておるにすぎないわけでございます。しかし、先ほどもお答え申し上げたように、公安委員会がせっかく要件に合うものということで許可をいたしましても、許可後に改造をされる、変造をされるというような事態が昨年秋発見をいたしたわけでございます。今後ともそういった違法な遊技機が設置されないように一層強力な取り締まりを実施する考えであります。
○峯山昭範君　あなたのおっしゃっているそれからいきますと、実際は違法な遊技機が相当出回っているというんですね。先ほどあなたは一回で限度十五枚とおっしゃいましたけれども、実際はもう十五枚なんというものじゃないと。いわゆるあなたがおっしゃった、先ほど当たりというふうな、これが出てまいりますと、実際にはもう千枚以上が出るようになっておると、そういうふうな話を聞いておるわけです。そういうような機械が多いと言うんですよ。だから、こういうふうなのがはやっておるんだというんですよ。あなたが言うような、いわゆる回転も八十回転以上で一分間以上回っていて、それで直ちに停止して、そして当たりが自由調整できないような装置になっていて、一回で十五枚以上出ないと、そんなんだったらそれは確かにいまの流行みたいにならないと私は思うんですよね。現在これは、こんなにブームになってきたのはやっぱり違法の——大阪の賭博事件じゃございませんけれども、そういうふうな傾向があるから流行しているんだと私は思うんですね。そこら辺のところはやっぱりきちっとしていただきたいと私は思います。
　次に通産省にお伺いいたしますが、日本電動式遊技機工業協同組合、これは先般から問題になっている協同組合でございますが、この協同組合の設立目的、それから役職員名、それからどういう団体あるいはどういう業者が加盟しているのか、その概要について一遍説明していただきたいと思います。
○説明員（熊野英昭君）　お尋ねの日本電動式遊技機工業協同組合の目的につきましては、この組合の定款第一条に目的が定めてございます。これによりますと、当該組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的としております。
　次に事業でございますけれども、事業につきましては定款の第七条に定めてございます。これはたくさんございますけれど、典型的なものを申し上げますと、組合員の取り扱う電動式遊技機の部品、附属品及び附帯設備の共同購買及びあっせん、あるいは組合員の取り扱う電動式遊技機の共同検査、共同宣伝等の事業、あるいは組合員の事業に関する経営、技術の改善向上あるいは組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供等々が事業として定めてございます。
　組合員数は現在二十社でございます。
　役員は、理事長以下理事が八名、幹事が一名となっております。理事のうち員外者、つまりこの組合員でない方が常勤二名でございます。それから職員は事務局長以下八名というふうに承知をしております。——名前も必要でございますか。
○峯山昭範君　どうぞ。
○説明員（熊野英昭君）　組合員は二十社にわたりますので氏名は省略をさせていただきます。
　役員は、理事長が吉武辰雄氏、副理事長が二人おられまして、角野博光氏、中山利迪氏、専務理事が柿内正憲氏、それ以外の平理事が四名でございますけれど、山脇道令氏、古田収二氏、武田勇吉氏、野口三次氏、監事が浜野準一氏でございます。職員は事務局長以下八名でございますけれど、主な職員ということで、事務局長が田所修氏、事務局次長が伊藤正泰氏、技術部長が石川郁夫氏、大阪事務所長が宮川崎治氏ということでございます。
○峯山昭範君　この組合員数が全部で二十社らしいですから、決算報告はこれは通産省に出ておりますね。
○説明員（熊野英昭君）　本協同組合は東京通産局で認可をしておりますので、東京通産局の方に提出されております。
○峯山昭範君　その決算書によりますと、いわゆるいま出ておりますのは昭和五十六年度ですか、五十七年度が出ておりますか、どちらが出ていますか。
○説明員（熊野英昭君）　五十六年度でございます。
○峯山昭範君　五十六年度の全収入はお幾らですか。
○説明員（熊野英昭君）　五十六年度は五十六年の四月一日から五十七年三月三十一日を期間としておりますけれど、この期間におきます収益の合計、損益計算書上の収益の合計は八千四百六十四万四千二百五十九円となっております。
○峯山昭範君　そうしますと、役職員のいわゆる給与ですね、これはどういうふうになっていますか。
○説明員（熊野英昭君）　損益計算書上の費用の部に計上してございますけれど、その中に、一般管理費の中に役員報酬として千六百万円、それから給料手当、これは職員の給料手当等に当たるものでございますけれど、三千二百五十五万九千百七十九円と計上してございます。
○峯山昭範君　そこで、これはわかるかどうかわわかりませんが、理事長並びに専務理事の給料はお幾らですか。
○説明員（熊野英昭君）　役員報酬千六百万円が理事長及び専務理事の常勤役員としてのお二人の給与に充てられているものと思います。
○峯山昭範君　この千六百万円の中身は、理事長と専務理事の給料と見ていいわけですか。そのほかの理事の皆さんの分はどうです。
○説明員（熊野英昭君）　お二人のものだと承知をしております。
○峯山昭範君　それで次に、これは今度は警察庁の方にお伺いをいたしますが、理事長と専務理事で年間の給与が千六百万円だそうであります。大変な高給をもらっているわけでございますが、この理事長の新聞社のインタビューが新聞に報道されました。これはちょっと私は、これは長官も聞いてもらいたいわけですございますが、警察庁自身がこういうふうに日ごろから考えていらっしゃるわけでしょう。——わけかどうかわかりませんが、この理事長さんは、前高知県警の本部長さん、警視庁の防犯部長さんであったと、こういうふうに報道されておりますが、これは事実でございますか。
○政府委員（太田壽郎君）　事実でございます。
○峯山昭範君　警視庁の中でも最高の地位にあった人のこの新聞社のインタビューでございますが、これによりますと、「この業界は警察から五十二年に許可を受けているが、いつも締めつけておかないと、枠を逸脱する恐れがあり、組合の理事長にすわってくれと頼まれた。大衆娯楽を健全に発達させるという意味で引き受けた。ほかの協同組合とは違って風俗営業法の枠をはめられており、これを逸脱しては組合の存立にかかわる。私の役割は警察の意向を徹底させることだ」と、こういうふうに理事長に就任した理由をお答えになっておりますが、これは、こういうような趣旨のことを聞いてますか。
○政府委員（大堀太千男君）　直接これに関連をして、当人から直接的に聞いたということではございませんが、業界の健全指導ということを自分は一つの仕事として仕事をやっておるということを聞いたことがございます。
○峯山昭範君　それはそれでいいと思っていらっしゃるわけですか。
○政府委員（大堀太千男君）　この組合は先ほど御説明ございましたように、中小企業等協同組合法に基づく協同結合として設置をされたものでありますし、組合員のための必要な共同事業を行うと、そのことによって組合員の自主的な経済活動を促進をすると、あるいは経済的な地位の向上を図るということが定款にも書いてあります。また定款によりますと、組合員の資格は風俗営業の許可対象遊技機となっております電動式遊技機の製造を行う事業者ということであるようであります。また設立趣意書を拝見いたしましたところ、やはりそこにも、先ほど理事長の談話ということで御紹介のあったと同じような趣旨で、組合員に対し適法な遊技機が製造されるよう健全指導を行っておるというようなことの趣旨が書いてあるということを聞いております。したがいまして、このような組合が健全指導を目的としている限り、警察の行う行政指導に活用することができるわけでありますし、その組合の役員に警察のＯＢが就任しておるということ自体、組合員に対する指導の一層の促進を期待をしておるところでございます。
○峯山昭範君　これはいまあなたは何げなくおっしゃっているかもしりませんが、あなたのお考えとこの吉武さんのお考えは全く一緒ですな。結局、長官考えてもらいたんです、じっくり。これはやっぱり非常に大きな問題だと私は思うんですよ。なぜ問題かといいますと、現実の問題として、この五十七年の十一月にも静岡県警が県下で、賭博性の高いものということで、改造された機械が多数出回っているということで、いわゆる新機種の変更、許可更新を認めない方針を打ち出したのを初め、現実に先ほどあなた、和歌山県警に申請があって、それは違う機械だということで申請を受け付けなかったわけですね。現実にそういう申請に来た人たちまで——いわゆるまじめな人たちでしょう、きっと。警察に持っていって、これはどうでしょうかつて聞いてるわけですな。そこまでその機械は出回ってきてる。しかも、そういう機械が、こういう業界を指導するに当たって、その許認可権を握ってるいわゆるもとの警察の官僚、最高幹部がそういうところへいくということ自体、非常に大きな問題があるんじゃないか。
　もう一つは、これは要するに、しかも新聞報道しかわかりませんが、先般私は通産省の皆さんに確認をしたんですが、新聞報道のとおり、理事長、専務理事を初め、事務職の職員の中にもたくさん警察官僚の方がいらっしゃった、これは事実であります。そうしますと、結局こういうふうな風俗営業の、先ほどあなたに確認をいたしました風俗営業、第一条には、「次の各号の一に該当する営業をいう。」ということで、第一号から第七号まであるわけですな。先ほど私言いました、今回のこの機械は第七号に当たるわけであります。そうしますと、第一号はキャバレーとかそのほかでありますし、第二号は待合とか料理店でありますし、第三号はナイトクラブ、第四号はダンスホール、第五号が喫茶店、まあそういうふうにずっとこうあるわけですね。そういうふうなところは全部これ、いわゆる非常にむずかしい業界である、違反するおそれのある業界である、だから警察の意向を徹底させるためにこの理事長は就職したというんですな、これ。ということは、逆に言えば、こういう業界に対する指導というのは警察のＯＢがそういうところへいかなければ指導できないのか——そういうことになってきますね。もっと逆に言うと、あなた方の天下り先はそういうところばつかりか。ばっかりと言うわけにいかないかもしりませんが、そういうことを是認することになりますね。そしてまた、この大阪で起きたいわゆるこの賭博、いわゆる警官の皆さん方の、先ほど私は一番初めに申し上げましたが、賭博ゲーム機汚職事件と同じような根っこがそこにあるんじゃないか。そういうふうな指導を、そういう人たちが天下っていくと、天下っていく根拠は、本当は大目に見てもらおう、ちょっとぐらい問題があっても見逃してもらおうという、このあれがあるっていうのは、もうありありとしてるじゃないですか。そういうふうな意味では、この問題に対する取り組みというのがまだまだ私は甘過ぎると。同じ仲間だから、もう少し何とかしたい、何とか大目に見たいというあなた方の考え方というのが、すべて今回のこのいわゆるパチスロの問題の中にも出てきてるんじゃないですか。
　私は一番初めにこの問題について警察庁長官と自治大臣にお伺いしました。そのときに警察庁長官もおっしゃいました、いわゆる警察官の個々の任務をきちっと徹底させるということ、あるいは同僚や部下がそういうような道に入ろうとしたときにきちっと助言をすること、あるいはその幹部、特にこの幹部については規律が生命だとおっしゃった。そういうふうな点からいきますと、これは規律が生命どころか、いわゆる悪の温床になる可能性すらあるんじゃないですか。そういうふうな意味では、こんなことをいいかげんに見逃していたらもうどうしようもないですよ。私はね、必ずこの問題はほうっておくとだんだん根っこは広がっていく、だんだん問題が大きくなっていく、そして気がついたときにはもうどうしようもなくなってしまってる。この問題について現職の警官が全くかかわっていないなんということが言えますか、いま。そういうふうなことすら考えられるわけです。こういうことを憶測で申し上げては申しわけありませんが、非常に私は大きな問題をはらんでおる。特に大阪でこの賭博機汚職事件というのがあった後でありますので、特に全国的な広がりを見せてまいりましたこの問題については、特に私は警察庁長官並びに自治大臣、これ深刻に受けとめてこの問題に取り組んでいただきたい、そのことを申し上げておきたいと思いますし、長官並びに国家公安委員長としてのこの問題についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（三井脩君）　警察といたしましては、違法行為があればこれは断固取り締まらなきゃならない、こういう立場でございます。その場合に、ただいまお話しのこの協同組合は業者が自主的につくった組合であり、しかもまたその組合が、先ほどお話ありました定款にもありますように、その企業が健全に成長するということを目標としておるものというように理解するわけでありまして、適法な活動をするということで許可になったと、こう思うわけであります。その業界がどういう幹部を選べばその業界が健全に適法に発展していくかということで選んだのが警察のＯＢであったと、こういうことでありまして、私たちとしては、警察のＯＢがそこに就職、就任しようがしまいが、だれであっても違法なことは違法として取り締まるわけでありまして、警察のＯＢが、先ほどお話がありましたように、また設立趣意書にもございますように、健全な企業の発展を趣旨として設立したということでございますので、その趣旨に沿うように業界が発展するように私たちとしては希望いたしますし、違法があれば取り締まると、また違法を起こさないように行政指導も十分やっていきたいと、こういうふうに考える次第でございます。
○国務大臣（山本幸雄君）　協同組合というものは、先ほどの通産省からの説明のように、私は中小企業が共同して業界の改善のためにやるというそういう施策の一環でありますから、協同組合は私はいいものであろうと思うんです。そこで、いまのお話のような役員に警察関係の者がなっておるということでございます。これは警察官もやはり退職後どこかに就職をしなきゃならないというそういうことも一つはあるわけであります。これ天下りということでございますけれども、一つのそういう職業を選択される中でたまたまこういうことに私はなったんではないかと思うんです。しかし、それにいたしましても、ただいまの長官の答弁申し上げましたように、警察が厳正な執行をしなければならないということに支障が起こるようなことはこれは困るということでありまして、そういう立場で警察側は今後に処していきたいものだと、こう思うわけであります。
○峯山昭範君　私は、長官、あなたの答弁はどうも納得できないんですよ。何でかと言いますと、この組合の定款とか、それは組合そのものについてはいま大臣もおっしゃいましたが、私はそのとおりだと思います。しかしながら、現実の問題として、静岡県警で摘発したこの遊技機にしましても、この組合員二十社の中から違反のいわゆる遊技機をつくっているところも現実に出ておるわけですな、現実に。そういうふうな実情とかあるいはいろんな問題が起きている根底を見てみますと、やっぱり国民の目から見ればあるいはこういう遊技機、悪質な賭博性の非常に高い、あるいは射幸心を非常にあおる、いわゆるパチスロによって生活を破壊されたり苦しんでいる人も現実にいるわけですな。そちらの人たちの立場というものもやっぱりもう少し考えてもらいたいと思うし、またもう一つは、私たちの目から見ても、これだけの警察の官僚が天下って——天下ってといっても天下りでないかもしれませんがね、就職して、そしてその組合の発展をやるということ、組合そのものの発展はいいでしょう。しかしながら、疑惑の目で見られるということはこれはやむを得ないですな。そういう点があるというのも事実ですよ、現実の問題としてね。したがって、業界あるいは業者との癒着という問題はもう少し明確にする必要があると、そういう疑惑を持たれるようなことはすべきではないと、そこら辺のところは明確にする必要があると私は思うのですけれどもね。私は何も全部悪い、どうのこうのというわけではありませんけれども、やはりみんなが見て、どこから考えてもなるほどというふうな解決の方法でないと、それはみんな納得しないと私は思うんですよ。もう一遍、もう一回長官の御答弁をいただいておきたいと思います。
○政府委員（三井脩君）　警察といたしましては、違法行為があれば取り締まってその行為を是正するということでございますが、その前段といたしまして、違法行為のないように行政指導も及ぶ限りこれに努める、こういうことでございますので、そういう趣旨から警察の姿勢あるいは取り締まりに疑惑を生じないように努めてまいるという考え方で対処してまいりたいと思います。
○峯山昭範君　警察庁結構です。
　次に、先般の熊本県の知事選の立候補者の妨害事件というのがありました。この問題についてお伺いをいたします。
　これは、現実には非常に大変重要な問題であり、大変な事件だと私たちはこういうふうにとっております。したがって、この問題はこれはちょっとやそっと議論しても済まないぐらい大変な問題を含んでおりますので、きょう短い時間では決着つくかどうかわかりませんが、新聞やいろんなものから取材して得たものが私の手元にありますが、まず当局の方からいままでのいきさつについて御説明いただきましょうか。
○政府委員（岩田脩君）　熊本県知事選挙の立候補届のときの概略について、ごくかいつまんで御説明を申し上げたいと思います。
　ただ、最初に申し上げたいんでございますが、このことについては関係者の間にいろんな意見がございまして、ことに事実関係について意見が一致していない部分がございます。私の立場としては、熊本県の選挙管理委員会からの一応の報告を受けていますので、その線に従ってお話をしてみたいと思います。
　御承知のとおり、一月の十三日の午後五時が立候補の締め切りでございました。その日の四時五十六分ごろだったというのでございますけれども、地方課の入り口から中原さんとおっしゃる方が駆け込むようにして入っていらっしゃって、そして選挙長のもとに駆け寄られた。選挙管理委員会の方としては、もう立候補も締め切り間近でございましたので、入口から選挙長のところまで真っすぐ見通せるようにして、その間には人が入らないように配慮をしておいた。ところが、中原さんが選挙長のところに茶色い封筒を持って近づいてこられたわけでありますけれども、それを選挙長に提出する前に何人かの方によって抱きとめられて、そして御自身がその封筒を持ったままで地方課の外へ連れ出された。この間二十秒程度であって、選挙管理委員会の方は全く予想のされない、実力で阻止されるなどという全く予想されない事態が起こったために、いわばあれよあれよという間であって、それに対しての対処ができなかった。外へ出られてから中原さんは廊下で、それからその後隣の管財課に入るといったようないきさつがあったのですけれども、その後もう一度地方課においでになった。地方課においでになったときはもう四時五十九分ごろになっておった。そして書記長つまり地方課長ですが、の横にこられて届け出書類は届きましたねと、こういうお話があった。書記長は届いておりませんという話をした。そうこうしているうちに五時のチャイムが鳴って、中原氏はこれは選挙妨害であると、こうおっしゃって、五時二分ごろ、これから記者会見をするからと言って記者会見に臨まれたと、こういうことでございます。
　選挙管理委員会の方の話では、中原さんがおいでになる前に中原さんを実力で阻止するというようなことが推察されるような徴候みたいなものは全然実はなかった。また、中原さんを抱きとめられた方たちも中原さんを追って後から入ってきた方たちであって、まあ確かに地方課の中に関係の役員の方が一人おられたけれども、この方は七十歳ぐらいの方でもあるし、社会的身分のある方でもあるし、その方が地方課長と話しておったことはあるけれども、それを通じてもそういった阻止が予想できるような状態ではなく、したがって、これに対処できなかった。こういう説明をしております。
○峯山昭範君　私は、これは非常にもう大変な問題だと思うんですよ、これはね。
　そこで、事実関係が幾つかありますし、いろんな問題点幾つかありますが、幾つか確認をしておきたいと思います。質問の前提として確認をしておきたいと思います。
　一つは、熊本地方法務局に知事選の供託金百万円が午後三時ごろ納入されたと聞いておりますが、これは事実ですね。
○政府委員（岩田脩君）　このことは直接は実は存じません。といいますのは、その供託証明書みたいなものが選挙管理委員会に提出されたわけではありませんので。ただ、経由して聞いている話では、供託はあったというふうに聞いております。
○峯山昭範君　僕はそんな無責任なことはないと思うんですよ。自治省が、これだけの重大事件であって、しかも責任ある人がやっぱり現地へ行って、具体的に事実を調べてくるべきじゃないですか。
　それじゃ、この選管届け出するとき、いつも事前審査というのをやりますね。この事前審査を、熊本県庁の選管の井崎孝徳主任書記に届け出書類を点検してもらう。これは午後三時半にやってもらったって聞いてますが、これは事実ですか。
○政府委員（岩田脩君）　御説明が長くなると思って省略しましたけれども、その日三時過ぎに庁内から井崎書記が呼ばれまして、出かけたところ、庁内のその部屋に中原氏がおりまして、そこで関係書類を見せて、これで記載事項は正しいかということを言ったそうであります。井崎氏がその相談に乗ったというのは事実でございます。
　なお、事前審査というのは法律上の手続でございませんで、一種のサービス手続であることは御承知のとおりでございます。
○峯山昭範君　事前審査が法律上の手続でないということはちゃんとわかってます、そんなことは。わかっているけれども、実際問題として、選挙のときそういうことをやるじゃないですか。やっぱり締め切り時間がありますからね。また、受け付けのときに順番の問題やなんかありますから、恒例になっているじゃないですか。事前にこの書類が合っているかどうか、不足するものがないかどうか、そんなことは常識じゃないですか。したがって、この供託金があったかなかったかということなんかも、あなたは一番選挙の責任者じゃないですか。そんなことぐらいちゃんとわからないようでどうするんですか、本当に。すぐ調べなさい。すぐ調べてもらいなさい、すぐ、そんなこと。
○政府委員（岩田脩君）　そのとき、井崎氏が相談を受けたときに供託証書がなかったとは言っておりませんから、あったと思います。
○峯山昭範君　だから、そういうふうな、なかったとは言ってないからなんて、そんなばかなこと……。そういうふうなふざけた考え方はいけませんね。もっとやっぱりこういうような問題は本気で取り組んでもらいたい。したがって、私は幾つかこれから問題点を指摘します。
　まず一番初めに、これは非常に大事な問題なんですが、立候補の自由という問題があります。これは私たちがいままで何回かこの参議院でも議論をしてまいりました。この立候補の自由なくして公正な選挙というのはあり得ないわけでしょう。これはわかりますね。したがって、この立候補の自由というのは、私たちがこの間の全国区制の議論の中でもずいぶんやりましたように、これは憲法第十五条第一項の保障する重要な基本的人権であるということは、これは最高裁の判決、昭和四十三年十二月四日にも示されているわけでありまして、今回のケースはまさにその立候補の自由というその自由の侵害、が、いわゆる公正な選挙を執行する立場にある選挙長の目の前で行われたということです。よそと違うんですよ。公正な選挙をやらなきゃならない選挙長の目の前でこういうことが行われたということ。しかも、それが締め切りの直前とはいえ、期限内に立候補しようという人が来ているわけです。しかも、うわさであれ何であれ、知っているわけです、みんな。そうでしょう。しかも、その人が暴力行為によってそれを阻止されたわけです。それを目の前で見ているわけですよ、あなた方は。それを選管の皆さんが傍観しているなんというのは一体どういうことなんですか。日本は法治国家でしょう。しかも、そういうふうな姿が新聞やテレビでぴしっととらえられているんですよ。しかもあなた方は、その中原氏が立候補の意思が明白であり、またその権利が妨害されたということは明確なんです。だから、これは私は選挙の公正が明らかに損なわれたことになる。したがって、選管としては妨害が起きた時点でそこで時間を停止するなり、あるいは当然受理をやり直すなり何なり、そういう何らかの処置をすべきなんです。しかし、法律的には時間停止の前例がなかったから、選管としてはとっさの判断ができなかった、そういうことも聞いているわけです。聞いているけれども、少なくとも締め切り直前に受理した後、書類審査のために締め切り時間が過ぎたときは有効としているという事例が現実にあるわけですね。あなたも知っているでしょう。したがって、その場合は締め切り時間を過ぎたとはしない、こういう先例もあるわけです。したがって、そういうふうな同様の考え方もできるわけです。何らかの処理ができるわけでしょう。そういうふうな意味では、私は完全にこの基本的人権がいわゆる剥奪されておる。そして選管は知らぬ顔をしておる。しかも、よそと違うんです。選挙長の目の前です。立候補しようとする人が堂々と届けに来て、そして届け出できるような体制にするのは選管の責任じゃないですか。それを、供託金も知らないとか、いま時分そんなこと言っているようじゃ、一体自治省何やっているんですか、本当に。
　自治大臣、大問題ですよ、本当に。選挙部長が供託金の届け出もわからないような状態じゃどうしようもないじゃないですか。いま日本国憲法の中で一番大事なのは、基本的人権をどう守るかということでしょう。その基本的人権が、役所の外で破られたのと違うんです、役所の中で破られたんです。しかも、それをきちっと保護してやらなければならない選挙長の目の前です。しかも、それが日本全国テレビで映されている。この問題について一体どう考えているんですか、あなた。一遍答弁もらいたい。
○国務大臣（山本幸雄君）　いまのお話のように、民主主義の中で選挙というのは一番大事なことでございます。その中で、いまのお話のように立候補の自由ということは私はきわめて重要な問題だと、そういう認識では全く同様でございます。
　そこで、いまいろいろお話がございました。選管はやはり選管として独立の機関でありますから、その機関がそういう措置をされた。そこで、そういう措置をされた結果、この法治国家の中で救済の手段がいろいろあるかということなんです。そこで御本人もそういう救済の手段もお考えになって、候補者としての地位確認を求める仮処分申請が本人から熊本地裁に出され、それがまた却下をされて、続いて福岡高裁にさらに抗告をされたが、それも棄却され、さらに最高裁まで持ってこられ特別抗告をされましたが、それも却下されたということになっております。そういう手段では救済ができなかったということでございます。
　私どもといたしましては、この事案はやはり立候補の自由を阻害したということについては、私はこれは問題点がある。そこで、警察側といたしましても、この問題は取り上げたわけでございまして、後ほど刑事局長から御説明をあるかと思います。その点は確かに自由を阻害した、その点については確たる私は措置をしなきゃならないと、こう思ったわけでございます。
　そういうことでございまして、今後御本人がどういうふうにおやりになるか私も存じませんが、しかしいずれにせよ最後はやはり裁判に訴えられて、この選挙の無効の訴えであろうと思いますが、そういうことによってひとつ法治国としての救済手段に訴えられるということになるのではないかと私は思っておるわけでございます。
　自治省といたしましては、選管でどういうことをやったかということについては、これはただいま選挙部長から御説明したようなことでございますが、将来への選挙事務の取り扱い上には、今後ともひとつ検討資料として勉強をさしていただきたいと、こうは思っております。
○峯山昭範君　これは大臣、私は、大臣もそういうふうにおっしゃっておりますけれども、まず一つは、やっぱりこれはこの問題、重大な問題と心得て、裁判の決着いろいろありますね。しかしながら、いま選挙部長一番先におっしゃったように、事実関係が食い違っておると言うとるわけね。こんなことぐらいはやっぱり本省からきちっと責任者が行って、どういうことがあったんだと、これはやっぱりきちっと確認する必要がありますよね、まず第一として。そんなこともきちっとしなくて、私はこの問題は処理できない、そう思いますよ。この問題は後で答弁いただきましょう。
　これ二番目の問題として、公選法八十六条は、立候補者は告示日とその翌日の二日間のうちに文書を選挙長に届け出ることを規定しているわけであります。選挙長もこの事件当日——これは読売新聞ですが、一月十五日に載っておりますが、事件当日、いわゆる選挙長も届け出の書類を受け付けるつもりで座っていたと、こう述べているわけですね。しかも選管内でその雰囲気はテレビ、新聞社、マスコミ関係者は事前にその不穏な空気を察知して、カメラを準備して決定的瞬間をおさめ報道しているわけ、現実の問題として。選管だけがああいうような事態を予測できなかったとして、その混乱の責任を回避できるかどうか、私はそれは責任は回避できないと思うんです。選管だけが少なくともそういうふうな状況を事前に察知できる状態にあった、選管がですよ。しかも選挙長はその届け出の書類を受け付けるつもりで待機していたわけですね。しかも選管内に受け付けるに十分な平静な状態をつくる管理上の責任という問題がありますね。当然私はそうだろうと思います。それだけのことはきちっとなきゃいかぬわけでしょう。
　それと、これは時間の関係がありますからもう一ついきますが、それからこれは、私は先ほども一番初めに言いましたが、この届け出の中原氏は、事件当日、別の場所で届け出書類の事前審査、いわゆる事前審査です。あなたは供託書がなかったとは言ってなかったからあったんでしょうと言うんですから、ちゃんとそろってたわけです。書類はそろってたというのはあなたも認めているわけだ、間接的にね。それで、時間内に選挙長の机の上に封筒を提出したのは事実なんですよ。新聞報道によると置いたと言うんですよ、やっぱり。それをまあすぐ取っていったと言うけれども、置いた時点でもう選挙長は受け付けましたでええわけや。何が入っていたかわからないなんて、そんなばかなことはないでしょう。それは難癖でありまして、私はそれは裁判ではもう選管があれは受け付けませんでしたと決着つけた後だから、それは裁判ではもう全部却下をしましたけれども、少なくとも選挙長の机の上にその届け出の書類が入った封筒を本人が持ってきて、駆けつけてきているわけだから、どういう事態になったにしてもその書類がその選挙長の机の上へ投げ出された時点で、これはもう選挙長としてはそれを受け取るだけのあれはあったわけですよ。あなたは非常に何秒——二十秒か十五秒かと先ほど言いましたが、そのくらいの間でそういうふうな紛争があった。
　また、選挙長の談話がこれはふるっているわけですよ。「封筒は見たが、中身が選挙に関する書類であったかどうか、手も触れていないし、わからない。受理した、と言えるわけがない」と、こういうふうに言うておるわけですよ。これ自体がこれは、選挙長は一体何のためにこんなことをしているのや、何のためにそこへ座っておるわけですか。こういうこと自体がやっぱり非常に無理があるんじゃないですか。そういうところは、本当にこれはもうけしからぬと私は思うんですよ。少なくともその日は立候補の書類を持ってくる日でしょう。ほかの書類を持ってくる日と違うわけや、これ。中に何が入っているかということはわかっているわけや。あなたも認めたように事前審査も済んでおるわけや。これは選挙長の不作為ですよ、不作為の行為によって選管の、いわゆる管理上の不手際によって、今回の事件が結局起きてしまった。それはもちろん後ではこれは選管は何ら手落ちがないとか、時間切れだから無効だと、こんなことを言っておりますが、こういうふうな言い分というのは全く私は一方的じゃないか、こう思いますが、以上の二点について御答弁いただきたい。
○政府委員（岩田脩君）　最初のお話は、選挙長として執務場所をどの程度静ひつに保たなければならなかったかという問題であろうと思います。
　私どもが聞いております限りでは、県の選挙管理委員会はもちろんもう一人立候補をする人が来るであろうという話は知っておったわけですし、また各報道機関もだれかが来るということ、中原さんが見えるだろうということを期待して集まっておられた、それはそのとおりでありますけれども、選挙管理委員会としてはまさか実力で抱き去られるというようなことは考えていなかった。それを予期しなかったために、入り口から選挙長のところまではたやすく近づけるようにしておいたけれども、それ以上の実力妨害を阻止するだけの手はずはとっておらなかったわけでございます。結局このことが選挙長が果たさなければならないだけの責任を果たさないことになったかどうか、そういう客観的な認識やら情勢から、これから先議論される部分だろうというように思っております。もちろん私どもといたしましても、そういうように抱き去られたということは大変残念に思っておる、これは恐らく県の選挙管理委員会としても同じだろうと思います。
　それから第二に、提出があったのかなかったのかということをめぐる御議論がございましたけれども、これはまさにおっしゃるとおりでございまして、県の選挙管理委員会からは選挙長は受け取っていないというように選挙長は判断をした、受け取っていないのですという報告を受けましたけれども、これまたまさにこれから先その事実関係をめぐって争われる部分であろうというように思っております。そういうような事実関係の食い違いがありますので、どちらがどうだということを私どもの方の手前で申し上げるわけにもまいりません。先ほど大臣からお話がありましたように、こういったことは今後の手続を待って明らかにされていくことであろうというように思っております。
　われわれとしては、そういったものを踏まえながら、今後の選挙の管理、執行に遺憾なきように努力をしてまいりたいというように思っているところでございます。
○峯山昭範君　これは現実の問題として選管の見方が甘かったわけですよ。あなたも認めているわけですよ、まさか拉致されるとは思ってなかった。まさかと思った事件が起きたわけですからね。だから、それは要するに選管の判断が甘かったわけですよ、それだけ情勢判断がちゃんとできなかったわけですね。そういうミスは完全にあるわけですよ、実際問題としてね。
　そこで、公選法の中には中原さんのような場合のケースを選挙期間中に救済する方法が実際問題としてないようですね。また、民事訴訟法の仮処分申請に頼らざるを得ないということもあるわけですけれども、県選管委員長を相手に候補者としての地位確認を求める仮処分を申請したわけでありますけれども、先ほどもお話しございましたように、熊本地裁は一月二十四日に、選挙の争いは公選法に基づき選挙終了後に選挙無効の訴えで争うべきものとして抗告を却下したと。福岡高裁は同月二十七日、最高裁も二月五日、地裁の判断を支持して抗告を却下した。確かに公選法には選挙の効力に関する異議の申し出、審査の申し立て、訴訟ができると明示されておりますけれども、いずれも選挙終了後の救済措置であります。裁判が長引き、四年後新たな選挙が始まれば、訴える利益なしと却下されるケースが実際問題として多いわけです。真の救済となり得る場合が非常に少ない、これが実情ですね。
　そこで、これはもう皆さんも御存じだと思いますが、熊本大学の竹内さんという教授は、公職の地位確認のための仮処分を求めるというのは確かに前例がない、公選法にも規定がない、事例の性質上かような決定もやむを得ないだろうとしながらも、裁判所が余り形式的、法技術的な論理をもって立候補の自由という国民の権利の救済の道を閉ざすとすれば、国民にとって裁判とは全くむなしいものであり、裁判所が基本的人権の実効性を確保するための実践的意欲を欠いていると裁判所の批判をしている、裁判所の判断に不満を示しているわけであります。
　今回のケースも、あくまでも異常なケースでありますけれども、裁判所が立候補届の有効性、県選管の対応の是非、法の不備等に関し新たな判断を示されてしかるべきであったと私は思います。実際問題として、それもなされていない以上、何らかの救済措置なりルールを確立しなきゃならない。そういうふうな意味で非常に重要な問題が後に残されたわけであります。
　そこで、今度は警察庁にお伺いいたしますが、先ほど大臣もおっしゃっておりましたが、これは公選法二百二十五条の選挙の自由妨害罪で取り調べをやっていらっしゃると思いますが、この問題についてはどういうふうになっているのか、これをお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（金澤昭雄君）　お答えをいたします。
　この事案につきましては、事案発生と同時に、公職選挙法にあります自由妨害罪ということで、被疑者の取り調べなど、所要の捜査を行いまして、一月の二十二日に被疑者五名を熊本地検の方に送致をいたしております。
○峯山昭範君　これは大臣、最後にこの問題で私終わりたいと思いますが、やっぱり自治省としましてもこんな事例は、これは前代未聞だと思うんですね、こういう事件が起きましたのは。そういうふうな意味で非常に大事な問題であると思います。当然熊本県の選管からの報告もあると私思います。しかしながら自治省としましても、選挙を所管する主管省としましても、この問題については、やっぱりしかるべき人が現地へ赴いて具体的なきちっと調査なり何なりをしておく必要があると思います。そういう点も含めて最後に大臣のこの問題についての御所信をお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（山本幸雄君）　この事案は確かに珍しい、めったに起こらない事案だと思うんです。選管の措置についてはいまいろいろお話がございましたが、将来の選管事務を取り扱う上で重要な参考資料と、こういうことで今後に処していきたいと、こう思っております。
○峯山昭範君　やっぱり大臣、現地へだれかやってもらいたいね。その点大臣もうちょっとしかと一遍答弁しておいていただきたい。
○国務大臣（山本幸雄君）　これはいまお話しのように、裁判所が仮処分を最高裁まで上げたということもございます。御本人はたしかさらに裁判で争うんだということもおっしゃっておりますので、これはいずれ選管の方からも御報告があるだろうと思います。したがいまして、そういう処置でひとつ今後やらしていただきたいと思っております。
○峯山昭範君　もう終わりますけれども、大臣そんな、それは地元から報告を上げるなんという、それだけじゃ私はとても、そんな軽々しい問題じゃないんじゃないですか。これはやっぱり選挙部長が何にも知らないじゃしようがないじゃないですか。もうちょっとやっぱり本気で取り組んでいただきたいと思いますね。ただ報告が上がってそれで済むという問題じゃないでしょう。もう一回。
○国務大臣（山本幸雄君）　しかし強制的にこれを今後直ちに救済するという道はもう閉ざされておると思うんですね。したがってやはり裁判所に御決定を願うということしか残っていないと、救済の道はそれだけではないかと、こう思うんです。われわれの方としては、将来の選挙管理事務上の重要な参考だと、こう考えるわけでございまして、そういう立場でまた議論はやらしていただきたいと思っております。
○峯山昭範君　いや、違うね。大臣違うよ。選挙の参考なんてそんな、参考にするのはあたりまえですけれども、そんなもんじゃないでしょう。自治省のやっぱり責任というのがありますよ。これは裁判は裁判です。だけれども、事実関係の調査というのは自治省としてちゃんとやるべきじゃないかということです。自治省としてこの問題について責任を全く感じてないような言い方は困りますよ。やっぱりこういう問題を起こしたということはこれは重大な問題だと。これからの参考にするなんというもんじゃないでしょう。日本国民が全部見ておる前で基本的人権が剥奪される、いわゆる侵害される現場を国民は見せつけられているわけですよ。立候補しようとする者ができなかったわけでしょう。その問題について自治大臣としてはこれはまことに申しわけないと、こんな不祥事を起こして本当にこれはどうしようもないと、何とか二度とこういうような事件が起きないようにするために、われわれとしては本気でこの問題を研究し、二度と起きないように本気で取り組まなくちゃいかぬと、そのくらいの決意がないとどうするんですか。それだけの反省は全く見られませんね。そのくらいの決意と反省がないといかぬのじゃないですか。もう一回。
○国務大臣（山本幸雄君）　選挙管理事務というのは、これは御存じのように独立して選挙管理委員会がおやりになっておるわけでございます。われわれが自治省といえどもそれに立ち入る場合はないわけでございます。そこで、これはやはり熊本県選挙管理委員会というものが——委員会のメンバーは、これは知事が議会の承認を得て任命されておるものだと思いますが、そういう厳として熊本選挙管理委員会がおやりになったことである。しかしおっしゃるように結果的には立候補の自由が奪われたということもあるわけで、その奪った者については、これは警察の処置はいま申し上げたように検察庁に立件して送ったと。これは私はまことに重大な問題だと思うから、だから検察としての処置は当然にやらなければならない。
　選管事務の運営につきましては、これは全国の選管としても、私は非常に重大な関心をお話しのように持ったと思うんですよ。しかし持ちましたが、私どもの方が現地に乗り込んで何か選管の事務について、独立しておやりになっておるんでございますから、それをかれこれ言うような立場で現在調査をするということは、私は、いまの場合は御本人がまだ裁判所に訴えると、こうおっしゃっておられるわけでございますし、そういう重大な反省はいたしておりまするものの、自治省の立場としてはいまのようで、ひとつ報告を待って、将来選管事務の大きなひとつわれわれの反省の資料にしていきたいとこう思っておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　まず、京都市が一月の十八日、委員会審議抜きで強行可決した古都保存協力税条例、この問題について質問をいたします。
　この税の内容についてはさまざまな意見があるところでありますが、それはさておくとして、御承知の今回の京都市の強引な条例可決にはマスコミも強い批判を浴びせているところであります。たとえば地元の京都新聞、地方自治のルール無視であり、政治常識にもとる行為だと、毎日新聞、強行突破に社寺側はもちろん、市民の間でも強い批判、朝日新聞、こういう形で成立をすることは余りにも異常である、というこれらの例を引くまでもありません。このため市条例で特別徴収義務者とされておる寺院三十六のうち三十四までが、京都市長は古都保存協力税の新設に関する一切の行為をしてはならないという裁判にまで持ち込んでいる。現に全国の観光客の皆さん方がこれらお寺を訪れますと、その門前に京都市関係者の立ち入りお断りという立て看板を立てて、驚かせておるという実情でありますが、こうした異常な事態というのは、昭和三十一年の文化観光施設税が創設をされたときにも、三十九年の文化保護特別税を延長した当時にもこういった事態はなかった。特に三十九年の延長の際、大きな紛争の収拾として、当時の市長と仏教会との間で覚書が交換をされて、その内容は御存じのとおり、今後二度とこの種の税は復活をしないというその覚書が全くほごにされて、今回こういう形で出てきておることが一層反対を激しくしておるわけであります。
　そこで、自治省にお尋ねをいたしますが、そもそもこうした市長村法定外普通税、これを制定をするときには特別徴収義務者の同意を得るよう、たとえばすでにこれと似たような税として、栃木県の日光市、岩手県の平泉市、宮城県の松島市、こういったところでは徴収義務者の同意を得るよう自治省は指導をしてきておるところだと思うわけでありますが、事実自治体からの申請に当たってはそういった同意書を添付して出されてきておるというふうに承知をしておるんですが、間違いありませんね。