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○会長（久保亘君）　国民生活・経済に関する調査を議題とし、次世代の育成と生涯能力発揮社会の形成に関する件のうち、子どもの心身の健全育成、社会の変化に対応した教育及び魅力ある学校づくりについて調査を行います。
　本日の議事の進め方でございますが、まず総務庁及び厚生省からそれぞれ十五分程度、文部省から四十分程度順次説明を聴取した後、二時間程度各委員から質疑を行っていただくことといたします。
　質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、委員には懇談会形式で自由に御質疑いただきたいと存じます。質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。
　また、時間に制約がございますので、質疑の内容は各省庁からの説明に関連するものとし、簡潔に行っていただくようよろしくお願いいたします。
　なお、各省庁からの説明、各委員からの質疑及びこれに対する答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、まず総務庁から説明を聴取いたします。総務庁長官官房審議官大坪正彦君。
○会長（久保亘君）　次に、厚生省児童家庭局長横田吉男君。
○会長（久保亘君）　次に、文部省初等中等教育局長辻村哲夫君。
○会長（久保亘君）　以上で総務庁、厚生省及び文部省からの説明は終わりました。
　これより自由質疑に入ります。
　先ほども申し上げましたように、質疑時間は全体で二時間程度とさせていただきます。質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○金田勝年君　それでは、一言だけ三省庁の方にお聞きしたいし、特に総務庁の方に聞きたいのです。
　今資料を拝見していて、いつも思うのですが、こういう青少年とか子供たちの将来に対して非常に深く掘り下げて皆さんよくやっておられるのですが、今の時代というのは、自分がどう生きるべきかということを子供さん方が、あるいは青少年の成長の過程でそれぞれが悩みながら、親に聞いてもよくわからぬし学校の先生に聞いてもよくわからぬ、そういう状態の中で迷いながら、模索をしながら生きていっている。
　そういう子供たちにどういうふうな対策をとっていくかということなのですが、今の情報化時代、国際化時代にありますと、海外ではどういう施策をとっているのかということが彼らに対しても一つの判断材料になるのではないか。我々こういう政治の立場にいても、皆さんのお仕事のこの資料を見ても、例えばヨーロッパでどうやっている、アメリカでどうやっている、先進国ではこういう形で子供たちを、青少年対策をとっているのだということが資料としてきょうも一つも出てきません。要するに、そういう視点が欠けているのではないかなという感じが私は非常に強いのです。
　ですから、昔からの、おじいさん、おばあさん、お父さん、お母さん、そして子供たちがいる、これは非常に大事な切り口であります。ですから、いろいろ教えてあげたい。しかし、今は情報化で、もう本当にテレビでも、マスコミでも田舎にいる子だって東京のことが全部その日のうちに伝わるわけです。そういう中で、子供たちは自分の将来を含めてみずからの生き方を探す、そういう日々を送っていくわけです。
　非常に強い影響を受けるものというのは、いろんな形で、学校とか家庭の中を超えたものも非常に多いわけでありまして、そういう情報化、国際化の時代に対して外国の場合はどういう対応をしてきたのか、そういう点に照らして、果たして今の各役所の縦割りの中での対応ということで本当にいいのだろうか、やはりもうちょっとメスを入れる視点が、国際化時代、情報化時代にふさわしい切り口がもうちょっとあっていいのではないか。
　そして、総務庁の八ページの資料にあるように、「青少年対策関係省庁の事務分担関係一覧」というと、関係省庁が総花的にこんなにお互いに同じ問題にいろんな角度から取り組んできたのかというように今さらのように思われると思うのですよ。こういうものの横の連携とか、今私が最初に述べたような切り口からの検証というものが果たして行われているのであろうか、私はそういうことが非常に欠けているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。お三方から聞きたいと思います。
○政府委員（大坪正彦君）　鋭い御指摘をいただいたと思います。
　外国での考え方については、確かに私ども部分部分では調査いたしておりますけれども、そもそも論に戻ったようなところでの、そういう施策展開の根っこみたいな部分についての掘り下げは確かに今まで弱かったなという思いはしております。
　先ほど外国青年との意識比較調査をちょっと御紹介しましたけれども、あそこに出てきております日本と外国の青年の意識の差は一体どこにあるのかなというところも問題点の一つ、関心の一つとしてあるわけでございますが、今までそういう例えば有害情報の取り扱いについて外国はどうなっているのかという部分部分の調査はやっておりますけれども、そういうしつけ論的な部分、基盤的な部分はこれからもちょっと努力しなきゃいかぬテーマだなというふうに思います。
　それから、横の連携のお話につきましては、確かに不十分じゃないかというお話ありますけれども、ここはできる限りの部分で一生懸命やっている。例えば、昨年バタフライナイフの事件が起きましたときには緊急に、ここにおられます局長もそうでございますが、関係省庁の局長に集まっていただきまして、情報交換、連携をとっておりますし、それはテーマごとにやっております。先ほどの有害情報の話につきましては、郵政省も含んでいろいろ研究を進めてきている、こういう状況でございます。
　なお努力したいと思っております。
○金田勝年君　分析はいいんですけれども、やっぱり対策をしっかりと、外国ではどういう対策を講じて、少なくともアメリカなんというのは今我が国が直面している問題で十年ぐらい先を行っていたわけですよ。ですから、国民性とか文化とか、そういういろんなものが違います。違いますが、しかしそういう手法なりをもっともっと取り入れた形で各省が、この総務庁の八ページにある、非常に縦割りの細かいこういう施策をもっと横で連携させ、かつ海外のそういう先進地域のいろんな対策を、やはり日本の若い人たちというのは国際性を非常に重視していると思いますので、そういうことを踏まえて対策を講じていく、分析じゃなくて、そういう視点からの対策を議論していただきたい、そういう感じがするわけであります。
　いろいろ中央省庁の改革論議もあるわけですから、そういうこともにらんでぜひひとつ強力にそういうところを施策として位置づけていっていただきたい、こういうふうに思うんですけれども、ついでに文部省の方からも一言お願いしたい。
○政府委員（辻村哲夫君）　今の御指摘は、私どもも努力しなきゃいけないなという気持ちで意見を聞いておりました。
　例えば教育課程の改定、カリキュラムの基準をつくるときに、数学、小学校の一年生ではどういう勉強をするのか、中学へ入ったらどういう勉強をするのかとか、あるいは理科でアメリカではどんな勉強をそれぞれの学年ごとにやっているのかというような、そういったことを我々はしっかりと情報はとってチェックをしっかりやります。
　ただ、では実際にどんなふうにそれぞれの学校で、アメリカならアメリカで展開されているかとか、あるいはトータルとして学校教育がどんなふうな課題を抱えて、どんなふうに運営されていて、そしてどれをどう変えようとしているかというような、その後のトータルとしての学校教育なら学校教育の評価分析ということになりますとなかなか難しい面もあるんですけれども、私たちはどうしても今までは不十分な対応であったかというふうに思います。
　ですから、これはなかなか難しい面はあるわけですけれども、いろんな方が外国での生活を経験する、外国での学校生活を経験する方も随分いるわけでございますので、我々もいろんな形でそういう、運用面といいましょうか、実態のところまで入ってチェックをする、そういう努力はぜひしていきたい、こんなふうに思っております。
○清水澄子君　この報告を受けましていろいろ考えるところ多いんですが、まずちょっと基本的なところを聞きたいんです。
　私は、青少年も含めて子供の問題を考えるときに、はっきり子どもの権利条約が指摘している、そしてそれからその権利条約以後、権利委員会から日本の現状に対して非常にいろんな角度から勧告が出されておるわけです。そういう問題で、日本では子供の権利問題、子供の立場に立った、いわゆる子どもの権利条約というのは、子供は権利の全面的主体だという考え方ですから、子供をただ保護してやるんだ、育ててやるんだという大人からだけの視点ではなくて、子供の権利主体をどう育てるかという、そういう発想での子どもの権利条約が採択され、そして日本でもようやく批准されたんですが、その後に日本の子供にかかわる分野の行政がそれをもとに吟味されたというのか点検されたとか、改革されたというのは余りないんですね。
　それで、今回もまた子どもの権利委員会では、まず今起きているいろんな差別の禁止とか子供に最善の利益を与えるという、こういう原則とか、それから子供の意見を尊重するという、それを主体として扱うということですね。それから、子供にもっと参加させて自分たちでプランを立てさせていくとか、そういうようなことがまだ各国で立法なり政策に全面的に取り入れられていないということをまた今度勧告していますけれども、その中の一つに、特に最近のこの教育制度のストレスに子供がさらされていて、それで学校における暴力の問題とかいろいろ起きていますと。やっぱりいろいろなところであるわけですね、各国でも。それは日本にはとても当てはまる問題で、ですから、そういう立場から、私は今、総務庁にしても厚生省にしても文部省にしても、そういう子どもの権利条約が勧告し、または指摘している視点から吟味されたかどうかということを一つ聞きたいんです。
　特に、私は続けて一つだけ、今ここで二人で、西山さんと話していたんですけれども、文部省の子供のアンケート、今説明されて、あら、子供は健全だわと言って話をしていたんです。子供が家庭や地域社会でどんなことをしたいかというとき、みんな友達と遊びたいとか、これはとてもいいことなんですよ。そういうことをもうみんな望んでいる。それをどうやってそういうことにしていくかということがあったらいいんだし、それから、子供の方がどんな学校であってほしいかといったら、楽しく伸び伸びと過ごしたいと、子供の方がもう答えを出している。
　そうしたら、それを私たちがどうするかということが政策で必要なんでしょうけれども、そうすると最後に、今の四つの問題点ですか、「改善の基本的視点」、問題は出尽くしているという感じします。そうすると、例えば「改善の基本的視点」というので文部省、十四ページ、豊かな人間性や社会性というのをどうやって育てるかというときに、それこそ縦割りではこれはできないんです。そして、ゆとりあるというときに、親のゆとりもないと、子供にだけゆとりというのはできないんです。社会全体が、大人が高度経済成長のときから物すごく忙しい、みんな口を広げると忙しい忙しいと、物すごい速いスピードで社会の生活をしている。子供はそんな速く動けません。ゆったりした子供のスピードというのがある成長の過程、それには全然社会は合わないし、大人の生活は合わない。そういう中で、子供たちと人と人の、家庭でも親子の人と人の心の関係が切れちゃう。学校でも詰め込まれなきゃいけない。そういうことがこういう問題を起こしたと思うんです。
　これらについて、ここにある「基本的視点」というところ、これは全部、ゆとりというのはこの三省のみんなのところへ出ていると思いました。これらをどういうふうに今後、具体的に何をまず優先させてやろうとしていらっしゃるのか、そういうことをどこで総合的に政策化していくのか、そういうことについて、さっきの子どもの権利条約との関係とあわせて御質問したいと思います。
○政府委員（大坪正彦君）　この問題、かねてから先生の方から御指摘を受けておるわけでございますが、ただ、実態問題としまして、この対応につきましては、今のところ外務省中心の動きの一環の中で、私どもとしてはこういう条約があるというような部分での一種の後方的なポジションとして対応しております。
　ただ、出ております個々の問題につきましては、それぞれの省庁においての対応ということになります。それから今、部分として御指摘されたのは文部省の方から御説明いただきたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　一つ、今私ども文部省の関係でもいろんな施策があるわけなんですけれども、私どもこのカリキュラムの関係に関連しては、やはり小中学生の子供にとっては高等学校の入学者選抜のあり方といったものが大変な大きなストレスをためているんではないかと。これはいろんな要因がありますので、何かあるところの施策をやればそれで一挙に解決するということではありません。
　冒頭の有識者のところにもありましたように、学歴を重視する社会の意識が変わらなければというようなお答えがありました。そういうことになりますと、文部省限りではやれないことなんですけれども、では文部省としてやれることは何かということはあるわけです。私どもは、高校の入学者選抜につきましては、各高等学校の判断によっていろんな形の学校をつくる、それから入学者の選抜のあり方も各学校がさまざまに工夫をするといった形で取り組む。一律に何か、学力テストで云々とかそういうことではない、特色のある、個々の学校の判断を重視した入学者選抜を行い得るようなルールづくりをするということが一つです。
　それからもう一つ、選抜のときに内容が余りにもレベルが高いとか、満遍なく教科書の隅々にわたってというようなことであれば、それはまたそれで小学生時代、中学生時代、大変毎日日常生活が過重になりますから、そういう意味では教育の内容の思い切った厳選といったことをする。
　ですから、カリキュラムの点を一つとりましても、内容の厳選をするということと同時に、内容を厳選しても受験競争ということで毎日精神的なゆとりが持てないということではいけないということで入試改革といったものをあわせて行う、一つの政策として私たちは大変にこれは重要な施策として理解をして取り組んでおります。
○田中直紀君　先ほど金田先生から国際的な比較の話があったのでちょっと思い出して御質問申し上げます。
　ヨーロッパのフランスの方で、雇用創出ということも兼ねていわゆる生活学習の指導ということで、準教員というような形でしょうか、イギリスもそれを採用して雇用の創出も兼ねてこれからの青少年育成のために相当の数の募集を行って今実施に入る、こういう形になっているんですが、その制度の是非というものをちょっと教えていただきたい、これは文部省です。
　それからもう一つ、中高一貫教育については、もう常識的に考えて、中学から高校は先ほどのお話で九七％の進学率である、こういうことでありますから、確かに受験をしてそれぞれの学校が生徒の教育方針に従ってやっていくわけでありますけれども、全国で三校、これはどういう規定になっているか私も教えていただきたいんですが、実施のけたが少な過ぎるんじゃないか、具体的にどこを指定されておるのかということが一つ。
　それからもう一つ、ゆとりある教育というようなことで、いつでしたか、高校教育の中に選択制の学校を、自分のとりたい、スポーツ選手になりたければ保健も含めてスポーツの科目を多くとるとか、あるいは歴史をとるとか理科をとるとか、そういう理科系、文科系というものの中から最低限とって学習すれば当然高校を卒業できる、こういうのが実験段階であったんだけれども、実際に全国でどれだけ育ったのかどうか。これからのいわゆるゆとりよりも個性ということを考えた場合には、早く選択制の中高の学校をやはり目指していく時代になっておるのではなかろうか。実験的にスタートしたようでありますが、どの程度全国で育ったのか。
　この三点ぐらいちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　学校の指導はもちろん教員の免許を持った先生が当たるというのが大原則でございますけれども、我が国の場合でも、それでは先生の負担が非常に過重になる、あるいは十分専門的な対応ができないという部面があります。
　ですから、例えばここにありますスクールカウンセラーといったものを中学校を中心に配置しておりますが、いろんな分野の人たちを地域からお願いして非常勤的に心の教育相談員といったカウンセリングの担当をするという方とか、あるいはコンピューターを整備して指導に当たるわけですけれども、コンピューターのかなり難しい面になってきますと、いわゆる企業等でのコンピューターの専門家に協力を仰ぐといったことがどうしても必要になってまいります。ですから、これは企業と連携をとりながら、教師が情報教育をやるときにそこに来ていただいてそして一緒にその情報教育をやるとか、そういった形のもの。
　それから、学校によっては、学校図書館なんかには読み聞かせの指導は先生ではないボランタリーの人がそこに来て休みの時間なんかに子供たちに指導してもらうとかといった、つまり教師以外のそれを取り巻く人たちに学校に来ていただいて教師を支援していただくと同時に、むしろ教師の専門性では追いつかない部分を補っていただく、こういったものは随分我が国の学校でも取り入れるようになってまいりました。これからもそういったものは広げていくべきではないかと思っております。
　教員の免許制度なんかにつきましても従来よりも柔軟な形にして、免許状の授与も柔軟に交付できるような形にして、そういった対応をしていけるような努力を我が国でも進めているところでございます。
　それから、中高一貫の関係でございますけれども、中高一貫の中高等学校をつくるかどうかというのはこれは自治体の判断でございます。三校と言いましたのは、具体的には宮崎と岡山と三重県で今度三校スタートしたわけなんですが、それはそれぞれの自治体の判断で中高一貫をやろうという学校がそれだけあったということでございます。どこどこの中学校と高等学校は中高一貫だという形で文部省が指定をしてやるというのではない、それぞれの市町村なり都道府県の判断において中高を一緒にして中等教育をやっていこう、そういう判断に基づいてこれは行われるということで、その判断に基づいて行われたこの四月からスタートします学校が三つでございましたということでございます。
　何でそんなに少ないのかという御指摘でございますけれども、私どもも、これは通学区域、全国に五百幾つ通学区域がございますが、そこには一校ぐらいはあってほしい。そうしないと、実質三、三でいくか中高一貫で進むか選択が可能なように整備をしてほしいなと思っておりますが、今後ふえていくことが予想されます。
　それで、なぜ三校にとどまったのかということでございますけれども、これは都道府県立の中学校をつくるとかあるいは市立の中高の一貫校、何分にも新しい制度です、この制度を行うための学校教育法の改正が昨年の六月ぐらいでございました。その後、私どもそれの実施細則等を決めまして各県教委に通知をしたわけでございますけれども、各県においてはそこから本格的な検討が始まるというような時間的な問題も大きくあったんではないかと思います。ある中学校をどうするかというのはその地元の人々にとっては大変大きな関心事でございますので、軽々には立ち上がるというのは難しい面もあろうかと思います。
　そういうことで、これでほぼ一年過ぎましたので、いろんな地域での研究が行われておりますから、これからはいろんな形で中高一貫がふえていくのではないかなと思います。三校か、それだけかというお尋ねかと思いますけれども、確かにそういった状況もあったというふうに思います。
　それから、最後の選択でございますけれども、これはむしろ一般的に高等学校における選択はどこの学校でもこれを広げるという形で今取り組んでおります。前回ぐらいまでは学習指導要領において、高等学校卒業単位は八十何単位です、その中で、国語ではこれ、数学ではこれ、社会ではこれといって必修科目を定めておりましたが、七、八割の科目と単位を国が決めておりました。ですから、各学校で自分の学校はこういうコースをといいましても大変制約があったわけでございますけれども、現在は、この新しい学習指導要領では卒業単位が七十四単位、その中で国語であればこれ、数学であればこれと国が定めますのが三十一単位ぐらいに、今回非常に国の必修部分を少なくいたしました。
　そういたしますと、それを含めてあと各学校が科目設定をし履修をさせればいいわけでございますけれども、おのずとこの七十四引く三十一の部分は各学校の判断になりますので、全国的に高等学校段階におきます選択履修というものは広がってくるだろうと、こんなふうに思っております。
　お答えになったかどうかですが、以上でございます。
○沢たまき君　私は、私のところに御相談があったことでちょっと伺いたいと思っているんですが、お父さんとお母さんのいない二十未満の児童に対する修学資金の福祉資金について伺いたいと思っています。
　私のところに両親のいない高校生の後見人になっている方からの相談がありました。その方のおいごさんに当たる高校生は、お父さんはその子が生まれてすぐ行方不明になってしまって、その後お母さんもそのお子さんが小学校五年生のときに病気で亡くなったのですが、後見人のおじさん、おばさんという方が御高齢なために面倒が見られないということで、お話し合いをした結果、その後見人の娘さんが、御自分のお子さんが二人いらっしゃるのですが、その方が見るということになりました。
　その娘さんは、御自分のお子さんとそのお子さんと年がついているのでしつけも愛情も満遍なく差別しないで育ててきたようでございまして、おかげさまで、そのお子さんは今高校生なんですが、野球部に入ってチームの三番打者として大活躍をしていると。しかし、高校生の友達のほとんどが大学に進学するのでそのお子さんも大学に進学したいという夢をお持ちになって、当然だと思うんですが、そこで養父母といいましょうか相談をしたら、御自分のお子さんが二人いらっしゃるわけで経済的に大変だというので、大学の受験はそのお子さんに自力で挑戦しなさいと。今までずっと小学校五年生から面倒を見てきた娘さんにとってはつらい思いだったんだそうでございますが、そのお子さんは学校へ行って先生に相談したのだけれども先生はわからなかった。
　そこで、私のところに電話がかかってきたので、福祉の方に電話をして聞いてみなさいと、こう言ったのですけれども、先生も市町村の方もわからなくて、県に聞いてみるからちょっと待ってろと言われたそうなんです。その結果、市の福祉課の担当者と連絡をとってもだめなので、その方が県に聞いていただいた。そうしたら、翌日朝一番で修学資金と就学の支度資金があるから大丈夫ですよって連絡があったので、すごく喜んで今受験に向けて頑張っておりますという、そういうお返事をいただいたのです。
　そこで、伺いたいのですけれども、このような児童に対して福祉資金があるというのが県の段階でとまってしまっていてなぜ市町村に伝わっていないのか。また、学校の教師がなぜわかっていないのか。このような資金があるということがわかっていれば、中学は中学校一年のときに教えてあげればいいし、高校生であれば高校一年のときにわかっていれば本人が進学の希望を持って勉強に励むことができると思うんですけれども、いかがでしょうか。
　第二点目は、そういうお母さんとお父さんのいない児童は、母子及び寡婦福祉法の経過規定として附則で規定しているのですけれども、そこに「当分の間、」と書いてあります。ということは、国としては将来は見放してしまうということなんでしょうか。あるいはお父さんとお母さんのいない子供は母子家庭とか寡婦と比較して厚生省の認識が低いのでしょうか。また、両親のいない子供たちというのは、私はなるべく施設よりも、このお子さんのように親類かあるいはどなたかが育てるという、家庭の中でその一員として暮らす方がベターだと思っているのですけれども、厚生省としては基本的にはどういうお考えでいらっしゃるのでしょうか。
　それから三点目は、児童扶養資金の貸し付けというのは児童扶養手当を補完する制度ですよね。母子家庭の場合は母親が借りるわけです。ですけれども、両親のいない子供は子供が借りて子供が返すということになっていますけれども、果たしてその子供が判断できる判断力があるんだろうかという懸念があります。母子家庭の対象は全国で六十二万人と伺いました。その中で両親のいない児童はわずか六千人か七千人ぐらいだろうというのですが、母子家庭の場合は実の親子関係ですから理解できますけれども、両親のいない児童というのは親子関係ではないわけですから、児童扶養手当の所得制限を大幅に緩和していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
　この三点を伺いたい。一点目は厚生省と文部省に伺いたいと思っております。
○政府委員（横田吉男君）　両親がおられない孤児についての施策ということで御質問いただいたわけでありますけれども、父母がいないという場合には、普通ですと児童相談所から養護施設に入所していただくか、あるいは里親制度というのがございまして、適当な里親になっていただける方がいる場合にはそこに委託するというような形でございまして、本来子供はやはり安定したそういう人間関係の中で育てられるのが一番いいと思いますので、里親なり養親の方がおられればそれが一番私としてはベターではないかというふうに思っております。
　もう一つございました修学資金の問題でございますが、これは母子寡婦福祉法という法律の中で母子世帯に対する貸付金ということで修学ですとか就職、いろいろな貸付金制度がございます。それで、孤児の扱いというものは母子福祉法の中で、これは母子には当たらないわけですけれども、従来この旧法がございまして、これは母子福祉資金の貸付等に関する法律ということで、貸付金のことだけを定める法律が二十八年ごろですかできてあったわけです。それが三十七、八年に母子寡婦福祉法ということで、これは貸し付けだけじゃなくていろんなほかの母子に対する福祉施策も含めた基本法になったわけでして、その際に、孤児の扱いは附則で今御指摘がございましたように当分の間貸し付け等が行えるような形になっておりまして、当然その母子寡婦福祉資金のうち、母親でなくて子供対象に着目して貸し付けるようなものにつきましては、修学資金ですとか就職支度準備金とかそういうものを全部対象にいたしております。
　それから広報、私ども、都道府県それから母子福祉団体等を通じていろいろ広報に努めているところでございますが、これが御指摘のございました学校とかそういったところにも十分伝わるように中央、地方レベルの連携を図ってまいりたいというふうに思います。
　それから、今の孤児に対する貸し付けが当分の間ということかということでございますが、これは法律上は当分の間になっておりますけれども、期限を限って打ち切るというようなことは現在全く考えておりません。
　それから、当然両親がいない方で養親がどなたかかわりに見てあげているような場合におきまして、これは児童扶養手当制度の対象にもなりまして、普通でございますと六百万円、これは自分の子供もいて両親のいない子も見ているというようなことで、このたび改正でかなり下げましたけれども、六百万以下であればその対象になるということでございます。
　これを孤児についてだけ大幅に上げるべきではないかというような御指摘もございましたけれども、現在そういった母子寡婦福祉法の体系の中で孤児もできるだけ同様の扱いということでございますので、これだけ特に引き上げるというようなことは今の時点ではなかなか無理ではないかと思っております。
○松村龍二君　一つお聞きしたいんですが、先ほど児童家庭局のお話の中で、乳幼児期についての教育という項目の中で、保育所における保育の実施について御説明があったんですが、百六十九万人の方が入所していると。最近、ゼロ歳児保育の数が伸びてきていると思うんですが、どのようにゼロ歳児保育が数の面で伸びてきているのかということを一つ教えていただきたい。
　確かに、母親が仕事があってゼロ歳児から保育していただけるということはいいことだとは思いますが、一面、教育という観点からしますと大いに問題もあるのではないかというふうに思います。
　私の身内、近くで知っている保母さん等にお話を聞きますと、ゼロ歳児、一歳児、二歳児、三歳児というような保育をしておりますと、ゼロ歳児から入った子供は保母さんの気を引いて自分に関心を引きつけてあれするのが大変上手だと、それだけ愛情に飢えて育ってきたということかと思うんですけれども。それからまた片面では、親が保育園に入れておけばおしめがとれたという程度の楽な気持ちでゼロ歳児保育を利用しているといった面も聞くわけです。それから昨今、小学校におきます学級崩壊、廊下を徘回したり勝手に騒いだり、ああいうのも小さいときの親といいましょうか、愛情が不足しておって、学校の中で先生の気を引きたいといったことも一面指摘されるわけです。
　そういう面におきまして、ゼロ歳児をただただふやしていけばいいというものでもないと思うんですが、このような問題について、今まで厚生省の審議会等でどのような議論が行われたのか、また厚生省自身がどのように認識しているのか、お聞きしたいと思うんです。
　話がちょっと飛躍しますけれども、私の地元、北陸のある県なんですが、日本一住みやすいところであるということがよく取り上げられるわけですけれども、共稼ぎも一番多いわけです。それで、先般、ある宗教団体の方と話をしておりましたら、東北のある県から自分はここの地へ来たんだけれども、どうも家庭内のごたごたが非常に多い感じがするということを言っておりました。それを保育の問題と結びつけるのはちょっと乱暴かとも思うんですけれども、ゼロ歳児保育が伸びるということは、絶対に必要な女性にとっていいこととは言えるかと思うんですけれども、一面、そういうデメリットも十分に認識してゼロ歳児保育に取り組むことが必要ではないかと思いまして、御意見を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　現在、ゼロ歳児保育につきましては、一つは育児休業の制度というのがございまして、一年間は休めるという休暇制度もございます、有給の休暇制度が労働基準法上もできているという中で、そちらを選択される方もかなりおられるわけでありますけれども、どうしても休むわけにはいかないというような方で、産休明けから子供を預けるというような方もおられます。そういったニーズに対してもある程度子育てと就労の両立という観点からこたえていかなくてはいけないというようなこともございまして、九年度の児童福祉法の改正におきまして大幅な入所方式の改善を行ったわけであります。
　乳児保育については、今まで一定の指定保育所ということで指定したところだけやってきたのを、どの保育所でも受けられるように普遍化いたしまして、保母の基準も乳児については三対一というふうなことで、大幅なそれに見合った改善を図ったところであります。現在、十年度、十年四月現在でゼロ歳児の入所している人が五万九千人ということで、前年度に比べますと三千人ぐらいふえているというようなことでございます。
　これをどのように考えるかというのは、先生今お述べになられましたように、さまざまな意見がございます。私ども、その点についてこれを一概に、一律になかなか判定するというのは難しいのではないか。基本的には、子供を育てている両親がどういうような選択をとるのか、育児休業をとるのか、それともゼロ歳児の方でいくのかというようなことがあるかと思いますし、そうした中でやはり子どもの最善の利益をまずは親御さんに考えていただく。私どもとしては子育て支援として不十分な部分はできる限りこれを支援していくような施策を講じてまいりたいということで、現在緊急保育五カ年事業をやっておりますが、その中におきましても来年、特にニーズが高い二歳児以下の低年齢児の保育の枠を四万九千人ほど拡大するような予算を計上しているところでございます。
○松村龍二君　大切な問題だと思いますので、ただただ前年より数をふやしていくということでなくて、ひとつしっかりした哲学を持って臨んでいただきたいという要望をいたします。
○中原爽君　総務庁に最終的にはお尋ねしようと思いますが、提出をしていただきました厚生省の資料の七ページ、「児童・青少年の居場所づくり」というページがございまして、この十一年度の予算について居場所づくり、四点ほどに予算組みをしていただいているということが出ております。
　それから、文部省の方の資料の十九ページ、「全国子どもプラン（緊急三カ年戦略）」がございまして、そこにも学校の完全週五日制の実施に伴いまして、残りの二日の時点で、子供たちの活動の機会とその場所の設定をどうするかということが述べておられるわけであります。
　いずれにしても、今子供たちがきょうどこにいるのか、放課後あるいは休祭日の時点で、それは非常に具体的に大事なことだと思います。
　それで、総務庁の方に同じことをお尋ねしようと思うんですが、総務庁の資料の中には、青少年問題審議会であるとか有識者の会議であるとか、あるいは体力つくり強調月間をおつくりになる、そういう資料でございますけれども、ただいま申し上げたような、子供たちが今どこにいるかという居場所の問題について、総務庁の方の各種審議会あるいは有識者会議、こういったところでこの居場所の問題が審議されたのかどうか、総務庁の方にお尋ねしたいと思います。
○政府委員（大坪正彦君）　居場所の問題、今それぞれの省庁が施策展開を始めておりまして、私どもとして大変いいことだというふうに思っておりますが、先生今言われました指摘ということにつきまして言いますと、例えば資料の中でいいますと、青少年問題審議会で開かれたいろいろな場面をつくるというものは、いろんな意味におきましてある意味で場所づくりの概念が入っております。それから、有識者会議の中におきましてもいろんな先生の意見の中には当然のこととして居場所というのは大事だということで、それはメニューの中に入っております。
　こういうような考え方を受けて関係省庁、それぞれのつかさつかさに応じていろいろ考えてほしいというのが今の青少審なり有識者会議での提言の内容になっております。
○円より子君　私は、児童虐待の相談件数が大変ふえていることに心を痛めております。また、相談の現場でたくさんの虐待された子供たちからの話も聞いているところからちょっと質問をさせていただきます。
　文部省の中教審の答申で、もう一度家庭を見直そうということで、確かに父親、母親、家庭内での問題というのがこれからの子供たちの心身の健全育成に大変大事だということはわかるのですが、どうもきょうの三省庁のお話を聞いてもちょっと抜けているんじゃないかと思えるところがあって、ぜひ御検討いただきたいと思うんです。
　最近、胎児学が大変発達しておりまして、妊娠をしたときの母親の反応というものが胎児の発達に大きな影響を及ぼすということが明らかになっているそうです。
　それで、一九六〇年当時のチェコスロバキアの話なんですが、望まない妊娠をした夫婦が中絶をしたいというときに政府の許可が必要だったんですね。その当時、中絶を申請したのに却下されて生まれた子供たちと、中絶などの申請をしないで親が望んで生まれた子供たちの追跡調査がずっとあるんですけれども、当然に、望まれずに生まれた子供たちは知能の発達、精神の発達、それから体、肉体の発達に劣るという有意差が出たということが出ているんです。
　日本ではそういった調査がないんですが、残念ながら諸外国の調査との比較では望まない妊娠で子供が生まれたケースが日本は大変多い国なんです。それともう一つ、子育てが楽しくないというお母さんが多いことでも有名な国で、これは本当に私も残念に思っております。
　そこで、きょうは厚生省もいらっしゃいますし、これは厚生省マターだけではないと思うんですが、今後、子供を本当に望んで産んで、そしてその子を本当に愛しているということがいろいろな問題が起きたときに子供の教育に重要になってきます。しつけのことも、ゆとりを持って育てることも、一番そこが根元的な問題だと思うんですけれども、それに当たっては避妊ということがやはり大事になってくると思うんです。
　ところが、日本ではなかなか避妊の選択肢が少なくて、ピルはもう九年以上認可の申請がありますのに厚生省は結論を先送りして認可しておりません。ところが、バイアグラは申請後たった六カ月で認可されることが決まったわけです。ぜひともきょうは、この調査会の先生方もよく御存じだと思うんですが、少しバイアグラとピルの違い、なぜこんなに違うのか知っていただきたいんです。
　まず目的は、バイアグラの方は不能の男性の性的能力の改善、ピルは女性の妊娠の時期をコントロールすることです。バイアグラの使用者は性不能の男性の一部であり、ピルの方は生殖年齢の女性がほぼ三十年にわたり必要なものなんです。臨床試験はバイアグラはしていません。第三相試験なしということです。一九八九年にピルの方は第三相臨床試験を終了しています。それで、副作用もピルの方は少なくて副効用の方は大変多いというようなことなのに、厚生省は、バイアグラは副作用があるので医師の監督のもとで服用する必要があるため、国際基準を採用して迅速に認可と言っているんです。ピルの方は副作用の可能性があるので慎重に討議と言うだけで、全然対応が違うんですね。
　ほかにもたくさん、例えばバイアグラの方は、海外の臨床データがあるので国内の第三相臨床試験は必要なしと言い、ピルの方は、世界じゅうで使われているのに認可しない理由として、日本の女性は世界の女性と違う可能性があるので世界のデータでは不十分だと言う。ピルが最善とは思いませんし、これだけで避妊ができるとは思いません、人々によってさまざまな避妊方法があります、ピルだけがいいわけではないんです。
　しかし、多様な選択肢があって初めて望まない妊娠を少なくでき、そして子供を本当に欲しいと思うときに産んでその子に対する愛情をはぐくんでいく、そこから児童虐待も少なくなるということは当然私どもは、私など二十年間何万人の女性たちから相談を受けてきましたから、そういった臨床件数をたくさん持っておりますので、その一つとしてピルの認可を文部省からもぜひともこういう答申をお出しになるんでしたらプッシュしていただきたいと思うんですが、文部省はいかがなものかということが一つです。
　それから、厚生省も、厚生省の中で多分縦割りでピルの方をやっていらっしゃる方は違うんだと思いますけれども、児童家庭局としては、胎児期の問題、避妊の問題、夫婦の関係の問題についてどう対応しようとしていらっしゃるか、これは子育てに大変関係がございますのでお聞きしたいと思います。
　また、もう一つ、総務庁の方にお聞きしたいのは、少子化と子供たちの健全育成ということであれば、例えば労働基準法の中から女子保護規定が撤廃されました。深夜業などがかなり広まるおそれもありますし、短時間労働や、それから男女が育児休業をとれるような社会からだんだん雇用の状況が逆行しているように思えます。
　こういった問題や、また、今自然環境が失われている中で、生活道路ですとか、そういった子供が自由に遊べる場がどんどん少なくなっています。児童館だとか学童館だとか枠組みを大人がつくってそこで遊べというよりも、子供はおもちゃにしてもおもちゃじゃないものをおもちゃにしていく、自然の環境が失われている中で少なくとも車の心配をしないでいいような場をどんどんふやす、そういったことや、また運輸省関係で言えば長時間通勤をなくしていく、そういうことがなければ、幾ら文部省がもう一度家庭を見直そうと言ったって、これは抽象論で無理な話なんです。
　ですから、省庁全体で取り組むときに、ただ環境庁の自然公園だけの問題だとか運輸省のどこどこだけというのではなくて、本当に子供の問題、教育の問題は例えば全省庁の一番大きな予算のあるところと組んでやらなきゃいけないんじゃないかと思いますが、その辺の今後の取り組みについては総務庁にお聞きします。
○説明員（星野順君）　虐待の問題は御指摘のとおり大変数がふえてきておりまして、私どもとしても深刻な問題というふうに受けとめております。ただ、虐待をしている親、母親の場合もありますし父親の場合もいろいろあるかと思いますけれども、おっしゃるような母親の虐待と妊娠時の因果関係等につきましてはまだよくつかんでいないところがございます。
　ただ、よく言われているのは、みずからが親から虐待を受けた方が親になってまたそれを繰り返すことがよくあるというようなことも言われておりまして、そういう意味から、十一年度の予算におきまして、虐待によって心の傷を受けた子供に対してのケアをやるための養護施設において心理関係の専門の職員を新しく配置いたしまして、そういった心のケアの体制を少し強化していきたい、こういうような取り組みを始めようしているところでございます。
　ピルの関係につきましては、御指摘がありましたように、別の部局での、審議会マターでの検討、審査ということになっているかと思いますが、御指摘のようなことはお伝えしておきたいと思います。
○政府委員（遠藤昭雄君）　文部省でもピルの解禁をプッシュしたらというお話でございますが、ちょっと観点が違いますけれども、性教育、学校教育の面で申し上げますと、文部省では、エイズ関係のことが一時大きな問題となって、その後指導いたしておりますが、今度新しい教育課程からは中学校段階から具体的なコンドーム等の使用についても指導していくという、そういった面が一つあります。それから、高校段階におきましては生命の誕生についても触れておりまして、こういった学校教育の発達段階に応じてそれぞれに応じた性教育をしていくという役割を担っておりますので、ピルの解禁についてどうするかということは、やはり専門の方々の御議論というものを待って様子を見たいというふうに考えております。
○政府委員（大坪正彦君）　先生言われましたテーマが実は先ほど御説明しました青少年問題審議会での大きいテーマになっております。先生の言われました子供が少なくなるこれからの社会の中で、子供のそういういろいろな意味での交流の場あるいは生活体験をやるためには、日本のいろんな環境というものが子供に開かれているような状況づくりを考えるべきじゃないかという問題意識のもとで、先ほど言いました中間まとめの後の各論のテーマとしてそれを今実は掘り下げている段階でございます。
○説明員（星野順君）　乳幼児医療関係の市町村レベルでの減免なり完全な無料化なりの状況でございますが、ちょっと手元にあるデータで恐縮ですが、必ずしも明確でないところがあるんですが、三歳未満のところを対象にしている市町村が多うございます。入院に関してやっているところで言いますと、三歳未満で千六百七十四の市町村、通院をやっているというところが千九百六十一市町村ということで、これは恐らく重複もあるんだと思いますが、中身的には、所得制限があるものないもの、あるいは若干の一部負担があるものないものと、こういうような区分けがあるかと思います。
　おっしゃるように、市町村レベルにおいて何らかの形で国の制度による医療費の自己負担を軽減する施策がとられているわけでありますが、国の制度としての考え方は、国会の質疑でもあったかと思いますけれども、基本的には医療保険制度の中で一定の自己負担があるという趣旨というのは、やはり受益を受ける者と受けない者との均衡論というのがベースにあるわけであります。ただ、受益を受けたからといっても、一部負担ではあっても大変大きな負担になるというケース、特に難病の子供の治療費だとか特別の病気など、そういう特定の負担の大きい医療につきましてはその部分の公費負担、助成を国の制度としてもやっておるわけでございますが、それを普遍的に拡大することにつきましては、先ほどの原則的な考え方からして、なかなか直ちにというのも困難ではないかと思っておるところでございます。
　それから、夕食の団らん関係の調査、調べればいろいろあるのかと思いますが、私、今この時点で手元に持ってございませんが、子供たちの夕食時の過ごし方というのは興味のあるというか、大事なテーマでもありますので、何か調査したものがないか調べてみたいと思っております。
○政府委員（辻村哲夫君）　私ども、子供たちがゆとりを持って充実した学校生活を送ることができる、学校教育について言えばですね、大変私どもの最重要課題だという認識を持っております。
　今の状況をどう改革していくかということなんですけれども、先ほども清水先生の御質問にもお答えしたことと若干繰り返しになりますが、学校で学ぶべき内容が今妥当かどうか、それから学校の指導のあり方が今のままでいいかということ、それから中学校から高等学校に行く段階で過度の受験競争という問題が中学校、小学校に大変大きな影響を与えているのではないか、こういう我々は認識を持っています。
　それで、中央教育審議会それから教育課程審議会を通しまして、今、その答申を踏まえて新しい学習指導要領、完全学校週五日制下での新しい学習指導要領をこれから実施していこうとしているわけですが、それにあわせて高等学校の入学者選抜のあり方についても各自治体それぞれに、あるいは各学校それぞれに実情を踏まえた改革に取り組んでほしいという形で今私どもは取り組んでいるところです。
　ですから、入試について言えば、今現在いわゆる点数によって一点刻みで子供たちが点数獲得競争になっているという状況をどう打破するかということです。
　ただ、入学者選抜は、それぞれの学校が中学校卒業生の中からどういう評価観を持って入れるかというのはそれぞれの学校の判断にゆだねられる部分がございますので、文部省はその中央教育審議会での御議論等を踏まえて、こんな方向でさまざまな改革の方向があるぞということをお示しし、それを踏まえて各学校、各自治体が入試改革に取り組んでいただく、そういう施策に今取り組んでいます。
　それから、教育内容につきましては、これは受験の問題がどうしても絡んでくるんですけれども、ややもすると教え込ませる、覚え込ませる、そのことが余りにも多くあり過ぎたんではないか。それだけに、ゆとりを持って考えたり調べたり、試行錯誤しながら子供たちが発見したり、学ぶ喜びというものに至らないで、慌ただしさの中で学校生活を送っているんではないかということで、今回の教育課程の改定におきましては二割ないし三割を削減するということを目標にして教育内容の改革、改善に取り組んだところです。
　それから、教育のあり方につきましても、これは教師の指導観その他がいろいろ絡まってくるわけですけれども、基礎的、基本的なことは繰り返し繰り返しある意味では教えて、子供たちに覚えていただかなきゃいけない。それは、例えば九九であり分数の計算の仕方とかというようなことは覚えなければいけないわけですけれども、それを覚えた後の学習の仕方については、テストの仕方とかその他さまざまなものを変えて、ゆとりを持ってその中でみずから学びみずから考える、生きる力を培う、こういう方向に学校を変えていこうと、こんなような努力をしています。
　ちょっと時間の制約もありまして細かくは申し上げられませんが、私どもとしてはそういう柱をベースにして、三年後に迫った新しい完全学校週五日制下での新しい学校教育を展望する、こういうことで今努力しているつもりでございます。
○西山登紀子君　ちょっと最後、答弁があれなんで、国連の発達障害にさらされているということについての受けとめはあるんですか。
○政府委員（辻村哲夫君）　もちろん、国連から指摘をされていることでございますから、今のような具体の施策を申し上げたわけですけれども、子供たちの今の状況下で子供たちの健やかな発達という点においていろんな課題があるという、もちろんそういう認識の上に、だから我々としてはこういう改革をしていこう、こういう努力をしているということです。
○日下部禧代子君　まず第一点、総務庁にお伺いいたします。
　子供たちにとってよりよい環境づくりのためには、これは全く総合的にさまざまに大人たちが知恵を絞らなきゃならないわけでございますから、各省庁が連携するというのはこれ当然のことでございます。その当然のこととして青少年対策推進会議というのを平成元年からお持ちになっていらっしゃいますね。これ当たり前なんですけれども、組織ができるということは、結果がどのような効果的な結果になるのか、その推進会議によって議論されたものが、討論されたものがどのように具体的に政策化されるかというそこに意味があるわけでございますが、御説明では一応こういう組織があるというふうな御説明だけであったような気がいたします。
　これは、大体どのような形でといいますか、具体的に月何回だとかあるいは一年に何回、これずっと平成元年から追っていただくと時間がなくなってしまいますので、少なくとも昨年はどのような形で開催され、そしてそれがどのような政策となって出されたのかということを具体的にお聞きしたいと思います。
　それで、この中には文部省の初等中等教育局長、それから厚生省の児童家庭局長も構成員でいらっしゃいますね。厚生省の横田さん御退席になってしまわれたので、文部省としては何回ぐらい、辻村さんがなられてから御出席なさってどういうことを文部省にお持ち帰りになって政策化なさったのかということ、これは総務庁、そして文部省、厚生省にまたがってお聞きしたいのがまず第一点であります。
　それから、第二点ですけれども、法改正によりましていわゆる教護院というのが児童自立支援施設というふうに名称を変えました。そしてまた、その内容も変わったはずでございます。特に、児童自立支援施設という名称になってからの問題の中には、教育の機会というものをきちんと提供するということが大きな法改正の目的の一つでもあったと思いますが、これはやはり文部省と厚生省にお伺いいたしますが、今現状、この法改正後どのようになっているのかということでございます。これは厚生省の観点からと、それから文部省の観点からそれぞれお答えをいただきたいというふうに思います。
　次に第三点でございますが、児童虐待の問題についての御説明ございましたけれども、これは保護者によるということも含めまして、子供たちの死、子殺しといいましょうか、これ非常に嫌な言葉でございますけれども、例えばことしになって早々、茨城県の山の中で自分の母親に遺棄された子供が亡くなったということもありましたし、昨日、自治医大の玄関の前に生まれたての赤ちゃんが捨てられていて、そのお子さんは亡くなったという報道もされておりました。
　虐待に関しての資料は今こちらで出していただきましたけれども、そういう幼児の大人あるいはまた親による虐待死といいましょうか、その事実、実態調査はしていらっしゃるのかどうか、その結果どうなっているのかということが一つ。
　それからもう一つ、これ実態調査が行われているかどうかということと、事実を聞かせていただきたい点は、今いわゆる国籍とか生年月日さえわからない子供たちというのがかなりふえています。新たないわゆる国際児、混血とは言わなくて今国際児という言葉が使われておりますけれども、そういう子供たちがかなりふえているんですね。
　私、今かなりという言葉を使いましたのは、やはりきちっとした実態調査がないわけです。例えば乳児院という数字が今出ておりますけれども、ここにやっぱりそういった子供たちがどのくらいいるのか。例えば、国籍がなければ非常にこれは我が国においてさまざまな国あるいは自治体のサービスは受ける権利を持たないわけであります。そういった子供たちというのがふえているのは確実なわけです。
　例えば、東南アジアの女性と日本の男性との間に生まれた子供らしいということはわかっても、その生年月日さえもわからない、国籍もわからないという子供たちがいるわけです。そういうのは、やはりこれはきちっとした実態調査に基づいて何らかの対応をすべきではないかというふうに私は思いますが、その辺の実態調査があるのか、なかったらこれからするつもりがあるのかという点です。これは厚生省にお聞きしたいというふうに思います。
　それから、次に第四点ですが、これは文部省にお伺いいたしますけれども、先ほどの御説明の中で、ちょっとおもしろい資料、「学校教育に関する意識調査」の中で、これ十三ページですけれども、現在の土曜日の休みが楽しいか有意義であるかを問うということに関して、子供たちはみんな楽しくて有意義だと言っているのに、保護者と教員はまあ余り有意義とか楽しいと思っていらっしゃらない。こういう現状の中で週五日制というものを進めていく場合に、肝心の子供たちは楽しくても、親たちとか教員がその意義を余り認めていないという数字が出ておりますけれども、この辺の対応をどうなさっていこうとするのかということでございます。それ一つ。
　それから、学校、家庭、地域社会というものの連携の重要性ということはもうずっと今うたわれていることなんですけれども、特に教育の地方分権ということ、これは非常に重要なことで文部省も今意欲的に取り組んでいらっしゃると思いますが、その点につきましてお尋ねをしたいと思います。
　以上です。
○政府委員（横田吉男君）　途中中座をさせていただきましたので不十分かと思いますが、御説明させていただきます。
　一つは児童自立支援施設における学校教育の実施状況でございますけれども、今回の児童福祉法の改正によりまして正規の学校教育を行うということになったわけでありますが、当分の間は経過措置として従来のままでよいということでございまして、現在、文部省とも協議しながらこの推進を進めております。
　現行では十六につきまして既に学校教育が実施されているわけでありますけれども、その他のものにつきましては、学校教育実施検討会というようなのを設置いたしているところが二十七都道府県、それから、まだ設置していないところが十三都道府県、ほぼ実施の方向が固まっているというのが一県ということでございまして、十一年度中には九県、十二年度中には十六県等、今予定で進んでいるところでございます。
　それから、第二点の虐待による死亡例を把握しているかという点でございますが、児童虐待につきまして児童相談所の方に相談として上がっている件数は直近で五千件ということで、急増しているわけでございますが、このうちどのくらいが死亡に結びついているのかといった点については、現在詳細には把握していないということでございまして、調査中でございます。
　ただ、九年の人口動態統計というのがございますが、これはあらゆる年齢の死亡につきまして統計がとられているわけでありますけれども、これを見ますと、加害に基づく傷害及び死亡数ということで、このうち十五歳未満の死亡数を見ますと、九年は百十四件というふうになっております。これは加害ということでございますので、親等の虐待による結果か、あるいは友達同士のけんかによる結果かという原因までが書いてないわけでありますけれども、私ども、このうち児童相談所にどのくらい相談があったのかなかったのか、これはなかなか把握がされていないということでございます。
　現在、児相は百七十四ございますけれども、こういった虐待のケースを減少させていくためには、児相だけでは不十分でございまして、やはり地域ごとに、家庭、地域、それから各種の行政機関、これは児相はもとより各種の児童福祉施設、警察、学校、保健所、医療機関等の連携を強化いたしまして、地域ごとに一つのネットワークというものをつくっていく必要があるのではないかというふうに考えておりまして、こうした点につきましては、私ども全国の都道府県児童福祉課長会議等の席を通じて指導してまいりたいというふうに考えております。
　また、主任児童委員というのが一万四千人ほどボランティアとしているわけでありまして、こういった方をこういう面にも活用したいということで、虐待防止に関する研修等を十一年度において行いまして、児相等との連携を図って、通告等があった場合にはできるだけ速やかにその現場に行けるような体制をつくってまいりたいというふうに考えております。
　それから、三番目の生年月日等が不明な乳児等の増大ということでございますが、国籍が仮に不明でございましても、現在の乳児院等においては、こういった両親がわからない、不明な乳児等については受け入れるということで対応を図っているというふうに考えております。ただ、これが現在の入所者数でどのくらいあるか、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど調べまして、判明いたしましたら御報告をさせていただきたいというふうに存じます。