Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野明美君　本当に中山間地域では水田がだんだんだんだんなくなっていくのではないかと心配をしております。
　本当に日本の農業はすばらしいと思っております。外国人観光客から日本食は本当においしいと評価をされまして、海外でのおすし屋さんなどの出店も広がっていると聞いております。このおいしいという声でつらくても頑張ることができるとの農家の声もしっかり受け止めなければならないと思いますし、私たち消費者の方も、おいしいお米をどんどん食べていこうと考えなければならないと思っております。
　私たち日本維新の会は、農政改革タスクフォースを立ち上げまして、日本の財産であります農業を守っていけるように努力をしてまいります。
　このことを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　冒頭、質問通告しておらず恐縮ですが、鈴木財務大臣、先ほど杉尾理事の質問の中で、トリガーのボトルネック、一・五兆円の減収だというような御答弁がありました。現在の補助金、一・九兆円掛かる。この整合性について御説明いただければ幸いです。
○国務大臣（鈴木俊一君）　一般財源から、いろいろな必要なもの、これは使われます。そういう中で必要なものとして、今は燃料油等の激変緩和措置、これはもう必要、国民生活を守るため必要であります。それとこのトリガー条項を議論することとは、直接つながりはありません。
　こうした一般財源の税収になるものとして、事実上、国税で一兆円、地方税で五千億あるわけでありますから、議論をする際にはそういうことも併せて議論をする必要があるんではないかということを申し上げているところであります。
○伊藤孝恵君　総理、確かに、昨年春の段階では、補助金とトリガーと選択肢は二つあったわけです。結果、政府は補助金を選択されて、今、会計検査院から、およそ百一億円というのが実際にガソリン価格を下げるというのには回らなかったという指摘や、実際に六十二億円という無駄な価格モニタリング調査というのがあったのではないかという疑義がございます。
　総理が、まあ確かに最後は政治決断だと思います、思いますが、その前段で、やはり財務大臣や財務省、そして御党の税調会長等、皆さんの理解を得なければ、もちろん決断はできないわけでございます。今、膝を突き合わせて話していただいていると思いますが、是非御決断いただきたい。一言だけいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トリガー条項の凍結解除につきましては、昨年の春も与党と国民民主の間で議論を行いました。様々な課題について率直な意見を交換、意見交換を行い、そして引き続き議論をしていこうということになりました。
　そして今、経済政策を進める中、経済対策を進める中にあって、来年四月までは激変緩和措置延長すること、これを政府としては決定をしています。その先のありようについて議論をするわけですが、今委員から御指摘がありました、この制度による財政、所要の財源の問題、もちろんそうでありますし、また現実にどれだけの効果があるかなど、その状況に応じて的確に判断しなければならないと思います。
　是非、来年のこの激変緩和措置が終了した後の課題として、与党そして国民民主党、政策責任者の中で議論を行うことは有意義なことであると思いますし、その結論を政府としてもしっかり踏まえて対応を決定してまいります。
○伊藤孝恵君　つまり、今、総理はもう出口の戦略どうするか、ずうっといつまでやるか分からない補助金というのを続けるのか、それとも、百六十円を三か月以上という明確な物差しのある、またその手続も明確化されているそのトリガーにするか、その出口戦略としてどちらが筋がいいのか、御決断をいただきたいと思います。
　資料一、御覧ください。
　我が国の相対的貧困率の男女差というのは、七十歳以降、高齢期に顕著に女性のみ跳ね上がり、グラフを見ていただくとワニの口のようになっております。
　総理、この理由を教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　資料、すなわち男女の差についての要因については様々な要因があると思いますが、例えば、七十歳以上になりますと女性の方が、単身世帯の割合、単身世帯になられる割合、これが男性の場合より高くなるという事情があります。
　また、女性の単身世帯の所得は男性の単身世帯の所得より低いということ、さらには、女性の賃金は相対的に男性より低い傾向にあることから、高齢期に低年金になりやすいこと、こういった要因が考えられるのではないかと思います。
○伊藤孝恵君　おっしゃるとおりで、高齢単身女性の貧困というのは、今御指摘いただいたように、現役時の賃金が少なかったことというのが年金額に直結しているということなんだと思いますが、これ、年金受給額にやっぱり関係があることは恐らく間違いがないんですけれども、この貧困状態にある方々というのが、例えば国民年金の一号だったのか厚生年金の二号だったのか、はたまた二号配偶者の三号だったのかという、又は死別か離別か、独身、未婚だったのかも含めて、これ、どの省庁に聞いても分析していないというふうにおっしゃるんですね。
　政府は、今後、三号を廃止して勤労者皆保険の方に向かっていくというふうに思いますが、これはそもそも何を目的とした改革だったのか、教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　勤労者がその働き方、また勤め先の企業規模、業種、また年齢や性別にかかわらずふさわしい社会保障を享受できるようにする、これは大変重要な考え方です。あわせて、雇用の在り方に対して中立的な社会保障制度をつくっていくという観点から、勤労者皆保険の実現に向けた取組を進めているところです。社会保障審議会年金部会において今議論を行っています。
　適用拡大を進めている、そのとおりでありますが、第三号被保険者制度については廃止ありきの議論ではないと承知をしています。このありようについて様々な議論が行われているわけで、方向性が定まっているものではない、議論のありようについてはそのように認識をしております。
○伊藤孝恵君　ありきではないというふうにおっしゃったんですが、今まさに働き方に中立なこういった制度が必要だとか、壁を越えてきて将来は安心だとか、これは年金の権利なんだというような御説明等々されるんですけれども、今三号の中で働いている方からしたら、じゃ、どうやったら私は老後安心なのかというものについて、逆の説明からすると、例えば、この三号だった公務員妻とか会社員妻が離婚による年金分割もしなかったので今厳しい状況に置かれているとか、そういったようなエビデンスがあるのかないのか、これ教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の離婚時のこの年金分割制度は、離婚した場合に女性の高齢期における所得水準が低くなるという問題に対応するために、婚姻期間に係る厚生年金の分割、これを可能とする仕組みですが、実績としては、この制度を活用された方、約三万四千件と承知していますが、これ、年金分割をしなかったために貧困に陥ったかどうか、こういった調査までは実施しておりません。よって、御指摘のデータは把握してはおりません。
○伊藤孝恵君　やっぱり分析しなければ、じゃ、どういうような社会保障制度というのをチョイスしたらいいのかというのが分からなくて、また、一九九〇年代の就職氷河期世代というのは非正規を選択せざるを得なかった。特に単身世帯の女性は、半分以上が今、年収三百万円未満です。
　この世代が高齢期に入る二十年後には、困窮する単身高齢女性、今以上に増えるというふうに予想されますが、総理の御所見、お伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、就職氷河期世代の方々がこの今現在も様々な厳しい状況に置かれていると認識をしておりますし、委員がおっしゃるように、二十年後ですか、将来においてこうした状況に備えておかなければならない、こういった認識持って、この施策を総動員して正規雇用を実現するための就労あるいは社会参加の支援、政府としても取り組んでいるところです。
○伊藤孝恵君　今、就労という言葉がありました。教育訓練支援給付金には、現在、四十五歳未満といった年齢制限があります。若い世代とともに、積極的にこういった就職氷河期世代のケア、就職支援を強化すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の教育訓練支援給付金、これ、若年の労働者に長期の教育訓練期間中の支援が可能、支援が必要であることを踏まえて暫定的な特例措置として創設された制度であり、訓練修了後にその成果を一定以上の期間生かせる者として四十五歳未満の離職者に支給することとしております。
　この制度については、現在、厚生労働省の審議会において、対象者を含めその在り方、議論中であります。引き続き、労使の意見を伺いながら、この制度のありようについて検討をしていくことになっていると承知をしています。
○伊藤孝恵君　この四十五歳未満要件、是非検討いただきたいんです。現役世代の稼ぐ力というのがそのまま年金に直結していく、総理も御答弁されました。是非ともこの就職氷河期世代支援していただきたいと思いますし、この公営住宅の入居条件というのが六十歳以上である、単身者のですね、その合理性についてもお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の公営住宅については、かつて単身入居される世帯を六十歳以上等の一部世帯に限ってきましたが、平成二十三年のこの地方分権一括法によってその要件は廃止いたしました。管理主体である地方公共団体の裁量によるところとしているところであります。
　ただ、この規定について、地方自治体によっては対応はばらつきがあるものですから、それに対して、近年、若年単身世帯を含む単身世帯が増加している、こういった傾向にあります。そういった傾向も受けて、昨年三月、国土交通省から、条例等で入居資格要件を運用するこの地方公共団体に対して、高齢者等の一部世帯に限らず単身入居がしやすくなるよう規定の見直し、これを要請したところであります。
　今後、この地方公共団体において、地域の事情や時代の変化に応じて、住宅困窮者に対して的確に公営住宅提供できるように支援を行いたいと思います。
○伊藤孝恵君　この見直しされているか否か、そこについても目配りして調査していただければというふうに思います。
　今、この単身世帯の三分の二が女性であるにもかかわらず、母子寡婦でない中高年単身女性の課題というのは今まで政治に置き去りにされてきました。特にこの年金に係る貧困の問題というのは、今なお続く我が国の男女格差が生んだこれ深刻な社会課題であります。
　岸田政権においては優先順位を上げてお取組をいただくことをお願いしたいと思いますし、少子化というのも、固定化されたこういった性別役割分担意識、男女不平等、この非正規、実質賃金の低下の、これが合併症であるように、この高齢女性の貧困問題もまた同じ根っこ、つまりここが我が国の病巣なのではないかというふうに思います。
　総理のお取組をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　二〇二三年は世界の平均気温が観測史上最高となり、洪水や熱波、山火事など、各地で猛威を振るい、命を奪っています。
　あしたからドバイで開かれるＣＯＰ28に総理も出席すると伺います。何が焦点でしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のＣＯＰ、ＣＯＰ28においては、このパリ協定の目標達成に向けた世界全体の気候変動対策の進捗評価を行う、いわゆるこのグローバルストックテーク、これが初めて取りまとめられる予定になっています。各国の対策を今後どのように進めていくかが焦点となり、そして脱炭素、経済成長、そして地政学的なエネルギー安全保障、この三つの挑戦への対応が問われる、こうした会議になると認識をしております。
　我が国としても、二〇五〇年ネットゼロに向けた取組、世界の脱炭素に向けた貢献、発信することで国際社会主導していきたいと考えています。
○山添拓君　気温上昇を一・五度に抑えるのがパリ協定の国際的な目標です。ところが、国連気候変動枠組条約の事務局や国連環境計画、この間、現在の各国の目標をそのまま達成したとしても、これはおぼつかないのではないかという見通しを示しています。
　環境大臣、どんな見通しが示されていますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　気候変動枠組条約事務局がまとめた報告書によれば、各国の温室効果ガスの削減目標が達成された場合、二一〇〇年時点の世界全体の平均気温の上昇幅は二・一度から二・八度と予測してございます。
　また、国連環境計画がまとめた報告書によれば、二一〇〇年時点の世界全体の平均気温の上昇幅は、現行政策を前提とした場合は三・〇度Ｃ、各国の削減目標が達成された場合は二・九度Ｃ、国際的な支援を条件として上積みされた削減目標が達成された場合は二・五度Ｃと予測してございます。
○山添拓君　つまり、現在の延長では一・五度目標を達成できないということです。総理もこれは認識されていますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世界全体の状況については、そういったこの危機感、指摘されていると承知をしています。
○山添拓君　三月に発表されたＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの第六次評価報告書、一・五度に抑えるためにはいかなる排出削減が必要だと述べていますか。環境大臣。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　今年三月公表されたＩＰＣＣ第六次評価報告書においては、工業化以前からの気温上昇を一・五度Ｃに抑えるためには、温室効果ガスの排出量を、二〇一九年に比較して、二〇三〇年までに四三％、二〇三五年までに六〇％、二〇四〇年までに六九％、二〇五〇年までに八四％、それぞれ削減することが必要とされてございます。さらに、二〇七〇年代には温室効果ガスの排出を正味ゼロにする必要があると予測されてございます。
○山添拓君　資料を御覧ください。
　今のＩＰＣＣ報告を受けて国連のグテーレス事務総長は、この報告書は気候の時限爆弾の信管を抜くための教本だと警鐘を鳴らしています。そして、先進国の指導者は二〇四〇年にできるだけ近い時期に排出量正味ゼロの実現を約束しなければならないと述べています。
　総理、日本の目標は二〇五〇年正味ゼロです。これは前倒しが必要になりますね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、そして二〇三〇年度四六％削減、さらに五〇％の高みに向けた挑戦を続ける、こういった目標を掲げています。直近の二〇二一年度には約二〇％の削減達成し、着実に削減の実績、我が国は積み重ねてきております。
　諸般の事情が許せば、私自身、これ、ＣＯＰ28出席したいと思っていますが、その際に、我が国の実績、これしっかりアピールするとともに、各国とも、掲げた目標、これ実現することが必要だ、これをまずしっかり働きかけることが重要であると思っています。
　そして、御指摘は二〇四〇年の話でありますが、これ、二〇三五年以降の削減目標の在り方については二〇二五年までに国連に提出すること、これが奨励されています。我が国も、三年ごとの地球温暖化対策計画の見直しの検討や科学的知見を踏まえつつ、この二〇三五年以降の目標についても是非意欲的な目標を作成するべく検討していきたいと思っています。
○山添拓君　何か日本はかなり頑張っているような話なんですが、九〇年比で見れば八％しか減っていないわけですね。これ、ヨーロッパでは二〇％から四七％減っていますから、これは桁違いなんですよ。
　ＣＯＰ28の焦点の一つが、先ほど総理からもあった全体的な進捗評価、グローバルストックテークが初めて実施されるということです。
　環境大臣、グローバルストックテークとは何ですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　グローバルストックテークとは、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ一・五度Ｃに抑えるように努力するというパリ協定の目標達成に向け、世界全体の気候変動対策の進捗評価を行うものでございます。五年に一回評価を行うことがパリ協定で定めておりまして、ＣＯＰ28において初めてその成果物が取りまとめられる予定。
　我が国としては、このグローバルストックテークを契機として、世界の気候変動対策を加速していくことが重要だと考えてございます。
○山添拓君　九月に公表されたその議論の土台となる報告書は、一・五度を達成するための窓は急速に閉じられつつあるとしています。世界の排出量がパリ協定の目標と合致していないということなんですね。排出削減が進んでいないために、対策の加速が迫られているわけです。
　そういう意味で、総理、改めて伺いますが、日本の目標についても見直しが必要になりますね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、各国とも、掲げた目標、これを実行することが何よりも重要だと思います。先ほど申し上げましたように、日本においては、目標を掲げ、その目標に向けて、今現状、順調に目標達成に向けて努力を続けています。各国ともそれぞれの目標実現に力を、より力を入れるべきだ、これをしっかり働きかけること、まずこれが基本でありますし、二〇三五年以降の目標についても、その現状を踏まえて、より意欲的な目標を掲げることが重要であると考えています。
○山添拓君　その二〇三五年に向けた目標は二〇二五年のＣＯＰ30で確認することになりますが、これは遅くとも九か月前までに提出が必要とされます。ですから、直ちに議論を始める必要があるわけですね。それから、各国の状況を見守ってと悠長にしているわけにはいかないと思うんです。
　グテーレス事務総長がもう一つ強調しているのは、先進国では二〇三〇年までに石炭火力を廃止せよということです。
　総理に伺います。主要七か国で石炭火力発電からの撤退期限を決めていないのは日本だけです。ＣＯＰ28に向けて決めますね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　期限を決めていないではないかという御指摘でありますが、この議論につきましては、エネルギー事情は各国とも千差万別であり、各国の事情に応じて多様な道筋の下でネットゼロという共通のゴールを目指す方針、これを確認、ＣＯＰ28においても確認してまいります。
　これ、石炭火力については、安定供給を大前提に、できる限り発電比率を引き下げていく方針であり、まずは二〇三〇年に向けて非効率的な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等を活用することで脱炭素型の火力発電に置き換える取組を引き続き推進していきます。
　こうした各国の多様な事情に応ずるというのは、特にアジアの事情等を考えますときに大変重要な姿勢であるということをＧ７の場等においても我が国として主張してきております。
　こういった考え方に応じて、石炭火力についても対応を進めていきたいと考えています。
○山添拓君　いや、撤退の期限はこの先も設けないつもりですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　必要な供給量が必ずしも十分に確保されていない段階で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講ずることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼすことになりかねません。
　現時点で廃止の期限区切ることは想定しておりませんが、二〇五〇年カーボンニュートラル、この大きな目標は共有をしています。安定供給を大前提に発電比率を引き下げていく、こうした取組は続けてまいります。
○山添拓君　それでは私はまた化石賞を受賞しかねないと思いますね。
　そして、二〇五〇年とおっしゃった。それを二〇四〇年に近い時期に前倒しせよというのが国際社会から求められているわけですよ。ＣＯＰ28では再エネ三倍化も議論されます。石炭火力への固執はもうやめるべきです。
　ところで、総理に伺いますが、単一の組織で世界で最も多くの温室効果ガスを排出しているのは誰か、御存じでしょうか。
○山添拓君　これは米軍なんですね。
　環境大臣に伺います。軍隊の温室効果ガス排出量、これは地球全体の何％でしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　御質問でございますけれども、軍事、防衛に関する温室効果ガスの排出量については、各国による国連への排出量報告の内容を定めたＩＰＣＣガイドラインにおいて、その他の項目の内数として計上することとなってございます。このため、御指摘の温室効果ガスの排出量及びその全体に占める割合については把握してございません。
○山添拓君　五・五％を占めるという見積りがあります。米軍の活動だけでもスイスやニュージーランド一か国分を超えます。アメリカの軍用機から排出されるＣＯ２は乗用車六百万台分といいます。
　軍隊の排出量の報告や削減目標の設定、なぜ義務付けられていないんでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今の答えのとおりでございますけれども、ＩＰＣＣの報告書によれば、そういう取決めになっているということでございます。
　世界全体のことでございますか、日本についてでございますか。（発言する者あり）世界全体。それは、ＩＰＣＣの議論の中でそのような取決めがなされたものと承知しております。
○山添拓君　九七年の京都議定書の段階でも議論があったはずです。御存じないでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　現在、手元にその詳細な資料がないので、お答えはちょっと差し控えさせていただきます。
○山添拓君　では、調べて委員会に報告してください。
○委員長（末松信介君）　じゃ、理事会で協議をいたします。
○山添拓君　国家安全保障が損なわれかねないからだと、こう言われているわけですが、防衛省は二〇三〇年までに一三年比五〇％削減を目標としています。ところが、兵器、防衛装備品は除外されています。これはなぜですか。
○国務大臣（木原稔君）　委員御指摘のとおり、防衛省につきましても、温室効果ガスの総排出量について、二〇一三年度を基準年度として、二〇三〇年度までに五〇％削減することを目標としているところです。ただし、防衛装備品の運用に伴う温室効果ガスについては、国の安全の確保に直結する特殊な事業であることを踏まえて計画の対象外とされております。
　一方で、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの政府専用機や戦闘機への使用の実証であったり、あるいは戦闘車両用のハイブリッドシステムの研究、そういった取組を進めているところであり、できる限り温室効果ガスの削減に努めてまいる所存です。
○山添拓君　最もエネルギーを消費する作戦、演習で使う兵器、これが言わば聖域となっているわけですね。
　資料二枚目、御覧ください、総理。
　軍事支出と温室効果ガスの排出量には相関関係があります。世界の軍事費上位十か国のうち七か国、アメリカ、中国、ロシア、イギリス、フランス、日本、ドイツ、排出量上位十か国にも入っています。ところが、日本でも世界でも、軍隊は気候危機対策の大穴なんですね。
　ＣＯＰ28で総理から問題提起すべきじゃありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の軍隊のこの排出量については、国の安全の確保に直結する特殊な事情があることを踏まえてこの対象外になっているというこの議論があることは承知しておりますが、いずれにせよ、そのＣＯＰの枠組みの中で各国の総排出量、これをしっかりと管理する、こういった議論が進められているわけですから、総枠を制限する、その枠組みの中で、御指摘の点についてもその縮小を考えていく、これがＣＯＰ28の基本的な考え方であると認識をしております。
○山添拓君　いや、ですから、その総枠の対象外になっているんですよ。このままでいいのかという問題提起です。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今のこの気候変動問題に関して、それぞれ各国とも総量における目標を実行することが重要である、なおかつ、その目標についてもより前向きなものが求められている、こういった議論であると思います。それを確認するＣＯＰ28、そういった会議であると思います。これをこの会議の目的に貢献することがまず第一であると考えます。
○山添拓君　全然お答えになっていないんですが。
　ウクライナで、あるいはガザで破壊が続き、そして日本を始め大軍拡が進められ、武器の輸出も拡大されています。それらが気候危機対策の抜け穴のままであってよいはずがないと思います。総理がＣＯＰ28で提起すべきだと、このことを申し上げて、質問を終わります。
○天畠大輔君　代読します。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　本日は、補正予算、国民全体に関わる課題の審議です。十人に一人が一生に一度はうつ病を経験すると言われる現代、精神科病院での虐待事件からの被害回復は、皆さん、明日は我が身の問題です。
　今年二月に虐待、暴行事件が判明した精神科滝山病院に今も残る入院患者の数など、国は把握していますか。総理、データをお示しください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　虐待はあってはならないことであり、虐待の防止、早期発見、再発防止に努めることは重要です。
　御指摘の滝山病院に対しては、東京都において、本年四月、精神保健福祉法に基づく改善命令が行われ、その後、入院中の患者の意向を踏まえ、転退院の支援が行われていると承知をしております。
　その上で、滝山病院については、医療法に基づく許可病床数は二百八十八床であり、本年十月末現在、八十四名が入院中です。また、本年五月以降、東京都が転退院に関する意向調査を行った約七十名の入院患者のうち約半数の方が転院や退院を希望し、そのうち、十一月二十、失礼、十一月十六日までに十名の方が転院したものであると聞いております。
○天畠大輔君　虐待があった場所で年を越す人がこのままでは八十四人もいます。総理、一人の政治家として、おかしいと思いませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　転退院に向けての取組は、これ、先ほど申し上げた時点で終わっているものではありません。これ引き続き、こうした転退院を支援する取組は東京都において続けられています。
　引き続き、東京都において、本人や御家族の意向も踏まえつつ、転退院の支援、適切に対応するものと承知をしております。
○委員長（末松信介君）　天畠君が発言の準備をしていますので、お待ちください。
○天畠大輔君　いやいや、異常事態です。代読お願いします。
　精神科病院で虐待などが起こっても、そこに残る人たちはいつも置き去りです。虐待を受けたり、見たり聞いたりした患者一人一人に対する謝罪、回復ケア、そして事件直後の緊急的な転退院支援などの被害回復を定めた仕組みはありません。
　東京都は現在転院支援をしていますが、ペースは遅く、結果として八十四人が残っています。半年前に退院を希望したのに出られていない人だけでも二十五人ほどいます。
　滝山病院からの退院支援に取り組んできた相原啓介弁護士は、こう警鐘を鳴らします。まるで、災害時に被災地に取り残されている人たちが地面に倒れていることを誰も気に留めず、政府の責任追及や今後の再発防止策ばかりを全国民が語り合っているかのようです。
　総理、先ほど申し上げたような被害回復の支援を確実かつ早急に行うための法令上の仕組みが必要ではないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、虐待はあってはならないことですが、虐待事案が生じた場合、御指摘の、患者への個別のケア、転退院支援等が必要になる場合がある、御指摘のとおりであります。こうした場合は、都道府県等の指導監督の下、精神科病院において、患者の状況に応じ、適切に患者の処遇改善が図られる必要があると考えています。
　そして、御質問は、この法整備、法令上の仕組みについてでありますが、昨年改正された精神保健福祉法に基づき、来年四月から、精神科病院における虐待防止措置や虐待を発見した場合の都道府県等への通報義務、これらに関する報告徴収等の仕組み、こうしたものが創設されることとなります。
　こうした取組の推進によって、入院中の患者の処遇の改善、これを前に進めていくことを考えていくことが重要であると考えております。
○天畠大輔君　総理、その今の仕組みでは無理です。絶対に新しい仕組みが必要です。代読お願いします。
　次に行きます。
　出生前診断が普及している今、優生思想は私たち一人一人に突き付けられた問題です。
　旧優生保護法被害の国賠訴訟で、国側の敗訴は既に八件です。直近十月二十五日の仙台高裁判決は、これまでより大きく踏み込んでいます。原告の損害賠償権が既になくなっていると国が主張すること自体が不誠実で乱暴な態度だと、国の主張を完膚なきまでに否定しました。
　総理、やはり政府はこれまでの上訴を取り下げ、総理が原告らと会うべきではないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　旧優生保護法に基づき、又はこの法律の存在を背景として、特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられた方々については、平成三十一年四月二十四日、議員立法により、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律が成立した際に、内閣総理大臣及び厚生労働大臣からそれぞれ真摯な反省と心のおわび、心からのおわびを表明しています。こうした政府の立場、これは今も変わっておりません。
　政府としては、引き続き、立法府の総意により制定していただいたこの法律に基づいて、こうした方々に対して一時金を円滑かつ確実に支給し、その責務を果たしてまいりたいと思います。
　そして、この被害者に会うべきだという御指摘が今ありました。優生手術等を受けた方々の声、これは大切であると考えております。優生手術等を受けた方々との面会については、今訴訟が係争中であります。その点も考えて、その方法等を検討したいと考えます。
○天畠大輔君　総理が会うべきだと言っているんです。最高裁の判断を待つのは無責任ではないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　優生手術を受けた方々の声は大切であると申し上げました。そして、面会等については、訴訟が係争中でありますので、その方法等は検討したいとお答えをさせていただいております。
○天畠大輔君　代読します。
　原告団代表で八十歳の北三郎さんは、妻に優生手術のことをずっと言えず、妻の死の間際にやっと打ち明けたといいます。私がいなくなっても御飯ちゃんと食べるんだよが最後の会話だったそうです。優生手術の被害者は、八十代、九十代の高齢者です。
　総理に改めて伺います。
　最高裁判断を待つのではなく、一日も早い政治決断が必要ではありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　係争中の個別の訴訟については、それぞれ具体的な事情も異なることから、法律の解釈、適用を含めて個々に検討し、そして事案の内容に応じて一つ一つ丁寧に対応しているところですが、こういった観点から内容を精査したところ、この民法七百二十四条後段の解釈に関して、いずれも旧優生保護法に係る本件事案にとどまらない法律上の重大な問題を含んでいること等から上訴せざるを得ないと判断に至ったと報告を受けております。
　いずれにせよ、政府としては、全ての国民が、疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく、人格と個性を尊重しながら共生する社会実現に向けて、引き続き努力をしてまいります。
○天畠大輔君　解決は待ったなしです。
　総理は、今年三月の予算委員会でも、会い方を検討するとおっしゃいました。遅過ぎませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　訴訟をめぐる状況、事情は様々であります。その事情に応じて、この被害者の方の声を聞くについても方法を工夫しなければなりません。係争中の事案であるからこそ、方法についても検討を考えているところであります。
○天畠大輔君　代読します。
　虐待のあった精神科病院でも優生保護法問題でも、安心して新年を迎えられない人が多くいる。誰かに責任を押し付けず、政府も国会も行動すべきと申し上げ、質疑を終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で天畠大輔君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、令和五年度補正予算二案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　令和五年度補正予算二案の修正について山本太郎君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本太郎君。
○山本太郎君　私は、れいわ新選組を代表して、ただいま議題となりました令和五年度一般会計補正予算及び令和五年度特別会計補正予算に対する修正の動議を提出いたします。
　岸田内閣の提出した補正予算は、物価高や重税に苦しむこの国に生きる人々を救済するものとなっていません。逆に、財務省と経団連の好みだけピックアップし、国民に冷や水を浴びせるものです。
　私たちは、今国会でも、それ以前からも、国民の経済の切実な要求に基づき、消費税は廃止、悪い物価高が収まるまでの季節ごとの一律給付、十万円の一律給付、社会保険料の減免などが必要と訴え続けてまいりました。
　一方、今国会の議論では、岸田内閣を始め、一部野党までもが消費税減税を否定するための理屈をこねくり回していました。直近の世論調査では、消費税減税に賛成が約六割、そのような結果が出ているにもかかわらず、国会の中と外の温度差は開くばかりです。
　私たちとしては、この温度差を埋めるべく、この国の現実を国会の中に持ち込み、失われた三十年により壊された国民経済を再生させるために、今回、補正予算の修正案を提案いたします。
　本修正案では、十二月から三月、本年度残り四か月のための施策を計上しております。消費税をゼロにするための費用を七・八兆円、ガソリン税をゼロにするための費用〇・七兆円、悪い物価高が収まるまでの季節ごと十万円一律給付金の費用二十五兆円、社会保険料の引下げ四兆円、十八歳までの子供に一律月三万円給付するための費用一・九兆円、そのほか、中小企業支援として、いわゆるゼロゼロ融資の利子支払免除のための費用二・五兆円などとなっております。詳細は修正案を御覧ください。
　歳出増は合計四十四・六兆円を計上しており、税負担の軽減分も含めた新規の特例国債の増は五十三・一兆円です。大きな額と思われるかもしれません。しかし、第一に、これは必要不可欠な支出であると考えております。与野党の皆様には、一つでも国民生活にとって不要なものなどあるのか、御確認いただきたいと思います。
　この修正案に多く含まれる給付金や税軽減の支出は、全てが一度に消費に回るものではないため、物価上昇の影響は比較的少なく、貯蓄を含めて人々の生活を下支えいたします。また、別途、税制の再構築を行い、所得税の累進性強化、そして法人税への累進制度導入による格差是正策を行うことにより、所得の再分配や物価抑制の手段も重要と考えております。
　なお、本修正案では、特別会計予算については補正は行わないものとしております。
　自民党政権で進められてきたコストカット経済からの真の脱却と、実質賃金が低迷する中での国民生活の底上げを岸田内閣の責任で今すぐ行っていただきたいが、方向性がずれているので修正の提案となりました。
　何とぞ、議員各位の御理解を賜り、本修正案に御賛同いただけるようお願い申し上げ、私の提案理由説明といたします。
　ありがとうございます。
○委員長（末松信介君）　ただいまの山本太郎君提出の修正案は予算総額の増額でありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から意見を聴取いたします。鈴木財務大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいまの修正案につきましては、政府といたしましては反対であります。
○委員長（末松信介君）　それでは、これより令和五年度補正予算二案及び山本太郎君提出の修正案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。高木真理さん。
○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。
　会派を代表して、政府提出の令和五年度補正予算について、反対の立場から討論いたします。
　今、国民の暮らしは、物価高、エネルギー価格高騰が続く中、実質賃金が十八か月連続のマイナス、年金も実質カットと、苦しさを増しています。一刻も早い手当てが打たれるべきところ、政府の補正予算の提出は余りに遅いものでありました。しかも、国民の可処分所得を増すための減税が届くのは来年六月と全く遅過ぎることに国民は大いに失望しています。
　以下に、本補正予算の反対理由を述べます。
　第一の理由は、当該補正予算が一体何を目指しているのかさっぱり分からないことです。
　これだけの物価高なのに、デフレからの脱却を確実にするためと称して、更に物価高を加速させかねない大幅な財政出動が盛り込まれています。真に必要な物価高対策以外はばらまきで、危険です。
　また、政府は、先に防衛増税を宣言しながら、還元する原資のない借金頼みの減税を入れ込んでいます。この負担増となる防衛費四十三兆円は、円安の影響で大幅に上振れするリスクがあることが審議の中で明らかにもなりました。
　異次元の子育て支援のための支援金は国民に新たな負担を生まないと説明されましたが、本当に負担増なしでできるのか、社会保障の中身が犠牲になるのか、分からないままでした。
　マイナ保険証は、国民が利便性を感じられず、利用率四・五％にとどまる中、普及策に多額の予算が付けられています。
　これでは、国民には当該予算の効果が見えず、今後の負担の予測が付きません。国民は不安でしかありません。
　第二の理由は、補正予算でありながら、財政法二十九条の求める緊要性の要件を満たしていないことです。
　人口減少への対応、国民の安全、安心確保の予算など、当初予算に盛り込んでしかるべきものばかりです。必要性を主張するなら、岸田政権は当初予算に積算できなかった力不足をこそ反省すべきです。
　万博予算の増額も、全体予算の積算力の欠如を表しています。一・九倍となった建設費の同額以上の予算が別枠で必要となることも明らかになりましたが、全体像が示されず、万博の計画の甘さには言葉がありません。
　基金への依存も緊要性に反します。減額されてなお合計二・五兆円あるひも付き予備費も異常です。コロナ禍で議決を経ない便利さに味をしめたからといって、適正な予算を立てられない失策のぼろ隠しに平時の税金をずるずると法外に使うことは許されません。
　さらに、政府は国民に高い負担率をお願いし続けながら、副大臣、政務官の相次ぐ不祥事による辞任、組織的裏金作りも疑われる自民党五派閥の政治資金パーティー収入の収支報告書不記載問題など、政治への信頼を揺るがす問題への説明が全く不十分でありました。到底、本補正予算案に賛成することはできません。
　立憲民主党は、物価高克服の緊急経済対策には、家計、事業者への直接支援、省エネ、再エネへの大胆投資に絞った支援策をこそ行うべきと考え、衆議院で組替え動議を提出いたしました。人へ、未来へ、真っ当な政治へ、国民に寄り添い、信頼を取り戻す政治の実現を目指してまいることをお約束し、以上、反対討論といたします。（拍手）
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　私は、自民、公明を代表し、令和五年度補正予算二案に賛成の立場から討論を行います。
　岸田政権は、変革を力強く進める供給力の強化と足下の物価高を乗り越える国民への還元の二つを車の両輪として、新しい資本主義の実現に向けた取組を加速するデフレ完全脱却のための総合経済対策を十一月二日に閣議決定いたしました。
　本補正予算は、この総合経済対策を実行するためのものであり、物価上昇を乗り越える構造的な賃上げと攻めの投資の拡大によって消費と投資の力強い循環につなげていくため、速やかな成立が期待されます。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を述べます。
　第一に、物価高から国民生活を守るため、低所得世帯向け支援や地域の実情に応じた物価高対策を行うため一兆五千五百九十二億円の重点支援地方交付金を追加したほか、電気、ガス、燃料油価格激変緩和措置の来年四月末までの継続、家庭、住宅の省エネ、再エネ推進などの経費として二兆七千三百六十三億円が盛り込まれていることです。
　第二に、中小企業の省力化投資や介護職員の処遇改善、さらには、地方誘客促進によるインバウンド拡大や、観光地、観光産業の再生を含む経済の回復基調を地方へ波及させるための取組など、持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現するために一兆三千三百三億円が計上されています。
　第三に、成長力の強化、高度化に資する国内投資を促進するため、特定半導体基金を始め、生成ＡＩ用計算資源の整備、ＧＩＧＡスクール構想の推進のための端末更新費用、宇宙戦略基金の新設などの経費三兆四千三百七十五億円が措置されています。
　第四に、我が国が直面する人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動、推進するため、地方公共交通の維持、活性化の推進、自治体情報システムの標準化、共通化に係る経費、先般基本法が制定された認知症関連施策などに一兆三千四百三億円が盛り込まれている点も重要です。
　第五に、度重なる自然災害からの復旧を始め、これまで着実に取組を進めてきた国土強靱化、防災・減災に係る経費等に四兆二千八百二十七億円を充て、国民の安全、安心を確保する予算になっていることも評価できます。
　政府には、本補正予算の成立後、迅速、円滑な執行により国民生活に恩恵がいち早く行き渡るよう全力を挙げていただきたいことをお願いし、賛成討論といたします。（拍手）
○山添拓君　日本共産党を代表し、政府提出の二〇二三年度補正予算案に反対の討論を行います。
　本補正予算案に反対する最大の理由は、物価高騰にあえぐ暮らしの実情に全く向き合っていないからにほかなりません。
　経済対策の目玉とされる減税、給付は一回限りです。半年先となる減税の後には大軍拡への増税が待ち構え、政権の人気取りにすぎないと多くの国民に見透かされています。
　減税するなら、消費税減税を今こそ決断すべきです。買物のたびに減税効果を実感でき、消費に結び付き、ＧＤＰ押し上げ効果も見込まれます。社会保障の財源だから下げないと、はなから除外するのではなく、消費税減税を求める六割近い国民の声を聞くべきです。
　実質賃金は十八か月連続でマイナスとなりました。岸田政権の下で賃金が下がってきたという現実を直視すべきであり、従来の政策の延長では構造的な賃上げにつながりません。
　日本共産党は、異常に膨れ上がった大企業の内部留保に時限的に課税して、中小企業を支援し、最低賃金を時給千五百円を目指し引き上げる案を提起してきました。自民党の中からも内部留保課税で賃上げ支援をという案が出ており、踏み出すべきです。
　本補正予算案による介護や障害福祉の処遇改善は僅か月六千円にすぎず、一桁足りません。
　審議を通じて、公務職場の非正規労働者の処遇改善に後ろ向きな政府の姿勢があらわになりました。専門性があり、知識や経験を持ちながら、細切れ雇用で低賃金、その下で男女賃金格差も深刻です。公務の職場から大幅な賃上げを進め、恒常的な仕事は正規を当たり前にするべきです。
　物価対策と無縁で、民意に反する税金の無駄遣いが多数盛り込まれています。
　大阪・関西万博の建設費に七百五十億円、機運醸成に十億円を計上していますが、多額の税金をつぎ込むことに多くの国民が納得していません。中止を決断すべきです。
　保険証を廃止し、マイナ保険証の普及を進めるため、利用率が上がった医療機関の支援に八百八十七億円も計上していますが、マイナ保険証の強制こそやめるべきです。
　半導体企業など特定企業への巨額の補助金を可能にする多数の基金は、歯止めなき国費投入で大企業支援を進める、これまでと同じ大企業優遇の政治です。
　過去最大八千百三十億円に上る軍事費まで潜り込ませているのは異常と言うほかありません。スタンドオフミサイルを始め、憲法違反の敵基地攻撃能力保有を前倒しで進め、辺野古を始め基地強化を加速させようとするもので、言語道断です。
　多額の予備費も国会審議を回避する手段に利用されており、財政民主主義に反します。
　自民党主要五派閥の政治資金パーティーをめぐる疑惑が大問題となっています。収支報告書の訂正はしんぶん赤旗が指摘した部分にとどまり、表に出なければ隠しておこうという姿勢があらわです。企業が購入した分も含め、徹底的に明らかにすべきです。政治資金パーティーは形を変えた企業・団体献金であり、その対価性は形骸化しています。政治をゆがめる企業・団体献金は全面的に禁止すべきです。
　岸田総理の政治資金パーティーの利益率は九割に上ります。自らの政治資金集めに精を出す総理が国民が求める消費税減税には耳を貸さない、その政治姿勢を根本的に改めるべきということを指摘し、討論とします。（拍手）
○委員長（末松信介君）　松野明美さん。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。
　私は、ただいま議題となりました令和五年度一般会計補正予算、令和五年度特別会計補正予算の両案について、会派を代表して、賛成の立場から討論いたします。
　総理は、足下の経済状況についてデフレ脱却の千載一遇のチャンスを迎えていると述べています。我が党も、デフレへの後退懸念を解消すべきときであると理解し、物価高対策に加え、国民の可処分所得向上に向け知恵を出し合うべきだと考えます。
　そのために必要十分な財政出動をすることは理解できますが、これにより補助金依存が深まることは避けなければなりません。そのためにも抜本的な構造改革が急務です。今般の経済対策において、三位一体の労働市場改革や医療ＤＸの推進など、従前の経済対策よりも構造改革に重点を置いた記載が見られたことを評価いたします。
　我が党は、社会保障制度や医療制度などの改革を政府に提言していく予定であり、政府とは改革の内容を切磋琢磨していく所存です。その成果として、歳出削減を実現し、現役世代の負担軽減や将来世代への投資を図ります。
　一方で、今般の補正予算案について懸念すべき点が複数あることも指摘させていただきます。
　補正予算には緊要性の要件がありますが、拡大解釈が横行しているように見受けられます。補正予算全体を貫く緊要性のより詳細で明確な要件設定を政府に要望いたします。
　本補正予算で減額した予備費は計二兆五千億円に上ります。予備費総額の算定に大きな疑義があると言わざるを得ない点、政府に強く指摘いたします。
　最後に、大阪万博、大阪・関西万博について。
　万博開催にはコストを上回る大きなメリットがあります。二〇一六年の経産省試算では万博には約二兆円の経済効果があるとされ、支出額の増加に伴い、経済効果の上振れも期待されます。また、ポストコロナ最初の万博として、またロシアのウクライナ侵攻後の万博として、ウエルビーイングを考え、また命を育む家庭や社会の大切さを考える重要な機会を提供するという意義があります。
　この目標を確実に達成できるようオールジャパンで取り組んでいただきたいと願い、私の討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎、本案に反対の立場で討論します。
　三十年間に及ぶ不景気に、コロナが来て、物価高のトリプルパンチ。低所得者だけでなく、中間層も多くの中小零細事業者も人間の尊厳を守れる生活を送れていません。今がまさに緊急事態であるにもかかわらず、来年には賃上げが広がっていく、良い兆候が見えていると、おとぎ話よろしく浮世離れしたぺらぺらな答弁で、今地獄のふちに立たされた人々をあざ笑うような予算に、何をどう賛成できるんでしょうか。
　直ちに予算、お金が絡まない、れいわ、天畠大輔による人間の尊厳を守るための訴えに関しても塩回答。料亭で会食させてくださいって言っているわけじゃないですよ。当事者の声を聞いてくれと言っている。今年三月に同じことをお願いしたら検討すると言っていたのに、いまだ塩漬けですか。結局、金や票に直接つながらないことには指一本も動かしたくないという貴族的振る舞い。
　国民の命が懸かっている局面で、消費税減税は時間が掛かると、へ理屈をこねる野党も万死に値します。
　消費税廃止、一律現金給付、社会保険料の減免は必須です。れいわ新選組が貴族の集まり永田町をひっくり返します。
　ありがとうございます。
○委員長（末松信介君）　伊藤孝恵さん。
○伊藤孝恵君　私は、国民民主党・新緑風会を代表し、令和五年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　本補正予算には、我が党がかねてより求めているトリガー条項凍結解除によるガソリン値下げを実現するため、また物価高騰対策や賃上げ対策が盛り込まれていることから賛成いたしますが、さりとて、十全でない点については御指摘申し上げ、以下、具体的な提案を申し述べます。
　第一に、消費と投資を下支えし、持続的賃上げを確実にするための生活減税が足りない点です。
　デフレからインフレに経済が移行する中で必要となるのは、トリガー条項凍結解除のみならず、いわゆる暫定税率、二重課税の廃止と併せたガソリン減税、基礎控除、給与所得控除等の額を引き上げることで家計負担を軽減する所得税減税、賃金上昇率が物価上昇率を二％上回るまで、当分の間、税率を一〇％から五％に引き下げる、インボイス廃止を含む消費税減税、少額減価償却資産特例の上限額を引き上げ、投資額以上の償却を認める法人税における投資減税、税額控除額の引上げや価格転嫁等への取引条件を改善し、赤字法人も対象となるよう、減税項目を法人事業税、固定資産税、消費税にまで拡大した賃上げ減税です。ＧＤＰの六割近くを占める個人消費と伸び悩む企業の設備投資に直接アプローチできる対策が必要です。
　第二に、財政民主主義を有名無実化しかねない予備費の計上、使途拡大が見られる予算となっている点です。
　あわせて、基金への予算措置と残高もまた、予備費同様、コロナ禍を契機に膨張し続けています。財政法第二十九条における緊要性を鑑みれば、なおさらこれらの予備費や基金に対する取扱いは不適切と言わざるを得ません。
　第三に、緊要性が疑われる予算が散見される一方で、本当に待ったなしの課題である子供たちの自死や貧困、不登校や引きこもり、多岐、多世代にわたる孤独、孤立や、介護、保育職員等の処遇改善や、農林水産業支援に加え、目前に迫った物流、運送業界の二〇二四年問題に対する目配りが極めて乏しい予算になっている点です。
　物流、運送のみならず、地域公共交通の要である鉄道、バスの運賃制度は、昨今の燃料費高騰の中にあっても、航空機のような燃油サーチャージがなく、高騰する資材価格を始めとする必要コストの転嫁もできません。そもそも、簡単に価格転嫁できる制度とはなっていません。地方、中堅・中小企業の価格転嫁対策のみならず、鉄道、バスの運賃制度における適正な価格転嫁についても問題提起をさせていただきます。
　以上、本補正予算の課題及び提案を申し述べました。
　今、三十年ぶりの持続的賃上げができるか否かの岐路に立っています。我々は、トリガー条項凍結解除にとどまらず、なお一層現実的な提案をしていくことを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○委員長（末松信介君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、山本太郎君提出の令和五年度補正予算二案に対する修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（末松信介君）　少数と認めます。よって、山本太郎君提出の令和五年度補正予算二案に対する修正案は否決されました。
　次に、令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案全部の採決を行います。
　二案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（末松信介君）　多数と認めます。よって、令和五年度補正予算二案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十分散会
令和五年十一月二十九日（水曜日）
　　　午後四時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　吉井　　章君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　啓介君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　高木　真理君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本佐知子君　　　　　山本　啓介君
　　　　　高木　真理君　　　　　牧山ひろえ君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　山本佐知子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　事務次長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　議事部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　森　　黒土君
　　　　　　　警務部長　　　　　光地　壱朗君
　　　　　　　庶務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、図書館運営小委員長に牧山ひろえ君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　次に、決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（小林史武君）　御報告申し上げます。
　昨二十八日、石井準一君外十名から北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射に抗議する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。