Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田国務大臣　存立危機事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって無条件で認定されるものではなく、個別具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思、能力、事態の規模、態様などの要素を総合的に考慮し、客観的、合理的に判断するものであります。
　その上で、事態認定後の反撃能力の運用については、実際に発生した状況に即して、武力行使の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るかという観点から、個別具体的に判断します。
　このため、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生してからの時間の長短で判断するものではないと考えております。
○篠原（豪）委員　時間がもうすぐ、終わりに近づいていますので、ちょっと今日はコメントにとどめますが。
　武力攻撃の危険性がないことを本質とする存立危機事態であるにもかかわらず、我が国の武力攻撃事態そのものじゃないのに、あえて問題解決のために武力行使をすることがやむを得ないケースがあるとしても、憲法は国際紛争解決のために戦争に訴えることを認めていないわけで、ですから、相手国の領土内にミサイルを撃ち込むことが平和国家である日本に可能であるかどうかというのはしっかり考えないといけない。なぜなら、もう一回申し上げますが、憲法は国際紛争解決のための戦争に訴えることを認めていないんですということですね。そこのところを考えたいと思います。
　それで、最後に、もう時間なので、外務副大臣に来ていただいていますので、ちょっと話を変えさせていただきますが、今、日本と、昨日もそうでしたけれども、オーストラリアの関係が緊密化していますので、一問だけ質問させていただきます。有事のときの協力についてです。
　去年の十月に署名された日豪の安保共同宣言にも、我々は、日豪の主権及び地域の安保上の利益に影響を及ぼし得る緊急事態に関し、相互に協議をし、対応を検討するとあり、緊急事態に共同で対処することが示されています。
　これは、日本有事にオーストラリア軍が日本に駆けつけて武力を行使することは憲法上問題はないと思いますけれども、我が国の自衛隊がオーストラリア有事においてオーストラリアに駆けつけることは、集団的自衛権の全面的な行使になりますので、憲法上許されません。日米安保条約ではそのような片務的な日米の関係が明確に定められていますが、残念ながら日豪円滑化協定はそういった定めがありませんでした。
　このことについて、両国とも自国憲法に基づいて行動することが前提ですので、これを、日本が全面的な集団的自衛権に踏み込まないための保証はどのように確保されるのかということを最後にお伺いします。
○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　まず、この日豪円滑化協定というのは有事の想定をしたものではございませんが、まず基本的に、基本的価値と戦略的利益を共有する豪州との間で、二〇〇七年三月の安全保障協力に関する日豪共同宣言の発出以降、これまでＡＣＳＡ、物品役務相互提供協定、情報保護協定、防衛装備品・技術移転協定といった枠組みや、外務・防衛閣僚会議、２プラス２といった対話を通じて、安全保障、防衛協力を強化してまいりました。
　我が国の国家防衛戦略におきましても、日米防衛協力に次ぐ緊密な協力関係を構築し、本協定等の整備も踏まえて、豪州における訓練の実施やローテーション展開等を図り、日米豪の協力も念頭に連携していくものでございます。
　昨年十月には、長期的な安全保障協力の方向性を明確に示す羅針盤となる、新たな安全保障協力に関する日豪共同宣言を発出しており、引き続き、日豪の安全保障、防衛協力を拡大、拡充すべく取り組んでまいります。
○篠原（豪）委員　集団的自衛権にどう踏み込まないのかという質問だったんですけれども、時間ですので終わらせていただきますが、またお伺いします。
　ありがとうございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。国民民主党の斎藤アレックスでございます。
　ちょっと通告の順番を変えさせていただいて、まず、今、篠原野党筆頭からも議論、そして依頼をされていた、集団的自衛権による反撃能力の行使の点について、まず質問させていただきたいと思います。
　これはもう本当に、今の篠原野党筆頭のお話と完全に同じになってしまうんですけれども、我々も、具体的な例示をしながら分かりやすく国民に説明をするということが、この件についてはとても重要だと考えておりまして、改めてお願いをさせていただきたいと思います。
　本会議の方でも、私も申し上げましたけれども、これはやはり防衛政策の大きな転換であると思います。それで、反撃能力で抑止能力を向上させる、国民民主党は賛成でございますし、防衛費の増額、国民民主党は賛成でございます。しかし、その大きな変更に関しては、国民にはしっかりと理解をしていただく必要があると思っています。
　都度都度の外交政策や防衛政策、これを子細に国民に理解していただくのはやはり難しいとは思いますけれども、大きな転換のときにはしっかりと理解をしていただく、そのことが重要だと思っております。
　二〇一五年の安保法制の際、浜田大臣は特別委員会の委員長で、もみくちゃにされながら新たな原稿を取り出して、最後、採決をされていた様子を私もニュースで拝見していましたけれども、そのときでさえと言ったら変ですけれども、岸田総理大臣も浜田防衛大臣も、そして林外務大臣も非常に丁寧で親切な答弁をしていただける一方で、中身がやはり私は不十分だと考えておりまして、その安保法制の当時でさえ例示をしていただいていたわけですから、どういった際に集団的自衛権の行使として反撃能力を使うことがあるのかということは、今、増田政策局長、時間を使って説明いただきましたけれども、やはりこれでは国民は分からないし、夜のＮＨＫのニュースで、武力行使の三要件に合致する場合は反撃能力を行使することがあると報道されても、一般の国民からすれば、それは、何じゃそりゃとなって、流れていっちゃうわけですよね。
　皆さん、仕事をしていて、家事をしていて、子育てをしていて、地域の自治会の活動とかしていて、こんな専門的な話を把握、理解する時間、余裕はないわけでございますので、分かりやすく、特にこういった大転換のときには例示をしていただくことが必要だと思っているんですけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。改めてお願いいたします。
○浜田国務大臣　先ほども篠原委員に御答弁したところでありますけれども、事態認定後の反撃能力の運用については、実際に発生した状況に即して、武力攻撃の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るかという観点から、個別具体的に判断するものであります。
　このように、反撃能力の行使は、事態認定がなされた後の武力の行使という個別の作戦に関わるものであります。このため、これまでも答弁してきたとおり、反撃能力の行使について、具体的に、いかなるケースでいかなる対応を取るかを明らかにすることは、対抗措置を取られることになるなどにより国の安全を害するおそれがあることから、安全保障上控えるべきだと考えており、事例として言う形で議論することは困難であることを御理解をいただきたいと思いますが、しかし、我々とすれば、国民の皆様方に説明をするという努力を欠かすわけにはまいりませんので、御指摘の点についても、我々とすれば、何ができるのかも含めて検討したいというふうに思います。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　具体的にどういった方法で反撃するのかは、もちろん御説明いただく必要は全くないと思っておりますので、まずは、反撃する可能性があるのかないのか、具体的な説明ができるのかというところを是非御検討いただきたいと思っていまして、是非よろしくお願いいたします。
　それに関連してなんですけれども、具体的にどういった方法で反撃をするのかということを示すのは、もちろん、手のうちを明かすことになるのでやるべきではないと思いますが、反撃する可能性があるのかないのか、あるいは、反撃する可能性があると言うことは、私は必ずしも日本の抑止力にはマイナスだと思っていなくて、こういったことをすれば自衛隊は反撃に出れるんだ、まあ、その事態によって、その状況によって反撃しないことはもちろんありますから、可能性があるというお話なんですけれども、そういったことを示していくというのは、逆に、日本の抑止力というか、日本の抑止力というのは変ですけれども、地域の平和、安定を守ることにつながる。攻撃をしかけるとか武力紛争をしかけてくるという動機をそぐことになると思うので、抑止にはプラスだという面もあると思うんですけれども、その点については、防衛大臣、いかがお受け止めでしょうか。
○浜田国務大臣　反撃能力行使の事例について、これを示すべきとの御意見もあるというふうに思いますし、示すべきではないとの御意見も、様々な御意見があるものと承知をしております。
　抑止力の観点から申し上げれば、政府としては、相手からのミサイル攻撃に対し、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、我が国から有効な反撃を加える能力を保有する、この二つの能力を保有すること自体により、現状に比して、相手の戦略的、戦術的な計算を複雑化させ、日本にミサイルを撃ち込もうとしている相手に、目的を達成することは容易ではない、攻撃はやめた方がいいと思わせることができると考えております。
　このように、我が国として有効な反撃を加える能力を保有し、やむを得ない場合にはこれを行使するという意思を示すことが抑止力につながると考えております。
　その上で、反撃能力の行使については、具体的に、いかなるケースでいかなる対応を取るか明らかにすることは、対抗措置を取られることなどによって国の安全を害するおそれもあることから、安全保障上控えるべきと考えており、事例をお示しすることは困難であることを御理解をいただきたいと考えておりますが、先ほど申し上げたとおり、我々も不断に検討していきたいというふうに考えております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　そうですね、いかなる方法でということは、繰り返しになりますけれども、そこはお示しいただく必要はないと思いますが、そして、日本の周辺国、緊張関係にあるような国は、もちろん反撃される可能性があると考えて計算するわけでございますので、そういったことを前提とすれば、手のうちを明かすから国民向けの説明が少し大ざっぱになるとか抽象的になるというのは、私はあってはならないことだと思いますので、しっかりと、今、検討いただくと言っていただきましたので、是非お願いをしたいと思います。
　外相、戻ってきていただき、ありがとうございました。
　では次に、中台関係に関してお伺いをさせていただきたいと思います。
　少し本日の委員会でも触れられていましたけれども、四月二日、日中の外相会談、お疲れさまでございました。
　まず、本日は中台関係に関して伺いたいので、この外相会談で台湾海峡に関してやり取りがあったのかなかったのか。もし可能であれば可能な範囲で、どのようなやり取りがあったのか、教えていただければと思います。
○林国務大臣　参議院本会議の関係で少し遅れて参りまして、恐縮でございました。
　四月一日と二日、私は、外務大臣として約三年ぶりでございますが、中国を訪問いたしました。滞在中、秦剛国務委員兼外交部長、それから王毅外事工作委員会弁公室主任との間で会談を実施いたしまして、また、李強国務院総理への表敬を行いました。特に、秦剛部長との初の対面での日中外相会談において、諸懸案を含めて、長時間にわたって率直な議論を行ったことは有意義だったと考えております。
　秦剛部長に対して、今御指摘のありました台湾海峡についてですが、私から、台湾海峡の平和と安定の重要性について改めて述べたところでございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　台湾海峡の安定は、かねてから政府からも発信があるとおり、日本のみならず、また東アジアのみならず、世界全体にとって極めて重要な問題でありまして、ここをどう紛争を回避していくのかということが世界で最も重要な平和安全上の問題であるというふうに考えてもいいと考えているんです。
　そのときに、今、米中間の緊張が大変高まっている中で、紛争の可能性というのが今後数年以内にもあるんじゃないかということが、米側からも大変様々な専門家、様々なチャネルで発信をされていて、本当に緊張が高まっている状況だと思うんですけれども、改めて、紛争を招かないようにするというゴールに向かって何が大事かということを関係各国が確認をしておくことが重要だと思っていまして、もちろん、日本政府そして米国政府、十分把握を、認識をされた上で行動に出ていると思うんですけれども、改めて、そういった点、何が重要なのか、何が最終目標なのか、外相からお答えいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今、斎藤委員からお話がありましたように、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要だと考えております。
　我が国の従来からの一貫した立場でございますが、これは、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する、こういうものでございます。この点、これまでも、一月の日米首脳会談を含め、米国、そしてＧ７との間でも、台湾海峡の平和と安定の重要性について一致してきているところでございます。
　台湾海峡の平和と安定の重要性について秦剛部長に述べたというのは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　台湾海峡の平和と安定を確保するために、我が国として、こうした立場、これを中国側に首脳レベルを含めて直接やはりしっかりと伝える、そして、米国を始めとする同盟国、同志国と緊密に連携しながら、各国の共通の立場として明確に発信していく、これが重要だと考えておりまして、今後ともこうした外交努力を続けてまいりたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　改めてなんですけれども、日本、米国のと言ってもいいかもしれませんけれども、中台問題における基本的な立場というものはどういうものなんでしょうか。
○林国務大臣　先ほども少し申し上げさせていただきましたが、例えば日米首脳会談、それからＧ７の各国との間で、台湾海峡の平和と安定の重要性ということで一致をしておるところでございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　かつて、九〇年代、またあるいは二〇〇〇年代の頃までは、米軍の、米国の圧倒的な力の下で、紛争の起きる可能性というのは相当に低かったんだろうと思いますけれども、特に、この台湾海峡周辺において、アジア太平洋地域における中国軍の軍備増強と、特にまた核兵器の配備数の増加などがあってパワーバランスが崩れている中で、大変、緊張関係が紛争に発展をする危険性があるということが認識をされている中での日本の防衛力の強化だと思いますので、抑止をしっかりと行っていく、その一環として日本も防衛力を強化をしていく、そのことは極めて重要な取組でございますので、浜田防衛大臣を先頭に、防衛省の方でも引き続き取り組んでいただきたいと思う一方で、軍事的な抑止、あるいは、端的に言ってしまえば、台湾を米軍が守るというところばかりが、それは重要なんですけれども、そこばかりが強調されてしまうと、中国が追いやられて、焦燥感に駆られて、もう早く今のうちに侵攻してしまおうと思わないかという危険性もありますし、逆に、中国がやり過ぎると、米国が今のうちに台湾を守るために行動に出ようと思う可能性もあるということですので、そういった緊張が、両国にとって、時間がたてばたつほど状況が悪くなると思わせるようなシチュエーションになるということを防いでいくということが極めて重要だと考えております。米国にとっては、時間がたてばたつほど安定が増していくと思っていただく必要があるし、中国にとっては、時間がたてばたつほど統一に向けて、平和的な統一に向けて歩みが進めていけるんだということを思っていただくことが重要だと思っています。
　これは、だからどうですかということで政府に伺えることではないですけれども、いずれにしましても、米中、中国・台湾間の武力紛争を回避する、平和で、対話をもって解決をしていただくことが重要だということでございますけれども、その点に関して、Ｇ７のサミットもありますが、日本としてはどういった役割を果たしていくことになるのか。外相、よろしくお願いいたします。
○林国務大臣　やはり今委員がおっしゃっていただきましたように、外交の役割というのが大変重要になってくるのではないかというふうに思っております。
　先般、訪中した際も、秦剛部長との日中外相会談の中で、日中のハイレベル経済対話、それから日中のハイレベル人的・文化交流対話を含めまして、引き続き、首脳、外相レベルを含むあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っていくということで一致をいたしたところでございます。
　また、李強国務院総理への表敬においても、首脳間を含めたあらゆるレベルで緊密に意思疎通を継続すること、このことの重要性で一致をしたところでございます。
　今、具体的に何か決まっているということではございませんが、昨年十一月に、日中の首脳会談がございました。ここで得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する建設的かつ安定的な関係、これを日中双方の努力で構築していくことが大事だと考えております。
　こうした考え方を基に、Ｇ７外相会合等にも臨んでまいりたいと思っております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　先日、台湾総統が米国を訪問された際も、米側の対応というのも非常に興味深くて、下院議長の地元で総統を迎え入れるということで、やはり米側も、日本側も、この台湾の状況を紛争に発展させないための様々な配慮というか、バランスを取りながら行動されているところだと思います。そこは日米間一致をして、そして中国もある種一致をして、台湾まで一致をして取り組んでいけるところだと思いますので、引き続き、紛争に至らないための努力、様々なハイレベルの交流を含めて、これが最も日本の平和を守る上で大切でございますので、林外相を中心に頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では最後に、ちょっと話は全く飛びますけれども、自衛隊におけるドローンの活用と電波法の関係に関して、最後にお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨日も美延委員から質問がされていまして、改めての確認になるんですけれども、私も、様々な方からお話を聞いていると、日本では電波法の関係によってドローンの性能が十分に発揮できない。具体的に言えば、操作できる範囲が大変狭まってしまって、それだったら歩いて自分で見に行った方がましだというぐらいの、そういうぐらいのことになってしまっていて、ドローンの活用というのが電波法との兼ね合いで制限されてしまっているんだということがあるし、純粋なホビー用であったらそれでもいいかもしれませんが、防災とか、そして防衛用であったら、そこはドローンの能力を遺憾なく発揮してもらっていくということが重要だと思うんです。
　まず、防衛省の問題認識を伺いたいんですけれども、自衛隊におけるドローンの活用というものが電波法によって何かしらの制限を受けているのか、その事実をまず教えていただきたいと思います。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、自衛隊におけるドローンの使用でございますけれども、こういったドローンなど電波を使う装備品を新たに導入する際には、自衛隊法百十二条に基づきまして、総務省に周波数の申請を行い、承認を得ているところでございます。
　こうした承認を得ている範囲で平素行われる訓練等で周波数を使用する場合、訓練の都度ですとか飛行の都度に改めて承認を得ることは必要ございません。
　また、災害派遣など緊急時に使用する可能性がある周波数につきましても、あらかじめ総務省と共有して承認をいただいておりますので、これもその都度承認を得るというようなことはございません。
　さらに、有事におきましては、特定公共施設等利用法に基づき定められる電波の利用指針により、自衛隊による電波の優先利用が可能となってございますので、このように、現状、防衛省・自衛隊は必要な周波数を確保できていると考えてございます。
○斎藤（ア）委員　今日は具体的な通告をしていないので御紹介だけにとどめますけれども、そういった関係の専門家のお話を聞いていると、自衛隊で試験なりをしようとしたときに、申請をして、それが時間がかかり過ぎて試験ができなかったとかいう、何かそういった例も聞いていますが、ちょっとまた様々な場面で、レクなどを通じて確認をさせていただきたいと思っています。
　じゃ、今の御答弁を聞いていると、ドローンの活用を今後進めていく上で、今後、無人アセットに一兆円を投資していくというお話でありましたけれども、そういったときに、こういった電波法の改正とか特例措置を設けるとか、そういった取組は、防衛省の方では現状必要だとは認識していないということでよろしいでしょうか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたように、今現在、防衛省・自衛隊、必要な周波数を電波法の下で確保できていると考えてございますが、まさに委員御指摘のとおり、無人アセット能力、これも強化をいたしたい、かなり各種の無人機やドローンを整備してまいりたいと考えていますので、まさに電波使用というのは確かに増えてまいります。
　これもありまして、国家防衛戦略におきましては、「自衛隊が安定的かつ柔軟な電波利用を確保できるよう、関係省庁と緊密に連携する。」と改めて記載しておりまして、現在、総務省とも、この連携を強化する様々な調整を行っております。
　必要な周波数を引き続き確保してまいりたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　では、引き続きよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺でございます。
　先ほど大臣から、宮古島においてのＵＨ60ＪＡの墜落事故事案につきまして報告がございましたけれども、あれから二時間ほどたちました。現状、どのようになっているか、最新の状況について教えていただけますでしょうか。
○浜田国務大臣　先ほどから、私のところには、まだ新しい情報は今のところ入っておりません。
○渡辺（周）委員　昨日の午後、夕方から、もう相当な時間がたっております。陸上自衛隊の幹部が、坂本陸将が乗っている、十人。いろいろ、油が漂流していることが目撃されたり、あるいは当該機の部品が発見されてと。私も宮古島に行ったことがありますし、上空から見ても大変透明度の高いところでもありまして、比較的発見しやすいのじゃないかなとは思うんですけれども、それだけに、今見つからないということは、私は、精強な隊員たちが皆さんそれぞれ独自で泳いで、どこかの島に独自にたどり着いて、今救助を待っているのかな、そう信じて、とにかく一日も早い救出を願うばかりでございます。
　それで、いわゆる多用途のヘリコプターでありまして、陸上自衛隊で四十機、航空自衛隊で四十機、海上自衛隊十二機と。空自と海自では救難ヘリとして、また、陸上自衛隊は多用途という形で、相当な高運動性と飛行安定性を兼ね備えていると。いわゆる救難ヘリということで、悪天候でも運用が可能であることで、相当な能力を持っているヘリだとは思うんですけれども。
　それだけに、このヘリが事故を起こしたのが、これが人為的なものによるのか。ただ、やはり幹部が乗っていらっしゃる、師団長が乗っているということで、相当、当然、操縦するパイロットも、慎重を期して、それなりの経験のある人間が操縦していたのではないかと思いますし、また当然、整備だって、相当な整備をしたのではないかと思うと、一体原因は、全く分かりませんけれども、どうなんだろうということを考えたときに、ちょっと伺いたいのは、例えば何らかの交信はあったのか。つまりヘリと、当該機と、例えば宮古島の分屯基地とで何らかのやり取りがあったのか。あるいはブラックボックス、回収されるようなもの、今後捜索が進めば、何らかの、いわゆるブラックボックスが積んであって、そこに事故の原因特定につながるような何かしらの情報が入手できるのかどうか。そこについてはどうなっているんでしょうか。
○浜田国務大臣　今おっしゃったようなことで、今後の捜索活動というのを経て、当然、ブラックボックス等の回収も含めて目指していくこととなるわけでありますけれども、離陸から十分間、管制との交信については確認をしているということでございますが、内容については、まだ私の方にも話が来ておりませんので、ここでお答えすることは困難でございますので、よろしくお願いします。
○渡辺（周）委員　当然、これだけの方が乗っているという、やはり、これは自衛隊史上、陸上自衛隊の運用史上でも前代未聞の出来事である。本当に、どこかで皆さん方が、離島のどこかに、岩礁に、あるいはたどり着いて今救助を待っている、やはりさすが自衛隊だ、自分で泳ぎ切ってどこかの陸にちゃんと避難をしていたというような吉報が届くように、本当に皆さんとともにお祈りをして、朗報を待ちたいというふうに思っております。
　続いてＯＳＡについて伺いたいと思うんです。
　先般、フィリピン政府が、台湾に近いルソン島や、南シナ海、スプラトリー島に対峙するパラワン島の一部をアメリカ軍が利用可能な基地として公表するということで、今までの五か所に加えて四か所、九か所が米軍が利用可能な、施設として使えるんだということを公表しています。
　台湾で何かあったときに、台湾に近い、北部の、ルソン島のエリア、百キロ。台湾から与那国島が大体百十キロ、台湾の南部からフィリピンの北部までがおよそ百キロでありますから、何かあった際には当然影響も及ぶけれども、避難や、あるいは何らかの形で、物資の輸送であるとか、当然、避難民の一時的な退避をする場合に、フィリピンという国の存在は、大変に重要な存在を占めるだろうというふうに思うんですね。
　私も実は、与党時代に、パシフィック・パートナーシップという事業でフィリピンを訪問したことがあります。太平洋と東南アジアで交互に毎年行われていて、私が行ったときはフィリピンのサマール諸島という、フィリピンの東側のところに、大変、正直インフラもないような、お医者さんも一人もいないような、ちょっと貧困な地域があります。そこに自衛隊の医官でありますとか、本当にひどい人たちは、そこから「おおすみ」の積んでいるＬＣＡＣに乗って「おおすみ」に行って、あるいはマーシー、米軍の病院船マーシーに運んで治療をするというような、いわゆるパシフィック・パートナーシップがありまして、激励に行って、地域の方々、軍の関係者と「おおすみ」の中でちょっとした交流会なんかも。
　行ったわけなんですけれども、正直言って、フィリピンはまだまだ、様々な、インフラを含めてまだまだこれからだなという印象を受けます。
　いわゆるコラソン・アキノ、あのフィリピンのコリー革命、コラソン・アキノ革命が起きたときに革命の舞台となった軍司令部も行きまして、そこには当時の映像が、ラウレル、参謀総長とか、そうしたクーデターの中心になった方々の大きな写真が今も司令部に残っていて、そこで現地の司令官の方といろいろな意見交換を行ったんです。一つには、航空戦力が非常に、極めて脆弱で、そこに部隊の、一応航空機はあるんだけれども、当時、実は本当に飛んでいるかどうか分からないぐらいのものでありました。
　非常に日本の援助ということを、相当、その時点でも言われたんですけれども、今回、フィリピンに対して、日本がいわゆるＯＳＡ、新たな、非軍事でのＯＤＡに代わって、ＯＳＡという形で日本の防衛装備品の支援をしようということで、既に報道されているのが、フィリピンとバングラデシュとフィジー、それからマレーシア、こういう国々が対象となるということで。
　既にフィリピンに対しては、日本は、二月にフィリピンのマルコス大統領が来日した際に、六千億円の民間も含めた支援、あるいは軍資機材の無償供与というのを約束している。これまでも、ＵＨ１の部品であるとか、海自練習機のＴＣ90を供与した実績があります。そして、三菱電機製の警戒管制レーダーを供与するということを約束をしているんですけれども。
　ただ、問題は、フィリピンとは情報保護協定がなかったり、昨日、日豪と日英のときにちょっと私も提起しましたけれども、やはりそういう防衛協定があって、その上で、ＡＣＳＡであるとか、あるいは防衛装備品の移転に関することだとか、情報保護協定があって、そのいわゆる必要十分条件を満たした国から円滑化協定なんかは結ばれていくわけなんですけれども、残念ながらフィリピンとは、まだこれから円滑化協定だとかＡＣＳＡを検討するという段階、情報保護協定もないと。
　報道によれば、実現すればアジアで初だというんですけれども、さっき申し上げたように、まだまだフィリピンのスキルといいましょうか、インフラも含めて軍事的なスキルは、今現状、十年前の話で今どうなんだろうかという中で、なぜフィリピンがまず供与ということで対象に選ばれたのか。あるいは、フィジーもバングラデシュもマレーシアもそうですけれども、なぜこの国がまず第一弾に選ばれたのかということについては、どういうことで決まったのか。その辺のプロセスについて是非教えていただきたいと思います。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　このＯＳＡは、我が国が戦後最も厳しくかつ複雑な安全保障環境に置かれる中、同志国の安全保障能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際の平和及び安全の維持強化に寄与することを目的として創設されたものでございます。
　対象国の案件や詳細については、相手国のニーズ等を踏まえてこれから政府部内で検討を進めていくことにしておりまして、現時点では決まっておりませんけれども、先ほど委員から御指摘のありましたとおり、今後、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ及びフィジーを対象として、警戒監視等の海上安全保障分野の能力向上に資する機材供与を想定した専門的な調査を外部事業者に委託して行うということを考えているところでございます。
　まずは、これら調査結果を踏まえた上で、具体的な協力案件を形成していくところでございます。
○渡辺（周）委員　先般、この委員会で、私は、同志国という言葉についての定義を何回も聞いたんですけれども、すっと落ちるような同志国の定義というのはなかなかはっきりしなかった。
　一つには、当然、アメリカであったり、当然のことながら、昨日の円滑化協定、オーストラリアやイギリス、やはりそれは、長い時間をかけた中で安全保障の様々な協定を結んできた国があって、その上で価値観を共有して、いわゆる同志国というのは、それはよく分かるんですね。ところが、残念ながら、今のところこの国々とは、安全保障の覚書を交わしたり、協定は、何らかの形で友好的な関係にはあると思いますが、じゃ、先ほど来申し上げているように、情報保護協定があるのか、円滑化協定以前に、ＡＣＳＡだとか、防衛装備品の移転に対する何らかの協定を結ぶことがあるのか。
　これは、供与といいながら、防衛装備品の海外移転ですから、それについては、やはり私は、何らかの形の、その支援対象国の軍事能力であるとか、あるいは経済力であるとか、あるいは中国からの支援の度合いについてとか、いろいろな基準を作るべきじゃないかと思うんですね。
　その意味において、今回の決定でいきますと、地政学的な戦略性、もっと言うと政治性の上に立って、対中国を考えれば、そうした防衛、安全保障に関する協定がなくとも、とにかく政治的な判断が優先するということになって、どんどんどんどんＯＳＡの対象になっていくんじゃないかと思うんですけれども、そこのところは明確に、やはり、情報保護協定なり、あるいは、相手国のスキルによってどこまでできるのかと。
　大変悪い言い方ですけれども、大切な国であっても、防衛力のスキルの成熟度が低い国に余り立派な防衛装備品を渡しても、本当に使いこなせるのか。もっと言えば、日本やアメリカが要求する能力というものに応えてくれるのかどうかということに対して、フィリピン、それからバングラデシュも、マレーシアも、フィジーも、そこのところは、大変矢継ぎ早に決まった気がするんですけれども、そこは大臣、どうなんですか。この国々に対して、なぜこの国々が必要かというのは、どちらかというと、防衛協定の有無よりも、何か政治的な判断、地政学的な戦略性が優先したんじゃないかと思うんですけれども、そこは大臣、いかがですか、戦略性について。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、このＯＳＡの支援というのは、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際の平和及び安全の維持強化に寄与することを目的とするものでございます。
　ＯＳＡの実施に際しては、実施方針に定めた事項が遵守されるよう、支援実施の際に締結する国際約束において、目的外使用、第三者移転に係る適正管理を始めとする必要な事項につき支援対象国に義務づけた上で、適切なモニタリングを行っていく考えでございます。
　その上で、御指摘の協定を含めて、その特定の協定等の締結はＯＳＡを通じた支援を実施する前提条件とはしておりませんが、支援の具体的な対象国、内容の選定に際しては、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で行うことを前提として、先ほど申し上げました本支援の目的に照らし、当該国の状況、ニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義、そういった個々の事情を総合的に考慮し、個別に判断していくこととなります。
○渡辺（周）委員　実は、たまたま具体的にちょっと例を出していますけれども、別に私はフィリピンのことだけをどうこう言うつもりはないんです。ただ、今年二月にフィリピンのマルコス大統領が来日をして、岸田大臣と会った際に、その直前、一か月ほど前、中国に行っているんですよね。これは六千億円以上の、中国からも当然、支援をするという約束を取り付けているんですね。
　ですから、小国といいますか、なかなか経済基盤もまだ安定していない中で、やはり日本から支援も欲しいけれども、供与も欲しいけれども、当然、中国からも欲しい。結局、あちらこちらの国からいろいろなものを上手にもらって、何とか国が、そこのところはある意味では非常にしたたかに外交をしているとなると、例えば、防衛協定もないし、何らかの取決めもないんだけれども、結果として、中国にもし万が一、対中国、スプラトリー諸島の向かいにあるパラワン島に、米軍が利用可能な基地として、何らかの形で使う、当然そこには日本の様々な管制機能を持った装備品なんかも何らか組み入れられるとしていけば、だけれども、それが中国に万が一漏れてしまった場合は一体どうするのかというような懸念がとてもあるわけなんです。
　ですから、そこは大臣、何らかの形でやはりフィリピンとは、情報保護協定であったり、あるいは何らかの防衛装備品の移転に関する協定は結ぶべきだと思うんですけれども、供与の大前提として。今、必要十分条件ではない、特に必要な条件じゃないと言いましたけれども、その点についてはどうなんですか。
　そこのところは大臣に、いや、大臣に是非聞きたいと思うんです。やはりやるべきじゃないかと思う、締結すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○林国務大臣　ＯＳＡは、我が省が予算を要求して、この間認められたところでございますので、私の方からお答えをしたいと思います。
　先ほど来答弁しておりますように、やはり同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化に貢献する、そのことによって我が国との安全保障協力関係の強化をする、こういうことでございます。そのことによって我が国にとって望ましい安全保障環境をつくっていくということでございます。
　したがって、今委員がおっしゃられたようなことも当然頭に入れながら、逆に言うと、我々が何もしないでどんどん先方が進むというようなことをどう考えるかとか、いろいろなことも考えながらやってまいらなければならないと思いますし、まさに今委員がおっしゃったように、相手の能力等々をよく見極めた上で、どういうものをこの段階でやればいいのかということも含めて考えていくということは当然のことだと思っております。
　私も、大統領の就任式に行った際に海上保安の視察をしてまいりまして、日本からの、船もそうですし、また人を派遣して、このマネジメントもしっかりと、いろいろなやり方を伝授していく、こういう現場も視察させていただいたところでございまして、そういった今までのことや、フィリピンとの間では２プラス２もやっておるところでございますので、こうしたことをしっかり踏まえながら、今、渡辺委員の御懸念のことにならないように、ちゃんとしっかりとやってまいりたいと思っております。
○浜田国務大臣　フィリピンとの間では、これまで、防衛装備品・技術移転協定や細目取極による十分な管理を確保することができていると考えております。
　その上で、今後、それ以上の措置が必要な場合には適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　フィリピンは、頻繁に政権が替わります。例えば、アキノ大統領の時代、国際紛争裁判で、いわゆる領土問題を提訴した。勝利したときに、中国の主張を認めなかった、ところが、そのときにはもう大統領はいなかったんですよね。その後、ドゥテルテ大統領になったり今の大統領になったり、非常に、こういうことを言ったら、ユニークな大統領が誕生して、そのたびに、対外的な政策もそうですけれども、いろいろと、安定性という意味で非常に心配になるところであります。
　この間の、ちょうど、まさに今のマルコス大統領が来日する際に、フィリピンにいる日本人の犯罪者の引渡しをめぐって、実は大変に、違法な形で、実際、その収監されている施設の中から携帯電話でやり取りできたとか、お金があったら何でもできるみたいな意味で、本当に、法の支配とか、いわゆる我々が考えるような社会とちょっと違うのではないだろうかという思いはやはりする。
　ですから、安全保障という大変重要な取決めをしていく中で、ましてや防衛装備品を提供していくという中で、この国の法の支配だとか政治の安定性だとか、そうしたものは本当に大丈夫なのだろうかと。それはやはり懸念をするところがないと言ったらうそになるわけですから、是非、その点について、これは両省を挙げてしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　もう時間がなくなりまして、この点についてはまた改めてやりたいと思います。
　外務大臣に伺いたいのですが、先般、習近平国家主席がロシアを訪問しました。ちょうど、日本の外務省にしてみると、岸田総理のウクライナ訪問と同じ時期でしたから、ひょっとしたら、そのことで頭がいっぱいでそれどころじゃなかったのかもしれませんけれども、習近平主席のロシア訪問を日本の外務省はどう分析しているのか。イラン、サウジの国交回復の仲介役をしたと。もちろん、そこに至るまでにはいろいろな国のいろいろな努力があったと思うんですけれども、仲介国家中国として世界に存在感を見せつけたと。
　そこで、ゼレンスキー大統領は、習近平主席と会う約束をしている、会う用意はある、ロシアにだけ行かないで我々とも話をしてほしいと言ったけれども、今のところはまるで進展がないわけなんですけれども。
　日本の外務省として、今回の習近平国家主席のロシア訪問、どう分析して、また、中国はロシアとウクライナの仲介役となるのかどうか、その点について外務省はどう見ているのか、それを大臣是非、ちょっと教えていただきたいと思います。
○林国務大臣　今お話がありましたように、習近平国家主席は、訪ロ中の三月二十日にプーチン大統領とのテタテの会談及び夕食会、それから二十一日に首脳会談等を実施しております。
　特にウクライナ情勢について、プーチン大統領は、共同記者発表において、中国によって提示された和平案の条項の多くがロシアのアプローチと一致しており、西側及びキーウが平和的解決の準備ができたときその土台となり得る、こう発言をしたわけでございます。他方、両首脳から、ロシアのウクライナ領土からの即時撤兵等についての言及はなかったわけでございます。
　今お話のあったロシアとウクライナの間の仲介の可能性でございますが、ロシアの方がまだ攻撃を続けている状況でございます。そして、プーチン大統領自身が、併合したウクライナの一部地域は交渉対象でない、こういうふうに述べておりまして、和平に向けて歩み寄ろうという兆しが見られないわけでございまして、まずはここをしっかり見ていくべきだろうと思っております。
　いずれにしても、我々として、ウクライナ情勢をめぐるものを含むロシアと中国の動向、これは引き続きしっかりと注視していかなければならないと思っておりますし、中国に対しては、様々な機会を通じて責任ある対応を強く求めてまいります。私が訪中したときも、しっかりとそういうことを求めてまいりました。
　それから、冒頭お話のあったサウジアラビアとイランの外交正常化ですが、まさに渡辺委員からお話があったように、これまでもいろいろな国がいろいろな努力をしてきたわけでございます。中国がどういう意図でこういうことになったかというのはこちらから申し上げることは差し控えたいと思いますが、いろいろな国の外交努力があって、その国際社会の外交努力の積み重ねの結果合意が実現したこと自体は評価をしておるところでございます。
　近年、中国は、中東・アフリカ地域でも、二国間、そして多国間、双方で幅広い分野で活発な活動を展開しておりまして、我々も高い関心を持って注視をしてまいりたいと思っております。
○渡辺（周）委員　やはり中国とロシアが今後どのような関係でいくのかというのは、我が国にとっても大変な問題、強い関心を持たざるを得ない。といいますのは、ボストーク二〇二二という、ロシアの東部で演習が行われまして、中国は陸海空三軍を初めて同時派遣して、中国の海軍艦艇は日本海方面で合同演習に初めて派遣をされた。
　ロシアは、ウクライナ侵攻後、中国頼みを強めていきますけれども、我々が心配するのは、台湾海峡が非常に緊張した、切迫した、そして、当然派生した中で、東シナ海、特に尖閣諸島に突然一触即発の状況が起きた。
　ただ、そのとき、三千キロ離れた北方領土でロシアが演習を始めて、そこで、同時多発的に、三千キロ離れた尖閣諸島と北方領土で、オホーツク海の一部で、例えば、ロシアが中国に対して助太刀をするため、日本やアメリカを分散させるために、分断するために、例えばの話ですが、操業禁止だとか接近禁止の行動、要は、オホーツク近海の漁船を締め出したり、航行禁止だとなった場合、さらには、そのときに北朝鮮が弾道ミサイルを撃ってきたと。
　つまり、日本の北でも尖閣でも、あるいは北朝鮮のミサイルだとか、三方面から何らかの危機が起きた場合に、我が国はどう対応するのだろうか、これは非常に考えておかなければいけないことだと思うんですね。実際、そうやってボストークで合同演習していた、北方領土で初めて演習を行った。そのときに日本は、やはり、その三つの国から同時に脅威が与えられた場合に、我が国は同盟国と一緒にどう対応するか、その点については、防衛大臣、何らかの形でアメリカを始めとする国々と、そういう可能性も含めて、その場合どう対応するか、どういう役割分担でこれは検討されているんでしょうか。
○浜田国務大臣　ロシアの軍事動向については、これは我々も頭に残っておるわけでありますが、ロシアが我が国周辺において軍事活動を活発化させる傾向にあって、近年は、中国軍と爆撃機の共同飛行や艦艇の共同航行を実施するなど、中国と軍事面での連携を強化しているのは事実でありまして、こうしたロシアの軍事動向は、我が国を含むインド太平洋地域において、中国との戦略的な連携と相まって、防衛上の強い懸念となっていると認識をしておるところであります。
　いずれにしても、我々とすれば、こういったあらゆる事態に対して対処できるように今後とも努力をしてまいりたいというふうに思います。
○渡辺（周）委員　まだちょっとだけ時間がありますので、併せて、インドですね。ウクライナに行くときに岸田さんがインドに行かれた。インドも実は、大変、グローバルサウス、巨大な一国として存在感をますます示している。我々としても、当然様々なグローバル協定を結んで、この国とはやはり戦略的なパートナーシップを結んでいく。
　ただしかし、ボストーク二〇二二に、中国とともにインドも参加しているんですね。ロシアから石油が、ウクライナ侵攻前には五倍の輸入量になり、当然武器もロシアから買っている。対中国を考えたときには、インドはパートナーとしてやはり位置づけたいのだけれども、対ロシアを考えたときに、インドという立場はどうなんだろう。その点については、両大臣はどう見ていますか。
　だから、私たちはできるだけインドをそこから引き離す形で、こちら側陣営として、一緒にパートナーとして考えていくべきだと思いますが、対ロシアを考えたときに、インドという国とどうつき合っていくか、その点については外務大臣、いかがですか。
○林国務大臣　インドは、やはり自由で開かれたインド太平洋実現に向けた重要なパートナーであります。
　今お話のあった総理の三月のインド訪問の際にも、モディ首相との間で、安全保障、経済、人的交流等の幅広い分野において、特別戦略的グローバルパートナーシップとしての日印関係を更に強化することを確認しております。その場合に、やはり、今お話があったロ印関係、これはいろいろな歴史的な背景もございます。
　したがって、このロ印関係の動向もしっかり注視しながら、様々な機会を捉えてインドと意思疎通を密に行っていく、これが非常に大事なことだと思いまして、そういった意味でも、クアッド等の枠組みを活用しながら適切にやってまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私の方からも、質問に入る前に、宮古島海域で起きた自衛隊の事故について、政府として、また防衛大臣としても、全力を挙げた捜索、そして救助に全力を挙げていただきますように心からお願いをしたいと思います。
　それでは、質問に移ります。
　アメリカによる中国の気球撃墜について質問をします。
　三月九日の当委員会で、この件に関する日本政府の公式な見解を確認しました。外務大臣からは、「各種の情報収集、分析を踏まえて、米国の立場を支持するに至った」との説明がありました。いかなる国によるものであれ、他国の領空を侵犯することが許されないことは、これはもう当然でありますが、今回の支持表明には様々な問題があるのではないかと思っております。
　初めに、国際法規、慣習の関係についてであります。
　大臣に確認しますが、米国防総省のライダー報道官は、二月三日の記者会見で、今回の気球が操縦可能なものであること、進路を変更しながら飛行してきたことを明らかにしています。
　アメリカ政府は、撃墜という判断を下す前に、中国政府に対し、進路の変更や退去を求める、あるいは安全な場所に着陸、着水させるなどの対応、これはどうだったのでしょうか。
○岩本政府参考人　今委員から御指摘のありましたアメリカ政府の立場でございますが、その点、アメリカ側が対外的にも説明していることは承知をいたしております。
　その上で、アメリカ側が中国側とどのようなやり取りをしたのかということについては、我が国政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　私が聞いたのは、今回の日本政府の支持表明、それとの関係で、アメリカ政府は撃墜する前に、進路の変更や着陸、着水させるなどの対応を取ったのか、この点を確認したいと思います。
○岩本政府参考人　本件につきましては、アメリカ政府は、中国側によって容認し難い主権侵害が行われた、そうした上で、自国の主権や国民の安全を守るため、慎重かつ合法的に対処した旨説明しておると承知しております。
　我が国としましては、こうした説明を受けて、我が国として米国の立場を支持する、こういった立場を表明させていただいたところでございます。
○赤嶺委員　非常に曖昧な説明なんですが、政府はこれまで、領空侵犯への対応は国際法規、慣習を踏まえて行われるべきものと説明してきました。具体的には、領空侵犯機に対し、領域外に退去するか最寄りの飛行場に着陸するよう警告、誘導を行い、侵犯機がこれに従わず、実力をもって抵抗してきた場合に初めて武器を使用できる、このようにしてきました。
　佐藤栄作首相は、一九六九年四月の衆議院本会議で、「まず警告し、退去を促すのが国際的慣行であると思います。いきなり撃墜する、かようなことはございません。」こういう答弁をしております。
　ところが、今回、アメリカ政府から中国政府に対し、進路の変更や着陸、着水をさせるなどの対応を要請したとの説明は行われておりません。
　それどころか、バイデン大統領は、気球について初めて説明を受けた二月一日に、できるだけ早く撃墜するよう命じた、このように明かしております。破片の飛散で被害が発生するおそれがあったことから、陸地上空では行いませんでしたが、海上上空に到達するや否や撃墜に踏み切りました。
　今回のアメリカ政府の対応は国際法規、慣習を踏まえたものとは言えないのではないかと思いますが、いかがですか。
○岩本政府参考人　アメリカ政府は、中国政府が米国の許可なく米国の領空においてこの無人偵察用気球を使用して米国本土の戦略的拠点の監視を行ったとしております。
　これは米国の主権を侵害する違法な領空侵犯に当たりまして、また、そのような無人偵察用気球を破壊することは、アメリカが主権や国民の安全などを守るために必要かつ均衡の取れた措置であったと理解しておりまして、国際法上、十分正当化できると考えております。
○赤嶺委員　今まで説明してきたことと違うわけですね。
　確かに、領空侵犯というのは、起こったときには主権を行使するわけですよ。その場合も、非常に慎重に、求めてきたわけですね。進路の変更だとか着陸、着水、こういう要請を国際社会は行ってきたわけですよ。当初から撃墜を命じ、実行した経緯から、今回のアメリカ政府の対応は国際法規あるいは慣習を踏まえたものとは言えないということをまず指摘しておきたいと思います。
　次に、これまでのアメリカ政府自身の行動との関係についてであります。
　戦後、アメリカは、他国の軍事施設の偵察を目的に、領空侵犯を繰り返してきました。
　皆さんのお手元に資料をお配りしていますが、「領空侵犯の国際法」という一九九〇年に発刊された書籍があります。これに基づいて、戦後の各国による偵察目的の領空侵犯の件数を集計したものであります。最も多いのはアメリカで四十九件、次が旧ソ連で三十五件、あとは一から二件となっております。これは一九九〇年当時の数字でありますが、外務大臣、戦後アメリカが偵察目的の領空侵犯を繰り返してきた事実は、これはお認めになりますか。
○林国務大臣　今お話のありました米軍航空機等の飛行の逐一が他国に対する領空侵犯であったかどうか等については、外務省としてお答えする立場にはないということでございます。
○赤嶺委員　曖昧ですけれどもね。アメリカ政府自身も認めている二つの事例があります。一つが、ゲネトリクス計画です。一九五六年にアイゼンハワー政権が四百四十八機の偵察気球をヨーロッパからソ連や中国の上空に飛ばし、そのうち四十機を回収したというものです。アメリカ空軍が空軍の歴史をまとめた一九九七年の文書などでも飛行の事実は記載をされております。
　もう一つは、一九六〇年に、これはもう有名な事件ですが、ソ連上空を偵察飛行中のＵ２の偵察機が撃墜された事案であります。アメリカ政府は当初、気象観測用の航空機が行方不明になっていると説明をしましたが、ソ連が領空侵犯をした米軍機を撃墜したと公表し、生き残った米軍兵士の供述も明らかにされたことから、アメリカ政府はその事実を認めました。
　こうした歴史的な経緯がありながら、今回の撃墜に対して、理解にとどまらず、日本政府が支持まで表明するというのは、アメリカのダブルスタンダードを追認してしまうことになるのではないかと危惧いたしますが、いかがですか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　今言及のございました幾つかの例に関しましても、我が国は当事国ではございませんので、個々の具体的な事案について詳細に確認することができませんことから、外務省としてお答えすることは差し控えたいと思います。
　いずれにしましても、今議論されております気球の事案に関しましては、事柄の性質上、詳細についてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、各種の情報収集、分析を踏まえて、我が国として米国の立場を支持するに至ったものでございます。
○赤嶺委員　今私が紹介した二つの事例というのは、アメリカ自身も認めていることなんですね。アメリカ自身が領空侵犯を繰り返してきた事実を脇に置いて、支持まで表明するというのは、私は妥当な対応ではないと思います。日本は当事国ではないのでと言いますが、この事件で指摘しておかなければいけないのは、こうした米軍による領空侵犯行為と日本は無関係ではありません。
　ゲネトリクス計画で気球の回収に当たったのは在日米軍と指摘をされております。Ｕ２偵察機は、撃墜される前の年の一九五九年、神奈川県の藤沢飛行場、当時の藤沢飛行場に燃料切れで不時着したのと同一の機体でした。国籍不明の黒いジェット機と言われ、国会でも問題になりました。米軍基地を提供することで、こうした国際法違反の領空侵犯行為に手をかしてきた事実に目をつむることは私は許されないということを指摘しておきたいと思います。当事国ではないからという言い分は通用しません。
　もう一点伺いたいのは、撃墜という行為が問題の解決に資するのかということです。
　中国政府は当初、民間の気象研究用の飛行船だと主張し、偵察目的自体は認めませんでしたが、それでも、遺憾を表明し、米側と意思疎通を保ち、適切に対処すると述べていました。ところが、アメリカ政府が撃墜に踏み切って以降、国際慣例に反するとして強い不満と抗議を表明し、事実の究明と再発防止どころか、米中間の話合い自体が成り立たない事態になりました。
　撃墜という行為を選択したことが問題の解決を逆に遠ざける結果になっているのではないかと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　本件につきましては、米国は引き続き調査を行っておると承知をしておりまして、今のお話、御指摘のあったことについて予断を持ってお答えするということは差し控えたいと思います。
　その上で、本件につきましては、米国政府は、米国の許可なく米国の領空に侵入した本件無人偵察用気球、これは、中国政府が米国領空において米国本土の戦略的拠点を監視する目的で使用したものでありまして、自国の主権や国民の安全を守るため慎重かつ合法的に対処したと説明をしておると承知をしておりまして、こうしたアメリカの立場を我が国として支持をしておるということでございます。
○赤嶺委員　どの国が行おうとも、領空侵犯はその国の主権を侵すもので、許されるものではありません。ただ、それの解決の仕方、そこは今までの国際法や慣例とも違うやり方を取っている、それが問題の解決を複雑にしているということを申し上げているわけであります。
　幾つかの点からただしてきましたが、今回の支持表明は、私はどこから見ても妥当性を欠くものだったと思います。日本政府は、アメリカの行動を支持するという対応に終始するのではなくて、これまでの歴史的経緯も踏まえて、いかなる国もお互いに国際法に反するようなことはやらないということを共通の認識にしていくための外交的な後押しこそやるべきであります。それが日本に対して同様の行為を繰り返させないことにもつながっていくと思います。いかがですか、大臣。
○林国務大臣　先ほど申し上げたとおり、米国はまだ調査を行っておる段階でございます。
　我が国の立場、なぜ支持したかということは先ほど申し上げたとおりでございます。その申し上げた立場にのっとって、しっかり対応してまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　最後に防衛大臣に伺います。
　防衛省は、今回の撃墜を反面教師にするどころか、自衛隊も同様の行為が可能とする見解をまとめました。対領空侵犯措置の一環として防衛省が今回取った措置は、従来の正当防衛、緊急避難に該当しなくても、無人の気球や飛行船に対して武器を使用できるというものです。
　そもそも、領空侵犯措置における武器使用は、法律に明文化されたものではありません。政府の解釈で「必要な措置」という規定の中で読み込んでいるだけにすぎません。
　なぜ、政府の一方的な解釈変更で自衛隊の武器使用を拡大できるんですか。