Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　午前中から外国政府首脳と田中外務大臣の会談内容についていろいろ議論がありました。私、この間の外務委員会でも議論をしましたが、その報道されている中で安保体制からの自立という言葉が使われていて、これは外務大臣が使ったかどうかというのは全く今やみの中なんですが、しかし、安保の舞台で自立という言葉が出てきた意義をとらえまして、それで外務大臣の外交の基本姿勢について伺いました。
　実は、同じような考え方を琉球新報の六月七日付の社説で展開をされているんです。こう言っています。「米軍基地問題に象徴される沖縄の不幸が解消されないのは、極度に米国に追随、硬直した日本外交に原因があることを私たちは、これまで何度も指摘してきた。」「「外交の自立」がなぜ悪いのか、これこそいま日本に必要なことではないか。」こう言って、「主張すべきは主張しないと、日本の外交は、特にアジアの仲間の信頼を得ることはできないだろう。　私たちは、沖縄返還交渉の過程で、そして一九九五年九月の不幸な事件以降も、外務省が問題の解決を先送りする役割しか果たしてこなかったことを知っている。」琉球新報の社説にこのように述べられているわけですね。
　それで、田中外務大臣の発言についての評価もありますが、これは、田中外務大臣みずからが発言したかどうか明らかにしていませんので、その評価の部分は割愛をいたしましたけれども、私たちは、日本共産党は、安保条約廃棄以前にも、アジア外交、自主外交という立場をとっております。これは、前回質問をしましたら、日本共産党との立場の違いも強調されておりましたけれども。
　ただ、自主外交というのは、沖縄県民の歴史的体験から、一番今日の日本の外務省に要求していることなんですよ。こういう県民の立場に立った自主外交を進めるおつもりがあるかどうか。つまり、沖縄県民が問題を提起している、これをやはりアメリカに対して主張し、解決をする、そういう意味での自主外交、これをとっていくおつもりがあるかどうか、基本姿勢として最初に伺いたいと思います。
○田中国務大臣　委員御指摘の琉球新報は、この六月七日のことをおっしゃっていますんでしょうか。（赤嶺委員「そうです」と呼ぶ）
　これは私も目を通しておりますけれども、自主外交、外交の自立ということは、これは当然のことでして、それを私が言っていることの趣旨は、例えば日米の同盟、これはもう絶対基軸でございますから、基本です。基本でありますけれども、じゃ、アメリカに何も物を言わないのか、例えば沖縄の問題を。ずっと委員会で、この約二カ月近くいろいろな御意見を開陳されておりますし、御要望もあります。
　それらをこちらの立場として、日米同盟が基軸でありながらも、その中でもって出てきている、最初に下地委員からの御指摘もありました環境の問題もあるし、経済の問題もありますし、安保自体が持っている問題、その他いろいろはらんでおりますけれども、それらについて、今こちらの状態はこうであります、殊に沖縄問題について、先ほどほかの委員からほかの地域の問題もございましたけれども、そういうことも勘案しながら、きちっと言うべきことは意見を申し上げて、そして、先方の御意見も聞いてくる。そういう意味で自立なわけでして、これはアジアの国に対しましてもアフリカでも欧州に対しても、どこに対しても当然それは当たり前の基本だと思いますよ。
　ただ、相手があることであるということを毎回申し上げているわけでして、何もこちらが物を言わないなんていうような状態であっては決してならないと思っておりますから、それが私の言う自主、自立外交でございます。
○赤嶺委員　答弁は、一応、今聞いておきます。そして、きょうの委員会の議論の中で、具体的な問題を通じて、どういうところで日本の外務省が自主、自立を発揮すべきかという議論を、沖縄の問題やＮＬＰの問題の議論を通じてやっていきたいと思います。
　それで、その沖縄の問題で、きのう防衛施設庁は名護市で普天間代替基地について三工法八案の説明会を名護市議会とそれから地元辺野古、豊原、久志の皆さんに行いました。
　この問題の前提条件は全く何一つ解決していないということは、防衛施設庁の方が百も承知だと思います。名護市の代替基地受け入れの基本条件は、航空機騒音の解消、自然環境への配慮、キャンプ・シュワブの廃弾処理、飛行ルート、夜間飛行など、何も解決していない。廃弾処理も、処理場の移設をしたらそれに対して地元から物すごい不満が出てくる、こういう状況です。
　きょうの沖縄タイムス紙は、「米軍普天間飛行場代替施設の具体的な工法、規模が十二日、名護市に示されたが、地元ではむしろ国、県への警戒感と不信感が広がった。」「「工法以前に整理すべき問題があるはずだ。十五年、使用協定の方向性が示されないうちの工法決定は無理だ」。市議会では、移設容認の立場を取る与党会派の我喜屋宗弘市議が、厳しい口調でこう語った。」と防衛施設庁の姿勢に厳しい批判を浴びせています。
　もう名護市が出した前提条件は崩壊しているんです。崩壊しているということも、皆さんよく御承知だと思うんです。前提条件を詰めないで説明会をしたら、どんな意見が出てくるか、これは午前中も自民党の下地議員からも言われました。私は、そういうような前提条件が崩壊している以上、この三工法八案はまず撤回すべきだということを考えますが、いかがですか。
○伊藤政府参考人　御指摘のとおり、三工法八案というものを先般、第七回の代替施設協議会におきまして御報告を申し上げました。これは、委員御承知のとおり、昨年来代替施設協議会というものを、地元の知事さんあるいは名護市長さん、隣接の二村長さんもお入りいただいて、継続してきておったわけでございます。その場は、まさに代替施設の基本計画をつくるための協議会ということでございます。
　そうした過程の中で、例えば二千メートルの滑走路を基本とすることとか、その他の条件を詰めた上で、技術的に可能な案ということでお示しをした次第でございます。
　名護市からの、例えば十五年問題と申しますもの、これは別途のところで御議論いただいておりますし、それから、今廃弾処理場の問題も御指摘ございました。これにつきましては、地元でのいわゆる実務者協議会というものの中で一応の解決策というものが出てきたわけでございます。今後、それに従いまして、私どもは誠実にその工事をやってまいりたいというふうに思っております。
　それから、飛行コース等の問題でございますが、これは、現実に代替施設ができたときにいわゆる使用協定なるものはできることになるだろうと思いますが、それに向けまして、これもまた実務者協議会におきまして、いろいろと市とも御議論を重ねております。
　いわばそういうもろもろの問題を並行的に作業しておるわけでございまして、また、今回の三工法八案と申しますものも、その代替施設協議会の中で御報告を申し上げ、それについて地元にも御説明を申し上げたという経過であることを御報告したいと思います。
○赤嶺委員　防衛施設庁長官は、事柄の深刻さをわきまえていないと思いますよ。そういうような手続を経て決まりましたので、名護市に行って説明をしましたら、誘致派の議員の皆さん方からも不満が一斉に噴き出しているというこの実態、それから、辺野古、豊原、久志の住民との話し合いの中でも不満が噴き出しているという実態ですね。頭の中だけで、物事が解決している、前提条件がクリアしていると思ったら大間違いだと思います。ここを一つ指摘しておきたいと思います。
　それで、十五年使用期限の問題ですが、訪米なさると外務大臣の方から伺っています。
　それで、三月十九日に、ブッシュ大統領と当時の森総理との日米首脳会談がありました。この中で、十五年使用期限問題について、ブッシュ米大統領の発言が報道されておりますけれども、困難な問題だ、国際情勢に照らして考えないといけない、米軍のプレゼンスは重要だ、こう言っているわけですね。それで、米軍のプレゼンスは重要だという前提のもとに、しかし十五年の使用期限は県民としてぎりぎり耐えられる年限だというのが稲嶺知事の御説明だと思うのです。
　その点で、私、アメリカに行かれて、十五年使用期限、どのように御主張するおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○田中国務大臣　ことしの三月でございましたか、森前総理とそれからブッシュ大統領が会見なさった。そして、その使用期限の問題は困難である、ブッシュ大統領はかなり強い口調でおっしゃったというふうな話も聞いたように記憶をいたしております。記憶違いかもしれませんけれども。
　そういう中で、知事さんは、選挙公約としてずっと十五年十五年と言っていらっしゃったこともあると思いますし、なかなかこれは安易な問題ではなくて、年限よりも、やはり日米安保というものもありますし、そういう中で、基地問題についてアメリカが実際にどのように進めようとしているのかということを、私がお会いするのはパウエル長官でございますから、それで今鋭意詰めてくださっているわけですけれども、やはり兵力の構成の問題、午前中、下地幹郎、プリンス、太陽がおっしゃっていましたけれども、本当に地位協定の問題ですとかそれからＳＡＣＯの問題もありますし、そのほかもろもろの要請があるわけでございますから、こういうことを、私はトータルでしっかりと、日本国の外務大臣は、それこそ自主的な自立した外交として、率直に目を見てお伝えをしてまいります。そして先方の御意見も聞かなければならないのですね。
　ですから、そういうふうなスタンスを私は申し上げていまして、この使用期限の問題というのは大変なかなか難しいなという思いはありますけれども、引き続きやはり協議できるように、そして少しでも日本の立場、気持ちを、沖縄県民の皆様の、赤嶺先生がこれだけ熱弁をいつも振るっていらっしゃる、その先生の思いも十二分に思いをいたしながら、微力ではございますけれども、私は一生懸命努力をしてきたいというふうに申し上げます。
○赤嶺委員　外務大臣、これは言葉じりをとらえて言うことではなくて、沖縄で十五年使用期限が問題になるときに一番、日本の外務省の態度として問題になる、日本政府の態度として問題になるのは、沖縄県民の立場をアメリカに伝えてまいりますと。伝えるだけなのか、伝えるだけであれば問題は何も解決しないじゃないかということがいつも問題になるんです。ですから、伝える、でも、今の日本政府の外交のあり方として、伝えるのがぎりぎりだ、伝える以上のことはできないということが、やはり今までの経過の中でも見えてきているわけです。
　私は、十五年使用期限問題は、それ自身は破綻していると思います。今ここに来て、三工法八案が地元では出されているのに、十五年問題は何も解決していない、そして政府は今なお、伝えるという立場から一歩も出ていない、そしてブッシュ新大統領はかなり厳しい発言をしている。こういう十五年使用期限問題が破綻しているという認識を持って、やはり沖縄の普天間基地代替基地建設、これ自身も撤回を外務省にも強く求めておきたいと思います。
　それで、ＮＬＰの問題です。
　ＮＬＰは、本当に世界でもアメリカと日本以外ではやっていないという訓練であります。滑走路を空母の甲板に見立てて夜間に行うという訓練で、地元住民に本当に耐えがたい苦しみを与えています。厚木基地の周辺には百五十万人の市民が住んでいますけれども、この人口密集地でＮＬＰ訓練が行われているということは異常な事態だ、こういう認識が外務大臣におありでしょうか。
○田中国務大臣　ＮＬＰ、すなわちナイト・ランディング・プラクティスの問題だと思いますけれども、これについては、ナイトじゃなくても、私もキティーホークに、前これを言いましたら、東門先生から、何か思い違いなされたか、ちょっとしかられてしまいましたけれども、実態がどんなものと、騒音も含めてどれだけのものであるかと、そのトレーニングに、キティーホークが相模湾で訓練をしていますときに、タッチ・アンド・ゴーに参加といいますか、輸送機で厚木から飛んでいって、着艦して、そして発進するのも実際に自分でやってみましたけれども、大変な音です。すごい騒音です。
　したがって、夜間飛行訓練につきましては、これは本当に硫黄島で実施されるように、従来もそうであったかと思いますけれども、人口密集地の厚木ということがいいわけはありませんので、こういうこともただお伝えしますというだけと私申しておりませんので、政治家が言うからには少なくとも、今までの方はわかりませんよ、でも、やはり人がかわっているんですね、相手も。相手の国務長官も国防長官もかわっています、こちらもかわっていますし、総理もかわっているんですから、人がかわれば違う展開というのは期待していいじゃないですか。だから政治家は頑張るわけですから。こちらがすばらしくても向こうがだめかもしれぬし、わからぬですよ、やってみなきゃ。向こうがよくてもこちらがだめかもしれませんしね。
　ですけれども、やはりこういうことについて、少なくともＮＬＰについて申し上げるのであれば、もっと硫黄島でやっていただきたいとかいうことを、ですから、どうぞ意見はおっしゃってください、それをお伝えしてきますと申し上げているのです。伝えるだけで何もしないなんて言っていませんから。
○赤嶺委員　人口密集地でのＮＬＰの異常さは認識しておられるということであります。本当に市民生活とは相入れない訓練です。
　それで硫黄島に移転をしたということですが、硫黄島での訓練が展開をされて、それじゃ厚木基地でのＮＬＰは今後ゼロになるのかどうか、この点はいかがですか。
○伊藤政府参考人　ＮＬＰでございますが、ただいま外務大臣からもございましたように、私どもも、防衛施設庁といたしましても、できる限り硫黄島でやっていただくようにということを再三米側にも申し入れているところでございます。
　ただ、米側の方も、これはパイロットの練度と申しますか、安全にかかわる問題でございます、したがいまして、一定のレギュレーションがあるようでございます。その中で、例えば硫黄島が天候不良であるとか、そういったような事情等々があります場合には、どうしても厚木あるいは三沢、岩国といった本土の飛行場を使わざるを得ないという場合もあるようでございます。
　私どもとしては引き続き、可能な限り、一〇〇％にできる限り近づけていく、できれば一〇〇％硫黄島でやっていただくようにこれからも申し入れていくつもりでございます。
○赤嶺委員　天候不順やら、それから足の短い戦闘機だとかさまざまな理由をつけて、硫黄島に訓練場を思いやり予算でつくっても、結局厚木の訓練はゼロにならないというのが今の日本政府の外交の到達点なんです。人口密集地でのＮＬＰは異常だとお認めになりながら、それをゼロにすることができないんです。そこは自主性、自立の問題として、極めて重要なことです。
　それでは、硫黄島に訓練を移したら騒音は減っているかといいますと、ちょっと調べてみましたら、大和市の騒音測定について、これは七十デシベル以上、五秒以上連続なんですが、一九八三年で三万七百七十回、そして去年が三万十一回。減っていないんですね。つまり、硫黄島に移したから問題が解決したように言われているけれども、しかしちっとも、厚木の周辺は、人口密集地のあの周辺は基地の爆音の苦しみから解放されていない。だから、硫黄島に移ったから解決しましたというのは、これは実に現状を見ていない態度なんです。
　それで、私はアメリカについても調べてみました。向こうはＮＬＰとは言わずに、朝から深夜までやっているんですが、やっている基地が厚木基地との比較でいきますと大変な違いがあるんですね。
　東海岸のバージニア州のノーフォーク、ここを母港地にしている海軍のオセアナ基地で行われています。それから西海岸では、ここではウィッドベイ・アイランド基地でやられています。それからカリフォルニアでは、ここではミラマー基地で、いわばタッチ・アンド・ゴーを朝から晩までやっているんですが、厚木基地の大きさは五・一平方キロメートルです。オセアナ基地は厚木基地の四・七六倍です。それからウィッドベイ・アイランド基地は厚木基地の三・四七倍です。ミラマー基地は厚木基地の十九・八倍です。いずれも広大な基地でＮＬＰの訓練を行っています。しかも、それらの基地の周辺には人家はほとんどありません。
　だから、アメリカの国内でも、厚木のような大都市で、人口が密集しているようなところでＮＬＰなどの訓練をやっているというような事態はないわけですね。日本だけなんですよ、人口密集地でＮＬＰの訓練を許しているのは。
　ここを異常と見て、そして、本当に人口密集地での夜間飛行訓練、これをやめるよう強く求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。いやいや、外交交渉で言うかどうかの話ですよ。
○伊藤政府参考人　ちょっと事実関係だけ、私の方から先に御説明させていただきます。
　現に厚木で騒音がなくならないという御指摘でございますが、確かにそのとおりだろうと思います。ただ、硫黄島を平成三年以降使うようになりましてから、若干ではございますけれども、回数等は減っているという事実はございます。
　他方、硫黄島につきましては、先ほど来御指摘のように、非常に遠過ぎる等々の問題があることも事実でございます。そして、私どもといたしましては、かつて、例えば三宅島にＮＬＰ用の施設をつくってそちらでやっていただけないかというようなことを考えたこともございます。
　そういうことで、決して厚木をそのままの状況で置いておいていいということではなくて、別途、抜本策をなお追求してまいりたいというのが現状でございます。
○赤嶺委員　防衛施設庁長官、やはり基地問題になってくると、沖縄でも神奈川でも同じような感覚でしか発言しないんだなと思いますよ。
　硫黄島に訓練が移った分、騒音は軽減されているのは事実だと言いますけれども、騒音で苦しめられている市民の立場からいえば、県民の立場からいえば、そんなこと言えないですよ。神奈川県の報告書でも体の不調について、耳鳴り、頭痛、目まい、血圧の上昇、吐き気、食欲不振、精神的に不安、寝つかれない、夜中に目を覚ますなど訴えているわけですから。
　だから、ゼロにならないことが異常であるという認識がない。人口密集地域でＮＬＰの訓練を許しているのは世界で日本だけ、ここの異常さに気づかない。ここがやはり対米外交として非常に大きな問題があると思うんですよ。
　それで、外務大臣、最後に伺いますけれども、ことしの一月、ＮＬＰが行われている全国五市の市長が大和市役所に集まって、ＮＬＰの中止を求める共同声明を出すという事態も生まれています。
　私は、この問題の根本的な解決は、ＮＬＰ訓練が行われる歴史にさかのぼって、当初、一九七三年、空母ミッドウェーの母港が横須賀になるという問題が決められたときは、そのときは、家族の居住地を新たな施設は求めません、母港化の期間は三年であるということが国会での答弁でありました。ところが、空母ミッドウェー、空母インディペンデンス、空母キティーホークと、今日まで二十七年以上にわたり続いているわけですね。そしてさらには、今度は原子力空母にかわろうとしている報道も出ています。
　また、母港化が三年が二十七年になり、母港化当時は、少なくともＮＬＰをやるという約束はなかったわけですよ。十年間、ＮＬＰは行われませんでした。そして、厚木でＮＬＰをやるということは念頭にないということまで国会で政府は答弁しているわけですね。
　だから、私は、三年で帰るといった空母ミッドウェーの母港化、ここに原点を戻しまして、横須賀の空母母港化をやめるということが問題の解決の一番大事な点じゃないかと思いますが、今度アメリカに行かれて、横須賀の空母母港化、これをやめない限り、異常な米軍の爆音のもとで国民の耐えられない苦しみは解決できないという立場を率直にそして自主的に発言するお気持ちはないかどうか、最後に伺います。
○田中国務大臣　騒音につきまして、私も、先ほど言いましたように、相模湾の、これは昼間ではあったんですけれども、キティーホークの着艦、実際に、パイロットが一分置きに一機ずつ、タッチ・アンド・ゴー、タッチ・アンド・ゴーをやっている中に輸送機でばっと入っていって、やはりタッチ・アンド・ゴーをやったわけですけれども、イヤカバーをやっていても乗っている方も大変でしたし、とても耐えられるような音ではないということはわかっています。ましてや、夜ですからね。
　ただ、この限られた中で防衛施設庁も防衛庁も大変御苦労なさっていると思いますけれども、これは国と国の関係ですから、外務省マターとして話をしたいと思います。
　今伺っているだけでもやはり何十もあって、なかなか限られた中では、あちらもおっしゃりたいことがいっぱいあると思いますね。安全保障の問題以外もあるわけですから。例えば、地球環境の問題もありましょうし、経済の問題もありましょうし、それから朝鮮半島の問題もありましょうし、これを通訳の方も入れながら、間違いのないように、何重にもしっかりと、また、言ったの言わないのとか、どうたらこうたらがあってはいけませんので、今度はもうしっかりと通訳も複数入ってもらってやるわけですから、時間の制限があるのですね。
　先方さんも、大変御多忙の中で時間を割いてくださっていますので、早口でしゃべればいいというものではないと思いますので、そこでよく、全部が全部言って、全部だめだったじゃないかとおっしゃられてもやむを得ませんけれども、私は、この厚木の周辺の住民の方、生活者の権利を守るということ、これは考えなきゃいけない。それぞれまた後からほかの先生がいろいろ御質問なさるように、山ほど抱えてつぶれてしまって何もできなかったということになっても困りますので、プライオリティーというものはありますので、それらも考えながら、おっしゃることをよく勘案しつつ、冷静にお話ができるように、少しでも時間を長く割いていただけるとありがたいがなと思いながら、お話を拝聴いたしました。最善の努力はいたします。
○赤嶺委員　爆音の苦しみというのは、いつも嘉手納町長が申し上げているのですけれども、嘉手納は毎日が戦場だ、こういう発言をして、サミットのときに、夜、戦闘機が飛ばなかった、静かな夜があるとは知らなかった、しかし、サミットが終わるとまた戦闘機が夜飛ぶようになり、いわば爆音に支配された普通の夜が戻ってきた、こういうことをおっしゃるわけですね。それは嘉手納町長の発言なんです。
　それから、私、人口百万を超える地域でそういうＮＬＰをやっているのは、世界の中で日本しかない。アメリカ本国では、そういう騒音被害のないような形でやっているのだと。ここの異常さですね。
　もう一つは、日米安保を重要だ、重要だと言って、アメリカが、最初は、三年間母港化、使わせてくださいと言って入ってきた。ところが、それがもう今日まで居座っている。そして、ＮＬＰをやらないと言ったけれども、途中でやり出した。いつでも日本政府は、アメリカのそういう安保条約に基づく訓練や安保条約に基づくいろいろな要求については、全部国民との約束を曲げて受け入れてきている国なんです。
　こういう国であるということをよく自覚をして、そして田中外務大臣が自主性、自立性と言うのであれば、私たち日本共産党の主張するとおりのことをやらなければ、自主性、自立性があるというような立場はとっていません。少なくとも、国民から見て、客観的に、ああ、これは本当に厚木の市民の立場に立って発言したな、沖縄の県民の立場に立って発言したなという評価を受けるように訪米していただきたい。その検証については、訪米後の外務委員会でまた議論をしたいと思います。
　以上です。
○土肥委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時一分開議
○土肥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。東門美津子君。
○東門委員　ラストバッターです。済みません、おつき合いください。
　朝も下地さんから、そしてまた先ほど赤嶺さんからもありましたけれども、今、沖縄がかなり急ピッチで動いているような気もします。ぜひそこからスタートしたいと思います。
　本当は、今の発言問題を少し取り上げようかと思っておりましたけれども、それは時間がありましたら、最後にさせていただきます。（田中国務大臣「何のこと」と呼ぶ）外相の発言の問題で、いろいろあるじゃないですか、その件は後回しにして、まず、沖縄の基地の問題から入らせていただきます。
　昨晩、沖縄・名護市で普天間代替施設の候補あるいは場所についての説明会があったということは、朝、新聞記事で出ているということを見せておりましたけれども、その説明会でのことなんです。
　まず、政府の人と、地元と言っていますけれども、実際に地元の方で出席できたのは三区の行政委員のみで、そして反対派の住民は、発言をしない、質問をしないという条件で出席ができた。ですから、質問は許されなかったということをまず頭に置いておいていただきたいと思うのですけれども、その中で、三区から出てきました行政委員という方がおられますが、その方たちから相次いだ意見というのは、代替施設、今政府がＳＡＣＯの最終報告の着実なということで一生懸命頑張っておられるその代替施設なんですけれども、基本的に建設してほしくないという考えを前提にしながら、どうしてもここ以外に建設場所がないというのであれば、リーフ内は絶対に認められないということがまず強かったようです。特に、反対派ではない移設容認派である、よく知られているある方、名前は伏せますが、その方が、私たちは、工法についてはどうでもいい、問題は建設場所だ、条件は、生活環境に影響があってはならないということであり、生命の安全が守られるということ、リーフ内などとんでもない、リーフなどという自然は人間がつくり出せるものではなく、子々孫々まで受け継いでいかなければならない、業者の利益を優先し地元の声を無視するようなことがあっては決してならないということを述べたというふうに聞いております。
　そういう中で、先ほど、朝は、三つの問題、基地問題、経済の問題、環境の問題、それはやはり同時並行的にしっかりと処理していかなきゃいけないと思うのですが、そういう中で、今政府は、十五年問題あるいは使用協定問題、そういうものもちゃんと解決が見られないままに、地元の県民の頭越しにそれを実行していこうとしておられるのかどうか、それが一点、ぜひお答えいただきたい。
　二つ目、工法については、最終的には、いつ決着をさせたい、いつ決着をしたいというふうにお考えなのか、シナリオがあるのかどうか、それもお聞きしたい。
　そして三つ目、どの段階で、何をもって一つの案に集約をしていくというふうにお考えか。
　その三点について、明確に御答弁をお願いしたいと思います。
○田中国務大臣　東門委員にお答え申し上げますが、この間、八日の日だったと思いますけれども、朝早くに、総理官邸におきまして、この代替施設の協議会というものが行われました。そして、稲嶺知事さんを初め町村長さん、お出になりまして、私たち関連閣僚も出席をいたしまして話をいたしました。
　そこで説明がありましたのは、集会もあるし、委員御存じでしたと思いますけれども、要するに、やるという前提の場合、前提に立っておりますのでしょうと思いますが、メガフロートをやる場合と、ケーソン工法、箱埋めの方法、それから普通の埋め立て、三つの方法がある。そして、いろいろな案としては八つある。工法が三つであるということですね。そして、どのぐらいの期間で、幾らかかってというような説明がございました。
　その中でもって、私は初めて、何しろ新顔なものですからよく知りませんで、質問をというと、どなたも質問がなかったのですね。何で質問がないのだろう、これはいっぱい問題があるのにと。なぜかというと、一番沖縄県の皆様の思いを、もちろんその中でもそういうことが組み込まれていたのだと思うのですが、今言ったようなことの説明が主にございましたので、私は、挙手をして、発言をいたしました。
　それは午前中の委員会でも申し上げましたけれども、例えば環境の問題からいきましても、藻場を移す、移植を成功させられるという前提でお話があったのだけれども、私は、本当に沖縄というところは自然のパラダイス、宝庫だと思います。海だけではなくて、あらゆる面ですばらしい、世界の中であれほどすばらしい環境がそのまま残っているところというのは珍しいと思いますし、西表島も、私が学生のころでしたか、イギリスのフィリップ殿下が、自然のイリオモテヤマネコを見ながら、奄美大島に泊まりながら、飛行機で行かれたことがありますね。そういうのも私は関心がありますし、私自身海が物すごく好きで、家族じゅう好きなものですから、海洋の生物というものは非常に大事だと思っています。そして、自然によって我々人間が生かされているという思いがありますので。
　藻場について申しますと、本当にうまく移植ができるかどうか、これができれば、日本の技術のすばらしさというものは証明されますが、失敗は許されないわけじゃないですか。そのときの環境庁の説明が、たまたま関空をつくりましたときに、関西空港でもってそれをやっているからこれはできる、ちょっと早口にします、時間が惜しいので、そういうことの御説明がありましたけれども、失敗は許されないわけですよ、自然を侵すということは大事なことですから。藻というものは、産卵をするし、えさにも、ジュゴンだけではなくて、生き物の基本ですから、それが失敗したらすべての生態系が崩れる可能性があるという観点で、これはちゃんと担保できるかということを申しました。
　もう一つは、沖縄県の皆様の完全な全員の賛成はあり得ないと私は思います。すべてにベスト、最善はないのです。その中で、政治というものは、右か左か、自分の責任において決めていくのが政治です。したがって、沖縄の方の本当の理解、ある程度の理解、しっかりとしてもらうという前提、その努力をしっかりとやっていかなきゃいけませんよ、環境だけではなくてすべて、それを申しました。
　それから三点目、これが今三つ御質問のあったことの全部ですけれども、どの案を、いつ、幾らで、どういう組み合わせ方でやるのかと。プロジェクターを使って説明は聞きましたけれども、どこに、だれの責任で、しかも一番の問題は、沖縄県の方が知事さん以下おられて、沖縄県の要望もあるでしょうし、地元の地域振興という御発言もあったのですが、果たして、地域振興というときに、入札とか、どの業者を選定するのかという問題があるじゃないですか。これでトラブルが起こったら大変なことになりますよ、やる場合に。
　ところが、これは大変な技術がなきゃならないのですよ。ケーソン工法というのは、戦後すぐにうちの父がヨーロッパに視察に行ったときに初めて、私、小学校のときに、ケーソン工法というのがオランダ等である、オランダの堤防技術なんかで聞いたことがありますけれども、そういう最先端技術が沖縄県だけで本当にあるのかないのか、その場合どういうふうなことになるかということも含めて、トータルで情報を開示しながら、ベストな条件をそろえてできるかどうか。これは内閣の責任で早くに答えを出さなければいけないということを私は発言しておりますので、私の思いはわかっていただけるというふうに思います。
○東門委員　思いの方は、確かにわかります。でも、私の質問にお答えいただきたいのは、十五年問題、朝もありました、これはどのように取り組まれるのか。
　十五年問題、これは県からも——済みません、最初に訂正しておきます。沖縄県は、つくるのに、知事は合意しました、名護市長も受け入れると言いました。しかし、その前の経緯は、御存じかどうかわかりませんが、市民投票では、名護市民は、地元は、はっきりノーを出してあるのです。よろしいですね、そこはしっかりとわかっていただきたい。ですから、受け入れる、つくるというのを前提でということは、ぜひそういうことを外していただきたいと思いますけれども、ただ、政府はシナリオどおり進めていると私は見ています。ですから、発言もなかったとおっしゃるんですけれども、多分そこにはいろいろあるでしょう。
　そこはこっちに置いておいても、いろいろと政府は、こういうふうに内閣府ではもう進めていると思いますが、そういう中で、本当に私はこれはぎりぎりの条件だと思います。知事もそれから市長も、十五年の使用期限は譲れませんよとはっきり言っています。名護市長は、前回の外務委員会でも私こちらで質問をしましたけれども、使用協定もちゃんと締結をするということが条件ですよと。この二つははっきり出ているはずなんです。それにどう取り組むかわからない、決着も見ないうちに、あるいは全然展望が開けない中でそこだけ進めていくというのは納得がいかないということなんですよ。そこをもう一度お答えいただきたいと思います。
○田中国務大臣　これは日米安全保障協定、安保というものがありまして、そして地元の声をよく聞きながら、国の責任において進めていくということが基本にございます。
　ですから、地元の皆様の御発言、これはずっと歴代内閣も言っているんだと思いますけれども、この要請を重く受けとめて、そしてこの問題の重要性というものは十二分に認識しながら、そして閣議決定等にも従いながら進めていくということで政府は考えておりますが、ただ、これから、この問題は大変アラートな問題で、地元がいかに真剣に思っておられるかということ、私は私なりにわかっておりますので、多分次の質問に出てくるんでしょうけれども、訪米の中で時間が限られていて、あれも言え、これも言え、あれも言え、米百俵内閣といっても二百俵も千俵も一人でしょえませんので、時間もあるし相手があることですから、どれかむしろプライオリティーをつけていただかなきゃいけないけれども、トータルでこの問題は極めて重要だと思います。それぞれの問題が重要なんですね。先ほど来言っておられる横田基地の問題その他全部あるわけですから、その中でもって、やはりスリム化して、どのような表現で相手から答えを引き出せるか、これは努力を最大限しなければというふうに思っております。
○東門委員　先を行かれておっしゃっていただいて、アメリカで優先順位の中で前の方に持ってきていただいて、ぜひ提案をしていただきたいと思います、伝えるだけではなくて。
　それで、その関連で、次に地位協定についてちょっとお伺いしたいと思いますが、外務大臣、これまでのいろいろな委員会等、参議院も含めてですが、地位協定の問題については運用の改善、まずそれでいきたい、しかし、それが十分に効果的でない場合には改定も視野に入れていくという趣旨のことを答弁しておられますが、地位協定問題に対する外務大臣の方針、改めて確認したいと思います。
○田中国務大臣　この地位協定の問題の基本にありますのは、どのようにして日米同盟関係を安定的にうまく発展させていくかということにあると思いますし、でも、そのベースにあるのは、やはり地元でこれだけの負担を、七五％以上の米軍のものを担っておられて、そして全体の面積の二〇％ですか、を提供しておられる、そういう一極集中している沖縄県の皆様の痛み、毎度毎度申しますが、これをやはり私たち国民一人一人が自分のこととして荷物を担って、一人二百俵、千俵しょわせるんではなくて、一人が一俵ずつしょってくれるように、そういうようなマインドセットアップができなきゃならないと思うんですよね。
　ですから、これは事が事ですので、やはり即応力、機敏に対応するということ、そういうことを一生懸命やっていかなきゃいけないし、では、改正しましょうなんて気楽に言っても、中身が空っぽで、ファンクショナルでなければ意味がないわけでございますから、やはり即応力というものをキーワードとして頑張っていくということをまず申し上げたいと思います。
○東門委員　即応力とおっしゃいますけれども、朝の下地さんからの質問でもありました、その他の条項どうなっていますかということに対して、五月に協議を始めたという北米局長の御答弁があったようですが、すごい時間がかかるんですね、これだけスタート、持ち出すのにも。これを即応性があると言えるかどうか。それだけの時間をかけるならば、九五年に沖縄県から見直しに対する要請が出てからこれまで何も動いていない、一度も外務省の方からは申し出ていない、提案をしていないという御答弁がございました。そういう中で、本当に動く意思があるのかどうかさえわからない、運用の改善さえ時間がかかるということはどうなのかなと。これはぜひ北米局長の方から御答弁をお願いしたいと思います、担当者ですから。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　地位協定の運用の改善でございますが、これは私ども、必要である場合にはできる限り機敏にこれに対応するべきであると考えております。
　他方、法律の問題につきましては、我が方政府部内での調整が必要な場合もございます。また同時に、相手方、米側との調整がございますものですから、本当に私ども、もっと早く進めばいいなと思いますけれども、そのスピードでは完全には進んでいないのは事実でございます。できる限り今後とも努力いたしまして、一生懸命、機敏に運用の改善ができるように、もし必要と判断した場合には対応できるように努力してまいりたいと思います。
○東門委員　できる限り努力しますという御答弁なんですが、これは一年たっても二年たっても動かないということはあるわけですよ。事実、五年たっても何も変わっていないわけですから。運用の改善については一月からなんですけれども、機敏に、即応性を持たせてと言うんですけれども、全然動かないということ。頑張っています、頑張っていますと言っても、何も見えない。いつも同じことを繰り返すんですが、だから外務省は外から見えないので、かなり不信感を持たれているんですよと申し上げているんですよ。なぜ、国民に見える形で、こういうふうに動いています、そういう報告ができないのか、とても不思議なんです。私たちが、本当にその地位協定で苦しんでいる国民がたくさんいるということをわかっていただきたいんですよ。そうなんです、そこをぜひわかっていただきたい。
　それで、もうその件についてはいいんですけれども、先ほど私が大臣にお伺いした件で、済みません、一つだけ答弁がいただけなかった。運用の改善がもしだめならば改定も視野に入れてと前回いただいたと思うので、その確認だけさせてください。改定も視野に入れていきますねということを、大臣にお願いします。
○田中国務大臣　改定、改正も視野に入れざるを得ない状態になりましたら、そういたします。
○東門委員　北米局長にお聞きします。
　地位協定は、なぜなければならないのでしょうか。
○藤崎政府参考人　御質問は、日米地位協定の存在の必要性でございますが、これは、日米安保条約に基づきまして駐在いたします米軍の我が国における法的な地位を定めるために米国と合意したものでございます。
　先ほどちょっとお言葉が足らなかったためか、御質問に加える形で申し上げさせていただきますが、地位協定の運用改善が一つも行われておらない、五年間何もないではないかというお尋ねがございまして、これにつきましては、事件、事故通報手続の整備、合同委員会合意の公表、施設・区域への立ち入り手続等、九項目のＳＡＣＯにおきます日米地位協定の運用改善措置はすべて実施しております。また、本年一月より、緊急自動車の基地への立ち入りについても合意を見たところでございまして、私どもの広報努力の不十分さは御指摘のとおりでございまして、今後とももっとわかりやすい形で説明する必要があると思いますけれども、一切運用改善が進んでいないということではございません。申しわけございません。
○東門委員　運用改善のことを私、改定とちょっと両方入れちゃったものですから、私の方がこれはちょっと説明不足だったと思います。それはそれでいいと思います。
　では、済みません。地位協定、なぜなければならないんでしょうか。はい、わかります。
　二つ目、次の質問。では、地位協定は協定どおり守られていますか。局長、お願いします。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　地位協定が協定どおり守られているかという御質問の趣旨、必ずしも私十分理解したかどうか存じませんが、これは両国間の合意でございますので、基本的に守られるべきものであり、守られているものと承知しております。
○東門委員　守られていない点が結構あるのではないかと思うのですが、局長、そういうのはどうでしょうか。
　例えば、一番真っ先に出てくるのは二十四条だと思うのですが、それは一応は守られずに、後になって別の協定をつくりましたね、それが一点だと思います。それから、騒音の問題あるいは遊休地の返還の問題等いろいろあると思うのですが、それは守られていてここまで来ていますか、それをお願いします。
○藤崎政府参考人　答弁申し上げます。
　地位協定二十四条、実は私、今ここに持っておりませんけれども、費用負担の問題であると存じます。
　この費用負担につきまして日米間で取り決めをいたしたわけでございますが、これに加えまして日本側が負担することとなった部分があることは事実でございます。これにつきましては別途、昨年の国会で御承認いただきました特別協定のように、きちんと国会の手続を経て御承認をいただいているあるいは予算措置を講じているということでございまして、これは地位協定違反であるあるいは地位協定に反しているということではございません。これはもう先生御承知のとおりでございます。
○東門委員　それは、長いこと違反のままで置かれて、後になって特別協定という形で締結されたものですよね、それで五年ごとの改定をしているということですよね、それは間違いないですよね。最初からすぐ特別協定が結ばれ、駐留経費の——ごめんなさい、思いやり予算の部分です、それは違反であったということですよね、それをお願いします。駐留軍経費のあの部分ではなくて、思いやり予算と言われる部分です。
○藤崎政府参考人　答弁申し上げます。
　先生の御質問の趣旨を十分理解しているかどうか存じませんが、地位協定二十四条の解釈上、米側が負担義務を負う経費でないと整理できるものにつきまして、日本側が段階的に負担をしてきたわけでございますが、これにつきましても、予算措置を講じるわけでございますから、国会の御承認をいただいてきたわけでございます。
　そういう予算に加えまして、さらに地位協定上米側が負担義務を負わない経費につきまして負うことになりましたのは昭和六十二年度以降でございまして、これについては、地位協定の特則といたしまして、特別協定を締結してきたわけでございます。したがいまして、六十二年度以降、国会に特別協定をお出しして、更新というか、新しい協定を重ねて締結してきた。そして一番新しい協定が、昨年国会に御承認をいただきました五年間の特別協定でございます。
○東門委員　その六十二年にスタートした思いやり予算と言われるもの、これが米軍が日本に駐留していたい一番大きな理由かなと思うのです。居心地がいいのですね。
　ですから、日本政府は、米軍が必要である、要求してくる、それには応じるのです、応じてきたのです。県民が、国民が要求するもの、こうしてくださいということには応じない。アメリカの言うことには、お金をこれだけ負担します、二千七百億もの思いやり予算も出す、そういうこともしていくのに、なぜ沖縄県民あるいは基地を抱える県の皆さんが要望することにはこたえないのか。地位協定の見直しはできませんだとか、相手があることなのでなかなか難しいということ。相手がおっしゃることにはすぐ乗る、ここは何も言えないという状況だと思うのです。
　例えば、その件につきまして、よろしいです、米軍が、遊休地にしてもそうですね、上瀬谷などもそうです、あるいは池子の住宅地もそうです、長いこと遊休地で置かれていた。返還をしてほしいと言っても、それはできない。だから、私がこの間聞いたのは、使用協定もないから、締結されていないから、使用目的が違ってもそのまま置いておく、これが外務省なんですよ。その時点で本当は返還されるべきはずなんです。基地の縮小はできるはずなんです。今現在、上瀬谷の基地も同じだと思います、遊休化していますね、通信基地、何もありませんね。そこを返還してほしいという要望が毎年ありますね、それには耳を傾けられないで、アメリカの言うことには耳を傾ける。
　私は、大臣、今回アメリカへ行かれるときも、日本側からやはりおっしゃっていかなければいけないと思うのです。ただ伝えるだけ、大臣の性格上そういうことはなさらないと思いますが、やはりしっかりと提案をしていってほしいのですね。日本はこう思います、こういうことをしていきたいということをぜひおっしゃっていただきたい。何となく、アメリカの言うことはわかります、聞きます、でも沖縄県民の声は、いやこれは決まりましたからという形で丸めてしまう、そんなのは困ります。
　それで、どんどん時間がなくなりますから、大臣にお伺いしますけれども、なぜ普天間基地は沖縄県内への移設でなければならないと思いますか、なぜ沖縄県内への移設でしょうか。
○田中国務大臣　これは私は、アメリカにとりまして、ストラテジーの面で極めて利便性がいいといいますか、そういう観点があるというふうに思います。
　けれども、駐留経費の七六％、二千七百五十ですか三十ですか、その辺の数字を日本が負担しているということは事実なんですね。このことは私はやはりもう一回——日本が負担をしているということは事実、そしてまた、この地域がいろいろな不透明性、不確実性、不安定性がある地域であるということも事実ですけれども、でも、思いやり予算と言われているこのホスト・ネーション・サポートのバジェットの問題は大変大きいと思いますので、こういうのが大事なので、本当は行く前に時間がもう少しあるときちっと、多分行きの飛行機の中で、今、上瀬谷もおっしゃったし、横田のこともおっしゃったし、いろいろポイントがあるので、イシューをきちっと整理して、それをブレークダウンして、どういうようなロジックで話をすることが、短い時間の中でパウエル長官にお伝えし、懐に飛び込めるか、そしてそれをブッシュ・アドミニストレーションの中で、小泉さんとお話をなさるときに生きたものになるか、これはすごく頭の整理をしなければならないというふうに思っています。
　私は、何度も言いますように、決して一極集中がいいとなんか思っていません。ですから、受益と負担ということを、午前中も発言したのを聞いていらっしゃったと思うのですけれども、これは社会保障制度もそうなんですよ、ここは外交だから関係ないと言うけれども、そんなことはありません。
　私は、政治家として一番の信念は、日本はどう変わるかと。日本の将来に対して思うことは、日本人一人一人がこの受益と負担の関係をどういうふうに感じていくか。税収の問題もそうなんですよ、国の財政再建の問題もそうです。それから社会保障制度をどうやって安定的なものにしていくか。それから安全保障です。この三つの面で、みんながこのベネフィット・アンド・バードンについて子供のころからしっかりわかって、憲法もしっかりわかって、自分の意見を持って、自分からメッセージを発信ができるような、自信を持った日本人をつくる、それが教育の基本だと思うのです。それを政治家がやるのじゃないでしょうか。それには政党がどうであるとか当選回数がどうだとかは関係ないのですよ。ですから、これがその基本なんですよ。
　ただ、時間が限られているし、行くなとか行くとかなんとか、いろいろなことをごちゃごちゃ、わけのわからないことがいっぱいありまして、私もなかなか時間がないので、時間が欲しい。自分でしっかり考える時間があれば最善を尽くせるのですけれども。帰ってきて、何もしなかったじゃないの、前の内閣と同じだなんて絶対言われたくないと思っていますけれども、ポイントはわかっておりまして、あとは時間との競争です。
○東門委員　ありがとうございます。ぜひ、大臣のそのお気持ち、今お聞きしたものをそのままどんと、時間がある程度かかるのはわかります、ですけれども、やはり一歩一歩前に進めていっていただけたらと思います。
　ただ、やはり沖縄側からいいましたら、イナフ イズ イナフなんです、もう本当に。もうこれ以上はいいですとはっきり申し上げたい。そこのところははっきりわかっていていただきたいと思います。
　七五％。それであそこに移します、それが減ります、七〇％になります。確かに五％減ります。しかし、新たにできる基地は、できないことを期待しますけれども、予定されているものは、むしろ強化につながると。滑走路も二千六百、最初は千三百なんですよ。大きくなっている。こんな状態で、しかもジュゴンが、本当にあそこは北限地なんですけれども、ジュゴンのすむ海がつぶされていく。とてもたまらない思いです。ぜひわかっていていただきたいと思います。
　何か時間がないので、たくさん準備してきたのですけれども、次の機会にやりたいと思いますけれども、やはり私は同じ女性として、大臣にはとても期待ができるかなというのを思っていますので、頑張ってください。終わります。
　　　　　————◇—————
○土肥委員長　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土肥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に土田龍司君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十一分散会
平成十三年六月十三日（水曜日）
　　　　午後零時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　栗原　博久君
　　　理事　竹本　直一君　理事　中山　成彬君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
　　　理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　後藤田正純君　　　　高木　　毅君
　　　　　　滝　　　実君　　　　根本　　匠君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林　　義郎君
　　　　　　平井　卓也君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　保岡　興治君
　　　　　　北橋　健治君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　鈴木　康友君
　　　　　　中津川博郷君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　肥田美代子君　　　　松本　　龍君
　　　　　　山内　　功君　　　　山井　和則君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　石井　啓一君
　　　　　　土田　龍司君　　　　大森　　猛君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　大島　令子君
　　　　　　西川太一郎君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古屋　圭司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松田　岩夫君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大村　秀章君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川太一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　篠崎　英夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境
　　　局長）　　　　　　　　　　日下　一正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・
　　　ガス事業部長）　　　　　　大井　　篤君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　松本　省藏君
　　　経済産業委員会専門員　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　公也君　　　　　滝　　　実君
　　山田　敏雅君　　　　　山井　和則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　滝　　　実君　　　　　西川　公也君
　　山井　和則君　　　　　葉山　　峻君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　葉山　　峻君　　　　　山田　敏雅君
　　　　—————————————
六月八日
　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案（内閣提出第九二号）（参議院送付）
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第九三号）（参議院送付）
同月一日
　中小自営業の女性事業主・起業家に対する支援策の充実等に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二二九七号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二二九八号）
　同（中林よし子君紹介）（第二二九九号）
　同（春名直章君紹介）（第二三〇〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第二三〇一号）
　脱原発への政策転換に関する請願（山花郁夫君紹介）（第二四一三号）
同月八日
　中小自営業の女性事業主・起業家に対する支援策の充実等に関する請願（山口わか子君
　紹介）（第二四六〇号）
　同（三村申吾君紹介）（第二五六〇号）
　中小企業・国民本位の景気回復に関する請願（三村申吾君紹介）（第二五五九号）
同月十三日
　中小自営業の女性事業主・起業家に対する支援策の充実等に関する請願（川田悦子君紹介）（第二八〇六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　計量法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）（参議院送付）
　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案（内閣提出第九二号）（参議院送付）
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第九三号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、計量法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省産業技術環境局長日下一正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長大井篤君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、環境省環境管理局長松本省藏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。肥田美代子さん。
○肥田委員　民主党の肥田美代子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日の環境破壊は、二十世紀の大量生産、大量消費、大量廃棄型のライフスタイルや経済活動に原因があると指摘されております。そうした暮らしのあり方や経済の仕組みを見直し、環境を重視した持続可能な経済社会を実現して、美しい地球を次の世代に残さなければいけない、これはもう私が申し上げるまでもございません。
　大臣は、資源節約・環境重視型産業への転換を進めるためにどのようなリーダーシップを発揮されるつもりか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
　あわせまして、これは私どもからの提案でございますが、環境負荷軽減に資するものについては税の負担を軽くし、環境負荷を増大させるものについては税負担を重くしてはどうでしょうか、大臣の御見解をお伺いします。