Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間昶君　分かりました。
　本当に登録要件の外的要件が、どこがどういうふうに決めるのかということがあるんですが、議論した上で、余り緩めますと、本当にいろんな団体がどんどこどんどこ出てきて混乱しかねないということもあるので、ここは具体的に進めていく上で注意が必要かなというふうに思います。
　次に、二十一条の青少年有害情報について、インターネットを利用して青少年の閲覧ができないようにするための措置、いわゆる青少年閲覧防止措置でありますけれども、このことに関しても今日おいでになっている楠さんはおっしゃっていますよね。青少年閲覧防止措置って一体何なのか、はっきりしていないと、削除なのかあるいは事業者へ通知することなのか、あるいは、ちょっとよく分からないんだけど、ＰＩＣＳとかといういろんな措置の仕方があるけれども、要するに分からないと、はっきりしていないという御指摘を楠さんもされておりますけれども。
　問題は、有害情報の通報を行っている民間団体がサーバー管理者に削除して、削除してというふうに要請をする際の逃げ道になってしまうんではないかという心配する声もあります。したがって、青少年閲覧防止措置のこの考え方というのは、いわゆる公衆の閲覧を防止する、つまり削除も含んでいるという考え方でいいのかどうか、含んでいるとするならばこれまた一つの大議論になっていくわけでありますけど、この辺は草案者の皆さん方ではどのように議論され、どういうふうにしたのか、教えてください。
○衆議院議員（古屋範子君）　本法律案が定めております青少年閲覧防止措置は、会員サイトへの移行、あるいはフィルタリングソフトとの連動のみならず、管理権限に基づいて公衆が閲覧できないようにする措置も含んでおり、これらの措置のいずれかをとることを期待しております。
　なお、有害情報は違法情報と異なりまして情報を発信した者自身も規制をされていないために、サーバー管理者に対して公衆閲覧防止措置のみを義務付けるのは行き過ぎであることから、公衆閲覧防止措置だけでなく会員制サイトへの移行、あるいはフィルタリングソフトとの連動でも努力義務の履行となるものと規定をいたしております。
○風間昶君　午前中の参考人の方の意見も、フィルタリングで止めて削除ではない方向にすべきだと、むしろ発信者へのペナルティーをしっかり検討すべきだという御意見でございましたし、またペナルティーというのは刑罰ではなくて、一定程度の期間退場してもらうというようなことも、民事上の責任をきちっと課すことも一つの方法ではないかという、参考人の方、おっしゃっていました。こういった議論はあったんでしょうか。
○衆議院議員（古屋範子君）　この違法情報対策につきまして、法案の検討においても熱心な議論が行われました。他方で、違法情報対策の導入に当たりまして、違法か否かの判断は最終的に裁判所で行われるものであり、その前に行政庁による判断だけで命令、罰則まで行うのは行き過ぎになる可能性もあること、また違法情報は大人にも見せるべきではないものでありまして、これを本法案に盛り込むということは有害情報から青少年を守るという本法案の枠組みを超えてしまう可能性がある等、多くの意見が存在するため、今回の法案では見送ることといたしたわけでございます。
　しかし、附則にも明記したとおり、違法情報についてサーバー管理者がその情報の公衆による閲覧を防止する措置を講じた場合における損害賠償の責任の制限の在り方については速やかに検討されるべきと考えます。今、風間委員がおっしゃった御意見も参考にしつつ、これは今後検討していかなければいけない課題であると考えております。
○衆議院議員（玄葉光一郎君）　委員長として補足をさせていただきますと、今の風間委員の御指摘のように、まさにおっしゃるとおり発信者により大きな責任があるということは私どもは共通認識でございます。したがって、先ほども議論がありましたけれども、刑事上の責任においてやはり刑罰、しっかり取締りを強化するということをしていくべきだということがまず第一でございます。
　今、御指摘があったのは、午前中の参考人質疑で御発言があったということでありますけれども、民事上も今の御発言によりますと例えば一定程度退場すべきだ、こういうことも検討すべきじゃないかということでございますけれども、そういう議論も実務者の中ではございましたけれども、この法律では必ずしも規定するというところには至っていないと、こういうことでございます。
○風間昶君　恐らくこれはきっと、三年以内の見直しというこの条項はありますけれども、現実的な問題が起こってきたときに、これ具体的に三年以内でというか、もっと前に倒れて議論をした上で何らかの措置を加えざるを得ないようなことが想定されるんじゃないかというふうに思いますので、またこれは法がどういうふうに動いていくかによって決めていかなきゃならないかなというふうに思います。
　それから、済みません、附則の第四条で、先ほども議論ありましたけれども、この違法情報、有害情報じゃなくて、違法情報を削除したサーバー管理者が訴えられたときの損害賠償の制限の在り方を速やかに検討というふうにありますけれども、そもそもサーバー管理者が自らが違法情報を削除するのは八五％で、大体一五％ぐらい残っているわけです。問題はこの管理者が削除要請に応じないという実態を見ると、違法情報をきちっとした対策を取っていく上ではこれは十分でないということになりますから、取締りの強化を含めた仕組みやあるいは体制をこれこそむしろ法整備、司法的な手続を含めて必要ではないかというふうに思っておりますけれども、このことについてお答えをいただければ有り難いと思います。
○衆議院議員（玄葉光一郎君）　まさに先ほども議論があったんですけれども、この違法情報対策はこれから大いに検討してもらわなければならないというふうに考えております。ただ、今回の法律は基本的に青少年が対象でございます。今の御指摘は青少年を含めて公衆全般ということでございますので、ここはまた別の場でしっかりとした検討を行っていただいて結論を得ていかなければならないだろうと、今回私たちがそのことを法律に盛り込むというのは、やはり拙速に過ぎるのではないかと、こういう判断をさせていただいた次第でございます。
　以上です。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。よろしくお願いいたします。
　まず、本法案において最も懸念されますのは、有害情報のその定義と、有害情報と表現の自由との兼ね合いの問題ですが、国が有害情報を定義付けることによって表現の自由が損なわれるのではないかと危惧いたします。
　そこでお伺いいたしますが、有害情報と青少年の犯罪との因果関係です。有害情報があって、その有害情報によって青少年が犯罪を引き起こしたという具体的なケースですが、要するに有害情報は青少年の犯罪にどのような影響を及ぼしているのか、犯罪との因果関係は統計上も明確に表れているのかという点について、具体的にお伺いいたします。
○衆議院議員（松本剛明君）　今、糸数先生御指摘のとおり、この表現の自由というのは大変重要な、私どもとしても大変尊重しなければいけないというふうに認識をしております。その意味で、今、国が有害情報を定義付けると、このように御指摘がございましたが、先ほどからも議論を重ねてまいりましたように、この法律において有害情報という言葉を使っておりますけれども、国において個別に有害情報を判断をするということにはならないようにということでこの法律を策定をさせていただいたことを改めて申し上げたいというふうに思っております。
　また、この法律は、目的としましては青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備を主たる目的としておりまして、その効果として青少年の犯罪等が減っていくことを期待をしているところはあるわけでございますけれども、青少年の犯罪抑止を目的としてこの法律を直接的に作ったのではないということも申し上げてまいりたいと思っております。
　その上で、今先生の御指摘でございますが、例えば平成十八年の十二月に、政府において「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守るために」という報告書が出ておるんですが、この中でも暴力的なゲームというものが青少年の犯罪を引き起こすのに影響を与えた例というのが、これは家庭裁判所の決定から何点か指摘をされております。
　一つだけ例を取り上げれば、十五歳の男子が警察官を刺してけん銃を奪おうとした事件、これについては、少年は従前から興味の範囲が格闘系のアニメーションやテレビゲーム、空想科学や死を扱った映像、書籍等といったものに集中し、これらの媒体で描写される刺激的な場面等に影響されやすかったことによると見られるということで、因果関係の指摘についてはこれは一例でありまして、ほかにも幾つか例があります。
　ただ、犯罪を引き起こすに当たっては、恐らく複合的な要因も重なって犯罪が起こされるということであろうと思いますので、直接的に今取り上げられているインターネットの有害情報と例えば犯罪の件数といったような統計が、今私どもの手元にはあるわけではないということは答弁として申し上げておきたいと思います。
　その上で更に申し上げれば、この法律を策定をするに当たって私どもが危惧をいたしましたのは、犯罪を引き起こす方ではなく、むしろ犯罪に巻き込まれるといったようなケースでありまして、この国会でもいわゆる出会い系サイトの規制の法律の改正も行われたところでありますが、インターネットを契機として児童、青少年が犯罪に巻き込まれるといったようなケースも多々指摘されているということも併せて付言をさせていただきたいと思っております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、基本法のこの策定についてでありますが、社団法人日本新聞協会や同日本民間放送連盟等メディアからの意見、そして提言は、国の関与への懸念であります。有害情報の基準策定に国が関与することは表現の自由を脅かすものであるというふうな指摘です。
　民放連のこれは放送基準審議会の提言を引用いたしますと、情報内容の規制は言論そして表現の自由にかかわる問題であり、いわゆる有害情報の基準策定に国が関与したり、間接的であれ主務大臣が行政指導権を持つようなスキームは採用すべきではない。有害か否かのその基準を法令で定義することになれば、表現内容に公権力の介入を許すことになり、すべてのメディアに対する規制の拡大につながりかねず、強い危惧を覚えると指摘しています。
　本法案については、有害情報のその判断について国が関与しない仕組みになっていると説明されていますが、その認識でよいのか、確認のためにお伺いいたします。
○衆議院議員（玄葉光一郎君）　これまでの議論にもございましたように、有害性の判断については国は関与しないと、こういう仕組みであることを改めて申し上げておきたいというふうに思います。それは、そもそもこの法律の基本理念、目的からして当然のことだと申し上げたいと思います。
　なお、ただいま糸数委員から御指摘のあった日本新聞協会あるいは民放連の声明を私も読ませていただきました。日本新聞協会には、私から、電話でありますが、正式に認識が誤っているのではないかということを申し上げた経緯がございますが、それはどこかといいますと、この声明文の、有害情報を実質的に判断するフィルタリング推進機関を国への登録制にすると。我々、これまでも申し上げてきたとおり、有害情報を実質的に判断するフィルタリング推進機関というのはございません。つまり、フィルタリング推進機関の役割は、第二十四条にございますが、まさに調査研究並びにその普及及び啓発、そしてフィルタリングソフトウエアの技術開発の推進であって、決して有害情報の判断にかかわるものではないということを申し上げたいと思います。
　更に申し上げれば、この民放連の意見も読ませていただきましたけれども、国会における審議というのがどこまでなされたのかということが書いてございますけれども、昨年秋から、この青少年を有害情報から守るという観点でいえば、審議だけでも、この点だけでも五回、そして視察も含めて七回させていただいて、かなり熱心な議論をいただいてこういった立法に至ったということを改めて申し上げたいと思いますし、同時に、青少年有害情報の例示を問題にされていますが、まさに国民的な合意を得られている類型だけを例示をさせていただいたということで、こういった危惧はまさに杞憂に終わるのではないかというふうに申し上げたいと思います。
○衆議院議員（松本剛明君）　委員長の方から、玄葉議員の方からお答えをさせていただいたとおりでございますが、この社団法人日本民間放送連盟の方でも、有害情報の例示、それから関係閣僚等による会議、基本計画、それからフィルタリング推進機関、これは調査研究、普及啓発ということでありますが、この登録等が運用次第で容易に国の介入を起こすことを危惧をされておられるわけであります。この点については、今後の運用という意味では、いたずらに拡大をされることのないようにということで先ほど質疑でも各党の御意見で取り上げられているところでございますし、御案内のとおり、先ほど法の趣旨に従ってしっかりと運用していただくということを上川大臣からもここで答弁をいただいたところでございますので、こういった危惧等には当たらないように今後とも私どもも注視をしていきながら、青少年の育成に努めていきたいと思っております。
　なお、これも玄葉委員長からお話がありましたが、私の方も、この新聞協会の方でフィルタリング推進機関について、有害情報を実質的に判断をするというふうに形容されたというのは適切な言葉でないということで、新聞という言葉を大変大切に扱われるところが正確に表現をいただけなかったのは私も大変残念だというふうに思っておるところでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　危惧するようなことは杞憂に終わるということでお答えいただいたわけですけど、是非そのように進めていただきたいと思います。
　次に、フィルタリングのソフトウエアの開発についてでありますが、本法案の第十七条から二十三条にかけては、契約の相手方が青少年の場合、有害情報に触れないためのフィルタリングの利用を条件付けたりそのサービスの提供を義務付けたりと、業者側への様々な義務規定が設けられています。
　二十条一号では、フィルタリングのソフトウエア開発事業に対して、閲覧の制限をなるべく少なくする観点から、その開発について、閲覧制限を行う情報を青少年の発達段階及び利用者の選択に応じきめ細かく設定できるようにすることとしています。具体的には年齢別の設定ということになると思いますが、青少年の発達段階及び利用者の選択に応じきめ細かな設定というのはどの程度のバリエーションを求めているのか、お伺いいたします。
○衆議院議員（笹木竜三君）　今御指摘があった点については委員の間でも再三議論をした点なんですが、おっしゃるとおり、有害情報の閲覧を防止するためのフィルタリングは、閲覧の制限を行う必要がない情報についても閲覧を制限するおそれがある、現状でもそうした問題が全くないとは言えない。今後、こうした弊害を少なくしてフィルタリングの利便性を向上させるためにも、利用者が自身の選択等に応じてフィルタリングをきめ細やかに設定できることが非常に重要かと思っています。実際、パソコン向けのフィルタリングではそういう設定がされているわけでして、小学生向け、中学生向け、高校生向け、年代ごとに分けられた設定が可能だということです。
　現状では携帯電話向けのフィルタリングではそうなっていないわけですが、参考人質疑等においても、実際に例えば携帯のキャリアの方ですとかそうした方とのやり取りもしました。技術的には決して不可能じゃない、携帯電話に対しても、そういう実感を持っております。
　今後、利用者がホームページ単位でフィルタリングの設定を変えることができる、変えることが、現状はできないわけですが、そうしたことを可能にすることがどうしても必要だと。例えば、青少年が通う学校の公式サイト等であっても、今は書き込み機能を持っているとフィルタリングをされてしまう、そうしたことがあるわけですが、こういう問題を克服することがどうしても必要だと思っております。
　年代ごと、あるいは閲覧できるサイトを利用者が個別に設定できるようなフィルタリングの仕組み、これを是非、施行期間までにスピードアップして実現することを我々は期待をしているわけです。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、民間団体の活動についてでありますが、法案の基本理念におきまして、民間における自主的かつ主体的な取組が大きな役割を担うとうたっています。二十四条以下ではフィルタリングを推進する機関について定めていますが、このような自発的な団体がある程度の数設立される見込みはあるのかどうかということなんですが、なぜフィルタリングの推進機関がある程度その数が必要かと申し上げますと、やはり、一団体しかできないということになればその団体による独占的な検閲機関になってしまうおそれがございます。やはり表現の自由が脅かされるとの指摘もあるわけですから、検閲などという批判が出たのでは本法案の趣旨が生かされません。
　フィルタリングの推進機関を一定数確保しなければならないと思いますが、その方策と、そのために望まれる国、地方団体の措置についての御見解をお伺いいたします。
○衆議院議員（松本剛明君）　糸数先生御指摘のとおりでありまして、私どもも、この法律を策定するに当たっては、国の検閲といったことには絶対にならないようにということは一つの大きなポイントだということで取組をさせていただきました。
　その意味で、先生御指摘の、この法律第二十四条で定めるフィルタリング推進機関という登録をされる機関については、フィルタリングソフトウエアの性能の向上及び利用の普及を目的とするということで内容を限定をさせていただいて、フィルタリングの内容には入っていかないようにということに細心の注意を払って法律の構成をさせていただきました。
　例えば、第二十七条で報告又は資料の提出というのを求めておりますが、これについても、フィルタリング推進業務、これはこの法律の定義の上では、いわゆるフィルタリングソフトウエアの性能の向上及び利用の普及を目的とする業務ということで、そのフィルタリング推進業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、フィルタリング推進機関に対して、業務の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる、このように規定をさせていただいたように、内容にかかわる部分については国が関与をすることのないようにということを細心の構成をさせていただいたつもりでございます。
　その上で、さらにこの第二十四条は、御案内のとおり、登録をすることができると、こういう設定になっておりますので、この二十四条に当たる登録機関がどの程度できるかというところは現段階でまだ確たることを申し上げることはできませんけれども、これが複数存在をするかしないかということが直接的には検閲とはかかわらないような構成にさせていただいているというふうに御理解をいただければ幸いに存じております。
　その上で、このフィルタリングの性能若しくは技術開発である、又はフィルタリングの基準の設定などについては、御指摘のように民間が多様な形で取組をするということは大変重要だというふうに私どもも考えておりまして、法律の第三十条で、こういったフィルタリングなどの様々な業務を進める機関について国が必要な支援を行う。私どもとしては積極的に行うことを期待をしているわけでありますが、法第三十条の支援を通じて様々な民間団体が活発にこの活動を展開をしていただくことを期待をしていると、こういう構成にさせていただいているところでございます。
○糸数慶子君　次に、この三十条に定める、今御答弁もございましたが、フィルタリングの推進機構等の団体に対して国及び地方公共団体は必要な支援を認めるというふうにされています。要するに、その支援の中身ですが、これは、その団体が国や地方公共団体から再就職者あるいは出向者を受け入れ、多額の補助金を受け入れるというような構図になれば、国の出先機関のようなものとなり、今回の有害情報の判定に国が関与しないという枠組みが実態として崩れるのではないかというふうな懸念が生じます。
　それで、この国の出先機関というような懸念に対してどのように対応していくのか、お伺いいたします。
○衆議院議員（松本剛明君）　先生御指摘の、こういった国や地方公共団体からの再就職者あるいは出向者の受入れといったことは、そしてこれと補助金の交付との関連というのは、これまでも広く指摘をされてきたところで、これについては、ある意味では既に党派を超えて国民的に大変こういった補助金の交付がそういったものと関連付けられているということには問題があると、このような認識に立っているものと考えております。
　その意味で、既に様々な方策が取られているわけでありますけれども、さらに厳正な補助金の交付の適正化などの手続によって、こういった補助金の交付とそれから再就職者、出向者の受入れというものが関連をすることのないような透明な補助、支援の体制というものを確立するということは、本法にかかわる支援にとどまらず、広く必要なことであるというふうに考えているところであります。
　特に、この法律においては、先生御指摘のとおり、国の関与というものを行わないようにするということが非常に重要なポイントでございますので、この補助金の交付というものを通して、何らかの国の関与、これは再就職者、出向者の受入れにとどまらず、支援を行う際に、これが内容に対して影響を与えることのないように、こういう制度づくりと監視は極めて重要なポイントであるというふうに考えておりまして、透明な形での運用によってそういったものが担保される、そういう仕組みで推移することを、また政府においてそのように運用されることを期待をするとともに、私どもも引き続き国会においてその運用状況をしっかりと注視をし、監視をしていくことが必要であると、このように認識をしているところでございます。
○衆議院議員（玄葉光一郎君）　委員長として改めて申し上げたいと思いますが、今御指摘は、フィルタリングの推進機関がたくさんの言わば官僚の再就職先になっていったときにどうなるんだと、こういうことでございますが、今答弁したとおりなんですが、改めて申し上げますけれども、この推進機関は、あくまでフィルタリングの調査研究あるいは普及啓発、技術開発だけでございますので、そういった意味では、国が有害性の判断等に関与してくるということにはなりませんので、改めてその点は付け加えたいと思います。
　以上です。
○糸数慶子君　時間でございますので、もう終わらせていただきますけれども、先ほど、用意いたしました質問の中で、有害情報の定義については、委員長の方から答弁の中でしっかり得られましたので質問を割愛をさせていただきました。
　ありがとうございました。
○委員長（岡田広君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡田広君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、松井孝治君から発言を求められておりますので、これを許します。松井君。
○松井孝治君　私は、ただいま可決されました青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の制定に当たり、次の事項について万全を期すべきである。
　一、インターネットが、青少年を含む全ての人々にとって、社会参画と幸福追求のための極めて重要な手段となっていることに留意し、個人や少数者を含む多様な主体がインターネットを利用した表現の自由、多様な情報に関する情報発信やアクセスを不当に制約することのないようにすること。
　二、内閣総理大臣のリーダーシップの下、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備に関し、政府一体となって、広報啓発活動を積極的に行い、広く周知徹底を図ること。
　三、情報リテラシー・モラル教育を学校教育等あらゆる機会を利用して拡充するとともに、保護者等への更なる理解の浸透を図ること。
　四、フィルタリングの基準設定の内容によっては、インターネット利用に際しての表現や通信の自由を制限するおそれがあることを十分に認識し、その開発等に当たっては、事業者及び事業者団体等の自主的な取組を尊重すること。また、事業者等が行う有害情報の判断、フィルタリングの基準設定等に干渉することがないようにすること。
　五、本法第三十条各号に定める者の自主的、主体的な取組を最大限尊重するとともに、それらの者に対し、財政支援等を行うよう努めること。
　六、子どもの発達段階に応じたきめ細かな設定が可能となる携帯電話及びインターネット端末用のフィルタリングサービス、閲覧制限の範囲を最小限にとどめる技術の実現等、インターネットに関する技術の進展に速やかに対応できる体制の整備に努めること。
　七、インターネット上の違法情報対策については、本法の措置に基づく民主導の取組を注視すること。また、公務員の告発義務から行う司法手続きを基本とした対応を行うこと。
　八、海外から発信されるインターネット上の違法有害情報対策に関する国際協力の在り方について、広く検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岡田広君）　ただいま松井君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡田広君）　全会一致と認めます。よって、松井君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、上川内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。上川内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま御決議がありました青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備の推進につきましては、その御趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。
　以上です。
○委員長（岡田広君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　法案提出者及び上川大臣は御退席いただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　次に、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院内閣委員長中野清君から趣旨説明を聴取いたします。中野衆議院内閣委員長。
○衆議院議員（中野清君）　中野でございます。
　ただいま議題となりました法律案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本案の趣旨について御説明申し上げます。
　平成七年三月二十日に発生した地下鉄サリン事件等は、暴力で国の統治機構を破壊するなどの主義の下に行われた無差別大量の殺傷行為であり、悪質重大な国家的テロリズムであります。また、これらテロ行為に至る過程でも、坂本弁護士事件に見られるように、教団に立ち向かった者やその家族が、教団の発展を阻害する者として殺傷行為の犠牲となっております。すなわち、これらの被害者は、言わば国の身代わりとして犠牲になったもので、これらの被害者の救済を図ることは、テロリズムと戦う我が国の姿勢を明らかにするものでもあります。本案は、このような趣旨から、オウム真理教による犯罪の被害者等に対し、給付金を支給するものであります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　まず、給付金の支給対象者につきましては、以上のような趣旨を踏まえ、オウム真理教によるテロリズム等の犯罪として八つの対象事件を掲げた上で、それらの事件の被害者や遺族の方を対象としております。
　給付金の性質については、見舞金的性格の給付とされております。これにかんがみ、給付額につきましても、被害の程度と金額を六段階に類型的に定めております。具体的には、死亡された方や重度の後遺障害を負った方について二千万円とする一方、介護を要する後遺障害を負った方については、介護の負担などを考慮して特に手厚い給付を行うべく、三千万円とするなどとしております。
　給付の手続及び事務については、被害者や遺族の方が、提出資料について過重な手続負担を負わないようにするなどの観点を踏まえ、所要の規定を置いております。このような観点からの措置として、裁定に必要な記録等の分類、整理、提出については、公務所のみならず、オウム真理教に対する破産申立て事件の破産管財人等にも求めることができることとしております。
　また、国による求償権の取得について規定を置き、国が、給付を行った額の限度において、損害賠償請求権を取得することとしております。なお、この国が取得した求償権については、被害者の残存損害賠償請求権と競合する場合、その行使に当たり、本件給付金の支給が被害者救済の趣旨によるものであることを踏まえ、慎重かつ適切になされることを要望するものであります。
　最後に、テロリズムによる被害者の救済の在り方について、検討規定を置いております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る六月四日、衆議院内閣委員会において、委員会提出の法律案とすることと決し、翌五日、衆議院本会議で可決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいまするようお願い申し上げます。
○委員長（岡田広君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡田広君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十一分散会
平成二十年六月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　米長　晴信君　　　　　加賀谷　健君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加賀谷　健君　　　　　米長　晴信君
　　　　　谷合　正明君　　　　　弘友　和夫君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　弘友　和夫君　　　　　谷合　正明君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　牧野たかお君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　山田　俊男君　　　　　若林　正俊君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　米長　晴信君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　牧野たかお君
　　　　　若林　正俊君　　　　　山田　俊男君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大塚　耕平君　　　　　米長　晴信君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　一川　保夫君　　　　　西岡　武夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩永　浩美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　澤　　雄二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　藤崎　清道君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　吉村　　馨君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　吉田　岳志君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　町田　勝弘君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　佐藤　正典君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　邦男君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　中條　康朗君
　　　　　　　林野庁長官　　　　井出　道雄君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山田　修路君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　平岡　英治君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西脇　隆俊君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石井喜三郎君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷津龍太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（アフリカ開発会議及び若林農林水産大臣の欧
　州出張の結果に関する件）
　（国際的な食料価格高騰問題に関する件）
　（食料自給率の向上に関する件）
　（水田・畑作経営所得安定対策に関する件）
　（農産物の輸出促進に関する件）
　（米粉及び新規需要米に関する件）
　（農地政策に関する件）
　（農村政策に関する件）
　（畜産・酪農経営安定対策に関する件）
　（国際的な食料の需給ひっ迫及び価格高騰問題
　への我が国の対応に関する決議の件）
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○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房審議官田中敏君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　アフリカ開発会議及び若林農林水産大臣の欧州出張の結果について、政府から報告を聴取いたします。若林農林水産大臣。
○国務大臣（若林正俊君）　委員長始め委員各位におかれましては、日ごろから農林水産行政の推進に格段の御理解と御指導をいただき、厚く御礼申し上げます。
　委員会の冒頭にお時間をいただきまして、初めに、アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅣについて発言させていただきたいと思います。
　第四回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅣは、五月二十八日から三十日の日程で横浜において、福田総理の議長の下で、アフリカから五十一か国、関係国際機関等の参加を得て開催されました。
　私は、五月二十九日に成長の加速化分科会に出席し、食料問題とアフリカ農業開発について演説を行いました。その中で、農業がアフリカ開発のかなめであるとした上で、食料価格高騰問題については、各国が農業生産を強化することが基本であると述べました。
　また、稲の品種改良等の研究開発や普及、かんがい整備等が重要であり、関係国際機関等と連携して米の生産倍増のために取り組む考えを柱として主張し、食料安全保障の確保、成長を加速化するための食料増産及び農業生産性向上の重要性等が、最後に採択された横浜宣言等に盛り込まれました。
　続きまして、欧州訪問の結果について発言させていただきます。
　私は、六月二日から八日までの日程で欧州を訪問し、ＦＡＯハイレベル会合、ＯＥＣＤ閣僚理事会、ＷＴＯ非公式閣僚会合、Ｇ10閣僚会合等に出席いたしました。
　六月三日及び四日は、ローマにおいて、国際連合食糧農業機関、ＦＡＯが開催した世界の食料安全保障に関するハイレベル会合に出席いたしました。
　ハイレベル会合では副議長に指名され、四日に開催された閣僚級会合の議長を務めました。この閣僚級会合では、各国の首脳級が出席され、食料価格高騰問題について様々な意見を述べ合いました。
　また、各国の食料生産の強化を基本とする食料安全保障の確立という我が国の立場について各国に理解を求め、ハイレベル会合の成果として取りまとめられた宣言に反映されました。
　さらに、本宣言では、食料政策、貿易政策全般について、国際的価格の不安定性の増大につながる制限的な措置の使用を最小にする必要性を再確認することとされております。また、バイオ燃料の生産や利用については、食料安全保障の達成、維持の必要性等を考慮した詳細な検討が必要とされており、我が国の主張が盛り込まれたものとなりました。
　ＯＥＣＤ閣僚理事会であります。六月五日にパリにおいてＯＥＣＤ閣僚理事会に出席いたしました。この閣僚理事会では、価格高騰による食料問題に対して様々な取組を総合的に実施する重要性と、ＯＥＣＤがこれまでの知見や経験を生かし、農産物市場の構造的変化に対応した新たな検討を行う必要性を主張し、その趣旨が議長報告に反映されました。
　さらに、同日、ＷＴＯ非公式閣僚会合が開催され、私は甘利経済産業大臣とともに出席いたしました。同会合では、今後のプロセスを中心に議論が行われ、モダリティー合意に向けて、閣僚関与の下、非農産品市場アクセス交渉、いわゆるＮＡＭＡを中心にジュネーブにおいて高級事務レベルによる集中的作業を進めさせることが確認されました。私からは、交渉の内容をしっかり詰めることが基本であること、今後、食料価格高騰問題も踏まえ議論していく必要があることを主張いたしました。
　このほか、パリにおいてはＧ10閣僚会合に出席し、Ｇ10の結束を再確認する等、交渉関係者との意見交換も行いました。
　ＷＴＯ交渉が大詰めとなり、七月には北海道洞爺湖サミットが開催されるなど重要な時期を迎えますが、今後とも食料純輸入国としての我が国の立場が反映されるよう最大限の努力を払ってまいる所存であります。
○委員長（郡司彰君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平野達男君　おはようございます。平野達男でございます。
　大臣、数々の国際会議への御出席、本当にお疲れさまでございました。今日は、農林水産委員会でございますけれども、恐らくは今通常国会の質疑を伴った最後の委員会になるのではないかというふうに思います。今日はこれまでの私の質問の確認という意味で、これまで何回か質問に立たせていただきましたけれども、質問事項についてはかなり重複する事項がございます。以下、質問の通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、総理も先般のＦＡＯの主催のハイレベル会合で演説をやりまして、世界最大の食料純輸入国である我が国としても、自ら国内の農業改革を進め、食料自給率の向上を通じて、世界の食料需給の安定化に貢献できるようあらゆる努力を払いますというふうにはっきり明示されています。国際的に言うまでもなくて、政府の方針として、四五％まで自給率を上げるということを一応政府の方針としては出しているわけですが、改めて総理はその旨を国際的に表明したんだろうというふうに思います。
　そこで、自給率の向上、向上というふうに言うんですが、これは私何回も申し上げたとおりですけれども、やり方として二つあるだろうと。
　一点目は、我々の食生活を変えると。できるだけ国産品のものを消費していくということですし、一番分かりやすい例は米の消費拡大だろうと思います。一人当たり五キログラムの消費を増やせれば自給率が二％向上するということも何回か申し上げました。しかし、何といっても、これだけたくさん輸入している穀物、小麦については五百万トン、大豆についても相当量輸入しています。飼料のトウモロコシについては一千六百万トン輸入している状況の中で、生産余力がありながら相当量の輸入をしていると。これ何とかしなくちゃならないということのためには、いわゆる生産費と市場価格との差を補てんする措置をしっかりやっていかなければ増産はおぼつかないということでありますけれども、この認識については、大臣、一致しているというふうに了解してよろしいんでしょうか。改めて確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員から重ねて御質問がございました。また、確認の意味での御意見もいただきました。その意味で、今まで私がいろいろと御答弁申し上げてきたことを総括するような意味で答弁させていただきたいと思います。
　農業に期待されております食料の安定供給という役割を果たしていくためには、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う力強い農業構造を確立していく必要がある。その際、海外との間にある埋め難い生産性の格差につきましては、一定の国境措置と経営所得安定対策等を組み合わせることによりまして、これを補正して、国内農業の持続的な発展を図っているところでございます。
　自給率の向上に向けた国内生産の増大につきましては、生産者が消費者や実需者のニーズに的確かつ積極的に対応することを通じてその生産を拡大していくことが重要であります。そのためには、農産物の価格は、需給事情や品質に対する市場の評価を反映をして生産現場に伝えるシグナルの機能を果たしていくことが必要だと考えております。
　御指摘の補てんの内容が、民主党が御提案されました直接支払というようなものに限られているのかどうか。その辺、補てんというものの内容が明らかじゃありませんけれども、仮にこうした市場のシグナルとは直接関係なく何らかの補てんを行うということであるとすれば、生産者の品質向上でありますとか、また需要に応じた生産を展開していくといったような努力でありますとか、また中にはコスト削減意欲の低下ということも懸念されるわけでありますし、また消費者ニーズに合わないような農産物の生産を助長することとなるおそれもございます。それらの農産物に対して、そういうような言わばニーズに余り合わないような農産物に対しても財政支出を行うということにもなりかねないといったようなことから、結果的に農業生産の維持増大には直接つながらない、消費者の理解も得られないというおそれがあるものと考えております。
　政府としては、さきに述べたような、需要に応じた生産を推進するとともに、消費面においても食事バランスガイドの普及、活用など、分かりやすく実践的な食育の推進などの取組を通じて、これを総合的に進めることによりまして平成二十七年度に四五％という食料自給率目標の達成に向けて最大限の努力を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○平野達男君　従来の答弁の繰り返しなわけですけれども、今大臣が言われた、需要に応じた生産というふうに言われましたけれども、麦にしたって大豆にしたって、後でちょっとテーマとして取り上げたいと思いますけれども、米粉にしても需要はあるわけです、もちろん品質の問題等はございますけれども。これだけ大量の穀物を輸入しているということは、需要は厳としてあるということでありますね。あと、要は、それを国内で生産してそれを消費者に提供するということを政策として打ち出すか打ち出さないかです。そして、打ち出す以上は、繰り返しになりますけれども、生産費と市場価格との差に厳然とした差がありますから、これを埋めると。埋めるためには財政措置をしっかりやるということが大事なんだろうと思います。
　大臣の話は、財務省とかそちらの財政当局の方にかなり気を遣った発言というふうに私は受け取りましたけれども、本当に自給率を上げるということであれば、私は何回も繰り返し主張してきましたけれども、コストが掛かりますよということをむしろ政府が、要するに農業担当の大臣がきっちり言っていくということが大事じゃないでしょうか。自給率の向上、自給率の向上というふうに旗だけ上げて、今みたいに、あとは農業者の自助努力に期待します、あるいは需要に応じた生産を振興します。これでは今までの延長線上ですよ。何も変わらないですよ。だから、逆にもっと厳しいことで言ったら、何もしないということにもなっちゃうと思いますよ、私は。
　こういう問題につきましては、大臣、是非、自給率の向上というのは簡単じゃありませんと。もちろん、生産者も努力しなくちゃなりませんよ、それは生産性を向上して生産コストを下げる努力をしなくちゃなりませんから。消費者にも努力を求めなくちゃなりません。だけど、やっぱりそれでも限界があるというのは歴然としているわけですから、そのコスト差を埋めるということについてはきちんとした私はメッセージを発するべきではないかというふうに思います。
　そして、先般、大臣は、大変私はああこれはいいなと思ったことを発言されました。それは工程表を作るということであります。工程表は食料・農業・農村基本法の中で実はあるんですが、どこをどう読んでみても自給率の向上につながるとは読めないんです、私にとっては。一つは、これは、この基本計画、二十年度まではかなり細かく工程表が組まれていて、二十年度以降については矢印がぽんと出ているだけで、具体的な計画がどこにどのようになるかということについて、二十一年度以降までははっきり視野に入れてやっていたような計画にはなっていません。
　ここで改めて、二十一年度以降に、自給率向上ということを特に意識した、この基本計画策定、たしかこれ五年ごとに見直すということになっていましたね。これやるべきではないでしょうか。私の質問は、そのやるべきではないかということと併せて、大臣の言われた自給率向上に向けての工程表というのを具体的にどのように考えておられるのかという、この二点についてちょっとお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　食料自給率につきましては、平成十七年の三月に策定をされました、委員もお示しになられました食料・農業・農村基本計画において定められているわけでございまして、消費面及び生産面での課題を示しながら、食料自給率の向上について、平成二十七年度の目標を四五％と設定しているところでございます。このため、現行基本計画に基づきまして、生産面では、食品産業と農業の連携強化などによる需要に即した生産を推進するとともに、消費面では、食事バランスガイドの普及、活用など、分かりやすく実践的な食育を進めているところでございます。
　さらに、現在の自給率向上に向けた取組状況を踏まえて、食料自給率目標の達成を確実なものとするために、生産面においては、農地をどこまで使えるのか、品種改良をどう考えるのか、単収をどこまで上げられるのか、また消費面においては、米の消費拡大や油脂の過剰摂取の抑制、食べ残しの抑制についてどのような対応が可能かなど、様々な幅広い視点から検討が必要になってくると思います。
　さらに、委員が御指摘になりました、具体性を取り入れた形で、この工程表というものが、農業の行政担当者はもとより、その生産の現場で指導的な立場に当たっている人たちも、そのことが一つの指標たり得るような、そういうガイドラインになっていくようなものが必要なんじゃないかということを考えて、先般、委員に御答弁申し上げたわけでございます。その点、現在の定められている工程表を、更に踏み込んでこれを進めるようにしなきゃいけないと思っておりますが、今、私のそのような考えを事務方に指示をして、事務方に検討を開始させているところでございますが。
　さらに、このことについてはいろんな要件がございます。財政上の制約もございます。しかし、いろんな考え方、パターンとしては、それら政策を展開するに当たって、財政上の支援措置というのはどうなっていくのかというようなことも念頭に置きながら作らないと、絵にかいたもちあるいは実現不可能な計画になっていくだろうと思いますので、この見直しに当たっては、財政上の問題をどう位置付けていくかというようなことも念頭に置きながら工程表を作らなければならないと、私はそんな重いものと受け止めて検討に着手をしたところでございます。
○平野達男君　今、国内産の麦、大豆も、ゲタ対策と併せて産地づくり交付金を乗せながら転作作物として作っているわけです。まあ、北海道では産地づくり交付金はありませんけれども。そういう財政支援をしながらそういった穀物を作っているという実態は、先ほど私が言っているように、生産費と市場価格との差を補てんしなければ、我が国の場合は残念ながら今圧倒的に輸入に頼っている穀物の生産ができないんだということをはっきり示しているわけです。
　これからその格差をいろいろ埋めるために、繰り返しになりますけれども、生産者も努力をしなくちゃならない。しかし、努力してもその格差は埋め切れないということをはっきり認識した上で、じゃ本当に自給率を上げるためには何が必要かとなりますと、財政発動だということだと思います。それをできるかできないかは、政治の判断であると同時にやっぱり国民の判断だろうというふうに思います。
　そういった意味においても、きちっとした情報発信を政府の責任で、繰り返しになりますけれども、自給率の向上についてはコストが掛かりますと、あらゆる努力をやったとしても最終的にはコストが掛かるんですよということをきちっと発信していくことが私は大事ではないかということを、繰り返しでありますけれども、強く申し上げておきたいと思います。
　そして、次に、そうやって生産、増産を補助金をもって仮に振興していく、推進していくということになりますと、ＷＴＯ上やっぱり様々な問題になってくるんだろうと思います。しかし、ここに来て、これは先般来、ＷＴＯの交渉の国際的な環境というのは変わったんじゃないかということがこの委員会の中でも何回か指摘されておりますけれども、世界的に今食料不足が懸念される中、その地域の持っているポテンシャルを最大限活用して作れるものは作っていこうじゃないかということが今、先ほどのローマのサミットの中でもほぼ統一した見解として共通した認識になったんではないかというふうに思います。
　そこで、このＷＴＯのいわゆる生産刺激的な補助金ということの扱いについて、我が国はこれからどういうスタンスで臨もうとしているのか、見解をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　ＦＡＯにおきます世界食料サミットの議論、私も議長席に座りながら、様々な意見があるなということをしみじみ感じたところでございました。全体で百七十か国からの皆さん方がそれぞれのお国の事情を背景にしながら主張をされるわけでございます。そういう場面において感じますのは、それぞれの事情がありますけれども、それらを一つの合意、排除するのではなくて、どこかに共通点を見出しながら合意していかなきゃいけない。そういう立場もまとめていくことには大事なことだということをしみじみ感じたわけでございまして、このＦＡＯの宣言につきましては、最終の時間まで間に合わずに、時間を延ばして延ばして、延ばしながら最後のもうぎりぎりの調整をすることになったわけでございます。
　その意味で、でき上がりましたあの宣言というのは相矛盾するようなことが中にいろいろ書かれているわけですね。それらをどう読み取りながら、具体的な政策づくりを逐次積み上げていくときにどのようにそれを扱っていくかということだと私は思うんです。
　その一つとしてすぐ参りますのは、Ｇ８サミットであります。これは主要国でありますが、関係のメンバー以外の国々も来ていただいて、いろいろな意見をそこで交わすわけでございます。そういう意見を交わす中で、また立場の違う米国あるいはＥＵ、そういう諸国も来て意見を交わしていくわけですから、その中で何か一致点というのは、すぐこれだというのは出てこないと思うんですね。しかし、その議論を通じて、どういう意見が多数の意見を占めるのかなというようなこともにらんでいかなきゃいけない。
　そして、そういうものと実はＷＴＯが、いつになりますか、ラミーは今月末までと、こう言っておりますけれども、農業以外の分野で、先ほども報告いたしましたが、なかなか煮詰まらないことが多いので、この六月末までにモダリティーを確立するということは非常に大変なことだというふうに思うんですけれども、それを目指して努力しようということになっています。
　しかし、私は、このモダリティーの議論の中で、食料の安全保障問題ということもモダリティーを議論する課題の中に入れて議論してもらいたいということを実はＯＥＣＤの方ですね、そこの農業問題のときに議論をし、そしてＷＴＯにおいてもこの食料の安全保障という視点というものも入れた議論が必要であるということを非公式閣僚会議でも申し上げたところでございます。
　そういうことがどこまで取り上げられて、どういうふうに収れんしていくかというのは、実は今進められているようなタイミングで世界全体がゴールに向かって進んでいくとすれば、私が一応球を投げたことがどこまでその中で熟した議論になるかということについては、やってみなきゃ分からないわけですけれども、やや今までの議論と違う角度からの球を投げていますので、それがどのようなことになっていくのかはこの大詰めになったＷＴＯ交渉の締まり具合だと思うんです。
　それにしましても、ＷＴＯ自身の、先進国、途上国も含めて、委員が言われました市場歪曲的な政策は削減するということについては共通の実は理解になっているわけでございまして、そのために、いわゆる黄色の政策というものは一定の制限が更に強化されるという方向になっております。今、ファルコナーが提起しております黄色の政策の削減率につきまして、我が国は大体ファルコナーの削減率の方向でいいんじゃないかというような水準でございますけれども、それぞれの国別に削減率が違っております。その削減の範囲の中で各国が政策補助金の運営をしていくということになっていくわけでございますので、削減率の見通しを付けた上で、先ほどの国内自給率の向上というものと組み合わせてこれから考えていかなきゃいけない、こう考えております。