Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村副大臣　高山病の例えを甘利大臣が引かれて話されたという話は私も聞きましたけれども、その意味するところはぜひ甘利大臣に何かの機会でまた聞いていただければと思います。
　私の理解は、二十九日、三十日で、私どもの大江首席交渉官代理とカトラー代行との間で、ここもまたかなり詰めた議論が行われたというふうに報告を受けております。八合目まで来たというのは、甘利大臣も私もそういうふうに認識をしておりますが、全体にかなり間合いが詰まってきて、ここから先の道筋が見えつつある、見えてきたというところだと思います。
　最後に残ったところというか、道筋は見えてきたけれども、そこを詰める議論、交渉というのは相当厳しい交渉になっていると思います。先が見えてきたところで、最後に残った厳しいところ、その道筋をどう行くのかという厳しいところが今残っていますので、相当厳しい議論をやりとりする中で、行ったり来たりしながら進んでいるというところを大江代理は一進一退という言い方をされたんじゃないかと思います。
　いずれにしても、これから引き続き粘り強く交渉していくということであります。七月には首席交渉官会議をやるということは閣僚間で決まっておりますので、今月末にももう一度事務レベルの交渉をやって、何とかその間合いをさらに詰めていく、そういう努力をこれからしていくということになります。
○村岡委員　副大臣も、八合目という認識は甘利担当大臣と同じだと。そうすると、頂上は見えているはずなんですね。八合目ということは、頂上がなければ。八合目まで来て、あと二合登れば頂上ですから。
　この頂上というのを、報道では、ＳＧ、セーフガードとか、いろいろな意味で書いておりますけれども、関税のことは、アメリカとのいろいろな交渉の中で、中身の数字は聞きませんけれども、アメリカの抵抗は、むしろ日本にオバマ大統領が来たときよりも非常にきつくなっている。しかし、それをセーフガードの中では抑えられる、そこがせめぎ合いをしている、こういう認識は言っていただけないでしょうね。だけれども、むしろ関税のことは厳しくなっている、そのことも言えないですか。
○西村副大臣　厳しい交渉が続いているのは事実であります。特に、先行き、道筋は、甘利、フロマン両閣僚間で、パラメーターと言ったり、方程式と言ったり、言い方はともかくとして、道筋が見えてきた中で、最後の詰めのところが、これは相当厳しい議論になるのは間違いありませんし、ここから先も相当厳しい議論がまだ続くというふうに理解をしております。
○村岡委員　林大臣にもお聞きしたいんです。
　安倍総理が野党時代、総裁のとき、野田総理との党首討論で、約束を果たすべきだ、なぜ私たちはそう言い続けてきたか、それは、政治の本質、国民の政治への信頼にかかわるからでありますと。これは消費税の上げに関してだと思います。主要な政策を百八十度変えるんですから、国民に対して改めて信を問うのは当然であります、このようなことを総理が言いました。
　私は、別にＴＰＰで信を問えと言っているわけじゃないんですが、それだけ選挙の中で自民党総裁として、そのときには、ＴＰＰの決議、断固阻止する、こういう中で、今聞いていますと、やはり関税は下がるわけです。そこをセーフガードで守ろうとしているのが大体見えてはきていると思っております。しかしながら、この約束、決議というものが、公約、やはりこれは守ると何回も、予算委員会で聞いても言っております。
　今の状況の中で、農林大臣としては、よく言われる方程式の中で、全体的なパッケージで守れば、やはり守っている、そこが農業の再生産もできるところだ、このぎりぎりの線で、甘利担当大臣、総理に、ぜひ頑張ってくれということを言っていらっしゃるんでしょうか。それとも、どのように言っていらっしゃるんでしょうか。
○林国務大臣　私は、余り例え話が得意でないものですから、お経のようにと言うと怒られるかもしれませんが、同じことを繰り返し申し上げるようにしております。
　それは、国会で決議をいただいておりますので、その決議を踏まえて、国益を守り抜くようにしっかりと交渉する、もうこれに尽きると思っております。余りいろいろなことを言うと、またそれはどういう意味かということで、要らぬ影響、誤解を招いてもいけませんので、常にこれでしっかりとやっていきたいと思っております。
○村岡委員　やはり林大臣は閣僚の中でも一番慎重な方ですので、そのような答えでしょう。
　でも、この前、予算委員会で安倍総理にお聞きしたとき、林農林大臣のように、決議を踏まえとは絶対言わなかったんです。受けとめてしか言わなかったんです。何度も聞いても、踏まえては言わないで、受けとめて。これを私じゃない人が質問して攻めていましたけれども、踏まえてと言ってくださいと、大串委員だったですかね、予算委員会で。踏まえてと言ってくださいと言っても、受けとめてしか言わなかった。この真意は林大臣に聞いても、多分横で聞いていたんです、何で踏まえてを、林農林大臣のように慎重な人が踏まえてと言ったのに、受けとめてで、変えなかったんでしょうか。
○林国務大臣　そのときもたしか御答弁をあるいはしたかもしれませんが、踏まえと受けとめという言葉について、特に何か意図的に差を持って使っているというわけではないということで、議事録を見ると、総理も甘利大臣も踏まえということもお使いになったこともある、こういうふうに承知をしております。したがって、そこに何か違いというのが余りないのではないかと私も思っております。
　私は、最初から踏まえと申し上げてきたので、余り変えるのもよくないなと思って、ずっと踏まえというふうに言っておるわけでございます。
○村岡委員　余り変えるのはよくない、そういう言い方はちょっと問題だとは思いますが、確実に、この前の予算委員会では、踏まえては言わないで、受けとめてだけでした。そして、先ほど聞いた農業改革に関しては、踏まえてとちゃんと言っておりました。そういう意味では、だんだんとこの決議に関して弱腰になってきた、言葉を少しずつ変えてきたんじゃないかなと。これでは、やはりよくないんです。
　やはり本当に、どのぐらいの交渉にあるか、何回も言っていますけれども、別に外に公表しないで、しっかりとこの農林水産委員会で、絶対外には漏らさないような形で、どのような交渉になっているか。これは、与党の議員の人たちだって、地元に説明しなきゃいけない。我々も、別にすぐ情報を与えるというわけじゃなくて、それを一緒になって、実際に国会の承認のときには、きつい交渉結果になっても農業を守るという対策をこの農水委員会でもやっていける、こう思っているんですけれども、その辺はやはり、副大臣、中身に関しては交渉が妥結するまでは一切言わないという方針で、もう変わらないということですか。
○西村副大臣　毎回閣僚会議が開かれるごとに、その場で何を発表するかという文書を共同声明のような形で出す、それも閣僚間で議論が行われて出されますので、一定の範囲のものはそこで示しているわけであります。したがって、今後も、閣僚会議が開かれるごとに、どの範囲のことを対外的に出すかということの相談が行われていきますので、その都度、その範囲での声明が出される、発表が行われるということであります。
　ただ、ベースは、お互いに交渉の内容は外には出さないという信頼関係のもとに交渉が進んでいるということでございます。
○村岡委員　同じやりとりになってしまうんですけれども、やはりこの交渉というのは、ＴＰＰは農業改革と一緒に、これは農業の改革の中で、ＴＰＰの結果いかんによっては、いろいろな農業改革というのも変えていかなきゃいけないことも出てきます。
　同時に来ると、もちろん年月はかかるわけですけれども、その部分でいくと、今までは、ＴＰＰと農業の改革、私も、ＴＰＰいかんにかかわらず農業改革はするべきだ、いろいろな改革をしておかなきゃ農業は衰退してしまう、こう言っていましたけれども、八合目まで来た、そして、ことし中なのか来年なのかわかりませんけれども、そろそろこれは真剣に、逆に言うと、我々に全部を明かさなくてもいいですから、そのセットになってきたと思っているんです。
　セットで、その結果がどのようになるかというのをある程度見据えて、農業改革というのはやるということを規制改革会議が発表したのも、農林大臣も、よし、これを断行しよう、総理も、やろうというのは、ＴＰＰと全く関係ないんですか。大臣、どういう認識ですか。
○林国務大臣　これは、かねがね申し上げておりますように、ＴＰＰいかんにかかわらず、耕作放棄地一つとっても、また農業従事者の平均年齢をとっても、昨年の十二月にまとめさせていただいたプランに従って改革をしていくということは待ったなしの課題である、こういうふうに思っております。
　実は、そのときに、十二月に官邸でプランを決めた中に、農協とか農業委員会については来年の六月までに、したがって、ことしの六月ですが、いろいろなところの検討を経て改革案をまとめる、そのまとめた改革案をあの十二月のプランの改定として行うということを十二月に決めております。
　そういう意味では、昨年の十二月からの一連の改革という位置づけを我々はしておりまして、したがって、ＴＰＰいかんにかかわらず、これはセットとしてやるということは申し上げてもいいのではないかと思っております。
○村岡委員　やはり交渉の結果は、必ずこの改革は絡んでいかなければ、ＴＰＰの交渉で関税が下がって、今まで守られていた聖域の関税が下げられたとすれば、それは相当な、農業者に対して大変な対策をとらなきゃいけない、改革をしていかなきゃいけないというところだと思いますので、まだ交渉の中身はわかりませんけれども、やはり国益を重視しながら副大臣にも頑張っていただきたいと思いますが、最後に、ＴＰＰに対して決意を。
○西村副大臣　日本の国益が最大となるよう、攻めるべきは攻め、守るべきは守る、この基本方針のもと、もちろん国会決議をしっかり踏まえて、交渉を粘り強く頑張っていきたいと思います。
○村岡委員　攻めるべきは攻める、守るべきは守ると言うんですけれども、何か守るべき、守るべきでいっていると、やはり攻めなきゃいけないです。攻めをぜひお願いして、西村副大臣はどうぞ。ありがとうございました。
　それで、あともう一つ、議員立法での花卉の振興についてです。
　先ほどいろいろな議論がありましたけれども、日本の花は、バブルのころには大変大きな需要があり、そして、花を栽培する人たちも、秋田でも、ハウスで花を栽培している人たちがいっぱいおりました。しかし、需要がどんと落ちて、やめている人たちもかなりおります。そういう意味では、花を振興、また日本じゅうに花の需要をふやしていくという対策の中でこの振興法ができてきているわけですけれども、前に大臣にお聞きいたしましたオランダは、いろいろな意味で、花を他国にも、つくったものをまとめてやる、オランダのような施設をこれから日本も参考にしなきゃいけない、このように話されていました。
　そういう意味では、花に関して振興を進めていくべきで、実際に見に行った林農林大臣として、どのようにオランダの農業を見習うべきなのか、どういうふうに感じていらっしゃいますでしょうか。
○林国務大臣　花卉産業の振興は、国内需要の拡大とあわせて、やはり輸出の促進の取り組みが重要であると思っております。
　したがって、まず、国内需要は、消費者の関心の高い、日もちする、こういう日もちの向上を図るための徹底した温度管理とか鮮度保持剤ということの使用によるコールドチェーンの整備の支援、それから輸出促進については、まとめさせていただいた計画で、平成二十五年の百億を、平成三十二年に百五十億円を目指そうということで、オランダやケニア等の先進国の事例を踏まえて、オール・ジャパン体制によるプロモーション活動への支援に取り組もうとしております。
　オランダを見に行きまして、この間もちょっと申し上げたかもしれませんが、私が行ったところは大変大きな、一つのハウスがたしか四ヘクタールぐらい、高さ八メートルです。そこは、パプリカでしたけれども、全部機械でコントロールをして、御家族五人ぐらいでやっておられる、こういうことでございました。
　こういうものをやろうということで、次世代施設園芸導入加速化支援事業、二十五年度の補正と今年度の当初で、三十億と二十億で五十億確保しまして、今、全国九カ所の新たな施設園芸産地の整備への支援に努めております。
　オランダでは、ＣＯ2をロッテルダムからパイプで引いてきてやっておりましたが、我が国の場合は木質バイオマスというのがありますので、これで熱を供給するということにあわせて、できれば、ＣＯ2も出ます、したがって、ＣＯ2を使ってやるということも、日本版の次世代施設ということで取り組んでいければ、こういうふうに思っております。
　オランダの例も参考にしながら、我が国独自の取り組みも加えて、しっかりとこういう整備への支援をしていきたいと考えております。
○村岡委員　もう時間が参りましたのでやめますけれども、花卉の振興は、大臣もオランダの農業を参考にということですので、日本はまだビニールハウスなんですが、ガラスとかにしていろいろな管理をすると、これは耐震構造で、相当な施設費用がかかります。そういう部分もぜひ考えていただきたい、こう思っております。
　そして、前に、大臣と副大臣と私は同い年と言いましたけれども、自分たちも妻には必ず誕生日や結婚記念日に花を贈るように、私もしておりますので、お二人もぜひお願いしたいと思います。
　質問、どうもありがとうございました。
○林（宙）委員　午前中に引き続きまして、結いの党の林宙紀でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　養豚に関する法案というものが出されるやというふうに聞いておりますので、きょうは、その中で、恐らく大変重点が置かれているであろうエコフィードというものについてお伺いしていきたいなと思うんです。
　エコフィードといえば、基本的には、食品残渣を利用しまして、豚ですとか鳥、そういったものの飼料にしていきましょうというものなんですけれども、エコフィードとして提供される飼料が、通常の配合飼料に比べれば、大分安い価格で仕入れられるというところもあるんです。
　エコフィードは、原料の収集ですとか加工といったところにはそれなりのコストがかかっていると思うんですけれども、その安さも踏まえまして、どのぐらいのコストがかかって生産されているのかというところをまず教えてください。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　食品残渣などを活用した飼料、いわゆるエコフィードでございますが、原料及び製造方法のほか、原料の収集や加工などに係るコストにつきましても非常に多様でありますために、その製造コストを一律にお答えすることは困難でございますが、これは販売価格に反映されているというふうに考えておるところでございます。
　当方で実施しましたエコフィードの製造業者からの聞き取り調査結果によりますと、エコフィードの販売価格でございますが、乾燥飼料につきましてはキログラム二十五円、サイレージ飼料と呼んでおりますが、発酵飼料ですと二十七円、リキッド飼料になりますとキログラム六円ということになっておるところでございます。
　これらは、配合飼料の工場渡し価格である、キログラム当たり約六十五円、全畜種の加重平均でございますが、これと比較すれば、いずれも安い価格となっているところでございます。
○林（宙）委員　そんな御説明をいただいたところで、本当に、これはもっと使える余地があると思いますので、どんどん奨励していただきたいというふうに思っているんです。
　お伺いしたかったのは、エコフィードの認証制度にまつわるところなんですけれども、エコフィードの認証制度、エコフィードという名前そのものを使うというところの認証、それからもう一つ、エコフィードマークを使うという意味でのエコフィード利用畜産物認証制度というものがあるわけなんです。
　この名称を使う、あるいはマークを使うといったところには、当然、商標権といったものが設定されていまして、商標権が設定されるということは、通常、その使用料等々がかかるはずなんですけれども、これについてはどのような状況になっているでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　エコフィードに関する認証制度でございますが、先ほど申し上げましたように、食料残渣を使うということで、社会的な認知といったものがまだまだ不十分であったということと、あとは、消費者の皆さん方への理解を深めていただくということで、こうした認証制度といったものを平成二十年度からスタートさせているところでございます。
　その際、今先生の方からお話ございましたように、エコフィードという名称の商標権は公益社団法人配合飼料供給安定機構というところが取得しております。それと、エコフィードを使った畜産物につけるマークの商標権は公益社団法人中央畜産会が保有しておりますが、この商標やマークの使用料については無料ということになっているところでございます。
○林（宙）委員　商標権、その使用料は無料であるということで、大変使いやすい状態であるなというふうには理解します。
　もう一つお伺いしたいのは、このエコフィード認証制度は、ちょっと複雑というか、何でこんなに分散しているんだろうということなんです。
　まず、今お話にもちょっと出てきましたけれども、エコフィードの商標権、名称の商標権については配合飼料供給安定機構が所有をしている。一方で、エコフィードのマークは中央畜産会が保有しているということなんですね。ただし、認証する機関は日本科学飼料協会ということになっているわけです。
　認証をするところと商標権を持っているところが全く別のところであるということで、それ自体が何か問題かと言われれば、そのような形態をとっているものもあるでしょうから。ただ、見えにくいと思うんですよね。
　おまけに、今御説明あったように、マークを使ったり名前を使ったりすること自体は無料だ。特に、そこに何かしらの利益が発生するわけじゃないのであれば、こんなものは統合してしまえばよろしいんじゃないかなと私なんかは思うわけなんですが、これはどういった関係でこのようになっているのかというのを教えてください。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、食品残渣等を使ってつくりますエコフィードそのものでございますが、これについては、食品残渣等の利用率や栄養成分等について一定の基準を満たす必要がございますので、この飼料をエコフィードといったことで定義しておりまして、これに該当するかどうかにつきまして、こういった専門的な、飼料の安全性等に知見を有します一般社団法人日本科学飼料協会、こういうところがやっておるところでございます。
　認証されましたエコフィードをしっかりと、給与計画に基づきまして、エコフィードを使って給与して、一定の基準を満たして生産された畜産物、これをエコフィード利用畜産物と定義しまして、これにつきましては、畜産物全般について知見を有します公益社団法人中央畜産会が認証しているというところでございまして、今先生が御指摘いただきましたように、非常に複雑ではあるんですが、それ相応の理由があって、このようなことでしっかりと責任を持ってもらって認証をしていただいている、こういうことでございます。
○林（宙）委員　それ相応の複雑な理由があるんだということでございましたので、それを簡潔に今この場でお述べいただきたいなという思いはありつつ、そういう、分けているんだったら分けている理由があるんだよというのであれば、これはしっかりと説明をしていただきたいと思うんです。
　私が申し上げたいのは、農水省さんからいただいた資料の中に、先ほど、マークについては中央畜産会で商標権を持っていますよというお話だったんですけれども、まず、このエコフィードそのものを使うことを認証された、いわゆる日本科学飼料協会が認証した事業者、製造業者ということなんですが、一応、情報公開していいですかという同意をとっているらしいんですよね。その同意が得られた業者については、そのまま科学飼料協会のホームページですとか、商標権を持っている配合飼料供給安定機構のホームページとかで公開されるものなのかなと思ったら、これは一括で中央畜産会のホームページで公開されるということなんですね。
　それ自体が何か悪いということをここでは申し上げるつもりはないんですけれども、そういった意味で、こういった権利関係のものはもっとすっきりさせていただいた方がよろしいと私は思うんですね。
　先ほど申し上げましたけれども、商標権によって何か利益が発生しているということであれば、配合飼料供給安定機構の方も、いや、それはちょっと、そっちに移動させるのは嫌ですということを言うかもしれませんけれども、発生していないんですから、これはもっとわかりやすいようにした方が、製造業者の皆さんにとっても、あるいは公開された情報を使う一般の方にとっても、いいことなんじゃないのかなと思うので、これはぜひ御検討いただきたい、それ相応の理由というのをぜひクリアしていただきたいなと思っております。
　今、このように申し上げてきたところで、基本的にエコフィードそのものはもっと使われるようにしていただきたい、製造されるようにしていただきたいという思いはありながら、やはり、今、それを阻むというか、ある程度壁があると思うんです。いわゆる克服すべき課題、それを一つ二つ具体的に挙げていただけるとありがたいです。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　食品残渣等を活用しましたエコフィードでございますが、原料は、食品製造業由来の残渣を中心といたしまして、生産、利用量が順調に伸びておりまして、この十年間で倍増しております。
　ちなみに申し上げますと、平成十五年度は四十八万ＴＤＮトンといった数字でございましたが、二十四年度は百四万ＴＤＮトンということになっておりまして、これにつきましては、濃厚飼料全体の栄養量の五・五％を占めまして、これは輸入トウモロコシに換算しますと約百三十万トンに相当する数量と相なっているところでございます。
　このように、食品残渣の飼料化を含めた再生利用につきましては、関係者の努力もあり、進んでいるわけでございますが、その中で、食品製造業の再生利用率というのは平成二十四年度で約八〇％と申しますか七八％に達しているわけでございます。
　他方、異物などの分別の手間や経費が必要であることから、食品小売業あるいは外食産業由来の食品残渣等については、いまだ廃棄処分が多いという現状にありまして、再生利用率は、それぞれ三六％、二〇％というふうになっているところでございます。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　少しずつ増産してきているよということで、資料なんかもいただいておりますので、ぜひこのペースでどんどんふやしていただきたいなと思うんです。
　それで、きょうは十五分しかないので、残り時間はかなり少ないんですけれども、最後になると思いますが、申しわけございません、通告していなかったんですけれども、今、資料を見ていて思ったことがあったので、もし答えられたらお答えいただきたいと思うんです。
　今、製造数量のお話を局長にいただきましたので、それに関して、エコフィードの製造数量というこの資料、これは農水省さんからいただいているものです。この中に、済みません、皆さんにお配りしていない資料で恐縮なんですけれども、濃厚飼料全体に占めるエコフィード全体量の割合ということでパーセンテージ表示されているものがありますが、これはおわかりになりますでしょうか。
　これは、平成十五年度は二・四％、二十四年度に五・五％とかなり上がってきているなというところはあるんですけれども、何が言いたいかというと、右の軸のパーセンテージと、ここに記載されているパーセンテージの数字が合わないんですよ。五・五％と書いてあるくせに、右軸をそのままつうっと見ると六％のところに行っていたりとか、そもそも右軸が、本来ゼロから始まるポイントが二％から始まっていますので、見ると、このグラフだと三％ぐらいのところに二・四％と書いてあったりとか。
　非常に瑣末なことなんですけれども、私は常々農林水産委員会で、データはしっかりと出してくださいというお話をしていると思うんです。たまたまこの六％と五・五％、そんなにこだわらなくてもいいじゃないかと言うかもしれませんが、実は、〇・一％単位でも、大きな単位になっていった場合には、非常に差が出てくる場合があるわけであって、だからこそ、こういうデータの取り扱いは気をつけてくださいねということを申し上げているわけなんです。
　ということで、これはどっちが本当なんでしょうかということを最後に聞かせてください。
○佐藤政府参考人　大変申しわけございませんでした。数字なり、図の描き方につきまして粗雑な点がありましたことをおわび申し上げたいと思っております。
　いずれにいたしましても、今先生がごらんいただいておりますこの数字につきましては、右側の方といいますか、注というか、一つ一つ書いてある、こっちの数字というのが正確な数字でございますので、また改めまして、しっかり資料を整理させていただきまして、御説明申し上げたいと思っております。
○林（宙）委員　本当に、こんな質問をするのはどうなのかなと思いながら今質問させていただきましたけれども、今国会では、資料等々についてのミスなどがあって、国会がとまったりということもありましたので、このぐらいだったらまだ全然問題はないでしょうけれども、そういうことにつながっていかないように、ぜひ、こういった資料の提供についても気をつけていただきたいなということを最後に申し上げて、今回の質問とさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　養豚、花卉の関係の法案ということで、振興法が今検討されて、きょう採決ということでありますが、振興法のあり方について、ちょっと思うところを述べたいと思います。
　振興法というのがいろいろあるわけでして、酪農振興法、養鶏振興法、養蜂あるいはお茶なんかもある。これらの振興法というのは、その時々の事情で、議員立法でできているものが多いものですから、大体、なかなか法律事項がなくて、基本方針とか訓示事項、努力義務等から成っている。まあ、花卉は一つありましたね。出願料等の減免というところがある。結局、こういうことにして、振興法というのはいろいろ乱立していく。
　これは、本来、必要であれば、一つの基準のもとで、先ほど玉木議員からもありましたが、牛と豚は違うというのもあったり、そこは本当は一つの思想のもとで整理して、統一した考えでやるべきだなという思いは私もあるわけです。
　これは、国交分野なんかでいうと、地域立法でその議論があります。地域立法というのが、多極分散とか過疎法とか山村振興、豪雪とか、やはりそれぞれの事情でできて、結局、日本全体を覆ってしまっているんですよね。だから、そうすると、地域の振興ということじゃなくて、オール・ジャパンの田舎の振興になっている。だから、そこは整理すべきだという議論は、古くて新しい議論ですが、昔からあります。
　今回のこの二法を見ていると、農水分野の業振興法も、なかなか同じような問題があるのではないかなと思った次第であります。行く行くは、農水省として、いろいろ乱立したものを一つの考えで整理していく必要があると思うんですが、これはすぐにはできない。簡単な問題ではないんですが、そういう中で、あるいは足りない部分がまだあったら出して、どこまでやればいいのかという議論もあるだろうと思います。
　このことについてのお答えは、きのうやりとりしても、なかなか事務的にも難しかったようでして、難しいからいいんですけれども、さはさりながら、このような状況を、いろいろある状況を踏まえて、なぜ今、花卉と養豚なのか、この法律の内容も含めて、法律が必要な理由について、端的にお伺いしたいと思います。これは議員立法ですが、正確に言うと、その法律が必要であると思うのかどうかの認識も含めてということですが、よろしくお願いします。
○林国務大臣　その背景ということで申し上げますと、まず、花卉の振興に関しては、国産花卉の産出額が減少傾向で推移をしております。切り花の輸入量が増加傾向であるということで、国産花卉の生産流通体制の強化が求められているということでございますので、その振興を図るための立法の検討が進められている、こういうふうに承知をしているところでございます。
　また、養豚の振興に関しては、養豚農業が輸入穀物を主原料とする配合飼料に大きく依存をする中で、この配合飼料の価格が高どまりをしております。経営コストに占める飼料費の割合が六六％ということであります。それから、混住化の進展等によって、悪臭その他の環境問題が経営展開の制約となる場合がある。こういう課題に直面しているということも踏まえて、その振興を図るための立法の検討ということで進められておられるんだろう、こういうふうに承知をしております。
　農水省としては、これらの議員立法の検討につきましては、花卉や養豚をめぐる諸課題に対応するものというふうに受けとめておりまして、立法化された場合には、所管省庁として、関係省庁と連携しながら、適切に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○畑委員　ありがとうございました。
　それで、養豚の法律の中に法律事項っぽいのが一つありまして、その他の中の附則ですね。食品残渣を原材料とする飼料の製造及びその利用の促進を図る観点から、これらに係る規制について検討と、規制をいじっている部分というか、いじっていませんが、これから検討ということで書いてあるわけで、法律的に必要ならば、ここのところを端的にいじればいいわけでして、もちろん、今それ以外の振興の必要があるから、あわせてこういう法律だというのは、これは否定しませんけれども、それで、この規制の部分についてちょっとお伺いしたいと思うわけです。
　この食品残渣の利用の促進のための規制というのは、恐らく廃掃法なり食品リサイクル法というところだろうと思うんですが、いずれにしても、これらに係る規制を見直すということについて、これが通った場合、この法律を踏まえて検討が必要になってくるんですが、現段階でどのような認識をお持ちでしょうか。お伺いします。
○浮島大臣政務官　畑委員にお答え申し上げます。
　食品残渣の再生の利用につきましては、循環型社会の形成の推進上、大変重要な課題であると認識をいたしているところでもございます。
　このため、食品リサイクル法におきまして、食品関連業者の業種ごと、例えば生産、卸、小売、外食等でございますけれども、その業種ごとに目標値を設定すること等によりまして、食品残渣の再生利用の取り組みを促進しているところでございます。
　また、食品残渣の再生利用の円滑化を図っていくために、食品メーカー等の食品関連事業者、そして再生利用事業者、これは飼料や肥料などをつくるところでございますけれども、それと農家の皆様等関係者の顔が見えるという、三者が連携をいたしまして食品のリサイクルを行う取り組み、いわゆる食品のリサイクルループというのをつくっておりまして、国が認定を行っているところでございます。これにより認定を受ければ、廃棄物処理法上、一般の廃棄物の収集、運搬の許可を不要とする特例制度を設けているところでもございます。
　こうした措置によりまして、今全体で年間約二千万トン出ている食品残渣でございますけれども、そのうちの約半分、一千万トンの食品残渣が飼料として再生利用をされているところでもございます。
　また、現在、食品リサイクル法につきまして、環境省と農水省との合同審議会におきまして見直しの検討を行わせていただいているところでございまして、現時点で廃棄物処理法に関する新たな特例制度が必要との指摘はなされていないところでございますけれども、一方で、食品リサイクルのループ、これにつきましては、しっかりと拡大をしていかなければならない、これが必要であると評価がなされているところでございますので、今後、当該制度の活用をより一層推進を図ってまいりたいと思っているところでございます。
○畑委員　現段階で現行法の不都合は認識されていないということでありますので、恐らく、中長期の課題ということも含めて、立法者の気持ちでは入れておられるんだろうと思います。
　いずれにしましても、食品ループが閉じている場合のリサイクルというところを広げるというやり方が一つと、あと、そこから外れている場合、まさに廃掃法の許可そのものを食品残渣でどうするかというところと二通りがあるわけで、これは使いやすいあり方ということで検討が引き続きされていくことになると思いますので、よろしくお願いいたします。
　特に、環境に配慮しながら、ただ、エコフィード、食品残渣の利用促進というのは非常に重要な課題だと思っておりますので、ぜひとも、またいろいろな検討をよろしくお願いしたいと思っております。
　次の質問に行かせていただきます。
　ＴＰＰの協議で、豚肉の関税を大幅に下げるというのが報道されておりまして、養豚農業振興法には、養豚農家の経営の安定のための必要な施策を講じるよう努めるという旨の規定がありまして、当然しっかりやっていかなきゃいけないというのは、これからもうかがえるわけです。
　この振興のための施策を打っていく場合には、当然のことながら、例えばパッケージ方式、方程式合意でいろいろいじっていく場合に、微妙な中で、どれがより被害が少ないか、問題が出てこないかということの検討が内部でなされるのが当然だと思います。これは、まだ試算までしているかどうかというのは別に求めませんが、ただ、事務的な議論をする場合に、ここをいじって、ここをこうやった場合の組み合わせで、やはりこれがいいな、悪いなというメリット、デメリットというのは、当然、常識的に検討はされるんだろうと思うんです。
　そのようなことはしているのでしょうか。お伺いします。
○林国務大臣　先月の二十九日から二日間で、ワシントンで日米実務者協議が行われたわけでございますが、先ほど西村副大臣からも答弁があったと思いますが、農産品の取り扱い等の日米間の残された課題について、一定の前進はあったものの、依然として日米双方の主張の隔たりは埋まっていない、こういうふうに承知をしております。
　国会における決議を踏まえて、国益を守り抜くよう全力で交渉に当たっているところでございまして、国内農業への影響、それからこれに対する対応、これはまだ交渉中でございます。したがって、これについて述べることは、現時点では時期尚早であるというふうに考えております。
○畑委員　では、この件ではなくても結構です。
　一般論でお伺いしたいわけですが、これはどの政策でもそうですけれども、今ＪＡの改革もありますが、いろいろな法律をつくる場合でも、規制を打つ場合でも、振興策で支援する場合でも、当然、施策を打つ場合には、その施策を打つ場合の効果と副作用、デメリットというのを見ながら、大体、比較考量して検討していくというのが役所の実務的な常識であります。そうしないと、上司にとても怒られて、上げられないものでありまして、私も昔、政策をやる場合には、役所にいるときはそういうことをして詰められた記憶もありますが、かように霞が関というのは、えいやでやる役所ではありませんので、必要以上に詰めるところでもあるので、定性的な議論も含めてやはりやっているんだろうと思います。
　この件というわけではなくて、一般論でお伺いしますが、政策をやる場合には、そういうメリット、デメリットを踏まえた議論というのは当然やるものだと思いますが、農水省のやり方はいかがでしょうか。
○林国務大臣　あらゆる政策は、メリット、デメリット、なるべくデメリットを減らしてメリットをふやすような政策というのが望ましい、こういうふうに思っておりますが、一方で、いろいろな制約、財政的な制約でございますとか、通商交渉の場合は相手がある、こういうことも、制約というか条件というか、そういうものがあろうかと思います。
　そういう制約、条件の中で、メリットを最大化し、デメリットを最小化する、これが求められる姿ではないか、こういうふうに考えております。
○畑委員　ありがとうございました。
　結局、関税引き下げとかをやる場合に、それに決定しているわけじゃないというのは、今までのあれで、それは百歩譲って認めるとして、やはりいろいろな選択肢というのは腹の中で検討して、急に相手からボールを投げられた場合に、打ち返すために勉強しているのだろうと思います。
　一般論としてお聞きして、一般論としてやはりそういう政策の検討はするものだというお答えをいただいたので、本日は、それ以上は問い詰めませんが、大体穏当な答えだったと思います。
　こういう中で、しっかり検討して、国益を最大にするということをおっしゃっていますので、当然だと思いますので、検討してやっていただきたいと思うし、そうやっているものだと、今の話の端々からうかがえたところであります。
　それでは、花卉の話をちょっとさせていただきたいと思います。
　花卉文化の振興については、実は、以前、私はドイツの大使館にいたことがありまして、ドイツというのは、ベランダなんかに花を飾っていまして、すごくきれいなんですよね。これはドイツ語圏が大体そんな感じで、オーストリアとかスイス、アルプスの山小屋なんかもそうなんですけれども、大変きれいで、そういう花を飾る心が根づいているなと思いました。
　これは施策なのかメンタリティーなのか、両面あると思うんですけれども、花卉の法律をつくる場合でも、公共施設に花を飾るというのは、これは公共だから一番やりやすい、そういうところは必要なんですが、いかに民間というか一般の人が花をめでて飾るようにしてくれるかというところを、施策かなんかでできないかなという思いがあります。
　花を愛するメンタリティーというのは、花を、何かあれば、誕生日で贈るとか、あるいはバレンタインデーで贈るというのは、それはもちろんいいんですが、そういうことをするとともに、何とかきれいな国をつくるという意味で、町とか家とか通りとか、花を個人も飾ってほしいなという思いがありまして、そういうことも含めて、日常生活において花卉の利用を推進すること、これが必要だと思います。その施策の推進についてはどのような認識でしょうか、お伺いします。
○林国務大臣　切り花の一世帯当たりの購入金額でございますが、残念ながら、長期的に減少しておりまして、平成十三年が一万一千五百三十六円、これが平成二十四年に九千五百四十一円、こういうふうになっております。
　また、世代別に見ますと、若年層ほど購入金額が低い。二十九歳までが千四百七十二円で、三十歳から三十九歳になると三千百十二円、四十代が四千九百円、五十代が八千八百八十四円、六十代は一万三千八百九十六円、こういうことでございます。
　この需要拡大に当たって、やはり無購買や低購買層への働きかけが有効であろうということと、ドイツの御経験というお話がありましたが、やはり日常的に花がある生活というのを定着させる、こういうことが大事だと思っております。
　このために、我が省として、公共施設に花を飾るだけでなくて、インテリア業界等との連携による個人の家における活用機会の提案とか、それから関係者が、個人の購買のきっかけづくりとなる新しい物日、フラワーバレンタインが二月十四日、いい夫婦の日が十一月二十二日等、こういうものに向けた活動に対して支援をしていこう、それから季節の行事と一体となった四季折々の日本の花文化についての普及啓発等を推進していく、こういうことで消費拡大に努めてまいりたいと思っております。
○畑委員　確かに、花については、今まで施策の法体系がすぽっと抜けている部分だったと思います。この法律をもとに、まさに国民のメンタリティーの部分も含めて、醸成と推進というか、そのコーディネートも含めて農水省にやっていただくように取り組みをよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　次に、養豚農業振興法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。
　本案は、養豚農業が、国民の食生活の安定に寄与し、及び地域経済に貢献する重要な産業であること並びに食品残渣を原材料とする飼料の利用等を通じて循環型社会の形成に寄与する産業であることに鑑み、養豚農業の振興を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、養豚農業の振興に関する基本方針についてであります。
　農林水産大臣は、養豚農業の振興の意義及び基本的な方向に関する事項等を内容とする基本方針を定めることとしております。
　第二に、国及び地方公共団体の施策についてであります。
　国及び地方公共団体は、養豚農家の経営の安定、養豚農家による食品残渣または国内において生産された飼料用の米穀等を原材料とする飼料の利用の増進、豚の飼養衛生管理の高度化等に必要な施策を講ずるよう努めることとしております。
　第三に、援助についてであります。
　国及び地方公共団体は、養豚農家が基本方針に即した経営を行うことができるよう、必要な情報の提供、助言、指導、財政上の措置その他必要な措置を講ずるよう努めることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとするとともに、政府は、この法律の施行後速やかに、安全性を確保しつつ、食品残渣を原材料とする養豚に係る飼料の製造及びその利用の促進を図る観点から、これらに係る規制について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずることとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　養豚農業振興法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂本委員長　お諮りいたします。
　養豚農業振興法案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　この際、齋藤健君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、生活の党の四派共同提案による養豚農業の振興に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。玉木雄一郎君。
○玉木委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしましてその趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきたいと存じます。
　　　　養豚農業の振興に関する件（案）
　　我が国の養豚農業は、国民の食生活の安定に寄与するとともに、地域経済に貢献している重要な産業であり、また、食品残さを原材料とする飼料の利用等を通じて循環型社会の形成にも寄与している。
　　しかしながら、養豚農業を取り巻く環境は、配合飼料価格の高騰、豚流行性下痢（ＰＥＤ）の発生など厳しいものがあり、特に、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定については、交渉の結果によっては、我が国の養豚農業に大きな影響を与えかねないことから、養豚農家の間に不安が広がっている。
　　よって政府は、「養豚農業振興法」の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　養豚経営安定対策事業について、養豚経営のセーフティネット機能が十全に発揮されるよう、養豚経営安定対策事業における国と生産者の積立金の在り方を含めた国の支援の在り方を検討し、必要な措置を講ずること。
　二　国内における豚流行性下痢（ＰＥＤ）の感染拡大に対処し、早期のまん延防止を図るため、養豚農家による飼養衛生管理基準の遵守を徹底するとともに、防疫措置の強化を行い、これに伴う関係者の負担の軽減について配慮すること。また、本病に係る防疫対応の状況を検証し、家畜伝染病予防法の見直しも含め、必要な対策を講ずること。
　三　ＴＰＰ協定交渉について、我が国の養豚農業が今後とも安定的に発展できるよう、平成二十五年四月の本委員会決議「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する件」を遵守し、確固たる決意をもって臨むこと。また、今後の国際交渉の進捗に即応して、適時適切な国内対策を講ずるとともに、養豚農業振興法について必要な見直しを行うこと。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○坂本委員長　起立多数。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣林芳正君。
○林国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁との連携を図りつつ、今後最善の努力をしてまいる所存でございます。
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　次に、花きの振興に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。
　本案は、花卉産業が、農地や農業の担い手の確保を図る上で重要な地位を占めているとともに、その国際競争力の強化が緊要な課題となっていること及び花卉に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透し、国民の心豊かな生活の実現に重要な役割を担っていることに鑑み、花卉産業及び花卉の文化の振興を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、花卉産業及び花卉の文化の振興に関する基本方針についてであります。
　農林水産大臣は、花卉産業及び花卉の文化の振興の意義及び基本的な方向に関する事項等を内容とする基本方針を定めることとし、都道府県は基本方針に即し、花卉産業及び花卉の文化の振興に関する計画を定めるよう努めなければならないこととしております。
　第二に、国及び地方公共団体の施策についてであります。
　国及び地方公共団体は、花卉の生産者の経営の安定、花卉の栽培の生産性及び花卉の品質の向上の促進、花卉の加工及び流通の高度化、花卉の輸出の促進、花卉の文化の振興等に必要な施策を講ずるよう努めることとしております。また、花卉の新品種の育成等に関する研究開発事業を行おうとする者は研究開発事業計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けることができることとし、農林水産大臣の認定を受けた計画に基づく取り組みを進めるため、新品種の出願料の減免等の措置を講ずることとしております。
　第三に、国の援助についてであります。
　国は、地方公共団体の施策が円滑に実施されるよう、必要な情報の提供、助言、財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　花きの振興に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂本委員長　お諮りいたします。
　花きの振興に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　この際、齋藤健君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、結いの党、生活の党の六派共同提案による花きの振興に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきたいと存じます。
　　　　花きの振興に関する件（案）
　　我が国の花き産業は、農地や農業の担い手の確保を図る上で重要な地位を占めているとともに、その国際競争力の強化が緊要な課題となっている。また、花きに関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透し、国民の心豊かな生活の実現に重要な役割を担っている。
　　よって政府は、「花きの振興に関する法律」の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　花き産業及び花きの文化の振興に向けた取組については、国、地方公共団体、関係者等が緊密に連携し、一体となって進めることができるよう、法第四条に基づく振興計画が全ての都道府県において定められるよう促すとともに、市町村においても、法の趣旨を踏まえ、都道府県の振興計画に即して花き振興に積極的に取り組むことができるよう、必要な措置を講ずること。
　二　「花き」とは、観賞の用に供される植物全体を指すものであり、具体的には、切り花、球根、花木類、盆栽等の鉢物、芝類、地被植物類をいうことを明確に示した上で、それぞれの特性に応じたきめ細かい振興策を講ずること。
　三　花きの輸出の促進に当たっては、諸外国の植物検疫制度を調査し、事業者等に対し、輸出の円滑化に資する情報提供を行うとともに、花きに係る検疫条件について、我が国と諸外国との間で科学的根拠に基づき検疫協議が進められるよう、関係省庁とも連携して、必要な措置を講ずること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○坂本委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣林芳正君。
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十四分散会
平成二十六年六月四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江崎　鐵磨君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　階　　　猛君
　　　理事　西田　　譲君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大見　　正君
　　　　　　門　　博文君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　今野　智博君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　助田　重義君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　平口　　洋君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　郡　　和子君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　高橋　みほ君
　　　　　　國重　　徹君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　鈴木　貴子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　法務大臣政務官　　　　　　平口　　洋君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　宮城　直樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　安藤　友裕君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　西田　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　齊藤　雄彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　萩原　秀紀君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官）　　　　藤野　公之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　小林　鷹之君
　　神山　佐市君　　　　　助田　重義君
　　田嶋　　要君　　　　　枝野　幸男君
　　大口　善徳君　　　　　國重　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　門　　博文君
　　助田　重義君　　　　　神山　佐市君
　　枝野　幸男君　　　　　田嶋　　要君
　　國重　　徹君　　　　　大口　善徳君
　　　　—————————————
六月四日
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（高市早苗君外五名提出、第百八十三回国会衆法第二二号）
は委員会の許可を得て撤回された。
五月三十日
　選択的夫婦別姓の導入など民法の改正を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第一〇四五号）
　民法を改正し、選択的夫婦別氏制度の導入を求めることに関する請願（枝野幸男君紹介）（第一〇五五号）
　同（前原誠司君紹介）（第一〇五六号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（岸本周平君紹介）（第一〇七九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇八〇号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一〇八一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一〇八九号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇九〇号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第一〇九一号）
　同（後藤斎君紹介）（第一〇九二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇九三号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一〇九四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇九五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇九六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇九七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇九八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇九九号）
　同（吉川元君紹介）（第一一〇四号）
　同（篠原孝君紹介）（第一一四一号）
　同（中川正春君紹介）（第一一四二号）
　児童買春・児童ポルノ禁止法改正問題に関して、拙速を避け、極めて慎重な取り扱いを求めることに関する請願（西村眞悟君紹介）（第一一〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（高市早苗君外五名提出、第百八十三回国会衆法第二二号）の撤回許可に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○江崎委員長　これより会議に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　第百八十三回国会、高市早苗君外五名提出、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○江崎委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官宮城直樹君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長安藤友裕君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長西田博君、法務省保護局長齊藤雄彦君、法務省人権擁護局長萩原秀紀君、文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官藤野公之君及び厚生労働省大臣官房審議官鈴木俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきまして、ふくだ峰之君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会及び公明党の四派共同提案により、お手元に配付いたしております児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。遠山清彦君。