Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴議員　今遠藤委員が要約をしていただきましたように、私の国家観、憲法観はまさにそのようなものでございますし、また、そのようなものに基づいて今回の提案をしているわけでございます。
　国籍法上は日本人と外国人しかないわけでございます。しかし、その外国人の中にも、我々自身が重い歴史を担っていると感じなければならない人たちがいられます。例えば、大阪市に生野区という区があります。そこには約十五万人の住民がいらっしゃいますが、そのうち三万七千名以上、すなわち四分の一以上が在日韓国・朝鮮人の方々であります。
　なぜそこにお住みになったのかということが考えられますが、大正時代に、この生野区にあります平野川という川、比較的大きい川ですが、これがはんらんにはんらんを重ねたわけでございます。当時は土木用重機もありません。したがって、人力によってこれの治水工事を行わなければならなかったわけであります。そのときに多くのいわゆる朝鮮半島からの移住者がここに集められまして、そして人力による治水工事が行われて、今日の大阪市があるわけでございます。そのときの飯場として提供された場所がまさに生野区であったという歴史的な事実がございます。
　それが今日、日本社会の一角にあって人口の四分の一を占める人がそこに住んでいらっしゃる、そういう事情があるわけでありまして、私どもはこういう事実を重く受けとめなければならない、私はそのように思うわけでございます。
　この人たちは、そのときは日本人であります。日韓併合条約で日本人になった、そして徴兵にも応じられたわけでございます。そしてその後は、戦後、講和条約によって韓国籍あるいは朝鮮人民共和国籍に戻られましたけれども、私は、ドイツがオーストリーを分割したときにとられたような国籍選択の法律的措置も日本の国家がとらなかったということも想起せざるを得ないわけでございます。その人たちの意思を尋ねることもなく、韓国人から日本人に、日本人からまた韓国人にということになっているわけでございます。
　しかし、彼らは今もなお、四世でございます、四代でございます、日本で生まれて日本で育ち、日本で学び、日本で生計を立て、そして日本で骨を埋めていられるわけでございまして、我々と生活実態においては全く変わらないわけでございます。そういう人たちをこの憲法上どう扱っているのかということを考えたときに、私は国会議員として、立法政策にゆだねられたこの問題をどうしても解決しなきゃならない、こんな思いに駆られているわけでございます。
　最高裁判決は、まさに竿頭一歩を進めまして、傍論ではありますけれども、地域の住民自治というところに外国人たる住民を入れることは憲法の禁ずるところでないと解するのを相当とするというすばらしい判断を五人の裁判官が一致して表明をされました。私は、これを重く受けとめ、これを理論的根拠として今回の法案を起草、提案しているわけでございまして、これは憲法の精神にも、また成熟した日本の民主主義を世界に喧伝する意味においても必要な措置であるとかたく信ずるものでございます。
○遠藤（和）委員　提案者の気持ちは大変よくわかりました。
　ところで、現在この法案に対して、参政権が欲しければ帰化すればいいんだとか、あるいは、永住外国人に対する地方参政権は亡国の第一歩である、こういう論調が一部にございますけれども、これについてどのような所感を持っておりますか。
○冬柴議員　帰化をするかどうか、すなわち自分の国籍を離脱するかどうかということは、まさにその人自身が決めるべきことであって、他から介入、容喙を許すものではないというふうに思っております。
　日本国憲法の第三章は国民の権利及び義務を規定するものでございますが、その二十二条二項には「何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。」と明定しているわけであります。この規定は、その性質上、日本人だけではなしにあらゆる人に、外国人たる永住者にも当然に認められる憲法上の権利だと私は思っております。
　したがいまして、国籍を離脱して日本の国籍を取得する、すなわち帰化をするかどうかは全くもって本人の意思に基づくものでなければなりませんし、また、そうしないからといって国法上不利益を課するということは許されない、それが成熟した民主主義社会の大原則であろう、私はこのように思っているわけでございまして、参政権が欲しければ帰化をしたらいい、そういう言葉は非常に荒っぽい言葉だな、私の考える民主主義社会とは相入れない考えだな、私はこのように思っております。
○遠藤（和）委員　もう一つ質問したんですが、亡国の第一歩である、こういうふうな言論についてどうお考えですか。
○冬柴議員　どうも失礼いたしました。
　亡国というのは国が滅ぶということでございまして、まさにそのようなお考えが国が滅びる第一歩ではないか。国と国との間におきましても、誠と誠、心と心が金の橋となるのでありまして、そうでなければならない。私は、亡国の始まりというような荒っぽい言葉は受け入れるわけにはまいりません。
○遠藤（和）委員　申請主義をとっていながら、結果的に朝鮮籍の方を除外しているわけです。法のもとの平等という立場、あるいは今の提案者の国家観あるいは憲法観から導き出しますと、こうした朝鮮籍の方を最初から排除するというのはいかがなものであるのか、当然こういう議論が起こると思いますけれども、今回の法案で排除した理由をもう少し丁寧に説明を願いたいと思います。
○冬柴議員　私どもが公明党と民主党で提案したときにはその種の条項は入っておりませんでした。それは、この地方選挙権を付与するにしましても、それを熱望される一群の方々と、それを強く反対される一群の方々がございました。在日の方々の団体の中に、強く求める方と強く反対される方がありました。もとより、立法作用というものは主権の最も発揮される部分でありまして、立法作用について、外国からそれに制肘を受けるとか容喙されるとかいうことは許されないことだと思いますけれども、しかしながら、そこの国の方々が永年この日本に住み、そして四世まで生まれている、そういう一群の方々の反対の意見でありますから、我々はこれを尊重しなければなりません。
　そういう意味で、これは申請主義というものをとりまして、真に日本の地方政治に参画をして、そして地方の町づくりに協力をしたい、自分の意思を反映させたい、そういう意思を持つ方に対してのみこれを申請に基づき付与すればいいのではないか、これに反対する方々は申請しなければいいのではないか、こういう考えのもとに当初は起草したわけでございまして、そして単独法になり、そしてその中で多くの部分が外国人選挙人名簿に割かれているということを考えれば、そこにいかに我々が苦慮したかがわかると思うわけでございます。
　しかし、そのように細心の注意を払って提出した法案でありますけれども、この法案を出した途端に、それ以上に、従来に増して強い反対をその一群の方々はされますし、そしていろいろなパンフレット等も用意して、こういうものの反対を重ねられました。また、外交関係はありませんけれども、本国も、これは民族の分断を図るものだという意思までも表明をされました。
　そういうものから考えまして、このままの法律で通して、そしてその反対される国の方々が申請をして与えられたときに、この方々は本国から差別的取り扱いを受けることは必定であろうということを考えまして、それであれば、私は、当分の間、その問題が解決するまで、その国に属する人に対しては申請をされても付与しないという措置を講じた方が妥当ではないのかという考えのもとに、今回、附則三条というものを挿入したわけであります。
　私どもは、注意深く、そこには特定の国の名前を指すことは控えておりまして、外国人登録原票の国籍欄に国名が記載された者に限るという形で仕分けをしたわけでございまして、今後、そういう国と外交関係が樹立される、あるいは、今強く反対をしていられるが、この日本における在日の団体の方がこれに対して理解を示していただくということが明らかになれば、この条文は要らなくなるものであろうというふうに思っております。
○遠藤（和）委員　最後に一問ですけれども、国政に対する参政権は憲法上明確に排除されている、こういうふうな答弁があった、それを確認します。
　それからもう一点、被選挙権ですけれども、これは、中央政府と地方政府の関係、これが完全な地方分権、地方主権ですか、そういう形になった場合には考える状況が生まれてくる、こういうふうに考えるべきなんでしょうか。ただ、今も法定受託事務がございますものですから、国の統治行為の一環を地方に任せております。したがいまして、国の統治行為の一環を首長あるいは団体がやるわけですから、それぞれ被選挙権が外国人にあるということになると、これは国の統治行為の一環をゆだねるという形になる心配がある、こういうことがあるわけです。
　国政の参政権並びに地方の被選挙権、これについての明確な御判断、考え方をもう一回言ってください。
○冬柴議員　国政レベルにおきましては、選挙権、被選挙権ともに、憲法上も理論上も付与することはできない、理論上できない、私はそのように考えております。これは、現在、将来にわたってでございます。
　地方につきましては、先ほど言いましたように、地方の団体自治、これは地方分権の要請に基づく団体自治、そしてもう一つは民主主義の要請に基づく住民自治、この両面から考えられるわけでありますが、現時点における日本の国民の総意を考えたときに、選挙権にとどめるべきであるというふうに考えております。
　理論的なことを遠藤委員は指摘されましたけれども、私は、もし外国人が、全国でも六十二万人しかいられない外国人が、例えば立候補して当選されるということは、その大部分の票は日本国民がその人に入れなければ当選しないわけでございまして、これはすばらしい外国人であろうと思いますね。私は、そういうものがここの日本の国に出てくればこれはすばらしいでありましょうけれども、現時点ではそれは夢でございまして、日本国民はそこまではまだ至っていないと思いますし、これは将来の国民がどう考えるかという問題に留保をしたい。現在の時点、私が提案している時点におきましては、被選挙権を与えるということは考えておらない次第でございます。
○遠藤（和）委員　どうもありがとうございました。以上で終わります。
○林（幹）委員長代理　東中光雄君。
○東中委員　永住外国人の地方参政権問題について、私たちは、住民生活に密接な地方自治体の運営は、その自治体に住むすべての住民の意思に基づき、住民自身の参加によって進められるべきものだと思っております。我が国の地方政治、住民自治の担い手として永住外国人を迎えることは、憲法の地方自治の精神に合致するものだ、そういう立場で速やかな実現を期したいと、我が党案も提出しております。
　今三つの法案が出ておるわけですが、私、提案者の冬柴さんにお聞きしたいのです。
　九八年の十月六日に、民主党と公明党のいわゆる永住外国人の地方参政権法案が出されました。現に今審議の対象になっております。ことしの一月二十一日になって、今度は三党の案が出されたわけですね。だから、冬柴さんが両案のいずれも提案者の筆頭になっているのですが、前の案はある、しかし改めて出された。どこが違っておって、なぜ出されたのかということをまずお伺いしたいのです。
○冬柴議員　大きくは、前の公明、民主案から、中央省庁の改革案あるいは地方分権推進に関する法律を実行する四百六十五本に上る法律がその間に成立をしたということがあります。したがいまして、省庁の名前が総務省になりますとか、総務大臣になります、そういう整理がありました。それから、住民登録法で、今まで懈怠した場合に五千円以下の過料であったものが五万円以下の過料に改められたというような問題もあります。
　したがいまして、それに即応した改正をしたというのが第一点でございまして、我々三党の間で合意したのも、そのような前の法律を提案してから次の法律を提案するまでの間に行われた多くの行政改革の関連法に即応するものをどうするのかということを集約して、三党で改めて成案を得て提出をし、成立をさせる、こう合意したわけでございます。
　それ以外に、もう一つは、前の法案を出しましたときに、先ほどもちょっと答弁はしましたけれども、大変反対をしていらっしゃる在日のグループの方々をおもんぱかりまして、そして申請主義というものをとったわけでございます。真に地方自治に参加をして町づくりにも協力し、また地方自治にも自分の意思を反映させたいという熱意を持つ方々に対してのみ与えたらいい、こういうことで考えてきたわけですが、その法案を出した後も、従来にも増して強い反対の運動が起こったわけでございます。
　したがいまして、これだけではだめであれば、そういう反対している国々の人については、当分の間、御了解をいただくまでこれは付与をしないものとすると、附則三条というものをそこにつけ加えた、変更を加えたわけでございまして、大きく言えばその二点が違う点でございます。
○東中委員　前の方に言われたものは、前の法案を変えればいいのです。だから、前の法案は提案したままで置いておいて、民主党との案件は古くなったものをそのまま置いておく、しかしさっさと別のことをやる、これはちょっと理屈が合いませんな。
　それは別にしまして、要するに、いわゆる国籍条項を入れたということですわね。それで私はお伺いしたいのですが、附則三条で、当分の間、この法律における永住外国人は、外国人登録原票の国籍の記載が国名によりされている者に限るものとすると。今趣旨説明で言われたのとはちょっと違うのですね。趣旨説明では、「我が国と国交のない国の国籍を持つ永住外国人に対しては、当分の間本法により地方選挙権を付与しないものとしたことであります」と言っていて、ちょっと違うのですけれども、条文の方でいくべきだと思います。
　それで、今回の趣旨説明で、前回も言われておるのですが、「平成十一年末現在において、一般永住者十一万三千三十八名、特別永住者五十二万二千六百七十七名の計六十三万五千七百十五名に達しますが、この法案はこれら永住外国人に対し、地方選挙権を付与することを目的として制定しようとするものであります」と言われました。ところが、国籍条項が入っていますので、国籍条項が入ることによって、特別永住者五十二万二千六百七十七名のうち、国籍条項で除外される人はどれぐらいになるのですか。
○冬柴議員　確定数字は今把握はいたしておりません。
　前段はこの本則によって与えようとしている人の総数でありまして、附則は当分の間というふうに除外をいたしておりますが、この当分の間が過ぎれば、そういう人たちについても与えることになるわけでございまして、条件が整えば本則に従うわけでございます。そういう意味で六十三万五千七百十五名というものを冒頭掲げているわけでございます。
　そのうち除外される者が何名になるのかは、今確定数字を持ち合わせておりませんので、お許しをいただきたいと思います。
○東中委員　要するに朝鮮籍、韓国という国名の者でない、だから台湾出身者とか、朝鮮というふうに原簿に書かれている人、その人たちが、何百何十何人まで聞いておるわけじゃないのです、大体どれぐらいいるのかということの見当もつかないでこれは出されているのですか。そうじゃないと思いますが、どうですか。
○冬柴議員　今台湾籍を言われましたが、これは中国と書かれておりますので、国籍名で記載されているということで、除外をされているわけではございません。
　そこに書かれている、外国人登録原票国籍欄に国名をもって記載されている者に限るということで、国名によって記載されていない人たちという一群の方々がいらっしゃるわけでございますが、その中には朝鮮とのみ書かれている一群の人があると思います。その人たちは、推定で十数万人の方々だと思います。
○東中委員　もともと外国人登録法が最初にできた四七年は、在日韓国・朝鮮人の国籍欄はすべて朝鮮と書くように、方針としてそういうふうに扱われました。四八年に大韓民国が樹立されて、それで法務当局が、国籍欄に朝鮮と書いていた分を韓国籍に変える者は申告してくれば変えるという扱いになって韓国籍というのができた。
　問題は、六五年に日韓条約ができて、入管特別法で協定永住権を与えるのは韓国籍を持っている者だけだ、だから韓国籍でなければ永住権は与えないという差別をここで引いたわけですね。それが問題になって、そして九一年には入管特例法で、そのいかんにかかわらず、韓国であろうが朝鮮であろうが、あるいは台湾出身者であろうが、その当時は今の中国と違いますから、いろいろ時期によって違うわけですから、そういう問題でそういうものは全部差別しない、一括するということになったのは御承知ですよね。
○冬柴議員　はい、存じております。
○東中委員　そこで、当時、法務省は、出身地の違いによる差別は一切行わない、あるいは、「さまざまな在留の資格をもって現在日本に居住しておられる方々につきまして、同じ歴史的な経緯があるということにかんがみまして、それらのさまざまな日本における在留の資格というものを新しい特別永住という形で一本化したという意味において、この法律は、それぞれの今までの違った法的な資格を一つの同様の資格を付与する、そしてその同様の資格に対して同様の処遇をするという法的な規定になっております」と、これは九一年四月十二日の入管局長の答弁です。
　だから、もうそれ以後は、朝鮮だろうが韓国だろうが、一切法的資格で差別しないんだということになっているのです。これは当然、日本国憲法十四条を出すまでもなしに、国際人権規約を言うまでもなしに、そういうことで差別すべきものじゃないというふうに思うのです。
　ところが、この国籍条項でいきますと、韓国と書いてある者でなければ地方参政権は与えられないんだということになっている。しかも、当分の間というのですから。当分の間といったら、五十年も当分の間と置いてあるのもありますからね。これはどういうことですか、いつまでですか。
　　　　〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○冬柴議員　立法作用というのは、主権国家における主権作用の最も重要なものでございまして、何物にも覊束されないものでございます。私はそのように認識をいたしております。
　したがいまして、我が国においてどのような法律をつくるのかということは、我が国の国会が慎重に審議をし、そして判断をし、定立をしていくべきものであって、そこに外国の方々から制肘を受けたり容喙をされたりすべき問題でない、私はそのように思います。
　今、東中委員は、ある人に対しては参政権を与え、ある人には与えないという差別をすることは、国際人権規約あるいは憲法十四条を持ち出すまでもなくと、こうおっしゃいましたけれども、私どもは、憲法上、憲法上ですよ、永住外国人にひとしく地方選挙権を与えなければならないということは憲法上の要請ではなく、我々が立法府において、そういう人たちのどの人にどのような要件のもとにこれを与えるのが妥当かということは、国会が立法政策として考え、そして審議をして決めていくべきものであると思っております。
　したがいまして、現在の日本国内の状況、いろいろな考えの方々の多くの賛成を得て、この法律が一日も早く成立をすること、また成立した法律が、日本国内における特定の一群の人々にとって耐えがたいものであり、そしてあそこまで反対したのにこういうものをつくるのかという反対を受けないために、そういう配慮をしてここまで行き着いているわけでございまして、憲法に違反するとか、そういう問題ではない、私はそのように信じております。
　しかし、この国会において審議を重ねられて、そして国会において、こういう措置はこういうふうに改めた方がいい、そういう判断が出れば、我々は自説に固執するものではないということもあわせて申し上げておきたいと思います。
○東中委員　いや、それはちょっと違うんじゃないですか。
　国会において今やっているわけですよ。国会において今提案されたわけです。その提案されていることが、登録原票に朝鮮と書いている人が十数万人いる、その人たちは現にいるわけですからね。それで、地方参政権を持ちたいという人もいるでしょうし、持ちたくない人は申請しなければいいんだから。そうでしょう。そういうシステムになっておるとあなたも説明しているじゃありませんか。
　それなのに、わざわざこの条項をつくって、もう初めから除外してしまおうということは、これは、この法律によって、現に日本にいて、特に三六年の、いや応なしに日本人にさせられた人たち、国籍選択の自由もないままで、とにかく朝鮮国籍を剥奪された人たち、その人たちは、たまたま、初めは朝鮮だったんだから、全部朝鮮にしておいたわけですからね、それで、韓国に改めて変えるということをしなかったというだけで、二世、三世、四世の人たちも含めて、地方参政権が持てないんだと。これは、そういう立法提案をするべきではないんじゃないかな、私はそう思うのです。
　第一、公明党と民主党が一緒に出されたときにはそれはないんですから。それがないのに、その案がそのままあるのに、今度は、自由党と、当時は与党ですね、与党として出すということになったらその条項が入った。どうも私は非常に理解に苦しむわけです、何でそんなことになるんだろうと。お互いに法律家だから、ちょっと筋が通らないんじゃないですか。
○冬柴議員　私としては筋を通しているつもりでございますが、いろいろな、強く求める人、強く反対する人がある中で、どのような法案を提案すべきかと熟慮した結果つくったものが申請主義であります。したがいまして、外国人登録名簿に登録された人に対して与えるということで、これで解決できたと思っていたわけでございます。しかし、提案をし、審議をしてから、従来にも増して強い反対をされたわけでございます。
　したがいまして、ここまで手を打ってもまだ反対されるということになれば、どうしたらいいのか。その一群の方々を当分の間除外するということが解決ではないのか、そういう思いで、今回は、その強く反対する人々のことをおもんぱかりまして、そのように起案をしたということでございます。
○東中委員　強く反対する人とおっしゃったけれども、十数万人が反対したのですか。どこが強く反対したのですか。私は非常に理解しにくいわけであります。
　時間がなくなりますので、これははっきりとした、朝鮮籍の人を法律で差別してしまおう、地方参政権を与えないということにしてしまう法律だから、これは許されない。私たちは、不十分だけれどもというんじゃなくて、これはやってはいかぬことをやっているというふうに思いますので、この点はやめるべきだということをまず申し上げておきたい。
　それからもう一つは、被選挙権を与えないことにしているということ。これは我が党以外はそうなっているんですけれども、選挙権と被選挙権というのは、これは本当に一体のものですし、それからほかの立法例を見ましても、七六年ぐらいからヨーロッパなんかでも始まったわけですけれども、いわゆる参政権、地方参政権について、いろいろな程度の問題がありますね。丸を打ったり、三角をしたりする程度がありますけれども、選挙権を与えて被選挙権を与えていないというのは、私が聞いた範囲ではよくわからない。わかっている範囲でいえば全部、選挙権を与えたら同時に被選挙権を与えている。国立図書館の報告でもそうなっていますね。
　ちょっと理屈に合わぬし、それから実際にやっていることからいってもおかしいから、そういう立法をすべきじゃない、こう思うんですが、これは、民主党と公明党、両方にお伺いしておきたいと思います。
○桜井委員長　時間になりましたので、簡潔に。
○冬柴議員　私どもが提案した法文とほとんど同じものを共産党が出されました。そこで違うところは、被選挙権を付与するという部分と外国人の個人の寄附を認めるという点が違うと思いますが、ほとんどは同じでございます。
　私は、共産党案がこの国会で通過する実情にないと思っています。私は、通るとするならば、我々が熟慮をした、選挙権に限って認めるという法律案であれば通る可能性があるのではないか、このように考えておりまして、一日も早く成立させるためにこのようにしたわけでございます。
○中野（寛）議員　私どもも、被選挙権を与えることが即憲法違反だとは解釈しておりませんで、それらにつきましては前向きに今後検討をしていきたいと思っております。
　ただ、一歩でも前進させたい、国会の過半数の皆さんの賛成を得て、在日外国人の皆様方に参政権の一部でも付与されることが日本の民主主義を進めていく上においても肝要であろうというふうに考えましたので、そこからスタート、第一歩だという考え方を持ちました。もちろん国政選挙までとは考えておりませんけれども。
　そういう意味では、余談になりますが、冬柴さんが、国籍を明記している云々のところで我々と違う法案を改めてお出しになったのも、ある意味では、もう一歩突っ込んだ妥協案を苦心の末にお出しになったのではないかというふうに考えておりまして、強烈に反対する人たちがいるというのは、反対している人たちは韓国籍の人も含めて反対だと言っているように聞いておりますので、ニュアンスの違いはあるのだろうと思いますが、ここは、冒頭申し上げましたように、立法政策上の判断として、どの段階でお互いに協力をしていっときも早く成立させるかという一つの政治判断、苦労のなせるわざだというふうに考えておりまして、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○東中委員　時間ですので終わります。大臣、どうも済みません。
○桜井委員長　次に、達増拓也君。
○達増委員　自由党の達増拓也でございます。
　第百四十四回国会衆法第五号について質問をいたします。今、東中委員から被選挙権の問題が出されましたが、まさにそれについて、今度は逆の方向からの質問となります。
　この案では、第四条で、「被選挙権に関する地方自治法及び公職選挙法の特例」としまして、「第九条の規定による申請により永住外国人選挙人名簿に登録された永住外国人」括弧の中を省略いたしまして、「は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。」ということで、都道府県の議会の議員、都道府県知事、市町村の議会の議員、市町村長、これらについて被選挙権を有すると規定されております。
　しかし、地方参政権とは申しますけれども、地方自治体の長や議会の議員にとって、国政との関係、国防との関係で決断を迫られる場面があり得ると思います。
　例えば、日米新ガイドライン関連法案で成立いたしました地方自治体の種々の協力の問題、病院の提供でありますとか、そういった有事における自治体の国防との関係、また、平時におきましても、自衛隊の艦船や米軍の軍艦の寄港問題については、自治体の長が判断をしたり、またそれに対して議会の議員がチェックをする、そういったことがあるわけでありますけれども、そういう国防との関係で決断を迫られる事項についても永住外国人に被選挙権を拡大することについて問題はないのか、伺いたいと思います。
○松本（善）議員　達増委員にお答え申し上げます。
　まず、既にこの委員会でも議論になっていますが、選挙権を認めて被選挙権を認めないということは、理論的には私は成り立たないというふうに思いますし、諸外国の例を見ましても、選挙権と被選挙権は一体のものというふうに扱われているのが趨勢だと思います。
　そして、今の達増委員の御質問にかみ合わせてお答えをいたしますならば、首長、議員はそれぞれ、日本国籍を持っていても外国国籍を持っていても、憲法と地方自治法、その他関連法の中で地方自治にかかわるということについては同じでございます。
　したがって、米艦の寄港問題について言いますならば、いわゆる非核三原則に沿って非核証明を求める条例、こういうのは既に、先ほども少しお話が出たんですけれども、高知県知事がそういう立場から条例を提案されようということがあった。この点に関して言うならば、これは日本人であろうと外国人であろうと同じでございます、達増委員の御心配ということで言うならば。それについて、また国、政府がどのような対応をするかということもありますけれども。
　また、周辺事態法、これが憲法違反だという見解を持っておる日本の政治家というのはたくさんありますし、私もそうでありますし、そのような方が知事や市町村長あるいは地方議員に当選をされるということももちろんあるわけで、そういう場合には、達増委員の御心配になるようなことが、日本人であっても起こるわけでございます。その点で言うならば、これは外国人であろうと日本人であろうと全く同じであって、国籍の問題ではない、こういうふうに考えているのでございます。
○達増委員　次に、同法案について、外国人による寄附の解禁について質問をいたします。
　附則の第六条「政治資金規正法の一部改正」ということで、政治資金規正法「第二十二条の二に次の一項を加える。」ということで、この法律で参政権が認められる永住外国人から受ける寄附については、その寄附の禁止ということを適用しないという趣旨の条文になっております。
　これはアメリカで話題になった、問題になったことなのでありますけれども、時の政権に対してアジアから政治資金が流れ込みまして、アジア・マネーが政治献金という形でアメリカの政策に大きい影響を及ぼしているということが問題になったことがございます。
　アメリカの場合は、移民の国でございまして、かなり他国と事情が違うということがあるのでありますが、日本の場合、いわゆる朝銀問題、その経営のあり方や北朝鮮政権との関係について種々問題点が指摘されており、国会でも審議、議論がなされております。そうした国境を越えたお金の流れ、国際的なお金の流れと政治資金との関係についてはかなり慎重にならなければならないところがあると思うのでありますけれども、附則第六条で寄附の解禁をしている趣旨を伺いたいと思います。
○松本（善）議員　お答え申し上げます。
　地方選挙権を有する永住外国人の地方自治体の議会の議員及び長に係る選挙運動や政治活動は当然日本国民と同様に保障することになろう、選挙権、被選挙権を与えるということになりますと。そういうふうになると思います。
　その観点から、この法案は、地方選挙権を有する永住外国人が個人として行う政治活動に関する寄附、すなわち個人献金のみを解禁することとしたものでございます。選挙権、被選挙権を持つ以上、選挙運動、政治活動の平等を図るというのは当然だからであります。地方選挙権を有さない外国人や外国法人等の献金禁止規定を変えるものではございません。
　ちなみに、我が党の提案したこの法案は、別途に提案をしております企業・団体献金禁止法と連動する法形式になっておりますので、企業・団体献金禁止を前提とするものでございまして、個人としての選挙権を有する方々の献金を認める、こういうことで、当然のことではないかと思います。
○桜井委員長　次に、中西績介君。
○中西（績）委員　私は、与えられた時間が十分ですので討論をする余裕がございません。今までずっと討論された内容もお聞きいたしました。したがって、私たちも、外国人も住民であるという立場で外国人住民の地方参政権に取り組んできたわけでありますけれども、今まで答弁なさったことも含めて、確認の意味で簡単にお聞きをいたしますので、お答えをいただければと思っています。
　一つは、参政権反対論についてであります。
　地方参政権付与につきましては、在日朝鮮人の多くを組織する朝鮮総連は、同胞の意に反する獲得運動であるとして反対の意をあらわしていますけれども、このことについてそれぞれ提案者はどのように受けとめておられるのか、共産、民主、公明、それぞれの皆さんからお答えいただければと思います。
○松本（善）議員　お答え申し上げます。
　本法案は申請主義をとっておりますので、本人の申請によって選挙人名簿に登録することとしており、地方参政権を押しつけるというものではございません。この人たちの地方政治への参加によってそれぞれの生活要求を実現しようということでありまして、御質問にあるような、他の目的は一切ございません。
○中野（寛）議員　そのような反対の意向があることは承知をいたしておりますが、これは国際間のいわゆる外交儀礼による相互主義をとっているものでもございませんし、むしろ在日外国人の皆さんの権利を拡大するという法律であります。ただ、それぞれの祖国との関係もおありでありましょうから登録制をとったということでございまして、反対の理由については我々は納得しがたいものを持っているということであります。
○冬柴議員　早くから、私どもが提案するについて、同胞の意に反する獲得運動であるという趣旨が一貫して主張され、そしてまた我々にも陳情も再三ありました。そういうことをおもんぱかりまして、今回は、そうであればということで附則三条をつけたわけでありまして、私どもは、この同胞の意に反する獲得運動という趣旨は全く含んでおらず、成熟した日本の民主主義というものの結論としてこういうものが必要であろうということで提案しているものでございます。
○中西（績）委員　極めて機械的にお聞きしますのでお許しいただきたいと思います。
　朝鮮籍所有者の除外について先ほどから随分論議されておりますけれども、この点についての再確認の意味で、私はもう意見は全然申し上げませんけれども、公明、民主、それぞれお答えいただければと思います。
○冬柴議員　先ほども申しましたとおりでございまして、私どもとしては、注意深く申請主義というものをとって出しましたが、納得をしていただき、がえんずるところでなかった。その意味で私どもはこのような条文を用意しているわけであります。
　ただし、当分の間でありますから、これが納得をいただければ、それは直ちに当分の間を取り除いたらいい、そのように思っております。
○中野（寛）議員　我々は、先ほど申し上げましたように、この法案は相互主義に基づいて提出をさせていただいたものではありませんので、あくまでも住民としての権利という形でとらえております。よって、その方がどの国籍であろうと、または国籍名ではなく地域名であろうと関係なく、日本に永住資格を持って居住されている方には登録制によってすべて認めるという視点での法案に我が党が提出した法案はなっているところであります。
○中西（績）委員　次に、私は、在日に対する差別解消に向けた取り組みが従前から言われておるわけでありますけれども、そこいらがやはり十分な対策がないままの中でこうした法案を提出するというところにまた問題があるのではないか、こう考えるものですから、在日朝鮮人に対する住居、就職、教育等に対する差別が根強く残っている中で、在日の方々の基本的人権の確立と安定した生活環境の保障に各党はどのように取り組むかがむしろ問題であろうと思っていますけれども、この点についてお答えいただければと思っています。それぞれ、民主、公明、共産からお答えいただければと思います。
○中野（寛）議員　お答えをいたします。
　我々民主党といたしましては、結党以来、党の綱領また基本政策等にも、在日外国人の皆さんはもとより被差別部落や障害者などなど、あらゆる差別をなくしていこうということを党の原則にいたしておりますし、そういう意味で、在日外国人の皆様方に対しても、例えば私自身のことで申し上げますと、公的資金の融資の権利や公営住宅の入居資格でありますとか、非常に日常生活に密着した問題からその他の社会保障制度に至りますまで、いわゆる内国人待遇という形が保障されるようにという運動をし、かなりの分野については進歩してきたと思います。指紋押捺の問題などもそうであります。
　この投票権については、そういう意味での公的差別の解消の一環でもあるというふうに考えている次第でありまして、今後ともそういう前向きな姿勢で取り組んでまいりたいと思います。
○冬柴議員　公明党はこの問題については積極的にあらゆる面で取り組んできたと自負をいたしております。これまでも、先ほども申されましたけれども、指紋押捺廃止あるいは外国人登録証常時携帯義務の問題についての取り組み、また、外国人登録原票・登録証についての記載事項の簡素化、またその懈怠についての罰則の軽減等々、数限りない取り組みをしてきたつもりですし、就職差別につきましても国籍条項についても取り上げてきました。
　また、私自身も、日韓議員連盟の中の在日韓国人の法的地位向上委員長を拝命いたしまして、今数年を経過いたしております。そういう意味でこの取り組みは十分してきたつもりですけれども、その根源にあるものが民主主義社会におきましては選挙権であるという結論に到達をし、この法案の提案に至っていることを申し上げたいと思います。
○松本（善）議員　お答え申し上げます。
　在日朝鮮人、在日韓国人についての差別が現存することは明白であります。これが三十六年にわたる植民地支配の歴史にかかわることでもある。我々は、積極的にそういうものをなくしていくというふうな努力は当然のことで、今回の法案は、そのための第一歩、権利や生活向上のために、地方参政権を実現して差別を解消するということに資することになろうかと思いますが、そのほかも、一つ一つの問題について取り組んで差別の解消に努力をしたいと考えています。
○中西（績）委員　時間が来たようですが、もう一つだけお聞かせいただきたい。
○桜井委員長　簡潔に。
○中西（績）委員　コンセンサスの形成に向けた取り組みが、やはりこれから後のこの種問題について、在留外国人の皆さんと十分相互の信頼関係を確立できるかどうかについて、これから大きな問題になっていくと思います。在日の中にも、また日本人の中にも、いろいろ意見が分かれておる点がございます。
　したがって、永住外国人の地方参政権に対するコンセンサスの形成に向けてどのように取り組んでいかれるおつもりか、この点について、民主、公明、共産の方々からお答えいただければと思います。
○中野（寛）議員　この問題についての地方議会の千数百団体の議会における決議などにもあらわれておりますように、全国で地方自治体そして住民の皆さん、国民の皆さんの理解が深まり、そしてそれが一つの運動となってあらわれているというふうに思います。
　また、投票権だけか被選挙権もかという問題を含めてこれから大いになお議論を重ねてまいりたいと思いますが、まずは一歩一歩実現をさせることによって国民の皆さんの意識が高まり、コンセンサスを得る上での大きな役割を果たすのではないかというふうにも思っておりますので、それぞれ国民の皆さんや該当する皆さんとの対話を交わしてまいりたいと思います。その端緒として、まずはこの法律案を早期に成立をさせていただくのが一番効果的ではないかというふうにも思っております。
○冬柴議員　この問題を国民の広い範囲における議論とし、そしてまた多くの方々に関心をお持ちいただき、賛否両論の意見で結構でございますが、開陳をされ話題になる、どうしたらいいか。それは、国会にこれを提案し、このような議論をすることで、マスコミもこれを報道してくださるでしょうし、また、マスメディアもこれを端緒として大きく論じていただけるだろう。
　私は、そのようなことがこの問題について最も国民のコンセンサスを得られる一番大きな問題解決策であろう、こんなふうにも思いながら提案をしている次第でありまして、この議論が活発になり、そして審議が進められることを心から願うものでございます。
○松本（善）議員　一つは、在日韓国人との関係の問題につきましては、既にかなり進んでいて、金大中大統領の御発言もあるし、全国の三分の一の自治体の決議もあります。北朝鮮との関係で言いますならば、懸案の諸問題を解決して、一日も早く国交の問題にも取り組めるようにするということが一つ大事なんではないか。
　また、歴史的経緯にかんがみまして、日本の国の世論の中で、侵略戦争、植民地支配についての根本的な反省ということをもっともっと進めていく、そういう中で地方参政権の問題についてのコンセンサスが得られていくようになっていくんではないか、こう考えております。
○中西（績）委員　終わります。
　私は、自分の意見も全く申し上げずに質問をしたことを大変非礼に思いますけれども、お許しをいただきたいと存じます。
○桜井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五分散会
平成十二年五月二十三日（火曜日）
　　　　午後零時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　笹川　　堯君　理事　杉浦　正健君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　横内　正明君
　　　理事　北村　哲男君　理事　日野　市朗君
　　　理事　倉田　栄喜君　理事　木島日出夫君
　　　　　　太田　誠一君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　小林　多門君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　園田　博之君
　　　　　　中野　正志君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮本　一三君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　坂上　富男君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　青木　宏之君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　臼井日出男君
　　　法務政務次官　　　　　　　山本　有二君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　小林　多門君
　　金田　英行君　　　　　宮本　一三君
　　熊谷　市雄君　　　　　中野　正志君
　　古賀　　誠君　　　　　宮腰　光寛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　多門君　　　　　加藤　紘一君
　　中野　正志君　　　　　熊谷　市雄君
　　宮腰　光寛君　　　　　古賀　　誠君
　　宮本　一三君　　　　　金田　英行君
　　　　—————————————
五月十七日
　犯罪捜査のための通信傍受法の廃止に関する請願（家西悟君紹介）（第一七一五号）
　同（中西績介君紹介）（第一七一六号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第一七一七号）
　同（細川律夫君紹介）（第一七一八号）
　同（鹿野道彦君紹介）（第一七二四号）
　同（河村たかし君紹介）（第一七二五号）
　同（坂上富男君紹介）（第一七二六号）
　同（知久馬二三子君紹介）（第一七二七号）
　同（辻元清美君紹介）（第一七二八号）
　同（中川智子君紹介）（第一七二九号）
　同（葉山峻君紹介）（第一七三〇号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第一七三一号）
　同（濱田健一君紹介）（第一七三二号）
　同（横路孝弘君紹介）（第一七三三号）
　同（金子満広君紹介）（第一七四九号）
　同（金田誠一君紹介）（第一七五〇号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一七五一号）
　同（菊地董君紹介）（第一七五二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一七五三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一七五四号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第一七五五号）
　同（辻第一君紹介）（第一七五六号）
　同（土井たか子君紹介）（第一七五七号）
　同（中林よし子君紹介）（第一七五八号）
　同（東中光雄君紹介）（第一七五九号）
　同（不破哲三君紹介）（第一七六〇号）
　同（保坂展人君紹介）（第一七六一号）
　同（村山富市君紹介）（第一七六二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一七六三号）
　同（伊藤茂君紹介）（第一八二五号）
　同（石井一君紹介）（第一八二六号）
　同（金田誠一君紹介）（第一八二七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一八二八号）
　同（寺前巖君紹介）（第一八二九号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一八三〇号）
　同（松本善明君紹介）（第一八三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　少年非行対策に関する件


　　　　午後零時十二分開議
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、杉浦正健君外五名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、日本共産党、保守党及び社会民主党・市民連合の共同提案による少年非行対策に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。倉田栄喜君。
○倉田委員　ただいま議題となりました少年非行対策に関する件の決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　少年非行対策に関する件（案）
　　少年による深刻な凶悪事件が後を断たず、憂慮すべき状況にあって、次代を担う少年の責任感と自立心が醸成され、その健全育成が図られるとともに、国民が安心して暮らせる社会を創り出すことが、喫緊の国民的課題である。
　　そのためには、教育、文化、児童福祉、精神的医療・ケアなど各般にわたる課題について、少年の非行防止に向けた総合的施策を策定し、これを国や自治体はもとより、学校・地域・家庭など国民一体となって推進すべきはもとよりであるが、現行の少年に関する法体系についても、立法措置も含む広い視野から真剣な検討を加える必要がある。
　一　少年の健全育成という少年法の根本理念は堅持しつつ、現行少年審判の在り方について、実体的真実を解明し、事実認定を適正に行い、少年に正確な事実認識を与えて自覚と自省を促すものにすること。
　二　審判手続において、犯罪被害者の立場を尊重する制度を確立するとともに、被害者救済のための抜本的措置を検討すること。
　三　少年の処遇体系については、少年の規範意識を醸成し、自己の責任を正しく理解させ、その健全育成を図る見地から、年齢問題、少年に関する処遇の在り方等を含め幅広く早急に検討すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○武部委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本動議について採決いたします。
　杉浦正健君外五名提出の動議のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武部委員長　起立多数。よって、本動議のとおり決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。臼井法務大臣。
○臼井国務大臣　ただいまの御決議につきましては、法務省におきましても、その御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○武部委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成十二年五月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐々木知子君　　　　　坂野　重信君
　　　　　海野　　徹君　　　　　福山　哲郎君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　坂野　重信君　　　　　佐々木知子君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　海野　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　山本　一太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇国際航空運送についてのある規則の統一に関す
　る条約の締結について承認を求めるの件（内閣
　提出、衆議院送付）
〇千九百五十五年九月二十八日にヘーグで作成さ
　れた議定書により改正された千九百二十九年十
　月十二日にワルソーで署名された国際航空運送
　についてのある規則の統一に関する条約を改正
　するモントリオール第四議定書の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の締結について承認を求めるの件及び千九百五十五年九月二十八日にヘーグで作成された議定書により改正された千九百二十九年十月十二日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正するモントリオール第四議定書の締結について承認を求めるの件の両件を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいま議題となりました国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十一年五月にモントリオールで開催された国際会議において作成されたものであります。
　この条約は、国際航空運送における契約当事者の権利義務関係、運送人の責任、損害賠償の範囲等についての規則を定め、従来の関連条約等の内容の近代化及び統合を図るものであります。
　我が国がこの条約を締結してその早期発効に寄与することは、国際航空運送における消費者の利益の保護及び衡平な賠償を確保するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百五十五年九月二十八日にヘーグで作成された議定書により改正された千九百二十九年十月十二日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正するモントリオール第四議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、昭和五十年九月にモントリオールで開催された国際会議において作成されたものであります。
　この議定書は、貨物の国際航空運送における契約当事者の権利義務関係、運送人の責任、損害賠償の範囲等についての規則を定め、既存の関連条約等の内容を改正するものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、貨物の国際航空運送についての規則の統一を促進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（矢野哲朗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は来る五月二十五日午前十時から行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成十二年五月二十三日（火曜日）
　　　午後三時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　一朗君　　　　　久野　恒一君
　　　　　岡野　　裕君　　　　　岩永　浩美君
　　　　　木村　　仁君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　谷林　正昭君
　　　　　森本　晃司君　　　　　福本　潤一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷垣　禎一君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　金融再生政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　村井　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融再生委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　森　　昭治君
　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　部長　　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　局長　　　　　　　福田　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○預金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫
　と信用農業協同組合連合会との合併等に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森本晃司君が委員を辞任され、その補欠として福本潤一君が選任されました。
　　　　─────────────