Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○守住有信君　私、過去を見ておりまして、ＢＳ２Ｘ、ＢＳ３Ｈ、いろいろふぐあいがございます。ロケットのふぐあいもあれば衛星のふぐあいもございました。そのときの報道発表で科学技術庁は正確にどこの国のどのメーカーである、これをどんと出しているんですね。郵政省やＮＨＫはそうじゃなかった、ただふぐあいというのだけが出ました。そうすると、国民から見ておりまして、日本の国産技術で一生懸命宇宙開発に取り組んでおりますが、宇宙開発事業団以下科学技術庁、何か日本の技術がだめだったのか、こういうふうな意味にとられる。
　そこで、この種の報道資料、科学技術庁のを持ってまいりましたけれども、どこの国のどのメーカーのロケットであった、あるいは衛星であった、これがきちんと出ておるわけですね。そこらも郵政省も含めて、やっぱり国民の認識というものが、フランスのアリアンがどうした、アメリカのあれがどうした、調達問題でやられるわけですから、余計アメリカと今度はＥＣの方も大分不満が日本にぶつかってくる。こういうことでございますから、客観的な事実ということは、単にふぐあいの事実だけでなくて、それはどこのメーカーなりどこの国がそれを執行したかということも合わせて、こういうことがあっちゃもういけませんけれども、それを一言お話を申し上げておきます。
　それから、時間もございませんので、これの意見書にも、補完衛星の打ち上げが受信者の負担増にならないようにすることが必要だと。どのように影響を与えるのか、こういう点も、我々国会だけでなくて、媒体を持っておられるわけですから、ＮＨＫのいろんな地上系の方も使ってこういう点をどんどん国民にわかりやすく、そうすると科学技術の知識もレベルアップする。放送文化、映像文化、科学技術、日本の伝統文化、いろいろありますけれども、こういう世界が宇宙開発のいろんな事実というもの、取り組みというものがどんどん別の放送番組には出ておりますけれども、もう一つＮＨＫの具体的なこれに即した、経理面のこととか、これも御発表になったら非常に国民的にも役に立っていくんじゃないか、こういう認識を持っております。
　それから、時間もございませんので、私どもは九州でございますけれども、東京一極集中を批判してまいりました。今会長のお話を聞いておったら、今度はアジア・センター、大いに我が意を得たわけでございます。そういう一極集中からローカルの文化、ローカル番組へと。いろいろ地域がございますね。それで、かってお聞きしましたのが、あれは静岡県と熊本県と秋田県をパイロット地区にして、番組編集も自由にやるし、それから、見ておりますと、九州ネットワークということで、私は熊本の大江ですけれども、鹿児島県のいい例とか福岡県とかいろんなのがそこへ出ている。そうすると熊本の県民や財界人、いろんなものにも行政にも刺激になる。
　こういうのが非常にいい番組で、なかなかこれ民放がやらぬわけでございます。民放も福岡には準キー局があります。同じ系列であるけれども、そういうのも実はＮＨＫが模範になって今やっていただいておるやつが、まあ民放さんはここへ列席しておりませんけれども、民放系の放送記者の皆さんも、このキー局、準キー局の方にも、ＮＨＫがやっておるような、トライしておるようなことを、同じ資本系列ですから、番組系列だから、そういうローカル番組を広げていただきたい。
　それで、最初に戻りまして、三県のパイロット計画ですか、それが最近はどのように発展していかれておるのか、ローカルの立場から一遍御説明をいただきたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　今御指摘のパイロット局は、静岡、熊本、秋田という三局を平成元年度から試行いたしました。これは放送サービスを主として地域の自主性を重んじようということで実施したわけですが、平成二年の十月からは、このパイロット局の成果を踏まえて、十四局で、放送サービス以外にも、業務全般にわたって地域各局の自主性でいろんな試みを行うということをやってまいりました。予算の自主編成、要員の一体運用、新たな営業活動、地域情報の自主的を充実、こういったものを試みてきたわけですけれども、このパイオニア局というのを三年度いっぱいでやめまして、この成果を受けて、全地方局にこの形を取り入れるということで四年度からはスタートするということになっております。
○守住有信君　それからちょっとだけ。
　我々、九州は一つと思っていろいろ取り組んで特徴を発揮してやっておりますけれども、ただ、東京一点集中がだんだん福岡一点集中になりよる、それから熊本県内も熊本市集中になりよる、過疎から眺めておりましてね。そこで見ておりますと、ＮＴＴさんもそうだけれども、ＮＨＫさんも何か福岡の方へ業務内容の合理化合理化という名目で、逓信省発足以来、松前重義先生以来の熊本だけれども、そういきっつあるんじゃないか。ここは私ちょっと御注文だけ申し上げておきます。もしそうなれば、県知事以下市会議員団一緒になってちょっと反対運動をやらざるを得ない、こういうことに相なりますので、一言だけ申し上げておきます。
　それから、時間もございませんので、メディアの時代、放送文化、番組制作、特徴のある、レベルの高い、ノウハウを発揮した、とういうのでやっと郵政省も腰を上げて、かってあれは基盤技術の法律でございましたか、通産省と労働省が組んでソフトウエアの、これはコンピューターの方でございますが、研修センターを全国六っばかりつくって、我々熊本にもつくりました。
　そして、今度は番組ソフト、映像文化時代、これの人材養成というものに取り組もう、ハード的な技術者の養成、レベルアップも必要です、特にローカルの方で。東京じゃございませんよ、東京は人が集まってきておるわけでありますから立派な人がたくさんおる。ローカルでそういうレベルアップということで法律をおつくりになって、通信の方も入っておりましたけれども、そういうのを構想されて立法化された。それの今の状態はどのようになっておるだろうか、御説明いただきたいと思います。これは郵政省でございます。
○政府委員（白井太君）　昨年の百二十国会に電気通信基盤充実臨時措置法案を提出させていただきました。法律の内容となっております事業は二つの事業から成っておりましたが、そのうちの一つがただいまお話にございました、特に電気通信関係の仕事に携わる人の研修に関する事業でございます。
　こちらの方につきましては、昨年法律を成立させていただいた後、基本指針などもっくりまして私ども周知活動を行う等いろいろやってまいりましたが、結論から先に申し上げますと、やっとことしの二月になりまして研修センターの第一号というものについて認定をさせていただくことができました。これは北海道にできることになっておりますテレコムセンターというものでありますけれども、地元の方々のいろいろな御協議の結果やっとまとまったものでありまして、総資産約十四億円で施設の建設をこれから行うということになっております。四月に入りますと早々に株式会社として正式に発足をいたしまして、直ちに施設の建築にかかります。そして来年の四月には事業を開始するということを現地ではもくろんでおります。
　その研修センターにおきましては、一般の研修業務とあわせて、この法律にも書いてございますが、実践指導業務として、実際に実用に供するようなプログラムの作成をするとか、あるいは番組の制作をするとかというようなことについて直接指導を行うというようなものも研修内容として取り込んでおりまして、このような研修によりまして、軌道に乗りました段階では、一年間に延べで千二百人くらいの方々の研修を行いたいというのがざっとの計画の内容でございます。
○守住有信君　また、そういう場合に、郵政行政をやってまいりましたけれども、放送文化という視点が欠けておりました。番組は何か不偏不党と思い込んでいた。個別番組はそうですけれども、番組作成のレベルアップとか、ＮＨＫさんもノウハウを持って人員までどうだという、そういうのもあるわけですから、そして民放さん、ＣＡＴＶも自主番組をつくろう、こういう動きがどんどん出ておる。そういうところでひとつこういう制作を大いにお互いに協力し合って、放送文化論と言っておりました。私が役人のときはさっぱり放送文化論がございませんで、許認可とハードばかりでございまして、余計思いがございますので、しっかりよろしく酌んでやっていただくことをお願い申し上げておきます。
　それからもう一つが例のＮＨＫの難視の問題。山の奥の奥ということで地上波では見れない。共同受信施設があるけれども、それも十年、二十年たってしまったというふうな問題がございます。それでも見えないようなもっと奥の奥の開拓部落その他ございます。これに対して、あれは基金が三十億でございましたか、あの補正予算のときにやって、その運用益で四分の一助成ですかね、地元の村が四分の一ですか、これをお取り組みになった。ＮＨＫの普及義務があるけれども、そういう山奥の奥で三軒とか五軒とかやったらこれはやっぱり非常に受信料負担になる。そして今は衛星放送時代。それで、国がＮＨＫだけに責任を負わせるんじゃなくて、政府として何らかの助成をと、こう思っておったんですけれども、それがやっとでき上がりました。
　これのその後の普及状況について、山の奥の奥ですからこれはまあ大変だと思う、ＮＨＫの人も山の奥へ行って調査せにゃいかぬですからね、どの程度の難視聴の度合いか。何かランクがあるように聞いております。今まで地方自治団体というのはそういう放送行政と全く無縁でございましたね。通信もそうだったんですよ。これはまあ歴史があるからもう申し上げませんけれども。そういうところでやっていく御苦労がありますけれども、やはりこういうのにも力を入れ、人をかけて、行政もＮＨＫもという思いがありますものですから、最近の状況はどうなっておるだろうかということをお尋ねするわけでございます。
○政府委員（小野沢知之君）　昨年秋、守住先生の御指導を受けまして、いろいろな施策を実効的にする場合に地方自治体との連携を密にすることが基本だということが身にしみました。
　そこで、ＮＨＫの難視聴のことについて申し上げますと、せっかくの基金ですが、平成二年度の助成実績が十九市町村で三百三十五世帯にすぎなかったんですが、昨年の秋から精力的に取り組みました結果、平成三年度ただいま現在で、申請中のものを含みますと五十五市町村で二千八百五十三世帯ということで、対前年度の八・五倍に達しております。これに勇を鼓しましてさらに努力したいというふうに考えております。
○守住有信君　前のスタートのときはたしか三百何世帯ぐらいでございましたものね。なかなかこれを知っておられない、まず村の当局者、村長も課長クラスも知らぬと、こういうのがあったわけでございますが、今聞くと二千幾つぐらいですかね、御苦労さんでございます。よろしくしっかりお願い申し上げておきます。
　それからもう一つ、山の中から少し下がりまして、これは民放の方でございますけれども、熊本だって四チャンネルありますが、前の二チャンネルは県内に八十一本の中継塔、中継局をつくっておる。あとの二社は四十何本とか十何本でございまして、後発民放ほど、よその県もそうだろうと思います。そしていろいろ補助制度あるいは過疎債、これを両方組み合わせて活用して、過疎債なんか七割補助でございますからね。そういうものを普及しております。
　これをやっていくときに、テレビ塔はあちこち立っておるんですね、ＮＨＫもあれば先発民放もございます。中には電力の送電線の塔も立っておりますよ。あるいはまた、通信の方でございますね、自動車電話とか携帯電話、それもさっぱりだ。周波数は違うわけですが、無線通信の方と放送波、放送波も民放のＡとＢでは違う、ＮＨＫも違う、こういうことでございますが、鉄塔のテレビ塔を、資源の共有化とがよく言われます、言葉は言われますけれども、具体的にそういうものを共同利用する。
　会社ごとに受発信機は違う、それからまた放送波の周波数ももちろん違うけれども、通信用の携帯電話あるいは自動車電話の普及のためにも、放送行政局と通信の方と、今ちょうどお二人お並びですから、両方で郵政大臣のもとで、放送と通信、この手段としてのテレビ塔やあるいは電力塔、あるいは無線塔、ＮＴＴの塔、こういうものを共同利用する。条件はいろいろ調査せにゃいかぬけれども、場所がちょっと違うておるとか違和感があるかもしれませんが、そういうことに向かって省内に共通のプロジェクトをつくり、そこには民放連も入れる、あるいはＮＨＫも入るという形で中央でおやりになって、今度は地方の電盤でそういう場をおつくりになって、技術調査とかこれにどんどん力を入られて、そうすると例えば民放なら一千五百万するのが五百万で済むんですよ。
　そういうことを考えますと、我が郵政の方で放送と通信、民放もＮＨＫも、通信の方のＮＴＴも、ポケットベルの新規参入の方もいろいろ一緒にさせていく行政指導力というものがこれからますます必要になってくるんじゃないか。それぞれの免許に対して、ただ周波数を免許するだけじゃなくて、そういうハード的な整備を組んでいく、組ませていく。こういうことにつきまして、郵政大臣も今初めてお聞きになったんだろうと思いますが、放送と通信、さらにＮＨＫと民放、あるいは通信のＮＴＴ、そういうのもお入れになりまして、省内で取り組んでいかれるかどうか、もう時間もございませんから、そこを最後にお尋ねいたしまして、終わらせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
○国務大臣（渡辺秀央君）　もうこれは守住先生は一番お詳しい方でありますから、ちょうちょういろんなこと申し上げる必要ないと思うんですが、全く今おっしゃられるようなことができれば非常に難視聴地域などというのは一気に解決できるわけです。あるいはまた移動式電話とかいろんな問題が解消していくと思いますね。私も素人でよくわかりませんけれども、技術的にはいろんなことがあろうと思います。おっしゃられる大先輩の御提言でありますから、早速ひとつ省内で検討させていただきたいと思っております。ありがとうございました。
○中村鋭一君　ここに郵政行政六法がございますが、「第一章の二　放送番組の編集等に関する通則」の第三条、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」。第三条の二、「放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。一　公安及び善良な風俗を害しないこと。二　政治的に公平であること。三　報道は事実をまげないですること。」。この一、二、三号、今朗読をさせていただきましたが、これはＮＨＫとそれから民放を通じて放送というものを規定しているものであると私は理解しておりますが、小野沢さん、いかがでございますか。
○政府委員（小野沢知之君）　先生御指摘のとおり、放送事業者にとりましての放送番組の編集等に関する通則でございます。
○中村鋭一君　第四十四条は、ＮＨＫは、「国内放送の放送番組の編集及び放送に当たっては、第三条の二第一項に定めるところによるほか次の各号の定めるところによらなければならない。一豊かで、かつ、良い放送番組を放送することによって公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与するように、最大の努力を払うこと。」。この立法の趣旨をお伺いしたいんですが、三条の二であらゆる放送を規定するものとして今私が読み上げました法がございますが、特に日本放送協会を規定するものとして、四十四条の今申し上げた規定を設けられた根拠はどこにありますか。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　日本放送協会が公共放送として民放と併存することによるすぐれた放送制度を日本は持っているわけですが、そういう意味で、特にＮＨＫに対して、先ほどお話のありました通則のほかに、ここに掲げてある各号の編集等の基準が設けられていると、こういうことでございます。
○中村鋭一君　小野沢さん、これは常識的に考えれば、協会に対して「豊かで、かつ、良い放送番組を放送することによって公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与するように、最大の努力を払うこと。」と、こう規定されているわけでございます。この規定は単にＮＨＫだけじゃなくて当然ながらあらゆる放送について準用さるべき規定であると思うんですが、特に分けられたのはどうしてですか。いや、その前に、これは民放にとっても豊かでいい番組を提供することは必要なんじゃないでしょうか。
○政府委員（小野沢知之君）　おっしゃるとおり全放送事業者に通じて言えることですが、特にＮＨＫについて念のため理念規定として設けられたんだというふうに考えております。
○中村鋭一君　どうも私はあなたの答弁はもう一つ明快さを欠いていると思いますよ。
　川口会長にお尋ねいたしますが、朝からの審議でもあなたはこの「豊かで、かつ、良い放送番組を放送することによって」と、この「豊かで」という概念について少し言及をされたと思うんですが、特に民放をも規制する第三条の二以外に四十四条で「豊かで」という規定があるわけでございます。あなたの豊かでというのはどういう理解でございますか。
○参考人（川口幹夫君）　豊かな放送というは、一つは種類の問題でございます。いろんな種類のものがあるべきである。あるものに限って、例えば非常に狭い枠の中でしか番組ができないということは非常に豊かではございませんで、まず種類が多いということ、そしていろんな方がそのいろんな番組を自分のお好みに応じてごらんいただけるという形がまず一つの豊かさですね。
　それからもう一つは中身の豊かさでございます。番組というものはいろんな形でつくられていきますけれども、その番組が持っイメージというのは、見る人の中にどのように深く入っていくのか、あるいは浅く入っていくのか、拒否反応があるのか、全く共鳴してもらうのかというふうなことがあると思いますね。そういう意味で言うと、本当の豊かな番組というのは見る人の中にしみ渡っていくような広がりを持つ、あるいは深さを持つ、そういう番組であろうかと思うんです。
　それからもう一つは、豊かの中に、例えば情報でありますと、的確さとか公平さとか不偏不党とか、そういうイメージがやっぱりはっきり出なきゃいけないと思うんです。それから情報の中にも、例えば今起こっていることが何であるかということを知るだけじゃなくて、そのバックが何であるのか、将来この問題はどう展開していくのか、つまり歴史から将来へわたっていろんな知識を与えてくれる、そういうものが豊かさというものの象徴ではないかと、このように思っております。
○中村鋭一君　郵政大臣、川口会長は豊かという言葉についてこのような考え方を持っているということを今お述べいただいたわけでございますが、とすれば、ＮＨＫに対してだけ豊かで文化的水準の高い放送を期待するんじゃなくて、当然ながらこの規定はいわゆる民間放送にも当てはまる概念ではないでしょうか。特になぜ四十四条で「豊か」という言葉がこの法律において使われているか、そのお考えですね、それは当然ながらあらゆる放送について考えらるべき一つの考え方であると、こう思うんですが、その点の区別をひとつお示しをお願いいたします。
○国務大臣（渡辺秀央君）　いや、どうもその区別ができるかどうかわかりませんが、私、今先生のお話承っておりまして、まさにこの第三条は放送、編集の自由ということを言っているわけですね。これはもうＮＨＫも民放も同じですね。四十四条に殊さら「豊かで、かつ、良い放送番組」、よい放送番組はみんなひとしくということですが……
○中村鋭一君　当たり前なことですね。
○国務大臣（渡辺秀央君）　しかし、その「豊かで」ということは、やっぱり一つの規範として、おっしゃられるとおり、放送事業者に対してひとしくこの放送法というものを規範として考えてほしいという願いやそういうものが当然哲学としてここに込められていると思うんです。私も全く先生の意見に同感でございます。
　ＮＨＫと民放とのよって立つ基盤が違うことはおわかりのとおりで、私、敷衍しませんが、しかし目的とするところは、やはり放送の自由あるいは言論の自由、表現の自由、そしてまた、いわゆる持っているＮＨＫであるがゆえの公共性とか、民放であるがゆえの公共性がないということはないのでありまして、そういう意味では大体私も中村先生と同じ考えで今お聞きをいたしておりました。
○中村鋭一君　私、揚げ足をとるつもりはないんですけれども、川口さんがおっしゃった豊かさの概念の中に、多種類の放送とおっしゃいました。四十四条にはよい番組ともありますね。そうしますと、特にＮＨＫを規定するものとしての四十四条であるなら、皮肉に言えば、では民放は豊かでよい番組を提供しなくてもいいのか、三条の二のみを援用すればいいのかという皮肉も言いたくなるわけでございます。
　ということを私が申し上げますのは、小野沢さん、あなたは朝の三重野委員の質問に対してこう答えていらっしゃるんですね。公共放送としてのＮＨＫは基本的な役割として四点求められている云々とございまして、そうして、視聴率やスポンサーとの関係を考慮せざるを得ない民放とは異なる性格を有しているＮＨＫは公共性云々という答弁をあなたはなさっているわけでございますが、あなたがおっしゃったこの視聴率やスポンサーとの関係を考慮しなければいけない民放というのは、どういうつもりでおっしゃったんですか。
○政府委員（小野沢知之君）　三重野先生に対する答弁で申し上げました私の発言の趣旨ですが、両者のよって立つ財政基盤の相違に言及したということでございます。ＮＨＫは受信料を財源の基礎としている、一方、民放は広告を基礎としている、こういった点で申し上げたわけでございます。
○中村鋭一君　けれどもね、あなたが視聴率やスポンサーとの関係を考慮せざるを得ない民放と違ってＮＨＫには公共性が求められるとおっしゃるのであれば、これまた小野沢さんね、揚げ足をとるわけじゃございませんが、今私三条の二を言いました。四十四条があると言いました。その規定の中に、しかもあなたのこういう発言の中に、ＮＨＫは別ですよ、民放は視聴率とかスポンサーの制約を受けるものですからＮＨＫほどの番組の質の高さだとかそういうものは考慮しなくてもいい、民放は金もうけだから視聴率ばっかり言っているんですよ、ＮＨＫはそんなこと気にしないでいい番組を提供するようにしなさいと言うことは、相対的にそれはあなた民放に対して失礼じゃありませんか、そういう言い方は。その点とうなんですか。
○政府委員（小野沢知之君）　放送行政の責に当たる者として、先生御指摘のような受けとめられ方をしたとすると反省しなきゃいけませんが、先ほど来ＮＨＫの公共放送としての役割について御答弁したときに、それを強調するという点で、よって立つ財源の点について触れたときにそういう発言になったわけでございますが、十分気をつけたいと思います。
○中村鋭一君　どうも明快を欠く答弁ですけれども、しかし小野沢さん、やっぱりこういう委員会での発言ですから慎重にやってくださいよ。私はわざわざ今こうやって放送法の規定を読み上げて、三条の二と四十四条、これをきっちりと今規定を改めて知っていただいておるんだ。あなたは専門家でしょう。とすれば、この規定からあなたのそのような、民放は視聴率とかスポンサーとかそういうものがありますから、その関係を考慮せざるを得ませんというような軽率なことは言うべまでは絶対ないと思いますよ。これからはその点気をつけてくださるように私から厳重に注意を申し上げておきます。
　七月にはまた参議院の選挙がございます。私、三年前の選挙で実は滋賀県で立候補させていただいたんですが、県内の全体の開票率が七〇％でありました。それから郡部の票は一〇〇％全部開きました。その段階で私は対立の候補の方に七千票リードされておりました。郡部一〇〇％、全体開票率七〇％の段階で私は七千票負けていたんです。そのときにＮＨＫは私の当選確実をお打ちになりました。私も敗戦を覚悟しておりましたので飛び上がって喜んだんですが、一方で、先日の宮城県の選挙では開票率が九九・六％までいっても勝敗が定かにならず、最後に一つの市の票があきまして萩野候補が二千九百票差で勝利をいたしました。わずか〇・三％を残すのみの勝利でございました。
　　　〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
　ＮＨＫが今度もまた夏には選挙速報をおやりになる。私はＮＨＫの選挙報道は実に正確である、こう思っているわけですが、何かこれ基準はあるんですか。例えば私が七千票リードされているのにＮＨＫは当確をお打ちになったわけですから、その報道の基準ですね。これは放送法にも事実を正確にということが規定されておりますが、当選するか落選するかはまだ事実として確定していないんですね。極端に言えば予断と推測に基づいて当選確実をお打ちになるわけですから、それには当然それなりの基準、方針というものがあると思うんですが、その辺をひとつお聞かせをお願いいたします。
○参考人（中村和夫君）　ＮＨＫは長いこと選挙報道をやっておりますが、これまでの選挙は、事前の情報取材というのがまず欠かせないということで、各政党関係の取材はもちろんですが、東京を初め全国各地の放送局の選挙取材担当者というのがおりますから、担当者による情報取材それからＮＨＫが行う世論調査、そういうものを総合的に勘案しながら事前の準備を進めているということが一つ。
　それから、開票当日は、投票所もそうですが開票所の徹底的な取材というものを行います。選管発表の開票率と実態とは、各開票所の方が進んでいるわけでございますから、そういうところも徹底的に取材をいたします。
　それから、過去の選挙の経験から得たコンピューターのシステム、これは改良を何回も進めてきているわけですが、そのコンピューターシステムも使うということで、情報収集とこれまでの経験を生かしたコンピューターのシステムを含めたノウハウを総合的に判断して行う。それで、開票率が余り進まないうちに、例えば開票率が〇％でも当確を打つというような場合は、どういう理由で当確というものの判定をしたかというコメントをきちんとつけて当確を打っているということが現状でございます。
○中村鋭一君　中村さん、コンピューターもお使いになるわけですが、最終的には非常に練達した報道のデスクが、よし当確打てということは、コンピューターじゃなく、最終的には練達した人間の頭脳でそれを決定するわけですか。
○参考人（中村和夫君）　そういう判断に非常に困る場合も一人の人間がそれをえいやといって決めるわけではございませんで、きちんといろいろな情報を収集して、ちょっとでも疑問があるというようなときには、この前の宮城補選はそうですけれども、最後まで慎重に見きわめる。我々の選挙報道は正確で迅速というのが第一でございますが、正確さというものも本当に大事でございますから、そういう点を勘案しながらやっていくということであります。
○中村鋭一君　会長、今、中村さんがはしなくも正確さそれから迅速さ、こうおっしゃいました。またこれは放送法を申し上げますが、放送法のどこを見ても迅速性ということは法律にはうたわれておりませんね。うたわれておりませんが、私も長年マスコミにおりまして報道にも在籍をしておりましたが、やっぱり現場のデスクというのはいつでも正確さと速さ、ニューズというのは新しいという意味ですから、それをいつでもはかりにかけているようなところがありまして、どちらかといえば他社に先に打たれたら困りますから、どうや、よそはまだ打つとらぬか、よしいけというようなところがはっきり言ってなきにしもあらずなんです。
　ＮＨＫとしては、報道における正確さはもちろんでありますけれども、迅速性、スピード、一秒でも速く報道するということについては常に意を用いていらっしゃいますか、またそのような指導を報道に対してされておりますか。
○参考人（川口幹夫君）　会長就任の後、報道関係の部長以上の人たちに集まってもらって報道に関する基本的な考え方をいろいろ検討し合ったことがございます。その中で、今のその迅速性とそれから正確さ、この問題はやっぱり非常に大きな問題として提起をされ、それから現場の者もいろんな意見を述べました。私は、やっぱり正確さということがまず第一であって、迅速性はその後についてくる。もちろん迅速さということがなければこの厳しい報道の中では、それで信頼を失うということもありますから、それは十分大事にしなければいけませんけれども、やっぱり正確さが第一だということを現場の者には言ったところでございます。
○中村鋭一君　それは大いに我が意を得た発言でございまして、正確さと迅速性は矛盾するような要素がありますけれども、どちらをとるかという場合は、正確性を優位に置いて迅速性は劣位に置くというのがやはり報道に当たる者の当然の姿勢であると思います。今の御発言を伺って安心をさせていただきました。
　放送衛星の安定性と継続性、これは大事なものだと思うんですが、補完衛星の準備状況とそれからその調達の仕組み、これをひとつ教えていただきたいと思います。
○参考人（中野正彦君）　衛星放送の安定的、継続的実施に万全を期するために、私どもＮＨＫとしては平成四年度に補完衛星の製作・打ち上げに着手することにいたしております。
　補完衛星の調達につきましては、これまで二回補完衛星の打ち上げをやりましたけれども、次の補完衛星からは国際調達で実施するということにしております。つまりオープン、透明かっ内外無差別な国際公開入札で実施しよう、こういうことでございます。
　その調達の準備状況でございますが、一月二十四日付の官報で市場調査をするための公告をいたしました。現在、この調査結果に基づきまして技術的な仕様書等の作成に取り組んでいるところでございます。本日御審議をいただいております平成四年度収支予算、国会で御承認をいただいた後速やかに入札手続の準備に入りたいと思っております。
　今後のスケジュールでございますけれども、この入札手続を官報で掲載した後でございますが、六月あたりに各業者から入札の提出をさせていただきまして、それから秋ごろに業者の決定、そして契約を結びたい。それから製作に入るわけでございまして、今のところ衛星の打ち上げは平成六年度初頭を一応予定いたしております。
○中村鋭一君　二度あることは三度あるという言葉もありまして、随分心配なんですけれども、三度目のこの衛星は万全のフェールセーフを講じていらっしゃると思いますが、その辺の対策はどうなっておりますか。間違いありませんか。
○参考人（中村好郎君）　今の中村先生の御質問にお答えする前に、私、午前中の山田先生の補完衛星に関する答弁の中で正確性を欠いたものですから、ちょっとその部分について訂正をさせていただきたいと、かように思います。
　２Ｘと３Ｈの予算にかかわる部分でございますけれども、ＢＳ２Ｘは元年度予算、事業計画に計上いたしまして、国会で御承認をいただき打ち上げたわけでございます。２Ｘ打ち上げ失敗後に保険で資金が回収されましたので、これを平成二年度に予算を繰り越して３Ｈの打ち上げを行ったものでございます。訂正させていただきます。先生どうも済みませんでした。
　今の先生の御質問でございますが、補完衛星の打ち上げにつきましては、２Ｘ、３Ｈがいずれもロケットのふぐあいにより不成功になったわけでございまして、大変このことを重く受けとめておりまして、今後信頼性を十分に確保するための体制を強化していきたいということでございます。
　具体的には、ＮＨＫの中に補完衛星に関する技術諮問委員会を設けまして、部外の専門家各位から多年にわたる経験を生かした御意見をいただきまして、特に衛星及びロケットの設計、製造に当たりましては、いかに信頼性を確保していくかについて御助言をいただきながら打ち上げのための万全の体制を確立していきたいと、このように考えております。
○中村鋭一君　打ち上げの都度今あなたがおっしゃったようなことはいつも言っておられると思うので、とにかく結果が物を言いますから、今度はひとつ皆さん方を合わせて、三つ目はしっかりと上げていただくようにお願いしておきたいと思います。
　ＢＳ４の調達の仕組みとそれからスケジュールの進め方、今度は国の負担がなくなりますが、ＮＨＫはそういう点にどのように対処していくか、簡単で結構ですからお答えをお願いいたします。
○参考人（中村好郎君）　次の放送衛星につきましては、郵政省の研究会で一つめ方向が一応示されておりますけれども、私どもといたしましては、いずれにしても安くて安定でという衛星を打ち上げていただくことをお願いしております。今いろいろと検討中でございますが、具体的なものについてはまだ作業がされてないというのが現状でございます。
○中村鋭一君　先日、ＮＨＫの商業化に関するアンケート結果というのが私のところに送られてまいりまして、これは平成三年の九月から一カ月間、民放テレビ百十三社の営業担当者に対しましてＮＨＫの商業活動についてのアンケートを出したものでありますが、それを見ますと、回収率八七％と大変高いんですね。民放のＮＨＫに対する一つの考え方というものがこの回答に出ていると、こう思うんですね。
　例えば、ＮＨＫはニュースとか情報コーナーなどで関連会社のイベントを紹介したり、それから具体的な企業名を露出するケースが大変目につくと、こう答えた民放の業務関係者が七一％に達しているんですね。例えば、平成三年九月二十九日に「ＮＨＫスペシャル」で電子立国という番組を放映されたわけでございますが、これまで比較的ＮＨＫはそういった企業名を伏せてこられたのが、この電子立国という番組では堂々と企業名をオンェアしておられる。実名入りで紹介をしておられる。それからまた、自治体がいろいろなイベントをいたしますが、この自治体のイベントについて、民放とＮＨＫがそのイベントのプロデュースなんかを取り合いをいたしまして、これは民放の営業担当のアンケートに対する答えでございますから、それはあるいは一部主観的な思い込みがあるのかもわかりませんが、ＮＨＫさんはそういう場合に、例えば地方自治体なんかに行かれて、このイベントはうちに任せなさい、ＮＨＫがやれば電波料はいただきませんよ、民放にお願いになれば、民放で放映なさいますとお金がかかりますよ、うちは電波料は一銭もいただきませんというようなセールス活動をなさっているという事例が報告をされていると、こういうことなんですね。
　例えば一九八九年の仙台市制百周年記念駅伝大会は、地元の民放がプロデュースすることが九分九厘決まっておったのを最後のところでＮＨＫにさらわれた。それから、山形県寒河江市のサクランボ・キャンペーンの広報ビデオもＮＨＫエンタープライズが受注をいたしまして、九一年七月二十日に総合テレビで全国放送されたと、こういうことなんですね。
　要するに、このアンケートによれば、少なくとも民放の側は、ＮＨＫ本体、それから関連会社を含めて大変商業化に熱心です、一言で言えば営業利益を上げることに熱心で、それが結果として民放の商業活動を著しく侵害をされていると、少なくとも民放の関係者にはそのような理解がなされている、こういうことなんです。その点についてひとつＮＨＫの方からできれば具体的にお教えを願いたいと、こう思います。
○参考人（中村和夫君）　御承知のように、放送法四十六条では、ＮＨＫに対し他人の営業に関する広告の放送を禁止をしております。それから四十六条の二項で、番組編集上必要で営業広告を目的としたものでない場合は営業者の名称を放送することを妨げないとしております。我々は、番組編集上、番組の本質的要素であるかどうかという点と、演出上やむを得ない点かというこの二点を基準にして判断しておりまして、今御指摘のございました「電子立国日本の自叙伝」という場合は、半導体産業のそもそもの開発の歴史をきちんとした記録性を持って表現したい、描きたいということもございましてああいう形にしたということでございます。
　それから、今御指摘ございました仙台の件でございますが、私どもで把握している事実関係は、ＮＨＫだけに絞って要請があったというふうに把握しております。
　それから寒河江のビデオの件でございますが、結論から言いますと、ＮＨＫが放送したものは寒河江にエンタープライズが納入したものとは別物でございまして、構成、ナレーション、語り手というのが異なっておりまして、別物ということでございます。
○中村鋭一君　地方都市で公開放送なさる場合に、これも民放連等の把握しているところでは、例えば「のど自慢」をおやりになると、そのときにその自治体から、それは最小限ではありましょうけれども、必要経費をちょうだいをされている、たしか新聞でもこういう報道がされたことがあるように思いますが、そういう事実はありますか。
○参考人（中村和夫君）　自治体と共同でイベシトとして主催しているものは、市町村何周年記念とか、とことこ市民会館落成とかいう場合に地元からの公開番組の派遣要請というのがございまして、そういう場合には自治体と共同主催で実施しているというのが実際でございます。
　ただその場合、ＮＨＫは、公開番組でも、放送制作にかかる経費、具体的には出演料とか職員の旅費、宿泊費、編曲料、著作権料、構成料、番組を収録するための美術セットとか大道具、小道具、そういうものの操作費、出演者の自動車料、直接放送するのにかかわる部分はＮＨＫがきちんと払う。ただ、地方で公開番組をやるわけで、ＮＨＫホール、ＮＨＫのスタジオでやる場合と条件が物すごく違いますから、そういう場合には、会場が不備な場合には、放送ができるような例えばステージの張り出したとか、照明とか音響の架設の一部だとか、それから会場借用料だとか、それから地元に対する広報、会場整理その他、そういうものは自治体にやっていただくということになっております。
○中村鋭一君　そこのところはやっぱり視聴者の皆さんにもきちっと説明をされた方がいいと思うんですね。自治体がお金出したりしますと、市民の皆さんの中には、公共放送が自治体から金を取ると、それじゃ税金の二重取りじゃないか、受信料の二度払いになるじゃないかという声があるわけですから、そういう誤解をなくすためにもそこのところはきちっとされた方がいいと思います。
　それから、お仕事なさる場合に、企業からタイアップ料というんですか、協賛料というんですかね、そういうものをちょうだいされる、営業収入としてちょうだいされる、これはあみんですか。
○参考人（中村和夫君）　イベントとして、そのイベントに企業が協賛金を出すということはございますが、そのイベントの放送の部分は、ＮＨＫがどういう形で構成してどういう部分を放送したいかということはこれは別でございますから、放送そのものに協賛金をいただくということはございません。
○中村鋭一君　そこのところもよくＮＨＫとしてもＰＲをされて、例えば民放の最前線の営業関係者がそのような印象を持っているとすれば、それはＮＨＫさんにとっても迷惑な話ですから、これからもそこのところはきちっとされるようにお願いをしておきたいと思います。
　それから、このごろマラソンなんか多いですね。マラソンランナーは今は皆企業のゼッケンつけて走りますわね。まあプロ野球の中継でもこのごろはセンターのバックスクリーンの下に多額のお金を出してスポンサ一が看板を出します。野球中継などはＰＣラインを撮ればあれは絶対に映るわけですよね。ＮＨＫもそういう点では苦労をされていると思うんですが、例えばマラソンの冠大会なんかの場合に、マラソンランナーのクローズアップをいたしますとどうしても胸のゼッケンが映って企業名がＮＨＫで放映されるということになるわけですが、そういう点は注意はしていらっしゃいますか。それとも、放送というものをダイナミックに構成するためにはゼッケンが映るのはしょうがない。例えば、松野明美をクローズアップする、有森をクローズアップするときにゼッケンが映るのは放送効果の上から仕方がないと思っていらっしゃるんですか。
○参考人（中村和夫君）　先ほど二つの編集上の場合ということを申しましたけれども、マラソンの場合は演出上やむを得ないという範曉に入ると思っております。ただ、今御指摘ございましたように、ある競技で設計の段階でそこにわざわざ看板を置くとか、明らかに映るような広告の対象物があるということがあらかじめわかっている場合には、主催者と話し合って場所を変えていただいたり、場合によっては画面から外すという努力はしております。
○中村鋭一君　最後に、ＮＨＫ職員が、前の教育放送開始のときでございますが、そのころに大量に採用された皆さんが私の手元の資料では毎年七百から八百人余おやめになっている。これからもおやめになっていく。ところが、年度ごとの採用はそう七百人やめたから七百人採用するというわけにもいかないでしょう。大体五百人ぐらいですかね。やめていく人が八百人で新規に来られる方が五百人ということになりますと、これは十年いたしますと三千人からの実職員数が減るということになりますが、ＮＨＫの職員の皆さんの労働がそのことによって過重になるのかならないのか。これからの新規の採用計画はどうなのか。ハイビジョンもやっていかなきゃいけませんし、その点、川口会長もいろいろ苦心があると思うんですが、今後の人事配置や人員の採用計画、純減、純増というものを考え合わせた点について、ＮＨＫの予測、それから御方針等をお伺いをしておきたい。
　ということをお尋ねするのは、ＮＨＫに働く仲間の皆さんが実数がどんどん減っていって、職場によっては、新しいメディアの職場なんかは随分労働が過重になっていって、それはまあＮＨＫは経営側と組合側で協定は結んでいちっしゃるんでしょう、けれども、現実に最先端で仕事をしていちっしゃる皆さんがそのことによって不利益をこうむっちゃいけませんし、それから、もう会長もしく御存じだと思いますが、今はやっぱり連合ユニオンも千八百時間の時間短縮と豊かさ、ゆとりということを言っているわけですね。当然ＮＨＫの組合の皆さんもそれを求めていらっしゃる。ところが時短はできない、給料は上がらない、人はどんどん減っていく、体はえらい、これではつまりませんので、その辺についてのしっかりした見通しと御方針を最後にお伺いをいたしたいと思います。
○参考人（安藤龍男君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、教育テレビが開局をしたころを中心にいたしまして大量に職員を採用いたしました。その職員が定年期を迎えておりまして、これから数年にわたりまして例年を上回る退職数が出ることは事実でございます。一方、採用努力はしておるわけでございますけれども、そういう中で一定規模の要員減というのはこれはやむを得ないだろうと思います。そういう中で効率化も進めますし、同時に不急な業務はスクラップをしていくという中で、なおかつ、やはり良質な放送を確保するということで制作体制というのは確保してまいらなければいけないということで、優秀な人材確保に努めて迷いりたいということで、これからは年々大学卒でも四百名以上程度の採用は進めてまいります付れども、労働事情も大変厳しいものですからなかなか思うようにいくかどうか。
　そういう中で、経験のある人材を中途で採用するというようなキャリア採用という方法も今行っております。あるいはまた外部の非常にノウハウを持った方も協力をしてやっていただく、関連団体にも協力をしていただいて制作体制を維持していくというようなことも考えておりますけれども、なおかつ協会の中では、管理部門といいますか、非現業部門の職員を可能な限り制作部門の方にシフトをしていくとか、あるいはまた、非常に高い専門能力を持った職員が退職をしましたら、そういう人にも契約をするような形で制作に協力をしてもらうというような、さまざまな形でこれから制作体制あるいは労働条件を改善するということに努めてまいりたいというふうに思っております。
○中村鋭一君　頑張ってください。
○矢原秀男君　重複がございますので極力避けて質問したいと思いますが、よろしくお願いします。
　平成四年度ＮＨＫ予算、川口新体制で編成をされたと思いますけれども、昨年と今年、こういうところが今度は変わった新しいものですと、こういうものがございましたら簡単で結構ですからお知らせいただきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　私が会長になりまして今度が初めての予算編成でございます。したがいまして、いろんな形で私の信ずるところを盛り込み、それからいろんな方々の御意見をお聞きしまして、これがＮＨＫの今後について非常に重要なことだと思うものは予算として編成したつもりでございます。
　まず、視聴者の御期待にこたえるという意味で、先ほども私申し上げましたけれども、調和のある編成ということを心がけたい。したがって、情報報道番組についての重視。世界が非常に大きく変わってきつつあります。特にアジアの問題については、これはＮＨＫが主としてやらなければいけない重大なことだと認識をしておりますので、こういうことを含めた的確な対応、体制をつくるということをまず第一に考えました。
　それから、放送番組というものは非常にたくさんの方に対して行うものでありますから、多くの方が納得をしていただく、あるいは満足をしていただくということが必要であります。したがって、特に夜間を中心にした時間帯に充足感のある、満足していただける番組を編成しようということで幾つかの番組を設けました。
　それから、教育テレビでございますが、教育テレビは今非常に重要な意味を持っているというふうに私は理解をしております。テレビがこれほどまで普及してきた中では、特に青少年の教育、あるいは広い意味の教養ということについて言えばテレビが非常に有効な手段になっているというふうに思いますので、そういう意味では教育テレビは今のままではとても満足ができない、もっと内容を充実させよう、内容の問題あるいは予算の問題、手間暇の問題等々について格段の力を入れさせることにしたわけでございます。
　それから、ことしのアルベールビル・オリンピックをごらんになってもおわかりかと思いますが、ああいう国家的に関心の高い大きな行事は、これはやっぱりＮＨＫがその大きな責任として放送しなければいけないと思っていますので、バルセロナ・オリンピックについては格段の努力をしたいと思います。
　それと、夏に行われます参議院の選挙でございますけれども、こういうものについても万全を期したいというふうなことで、番組についてはいろんな面で新しい工夫をしながら、そういう大方の御期待にこたえるような編成をするということを第一の圧標にしております。
　そのようなことをしながら、一方では受信者から預かっている大事なお金を少しでも有効にむだのないように使うということも大事でございますから、そういう方向づけについても格段に努力をしたいというふうに思っております。
○矢原秀男君　今会長のお話を伺いながら、やはり公正な言論報道にも努力をしていさたいという意欲、また創造的な教育や文化、世界に目を配ったそういう意気込みを非常に感じているわけでございますが、これは会長と大臣にお伺いしたいんでございますが、表現の自由を保障した憲法二十一条の趣旨に照らして、いろんなことを考えておりますと、今後はやはり非常に柔軟な、そうして緩和の方向ということがさらに日本的にも世界的にも非常に進んでいくんではないかなと私は考えているわけでございます。今まではどうしても社会的な影響力が大きいということで非常にきちっとした規制方向とかいう嚴粛さもございましたし、電波の有限、希少化というか、そういう中で非常にＮＨＫとしても、報逼には自由であるけれども何か規制をして厳粛にという形に私はお見受けしたわけでございますけれども、世界の情勢も非常に変わってきた。ですから、視聴者もこれは本当に幅広く深みのあるものをいろいろと柔軟に要求をしている。そして憲法二十一条の表現の自由、これはまたさらに幅広く柔軟な、そういうふうなものを視聴者も期待をしている。そういうような点で、会長、郵政大臣、現在から今後に向かってどういうふうに対応をしていくべきかということも大きな課題だと思うんですけれども、その点はいかがでございますか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　非常に広範な問題の提起でございますけれども、確かに矢原先生おっしゃいますように、この世界の大変革の中で、少なくとも表現とかあるいは思想とかで拘束されたりあるいはまた対立したりという時代は確かに終わっているという一つの背景があると思います。そういう意味では人類が新しい哲学というか、そういうものを求めていかなきゃならないような時代なんだろうという感じはいたすわけでございますが、それだけにお互い思い切った、ある意味では奔放な、そういう表現、あるいは言動、まあ動というのはどうかと思いますけれども、しかし言論というのがあっていいだろうと。そういう中から凝結された一つのものができるのかなという、これは自分の個人的な見解であります。
　しかし、報道という意味におきましては、白か黒かで判別する時代でなくなっているだけに、この報道の持つ非常に大きな責任というのがある意味においてはあるんではないでしょうか。それがまさに公正にして不偏不党な、そしてまた正確な、そういう報道というのが先ほどから議論されていることではないのかと私も勉強しながら実は思った次第でございます。
　したがって、これからの報道は、先ほど会長が言われたように、まず正確性、そしてできるだけ早く、だれにもどこでも届けられる情報として提供できるような環境整備を我々政治の面でやっていくのがまずとりあえずの郵政省として今与えられている責任であるのかなという思いもいたしまして、勉強の材料の一つにさせていただきたいと思っているわけであります。
○参考人（川口幹夫君）　ＮＨＫとしてのお答えを申し上げます。
　公共放送というのは大きな面で二つの使命を持っているというふうに私は考えております。一つは公正な報道、的確な報道ということであり、もう一つは豊かな番組、あるいは文化の創造とでも言いましょうか、そういう面があるんだろうと思うんですね。そしてその二つのものを貫くものが、いわゆる表現の自由というものに支えられなければいけない。
　ただ、この自由というものは往々にして放らつということに、あるいは放縦という形にとられることもありますので、そこには必ずきちんとした自律が働かなければいけない。それはみずからを律することによって自由をはっきりと裏づけていくという態度が必要ではないかと、このように思っております。
○矢原秀男君　これは常に今後ともいろいろ議題にはなると思いますけれども、今の会長、大臣のお話を伺いまして、一生懸命考えていらっしゃるそういうお姿を拝しまして、非常に安心をしているところでございます。
　次に、予算案の御説明の中の二十三ページでございますけれども、大型企画番組の積極的な編成という御説明をいただいておるわけです。ソビエト連邦の崩壊、二番目には統合に向かうヨーロッパ、三番目には新しい道を模索するアジアの国々、そしてまた四番目には、世界は歴史的な変革のさなかにある、こういう中で、国内放送の平成四年度の番組編集の基本的な計画は明確にキャッチをされていらっしゃる。本当にこれはすばらしいことだと思っております。
　この重点事項の二番目、私申し上げたいのは、地球規模の環境問題ですね。先般も少し取り上げましたけれども、これは大体どの程度の深みのあるものを今計画をされていらっしゃるのか、その点を伺ってみたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　地球環境サミットは六月一日から十二日までリオデジャネイロて行われますが、それに関連して特集番組を幾つか考えております。
　全体のテーマは、「救え！かけがえのない地球」というテーマで、六月六日、ＮＨＫスペシャルで「破局回避へのシナリオ」というのを二時間程度今企画しております。それから十三日に、これもまた特集で「地球サミットが突きつけたもの」というのを一時間。それから六月二日から四日までプライムー１０で三本シリーズを今企画しております。現状はそういったところでございます。
○矢原秀男君　私はこの点で二点だけお願いをしたいわけでございますが、一つは、今簡単な御報告を受けたわけでございますけれども、ＮＨＫが取り組んでいる地球環境に対する努力というのは、恐らく世界が評価していいと思うんですね。しかし、やはり国連というものに、ＮＨＫはこういうふうにやっていますよという、世界人類に対する警鐘、国連よしっかりしろと、こういうあれでやはりアタックをしていただかなくちゃいけない。
　と思うのは、地球環境保全については、国際機関の活動というのは、予算がありませんから国連も十分ではないけれども、国連の環境計画の中には、オゾン層の保護というものに対する問題、砂漠化の防止に対する問題、有害廃棄物の越境移動の問題、熱帯雨林の問題、国連の食糧農業機関の問題、地球温暖化の問題、そしてアジア関係の開発途上国への支援の問題。いろいろ国連にはあるけれども、僕ははっきり言って、ＮＨＫは台所は狭くても深みがある、行動もある。そういう意味からいくと、国連は地球環境のために威力を発揮していっぱいいっぱい努力はしているけれども、日本とかのてこ押しというのは非常に大変だなあといつも思っております。そういう意味で、今どういうふうなことを計画されていらっしゃるのかなと思って伺ったわけでございますが、ここで二点ほど問題があると思うんですね。
　これだけ地球環境に取り組むＮＨＫに対して、受信料だけで貯えというのは、国と言えば郵政省になるのか、それとも大蔵省中心の国となるのか、やはり交付金の問題というものの枠が一つは出てくるんではないか。こういうふうなことに取り組んだ場合に、まともに受信料にはね返って、また赤字だから受信料上げなくちゃいけないという問題もあろうかと思うけれども、それでは世界のためにいい仕事ができない。これはＮＨＫというよりも国が考えなくちゃいけない問題が一つあるなと、こう思うんですけれども、郵政大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　確かに視聴者の料金でＮＨＫの取材の面を、ある意味では、報道の面はみんなにこう分け与えるわけでありますが、取材の面ですべてがそれで賄えるかというと、おっしゃられる面はあろうと思うんです。例えば、国際放送などの場合には、おっしゃられる意味で果たしてＮＨＫの視聴料だけでいいかといったら、やっぱりそこには国からの交付金というのは、あることは御案内のとおりです。
　今のような地球的な課題はどうかという問題におきまして、これは少なくとも地球的な課題というのは国家的な課題でもあるわけですから、そういう面では、これから私は研究をしていくに値する問題提示だと受けとめました。そういうことをこれからどの範囲までやれるか、あるいはまた先ほど来のお話の放送法との兼ね合いも考えながら、まさに公正中立を保ちながらやっていただく。そこら辺のことを勘案しながら研究をさせていただきたいと思っております。
○矢原秀男君　これは確かに、今大臣に答弁していただきましたように、地球的な規模に日本のＮＨＫがどう果たすかという問題ですね。これは民放も一生懸命努力されている面もありますけれども、当然ＮＨＫがやはりどうしても役割が大きくなりますので、これは今後の課題としてまた検討していただきたいと思います。
　それから、これに関係しまして、今も大臣からちょっとお話が出ましたが、国際放送の現状と課題でございますけれども、一つは国益の促進、そしてまた国家的な問題、三番目には海外同胞との接触の維持、国家間の理解の促進、五番目には正確、客観的なニュースの伝達、六番目には特定の信条または知識の普及、七番目には他国の国内問題に影響を与えようとすること、八番目には国語の教育をも含めた自国文化の育成、九番目には将来の需要に備え放送スペクトルの一部の確保である、こういうふうなことが先進諸国を中心にして各国で連携があるようでございますけれども、外国の場合にはラジオ日本という形になると思うんですが、受信不良が話題になっているといいますけれども、この点の解消はどうなっているのかが一つ。
　それから、財源の確保でございますけれども、国際放送交付金の問題でございます。交付金というものはやっぱり手当てをしなくちゃいけない。国際放送に力を入れれば入れるほどあると思うんですけれども、この二点ほどういうふうに対応をされつつあるのか伺いたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　私の方から国際放送の充実をどうやっていくかという部分をお伝えします。
　現在、二十二言語で一日四十八時間放送をやっておりますが、確かに聞きにくいというところ、特にロシアを中心としたヨーロッパが聞きにくいということがございまして、この七月に郵政省初め関係方面の協力を得てＢＢＣからＮＨＫの国際放送を中継するということを開始いたします。この場合にロシア語、ドイツ語の放送時間を三十分拡充いたしますが、このほか、八俣の三百キロワットの送信機を三台整備していただきますと、四年度の末には五十二時間三十分の放送が実現できるということでございます。