○福島委員　公明党の福島豊でございます。本日は、障害者自立支援法案、いよいよ審議も大詰めでございますけれども、何点かにわたって御質問をいたしたいと思います。
　障害者自立支援法案は、当委員会におきましてさまざまな指摘がなされてまいりました。さまざまな批判があるということも事実でございますけれども、現在の障害者福祉の現状の転換を図るためには、極めて大きな意義があるということは間違いないと私は思っております。
　平成十五年から始まった支援費制度で、障害者の福祉サービスの利用は大きく拡大いたしました。しかし一方で、財政的に行き詰まりを来した、これも率直なところ認めざるを得ません。
　支援費制度の始まりによりまして、障害者の福祉サービスは措置制度から契約制度へ転換し、このことによって、とりわけ居宅サービスが大きく伸びたわけであります。支給決定者数は十五年四月から約一年半で、児童の場合には二・四一倍、知的障害者では一・七七倍に増加いたしました。従来潜在的にあった障害者福祉サービスのニーズが顕在化をした、こういうことが言えると思います。
　しかし、こうしたサービス利用の大幅な増加によりまして、十五年度では、当初予算は十四年度予算額に比べて四・七％増の五百十六億円を確保したにもかかわらず、百二十八億円の不足、十六年度では、当初予算は十五年度予算額に比べて一六・七％増の六百二億円を確保したにもかかわらず、二百七十四億円の予算不足を招きました。これに対して障害者団体の方々が、厚生労働省を取り巻き、また座り込みという切実な運動をされたということも記憶に新しいところであります。ふやしたにもかかわらず潜在的な障害者ニーズの拡大に追いついていかないという実態をどう変えるのかということが極めて大切であります。
　また、居宅生活支援費や施設の給付と異なって、義務的経費ではなく裁量的経費であるために、補正予算も組むことができず、大変な努力をしてこの二年間予算の確保をしたわけであります。この事実は率直に認めなければいけないと私は思います。
　現在でも、知的障害者のホームヘルプサービスは地域差が二十三・七倍あります。障害児のホームヘルプサービスは四十四・四倍もの格差があります。日本の障害者福祉を前進させていくためには、この格差を是正するということが不可欠であります。そのためには、明らかなことでありますけれども、障害者福祉の予算をもっともっと伸ばしていかなければいけない、そのためにはどうするのか、このことが問われていると私は思います。
　今回、この障害者自立支援法案は、義務的経費とすることによって、将来の拡大、この格差を是正する、そのことに対して道筋をつけた、これはだれも否定できないことだと私は思っております。また、現に十七年度の予算は九百三十億円と、十六年度に比べて三百二十八億円の増額を確保しております。
　また第二点は、従来、精神障害者の福祉が身体、知的障害者に比べると大きくおくれていた、これを解消するということが一つの大きな課題であります。精神障害者福祉サービスは支援費の何と枠外に置かれていた、この事実もしっかりと我々は見詰めなければいけないというふうに思っております。精神障害者のホームヘルプサービスはどれだけ格差があるか。十一・六倍の地域格差があります。この格差を是正し、あまねく全国の精神障害者の方に福祉サービスを確保するためにはどうしたらいいか、このことを真摯に考えなければいけない、そう思っております。
　また、就労支援策の抜本的な見直しであります。全国に六千を超える小規模作業所があります。障害者福祉の重要な社会基盤であります。しかし、いまだにこれは法定外の位置づけでしかない、こうしたことが、いまだに低い水準の補助金に、地域によって大分差がありますけれども、とどまっているということにつながっております。経営が非常に厳しい、そこで情熱を持って働いておられる方は、大変な困難の中で頑張っておられるわけであります。現在も小規模作業所はふえ続けております。いかにそうしたニーズがあるのかということだと思います。
　今回の障害者自立支援法案は、就労支援のための施策体系、施設類型を抜本的に見直し、小規模作業所にも法定内の事業として位置づけを行う、そういう道を開いた、そういう意味では大変大きな意義があるわけであります。それだけではなく、従来の施設類型、なかなかこれは込み入っておりますけれども、抜本的に見直し、サービス体系を機能に着目して再編する、そういう大きな改革もありますし、そしてまた、市町村に障害福祉計画を策定させることにより具体的なサービスの数値目標を決めさせる、このことによって地域間格差を是正する大きな契機になるというふうに思っております。
　このように非常に大きな改革でありますけれども、しかし、関係者の方々から多くの意見が寄せられていることも事実であります。公明党も昨年来、何回にもわたりまして、関係者の方々から御意見をお聞きしてまいりました。負担が大きくふえる、このことについての心配であったかと思います。
　今回の改革で、利用者の負担は、サービス利用量に応じた定率負担と、所得に応じた上限限度額との組み合わせで構成されております。非常にサービス利用が多い方々にとっては、所得に応じた負担上限が課されるため、応益負担であるという一方的な指摘は私は当たらないというふうに思っております。
　一方で、同じ所得、同じ障害程度区分で、状況によってサービス利用に差がある場合に、サービス利用の状況に応じて負担をしていただくということも、一つの公平性を確保するという観点からは大事なことではないかというふうに思います。しかし、障害者の方々の所得水準が低く、また高齢の要介護者と異なり、資産の保有また年金水準も低いという現実を踏まえなければなりません。支援費制度の自己負担が措置制度のときよりも引き下げられたという経過もあり、利用者の方々の負担については十分な配慮が必要であります。
　こうした障害者の方々の負担のあり方については、この審議の中でも繰り返し政府に対して要請がなされてまいりましたし、私ども公明党も繰り返し要請をしてまいりました。ぜひとも政府には、適切な結論を政省令の策定に当たって下していただきたいと思っております。
　また、本日、与党として法案の修正を提案いたしました。修正をめぐっては民主党との間で協議がなされておりましたけれども、突如一方的に打ち切られたことは大変残念なことだというふうに思っております。政権与党として責任を持って障害者の方々の福祉を充実させるためにその声を真摯に受けとめなければいけない、そういう観点から、そしてまた、民主党から九つの点について要望があったわけでありますけれども、そうしたことも踏まえ、修正案を提案させていただいた次第でございます。次回の委員会で御審議をいただきたいと思っております。障害者福祉の将来を開くために、現実を踏まえつつ私どもは引き続き真摯に努力をしてまいりたい、そのように思っております。
　まず初めにお聞きしたいことは、障害者福祉施策の将来像についてでございます。
　ややもしますと、今回の自立支援法案の議論をめぐって、負担の問題にのみ議論が集中をしている。裁量的経費から義務的経費に変える、そしてそのことによって、格差がある障害者福祉サービスを全国あまねく水準を上げていく、そういう道筋を開くんだということこそが大事だというふうに私は思っておりますけれども、この点について政府から、将来こういうふうにしていきます、予算はこのように拡大させていくんだ、そういう決意がなかなか伝わってこないというような嫌いがあると私は思っております。障害者の方々に、この法案がそうした道を開くんだということを力強く訴えていただきたいと私は思いますし、また説明していただきたい、そのように思うわけであります。
　障害者の福祉、この委員会でも御指摘ありましたように、ＯＥＣＤ諸国の中で、社会保障関係費の中で障害者福祉にかかわる費用というものの水準が諸外国に比べると低い、これは事実であります。これをどう打開していくのか、そして打開するためにはこの障害者自立支援法案がどのような役割を果たすのか、ここのところについて明確な政府の見解をお聞きいたしたいと思います。