Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜口誠君　立憲・国民．新緑風会・社民の浜口誠でございます。今日はよろしくお願いします。
　まず冒頭、大臣からもございましたけれども、令和二年の七月豪雨、熊本始め九州で被災された皆様、その他の地域で被災された皆様、また昨日は最上川流域で大変な浸水被害がございました、こういった災害で亡くなられた皆さんに衷心よりお悔やみを申し上げたいなというふうに思いますし、被災をされた全ての皆様に心からお見舞い申し上げたいと思います。
　まさに被災地のこれからの復旧復興に向けて、是非国土交通省始め政府一丸となって取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますし、与野党挙げて、しっかりと我々も支援していきたいというふうに思っておりますので、その点、冒頭申し上げておきたいと思います。
　それでは、私から、ゴー・ツー・トラベルに関連して、先ほど来いろんな御議論ありましたけれども、今後、このゴー・ツー・トラベルどうしていくのか、感染状況も踏まえながら、専門家の皆さんの意見も聞きながらという判断になろうかと思いますけれども、その一方で、感染を防止しつつ観光産業も支えていかなきゃいけないというのは、まさにそのとおりだと思っております。
　そういう視点からいうと、やはり地元の観光というのをもっと後押ししていくというのもすごく大事な視点ではないかなというふうに思っております。まさに観光の地産地消というような観点で、都道府県民が地元の同じ都道府県内の旅館やホテルを使う宿泊旅行に行っていただく、そういうことによって、感染に対する気持ち面でも、都道府県民の皆さん、少しはこういう状況の中でも観光を応援できるし、気分転換、リフレッシュもできるというようなことで、地元の観光を支援していくという取組をやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。
　そういう地元によりインセンティブを付けるという意味で、例えばですけれども、地元の都道府県民が同じ県内の宿泊旅行に行く場合は、もう一万円以下だったらもう全額補助しますと、一人頭。これぐらいのインパクトある支援をすることによって、地元にもっともっと皆さん泊まろうよと、地元に泊まろうキャンペーンみたいなのをこのゴー・ツー・トラベルの一つのオプションとして考えるというようなことも必要ではないかなというふうに思っています。
　大臣に是非、この地元をもっと見直していただいて、地元の魅力をアピールする、そして地元の宿泊旅行を応援する、こういう視点で国土交通省も今後取り組んでいただくようなことも、今後の感染状況も踏まえて考えていただけないかなというふうに思いますけれども、大臣の御見解がありましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　我が国は、それぞれの地方でそれぞれの観光的な魅力というのは大変あって、案外地元の人はそのすばらしさというのが発見していないということは間々あると思います。
　私、東京の人間なんですが、神戸に住んでいて、最初に有馬温泉へ行ったときに金の湯という、手拭いを入れると真っ赤になると、これもう大変びっくりして、これは本当に世界でも珍しいお湯だと思いますが、地元の人はこれ当たり前なので、せっかくのこのお湯の価値が余り理解されていないと言うと失礼ですけど、そういう当たり前のものだというふうに思っていると。そういったことというのは間々あることだというふうに思いますし、有馬温泉に来たことのある兵庫県民というのは多分、恐らく数％みたいな話なんだろうなと思います。
　そういう意味で、いわゆる最近マイクロツーリズムと言われる地元また近隣の旅行というのを奨励するというのは、私たちもそういうことは大事だというふうに思っております。
　まず、このゴー・ツー・トラベル事業も、当然そうした県内の旅行、また近隣の旅行というのも当然使えるわけでありますし、加えて、先ほども申し上げましたが、全国の四十以上の道府県と、また市、町でもやっているところもあると承知をしておりますが、県民割引、これの併用というのは全然問題ないと、もう是非やってくださいということでありますので、我々のゴー・ツー・トラベル事業では全体の三割五分が旅館割引になりますが、そこの上に県民割引を引くと、ある意味では実質的にほとんど費用が掛からないで行けるようなケースも出てくるかと思います。
　そうしたことに加えて、地方創生臨時交付金の使途にこの地元の旅行にも使えるということになっていますので、これ、全国の地方運輸局から全国の地方自治体にそうしたことも活用してくださいというような働きかけもしていきたいですし、観光庁のホームページにもそうしたマイクロツーリズムの成功事例みたいなものを紹介していきたいと、こう思っております。
　やはり、私たちそう思いますし、先ほどちょっと申し上げましたが、この二十二日からの四連休を見ますと、やはり国民の皆様は賢明で、マイカーで近場の観光地に行かれた方で大変にぎわっていたところが多いと、そうした結果になっていたんじゃないかなと。それはやっぱり国民の皆様が求めるマーケットというかターゲットであって、そうした先生の御提案というのは、恐らくそういう今の時宜にかなった御提案だというふうに思っております。
○浜口誠君　是非、大臣も言われましたけれども、本当、地元に見逃している、気付いていない、県民の皆さん、都道府県民の皆さんの観光資源というのは絶対あるはずですので、是非、今回を機に、そういった地元を見直す、そして地元に観光に行く、地元の旅館、ホテルに泊まる、こういったことの後押し、しっかりと考えていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、関連してなんですけれども、これ、どれだけ今回の新型コロナウイルスの影響が観光産業全体に及ぶかまだ分かりません、長期化する可能性も十分あると思います。そういった中で、観光産業の事業者の皆さんからはいろいろな御要望もいただいております。
　とりわけ観光産業の事業者の方というのは手元流動性比率が非常に低いということですとか、あるいは内部留保も非常に脆弱だという観光産業特有の事業構造、産業構造になっていますので、そういった面を踏まえて、いわゆる観光産業版の、もう事業者を直接支援する持続化給付金みたいな、そういう制度を是非つくってほしいと、こういう短期の要望としてはいただいております。
　その観光産業版の持続化給付金については、まさに人件費ですとか、あるいは貸付けの金利負担、さらには水道光熱費、こういった事業経費を補填をしてほしいと。で、それは融資という形でやっていただくのがいいなと。そのときには担保も求めないし、個人保証も求めないです。更に言うと、しっかりとその事業者さんが雇用を守ったり、働いている従業員の皆さんの賃金水準を維持してこの苦境を乗り切ったときには返済猶予、返済免除、こういったものの措置を併せて講じていただけないかと、こういう要望もいただいております。これは短期の要望です。
　少し中長期で考えたときには、やっぱり観光産業を長期的に応援していく、そういう仕組みも中長期ではつくってほしいという要望も二点目としてありまして、これは公的金融機関の公的資金を使って長期のスパンで観光産業を支えていくという、そういう観光ファンドというような、そういう資金を是非つくって、中長期の応援を観光産業に対して公的資金でやってほしいと、こういう二つの要望が寄せられております。
　是非、国交省としても、今後、短期については予備費だとか第三次の補正予算、そして中長期については来年度の予算編成等において、こういった事業者さんの声も踏まえて次なる施策というのも是非検討していただきたいなというふうに思っておりますけれども、大臣の御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、短期の今言われた御要望については、これまで公租公課とかＮＨＫの基本料とか、そうしたものは相当程度対応していると思います。加えて、無利子無担保の融資につきましても、やはり今言われたように、旅館、ホテルというのは大手になると相当大きなビジネスサイズですので、当初、一億円だととてもじゃないけど意味がないと、三億まで広げてくれというようなお話もありました。加えて、雇用調整助成金も、最初の額だと余りこれも有用じゃないと、大変数も多いし、その負担が大変だということで、最終的に拡充もさせていただいて、この九月末まででありますけど、この雇用の確保と資金繰りによる事業継続というのは一定程度やってきたというふうに思っております。
　今後については、まさに私たち事業者から聞いていると、そこの先はやっぱり新たな観光の流れを、新たなというか失った観光の流れを取り戻してほしいと、宿泊者、宿泊を、来ていただいて泊まっていただいて、かつ、地元で買物をして消費をしていただくと。そのことによって、今回も一兆三千五百億という予算規模でありますが、恐らくこれは、三五％の割引とか約半額の補助ですから、単純計算しても三兆円ぐらいの経済効果になるというふうに思っておりますので、そうしたことをしていくことが私は限られた財源の中のより効果的な支援策ではないかというふうに思っております。
　直接融資というふうに言われる方もたまにいらっしゃいますが、百万社に係る、なんなんとする関連事業者にどう配分するのかとか、それをワンショットですと経済波及効果というのは限られておりますので、そうした声を、私がヒアリングしている場ではなかなかそうした声は今の段階では聞かなくて、ゴー・ツー・トラベルをしっかりと実行してほしいと。
　ただ、私は、ちょっとあえて、ここから先は余り事務方は答えてほしくないということなんですけど、要するに、風評被害というふうなことというのは間々あることで、かつて箱根で火山があったときに、箱根の旅館街というのは余り関係ないんですけど、実際は物すごくダメージを受ける。今回の下呂温泉も、下呂温泉自体は今回全く宿泊施設は無傷で営業はもう再開しているんですけど、どうも下呂温泉、下呂市と高山というのはもう大変な状況になっているということが、もう本当に風評被害で困っているというふうなお話も伺っておりまして、そうした風評対策、今はこのゴー・ツー・トラベルというものがありますから何とか対応できますが、これ平時のときというのは何もそうしたものがないので、そうしたことについて、やっぱり観光庁の中でやりくりができるような基金というか、そうしたものを、どういう形でかは具体的なアイデアはありませんけれども、必要なのではないかなというふうに思っております。
○浜口誠君　是非、大臣、いろんな事業者の方とお会いすることも多いと思いますので、我々もいろんな意見お伺いしながら御提言もしたいと思いますけれども、今後、本当に長いスパンで観光産業を支えていかないと、すぐに観光需要というのは戻ってこないということを、最悪のケースも想定しながら対策を考えていくというのが非常に重要な視点だというふうに思っておりますので、是非いろんな検討を国土交通省内でもやっていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、高速道路関係で、今日、池田局長、局長のお立場で最後の国会の御答弁になるので、この時間取らないと僕叱られちゃうのでお伺いしたいと思いますけれども、高速道路は、先ほど大臣からもマイカー使いながら県内の観光なんかに行かれている方が多いんじゃないかというふうなお話ありましたけれども、やはり高速道路を賢く使うというのが非常に重要だというふうに思っています。さらに、地元の観光施設なんかを高速道路を使いながら観光していただく、こういうこともこれからもっともっと開拓していかないといけないというふうに思っています。
　そんな中で、今、国土交通省が社会実験として、休憩施設、パーキングエリアとかサービスエリアの間隔が二十五キロ以上離れているようなところは、休憩施設がないものだから、一旦高速を降りて、インターで降りて、そこで三時間以内にそのインターの近くの道の駅とかで休憩して、また高速に戻ってきたときには料金面でのメリットはそのまま維持するというような、そういう事業をやっているんですね。
　これ、二十五キロという距離をもうちょっと柔軟に運用していただいて、インターの近くに道の駅だとかその地域の観光施設があるようなところは、一旦降りても、また乗っても料金は変わらないと、こういう観光需要という観点からもこうした一時退出ができるインターチェンジ増やしていただくというのをこれから考えていただけないかなというふうに思っておりますけれども、池田局長のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（池田豊人君）　お答えいたします。
　高速道路上のサービスエリア、パーキングエリア以外でドライバーの方に休憩機会を提供するために高速道路からの一時退出を可能にする制度について、今お話ありましたが、現在二十三か所のインターチェンジにおきまして実験的に実施をしておるところでございます。今年の三月には、この退出の時間も一時間から三時間に延長しております。今後、対象箇所の拡大について検討してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非、対象箇所ですね、今言ったように、二十五キロより短いところには設けないとかいうことではなくて、地元の要望も踏まえていただいて、本当にインターからすぐ近くに道の駅があったり地元の観光施設があったりするようなインターありますので、こういったところをうまく高速とリンクさせて、そういうところに行っていただく方を増やしていただくような工夫を是非お願いしたいなというふうに思います。
　更に言うと、そのエリア限定の定額乗り放題フリーパスというようなものも是非検討の一つに加えていただきたいなというふうに思います。スイスなんかは、スイスの高速道路は年間で四十スイスフラン、これ日本円に直すと、約、今の為替レートでいうと四千六百円で年間乗り放題です、スイスは。こういうことをスイスやっています。
　高速道路料金は、また池田局長の後任の方とやらさせていただきますけれども、こういうことも考えていただくことをお願いをしまして、時間が来ましたので終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まずは冒頭、七月豪雨でお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りを申し上げるとともに、被災をされた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。また、被災地で救命救助、そして復旧作業に当たられている皆様、特にここ国土交通省の皆様、もう七千人以上の規模でテックフォース、派遣をいただいております。心から、そうした応援をいただいている皆様に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　まず冒頭、気象庁長官に今日はお越しをいただいております。本来、七月豪雨の関係で御質問しようと思っておりましたけれども、その前に、今日皆様、朝ちょっと驚かれたんではないかと思いますけれども、午前九時半過ぎに、気象庁が関東、東海地方を対象に緊急地震速報を発表されました。大変驚きましたけれども、実際には体に感じる地震というものがほとんどなかったというふうに聞いております。この原因、経緯について、まず御答弁をいただけますでしょうか。
○政府参考人（関田康雄君）　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、今日、本日九時三十八分に、関東ほか広い範囲に緊急地震速報を発表いたしましたが、震度一以上を観測した地点はございませんでした。
　緊急地震速報は、全てコンピューター、コンピューターシステム、計算機システムによりまして自動で処理、それから情報発表をしております。今回は、実際に地震が起きた場所が鳥島近海だったんですが、この計算機システムがこれを房総半島南方沖に起きた地震というふうに誤認いたし、誤って推定いたしまして、また、これにより地震の規模も実際より大きく推定したことにより、この緊急地震速報が発表されたということでございます。
　このように大きく推定が異なったことについて、これからしっかり原因を究明いたしまして、早急にシステムの改善に努めてまいりたいというふうに思っております。
○里見隆治君　システムの原因ということで、まだこれ、これから解明されるということですけれども、より的確な、そして適正な、正確な情報が求められていると思います。これを踏まえて、しっかりとした体制、更に整えていただきたいと、そのように希望しておきます。
　それでは、七月豪雨の関連でお伺いをいたします。
　今回の特徴は、まさに線状降水帯でございました。十分な正確な予想が困難な現状、お伺いしておりますけれども、まずこの現状についての御認識、また今後、精度を向上させていかなければならない、その課題に向けてどのようなお取組をされるか、気象庁にお伺いいたします。
○政府参考人（関田康雄君）　お答えいたします。
　線状降水帯は、強い降水を伴いながら長時間にわたってほぼ同じ場所に停滞するため、災害に結び付く可能性が高い現象でございます。
　この線状降水帯の発生を事前に予測すること、また、発生した線状降水帯による大雨がどのくらいの時間継続するのか、こういったことを予測することは、ただいま委員から御指摘ありましたとおり、残念ながら現在の技術では困難でございます。今後、線状降水帯を予測し、これを防災気象情報として提供するためには、スーパーコンピューターを活用した予測技術の高度化に加えまして、線状降水帯の発生に結び付く大気の状態を正確に観測し、特に水蒸気の流入量を把握することが必要だと考えております。
　気象庁では、交通政策審議会気象分科会の提言を踏まえまして、大学や関係機関とも連携し、線状降水帯による集中豪雨の予測技術の向上を重点課題として、予測プログラムの開発や気象衛星等の観測データを予測に取り込む技術の開発などに取り組んでいるところでございます。このような予測技術の開発は中長期的に取り組む必要がございますが、開発の進捗に合わせまして、できるところから順次、防災気象情報の改善にも反映してまいりたいと考えております。
○里見隆治君　こうした警報、注意報など防災気象情報、これを的確に住民の皆さん、自治体に適時適切に伝えていくということが重要だと考えます。
　自治体が非常時に適切な避難指示を出せるよう、これはまさに気象庁に懸かっていると言っても過言ではありません。平時を含めた気象庁の取組方針についてお伺いいたします。
○政府参考人（関田康雄君）　お答えいたします。
　気象庁では、自治体の避難指示発令を支援するために、大雨等が予想される非常時とともに、平時においても地域に密着した取組に努めているところでございます。
　具体的には、大雨が予想されるなどの非常時においては、一連の気象情報とともに、今後警報が発表される可能性をお知らせします早期注意情報を発表するなどして特別警報を待たずに、また、特に未明に大雨が予想されるような場合には、明るいうちから対応できるよう支援をしているところでございます。
　また、地元の気象台長から市町村長に対して直接電話をいたしますホットラインや、あるいは、状況に応じて自治体に気象台の職員を迅速に派遣いたします気象庁防災対応支援チーム、これＪＥＴＴという名前で呼んでおりますが、こういった取組を通じて自治体の避難指示発令などの防災対応を支援しているところでございます。
　また、平時におきましては、自治体等と連携いたしまして、出前講座や防災講演会等の開催を通じ、先ほど申し上げましたような早期注意情報など大雨時に活用すべき情報の住民への普及啓発を行うとともに、自治体に対しましては、非常時における防災対応を疑似体験をしていただく気象防災ワークショップの開催等によりまして、非常時に自治体が適切に防災対応が実施できるような支援を行っているところでございます。
　今後とも、気象庁では、自治体や住民の防災対応を支援するため、地域に密着した取組の充実強化を進めてまいりたいと考えております。
○里見隆治君　気象庁、大変重要な任務を担われていると思います。今後も、調査研究、また施設面、体制面の整備、こうしたもの、万全を期するよう私も応援していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは次に、この災害への対応、対策についてお伺いいたします。
　去る七月二十二日、私ども公明党といたしましても、令和二年七月豪雨災害対策本部、お隣にお見えの宮崎勝事務局長中心にしっかりと対応し、また、政府には去る二十二日に緊急要請を行いました。様々な提案、要請をさせていただいておりますけれども、その中で、流域治水プロジェクトの早期策定、対応についても求めております。
　私、地元愛知県では、その流域治水プロジェクトの第一号となります庄内川流域治水協議会がスタートいたしました。この地域は、ちょうど二十年前、東海豪雨で大変大きな被害を受けた地域でありまして、その一つであります愛知県清須市、先日、永田市長、私、お伺いしてまいりました。このプロジェクトについても話題となりまして、流域の国、県、市から成る協議体ができたこと、大変喜ばれておりました。また、先ほども御説明がありましたが、本川だけでなく支川を含めた広域の取組ができるということで、そうした支川の流域にあります瀬戸市でも大変評価をされております。こうした流域治水のプロジェクトの狙い、特に私は、県そして流域の市町村、これが一体的に取り組める、これが非常に特徴であると思います。
　その狙い、今後の方針についてお伺いいたします。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　気候変動により激甚化、頻発化する水害から国民の生命、暮らしを守るため、河川管理者等が主体となって行う治水事業をこれまで以上に推進するとともに、国、地方公共団体、地域の企業、住民の方々など、あらゆる関係者が協働して流域全体で治水対策に取り組む流域治水への転換を進めているところでございます。あらゆる関係者と協働して治水対策に取り組むためには、河川対策、流域対策、ソフト対策から成る流域治水の全体像を国民の皆様に御理解いただく必要があるため、流域治水プロジェクトとして全体像を分かりやすく提示することが重要であるというふうに考えております。
　このため、戦後最大洪水に対応するために必要な国管理河川における河川対策を七月の六日に素案として公表したところでございますけれども、今後、県管理の支川、河川対策、それから流域自治体における対策を含めた全体像を取りまとめることとしております。具体的には、河川管理者に加え、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会する協議会を設立し、その場で協議、調整を行って、本年度中に全国の一級水系で流域治水プロジェクトを策定、公表してまいりたいと考えてございます。
　委員御指摘の庄内川の流域におきましては、全国に先駆けて、庄内川河川事務所、愛知県、岐阜県、流域の十の市、町から成る流域治水協議会を七月の六日に開催し、協議を開始したところでございまして、今後しっかり議論を行ってまいりたいと考えております。
○里見隆治君　よろしくお願いいたします。
　今日はおおむね九州の話題が多いわけでございますが、岐阜県、長野県、中日本でも大きな被害を被っております。赤羽大臣におかれては、先週七月二十四日に岐阜県内の被災地、白川、また下呂市への訪問調査をいただいております。そして、先ほども御報告にありましたように、ＪＲ高山線、これは隣に並走しております国道四十一号、これと連携して早期に復旧をいただいていると、この点についても感謝を申し上げたいと思います。
　こうした被災地への訪問、状況を踏まえて、大臣も防災・減災、国土強靱化への決意をまた一層新たにされたのではないかと思います。政府としては、間もなく被災地支援対策パッケージを取りまとめられるということでありますし、また、中長期的には今後の日本の国土をどう守っていくか、その観点で、先般閣議決定された骨太の方針二〇二〇では、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策後の対応、これが非常に大きな論点となったわけでございます。私ども公明党としては、大変強くこの点は強調いたしまして、中長期的視野で数値目標も掲げて計画的に取り組むという方針を示されまして、大変評価をしております。
　これまでの累次の災害の実態を踏まえての中長期的な対応について、大臣の御所見、御決意を伺います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今お話しいただきましたように、七月の二十四日に岐阜県の今回の豪雨災害の被災地へ行かせていただきましたが、白川町も白川と飛騨川の合流地点の周辺が大変な増水であふれていたと。白川町役場でしたか、相当浸水したというような状況とかを見まして、やっぱり熊本の人吉盆地というか、球磨川流域と全くよく似た構造だなと思いましたし、数多く昨年から大臣就任以来行かせていただいていますが、ほとんど同じような状況で、それがまた繰り返し発生しているといったことも認識をしたところでございます。
　まさに、先ほど水局長から御答弁させていただきましたが、流域治水、気候変動による災害の大規模化に伴ったことを想定しての、上流、下流、本川、支川の流域全体を俯瞰しての対策を取らなければいけない。そして、先ほど足立先生の御質問もあったかと思いますが、まちづくりもそれに合わせていかなければ、インフラだけ整備しても結局住むところがそのままだとまた同じことが繰り返されるというようなことを、教訓を受けたわけでございます。
　その中でも、今お話しいただきました、数多い被災地で、道路の復旧より鉄道の運転再開が早かったというのは多分ＪＲ高山線が初めてだったのではないかと思います。これは画期的で、国道四十一号線の上というか奥側をちょうどＪＲ高山線が走っておりまして、何というか、のり面というか擁壁の部分がやられたことを、道路局の予算でそこを改良しまして、そして最初に運転を再開してもらったと。
　これはＪＲからも大変喜ばれておりましたし、先ほど申し上げました下呂温泉も、今回の災害で全て予約がキャンセルになったことが、二十三日にＪＲ高山線が再開をしたことで予約がまたすぐ入ってきたといったこともあって、こうした横の連携、国交省の中でありますが、局を超えての連携というものは大変重要だということも改めて認識をしたところでございます。
　そこで、これからの全国における防災・減災対策、国土強靱化対策というのは、昨年来からずっと言っている、被災地の首長さんはもう全員、ほぼ全員、異口同音に、この三か年で終わるということは何とか変えてくれと。恐らく、首長の皆さんは現場に近いわけですから、現場に近い立場で、どこがまだ危ないのか、毎年起こっているのがここなんだといったことをやりたいんだけれども、なかなか財源が整わないですとか、流域の幾つもある市、町がそれぞれ堤防強化をしたりして結局効率的な対策ができないとか、様々なジレンマを抱えている中での御発言だったと思いますが、こうしたことで本当に中長期的に、国、県、市町村が一体となって中長期的な対策が取れるような予算編成をということで要望を受けておりました。
　その中での骨太方針の議論で、今回の二〇二〇、最初は、この防災・減災、国土強靱化については、大変、昨年と同じだったという指摘も公明党の政務調査会であって、そこから先鞭を着けていただいて、自由民主党からも、同じように、一丁目一番地にしなければいけないという御要望の中で相当書き込んでいただきましたので、これは大変有り難かったというふうに改めて感謝をしたいと思います。こうした表記の下で、本当に全国各地で防災・減災に資する対策が取れるような予算編成、またそれに伴った効率的な対策が取れるようにしっかりと現場の地方自治体とも連携を取りながら進めていきたいと、こう思っております。
○里見隆治君　大臣、よろしくお願いいたします。
　次に、ゴー・ツー・トラベル事業についてお伺いをいたします。
　この事業については、国民の皆様から期待と不安の両面からのお声をいただいております。国土交通省としてどのようにお声を受け止めているか、その点に関してでございます。私は、地元で先週末、愛知県を代表するホテルの代表の方とお話をしましたところ、先ほど一定の助成というようなこともお話にありました。これは即応的には必要でしょうけれども、やはり観光の流れをつくっていく、また新たな様式下での旅行という流れをつくっていくという意味では、このゴー・ツー・トラベルのように、支援を受けながらこの流れをつくっていくという大変な期待をお持ちでおりました。
　また一方で、これは旅館、ホテル側であれば来てくださいということになるわけですけれども、気を付けて来てくださいということになるわけですけれども、自治体、特に首長の様々な発言を聞いておりますと、自治体でいえば、医療機関、保健所など感染症対策の現場もよく御存じ、また責任をお持ちでありますし、一方で、観光振興のみならず、地域経済の現状、これも両方見られている。そうした意味では、住民に一番近い立場で声を上げられているのではないかと思います。
　こうした自治体のお声をどのように国交省として捉え、またその要望に沿って進められようとしているか、この点、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　本年六月の緊急事態宣言解除後より、全国の多くの地方自治体で県民割などの独自の観光振興策が打ち出され、即日完売など大変好評を博していると承知しております。このことは、多くの国民の皆様の観光に対する期待の表れであると認識しております。観光庁として、感染拡大防止策を徹底した上で、ゴー・ツー・トラベル事業を丁寧に推進していくこととしております。
　また、全国知事会からは、七月十日に、地域経済の早期回復を図るためゴー・ツー・トラベル事業を積極的に進める必要があり、地方としても大きな期待をしている、本事業が感染拡大要因となることは避けなければならない、令和二年七月豪雨の被災地においては復旧事業を踏まえた開始が必要との御指摘の上、全国一律の実施ではなく、感染状況や被災状況を踏まえ、地域の実情に応じて実施することを強く求めるとの提言があったと承知しております。
　その上で、七月十七日には、赤羽大臣が全国知事会会長の飯泉徳島県知事並びに担当の湯崎広島県知事とリモート会議を実施し、本事業につきまして東京発着を除外した形で開始したい旨の報告をしたところ、全国知事会としてそのことについて評価する旨の回答を得た次第でございます。
　さらに、これまで地方を含め多くの観光業界の関係者からも意見を伺いましたが、本事業をできるだけ早く、特に多客期である夏休みが支援の対象となるようという強い要望を受けたところでございます。
　そのため、新型コロナウイルス感染症対策分科会の御意見に基づく政府全体の方針、感染症拡大防止と観光振興の両立を図りながら、一刻も早く失われた観光需要を取り戻すとともに、安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、地元の首長様を始め現場の声をしっかりと把握した上で対応してまいりたいと思っております。
○里見隆治君　今日は、国土交通省だけではなくて、宮下内閣府担当大臣にもお越しをいただいております。お忙しいところ、ありがとうございます。
　私、ゴー・ツー・トラベル事業を含めてのゴー・ツー・キャンペーン事業、これは、感染症拡大の防止を進めながら、キャンペーンを各省担当のみならず内閣官房そして厚労省等関係省庁との連携を含めて政府全体として責任を持って推進していく必要があると、そのように考えております。
　もちろん、先ほど来出ております諮問会議、分科会、これを所管するという立場もありますけれども、更に広い意味で、感染症拡大防止対策と経済再生を両輪で進めるお立場で内閣官房、内閣府としてどのようにお進めいただけるのか、その御認識、対応策についてお伺いいたします。
○副大臣（宮下一郎君）　ゴー・ツー・キャンペーン事業につきましては、観光、飲食、イベントといったそれぞれの事業を所管する省庁が事業分野に適した執行団体をそれぞれ選定すること等によりまして事業の適切な実施を図ることとしておりますけれども、その際、これらの各分野の事業を一体的かつ効果的に実施するため、内閣官房と各関係省庁が連携して事業を行うこととしております。
　また、感染症対策の観点では、新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして基本的対処方針を決定するとともに、内閣官房から、感染症の状況分析や評価に関する情報についても必要に応じて各分野の事業を実施する関係省庁にお示しをした上で感染防止対策の協力をお願いしているところであります。
　これらを踏まえまして、各分野の事業を実施する関係省庁が、それぞれの事業の内容や特徴に応じて、感染防止策の内容、事業の対象範囲、実施時期、実施方法等について検討し、適切に事業を実施していくことになります。その際、ゴー・ツー・トラベル事業と同様に、必要に応じて新型コロナウイルス感染症対策分科会の専門家の意見を聞き、それを踏まえて適切に判断し、対応することとなっております。
　このような役割分担の下で内閣官房と関係省庁が連携して対応していくことにより、政府全体として感染拡大の防止と経済社会活動の両立に取り組んでまいりたいと考えております。
○里見隆治君　これは政府全体としてということでありますので、是非責任を持って御対応をお願いいたします。
　それでは、ちょっと通告とは異なりますが、飛ばしまして、この事業の推進に当たっての地域的な偏在をなくしていくという観点でお伺いをしたいと思います。
　先ほども下呂の温泉の話、大臣からいただきました。私も、下呂市長から過去のふっこう割のような対策というのもこの被災地への配慮ということで要望されたと聞いております。また、その他、被災地については受入れがどうしても遅れてしまうということ、また東京都も今ペンディングの状態と。こうした地域的な遅れが出てしまうところ、こうした地域への配慮と、その配分についてもしっかり予算の執行管理をして、その分予算を確保しておく等の配慮が必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　ゴー・ツー・トラベル事業の実施に当たりましては、事業の推進状況を定期的に把握し、旅行者が特定の地域へ過度に集中することなく全国各地を訪れていただけるよう、適切な方策を検討してまいりたいと考えております。
　また、令和二年七月豪雨によりまして甚大な影響を受けた被災地におきましては、直ちに本事業を活用できないケースも多いと思われます。状況が落ち着いた段階で被災地の皆様にも需要喚起の効果をしっかりとお届けできるよう、必要な検討を進めてまいりたいと思っております。
○里見隆治君　もう時間ですのであとの質問は取りやめますけれども、是非、大臣にはこうした感染症への配慮、そして新たな様式での旅行、それを通じての地域経済の発展、再活性化という点においてしっかりと御対応いただくことをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○室井邦彦君　維新の室井でございます。
　私は、このゴー・ツー・トラベル、これを避けて通ることはできませんので、少し幾つか気になった点がございますので質問をさせていただきますが、確かに、日本の経済、雇用、最終的には経済が破綻するということは命にも関わってくる。また一方では、コロナの感染がますます大きく広がっていると。これについてもブレーキを止め、また、しっかりとした政策を示して国民にその姿勢を、まあよくこれは記者会見に、専門家の御意見を聞きながらというようなぶら下がりがよくあるんですが、確かに専門家の意見は専門家でありますから貴重でありますけれども、最終的には政治家が政治責任としてしっかりと責任を取ると、御安心をいただきたいという、たまには政治家がぐっと頭一つ専門家よりも出てほしいなという、こんな期待もございます。
　是非、非常に、こっちを立てればあっちが立たぬという難しい中を大臣は進めていかなくちゃいけないわけでありますけれども、素人ながら、少し、こういうふうにしたらいいんじゃないのかな、これじゃいかぬのかなということがございますので、その部分に触れさせていただいて、第一問目、大臣の御所見をお聞きをしておきたい、このように思っております。
　今回、東京だけ除外をされたと。これも分からぬでもありません。その前に、この東京を除外するだけではなく、各全国の状況を見極めつつエリアごとに開始するという、段階を踏んで経済活動の再開を目指すという選択はできなかったのか。この辺について、大臣のお考えと御所見をお聞きをしたいなというふうに思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　この感染症の傾向を分析をしていただいて、そこをどうするのかということは、やはり私たちは、最終的に決めるのは政府全体だというふうに、そのとおりだと思いますが、その根拠となるのは、やはりこの新型コロナウイルス感染症対策本部分科会の専門家の、感染症専門家の皆様が分析をしていただかないと、これはなかなか正確なことはできないと。
　このことについて、今回は、先ほど尾身先生もしっかり御答弁いただいたと思いますが、東京の感染がほかの地域に、今回の全体的に増えた因子は、基本的な一番の感染拡大の因子、ドライビングフォースは、これは東京を中心に起きたことは間違いないと我々は思っています、東京の感染がほかの地域に感染が伝播したということで、そういう意味で感染のレベルはやはり東京は別格だったと思いますということは、これは昨日の実は衆議院の委員会の答弁でございました。
　そうしたことで今回、先ほどは専門家の先生方は、もう少しぎりぎりまで分析をして、東京を外すべきなのかどうかということはもう少し解析したいということでありましたが、私が聞いているのは、当時の政府の全体としては、二十二日からの開始の予定の前日に東京だけ外すとか何かということを発表すると、それはちょっとなかなか混乱が起きるだろうということで、十七日を発表のタイムリミットでということでいかがでしょうかということを諮問したと。
　そして、そのことについて、最終的には十六日の時点で、二十二日からの開始に当たっては、東京の発着を除外することについてはコンセンサスとして合意しましたという了解をいただいたと。ただし、先ほど言われた三密の回避ということで、具体的に、若い人の団体旅行ですとかお年寄りの方の団体旅行、また宴会を伴うような旅行、カラオケなんかもやめてほしいというような、そうした具体的なアドバイスもいただいたところでございます。
　そうしたことの中で、なかなか、大阪の知事さんなんかからも、今先生が言われたような、そうしたことはできないんでしょうかということを伺ったんですが、その時点では東京を除外することでこのゴー・ツー・トラベル事業の実施は大丈夫だということを伺ったわけでありますので、そうしたことを国として、地域地域というようなことを、制限を掛けるようなやり方は取らなかったと。
　ただ、結果としては、国民の皆さんもこの状況の中で懸命に、新幹線とかなかなか飛行機というような、そう遠出はしなくて、マイカーを使われて近隣のというか近場の温泉地ですとか観光地に行かれた傾向がこのスタートしてからこれまでは多かったように承知をしております。
　いずれにしても、感染状況は日々動いておりますし、先ほど尾身先生からの御答弁にもありましたように近々またその分科会の議論もあると思いますので、分科会というのは政府から諮問をする場合と分科会から政府に対して諮問する両方のケースがありますので、そうしたこともしっかりと、専門の方々のアドバイス、御指導をしっかり耳を傾けながら、安全にこのチャレンジが成功できるようにしっかりと緊張感を持って対応していきたいと思っております。
○室井邦彦君　前に大臣から力強い、どなたかの議員の方から、質問に対して、この東京を排除するということに対しては、総理と官房長官、菅さんと、そして西村さんと、そして私とで決定させていただいたと、そういうことをおっしゃっておられたので、もうこの質問はしなくてもいいのかなと思っておりましたけれども、させていただきまして、是非力強い政治主導でしっかりと国民の皆さん方を安心させていただきたい。
　そして、特に、これは苦言でありますけれども、安倍総理は疲れておられるのかどうか、最近こういうコロナの件に関してのぶら下がりについては、丁寧に、国民が安心するような、包容力のあるような総理の意見として発信していただければいいんだけれども、たまたま総理がぶら下がりをしない部分だけ私ＮＨＫのテレビで見ているのかも分かりませんが、何かそのような雰囲気は感じております。その点ひとつよろしく気配りのほどお願いをしたいと思います。
　続きまして、またこれもゴー・ツー・トラベルのことになるわけでありますけれども、これも簡単に御質問をさせていただきますけれども、何か場当たり的なというイメージが当初私もございました。周到に準備してきたというよりは、場当たり的な対応に当たっているように感じるなということ、幾つか例が挙げるとございますけれども、その幾つかにはもう触れませんが、多くの先生方もおっしゃっておられましたので、重複いたしますからそれには触れませんけれども、一点は、業界任せになっている部分があるのかな、こういう私は感想を受けました。
　確かに、この点の宿泊関係、そして業界、旅行業界、そしてそれに関係する陸海空の旅行業者とか関連してくると、大臣もこれに触れておりましたけれども、九百万人の方々が、約、この観光関係に関連しておるという、そういうことを、いろいろと悲壮な声が陳情に来ると。それはやはり、こういう判断もやむを得ないかなというふうに、むしろ応援をしなくちゃいけない、このような思いになっております。
　ここで、この感染防止対策、これらの業界団体、マニュアルも、ここにも書いてありますので、これを読めば分かることでありますけれども、特にこの段階に、今日の段階、今日までの段階において、こういう業界団体に、特にこういうところを強調してスピーディーにやらなくちゃいけないというようなことがございましたら、またそういう、どう取り組んでいくのか、その点をお聞かせください。簡単でよろしい。
○政府参考人（蒲生篤実君）　国土交通省といたしましては、本事業を進めるに当たりましては、感染拡大防止と観光振興の両立を図っていく必要があり、そのためにも、安心して観光旅行に行っていただける環境整備が重要と考えております。
　そのために、新しい旅のエチケットとかウイズコロナの中におきまして、いわゆる感染拡大予防ガイドライン及び新しい旅のエチケットに上乗せする形で、今回の事業に関しまして、まず旅行業者、宿泊事業者においては、本事業への参加に当たりまして、本人確認や検温などお客様の健康状態の確認、客室、共用スペースの換気、消毒、保健所との連絡体制の構築など具体的な感染予防対策をお示しした上で、その確実な実施などを参加条件とするとともに、これらの参加条件を徹底、実施している旨をホームページ等で対外的に公表することを義務付けております。
　その上で、運営事務局におきましては、事業者又は消費者からの通報窓口などを設置いたしまして、必要に応じて地方運輸局も活用して関係者へのヒアリングや立入検査等を実施して、事業者の皆様が参加案件を遵守していないことが確認された場合には、指導した上で最終的には登録を取り消すことができることとしておりますが、いずれにいたしましても、事業者におかれましても、上乗せされた条件等々についての様々な疑問点等があろうかと思いますので、事務局を通じましてしっかり周知徹底をした上でこの制度を進めていきたいと思っております。
○室井邦彦君　このゴー・ツー・トラベルの質問はこれで終わらせていただきますけれども、東京が除外されることによって一兆五千四百億円近い経済効果が失われたというような、まあこの数字が合っているのかどうか分かりません。そのエコノミストはこのような予測をされておられます。非常にやはり東京の大都会が排除されているのは影響力大きいということがこの数字でも、多いのか少ないのか、どういう計算をしたのか分かりませんけれども、いずれにしても非常に大きな影響力を与えるところでありますので、それを踏まえながら十分にこれから指導をしていただきたい、このようにお願いをしておきます。
　続きまして、最後の質問でありますけれども、この今回の水災害について一点お聞きを、幾つか質問を用意したんですけれども、私の質問が半までということなので、もう時間がないので少し抜粋して、気になるところ、今回の、私は内水氾濫対策、これが非常に大きいんじゃないのかなと。大都会、地形においても、最終的には川が高いところから低く流れる、そこに大きな大都会がある、そこの下水完備ができていないから、想像を絶するような、鉄の蓋も飛び出て、そこがほとんどが浸水していると。この数値においても、浸水被害、これは九割が久留米市であったというようなことであって、下水の問題であります。
　この点について国交省は当然分かっておられるでしょうけれども、今後どういうふうな指導をし、五年計画、十年計画、二十年計画でやはり対応していかなきゃいけないと思うんですが、その点をちょっとお聞かせ願えませんか。
○政府参考人（五道仁実君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、近年の豪雨災害では、河川の水位が高くて市街地から雨水を排水できないという内水氾濫、全国各地で発生しているところでございます。このため、こうした内水氾濫への対策として、河道掘削等をする河川の水位を下げる対策に加えて、市街地に降った雨を河川まで円滑に排水するための雨水幹線であるとか雨水ポンプ場といった下水の関係の整備を推進しているところでございます。
　現在、下水道の整備につきましては、過去の降雨実績に基づきまして、おおむね五年から十年に一度の確率で発生する規模の降雨を想定して整備を進めているところでございますけれども、御指摘のとおりの気候変動の影響によって雨量が増えていくというようなことでございます。
　このため、下水道の整備計画につきましても、過去の降雨実績に基づく計画から気候変動の降雨量の増加などを考慮した計画に見直しをしていく。その上で、気候変動による降雨量の増加に対応できるような下水道管理者が行う対策を加速的に加速することによりまして下水道の整備を進めていく。それに加えて、企業による建物の中の貯留など、あらゆる関係者が協働して流域全体で取り組む流域治水も推進してまいりたいと考えてございます。
　今後とも、引き続き必要な予算の確保に努めて内水対策の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　大成建設は、作業所における新型コロナウイルス感染者が発生したことを発表いたしました。これまでに大成建設の社員、現場従事者の方含めまして十七名の方の感染が確認をされております。
　私、問題は従事者の方々だと思います。大成建設は独自に検査体制を取り、従事者からの希望があればＰＣＲ検査を実施しているということで、昨日のレクチャーで聞いた数字では、全体約二百五十名の従事者の方がいたうち、この検査を百五十七人の方が受けて、一名が陽性、百三十一名が陰性、結果待ちは二十二人だというふうにお聞きをいたしました。
　この検査以外に独自に検査を受けている従事者の方もいらっしゃるということであります。独自の検査を受けたのは何人で、何人が陽性だったのか、国交省に伺います。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　御指摘の案件につきまして、元請負人でございます大成建設によりますれば、現場作業員の方が自主的に保健所などで受検したＰＣＲ検査について、同社は受検総数を把握しておりませんが、保健所の指導に従いまして、自主的な検査によるものを含めて現場作業員で陽性者が出た場合には同社に報告をすることとなってございまして、昨日二十九日までの陽性者の数が九人になっていると報告を受けております。
○武田良介君　仮に約百名の方全員が独自の検査を受けたとしても、これ陽性率九％というふうになります。大成建設が設けた検査で確認された陽性率、これを比べてみても明らかに高いことになります。
　この大成建設の現場で働いていた従事者の方が現在はほかの現場で仕事をされているということもあり得ると思うんです。これお聞きしませんけれども、当然そうだと思います。現場を変えてでも仕事をしないと生活はできないという方がたくさんいらっしゃるわけですから。
　この事態は、私、従事者の皆さんに感染拡大とならないのかということを大変今心配をしております。
　国交省は、感染が確認された現場に出入りしていた全ての従事者の方のその後の現場もつかむように、建設業における新型コロナのガイドライン、見直すべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木由行君）　私ども、建設業につきましては、新型コロナウイルス感染症の予防対策ガイドラインというのを作成して周知に努めているところでございます。
　このガイドラインに感染者が確認された場合の対応というのを書いてございまして、そこでは、保健所等の指導に従いまして、感染者本人や濃厚接触者の自宅待機を始め適切な措置を講じる、あるいは、保健所等の指示に従いまして、感染者の勤務場所の消毒を行うとともに、必要に応じて同勤務場所の勤務者に自宅待機をさせるなどの対応を検討すると、こういったことになっております。
　御指摘の事案につきましても、所管の保健所の指導によりまして今適切な対応をしていただいているというふうに我々は承知をしています。
　国交省といたしましては、この感染者が確認された場合には、保健所等の指導、指示に従って適切に対応していただくことは大変重要というふうに思っていまして、引き続き、保健所の指導等に従いまして適切に対応していただくように要請していきたいと考えております。
○武田良介君　保健所の指導に従うというのは、それはもちろん当然だというふうに思いますけれども、大成の方は、今どういう現場にいるのか、それは現状つかめていないということを事前にもお伺いをしてまいりました。
　今、この現場は工事が止まっております。大成建設は休業補償はする方針だというふうに私も伺っております。現場の方は、しかし全くその補償されるということは聞いていないと、こういうふうなお話も聞いております。従事者の方からすれば、いつ、幾ら休業補償がもらえるのかということが分からなければ現場に出ざるを得ないということになってしまいます。これでは感染拡大防止にならないというふうに思いますので、いつ、幾ら休業補償が支払われるのか、直ちに従事者の皆さんに示すべきではないかと。これが最大の感染拡大防止策ではないでしょうか、国交省。
○政府参考人（青木由行君）　国土交通省といたしまして、今般、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴いまして、経営基盤が脆弱な下請建設企業に追加費用の発生などのしわ寄せが生じることがないように、例えば、その建設工事の一時中止などの際には、下請人や技能労働者の事業や、あるいはなりわいの継続に支障が生じることがないように十分に配慮するということ、そして、下請契約における工期の見直し、適切な代金の支払など、元下間の取引の適正化についてより一層の徹底を求めるよう求めてきたところでございます。
　今般の事案につきまして、元請人から伺っているところを申し上げますと、個別の休業補償につきましては、その具体的な支払時期あるいは支払額を示すまでには協議などに一定の期間を要するものの、休業補償を行う方針自体は下請人に対して速やかに伝達するとともに、現場作業員の方々にもそういった休業補償が行われるという情報がしっかりと伝わりますように下請人に依頼していくこととしていると伺っているところです。
○武田良介君　休業補償を始めとして、適切な感染拡大防止のためには現場名の公表ということも必要ではないかということも含めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、ゴー・ツー・トラベルについて質問させていただきたいというふうに思います。
　大臣御自身がキャンペーンの開始を七月の二十二日に前倒しするというふうに判断をされたその理由と判断の基準について伺いたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　このゴー・ツー・トラベル事業のそもそもの流れから少し正確に御報告申し上げたいと思いますが、この本事業は、当初より、その開始は夏休みに活用していただけるように七月中の開始を目指しておりました。その後、六月五日にゴー・ツー・キャンペーン全体の事務局についての見直しがあったことから、改めてゴー・ツー・トラベルでの事務局を設置しなければいけなくなり、この計画どおりの遂行が大変難しい状況となっておりました。
　一方、七月の上旬から国土交通省の政務三役、大臣、二名の副大臣、また大臣政務官三名でそれぞれ担当をいたしまして、全国各地での観光・運輸関連事業者並びに首長の皆さん、経済界の代表者との会合を開かせていただきながら、その場で大半の意見が、全国の各地方自治体で六月下旬から始めた県民割引につなげる形でゴー・ツー・トラベル事業の早期開始と長期間の継続というものを、強い御期待と御要望をいただいたところでございます。
　そうした中で、全国の観光地では、七月二十三日からの四連休の期間に、新型コロナウイルス禍に苦しむ多くの国民の皆様に本事業による割引を享受していただきたいと、こう検討した結果、そう結論し、七月の十日の記者会見におきましては、一つとしては、事務局の選定の結果をし、そして二つは、この事業は二十二日から本事業を開始するということ、そして三つ目は、既存の予約、この四連休に入っていた予約につきましても、本事業の対象としてまずは還付方式で割り引くことの三点を発表した次第でございます。
　以上です。
○武田良介君　今、経過の答弁もありましたけれども、そうしますと、大臣が十日の前倒しの判断に当たって、専門家の方の判断というのはこれは仰がれたんでしょうか。大臣御自身が意見を聞かれたのかどうかという点ではどうでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　済みません、十日の前倒しというのは、十日に発表した内容ということですか。
○武田良介君　はい。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　これはそもそも、これも申し上げますと、五月二十五日に政府として非常事態宣言の解除がなされ、その後の外出自粛、これは観光含まれるわけですが、とイベント開催制限の段階的緩和の工程表、これ野球とかサッカーとかですね、こうしたことについては、当然のことながら、専門家会議での御意見を踏まえ、政府の対策本部において決定したものでございます。その後もこの専門家の皆様によるモニタリングが行われてきたということを認識しております。
　そして、その流れの中で、六月十九日から県外移動の制限の撤廃並びにイベントにつきましても、イベント開催制限の緩和がこの工程表に基づき予定どおり実行されました。加えまして、七月十日からのイベント開催制限の更なる緩和も予定どおり実行されたところでございます。
　国交省といたしましても、同様に、この工程表に定められたとおり、外出自粛の段階的緩和の一環として七月二十二日からの本事業の開始を決定したところでございます。ですから、専門家の皆様の意見を聞かずにこうした判断をしたというのは、その御批判は当たらないということでございます。
○武田良介君　事前のレクチャーの際には、事前に、個別に専門家の方に前倒ししようと思うがどうかということで意見を伺ったんでしょうかというふうに事前に担当の方にはレクチャーで聞いた際には、そういったことはしていないと。
　今答弁にありましたのは、全体の宣言の解除からイベントの問題、それから県をまたぐ移動の問題、そういったものに対して、まあ基本的対処方針のことだと思いますけれども、それに沿って行ってきたということの御答弁だったというふうに思います。
　私、この間の国交の委員会の質疑も振り返って率直に一つ思いましたのは、これまで大臣、繰り返し、観光業に対する最大の支援は感染の封じ込めであると、そしてその状況が落ち着き次第、需要喚起策を打っていくんだということを繰り返し述べてこられたというふうに思うんです。ただ、この七月の十日という時点は既に感染者がまた増えてきたということになっておりますので、こういう点から見ると矛盾したようにも見えるわけですけれども、この点、大臣、いかがお考えでしょうか。