Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国務大臣　従来の公益法人が税制上の優遇措置を享受して蓄積してきた財産がある、そして、その残余の財産の分配が可能な一般社団、財団法人に移行することによって無制限に勝手に使われてしまうということは適当ではない、それはもう議員のおっしゃるとおりだと私も思っています。
　そんなことにならないようにということなんですけれども、公益法人整備法がございまして、そこにおいて、一般法人に移行する法人は、公益目的支出計画を作成し、移行時点の純資産に相当する金額を当該計画に基づいて公益の目的に支出することとしております。そして、その確実な履行を確保するために、ここからが多分お答えになると思うんですけれども、当該計画の実施に係る報告書を提出させます。そして、それを、行政庁が立入検査、命令等、かなり厳しく監督を行わせていただきます。
　この仕組みは決定しておりまして、一般法人に移ったとしても、従来の公益法人の財産が無制限に使われないような制度をきちっととっているところであります。
○市村委員　制度的には今大臣がおっしゃったことだと思いますが、実は、私は、阪神・淡路大震災の復興関連のＮＰＯを支援する基金の運営責任者としていろいろやってきた経験があります。確かに、制度的にはそうかもしれませんが、現実的に、これは今たまたま二つですね。これからどんどんふえてくるわけです。今、公益認定等委員会は百名ぐらいの体制だというふうにお聞きしていますが、とてもとても足りるものじゃないですし、何か不正なりちょっと疑いを持った動きを一件ある種固めていくだけでも、多分相当な努力をしなくちゃならないと私は思います。
　なぜならば、さっき財務省からあったように、これは移行する際に、いわゆる収益事業以外から生じた所得に関しての部分に法人税を払えば、合法的に残余財産は一般法人に移行できるわけですね。しかも、先ほどから申し上げているように、公益目的に使ったということさえあれば、このお金の使い方についてはすごく自由度が増すわけです。
　私がそういう立場に、例えば、ある一般法人に移行したところの事務長とかやっていたら、ある種、やりたい放題できますね。私だってできます。いや、これは出版事業ですから、いや、これはセミナーをやっていますから、これは例えば法律相談ですからとか、いろいろ、いかにも公益目的らしきことをして、それに、例えば弁護士料、年間に一億円払いましたとか、出版事業でも、これに五千万使いましたとか、セミナー一回につき二千万ぐらいかかりましたとか。
　でも、これはどうやってだめと言えますか。すべて合法ですよ。ちゃんと税金払っていますよ、移行先、ちゃんと税金払っていますから、もうその段階で我々のこの資産は一般法人がちゃんと使える資産になっています。しかも、内閣府の方に、公益認定等委員会にちゃんと公益目的に使うように届けていますから、その中にちゃんと出版事業とか法律相談とかセミナーとか書いているじゃないですか。だから、これはこれでちゃんと使っているんですから、何を文句言われるんですか。その単価が高かろうが安かろうが、いや、それは、私どもがどこと契約するかは、もうこれは一般法人ですから、何も皆さんから文句をとやかく言われる筋合いはございませんというふうに、私が事務長になったら、当然、平然と答えるでしょう。何も志もないような事務長で、その組織を守りたいだけの事務長だったら、当然そのように答えると思います。
　でも、そういう団体が一個、二個なら、まだ百人体制で何とか頑張れますよ。大丈夫か、ちゃんとやっているか、これはちょっと高過ぎはしないか、単価高過ぎるぞとか、一般から見てこんなのはちょっと理解されないぞというふうに、少ない段階は言えるかもしれません。しかし、これから、これを一回許してしまうと、いや、これはいい、いい道ができているということで、どんどんどんどん、今公益法人で内部留保を持っているところは、どう考えても僕だったら一般法人化する道を選びます。そして、内部留保をしばらくの間、十年、二十年、これでちょっと食べていけるな、そういうふうな発想になるだろうということが容易に予測できるんですね。だから、こういう道をつくっちゃだめだというのが私のきょうの議論なんです。
　ですから、先ほどから申し上げているように、今の公益法人、今、特例民法法人になっていますが、特例民法法人が選択できる道は二つしかないんです。新公益法人制度に移行するか、それか、解散して残余財産をシプレー原則に基づいて国庫に返すか、同種の団体に寄附するか、もうこれしかないはずなんですね。
　そのときに、この間もここで議論しています。つまり、公益社団法人ではないわけですから、例えば、先ほど高市副大臣も挙げていただいた日本商事仲裁協会、これはＡＤＲのことをやっていらっしゃるんですね。まさにこれから大変必要なことをやろうとされているわけです、ＡＤＲのことを。まさにこれなんかは新公益法人に移るのが適当だと僕は思います、この団体は。
　ところが、公益社団法人にはそぐわないんです。だから、前から議論しているように、公益事業団体とか公益事業法人というカテゴリーをつくって、そして、公益的な事業を行う団体について新公益法人として認めていくというカテゴライズをしないと、こういう団体の行き場がないんです。こういう日本商事仲裁協会のような団体の行き場がなくなっちゃっています。これは、公益社団法人と言われたら、多分、御本人たちも困ると思いますよ。いや、公益社団法人というのは、そうかなと。そうなると、五〇％以上のどうのこうのになってくるわけです。
　だから、私は、事業団体、事業型のＮＰＯが新公益法人制度に基づいて公益法人になれるような、そうした道筋をつくらなきゃいかぬということを実はこの間からも議論させていただいておるんです。やはり、公益社団法人じゃなくて公益事業法人というカテゴリーをつくることによって、こうした日本商事仲裁協会のような団体も新公益法人に移行できると私は思っているわけであります。
　そういう制度にしなくちゃいけないと私は思いますが、大臣、改めて大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。野田大臣、お願いします。
○野田国務大臣　まず初めに、最初の質問で、ちゃんと監督ができるのか、今、一社、二社だからいいけれども、これがどんどんふえたときに事務局はちゃんとできるのかということについては、ちょっと事務局の方から先に、どういうふうなプロセスがあるのか聞いてもらいたいと思うので、よろしいですか。
○原政府参考人　一般法人に移行した法人は、認可を受けた公益目的支出計画に従いまして、公益目的のために支出しなければならないという義務があります。そして、毎事業年度ごとにこの計画の実施報告書をつくって、行政庁に報告しなければならないとされているところであります。
　そして、この提出された実施計画書を、行政庁から委任されました公益認定等委員会、ここが確認をし、また、当該法人に対する報告徴収あるいは立入検査を実施することで、法人の実態をチェックするという仕組みが整えられているところであります。
　仮に、法人が正当な理由なく支出計画に従っていないことが明らかになった場合には、行政庁は勧告や命令を行うことができるということにされておりますし、そもそも、法人が偽りその他不正の手段によりまして一般法人への移行の認可を受けた場合は、これを取り消さなければならないとされているところであります。
　また、体制の問題でございますけれども、こうした手段を的確に活用するために、財務会計の専門家などの能力を活用するなど、実務の体制、担当者の能力の充実を図ってきているところでありまして、今後も、移行法人の監督の本格化に備えて一層の充実を図ることによって、移行法人による公益目的支出計画の着実な実施を担保してまいりたいと考えています。
○市村委員　ですから、制度があるということは、それはわかっているんですね。しかし、その制度があったとしても、うまくいかないでしょうということを私は申し上げているんです。そもそも、こういう道をつくることはやめた方がいいということを申し上げているんですね。はっきり言って無理です。だって、今だって、ここまでなってしまったでしょう、公益法人は。旧公益法人だって、ここまで天下り先になったことをだれがちゃんとチェックできていたんですか、今まで。できていないじゃないですか。それで、今いろいろな問題が噴き出してきているわけでしょう。
　この間、私は、モグラたたきゲームをやめましょうと言いました。もう無数にあり過ぎて、一個一個たたいているうちに疲れちゃうんですね。だから、もう根こそぎ変えなくちゃいけない。だから、私は、官製土壌を民製土壌に変えるという議論をさせていただいているんですね。
　根こそぎ変えないと、一個一個の団体を見ていたって、幾らでも問題が出てくるんですよ、一個一個の団体で。こっちをやっている間にこっちのモグラが出てきて、またこっちをたたいている間にこっちが引っ込んでとかいう形になって、結局疲れちゃうんですよ。一個一個を何とか元気にすることもやってきましたけれども、私もやってきていますけれども、こういうことにエネルギーを使うよりは、やはりもとを絶たないとだめだし、もとをちゃんと正していかなくちゃだめなんですよ、もとの制度自体を。
　だから、先ほどから申し上げているように、やはり、旧公益法人、今の特例民法法人がとるべき道は、新公益法人になるか、それか解散して残余財産をシプレー原則に基づいて国庫に出すか同種の団体に出すかして、もし、それでなおかつこの目的を、今の法人目的を達したい、そのためには一般法人がやりやすいというのであれば、その段階で新たに一般社団法人を立ち上げる、一からスタートするというのがあるべき道であるということを申し上げているんです。
　きょうお話をいただいたこの二つの団体が問題だと言っているんじゃないんです。たまたまこの二つが最初に出てきたので、きょう具体的にこの二つの団体を挙げて、先ほど高市副大臣からも御説明いただいたわけでありますけれども、別にこの団体が問題であると言っているわけじゃないです。つまり、こういう道を用意しておくとどうなのかということを議論しているわけですね。
　もっと何百億と内部留保を持っている団体があるわけですね。では、この団体が一般法人化するときに、この道をつくっていたら、そっちも認めざるを得ないわけですよ。いや、ちゃんと税金を払いました、だから、一般法人化したときのこっちにある資産は、これは一般法人としての我々の資産であって、もう公益法人じゃないんですから、とやかく言われる必要はございません、しかも公益目的の支出計画もちゃんと立てていますし、そのとおり使っていますと言ったら、だれもこれをノーと言えないわけですね。ノーと言えないんです。
　書類上公益目的の支出計画を立てるのはそう難しいことじゃありません。それなりの言葉を並べればつくれます。書類上はつくれます。そして、その目的に従って、もう随意契約、何でもいいわけですね。公益法人の場合はいろいろ問題になっています。何でこんなのに随意契約でやっているんだという問題になっていますけれども、もう一般法人化したら、随意契約であろうと何であろうと関係ないわけです、一般法人ですから。
　そうすると、内部留保を持ったところがどんどん自分たちの知り合いのところに発注していくという道筋をつくることになりますよということを私は申し上げているだけでありまして、こういうことを許してしまったらば、この新しい法人制度の信用が問われるということなんです。
　だから、今のうちに、まだまだ始まったばかりですから、ここのところもしっかり改善されて、公益法人から一般社団法人に行く道はないんだ、一般法人に行く道はないんだということを、やはり制度的にしっかりともとを締めていく、もとでちゃんと縛っていくことを私はすべきだというふうに思っていますが、大臣の御見解をお聞かせください。
○野田国務大臣　そもそも、今回の百十年ぶりの大改革というのは、今いみじくも先生がおっしゃったように、主務官庁の裁量的な指導監督のもとで、天下りの温床と疑われても仕方がないような環境にあったこういう公益法人をやめよう、もっと、トランスペアレンシーというのですか、透明性の高い、そういう監督のもとで、しっかりと公益事業を民による公益の増進ということでやっていこうという一つの大きな節目を迎えているところでございます。
　今、公益か、なくすか、どっちかだという話だったんですけれども、先ほど先生が、自分が事務局長だったら何でもかんでもやってしまうと。そんな悪人とは、私はとても思っていないわけですけれども。まずは、そもそもこういう法人の目的というのはそういうことにあったのではなく、やはり公益のために努力をしようということでできるのが法人の目的とするならば、今の新公益法人に移る際に、公益法人になるか一般になるかということでそもそもの目的が変わるということは念頭になく、今までどおりきちっとその事業を進めていきたいという気持ちは変わりありません。
　ですから、公益であろうと一般であろうと、今までどおり多くの組織の人たちが公益の増進に取り組んでいただく、それぞれの創意工夫のもとで取り組んでいただくということは極めて重要なので、そういう前向きな部分を生かしていかなければならないと思っています。
　指導監督につきましても、さらっと言ってしまうとそれまでかと思われるかもしれませんけれども、やはり法令に反することがあれば厳しく処分されるわけでありますし、大変な不正があった場合には当然取り消しされて没収されるわけであります。
　そういうことも踏まえて、今、行政府だけではなく、役所だけではなく、ずっと認定している公益認定等委員会というのがきちっと監督の立場にあるわけですから、今までの主務官庁の裁量的につくられたものに関しては、やはり、隠ぺいがあったり外に見えない部分というのが、不透明なところがどうしてもできやすい状況にあったと思うけれども、この新公益法人制度に移行したことによって、むしろ、そうやって見えなかったものが第三者の機関によってしっかりと明らかになるということでも大変大きな進歩だと思っています。
　ですから、いろいろと、未来永劫この制度を変えないなんていうことは言いません。けれども、百十年にわたる、ある意味問題が多く発生してしまったこれまでの裁量的な公益法人のあり方から、ここで一つ区切りをつけて、第三者による、国民の目線によってジャッジされる公益法人と一般法人というのをつくり上げること、そして、それぞれがこれまでどおりの公益目的でしっかりと事業をしていただくということをやはり最優先に置いて、御理解いただければと思っております。
○市村委員　理念の部分とか思いの部分は私は大臣がおっしゃっていることでいいと思うんですね。だけれども、実態上、こういう一般社団法人、一般法人に向かう道をつくらせると、きょう、先ほど申し上げたようなことが起こるということなんです。起こります、これは。
　つまり、起こっているけれどもチェックできないというだけの話なんです。チェックしても、それをちゃんと取り締まることができないわけですよ、警察でも何でもないわけですから。だって、検察でも警察でも、大変ですよね、一つの事案をやっていくというのは。証拠固めからしていかなくちゃいけない。それは違法ですよ。違法捜査ですよ。違法捜査ですらそんなに大変なのに、これは違法でも何でもないんですよ。つまり倫理上とかですね。
　ということで、さっき大臣が国民のチェックということをおっしゃっていますが、まさにそうなんですね。国民のチェックを働かすようにするべきなんです。だから、もちろん徹底した情報公開をしなくちゃなりません。しかし、別に私がするということじゃないんです。できるということを言っているわけですね、私がそういうことをするんじゃなくて。だから、そうさせないように今ここで議論しているわけですね。
　しかし、それは個々の団体に任せるというよりも、やはり、もとをしっかりと締めておかなくちゃだめだという議論でありまして、もう時間が来てしまいましたのできょうは終わりますが、ただ、本当にこれは将来、十年後とか、ああ、あのときにだれか言っていたなと思うことにならないようにしていかなくちゃいけないんです。
　だから、できれば公益認定等委員会の方でも、一般社団に行く道については、これはやはりやめるべきだと思いますし、少なくとも、制度改正するまでは慎重であってほしいと思います、一般社団法人化させる道については。
　特に内部留保を大きく抱えている団体については、これはやはり新公益法人に向かうか解散していただくか、どっちかを選択する方向の指導をしていただきたい、このことを御指摘申し上げて、きょうの質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　きょうは、これまでに扱った問題を改めて振り返りながら、現在の状況をお伺いしたいと思います。
　まず、麻薬対策からお伺いをしたいと思いますが、佐藤国家公安委員長が、非常に高い御見識の中で、麻取法を見直すべきだということを記者会見でもおっしゃられました。その前段では、国会の審議の中でも、やはりこれは検討していかなくてはいけないというようなこともあったというふうに今認識をしております。そういう中で、これはもうかつてから、私も一度取り上げたことがありましたが、厚生労働省がこの麻取法を所管されていて、そして、所持はだめだけれども吸引は法に触れない、こういうような状況になっているということについて見直していかなければならないということを公安委員長がおっしゃられたということでありますけれども、薬物乱用対策推進本部長、そういった御見解に対してどのようにお考えになりますでしょうか。本部長は野田大臣でしたね、薬物の対策本部。
　　　　〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
○野田国務大臣　私、薬物乱用対策推進会議の議長をさせていただいておりますので、その立場から発言させていただきます。
　昨年の薬物の情勢を見ますと、全体の検挙人員というのは減少しておりますが、今御指摘の大麻事犯の検挙というのは過去最高を記録しております。依然として厳しい状況にあると認識をしているところです。
　政府におきましては、第三次薬物乱用防止五カ年戦略がございますので、それに基づいて、大麻対策も含め、関係省庁においてこの戦略に沿った取り組みを強力に行っているところです。
　大麻事犯につきましては、今話がありました、厚生労働省と関係取り締まり機関が十分連携を図りつつ、現行法の規定を最大限活用して徹底した取り締まりを推進しているところだと承っております。薬物乱用対策推進会議の議長として、今後とも皆さんと連携しまして、根絶に向けた対策を一丸となって積極的に推進してまいりたい。
　一言私の立場から追加させていただくと、取り締まりというのは、今麻取の方で、いろいろ現場で努力をしていただいていることは事実ですけれども、議長としての目標は根絶ということなので、やはりそこまで、これから厚労省や警察の方と議論していかなきゃならないなという状況にあると考えております。
○泉委員　野田大臣、もう一度お伺いしますが、公安委員長がこういった見直しをするべきだということをおっしゃられたわけですね。そのことについての御見解をもう一度お願いします。
○野田国務大臣　どの法律も見直しをしてはならないということはありませんので。
　ただ、今、厚生労働省の所管の法律ですから、私どももしっかりと厚生労働省と話をさせていただいた上でお答えしたいと思います。
○泉委員　ということで、きょうは厚生労働副大臣をお呼びいたしました。
　特に国家公安委員長が、一つの御決断を持ってというか、高い見識の中で麻取法は見直すべきと。もちろん厚生労働省もそうですし、国家公安委員長も、そしてまた野田大臣もそうですけれども、薬物乱用対策の推進本部の一員でもあるわけですね。ですので、各省庁ばらばらということではなくて、一体としたこの対策本部というものの中で、厚生労働省がこういった構成メンバーの意見を踏まえてどのような考えを持たれているのかお聞かせください。
○渡辺副大臣　大麻の乱用を防止するということは大変重要な課題だと認識をしております。
　大麻取締法を所管する厚生労働省としましては、現行法において既に必要な規定が整備されているものと考えておりまして、今後とも関係取り締まり機関と十分に連携を図りながら、現行法の規定を最大限に活用して対応してまいりたいと考えております。
　厚生労働省としましては、大麻の乱用防止に関しましては、青少年の規範意識の維持向上を図ることが何よりも重要である、そのように認識しておりまして、教育等の関係機関と緊密な連携を図りながら、若年層を中心とした啓発活動を進めてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○泉委員　今おっしゃられたのは、現行法で十分対応できているということでしたね。
　しかし、公安委員長が現行法は見直しをするべきではないかということをおっしゃられたわけですね。これはやはり見直すことも、もちろん、さっき野田大臣おっしゃったように、法律はすべて見直しをしないものではないということではありますけれども、しかし、世の中もこうして随分と状況が変わってくる中で、ずっとかつてからの定義のままで進んでいかれるのが果たしていいかというと、やはり対応を変えていかなくてはいけないんではないかなと思うわけですね。ですから、特に、この構成メンバー、対策本部の中の主要メンバーがこうした発言をされたことをぜひ踏まえた対応をしていただきたいと思うんですね。もう一度厚生労働副大臣、お願いします。
○渡辺副大臣　さまざまな御意見がございますので、検討することそのものはやみくもに否定するものではありませんので、これからも関係省庁と連携をとりながら対応していきたいと思っておりますが、重ねて申し上げますけれども、厚生労働省としては、現行法を最大限に活用して成果を上げていきたいと考えております。
○泉委員　厚生労働省、もう一回お伺いをしたいんですが、角界も含めて、あるいは大学の中で、こういったさまざまな薬物の使用が社会問題化をしている中で、どうしてそこまでかたくなに麻取法を変えないという御姿勢なのか、理由をお聞かせいただけますか。
○岸田政府参考人　今、現行法のことの御質問がございましたので。大麻取締法全般の話でございますけれども、国際的に遜色のない法律ということは誇れるかと思います。
　御指摘の使用のところについては、必ず所持というものがあるわけでございますので、所持罪を設けております。そして、現に今取り締まりをしている、送致しているものの中には、所持罪というものが圧倒的に多いわけでございまして、そこをしっかりとやることによって、乱用問題というのは取り締まりの方からはいけるんだろう、こういうふうに考えております。
○泉委員　申しわけありませんが、それは今の法律上そういった形での取り締まりしかできないからそれを一生懸命やっておられるということであって、恐らく多くの国民は納得をされている状況ではないということはぜひお考えをいただきたいというふうに思います。
　ともあれ、公安委員長がこのような御発言をされたということについては、私、高く評価をしたいというふうに思います。これは、きょうこうしておそろいになられておりますけれども、やはり、この対策推進会議の中で、野田大臣、ぜひ主導権を握っていただいて、その調整を積極的に行っていただきたい、そしてまた、答えを国民の納得する形で出していただきたいということをお願いしたいと思います。
　野田大臣、もうここで結構です。
　続いて、二点目であります。
　自動車の運転代行業、このことについて触れたいと思います。
　運転代行業、これはいわゆる飲酒運転の防止の観点からもということで、特に、私の知っている範囲で恐縮ですけれども、例えば高知県なんかでは当初から随分盛んに行われていて、それがもう今や全国に広がったものでありますけれども、基本的な形としては、運転代行業者が運転席と助手席に二人最初乗っておいて、お客さんが見つかったら、お客さんの車を運転して御自宅まで送るというようなことを業務とされているわけですが、この運転代行業の法律ができております。
　改めてですけれども、国家公安委員長、この運転代行業の果たす役割、これをどのようにお考えになられていますか。
○佐藤国務大臣　お答え申し上げます。
　自動車の運転代行業ということに関しまして、先生がおっしゃられたように、飲酒した客にかわって客の自動車を運転し、客とその自動車を自宅まで送り届けるサービスでございまして、飲酒時の代替交通手段として活用されることが期待されておりまして、特に飲酒運転根絶の受け皿として、安全で良質な運転代行サービスが普及することが望ましいというふうに思っております。
○泉委員　この運転代行業の適正化法ができた背景を教えていただけますでしょうか。
○東川政府参考人　お答えいたします。
　運転代行業の意義につきましては先ほど大臣の答弁にありましたとおりでございますが、しかしながら、一方で、運転者に対する最高速度違反等の下命、容認、あるいは白タク行為、料金の不正収受、損害賠償保険の未加入、暴力団関係者による被害、あるいは交通事故の発生率が高いといった問題点が指摘されていたところでございます。
　そこで、このような自動車運転代行業の実情にかんがみまして、その業務の適正な運営を確保することにより交通の安全及び利用者の保護を図ることを目的として、平成十三年にこの法律が制定されたというふうに承知しております。
○泉委員　今、速度違反だとか交通違反、交通事故等の問題、白タク行為、そしてまた保険への未加入、そういったものが問題になったという御説明がありました。
　多少結果を知っている中でお伺いするのは恐縮なんですが、特に交通違反、交通事故の点で、法を制定後、法を制定したことの効果はございましたでしょうか。
○東川政府参考人　交通事故の関係から見ますと、一千万走行台キロ当たりの件数については横ばいの状態ということでございます。
　以上でございます。
○泉委員　横ばいということは、残念ながらその部分については、もちろん業者数が非常にふえたということはあるわけですけれども、交通安全あるいは交通違反防止ということについては、この法を制定した目的がまだ果たされてはいないのではないかなというふうに私は思います。引き続きここは、こういった事業者の適正化、監督に向けて、ぜひ頑張っていただきたいということをお願いしたいと思います。
　先ほどおっしゃられた、そういった速度だとか交通事故ということについてはそれはそれなんですが、当時、白タクですとかあるいは保険の未加入ということが問題になっていてこの代行業というものの法律ができたわけですね。
　しかし、今、実は新しい業態が出てきている。公安委員長にももうお話が伝わっているかもしれませんが、この適正化法の中では、随伴自動車、これがある者が代行業者であるということが一つの要件になっているわけですね、随伴自動車。確かにそうです。冒頭説明したように、業者さんがお客さんの車を運転するわけですから、そのお客さんの車を運転した業者さんが戻ってくるためには何かの交通機関を使わなくてはいけない。そうすれば、もう一台車を後ろに走らせて、あるいは前に走らせて、そして、その車で一緒に帰ってくるというような形をとることが基本形ではあるんですが、やはりこの世の中、さまざまないいお知恵というか、ベンチャー的な知恵を持たれる方が大変あって、これこそまさに日本の活力でもあると思うんですが、いわゆるお客様の車のトランクに折り畳みバイクを積んで、そしてお客様の家に送り届ける。帰りは、その車から、トランクからバイクを出して、折り畳みバイクで帰ってくる、こういった新たな業態も出てきておるわけです。
　これは、いわゆる自動車運転代行業に当たりますでしょうか。
○東川政府参考人　現行の運転代行業法につきましては、随伴自動車が常態として使用されているということが定義でございますので、今議員がおっしゃられたような形態は、現行の運転代行業法の中には入ってきておりません。
○泉委員　先ほど、保険の未加入の問題とかがあったということが法の制定の背景にあったわけですけれども、実は、バイクを使った業者さんからいろいろとお話を聞いていますと、保険になかなか入れないんだ、契約を結べないんだということでした。これはもちろん、保険会社との民民の関係ではあるんですけれども、その一つとして、この法の対象外、代行業者というふうにみなされないから事実上保険に入ることができないんだと。保険会社さんの方は、いわゆる代行業についての保険であればそれは認めるけれども、あなたは代行業者ではないでしょう、こういうことになってしまっている現状があるということです。
　改めて警察庁にお伺いしますが、この法律をつくられるときに、どうしてこの随伴自動車というものが要件になければいけなかったのか、まずそこから聞きましょう。
○東川政府参考人　お答えいたします。
　自動車の運転代行業の定義を定めるに当たりましては、必要な範囲で規制を行っていくという観点から、交通事故や道路交通法違反、白タク行為といった問題点、これが現に顕在化している業態をとらえて、これを自動車運転代行業として定義し、これに対して必要な規制を行っていくという考え方のもとに実施したものでございます。
　特に自動車運転代行業の定義のうち、「常態として、」「営業の用に供する自動車が随伴するもの」であること、これが要件の一つとされているのは、自動車の随伴を伴う運転代行サービスにつきましては、繁華街や客待ちのための駐車違反、タクシーと誤認されることによる白タク行為、当該自動車に係る交通事故等の問題が指摘されていたことから、このような自動車についての規制を設ける必要があるということでこのようにされたものでございます。
○泉委員　そうですね、今おっしゃったように、白タク行為あるいは繁華街での客待ち、また随伴自動車による交通事故、そういったものがこういった自動車を使った場合にはあり得るので、それを法の中に入れたと。
　先ほど、必要な範囲でとおっしゃいましたが、この法ができた当初は、まさにこういった折り畳み、バイクと言いますけれども、実際には原付自転車でございます、原付バイク、こういったものは当時は業態としてはなかったということがまず挙げられると思うんですね。しかし、事実、業態として出てきたわけなんです。
　警察庁、こういった二輪の、折り畳みの原付自転車を使った業態というものは把握されていますでしょうか。
○東川政府参考人　御指摘の、折り畳み式の原動機付自転車を使用する形態を含めまして、いわゆる随伴用自動車が随伴しない形態による運転代行サービスというものにつきまして、平成十九年十月に、都道府県警察を通じて全国調査を実施しましたけれども、把握できたのは、当時は四業者でございます。このうち、折り畳み式の原動機付自転車を使用する形態のものは一業者しか把握できませんでした。
　そこで、このような形態の運転代行サービスにつきましては、これからその実態を見きわめながら検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
○泉委員　今の御答弁をお伺いしていますと、こういった業態がふえてくれば、ある意味、今後さらに検討も早くしなければならない、そんなようなニュアンスでお伺いをしましたけれども、それでよろしいですか。
　　　　〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤国務大臣　このお話を聞いて私も初めて知ったという、大変申しわけない話なんですけれども、御指摘の、随伴自動車を伴わない業態の実態についてまずは把握をさせていただきたいというふうに思います。
　それで、全国的にどういう状況になっているかということを把握した上で、その実態に即して、交通の安全や利用者の保護の観点からどのような対応をすべきか、警察庁だけで判断できないところもございますので、国土交通省とも連携をしながら適切に検討してまいりたいというふうに思っております。
○泉委員　その国土交通省にきょうはお越しをいただいておりますが、国土交通省は、こういった折り畳み式の原動機付自転車を用いた実質的な自動車運転代行が行われていることについて御認識をされているかどうか、そしてまた、そういうことについての現在の見解を教えてください。
○稲葉政府参考人　お尋ねの件でございますけれども、先ほど交通局長から御説明がありましたような調査の結果については警察庁から伺っております。そのような限りで現状について承知しております。
　また、先ほど交通局長から御説明がありましたとおりでございまして、今後、その実態を確認した上で、必要があればその規制について検討していく、こういうことであると承知しております。
○泉委員　問題を改めて整理しますと、この運転代行業が普及をしてきて、そして平成十三年ですか、国の方で法律を制定するに至った、その経緯には、大きく分けて、交通事故だとか交通違反の問題点、もう一つは、保険に入る入らない、お客様に対する利用者の保護の観点、こういった両方があったというふうに私は思っております。その両方がある中で、随伴自動車があるものということについてこういった規制の網をかけることによって、白タク行為だとか駐車の禁止だとか、あるいは速度、交通事故、そういったものの予防というものをやっていこうと。
　しかし、保険に入らない業態があるということであれば、これはやはり利用者の保護には私はなっていかないと思うんですね。
　先ほど言ったように、実は、法が制定されてから事故の件数ですとか死亡事故の件数は減っておらない、残念ながら。減っておらない。全国的に交通死亡事故件数が減っているということでありますけれども、そういう中でありながら、この運転代行の業界というのはまだまだそういった交通事故が減っている現状にはないということもあります。そういう中で、やはり保険というものが非常に大事なわけですね、保険が大事。この保険が大事なのにもかかわらず、新しい業態にこの法律が対応できないような状況になりつつあるんだということをぜひ御認識いただきたいと思います。
　そういった意味で、この法律にも見直し規定がございますので、公安委員長、今後ぜひ検討していただいて、先ほどおっしゃったように、まずは実態把握、そしてその実態を踏まえた上での検討ということにぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○佐藤国務大臣　なるべく早く対応できるように努力してまいりたいというふうに思っております。
○泉委員　実は、次に触れる偽装ラブホテル問題、類似ラブホテル問題もそうなんですが、群馬県の老人ホームの今回の火災、多数の方が亡くなられました。あのことを思い出していただきたいと思うんですが、今やはり全国で問題になっているのは、無届けの業者、無届けの施設、こういったものが全く網の目から落ちてしまって、逆に言うと、届け出をした事業者は、法の規制の中で、時に不自由さを感じながら一生懸命その法の範囲の中で事業を展開されている一方で、無届け業者には、例えば立ち入りもほとんど行われてこなかったですとか、ほとんど法の網もひっかからずに、運営がずさんであっただとか、いろいろなケースが今問題になっていると思うんですね。
　ですから、この無届けということについて、私は、各省庁、もう全政府的に、無届けのものに対する、これは都道府県の立ち入り権限というものも絡んできますけれども、そういったものに対する考え方をぜひやはり持っていただきたいなというふうに思うわけです。そういった意味で、まずこの代行業のことを取り上げさせていただきました。
　続きまして、類似ラブホテル、市民団体からすると偽装ラブホテルという呼び方で、今まだ統一はされておりませんけれども、この問題について取り上げていきたいというふうに思います。
　まず、今回警察庁が、風俗行政研究会というところで、まさにこれまで我々が取り上げてきた、私も平成十七年に質問をして以降何度か取り上げさせていただきましたけれども、この問題について検討を開始されることになったということについては大変感謝を申し上げたいというふうに思います。
　質問でお伺いしようと思ったんですが、もういろいろと御説明いただいて理解をしておりますので、今回のこの風俗行政研究会の中では、主に出会い系喫茶の問題、そしていわゆるラブホテルの要件の見直し、この二つが今後研究をなされて、五月上旬までを目途として議論の結果をまとめるというような御説明をいただいております。
　これまで問題になっていたように、今現在も、教育施設の至近な距離のところにこういったラブホテルに類似した建物が、実質的なラブホテルが建ってしまっているという現状がある。やはりこれを何とか正していかなくてはいけない。もちろん、ラブホテルそのものを否定するわけではありません。しかし、やはり脱法行為的なことというのは、これは許してはいけないよということで、今訴えをしているわけです。
　警察庁にまずお伺いをしたいと思います。
　改めて、こういったラブホテルに立地規制を設けている理由をお聞かせいただけますか。
○巽政府参考人　お答えいたします。
　ラブホテルを含む店舗型性風俗特殊営業につきましては、善良な風俗に多大な影響を及ぼす可能性があるということ、特に学校等の保護対象施設を有する区域において営まれる場合には、当該区域の清浄な風俗環境を害し、少年の健全育成に障害を及ぼすおそれがある、こういうことで、風営法では、学校等の保護対象施設の周囲二百メートルの区域内においては、ラブホテルを含む店舗型性風俗特殊営業を原則として営んではならないということとしているところでございます。
○泉委員　これは四年前ぐらいの質問でもしたことなんですけれども、実際には、風適法の中で、専ら異性を同伴する客の宿泊（休憩を含む。）の用に供する施設ということでラブホテルやモーテルが定められておりまして、さらにその要件については政令で定められております。施設設備、構造ということであります。
　以前も問題で取り上げましたけれども、例えば、「政令で定める設備」というところで、「動力により振動し又は回転するベッド」だとか、「横臥している人の姿態を映すために設けられた鏡」、特定用途鏡で「面積が一平方メートル以上のもの」、要は大きい鏡、こういうものがあるものがラブホテルですよという話だったり、「専ら異性を同伴する客の性的好奇心に応ずるため設けられた設備」、こういうものが備わっているものをラブホテルとしますよといいますが、これは、このいずれかが備わっていればということの解釈でよろしいですね。
○巽政府参考人　お答えいたします。
　ラブホテルというのは、政令で定める施設であり、かつ政令で定める設備を持つものということでありまして、政令で定める設備ということで七項目あると思いますが、そのいずれかがあるものということでございます。
○泉委員　ちょっと細かい話で恐縮ですが、その３番の「専ら異性を同伴する客の性的好奇心に応ずるため設けられた設備」とは何を指すんでしょうか。
○巽政府参考人　例えばＳＭプレーのための道具、こういったようなものでございます。
○泉委員　これはまた後で少し取り上げたいと思いますけれども、全国偽装ラブホテルをなくす会、こちらから、二〇〇八年三月二十六日に厚生労働省の方にも要望が届いていると思うんですが、この要望は確認をされていますでしょうか。そしてまた、御対応は現在どのように考えられていますでしょうか。
○渡辺副大臣　御指摘の要望書につきましては、担当課において三月二十六日に受け取りまして、直接、全国偽装ラブホテルをなくす会からお話も承ったと承知しております。
　旅館業法は、「旅館業の業務の適正な運営を確保すること等により、公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。」ものでありまして、旅館業法上の指導監督は、委員先ほどもお話がありましたが、自治事務として都道府県知事等が行うこととなっております。
　厚生労働省としましては、いわゆる類似ラブホテルの営業につきましては、地域住民との間で問題となっている事例もあることから、営業者が宿泊者名簿を備えつけること、それから玄関帳場を設けることといった一定の構造設備を有することなど、適正な営業が確保されるように、全国健康関係主管課長会議におきまして地方公共団体に周知をしておるところでございます。
○泉委員　副大臣にこういったことを言ってしまうのは大変申しわけないのかもしれませんが、例えば世間一般にラブホテルと言われるものは約三万軒ぐらいあると言われているわけですね。これはラブホテルと言われているものだけでですよ。そういう中で、果たして都道府県にそんなに手があるんだろうか。通知を出されて、宿帳があるかどうかを確認しなさいといったところで、例えば全軒立ち入りをして確認をするようなことを厚生労働省からは流しているわけですか。
○渡辺副大臣　自治事務ということでございますので、こちらからは、いろいろな国民の皆様からの要望を受けた場合は、それをきちんとお伝えして、実施をしていただけるようにお話をしているところでございます。
○泉委員　厚生労働副大臣にもう一問お伺いしますが、やはり旅館業法で、今おっしゃられたように、立ち入りをして、例えば、では宿帳はちゃんと置いてくださいねだとか、いろいろと改善指導を行うわけですね。
　しかし、実際には、こういった改善指導、改善命令をしても、そのいっときだけ、はい、わかりましたということで少し仕組みを変えられて、実際にはまたすぐ戻ってしまう、そのたびに立ち入りをするということもこれはまたなかなか大変なことでありまして、イタチごっこの状態が続いているというのがやはり現状だと思うんですね。
　せめて罰則の適用というものをもう少し厳格にやっていただく方がいいんではないのかなと思うわけです。特に、改善指導を何度も繰り返し破っているようなケースですね。これについてはやはり罰則をもう少し適用していくべきではないかと考えますが、いかがお考えですか。
○渡辺副大臣　旅館業法上、必要がある場合には、都道府県等の職員が立入検査を行ったり報告徴収を行うことができます。旅館業法違反が認められた場合には、改善命令を行う、そしてまたさらに営業許可の取り消しといった措置を講ずることができるわけです。
　先ほどお話がありましたけれども、これに従わない場合は罰則を適用することができる、そのような規定になっておりまして、旅館業法上の指導監督は自治事務として都道府県知事等が行うことになっておりまして、都道府県によりましては条例等で定める基準もありますので、厚生労働省としましては、それぞれの地方公共団体において、具体的な事案に照らしまして、これらの規定を踏まえた対応が必要であると考えております。
　もちろん、類似ラブホテルに関しての違法なものがあればしっかり対応していきたいと考えております。
○泉委員　公安委員長も副大臣も、このラブホテルの業界というのは、特に若い世代を中心になのかもしれませんが、どんどんどんどん新しい業態が出てきております。また呼び名も変わってきておりまして、恐らく御存じないかもしれませんが、最近はハッピーホテルという言い方もするんですね。ぜひ覚えておいていただければと思いますけれども、皆さん、はあっと首をかしげるような、恐らく官庁の皆さんもそういう状況でおられるんじゃないかなと、本当にそれぐらいやはりいろいろと動きがある世界なんですね。
　そういう中で、例えば建築基準法なんかでも、技術的助言ということで、ラブホテルではないけれども「その他これらに類するもの」ということで、例えば「共有の玄関を有しない」だとか「玄関帳場を有しない」だとか「ロビー、応接室等を有しない」というようなことで、これをラブホテルに類するものとしようというような新しい取り組みをされている。これは平成十七年に出されたものですが、実は最近、それすらも乗り越えるようないわゆるラブホテルみたいなものも出てきている。
　もう昔のようにこそこそと二人連れがそそくさと部屋に入っていくようなものではなくて、一階が遊べるような、ビリヤードが置いてあったりダーツが置いてあったりみたいな、そういう施設も出てきている。これは別に距離の規制、立地規制に違反しているわけではありませんので、それはそれであり得るわけですが、いろいろな形のものが出てきているということはどうか御認識をいただいた上でこういった法をつくっていくことがやはり大事じゃないかなというふうに思います。
　そういった中でいいますと、この国土交通省から出ているものでもそうですけれども、「建築物の構造、形態、意匠等から「ラブホテル」と認められるもの」、「形態、意匠、色彩、照明その他の外観が著しく派手又は奇異であるもの」、こういったものも条件に入っております。
　そして、警察庁が平成十八年に出された「地域において問題になっているラブホテル等への対応について」という文書の中で、類似ラブホテルというものが何かということについては、ラブホテルと「同様の外観を備えるなど、」というふうに書いてあります。そのような「特異な外観や営業方法、広告・宣伝等から」ということで、問題を取り上げられているわけですね。
　そういった意味からいきますと、これはかなり広くとらえた考え方かもしれませんが、例えば、先ほど出てきた政令の中身、この政令の中身の３番、「専ら異性を同伴する客の性的好奇心に応ずるため設けられた設備」というものがあるわけですが、これは先ほどおっしゃったように、室内の設備のことを挙げられたと思うんですね。ただ一方で、いわゆるラブホテルといえば、料金の表示があったり、空、満という表示があったり、あるいは駐車場に入るまでの垂れ下がっている目隠しみたいなものがあったり、あるいは上に大きな派手な動物の形をした意匠があったりだとか、いろいろなそういったものを見て、世の中の人間は、これはラブホテルだよね、あるいはライトアップの仕方等々も含めてかもしれませんが、やはりそういうふうに外形的に見て、これはラブホテルだよねというふうに認識をするわけですね。そういったものが目の前にあることについての拒絶感というか抵抗感、これがあるんだと思います。
　そういった意味で、私は、この政令の改正の中で、ぜひ、読み込もうとすれば、客の性的好奇心に応ずるために設けられた設備というものには、どれか一つということではありませんが、全体をもって、そういった見方をしたときにもこの中に当てはめていくという考え方もあってもいいのかなと思いますし、もう少し、政令で細かく定めるものではない形で、偽装ラブホテルということにならないようにしていただきたいなというふうに思います。
　これも先ほど申しましたけれども、やはり無届け施設問題ということで、以前、ある研究機関の調査では、届け出をしたけれども全くメリットを感じられなかったというのが約八割、そして、届け出をしたことによって、届け出をしていない業者に比べて不利を感じたというのも約八割ということで、逆にいわゆる類似ラブホテルの方は伸び伸びと自由に営業をされているという状況については、これはやはり改めていかなくてはいけないというふうに思います。
　そういった意味で、最後に公安委員長の御決意をお願いします。
○佐藤国務大臣　今先生がおっしゃられたように、風営法施行令において具体的に定められているラブホテルの要件に該当しないためにいろいろな規制がかからず、問題になっているということなのではないかなというふうに思いますし、ラブホテルの要件が長年見直されてこなかったというところにも間違いなく問題があったのではないかなというふうに思います。
　自治体からも類似ラブホテルの規制強化に向けた要望がなされ、先ほど先生のお話にございましたように、住民からもあり、いろいろな方々からそういう話が出ていること等々につきまして、しっかりと検討しなければいけないというふうに思います。見直しを含めた検討ということだというふうに思いますし、先ほどおっしゃられた風俗行政研究会という研究会においての論議をしっかりと受けとめさせていただいて、その御意見を踏まえて、実態を把握した上で検討してまいりたいというふうに思います。
○泉委員　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　きょうは、内閣委員会で宮澤副大臣に質問するというので、緊張感を持って参りました。
　まずは朝起きて皇居の周りを一周してきまして、桜の花も、まあ五分咲き、六分咲きですかね、大変きれいな状況なんですが、帰ってきてニュースを見ると、ロンドンのＧ20の金融サミットで、数千人が銀行の周りに来て、一人は亡くなる、百二十二人が逮捕される、そういうデモがあったというニュース。そういう意味では大変な状況に至っておりまして、さて日本はどうかというと、けさ、私の秘書からメールが参りまして、電車がとまっている、また人身事故だというんですね。きのう、警察庁の方から自殺者数の統計を見せていただきましたけれども、相変わらず月二千五百人ぐらいのペースで自殺者がずっと続いております。
　桜の花は季節ごとにめぐりめぐってきますけれども、今日の日本の経済ですとか、あるいは世界経済もどこかかなりおかしくなっておりまして、百年に一度という話を聞いておりますけれども、では、この日本の経済をどこがコントロールしているのか。まあコントロールできないというのかもしれませんが、どこかで冷静に分析をして指針を示すところがあったはずだと思ったんですが、かつて経済企画庁がありまして、いつ景気がよくなるんですかといったら、桜の花が咲くころはよくなるでしょうという迷言を吐いた大臣もおられました。
　いずれにしても、担当部署がなくなっちゃって、よく探してきたら、経済財政も含めての宮澤副大臣の顔が思い浮かべられまして、きょうはそういうことを質問させていただきます。
　そこで最初に、現在の経済の状況を改めてどう見ているのか、どういうふうに考えて、今日Ｇ20に総理が行かれ、いろいろ活発な発言をされたり、ドイツとの間でチャンチャンバラバラも始まったようでございますけれども、どういうふうに見ているのか。
　それから、平成二十一年度予算成立直後に総理は補正予算編成を指示された、こういうニュースも伺っております。その補正予算の財源は赤字国債もいとわない、こういう勇ましい声も聞こえてくるわけでありますが、それじゃ二〇一一年の財政再建のめどというものは一たん棚上げにして、それでもやるんだというようなことになってしまったのか、ここについて、まず最初に宮澤副大臣の御所見を伺いたいと思います。
○宮澤副大臣　大変お世話になっております大畠先生にこうやって答弁できるのは大変ありがたいなと思っておりますが、一方で、今の御質問は与謝野大臣のような大物の方がお答えをしなければいけないのかなと思いながらこの場に立たせていただいております。
　今の経済をどう見ているかということから申し上げますと、アメリカ発の金融危機から、世界経済、昨年の九月、十月以降本当につるべ落としという状況で悪くなってきている。正直言いまして、昨年夏まで、我が国にそれほど大きな影響が来るのかなというところまでは考えていなかったということも事実でありますけれども、やはり、自動車産業であり、メーカーだけではなくて部品または工作機械といったところ、本当に自動車が中心の経済構造がここまで日本に浸透していたというのは、逆に言えば気がつかなかったし、起こってみて実感したなというのが今の状況だと思っております。十月、十一月、十二月、一月、二月、本当につるべ落としで悪くなってきている。輸出が減る、生産が落ちる、さらに消費にまで影響が出てくる。こういう状況だと思います。
　では、いつごろ回復するかというのは、正直言ってなかなか難しくて、これから内需振興等々をやるにしても、やはり外需というものに頼らざるを得ない経済の体制というのは日本にあると思いますし、また、日本の自動車であり、家電であり、鉄鋼であり、本当に世界に誇るべきすばらしい製品をつくっている。そういう以上、やはり内需が回復しなければ本格的な回復はないんだろうと思います。
　ただ、それを、手をこまねいているわけにもいかないというのが今の状況だと思っております。例えば鉱工業生産指数も、先月末、つい最近二月の分が出ましたけれども、一月、二月と一〇％近いマイナスですが、一方で、三月、四月という見通しが若干前月比プラスになってきている。ですから、つるべ落としという状況から、少し底が見えつつあるというのが今の状況なのかなというのを、期待しながら見ているというのが今の状況だろうと思っております。
　そういった意味では、補正予算の話がございましたけれども、本予算を先週末通していただきましたけれども、これは十二月の編成ですから、経済指標でいえば基本的には十一月までの指標であり、その見通しに立ってつくったものであって、一月、二月、ここまで落ちてきた以上、やはり早急な補正予算といったものがどうしても必要なんだろうと私自身も思っております。
　財源は赤字国債かということでございましたけれども、総理の指示でも、赤字国債、国債発行ももちろんいとわないということでありまして、これが、財政再建を放棄するかといいますと、私も麻生総理がおっしゃっていることは大賛成なんですけれども、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革に伴う成長強化、こういう図式を何とかやっていきたいという意味で、国債自体は出さざるを得ないと思いますが、そういう中で、やはり財政再建というんでしょうか、今の日本の財政の状況は相当深刻なものがありますから、これは中期的にはしっかり見ていかなきゃいけない。そう頭の中で思いながら、今度の補正予算をどうつくっていくか、こういうことになるのかなというふうに思っております。
○大畠委員　宮澤副大臣から御答弁いただきましたけれども、とにかく、このＧ20でも五兆ドル、五百兆の財政投資をすることになったということでございますけれども、ロンドンでのあのデモの方々の主張は、金融で我々は生活を破綻させられた、だから、金融を救うだけでいいのか、こういう不満なんだろうと思うんですね。したがって、お金を投資してそれぞれの国の内需拡大を図る、これは必要なんだと思うんですが、どこに投資をするのかというところが今問われているんだと思います。
　二兆円の定額給付金というのも一つの経済手段かもしれません。でも、やはり今求めているのは、国民の生活上の不安というものをどう解消してくれるのか。
　確かに、自動車産業に余りにも過度に依存した日本の経済になってしまっていたということに改めて気づいたわけでございますけれども、自動車産業が五割の減産、六割減産、地方の方では、部品工場なんかも受注が五割減った、七割減った、ある企業は全くなくなったというところもあるんですよね。そういうところの状況を見ると、解雇をされる、あるいは帰休を出す。では、解雇された人たち、帰休を出された人は何で食べていくのか、ここのところがめどが立たない。そして、失業した人あるいは帰休を出された人は、ハローワークで、雇用調整金の申請者が今百八十万人を超えている、事業所数では三万事業所を超えているということでありますが、そこに押しかけている。ハローワークの方でも受け付けが大変だというので、過労で倒れている人も出る始末。
　では、そういうときに、本当は国がサポートしてくれる、失業したり、あるいはそういうときでも、ちゃんと国というものが、安全なセーフティーネットがあるんだ、あるいは、医療機関に行けばお医者さんがいてちゃんと面倒を見てくれるんだ、そういう安心感があれば、将来に、何とか頑張っていこうというんですが、病院に行ってもお医者さんがいないとか、産科のお医者さんがいなくなっちゃった。私は、今やるべきことは、そういう国民の不安解消のためにお金を投入するというのが必要なんだと思うんです。
　そこで、副大臣に、こういうところ、いわゆる国民の生活を守るというところに重点的にてこ入れをしていくということがなければならないのであって、何となく、この際やっちゃおうというので赤字国債を出して、まあ、九月までに選挙がありますから、選挙の支援団体の顔もちらちら見えるものですから、そういうところに手厚くやって選挙を乗り越えちゃおうというようなことはまさか考えておられないとは思うんです。宮澤副大臣は考えておられないと思うんですが、どうもそういうものがちらちら見えまして、本当に国民の生活を下支えする、あるいは不安解消のために使うんだ、そういう形に私はやるべきだと思うんですが、宮澤副大臣の高い見地からの御所見を伺いたいと思います。