○参考人（沖大幹君）　よろしいでしょうか。
　世界地図を思い浮かべていただきますと、シベリアあるいは熱帯雨林の地域のように非常に降る地域、そしてその間にある亜熱帯、乾燥帯と言われるようなほとんど年中雨が降らないような地域というふうに、地理的にも偏在しているというのが水が足りない原因であるということになろうかと思います。
　では、もし水が多い地域と少ない地域があるのであれば、多いところから少ないところに運べばいいじゃないか、あるいは多い時期と少ない時期があるのであれば、多いときにためておいて少ないときに使えばいいじゃないかと思われると思うんですね。それが水の場合には若干うまくいかないというのがもう一つのポイントになります。
　それはなぜかと申しますと、水というのが非常に安く供給される資材である、物であるということです。こちらのグラフは、縦軸が重さ当たり、一トン当たりの値段になります。そして、横軸は、日本で年間使っている量を掛けますと大体の市場規模ということになるわけですが。
　上下水道というのは、国際的にも、一声、一トン当たり一ドル、まあ百円、八十円ですね、今ですと。日本の平均で大体一トン当たり二百円ぐらいで供給されております。工業用水になりますと一トン、千リットル当たり二十三円ぐらい、そして農業用水になりますと、これは量に応じて負担するわけではありませんが、大体目安といたしまして、一トン当たり三、四円ぐらいで供給されている。非常に安いということになります。
　これ、一トンのものを例えば大阪から東京まで運ぼうとしますと、大体一万円ぐらいのお金が掛かります。ということは、ここにございますミネラルウオーター、ミネラルウオーターは一トン当たり二、三十万円です。二、三十万円のものを一万円掛けて運んでも、これ二十一万円、三十一万円になるだけですからコストのうちですが、百円のものを一万円掛けて運んじゃいますと、値段、これ百倍になるわけです。
　つまり、水というのは運ぶのが非常にコストが掛かってしまうと。そういうものを運ぶために何をやるかといいますと、パイプラインですね。石油だってそうです、ガスだってそうです。エネルギーは比較的やはり安いので、できるだけコストを掛けずに運ぼう、なのでパイプラインです。パイプラインがあるのかと。皆様の御家庭に行っている水道管はまさにパイプラインで、そういうものがあれば安く供給できる、なければ一々高い水を買わなきゃいけない。
　これは、水問題でお聞きになられたかもしれませんが、例えば水道が来ている地域と、途上国でですね、来ていない地域、どちらの人が水にお金を払っているかといいますと、水道が来ていない地域なんです、量当たりでいいますと。なぜかと言いますと、水売りから、安全かどうかも分からないような水を一々コンテナに入れて買わなきゃいけない、この方がはるかに高い水を買わされるということになっているわけです。
　じゃ、実際に水、どのぐらい量を使うのかということですが、ポイントは、我々、水問題といいますと飲み水のことが一番気になるわけですけれども、その飲み水というのは一日二、三リットルでいいのに対しまして、我々は、風呂、トイレ、炊事、洗濯、その他歯磨きなどに毎日二、三百リットルの水を使っている。つまり、健康で文化的な暮らしをするために、生き物として最低限必要な水の百倍の水を使っているんだ。つまり、水というのは、単に生きるか死ぬかだけじゃなくて、文化的に暮らせるかどうか、そのために必要な水というのは単に飲むための水の百倍であると。これは日本の場合ですが、先進国は大体そのぐらいです。さらに、我々が食べているものを作るのに対して、ふだん水道水で使っている水の十倍、一日二、三千リットルの水を使ってできたものを我々は毎日食べております。
　もう一つ、水道水に関しまして、生活用水に関しまして重要な点は、風呂というのは体を洗うわけです。トイレというのは便器を洗って流し去る、そして炊事というのは食材や食器を洗う、そして洗濯というのは服を洗う。全て水を使うということは洗うことです。つまり、水は使ったら汚れます。したがって、水をきれいに使いましょうというのはこれは自己矛盾がありまして、水は使ったら汚れてしまうんだ、逆に、汚い水をきれいにすることはそれは使える水を生み出すのと同じだということで、製造の造に水と書いてゾウスイと読みますけれども、造水というのは、まさに水をきれいにすることは水を生み出すことであるということがお分かりいただけると思います。
　今申し上げたことをまとめますと、一日二、三リットルの水、そして二、三百リットルの水道水、そして二、三千リットルの雨水とかんがい用水なんですけれども、かんがい用水の場合には、実際は我々が食べているものの半分以上は海外から来ておりますので、水に換算しましても半分ぐらいは海外の水に頼っているんだということが言えます。
　これを土地面積との関係で御説明させていただきたいのですが、日本の場合には、年間降る雨が一・六メーターから一・七メーターぐらい降って、〇・六から〇・七ぐらい蒸発しますので、一声、一メーター分ぐらいが水資源として使えます。つまり、一平方メートル当たり一トン使えるわけです。ところが、我々の暮らしには、日本に暮らしておりますと、大体千トンぐらい水が必要ですので、千平方メートル、一人当たり必要だという計算になります。
　ところが、例えば東京の非常に都心部になりますと、人口密度、一平方キロメートル当たり一万人です。これ千人だったら、その場の水資源だけを使って、つまり地産地消の水でも何とかなる。都市に集中してしまったがために、どこかから水を引いてこなきゃいけないということになるんだと。それが同じように途上国でも、都会にどんどん人が集まってきて人口密度が上がると、それまでは井戸の水でよかった、泉の水でよかったところが、どうしてもどこかから水を引いてこなきゃいけない、そのためには社会基盤を整備しなきゃいけないんだということになるわけです。
　時間の関係もありますので若干急ぎますが、今なぜ水問題なのかということに関しまして、私なりの、まあ若干うがった見方も含めて申し上げますと、日本政府、特に外務省なんかでは、やはり今まで水分野で貢献してきたのにＯＤＡの削減に伴って減っていると、それが非常に問題であるということを分かってほしいという気持ちが多分あるんだろう。あるいは、後で申し上げますが、日本だけが安全で平和で豊かということはあり得ない、このグローバル化した社会の中で。やはり水の問題というのが海外では非常に深刻であると、これを解決しない限り世界の平和はないだろうということだと思います。
　あるいは、水と緑というのは、これはやはり健全な美しい望むべき自然の象徴でありますので、それを何とかしたいという市民の気持ち。あるいはマスメディア、最近ちょっと風潮変わりましたが、地球温暖化の主な影響というのはやはり水を通じて出てきます。したがいまして、水問題も取り上げようと。
　あるいは企業は、水技術の開発、展開ということでそこにビジネス商機があるんではないかと。あるいはカーボンニュートラル、温暖化と関連しましてＣＯ２の排出権取引といったことが議論されておりますけれども、今までただだと思ってきた空気を使うのにお金が掛かるような時代であると、次は水にお金が掛かるようになるんではないかというふうな見方をされる企業がもう大分前からありまして、国際的にそういうことを言う方々もいらっしゃるわけです。
　そういうことに対してどう取り組むかという観点から、企業はもう水、ウオーターフットプリント、自社の活動がどのぐらい水に依存しているのかというのを把握しようということ、特にヨーロッパでこれは盛んです。そして、金融分野はビジネスチャンス、新興水市場の創成ということで騒げばいいと。国際社会はいろんな狙いがあると思います、人権、倫理、環境、国益、経済。
　あと、最近ちょっとホットな話題としましては、外国資本による水源林の買占めということが言われております。これに関しましては、地下水というのが土地の所有者に基本的には属しているものであるということに起因するところがございます。ただ、土地の、じゃ所有を制限すればいいかということに関しましては、個人的な意見としましては、海外の資源を使わせてもらっている日本が水源林を固定して、特定して制限するということは必ずしもフェアな取引にならないんではないかという気がいたします。
　なぜ日本が海外の水問題を解決しなきゃいけないか。これいろいろ理屈がございますけれども、一般的に言われることは、経済発展を支援するということは外交政策として基本でありますし、水の分野の支援というのは健康、教育、経済などに波及すると。
　もっと申しますと、水くみ労働をしているような家計、これしかも子供や女性の仕事であることが多いわけですが、に水供給があるようになりますと、これは浮いた時間というのが莫大なわけです。毎日二時間、三時間と水くみだけに使っている人にとっては、一日二十四時間ではなくて二十二時間であったり二十一時間なわけです。そういう人たちにきちんと二、三時間あれば、子供は学校に行ける、あるいは主婦はほかの仕事で経済発展も望める、あるいは社会進出ができるということになるわけです。
　あるいは、食料安全保障、資源安全保障ということから、海外の資源に頼っている日本としては、世界の水と資源に支えられているのであるから海外の水で問題があればそれは当然直接我々の食卓、あるいは経済活動にかかわるということです。
　さらには、これは水問題に限りませんが、地球温暖化問題でもそうですが、環境難民という言葉がございます。つまり、水で困る、あるいは気候変動に伴う環境変化で住むべき場所がなくなる、あるいは生計が立てられなくなって難民が増えると。これによって自分たちの社会が平穏でなくなるということを実はヨーロッパの方々、私の分野の研究者と話しますと、本音の一つはそれであると。環境難民がヨーロッパに押し寄せたら困るんだと、それを何とかとどめるためにもその場その場できちんと成り立って発展していくようにしなきゃいけないんだということを言っています。
　どんな貢献が日本から求められているかと申しますと、日本で節水しましても水が足りないところで使えるようになるわけじゃないわけです。ここがＣＯ２の問題と若干違うところです。あるいは植林をすれば水が増えるんじゃないかという考えもありますが、これは世界の常識、日本の非常識という言い方がありますけれども、木があるから水があるんではなくて、水があるところに木が生えるというのが普通です。したがいまして、木を植えたから水が取れるようになるということは基本的にはございません。
　そうではなくて、水マネジメントの知恵や経験、処理技術を伝授してほしい、あるいは資金が足りないときには最初の資金が欲しい、専門家を派遣してほしい。つまり、人材開発や組織発展といったことが基本的には求められております。
　そうした中で、水ビジネスが、つまり単なるドネーションではなくて、若干日本ももうけるけれども現地でも水が得られて経済発展の支えになる、つまりウイン・ウインといったことができないかということから水ビジネスが、途上国の水、水道供給を例えば日本の企業が担当するといったことがもてはやされておるわけです。
　その特徴ですけれども、基本的には一つは大規模な投資が必要である。それから、比較的長期にわたる資金回収ですのでファイナンス、つまりメーカーの技術だけではなくて全体のマネジメントができる主体がかかわらなければいけない。それから、水供給自体が、ハイテク化と申しますと、ハイテクも使えますけれども、途上国をターゲットとした場合には必ずしもコストの高い技術が受け入れられるとは限りませんので、それは必ずしもハイテクとは限らない。それよりは、例えば料金をちゃんと徴収するとか、水を水道管に勝手に接続して盗む方がいるわけですが、そういうのをどうやって組織的に防ぐか、あるいは漏水対策といったことが大事ですので、地元企業との連携が必須になってきます。
　もっと申しますと、日本の企業が例えばある途上国の都市の水道事業を任されたときに、日本企業のものを買って使う必要はないわけですね。それは、その企業にとって一番適切な技術を買えばいいということなので、日本企業が水道事業をやるからといって日本企業のものを買って入れるとは限らないというところに若干矛盾がございます。
　それから、こういうのは水道の民営化の一部ではありますけれども、発注側は途上国側が何でもいいからうまく水道事業をやってくださいと頼むと大体失敗して問題が起こってきたというのが過去の経緯だと思われます。
　どういうビジネスリスクがあるかということですが、カントリーリスク、為替リスク、それから国有化、官営化のリスク、コンプライアンスあるいは名誉的なリスクもありますし、水質事故が起こったらどうする、あるいはサービスが継続できなかったときどうするといった問題もあります。ただ、水道事業に関しましては在庫リスクは低いということから、需要予測は比較的容易だというふうに思われます。
　今後何が必要かということに関して最後述べさせていただきたいと思いますけれども、国や地域、個人の、日本に住む国民の国内外の水資源、どこの水にどのぐらい依存しているのか、そして、今後の社会変動や気候変動によって、我々が依存している地域でどういう水の問題が起きそうなのかということはちゃんと把握されておりません。これをやらなきゃいけない。
　そして、じゃ、国内のことに関して申しますと、人口が減る中で今我々は、最初に申し上げましたとおり、水に関して余り気にせずに済んでいるわけです。この気にせずに済んでいる状態をどうやって継続していくのか。水投資の財源が確保できるのかということに関して申しますと、地方自治体がおおむね水道事業を例えば担当しておりますが、これ、価格上げることに対しまして非常に抵抗があるわけです。ところが、いいサービスを継続するために若干やはり投資を続けなきゃいけない。その兼ね合わせが非常に今難しくなっているのが国内の状況です。
　さらに、海外の水災害が日本に及ぶ影響の想定、対応。例えば食料価格に跳ね返ってくる、資源価格の高騰、あるいは広く水ということからいいますと海も水ですけれども、越境海洋汚染なんということも、海外の水の問題というのが日本に及んでくるんだ。そして、政情不安、安全保障、難民などを干ばつや洪水というのは引き起こすということですね。
　そして、若干申し上げましたが、エネルギーを使って二酸化炭素を出すことに対して課金されると同じように、水を使うことに対して課金しようということを主張する方がいるわけですが、そういうのに対して、応分の負担はいいけれども、不当な要求に対してはそれはおかしいと日本からきちんと国際ルールの中で言っていかなきゃいけない。
　そして、水源の問題に関しましては、法的整備として地下水も一体化した水管理行政がないといけない。そのために何が、なぜそうなっていないかといいますと、一つには地下水の観測・推定技術がまだ不十分であるということだと思います。
　そして、時間参りましたが、最後に、今回水を取り上げていただいておりますけれども、水だけを考えるのではなくて、少なくとも持続可能な社会をつくるに当たって最低限必要な水と食料とエネルギー、この三つを三位一体で考える必要があるだろうと。あるいは、それを供給するのには土地の面積というのが非常に重要になってきております。
　さらに、この三つが単に重要だというだけではなくて、相互に関係している。例えば、食料を作るのには大量の水が必要ですが、水が足りないところに水を送るだけではなくて、水をたくさん必要とする食料を水があるところで作って水がないところに送れば、これは水を送ったのと同じ効果があります。それをバーチャルウオーター貿易というわけです。
　あるいは、エネルギーがもしふんだんに使えれば、真水は海水からでも作れます。ところが、逆にエネルギー、再生可能なエネルギーのやはり世界的な大きなシェアは水力発電で賄われている、あるいは、最近はやっていますのが食料にもなるような穀物をエネルギーに使うバイオ燃料であったり、もう一つ、食料安全保障ということを考えるときについ忘れがちなのが、今の日本の食料生産というのは大量のエネルギーを必要としている。つまり、食料安全保障を確保しようと思えばエネルギーも確保していないと、実質日本の農業というのは維持できないんだということですね。
　こういうふうにその三つは少なくとも一緒に考えるべきではないかというふうに申し上げまして、少し時間超過いたしましたが、私からの話題提供とさせていただきます。