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○国務大臣（尾身幸次君）　今お話しの新型インフルエンザ対策につきましては、先般、二月五日のこの参議院の予算委員会におきまして、公明党の代表の澤雄二議員がこの問題の重要性、緊急性について御指摘をいただきました。この指摘を受けまして、安倍総理がその場で決断をされまして、厚生労働大臣と私に対しまして、新型インフルエンザの緊急対応策を実施するようにという御指示をされたわけでございます。
　私どもは、この安倍総理の指示を受けまして大車輪で検討いたしました結果、先週末の三月二日、関係省庁対策会議を開催をいたしまして必要な行動計画の改定を行いますとともに、その実施に必要な経費につきましては、今般、三月六日に臨時緊急的な措置として総額七十三億円の予備費の使用を決定したところでございます。
　具体的な内容は、予防投与に必要なタミフルの確保、ウイルス変異に対応したワクチンの供給体制の確保、検疫体制強化のための防護服や検査機器の整備等でございまして、これに正に緊急異例の措置として予備費用で対応したところでございます。
　今回の対応によりまして、我が国のインフルエンザ対策の一層の強化が図られるものと考えておりまして、公明党澤議員のこの指摘に対しまして、私ども高く評価しているところでございます。
○山口那津男君　この新型インフルエンザは国境を越えて侵入してくるという意味で、水際での防御、防衛というのが非常に重要だと思います。同時に、これは我が国からまたそういうものが外へ出ていくというようなこともあってはならないことだろうと思いますので、これは国際社会の中で緊密な連携の下に、これからも各国々の人々の安全保障、人間の安全保障という見地で遺漏なき対策を講じていただきたいと思います。
　次に、対人地雷除去機の研究開発についてお尋ねをしたいと思います。
　この対人地雷につきましては、国連の推定では全世界で一億一千万個以上埋められていると、こういう統計もございます。そして、分かっているだけでも二十分に一人が地雷の犠牲になっていると。そして、この地雷を除去するために地面を掘って一つ一つ手で除去作業をしていく、こういう人たちが訓練を受けてその除去作業に携わっているわけでありますが、そういう人たちでさえも年間数十人の犠牲が出ていると、こういう悲惨な状況であります。
　そして、これらこの非人道的な対人地雷というものに対してオタワ条約というのが結ばれまして、これが規制をされたわけでありますが、これは時の小渕総理大臣の強力なリーダーシップの下で実現をしたものであります。
　この対人地雷の怖さというのは、一度ばらまかれますとそれを除去しない限りいつまでも残ってしまう。これ残存性と言っております。そして、これが一たび爆発をすれば、人の命を奪うだけではなくて、体のいろんなところを傷付けて障害を残すという意味で残虐な兵器であると、残虐性と、こう言っております。そして、それは女性であれ、子供であれ、老人であれ、人を選ばず無差別に被害を与えると。ここも悪魔の兵器と言われるゆえんでありまして、このオタワ条約を我が国が積極的に結んだというのは大きな決断だったと、こう思います。
　そして、その後、その傷付く人々をいかに少なくするかという視点から、我が国は、この地雷を探知する技術、そして地雷を取り除く技術、これをスピーディーに安全にやるということが非常に大きな目的でありまして、この機械の開発に取り組んでまいりました。我が党も一貫してこの開発を支援してきたわけであります。
　そして、今、この対人地雷探知・除去機の研究開発が、国内外での実証試験も一応済ませまして最終の段階に入っているものと承知いたしております。
　どんなものかということを、今パネルをお示しいたします。（資料提示）
　今四つの種類の除去機を示しました。これは代表的なそれぞれ別なメーカーのものでありまして、まだほかにも幾つかの型があるわけであります。そして、この除去機はそれぞれ特色があるわけですね。キャタピラを用いるものもありますし、タイヤを用いるものもあります。それから、一般の建設機械を改良したものでありますから、ブルドーザーのようなタイプもありますし、パワーショベルを改良したものもあると。そういう機種でありますけれども、これの特徴の一つとして、除去機にレーキを附属して、そういう附属をしたというような機種もあるわけですね。
　二枚目のパネルをお示しいたします。（資料提示）
　この機械は、先端に除去をするためのフレールハンマーという、分銅を鎖でつないだような、それが回転して地面を掘り起こして地雷を爆発させると、こういう部品が付いているわけですが、その後ろにレーキ、土を掘り起こす装置が付いておりまして、地雷を除去して同時に土を掘り起こす。掘り起こされた土が農耕地に変えやすくなると、そういう一石二鳥という大変多機能を持っているわけであります。
　この機械を実際に使って畑を造っていると、こういうパネルを次にお示ししたいと思います。（資料提示）
　地雷を埋めていた土地というのは大体荒れ地が多いですから、地雷取り除いただけで直ちに農耕地にはなかなかなりにくいわけですね。その初期段階で、こういうレーキで掘り起こしたところをこうやって耕すことによって、それが農耕地に生まれ変わるということが各地で実証されつつあるわけであります。
　昨年の質疑でも外務大臣と議論をいたしましたけれども、ニカラグアなどでは、この前の開発段階の機械を使いまして、オレンジやバナナやコーヒーの畑を造って実際に収穫がもたらされたという結果も報告されているわけであります。
　これは極めて有用性の高い機械であると、こう私は思うわけであります。そして、この機械は地雷を除去し、そしてその後、農耕地を造成し、そして宅地も造り、また簡単な道路なども造ると、そういうインフラ整備にも使える非常に汎用性の高い機械でありまして、これからそういう支援を地雷除去から次の開発へと段階的に結び付けていってこれを活用するということが極めて有用だと思うわけでありますが、こういう日本が開発している機械について総理としてどのようにごらんになるか、感想をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　紛争や戦争が終わった後も、地雷が敷設をされているがために、子供たちや言わば民間の一般の人たちが命を失ったり大変な障害を持つことになってしまう、そうした悲惨な事例がたくさんあるわけでありまして、この地雷の除去、その地域の、紛争があった地域、あるいはまた戦争があった地域の復興のためには重要だろうと、このように思います。
　日本といたしましても、日本のこの技術力を生かして対人地雷除去機の開発に積極的に取り組んでまいりました。ただいま山口委員が示されたようなそういう新しい除去機が生まれていて、この地雷の除去と、あるいはまた畑を耕す、一度にできるようなそうした優れたものも出てきているということではないかと思いますが、平成十四年度から取り組んできた対人地雷除去機の開発を計画どおり本年度末をもって終了するとともに、アフガニスタンへの地雷除去機の供与を開始することにいたします。
　　　〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
　こうした取組を含めて、政府開発援助を通じて世界の地雷被害国で広く活用されるように積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○山口那津男君　昨年、外務大臣にニカラグアの例を出していろいろと教えていただいたわけでありますけれども、大事なことは、多段階、今までは地雷除去だけ、あるいは農業開発だけ、その他のインフラ整備と別々にやっていたわけですね。しかし、今大事なことは、例えば難民として村を離れた人たちが、まず初めに地雷を取り除く、そしてその後集落をつくる、取り戻す、そして生活の糧である農耕地を手に入れる、さらにその先の様々な活動を行うという段階を日本が一貫して示していくということが私は大事なことだろうと思うわけであります。
　地雷除去機そのものは大変高価なものでありますけれども、その定住化を促進していくという長いスパンで、五年、十年の単位で見ると、それが現地の人々にとって一番効率的で、また得をするということを実例を示してあげる必要があると思うわけであります。
　外務大臣はかねてから自由と繁栄の弧という御主張をなされていらっしゃいますし、またこの自由と繁栄の弧から漏れるアフリカの地域などの開発については、来年国際会議も予定をされておりますから、正にこれらの地域の支援にとっては重要な考え方だろうと思いますが、この点について外務大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　先生、これはやっぱり日本の今この地雷除去とか武器の回収とか、いろいろ日本の評価がこの種のことに高い理由の一つは、そのブルというか、その地雷除去機を実際運転して全部やるの日本人なんですよね、あれ。そこがちょっとおまえやっておけというのと違って、自らがそこに入ってきて自ら一緒にやるというところが非常に現地の人の協力も得やすい。事実、終わってみると一番きれいにできているというようなのが、これまで日本が各地のいわゆるＯＤＡの事業を含めましてこの種の仕事で最も成功した、いわゆる労働してみせる、みんなの前でというところが物すごく大きな説得力を持ってきたんだと思っております。
　今回のこの地雷の除去も、これは実はもう物すごいいろんな人のアイデアを取って、工業高校か何かのアイデアも取ったりいろんなことをしてあれは作り上げてきた、ロボットみたいなものに最初しようとしていろいろ随分努力をして、結果的に現地に引き渡した後、現地の人がちゃんとそれをオペレーションして、かつ壊れたときはメンテナンスもできる程度に頑丈かつ易しくリペアもできますというところが一番大変だったそうです、私のこれは聞いた話ですけれども。
　したがって、そこまで考えていろいろなものをやっておりますんで、私のは、少なくともそういったものを一貫して田んぼを耕して海外青年協力隊がやると、同じ田んぼを隣のと取り替えると、やっぱり青年協力隊の方が三割多くできるというようなのをやっぱりフィリピンのミンダナオなんかで見ますと、それはもう神様みたいですよ、もう。簡単に田んぼを取り替えますから、あの辺は。別に、じゃ、ちょっとチーティングとかマジックとか何かいろんなことを言って、ぶつぶつ言うものですから、じゃ取り替えようかって取り替えると、全く同じところで三割余計に取れますと、もう翌年からこれは神様みたいな扱いなんですけど。
　何をやっているかっていうと、やっぱり働き方を教えている、働くことを教えているというのが、私ら、このＯＤＡがここまで伸びてきた非常に大きな、成功した、額も確かにありました、額も確かにいろいろいただきましたけど、そこがもう一つ我々が高く評価されるところで、地雷除去やって、耕作して、いわゆる作物取って、そこで終わりで、よくて。
　日本はそこから売ってやりますものね。そこがすごいんですよ。これ、おまえ、作っただけじゃ日本の何かと同じになっちゃうぞと。これ、ちゃんと売るところまでやって、しかも金も回収するんだと。そこまで教え込むところはやっぱり日本のすごいところで、掛け算も教える、ちゃんと勘定の取り方も教えるというところが非常に評価が高い。私の行ったのは七、八か所しかありませんけど、いずれも評価の高さはそこだったと思いますんで、この姿勢は今後とも貫いていかねばならぬと思っております。
○山口那津男君　このＯＤＡで今大臣のおっしゃったような支援といろんな、様々な支援が競合するような場合も出てきますので、是非、この平和構築の言わば柱となるべき施策だと思いますので、これに優先度を与えて実施をしていただきたいと思います。
　さて、総理に伺いますけれども、三月六日にイギリスのＢＢＣ放送が国際世論調査の結果を発表いたしました。これによりますと、国際情勢に最も肯定的な影響を与えている国の一つが日本であるということであります。日本など十二か国を対象にして、二十七か国二万八千人の人を調査した結果ということでありますが、その調査に参加したアメリカの専門家は、主にソフトパワーを通じて国際問題に関与している国々は肯定的に受け取られやすいと、こういうふうに分析をしているそうであります。日本の外交は正にソフトパワー中心で行ってきたわけでありまして、その中核がＯＤＡであったと、こう言っても過言ではないと思います。
　ところが、この日本のＯＤＡの予算というのは八年連続で減ってきているわけですね。先ほども御指摘のあったところであります。無償資金協力の予算に至っては、ピーク時に比べて三五％近く減ってしまっているということでもあります。
　質を重視するということはもちろん大事なことではありますけれども、英米独仏が増加傾向に転じていると、また中国も積極的にＯＤＡを使った外交を展開していると、こういうところからすると、日本の国際的地位を向上させるためにはその方向性を転換すべきであると、むしろ増やすというぐらいの決断が必要ではないか、こうも思うわけでありますが、総理の御認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＢＢＣの世論調査による調査結果、世界に対して好ましい影響を与えている国としては日本は連続一位ということではないかと思いますが、その背景には、やはり日本がずっとＯＤＡ等を通じて、確かに山口委員が御指摘になったように、徳を積んできたということではないだろうかと、黙々と徳を積んできた結果がやはりこうした数字に表れているのは厳然たる私は事実だろうと思いますし、誇るべき事実でもないか。今後とも我々は黙々と世界のために、地域の発展や平和構築のために汗を流していかなければならないと、こう思います。
　そこで、今大変厳しい財政の中において、それぞれの歳出の見直しを行っているわけであります。しかしながら、我が国としては、一昨年のイギリスのグレンイーグルズ・サミットにおいて表明をいたしましたＯＤＡの事業量の百億ドル積み増しの公約達成に向けまして、今後とも必要な事業量の確保ができるように努めていかなければならないと、こう思います。
　あわせまして、ＯＤＡの質の改善。この参議院におきましては、ＯＤＡについて、決算等も含めてしっかりとこのＯＤＡの質を高めていくために御尽力をいただいていると、このように思うわけでありますが、この質の改善に引き続き努めてまいります。
　そしてまた、国際社会の諸課題の解決や我が国の国益確保のためにＯＤＡを戦略的に活用していかなければならないと、このように考えております。
○山口那津男君　総理、これは何だかお分かりでしょうか。（資料提示）これはクラスター爆弾の子爆弾であります。これはアフガニスタンでＵＮＭＡＣＡという国連機関の代表からいただいたものでありますけれども、アフガニスタンに投下されたクラスター爆弾、これはこういう子爆弾を多数詰め込んだ大きな爆弾を落とすと。そして、空中でこれが散り散りになって、子爆弾が爆発をすると。ところが、不発弾が多数出まして、こういう色をし、またこういうひらひらが付いているものですから、子供たちが何かと思って寄ってくるところでこれが爆発して大きな被害をもたらすということが生じているわけであります。アフガニスタンだけの話ではありません。これはふたが取れるようになって、この中に爆薬が入っていたわけですね。
　問題なのは、このクラスター爆弾、ふたを開けたところ、パネルでもお示ししたいと思いますが、（資料提示）これが不発率が高いと、この不発の子爆弾が残ってしまうと、そして無差別にまた残虐な被害を与えるということで、この点では対人地雷と同じその非人道性があるわけであります。そうした意味で私は、この人道的な見地からこのクラスター爆弾については規制をすべきであると、こう考えるわけであります。
　しかし、また一方では、この不発弾が出るかどうかということとも考え合わせなければなりません。安全保障上は、これが面的に有効に機能するという技術が確立すれば、これは安全保障上有用な兵器であると、こういう考え方もあり得るんだろうと思うんですね。
　昨年の十二月、我が党の荒木議員から防衛大臣の御見解を伺ったんですが、今日は外務大臣にお聞きしたいと思うんです。
　その人道上の側面とそれから安全保障上の側面をどう我が国として考えていくべきか。あわせて、これの条約上の規制の在り方について、ノルウェーのオスロで最近国際会議がありました。この点については、今までこの特定通常兵器使用の制限・禁止条約、いわゆるＣＣＷというこの枠組みの中で今までは議論されてきたところで、なかなか結論が出ませんでした。そこでオスロの会議が開かれたわけで、将来は地雷のときと同様にオタワ条約のような方向性を目指しているとも言われるわけでありますが、このクラスター爆弾についての規制の在り方の考えと条約上の議論の土俵の在り方について御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘がありましたとおりに、これは人道上の側面と安全保障というか、その効果の面と両方の必要性のバランスというのがよく言われるところで、これだけ面の確保ができる爆弾はそうざらにありませんので、そういった意味では、いわゆるこの問題というのはいろいろやっておりますけれども、例えば、米反対、中反対、ロ反対、豪反対、大体主要なところみんな軒並み反対というようなことになったというのはもう御存じのとおりであろうと存じます。
　そこで、そういった中で、ＣＣＷという例のサーテン・コンベンショナル・ウエポンズと言うんですけれども、このＣＣＷの会議の中でこれだけ別にしてやらないとという話になってこの間の会議になったんですが、残念ながら、いわゆる今申し上げたように米中ロ豪等とみんな参加せずということになりましたものですから、これはもう全然、一番のところが参加しませんので、これはなかなか効果が薄いということを考えますと、これは今後ともやらにゃならぬな、そこらのところの参加を促して、実際会議に参加して、この条約にサインするところまで持っていくというところがこれ今後のところで一番大事なところだと存じます。
　そこのところで、日本の場合は、小型の武器の使用制限とか、いろいろなコンベンショナル・ウエポンというやつに関しましては日本の場合、実績がありますものですから、いろいろ私どもとして今回これに参加をさせていただきましたけれども、残念ながら宣言と、宣言のサインするところまでは至らなかったというのは効果が上がらないというようなところもありますし、いろいろ議論すべきところは多々あろうと思いますんで、今後これを更に議論を詰めて、うまくいけば地雷の成功したときと、あれと同じようなところまでいければと、我々もそう思っております。
○委員長（尾辻秀久君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今国会は、冒頭から政治と金をめぐる問題が噴出をしております。今日も閣僚の事務所費や光熱水費をめぐって、だれが聞いても信じられないような答弁が出ましたが、総理は問題ないと擁護をするだけでありまして、総理自身の金権問題への姿勢が問われております。
　そこで、今日は総理自身についてお聞きいたします。
　まず、お聞きするんですが、下関市に本社がある株式会社トヨシステムプラント、岡本豊之社長を御存じかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　存じ上げております。
○井上哲士君　マスコミ報道を見ますと、総理の地元後援会の幹事長であり、二〇〇五年の総選挙のときには安倍選対の事務局長を務めておられた大変大事な方だと思います。
　去年の自民党総裁選挙のときの開票の様子が地元紙に出ておりますが、下関市内で総理の地元後援会約四百八十人がテレビ中継されるその総裁選挙の結果を見守り、選出の映像が流れると、大きな拍手で包まれ、万歳三唱やくす玉割りが行われたと。そして、岡本豊之幹事長の携帯電話には安倍氏から地元の皆さまの御支援に感謝いたしますとのメールが届いたと地元紙は報じております。
　そこで、お聞きするんですが、二〇〇二年一月三十日に総理が支部長をしている自民党山口県第四選挙区支部がこの岡本氏の会社から五十万円の献金を受けておりますけれども、これはどういう趣旨と経過だったでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、広くいろんな方々から政治献金をいただき、政治活動を支えていただいております。
　今、突然の質問でございますので、確認のしようがございません。
○井上哲士君　後援会の地元幹事長の方なので私は分かると思うんですが、この会社はガラス瓶の再資源化装置の製造、販売などを行っております。
　政府からいただいた資料によりますと、同社は、この再資源化のための特殊車両の研究開発として新規産業創造技術開発費補助金、経済産業省から受けております。二〇〇〇年六月一日に交付決定をした三千百一万円、さらに二〇〇一年七月三日にも交付決定をし、三千五百八十二万円の補助金をもらっております。
　政治資金規正法は、国から補助金を受けた法人は、交付決定を受けた日から一年以内、政治的寄附ができないということになっております。先ほどの五十万の寄附、総理に対する寄附というのはこの法に抵触するんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそも、事前に御質問が通告がなされてはおりませんから確認しようがないと、このように思います。
　そしてまた、我々、政治献金、広く浅くこれは支持をしていただいているわけでございますが、その際、この補助金を受けているかどうかはこちら側が確かめようがないわけでありまして、先方が補助金を受けている際には補助金を受けていますということを申出がなされれば、もちろん我々そうした寄附はいただかないわけでございますが、いずれにせよ、その件については私はよく詳しく、これは会計責任者がやっておりますから、そちらの方にまず問い合わせをしてみなければ、今何ともお答えのしようがございません。
○井上哲士君　これが政治資金規正報告書で、きちっと五十万出ております。
　先日、私、一昨日指摘をした医療法人からの、補助金を受けている医療法人からの献金については返却をされたというふうにお聞きをいたしましたけれども、国から補助金を受けた会社から献金を受けるということは、結局、会社を通して税金が政治家のところに流れ込んでいくということでありますから、これ国民の理解得られません。しっかり一つ一つ見ていく必要があると思うんですね。
　しかも私は、今日これ問題にしますのは、これ以上の問題があるんじゃないかと。この会社は経産省の補助金で大砕神というこのごみ処理の特殊車両を造っております。これがそのパンフレットでありますけれども。
　二〇〇一年当時、この会社はこの大砕神という装置、車を売り込むために、旧日本道路公団の支配下にある財団法人、パーキングエリアやサービスエリアのメンテナンスを請け負っていた道路サービス機構とハイウェイ交流センター、そしてその下請に働き掛けをしておりました。
　総理、この二つの財団にこの件でお話をされたことはありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはもう全く記憶がございません。
○井上哲士君　では、是非思い出していただきたいんですが、私、ここにパーキングエリア、サービスエリア販売に関してのお願い、こういう文書を持っております。極秘というふうに書いてあるわけでありますが、この文書には、このトヨシステムプラントという会社がハイウェイ交流センター、道路サービス機構という二つの財団にこの大砕神を売り込みに行った、そういう経過が書いてあります。そして、こう書いてあるんですね。両財団を訪問をして、落札先を教示願えないか、それから、両財団から大砕神Ⅲを推薦していただけないかを要請すべく、両環境対策課課長と面談をしましたと。しかし、トヨシステムプラントは未知の小企業で、活動の前面や側面には全国ネットの著名企業のサポートでもあれば公信力もあるがと、門前払いですと、こう書いてございます。つまり、未知の小企業だと、そして公信力、公の信用力が足りないということで門前払いをされて売り込みがうまくいかないということを書いているんですね。じゃ、どうしたのかと。
　もう一つ持っておりますが、これは二〇〇一年の四月二十日にこの岡本豊之氏が発信者で出したメールであります。表題は高速道路情報ということになっておりますが、私はこれ、非常に見て驚きました。各サービスエリア、パーキングエリアの攻略を模索していたが、このほど構想がまとまった、そして以下のアクションを起こすことにしたと、こう書いてですね、いいですか、こう書いているんです。内閣筋から国土交通省経由で両財団に連絡、下記のとおり面談することになったと。面談設定後、再度内閣筋から直接財団の理事クラスに当社機を委託組織に推薦するよう実動部隊の環境部門に伝達するよう電話で要請していただいた。また、訪問には秘書も同行する。また、既に電話で全業者のリストの提供も約束をされていると、こう書いております。そのときに提供されたリストが、これ私持っておりますが、これであります。
　つまりですね、なかなかうまくいかないので内閣筋の政治家に口利きをお願いをするという中身だということなんですね。このメールが出されました二〇〇一年四月といいますと、安倍総理が内閣官房副長官の要職に就いていた、そういう時期だと思います。そして、この岡本社長は、販売に当たっている代理店の皆さんにはこの内閣筋というのは安倍晋三さんのことだと、こういうことを言われているということを私はお聞きをいたしました。
　総理、この岡本社長の依頼を受けて二つの財団などに電話で要請をされたんじゃないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そのメールがどういう性格のものか私は全く分かりませんが、私は全くそういう記憶はございません。
○井上哲士君　しかしね、このメールは非常に具体的なんです。いいですか、あなた否定されますけれども、代理店の方は、先ほど言いましたように、岡本氏から内閣筋というのは安倍さんのことだと、こういうことを聞いていると。そして、総理と岡本氏の関係というのは、二〇〇五年の総選挙の安倍選対の事務長でもあった、地元後援会の幹事長であったと。さらに、二〇〇〇年に環境展というのが行われたときに、総理の昭恵夫人がこのトヨシステムプラントのブースをわざわざ訪れて、受付にいた岡本夫人と話をしていたということも周りの方は見ておられるんですね。ここまで肩入れするような内閣の関係者というのが当時官邸にいたとは思えないんですね。これはやっぱりここで言われているのはあなた自身ではありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員は勝手なその決め付けを随分しておられますが、まずそのメールがですね、私は全くどういうメールか分かりませんし、岡本さんから出されたメールかどうかも分かりません。そして、そもそも、私が何かその内閣のその筋というのは私だということを、まるでそれを前提にお話をされておられますが、私は全くそんな記憶がないんですから、今突然そんなことを言われて、テレビの前で、まるで私が何かそういうことをやっているかのごとく結び付けをしておりますが、また先ほどの政治献金とのかかわりで、まるであるかのごとく言うというのは、もう私は極めて心外であります。（発言する者あり）
○委員長（尾辻秀久君）　速記を起こしてください。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（尾辻秀久君）　速記を起こしてください。
　井上哲士君に申し上げます。
　本日は、外交・防衛についての集中審議をいたしております。今、理事の皆さんもお集まりになり、その旨で質問をしていただくように委員長からも申し上げます。
○井上哲士君　外交・防衛等に関するという集中質疑の設定でありますし、私は本当に、外交ということからいったときに、政治の信頼というのが必要でありますし、その大本にはやはり今ある政治と金の問題というのはきちっと解明する必要があると、こういう立場でおります。
　先ほど、二〇〇二年に五十万円の献金を受けているということを明らかにしましたけれども、それ以外の政党支部とか資金管理団体、政治団体の収支報告書を一九九八年から直近の分まで見ました。しかし、この会社からのまた岡本氏名で献金しているのはこの年だけなんです。そうしますと、やはり、総理は否定されておりますけれども、この翌年に献金をしたと、内閣筋に依頼したというメールのあるその翌年に献金したというのは、私は口利きの謝礼だということを思わざるを得ないんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは失礼ですよ、ちょっと。
○井上哲士君　いや、具体的な資料を示して私は質問しているわけですから、それは是非お答えいただきたいと思います。
○委員長（尾辻秀久君）　速記を起こしてください。
　いま一度、井上哲士君に申し上げます。
　本日は、外交・防衛等に関する集中審議をいたしております。理事の皆さん方の御意見も、ただいまの井上哲士君の質問は外交・防衛等に関する集中審議の中での質問とは認め難い、こういう御意見でございます。私もそのように判断をいたします。
　よって、質問を変えていただきますようにお願いを申し上げます。井上哲士君。
○井上哲士君　私は、予算委員会というのは国政にかかわるすべての問題を議論する場でありますし、そして外交・防衛等の集中審議という表題にもなっております。そして、先ほど申し上げたような理由から、この問題はやはり国民の信頼という、これは大変重大な問題だということでこの質問をさせていただきました。
　今、国民は、いろんな政治献金による税金の還流など、厳しいまなざしを向けておるからこそ、私は客観的資料も出して御質問をいたしましたし、そういう立場で質問をしておりますけれども、委員長のそういう御意見でもございますので、引き続きこの問題は更に様々な場で総理に対しても追及をしていきたいと、そういうことも申し上げまして、ここで私の質問としては終わりたいと思います。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　京都議定書の約束の年が来年から始まります。京都議定書の達成は、我が国にとりましては正に至上命令でございます。その一方で、欧米では、京都議定書以降をどうするか、枠組み対策についても削減の数値を示した議論が活発に行われております。ポスト京都議定書の温暖化対策は、六月のドイツのサミット、そして来年の日本のサミットでも主要なテーマとして語られるわけでございます。
　日本が環境問題で世界をリードするしっかりとした構想を持つことができればサミットでリーダーシップを発揮することができると、こういうふうに思っておりまして、質問の第一は、六月のサミット出席に当たりまして、総理がポスト京都議定書に対してどのような構想を持っておられるのかお聞かせをいただきたいと、こういうことでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、ＥＵの首脳部、また米国の議会、州、民間などにおいて、気候の安定化を念頭に置いた具体的な提案が議論をされているというふうに私も承知をしております。
　地球温暖化は、本年六月に予定をされているハイリゲンダム・サミット、さらには来年の我が国で開催されるサミットにおいては重要なテーマとなってまいります。我が国として現実的なリーダーシップを発揮できるよう将来の数値目標を真剣に検討をしなければならないと、こう認識をしております。
　いずれにいたしましても、このポスト京都、二〇一三年以降の温暖化対策について、米国や中国、インドを含む主要排出国が参加する枠組み、仕組みをつくっていく上において日本もリーダーシップを発揮をしていかなければならないと考えております。
○近藤正道君　政府は、究極の目的と、そして早期に世界全体で排出量を半分以下にすると、こういう考え方を持っているわけでございます。総理はその究極目的と、そして排出量の半減を目指す、そのためのポイントとなる時期と数値について是非これをお示しをいただきたいと、こういうふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この気候変動枠組条約の目的は、自然の生態系や人類に悪影響を及ぼさない水準で気候を安定させることでありまして、我が国を含めてすべての加盟国は究極的にその達成を目指しているわけでございます。
　その中において、二〇二〇年までに二〇％削減、あるいは二〇五〇年までに五〇％削減、いろんな目標を設定をするべきだと、こういう意見がございます。どこを起点とするべきか、京都議定書のときにもそういう議論があったわけでございますが、そういう中において、どこを起点とするかにおいてそれぞれの国々にとって目標を達成するのが難しい、あるいは容易になっていくということにもなっていくんだろうと、このように思いますが、いずれにせよ我が国としては、我が国としては、先ほど申し上げましたように、主要排出国である米国や中国やそしてインド、途上国も含めて、そういう国々が入ってこの条約の目的に資するような結果を出せるように、我々もそういう枠組みづくりをしていく上においてリーダーシップを発揮をしていくことが重要であると、こう思っております。
○近藤正道君　具体的な時期と数値が必ずしも明確ではないんではないかな、こういうふうに思えてなりません。
　温暖化の最後なんですけれども、昨年の十一月の末に日本経団連がこの温暖化対策について意見書を発表いたしました。私もこれを読ましていただきましたけれども、結論として大変やっぱり後ろ向きではないか、こういうふうに思っています。
　こういう意見書を背景に総理が本当にこのサミットで主導性を発揮できるんだろうか、あるいはこういう意見書ではそもそも京都議定書の達成それ自身がおぼつかないんではないかと、こういう危惧の念を持つわけでございますが、是非、総理から経団連のトップに対してしっかりと話をしていただいて説得をしていただきたい、そういうことをすべきだと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この地球温暖化に対する取組は、これは政府だけではなくて、もちろん経済界も、国民みんなで取り組んでいく、自分ができることを身近なことも含めて取り組んでいかなければそう簡単には、日本の目標達成のためにもそれはなかなか簡単に達成できるものではないと、このように思うわけでありますし、そういう取組が私は必要であろうと、このように思います。
　日本経団連が次期枠組みに、枠組み構築に向けた意見書を発表していることは私も十分承知をしております。今後、地球温暖化に積極的に取り組むという方向性については政府と方向性を、また認識を共有していると、こう認識をしています。経済界、各業界についても、我々もこの目標を達成しなければならないということにおいて督励をしていきたいと考えています。
○近藤正道君　是非、日本経団連について、やっぱり温暖化問題に積極的に取り組むように総理の方から説得をしていただきたい、要請しておきたいというふうに思っています。
　米軍再編の特措法についてお尋ねをいたします。
　米軍再編の進捗に応じて、米軍再編の進捗に応じて再編の交付金を自治体に支給すると、こういう枠組みでありますが、交付金の交付要件だとかあるいは各段階の交付割合について、政府は何度質問をしてもこの中身を明らかにしてくれません。それは、この制度が結局出来高払、国の方針にきちっと協力すると、そのことを見届けたときに交付金を払うと、こういう仕組みになっているわけでございまして、そのことがそうさせているんだろうというふうに思っています。
　こういう国の政策に協力するかどうかを自治体に迫る、そしてお金で、金で住民の心を押さえ付ける、住民の自治をやっぱり否定する、こういうやり方は私は大変やっぱり問題がある、こういう法案は私は出すべきではないと、こういうふうに思います。御答弁願います、総理。総理。
○国務大臣（久間章生君）　決してそういうつもりじゃございませんで、しかしながら、さはさりながら、やっぱり協力していただくその代わり、協力していただくところは負担が増えるわけですから、そういうところにはやっぱりここは交付金を交付すべきじゃないかという、そういう議論もあって、そっちの方がやっぱりいいだろうということで、ちょうど原子力発電と同じような考え方でやったわけでありまして、これを言いますと原子力発電のあの交付金だっておかしいじゃないかということにつながってくるわけでありまして、私はやっぱりそこは、負担を伴うところにはそれなりのことはしてやるべきだという私たちの気持ちの方が軍配が上がるんじゃないでしょうか。
　だから、そしてまだ決まっておりませんので、いろんな具体的なことについては申し上げることができないわけでありまして、これから先、そういうような法律が通りましたら、それを受けた形で、じゃ具体的にどうしようかということを決めていきたいと思っております。
○近藤正道君　私は、原発の場合も含めて、こういう金で、札束で顔をはたきながら事業を進めるやり方、これ全くおかしい、改めるべきだと、こういうふうに思っています。
　最後に、政治と金のことでございますが、先日もあるいは今日も松岡農水大臣の話が出ました。本当にこの事務所費、あるいはとりわけ光熱費、松岡大臣の場合はとりわけ不自然さが目立ちます。議員会館は光熱費ゼロ、そういうところで何でこんな金が出るのか。総理、聞いておられてこれ不自然だと思いませんか。せめて私は、私の内閣の下でこういう不自然はおかしい、是非内閣の一員にとどまっている限りは国民に対してきちっと説明責任を果たしなさいと、そういうふうにやっぱり言うべきなんじゃないですか。やましい点がないんなら、なぜそういう指導をされないんですか。任命権者としてされないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この委員会でもう既に何回か松岡大臣がお答えをいたしましたように、法令にのっとって報告をしているということでございます。
○近藤正道君　しかし、具体的に、具体的にほかの人と比べて、とりわけ松岡大臣の場合、やっぱり不自然ですよ。何でゼロのところに一月に何百万も金が掛かるんですか。四百万も五百万も掛かるんですか。このことについては総理として、やっぱりおかしい、そのことについてはちゃんと説明しろと、内閣にとどまっている限りにおいてはそういう当たり前のことをやるべきだと、そのぐらいのことを何でやらないんですか。そうでなければ、やっぱり同罪、かばっているとみんな思いますよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁をしたとおりでございます。
○委員長（尾辻秀久君）　時間が参りました。
　以上で近藤正道君の質疑は終了いたしました。
　これにて外交・防衛等に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は来る十二日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
平成十九年三月九日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浮島とも子君　　　　　木庭健太郎君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　　浮島とも子君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　貞岡　義幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○議員辞職の件
○中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名に関
　する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、議員辞職の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（川村良典君）　議員荒井正吾君から本日付けの辞職願が提出されました。
　辞職願を朗読いたします。
　　　　辞職願
　この度一身上の都合により議員を辞職いたしたいので御許可下さるようお願い申し上げます
　　　平成十九年三月九日
　　　　　　　　　　参議院議員　荒井　正吾　
　　参議院議長　扇　　千景殿
　以上でございます。
○委員長（市川一朗君）　ただいまの事務総長報告のとおり、荒井正吾君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　次に、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（川村良典君）　去る二月九日、内閣総理大臣から、本院議長あて、中央選挙管理会委員五名の後任者の任命について本院の議決による指名を求めてまいりました。
　この指名は、両議院を通じた各会派の推薦を受けて行う例でございます。委員の指名を行う場合には、同時に委員と同数の予備委員の指名を行うこととなっております。
　理事会において御協議いただきました結果、委員及び予備委員それぞれにつき、自由民主党二名、民主党・新緑風会及び民主党・無所属クラブ二名、公明党一名を推薦していただくこととなり、お手元の資料のとおり推薦されてまいりました。
　以上でございます。
○委員長（市川一朗君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり各会派の推薦者を指名することとし、その指名は議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、議員辞職の件でございます。本日提出されました荒井正吾君の辞表を参事が朗読し、同君の議員辞職を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名でございます。まず、指名を議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり指名されます。
　次に、日程第一　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。尾身財務大臣から趣旨説明があり、これに対し、大塚耕平君が質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
平成十九年三月八日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成十九年三月八日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
○議長（河野洋平君）　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。
○加藤勝信君　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名については、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、中央選挙管理会委員に
　　　　　　坂田　桂三君　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　足立　良平君
　　　及び　鳥居　一雄君
を指名いたします。
　また、同予備委員に
　　　　　　元宿　　仁君　　　　今井　正彦君
　　　　　　西川　　洋君　　　　尾崎　智子君
　　　及び　長谷雄幸久君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣柳澤伯夫君。
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律において、労働保険特別会計については、雇用保険三事業及び労働福祉事業について廃止を含めた見直しを行うこと、また、雇用保険の失業等給付に係る国庫負担のあり方について廃止を含めて検討することとされており、船員保険特別会計については、必要な措置を講じた上で労働保険特別会計に統合するものとされているところであります。
　このため、これら同法の規定を踏まえた特別会計改革に必要な措置を講ずるとともに、雇用保険制度の直面する課題に対応するための見直し等を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、雇用保険について、失業等給付のうち高年齢雇用継続給付に係る国庫負担を廃止するとともに、平成十九年度以降の当分の間、失業等給付に係る国庫負担について、国庫が負担することとされている額の百分の五十五に相当する額を負担することとし、また、雇用保険三事業のうち、雇用福祉事業を廃止することとしております。
　また、雇用保険の失業等給付に係る保険料率の弾力的な変更幅を千分の二から千分の四に拡大する等の見直しを行うとともに、被保険者資格と基本手当の受給資格要件を一本化し、育児休業給付の給付率を暫定的に引き上げるほか、特例一時金や教育訓練給付についての所要の見直し等を行うこととしております。
　第二に、船員保険制度について、雇用保険制度に準じた見直し等を行うほか、労働者災害補償保険制度及び雇用保険制度に相当する部分をそれぞれの制度に統合し、それ以外の部分を全国健康保険協会に移管することとしております。
　第三に、労働者災害補償保険制度について、労働福祉事業のうち労働条件確保事業を廃止し、事業名を変更する等の見直しを行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日については、平成十九年四月一日としておりますが、雇用保険の適用及び給付内容の見直しは平成十九年十月一日、船員保険の統合に関する事項については平成二十二年四月一日から施行すること等としております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。吉野正芳君。
　　　　〔吉野正芳君登壇〕
○吉野正芳君　自由民主党の吉野正芳です。
　私は、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、公明党を代表して質問をいたします。（拍手）
　戦後、我が国は、奇跡の復興を遂げたと言っても過言ではありません。復興の原動力になったのは、額に汗して働いた日本国民の努力であります。国も、あらゆる施策を日本の再建、発展のために講じてきたところであります。
　その一つに、労働行政の整備がありました。
　昭和二十一年の労働組合法の施行を皮切りに、昭和二十二年には労働省が発足し、労働基準法、職業安定法という労働行政のいわば二本柱となる法律が制定され、加えて、労働者のセーフティーネットとなる労災保険制度と失業保険制度が創設されました。まさに、昭和二十二年は戦後労働行政元年と言っても過言ではないでしょう。
　ことしは、それからちょうど六十年の節目の年に当たります。この記念すべき年に、種々の雇用・労働法制の改正が予定され、まさに今国会は雇用・労働国会と位置づけられると思います。その第一番目の法案が雇用保険法等の一部を改正する法律案であります。厚生労働大臣に、その趣旨、目的をお伺いいたします。
　今回の改正法案の中で、国民が最も関心がある事項の一つは、雇用保険料の引き下げであります。
　この雇用保険料の引き下げは、その成果を国民に還元する意味で、大変有意義なものと考えますが、失業等給付に係る保険料の引き下げにより、労使の保険料負担は全体でどれくらい軽減できるのか、また、失業等給付の保険料率引き下げのための改正内容を厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　今回の改正法案には、国庫負担の廃止、削減もその内容に含まれております。
　行政改革推進法は、雇用保険の国庫負担のあり方について、廃止を含めて検討する旨規定されております。雇用保険制度の国庫負担は基本手当の二五％を負担しており、失業は政府の経済政策、雇用対策と無縁ではなく、政府もその責任の一端を担うべきであるとの考え方によるものとされております。このような国庫負担のあり方を検討するには当然慎重に行われたものと考えますが、今回、このような国庫負担を廃止、削減する理由及び内容について、厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　先ほど私は昭和二十二年は戦後労働行政元年と申し上げましたが、我が国憲政史上重要な年でもあります。それは、日本国憲法が施行された年であります。そして、当時の失業保険制度は、この憲法第二十七条第一項「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」という、いわゆる勤労権を保障した規定を具現化したものであります。この勤労権を行使せんがため、人々は失業状態から何とか脱しようと職を求める、つまり求職活動を行います。これをサポートするのが雇用保険制度であります。
　私は、この憲法第二十七条第一項は、ある意味、厳しい規定だと思います。つまり、働く意思がない、言いかえれば、勤労権を行使したくない国民までは関知しないとうたっているのであります。こうしてみると、雇用保険制度による失業者に対する給付は、働く意思のある方々にのみ給付し、かつ、できるだけ早く勤労権の行使を可能とする、つまり早期再就職していただくことが重要であると考えます。
　このように、雇用保険制度を憲法の精神にのっとり運営していくためには、国が責任を持って失業認定と職業相談、職業紹介を一体的に実施することが必要であると考えますが、厚生労働大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、少子化対策として、育児休業給付の拡充があります。具体的には、休業前賃金の四〇％を五〇％に引き上げる内容となっておりますが、平成二十二年三月までの暫定措置となっております。
　そこで、今回の育児休業給付の給付率の引き上げについて、暫定措置として実施する理由も含め、その内容と少子化対策に対する厚生労働大臣の意気込みをお聞かせください。
　最後に、雇用保険制度は我が国の産業社会を支える大事なセーフティーネットであり、その健全な運営は何よりも重要なものであります。また、今こそ日本の将来を担う人材の育成確保を図るべきだと思います。雇用保険制度の健全な運営とその事業の活用により、活力ある日本社会の構築をお願いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　吉野正芳議員にお答え申し上げます。
　まず第一のお尋ねは、法案の趣旨、目的でございました。
　この法案は、先ほど趣旨説明で御説明申し上げましたとおり、まず、行政改革推進法におきまして、雇用保険三事業等について廃止を含めた見直しを行うこと、また、失業等給付の国庫負担のあり方についてこれまた廃止を含めて検討すること、このような規定がなされていることを踏まえまして、また、雇用保険制度の安定した制度運営を確保し、直面する諸課題に対応するために所要の改正を行っているものでございます。
　次に、保険料の引き下げについてお尋ねがありました。
　今回の改正法案では、失業等給付の保険料につきましては、現在、雇用保険の財政状況が好転している一方で、今後の経済情勢の動きによっては給付が大幅に増加する可能性も否めないところでございますことから、弾力条項の変動幅を拡大することとし、これを前提に、来年度の保険料率を一・六％から一・二％に引き下げることを予定いたしております。また、この保険料率引き下げによりまして、労使で約六千億円の負担軽減を見込んでいるところでございます。
　次に、国庫負担の廃止、削減についてお尋ねがございました。
　今回の改正法案におきましては、行政改革推進法の規定や雇用保険財政の現状等を踏まえまして、さらに、御指摘の雇用対策に関する国の責任も念頭に置きつつ、雇用保険制度の安定的な運営を確保することができることを前提にいたしまして、国庫負担の廃止、削減を検討いたしました。この結果、高年齢雇用継続給付に係る国庫負担を廃止するとともに、当分の間、国庫負担を本来の負担額の五五％に引き下げることといたした次第でございます。
　次に、雇用保険の失業認定と職業相談、職業紹介の一体的な実施についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、失業者への雇用保険の給付を適切に行い、かつ、受給者に早期に再就職をしていただくためには、国が責任を持って失業認定と職業相談、職業紹介を一体的に実施することが必要不可欠であると考えております。今後とも、制度の適切な運営を図ってまいります。
　育児休業給付の給付率の引き上げについてお尋ねがありました。
　今回の改正法案におきましては、少子化対策が我が国の喫緊の課題であることも勘案し、育児休業給付の給付率を五〇％に暫定的に引き上げることといたしておりますが、引き上げに当たっては、雇用保険制度として最大限の対応を図ることとし、かつ、雇用継続給付としての趣旨を徹底させるため、育児休業終了後の給付割合を一〇％から二〇％に引き上げることといたしております。
　暫定措置といたしましたのは、子ども・子育て応援プランにおきまして、平成二十一年度までの期間において少子化対策に重点的に取り組んでいくこととされていることなどを踏まえたものであります。
　少子化対策に取り組む決意についてお尋ねをいただきました。
　少子化対策につきましては、国民が希望する結婚や出産を実現できる環境を整備し、希望と現実の乖離をできるだけ小さくしていくことが課題であると考えております。
　このため、先般発足した「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議におきまして、若い方々が結婚したいけれども結婚できない、子供を持ちたいけれどもちゅうちょしてしまうのはなぜなのかという点に焦点を当てて、制度、政策、意識改革などあらゆる観点から、効果的な対策の再構築、実行に向けて全力で取り組んでいくことといたしております。私も、この方向で懸命の努力をいたしていく所存でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　田名部匡代君。
　　　　〔田名部匡代君登壇〕