Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（上田昭三君）　まず、第一番目の御質問でございますけれども、御質問の御趣旨は非常によくわかりますが、私自身の立場といたしましては、この問題につきましても、そういう談合じゃなくして、いい意味での談合というものを含む場合もございますが、そういうことは話し合いじゃなくして、ここまでこじれた問題はやはり法的に解決しなければならないのではないか。
　それは、母体行の言い分もあるわけであります。また、農林系も言い分があるわけであります。また、大蔵省の言い分もあるわけです。そういう場合には、解決というものがなかなかつかない場合には法律によってやってもらうというのが原則であって、談合は、結局のところ後々まで貸し借りの関係を残していって、またそういういろんな問題が起こりかねないということで私は余り賛成できないと思います。
　それから、なぜ民間銀行が法的措置に踏み切らなかったのかという御質問でございますが、一時そういう動きがあったように思いますけれども、それならもう銀行側は法的措置に踏み切りますよというような話があったように思いますが、それがなぜ消えてしまったのか。恐らくそれは大蔵省からまたいろんな抑制が裏側ではあったんじゃないかと、私はそのように思っております。以上でございます。
○佐藤道夫君　次に、国民代表的な方は高田公述人だけでございますのでお伺いいたしますが、これは、この前、参考人として元銀行局長の寺村信行氏をお呼びしたときの話なんですけれども、農林系と母体行というのは一度もこの問題について話し合いのテーブルに着かなかったと、大変衝撃的な話をなさいました。それぞれ自分の言い分があってこれはもう話し合ってもむだだと、こういうことを言っておったのでしょう。テーブルにさえ着かなかった。これは大変に無責任なことだと思います。
　率直に言うと、自分たちの世界で起きた問題ですから、自分たちがまず話し合って解決をする。それは一生懸命やれば多少なりとも歩み寄れるわけで、最終的にはまとまらなくても、やっぱりあそこまでやったのなら後は政府が面倒見てやろうというムードにもなってくるんでしょう。
　しかし、何もやらないで、いずれ政府が出てきて解決してくれるんだろう、その際、政府は手ぶらでは来ないはずだと、こう思っていたのかもしれません。案の定六千八百五十億円というお土産を持ってきて話がまとまったかのごとくですけれども、これは経済人としては許しがたい怠慢、無責任ぶりだと私は思いますけれども、この点についていかがお考えか、感想で結構でございます。
○公述人（高田公子君）　おっしゃるとおり、無責任だということも事実だというふうに思います。
　もう一つ、私はやっぱり、この間の国会でのお話し合いなどの状況を見ておりまして、どうしても政府が母体行に対しまして甘い態度をとられますので、母体行の方がある意味で自分たちがこのままいけば政府が救済してくれるというふうに、反対に政府の方を母体行がなめちゃっている。なめちゃっていると言いますと言葉がきつ過ぎると思いますが、ですから政府がはっきりと母体行に責任があるということをおっしゃれば、もっと母体行が責任をとったのではないだろうか。そういう点で、母体行と農林系に対しましても、話し合いが必要ならば話し合いの大事さというのも御指導されるべきではないかと思います。
○奥村展三君　公述人の皆さん大変御苦労さまでございます。
　端的にお伺いをいたしたいと思います。
　小村先生と田尻先生にお願いをしたいんですが、先ほど真島先生の方からも質問されておりましたので、多少重なるかもわかりません。
　回収した不動産を証券化しようと言われているわけでございますが、なかなか進まないと思っております。これにつきましてどのようなお考えをお持ちでしょうか。そしてまた、何かいいお知恵がありましたらお教えをいただきたいと思います。
○公述人（小村哲夫君）　有価証券が、かつては不動産に関しまして抵当証券というものが一つありまして、これがいわゆる個人消費者までなかなか届かなかった。民間投資機関の方でみんな買い取ったという事実もありまして、現在のところ土地を担保にとったいわゆる有価証券というのはなかなか出しにくい。特に、今日のように変額保険とかもろもろの保険の中で元本割れをしているというふうなことがありますと、なおさらなかなかそういうところに進みにくいんだろうと思います。
　今までは各信託銀行とかあるいは証券会社とかばらばらにやっていた話がこういう成果でございますので、今後はそれが一つになって新たな有価証券をつくるべきだと。一つの例としてアメリカの方にもそういう試行錯誤した例があるものでございますから、それは今後の課題としたいと、こんなふうに思っております。
○公述人（田尻嗣夫君）　セキュリタイゼーションの問題でございますが、現物としての土地、不動産を有価証券化することによりましていろんな方策が開けてくると、そのとおりだと思います。しかしながら、日本の機関投資家並びに金融機関は今大きなリスクを非常にとりにくい状況にあるわけでございます。したがいまして、その流動性をつけるための証券化は、グローバルな国際的なマーケットの中で処理されていかなければならない。同時に、国内で法制度等々の環境整備を進める必要があろうかと思います。
　そういう点では、先ほどどなたかの御発言にございましたけれども、国内で今流動化すべき不動産、土地の国際的なお買い物リストと申しますか、そういうものを世界的にＰＲしていく必要があるということだろうと思います。現行法の中でも可能な道は必ず見出せるはずでございます。
　既に私の友人たちの間の話では、そういった競売もしくは処分される土地、不動産を使って付加価値を高めて非常に大きな利益を上げたマネー集団、あるいはそういう専門家たちのグループがこのところ東京に頻繁に訪ねてきておるそうでございます。こういう御審議が既に国際的にそういう反応を呼び起こしておるわけでございますから、そこに日本の当局がそういった動きを歓迎する、そういう姿勢を示されることだけでも、彼らの知恵とノウハウとマネーを東京に持ち込むことはかなりできるんではないか、そんなふうに考えております。
○奥村展三君　どうもありがとうございました。終わります。（拍手）
○委員長（坂野重信君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人の方々に一言お礼を申し上げます。
　本日は、御多忙中のところを長時間にわたり本委員会に御出席賜り貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　これをもって公聴会を散会いたします。
　　　午後四時五十分散会
平成八年六月十四日（金曜日）
　　　午前十一時四十二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　萱野　　茂君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠井　　亮君　　　　　須藤美也子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における調査会の中間報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における調査会の中間報告に関する件を議題といたします。
　去る十二日、国際問題に関する調査会長から国際問題に関する調査の中間報告書が、また、昨十三日、行財政機構及び行政監察に関する調査会長から行財政機構及び行政監察に関する調査の中間報告書が、それぞれ提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、両調査会長からこれらについて報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、外務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、厚生委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、国際問題に関する調査並びに行財政機構及び行政監察に関する調査の中間報告でございます。これらは、その都度、中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、それぞれ調査会長が報告されます。
　以上をもちまして休憩いたします。休憩前の所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成八年六月十三日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十五号
　　平成八年六月十三日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　民事執行法の一部を改正する法律案（保
　　　　岡興治君外五名提出）
　第二　消防団員等公務災害補償等共済基金法の
　　　　一部を改正する法律案（内閣提出、参議
　　　　院送付）
　第三　内閣法等の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第四　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を
　　　　改正する法律案（内閣提出、参議院送付
　　　　）
　第五　民間活動に係る規制の改善及び行政事務
　　　　の合理化のための厚生省関係法律の一部
　　　　を改正する法律案（内閣提出、参議院送
　　　　付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　民事執行法の一部を改正する法律案
　　（保岡興治君外五名提出）
　日程第二　消防団員等公務災害補償等共済基金
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議
　　院送付）
　日程第三　内閣法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第四　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付
　　）
　日程第五　民間活動に係る規制の改善及び行政
　事務の合理化のための厚生省関係法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　午後零時三十四分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　民事執行法の一部を改正する法律
　　案（保岡興治君外五名提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、民事執行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長加藤卓二さん。
　　　　—————————————
　民事執行法の一部を改正する法律案及び同報告
　　書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔加藤卓二君登壇〕
○加藤卓二君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、不動産の競売について、占有者らの不当な妨害行為により、競売の手続の円滑な遂行に支障が生じている現状にかんがみ、不当な妨害行為を排除し、競売の手続のより適正迅速な遂行を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、保全処分及び引き渡し命令の相手方の範囲を拡大すること、
　第二に、債務者以外の占有者に対して保全処分を命ずる場合において、権利主張の機会を確保するための審尋の規定を定めること、
　第三に、不動産競売の開始決定前の保全処分の規定を定めること、
　第四に、政府は、この法律の施行後五年を目途として、改正規定の施行状況を勘案して、必要な検討をするものとすることであります。
　本案は、五月八日提出され、同二十八日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、六月十一日提案者を代表して錦織淳君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（土井たか子君）　日程第二、消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長平林鴻三さん。
　　　　—————————————
　消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平林鴻三君登壇〕
○平林鴻三君　ただいま議題となりました消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、消防団員等公務災害補償等共済基金を
民間法人化し、その経営の活性化及び効率化に資するため、役員の選任、財務等についての国の関与を縮小するとともに、同基金のほか、自治大臣の指定する法人が、基金と同様に、消防団員等公務災害補償責任共済事業等の業務を行うことができるものとする等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るものであり、去る五月三十日本委員会に付託され、六月十一日倉田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第三、内閣法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長大木正吾さん。
　　　　—————————————
　内閣法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大木正吾君登壇〕
○大木正吾君　ただいま議題となりました内閣法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、第三次行革審の答申の趣旨にかんがみ、内閣総理大臣に対する補佐体制の充実を図るため、内閣総理大臣補佐官三人以内を置くことができる制度を設け、補佐官の職務は、内閣の重要政策に関し内閣総理大臣に進言し、命を受けて、意見具申することとするものであります。また、内閣官房における行政各部の施策に関して、その統一保持上必要な総合調整等の一層の円滑化を図るため、内閣官房副長官の職務に関する規定の整備等を行おうとするものであります。
　本案は、五月二十四日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託され、去る十一日梶山内閣官房長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行いました。質疑終了後、宮路和明君から施行期日に関する修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立一〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（土井たか子君）　日程第四、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案、日程第五、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長和田貞夫さん。
　　　　—————————————
　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔和田貞夫君登壇〕
○和田貞夫君　ただいま議題となりました二法案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、廃棄物処理施設の緊急かつ計画的な整備を促進するため、平成十二年度までの間に実施すべき廃棄物処理施設整備事業の目標及び事業の量について計画を策定し、その実施のために必要な措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十二日参議院より送付され、五月三十日付託となり、六月七日に菅厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、行政改革の一環として、民間活動等に係る規制がもたらす負担の軽減や行政事務の合理化を図るため、理容師法、社会福祉事業法等厚生省関係法律について所要の改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る四月十二日参議院より送付され、五月三十日付託となり、六月七日に菅厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、討論の後、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十七分散会
　　　　　————◇—————
平成八年六月十三日（木曜日）
　　　　午後一時三十分開議
出席委員
　　委員長　宮里　松正君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　高橋　辰夫君　理事　長内　順一君
　　　理事　仲村　正治君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　池田　隆一君　理事　荒井　　聰君
　　　　　　武部　　勤君　　　　二田　孝治君
　　　　　　町村　信孝君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　柴野たいぞう君
　　　　　　平田　米男君　　　　広野ただし君
　　　　　　森本　晃司君　　　　池端　清一君
　　　　　　上原　康助君　　　　古堅　実吉君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣　
　　　　　　　　（総務庁長官）　中西　績介君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　臼井日出男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　岡部　三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　大野　琢也君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　早矢仕哲夫君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　瀧川　哲男君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　田村　勝美君
　　　　―――――――――――――
三月二十二日
　北方領土問題の解決促進に関する請願（羽田孜
　君紹介）（第九一五号）
六月五日
　北方領土返還促進に関する請願（鈴木宗男君外
　四名紹介）（第二八三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月十二日
　自由貿易地域制度の拡充強化に関する陳情書
　（第二二三号）
　沖縄県民の要求支援に関する陳情書
　（第二二四号）
同月二十六日
　沖縄県民の要求等に対する支援・支持に関する
　陳情書
　（第二五八号）
六月十日
　沖縄米軍基地返還跡地の整備事業等への財政支
　援に関する陳情書
　（第三九八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関す
　る法律の一部を改正する法律案起草の件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○宮里委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において御協議いただきました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　北方地域の漁業権者及び居住者については、さきの大戦の終結に伴い、我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島から強制的に移住させられ、北方地域に復帰することはもとより、その周辺水域で漁業を営むこともできない状況に置かれている特殊な地位に配慮し、昭和三十六年、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律を制定し、当時、北方協会、現在の北方領土問題対策協会がこれら北方地域旧漁業権者等に、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を低利で融資する措置を講じております。
　しかし、戦後五十年が経過した今日、北方地域旧漁業権者等の高齢化が進行し、その生活基盤も次世代の子や孫に依存せざるを得ない状況にあります。
　本起草案は、こうした現状にかんがみ、北方地域旧漁業権者等に限り行っている融資制度を、引き揚げ後の生活において苦労をともにしたその子や孫が利用できるよう所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一点は、北方地域旧漁業権者等がその主たる生計を維持している子または孫のうちから一人を指定した場合に、指定を受けた者が本人にかわって本融資制度を利用できるようにすることであります。
　第二点は、指定を受けた子または孫が旧漁業権者等より先に死亡したときには、旧漁業権者等が再び本融資制度を利用できるようにすることといたしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○宮里委員長　お諮りいたします。
　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮里委員長　起立総員。よって、そのとおり決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○宮里委員長　引き続き沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めることとし、池田外務大臣、中西総務庁長官及び岡部沖縄開発庁長官の所信に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。
○仲村委員　第三次沖縄振興開発計画の前期の総括、点検と後期の課題について、岡部沖縄開発庁長官にお尋ねをいたします。
　三次振計は、いよいよ前期五カ年目であります。ここで前期の総括、点検と後期の課題を検討し、その検討結果を次年度以降の予算措置をすることによってより効率の高い振興開発の成果の実を上げていかねばなりません。そのような視点に立って、ことしの折り返し地点で前期の総括、点検をすることは極めて重要であります。
　そこでお尋ねいたしますが、三次振計の前期実績をどのように評価しておられますか。まずは人口の予想と実績、あるいは県民所得の対全国比の予定とその実績、あるいは労働人口と就労人口に対応する雇用創出の実績はどうなっているかということであります。相変わらず慢性的な高失業率の状態が続いているとは思いますが、それを少しでも改善できたのかどうか、その全国対比についてもお聞きしたいと思います。
○岡部国務大臣　沖縄の三次振計につきましては、御指摘のとおりに本年をもって前半を終了いたすわけでございますので、今、前半五年間の実績等についていろいろと検討をし、そして後半の五年間に何をやるべきかということについて真剣な議論をいたしておるところでございます。
　その内容につきまして、今政府委員の方から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
○嘉手川政府委員　ただいまお尋ねのございました第三次沖縄振興開発計画のフレームの重要な部分についてのお尋ねでございます。
　まず人口でございますが、御案内のとおり、基準年は平成二年でございます。平成二年時点で百二十二万。目標年次が平成十三年ということで、その目標年次における目標人口は百三十万人を超える、こういうような想定がなされております。
　それからまた、県民所得の方でございますが、基準年次で一人当たり二百万、それから目標年次における平成二年度価格で三百十万を予定いたしております。
　その他労働人口でございますとか、就労人口でございますとか、あるいは失業率の問題県内総生産の目標等、いろいろと重要なフレームの項目がございます。
　総体として申し上げますと、三次振計の人口及びただいま申し上げましたような経済社会のフレームは、計画目標の達成のために実施される諸施策及び民間部門の努力の成果などを前提といたしまして、計画策定時点において目標年次の展望をしたものでございます。
　現今の沖縄の経済状況を見ますと、県内総生産、一人当たり県民所得等、伸び悩みを見せております。このままで推移すれば、目標年次における人口以外の項目におけるフレームの達成は極めて厳しい状況にあると認識いたしております。
　これはいろいろと理由はあるかと存じますけれども、我が国全体の景気の問題、国内産業、特に製造業における空洞化の問題あるいは雇用調整の問題等ございまして、これがまた沖縄にも影響がございました。また、沖縄内部におきましても、民間部門の経済の停滞などの影響もございまして、沖縄の経済社会が総じて厳しい状況にあることを反映したものと受けとめております。
　沖縄開発庁といたしましては、第三次沖縄振興開発計画の後半に向けて、引き続きこの計画に示されました諸施策を着実に実施していくことによりまして、その目標年次である二〇〇一年度には、人口及び経済社会のフレームに示されているような人口あるいは経済社会が実現されるように最大の努力を払ってまいりたいと考えております。
　また一方において、このような経済社会の実現のためには、政府の努力ももちろんでございますけれども、県及び市町村、民間の創意工夫、努力が不可欠であるものと考えておるわけでございまして、地元経済界あるいは関係者の取り組みに期待するところ大なるものがあると考えておる次第でございます。
○仲村委員　今御説明がありましたとおり、ことしは五年目、折り返し地点でありますので、今の時点での実績からすると必ずしも当初の計画どおりはいっていないというお話でございますので、早急に前半の実績を総括、点検をして、次年度以降の予算措置でこれのフレーム達成をしていくということが非常に大事であります。早急に総括、点検、そして後期の課題が何であるかということについても、ひとつ御検討をいただきたい、このように思っているわけであります。
　三次振計との関連で、道路交通網の整備状況についてお尋ねをいたしたいと思います。
　復帰二十四年間で国、県、市町村道の整備は着実に進んでまいりました。しかし、その道路整備も交通量の増加には追いつけず、那覇市を中心とした中南部地域の交通渋滞は一向に解消されず、主要交差点の朝夕の交通渋滞はますます厳しくなるばかりであります。三次振計の後期の課題としても、交通渋滞解消としての道路交通網整備の事業は最重点課題ではなかろうかと思っております。
　そのことに関連して、次の道路事業についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、那覇空港自動車道の完成予定の時期と現在の進捗状況はどうなっているのかということ。もしその進捗状況がおくれているような状況であれば、予算のかさ上げも必要ではないか。そして、完成を早めるということも、やはり三次振計の目標達成のためにも必要ではないかということであります。
　二点目に、那覇東バイパスの明治橋から一日橋間の完成はいつの予定か。一部供用開始をされておりますが、まだ片側の道路を利用している、こういう状況であります。そして、一番問題になりますのは、このバイパスを接続したために、既存の道路との交差点で交通渋滞を引き起こしている。これが豊見城高校前とか真玉橋交差点あるいは津嘉山交差点とか一日橋交差点、真地交差点、こういう場所で今までにない新たな交通渋滞を引き起こしているわけであります。
　したがいまして、このバイパスの機能を高めていくためにも、これらの主要交差点を立体交差にする必要がある、こういうふうに思いますけれども、この点についてどのような考え方をお持ちか、お答えをいただきたいと思います。
○瀧川政府委員　御案内のとおり、沖縄におきまする陸上交通は専ら道路に依存しているという状況にありまして、道路整備が県民生活あるいは産業活動に与える影響というのは大変大きなものがあるわけでございます。三次振計におきましても、「那覇空港自動車道の整備を始め、高規格幹線道路と有機的に連結し地域振興開発に資する基幹的な幹線道路の整備を進める」ということになっております。
　今先生御指摘の那覇空港自動車道は、那覇市の那覇空港から豊見城村、それから南風原町を経まして西原町で沖縄自動車道と結ぶという延長約二十キロメートルのいわゆる高規格幹線道路でございます。
　このうち交通量等の事情を勘案しまして、緊要性の高い方、つまり二十キロメートルのうちの東の方から重点的に整備を始めております。つまり、南風原道路と一般的に言っておりますけれども、それは、西原の自動車道から国道五百七号のいわゆる南風原の山川というところまで、これは五・九キロほどありますけれども、これにつきまして早急に供用すべく、既に計画された事業費の七割以上を全区間にわたって投入いたしまして、鋭意工事を施行しておるところでございます。
　そこで、いつごろ供用かというお話でございますけれども、実は、一部に用地の未買収地がまだ出ておりまして、予定しておりましたよりも若干おくれぎみでありまして心配しております。したがって、確定的なことは申し上げる状況にないのですけれども、今後、地元の御協力を得ながら、平成九年度から十年度の間には事業を完了してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　その次に、今申し上げました南風原の山川から西の方へ行きまして豊見城村の名嘉地、この間約六・二キロで、これは豊見城東道路と一般的に呼ばれておりますけれども、これにつきましては、平成三年度から事業に着手しておりまして、現在本格的な用地買収に入っているという段階でございます。
　もう一つの御質問の那覇の東バイパス道路でございますけれども、これは国道三百二十九号の慢性的な交通渋滞の解消を目的に計画されまして、約四・七キロメートルのバイパスでございます。おっしゃるとおり、八年の三月二十二日に暫定二車線による全線供用を開始したわけでございます。私ども、現在、平成九年度を目途にこれを全線四車線化するように用地買収と工事を進めておるところでございます。
　なお、その過程での交通渋滞のお話でございます。実は、主要交差点の立体化につきましては、もう既に全体計画として都市計画決定されております。今後の交通状況でありますとか、あるいは南風原道路の関連道路の整備状況、南風原道路もその交通の流れに影響いたしますが、そういうものも考慮しながら、交通関係機関で構成する沖縄地方渋滞対策推進協議会というのがもう既にできておりますけれども、その中で十分に相談しながら、できるだけ早く進めてまいりたい、かように思っております。
○仲村委員　交通渋滞問題で、国道五十八号線の旭橋交差点から牧港まで、これは交通渋滞というよりも恒常的な交通麻痺状態なんですね。これを何とかバイパスをもって解消を図っていかなければなりませんけれども、那覇新港からコンベンションセンター前までずっと計画は入っておりますが、いろいろな阻害要因があって部分的に局地的にとまっているところがある。
　その最大の場所が、浦添市の兵たん基地の海岸に五十メーター制限水域があって、これは浦添市の埋立計画とも関連するわけでありますが、軍がなかなかオーケーしない。これについて、埋立事業は別としましても、やはり道路を先行する、バイパス事業を先行するという意味からも、米軍に対して海岸の制限水域の解除を強く迫っていくべきだ、こういうように思います。この点について外務大臣のお答えをいただきたいと思います。開発庁からもお答えいただきたいと思います。
○瀧川政府委員　五十八号線の混雑につきましてまず一つだけ御報告したいのですけれども、牧港の立体交差点、これは平成九年度中に完成すると思いますので、五十八号線の混雑緩和にかなり寄与できると自負いたしております。
　それから、今の制限海域の問題につきましては、おっしゃっていることはよくわかりますけれども、これは全体的な軍港の話、軍港の移転とかそういうものに絡んでおります。したがって、できるだけ早くそういった問題が解決することを期待しておりますし、またそういったことが早く決まれば、早く道路決定をいたしまして、できるだけ早く工事を進めてまいりたい、かように考えております。
○小澤政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど先生からお話がございました制限水域の問題でございます。これにつきましては、平成七年五月十一日の合同委員会におきまして、那覇港湾施設の移設の関連で触れてございます。そこによりますと、那覇港湾施設の全部及び牧港補給地区の隣接する五十メートルの制限水域の全部の返還をする、これが結局現在の那覇港の浦添埠頭への移設の条件ということになっております。
　我々といたしましては、さきのＳＡＣＯにおきましても、那覇港湾の移設につきましてはこれの促進方に努めるというふうなことが日米間で合意されておりますので、これの早期の解決というものを図ってまいりたいと思っております。
○仲村委員　開発庁長官、今お聞きだと思いますが、この制限水域をなぜアメリカがオーケーしないかというと、これは那覇軍港の移設との関係で、駆け引きでこれを握っておるわけですよ。だから、それは今お話がありますように、そういう作業を進めておりますが、これはいつできるかわからないわけですよ。それでは、それまで国道五十八号線のバイパス事業をとめていいのかということになりますので、ぜひあれとは切り離して、国道バイパスの事業を進めるという意味で、開発庁としてこの制限水域の解除を強く求めていくべきだと思います。
○嘉手川政府委員　ただいま先生から、制限水域の撤廃を沖縄開発庁として強く求めていくべきではないか、こういうようなお尋ねでございます。
　私ども、先ほど振興局長から御答弁申し上げましたように、道路の整備については責任を持っているわけでございますけれども、この制限水域についての所管官庁ではございませんが、しかしながら、一日も早くそういうような制限水域がなくなって、私どもの計画する道路が完成することを希望している次第でございます。
○仲村委員　これは基地の返還問題との関連で防衛庁や外務省の所管というふうなことをおっしゃらないで、開発庁としてこの道路をつくるためにこれは必要なんだ、こういう姿勢で強く各省庁間の調整をしてアメリカの理解を得るように頑張っていただきたい、こういうふうに思います。
　それから、三次振計の後期事業として、当初全く予想だにしなかった米軍基地の返還や整理縮小による返還跡地利用再開発事業が予想されます。それは、規模の大小によって市町村や県あるいは国営事業等と区分されると思います。例えば普天間基地のような返還地の再開発事業等は、国でないと対応できないはずであります。このような課題が必ず起こると思うが、岡部開発庁長官に、この三次振計の中でこれらの問題にどう対処していくかということについての御見解をお聞きしたいと思います。
○岡部国務大臣　普天間飛行場を初め十一施設の返還ということは、これは沖縄の振興にとってまことに重大な問題でありまして、これをどのように経済の発展につなげていくかというのが我々の大きな課題であると考えております。
　今、三次振計の後期展望については、いろいろと作業を進めております。ただ、この返還跡地問題につきましては、もちろんその中でも十分な検討をしていくということになっておりますが、今はまだその返還の方針が決まっただけで、これが具体化するという段階ではございませんので、具体的な事例についてはまだ中にのせておらないということでありますが、これが決まり次第実現できるような処置を十分とってまいりたいと考えております。
○仲村委員　私は、これは先ほど申し上げたように、今まで三次振計を策定する段階で全くそういうのは念頭になかった課題であると思いますけれども、この前の日米首脳会談では五年から七年の間にこれを返還するということになりますと、その準備作業というのは三次振計の段階から必ず起こってくるというふうなことを考えておりますので、十分そのことについて念頭に置いていただきたい、こういうことを御希望を申し上げておきたいと思います。
　沖縄振興開発計画は、第一次から第三次まで、その意義と目的は、沖縄の戦後処理と本土との格差是正、そして経済の自立基盤整備であったわけです。もちろん、この問題が完了したわけではないのでありますので、今後とも継続をしていかなければならない。
　しかし、戦後五十年間、米軍の占領当時のまま沖縄だけに押しつけてきた米軍基地が、戦後五十年にしてようやく日米両政府が本気で沖縄の米軍基地の整理縮小を考えるようになったわけであります。したがって、戦後五十年、沖縄県民に犠牲と損害を与え続けてきた米軍基地の返還という一番大きな戦後処理が今から始まるわけであります。したがって、沖縄の復帰時に制定された沖縄振興開発特別措置法の果たすべき役割も、むしろこれからが正念場だというふうな感じを持っておるわけであります。
　今、このことについて開発庁長官から御意見をお聞きしたわけでありますが、今申し上げた視点から私が申し上げたいのは、政府はポスト三次振計、いわゆる第四次振計の必要性の検討に入るべきだというふうに感じております。この点について、いかがお考えでしょうか。
○岡部国務大臣　先ほども申しましたように、今、三次振計の後期展望ということで努力をいたしておる最中でございます。本年度中にこれを完全なものにしまして、来年からその実現に向けて努力をいたしてまいらなければならない。その過程において、当然、ポスト三次振計はどうあるべきかという議論はなされなければならないものと思っております。
　したがいまして、今ポスト三次振計の検討はいたしておりませんけれども、来年以降しかるべき時期に必ずポスト三次振計についても真剣な御論議をいただくことに相なることだと思っております。
○仲村委員　一点目の質問で申し上げましたように、後期の課題の中でこれらの問題は必然的につきまとってくる、こういうふうに思います。
　まさにこれだけの広大な米軍基地が整理縮小されていきますと、この跡地利用という事業は最大の戦後処理事業として起こってくるわけでありますので、これは今までの振興開発計画を継続していくような形でないとこれだけの大型の事業を推進することはできない、いわゆるこれだけの大がかりな戦後処理を片づけることはできない、こういうふうに思っておりますので、ポスト三次振計ということについて、後期の課題の検討の中で並行してこの問題についてはぜひ御検討いただきたい、こういうふうに思っております。よろしゅうございますか。
○岡部国務大臣　私も先生と全く考え方は同じで、米軍用地の二〇％にも及ぶという返還跡地利用というものは、これは戦後最大の沖縄振興開発上の問題であるというふうに考えておるわけでありまして、これが具体化する時期を見ながら、それをどういうふうに進めるかということは真剣に考えてまいりたいと考えております。
○仲村委員　先ほどは、普天間基地の返還について日米首脳会談で合意に達した、しかしそれは本決定は十一月ということでありますが、しかし、五年から七年と期限も切られておりますので、この課題はいや応なしにやってくるわけであります。
　したがって、沖縄開発庁としても、このような大がかりな基地の返還跡地利用再開発事業に対処するために特別作業班を設置したというようなことが新聞で報じられておりましたが、そのことについて、どのような規模で、どういう任務を予定してのものであるのか、御説明をいただきたいと思います。
○岡部国務大臣　御指摘のとおり、六月三日付で沖縄開発庁本庁内に総務局長を本部長とする普天間飛行場等の返還跡地利用問題対策本部を設置をいたしました。同本部は、四月十六日の沖縄県における米軍の施設・区域に関連する問題の解決促進についての閣議決定を踏まえまして、普天間飛行場等の返還跡地利用問題に関し、庁内の連絡調整等を図ることを目的としたものでございます。
　沖縄総合事務局におきましても、同じ六月三日に普天間飛行場等の返還に係る沖縄総合事務局連絡協議会を設置いたしました。
　今後、内閣に設けられました作業部会、いわゆるタスクフォースの検討状況に応じまして適時適切にこれらの会合を開催いたしまして、返還後の跡地利用について全庁挙げて精力的に取り組んでまいる所存でございます。
○仲村委員　ぜひ準備万端整えて、いざ返ってきたときの対応が的確にできるようにひとつ御準備をいただきたいと思っております。
　次に、普天間基地などの返還問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　去る四月十六日から十八日までの日米首脳会談で、普天間基地等を含む十一施設、四千五百ヘクタールの返還が合意されました。その中の目玉は、何といっても普天間基地の返還を五年から七年以内にやるということであります。しかし、その内容は、その施設機能の大半を沖縄県内の他の基地に移設をするという条件がつけられているので、これは手放しでよかったよかったと喜べる内容ではありません。
　私は、去る五月十日の本会議で、この普天間基地の返還合意は二十年前に移設条件つきで返還合意された那覇軍港と極めて似たようなものじゃないかということを申し上げましたが、那覇軍港は、御承知のように、二十年たっても引き受け手がいないためにいまだ居座り続けている状況であります。
　政府が普天間基地を五年から七年以内に全面返還するという日米間の合意をした以上、これは責任は極めて重いと思います。その合意の背景と実現できる根拠といいましょうか、可能性について、どのような形でこの五年から七年の間に全面返還するという期間設定をなされたのか、外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
○池田国務大臣　普天間の返還につきましては、日米首脳会談に先立ちましていろいろ日米間で沖縄における基地の整理統合・縮小について協議をしてきたわけでございますが、その過程におきまして、沖縄県からいろいろな御要望が寄せられておりました。その中でも普天間基地の返還というものが大変強い御要望である、こういうことだったわけでございます。
　そのことを踏まえまして、この問題につきましては、橋本総理御自身の大変な強い指導力の発揮、そしてまた、それにこたえた米側の真剣な検討、こういうようなこともございまして、ただいま委員御指摘のように、五年ないし七年という時期的なめども含めまして、その返還の合意がなされたわけでございます。
　しかし、その合意の中には、これも御指摘のございましたように、現在、普天間基地で果たしている機能をどのようにしていくか、そういった条件の整備をしていかなくちゃならないということも含まれておるわけでございます。
　この問題につきましては、これから政府として全力を尽くして努力をしていくのは当然でございますけれども、同時に、これは沖縄県を初め地元の御理解、御協力というものも大切なわけでございまして、今後、沖縄県ともよく御相談をしながらこの合意を実現に持っていきたい、こう考えておる次第でございます。
○仲村委員　この五年から七年という期間設定について、それなりの根拠、自信があってのことだと私たちは理解をしているわけでありますので、これは沖縄県民が返せと言ったからということでなしに、何としてもこれの実現をするためにはその移設作業というものの手順をきちっと示していく責任があるわけでありますので、その点についてはきちっとそれができるように責任を持ってやっていただきたい。ただ返すと決めたじゃないかということじゃ終わらない話だ、こういうように私は思っておりますので、その点、十分努力をしていただきたい、こういうふうに思います。
　それから、普天間基地にある施設機能の移転費用は日米のどの国が負担するのか。その移転費はどのぐらいかかるのか。そして、もし日本政府負担ということになれば、今のＧＮＰ対比一％以内の防衛費の範囲でこれができるのかどうか。だとすると、五年から七年というのは大変な問題が起こってくるのじゃないかというふうに思いますが、日本が負担するのかアメリカが負担するのか、また移転費は幾らかかるのか、日本が負担する場合のＧＮＰ対比の予算の範囲でできるのか、その点について明確に御答弁いただきたいと思います。
○諸冨政府委員　お答えいたします。
　移転費用の御質問でございますが、現在日米間でＳＡＣＯの中間報告で普天間の返還というのは合意が見られておりますが、現時点でどういう内容のいわゆる要求といいますか、機能を移すのか、そういう点はまだ作業グループの中で検討中でございまして、明確な積算に基づいたものはまだ存在しておりません。
　したがいまして、今後の日米間の合意の過程において、ある程度要求内容が煮詰まってまいりました段階で私どもある程度の積算はして、それに基づきまして実現のいろいろなプランをつくっていくというような過程でございまして、まだ現段階でどのぐらいの金額がかかるのか、そういうことについて計算をしたものは一切ございません。
○仲村委員　日本が負担するのかアメリカが負担するのか、その辺は、先ほど外務大臣にお尋ねをいたしました五年から七年の期間設定というものと非常に重要な関連を持つ話であります。全面返還というからには全部移すわけです。なくしていいということじゃないわけです。機能をどこかに移してくれという条件で返還をするということですから、これについて五年から七年の間に今の防衛費の範囲で本当にできるのか、そういうことを今お聞きしているわけでありますから、これから計算をするということでは、これは話にならぬわけであります。
○池田国務大臣　日米安保条約に基づきまして、我が国は米国に対しまして施設・区域の提供をしているわけでございますので、今回、その普天間を含めまして、沖縄における施設・区域の移転ということがございますならば、基本的にはその費用は我が国において負担すべきものだと思っております。もちろん、米軍プロパーのいろいろな経費というのは、米軍で持つものはございましょうけれども。
　そして、その経費が一体どの程度かかるものかという点につきましては、先ほど防衛施設庁長官の方からも話がございましたように、今の段階で明確になっているわけでもございませんけれども、確かに相当な額になるということは予想されるわけでございます。
　それで、それにどう対応するかという点でございます。
　それにつきまして、先ほど委員からは防衛費のＧＮＰ一％との関係というお話もございましたけれども、現在、事実問題として、防衛費はＧＮＰに比較いたしまして一％に入っておりますけれども、このＧＮＰとの関連で防衛費を云々するという方針は、かつてとったことはございますが、現在はそういうことはないというのは委員も御承知のとおりでございます。
　そして、防衛費につきましては、これは基本的には毎年度の予算折衝で決まるものでもございます、そして国会でも承認を得て決まるものでございますけれども、中期防ということで五カ年間にわたっての防衛費の一応のめどというものがございます。
　そういうものがございますけれども、今回、沖縄における基地、基地と申しますか施設・区域の返還に伴っていろいろ所要の経費がかかるということになりますならば、そこのところは、これは何としても実現しなくちゃいけない話でございますから、経費の面の制約からこの返還がおくれる、他の条件は成就されるのに経費の面からその返還がおくれるなどということはあってはならないと思いますので、そのあたりは政府としても全体としてそのようなことにならないように努めてまいらなくちゃいけない、このように認識している次第でございます。
○仲村委員　今外務大臣は、防衛費のＧＮＰ対比一％以内ということはないというお話であります。年度年度の防衛費は確かに最近では〇・何％以内になっていますので、それはないにしても、いずれにしても、基準は、前年度の防衛費から幾ら伸ばすのか、これは暗黙の了解としてやはりＧＮＰを勘案しての話だと思います。
　それじゃ、これは全くそういう枠を超えて、普天間基地の返還だからやらぬといかぬということで防衛費が計上できるのか、確保できるのか、私は非常に疑問に思っております。
　そういう意味で、幾ら必要なのか、その予算をどうするのか、これは期限は五年から七年だということで、やはり何としても早くはっきりしていただかないと、単なるうたい文句になってはならないという立場で、私はきょうはこれを確かめようと思ってお尋ねをしているわけであります。どうぞひとつ、何かありましたら。
○諸冨政府委員　ただいまの経費の御質問でございますが、ちょっと経緯を申し上げます。
　平成八年四月十六日に、ＳＡＣＯの中間報告を得まして閣議決定がしてございます。その中で、その部分をちょっと読ませていただきますと、
　　政府としては、こうした検討を一層促進するとともに、特別行動委員会で
　とりまとめられる具体的措置の的確かつ迅速な実施を確保するための方策について、法制面及び経費面を含め総合的な観点から早急に検討を行い、十分かつ適切な措置を講ずることとする。というのが四月十六日の閣議で決定されておるところでございます。
　私ども、こういう決定を受けまして、現在普天間の問題につきましては、先ほど御質問に出ておりましたタスクフォースを設けまして、その中で普天間に関する種々の問題の解決について、今、努力といいますか、県も含めて検討をしておる最中でございます。
○仲村委員　前もってそのことをおっしゃれば私はそれは言いませんよ。ただ五年から七年の間に返還をするというふうに決めたが、今の段階でその予算がどうなるのかということがわからないとおっしゃるものですから、本当にその五年から七年ということについての実現性の根拠というものは、きちっとそういった予算の面で示していただかなければならないということであります。
　そこで、この普天間基地の施設機能の移設地を発表されましたよね。その予定市町村が、いち早くだめだ、これ以上の基地の重圧は耐えられないということで、嘉手納町、読谷村、県民、村民総立ち上がりでこれは反対しているわけであります。果たしてこのように政府の計画どおり移設の作業というものができるのかなという懸念を持っております。この件について、外務大臣からひとつ決意のほどをお聞きしたいと思います。
○池田国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたように、普天間の返還につきましては、普天間が現在果たしている機能の移転というものも一緒になりまして一つの合意になっているわけでございます。そして、そのことを合意がなされる前に橋本総理から大田沖縄県知事にも申し上げまして、知事もそのことを十分御承知の上でその合意がなされたわけでございます。
　そして、先ほども御答弁申し上げましたが、普天間の返還というものを実現するためには、その機能の移転というものを何としてでも行わなくてはその条件は整わないわけでございますので、もとより政府としては全力を尽くしてまいりますけれども、これは沖縄県を初め地元の御理解と御協力が欠くことができないわけでございますので、その点につきましては、先生におかれましても、どうか普天間の全面返還が成就するようにいろいろお力その他影響力をおかしいただきたいと存ずる次第でございます。