Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海野義孝君　委員派遣について、その概要を御報告申し上げます。
　今回の委員派遣は、去る一月十七日、十八日の二日間、沖縄県に参りました。派遣委員は、平田委員長、伊藤理事、池田理事、三重野委員、星野委員及び私、海野の六名であります。派遣地におきましては、沖縄開発庁沖縄総合事務局、沖縄国税事務所、国税不服審判所沖縄事務所、沖縄地区税関、日本銀行那覇支店、沖縄振興開発金融公庫、沖縄郵政管理事務所からそれぞれ管内の概況説明を聴取するとともに、地元金融機関との意見交換を行ったほか、地場産業等を視察してまいりました。
　以下、調査の概要について申し上げます。
　沖縄県は、面積が約二千二百六十八平方キロメートルで四十七都道府県中四十四番目、人口は約百三十一万三千人で全国の一・〇％、県内総生産は三兆三千五百二十八億円で全国の〇・七％を占めております。
　産業構造面では、全国平均に比べて第二次産業、中でも製造業の割合が極めて低い反面、サービス業を初め第三次産業の割合が高いことが特徴であります。また、県民総支出に占める財政支出の割合が全国平均の約二倍と高くなっていることに加え、公共事業、観光収入、基地収入のいわゆる三Ｋに対する依存度も高いという外部依存型の経済構造となっております。
　最近の沖縄県経済を見ますと、一部に停滞感はあるものの、緩やかながら回復の動きが広がってきております。
　産業活動を見ると、全体では依然として前年を下回っているものの、建設関連業種や食料品等の一部で持ち直しの動きが広がっております。とりわけ観光につきましては、パッケージツアー等の旅行商品の低価格化や観光関連業界の積極的な誘致活動に加え、サミット開催決定による効果もあって観光入域客数が大幅に増加し過去最高水準を維持するなど、引き続き好調に推移しております。
　個人消費は総じて底がたい動きとなっておりますが、百貨店、コンビニエンスストアの売り上げが前年を上回っているほか、耐久消費財のうち家電製品、新車、中古車等の販売が前年を上回るなど、一部に持ち直しの動きが見られます。
　企業の設備投資は、十一年度は、製造業で前年度を上回るものの、非製造業で前年度を下回ることから、全体では前年度を下回る見込みとなっております。
　公共事業の伸びは、過去最高の水準となった前年度を下回るものの、引き続き高い水準を維持しております。
　雇用情勢を見ると、平成十年の完全失業率は七・七％と、全国四・一％の約二倍となっており、また失業者に占める若年者層の割合が高く、非常に厳しい状況となっております。
　金融面では、県内に本店を有する銀行は三社、信用金庫は二金庫である一方で、本土民間金融機関の店舗が一店舗しかなく、信用組合がないこと等もあって、預金及び貸出金に占める地方金融機関のウエートが高くなっております。
　沖縄総合事務局によりますと、これまでの沖縄振興開発の諸施策の結果、ハード面での本土との格差は縮小してきており、ソフト面でのおくれの是正が今後の発展のかぎとなり、この点で沖縄開発はまさに正念場に差しかかっているとの説明がありました。
　次に、税務行政についてであります。
　管内の平成十年度の収納済み額は二千六百七億円と、前年比で一・七％のプラスとなっております。これを税目別で見ますと、源泉所得税及び申告所得税の割合は定額減税の影響で前年度に比べ低下しておりますが、消費税の割合は税率引き上げにより増加しております。また、税収に占める揮発油税及び航空機燃料税の割合が全国平均に比べ高いことが特徴となっております。
　一方、平成十年度の国税不服審査請求事件の発生件数は五十九件、前年度からの繰り越しが二十八件あり、十年度ではこのうち五十九件を処理しております。逐年、発生件数は増加傾向にあります。
　次に、税関行政についてであります。
　沖縄地区税関は離島が散在する広大な沖縄県全域を管轄しております。近年、不正薬物の乱用が大きな社会問題となっていることに加え、本年七月のサミットの開催に関してテロの未然防止が重要な課題となっております。このような課題に対して、税関として厳しい定員事情のもとで、不正薬物、けん銃等の水際取り締まりを強化しているとの説明がありました。
　次に、日本銀行那覇支店等から聴取した概況説明の内容を簡単に申し上げます。
　日本銀行那覇支店からは、県内企業の業況判断が全国平均に比べ高く、企業の景況感が改善しているほか、景気は停滞を続けているものの、一部に明るい動きが見られるとの説明がありました。また、県内においては貸し渋りの傾向は見られないとの説明がありました。
　沖縄振興開発金融公庫からは、県内唯一の政府系金融機関として、産業開発資金、中小企業等資金、住宅資金等の貸し付けを行っているほか、今後は独自の制度である沖縄創業者等支援緊急特別資金貸付制度を恒久化したいとの説明がありました。
　沖縄郵政管理事務所からは、県内郵便貯金残高は一兆百九十八億円で前年比五・七％の増加であること、及び沖縄県の特徴として一人当たりの郵便貯金残高が七十八万円と、全国平均の二百一万円よりも低い水準にあるとの説明がありました。
　説明聴取後、最近における県内の設備投資の動向、サミット開催による経済波及効果、公共事業費の内訳、郵便貯金の低水準の理由等について活発な意見交換を行いました。
　また、沖縄県の民間金融機関との意見交換におきましては、地方銀行三行及び信用金庫二金庫の各代表から、沖縄における金融情勢の現状、今後の展望と対応等について説明がありました。
　具体的には、県内各金融機関の不良債権処理の状況、金融ビッグバン後をにらんでの各金融機関の提携状況及び収益力の改善状況のほか、昨年九月の琉球銀行に対する四百億円の公的資本注入の経緯とその後の経過等についての説明がありました。また、信用金庫業界から、信用保証制度の一年延長、ペイオフ解禁の三年延長等の要望事項のほか、貸し渋りはないとの説明があった後、派遣委員との間で活発な意見交換が行われました。
　最後に、視察先について簡単に紹介いたしますと、まず瑞泉酒造株式会社は沖縄の銘酒泡盛の製造を行っている企業であり、最近では戦前の黒こうじ菌で仕込んだ「御酒（うさき）」を製造したことでも知られております。また、沖縄コールセンター株式会社は沖縄自由貿易地域に立地し、コールセンター業務の受託等を通じて企業のアウトソーシングを積極的にサポートしている企業であります。
　このほか、今年から発行される二千円札の図柄に選定された首里城公園内の守礼門を視察したほか、名護市においてサミット開催会場に予定されております万国津梁館及びプレスセンターの建設状況を視察しました。
　以上、概略を申し述べましたが、今回の派遣におきまして調査に御協力いただきました関係行政機関、団体及び事業所の方々に対しこの席をかりまして厚く御礼を申し上げ、派遣報告を終わります。
○委員長（平田健二君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十五分散会
平成十二年三月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　理　事　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　理　事　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　理　事　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　月原　茂皓君　　　　　泉　　信也君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀　　利和君　　　　　柳田　　稔君
　二月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　堀　　利和君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　青木　幹雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　続　　訓弘君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松谷蒼一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　総理府政務次官　　長峯　　基君
　　　　　　　総務政務次官　　　持永　和見君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　宮内庁次長　　　　森　　幸男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査
　（総理府関係の施策に関する件）
　（平成十二年度内閣、総理府等関係予算に関す
　る件）
　（総務庁の基本方針に関する件）
　（平成十二年度総務庁等関係予算に関する件）
　（平成十二年度皇室費に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、仲道俊哉君、山下善彦君、江田五月君、月原茂皓君及び椎名素夫君が委員を辞任され、その補欠として中曽根弘文君、西田吉宏君、菅川健二君、千葉景子君及び泉信也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　広中和歌子君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に鴻池祥肇君、千葉景子君及び泉信也君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査のため、本日の委員会に宮内庁次長森幸男君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を議題といたします。
　まず、内閣官房長官から所信及び平成十二年度内閣、総理府等関係予算の説明を聴取いたします。青木内閣官房長官。
○国務大臣（青木幹雄君）　第百四十七回国会における総務委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し上げます。
　小渕内閣は、経済再生内閣と銘打って発足してから一年半が過ぎました。この間、国会の御協力をいただきながら、金融危機、経済不況の克服に全力で取り組んでまいりました。まだまだ安心できるような状況ではありませんが、時折ほのかな明るさが見えるところまでたどり着いたように思います。
　このような流れをさらに確実なものにするため、私といたしましては、小渕総理を助け、引き続きさまざまな課題に全力を傾けて取り組んでまいります。
　また、来年一月の中央省庁等改革に伴い、内閣官房及び総理府本府は、それぞれ新内閣官房及び内閣府として生まれ変わりますが、私といたしましては、これらの移行が円滑に進むよう引き続き全力を傾注してまいる所存であります。
　引き続きまして、総理府本府の所管行政について申し上げます。
　まず、男女共同参画社会の形成について申し上げます。
　女性と男性がともに支え合い、喜びも責任も分かち合える男女共同参画社会の形成は、我が国の将来を決定する大きなかぎとして、政府一体となって取り組むべき最重要課題の一つと考えております。私は、男女共同参画担当大臣として、昨年六月に施行された男女共同参画社会基本法及び男女共同参画推進本部において策定した男女共同参画二〇〇〇年プランにのっとり、総合的な施策の推進に引き続き努めてまいる所存であります。
　審議会等における女性委員の登用につきましても、平成十二年度末までのできるだけ早い時期に二〇％とするとの目標の達成に向けてさらに努力するなど、社会のあらゆる分野に女性も男性も参画することができるよう努めてまいります。
　次に、国際平和協力業務につきましては、これまで我が国は、カンボジア等における国連平和維持活動、東チモール避難民救援等のための人道的な国際救援活動、並びにボスニア・ヘルツェゴビナにおける国際的な選挙監視活動に積極的に参加をしてきており、現在も、ゴラン高原で行われておる国連平和維持活動に参加しているところであります。いずれの活動も国際的に高く評価されており、我が国においても国民の理解と支持が深まっていると考えております。
　また、我が国が国際的な安全保障の確立に貢献することは平和への重要な課題であり、そのため、与党三党派間で行われているＰＫＦ本体業務の凍結解除に向けた真摯な御議論がさらに積極的に進むことを強く期待いたしますとともに、その上で、政府としても、我が国が国際社会に対して応分の貢献を行うべきことは当然であるとの認識のもと、しっかりとした対応を行ってまいりたいと考えております。
　中国における遺棄化学兵器の問題につきましては、昨年三月の閣議決定により、内閣官房の総合調整のもと、総理府において廃棄処理を行うとされてまいりましたが、現在、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、関係省庁からの協力を得て廃棄処理の開始に向け鋭意準備を進めているところであります。
　政府広報につきましては、内閣の重要施策を迅速かつ円滑に推進するため、幅広く国民の理解と協力を得ることを目的として、従来から国民と政府の間の密接なコミュニケーションの構築に努めているところであります。今後とも、経済新生対策、九州・沖縄サミットの開催など、内閣の重要施策に重点を置いた広報広聴活動を機動的かつ効果的に実施してまいります。
　いわゆる恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者の方々の問題に関しましては、平和祈念事業特別基金を通じまして、関係者に慰藉の念を示す事業を引き続き適切に推進してまいりたいと考えております。
　内閣総理大臣官邸の整備につきましては、危機管理機能を初めとした内閣機能の強化に資するよう、その整備を引き続き推進してまいります。
　公益法人に関する事務につきましては、公益法人の設立許可及び指導監督基準等の基準に従い、一層適切な指導監督等の推進を図っているところであります。
　栄典行政の適正な推進、障害者施策の積極的な展開等、その他の総理府本府所管事項につきましても、施策の推進に一層の努力を傾注してまいる所存であります。
　さらに、沖縄担当大臣といたしましては、普天間飛行場の移設・返還問題につきましては、昨年末に閣議決定した普天間飛行場の移設に係る政府方針に基づき、沖縄県や地元の御意見を十分にお聞きしながら、代替施設の建設に当たり安全・環境対策に万全を期すとともに、地域の振興に全力で取り組み、地元の期待にこたえてまいります。また、ＳＡＣＯ最終報告の実施等による沖縄米軍施設・区域の整理、統合、縮小や沖縄全体の振興策など、沖縄に係る諸課題の調整につきましても、引き続き誠心誠意職務の遂行に当たってまいります。
　委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。
　引き続きまして、平成十二年度における内閣及び総理府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成十二年度における歳出予算要求額は、七百十八億四千八百万円でありますが、これは、内閣官房に必要な経費六百六億五千五百万円、内閣法制局に必要な経費十億七千百万円、人事院に必要な経費百一億二千百万円であります。
　次に、総理府関係の予算でありますが、平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、新体制移行前の総理府所管に計上いたしました歳出予算要求額は八兆三千二百三十二億二千五百万円でありまして、当委員会において御審議をお願いしておりますのは、総理本府に必要な経費六百十九億八百万円、宮内庁に必要な経費八十九億一千百万円であります。
　また、中央省庁等改革に伴う新体制移行後につきましては、内閣府所管、総務省所管等に所要の歳出予算要求額を計上いたしております。
　何とぞ、よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（小川勝也君）　次に、総務庁長官から所信及び平成十二年度総務庁等関係予算の説明を聴取いたします。続総務庁長官。
○国務大臣（続訓弘君）　総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。
　第一に、行政改革の推進、機構・定員等の審査等についてであります。
　行政改革は、国の行政組織及び事務事業の運営を簡素かつ効率的なものにするとともに、その総合性、機動性、透明性の向上を図り、これにより戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、自由かつ公正な社会の形成を目指そうとするものであります。
　具体的には、中央省庁等改革については、二〇〇一年一月の新体制への移行を円滑かつ着実に実施するために諸準備を進めているところであります。
　平成十二年度の機構・定員等については、予算の編成過程において厳正に審査したところであり、過去最高水準の四千七百六十五人の純減、新体制移行に伴う局、課数の削減を行うこととしたところであります。特に、定員については、この審査結果を踏まえた上で、行政の減量、効率化を求める中央省庁等改革の本旨に沿って、十年二五％純減を目指した定員削減に最大限努力してまいります。
　今国会には、各省庁の定員の総数の最高限度を定めた行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案の御審議をお願いする予定であります。
　規制改革については、我が国経済社会の抜本的な構造改革を進めていくために極めて重要な課題であると認識しており、規制緩和推進三カ年計画を着実に実施するとともに、本年三月末を目途に再改定を行う予定であります。
　特殊法人については、累次の閣議決定に基づき、引き続き整理合理化を着実に推進してまいります。
　行政の情報化については、国民と政府との間のすべての手続を原則として二〇〇三年度までにインターネットを利用してペーパーレスで行える電子政府の実現を目指し、政府の総合的、計画的な取り組みを推進してまいります。
　また、情報公開法については、来年四月施行に向けて諸準備を進めるとともに、特殊法人等の情報公開法制についても検討を進めているところであります。
　政策評価制度は、国民本位で効率的な質の高い行政の実現に向けて重要な役割を果たすものであります。二〇〇一年一月からの円滑な導入に向け、有識者から成る研究会において基本的な考え方等に関する研究を進めるとともに、その成果をも踏まえ、政策評価の実施方法等に関するガイドラインを策定するなど、鋭意準備を進めてまいります。
　また、政策評価制度の法制化については、衆参両院における附帯決議に基づき、法制化すべき事項の検討を急ぎ、法制化の時期の前倒しに努力していく所存であります。
　第二に、国家公務員の人事管理についてでありますが、行政をめぐる諸環境の変化に対応し、国民の信頼確保や行政の総合性の確保、公務の活性化等の課題に対応した新たな人事管理システムの構築に向けた改革を引き続き積極的に推進してまいります。
　特に、特定分野に関し専門的知識等を有する人材を任期を限って採用するための制度、任期つき任用制度を整備するための法律案をできるだけ早期に提出してまいる所存であります。
　また、国家公務員倫理法の本年四月の実施に向けて、国家公務員倫理規程の制定に取り組みつつ、官庁綱紀の厳正な保持に務めてまいります。
　第三に、行政監察については、政府部内の自己改善機能としての役割を十分に果たし、国民の期待にこたえるべく全力を挙げて取り組んでまいります。行政相談についても、国民の立場に立った行政苦情の解決に鋭意取り組んでまいります。
　第四に、恩給行政については、恩給の有する国家補償的性格を踏まえ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善に努めてまいる所存であり、平成十二年度の恩給改善措置を実施するための恩給法等の一部を改正する法律案の御審議をお願いしております。
　第五に、統計行政については、報告者の負担軽減と調査結果の提供の拡大、公表の早期化等を着実に推進するとともに、本年が実施年である国勢調査を初めとする国勢の基本に関する各種統計調査の効率的かつ円滑、万全な実施に努めてまいります。
　第六に、青少年対策、北方領土問題、交通安全対策、高齢社会対策、地域改善対策といった特定行政施策の総合調整については、その時々の課題に機動的かつ着実な政府の対応を確保すべく取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、平成十二年度における総務庁関係の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、総理府所管に計上いたしました歳出予算要求額は一兆四千五百六十九億八千九百万円であります。
　そのうち主なものを御説明申し上げますと、行政改革の推進など行政運営の効率化、合理化等を図るために必要な経費として四十五億九千三百万円、恩給の支給に必要な経費として一兆三千三百四十七億三千九百万円、国勢調査などの統計調査の実施に必要な経費として八百七十四億六千三百万円、青少年対策に必要な経費として二十八億四千五百万円、交通安全対策に必要な経費として七億四千七百万円、高齢社会対策に必要な経費として一億六千二百万円を計上いたしております。
　また、中央省庁等改革に伴う新体制移行後は総務省等の所管に所要の歳出予算額を計上いたしております。
　以上、所信の一端を申し述べますとともに、総務庁関係予算の概要を御説明いたしましたが、小川委員長を初め理事、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願い申し上げる次第であります。
○委員長（小川勝也君）　次に、平成十二年度における皇室費について、政府参考人から説明を聴取いたします。政府参考人森宮内庁次長。
○政府参考人（森幸男君）　平成十二年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　皇室費の平成十二年度における歳出予算要求額は七十億五千五百二十七万五千円でありまして、これを前年度予算額六十九億二千十六万五千円と比較いたしますと一億三千五百十一万円の増加となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十四億二千四百七十五万円、皇族に必要な経費三億六百五十二万五千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費六億九千七百二十六万五千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費五十七億二千七百四十八万五千円でありまして、前年度に比較して一億三千五百十一万円の増加となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　以上をもちまして、平成十二年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○委員長（小川勝也君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十分散会
平成十二年三月九日（木曜日）
　　　午後六時十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　理　事　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　理　事　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　松崎　俊久君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松崎　俊久君　　　　　朝日　俊弘君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　　仁君　　　　　尾辻　秀久君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　木村　　仁君
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野間　　赳君　　　　　山崎　正昭君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　野間　　赳君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　尾辻　秀久君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　岡　　利定君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　吉川　春子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　国務大臣
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　保利　耕輔君
　　　政務次官
　　　　　　　運輸政務次官　　　鈴木　政二君
　　　　　　　自治政務次官　　　平林　鴻三君
　　　　　　　自治政務次官　　　橘　康太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　重明君
　　　　　　　自治大臣官房長　　香山　充弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び
　海上保安等に関する調査
　（地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施
　策に関する件）
　（平成十二年度自治省関係予算及び警察庁関係
　予算に関する件）
　（平成十二年度海上保安庁業務概況及び関係予
　算に関する件）
　（派遣委員の報告）

　　　　─────────────
○委員長（和田洋子君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月十六日、岸宏一さんが委員を辞任され、その補欠として青木幹雄さんが選任されました。
　また、本日、市田忠義さんが委員を辞任され、その補欠として吉川春子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（和田洋子君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田洋子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に谷川秀善さん及び朝日俊弘さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（和田洋子君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田洋子君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁長官官房長石川重明さん及び自治大臣官房長香山充弘さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田洋子君）　地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査を議題といたします。
　まず、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策について、保利自治大臣・国家公安委員会委員長から所信を聴取いたします。保利自治大臣・国家公安委員会委員長。
○委員長（和田洋子君）　次に、平成十二年度自治省関係予算及び警察庁関係予算の概要について、それぞれ政府から説明を聴取いたします。香山自治大臣官房長。
○政府参考人（香山充弘君）　私の方から、平成十二年度の自治省関係予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十二年度一般会計予算でありますが、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、自治省所管に計上いたしました予算額は十四兆九十二億五千八百万円でありまして、新体制移行後は、総務省所管の予算として所要の予算額を計上しております。
　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、十四兆百六十三億四千六百万円を計上いたしております。
　これは、平成十二年度の所得税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二、法人税の収入見込み額の百分の三十五・八、消費税の収入見込み額の百分の二十九・五並びにたばこ税の収入見込み額の百分の二十五に相当する金額の合算額十三兆二千六百六十三億四千六百万円に平成十二年度の加算額七千五百億円を加算した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、地方特例交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、九千百四十億千四百万円を計上いたしております。
　これは、平成十一年度の税制改正による恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするものとして、全地方公共団体に対して地方特例交付金を交付するため、その所要財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百三十一億五千万円を計上いたしております。
　これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、六十億円を計上いたしております。
　これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費でありますが、二億千六百万円を計上いたしております。
　これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、十四億円を計上いたしております。
　これは、公営企業金融公庫の水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業、ガス事業及び駐車場事業に対する貸付利率の引き下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、三十七億七千五百万円を計上いたしております。
　これは、昭和四十七年度から昭和五十七年度までの間において発行された公営地下鉄事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めた企業債の利子の一部について、地方公共団体に対し助成金を交付するためのものであります。
　次に、市町村の合併の推進に必要な経費でありますが、四億七千百万円を計上いたしております。
　これは、合併の機運醸成のための啓発広報等に必要な経費のほか、法定合併協議会構成市町村の合併の準備及び合併後の市町村の円滑な行政推進に対し補助金を交付するためのものであります。
　次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、十五億七千六百万円を計上いたしております。
　これは、選挙人の政治意識の向上を図るとともに投票参加を促す等のために必要な経費であります。
　次に、政党助成に必要な経費でありますが、三百十五億五千四百万円を計上いたしております。
　これは、法人である政党に対し交付する政党交付金等に必要な経費であります。
　次に、在外選挙の管理に必要な経費でありますが、二億三千四百万円を計上いたしております。
　これは、国外に居住する選挙人について、選挙権行使の機会を保障するための在外選挙人名簿の登録制度及び在外投票制度の執行体制の整備に必要な経費であります。
　次に、衆議院議員総選挙の執行等に必要な経費でありますが、七百四十五億二千九百万円を計上いたしております。
　これは、平成十二年度における衆議院議員総選挙の執行に必要な経費、衆議院議員総選挙の開票速報に必要な経費、選挙人に対する衆議院議員総選挙の啓発の推進をするために必要な経費及び同時に行われる最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費であります。
　次に、消防防災施設等整備に必要な経費でありますが、百八十八億七千万円を計上いたしております。
　これは、災害に強い地域づくりを推進するため、耐震性貯水槽、消防団関係施設・設備、防災無線、緊急消防援助隊関係資機材、消防防災ヘリコプターなどの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。
　以上、平成十二年度の自治省関係の一般会計予算の概要を御説明申し上げました。
　次に、特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は五十三兆九千六百六億五千七百万円、歳出予定額は五十三兆八千百三十四億五千七百万円となっております。
　歳入は、地方交付税交付金、地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は九百九十三億千六百万円、歳出予定額は九百十五億五千万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成十二年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしくお願い申し上げます。
○委員長（和田洋子君）　次に、石川警察庁長官官房長。
○政府参考人（石川重明君）　平成十二年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　平成十二年度の警察庁予算総額は、二千八百六十三億四千二百万円であります。
　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第一は、国家公安委員会に必要な経費一億一千百万円であります。この経費は、国家公安委員会の委員の俸給等の人件費のほか、一般事務経費であります。
　第二は、警察庁一般行政に必要な経費八百七十五億六百万円であります。この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
　第三は、中央省庁等の再編成に必要な経費七億八千六百万円であります。この経費は、中央省庁等の再編成に伴う官署の移転、事務室の整備等の経費であります。
　第四は、国際会議等に必要な経費三億六百万円であります。この経費は、国際会議への出席のための旅費等及び国際刑事警察会議分担金であります。
　第五は、電子計算機運営に必要な経費八十九億三千万円であります。この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
　第六は、警察機動力の整備に必要な経費四百二十九億八千八百万円であります。この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察用車両の購入、警察装備品、警察通信機器の整備及びその維持管理等の経費であります。
　第七は、警察教養に必要な経費六十二億八千九百万円であります。この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
　第八は、生活安全警察に必要な経費六億六千四百万円であります。この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
　第九は、刑事警察に必要な経費三十四億三千九百万円であります。この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費、暴力団対策法施行に伴う経費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
　第十は、交通警察に必要な経費十二億三千七百万円であります。この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導旅費等であります。
　第十一は、警備警察に必要な経費六十三億四百万円であります。この経費は、警備警察運営及び警衛に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費であります。
　第十二は、警察活動に必要な経費二百六十六億三百万円であります。この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
　第十三は、警察電話専用回線の維持に必要な経費四十九億四千五百万円であります。この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。
　第十四は、犯罪被害給付に必要な経費六億二千八百万円であります。この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
　第十五は、衆議院議員総選挙の取り締まりに必要な経費五億七千三百万円であります。この経費は、衆議院議員総選挙の違反取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費であります。
　第十六は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費百十一億七百万円であります。この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
　第十七は、船舶建造に必要な経費八億七千二百万円であります。この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
　第十八は、科学警察研究所に必要な経費二十二億五千四百万円であります。この経費は、警察庁の附属機関として設置されております科学警察研究所職員の俸給等の人件費と研究、調査、鑑定等に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
　第十九は、皇宮警察本部一般行政に必要な経費八十億九千八百万円であります。この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。
　第二十は、皇宮警察本部の護衛、警備に必要な経費十億九千七百万円であります。この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
　第二十一は、警察庁施設整備に必要な経費百三十八億三千七百万円であります。この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
　第二十二は、都道府県警察費補助に必要な経費三百二十三億八千二百万円であります。この経費は、警察法の規定により、都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、地域警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
　第二十三は、都道府県警察施設整備費補助に必要な経費二百五十三億八千六百万円であります。この経費は、警察法の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
　なお、平成十三年一月の中央省庁等の再編成に伴い、以上の経費のうち、総理府所管として二千五百三十五億四百万円、内閣府所管として三百二十八億三千八百万円を計上しております。
　以上、平成十二年度の警察庁予算の内容につきましてその概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（和田洋子君）　次に、平成十二年度海上保安庁業務概況及び関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。鈴木運輸政務次官。
○政務次官（鈴木政二君）　和田委員長を初め委員の諸先生におかれましては、日ごろから海上保安行政の推進に格段の御理解と御支援をいただき、厚く御礼申し上げます。
　委員会の開催に当たり、海上保安庁の業務概要について御説明申し上げます。
　海上保安庁は、海上における警備業務の実施、海上防災及び環境の保全、航行援助システムの整備等による海上交通の安全確保、迅速的確な海難救助、国際的な連携、協力、あるいは関係機関や民間との連携、協力等幅広い業務を行っております。
　最近では、不審船事案の発生、不法入国事犯や薬物、銃器の密輸等の国際犯罪の急増、東南アジア付近海域における海賊・海上武装強盗事件の発生等、国際的海上保安業務の重要性が増してきております。
　海上保安庁といたしましては、巡視船艇、航空機の機能向上や情報収集・情報通信体制の充実強化等を図るとともに、関係機関、関係各国と密接な連携をとりながら協力して海賊対策国際会議を開催すべく準備するなど、これらの事案に適切に対応し得るよう全力を尽くしてまいります。
　特に、本年七月に開催される九州・沖縄サミットにあっては、会議場等のサミット関連施設のほとんどが臨海部に位置していることから、海上保安庁による海上警備が果たす役割は大変重要なものとなると認識しております。
　このため、海上保安庁では、本庁等に九州・沖縄サミット海上警備準備対策本部等を設置し、海上警備に万全を期すべく諸準備を推進中であります。
　海洋汚染の防止につきましては、近年の大規模な油流出事故を踏まえて、このような事故に迅速に対応できるよう、今後とも流出油防除体制等の強化を図ってまいります。
　また、海上交通の安全確保につきましては、東京湾等ふくそう海域における航行船舶に対する指導の徹底のほか、海上交通情報機構や地球温暖化問題にも配慮した太陽光等自然エネルギーを活用した灯台を初めとする航路標識の整備に取り組んでおります。
　さらに、国連海洋法条約に定められました大陸棚の限界設定等に係る海洋調査等の推進にも取り組んでおります。今後とも最先端の情報技術の活用も図りながら、その充実に積極的に取り組んでまいります。
　最後に、平成十二年度の海上保安庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　平成十二年度の海上保安庁予算総額は一千六百九十五億九千万円であります。
　次に、その内容の主なものにつきまして御説明を申し上げます。
　第一に、海上保安庁一般行政に必要な経費については一千三十億一千百万円、第二に、警備救難業務運営に必要な経費及び船舶建造に必要な経費については五百五億四百万円、第三に、水路業務運営に必要な経費については三十三億三千三百万円、第四に、航路標識業務運営に必要な経費及び航路標識の整備に必要な経費については百十五億二千八百万円、第五に、職員の教育訓練に必要な経費については四億六千万円、第六に、海上保安官署施設整備に必要な経費については七億五千四百万円をそれぞれ計上しております。
　以上申し上げたとおり、西暦二〇〇〇年という新たなる時代を迎え、海の治安と安全を守るという海上保安業務の重要性を再認識し、より一層業務の充実強化を図っていく所存でございます。
　和田委員長を初め委員の諸先生の絶大なる御支援と御指導を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（和田洋子君）　以上で、自治大臣・国家公安委員会委員長の所信、自治省、警察庁の予算説明並びに海上保安庁の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は、これを後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（和田洋子君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。松村龍二さん、お願いします。
○委員長（和田洋子君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの報告の中で要請のございました要望書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田洋子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時十三分散会
平成十二年三月九日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　理　事　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　理　事　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　理　事　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　理　事　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　片山虎之助君
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　岸　　宏一君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡司　　彰君　　　　　佐藤　泰介君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　泰介君　　　　　郡司　　彰君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　中原　　爽君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中原　　爽君　　　　　佐藤　昭郎君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　博之君　　　　　尾辻　秀久君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　森下　博之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　谷津　義男君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　金田　勝年君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成十二年度の農林水産行政の基本施策に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林正俊君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　平成十二年度の農林水産行政の基本施策について農林水産大臣から所信を聴取いたします。玉沢農林水産大臣。
○委員長（若林正俊君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会