Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○照屋委員　外務大臣、この間政府は、今外務大臣答弁のように、米国は使っていないとか、あるいは、少なくとも使ったとは言っていないというふうなことを繰り返し言い続けて、そして、何かしら、イラクにおける米国の劣化ウラン弾の使用を日本の外務省として認めるわけにはいかない、米国をかばい続けているというふうに思わざるを得ないわけです。
　ところが、現実問題として、イラクへ派遣をされる自衛隊員や自衛隊員の家族というのは、劣化ウラン弾による放射能汚染、被曝に対する恐怖を感じているんですよ。
　外務大臣、それじゃ、イギリス軍が使ったということについてはどうですか。
○川口国務大臣　イギリス軍は劣化ウラン弾を使ったということを認めているというふうに理解をしています。
○照屋委員　それは、外務省は、イギリス軍の劣化ウラン弾の使用については何を根拠にイギリスが使ったということをおっしゃっておるんでしょうか。
○川口国務大臣　これは、イギリスみずからが劣化ウラン弾を、一・九トンだったと思いますが、使ったということを言っているということです。
○照屋委員　だから、私が聞いているのは、イギリス軍がバスラで一・九トンの劣化ウラン弾を使ったということを、外務省はどういうルートで、何を根拠にそれを承知しておるというふうにおっしゃっておるんですか。
○川口国務大臣　これは、イギリスの政府の公表資料でございます。
○照屋委員　このイラクにおける劣化ウラン弾、使用された劣化ウラン弾による放射能汚染、これは、派遣される自衛隊の生命身体の安全に対する危険もさることながら、本当に広大な環境破壊ももたらしていることは国連環境計画でも明らかになっているわけですね。
　先ほど外務大臣もお触れになりました国連環境計画の中で、イラク国には劣化ウランで破壊された車両等が今なお放置をされて危険な状態にある、こういう内容になっていることも承知をしておられるでしょうか。
○川口国務大臣　いずれにいたしましても、劣化ウラン弾というのは特定通常兵器使用禁止制限条約の規制の対象にはなっていないわけでございます。ということは、その使用は禁じられていないということです。
　劣化ウラン弾の健康被害につきまして国際機関等による調査が行われているわけでして、ＵＮＥＰあるいはＷＨＯが報告書をつくっていますけれども、国際的に確定的な結論が出されているというふうには承知をいたしておりません。
　政府としては、引き続きこうした国際機関の調査の動向を注視していきたいというふうに考えています。
○照屋委員　防衛庁長官にお伺いいたします。
　マスコミ報道によりますと、陸上自衛隊北部方面隊は、昨年の十二月二十日、イラクへの派遣候補要員八百五十名の家族を集めた説明会を開催して、米軍が使用したとされる劣化ウラン弾による放射線の影響には、対策として、隊員一人一人に新型線量計を持たせ、放射線を検知した場所での活動は取りやめる、このような説明をしたと報じられておりますが、それは事実でしょうか。
○石破国務大臣　現在、私が承知をいたしておりますのは、イラクへ派遣される陸上自衛隊の部隊には、放射線を測定するため、微量ガンマ線測定器、ガンマ線用線量計を携行させると承知をいたしております。
　今回、陸上自衛隊をイラクに派遣するに際しましては、微量ガンマ線測定器を一台約五十万円で五台調達、ガンマ線用線量計を一台約四万円で六百台調達というふうに承知をいたしておるところでございます。
○照屋委員　防衛庁長官は、昨年十二月十六日の参議院外交防衛委員会で、我が党の大田昌秀議員が「サマワに派遣される自衛隊は放射能探知器を持参するとの報道がありますが、それは事実ですか。」と尋ねられて、そういうことを確認しているわけではありません、このような答弁をしておりますが、覚えておられますか。
○石破国務大臣　覚えております。
○照屋委員　そうすると、イラクへ派遣される自衛隊員に放射線の線量計を持たそう、持参させよう、そういうふうに防衛庁が決めたのはいつの時点なんですか。
○石破国務大臣　その後のことでございます。
○照屋委員　いや、私が聞いているのは、その後というのはわかりますよ。そうじゃないと、あなた、また虚偽の答弁をしたということになりますからね。
　それは日付は特定できませんか。
○石破国務大臣　何月何日ということを今特定できるだけの知見を有しておりません。
○照屋委員　じゃ、十二月十六日の時点までは、少なくとも自衛隊に放射能の探知器を持参させようなどとはよもや思っていなかった。その後に持参させることになったわけですね。
　なぜそのような方針に防衛庁は変わったんでしょうか。
○石破国務大臣　よもや思っていなかったということはございません。それはいろいろなことがあるであろう。しかしながら、ＩＡＥＡなりあるいは世界保健機構、ＷＨＯなり、そういうところから、日本も大きな役割を果たしている、そういうところからいろいろな報告を受け、知見を得て、そういうような具体的に被害があるとは承知をしていないというふうにはお答えをいたしました。
　しかし、その大田委員の御質問に対する答弁でも、持っていきませんということを私はお答えをしていないはずです。自衛隊員の安全には常に配慮をしなければならないということ、大田委員に対するお答えかどうかは忘れましたが、唯一の被爆国として、いずれにしてもそういうような被害に対して、放射能被害というものに対しては、我が国は鋭敏、鋭敏という言葉を使ったかどうかは記憶をしておりませんけれども、注意を払わねばならない、そういう答弁をしたのであって、よもや考えていなかったものをという委員の御指摘は当たらないのではないかと考えます。
○照屋委員　防衛庁長官はそうおっしゃるんですが、大田委員は、「サマワに派遣される自衛隊は放射能探知器を持参するとの報道がありますが、それは事実ですか。」と、持参するという報道、これは事実ですかと聞いたのに対して、防衛庁長官は、そういうことを確認しているわけではありません、このように答えているんですよ。
○石破国務大臣　その時点で決まっておらない以上、そのように答弁をするのは当然のことでございます。
○照屋委員　それでは、こう聞きましょう。
　派遣された先遣隊は、サマワにおける放射能汚染の実態については調査をされたんでしょうか、さらに、その結果は先遣隊からの報告書には記載をされておるんでしょうか、お伺いしましょう。
○石破国務大臣　先遣隊が線量計を持参したということは、もう答弁を申し上げたとおりのことでございます。
　劣化ウラン弾というものが人体に与える評価、影響というのは、皮膚を通過しない、直接採取をしない限り影響は生じない、それも重金属性によるものであるということも答弁を申し上げました。
　しかしながら、念には念を入れて線量計というものを持参させる、それはガイガーカウンターというふうに世の中で言われるものでございます。彼らが活動するときに、それがたとえ放射能ダストというものであるにせよ、普通の人間界、普通の自然界において生じないものがあればその線量計は反応することができるというものでございます。そういうものが反応したという報告は受けておりません。
○照屋委員　人体云々じゃなくして、ずばり答えてくださいよ。
　先遣隊は、サマワで放射能汚染についての調査はやられたんですかと私は聞いているんです。
○石破国務大臣　放射能の調査というものに特定して調査を行ったということはございません。しかしながら、持っていった線量計が反応したという報告も受けておりません。
○照屋委員　私は、自衛隊を派遣するに当たって、劣化ウラン弾による被害というのは、放射能汚染というのは、これはもう防衛庁長官も外務大臣も、湾岸戦争症候群と言われるぐらい、アメリカ社会は、帰還した米兵やその家族などを含めて大変大きな問題になっておるんですよ。
　昨年十二月二十五日の公明新聞を見ますと、神崎代表と一緒にサマワの状況を視察した遠山参議院議員がインタビューでこんなことをおっしゃっているんですね。「イラク南部は劣化ウラン弾が最も多く使用された地域でもあり、その放射能被害を危惧する声がありますが。」こういう問いに対して、遠山議員は、「オランダ軍は劣化ウラン弾が使用された場所を特定し、立ち入り禁止にするなどの対策をすでに行っています。」こういうふうに言っておるんです。
　要するに、私は予算委員会でも言いましたけれども、イタリア軍は既に、劣化ウラン弾による被曝で、もう七名の者が体を壊して帰還しているんです。そして、この公明党の調査団でも、今私が具体的に読み上げたように、公明新聞に載った記事では、オランダ軍は使用された場所を特定して、それによって対策をしているわけですよ。
　でも、自衛隊はそれをやっていないでしょう。それはやはり、私は、派遣される自衛隊の生命の安全に対する余りにも配慮を欠いた、これでは、今度の政府の自衛隊の派遣というのは、イラクで米英軍が使用した劣化ウラン弾、これに加担をするようなもの、よく言われる、放射能戦争あるいは劣化ウラン弾戦争への日本の参加であると言っても私は言い過ぎじゃないと思うんです。これは大変な問題ですよ。あなたが顔をしかめて、これで許されるような問題じゃないんですよ。だから、公明党の調査団も気を使って、私は関心を持って調査したんだろうと思うんですね。
　なぜ自衛隊は、本当に隊員の安全を考えるのであれば、イラクにおいて使用された劣化ウラン弾の地域、その範囲、これを特定するような作業をしないんでしょうか。
○石破国務大臣　公明新聞の報道というものは確認をいたしますけれども、私、何度もお答えをしたかと思います。ＷＨＯやいろいろな機関によって、劣化ウラン弾の被害というものはない、そして、湾岸戦争シンドロームというお話がございましたが、それも、人体に対する影響が劣化ウランとの関連性は確認されていないとの報告を受けておるわけでございます。
　そういたしますと、現在のところ私どもは、劣化ウランについて、人体に直接摂取でもしない限り、直接摂取した場合もそれは重金属ということを先ほどお答えをいたしました、影響があるとは思っていないけれども、しかしながら万が一ということもある、念には念を入れてということもある、したがって線量計というものを携行していくということ、それを行っているということはお答えをしておるとおりです。
　私が顔をしかめてとか、それで済むとか、そういうことを申し上げているのではない。やはりそういうことに注意をすればこそ、国民の税金を使いまして線量計というものを携行する、そして自衛官の安全を確保する、それを考えなければ、線量計を持っていくなどという判断にはならないと私は思います。
○照屋委員　その、今度自衛隊員が携行していく線量計というのは、どこのメーカーの線量計なんですか。
○石破国務大臣　線量計のメーカーは、これは特定をいたしております。今ここで名前を申し上げることはできません。これは申し上げてもいっかな構いませんが、現在私が掌握をしておらないということでございます。線量計を携行するメーカーも特定はできております。これは、武器等々安全にかかわるものではございませんので、申し上げても差し支えのないものでございます。
○照屋委員　この線量計、どこのメーカーで、それから、一個当たりの値段とか、防衛庁は何個調達をしたのか、その線量計はどういう機能を持っておるのか。これを、委員長、私は当委員会に資料として提出することを強く求めたいと思います。
○石破国務大臣　失礼いたしました。
　製造会社はアロカ株式会社でございます。金額は、先ほどお答えをいたしましたが、微量ガンマ線測定器は一台約五十万円、五台調達、ガンマ線用線量計は一台約四万円で六百台調達をいたしておるところでございます。
　微量ガンマ線測定器は、センサー部分を検知対象物にかざし、対象物の放射能汚染の有無及び強度を測定するものでございます。自然界に通常存在しておるレベルの放射線量率を測定することは可能であり、検知対象物、地域の放射線量率が自然界に通常存在しているレベルの放射線量率を超えていれば、その放射線量率の違いを検知することが可能でございます。
　一方、ガンマ線用線量計は、個人の受けたガンマ線の累積量を測定するために使用するものでございまして、隊員個人が携行し、機器前面にガンマ線の累積値が表示をされる、そのような性能を有しているものでございます。
○照屋委員　この計量器の性能というか機能については大いに問題があるやに専門家から私も話を聞いておりますので、また機会を見て議論をしたいというふうに思っております。
　次に、官房長官にお伺いをいたしますが、昨年の十二月三日、官邸でアブドルアミール・リカービさんなどと総理との会談が持たれたことがありましたでしょうか。
○福田国務大臣　昨年の十二月三日、小泉総理がリカービ氏と首相官邸で会談した、そういうことは新聞等で知っております。
○照屋委員　それは総理がお招きになったということですが、このリカービ氏は南部の主要部族のリカーブ族の一族だというふうに言われておりますが、どういう目的で日本へ招待をされたのでしょうか。
○福田国務大臣　私はその経緯等についてよく承知していないのでございますので、お答えできません。
○照屋委員　外務大臣は、総理がリカービ氏を招致したその経緯は承知しておられますか。
○川口国務大臣　経緯という意味では承知をしておりませんけれども、招待をしたのは東京財団だったということは聞いております。
○照屋委員　その会議ではいかなることが話し合われたんでしょうか。
○川口国務大臣　外務省の人間がその会議に出席をしていたわけではございませんので細かいことはよくわかりませんけれども、その会合の席上でリカービ氏が、イラクの南部湿原の復興も含めてイラクが一日も早く安定をして発展する国になるようにしたいということを述べて、日本が長期的な視野に立った支援を行うように要請したというふうに聞いております。
○照屋委員　では、外務大臣もお招きをした経緯等について詳細知らないということでございますので、いずれまた、総理が出席した折にただしたいというふうに思っております。
　ところで、イラクは部族社会だというふうに言われております。やはりイラクの治安情勢を判断するためにも、部族が一体どうなっているかということが関心になるわけでありますが、ムサンナ州に勢力を張る部族というのは幾らぐらいあるんですか。
○川口国務大臣　おっしゃるようにイラクは部族社会ということでございますが、ムサンナ県に全部で幾つの部族があるかということについては私は承知をしておりません。サマワについて言いますと、これは分類方法いろいろさまざまあって、幾つですとはっきり申し上げられないのですけれども、主な部族だけで十七から二十二ぐらいということだと承知をいたしております。これは、分類方法がいろいろあるとか、それから、一部の部族には複数の部族長がいるとか、いろいろ実態が、非常に把握するのが難しいということですけれども、主要な部族だけで十七から二十二と承知をしています。
○照屋委員　時間でございますので終わりますけれども、外務大臣、私は、やはりイラク情勢を判断する上で、部族の実態、動向、これを軽視したり無視することは許されないと思いますので、きちんとした調査を要求したいというふうに思います。
　終わります。
○斉藤委員長　次に、三原朝彦君。
○三原委員　自衛隊のイラク派遣、議論が煮詰まってきておりますけれども、確かに、もののふというのは一番戦を好まないんですね。米英もサダム・フセインに対する話し合いで問題解決ができればと、私たちも思っておったし、日本国民だれもが思っておったことだと思います。
　アメリカの国務大臣のパウエルさん、この人も、皆さん御承知のように、ベトナム戦争の歴戦のつわものでもある。そしてまた、九〇年のイラクのクウェート侵攻のときの統幕議長もした人です。実戦を経験すればこそ、戦の厳しさ、犠牲の生ずることを恐れるがゆえに、何とか平和的に解決したいということをやってきた人でもあります。
　しかし、そのパウエル氏も最終的にはアメリカの決定に賛同してということになって、つまりアメリカは、世界の秩序というものを重んずるがゆえに、それがまさに国益でもあったんですけれども、今回のイラクに対する侵攻ということになったわけであります。
　一方、我が国を見てみますと、我が国とても、何といってもこの五十九年間の平和の中での繁栄というのは、これはやはりいつまでも維持していかなければならないし、また、我々の国益というのは、つまりは、まずは世界じゅうで自由に貿易ができること、そのことが基本でもあるわけであります。
　それで、今回の我が国のイラクの支援に関して、その中に国益はどこにあるや、こういうことなんと思いますけれども、私が思うに、まず、やはり何といっても、国連での人道支援をやりましょうという決議があったし、また次には、日米関係というものがどれほど我々にとって重要であるか。特に、アメリカが今友の支えを必要としておるというときには、我々こそ、そのときこそ何とかの形でできる限りのことをしなきゃいけない、これが二つ目の我が国の国益でもあると思いますし、三つ目は、やはりあの中東地域、我々の特にエネルギー源である中東地域が安定であること、このこともまた我々にとって重要欠くべからざるもの、必要欠くべからざるものであると思います。
　そこで、いま一度外務大臣に、国民へ向けて、国益ということに関して、今回の派遣についてどう思われるかということをお話しいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、小野寺委員長代理着席〕
○川口国務大臣　基本的に、今先生がおっしゃられたことに尽きるかと思いますけれども、やはり我が国にとって重要なのは、国際社会が平和で安定をしているということであって、それがなければ我が国の平和と繁栄はないということが一番の基本的な考え方だと思います。
　それで、国際社会が平和で安定をしていくために我が国として貢献をしていくということは、我が国の責務であろうというふうに思います。総理がおっしゃっていらっしゃるように、まさに我が国の平和と繁栄というのは国際社会の平和と安定の中にあるということだと思います。
　それで、特に中東地方というのは、国際社会の平和と安定全体を考えるときに大変に重要な地域であると思います。中東地方は、先ほど先生もおっしゃられましたように、エネルギー資源を豊富に抱えている地域であり、特にイラクは世界第二位の石油の埋蔵量がある国でございます。
　それから、今イラクの安定というふうに考えたときに、中東問題の一番の大事なかぎであるパレスチナ問題、中東和平の問題は、イラクがうまく復興していくということと切っても切れない関係にある。イラクの復興がうまくいかないような状態では、中東和平というのがどういう状況になるか、非常に心もとない状況になるわけでございます。
　それから、今イスラムの原理主義等の過激派、テロリストがあの地域に大勢いるということでして、二十一世紀に世界が立ち向かわなければいけない脅威が何かということを考えますと、これは、テロリストたちの手に大量破壊兵器等が渡って拡散をしていくということが非常に問題であるわけで、その観点からも、この地域が安定をする、平和であるということは大事であるというふうに思います。
　それから、この地域は、もちろん我が国として非常にずっと歴史的に伝統的に友好関係を持っている地域でありまして、この地域が平和に治まっているということは大事であると思います。
　そういった意味で、我が国にとってこの地域は非常に重要な地域であり、国際社会にとっても非常に重要な地域ですから、この地域に我が国が復興のために貢献をしていくということはまさに我が国の責務だというふうに考えておりまして、そういったさまざまな観点から、主体的にこの復興をするということを我が国は決定したということです。
○三原委員　国益といえば、地元あたりで質問されるんです。自衛隊が派遣されてイラクに行きます。それで、見ていたら、名前も聞いていないようなちっちゃな国もたくさんイラクに行っていますね。例えばバルト三国、ああいうところが行っている。ああいうところはどういう関係でイラクに行くんでしょうとよく聞かれるんですね。
　だから、よその国の国益まではなかなかはかり知れないかもしれませんけれども、説明するとしたらどういうふうに説明できるんでしょう。
○川口国務大臣　委員がおっしゃられましたように、今、米英のほかに三十五カ国の国がイラクの復興のために部隊を派遣しているということでございまして、おっしゃったような小さな国も随分派遣をしています。私も前にマケドニアの外務大臣と話をしましたら、マケドニアもそのころ四十名弱の部隊を派遣しているということを言っていました。
　これらの国がどういう観点からイラクの復興に支援をしているかということは、国によってさまざまであると思います。幾つかの例を申し上げますと、例えばオランダでいいますと、これは、イラクにとって社会の復興が重要だ、治安を改善して民主化を支援していくんだということで、オランダの場合は約千百人の部隊を派遣しています。
　それからスペインも、スペインの外務大臣と私は話をしましたけれども、これは、イラクが民主的な国家として国際社会に復帰をするということは非常に大事であって、イラクが不安定であるということは世界の不安定につながるんだということをパラシオ外務大臣が言っていらっしゃいまして、千三百五十人の部隊をイラクに派遣していますし、また、この観点から、スペインは、昨年ありましたマドリッドの会合も主宰をしています。
　いろいろ、さまざまな国によって考え方がありますけれども、やはりその基本的な考え方として各国共通にあると私が思いましたのは、一つは、イラクの復興が中東の和平のために重要であって、中東の和平というのは世界の平和の非常に重要な部分だという考え方であるかというふうに思います。それから、テロに対して闘っていかなければいけない、そういう気持ち、その二つが共通をしているのではないかというふうに考えています。
○三原委員　今度はちょっと質問を変えまして、石破長官に少し教えてもらいたいと思うんです。
　私もこの前、結団式にも出かけて、規律正しい自衛官諸君を見せてもらいましたけれども、気候的にも風土も違う、言葉も全然違う。そういえば、先日テレビで、副司令官が、先遣隊の人たちが着いたときに、初めに教えた、こんにちはというのは何だか言葉を教えたりしていましたね、アラビア語で。
　例えばの話が、そういう言葉にしてもそうでしょう。でしょうけれども、まずは、ああいう風の強い熱砂の地、日較差も激しい、さらには砂漠地形なんて、長官のふるさとに少し小さいのがあるけれども、日本にはないような地形です。ああいうところに行ったときに、たとえ人道的支援に行くといっても、やはり大変なエネルギーを使わなきゃいけないと思うんですけれども、訓練的にはどうでしょう。みんなが心配するのは、雪の降るところで訓練して砂漠がわかるのかななんと言う人がいますけれども、そういう彼らの苦労状況あたりを我々にちょっと教えていただきたいと思います。
○石破国務大臣　それは、委員は数カ国語に通暁しておられますが、アラビア語というのは本当に難しい。しゃべれるのに何年もかかり、大体あの字、右から左に読むんだそうですね。これを初歩的な会話は身につける、できれば本隊が参りますときはもっと高いレベルで日常会話ぐらいはできるようにということで、語学というものの教育もカリキュラムに入れております。
　それから、委員おっしゃるように、何で吹雪舞うところから砂漠地帯に行くのという御質問は、私、北海道の方からもいただくのです。いずれにしても、どこの部隊が行くのが一番よいのかは、諸条件、いろいろな部隊の練度、あるいは今までのＰＫＯに行った経験、そのようなものから総合的に判断をし、北海道の部隊ということになったものでございます。
　私の選挙区の鳥取砂丘なぞというのは砂漠でも何でもございませんで、これは何が違うかというと、要は砂の粒の粗さですよね。いわゆる日本の場合にはあくまで粗い砂である。しかし、現地のはパウダー状の砂でございます。これに、では自衛隊の車両、航空機、それが耐え得るかということは、防じんフィルターをどのようなものを装備するかということと同時に、どれぐらいの頻度でそれを交換するか、定期点検の頻度をどれぐらい上げるかということでございます。それは、車両にいたしましても、あるいは航空機にいたしましても、そのような点を十分勘案いたしまして、砂漠でも運行できるということで今回の決定に至ったものでございます。
○三原委員　いま一つ、例えば、もちろん心身ともに強い人が行くんでしょうけれども、時にはやはり、ホームシックじゃないけれども、そういうたぐいのものがあってみたりとか、精神的に追い詰められたようになる人があってみたりしなくもないと思うんですよね。そういう点でのケアみたいなことはどのように考えておられますか。
○石破国務大臣　一つは、衛星電話等々を通じまして、あるいはインターネット等々を通じまして、御家族とどれだけ頻繁に話ができるかということには相当に意を用いました。週に数回は家族と直接話ができる、声が聞ける、できれば画像も送れるような形で、本隊の派遣にきちっと間に合うかどうか、ちょっと今断言できませんが、やりたいと思っています。
　もう一つは、そのようにいろいろな手を講じたといたしましても、やはり環境が相当違いますので、メンタル的にダメージを受けることがないとは申し上げられません。その場合に、これはオフィシャルライセンスではございませんが、我々自衛隊の中で、メンタルヘルスケアに関しますいろいろな講習を行っております。こういう場合にはこのように対応するのだというような、そのような講習を受けた者を今ふやしておるところでございまして、今回のイラク派遣、仮に御承認を賜ったといたしまして、本隊を派遣いたします折には、これも数カ月交代でかわります、もちろん、何カ月も何カ月も、何年もやれるものじゃございませんから。その間においても、派遣される隊員の中にそういうメンタルヘルスケアに通じた者を派遣する予定でおるところでございます。
○三原委員　国を代表して人道支援に行ってもらうんですから、やはり心身ともに健全なもとに戻ってきてもらいたいと思うがゆえにちょっと質問させてもらいました。
　最後にいま一つ、石破長官に、あなたの意見を聞きたいと思うんですけれども、ルーマニアのチャウシェスクさんというのがいましたよね。独裁者といえば、チャウシェスク、サダム・フセイン、リビアのカダフィ、北朝鮮の金正日。ルーマニアのチャウシェスクは自壊しましたよね。サダム・フセインのイラクは英米によって解放された。リビアのカダフィは、学習効果ということなんでしょうかね、今日の世界情勢を見て、みずから、今から少しずつでも門戸開放してやりますということでやっていますけれども、すぐ隣の北朝鮮はどうでしょう、この三つの国家の変化に対して反応するであろうか。今、急なことですけれども、あなたの意見、意識みたいなことをちょっと、石破長官の意見を聞いてみたいなと。
○石破国務大臣　私は、あるとすればチャウシェスク型なんだろうということはずっと考えてまいりました。ただ、その前提条件としては、チャウシェスク政権が倒れた際には、一つは、情報がある程度伝わったということがございました。それが一つの条件です。もう一つは、難民という形でそれが外へ出やすいという環境もルーマニアにはあったというふうに承知しています。
　それを北朝鮮に置きかえてみましたときに、それでは、ルーマニアのチャウシェスク政権が倒れたときのように、いわゆるいろんな西側、当時は西側、北朝鮮の場合には諸外国の情報が入る状況にあるかというと、それは必ずしもそうではない。そしてまた、難民というものは、例えば中華人民共和国は、我が国にいるのは不法滞在者であるというふうに言っている状況からすると、難民というものがどんどん出るという状況にもない。
　しかし、総理がよくおっしゃいますように、この北朝鮮の問題を、戦争という事態ではなくて何かの形で平和的に解決するとするならば、私の考えが足りないのかもしれませんが、情報、難民というのが一つの隘路であり、ルーマニアと違うという点であるとするならば、それをどうやって我々は条件として整備、整備という言い方は変ですが、合わせていくのだろう、そういうシミュレーションは、今突然のお尋ねではございますが、私の中ではいろいろと考えておるところでございます。
○小野寺委員長代理　これにて三原朝彦君の質疑は終わります。
　次に、河合正智君。
　　　　〔小野寺委員長代理退席、委員長着席〕
○河合委員　公明党の河合正智でございます。
　防衛庁長官、外務大臣、官房長官初め、お伺いさせていただきます。
　まず、国会承認の件についてでございますけれども、イラク特措法の第六条、「内閣総理大臣は、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する対応措置については、」「当該対応措置の実施につき国会の承認を求めなければならない。」となっております。
　この件に関しまして、一般的な実施命令、いわゆる対応措置の実施についての国会承認と理解しておりますけれども、防衛庁長官の見解はいかがでございますか。
○石破国務大臣　委員の御指摘のとおりでございます。派遣命令ごとの承認は必要ないというふうに私ども考えておるところであります。
○河合委員　主として、今も御意見がございますように、野党の皆さんから、個別の命令について国会承認が必要なのではないかという主張がございます。この件に関しましては、国会承認につきましては、自衛隊法、ＰＫＯ法、周辺事態法、それからテロ特措法並びに本法等、国会承認に関する我が国の体系的な考え方がございますけれども、内閣法制局長官、ただいま防衛庁長官の解釈につきまして質問させていただきます。
○秋山政府特別補佐人　お尋ねのとおり、自衛隊の部隊等による一定の活動に対する国会承認の規定は、自衛隊法七十六条、いわゆるＰＫＯ法六条、周辺事態法五条、それからテロ対策特措法五条などに規定がございます。
　ただ、これらの規定のうち、これまでに実際に国会承認が行われましたのは、テロ対策特措法第五条に基づくもののみであると承知しておりまして、したがいまして、先例からルールを導き出すというのにはちょっと難しい状況ではございます。
　いずれにしましても、それぞれの法律の規定の趣旨に基づき必要と考えられる事項について承認を求めるべきものであると考えます。
　それで、今回のイラク特措法の国会承認でございますが、防衛庁長官が、陸上、海上、航空各自衛隊の部隊に対し、基本計画及び実施要領に従い対応措置を実施する旨の命令を発出した昨年十二月十九日が、同法六条一項に規定する「自衛隊の部隊等が」「当該対応措置を開始した日」に当たるものと考えられます。
　それから、今般の承認案件は、人道復興支援活動と安全確保支援活動の二つの活動の実施について国会の承認を求めるものであります。したがいまして、今般の政府が提出しております承認の求めで、イラク特措法上の要件は満たされているものと考えております。
○河合委員　次に、陸上自衛隊の本隊派遣についてお伺いさせていただきますが、二十六日、首相官邸で行われました自公党首会談におきまして、我が党の神崎代表は、小泉首相が陸自本隊を派遣する環境が整ったと強い決意を述べられましたのに対して、首相の判断を尊重すると述べ、その折、神崎代表は、自衛隊員の安全確保に万全を期してほしい、また、現地でいろいろな問題が起こったときに正確な情報を提供してもらいたい、三番目に、国民に自衛隊の活動を正確に知ってもらうためにも現地の広報体制を充実してほしい、四番目に、現地では雇用対策への期待が大きい、現実にできるものから着実に実行してほしい旨要望いたしました。
　この件に関しまして、政府としてどのような決意で臨まれるのか、官房長官にお伺いします。
○福田国務大臣　先般、御党神崎代表と小泉総理が会談いたしまして、今御指摘ありましたようなことにつきましてお話がございました。
　そのことについてお答えを申し上げますけれども、自衛隊の派遣に当たりましては、実施する活動の内容に合わせて、現地の治安状況等を十分に考慮して活動の実施区域が定められております。
　加えまして、必要な装備、それから武器、部隊運用について入念に検討と工夫を加えるとともに、常に現地の治安情勢の的確な把握に努めて、不測の事態が起こらないよう隊員の安全確保に万全を期す、こういうふうな考え方をいたしております。
　また、万一の問題が起こったときの正確な情報提供という問題につきましては、常に関係機関は連携を図りながら、現地の状況を十分に把握し得る体制をとり、迅速かつ正確な情報を現地の自衛隊の部隊に提供する、そういう仕組みを確立しております。
　万一不測の事態が発生した、こういう場合にも臨機応変に対応できるように心がけるということをするとともに、現地における安全確保に障害が生じないよう配慮しつつ国民への情報開示に努めていきたい、こう考えております。
　また、広報体制につきましては、現地における自衛隊の活動、これを正確に伝えるということは、これは国民の理解、それから協力、支持を確保するというためにも極めて大切でございます。今後とも、安全確保に配慮しながら、報道機関に対する定期的なブリーフィングなどの取材機会を提供するということに努めてまいりたいと思います。
　また、現地に自衛隊が溶け込んで、そして地元から歓迎されている状況を日本国内でも知ってもらえるよう、地元住民との交流の姿なども各種メディアを通じて効果的に広報してまいりたい、そのようにも考えております。
　また、現地での雇用の問題であります、最後でございますけれども。
　当面、自衛隊の宿営地内における各種の役務のために現地の方々を雇用するということを検討しておりまして、実際に、整地のためにブルドーザーなんかを使ってこの間作業を始めたのであります。これは現地の方にやっていただく、こういうふうなことでありまして、まだ限定的ではございますけれども、サマワでの雇用の拡大にも貢献してまいりたいと考えております。
○河合委員　ありがとうございます。改めまして、強く要望しておきたいと思います。
　一月の二十一日の本会議におきます菅代表の御発言の中で、こういう箇所がございました。「かつて、ドイツは、ＮＡＴＯの領域内に限られていた軍の活動をＮＡＴＯの領域外に広げるときに、その基本法、日本でいう憲法の改正をあらかじめやってから行動いたしました。小泉総理は、憲法を変えることもなく、明らかに憲法に違反する行動を命令している。まさに民主主義を破壊する暴挙とこれを言わないで、何を暴挙と言うんでしょうか。」こういう発言がございました。
　ここで確認させていただきたいんですけれども、ここに述べられております事実とは異なりまして、そもそもドイツは基本法の改正は行っていないのではないでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　これは先生がおっしゃったとおりでございまして、御指摘になられましたように、ドイツの連邦軍のＮＡＴＯの域外派遣の問題については基本法の改正は行われていないということでして、一九九四年七月十二日ですが、ドイツ連邦憲法裁判所がこれについて合憲の判決を下したということでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、この判決は、ドイツの基本法上、ドイツ連邦軍は、連邦議会の過半数による承認があれば、国連安保理決議を実施するためにＮＡＴＯ及び西欧同盟の行動の枠内で行われる活動並びに強制措置をとる場合を含め、国連により組織される平和部隊に参加することが認められる、そういう判断でございました。
○河合委員　今自衛隊の皆さんは、インド洋を越え、ペルシャ湾を越えて任務についていらっしゃいます。はるか祖国から、衆議院の本会議場で一党の党首がこのように憲法違反を主張される前提条件が、前提の事実が違うということについては、私は見識を疑うものでございます。官房長官、いかがお考えでしょうか。
○福田国務大臣　もうこれは何度もお話というか説明を申し上げていることでございますけれども、今回イラクに派遣されます自衛隊は、戦争に行くんじゃないんですよね、戦闘行為に参加するとか、また、占領そのものを行う、こういうものではございません。
　イラク特措法に基づきます自衛隊の活動というのは、これは人道復興支援を行うことでございまして、また、非戦闘地域の要件を満たす区域において活動を行うということで、憲法に、もちろん違反するものではございません。
○河合委員　国連のアナン事務総長は、二十七日、訪問先のパリで、イラクでの総選挙実施の可能性を探る調査団の派遣を正式に発表したと報じられております。また、アナン事務総長が提唱されております有識者ハイレベル委員会、これは、国連改革に関する提言をこの秋にもまとめられると聞いております。
　このように、国連を一つの核として、現在起きております国際情勢への対処に収れんしていこうという動きがございます。我が党は国連中心主義ということは立党時から申し上げているところでございますけれども、イラクの支援に積極的に踏み出せない国、例えばドイツ、フランス、ロシア等が復興支援に参加できる枠組みづくりというのが非常に大切ではないかと思いますが、日本としましても、この問題につきまして積極的に取り組むべきではないかと考えます。
　そこで、まず具体的な提案でございますけれども、日本とフランスとの提携によりますイラクの文化財保護等につきまして、二国間の協力をてこに、フランスも復興に参加できるような環境整備をすべきではないかと考えますけれども、外務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　おっしゃるとおりでして、イラクの復興が国際社会の幅広い協調のもとに行われていくということは非常に重要であるというふうに考えております。
　フランスとの関係では、我が国は、フランスを含めいろいろな国とそういった協調の枠組みをつくるための努力をしておりまして、先般総理の特使も派遣をされて、そしてフランスには橋本元総理がおいでになられてシラク大統領とお話しになって、まさに、おっしゃった文化を含む二国間協力をして、それによって一緒にイラク復興をしていきましょうということで、具体的にそういった国々を引き込む活動をしております。
　今後ともこういった取り組みをしていきたいと考えております。
○河合委員　湾岸戦争以降、特にイラクのバグダッド攻撃に対しましては、英米とヨーロッパ諸国との考え方に大きな溝が存在するように思います。しかし、国際テロに対してどのように対処するかということにつきましては、国際社会共通の二十一世紀の課題でございます。こうした、例えばヨーロッパが米英の先制行動と理解しているこういう問題に対しまして、国際テロに対するいわゆる基準づくりというものが私は必要ではないかと考えます。先ほど申し上げました有識者のハイレベル委員会には、我が国からも緒方貞子さんも入っていらっしゃると聞いております。
　こういう問題に対しまして、我が国としましても積極的に支援すべきではないかと考えますが、外務大臣の見解をお伺いします。
○川口国務大臣　これも先生のおっしゃるとおり、我が国としてそういった努力をすることは重要であると考えております。
　基準づくりということについて申し上げれば、今までも国際社会は、テロ防止関連条約をつくったり、それから一定の行為類型、例えばハイジャックとか人質をとるとか、そういったことをテロ行為に該当するというふうに考えて、犯罪としてこれを処罰するということで法的な枠組みをつくってきているわけでございますし、それだけではなくて、やはりテロとの対応という意味では、テロに対抗していくためには、国際社会が一致団結をして、ほかのいろいろな取り組みが必要だというふうに考えています。ほかの外国がテロ防止関連条約を結ぶように慫慂するとか、あるいは関連の安保理決議をつくるように働きかけるとか、そういったことについて我が国も今後とも積極的に貢献をしていきたいと考えています。
○河合委員　日本ユニセフ大使でもありますアグネス・チャンさんが、昨年の六月にイラク南部を視察した「イラク緊急報告会レポート」というものがございます。
　そこには、イラクの子供たちに対するあふれんばかりのアグネス・チャンのまなざしが報告されておりますけれども、最後にこういうことを述べていらっしゃいます。地下に資源がたくさんある国だからこういうことが起きたのでしょうか、水もない、食べ物もない、病院も機能していない、しかし、地下にある資源よりも、アグネス・チャン、私にとっては、地上にある子供たちこそ宝としか思えないのに、こういう報告でございます。私も、この報告を聞きまして、絶句するような思いの感動を受けました。
　そこで、日本の戦後の復興において教育が果たした役割というものはまことに大きかったと思います。先日の新聞記事によりますと、アメリカでは、十四年ぶりにイラクからフルブライト計画に基づく留学生を受け入れることになったようでございます。また、アフガニスタンの例でございますけれども、アフガニスタン教育復興支援につきまして、アフガニスタンの指導的女子教育者のための研修というものが、お茶の水女子大学、津田塾大学、東京女子大学、奈良女子大学、日本女子大学等でＪＩＣＡのプログラムで行われておりますが、こういうことがイラクにおいても、六月以降になるかと思いますけれども、つくれないか、これが一つの質問でございます。
　また、願わくは、例えばアメリカン・フィールド・サービス、これは第二次大戦の野戦病院に勤務した運転手さんたちが、二度とこういう惨事を起こさないためにはどうしたらいいか、子供のころからお互いに交流すれば戦争はしないだろう、こういう理念でつくられたと伺っております。
　この大学間交流並びに教育支援、教育交流につきまして、外務大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　教育、子供を大事にしていく。子供は、国の将来を担う子供たちですから、教育をきちんと支援し、その他、今委員がおっしゃった女性の支援等々を進めていくことは非常に重要であると思います。我が国もその考え方に基づいて、アフガニスタンでも、そして今イラクでも、ユニセフ等を通じて教育を一生懸命に支援しようとしています。
　女性の支援ということで言いますと、アフガニスタンについて、おっしゃったようにかなり進めたわけです。イラクの女性について、これはアフガニスタンよりは多少違った状況に今あるというふうに思っていますけれども、これについても、特にイラクの女性の教員に対して、ＪＩＣＡ事業でいかなる研修が適当かということを検討していきたいというふうに考えております。
　留学プログラムも非常に重要でございます。若い人たちの交流も大事でございまして、日本も今かなりの予算をとっております。イラクからも一年に一人ぐらい国費留学生で来ていますけれども、こういった教育、若者の交流等のニーズについて、引き続き検討をしていきたいと考えます。
○河合委員　一昨年に続きましてイランを訪問されまして、特にイラクの南部の湿原地帯の回復についてもイランとの会談の中で言及されております川口大臣にお伺いさせていただきますけれども、いわゆるメソポタミア湿原の復活の点でございます。
　古代シュメール人の末裔と言われておりますマーシュ・アラブと呼ばれる人々が独自の生活、文化を守ってきたところでもございますし、渡り鳥の飛来地であり、ペルシャ湾岸の魚の産卵地でもあったという、地球環境という観点からも、また、イラクの復興支援という観点からも、この復興支援というのは非常に大切だと考えておりますが、大臣の所信と、また、計画、構想をお述べいただきたいと思います。
○川口国務大臣　メソポタミアの湿原の回復ということは非常に大事なことでございます。この湿原の回復については、各国政府や国際機関やＮＧＯの方々と情報収集や意見の交換を行ってきております。
　私は、環境大臣をしていましたときに、自然の回復ということについて、釧路湿原で自然の回復ということを手がけさせていただきましたけれども、メソポタミアの湿原に水が戻ってくるということは、まさにイラクの復興への努力が終わることのシンボルではないだろうかというふうに思っております。
　ただ、現実は非常に難しい問題がたくさんございまして、例えば、今把握をしている限りでは、調査団等を派遣するためにはやはり治安が大事でございまして、そういった治安状況が今直ちに確保されている状況にはないということと、この湿原自体の面積が広くて、四国よりも広い領域である。それから、ニーズとしても、農業関係とか水の資源の回復、漁業、被迫害住民を帰還させるとか、いろいろなニーズがあるということです。それから、この湿原地帯で部族の社会的な関係が非常に複雑になっているということでございますので、それを踏まえた支援が必要だという状況もございます。また、水の問題というのは非常に微妙なところがあって、イラクを越えて近隣の諸国に影響が及ぶという要素もありますので、こういった間での調整も必要だ。さらに申し上げれば、自然を再生するというその方法論、技術という意味でも非常に検討が必要な難しい問題がある。
　問題はいろいろあるということでございますけれども、まず現状の把握に努めて、それからイラク側とも調整をしながら、関係の国際機関等々とも話をしながら、どのような支援が可能かということの検討を続けていきたいというふうに思っています。
○河合委員　大変にありがとうございました。
　最後に、再確認をさせていただきたい事項がございます。
　陸上自衛隊の先遣隊がムサンナ県の知事とともに会った人物、これはサマワ市の評議会の議長ということでよろしいか、確認させていただきます。
○石破国務大臣　先遣隊がお目にかかりました、これは一月の二十日でございます、ムサンナ県知事公邸におきまして、アッバース・ムサンナ県知事ほか三十名の方々にお目にかかりました。そこで評議会のファディール・アサブさんという方にお目にかからせていただいております。これは念のために、つい先ほど現地に確認を行いました。ファディール・アサブ氏は議長代理であるということでございます。
　このことは、御本人に会いまして、現地で、あなたの肩書は何ですかということをお尋ねをいたしました。その場におきまして、オランダ軍の方から、この人はこういう人ですよ、こういう人ですよ、こういう人ですよというふうに御紹介を受けまして、私ども、そういう認識をしておるわけでございますが、念のため現地に確認を先ほどいたさせました。お目にかかりましたのは、ファディール・アサブさん、肩書は評議会議長代理ということでございます。
○河合委員　以上で質問を終わります。
○斉藤委員長　首藤信彦君。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　今、委員会の委員が、二十日に先遣隊の隊長さんが知事公邸に行って、知事のところへ行って、そして評議会の議長さんにお会いになったということですかね。それで、その方がファディール・アサブさんということだと思うんですが、そのファディール・アサブさんというのは事務局長ではないかと思いますけれども、それが先遣隊が二十日にお会いになった方ですか。もう一度確認してください。
○石破国務大臣　今、御本人に確認をいたさせました。ファディール・アサブさん、議長代理ということを、御本人にお目にかかりまして、明確に現地で確認しているとのことでございます。
　要するに、御本人がおっしゃいますのはそういうことであり、サマワ……（首藤委員「いつ会った」と呼ぶ）いえ、先ほどです。（首藤委員「二十日に会ったんですか」と呼ぶ）いやいや、確認をしたのが先ほどということでございまして、お目にかからせていただいたというのは一月二十日のことでございます。
○首藤委員　いや、だから、そんな大事なことだって一つも正確でないわけですよ。新聞報道がいけない、これは誤報だなんと言っている人もいましたけれども、評議会の議長はアリ・ダファーイさんということで、知事のところで会ったというふうに打ってあるわけですね。
　きょうの、ファディール・アサブさんというんですけれども、ファディール・アサブさんというのは、いろいろのニュースメディアの取材で、これは二十八日の取材で、この方は、評議会が解散しているのは、自衛隊が来てからは何もしていないから解散になっちゃっているんじゃないかというような質問に対して、それは筋違いだ、自衛隊の先遣隊がサマワ入りして以降、評議会に何の連絡もない、括弧怒り、こういうふうに書いてありますけれども、これは、そういうことで、本当に情報が来ていないんだと思うんですね。
　さて、ずっと同僚議員も主張しておりますように、この評議会の問題というのは物すごく重要だということがだんだんとわかってきました。それは、私たちが五百五十九億円、私たちの血税一円一円、今本当に苦しいこの中で一円一円を、私たちが集めてためた五百五十九億円ですよ。それを今イラクの人たちにお渡ししようとしている。その受け皿がどういうものであるかというところで、やはり一番重要だと思うんですね。
　そこで、評議会ですけれども、その評議会というのが本当に存在するのかというのが問題になりますね。そして、それはその評議会に対して出すわけですが、それが例えば存在していない、そして、議長さんが巡礼に行ってしまう。巡礼に行ってしまうというと、これはもう大変な問題がありまして、巡礼に行って帰ってこない人もいるんですよ。ですから、もう大変な問題があって……（発言する者あり）ちょっと静かにさせてください、委員長。静かにさせてください。（発言する者あり）ちょっと静かにさせてください。
○斉藤委員長　静かにしてください。
○首藤委員　いや、もう時間が限られているんですから、邪魔させないでください、委員長。
　ですから、本当にそれが存在するのかということなんですけれども、ここは今とりあえず存在していないということですね。
　ですから、サマワに援助をするというのは、やはり将来課題である。これは、ハッジから帰ってくるまでに随分時間がかかるから、将来課題であるというふうに思うんですね。（石破国務大臣「何の課題」と呼ぶ）将来課題、将来課題である。現在ではない、現在あるわけではないですから、将来課題であるということですね。
　さて、外務大臣、これは今サマワの話をしていますけれども、県もそうだし、それから、日本がこれから提供しようという五百五十九億円、これの受け皿、例えば病院、例えば発電所、例えば浄水場、いろいろありますね。しかしそれは、その病院を運営している団体とか、あるいは発電所を回している私企業に出すわけにはいきません。ですから、評議会に渡していくというのがだんだん私たちがわかってきたことなんですが、それでは、イラク全土でどれだけの評議会がきちっとした組織として成立していますでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　市評議会に援助を出すというふうに決めていらっしゃるような御質問でございましたけれども、それは必ずしもそういうことではなくて、私が先ほど来申し上げていますように、これを出す先というのは、市評議会の場合もありますけれども、ＮＧＯということもありますし、中央の省庁ということもありますし、県の組織ということもあるわけです。市評議会というのはその可能性の一つであるにすぎないということです。
　したがいまして、しかも、今申し上げたそれぞれの組織について、我が国のまさに血税を使って援助したものを実施していくのにふさわしい能力を持っているところでなければ出しませんから、仮にサマワの市評議会が機能しているといっても、もしこの援助をきちんとする能力がないという判断を日本政府としてすれば、これは対象にならないということであります。
　申し上げていることは、きちんとした援助をする能力があるところ、そこを対象にするということですし、その対象は、市評議会だけではなくて、県もあれば、ＮＧＯもあれば、病院もあれば、中央省庁もあれば、さまざまいろいろあるということでございます。
　そこで、委員の御質問についてお答えでございますけれども、イラクの全土で幾つの評議会があるかということについての数字はわかりませんけれども、例えば、ムサンナ県についていえば十一あります。それから、バグダッドについていえば、これは九つとか、そういった数があるわけです。
　したがって、それは援助をする場合に、その援助をする対象としてふさわしいかどうかということを調査の上、案件ごとに対象をきちんと決めるということでございます。
○首藤委員　いや、長くしゃべっていただきましたけれども、たった一言ですよ、五秒でいいんですよ。これは要するに、数は知らない、そういうことですよ。
　それならば、どうして五百五十九億円が出せますか。そうしたら、予算そのものが成り立たないじゃないですか。それだったら、予算を撤回して、新しくつくり直してください。それが出なかったらできないですよ。
　いやいや、手を挙げて話さなくても、いや、いいですよ、いいですよ。また次の質問がありますから。いや、次の質問がありますから、手を挙げなくていいですよ。まただらだら話すのじゃなくて、委員長、私は時間がないんですよ。
○斉藤委員長　どうぞ、どうぞ。
○首藤委員　ですから、この国、イラクの中で、一体、我々が五百五十九億円をつぎ込もうとしている受け皿として、幾つの評議会が、きちっとしたメンバーがいて、きちっとした代表者がいて、きちっとした受け皿があり、きちっとした評価ができるか、それをしっかりと言ってください。
　いいですか、委員長、いいですか、これは厳命してやってください。
○斉藤委員長　川口外務大臣、明瞭にして簡潔に御答弁願います。
○川口国務大臣　先ほど申し上げているように、市評議会だけが対象ではないということを申し上げているわけです。ですから、市評議会の数が全部で幾つあるとしても、幾つあるかということは、この五百五十九億円の援助を適切に行っていくということとは直接には関係がないわけでございます。これについては、例えばその県の評議会というのもありますし、それから、先ほども言いましたようにバグダッドには九つあるわけでして、そういった評議会も含め、あるいは病院とか、あるいは中央省庁とか、さまざまなＮＧＯとか、さまざまなところを対象にやっていくということであります。
　積算は、別途、ニーズに応じて積算をしているということです。
○首藤委員　委員長、もうこれはひどいです。ちょっとひどいよ。ひどい。これはひどい。委員長、責任でやってくださいよ。これはひどいよ。もう時間がどんどんなくなってくるんだから。
　では、もう一度、最後、最終、この問題についてはもう一回確認しますよ。防衛長官、だからもう一度、これは同僚委員もみんな関心を持っていますから。こういうことが大事なんですよ。要するに、評議会はだれが代表しているのか。ですから、そのことに関してもう一度だけ聞きますよ。
　二十日に先遣隊の隊長が、どこで、だれに会って、その肩書は何であったのか、それをもう一度言ってください。
○石破国務大臣　一月二十日、午後早い時間、場所はムサンナ県知事公邸でございます。
　我々の方からムサンナ県知事公邸を訪問し、アッバース・ムサンナ県知事以下三十名の方々にお目にかからせていただきました。お目にかかりました市評議会の方はファディール・アサブ氏であります。ファディール・アサブ氏。
　先ほど確認をいたしましたところ、御本人が、自分は議長代理であるということをおっしゃいました。そのことを、もちろん評議員でございます、評議員として名を連ねておりまして、御本人がおっしゃいましたのは、念のため、先ほど確認を行いましたところ、議長代理であると本人が明確におっしゃったということでございます。
○首藤委員　それはもう、今、もちろん速記録を見ればわかりますけれども、今までの話と全然違うんですよ。ですから、それは訂正として、きちっと訂正文を出してください。それでなかったら先へ行けませんよ。時間をとめてください。時間をとめてください。
　何度も何度もぐるぐるやって、このことが、ぐるぐるぐるぐる、混乱を招いたんですよ。このことが混乱を招いたんですよ。ですから、このことはきちっとやってください。これができなかったら先へ進めませんよ。
○石破国務大臣　御本人にお目にかかりまして、先ほど本人に確認をいたしました。先ほど御本人に確認をいたしましたところ、自分は議長代理であるというふうにおっしゃいました。したがいまして、このファディール・アサブ氏は議長代理であるということでございます。訂正をいたします。
○斉藤委員長　首藤君。今答弁しましたから。答弁をしたわけです。どうぞ質問を続けてください。どうぞ質問を続けてください。（発言する者あり）
　首藤委員の質問時間は終了いたしました。（発言する者あり）
　次に、赤嶺政賢君。（発言する者あり）どうぞ。
　再度申し上げます。首藤委員の持ち時間が終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。（発言する者、退場する者あり）
　民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合所属委員に理事をして出席を要請いたしましたが、出席が得られません。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後七時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後八時二十五分開議
○斉藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。首藤信彦君。