Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（大島九州男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　サイバーセキュリティ基本法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤本祐司君　私は、ただいま可決されましたサイバーセキュリティ基本法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　サイバーセキュリティ基本法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　サイバー攻撃関連情報の集約、予防策の構築並びにサイバー攻撃に対応するための演習及び訓練の企画及びその実施については、内閣官房情報セキュリティセンターを中心として総合的に実施すること。
　二　サイバーセキュリティ戦略本部と内閣情報通信政策監との連携の下、サイバーセキュリティに関する施策の評価を定期的に実施すること。
　三　政府の各機関、重要社会基盤事業者及びサイバー関連事業者その他の事業者等における情報通信関連機器等の安全性に関する基準等については、未知の攻撃手法や想定外の攻撃対象への攻撃にも柔軟に対応できるよう、防護対象の重要性の段階に応じたものとするなど、高度情報通信ネットワークの特性を踏まえた総合的な視点から策定すること。
　四　サイバーセキュリティに関する高度かつ専門的な知識を有する人材の育成に早急に取り組むとともに、人材を関係行政機関及び民間企業等から幅広く登用するよう努め、官民の連携体制を整備すること。
　五　サイバーセキュリティに関する国際的な連携を推進するため、サイバーセキュリティに関する諸外国の政策や国内外における情勢等の分析、国際的な会議への対応等に関する十分な人員体制を確保し、迅速な情報共有と協力体制の構築を実現すること。
　六　サイバー攻撃を組織的に行う集団等の動向を分析し、捜査機関等との情報の適切な共有を図ること。
　七　国民の基本的人権について十分に配慮しつつ、サイバーセキュリティの確保を図るため、インターネットその他の高度情報通信ネットワーク上の通信における実効ある帯域制御の在り方について検討すること。
　八　立法機関及び司法機関におけるサイバーセキュリティの確保について、それらの機関からの要請に応じ、必要な協力を行うよう努めること。
　　　右決議する。
　以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（山口俊一君）　ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、サイバーセキュリティーの確保に努めてまいりたいと存じます。
○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十三分散会
平成二十六年十月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　鶴保　庸介君
　十月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　山下　雄平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　大塚　　拓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の諸施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮沢洋一君及び有村治子さんが委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介君及び山下雄平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　法務行政の諸施策について、上川法務大臣から説明を聴取いたします。上川法務大臣。
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十分散会
平成二十六年十月二十二日（水曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　土井　　亨君
　　　理事　原田　義昭君　理事　山口　泰明君
　　　理事　大島　　敦君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大串　正樹君　　　　金子　恵美君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　高木　　毅君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　細田　健一君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　三宅　　博君
　　　　　　中島　克仁君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（拉致問題担当）　　　　　山谷えり子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　外務副大臣　　　　　　　　城内　　実君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　木下　一吉君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　大串　正樹君
　　新開　裕司君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　新開　裕司君
　　大串　正樹君　　　　　池田　佳隆君
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　この際、山谷拉致問題担当大臣・国家公安委員会委員長、岸田外務大臣、赤澤内閣府副大臣、中山外務副大臣、城内外務副大臣、松本内閣府大臣政務官及び中根外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。山谷拉致問題担当大臣・国家公安委員会委員長。
○山谷国務大臣　拉致問題担当大臣及び国家公安委員会委員長の山谷えり子でございます。
　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において解決すべき最重要課題であります。
　安倍総理は、拉致問題はこの安倍内閣において解決させる、被害者と御家族が抱き合う日が来るまで私の使命は終わらないとの覚悟を明確に述べており、私も、一日も早く全員を救出するとの決意のもと、日々この問題の解決に取り組んでおります。
　政府としては、昨年一月に設置した拉致問題対策本部を中心に、全省庁が一丸となり、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会及び拉致問題に関する有識者との懇談会とも有機的な連携を図りながら、文字どおりオール・ジャパンの態勢により拉致問題に取り組んでおります。
　安倍内閣の拉致問題への基本姿勢は、一貫して、対話と圧力であり、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡しの実現のため、あらゆる努力を傾注してまいります。
　具体的には、北朝鮮の核・ミサイル問題が継続している情勢のもとで、北朝鮮と意味のある対話を実現するためにも、我が国は、国連安保理決議に基づく措置のほか、独自の対北朝鮮措置を実施しており、引き続き、北朝鮮の責任ある対応を促すべく必要な圧力をかけてまいります。
　一方で、拉致問題の解決のためには、我が国自身が北朝鮮との間で実効的な対話を行う必要があり、そのために、あらゆる手段を尽くし、国際社会とも連携しつつ、みずから主体的に行動していく所存です。
　北朝鮮の特別調査委員会による調査への対応については、今般、特別調査委員会から調査の現状について直接説明を受けるため、政府担当者を平壌に派遣することといたしました。政府としては、特別調査委員会の責任ある立場の者に対して、我が国として拉致問題が最優先であることを直接強調し、その上で疑問点や質問をぶつけ、調査の現状についてできる限り詳細に聞きただす所存です。
　安倍内閣にとって拉致問題は最優先課題であり、引き続き、拉致被害者の御家族を初めとする関係各方面の御意見にしっかり耳を傾けながら、全ての拉致被害者の即時帰国に向け、全力を尽くしていく所存です。
　国際社会との連携については、先月、ジュネーブにおいて、政府主催でシンポジウムを開催しました。このシンポジウムへは私も出席し、基調講演において、拉致問題の悲惨さ、重大さを訴えるとともに、日本としても引き続き国際的に連携をしながら、この拉致問題を含む北朝鮮の人権問題の解決に向けた主体的な役割を果たしていく決意を述べてまいりました。
　また、本年三月の国連人権理事会において我が国及びＥＵが共同提出し賛成多数で採択された北朝鮮人権状況決議は、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会が公表した報告書の内容を反映し、これまで以上に強い内容のものとなっています。具体的には、北朝鮮の広範で深刻な人権侵害を最大限の表現で非難し、北朝鮮において人道に対する罪が行われているとの同報告書の指摘を認めた上で、北朝鮮に対して、拉致問題を含む全ての人権侵害を終わらせる手段を早急にとることを促しております。
　我が国としては、国連総会においても強い内容の北朝鮮人権状況決議の採択を目指しており、国際社会とも協力して、北朝鮮に対し、誠実な行動をとるよう引き続き強く求めていく考えです。
　国内においては、拉致問題の早期解決のために、既に帰国されている拉致被害者の方への支援措置に加え、今後、新たな拉致被害者の方が帰国された場合にも備えて、帰国者の方が日本で安心して生活できる環境を柔軟かつきめ細かく整備することが重要です。
　そうしたことから、本年八月、各党の意見も踏まえ、政府拉致問題対策本部で「拉致被害者等への今後の支援策の在り方について」の中間報告を承認いたしました。今後、この中間報告に基づき、総合的な支援策を改定するとともに、法律改正が必要な部分については、先般の政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会で合意されたように、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の改正案について、議員立法により本国会での提出をお願いしたいと考えております。
　また、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでいます。国民の方々に広く拉致問題についてより理解を深めていただくために、拉致問題啓発のための演劇公演を政府主催で実施したほか、拉致問題を知るひろばを内閣府一階に設置、そのパネルの文化祭等への貸し出しや、ＤＶＤ「拉致問題の解決に向けて」の制作、配信をしております。必ず取り戻すとの決意で、国内外における広報啓発活動に取り組んでまいります。
　さらに、現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件、十九人を拉致容疑事案と判断しており、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員やよど号のハイジャック犯人等、計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。さらには、これらの事案以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識のもと、鋭意所要の捜査や調査を進めております。
　これらの捜査や調査については、昨年三月に警察庁警備局外事情報部外事課に設置した特別指導班による都道府県警察に対する指導、調整や、御家族等からのＤＮＡ型鑑定資料の採取、広く国民からの情報提供を求めるための警察庁及び都道府県警察ウエブサイトへの掲載等の取り組みを行っているところです。また、海難事案として処理されているものについても、海上保安庁との連携を強化して、捜査や調査を行っております。
　北朝鮮に残されている拉致被害者の方々の心情や健康状態、そして、肉親との再会を切なる思いでお待ちの御高齢の御家族の心痛を察すると、もはや一刻の猶予も許されません。そのために、拉致問題対策本部の決定にもあるとおり、拉致問題の解決に資するあらゆる方策を検討し、全力で取り組んでまいります。
　平沢委員長を初め理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。
○平沢委員長　次に、岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。
　北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は、地域のみならず国際社会全体にとっての脅威であると同時に、日朝平壌宣言や六者会合共同声明及び累次の関連国連安保理決議への明白な違反です。我が国は、北朝鮮に対し、仮に核実験や長距離弾道ミサイルの発射等が行われれば、日朝関係に深刻な影響が及ぶ旨繰り返し申し入れ、北朝鮮の自制を求めてきています。
　政府としては、引き続き、米国、韓国等の関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、いかなる挑発行為も行わず、一連の安保理決議を誠実かつ完全に実施すべきとの強いメッセージを送り続けるとともに、引き続き警戒を怠ることなく、必要かつ適切な対応をとっていく考えです。
　日朝関係については、引き続き、対話と圧力の方針のもと、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取り組んでいく考えであり、今後とも、これらの諸懸案の解決のため、北朝鮮との協議を続けていく考えです。
　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において解決すべき安倍政権の最重要課題です。全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、並びに拉致実行犯の引き渡しの三点に向けて引き続き全力を尽くします。
　五月の日朝政府間協議において、北朝鮮は拉致被害者を初めとする全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施する意思を表明し、七月、特別調査委員会による調査を開始しました。これまでのところ、調査の現状について北朝鮮側から十分な説明が得られておりませんが、政府としては、調査の現状や結果を把握すべく、引き続き最善を尽くします。この観点から、政府としては、特別調査委員会から調査の現状について直接説明を受けるため、政府担当者を平壌に派遣することとしました。北朝鮮に対して、迅速に調査を行い、速やかにかつ正直に結果を日本に通報するよう、強く求めていきます。
　拉致問題は、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的問題です。政府としては、先般の国連総会などあらゆる機会を捉え、各国に対し拉致問題を提起し、協力を要請しています。引き続き、二国間の枠組みや国際会議等を活用して、各国の拉致問題に関する理解と協力を要請してきています。
　また、我が国は、国連総会に、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会による報告書の勧告を反映した、これまで以上に強い内容の北朝鮮人権状況決議案をＥＵと共同で提出する予定です。我が国は、拉致問題の早期解決を含む北朝鮮の人権状況の改善に向け、引き続き積極的な役割を果たしていくとともに、関係国及び国連とも一層連携しながら北朝鮮に具体的行動を求めていきます。
　平沢委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○平沢委員長　次に、赤澤内閣府副大臣。
○赤澤副大臣　内閣府副大臣の赤澤亮正でございます。
　先ほど山谷大臣からお話がありましたように、拉致問題は我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国家的犯罪行為です。全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現すべく、松本政務官とともに、山谷大臣を補佐し、全力で取り組んでまいる所存でございます。
　平沢委員長を初め各理事、委員の方々の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○平沢委員長　次に、中山外務副大臣。
○中山副大臣　外務副大臣を拝命いたしました中山泰秀でございます。
　国際会議や各国との会談等のあらゆる機会を捉え、国際社会の拉致問題に関する理解と協力を求めてまいりたいと思います。城内外務副大臣、そして三人の政務官とともに、岸田外務大臣を補佐し、拉致問題の解決に全力で努力を重ねていく所存です。
　平沢委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心からよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○平沢委員長　次に、城内外務副大臣。
○城内副大臣　外務副大臣を拝命いたしました城内実でございます。
　拉致被害者の御家族の皆様は御高齢となっており、拉致問題の早期解決が不可欠であります。外務副大臣として、岸田文雄外務大臣を補佐し、拉致問題の一刻も早い全面的解決、全員の即時御帰国に向けて全力を尽くす所存であります。
　平沢勝栄委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○平沢委員長　次に、松本内閣府大臣政務官。
○松本大臣政務官　内閣府大臣政務官を拝命いたしました松本洋平です。
　拉致問題の早期解決に向けまして、平沢委員長を初め各理事、委員の方々の御指導、御鞭撻を賜りながら、山谷大臣、赤澤副大臣を補佐し、全力で取り組んでまいります。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○平沢委員長　次に、中根外務大臣政務官。
○中根大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました中根一幸でございます。
　北朝鮮の情勢は今後も予断を許しません。拉致、核、ミサイルといった諸案件の包括的な解決に向け、外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣の指導のもと、全力で努力してまいります。
　平沢委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○平沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
平成二十六年十月二十二日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　　拓君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　田中　良生君　理事　ふくだ峰之君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　玉木雄一郎君
　　　理事　浦野　靖人君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　大串　正樹君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　助田　重義君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　藤井比早之君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　山田　賢司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　大串　博志君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　津村　啓介君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　新原　秀人君　　　　國重　　徹君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　宮沢　隆仁君
　　　　　　山内　康一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　二之湯　智君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　細谷　芳郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　鬼木　　誠君
　　田所　嘉徳君　　　　　田畑　裕明君
　　宮川　典子君　　　　　山田　賢司君
　　後藤　　斎君　　　　　大串　博志君
　　井出　庸生君　　　　　青柳陽一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　安藤　　裕君
　　田畑　裕明君　　　　　田所　嘉徳君
　　山田　賢司君　　　　　宮川　典子君
　　大串　博志君　　　　　後藤　　斎君
　　青柳陽一郎君　　　　　井出　庸生君
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高市総務大臣。
○高市国務大臣　おはようございます。総務大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。
　当委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶申し上げます。
　選挙が民主政治の基盤をなすものであることを考えますとき、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、その責任の重大さを痛感いたしております。
　今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、山本委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。（拍手）
○二之湯副大臣　総務副大臣を拝命いたしました二之湯智でございます。
　高市大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、山本委員長、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げます。（拍手）
○あかま大臣政務官　おはようございます。総務大臣政務官を拝命いたしましたあかまでございます。
　二之湯副大臣とともに高市総務大臣をお支えしながら、山本委員長並びに理事の先生方、委員の皆様方の御指導を賜れたらと思っております。どうぞよろしくお願いします。
　以上です。（拍手）
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二分散会
平成二十六年十月二十二日（水曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　井上　信治君
　　　理事　秋元　　司君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　田村　憲久君　理事　平井たくや君
　　　理事　平口　　洋君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　木下　智彦君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　石川　昭政君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　川田　　隆君　　　　小松　　裕君
　　　　　　新谷　正義君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中山　展宏君
　　　　　　松本　洋平君　　　　山田　美樹君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大島　　敦君　　　　郡　　和子君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　河野　正美君
　　　　　　山之内　毅君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　松田　　学君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田所　嘉徳君　　　　　石川　昭政君
　　中谷　真一君　　　　　田畑　裕明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　田所　嘉徳君
　　田畑　裕明君　　　　　中谷　真一君
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　この際、上川国務大臣及び松本内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。上川国務大臣。
○上川国務大臣　特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　特定秘密保護法について、先般関係政令や運用基準を閣議決定いたしましたが、特定秘密保護法の施行日である本年十二月十日に向けて、今後も国民の皆様の御理解をいただくよう努めるとともに、その施行準備に万全を期してまいります。
　井上委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○松本大臣政務官　内閣府大臣政務官の松本洋平でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　沖縄基地負担軽減、海洋政策・領土問題、再チャレンジ、クールジャパン戦略等を担当しております。
　井上委員長を初めといたしまして、理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○井上委員長　次回は、来る二十四日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二分散会
平成二十六年十月二十二日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　村岡　敏英君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金子　恵美君　　　　川田　　隆君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　清水　誠一君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　堀井　　学君　　　　森山　　裕君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　大串　博志君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　鈴木　　望君
　　　　　　林　　宙紀君　　　　稲津　　久君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　桜内　文城君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　農林水産副大臣　　　　　　あべ　俊子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　農林水産大臣政務官　　　　中川　郁子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　荒川　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　小風　　茂君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　櫻庭　英悦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　松島　浩道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　三浦　　進君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小川　晃範君
　　　農林水産委員会専門員　　　奥井　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　中谷　真一君
　　菅家　一郎君　　　　　青山　周平君
　　鈴木　憲和君　　　　　古賀　　篤君
　　武部　　新君　　　　　金子　恵美君
　　簗　　和生君　　　　　八木　哲也君
　　後藤　　斎君　　　　　大串　博志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　赤枝　恒雄君
　　金子　恵美君　　　　　武部　　新君
　　古賀　　篤君　　　　　藤丸　　敏君
　　中谷　真一君　　　　　井野　俊郎君
　　八木　哲也君　　　　　簗　　和生君
　　大串　博志君　　　　　後藤　　斎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　菅家　一郎君
　　藤丸　　敏君　　　　　小倉　將信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　今枝宗一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　鈴木　憲和君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
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○江藤委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官荒川隆君、大臣官房総括審議官今城健晴君、大臣官房統計部長小風茂君、食料産業局長櫻庭英悦君、生産局長松島浩道君、経営局長奥原正明君、農村振興局長三浦進君、水産庁長官本川一善君及び環境省大臣官房審議官小川晃範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津島淳君。
○津島委員　自由民主党の津島淳でございます。
　まず、西川公也大臣、あべ俊子、小泉昭男両副大臣、そして中川郁子、佐藤英道両政務官、御就任まことにおめでとうございます。
　また、江藤拓委員長にも、御就任を心よりお祝い申し上げます。
　我が国農林水産業の再生に向けて、私は、また一員として、全力で取り組んでまいりますので、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
　きょうは、こうして質問の機会を頂戴しまして、理事、委員の皆様に厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
　二十六年産米の価格下落に関しては、さきの委員会で質疑がございました。ぜひとも全国の米農家さんが営農を継続できるように、特に需給の改善という点を中心に、万全の支援をお願い申し上げます。
　さて、私は、きょうは、米を中心とした農業について、長期的な視点、また別の角度から、地元の取り組みなども踏まえて質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、一つ目の質問でございます。
　米あるいは本県青森県の主要産物であるリンゴなど、我が国それぞれの地域のすぐれた産品の高付加価値化や市場開拓などの事業活動をより一層充実させるためには、時間、距離、コスト、情報の壁を乗り越えて、生産市場から消費市場へと円滑につなげるロジスティクス基盤の整備が重要だと考えます。
　我が青森県は、太平洋側、日本海側、北海道との結節点であり、また、目の前の津軽海峡には、大陸—北米間航路がございます。そのような地理的特性を生かすべく、ことしの一月十五日、青森県ではロジスティクス戦略を策定いたしまして、基盤整備に取り組んでいるところでございます。
　この戦略の主要な視点は、以下の三点でございます。一つ目が、アグリビジネスを支えるロジスティクス拠点、二つ目が、国際的な物流動脈と直結したグローバルロジスティクス拠点、三つ目が、食料・資源・エネルギーに関するロジスティクス拠点、この三つの視点のもと、この戦略を進めていくわけでありますが、本戦略は、青森県のみならず、北日本の農林水産物をターゲットに、その国内消費拡大、輸出倍増に資するものでありまして、国と県が協働して戦略確立を目指すべきと考えております。
　そういう観点から、国と協働でその確立を目指す、その点について、ぜひ御所見をお伺いしたいと思っております。
○西川国務大臣　今、農林水産物を、青森からどうやって輸出を図っていくか、こういう御質問をいただきました。
　青森県でつくってくれた青森県ロジスティクス戦略を私も読ませていただきました。これから、青森の港から東南アジア各地、さらには北米まで物が運ばれる、こういう計画でありまして、私は、この前向きな姿勢を高く評価して受けとめさせていただきたい、こう考えております。
　それで、農林水産物、食品の輸出額一兆円、これは早く達成したい、こう願っております。そのためには、物流費削減も図らなきゃなりませんし、物流面での取り組みをいかにうまく、円滑に物が運べるか、こういうことが最も大事なことだと思います。そういう意味で、前向きな姿勢で私どもと一緒にやっていただければと考えています。
　農水省でも、きょうも来ておりますが、櫻庭局長のところへ、窓口を何とか一本化できないか、こういうことを私はお話ししました。それで、ジェトロを通して一本化していけますということですが、農林水産省に問い合わせあるいは要請がたくさんありますので、この際、農水省としても窓口を開いてくれ、こういうことをお願いしましたが、早速窓口を開いてくれまして、輸出の一元化にどう取り組むかということで、窓口を地方の農政局にもつくろう。
　それから、これは食料産業局でありますが、輸出関係窓口は局長が一元的な窓口となっておりまして、今問題になっている放射性物質の関係、あるいは動植物の検疫関係の問題等もありますので、農政局と一緒にやっていきたいと思いますが、青森県庁とも十分連絡をとらせていただきたいと考えております。
　これから、物流関係は国土交通省の所管になると思いますから、国交省とも連携を深めながら、物流システムのあり方について議論を進めていきたい、こう考えております。
　先生が仲立ちされてつくった青森のロジスティクス戦略を高く評価して、貴重な御意見だと受けとめて、一緒に図っていけるように努力を重ねてまいります。
○津島委員　大臣、ありがとうございます。大変心強いお言葉であったと思います。
　この戦略をもちまして、青森のみならず、北日本の豊かな産物、米、リンゴ、ホタテ、マグロなど、とった翌日には東南アジアの食卓に並んでいる、そういうことを実現させたいと思っております。ありがとうございました。
　次に、飼料用米についてお尋ね申し上げます。
　先日、地元五所川原市の若手農業者と意見交換をいたしました。五所川原市というのは、ちなみに、先日あべ俊子副大臣がおいでいただいた、つがる市のお隣にございます。ですので、農産物は、つがる市とほぼ同じような作物をつくっているというふうに御理解をいただければと思います。
　その場におきまして頂戴しました御意見で、特に、地元の飼料用米を生産している農家さんから、やはり販路の確保が難しいんだという御意見を頂戴いたしました。個人の農家で販路を開拓していくのは、時間がとにかくない、また、生産に特に力を入れていきたい、そういう意向もあるようでございます。
　この飼料用米については、今後の米農家の主要な収入源として、生産拡大をさらに進めていくべきであると私は考えております。その上で、安定した販売先を確保し収入安定を図るということが飼料用米の普及に欠かせない点である、そのように思っております。
　お尋ねいたしますが、この飼料用米の安定的な販売先の確保等について、国の方針を改めてお聞きしたいと思っております。
○あべ副大臣　委員の御指摘のとおり、今後さらなる飼料用米の生産拡大を進めるに当たりまして、安定的な販売先の確保が重要と私どもは考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、都道府県を通じまして、畜産農家からは飼料用米の利用希望を、また耕種農家からはその作付意向をそれぞれ聞き取りまして、双方に情報提供していきますマッチング活動、これを引き続き推進してまいります。
　また、二十七年産の飼料用米につきましては、全農が、六十万トンの生産目標を設定いたしまして、みずから買い取り、販売する新たな枠組みをつくる方針を掲げているところでございます。
　この枠組みのもとにおきまして、全農みずからが販売先を確保するということになっておりますため、個々の生産者などにおける販売先の確保が困難という課題の解消につながるものと考えておりまして、この取り組みを農林水産省としても後押ししてまいります。
○津島委員　ありがとうございました。
　ぜひとも、その取り組みを進めまして、実際に多くの農家さんと販売先のマッチングが行われますように、私も地元の代議士として、また地元での理解が深まるように努めてまいりたいと思っております。
　次の質問に移ります。
　また、同じ意見交換の場で頂戴した御意見でございます。
　農家の所得倍増、安定化を図る上で、米農家さんが申していたんですが、米単作ではなく、野菜などほかの作物の栽培や、青森ですので冬は農業ができないけれども、その冬に栽培を可能にする取り組みが必要である、そういう御意見をいただきました。
　農業というものは天候に左右されるわけでありますし、万が一の不作という状況に備えて、多様な作物を栽培することの重要性というものを農業者みずからが認識された御意見であろう、私はそのように理解をいたしました。特に、長年冷害に悩まされ続けてきた北国の農業では切実な思いとも私は受けとめております。
　そこで、最近、地元青森市では、バイオマスの熱を利用して野菜などの施設園芸を行う取り組みが始まっております。具体的には、熱をビニールハウスに引き込みまして、そこで、最近需要が伸びている野菜、パプリカの栽培を始めたという取り組みがございました。こういった例がございますように、バイオマスを活用した施設園芸というのは今後拡大をしていくのではないかと思っております。
　また、実際、農林水産省におかれましては、農業者がバイオマスを活用して生産拡大を行うことに対する支援のスキームがある、メニューが存在することを承知しております。このようなバイオマス事業、これは、主体としては、農業者だけではなく、民間事業者さん、建設会社さんであるとか、あるいは新規に創業をなさった方もあろうかと思います。
　いろいろな形はあると思うんですが、バイオマスの熱を利用した施設園芸に対する支援について、もう一度、改めてですが、お考えをお伺いしたいと思います。
○松島政府参考人　施設園芸につきましては、農家の経営の安定、所得の向上に大変重要な取り組みというふうに考えてございます。
　ただ、施設園芸につきましては、経営費に占める燃料費の割合が高いという課題がございまして、近年、燃油価格が高価格で推移しているということで、燃油の影響を受けにくい経営構造への転換を進めるための事業を農林水産省としては実施してございます。
　この対策の中では、燃油の削減目標を一五％以上とする省エネルギー推進計画をつくっていただきまして、三戸以上の農業グループに対しまして、今委員からお話がございました木質バイオマスを利用した加温設備などの省エネ設備に対しまして、リース方式による導入支援を講じているところでございます。
　また、この事業を通じまして、地域のバイオマス事業者と施設園芸を営んでいます農業者との連携が図られていくと考えてございます。
○津島委員　ありがとうございました。
　多様な作物をつくることで収入の安定化を図る、そういう面からも、バイオマスの熱を利用した施設園芸を進めていただきたい、そのように考えております。
　それでは、最後の質問に行かせていただきます。
　我が青森では、米とともに、リンゴも一緒に栽培している農家さんがあります。米がこのように値段が下がっている。では、一方でリンゴの市況はどうかというと、決して楽観できる状況にはございません。長年、やはり果樹というものの消費が全体に落ち込んでいる中、今後が楽観できないという中で、輸出の拡大に農家は期待を持っております。
　時間の方がそろそろ終了なので、手短に質問させていただきまして、お答えをもって終わりとさせていただきますが、この輸出倍増を実現させるため、新興市場の開拓、特に東南アジアについて、その取り組み全般についてお伺いをして、私の質問を終わらせていただきます。
○江藤委員長　松島生産局長、簡潔に願います。
○松島政府参考人　リンゴの輸出の御質問でございますけれども、リンゴの輸出量、二十五年産で二万トン、金額で七十一億六千万ということで、果実最大の輸出品目でございます。
　こうした中で、我が国は、台湾、香港、タイ、インドネシアといった国々に対する輸出促進を行っているわけでございますけれども、やはり日本産リンゴのおいしさや安全さをアピールする、こういったことを通じたり、また検疫条件の改善を政府ベースで働きかけるといったことを通じまして、ジャパン・ブランドとしてのリンゴの輸出拡大に努めてまいりたいと考えてございます。
○津島委員　ありがとうございました。
　質問を終わらせていただきます。
○稲津委員　おはようございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず最初は、二十六年産の米対策ということで、これは前回の所信に対する質疑でもお聞きをいたしましたが、それ以降、地元に戻っていく中で、生産者などからさまざまな御意見もいただきました。そのことを踏まえて伺いたいと思います。
　概算金の話をこの間もさせていただいて、前年比で大変大きな下落で経営不安がある、これが現場の感覚、実態でございまして、当たり前のことですけれども、特に大規模な稲作農家ほど不安がある。
　特に、これは北海道的なことになりますけれども、作況が一〇八ということでした。しかし、これは、実際に調べる網目の大きさをいうと一・七ミリ、でも、実際に市場に出るときは、北海道は一・九五ミリなんですね。ですから、一〇八の作況で概算金が出てきても、いやいや、これはどうかな、そういう声なんです。ルールだから仕方ありませんけれども、なかなか厳しいものがあります。
　それで、二点伺いたいと思います。
　一点目は、ナラシ対策の補填対象の拡大ということで伺いたいと思うんですけれども、前回は前倒しについて伺いました。この点については、三月までの価格動向を踏まえて補填単価を出す、そのために実際の支払いは五月以降、こういう答弁がありまして、これは法律に基づいたことですから、それはそれでいたし方ないというふうに思うんですけれども、一方で、生産者などの御意見としては、これは特に北海道的なことかもしれませんけれども、ナラシのいわゆる二割コース、これを、二割コースだけではなくて、二割以上のコースを検討してはどうか、こういうお声がありました。この点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○奥原政府参考人　収入減少影響緩和対策、ナラシ対策の関係でございます。
　現在のナラシ対策につきましては、標準的収入額の二割までの減収を想定して制度設計をしておりまして、これに応じて拠出金を支払っていただいているわけでございます。
　ナラシ対策は平成十九年に開始をされましたけれども、これまでの七年間におきまして、全国平均で減収幅が二割を超えたことはございません。それから、地域ごとの減収を見ましても、局地的な災害による収穫分減少があった場合を除きまして、収入額の減少幅で二割を超えたケースはほとんどございません。
　こういったことから、現在の制度で実質的に対応できているものと考えております。
○稲津委員　次は、米の直接支払交付金の前倒しということで、前回、これはあべ副大臣にお聞きいたしました。そのときの御答弁というのは、例年、九割の農業者の方々に年内交付している、こういう御答弁でした。早期交付に努めるということは十分理解ができました。
　ただ、もう一点、そもそも支払い時期をもっと早く確定できないのか、こういう意見も多数あります。これは、生産数量が生産数量目標を超えていないと確認できるのが十月末以降だということでこのような御答弁になっておりますけれども、つまり、生産調整に協力しているかどうか、これが確認できるかどうかという話だと思うんですね。
　田植えをして、夏になって苗も伸びてきて、大体どこでどういうふうにやっているかというのは地元ではよくわかっている話で、あとはそれをどういうふうに確認するかという話ですから、夏以降早い時期に、要するに収穫前に確認できないか、こういう声もございます。
　私は、こうしたことも含めて、少し幅広にいろいろ検討していくことも必要かなと思っておりまして、この点についての所見を伺いたいと思います。
○西川国務大臣　今述べられましたように、生産調整に協力してくれているかどうか、これが判断の基準になりますね。
　それで、面積等もどのぐらいあるのかと思いましたら、百三万九千ヘクタールあるというんですよ。それで、十一月、十二月で九十六万ヘクタールぐらい支払いはしているようです、年内にですね。
　そういうことで、努力はしておりますけれども、確かに、今申されましたように、確認が、確実ではないけれどもある程度の状況はわかる、これは私も理解しております。そういう中で、早期支払いを年内ということでやっていますが、ほかに方法がないかどうかというのは十分議論をさせていただければ、こう思っております。
　以上です。
○稲津委員　ありがとうございました。
　ぜひ、こうしたことも踏まえて、少し議論を深めていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　次は、日豪のＥＰＡについて伺っておきたいと思うんです。
　七月に署名された日豪のＥＰＡの協定ですが、関連法案とともに今国会に提出予定ということで、これからこの点についての議論がさらに深まっていくと思うんですが、既に注目の牛肉については、御案内するまでもありませんけれども、冷凍、これは関税削減が十八年目に一九・五％、それから冷蔵についても十五年目に二三・五％、こういうことで、セーフガードも含めて導入するということで、一定程度の理解は、いろいろな御意見はありますけれども、理解は深まっている方向かなと思っています。
　その上で、米は対象から除外ですからいいんですけれども、小麦と砂糖のところの懸念がまだやはり拭えないという声もあります。ここは、将来の見直しということで、発効五年後に見直しですけれども、別な形でいうと、五年以内にも見直しもあり得るということもありますので、ここはしっかり丁寧にやっていかなきゃいけない、こんなふうに思っているところです。
　一方で、オーストラリア側から見ると、この牛肉のところは少し我々もわかるんですけれども、小麦と砂糖についてどんな関心事があるのか。例えば、もっとたくさん本当は輸出したいとか、そのためにこんな方策を考えているとか、これはいろいろあると思うんですけれども、その点についての見方をお聞かせいただきたいと思います。
○今城政府参考人　日豪ＥＰＡについてのお尋ねでございます。
　まず、日豪ＥＰＡの合意内容でございますけれども、麦は、食糧用は将来の見直し、飼料用については食糧用への横流れ防止措置を講じた上で民間貿易に移行し無税化。砂糖につきましては、精製糖、一般粗糖は将来の見直し、高糖度粗糖については、精製用について無税として、調整金を糖度に応じた水準に調整するという内容でございます。
　委員御指摘のとおり、今回はこういう内容で日豪で合意したわけでございますけれども、豪州は、やはりＡＳＷ等の小麦、それから砂糖、特に粗糖につきましても大輸出国でございますので、引き続き対日輸出のアクセスの拡大ということは思ってはいる、関心事項であるということは言えると思います。
　そういう中で、私どもとしては、将来の見直しとされたということでございますので、両国の将来の見通しの協議の中でしっかりと、結果は予断されていないわけでございますので、国内の農産業の存立及びその健全な発展が図られるよう、将来の見直しの際も、そういう豪州の関心もよくウオッチしながら全力を挙げて交渉してまいりたい、そういうことでございます。
○稲津委員　特に砂糖については、沖縄、北海道で大変大事な農産物、基幹産業になっていますので、予断なく、これからもそうしたことに留意していただいて、慎重な対応をしていただきたいと思っております。
　もう一点伺いたいのは、チーズのことなんです。
　チーズ、これはプロセスチーズとシュレッドチーズ、両方ありまして、プロセスの方は、二十年かけて四千トンから二万トンに関税割り当てを広げていくということなんですけれども、シュレッドチーズ用というのがありまして、これは細かく切って、よくピザの上に載っけているものです。最近、非常にこの需要が高まっているということで、関係者側は非常に関心が高いです。これが、十年かけて千トンから五千トンに拡大ということなんです。
　ここで大事なポイントは、さらに今後少し注目を集めるシュレッドチーズ用のことなんですけれども、これは、この関税割り当ての際に、国産品の使用要件を、国産品一に対して輸入品三・五にするということが決まりました。今、日本の国の国内産のシュレッドチーズというのはほとんどないというふうに聞いております。したがって、このように一対三・五ということで国産品の使用要件を加えたということは、ある意味、今後の国産チーズの増産に期待が寄せられるということにもなると思うんです。
　そのようなことから、今回のこのシュレッドチーズ用の関税割り当てをどう見るか、この点についての所見を伺っておきたいと思います。
○中川大臣政務官　シュレッドチーズの原材料として使用されるナチュラルチーズについては、これまで二九・八％の関税率で輸入をされてまいりましたけれども、日豪ＥＰＡにおきまして、国産チーズ一の使用を条件として、豪州産チーズ三・五の輸入について無税にするということになりました。この無税枠の数量を、十年間かけて千トンから五千トンに段階的に拡大するという新たな関税割り当てを設定したところであります。
　国内のチーズ需要が近年増加傾向にあるということに加え、この関税割り当ては、国産チーズの使用を増加させなければ豪州産チーズの無税輸入をふやすことができない仕組みとなっておりますので、国内の生乳生産に悪影響を及ぼすことはないと考えております。
○稲津委員　今、政務官がおっしゃったように、悪影響がないどころか、私は、ある意味、これから非常に期待が持たれるのかなと思っています。
　確かに、政務官がおっしゃったように、需要は伸びてきていると思います。問題は、供給が追いついていかない。だけれども、酪農の関係でいうと、生産者が減ってきて、生産量も落ちてきている中で、しかし一方で、チーズの需要は高まってきている。国産チーズをやはりふやしていこうという、これが一番大事なポイントだと思うんです。これは今までも何回もこういうことが言われてきているんですけれども、なかなか決め手になる生産拡大の方策というのが若干まだ十分じゃないと思っています。
　今後の生産拡大の方策について、これを最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○西川国務大臣　先ほど中川政務官が答えましたけれども、抱き合わせの数量で、一対二・五が一対三・五になった。ちょっと政務官は、そこで国産が押し込められないかという心配を先ほど述べましたが、これは、豪州側でアクセス改善を求めてきた、こういう中で、どうしても私どもは守っていくのに、一対三・五で、チーズは伸びている、こういうことでこの数字を採用した、こういうことを御理解いただきたいと思います。
　それから、食生活が変化しておりますから、着実に拡大しています。その結果、二十五年度の我が国のチーズ仕向けの生乳は過去最高の四十八万トンになっています。
　それで、これから生産振興をどうやって図るか、こういうことになりますが、チーズ向けの生乳を加工原料乳生産者補給金の対象として、予算補助からこれを法律補助に、安定的に支援していく、こういうふうにさせていただきました。
　それから、これから新商品開発あるいは販売開拓あるいは六次産業化、こういうことをやっていかなきゃならないと思います。チーズの工房数を参考に申し上げます。二〇〇六年百六カ所でした。それが二〇一三年現在二百三十四カ所まで伸びておりますので、これからも国産チーズの振興を図ってまいりたいと考えております。
○稲津委員　最後に大臣に御答弁いただきましたように、ぜひ振興を図っていただきたい、このことを申し上げて、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾でございます。
　この国会、初めて質問に立たせていただきますが、まずは、西川大臣、あべ副大臣、中川政務官、御就任おめでとうございます。また、江藤委員長も、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。委員長就任おめでとうございます。
　我が党の篠原大先輩が、米価下落の問題は今週やれということでございますし、また、国会でさまざまな種の課題がある中で、農水委員会はしっかりと政策議論をしていこうということでございますので、米価の問題、政策の問題、しっかりと議論してまいりたいと思っているところであります。
　今、我が地元の新潟もそうですが、ダブルパンチだと言われておりまして、米農家さんは大変な思いをしていらっしゃいます。いろいろ現場の話も聞いてまいりましたけれども、ダブルパンチに尽きるということでございました。ダブルパンチ、何かというと、一つは、もちろん、概算金が全国平均で三千円ですから、新潟はそれよりも下げ幅は少し少ないですけれども、相当な、全国平均に引っ張られる形で下がってしまっているというところが一つ。それから、米の直払いが半減してしまったというパンチであります。これがダブルパンチだということでございます。
　まず、質問させていただきたいのが、ＪＡの概算金、これが大幅に下落している要因について、先週も質問があったと承っておりますけれども、その大幅に下落している要因をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○松島政府参考人　ＪＡの概算金が下落している理由ということでございますけれども、二十六年産の生産量、これは、九月十五日付の作況をベースに計算しますと、前年に比べて二十八万トンの減少ということになってございます。
　こうした中で、夏ごろまでの新聞報道で、民間在庫が大きく、作柄もよいといったような報道がなされたり、二十六年産は需給緩和傾向であるというようなことが報じられてまいりました。米のスポット取引ですとか先物取引の価格が低下していたという状況もございます。また、各県段階のＪＡ系統では、できるだけ早く自県産の米を売り切りたいといった意向や、それから、共同計算赤字になるリスクは小さくしたいというような意識が強いということも背景にあると思います。
　こういった中でＪＡの概算金が決定したわけでございますけれども、新潟について申し上げますと、新潟コシヒカリの一般で見ますと、概算金が、前年が一俵当たり一万三千七百円に対しまして、ことしが一万二千円ということで、千七百円の低下ということでございますけれども、全国で見てみますと、前年から一俵当たり大体二千円から三千円の低下という形で設定されているというふうに承知してございます。