Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武部委員　最終的には、反対を押し切って政府側、特に官房長官まで出て、政調会長とともに、電電公社や郵政大臣もねじ伏せて二千億円をついに決めた、このように我々は理解しておるわけです。この金額は、予算の復活折衝で各省が血眼になって奪い合う総額よりも大きい金額であります。二千億円です。そういう金額がこういう経過で、電電公社に対して支出を求めるということについては、私はどうしても納得ができないのであります。
　総裁は、就任後、公社の経営形態に大変力を入れて、効率化、能率化、簡素化、合理化とか、いろいろな点で努力をしておられる、これを我々はよく承知をしておるのであります。そうした中で、公社の今までの中に新しいものが出てきた。例えば適正な月次決算による管理、こういう点は非常に評価をされておるようですが、本社の監査の実施項目や、あるいは地方の通信局、さらには通信部の監査報告も、基本方針も全部手元に取り寄せてみました。大変活発に監査が行われ、成果が上がっておるように思います。むしろ極端に言えば、ちょっとひど過ぎるのじゃないか、もう一枚の紙にまで大変厳しい効率化、合理化、そういうものが注がれておる、こういうことをよく耳にいたします。それほど公社の経営形態というものについて、新しい動きが出ておるということをよく承知をしています。
　私は地方の電電のビルに行ったときにびっくりいたしました。電電のビルのエレベーターは、閉めるというのがないのですね。閉めるというところは紙が張ってある。これは一体どうしたことか。電電のビルは全部そうなっておる。よくよく聞いてみると、これも合理化の一端だ。しかも、この発想は、真藤総裁ではないかということを、職員の中では言っておりました。これはどういうことになるのか。閉めるというところを押さえる。それによって電力は消費される。それをしなければ、それでは一体どういう効果が上がるか、こんなことを言っていました。一回押さえるのをやめれば、これは十円節約になる。ほう、そこまで電電公社はやっておるか。なるほど電電公社のビルヘ行ってみますと、全部のビルのエレベーターには閉めるというところはありませんね。これは大変立派なことだと私は思うのです。これを全部のビルがやったら大変なことになると思うのです。それを先駆けて電電公社ではやっておる。それも、どうも総裁の発案のようだということを、私は職員の口から聞きました。そこまでしていろいろと合理化をし、能率化をし、そして利益金を上げておられる。その利益金の中から二千億円も大蔵省にこっそり持っていかれて、一体、職員はどういうふうにこれを思うだろうか。私はここが問題だと思うのですよ。確かにいろいろな努力をされて、公社の中身が変わりつつある。大変結構なことだと思うのです。しかしこの二千億円は、それならば、どういうところに、どんな目的で、何に使われるでしょうか。これは全くわからぬと言う方がいいでしょう。何兆円もの中に二千億円入っていって、どんな目的で使われたということは、もちろん、これはわかりません。これが値下げに使われるならば、具体的にはわかるでしょう。しかし、大蔵省の金庫の中にそれが入ってばらまかれてしまったら、これは何のために、どこへ使われたのか一向わかりません。せっかくそういうところまで努力をされておるならば、目に見えるようなそういう還元の仕方というものがあってしかるべきだし、そのことがまた次の公社の合理化や、能率化やそういうものに役立つのではないのか、私はこのように思います。
　よく耳かきもっこという言葉がありますね。耳かきで一生懸命で集めたものをもっこでひょいと運んでしまったと、そういう言葉が出ておるのですよ。本当にみんなで一生懸命になって少しづつ集めた金を、大蔵省がもっこで金庫へひょいと持って逃げた。こんなことを職員が全部知ったら、それはやはり意欲にも関係すると私は思うのです。そういう面について、今回の措置は、私としてはどうしても納得できないのです。
　しかも、後で申し上げますが、もう一つ、値上げの計画が出て、郵政省はこれを認可しておりますね。工事料金の値上げであります。これを少し述べなければいけませんが、そういうふうな問題がこの二千億円に絡んで発生をしておる。これは総裁としても、十分ひとつ頭の中に入れていただかなければならぬ、このように思うのです。これ以上のことは申し上げませんが、片一方では三千四百億ですか、利息を三千四百億円も払いながら、何で、二千億円も、利益が出たからといって、それを黙って差し出さなければならぬ、私どもはどうしても納得できないのであります。今、私が述べたことについて、総裁はどうお考えでしょうか、お答えいただきたい。
○真藤説明員　さっき申し上げましたように、みんなが協力して、今までやってないことをやってもらって協力してためたものがこういうふうに還元されずにすっ飛んでいくということが、勤労意欲というものに非常に大きな障害になるというふうに考えまして、その面について特段の御考慮をお願いいたした次第でございます。その結果、さしあたり今度の年末の手当の場合には〇・七カ月という満額の手当を出すことをお認めいただいたわけでございますが、私の立場からは、まだとてもこれでは足りないな、職員に済まないなという気持ちでおるのが実情でございます。
○武部委員　総裁が年度末手当その他についていろいろ配慮されたことは、私も承知をいたしております。しかし、その額は〇・七でありますね。例えば郵政省ならば〇・五八ですから約〇・六でしょう。それが〇・七になった。〇・一確かに多い。その金額は、平均ベースにして職員は月約二十万弱ですよ、少なくとも〇・一は二万円であります。三十万ならば六十億円、全くこれは比較にならぬ数字であります。
　しかし、そういう努力をされたことは認めますが、いずれにしても職員の側から見れば、紙一枚に至るまでそういう努力を言われ、努力をし、そして協力をしておるのにこういうことが出てくれば、勤労意欲に影響することは私は当然だと思うのです。そういう意味で、今後の経営形態の中にもこのことは十分ひとつ注意をしてもらい、また、大蔵省もそういう理不尽な主張はやめてもらわなければならぬ。
　先ほど堀之内先生がおっしゃっておったが、あなたも一緒にここであっちへ向かって元気出して頑張っておったのに、そっちへ行ったら変わって、今度はあなたはこっちの方へ説得に来られたということを聞いたので、そう豹変してもらっては困るので、こういう問題はきちっとしてもらわなければ困る、こういうふうに思うのです。時間がありませんから、この問題はこれで終わりたいと思います。堀之内さん、もう結構です。
　次に、料金のあり方について、グループ料金制の問題がいろいろ出ました。私も何回かごのグループ料金制の問題を主張をし、検討の約束を答弁でしてもらったわけでありますが、一向にこれが実現をしない。今回をむしろ一つのチャンスとしてグループ料金制を実施すべきではなかったか、こう思うのであります。今までの答弁を聞いておりますと、なぜ遠距離だけを下げてグループ料金制に踏み切らぬか、こういう私どもの主張に対して公社の答弁は、一歩先んじて、こういう言葉でした。一歩先んじて遠距離料金を下げていくのだ、そしてグループ料金制実施に近づけていくのだ、こういう答弁が議事録を見ますと何回も出てくるのであります。ですから、三回か何ぼ行われたわけですから、そういう段階で、次に、今度は公社の経営形態が変わるという、目前にそういう法案を提出するような準備を片一方で進めておるならば、当然今回の料金値下げにこのグループ料金制を加味して料金体系を検討すべきではなかったか。しかも、この値下げの計画は、先ほど申し上げたように、去年の夏ごろから既に強い要請が公社にあった。それを総裁がお認めになっているわけでありまして、そういう状況の中であったとするならば、日時は十分あったはずだ。
　そこでお伺いいたしますが、現在の単位料金区域は、前回昭和五十六年のやりとりをしたときに、五百六十七という単位料金区域だということを答弁がございましたが、今でもその数字には差はないのでしょうか。
○草加説明員　単位料金区域五百六十七は変わりございません。
○武部委員　もしグループ料金制を実施した場合、電電公社の減収はどのぐらいになるかという質問をいたしましたときに、大体平年度五百億ぐらいの減収になると想定される、こういう答弁がかつてございましたが、大体これで間違いございませんか。
○草加説明員　グループ料金制をとるやり方はいろいろございます。いわゆる単位料金区域を、そのまま隣の単位料金区域までを区域といたしまして最低の通話料でかけられるというやり方をいたす方法がございますが、そのほか、グループ料金制を拡大した形での県内均一料金制という形も考えられます。
　実は、グループ料金制を御提唱いただきました場合よりも、最近、社会生活圏というものが非常に発達してまいりまして、今の隣接のグループ料金制をとることによって解決しない問題が出てまいりました。そういうのを含めまして、もっと広域のグループ料金制という形で解決できないかというようなことも含めまして現在検討している次第でございまして、グループ料金制を採用した場合に減収が幾らかということは、現在のところはちょっと即断いたしかねる、このようにお答えいたします。
○武部委員　当時我々は、このカメの甲形のグループ料金制はイギリスを一つのモデルにして、これが一番手っ取り早いやり方ではないだろうかということで、イギリス方式を採用したらどうだ、こういう主張をしてきたことをよく覚えております。その場合に、今おっしゃったように隣接を同一料金にするという場合に、この五百六十七という区域で計算をすると大体五百億ぐらいだ、こういう答弁が公社側からあったので、今は少し変わっておるとおっしゃったけれども、金額にそう大きな差はないと私は思うのです。したがってこの金額は、まさしくこれだけの金額でグループ料金制度というものは実現できるという確信を私どもは当時も持ったわけであります。したがって、これができない理由がよくわからぬ、なぜこれを実施しないのかという理由がよくわからぬのであります。
　午前中にもいろいろお話がございまして、一対七十二がだんだん遠近格差が縮まってきて一対四十になった、これはわかります。一体アメリカやイギリスやフランスの遠近格差の倍率はどのくらいだということも、いろいろやりとりしたときにも出てきたわけですが、これは、料金の改定をしなければ、逐次この格差を縮めていかなければグループ料金制というのはなかなか実現できぬということはよくわかるのですが、例えばアメリカは、二十八年かけて、十五回料金改定をやっていますね。二十八年間に十五回やった、そのために遠近格差というものが非常に縮まって、現在では、割引のない昼間格差は三・五倍にまで縮まった、こういう報告を公社から私どもは受けたのであります。こういうことが現実に先進国の中では行われて、遠近格差というものはだんだん縮まってきた。日本は七十二、これではとてもお話にならぬというので、それが六十に縮まり、それから四十に縮まってきた。それでも一対四十であります。
　今、アメリカは一対十八、イギリスは一対十二、西ドイツは一対十五、フランスも一対十五、日本は一対四十、これは間違いありませんか。
○草加説明員　まず、諸外国の遠近格差を申し上げます。先生の数字とほとんど変わりございませんが、念のためにもう一回読ましていただきます。日本が一対四十、アメリカが一対二十二、イギリスが一対六でございます。西ドイツが」対十五、フランスが一対十五でございます。
　それから、先ほど先生のおっしゃるグループ料金制というのはイギリスのグループ料金制ということでございますが、現在、先ほど申し上げましたように、イギリスのグループ料金制をとると、隣接を最低単位の料金でかけられるようにするという形にいたしますと、先生五百億程度でできるというお話でございましたが、現在試算いたしますと、正確にはまだしておりませんが、やはり二、三千億かかるんじゃないか、このように考えております。
○武部委員　前回の五百億というのは、私も議事録にも載っておりますし、きちんとしておったので、今二千億と聞いてびっくりいたしました。これはどこにそういう根拠があるのかわかりませんし、ここでやりとりをしても時間がございませんから、これはまた内容をひとつ詳細にお伺いをしてからにしたいと思いますが、いずれにしても、このグループ料金制というのは、イギリスあるいはフランスで既に実現されておる、しかもそういうところでは料金の段階がぐんぐんぐんぐん減っておるわけでして、イギリスは三段階ですね、それからフランスは五段階、日本はようやく十段階、こういうことですから、そういう意味では、やはり料金の体系としてはグループ料金制によって段階を縮めていく、これが公平な料金体系だ、これはだれの目にも明らかだと思うのです。したがって、そういう料金体系を目指して、たとえ困難があろうともやはり公平でなければならない。同じ十円でかけても距離に物すごく差がある、東京二十三区は皆十円で来いと、ほかのところへ行ったら、ちょっと隣へ行ったらもう市外区域だ、これじゃお話にならぬ。そのためにはグループ料金制というのは、一〇〇％立派じゃないにしても、とりあえず問題が一番手っ取り早い料金の体系の中では理想的なものに近づくものじゃないだろうかと我々は我々なりに理解をしておるのですが、そういう方向を公社としては今後もさらに検討をして、できるだけ早い機会にそういうものを実施する、こういう見解があるかどうか、お聞きをしたいのであります。
○草加説明員　まず最初におわびいたします。失礼いたしました。前回の議事録の中で約六百五十億と申し上げて、先生の数字のとおりでございます。
　それから、グループ料金制をとるかどうかというお話でございます。私どももグループ料金制をとって近近格差と言われる、道一つ隔てたところに行くと、料金が途端に三倍になるというような形のものを解消しようということを志向いたしております。
　ただ、先ほどちょっと申し上げましたように、現在の社会生活圏というのは非常に広がってまいりまして、グループ料金制をとりまして隣接に同じ通話料金でかけられるようになりますと、隣々接が非常に大きな格差が出る、こういう問題が改めて生じてまいりました。したがいまして、そういうものも含めて県内均一料金制と、もうちょっと発展した形でのグループ料金制を今後研究し、実現したい、このように現在研究をしているところでございます。
○武部委員　二千億というのは推定間違いないのですか。
○草加説明員　大変失礼いたしました。先生のおっしゃる五百億が現在それとそう大きく変わらない金額でございます。
○武部委員　そうだと思います。ですから二千億じゃなくて六百五十億くらいのようですから、私どもは最初五百億と聞いておりましたが、六百五十億くらい、この程度で我々と皆さんとやり合っておったグループ料金制は実現できる。しかし、それとまた変わった意味で、総裁もおっしゃったように今度は県単位のグループ料金制ということになれば、これはまた違った意味で金額も違うだろうと思いますが、いずれにしても、そういう遠近格差、特に今度は近距離の不公平な料金体系というものは、できるだけ早く利用者の納得いくような料金体系に変えていく努力を、電電公社の側にも郵政省の側にも求めておきたいと思います。そうでなければ、料金の将来のあり方について国民はやはり納得できないだろう、こういうふうに思うのでありまして、ぜひそれの実現に向かってさらに努力を続けていっていただきたい、このように思います。
　時間がありませんから、もう一つお伺いいたしますが、今度工事料金の改定の認可が郵政省からおりました。これを見ますと大変な値上がりでありまして、電話機を取り外す場合、今まで千円であったものが三千三百円、三・三倍、プッシュ式ビジネスホンの取りつけは、今まで二万五千円であったものが五万二千八百円、これは二倍以上であります。
　こういう二倍から三倍半も一挙に工事料の値上げが電電公社から申請をされて、郵政省がこれを認可しておる。しかも四月にこれを実施するということのようでありますが、これは報道によりますと、四十八年に工事料金を決めてからそのままになっておる、したがって、工事の実費が現在の料金を大幅に上回っておる、だから上げなければならぬのだ、こういう理由と、もう一つ、このままだと民間との公正な競争を妨げるからだ、こういうことが書いてあるのであります。
　この二番手の問題は、経営形態が変わった後のことを考えてこれをやろうとしておることを意味しておるのだと思うのでありますが、一体、工事料金をこれだけ大幅に二倍から三倍値上げをするということを何でこの時期に、しかも公社は黒字で今日経営をされておるのに、こういうことを突如大幅な値上げをやってきたのか、この意味がよくわからぬので、説明をしていただきたい。
○小山政府委員　ただいま先生がお述べになりましたように、実はこの工事料金、昭和四十八年に改訂されて以来据え置きになっているわけでございます。
　そこで、ただ問題といたしましては、これはそれじゃコストに見合う料金というのでなしに、据え置きになっているならば、黒字ならばいいではないかという御説かとも思われますけれども、やはり料金というのは、コストに見合う料金にいつも近づけていくという努力が大事ではないか。したがいまして、それに見合う料金、例えば市外料金というのが下げることができるものは下げる努力をすると同時に、コストと余りにもかけ離れた料金の場合には、やはりいただくものはいただくという考えになった方がいいのではないか、こういうことで、電電公社の方から認可申請がありましたときにも、そういう説明でございますし、私どもの方としてもそういったような考えを持って認可したわけでございます。
　こうなりますと、やはりその考え方といたしましては、ＰＢＸであるとかプッシュホン、付加機能つきの電話機等の各サービス、これは各サービスごとの設備で決められていたものを、今度は実際にかかった料金でもって積み上げていこうということで、屋内配線工事の料金であるとか機器工事等の各工程ごとに料金額を定めまして、実際に行われる工事の態様によりまして、これを組み合わせて適用している料金にしたということでございます。したがいまして、既設の配線があるときには、従前よりも工事の料金が値下げになる場合も出てきているということでございます。
　また、いわゆる公正競争の問題でございますけれども、工事の態様によりましては、これは電電公社でなしにほかの工事業者によっても取りつけられます。そういったときに、ほかの経費をもって実際に使われる料金を賄うということは、やはり公正な競争を阻害する要因になるのではないかと思いまして、コスト主義ということでひとつ貫いたということでございます。
○武部委員　下がったのが一つありますね。たった二百円、一つ。コストに見合う料金にしたい、これはへ理屈ですよ。十年もほっておいて今ごろになってぼんと上げてコストに見合う料金なんて。これは泥縄ですよ、言うまでもなくこれは次の法律が変わったときに他との競争でぐあいが悪いから今のうちに上げておかなければだめだ、総裁は午前中の答弁のときに、経営形態が変わるのでそれまでの間に料金を変えておけなんということを毛頭考えたことはないというようなことを答弁されておりましたが、これ一つとってみても、これは経営形態が変わるので、その場合に競争にちゃんと間に合うように変えておかなければえらいことになるというので一生懸命急いでこれをやったのでしょう。それで十年間ほっておいたものを急いで早く申請して、郵政省もそれじゃ認可だといって、あっという間に許可したんじゃないですか。そういうやり方がこの工事料金の値上げですよ。しかも三倍以上。それならば十年間ほっておかないでコストに見合うように途中で上げたらどうですか。一遍にこんなことをして、ちょっと電話をかえようと思ったら前の三倍半も金を取られるというのは、二万五千円が五万何ぼになるのですよ。こんなことを思いつきのようにやってもらったんじゃ、これは困ると思いますね。
　だからこれは経営形態の問題に関連しておるというふうに理解せざるを得ない、私はこのように思うのです。ですから、これは十分ユーザーの納得を得ないと、この点は相当不満が出るだろうと思うのです。二十三日ですか、から始まるのですが、さっき言ったように二万五千円が五万二千八百円になるのですからね。こういうふうに大変な金額の値上がりですから、そういうトラブルもあるいは起きるかもしらぬ、こういう点について、今おっしゃったようなコストに見合うような料金にしたというようなことを十年ほっておいてやったって、それはちょっといただけない、このように思いますが、いずれにしてもこれはもうあなた方が認可したわけだからこれ以上のことを言っても仕方がありませんが、今後はやはりそういう料金、工事料、そういう問題についても、今申し上げたようなことはひとつ十分配慮をしてやっていただかなければ、とてもユーザーの納得を得ることはできまい、このように私は思います。
　時間が来ました。これ以上申し上げることはできませんが、一つ最後に総裁に申し上げておかなければなりませんが、これも同僚議員からお話のあった三分十円の問題であります。何か記者会見でお述べになったことが、ちょっとフリートーキングだとかにおいをかいで書いたとか、ところがこの新聞記事はそんなことで書いた記事じゃありません。そんなことは書けません。もう具体的に項目を挙げて料金について総裁の考え方が報道されておるのです。一般の国民から見れば、いよいよこれは三分十円を二分十円か三分二十円か、三分二十円というのは技術的に不可能だと思いますから、恐らく二分十円ということで次の布石を打ってきたなというふうに、これを読んだ人は——私もそう思いました。いよいよそういう料金体系を総裁は考えて新しい会社に移行する考えだな、こういうふうに私自身もそれを読んだんです。総裁はそれを否定されましたけれども、もう一回ひとつ見解を聞かせていただきたい。
○真藤説明員　三分十円を二十円というふうに単純に上げるというふうには夢にも考えておりません。仮に二十円と決まれば、二十円の利用価値のある二十円でなければならぬはずでございます。したがいましてさっきちょっと触れましたが、今の三分十円の範囲というものを見直す、いろいろお話がありましたように、グループ料金制にするか、もっと広い区域のグループ料金制にするのか、そういうことをよく考えながら一番合理的な値段に落ちつけるべきものだと考えております。要するに一カ月の通話料が激変しないような形にして、できるだけ広い範囲にお使いになっていただく、そしてそれが大都会と過疎地帯とあるいは地方と大きな格差がないようにするということが非常に大事なことじゃないかと考えて、その観点から今の三分十円のあり方の姿は見直さなければいかぬだろうというふうに考えているのが私どもの立場でございます。
　それと三分十円と言いますけれども、これは一時間使いまして二百円でございまして、今の公共料金の姿として果たして一時間使いっ放しで二百円でいいかという問題も、これはほかの物価との関係から考えましても少し考え直さなければならぬ問題じゃなかろうかとも考えております。
○伊藤（忠）委員　私の方から幾つかの点について質問を申し上げます。
　まず初めに五十九年度、過年度の会計年度を終わりまして、決算はまだ時間がかかるんでしょうが、予算と対比をしまして、現在の見通しでいきますと、五十九年度決算の大体見通しというのは収支差額でどれほどのものになるのか。さらに中身としましてその増収分、さらに節約分は幾らかという点についてわかりましたら明らかにしていただきたいと思います。
○岩下説明員　お答えいたします。
　ただいまの御質問、五十八年度の収支の見通しについてかと思いますが、これにつきまして、まず収入でございますが、昨年の七月に実施いたしました遠距離の料金の値下げの影響は、これは当然減収としてマイナスに響いておるわけでございますが、しかし同時にお客様のこの情報通信の御利用に対する御要望は量、質ともに大変高まってまいりまして、そういった御利用に支えられながら、公社といたしましても新しいサービスあるいは新しいシステムを積極的に提供を申し上げる、と同時に、また地道な職員のトラフィックセールスといった増収活動、こういったものを積極的に展開をしてまいりました。その結果、現在まだ決算の数字としてはもちろん固まっておりませんけれども、今の時点の見通しとしましては、予算で予定いたしました収入を約一千百億円以上は上回るものが確保できようかと思っております。
　それから一方支出につきましては、先ほどもお話が出ましたこの月次決算制度といったものを軸にいたしまして、社を挙げての各種の効率化施策、これを本社から現場機関に至るまで展開をしてまいりました。また同時に資金取引の面でもいろいろな工夫をいたしまして、借り入れを予定したものについては、これは設備投資の財源でございますが、先ほどのような増収を充てることによって借り入れを減らす、あるいはまた同じ借り入れをするにしても時期をできるだけ後ろへずらすということによりまして金利の節減を図る、こういったものが相まちまして、支出の総額といたしましては予算に対しまして逆に約一千億円程度下回る節減が可能だろうというふうに現在のところ考えております。
　したがいまして、これによりますと、五十八年度の予算で予定いたしました収支差額一千三百億円でございますが、これを二千百億円以上上回るものが収支差額としては可能であろうというふうに今の時点では考えております。
○伊藤（忠）委員　そうしますと、現在の見通しとしては収支差額は予算を上回ること三千四百億円、こういうふうに考えられるということですか。
○岩下説明員　予算の千三百億円に対しまして二千百億円以上上回る、つまり三千四百億円以上の収支差額になるだろうということでございます。
○伊藤（忠）委員　理解いたしました。
　それで、今回の中距離通話料の値下げなんですが、それぞれ先生方からも質疑がございましたとおり、実施することによる減収、反面また利用増があるわけですから、差し引きまして平年度減収見込みが一千億、非常に多額のサービスを還元するわけですが、それの減収分を今後の企業努力でどのようにカバーしていかれるのか。一口に一千億とは言いますけれども、私どもにとってみれば非常に大変な金額だと思いますし、今後の事業運営を展望しますときに、いろんな施策、サービスをしていかなければいかぬという立場に公社としては立っていると思うのですが、そうした場合に、この平年度一千億という今回の料金値下げによる減収額をどうカバーされていくのであろうかという点が非常に不安でございまして、その点についてひとつ御見解を賜りたいと思います。さらに加えまして、今回の値下げ実施に伴って公社自体のサービスが低下をすることのないように、さらに加えまして、職員の労働条件が圧迫をされるだとかあるいは現状よりも引き下がっていくということがあってはならぬと思うのでございますが、その点についての心配がございますので、ひとつ公社の見解を賜りたいと思います。
○岩下説明員　お答えいたします。
　ことしの夏値下げをすべく法案の御審議をお願いしておるわけでございますが、これによる財務上の影響としましては、値下げ額、つまりお客様に還元できる金額が千四百億円、また、これに伴いまして御利用の増加が約四百億円程度あるだろうということで、結局収入面にはね返ってくるものは平年度で約一千億円というふうに考えておるわけでございます。五十九年度自体といたしましては、実施が年度の初めではございませんので、約六百億円でございますが、いずれにしましても、五十九年度をとりますと事業収入約四兆五千億円に対しまして平年一千億円の収入の目減りというのは率にしまして二・二、三％に相当いたしまして、決して小さなものではございません。
　したがいまして、こういったお客様への還元、サービスの向上をするということは私どもの至上命題でございますので、それだけにまた、こういった値下げによります財務上の影響は各種の経営努力によってぜひ吸収をしていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　具体的には、先ほども五十八年度の収支の見通しにつきまして関連しまして御説明申し上げたように、新しいサービスの積極的な提供あるいはまた草の根運動といいますか、個々の現場の職員に至るまで、本社を通じましての一体となった一種のセールス活動、こういったもので少しでも収入を予定したもの以上に確保していきたいということがございます。節約、経費の節減の面につきましてもこれは当然でございます。こういったことによりましてこの財務の影響を極力小さく食いとめていきたい。これは決して易々たるものではございませんけれども、私どもが努力をすれば不可能なことではないだろうというふうに考えております。それだけにまた、ただいま御指摘ございましたように、職員が張り合いを持って働けるような、そういった職場の環境を含めた全体的な仕組みといったものが必要かと思っております。
　先ほど五十八年度におきます年度末手当についての御説明を申し上げましたけれども、これは五十八年度の手当の問題だけでなしに、こういった職員が本当に働きがいを持てるような仕組みあるいは具体的な施策、こういったものに誠意を持って取り組んでいくということは五十九年度あるいはそれ以降につきましても変わるものではございません。
○伊藤（忠）委員　今お答えがございましたが、セールス活動というのは今回の吸収をする施策の非常に大きな活動だろうと思うのです。そこで、関連してお聞きをするのですが、現在は新商品の販売で非常にセールス活動を強化されて成績を上げられていると思うのです。例えば一つの例なんですが、ホームテレホンＤですか、これが最近非常に受けがよくて、売り渡し方式で売れに売れているというふうに聞いているのです。ところが、突然に品切れになりまして、お客さんには、契約というのですか予約などをもらって買えるんですが、品物を渡せないというような、そういうことを私たちちらちら第一線の現場の方から聞くのですけれども、実際、減収額の吸収策、セールスの充実ということは極めて重要だろうと思うのです。そういうふうなことが現実に起こったりしますと、セールス活動というのは思うように展開できないと思うのですが、その間の事情についてわかっておりましたらひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○岩下説明員　お客様の御要望に基づいて、その御要望どおりの機種、また御要望どおりの期日に間に合わせるようにサービスを提供する、これはいわば私どもの販売営業活動の基本でございます。そういった趣旨で、販売部門のみでなしに、工事部門あるいは素材調達部門ともに努力をしてきたつもりでございますが、残念ながら、今、先生御指摘の例として出されましたホームテレホンのケースにありますような、肝心なときに品物が間に合わないという例が実は絶無ではございませんでした。実はこの点は具体的な問題として、現場からそういった要望といいますかが本社の方にも参りまして、つい先月でございますが、本社での関係局長の会議でもこれを取り上げまして、総裁からも、資材調達を含めて、こういった現場の人たちが張り合いを持ってセールス活動もできるように、ということは、つまりお客様の御満足のいただけるような体制を、現在のやり方を徹底的に見直して至急つくり上げるように、こういう指示を得たところでございまして、現在関係部門で現在ある問題につきまして洗いざらい徹底的に検討をしておるという状況でございます。
○伊藤（忠）委員　解決するために努力をされているということをお聞きしまして私も安心をするわけですが、この種の事象というのですかケースは今後さらに頻度を増すんじゃなかろうかということを私は懸念をするわけでして、一番大切なことは、民間の皆さんであろうと電電の場合であろうとユーザーの多様なニーズにどうこたえるかということが一番焦点だろうと思いますので、そういう意味において在庫がないからどうだとか、売りに出たらすぐストップがかかるなどというのは、一般的に眺めてみまして何かそこに非常に不明朗なものを感じる、そういうようなことの起こらないようにぜひともひとつ公社の皆さんは皆さんでユーザーのニーズにこたえるような適切な取り組みをしていただきたい、このことを私の方から強く要望しておきたいと思います。
　続いてお伺いするわけですが、今回の中距離料金の値下げといいますのは、たしか収入分布上のウエートでいきますとこれは従来の一連の値下げと比べまして非常にウエートが高い、こういうふうに私は理解をしているわけです。法定料金ではございません専用料金の見直し改定の問題についてでございますが、これはお話を聞いていまして、総裁もおっしゃいましたが先行的に格差を今日まで是正をされてきている、こういうふうに私も理解をするわけですが、今後の専用料金の遠近格差の解消ということになれば、残る近距離の是正問題といいますか、そういう点について法定料金よりも先行的に対処されていくというふうに理解をしていいのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○草加説明員　お答えいたします。
　専用料金につきましては、ダイヤル通話料金をもとにいたしまして料金を設定するという最初の発想からスタートいたしております。昨年の遠距離の料金の値下げに伴いまして遠距離につきましてはそれと連動いたして下げたわけでございますが、その際、ダイヤル通話料とはまた別の体系と申しますか、段階を少しふやしてやるという形にいたしました。今回中距離のダイヤル通話料金の値下げに当たりまして、これと連動した形で値下げをする方向で今後政府の御指導をいただきながら検討したい、このように思っているわけでございます。
　近距離につきまして先生御指摘でございますが、近距離につきましては、直接値下げをするということは現在のところは考えておりませんが、今後全体の料金体系の中で専用料金はどのようにあるべきかを慎重に検討し、政府の御指導を得ながら改定していきたい、このように考えておる次第でございます。
○伊藤（忠）委員　そうしますと、もちろんこれは法定料金と関連させながら改定をされるということなんですが、今回のように法定料金を改正されますとそれに付随するような格好でやられていくのか、それとも全く別々に扱われていくのか、時期の問題もございますから。その点のかかわり合いについてひとつもう少し詳しくお話しいただければありがたいと思います。
○草加説明員　今回検討いたします場合には、法定料金に付随して連動させるという形で検討いたすわけでございます。将来の問題といたしましては、専用料金のあり方というものを考えまして、先生おっしゃる法定料金というのはダイヤル通話料金のことかと思いますが、ダイヤル通話料金とどのようなかかわり合いを持つか、またはお客様がどのような利用の仕方をするかというようなことを含めまして専用料金のあり方を抜本的に考えながら進めさせていただきたい、このように考えているところでございます。
○伊藤（忠）委員　わかりました。
　次にお尋ねをしたいと思いますが、遠距離料金を改定されまして今回中距離料金を是正されるわけです。そうすると、残りますのは六十キロ以内の近距離問題ということになると思いますが、この近近格差の是正というのは、一連の御答弁をなさっております。そういうことに包含をされて将来的にはお考えなのか。残っているからその部分はなるべく早い時期に、全体トータル的な料金体系改定とは切り離し、別にしてお考えなのか。このあたりの絡みが少しわかりませんのでお聞かせいただきたいのが一点。
　二点目は、六十キロ以内の日曜・祝日の割引制度を実施なさるお考えがあるのかないのか。
　この二点についてお伺いをしたいと思います。
○草加説明員　お答えいたします。
　先生御案内のように、電話料金の体系が遠距離が高く近距離が諸外国と比べて安いということから最重要課題としての遠距離を、今回の中距離料金の改定を含めまして四回にわたって修正してきたところでございます。これが一対七十二から一対四十ということに縮まったわけでございますが、今回の中距離料金の改定をもちまして、先生御指摘の近近格差というのが一つあるということでございますが、もちろん遠近格差がこれですべてなくなったわけではございません。そういうことも含めまして遠近格差、近近格差、特に近近格差につきましては先ほどからいろいろと御指摘がございますように、道一つ隔てたところで三倍の料金を取られるとか、それから一つの加入区域、一つの単位料金区域に加入数、面積が非常に差があるとか、さらには社会生活圏の拡大、または行政区域との不一致というような問題がいろいろと大きくなってまいった、このような問題がございます。したがいまして、今後過去の四回の料金の修正を十分にプロットし、その経過を十分に見ながら、抜本的に遠近格差、近近格差とあわせまして体系的に解決をしていきたい。そのためには少し時間をかしていただきまして、今申し上げましたようにこれらの四回にわたる値下げの推移なりそれらの実施状況なりを十分に分析し、また国民の皆様の御要望を伺いながら、遠近格差、近近格差あわせて解決するというふうにしたいと考えておりますので、先生御指摘の後者の方になろうかと思います。
　日曜・祝日につきましては、先生御指摘のように六十キロメートル以上が対象になっております。現在六十キロメートル以内は日本の場合対象になっておりませんが、諸外国を調べてみますと対象にしているところもございます。そういうことも含めまして、今後遠近格差、近近格差を抜本的に改正するという検討の中で検討を加えまして、政府の御指導を得て結論を出していきたい、このように考える次第でございます。
○伊藤（忠）委員　私もお聞きしておりまして、そのあたりがどうもはっきりわからぬわけです。総裁がたしかこういうふうなニュアンスでお答えになったと思うのですが、グループ料金制なり県単位料金制度、これは合理的ないい面をそれぞれ取り上げて新たなトータル的な料金体系に変えていこうというふうな説明の中で、そういうものに手をつけていく以前の段階でもう一度遠距離の格差を先行的にというのですか、これはやはり考えていかざるを得ないだろう、たしかそういう答弁といいますか説明があったように私はお聞きしたのですが、今の局長の話を聞いていますと、近近格差の解消も、それから日曜・祝祭日の割引問題も遠近格差、遠距離の是正問題もそれらもすべていつになるかは別にしますが、近い将来そういうものは総合的に検討して新たな体系をつくり上げていこうというような、こういうふうに聞こえるのですが、私の理解に間違いかなければどうもそういうふうに聞こえるのですが、どちらをおとりしたらいいのか、ひとつその点をお聞きしたいと思います。
○真藤説明員　私どもの考えでは、両方をできるだけ一緒にやりたいのでございますけれども、近近格差の問題を処理する方は世の中の御理解をいただくのに相当説明も要るし、御理解いただくのに暇がかかるんじゃなかろうかというふうに思っているわけでございます。これは大きな変革になりますので。また物の考えようによってはいろんな議論も出てくると思います。
　それで、さっきから申し上げておりますように、具体的な問題としては遠近格差の遠距離の方をもう少し下げるのが、実際問題として財務の余裕が出てくれば先に具体的にならざるを得ぬじゃなかろうか、そういうふうに私が考えているということを御説明申し上げたわけでございまして、本当のところを申しますと、いま営業局長が言いましたように、近近の問題を解決するのを急いだ方が王道なんでございますけれども、相当これには世の中の御理解をいただくのに時間がかかる。また、私どもももう少し勉強いたしませんと、御理解いただくような案を具体的に数字を挙げて御説明するだけの資料を整えるのに相当まだ時間がかかりますので、そういう意味でちょっと御理解しにくいような話の矛盾があったと思いますけれども、具体的な問題としては遠距離をもう一段早く下げた方がやりやすい、手っ取り早いということはございますけれども、やはりさっきちょっと触れましたように、一時間二百円という市内通話料金というのはちょっと今の時代にどうかな、それならもう少し範囲を広げてもう少し合理的なところへ持っていくということも考えられぬかなというように考えておりますが、これから先にいろんな、要するに新しいサービスに対する需要が今、急速にふえ始めておりますので、新しいサービスに対する需要のふえ方の傾向ももうしばらく見ておきませんと、これがまたどういうふうになってきますか、その辺のことも考え合わせながら、さっき営業局長が言いましたように、ちょっとここで時間をいただいてじっくり考えさしていただきたいというふうに申し上げる次第でございます。
○伊藤（忠）委員　確かに言われる考え方というのは私も私なりに理解ができるのですが、今、総裁も王道と言われましたように、順序からいけば遠いところから是正をしていきまして中距離へやっときた、残るのは近距離なんだから、これは一般の加入者にしてみれば、日常一番生活圏で使う料金帯といいますか、そういうところなんですね。これは恐らく一般の方は待っていると思うのです。総裁なんかも随分その点はユーザー、加入者の皆さんの声をお聞きだろうと思うのですが、電電公社に対する見方というのは、私は特徴的に三つのようなところが目に映っているような気がすうのです。一つは、今も武部先生がおっしゃいましたとおり、とにもかくにも電電はよくもうかっている。それは政府に対する上納金の問題を言っていると思うのです。二つ目は、一連の料金値下げで還元をされてきている。三つ目は一般の利用者がどういう見方をしているかといいますと、全国どの地域に行きましても立派な局舎が建っていまして、職場に入っても非常にきれいだ。清潔感。もちろんじんあいには非常に気を使っている職場でございますからそうなんでしょうが、立派な建物が建っている。ですから、その中に入っている職員というのはさぞ多くもらっているんだろうな、こういう見方なんです。非常に強いと思います。
　そうすると加入者、利用者にしてみれば、次は我々がよく使う近近の問題を是正をしてくれるのだろうという強い期待を持って見ておると思うのです。ところが、今言われたように経営者の立場で総合的に考えられますと、そちらに手をつけるというのはなかなか大変なことだから、時期的に言えばもう一度遠距離の方からやっていって、近近の問題解決は総合的な次の段階にトータル的に検討していこうなんということが言われるわけですが、利用者の立場に立ってみるとやはりその点はなかなかすとんと落ちないと思うのです。私の言っておることは決してやぶにらみではないと思いますが、そういう気持ちで公社にサービスをしてほしいな、こういうふうに見ておると思いますので、この点は今後料金体系に手をつけられる場合にぜひとも重視をいただきたい。私はこのように強く強調したいと思うわけです。
　その上でさらに質問を申し上げるわけですが、グループ料金制なり、県単位料金のどういう角度から是正を図っていくかということはおぼろげながら議論を聞いていまして自分なりにもわかってきたような気がするわけでございますけれども、しかしグループ料金制の導入問題につきましては、国会審議の経緯もございまして、これがもちろん一〇〇％完全ではございませんけれども、それがどういう部分はいいから、どのようにこれから料金体系全般を改定する際に加味されていくのか。この部分は非常に悪いからどうも採用するに当たらぬとか、そういう点をはっきり示してもらう必要があるんじゃなかろうか。でありませんと、一体、将来的にどういう考え方を基礎にして改定に踏み込んでいこうとされるのか。この点がどうもはっきりしませんので、その点をぜひとも注文をつけたい第一点と私は思うわけです。
　その次の質問になりますが、現在は二部料金制でございますし、それから設備料の問題もございます。これらについては再三言われておりますとおり、今後のトータル的な料金体系を改定することと関連をして見直す考え方がおありなのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○草加説明員　設備料の改定をする考えがあるかどうかという御質問ですが、設備料につきましては、公社の熾烈な電話の需要に対する加入者からの当初架設費、そして通話できるためにいただく、通話するための設備の一部の料金として現在八万円いただいております。今後も電話の加入に対する希望というのはまだ年間百万件以上出ておりますし、それから今までいただきました方々との均衡またはこれによって生じておる加入権ということも考え合わせまして、現在のところこれをいじるという考え方はございません。
　基本料につきましては、その性格からいきましていわゆる加入者専用部分を毎月負担していただく料金でございます。現在、この基本料につきまして、実際にかかっているコストとは必ずしもリンクしておりませんで、コストよりもやや低い料金でいただいておるわけでございます。しかし、残りの部分につきましては、通話料でカバーしておるわけでございまして、この基本料と通話料の二部料金制という形で実施しております。今後、この基本料をどのようにするかは全体的な体系の中での問題でございますが、基本料をすぐにいじるということは現在のところは考えておらないということでございます。
○伊藤（忠）委員　そうしますと、将来的にはこの基本料は見直す、改定をしていくということなんですか。
○草加説明員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたグループ料金制を採用いたしまして同一単位料金でかけられる区域というのが広がる、または県単位料金制を採用いたしまして県に対してかけられる加入数というものが非常に多くなるというようなことになります。その際に基本料というものは一体どういう扱いにするかということも検討の対象になるということも含めまして、現在のところはいじらない、こう申し上げたわけでございますので御了承いただきたいと思います。
○伊藤（忠）委員　それで、実はお二方からも出ておるのですが、総裁のマスコミの関係なんですが、私も読ませていただきました。一般の方は新聞を見ていますから、総裁がここで述べられたような真意というのはなかなかわからないと思うのです。記事になっていることを見ますと、これは大変だ、下げてもらえるのだと思っていたら、これは近い将来市内料金が三分十円のものが二十円に上がるのじゃないか、こういう見方が非常に強くなっています。これは総裁がどのようにそのときの状況を説明されようと利用者全体には真意は伝わりませんから、記事を見ましてそのように恐らく加入者全体の皆さんというのは強く見ていると思うのです。
　もう一つは、公社が発行なさっております「オレンジレポート」ですか、私もいただきましてこの二十三ページを読みますと、ここにも間接的な表現なんですが、やはり全体の格差を是正したいと思っている。そうなりますと、遠近の格差の解消、さらに近近格差の解消ですか、全体の格差を解消しようと思いますと、やはり今の単位料金をいじらざるを得ないというように全体を読んでいまして思います。だから、そういうところにどうしたってくると思うのですね。私たちとしては、事務用の電話より住宅用の電話を利用なさっております全体の利用率というのですか、これは聞くところによりますとたしか七〇％近いですね。もちろん収入に占めます比率というのは、しかしこれも三分の一に近い、三分の一強なんですが、大事なユーザーだと思うのですね。公社の経営を考えますときに、住宅用の電話というのは景気に比較的左右されません。ＫＤＤ、国際電電なんかは、国際通話を使うというのは余り個人では使いません。だから、通話の中身というのですか体質を言えば、電電の場合の住宅用電話というのは極めて貴重だと思うのです。だから、そういう利用者の皆さんに格差是正のしわ寄せが行くようなことは、将来の新たな情報化時代を展望しましても、これはそこに非常に配慮をしてやっていかなければいかぬ点だろうと思うのですが、料金政策を抜本的に見直すということを言われているのですが、その際に私が今申し上げているような考え方に立たれるのかどうか、この点をひとつお聞かせをいただければありがたいと思います。
○真藤説明員　さっきからいろいろ申し上げた中に、物理的にできることと世の中に役立つことは違うのだ、世の中に役立っためには一般の加入者の皆様の可処分所得の中に入って、それを自由にお使いになれるようにするということができなければ世の中に役に立つものにはならないのだという強い考えを持っておりますので、その線ですべてのことをやっていきたい、考えていきたいというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　言われている意味は私もそれなりにわかろうとするのですよ。努力しておるのですが、それなら手をつけていただきたい。近近格差なりそういう近い距離の問題は順番からいったら次に来ているのだから、それに手をつけていただきたいというふうに私が申し上げますと、いやそれは時間がかかる、非常に難しいからこの遠距離の問題をもう一遍やってというところでお答えをいただく。今申し上げたように、そうは言うけれども、加入者の全体に占めます利用率からいいますと住宅用電話というのは非常に率も高いわけでして、収入もそれなりに公社の財政基盤に寄与してくれているわけですから、その点を重視してやってくれと言えば、今、総裁の答弁ですと、言われている意味は僕もちょっとわからぬわけですが、なかなかそこにぴたっとはいかないと思うのですよ。ですから、いずれにしましても、今回中距離料金の値下げが断行されますから、そうしますと、次には電電の料金是正の手は近々どのように具体的に打たれるのだろうかということが明らかになってないものですから、私たちとしてはどうしたってそこに疑問がいくと思うのですよ。ですから、可処分所得云々と言われましても、住宅用電話を利用なさる皆さん方にとってみれば、それは考えようによっては三分十円が二十円に上がるのか、それとも十円のままに据え置かれても利用する時間が二分に縮まるのか、二者択一を迫るような感じで眺めると思うのですよ。ですから、そこのところは、例えば総裁も心の中では思ってみえるのでしょうけれども、合理性のある料金体系を考えているのだというならば、それではっきり出された方がいいのではないですか。今のようなやり方をしていますと、新聞の記事に出ましたように、ああいう点ではぼんと出る。こちらの「オレンジレポート」では果たして何を言われているのかなというような、どうも直接的にははっきりわからない。しかし、実際に考えてみえるのは、今お答えいただいたような格好で、これはもう近い将来そのように見直していこうというお考えだろうと思うのですが、こういうギャップが埋まらないと、何か新しい施策をやっていこうという場合にそれはもう単純に反対だというふうになりかねないと思うのですね。そこはやはり利用者のコンセンサスを得るということが経営の立場に立ちますと極めて重要なわけでございますから、そこらについてひとつ具体的に、しかも早期にこういう料金体系の是正問題については検討をいただきたい、かように思うのですが、その点とうでございましょう。
○真藤説明員　この問題につきましては郵政省ともまだ十分打ち合わせ、また勉強、御指導をいただかなければならぬところもたくさんございますので、今の先生の御趣旨に沿ってできるだけ早くそういうことがはっきりできるような方向に持っていきたいと思っております。
○伊藤（忠）委員　ぜひともお願いを申し上げたいと思います。
　次に、これはもう総裁と大臣の決意表明みたいなものを私はお伺いしたいと思っておるわけですが、時あたかも八四春闘のさなかでございますが、電電公社は納付金の問題で財政再建に非常に大きな貢献をされたと思っていますし、それから一連の料金値下げで利用者、加入者の皆さんには大変な成果配分といいますか、還元をなさったと思うわけです。ただ残っておりますのが、これは総裁も就任以降たびたびおっしゃってみえますが、企業は人なり、そこに働く職員や労働者の協力がなくしてその企業なり事業体の発展というのは語れないと思うのですが、そういうことを常々考え方の基本に置かれていることだろうと思うわけですが、月次決算の職場の実態が武部先生の方からも指摘をなされておりましたけれども、私も実はいろいろなケースを知っております。エレベーターのボタンの問題だけではなくて、日常仕事をやっていくに際して当然必要なそういう機器といいますか、事務用品というのは非常に細かい例なんですが、そういう常用物品といいますか機器が、節減策の中で本人も身が縮まってなかなか請求をできないというような空気が職場を支配しているということですね。第一線の現場あたりでは、卑近な例なんですが、電灯を節約しようと思えばどこが一番いいか、それはトイレだ。トイレの電灯は暗くしたって余り気づかぬそうです。だから、第一線の皆さんはそういうところまで大変猛烈な取り組みをやって経費の節減を図ってきているにもかかわらず、労働者の賃金というのは、横並びの関係は別にしましてほとんどその恩恵にあずかっていないというふうに言っても過言ではない、私はこう思うわけでございます。したがって、相当強い決意で総裁の立場として、具体的な問題は労使間の交渉になるのでありましょうが、賃金改善なりあるいは労働条件、待遇の改善について、取り巻く環境がどうのこうのと言いますけれども、電電の置かれている立場、努力をしています当該の労働者の努力というのは他に例を見ないぐらい猛烈な取り組みなんでありますから、それにこたえていくという基本的な立場を堅持されまして、とりわけここ五年たちますか、仕事にふさわしい賃金という点では、認識についても非常に全社的なコンセンサスができておるというふうに私は聞いているわけですが、賃金改定について問題解決のためにこれは自主決着が図られる、それに向けての最大限の努力を傾注していただきたいと思うのです。
　さらに仲裁裁定の完全実施について、ある意味では当然なんでしょうけれども、当然のことがなかなかそうはいかない昨今でございますかも、この点についても今次の春闘段階では完全実施を実らしていただくように最大限の努力をいただきますように総裁、大臣からのそれぞれの決意表明を賜ればありがたいと思います。
○真藤説明員　私も今の御指摘の点につきましては全力投球しておるつもりでございますけれども、今後いよいよ詰の場になってまいりますので、本当に全力投球してみんなの努力にこたえたいという覚悟をいたしております。
○奥田国務大臣　労使の一体的協力と技術的な革新の成果を踏まえて大変な成績を上げ、そのサービスの還元によって国民に報いてきたという点においては公社職員の努力に対しては大変高い評価をしなければならぬと思っております。したがって、今回のそういった回答を含めて仲裁裁定の、自主努力によって解決されることが一番好ましいわけでございますけれども、完全実施に向けて最大の努力を傾注いたしたいと思っております。
○伊藤（忠）委員　どうもありがとうございました。ひとつよろしくお願いいたします。
　最後に、電報事業の問題について、実は次の関係します資料をぜひ次回までに提出いただきたい、こう思っているわけです。よろしゅうございますか。
　一つは、電報の利用状況と取扱通数、二点目は収支状況、三点目は電報取扱局の推移、四点目は電報のサービス内容の推移。
　言いたいことの中身は、取扱時間がどう変わっただとか例文がどう変わっただとか、電報の用紙がどのように変わってきただとかというサービス内容の推移でございます。これが五十一年度以降どのように経過をしているのか、ぜひとも資料を明らかにしていただきたい、かように思います。よろしくお願いいたします。
○神林説明員　資料要求ということでございますので、早速つくりまして出したいと思います。
○小谷委員　ただいま提案されております公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして二、三質問をいたします。
　今まで朝から審議された内容に重複する点があろうかと思いますけれども、御了承いただきたいと思います。
　我が国の電話の料金で遠近格差が大きいことはほかに例がないわけでございますが、まず最初にこの理由についてお答えをいただきたいと思います。
○草加説明員　お答えいたします。
　今、先生御指摘のように、日本の遠近格差は、昨年の遠距離料金の値下げによりまして現在一対四十、こういうことになっております。ちなみにアメリカにおきましては一対二十二、イギリス一対六、西ドイツ一対十五、フランス一対十五、こういうことでございます。
　日本の場合、なぜ遠距離が非常に高いかということでございますが、沿革的に遠距離の通話料金を非常に高く据え置きましてそれを値下げする機会が比較的少なかった、諸外国におきましては値下げを繰り返し行いまして現在の料金体系になったわけでございますが、日本におきましても昭和五十五年から今回の中距離を含めまして四回の値下げをいたしまして一対四十という諸外国並みになった、こういうことでございます。ただし、近距離、いわゆる単位料金区域の料金につきましては、先生御案内のように諸外国と比べまして二分の一から三分の一という料金でございますので、この遠近格差と申しますものは比率でございますので、そういう点を勘案いたしますと、遠近格差は諸外国の一番多いところよりもむしろ下がって平均並みになったのではないか、このように理解いたしております。