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○松永委員　パレスチナ問題、これもいずれは平和的な解決をしなきやならぬ問題でしょう。しかし、現在の問題は何かというと、イラクのクウェートからの即時全面撤退ですから、クウェートからの即時全面撤退がなされてあそこが一応おさまって、そして新しい湾岸地区の秩序を構築する場合には、当然のことながらパレスチナ問題も平和的に話し合いをして解決をされなきゃならぬ問題でしょう。しかし、現在のクウェートの侵略、併合、これからの撤退をしないという状況のもとでイラク側のいわゆるリンケージ論に理解を示すことは、これはむしろ問題解決にとって有害ではないか。イラクのサダム・フセイン大統領は、自分の主張が理解されたなんというようなことになりまして、クウェートからの撤退の意思をなかなか示さないという結果になるわけでありますから、したがって、イラクがクウェートから全面撤退をしない限り理解などは示すべき問題ではない、私はそう思うのですね。
　ことしの一月十五日の撤退期限直前に、日本のある有名な政治家がイラクのフセイン大統領と会われたときに、リンケージ論に理解を示されたというような報道もありましたけれども、あれなどはクウェートからのイラクの全面撤退をさせる上でむしろマイナスであったと、私はそう思うのですけれども、やはり理解を示すのではなくして、それは別だと厳しく撤退を迫るのが私はとるべき態度ではないか、こう思うのですね。簡単に理解などを示してはならぬ、こういうふうに思うのでありますが、このリンケージ論について総理の考え方、これをお聞きしたい。
○海部内閣総理大臣　私は、現在の局面を打開して──今毎日毎日どのような苦しみの現実があるかということを考えますと、あの地域の平和を回復しなければならないという問題と、それから、これは国連の事務総長も提案しておりますように、中東和平のためにパレスチナの問題を含めてアラブ、イスラエルの問題等さまざまな問題について、恒久平和のために解決のための話し合いをしていかなければならぬという問題は、これは次元が違う問題でありますから、先ほど申し上げたように、まず局面を打開して、その次それに入っていくという道筋が正しいのではないかと思いますし、また、我が国としてはこれは経緯や歴史を無視しておるわけでは全くないわけでありまして、国連で決議二百四十二号．続いて、次の中東戦争のときにできた三百三十八号については、それでもって恒久平和の道のりを明確に示したものだというので支持をし賛成をし、同時にまた、私が総理に就任しました後に、いろいろな方からＰＬＯのアラファト議長に会えと言われました、政府が賓客で呼べと言われました。
　これは、与党のみならず野党の皆さんからもそういう御要請も、御要望も受けて、私は、アラファト議長がイスラエルの国家としての存立を認める、要するに二百四十二号の決議に従ってイスラエルが占領地から撤兵をすれば、そうすると今度は、イスラエルの存在を認めて、あの国は認めない、海へ追い落とすと言っておった態度を改めるということと、テロ行為からは手を切るということをきちっと声明されるということでありますから、それなれば、政府としても中東の恒久和平のためにはそれは政府賓客として招いてお話をして、自分もそういったことを言うというので、アラファト議長を首相官邸にお招きをして首脳会談をしたこともございました。
　それは、中東の恒久和平というものは、それまでも、あるときはベーカー提案とかあるときはムバラク提案とか、あるいはエジプトとイスラエルの二国間の問題とか、いろいろな積み重ねや努力が続けられてきておるわけでありますから、今回のこの問題のさなかに、問題と一緒にというのではなくて、局面転回をして平和をあの地域にきちっともたらしながら、世界の総意で、国連事務総長の言うように国連の場を通じてきちっとした恒久和平が達成されるようにすべきであるし、日本もそれらの動きに対しては積極的に協力をし、何ができるか、貢献することがあればこれからも引き続いて貢献していきたいと決心をいたしておるところであります。
○松永委員　先ほど総理の方からも積極的に発言があったわけでありますが、とにかく戦争は嫌だから武力行使は即時にやめてもらいたい、こういう叫びをする人もたくさんいらっしゃるわけですね。しかし、今回の米国を中心とする多国籍軍の武力行使というものは、先ほども申したとおり、イラクの起こしたクウェートに対する違法な侵略戦争、武力侵略、占領、併合、これをやめさせるために、国際正義の実現と国際平和の実現のためになされた、言うなれば国際的な警察活動、こう言ってもいいでしょう、そういったものなんですね。
　こういう武力行使すら戦争は嫌だから早くやめてくれと即時中止を叫ぶならば、先ほど総理のお話にもありましたけれども、喜ぶのはだれか、これはクウェートを侵略しておるイラク大統領、イラクだ、こうなってくるわけでありまして、だれだって平和を求める、平和を希望するんだ、戦争は嫌なんだ。しかし、平和の恩恵を受けるのと、平和を回復し平和を維持し、そして継続させるのとは、平和の恩恵を受けるだけならばこれはもう簡単なことなんだ、しかし平和を回復し維持し継続させるためには相当な苦労と努力が要るわけですね。その苦労、努力、あるいは時には血を流すという、そういうこともあるでしょう。そういうことをしなければ平和は確保できない、回復できない、そういう厳しい面があるわけですね。
　だから、武力行使にいたしましても、私は大体三つぐらいのカテゴリーがあると思うのです。一つは、今回のイラクがクウェートに対して行ったあの武力行使、これはもう許すべからざる侵略戦争でありますから断じて排除されなければならぬと思うのですね、こういう形の武力行使というのは。もう一つは、武力侵略を受けた側が、その侵略を排除するために行う武力行使ですね、これはいわゆる自衛のための武力行使でありますから、国連憲章も容認しているところですね。三番目は、今回のまさに多国籍軍の武力行使でありますけれども、国連決議に基づいて、決議を執行し国際平和と正義を回復するための武力行使、これは正義の実現のために、平和の回復と確保のためになされる武力行使でありますから、これは正義の武力行使として認めなければならぬし、支援しなければならぬ問題だ、こういうふうに私は思うのでありますけれども、どうですか。
○海部内閣総理大臣　私は、侵略戦争というものは絶対に起こしてはならないということと、また絶対にそれを認めてはならない。しかし、現にそれが目の前に起こっておるわけでありますから、目の前にそういったことが起こっておるんだけれども、だめだ、何もだめだといって手をこまねいておりますと、侵略されても我慢しておれということになってしまうわけで、これは日本の憲法が宣言しておる正義と秩序を基調とした国際平和にはほど遠いものであります。
　日本は、そのときに、二十八もの国々がアメリカを先頭として、平和の破壊を許してはいけない、それぞれの国に経済の困難もありましょう、また兵を出すことに伴う多額の出費も伴いましょう、また現実に犠牲者も出るという日々の報道もなされる中で、なぜそれをするかというのは、ただ一つやはり力による侵略を国際社会のために認めてはいけないし、そういったことを認めてしまうと自分たちの国の生存にも直接間接いろいろな影響があるから、世界正義というものを守るために平和の破壊はやめさせよう、こういう行動でありますから、私は、それらの問題については、国連決議に従う平和回復の武力行使というものは従来のいわゆる戦争のパターンとは違うし、また、侵略ということと、それから国連の決議に基づく武力行使、平和の回復への努力ということ、これは日本は憲法の制約のもとでそれに力でもって参加することはできない立場にありますけれども、しかしそれが行われて一日も早く平和が回復しなければ
ならぬということを願う気持ちは、これは全く世界の国々と同じだと思います。
　許される限りの、できる限りの支援をしなければならぬ。もし、これ、何もしないで日本が見ておるだけでありますと、これは国際社会の信頼というもの、きょうまでこの世界の中で、防衛は日米安保条約でアメリカにゆだねる、貿易の方では世界の国々と交易をして、アメリカからもヨーロッパからもアジアの国々からも、毎年輸出をし輸入をする、その中で貿易黒字がうんと残る。アメリカ一国との間でも三年前まで五百億ドルを超える黒字が残って、それが経済摩擦を起こしたことも記憶に新しいところです。
　国の安全も、そして我々国民の平和な生活の享受も、豊かな社会も、それらすべては国際依存、国際協調の中で初めて達成されたことであって、その平和の利益、安定した国際秩序の利益を一番受けてきた日本にとって、これ、一歩引いて、いけない、いけない、何もしないと言っておるだけでは、これは今後の日本の国際社会における立場とか信頼とか、もっと素朴に言えば、一体何考えているんだろうか、自由と民主主義を守る国というけれども、これはルールが違う国ではないか。
　一時、外国からのマスコミで日本はルールが違う国だ、修正主義者ではないかという極めて厳しい、国際的に協調しない国だと言われた。日本憲法の理念には、「いづれの国家も、」と世界じゅうに向かって、「自国のことのみ」を考えてはいけない、他国のことも考えて行動し、日本はその中で「名誉ある地位を占めたいと思ふ。」とまで憲法にきちっと宣言しておるわけであります。
　私は、そういった平和主義、国際協調主義の理念からいっても、今回のこの国連決議が世界の国々に訴えておること、平和の回復を図れということ、これに対しては全面的な支持をすると同時に、今度のイラクの行為というものはどう理解をしようと思っても理解することのできない、国際法的にも、人道的にも許されない行為である、これは繰り返して申し上げさせていただきました。
○松永委員　ソ連がプリマコフを特使としてイラクに派遣をした。フセイン大統領と会談をしたようでありますが、その会談の内容、新聞で私どもは承知しただけなんでありますけれども、フセイン大統領は、対話の姿勢は示したようでありますけれども、しかし、クウェートからの撤退については何らの気配も示さなかった、こういうふうに報道されておるわけでありますけれども、どうだったのでしょうか。詳しいことがおわかりならば、お知らせ願いたい。
○中山国務大臣　今お尋ねのソ連のプリマコフ特使がイラクを訪問されたことに関連する詳しい内容の情報はまだ私ども確認をいたしておりません。そのために、特にコメントをすることは差し控えたいと考えておりますが、いずれにいたしましても先般米ソ外相会談が行われております。そこでの両国外相の共同ステートメントにこのような言葉が書かれている。「イラクがクウェイトから撤退する旨明白なコミットメントを行えば、戦闘行為の停止が可能であると引き続き信じる。両国外相はまた、かかるコミットメントは安保理諸決議の完全履行につながる即時かつ具体的な行動によって裏付けられねばならないと信じる。」これが米国とソ連の外相の共同ステートメントでございますから、こういうことから考えますと、ソ連もまたこの安保理の六百七十八の決議を完全に支持している。これは、先般私がモスクワへ参りましたときも、ゴルバチョフ大統領もそのようにはっきりと言われておったということもこの機会に明確に申し上げておきたいと思います。
○松永委員　結局、クウェートからの即時全面撤退、これがすべての前提条件だ、これなしに和平などということになりますというと、結局、侵略者、占領、併合者が得をする結果になる、そういったことは国際正義の上から許されない、こういうふうになるわけですね。したがって、撤退の兆しがないときに、戦闘はやめろ、和平だ、こういうふうにやることは、あるいは言うことは、むしろ侵略者を撤退させる上でのマイナスになる。そのことだけは厳しく間違いのないようにやっていかなければならぬ、こういうふうに思うわけですね。そういうふうに伺っていいですね。
○中山国務大臣　お説のとおりでございまして、昨日の午後、私は、日本におられるイラクの大使を外務省にお招きをいたしまして、この一月十七日以来まことに残念な状況が続いておる、これを一日も早く回復させるために、平和のために、イラクがクウェートから即時撤退されるように日本政府としては改めてここに明確に政府の意思をサダム・フセイン大統領にお伝えを願いたいということを昨日申し上げた次第でございます。また、その機会に、この報道されている化学兵器等の、生物兵器等のいわゆる我々が好まない兵器の使用は厳にひとつ慎まれたい、このようなこともあわせて昨日、日本政府として改めて申し入れを行ったということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
○松永委員　そこで今度は、この湾岸の平和回復活動についての、あるいは平和回復活動に対する日本の支援あるいは貢献をいかにすべきかという問題に入りたいと思いますが、まあアメリカを中心とする多国籍軍、これはもう本当に生命の危険を冒しながら、あるいは血を流して平和回復活動に頑張っておるわけですね。これに直接的に参加している国あるいは間接的に参加している国、合わせると二十八カ国。中でも私は注意しなければならぬのは、アメリカ、イギリスはもちろん、フランス、イタリー、カナダ、ドイツ、サミット参加国はすべてこの湾岸の平和回復活動に対して汗を流している、生命の危険を冒して頑張っている、こういう状態になっておるわけでありまして、国際連合に加盟して国連中心主義を日本外交の中心に据えてきた日本としては、口先で平和回復を唱えるだけではなくして、積極的にこの平和回復活動に協力をしていかなければならぬことは当然のことであるというふうに私は思います。
　日本は国際平和と国際協調によってここまで大きな経済を築き上げてきたし、国民の生活の安定、向上をもたらすことができたわけでありますから、日本の国力にふさわしい貢献をしなければならぬことは当然のことであると思います。ただ、日本には憲法があります。また、憲法の解釈にいたしましても、ある程度定着したものがありますから、その許す範囲内での協力、貢献でなければならぬことは当然のことでありますが、そういうことを考えて総理は、日本の経済力にふさわしい、あるいはそれに応じた協力の仕方として九十億ドルの資金を提供する、こういったことを決断され、同時にまた、金だけの支援、協力ではこれは足りない、金は出すが汗はかかないのか、こういうような非難も出てくるので、そこでいろいろ考えられた上、何か汗を流して貢献することはないかと研究された上、それならば日本の飛行機を使っての避難民の輸送をしよう。しかし、民間航空機で避難民の輸送をすることを第一義とするけれども、万が一民間航空機を飛ばすことができない場合には、自衛隊のＣ１３０をやむを得ざる場合には使えるように準備をしておこうということで今回のその政令の制定、これで汗をかく貢献の準備をしよう、こういうふうに決断をされたと思うのでありまして、私はその決断については賛意を表するものであります。
　そこでお尋ねするわけでありますが、この今回の政令制定、人道的見地から臨時応急の措置としてこの制定、私はやむを得ざるものとして認めます。そこで、総理の答弁の中で、民間航空機が使用できる場合は民間航空機をチャーターして避難民を輸送しよう、しかし万が一民間航空機を飛ばせぬ場合には、その場合にはやむを得ざる措置として自衛隊のＣ１３０を使えるような準備をしておこう、こういったことで今回の措置がなされたというふうに理解をしておるわけでありますが、その理解でよろしゅうございますか。
○海部内閣総理大臣　御質問の点につきましては、今回の避難民の輸送をする、そのことについては日本の憲法のもとにおいてもこれはなし得ることである、またなさねばならぬことである。日本は
今、国際社会の中で右にするか左にするかの断崖に立たされておると言っても言い過ぎではないわけでありますから、やはり日本の今日の立場、世界から求められている責任分担の要求にふさわしい役割をどこかで果たすべきである。
　前半お触れになりました九十億ドルの支援の問題につきましてもその一環でありますし、ただ前回のようにツーレート・ツーリトルと言われ、しかもお金だけで済ますつもりか、日本は一体どこにいるんだというような国際的な論調や世論というものを耳にしますと、日本が戦後きょうまで人に迷惑かけないで自分の国が幸せであれば、ひとり片隅でひっそりとささやかな幸せを享受していこうというひとりよがりの考え方から、もう世界にそれだけ影響力を持ち、世界からそれだけいろいろな目で見られ、協力を期待されるならば、しなければならぬ。それは避難民の輸送を日本はしてくれるのかという要請が、国連から委任を受けたＩＯＭからも来ておるわけでありますから、これにこたえるためにはどうすべきかということで率直に、示唆のあったクウェート、イラクの周辺国の避難民をカイロを通じて出身国まで移送することに協力をする用意があるか、こういう要請があれば協力をする用意があるという答えをしなければなりません。するためには対応と準備をしておかなければなりません。
　率直に申し上げて、民間航空にまずこの事情を話して、こういう一般的な要請だけれどもどこまでこたえてもらえるか、いろいろ相談もいたしました。カイロまでならば今回の状況で協力できるということでございました。その先のことについては確たる御返事はいただけません。しかし、示唆として来ておるのは、あの周辺の地域から出身国まで送り返せということでありますから、どうしてもそれができない地域については、それでは自衛隊の輸送機によって運搬することはできないか、その可能性について検討するということを、私は勃発の日の内閣の総理大臣の記者会見のときに可能性について検討すると申し上げました。それは民間航空についても、そして輸送機についても全く同じ次元でございます。その後具体的な要請が参りましたが、これは民間航空に要請して日本航空と全日空で四便出してもらって、具体的にアジアのベトナムへ移送するということを要請にこたえていたしました。また、ｌＯＭからの要請で、要ると言われた三千八百万ドルの拠出金は全部日本が拠出をすることにいたしました。
　さて、その次に、もし、行くという準備をするわけですから、ここへも来てほしいと言われたときに、民間航空でカイロから先は行けないというときにどうするか、この具体的な問題については自衛隊の輸送機を使ってそして難民の輸送をする。いろいろ御議論があって、自衛隊の海外派兵がいけないということは前回の国会の御議論を通じてよく知っておりますけれども、私も武装部隊を武力行使の目的を持って海外へ派兵することができるとは決して思っておりません。それをするときには、もっともっといろいろな角度からの御議論が必要であります。けれども、私は、そういう中にあっても、自衛隊法の百条の五というところを素直に読んで、あの法律に出ておりますから、具体的な要請が来た場合には、相手国の支援、協力も得ながら避難民の移送ということについては万全を期していきたい、こう判断をし、政府の責任でそのような措置をとったわけでございます。
○松永委員　日本の民間航空機が飛べない場合であっても外国の航空機があるじゃないか、外国の民間航空機をチャーターすればいいじゃないか、具体的にはヨルダン航空の飛行機をチャーターすればいいじゃないか、こういった議論も随分ありましたね。しかし、私は、日本の航空機を使っての避難民の輸送というのは、結局日本人が働いてそして輸送するわけでありますから、日本人が汗をかいたということになるでしょう。しかし、外国の航空機をチャーターして輸送した場合には、金を出すだけのことでありますから、結局は。したがって、それは汗をかいたことにはならぬ、金を出しただけである、こういうふうにとられかねませんね。やはり汗をかくということを事実として示すためには、日本人が汗をかくこと。したがって、この場合の民間航空機というのは日本の民間航空機というふうに私は理解しておるわけでありますが、どうですか。
○海部内閣総理大臣　常識的に言いますと、ＩＯＭという国際機関が国連から移送を委託されたわけでありますから、その国際機関が最初に世界の協力できそうなと思われる三十数カ国、これは加盟国かもしれません、日本はオブザーバーですけれども、それらの国々に対してこういう需要が起こってきた、民間機でも、軍用機でも、要請するから可能性について検討してほしい、各国へこれは要請をしたわけです。日本は国家として要請されたから、国際機関に日本としての民間航空機、そしてそれがどうしてもいかぬときは自衛隊の輸送機、とにかく要請にはこたえて、人道的な非軍事的な面で協力をするということは、これはなすべきことである、積極的になすべきことである、こう判断をして行ったわけであります。
　国際機関であるＩＯＭがそれぞれの国に要請しておるわけでありますから、それぞれの国が出そうということになればＩＯＭに民間機でも軍用機でも出すわけです。そのとき、ＩＯＭが払うお金が初め要るからと言われたので、ＩＯＭの方へまとめて全額日本からお金は拠出してあるわけでありますから。今の理屈でいきますと、日本から出したお金でどこのお金ということではなく、国際機関のお金でやっておるわけですけれども、お金を出したらいい、お金がどうだこうだという問題じゃなくて、これは。お金のもとは日本が全部まず出しました。国際機関が各国に要請しております。各国は要請にこたえて準備をすべきですから、よその国のことまで私は言わないで、自分の政府ででき得る日本の民間航空と日本の自衛隊の輸送機のことについてその対応を検討してＩＯＭに返事をしておる。具体的要請があったときはそれに従って解決をしているということでございます。
○松永委員　ちょっと事務方に聞きますが、今避難民というのはどの程度いるんですか、当初どの程度避難民が予想されておったか、現在はどういう状況になっているのか、それを説明してください。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　避難民を扱います国際機関、いろいろございますが、ことしの一月の十一日に戦闘が発生した場合の対応策を取りまとめまして行動計画というものを発表しておるわけですが、そういう会議を通じていろいろな推測を国際機関が行いました。幾つか関連の数字を申し上げますと、これらの国際機関の推定によりますと、現在イラクとクウェートに滞在している第三国人は、ＩＯＭによりますと約七十四万人、ＵＮＤＲＯによりますと百二十万人という推定の数字がございます。これらのうち戦闘が始まった場合にどのぐらいの数の避難民が流出するかという点についてまさに行動計画が触れているわけですが、約四十万という推定をしたわけです。しかしながら、今日までのところ、それほどの避難民は出ておりません。恐らく、周辺諸国四カ国に出てきた数字として丸い数字で申し上げますと、大体一万五千から二万じゃないかというふうに見られております。
　それでは、なぜ国際機関の推定値と現実の避難民の数にそれだけの差があるかという点については、これらの国際機関の専門家たちは幾つかの理由を挙げて説明しております。一つは、現在の多国籍軍のイラクに対する攻撃が軍事施設を中心として行われておる、したがって一般国民、一般国民と申しますかその住民はそれほどの危険を感じていないからではないかというのが一つの理由。それから、二つ目の理由は、イラクがこれらの潜在的な避難民の出国を抑えているんじゃないかという見方が二つ目としてございます。そのほかありますけれども、大体以上が二つの主要な理由ではないかというふうに見られております。したがいまして、今後地上戦が始まった場合に、その地上戦の対応いかんによりましてはその国際機関が推定するような数の避難民が出てくる可能性はあ
るのかもしれません。
○松永委員　このＣ１３０という飛行機のことですけれども、これはプロペラ機でスピードも遅い、それから余りたくさんは乗せられない、だからこのＣ１３０を使うのは余り合理的じゃないんじゃないか、こういう意見もありますね。実際、湾岸地域で外国がＣ１３０で避難民等を輸送したという事例はあるんですか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　昨年の秋、御承知のとおり八十万ぐらいの避難民が流出したわけでございますが、それに対して各国政府が協力をしたわけですが、軍用機の利用につきましてＩＯＭに問い合わせましたところ、特にＣ１３０につきましては、ニュージーランドがＣ１３０で二百八十五名をアンマンからカラチ及びマニラに移送したという例、それから二つ目は、シンガポールがＣ１３０を利用してアンマン─コロンボの間を七十人を移送したという二つ目の例、それから三つ目にブルネイがＣ１３０を利用しましてアンマン─コロンボ間を七十人移送したという例をＩＯＭが私たちの方に伝えてきております。
○松永委員　じゃ、次に、九十億ドルの資金の援助の問題について議論を移していきますが、私は、九十億ドルの資金援助、これは日本が国際公約をした資金援助でありますから、何としてでもこれが実行されなきゃならぬ。もしこれが実行されないというそういう事態にでもなれば日本の国際社会での信用、日本に対する他国の信頼、これは全く地に落ちてしまうだろう。日本は資金面の協力すらしないのか、国際正義の実現を図るというそういう正義感が乏しい国じゃないのか、乏しい国民ではないか、こういった非難を受けるだろうと、私はそう思いますね。何としてでもこの支援というものはやらなきゃならぬ、こう思うわけであります。
　こうした日本に対する非難とか不信感というものは、我々の時代だけの不信感や、あるいはまた非難、軽べつにとどまらず、これは長く続くものですね。日本という国はこういう国だ、日本国民というのはこういう国民なのだ、こういう非難や軽べつというものは子や孫の代までこれは受けるおそれがありますから、そのためにも我々はそういう非難、軽べつ、これを受けないように、きちっとした協力をしたのだ、資金の面での協力をしたのだということを私は実行しなきゃならぬと思う。これが憲法で我々がうたっておる「国際社会において、各誉ある地位を占めたいと思ふ。」これを我々は国の目標としておるわけでありますから、この憲法の我々の目標とも大きく違ってくるわけでありますから、何としてでもこうした国際的な非難、軽べつあるいは正義感が足りない国民か、こういう侮りを受けないようにきちっとしなきゃならぬというふうに思うのでありますが、総理の決意はどうですか。
○海部内閣総理大臣　私たち日本人が自分で意識するとしないとにかかわらず、戦後の小さな片隅から出発した日本が、今世界の中で好むと好まざるとにかかわらず、経済的にはいろいろ大きな影響力を持つ国になっております。
　そしてまた、東西の対立の時代には西側の陣営の一員として、サミット参加国として世界の西側の秩序の中で生存もし、繁栄もし、物も言い、世界の一員としての役割も果たしてまいりました。けれども、その冷戦の発想が終わって、国際社会が一つになろうとしておる。今後の世界の中心はやはり国連に移っていくでしょう。現に、今回開かれておる国連の安全保障理事会も、日本は日本としての発言をしたいということで──特別の発言を求めてでなければ安保理事会では今発言することができません、今度はいたします、特に希望をして。
　そういったようなときに、国際社会の一員だ、国連中心だと言いながら、さあというときには結果は国連の要請に何もこたえない国であるということになると、西側の信頼を失い、貿易もおかしくなり、日本の将来は大変なことになります。それは何も今日に生きる我々が、この間うちの二度にわたる石油ショックのときに物不足に困り、三〇％前後のインフレに悩み、非常につらかったなというあの程度のことで済まないようになってくる。おっしゃるように将来にわたって、子供や孫の代にまで日本という国が国際社会でどういう国なのだ、あれは民主主義というけれども、ルールが違うのではないかというようなことがもし世界の常識として定着してしまったら、それは大変なことになる。
　私は、そういった意味で、世界が今挙げて平和の破壊を防ぎ、平和の回復のための共同行動をしておるときには、許される範囲内でできるだけの協力をして、参加をしていかなければならぬということを、これは積極的に行っていこう、こう考えておりますのも、そういった日本が今将来の国際社会において名誉ある立場を得ることができるかどうか、日本は憲法にも「名誉ある地位を占めたい」ということを世界に宣言しておるわけでありますから、そのための努力は積極的に続けていくべきものであると私は考えております。
○松永委員　この日本の九十億ドルの資金援助の使途についてでありますが、何か質問の趣旨を取り違えて答弁が訂正されたとかなんとかいう記事にもなっておるわけでありますけれども、この使途の問題で、総理の見解を改めてここではっきりしていただきたい、総理みずから。
○海部内閣総理大臣　九十億ドルの支出につきましては、それをどのようなことに充てるのか、こういう角度の質問がございました。初め本会議のやりとりのころには、私自身、これは湾岸平和協力基金で、その運営委員会で決まるものでありますから、国際の平和回復活動に対する支援としてこれを使うのだということを申しておりました。しかし、国民の皆様の広く理解と協力を求めなきゃならぬ問題でもありますし、また、国連の決議によって各国は適切な支援をするようにという要請も受けまして、あらゆることを判断しながら支出をすることを決めたわけです。
　その使途はということになって、ここでのやりとりの中でも、率直に言えば武器弾薬に使うのか、使わないのかということを、いろいろな角度から皆さんに質問をいただきました。私はそれに対して輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連などの経費に充当する方針でありますということをお答えをいたしました。それは、湾岸平和協力基金の運営委員会で決めることでありますけれども、そこでは我が国の意向に反した使途には充当されないように確保し得る仕組みになっておりますから、そのようなことに充てる意向であるということを申し上げました。
　そうしたら、武器弾薬にはそれは充てないのだなということでございますから、それ以外のものには結果として充てない、武器弾薬を購入することにこの九十億ドルは充てないのだということをここで再三申し上げました。
　その中の輸送関連、医療関連といった輸送関連の中身についてはどうかということでありますが、中身については私はここで触れませんでした。それは湾岸平和協力基金の理事会で決まることでありますけれども、輸送関連ということは輸送に対する支払いの費用、医療関連は医療、食糧、生活、事務関連、その他のものはそのようなものに充てていくということでございまして、武器弾薬の購入には充当しないという意向を申し上げて、その意向が反映されるような、確保される仕組みとなっておる運営委員会で、そのことをきちっと主張していくということでございます。そして、これはあくまで平和回復活動に対する日本の応分の支援であるというふうに私は考えております。
○松永委員　今の総理の答弁でよくわかりましたが、私個人の考え方を言いますと、結局は平和回復活動の資金として使われる。しかし、日本側としては国内の事情等もこれあり、こういう希望を申し述べる、その希望は平和協力基金の委員会ですか、そこで希望に沿った措置がなされる、こういうふうに私は理解しておるわけでありますが、そうした理解でよろしゅうございますか。
○海部内閣総理大臣　平和協力基金の日本側の拠出の基金というものは、一体どれくらいのものに
なるのか。日本からは九十億ドルと決めて九十億ドル出しますけれども、今巷間言われております、いわゆる平和回復活動にかかる武力行使に伴う費用というものは一体幾らなんだということになりますと、これは何度も申し上げるように、アメリカの大統領自身が、二月四日の予算教書において具体的な、明確な積算の根拠はない。アメリカの議会の予算局の試算でも、二百八十億ドルから八百六十億ドルまで非常に幅がある。一日も早く終わることを願っておりますけれども、それは不透明な前提を置いての問題になってきます。
　したがって、その一部を日本は充当する、こういうことでございますから、その全体がどれだけかかるか、その中の全体を出すというのなら別ですが、一部を出すわけでありますから、日本の世論とか国会におけるいろいろな議論というものは、これはその日のうちに世界にも伝わっておるわけです。私は適切な支援というものは平和回復活動のためにお出しするんだということを本会議で何回も答えたのですが、委員会になっても、それでは武器弾薬には使うのか使わないのかというその点が非常に各党が懸念を示しながら御質問なさった点でございましたので、私も、一部を出すのですから日本としては輸送関連、医療関連、食糧、生活、事務関連などの経費に充当する方針、そういった意向を伝えて、それ以外のものには使わない、すなわち武器弾薬には充てない方針だということを明確にして、意に反した使途には充てられないように確保し得る仕組みになっておる、こういったことをここで再三申し上げておるわけであります。
○松永委員　私はよくわかるのですわ。できれば野党の人たちも理解をしていただいて、九十億ドルの資金協力すら日本はしなかったということによる日本の受けるダメージ、これは大変なことであると思うのですね。日本の国際的な信用、そして日本という国は国際平和、国際政治実現への意欲を持たない、そういう国民だというさげすみを受ける、そういったことは国際社会で名誉ある地位を占めたいと思うという憲法の理想にも反するし、のみならず、日本という国の国情からいって国際社会で信用を失った場合に日本の将来がどうなるかと真剣に考えなきゃならぬ問題だと思うのですね。
　これも私はテレビで直接見たのでありますけれども、ある政治家が、湾岸の平和回復活動に貢献しなくとも日本は孤立したりすることはないです、ソ連や中国見てごらん、孤立してないじゃないか、こういうことを言っておられる人もおりました。しかし、これは大変な間違いでありまして、ソ連、中国、これは日本と全く立場が異なるわけですね。
　第一に、ソ連や中国は国連の原加盟国です。安全保障理事会の常任理事国なんですね、これ。国連において大変重要な地位を占めておる国でありますから。日本の場合にはようやく昭和三十一年に国連加盟を認められた国であるわけでありまして、国連における地位がソ連や中国と日本とは全く異なるわけですね。
　二番目に、経済余力といいましょうか、それが違うのですね。日本の場合にはＧＮＰ三兆ドル、一人当たりＧＮＰは二万五千ドルですね。ソ連は幾らか。一人当たり千八百ドルぐらいでしょう。日本の十五分の一ぐらいです。中国は四百ドルぐらいと言われておるわけでありまして、日本の六十分の一です。経済余力が違うのですね。日本の方がはるかに豊かな国ですわ。豊かな国は豊かな国としての国際貢献、これをする責務があるわけですね、国際社会において。この点が二番目に違いますね。
　三番目には、これは日本という国は無資源国でありますから国際協調の中で、国民生活を安定させ向上させる上で、あるいは日本経済を円滑に動かす上で必要不可欠の基礎資源というものはほとんど全部これを輸入に頼らなきゃならぬ国ですね。そうしてまた輸出も、これはしていかぬというと日本経済というものは成り立ちません。国民生活の安定というものも成り立ちません。ソ連や中国というのは、国内に相当の基礎資源を持っておる国ですね。基本的には自給自足のできる国です。こういった国の違いからいって、ソ連や中国は孤立してないじゃないか、だから日本が国際社会でさげすまれる立場になることはないし、仮に孤立するようなことがあっても心配ないなどという議論は私は成り立たないと思うのですが、総理いかがですか。
○海部内閣総理大臣　ソ連、中国と日本との立場の違いというもの、安保理の理事国であること、日本はそうでないこと、今お述べになりました、すべてごもっともでございます。それから、資源のない日本と資源を持っておるソ連、中国との違い、それもそのとおりでございます。
　しかし、私が率直にもう一つ端的に言わせていただきますと、ソ連、中国が今行おうとしておることは、孤立から国際協調の社会の中へ、名誉ある地位と豊かさを求めて協調していこうという大きな政治的な意思決定と政策変更のさなかにあるということではないでしょうか。
　私は昨年のサミットのときに、他の西側諸国が、中国は天安門事件以来人道主義の立場からこれはまだ経済協力の手を差し伸べてはいけないんだ、逆に言うと天安門事件以来孤立状態にある中国に対して、私はアジアの一員の立場から、中国をこれ以上孤立させてはいけない、改革、開放路線の政策は日本としては隣国として協力していきたいんだ。たしか八千百億円の第三次円借款を中国が非常に強く求められたことをＥＣの他の諸国やサミット参加国が反対したときに、私は日本の立場、アジアの立場から、中国を孤立させてはいかぬというので日本が第三次円借款八千百億円を徐々にスタートしたいということを主張をして、日本が独自の立場でこれを行うということを他のサミット諸国は認めるべきだ、それは中国が改革、開放路線を通じて国際社会の一員としての歩みを進めることがアジア・太平洋のみならず世界の平和と安定にも合致するはずだということをサミットの場で主張をして、中国と日本との関係を強く述べてきたことを今思い起こしております。
　同時に、ソ連もまた今、共産主義よさようなら、一党独裁さようならということで、ペレストロイカという方向に向かってきておる。そうなりますと、そこに人権的な立場から緊急な食糧援助やあるいは資金援助もしなきゃなりません。日本が経済援助しないのはけしからぬではないか、政経不可分と言わないで、領土問題は領土問題、援助問題は援助問題、援助したらどうかということは逆にサミットの場でＥＣの一部の国の首脳から私は名指しで言われたこともありました。けれども、東西関係を本当に解決する残滓としては北方領土問題が日本に固有の問題として残っておる、東西関係をヨーロッパだけで終わったからといってあなた方終わりにしないで、アジア・太平洋地域でも東西関係の終えんをきちっと目で見えるようにしてください、無原則な政経分離はできませんということを言いましたが、ソ連は今世界じゅうに経済援助、人道的な援助を求めなきゃならぬということは、ある意味ではこれは改革のまさにさなかであるということでありまして、私はそれは孤立ではなくて、同じテーブルに入ってお互いに協力しながら、お互いに決断しながら安定的な友好関係をつくっていこうとしておる状況でありますから、国連に協力するという以前の問題として、それぞれの国の経済が安定するように人道的な立場の援助あるいは緊急援助をソ連には日本も世界の国もしておりますし、ＩＭＦや世銀が中心になってソ連に対する長期の融資の問題について相談が今着々と進められつつあるさなかでありますし、中国には八千百億円の第三次円借款のスタートを昨年から徐々に日本は協力で開始しておるわけでありますから、経済的な問題という意味からいくと多国籍軍に、国連にお金を出すということができる状況の国とできないのだということがわかった国とがあるならば、できる状況だと言われた、名指しされた日本が、世界のＧＮＰの一五％近くを占めておる日本が、これはやはりその面では積極的に協力をしていく、先頭に立ってやらな
ければならぬということもまた次元の違う問題として御理解をいただかなきゃならぬのは当然の筋道ではなかろうか、私はこのように認識をいたしております。
○松永委員　先ほども申したとおり、我が国は国際平和と国際協調の中でここまで発展を遂げてきた、これからの発展も国際平和と国際協調の中で、それで初めて日本の将来があり得る。これはもう日本の置かれている基本的な条件であり、それを無視しては日本の存立はあり得ない。我々は何も経済的に豊かになろうと、そのために国連に対する貢献をするわけではないが、やはり日本国民として、子孫のためにも日本国の名誉を守っていきたい、国際社会からすばらしい国だ、そう信頼され、尊敬される国になるために、貢献というものは、人から言われるまでもなく日本の国力、日本の経済力にふさわしいものをきちっとやるというのでなきゃならぬと思うのですね。しかし、同時にまた政治というものは、国民生活の安定、日本経済の発展、これも当然考えていかなければならぬわけであります。
　最近いろいろな方面から私どもが聞く話としては、アメリカにおける対日批判、大変厳しいものがあると聞いております。数年前から特に経済摩擦、大変厳しくなってきておるわけでありまして、それを国際協調の中で、信頼の中で解決をしながら経済の発展もなされてきたわけですね。日本に対する非難が厳しくなってきた状況のもとで、日本の貢献が、今次の平和回復活動についての日本の貢献がなされないということになりますというと、先ほど言ったように、日本の国際信用は失墜する、日本に対する信頼も失われる、軽べつされる、そういう状況になった場合には、私はやはり心配するのは日米関係ですね。日本とアメリカとは日米安保条約に基づいてあらゆる面での協力をし合うという同盟国の関係、この関係にひびが入った場合には、私はいろいろな面で大変厳しいものが出てきはせぬかということを心配するわけであります。
　そこで、通産大臣にお尋ねしますが、日本の貿易政策あるいは資源政策、通産政策を預かる大臣として、日本のこの国際貢献のあり方、それを失敗した場合における日本の受けるダメージ、それに基づく日本の経済、果たして将来の発展が保てるか、国民生活の安定を保ち得るか、あるいは安全保障上、これは外務大臣もそうでありますけれども、こういった問題についての通産大臣の所見を伺っておきたいと思うのです。
○中尾国務大臣　日ごろ大変兄事しております松永委員から、特にまた通産行政にもベテランでございます松永委員からの御質問でございますが、私も率直に、私のまた考え方も述べながら申し上げたいと思うのでございます。
　まず私は、今のお触れになりましたこの現局面が貿易関係あるいは日米摩擦関係あるいはその他その他の問題に対してもどのような結果をもたらすのか、こういう御質問になりまする前提として申し上げなければならない立場もございます。
　そもそも御案内のとおり、この二、三年は世界は激動期でございます。なかんずく昨年に至っては、考えられもしない世界の蠢動、激動があったことは申すまでもございません。先ほど申し上げましたような、総理の御答弁にもございましたような考えられもしない七十年の、言うなればロシア革命以来の伝統が破られてあのような形にもなりました。そしてまた、中国の異変もございました。かというて、アジアに異変がなかったわけでもございません。
　そういう中にあって私が思い出しますのは、どうしましても、あの十数年前に田中内閣総理大臣とそれからニクソン・アメリカ大統領との間にグアム・ドクトリンというのが発せられたことがございます。その際に言われた言葉の中の何項目かは定かでございませんが、ともどもオープンソサエティーであるべき、開かれた社会を堅持するために、あくまでもコンテインソサエティー、すなわち閉ざされた社会をオープンにしていくことに我々はともども協調していこう、チャレンジしていこうということを述べたことがございます。まさにそれから十数年、完全にある意味においてはオープンソサエティー、開かれた社会に世界はなったわけでございます。このときにこの不祥事が起こったことも、これまた現実の姿でございます。
　そういうことを考えますると、その十数年前の日米関係の状況はどうであったかといいますと、貿易インバランスが百億ドルレスでございました。百億ドルレスであった貿易のこのインバランスが百億ドル以上になったらばアメリカも日本の国は許すまいぞということは、アメリカの議会のほうふつたる声として聞こえてまいったことも事実でございます。それから十数年間、私も日米関係の貿易摩擦を常に心配をしながらもやってきた人間ではございますけれども、その間にまさに五百数十億ドルに至るまでもこのインバランスは伸びていった。昨今は多少減りましても、まあ少なくとも四百億ドル内外というものを絶えず上下しているわけでございます。これではアメリカの不定愁訴が高まるのみでございましょう。
　そういう意味におきましてこの湾岸問題をとらえて考えてみましても、ここに私も総理が絶えず読み続けておられる憲法の問題にも触れなければなりますまいが、ここに、憲法の中に明快に書いてある言葉の中に、
　人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
私は憲法を間違えた読み方をしてはいけませんので、そのまま持ってまいりました。そこで今読ませていただきました。
　この中にあって、日本の国の世界の中における立場というものは、孤立して生きるわけにはいきません。そして、保護貿易に世界がなるような方向に行ったらば、日本の生存権は奪われます。あと一つ、もっと単刀直入に言うならば、自由貿易を閉ざされて日本の生きる道はないのでございます。したがって、私どもは、他国から資源を輸入し、それを再加工し、それを外国に買ってもらう、これが戦後少なくとも四十数年の間一貫して灰じん、廃墟の中から立ち上がった日本の国が積み上げてきた日本の努力であり成果であり今日の日本の繁栄である、これは私の考えでもあり、全国民の考えであるべきであろうと思うのであります。
　その考え方の中に立って考えてみますると、もし日本の国が、先ほど来総理が申し上げておりますように、この名誉ある日本の国の世界におけるステータス、これを失った場合に、日本の国にどこにレーゾンデートルがあるのか、どこに生存権があるのか、どこに一体日本の行くべき道があるのか。我々は子孫に必ず不名誉を残すだけであるということを考えたときに、何をとっても日本の国は自由貿易に立脚して、保護貿易に移行するような世界というものを我々はなすべきものではない。そのことを脱却するためには、私どもは命がけでこれを守っていく、そのためのすべてが所作でなければならぬ、すべてがそのことにかかっておるということを、私は申し上げておきたいと思う次第でございます。
○松永委員　今、中尾通産大臣が申されたとおりでありまして、国際協調、相互信頼関係、これが自由貿易体制を維持する土台ですね。その中においてこそ日本というものが生きられるという条件下に我が国はあるわけでありますから、生きていくためにも、先ほど来申し上げておりますように、国際社会で日本の国力に応じた貢献をし、そして日本の信頼をあるいは信用をずっと保持し続けていくことが、これが生きるための前提条件でもある。孤立しては生きられない、そういう日本であるということを我々はかみしめなければならぬと思うのです。そのためにも、総理、この九十億ドルの資金面の支援、これは何としてでもなさなければならぬわけでありまして、そのためにはより一
層、国民の負担も伴うことでありますから国民の理解をいただき、また野党の理解もいただいて、何としてでもなし遂げることができるように、ひとつ総理、大いに頑張っていただきたいと思うし、また国民に対する訴えもあるいは御説明も総理から直接いろいろな機会を通じてしっかりやっていただいて、国民の理解と協力が得られるように頑張っていただきたい、こう思うわけでありますが、総理、どういう御決意ですか。
○海部内閣総理大臣　私がきょうまでいろいろと考えて申し述べてきましたことは、今松永委員おっしゃるように、これは日本の国のきょうまで置かれてきた立場、我々が今日この平和を享受しながら生きておられるという、安定した、しかも正義と秩序を基調とした世界の平和があくまで大前提でありますから、その平和を守っていくために、その平和の中で豊かさを享受し今日の平和を満喫してきた日本が、国際社会の大義を守るという立場に立っておるということを明白にすると同時に、戦後自分の国のことだけを考えて、人に迷惑をかけないようにして、人に迷惑をかけなければ、ひっそりと生きていけばいいというような、目立たない、小ぢんまりと自分の国のことだけを考えておればよかった時代はもう終わっておるのだ。好むと好まざるとにかかわらず、世界にこれだけ大きな相互依存関係を持ち、恩恵を受けながらその中で生きているということは、それなりのやはり責任と分担と応分の支援を国連決議で要請されたらそれにこたえていくということは、まさに今回九十億ドルを決断をしてそれに対する御議論をいろいろお願いをしておる背景でもあるわけであります。
　そして、そういった中において、日本が今後国際社会の中において、ともに日本とつき合っておっていい国だ、皆がそう認めてくれるように、ややもすると日本は調子よ過ぎるのじゃないか、ルールが違うのじゃないかと言われないように、でき得る限りの努力をしていかなければならぬわけでありますから、私は、今回のこの現実の御審議願っておる九十億ドル支出の問題についてはもちろんのことでありますけれども、平和が回復し同時にその後あの地域の経済の再構築のためにも、また先行きどうなるかわからない垂れ流しにされた原油による海洋汚染に対して、どのような国際的協調、協力ができるかという問題についても日本は今後とも積極的に参加をして、日本の持っておる経験とか知識とかいろいろなものをでき得る限り提供をしながら協力をしていかなければならない。そういうことに対して真摯な努力をしていくということが国際社会において名誉ある地位を占めることができる、憲法で宣言をしたような、そのような日本の行方につながっていくのであると私も確信しておりますので、ぜひ御議論、御理解の上、九十億ドルの問題についても、近く提出いたします予算のために皆様方の御理解あるお力添えを得たいと思うわけでございます。
○松永委員　この湾岸の平和回復活動、すなわちクウェートからのイラクの撤退、これは一日も早く実現することが望まれるわけでありまして、しかし私は、そうそう冷静な判断力や理性をフセイン大統領持ち合わせていないんじゃなかろうかというそういう話も聞きますけれども、しかし、それにしても私は、いずれは、あるいは近いうちにはクウェートから撤退するでしょう。またそれが一日も早いことが望ましいわけでありますが、それが、一日も早くその日が来るように外務大臣もきのうイラクの大使を呼んで説得されたということでありますけれども、そういう説得活動、あくまでもクウェートからの撤退というのが前提条件でありますが、これからも和平の日が一日も早く来るようにそういう活動は大いにひとつやっていただかなければならぬ、こう思うのでありますけれども、外務大臣どうですか。
○中山国務大臣　今委員御指摘のように、イラクがクウェートから撤兵をして、安保理決議六六〇を遵守していく、そしてクウェートの正統政府の復権を認めるということで国際社会は、この紛争は終わるわけであります。子供たちも死ななくなるわけであります。この決断をするのはイラクのサダム・フセイン大統領以外にないのであります。私は、テレビのニュース等でたくさんの子供が死に婦人が傷ついている姿を見てまことに気の毒に思っている一人でありますけれども、それは、その国の為政者の国民に対する一つの大きな責任ではないか。我々の国もかつて過ちを犯したことがあった。我々はその反省に基づいて、イラクに対して海部総理は何遍かこの無謀な考え方を変えるように忠告をされてきました。
　私どもは、今平和を求めながら、きょう日本時間で十四日の午前六時五十八分から国連の安保理におきまして、安保理の公式会合、湾岸情勢に関する安保理の公式会合が非公開とすることの動議でこれが採択をされまして、そしてきょうの審議が終わり、次回の会合は十四日午前十一時、日本時間の十五日の午前一時に予定をされておりまして、この場で、日本は理事会のメンバーではございませんけれども発言をすることになっております。日本政府の考え方は、国連決議の遵守と一日も早いクウェートからのイラク軍の撤兵、平和の回復ということをこの場で強く主張いたしたいと考えております。
○松永委員　イラクがクウェートから撤退してそして平和が回復したならば直ちにやらなければならぬ問題は、荒らされたといいますか、破壊されたでしょう相当、その復旧作業、クウェートもあればイラクもあるかもしれない、その地域の復旧作業、これは大変な作業だろうと思いますね。あるいはまた相当の人が傷ついておるかもしれない、これに対する医療活動、あるいは先ほど総理の話にもありましたけれども、イラクによって流された大量の原油、これによる海の汚染、これをどう復旧していくか、こういったもろもろの復旧活動あるいは医療活動、こういったものが実はあると思うのですね。今度の平和回復活動についての日本の協力の仕方はあるいは余りにも遅いという批判があったかもしれません。しかし、そうした平和回復後の復旧活動その他については、遅いという非難が起こらぬように、私は迅速に取り組むべきじゃないか。
　幸いに、去年の十一月、この三党合意事項というのがあるわけでありまして、この中で、やはり国際緊急援助隊法の定める災害救助活動、こういったものもきちっとやらなければならぬということが合意されているように私は受けとめるわけでありますが、この三党の合意、覚書、これはまあ三党間の覚書ではありますけれども、やはり政府がある程度案を用意して、それに基づいて各党の合意を得る、そういった上で遅いなという批判が起こらぬように、平和回復後のもろもろの復旧活動や医療協力活動やあるいはまた海上汚染を除去する活動、これはてきぱきとやらなければならぬと思うのですね。その場合に、能率的に仕事のできるチームを編成することが一番大事なことですね。そういったことに手抜かりがないようにしなきゃならぬと思うのでありますが、その点について、まず三党の合意、覚書に基づく作業というものは粛々と進んでおるのじゃなかろうかと思うのでありますけれども、事務方どうですか、これは。じゃ、大臣よろしく。
○中山国務大臣　ただいま委員御指摘の、自民、公明、民社三党による国連の平和協力活動に対する前国会での合意事項というものは、現在もそのまま議論の資料として、覚書として生きておりまして、三党間でいろいろと御協議をいただく、また政府もその御協議の進行状況について十分御意見をちょうだいしながら、政府は政府なりに研究をしなければならないと考えております。
○松永委員　今も申し上げましたけれども、今までの法制で果たして迅速な、そして有効、適切な災害復旧活動というものが海外でできるかどうか、この点もこの三党間で議論をして、そして現在の国際緊急援助隊派遣法、これが十分であるかどうか、十分でないならば、より充実したものに直しておく必要があるのじゃないか。また、医療協力についてもしかりでありまして、これも今までの仕組みのままでいいのかどうか、これも検討
する必要がある。あるいはまた、流出原油に汚染された海上の浄化作業、これも果たして十分な浄化作業ができるようなチームの編成が速やかにできるのかどうか。いずれにせよ、そういう諸般の準備というものは、平和が実現したならば素早く対応して、今度は、遅かったなどという批判を受けないようにしっかりやってもらいたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。