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○宮崎正義君　私は日ソサケ・マス交渉のことにつきまして要点だけ申し上げて、それに対する一つずつ答えをしていただけばいいような要領で進めていきたいと思います。
　最初に先ほど同僚議員からも話がありましたけれども、日ソサケ・マス交渉の今度は実務的な交渉のパターンに定着したように、実質的には十日間で妥結点に達したということにつきましては、関係の方々大変まことに御苦労さまでございました。
　この実務交渉のパターンが決まったということから考えまして、何とかこの漁業協定の長期安定化を図るための交渉を持続していくべきじゃないかということなのでありますが、先ほどもお話がありましたが再生産事業の問題も出ました。それから御答弁の中には、ソ連は沖取りを禁止して零細な漁民のためにこれをやっているのだというその中身のことはもう承知しているわけでありますが、北洋のサケ・マス資源の飼育だとか習性とか回遊等の科学的な分析の調査は十分これはしてあるわけでありますので、幸いに日ソ漁業委員会、これも項目を四つぐらい挙げてお話をしていこうとしたところが発足はしなかったということも私承知しておりますが、この点なんかを取り上げまして重ねて実務交渉の範囲内で長期化していくのだということをもう一度伺っておきたいと思います。
　それから今回のソ連の要求点の主なるものを考えてみますと、第一点は違反漁船の取り締りであり、第二点は漁業協力費の上積み問題であると私は思うわけでありますが、悪質な違反船操業取り締まりについてはソ連側は小型の違反は依然多いと見ておるようであります。小型船は期間中二度も越境操業が摘発されたりまた中型船は一昨年は六十件でございましたが今回は二十件もの一部の違反操業があって、中には船名を隠して越境する悪質な違反もあったと。違反操業漁船の取り締まり強化については私は昨年も、この違反がなければ監督者を同乗させることもないようなことで厳重に注意を喚起し指摘しておいたわけでありますが、こうした悪質なケースがなければ今回の交渉の妥結ももっともっとスムーズにいったのじゃないか。しかも日ソ漁業交渉も非常に友好裏に円満に終結したと私は思うわけであります。しかしソ連側が違反操業に強い不信感をいまだ持っておるということはこれはぬぐえません。その姿がソ連監督官のオブザーバー乗船隻数が四隻となった。今後もこの不信感が続く限り今回のように初めからこれで締めつけられていくようなことがあるのじゃなかろうかという心配があります。水産庁は中型船区域に東光丸、千四百九十トンですかこの一隻と、あとチャーターですね、チャーターしているのが八隻、この九隻で取り締まりに当たっているというのでありますが、これだけのことでいいのだろうかどうかと。これが私は非常に疑問でなりません。二月にもベーリング海で拿捕された、これは御存じだと思いますがアッツ島の北約七百四十キロ、ソ連二百海里の中でこれは無許可操業をやって四億七千万も請求されておる。これはもう裁判で決まっておるということもあるわけであります。ともあれこうした問題が生ずる限りはほんの一部の人たちのために相当な問題が提起されてくるということ、この点についての水産庁の考え方というものはどんなふうにお考えになっているのか。
　それから第二点目の協力費については先ほどお話がございました。ですから省略いたしまして、ともあれ四十二億五千万と昨年より二億五千万上積みをしたことで折り合いができたということでありますが、この上積み分は全額民間負担となるのかどうなのか。先ほどのお話の中にもありましたけれども、政府はとてもいまの財政困難なときには無理じゃないかと思うと。そういう逃げ腰じゃなくてこの上積み分の補助額の一部はどうしても負担していくのだというその一念のもとに私は交渉に当たっていかなきゃならないのじゃないかと思うのです。ですから考えてみますと、その協力費の上積みによる零細な太平洋小型流し網や日本海のマス流し網漁船にとってこの問題は大きな苦痛になるのは当然でありますし、太平洋の小型流し網は五十三年に御存じのとおりの不漁がございましたね。あのときの巨額の負担を抱えているケースはまだいっぱいあるわけであります。日本海のマス流し網漁船も一隻当たり二十万から三十万の年間負担で大変なことは水産庁の方々は御存じのはずだと思います。また中型船の一隻の協力費は大体約五百八十万円、中型船はそのほか減船に伴う平均千五百万円の補償金も背負っておるという現状であります。これ以上の負担にはたえられないと訴えておるわけでありましてこうした事情からも上積み分の補助を考えるべきだと私は思います。この点について御答弁を願いたいと思います。
　それから需給のバランス問題でございますが、先ほどもちょっと出たようでありますが、昨年サケ・マスは国内市場で空前の約三十万トンが出回ったと言われております。消費は鈍く、報じられている農水統計によりますと三月末現在の全国の在庫は六万一千トン余り、前年度同期から比べますと五一％も上回っております。実際には七万トンとも言われておるわけでありますが、年間供給量の四分の一近い大量在庫が売れ残っている計算で、年明けからサケ・マス市況がすっかり軟化し鈍化しているというのが現状でありますが、この辺の点もどうお考えになっているのか。
　それから価格の問題でありますが、アキザケとベニザケが米国等から——これはカナダもありますが——の輸入で押されまして、魚価形成も昨年キログラム当たりが現地で千五百円前後だったものが現在は千円前後となっている状況であります。昨年より三割安値となるとも言われているがこういうふうな市況に対する事情というものをどうとらえられてどう対応されていこうとしておられるのか、この点が一つであります。
　最後に、漁家の経営者等に対する問題点と北洋のサケ・マス漁業の将来のあり方についてお尋ねをしておきたいのですが、協力費の上積みに加えて労賃とか漁網とか漁具などの資材等の値上がりの圧迫、そこへ持ってきて漁獲量の問題もあります、魚価の問題等もあります。漁家経営関係者等は北洋サケ・マス漁業の将来はどうしたらよいのか、どうなるのかと訴えているわけでありますが、こういう点から考えていきましても最初に申し上げました長期漁業協定のあり方というものに対して外務省を含めて水産庁もどんな考え方をしておられるのかということを伺って、私はこの五つの問題点について御答弁を願って終わります。
○宮崎正義君　時間が来ましたのでやめますけれども、その輸入問題につきましてはいろいろ私調査したものがありましたのですが、時間が来ましたのでまた折がありましたときに、いま御答弁の中にありましたように気をつけてやっていただきたいと思います。
○木島則夫君　きょうはこの商船における最低基準に関する条約にしぼってお伺いをしたいと思います。
　提案説明がございました。その中で「世界有数の海運国であるわが国がこの条約を締結することは、船舶における最低基準の実現のための国際協力に寄与する観点から有意義であると考えられる」と、こういう提案説明がありましたが、基本的な問題が非常に多いものですから私は具体的にお尋ねをしたい。したがってひとつ具体的にお答えをいただきたい。抽象論でないお答えをまず御要求申し上げたいと思うのです。
　この条約はわが国の船舶だけではなくて諸外国の船舶についても入港国の監督を及ぼすことが重要な骨子となっております。したがってこの条約を批准することによってもっぱらわが国の船舶にだけその効果を最大に求めて諸外国の船舶を野放しにしたとすれば日本船の国際競争力をさらに弱体化させる、基準以下の外国船等に対してまさに跳梁の場を与えることにもなりかねないということになります。この点を十分に認識されるとともに、外国船の監督というものが十分になされるものと確信をいたしますけれど本当にできるのか、その方策をひとつ例を挙げてお示しをいただきたいと思います。まずこの点から伺います。
○説明員（佐藤弘毅君）　海上の安全、海洋汚染の防止あるいは労働条件等に関します必要な基準を遵守してないいわゆる基準未達船舶の運航につきましては、国際海運の健全な発展のためにも好ましくないものであるというふうに考えておるところでございます。このためにＩＭＯあるいはＩＬＯ等の場におきましてこれらに関する統一的な基準を設けましてその実施を図るための努力がなされておるところでございますけれども、わが国といたしましても関係国際条約の批准を進めておりまして基準未達船問題の解決に努めているところでございます。
　それで、ＩＬＯ百四十七号条約の第四条に基づきます外国船の監督でございますけれども、これは安全または健康にとって明らかに危険な条件について実施されるということになっておるところでございます。わが国におきましては、安全または健康にとって重大な影響を及ぼし得る船舶の施設あるいは設備、それから船員の資格及び能力並びに当直体制に関しましては、船員法の百二十条の二あるいは船舶職員法の第二十九条の三及び船舶安全法の二十九条ノ七で準用いたします同法の第十二条、こういった条文に基づきまして各監督機関が船舶に立ち入りまして改善の必要な場合には通告し、必要な場合にはまた航行停止等の処分を行うことができることとなっておるところでございます。これらの措置によりまして、安全または健康に明らかに危険を及ぼすと考えられる事項につきましては十分なる監督を実施できるものというふうに考えておるところでございます。
○木島則夫君　もう少し私具体的にお尋ねをいたします。年間六千隻程度の外国船がわが国に入港してくるのですが、違反船について立ち入り検査をやって十分に摘発するためには現在の係官の員数と申しますか人数、そしてその外国語会話能力では全く期待できないという声が圧倒的に多いわけですね。したがって具体的に質問しますよ、いいですか。
　どこの省の窓口で監督をやるのかというのが第一点、よろしいですか。具体的には船員労務官あるいは海上保安官、海運局係官の早急な人材の育成。この人材の育成については皆さん大変御苦労されている、そのことは私は認識をした上で申し上げるのだけれど、会話能力、主として英語、そして法律用語ですね、非常にむずかしい法律用語が出てくる。また労働用語なども出てくる。したがってスペシャリストということになるのでしょうか、こういう人材の育成とその増員が不可欠となってまいります。行政改革が行われていること、私どもの党が行革に取り組んでいることは御承知のとおりですけれど画一的なものであってはならない、必要なところにはやっぱり力点を置いてそこにしぼっていくということはこれはもう当然であろうと思いますけれど、そういうことを踏まえていま私が申し上げた点についてのお答えをいただきたい。まずどこの窓口でやるのか。人材確保、そして人数、いかがですか、具体的に答えていただきたい。
○説明員（佐藤弘毅君）　条約第四条の外国船の監督でございますけれども、現在地方の海運局あるいは海運支局、そういったところに船員労務官が配置されております。それから船舶検査官も同じように配置されておるということでございます。そのほか海上保安官も要所要所に存在するわけでございます。こういった官が監督事務を行うというふうに考えておるところでございます。
　それで人数でございますけれども、船員労務官につきましては現在全国の主要な港に配置されておりますけれども、合計百二十八人が配置されておりまして本年十月以降にさらに三名が増員されるということになってございます。
　それで英語能力の面でございますけれども、船員労務官につきましてはＳＴＣＷ条約、これは船員の訓練あるいは資格証明あるいは当直の基準に関する条約、これをＳＴＣＷ条約と言っております。これは昨年批准いたしました条約でございますけれども、この批准によりまして外国船舶の監督業務が出てくるということに伴いまして英語研修を実施しておるところでございます。そのほかに外国船舶監督のための手引書も作成いたしまして、外国船の監督業務が適確に行われるように努力をしておるところでございます。
　それから船舶検査官でございますけれども、現在全国に二百四十三人が配置されておるところでございます。船舶検査官は、従来から外国船の要請を受けましてＳＯＬＡＳ条約に基づきます外国船に対する条約証書の発給にかかわる検査を実施しておるところでございまして、今回の条約批准に伴います外国船の監督業務につきましても十分に対応できるものと考えておるところでございます。
　また船舶の監督業務に当たることもできます海上保安官につきましては、現在全国で五千八百三十六人配置されておるところでございます。海上保安庁におきましては海上保安庁の教育機関で従来から保安研修を行っており、また船員労務官の使用いたします外国船監査のための手引書を活用し、海上保安庁としましても外国船の監督業務が適確に行われるように努めていることとしているところでございます。
　運輸省といたしましては、監督業務の遂行につきまして今後とも体制の充実、強化に努め、遺漏なきを期していきたいというふうにいま考えておるところでございます。
○木島則夫君　わかりました。非常に具体的でいいのですけれど、何せ年間六千隻の外国船が入ってくるわけでしょう。いまあなたがおっしゃった人数で対応できるということはとてもむずかしい。そして人材の育成につきましても御努力はされていると思いますね、手引書などをおつくりこなってやっていると思う。こういう中に法律用語あるいは労働用語、こういう専門的なものに対応できるようなことはきちっとやられているのかどうか。あなた方が六千隻もの外国船に対応するためにはこのくらいの人数がやっぱり必要なのだというところを思い切って言ってくださいよ。これはやっぱり現実の問題として必要だと思う人数、これだけあれば大丈夫だという人数、これはやっぱり必要だと思うのだね。どうですか。
○説明員（佐藤弘毅君）　まず法律用語あるいは専門用語でございますけれども、手引書を現在つくっておりますがその中に必要と思われますそういうテクニカルタームと申しましょうかそういったものにつきましてはその中に盛り込みまして教
育指導を行うというふうにしておるところでございます。
　それから外国船舶の監督の関係でございますけれども、監督につきましては入港しました船舶を一隻一隻全部チェックするということではございません。ある一定の要するに要件に該当する場合にチェックを行うということでございまして、チェックあるいは是正措置を行うということでございまして、条約の四条によりましても、明らかにその安全あるいは健康に障害を与えるような条件を是正するという場合に限りまして監督措置を行うことができるというふうにもなっておるところでございまして、そのようなことに対応する対応の仕方といたしましては、現在の体制で進めてまいりたいというふうに考えておるところでございますけれども、なお今後の業務の遂行につきましては体制の充実、強化ということも必要でございます。その点の努力も進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○木島則夫君　たてまえとしてはよくわかりますけれど、たとえば船員労務官が現在百二十八人ね、来年度三名の増員。これから体制の強化ということですから全体としてはやっぱり充実をする、強化をするという方向がぜひとも必要だという認識はあなたお持ちですか。現在のままじゃだめだということはわかるわけ。だから将来絶対にこういうものは必要なのだという基本認識を聞かしてください。
○説明員（佐藤弘毅君）　運輸省といたしましては、監督業務の遂行ということにつきましては今後とも体制の充実、強化ということに努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○木島則夫君　私の質問にひとつ具体的に答えてくださいね、時間も限られておりますからね。
　本条約を批准することによって日本船舶が諸外国においてトラブルに巻き込まれないという保証があるのかどうか。もし不幸にして巻き込まれた場合に政府としていかに処置をするか。またどこでどのような責任を持って処置をするのか。具体的に窓口名を挙げて御答弁をいただきたい。なおもうちょっと具体的に申し上げるならば、トラブル発生の際、何省の何局が処置をされるのか。特に条約の内容が各省庁にまたかっておりますので、あっちこっちに責任のなすり合いがなされては手の打ちようがなくなります。したがって窓口の一本化等具体的に措置することが必要だと思いますけれど、これは外務省いかがですか。これも私の言ったことについて答えてくださいよ。
○説明員（遠藤哲也君）　まず先生御質問の第一点でございますけれども、この条約に入りますということは、日本におきます商船の労働条件がこの条約に決めております国際条件に合うということを内外に示すことになりますので、私は、この条約に入りました暁には日本の商船というものが外国の港でトラブルに巻き込まれる可能性はほぼないのではないかと思っております。
　それから第二点の御質問でございます。しかしながら万一そういうことというのは否定できないわけでございまして、条約の第四条にございますように日本の船舶が入っていた港の官憲が安全または健康にとって非常な危険が存在すると言って問題にしてくる可能性というのはもちろんあるわけでございます。その場合には第四条の規定によりましてその外国の港の官憲というものは日本の大使館なりあるいは領事館、在外公館に向かって通告が行われることになっております。かつ可能な限りその安全なりあるいは健康なりに対する是正措置等々の調査に当たりましては、日本の領事なり日本の在外公館館員を立ち会わせるということも条約の第四条で規定されておりますし、あわせてこの港に停泊を命ぜられました船舶というのは不当に抑留されまたはその出航が不当に遅延されてはならない旨を規定しておりますので、そういうことがないように日本の領事なり何なりをして先方との間に協議をすることができることになっております。
　それから第三点の窓口の点でございますけれども、今回の条約に入りました場合には外国からの苦情なりそういったことは在外公館に対して通告されることになっておる。そして在外公館が通知を受けましたときにはそれはすべて本省の外務省に伝達されてくるということになっております。外務省の場合の窓口としましてはこの条約を主管しております国連局、もっと詳しく申し上げますと専門機関課が窓口になってその国連局専門機関課を通じまして、特に運輸省になろうかと思いますけれども運輸省あるいは厚生省等の関係省庁に連絡するということになっております。
○木島則夫君　さらにその在外公館からそれが通達をされて外務省に入る、国連局ですか、そしてそれが各省庁にまた行くわけですね。そうすると、特に条約の内容が各省庁にまたがっておりますので一本化して、海外から入ってきて外務省が受けとめる。そこはいいのですがその先なのですよ、問題は。うちじゃないです、こっちです、あっちですというようなことになるとこれはやっぱり責任の所在がはっきりしなくなりますので、その辺をもうちょっと明確に確たるお答えがいただけませんでしょうか。どうなのですか。
○説明員（遠藤哲也君）　この条約に規定をしております十五のＩＬＯの条約でございますけれども、大半が実は運輸省あるいは厚生省に関係しておるのではないかと思われるわけで、あるいは労働省に関係しているものもあるかと思います。したがいまして、その内容によりましてその最も関係ある省庁に御連絡申し上げるわけでございますけれども、しかしながら同時に幅広く関係あると思われる省庁には全部連絡する体制をとりたいと思っております。
○木島則夫君　確かにそれでお答えはよろしいのですけれど、たとえば一括する、要するにいま私が言ったように、各省庁にまたがっていてあっちこっち行って責任がぼけてしまうというようなことでは手の打ちようがなくなりますので窓口の一本化等具体的に措置することができないのかどうか、この辺をさらにお尋ねをしておきたいのでありますけれど、いかがでしょうか。
○説明員（遠藤哲也君）　先ほど申し上げましたように対外的な窓口はこれは外務省の国連局でございますけれども、国内省庁側の窓口といたしましては私は運輸省の船員局にあると承知しております。
○木島則夫君　ではその運輸省船員局、外務省からそういうお話がございました。きちっとそれ受けとめられますな。
○説明員（佐藤弘毅君）　そのように考えております。
○木島則夫君　はい結構です。お答えはすべからくそういうふうにしていただきたいと思います。ひとつよろしくどうぞ。
　実質的同等をもって条約を批准するという例がかつてございません。実質的同等の解釈というものは今後かかる条約批准の先例となるという意味でもこれはきわめて重要なものというふうに理解をいたしますけれど、この解釈を明確にされないといけませんね。したがってこの解釈を明確に示されたいということ、またそれは法理論上及びその法解釈上確立されたものと理解をしてよろしいのかどうか、まずこの辺から伺います。
○政府委員（都甲岳洋君）　先生御指摘のように、この実質的同等という概念はこの条約の根幹的な概念でございましていわば骨格をなすものでございます。やや敷衍して御説明申し上げたいと思います。
　御承知のように、この表現自体は抽象的なものでございますので明確な定義を行うことはやや困難があるわけでございますけれども、条約採択に至る経緯であるとか文理解釈であるとかあるいは条約採択のときに全員で付しました一つの具体例等を御説明して全体的な概念を御理解いただければと思っているわけでございます。
　まず経緯といたしましては、この条約を採択いたしますときに、当初の草案におきましては少なくとも同等という概念を入れようということになっていたわけでございます。ところが船主側か
ら、少なくとも同等という概念を入れますとこれは完全な一致を要求されることになると、それは要するに条約を批准しろということと同じになると、しかしいろいろなここで挙げられている条約をとってみるとその条約の中には社会的なあるいは経済的な民族的な環境がいろいろ異なるので、各国において遵守できない要因がいろいろとあるので要するにそれでは全く実施が困難になるという状況がございましていろいろと審議をした結果ここに「実質的に同等」という概念が入ったというのがまず経緯でございます。文理解釈の参考として英文とフランス文をとってみると参考になると思うのでございますけれども、英文ではこの実質的同等という言葉に訳されている概念が反映されております。それからフランス語におきましては、二つのものが全体として価値が等しければいいという概念がフランス語の方には反映されております。その二つの英文、仏文の両方の表現を調和してこれを解釈してみますと二つの法的な文章が、形式や表現が異なっていてもあるいはニュアンスが異なっていても両方の適用の効果が等しいということ、すなわち完全にする必要はなくて本質的な部分において等しければいいというような概念がその経緯及びいまの二つの英文、仏文の文理解釈から出てくるのではないかと思うわけでございます。
　こういうことを反映いたしまして審議過程におきまして、ＩＬＯの事務局側におきましても実質的に同等という表現は、附属書に掲げられた諸条約の批准を必要とするものではなく、この条約の締約国が当該諸条約の一般的な目的を尊重することに同意したことを意味するのであるということを言いまして、国内における基準との絶対的な一致は要求されていないという説明を行っております。
　以上のような経緯がございまして、もう一つだけ例示をさせていただきたいと思いますけれども、この条約の十九ページをごらんいただきますと、附属書に条約がずっと例示されておりますが、その五十三号条約に実は注がついております。この注の表現自体はかなりわかりにくい表現になっておりますけれども、平たく申し上げますと、この条約におきましては、一定の年齢及び経験に達し、試験に合格した者でなければ特定の海技免状を与えてはいけないということになっておるわけでございますけれども、インドにおきましては海軍で働いている上級将校、大尉については試験がなくて船長としての外航船舶の職務証明を与えてもいいというようなことであるとか、機関部門の大尉または中尉は無試験でそれぞれ一等機関士または二等機関士の職務証明を与えられるということになっておるわけでございます。こういうインドにおいて行われている制度をこの条約に合致するものとして承認しようと。いわば試験を行わないという意味ではこの条約の軸にそのまま該当しないわけですけれども、実質的には海軍で十分に資格を認められて働いていた者であるので、特に形式的な試験を要求する必要はないだろうということを考えまして、このような注の形で、参加者全員がこういうような場合は実質的に同等なのだということを示すためにわざわざ注を付した経緯がございます。
　以上のようなことを全体として見てみますと、その経緯等と関連いたしましてわが国といたしましては「実質的に同等」というのは国内法令の規定が附属書に掲げられた条約の規定と細部において相違する点があっても国内法令の適用の効果がこれら条約の主要な義務をおおむね担保するものであると。したがって条約の目的は大体において達せられていると認められると、このような場合であるというふうに解釈すれば間違いがないであろうと考えております。
　それで最後の御質問でございましたけれども、法理論上確立したものであるかどうかという点につきましては、これは審議経過の際にＩＬＯ側から、先ほど申し上げましたような条約の批准を要求するものではないということが明確にされまして、それに対して関係国が全体として異論を唱えなかったという経緯もございますし、それから先ほど五十三号条約に付されました注におきまして全体の意思が確認されたような経緯もございますので、私どもとしてはいまのような政府側の解釈というのはこれは十分に法理的にも担保し得るものであろうと考えております。
○木島則夫君　大体いまの御説明は衆議院の外務委員会でもなされたものというふうに私は伺っております。なかなかこの辺の問題というのはむずかしいのだろうと思いますけれども、もう一つ、政府としては「実質的に同等」の適用の基準をどのあたりに考えているのか具体的にお示しをいただきたいということと、便宜置籍船の中で基準を下回る商船については実際どんなふうに適用をしていくのか明らかにしていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。もう一回、いいですか。「実質的に同等」の適用の基準をどのあたりに考えているのか、これは具体的にひとつお示しをいただきたいということともう一つは、いま言ったように便宜置籍船の中で基準を下回る商船について実際どのように適用していくのか、これも明らかにしてもらいたい。いかがですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　前段につきまして私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、先ほども御説明いたしましたように、「実質的に同等」というのはある程度の幅を持った概念であることは当然でございますので、これがその後、この附属書中の条約の未締約国の国内法において確保されておるかどうかということは第一義的には当然にその締約国が判断することであろうと思います。そういうことで先ほども申し上げた点でございますが、第一に、こういう恣意的な判断は許されないと思いますけれども、大体次のような基準で考えればいいのではないかと思っております。すなわち、船舶の最低基準に関する主要な義務について国内法令がおおむねこれを担保しておりそして条約の目的が大体において達成されているという必要はあると思っております。
　それから第二に、条約と国内法令との間に細部においての相違はあっても、たとえば先ほど注で申し上げましたようにお互いの確立された制度の差によってもたらされている差異というものは認められるのではないか。そのような条約上の一定の要求を国内法上別な形で満たしていれば、それは全体として条約上この条約の目的を達しているといいますか、条約の要求する水準を満たしているというふうに判断できるのではないかというふうに考えております。そういうことで、「実質的に同等」ということを判断するためにもちろん何らかの基準がなければいけない。その基準はいまのような形で置きかえてみるか、大体その程度を比較してみるか、いろいろなやり方があると思いますけれども、いずれにしても何らかの形でその水準が達せられているというふうに判断する基準が要求されるというふうに考えております。
　これもまたわかりにくいものですから一つだけ例を挙げさせていただきたいと思いますが、特に社会保障関係ではいろいろと細かい基準等がございますのでこれを御説明申し上げますとむずかしくなりますけれども、特に九十二号条約が一番私は御理解いただくのに楽なのではないかと思うのですが、この九十二号条約の内容というのは実はイギリスの国内法を参考にしてできている条約なのでございます。イギリスでは御承知のように普通のパブに入りますときでもサルーンとパブというのがあって階級意識が非常に固定している社会でございますから、その階級差というものがいろいろな国内体制に反映されているわけでございます。それを反映いたしまして、この条約におきましては食堂等の上級船員、下級船員別の設置等が決められているわけでございますけれども、これは日本の船内では非常になじまない風習でございまして、私ども承知している限りにおきましては全日本海員組合においてもこのような差別を設けるということに対しては反対しておられるということを伺っておりますけれども、この九十二号条約においては実はわが方が達成し得ないのはこの点だけなのでございます。これはむしろ同等の待
遇ということではこの条約の要求しているもの以上のものを達成しているという判断が成り立つと思いますので、そういう意味で百四十七号条約に入ることは問題がないというふうに考えている、たとえばこのような例を挙げれば御理解が容易になるかと思います。
○説明員（佐藤弘毅君）　後段につきましてお答え申し上げたいと思います。
　まず、便宜置籍船の監督関係でございますけれども、便宜置籍船と申しますのは外国船ということになるわけでございまして、本条約の外国船の監督につきましては船員法あるいは船舶職員法あるいは船舶安全法に基づきまして実施されるということになるわけでございます。
　それで監督に当たりましての基準ということになるわけでございますけれども、船員法それから船舶職員法におきましては先ほど申し上げましたＳＴＣＷ条約、これは千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約という条約でございまして、当直の船員の基準でございますとかあるいは海技従事者の資格でございますとか能力でございますとか、そういったことにつきまして国際的な基準を決めておるものでございますけれども、そのＳＴＣＷ条約に定める基準というものをメルクマールとすることといたしております。
　また船舶安全法につきましては、これは船舶の施設あるいは設備につきましてのチェックを行うわけでございますけれども、これにつきましては現在の船舶安全法及びその安全法に基づきます省令の定めます基準によりまして監督を行っていくというふうに考えておるところでございます。
○木島則夫君　時間がございませんので先に進みますけれど、外国の港において官憲の取り締まりに遭って「実質的に同等」の適用について問題が発生した場合に政府としてどのように対処をするのか。これは具体的にお示しをいただきたいのであります。外務省ですね。
○説明員（遠藤哲也君）　お答え申し上げます。
　日本の船舶が外国の港に入ってその外国の官憲からどうも健康あるいは安全の基準がこの条約で定めております条件に合っていない、したがって是正しろとこういうふうな問願が起こった場合、これは先ほど御説明申し上げましたように、その場合には必ず日本の最寄りの官憲というか在外公館に通告があることになっております。可能な場合は在外公館員が立ち会う、こういうことになっておりますが、そこで果たして日本の船の健康あるいは安全に関します条件というものが条約の附属書にございます諸条約と実質的に同等かどうかという問題が起こるわけでございまして、そのときには在外公館の館員からの報告を受けました本省、かつ本省としましてはそれに対して在外公館に指示を与えるという形で、いわゆる外交ルートを通じまして先方に説明し協議をする、こういうことになろうかと思います。そこでその場合二つのケースが考えられると思うわけでございます。一つは、その協議の結果あるいは説明の結果わかったと、やはり日本の方が正しかったと、したがって是正措置はとる必要なしとこういう結果になる可能性も一つあるわけでございます。もう一つは、やはりどうもその協議の結果日本の船舶の方が実質的な同等に合致してなかった、こういうようなことも可能性としてはあるわけでございまして、そのときは日本の船舶に対して日本官憲としてもしかるべき調査かつ処分を行うと、こういうことになろうかと思います。そこで問題は、これに関係してまいりますのがまず第一義的には外国にあります日本の領事館なりあるいは大使館でございますが、この条約を御承認いただきまして加入しました暁には、私どもとしましてはこの条約の内容というものを、専門家では必ずしもございませんのでこの条約の内容というものをなるべく詳細にかつ平易に説明いたしまして、わが在外公館館員がそういった問題が起こったときにすぐそれに対して対応できるというような最低限度の知識は彼らに対して教えておきたい、指示しておきたいと、こういうふうに考えております。
○木島則夫君　まさにそこのところが大事でして、外務省の海外の出先機関に対しましても事前に十分な、いまあなたがおっしゃったように周知を図って、特に国内法と本条約の細部の相違点について具体的に実質的同等扱いできることの理由を明確にさせておくことが必要で、特に私はお願いしたいのだけれど、担当者による解釈の違いがあっちゃならないと思いますので、ここのところをもう一度確認したいのですけれど、これは最低のやっぱり周知徹底、解釈上の違い、人による、担当者による解釈上の違いをなくしていただきたい、この点はイエスかノーだけで結構です。
○説明員（遠藤哲也君）　そのように努力したいと思っております。ただ一言補足さしていただきますと、実は港にありますわが在外公館というのは数が非常に多うございまして、中には場合によっては三、四人の公館がかなり多いわけでございます。したがいまして、その三、四人の公館員に対しましてなるべく平易にかつこの条約の施行に遺漏なきを期すために説明をするということはかなりむずかしいのでございますけれども、先生の御指摘のとおり努力してまいりたいと思っております。
○木島則夫君　本当に時間がもうないのだけれど、ＩＬＯ百四十七号条約が発効した五十六年の十一月の二十八日以降、日本船がこの条約絡みでトラブルに巻き込まれた例を具体的に示していただいて、それぞれの件で当局のとられた措置を説明していただきたい。私どもが一つ聞き及んでおりますのは、トラブル発生の例としてことし三月イタリアの港で、オリエンタルパールライン所属の徳豊丸という船が船体老朽化を理由に四月一日以降の航海停止の勧告を受けたわけでございます。こういう例がございます。こういうものに対してどういう処置をとったか、これからまた起こり得るとすればそれに対してどのような政府の処置をおとりになるか、ひとつお示しをいただきたい。
○説明員（佐藤弘毅君）　この条約に基づきますポート・ステート・コントロールにつきましては、この条約の四条第二項におきまして、入港国が外国船舶に対しまして安全または健康にとって明らかに危険な船内におきます条件を是正するための措置をとるに当たりましては、直ちに船舶の旗国の領事等に通告することとなっているところでございますが今日までこのような通告を受けたことはございません。したがいまして、本条約の関連で、日本船がそのようなトラブルと申しましょうかそういったことに巻き込まれた事例はないものと考えておるところでございます。
　それからまた昨年七月一日から欧州の十四カ国で本条約を含みます七国際海事条約に関しまして統一的なポート・ステート・コントロールを実施しているところでございますけれども、この措置によりまして日本船がトラブルに巻き込まれることを避けるためにその実施に先立ちまして在外公館を通じまして各国の海事当局にわが国の事情説明を行うとともに、日本船主協会に対しまして加盟船社の船舶がポート・ステート・コントロールを受けた場合には、同協会を通じまして運輸省に連絡するように依頼しておるところでございます。この結果、現在のところ同協会を通じまして、六隻の協会加盟船社の船舶が検査を受けた旨報告があったところでございますけれども、いずれも検査に合格いたしまして無事出港しているということでございます。
　それから先生御指摘の徳豊丸につきましてはこの条約の関知するところではないとは思うのでございますけれども、本年三月、イタリアにおきましてポート・ステート・コントロールを受けまして、船体老朽化のために是正勧告を受けたという事例があるというふうにこれは情報として聞いておるところでございます。
○木島則夫君　実際こういう問題が起こっているわけですね。船体老朽化の理由によって四月一日以降の航海停止の勧告を受けた。時間がございませんので私の方で申し上げたいのだけれど、こういう場合、乗っている方、船員がそのような状況
のときにどのような保護が受けられてそして送還されるか、そのことがやっぱり一番大事なのですね。この問題についてひとつお答えをいただきたい。実際こういう問題が起こったときにどういう措置をとるのか。
○説明員（佐藤弘毅君）　本件につきましては、実は公式にいわゆる報告というようなことを受けておりませんので具体的な内容につきましてよく実はわかっておらないわけでございます。したがいまして、その辺はどのような措置をとるかちょっといまのところ断言できないということでございます。
○木島則夫君　そういう事例がございますので、こういうものについてやはりきちっと把握をされて今後のためにも政府がどのような処置をおとりになるのか、なったのか。これはやっぱりきちっとしてもらいたい。外務省いかがですか。
○説明員（遠藤哲也君）　お答え申し上げます。
　この条約に私ども加入した暁にはあらゆることにつきまして相手の官憲からの通報を受けることになっておりますので、したがいまして、政府全体として本件トラブルが万が一起こりましたときにはそれを把握できる立場にありますので、その状況を把握しました暁には、在外公館としましては邦人の保護というものが一つの大きな仕事でございますからそういった趣旨を念頭に置きましてしかるべく適切に対処してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○木島則夫君　時間がございませんけれど、委員長、ちょっと一問だけお願いさしていただきます。
　九十二号条約は国内法として船舶の安全法また船舶設備規程によって手当てをされておりますけれど、これらの法令の主たる視点が船舶自体の安全性の確保にあって、九十二号条約が船員の労働保護を目的としているのと根本的な開きがございます。運輸省船舶局はどのように認識をされているか。それから昨年の船舶設備規程の改正はトン数、速度法の改正が主であって、従のものとしてこの九十二号条約の基準を取り入れられたようであるけれど、表向きはともかくとして中身が不十分でいろんな逃げ道、抜け道があちこちに設けられている。しかもその九十二号条約が一九四九年採択というまさに前時代的なものであって、現実の問題部分を盛り込んでいる一九七〇年採択のＩＬＯ百三十三号条約を無視したのはどういうことか、運輸省船舶局にその理由を簡単に説明してもらいたいのと、人命の方が船体とか荷物よりも大事なことはこれは決まっているわけです。したがって、人間的な生活の場を確保するために今後見直しをやることを明確にしていただきたい。そして運輸省船舶局の方でこの労使を含めた協議の場をぜひつくっていただきたい。当局の見解を伺いたい。ことに私が最後に申し上げた運輸省の船舶局の方で労使を含めた協議の場をぜひつくっていただきたい、この辺を力点にして簡潔でいいからいまの質問に答えていただきたいと思います。
○説明員（石井和也君）　先生御指摘のようにＩＬＯ九十二号条約の船員設備関係の基準につきましては、国内法上、船舶安全法に基づきます船舶設備規程により手当てされております。船舶安全法の目的は第一条に規定されておりますように、船舶の堪航性を保持しかつ人命の安全を保持するに必要な設備を行わしむることにあります。したがって船舶安全法関係省令においては、船舶自体の安全のみならず人命の安全の保持のために必要な設備として救命設備とか、消防設備、脱出設備の備えつけはもちろんのこと、居住、衛生、労働安全の観点からの設備についても基準を設けて検査を実施しております。したがいましてＩＬＯ九十二号条約に規定する船員設備につきましても、このような観点から船舶安全法の設備規程において手当てするのが妥当と考えております。
　次にトン数法改正に伴うものではないかという御質問でございますが、トン教法改正に伴いまして附帯決議がつけられこれをもとにしたというのが一点。それからもう一方では、国際的には商船における最低基準に関する条約が五十六年十一月二十八日に発効し、欧州諸国が同条約を含めましたポート・ステート・コントロールを昨年の七月一日から実施することになりました。こういう状況を踏まえまして船舶設備規程の改正を行ったものでございます。したがいまして、この改正の中にはＩＬＯ九十二号条約の実質的な規定をすべて取り入れております。
　それから御指摘がございました逃げ道があるではないかということにつきましては改正省令の中にあります軽減規定のことかと思われますけれども、これにつきましては、船舶の大きさに比べ船員の定員や最大搭載人員の多い引き船、帆船等については船員設備の配置等を規定どおりに行うことがその用途や主要目的から構造的に不可能な場合が多いためにこの種の船舶について軽減規定を設けたものでありまして、一般の貨物船等にはこの規定を適用することは考えておりません。なお引き船等については条約においても適用除外となっております。
　それから百三十三号条約につきましてでございますが、ＩＬＯ九十二号条約では原則として総トン数五百トン以上の船舶に対しまして船室の規定、天井の高さだとかあるいは船室の環境それから寝台の備えつけ、寝台の大きさ、食堂、調理室等々につきまして要求しておりまして、船員の設備に関する基本的かつ重要な規定でございまして現在でも合理的なものと考えております。
　一方ＩＬＯ百三十三号条約は九十二号条約の補足条約の形をとっておりまして、総トン数千トン以上の船舶に対する追加要件を定めているということでございまして、昨年の船舶設備規程の改正はＩＬＯ百四十七号条約の附属書には九十二号条約が掲げられていること。また欧州のポート・ステート・コントロールにおける検査の指針もＩＬＯ九十二号条約に準拠して定められております。またわが国の外航船は労働協約等によって実質的にＩＬＯ百三十三号条約を満足しておりますけれども、内航船については百三十三号条約をそのまま適用することが困難な実態にあるということから今回の改正は九十二号条約をもとに整備したものでございます。
○木島則夫君　いや、もう最後に結論だけ言ってください。要するに荷物より人間の方が大事なのだと。したがって見直しをやることを明確にしていただきたい。そのために運輸省船舶局の方で労使を含めた協議の場をぜひつくっていただけないだろうか、そういう方向性だけでもきちっと打ち出していただけないか、これについてどうぞ。
○説明員（石井和也君）　規程の見直しにつきましては、今後とも国際的な動向、社会的な認識の推移を踏まえまして必要に応じて海事関係各分野の専門家の意見を聞きまして専門的な観点から検討してまいりたいと思っております。
○木島則夫君　協議の場は。
○説明員（石井和也君）　船舶局におきます……
○木島則夫君　時間がないのですからね、私の質問にわかりやすく答えてくださいよ。皆さんに御迷惑がかかるんだ。
○説明員（石井和也君）　安全基準の策定に関しましては専門的、技術的観点から行われるものでございまして労使協議によって行われるものではないと考えております。しかしながら、これらの策定に関しましては海事関係各分野の専門的知識を有する者の意見を聞く必要がございます。したがいまして、必要に応じて専門的知識を有する船員及び船主関係者に検討に参加していただくということを考えております。
○木島則夫君　十分に意を尽くせないところがありましたけれど、やはり時間であとの方に御迷惑が及ぶと思いますからこの辺にしておきます。ありがとうございました。
○神谷信之助君　最初に海洋汚染防止の条約の問題でお聞きをしますが、外務省ですね、この条約では総トン数四百トン未満の船舶の取り扱いはこれはどうなりますか。
○説明員（遠藤哲也君）　この条約は海洋汚染防止が第一の目的でございますが、同時に余り小さな船について負担をかけてもいけない、こういう二つの考慮から四百トン未満の、ことに油による汚
染につきましては次のような規定になっております。
　一つは、四百トン未満の船舶につきましてもやはり海洋汚染防止条約が重要でございますから、したがいまして実行可能な限りそういった設備を備えるということがまず第一点でございます。それから同時に、これは旗国の判断によってそういったような設備が備えられているかどうかを確保するための検査もすることができる、こういうふうになっておりまして、いわゆる義務的規定ではございませんけれども勧奨規定といいますか、そういうふうになっております。
○神谷信之助君　そうすると運輸省、これ四百トン未満のものについては現在の措置より厳しくなるということになりますか。現行どおりでいくということになりますか。
○説明員（石井和也君）　四百トン未満のものについては現行どおりでございます。
○神谷信之助君　それから非国際航海の漁船とか四百トン未満で国際航海する漁船は条約上証書の受け取りは義務づけられておりませんよね。しかし船主側の希望があった場合、これは発行できますか。
○説明員（石井和也君）　議定書において証書の保有が要求されている船舶は、総トン数百五十トン以上の油タンカー及び油タンカー以外の船舶であって総トン数四百トン以上のものでありかつ国際航海に従事するものに限定されております。したがいまして、タンカー以外の総トン数四百トン未満の船舶が証書を受有していなくとも操業等に支障を来すことはございません。このため政府といたしましてこれらの船舶に対して何らかの証明をする必要はないものと考えております。
○神谷信之助君　トラブルは絶対に起こらぬからいいということになるわけですか。それとも船主側の希望があった場合には証書ではなくてもたとえば日本政府が証明する英文併記の何らかの文書を交付するとか何らかの措置、起こってからどうのこうの言うのじゃなしに、そういうことは全く必要はないということになりますか。
○説明員（石井和也君）　条約で義務づけておりませんのでトラブルは起こらないと思います。
○神谷信之助君　次に、この機会に金大中事件に関連してお聞きをしたいと思うのですが、外務省にまず聞きますが、アメリカの連邦捜査局ＦＢＩがこの月の十九日ですか金大中氏に対して事情聴取に応ずるかという点について三点で文書で申し入れをしたと。一つは、日本の捜査当局に自発的にといいますか任意に証言をする用意があるかどうかということで、二番目に、応ずる意思がある場合は事情聴取は日本捜査当局が行ってＦＢＩが立ち会うという、第三点は、その場所はＦＢＩのワシントン事務所かあるいは金大中氏指定の場所、この三点を文書で申し入れをしたという報道がありますけれども、外務省の方、この事実を確認されていますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　先週の初めにアメリカ政府から金大中氏に対して文書によって事情聴取を行いたいという日本の捜査当局の意向を伝達したわけでございます。その内容につきましては文書による事情聴取を行いたいという趣旨でございまして、その細かい点についてはアメリカ政府が現段階において金大中氏と話し合っている段階でございますので、詳細については現段階において云々することを差し控えさしていただきたいと思います。
○神谷信之助君　日本政府の方、いわゆる外務省を通じてアメリカ側に要請しているのは、日本の捜査当局が現地で事情聴取に応じてくれるかどうかということを本人の意思を確かめてもらいたいという趣旨ですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　そういう趣旨でございます。そのためにはまずアメリカ政府の了承をとることが第一でございます。第二は当人金大中氏の了承をとることでございます。それでアメリカ政府はその点を了承いたしましたのでアメリカ政府から金大中氏に意向を打診しましたところ、金大中氏から文書でアメリカ政府からの打診を受けたいということがございまして、先ほど申しましたように先週の初めに米政府が金大中氏に文書でいまの点を述べておるということでございます。
○神谷信之助君　次に警察庁に聞きますが、捜査の常道としては被害者に直接事情聴取を聞くというのは当然だというふうに思うのですけれども、同時に本件の場合は金大中氏に日本に来てもらって現場検証というか実況見分というか、そういうことに協力をしてもらうことができれば事実を調べるのに一番いいのではないかというように思うのですが、その点はいかがですか。
○説明員（吉野準君）　おっしゃるとおり被害者から事情を聞くのは捜査の常道であり第一歩でございます。とりあえずはいまお話がございましたように外務省を通じて米国において金大中氏から事情を聞くという手続を進めておるのでその結果を見守りたいというふうに考えておる次第でございます。
○神谷信之助君　そうすると、警察庁としてはまずアメリカにこちらの方から出かけていって事情聴取をしてその内容によっては日本に来てもらうという、そういうことも当然あり得るというわけですか。
○説明員（吉野準君）　これは、捜査はその段階段階で必ずしも予想したとおりにまいりませんので先のことについていまお答えするのはいかがかと存じますが、とりあえずはやはり、先ほどの繰り返しになりますけれどもアメリカへ行って事情を伺って、その後のことはそれからというふうに考えてまいりたいと思っております。
○神谷信之助君　政府の方は一応——われわれは不満でありとにかく認められないが、政治決着をしたとこう言っているけれども、警察当局としては事件はまだ捜査継続中であるという態度をとってきてますね。捜査継続中という、捜査の目的あるいはねらい、その内容にはそれは当然——首都東京で白昼公然と拉致された、したがってその事実の解明と実行行為者の解明その他背後関係、こういうことを明らかにするということが当然要求されまたそのことを求めておられるだろう。とすれば当の被害者が、事情聴取の上さらに必要に応じてどうのこうのではなしに、被害者本人ですから東京に来てそして現場も見、拉致の経路もはっきりさせるということはこの事件が捜査継続中であるとすれば当然そのことは要求されることじゃないのですか。いかがですか。
○説明員（吉野準君）　一般論として申し上げればいまおっしゃったようなことになろうかと思いますが、この場合はまずともかくも金大中氏はいま遠く離れた米国におられてその方に対して外務省を通じてわが方が捜査員を派遣して事情を聞きたいという申し入れを行っているところでございますので、何はともあれその結果を見てということで判断いたしたい、こういうふうに考えております。
○神谷信之助君　それでは聞きますが、警察庁が捜査継続中というのは、いま私が申し上げたような犯行の実態といいますかその他私が言いましたが、そのことを明らかにするつもりなのでしょう。どうなのですか。
○神谷信之助君　そうすると、これも報道によりますと金大中氏自身は犯行の実行行為者から直接聞いてそしてそれに対する十分な根拠なり法的根拠もあるというような報道も一部ありますから、当然事情聴取されそれから被害者である金大中氏に日本においてそういうことの実況見分等もやってということが必要になると思うのですが、まさかアメリカに出かけて行って事情聴取してそれで幕引きということではないのでしょうね。あいまいにするというつもりはないのでしょうね。
○説明員（吉野準君）　これは本日ただいま現在警視庁に捜査員二十名からなる特別捜査本部を置きまして現在捜査を継続中でございます。何分時間がたっておりますので目新しい進展はございませんけれども、その特別捜査本部を置いてやっておるという形から御判断いただけるように私どもは全力を尽くしてやっておるつもりでございます。
ただ捜査にはそのケースケースによっていろいろとやり方がございます。この場合につきましても決してうやむやにするということではなくて、いませっかく外務省を通じてさらに米国も煩わして事情聴取の手続をお願いしておるところでございますので何はともあれその結果を見守りたいということでございます。
○神谷信之助君　外務大臣、いまのようなことですが、これから事情聴取について金大中氏から近々返事があるでしょうしそしてこれが実現をするということになれば被害者本人ですからいま私が言ったように訪日をしてもらうということも当然必要になってくる可能性がある。そういう場合にいま金大中さんはアメリカ行きのパスポートしかないですね、だから日本に来る場合には日本政府としては警察庁のそういう捜査の必要上の要請があれば外務大臣としても当然しかるべく善処をするということは当然のことだと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはどういうことになりますか、とにかくいま捜査当局で鋭意進められておるわけですから外務省もそのおぜん立てをしておりまして、ようやくアメリカ政府の文書によるところの要請が金大中さんに届けられてまだ金大中さんの返事ももらっていない段階ですからいまその後のことについて何だかんだ言う状況ではないと思います。
○神谷信之助君　これは政治決着をしたであろうとなかろうと日本の捜査当局は事件のまだ決着はついてないということでいまもお話しのように警視庁に特別捜査本部を二十名置いていまだに捜査を継続中ですね。そして事件そのものは明らかなように、金東雲書記官の指紋もあったりそれから白昼公然とホテルから連れ去られたりあるいは日本のどこから韓国に渡りそうして自宅付近で釈放されるといいますか放たれるという経過も明らかですから、そうするとこれは捜査当局としては犯罪の内容をはっきりせなきゃいかぬしとりわけその実行行為者という問題が重要になってきますね。これが明らかにならなければ事件の捜査は完結したことにはならない。こうなってきますと、韓国の公的権力が行使をされた可能性というのがきわめて強い状況の中でこういう問題が明らかになるとその政治決着そのものは一体どういうことになるのですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　捜査は捜査として続いておりますが、金大中氏の事件については政治的あるいはまた外交決着というものはついております。
○神谷信之助君　そうすると、捜査で韓国の公的権力が日本の首都で行使をされたということが明らかになっても、もう日本政府としては政治決着がついておるのだからそれは不問に付すということになっちまうのですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいまの御質問につきましては、韓国側の公権力の行使が明白になったという場合には政治決着を見直すというのが政府の一貫した立場でございます。
○神谷信之助君　それならわかりますけれども、大臣のさっきの話だと怪しいからね。
　それからもう一つの問題は判決文の問題なのですよ。その二度にわたる政治決着の中身の一つに日本における言動は問わないということが入っていましたね。それに関連して重要なのは光州事件に対する判決の中身。判決文の全文というのはすでに日本国内にも流れている。しかし外務省が正式に韓国からもらっているのは判決の要旨であってそれには日本における言動が問題になっていないのだと、背景説明にすぎないのだという趣旨のいままで答弁をされているのですけれども、そうなるとその政治決着の中身である日本における言動は問わないということが、韓国政府が日本との間の約束を本当に守っているのかどうか、これをはっきりさせなきゃならぬ問題だと。そうするとこれを確かめる方法、その判決文全文が事実かどうか、本物かどうかということを確かめなきゃならぬと思いますがそれには二つの方法がありますね。韓国政府に確かめる方法が一つある。もう一つは本人自身に確かめる方法がある。そうするといま本人はアメリカにおられるのだから、今度の事情聴取の際に外務省としてはその点について警察庁に、事情聴取をする場合この点についてもひとつ明らかにしてもらいたいという要請をする責任があると思うのだけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　今回の事情聴取につきましては、警察庁の御依頼に基づきまして現在米政府を通じて事情聴取を行うか否かの意向について金大中さんに接触しておるところでございますので、その事情聴取の中身につきましては警察庁の御意向を体して今後協議の上決定していくことになろうかと思います。
○神谷信之助君　そうすると、この事情聴取の中身について警察庁と協議をして必要であれば外務省がいま言ったような問題も含めて事情聴取の要望をする場合もあり得るということですか。