Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山本貞一君）　今ＬＰガスにつきまして備蓄の制度を特定しでつくっている国は、私どもの調べでは日本とスウェーデンの二カ国でございます。ただ、スウェーデンのＬＰガスの需要量というのは、石化用を除きますが、二十万トン台でございまして極めて少ないわけです。民間の備蓄義務量は原則としてその四分の一ということはわかっておりますが、国家備蓄については、実は問い合わせてみたんですが、国家機密ということもあって詳細についてはまだ把握できてない状況でございます。その他、欧米諸国につきましては、ＬＰガスを備蓄対象から除外しているというところもございますが、石油の備蓄量の算定基準の中へＬＰガスを計算してやっているというような国が多くございます。
　日本のＬＰＧの備蓄制度につきましては、石油備蓄法によりまして輸入会社に輸入量の五十日分を備蓄する義務をつけておるところでございますけれども、さきの中東湾岸戦争のときの経験を踏まえまして、ＬＰＧの国家備蓄が必要かどうかということも含めまして、ＬＰＧの安定供給政策について石油審議会の石油部会液化石油ガス分科会において先般検討を始めていただいたところでございます。来年できるだけ早いうちにその方向づけをいただいて勉強したいと思っておる次第でございます。
○田沢智治君　石油備蓄のみならず、多様化するエネルギーが国民生活にとって非常に大切な要素になっている以上、ＬＰＧ等も含めて国家備蓄への道を切り開くよう、ぜひさらなる御検討をお願い申し上げたいと存じます。
　近時、国際石油需給は、九〇年代を通じて開発途上国等の需要拡大傾向にある反面、ソ連の産油量減少、場合によってはもう他国に輸出しないんだというソ連の考え方、アメリカの石油輸入量の増加など、タイトになる要因も予想されると思うのでございます。将来ソ連が石油輸入国に転じた場合、これはあるかないかわかりませんけれども、老朽化した油田等を見てみるとそういう方向にいかざるを得ない面もあるんじゃないかと私は思うんですが、新たな石油危機の可能性というものも考えられるのではないだろうか。そうしたことによって今後石油危機というものが大きく招来してきた場合、我が国としてどのように対応すべきか、今後の見通しに対する御所見を伺いたいと存じます。
○政府委員（山本貞一君）　御指摘のとおり、ソ連は世界最大の産油国でございますが、御指摘のような事情で今ソ連の産油量が落ちております。ただ同時に、ソ連の一般的な生産値水準も落ちているようで、需要も落ちているようでございます。それで輸出量がかなりの勢いで減少しておるのは事実でございます。ＩＥＡの統計によりましても、昨年からことしにかけて生産が減少、輸出量が低下する、今後の見通しもそうだというのを出しております。
　ただ、ちょっと最初の御説明でも申し上げたんですが、サウジアラビアが増産をしているというようなこと、あるいは今生産が非常に少ないクウエート、あるいは輸出が制限されていますイラク等の生産、輸出が回復してくるというような状況も今後考えられるわけでございまして、現時点では石油需給は、短期的な問題でございますが、短期的にはそれほど大きな問題はないというのが現状でございます。
　ただ、中長期的に見ますと、発展途上国のエネルギー需要の増大が極めて大きいということ、それから非ＯＰＥＣ諸国の石油の生産がどんどん落ちていくということ、ＯＰＥＣ諸国あるいは中東諸国の石油の生産の全体に占める比率は今四分の一ぐらいございますが、二〇〇五年には三分の一を超すというのがＩＥＡの想定でもございますので、そういう意味で今後ますます石油需給あるいはエネルギー需給というのは中長期的には厳しくなるというのが実態がと思うわけでございます。
　そういう意味で、中長期的なエネルギーの安定供給確保策というのは今後とも極めて重要な日本の国家的課題だと思うわけでございまして、そのために先般も御説明いたしました石油代替エネルギー供給目標に基づきまして、代替エネルギーい開発に努力をする、原子力、新エネルギー、再生可能エネルギーあるいは省エネルギー、未利用エネルギーの活用というようなことに力を入れてまいりたい。同時に、先ほど先生も御指摘ありました石油の備蓄に努めていく、あるいは自主開発原油の開発に努める、同時に産油国との協力関係を強化していくというようなことを考えてまいりたいと思っている次第でございます。
○田沢智治君　ソ連は東欧諸国に約八〇％のエネルギーを供給していた、こう言われておる状況を踏まえた場合、ソ連そのものの産油量が減ってきているという中、あるいは他国に輸出しないというようなことを言われるような状況を踏まえた場合、日本の安定供給に対する、長官が話したようなそういう危機意識を中長期的次元の中で意識していただいて、やはりそれに対応していく真摯な対応策というものを真剣に今後とも考えていただきたい、私はそう思うわけでございます。
　さらに、本年二月にアメリカのブッシュ大統領は、二〇一〇年までにエネルギーの自立達成のための石油依存度の低減化、それから原子力開発の拡大、再生可能エネルギー源の開発等を内容とした国家エネルギー戦略を高唱しているのであります。
　我が国においてもエネルギーセキュリティーは防衛、食糧と並び安全保障の一環として位置づけられるべきものであると私は思っております。さきの湾岸危機においても、中東への多国籍軍を構成する国等に対し百三十億ドルを拠出するなど、同地域からの石油依存度の高い我が国にとって応分の国際貢献を果たさなければならなかった実情もございました。したがって、湾岸戦争を契機として、今後産油国等に平常時においても種々の経済的、技術的支援等を含めた施策を展開することによって日本とのきずなをより太くするということは、我が国にとって大事な役割を持つ意味があると私は考えるのでございますが、長官はどのようにお考えでございますか。
○政府委員（山本貞一君）　今先生御指摘の産油国に対しての技術支援につきまして、特に精製分野におきます技術支援に積極的に従来から取り組んでおります。財団法人国際石油交流センターというのをつくりまして、そこを通じまして産油国からの研修生の受け入れあるいは産油国への専門家派遣を実施しております。平成二年度までに三千九百人の研修生の受け入れ、それから千二百人の専門家の派遣を行っておるところでございます。
　それからさらに、産油国との協力を深める意味で、サウジ等とはさらにより下流部門についても日本と協力を結びたいという話も今フィージビリティースタディーの形で進みつつございまして、産油国との関係強化は一層強めてまいりたいと思っておる次第でございます。
○田沢智治君　次に、省エネ対策の推進等について二、三お伺いをいたします。
　近年エ不ルギー需要が世界的に増勢を強めるとともに、地球環境問題に対する関心も高まっております。供給面の制約条件が顕在化しているのも事実でありましょう。このため我が国では、石油危機以降省エネ法の制定等により、産業部門、民生部門を通じてエネルギーの効率化が進められてきておりますが、これ以上の改善効果は見込めないという説もあるやに聞いております。
　一方においては、従来型の発電システムの廃熱利用により、エネルギー効果を最大七〇％から八〇％に高めることが可能と言われている熱電併給の導入状況、業種、規模及び導入に際しての課題と対応についてお考えがあれば聞かせていただきたいと存じます。
○政府委員（山本貞一君）　省エネはこれ以上無理というふうな意見ももちろん伺っておりますが、先ほど申し上げましたように、さらに一層の努力をしてまいりたいし、国民の方々にも、あるいは産業にもお願いをしてまいりたいと思っております。
　コジェネレーションシステム、熱電併給につきまして御質問でございます。私ども直接持っているデータではないのですが、民間の研究会の調べたデータで恐縮でございますが、ホテルとかスポーツ施設とか病院等におきまして既に約六百件、二十七万キロワット相当に達しておる状況でございます。民生用のものでございます。当省といたしまして、現在のコジェネレーションにつきましては、そのコジェネレーションをする場合においてはＮＯｘ等の環境面の問題ももちろんございます。それから供給面の信頼度というところにも課題がございますけれども、非常にうまく使えば熱効率というか総合効率が七、八〇％にまで上げられることは御指摘のとおりでございますので、私ども技術開発を今進めておりますし、例えば燃料電池でございますが、燃料電池については導入の三分の一の補助を想定した来年度予算要求もしております。
　同時に、先ほども議論ございましたが、系統電力との連系を円滑に行うというのが導入促進に非常に効果がございますので、まず高圧送配電線につきましては、系統連系の技術要件ガイドラインは既に昭和五十八年ごろにも整備しておりますし、一般配電線の逆潮流、逆潮流というのは逆にそちらから電気を受け取るということでございますが、現在六甲アイランドで実施中の分散型新発電技術実用化実証研究の成果を今得つつあるところでございます。そういうことも踏まえて、技術的な基準を整備して導入を促進してまいりたいと思っておる次第でございます。
○田沢智治君　総合的な対策、連携、技術開発等を含めて省エネは大事なことでありますので、真剣に取り組んでいただきたいと存じます。
　地域熱供給システムと関連して、我が国の場合は専ら電力に依存している冷房のエネルギー源の多様化と効率化を急速に検討すべきであると私は考えるんです。すなわち、暖房の場合は電気、ガス、灯油等消費者が選択するエネルギー源が豊宮であるのに対して、冷房についてはほとんど電気に頼っているというような問題点があるかと存じます。したがって、少なくとも中規模以上の都市の場合は、一定の地域、建物等を対象とした地域冷房を普及するための技術的研究開発を行い、その実現を図ることも考えるべきではないかと私は思っておるんですが、長官はどういうお考えでございますか。
○政府委員（山本貞一君）　一つは、地域冷暖房を行いますと非常に効率的な熱利用になりますので、これはぜひ今後とも進めてまいりたい。熱供給事業法というのがございまして、その法律に基づきまして監督、指導を行っておりますし、税制とか財投融資等を通じまして助成も行っておるわけでございます。現在九十一地区で行われておりまして、五十六社が実際に稼働しておるわけでございます。
　さらに、これから私ども予算的にも新たな予算も用意をしておりまして、例えば河川水とか下水道水とかごみ焼却場の廃熱といったような未利用エネルギーを使った地域熱供給システム、こういうものを導入するときには、普及促進策として補助制度を平成三年度から導入しておりまして、来年度さらにそれを拡充したいと思っておりますし、かつ、技術開発としての助成措置、二分の一補助の制度がございますが、平成四年度はその予算を九・五億円と倍増以上にしようと思っておるわけでございます。
　同時に、冷房につきまして、電気だけじゃなくてガス冷房も使えるように、ただ、ガス冷房は非常に大規模なものが効果があるというか経済的にもペイするので、各家庭ではなかなか難しいんですが、今その技術開発を私ども予算でも支援をしておるところでございまして、現在業務用を中心にガス冷房はもう一五％程度普及しているというデータがございますが、今後ともガス冷房の普及、これは電力のピークをカットするという意味でも効率的だと思いますので、努めてまいりたいと思っている次第でございます。
○田沢智治君　多様化時代でございますので、暖房についてはいろいろなエネルギーを消費者が選べる、一冷房についてはほとんど電力のみに頼るというような状況を解消して、消費者がたくさんのエネルギーを選び得るような多様な施策というものがこれから大切な条件になるのではないだろうか、こう思いますので、ひとつより研究開発に力を入れていただきたいと、こう思うのでございます。
　最近、総理府において暮らしとエネルギーに関する世論調査をした結果が公表されております。それによりますと、一に、エネルギー問題に対する関心度、エネルギー高消費型社会のライフスタイルを変える必要性があるとした者が七〇％おります。二番目には、日常生活において何らかの省エネを心がけている者が九〇％。三番目に、デパート等の冷房温度が低過ぎると不満を感じている者が六〇％。性別、年齢別、地域別で若干の格差があるにしても、おおむね国民のエネルギーに対する理解は健全であると評価されておるのでございます。
　したがって、一般のエネルギー消費者に対して省エネの必要性、経済性などに関する情報、教育、技術開発等を通じて政策的に誘導することによって相当の省エネ効果が期待できるのではないかと私は思うのでございますが、こういうように国民がエネルギー、省エネというものに関心を持っているという現状を踏まえたときに、今後どのような方法でそういう効果を上げるような対応策を考えておるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○政府委員（山本貞一君）　七月に行われました総理府の世論調査で今先生御指摘のように非常に心強いデータをいただきました。私ども、従来の短期的に平穏なエネルギー需給の中で、一般の国民の認識は、さきの湾岸危機の中での教訓はやはりきちっと受けとめていただいているんだなと思った次第でございます。
　先ほどから申し上げておりますが、省エネ法でもいろんな手法、政策手段が入っておるわけですが、またそれは不十分ではないかという議論を関係方面からもいただいております。九月から再開いたしました総合エネルギー調査会の省エネルギー部会でもそのあたりの検討をお願いしておりまして、今申し上げる具体的なアイデアというのは、私どものアイデアというよりそこで出てきたいろんな御指摘でございます。
　例えば自動車の燃費、それから家の断熱の基準等をより強化すべきであるというような点、あるいはビルのエネルギー管理について新たな仕組みを導入したらいいんじゃないかというようなこと、あるいは輸送用につきましては、個々の自動車、トラックで輸送するよりは胎とか鉄道で輸送するいわゆるモーダルシフトをより進めるとか、小口配送をなるべくやめにしたらとか、さらにはサマータイムを検討してみたらどうかというようなアイデアなり御意見、いろんな社会全体の仕掛けにも関係した議論が今なされておるところでございます。今私どもこれがどの程度効くかというような検証もまだ十分勉強しておりませんので、その調査会の成果を得て具体案を策定するように努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○田沢智治君　ぜひＰＲを含めて国民的次元の中で世論喚起に努力なされて、省エネの効果を上げるということは国家の財産をより高めることにも通ずると思いますので、ひとつ心していただきたいと存じます。
　最後に地球温暖化対策について伺いたいと思いますが、昨年、地球環境保全関係の閣僚会議において決定された地球温暖化防止行動計画、一九九一年から二〇一〇年における二酸化炭素、ＣＯ２の排出量の日本の抑制目標は、一人当たり二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルで安定化を図るとされております。二〇〇〇年にまた見直しかあるという話もありますが、実際に実現が可能なのかどうか。政府全体として取り組む以上、今後二十年間の実行計画とその進め方等について二、三所見を伺いたい。
　特に、日本はＣＯ２については優秀国に入るのではないだろうか。一人当たり一番いいのがイタリアの二・〇一、フランスの二・〇四、日本は主要先進国では三番目で二・四五になっております。アメリカは六・一でございますので、かなり日本という国はそういう意味で大きな効果を上げているとは思いますけれども、その辺のところを踏まえて御所見があればお聞かせいただきたいと存じます。
○政府委員（中田哲雄君）　委員御指摘の地球温暖化防止行動計画につきましては、一九九一年から二〇一〇年までの二十年間、各省庁におきまして行動計画に盛り込まれた施策を積極的に推進いたしまして、このＣＯ２問題についての非常に優秀な国としてのレベルを保っていきたいというふうに考えているわけでございます。そういう観点から各省庁でも予算の伸びにも努力をいたし、また対策のフォローアップも行っているところでございまして、通産省といたしましても、最前からお話のございます省エネルギーの推進あるいは非化石エネルギーの導入などの総合エネルギー対策でございますとか、あるいは二酸化炭素の画定化・有効利用などの革新的な環境エネルギー技術の開発等に取り組んでいるところでございます。これからも政府全体といたしまして具体的なプランのもとに対策を進め、そしてまた、国民の英知も結集してまいりまして二酸化炭素の排出抑制目標の達成をぜひとも実現していかなければならないというふうに考えているところでございます。
○会長（田英夫君）　他に御発言もなければ、両体に対する本日の調査はこの程度とし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十六分散会
平成三年十一月十九日（火曜日）
　　　　午後零時三十一分開議
出席委員
　　委員長　中西　績介君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　武部　　勤君
　　　理事　仲村　正治君　理事　宮里　松正君
　　　理事　渡辺　省一君　理事　上原　康助君
　　　理事　玉城　栄一君
　　　　　　新井　将敬君　　　　上草　義輝君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北村　直人君
　　　　　　松浦　　昭君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　藤原　房雄君
　　　　　　古堅　実吉君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣　岩崎　純三君
　　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長　伊江　朝雄君
　　　　　　　　官）
　出席政府委員
　　　　　　　　総務政務次官　　遠藤　武彦君
　　　　　　　　北方対策本部審　麻植　　貢君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　沖縄開発政務次　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　沖縄開発庁総務　造酒亶十郎君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　沖縄開発庁振興　水谷　文彦君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　外務政務次官　　柿澤　弘治君
委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一　直江　鷹郎君
　　　　　　　　調査室長
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　文男君　　　　　渡辺　省一君
　　北川　正恭君　　　　　鈴木　宗男君
　　熊谷　　弘君　　　　　仲村　正治君
　　佐藤　孝行君　　　　　上草　義輝君
同月十九日
　理事岡田克也君、中川昭一君及び与謝野馨君同
　日理事辞任につき、その補欠として仲村正治君
　、渡辺省一君及び鈴木宗男君が理事に当選した
　。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　　　　　————◇—————
○中西委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事岡田克也君、中川昭一君、与謝野馨君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なししと呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　仲村　正治君
　　　　　　渡辺　省一君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中西委員長　この際、渡辺外務大臣、岩崎総務庁長官、伊江沖縄開発庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。渡辺外務大臣。
○渡辺（美）国務大臣　外務大臣に就任いたしましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
　まず、北方領土問題について申し述べます。
　一九八九年以降の世界の激変は、新しい世界平和の秩序を構築する時代の始まりと認識すべきであります。このような歴史的転換の流れの中で、日ソ間において北方領土問題がいまだ解決されておらず、そのために平和条約の締結を見ていないことは、まことに不自然であると言わざるを得ません。
　北方領土問題につきましては、本年四月の日ソ共同声明において、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の四島帰属問題こそが平和条約において解決されるべき領土問題であることが明確に確認されております。さらに、八月政変以降は、ロシア共和国及び連邦の両指導部より、領土問題を「法と正義」の立場に立って早期に解決すべきであるとの意向が表明されているところであります。
　また、本年十月には、日ソ両国外相間の往復書簡により、北方領土に居住するソ連邦国民と我が国国民の間の交流の新しい枠組みが策定されました。この枠組みの適切な運用により、相互理解が増進され、領土問題の解決に寄与することを期待するものであります。
　今日、北方領土返還を求める国民世論が一層の高まりを見せていることは、外交交渉に当たる者としてまことに心強い限りであります。まさに、ようやく今、北方領土問題を解決し、平和条約を締結すべき時は熟しつつあると言えます。政府といたしましては、このような新しい状況及び本年四月の決議を初めとする累次にわたる北方領土問題解決促進に関する本委員会の決議を踏まえて、一日も早く北方四島の返還を実現すべく、今後ともソ連との交渉に全力を傾注してまいる所存であります。
　次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
　日米安保条約は、引き続き不透明かつ不安定な国際情勢の中にあって、我が国を含むアジア・太平洋の平和と安全にとって不可欠な枠組みであります。政府としては、米軍施設、区域の円滑かつ安定的使用の確保は、日米安保条約の目的を達成するために極めて重要であると考えております。
　同時に、政府としては、沖縄県民の方々が米軍施設、区域の存在によって御苦労されていることは十分理解しており、密度が高い米軍施設、区域の整理統合の実施について鋭意努力を払ってきているところであります。また、米軍の活動に伴う住民生活への影響につきましても、これを最小限にとどめるよう努力を払っております。
　政府といたしましては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、沖縄における諸問題の解決のため、今後とも努力を払っていく所存であります。
　最後に、本委員会の委員の皆様より御協力、御助言を賜りますよう切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○中西委員長　岩崎総務庁長官。
○岩崎国務大臣　今回の新内閣発足に伴い、総務庁長官を拝命し、北方対策本部長として、国民的重要課題である北方領土問題の解決促進に取り組むことになりました岩崎純三でございます。
　我が国固有の領土である北方領土の返還を国民の総意に基づき実現することは、国家の基本にもかかわる重要な課題であります。
　本年四月の日ソ首脳会談においては、残念ながら全国民の悲願である北方領土の返還は実現しませんでしたが、ソ連邦では、八月の政変以降、民主主義に立脚した新しい国家秩序づくりが進めら
れるなどさまざまな変化が生じており、北方領土問題を解決し、平和条約を締結すべき時が熟しつつあるように思われます。
　こうした情勢の中で、先般、北方四島との交流の新しい枠組みがつくられましたが、今後この交流を通じて相互理解の増進が図られ、もって北方領土問題の解決に寄与することが期待されるところであります。
　このような状況にある今日、北方四島の一括返還を実現するためには、それを求める国民世論の結集がますます重要となってきており、国民世論の高揚を図るための施策の一層の推進を図る必要があります。このほか、元居住者に対する援護、北方領土隣接地域の振興等の諸施策につきましても鋭意推進していく必要があります。
　北方対策本部長といたしまして、与えられた職員の重さを痛感し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、委員長を初め委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○中西委員長　伊江沖縄開発庁長官。
○伊江国務大臣　このたび、沖縄開発庁長官を拝命いたしました伊江朝雄でございます。
　昭和四十七年五月の沖縄の本土復帰以来、今日まで十九年余りが経過しましたが、この間、二次にわたる振興開発計画に基づき、沖縄の振興開発のための諸施策が講ぜられ、多額の国費の投入と県民のたゆまざる努力により、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいりました。しかしながら、生活、産業基盤の面でなお整備を要するものが多く見られるとともに、産業振興や雇用の問題など、解決を要する多くの課題を抱えております。
　第二次沖縄振興開発計画は本年度をもって終了いたしますが、今後の沖縄の振興開発については、本年六月の沖縄振興開発審議会から内閣総理大臣あてに出された意見具申にもありますように、引き続き沖縄振興開発計画を策定するとともに、財政上及び税制上の特別措置を継続することが必要であると考えております。今後、沖縄県の意向も伺い、沖縄県民と一体となって全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　何とぞ、委員長を初め委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。ありがとうございます。（拍手）
○中西委員長　次に、柿澤外務政務次官、遠藤総務政務次官、鴻池沖縄開発政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。柿澤外務政務次官。
○柿澤政府委員　このたび外務政務次官に就任いたしました柿澤弘治でございます。渡辺大臣を補佐いたしまして、微力ではありますが、職務を全うするため全力を傾ける所存であります。
　北方領土問題に関しましては、先ほど大臣が申し述べられましたように、北方四島の一括返還を実現し、平和条約を締結することにより、ソ連との間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立するとの基本方針にのっとりまして、さらに粘り強い外交努力を続ける所存であります。
　また、沖縄に関しましても、先ほど大臣からお話がありましたように、日米安全保障条約の目的達成のために、緊要な米軍の施設、区域の安定的使用と周辺住民の皆さんの生活との調和を図りつつ、沖縄の諸問題の解決のため努力していく所存であります。
　本特別委員会の各委員の御指導、御鞭撻と御協力を心からお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○中西委員長　遠藤総務政務次官。
○遠藤（武）政府委員　総務政務次官を拝命いたしました遠藤武彦であります。
　北方領土問題の解決は国民的課題であると存じます。岩崎総務庁長官の御指示はもとより、諸先輩の御指導を賜りながら、与えられた職員を全うする覚悟でございます。
　中西委員長初め委員の皆様方の格段の御指導と御鞭撻のほどをお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○中西委員長　鴻池沖縄開発政務次官。
○鴻池政府委員　このたび沖縄開発政務次官を拝命いたしました鴻池祥肇でございます。
　伊江長官の御指示のもと、沖縄振興開発のために全力を傾注する所存でございます。
　委員長を初め委員の皆様方には何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りまするように心よりお願いを申し上げ、ごあいさつといたします。ありがとうございます。（拍手）
○中西委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
本国会召集日（平成三年十一月五日）（火曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　小杉　　隆君
　　　理事　小澤　　潔君　理事　片岡　武司君
　　　理事　久間　章生君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　斉藤　一雄君
　　　理事　馬場　　昇君　理事　斉藤　　節君
　　　　　　阿部　文男君　　　　青木　正久君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　前田　武志君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　岡崎トミ子君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　時崎　雄司君　　　　長谷百合子君
　　　　　　東　　順治君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　塚本　三郎君
―――――――――――――――――――――
平成三年十一月十九日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　小杉　　隆君
　　　理事　青木　正久君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　細田　博之君　理事　斉藤　一雄君
　　　理事　馬場　　昇君
　　　　　　臼井日出男君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　北村　直人君　　　　武村　正義君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　岡崎トミ子君　　　　時崎　雄司君
　　　　　　長谷百合子君　　　　東　　順治君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　中村正三郎君
　　　　　　　　（環境庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　環境政務次官　　平野　　清君
　　　　　　　　環境庁長官官房　森　　仁美君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　環境庁企画調整　八木橋惇夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁企画調整　柳沢健一郎君
　　　　　　　　局環境保健部長
　　　　　　　　環境庁自然保護　伊藤　卓雄君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁大気保全　入山　文郎君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁水質保全　眞鍋　武紀君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査　西川　義昌君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　吹田　　愰君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吹田　　愰君　　　　　衛藤　晟一君
　　前田　武志君　　　　　鳩山由紀夫君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　文男君　　　　　武村　正義君
　　衛藤　晟一君　　　　　細田　博之君
　　片岡　武司君　　　　　山口　敏夫君
　　久間　章生君　　　　　北村　直人君
　　橋本龍太郎君　　　　　戸井田三郎君
　　鳩山由紀夫君　　　　　高橋　一郎君
　　簗瀬　　進君　　　　　臼井日出男君
　　柳本　卓治君　　　　　小里　貞利君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤謙一郎君　　　　　塩谷　　立君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
同日
　理事片岡武司君、久間章生君及び柳本卓治君同
　月十一日委員辞任につき、その補欠として青木
　正久君、高橋一郎君及び鈴木恒夫君が理事に当
　選した。
同日
　理事佐藤謙一郎君同月十二日委員辞任につき、
　その補欠として塩谷立君が理事に当選した。
同日
　理事小澤潔君同日理事辞任につき、その補欠と
　して細田博之君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十一月五日
　空き缶、空き瓶等の回収に関する法律案（小川
　国彦君外三名提出、第百十八回国会衆法第一二
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小杉委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事小溝潔君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか刀
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小杉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任による欠員のほか、委員の異動に伴いまして、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小杉委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　青木　正久君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　高橋　一郎君
　　　及び　細田　博之君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○小杉委員長　この際、先般環境庁長官に就任されました中村正三郎君及び環境政務次官に就任されました平野清君から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中村環境庁長官。
○中村国務大臣　去る十一月五日、環境庁長官及び地球環境問題担当大臣を拝命いたしました中村正三郎でございます。
　環境委員会の開催に当たりまして一言ごあいさつを述べさせていただきます。
　昭和四十六年、公害の防止と自然環境の保全を求める国民の大きな期待の中で発足した環境庁も、本年七月をもってはや二十周年を迎えました。この間、環境問題は、環境に対する人々の意識の高まりとともに、多様化・複雑化し、二十一世紀を目前に控えた今日、環境行政は大きな転換期を迎えております。
　中でも、地球温暖化、オゾン層破壊、熱帯林の減少、有害廃棄物の国境を越える移動などの地球環境問題は、人類の生存基盤に深刻な影響を与える問題であり、各国が持てる英知を結集し、一致協力して取り組んでいかなければならない問題であります。高度な経済活動を営み、地球環境に大きなかかわりを持つと同時に、公害防止などの分野ですぐれた経験と技術力を有している我が国は、率先して、その国際的地位にふさわしい役割を積極的に果たしていく必要があります。
　とりわけ、明年六月にブラジルで開催される環境と開発に関する国連会議、いわゆる地球サミットは、地球環境の保全に関する具体的方策につき合意を得ることを目的とする極めて重要な国際会議であり、我が国は、南北間の橋渡し役を果たすなど、会議の成功に向け、積極的に貢献することが肝要であります。私は、地球環境問題担当大臣として、本件に関し、政府一体となった取り組みが図られるよう強力なリーダーシップを発揮してまいる所存であります。
　他方、国内の環境の状況を見ると、自動車交通量の増大とそのディーゼル化を主たる原因とした大都市地域における窒素酸化物による大気汚染問題、湖沼などの閉鎖性水域や中小河川における生活排水による水質汚濁問題、さらに都市部を中心に深刻化している廃棄物問題といった都市・生活型公害が顕在化しております。また、さまざまな有害化学物質による環境汚染にも十分注意を払っていかなければなりません。このような身近な環境問題への対応も環境庁に課せられた重大な使命であります。これらの問題については、自動車の排出する窒素酸化物の総量を抑制する方策の確立や生活排水対策の一層の拡充などを通じ、国民の熱い期待にこたえるべく環境庁長官として全力を傾注してまいる所存であります。
　もとより、こうした都市・生活型公害や地球環境問題は、経済構造や国民一人一人の生活のあり。方そのものに根差す問題であり、その解決を図るためには社会経済システムを幅広く見直し、環境への負荷の少ない社会を形成していくこと、すなわち、環境保全型社会の形成に取り組んでいくことが重要であります。
　さらに、豊かな自然や貴重な野生生物を守り、育て、後代に伝えることも、私どもに課せられた重大な使命であります。自然との触れ合いを求める国民のニーズの高まりにこたえるため、自然の保護と適切な利用を推進するとともに、同じ地球に生きるものとして他の生きものと共存していくという視点から、野生動植物の種の保護に努力してまいります。
　また、水俣病問題の早期解決も環境行政の重要課題の一つとして取り組んでまいります。平成四年度から、水俣病問題の早期解決を図るための総合的な対策が実施に移されるよう鋭意検討を行っております。
　以上申し上げましたような、山積する環境問題とその課題の変化に的確に対応していくためには、今後のあるべき基本的な環境法制につき引き続き検討していくとともに、環境庁の組織体制の一層の充実強化に努めていくことが必要であります。
　これには、委員長を初め委員各位の御理解と御協力が不可欠であります。皆様方の今後の一層の御指導、御鞭撻を心からお願いいたしまして、私のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）
○小杉委員長　次に、平野環境政務次官。
○平野政府委員　去る六日付で環境政務次官を拝命いたしました平野清でございます。
　さて、環境問題は、地球保全という、これからの人類が生き残れるかどうかという大きな問題になってまいりました。また国内的には、大気汚染、水質汚濁並びに自然保護という大きな問題が政策課題としての上がってまいりました。
　私は、大変微力ではございますが、中村長官を補佐し、全力を挙げて環境行政に取り組んでまいります。
　委員長初め委員の皆様の御支持、御鞭撻をお願い申し上げて、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
○小杉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成三年十一月十九日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　林　　義郎君
　　　理事　大島　理森君　理事　金子原二郎君
　　　理事　中川　昭一君　理事　船田　　元君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　上原　康助君　理事　串原　義直君
　　　理事　山田　英介君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　井出　正一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石川　要三君
　　　　　　上草　義輝君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北川　正恭君　　　小宮山重四郎君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　武部　　勤君
　　　　　　中谷　　元君　　　　二階　俊博君
　　　　　　西田　　司君　　　　福田　康夫君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　町村　信孝君
　　　　　　松浦　　昭君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　光武　　顕君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　有二君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　伊東　秀子君　　　宇都宮真由美君
　　　　　　小澤　克介君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　岡田　利春君　　　　五島　正規君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　細川　律夫君
　　　　　　松原　脩雄君　　　　元信　　尭君
　　　　　　山中　邦紀君　　　　東　　祥三君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　山口那津男君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　和田　一仁君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　外　務　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　法　務　大　臣　田原　　隆君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　羽田　　孜君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会　塩川正十郎君
　　　　　　　　委員長
　　　　　　　　国　務　大　臣　加藤　紘一君
　　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣　岩崎　純三君
　　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣　宮下　創平君
　　　　　　　　（防衛庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣　野村　一成君
　　　　　　　　官房参事官
　　　　　　　　内閣法制局長官　工藤　敦夫君
　　　　　　　　内閣法制局第一　大森　政輔君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　内閣法制局第二　秋山　　收君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　警察庁長官官房　井上　幸彦君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　総務庁行政管理　増島　俊之君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　防衛庁参事官　　金森　仁作君
　　　　　　　　防衛庁長官官房　村田　直昭君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練　小池　清彦君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　防衛庁人事局長　坪井　龍文君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　宝珠山　昇君
　　　　　　　　法務大臣官房司　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法法制調査部長
　　　　　　　　法務省刑事局長　井嶋　一友君
　　　　　　　　外務大臣官房長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務省アジア局　谷野作太郎君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省経済協力　川上　隆朗君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合　丹波　　實君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　外務省情報調査　佐藤　行雄君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　大蔵大臣官房総　日高　壮平君
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　大蔵省主計局長　斎藤　次郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次　涌井　洋治君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　海上保安庁長官　宮本　春樹君
　　　　　　　　海上保安庁次長　小和田　統君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　松野　春樹君
　　　　　　　　自治省行政局公　秋本　敏文君
　　　　　　　　務員部長
　　　　　　　　自治省税務局長　杉原　正純君
　　　　　　　　消防庁長官　　　浅野大三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国際平和協力等
　　　　　　　　に関する特別委　石田　俊昭君
　　　　　　　　員会調査室長
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　正一君　　　　　山本　有二君
　　増子　輝彦君　　　　　塩谷　　立君
　　光武　　顕君　　　　　山口　俊一君
　　沢藤礼次郎君　　　　　宇都宮真由美君
　　元信　　堯君　　　　　細川　律夫君
　　高木　義明君　　　　　和田　一仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　増子　輝彦君
　　山口　俊一君　　　　　光武　　顕君
　　山本　有二君　　　　　井出　正一君
　　宇都宮真由美君　　　　沢藤礼次郎君
　　細川　律夫君　　　　　元信　　堯君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際連合平和維持活動等に対ずみ協力に関する
　法律案（内閣提出、第百二十一回国会閣法第五
　号）
　国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、第百二十一回国会閣
　法第六号）
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　第百二十一回国会、内閣提出、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉忠利君。
○秋葉委員　社会党の秋葉でございます。
　私は、昨年二月の選挙で初めて議員になりまして、総理大臣に直接質問、また外務大臣、防衛庁長官に直接こういった場で質問をできるということは初めてでございますので、大変光栄に思っておりますし、しかも、この問題が日本の行く末に非常に大きなかかわりを持っている問題だということで、同時に緊張もいたしております。そして、その総理大臣が私の故郷であります広島出身の宮澤総理大臣、しかも、平和ということに関しては広島は世界平和の象徴でもありますし、その平和という観点から戦後一貫して活動を続けてこられた宮澤総理大臣ということで、非常に大きな期待を私たちは宮澤総理並びに内閣に持っております。そういった観点から、ぜひ今後とも積極的な日本の平和貢献策という観点から、大きな期待を私たちが抱いているという観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初の点ですけれども、このいわゆるＰＫＯ法案、国連中心主義という非常に大きな枠組みの中で提案されております。ところが、国連中心主義といいますと、一見どういうことが内容になっているのかわかったような気もするのでありますけれども、具体的にどういった内容を持っているのか、少し具体的にその実態を明らかにしていく必要があるのではないかというふうに思います。
　最初にお伺いしたいのですが、これは非常に大事な点だと思いますので総理大臣にお願いしたいと思いますが、具体的には、国連中心主義というのはどのような原則をいうのか。例えば国連の総会であるとか、あるいは各種の委員会あるいは安保理事会、そういった会合の決議を尊重するという立場なのか。確かに、昨年来の湾岸危機、湾岸戦争等の審議においては、六百六十号以下の安保理事会の決議ということが何回も引用されましたし、こういった安保理事会の決定を尊重しなくてはいけないということが言われましたので、確かにこういった点があると思いますが、そのほかにも、例えば、国連中心主義ということを考えた場合に、国連の活動には財政的に積極的に援助を行うということも国連中心主義かもしれませんし、あるいは国連を通して日本が世界平和の実現のために、あるいは南北問題の解消であるとか人権とか環境、そういった重要な問題のために日本の施策を推進する、そういった行き方も国連中心主義と呼べるかもしれません。また、こうした総会あるいは安保理事会の決定を受けた事務総長の仕事を積極的に助けていくということも国連中心主義というふうに言えるかもしれません。恐らくそういったことすべてになるのではないかと思いますけれども、総理は、国連中心主義とはどういうことなのか、具体的な内容としてどういったことを考えておられるのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　我々が憲法をつくりましたときに、我が国としては軍事大国になることを放棄したわけでございますが、その反面で、平和を愛する諸国民の信義に信頼をかける、そういう基本的な立場をとったわけでございます。このことは、当初、いわゆる米ソの対立等々から、なかなか国連というものがその期待を満たすような役割を担うには至りませんでしたけれども、基本的には、我々はそういうものとしての国連に大きな期待をかけて、この憲法のもとに生きてまいったというふうに考えております。最近になりまして国連の役割が非常に大きくなったことはまことに慶賀すべきことでございますが、大切なことは、国連がそのような世界の期待に沿うようなものに育つということであろうと思います。長い間そうあってほしいと思う姿になかなか育ってくれませんでしたけれども、ここでこれだけの大きな責任を担うに至ったことから、やはり国連が世界のすべての国の利益を公平に代表するものに成長してくれることが、今私は一番大事なことではないかと思っております。
　それで、そのために我が国としてまずいろいろな努力をいたさなければならない。御指摘のような財政もその一つでございますけれども、ともすれば、ごく最近まで国連というものを我が国のようにすべての国が大事に考えていたとは必ずしも言えないのでありまして、財政的な貢献などについてもそのことはごくごく最近までともすれば見られたことでございますから、国連というものを大事にして、みんなの公正な利益代表になる、そういうことが私は国連中心主義の今の段階での一番大切な課題ではないか、そう考えております。
○秋葉委員　ありがとうございました。その点に関して、今のお答えですと、国連が育つこと、すべての国の公正な利益代表になること、そして国連を大事に考えていくことというような内容でしたけれども、実は国連における我が国の行動を見てみますと、今おっしゃったような、例えば国連を本当に育てる方向で日本政府が行動をしてきたのか、あるいは本当に各国の利益を公正に国連で代表してきたのか、あるいはもっと狭く考えて、広島といえばやはり原爆、核兵器ということになるわけですけれども、その広島の悲願である核兵器の全面禁止を本当に公正に国連において代表してきたのか、必ずしも一〇〇％そのとおりだというふうにすべての人が考えられるような行動をとっていないのではないか、そういった問題提起をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、核兵器、それから非核化という点から問題提起をさせていただきたいと思いますが、例えば国連では核兵器実験の全面禁止、この決議が何度も提案され、その採択が行われてまいりました。これは、もちろん核兵器の全面禁止、全廃ということは、広島だけではなく日本国民の悲願だというふうに私は考えておりますし、日本政府も当然そのように考えて行動しているというふうに長い間信じ込んでおりました。しかしながら、これまでの国連における日本の核実験禁止決議に対する態度をとってみますと、どうもそうではないように思われます。例えば、これはメキシコ提案の核実験禁止決議ですけれども、これについては過去十年間すべて棄権をしている。そして公平のために申し上げますと、西側の決議に対しては賛成をしていますけれども、メキシコ提案に対しては棄権をしている。唯一の被爆国という言葉が国連の場で何度も使われましたけれども、その唯一の被爆国としての態度が核実験の禁止決議に棄権をしている。これが本当に日本国民の悲願を国連において代表してきた態度なのかという疑問をどうしても持たざるを得ないというふうに思います。
　それから、それにつけ加えて申し上げますと、例えばインド洋の平和地帯決議というのがございます。これはインド洋を非核化、非軍事化しようという決議ですけれども、これについても、一九八九年の最終的な採決においては百三十七対四対十四。その中で百三十七賛成、四が反対ですけれども、日本はその反対の中に入っている。それから南大西洋の平和地帯決議についても、八九年、百四十六対一対二。一が反対で、これはアメリカ、二が棄権、これがカナダと日本。それから九〇年におきましては、百五十対一対一。反対がアメリカ、棄権が日本です。世界のほとんどの国がこの平和地帯決議に賛成をしている。それに対して反対をしている国がアメリカだけである。そのアメリカに追随して日本が棄権をしているとしか思えないような投票態度を国連においてとっている。
　さらには、ことしの一月にニューヨークで開かれました部分核停改定会議というのがありましたけれども、それを再度開こうではないか、ことしの結果がよかったからもう一度開こうという決議が出ておりますけれども、これに対しても日本は棄権をいたしております。この改定会議というのは、すべての核実験を禁止しよう、そのための部分核停条約を改定しようじゃないか、そういう趣旨で会議を開こうというものでありまして、この程度の提案にさえなぜ棄権をしなくてはいけないのか。
　こういうふうに見てまいりますと、本当に日本が世界の国々とともに国連を育てようとしているのか、日本国民の悲願である核実験禁止、そして核の廃絶といった点、全世界の国々はおろか、日本国民の悲願さえ国連で公正に代表してないんじゃないか、そういうふうにも言えると思いますけれども、それについて総理、そして外務大臣の所見を伺いたいと思います。
○丹波政府委員　総理または外務大臣から御答弁ございます前に事実関係につきまして、先生たくさんの問題挙げられましたので、全部お答えできるかどうか自信ございませんけれども。
　例えば、先生がお触れになられた核実験の禁止に関するメキシコ決議案というものと西側決議案というものが、一九八一年以来およそ十年間にわたって、この二本の決議案が対立して国連の中で議論されていることは御承知のとおりでございまして、メキシコ決議案に対しましては、先生がおっしゃいましたように日本は一貫して棄権を続けてきました。他方、西側決議案につきましては、日本側は一貫して賛成してきておるわけでございますが、それではメキシコ決議案と西側決議案の主要点は何か、時間の関係がございますので省略いたしますけれども、一、二点申し上げますと、メキシコ決議案は即時の核実験の禁止ということを要請しておるわけですが、西側案は、即時というのは、それは確かに言葉としてはそうですが、しかし検証技術ということを考えると、即時というのも結構だけれども、しかし、やはり検証面の進展ということに合わせながら一歩一歩核実験の全面禁止に近づいていくということが現実的ではないかというような考え方が背後にありまして、相対立してきたということでございます。しかし、先生も御承知のとおり、ことしになりまして、初めてこのメキシコ決議案と西側決議案がそれぞれ妥協いたしまして一本化されたということで、現在、国際社会でそういう一本化ということで、私たちは一本化につきましてもそれなりの日本としての努力はしたつもりでございますが、そういう状況が好ましい状況として出てきておる。
　それから、核実験の問題につきまして、もう一つはジュネーブで行われております軍縮会議におきまして、昨年でございましたか、アドホック委員会というものができましたけれども、この委員会をつくるに当たりまして、堂ノ脇大使がアメリカを説得するのに非常に努力されたということは先生も御承知かと思います。そういう意味で、十分ではないかもしれませんけれども、それなりの努力はしてきているつもりでございます。
　それから、インド洋の非核化地帯につきましては、確かに百三十七対十四の十四の中に日本は入っているということでございますけれども、これは一定地域の非核化地帯というものをつくるに当たっては、その地域のバランスの問題ですとか、それからその地域の関係国の全部の同意がやはり必要ではないかとか、いろいろな考慮でそういう態度をとってきておるわけでございます。
　それなりの考え方があっての行動でございますけれども、いずれにいたしましても、日本は唯一の被爆国でございますので、日本としては、この核実験の問題についてそれなりの努力はしてきておるつもりでございます。今後とももっともっとやらなければいけないと考えておりますので、ひとつよろしく御理解方をお願い申し上げたいと思います。
○秋葉委員　今国連局長お答えになった数字の中で誤りがあると思いますので、私の方が誤りだったら訂正していただきたいのですが、インド洋の平和地帯決議、百三十七対四対十四、反対が四で、今日本が十四の棄権の中に入っているとおっしゃいましたが、私の理解では日本は、アメリカ、イギリス、フランス、これは全部核保有国ですけれども、その三カ国と同じ、唯一の非核保有国として日本はこの決議に反対をしております。それで正しいんじゃないでしょうか。
○丹波政府委員　先生のおっしゃるとおりでございます。数字の読み違いでして、賛成が百二、反対が四、棄権が二十八でございます。失礼いたしました。
○秋葉委員　それはちょっと、何年のです。ことしですね。私のは八九年の数字ですが……。
○丹波政府委員　これはことしの数字でございます。
○秋葉委員　今の問題について広島出身の宮澤総理に、ぜひこの核兵器実験の全面禁止あるいは非核地帯についてお考えをお聞かせいただければと思います。
○宮澤内閣総理大臣　一言で申しますと、我々の考えている理想というものと現実というものが必ずしも一致しないというところに問題があるのであろうと思います。すなわち、国連というものが非常に力を持ち、立派なものになって、それに頼ってさえいれば平和、安全が全うできるという世の中にはまだ残念ながらなっておりません。おのおのの国が自分の安全を図らなければならないというのが現実である。しかも、世界の平和が力の均衡のもとに成り立っている。それには核兵器も関係をしておるわけでございますけれども、そういう現実がございますから、我が国の場合には、したがって日米安保体制というもので国の安全が図られている。そういう現実がございます以上、すべてもう国連に頼ればいいということにはなかなかやはりなりにくい。おのおのの国が自分の安全を図らなければならない。そういう見地から、今の核に関する決議についても、我が国がその立場をいろいろな形で自分の安全のという見地から考えなければならないということは、残念ながら現実であります。
　秋葉委員の言われますように、広島の体験をした者はいつの日にかという悲願を持っておりますし、また、世界がその方向に動き始めているということに非常な期待と希望を持っておりますし、それを促進いたしたいと存じますけれども、現実の国の安全というものはなかなかその理想の状態になっていないということであろうと私は思います。