Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　今私が申し上げているのは、五千億にこれを抑えていくということも大変なことでありまして、これはなかなかそう簡単にはできないことを我々はしっかりと今実行しているわけであります。これはしっかりと我々はやっていかなければならない、このように思っているわけでございますが、これをさらにここから深掘りしていくということを行って財源を捻出していくということは考えていないわけであります。
　いずれにせよ、現時点では具体的な措置内容が念頭にあるわけではありませんが、与党とも相談しつつ、歳入歳出両面にわたってしっかりと検討してまいりたい、このように思っております。
　なお、軽減税率制度の導入に当たって、安定的な恒久財源を確保することによって、社会保障と税の一体改革における二・八兆円程度の社会保障の充実に必要な財源は確保していくということでございます。
○大串（博）委員　先ほどの答弁の中で、今のところ、自然増を五千億円以内に抑えるということ以上の深掘りは考えていない、今のところという頭の言葉をつけられました。これは、今のところということであれば、一年三カ月後には違った結論があるというふうに思えてしまいます。
　今のところなんでしょうか。それとも、一年三カ月後にも、五千億円に自然増の伸びを抑えるということ以上の削減は六千億円の財源調達のためにはしないという約束でよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　医療費あるいは介護の伸びについては毎年毎年しっかりと見ていく必要があるわけでありまして、その中で、効率化がどれくらいできるか、あるいはまた無駄をどれぐらい排除できるか、していく必要はあるわけでございます。その努力は毎年していく中において、その中での努力をしていく。
　そして、我々は、五千億円は少なくともそういう努力をしていく。しかし、その中で、例えばこれはもっと効率化が図れるなということであれば、当然それは、さらにそこに食い込んでいくということはできるわけであります。
　例えばジェネリック品の普及が大きく広がっていく、また例えば呉市でやっているようないいモデルを横展開しながら、それが広がっていくということになれば、さらにこれは削り込んでいく、効率化を図っていくことはできるわけでございます。これはサービスの低下ではなくて、医療費あるいは介護の効率化を行っていく。その効率化を行っていくことを、今既にここで将来の努力を全て放棄する必要はないんだろう、私はこう思うわけであります。
　その中におきまして、今申し上げましたように、六千億の捻出のために、その中でさらに掘り込んでいくということは今考えてはいない、こういうことでございます。
○大串（博）委員　五千億に抑えるという目標よりもさらに食い込むことは今は考えていないけれども、さらに効率化していくことはあり得ると。例えばジェネリック等々、例えばをつけられました。さらに効率化していくことはあり得る、将来の努力を今放棄することはないというこの発言からすると、五千億円に自然増の伸びを抑えるということよりさらに深掘りして社会保障財源が削られるということはあり得るということですか。確認させてください。
○安倍内閣総理大臣　これは、効率化を図るということで、例えば呉市で行っている試みというのは、それぞれ市民の方々に、今どれぐらいあなたは医療費を使っていて自己負担はどれぐらいになっている、これを例えばジェネリックに変えるとどれぐらい医療費が軽減されますよという通知をすることによって、医療費の負担軽減につながっている、こういうことを、しかし、まだ残念ながらこれは広がっていません。
　今、医師会にも御協力をいただいて、これを広げていくということになれば、今よりももっと切り込んでいくことは十分に可能であります。最初から、目標があるので、これ以上効率化できるのに今それをやめてしまおうというのはおかしな話であって、そういうことであれば、これはサービスの低減ではないということは申し上げておきたいと思います。
　無駄をなくしていく、効率化を図っていくという努力をこれからもしていくことは当然ではないか、こう思うわけでありまして、同時に、先ほど申し上げましたように、六千億を捻出するためにこれをさらに深掘りするということは考えていないわけでありますが、しかし同時に、常に努力をしていく必要はあるんだろうということでございます。
○大串（博）委員　今の答弁からすると、今のところは自然増を五千億円に抑えるということ以上のことをすることは考えていないけれども、しかし、効率化に向けてさらに結果が出ることは、さらに結果が深く出ることはあるので、それは今のうちから排除するものじゃないというふうに私は理解しました。
　すなわち、五千億円に抑えるという以上に社会保障財源が削られるという言葉になります、私たちになると。抑えられるという結果になるというふうに私は理解しましたが、よろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　今私が申し上げましたように、サービスと質の低下は行わない。しかし、他方、無駄はあるわけでありますから、しっかりと予防に力を入れていく、その結果、医療費、介護費の軽減につながるということは十分にあり得るわけであります。
　今、ジェネリックの例も出しました。例えば、市民みんながそれを認識することによって適切な対応をしていくことによって医療費は軽減したという実例があるわけでありますから、こういうものをもっと横展開していく。なぜなかなか横展開をしていなかったというところに注目をしつつ、我々は、医師会とも協力をしながら、そういうことは進めていくのは当然のことであろうと。これを今から、では、その努力をしなくていいのということにはならないのは当たり前のことではないか、こう思うわけでございます。
　そして、この六千億につきましては、先ほども申し上げましたように、しっかりとした安定財源を求めるという観点から、与党において議論を進めていくことになるわけでございます。
○大串（博）委員　よくわかりました。五千億に自然増の伸びを抑える、さらにそれ以上の努力もやはりやるということだということの答弁でありました。
　なぜ私がこんなにこれにこだわっているかというと、今回の補正予算、一億総活躍予算じゃないですか。内容を見ると、少子化、子育て対策、大変いいことですよ。あるいは、介護による離職をゼロ、いいことですよ。これらを一生懸命やっていただくのは私たちも応援します。しかし、その後の社会保障予算がどうなるかが見えなかったら、この補正予算がどう整合していくのか、私、正直言って、悩んでいるんです。
　将来の社会保障予算も、今言われたように、さらに削られていくこともありますよということであると、一体この補正予算の位置づけは何なんだろうという疑問が湧くわけです。だから、これをこれだけ聞いているわけですね。その不安は、私たち、拭えません。
　さらに申し上げると、ちょっと総理に一つお尋ねしたいんですけれども、お約束している二・八兆円の社会保障充実分、これは財源を見つけて実行します、こういうふうにおっしゃいました。二・八兆円の社会保障の充実、何を、どれだけの金額、いつまでに行われるんですか。（発言する者あり）
○竹下委員長　今、答弁の準備をしていますから。
　厚生労働大臣。
○塩崎国務大臣　御指名でございますので。
　今、二・八兆の、言ってみれば平年度ベースで充実をするということの内訳については、これは、当然のことながら、今後の予算編成過程で検討するということであって、今すぐその中身を一つ一つお答えすることは難しいということでございます。
○安倍内閣総理大臣　それでは、ちょっと詳しくお答えをさせていただきたいと思います。
　子ども・子育て支援の充実、待機児童の解消などの量的拡充と質の向上、子ども・子育て支援新制度の実施による、幼児教育、保育と地域の子ども・子育て支援の総合的推進、充実、待機児童解消加速化プランの実施、新制度への円滑な移行を図るための保育緊急確保事業、社会的養護の充実など、これは〇・七兆円程度であります。
　そして、医療、介護についてでありますが、医療・介護サービスの提供体制の改革であります。（大串（博）委員「資料をつけていますから、資料をつけていますから」と呼ぶ）これは多岐にわたっておりますから、それを説明しろと言っているので説明しているわけであります。中身について質問をしたんじゃないんですか。
　病床の機能分化、連携、在宅医療の推進等であります。そして、地域包括ケアシステムの構築。そしてまた、医療・介護保険制度の改革でありますが、医療保険制度の財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保……（大串（博）委員「資料をつけているのを読み上げるのはやめてくださいよ」と呼び、その他発言する者あり）今、二・八兆円の中身について質問したじゃないですか。
　保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等、そして介護給付の重点化、効率化、介護保険の一号保険料の低所得者軽減強化の一・五兆円程度であります。
　そして、年金が〇・六兆円ということでありまして、まさに質問をされたわけでありますからお答えをしているわけでありまして、これを答える必要がないのであれば、そもそも質問しなければいいじゃないですか。
○大串（博）委員　今総理が読まれたのは、私、六ページに資料をつけているんですね。それはわかっています。わかった上で、長々と読まれるのは質問の時間を奪われているようなものです。やめてください。
　今、厚労大臣は、二・八兆円の中身は予算編成過程で検討することとしており、現時点でお答えをすることは困難であると言われたんです。これは政府の答弁として私ももらっているんです。
　では、総理、これを読まれましたけれども、時間を上げます、一個一個全部、何兆円、いつまでにやるか、何千億円、何百億円、いつまでにやるか、全部言ってください。時間を上げます、全部言ってください。
○塩崎国務大臣　きょう先生からお配りをいただいている紙に二種類、重点化、効率化の同時実施でこれがありますね。ここにありますように、民主党の皆さん方が最初に、この一体改革の前に御提案されたときには、一つ一つについて金額が入っておりました。
　きょう先生からお配りをいただいた二・八兆の内訳、つまり、少子化に〇・七、それから医療、介護に一・五、さらに年金で〇・六、合計で二・八という、私ども、民主党も含めて三党合意で得られた結論については金額が入ってございません。それを私は申し上げているのであって、この中身については年度ごとに、これは平年度ベースで二・八兆ですから、それを毎年度、予算編成の中で大枠は決まってはおりますが、中身については予算編成過程で決めていくということを申し上げているのであって、それ以上でも以下でもないのであります。予算編成の中で徹底的に議論をしていただくということでございます。
○大串（博）委員　そういうことですね。すなわち、今厚労大臣が言われたように、この一つ一つの項目に関しては、何をいつから、何千億円、何百億円、何十億円やるか、これからしか決まらないんですよ。
　総理は、二・八兆円、お約束したものは必ずやりますとおっしゃっている。でも、一つ一つが、何千億円、何百億円、何十億円、いつからやられるのか、それが今の段階ではっきりしていなかったら、後で、本当にそれを今考えられているようにやられたのか、僕らは検証のしようがないじゃないですか、確認のしようがないじゃないですか。
　二・八兆円やりました、やりましたと言われても、社会保障予算一つ一つの項目は毎年予算で上下しているんです。それが、後からこれだった、あれだったと言われてもわからない、だから言っているんです。
　こういうふうな極めて曖昧なところが残っているから、私たち、補正予算との関係でもどうなるんだろうなと。先ほど山尾さんが言われた子ども・子育て三千億円、ちゃんと用意してくれるのか、わからないから今の補正予算との関係が見えないということを言っているんです。
　もう少しこの財源に関して議論させていただきますと、税収の上振れ分の話です。これは私、本当にこの答弁でいいのかなと。
　政府答弁をここにおつけしております。税収の上振れについてはということで、二枚目につけておりますけれども、マル一のところで、安定的な恒久財源を確保するとの観点から法制上の措置をとる、歳出歳入、こう書かれている。
　マル二のところが肝ですね。この点に関し、税収の上振れについては、経済状況によっては下振れすることもあり、基本的には安定的な恒久財源とは言えないと考えられている。これはよくわかります。これが答えだなと私は思ったんです。だから、これは非常に私たちは納得がいきます。
　ところが、その下の段落、アベノミクスによる経済の底上げによる税収増をどう考えていくかについては、経済財政諮問会議において議論していく。これは何のことかわからないんです。
　これは、総理、私は一段落目で説明は尽きていると思います。麻生大臣がきのうおっしゃったのとぴったし。私はよくわかります。
　この下二行目はよくわからないんです。上の三行で尽きていると思うので、この下二行は削除してもらえませんか。
○甘利国務大臣　消費税を引き上げます。それが満年度になりますと、先ほど申し上げた総額から二・八兆が充当されるということになります。
　一方で、先ほど来総理も申し上げていますけれども、税収増というのは、消費税分とそれからアベノミクスによる経済押し上げ効果があります。消費税は安定的な恒久財源ですので、その向かう先は社会保障と決まっております。
　一方で、アベノミクスによる上振れが消費税の増収以上にあるわけですね。それをどういう位置づけにするかというのは、やはり諮問会議で今議論が出ているわけであります。
　というのは、上振れしたのは、例えば半分は財政健全化に充てるとすると、経済自身を成長させていって税収をふやすというのが財政再建の基本にありますから、では、経済をさらに上振れさせていくために、そのアベノミクスによる税収の一部を使うべきではないか、それをどういうふうに使うかというのは、一時的に補正予算として使うか、あるいはもうちょっと長期にわたって使うかの議論があるわけです。その議論を諮問会議でしていこうということであります。
○大串（博）委員　諮問会議の議論、私もよくわかりました。議事録も見させていただいておりますので、よく了知しております。
　麻生大臣にお尋ねしますけれども、今諮問会議で議論されていると今言われました。税収の上振れ分、消費税より上回った税収の上振れ分を、安定財源としてこの六千億円の財源の穴埋めに使うことはあり得ますか。
○麻生国務大臣　たびたび申し上げておりますように、上振れ分というものは、下振れする可能性もありますので、安定財源とは言いにくいのではないか、釈迦に説法みたいなことを申し上げて恐縮ですけれども、たびたび聞かれますので申し上げます。
　その分をどう使うかにつきましては、先ほど甘利大臣から御答弁がありましたように、財政諮問会議で、その増収分、我々が思っていた以上にふえた分につきましては、これは成果ですから、それをどうやって使うかにつきましては、いわゆる財政諮問会議において検討させていただくというのがお答えだと存じます。
○大串（博）委員　では、もう一回確認させていただきますけれども、麻生大臣、経済財政諮問会議の方で議論されているアベノミクスの税収増、消費税増税による分を除く上回った分に関しては、この六千億円を賄うための安定財源とはしないという理解でよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　これは、まさにもう統一見解でお示しをしているとおりでありまして、上振れ、下振れについてお示しをしているとおりでございます。
　と同時に、先ほど甘利大臣からもお話をさせていただきましたが、我々、ずっと連続で、いわばかなり巨額の上振れが出ているわけでございます。その結果、我々、民主党政権から比べて、国、地方合わせて二十一兆円ふえている。これは、八兆円以外は、いわば、消費税ではなくて……（発言する者あり）済みません、ちょっと静かにしてください。八兆円以外は、まさにこれはアベノミクスの果実であろう、こう考えているわけでございます。
　この中で、我々、しっかりと財政健全化のためにも借金返しをしているわけでございますが、同時に、どのように使っていくかということについては、性格も含めて諮問会議で議論をしているところであります。ワンショットだけではなくて、ある程度中長期的にも使っていく、そしてまた、それがさらに成長を生んでいくということになれば、名目ＧＤＰが上がっていくことによって税収もさらにふえていくわけでありまして、そうした税収をどう考えていくかということも含めてしっかりと議論をしていくことになるわけでございます。
○大串（博）委員　麻生大臣、お答えください。
　経済財政諮問会議で議論されている消費税の増税分を超える税収の上振れをどう使うかという議論の中において議論されているものに関しては、六千億円を埋めるための税収の安定的な財源としては採用しないということでよろしゅうございますでしょうか。
○麻生国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたように、その点をどう使うかについては財政諮問会議で検討する、先ほどお答えいたしたとおりです。
○大串（博）委員　もう一度お尋ねしますけれども、安定財源として、六千億円の穴埋めとして使うことも含めて経済財政諮問会議で議論されているというふうに理解するということでよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　頭のいい方にたびたび説明するのも、こっちの方が気恥ずかしくなるんですけれども。
　私どもといたしましては、六千億円というものをどうやってやるかにつきましては、検討するということになっております。今から一年ぐらいありますので、その中においていろいろ検討させていただくことになろうと存じます。
　したがいまして、まだ一年以上先の話ですから、今の段階で、ぱっとこれが答えですというようなことはあろうはずもありませんし、今から時間をかけて検討させていただく、財政諮問会議はその中においての大きなツールになる、私どもはそう思っております。
○大串（博）委員　再度確認させていただきますけれども、経済財政諮問会議で議論されている消費税増税分以上の税収上振れに関しても、六千億円の穴埋め財源として、安定的な財源として使うことも含めて検討することを排除しないというふうにおっしゃったという理解でよろしいですね。
○麻生国務大臣　たびたびたびたび説明させていただくようで恐縮ですけれども、先ほども申し上げましたとおりでして、いろいろ場外発言が続いておりますのでお聞きにくいところもあろうかと存じますが、もう一回お答えさせていただきたいと存じます。（大串（博）委員「端的にお願いします、よく聞こえています」と呼ぶ）端的に申し上げたら同じ質問をされますから、しつこく長く説明しますから聞いてください。
　今の話というものは、私どもは、増収したということになった場合、上振れとかいろいろな表現がありますけれども、その上振れした内容もよく検討してみなければできません。一括的に入ってきたものもあるかもしれませんし、そうじゃないものもあるかもしれない。これはなかなか内容によって今の段階で説明が理解できない方も筆頭におられますので、大変苦労しておられるんだとは思いますよ、私どもも御同情申し上げますけれども。
　私どもとしては、基本的には、今の話の内容についてはいろいろなことが考えられるということを申し上げられるので、今の段階でこれとかあれとかいうことを断定的に申し上げることはできませんと申し上げております。
○大串（博）委員　私もいろいろな財務大臣に仕えてきましたけれども、税収の上振れ分を安定財源を確保するために使う可能性を排除しなかった財務大臣は私初めてなんです。驚きの答弁でした、正直申し上げて。
　しかも、やゆするような発言をされましたけれども、やゆするような内容ですか、これ。六千億円、社会保障を切るかもしれない財源ですよ。それをどう埋めるかに関して、税収の上振れ分を使うかもしれないという前代未聞の可能性を今示唆されたわけですよ。それを、やゆしながら話すような問題ですか。深刻な問題ですよ。
　何度も言いますけれども、玉木さんが言われたように、一兆円の軽減税率の財源のうち、六割は五百万円の収入以上の方々に行くんですよ。それで社会保障が削られる可能性があるような財源の話なんです。さっき総理は削る可能性を言われました。その中で、それを埋めるものとして税収の上振れ分まで使うと。
　私は、これは本当に、若い世代の皆さんの将来像も考えたときに、責任のある政権の態度とはとても思えません。私は、先ほど来言われたように、税収分、税収の上振れ分なんて使うんじゃなくて、財源を参議院選前までにきちんと示してもらわないと、国民の皆さんがどういう政権かというのをきちんと見た上でないと判断できないと思いますよ。
　この問題点を示しながら、さらにもうちょっと詰めさせていただきたい。（発言する者あり）まだありますよ、いろいろな問題があります。
　総合合算制度で四千億円、やめたので財源はもうありますというふうに言われました。
　資料を見ていただきますと、四ページを見ていただきますと、今回、資料をまとめていただいて、総合合算制度四千億円の財源はどこにあるんですかというのを政府に聞いたんです。そうしたらこの紙が出てきました。
　こういうふうに、社会保障改革プログラム法、すなわち、社会保障・税一体改革の後つくられた法律、これによる重点化、効率化によって、こういう項目をやり始めました、よって、これだけの金額、開始年度はこれだけ、平年度はこれだけの金額が、重点化、効率化、つまり社会保障予算が削減されることで出てきます。これは足すと四千億にちょうどなります。
　その次のページに、いつからどれだけの金額が出ていくかということが、順々にこの金額は生み出されてきますから、ここに書かれています。
　私、計算したんですよ、これ。そうしたら、二十七年度において既にこの中から一千百億円の金額が、財源がもう生み出されているんです。二十八年度予算の中で二千四百億円を超える財源がもうこれで生み出されているんです。二十八年度予算の中にそれは当然盛り込まれています。
　すなわち、総合合算制度をやめたから四千億円の財源をもう確保した、残りは六千億円だ、こう言われます。違うじゃないですか。もう既に、重点化、効率化で二千四百億円の財源は生み出されていて、二十八年度予算で使われている。もう社会保障予算にはまっているじゃないですか。だから、残りは千六百億円しかないんですよ。千六百億円しか今財源を確保していない。残りは八千四百億円なんですよ。六千億円じゃないんですよ。
　こんな点も整理されないままに議論は来ているんですよ。だから、早くこれはきちんと議論して、先ほど申しましたように、補正予算と大きく連動する話だから、この点も早くきちんと議論した上で結論を出さないと、補正予算、議論できないですよと言っているんです。
　八千四百億円が残っている。このことに関して、もし絶対に違うという論点がありましたら、言ってください。
○塩崎国務大臣　これは、先ほど先生お配りをいただいた「社会保障改革プログラム法に基づく重点化・効率化について」というタイトルがございますように、軽減税率をやるための四千億のために使っているわけではないということをまず明確にしていただかなきゃいけない。
　もともと三党合意で、一体改革の中での合理化をする充実分のためにやるというのは二・八兆プラスアルファということになっていたわけで、そのアルファの部分、つまり、それが重点化、効率化でありますけれども、そこが四千億になったということであって、たまたまこの四千億が、総合合算制度のもともと財源として必要なのが四千億というのと一致をしているだけの話であって、それは、今先生がおっしゃったように軽減税率四千億円のための中身ということでお配りをしたというのは、少し趣旨が違うということを明確にしていただかなきゃいけない。
　そうすれば、今先生がおっしゃったような、もう既に使っているじゃないかというような発想は出てこない、こういうことだと思います。
○大串（博）委員　厚労大臣が言われていることもそうで、確かに、この七ページにありますように、社会保障・税一体改革の中に盛り込まれていたんですよ。盛り込まれていたんです、総合合算制度。この財源をどこかから生み出してこなきゃならなかったんですよ。四千億円、総合合算制度をやらないから財源ができましたというふうに言われるから、一体どこから財源をつくられたのかなと私は非常に不可思議に思っていたんです。
　しかも、総理は最近、二・八兆円の中では総合合算制度はありませんとおっしゃいましたから、これは消費税財源でやる頭ではいらっしゃらなかったんだなというのもわかりました。
　そこで、一体四千億円の財源はどこから出てきているんですかという問いを政府に投げたところ、四千億円の財源はこういう財源でございますということで、こうやって出てきたのが四ページ、五ページの資料なんですよ。
　この四ページ、五ページの資料に明らかに書かれているように、二十七年度、二十八年度予算から既に、先ほど申しましたように、二十七年度予算は一千百億円、二十八年度予算においては二千四百億円、この予算はもう使われているんです。生み出されているんですよ。これは、もう生み出されている以上、四千億円は財源になり得ないんですよ。既に使われて、残りは一千六百億円しかないんです。このことはきちんと認めてもらわないと、いかに否定しても否定し得ない事実なんです。
　この辺もきちんと認めてもらわないと、この話は進みませんよ。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　確かに御指摘のように、重点化、効率化によって千四百億円、これは出しています。しかし、それは簡素な給付措置に使った。確かに使ったのでありますが、これは一回限りであります。次はやめるわけでありますから、当然それは次に、先ほども申し上げましたように、四千億円として確保することができるんだろう、こういうことでございます。
○大串（博）委員　簡素な給付措置と。
　では、差し引くとどういうことになりますか、総理。今おっしゃいましたけれども、ちょっと説明してください。わからなかった、今の。
○安倍内閣総理大臣　これは、二十七年度の中の充実フレームの中で、財源と使途でございますが、簡素な給付措置を千三百億円使っているわけでありまして、財源としては千四百億円出ているものを大体こちらに充当しているということでございますが、そして、これは一回限りでやめておりますから次はこれは使えるということを先ほど説明したのでございます。
○大串（博）委員　わかりました。その説明を受け入れるとすると、千三百億円の簡素な給付措置の分だけは、一〇％になるとそれはなくなるので、その分は浮きますということでありました。
　にしても足りません。にしても足りませんね。あと千三百億円足りませんね。やはり、四千億円じゃなくて、千三百億円は削られているんですよ。
　こういった点もきちんとしていただきたい。六千億円じゃないんですよ。さらに大きな金額なんです。千三百億円と言いましたが、七千三百億円です。こんな大きな論点を、このまま、はっきりしないままに過ごすわけにはいかないということを言っているんです。
　さらに、もう一つあります。
　先ほどの税収の上振れ分に戻りますと、総理は最近、税収の上振れは安倍政権になって二十一兆円、こういうふうに言われます。二十一兆円、これは一体どこから出てきた数字ですか。
○安倍内閣総理大臣　国、地方を合わせてでございますが、国が十五兆円、そして地方が六兆円、合わせて二十一兆円ということになっております。
○大串（博）委員　いつからいつまでの数字ですか、それは。
○安倍内閣総理大臣　これは、安倍内閣ができて今日に至るまでということでございます。
○大串（博）委員　もうちょっと詳しく教えてください。いつからいつまでですか。
○安倍内閣総理大臣　二十四年度当初から二十八年度当初との比較でございます。
○大串（博）委員　これはちょっと不思議ですね。
　二十四年度当初予算をつくったのは民主党政権なんですね。民主党政権ができて、一年間私たちは政権運営をしたんですよ。民主党政権のときにつくった当初予算は、税収を七十八・七兆円と国、地方で見込んでおりました。
　しかし、民主党政権は、最後の一年間で税収の上振れをしまして、二十四年度当初予算が実際にはどれだけの税収を上げたかというと、先ほどの七十八・七兆円に比べて二兆円税収が上振れしまして、八十・七兆円になっているんですよ。これが民主党政権の成果なんです。わかりますか。しっかり考えてくださいね。
　民主党政権のときに当初予算でつくった税収は七十八・七兆円ですよ。しかし、それから一年間政権運営をして税収を上げたんですよ。八十・七兆円まで、民主党政権のときには、二十四年度に税収は上がったんです。ですから、安倍政権でネットで上振れした額を計算するとすると、二十八年度の当初、九十九・五兆円の税収から、二十四年度の決算、すなわち八十・七、十九兆円なんです。二兆円違うんです。二十一と十九と、大きいか小さいかとありますけれども、安倍総理、いいですか、一兆円、二兆円の議論をしている中なんです。二十一兆円、二十一兆円とおっしゃいますけれども、十九兆なんです。
　私が言いたいのは、このぐらい、税収の上振れというのは、ある意味、いいかげんという言葉はあれですけれども、ソフトな、捉えどころのない概念なんですよ。こんなものを歳入、安定的な財源にするというのは、私は受け入れられませんよ。どうですか。
○安倍内閣総理大臣　二十四年度におきましても、これは、大きく成長したというのは、まさに我々が政権を奪還した二十四年度の十二月から一月、二月、三月でございまして、我々が政権奪還する前はマイナス成長でございますから、当然、マイナス成長下では税収がふえるとは思えないわけでございます。
　そして、安倍政権発足前の二〇一二年の当初予算が四十二・三兆円であり、二〇一六年度の当初予算は五十七・六兆円である、まさに国は十五兆円。そして地方は、三十六・四兆円だったものが四十一・九兆円で、六兆で、合わせて二十一兆円でありまして、まさに、安倍政権が誕生してから、これは間違いないではないですか。
　しかし、我々は、この経済の好循環をしっかりと回していくことによって税収をさらにふやしていきたい、こう考えているわけでございます。
　法人税収そして所得税収も上がっていく、あるいはまた景気の回復。まずデフレから脱却をしなければ、デフレ下においては税収は当然伸びていかないわけでありますから、デフレから脱却すること。その中において、もはやデフレではないという状況をつくり出すことができたことによって、税収増、いわば上振れが大きく出ているわけでございます。
　そうしたものも、どのような中身になっているかということについてしっかりと中身を分析していくことが大切であろうと思います。その中において、さらに成長のためにどう投資をしていくかということの中においてどう使っていくかということになっていくんだろう、こう考えているところでございます。
○大串（博）委員　極めて、ある意味不確かな、いいかげんな検討状況であることがよくわかりました。
　自然増収にしたって、今言ったようないろいろな不確かな要素、議論があり得るんですよ。そんなものを安定財源に使うことはあり得ない。社会保障の予算もやはりカットする可能性がある。そのために、一兆円の六割以上が年収五百万以上の方々に使われてしまう、それを前提にこの補正予算が組まれている。こんな、ある意味ツケを先送って目の前だけを飾ったような補正予算、あるいは政権運営、とても受け入れられない。このことを申し上げて、私からの質疑を終わらせていただきます。
○竹下委員長　これにて大串君の質疑は終了いたしました。
　次に、井出庸生君。
○井出委員　維新の党、信州長野の井出庸生です。本年もよろしくお願いをいたします。
　先ほど自民党の石田先生が復興のことに少し触れられておりましたが、私も、ここまでの補正予算の審議また本会議を通じて少しこのことを伺いたいと思いましたので、質問をいたします。
　まず、総理に伺います。
　ことしの元日の読売新聞の一面に次のような記事が出ました。「仮設住宅　二〇年までに解消　岩手・宮城　政府　復興方針改定へ」、こういう見出しの記事が元日の読売新聞に出まして、私、元日の紙面ですので、明るいニュースの一つなのかなと、第一印象はそういう印象を持ちました。
　その中で、事実関係として教えていただきたいところがあります。
　記事の冒頭の部分を読み上げますが、「政府は、東日本大震災で被災した岩手、宮城両県の計約七万人が避難生活を送る仮設住宅全約三万戸について、東京五輪・パラリンピックが開催される二〇二〇年までに解消を図る方針を固めた。」この方針を固めたということの事実関係を総理に伺います。
○高木国務大臣　事実関係もございますので、私の方から答弁をさせていただきます。
　御指摘の新聞記事のように、仮設住宅を二〇二〇年までに解消を図る方針を固めたとの報道があったことは承知いたしております。そのような事実はございませんけれども、被災者の方々に安心できる住まいにお移りいただくには、その受け皿となる恒久住宅の整備を進めることが必要と考えております。
　平成二十七年十二月一日現在、約六万八千戸の仮設住宅等が存在する一方、転居先となる公的な住宅宅地については、意向調査に基づく計画戸数約五万戸のうち既に約二万戸が完成しており、さらに今後、平成三十年度までには約三万戸が供給される見込みとなっております。今後も、県、市町村の計画どおりに事業が進むように、復興庁としてきめ細かく支援を行ってまいりたいと思います。
　また、円滑な住宅移転や生活再建のため、平成二十八年度予算において、被災者支援総合交付金のメニューを追加させていただきました。住宅・生活再建支援の相談活動に取り組む自治体への支援を行うなど、安心できる生活を一日でも早く確保できるよう全力で取り組んでまいる所存でございます。
○井出委員　もう一つ、事実関係を総理に伺います。
　政府の復興推進会議、これは議長は安倍総理ですが、「政府の復興推進会議は、一六年三月十一日で震災五年を迎えるのを機に「東日本大震災からの復興の基本方針」を改定し、仮設住宅の解消を目標の一つに掲げる。」この部分は、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど既に大臣から答弁したことと重複はするわけでありますが、我々は一日も早く被災者の方々の希望に沿うように住まいの建設を進めているところでございまして、公的な住宅宅地は平成三十年度にはおおむね完成する見込みでありまして、県、市町村の計画どおりに事業が進むようにきめ細かく支援を行っていきます。
　そして、仮設住宅にお住まいの方の中には、みずから住宅を確保される方や、同時に、お年寄りの中には意向が未定の方もおられるわけでもございます。その中において、きっちりと期限を切って全員の恒久住宅への移転完了時期を示すことは現時点では難しいわけでございますが、住民の皆さんが希望に沿って安心できる住まいを一日でも早く確保できるよう、全力で取り組んでいきたいと考えております。
○井出委員　今、期限を切ってやることは難しいというお話がありました。
　復興大臣に申し上げたいのですが、きのう質問を通告する段階で、きょうは総理にお伺いをしたいと。それは、復興大臣に答弁されると、私の頭の中も、また皆さんの頭の中も、震災以外の話題が頭に出てきますので、きょうは総理とやらせていただきたいと思います。それを事前に申し上げてありますし、それでも答弁に立たれたいという何か御意思があれば、今発言してください。
○高木国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、新聞記事の確認ということでございましたので、まず、その点について私の方から答弁をさせていただいたということでございます。
○井出委員　先ほどの自民党の先生と復興大臣のやりとりの中で、自分は現場主義だというお話がありましたが、ぜひ、これまでの大臣にかかわるさまざまな報道、またお金の問題、そういうものが国民の頭から払拭されるように、しっかりと現場で汗をかいていただきたい。そのことをお願いしたいと思いますし、現場主義とおっしゃられていますけれども、そうした大臣就任後についた悪いイメージというものは全く払拭をされていないと思いますので、先ほどみずから御発言された現場主義というところを、しっかりと汗をかいていただきたいとお願いをいたします。
　済みません。話を戻します。
　先ほど、期限を区切るのは難しいという話がございました。
　私は、二〇二〇年までに解消するということは元日の紙面ということもあって明るいニュースだと思う一方で、ただしかし、仮設住宅というものは原則二年、それを毎年一年ずつ延長してきているわけです。そういう意味では、二〇二〇年というものは長期戦だと思いますし、そもそも復興計画は十年ということで復興期間を定めてやってまいりましたので、それも二〇二一年でございます。一年しか変わりありません。
　そういう意味では、仮設住宅の解消というものが長期戦になる、そういうお覚悟をお持ちかどうか、総理に伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、住まいの復興に力を入れておりまして、その結果、高台移転、また災害公営住宅等につきましても順調に着工は進んでいるわけでございます。
　しかし、その中におきまして、今申し上げましたように、既に仮設に住んでおられる方々の中においては、新たな生活、大きく生活環境がまた変わるわけでございます、そういう準備についてもしっかりと我々も心のケアも含めて協力をしていく必要があるんだろう、このように思うわけでございます。
　そこで、先ほど、現時点で時期を示すことは難しいというふうに申し上げましたのは、今お住まいの高齢者の方々もおられまして、そういう皆様方の御納得、あるいはまたしっかりとさまざまな準備が整うということも大切だろうということでございまして、今いつまでにということを言うことによって、かえって不安をあおってはいけないんだろう、こう思っております。
　しかし、大切なことは、移りたいという希望を持っている方々についてはしっかりと、移れる体制はちゃんと整えていくということでございまして、先ほど申し上げましたように、平成二十七年十二月一日現在では六万七千五百八十三戸の仮設住宅等が存在しておりますが、転居先となる災害公営住宅等公的な住宅宅地は意識調査に基づき今後三万四百四十二戸が供給される予定でありまして、公的な住宅宅地は福島県の避難指示等の対象である十二市町村を除くと平成三十年度にはおおむね完成する見込みである、こういうことでございます。
○井出委員　もう一つ読売新聞の記事を紹介させていただきたいんですが、これは一月の十一日の記事でございます。
　震災から五年、仮設住居一万四千戸超という見出しなんですが、読売新聞が岩手、宮城、福島、被災三県四十六市町村に調査をした。
　仮設住宅の中でも県設仮設住宅、民間の仮設住宅ではなくて県設のプレハブ仮設住宅というものが昨年の十一月の段階で三万二百九十三だった。それが震災後五年までに、もう間もなくなんですが、幾ら解消されるかというところを、読売新聞が各自治体に回答を求めた。回答があっただけでも、一万四千戸はまだ残りますと。そして、特に仮設住宅の多い宮城県の石巻市などはちょっと見通しについては未回答だ。そういうところもありますので、一万四千を、「実数がさらに膨らむのは確実だ。」と記事には書いております。
　この記事は、震災五年というのは阪神大震災の仮設住宅がゼロになったときでもありまして、その節目というところでこういう調査をされたと思うんですが、この数字を見ている限り、私も、仮設住宅の解消というものは、五年ということでもう既に長期戦になっているんですけれども、六年目以降も時間がかかっていくのではないかなと思います。
　これまでの災害の中で仮設住宅が五年を超えたケースというものは、きのう復興庁の方にお尋ねをしたところないと。仮設住宅が五年以上のスパンに入っていくのは今回が初めてである。これは、町の復興、高台をつくったりしなければいけない、そういうこともありますので、長期戦にならざるを得ない決定的な幾つかの要因があります。ですから、私も長期戦はやむを得ないと思うんです。
　そうしたときに、仮設住宅というものはもともと二年だ、それを毎年一年ずつ期間を更新してきて、一年間そこで安全に仮設住宅で暮らせるように補修の予算措置をする。それが毎年、きのう調べていただいたところ、ここ数年は当初予算の方で四十億円程度やってきているようなんです。
　この新聞記事にもあるのですが、この新聞記事でインタビューに応じている釜石市の女性のコメントも出ているんですが、「二年程度だろうと思っていた仮設暮らしが、こんなに長引くなんて……」と。壁が薄く、寒く、トタン屋根で夏は暑い。こうしたところは常に問題になっておりまして、大震災のあった二十三年は補正予算で、窓のサッシを二重にしたりですとか、お風呂の追いだき機能を追加したりですとか、一般的な仮設住宅にプラスの機能を備えていただいた、そういうことを伺っているんですが、今、復興期間のちょうど真ん中なんですね。これからまだ仮設住宅は長期戦になる。
　私は、一年更新という法律の枠組みも理解はしているんですけれども、かなりの確率で長期戦が前提となっているのであれば、そうした仮設住宅の環境というものを改めて見直して予算をつけていく、そういうことが総理がおっしゃる心のケアですとかそういうところにも直結してくると思いますので、そういうことを提案させていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　東日本大震災で建設した仮設住宅については、本年三月十一日以降、六年目に入るところであります。確かに、委員がおっしゃったように非常に長い期間になっているわけでございます。
　我々が政権を担当したときはもう既に発災から二年がたとうとしていたのでございますが、高台移転については計画すら全くなかったのでございます。そこからのスタートであったのでございます。
　現在は、高台移転、災害公営住宅等は九五％が着手しているわけでございまして、しっかりと住まいの対応はしていきたいと思っておりますが、その中で、なお延長が必要な仮設住宅については、これまでも、一年ごとの延長を行う際には、劣化、腐食等に対する補修、補強等のハード面について、地元自治体と連携しながら、必要な経費を確保した上でしっかりと対応しているところであります。
　今後とも、被災者の方々の生活に支障がないよう、政府として万全を尽くしていく考えでございます。
○井出委員　今、一年ごとにハードを整備してきているということで、恐らく平成二十八年度の当初予算も、ここ数年と同じぐらいの規模の補修の予算というものが予算案でこれから出てくるのかな、そういうふうに想像はしているんですが、私が申し上げたいのは、仮設住宅というものはすぐにつくらなければいけないので、どうしても耐久性とかで問題がある。阪神大震災を上回る、過去に例のない長期戦になっている。そうしたときに、今、復興期間十年のうちのちょうど五年で、この問題にやはりここできちっと向き合う必要があるのではないか。
　総理は、この間、六日の本会議のときに、これはよくおっしゃっていることなんですが、東北の復興なくして日本の再生なし、安倍内閣においては、閣僚全員が復興大臣であるとの意識を共有し、被災者の方々に寄り添い、この後なんですけれども、従来の発想にとらわれることなく、スピード感を持って、復興のために全力を尽くすと。
　従来の発想にとらわれず、この問題。ちょうど今五年で、三県とも、仮設住宅のメンテナンス、一斉チェックをしているとも聞いております。これはこれからも国費で住宅の面を見ていくと思いますが、ここに国として視点を向けるということは非常に大事なことであると思います。高台移転、公営住宅ができましたという明るいニュースも大事なんですけれども、そこに移るまでに困難な生活をしている人たちにする手当てというものは非常に大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、仮設住宅の補修等についてはしっかりと国として支出をしていくわけでありますが、同時に、長くなったことによって、精神面、健康面においてさまざまな困難も抱えておられるだろうと思います。そうした面、心のケアも含めてしっかりとサポートしていきたいと考えております。
○井出委員　きょうこういう質問をしておりますのは、実は、総理の年頭の所感ですとか年頭の記者会見、また昨年十月の第三次安倍内閣発足の記者会見を聞いていたときに、平成二十四年末に総理に就任されたころと比べて、国会で質問すればきちっと答えていただいているんですが、復興に対する御自身の発言が少なくなってきている。少なくなってきているんですよ、私は読みましたけれども。そういうことに気づいておられるかどうかわかりませんけれども。
　私は、総理の中で、復興、政府が最優先事項だといつも言っている最優先事項が総理の口から出ることが少なくなってきていることは、大変心配をしております。その点についてコメントをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　最優先事項でございますし、その中において、先ほど申し上げましたように、復興は着実に今進んでいるのも事実であろうと思います。住まいにおいても、なりわいにおいても、農業においても、漁業においても、また他の産業においても着実に復興は進んでいるわけでありまして、これをしっかりとさらに加速化していきたい、こう思っております。
　私も、大体月に一回ぐらいのペースで被災地を訪問しておりまして、このペースは今までと余り変わりがないんだろうと思っておりますが、これからもしっかりと被災者の方々に寄り添いながら復興を進めていきたい、こう考えております。
○井出委員　昨年の十二月にも、たしか岩手の方に行かれているかと思います。総理がたびたび被災地に入られておることはわかっておるんですが、総理は就任されたときはまず最初に福島に行った、そのことをいろいろな場所でお話をされていて、私はそのことに対する熱意というものを非常に感じたんです。
　復興も、最近は、公営住宅ができました、営業を再開したおしょうゆ屋さんを岩手で見てきたというような話もありました。大分明るい話題がふえてきております。しかし、きょう仮設住宅を取り上げさせていただいたのは、その中でも困難な暮らしをまだ続けているという現実も、当然ごらんになっていると思いますけれども、それをしっかり発信していただきたいですし、まだことしは総理の所信というものを伺っておりませんが、ぜひ総理の所信の冒頭に、この復興の問題、五年ですので、ちょうど真ん中ですので、触れていただきたいということをお願いしますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　きょうのこの御質問、また井出委員の御意見もしっかりと受けとめながら、被災地の皆様の思いを受けとめながら、我々政府として責任を持って復興を進めていきたいと考えておりますし、当然、施政方針演説の中においては復興に対する考え方を述べさせていただきたい、こう考えております。
○竹下委員長　これにて井出君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　きょうは締めくくり質疑ということで、この後、委員長職権で採決が決められておりますが、審議は到底尽くされていないというふうに思います。およそ採決すべき段階ではないということを強く申し述べて、質問に入ります。
　きょうは、消費税について質問します。
　軽減、軽減というふうに軽減税率のことを言うわけですが、飲食料品の税率を八％に据え置くだけで、来年四月は大半のものが一〇％に増税になるということになります。
　麻生大臣に伺いますが、飲食料品と新聞以外のものが消費税一〇％に引き上げられた場合、現行の八％と比べてどれだけ増税になるのか。一世帯当たりの増税額、一人当たりの増税額についてお答えください。
○麻生国務大臣　仮に軽減税率を全く導入しないで消費税率を一〇％に引き上げた場合のいわゆる総世帯消費税負担額は、一定の仮定のもとで機械的に試算をいたしますと、一世帯当たり四万六千円程度、一人当たり一万九千円程度増加することとなりますが、酒類及び外食を除く飲食料品及び一定の新聞の定期購読料を対象として軽減税率を導入することによって、この増加額が一世帯当たり三万五千円程度、一人当たり一万四千円程度に抑えられることになろう。これは機械的な計算ですけれども、そうなります。
○宮本（徹）委員　今も答弁がありましたけれども、財務省の試算でも、八％に比べての増税額というのが一世帯当たり三・五万円、一人当たりでいえば、赤ちゃんからお年寄りまで一人当たり一・四万円の新たな負担増ということになります。ですから、軽減どころか、来年四月は文字どおりの庶民大増税ということになります。
　一昨年、消費税を八％に引き上げて、それ以来個人消費はずっと落ち込んでいるわけですよ。家計調査でも、足元三カ月は連続して個人消費はマイナスということになっております。そして、内閣府自身が年末に発表したミニ経済白書でも、支出の改善におくれと書かざるを得ない状況なわけです。こんな中でこれだけの負担増を行ったら、暮らしにも日本経済にも深刻な打撃になるのは火を見るよりも明らかだと思います。
　しかも、消費税には、低所得者ほど負担が重い逆進性という問題があります。
　麻生大臣に伺いますが、飲食料品と新聞以外の税率を一〇％に引き上げた場合、収入に占める税負担率は現行の八％と比べてどれだけふえるのか。収入が二百から二百五十万円世帯のケースと、一千五百万円以上のケースについてお答えください。
○麻生国務大臣　これも一定の機械的な計算になろうかと存じますが、二人以上の世帯の年間収入に占めます消費税の負担割合ということで、年収二百万円以上二百五十万円未満の世帯につきましては、現行の負担割合が六・四％、軽減税率を導入せずに消費税率を一〇％に引き上げた場合の負担割合は七・九％になります。軽減税率の導入によって、この負担割合が〇・五％低い七・四％になろうと存じます。
　また、対照的に、年収千五百万円以上の世帯につきましては、現行の負担割合は二％になりますが、軽減税率を導入せずに消費税率を一〇％に引き上げた場合の負担割合は二・五％、軽減税率の導入によりまして、この負担割合が〇・一％低い二・四％になると考えております。
○宮本（徹）委員　つまり、収入二百万円程度の世帯では、新たな増税で収入の約一％分が消えるということになるわけですよ。痛税感の緩和ということを言われますけれども、一％新たに収入が消えるというのは、低所得者の方にとっていえば激痛そのものだということを言っておきたいと思います。
　一方、収入が二千万円ぐらいの世帯では、新たな増税は収入の〇・四％分です。ですから、収入に占める負担率ということで見れば、収入が少ない人の方が二・五倍も負担がふえるというのが、軽減税率を導入しても、今度の増税だということです。
　収入階層ごとの負担率がどうなるのかということで、きょうは財務省から出していただいた資料をグラフにしましたけれども、三％、五％、八％、そして軽減つきの一〇％ということで、消費税の増税に伴って税の逆進性がどんどん強まっているわけですよね。これは、このグラフの傾きが、どんどんどんどん傾斜がきつくなっていることを見てもはっきりしているというふうに思います。
　総理は軽減税率による逆進性の緩和というのを強調されるわけですが、軽減税率を導入しても低所得者ほど負担は重くなる、これが消費税なんですよ。
　総理に伺いますが、食料品と新聞の税率を八％に据え置いても、ほかのものを一〇％に引き上げれば現行の八％よりも税の逆進性を一層強める、こういう認識はお持ちですか。
○安倍内閣総理大臣　そもそも、消費税の一〇％への引き上げは、我々の大切な社会保障制度を次の世代に引き渡していくためのものでありまして、税と社会保障の一体改革の一環として行われるわけでございます。その増収分は全額社会保障の充実、安定化に充てることにしているところでございます。
　その上で、さらに、消費税一〇％への引き上げに当たっては、御指摘のように、消費税における、所得が低い方ほど収入に占める消費税負担の割合が高いといういわゆる逆進性があります。この逆進性を緩和する観点から、ほぼ全ての人が毎日購入している酒類及び外食を除く飲食料品等を対象に軽減税率制度を導入することを決定したところであります。
○宮本（徹）委員　逆進性が強まるということは総理もお認めになったわけでありますけれども、とにかく消費税というのは、どれだけ軽減対象をふやそうとも、それは消費性向は収入が少ない人ほど高いわけですから、税率を引き上げればどんどんどんどん逆進性が強まっていく、低所得者ほど負担が重くなる欠陥税制だと私たちは考えております。消費税頼みではない道に転換すべきだということを強く主張しておきたいと思います。
　その上で、きょうは、軽減税率を決めた与党合意の文書についてお伺いしたいと思います。
　配付資料の裏面に資料を載せておきましたけれども、こういう一文があります。財政健全化目標との関係や一八年度の経済・財政再生計画の中間評価を踏まえつつ、消費税制度を含む税制の構造改革や、いろいろについての検討を加え、必要な措置を講ずる。わざわざ消費税の名前を挙げて書き込まれたわけですね。そして、この文言は法律にも、これから国会に出てくる法案にも盛り込むというふうにされております。
　総理に伺いますけれども、財政健全化目標との関係で、消費税制度を含む税制の構造改革について検討を加えというのは、どういう検討を加えるんですか。
○麻生国務大臣　今、宮本先生から御指摘のありました文ですが、これは、与党と政府の税制改正の大綱におきまして、消費税の軽減税率制度の導入に必要な財源について、御存じのように、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するとの観点から、平成二十八年度末までに歳入及び歳出におけます法制上の措置を講ずる、財政健全化目標との関係や平成三十年度の経済・財政再生計画の中間評価を踏まえつつ、消費税制度を含む税制の構造改革や社会保障制度改革などの歳入及び歳出のあり方について検討を加え、必要な措置を講ずるとされております。
　御指摘の箇所につきましては、消費税制度を含むとされておる点を問題視されているんだと思いますが、いわゆる経済・財政再生計画に基づきます二〇一八年の中間報告の際に、消費税の軽減税率制度の導入という新たに生じる状況を考えましたときに、財政健全化目標や社会保障と税の一体改革の実現というものを損なうことになるようなことになってはいないかといった観点から検討を行う旨が、必要ではないかと、これはいろいろ議論をされたところであります。
　いずれにしても、こうした検討に基づいて、具体的な措置の内容につきましては、何らかの措置を講ずるか否かを含めまして、現時点において決まっているものではないということであろうかと存じます。
○宮本（徹）委員　総理は、一年前の国会の答弁で、プライマリーバランスの黒字化について問われてこう答えているわけですね。「一〇％まで消費税を引き上げてまいりますが、それ以上の例えば消費税の引き上げにおいて税収をふやすということは考えておりません。」昨年三月十三日、答えておられます。
　しかし、今度は、その同じプライマリーバランスの黒字化、財政健全化目標、二〇二〇年ですよ、その関係で、消費税を含む税制の構造改革と書いたわけですよね。これは昨年の答弁から変わったということですか。消費税を上げないんだったら、こんな文句を入れる必要はないわけですよ。わざわざ消費税制度を含む構造改革と書いたのは、どういう意味ですか。
○安倍内閣総理大臣　これはまさに、二〇二〇年を目標にプライマリーバランスの黒字化を図っていくということについてお示しをしているわけでございまして、他方、私がお答えをいたしましたのは、いわば私の任期といたしましては、次の任期は二〇一八年までということでございまして、その二〇一八年までの安倍政権においては消費税を引き上げることはないという、いわば安倍政権との関連で申し上げているわけでございまして、ここに書いておりますのは、二〇二〇年の目標について書かれているものでございます。
○宮本（徹）委員　つまり、二〇一八年度以降は安倍政権じゃないけれども、消費税を含む税制の構造改革をやるんだというレールを今敷いちゃうということですか。そういうことですか。だって、わざわざ消費税を含むという言葉は今まで入っていなかったわけですよ、いろいろな政府の文書を見ましたけれども。夏の経済・財政再生計画の中にも消費税の文言はないですよ。今回新たに入っているわけですよ。なぜ入れたんですか。
　安倍政権では二〇一八年にはやらないと言うけれども、次の政権にはやってもらうためにわざわざこの文言を入れたということですか。お答えください。