Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷合正明君　公明党の谷合でございます。
　私からは、藤原先生に御質問させていただきたいと思います。
　日米同盟と中ロ政策のところで、抑止の効用と限界について最後述べられたかと思います。その中で、抑止を基本としつつ、しかしながら抑止だけでは小規模紛争のエスカレートを防げないという話がありました。そこで、そのときは時間切れだったと思うんですが、小規模紛争のエスカレートを防ぐ手だてというのは具体的にどういったものなのか。
　まさに我が国が抱えている現実的な安全保障の脅威というのは、私もそう思うんですが、やはりグレーゾーン地帯のいわゆるエスカレーションだと思っております。是非この点についての御所見を伺いたいのと、抑止を基本としつつ、その抑止政策が逆に周辺国地域に何か逆効果になるような、よくマスコミが指摘するような、そういうことが実際あるのかというところについても御所見を伺いたいと思います。
　それから二つ目ですが、難民支援なんですが、私もずっと国内外の難民政策に関わってきたものですから、今日、藤原先生と高橋先生がそれぞれ難民支援について触れられたということは非常に興味深く思いました。そこで、難民支援に比較優位があると、我が国の支援として比較優位があるとされたその理由についてお伺いしたいと思います。
　教育とか医療とかいった人間の安全保障という一環の中で私は大事だと思っているんですが、特に難民支援について言及されたことはなぜなのか。これは北欧地域なんかも当然そういう人道支援やっているわけでありますけれども、我が国が、難民支援が、そこにどういう思いが込められているのか。
　また、この難民支援も、突き詰めていくと、難しいのは、高橋参考人が言われていたように、実際我が国にどれだけ受け入れる準備をしていくのかということだと思うんですが、これについて、私も毎年ＵＮＨＣＲのハイコミッショナーとも会ってシリア難民の問題について協議はしていますが、現実的に、日本に来たとしても、せいぜい二桁とかそんな数だと思うんですね。ですから、数の貢献というのはなかなか難しいんだと思います。何百万人発生しているシリア難民を我が国だけの一国の受入れで、その寄与度という意味では非常に低いんだと思います。
　しかしながら、政治的には非常に大事なことだとは思うんですが、実際、先生が考える難民支援の具体的なものというのはどういうものなのか、併せてお伺いしたいと思います。
○参考人（藤原帰一君）　二点お答えいたします。
　第一の抑止の問題は、大変古いジレンマですね。相手に対して攻撃をしたら反撃をするぞと明確な脅しを事前に加えておいたら、攻撃の効果を恐れた相手は攻撃しないだろう、これが二国間の非常に古典的な抑止の在り方です。
　この抑止が緩まる、抑止の安定性が損なわれる状況は二点あります。
　第一は、我々が核の傘とか呼んだりしますけれども、拡大抑止という言い方の方が正確です。核兵器とは必ずしも限らない。つまり、第三国、同盟を結んでいる第三国が関与する可能性ですね。これは自分の国が攻撃されたから反撃をするというのと違って、同盟国が攻撃されたのに対して行動するということになりますから、確実性がかなり下がります。確実性が下がるということは、攻撃する側は同盟国支援をしないだろうと考えて行動をする可能性が生まれるわけですね。これが一つ目です。
　二つ目の問題はシグナルの不明確性であって、必ず相手に反撃をするぞというそのメッセージが明確に伝わらない可能性です。ちょっと何か大学の授業風になってきましたけど、これを今の話に持っていくと大変現実的なことになるわけですね。
　というのは、例えばアメリカと中国の関係を考えた場合に、両方とも正面から大戦争をする意思がないという仮定をしましょう。この仮定は十分成り立つ仮定だろうと思います。ですから、米中直接の戦争は回避したい。同時に、日本に対して何らかの攻撃があったときに、アメリカが日本を支援しなければ同盟の安定性が失われることになります。となると、アメリカは行動せざるを得ないことになる。ここで明らかなジレンマが生まれるわけですね。これが小規模紛争のエスカレートという問題と、それから拡大抑止がセットになった事例になります。
　このような場合には、行動が当然ながら確実ではないので、強気で押しまくる側が相手から譲歩を勝ち取る、瀬戸際政策が成功する可能性があります。力任せに中国が行動をして、結果的には日本もアメリカも後退したという結果になる可能性もある。その結果を恐れれば、自分が戦う意思がない戦争を戦うという結果になってしまいます。
　このような状況で何をしたらいいかといえば、これはポイントは非常に明確なんですね。つまり、大規模戦争の回避についての信頼醸成なんです。
　この問題、例えば領土問題についての合意形成は極度に難しいと言っていいでしょう。もちろん相手の側の肩を持っているわけではありませんけれども、領土についての国際的な合意をつくることは極めて困難です。ギリシャ、トルコを例に取っても幾らでも例がありますね。しかしながら、大規模な紛争にエスカレートすることを回避するようなことはできる。ただ、大規模な紛争にエスカレートすることを回避するなんて合意なんてできやしないんですね。
　そこで、どこにポイントを置いていくかといえば、現在は海上の安全通航というところにウエートを置いているというのが私の理解ですね。これは日本政府もアメリカ政府も求めてきたところですけれども、ニュアンスは非常に明確なんですね。つまり、領土問題を棚上げするわけじゃない、うちの要求をやめるわけじゃないけれども、しかし紛争のエスカレートについては共に回避するというメカニズムをつくるということです。
　米ソ冷戦の時代には、これは核の管理という形でつくられました。核兵器、特に減ったわけじゃありません。だから役に立たないという議論がありましたが、実は東西冷戦が終わる過程で、アメリカ、ソ連、両方とも強硬派を抱えている中で冷戦が緩やかに終わっていくという仕掛けをつくる上では、結果的にはＳＡＬＴ交渉に関わっていたアメリカとソ連の専門家が大きな役割を果たすことになります。つまり、抑止に加えて、簡単に言えば交渉が必要であり信頼醸成が必要だということになります。
　これは、日中間では今のところやっと動き始めたというのが私の認識です。そして、ロシアとの間では、今、メルケル首相が中心となっていますが、残念ながら全く効果が上がっていません。ですから、こちらの紛争はまだ拡大する可能性がある状態というところです。
　長くなっていますけれども、難民についてですね。
　日本の難民支援で大規模なものは何よりもカンボジア難民に対する支援という形で始まりました。これは、政府とそれからボランティア、ＮＧＯを含む形で、日本では一番最初の大規模な難民支援と言っていいだろうと思います。それからずっと、その後、アフガニスタンからあるいはコンゴ、さらにソマリアに至るまで相当の活動実績があります。
　その中で何よりも重要なのは、ＪＩＣＡがかなり危険性の高い地域での活動を長期間にわたって継続したということです。これは頭が下がる。危険性が高い、しかも軍隊のバックがあるというわけではないところで長期間の活動を、例えばアフガニスタンで、あるいはスーダン、後に南スーダンになる地域の中でも危ないところで進めてきました。
　そのような実績があった上でなんですけれども、緒方先生が人間の安全保障などという言葉を使いながら、ＯＤＡの対象が紛争地域に次第に移っていくところと合わさって、言わば政策としての難民支援というところにまで広がってきたというのが私の理解であります。
　そうはいいながら、先ほどの大野先生のお答えにもつながるんですが、現在の難民支援をただお金と人を増やせばいいかといえば、それはそうではない。というのは、目的は、難民支援とは安定した地域をつくっていくということだからなんです。
　先ほどから申し上げていることですが、テロを根絶する方法はなかなか難しいんですけれども、その一つの条件は、破綻国家において安定した統治をつくっていくことです。そして、外から占領することで安定した統治をつくるという幻想は多分捨てた方がいい。とすると、結局、安定した地域を領土的に緩やかに、しかもその土地の自治を前提としながら広げていくという方法しかないということになります。難民キャンプを広げていくというのは基本的にはそういう相対的な安定した地域を広げるということですから、これは難民支援とそれからかなり強い軍事的な関与とセットになっていなければいけない。ここで軍事的関与という怖いことを言いましたが、重要なことは、軍事的な関与が、紛争の拡大ではなく、むしろ紛争の終結に結び付いているということを明確に示さなければいけないということです。
　最後に、難民について補足ですけれども、私は、難民の受入れ以前に何よりも求められるのは、難民が自分の国に帰って安定した暮らしを営めること、これが第一だろうと思います。また、我々が紛争が悪化しているかどうかを見るときのバロメーターは、難民が出ているのか、それとも戻っているのかということなんです。戻りたいんです。戻りたいけれども安定していなければ戻ることができない。これを紛争のバロメーターとして我々はよく使っています。
　と申し上げた上で、日本の難民支援のこれまでの実績が、国内で難民を引き受けたくないから、だから難民支援しているんだろうという批判にさらされてきたことは事実ですし、多分その事情は実際にあるんでしょうね。ですから、その点では高橋先生と私は同意見でありまして、結果的には大量の難民引受けということにはならないでしょうが、難民をできる限り受け入れず、しかしながら外で難民を支援するというこの使い分けはもうかなり無理になっているんじゃないかと思います。
　長くなって恐縮です。
○谷合正明君　ありがとうございます。終わります。
○会長（柳田稔君）　他に御発言ございますか。──他に御発言もないようですから、本日の質疑はこの程度といたします。
　一言御挨拶を申し上げます。
　藤原参考人、板橋参考人及び高橋参考人におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、おかげさまで大変有意義な調査を行うことができました。調査会を代表し、各参考人のますますの御活躍を祈念いたしまして、本日のお礼とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十分散会
平成二十七年五月十三日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　野田　国義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　財務副大臣　　　　菅原　一秀君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　一宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　前川　　守君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　羽深　成樹君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　田和　　宏君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　迫田　英典君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　星野　次彦君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　岡本　薫明君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行理事　　　雨宮　正佳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関
　する調査
　（「デフレからの脱却と財政再建の在り方など
　経済状況について」のうち、経済の再生と財政
　再建の在り方（デフレからの脱却、金融政策の
　在り方及び財政再建への取組）について）
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　ただいまから国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、礒崎哲史君が委員を辞任され、その補欠として野田国義君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査を議題といたします。
　本日は、「デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について」のうち、「経済の再生と財政再建の在り方」に関し、デフレからの脱却、金融政策の在り方及び財政再建への取組について、政府及び日本銀行から説明を聴取した後、質疑を行います。
　本日の議事の進め方でございますが、内閣府、財務省及び日本銀行からそれぞれ十五分程度説明を聴取した後、午後四時頃までをめどに質疑を行いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、初めに内閣府から、我が国経済政策の現状と課題について説明を聴取いたします。西村内閣府副大臣。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　次に、財務省から、我が国財政の現状と課題について説明を聴取いたします。菅原財務副大臣。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　次に、日本銀行から、我が国金融政策の現状と課題について説明を聴取いたします。黒田日本銀行総裁。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　以上で政府及び日本銀行からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理をしてまいりたいと存じます。
　質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださいますようお願いをいたします。
　質疑及び答弁は着席のまま行い、質疑の際はその都度答弁者の明示をしていただきますようお願いを申し上げます。
　なお、できるだけ多くの委員から御発言の機会が得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるよう御協力をお願いをいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　舞立昇治君。
○舞立昇治君　済みません。自民党鳥取県選挙区の舞立でございます。
　本日はお忙しい中、西村副大臣、菅原副大臣、そして黒田総裁、御出席本当にありがとうございました。事務方におかれましても、本当にありがとうございます。
　最初ということで、まず、最初私あれこれしゃべりますけれども、質問でお聞きしたい方といたしましては、西村副大臣と菅原副大臣、政治家としてお聞きしたいということだけ頭に入れておいていただければと思います。
　最初に、本調査会、デフレ脱却と財政再建に関する調査会ということで、デフレ脱却の方につきましては、黒田総裁の非常に英断といいますかリーダーシップで異次元の金融緩和、非常に私といたしましては成功していると思いますし、昨年の原油安の影響がなければひょっとするともう今頃二％目標は達成できていたんじゃないかなと思うところでもあり、それは結果的に日本経済にプラスの要素で働いておりますので、ラッキーな要素で今来ていると思いますし、足下の物価上昇の基調ですとか景気状況等を考えれば、先月出された展望レポートの見通しというものは私はおおむね妥当だと思っておりまして、引き続き、いろいろと声はあると思いますけれども、しっかり頑張っていただきたいなと思っておりまして。
　一点、黒田総裁の方に要望だけといいますか、しておきたいと思いますのは、今後やっぱり財政再建が本格化してくるという中で、来年前半頃に二％達成するだろうと、その後も堅調に行くだろうというようなことで、やはりいずれかの時点から出口対策みたいなものを検討していって、金利も徐々に引き上げるといったようなこととかいろんな対策を検討されてくると思いますけれども、やはり財政再建に当たっては、マクロ経済、金融、財政、三者一体で考える必要があると思いまして、その辺の金利の引上げの関係も非常に財政に大きな影響を与えてくると思いますので、その辺は慎重にまた御検討いただきたいなと思っているところでございます。
　その上ででございますけれども、今、二〇一二年の安倍政権の誕生によりまして、アベノミクスで何とかデフレ脱却、そして経済再生、もう一回成長軌道にということで取り組んでおりまして、順調に私としては来ていると思います。その中で、やはり二〇二五年問題、団塊の世代の方たちが全員七十五歳以上になると、そこからまた一層社会保障費の増嵩だとか財政が厳しくなるといったようなことが予想される中で、今二〇一五年ですから、あと十年、この十年の経済そして財政、そして金融政策というものをまた失敗しちゃうと、またそれで経済が失速しちゃうと、もうなかなか立ち上がれる余力がなくなってくるんじゃないかということで、よほどこの十年間の政策というものは非常に重要だと思っております。
　それで、デフレ脱却の方向性が見えてきた中で、いよいよこの夏に二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化を柱とします財政再建計画を作られるというようなことで、今いろんなマスコミ報道とか出ておりますけれども、今日、余り財政健全化計画の具体的な中身が示されていないのでううんと思いましたですけれども。これから本格的に作り上げていく中で、やっぱり先ほども言ったときに、私も財政やっているときにいつもたしなめられていたんですけれども、財政原理主義に陥っていては駄目だと、やはり経済と金融、三者三様で考えないといけないということを非常に学んできたところでございます。
　そうした中で、これまでの調査会の中では、今日の資料にもございますけれども、やはりもう今、日本は非常に小さな政府になって、もう非常に歳出削減の余地が小さくなってきていると、社会保障は膨れる一方だけれども、その他の経費はもうＯＥＣＤでＧＤＰ比で最低の水準になってきているというようなことで、またそれで歳出削減ばっかり考えていたら、非常に国民生活、経済が駄目になっても非常に厳しいでしょうと。西村副大臣も歳出削減ありきではなくといったようなこともおっしゃっていただきましたけれども。
　やはり、今回、財務省の最後の資料にも、①、②、③の三つの柱というものが書いてありますけれども、今のところ歳出改革のいろんな提案はなされておりますし、歳入改革として、いろいろと消費税の関係ですとか、はたまた私はもう少し租税特別措置は見直してもいいんじゃないかというふうに思っているんですけれども、やはり歳入改革のうちの税外収入の部分の視点が非常に希薄じゃないかと、不十分じゃないかと思っていまして。
　例えば、今、地方公共団体向けに財政融資資金の貸付けがなされておりまして、二十五年度の決算でいうと、地方団体から返ってくる額が約五兆、そして地方団体に貸し付ける額が約四兆と、差額一兆は財政にプラスの効果なわけでございまして、例えばこの財政融資について、もう地方は地方公共団体金融機構だとか市場公募をもっともっと増やしてもらって、政府からの、国からの財政融資は縮めていくと。それによって返ってくる額と貸す額の差額を数兆円程度にしてそれをまた財政健全化に充てるだとか、いろんな工夫があると思うんです。国は貸付金、有価証券で二百五十兆、資産もあると。その辺の税外収入。
　はたまた外為特会の二十二兆の積立て、そして雇用保険がもう数兆以上の今積み上がっているお金、それをしっかりとこの二〇二〇年それなり、また二〇三〇年に向けて、十年、二十年、三十年、毎年数兆円使うとか、そういったような筋道を立てて財政調整基金みたいなのをつくって、歳出削減で限界なところ、税収増で限界なところを充てていく、その辺の視点も非常に私は重要だと思っておるんですけれども、そういった視点に関するやはり両副大臣の御見解というものをお聞かせいただければ。
　先日の財務省出身の高橋嘉悦大学教授の話によりますと、その税以外の歳入増、本気でやるかどうかは財務大臣次第だというような話をされていました。その財務大臣に近い副大臣、そして経済財政政策担当されている内閣府の西村副大臣、お二人に是非とも私はそういう視点を重視してこの夏の財政健全化計画の策定に当たっていっていただきたいなと思っておるんですけれども、その辺の御見解をいただければと思います。
○副大臣（西村康稔君）　大変貴重な御指摘をいただきましてありがとうございます。
　私の方からは、財政再建、財政健全化をするに当たって歳入をまず増やしていくということが何より大事だというふうに思っております。
　今の二〇二〇年、まだ九・四兆円分のプライマリーバランスのマイナスがありますけれども、これも前提としております歳入は実質二％、名目三％の成長を前提とした歳入でありますけれども、収入でありますけれども、着実にまずこれを、歳入を確保していくと。できることならば少しでも上振れをするように、これは成長戦略をしっかり実行して、規制改革なり様々な成長戦略、これを着実に実行することによって歳入をしっかりまず確保したいというふうに考えております。
　さらに、歳出面での抑制でありますけれども、やみくもに歳出をカットする、歳出削減するというのは、これはむしろマイナスになる面もありますので、ここはよく注意をしなきゃいけないと思っておりますけれども、しかし、やっぱり効率化をしていく面はありますので、例えば地方公共団体において、もうよく委員も御案内のとおり、ＰＰＰ、ＰＦＩと言われるような民間のノウハウを活用していく。これは、上下水道であったり空港であったり、今様々なコンセッション事業もやろうとしておりますけれども、これをより活用して効率よく運営をしてもらうと。このことは、行政のコストが下がると同時に、民間企業がそこに参入をするわけでありますので、民間企業の方でまたいろんな事業が生まれてくるということでありますから、その意味で、ある意味で公的部門の産業化によって一石二鳥にもなるということであります。こういった施策を実行していくこと。
　それから、社会保障面でも、当然、御指摘のように高齢化が進みますので社会保障費は増えていくわけでありますけれども、そこを何とか効率化できないかということで、例えばジェネリック医薬品の使用をもう少し増やしていくとか、あるいは、都道府県ごとに相当医療費の差がありますので、これを、少し多い都道府県について、マイナンバーの制度なんかも使いながらより効率化をしてもらいつつ、病床数についてもいろいろ改革をしながらこれをならしていく、多いところの県を少し標準的なところに抑えていくというふうなことも含めて、様々なそうしたことに対するインセンティブなり改革を行いながら歳出面での効率化を図っていくということ。
　それから、今申し上げたマイナンバーというものが入りますので、行政もこれで相当効率化ができるようになってくると思います。将来は、マイナンバーで本人確認がしっかりできるようになれば、住民票のようなものが場合によってはもう不要になってくるというふうなこともありますし、様々な行政のコスト、手続が簡素化されていくということでありますので、そういった面での効率化、それによって歳出面の抑制が図られていくということでありますので、そういったことを通じて経済構造を成長していく構造に変えていく。
　それから、財政の歳出の構造も改革をしていくということを通じて二〇二〇年のプライマリーバランス黒字化に向けて努力をしていくということだと思いますが、今申し上げているのは一例でありますけれども、こういった点を経済財政諮問会議で今議論を重ねておりまして、夏の財政健全化計画に間に合うようにしっかりと議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
○副大臣（菅原一秀君）　舞立先生から、大変総合的かつ総括的な重要な御指摘をいただいたと受け止めております。
　その上で、今、西村副大臣からもるる、デフレ脱却、そしてそのための金融政策、いわゆる三本の矢を放ちながら、そしてそれを確実に前に進めていく、マクロ経済、財政再建、そして金融政策、これを全てしっかり前に進めていくという御指摘、大変重要だと思っておりますが、お話ありました財投の合理化、これにつきましては、委員もよく御案内のとおり、財投を地方等に投ずるということは、一定の役割を果たすものの、言ってみれば借金として残る現実、また歳入というものがしっかり見込めるということはよく注視をしていかなければいけないですが、いずれにしても、その辺りをしっかり留意をしながら進めていくことが大事だと思いますし。
　また、財政健全化につきましては、この夏に、経済財政諮問会議、ここにおける徹底した議論の上で、そこで建議によって私どもしっかり計画を皆様にお示しをする、そういうふうな意識を持っておりますが、成長ベースで約九・四兆円赤字ということがございます。これについても、社会保障、公共事業、あるいは公務員の給与等々含めて総合的な議論が今後されるものと思っておりまして、大変厳しい状況の中にあっても歳出削減、そしてまた同時に、経済の再生でお話あった税外収入、これがきちっと今まで以上に確保できますように努めていきたい、このように思っております。
　以上です。
○舞立昇治君　長くなって済みませんでした。
　経済再生を第一に、現実的な財政健全化計画を作っていただきますようお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　次に、石上俊雄君。
○石上俊雄君　民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　西村副大臣、菅原副大臣、あと黒田総裁、本当にありがとうございました。
　ちょっと時間がないので早速質問に入りたいというふうに思いますが、まず菅原副大臣に御質問させていただきたいと思います。
　要は負債の件なんですけど、先ほど御説明の中で、資料の五ページですかね、世界的な比較、国際比較ですね、ＧＤＰ比で大変深刻な状態にあると。計算すると二三三・八％ぐらいになるんですが。
　三月の下旬のテレビ朝日の「朝まで生テレビ！」に高橋洋一先生が出てられて、そこの中で日本の借金大したことないんですよという発言があったんです。四月の十五日にこの調査会に来られたので御質問をさせていただいたら、確かに大したことないと、成長すれば。要は貸借対照表を見れば一目瞭然だというお話をされたんです。
　財務省の皆さんからちょっといただいて計算をさせていただいたら、確かに計算すると日本は一〇二％、アメリカが九六％になるんですね、資産と負債の差額をこうやると。なので、同じぐらいのレベルなんです。となると、先ほど御説明をいただいた国際比較的にも大変深刻な状況にあるというのは、ううん、どうなのかなというのがまず一つと。
　さらにはもう一つ、昨年の十二月の暮れですね、日経新聞にコロンビア大学のデビッド・ワインシュタイン先生が投稿されたやつなんですが、要は、貸借対照表というかバランスシートの中に日銀も組み入れれば、さらにそのＧＤＰ比が八〇％ぐらいになるというんだということです。そうすると、ああ、大した問題じゃないんじゃないかなというふうに思うんですね、素人的に。
　こういう考え方は合っているのかどうか、日銀をバランスシートに入れるということは、これ合理的なのかという、この二点について教えていただけますでしょうか。
○副大臣（菅原一秀君）　先般の高橋洋一さんのお話は聞いておりませんが、今、石上先生からお話の中でそのような発言があったということを受け止め、今思いますると、もうこれよく御案内のとおり、日米、国、連邦、その計上の仕方が異なるわけでございます。したがって、日本において、例えば国の資産、政府保有資産といっても、例えば道路とか河川あるいは国立公園、こういったものも全部含まれておりまして、そうした資産が約百四十六兆円ございます。これが対ＧＤＰ比で三割を占める状況にございます。一方、アメリカなどは連邦制でございますから、国としてと、それから州あるいは市等々によってまた資産の計上が異なっておりますので、一概に比較できないという現状がございます。
　そうした中で、日本とアメリカというこの両国の有形固定資産の規模を見ますと、日本は大体百七十八兆円、今申し上げたようにＧＤＰ比でいうと三七％、アメリカは八千七百八十三億ドルで、対ＧＤＰ比僅か五％となっております。
　しかし、こうした違いがあるにもかかわらず、この両国の資産と負債、この対ＧＤＰ比だけを単純に比較をいたしますと、お話あったように、日本の借金は大したことないというふうな発言になるんでしょうけれども、今申し上げたようなこの違いを考えれば、冷静に考えるとそうした指摘は適切ではないと私どもは考えております。
　また、一般的に各国のストックベースで財政状況を見ますと、評価する指標としては、国だけでなく地方等の社会保障基金なども含めたいわゆる純債務残高、ＳＮＡベースにおきますとこれが使用されるわけですけれども、こうした基準で分析をしたＯＥＣＤのいわゆるエコノミック・アウトルックによりますと、先ほど説明申し上げたとおり、二〇一五年の純債務残高対ＧＤＰ比は、我が国が一四六・八％であるのに対してアメリカは八五・九％となっておりまして、言ってみれば、日本は先進国の中で極めて厳しい最悪の水準にあると、こういうような状況であります。
　また、二つ目の、日銀総裁おりますけれども、この日銀の保有国債等々、あるいはバランスシートにそれを含めた、こういう考え方につきましては、もう御案内のとおり、日銀は政府から独立をして金融政策を進めているわけでありますので、その金融政策を決めているにもかかわらず、政府は日銀がとわに国債を保有し続けるということを念頭に置いておりまして結果的には財政ファイナンスを狙っているのではないかというような、そういうロジックをおっしゃっているわけなんですが、そういうそしりは、今もお話あったように、仮に日銀の保有資産も含めればそういうことになるんでしょうけれども、これは全く違う話でありまして、日本の財政状況は今申し上げたとおり大変厳しい最悪水準になっておりますので、本調査会でもその辺りは御共有いただけるというふうに考えておりまして、政府としましては、巨額の公的債務が累積する中で、日本に対する市場や国際社会からの信認を確保するためにしっかりとした財政健全化、これに取り組んでいきたい、このように考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございます。
　それでは、続きまして、黒田総裁に御質問させていただきたいんですが、出口戦略の話なんですけれども、この二年間で、出口戦略の話になると時期尚早という答弁が、事務所で調べさせていただいたら二十五回の委員会で五十一回答弁されているというのが分かったんですが、いわゆる出口といったらこれ金融緩和をやめるという、私、素人なのであれですけれども、やめるという。
　いつになるのとかって別に構わないんですけれども、出口になったときに、要は今まで買い込んだ国債を売るんですか、そのまま持っているんですかということですよね。要は、売っちゃうと国債の価格が下がって、金利が上がって、利払いのものが八兆から十兆あるのがもっと膨らんじゃうので、これ本末転倒になるのでずっと持っている方がいいんじゃないのという意見があるんですけれども、その辺についてちょっとお教えいただけると助かります。
○参考人（黒田東彦君）　委員御指摘のこの量的・質的金融緩和からの出口につきましては、基本的に、この金利水準をどう調整するかという話と、御指摘のように、長期国債を含めて拡大した日本銀行のバランスシートの扱いをどうするかという課題があるということはそのとおりであります。
　そのために、出口というときにどのような具体的な手段があり得るかということは、もちろん様々なことが考えられますけれども、実際にどのような手段を用いるかとか、あるいはどのような順序で出口を進めるかというのは、やはりその時々の経済・物価情勢あるいは市場の状況などによって変わり得るものですので、今の段階で例えば購入した長期国債についてどうするのかということを具体的に申し上げるのはやはり時期尚早ではないかと。
　米国が既にテーパリングを終わって、いつから金利を上げるかという状況になっておりますので、米国の出口の状況等も参考にはなると思いますけれども、やはり経済あるいは財政、金融等の状況が違いますので、御指摘のような点も含めて、その時点で最も適切な手段、最も適切な順序で出口を進めてまいりたいと。そして、その場合に、経済や金融に予期せぬような影響が、余計な影響が出るというようなことは当然避けなければならないというふうに思っております。
○石上俊雄君　ありがとうございます。
　最後に西村副大臣にお聞きしたいんですが、やっぱり財政再建には経済成長が必要なんですが、それと密接な関係があるのがやっぱりＴＰＰじゃないかと思うんですね。
　やっぱり交渉状況とかというのが知れると思ってうれしく思ったんですが、何となく、撤回されてしまったということがあったので、その辺、何で撤回されちゃったのかなというのを教えていただけると助かります。
○副大臣（西村康稔君）　五月四日のワシントンＤＣでの私の発言のことだと思いますけれども、私自身は、何とか情報提供、情報開示をできないものかということで、常々、国会でも何度も御指摘をいただいておりますし、訪米中のセミナーでもそんなテーマで議論もございましたので、その情報開示を何かできないかと、工夫ができないかということを強く思っていたところでございます。
　その際、引き続き今後どのような情報提供ができるかということで何か検討したいという、そういう趣旨で申し上げたつもりだったんですけれども、何かアメリカと同様なやり方で開示するというような方針を固めたとか、そういう報道がなされたものですから、そのことに私自身驚きまして、記者会見を開いて、そうした誤解を与えたような、あるいは混乱をさせてしまったことについておわびを申し上げつつ撤回をさせていただいたところでございます。
　米国と日本では制度が違います。そもそも、この十二か国の間では外部にその状況を漏らさないということで保秘の契約がありまして、その信頼関係の下で交渉を進めております。
　アメリカはアメリカで、議員に対して外部に漏らせば罰則まであるという中で情報開示を行ってきているようでありますけれども、各国共にそれぞれの制度に応じて悩みながら対応してきているという中で、日本としてもできるだけ情報開示はすべきだという気持ちは持っておりますので、日本の制度、制約の中で、今後更にどういう工夫ができるか、これについては是非考えていきたいと思いますし、ＴＰＰも、御指摘のとおり、最終局面を迎える中で、これが合意が達成することが、妥結ができれば日本経済にとっては大いにプラスであるというふうに思いますので、成長戦略の中の一つの大きなテーマ、柱であるというふうに認識をいたしております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。今後もよろしくお願いします。
　終わります。
○会長（鴻池祥肇君）　平木大作君。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日は、政府また日銀を代表して御説明いただきまして、ありがとうございました。
　今るる御説明いただいたんですけれども、これ、今日のお話も、それからこれまでの政府、日銀からの御説明をお伺いしていても、幾つかあるかと思うんですが、一つ大きな点として、デフレからの脱却ということはもとよりとして、財政再建を当然目指す上でも、この経済の好循環をしっかりとつくって維持していくこと、これが不可欠であるということは一貫してこれ御説明されてきたのかなと、これは政府、日銀に共通した立場なのかなというふうに理解をしております。
　この今後も景気の好循環をつくっていく、また維持していくということをしていく上で、私は、避けて通れないのは、昨年四月に行われました消費増税が実際に経済に与えた影響というものをしっかり総括することなしにやっぱりこの先を見通していくというのはなかなか難しいのかなというふうに思っております。
　事実として、この消費税を三％上げたということが、恐らく政府、日銀あるいは民間のエコノミストも含めて想定していたものをはるかに超えるような個人消費の落ち込みを中心とした経済活動の停滞があったわけでありまして、まずちょっとこういった点から今日御質問させていただきたいと思っております。
　最初の質問ですけれども、これ内閣府、デフレギャップの解消についてお伺いしたいと思っております。
　先ほどの御説明の資料の中でも、五ページでございました。二〇一三年ですね、このアベノミクスの取組でようやくこのＧＤＰギャップが解消に向かったと、どうにかこのギャップがなくなるというところまで見えた段階で、一気に今マイナスの二・三％まで落ちてきてしまっているわけでございます。
　こういった事態を受けて、年初、政府としても三・五兆円規模の緊急経済対策、これ先ほど内容を少し御説明いただきましたけれども、実施されたわけですけれども、この効果について、今後これ、特に四月以降を中心にこれから徐々に徐々に実施されてくるものが主体だと思っているわけですが、これがしっかりとデフレギャップの解消につながるような効果を持ってくるものであるのかどうか、どういうふうな形で効果が現れてくると見込んでいるのか、まずこの点について御説明をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（前川守君）　長引くデフレから脱却するため三本の矢の政策を進めてきた結果、確実に経済の好循環が生まれ始めております。しかしながら、先ほど先生から御指摘ありましたとおり、昨年四月の消費税率八％への引上げの影響も含め、個人消費の弱さや地方ごとの景気回復のばらつきが見られたことも事実でございます。これは消費税率の引上げの影響も含めでございまして、例えば個人消費につきましては、昨年夏の天候不順といった要因もございました。いずれにせよ、消費を喚起し、地方の活性化を促す緊急経済対策を昨年十二月二十七日に閣議決定したところでございます。
　その対策の効果と申しますか進捗状況でございますけれども、内閣府が実施しました進捗状況調査によりますと、三月末までに、すなわち昨年年度末までに、件数ベースでございますけれども、国が実施する事業の約六割、地方公共団体を経由して実施する事業の約四割が契約開始段階に至っておりまして、全体として順調に執行されているというふうに言えると思います。
　また、この緊急経済対策の重点施策であります地域住民生活等緊急支援のための交付金でございますが、先ほどの副大臣から御説明申し上げた資料の七ページ、八ページ目に具体的な数字は出ておりますけれども、年度内に予算額のうち消費喚起・生活支援型については九九％、地方創生先行型については九六％を交付決定済みでございます。すなわち、交付金がもう各自治体に行っておるということでございますので、引き続き、この緊急経済対策の効果が十分現れるよう、私どもとして努力してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○平木大作君　同じ観点から、昨年の消費増税についてという観点から今度は日銀に、ちょっと黒田総裁にお伺いしていきたいんですけれども、この物価安定目標、これ当初二年で二％と掲げられて、結局ちょっとその目標達成が困難になって、今日の説明の中にもございましたけれども、大体来年度の前半のうちに達成するんじゃないかということで今表明をいただきました。
　これまで、異次元の金融緩和、金融政策というものを打ち出されて、これによってインフレ率を高め、また期待インフレ率、予想インフレ率を上昇させてきたと。黒田総裁の私は手腕は大変高く評価しているんですけれども、忘れてはいけないのは、これ、世間の方がどれだけこの金融政策の中身について理解しているのかということはさておいて、やはり人々の期待形成に働きかけて、それが実体経済上の消費行動ですとかあるいは設備投資、こういったものを実際に動かし始めてきていたと。先ほども少し総裁の方から経路という形で御説明いただきましたけれども、この経路を前提にすれば、これ、今後も引き続きこの目標の実現に向けて金融政策を打っていく上では、やはりこれ、日銀が言うんだったら大丈夫だなというものが必要だと思うんですね。
　その意味で、今回この達成時期が遅れてしまったというのは、要するに必要な政策を取っているんだけれども、例えば昨年四月のこの消費増税の効果といったものをちょっと見誤ってしまった、やっぱりこういったところがあったんじゃないかと思います。先ほどの御説明の中で、昨年後半からのいわゆる原油価格の下落については大分言及あったと思っているんですけれども、この消費税の影響ってどういうものだったか、ここについて、改めてこれ是非黒田総裁から御説明をお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　委員御指摘のとおり、昨年四月に消費税率が三％引き上げられたわけですが、その前の駆け込み、そしてその後の反動、そして消費税率引上げという形で税負担が増えたわけですので、それによる実質所得の減少といったものがやや予想を超えた大きさであったということは認めざるを得ないと思います。そうしたこともありまして、日本銀行の政策委員の見通しの中央値も、消費税引上げ後、若干下方修正になっております。そういった意味で、経済に想定されていた以上の影響を与えたということは事実だと思います。
　ただ、この消費税の影響も、経済に対する影響自体は、四―六月、七―九月とマイナス成長続きましたが、御承知のように、十―十二月は一・五％の成長というふうにプラスの成長に戻っておりますし、それから物価に対する影響は、これは三月まで続きますが、四月からは基本的には影響は剥げ落ちてくるということでもありますので、経済あるいは物価に対する影響がやや予想を上回っていたということは御指摘のとおりだと思いますが、経済については、先ほど申し上げたように、もう既に駆け込みの反動の影響は収束しつつありますし、その結果として成長率もプラスに戻っていると。物価については、四月以降に影響が剥げ落ちていくということであると思いますので、基本的には量的・質的金融緩和導入時に想定していたような方向で、所得から支出への企業、家計の前向きの循環というのは続いていると思いますけれども、御指摘のようなことは確かにあったわけでして、特に物価については、先ほど御指摘のとおり、原油価格のことをかなり申し上げました。
　これも実は政策委員の見通しの中央値を示した下で、原油価格の下落による二〇一五年度の消費者物価に対する影響がマイナス〇・七％から〇・八％ポイントあったということも指摘しておりまして、原油価格の方はこれはまだ少し続くということでありますので、物価上昇率が二％に達する時期というのは、従来申し上げていた二〇一五年度を中心とする期間からやや後ずれして二〇一六年度前半頃というふうに政策委員会の見通しも修正したわけでございます。
○平木大作君　これ、経済の先行きですとか物価ですとか、いわゆる外部要因も含めて完璧にやっぱり予想するというのはもう本当に不可能な話だと思っております。
　ただ、先ほど申し上げましたけれども、大事なことは、これまでの金融政策がこれだけ効いてきた、効果があったということは、強く明確なコミットメントが日銀から発せられてきたから、大きく金融政策が変わったということがやっぱり一番大きかったと思っておりまして、そういう意味で考えますと、これまで以上に、これは是非黒田総裁の口からもっともっと世間に今の見通し、例えば修正するんであれば修正するということで御説明を分かりやすくまたしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　申し訳ありません。財務省にも質問を用意していたんですが、時間が参りましたので、ここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　次に、藤巻健史君。
○藤巻健史君　維新の党、藤巻です。
　まず、菅原財務副大臣に一問、そして黒田日銀総裁に二問お聞きして、それでも時間があったらまた続けたいと思います。
　まず、菅原財務副大臣にですが、いただいた資料の一般会計予算、今年度のですね、歳出の中に占める社会保障費が三二・七％ということで、その数字を基に対ＧＤＰ比等の分析をされていますけれども、ちょっとミスリーディングじゃないかと思うんですね。
　というのは、地方交付税のうちの二五％は民生費という一種の社会保障費ですし、国債費の中にも同じ割合で過去の社会保障費の負担分があるわけですから、そういうことを考えると、社会保障費というのは全体予算の中の約四〇％を占める。さっきおっしゃった数字よりもはるかに大きい数字であって、もし財政再建を果たすためであるならば、やはり非常に大きな、抜本的な社会保障費の改革をしないと財政再建は図れないんじゃないかなと思いますが、いかがでしょう。これが副大臣──これちょっと後で、先に質問だけさせてください。
　黒田日銀総裁に対する質問ですけれども、まず一番目は、景気回復のメカニズムをチャートでお示しいただきましたし、いつも消費者物価指数二％を目標としておっしゃっているんですが、一九八五年から一九九〇年のバブルのことを考えていただきたいんですが、あのときの、ちょっと急に思ったので数字持ってこなかった、うろ覚えなんですけれども、十年金利ってたしか三％とか四％あったと思うんですね。それに対して、消費者物価指数は最初の四年間はほとんど一％以下、〇・三とか〇・八％でしたので、そういうことを考えますと、あのときの実質金利というのは三％とかそこらだったと思うんですよ。それにもかかわらず経済は狂乱したわけで、別に実質金利を下げなくても経済は狂乱するのではないかと思うんですが、いかがでしょうかということですね。
　逆に言いますと、あのときなぜ経済が狂乱したかというと、消費者物価指数は極めて低かった、一％以下だったにもかかわらず株と不動産の価格が上昇した。これは経済的には誰も、認められているロジックではありませんけれども、期待インフレ率の代わりに不動産価格若しくは株の上昇率、あの頃は例えば毎年一〇％とか二〇％上がっていたと思うんですけれども、それを当てはめると、三％の名目金利引く二〇％の土地上昇率イコールマイナス一七％で、だから経済が狂乱したと言えるかと思うんですね。その考え方についてはどうか、お聞きしたいと思います。
　ということは何かというと、消費者物価指数二％に固着しているときに土地と株の値段が上がっちゃって経済が狂乱して、それで引締めがまた遅れてハイパーインフレになるんじゃないかという心配はいかがかというのが二問目の質問です。
　三問目の質問ですけれども、これはちょっと短期的なんですが、この一、二週間、世界的に金利が急上昇していますですね。ドイツはたしか〇・一％、〇・〇七五ぐらいから、今〇・六七とか〇・七ぐらい、ちょっと昨日チェックしていませんけれども、〇・七％だったと思いますし、アメリカの十年債も、今二・四％ぐらいまで、二・三五ぐらいまで、一・七％弱からそこら辺までこの二週間ぐらいぐっと上がってきたんですけれども、全世界で金利が上昇しているときに日銀が長期金利を抑え切れるのか、そういう自信があるのか。もし日銀が長期金利を抑え切れなければ、国の財政も極めて危険な状況にありますし、日銀自身も、これほど国債買っていますから、それは時価会計ではないとはいえかなり厳しい状況になると思いますけれども、抑え切れるのかどうか。それをお聞きしたいと思います。
　また、逆に言うと、抑え切れるとなると、金利差がかなり開いてきてドル高がかなり進んでしまうのではないかと思いますけれども、その辺は大丈夫なのか。この辺についてお聞きしたいと思います。
　以上です。
○副大臣（菅原一秀君）　社会保障費三十一・五兆、これが過去の累積があるのではないか等々のお話ございました。
　これは、この二ページ、御案内のとおり、二十七年度一般会計予算でありまして、社会保障費、先生も御案内のとおり、年金、医療、介護、少子化対策等々、福祉等々入っているいわゆる国費部分の、国が出す部分の支出であります。年間百十五兆円と言われる社会保障給付、年金、医療、介護、こうしたものへの給付は国費分と地方分と保険料、あるいは窓口負担等々、医療なんかはそうですけれども、こうしたことになっておりますので、これは二十七年度一般会計予算の単年度の状況を示しておりますから、過去の累積はここには含まれておりませんので、このことを御理解をいただければと思う次第であります。
　その点は以上でございます。
○参考人（黒田東彦君）　御質問の最初の点でありますけれども、常に申し上げておりますとおり、日本銀行としては、この十五年続きのデフレ、これを何としてでも是正する、脱却するということが最大の課題であるというふうに認識をいたしておりまして、ただ、当然金融緩和がもたらすいろいろな影響については十分目配りしていく必要があるということはそのとおりでありまして、二％の物価安定の目標の実現に向けて量的・質的金融緩和を継続していくことが何よりも重要であると考えておりますけれども、その際にも、経済・物価見通しに加えまして、金融システムへの影響等々、上下双方向の様々なリスク要因を点検をし、展望レポートでも公表しておりますし、金融システムレポートでも公表しているわけでございます。
　御指摘の資産価格の動向につきましても点検しておりますけれども、現時点では、資産市場や金融機関行動において過度な期待の強気化を示す動きは観察されていないと思いますが、御指摘の点も含めて、十分今後ともリスク要因は点検をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから金利の点ですが、御指摘のように、最近ドイツの金利がかなり急騰しているわけですが、これにつきましては、市場の金利の動きの分析でありますので定説があるわけではないと思いますが、ヨーロッパの方を含めて多くの方は、一つには、昨年の終わり頃からドイツの長期金利が急速に低下をしてきて極端な低水準に、日本よりもずっと低いところまで行っていたわけですけれども、行き過ぎた金利低下の巻き戻しという面があるのではないかという意見が強いようであります。
　それからもう一つは、ユーロ圏ではデフレ懸念というのがかなり高まっていたわけですが、今年に入りまして、量的緩和を開始したこと等もありまして、ややデフレ懸念も後退しつつあるということで金利に若干の影響が出てきたのではないかというような意見もあるようではあります。
　翻って、日本の場合も含めてでございますけれども、名目の長期金利というのは御案内のとおり様々な要因で決まってくるわけですが、大きく分けますと、やはり先行きの経済・物価情勢に関する見通し、これが一つあり、さらには国債とか社債とか、そういったものを保有することに伴うリスクプレミアムというものが加わって金利が形成されているというふうに思います。
　日本銀行は、量的・質的金融緩和の下で巨額の国債買入れを行って、リスクプレミアムの縮小を通じて金利の低下圧力を及ぼしているわけでありますが、当然のことながら、金利は国際的な影響というものも当然あるわけでありまして、そういったことも含めて十分注視してまいりたいと思いますが、これまでのところ、先ほど、冒頭の御説明で申し上げたとおり、量的・質的金融緩和の下で長期金利は低下し、低いところで推移しておりまして、経済に対してプラスの影響を及ぼしているというふうに考えております。
○藤巻健史君　余り時間がなくなったので簡単な御回答で結構ですけれども、今、今年度で百五十三兆円の国債発行に対して日銀が百十兆円買っているわけで、だからこそ金利が低いと思うんですが、七〇％もの国債を買っている日銀がいなくなったときの影響というのは極めて大きいと思うんですね。
　一九九八年の資金運用部ショック、二〇％を買っていた資金運用部が買わなくなったということだけであれだけの大きい金利上昇があったわけですから、日銀が購入をやめたときのショックというのはいかほどにというふうに考えているのか、そのときでも日本の財政というか長期金利は大丈夫だと思っているのかどうか、簡単にお答えください。黒田日銀総裁、お願いいたします。黒田日銀総裁にお願いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　財政状況につきましては当然財務省の方からお答えがあると思いますが、金利につきましては、先ほど申し上げたとおりでありまして、量的・質的金融緩和の下で大量の長期国債を購入して、その結果として長期金利が低下し、今、低位で推移しているということであります。
　出口の問題につきましては、先ほど申し上げたように、金利水準、そして拡大した日本銀行のバランスシートをどうするかという点等々、具体的なイメージを持って出口について申し上げるのはやはり時期尚早であろうというふうに考えております。
　先ほど申し上げたように、金利は、経済・物価見通し、それからリスクプレミアムなどで形成されているわけですから、そうした中で、経済・物価情勢が改善していく、あるいは更に改善していく見通しということになってくれば、金利が自然に上がっていくというのはある意味では自然だとは思いますけれども、私どもとしては、二％の物価安定目標を達成し、これを安定的に持続できるようになるまで量的・質的金融緩和を継続する所存でありますので、金融市場に不測の影響が出るようなことのないように、引き続き、オペのやり方にしても金融政策の運営一般についても十分注意してまいりたいというふうに思っております。
○藤巻健史君　ありがとうございました。
　終わります。
○会長（鴻池祥肇君）　続いて、辰巳孝太郎君。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎です。
　デフレ脱却のためには、やはり賃金の上昇と個人消費、これが上向きになるということがもう何より大事だというのは論をまたないと思うんですね。二〇一三年の骨太方針の中でも、今後、物価の上昇が想定される中で、賃金や家計の所得が増加しなければ、景気回復の原動力となっている消費の拡大は息切れしと、こういう言及があるわけでございます。
　先ほど、個人消費が想定外で伸びていないという話もありましたけれども、にもかかわらず緩やかな回復の基調にあると、こう言っているわけですね。雇用者所得が上がっていると、こういう話があるんですが、あくまで名目賃金の話であります。実質賃金というのは二十三か月連続で減少をしていると。
　一方で、収入と個人消費はどうかというので、日銀のアンケート、生活意識に関するアンケートというのがあります。私、これ見て改めてびっくりしたんですが、収入について、一年後を現在と比べると増えると答えた人は八・七％。九一％の人が変わらない若しくは減ると答えているわけですね。これは収入です。同じ調査で、支出についてどうかと。一年後を現在と比べると増やすと答えた人は、支出、五％にすぎないと。五三％の人が減らすと回答しているわけですね。この減らすと回答した人は、昨年の九月からこれ連続でもうずっと増え続けているわけであります。変えないと答えている人は四一％と、こういうことなんですね。つまり、一年後も、収入については九割の人が増えないと感じていて、五割の人が支出を減らそうと考えているということであります。
　これを黒田日銀総裁に、なぜこういう数値、アンケートの結果が出ているのかということを、どう分析されているのかということをまずお聞かせください。