○石田公述人　阪南大学の石田でございます。
　私は、今大学教授をやっておりますけれども、生涯の大半を伊藤忠商事で暮らしてまいりました。したがって、経済の現象あるいは経済学につきまして、現場の体験に合うのか合わないのか、それをいつも理論とチェックしてやっていく習慣がついております。体験と理論に合致しないことは言わない、合致することだけ、納得したことだけを言うということにしております。きょうの話はそういう話でございます。
　レジュメの最初の数行で、言わんとしていることの要約を書いております。
　今、経済グローバル化時代、企業というのは、伊藤忠もどこの企業でもそうですけれども、各国の立地条件の優劣をいつもテストしています。そして投資の場所を決める。そうすると、その国に生産と投資が行われる。その結果の総計が一国の生産と雇用であります。今の不況は、日本が投資の場、投資のロケーションとしての競争力を低下させた結果だというのが私の認識であります。
　私は、小泉改革を熱烈に支持しています。支持していますが、今のままでは多分成功しないというおそれを持っています。成功とは何か。それは、経済が自律成長に復帰する、あるいは少なくともその見込みが立つ、国民がそう思うということだと思います。私は、投資の場所としての日本の競争力強化というものを構造改革の中核思想として小泉改革を組みかえていただくか、あるいは全く新たなそういう考え方の改革プログラムを策定する必要があるだろうと考えています。そのようにして経済成長への道筋が示されますと、構造改革と景気対策の両立は可能になるというのが私の主張であります。
　病気と一緒でありますけれども、病気の原因がわからなければ治療法はわからない。今の不況の本質は何だろうか、それが経済政策を規定します。
　景気循環不況からです。これは、金融財政政策という景気循環対策を打ってきた、財政はもう限度に来た、これをちょっとでも減らせば景気が失速するという構造問題だけが残った。金融政策はどうか。ちょっと岩田先生の話と合いませんけれども、これでは景気は回復いたしません。
　では二番目、よく言われている資産デフレはどうか。私は、今の岩田先生のお話で、資産デフレに非常なデメリットがあるというのは全く同感です。だけれども、それでは資産デフレで、企業と銀行がリストラを完了すれば景気が自動的に成長軌道に復帰するかといえば、それはあり得ません。それは、必要条件ではあるが、十分条件ではないのです。
　三番目、これが私の主張なんですけれども、日本は投資の場所としての競争力を劣化してきたんじゃないか。であれば、経済政策の目的、構造改革の目的というのは、競争力回復のためのいろいろな措置をとるということでないといけない。
　国内に今投資機会は不足しています。これはなぜでしょうか。日本は、先進工業国に比べてもコストが高い、規制が多い、それから税制が経済活動に不利になっている。随分いろいろな試みはされましたが、パッチワーク的で、徹底的な改革になっていない。不況の本質は、日本が投資と生産の場としての競争力を失ったことにあるというのが私の認識であります。
　一つの例として、電機産業ですけれども、日本の大手電機産業は何をしているか。日本で研究開発と試作品をつくっています。試作品でこの商品だというのがわかれば、大量生産は中国なんです。もう最初からそうなんです。今にこの研究開発自体も中国に移る。ある大メーカーでこの間聞いたら、四、五年はもつけれども、それから先はわからないというふうに言っています。ですから、日本は高付加価値製品をどんどんつくり続ければ勝っていけるというのは間違いなんです。やがてつくれなくなる。つくっても、生産はすぐ中国に行くということなんです。
　そこに書いておりますが、中国では集積が集積を呼び、我が国は集積が失われておる。これが産業立地の最も恐ろしいところなんです。中国は、珠江デルタで五万社という会社があって、電機産業、電子産業の集積ができています。そこに、日本ばかりか、アジア諸国の産業が吸い寄せられていっておる。日本は東大阪市だとか大田区の中小企業の技術の集積が失われているという状況があります。
　このように、国内で生産が行われない、海外に生産がシフトする、これが実は重大なデフレ効果を及ぼしています。
　そこには一、二、三と書いていますが、一つ、投資需要が日本から落ちてよそへ行くというだけでＧＤＰが減る。二つ、低価格輸入品のデフレ効果が経済全般に浸透する。これは、いろいろな数字をごらんになるとわかりますけれども、輸入品の価格が下がり、それにつれてそれと競合するものの価格が下がり、さらに一般物価が下がるという構造ができ上がっているわけです。それから、土地の問題ですけれども、工場が移転すれば土地の需要が少なくなる、供給がふえるわけです。これで地価が下落する、また銀行の資産内容が悪くなるということであります。
　ここのところを結論的に言いますと、一国の生産と雇用の水準を決定するのは企業である、その企業も、伊藤忠の中でよくわかっていますが、事実上部課長クラスの決定なんですよ。部課長クラスが調べてこうだと言って経営者に出す。そうすると、いいとか悪いとか言う。それがひっくり返ることは余りないです。というのは、経営者が部課長クラス以上の調査能力を持っているわけじゃないんです。（発言する者あり）いや、本当にそうなんですよ。それはやはりできないんですよ、広く見ていますから。
　そういうことでありまして、スーザン・ストレンジというイギリスの国際政治論の方が「国家の退場」という本を岩波から出していまして、これは私の同僚が翻訳して出した本なんですけれども、彼女はパワーは国家から企業に移ったということを言っています。ですから、そうなりますと、政府の役割というのは、投資の場所として日本の競争力を回復することに尽きるということになります。
　それから、次のページをごらんください。三行ほどドイツの新聞の引用があります。これは、実は、私が九四年二月二十三日の週刊東洋経済で紹介したのです。「資本は常に各国立地の優劣をテストしている。政府が資本を規制と課税で虐待し、労働者が過大な賃金を要求すると資本収益率が低下し、資本は有利な立地に逃亡する。逆に収益率が上昇すると追加投資が行われ、雇用と賃金の支払能力が向上する」ということであります。今日本では、この前半、逃亡しているのが起きているわけです。
　そこで、ドイツやアメリカはどうしたかということを御紹介したいと思います。
　ドイツとアメリカは、九〇年代の初頭に国としての国際競争力が落ちてきたということに気づいたんです。それを目的とする改革に着手しています。
　一つ、ドイツ経済省は九三年にこういう報告書を出しています。失業率増加の九割が産業の立地悪化による構造失業である。つまり、先ほどからの金融政策とかなんとかで治療できないものがそれだけあるということであります。そのときコール首相は、随分いろいろなことを言っておるのですけれども、東欧の旧共産主義諸国はドイツの戸口に立ちあらわれた競争者なんだ、これらの国々はマーケットだけと見たら大間違いだという警告をしています。それから、国際競争力のある職場が五百万人分足りないと。何か今の日本の政府の五百三十万人と合う数字ですけれども。長年の慣行を見直し、新たな優先順位を決めようじゃないか。九四年の総選挙が実は迫っていまして、ドイツの産業立地の将来確保をこのときの最大の争点にしようと言って国民に呼びかけております。
　コール政権は倒れましたが、例えば、日本でも話題になっております、ドイツでどうして個人投資家がこんなにふえたかということは、資本市場の振興税制という中で、シュレーダー政権がコール政権の改革を引き継いで実施したものであります。
　それから、アメリカは、一九八八年、オムニバス貿易及び競争力法を制定させまして、競争力政策諮問委員会をつくりました。これが議会と大統領に報告を行うことになっております。
　下に示していますのは非常に要約の要約なんですけれども、アメリカはどうして競争力が低下したか、二つのことを言っています。一つは、グローバルな考え方が欠如している。つまり、グローバル化経済への対応の必要性の認識が不足していたという意味だと私は考えています。それから二つ目、競争力を劣化させる、悪くさせるようなインセンティブが経済に組み込まれている、特に税制でこれが顕著だと言っています。私は、これは二つとも今の日本に当てはまる、アメリカは十年も前にこれに気がついたと考えています。
　それから、日本の構造改革の基本文書と比較します。そこにあります今後の経済財政運営等々といいますのは、いわゆる骨太の方針であります。これは、日本経済再生のために、不良債権処理、金融システムの安定、財政改革等々、七分野に分けて必要な改革をやっていくという文書です。
　私は、極めて不思議なことなんですけれども、これを読み通しましたら、国際競争力という視点がない。国際競争力という言葉が一カ所出てくるのですが、それは大学なんです。私ら大学に身を置いている者としてそれは本当に納得したのですけれども、それだけでは済まないと考えております。
　それから、ことし出ました「構造改革と経済財政の中期展望」、これは、二年程度のうちに財政構造改革、規制改革等々をやりまして、民間需要主導の成長が実現すると説明されております。しかし、率直に一国民として申し上げますが、筋道が見えないのです。国民は筋道が見えないことに不安を感じています。そういう国民は、何かあると小泉政権支持から離れていくかもしれないというふうな気がいたします。
　我が国の構造改革というのは着手が十年おくれただけじゃない。小泉改革では、国としての国際競争力回復という目標に絞り込まれていない。国であれ企業であれ、重点を絞らずに、よいことは何でもやるというのは、これは失敗の処方せん。企業の改革で失敗するのは必ずこれです。みんなが提案して気のついたことは全部やる。重点がない。
　あの日産リバイバルプランを見ればすぐわかりますけれども、目標は極めて明快、競争力を強化する。手段は二つ、コストカット、それから魅力のある商品を出す。コストカットは、仕入れをこうする、村山工場を閉鎖する。全部が一つの目的のために、ピラミッド形に明快になっているのですね。新車開発にフランス人、どこかのデザイナーを連れてくるとか、いろいろなことがありますけれども。これでマーケットも日産の社員もよくわかった、それで日産の構造改革はうまく成功したと私は理解しております。
　なぜ日本経済の再生でなくて、投資の場としての国際競争力強化かということを次にお話しします。
　これは結果が違うのです。二ページのおしまいに書いていますけれども、国際競争力を指導原理とした改革。これを指導原理としていろいろな改革を評価してまいりますと、例えば連結納税付加税などは出てくるはずがない。それから、先般の非常に複雑怪奇な証券税制改革などのようなことは、これはあり得ないです。
　それから、電力、通信、運輸などの産業のインフラでは、やはり日本は高いのですよ、国際水準の料金体系への引き下げが目標となる。
　道路公団の民営化、高速道路の凍結問題では、国内の陸運コストの引き下げが具体的な目標になる。トラック一台を十年間持つと、日本の業者が払う税金は三千六百万です。アメリカは六百万から千三百万、ドイツは九百万です。これは全部物流コストにはね返っているのですよ。日本の物流コストが高い高いといって日本の産業界から文句が出るというのは、こういうところにあるのです。だから、改革はこういうところを直していただきたいのです。
　それから、アメリカ型の住宅税制にすれば、これは私の持論なんですけれども、住宅投資をＧＤＰ比一、二％引き上げることになるのではないか。これらの措置は、みんな税収減になったり、財政負担増があります。優先度が低い支出を削減してこういうものを実行していく、それが構造改革ではないか。企業だったら、間違いなくこれをやります。
　次に、サービス分野なんですけれども、製造業が海外にシフトする、これはやむを得ない、必然だ、だからサービス産業で雇用を創出しようじゃないかという議論が非常に盛んです。私はサービス分野で雇用を創出するということを非常に重要だと思っています。だけれども、これに依存し過ぎる、期待し過ぎるのは危険だと思っています。
　まず、このサービス分野というのは、経済活動全体のインフラです。だから、これらのコストが高いまま、あるいは規制過剰なまま置いておくと、これは日本全体の競争力を下げてしまうということになります。
　それから、既にサービス分野は競争力がないものですから、どんどん海外に仕事が流出しています。事務処理や設計など、これは私、固有名詞を知っています、大企業ですが、設計はインド、事務処理はフィリピンに出ています。その分だけ日本の雇用が失われています。
　それから、年五兆円のサービス収支の赤字がありますが、三兆円は旅行収支です。日本の観光産業は効率が悪いのです。
　サービス分野での雇用創出で製造業の雇用減を吸収できるとは私は思えないのです。政府は五百三十万人とおっしゃっておられますが、例えばこの中で一番大きいのが家庭向けコンシェルジェ、何でもやります、百九十五万人。これは可能なんでしょうか。
　長期的に競争力が低下する製造業とサービスの輸出で将来の輸入を払えるか。残念ながら、円は基軸通貨ではないのです。アメリカのように赤字を垂らして払い続けるわけにはいかないのです。私は、構造改革というのは、やはりここまで見通してやっていただきたいと思っています。
　それで、私は、今の小泉内閣のジレンマというのは、今まで対症療法を重ねて根本治療を先送りした結果、金融財政政策がデフレを抑える余地を失った中で、かつデフレを伴う構造改革を進めなければならないということです。
　この袋小路、袋小路というのはムーディーズの表現をかりたのですけれども、これから脱出する方法は、私は、国としての国際競争力回復を指導原理として小泉改革を組みかえていただく、あるいはそれができないのであれば、新たな改革プログラムを策定するということだと思っています。
　そうしますと、先ほどの日産の改革のように、各分野の個別の改革が、競争力回復達成の手段として、その重要性と緊急度に応じて位置づけられます。緊急度の低いものは先送りすればいい、重要性の低いものは無視してもいいのです。そうしますと経済活動活性化への道筋が見えてくる。そういう文脈の中で財政支出が若干ふえるにしても、またそれが改革に結びつくものであれば、国民やマーケットはこれを肯定的に受け取るはずです。そうすれば、税制、年金、医療改革等への国民の支持も得られるだろう。私は、これこそ本来の雇用対策、デフレ対策だ、対症療法だけでは雇用対策、デフレ対策にならないと考えております。
　それからもう一点、実は為替が非常に重要なんです。この為替の安定というのは産業立地条件の非常に重要な一要素です。日本はずっとこれに欠けてきた。一ドル八十円というのを見た製造業の経営者が、今さら若干安くなったからといって日本に大きな設備投資をすることはありません。私、そういう人と話していますが、する気は全くないと言っています。必要なのは、円・ドルレートが安定する仕組みなんです。仕組みがあれば、そういうことも徐々に起きてくる。私は、これは、今アメリカは日本が復活してくれないと困っているわけですから、やはりアメリカに働きかけるべきだと考えております。
　最後に、日本は時間がないので、小泉改革の組みかえでも新たな策定でもいいんですけれども、とにかくこれは緊急だということを強調して、私の話にいたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）