○野村参考人　野村でございます。意見陳述の機会を与えていただきまして光栄に存じます。
　国民医療研究所という肩書がついておりますが、どういう研究所かといいますと、まあ手弁当の研究所で、医学医療関係者と人文社会系の研究者、それからいろいろな医療団体の人が集まって、より広い視野から国民医療の確立を目指して検討し、政策提言をやっていく、そういうような研究団体ということであります。二百人の個人会員と百五十の団体会員の会費によって成り立っている、そういうところであります。「月刊国民医療」という機関誌を発行し、それから幾つかのプロジェクトチーム、講座、シンポジウムなどを定期的に開催いたしております。
　その下にもう一つ、元大阪大学医学部助教授と書いてありますが、これは、私のように医学部という臨床医学中心の場で医療政策論のような異端の学問をやった人間は、ポストがなくてこういうことになったという点もひとつ御理解をいただきまして、そして本日の主題に入らせていただきたいと思います。
　今回は、行政改革による中央省庁改革、特に独立行政法人制度の創設が国民医療に及ぼすであろう影響、関連して、医療、福祉において国立の機関というのはどうあるべきかというようなことに絞って、短い時間でございますので、述べさせていただきます。
　申し上げることは三点ございまして、第一点は、これまで国立病院・療養所がいわゆる地域医療において果たしてきた役割、そういう役割が今度は独立行政法人化によって阻害されはしないかということが第一点であります。
　今から十三年前、一九八六年に、国立病院・療養所二百三十九のうち七十四を整理するという案が厚生省から出されました。七十四の内訳は、統廃合によって四十カ所、つまり、二つのものを一つにするとか、三つを二つにする、これは統合でございますね、統廃合でございます。それからもう一つは、三十四カ所は移譲する。国立病院を引き受けたいという地方自治体があったら手を挙げてください、地方自治体でなくてもそれに準ずるような組織であったら手を挙げてください、移譲しますから。統廃合で四十、移譲で三十四、七十四を十年間で減らすという計画を立て、そして実行にかかったわけであります。
　ことしでその後十三年たちました。十三年たって幾つ統廃合が進んだか。統廃合の方は十五カ所、それから移譲は、三十四を目指して十一が移譲されている。もう十年計画はタイムオーバーで十三年たっておりますが、三十四カ所移譲する予定だったのが十一カ所しか移譲できなかった。
　これはどういうことかといいますと、もう国立でしか成り立ちようがないような地域で、国立病院を移譲します、だれか引き受ける人は手を挙げなさいといってもだれも手を挙げてくれないわけで、どうしてもそういうことになってしまう。これは、地域によってはもう国立でなければ成り立ち得ない、財政力も弱い、民間病院もない、町が国立病院を引き受けてということはもう到底考えられない、そういうようなところが多いから、移譲計画というのは、三十四リストに挙げてまだ十一しか進行していない、こういう状況があったのではないかと思います。
　つまり、北海道の、例えば弟子屈あたりへ行きまして、国立弟子屈病院の状態なんかを見る。隣の町までは車で五十キロほど走らなければならない、そういうところに一カ所だけ国立病院があって、それがなくなるということは一体どういうことになるか。一遍になくならずに独立行政法人という段階を経て、そして採算割れだからなくしてしまう、こういうようなことになってしまっては地域の医療は崩壊してしまう。ですから、町長さんなんかは必死になって移譲の相手を、受け皿を探して歩いたり、住民は不安の念に駆られたりと。こういうようなところが、これは先生方の選挙区の中でも一つ、二つ経験されているのではなかろうかなという気がいたします。
　そしてまた、ある学者によれば、第二の過疎という何か新しい言葉が出てまいりまして、どういう意味かというと、第一の過疎は、いわゆる労働力人口の都市への流出によって起こる過疎でありますが、第二の過疎というのは、生活圏の中で医療機関がない、医療機関のないところでは心配で生きられない、そのことによってまた第二の過疎が進行しているのだ、こういう説を唱えられる方もいらっしゃるわけであります。医療がなくて第二の過疎あるいは地域の崩壊というようなことにならないような方向で、やはり国立病院というものの占める位置というのを見直して、なくす方で見直すのではなくて、存在の意味の方でやはり見直していただきたいなと思うわけであります。
　これは、地域医療における国立病院の役割あるいは占めるべき役割、それが独立行政法人化で崩れてしまうのではないかということが第一点であります。
　第二点は、いわゆる公費医療、あるいは不採算医療と言ってもいいわけでありますが、結核予防法とか、精神保健福祉法、児童福祉法などによるいわゆる公費医療、あるいは不採算医療といいますか、そういうものを担当してきた国立病院というのは、やはり障害児を抱える親たちにとっては非常に大事な存在であったわけであります。
　端的に申しますと、重症心身障害児病棟というのは今日の国立病院・療養所の一つの特徴をなしていると思います。といいますのは、国立病院関係者は、この重症心身障害児病棟のことを略語で重心病棟と言って、重心病棟がどうなったというようなことを言うわけです。その場合に、その場にいたほかの医療関係者からは、重心て何のことだという質問が出たりいたします。つまり、国立病院だと重心という略語が通用するわけですが、国立でない普通の医療関係者だと、重心て一体何のことだ、こんな質問が出る。このことは、やはり国立病院が重症心身障害児医療において非常に大きな役割を果たしてきた。それに限らず、いわゆる公費医療、不採算医療で大きな役割を果たしてきたからではないか。こういう点が、独立行政法人化によって採算性あるいは企業会計が適用されることによって、どうなってしまうのか甚だ心配である、こういうことであります。
　第三点は、非常にマクロに、歴史的に見た国立医療というものの役割、果たしてきた意味というものをもう一回とらえ直す必要があるのではないか。
　よく医学部の講義などで、戦前に国立病院はあったと思うかなんて質問をして、思う人は手を挙げろというと、割合半分ぐらい手を挙げるわけですが、そこで驚いてはいけないと、戦前に国立病院はなかったのだ。あったのは、ハンセン病患者の隔離施設で、これは国立であった。それから国立大学の附属病院はあった。しかし、国民を対象として総合的な診療科目を持った国立病院というのは実はなかったのだと。
　今日の国立病院の多くは、元陸軍病院、元海軍病院、それから元日本医療団結核療養所、それから温泉地に建った傷痍軍人療養所、こういうものが現在の国立病院、国立療養所の、圧倒的とまでは言いませんが、七、八割は占めているのではないかと思います。
　ということは、国立病院というものは戦後民主主義の産物だというとらえ方があってしかるべきではないかと思います。明治憲法下ではなかった、新憲法下で陸軍病院や海軍病院なんかを国立病院に転換させたんだ、そういう意味では、マクロに見れば、戦後民主主義の産物として国立医療機関をとらえる必要があるのではないか。そういうものが、この間以来の、周辺事態法とか何となくきな臭い法律ができる状況の中で、国立が国立らしさを失ってしまうということは大変危ないことではないかなということをマクロな歴史的視点から申し上げまして、以上、参考人の意見陳述といたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）