Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岡芳明君）　原子力委員会委員長、岡でございます。
　立地地域それから住民の皆様の御理解と御協力は、原子力政策を進める上で非常に重要であります。その貢献がエネルギー安定供給へ貢献してきたというふうに認識してございます。
　原子力委員会におきましては、これまで、市民参加の拡大を通じまして国民の理解を一層促進をするということ、それから、政策にも御意見を取り入れるという形で、平成十四年から地域市民懇談会、平成二十一年まで合計十八回開催してございます。さらに、原子力長期計画策定というのをやっておりましたけれども、その準備作業としてご意見を聴く会を二十一回開催してございます。さらに、原子力政策大綱の策定というのを平成十七年に行いましたけれど、これに対してご意見を聴く会を五回開催しております。合計約五十回弱、平成十四年から開催してございます。
　改正後の原子力委員会におきましても、平和利用の確保、放射性廃棄物の処理処分といった重要な政策課題がございます。それを進めていく中で、国民の理解を得るということは最も重要だと考えておりまして、国民の意見を聴く会のようなものを検討してまいりたいと存じます。
　これらによって、より良い政策の在り方、考え方をつくって、地域の皆様の思いに報いたいと存じます。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　お答え申し上げます。
　私も、現場にいた者の経験からまずお話ししたいと思いますが、私は長い間茨城県東海村の日本原子力研究所に勤めておりました。そこで、副所長、所長というようなマネジメントもやらせていただきまして、その間にジェー・シー・オー事故という非常に大きな重大な事故にも遭遇いたしました。
　研究所ですけれども、その運営に当たっては、毎年地元の方々の御理解を得るために説明を何度もきちっとするとか、そういうことで、基本的には立地地域の方の理解なくしては原子力施設は成り立たないというふうに認識しております。
　その一方で、今回の福島原子力発電所事故以降、原子力施設の安全性については、地元の方に大変な御心配と御迷惑をお掛けしてしまったというふうに感じています。
　原子力規制委員会としては、この福島原子力発電所事故の反省を踏まえまして設置された組織でありますので、原子力施設の安全性を科学的、技術的見地から中立的に判断して地域の安全と安心を守るということが最大の任務だと思っています。原子力委員会の任務をしっかりと果たすことで立地地域の方の心配を払拭することにつながるものというふうに考えています。
○滝波宏文君　立地地域の視点からということでございますけれども、現在、新規制基準の適合性審査、福井において大飯三、四号機、高浜三、四号機、進められておりますけれども、この中で、今年三月一日に、規制委員会全体として専門性を高めるという意味で、原子力安全基盤機構、いわゆるＪＮＥＳを規制庁に統合ということになりましたが、この統合に先立ち、今年一月末に、現地で安全確保に重要な役割を果たしてきたＪＮＥＳ福井事務所が廃止されております。
　ＪＮＥＳ福井事務所は、平成十六年八月に美浜三号機二次系配管損傷事故を踏まえまして福井県が現地の検査業務の充実強化を要請したことを受けて、当時の中川経済産業大臣が、現場の安全規制をより効果的なものとし、二重三重の安全対策をより充実したものにしていくとして平成十七年十月に設置されたものであります。これは、言わば現地の安全確保に関する国と立地地域の約束でもあります。
　しかし、今回のＪＮＥＳと規制庁の統合により、規制庁の人員は倍増、五百人から千人規模に倍増したわけですけれども、福井県の安全規制に関わる職員というのは、ＪＮＥＳ福井事務所があったときから比べて十一人、約三〇％減員されております。
　現地の安全管理に関わる職員を減らしたというのは、事故やトラブルが現場で起きる、そういうことを理解していないんじゃないか、これは単に規制庁の人員配置の問題だけでなくて、原子力の安全確保に深く関わる国の姿勢の問題なんだと思います。
　立地地域、地元では、国のそういった認識が低下して現場の安全を軽視しているんじゃないかと、そういったことを心配する声を聞きますけれども、規制委員会はこうした懸念に対してどのように受け止めて、今後どのように対応されるのか、委員長の決意をお伺いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のように、原子力安全基盤機構、ＪＮＥＳはこの度私どもと統合しまして、福井事務所が廃止されたということは事実でございます。
　このＪＮＥＳの福井事務所はこれまでどういったことを行っていたかと申し上げますと、施設の検査業務を委託を受けて行っていたということでございます。施設検査は施設の性能を定期的に検査、確認するものであるということで、事前に検査時期を特定することは可能であります。このため、東京から出張してでも、これまでＪＮＥＳの福井事務所が行っていた機能、役割は十分に発揮できるというふうに考えています。
　また、検査官として、現場対応能力の確保、向上については日常的に検査官が一堂に会してそれぞれの経験を交換し共有することが極めて有効であると考えています。特に今般の新しい新規制基準では検査について大変重要視しておりまして、先般も当委員会で、検査の基本的な在り方として、これまではともすれば見逃されてきました安全に対する基本的な取組姿勢、いわゆる安全文化、そういったところまで踏み込んで見ることが必要であるということを申し上げたところでございます。
　こういったことを踏まえまして、今後とも現場の検査業務については充実を図っていきたいというふうに思っておりますし、万が一にも発電所の現場での事故、トラブル対応についておろそかになってはならないと、そのように強く認識しているところでございます。
　発電所の事故やトラブル対応については、従前、ＪＮＥＳの福井事務所でなく原子力規制事務所が現在まとめて担っております。引き続きこの体制を維持して、今年四月からは、一応福井事務所一名は増加しました。先生がおっしゃるように、確かに絶対数としては常駐する人間は少し減っておりますけれども、そういった状況です。
　先ほど申し上げましたとおり、検査については大変重要視しておりますので、今後ともそういった点に留意しながら原子力規制委員会としては活動してまいりたいと思っています。
○滝波宏文君　立地地域のやっぱり気持ちというのをよく踏まえていただきたいんだと思います。いろんな体制、今まさに、新規制基準の適合性審査、そういったこともある中で大変だというのもよく分かるんですけれども、多分、昨年十一月にお伺いしたときに、田中委員長、まだ福井に足を運んだことがない、委員長として、という話がありました。その後入ったという話も聞いてございません。やっぱりそこの、出張で済むんだとかそういうふうな機能的な話だけじゃなくて、やはりそこに住む人たちが心で、ああ、自分たちはちゃんとケアされているんだな、そういうことがどう伝わるかということが非常に重要なんだと思います。
　そういったことも踏まえて、是非規制委員会には立地地域の人たちの気持ちを酌んだ対応をしっかり考えていただきたい。やはり社会のためにリスクを取った人に対してきちんと報いる、そういうふうな仕組みがなければ社会が成り立っていかない、そのことを改めて申し上げたいと思います。
　それで、原子力委員会に話を戻させていただきます。
　衆議院の当改正法案の審議の結果、附帯決議が出されております。そして、その二につきまして、ちょっと時間がないのでまとめてまいりますが、「エネルギー基本計画を踏まえ、原子力委員会は、原子力損害賠償制度の見直しや、高レベル放射性廃棄物の最終処分を含む核燃料サイクル政策の在り方など、原子力政策全体について早急に検討すること。」というふうな附帯決議が出てございます。
　原子力賠償制度というのは、我が国の原子力の安全な利用を進めるための根幹となる制度でありますし、過去においても原子力委員会の下で検討されたというふうに承知してございます。また、放射性廃棄物の処理処分に関する業務、これも原子力委員会がこれまでやってきておりまして、これは今回の改正案でも変更されてないと承知してございます。
　こういった附帯決議、また今回の改正法案、また、原子力損害賠償制度については原子力損賠支援機構の附則六条においても、できるだけ早期に検討を加える、こういったこともございます。こういった附則や附帯決議等々を踏まえまして、今後どのようにそれぞれ原子力損害賠償制度の見直し及び高レベル放射性廃棄物の最終処分を含む核燃料サイクル政策、こういったところに原子力委員会がどう主体的に、かつ中心となって進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（倉持隆雄君）　お答え申し上げます。
　原子力損害の賠償に関する法律を含めました原子力損害賠償制度、これは法律を所管しております文部科学省を始めといたしまして、経済産業省、内閣府等が関係しております。政府におきましては、これまでも機構法附則を踏まえまして様々な取組が行われてきたと承知しております。
　御指摘の原賠制度の更なる見直しについてでございますけれども、本年四月に閣議決定したエネルギー基本計画において、本計画で決定する原子力の位置付け等を含めたエネルギー政策を勘案しつつ、現在進行中の福島の賠償の実情等を踏まえ総合的に検討を進めることとしておりまして、今後、当計画を踏まえまして、関係府省による取組が行われるものと考えています。
　原子力委員会といたしましては、附帯決議、十分認識しております。まずは、こうした政府の取組について注視しつつ、必要に応じた検討を行うものというふうに考えております。
　また、高レベルの放射性廃棄物の問題についての御質問もいただきました。昨年のこの原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議の報告書では、省庁横断的な課題や長期的な取組となる放射性廃棄物の処理処分を中心とした核燃料サイクル政策等については、関係省庁との役割分担の下で、見直し後の原子力委員会が実施に責任を持つ省庁とは異なる立場で技術オプションの評価等を行う意義があるというふうな見解が示されているところでございます。
　この放射性廃棄物の処理処分を中心とした核燃料サイクル政策等につきましては引き続き重要な課題であると認識しておりまして、原子力委員会といたしましては、附帯決議の趣旨を十分に尊重しつつ、関係省庁における検討状況を注視し、省庁横断的な課題や長期的な取組について必要な取組を検討していくことになるというふうに考えております。
　さらに、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第三条第三項及び第四条第三項におきまして、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針や特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画を定める際には経済産業大臣が原子力委員会の意見を聴かねばならないという規定がございます。これも踏まえまして、今後、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づきまして意見を求められる場合に備え、原子力委員会として必要な対応を検討していくものと考えております。
○滝波宏文君　時間もありますので、済みません、科学技術イノベーション総合戦略、そして日本再興戦略での原子力の位置付けについても質問したかったんですが、時間の関係ございますので委員会の外でさせていただきたいと思います。内閣官房の方には、わざわざ来ていただいて空振りになって申し訳ございません。いずれにせよ、原子力委員会、積極的、主体的な対応をよろしくお願いいたします。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○神本美恵子君　おはようございます。民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　今日は、ちょっと法案の質疑に入る前に、お手元に今資料をお配りさせていただいておりますが、就学援助について、まず文科省にお伺いをしたいと思います。
　これは、就学援助というのは、もう言うまでもないことですけれども、憲法や教育基本法、学校教育法、そして就学援助法という法的な根拠を持つ、全ての子供たちが親の経済的な理由で学ぶことの権利が奪われないようにというためにつくられた制度でございます。
　ただ、この就学援助が、自治体の単独事業になっておりますので、基準が各自治体によってばらばらになっている。今回、昨年の八月に生活保護基準が引き下げられた。そのことによって、生活保護基準を基に、それよりも一・三倍ぐらいの収入とか一・五倍ぐらいの収入というふうな基準を定めている自治体が多くて、その影響が出るのではないかということで、昨年から何度も厚労委員会や文教委員会などで、また本会議等でも質問が出されていたんですけれども、厚労省も力を入れて事務次官通知を三回も出して、影響が出ないようにと、生活保護基準が下がってもこの就学援助はきちっとこれまでのようにできるようにという取組がされたにもかかわらず、また安倍首相も、できる限り影響がないように対応を検討すると答弁をされたりしていたんですけれども、文科省のつい二、三日前にまとめられた結果によりますと、「就学援助七十一自治体縮小」、例えばこの東京新聞の調べによると、中野区では二百人が対象から外れてしまっているというような報道がなされております。この新聞記事、私も調査結果見せていただいたんですけれども、文科省としてこれどう受け止めてどう対応されたのか、まずお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（上野通子君）　今回の件で文科省では、従来実施している就学援助実施状況調査の内容の一部を前倒しして四月十七日に調査を開始し、四月の三十日締切りで千七百六十八教育委員会全て調査を実施して、政府の対応方針を踏まえた各自治体における対応等を確認したところであり、先生の御指摘にもありましたように、全体の千六百九十七自治体、九六％では生活扶助基準の見直しによる影響は生じていないという結果がありましたが、一方で、経済的に困窮している児童生徒に対する取組などの様々な対応を行っているものの、生活扶助基準の見直しに伴う就学援助制度の影響への対応を直接は行っていないと回答をした自治体は七十一自治体、四％であり、全体の、これらの自治体の自治体名も含めて六月九日に文科省として調査結果を公表したところでございます。
　文科省としましては、この調査結果を各市町村教育委員会に対し情報を提供し、引き続き、生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響についての政府の対応方針に基づき各自治体において適切に御判断いただけるよう依頼したところでございます。
○神本美恵子君　いや、各自治体にこの結果を報告するだけではなくて、情報提供ではなくて、実際に、例えば一つの、中野区ではもう二百人がこの対象から外れていると。七十一自治体で、じゃ何人ぐらいこの対象から外れて実際に就学が困難になっているのか。就学は、授業料は徴収しないから学校には行っていますけれども、学用品や給食費や修学旅行費や様々なそういう教育に掛かる費用が払えなくて、この就学援助に頼ってきた家庭が頼れなくなってどうなっているのかということを早急に、私はまず人数を調べてそれに対する対応を考えるべきだと思います。
　もう時間がないので次に行きますが、続いてまた来年同じことが起きるおそれがあるんですね。来年また生活保護基準が下げられると、もっとこの対象が広がるかもしれないというおそれがあるんですけれども、文科省としては早急に対策すべきだと思いますが、どう考えていらっしゃいますか。
○大臣政務官（上野通子君）　新聞に出た記事ですが、実は、文科省としては、生活扶助基準の見直しに伴う影響への対応を直接的には行っていないと回答した自治体のうち、就学援助制度以外の経済的に困窮している児童生徒に対する取組などを対応としている自治体のアンケートとしての調査の回答により、この中野区は福祉指導部局との連携をした取組は行っているという回答もございましたので、引き続き調査はしていきたいと思います。
　また、文科省として、来年度以降についても、引き続き、生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響についての政府の対応方針に基づき各自治体において適切に御判断いただけるような働きかけは強くしていきたいとしておりますし、また、今般、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、国及び地方公共団体は貧困対策を実施する責務を有することとされていることも踏まえた上で、今後は、市町村の就学援助の実況、状況を定期的に把握、公表し子供の貧困対策にも役立ててまいりたいと思っております。
○神本美恵子君　そういう靴の外から、隔靴掻痒といいますか、かくような取組ではなくて、中野区が福祉と連携するとかアンケートを取られたのを私読みましたよ。でも、スクールソーシャルワーカーから情報提供するとかそんな問題ではなくて、実際に保護基準が下げられて認定基準が下げられたことによって対象から外れて学用品が買えないというような子供が今出てきているんです。また、来年もっと増えるかもしれない。それに対してどうするのかということをお聞きしたんですが、その痛みが文科省には伝わっていないということがはっきりいたしました。
　私は、この新聞記事でも吉永花園大学教授もおっしゃっているように、結局、これは自治体の持ち出しが増えるために財政力でなかなかできないんですよ。横浜でさえ、この担当の方が、じゃ生活保護基準に連動させなければ何を基準に決めているのかという話になるんだからいいじゃないかと、いいじゃないかとはおっしゃっていませんけれども、仕方がないんだと、多分、恐らくそういう思いだと思います。
　多くの自治体が、私も連休の合間に福岡に行って、自分の地元の教育委員会に話を聞いてきました。国の補助は就学援助全体の一七％しか占めていない、あとは全部市費持ち出しなので大変厳しいんだと、この上この生活保護基準が下がるともっと大変になるという悲鳴が聞こえてきているんですね。
　私は、この大学の先生がおっしゃっているように、国がきちっと責任を持ってやるために全国共通の認定基準を決めるとか、そのためには今の法制度ではできないんですね、地方単独事業になっていますから、だからその法制度そのものを見直すというところからやるぐらいの気概を持たないと、ますます、貧困対策やっていますと言ったって実効が上がらないということを申し上げておきたいと思います。
　早急に、この対象から外れている子供への対策は、アンケートを取るだけではなくて、情報提供ではなくてしっかりとした対応を取っていただきたいということを申し上げて、この問題は終わりたいと思います。
　次に、原子力委員会設置法の改正案について質疑を行います。
　二〇一一年の三月以降、東京電力福島原子力発電所の事故、この事故を受けて、国民はもちろん、世界中が注目する問題となっております。この事故をめぐる対応については、今後日本の在り方そのものを決めると言っても過言ではなく、日本全体で事故収束、汚染水対策にとどまらず、これからこの国のエネルギー政策もどうするのかということ、国の在り方に影響する大きな問題だというふうに捉えております。
　一方で、この事故が起きた翌年の二〇一二年五月に、核燃サイクル政策見直しに関して原子力委員会で出てきた問題、いわゆる秘密会議の問題でありますけれども、これは電力業界や経産省など原子力政策推進側の関係者だけで下打合せ、非公式会合を行ったという問題が発覚をいたしまして、国民に対して原子力事故だけではなくて不信感を抱かせる要因ともなっております。これを受けて民主党政権においては、この原子力委員会について抜本的に見直しを行うということで検討を開始しましたが、残念ながら政権交代になりましてこの抜本的見直しの論議が途中になって、その後、今の政権に引き継がれて検討が行われ、今回の改正につながったんだと認識しております。
　私は、この間の経緯を見まして最も大切なことは、この失われた原子力行政に対する国民の信頼を回復すること、それからこれから何十年も掛かる福島原発事故の収束。私もその一時期、政務官でおりまして担当しておりましたので、この事故収束がどんなに大変なことか、何十年も掛かるということは素人ながら勉強させていただきました。事故収束や廃炉措置、この厳しい現実と、今回新たに改組される原子力委員会がどう向き合って、果たすべき役割は何なのかという立場から質問を行かさせていただきたいと思います。
　政府は、新たな原子力委員会の機能について、原子力の平和利用、放射性廃棄物の処理処分問題などの重要事項の審議、調査に重点化させるというふうにレクでお伺いをしております。
　しかし、今回のその法律の改正の内容には、条文を何回読んでも、どこにもその言葉は出てこないんですね。この原子力の平和利用、放射性廃棄物の処理処分問題というようなことが出てこないんですけれども、新たな原子力委員会が今後どのような役割を果たしていくのかということを国民の目から見ても分かりやすく示す必要があると思うんですけれども、それについて大臣の明快な答弁を求めたいと思います。
○委員長（水岡俊一君）　上野政務官、御退席いただいて結構です。
○国務大臣（山本一太君）　今回の原子力委員会の見直しは、今委員がおっしゃったように、あの民主党政権における原子力委員会見直しのための有識者会議の報告書もございましたが、この流れもある意味でいうと引き継いで、この政権の下で更にこの原子力委員会の改革について、見直しについて議論をしたという経緯でございますが、内閣官房に有識者会議を設置をいたしまして、原子力委員会が必要なのか、関係各省で担うことができない本当に必要な機能は何かについて検討させていただきました。
　有識者会議の結論としては、我が国の原子力利用が平和目的に限って行われていることを確保するために、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則を厳格に確認する等、プルトニウム利用、管理の透明性の向上のための取組は今後とも重要な事務の一つであるということから原子力委員会は存続をさせる、そしてこのような平和利用の確保等の重要な事務に絞り込むべきだという方針が示されました。
　こうした有識者会議の報告、結論等を踏まえて、内閣府においても検討を重ねた結果、法改正後の原子力委員会においては、平和利用の確保、放射性廃棄物の処理処分等といった重要な政策課題を中心に、引き続き具体的な施策の推進を促す役割を果たす、同時に、これもこれまでの原子力委員会が果たしてきた役割ですが、国際会議等で専門家として我が国の立場を発信していく、こういうことをやはりやるべきであろうと、こういうことになったわけでございます。
○神本美恵子君　ですから、レクでそれをお聞きしたんですけれども、それが条文の目的に、例えば今おっしゃったようなことが規定の中に明文化されていれば国民にも、原子力委員会はこういう仕事を、こういう機能を果たす必要があるので、そういう役割があるから、改廃も含めて検討された結果、今回また改組してやるんだということが分かるんですけれども、一条の目的規定に、今のような機能、存在理由、明示されなかった何か理由がありますか。
○国務大臣（山本一太君）　全体としては、また新たな原子力委員会が平和利用等々の問題について、これを中心に据えてやるということはこの条文の中から理解をしていただけるんではないかというふうに思っておりまして、原子力利用に関する政策という中で、これまでやはり原子力委員会が既にやってきたこの平和利用等々についての、平和利用の確保等々についての業務を読み込んでいただくという趣旨でございます。
○神本美恵子君　明示しなかった何か理由があるんですかと聞いているんです。
○国務大臣（山本一太君）　明示しなかったというのは、目的規定のことでございますか。
　原子力委員会は、昭和三十一年に設立して以降、時代に応じてその役割が見直されてまいりました。今回の法改正は、そうした原子力をめぐる環境の変化等を踏まえて、原子力委員会の所掌事務の見直し等を行うものだという位置付けでございます。法改正後の原子力委員会においても、民主的な運営を図るために、引き続き合議体であるいわゆる八条機関の組織と同意人事制度を維持することとしております。
　また、原子力の研究、開発及び利用に関しては、幅広い分野を対象として基本的考え方を示しつつ、関係各省の施策の実施状況に応じて法改正後の原子力委員会も積極的に関わるということとしておりまして、そういう趣旨から法第一条の設置目的自体を変更する必要はないというふうに考えております。
○神本美恵子君　ちょっとよく分からないんですけれども、ちょっともう時間がないのでこのくらいにしますが、私は、やっぱり国民に分かりやすくするためには、この法律の目的規定に、今回こういうふうな役割に特化してやるんですよということが法律の中に書かれないと、こういうふうにやりますというふうに言われても分からないということを申し上げておきたいと思います。
　条文の改正を見ますと、原子力委員会の所掌事務が定められている二条のうちから、二条の三号から六号を削除するということですけれども、これは今後一切行わなくなるということですか。
○政府参考人（倉持隆雄君）　お答え申し上げます。
　三号事務でございますけれども、これは関係機関の原子力予算の見積り及び配分計画というものに関するものでございますが、これは、原子力委員会の設立当初は原子力の推進政策を行う上で重要な意義を持っておりましたけれども、近年はその見積りを取り巻く意義ということは薄れておりまして、また自ら配分計画を決めるということはもう既にやっておりません。したがいまして、この三号は削除することとしております。ただ、予算等に関する調査につきましては、引き続き調査業務でやりたいというふうに考えております。
　四号事務につきましては、かつては原子炉等規制法におきまして、原子炉の設置等の許可に際しまして、計画性や経理的基礎等について原子力委員会に対する意見聴取規定というのがございました。近年、原子炉等規制法に基づく意見聴取規定が大幅に縮小したことや、原子力規制委員会の発足により全ての安全規制が原子力規制委員会に一元化されたことから、第四号は削除するということにいたしました。
　なお、原子炉等規制法に基づき、原子力委員会に対して意見を聴く規定として残る内容がございます。これにつきましては、改正後の第四号業務に移動して実施をしていくということを考えております。
　法第二条第五号あるいは第二条第六号の業務でございますけれども、これにつきましても、原子力委員会設立当初は、原子力委員会自ら原子炉関連設備の建設等を国内技術で行うための計画型の助成を行っていたり、研究者、技術者の計画型の育成を自ら実施しておりましたけれども、その後、昨今では各省でそれぞれ助成を実施している、取組を行っている状況になってございまして、原子力委員会が自らそういったことに触れるという意義はなくなっているということで、この号を削除することとしております。
　ただし、原子力の人材に関わる政策は大変重要でございますので、法改正後の原子力委員会におきましても、引き続き第一号の事務といたしまして人材養成の実施を担う関係省庁の調整機能は維持することとしているところでございます。
○神本美恵子君　一切行われなくなるという、自ら行わないけれども調整をするという、一言で言えばそういうことですかね。
　同じく、二条の第一号、原子力利用に関する政策に関することと、第二号、関係行政機関の事務の調整に関することについて、これはそのまま残っておりますけれども、現行の制度でこれらの規定にのっとって行われてきた事務として原子力政策大綱の作成がありましたけれども、新しい委員会ではこれは引き続き行われるのですか。
○政府参考人（倉持隆雄君）　御質問のとおり、これまで原子力委員会におきましては、原子力政策全体を見渡した、見通した網羅的かつ詳細な長期計画や原子力政策大綱を作成してきております。ただ、こういったものはエネルギー基本計画と内容に重なる部分が多いこと等から、法改正後の原子力委員会におきましては、このような網羅的かつ詳細な原子力政策大綱は作成しないというふうに考えております。
　一方、法改正後の原子力委員会におきましては、引き続き、原子力政策全体を包含する基本的な考え方を示す役割は重要と考えられておりまして、エネルギーに関する原子力利用あるいは研究開発あるいは放射線利用等の幅広い分野を対象とした基本的な考え方を策定する、これは一号業務として実施していきたいと考えておりますし、それに必要な調整というものについて二号業務として実施をしていきたいというふうに考えております。
　そして、このような基本的な考え方に基づきまして、繰り返しになりますが、平和利用であるとか放射性廃棄物の処理処分等といった重要な政策課題を中心に原子力委員会が関係各省における施策の実施状況を聴取し、必要に応じて今後の取組に関する考え方を示すことにより、具体的な施策の推進を促すことで求められる責任を果たしていく、そういうふうに考えております。
○神本美恵子君　原子力政策大綱は作らないけれども基本的考え方は示す、どうもこの二条の一号、二号を残して、しかし原子力政策全体を見通す網羅的な大綱は作らない、基本的考え方にする。
　その前の削除された条項がありますよね。原子力委員会というのは、先ほどから言っていますように、目的に原子力の平和的利用と、それから放射性廃棄物の処理処分問題というような特化したところで、これに役割を果たすと言いながら全体を俯瞰した政策大綱も作らないし、それは基本的考え方に今度は変えるということですけれども、何か印象からして非常に役割が縮小して、それが特化して、しっかりとした原子力政策全体を見渡す役割は依然としてあるんだということであればいいんですけれども、大綱を作らないで基本的考え方にするというのは、基本的考え方というのは、これも大綱と同じレベルの閣議決定物になるんですか。これはちょっと通告していませんけれども。
○国務大臣（山本一太君）　原子力大綱は、先ほども御答弁で申し上げましたけれども、今までのような形のエネルギー大綱ですと閣議決定をされたエネルギー基本計画と内容としてかなりダブっている部分がございます。一言で言うと、原子力政策大綱、原子力政策全体を見通した網羅的かつ詳細な長期計画ということで、もうその時点でエネルギー基本計画と内容に重なっているんですけれども、基本的考え方というのは、原子力利用に当たっての理念、依然として新しい原子力委員会でも調整事務というものは残しているわけですので、その分野横断的な事項を取りまとめたものを作りたいと。
　中身についてはこれからまたいろいろと検討させていただきたいと思いますが、どういう位置付けにするかというものは、例えば尊重義務を含めた、閣議決定等も含めて少しその選択肢を考えていきたいと思っています。
○神本美恵子君　その辺がもう本当に、最初から私、問題意識として、今、この事故収束と廃棄物、廃炉、もう様々な課題がある、原子力委員会を残すべきか、それともどこか別のところで担うべきかと、国民は大変関心を持っているわけですよね。そんな中で原子力委員会、残すのであれば、こういう特化した事項について、全体的に見て、八条委員会として原子力基本法を受けた原子力委員会は残して、こういう機能を果たすんだということが明確にならないと、この改正設置法、改正案では、その辺が、これから基本的考え方は示すけれども位置付けはこれからだというのでは、ちょっと明確にならないというふうに思います。
　政策大綱を作成しないとなると、原子力を利用する政府の基本的な姿勢として、例えば原子力利用の倫理性、あるいは経済合理性などというもの、これは非常に重要なことだと思うんですね。例えば、人間社会にとって本当にこの原子力利用というのは役立つのかと、リスク等考えた場合にどうなのかというようなことを、政府そのものではなくてちょっと独立した専門家を入れた原子力委員会というところから、全体を俯瞰して考えるというテーマとしてこの倫理性や経済的合理性というのは非常に重要だと思うんですけれども、国がそうした判断をする場合にどこに求めていくのか。
　これは通告しておりませんけれども、今日、岡委員長にもおいでいただいておりますので、もしお考えがあれば、通告しておりませんので申し訳ありませんけれども、お答えいただければ、両方、山本大臣と岡委員長にお答えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　東京電力福島第一原子力発電所の事故では、いわゆる安全神話に陥った、被災者の皆様を始めとする国民の皆様に多大な困難を強いる事態を招いてしまった、これを受け、国民の間に原子力に対する不安感、不信感が高まっている、これはエネ基の表現そのものですが、このことを踏まえてエネルギー政策を進めていく必要があるというふうに考えております。
　さらに、事故の経験から得られた教訓を国際社会と共有することで、世界の原子力安全の向上とか原子力の平和利用に貢献していくことが我が国の責務であるというふうに考えております。
　また、原子力のエネルギー利用に関する経済的合理性も含めて様々な点を勘案し、本年四月に閣議決定されたエネルギー基本計画においては、原子力発電は重要なベースロード電源と位置付けられておりまして、こうした様々なエネルギー基本計画の方向性と整合性を取りつつ、法改正後の原子力委員会としては、エネルギーに関する原子力平和利用等を始めとする諸課題について必要な対応を行っていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（岡芳明君）　原子力の利用において、先生おっしゃるとおり、安全は最も重要なものだと思います。そういう意味で、原子力規制委員会規制庁ございますが、そこは行政を担当しておりますが、原子力委員会としても、もっと広い立場で安全をきちんと、問題があれば指摘をするというようなことは意識をしております。
　あと、いろんなチェック機能でございますが、見解を表明するとか評価をするとか、そういうことで今おっしゃっているようなことに対応していきたいと考えております。
○神本美恵子君　エネルギー基本計画、閣議決定されて、ベースロード電源とするというような方針は分かるんですけれども、それが本当に倫理性から考えて、リスクを考えたときにどうなのかというようなことは、政府のそのものとはちょっと離れたところで専門的な立場から、私は、是非この原子力委員会がその基準を定めるとか、しっかりチェックをするというような役割を果たすためにこそこの存在意義があるというふうに思うんですけれども、過去の見解とか、原子力委員会が示された見解を見てみますと、本当に重要な、政治的な判断だけではなくて、ちょっと離れたところから、全体の国民に対してこういうふうに考えるべきだというようなことを示された見解を読ませていただいたんですけれども、そういう役割を私はこの原子力委員会が担うためには、大綱も作らないし、たくさん所掌事務が削除されたというような中では、それから基本的考え方の位置付けも明確ではないということでは、ちょっと心もとないという思いがいたします。
　もう時間があと一分しかありませんのでまた次回にやらせていただきたいと思うんですが、今日せっかく岡委員長に来ていただいていますので、途中飛ばしまして、原子力委員会の独立性についてお伺いをしたいと思います。
　利害関係者や実施官庁、省庁から分離されて距離を置くというだけではなくて、原子力委員会が各省庁に対して意見や提言を行うということは非常に重要な役割だと思っております。それが着実に実施されるような担保が必要と思いますけれども、これまでの委員会の活動において、委員会が答申してきた提言や意見、それに対してどのようなフォローを委員会として行ってこられたか、提言されたことがどのように実施されたかというフォローや評価について委員長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡芳明君）　いろんな提言や意見をいただきまして、それに対して、原子力政策大綱につきましては、政策評価部会を設置をしてフォローアップ、評価を行ってきておりました。
　それから、事故の後でございますが、人材育成、バックエンド対策、それから国民の信頼醸成、原子力政策に関する基本的な見解等として取りまとめて検討し、意見を聞いてフォローを行っております。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一でございます。
　国家行政組織法の三条委員会とか八条委員会という言われ方がよくされるんですけれども、原子力委員会というのは内閣府に設置されているわけですよね。これは、内閣府は国家行政組織法の範疇外にあることになっているから、だから、これは今まで内閣府設置法の三十七条に基づく組織なんだというような説明がされていたわけですけれども、この部分は法改正によっても変わらないという理解でよろしいですか。
○政府参考人（倉持隆雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、原子力委員会は原子力基本法及び原子力委員会設置法に基づき設置されておりまして、内閣府設置法第三十七条において、別の法律に定めるところにより内閣府に置かれる審議会等として位置付けられているところでございます。
　今回の法改正によりましてこの位置付けが変わることはございません。
○水野賢一君　とはいっても、実態としては、これは内閣府にあるから形式的には国家行政組織法とは離れているわけだけれども、形式論としてはそうなんだけれども、実態としては国家行政組織法の八条委員会と同じようなものだという説明もされていたんですけれども、ここも今回の法改正では変わらないという理解でよろしいですか。
○政府参考人（倉持隆雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、原子力委員会はいわゆる国家行政組織法の八条機関でございます。ただし、三条委員会に近い性質を持っておりまして、企画、審議、決定を行う組織として位置付けられております。そして、担当大臣を通じて内閣との関係を保つとともに、各省との関係では、受け身だけではなくて、企画等を行うことができることになっております。
　こうした位置付けにつきましては変更はございません。
○水野賢一君　さて、今も議論の中で原子力政策大綱の話あったわけですね。これは最初は長期計画、長計というふうに言われていたのが、そういう形で昭和三十一年から作られていて、一番最新のものというのは、この原子力政策大綱に名前が変わって二〇〇五年に策定されているわけですよね。
　これ、大体五年置きぐらいに改定していたから、二〇〇五年から五年ぐらいたったのでそろそろ改定しようかというやさきに福島第一原発事故が起きたので、これはもう改定しないという話は、改定というか、そもそも今後策定しないんだという御説明はさっきあったんですが、いずれにせよ、しかし新しいものに取って代わっていないわけだから、じゃ、今日の時点ではあれなんですか、二〇〇五年に策定されたこの原子力政策大綱というのは有効だという、そういうことで理解していいんですか。
○国務大臣（山本一太君）　今、水野委員からお話のあった原子力政策大綱の話ですが、二〇〇五年に策定された原子力政策大綱について言うと、エネルギーに関する原子力利用の基本的な方向性というものについては、本年四月に閣議決定されたエネルギー基本計画において新たな方針が示されているということだと思います。
　一方、それ以外の原子力利用、具体的に言うと放射線利用ということになると思いますが、これに関しては、この中身は現在でも有効であるというふうに考えております。
○水野賢一君　今まであった長期計画にしても原子力政策大綱にしても、今までも別にこれ、原子力委員会設置法に明示的にこういうものを策定しろと書いていたわけじゃないんですよね。明示的に書いていたわけじゃないけど作ってきたんですね、これまでは。
　ということは、今回法改正で、あれですか、今後策定しないということをおっしゃっているのは、これは政治的な意思として分かりますけど、今までだって別に法的根拠はないけど作っていたわけだから、今後も法的には作ろうと思えば作れるという、そういう理解でよろしいんですか、これは。
○政府参考人（倉持隆雄君）　原子力政策大綱であるとか原子力長期計画でございますけれども、これにつきましては、委員御指摘のように、法律上に所掌事務としてこういう計画を作れということで明示されていたものではございません。
　しかし、原子力委員会設置法第二条第一号の「原子力利用に関する政策に関すること。」に該当する事務の一つとして策定していたものでございます。
○水野賢一君　その今おっしゃった二条のそこというのは、これは今回改正あったんですか。
○政府参考人（倉持隆雄君）　これまでの原子力委員会におきましては、原子力政策全体を見通した網羅的かつ詳細な長期計画や原子力政策大綱を作成しておりましたけれども、エネルギー基本計画と内容に重なる部分が多いこと等から、法改正後の原子力委員会においてはこのような網羅的かつ詳細な原子力政策大綱は作成しないということでございます。
○水野賢一君　いやいや、今聞いたのは、今までの法律には明示的にはこういう大綱を作れとは書いてなかったわけでしょう。書いてなかったけれども、設置法の二条の所掌事務の中に読み込めるものがあるから、だから書いて作っていたということでしょう、そういうことでしょう、今まで。大綱を作れとは法律には書いてないけれども、所掌事務の中で、二条の中に書いてあることの中で読み込めなくもないから作っていたということですね。
　その所掌事務のところは、今回の法改正では変わったんですかということです。
○政府参考人（倉持隆雄君）　大変失礼いたしました。
　その二条一号につきましてはそのまま維持させていただいております。
○水野賢一君　ということは、今後も法理論上はそこは維持されるのであれば、今後も法理論上は作ることは妨げられるわけではない、やるつもりはないけれども妨げられるわけではないと、そういう理解でいいわけですか。
○政府参考人（倉持隆雄君）　御指摘のとおりでございます。
○水野賢一君　分かりました。
　近年の原子力委員会を見ていて一番恥ずべき事件というのは、原子力委員でいながら、委員でいながら同時に東京電力から顧問料をもらっていたという人間が原子力委員にいたということなんですよね。しかもこれは、あの福島第一原発事故の後、一年間も平然と顧問料をもらっていた。しかもその金額は、推定だけれども月百万円ぐらいですよ。これは考えられないことであって、これは山本大臣もよく御存じの尾本彰委員ですよね。さすがに最後は大臣も引導を渡されたのかもしれませんけれども。
　これ、こんな信じ難いような癒着があったわけですから、僕は、これ法改正をするならば、少なくともこういう業界関係者は委員になれないというような、せっかく法改正するんだから、就職禁止事由とか欠格事由をきちんと法律に書き込むべきだと思いますが、ちょっと事務方に確認しますが、今回の法改正でそういう就職禁止事由や欠格事由は法律に書き込んでありますか。
○政府参考人（倉持隆雄君）　原子力委員会の罷免の発動要件につきましては、設置法第七条に、内閣総理大臣は、委員長若しくは委員が心身の故障のため……
○水野賢一君　罷免じゃなくて、就任できるかどうかという、その欠格事由があるかということですよ。
○政府参考人（倉持隆雄君）　申し訳ございません。
　そこは今回の改正では何ら手を入れておりません。
○水野賢一君　入れていない。
○政府参考人（倉持隆雄君）　はい。
○水野賢一君　だから、だから言っているんですよ。
　つまり、せっかく法改正をして、しかも過去にそういう業界の人が、いや、過去に業界にいたというんじゃないですよ、その業界にいて顧問料をもらっていながら原子力委員を務めているような人がいたという事例が直近あったんだから、せっかく法改正するんであれば、そのぐらいのことはちゃんとそこにメスを入れるべきじゃないかということを言っているんであって、大臣、これせっかくあの原発事故を受けて初めて本格的に法改正する以上、これはやっぱりそういう人間は委員に就任できないというのは、就職禁止事由というか欠格事由みたいなものを法律に書き込むべきだったんじゃないですか。
○国務大臣（山本一太君）　水野委員からはいろんな委員会で同様の御指摘をいただいて、何度か質疑をさせていただきましたが、原子力事業者、原子炉を設置する者等には研究機関とか大学の有識者も含まれる可能性があるということでございまして、原子力委員会に求められる専門性を考慮すると、全て一律に任命できない規定を設けることはなかなか難しいというふうに考えています。
　いずれにせよ、現在の社会情勢を踏まえれば、電力会社等の出身者といった原子力委員会の公正性に対する疑念が生じるような方は、原則原子力委員会の委員長や委員としては適切ではないというふうに考えております。
　更に言うと、水野委員覚えていらっしゃると思いますが、電力会社の顧問であっても法律上は確かに原子力委員に選任されるということは禁じられておりません。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、社会情勢を踏まえて国民の理解を得られるかどうかという視点がなければいけないということで、やはり電力会社等の出身者はこれはなかなか難しいということで、原則これはもう原子力委員会の委員長や委員として不適切であるというふうに考えておりまして、国会で同意が必要な委員長や委員としては候補者の選定段階で除外をすることとしております。
　なお、口頭でいろいろとこれまでも確認をし、調査をしてまいりましたけれども、水野委員の委員会の御指摘も踏まえて、私の方から書面も取るように指示をさせまして、それを新たな仕組みとして導入をさせていただきました。
○水野賢一君　いや、だから、大臣の答弁を伺っていると、大臣も思いは同じだと思うんですよ。そういう人が原子力委員として適切じゃないとは思っている、不適切だと思っているということではあるわけでしょうから。ならば、それはそういうことにしっかりと留意は、それは山本大臣はされるかもしれませんよ、だけれども、これは常に任命権者とかというのはどういうふうに替わっていく、別に山本さんがずっとやるとは限らないわけですから、だから、そういう思いであれば、せっかく法律を改正するならば法律の中にこういう人はなれないというような条項を盛り込むべきなんじゃないですかと、思いが同じだということは分かりますけれども、というふうに、どうもそこら辺、法改正にせっかくだから盛り込むべきだったんじゃないですか。
○国務大臣（山本一太君）　水野委員の御意見は、御趣旨は分かりますが、なかなか一律に任命できない規定を設けるということになると、先ほども、繰り返しになりますけれども、原子力事業者、原子炉を設置する者等、研究機関とか大学の有識者も含まれる可能性があるので、ここはなかなか難しいというふうに考えています。
　ただ、今、水野委員がおっしゃったように、任命権者も替わるじゃないかというお話がありましたが、これはやはり法律上のことだけではなくて、水野委員が何度も指摘をされた国民の目から見てどうなのかと、こういう視点については官房長官からも総理からも答弁がありますので、これはしっかりと政権としてこの考え方を貫いていくと。国民の視点から見てどうかという点は、しっかりこれからも人選を決めていく上で配慮すべきだというふうに考えております。
○水野賢一君　じゃ、原子力委員会についてもう一つちょっと問題を指摘したいと思うんですが、これ、原子力委員の任期というのは三年ですよね。三年なんですが、これ、実は福島第一原発事故が起きたときの委員というのは、当時は委員は五人だったんですね、今回の改正で委員の人数を三人にするんでしょうけれども。その五人は全員二〇一三年の、つまり去年の一月に任期切れになっていたんですが、その後も委員の座に居座り続けたんですよね。何でそんな任期切れの人が委員に居座り続けたかというと、後任を選ばなかったんですね。後任を選ばないと、これ確かに法律上は職務継続規定があるんですよ、後任がいないときには。
　ところが、私の理解では、職務継続規定というのは、例えば政府として国会同意人事、これ国会同意人事ですから、同意人事を政府として国会に提出したけれども国会で否決されちゃったと、だからそれで任期が切れちゃったとかというときに、しかし空席にするわけにいかないとかというときに職務継続というのは分かるけど、政府が最初から人事案を国会に提出しないで、それによって後任が決まらない、だから職務継続規定でいつまでも同じ人が、ずっと前に選ばれた人がやっているというのだったら、これはめちゃくちゃであって、これじゃ任期の意味がなくなっちゃうわけですよね。
　これ、じゃ、ちょっと事務方にまずお伺いしますけど、任期三年の人が最終的にこれは何年やったんですか、一体。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　職務継続規定により在任していた期間でございますけれども、最も長かった方で、平成二十四年十二月三十一日に任期が満了なさいました鈴木達治郎委員が、後任者である阿部信泰委員が任命される平成二十六年四月一日の前日まで職務継続規定により在任をなさっておられまして、その期間は四百五十五日でございました。
○水野賢一君　だから、これ国会同意人事なわけですよね。国会同意人事というのは、例えばこの場合は任期三年だから、三年で国会は同意したのに、四百五十何日超過してやったということは、四年半ぐらいですよ、三年任期の人が平然と国会の同意もないまま、いや、国会の同意があれば別ですよ、ないままに居座ったというのはこれは明らかなルール違反であって、そういうことを政府としてされたのは事実なんですから、これは大臣、やっぱりこういうことになったというのは、これは国会とか国民に対して、だって任期三年で選んだ人を四年半ぐらい在職させたんですから、しかも、それは意図的に政府が後任を出さないことによってそうなったというのは、やっぱりこれは謝罪すべきことじゃないですか。
○国務大臣（山本一太君）　水野委員はこの間の経緯、よく御存じだと思いますが、おととしの十二月に私が前任の大臣の方からこの原子力委員会の問題を引き継ぎました。当時、民主党の内閣の中で有識者会議を設けて、原子力委員会を、やはり時代の流れも考え、さらに不透明だという批判も踏まえて見直そうという動きになっておりまして、この根本的な流れを私も引き継ぎました。
　そこから、これも何度も水野委員との質疑で御答弁を申し上げましたが、やはり原子力委員会の方向性がなかなか決まらない、抜本的に改正をするというこの状況の中でなかなか後任が正直に言いますと見付けられなかったということで、職務継続規定をもってとどまっていただいたということでございます。様々難しい問題はありました。
　ただ、今、水野委員がおっしゃっていたように、職務継続規定があるからといって、やはりこれだけ長く原子力委員の方々がその職にいていただかなければならなかったということについては、私も相当努力したつもりですけれども、それがやはり大臣としての努力不足だったということを言われれば、これは反省しなければいけませんし、おわびも申し上げたいと思います。
　いずれにせよ、この状況が望ましいとは全く思っていませんし、こういうことがないように十二分にこれから気を付けたいというふうに思います。
○水野賢一君　分かりました。
　ただ、私として申し上げれば、これは後任が決まりにくい状況があったというのであれば、少なくともその人たちを、これ原子力委員会の人は再任できるんですから、再任で国会に再提示をして国会の承認を受けるべきだったということは申し上げたいというふうに思います。
　さて、これ大臣でも事務方でもいいんですが、法律の七条を見ると、内閣総理大臣は委員長や委員を一定の場合には罷免できるということが書いてあるわけですね。これ、罷免の場合にも国会の同意が必要になるんですけれども、さっきの尾本彰委員のようなケースは、本来こんな人を任命するのがおかしいんだけれども、しかし、委員でありながら一方で東電マネーをもらっているということが分かれば、僕は罷免を発動すべきだったというふうに思っていますが、実はこの罷免規定というのは発動は全然されていないんですけど。
　ちょっとお伺いしたいのは、七条の罷免のケースというのは、具体的にはどういうケースのときにこれは発動を想定されるんでしょうか。
○政府参考人（倉持隆雄君）　七条におきましては、内閣総理大臣は、委員長若しくは委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認められる場合、あるいは委員長若しくは委員に職務上の義務違反がある場合、あるいはその他委員長若しくは委員たるに適しない非行があると認められる場合、この場合においては、両議院の同意を得て、これを罷免することができるとの規定が設けられているところでございます。
○水野賢一君　いや、それは、あなた、七条を読んだだけであって、それは分かっているんです。七条の中に、例えば職務上の義務違反だとか、その他委員たるに適しない非行があるという場合に罷免できると、そんなことは書いてあるんですよ、法律に。だから、それを読んだってしようがないのであって、それが具体的にどういうケースを想定しているのかということを聞いているんですよ。
○政府参考人（倉持隆雄君）　法律上はそれ以上の定めがございませんので、まさに個別の事例に応じて対応することになろうと考えております。
○水野賢一君　いや、だから、法律には全部書けないだろうから、それは政府の意思としてどういう場合があり得るのかということを聞いているんですよ。
○国務大臣（山本一太君）　今、事務方の方からお答えさせていただきましたが、具体的な要件についての定めはありません。ですから、これはもう個別の事例に応じて対応するということになりますので、やはりケースに応じて、さっき水野委員にもお答えしましたけれども、本当に、例えば法律上問題がなかったとしても国民の理解が得られるのかどうか、常識から考えてそういうことが通用するのかどうかと、こういう視点で個別のケースに応じてきちっと判断をしていくということだと思います。
○水野賢一君　大臣のその言葉を信じたいというふうに思います。
　さて、原子力委員会では、二年ほど前、近藤委員長のときですけれども、秘密会合を重ねていたということが大きい問題になったんですね。しかも二十三回もですね。これで大問題になったんですが、これは、このとき、原子力委員会として疑念を抱かれないような方策は何か取ったのでしょうか。
○政府参考人（倉持隆雄君）　お答え申し上げます。
　一昨年のいわゆる秘密会議との批判を受けた原子力委員会の不適切な運営を踏まえまして、委員会の中立性を確保するために、企画、審議、決定のプロセスについて、会議に向けた準備会合、あるいは会議資料の作成、準備する際の情報管理などのルールを定めまして、それに基づいて運営をしているところでございます。
　今後とも、こうしたルールに沿って厳正な運営を行い、委員会の中立性等に対する疑念が生じないように努力していきたいというふうに考えておるところでございます。
○水野賢一君　時間ですので最後の質問にしますけれども、今のことは、今、最後に、今後ともそういうふうにしていきたいというふうにおっしゃったのは、今後、この法改正後の新しい原子力委員会でもこの前のことを反省して打ち出した方針というのは堅持されるという、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（倉持隆雄君）　法改正後の委員会におきましても、ただいま申し上げましたような会議に向けた準備会合、あるいは会議資料を作成、準備する際のルール、そういったことにのっとりまして今後とも厳正な運営を行いまして、委員会の中立性等に対する疑念が生じないように努力していくとしております。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　山本大臣に質問したいと思います。
　一九五六年、原子力基本法、原子力委員会設置法が制定され、それ以来、原子力委員会は常に我が国の原子力政策行政の中核にあって、原発推進政策を担ってきたと思います。原発は安全だ、放射性物質が大量に放出されるような深刻な事故は起きないといったいわゆる原発安全神話を作り上げてきた組織の一つだと思います。
　今回、組織を見直すというのであれば、まずこの原発安全神話の醸成に深く関わってきたことへの反省が求められると思いますが、その点、大臣の認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　東京電力福島第一原子力発電所の事故は過酷事故への対応策が欠如していたことを露呈しておりまして、いわゆる安全神話に陥ってしまったというふうに理解をしております。
　政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を防ぐことができなかったということを真摯に反省をし、事故の原因等を踏まえ、このような事故の再発の防止のための努力を続けていかなければいけない、そう考えております。