Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小里委員　残念ながら、今の説明では、野菜、果樹、畜産等だけを、数量目標を下げるという説明にはなっておりません。
　例えば大根は、昨年は大変な値下がりでありました。畑に大根が山積みをされていた、御案内のとおりであります。ことしは一転して、値が三倍になっているんですね。これほど値の変動が大きいのが野菜であります。また、昔は三年に一度当たればやっていけると言われたものでありますが、今は三年に一度のいいときでもとんとんであるというぐらいでありまして、野菜経営は極めて不安定なんですね。
　こういう、変動が激しい、不安定な経営状況にある、そういう野菜だからこそしっかりした対策を打っていかないといけない、そのことをあえて申し上げておきたいと思います。
　整理をしますと、新たな基本計画におきましては、穀物に特化した食料自給率目標のもとに、穀物に特化した品目別自給率目標を設定して、穀物に特化した品目別生産数量目標を課して、これを穀物に特化した全国一律の交付金単価により達成を図る、まさに国家統制型の仕組みであるということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　そこで、大臣にお伺いします。
　日本とバングラデシュ、どちらが食料事情がよいと思われますか。
　　　　〔梶原委員長代理退席、委員長着席〕
○赤松国務大臣　食料事情がいいというのはどういう意味ですか。何を基準にして、言っておみえになるんですか。（小里委員「大臣の御判断で結構です」と呼ぶ）
　多分、今の論議の過程でいえば、自給率とか云々とか、そういうことでいえば、私は必ずしも日本が上だとは思いません。しかし、現在の食生活というような意味でいえば、日本は、世界に、どの国よりもとは言いませんが、かなり、衛生状態、安定的な食料供給状態、これがなくて例えば栄養失調で死ぬ人がばたばたと出るなんということはないわけですから、そういう意味では日本の方が上ではないかと思います。
○小里委員　そのとおりです。バングラデシュは、栄養不足人口二七％、深刻な、局所的食料不安にある国とされております。
　そのバングラデシュの穀物自給率は九五％であります。日本の穀物自給率は二七％。穀物自給率や食料自給率が大臣のおっしゃった、国の食生活水準と一致するわけじゃないんですね。食料自給率あるいは食料自給力は似て非なるものがあるのであります。このことをまず認識しないといけないと思います。
　私が一貫して申し上げてまいりましたように、食料安保の基本は、農地と担い手を確保すること、そのためには、それぞれの農地に、地域に適した作物をしっかりとつくっていくことであります。
　そのことで、例えば野菜でも果樹でも、あるいはたばこでも花でもそうですが、食料自給率には余り寄与しません。しかし、それをしっかりと、地域に合ったものを育てていくことで、農地が生きてくる、担い手が生きてくる。それがやがて確かな食料供給基盤、食料生産基盤となって、いざというときに国民の食料を確保する、そういうことにつながっていくわけでありまして、これがまさに食料自給力の考え方、食料安保の考え方であるということは、異論はないと思います。
　そういった点から考えますと、この穀物偏重の農政では、野菜づくりを初め、地域で創意工夫して支え合ってきた、築き上げてきた仕組みというものが壊れていきかねないわけであります。農地や担い手が生かされません。そして、野菜、果樹あるいは畜産等に見られますように、付加価値の高い農畜産物をしっかりつくっていく、そのすぐれた技術が廃れていくのであります。
　気がついたら、日本の食料生産基盤が大きく崩れていった、食料安保が危ういものになっていったということになりかねないわけでありますから、私は、この穀物重視の自給率目標、生産目標というものが正しいものであるとは決して言えないということを、信念を持って申し上げておきたいのであります。
　続きまして、そもそも、民主党農政の戦略目標がどこに置かれているのか、さまざま御指摘があったとおり、極めてあいまいであります。選挙戦では、戸別に、農家ごとに補償するかのように一生懸命説明をされていました。まさに、当時の参議院選挙、去年の衆議院選挙でもそうでしょうけれども、パンフレットはそんなつくりになっておりました。小規模農家の経営の継続が強調をされながら、所得再分配的な色彩が濃かったのが、今までの選挙における民主党の農政であったと思います。
　ところが、今回、全国一律の単価設定。これは、御指摘がありましたように、大規模農家に有利に働きます。そして、従来の制度より競争刺激的であるのであります。従来は所得再分配的であった。しかし、今回は競争刺激的な内容になっていると、これは言わざるを得ません。
　さらに、従来、大臣と議論申し上げてまいりましたように、新たな制度によりますと、生産調整は必ず緩みます。米価は下がる懸念の方が大きいと私は思います。その結果、小規模農家から離農が進んでいく、農地の流動化が進んでいくわけであります。
　この看板と政策のギャップ、理念と政策のギャップというものをどう説明されるのか、改めてお伺いいたします。
○赤松国務大臣　いろいろ御指摘をいただきました。
　ただ、これは、委員ばかりではなくて、きょう一日の議論を通じて思いましたのは、ちょうど同じ時期に戸別所得補償制度と基本計画をやっているものですから、ちょっとそれが一緒になっちゃっている傾向があるのではないかと。
　戸別所得補償制度については、水田中心じゃないか、稲中心じゃないかと。これは当たっていると思います。というのは、私どもは、野菜や畜産の方が、額にしたら当然どんと上なんですけれども、しかし、農家の携わっている率でいえば、稲作に携わる人たちが圧倒的に多い。日本の農業を何とかしたいと思うときに、まずそこに目をつけなくしてどこから始めるんだという中で、私どもは、水田に着目して、稲作を中心にした制度でまずスタートして、そして農政全体の大改革を進めていこうということで、戸別所得補償制度は進めます。
　しかし、そのことと、今後十年間を見据えた五年ごとの基本計画、この中身とは、基本計画の一部に戸別所得補償制度があるということであって、これがすべてイコールではないということだけは、まずぜひ御理解をいただきたいと思っております。
　ですから、基本計画の中で、別に、畜産だとか、あるいは野菜、果樹だとか、そういうものを軽視しているわけでもありませんし、いかにこれが重要かということもきちっと位置づけているつもりですし、そういうことも、全体を含めて、食料自給率五〇％ということは特に挙げていますけれども、あくまでもこの基本計画の柱というのは、私どもは、戸別所得補償制度を含むその実現によって五〇％の食料自給率を達成していく、これが一つ。
　それから二つ目は、六次産業化を実現して、第一次産業、第二次産業、第三次産業、いわゆる生産、加工、流通、販売、その一体化の中で、他産業も巻き込んだ、観光業界だとかあるいは食品産業だとか、いろいろなところを巻き込んだ形で、農家あるいは地域の総合的な所得が、あるいは付加価値がより上がっていくという意味での六次産業化。
　それから最後は、食の安心、安全。これが三本柱ですから、ぜひそれを理解の上でこの計画について論じていただきたいと思います。
○小里委員　おっしゃったようなそれぞれの体系になっていることは大体理解しておるつもりであります。
　私が申し上げたいのは、戸別所得補償制度を含む基本計画、もっと言えば、日本の農政全体として理念と政策が一致していないといけないんです。そして、その政策が具体的に示されないといけない、工程表が示されていないといけない。そこが欠けているわけでありまして、今のままでは国民も生産者も理解ができないということをあえて重ねて申し上げておきたいと思います。
　生産調整について最後にお伺いします。
　生産調整に対するスタンスがあいまいなまま、事実上の選択的な生産調整に移行しようとしております。新たな生産調整の体制をスタートさせるに当たりましては、慎重に制度の全体像をまず設計しなくてはいけません。そして、これをしっかりと現場に伝えていく必要があります。
　そのとき、生産調整において留意すべきは、政府が米価を維持する姿勢を示した途端に、自由な生産を選択した人たちは増産をするということであります。増産を誘発いたします。したがって、価格支持のための市場介入を政府が行ってはいけない、行えないのがこの選択的な生産調整の宿命であると思います。あるいは、生産調整参加者への補償水準というものを明示することが必要であります。そして、過剰生産あるいは豊作に備えたセーフティーネットをしっかりと備えていく。少なくともこの三点が重要であると私は思っておりますが、いずれの観点からも、新制度は極めて危うい、心もとないものであるということを申し上げておきます。
　もう答弁の時間もあるいはないかもしれませんが、大臣は、まず最初に指摘申し上げた項目に関連しまして、米価は絶対下がらないと何度も繰り返してこられました。これは、別の意味において危ういんですよ。つくる側の生産を誘発していくことになりかねない、そういうシグナルにつながっていきかねないわけであります。
　例えば、金融関係で政府高官はそういった言動は厳に慎んで慎重に対応しております。この点は、大臣は、十分反省というか、まことに僣越でございますが、思い直していただいた方がいいと思います。
　あるいはまた、指摘をしてまいりましたように、転作奨励の激変緩和措置、この生産調整に絡んでくる話でありますが、いまだに現場に届いておりません。御案内のとおり、米はもうそろそろ作付の準備に入ってまいります。早いところは五月に種まきをいたします。ネギは四月に植えつける。カボチャは、夏とりのカボチャですと、もう植えつけに入っていないといけません。
　ところが、国の交付金が、国の制度がどうなるかわからないから、何をどうつくっていいかわからずに、現場はまだ混乱をしているのであります。今までは、前年の秋の時点で制度は示されていたんですよ。こんなことはかつてなかったわけでありまして、いかにも、制度設計も将来展望も全くあいまいなままに……
○筒井委員長　小里委員、もう時間が終了しておりますので、まとめてください。
○小里委員　無謀な農政に突入をしようとしているということでありまして、まさに危ない橋を渡ろうとしている、このことを指摘申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　大臣、よかったらどうぞ。
○赤松国務大臣　できるだけ簡潔にお答えします。
　鹿児島県がそうなっているという理解ではありませんで、今、水田利活用自給力向上のいろいろな措置については、佐賀県と福島県を除いてはすべて終了している。福島ももうすぐ終わりそうだと。佐賀は、二毛作の形態がいろいろあるのでちょっと時間がかかっているけれども……（小里委員「現場に届いていない、現場に」と呼ぶ）はい。
　ですから、全国でこれも、今八千回説明してきたんです、八千回。末端の水田協議会のところまできちっと説明して、個々の農家に対するそれぞれの生産数量目標をどうやって割り当てるかまで徹底してやれと今農政局に言っておりますが、そういう御指摘があれば……（小里委員「転作奨励金ですよ」と呼ぶ）転作奨励金ですね。（小里委員「激変緩和」と呼ぶ）激変緩和についてもそうです。今言ったように、福島と佐賀以外はもう終わっているというふうに僕のところには報告が来ていますが、そういうことであれば、鹿児島県については、再度きちっとやらせたいというふうに思っています。
　それから、いろいろ御指摘をいただきました。ちょっともう時間が過ぎているので、いろいろ御意見をいただきましたけれども、参考にさせていただくところは参考にして、今後また議論を続けていきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○筒井委員長　次回は、明七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十七分散会
平成二十二年四月六日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　轟木　利治君　　　　　辻　　泰弘君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　轟木　利治君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　千葉　景子君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　轟木　利治君　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　池口　修次君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　轟木　利治君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松野　信夫君　　　　　藤谷　光信君
　　　　　中山　恭子君　　　　　小泉　昭男君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤谷　光信君　　　　　松野　信夫君
　　　　　小泉　昭男君　　　　　中山　恭子君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松野　信夫君　　　　　藤谷　光信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小沢　鋭仁君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　田島　一成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　大谷　信盛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○環境影響評価法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、松野信夫さんが委員を辞任され、その補欠として藤谷光信さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　環境影響評価法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小沢環境大臣。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　よろしくお願いいたします。
　ただいま議題となりました環境影響評価法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成十一年六月の本法の完全施行以降、環境影響評価の適用実績は着実に積み重ねられてきている一方、法の施行から十年が経過する中で、法の施行を通して明らかになった課題等を踏まえ、更なる取組の充実が必要となっております。
　具体的には、今日の環境政策の課題は一層多様化、複雑化しており、平成二十年六月に公布された生物多様性基本法、地球温暖化対策の推進や再生可能エネルギーの導入促進等の状況の変化を踏まえ、環境影響評価が果たすべき機能や評価技術をめぐる状況の変化への対応が求められております。
　これに関しては、法附則第七条において、政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとされており、また、平成十八年四月に閣議決定した第三次環境基本計画においても、法の施行の状況について検討を加え、法の見直しを含め必要な措置を講ずることとされているところです。
　こうした状況を踏まえ、法の施行後の状況の変化及び法の施行を通じて明らかになった課題等に対応するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、対象事業の範囲の拡大についてであります。
　法対象事業の条件の一つとして、交付金の交付を受けて実施される事業を追加しております。
　第二に、事業計画の立案段階における環境保全のために配慮すべき事項についての検討手続の新設についてであります。
　第一種事業を実施しようとする者は、方法書手続の実施前に、事業計画の立案段階における環境影響評価を実施し、その結果を記した計画段階環境配慮書を作成して、主務大臣への送付及び公表等を行わなければならないこととしております。
　第三に、環境影響評価書に記載された環境保全措置等に係る公表手続の新設についてであります。
　事業者は、事業着手後の環境保全措置の状況等に関し、報告書を作成し、公表及び許認可等権者への送付を行わなければならないこととしております。環境大臣は許認可等権者に意見を述べることができることとし、許認可等権者は事業者に対し意見を述べることができることとしております。
　その他の改正事項として、環境影響評価手続におけるインターネットの活用等の情報提供手段の拡充、地方公共団体の意見提出に関する手続の見直し等所要の措置を講ずることとしております。
　以上が本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
　以上であります。
○委員長（山谷えり子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境影響評価法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山谷えり子君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山谷えり子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成二十二年四月六日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　主濱　　了君　　　　　犬塚　直史君
　　　　　徳永　久志君　　　　　森田　　高君
　　　　　松浦　大悟君　　　　　北澤　俊美君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森田　　高君　　　　　徳永　久志君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　徳永　久志君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　木村　　仁君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　尾立　源幸君　　　　　徳永　久志君
　　　　　大石　尚子君　　　　　藤谷　光信君
　　　　　木村　　仁君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　西田　昌司君　　　　北川イッセイ君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤谷　光信君　　　　　大石　尚子君
　　　　北川イッセイ君　　　　　西田　昌司君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　徳永　久志君　　　　　中谷　智司君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中谷　智司君　　　　　徳永　久志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　福山　哲郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○社会保障に関する日本国政府とアイルランド政
　府との間の協定の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出）
○航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカ
　オ特別行政区との間の協定の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十五日、主濱了君及び松浦大悟君が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史君及び北澤俊美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田中直紀君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤正久君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　次に、社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岡田外務大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　ただいま議題となりました社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十一年三月に、アイルランド政府との間でこの協定の交渉を開始しました。鋭意交渉を行った結果、同年十月二十九日にダブリンにおいて、我が方在アイルランド大使と先方社会・家族大臣との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、我が国とアイルランドとの間で年金制度に関する法令の適用について調整を行うこと及び両国の年金制度の加入期間を通算することによって年金の受給権を確立すること等を定めるものであります。
　この協定の締結により、年金制度への二重加入等の問題の解決等を通じ、両国間の人的交流が円滑化し、ひいては経済交流を含む両国間の関係が一層緊密となることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十一年五月に、マカオとの間でこの協定の交渉を開始しました。鋭意交渉を行った結果、本年二月十日にマカオにおいて、我が方在香港総領事と先方運輸公共事業庁長官との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、我が国とマカオとの間で定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものであります。
　この協定の締結により、我が国とマカオとの間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（田中直紀君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
平成二十二年四月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　平山　　誠君　　　　　横峯　良郎君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　伊達　忠一君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横峯　良郎君　　　　　平山　　誠君
　　　　　伊達　忠一君　　　　　塚田　一郎君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中谷　智司君　　　　　徳永　久志君
　　　　　藤末　健三君　　　　　風間　直樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　直嶋　正行君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　　　　　経済産業副大臣　　増子　輝彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　千秋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（第十二回国際エネルギーフォーラム等に関す
　る件）
○小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、池口修次君、藤末健三君及び中谷智司君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君、風間直樹君及び徳永久志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木俣佳丈君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に塚田一郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、第十二回国際エネルギーフォーラム等に関する件を議題といたします。
　政府から報告を聴取いたします。直嶋経済産業大臣。
○国務大臣（直嶋正行君）　私は、三月二十九日から四月二日までメキシコ（カンクン）に出張し、国際エネルギーフォーラム（ＩＥＦ）閣僚会合に出席いたしました。
　ＩＥＦ閣僚会合は、産油国と消費国約七十か国の閣僚が集う対話の場であり、二年に一度開催される会合です。
　今回の成果は、次の三つです。
　第一に、産消対話及びそれを担う組織や機能を強化するため、一年以内にＩＥＦ憲章を策定する旨の閣僚宣言に合意をいたしました。
　第二に、合意された閣僚宣言を通じ、原油価格の安定化に向けて産消双方が協力していくことを再確認いたしました。原油価格安定化のセッションで、私から、原油価格の上昇が世界経済に与える影響及び金融先物市場の規制の必要性を強調いたしました。また、サウジアラビア、ＵＡＥなどの産油国は、余剰生産能力の確保を表明いたしました。
　第三に、産消双方が協力して気候変動問題に取り組むことを確認いたしました。私は、当該セッションのパネリストを務め、鳩山イニシアティブを含む日本の先進的な取組を表明するとともに、省エネ、再生可能エネルギー、原子力及び化石燃料のクリーンな利用の必要性を強調し、議論を牽引いたしました。
　さらに、私は会議の合間を縫って、米国、サウジアラビア、ポーランド、ニュージーランド、メキシコ、ブルネイの主要閣僚と会談を行いました。
　米国のポネマン・エネルギー副長官には、日本企業の関与する米国内の新規原発建設案件への支援を要請するとともに、昨年十一月の首脳会談で合意した、日米クリーン・エネルギー技術協力の進展に向けた連携を確認いたしました。
　サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源大臣とは、石油分野のみならず、省エネ、太陽光発電を含む再生可能エネルギーなど広範な分野での協力の進展を確認し、今後の強化を約束いたしました。
　ポーランドのバヴラク副首相兼経済大臣とは、石炭及び原子力分野における二国間協力の強化を確認いたしました。特に、原子力については、協力文書に署名するとともに、先方から、我が国がパートナーとなることに強い期待表明がありました。
　今回の出張の成果を踏まえ、引き続き、エネルギー安全保障の強化及び気候変動問題について積極的に取り組む所存であります。
○委員長（木俣佳丈君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　小規模企業共済法の一部を改正する法律案及び中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。直嶋経済産業大臣。
○国務大臣（直嶋正行君）　小規模企業共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　小規模企業共済制度は、小規模企業者が掛金を積み立て、廃業や引退に備える制度であり、言わば小規模企業者のための退職金制度です。経営基盤が脆弱で、経済環境の変化の影響を受けやすい小規模企業者にとって、廃業時や引退時に生活資金や事業再建資金の支給が受けられる本制度は大きな役割を果たしています。
　近年、小規模企業者の七割を占める個人事業主の数は、減少の一途をたどっています。このような中、金融危機に伴う実体経済の悪化により、個人事業主は、依然として厳しい経営環境に置かれていることから、小規模企業の資金繰り支援や雇用対策といったセーフティーネット機能の強化を図る必要があります。こうした対策に加え、個人事業主が安心して事業に専念できるよう小規模企業共済制度を拡充することが極めて重要な課題となっています。
　このため、家族一体で事業が行われることの多い個人事業の実態を踏まえ、個人事業主のみならず、その配偶者や後継者を始めとする共同経営者の将来への安心を確保することを目的として、本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　この法律案により、小規模企業共済制度の加入対象者を拡大します。共同経営者を加入対象とすることで、個人事業主に加えてその共同経営者が安心して事業に注力できる環境を整えます。
　また、本法律案による加入対象者の拡大と併せて、共済加入者である後継者に対する事業承継資金の低利融資制度を創設することにより、事業承継の円滑化を図ります。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中小企業倒産防止共済制度は、取引先企業の倒産により売掛金債権の回収が困難となった共済契約者に対し、その積み立てた掛金の十倍の範囲内で、共済金を簡易迅速に貸し付ける制度であり、中小企業の連鎖倒産の防止に大きな役割を果たしています。
　近年、倒産件数が高水準で推移していることに加え、取引先企業の倒産によって回収困難となる売掛金債権の額が高額となっていることから、経営基盤が脆弱な中小企業が連鎖倒産に陥る危険性は高まっています。また、本制度を安定的に運営するためには、引き続き多数の中小企業者が共済に加入し、利用することが重要であり、常に中小企業者のニーズを踏まえ、制度の魅力を高めていくことが求められています。
　このため、取引先企業の倒産によって中小企業が連鎖倒産に陥ることがないように制度の改善を行い、中小企業が安心して経営できるようにセーフティーネット機能を強化することなどを目的として、本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、中小企業の資金ニーズに対応して、共済金の貸付限度額の改正を迅速に行うために、貸付限度額を政令事項に改めるとともに、貸付限度額を引き上げます。
　第二に、共済契約者に対して共済金を貸し付ける場合について、これまでは取引先の法的整理手続や手形取引停止処分に限定されていたところ、弁護士等が関与する私的整理の一部を追加します。
　第三に、貸付けを受けた共済金を約定期限よりも早期に完済した共済契約者に対して早期償還手当金を支給する制度を創設します。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（木俣佳丈君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時九分散会
平成二十二年四月六日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　前川　清成君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　足立　信也君
　　　　　前川　清成君　　　　　梅村　　聡君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　正道君　　　　　山内　徳信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　長浜　博行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種に
　よる健康被害の救済等に関する特別措置法の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として足立信也君が選任されました。
　また、本日、近藤正道君が委員を辞任され、その補欠として山内徳信君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。
○国務大臣（長妻昭君）　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　今般の新型インフルエンザは、感染力は強いものの症状の程度がそれほど重くならないものであります。このような性質を踏まえ、予防接種を受ける努力義務を課すことは適切でないと判断し、現行の予防接種法に基づく臨時の予防接種ではなく、昨年十月から、厚生労働大臣が実施主体となって臨時応急的に接種事業を実施しているところであります。
　また、この接種により生ずる健康被害の救済等については、昨年秋の第百七十三回臨時国会で成立した新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法に基づき実施しております。
　しかしながら、公的予防接種は、健康被害が生じた場合の救済措置等も含め、本来は予防接種法に明確に位置付けて行うべきものであります。こうした点は、今般の新型インフルエンザと同程度の感染力や病状を呈する新型インフルエンザ等感染症が新たに発生した場合においても同様であります。
　このように、今般の新型インフルエンザに係る予防接種を円滑に実施するとともに、今後同様の事態が発生した場合に行う予防接種の対応に万全を期するため、予防接種法において新たな臨時の予防接種の類型を創設する等、所要の規定を整備することを目的として、この法律案を提案した次第であります。
　以下、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、今般の新型インフルエンザや今般の新型インフルエンザと同程度の感染力や病状を呈する新型インフルエンザ等感染症を念頭に、新たな臨時の予防接種の類型を創設することとしております。
　この接種は、国の指示により、都道府県の協力の下、市町村が実施することとしております。接種の対象となる方に対しては、接種を受ける努力義務は課さないものの、接種を受けるよう勧奨を行うこととしております。接種に要する費用については市町村が支弁し、その費用の二分の一を国が、四分の一を都道府県が負担することとしております。また、接種を受けた方からの実費徴収は、経済的理由により負担できないと認める場合を除いて可能とすることとしております。
　なお、健康被害が生じた場合の救済の具体的な給付水準は政令に委任されております。
　新たな臨時の予防接種及び今般の新型インフルエンザ予防接種に係る健康被害の救済については、臨時の予防接種及び一類疾病の定期の予防接種に係る給付水準と二類疾病の定期の予防接種に係る給付水準との間の水準として定めることを予定しております。
　第二に、ワクチンの確保に係る損失補償規定を創設することとしております。
　新型インフルエンザ等感染症が新たに発生し、世界中でワクチン需給の逼迫が見込まれる場合には、国として必要なワクチンを円滑に確保することが求められます。
　このように、緊急にワクチンを確保するため必要があるときは、施行の日から五年間に限り、特例承認を受けたワクチンの製造販売業者を相手方として、損失等を政府が補償することを約する契約を締結することができることとしております。
　第三に、新型インフルエンザ等感染症のうち臨時の予防接種の対象としたものについては、高齢者以外の方も定期の予防接種の対象とできるよう措置することとしております。
　第四に、感染症の発生及び蔓延の状況、改正法の施行状況等を勘案して、予防接種の在り方等について総合的に検討を加えること等、所要の検討規定を設けております。
　この法律の施行期日は、新たな臨時の予防接種の類型の創設等に関する事項については公布の日から起算して三か月を超えない範囲において政令で定める日から、その他の事項については公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（柳田稔君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五分散会
平成二十二年四月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　前川　清成君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　　一君　　　　　姫井由美子君
　　　　　平田　健二君　　　　　松野　信夫君
　　　　　前川　清成君　　　　　外山　　斎君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　古川　俊治君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松野　信夫君　　　　　平田　健二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中井　　洽君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　加藤　公一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　泉　　健太君
　　　　　　　法務大臣政務官　　中村　哲治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（
　内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、梅村聡君、山崎正昭君、平田健二君及び石井一君が委員を辞任され、その補欠として外山斎君、古川俊治君、松野信夫君及び姫井由美子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松野信夫君　民主党の松野信夫です。刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　何となく久しぶりに古巣に戻ったような気分で、しっかりとこの法案について質疑をさせていただきたいと思います。もちろん、与党ですから反対するというわけではありませんが、様々な課題、疑問点、危惧する点はございますので、こういう点を中心に御質問をしたいと思います。
　まず、刑事訴訟法の関係では、これは公訴時効を延長したり、あるいは特に重い犯罪については廃止をする、こういうような内容になっているわけでございます。
　まず、これは千葉法務大臣にお伺いをしたいと思います。
　公訴時効というものがなぜ存在をしているのか。学説的にはこれはいろいろあります。実体法説、あるいは訴訟法説、あるいはその競合とか、また新説等もあるようでございますが、大まかに言えば、実体法的には、犯罪が発生してから長期間経過すると被害者あるいは社会の処罰感情というものが次第に希薄化するのではないか、処罰の必要性というものが予防の見地からもだんだんと希薄になる、この点。それからもう一点は、証拠がどうしても長期間の経過によって散逸をする、適正な刑事訴訟が行われないおそれが出てくると。そしてまた第三点としては、一定期間犯人が処罰されない、こういう状態が続くわけでありますので、そういう事実状態を尊重すると。こういうような、主にこの三点ぐらいが学説的には公訴時効の理由だと、こう言われていると思います。
　ところが、私もいろいろ調べたんですが、政府としてこの公訴時効の存在理由、これをきちんとどうも明らかにしたようなものがなかったものですので、この際、千葉法務大臣に、政府として刑事司法の中でこういう公訴時効がある理由あるいは趣旨、これをどのようにとらえておられるのか、この点、まずお伺いいたします。
○国務大臣（千葉景子君）　松野委員からの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　今、公訴時効制度の趣旨、それぞれの意義につきましては委員が御指摘になったとおりであろうというふうに思っております。一つには時の経過によって証拠が散逸をする、そして被害者を含む社会一般の処罰感情が希薄化してくる、それから一定の事実状態を尊重するというようなことが時効制度の趣旨ということで挙げられております。
　政府としてといいましょうか、やはり時効制度というのは、この趣旨でも示されているように、処罰の必要性、それから反面、法的な安定性、この調和を図るところにこの公訴時効制度の趣旨があるのではないかというふうにとらえております。これが基本的な法、この制度、あるいは所管をする私の基本的な認識だというふうに受け止めていただければというふうに思います。
○松野信夫君　そういたしますと、今回の法改正というのは非常に大きな改正を伴っております。単に公訴期間が例えば十年ぐらい延長されるというのであれば、今御指摘ありました例えば証拠の散逸とか処罰感情の希薄化とか、そういうのは説明としては十分理解できるわけですけれども、今回の法改正の特徴というものは、一部の重罪、死に至らしめたような例えば殺人とか強盗殺人とか、そういうような非常に重い犯罪についてはこの公訴時効というものを廃止してしまう、時効制度そのものをなくしてしまう、いつまでも追いかけることができると、こういうことでありまして、時効制度に関しては非常に大きな大転換であります。
　そうすると、今言われたような時効制度がある理由というものがそのまま、今回のこの時効を一部廃止するという場合でも、その趣旨、理由というものは引き続いて維持されるんだろうか、あるいは一部廃止ということが伴っているものですから新たなやっぱり理由付けというものが法理論的にはどうも必要であるんでないかと、そういうふうな気がいたしますが、今回の法改正に伴って時効制度の趣旨、理由、これに変更があるというふうにお考えでしょうか、ないというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（千葉景子君）　先ほど申し上げました公訴時効制度の趣旨、これには私は基本的にこの趣旨自体に今回の改正によって変更を加えるものではないというふうに解釈をさせていただきたいというふうに考えております。
　ただ、申し上げましたように、この時効制度、公訴時効制度の趣旨というのが処罰の必要性と法的安定性の調和を図ろうというところに基本的な理念があるとすれば、殊に人を死亡させた犯罪、この公訴時効についてはこういうバランスを考えたときに特別の取扱いをすることができるのではないかというふうに考えております。
　一般に、生命法益が侵害されたという場合、他の法益とは異なって、時間の経過とともにこれが回復するという余地はございません。そういう意味では、法益侵害による害悪や影響が減少することなく長期にわたって残存するということからして、処罰感情の希薄化の度合いとかあるいは事実状態の尊重の必要性というのが他の法益と比較して軽くなっていくと、こういうことではないかというふうに思います。
　また、殺人事件の凶器に付着した遺留物のＤＮＡ型鑑定等、各種の鑑定結果が証拠として重要な意味を持つというようなことも多くなってまいりまして、新たな科学的鑑定技術の進展等によって時の経過を経ても劣化しない有力な証拠が獲得できる可能性も強まってきております。そういう意味では、長期化することによって証拠の散逸ということも比較的にまたこれも比重が軽くなってくる。
　そういう意味では、処罰の必要性と法的安定性という面では、処罰の必要性というところに比重が重くなり、そして法的安定性というところの比重がいささか弱まっていくと、こういうことではないかと思います。公訴時効の趣旨そのもの自体は、私はこの改正によって基本的に変更されるものではないというふうに理解をいたしております。
○松野信夫君　ただ、公訴時効の趣旨は、証拠の散逸とか、あるいは処罰感情の希薄化とか等々言われていますので、それがそのまま時効制度を廃止するといつまでも追及できるというので、どうもちょっと正直、私としてはバランスというか、しっくりしないところも正直ございます。
　また、バランスの点でいいますと、特にこれはもう質問するわけではありませんが、例えば強盗殺人、強盗致死は今回の法改正で時効制度は廃止です。だけど、他方、いわゆる強姦致死、強姦致死は廃止ではないんですね。従来強姦致死は十五年の時効のところが今度三十年になる、強盗致死は廃止で強姦致死は三十年と、この辺のバランスは果たしてどうなのかなと。先ほど大臣もＤＮＡ鑑定のお話されましたけど、ＤＮＡ鑑定の点で申し上げれば、強姦致死ということであれば、案外精液等が残されていてＤＮＡ鑑定などやりやすい犯罪類型でもあろうかなと思いますので、正直私の方は、その辺のバランスが果たしてどうなんだろうかという疑問は持っているということだけは御指摘しておきたいと思います。
　それで、次に、今回の法改正の一つの特徴は、法改正時点で時効が完成していなければ新法が適用されると。だから、例えば殺人事件でまだ時効が完成していないというとこの犯人はいつまでも追及されるという格好になるわけで、これはいろいろ議論があるところであります。
　憲法三十九条の規定に違反するのではないか、こういうような指摘ももちろんあるわけで、確かに、犯罪行為を行った時点ではこの犯罪については何年たったら刑事責任は問わないと、こういうふうに規定していた。ところが、途中で、例えば殺人の場合ですと、何年たったら責任を問わないというのでなくて、いつまでも責任を問うと、こういうふうにがらりと変わってしまうわけですので、これは果たして許される範囲内なのか。私も、延長するというならまだしも、廃止までして永久に訴追ができるということは、元々時効制度というのは立法者はつくっていたわけでありますので、その立法者の意思に反しても少しどうなのかなという気がしております。
　恐らく法制審の中でもいろいろ慎重論があったと思いますが、今回、その点を言うならば乗り越えて今言った遡及効を適用するというふうになった理由はどういうことでしょうか。
○国務大臣（千葉景子君）　今御指摘がありましたように、この今回の法改正では、現に公訴時効が進行中の事件に改正法を適用するということとしておりまして、これについては、今これも御指摘あったように、憲法第三十九条とのかかわりで問題はないかという御指摘があることも承知をしております。
　ただ、もう委員も御存じのとおり、憲法第三十九条が禁止しているというのは、実行のときに適法だった行為を後から処罰する、あるいは刑罰を後から重くするということが基本的なこの三十九条が禁止していることであろうというふうに理解をいたします。その趣旨は、犯罪を犯した場合の刑罰に関して事前に告知をして、行為者の予測可能性を保障しようとしたものと考えられております。
　公訴時効については、必ずしもこのようなこととは直接かかわらないのではないだろうかというふうに思います。しかも、一定期間逃げ切れば処罰されなくなるというふうに考えて、こういうことがあるかどうかはあれですけれども、あえて犯行に及ぶとか、あるいは時効完成を心待ちにするような犯人の期待、こういうところまで法的な保護に値するのかどうかと、こういう問題もあろうかというふうに思っております。
　法制審議会においてもここが大変大きな議論になったこともこれも事実でございまして、これももう御承知のところではあろうかと思いますけれども、このような問題点について最終的には活発な御議論があった上で三十九条違反にはなるものではないと、こういう結論に達したと承知をいたしております。
　そして、逃げ得を許さないと、こういう意思をきちっと明確にすることが必要だ、こういう法制審でも御議論がまとめていただいたということでございますので、今回、そういう意味で三十九条違反にはならず、やはり逃げ得を許さないという意味からも遡及的な適用を認めるという法制度にさせていただいたということでございます。