Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本委員　無理が通れば道理引っ込むという言葉があります。大臣がまじめ過ぎるかもしれませんけれども、無理を通して道理も立てようとするからこういうことになるんです。無理は無理であるということですっぱりと結論を出す、こういう姿勢が私は大切だと思います。
　この朝鮮学校の問題でこれだけの論議をする、これだけの時間をかけながら、私はこの前ミャンマーに行ってまいりました。オイスカというＮＧＯがミャンマーの山村部で農業指導活動を行っておりますので、それを四人の議員とともに自費で行ってまいりました。帰りにヤンゴンにあります日本人学校に寄りました。日本にある外国人の学校は、高校授業料を無償化するかどうかというようなことを言いながら、外国にある日本人学校というのは非常に厳しい立場にあるというのが改めてわかりました。
　四川省の大地震以来、耐震の問題が話題になりまして、ヤンゴンの日本人学校、二十三万米ドル、ですから、二千万円かけて、これを全部市民から集めて、スポンサーから集めて、そして、自分たちで校舎あるいはトイレ、こういったものをつくったようであります。しかし、まだその途上でありますのであと増設しなければいけませんけれども、そのためのお金もないということであります。
　標準法というのがありますけれども、この日本の標準法に対して教員の配置というのはその八割しかありません。ですから、複式学級あるいは複々式学級で非常に厳しい教育環境を強いられております。
　聞くところによりますと、外国にある日本人学校については一億円予算があるかないかどうかというぐらいのことだそうでありますので、私は、朝鮮学校の問題を云々やるよりも、外国にありますこの日本人学校、こういったところに少しでも予算を振り向けるべきだと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○川端国務大臣　いずれの教育も大変大事な部分だと私は思っております。そして、この高等学校の実質無償化制度は、我が国の法律の効力が及ばず、学校教育法上の設置認可に基づかない、海外での教育施設における学習活動についてもすべからく支援するという仕組みにはなっておりません。あくまでも、我が国の法律に基づいて設置された教育施設における学びを支援するものでございます。
　そういう意味では、外国の日本人学校が対象になる制度ではないことは御理解いただいていると思います。
　また、仮に、海外に在住する生徒に就学支援金を支給する場合には、在籍状況、授業料額、保護者の収入等の基本的情報の把握、支給方法など、適切な支給の確保が大変困難であるということでございます。
　そして、同時に、これはだからそういう意味ではなくて、憲法二十六条の教育の機会均等及び義務教育は無償とするという精神に沿って、義務教育段階での教育を行う海外の日本人学校に対する援助、助成のためにはいろいろな施策を講じているところであります。
　日本人学校等に対しては、千三百人を超える教員を国費により派遣しております。また、教科書の無償供与や教材整備の助成、教員の質の向上のための研修、指導の充実などの支援策を講じておりますが、経済状況の変化あるいは為替の変動等でいろいろな厳しい状況にあることは承知しておりますが、外務省所管の分野もございますので、連携をとりながら、できるだけ対応ができるようにこれからも対応してまいりたいと思っております。
○坂本委員　何か冷たいですね、役人答弁で。
　横浜にあります独逸学園を訪ねましたところ、やはり、ドイツの威信にかけていろいろな教育環境の整備をやっておりました。私はヤンゴンの校長先生からじきじきにその後メールをいただいたんです。それだけ、やはり外国にある日本人学校というのは厳しい環境にあるということをぜひ御承知いただきたいと思います。
　最後に、公立学校の無償化に伴います交付金について、富める都道府県と貧しい都道府県の差が非常に出ているというようなことで、お配りいたしましたこの資料を御説明したいと思います。
　ここにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ県とありますけれども、Ｂ県が富めるところです。それから、Ａ県やＣ県というのが財政上非常に厳しいところです。富めるところは、高校授業料も、ここに書いてあります普通の標準算定額、標準授業料収入というものよりも、富める県というのは少し高く取っております。そして、所得が高いものですから、減免措置などは余りやっておりません。決算想定額というのが非常にその分だけ高くなります。しかし、この標準算定額でいきますと、やはり、この決算額とそれから標準算定額の間に大きなギャップが出るということで、ここ五年間の激変緩和措置というのを文部科学省がやりました。
　そこをどこから持ってくるかといいますと、非常に財政的に厳しい県は、決算想定額が低いものですから、その分低いところから取り上げる、そういう構図になっております。
　ですから、標準算定額というのが実際よりも少し決算額分多くなった、だからいいだろうということで富める県の方に激変緩和措置として回しているということで、ますます富める都道府県と厳しい都道府県の差ができているように思いますが、この是正措置をぜひお願いいたしたいと思いますけれども、これは大臣でよろしいですか。
○川端国務大臣　不徴収とすることに伴いまして、今までそれぞれの都道府県で生徒さんからいただいていた授業料と、授業料減免措置としてその都道府県でやっていた部分でいうと、授業料分ということになります。
　そういう部分では、その都道府県においての授業料の減免のやり方の程度によって差が出るということと、授業料の標準額との乖離によって負担が今までより大変多くなるところと、そんなにないところと、むしろ交付がふえるところということが出てまいります。
　現象としての部分は、先生御指摘のような状況は事実としてあります。そして、これは富める県と貧しい県ということで出ている状況ではありません。五年間、それぞれ逆に負担が非常にふえるところからは、知事会も通じて、もう何とか激変緩和をしてほしいという強い御要請もいただいて、こういう激変緩和の措置をとりました。とった部分が、ほかから回したということでの御要望だというふうに思いますが、五年間でお互いが分担し合う中でという制度設計をいたしました。
　いろいろな制度の見直しも含めながら、御意見は承りながらではありますが、制度的にはそういう状況になっていることはぜひとも御理解いただきたいと思っております。
○坂本委員　高校授業料の無償化、私は、拙速にやってしまったさまざまな矛盾が今出てきておると思います。
　今後、その是正措置をしていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　閉会中審査ということで、質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。
　私から、まず、新卒者雇用に関する緊急対策について大臣にお伺いをしたいと思います。
　先日、内閣府の新卒者雇用・特命チームの方から、今どういう取り組みをしているか説明を受けました。高井政務官もチームに入られて活躍されているというふうに伺いましたけれども、春にこの委員会で、日本学術会議の中間報告ということで大臣にちょっと御提示させていただいて、どう思われますかということを質問しましたけれども、ほぼその中間報告どおりに、八月の十七日ですか、大臣に、「大学教育の分野別質保証の在り方について」ということで答申がされたというふうに報道されていました。
　やはり同じような形で、新卒者、就職が大変だということで、また、大学教育と就職との連携ということについて、あのときに提示させていただいた問題点もしっかり指摘されていましたし、それに対してこうあるべきだということも同じように指摘がなされていました。
　内閣府の方から、今どういうふうに取り組んでいるんだということをお聞きしましたら、まず、今の就職状況の御説明をいただきまして、今春の就職内定率は、新規大卒者で九一・八％、新規高校卒業者で九三・九％で、特に大学は前年から大きく減少して、ここ十年来で最も厳しいというふうに御説明がありました。未就職卒業者は、大学卒業者で約六・六万人、前年同期二・九万人増、高校卒業者で約〇・九万人、前年同期〇・二万人増だということで、これは本当に大変な状況だなということをお伺いしました。
　また、就職せずに留年等をした大学生が対前年比で一万八千人増加している、トータルで十一万七千人いるんじゃないかというような指摘もありまして、この子たちも大変な状況だなと。前回お話ししたときに、就職のために留年してもキャリアアップできない、ただ一年間一生懸命就職活動しているだけで、次の年に就職できるかどうか不確定のまま一年間過ごさざるを得ない、この学生たちをどうするんだということは、本当に大変だというふうに思います。
　内閣府のチームでは、やはりミスマッチがあるんじゃないか、大手企業は求人倍率が低いけれども、やはり千人未満の企業になっていくと二倍、三倍を超えてくる、そこと就職を希望する学生たちをどうマッチングさせていくかというところにかなり高井政務官も御苦労されて、いろんな提言をしていただいたんだと思います。
　春にお話しさせていただいたとき、リクルートワークスの大久保所長に私たち公明党はお話を聞いて、なかなかいい提言だったということで大臣にお話しさせていただいたんです。この大久保さんがメンバーに入っていらっしゃって、やはりそれなりにいろいろ考えていただいた成果だと思うんですが、学術会議の提言を受けて具体的に何をやれるんだというようなことを見ますと、厚生労働省関係でこういったことをやります、トライアル雇用とかキャリアカウンセラーを倍増するとかいろいろ出てきているんですが、文科省関係で何ができるのかということを考えたときに、やはり新卒枠を卒業後三年間に拡大というところが一番大きな取り組みになるんだと思うんですね。
　内閣府の資料をいただきましたら、最後五番目として、「既卒者の新卒枠での採用促進　新卒枠を卒業後三年間に拡大」するんだというふうに書いてあって、「新卒採用枠で既卒者を採用した企業は約五割にとどまっている現状を踏まえ、少なくとも卒業後三年間は、新卒一括採用の門戸が開かれるよう、緊急に施策を講じる。」というふうに指摘されて、「「青少年雇用機会確保指針」の改正」、また「卒業後三年以内の既卒者を採用する企業への奨励金の創設」。奨励金は厚生労働省の方でやるようですが、この指針の改正も、雇用対策法に基づく指針ですので所管は厚労省だと思うんですが、ここに文科省としてもかなりかかわっていかないと、新規卒業者、また就職できなくて今就職浪人されている方たち、文科省としてのバックアップがなかなかできないと思うんですね。
　内閣府の指摘では、「新卒採用枠で既卒者を採用した企業は約五割」というふうに言っているんですが、学術会議の報告書にもありましたけれども、平成十八年の国民生活白書によりますと、若年既卒者を新卒と同じ枠で採用した企業というのは二二・四％、四分の一ないんですね。中途採用枠で採用したところが二九・一％あるので、両方足すと五割超えているということで、そういった意味では就職できなくて三年間いる青年たちというのは本当に大変な中で就職していかなきゃならない。
　やはりここは、文科省としても大学教育を管轄しているわけですからきちんと対応すべきだと思いますし、学術会議の提言の中も、大学三年生というのは、本来専門的なところをきちんと学ばなきゃならないのに、そのときに一生懸命就職活動をして専門的な知識がないまま就職する、採用した企業の方ももう一回専門的なことを教えなきゃならない、両方にとって無駄なことになっているんじゃないかという指摘がありました。
　そういったことを踏まえて、文科省として、新卒枠を卒業後三年に拡大という点も踏まえて、どういった対応を今後とられようとしているのか、大臣の方で何かお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○川端国務大臣　かねてから、委員、この新卒者というか就職に関して、本当にいろんな御提言もいただいていることを改めてこの場をかりてお礼申し上げたいと思います。
　きょうも朝から雇用戦略対話の会合がありまして、御指摘のように大久保さんに参与になっていただいて、いわゆるキャリアの段位制等々を含めて、キャリアアップしていくのが外形的に第三者的にわかるようにするというふうなことをイギリスに倣って新たに導入していこうじゃないかというふうな議論もされておりました。いわゆる緊急対策等々はもう御案内のとおりであります。
　きょうの議論の中でも、やはり三年というのが一番の議論になりまして、学術界からはかねて提案されているところでありますが、新卒者でなくて、一年、二年たっていると、何か負い目がある人みたいな位置づけ自体がまずはおかしいのではないかと。逆に幅広くいろんなことを経験したものが身についているということもありますし、形式上留年したからというのは、単位はほとんどとっているわけですから、別にそんなに意味があるものではないということ等の議論と同時に、これはやはり受け入れ側の企業の議論であります。
　昔からいわゆる就職協定というので期日が決まっていて、それまで就職活動しないということがいろんな経緯の中で、我々としては就職協定を守っていただくことが、委員御指摘のように、学業に専念しながらスタートできるということではないかということだったんですが、企業の論理としては、通年採用しているんだから、別に新卒とかいう議論ではないんだからという理由で実は就職協定を結ばないことになりました。
　そして、結果的に何が起こったかというと、三年になったらすぐに就職活動をする、これは就職活動しているのではなくて何か調査をしているんだとかいうことですが、結果として勉強をちょっと犠牲にしながら走り回るということで、言われたように、本人の専門知識がディスターブされ、企業もまた新たな教育をしなければならないということも含めて、これは非常に深刻な問題であるし、基本的にはやはり企業がどう対応するかにもかかっていると私は思うんですね。
　制度的にそういう人を雇ってくれたらバックアップしますという財政的な支援も一つの方法としてありますが、あとは、やはり企業としての、大きな経済団体等々がそういうことをやろうということを議論していただかなくてはいけない、申し合わせていただくのが一つの大きな方法。ただここも、去年来ずっとやってまいりましたが、外国企業の経営者たちの意識がまた違うということがありますが、国家的な人材の損失につながることでありますので、引き続き、いろんな御提言をいただきながら積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○富田委員　文科省の方でもいろいろやっていただいているのはよくわかりましたけれども、今回の内閣府のいろいろな政策もハローワークが拠点になっているんですね。大学生にハローワークに行くかと聞いたら、多分行きませんよね、ハローワークというのは、大学生の感覚としては失業した人が行くところだという感じですから。そのあたりも大学教育の中で、就職していくところに、新卒応援、ハローワークを拠点とするというような戦略のようですから、大学教育の中できちんと新卒応援、ハローワークの位置づけを教えて、大学側からもきちんと学生たちに適切な情報が提供されるように、ぜひ文科省の方でもそこはバックアップしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、平成二十三年度概算要求、要望のうち、まず、公立学校施設の耐震化等についてお尋ねをいたします。
　ことしの春、この委員会でもずっと公立学校の耐震化の件についてやってまいりまして、予算委員会で緊急経済対策、地域活性化の予備費をという御提言をさせていただいて、鳩山総理からも支持いただいて、大臣にもいろいろ御苦労いただき、また委員長から決議の提案をいただいて、全党で、きちんと夏休みの工事に間に合うように、そして二十三年度以降の予算の確保もきちんとやれるようにというふうにこの委員会としては動いてきました。
　今回の二十三年度の概算要求を見ていて、地方自治体からの希望としては五千二百棟の耐震化工事の要望が出ていた。これは、二十二年度の当初予算から見ますと二・三、四倍、かなりの数ですね。ここを概算要求に当たってきちんと要求していただけるんだろうなと思っておりました。
　昨日も公明党で文科省の方から概算要求のヒアリングをしましたけれども、二千百九十二億円、耐震化で要求、要望が出ていたんですが、実は、その中の要望額が千八百四十八億円と、八割強は要望額だ。これを見て、えっというふうに正直思いました。資料の一にありますけれども、その一番右側を見ていただくと、要望がほとんどなんですね。要求は一番下の方、本当に小さな部分で、これは要望が入れられなかったらどうなっちゃうんだという、非常に、ちょっとびっくりしました、この数字、このグラフを見ていて。
　やはり、二十年に地震防災対策特別措置法をかさ上げして、きちんと検査しろ、また公表しろというようにやってから、また、二十年度以降は補正予算でずっと自公政権で予算をつけていましたし、今年度は予備費を活用していただきました。要求と要望がこういう形でやると、五千二百棟、本当にやれるのかな、要望枠を全部とっていただければ何とかなるんでしょうけれども、今の菅政権のいろいろな各省の要望を見ていますと完全にオーバーしているわけですから、その中で今度、政策コンテストですか、そこで勝ち抜かなきゃ、この予算はつかないわけですよね。
　ちょっとやり方として、要求をもっと多くして、要望枠でプラスアルファというのが本来の筋であるべきじゃないかと思うんですが、そのあたりは大臣はどのようにお考えなんですか。
○川端国務大臣　耐震の地方の要望にこたえながら、全国の学校の耐震化率をできるだけ上げてまいりたいというのは共通の思いでありまして、先生のことしのずっとの議論、御提言、あるいは先ほどお触れいただきましたように当委員会における決議を含めて、山口代表からの予算委員会での御提言も含めて、ことしは予備費で、この夏休み、かなりの部分は間に合ったということは、私の立場からも皆さんにお礼を申し上げたいと思います。その中で、来年はできるだけ地方の要望を全部受けたいということであります。
　その中で、要望と要求は、これは最終的にどう決着するかという、ある意味テクニカルな話でもあります。それで、地方交付税といわゆる福祉の部分を除いては、一律まずは一割減らした部分を要求にして、あと要望として乗せなさいという仕組みでした。文部科学省の関連は、基本的に義務的経費等々が非常に多くあって、テクニカルには相当難しい世界であります。
　ただ、その中で、要望枠に入れていいものとして、成長戦略と同時に、安全、安心、人間形成ということが大きな柱としてありますので、私たちは、逆に言えば国民の理解と応援をしっかり得て堂々とやれる予算にしたいということを含めて、技術的な問題も含めてこういう形になりましたけれども、これはもう最大限頑張ることを決意して、御理解をいただきたいと思っております。
○富田委員　それは最大限頑張っていただかないといけないんですが、実は、参議院選挙の直前に、読売新聞が七月の九日でしたか、各党の公約を比べて、「比べる公約」というシリーズをやっていまして、その中に、七月九日、教育費を取り上げていました。最後に「耐震化進まず」という項目が一項目ありまして、ここに、「各党で温度差が出たのが、学校耐震化だ。自民、公明、社民、国民新、共産、たちあがれ日本の各党が防災や雇用対策などの項目で触れたが、民主、新党改革、みんなの党の公約には見あたらない。」と。
　この委員会でこれだけ議論してきて、大臣も委員長もいらっしゃって、民主党の公約になかったというのが、私は、今回のこの要求と要望の額の差に反映しちゃっているんじゃないかなと。やはり、あれだけ春にこの委員会で議論したわけですから、参議院選の公約にもきちんと入れていただいて、二十三年度で決着をつけるぞというぐらいの意気込みがなかったらいけなかったんじゃないかな。
　文科省の方から、四月一日現在の公立学校施設の耐震改修状況調査の報告書をいただきました。七月二十一日に公表されていますが、これによりますと、震度六強の地震があったときに、七千四百九十八棟、四月一日現在で倒壊のおそれがある。この七千四百九十八というのは、二十一年度の補正予算の執行状況、また二十二年度に予算をつけて工事が予定されている分も入っていますので、それを除けば四千六百棟、まだ危ないのが残っているというように文科省自身の調査報告書に載っています。
　そうなると、少なくともこの四千六百棟は今年度に措置しないと、震度六強の地震があったら倒壊するおそれがあると文科省自身も認めているわけですから、ここの部分をきちんと民主党政権でやっていくんだ。要望枠に入れたけれども、必ずここは概算から本予算が決まる過程で、国民に向けて、国民の応援もいただいてというふうに大臣言われましたけれども、国民は一番望んでいますし、地方自治体も一生懸命検査して、これが必要だということで出してきたわけですから、また予備費でやるとか補正を待っていてくださいなんということじゃなくて、ぜひ本予算にきちんとした予算を獲得できるように文科省を挙げて頑張っていただきたいと思うんですが、大臣、もう一回どうぞ。
○川端国務大臣　御指摘のように、四千六百棟という数字が大きな地震が起こったときの部分であります。そして、我々としては、トータルとしては、地方はそのことを含めて、いろいろ、合併するから少し来年に待ってほしいとかいうのもありますから、そういうのも含めながら要望であったのが五千二百棟という認識でありますので、これがすべてができる予算として、やり方が、要望が多いではないかということでありますが、これはどうしてもとる。
　そして、公約として個別的な書きぶりにはなかったんですが、いわゆる人材育成と同時に、安全、安心を確保するという項目としてそこの部分で、それは非常に大きな柱として書いているという部分で、我々としては、個々に書かなかった部分は決してないがしろにしたことではないことは御理解いただきたいと思います。
○富田委員　ぜひ、暮れに向けて頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、同じくやはり二十三年度概算要求、要望のうち、これは項目として上げていただいたのは評価します。高校生に対する給付型奨学金事業の創設ということで、百二十二億円上げていただきました。ただ、よくよく見てみますと、これも全額、要望額なんですね。
　先ほども、民主党の政策インデックスにあったじゃないかというような御指摘がありましたけれども、総選挙前の政策集では、徐々に高等教育無償化を進めるとともに、奨学金制度を大幅に改め、給付型制度を検討するというふうにたしかインデックスに書いてあったと思うんですが、また、きょう江端先生がいらっしゃいますが、代表質問で、やるべきだという御提案をされていましたよね、民主党の方からも。これを要望というのは、ちょっと幾ら何でもひどいんじゃないかなというふうに今回の資料を見ていて思いました。
　きょうは資料で、資料の二として、去年の八月、麻生内閣での概算要求の給付型奨学金、資料の三として、鳩山内閣での概算要求をやり直したときの給付型奨学金百二十三億、そして、資料の四番目として、今回の概算要求の給付型奨学金の資料をつけさせていただきました。
　この項目を上げていただいたのはいいんですが、要望額がまず一点どうかなというのと、もう一つ、入学金について、支援基金を使えるようにしていただきましたので、その分は外したというような御説明をいただいて、それはそのとおりだと思うんですが、今回の給付型奨学金の事業が二つに分かれているんですね。
　片方は、低所得世帯、年収約三百五十万未満の生徒五十万三千人への教科書等図書費相当額を渡せるようにと。もう一つは、高校無償化に伴って、特定扶養控除を見直しました。これによって負担増となる生徒がいるということを、この委員会で私も、共産党の宮本委員も何度か指摘させていただいて、これについては大臣を初め皆さん、きちんと検討しますというふうに約束していただいて、その結果ここに入れていただいたと思うんです。
　それであったら、少なくとも、資料四の対象者の２になる特定扶養控除見直しに伴って負担増となる生徒十六万一千人、この部分は要求額として確定させるべきだったんじゃないですか。要望ではなくて、高校無償化に伴ってなっているわけですから、そこがちょっと今までの文科省から受けた説明では変だなと思ったんですが、大臣、どうですか。
○川端国務大臣　若干誤解があると思うんですが、要求額に入れたものは確定するという制度ではありません。それで、これは大体内情は御理解いただけていると思うんですが、我々としては、もうまさに不退転の思いで制度の額を出させていただいて、最低限のものだと思っております。
　そういう部分では、コンテスト等々いろいろな審査もあるんだと思いますが、この政権、逆に言えば、耐震も含めて、教育に対しての部分がこの政権の評価される大きな物差しの一つであろうというふうに思っていますので、そのことを含めて、しっかりと予算が最終的に確保できるように、まさに決意を持って臨んでまいりたいと思っております。
○富田委員　要求、要望額についてはちゃんと理解していますので、それはいいんですが、特定扶養控除見直しで負担増になってしまうわけですから、本来ここの子供さんたちに手厚い制度が必要だったわけですね。それなのに、逆に負担増になった。それについて、給付型の奨学金を設けるというせっかくいい発想をしていただいているんですから、ここはもう確定的にやっていただきたいと思います。
　ちょっと資料の三と四を見比べていただきたいんですが、積算対象者が資料の三では四十五万人でした。ところが、資料の四では低所得世帯、同じ三百五十万未満の生徒が五十万三千人になっているんですね。春のこの委員会でも指摘させていただきましたけれども、親御さんの所得が落ちてきている。低所得の世帯に入ってこられる高校生をお持ちの世帯がふえてきているんだと思うんです。
　高校に通うのに、入学金も支援基金の方から出るようになった。授業料も無償になる。ただ、それでも、本当に勉強したいというときに、資料の二を見ていただきたいんですが、麻生内閣のときに、こういうものも給付型奨学金の対象にしたいということで、施設整備費、学用品費、制服費、通学用品費、修学旅行費、こういったものが出せなくて私立の高校をやめるお子さんが多い、そういうことを考えて昨年の八月の段階では概算要求でこういうのを積んだんですが、やはり民主党政権も、だれもが学べる社会をというふうにおっしゃるんだったら、こういうところへの目配り、気配りが私は必要だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○川端国務大臣　特に高校、低所得者に限らず、私学の人を含めて、この分の負担が大変過重になっているのと、経済環境の悪化で世帯収入が減っていることは事実でありますので、まさに限られた財源の中でありますけれども、いろいろなお知恵もいただきながら、また御支援もいただきながら、いろいろなことの手当てに取り組んでまいりたいとは思っております。
○富田委員　経済的支援の拡充について、これはちょっとお礼を申し上げたいと思います。
　ずっと委員会で、入学金も高校生修学支援基金の対象に含めるべきだということで、大臣からは、もう一生懸命やっている、何とかことしの入学金に間に合うようにということで、何度も御答弁いただいて、四月一日付で、高井政務官名で「高等学校等生徒への経済的支援の拡充について」という通知を出していただきました。
　この通知は、本当によくわかるような形で書いていただいて、施設整備費も対象になっているんだということもきちんと指摘していただいて、全面的なバックアップになるようにちゃんとやってもらいたいということで通知を出していただいて、また四月一日付で基準の方も改正していただいたようで、入学金もきちんと入れていただきました。
　これは、実は六月二日に質問する予定でいろいろ調べていたんですが、四月一日に改正したということで、ことしの入学金に本当に間に合ったのかな、間に合うのかなということが心配で、私も千葉県の県庁の方に伺いましたし、もともと入学金の減免制度をやっていた県が余りない。いろいろ伺いましたら、十二都道府県だけだったということで、せっかくこの通知を出していただいて、基準も改定してやってきたんですが、現在、どんな結果だったか、もしわかっているようだったら教えていただきたいんですけれども。
○高井大臣政務官　本当に、富田委員からのいろいろな御指摘を踏まえて、粘り強く交渉の結果、一応こういう形になりまして、いろいろと感謝を申し上げたいと思っています。
　それで、結果、今先生が御指摘になったように、平成二十一年度は入学料の減免補助への取り組みをしていた都道府県が十三県だったんですが、平成二十二年五月二十日現在では十六県で実施をされておりまして、実施されている県等を中心に今回対象が広がったことに対しても丁寧にお知らせをして、さらに努力していただこうというふうに思っています。
　御指摘あったように、本年四月に改正をいたしたわけですが、各都道府県が本年四月の入学者から入学料の減免補助を実施することとした場合には、基金の取り崩し対象として改正後の実施要領が既に適用されている状況でございます。
○富田委員　まだまだ取り組みは少ないんだと思うんですが、この高井政務官の通知をきっかけに、全都道府県で本当に困っているお子さんたちに支給ができるようにぜひ文部科学省の方としても配慮していただきたいと思います。
　大臣も前に委員会で言われていたんですが、頑張っている県を応援する制度なので、全額なかなか基金の取り崩しができないというふうに言われましたけれども、もう少し、二分の一よりふえればやってもいいという都道府県も出てくると思いますので、基準の改定も含めて、ぜひ文科省の方でもう一押し頑張っていただきたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
　最後に、もう時間ありませんので、もう一点、私の地元の千葉市の熊谷市長からちょっと御相談がありまして、鈴木副大臣が多分対応されたんだと思うんですが、ことしの五月二十四日、さいたま市長、千葉市長、静岡市長、浜松市長の連名で、「公立高等学校授業料不徴収交付金に関する要望」という要望が鳩山総理、菅財務大臣、川端文部科学大臣あてに出されたと聞いています。
　熊谷市長から聞きましたら、高等学校の無償化に伴って国から都道府県また市町村に、政令市等に支給される額が、調整率の関係があって一一・五％ですか、全国一律一一・五％を減額した形で交付しているので、千葉市なんか二％しか考えていないからその差が出てくるんだということで、結局ほかの政策資金を充てなきゃならなくなる。国の認めた、つくった法律制度で、何で地方自治体が負担増にならなきゃならないんだということで四市長が申し入れをしたと思うんですが、調整率を一律に平均化して掛けて国から支給するというのは、制度としてちょっと欠陥があったんじゃないかなと私も熊谷市長の説明を聞いていて思いました。
　現実問題として、授業料減免措置、千葉市は二％しかしていないわけですから、その分ちゃんともらえなければほかの政策経費を削るしかないわけでして、鈴木副大臣も市長との面会のときには、よくわかる、財務省とも交渉するというようなお話をされたやに報道されています。
　この点、今後、どういうふうに文科省として取り組むのか最後にお聞かせ願って、質問を終わりたいと思います。
○鈴木副大臣　お答え申し上げます。
　おっしゃいますように、五月二十四日に、千葉市、さいたま市ほか政令指定都市から今の内容の御要望を承りました。先ほども、坂本先生の際に大臣から御答弁を申し上げましたように、これは全体の都道府県あるいは政令市間のそれぞれの事情を総合的に考慮して、そして激変緩和もしていこう、こういう中で、結果として、この制度の適用によって千葉のようなケースも生じているということは事実でございます。
　その点は、引き続き、またお声を伺いながら制度設計には努めてまいりたいと思いますけれども、逆に、都道府県の皆さんあるいは政令市の皆さんともよく御相談をしていかなければならない課題だというふうにも理解をいたしているところでございます。
○富田委員　余り答弁になっていなかったと思うんですが、努力していただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　我が党はことし六月に、「大学の危機打開へ、「学問の府」にふさわしい改革をすすめる日本共産党の提案」という文章、政策を発表いたしまして、この間、私も、東京大学を初め、東京学芸大学、琉球大学、大阪大学、弘前大学等と党としても懇談をしてまいりました。政府が閣議決定をした概算要求基準による運営費交付金の一割カットに対する不安、心配がこもごも語られました。
　東京学芸大学では、大学財政の七八・二％を人件費が占めていて、交付金削減と人件費削減政策のもとで教員を減らさざるを得なくなった。第一期の六年間で三十人を減らした。定数削減、定員削減はもう限界だ。大学予算削減の中で、十三校舎を持つ附属学校の予算が不足し、プールから水が漏っても体育館の天井が壊れても、修理ができない状態になっている。世田谷中学の体育館は天井が壊れて落ちそうになり、危ないので使えない状態のままであり、終業式もできなかった。附属校園の日常経費が運営費交付金だけでは足りないので、父母から寄附をもらって補っている事態さえある。一大学にとどまらず、日本の将来にかかわる大問題だ、こういう話が出されました。
　大阪大学では、運営費交付金は六年間で三十七億円の削減となった。一割削減となると五十億円の減であり、三年続けば百五十億円の減になる。正直なところ、とても対応できないという話や、十年や二十年を見越した研究は運営費交付金でないとできない。一割削減では、学生教育や持続可能な社会基盤を支える研究もできない。大学教育など必要ないと言うなら、すぐれた研究者は日本からいなくなる。こういう声が出されました。
　東京大学は後で詳しく紹介したいですが、これまで相当の削減がされて、一律削減されれば学部の運営ができない状況にある。欧米やアジアの国では戦略的、長期的に増額している。日本だけが削減では、中国、韓国に頭脳流出するという話が出されました。
　琉球大学では、削減額を授業料で補えば、学生一人当たり二十万円アップにつながる。授業料は絶対に上げられないと述べておられました。
　運営費交付金の一割削減は、このように、大学に壊滅的な影響を及ぼすと言わざるを得ないと思うんです。こういう削減はあってはならないと私は思いますけれども、まず文部科学大臣の御見解を聞きたいと思います。
○川端国務大臣　もう先生御指摘のように、国立大学の運営費交付金は、各国立大学法人が六年間の中期目標、中期計画に沿って継続的、安定的に教育研究を行うために必要な基盤的経費であり、極めて重要であるというのは御指摘のとおりでございます。
　そして、一割削減云々のお話、御指摘がございました。七月二十七日に閣議決定した概算要求組み替え基準は、予算を大胆に組み替えることを主眼としたものであるが、運営費交付金を含む予算組み替え対象経費について、これは対象以外になっていますが、必ずしも、一律に全部一割切りなさいという趣旨ではないということであります。
　また同時に、新成長戦略やマニフェスト等に関連する施策については、元気な日本復活特別枠の活用により追加して要望することが可能な仕組みとなっております。
　国立大学協を含めていろいろな御要望もたくさんいただきました。そして、過去、今言われた骨太方針によって順次一％で減ってきているということで、もう限界に達しているという御指摘もいただいておるのは十分承知をしております。
　そういう中で、国立大学は、人材養成、学術研究の中心として新成長戦略の実現に向けて極めて重要な役割を果たす存在であり、私どもとしては、平成二十三年度概算要求において、特別枠を活用することで、対前年度三百二十億円、二・八％増の一兆一千九百九億円の要求、要望を行ったところであります。
　要求と要望が多い、少ないという話は先ほどありましたけれども、トータルとして見ていただきますようにお願いいたします。
○宮本委員　きょうは、東京大学でいただいた資料をおつけをいたしました。
　「東京大学における運営費交付金削減の影響」ということで、これを見ますと、一律一割削減ということがもしされれば、影響額は八十五億六千九百万円になる。それがやられると、法学、医学、工学、文学、理学、農学、経済学、教育学の各学部・研究科の一年分の運営経費に相当として、八学部・研究科の廃止、こういうことをせざるを得ない。衝撃的な中身ですね。
　また、八十五億六千九百万円の削減というのは、医科学研究所や地震研究所など全十一研究所の廃止をしなければならない額だ。
　また、ニュートリノ研究の展開や地震、火山噴火予知研究の五年分の運営費に相当として、日本がリードする分野の事業の中断と書いてあります。
　それ以外に、教員の三割削減とか、附属病院の廃止とか、学部学生授業料の六十万円の値上げに相当する。
　まさに、やられたらとんでもないことになるということで、これは非常に強い危機感が、懇談の間にも学長様、総長からも出されました。これでは、国立大学のみならず、日本の大学システム全体が崩壊する、将来的に初等中等教育を含めた教育基盤と科学技術基盤にも壊滅的な影響を及ぼすというふうに言われておりました。
　そういう点では、大学関係者が今本当に怒っておられるのは、もともと一％という削減枠が前政権のもとでかけられてきた。それを見直すということを掲げて選挙された民主党の政権になった。しかし、ことしの予算でも、一％ではないが〇・九％の削減がやられた。そこにこの一割という話が出てきたので、一割というのはこれまで以上の物すごい額だということでの危機感が広がっているわけですよ。
　こういう状況については、これは本当に危惧すべき、懸念すべきことだと私は思いますが、改めて、大臣のひとつ見解を聞きたいと思います。
○川端国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、七月二十七日に、要求するというか組み替えということをやるに際して、既存予算の一割という数字が出てきました。ということで、その減らした分は同額を要望枠として別途要求できるということと、さらに一割以上減らした分に関しては、三倍分を要望できるんだという仕組みとして発表されました。
　そこから、議論として、各大学関係者においては、じかに一割減ったらということがいろいろ出てきたことは、そして、試算もいろいろして、こんな大変なことだということはそのとおりであります。
　それで、先ほど申し上げたように、私は、そんなことはあってはならないし、そして、去年は厳しい状況の中でありましたけれども、一％というのが、骨太の方針が終わったという意味で、〇・九というのは、わずかとはいえ、後の補正も含めますと毎年一％へずるんだということにはもう終止符を打ったというターニングポイントとして、〇・九という予算を組ませていただきます。
　それで、今、一割云々というお話でありますが、我々としては、先ほど申し上げましたように、要望枠に一部回っておりますけれども、二・八％増という概算要求をしているわけですから、一割減ったら一割減ったらという話は御卒業いただいて、次の中身としてしっかり予算をとれというふうに応援していただくとありがたいと思っております。
○宮本委員　いや、それは卒業したいんですけれどもね。
　二・八％の増、一兆一千九百九億円、これが予算の概算要求の額であることは承知しております。しかし、この一兆一千九百九億円のうち、先ほどおっしゃった特別枠というものが組まれているわけですね。この特別枠が幾らになりますか。
○川端国務大臣　八百八十四億円です。
○宮本委員　この八百八十四億円というものは別枠になっておりまして、先ほど大臣がお話しになった閣議決定によるものなんです。「外部の意見なども踏まえて政策の優先順位づけを行う「政策コンテスト」を実施し、その優先順位に基づいて最終的には総理大臣の判断によって予算の配分を決める新たな手続きによって行う。」というものなんですね。政策コンテストや総理の判断によって、これが削減される対象になるのではないか。
　昨年は、事業仕分けで、短期的な功利主義による科学予算の削減がされようとしたことに対して、大学関係者から厳しい批判の声が上がりました。今回は、コンテストによる審査によって削減しようとしているのではないか、こういう危惧が語られております。
　大学関係者の声を率直に申し上げますと、基盤的経費である運営費交付金は、特別枠とかコンテストでとり合いをする、そんな性格のものではないはずだ、これが大学の学長さんたちの率直な意見ですよ。また、関係者から、専門的審査とは無縁の乱暴な審査となる危険があるのではないか、こういう危惧の声も寄せられております。
　こういうやり方は改めるべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。
○川端国務大臣　基盤的経費はそういうものになじまないという御意見も伺っております。
　先ほど来の議論でありますけれども、要望枠に関しては、コンテストという、また、コンテストというものの実際中身がどうかというのは、ようやくきのうぐらいからおおむねの骨子が出てきた段階でありますので、これからの議論にもあるという私も意見を申し上げておりますのは、そういう意味での、予算の組み替えの仕組みとして要求枠と要望枠とに分けたけれども、本来、どちらにのっていても、どうしても要るものは要るということでの整理はしていただきたい。
　同時に、コンテストにおいても、まさに成長戦略と基盤的研究というものの両輪として、そして人材育成というものがもう一方の柱として、非常に大きな位置づけとして、元気のある日本をつくろうというものの趣旨には全く合致するものですから、トータルとしてしっかりと確保できるように臨んでまいりたいと思いますし、運営費交付金は、本来、継続的、安定的に教育研究を行う不可欠な基盤的経費であって、これは、特別枠を活用しながらこういう仕組みに対応していくということで御理解をいただきたいと思います。
　そして、政策コンテストに関しては、昨日開催された予算編成に関する閣僚委員会において、九月下旬を目途にパブリックコメントを実施することと、パブリックコメントの結果を参考としつつ、新たに評価会議（仮称）を設置して優先順位づけを行う場をつくるということが決定されたと関係閣僚会議の部分を承知しておりますけれども、この評価会議の中身等々はこれからでございますので、先生のような御指摘が、私も同感の部分はたくさんありますので、そういうことがしっかり担保されるように、そして、トータルとして最終的に予算がしっかり確保されるように臨んでまいりたいと思っております。
○宮本委員　本当に必要な基盤的経費である運営費交付金がそういう形でコンテストで決められるというようなことが、まさに元気な日本をこれからつくっていく上で、本当に大学の関係者にとっては、元気どころか元気をなくす元凶になっているわけであって、大臣おっしゃるように、本来、必要不可欠の日常的経費ですから、これはやはりちゃんと確保されるように頑張っていただかなきゃならぬと思うんです。
　それで、我が党は、やはり大学予算にふさわしい予算編成のルールを確立すべきだと思います。運営費交付金は、大学の日常的運営に必要不可欠な経費であり、国が措置する義務的経費として十分な経費を保障する必要があります。
　その上に立って、各大学の教育研究費や人件費などの必要経費をきちっと精算し、それを総額を決定して、その上で財政力の弱い大学には手厚く配分する。こういう形で、もっとこの算定ルールを大学にふさわしいあり方に改善すべきだということも先ほどの政策提言では申し上げているんですけれども、これらについては、大臣、どうお考えでしょうか。
○川端国務大臣　運営費交付金の性格が継続的に、基盤的にしっかりと大学においての研究が進められるようにという性格であることは事実であります。そういう趣旨では、比較的安定的な財政状況が中長期にわたって見通せるということは大変大事なことだというのは、御指摘のとおりだと思います。
　ただ、予算編成自体は、毎年の財政状況等々で組むものですから、枠を決めてしまうということが必ずしも適切であるのかどうかという議論はあるというふうに思いますと同時に、かねがね独法化も含めたときの大学の研究のあり方についても、やはり、元気よく競争でこういうことを堂々とやるんだというようなことでやるべきものと、地味だけれども、しっかりと着実に大学が中長期的にやっていくものと二種類、私はあると思います。
　そういう部分では、そういう活力を持ちながら安定的にしっかりやれるという両方の面があると思いますので、そういう先生の御指摘の部分、思いとしては非常に私も共通する部分がたくさんありますので、しっかり踏まえて、最終的には運営費交付金がしっかり確保できるように努力を最大限してまいりたいと思っております。
○宮本委員　それは大いに努力をしていただきたいし、今、大臣から大学法人法のときの議論も紹介されました。
　それで、努力して、ではこの間はどのようにその努力が実ったかということを、その次に、資料に「国立大学法人運営費交付金の推移」という表をつけさせていただきました。
　この六年間、概算要求段階では、なるほど、前年度予算よりは増額要求しているんです。ところが、財務省との折衝で本予算ではこのように結局減額をされて、どんどん減らされてきた。今年度は〇・九％の減なんですね。結局、概算要求ではそれなりに増額で要求するんだけれども、頑張ると言うんだけれども、結果は減らされている。これはもう紛れもない事実なんですよ。
　これ以上の減額なんということは断じて許されないということをこれは申し上げたいし、同時に、先ほど大臣は法人化のときの議論に触れられました。国立大学を法人化するときの附帯決議が本院でも付されております。「法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること。」こうなっていたんですね。大学との懇談で学長さんからずばり出ましたよ。法人法の附帯決議を実施することは国会の責任ではないのか、ぜひこれをきちっとやってくれ、それに尽きるんだ、こう言っておられる方が多かったです。
　これは、削減は立法府の意思にも反することになりますし、減額させないということが必要だと思います。
　同時に、我が国は、諸外国に比べても高等教育予算に対する支出が余りにも低いわけですね。ＯＥＣＤ諸国との比較を見ましても、ＧＤＰ比〇・五％というのが我が国の状況でありまして、ＯＥＣＤ加盟国の平均は一％ということでありますから、その半分にとどまっている。
　こういう点では、国立大学の運営費交付金も私立大学の助成もともに増額をして高等教育予算を引き上げるということが今求められていると思うんですが、これは、二つあわせて大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　委員御指摘のとおり、十六年度、附帯決議の直後は同水準の運営費交付金が確保されましたけれども、その後はどんどん減って、合計で言うと、十六年度—平成二十二年で八百三十億円の減額になったことは事実でございます。しかも、これに関しては、そこに大きく横たわっていたのがやはり骨太方針ということでもありました。
　そういう意味で、先ほど申し上げましたように、骨太方針は終わったという意味での一％というのは〇・九だけれども、事実上それは終わりましたよという宣言という意味で、減額でありましたが最小限にとどめたという予算になります。
　しかし、御指摘のように、世界レベルから見たときの高等教育の水準の低さ、しかも、これはずっと続いている。諸外国は要するに右肩上がりで急激に上がっているという状況の中で日本はだらだら下がりをしているということは、将来においての大変な危惧を持っていることは私も一緒であります。
　今回、そういう意味でのトータルの必要性をしっかり説く中で、先ほど来申し上げておりますように、要求、要望を含めて、ほかの省庁に比べて何か文科省は極めて積極的な予算要求をしたつもりでございますが、そんなことを言っても概算要求との乖離があるではないかという過去の例もお引きになりましたけれども、そうならないようには、決意を込めて頑張ってまいりたいと思います。
○宮本委員　ぜひとも、ことしはきちっと獲得をしていただきたいというふうに思います。
　次に、少人数学級の実施についてお伺いいたします。
　文部科学省は、来年度概算要求で学級編制基準をどのように変えていこうとしているのか。来年度以降の計画を教えていただきたいと思います。
○川端国務大臣　先般来の中教審の御答申も踏まえながら、長年の懸案でありました少人数学級を何としても来年からスタートさせたいということで、今回の計画案では、少人数学級の推進を、平成二十三年度から三十年度までの八カ年で行うこととしています。
　具体的には、現行の標準四十人を、まず平成二十三年から二十七年度までの五年間で小学校全学年を三十五人、平成二十六年度から平成二十八年度までの三年間で中学校全学年を三十五人、平成二十九、三十年度の二年間で小学校一、二年生をさらに三十人に引き下げることとしております。
　平成二十三年度の概算要求においては、計画の初年度分として、小学校一、二年生について三十五人学級を実施するため必要な八千三百人分を盛り込み、対前年度八十九億円増の一兆六千二十七億円を計上しているところでございます。
○宮本委員　現行の四十人学級から小学校一、二年で三十人、それ以外は三十五人学級へ学級編制基準を切り下げるという、学級編制基準の引き下げとしては三十年ぶりの改定となります。
　学級編制基準の引き下げは極めてこれまでおくれてきたわけですね。三十年前、我が国では四十五人から四十人に移行する際に、世界では既に三十人台から二十人台に向かっていたわけですよ。我が国の場合、学級編制基準の引き下げでは世界からは大きく立ちおくれてきました。
　それでは、イギリスでどんな状況か。これは文科省からいただいた資料ですけれども、イギリスでは、三十人以下の学級規模で在籍している児童生徒数は全体の八七％から八九・六％。小学校で八七・七％、中学校で八九・六％、九割近くが三十人以下で在籍している。
　日本の場合は、今、三十人以下という状況で在籍しているのは何％になっておりますか。そして、今の日本の学級の子供の数はＯＥＣＤ参加国の中で上位何番目になるかもあわせてお答えください。
○川端国務大臣　イギリスの例をお示しいただきました。小学校で約八八％、中学校で約九〇％が三十人以下学級という御紹介でございます。
　我が国では、小学校では約四六％、中学校では約一八％でございます。
　また、一学級当たりの児童生徒数の国際比較では、我が国では、小学校で二十八・〇人、中学校では三十三・〇人であるのに対し、ＯＥＣＤ平均では、初等教育で二十一・六、二十八が二十一・六ですね、前期中等教育、中学校に相当する部分では二十三・七人となっております。いずれも日本より相当低いレベルが平均値でございます。ＯＥＣＤ加盟国中では下位、下位といいますのが、下から三番目ぐらいでしょうか、ということでございます。
○宮本委員　昨日ＯＥＣＤが公表した「図表でみる教育二〇一〇」、昨日公表されたばかりですけれども、これを見ますと、小学校では、韓国、チリに次いで三番目に多い国になっている。中学校では、韓国に次いで二番目に子供の数が多い国ということになっております。
　この間、四十七都道府県で少人数学級が、これは都道府県が実施をして、少人数学級が実施をされてまいりました。その教育効果、そしてその評価ですけれども、それをひとつきちっとここで聞かせていただきたいと思います。
○川端国務大臣　平成二十二年度においては、すべての都道府県において独自の少人数学級が実施をされております。
　平成十三年度から小学校一、二年生で三十人程度学級を導入するなど、早期から少人数学級を実施した秋田県では、全国学力・学習状況調査で四年連続で上位となっております。また、同様に早期から三十三人学級を導入した山形県では、不登校の出現率や欠席率が低下するといった傾向が見られております。
　このように、少人数学級を実施すると、一つは、子供たち一人一人の理解度や興味、関心を踏まえたきめ細やかな学習指導が可能となる、もう一つは、不登校や問題行動の早期対応につながるなど、学習面や生活面において一定の効果を上げている面も見受けられていると認識をいたしております。
○宮本委員　あの学力テストの結果を見ても、やはり、少人数学級をすれば学力が高いという結果が出ております。私の地元大阪あたりでは、テストの結果を公表したら学力が上がると言う知事がおるんですけれども、そうじゃなくて、現実には、やはり少人数学級をやっているところで高い結果が出ているというのは、僕は非常に大事なことだと思うんですね。
　それで、中教審の初等中等教育分科会の「今後の学級編制及び教職員定数の改善について」でも、「各都道府県において様々な形態による少人数学級の取組が進められ、「学力調査の成績が向上した」「不登校の児童生徒の割合、欠席する児童生徒の割合が低下した」などの具体的な実証データが蓄積されるようになってきた。」と述べ、「現在では、すべての都道府県において何らかの取組が行われており、少人数学級は高く評価されている。」と評価しております。
　提言に掲載された資料には、「効果が生まれた要因」として、「制度が変わり→教員の意識が変わり→そして、授業が改善され、「効果」が生まれた。」としております。「また、学級規模が小さくなることで、一人一人の児童生徒の発言や発表の機会が増え授業中の質問がしやすくなるなど、より積極的な授業への参加が行えるようになる」などの教育効果を挙げ、学級編制基準の引き下げを提言しておりました。
　中教審は、教育関係者からのヒアリングのほか、国民からも意見募集を行ったようでありますけれども、その国民からの意見によると、望ましい学級規模について最も多かった意見は、一体、どれだけのどういう人数でしたでしょうか。
○川端国務大臣　文部科学省が三月中旬から四月中旬にかけて行った「今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」においては、望ましい学級規模の回答で最も多かったのは、二十六人から三十人でございました。
○宮本委員　そうなんですね。国民からの声で最も多かったのは、二十六人から三十人という意見が最も多かったんですね。それならばなぜ三十人学級にしなかったのかということと、それから、今回三十五人学級に踏み出すという予算をおつけになったと聞いているわけですけれども、この概算要求は特別枠による要求だと思うんですが、お答えいただきたいと思います。
○川端国務大臣　全部三十人学級にする、二十六から三十ということは、ぎりぎり三十にするのが一番望ましい効果がもたらされるということはあるかもしれませんが、まずは、小学校、中学校全体を三十五人学級にして、一番丁寧にというか、きめ細かくというのが要求される一、二年生を最終的にやろうという計画にいたしましたのは、中期的な計画で一気にすべての学年で現行の四十人から三十人に引き下げることは、財政状況、それから、教室が当然たくさんふえますから、教室の確保等の課題があって、一遍にやるのはなかなか難しいということでこういう計画にさせていただいたことを御理解いただきたいと思います。
　そして、特別枠かというのは、御指摘のとおり、一、二年生の三十五人学級の実現に必要な経費は、元気な日本復活特別枠という要望で行います。
○宮本委員　政府案は、八年かけて小学校一、二年を三十人学級に、その他を三十五人にするというものであります。
　先日、大臣にも私の方からお渡しをするとともに、七月の理事懇の終了後、各党の皆さんにもお渡しをいたしましたけれども、日本共産党は、来年度以降、六年間で三十人学級を実施する政策、私たちももちろん、一気に来年から全部三十人、それは無理な話であって、徐々にということでありますけれども、やはり六年程度で三十人学級を実施する政策を発表させていただきました。
　各党も、学級編制基準の引き下げをさきの選挙戦の公約に掲げておられます。少人数学級への移行は、何としても実現させなければなりません。
　しかし、これも、特別枠で要求するという、政策コンテストにかけて、これに勝ち残ればという話になっておりまして、やはり、義務教育の根幹にかかわるこういう問題を、さっきの大学もそうですけれども、特別枠で行うというやり方は極めて問題だというふうに思います。しかも、一兆円の特別枠に三兆円の要望が殺到するわけですから、これは本当に不安な限りですよね。
　何としても、三十年ぶりに踏み出した少人数学級、予算も確保するという決意を最後に大臣にお伺いして、質問を終わります。
○川端国務大臣　要望枠と特別枠の部分は整理としては御理解をぜひともいただきたいんですが、少人数学級も、それから大学の運営費交付金も極めて大事なものであるということで、本当に全力挙げて頑張ってまいります。
○田中委員長　最後に、城内実君。