Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤城副長官　このたび、防衛庁副長官を拝命いたしました赤城徳彦でございます。
　今日、防衛庁・自衛隊の任務は、我が国の防衛に加え、災害派遣、国際貢献等、多岐にわたっております。とりわけ、テロや不審船事案を含めた各種の緊急事態に対する法制面、運用面の十分な対処体制の整備が急務であります。
　私といたしましては、このような国民の期待にこたえ、我が国の平和と独立を守るという任務を全うすべく、小島、佐藤両政務官ともども、全身全霊をもって石破長官を補佐し、防衛政策の一層の推進に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。
　田並委員長初め委員の皆様の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げ、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
○田並委員長　次に、茂木外務副大臣。
○茂木副大臣　このたび、外務副大臣に就任をさせていただきました茂木敏充でございます。
　国際社会には、北朝鮮の問題、そして中東情勢等々、いまだ未解決の問題が存在をいたしております。川口大臣を補佐し、我が国が直面する安全保障、外交上の諸課題に全力で取り組んでまいる所存であります。
　田並委員長初め安全保障委員会の先生方よりの、委員の皆様よりの御指導、御鞭撻、御協力をお願い申し上げ、就任のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○田並委員長　次に、矢野外務副大臣。
○矢野副大臣　このたび、外務副大臣を拝命いたしました矢野哲朗でございます。謹んでごあいさつを申し上げたいと思います。
　外交をめぐる問題、山積をしている中でありますけれども、川口大臣を補佐させていただきながら、精いっぱい頑張っていきたいと存じます。
　田並委員長初め本委員会の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
○田並委員長　次に、小島防衛庁長官政務官。
○小島長官政務官　このたび、防衛庁長官政務官を拝命いたしました小島敏男でございます。
　防衛政策の一層の推進を図るため、石破長官並びに赤城副長官の御指導のもと、一生懸命に政務に邁進していきたいと思っています。
　田並委員長さんを初めといたしまして委員各位の御指導、御協力をお願いいたします。よろしくお願いします。（拍手）
○田並委員長　次に、佐藤防衛庁長官政務官。
○佐藤長官政務官　このたび、防衛庁長官政務官を拝命いたしました佐藤昭郎でございます。
　石破長官を補佐し、政務官の職務に全力で取り組む所存でございますので、田並委員長初め委員の諸先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○田並委員長　次に、新藤外務大臣政務官。
○新藤大臣政務官　今般、外務大臣政務官を拝命いたしました新藤義孝でございます。
　我が国の安全と繁栄を確保し、国民の皆様の生命と財産を守ることが外交の最優先課題、このように考えております。外務大臣政務官としての責任を果たすべく、川口外務大臣の御指導のもとで、外交政策上、そして安全保障上の政策の課題の解決に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　田並委員長を初めとして委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○田並委員長　次に、土屋外務大臣政務官。
○土屋大臣政務官　このたび、外務大臣政務官に就任いたしました土屋品子でございます。田並委員長初め委員各位にごあいさつを申し上げます。
　外務大臣政務官としての責任を果たすべく、川口外務大臣のもと、外務省改革と外交政策の推進に全力で努力してまいります。
　なお、三人の政務官の中では、私が特にこの委員会を担当することになっております。委員長初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○田並委員長　次に、日出外務大臣政務官。
○日出大臣政務官　このたび、外務大臣政務官を拝命いたしました日出英輔でございます。田並委員長を初め委員各位の皆様方、一言ごあいさつ申し上げます。
　外務大臣政務官としての職務を全ういたしますために、川口大臣のもと、外務省改革と我が国外交、それから安全保障の諸課題につきまして全力で取り組むつもりでございます。
　委員長初め本委員会の皆様方の温かい御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○田並委員長　以上でそれぞれのごあいさつは終わりました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十五分開議
○田並委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官村田保史君、内閣官房内閣参事官井上進君、内閣府政策統括官岩田一政君、警察庁生活安全局長瀬川勝久君、警察庁刑事局長栗本英雄君、警察庁刑事局暴力団対策部長近石康宏君、警察庁警備局長奥村萬壽雄君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、法務省入国管理局長増田暢也君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、厚生労働省大臣官房審議官鶴田康則君及び海上保安庁長官深谷憲一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村誠吾君。
○北村（誠）委員　自由民主党長崎四区選出の北村誠吾であります。
　通告に従いまして質問をさせていただきます。
　私が知り得ました情報によりますと、既に一定の結論が出たというふうに聞いてはおるんですけれども、やはり大事なことでありますから、お尋ねを改めてさせていただくわけでありますけれども、外務省の方にまずお尋ねをいたします。
　長崎県は五島列島にございます、一番五島列島で大きな福江島、ここに福江空港という民間機が利用する飛行場がございます。この飛行場に在韓国米陸軍のヘリコプターが慣熟訓練のために飛来して寄りたいというふうなことで、在日米軍司令部、横田の方から長崎県に対しまして、直接通報があったということが報じられておりました。
　こういった場合、地位協定に基づいて、これらの通報の仕組み、これはどのようになっておるのであろうか。あるいは、政府側からも長崎県に対して説明等があってしかるべきではなかったろうかというふうに考えるわけでありますけれども、外務省において、このあたりについてどのように認識、把握しておられるか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○海老原政府参考人　お答えいたします。
　地位協定の第五条によりまして米軍が日本の民間空港を使用する場合の通報手続でございますけれども、これは従来より、その空港を管理いたしております地方公共団体に対しまして、米軍の方から直接通報が行くということになっております。
　したがいまして、今回、米軍の方から二十四日に福江空港の管理者である長崎県の方に対しまして通報がございまして、二十九日に離着陸のための慣熟飛行を行うという通知があったというふうに承知しております。それを受けまして、長崎県の方から外務省の方に、そのような通報があったという連絡があったというふうに承知いたしております。
○北村（誠）委員　今、仕組みとしては、県営の空港でありますので、空港管理者である県に直接通報がある仕組みになっておるという御説明であります。
　今回、今局長の方からもそういうお話がありまして、管理者であります長崎県は、その通報を受けて外務省の方に連絡をし、この在韓米軍のヘリ訓練について、二十五日付で長崎県知事の方から外務大臣に対して、この訓練を回避してほしいという要請を行っております。
　この要請につき、県知事の回避要請の気持ちが実って、いかなる理由によるかは私が知るところではありませんが、既に報じられるところ、回避されるというふうな見込みであることを聞いておりますけれども、その間、いろいろな努力や配慮があったかなというふうに私なりに察するわけであります。
　一応の結論のようなものが出ておることとはいえ、外務大臣に回避要請が長崎県知事からなされたということは事実であります。これが事実であるということの確認をまずしたいし、それに対して、外務省としてどのように行動されたか、どのようなことをなさったかということをお聞かせいただきたいと思います。
○海老原政府参考人　今、北村委員のおっしゃったとおりでございまして、長崎県の方から正式に外務大臣の方に懸念が表明されたということで、これは、私どもの方から直ちに外務大臣にも連絡をいたしました。それを受けまして、アメリカ側、米軍側に対しましても事実関係の照会等を行った次第でございます。
　やりとりの詳細につきましては差し控えさせていただきますけれども、けさの八時半、在日米軍の方から、私どもの方、外務省に対しまして、予定されていた福江空港での慣熟飛行は行わないことになったという連絡がございました。また、その三十分前に、在日米軍の方から長崎県の方に対しましても同様の連絡があったというふうに承知をいたしております。
○北村（誠）委員　私は、基本的な自分の考え方として、長崎県知事から回避要請がなされるということ、長崎県知事の立場では回避要請をするということは、長崎の実情から見たとき、佐世保に米海軍及び海上自衛隊あるいは陸上自衛隊等の基地を持ち、また一方、長崎市は被爆地というふうなことで、大変難しい平和についての取り組みというものをしなければならない長崎県であります、と日ごろより私は考えております。
　そういう中で、この米陸軍からのヘリコプターの飛来あるいは訓練というふうなものの要請が、先ほど局長申されたとおり、地位協定上は空港管理者に対して直接通報をして使用が認められる、訓練をすることができるというふうに考えるべきであろうかと思います。確かに、長崎県内に県の管理する空港はまだほかにもございます。例えば、対馬にあります対馬空港、あるいは壱岐の島にあります壱岐空港、これらの島の空港には、既に米軍の飛行機あるいはヘリコプターが飛来し着陸をしたという実績もございます。
　ただ、今回、米陸軍が望まれた福江空港は初めての米軍の利用あるいは使用ということでありまして、私も県民の一人として、日米安保条約、また我が国と米国との同盟関係、あるいは安全保障の立場から、両国が提携をして、そしてそのことが日本国民あるいは長崎県民に対して、安全保障上、また日本の国防上の利益にかなうという考え方をするものであります。そういう中で、県知事が回避要請をせざるを得ないという状況であった、状況になったということも、また一方理解をしなければならぬのではないかというふうに私は思うのです。
　この間、ではなぜ長崎県知事が米陸軍に対して回避要請をせなければいけないか、いけなくなったかということを考えてみますとき、やはり私たちの素人の考えでは、初めてこの空港をそういう形で、確かに、私が知り得た情報では、ヘリ三機がきょうの午後六時半から七時半の約一時間ぐらいの間で福江空港の上空で一回だけ旋回をするというふうなことで米軍側からの要請であったというふうに、これが正しいかどうかはわかりませんが、私が知り得た情報ではそういうことになっております。
　初めてこの福江空港を使用させてくれ、使用するぞという申し出であれば、私は、いま少し米軍側が丁寧な申し出、先ほど局長、いきなり二十四日に福江空港の管理者である長崎県に対して要請があったと。二十四日は木曜日、二十五日は金曜日、次は土日というふうなことであります。確かに安全保障、国防、そういったものに土曜、日曜もあるはずもない、その認識は私も持ちます。しかしながら、平時、私ども日常の生活をやっております者に、軍の運用あるいは勤務体制というものについてはなかなかにわかに理解をする、あるいは熟知をするというふうなことは非常に難しいということがあると思います。
　したがいまして、いま少し丁寧な空港管理者である県に対する要請の仕方というものができないものだろうか。本来、先ほど申しましたように、安全保障条約あるいは地位協定、そういったものに基づいて、日本国、あるいは国民、あるいは地方公共団体の安寧を図るということのためにこのような訓練を計画するということであると私は認識しますから、そういうところから考えたときに、より丁寧な使用の申し出、あるいは理解を管理者である県に得られるような形でのお申し出、あるいはそういう手順というものを踏む必要があるという認識はございませんか。いかがですか。
○海老原政府参考人　今、北村委員のおっしゃったとおりであると私も考えております。地位協定五条によりまして、米軍による民間の空港が認められる、これも、そもそも我が国を守るという日米安保体制を堅持していく上で規定されていることでございまして、そのこと自体は必要であるというふうに考えております。
　他方、今のお話のように、空港を初めて使うというようなときに、単に通常と同じような手続で済ますということではなくて、地元の方々、この場合は長崎県の方々が不必要な不安をお持ちになるということのないように、もう少しきめ細かい通報あるいは連絡の仕方があったのではないかというふうに思っておりまして、これは、少なくとも長崎県に通報すると同時に、外務省の方にも通報があってしかるべきであったというようなことは米軍の方にも私の方から申した次第でございます。
　今後は、こういうような例につきましては、より米軍と外務省との間でも密接に連絡をしながら対処してまいりたいというふうに考えております。
○北村（誠）委員　今、局長に御答弁いただきましたとおり、米軍に対してぜひ密接な連絡をとっていただきたい。我々地方にある者にとっては、やはり外務省、特に安全保障担当の部局というものが頼りである。
　例えば、恥ずかしい話ですけれども、横田の米軍の基地の方から直接、福江島にあります、福江空港にあります空港管理事務所、あるいは県庁にあります、空港を管理する港湾課に電話連絡が行きます。英語でいきなり話しかけてこられる。それで、それをとっさに電話をとった者は、べらべらと英語で言われて、そして、それを受け答えできるような常々の体制にはありません。ですから、そういった場合に必ず通訳を挟まなければいけない。
　県庁側がここで通訳を用意するという、必然性と言えばオーバーですけれども、当然に私は横田の側が、日本語がわかる通訳がいらっしゃるはずですから、そういう形で往来を、通報をするというふうな、細かいことですけれども、そういったところから始まって、いろいろな行き違い、あるいは余分な手順や説明、あるいは曲解が生じる、誤解が生じるというふうなことで、せっかく貴重な二十四日の連絡というものがやはり日をずっと経てしまう、時間を経てしまう、むだにしてしまうというふうなこともあったやに承知しております。
　ですから、米軍、別に横田に限らず陸軍、海軍、空軍、それらの米軍の各部隊が、例えば空港使用については管理者に対して直接申し入れをするというふうなことであれば、日本全国、空港を管理する都道府県庁の担当の部課に英語がわかる者が常時おるという、国際化の時代ですからあるかもしれませんが、しかし、いきなりの話にはなかなか応ずることができないだろうというふうに思いますので、そのあたりについても、大変細かい話ですけれども、米軍側に対してきちっとした、先ほど局長、お話をなさるときに一緒に含めて詰めていただきたいなというふうに私は願います。
　それと、いま一つは、米軍の方から県の方に対して通知、通報があったとき、通報をなさった方の所属、官職名などをはっきりと聞き取ることができなかったという細かい話もあります。ですから、そこら辺は、細か過ぎますのであれですけれども、しかしお互いに、これは軍の仕事でありますから、まさに正確に、しかも短い時間で理解ができて、その次の対応に瞬時に臨めるようにしておくというのが心得ではないかと思います。
　私は、米軍の運用や訓練に対して、けちをつけたりくちばしを挟むほどの勉強も研究もしておりませんけれども、実態としてそのような、受信した者がそういうふうな感じを受け、その後の仕事に多少なりとも県側が支障があったというふうなことも聞いておりますので、そこら辺も含めて、ぜひ外務省として米軍に対してきちっとした申し入れなりお願いなりをして、実のある成果を上げて、この安全保障条約及び地位協定が、我々、例えば佐世保、この基地にあっても頼りでありますから、ぜひその運用が、まさに条約の精神あるいは地位協定の目指すところに沿った運用が正確にできるような御配慮というものを重ねて米軍側に対しても要請をし、また、先ほど局長が申されましたけれども、外務省の安全保障所管の部局というものに対する国民あるいは県民の期待と頼りにしておるということは非常に重いものがあるわけですから、そこら辺も十二分に認識をしていただきたい。
　と申しますのも、今後、有事法制を整備し、そして我が国の安全保障体制を確立していく、あるいは、幅広い国民の理解と協力が得られるように全力を尽くすと先ほど防衛庁長官もおっしゃられました。武力攻撃事態対処関連三法案の成立に向けて、国民の保護のための法制等、個別の議題についての内容を深める作業を進めておる、幅広い国民の理解と協力、さらに、テロや不審船対策など武力攻撃事態以外の緊急事態への対処体制についても総点検を行い、必要な検討を推進していくというふうなことも防衛庁長官は先ほどごあいさつの中で丁寧に申されました。
　そういった中で、まさに私どもは、都道府県あるいは各県民の理解というものをしっかり得て、これから必要な法の整備をしていくという状況にあると思います。
　そういう中において、小さなことであるかもしれませんけれども、このヘリの飛来を回避してくれというふうな要請を県知事がしなければいけなかった。蛇足でありますけれども、長崎県知事は県の防衛協会の会長でもあります。そういう立場から見たときに、私は、回避要請をするというその県知事の立場というものは、ある意味でつらいものがあったのではないかというふうに感じるわけでありまして、そこら辺をおもんぱかったとき、やはりぜひぜひ、外務省の仕事、役割というものに対する期待が重ねて大きいというふうに思っておりますから、お願いを申し上げるわけであります。
　さて、防衛庁長官にお尋ねをいたします。
　今、外務省にお尋ねをいたしました。私の基本的な考え方、あるいは願いというものはお聞きとめいただいたというふうに存ずるわけでありますけれども、これから日本国の安全と国民の生命財産を守り、そしてきちんとした抑止力を備えて国の安全保障体制を形づくっていく努力というものを進められる中で、防衛庁長官として、今私が局長にお尋ねしたことなどをトータルにお考えいただいて、どのような所感をお持ちか、お聞かせをいただければと思います。
○石破国務大臣　いわゆる有事法制についてどう取り組むかという御質問でもあろうかと存じます。
　先国会でいろいろな議論がございました。衆議院で継続という状況にございます。
　つい数年前までというんでしょうか、はっきり言っちゃえばついこの間まで、有事法制とは何ですかといいますと、いわゆる一分類、二分類、既に研究が終わった一分類、二分類をまずやりましょうと、こういう話でした。
　何でこういう議論が起こったかといえば、もう先生御案内のとおりで、昭和五十年代の前半に、福田赳夫総理大臣、三原朝雄防衛庁長官のもとで研究が始まった。ところが、一分類、二分類だと思っていたところへ、いや、それだけでは足りないんだと。いわゆる国民保護法制という名で言ってもよろしいのですが、どの所管か決まっていない第三分類も議論をしましょう、あるいは米軍に対する法制というものも議論をしましょうということになってきたわけですね。
　そこにおいて必要なことは、一つは、まさしく今先生が御指摘になった、地方の意見というものをどのように踏まえてこれを法制に生かしていくかということなんだろうと思っております。この有事法制を議論します中において、地方と中央との関係をどうするかというのはかなり根幹的な部分をなしておりまして、しかしそこに迅速性というものも求められるわけでありますから、そこのところをどのようにしてきちんと確立をしていくかということなんだろうと思います。いやしくも地方の実情というものを無視したような有事法制というものであってはならないということかと存じます。
　機会をいただきましたので申し上げますと、何のための有事法制なんだということであります。これは、佐世保の皆様方、本当にいつも御理解いただいておるところであります。何のための有事法制なのかということを考えましたときに、例えば、有事法制をつくると戦争になっちゃうよとか、これは戦争協力法なんだよ、こういうような御議論も一部にはあるやに承知をいたしております。
　しかし、私の理解といたしましては、戦争しないためのまさしく抑止力としての有事法制であると。いざ有事ということになったときに、では超法規で動くのかねといえば、そんなのは私は法治国家の名に値しないと思っております。きちんとした法制度のもとで動くんだということ、そしてまた、何よりも肝要なことは、我々の民主主義国家を守るためにこそこの法制はあるんですよということ、そういうことを広く国民の皆様方に御理解をいただくということが肝要なことであろうと思っております。
　いずれにいたしましても、佐世保を初めといたしまして、いろいろなところに自衛隊の基地があり、そしてまた米軍の基地があるわけであります。そこに御在住の皆様方は、日本の平和と安全あるいは極東の平和と安全のためにいろいろな御負担をいただいておるわけでありまして、そういう方々の御理解をきちんと得ながら、どうすれば戦争にならないかということでもって有事法制というものを考えてまいりたい、かように思っておる次第でございます。
○北村（誠）委員　ありがとうございます。
　ちょっといきなり大きな問題に移りますけれども、実は、きょう、インド洋に護衛で行っておりました「あさかぜ」が帰ってきます。午後もう帰ってくるということでありましたから、もし許されるものなら、私も、その都度、出迎えに行ったり、見送りに行ったりしておりますので、帰港を迎えに行きたいという気持ちはあったんですけれども、幸い、この質問の機会をお与えいただきましたので、皆様方にその旨、僣越ですが御披露をさせていただきたいというふうに思います。
　さて、その護衛艦「あさかぜ」の任務を立派に果たしての帰港でありますけれども、それに関連いたしまして、私ども、地域にありましても、また、私の同志の中での常日ごろからの話でありますが、仮に、イラクの状況に対応して、アメリカ側から、米国政府から、いろいろな日本政府に対する要請というものが、いろいろな場面、いろいろなときにあっておるように報道はなされており、新聞等印刷物などで見てはおります。
　しかし、今日までの間、このテロ特措法に基づいて基本計画をつくって我々が実施しております支援と協力というものに対して、米国政府から日本政府に対して正式に、たしか十一月の十九日で基本計画というものの期限が来るというふうに承知しておりますけれども、まあ十九日といえば日にちがあるようでないようで、何か妙な感じもいたしますけれども、当然に、政府とされてはいろいろな計画や準備等をされておると思いますけれども、少なくとも、米国政府から日本国政府に対してどのような、この間、アフガニスタンの情勢に対応し、まだ続くであろうアルカイダに対する制圧というものに対する行動というものは続くであろう、しかしイラクもひょっとしたら動きがあるかもしれないという中での十一月十九日という日を迎えるのでありますから、基本計画についていろいろ考えをし、備えておかなければならぬ、そういう中にあって、米国政府から正式にはどのような要請が日本国政府に対してあっておるかという点について確認をしたいと思いますので、御答弁を願いたいと思います。
○海老原政府参考人　十一月十九日でテロ特措法の基本計画に基づきます自衛隊の派遣期間の期限が来るわけでございます。その後どうするかということにつきましては、これは、内閣全体といたしまして、主体的にこれから検討がなされていくということであろうと思います。
　米側からどのような要請があったのかというお尋ねでございますけれども、ここにもいらっしゃいますけれども、茂木外務副大臣が先般訪米されまして、アーミテージ国務副長官と会談されました際に、アーミテージ副長官の方から、このテロ特措法に基づく支援の継続をしてほしいという、これは要請というよりも一般的な期待というものが表明されたというふうに承知はいたしておりますが、具体的にこういうものを続けてほしいというような形でのいわゆる要請といったものは、これまで我が方にはなされていないというふうに承知をいたしております。
○北村（誠）委員　これといってきちんとした要請というようなものはなされていないと。しかし、いろいろな機会をとらえて米国政府の考え方というものは示されておるというふうなこととして承知をしておきます。
　一番最後に、これは委員長に対してお願いでありますけれども、昨年の通常国会に議員提出されました防衛省設置法案につきまして、一日も早く審議に入り、成案になりますよう願っておりますので、委員長の特別の御配慮と委員会の運営をよろしくお願い申し上げます。
　これをもって、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田並委員長　答弁が必要でしょうか。内閣委員会にかかっているものですから。
○北村（誠）委員　失礼しました。御配慮をよろしくお願いします。
○田並委員長　はい、わかりました。
○田並委員長　次に、伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　民主党の伊藤英成でございます。
　私は、いつも日本にとってのいわゆる安全保障問題ということを考えたときに、常に考えなきゃならないのは、やはり朝鮮半島であり、台湾海峡だと。私はいつもこう思っているんですね。
　そして、この朝鮮半島問題について、先般の外務委員会でも議論いたしましたし、もう国会の中でも私も何度もこの朝鮮半島の問題について議論もしたりしてきているわけですが、ちょうどきょう、あすとクアラルンプールで日朝国交正常化交渉が再開されることになっております。私自身は、先回も申し上げましたけれども、やはり今、日本政府がこの正常化交渉、まず正常化交渉ありきということで急ぎ過ぎてやしないだろうか、焦ってやしないだろうか、こういう印象を今もやはり持ちます。
　そういう意味で、しっかりと腰を据えてといいましょうか、取り組んでいくことがどんなに重要か、こんなことを思っているわけでありますが、きょうはもうちょっと具体的に、日本の外交のあり方といいましょうか、そんな視点も含めて伺いたいと思います。
　まず、拉致の被害者の問題についてなんですが、今、五人の方が日本に来ていらっしゃいます。一時帰国という話をされたりしますが、私自身は、一時帰国という言葉はやはり問題じゃないかと。日本の主権が侵されて、拉致されていって、その人たちが今日本に来るのに、一時帰国とは何だ、こういう感じを持つわけでありますが、それにも関連して、よく、原状回復すべしと。私もそう思います。原状回復をするということは、この五人の方々について言えば、どういうことを意味しているのか、外務大臣に伺います。
○川口国務大臣　今、政府が言っておりますことは、この間官房長官から発表がありましたように、五人の拉致被害者の方々が、家族を含めて、自由な意思決定を行うための環境の設定、特に家族全員の日本への帰国が不可欠かつ急務であるということを考えておりまして、この五人の方々については今後とも日本にいていただく、そして、現地に残っていらっしゃるこの五人の方の家族についてはその安全の確保及び早期帰国と帰国日程の確定を北朝鮮に対して強く求めていく、そういうものでございます。
　委員がおっしゃった、この原状回復というのが、拉致事件に関して何をもって原状回復というふうに定義づけるかということは必ずしも明らかでないと思いますけれども、一般的に言えば、結果として生じている現在の状態を、それを生じさせた原因以前の状態に戻すということを意味していると思います。
　いずれにいたしましても、政府としては、先ほど申し上げたような観点から、早期の帰国、現地に残っていらっしゃる家族について早期の帰国、そして帰国の日程の確定、これを実現すべく、現在、国交正常化交渉において、北朝鮮に対して働きかけを行っているということでございます。
○伊藤（英）委員　そうすると、五人の方について言いますと、まず子供さん、子供は日本に帰国といいましょうか、日本に帰させるということですね。それは、御主人はどうなるんですか。御主人、例えば伴侶の方は。
○川口国務大臣　これは日本政府が、この前、官房長官が発表した中にはこういった方も含まれているということですけれども、それを行うということは、まさに被害者の方々とその子供たちあるいは関係者の方が自由な意思決定ができる、そういう環境に彼らがいるようにということ、そのために日本への帰国が重要である、そういうことでございます。
○伊藤（英）委員　いずれにしても、本人及び子供について言えば、日本に来てもらうということですよね。原状回復というのはそういうことになりますね。
　それで、今回、五人の方が日本に帰ってくるときに、当初、例えば一週間とか二週間とかいろいろな話がありました。具体的にはどういう内容で、これは合意なのか、決まったのか、希望なのか、これはどういうことになっていたんでしょうか。
○川口国務大臣　九月十七日に日朝首脳会談がございましたけれども、そこにおいて、金正日国防委員会委員長から、生存者とその家族との面会及び帰国への便宜を保証するという発言がありました。また、北朝鮮外務省から、本人たちが希望する場合には日本への帰国または一時帰国を実現するような必要な措置をとる用意があるということが明らかにされています。
　今回の五人の方々の帰国は、このような北朝鮮側の立場の表明を受けて、日朝間で調整を行った結果、実現をしたということでございまして、本邦滞在期間については一、二週間程度とするということとされておりました。
○伊藤（英）委員　では、一、二週間たったら一たん帰っていただくというふうに、これははっきりとなっていたんですか。
○川口国務大臣　そもそもそのはっきりした合意ということではございませんで、そのような打ち合わせがあった、そういうことでございます。
○伊藤（英）委員　だれとだれの間でそういう、今、口合わせと言いましたか、何と言われましたか。（川口国務大臣「打ち合わせ」と呼ぶ）打ち合わせ。では、だれとだれの間で打ち合わせがされ、結果はどういうことですか。一、二週間程度、あるいは帰さなくてもいいよ、どういう内容なんでしょうか。だれとだれが打ち合わせをして、その中身は厳密に言うとどういうことなんでしょうか。
○田中政府参考人　外務省間の打ち合わせでございますけれども、こういうものでございますから、日朝間で具体的な書いたものの合意とかそういうものはございません。
　まさに今大臣が御答弁になりましたように、基本的に、金正日総書記あるいは外務省の声明を受けて、それで帰国ないし一時帰国ということについて便宜を供与する用意があるということでございましたから、私どもとしては、できるだけ早く帰国を実現するのが大事であるということで、一、二週間ということでございました。具体的には、本人の意向に従って日程をつくる、こういう了解でございました。
○伊藤（英）委員　では、一応は一、二週間という打ち合わせはしたんだけれども、どれだけいることになるのか、あるいは日本に永住することになるのかということについては、本人の意向次第だというふうに考えていいんですね。
○田中政府参考人　基本的には、一、二週間という範囲内で本人の意向に従って日程等を調整するということでございました。
　ただ、先般、官房長官が発表されたときにも明らかにされたわけでございますが、なかなか本人の意向というものは今の状況下においては難しい。ですから、本人の状況であるとか、あるいは家族の御意向というものを踏まえた上で、総合的に、政府として引き続き日本にとどまってもらうのがいい、こういう結論に達したものでございます。
○伊藤（英）委員　私自身は、冒頭お話ししたように、まさに原状回復。私は、本人も家族の方もまず一たん日本に来てもらって、そして、真に御本人たちの意思に基づいて、それによってどうするかというのはその後選択するという話が本来の姿だと思っているんです。
　それで、若干心配するのは、いろいろ報道されているところ等によってもそうなんですが、日本がひょっとして、こういうふうにするんだよというふうに約束をして、しかし、その後、ずるずると、違う形で日本が要求をしていくというようなことになっているとするならば、それは問題かもしれない。ただ、それは、そもそも双方でどういう話をし、どういう決定をして動いているかということにこれはよるわけですよね。そういう意味で、さっき、あるいは最近新聞やテレビでも一部心配されている声というのが私はあるんだと思うんですが、そういうことは全然ないんですね。
○田中政府参考人　こういうことと申しますのは、さっき申し上げましたように、一時帰国であるとか帰国ということで、基本的には本人の意思が尊重されるべきものであろうという前提がございましたけれども、ですから、そういう形で、明確な合意というよりは、要するに日本に帰ってもらうという具体的なアレンジメントをつくるときにそういう了解があったということは事実でございます。
　ただ、この問題につきましては、根底に拉致という問題があるわけでございますし、いろいろな状況を見ましたときに、御家族の御意向もそうでございますし、政府としての考え方もそうですが、やはり家族が強い御意向を示しておられるときにこれをお帰りいただくということにはならない、したがって、そういう説明を北朝鮮側にはしている。まさに国交正常化交渉においてもそういう議論をさせていただいている。交渉、できるだけ早く北朝鮮に残っておられる家族の帰国、これを強く求めているというのが現在の状況でございます。
○伊藤（英）委員　では、政府としては永住帰国をさせるということを決定したということですね。
　それで、今、きょう、あすといわゆる正常化交渉が行われるということなんですが、この永住帰国ということは、向こうに許可を求めるとかいうたぐいの話じゃないんでしょうね。これは、日本はこう決めました、その部分については、いわば、このこと自身だけについて言うと、そういうふうに日本は決定したから通告しますというたぐいの話になると考えればいいんですか。
○田中政府参考人　日本の政府の方針として決めておりますのは、日本人でございますから、どこに居住を定められるかというのは、自由な環境の中で被害者御本人と家族とが御相談をされて自由な意思として決められるものであろうと。したがって、政府の役割として、そういう自由な環境をつくる。それは、日本で、被害者の方々及びその子供さんたち、家族の方々、そういう形でよくお話をされるというのが必要であろうという結論に立ち至ったものであります。
　ただ、今残っておられるお子さんの方々は、これは報道もされておりますが、どういう経緯でこうなったかということについては御存じがないということなので、お子さんたちとの意思疎通も今後図ってもらえるようにしていかなければいけないというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　今、子供さんたちに日本に来てもらうべく働きかけている、あるいはきょうも主張されるんだと思うんですが、子供さんたちが日本に来るのを今望まないというような話になったらどうするんでしょうかね。
○川口国務大臣　まず、政府としてこの間福田官房長官が発表になったことというのは、まさにその自由な意思決定をしてもらうためにまず日本に来ていただくということでして、そして、その上で、自由な環境のもとで、どうしたいかということはまさに御本人あるいは関係者の方が決めていくということでございますので、我々としては、北朝鮮に対して国交正常化交渉の中で、もともと北朝鮮が約束をしていますことではありますけれども、家族の方の、要するにお子さん方の帰国、その早期帰国、これを強く求めていく、そういうことでございます。
○伊藤（英）委員　私は、本件は本当にますます重大な話に、重要かつなかなか大変な話かなという気がしているんです。もうこれ以上そこについては申し上げませんが、必ずお子さんたちに日本に一たん来ていただくというふうにぜひしていただきたい、こう思っているんです。それは大丈夫でしょうね、大臣。
○川口国務大臣　今おっしゃった問題も含めて、拉致問題というのはこの正常化交渉の中での最優先課題でございます。そういったことでございますので、政府としては北朝鮮に対してこれを強く強く求めていく、そういうことでございます。
○伊藤（英）委員　今、大臣もまさに最優先課題だと言われました。総理も全面的な解決なくしてという話をされました。この最優先課題たる拉致問題について、その解決というのはどういう状態になったら解決、あるいは全面的な解決というふうに言われるんですね、総理も言っているんですが、全面的な解決というのは、どこまでどうすることを、どういうふうになる状況を考えていらっしゃるんでしょうか。
○川口国務大臣　拉致問題につきましては、事実関係の解明とともに、生存者とその家族の帰国など、御家族を初めとする関係者が納得をなさる形で問題が解決されるということが重要だと考えています。
　現在行っている交渉の中で、被害者の方々の御家族の御意向も踏まえながら、北朝鮮に対しては事実解明を引き続き強く求めるということと、それから、御家族の帰国の日程を早期に決めて、早期にこの帰国を実現させるということが大事でございますので、これに取り組んでいくということでございます。ということで、北朝鮮側に対してはこれを、先ほども言いましたように、強く求めていくということでございます。
○伊藤（英）委員　強く求めるだけでは解決はないんだと思うんですよ。だから、どういう状態までなったらそれは解決ということになるんでしょうかという話を質問したわけです。
　だから、十五人の問題もある。さらに、何十人という方のこともあるでしょう。それから、責任者に対するいわば責任追及、処罰の問題もあるでしょう。あるいは、補償の問題もあるかもしれない。再発防止という話もあるかもしれない。
　私は、ざっといろいろ私が申し上げたようなことはクリアしないと全面的な解決にはとてもならないんだ、こう思うんですが、いかがですか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、まずこの事実の解明、これは、死亡されたとされている方々の御家族の方のお気持ちからしても、事実について、何が起こったのかということを知りたいというのは強く思っていらっしゃると思います。そういうことを現在、国交正常化交渉の中で行っておりますし、これを行いながら、そして生存者の方々の北朝鮮にいる御家族の方の早期の帰国を実現するということを求めながら、そういったことを行いながら、その中で、どのようなほかの部分についての対応を求めていくかということは、交渉の中で総合的に考えていくということでございます。
○伊藤（英）委員　では、伺いますが、死亡されたとされる方八人のことについて言われているんですか。あるいは、その他十五人もあるよ、あるいはさらに何十人、七十人、八十人、百人ぐらいかもしれませんということまで考えるんですか、考えないんですか。まずそこはどうですか。
○川口国務大臣　事実の解明については、おっしゃった八人の、生存者の方、それから死亡されたとされている方、そして新たに拉致というふうに考えられる方々、これらについて事実の解明については求めていく、そういうことでございます。
○伊藤（英）委員　では、その責任の追及並びに補償の問題はどうですか。
○川口国務大臣　事実の解明を行う中で、国交正常化交渉の中で、そういった問題については総合的に今後の対応について考えていく、そういうことでございます。
○伊藤（英）委員　では、それはやりますということですね。
　その次なんですが、では、最優先課題と言ったときに、拉致問題以外、もっと言えば拉致問題と核の問題が最優先課題、こう言っていると私は思うんですね。ただ、今の拉致の問題が、今大臣が言われたような形で全面解決ということが行われないうちに、全面的に解決を見るということがない段階で、ほかの議題というか、そういうことを議論することになるんですか。これは、拉致問題あるいは核の問題は片づけてからということになるんですか。どういうふうになるんですか。
○川口国務大臣　平壌宣言に盛り込まれている、国交正常化に向けての話し合いの中で解決をしていかなければいけない問題というのは非常に多くあるわけですけれども、その中で、政府としては拉致問題と、そして核の問題を含む安全保障の問題については最優先課題であるということを今言っているわけでございます。そうしたことを行いながら、まさにそれらを最優先の課題として国交正常化交渉を進めていくということでございまして、平壌宣言を守っていないということであれば、正常化のための交渉というのは前に動いていかない、そういうことでございます。
○伊藤（英）委員　ちょっとよくわかりにくいんですが、では、拉致問題について別に言いますと、拉致問題について片づかないうちにほかのことをやるんですか。その平壌宣言の中にいろいろあるとしても、それをやるんですか。あるいは、それは、まずは拉致問題を片づけてからというふうに考えるんですか。
○川口国務大臣　会議の中で、会議をどのように進めていくか、あるいはそれが進んでいくことになるかということも、相手があることでございますので、これから話し合っていかなければいけないということでございますけれども、日本政府としては、先ほど申し上げた拉致の問題、そして核の問題を含む安全保障の問題、これが最優先課題であるというふうに考えています。
○伊藤（英）委員　では、伺います。
　拉致の問題と核の問題を最優先で扱う、一応その二つが片づいてからほかの議題にというふうに考えていいんですか。そういうふうにすると考えていいんですか。
○川口国務大臣　先ほど言いましたように、いろいろな問題があるわけでございます。そして、国交正常化交渉の中ではこういった問題を包括的に協議をするという考えでおりますけれども、その中で、拉致問題、そして核問題を含む安全保障問題、これは最優先課題として取り上げていく、そういうことでございます。
○伊藤（英）委員　同じ言葉を繰り返しますけれども、最優先課題にするという意味は、何をどうすることになるんだろうか。議題の優先順位、処理していく順位ということについて、議題で処理していく順番について、まず拉致と核の問題をやりますという意味じゃないんですか。ほかのことをやるんですか。
○川口国務大臣　大事なことは、平壌宣言に書かれているような諸問題が解決をするということでございます。それで、そういった問題を包括的に協議をするということで、その中で、特に拉致と核問題を含む安全保障の問題については最優先課題としてやっていくということでございます。
　繰り返しますが、大事なことは、この諸問題が解決をして、そして国交正常化につながっていく、そういうことであると思っています。
○伊藤（英）委員　いや、大事なことは、正常化云々というのは、それはそういうことのためにどうするかというんですが、だから私は最優先課題、最優先課題と言うんだけれども、本当にどういうふうにすることが最優先課題になるんだろうかという意味です。
　では、核のことを伺います、核のことを。
　きのうもＡＰＥＣの首脳会議の首脳声明で、北朝鮮に対して、核兵器計画を放棄するとの合意を目に見える形で守るように求めるとなっていますが、目に見える形というのは、どういうふうにすることをこれは決めているんでしょうか。
○田中政府参考人　当面、今問題になっておりますのは濃縮ウラニウムの問題でございますけれども、これは日米韓で議論をしているときもそうでございますけれども、検証が可能な形で廃棄がされるということが大事であると。要するに、検証の仕方はいろいろあり得ると思いますけれども、具体的に検証がされる形で廃棄がされるということが重要であるということについては認識の一致がございます。
○伊藤（英）委員　検証をさせるんですね。そのときには、日朝交渉の中でそういうことをやっていくんですか。米朝の交渉あるいは米朝の話し合いということを関与させるんですか。あるいは、もうちょっと最初の日朝交渉の中でも、別の、日朝交渉の、本交渉の下に何か分科会みたいなものをつくって何かするんですか。そこにアメリカは入るんですか、入らないんですか。そういうのをどういうふうにこれから進めるんでしょうか。
○川口国務大臣　交渉がきょう再開をしたばかりでございますので、これからどのような状況で交渉が進展をしているかということを、今の時点で予測をして、こうなりますというふうに申し上げるのは非常に難しいことでございますけれども、先般のＡＰＥＣの際に行われた、日米韓、この三カ国の首脳の会談の中でも、三カ国の首脳の意見、立場というのは一致をしているわけでございまして、したがいまして、緊密に連携をしながらこの問題の解決を図っていく、そういうことでございます。
○伊藤（英）委員　連携はすればいいんです、すればいいというか、連携をする人は必要なんです。具体的にどうやって交渉をやるんでしょうかと。日本が全権大使みたいな感じで、日米韓の中の、日本が最前線で、日本が窓口で交渉をやるんですよ、そこでこの核の問題についても解決をしたという状況まで持っていって、例えば次の議題をやるとかいうふうな話になるんですか。
　だから私は、アメリカとか、あるいはＩＡＥＡなんかもあるかもしれません、韓国との関係もあるかもしれません。それを本当に、どういうふうに具体的に進めようと外務大臣は思っているんですか。
○川口国務大臣　この核の問題について、先ほど言いましたように、三人の、三つの国の首脳というのは立場が一致をしているわけでして、先ほど田中局長が言いましたように、これを検証可能な形で廃棄する、そういうことでございまして、それがうまく進まないような状況であれば、これはこの交渉が妥結をするということはないわけでございます。したがいまして、まさに三つの国の考え方はこの点については一緒である、同じである。
　これをどういう形で獲得していくかということについては、これは先ほど言いましたように、いろいろな事態の進展が今後あると思いますし、アメリカと北朝鮮との関係がどのようになっていくかということ、さまざまな状況が、展開があり得ると思いますので、今の時点で、これはこういうふうになります、こういうふうにいたしますということは申し上げられないということですが、その中で、日本及び韓国の役割というのは、まさに南北対話、そして日朝国交正常化交渉が具体的なチャンネルとしてあるということですから、この三つの国の首脳の会談でも、この重要なチャンネルが、北朝鮮に解決を求めていく上でこの三つのチャンネルがそれに資するであろうということが言われているということです。
○伊藤（英）委員　最後に一つ質問いたします。
　外務大臣、平壌宣言、九月十七日に宣言を署名されました。このときに、北朝鮮が核開発をしているということは前提になってしていますか、知らなくてサインしていますか。
○川口国務大臣　核開発をしているという言葉が適切かどうかはわかりませんけれども、濃縮ウラン、核兵器用の濃縮ウランの開発のプログラムを持っているということについては、情報に接していました。
○伊藤（英）委員　その情報を把握していて、こういうふうに、このサインをしたんだということを確認して、終わります。
　ありがとうございました。
○末松委員　民主党の末松でございます。
　きょうは、ロシアのテロの問題、それから対イラク攻撃、さらに、ちょっと時間があれば北朝鮮の核開発の問題についてもお伺いしたいと思います。
　まず、ロシアの劇場でのテロの関係で私が感じますのは、あれが日本で起こったらどうなんだろうという気になるわけです。まずは、では、日本の場合はテロの第一次的な対応は警察庁だろうと思いますから、警察がやって当然しかるべきなんですけれども、ロシアの場合も、あれはロシア軍の特殊部隊ですか、携行する武器が、例えばロケット砲とか、今回あったかどうかは別として、通常の小銃とかライフルとかそういったものを超える武器がテロリスト側の手にあって、それでテロが行われる、あるいは人質にとられた、人質が脅かされるという場合には、これは警察と同時に自衛隊という、そういったテロの特殊部隊、我が国にあるんだろうと思うんですけれども、それと共同して事に当たらなきゃいけない。当然内閣としては、何とかテロ対策本部というのができるんでしょうけれども。
　そういった我が国の対応を考える上で、もしロシアのような事件が起こった場合、警察と自衛隊のテロ部隊ですか、これはどういうデマーケーションといいますか、割り振りといいますか、と同時に、共同で対処するような素地が日本にあるのかどうか。これをまず警察庁、そして、あと防衛庁長官の方にもお伺いしたいと思います。
○奥村政府参考人　お答えをいたします。
　ロシアでああいう事件が起きたわけでありますけれども、一般に、この種の人質立てこもり事件が発生いたしました場合には、国内の治安維持に第一義的な責任を持っております私ども警察におきまして全力を挙げてその解決を図ってまいりたいと考えております。
　具体的には、こういった事件に備えまして、全国約二百名の特殊部隊、ＳＡＴを編成しておりまして、テロリストの制圧あるいは人質救出の特別の訓練を行ってきておりますほか、所要の警察官にテロリストとの交渉等に関する訓練を積ませてきているところでありまして、事件への対応に当たりましては、これらを含めました警察の総力を発揮して解決を図ってまいりたいと考えております。
　なお、一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合には、内閣総理大臣が自衛隊に治安出動を命ずることができることとされております。その場合にも、警察と自衛隊が円滑かつ緊密に連携して対処をすることができるように、治安出動に関する協定に基づきまして連絡会議を開催しておりますし、また、共同図上訓練の実施を現在検討いたしておるところであります。
○石破国務大臣　今、警備局長から御答弁があったとおりかと思いますが、要は、私も、委員もそうだと思いますが、あの事件を見ていて、これが日本で起こったら一体どうなるんだ、こういう話であります。それが治安出動の要件に当たるかどうかということですが、一体何を持っているのか、警察ではとても対抗できないような武器を持っているかどうか、また、そういうような状況であるのかどうかという判断をどうやって適宜適切に行うかという点が一番大事なんだろうと思っています。
　こういうような密閉空間でどうなのかということを子細に、詳細に議論を詰めたことは私の記憶では余りないのですけれども、昨年、自衛隊法を改正いたしまして、情報収集出動というのを入れましたよね。つまり、相手がどんなものを持っているのか、自衛隊が自分を守る武器を持って情報収集に行く、そして治安出動を下令すべきかどうかということの判断に資するというものです。これをどういうふうに使えるのかということも、あわせて判断をしていかねばならぬのであろうというふうに思っています。
　また、市街戦というものも考えられるわけで、何も原野でそういうことが行われるとは限らないわけで、市街戦にどう対応するかという訓練も始めておるところでありますし、かてて加えまして、十五年度からゲリラや特殊部隊に対処するための専門部隊というものを習志野駐屯地に新編すべく、概算要求を行っておるところでございます。
○末松委員　この問題についてはうまく調整しながらやってねというのが私のメッセージなんです。
　特に自衛隊の方が、やはり警察は極めてさまざまなノウハウを持っていると思うんですけれども、それが、これから共同訓練に当たると言われましたよね、検討していると。そこを何回も繰り返していかないと、いざ対策本部ができて、総理大臣が、じゃ、これは治安出動だと言ったってうまくいくわけはないので、まさしくそこのところの共同訓練をきちんとやっていく中で、自由自在に、うまく、スムーズに、警察そして自衛隊の活動が対応できるようにお願いしたいと思います。
　時間がありませんので、アメリカの対イラク攻撃問題についてちょっと話を進めます。
　私、ちょっとこの問題について疑問なんですけれども、一カ月ほど前、アメリカを訪問しまして、ゴア前副大統領と会談をしたわけなんですけれども、そのときに、ゴアさんが政治生命をかけてアメリカの対イラク攻撃については反対をするという立場を表明された、ちょうどその時期でありました。私自身も、アメリカの町並みで人にいろいろとインタビューして聞いたら、ブッシュ大統領はどうも、米国の安全保障にあるいは米国人の安全保障にこれは非常に大きなかかわりがあるんだと言う割には、一般の市民の人はそういうふうに感じておりませんでした。
　といいますのは、彼らが言っていたのは、イラクが米国及び米国人をテロとして、あるいは戦争をしかけるんですか、核兵器あるいは大量破壊兵器をアメリカまで飛ばす輸送機みたいなのがあるのかとか、あるいはミサイルなんて持っていないよな、当然そう思うわけですし、また、特に、大量破壊兵器といっても、核兵器も数年たったら開発されるかもしれないというようなことで、なぜ今イラクをアメリカが攻撃しなければならないのか、必ずしもわかっていない。特に、今回の場合は、政権を交代させる、つまりサダム・フセインという政権を転覆させるということをアメリカ大統領も言っているわけですから、これは程度としては非常にすさまじいレベルなんじゃないかなと思うわけであります。
　こういうことを考えますと、じゃ、アメリカが言っているのは、まさしくイラクが湾岸戦争以来本当は守ると言っていた安保理の決議をきちんと受け入れろ、実際は何回も何回も違反をして、そのたびに決議を出して、けしからぬじゃないかということを言うわけです。私が今申し上げたようにどうもアメリカの、本当の意味でイラクに対して単独でも攻撃をやるような姿勢を見せているわけなんですけれども、それについてアメリカのこの攻撃、意思決定ですよね、上院、下院、それぞれ武力行使容認決議というものを可決しましたけれども、その意図、背景について、外務大臣の御認識をお伺いします。
○川口国務大臣　アメリカは、ブッシュ大統領は、この紛争に行かないということで大事なことは、イラクが国連の決議に従ってこれを守るということが大事であるということを言っているわけでございまして、戦争が不可避であるということを言っているわけでは全くないというふうに私は理解をいたしております。
　今のこの時点では、イラクが国連の安保理の決議に従って無条件、そして即時、また無制限の査察を受け入れるということが何よりも大事でありまして、このための努力が安保理で、アメリカその他常任理事国を中心として行われているわけでございます。
　我が国としても、こういった決議がつくられるということが大事であると思っていますので、そのために外交的な努力をしていきたいというふうに考えておりますが、最初に戻りまして、アメリカが戦争が不可避であるということを言っているわけではない、平和的にできるだけ解決をしたい、そういうふうに考えていると思います。
○末松委員　今の外務大臣の答弁というのはすきのない答弁ですから、それはそれでいいわけなんですけれども。
　それでは、今、安保理がやっている決議、この内容と、どういう状況なのか、それを示してくれますか。
○川口国務大臣　国連で、まさにＰ５、そして非常任理事国の間でこれが今熱心に議論をされている、妥協に向けて議論をされていると私は承知をいたしております。
　先ほど申しましたのを繰り返しになりますけれども、イラクが実際に即時、無条件、無制限に査察を受け入れることが行われるように、必要でかつ適正な決議が行われるということが大事だというふうに思っております。努力が引き続き続いていると認識をしております。（末松委員「その内容を紹介してください、今やられている決議の」と呼ぶ）
　内容については幾つか、この即時、無条件、無制限ということについて、どのようなことで確保するかということが大事な要素となっていると思いますけれども、私ども日本は、安保理の理事国では現在ございませんので、それについて具体的にどこまで情報を把握しているかということについては、直ちにはお答えはできないということでございます。
○末松委員　安保理理事国じゃないから一切わかりませんという話、今おっしゃったんですか。それについて外務省というのは、では、安保理理事国じゃなければほとんどわからないということですか。ちょっとまじめに答えてくださいよ。特に、武力行使の容認に関して、どこまで話が出てきているのか、それは答えられる範囲で答えてください。