○辻第一君　私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま議題になりました環境基本法案について、総理並びに環境庁長官に質問いたします。
　現在、我が国を含む地球環境は、悪化の一途をたどっております。人類の生存にとって深刻な事態が広がっています。我が国では、一九七八年に環境基準値が緩和され、八八年に被害者切り捨ての公害健康被害補償制度が改悪されるなど、自民党政府による環境行政の後退もあり、深刻な大気汚染やリゾート乱開発など、生活環境や自然環境の破壊が激しく進んでいます。一方、公害の原点と言われる水俣病問題は、いまだに全面的に解決されないままになっています。また、国外においても、日本企業による公害輸出や熱帯林の乱伐などの環境破壊に各地での批判が高まっており、地球温暖化防止を図る国際会議では、口実を設けてＣＯ２削減目標の設定に抵抗するアメリカに追随するなど、我が国政府は国際的に強い批判を浴びています。
　こうした環境問題の現状は、政府が国会に報告している九一年度の環境白書でも指摘しているとおり、「大都市における二酸化窒素による大気汚染が悪化した。さらにごみも増加し、処分場不足や散乱、不法投棄が目立つ」「いわゆるリゾート開発が広がり、自然の改変が進んだ。」とされ、その結果、「総体としてみれば、環境が悪化していることは否定できない。」と書かれているとおりではありませんか。
　したがって、環境の保全を要求する国民の声は、深刻化している足元の公害・環境問題を解決し、地球温暖化など地球的規模での環境問題に対応するためにも、国民の立場に立った真に実効性のある環境基本法の制定を強く要求しているのであります。（拍手）
　まず、宮澤総理に環境保全の基本姿勢を伺います。
　真に実効ある環境基本法となり得るためには、公式発見以来三十七年たった水俣病問題の全面的な解決を避けるわけにはまいりません。水俣病問題の全面的な解決は、政府の環境保全の基本姿勢が厳しく問われている重大問題です。宮澤総理は、昨年一月の通常国会で、水俣病問題の早期解決を努力する旨の答弁をしています。それなら総理は、水俣病問題の全面解決を決断し、和解協議のテーブルに着き、水俣病被害者を直ちに救済すべきであります。総理の明確な答弁を求めます。（拍手）
　今回提案されている環境基本法案は、その法制化の過程で、情報の公開や住民参加もない国民に閉ざされた密室作業に終始しただけでなく、経団連や通産省、建設省などの開発官庁の圧力に屈して後退し、結果的に実効性に乏しい提案となったことを指摘せざるを得ないのであります。環境影響評価制度の法制化は見送られ、環境基本計画以外の国の計画との調和条項を削除し、地球環境保全に配慮するよう努めなければならないにとどまるなど、明らかに国民の要求に背く不十分な法案となっています。
　そこで、重大な問題は、一部報道でも明らかになっている、環境庁と開発官庁との間で、環境影響評価について、法制化は当面行わないとする覚書を結んでいたことであります。これこそ実質的に法制化の道を閉ざすものであり、開発優先に屈した環境行政の姿を如実にあらわしているものではありませんか。
　宮澤総理に伺います。
　地球的規模の環境破壊や国内の生活・自然環境破壊の主要な原因は、利益のためには環境を顧みない大企業、多国籍企業の事業活動にあることは明らかであります。政府は、こうした大企業の横暴を野放しにし、法制化を見送る覚書まで結んで環境基本法案を骨抜きにするような環境行政の姿勢を即刻改めるべきではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。（拍手）
　次に、法案が国民の要求にこたえ、真に実効性のあるものにするための具体的な問題について伺います。
　第一に、環境保全対策の基本原則が不明確であるという問題であります。
　環境基本法案の基本理念である「環境の恵沢の享受と継承等」では、「環境の保全は、環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものである」ということは規定していますが、環境保全の基本原則が明記されていません。このため、基本理念の「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等」で、「健全な経済の発展を図りながら」という、悪名高い経済発展との調和条項の復活とも受け取られかねない表現が挿入されたり、「情報の提供」を規定しただけで、住民の参加や情報公開の道を閉ざすことになっています。また、すべての経済活動を環境保全の基準に反しない範囲において行うという、環境保全の基準に経済活動を調和させる原則も明記されておりません。
　総理に伺います。
　法案には、環境はすべての人の共有財産である、国民は、良好な環境のもとで健康で安全、文化的な生活を営む権利を有し、国と地方自治体は良好な環境を保全し、それを次の世代に引き継ぐ義務を負うことを明確に規定するとともに、環境優先の立場を明確にした環境保全の基準に経済活動を調和させる原則、環境への負荷の少ない生産構造への転換の原則、そして、住民参加、情報公開の原則等を明記すべきではありませんか。総理のはっきりとした答弁を求めるものであります。（拍手）
　第二に、国民の声を無視して環境アセスメントの法制化を見送った問題であります。
　環境影響評価のあり方について、法案の条文では、「必要な措置を講ずるものとする。」となっていますが、これは、国民の願いに背を向け、環境アセスメントの法制化を見送ったものと言わざるを得ません。法制化しないままの事業者による「適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮する」だけの規定では、民活型プロジェクトやリゾート乱開発などの大企業の横暴を規制できないではありませんか。
　総理に伺います。
　地域開発や科学技術開発等すべての開発において、人間と自然との関係が回復不能となるおそれがあるなどの悪い影響が予測される場合は、その事業を中止させることのできる環境影響評価制度を確立する必要があります。したがって、法案には、事業の計画から完成後の各段階にわたって実施する、住民参加が十分に保障される、などの実効ある環境影響評価制度の明確な法制化を規定すべきであります。総理の明快な答弁を求めます。（拍手）
　第三に、汚染原因者負担の原則をあいまいにし、被害者、国民に責任を転嫁する問題であります。
　法案の「環境の保全上の支障を防止するための経済的措置」の条文で、「負荷活動を行う者に対し適正かつ公平な経済的な負担を課すこと」について「国民の理解と協力を得るように努めるものとする。」としていますが、これは、産業界の圧力に屈して汚染原因者負担の原則をあいまいにし、事業者が負うべき負担を国民一般に転嫁する余地を残したものであります。具体的には、企業が負担すべきものを環境税として国民に負担を転嫁するという道を開くものと言わざるを得ません。
　環境庁長官に伺います。
　公害を初め、環境汚染防止の対策、環境破壊による被害の救済、汚染された環境の復元は、汚染原因者の責務であり、そのための費用は汚染原因者が負担すべきであります。したがって、法案には、環境破壊の第一義的責任はその原因を生み出した者にあるという汚染原因者負担の原則を明記すべきであります。環境庁長官の明確な答弁を求めます。（拍手）
　また、総理に伺います。
　国民に負担を転嫁する環境税の導入はやめるべきであります。明確な答弁をいただきたい。
　第四に、地球的規模の環境保全の問題であります。
　法案では、国及び企業による国際協力や海外事業活動に対し、「地球環境保全等について配慮するように努めなければならない。」としていますが、これは、輸出入の際には環境保全のチェックができるものの、海外での活動までは、他国の国家主権もあり、「配慮する」ことにとどまったとしています。この規定だけでは、公害の輸出など多国籍企業等の横暴な行為は規制できず、発展途土地域での環境の保全はできません。環境基本法案の目玉として地球的規模の環境保全を盛り込み、発展途土地域の環境の保全や地球的規模の環境の保全での国際協力を進めようとするときに、肝心のＯＤＡや海外事業活動に対し、環境に配慮するだけでは実効性が乏しいものであります。
　環境庁長官に伺います。
　我が国は、地球的な規模の環境破壊の主要な原因者である先進工業国の一員として、相応の責任を果たす必要があります。したがって、法案には、公害輸出の禁止等環境保全のための多国籍企業等への規制等の措置を盛り込むべきであります。環境庁長官、はっきりお答えをいただきたい。（拍手）
　以上、国民が求める、真に実効性のある環境基本法にするため、幾つかの基本的な問題について質問しましたが、このほかにも、国及び事業者の責務規定の強化、環境保全のための事業活動への規制、被害者救済の拡充強化などについても積極的に盛り込む必要があります。
　昨年六月の国連環境開発会議、いわゆる地球サミットのリオ宣言は、人間は、自然と調和した健康的かつ生産的な生活を送る権利を有するとうたい、市民参加の保障、汚染者負担原則、科学的不確実性を口実とした対策の遅延禁止、戦争は環境保全に破滅的であると規定するなど、積極的な条項を盛り込んでいます。
　私は、最後に、日本と世界の人々の環境保全を要求する運動の成果を十分に反映し、水俣病被害者を初め公害被害者が全面的に救済されるような、実効性のある環境基本法の制定を強く要求し、日本共産党を代表しての質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕