Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柄澤政府参考人　これは先ほど齋藤副大臣から御答弁申し上げましたが、御案内のとおり、予算は、予算単年度主義で、毎年毎年の政府全体としての編成でございます。今の時点で、将来の予算の中身についてコメントすることはできないところでございます。御理解いただきたいと思います。
○鷲尾分科員　農水省全体の予算がどれだけふえるかということはありますが、飼料用米だけですよ、飼料用米だけでとってみても、最大の試算で約一千億かかる。平成二十七年度、六百六十八億ですけれども、多分、足元、かなりふえていると思いますね。
　というのは、需給調整がうまくきいているのは飼料用米だと農水省も説明していますから、ということは、この飼料米に配るのは平成二十八年でも相当ふえてきているんじゃないかと私は思うんです、数百億単位で。わかりませんよ、わからないけれども、ふえてきているんじゃないかと思うんですね。これを、少なくとも平成三十年で七百三十億が、米の直払いがなくなると言っているわけですから、私は、これは相当、農水省内で予算の分捕り合いがもう始まっているんじゃないかと思うんですね。
　ただ、私は、飼料用米であれば、少なくとも水田をうまく維持していこうという形の予算ということでしょうから、そこは逆にしっかりアナウンスしてもらった方が、水田でしっかりと作物をつくっている現場の農家さんには安心感を与える一つの材料じゃないかなというふうに思っておりまして、この点はぜひ御考慮をいただきたいというふうに思います。
　時間がなくなってまいりましたので、次の質問に移りたいというふうに思います。
　輸出の質問もしたかったんですけれども、これはちょっと、最後、時間が余ったらにして、圃場整備の話であります。
　中間管理機構で、今回も農水省が法案提出予定でございますね。土地改良法の改正をして、中間管理機構で預かった土地については、地元の同意がなくても、中間管理機構が主体となって圃場整備を行うことができる、こういう話でございますけれども、恐らく、中間管理機構をつくったときに、前の一万五千円から七千五百円にしたときの予算を大部分、中間管理機構に入れていますから、またさっきの話じゃないですけれども、今度、平成三十年でなくなるだろう予算も中間管理機構にある程度配分していくことを念頭に、こういった法改正も行っていくんだろうというふうに思います。
　話としては、私が質問させていただきたいのは、中間管理機構をつくったときにも、我々は法案に賛成させていただいたんですが、かなり、いろいろなメリットがあります、いろいろなメリットを地域の皆さん方に上げますから、中間管理機構にどうぞ土地を預けてください、こういう話をしています。
　中間管理機構を利用すると、非常に圃場整備がうまく円滑にいくということは、それはもちろん大事なことなんですが、実は、圃場整備をされている方と、中間管理機構を利用する方、そしてこの先、法案改正によってさらにその機能が拡充されることによって、よりメリットを受ける地域の方と、もともと圃場整備をして、地元負担が結構きく中でやっている皆さんと、かなり格差があるんじゃないか、こんな議論も出てきております。
　この点、どのようにお考えになっているか、お聞かせください。
○佐藤（速）政府参考人　お答え申し上げます。
　今国会に提出を予定しております土地改良法の改正案でございますけれども、これは、農地中間管理機構が借り入れている農地につきまして、農業者からの申請によらずに、都道府県営事業として、農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備事業を実施できる、そういった制度を創設したいというふうに今現在検討しているところでございます。
　その際、既存事業との不公平感という御指摘がございました。
　我々といたしましては、現実に、予算といたしましては公共事業として実施することになります。こういう不公平感とともに、公共性、公益性を確実に担保するといった観点も重要だと思います。
　そういう意味で、農地中間管理機構が借り入れた農地が一定規模以上の面的なまとまりがある、さらには、農地中間管理機構の借入期間がある程度長期にわたってある、こういったような要件を設定することにしております。
　また、整備されました農地が直ちに転用されるといったことを防止する措置もあわせて講じる、こういったところが従来の事業とは違ったところ、新たに付加する要件だと思っておりますので、公平性の観点から、不公平感が生じることのないように制度設計及び実施をしてまいりたいというふうに思っております。
　なお、既存事業におきましても、担い手への農地の集積率や集約化率が一定以上となる場合には、促進費というものを交付いたしまして、農家負担実質ゼロというふうになっておりますので、そういったことも踏まえまして、不公平感が生じないようにきちんと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○鷲尾分科員　そうしたら、今の促進費、私は非常にいい制度だと思っていまして、これは地元でもよく私説明しているんですけれども、結構知らない方が多いです。公平の確保ということで今の促進費の事例を出されましたが、では、これをもっとＰＲしなきゃいけないんじゃないですかね。もっとＰＲしなきゃいけないということは思います。
　ただ、これも、これからやろうという人たちが、本体工事が終わるぐらいまでに申請しなきゃ間に合わない話ですから、もう既に終わった人からするとやはり不公平だという指摘があるのは免れないので、そこはちょっとうまく工夫する必要があると思います。
　最後に、日本型直接支払いなんですけれども、これは多分皆さんもよくお聞きになっていると思いますが、とにかく、具体的には、農地維持支払いと資源向上支払い、相当使い勝手が悪いという話は聞いておられると思いますが、その認識と改善策について、あわせて聞きたいと思います。
○佐藤（速）政府参考人　いわゆる日本型直接支払いのうち、多面支払いと言われているものにつきまして、現場からさまざまな声、我々も承知をしております。
　特に、農地維持支払いと資源支払い、こういったものについて、経理が面倒だとか、あるいは、長寿命化の方の予算が逆に足りなくなって、しかし経理が別になっているので使えない、さらには、書類が非常に煩雑だといったような声、我々としても承知をしております。
　平成二十六年に制度改正しまして、二十七年から、日本型直払いということで法律に基づく制度になったのをきっかけに、多面機能支払いでは面積が大分ふえました。新たに取り組んでいただくところも出ました。
　そういったことからいうと、これまでも制度改善に取り組んできたつもりではございますけれども、新たに取り組まれたところにおきましては、なかなか使い勝手がよくないのではないかという声もあるのではないかと思います。
　そういったことで、引き続き、書類の削減といったものはこれまでもやってまいりましたけれども、さらに工夫ができないかということは考えてまいりたいと思いますし、来年度、平成二十九年度からは、資源向上支払いのうち、長寿命化とそれ以外で区分していた経理、これを一本化できるように、こういったような運用に改めまして、事務の簡素化を図りたいというふうに考えてございます。
○鷲尾分科員　そこまで問題点をわかっておられるので、ぜひ適時に対処をしていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○野中主査　これにて鷲尾英一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤洋明君。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。先ほど質問に立ちました鷲尾議員と同じ新潟県選出の斎藤でございます。よろしくお願い申し上げます。
　三十年産米から、幾つか制度が変わります。そのいわゆる三十年問題について、二点、まず冒頭、お伺いをしたいと思っております。
　まず第一に、生産調整を数量をもって示す方式が転換をするということで、三十年産米から主食用米の価格が暴落するのではないかという大変な危機感が現場ではあります。
　もちろん、個々の農家には努力していただいても、需給の問題から来る価格の暴落というのは、一軒一軒の農家の努力だけでは吸収し切れないものがあります。ですので、引き続き国が方向性を示して、自治体や農業再生委員会などの各団体が責任を持って数値目標を示して、引き続き転作の維持に努めるんだという仕組みが必要だと思っておりますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　御指摘のとおり、米の直接支払い交付金を二十九年産で廃止いたします。三十年産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者みずからの経営判断により需要に応じた生産が行われるようになります。
　国としては、三十年産以降も、全国の需要見通しに加えて、各産地における販売、在庫の状況に関するきめ細かな情報提供を行います。また、麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の生産に対する支援もしっかり行うことでございます。
　また、三十年産以降も、県、市町村や関係団体が構成員となる県や市町村レベルの農業再生協議会におきまして、国からの情報提供、支援措置を踏まえて、各産地、生産者がみずからの農産物の販売実績等も分析しながら、どのような作物をどれだけ作付けるかという戦略に基づきまして、需要に応じた生産を推進するということになろうと考えておりますので、こうした枠組みをしっかりと応援してまいりたいというように思っております。
○斎藤（洋）分科員　大臣、ありがとうございます。ぜひ、この三十年産米以降の、生産調整の仕方にかわるもののやり方を御検討いただきたいと思っております。
　あわせて、きょうも再三議論があったようでありますが、米の直接支払い交付金の七千五百円の今後であります。
　地元で私はおとといも、地元に新潟県胎内市というものがありますが、その胎内市の農協の青年部の意見交換会にも出席させていただいて、その前は、例えば新発田市の豊浦地区の青年有志、農業青年、それからその前は五泉市有志というふうに、特に若手を中心にいろいろ意見交換させてもらっています。その中で、この七千五百円の今後のあり方について、やはり関心が集まっていることは事実としてあります。
　米の需給ギャップの解消という観点からは、私も、総づけで全農家にこれをつけていくというのはなかなか厳しいと思っております。厳しいと思っておりますが、一方で、若手の農家からしたら、事業として成り立たせていくためには、やはり直接支払い交付金にかわる仕組みが欲しいという声があるのも事実であります。
　そこで、若手を中心に、もちろん年齢で一律に切る必要はないんですが、今現在、あるいはこれから営む営農の将来性ですとか、そういった観点で絞りをかけた上での新たな後継事業としての補助を創設すべきだというのが私の考えですが、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○柄澤政府参考人　御案内のとおり、農林水産予算につきましては、毎年度、その時々の行政ニーズに応じまして各施策の予算額を増減するなど、全体の編成を行っているわけであります。
　今御指摘の米の直接支払い交付金、これは二十九年度予算では七百十四億円でございますが、平成三十年度から廃止することとなります。したがいまして、三十年度の今度の農林水産予算の編成過程におきまして、この予算の廃止も踏まえた上で、全体としてどのように予算を措置していくべきか、省全体としてしっかり検討してまいる所存でございます。
○斎藤（洋）分科員　ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、農業機械の問題についてでございます。
　農業競争力強化プログラムでも取り入れられていて、非常に産地の期待も強いのが農業機械の値下げということですけれども、この農業機械の補助につきまして、産地の意見を伺っていますと、これは国と県との補助、一体の話なんですが、使い勝手が余りよくないものが多いという意見が非常に多くあります。
　その使い勝手というのは、例えば、もちろん経営規模のような受け手の条件の話もありますし、機械のスペックの話もあります。こんな大きいものは必要ないんだけれども、これでないと支給が出ないというような話もあります。その補助の収入も雑収入に計上されますので、翌年、税として徴収される分もありますので、見かけほどの補助にはならないというふうな話もあります。
　私は、いろいろな方々と意見交換をしての感想としましては、機械化あるいは機械の更新によって高度化していく農家もあれば、逆に、機械の方は節約して、そのかわり働き方で工夫をするとか、本当に創意工夫の余地はまだまだあると思います。中山間地域であれば、機械を更新するよりも、むしろ働き方を工夫した方がとかいう意見もやはり聞かれます。あるいは、作物をもっと広げたいとかですね。
　そういった観点からしますと、むしろ、この機械の購入補助というのは、将来的には、機械の購入に限定した補助ではなくて、経営を先進的にしていくための補助という形にしてもらって、その中で選択肢の一つとして機械購入に充てるもよしという方が私は農業の先進化に資するのではないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○細田大臣政務官　まず、改めまして、斎藤先生におかれましては、日ごろから農林水産行政に対して御指導、御鞭撻いただいていることに心から御礼を申し上げます。また、特に、新潟県の農業の振興、発展については、本当にさまざまな前向きな御意見をいただいていることを本当にありがたく思っております。
　私も、斎藤先生とともに力を合わせて、新潟県の農業の振興のためにまた頑張ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
　今御指摘ございました、確かに、非常にその支援メニューが使い勝手が悪いところがあるんじゃないかというような現場の声は私も耳にするところでございます。
　農林水産省はさまざまな支援メニューを持っておりますけれども、ただ、他方で、この支援メニューが国の政策の方向性に沿って構築されているということ、また、当然、税金を使って行われるということでございますから、そこにはさまざまな要件の制約があるということはぜひ御理解を賜りたいというふうに思っております。
　現場の意見を踏まえて、詳しくは御紹介をいたしませんが、私どもの支援メニューについては、さまざまな、例えば、その支援の対象の追加でありますとか、あるいは要件制の緩和というような措置をとっているところでございまして、こういう点についてまた具体的な御要望等があれば、ぜひお話を賜れれば、こういうふうに思っております。
　御提案のありました、使い勝手のいいといいますか、ある種の、経営の方針に沿って支援を行うというようなメニューは十分検討に値するというふうに考えておりますけれども、また、その要件制でありますとか支援の対象等々については、一つの問題提起ということで受けとめさせていただいて、今後、斎藤先生とともにまた考えていければというふうに考えているところでございます。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　今の質問と一連の流れと御理解をいただきたいんですが、園芸作物を営む複合経営をやっている方が若手では非常に多いです、私の地元でも。また、あえて、収益性を高めるために小規模でやっているという経営方針をとっている若手の営農者の方もいらっしゃいます。
　こういった方々からしますと、補助のメニューが水稲寄り、そして大規模寄りになっているのではないかという御意見をかなりいただきます。
　私としましても、収益性を高めていく努力の方向性は農家それぞれあっていいというか、そうでないと適地適作にいつまでたってもなっていかないので、この園芸、小規模営農者向けの補助も、無制限にまくということではもちろんなくて、努力して工夫してやっている農家に対する補助としてはもっと充実させるべきではないかと思いますが、御見解をお伺いします。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、品目ですとか規模の大小にかかわらずに、地域の担い手となる農業者がみずからの創意工夫で独自性また将来性のある品目を生産して、収益性の向上ですとか差別化を図っていく取り組み、これは非常に重要だと認識をしております。
　園芸作物につきましては、農業産出額の約四割を占めてございますし、また、主要な輸出品目に位置づけられるなど、今後とも高付加価値化や生産拡大が期待される分野でございますので、農林水産省といたしましても、例えば、野菜では、新たに、平成二十九年度予算案におきまして、水田地帯における水稲から野菜への転換により新しい野菜産地の育成を支援するような予算を計上したところでございます。また、果樹につきましても、高品質な果実生産につながる優良品種、品目への転換等を引き続き支援することとしてございます。
　こうした支援を通じまして、やる気のある農業者を後押ししてまいりたいと存じます。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　私の地元でも、水稲とたばことか、水稲と園芸ですとか、あるいは水稲と里芋とか、組み合わせはさまざまで、各農家独自の工夫があると思いますので、ぜひ自由度の高い補助をお願いしたいと思います。
　続きまして、営農条件という点では、若手の農家と話をしていますと、北海道のような営農条件に近づけていきたいという熱い思いを感じますし、それぐらいの年収を目標にできれば担い手もどんどん生まれてくるのではないかというふうに私自身も感じております。
　その中で、一つは、条件不利地という問題があります。中山間地域、山間地も我が地元もありますけれども、そういった地域でも、やはり最大限に効率化をしたいというニーズがあります。さらに、平場はもちろん言うに及ばず、土地改良をして、今の話の流れでいうと、北海道のような営農環境を実現したいというニーズがあります。
　ですので、いずれにも対応できるように、土地改良法の改正ということには非常に期待が強いわけでありますが、この土地改良法の改正、あるいは制度それから予算面の担保もしっかりしていただいて、土地改良事業を一段と進めやすくしていただきたいと思っておりますが、ぜひ政府から後押しをするような御見解をお伺いしたいと思います。
○佐藤（速）政府参考人　お尋ねの土地改良制度でございますけれども、昨年十一月の農業競争力強化を受けまして、現在、土地改良制度につきまして、農地の利用の集積の促進、防災・減災対策の強化、事業実施手続の合理化に関する措置、こういったことを検討しているところでございます。
　具体的には、農地中間管理機構が借り入れております農地につきまして、都道府県営事業として、農業者の申請なし、費用負担なし、同意なしで基盤整備を実施できる事業を創設するというのが一点。また、ため池等の耐震化事業につきましても、国または地方公共団体が、これも農業者からの申請なし、費用負担なし、同意なしで事業を実施できるような仕組み、さらには、国営事業、都道府県営事業に係る申請人数要件の廃止などを検討しているところでございます。
　こういった形で、迅速な土地改良の実施、取り組みやすい土地改良の実施といった内容を盛り込みました土地改良法の改正案を早期にこの国会に提出すべく、力を注いでまいりたいというふうに考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　ぜひよろしくお願い申し上げます。北海道のような農地というのを我々も合い言葉で、地元で頑張りたいと思っております。
　次に、この三十年以降の日本の農政の鍵を握るのは、私は、酪農、畜産、養鶏も含めた営農のサイクルがいかに自律的に回るようになるかということだと思っています。
　と申しますのは、幾ら戦略作物で飼料用米を支援したとしても、その出し先がなくなれば仕方がないということで、水稲農家もこの酪農、畜産、養鶏業の未来というのを非常に心配されております。
　そこでお伺いしたいんですが、こういったサイクルを支える酪農、畜産、養鶏業の存続のために、牛マルキン、豚マルキンもそうであります、また生乳の乳価交渉のスキーム、これはぜひ維持していただきたいと思っています。生乳の生産者というのは、非常に僻地にお住まいの方もいらっしゃれば、平場にお住まいの方もいらっしゃる。乳価交渉のこのスキームは、かつて、非常に交渉上不利に置かれたという経緯もあってできたものでありますから、これはもうぜひこのスキームは存続していただきたいと思っています。
　この三つの業種に共通する問題として、飼料高対策、生産費のおよそ半分が飼料代という中で、その飼料代がじわじわと上昇してくるという問題が多々あります。これは個々の農家の努力では吸収し切れない問題でありますので、この飼料高対策、今申し上げたマルキンの問題、乳価交渉スキーム、それから飼料高対策、こういったものが重要だと思っておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたとおり、畜産、酪農は、飼料用米の利用ですとか堆肥の耕種農家への提供などを通じまして、地域の営農サイクルにおいて非常に重要な役割を担っております。持続的な発展を図る上で、議員御指摘いただいた点は、いずれも重要だというふうに認識をしてございます。
　まず、畜産経営の安定を図るため、収入が生産費を下回った場合に、国と生産者による積立金から生産者に補填をする牛・豚マルキンにつきましては、確実な実施を図るために、二十九年度予算案におきましても、必要な額を措置してございます。
　また、乳価交渉におきまして、いわゆる指定団体がこれまで重要な役割を果たしてきておりまして、農業競争力強化プログラムにおきましても、真に生産者のためにあらゆる手段を尽くした交渉へと改革をする、交渉経緯や結果についての生産者に対する説明責任を十分に果たして透明性を確保するなどの改革を進めることとしてございます。
　また、飼料対策といたしましては、配合飼料価格の高騰に備えた価格安定制度を安定的に運営するとともに、飼料費の低減につながる自給飼料の増産、エコフィードの活用などの施策の推進を図ってございます。
　農林水産省といたしましては、今後ともこれらの対策を適切に実施いたしまして、我が国の畜産、酪農振興に万全を期してまいりたいと存じます。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　特に、この飼料の問題は、農家の自助努力ではどうしようもできない部分が多々あります。これは我が党の片山さつき先生が参議院で質問しておられましたけれども、ロシア産の飼料というものが一定量輸入できれば農家経営の助けになるのではないかという御発言もございました。大臣もお聞き及びかと思いますが、ぜひこちらの試みにも御支援をお願いしたいとお願い申し上げます。
　続きまして、農協のあり方につきまして、さまざま今議論があるところでありますけれども、ぜひこの点で一点、お伺いしたいと思っていることがあります。
　農協はあくまでも組合員の自主的な組織というのが大原則ということだと思います。農協青年部とそれから農協の経営陣との意見交換会に出席させていただいた折にも、まさに農家自身から、こういうふうに変わっていってほしい、例えば販売部門の人事のローテーションのあり方ですとか、あるいは販売の資材の使い方ですとかについて、まさにこういうふうに変えてほしいということで、活発な議論が行われておりました。政府の立場としては、こういった内部からの自主改革を応援するということが一番だと思っています。
　農協がなくなるというようなイメージを持っている農家の方もいらっしゃって、こういったものは非常に地元の営農意欲ということにいい影響を与えていないと思っています。
　例えばきのうの日本農業新聞を見ましても、一枚開きますと、まるで政府と農協がけんかしているかのような記事ばかりで、これでは本当に不毛なんですね。建設的な議論をしていくためにも、農協の改革は、それは農協自身が決めていくものであって、政府の諮問機関なりが決めるものではないということを私は確認したいと思っていますが、ぜひ一言、御発言をお願いします。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　今まさに先生御指摘があったとおり、農協は農業者によって自主的に設立された民間組織であり、その改革は自己改革が基本であるということが、私ども農林水産省の基本的な立場、考え方でございます。
　昨年十一月二十九日に取りまとめられた農業競争力強化プログラムにおいても、全農改革について、あくまでも自己改革の原則のもとで、全農とも合意の上で各種の措置をとっていただくということになっているわけでございまして、今、斎藤先生おっしゃったような、いわゆる内部からさまざまな改革のお話が出ているというようなことでございましたけれども、そういうものを応援していくというのが私ども農林水産省の立場であるというふうに御理解をいただければと思います。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。ぜひそのメッセージを強力に発信し続けていただきたいと思います。
　きょうは、ぜひ、あと二点お伺いしたいと思っていることがあります。ちょっと毛色が変わります。
　一つは、私の地元では内水面漁業が非常に盛んなんですけれども、その内水面漁業を支える環境ということについて、変化が起こっております。
　それは、内水面漁協が、河川の、アユですとかサケですとかマスの増殖事業を行っているわけですが、組合員の高齢化、組合員の減少、それから遊漁券の販売収入も大きく減少しております。その背景には、淡水魚の生息環境が大きく悪化をしていて、組合員の経営が成り立たなくなっているということがあります。
　私の地元で申しますと、例えば村上市、三面川という川は、非常にサケも有名なんですが、アユ釣りでも有名な河川だったんですけれども、上流に治水と利水目的のダムをつくったところ、ダム下数キロ間にわたって川の石に金属物質が付着をして、全く淡水魚がすめないというような環境の変化がありました。これは、例えばこの三面川は二級河川ではあるんですが、地元の市や組合員だけでは対処のできない問題であります。
　私としては、こういった内水面漁業を後世に残していくという観点から、水産庁、農林水産省としても積極的にかかわっていただきたいと思っておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○佐藤（一）政府参考人　斎藤先生の御質問にお答えいたします。
　今先生の方からお話ございましたが、内水面の水産資源の増大のためには、好適な河川環境を整えることが極めて重要でありますものですから、水産庁といたしましては、内水面資源の生息環境改善のために、内水面漁業者の方が行います、生息環境改善の取り組み、あるいは内水面の生態系の維持保全を目的に行います河川清掃といった取り組み、またカワウや外来魚による漁業被害対策等に対する各般の支援策を講じてきているところでございます。
　今先生の方からお話ございましたが、こうした中、平成二十六年六月に成立いたしました内水面漁業振興法におきましては、都道府県、内水面漁協、河川管理者等が内水面漁場環境の再生のため必要な措置について協議を行うための協議会制度、こういったものが設けられたところでございます。
　水産庁といたしましては、今後、このような制度を活用しまして、内水面漁業者の知見やあるいは問題意識が河川管理に反映され、内水面魚類の生息環境改善や河川環境の再生が図られるよう取り組んでいく所存でございます。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。ぜひ積極的に関与していただいて、解決に一石を投じていただきたいと思います。
　もちろん、国土交通省もそうですし、環境省も関与する問題でありますが、内水面漁業の振興ということは河川の環境の整備ということに直結しますので、私個人としましては、私が今名前を挙げた特定の河川に限らないんですが、かつては、自然の湧水、水が湧き出ているところがたくさんあって、淡水魚は、例えばサケなんかは水温変化があるところでふ化をするというふうに言われております。ですので、当然、無限にお金が使えるわけではないので、例えば井戸を掘って水温変化のある川岸をつくっていくというようなことはぜひやっていただきたいんですが、これは水産庁だけでもないし、環境省だけでもないし、それから国交省だけでもない話だと思いますので、ぜひこういった事業に御支援をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　最後に、森林環境税、昨年の平成二十九年度税制改正大綱の中で盛り込んでいただきました。
　私の地元でもそうですし、かつて林業は盛んでありましたけれども、外材の自由化を一つのきっかけとして、長期間需要が低迷して、森林の更新が進んでいないというのが実態であります。
　平成三十年度税制改正においてこの森林環境税については結論を得るということになっておりますが、私としましては、この森林環境税、一刻も早く導入をしていただきまして、特に、当初からかかわっていた市町村の関係者の方々からすれば、地方譲与税として導入をして、地方独自の財源としてそれぞれの山林の更新に使いたいということでありますので、ぜひそういった方向に進むように、お力をおかりしたいと思っております。
　この森林環境税を導入することによりまして、山林の、まず所有者もそうでありますし、伐採する人、それから運搬する人、製材する人、木材を実際に使用する人、エンドユーザーといった、林業の川上から川下までの全ての方々にメリットがあるという形にしていただきたいと思っておりますので、この森林環境税の具体化に向けて政府から後押しをいただきたいと思っておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ありましたように、昨年末に決定されました平成二十九年度与党税制改正大綱におきまして、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てる森林環境税（仮称）でございますけれども、その創設に向けて、平成三十年度税制改正において結論を得るというふうにされたところでございます。
　今委員から、森林環境税につきまして、林業の川上から川下にまでかかわる全ての人に恩恵が行き渡るような仕組みを実現すべきという御提案をいただきましたけれども、この大綱には検討の視点等も示されておりますので、農林水産省といたしましては、今後、この大綱を踏まえまして、重要な論点は幾つかありますけれども、一つは、市町村が主体となって森林整備を進めるための仕組みをどのように考えていくのか、もう一つは、森林環境税の使途をどういうふうに考えていくのか、こういった重要な論点を中心に、まずは納税者の方々の理解も得られなければいけませんし、また地方自治体の理解も得られるように、丁寧な説明に努めますとともに、十分に意見交換もしながら、森林環境税の具体化についての検討を進めていきたいというふうに考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。ぜひ、この森林環境税の具体化にお力添えいただきたいと思っております。
　特に、論点の具体化ということで申し上げれば、都道府県独自の税としても森林環境税を導入しているところが多々あります。そういったところには丁寧に御説明等、また調整もして、全ての都道府県それから市町村の賛同のもとに導入されるということを期待しております。
　山林の再生ということにつきましては、財源が確保されない限りはなかなか手が回らない問題であります。森林を再生すれば、地方創生といって、いろいろなかけ声のもと政策をやっていますけれども、山林に近い集落は、大体もとをたどれば林業の村として始まった集落が非常に多いので、人口減少対策にもなりますし、また地方への人口の分散も進むと思います。山林が再生されれば、河川も再生されますし、それから沿岸漁業も間違いなく、山林が再生されれば、これは大きく再生をされます。
　私の地元の海域では、本土側の海岸でとれるカキと、それから、沖に粟島浦村という、粟島という島がありますけれども、その島でとれるカキが全く味が違います。これは、粟島には河川がないので、上流から流れてくるミネラル分がないということで、味が全く違うということがあります。
　それぐらい大きな影響があると思っていますので、この森林環境税の一刻も早い、より日本のためになる形での導入に向けて、政府そして与党一丸となっての努力をお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○野中主査　これにて斎藤洋明君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十三日木曜日午前九時より開会し、引き続き農林水産省及び環境省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
本分科会は平成二十九年二月二十日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　伊藤　達也君　　　　原田　義昭君
　　　　　　星野　剛士君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　真山　祐一君
二月二十一日
　宮下一郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十九年二月二十二日（水曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　宮下　一郎君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　原田　義昭君　　　　星野　剛士君
　　　　　　宮川　典子君　　　　落合　貴之君
　　　　　　菅　　直人君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　真山　祐一君
　　　兼務　小倉　將信君　兼務　門　　博文君
　　　兼務　中谷　真一君　兼務　小熊　慎司君
　　　兼務　逢坂　誠二君　兼務　浜地　雅一君
　　　兼務　濱村　　進君　兼務　清水　忠史君
　　　兼務　浦野　靖人君　兼務　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中川　俊直君
　　　経済産業大臣政務官　　　　井原　　巧君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　山本佐和子君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　服部　高明君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　樺島　　徹君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（文化庁長官官房審議官）　永山　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大角　　亨君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　新井　　毅君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　田中　繁広君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　鍜治　克彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　一久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　柳瀬　唯夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　末松　広行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　小宮　義則君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　宮本　　聡君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　高島　竜祐君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　大坪新一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局公共交通政策部長）　　　　　松本　年弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　室石　泰弘君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　宮川　典子君
　　原田　義昭君　　　　　秋本　真利君
　　後藤　祐一君　　　　　落合　貴之君
　　真山　祐一君　　　　　佐藤　英道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　大野敬太郎君
　　宮川　典子君　　　　　佐々木　紀君
　　落合　貴之君　　　　　菅　　直人君
　　佐藤　英道君　　　　　角田　秀穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　今枝宗一郎君
　　佐々木　紀君　　　　　伊藤　達也君
　　菅　　直人君　　　　　井出　庸生君
　　角田　秀穂君　　　　　稲津　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　原田　義昭君
　　井出　庸生君　　　　　後藤　祐一君
　　稲津　　久君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　真山　祐一君　　　　　上田　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　勇君　　　　　真山　祐一君
同日
　第三分科員逢坂誠二君、濱村進君、第四分科員木下智彦君、第五分科員浜地雅一君、第六分科員小倉將信君、小熊慎司君、清水忠史君、第八分科員門博文君、中谷真一君及び浦野靖人君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
　　　　　――――◇―――――
○宮下主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
○世耕国務大臣　平成二十九年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。
　安倍内閣が発足してから四年がたち、名目ＧＤＰは四十七兆円増加、中小・小規模事業者の倒産は二十六年ぶりの低水準となるなど、経済の好循環は着実に回り始めています。この好循環を加速させ、日本経済を成長軌道に乗せるため、未来への投資を進めてまいります。
　このため、平成二十九年度の経済産業省関係予算案は、一般会計三千四百二十億円、エネルギー対策特別会計八千四百七十四億円、特許特別会計千四百七十二億円、合計一兆三千三百六十六億円を計上いたしました。また、復興庁計上の東日本大震災特別会計のうち六百五十億円が経済産業省関連予算案として計上されております。
　平成二十九年度の予算案の柱は六つございます。
　第一の柱は、福島復興の加速化です。
　東日本大震災から間もなく六年がたちますが、福島の復興と廃炉・汚染水対策は、経済産業省が担うべき最重要課題です。
　被災した方々の帰還に向けて、これまで南相馬市など七つの市町村で避難指示解除が決定し、また、帰還困難区域についても復興拠点を整備する方針が決定されるなど、一歩ずつ前へと進んでいます。
　早期帰還に向け、インフラや生活環境の整備を加速し、事業、なりわいや生活の再建、自立に向けた取り組みを拡充するとともに、福島イノベーション・コースト構想や福島新エネ社会構想を推し進めます。
　廃炉・汚染水対策については、中長期ロードマップに基づき、国も前面に立って、安全かつ着実に取り組んでいきます。
　第二の柱は、世界に先駆けた民間の未来投資を誘発する取り組みの推進です。
　成長戦略の柱である第四次産業革命の実現に向け、人や物の移動、医療・介護、ものづくりなど幅広い分野を変革し得る人工知能やロボットを活用し、グローバルな競争に勝ち抜かなければなりません。
　このため、ＩｏＴを活用した各分野における実証や、人工知能技術とロボット要素技術の融合、ロボットやドローンによる物流やインフラ点検等の効率化、隊列走行による自動運転の実証、バイオ技術の医療、素材分野における活用などを進めてまいります。
　第三の柱は、中小企業等の活力向上です。
　日本経済の屋台骨である中小企業、小規模事業者の生産性向上を図っていくことが我が国の成長に不可欠です。
　そのため、中小企業、小規模事業者が大学などと連携して行うものづくり・サービス開発や小規模事業者に対する伴走型支援、国内外の販路開拓支援など、意欲ある中小企業、小規模事業者の経営力強化を行ってまいります。
　また、経営者の高齢化が進む中小企業、小規模事業者が円滑に事業承継を行えるよう、活力のある担い手の拡大に向けて支援を強化してまいります。
　さらに、中小企業、小規模事業者の安定した事業環境の整備のため、下請企業の取引条件改善や資金繰り支援などを行ってまいります。
　そして、全国津々浦々の地域の魅力を最大限に伸ばすため、地域経済を牽引する事業への支援を進めてまいります。
　第四の柱は、不透明感が増す世界経済リスクの克服です。
　英国のＥＵ離脱表明や米国新政権発足など、経済の環境は大きな変動期を迎えています。こうした中にあっても、自由で公正な共通ルールに基づく自由貿易体制こそが世界経済の成長の源泉であることは疑いありません。
　そのため、日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意や質の高いＲＣＥＰの実現などに力を尽くすとともに、多国間、二国間の貿易投資促進などの拡大に取り組みます。また、中小企業を初めとする我が国企業の海外展開や我が国のすぐれたインフラシステム輸出、新興国等における人材育成を支援してまいります。
　あわせて、ジェトロを活用し、我が国への対内直接投資の呼び込みにも取り組みます。
　第五の柱は、産業安全保障の強化です。
　近年、社会インフラに物理的なダメージを与え、国民の生命財産を脅かしかねないサイバー攻撃が世界各国で増加しています。
　そのため、模擬プラントなどを用いた実践的な研修による人材育成を通じて、電力などの重要インフラ分野におけるサイバーセキュリティーを強化してまいります。
　また、休廃止鉱山の鉱害防止や高圧ガス施設の耐震化など、防災や強靱化に向けた対策も引き続き取り組んでまいります。
　第六の柱は、エネルギー政策の再構築と地球環境への貢献です。
　まず、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、ネガワット取引など新たなエネルギーシステムの構築を加速してまいります。
　同時に、水素社会の実現に向けて、燃料電池自動車や水素ステーションの普及拡大、水素発電の実証などに取り組みます。また、低炭素技術の海外展開やイノベーションの実現により、世界全体での温室効果ガスの排出削減に貢献してまいります。
　さらに、最大のエネルギー源である化石燃料の安定供給確保のため、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給を通じた我が国上流開発企業の国際競争力強化を図るとともに、国内の石油、天然ガスやメタンハイドレート等の資源開発も推進してまいります。
　加えて、原子力については、事業者によるさらなる安全性向上のための取り組みを後押しするとともに、立地地域の実態に即したきめ細やかな支援を行ってまいります。
　以上が、平成二十九年度予算案の概要でございます。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○宮下主査　この際、質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷真一君。
○中谷（真）分科員　おはようございます。
　きょうは、この分科会での質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　ちょっと質問の数も多いものですから、早速質問に入らせていただきます。
　昨日、総理は、高橋まつりさんのお母様とお会いになったというふうにお聞きをしております。働き方については、非常に大きな問題もございますし、これに対して総理も強い意欲を示されて、この改革を行っていこうというところであるというふうに認識をしているところでございます。プレミアムフライデー、また残業規制等を行いながら環境改善をしていくということであります。
　私、地元で大変お世話になっているスーパーの経営者がいまして、一月二日の午前中でしたが、新年の御挨拶に行ったわけであります。そして、行ったら非常にたくさんのお客さんが入っていまして、私は社長のところに行って、社長、一月二日からたくさんのお客さんが来られていいですねという話をしたんです。
　そうしたら、社長は何と言ったかというと、お客さんがたくさん来ていただいていることは本当にいい、ただ、おまえ、ちょっと聞いてくれるかということで、我々は、十二月の三十日は徹夜をしてお節をつくって、十二月三十一日にそのお節をみんなで売って、そして一月一日だけ休んで、もう一月二日から営業を始めているんだ、こういうことでは、今、働き方改革と言われているが、我々サービス業はなかなかそういうわけにはいかないよということをその社長が言われていて、私も、なるほどだなと。
　例えば、プレミアムフライデーといって公務員の方々を初め会社の方々が早く上がっていくと、その分実はサービス業は忙しくなるという可能性もあるわけであります。そういう意味では、社会的にサービス業に対してサービスをどんどん求めていく、そういう構造が今ありますから、サービス業に対してある程度の、サービス業がよくないからそうするわけではなくて、サービス業を守るためにも、例えば営業時間の規制であるとか、また営業曜日の規制であるとか、こういったことを外国でもやっているというふうに聞いております。また、宗教上、日曜日が休みの国というのもございます。
　私は、例えば日曜日は休みだといったら、日曜日は休みだということをもって、買い物に行くお母さん方は、日曜日を避けて、それまでにしっかりと準備をされるというふうにも思います。何が何でも二十四時間、何が何でも年中無休ではなくて、やはり私は、国策としてある程度そういうこともしていかなければ、なかなかこの働き方改革というものは進んでいかないのではないかというふうに思います。
　これに対して御所見を伺いたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　サービス産業は、今委員御指摘のとおり、さまざまな業種がございます。また、同じ業種の中でもさまざまな業態がございまして、それぞれに工夫を凝らしてサービスを御提供していただいているということだと思っております。
　今事例にもお出しになられましたけれども、例えば二十四時間営業のコンビニエンスストア、これは働く方にとっては大変だというお話がある一方で、高い生活利便性を御提供していただいている。あるいは、銀行窓口が営業時間を延長するということで、社会全体の生産性が向上する、またこういった御指摘もあるわけでございます。
　現実問題、今、産業界、企業もそれぞれみずからのことということで、働き方改革に対して自主的に問題意識をお持ちになられまして、取り組みが進んでおるということでございます。
　例えば、定休日を設けることを視野に二十四時間営業を取りやめたファミリーレストラン、こういった事例がございます。また、今お正月のお話がございましたけれども、例年一月二日に実施をしておりました初売りでございますが、これを一月の三日に後ろ倒しをしたりとか、あるいは来年からは正月の三が日は思い切って休んでしまおう、こういったお取り組みをしようという百貨店がございます。また、忙しい時期は一生懸命働いて、少し時間ができます平日二日間をむしろ休館日としようとしている旅館、こういったお取り組みがあるわけでございます。
　まずは事業者自身の皆様方が、こうしたお取り組みを通じまして、みずからの生産性の向上とかあるいは労働環境の改善といったことを通じて離職者が防止をされる、こういったような効率性のよさというものを御認識していただきたいな、こういうことを促させていただきたいというふうに思っております。
　今委員御指摘の営業時間、営業曜日の規制といったようなお話につきましては、今申し上げましたような先進的な企業のお取り組み、あるいは各業界の動向、消費者ニーズ、こういったものを総合的に踏まえながら、今後その必要性の有無についてしっかりと検討させていただきたい、このように思っております。
○中谷（真）分科員　日本人の特性としまして、やはり結構働き過ぎちゃう、あっちのスーパーが年中無休にしたからこっちもしなきゃみたいな、そういうものがどこかにあるんですよね、我々というのは。ですから、やはり私は、ある程度大胆に国が規制していくぐらいのことをしなければ、これはずっと長い課題ですよね、これまでも促してきたと思うんです。ただ、なかなかそれが進んでいないという現状も踏まえて、ぜひ御検討いただきたい。
　海外の事例とか、ドイツあたりはやっておられるというふうに聞いていますので、その辺も含めて、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　二つ目は、太陽光パネルの件であります。
　私の地元山梨県は、非常に日照時間が長いということで、たくさんの太陽光パネルが今どんどん張られているという状況にあります。そろそろ、これ以上やるとどうかなというぐらいになってきていますけれども。
　この太陽光パネルで非常に私が心配しているのは、今ＦＩＴが始まって五年ですか、これは二十年で切れます、十五年後になります。また、パネル自体の性能も落ちていきます。そのときに、どうしても廃棄をするという時期が来るわけであります。
　この廃棄のときに、私は、いい企業、ちゃんとした企業は、廃棄の時期が来たら、張った企業はしっかりと廃棄をされると思います。ただ、ちょっと悪いことを考えますと、では、その廃棄の時期の前に会社を潰してしまって、そして廃棄をしたくないとかしないとか、こういうことが起きないかというところを非常に心配しているわけであります。
　物すごい量ですから、何十、何百ヘクタールという量の太陽光を張っていますから、これがそのまま残存しちゃうということになれば、これは今問題になっている空き家のような話になっていくわけであります。
　空き家はまだ、その辺に住んでいた方々、住んでいる方が所有していますから、それに対してのモラルハザードというのは起きにくいと思いますけれども、今、山梨県内の太陽光パネルは誰が張っているかというと、東京の業者さんとか、こういった会社が非常に多いわけであります。だから、そこに住んでいない人たちがやっているというところもありますので、モラルハザードが起きてそういうことにならないかということを非常に地元も心配しているところであります。
　それに対しての対策についてお伺いしたいと思います。
○井原大臣政務官　中谷先生にお答えを申し上げます。
　まさに御指摘のとおり、適切に太陽光パネル等の発電設備の撤去がしっかりなされるかどうかということが非常に重要と考えております。
　旧来のＦＩＴ制度の中では、事後というか、廃棄物処理法に基づくマニフェストの添付を義務づけて、適切に廃棄が行われることを、運転終了時に、廃止届の提出のときに求めているというのがこれまでだったんですけれども、この四月からのＦＩＴ法の中では、今度は事前ということになりますが、設置段階や運転中から計画的な対応を促すために、発電事業者が運転終了後の太陽光発電設備の廃棄に係る計画を含む事業計画、だから、事前にそれを基準として設けておりますので、それがなければ国は認可しないというふうに強化をされているわけであります。
　しかし、先生がおっしゃっているように、法的には位置づけているけれども強制力はないということ、もう一つは、廃棄はもちろん廃棄物処理法というのがありますからできますけれども、そのままそこに置く放置、放置に関しては、確かに今の法律では強制力は働いていないということでございますから、今後、ＦＩＴ法の改正だけではなくて、やはり廃棄物処理法や、あるいは所管する環境省とか自治体と連携を密にしながら、もう一つは、廃止の時期がわかっていますから、そのころの情報共有をして、今後さらにさまざまな法律の側面で、しっかりと空き家対策と同じように検討していく課題だというふうに認識をいたしております。
○中谷（真）分科員　ありがとうございます。
　これは、ただ、事業者の責任というものをある程度私は明確にしなければいけないと思いますし、相応の負担をやはり負ってもらうということが大切だというふうに思います。ですから、例えば保険に加入させるとか、こういうことも含めてぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　中小企業等経営強化法、この法律は非常にありがたい法律であります。ただ、現場から聞こえてくる声は、設備投資による生産性向上については非常にいいということを聞いているんですけれども、同じくうたっている人材育成面について非常に弱いのではないか、地元また現場からそういう声があるところであります。
　これについて、人材育成面、今ある施策、もしくは今後どうされていくのかというところをお伺いしたいというふうに思います。
○木村政府参考人　御指摘のとおり、経営力向上には人材の育成が非常に重要な課題だと認識しております。
　中小企業等経営強化法でございますけれども、この法律は、業種ごとに策定しております事業分野別の指針というのがございます。その中に、まずは人材育成を非常に重視しておりまして、取り組むべき内容は盛り込ませていただいてはございます。
　その上、設備投資につきましてはやはり個々の事業者様のお取り組みという面が非常に強いわけでございますけれども、人材育成となりますと、なかなか中小企業の皆様方は自分でおやりになるのが難しいというような場合もございますので、業種ごとに生産性向上に知見のある組織を事業分野別経営力向上推進機関、ちょっと長い名前でございますけれども、そういったものとして認定しておりまして、この組織が人材育成を行うような場合には、労働保険特会、具体的にはキャリア形成促進助成金というのがございますけれども、それによる支援を行うことにしてございます。
　これまで事業分野別経営力向上推進機関としては七つの組織を認定させていただいておりまして、現在、人材育成の取り組みをその中でやっていただきたいということで促しているということでございます。
　また、ちなみに、キャリア形成促進助成金は、個々の企業が人材育成にお取り組みになられる場合も助成の対象になるということでございます。
　いずれにいたしましても、人材育成は非常に重要な課題でございますので、まずはこうした推進機関の認定を今後もふやしながら、助成金を使った人材育成あるいは研修の事業にお取り組みをいただきたいということを促してまいりたいと思いますし、また、経営強化法を離れましても、中小企業の人材の確保、育成につきまして精力的に検討してまいりたいというふうに思ってございます。