Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石渡清元君　現状の流れを聞きましたので、それでは今回の改正案のねらいと改正の理由をお願いいたします。
○衆議院議員（麻生太郎君）　昨日、当委員会で、また参議院の本会議でも趣旨の説明を申し上げた際にその背景等々は申し上げましたが、昨今の少年犯罪の動向、傾向というものはまことに憂慮すべき状況にあるということは、これは多くの方々の御理解を得ているところだと思っております。また、その中にあって、事実認定手続というものに関しましていろいろ御意見の出るところでもありますし、また加害者の人権と同時に、被害者並びに被害者の家族等々に対しても当然しかるべき配慮をするべきではないかというようなことが多く言われているところであります。
　したがいまして、本改正案の趣旨は基本的に三点に絞られると思いますが、改正の目的は、やっぱり何といっても青少年の健全育成というものを図りますために、加害者、特にその保護者に対してより一層の責任を求めるというのが一点、それから少年審判における事実認定手続というものをより一層明確化すること、そして三点目はいわゆる被害者に対する配慮というものを充実させること等々、多分この三つに大きくまとめられる、要約できると思いますが、こういったものを主なものとして本改正案を提案させていただいたということであります。
○石渡清元君　具体的に各論に入る前に、もう一回少年法について申し上げます。
　懲役刑を科すということが日本のみならず世界的に出てきたのが十六世紀後半というふうに言われておりますけれども、大人と同じように刑罰を科す、ところがこれじゃいけないということでいわゆる少年院とか保護観察が始まり、いわゆる保護処分の原型というのが十九世紀の末ごろにできた。そして、ずっと来ているうちに今度は子供たちの犯罪がやや低年齢化したから、これから刑事処分年齢についても各論でお伺いをいたしますけれども、それを下げていこうと。
　というと、流れからいいますと、スタートして、これじゃいけないと緩くなって、今度はまたアメリカでもどんどん今強く厳しく厳罰主義に行っているそうでありますけれども、やはり刑罰万能主義に、昔に戻りつつある流れなのか、そういうことなんでしょうか。多少波があるわけでございますけれども、少年法全体の流れということを考えたときに、昔に戻ったような感じですか、そうでもないですか。
○衆議院議員（麻生太郎君）　何というのかしら、刑事責任を問われる刑事責任年齢と刑事処分可能年齢というものにある程度差があるというのが日本の場合ですけれども、そういった中にあって、少なくとも各国、犯罪が低年齢化しているという傾向に合わせていろいろ国によって法律を変えておられると思いますが、イギリスはたしか十歳に引き下げたと思っております。
　今イギリスは少年犯罪の刑事処分可能年齢はたしか十歳になっていると思いますが、いずれにいたしましても国によって状況は違うと思いますし、アメリカのように学校に入るときに金属探知機が学校の入り口に置いてあるというようなところ、まだ日本じゃそれほどいってはおらぬとは思いますけれども、少なくともアメリカはそのような状況になっておりますし、学校内に銃を持ち込んで乱射するというような事件があれだけ起きてくると、当然のこととして子供を学校にやらない。
　今アメリカで一番の問題は、これはどこでも、いわゆる家族の所得に関係なく、義務教育の年齢であるにもかかわらず親が子供を学校にやらない。これは理由は簡単で、危ないからという理由であります。これは今アメリカでは結構話題になっておるところでして、ブッシュ、ゴア、まだ結論が出ていない、あと何時間かまだかかると思いますが、出ていないと思いますが、教育問題が最大のイシュー、問題になりました。
　そういった状況の中にあって、国によって随分状況が違うとは思いますが、どういう傾向にあるかといえば、犯罪が低年齢化しているというのは間違いなく傾向として申し上げられると思っております。それに対する対応というものに関しましては、当然その犯罪がふえてきて、被害者がそういったものに関していろいろ発想も変わってきますし、いろんな意味で低年齢化しているというのに対応して、厳罰化だけとは申し上げられないと思いますが、厳罰化する方向はもちろんですけれども、同時にいろんなことも考えられて対策をしておられる。これはどの国だろうと一つ一つ挙げていくといろいろ出てくると思いますが、傾向としては犯罪が低年齢化しているという傾向だけは言えるのではないか、さように考えております。
○石渡清元君　年齢を引き下げるということは、一つの刑罰万能思想というそういう意味も含まれているんですけれども、非常に世界的な傾向として下げていく傾向に今あるような気がいたします。特にもうアメリカなんかの場合は、有権者の受けをねらって強めれば強めるほど選挙に有利に働くということをちょっとあるところで読んだことがあるわけでございますけれども。
　そこで、具体的に処分等のあり方の見直し、特に刑事処分可能年齢についてお伺いをいたします。
　ある新聞社の電話の世論調査では、刑事罰対象年齢の引き下げ十四歳に賛成八二％と、そういう調査結果を見たわけでありますけれども、現行法では十四歳、十五歳は責任能力はあるが刑罰を受けない。現行法のその理由をまず御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（古田佑紀君）　お尋ねの点につきましては、現行少年法立案の際に、当時ＧＨＱからそのような提案があったことによるということは承知しておりますけれども、ではその実質的な理由はどういうことであったのかということになりますと、少年法の政府の提案理由説明その他の記録上、どうもそれに具体的に触れているものがないというのが実情でございます。したがいまして、いろんな推測というのは可能ではございますけれども、当時どういう考えであったのかということを実質的に示す記録というものがございませんので、明確なことを申し上げられないというのが実際でございます。
○石渡清元君　それでは、今回の改正の十四歳、十五歳にも刑事処分を科すべき理由、この改正点の理由を御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（麻生太郎君）　今、役所の方からの話にも出ておりましたが、何で十四歳なのかというのは、与党三党にこれを提案いたしました私どものプロジェクトチームでも結構な話題になったところであります。数えだったからじゃないかとか、満と数えと大分違うんじゃないかという当時のあれもありましたし、また日本では十三歳でみんな小学校から中学に入ってまいりますので、十三歳からする方がむしろ普通なんじゃないのかとか、わかりやすい中学生からというようにした方がいいんじゃないかという御意見もありました。
　いろんな意味でこの話はいろいろ議論になったところではありますけれども、少なくとも十四歳というのは、今現行十四歳ということになっておる、刑事責任年齢というものが十四歳ということになっておりますので、今回はそれまでにさせていただいたんです。
　刑事処分可能ということに関しましては、やはり少年の犯罪というのをこの二、三年間、現場を見られた方、またテレビ等々でその状況を見られた方も多いと思いますが、十分に自覚をしておられるのであって、いわゆる未必の故意とかまた過剰防衛によって死に至ったとか、それからたまたま過失によってそれが死に至った、致死になったとかいうような例ならともかくも、隣のうちの人から疑われたことをもってその人に対して報復する明らかな意識を持って殺人を犯しておる。殺すという意識はもう明確なわけですから、そういった子供というのが少なくとも十四歳、十五歳で出てくる。
　また、出てきて外に出ると、いきなり報道陣の方に向かって、写真を撮ってもいいですよ、だってどのみち写せないんでしょう、僕の写真は載らないんですからなんという調子で警察から出てこられたりなんかすると、これは被害者側はもちろんのこと、周りで見ている方々も、そういった子供というものを予想してこの法律ができました五十数年前とはもう状況は全然変わっておりますし、子供の意識というものも、そういった子供がかなりの数出てきているという状況になれば、それに対応して法律というものも変えざるを得ないというのは当然のことだと私どもは思っておりますので、今回は基本的にはそういった子供でも、少なくとも人様の命をあやめる、殺人を犯すというような重大な犯罪を犯したときには、それは明らかにその社会的責任は問わねばならぬという規範というものはきっちりさせるというのがまずは第一と私どもはそう思っております。
　これですべて解決とは思いませんけれども、少なくともそれなくしてその他のものを幾らやってもなかなか効果は生まれないのではないか、私どもはそう思って、刑事責任年齢と刑事処分可能年齢を一致させるという意味で今回の法改正を提案させていただいたということであります。
○石渡清元君　結局、刑法では刑事責任年齢を十四歳以上、少年法では十六歳以上でなければ刑事処分ができないということ、これはもういわゆるダブルスタンダードという考え方でいいんですかね。
○衆議院議員（麻生太郎君）　ダブルスタンダードと言われると、当時のいろいろ考え方があったと思いますが、ダブルスタンダードというのであれば今回そのダブルスタンダードは解消される法案になっておりますというように御理解いただければよろしいのではないかと存じます。
○石渡清元君　年齢にこだわるわけではございませんけれども、この年齢問題について、なぜ法制審議会でのテーマ、審議にならなかったのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（古田佑紀君）　ただいまの点につきましては、少年非行のいろんな状況を踏まえまして、与党三党におかれまして、国民世論なども考慮して少年法のあり方について御議論を尽くされた上、迅速な対応が必要であるという御判断になって、そういう迅速な対応が必要な国民的課題に適切に立法府として対応するために、立法府に属する議員としてこの法案を提出するという御判断をなされたと理解しているわけでございます。
　そのような経過にかんがみまして、この問題につきましては、議員提案で法案を提出されるということでもありますので、あえて法制審議会に諮問するという手続はとらなかったものでございます。
○石渡清元君　それでは、次に参ります。
　原則逆送制度、この制度を設けた理由と原則逆送となる重大犯罪の罪名を御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（杉浦正健君）　原則逆送制度につきましては、自民党内の議論におきましても三党協議の中におきましても最も議論が集中したところでございます。
　最終的にこの案に落ちついたわけでありますが、もう皆さんも御案内のとおり、故意の行為によって人を死亡させるという行為は、自分の犯罪意図を実現するために何物にもかえがたい人命を奪うという点で、極めて反社会性、反倫理性の高い許しがたい行為であることは申すまでもございません。このような重大な罪を犯した場合には少年であっても刑事処分の対象となるという原則を明示することが少年の規範意識を育て、健全な成長を図る上で重要なことであると考えたわけであります。
　したがって、罪を犯すとき十六歳以上の少年が故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた場合には原則として検察官送致決定、いわゆる逆送する制度を導入することとした次第であります。もっとも、ケースによっては、犯行後の動機及び態様、犯行の情況、少年の性格、行状及び環境等の事情を家庭裁判所がきめ細かく検討し、保護処分が適当と考えられる場合には逆送せずに保護手続を選択することもできるようにただし書きで相なっております。
　刑事処分と申しますか、逆送されて起訴された場合におきましても、これは少年法五十五条に規定しておりますが、「裁判所は、事実審理の結果、少年の被告人を保護処分に付するのが相当であると認めるときは、決定をもつて、事件を家庭裁判所に移送しなければならない。」ということがございまして、審理を尽くした結果、保護処分で家裁へ戻るという措置も講じられておるところでございますので、少年の保護に遺漏はないものと考えております。
　このようなことを我々が導入した背景といたしましては、一つには現在の少年法でも刑事処分相当の場合は逆送できる、しなければならないとなっておるわけですが、現実に逆送されている例が極めて少ないという、これは家庭裁判所五十年の運用の結果がございます。
　例えば殺人事件一つをとりましても、大体ここのところの逆送率は二〇％から三〇％という程度であります。凶悪犯罪と言われておりますのは、殺人、強盗、強姦、その致死傷を含みますが、凶悪犯罪をとってみますと逆送率が五％程度、これは事実でありますが、あるわけでございます。いかにも家裁の逆送率が低いのではないかという認識が一つはあるわけであります。
　もう一つは、被害者の方々に対する配慮の問題がございます。これは後ほどまた御質問もあるところと存じますが、被害者の会ができて私どもも陳情を受けましたが、その被害者の会でやり場のない不満を持たれておられる方々のほとんどがかけがえのないお子様方を死に至らしめられた方々であります。その方々が一番言われることは、家裁の審理に参加できない、傍聴もできなければ内容も教えてもらえない、何をやられておるのかわからない、記録も見せてもらえない、事情聴取も、法文上はできるようになっておりますが、ほとんどと言っていいぐらい行われない、被害者の気持ちを受け入れてくれる場所がないという現実がございました。
　公開の法廷になりますれば、検察官は訴追いたします。傍聴はできます。場合によれば証人に立って被害感情を述べることもできるでありましょう。そして、刑事記録も一定の範囲内で法律で定めるところにより閲覧できるわけでございまして、公開法廷に持ち出されることによって被害者の方々の被害感情の大部分が、お子さんを死に至らしめられた場合には全部が治癒するとは申しませんが、今持っておられる御不満が解消するというような背景もあったことは申し添えさせていただいてよろしいかと思います。
○石渡清元君　被害者への配慮については後で最後の方にと思っておるわけでありますけれども、罪名は……
○衆議院議員（杉浦正健君）　失礼しました。答弁漏れです。
　罪のあれでございますが、故意による犯罪行為及びそれによる死の結果が犯罪構成要件となっている罪を対象といたしております。典型的なものは、殺人のほか、傷害致死、強盗致死、強姦致死等がございますが、ざっと拾ってみますと三十数項目の犯罪がございます。一々述べますと時間がございませんので省きますが、決闘殺人とか決闘傷害致死とかいうようなものも入っております。
○石渡清元君　杉浦先生はもう御専門でございますので、さらに具体的にお伺いいたしますが、原則逆送とされる罪を犯しても保護処分が適当とされるケースというのはどういうケースか、お答えを願いたいと思います。
○衆議院議員（杉浦正健君）　例外的に保護処分になる場合は先ほど申し上げたとおりでございますが、少年事件の場合はよくあるんですが、例えばグループで一人の子をめった打ちにする、その結果亡くなってしまうという場合が典型的なんですが、そういう場合に、例えば五人、六人でやっても、中には付和雷同的に参加したとかさせられたというような子もいる場合があると思うんです。そういう場合には、主犯格といいますか、の少年と違って、同じ傷害致死でも刑事処分にしないでもいいのではないかというようなことも考えられると思います。また、このところ少女が子供を産む場合が多いんですけれども、子供が生まれてしまった。子供ですから、対応に困って捨てたりして死に至らしめるというような場合もあるかと思います。
　そのケースケースによって事情は千変万化だと思いますけれども、保護処分の方がいいのではないかというふうに判断される場合があると思います。そういったケースについては、家庭裁判所が十分調査をされて適切な保護処分ができるというふうにするのが妥当だと考えている次第であります。
○石渡清元君　原則逆送の制度の導入によって要保護性の調査がちょっとないがしろにされて、自動的に検察官送致されて、事実上は検察官先議のような形になる、そういう可能性はありますか。
○衆議院議員（杉浦正健君）　そのような御批判は全く当たらないと思っております。
　少年法第八条では、検察官等から少年事件の送致を受けたときは「事件について調査しなければならない」と定めておりまして、この部分についてはいささかも変更いたしておりません。したがいまして、家庭裁判所は、罪質や犯行の動機、態様、犯行後の情況等の客観的要素に加えまして、少年の性格、年齢、行状、環境等の事情をきめ細かく調査しなければならないことに相なっております。その結果、逆送決定をしなくてもいい場合があるのはもとよりのことでございます。
　この改正法案が成立した場合においても、裁判所においてこのような法の趣旨を踏まえた適切な運用がなされるということを期待し信頼しておる次第であります。
○石渡清元君　次にお伺いいたしますが、少年に対する死刑、無期刑、この軽減に関する改正理由をお願いいたします。
○衆議院議員（谷垣禎一君）　現行少年法には少年に対する死刑や無期刑を緩和する規定がございまして、これは少年の人格の可塑性であるとか、あるいは年少の少年はまだ人格的に成熟していないことによって責任が軽いと考えられる場合が多いことや、あるいは社会から見た場合の少年に対する追及心と申しますか、そういうものも比較的軽い場合があり得る、こういうようなことに着目して軽減の規定が設けられているわけだろうと思います。
　それで、犯行時十八歳未満の者につきましては、死刑をもって処断すべきときには無期刑を科する、これは五十一条でございますが、他方、五十八条では、少年が罪を犯して無期刑に処せられた場合には最低七年間で仮出獄が可能とされておりまして、成人の場合は仮出獄には少なくとも十年必要だというように、これは刑法二十八条でございますが、それよりも緩和されているわけですね。
　しかし、こういう場合に、死刑を軽減して無期刑とした上でさらに仮出獄期間についても緩和するということになりますと、いわば二重に刑を緩和することになる。本来死刑に処すべき者であっても、無期懲役相当の者と同じ期間で社会復帰をする可能性を認めるということになって、罪刑のバランスあるいは被害者感情、国民感情等々の点からも問題があるのではないかと考えたわけでございます。
　そこで、死刑を緩和して無期刑を科した場合には仮出獄期間の特則は適用しない、これが今度の改正法案五十八条第二項でございます。ただ、七年または十年という期間はもちろん仮釈放が許されない最低の期間を定めたものでございますから、個々の事案においては関係機関において適切な仮釈放の運用を行っていただくべきものと思っております。
　それから、現行少年法の五十一条は、犯行時十八歳未満の者につきまして、無期刑をもって処断すべきときには十年以上十五年以下、この範囲内で有期刑を科する、これが現行法でございます。しかし、本来無期刑を相当とする場合でございまして、事実によっては十八歳未満の者であっても実際に無期刑を科すことの方が適当ではないかという場合も考え得るので、無期刑を科すか有期刑を科すかは裁判所が選択できることにいたしましたのが今度の改正五十一条第二項でございます。
○石渡清元君　次に、保護者の責任に関する改正というのはどういう考え方で改正をされたか、お願いいたします。
○衆議院議員（谷垣禎一君）　少年非行の場合には、本人に問題がある場合ももちろんたくさんあるわけでございますけれども、家庭と申しますか保護者にむしろ問題があるという場合も少なくないわけでございます。
　それで、少年の再非行を防止してその健全な育成を図っていくためには、その少年に対して保護処分をするだけではどうも足らない。少年の保護者にその責任を自覚させて、少年の改善更生に向けた努力をさせることが大事である、こういう場合も極めて多いんだろうと、こう思うわけでございます。
　そこで、今度の改正案におきましては、少年の保護者にその責任を自覚させて、少年の再非行の防止を図るために家庭裁判所や家裁の調査官が保護者に対して訓戒とか指導、そのほか適当な措置をとることができることを明文で規定いたしまして、保護者の位置づけと果たすべき役割について明確にしていこう、こういう趣旨で改正案をつくったわけでございます。
○石渡清元君　まさに保護者の責任というのは非常に大きいものがあると思います。同時に、広げて言うならば、冒頭申し上げましたとおり、少年の社会環境というふうに考えたときに、やはり大人の責任、これが非常に大きいんじゃないか。ある法律家は、極端に言うと大人も共犯者じゃないかなということを言う方もいるぐらいでございますので、この保護者に関する改正後の運用がぜひ実効あるものになるように考えておるところでございます。
　それから次に、和やかな審判を行う、これもまた強調されている一面でありますけれども、その改正の部分の御説明をお願いいたします。
○衆議院議員（谷垣禎一君）　今、石渡議員がおっしゃいましたように、現行法の二十二条第一項は「審判は、懇切を旨として、なごやかに、これを行わなければならない。」と書いてございます。これは、少年審判の手続が少年を保護して教育をする場であるという考え方に基づいてこういうふうに決められていると考えるわけでございますが、少年の年齢や性格に即してわかりやすく、少年や保護者の信頼を得られるような雰囲気のもとで審判を行わなければならない、こういう趣旨だろうと思います。
　しかし、こういう規定のもとにおきましても、ただ甘やかせばよいというわけではもちろんございませんで、少年に自分の犯した非行について真摯に反省を促す必要がある場合、これは当然こういうことがあるわけでございまして、その場合には裁判所といえども、少年審判といえども毅然とした態度で少年に臨まなければならないということがあろうかと思います。
　こういうことは当然現行の法のもとでも想定されていたことでございますけれども、法文上は必ずしも明確になっていなかったということで、今回の改正においては審判を通じて非行のある少年に対して内省を促すことができるものとしなければならない、こういうことをはっきりさせたという趣旨でございます。
○石渡清元君　ありがとうございました。
　次に、少年審判の事実認定手続の適正化についてお伺いをいたしますが、まず裁定合議制度、これは法定合議制度でなくなぜ裁定合議制度になったのか、その理由をお願いいたします。
○衆議院議員（谷垣禎一君）　今回の改正で裁定合議制度を採用いたしましたのは、少年事件でも複雑なもの、それから事実認定に困難を伴う事案というものが見られるようになってきておりますので、それで事案に応じて、今までは単独の裁判官でやっていたわけでありますが、事案に応じて三人の裁判官の合議体で審理を行うことができるようにしようということでこういう規定を設けました。
　しかしながら、一定の重大事件だからと申しましても、非行事実が争われていないとか、あるいは事実認定が極めて単純に行える、こういうものももちろんあるわけでございますから、すべてを法定合議制というふうにしてしまうことは必ずしも適当ではないのでないか。
　他方で、法定刑が比較的軽微なものでございましても、共犯者がたくさんあるとか、その供述がいろいろ複雑で、内容をよく分析していかなければ真実が明らかにならない、こういうものもございますので、合議制の対象をこういうものと一概に規定してしまうのは柔軟性を失うのではないかというふうに考えまして、すべての事件を対象にして、具体的事件に応じて合議制をとることができるようにするのが一番妥当ではないか、こういうことで裁定合議制をとったということでございます。
○石渡清元君　そうしますと、裁定合議制の導入で少年が真実を伝えにくいとか、そういったような障害になる可能性というのは出てきますか。
○衆議院議員（谷垣禎一君）　私どもも、そうそうたる委員の皆様がたくさんおられる前に出ますと若干気おくれを感じたりすることがないとは申せませんが、やはりそれぞれ人間でございますから、相性等、一人の裁判官では必ずしも十分に物を言えないけれども、それぞれの裁判官の、三人おりますと自分の年齢に比較的近い者、あるいは自分と波長の合う方がいたり、そういうのでかえって思うことを話せるという場合もあろうかと思います。
　要は、先ほどおっしゃいましたように、和やかに行う、こういうことが書いてあるわけでございますけれども、この合議制、三人の裁判官が少年法の趣旨をよく理解されて、適切にこの運用を図ることによって十分な事実審理の実を上げられるようにしていくということではないかと思います。三人いたから気おくれを感ずるというようなことは運用によって回避していただかなければならないことだろうと思います。
○石渡清元君　それでは、触法少年とか虞犯少年の少年審判に対する裁定合議制についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○衆議院議員（谷垣禎一君）　触法少年や虞犯少年、触法少年であれば十四歳未満、虞犯少年であれば犯罪というには当たらないということでございますけれども、そういう場合に、では判断が常に簡単にできるかというと、必ずしもそうは言えない。そういう場合でも判断に困難を伴う事案というものが必ずしも想定されないわけではございませんので、そういう事件については一律に合議制から外すというようなことはいたしておりません。どの事件について合議体で審理をしていくのかというのは裁判所の適正な判断にゆだねたい、これが今回の考え方でございます。
○石渡清元君　それでは次に、検察官の関与についてお伺いをいたしますが、検察官の関与の対象となるいわゆる非行事実に、犯行の動機、態様及び結果その他の当該犯罪に密接に関係する重要事実が含まれておりますけれども、その趣旨について御説明をお願いいたします。
○衆議院議員（杉浦正健君）　御指摘のように、改正法第二十二条の二第三項に定めておるわけでございます。非行事実の認定に資するため必要な限度で審判に関与するということになっておりまして、またその非行事実とは、第五条の二第一項で「犯行の動機、態様及び結果その他の当該犯罪に密接に関連する重要な事実を含む。」と規定されております。
　少年審判において解明を求められているのは、犯罪の構成要件に該当する事実だけでなくて、ここにあるような周辺事実と申しますか、密接に関連する重要な事実、非行事実でありますが、それらが解明されて初めて事件の真相が明らかになると言ってよろしいかと思います。
　それ以外に、要保護性と言われている本人のいろいろな人格的な問題の調査が家裁では行われておるわけですが、それは検察官の関与する、審判に関与するあれには含まれておりませんが、非行事実の解明に検察官が関与することによりまして真相が明らかになり、適切な処分が可能になるというふうに考えた次第であります。
○石渡清元君　それでは、触法少年の事件がこの検察官関与には認められておりませんけれども、その理由はどういうところにあるんでしょうか。
○衆議院議員（杉浦正健君）　御案内のとおり、十四歳未満の触法少年につきましては、事件は犯罪とはなりません。また、処分に当たっても、子供ですから要保護性がより重視されるということは当然でございまして、そのような場合にまで検察官関与を認める必要はない、こう判断した次第であります。
○石渡清元君　それでは、検察官の関与が少年審判について今回の改正でどういうふうに変わったのか、あるいは検察官の関与によりまして審判廷が少年を追及する場になっちゃうんじゃないかという批判が一部あるようでございますけれども、それに対する考え方、あるいは検察官の関与により冤罪がふえる可能性というのがあるのかどうか、それをお伺いいたします。
○衆議院議員（杉浦正健君）　今の御質問の点につきましては、検察官の関与は、あくまでも現在の職権主義的審理構造といいますか、そういう中でのものであります。何条でしたか、はっきり書いてありますが、裁判官の指揮によって運営されるわけでございまして、その指揮に検察官は服しております。
　検察官が関与する場合には、必ず付添人、いない場合には国選の付添人、弁護士を付することになっておりまして、弁護士も同様にその構造の中で適切な審判に参与するわけでございますので、検察官と弁護士がどなり合ったりするようなことが、まあないとは思いますが、仮にあるとすれば、裁判官が適切に指揮をして、別室へ行って協議するとか、その審判の進行に適切な措置が講じられるというふうに思うところでございますし、御心配の向きはいろいろございますが、そういう心配は当たらないように配慮したつもりでございます。
○石渡清元君　残り時間が少なくなってまいりました。
　いずれにいたしましても、いかに社会の病理現象、病巣をなくしていくかということにある大人の責任というのは非常に大きいと思います。したがって、先ほど政務次官が述べられたように、かなり幅広い総合的な施策というのに積極的に踏み込んでいかなければいけないと思っております。
　そこで最後に、大臣に、この改正に対するこれからの大臣の心構えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（保岡興治君）　冒頭に先生の御質問で、上田総括政務次官からお話がございましたとおり、少年の非行をめぐる問題は非常に幅が広いわけでございまして、少年の非行は社会の鏡であると言われているようなこともありまして、これは本当に総合的に社会のあり方を含めて二十一世紀の日本の気質、体質というようなことにつながっていくわけですから、この際、将来の日本を背負う少年の健全なあり方を求めて少年法を中心にいろいろ議論したことは大変意義のあることだと思っております。
　また、今度の改正案が成立しました後は、当然家庭裁判所において改正の趣旨を踏まえていろいろ工夫をされまして適切な運用を図られていくものと思いますが、検察官についても、少年審判に検察官が関与するということは、いろいろ御議論がありましたが、これは審判に協力して、やはり少年法の目的、審判の理念というものに力を尽くしていく、検察官の立場でもそれに協力していくということでございますので、そういった少年事件の特質に配慮しながら、先ほど来中心に議論されました的確な事実認定というものに努力をしていくものと考えております。
　また、矯正当局においても、少年院に収容された少年受刑者あるいは少年などに、大変皆様方、大方から少年院の処遇のあり方については評価もいただいたところでございますけれども、さらに適切な教育的処遇その他、改善更生、社会復帰に向けて、改正法の趣旨に沿った運用に努めてまいりたいと考えております。
○石渡清元君　まだ抗告申し立て制度あるいは観護措置期間の問題、保護処分終了後の非行救済手段あるいは被害者への配慮等々お伺いをしたかったんですけれども、時間が参りましたので、これで質問を終わります。
○委員長（日笠勝之君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（日笠勝之君）　速記を起こして。
○竹村泰子君　おはようございます。
　この少年法の審議が国会で、衆議院で始まりましてから私ども法務委員のところに本当に多くの国民の皆様からのたくさんの声が寄せられております。提案者の皆様のところへも同様であると思いますけれども、きのう私のところへ届きました「少年法の厳罰化に反対する法学者の緊急声明」というのがございます。これが法務大臣及び提案者の皆様のところへ届いているかどうかはちょっと私わからないんですけれども、憲法学、教育法学、刑事法学の五十六名の方たちが呼びかけ人になられまして署名を集められまして、十一月六日現在、二百二十七名の法学関係の学者たちが「厳罰化に反対する法学者の緊急声明」というのをお出しになっていらっしゃいます。
　御存じだったでしょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　その内容については、法務省等で承知しているかもしれませんが、まだ私のところには届いておりません。
○竹村泰子君　通告しておりませんで失礼をいたしましたが、後ほどお届けいたします。
　この中には、「少年法の教育主義の理念を決定的に後退させるものである。私たち法学者は、事態を深く憂慮するとともに、」「すみやかに廃案にするよう要求する。」とうたってありまして、「少年法は、非行少年のみならず、広く子どもの教育の根幹にかかわる法律でもある。」ということで、「少年非行は社会の歪みを映す鏡といわれる。少年が非行へと至る原因は複雑であり、」「刑罰の威嚇によって、少年非行が効果的に防止される可能性は少ない。」と、御紹介をすれば長くなりますのでやめますけれども、こういう非常に緊急な声明が届いている。私たちはこのことに耳を傾けなければならないということを冒頭申し上げておきたいと思います。
　もともと与党案の提案理由はもう衆議院の段階からいろいろお聞きしておりますけれども、最近の少年犯罪の動向等にかんがみ、少年及びその保護者に対してその責任について自覚を促す、それから少年審判における事実認定手続の一層の適正化を図る、被害者等に対する配慮を実現するため、記録の閲覧、謄写、被害者の申し出による意見の聴取の制度を導入する必要があると。細かいところは省いて申しわけございませんが、以上でよろしいかと思いますが、最近の少年犯罪の動向という意味は、少年犯罪の凶悪化、低年齢化であるという説明がされています。
　しかし、この点について提案者は短期間の件数の変動をおっしゃるだけで、全面的な統計分析をしようとしておられない。戦後日本における長期的な減少傾向とその要因について説明を求めても、説明をきちんとなさらなかった。衆議院の最終日の民主党の山花議員の質問に対して、谷垣議員が若干の私見をお述べになっただけでございます。また、個別ケースの分析を通じて凶悪化、低年齢化していないことを論証した大阪弁護士会の報告も、何名もの野党議員によって言及されましたけれども、与党はこれへの反論を全然しておられません。
　これをどのように提案者はお考えでしょうか。
○衆議院議員（麻生太郎君）　見解の相違なんだと思いますが、いろいろ御説はございまして、少年犯罪は戦後一貫して伸びておると、これは今年十月に発売になった本にもありますけれども、一貫して伸びておると。最近伸びていない理由は検挙率が六〇％から四〇％へ下がっておるからなんであって、現実問題としてはそれを六〇％に戻してもらえば一貫して伸びておるという御説もあって、これはもう実に種々なんです。
　したがいまして、今のそれらの先生の方々の、竹村先生の読まれた資料をもとにされるのと我々の資料と、これはいろいろありますので、どれが正しいかというのは見解の相違としか申し上げられないので、私どもとしては、今ある状況をこのままにしていいという発想だけはとてもついていけないところであります。
　私どもとしては何らかの対策を持たねばならぬ。そのためには、では厳罰化だけすればいいのかといえば、それはもう先ほどからいろいろな方が申し上げておりますように、いろいろな複雑なものが絡み合っておりますから、これは厳罰化すれば急激に犯罪発生率が激減するなどと言う気は全くありませんけれども、少なくともそういったような罪を犯せば刑事罰の対象になり得るということをきちんとさせるということは大事な規範というものを育てていく非常に大事なものの一つだということだけははっきりいたしております。
　また、検挙の人員につきましては、昭和五十八年以降間違いなく減ってきているということは私どもも存じているところですが、平成七年を境に増加の傾向に再び転じておりまして、平成九年には二十万人の大台を突破して、平成十一年はさらにふえてきておるというのが私どもの持っておる数字であります。その内容も凶悪化しておりますことはもう御存じのとおりだと思っておりますので、こういった状況を考えて、これは早急に対応すべきということが私ども提案者側の見解であります。
○竹村泰子君　検挙人員、年齢層別検挙人員とか、犯罪白書にもデータが示されておりますことは、私、きのうの本会議でも申し上げましたけれども、今おっしゃいましたように、八〇年代にピークとなりまして、その後数年そういう状態が続いておりますが、平成に入りましてからぐっと低下しておりますね。そして、この平成九、十年あたりで検挙数が少し上がってきている。
　先ほどからもお答えになっておられましたとおり、多様化しております。非常に今までにはなかった傾向の犯罪も確かにあります。しかし、そういった特異な犯罪が目立つようになったからといって、少年犯罪が非常にふえている、凶悪化している、低年齢化しているというふうな根拠もなく、それを立法の理由になさるということについては、衆議院の審議の段階から異議が唱えられているというふうに思いますけれども、このことを今提案者の皆様にお聞きしても同じような答えが返ってくるだけだと思いますのでやめます。
　むしろ、子供はなぜ犯罪を犯すのか、子供は今どんな状態に置かれているのか、その抱えているストレスや社会的な未熟性をどう見るのか。野党や参考人から衆議院段階でも触れられましたけれども、この点の基本的な論議がもっともっと必要なのではないでしょうか。法制審にもかけず、いきなり与党の議員立法で急いでお出しになった、そういう点でも少年犯罪ということを本当に真剣に考えておられるのかと私は疑問に思います。矯正関係者が少年犯罪の本質は未熟性のゆえであると認識していると木島議員は発言なさっておられますけれども、これは非常に重要なことだと思います。
　大臣はこれらのことについてどうお思いになりますか。
○国務大臣（保岡興治君）　まず、基本的なところで、法制審になぜかけなかったのかというお尋ねから申し上げますが、これは先ほどの石渡委員の御質問に刑事局長が答弁したとおりでございまして、さきの通常国会の終盤で衆議院において立法措置を含む少年犯罪対策については早急に検討すべしというものもございますし、また各党で少年事犯の重大化、問題性というものを御議論されてきたいろいろな提言その他もございますし、また選挙を通じて国民から広く少年非行について少年法改正を含めて対応を急ぐべしという、そういう意見も非常に強かった。
　そういうようなことを受けて、与党として少年法の改正をいろいろ熱心に議論されて成案を得られ、かつさきの通常国会で廃案になった政府の提案したところの内容もその中に取り込んでいただいたということなどを踏まえまして、与党の議員立法の御意向に我々も沿って対応しようということで、緊急的な課題、迅速な対応を必要とする問題と認識して、与党の提案に我々も協力して少年法の適正な見直しに臨もうということにした次第でございます。
　また、ストレスや社会的な未熟性というものをどうとらえているのかということでございますが、先ほど来、最近の少年の犯罪、非行の傾向ということが議論されておりますけれども、最近は非常に動機が希薄だとか遊び半分にやるとか、あるいは少年法を認識して、我々は免罪符を持っているというような錯誤というんでしょうか錯覚というんでしょうか、そういう確信を持って犯罪を敢行する、あるいは集団化している、そういったいろいろな少年事犯の、少年非行、犯罪の傾向というものがあるわけです。こういったものに非常に国民が不安に思って、将来の日本にとってこれは看過できない、緊急に対応しなきゃならぬ課題だという大きな位置づけをしているんだろうと思います。
　そういったものに対応して、与党でも真剣に考えて少年法改正を提案され、国会でもさまざまな角度から議論されている。これは先ほどから委員が御指摘のように決して生半可な気持ちでこの問題をみんなが議論しているものではないということは、これははっきりしていて、もしそういう見方をする人がいるとすれば、今、少年の持つ問題性、あるいはそれに向けて少年法改正を提案し、かつ国会で審議している状況を正しく見ていない人の考え方ではないか、まあそういうことは決してない、そういう方はわずかである、そう信じておるところでございます。
　また、今申し上げたような少年の犯罪あるいは非行の特性に着目した審判のあり方や処遇のあり方をこの国会で真剣に議論して、その議論の成果を将来に生かそうと努力をしているものだと思いますし、今回の与党提案の少年法はそういった意味で非常に大きな意義を持っていると私は考えております。
○竹村泰子君　生半可な気持ちでやっていらっしゃるとは思いません、そんなことをされたらたまったものじゃありませんから。しかし、私たちは、まだまだもっともっと国民、市民的な議論が足りないのではないかというところを言っているわけです。
　今ちょっと大臣もお触れくださいましたが、法改正の目的として一体それではどんな効果があるのだろうかと。犯罪抑止効果というようなことも言っておられますけれども、犯罪抑止効果については提案理由には出てまいりません。
　初めに年齢引き下げ問題を言い出した九八年九月の法務省の少年犯罪に対する年齢上の区分の改正に関する基本法案というのがございますが、現在の少年法は保護優先主義に基づいて定められているが、犯罪の抑止という観点からの検討も必要ではないかと言い、始められた。そして、九八年十二月の自民党の小委員会の報告では、保護育成の理念で非行の凶悪化、低年齢化の傾向に十分な抑止力になり得るかという提起がなされております。いずれも年齢引き下げには犯罪抑止効果があるという前提であります。それがことし五月の自民党小委員会の方針では、罪を犯せば罰せられるとの法規範を明示し犯罪を抑止する必要があるとなり、端的な犯罪抑止ではなく、法規範の明示を通じての犯罪抑止となった。そして、さらに今回の提案理由では犯罪抑止という言葉が消えて、責任の自覚となり、規範意識の強化と説明されている。
　私がこう申し上げて、何かおっしゃることがおありでしょうか。
○衆議院議員（麻生太郎君）　流れをずっと御説明いただきましたけれども、基本的にそれだけ多くの議論がなされたということであります。
○竹村泰子君　今、犯罪抑止について私はしゃべっているところでございまして、法務官僚を代弁される上田政務次官はアメリカの例も含めて厳罰化と犯罪の増減との関連はわからないとおっしゃっていますね。
　きわめつきは、二十五日の我が党の水島議員の犯罪抑止効果を期待して法律改正をするのであれば根拠となるデータはあるのかとの問いに対して、保岡大臣はしばらく口ごもられた後、総合的、体系的なしっかりとした調査の結果、何をやればどういう効果があるというデータはないと自認してしまわれました。
　さらに、厳罰化はかえって犯罪を増加させるのではないかという指摘がアメリカの、私もきのうアメリカと韓国の例を持ち出して、事実増大しておりますから、教訓を踏まえて指摘されていると葛野参考人もおっしゃっておられます。
　与党は、これにきちんと答えるべきではないでしょうか。大臣と提案者にお伺いいたします。
○衆議院議員（麻生太郎君）　厳罰化されていなければもっと犯罪がふえていたかもしれぬという観点も同時に考えられねばならぬところだと思うんです。厳罰化されても犯罪はふえたということが事実と仮にいたしましても、私、ちょっとアメリカの例と韓国の例を引かれましたのを昨日拝聴させていただきましたが、もしそれがされていなければという前提条件というのをもう一回別に考えないと、これは法律をつくる側からすれば当然考えておかねばならぬところだと思いますので、そういった意味では厳罰化できたがゆえにさらに悪くなったというのは、私どもの見解とは少し違うような感じがいたしております。
○国務大臣（保岡興治君）　私は、犯罪あるいは非行、こういった少年をめぐる問題のすべてを、その原因を知り尽くして、その上、一つ一つの原因について統計的な数字を挙げてこの立法の必要性を論証することは難しいという趣旨で申し上げたわけです。
　ただ、私が先ほどから申し上げているように、そういう科学的な分析検討もいろいろ出ておりますから、それもいろいろな角度から見方によって、統計のとり方によっていろいろさまざまあるということは、先ほど麻生議員からも御説明したとおりで、一義的にきちっと原因と答えを総合的に論証するということは難しい問題であるということは、これはもうだれもが認めていることでございます。
　ですから、あらゆる角度から少年非行、犯罪について対策を講じ、今度の少年法改正もその一助として、重要な柱として今提案され、議論されているものだと認識いたしております。
○竹村泰子君　提案者の麻生議員の、もし厳罰化しなかったらもっとふえていたかもしれないという、想像による、推察による、よその国に対してそのような根拠もないことをおっしゃっていることに対しては、私は大変失礼な話だと思います。もしアメリカや韓国の人が聞いたら怒るんじゃないでしょうか。
　何かおっしゃりたいことがありますか。
○衆議院議員（麻生太郎君）　そういうことも、それも想像だと思います。御意見も想像だと思います。
　アメリカの人が、おまえよく言ったと、そう言ってくれる人もいらっしゃるのではないかという点もあるんじゃないでしょうか。それはだからお互いさまですから、これはなかなか想像が難しいので、これにしなければどうだったかと言われますと、そうじゃなかった場合の例も申し上げぬといかぬと申し上げているだけです。
○竹村泰子君　それはひどい御答弁だと思います。私は、アメリカや韓国はちゃんとデータに基づいてふえていると言っているのでありまして、厳罰化を行った結果ふえているというデータに基づいて言っておりますので、そんないいかげんなことを言ってもらっちゃ困ります。（「委員長」と呼ぶ者あり）
○委員長（日笠勝之君）　どうしますか。
○竹村泰子君　結構です、時間がありませんので。提案者の皆様にはあとまだたくさんお聞きすることがありますので、申しわけございません。
　あいまいな規範意識の強化ということで、それでは犯罪抑止効果のかわりとなった規範意識というのは一体何でございますか。
○衆議院議員（麻生太郎君）　社会生活を営む上でそのルールを守ろうとする意識、基本的にはこれが規範意識と呼ばれるものだと理解をしております。
○竹村泰子君　その社会生活でルールを守ろうとする意識という意味であれば、それが育つためには子供が社会の一員としての自覚が持てるように幼いときから一個の人格として尊重されることが大切であり、愛されることも大切であると思います。そうすることが青少年の犯罪の予防になるというのが国連のガイドラインの考え方であります。
　しかし、与党の言う規範意識の強化というのはちょっと違うんじゃないですか。罪を犯したら罰せられるということを明示することと、十日、河村議員に杉浦議員がお答えになっております。怖い存在が犯罪抑止になるという発言、これも十月二十九日の日経の杉浦先生の御発言でもありますけれども、怖い存在が犯罪抑止になるというように、結局、大人から子供への一方通告の威嚇にすぎないんじゃないですか。このことは、法務大臣が社会全体の規範意識の強化のためには憲法や教育基本法の改正が必要であり、それは義務や責任を重視することだという趣旨の発言と共通しているのではないかと思います。結局、国家が国民全体を管理し統制しようという発想から出ているのではないか。市民社会のメンバー相互のルールの尊重、子供も一個の人間として尊重されるということとは全く逆の発想である、私はそう考えます。
　厳罰化は正しい意味での規範意識の強化に役立たないということを申し上げたいのでございまして、規範意識の希薄化は、法務大臣が少年犯罪は社会の鏡と答弁されたように、社会一般の傾向であるかもしれません。規範意識を強化するために少年法を改正するというのはどういう論理なのでしょうか、はっきりとお答えいただきたいと思います。大臣と提案者と双方にお伺いいたします。
○国務大臣（保岡興治君）　先ほど私が憲法や教育基本法の議論が必要だということを申し上げましたのは、これは一政治家として、やはり新しい二十一世紀の日本というものは権利や自由だけではいい社会にならない、そこに内在する義務、責任というものとのバランスをきちっととって、要するに世の中にはルールというものがある、そういったルールというものを大切にすることが全体がまたよくなっていくもとだと。他人の幸せはまた自分の幸せにつながるという他人との関係、共同社会との関係、こういった共同体に対する個人の義務、責任というのもとても大切だと。そういうことがおかしくなっているから、日本全体の気質というものの中に、社会に自浄作用というような、免疫力と言っていいんでしょうか、そういう少年を含む犯罪、そういったものに対する力が薄れているんじゃないかという認識を申し上げたわけです。竹村先生が今言われたような解説をされて、それを前提にされることは非常に遺憾なことでございます。
　それからもう一つ、先ほどから議論になっていることについてお答えしたいと思いますが、規範意識というものはやはりこれから日本にとってとても大切なことだと思うんです。これは、今まで権利や自由というものが非常にまだ熟して庶民のものになっていないという見方もあるでしょうが、またこれからは世界と調和して自由にいろいろ知恵や努力を競っていくという時代には、やはりルールというものが世界に調和し我が国にも行われなければいけない。そういった和の世界も大事だが、調和の世界も大事だが、ルールというものに対してしっかりした考えを持たなければ日本国民がこれからしっかりした国民として世界に対応していけないという、そういう根本的なところをやはり考える。
　少年の規範意識というのも、将来の国民になる少年の健全育成の上では非常に重要な位置づけをしなきゃならない問題で、教育においてもさまざまな問題においてもこれは今後重視していく問題だということを、私も閣僚の一人ですから、国務大臣として申し上げたいと思います。
○衆議院議員（杉浦正健君）　私の名前が出ましたので立たせていただきましたが、私自身の個人的な体験を若干話させていただきます。
　物心ついたころ、戦争直前か戦争中、小学校五年生で終戦でございましたが、小さいころ、私は祖母、おばあさんに朝晩仏壇にお参りするときに、座ったというか座らされました。それで、おばあさんからこの世のこと、来世のこと、仏教にまつわる話を聞いたわけであります。悪いことをやると地獄へ行くよ、地獄へ行くと閻魔様がおって、うそついたら閻魔様に舌を引き抜かれるよ、地獄には針の山があって、血の池があって、悪いことをするとそこへ閻魔様にほうり込まれるよというようなことを子供心に再三再四言われたわけであります。年をとりまして知恵がつきましたら、地獄なんかないよなんて悪知恵がつきましたが、私自身の規範意識と申しますか、抽象的な言葉になりますが、今でもそのおばあさんの言葉は生きております。
　子供たち、小学校へ入る前も大事だと思うんですけれども、やっていいことと悪いこと、これはやはり親、それから祖父母、周りからきちっとたたき込まれることが私は大事じゃないか、こう思うんです。
　人を殺したり人を傷つけたり、動物をいじめたりすることも入るかもしれませんが、やってはいかぬことはやってはいかぬよ、ルールに反したら、閻魔様じゃありませんが、厳しく罰せられるよということを社会として、国として子供たちに示すことは私は大事なことじゃないか、こう思っている次第であります。
○竹村泰子君　私も道徳や宗教は非常に重要だ、大事なことだと思っております。しかし、それは少年法の改正と別に関係ありませんし、規範意識ということとはちょっと違うと思います。現行の少年法でも犯罪を犯していいとは言っていないわけですから、改正しなければならない理由の一つにそれが、杉浦先生が今おっしゃってくださったことがあるとは思いません、申しわけありませんが。でも、御高説ありがとうございました。
　規範意識とは何ぞやということはもうちょっと議論を重ねないといけないことなのかもしれないと思いますけれども、時間が許す限りもう少し質問を続けたいと思います。
　今の規範意識の強化ということのむなしさを補うためか、政府・与党の説明は提案理由の言葉から規範意識という言葉がどんどん離れていって、被害者感情や国民の危機意識などというふうに変わっていっております。
　衆議院の参考人においでいただいた中で、私も新聞やいろいろなことから拝見しておりましたけれども、被害者遺族の御心情も、人間としての本当に深い苦しみのふちというか、悲しみの極というか、そういうところにあって、しかもそこから立ち直ろうとして国会に出てきて証言をしてくださっている、そういう御心情、当然のことですが、明らかにいろいろ揺れておられます。
　二十七日の塚本参考人は、国の被害者支援のないところで加害者への処分を問われれば厳罰を求めると言うしかないではないか、しかしそれはあだ討ちと同じことで、その前に国は被害者支援を最重点にしてほしいと強調された重い御意見があります。つまり、被害者に対する罪は加害者の本当の更生によってしか償われないとおっしゃったのも重要なことであると思います。二十七日の岡崎参考人は、法律をいじるのではなく、これからの子供をどう育てるのかを議論してほしいと述べられました。
　被害者支援をおろそかにしながら被害者感情を理由に厳罰化を正当化するのは、果たして正当なことなんでしょうか。もちろん厳罰を望む被害者遺族の御意見もまた国民の声であり、私たちも随分耳にしております。国の施策の決定に当たっては、被害者遺族の声をきちんと受けとめた上で社会全体の見地から適切な選択をする責務があるはずであります。
　しかし、公約数的に言えることは、被害者の立ち直りのために公的な援助が必要なことは被害者給付の見直しも急務であるというふうに私も思います。塚本さんの御意見もそのようにおっしゃっております。犯罪被害者給付金は事件から半年たったが支給されない、被害者の生活を支援し立ち直らせてほしい、その上で更生がある。社会復帰した少年が初任給を持ってきて霊前に花も供え、それを十年続けたら、よくやったと許せるかもしれない。更生は被害者も救うことだとおっしゃっておられます。
　被害者基本法をこの給付金も含めて超党派で早急に成立させることが必要ではないのでしょうか。私ども民主党は犯罪被害者基本法案を提出しておりますけれども、これを与党の皆様も御一緒に急いで成立させる必要があると思いますが、提案議員と大臣と双方の御意見をお伺いします。
○国務大臣（保岡興治君）　犯罪被害者に対する配慮というものは現行法でもいろんな制度としてつくられてまいりました。それなりの努力をしてまいりましたけれども、先生が今御指摘されたように、かわいい子供さんを少年によって殺害された御家族の方たちと対話してみたり、犯罪の被害に遭われた被害者の代表の方とお話をしてみたりしますと、やはりまだまだ被害者の立場に立っていろいろ努力をしていかなきゃいけないなということを感じております。
　ただ、御案内のとおり、今回の少年法改正の中にも被害者に対する配慮は三つの柱が入れてあって、そういった意味では大きな前進を今度の改正法の中にも具体化しているのではないか、そう思っているところでございます。
　今、先生がおっしゃった犯罪被害者給付金制度の見直しについては、これは所管が警察庁でございますから、むしろ西田国家公安委員長の所管でございますけれども、私としては、交通事故などで、あるいは交通犯罪というんでしょうか、そういったことで被害に遭われた方々の被害の補償の制度の給付額に比べて余りにも少ないんじゃないかなという感は否めないんです、正直言って。今、その点については警察庁で鋭意検討していると思いますので、またそこでの答えがこういった議論を踏まえて適切になされることを期待したいと存じます。
　今犯罪被害者基本法を超党派でというお話がございましたけれども、これは非常に多岐の分野にわたることは先生が御案内のとおりでございまして、政府でも各省庁の連絡会議を設けて議論をいろいろいたしておりまして、こういった具体的な現実的な施策に努力するということがまず必要なことだというふうに政府は認識して頑張ってまいりました。
　基本法の必要性でございますが、こういったいろいろな個別具体的な施策を講じていく中で総合的に考えるということが大切であって、基本法をつくることの意義はあるかと存じますが、その際、検討するに際して、例えば我々の所管からすれば被疑者、被告人の防衛、その他刑事司法制度の適正な運用に与える影響などもあるわけですから、そういったことだけではありませんが、いろいろな角度から慎重に検討する必要もある、こういうふうに考えております。