Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○行田邦子君　今大臣の御答弁にもありましたけれども、若年者の入職が増えない、そしてまたなかなか定着しない、その一つの大きな要因というのが、アンケートによりますと、賃金が安いということでありました。
　こうした中で、四年連続で設計労務単価が引き上げられているわけでございます。平成二十八年度の設計労務単価が、これも昨年、一昨年と続きまして前倒しで二月に発表されたということで、そして、平成二十八年の設計労務単価は平成二十四年度と比較しまして三四・七％引上げということになっております。
　これについては、建設業の様々なお立場の方から非常に歓迎の声とまた感謝の声が上がっているわけでありますけれども、しかしながら、その一方でなんですけれども、現場で働く建設職人の皆様のお声を聞きますと、自分の賃金がなかなか反映していない、上がっていないよという声が聞こえてきます。
　お手元に資料を配付しておりますけれども、資料一を御覧いただきたいと思います。資料一の二のところですけれども、全建総連が昨年調査をいたしました結果なんですけれども、全建総連は一人親方などの現場で働く職人さんたちの集まりですけれども、この調査によりますと、三年間で全職平均で三・六％しか賃金が伸びていないという結果です。そしてまた、私がおります埼玉で、建設埼玉さんというやはり一人親方などの建設職人の集まる組合がありますけれども、ここでも昨年同じような調査をしているんですけれども、やはり三年の間で、設計労務単価が上がったにもかかわらず、二・七％しか賃金が上がっていないという結果でした。
　この二つの調査はあくまでもアンケートでして、自己申告ですので、公共工事設計労務単価の調査のような精緻なものではありませんけれども、現場の声として受け止めていただきたいと思います。そしてまた、このアンケート結果につきまして、賃金水準が設計労務単価に反映できていないという声につきまして御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（谷脇暁君）　お答え申し上げます。
　今お話ございましたように、処遇の改善を図ること、その中でも適正な賃金水準を確保することが非常に重要だということでございまして、お話ございましたように、公共工事設計労務単価、四年続けて引上げを行ったところでございます。この設計労務単価の引上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるように、建設業団体に対しまして繰り返し適正な賃金水準の確保を要請をしているところでございます。こういう様々な取組によりまして、厚生労働省の調査でも技能労働者の賃金水準は上昇してきているというところでございます。
　今御指摘のございました建設埼玉の平均賃金等の数字、今委員の御指摘にもございましたように、対象となっております職種といいますか、建設業は非常にたくさんの職種がございますので、公共工事を主としてやっております職種と民間の建築を主としてやっている職種ということでいろいろと数字の性格も違うところはあろうかと思いますけれども、そういうことで業界の団体に要請をしてきているというところでございます。
　今年の二月の引上げも受けまして、先月にも改めて国土交通省から建設業団体に対し適切な賃金水準の確保を要請したところでございまして、引き続き賃金上昇の動きが現場の技能労働者にも行き渡るように取り組んでいきたいと考えております。
○行田邦子君　民間も含めた業界団体にこの設計労務単価の引上げが適切に現場の建設労働者の賃金に反映するようにという要請を国土交通省としてもしていただいているということでありますけれども、決して現場のいわゆる職人の賃金が上がっていないわけではないけれども、まだ設計労務単価の引上げほどには全く追い付いていないという状況だと思っております。
　そこで、国土交通省が、建設労働者、技能労働者の賃金がどのぐらい上がっているのかを定量的にどのように把握をしているか教えていただきたいんですが、二月十八日に平成二十七年賃金構造基本統計調査が厚生労働省から発表されています。ここでは建設技能労働者の賃金水準はどのように変化していますでしょうか。
○政府参考人（谷脇暁君）　今御指摘ございました二月の十八日に厚生労働省から公表されました平成二十七年賃金構造基本統計調査に基づいて試算をいたしました年間賃金総支給額の伸び率でございますけれども、大工、型枠、とび、鉄筋、左官、板金、塗装等の職別工事業の男性生産労働者についてでございますけれども、前の年と比べましてプラス二・一％でございます。これ、製造業の男性生産労働者がその間マイナス〇・一％ということでございますので、製造業と比較いたしましても一定の伸びを示しております。
　年間の賃金総支給額の水準について見てみますと、建設業が四百十七万円に対しまして、製造業は四百六十一万円と、製造業よりも依然一〇％程度低い水準にございます。
　それと、さらにもう一点、設計労務単価の引上げの前の平成二十四年度と平成二十七年度について、先ほどの厚生労働省のこの賃金水準を比較いたしますと、その間、一二・一％の上昇ということでございます。その間、製造業は三％の上昇と、そういったような数字になってございます。
○行田邦子君　厚生労働省が行っている賃金構造基本統計調査によりますと、三年間で建設技能労働者の賃金は一二・一％伸びているという、これは非常にいい結果、いい傾向だとは思います。
　ただ、私が気になりますのは、この賃金構造基本統計調査というのは、これは対象者があくまでも十人以上の常用雇用している民間事業所に勤める方たちが対象になっています。つまり、十人以上常用雇用の建設会社に勤める会社員といったことが対象になっています。雇用される人のみ、つまり一人親方とかあるいは個人事業主は除外をされている調査であります。
　そこで、国土交通省にお伺いしたいんですけれども、今、大体三百三十万人いると言われている技能労働者のうち、一人親方や個人事業主がどのぐらいの割合いるのか、また雇用されて働く技能労働者がどのぐらいの割合なのか、どのように把握をされていますでしょうか。
○政府参考人（谷脇暁君）　建設業の技能労働者につきましては、今御指摘ございましたように、総務省の労働力調査によれば、平成二十七年三百三十一万人となっておりますけれども、この技能労働者について自営業者と雇用者を分類しているという、そういう統計がございませんで、その割合を正確に把握するというのは難しい状況でございます。
　ただ、いろいろな数字がございますのでちょっと紹介をさせていただきますと、事務職員とか技術者なども含めた建設業の就業者全体についての数字でございます。平成二十七年におきまして、建設業の就業者五百万人でございますけれども、そのうち個人経営の事業を営んでいる自営業主の方が八十万人、その自営業主の家族でその自営業主の営む事業に無給で従事している家族従事者という方が十三万人、雇用される労働者が四百七万人ということになってございます。
　さらに、これ、厚生労働省の調査でございますけれども、労災保険に特別加入している建設業の一人親方というデータがございますけれども、このデータでは四十二万人という数字になってございます。
○行田邦子君　個人事業主が約八十万人ということで、労災の特別加入が四十二万人ということだと、これが恐らく一人親方なのかなと思うんですけれども、そうすると、ざっくりですけれども、百万人以上は一人親方や個人事業主、つまり雇用されていない形態で働く技能労働者がいるのではないかなと思っておりますけれども、是非、ここら辺、もう少し定量的に把握を国土交通省としてもしていただけたらなと思っております。
　といいますのは、先ほど冒頭に大臣もおっしゃいましたけれども、建設業界の将来を見据えたときに、若者の入職者がなかなか増えない、そして定着しない、その一つの大きな要因というのが賃金が安いとされているわけでありますので、これ、国土交通省としても、建設業の将来を見据えて、どのように技能労働者の賃金を上げていくのかということをしっかりと取り組む上でも把握をしていただきたいと思っております。
　次の質問に行きたいと思いますが、こうした中で待遇改善ということも必要だと思います。国土交通省におきましては社会保険未加入対策をずっと強化してまいりました。今は未加入が随分減っている状況でありますけれども、そこでなんですけれども、じゃ、その社会保険料、法定福利費をどのようにどこに負担していただくのかということですけれども、労働者負担につきましては、これは設計労務単価に反映をしていただいています。そして、事業主負担についてなんですけれども、これは見積りに的確に反映するようにということで、平成二十五年九月から標準見積書の一斉活用が開始されました。そしてまた、昨年の四月からは国土交通省の下請指導ガイドラインにも盛り込まれたという状況です。
　では、じゃ、どのぐらいその標準見積書が活用されているのかなんですが、資料三を見ていただきたいと思うんですけれども、法定福利費が内訳明示された見積書の提示に係る下請負人への働きかけが、したことがあるというのが全体で三三・二％、そして、下請側からしますと使ったことがあるというのが三五・九％と、まだまだ低い状況にあります。
　私は、この標準見積書、法定福利費の内訳が明示されたこの見積書をもっと使っていただけるような更なる取組が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷脇暁君）　今御指摘ございました法定福利費を内訳明示した見積書の普及を促進をしているところでございます。
　昨年の一月に、元請企業から下請企業に対しまして法定福利費を内訳明示した見積書の提出を求めるという申合せをいたしました。これがスタートでございまして、今御指摘がございましたガイドラインを作り、あるいは見積書を作成する際のポイントというようなものもまとめて公表しております。さらに、昨年の十月から十二月にかけましては、全国の十か所で、この見積書の作成方法をどういうふうに進めるのかというこういうような研修会というようなものも行ってきておるところでございます。
　一方、今御指摘ございましたように、進んでいない部分があるということでございますが、これも今委員御指摘ございました資料の三に私どものこの調査の結果が載っているわけでございますけれども、この中でも、小規模な建設事業者ほど見積書の活用が進んでいない。そういうことに加えまして、中を見てみますと、注文者が提出を求めてこなかった、あるいは、そもそも法定福利費を内訳明示した見積書のことを知らなかったといったような理由が挙げられているわけでございます。
　こういうことを踏まえまして、取組が遅れております中小の建設企業に対して重点的に対策を講じるということ、さらに、業界団体とも連携して更なる周知の徹底というようなことを行いまして、見積書の活用が広く行き渡るように努めてまいりたいと思っております。
○行田邦子君　今局長から御答弁いただきましたように、そもそもこの標準見積書の存在を知らないという方も結構いらっしゃるわけでありますので、どうぞ周知徹底を引き続きお願いしたいと思います。
　そして、設計労務単価の引上げが現場の賃金、労働者の賃金に適切に反映されない、その理由の一つとよく言われておりますのが、これが建設業の重層下請構造にあると、このような指摘がなされています。
　資料二をお配りさせていただきましたので御覧いただきたいと思いますけれども、平成二十七年度の下請取引等実態調査の結果でございます。この結果によりますと、賃金を引き上げたかということを立場別に聞いていますけれども、全体では六八・六％が引き上げましたと答えている。これは明らかに上昇傾向にあると思いますけれども、ただ、立場別に見ますと、三次下請以降は賃金を引き上げたと答えた業者が四三・八％にすぎないと。そしてまた、下請の立場に聞きますと、三次以下の下請業者は賃金が上がったといった答えが九・七％にすぎないという状況であります。
　そこで伺いたいと思いますけれども、国土交通省の重層下請構造に対する問題意識、そしてまた国交省の取組についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（谷脇暁君）　建設工事におきましては、工事の内容が専門化しているということでございますとか、あるいは受注する工事量が増減する、忙しいとき、多少暇なときがあるという、そういったようなことに対応するために、元請と専門工事業の皆さんが適切な役割分担の下に施工体制を構築していくということ自体は合理的であるというふうに考えております。ただ一方で、行き過ぎた下請構造、重層構造につきましては様々な弊害があるというふうに考えているところでございます。
　重層構造の改善でございますとか、あるいは請負契約の適正化等、建設業の構造的な課題につきまして、これ、先般の基礎ぐい工事問題の中間取りまとめというようなことも受けまして、現在、中央建設業審議会に設置されております小委員会において議論をしておるところでございます。委員会におきましては、実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除するということによって行き過ぎた重層化を回避するということでございますとか、あるいは受発注者間や元請、下請間の役割分担の明確化と、こういったようなことについて対策を検討しているところでございます。
○行田邦子君　建設業界は様々な職種によって成り立っており、そしてまた人手を確保するといった必要性もあってこのような重層的な下請構造といったものが積み重なってきているということもあろうかと思いますけれども、過度な重層下請構造が弊害があるのであれば、しっかりとそれは分析をして、そして解消するように取り組んでいただきたいと思っております。これは大臣も所信でおっしゃられていました生産性の向上ということにもつながると思っております。
　そこで、ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、大臣に伺いたいと思います。
　建設業が若い皆さんにとって魅力ある業種となって、そして担い手確保に取り組むことはこれはもう当然でありますけれども、他方、これは建設業だけではなくて、今後労働力人口の減少が見込まれる中で、やはり建設業界にとっても労働者が確保できない、減っていくということも、これも覚悟していかなければいけないと思っております。
　ただただ建設労働者の数を確保するというだけではなくて、建設業界の明るい将来のために、健全な業界の発展のためにどのような取組をお考えでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　建設業は社会資本の整備を支える不可欠の存在であり、防災・減災対策、老朽化対策、メンテナンス、耐震化など、地域の守り手としての役割も担っております。加えて、都市再生や地方創生など我が国の活力ある未来を築く上でも大きな役割がございます。建設業がしっかりと役割を果たしていくためには、将来を見据え、産業全体の力を高めていくことが必要です。
　建設業の構造的な課題につきましては、先ほど委員の方から御指摘ございましたが、先般の基礎ぐい工事問題の中間取りまとめを受けまして、中央建設業審議会等に設置をされました基本問題小委員会において議論を開始しているところでございます。
　先ほど局長も答弁をいたしましたが、元請、下請の施工体制上の役割、責任の明確化など建設生産システムの適正化、また建設生産を支える優秀な技術者の育成や技能者の処遇改善などの担い手の確保、育成等は特に重要な課題と考えておりまして、六月めどの中間取りまとめに向けてしっかりと議論してまいりたいと思います。
　また、委員の方から生産性の向上も必要だと御指摘がございました。私は、本年を生産性革命元年と位置付けておりまして、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組をスタートいたしました。施工時期等の平準化も進めまして、技能労働者の方々ができる限り年間を通じて安定して仕事ができる環境整備等も図ってまいりたいと思っております。
　さらに、企業が将来の見通しを持てるように、インフラの整備や維持等の仕事について、持続的、安定的な仕事量の確保に努めてまいりたいと思っております。
　今後も、こういった取組によりまして産業全体の力を高め、希望や誇りを持って仕事に取り組める建設業を目指しまして、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○行田邦子君　建設労働者の賃金アップだけではなく、やはり将来の見通しが立てる、そしてまた希望が持てる建設業であってほしいと思いますし、また大臣には御尽力をよろしくお願いしたいと思います。
　最後、大臣に一問伺いたいと思います。
　伝統的木造住宅の省エネ基準適合についてなんですけれども、平成二十五年の省エネ法改正のときにも議論になり、また附帯決議も付いたわけでありますけれども、伝統的木造住宅について、今の省エネ基準、外皮基準が断熱性、気密性を求めるものでありますので、これに適合しろ、義務化だというと、伝統的木造住宅というものは建てられなくなってしまいます。
　そこで、大臣に伺いたいんですけれども、省エネの推進と、そしてまた日本の風土、文化、知恵に根付いた伝統的構法の継承と、この二つをどのように両立をさせていくか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　伝統的な構法の継承という課題、また省エネの推進という二つの課題に対処をするためには三つのことが必要と考えています。
　一つには、伝統的な構法に対応した省エネ性能の評価、二つ目には、双方の課題を同時に解決する技術の開発普及、三つ目には、伝統的な住まいの継承ということでございます。
　まず一点目の省エネ性能の評価につきましては、土塗り壁などを用いた伝統的な構法の住宅には高い断熱性を確保する上で難しい面がございますので、所管行政庁が認定した住宅に対して省エネ基準を一部緩和できることとしてございます。この認定を円滑に行うためのガイドラインを年度内に策定をしてまいります。
　二点目の技術の開発普及につきましては、伝統的な構法や材料を用い、かつ省エネ性を高めた住宅の普及に向けまして、平成二十八年度の予算案において、こうした住宅を整備する先導的な取組に対する補助事業の創設を盛り込んでいるところでございます。
　三点目の伝統的な住まいの継承、承継につきましては、関係省庁と連携をしてＰＲのための冊子、「和の住まいのすすめ」を取りまとめ、各地域でシンポジウムを展開する等、日本の住まいの知恵や良さの普及を図っているところでございます。
　これらの施策により、伝統的な構法の継承と省エネの推進を両立する取組を進めてまいりたいと存じます。
○委員長（金子洋一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十三分散会
平成二十八年三月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　小池　　晃君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　中原　八一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　財務大臣政務官　　中西　祐介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　増島　　稔君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　財務省主税局長　　佐藤　慎一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　若井　英二君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　岩田規久男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官増島稔君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君及び同副総裁岩田規久男君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大塚耕平君　おはようございます。民主党・新緑風会の大塚でございます。
　今日は、財務大臣始め関係の皆さんに質問をさせていただきたいと思います。
　与野党問わず、経済を良くしたいという願いは一緒でございますので、できるだけ現状についての認識を共有して、何か改善を要する点があれば、この財政金融委員会の議論がきっかけになって改善されればいいなというふうに思っております。
　そこで、まず財務大臣にお伺いしたいんですけれども、一昨日、所信表明拝聴しました。相変わらず、「デフレ不況から脱却しつつある今こそ、」というふうにおっしゃったんですけど、今不況なんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　アベノミクスの三本の政策によって、少なくとも生鮮食品やエネルギーを除いたいわゆるコアコアと言われる基調がマイナスからプラスへと転じたことは確かでありますので、ＧＤＰの伸びと名目ＧＤＰのあれがひっくり返っておったという状況からも脱出しておりますので、デフレではないという状況まではつくり出したとは思っておりますが、再びデフレに逆戻りすることはないかと言われれば、その点に関しては自信がないというところであろうと思っておりますので、そういった意味では、私どもは、原油価格の下落等々の影響がありますものの、消費者物価の基調というのは緩やかに上がってはおりますが、今後とも、賃金の引上げの流れとか、また雇用の拡大等々を通じて、経済の好循環というものできっちりデフレ脱却というものを確実なものにさせていただければと思っております。
○大塚耕平君　いや、これ自身は通告にないんですが、一昨日、ここで読み上げられた原稿ですからね、これ、大臣が。所信です、これ。
　それで、野党の我々が非力でありますので、いろいろ政府の運営に緩みが出ていると、我々から見るとそういうふうに見えるんですね。これは我々の責任でもあります。しかし、政府の皆さんには、野党がいかに非力であろうと、緊張感を持ってやっていただきたいわけでありますが、閣僚のみならず事務方の皆さんも、委員会の乗り切り方が割と容易になってきているので、バックアップに緊張感が足りないなというふうに最近見えます、私には。かつての我々の上り調子のときの野党時代を経験しているだけに、霞が関の皆さんの雰囲気の違いもよく分かります。
　大臣、もう一回聞きます。ここ大事なところなんですよ。大臣の公式発言で、「デフレ不況から脱却しつつある今こそ、」とおっしゃったわけですから、今は不況だという定義ですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の実体経済というものを見た場合においては、これは間違いなく、少なくとも企業収益は過去最高というのを記録をいたしておりますし、またＧＤＰも間違いなく伸びておりますし、有効求人倍率も極めて高い。昨年の賃金上昇率も、連合の発表でしたけれども、あれは十七年ぶりで最高という話になっておりましたので、確実にファンダメンタルズというものは上がってきていると思っておりますので。
　そういった意味では、我々としては経済が好調になってきているとは思いますけれども、我々を取り巻いております世界情勢というものを考えたときに、中国の話とか石油の話とかいろんなものがありますので、そういったものを考えますと、我々としては常にそういったものも意識しておかねばならぬと思っておりますので。我々は、多額の借入金を抱えております財政の状況を考えた場合に、インフレというものは極めて重要なファクターだと思っておりますので、我々としては、この状況をきちんと維持し続ける、二度とデフレには戻らないという状況を確実なものにしていきたいと考えております。
○大塚耕平君　もう一回説明しますけれども、いや、もう大臣はお分かりの上で、もう百戦錬磨ですから上手に答弁で切り抜けようとしておられると思うんですけれども、大臣、ここは文章を修文させないと駄目ですよ。おとといの発言を今ここで取り消すというわけにはいかないかもしれませんが、こんな文章が堂々と読まれて問題にならないところに、日銀も含めた今の財政金融政策の不整合の端緒の一部が出ていると思うんですね。
　もう一回聞きますよ。これ、私、引っかけ質問じゃなくて、大臣がおっしゃったんですから。「デフレ不況から脱却しつつある今こそ、」というこの文章は、中学生が読んでも、ああ、じゃ今不況なんだなということですよ。ですよね。
　だから、これ大臣にお願いしますが、今ここでこれを訂正してくれとは言いませんから、「デフレ不況から脱却しつつある今こそ、」というこの表現は必ずしも適切でないとお感じになるならば、しかるべき時期に改めて日銀などとも調整をして、景気の現状認識について正確な表現に努めるというふうにおっしゃっていただけませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　デフレ状況から脱却しつつある、正確には資産デフレというのがもっと正確なんでしょうけれども、資産のデフレーションからのいわゆる不況から脱却しつつあるということは、私どもの思っておりますデフレから脱却したという経済状況にはないということを意味しておりまして、私どもとしてはまだまだやらねばならぬというのが意識にありますので、デフレ不況という状況から脱却しつつあるという表現を使わせていただいておるというのが背景であります。
○大塚耕平君　巧みに、今、前半と後半で意図的に変えられたのか、流れでそうおっしゃっているのか分かりませんけれども、前半はデフレから脱却したわけではないというふうに言って不況を言わなかったんですよ。最後は不況を言っておられるんですよ。
　だから、デフレからまだ完全に脱却したわけじゃないというのであれば、これは何となく一連の文脈でこれまでも同じようなことを言っておられると思うんですけれども、デフレとデフレ不況では全く意味が違いますので、「デフレ不況から脱却しつつある今こそ、」というのは、政府の景気判断の公式見解や日銀が表明している様々な表現と必ずしも整合的ではないと思いますが、ここは改めてしかるべき時期に訂正をする御意思はございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今申し上げた表現で、私どもは、基本的に、インフレで不況もあれば好況もあるのと同様に、デフレでも好況もあれば不況もあると、そう思っております。したがいまして、私どもが長いこと苦しんだのはデフレーション下における不況でありますから、そういった意味においては、デフレ不況という言葉が正確な表現だと今まで思っております。
　したがいまして、今の状況の中で私どもがデフレ不況というのが完全に克服できたかといえば、地方というものを見た場合においてはまだまだデフレ不況から脱却したと言いにくいのではないかと思っておりますので、私どもとしては、今、大塚先生から御指摘がありましたように、そういった言葉を使わなくていいような時代に、一日も早くそこに到達したいものだと考えております。
○大塚耕平君　もう一回だけ聞きますけれども、ここをきちっと答弁していただけなかったら、一回整理してください。
　大臣は、「デフレ不況から脱却しつつある今こそ、」というふうにおっしゃったので、今は不況なんですか、不況じゃないんですかということだけ伺っています。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもは、デフレ不況から脱却しつつあると申し上げている以上、不況というものが日本全体で見た場合の数字としては確かに上等なものになってきていると思っておりますが、少なくとも今のデフレ脱却を確かなものにしていきたい、デフレ不況からの脱却を確かなものにしていきたいと申し上げておりますのは、地方というものを考えました場合に、なかなか名古屋と違ってさようなわけにはいっておらない地域も一杯ありますので、デフレ不況というものはまだまだ残っている部分があろうかと存じております。（発言する者あり）
○委員長（大家敏志君）　速記を起こしてください。
　それでは、麻生大臣、もう一度答弁を願います。
○国務大臣（麻生太郎君）　何かしつこく申し上げるようですけれども、極めてファンダメンタルズはしっかりしておると思いますし、不況かと言われれば、国全体として見た場合は間違いなく経済指標は全ていいことになってきておりますので、そういった状況が国全体として言えるのは確かだと思いますが、少なくとも、愛知県とかいう特殊な地域は別にして、ほかの東北、四国、中国等々、九州南部等々を見ますと、これは間違いなく不況から脱却しているというような意識のないところというのはかなりあろうかと存じますので、私どもとしては地域差がかなりあると思っておりますから、そういった意味では、ファンダメンタルズはしっかりしておりますけれども、デフレ不況に戻る可能性というのは、まだまだ我々の周りを取り巻いております環境は、中国、石油、いろいろあろうかと思いますので、私どもとしてはデフレ不況に戻る可能性は避けたいということを、私どもの気持ちはそこにあるということだと御理解いただければと存じます。
○大塚耕平君　地域差があるというのはおっしゃるとおりでありますので、ここでこれ以上この質問では更問いしませんけれども、是非、景気判断などの論点は一言一句に意味があるということを事務方の皆さんも改めて十分御認識をいただいて大臣の御発言案を作っていただきたいなということを申し上げておきます。
　そうすると、「デフレ不況から脱却しつつある今こそ、」とおっしゃって、地方ではとてもまだ好景気の実感が感じられないというこういう中において、大臣にお伺いしますが、消費税率の八から一〇への再引上げは、これは予定どおりやるべきだというふうに今お考えになっておられますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、私どもは、一昨年の十一月、消費税の八％から一〇％に引上げを延ばすという決断をさせていただいて、昨年の四月からの引上げを延期させていただくに当たりまして、一年半後に必ずやらせていただきますという状況を申し上げさせていただいたんですが、あのときの経済状況と今の経済状況を見ますと、企業におけます四半期の収入見ましても、四半期で約二兆数千億プラスになってきておりますし、そういった意味では、雇用状況等々を含めて、あの状況とは、一年半前とはかなり違っておるという状況になってきておりますので、予定どおりやらせていただきたいと思っております。
　それによって、少なくとも私どもは、社会保障と税の一体改革というのはこれのそもそもの目的でありましたから、その方向に向けていくためには必ずこの消費税というものは避けて通れない問題だと思っておりますので、私どもとしては、今はそういった上げられる状況をつくり上げられつつあると、さように考えております。
○大塚耕平君　昨日、総理が参議院の本会議で、消費増税を予定どおり行うか延期すべきかは政治判断という表現を使われたんですが、常日頃、総理と意思疎通を図っておられる財務大臣のお立場として、昨日総理がおっしゃったこの政治判断というのはどういう意味だとお考えになられますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、リーマン・ショック並みの大きな経済状況とか地震を例に引いてここのところずっと言ってこられましたけれども、そういったような状況というものを、我々としては、具体的なものとしては申し上げられますけれども、経済というのは今からまだ一年ぐらいある状況の中において何が起きるか分かりません。そういった状況の中にありますので、我々としては、どういったような状況が起こり得るかというのは、我々としてはいろいろ判断をしなきゃならぬところがいっぱい出てくる可能性があろうと思いますので、きちんとしたものを腹に収めておかないといかぬが、これでやるかやるべきでないかという判断というのは最終的に総理のところで決断をされることになろうかとは思いますが、政治判断を要する状況があるというので、その政治判断は具体的にどういうものかというのが今明確に言えるような状況にあるわけではございません。
○大塚耕平君　日銀総裁にお伺いします。
　消費税についてですけれども、数日前どこかで講演をされたんでしょうか、報道で、来年の消費税率再引上げについて経済への影響は前回の半分強くらいだとおっしゃって、報道されております。
　なぜ前回の半分強というふうにお思いになられているのかということと、日銀として来年の再引上げについてはどのように、日銀総裁としてどのようにお考えになっているのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　講演をいたしましたときに質問がありまして、来年の四月の消費税引上げについてどういうふうに考えているかということでありましたので、私からは、日本銀行総裁としてこの税制改正について具体的な意見を申し上げることはできませんと、税制改正というのはあくまでも政府と国会においてお決めになることですというふうに申し上げました。
　その上で、純粋に経済的な分析としては、三％でなくて二％であるということ、それから食料品を全て非課税とすることによって一兆円ぐらい減収になるということ、そういうことを併せて考えてみますと、恐らく、三％全ての消費財、サービスについて引き上げた前回と比べると直接的なインパクトは半分強ぐらいであろうという分析的なことだけ申し上げまして、消費税の引上げそのものについて日本銀行総裁として具体的な意見を申し上げたわけではございません。
○大塚耕平君　冒頭申し上げましたように、余り繰り返し言うと自虐的でありますが、野党が非力なのでいろんな意味で緊張感が欠けていると思うんですが、日銀総裁として、そういう記者の質問が出たときに、三％に対して今回は二％だから、軽減税率もあるからまあ前回の半分ぐらいというのは、そういう大ざっぱな話なら僕でも言えます。そうではなくて、日銀総裁として、前回の影響の半分ぐらいというのは、かなり、そうおっしゃるならば何らかの分析があっておっしゃった方がいいと思いますし、それがない中で質問されたのであるならば、影響についてまだここで何か申し上げるべきではないと思うとか、いろんな答弁の仕方があると思うんです。
　そこで、それに関連してちょっとお伺いしたいんですが、今日は内閣府の政府参考人も来ていると思いますが、日本の今の潜在成長率はどのぐらいですか。
○政府参考人（増島稔君）　お答えいたします。
　潜在成長率は、前提となるデータや推計方法によって結果が大きく異なるため、数値については幅を持って見る必要がございますけれども、内閣府の推計では、二〇一二年以降、四半期ベースで見ますとおおむね〇％台半ばで推移しておりまして、直近、二〇一五年十―十二月期は〇・四％と推計しております。
○大塚耕平君　日銀総裁にお伺いしますけれども、前回の消費税引上げのとき、五から八のときにやはりこの委員会や衆議院でも随分消費税引上げの影響を聞かれておられまして、答弁いろいろ読ませていただきましたけれども、大体こういうふうに言っておられるんです。「消費税率引き上げに伴う駆け込みあるいはその反動という影響を受けながらも、我が国経済は、基調的には潜在成長率を上回る成長が続くのではないかというふうに考えております。」と、大体こういう答弁をしておられます。今読み上げたのは平成二十五年の十一月二十二日の衆議院の財務金融委員会の御答弁ですが、前回の五から八のときのこの見方は大体そのとおりになったという御認識でいいですか。
○参考人（黒田東彦君）　基調的には、日本経済は、潜在成長率、私どもの推計では〇・五％を下回るぐらいというふうに見ておりますけれども、現状についてですね、そういったものを基調的に上回る成長が続いているということは事実だと思いますが、他方で、前回の消費税の引上げの際にはかなりの駆け込みと反動減があって、一四半期マイナス成長だけでなくて、もう一四半期、若干ですけどマイナス成長があったという意味では、やや予想を上回る影響があったというふうには考えております。ただ、これは様々な消費に対する影響、その当時のいろいろな天候要因とかその他もいろいろありましたので、必ずしも正確に申し上げるというのは難しいと思っております。
　なお、先ほどの御質問にありました半分強というのは、一応、展望レポートでも前回の消費税の引上げの影響、そして政府において前提されておる来年の四月の二％の消費税の引上げの影響についても一応の試算はしておりまして、それによりますと、やはり前回と比べて半分強ぐらいの影響であろうということになっております。
○大塚耕平君　消費税率を再引上げするかどうかは、これは与野党とも大変高い関心事項で、国民の皆さんにとっても重要な影響を与えますので、委員長にお願いをしたいと思います。
　日銀に資料を提出してもらいたいと思うんですが、それは何かというと、まず、前回五から八に引き上げるときに、繰り返しませんが、先ほどのような答弁をしたわけですね。その結果、八に引き上がった結果、事前に日銀が予測していたことと、その結果がどうであったかという評価と、それから、次に八から一〇に上げることに関して前回の影響の半分強ぐらいだと見ているという総裁のこの発言を裏付ける分析した調査資料を当委員会に提出をしていただくことを日銀に求めたいと思いますので、委員長においてはよろしくお取り計らいください。
○委員長（大家敏志君）　後刻理事会において協議をさせていただきます。
○大塚耕平君　ちなみに、私は、この局面では八から一〇には引き上げるべきではないというふうに思っております。我が党は基本的にそういう方針を決定いたしましたので、そのことを改めて申し上げたいと思います。
　その上で、税制の話に少し入らせていただきますが、景気を良くするためにも自動車の売上げというのは非常に重要なウエートを占めるわけでありますので、昨日夕方に追加質問して恐縮でしたが、やはり、いろいろ私たちなりに情報を整理すると、どうも日本は自動車に対しては相当重課税ではないかという気がしております。
　そこで、日本の自動車課税、これは車体課税の様々なものを全部合算した上での、いわゆる自動車課税率というのはどのぐらいで、これは他の先進国と比べるとどのぐらいの違いがあるのかということについて見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　自動車に関する税制といいますのは、先生御案内のとおり、各国、課税標準も随分違っておりますので表面的な税率だけを足すとなかなかいかないものですから、一定の試算ということで、一定の自動車、二千㏄クラスをモデルとしまして機械的試算をさせていただくということでございます。
　それで、この関連の税制としましては、車体課税、それから燃料課税、それから付加価値税というものが関わってまいりますので、これらを合わせた形での税負担を試算をさせていただいたということでございます。
　年間納税負担額でございますけれども、日本は約十五万円程度、それからアメリカは五万円程度、ドイツは二十一万円程度、フランスは二十三万円程度、イギリスは二十五万円程度というような形になっているということでございまして、アメリカよりも高いけれども、ドイツ、フランス等々に比べては低めというのがこの試算の結果でございます。
○大塚耕平君　その試算は試算として拝聴しましたけれども、実感的にはかなり重課税だなと。特に、取得税は私などは消費税の事実上の二重課税と同じだと思っていますので、これも委員長にお願いしたいんですが、財務省におかれては、自動車課税率、全てを入れたですね、課税率を何らかの形で他国との比較ができるような整理をして、是非委員会にその資料も提出を願いたいと思いますので、委員長におかれてはよろしくお取り計らいください。
○委員長（大家敏志君）　理事会で協議させていただきます。
○大塚耕平君　先ほど申し上げましたように、消費税率は来年は一〇に上げるべきではないと私は思っておりますので、ひょっとすると、総理は政治判断というお言葉も使いましたし、自民党の政調会長も随分消極的、慎重なことを御発言になっておられますので、私は一〇％先送りもあり得ると思っているんですが、そうなったとしても、平成二十八年度の税制改正大綱で、自民党、公明党の皆さんは消費税率一〇％への引上げ時に取得税廃止ということを言っておられるんですが、消費税率を再引上げしない場合でも、この際、取得税は廃止されたらいかがかと思いますが、大臣はどう思われますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、自動車税の話ですね。基本的には、自動車関係の税負担というのは、これは御存じのように、車体課税、燃料課税いろいろ、消費税と合わせていろいろ分かれているんですけれども、欧州諸国に比べまして高い方ではないというのは佐藤の方から今申し上げたとおりであります。
　車体課税については、これは、あれはリーマン・ショックの後だったと思いますが、これに関しては税率の引下げやら、それからエコカー減税を私のときにやらせていただいたんだと記憶していますが、エコカーの減税とかいろいろなものをつくったり拡充したりさせていただいた、かなり大幅な減税が行われてきたと思っておりますので、これでたしかあのとき一兆はいかなかった、〇・八兆円ぐらいの減収になったと記憶をいたしております。
　こうした観点に加えまして、今、国も地方も厳しい財政事情にありますので、自動車がもたらしますいわゆるマイナスの影響で、例えば道路が破損するとか大気が汚染するとか、そういった社会的な費用もこれは負担をしていただくということになろうかと思いますので、私どもは、この点、今いろいろな御意見があろうかと思いますが、今の段階でこの問題に関して直ちに廃止するという考え方はございません。
○大塚耕平君　私は、消費税率再引上げ延期になった場合でも、自動車取得税については一方で廃止をするべきだということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、その他の税制の問題については予算委員会でも若干触れさせていただいたので、この後、マイナス金利の話をさせていただいた後に、時間に余裕があればまた税制に戻らせていただきたいと思います。
　さて、総裁、まずは事務方の職員の皆さんを是非慰労してあげてください。この国会、連日連夜、総裁も呼ばれていますが、スタッフの皆さんは相当夜なべもしておられると思いますけれども、大体、日銀総裁が国会にたくさん呼ばれるというのは、経済情勢が大変なことになっているときか、さもなければ政策が必ずしもうまくいっていないときでありまして、今はどっちなのかなということでありますが、経済情勢は、先ほど不況については財務大臣とまだ見解が整合的になりませんでしたけれども、今、経済情勢は、総裁はどう思われますか。日本の景気は安定的に推移しているとお考えなのか、財務大臣がおっしゃったデフレ不況から脱却しつつあるということは、まだデフレ不況だという御認識ですか。
○参考人（黒田東彦君）　景気につきましては、全体として所得から支出への好循環というのが続いておりまして、経済全体は緩やかに回復しているというふうに見ております。こうした見方は、恐らく政府の見方と共通しているのではないかというふうに思っております。
○大塚耕平君　先ほどの私の整理からすれば、経済情勢が今総裁がそういう御認識であるということは、日銀総裁がこれだけ連日国会に呼ばれるということは、政策が必ずしもうまくいっていないという、こういうことになろうかと思います。
　その議論をさせていただくために、まず数字をお伺いしたいんですけれども、この委員会では再三、この十数年間続いている超低金利が国民の皆さんの金利収入というものを逸失しているのではないかという観点で、どのぐらいの逸失金利収入に至っているのかということをお伺いしております。
　改めて最新データをお伺いしますが、一九九一年又は一九九三年当時の金利を前提とした国民の逸失金利収入、低金利政策による国民の逸失金利収入というのは、一定の仮定計算に基づくと、どのぐらいになるでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　国民経済計算による家計の受取利子を用いて機械的に試算いたしますと、一九九一年における受取利子額が、その後、二〇一四年まで継続したものと仮定した場合と実際の受取利子額との差は、累計で約六百七兆円となります。また、一九九三年における受取利子額が、その後、二〇一四年まで継続したものと仮定した場合との比較で見た額は、累計で約四百六兆円となります。
○大塚耕平君　もちろん、私も数字いただいていますので、受取だけじゃなくて、是非支払も減っているんだということも御主張していただいて、ネットでどのぐらい国民は金利収入を逸失しているのかという数字を御説明ください。
○参考人（黒田東彦君）　この点につきましては、一般に、金利が下がっている場合、御指摘のように、利子収入と借入れのときの金利の負担と両方があることは事実でございますけれども、それを一定の仮定で計算いたしますと、先ほど申し上げた九一年のベースで比較いたしますと、ネットで三百九十二兆円、六百六兆円ではなくて、それから九三年のベースで計算すると二百六十八兆円というふうになります。
○大塚耕平君　これ、金利を受け取る人と支払う人が同じであればまさしく相殺でいいと思うんですけれども、多分、金利を受け取る人はかなり預貯金や公社債を持っている人が中心でしょうし、支払う方は、例えば住宅ローンを抱えている方などですから、やっぱり受取の方に着目してグロスで考えると、本来、九一年基準だと六百兆ぐらいの金利収入がこの二十数年間に入るべき人のところに入らなかったとすると、やっぱり消費行動が少し抑制的になるというのは、これはまあ想像ができるんですけれども、これだけの逸失金利収入というのが四半世紀にわたる日本のマクロ経済の消費行動にやはりボディーブローのように効いているという御認識はお持ちですか。
○参考人（黒田東彦君）　それはまさに、デフレといいますか、物価が持続的に下落するという状況が十五年以上続きまして、そうした下で金利がずっと低下してきたということの反映であろうというふうに思っております。
　そうした下で、確かに物価の下落が続き、利子の下落が続き、そして経済成長率も低下していったということであろうと思っております。
○大塚耕平君　つまり、逸失金利収入は日本経済の低迷に影響しているという、そういう御認識だということでよろしいですね。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおり、デフレ下で経済が萎縮しているという下で金利も低下していたわけでありまして、そうした下で経済が伸びなかったということは事実であります。
　ただ、利子の受取あるいは利子の支払といった部分だけを見て議論をするというのは必ずしも適切でなくて、やはり経済全体を見て議論をするのが適切ではないかというふうに思っております。
○大塚耕平君　低金利政策がその他もろもろの諸事情からの総合的判断ではやむを得なかったということをおっしゃるべく、今の表現になったと思うんですが、それは分かります。私も、前半はまだ日銀におりましたので、苦労しながら低金利政策をその当時の皆さんや幹部もやっておられたのを実際に目の当たりにしておりますので、御苦労はお察し申し上げます。
　その上で、今は黒田バズーカと言われる第三弾を放たれて、何とか物価上昇率二％を達成しようというふうにしておられるんですけれども、総裁、物価上昇率二％の達成時期は、今現在はいつだというふうに想定しておられますか。
○参考人（黒田東彦君）　最新の展望レポートでお示ししておりますとおり、二〇一七年度の前半頃というふうに見通しをいたしております。
　これはもちろんいろいろな前提を置いてでございますけれども、一つの前提としては、石油価格が現状程度のレベルから二〇一七年度、いわゆる見通し期間の最終にかけて四十ドル台の後半まで緩やかに上昇していくということを前提として見通しを作っております。
○大塚耕平君　総裁の任期の最終年度は何年度ですか。
○参考人（黒田東彦君）　私は、二〇一三年の三月に総裁に就任いたしまして、五年の任期でありますので、たしか二〇一八年の三月ではないかというふうに思います。二〇一八年の三月ではないかと。
○大塚耕平君　二〇一七年度でよろしいですね、年度。
○参考人（黒田東彦君）　年度で言いますと二〇一七年度になると思います。
○大塚耕平君　二年で二％を達成するというふうに宣言されて颯爽と就任されたわけでありますが、今のところ目標達成時期は任期の最終年度になってきたということであります。
　予算委員会でもお伺いした点、ちょっとここで整理をさせていただきますが、総裁、その二〇一七年度の物価上昇率、ＣＰＩの日銀が展望レポートで発表している数字は何％ですか。
○参考人（黒田東彦君）　これは展望レポートで数字を出しておりますけれども、二〇一七年度はプラス一・八％、これは九人の政策委員の見通しの中央値でありまして、具体的な見通しはプラス一％という人からプラス二・一％まで幅はございますけれども、中央値は一・八％となっております。
○大塚耕平君　いや、これは、与野党問わず、与党の先生方も一緒になってお考えいただきたいんですが、つまり、二〇一七年度で一・八になるとおっしゃっていて、二〇一七年度前半に二％を達成するということは、これは、これまた中学生が考えても分かるんですが、二〇一七年度後半は一・八以下にならないとそうならないわけですよね。なぜですかというふうに私が今からお伺いすると、それはあくまで審議委員の見通しの中央値を発表しただけですというふうに多分おっしゃるんです。
　だから、もうそこは省いて総裁にお伺いしますけれども、なぜ審議委員の合議制で行われている日本銀行が審議委員の予想の中央値以外の達成見込みを宣言されるんですか。
○参考人（黒田東彦君）　二〇一七年度の前半頃に二％程度に達するという展望レポートの文章につきましても、審議委員の多数の賛同を得て発表しております。
　また、先ほど来申し上げております数字は、それぞれの審議委員が出されたものをそのまま幅もそれから中央値も示しているということでありまして、私はその両者は整合的であるというふうに考えております。
○大塚耕平君　説明の仕方はいろいろあると思うんですが、今の最後に使われた両者は整合的であるという表現はとても受け入れることはできませんので、何が整合的なのかということについてきちっと説明を求めたいと思います。
　一回質問しますけれども、委員長がお聞きになって、いや、それはちょっと説明がなっていないなと思われたら、是非速記を止めて御協議をいただきたいと思います。何が整合的なんですか。
○参考人（黒田東彦君）　従来から申し上げておりますとおり、展望レポートで、二〇一七年度前半頃に二％程度に達する可能性が高いというのが展望レポートで示されている予測、予想であります。これは審議委員の方々の合意によってできているわけでございます。それとともに、それぞれの審議委員が出された数字の年度の見通しというのはそのまま示しておりまして、それとともに中央値も示しているということであります。
　分布を御覧になっていただいても分かりますように、審議委員の多数の方が考えておられる姿と、二〇一七年度前半頃に二％程度に達する可能性が高いということとこの数字とが整合的であるというふうに思っておりますが、今御説明しておるとおり、両者については当然政策委員の中で十分議論をしてこういう形で提示されているということを御理解いただきたいと思います。
○大塚耕平君　なかなか御理解はしかねます。
　そうであるならば、それこそ日銀法改正を議論しなきゃいけないと思いますが、どういうことかというと、合議制で国民経済全体に多大な影響を与える金融政策の議論をしていただいているわけでありますので、各審議委員がお出しになった中央値というのは、これはこれで、なるほど提示されることは意味があります。その中央値とは異なる達成時期の開陳をするということについて、その根拠をどういうふうに示すか示さないのかということに関して、これほどいいかげんな答弁をされるのであるならば、日銀法にそういうことも明記をしなくてはならないというふうに、私は個人的にはそう思います。
　もう一回だけ聞きますが、総裁、片方は中央値を示したもので、片方は日銀として今二〇一七年度前半だというふうに思っているという、だから双方とも理屈があるから整合的なんだという説明にしか私には聞こえなくて、なぜ審議委員全体の中央値が一・八だと言っているのにそれと違う見通しを同じレポートの中で公表するのかということについての合理的根拠をお示しください。
○参考人（黒田東彦君）　何度も同じことを申し上げて恐縮ですけれども、両者は整合的であると思っております。
　基本的に、こういった各委員の経済見通し、物価見通しを出していただいて、それをもちろん九人の委員は相互に理解して、この分布と中央値も理解しつつ展望レポートにおいて物価の見通しというところを合意されているということでありまして、私は整合的であるというふうに思っております。（発言する者あり）
○委員長（大家敏志君）　速記を起こしてください。
　黒田総裁。
○参考人（黒田東彦君）　先ほどから申し上げておりますとおり、政策委員の経済・物価見通しにつきましては、九人の委員の方からそれぞれ出していただきまして、そのそれぞれの見通し自体も示しておりますし、その中央値も示しております。
　その上で、審議委員全体で議論して展望レポートにおける記述をしておりまして、その点で展望レポートにおける記述と各委員の方々が出しておられる見通し、それぞれに整合的な形でなされているというふうに考えております。