Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　それで、排出抑制ということになりますと、では具体的にどのように抑制をしていくのかということで、個々に数値目標も持ってそれを示して取り組んでいく。それに合わせて生産者の側の、事業者の側の引き取り責任などを含めてどうしていくのか。
　実際、本当に市民の方は随分頑張っているのです。自治体も頑張っているのです。しかし、自治体も市民も頑張るのだけれども、ごみが減らないということは、もともと市民のところへごみが持ち込まれてくるからなのですよ。いろいろな形で入ってくるからですから、それを数値目標を決めて本当に抑制する、引き取る、そういうことを具体的に考えていく、この立場に立つことが私は大事だと思うのですが、これについても大臣に伺っておきたいと思います。
○深谷国務大臣　これまでの再生資源利用促進法においては、例えば古紙の利用率やカレットの利用率などのリサイクルの数値目標を事業者の守るべき判断の基準と定めて、事業者のリサイクルの取り組みを促してまいりました。
　本法律案に基づく措置においても、措置の内容やその技術的、経済的な可能性を考えながら数値目標の設定を活用することが必要であると考えております。例えば、指定再資源化製品に指定することを想定しているパソコンなどについては、こうした観点から、再資源化の数値目標を設定することを含めて検討してまいりたいと思っています。
　また、発生抑制対策、リデュース対策ですが、あるいは部品等の再使用対策、リユース対策については、対象となる製品に関する技術動向だとか経済的な可能性などの状況、あるいは本法に基づいて行われる対策の実施状況などがどうなっているのか、個々の対象製品ごとに十分に考慮して検討してまいりたいと思います。
○吉井委員　それで、まずその抑制の面で数値目標を持って頑張っていただきたいということもあるのですが、そこから先がまた問題なんですね。
　実は、これは午前中もごみの関係の方から参考人として来ていただいて伺いましたけれども、そのときに私は申し上げたのですが、例えばＰＥＴボトルの問題ですね。
　九七年から九八年にかけて、ＰＥＴボトルの回収量は二万一千から四万七千へと二万六千トン余り、回収量は確かに二倍以上ふえているのです。ところが、この間の生産量が二十一万八千から二十八万一千ですから、六万トン以上生産量がふえているのですね。回収量は二万六千ほどふえたのだが、その倍ほど生産量の方もＰＥＴボトルがふえてしまっていると。
　回収率は確かに九・八％から一六・九％にうんと、これも飛躍的に伸びた。しかし、肝心の生産量の方がどんどんふえていくものですから、実は、絶対量として見れば回収は進んでいないということにもなってくる。
　その上に、実は、容器包装リサイクル法に基づいて、ＰＥＴボトルはＰＥＴの処理センターへ送るわけですが、私どもが調査しました久喜市などの組合のＰＥＴは、一応引き取ってもらえるように今はなっているのですが、周辺の自治体のおくれていたところが始め出すと、このセンターの方は処理し切れないから引き取らなくなる、引き取れなくなるのですね。
　それから合成樹脂製品などは、ここの場合はＲＤＦにしているわけですが、これは福島のＲＤＦを燃やす方のセンターへまた引き取ってもらっているわけですが、これは上限がある。だから、事務組合の倉庫は引き取ってもらえないＲＤＦで今やいっぱいになってきているのですね。もちろん、熱回収というものを簡単にリサイクルの範疇に入れることがいいのかどうかという議論が別にありますが、とにかくＲＤＦの方も倉庫がいっぱいになっているのです。
　ＰＥＴの方は、ここの組合についてはまだましで、一応引き取ってはもらえているのだが、これはマスコミ等でも紹介されておりますが、川崎市の浮島処理センターには、ＰＥＴボトルが三メートルの高さに積み上げられて、五十メートルのＰＥＴボトルの圧縮したパックの土手ができてしまっている。これは何もここだけに限らないで、全国各地に今そういう状況が見られます。ですから、かなりよく進んできたところでも、回収した資源の多くが処理できずに今困っている。すべての自治体で取り組み出したら、処理センター不足で、回収した資源が全国であふれることになってしまう。
　ですから、そういう点で、本当に、リデュースの数値目標を定めてやるということとともに、この既にどんどんふやしてしまっているＰＥＴボトル、回収よりも生産の方が多くなってしまっているというこのＰＥＴボトルなどについて、では、これをセンターの施設機能を強めて処理するように取り組んでいくという、これもあるでしょうし、いずれにしても、もう野積みになってしまっている状態、この現実をどういうふうに打開するのかということについて、今このことを考えなきゃいけないところへ来ていると思うのですが、この点について政府参考人の方から伺っておきましょう。
○中島政府参考人　平成九年度から施行されました容器包装リサイクル法に基づきまして、分別収集が行われているわけでございますが、ＰＥＴボトルのリサイクル量は、先生御指摘のように平成九年度の施行以降、大変大幅に拡大しております。その一方で、市町村によって分別収集されましたＰＥＴボトルの一部が引き取られないという事態が昨年度発生をいたしたわけでございます。
　今先生のお話の中にございましたように、一市町村におきます分別収集、これはあらかじめ年度の初めに計画というものをつくっていただいて、その計画に基づいて引き取り量、引き取りの計画を立て、処理をしてまいるわけでございますが、大変市民の方々の協力が積極的に行われて、当初の市町村の計画しました約五万トン、これを上回るペースで収集が行われまして、再商品化工場の方はなかなかそれに追いつかずに、昨年度は工場の能力が不足したという状況がございました。
　それで、年度の半ばでそういう状況が明らかになってまいりましたので、私ども、関係省庁と協力しながら、日本容器包装リサイクル協会におきまして、再商品化工場の稼働率の向上などを進めてもらうといったような努力をしてもらいまして、処理能力を可能な限り増大するようなことで努めてまいりました。当初の引受計画量を上回る約五万七千トンまで拡大することができたわけでございます。ただ、それでも、市町村の方で集められましたものが、最終的に約五千トンほど年度末でリサイクルされずに今年度に繰り越されたという格好になりました。
　しかしながら、今年度は、昨年度のこのような教訓を踏まえまして、さらに工場の設備投資の前倒し等によりまして再商品化能力を一層拡大していくということで、昨年度からの繰越分も含めて、今年度は市町村の方でもさらに拡大された分別収集が計画されておりますが、それを含めて全量リサイクルするという形で今対処をしているわけでございます。
　この分別収集量と再商品化能力の乖離といいますのは大変深刻な問題ではございますが、現在、その再商品化能力の拡大等制度の定着、これは平成九年度から始まったわけでございますので、それが制度の定着の段階にあるということで、その定着が終われば解消されていくと私どもは考えてございます。
　今後とも、市町村あるいは分別収集に協力している消費者、関係の事業者、関係省庁と力を合わせて解決していかなければならない問題だと考えております。
○吉井委員　今のお話を伺っていると、とにかくＰＥＴが集まった、野積みになっている、この状態を何とか全量再商品化ということでめどをつけるというお話なんですが、実はもう一つ問題があるのですね。
　では、それで、処理センターの工場能力の方、これが済んだら今度はどうなるか。そのときには、処理した後の再生資源の利用先が、現在、実は多くないのですね。これは午前中の参考人の方の御意見を伺っていても、それが今悩みなんですね。
　だから、処理工場をつくってよく処理しました、再商品化のめどがつきましたといっても、それはペレットの状態なんですね。ＰＥＴボトルの野積みで山積みされるか、ペレットの状態で倉庫の中がいっぱいになるか、この問題が今あるわけですね。ですから、再生資源の利用先をどうするのかと同時に、回収からあるいは処理センターの増設や維持、それを処理する費用負担の問題、これをどうするのかということがやはり問題になってくると思うのです。
　まず、処理した後のペレットのめどは立っているのですか。
○中島政府参考人　先ほど申し上げました再利用化のための工場設備の増強と相まちまして、ペレットの需要拡大にも努めているところでございまして、今年度の計画の目途は立っていると考えております。
○吉井委員　現実から余り離れたことを言ってはだめだと思うのですね。
　計画は立っていると今おっしゃったんだけれども、しかし現実に、ＰＥＴボトルの再生チップ、これを全量、全部処理したときに、一体何に使うというめどが立っているのですか。素材としてどこでどう活用するかということに一番今ぶつかっているんですよ。
○中島政府参考人　再生利用に当たっております財団法人日本容器包装リサイクル協会でございますが、そちらで再生事業者と契約いたしますときに、ペレットの段階までして、その需要先についても確認をとって契約している、こういう状況でございますので、私どもとしましては、それの合計量については利用がされるというふうに考えております。
　なお、利用先でございますが、さまざまなものに利用されておりますけれども、衣料品のほかに、例えばカーペット類であるとか一部建設資材であるとかといったものに利用されていると承知しております。
○吉井委員　私、悪いけれども、本当に現場をよく見てほしいと思いますね。なるほど、私も工場へも行きまして、ワイシャツなどになったものを見てきました。それは部分的にそういうのにつくれますということなんですよ。
　ＰＥＴボトルのリサイクルペレットを射出成形するなりなんなりして、糸状の繊維にしてこれを全部カッターにするなんというようなことは、とても現実的な話じゃないんですよ。それから、フラワーポットなりなんなりもありますよ。しかし、今、ポリプロピレンその他の合成樹脂の再生工場から出てきたもののペレットだって、どうしようかということでみんな同じことを考えておって、ＰＥＴボトルの方のリペレットも別な合成樹脂のリペレットも、みんなフラワーポットだとかちり取りだのごみ箱などと、今大体似たようなものになっている。ですから、私は、リデュースというのはそういう現状を踏まえて、新しい素材の投入については本当に抑制しないと、出てきたものの、再生したものの使い先も生まれてこない、バランスした社会の中では。
　ですから、大臣、やはり私はそのことまで考えて、そして回収から、センターにお願いしての処理からして、自治体財政も大変になってきているときですから、こういう点では、資源回収や再生産処理のコスト、これらを含めて生産者負担の仕組みというものを考えて、それを一つのインセンティブにして、生産者の側でもリサイクルしたペレットの使い先まで考えた設計に移っていく、そういうところまで本当に踏み込んで考えないと、これはなかなか、口で言うのは簡単ですが、システム全体が機能するようにならないと思うんですね。
　これは大臣、大臣のお考えを聞いておきたいと思うんですけれども、やはり私は、そういうものをどう構築していくのか、そこのところを大臣として今考えてもらう必要があるんじゃないですか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＥＴボトルをリサイクルして、それをペレットというかフレークにして、現状で申しますと七割ぐらい、作業衣あるいはワイシャツその他の繊維の原料として、そのほかに卵の包装容器でありますとかそういう分野に使われているわけですが、七割を占めております繊維用にフレークにした回収ＰＥＴボトルを使うという分野の需要が、幸いなことに大変近年急速に伸びております。それが一つございます。
　それから、私ども、十一年度の補正予算で、回収したＰＥＴボトルをもう一度ＰＥＴボトルの方に再利用するということを技術開発によってブレークスルーできないかということで、そういうことの予算も実は手当てをいたしておりまして、今、回収したＰＥＴを、ポリエチレンとテレフタール酸、重合したものでございますが、そのままではもう一度ＰＥＴボトルにするというのは難しゅうございますから、ビズ（β—ヒドロキシエチル）テレフタールというものに分解をすることによって、もう一度、色素、不純物を取り除いた上で、ＰＥＴボトルと同等に純度の高い樹脂を開発するということができないだろうかということで、今技術開発も進めておりまして、これは先ほど来先生の御質問にございましたように、大変需要も大きく伸びておりますＰＥＴボトルという容器の分野でもう一度使うということに道を開くものでございます。
　御指摘のように、リサイクルした製品をちゃんと有用に使えていくその方途をしっかりつくり出していくということに向けまして、私どもも引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○吉井委員　後でゆっくり聞こうと思ったら、先にその話に入っておられるので、それではそこのところを聞いておきます。
　今大事なことは、私は、製品アセスメントに基づく設計、製作時の考慮と技術開発が非常に大事だと思うのです。今あなたがおっしゃった技術開発は、私は非常に大事だと思っているのです。ただ、現状はどうなのかと。
　これは、古紙を回収した場合だってそうなんです。バージンチップとリサイクルチップ、価格の違い、純度の違い、それから、これは合成樹脂、ＰＥＴボトルにしてもそうですね。バージンペレットとリペレット、価格や純度の違い。それは、私、技術開発というのは当然必要だと思っているのです。それをどう進めるかということを、非常に必要だと思っていますから、それを聞こうと思ったら、私の質問に入る前に、余り丁寧にレクチャーをやっておくと、質問レクやると、先走ってやってもらって段取りが狂って仕方がないんだけれども。私は、それはそれで大事だと思うのです。
　だけれども、現状、なかなかそれはコスト的に引き合わないのです、今は。純度を上げれば上げるほどコストがかかってくるのです。そうすると、リサイクルペレットを使うよりもバージンペレットを使った方が安いというふうになってしまうわけですね。ここでその格差をどう埋めていくのか。私は一つは、純度を同じところまで高めますと、リサイクルペレットの方がうんと高くなりますから、それはさまざまなコストが入って高くなるのですよ。そうすると、それは税財政上の配慮などによって、バージンペレットなりバージンチップとリサイクルペレットなりリサイクルチップの品質を同等にできる価格上の配慮とか支援措置を考えていくのか。これは一つの方法だと思うのです。
　もう一つは、何も必ずしも、強度とか安全性とか純度の面で、例えばＰＥＴボトルにしても、最初から透明のものになれてしまっているから、何か透明でないといけないような感じがしますが、確かにミネラルウオーターは透明の方が感じがいいでしょうけれども、ボトルの強度と安全性、衛生その他について見れば、これがすべてリサイクルペレットによって、少々色が、透明度が悪くても何ら機能的に問題ないときに、それを普及することによって解決するとか、幾つかの方法があると思うのですが、これについてどういう取り組みをしていこうと考えているのか、これを伺いたいと思います。
○岡本政府参考人　ＰＥＴボトルについて、リユースということの可能性を私どもも選択肢の一つとして勉強はしているわけでございますが、ただ、先生も御承知のように、非常に傷つきやすいという性質を持っておりますのに加えまして、高温での洗浄になかなか向かないというところがありますものですから、消費者の方々が衛生面の御懸念をお持ちになるというようなところもあろうかと考えますので、リユースということにつきましては、現状ではかなり難しいんじゃないか。
　あえてそれをやろうとしました場合には、あれだけの大きな容器で空気を運ぶということになりますから、輸送のためのコスト、あるいは高温洗浄になじまないということですのでほかの方法での洗浄をするということで、そのための設備面のコストがかかってくるというようなことも伴ってまいりますので、リユースという方法について、今すぐその現実的な可能性ということについては余り期待できないのではないかと考えております。
　先ほどもちょっとお答え申し上げましたが、ＰＥＴボトルにつきましては、それをリサイクルしたいわゆるペレットと申しますか、それについて繊維の分野の若干の数字を申し上げますと、平成九年で六千トン、それが平成十年で一万七千トン、十一年度は二万三千トンということで、大変な勢いで回収したペレットの需要というのが大きく伸びておりまして、私ども、先生の御指摘にあった古紙なんかはまさにこの需要のところがなかなか伸びないということで大変苦労したわけでございますが、ＰＥＴボトルについては、最大の需要分野での用途が急速に拡大しているという事情が一つありますのと、それから、先ほどもちょっと御答弁申し上げました、ＰＥＴボトルとしてもう一度使うという方向に向けての技術開発も今あわせて進めているところでございます。
　こういう方向によって、回収したＰＥＴボトルの有効な再利用ということの見通しが十分立つのではないか、あるいはそういう方向でぜひこれからも努力を強めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○吉井委員　幾つかの問題を全部固めて、いささか混同しながらおっしゃっておられると思うんですが、リユースとおっしゃったのは、お話を伺っていると、リターナブルをイメージしておられるんですね。私が言っているのはそうじゃないんです。リターナブルはリターナブルでＰＥＴボトルの場合もあって、ドイツその他ヨーロッパでもあるわけですね。二十回ぐらいはリターナブルする、少し厚目であっても。私は、それはそれで一つの行き方だというふうに思っているんです。
　それともう一つは、リターナブルじゃなくて、再生ペレットを使った新しいＰＥＴボトルを射出成形でつくるということがあるわけですね。そのときに、不純物が入っているために、最初のバージンのペレットでやるよりも透明度が悪い。しかし、透明度が悪くても、強度とか安全性、衛生面で何ら問題なかったら本来一向構わないわけですよ。そういう使い方があるということが、私は、ＰＥＴ・ツー・ＰＥＴにしてもそのことが一つある。
　純度を高めるというのも、私もそれは大事な研究分野だと思っているんです。それはまたもっと純度の高い、文字どおりバージンペレットを使って、ＰＥＴボトルなどじゃなくてもっと別な分野でこれを使っていくという点では、大いにそれは研究してやるべき分野だと思っているんです。
　同時に、もう一つ考えなきゃいけないのは、設計段階から、バージンペレットを使ってそれで一度市場に回ったＰＥＴボトルにしても、途中で余分な不純物が入らなければ、本来極めてバージンペレットに近いもので製品ができるはずなんですね。しかし、そこにはさまざまな、色を出すための添加物なりあるいは標識をつけるためなりなんなりで入ってしまいますから、その純度が落ちるわけです。
　そうすると、ＰＥＴを回収して新しい再生ペレットをつくるにしても、純度のいいものでつくれるようなものを設計段階から考えていく、途中で、商品化する段階で余計な塗料その他を使わないとか、あるいは色のついたＰＥＴボトルも結構ありますが、色のついたものは使わないとか、色のついたものであれば最初から再生ペレットでもってつくっていくとか、やはりそういうことを本来設計段階から考えれば本当は解決できるわけで、まさにそういうことを組み合わせて考えるべきじゃないか。このことを言っているんですよ。
○岡本政府参考人　消費者の方々のＰＥＴボトルというものに対するリクワイアメントというものがどういうふうに変わっていくかというところに、先生の今の御指摘というのは大きく依拠する部分があろうかと存じます。
　メーカーのサイドの対応としまして、塗料でありますとかあるいはコーティングでありますとか着色でありますとか、そういうことによって不純物がある程度加わるという、これは工程上やむを得ないところで、表示のために何がしか印刷をしなきゃならぬというようなところもあろうかと思うんです。
　例えて申しますと、化学業界における取り組みとしまして、ＰＥＴボトルもポリエチレンとトリフタル酸でございますが、ポリエチレン一つとりましても大変なグレードの数が多いというような現状にございまして、これが、リサイクルをする場合にアディショナルなコストをもたらすというようなところもございまして、従来、グレードというものをちょっとずつ違えることによって製品の差別化ということで各社競ってやってきているところですが、そういったものをこの際思い切って削減をしよう、そういう問題意識を持った取り組みも一部に行われつつあるところでございます。
　先生のただいまの御指摘については、まさに消費者の方々、ユーザーの方々の、ＰＥＴボトルならＰＥＴボトルという製品についてどういう機能というものを求められるか、それを見きわめをしながら、それに見合った製品というものを設計し供給していくという方向で解決の方途というのが見出されていくべきものというふうに考えております。
○吉井委員　私は、こういう点で消費者の意向を全く無視してできるようなものだとはもちろん思っていません。
　ただ、例えばコカコーラの瓶、あれが最初から透明だったらみんな透明だと思うんです。我々、コカコーラを飲み出したときの、あの色がついているコカコーラのボトルになれたものだから、あれがコカコーラと思っているわけですね。ですから、それは商品化された最初のものが、例えば炭酸水であっても透明のＰＥＴでないもので我々がなれておったら別段どうということもなかったわけですよ。ですから、その点では、もちろんこれは資源という問題についての市民的合意を得る努力をしながら、やはり方向を変えていくということをやらなかったら、本当に、今おっしゃったような問題というのを根本的に解決することは、これは極めて困難だと思います。
　私は、その点で少し、実は順番が逆になっちゃっているから、もう少し私の順番でいった方が問題がわかってもらいやすかったと思うんですが、次に、現在うまくリサイクルできなくて最終処分に持っていっているというものも随分多いわけですが、廃棄物を埋立処分にすると、その後さまざまな問題が現に起こっております。
　ことしに入ってからも、大阪市淀川区の工場跡地、日本油脂というところの工場跡地のところで、大阪市が買い上げて老人ホームなどの計画を進めたら、環境基準の千四百倍の砒素、八百四十倍の水銀が検出され、四万一千トンの土砂の運び出しが必要になってしまったというのが明らかになっておりますし、それから、同じくことしに入ってから、豊中のマンションの建設現場の土壌から有機系化合物九種類や、重金属、猛毒シアン、ＰＣＢ、砒素、トリクロロエチレンが検出されました。ここは以前産業廃棄物の処分地だったんですね。これを開発した野村不動産は、対策工事は不可能だと判断して工事を中止してしまいました。
　今、かつての廃棄物の埋立地の中でこういう事態が各地で起こっているのではありませんか。
○岡澤政府参考人　最終処分場の跡地についてのお尋ねでございますけれども、最終処分場には大きく分けまして、瓦れき類など汚水を発生させるおそれがないような廃棄物を埋め立てる安定型処分場と、それ以外の汚水を発生させるおそれのある廃棄物を処分する管理型処分場とに分類されているわけでございます。
　このうち安定型処分場につきましては、もともと汚水などが発生することはないような廃棄物を埋め立てるものでございますので、埋め立て終了後に当たりましても、特段の管理を行うということは要求しておりません。一方、管理型処分場につきましては、埋め立て終了後も汚水がしみ出してまいりますので、この汚水がしみ出してこなくなるまで引き続き汚水処理施設を運転するなどの管理を行うこととしておるわけでございます。
　それから、最終処分場は、今大体、安定型処分場ですと年間で百件ぐらい、あるいは管理型処分場ですと三十件ぐらい廃止されている状況にございますけれども、廃止によりまして廃棄物処理法の規制対象から外れますものですから、厚生省として、廃止された処分場の跡地がどのように利用されているか、あるいはどういう問題があるかについては、詳細な把握はしておりません。
○吉井委員　それで、つい二、三日前にも夕刊に紹介されましたが、枚方市が水道用地を購入するということになったときに、横にやはりそういうこれまでの処分場があって、水道局の施設ですから、随分問題が出てきた。
　管理型処分場、遮断型処分場、安定型処分場の話がありましたが、このほかにも化学工場内等の埋立処分がかつてやられたというところも随分あります。その土地の住所、面積と、何が埋め立てられていたかという埋め立て内容物、例えば六価クロムであるとか、それらの登録台帳というものは存在していますか。全国のそういう埋立地の現状というものは、こうした登録台帳によってきちっと把握されていますか。
○岡澤政府参考人　廃棄物処理法に基づきまして、最終処分場の埋め立て終了の届け出が設置者から都道府県知事になされることになっておりますけれども、それがなされた場合、都道府県知事は当該届け出に係る台帳を作成することとなっております。それからまた、当該跡地を将来購入しようとするなど関係人からの請求があれば、この台帳を閲覧させなければならないという規定を設けておるところでございます。
　この台帳には、設置者の氏名、埋立地の面積、深さ、埋め立てた廃棄物の種類や量などにつきまして記載することになっておりまして、都道府県において永久保管ということになっております。
　ただ、これは都道府県単位で台帳を保管しているものでございまして、全国的に一本化して保管しているという状況ではございません。
○吉井委員　先ほどの日本油脂にしてもあるいは野村不動産が直面した土地にしても、こういう問題が、市がやる場合でも、不動産業者の方がやる場合でも、現に頻発しているわけです。重金属やＰＣＢなどの処分場が、台帳が一定年限来て廃棄されたりすると、土地利用に不都合が生じたり、住民の安全にかかわる問題が出てきては大変ですし、掌握されていないものも随分あります。
　それぞれの廃棄物処分場の正確な登録台帳をつくるか、あるいはアメリカやカナダなどのように、不動産譲渡証明書または不動産権利証書に土地の用途が廃棄物の処分場であったことを記録して、過去の土地利用が処分場であり、かつ、閉鎖後管理要件によって土地の用途が制限されることが土地の購入者に対し通知される仕組みを、これはやはり政府として、全国的に調べて台帳をきちっとつくるとともに、そういう土地の購入者に通知される仕組みというものを私は考えていく必要があると思うんですね。
　これは、通産だ、厚生だ、環境だ、建設だという、いろいろなところそれぞれに考えなきゃいけないでしょうけれども、縦割りで考えるという段階じゃなしに、私は、政府として今後やはりこういうことをきちっと検討していかなきゃいけないと思うんですが、これは大臣にちょっと聞いておきたいと思います。
○深谷国務大臣　実効性の高い廃棄物・リサイクル対策を推進していくためには、個別の製品や廃棄物の特性とか実態を十分に踏まえて、対策として実効性のあるもの、それから効率性のあるものをあわせて制度設計していくということは非常に必要なことだというふうに思います。
　しかし、いずれにいたしましても、各省庁が縦割りの形のままでこの全体的な循環型社会は構築できませんから、それぞれの立場は立場として十分な対応をするとともに、横の連絡調整はきちっとやっていくべきだと思います。
○吉井委員　土地の問題について最後に一言だけ触れておきますが、実は、アメリカの例では、完璧に有害物質が除去され、証明された場合は、処分場であった記録は州政府によって抹消される、そういう扱いになっているようであります。
　ですから、廃棄物の問題というのは、リサイクル、リユースに回っていくものもあれば、どうしようもなく最終処分にいくものもある。しかし、その最終処分の問題は、今、埋め立て可能容積や可採資源量だけの問題ではなくて、管理の問題と将来の土地利用の規制を考えても、やはりこれは最終処分量を限りなくゼロに近づける。今本当に、この間、全国どこでも産廃処分地が満杯で、ですから、海外まで持ち出されたりして問題になっているときですから、最終処分量を限りなくゼロに近づける。
　それには、もともと最終処分地に持っていかざるを得ないようなものは設計段階から減らす、さっきのリデュースという排出抑制の考え方ですね。それは本当にすべてのところで貫いていくということが、私は、この問題を考えるときに極めて大事であるというだけじゃなしに、これはまさに緊急課題になっている。
　今日の東京でも大阪でも産廃は満杯で、ですから、出てきたものをどうするかこうするかという心配だけじゃなくて、今申し上げましたようなすべての段階を含めて考えたときに、これはもう最終処分量を限りなくゼロに近づけるということが緊急課題なんだというこの受けとめ方をして、排出抑制というものに臨んでいくということが私は必要になっていると思います。
　この点も大臣にもう一言聞いておきたいと思います。
○中島政府参考人　御指摘のとおりでございまして、昨年の九月にダイオキシン対策関係閣僚会議がございました。そこでは、二〇一〇年度を目標にしまして、廃棄物の減量化の目標量というのを決定いたしております。
　この中で、ただいま産業廃棄物処理場の逼迫の問題が指摘されたわけでございますけれども、廃棄物の最終処分量を、一般廃棄物もそれから産業廃棄物もほぼ半減するということを目標といたしているわけでございます。
　御審議いただいております本法律案の制定を初めとしまして、廃棄物の最終処分量のほぼ半減化ということを目指しまして必要な施策の推進に努めて、循環型社会の構築に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○吉井委員　次に、現在、石油からつくられているプラスチック製品について見てみますと、年間千二百万トンになりますが、それを再生処理している工場を、実はせんだって滋賀県の方へ行って見学してまいりました。
　この工場では、一カ月に約一千トンの廃プラスチックが工場に持ち込まれて、全量を再生しています。ここは全国で五指に入るところの一つなんですね。ですから、ここで年間製造量一万二千トンになりますから、プラスチック全体の年間製造量千二百万トンからすると、千分の一を再生しているということになります。これが五指の一つですから、五社合計して考えても、大体再生されているのは一％に届くか届かないかぐらいかなという感じで受けとめているんです。
　ですから、本当に多くは最終処分場に行ったりとか、今日、この問題は非常にさまざまな問題に直面しているわけです。
　そのときに、石油価格が低下すると、石油からのバージンペレットが安くなって、リペレットが買ってもらえなくなる。その結果、プラスチック製品の再生工場ですが、事業の採算がとれなくなって設備投資した資金の返済もきつくなってくる。市場経済の論理がまかり通っておればプラスチックリサイクルというのは厳しいというのが、実は業界の方の声でした。価格が高くても環境保全に役立つならプラスチックのリサイクルを受け入れるように、ヨーロッパのように法的に義務づけてほしいという業界の方の声は非常に強い要望となって私の耳に響きました。
　まず、リサイクル業界のこういう声はちゃんとつかんでいらっしゃいますか。
○中島政府参考人　御指摘のように、プラスチックにつきましては、特に一般廃棄物の中で占める容積あるいは重量が非常に大きいものがございますし、または使われている部分も多種多様にわたるということから、規格的、量産的な処理が非常に難しいというところで、処理コストが大変に大きくかかる。一方で、できました再生プラスチックあるいはそれに派生するような物品でございますけれども、こういったものについての市場がまだまだ未成熟である。そういうことから、できました製品の売り先、あるいはプラスチックの量産型の処理といったものについては大変困難が伴うということは、私どもの審議会での議論の中でも伺っているところでございます。
○吉井委員　それで、この点でも、ドイツの循環経済法第二十二条第二項の二のところで、製品の製造に際してリサイクル可能な廃棄物または二次原料を優先的に投入することとしておりますが、法律で基本はやはり示しているわけですね。私は、そうして具体的に努力をしていくということが大事だというふうに思うのです。
　そこで、環境コストを考慮に入れて、バージンペレットと価格的に競争できるようにするか、あるいは高い一定割合でのリペレットの使用を義務づけていくとか、そういうことを本当にこの際考えていかないと、幾ら再生業者の方が取り組んでいって、そして幾ら法律をつくったといっても、現実にはなかなか進まないと思うのですね。
　ここは大臣、やはり環境コストを考慮に入れて価格競争ができるようにするか、あるいは一定割合のリペレットの使用の義務づけというものを今真剣に考えていく必要があるのじゃありませんか。ここは私は大臣に聞いておきたいと思います。
○深谷国務大臣　すべてのものについての生産に当たってリデュースを命ずるというのは私は必ずしも適切でない。つまり、いろいろな形で再生可能なものであるとか、そういうような配慮、あるいは、産業界の状況等も含めて全体的に物を見なければならないのではないか。現在は、まず廃棄量が本当に多いところ、それから、市町村では処理できない、例えば家電といったようなところ、あるいは資源の有用性というようなものにこれらのリデュースを位置づけていくという考え方に立って対応していこうと思っているわけであります。
　さっきのＰＥＴボトルの問題でも盛んにいろいろな議論がございました。確かに生産量が大幅に増加していて、市民団体から生産規制を行うべきだという声もございます。しかし、一方でこのＰＥＴボトルのリサイクル率は毎年非常に順調に進んでおりまして、平成五年には〇・四％であったのが十一年には二三％になっているというような状況でございます。ですから、そういう意味では、今、着実なリサイクル率向上に向けて努力をしているというふうに私は期待できるのではないかと考えています。
　いずれにいたしましても、事業者がその生産過程の中でそれぞれリデュースに重きを置いてやっていくということは、これはもうあらゆる企業は考えるべきでありますけれども、政令で指定するという範囲の場合にはおのずから限界があるのではないかと考えます。
○吉井委員　私は、あらゆる可能性を追求していくことがやはり大事だというふうに考えております。
　それで、このプラスチックのリペレットの場合でも、実際にハイキングコースに当たるところへリペレットを使ってつくった擬木が階段や土どめ用に使われたり、公園のベンチとか、市内の案内板とか、あるいは建設省近畿地建の野洲川せせらぎ水路整備事業などで使われているのですね。今、採算度外視で業者の方も協力してやっているわけです。
　ですから、用途の拡大とかリペレットを使う製品の開発とか、用途や販路を初め需要を拡大する取り組みというのは非常に大事であって、国としてもこのことについてやはり本当に取り組むという姿勢を持たなかったら、法律をつくってもなかなか事は進まない。この点では、国としてどういう取り組みをしてこの需要を進めようとしているのか、私は、これは一言で結構ですから、伺っておきたいと思います。
○中島政府参考人　今度の法改正の中でも、例えば特定再利用業種にあっては、再生品を一定比率以上使おうとか、そういった定めがあるわけでございますけれども、まず、再生材の利用の促進という出口の方の対策も必要だろうと考えてございます。このためには、リサイクル製品の需要を拡大するといったことが何にも増して重要だ、そういうふうに考えてございます。
　一例でございますけれども、政府が率先して再生品も使っていくといったようなことも考えてございまして、例えば、平成七年六月の閣議決定で、国自身がそういったものを率先して使っていこうではないかというようなことも進めてございます。
　いずれにしましても、市場でのそうした再生品の需要の拡大を背景にしまして、再生材を一定比率以上使った製品を使っていくということを義務づけていく、そういったことを検討してまいりたいと考えてございます。
○吉井委員　一定割合で使うというお話で、ちょっとそこは大臣と違うかなと思って、そっちの方が前進しているなと思っているのですが。
　建設省の方で、ポリエチレン樹脂製のスノーポールが年間一万四千本程度、約七十七トンが廃棄処分され、新たに一万八千本、九十九トンが同じ樹脂製のスノーポールを設置するということにされておりますが、この廃棄処分したものをリサイクルすれば新しいポールで使えるはずだ、そういう取り組みを現にしているわけですね。リサイクルしやすいために、反射テープなどを今までのものをやめてポリエチレンテープへ変更するなど、実際にそういう取り組みをすることによってリサイクルできるものにという、これは現にやられているわけです。
　こういうことをもっと大規模に進めて、そして実際にどういう分野で需要が起こせるのかとか、どういう分野に需要を生み出していくのかとか、私はそういう点では、やはり生産段階での製品アセスメントとか商品アセスメント、例えば今の建設省の場合ですと、建設省という需要側とよく協力しながらそこを研究すれば、実際にリサイクルすることによってリサイクルペレットが使い物になるようになるわけですね。特に、本来、本当に必要な強度と安全性とか、そのことを満たせば十分使える。それなのに、従来どおりバージンペレットを中心にしてやるためになかなか進まないとか、そういうところを私はやはり今根本的に変えていかなきゃいけないときだというふうに思います。
　最後に、私は、こういう議論をしましたのも、やはり本当にこの法律を生かしていこうと思ったら、設計段階からの取り組み、設計責任ですね、それから、引き取りをして責任を持つということと費用負担についても、やはりドイツの循環経済法の考え方というのは、それを本当に進めていく上での大事な参考になるものだと私は思います。
　大臣、改めて、そういう角度から法律が実効性あるものになるために何をしていくのか、私が今申し上げましたそういう三つのことを本格的に検討し取り組んでいくという方向はやはり出さないと、なかなかこれは進まないと思いますが、この点、改めて伺っておきたいと思います。
○深谷国務大臣　ドイツで循環経済・廃棄物法が廃棄物の利用や処分の優先順位を理念として打ち出したということが大きな影響を持っているというふうに認識しています。
　日本でも、こうした廃棄物の利用だとか処分の優先順位等では、循環型社会形成推進基本法案で規定されている一方で、本改正案は、従来の原材料としての再利用の強化、廃棄物の発生抑制、部品等の再使用を具体的に事業者に義務づけたわけでございます。
　さらに、食品、建設資材の個別分野のリサイクル法案等が整備されることとなりまして、既存の個別リサイクル法を加えると、我が国における循環型の社会形成のための法体系は整備されたものとなると考えます。
　このような法体系の整備は、ドイツを初めとする諸外国の廃棄物・リサイクル法体系と比べても、決して遜色のないものだというふうに思います。これから環境先進国として世界のリーダーシップをとれるように、一層私どもは、この法案を成立させていただいた上、努力を続けていかなければならぬと考えます。
○青山（丘）委員　核心に触れた意義深い質疑が続いておりまして、私は評価したいと思います。私からは、まず基本的な意義から少し触れさせていただきたいと思います。
　現在、我が国は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会活動を続けておりまして、消費者においても、使い捨て文化に象徴されるように、資源多消費型の消費生活を享受してまいりました。
　しかしながら、今後、経済活動がさらに発展してまいりますと、一つは、廃棄物の最終処分場の制約の問題が相当深刻になってまいります。鉱物資源の枯渇の問題が出てきております。そういった資源面での制約や環境問題が顕在化しておることが実は懸念されております。
　このため、これらの制約、環境問題への対応を経済社会活動のあらゆる面に織り込むことによって、環境と経済が両立をする循環型経済システムを構築することが極めて重要な段階でありまして、昨年秋の連立政権発足に当たりまして取りまとめられました合意文書の中に「平成十二年度を「循環型社会元年」と位置づけ、基本的枠組みとしての法制定を図る」という文言が盛り込まれてきたところであります。
　これを受けて与党内で検討の上、今般、廃棄物・リサイクル対策の基本的な枠組み法として、循環型経済社会の構築に関する基本理念、これを定める、いわゆる循環型社会形成推進基本法案として結実を見たところであると思います。
　現在、当委員会で審議されております再生資源の利用の促進に関する法律の一部改正は、この基本法案を実行に移すための法律として提出をされたものであると理解しております。この基本法案と本改正案との具体的な仕組み、システムというものをどういうふうに理解すべきだと思っておられますか。まずお尋ねいたします。
　　　　〔委員長退席、小林（興）委員長代理着席〕
○細田政務次官　今国会に上程されております循環型社会形成推進基本法案は、循環型社会の構築のために基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにしますとともに、政府による計画の策定等施策の基本となる事項を定めるものであります。
　一方、本法律案は、循環型社会形成推進法案が理念としております三つの施策、すなわち廃棄物の発生抑制の推進、部品等の再使用の推進、原材料としての再利用の推進などの施策を具体化するものであり、まず第一に、製品の省資源化、長寿命化による廃棄物の発生抑制対策、第二に、部品等の再使用が容易となる製品設計や、回収した製品から取り出した部品を新たな製品に再使用する対策、第三に、製品の回収、リサイクルの実施などのリサイクル対策の強化などの措置を事業者に対して講ずるものであります。
　本法律案、さらには今国会に提出されております他の建設資材リサイクル法案及び食品リサイクル法案が循環型社会形成推進基本法案の理念のもとに施行されることにより、循環型社会の構築に向けて一体的な運用が図られていくものと理解しております。
○青山（丘）委員　ことしが循環型社会元年としての位置づけで、我が商工委員会の方でも、この再生資源の利用の促進、意義あることだと私は思っておりますが、循環型社会を構築していくために、その取り組みを既に企業が進めてきておりますが、この企業に対してどのような支援やどのような助成をしていかなければならないのかということが、これから我々の重要な課題であろうと思っております。
　そこで、環境に対する経営者の意識も近年大きく変わりつつありまして、環境保全が経営の重要な柱の一つとして位置づけられております。例えばレンズつきフィルムといったような商品が、回収、リサイクルを念頭に置いて取り組みがなされてきた。こういう製品開発や商品開発が新しい需要を生んで、そして市場に評価をされてきておる。いわゆる新たな事業活動の展開が既に図られてきているところでありまして、こうした取り組みが環境ビジネスをさらにつくり上げていくのであろうと実は私は受けとめております。
　問題は、環境ビジネスの創造にとどまらず、コスト削減に役立つ場合もありますので、環境保全に向けての先進的な取り組みを進めている企業に対して、その企業は相当な創意工夫や努力、取り組みをしてきておるわけでありますが、こうした先進的な取り組みが市場で評価されているような社会環境をつくっていく必要があると思います。一つはこういう問題があります。
　それから、前向きに対応しておる企業に対して、例えばこれからはもっと公表をして、非常に循環型社会に適応しておる商品であり、こういう企業であるということを明らかにしていくということが必要になってくるでしょうし、例えば大きな成果を上げたところには表彰を行っていくというような問題。もう一つは、こうした取り組みに必要な設備の導入をした企業に対しては、税制の面でどう優遇措置をとっていくのか、あるいはまた融資制度の拡充が必要になってくる。
　こういう社会環境と具体的な施策をどう進めていこうとしておられますか、お尋ねしたいと思います。
○深谷国務大臣　レンズつきフィルムというのは今大変脚光を浴びていますけれども、一番最初はあれは使い捨てカメラといったんだそうですね。使い捨てカメラというのはまさに大量生産、大量消費、大量廃棄の典型的な姿だというので批判もあったらしくて、そこで、フィルムを全部使い切ると、持っていけばそのまま中身だけ取り出してまた再利用できるような、名前もレンズつきフィルムに変えて、非常にヒットした。
　これなんかは企業のアイデアとしては非常に抜群でありますし、また利益率も、一たんつくり上げてしまえばそのままずっと続いていって、企業にとっても非常にプラスである、そういう効果もあったと思います。
　どちらにしましても、循環型社会を構築するに当たって、事業者が積極的にこの問題に取り組んでいくということは最も大事なことであって、それをきちっとさせるための行政上のさまざまな協力関係というのをこれからも一層構築していかなければならない。
　同時に、委員が御指摘なさったように、そのような努力をしている企業に対して、事業に対して、消費者の側がきちんとした評価をするということも非常に大事なことではないだろうかと思いまして、その点については全く同感でございます。特に、リサイクル等に多大の貢献をした事業者に対して、例えば内閣総理大臣賞等を初めとした表彰を行う、今現在やっておるわけでありますけれども、やはりこのような取り組みを積極的に進めていくということがとても大事だというふうに思います。
　また、最後にお話がありましたように、事業者によるリサイクルの取り組みを促進していくためには、予算とか税制とか財政投融資等の支援措置を講じていくことが大事でございまして、これらについては積極的に行いまして、今後ともリサイクル等、環境の保全の取り組みに努力をしていきたいと考えます。
○青山（丘）委員　大臣にお答えいただいたように、やはり循環型社会を社会全体の仕組みの中でつくっていくという環境を築き上げていかなければいけない。そして、具体的に取り組みをしておる企業に対してはそれなりの評価をし、インセンティブが与えられるような制度をきちっと確立していくことが、全体としてそういう環境をつくり上げていくことにもなるのではないかと思います。
　そこで、環境関連産業が今後どんな将来像になっていくのかという点で触れていきたいと思います。
　もう既に先日来の質疑にもありますが、大量生産、大量消費、大量廃棄型の現在の経済システムから循環型社会への転換は、一方で、我が国経済の活力の向上という重要な課題と両立しないのではないかという議論がけさほどからも実はありました。
　しかし、実はそうではないのではないか。環境関連産業の市場規模を見てまいりますと、現在約十五兆円、雇用の面で見てまいりますと、現在約六十四万人でありますが、新たな事業展開を踏まえてまいりますと、二〇一〇年には三十七兆円、百四十万人という雇用の拡大につながってくる、こういう規模となるであろうという試算が政府によって示されております。
　例えば、製品を長期間使用することとなれば修理、メンテナンスにお金もかかるし、人も要る。そういうメンテナンスサービスの需要というのはさらに増加してくると思われますので、これによって我が国の経済の活力は十分賄えるのかどうか。そこでまた、具体的に、どのような環境関連産業に将来成長すると見込まれる新しい面があるのか、ありましたら、ひとつ紹介いただきたいと思います。
○中島政府参考人　先生が今御指摘のとおりでございまして、今引用されました環境産業の市場規模が現在約十五兆円のものが二〇一〇年には約三十七兆円になりますというのは、平成十一年の一月に試算がされたものでございますが、先ごろ、通産省の産業構造審議会で二十一世紀の産業構造ビジョンというものを御審議いただきました。その中では、二〇二五年まで参りますと六十兆円まで膨らむだろうということで、先ほどの質疑で大臣がお答えをされましたけれども、環境産業は日本にとって非常に大切な成長産業である、基幹産業になるだろう、そういうことでございます。
　具体的にどのようなものが環境産業として想定されるだろうかということでございますけれども、私ども産業構造審議会の昨年の夏にまとまりました循環社会ビジョンの中で御議論をいただいたものを御紹介させていただきますが、例えば環境コンサルティング業とかいったような環境支援関連産業がまずあるのではないかということでございます。
　また、今先生がおっしゃいました修理サービスあるいは中古品の流通といいましたような廃棄物処理、リサイクル関連の産業、これもまた第二の柱として大きなものではないかということでございます。
　さらに、第三の柱としましては、これから低公害車の開発とか、あるいは生分解性プラスチックスのような新しいプラスチック材料を研究開発していくという、どちらかといいますと、大きな技術開発をして新しい製品を生み出していく、そういった大変夢のある環境調和型製品製造業、これもまた大きな分野になるのではないか、そのような御議論がされております。
　最後につけ加えますと、そうしたものはいずれも大きな設備投資あるいは研究開発を伴うものでございまして、そうした技術開発を行います研究開発産業、これもまた伸びていくのではないか、そういうふうに考えてございます。
　ただ、一方で、こうした環境関連産業でございますが、初期の段階におきましてはマーケットが未成熟である等の理由もございまして、事業者にとりましては、コストあるいは技術面でのハードルも決して低くないということでございます。したがいまして、その初期の段階ではビジネスとしてなかなか成り立たない場合もあるということが想定をされます。ですから、そうした負担を軽くしまして、立ち上がりを早くしていこうという政策が必要になろうかと考えております。
　通産省といたしましては、施設の整備をするときの補助金の交付、あるいはそうした方々に対する税制面、資金面での助成、さらに先ほど大臣がおっしゃいましたけれども、技術開発に対する支援といったものに積極的に取り組んでいるところでございまして、今後とも、リサイクルを初めとしましたこうした環境関連産業を積極的に育成していくという政策を講じてまいりたいと考えております。
○青山（丘）委員　やはり、環境関連産業の将来図をきちっと持っていかなければいけないと私は思っています。
　けさほどの参考人意見陳述の中にもありましたが、環境で商売していいのかという声が経団連の中であったようでございまして、そうではなくて、環境も一つの事業として経済社会の仕組みの中に必要な段階になってきておる、しかも、それが成り立っていくんだというような考え方がこれからはないと、一面に目をつぶったまま他の面で幾ら力を入れていっても、これはやはり循環型社会にはなっていかないという気がしておりますので、そこのところも考えていただきたい。
　それから、今技術支援の話が出ておりましたが、現在、動脈産業を中心とした技術基盤のもとでは、リサイクルは高コスト構造となっております。そういうところから、循環型社会の実現のためには、低コストで高品質のリサイクル材の生産を可能にしていかなければならない、それにはこれから相当な技術開発が必要になってくる、今お話しになられたとおりであります。
　例えば、その一つは、加工適性にすぐれて、処理やリサイクルの際にも有害物質が発生しない原材料の開発が必要になってきます。実はこれも、例えば今、建設資材などで廃棄されたものに非常に有毒なガスが発生していて、深刻な問題が出てきております。当時はそういうふうに思われておらなかった。
　それから、製品の使用の途中でも適切な点検ができる、あるいは修理が可能となっていくという、リデュース、リユース、リサイクルの面で低コストで高品質な製品を生産していかなければならない。あるいはまた、そうした製品を生産するに必要な素材を開発していかなければならない、部品や組み立て技術や解体、再生技術を開発していかなければならないということが求められてきております。
　そこで、金属、プラスチック等の素材ごと、あるいは部品製造、組み立て、改修、解体、再生の各産業ごとの横断的な技術開発が、研究開発の体制がなされていかなければならないという点があります。組み立てや回収や解体や再生の各産業ごとの横断的な幅広い研究開発体制というものが必要になってきます。この点でどのように取り組もうとしておられるのか。
　それから、現在行われている政府の支援制度、この支援制度について、今後さらに必要だと思われている点について述べていただきたいと思います。
○中島政府参考人　低コストで高品質なリサイクル材の生産を行うためには産業横断的な技術開発体制をつくっていかなければいけないのではないかという御指摘だと考えております。まさにおっしゃるとおりだと思います。
　先ほど御説明申し上げました、産業構造審議会の昨年の循環経済ビジョンにおきましても、素材をつくる産業と加工組み立て産業、機械類をつくっているわけでございますが、そういった産業の間で、加工組み立てあるいは素材、両方の立場から連携をしながら、製品の設計段階において異なる素材を分離、うまく分離しませんとこれが再使用できないわけでございますが、そういったことができるように、容易になるように設計段階から配慮していく。あるいは、再生材の利用の拡大を、これは素材の方の努力が必要でございますが、していく。あるいは、合金の種類、樹脂のグレード数、これが多岐にわたっておりますとまたリサイクルが難しいということから、できる限り統一しその種類を減らしていく、これは素材産業と加工組み立て産業の協力がないとできない話でございます。まさに業種横断的な取り組みが必要かと考えております。
　これを踏まえまして、昨年末の産業構造審議会の中で、業種別・品目別廃棄物処理・リサイクルガイドラインの改定という作業を行っていただきました。プラスチックにつきましては、マテリアルリサイクルにつきまして、化学メーカーなどのプラスチック素材製造業、あるいは自動車のバンパーをつくっているようなプラスチック成形加工業、それを組み上げて自動車にする自動車メーカーのような組み立て加工製品製造業、こうしたところが連携をして、プラスチック素材のグレード数の削減というものの検討を進めていこうというガイドラインを定めたところでございます。
　また、従来より素材産業におきましては、リサイクルが容易な製品製造を推進したり、低コスト、高品質のリサイクル製品の実用化技術の開発としまして、雑誌古紙、これは原則古紙は紙に戻すわけでございますけれども、どうしても古紙に戻せないものも緩衝材、クッション材として使うような研究開発をしようとか、あるいは廃プラスチックでプラスチックに戻せないものでも油化という技術で油にしてしまおう、そういった技術開発を推進してきたところでございます。
　日本は、先生御指摘のように、要素となる技術につきましては世界の最高水準のものを持っていると思っております。こうした業種横断的な取り組みを進めていくことによりまして、環境産業の成長の基礎となる大きな、重要な技術開発を進めていくということが大切だと思っております。通産省としましては、技術開発に対してこれまでも支援をしてきたところでございますけれども、これから業種横断的な取り組みということで、大きな技術開発、難しい技術開発につきましても国が積極的に支援していくということで取り組んでまいりたいと考えております。
○青山（丘）委員　まだ質問が四つほど、答弁を求めてある問題がありましたが、きょうは、実は私はちょっと風邪ぎみでございまして、鼻声で皆さんにお聞き苦しい点があったかもしれませんが、私は、前向きに取り組もうとしておる企業に対する支援、それからそういう環境開発の面で横断的な研究開発をしていこうという企業に対して、政府がきちっと支援、助成ができるような面について、ひとつ十分配慮して取り組んでいただきますように要望して、質問を終わります。
○小林（興）委員長代理　北沢清功君。