Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浦参考人　規模は、現在と全く同じものというぐあいに考えております。ただ、現在、洪水期、洪水調節容量というのがあります、六千五百万トンですか、それを全部利水容量にすべきだというぐあいに考えております。
　としますと、渇水のとき以外はずっとダム湖に水があります、常態として水があるという状況になっております。としますと、まずは、その周辺の環境整備にとって非常にプラスになるだろうというぐあいに考えております。
　そこに洪水調節というのが入りますと、やはりどうしても、夏期になったら、水位を十メーターか十五メーターですか、下げます。としますと、その周辺の景観は非常に悪くなります。それが全く、常にといいますか、基本的に水があるという状況になりますので、それはダム周辺にとっても非常に大きなプラスになるだろう、そういうぐあいに思います。
○竹内委員　ありがとうございます。
　それと、松浦先生がもうちょっとおっしゃっているのは、浅間山の噴火ということを想定しなければいけないんじゃないか、浅間山大噴火に対する備えとしても位置づけるべきではないかという御意見がありまして、これはほかの先生方にない視点なんですが、この辺の現実性であるとか効果について、ちょっと教えていただけますか。
○松浦参考人　家康が関東に入ってきて以降の利根川の出水を見ますと、天明六年に大出水が生じております。江戸を襲ってきた洪水で最も大きな洪水です。そして、この性格がよくわからないところがある。よくわからないんですね。そういう問題があります。
　どういうことかといったら、天明三年に浅間山が大噴火をやっています。そして、その大噴火によって、その流域に降った灰が一気に流れ込んできて、それで非常に特異な大出水になったのだろう、そういうぐあいに考えております。
　としますと、一七八三年、そういう大噴火があった、あの八ツ場ダムの上流の浅間山であったということでいったら、当然といいますか、それが生じた場合一体どうなるんだろうかということも、やはり計画の最中にきっちりと考えておくべきだろう、しかるべき対策はあるかどうかということを含めてしっかり考えておくべきだ、そういうぐあいに考えています。
○竹内委員　ありがとうございます。
　先ほどからの議論では、基本高水流量とか合理性があるかとか、その辺のいろいろありましたけれども、やはり日本の首都圏を守るということは非常に大事だというふうに思います。
　もしも大出水とかで首都が水浸しとか、浅間山の噴火があるかもわかりませんけれども、そういうことで想定外のことが起きたときには、国際的信用にもかかわりますし、もちろん被害が三十四兆円ということもありましたけれども、そういう意味では、細かな数字の議論だけでもいけないんじゃないかな、大局的な物の考え方というのはやはり国家を預かる者としては持っておかなければいけないんじゃないかなという感じを今のところ持っております。
　それで、あともう少し確認をさせていただきたいんです。虫明先生にちょっとお聞きしたいんですが、今後の地球温暖化の影響について、この辺をどう盛り込むべきかということについてお考えはありますでしょうか。
○虫明参考人　温暖化に対する適応策の議論も実は二〇〇七年から八年にかけてやって、これは水資源部でもあるいは河川局でも、河川局は答申ですけれども、水資源部については部の、総合水管理に向けてという答申を出しています。
　ぜひそれを見ていただきたいんですが、もちろん不確実性はあるんですけれども、強い雨、洪水を起こすような雨の頻度と強度がふえるということと、それから、一方では雨が降らない日数が長期化するという、一言で言えば荒々しい、非常に大雨も降れば渇水の危険性もあるという傾向が見られるというのを、日本近海での非常に解像度のいいモデルで現在のところ結果が出ています。それぞれ量的にも推定されていまして、日本で強い、例えば百年に一回とか二百年に一回というような豪雨、それも、大河川ですから二日間、三日間。一日雨量で見ると、東北で大体二割増し、関東では一割から二割増しとか、それぞれの地域で出ています。
　これがもし現実になれば、例えば今、利根川が二百年に一回と言っていますが、実力は、恐らく五十年に一回ぐらいの程度をこれから目標にしようというレベルなんですね。二百年なんというのは、それこそ本当は、計画は百年たってもできないような計画を立てているわけです。だから、できる計画をちゃんと立てるというのは、嶋津さんがおっしゃったように、当面の、既往のもので考えよう、それはそのとおりなんですが、今の五十年に一回の実力をこれから整備計画で三十年でつくったとしても、それが二十年に一回に落ちるというぐらいな頻度になる可能性があるわけです、今の見積もりでは。
　だから、そういうことも念頭に置いて、そのときにやはり、堤防だけというのは非常に危険である、本当に切れない堤防ができればいいですけれども、山元でためることは利根川では重要です。そういう意味では、八ツ場ダムの機能もあるし、それから、先ほど申しました渇水が長期化するということも考えれば、温暖化に備えても八ツ場ダムは意義を持つものだというふうに考えています。
○竹内委員　ありがとうございます。
　あと、最近、緑のダムという話もいろいろございますが、それについても虫明先生の御見解をお伺いしたいと思います。
○虫明参考人　これは私が申すまでもなく、実は有識者会議でも、鈴木雅一さん、それから太田猛彦さんが参考人で出られたと思います。私は彼らとも一緒に仕事をしてまいりましたけれども、森林水文として、森林の水循環として、森林があることによって、緑のダムというのは、渇水期、雨が降らないときには水が出る、水害を起こすような洪水を貯留、調節するという機能があるというのが緑のダムの発想だと思いますが、それは全く科学的な根拠がないということは、一々、私、お配りした参考資料の最後の方につけていますけれども、これはデータをもとに、先ほど申し上げた森林水文学の方々が証明しています。
　ただ、私は、だから森林はどうでもいいという話じゃありません。私も福島大学にいて、特に奥只見のあたりの森林があるところの限界集落、やはりそれは、森林を保全し、あるいは林業経営ができるようにするということは重要で、そういう立場からの森林の保全というのは、ある意味で、流出土砂をとめるとか、細い木がいっぱいあるのを、風倒木で倒れたものが流出するというのは洪水にも関係があるので、そういう管理はすべきだけれども、これは緑のダムという定義の、雨が降らなくても水が出る、異常洪水もとめるということでは決してありませんので、その辺を分けて森林の問題を考えるべきだというふうに考えています。
○竹内委員　それともう一点、せっかく豊田参考人にも来ていただきましたので。
　私どもも独自で、現場も何回も拝見をさせていただいておりまして、やはり相当の、鉄道の線路まで全部つけかえて、橋梁も全部つけかえて、学校も上へ上げて、そして保育園も全部かえて、道路も全部つけかえて、そういうところまで来て、あと一歩というところで、全部なしよ、こうなっているわけです。
　その辺の、我々、先ほども申し上げましたように、やはり最終的に民主的な手続がきちっとなされているかどうか、そこが大事だと思っておるんですけれども、繰り返しになるかもわかりませんけれども、今後の要望等、もし追加的につけ加えることがありましたら、おっしゃっていただければありがたいと思います。
○豊田参考人　ありがとうございます。
　基本的に、要望というのは、私どもが考えてきました生活再建案を滞りなく完了していただきたいというのが要望でございます。
　ただ、やはりダムの検証をされるということについては一抹の不安がございまして、私どもといたしましては、もうこれ以上時間をかけたくないということと、実際の、事業主にしても現地の住民にしても、今代替地に上がっている方がもう十世帯ぐらいございます。ことしじゅうにまた上がる方が相当数、七、八世帯おりますので、やはり年度が終わるごろには現住民の半分以上が上で生活するような、そういう状況になってくると思います。
　ですから、やはり分断生活を強いられますと、日ごろの地元のお祭りにしてもそうですし、村の会議にしてもそうですし、ローカルな話ですけれども、住民が顔を合わせる機会というのが非常に少ないものですから、上がるのであれば本当にみんなで早く上がって、新しいコミュニティーを早くつくって、そこで、今までのダムに翻弄された長い月日を忘れて、次の、後世に残せる町をつくるためのスタートを早く切っていきたいというふうに思っております。
○川内委員長　竹内君の質疑を終了いたしました。
　次に、中島隆利君。
○中島（隆）委員　社民党の中島でございます。先ほど来、五人の参考人の皆さん、貴重な御意見をいただきまして、まず心からお礼を申し上げます。
　いろいろな視点で問題点があることを理解させていただきました。その中でも、このダムが五十数年、高度成長時期から、ダムをつくるために推進をされてきたということの御指摘もございました。そしてまた、治水、利水の目的が、余りにも計画が不十分ではなかったかということもわかりました。
　しかし、その中で、きょう地元から参加されています豊田さん、地元の皆さん方が、水没地域の皆さん方が、五十数年にわたって翻弄され、苦しんでおられる現状もわかりました。私も川辺川ダムという、地元の一人でもございますが、何をおいても、先ほど来申されている、もう待っていられない、一日も早く地域再建をしてほしい、こういう要望がございました。その面でも私は、ダムを中止する限り、地元再建、地元の意見を本当にとらえてこの計画を推進すべきではないか、ダム中止に向けての対策を集中すべきではないか、こういうふうに思っております。
　そういう視点で質問させていただきたいと思いますが、まずは嶋津参考人に、ダム事業の費用について。
　これについては、先ほど、治水、利水については問題点の指摘がございましたが、嶋津先生の参考文献を見ますと、当初の計画が二千百十億、そして現在四千六百億、しかも、関連事業を入れると九千億近くになるのではないかという御指摘もあっております。
　ダム事業がなぜこんなに事業が拡大するのか。私も国土交通委員会の中で指摘をして質問させていただきました。その理由として、国土交通省が、工事費、用地買収の増加、物価上昇、こういう理由を挙げておりますが、先生がこの事業費の増大の件をどのようにとらえておられるのか、もしこれを建設するとすれば、今後どういうふうに事業費がなるのか、その点、お話をいただければと思います。
○嶋津参考人　ダム建設事業というのは、大体、最初の予算からどんどん膨れ上がっていくのはどこでも見られる現象ですね。八ツ場ダムの場合は、今のお話のように、当初の事業費二千百十億が、平成十五年、二〇〇三年に四千六百億に値上がりしたということですね。ほかのダムの場合はもっとふえ方がすさまじいわけでありまして、よく言われる、小さく産んで大きく育てるということですね、どんどん膨らませていくわけであります。
　なぜ上がったかというのは、最初の予定でわからなかった、そういう、地質の悪さがよくわからなかったとかもっと補償費が上がった、いろいろな理由は挙げておりますけれども、最初のその二千百十億を出すときに、なぜある程度の調査をしていなかったのか、どうも不思議でなりません。
　ということは、ある程度小さく抑えておいて、それで各都県の参加を求めておく。余り最初から大きな金額を出しますと、各利水予定者の足が、それはどうしても参加しにくくなりますので、参加しやすいようになるべく低目に抑えておく。それで、もう計画ができて、皆さんの参加が決まって計画ができてから折を見て上げていくということではないかと私は思うのです。ですから、ある意味で、最初を低く抑えて、どんどんふやしていくということではないかと思います。
　それで、これからもし事業を続けた場合、四千六百億で済むかということですね。恐らく済まないだろう。というのは、先ほど奥西先生がおっしゃった地すべり対策、ここはとにかく、国交省の調査でも、ダム貯水域の周辺で二十二カ所も地すべりの可能性があるところがあるわけです。実際に水をためたら、大滝ダムのように地すべりが各所で起きることは十分に予想されます。その対策工事が何百億円、あるいは一千億を超えるかもしれません。物すごくお金がかかります。
　そのほかに、今工事は大変おくれております。つけかえ国道、つけかえ鉄道、お金をつぎ込んだ割には進捗率が非常に低いんです。これを終わらせるためにはまだまだお金がかかります。本体工事は最初の予算よりももっとかかるでしょう。
　と考えますと、これから事業を続けた場合、ダム建設事業費だけで四千六百億になっておりますけれども、恐らくこれは一千億を超えるもっと大きな金額に膨れ上がっていくだろう、一千億プラスされるだろうということですね。そのほかに、関連事業として水特法の事業で約一千億円、それから基金事業が二百億円ぐらいありますから、それを合わせて今六千億、これが今後どうなるか、もっと膨れ上がっていくだろう。
　こういう事業費の支出は大体借金でやっていきますから、長期の借金ですから、その利息の支払いも国民の負担にかかってきます。それらも合わせますと、今は九千億円ぐらいなのが、これがもっと、一兆円を超えることも予想されるわけですね。こんな事業を続ければ、国民に多大な負担を強いるものだということを考えなきゃいけないと思います。
○中島（隆）委員　今の費用の件は、非常に大変な額が今後もかかるだろうということは推察をされました。
　そこで、嶋津先生が指摘をされておりますが、先ほども申されました、ダムの建設費用に余りにもかかり過ぎて、治水対策の堤防の工事費が非常に削減をされたと。まず堤防の事業に集中するべきではないかという御指摘もございました。そうすれば、二十年、三十年はかかるだろう、しかし、安い堤防の改修ができる、それを具体的に進めるべきだという御指摘がございました。
　まず、ダムを中止した場合の堤防の改修事業、これをどういう点からどういうふうに推進したらいいのか。堤防改修となりますと、これは流域全体の事業計画ですから、当然流域全体の住民の、河川整備計画、こういう議論を経てやる必要があると思うのですが、その進め方についてお話をいただければと思います。
○嶋津参考人　実際にどのように進めていくかというのは、これからつくられる利根川水系河川整備計画の方で、それが具体的な事業計画で盛り込まれていくと思います。
　ただ、堤防の整備というのは、これから堤防の強化が必要なんですが、それは移転を伴うようなものはなるべく避けるべきだということですね。現在の堤防を前提として、そこに補強をする、なるべく安い費用で補強できる、そういう対策を講じるべきでありますから、地元の方に、住んでいる方になるべくそういう迷惑が、迷惑といいますか、すぐ移転を伴うような、そういうものではないということです。
　具体的に、さっきちょっと触れましたけれども、首都圏氾濫区域堤防強化対策事業というのが今熊谷から栗橋付近までの利根川右岸で行われようとしているわけですが、この場合は、堤防のすそ野をぐんと広げるがために、一千戸近い移転が必要なんですね。そういうものでやってはいけないと思います。もっと安上がりで、現状のままで堤防の強化を行う、そういう技術があるわけですから、それを適用して堤防の強化を進めていく。それならば、流域の住民の方の同意ももちろん得られると私は考えております。
○中島（隆）委員　次に、松浦参考人にお尋ねをいたします。
　先ほどもお話がございました利根川水系の河川基本計画、当初の治水計画一万七千が二万二千になり、そしてダム完成後の三億五千万立方メートルの貯水量、こういう問題が指摘されておりますが、このような治水の計画、基本高水によって検討されていると思うのですが、この基本高水の問題についてどういうお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
○松浦参考人　先ほど来申しておりますけれども、基本高水流量の決定方式が、あるとき飛躍的に変わったということを言いました。それによって、いろいろな川、例えば吉野川でもそうです、非常に大きくなりました。それでどんな問題が生じたかといったら、第十堰の問題が生じております。淀川でも大戸川ダム問題等々が生じております。そのいわゆる新しい考え方に基づいて作成していったそういう計画が地域住民から非常に反発を受けている、私はそういうぐあいに考えております。
　そうしますと、やはり何といっても既往の実際の洪水を丹念に検討しておいて、それをベースにして決定していくべき、そういうぐあいに考えております。古文書なんかを使っていったら、結構古い時代のところまで、どういう出水が生じているのかというのはわかります。そういう実際に生じてきた洪水をベースにしながら計画を立てていくべきだ、私はそういうぐあいに考えています。
○中島（隆）委員　基本高水そのものが指摘をされていますが、二百年に一度の洪水対策ということで、全く机上で計画されているということで、膨大なダム建設費になっているわけですが、今御指摘のとおり、やはり現状の実情に合った計画に直すということが必要ではないかなというふうに思います。
　それから、次に嶋津参考人に、利水の関係で先ほど来質問があり、答弁をされておりますが、この八ツ場ダムの利水効果は非常に疑問がなされておりますし、都市圏の水も余っているという御指摘もございました。特に、人口の動向、降雨量等が指摘をされましたが、この八ツ場ダムの利水効果の問題点で、本当にこの八ツ場ダムにかわる利水、どういう形で都市圏あるいは流域の人に、説得といいますか、理解を求めていったらいいか、その点を再度お尋ねしたいと思います。
○嶋津参考人　とにかく、水の需要がこれから減り続けていくということですね。今も、九〇年代後半から、首都圏の水需要は減ってきております。東京の場合は、もっと早くから減ってきております。減り続けて、かなりのスピードで減ってきております。これからは、節水型機器がさらに普及し、さらに人口も近い将来には首都圏全体としては減少傾向に入っていく。となりますと、今の減少傾向にさらに拍車がかかっていくということです。
　ということは、東京の例を先ほどの資料の三ページに示しましたように、今既に東京では約二百万トン、一日当たりの水源に余裕を持っているんですけれども、それは今後も拡大していく、首都圏全体でもっと大きく拡大していくということですね。水余りが年々顕著になっていくわけですから、新たなダムをつくって水源を確保する必要がどこにあるかということです。
　では、渇水に対してはどうするかということの疑問があろうかと思いますけれども、渇水は、この水余りの状況を反映して、最近十年間、首都圏においては、利根川水系においては、渇水らしい渇水は来ていないんですよ。それは、水余りの状況を反映している。もっと厳しい渇水が来るかもしれないという御意見もあろうかと思います。しかし、それでも、今のこの水余りがますます顕著になっていくことを踏まえれば、新たな水源を確保する必要はないだろうということです。
　とにかく、水需要がますます縮小していく、そういう時代の状況をよく踏まえて、八ツ場ダムなどで水源開発をする必要がどこにあるかということを真剣に考える必要があると私は思います。
○中島（隆）委員　それでは次に、奥西参考人にお尋ねいたします。
　ダム建設を中止した場合の補償問題ですが、奥西参考人の文献等では、まず、この補償問題は、損失補償、生活再建型の保障、地域開発保障の三本を柱にすべきだというふうに述べておられます。
　今後、これを具体的に、中止した場合のこういう補償のあり方、これについて再度お話をお聞きしたいと思います。
○奥西参考人　私の所属しております国土問題研究会は、一九六〇年代からダム問題について検討を行っておりまして、その中に社会科学的な検討も行っております。
　その結果として、ダムというのはいろいろな形で社会的インパクトを持っておる。きょうは地すべりに限って意見陳述をいたしましたが、例えば、ダムによって水没する人の生活補償が十分なされていない、生活を再建できるだけの補償がされていない、あくまでも用地補償である。それから、用地補償の対象になっていない人はもっと惨めです。
　それから、社会全体に対するインパクト、先ほど豊田さんもおっしゃっていましたが、そういうのは、ダムをつくるつくらないが転々としますと地元は振り回されて大変迷惑ですが、それ以前に、もうダムを計画された時点で地域社会はすごい打撃をこうむっているんだ、そういうことを踏まえた検討が必要ではないか、ちょっと抽象論になりますが、そういうぐあいに思います。
○中島（隆）委員　水没地域あるいはその地域全体の生活補償をどうするかが大きな課題だと思います。
　私の地元の川辺川ダムも、今、中止に向けて地元と国の協議が行われています。その中で指摘されているのは、やはりダムをつくることを前提にまちづくりが行われている、それを中止した場合の後の生活再建がどうあるべきか、これが今問われているわけです。川辺川ダムでも、もう移転がほぼ終わっているんですが、部落が二つに分かれて、それをつなぐ橋がまだできていない、あるいは農地の整備もできていないという状況にございます。
　八ツ場ダムも、先ほど豊田さんのお話で、まだ移転がここも完全に終わっていない、本当に先の将来が見通しがつかない、こういうことがたくさんございます。本当に生活補償というのが、単なる生活補償だけじゃなくて、これまでの、まちづくりに向けた前提でつくられつつあった計画そのものが見直される、やはりそれに対する手だて、これが必要であるということもわかりました。
　先ほど御指摘のとおり、損失補償はもちろん、生活再建あるいは地域開発を含めた対策が必要であるということと同時に、私が思うのは、やはり、水没地域の人も五十数年、悩んでこられましたけれども、しかし、ダムは流域全体がかかわるわけですね。ですから、その流域全体の地域振興あるいは地域再建、これをどう酌み上げて取り組んでいくのかというのが非常に重要ではないかなというふうに思います。
　そこで、時間も来ましたので、最後に地元の豊田さん、先ほど切々と訴えられまして、現状はわかりました。本当に一日も早く、もう待ったなしだ、早くどちらか決めて方針を出してほしい、こういうお訴えでございました。
　そこで、国は中止の方向で進んでいるわけでありますが、しかし、その地元の意向を踏まえると、当然、話し合いをしながらどういう解決策を見出すか、これがやはり必要だと思うんですが、今後、話し合いをされる場合に、国に対して本当にどういう点を訴え、そして一日も早く解決をしてほしいと願っておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○豊田参考人　ありがとうございます。
　今後、我々といたしましては、先ほど申し上げましたように、ダムが中止というふうに今決まっているわけではございませんので、今の生活再建を粛々と行っていく、それによって、きょう、あした、あさってという形で日々変わっていく中で、新たな、どこの時点からスタートとなるかわかりませんけれども、行っていきたいということです。
　あと、国の方にお願いしたいのは、とにかく時間がないということと、村の現状は、やはりダムをつくって、そのダムに絡める生活再建というものが一番時間のかからない再建だというふうに地元では思っておりまして、そのことはぜひお含みをいただきまして再建を考えていただければありがたいというふうに思っております。
　以上です。
○中島（隆）委員　時間が来ましたので、質問を終わらせていただきますが、ダムの問題については、今五人の方々の御指摘のとおり、やはり計画そのものが余りにも不十分であり、そして、それで犠牲になったのが地元の住民であるということもわかりました。
　しかし、それを解決するためには、何といっても、一番犠牲を強いられた地元の皆さんあるいは流域の皆さん、こういう方々の意向をいかにこの後の方策に生かすかということが必要だと思いますし、今後、八月に向けた検討の見直し指針も出ます。個別のダムの見直しが始まります。ぜひ、個々の地域の課題は違いますから、やはり、見直しの今後の過程の中で、住民の皆さんの意向を十分踏まえて見直していくということと同時に、今後の対策は、生活補償、地域再建、この新たな法律をつくって、万全な体制をとるべきではないかなというふうに思いました。
　以上、意見を申し上げて、終わりたいと思います。
○川内委員長　中島君の質疑を終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げさせていただきます。
　次回は、明十七日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十八分散会
平成二十二年三月十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　岸本　周平君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　鈴木　克昌君　理事　高山　智司君
　　　理事　中塚　一宏君　理事　後藤田正純君
　　　理事　竹本　直一君　理事　石井　啓一君
　　　　　　網屋　信介君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　池田　元久君　　　　今井　雅人君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　小林　興起君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　下条　みつ君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　森本　和義君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　和田　隆志君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小渕　優子君
　　　　　　田中　和徳君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　菅　　直人君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　古川　元久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　耕平君
　　　財務副大臣　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　古本伸一郎君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　大藤　俊行君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　　聰君　　　　　山崎　摩耶君
　　小山　展弘君　　　　　斉藤　　進君
　　山尾志桜里君　　　　　森本　和義君
　　竹下　　亘君　　　　　小渕　優子君
　　徳田　　毅君　　　　　伊東　良孝君
　　村田　吉隆君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　　進君　　　　　小山　展弘君
　　森本　和義君　　　　　山尾志桜里君
　　山崎　摩耶君　　　　　荒井　　聰君
　　伊東　良孝君　　　　　徳田　　毅君
　　小渕　優子君　　　　　竹下　　亘君
　　橘　慶一郎君　　　　　村田　吉隆君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　　　　　————◇—————
○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省関税局長大藤俊行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福嶋健一郎君。
○福嶋（健）委員　民主党の福嶋健一郎でございます。
　本法案は、大きく二つに整理をされると思います。一つは、いわゆる暫定関税率の適用に関する期限の延長という時限マター、そしてもう一つは、罰則水準見直しあるいはＡＥＯ制度の整備といういわば税関マター、この二つになると思います。この二つに分けて質問をいたします。
　まず、菅大臣に質問をいたします。
　前段の時限対応マターでございますけれども、適用期限を一年延長する。この理由については、ＷＴＯのドーハ・ラウンドが交渉中ということでございまして、理由については理解できるものであり、また一年という延長の期限についてもおおむね妥当と思われるんですけれども、そもそもこのＷＴＯのドーハ・ラウンド、現状の進捗状況そして政府の方針、また、解決というか交渉に向けての大臣の決意について一言御答弁をお願いいたします。
○菅国務大臣　ＷＴＯのドーハ・ラウンドについては、昨年の九月のピッツバーグ・サミットなどにおいて示されました、二〇一〇年、つまりは本年中の妥結を追求するという政治的な意思を受けて、現在、関係各国間で鋭意議論を行っていると承知しております。我が国においても、交渉の早期妥結を目指して、全体としてバランスのとれた成果が得られるよう、政府一丸となって引き続き交渉に取り組んでいるわけであります。
　御承知のように、こういった多国間の交渉がなかなか進まない中で、二国間の交渉で物事を進めようとする流れも強まっておりまして、そういった点では、我が国にとっても、このドーハ・ラウンドの交渉についてもそうした多国間と二国間というものを両方見据えながら頑張らなければならない、このように思っております。
○福嶋（健）委員　今の御答弁どおり、我が国一国では何もできないわけでございまして、ほかの国があってのことなんですけれども、とはいっても、やはりこういう交渉をずっとやっていくという中では、決着点に向けてこれからも精いっぱい取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　続きまして、先ほど申し上げた中での税関マターについてですが、ここで一点確認をさせていただきます。
　そもそも、税関というものの役割というのは、簡単に言うといかがなものでしょうか。お願いをいたします。
○大藤政府参考人　お答えいたします。
　財務省・税関では、我が国の水際におきまして、まず、適正かつ公平な税の賦課徴収、また、不正薬物等の密輸摘発等を通じました国民の安全、安心の確保、さらには、物流の円滑化とセキュリティーの確保の両立を通じた貿易円滑化といった使命に鋭意取り組んでいるところでございます。
○福嶋（健）委員　今のお話をお伺いしまして、特に九・一一テロ以降、さまざまな犯罪の多様化あるいは国際化というものが行われているわけでございます。そういう中で、税関のお仕事というのは非常に大変だというふうに思うわけでございます。
　ここで、もう一点、これも数字でございますので参考人にお伺いしたいと思いますが、十年前と現在との比較で結構なんですけれども、先ほどのお話でいうと、税収、収入という意味では税関収納額、あるいは仕事量という意味で、事務量でいうと輸出入の申告件数、そして犯罪という意味では、代表的なものは覚せい剤でございますけれども、覚せい剤の摘発件数。十年前と今とを比較してどのようなトレンドになっているのかというのを教えていただきたいと思います。
○大藤政府参考人　御質問のありました数字につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、平成二十年度の税関におきます関税及び内国消費税等の収納額は約五兆四千七百六十八億円であり、十年前の平成十年度の収納額約三兆六千五百四十二億円の約一・五倍となっているところでございます。
　また、平成二十一年の輸出入申告件数は約三千二十八万件でございまして、十年前の平成十一年の輸出入申告件数約二千百十万件の約一・四倍となっているところでございます。
　次に、税関におきます覚せい剤密輸入事犯の摘発件数でございますが、平成十一年は三十九件でありましたが、近年大幅に増加しているところでございまして、平成二十年は百十件、平成二十一年は百六十四件と、二年連続して過去最高の摘発件数を更新しているところでございます。
○福嶋（健）委員　今答弁いただいたとおり、これだけいわゆる業務量というのはふえているわけでございますが、一方で、税関職員数についてはこの十年間どのように推移していたのか、御答弁をお願いいたします。
○大藤政府参考人　お答えいたします。
　税関の職員数は、平成十一年度が八千二百五十九人、平成二十一年度が八千七百十三人となっておりまして、約五％増加しているところでございます。
○福嶋（健）委員　業務量が一・五倍、一・四倍というふうなふえ方をする中、職員の皆さんの数は五％増。もちろん、一概に、これをもってすべてを論じることはできませんけれども、大きな流れとして言えるのは、業務量がふえている割には職員数が追いついていないということがこれではっきり言えるのではないかというふうに思っております。
　かたがた、鳩山新政権になりまして、もうすぐ新成長戦略というのが具体化されていきますけれども、この大きな流れの中で、例えば、アジアとの貿易を中心にしてどんどん貿易を拡大していこう、あるいは海外からの観光客の皆さんを二〇二〇年までに一・五倍にしていこうとか、そういうふうに我が国としても海外に対して門戸を開くということになりますと、今でさえかなり税関の組織及び職員の皆さんに対する負荷は相応にかかっていると思うんですが、これからも、そういう流れの中ではさらに負荷がかかっていくというふうなことであるというふうに考えられます。
　実は、昨年三月十八日の当委員会におきまして関税定率法というのが審議されました。ここにおられる皆様方の中にもこの審議に御参加された方がたくさんいらっしゃると思いますが、その審議において附帯決議がされています。この中で、「国家公務員の定員削減計画の下においても、増員を含む定員の確保はもとより、その処遇改善並びに機構・職場環境の整備・充実、更には、より高度な専門性を有する人材の育成等に特段の努力を行うこと。」ということが附帯決議をされています。
　昨年の段階においても、税関職員の皆様方に対してはこのような附帯決議がされておるんですけれども、これから一年間たちましたが、この一年間の間、この附帯決議に基づきまして政府としてどのように取り組まれたのかについてお伺いをいたしたいと思います。
○野田副大臣　福嶋委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　委員のお尋ねは、国家公務員の処遇改善等に関する当委員会における昨年三月の附帯決議に基づく政府の一年間の取り組みいかんということだと思いますが、税関においては、適正公平な課税の確保に加え、不正薬物、銃砲等の社会悪物品やテロ関連物資の流入阻止、さらには北朝鮮に対する厳正な措置や、国際物流の円滑化といった要請にもこたえる必要がございます。
　このため、財務省においては、昨年三月の附帯決議の御趣旨を踏まえ、この一年、税関の定員、機構の確保や処遇改善などに向けて最大限努力してきたところであり、具体的には、羽田空港の再国際化に伴う体制の整備や北朝鮮対策等のため、二十二年度予算において、定員八十一人の純増や、統括官機構、これは現場の課長職だと思いますが、三十四の純増等が盛り込まれたところでございます。
　この予算の審議は、今参議院で御議論をいただいていますが、早期成立を目指して頑張っていきたいと思います。
○福嶋（健）委員　昨年の当委員会における附帯決議を受けての、当時、与謝野大臣のお話の中にも、こういう御趣旨については十分配意してまいりたいというふうな御答弁をいただき、それから一年たっているわけでございます。
　こういった大方針についても、では一年たったからもうきょうで終わるよということではなくて、先ほど申し上げたいろいろな状況の中では、引き続きこれを進めていかなければいけないというふうに思うんですが、最後に菅大臣にお伺いをいたします。
　我が民主党のマニフェストには、国家公務員の総人件費を二割削減するという大方針がございます。しかしながら、今までの議論を踏まえて、この税関については、まさに国民の生活を守る、命を守るという観点もございます。テロやあるいは麻薬から守るという観点もございます。一方で、七千五百億円を超えるいわゆる関税収入の予算も含まれております。こういった税収もきっちりと確保していかなければいけません。
　こういう観点を見ますと、引き続き、増員を含む定数確保及び業務処理体制の充実、これは組織あるいは設備、人員、いろいろなものを含めて総合的なものが必要だと思います。
　最後に、大臣の御所見をお伺いいたします。
○菅国務大臣　おっしゃるとおり、税関については、今も御指摘いただきましたように、いろいろな意味で、より大きな重要な仕事を担っていただいている、こう認識しております。
　国民の安全、安心の確保は、言うまでもありませんが政府の大きな責務でありまして、税関においては、不正薬物、銃砲等の社会的に悪い影響をもたらす物品やテロ関連物資の流入阻止といった諸課題に取り組んでいただいているところであります。
　御指摘のように、国民の安全、安心の確保の重要性にかんがみ、税関においては、エックス線等を使った検査機器の整備、輸出入申告や税関業務に係るＩＴ化の推進などによる業務の高度化、効率化に努めつつ、同時に、所要の定員の確保及び業務処理体制の充実について毎年努力をしてきているところであります。
　これは、鳩山政権の目指す命を守る政治の実現にも通じるものでありまして、今後とも、極めて厳しい行財政事情のもとではありますけれども、業務運営のより一層の効率化を図った上で、所要の定員の確保などについてはきちっと努めてまいりたい、このように考えております。
○福嶋（健）委員　当委員会でのこれからの質疑を通じまして、こういう税関組織あるいは人員についてはモニタリングをしていきたいと思います。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○竹下委員　おはようございます。自民党の竹下亘でございます。
　きょうは、関税法あるいは暫定措置法の一部を改正する法律案の審議でございますが、この法律というよりも、むしろ日本全体の貿易、あるいは日本全体の生きる道、その中の一つのツールとしての関税という位置づけがあろう、こう感じますので、まずその点から質問をさせていただきます。
　たしか、民主党が出されたマニフェスト、当初は、アメリカとのＦＴＡ、自由貿易協定の締結を促進するということが明記をされておりまして、その考え方と表裏一体をなすものとして、農産物に対する戸別所得補償というものが、表裏一体というか、一体的な考え方の中で出されておったなというふうに認識をしておりましたが、途中でＦＴＡをめぐる考え方の表現があいまいになってまいりました。
　その結果として、米に対する戸別所得補償は実施するという予算の内容になっておりますが、これはまず考え方の問題でありまして、自由貿易、農産物は原則自由化するんだという方向の物の考え方と戸別補償というものが一体的なとらえ方であったのが変わったのかどうか、あるいは変わっていないのかどうか。まずその点からお話を伺いたいと思います。
○菅国務大臣　今、竹下委員の方から、我が党の政策が当初農産物の原則自由化という考え方にあって、それを変えたのか変えないのかという趣旨の御質問ですが、我が党の基本的な考え方がもともと、農業の原則自由化を進めるという位置づけにはなってはおりません。
　ＦＴＡの表現について、若干変わる経緯には私も直接かかわっておりましたけれども、これは、日米のＦＴＡを締結するという表現をしたときに、いろいろな皆さんから、何か無条件で相手の国の言うことを受け入れるというふうに誤解をされたのか、そういう主張をされまして、それでは日本の農業は壊滅的な打撃を受けるという御批判をいただきました。決してそういう趣旨でもともとの案もできていたわけではありませんけれども、そういう誤解を招くということでありましたので、ＦＴＡについて、交渉を促進する、そういう誤解を招かない形に変えたというか戻したといいましょうか、そういう経緯であった。私自身もかかわっておりましたが、そのように理解をいたしております。
　戸別所得補償制度とＦＴＡについては、そのかかわり方について考え方はいろいろありますけれども、必ずしも、何かＦＴＡのために戸別的所得補償制度を導入しようとか云々とかというような意味での一体的な発想ではありません。あくまで、戸別的所得補償については、ヨーロッパやアメリカにおいてもかなり広く行われておりまして、日本における農業、農村の、そうした若い人たちも含めて、安心して農業を継続できるという観点からこうした考え方が出てきたわけであります。
　ＦＴＡはＦＴＡとして、自由貿易という原則は日本全体としての方向性であるということはもちろんでありますので、それはそれとして交渉を促進するという形で申し上げているわけで、関係が一切ないとまでは言いませんけれども、何か一体のものとしてこのためにこういう制度をつくったという御指摘であるとすれば、必ずしもそれは当たらない、このように考えております。
○竹下委員　民主党のマニフェスト、あるいはそれに至る議論の受けとめ方、私の方が間違っていたのかなという感じでありますので、もう一度重ねて質問をさせていただきます。
　方向として自由貿易協定の促進、自由貿易という方向を目指すということをおっしゃる。そういう中で、アメリカのＦＴＡに対する文言がどう変わったかという問題は別といたしまして、それと日本の農業政策というものの位置づけの関連がどうもすっきりしない。すっきりしないというか、私の理解は間違っていたのかなと。
　どこかの本で読んだり、あるいは国会の答弁を聞いたりいたしておりますと、農業の所得補償という問題は、コスト割れが当然起きる、そのコストを補償するんだという、文字どおり一体的なものとして、表裏、表側と裏側、あるいは、その中にもちろん、アメリカやヨーロッパが行っております、農業をさまざまな形で、ＷＴＯに触れない形、あるいは少しグレーゾーンもありますが、援助をしておる、そういうもののダブルで、考え方が合わさって所得補償というものが出てきているのかなと。
　先ほど菅大臣は、当初から、そういう側面はあるけれども完全一体のものではないというふうにお話しになっております。ただ、かつておたくの小沢一郎幹事長が「日本改造計画」という本を出された、あるいはその後の主張等々、民主党の農業政策の中心は、完全に自由にするんだという大前提のもとに、そこに向かって動いているというふうに私なんかは理解をしておったのでありますが、それとは違うものでありますか。
○菅国務大臣　時間的な経緯ももう一度、場合によってはちゃんとチェックをしなきゃいけませんが、今、小沢幹事長の名前を出されたわけですけれども、民主党がこの戸別的所得補償を考え始めて議論をし始めたのは、必ずしも当時の自由党、小沢代表率いる自由党と合流、合併してからではなくて、それよりも少し前から、あるいは、合併した後であっても、その合流のときのいわば約束事は、それまでの民主党の政策はそのままで結構ですということで合流いたしましたので、必ずしもその段階で何か大きく、その前と後が変わったわけではありません。もちろん、その後の議論はあります、その後の議論はありますが、少なくとも、二〇〇三年に合流した時点で何か農業政策を変えたわけでは全くありません。
　そういう流れの中で私が理解しているのは、先ほど申し上げたように、もともとこの戸別的所得補償の議論は、私がちょうど農業再生本部の本部長をやっていたときに、私の言葉で言えば二つの目標、一つは、若い人も含めて、安心して二十年先、三十年先を見通して継続できる農業をどうするか。と同時に、食料自給率をもっと高くするためにどうするか。この二つの目標を実現するための農業政策としてどういうことがあり得るか。そういう議論をかなり詳しい篠原さんとかいろいろな方を中心にやっていただきまして、そういう中から、ヨーロッパやアメリカでも行われているこの戸別的所得補償というものが中心的になってきたわけです。
　もちろん、そのことがある意味でＦＴＡ等の国際的な問題とも関連するということは承知をしておりますけれども、少なくとも私がその流れの経緯を、ある意味で当事者的にもかかわった中でいえば、何かそういうＦＴＡの方からこういう政策が出てきたということではなくて、関連はしているけれども、あくまで先ほど申し上げたような議論の中から、つまり日本の農業政策をどうするかという中から出てきた問題である、このように理解もしておりますし、それで先ほどのような答弁をさせていただきました。
○竹下委員　今、世界の関税の議論といいますのは、一つは、ＷＴＯあるいはドーハ・ラウンドと言われるマルチの議論、世界じゅうが議論をする。しかし、なかなかこれは難しくなって、毎年大紛糾をして、まとめる予定がまとまらなかったというケースもたびたび、ここ数年は出てきておる状況にあります。一方で、自由貿易協定、ＦＴＡ、あるいは経済協力協定、ＥＰＡといった、バイの、個別の国と国との交渉というものが、その間にかなり複雑に入り組んで動き始めてきておる。そしてもう一つは、日本とＡＳＥＡＮ諸国、マルチでもないバイでもないという中間的な自由貿易協定あるいは経済協力協定といったような動きが各地で出始めておる。
　関税をめぐる、あるいは自由貿易を維持するための世界的な仕組みをつくる議論というのは、バイがありマルチがありその中間もあり、かなり複層的になってきておるというのが現状でありますし、例えば、きょう審議をいたしますこの関税の法律にいたしましても、日本だけですべてが決められるものではない。そういった国際協定の中、あるいはバイラテラルな交渉の中で物事が動いていくという側面があるわけでありまして、方向として自由貿易だというふうに菅大臣はおっしゃいましたが、これから日本として、マルチのというか世界じゅうが集まってやる議論、そしてバイの議論、どういう方向で、どんどんどんどん推進をしていかれるのか、しかし一方で、米に七八〇％の関税を張っておるという日本国が抱えるセンシティブ品目の最大の問題もあるわけでありまして、これからの世界の貿易のあり方、あるいはその中における関税のあり方、そして自由貿易というもののあり方について、どのような方向を考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○菅国務大臣　これはよくよく御承知の上での御質問だと思いますが、まさに日本という国が全体としては貿易立国であるという位置づけの中で、自由貿易というものが、日本全体の経済のこれまでの世界第二位のＧＤＰというところまでになった大きな一つの国際的なインフラであるということは、これはもちろん自民党政権の時代からそういう認識をお持ちであったと思いますし、私たちも基本的にはそういうふうに理解をしてきたつもりであります。
　同時に、農業というものが、単に競争力だけで判断するべきではなくて、やはり地域政策として、あるいは食料安全保障として、あるいは環境問題として考えなければならない、そういう側面も大きくあるわけでありまして、そこの、非常に、ある種の緊張関係は、この間ずっといろいろな国際交渉の中でも続いてきたわけであります。
　たしか自社さ政権のときでしたか、あのウルグアイ・ラウンドの合意も、私は端っこの方でしたが、見ておりまして、大変な、何といいましょうか、難しい合意であったというふうに記憶をいたしております。
　そういった意味では、基本的な構造はそういう構造であることはこの間変わっていないわけでありまして、確かに簡単ではありませんけれども、自由貿易の推進ということと、国内の農業の、ある形でのちゃんとした農業が継続、維持できるという、この二つの要素を何とか両立させる道をとっていかなければならないと思っております。
　もちろん、最近の傾向は、今まさに言われたように、マルチの交渉が余り進まない中で、韓国なども積極的にバイの交渉でいろいろな国とのＦＴＡなどの締結が進んでいて、日本が、そういう意味では、マルチが進まない中でバイの交渉の方も余り進んでいないということで、立ちおくれというのか、ややその面でのおくれを指摘されることも多いわけでありますし、そういう方面でのある種の危機感というか、そういうものを私たちも持っております。
　そういった意味で、余りざっくばらんな言い方をするのがいいかどうかわかりませんが、やはりそういう緊張感のある中で、先ほど申し上げたように、国内の農業も守るべきものはしっかり守りながら、一方で、そうした自由貿易の促進という面では、マルチだけでなくてバイについても、あるいは先ほど言われたその中間的なＡＳＥＡＮとかＡＰＥＣとかそういう地域枠組みの中でも、そこは交渉を促進するという表現をしたのは、そこは消極的ではなくて積極的に取り組んでいこう、難しい交渉かもしれないけれども、そこはそういう原則に立って積極的に取り組んでいこう、そういう姿勢を示している、そういうつもりであります。
○竹下委員　きょうは自由貿易の議論が中心ではないので、この議論は一たんこれぐらいでとめさせていただきます。
　続いて、我が国の貿易量、あるいは中枢港、港としての機能、関税もその中の一つの大きな貿易を支える要素でありますが、我が国の経済ということを考えた場合、全部の総合力でいろいろなことを判断していかなければならない。
　一つは、例えば、かつてはアジアのハブ港湾であったはずの日本でありますが、今、二〇〇八年の統計によりますと、東京の二十四位が最高で、上位二十位以内に荷物の取扱量で入っていないという残念な状況に、残念ながらなっております。かつては、神戸が三位、横浜十二位、東京十八位と、堂々とアジアのハブという位置づけにあったわけであります。
　こういう問題は、港湾施設の設備のハード面の充実だけではなくて、港湾荷役等々、民間のサービスや輸出入の申告、今度の関税それから手続の簡素化の中に一部含まれる部分もあります。
　さらには、我々自民党の時代に電子政府ということを掲げて、ＮＡＣＣＳという、港でのあるいは空港での貨物の出入りを一元的に運営するＩＴ化ということに取り組んで、今その途上にあります。まだすべてができておるわけではありませんが、各省庁がばらばらに持っておったコンピューターシステムをＮＡＣＣＳという形で一元化していこうといったようなソフト面での利便性の向上、円滑化というのが非常に重要になるわけであります。
　そういう中で、財務省・税関というのは、こうした我が国の国際競争力の強化にどのように貢献をしてきたのか、また、今後どのような貢献をしていこうと考えておるのか、お伺いをしたいと思います。
○大藤政府参考人　財務省といたしましては、国際競争力に資するという観点も含めまして、適正かつ迅速な通関を確保しつつ、税関手続の利便性向上等を図る観点から、先生御指摘のありました税関手続の電子化や迅速な貨物取引を可能とする予備審査制度の導入、あるいは夜間、休日の通関体制の整備などに取り組んできたところでございます。
　また、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備されました事業所に対してあらかじめ承認を行い、当該事業者が迅速化、簡素化された税関手続を利用することができるＡＥＯ制度を導入するとともに、当該制度に関しまして、諸外国との相互承認に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、適正かつ迅速な通関を確保しつつ、税関手続の利便性向上等に鋭意努めてまいる所存でございます。
○竹下委員　もう一つの問題が、貿易関係者あるいは国内が、安心をどうやって確保するかということでございます。
　先ほどの方の質問の中にも、麻薬を初め不正物質の量がふえておる、これをどうするんだという話もございました。それだけではなくて、国際経済がグローバル化する中で、例えば日本ですべてのものをつくって輸出する、そこに関税がかかわり税関がかかわるという状況から、アジアあるいは、特に世界じゅうでいろいろなものをつくって、それを世界じゅうで動かす日本企業もたくさん出始めておるという状況になってきておるわけでありますので、そういうビジネスモデルの中で、日本の税関手続だけがいわば円滑化されても、拠点を置くアジア各国での円滑な関税手続の確保というものがなされなければ、我が国全体の企業活動というのは促進をしていかない。その手続の効率化、円滑化についてどのような取り組みをこれまで行ってきたのか。
　あるいは、日本の税関あるいはそうした港のさまざまな電子化の仕組み、あるいは、先ほど菅大臣もお答えになっておりましたが、レントゲンを港に入れてコンテナごと調べるといったようなハイテク、実はハイテクだけじゃなくてローテク、麻薬の摘発にはやはり犬が一番有効なんだそうです。ハイテクからローテクまで含めたそういった国際貢献、あるいは国際的なつながりをどうされておるのか、あるいは今後どうされようとしておるのか、お話を伺いたいと思います。
○大藤政府参考人　先生御指摘のように、国際貿易、物流の円滑化を確保していくためには、我が国の税関の水準を向上させるだけではなくて、アジア諸国を初めとする途上国税関における水準も向上させていくことが非常に重要であると考えております。
　そういった観点から、アジア諸国を初めとする途上国の税関に対しまして、その職員を我が国に受け入れて研修を行うとともに、我が国の税関専門家をその国に派遣するなどの支援を実施しているところでございます。こうした支援を通じまして、途上国におきます通関手続の簡素化、透明化や物流の迅速化を図り、我が国企業のビジネス、貿易環境の改善に資するよう努力しているところでございます。
　また、本年、我が国がＡＰＥＣの議長国を務めることとなっておりますが、税関手続分野におきましても、十一月の首脳会議に向けて議論をリードしていきたいと考えております。
　財務省として、今後も、アジア諸国を初めとする途上国税関を支援し、世界全体の国際的な物流の円滑化を確保する観点から、税関手続の効率化、円滑化に貢献するよう努めてまいりたいと考えております。
○竹下委員　終わります。
○玄葉委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前九時四十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時三十分開議
○玄葉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田中和徳君。
○田中（和）委員　自由民主党の田中和徳でございます。
　きょうが昨年九月十六日の鳩山政権発足から半年の節目ということで、マスコミが大きく報道しております。法案の質問の前に、菅財務大臣は副総理でもございますので、その立場も兼ねて、基本的なことについて数点お伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、政権発足半年の感想をお伺いいたします。
○菅国務大臣　昨年の九月十六日に鳩山内閣が誕生しまして、特に私自身が強く考えたのは、年内に予算編成をしなければならない、こう考えました。そして、十二月の二十五日に予算編成ができて、次には、二次補正とこの本予算を年度内に的確に成立させてもらいたい、こういうふうに考え、今こうして審議を予算委員会ではしていただいておりますが、年度内の成立がほぼ確実になっております。さらには、今後のことに向けて、成長戦略、税制、あるいは社会保障番号、さらには年金の抜本改正など、そういう議論のための場を内閣関連でつくりました。
　そういう意味では、半年を経た今日、経済財政について言えば、やるべきことは時間的にもそう大きくおくれることなくやれてきて、いよいよこれからだ、このように思っております。
　ただ、政権全体としては、率直に申し上げて、政治と金の問題、さらには普天間をめぐる問題などでなかなか難しい問題も抱えておりますし、国民の皆さんの支持率がかなり低下していることも大変残念なことではあります。しかし、やるべきことをしっかりやっていけば、国民の皆さんにも理解が得られて支持率も回復していける、このように確信をいたしております。