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○国務大臣（加藤勝信君）　高度プロフェッショナル制度は、職務の範囲が明確で一定の年収要件を満たす労働者を対象として、労使委員会の決議及び労働者本人の同意を前提として、労働時間、休憩、休日及び深夜の割増し賃金に関する規定を適用しないということでありますから、基本的に、その労働時間の管理というよりも、ここで議論になったのは健康管理時間であります。
　長時間労働を防止し、健康を確保することが重要であることから、年間百四日以上の休日確保措置や健康管理時間を把握する措置を使用者が講ずること、健康管理時間の状況に応じた健康・福祉確保措置を講ずることがこの制度の導入要件になっております。
　この健康管理時間については、対象労働者が事業場内にいた時間と事業場外において労働した時間との合計の時間と定義しており、これは、実労働時間を含んだ上で、高度プロフェッショナル制度の健康確保措置の基礎となる時間として把握すべきものとされております。この健康管理時間から労使委員会の決議によって休憩時間その他対象労働者が労働していない時間を除くことはできるとはされております。
　健康管理時間とそこから除くことができる時間については、省令や指針において、いずれも把握するための客観的な方法を高度プロフェッショナル制度導入の労使委員会の決議に際して具体的に明らかにすることが求められておりまして、例えば、パソコンの勤怠管理システムへのログイン・ログアウト記録、ＩＣカードによる出退勤時刻又は事業場への入退場時刻の記録等を基礎として、出退勤時刻等の記録が該当することを指針において示させていただいたところであります。
　高度プロフェッショナル制度に関する決議届を届け出た事業場であって、対象労働者の同意がなされ、実際の運用が開始された事業場に対しては適切な時期を捉えて全件監督指導を実施することにしているところであります。
○足立信也君　様々な方法がある中で、これから全件監督指導ということがありました。
　そこで、結局、今のところ、事業場内にいる時間と場外の時間という話がありましたが、当時、問題になったのは、じゃ、通勤はどうなるんだと、その時間がどうなるのとか、あるいは、今時間が正確に把握できない中で、労災認定、労働災害認定はどうなるのかということがあったと思います。
　そこで、次の質問は、通勤のことについてはおいておきますが、労災認定の中で、今はやっぱり労働時間、時間の要素と疾病の要素だと思っているんですね。ところが、九月二十六日、長崎地裁大村支部は、これ、労災認定、あっ、ごめんなさい、訴訟に対する判決なんですが、疾病の発症に至らなかったとしても、会社は安全配慮義務を怠り、心身の不調を来す危険がある長時間労働に従事させたとして、慰謝料の支払を認めたということがあるんです。
　私がもうちょっとここで聞きたいのは、大臣に聞きたいのは、時間の把握というのはこれ必要です、それが曖昧だというのが高プロにあるんじゃないかという話でした。じゃ、次、疾病です。これは、病気にならないけれども、相当無理をしていてこれは危ないなという人がいっぱいいるんですよ、日本にはね、あらゆる職種の中で。これは疾病を発症しているということが絶対条件なんでしょうか。そこをお聞きしたいんです。また、本会議で安倍総理がおっしゃったことも後で聞きますが、その疾病というのは絶対条件なんでしょうか。まず、そこを明らかにしたいと。
○国務大臣（加藤勝信君）　労働者災害補償保険法において規定されているわけでありますが、この第一条においては、業務上の事由等による労働者の負傷、疾病等というふうにされているところでございまして、御指摘のような疾病を発症する前の段階で労災保険給付の対象となる疾病が発生していると認定はできないことから、労働者災害補償保険の救済対象として保険給付を行うことは、この現行法制度の下においては困難だということでございます。
○足立信也君　そこで、認定基準の見直しということを総理も触れられましたし、それを申し上げたくて、今日、資料を用意しました。これ、人事院から出された平成三十年の国家公務員の府省別総超過勤務時間です。
　これ、私は、厚生労働省は非常に忙しくて、強制労働省とも言われるし大変だなと、今日もお昼も食べていない方いらっしゃるかもしれませんが、しかし、病気になっているではなくて、ぎりぎりのところで頑張っている方はいっぱいいると思うんです。ところが、厚生労働省は年間三百八十九・七時間、全体の十番です。トップスリーは去年も今年も同じで、今年のトップは資源エネルギー庁、それから二番は復興庁、三番が財務省、いずれも厚生労働省に比べるとかなり長いんです。
　私の実態感覚として、厚生労働省がこんな時間で終わっているのかなというのが極めて不可思議なんですね。そこで、環境省、下から三番目を見てください。同じ建物の中いらっしゃいますが、ほとんど同じ時間なんですよ。おい、それは違うだろうと、まあそう言うと失礼かもしれませんが、ほとんど厚生労働省と同じなんですね。
　率直に、今の働き方を、ついでに申しますと、二枚目のこれ、第一種常任委員会の質疑時間の調べ、これ参議院ですけど、厚生労働が断トツですし、これに衆議院を加えるとどうなるかというと、厚生労働省が百六十六・五時間なんです。単独の省庁で比べると法務省が二番目で、それでも百十五時間です。何と五十時間以上違うんです。
　これと、実際に私どもが目にした中で、この厚生労働省の年間の超過勤務時間三百八十九・七時間というのは、大臣、まあ以前も大臣だったときもよく見ていたと思います、これはそんなもんだと思っていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、人事院の平成三十年国家公務員の府省庁別総超過勤務時間数、いわゆる実態調査の結果ということなので、超過勤務命令に従って行われた時間数がどれだけかというものを各省庁から集計して出されたものだというふうに承知をしております。
　ちょっと他省庁との比較等はできませんけれども、いずれにしても、三百八十九・七も決して少ない時間数ではないというふうには思っておりますので、そういった意味において、先般若手の皆さんからもいろいろ御指摘をいただいておりますけれども、更に超過勤務の縮減等、厚労省の中における働き方改革にしっかりと取組をさせていただきたいというふうに思っております。
　また、委員から委員会の時間数のお話がありました。確かに厚生労働委員会の時間数、これを見ても長いということは、それだけ私もこうして御一緒させていただいているんだなということを実感させていただきました。
○足立信也君　後ろにいらっしゃる厚生労働省の方々は何か妥当だと思っているみたいですが、私はこの時間、うそだと思っていますよ。
　去年は三百六十二時間で出しているんです。これは、年間三百六十を所掌している厚生労働省としては、極めて大きな数字は出せないんだろうと私は思います。でも、やっぱり増えていますし、全体で見ても、全府省の総合計平均でも三百五十時間から三百五十五・六時間と、やっぱり増えているんですよ、一年で。
　先ほどの話に戻りますが、私もレジデントを教える立場だったり、あるいは外科の医局長としてやっていたときに、自分たちが健康でなければ患者さんは治せないよと、だから自分の健康に一番留意しなさい、めり張りですね、やるときはやるけれども、休めるときは早く帰りなさいということを言っておりましたが、つまり、病気になる前に物すごく無理をしている人が、厚生労働省を始めとした方々や先生やあるいはドクターやいろんな職種の方々の中にもいっぱいいるということなんです。
　先ほどの判決のように、心身の不調を来す危険がある長時間労働に従事させた場合、慰謝料の支払を命じられたということの中で、このケースは、二年間、月九十時間以上、最長百六十時間、しかし発症はしていないわけですよ。というような中で、今、労働災害の申請件数も昨年度、二〇一八年度は八百七十七件で、認定は二百三十八件しかない。先ほど申し上げましたように、十月八日の衆議院本会議で安倍総理は、労災認定基準の改定も視野に入れた検討をしたいというふうにおっしゃっている。
　そこで、加藤大臣にお聞きしたいのは、まず一点は、私の先ほどの意見から申し上げて、今は負傷、疾病と書かれています。確かにそのとおりです。しかし、それは個人による差が非常に大きいです。同じような労働時間であっても、本当に頑張って耐えている人、あるいは言えない人ですね、その方々も多くいらっしゃる。これは、疾病を発症しているというのが条件という考え方はちょっと改めた方がいいんじゃないかというのがまず一点なんです。その点についてはどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　少なくとも、総理もおっしゃったその認定基準については、まさに議論をスタートしようとしているところでございますけれども、その前提となっている今の労働災害補償保険法そのものを改定するということは、今、検討における念頭には置いてはおりません。
○足立信也君　慰謝料に止まっているということで、現状はそういう形を取らざるを得ないんでしょうね。
　しかし、私は、疾病を発症するというのは非常に個人差が多い、特に精神的なものについてはですね、と思いますし、そこはより時間を重視するという考え方もあるんじゃないかと、疾患の有無だけではなくてですね、そのように思います。まあ現状は慰謝料という形で、これ認められたということがあるので、恐らくそういうのが増えていくでしょう、これから。
　では、認定基準の見直しをやるということの中で、総理はそうおっしゃいました。今大臣も触れられました。どういった項目を考えていられますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、認定基準二つあるのは御承知のとおりだと思います。脳・心臓疾患の労災認定基準については、昨年度と本年度で様々な医学的知見等の収集を行っております。それらを踏まえて、令和二年度、来年度に有識者検討会を設置をして、労災認定基準の内容全般にわたって御議論をいただきたいというふうに考えております。
　また、精神障害の労災認定基準については、これは二つのステージを考えておりまして、一つは、パワーハラスメント防止対策の法制化が図られ、パワーハラスメントの定義が明確化されたことなども踏まえて、本年度中に有識者検討会を設置して検討を行うことにしております。これはパワーハラスメントに関してであります。
　また、精神障害の労災認定基準の内容全般については、令和二年度に最新の医学的知見を収集させていただいて、令和三年度において当該有識者検討会において検討を行う予定にしているところであります。
○足立信也君　検討の日程感、それから大きな内容については理解しました。
　是非、全般にわたってというのが先ほど大臣からありましたから、先ほど私が触れたような、ぎりぎりのところで踏ん張っている方々についてのことを是非検討していただきたいなと、そのように思います。
　次は、皆さんもいろんなところから言われていると思います、地域医療構想に関するワーキンググループが公表しました四百二十四病院の件について、残りの時間でやろうかと思います。
　私も、鈴木医務技監といろんなところで、学会等で一緒になったりすることあるんですが、昨年から彼は、地域医療構想と医師、医療従事者の働き方改革と医師偏在対策、これは三位一体で取り組まなきゃいけない、大臣もそのようにこの前おっしゃっていますが、私も確かにそのとおりだと思います。
　今回のこの公表された公的病院、公立病院、千四百五十五のうちの四百二十四ということなんですが、まずその内容の大まかなところを確認したいんですけれども、皆さんもう御案内のように、視点はＡとＢと二つあって、Ａが疾患ですね。特に急性期がメーンだと思いますが、がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期、災害医療、へき地医療、研修、派遣機能の九領域、これの診療実績が少ないかどうか、これがＡ。Ｂは、がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期の六領域について、同じようなことをやられている、近くに、があるかどうかのその近接という要件。このＡ、Ｂですね。
　具体的に対応の再検証を要請される病院が公立、公的の中で四百二十四、三〇％近くで出されたわけですが、私、それをずっと、全国のを見ていますと、ＡとＢに全部丸が付いているのはまあそうだろうなとは思うんですが、Ａで丸が付いているところが違う、あるいはＢでも違うと、私がぱっと見たとき統一性は余りないように感じるんです。
　Ａに何個丸があったり、Ｂに何個丸があったり、それで、具体的対応の再検証を要請された、最終的な四百二十四になったというのは、このＡとＢでどういう評価がそこに加わって再検証の要請される対象になったのかどうか、そこを説明してほしいんです、まず。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　委員今御指摘いただきましたように、今般の分析はそれぞれの病院の急性期機能に着目をさせていただきました。その上で、いわゆる診療実績が特に少ないか否かのＡというのと、構想区域内における医療機関の競合状況Ｂという、この二つの観点で整理をしております。
　まず一つ目の診療実績が特に少ないか否かというのをもう少し技術的に申し上げますと、構想区域の、まず人口規模別、全国これ三百三十九ございますけれども、人口を五つ区分にしまして、そのそれぞれの構想区域が非常に人口の多いところか比較的少ないところか、これは地域医療を考える場合に、そのエリアが人口が多いところか少ないところかというのはやっぱり区別して考えるべきだという御議論を有識者の方々からもいただきましたので、まず五つの階層に分けると。その上で、その人口区分ごとに、先ほどおっしゃっていただきましたがんなどの疾病の診療実績ですとか、あるいは救急車の搬送台数など、項目を九つ設けて全部並べまして、下位三分の一というところにそれぞれの区分で当たるかどうかということをそれぞれの九つの項目について印を付けるという作業をさせていただきました。
　もう一方の競合状況Ｂという方につきましては、当該構想区域内で同様の医療機能を担っている医療機関が、これも車で二十分というのを一つの目安として、それでカテゴリーをしまして、その自動車での移動時間のデータを基にひも付けました二つの医療機関の間で、六つの項目についての診療実績によって、ざっくり言うと、比較優位があるかという場合について、その優位のある方の医療機関には丸を付けない、付けないということにさせていただきました。
　だから、このため、例えば、ある医療機関の診療実績を見た場合に、その水準がＡという観点から全国の規模の同規模の人口水準の中で下位三分の一がなっていて、付いているというのである一方で、その水準が、その当該地域の中で見ると、二十分以内の距離にある他の医療機関と比較して比較優位にある場合には付かないということになりますので、当然、両方付く場合もありますが、今申し上げたような場合にはＡとＢにおいて印が付いたり付かなかったりするという関係も生じ得るというふうな整理をさせていただいております。
○足立信也君　Ｂについては比較優位なところは丸を付けないと、よく分かります。Ａのところ、下位三分の一、これは何個丸があった場合とか、そういうのがあるんですか、基準は。
○政府参考人（吉田学君）　今般、この九つの領域についてＡについては分析をさせていただいて、下位三分の一については印を付けると。有識者から成りますワーキングにおける御議論を踏まえまして、私どもとしては、九つの領域全てにフラグが付いたといいましょうか、下位三分の一だったという、急性期、高度急性期の機能評価上そのような位置付けになったものに対して、今回再要請検証対象病院という形で整理をさせて、お伝えしているところでございます。
○足立信也君　これは、後でも詳しく言いますが、地域医療構想を実現するための一つのツール、判断のツールだと思います。この地域医療構想に係る病院というのは約七割が民間ですね。公的あるいはこの今回出ました公立千四百五十五、民間は三千九十四、計四千五百四十九ですね。
　その構想を実現させるためには、どうしても必要なのは、公的あるいは公立だけではなくて、民間の評価が今どうなっているのか、ＡとＢでやった場合ですね。これがないと、もう既に、何というか、引揚げが始まったり、公立、公的のところが多分再統合、再編されるだろう、じゃ、その領域は少なくなっていくだろう、じゃ、民間がそこに科を増やしていこうかとか、もう採用が内定しつつあるのを取りやめとか、いろいろ出ていますね。
　要は、七割を占める民間病院のこのようなデータも近々公表する予定なんですね。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今般、今委員御指摘の公立・公的医療機関などの診療実績データの公表に関しまして、国と地方の協議の場などにおいて、民間医療機関のデータも早急に公表すべきという御意見をいただいております。私ども厚生労働省としましても、地域医療全体を見直す観点からは、民間医療機関についても競合状態、競合状況の可視化というものは必要であるというふうに考えてございます。
　現在、今各地においていろんな意見交換を行っているところでございまして、そこでいただきました御意見、自治体関係者あるいは医療機関関係者など様々な御意見を踏まえた上で、具体的にどういった形で可視化を行うか、それをいつ、どのような形で提供するかについて判断してまいりたいというふうに考えております。
○足立信也君　最後の方に大臣にお聞きしたいのは、今何をやろうとしているかということを明確にしてもらいたいことなんです。これは議論の活性化なんですよ。そのために何が資するかということで出していく必要があると思っていて、民間病院にとってはこういう形で出されたら相当な痛手を被られるところが出てくるとは思いますが、地域医療構想を実現させるためには民間も公的、公立もそれほど区別はないですよ。今早急に出す予定だとおっしゃいましたが、その後、最後の方で出すか出さないかみたいな話もありました。
　これでなると、当然、急性期は多過ぎるんだという理解の中で進められていると思いますが、ダウンサイジング、あるいは慢性期、あるいは療養型の方にシフトしていこうという、当然現れますね。ということは、地域医療構想の中で、慢性期、療養の方のこのようなデータの公表も絶対に必要です。じゃないと、そこが余るじゃないですか。これの公表の予定はあるんですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まさに今回の分析が何のために行ったものかという点で申し上げれば、まさに地域医療構想を進める際に、特にそれぞれの地域における地域医療構想調整会議の議論を活性化する。そして、先行してこの地域医療構想の実現に向けて取り組んでいただいております公立・公的医療機関などについて、現実、足下評価として急性期からの転換がなかなか進んでいないのではないかという御指摘もあったことから、急性期機能に着目しつつ、先ほど御指摘いただいたＡとＢということについてやらせていただきました。
　もちろん、今回のお示ししましたデータにつきましては、この急性期以外の機能を担っている病院のケースでありますとか、地域にとってなくてはならない病院など、今回お示ししたデータだけでダウンサイジングを含めて議論をするというのはなかなか判断し得ないというお声もいただいておりますので、そういう今回の分析だけでは判断し得ない診療領域、あるいは地域の御事情も踏まえて調整会議で御議論いただく、まずこれが今の足下でございます。
　その上で、さらに、今後の多くの医療機関を含めた地域の議論によっては、回復期あるいは慢性期についても今後の議論の進捗を促すという意味からは一定の分析をお示しするべき、あるいはしてほしいというお声もありますので、引き続き、研究あるいは検討をさせていただきたいというふうに思います。
○足立信也君　医療構想を立てる中で四つに分類して、それ等を含めて慢性期のところも構想の中には入っていて、それを実現させるためにやっているわけですから、そこも出てこないと、どう移っていいか分からないですよ。地域医療構想調整会議だって、そこがないと議論できないと思いますよ。今、まあ公表の可能性についておっしゃったような感じがしますけど、私は必要だと思います。
　そこで、役割分担を都道府県に要請するというふうに書かれていますが、当然、公立や公的だけの役割分担は正しいとは思いません。地域医療構想の中で、民間の病院の果たしている役割って極めて大きな部分がある中で、その役割分担を都道府県に要請するというふうになっていますが、当然これは民間も含めた話ですよね。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず、委員御指摘いただいておりますように、その地域医療構想は何のために進めるかというところに立ち戻って私ども頭の整理をさせていただくと、限られた医療資源をそれぞれの地域で真に活用していただいて、質の高い医療を地域で継続して提供できる体制を全体として築いていただくということであります。
　その中で、公立・公的医療機関については、これは基本的にということではありますけれども、山間へき地などにおける一般医療の提供でありますとか、救急、災害などの不採算・特殊部門に関わる医療の提供といった、いわゆる民間では担えない部門について役割が求められている、また求められてきたというのが基本的なことかと思います。
　もちろん、それぞれの地域においては、それぞれの地域の御事情もあろうかと思いますが、まずはこの役割をしっかり担っていただく観点から、今回、公立・公的医療機関における将来機能について議論を活性化していただきたいというのが今回データをお示しした趣旨でございます。
　もちろん、全体における地域の議論の際には、民間も含めた公立、公的と民間全体の役割分担も議論になりましょう。その際には、そのそれぞれについての医療提供体制の歴史的経緯でありますとか、それぞれの地域における官民、公民の比率など、地域の実情がそれぞれ違っておりますので、そういうのも踏まえた御議論がこれから行われるというふうに思っておりますけれども、私どもとしては、今申し上げたような、まず、公立、公的という先行したものについて、今回はその更なる議論を深めていただくための分析ツールを示させていただいた。それを踏まえて各地域においては議論がなされますでしょうし、今後進めていく、二〇二五までのこのプロジェクトでございますから、順番に民間の医療機関についてもその地域において果たされる、あるいは期待される役割についての議論が深まっていくものというふうに考えております。
○足立信也君　いや、吉田さんね、その民間では担えない機能とか、不採算部門とか、それは公的、公立が担うんだということは古い考えですよ。それで足りなくなった部分を民間の方々が今入っていってやっと成り立っているところ、いっぱいあるんですよ。
　だから、民間も公立も公的も、やはりそういうデータがないと議論できないですよ、医療構想会議の中でね。かつ、慢性も、療養のところもないと、移行もできないですよ。そういう意味で私は申し上げているんです。データは共通にないと、まずは公的、公立からというと、こういうハレーションを起こすわけですよ。みんなが出ていないから。
　ところで、今回Ａ、Ｂの話がありましたが、今、厚生労働省としては、進むべき方向は機能分化と連携でしょう。その連携という項目が私は極めて弱いような気がするんです、今回の調査でね。
　例えば、私の地元を申し上げますと、医療連携や情報ネットワークというのはかなりもう進んできております。例えば、地元の臼杵市のうすき石仏ねっととか、もう市民の半分以上がそこに登録されて、データがずっと共有されていますよ。あるいは、別府市のゆけむり医療ネットとかね、こういうことをやっているわけですよ。皆さん御存じだと思います。その連携機能の核になっているところ、そういうようなところが今回の評価項目にないじゃないですか。これは絶対必要ですよ。そういう連携を図っているところが再編統合の可能性みたいな、マスコミの書き方でいうとですよ、そういう認識に持たれたら大変ですよ。
　私は、その判断の項目の中で、医療情報あるいは連携、医療連携、このことも是非加えなきゃ、それをまた発信しなきゃいけないと思いますが、それはどうですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　それぞれの地域でこの医療構想の実現に向けるためには、今おっしゃっていただいておりますような連携、そのためには、機能連携もあれば、情報ネットワークという形での連携も、それぞれ様々、地域の形であろうかと思います。
　例えば、情報ネットワークという意味での連携にしても、近隣の医療機関間で医療情報を非常に共有できる、閲覧できるという仕組みから、今お話ございました、高い患者登録率を確保してきめ細かな情報連携ができているもの、それが結果的にその地域の質の高い効率的な医療提供に寄与しているものも全国ございますし、一方で、残念ながら共有の場面が限られている、あるいは、コスト面など含めて参加する患者さんあるいは医療機関が限定的で非常に運営に苦しんでおられる連携もあると。
　私どもとしては、そのような地域地域において、この連携、それは、機能の連携であれ情報ネットワークという意味での連携であれ、重要であるという認識については全く共有しておりますけれども、それをどういう形でそれぞれの地域で構築していただくか、あるいはそれをどう評価するかということに関しましては、私どもから今回お示ししたような、ある意味で一定の客観的なデータをお示しして御議論するというところまで至っておりませんので、今回のお示しをしたものとは別に、またそれぞれの地域の中で、こういう連携という点についても必要に応じてそれぞれ御議論いただくということになるのではないかというふうに思っております。
○足立信也君　地域での議論が、これが全てなんですよね。その活性化のために何をするかという話です。
　今まで委員の発言で災害のことについて触れられていたので、ちょっと私も申し上げます。
　二点ほど申し上げたいんですが、ちょっとこれは、一点目は通告じゃないんですけど、数年前の常総水害、鬼怒川の堤防決壊、私が過去六年半勤めていた病院も浸水しました。これは、最終的には堤防の決壊というよりも水門の閉鎖です。そこで旧水海道市はほとんど水没したということです。あるいはダムの緊急放流とか、もう最後は人為的なものが加わっていることが非常に多い。これはまあおいておきますが。先ほどの島村さんの質問もそうなんですけど、感じたのは、床上浸水一メートルを超えると、大事なＣＴ、ＭＲ、内視鏡、医療データ、カルテですね、紙の場合はカルテ、それから検診データ、厨房、ほとんど一階の、一メーターを超えた浸水があるとアウトなんです。先ほど挙げた病院も、きぬ医師会病院といいますが、約十億円弱です。
　ここで、一つの手としては、これは温暖化の中でだんだんだんだん雨量が増えてくる中で、北上している、その危険地域が。私は、かさ上げというか底上げというか、そういう重要機器あるいは重要データ、少なくとも一メーターか、あるいは一メーター五十は上に上げてくださいというようなことも非常に大事だと思いますよ。これは考えるべきだと思いますし、一つ病院がやられたら数十億の単位です。是非そこを検討してもらいたいというのが一点。
　それから、先ほど医政局長も、三百三十九の医療圏の話、医療構想を言われていましたね。これは二次医療圏ですよ。ところが、車で二十分というＢの領域にやると、医療圏関係ないわけですよ。だから、私がいつも厚労省に申し上げているのは、県境問題、あるいは二次医療圏を超えたところの問題、ここにこそ、国が重点的に支援する区域としてやるべきではないかという話をしているんです。ところが、今回、地域医療構想で、二次医療圏の中で終わればいいですよ。でも、災害ですが、二次医療圏全てが災害を受けたような場合、あるいは二次医療圏を超えて三次医療圏、あるいはそれを超えるような場合、これを一体どうするんだと。
　そこで、その医療圏で完結型の構想を描いても、それを超えた範囲のときにどうするかということをまた考えるのが物すごく大事ですよ。
　東日本大震災の後に、私はもう政務三役は外れていましたが、梅村さんとかあるいはうちの川合委員とかと一緒に被災者健康支援チームというのをつくって、全国的な組織をつくりましたよ。その後、被災者健康支援連絡協議会というのができて、医療、介護、それから保険、避難所も含めて、全国的な健康支援のネットワークができました。会長は日本医師会の横倉会長ですが、中央防災会議のメンバーに、日本医師会の会長としてではなくて被災者健康支援連絡協議会の会長として参加されている。
　つまり、広域に達した場合は、そこを全国的に支援の手が講ぜられる手段は今あります、できています。今回も機能していると思いますが、その中間的なものです、二次医療圏を少し超えているようなところ、あるいは三次医療圏そのものがやられる、その場合に、国が重点的に指導入っていないと、地域医療構想その範囲で完結的なことをやっても、災害、今の日本ではそれを超えた範囲のことが起こり得る。
　この二点。一点目は、全体的なかさ上げを考える必要があるんじゃないか。二点目は、医療構想の範囲を超えた話、そのときに厚生労働省としてはどう対処をするか。この二点についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、一点目の話でありますけれども、全く、昨年の七月の集中豪雨で私の地元でも病院が水没をいたしました。一階部分が完全に水没をいたしました。その病院は、今、復旧復興を始めておりますけれども、何をされたかというと、もう一階にはそういうものを置かずに、二階以上にそういったものを設置をし、一階部分が浸水しても電気系統含めて基本的にダメージをなるべく受けない、そんな設計で対応していたわけであります。
　いずれにしても、災害拠点病院含めて、まず、いざ何か起きたらしっかり対応できる、ＢＣＰでしたっけ、をしっかりまず策定をしていただくとともに、それにのっとった対応をしていく。さらには、そうした災害に強い病院をつくっていくために、これは多分地域地域でいろんな事情が違うんだろうと思いますので、特に浸水地域、ハザードマップから見た浸水地域に当たるところがまず優先するんだろうと思いますけれども、そういったところでこうした災害が起きたとしても病院機能をしっかり維持できる、そのために何をすべきなのか。これは、さらに今回の災害の教訓も踏まえながら、我々しっかり議論をさせていただきたいというふうに思っております。そして、必要な対応を取っていきたいというふうに思っております。
　それから、二点目の、ちょっと二つお話があったと思うんですね。平時においても二次医療圏を超えていく場合とその二次医療圏そのものに災害が起きた場合ということでありますけれども、今回の地域医療構想、さすがに災害時というところまで残念ながら想定はしておりませんけれども、通常、平時において、県で、この今回の分析は二次医療圏の中でやらせていただいておりますけれども、県の中においては、当然、県を越えて、あるいは二次医療圏を超えた連携というところも当然考えているところはあるというふうに思いますので、そういった議論があった場合に、重点支援地域の設定というのがありますけれども、そういった超えて議論するようなところも重点支援地域としても十分取り得るものというふうに考え、我々としてはそうした先方の、我々が行くというよりも、先方がそういう考え方を持って、それに対して我々がお手伝いができるということであれば、こうした重点支援地域の仕組みなども使って、そうした議論を促進して、そうした構想が実現できるように我々としても支援をしていきたいというふうに思っています。
○足立信也君　かさ上げの件も答えていただきましたし、その重点支援区域の中に医療圏を超えたところもその一つとして入れて考えるべきだという考えも今提示されましたので、是非その方向でやっていただきたいと思います。
　これからは、大臣がこの四百二十四病院の公表を契機に、先ほど来私が申し上げていることですが、そこに臨む、与党質問みたいで申し訳ないですが、決意のところを聞きたいんですよ。なぜかといいますと、ネットの医師に対するアンケート調査がありまして、七千二百五十九名から回答があって、この四百二十四病院の公表、病院名を含めてですよ、妥当だという人が五三％いるんですよ。医療提供体制を見直すべきだという方は八割を超えるんですよ。メディアは一辺倒の報道かもしれませんが、実は当事者たちは必要だと考えているところが多い。当然ですよ。中でも、公立、公的な方も五四％が妥当だと答えている。この公表された病院に勤務している方も四一・八％が妥当だと答えている。
　つまり、世の中、これは大変だ、こんなことけしからぬだけではないという話なんです。何よりも大事なのは、何よりも大事なのは、地域医療構想の実現に向けて議論が一向に進まないことなんですよ。これを進ませる、活性化させるために大臣は何をするかということを最後に聞きたいと思っているんです。
　これは三位一体の改革だと、先ほど医務技監の話をして言いました。大臣もおっしゃいました。まさに医療構想と偏在対策と働き方改革は一体だと思いますし、働き方改革は、もう二〇二四年の四月からスタートするわけですよね。そこまでにはこれは全部三位一体で仕上げなきゃいけないし、この構想自体はそれよりも早く仕上げなきゃいけない。
　そんな中で、もう来年締切りですよね、再検証。三月と九月、統合を伴う場合は九月末まで、伴わない場合は三月末までですよね。極めて早い中で、大臣にお聞きしたいのは、今まで私たちも、政権のときも含めて、国民的議論が必要だ、提供する側だけではなくて受ける側の議論、それを反映させて、皆さんで納得した、私たちに安心、安全な医療提供体制をどう構築するかという議論の中で医療構想を作っていこうとしたわけです。しかし、その後に、専門医はどう配置するのか、専門医制度をどうするのかと、全くずれてしまって、どの医療圏にどれだけの専門医が必要かすら分からない。
　こういうちぐはぐなところがある中で、三位一体の改革、今必要なのは、皆さん自分のことと受け止めてしっかり議論してくださいということですよね。そのことについて、大臣、大臣のメッセージをお願いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今回の地域医療構想、特に病院名を公表したことに関しては、今、足立委員からそういうお話もいただきましたけれども、他方でいろいろと御批判もいただいている、それは我々しっかり受け止めながら真摯に対応していかなきゃいけないと思っております。
　ただ、私たちが進めようとしていることは、それぞれの都道府県で策定していただいた地域医療構想を、それをしっかり実現をしていく。そして、なぜそうした構想が要るかといえば、限られた医療の人材、資源、それをそれぞれの地域において必要な医療ニーズ、あるいはこれから変化していく医療ニーズに対応していく形にしていかなきゃなりませんし、それはもう、特に働き方改革や今の医療、医師の偏在、診療科目、地域間の偏在、こういったことを考えれば喫緊の課題でありまして、したがって、そうした議論が、大事なことは、その地域の中で共有をしていただいて、そしてどうあるべきかを地域の中でお考えいただくことが大事なんだと思います。
　実は、私の地元の公立病院も今回の中に入っておりまして、その地元で少し何人かの方とお話をしたら、非常にその実態もよく御存じで、こういう方向で議論していかなきゃいけないと。これは全然医療関係者ではなくて一住民の方ではありましたけど、まさに医療関係者のみならず、地域の皆さん方が、その辺、そうしたことをよく認識をしていただいて、自分たちの地域をどうやって守っていくのかという一環の中でこの地域医療というものをどう捉えていただくのか。
　そして、そうした議論がしっかりと進んでいただけるように、先ほど委員から御指摘ありましたけれども、必要な指導、あるいは必要な支援、それは我々しっかりとやらせていただく中で、この地域医療の実現、またそれを通じる中でこの医療の効率化等々が図られていくわけでありますから、これが医師の偏在とか働き方改革の推進にもつながっていく、そういうことで取組をさせていただきたいというふうに思っております。
○足立信也君　気持ちは私は酌み取れていると思います。
　二〇二五年、さらには二〇四〇年を目指して、これは大きな改革ですし、通らなきゃいけない道だと思います。三位一体の改革とおっしゃる中で、医政局あるいは労働基準局入ってくるんでしょうが、もうトップリーダーは大臣ですよ。これ、厚生労働省の中でこの三位一体でやっていく、そこの所管する司令塔はどこになるんですか。それだけお聞きして、局ですね、それだけお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、トップリーダーというか、国全体というよりは、まずはそれぞれの地域で取り組んでいただくということでありますから、そういった意味では、都道府県等においてその役割を果たしていただきたいと思います。
　それを応援、支援する厚労省としては、それぞれ局がありますけれども、私自身がそれをしっかり掌握しながら前に進めさせていただきたいというふうに思っております。
○足立信也君　ありがとうございます。終わります。
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○委員長（そのだ修光君）　この際、委員の異動について御報告を申し上げます。
　本日、吉田忠智君が委員を辞任され、その補欠に岸真紀子君が選任されました。
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○下野六太君　公明党の下野六太です。よろしくお願いいたします。
　健康寿命の延伸について質問をさせていただきます。
　先日の厚生労働大臣の挨拶で、少子高齢化が進展し、人生百年時代を迎える中で、働く意欲がある方が年齢に関わりなく活躍できる社会を実現することが重要ですと述べられました。私も全く同感であります。寿命と健康寿命の差は、男性で約九年、女性で約十二年になっています。人生の最終盤を不健康で過ごすと、本人のみならず、家族にとってもつらい時間になってしまうのではないでしょうか。人生最後の瞬間まで笑顔で過ごすことができる社会を実現するというのは、私は政治の責任ではないかと考えています。
　しかし、厚労省の健康寿命延伸プランによると、二〇四〇年までに男女共に健康寿命を三年以上延伸し、七十五歳以上とすることを目指すとしていますが、今から二十一年も先に僅か三年の延伸でいいのでしょうか。
　人の体の老化はどこから始まるかと尋ねられましたら、多くの国民は足からと答えられるでしょう。人の老化は足から始まると誰もが知っているにもかかわらず、社会はどうなっているでしょうか。十月十八日金曜日二十一時の博多駅、十月二十六日土曜日の朝九時の有楽町線の銀座一丁目駅でも同じ光景が見られました。両駅共にエスカレーターと階段が併設をされておりますが、共に階段を使う人はほとんどおりません。多くの方々がエスカレーターを使っています。社会人の多くは、仕事に追われる日々であり、三十分から一時間の運動をするための時間を持っている人は少ないと思います。ならば、日常生活の中で健康を意識した生活をする必要があるのではないでしょうか。エスカレーターがあってもできるだけ階段を使う、一つ手前の駅で下車して歩く等々、日常生活の中でもできることはたくさんあると思います。
　健康寿命の延伸を国民一人一人が本気になって取り組む社会をつくらねばならないと考えていますが、これらの実態と健康寿命の延伸における大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　下野委員におかれては、中学校で保健体育の先生をされて、非常に独自の手法で子供さんの能力を引き出しておられたと。それに基づくお話でもあろうかというふうに思います。
　御指摘のように、これからの時代を考えると、誰もがより長く元気に活躍できる、まさに健康寿命をどう延伸していくのか、大きな課題だというふうに思います。計画では、一応三年と申し上げているのは、平均寿命よりもより長く、より長く健康寿命を延ばしていきたいということでそうした目標を立たせていただいているわけでありますけれども、これまでも第二次健康日本21に基づく取組として、国民の健康に対する意欲を醸成するためのイベントの開催、あるいは健康増進、生活習慣病予防に向けた普及啓発に取り組んでまいりましたし、また、健康寿命延伸プランでは、特に健康無関心層ですね、関心ある方はいろんなことをされています、ただ、残念ながら関心がない方も非常に多い、そうした方々にいかに予防、健康づくりに取り組んでいただくのかということにも取り組みたいと思っております。
　また、先日のＧ20の岡山保健大臣会合でも健康寿命の延伸と生活の質の向上を優先的に取り組んでいくことを、大臣宣言等も採択させていただいたところであります。
　階段の話がありました。もちろん、バリアフリーという観点からエスカレーター、エレベーターの設置、これはしっかり進めていかなきゃなりませんけれども、一方で、個々の方において、自らの健康に関心を持ち、いろんな機会を使って階段を上るとか様々な取組をしていただく、私自身もできる限り階段を上り下りさせていただいているんですけれども、是非そうした機運もしっかり醸成させていただく中で、今高齢化が最も進んでいる日本がこの問題にどう取り組んでいくのかというのは非常に高い関心があることは先般の国際会議等を通じても感じております。
　そういった意味でも、我が国が先頭に立ってそうした高齢化に取り組むその一つのモデル事例をしっかり示していく、そのためにも健康寿命の延伸に向けて最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
○下野六太君　次に、障害者の自立支援について質問をさせていただきます。
　私の地元の太宰府市であった事例を御紹介をさせていただきます。
　知的障害と精神障害を併せ持つ一人息子が二十歳の誕生日を迎えたその日、息子の誕生日を祝う前に、その母親が取った行動に私は驚きました。息子の誕生日祝いの赤飯を炊いて、その赤飯を持って、お母さんは障害を持つ息子さんと一緒に近所の息子さんの友人宅に出かけていったのでした。
　息子さんの友人宅で、お母さんは息子の友人とその御両親に向かって、今日は息子の二十歳の誕生日です。息子が二十歳になったのをきっかけに、息子が生涯幸福な人生を送ることができる道筋を付けてあげたいと思い訪問させていただきました。息子よりも私たち親の方が先に亡くなります。多くの人は、まだ先の話ではありませんかと笑うかもしれませんが、親である私たちが亡くなった後、息子が自立して幸せな人生を送ることができるかどうかが心配なのです。そこで、折り入って頼みがあります。Ｋ君、息子とこれからもずっと仲よくしてくれませんか、私たち親が亡くなった後も変わらず仲よくしてくれませんかと思い詰めたように語ったのでした。
　面食らったＫ君は、もちろんずっと仲よくしますよ、永遠に友達ですよと言ったそうです。障害を持つ子供の親にとって、その子の自立支援は本当に深刻な問題なのだと考えさせられました。
　障害者総合支援法に基づく障害者福祉サービスの一環で、身体、知的、精神障害者などが世話人などの支援を受けながら地域の一戸建てやアパートなどで共同生活を送ることができるような支援の取組が国内でも開始されました。これは、障害を持つ方々がより快適に生活を送ることができるように、専門知識を持つスタッフを常駐させることによって実現したサービスです。障害者の入所施設から地域移行の受皿となり、自立した生活を送るための一歩としての役割を担っています。さらに、障害者の親の高齢化に伴い、親亡き後への備えとして整備が望まれます。
　この障害者グループホームについて質問をさせていただきます。
　このような障害者グループホームの取組は障害者の自立支援につながるために後押しをしたいと思い、不動産業者に行ってみましたら、障害を持っている人には貸したくない、来てもらいたくないという家主さんが多いことや、不動産業者さえも、そういう物件は紹介が難しいと渋られ、現実の壁の大きさに直面をしました。社会における障害者の就労支援は進みましたが、自立に向けた生活の支援の壁の大きさを実感しています。
　この障害者の自立支援に向けたグループホームに対する大臣の所見をお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今、下野委員がお話しになられました障害者を持つ親御さんの思い、それを我々しっかり共有をしていかなければならないというふうに思います。
　その上で、今、障害者のグループホームの整備、あるいは障害者の方でも一人でお暮らしになっていく方のみならず、これはもっと幅広い、例えば高齢者の独り暮らし等にも言えることなんだろうというふうに思いますけれども、不動産業者の方からお聞きをすると、やはり何かあったときの対応を言われる方が多いんですけれども、そういったことに関しては、いわゆる見守りなどの居住支援、こういう対応が十分あり得るんだろうと思います。
　特に、グループホームについては、食事や入浴等の介護を行うため、世話人や生活支援員がもうこれは配置がされているということ、独り暮らしであっても、定期的な巡回訪問や随時の対応による支援を行う自立生活援助、また、常時の連絡体制を確保し、緊急事態が生じた場合に訪問等による支援を行う地域定着支援のサービス等があって、それを利用するということができるということ、こうしたことをしっかりと国交省とも連携を取りながら、不動産業者の方にも理解をしていただき、また、地元でどういうサービスがあるかということもよく知っていただく。
　そういうことを通じて、グループホームを含めて、障害者の皆さん方が地域において生活できる、その基盤のための住居の確保ができるように我々も努力をしていきたいというふうに思います。
○下野六太君　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。引き続き、よろしくお願い申し上げます。
　この度の一連の台風、それに伴う記録的な大雨等によりまして、全国各地で甚大な被害が発生をいたしました。改めまして、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　そこで、まず、災害対応につきまして質問させていただきます。まとめて三点聞きますので。
　災害救助法に基づき被災者に生活必需品を現物給付する仕組みがあって、仮設住宅やみなし仮設等に入るときのみならず、公営住宅等に一時避難する場合においてもこの仕組みを活用できると伺っておりますが、被災地ではほとんど知られていません。改めて周知徹底をしていただきたいと思います。これ一点目。
　二点目、被災地寒いです。これからもっと寒くなります。現物支給できる生活必需品にエアコンは入らないと伺っておりますが、電気ストーブやこたつは含まれないんですか。
　三点目、被災者によって必要とするものが違います。そのために、三重県伊勢市では、おととしの台風二十一号のときに、現物給付できる生活必需品をリスト化して、その中から必要なものを選んで郵送で申請してもらうと、こういうことをやったと伺いました。こうした好事例を是非周知していただいて、被災自治体で速やかに実施できるように、そのノウハウを伝授して被災者にタイムリーに支給できるようにしていただきたいんですが、三点、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小平卓君）　御説明いたします。三つまとめて御質問いただきました。
　まず、一つ目ですけれども、公営住宅や応急仮設住宅等における日常生活に支障を来さないように生活必需品の供与、貸与ができるんですけれども、このことに関しまして、平時から各自治体に対する研修や会議の場で周知を促す、発災時は県や市町村向けに災害救助法の全体説明をするなど、周知を図りたいと思っております。
　今回の十九号におきましても、こういう事例をもちまして分かりやすい説明に努めているところでございます。今後とも周知に努めたいと思います。
　それから二つ目ですけれども、委員御指摘のとおり、現時点におきましては、電気ストーブやこたつは生活必需品に含んでおりません。ただ、この災害救助法の基準に定める対象品目につきましては、全国知事会との間で救助の基準に関する意見交換会というのを設置しておりまして、いろいろ議論を進めております。その中でまた検討してまいりたいと思います。
　それから三つ目ですけれども、伊勢市で活用されている生活必需品支給申請書ですけれども、これ非常に、先生方も教えていただきまして、非常に分かりやすいものだと思ってございます。非常にいい事例だと思っておりますので、我々といたしましても、こういった申請用紙をうまく活用して作成をし、実際に適用できるように、各自治体から被災者に対して周知図られるように近日中に通知を発出したいと考えてございます。
○山本香苗君　一点目と三点目は速やかにやっていただいて、二点目なんですけど、電気炊飯器いいんですよ。だから、家電全部駄目という話じゃないわけですよね。是非、現代的な意味合いで生活必需品というのは何ぞやというのを速やかに検討して回答していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　大規模な災害が相次ぐ中で、被災者の方々の疲労などストレスもピークに達しております。こうした中で、医療だけではなくて、被災者の抱える様々な課題を把握して、一人一人がもう前向きになって、生きていけよ、いこうという生活再建を後押しするような福祉的な支援が必要だと思っております。
　これからちょうど避難所からみなし仮設だとか一時避難所だとか、そういったところに移動していきます。そうしたら見えなくなります。また、在宅避難を選ぶ方もいらっしゃいます。そうしますと、被災者がばらばらになって、孤立する可能性が高くなります。それを防ぐためには、仮設に移動してからではなくて、避難所にいるときから見守り支援、相談支援、これをしていくことが重要なんですが、是非、避難所にいるところから切れ目なく見守り、相談支援ができるように、国としてもしっかりと支援をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　今般の災害で被災された方の中には、現在避難所で生活されている方や生活環境が変わった中で在宅で生活されている方もおられます。今後、時間の経過とともに、応急仮設住宅などに入居して新たな環境で生活する方もいて、被災された方の中にはその置かれる状況が変化される方もおられます。
　厚生労働省におきましては、被災された方の状況の変化に応じた支援ができますよう、避難所で生活する支援が必要な方に対しましてはＤＷＡＴ等による福祉避難所への誘導、被災された方が抱える課題を解決するための相談支援、また、自宅で生活する高齢者などに対しましてはケアマネジャー等の専門職による生活支援の助言、また、時点が進んで応急仮設住宅へ入居する方に対しましては被災者見守り・相談支援事業による見守りなどを準備して、自治体に実施していただいております。
　これらを活用しつつ、例えば避難所から応急仮設住宅、さらにはその先の復興の局面におきましても一貫した支援を行うことができるところではございますので、厚生労働省といたしましても、切れ目のない被災者への見守り体制の構築に向けまして、自治体を後押ししてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　この三連休、この間大臣行っていただいた丸森町へ行ってきました。多くのボランティアの方々が全国から駆け付けてきてくださっておりました。こうしたボランティアの皆さんと被災者をつなぐ災害ボランティアセンターというのは、災害時に行政との協定であったり行政の要請に基づいて設置をされるわけでございまして、今回の一連の台風災害等におきましても、各地の社協が災害ボランティアセンターを立ち上げて、近隣の社協職員の応援を得ながらボランティア支援、被災者支援に懸命に頑張っておられます。
　今回、災害ボランティアセンターの設置、運営に加えて、応援職員派遣の旅費と宿泊費についても共同募金を原資とする災害等準備金で賄うこととなったと伺いました。しかし、災害等準備金というのも潤沢にあるわけではありません。それに、そもそも、この被災者支援の要であるボランティア支援というものを社協任せ、ボランティア任せで本当にいいんでしょうか。この点につきましては、橋本副大臣が以前、衆議院予算委員会で指摘されておりまして、同じ問題意識をお持ちになっていただいていると思っております。今回、橋本副大臣が再登板されて、大変期待しております。
　災害時のこのボランティア支援を行うボランティアセンターの活動を災害救助の一環として位置付けて、そしてその活動費を災害救助費等公費の対象とすると。厚生労働省と内閣府の間でそろそろこの問題に決着を付けていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。内閣府と橋本副大臣に。
○政府参考人（小平卓君）　先生おっしゃいますとおり、災害時における災害ボランティアの役割、近年ますます重要になっていると思ってございます。内閣府といたしましても、全国レベル、被災地レベルの情報共有会議を通じまして、関係機関と連携を取りながら、ボランティアの円滑な活動環境の整備に努めているところでございます。
　先生御指摘の災害救助法で適用できないのかという点でございますが、災害救助法の救助対象は被災者であるということもございまして、現時点におきまして、ボランティアセンターの設置、運営費に災害救助費を充てることは難しいと考えておりますけれども、内閣府といたしましても、例えば、瓦れき等の障害物の除去のために市町村が災害救助費で購入したシャベルなどをボランティアの方にも貸し出せるようにも制度運用を図っておりますので、また引き続き、ボランティアセンターの運営に寄与していきたいと思ってございます。引き続き、どうぞよろしくお願いします。
○副大臣（橋本岳君）　災害ボランティアセンターの件につきましての御質問でございます。
　まず、この連休等も含めまして、多くのボランティアの方々が今回の災害におきましても被災地に入って、お力をいただいております。そのことにはまず心から感謝を申し上げたいと思っております。
　その上で、今御指摘がありましたように、昨年の十一月、衆議院予算委員会におきまして私の方からも同じ趣旨の質問をしたわけでございまして、全く共感をするところでございます。特に昨年の豪雨災害、七月の豪雨災害におきまして、加藤大臣のお地元真備町が被災をした。そして、私の方は隣でございますから、倉敷市でボランティアセンターをというか、社協がボランティアセンターをつくって、市もそのサポートをしたというようなことを体験する中で、例えば、そのところどころで災害に応じた支援、ボランティアの活動の在り方だとか、例えば、ちょっと距離があるのでバスを出した方がいいねとか、あるいは暑かったので、先ほど災救法は被災者が対象なのだという話がございましたが、確かに避難所にはクーラーを災救法によって入れる。で、ボランティアセンター、すっごい暑かったんですね、最初。なので、そっちにもクーラー入れてくださいよ、熱中症の人出ているからという話をしても、いや、災救法の対象じゃないんですというような経験をしたこともございまして、その被災者かどうかという話は別にして、やはり災害の起こった後の対応というときに、ボランティアの方々は基本もちろんボランティアではありますけれども、その方々に十分な力を発揮していただくということは大事なことなんだろうというふうに痛感をしたので、昨年そうした質疑をしたところでございます。
　また、それに加えまして、全社協からも厚生労働省や内閣府に対しましての御要望もいただいておりまして、そうした声も踏まえながら、内閣府と協力、連携しつつ、環境整備を進めてまいりたいと、こういう答弁書になっているわけでございますが、やっぱり、もっとどうにかできないかということは是非考えていきたいと思っております。
○山本香苗君　この点につきましては引き続き、別途質疑させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　内閣防災の小平さん、お忙しいので、委員長、済みません、小平さんは、ここで防災関係終わりですので、御退席を。
○山本香苗君　次に、児童虐待防止対策につきましてお伺いしたいと思います。
　東京都目黒区で二〇一八年三月、五歳の船戸結愛ちゃんが虐待死した事件につきまして裁判が行われました。この裁判の過程におきまして、児相の職員は、結愛ちゃんが、二回目の一時保護をしたときのことについて次のように証言していたと報じられております。両親は、この結愛ちゃんの両親ですね、両親は、結愛ちゃんが本心から家に帰りたいと思わなければ施設入所も仕方ないと考えていた。ところが、負担金を知ると態度が変わった。父親の雄大被告は、遊園地のようなところで遊べてうれしいと子供は思っている、そんな子供にお金を掛けるつもりはないと言ったと。要は、負担金を理由に加害者である父親は施設入所に同意しなかったということなんです。
　ここに言う負担金って何なんでしょうか。