Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中国務大臣　貸金業と銀行業の法体系の整合性がこれで保たれているのかという御指摘であるわけでございます。
　この法体系、監督するための体系というのは、法律、それから、今局長からの答弁もありましたような事務ガイドライン、検査のマニュアル、やはり総合的にぜひ考えるべき問題ではないかと思います。
　とりわけ、法律をつくるに当たって、その法律をつくるに至ったプロセス、例えば貸金業規制法の立法の経緯を見ますと、これは、高金利、過剰貸し付け、過酷な取り立て等を原因とするいわゆるサラ金問題を背景に、昭和五十八年に、議員立法によりこの貸金業の規制等に関する法律が制定、施行された。まさに過剰な貸し付けや高金利を取り締まる目的でこの法律がスタートしているという一つの立法の経緯があろうかと思います。
　それに対して、銀行の場合は、銀行という一つのインフラを維持していくに当たって、まずやはり預金者の保護をしっかりとやろう、そのために、銀行の業務の公共性にかんがみて、最低資本金の制度とか、非常に厳格な参入規制を設けている。業務の運営については、参入の規制を厳しくする分、その分自主的な努力を尊重するような配慮で、トータルとしてのシステムがうまくいくように機能させている。
　その意味では、この一点の規制の法律上の整合性、コンシステンシーということではなく、今申し上げたような法律の趣旨、背景、それに加えて、それを補強するためのさまざまなガイドラインでありますとかその他の仕組みをやはりトータルで判断していく必要があるというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、渡辺（喜）委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　今の答弁はちょっと納得できませんね。銀行は自主性を尊重する、したがって、内部の管理がしっかりしているかどうかということが問題だと。しかし、サラ金は、過剰貸し付けが問題になったことがあるので、そちらの規制の方が重要だからという話でありました。
　しかし、今や貸金業といっても上場企業があるわけですね。極めて巨大化しているわけであります。それから、銀行もさまざまな問題を起こしております。したがって、同じ過剰貸し付けという行為、全く同じ行為、これに対して、サラ金の場合にはこれを規制しなきゃならぬ。銀行が全く同じことをやっても、いや、そういう規制はないんだ、法律的には。これは幾ら何でもちょっとバランスを欠いていると思うんですね。全くこれは整合性あるというふうに私は思えないんですけれども、大臣、これは非常に食い違いが大き過ぎると思いませんか。やはり同じような状況でしっかりと銀行の場合も規制するというのが、これは当然の流れだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　先ほどの答弁とほぼ同旨になってしまうかもしれないんですが、基本的には、銀行に関しては、御指摘のように非常に厳しい参入障壁が求められている。恐らく、今、時代の大きな変化としては、我々としてもできるだけ新規の参入を呼び込もうとしているし、その参入障壁を低くしていく、そういった観点から、非常に非常に長期で考えるならば、銀行業と貸金業の間の今御指摘のような問題がやはり問題にされてくるべきなのだというふうに私も思います。
　しかし、ただし、これは恐らくかなり長期の話であって、私としては、今の参入障壁の中で、これは銀行法の最初の条文にも書いているわけですけれども、その分きちっと自主的な判断を尊重してやらせるんだ、そういった法体系を我々としてはしっかりと運用して、先ほどの事務ガイドラインでありますとか検査マニュアル、そういったことをしっかりと活用する中で、今問題のバランスをぜひ図っていきたいというふうに思っているところであります。
○佐々木（憲）委員　それが、実際に銀行が行っている行動を見ますと、そうはなっていないんですね。
　具体的な事例をいろいろと御紹介したいと思いますけれども、お配りした資料を見ていただきたいんですが、銀行の融資行為に対する規制がないためにいろいろな被害が起こっておりますが、八〇年代後半から九〇年代の前半にかけまして、銀行による個人向け融資というのは、そのグラフのように大変急増しております。七兆円から四十七兆円というふうに、これは本当に、七倍近い、大変な急増であります。
　その一方、二枚目をあけていただきますと、銀行に対する被害が急拡大でありまして、国民生活センターの統計では、銀行に対する相談が八九年から十年間で三・六倍、そのうち、融資に関する相談というのは何と十三倍になっております。四年間だけでも、銀行融資に関する相談、二倍になっております。
　大臣にお聞きしますけれども、個人向け融資がずっと拡大していく、それと銀行被害が急増していくというこの関係は、やはり密接な関係があると私は思うんですが、いかがでしょう。
○竹中国務大臣　今、図を見せていただいたばかりでありますが、私も直観的には、業務分野が新しい分野に広がって、そうした面での制度の整備といいますか、体制を確立していくことがやはり必要になっているということはあるのだと思っております。
　今まで、一般的なイメージとしては、特に大銀行は企業に対する貸し付けを重視してきた。バブルの崩壊とともに新たな貸付先を見つけるということで、個人にその対象を広げている。しかし今度は、企業に対するときと個人に対するときと、情報量の格差が随分と違いますから、そこでいろいろな苦情といいますか、トラブルもふえているのかな、この図からは、やはりそういうふうに読み取るのが素直であろうかと思います。
　我々としては、そういった御指摘も踏まえて、先ほどから申し上げていますように、ガイドラインをしっかりと運用して、検査のマニュアル等々もしっかりと運用して、こういったことが拡大していくのをぜひ防ぐように努力をしたいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　銀行は、八〇年代の後半から九〇年代にかけまして、個人をターゲットにしまして大変な貸出策をやってきたわけです。提案型融資、先ほども午前中に山田議員がこういうことを、博物館ですか、美術館ですか、そういうものをつくったらどうでしょうとかいって具体的な提案をして、それでどんどん貸し込んできた。
　私は、ここに「金融被害者の怒りの手記」というのを、三冊ありまして、これを持ってきたんですけれども、ここには九十人の被害者の直接の生の声が載っておりまして、後で大臣にこれをお届けします。それから、椎名麻紗枝弁護士が書いた「百万人を破滅させた大銀行の犯罪」という本もありまして、具体的な事例を載せておりますので、ぜひこれもお読みいただきたいと思うわけです。
　この中にこういう事例があります。例えば
　　平成二年、五月か六月頃、用事で第一勧銀千歳船橋支店に行きましたらカウンターに出ていた行員のＮ・Ｋが「良い保険がありますので入りませんか」と申されましたので私は「保険は他に入っているから必要ない」と言ってことわりました。
　　数日後自宅に行員が来て、「先日申し上げた相続の保険に入って戴きたいので来ました」と言います。私は相続とは主人が死んだ時のこと、そんなこと現在考えたくないので入らないとはっきり断わったのに、その後数回来て、話しだけでも聞いて下さいと言って、三井生命五反田支社のＯ・Ｔを連れてきましたので、仕方なく上がってもらいました。
　　「こんな良い保険ですから是非入って下さい。お勧めします。」と一流の銀行と生命保険の社員が口をそろえて執拗に勧めるので、根負けして契約することにしましたが、主人はいつも血圧が二百位になっているので健康診断が通らないでだめになるだろうと思っていましたら、すんなり通りましたので驚きました。そして保険の金額を聞いてまたびっくり。それは本当に驚きの金額でした。
　　保険料一億五千三百万円、保険金が契約者七千万、妻五千万、子供二人四億円
　　ところが、行員があれほど固く保証すると言っていたのに、契約後ずっと運用はマイナスでしたので、平成七年四月契約を全部解約いたしました。その際損害金、解約返戻金の損金、支払利息、手数料その他で約七千万円位の損害金となり、現在銀行に一回も支払して居りませんので、その利息がまた加算され、解約後も借金は日々大きくなっていきます。
　　こんな途方もない借金を作ってしまって、担保で家を取られるのでしょうか、これからどうして生きていけばよいのでしょうか、騙された私が悪いのでしょうか、頭がおかしくなりそうです。
こういう手記です。
　こういう方々が、ここには本当にたくさんの被害者がいらっしゃるわけであります。午前中からきょう傍聴に来ている方も、そういう方がたくさんおられます。
　共通しておりますのは、被害者の方から融資を申し出たのではありません。銀行の側から、相続税対策ですよと、これをうたい文句にしまして、マンションを建てませんか、あるいは立体駐車場を建てませんか、変額保険に入りませんか、資金は銀行で全部融資しますから安心してください、こういうふうに言って融資のセールスに来ているわけです。まさに提案型の融資ですね。借金を抱えるのは嫌だと断っても、いや、絶対に損はさせませんと何度も家に来る。これは明らかに借金の押し売りであります。
　こういうことは、例えば貸金業法では、「顧客に対し、必要とする以上の金額の借入れを勧誘したり、借入意欲をそそるような勧誘をしてはならない」、ガイドラインで、貸金業の場合は規制されている。銀行の場合には、この規制は全然ないんですよ。だから、銀行は大手を振ってこういう提案融資をあのバブル時代にどんどんやった、バブルが崩壊してもやった。その結果、本当に百万人近い被害者が全国でふえているわけであります。
　私は、少なくとも、こういう勧誘の仕方を規制しないで放置してきたことが被害を拡大する要因の一つになったんではないかと思いますけれども、大臣はどのように認識されていますでしょうか。
　　　　〔渡辺（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
○竹中国務大臣　私の郷里の、親の知人で、実は、銀行から過剰な融資を勧められて、トラブルに遭った知人がおります。その意味では、やはり今のお話を聞いても、本当に心痛むものがございます。委員のその三冊の本は、ぜひ私ももう一度読ませていただきます。
　今は、これはバブルの時代の保険商品の話の御紹介だったと思いますが、その後、金融商品販売法等々がつくられて、今日、当時に比べれば事態は改善しているというふうに思っております。当時の反省を受けてそういった法整備を今進めつつあるわけでございますけれども、午前中のお話にもありましたように、現実に困っていらっしゃる方は今もおられるわけで、その意識等々を背景にしながら、これは午前中も申し上げましたけれども、我々金融庁の範囲でできること、日本の法体系そのものの問題、さらには、もっと言えば、これはいわゆる投資家教育といいますか、消費者教育、消費者保護、そうしたもの全体の話にかかわる問題だと思っております。
　もう一度、先ほど言いましたように、金融商品販売法等々で、当時に比べて進歩している面はあるわけでありますけれども、それで十分かどうかということは、常に厳しく反省しながらチェックをしていきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　この融資の金額というのは余りにも過剰なわけでありまして、変額保険被害者の会が行ったアンケート調査の結果が今お配りした資料の三枚目に載っておりますけれども、例えば、融資金額一億円、二億円という人が四割を占めております。二億円から五億円という人が三割、五億円以上という人もおります。
　こういう人たちが資産家だったのかというと、そうじゃないんですね。たまたま祖父母の代から都心に住んでいたというだけで、普通の生活をしていた方々であります。それが、バブルの地価が高騰する中でどうやって子供に家を引き継ごうか、そういうことを考えて、そこに、相続税対策だといってセールストークでいわばだまされて、銀行につけ込まれて、過剰な融資を受けてしまう。
　被害者の会のアンケートでは、借入金と年収を比較したアンケートがありまして、一番少ない人で年収の十倍、二十倍ですよ。これが四六％。三十倍から四十倍、五十倍から六十倍、年収の二百倍以上という人もいる。これは、明らかに返済能力を度外視した過剰融資を銀行がやったと言わざるを得ません。大臣の知り合いの方もそういう方がいるというふうにお聞きしましたけれども、これは正常な貸し方ではないわけであります。
　しかも、高齢者がターゲットになっているんです。高齢者なんというのは収入がありませんからね。子供や孫に囲まれて余生を楽しもうかというときに、銀行にだまされて、子供に家を残すどころか、家を失うことになる。悲観して自殺に追い込まれた人も一人や二人ではありません。
　銀行融資に対する規制の必要というのは、七〇年代の後半から、政府の審議会でも繰り返し指摘されてまいりました。
　例えば、一九七九年六月に金融制度調査会がまとめた「普通銀行のあり方と銀行制度の改正について」という報告があります。そこにはこういうふうに書いているんですね。「法制面に関しては、各国の金融取引における消費者保護のための立法の状況にかんがみると我が国では整備が進んでいるといえない」。あるいは「金融取引における消費者保護規制について、今後、早急に具体的な検討が行われる必要がある」。具体的に指摘をしているわけです。
　同様の提言は、一九八七年七月十四日の金融制度調査会専門委員会の報告でも行われております。各国の立法例を研究した上で、欧米に倣って「統一的に規制する法律をできる限り早期に制定すべきである。」こう明記しているわけです。
　それから、最近では、一九九七年六月十三日の金融制度調査会の答申で、「我が国金融システムの改革について」、こういうふうに書いているんです。これは非常に大事なことが書かれておりまして、
　　個人の利用者が銀行、貸金業者をはじめとする金融機関等を利用する場合、その専門的知識や損失負担能力に限界があるなど、実際には、金融機関等に対して全く対等の立場にあるとはいえず、当事者間の取引関係を全てその自治に委ね、最終的には司法手続を通じてトラブルの処理を図ることとすれば、個人の利用者にとって、現実的には、費用等の面で著しい不利益が生じる場合があると考えられる。
　　こうしたことから、利用者が金融機関等を安心して利用できるようにするため、利用者保護のためのルールのあり方を検討する必要がある。
こう述べているわけです。
　そして、「銀行等の消費者ローンに係る利用者の保護」ということで、
　　個人利用者の保護という視点を重視する観点から、銀行等の消費者ローンについては、従来の通達を中心とした規制の形式で十分と考えられるかという問題があるほか、書面の交付など通達によっても規制が行われていないといった問題もあり、銀行等の消費者ローンに係る更なる行為規制について、今後所要の措置を講ずる必要がある。
こう述べているんです。
　さらに、「今後の検討」として、
　　以上の消費者信用保護の諸施策については、今後検討を進めて九七年度中に結論を得、速やかに所要の措置を講ずることが望ましい。
と述べているわけです。つまり、九七年でこれは結論を出しなさい、こういうふうに言っているわけですね。
　私は、このことをなぜやってこなかったのかと。やはり今大事なのは、こういうことを、例えば、八七年にそういう提言があったわけですから、そういう規制を直ちにやっていれば、今のようなバブルの金融被害は防げたわけであります。そういう意味で、私は、行政上非常に大きな責任があるというふうに思います。
　竹中大臣にお聞きしますけれども、消費者信用保護策、これについて、この答申どおり、直ちに検討を開始して、おくればせながら、これはすぐやる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　消費者保護のための制度整備というのは大変重要であり、その意味では、金融庁としても、また内閣府としても、それなりの努力は、少しずつではあるが、進みつつあるというふうに思っております。
　今の御指摘等も踏まえて、平成十三年から金融商品販売法が適用されている、これは先ほど申し上げたとおりでございます。さらには、その九七年の御指摘も踏まえまして、銀行法の中に、必要な場合の説明責任の明記等々も行われた、そういうような形で、これまでの反省を踏まえて、消費者の保護のための行政を一歩一歩進めているというのが現状でございます。
　御指摘の、より包括的な制度の整備ということでございますが、比較的最近の、平成十二年の金融審議会の報告でもそのことについての一部言及がございます。「いわゆる「日本版金融サービス法」の理念型は、すべての金融商品に横断的な取引ルール、業者ルール、市場ルールが整備されることである。今後も、これに向かっての着実な努力が必要とされる。」と。そのような長期的な努力を促しながら、一方で、金融当局に求められる今後の対応としては、「今後の新たな金融商品の登場や取引実態等を踏まえた迅速な対応を行うとともに、なお縦割りの法制が残っている業者ルール、市場ルールについて、横断化の努力を継続していくことである。」と。
　別の委員会でも御答弁申し上げましたけれども、将来的には、金融サービス法のような一括的なものに集約されていくというのが一つの理想であろうかと思いますが、今の制度は、既にある法律が現実問題として存在をしていて、その中でそれを横断化していくというような努力を積み重ねていくことが、我々にとっては現実的に重要な対応であろうかというふうに思っております。
　しかし、平成十二年の金融審の答申にもありますので、長期的なものとしては、日本版金融サービス法、理念型としては、こうしたものに向けた努力は、長期的な課題としてはぜひ続けていきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　これは、長期的というよりも、金融消費者保護というのは緊急の課題として答申の中で述べられていたわけでありまして、もうあれから六年たっているんですよ。だから、これは直ちにやるということを要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　きょうは、日銀に、全般的に金融政策運営の方向性ということで伺いたいわけですが、まず、先月三十日の政策決定会合の中身を読ませていただきましたので、それについてまず冒頭伺っていきたいと思います。
　三月二十五日の臨時政策決定会合において、当座預金残高の目標値を二兆円ばかり増額した、そのときは、技術的な理由という政策変更であったわけですけれども、今回は、その意味では明確な政策変更と私は理解するわけですが、そういう理解でいいのかどうか。
　同時に、文章を読んでみますと、「当面、不確実性の高い状況が続くとみられることを踏まえ、」という文言があるわけですけれども、当然これは、とりわけアジア経済におけるＳＡＲＳの影響というものが懸念されるということなんだろうと思いますが、ＳＡＲＳの影響については、どれぐらいの重大度というか、どんな影響を想定されておられたんでしょうか。まず冒頭、その点、御教示いただけますか。
○福井参考人　お答え申し上げます。
　今般の措置は、おっしゃるとおり、技術的な調整措置ということではなくて、経済の先行きのリスクというものを先取りして、実態的に金融緩和効果をより深めた、実質的な、追加的な緩和措置ということでございます。
　先々の予想されるリスクを先取りしたと申し上げましたけれども、その中の一つがＳＡＲＳの影響。これはなかなか、明確にどういう影響が出るかは、予測は基本的には不可能でございますけれども、私どもが把握しておりますところ、あるいは多少予測しておりますところを申し上げますと、現在ただいまの時点では、中国、香港など東アジア地域を中心に、まず観光ビジネスに強い影響が出ている、それから、小売業の売り上げに多少影響が出ている、こういう段階ですし、強いて言えば、さらに、物流生産活動にも一部支障が出始めているというふうな状況だと理解しております。したがいまして、そういう地域では、株価の低迷など、金融資本市場面にも影響が及び始めているというふうに考えております。
　こうした経済とか金融面への影響が今後どのように推移していくのか、冒頭に申し上げましたとおり、現時点で正確に予測することは難しいわけですけれども、仮に病気の感染がさらに長期化する、深刻化するというふうなことになりますと、東アジアを中心とする海外経済全般により悪い影響が及ぶというふうに心配されます。ひいては、日本からそうした地域への輸出にも大きなインパクトが及んでくるのではないか、こういうふうに考えております。
　御承知のとおり、先般、世界銀行が、これは四月下旬に公表されました世銀の半期報告書の中でそのことに触れておられまして、観光関連のビジネスを中心にしたダメージというものを軸に、日本を除いた今後の東アジア地域の実質成長率予測の中で、〇・三％程度、その影響ということで、下方修正しなければなるまいかというふうな試算を出しておられます。
　これはあくまで観光事業を中心にしたダメージを軸にそういう計算をしたということでございますが、私が今心配の種として申し上げましたような広がりを持って影響が出てまいりますと、こうした試算を上回って悪い影響が出る可能性があるというふうに考えています。
○植田委員　今回の決定の中で言われているところの不確実性の一つが、このＳＡＲＳをめぐるアジア経済、堅調に推移しているけれども、この問題が非常に、今おっしゃるように懸念されると。
　もう一点、この変更等についてというペーパーの中の三点目の部分、「株式市場では、銀行株を中心に株価が不安定な動きを続けており、これが先行き金融市場や実体経済活動に悪影響を及ぼすリスクには、十分な注意が必要」だ。こういう問題意識も不確実性のもう一つの要素として読み取れるわけですけれども、そういうことであれば、今回の措置が、当然、株価を非常に意識されたものだということを想像するにかたくないわけですが、これから聞くのは、では、日銀として、今回の措置を含めて、これまでどんなことをしてきたんですかということを聞こうというわけではありません。金融機関の株価が全般で下落しているということの基本的な要因というのは、当然、これは収益性が上がらないという問題です。
　それに対して、この間、日銀はこんなことをやってきましたよということではなしに、今度、この収益性の問題にかかわって、日銀としては日銀としての金融政策をとってきました、政府に対して、では、何を物申されますでしょうか。その点、お伺いします。
○福井参考人　御指摘のとおり、株価下落の問題は、基本的に、これが企業の株価であれば企業の将来の収益性、銀行株であれば銀行の将来の収益性に対するマーケットの評価というものが基本的なファクター、要因でございます。
　したがいまして、企業ないし金融機関の将来の収益性を高めるというふうなところに基本的な視点を置いた政策の枠組みをしっかりさせていくということが根本でなければならない。
　非常に短期的な株価対策ということも時には重要な面がございますけれども、経済政策の基本は、あくまで企業の将来の収益性、それを全部集計すれば経済全体の将来の潜在成長能力を高めるというところに視点が据えられなければならない。金融政策も、広い意味で申しますと、そういった大きなバックグラウンドを踏まえながら、民間の努力を後押ししていくという要素を常に強く意識していなければならないというふうに思っております。
　政府の方の政策に関して申し上げれば、やはり、規制緩和政策、あるいは規制を撤廃する政策、あるいは税制改革などの面におきましても、そうした資源を常に新しい方向に向けて、より高い付加価値に結びつけていく民間の努力をサポートするような政策、そこにより強力なエネルギーを注いでいただければというふうに強く期待しているということでございます。
○植田委員　後の方でもう一度、政府に対して何を物申すのかという観点から聞きますけれども、この三十日の決定会合にかかわって、続けてお伺いいたします。
　実際、当座預金残高のこの間の現状を見ていると、今回の措置も現状を後追いしたという印象もぬぐえないわけですね。四月一日には三十四兆に一たん積み上がり、大体この間も二十五、六兆ということで積み上がってくるわけで、今回二十二から二十七兆ということでいけば、現状を後追いしているような感はぬぐえないわけです。
　実際、この「不確実性の高い状況」というのは、極めて日本語としては伸縮自在の言葉でございまして、いつどこの時期の情勢をとっても不確実性という言葉は常に妥当性を帯びると思うわけですが、実際、今回こういう形で不確実性という言葉をお使いになってやらはったわけですが、経済情勢が、この間、このような情勢がずっと続けば、やはりまた引き上げが必要な事態は必ず生ずるということも予想されると思います。
　そこで、これまで積み上げてきた過程、当初は五兆円から始まったわけですけれども、そうした過程の中での金融政策をどういうふうに検証されてきたのか、これまで積み上げてきた結果がどのような効果を持ったかということがまず検証されなければならないという点。その点についてどうお考えかということと、もう一点、あわせて、今回の引き上げ額の五兆円、この五兆円、なぜなのと、どういう定量的な検証を行って五兆という数字をはじき出されたのか。というのは、これは、二つの質問は両方とも、双方連関すると思いますので、あわせてお願いいたします。
○福井参考人　御質問に対して三つばかりお答えしなければならないかなと思いますが、まず、既に多額に積み上げた流動性の追認という色彩が濃いのではないかという点でございますが、これはちょうど三月末の期末直前にイラクとの戦争が始まり、戦争要因と期末要因、技術的なことをさらに追加的に申し上げれば、郵政公社が移行の過程で日銀当座預金を当初大きく積み上げる、こういう一時的な要因というものを、金融政策との整合性をとれる臨時対応ということで対処しました結果が一時的な流動性の積み上がりということでございました。
　しかし、根っこのところは、従来の政策方針からいきますと、最高二十二兆円というところで政策意思を明確に示しております。この根っこの部分を五兆円かさ上げしまして二十七兆円ということでございますので、イラク戦争に伴う一時的な要因、あるいは郵政公社の要因というふうなものが収束しても、根っこのところは二十七兆円までかさ上げしますという意味で、実態的な政策方針の変更、緩和であるということでございます。
　それでは、五兆円というのはどうやって計算したのか、大変厳しい御質問だというふうに思います。それは、限界的な政策追加の五兆円というものを、数学的な意味での算式でこの根拠をはじき出すということは、率直に申し上げまして非常に難しいということでございますけれども、将来を見通した、さまざまな不確定要因等を頭に置きながら、政策委員会のメンバー、私も含めてでございますけれども、頭の中の脳細胞を活用したコンピューターは十分回らした、こういうことでございます。つまり、ＩＣチップによる計算ではないですけれども、生きている脳細胞をフルに回転した、それで計算した結果が五兆円。これは、政策判断というのは常にそういうものではないかというふうに御理解賜りたいと思います。
　それから、こうして量的な緩和を重ねてきております。振り返ってみた政策評価ということでございますが、この点は、つい先般、四月末に公表いたしました日本銀行の、これは半期のレポート、展望レポートと俗称しておりますが、この中でも比較的明確にお示ししたつもりでございます。
　つまり、量的緩和政策のもとで潤沢な資金供給というものを累積させてきておりますけれども、これまでのところは、マーケットにおける流動性懸念というものを払拭した、それから、長目の金利を含め、かなり金利低下という意味で効果を持つ、さらには、信用スプレッドの縮小というふうなことにも寄与してきたというふうに思います。
　これは金融面の現象として申し上げましたけれども、こうした緩和政策のもたらしたところは、さまざまなショックが日本経済に対して外から及んできたときに、流動性不安につながるルートを遮断したということでありまして、結局のところ、金融市場の安定確保という当面の目的はかなり十分に達成されている。
　さらには、それを通じて経済全般を下支えする力はかなり発揮してきたのではないか。物価の下落幅がどんどん大きくなり、したがって経済全体をどんどん下方に引きずり込んでいくというふうな、いわゆるデフレスパイラルの進行ということに対して、かなり歯止めをかける効果を出してきたのではないかというふうに思っています。
　しかし、日本銀行としては、それだけでは決して満足していないわけでございまして、何回も申し上げておりますけれども、金融システムの信用仲介機能がかなり不全な状況が続いている中ではございますけれども、何とか努力をして、経済活動に対して我々の金融緩和政策がより刺激的な効果を及ぼしていくように、さらに一段の努力をしたい、こういうふうに考えている段階でございます。
○植田委員　えらい丁寧な御説明で恐縮いたしますが、ただ、三点のうち二点はとりあえずお伺いしたということで結構なんですが、五兆円、ありていに言えば、要するに政策判断なんだということに尽きるわけですね。
　そうなると、やはりいろいろとイフの話、もしもの話というものを幾つか聞いておきたくなるわけなんですが、一つは、こういう積み上げの推移を、今回五兆円ですけれども、見ていますと、しつこいようですけれども不確実性、この言葉は伸縮自在ですので、情勢のいかんによっては、今までの要領で、またそれぞれの脳細胞が活発に働いてぽんぽんと積み上げれば、当座預金残高が三十兆円という大台を超える事態だってあり得ると思いますね。これは、もしも、そういう脳細胞の働き方もあり得るんでしょうかという点。
　そして、もう一つ続けます、時間がありませんので。今回は長期国債の買い切りオペは見送ったわけですけれども、短期的にはともかくとしても、安定的な状態を確保するに当たっては、買い切り増額によらずに済まなくなる場面も想定できるんじゃないのか。
　この二つのもしもについて教えていただけますか。
○福井参考人　私どもの仕事で実は一番難しい点を御指摘になったと思います。
　我々は、実際に経済の変化が起こってから手を打つというのでは遅過ぎると基本的に思っているわけです。常に情勢を先取りしながら判断して、前もって手を打っていくということでなければ本当の使命を果たせない、こういうふうに思っているわけですが、そうかと申しまして、早とちりはいけない。もうちょっと適当な表現があればいいと思うんですが、要するに早とちりはいけない。要するに、予断を持って臨むということは絶対に慎まなければいけないわけです。
　つまり、予断を持って臨まないという意味では、我々の脳細胞はかたくしていなきゃいけないですけれども、しかし、我々は、先を読まなきゃいけないという点では、十分脳細胞にマッサージを施していなければいけない。つまり、かたい頭とやわらかい頭と両方持って物事に的確に対処していく、これが実は我々がふだん一番悩んでいるところですが、日常の業務、それから非常に重大な局面における政策判断、この経験の積み重ねの上で、脳細胞がかたい方向にもやわらかい方向にも機敏に対応するというふうなことで結果を出していく。もちろん、さまざまなデータを客観的、理論的に分析するという道具を十分踏まえた上での話ではございますけれども、頭の中の細胞の働きについてだけ言えば、そういうことだと思います。
　したがいまして、流動性供給と申しますか、当座預金残高目標について三十兆円以上に引き上げることはあるんじゃないかと言われますと、そういう予断は持って臨んでいません、そういう必要があるというふうに前もって予見はしていません。しかし、今後の情勢の変化があり、さらに先行きのリスクの判断が我々が変われば、それはあり得ることなんですけれども、あり得るという予断を持っては臨まない、こういう大変難しい状況でございます。
　国債のオペレーション等についても全く同じ考えでございます。
○植田委員　よくわかりました。
　それで、これまで、長期国債の買い切りオペと当座預金残高の目標値の引き上げ、これはセットでやってきたわけですけれども、今回は当座預金の目標値の引き上げのみということですけれども、これはどういう理由なんでしょうか。
○福井参考人　御承知のとおり、日本銀行の流動性供給手段といたしましては、長期国債の買いオペレーションというのが実際問題としてかなり太いパイプになっていることは事実でありますが、しかし、我々の持てる手段というのはこれに限られておりませんで、もっと短期のオペレーションの手段もございます。
　そして、いわゆる政府債に限らず、民間の証書、手形その他の債券というふうなことも対象になり得るわけでございまして、そういう幅広い道具立ての中から、市場の状況をよく判断して、最も適当な道具を使って流動性を供給していくという対応をとっております。
　そういう観点からいきますと、今回の流動性供給目標増加を考えたときに、長期国債のオペレーションの枠をふやすということがなくても十分やっていけるというふうな判断になりました。実際、四月三十日以降の我々のオペレーションをごらんいただきますとおわかりのとおり、必ずしも国債オペをふやさなくても、円滑に流動性の供給を全うできているというふうに思っております。
○植田委員　今の御説明でいけば、要は、銀行券ルールがあるからというよりは、長期国債の方をやらずともできるという判断でしたと。私なんかは見たとき、一昨年のあの政策決定会合でのルールが手かせ足かせということにもなっているのかなというようなこともちょっと推察しておったのですけれども、そういうことではないよということですね。うんということならば結構です。
○福井参考人　手かせ足かせというのはどういう意味かによって非常に難しいのですが、我々は、銀行券発行残高を上限とするというルールは実は強く意識しております。これは、日本銀行の流動性供給が直接財政へのファイナンスをしているということではないということをおわかりいただくため、そして、これを守っているがゆえに国債の信認がマーケットでも保たれている、この点は非常に大事にしたいというふうに思っています。
○植田委員　とすると、これも同じようなやりとりになると思うんですが、強く意識されているけれども、今後の展開いかんによっては、これはいいか悪いかとか、すべきとかすべきでないとかじゃなくて、例えば五月以降の政策決定会合の中で、この銀行券ルールにかわる新たなルール等々について、その可否を含めて議論されるような場面も、もしもということであれば、やわらかい頭の部分ではそういうこともあり得る、かたい頭としてはそういうことを意識しないけれども、それぞれの状況をぴぴっと察知すれば、そういうことも出てくる可能性は否定はしないということですね。
○福井参考人　日本銀行の政策決定は、九人のメンバーの合議体による意思決定でございます。したがいまして、今後の情勢展開の中で、長期国債のオペレーションの増額が必要であり、かつまた、この上限との関係でどう考えるかという議論がメンバーの中から起こり得る可能性がないかというと、それは起こり得る可能性はあると思います。
　しかし、現在、ただいまの政策委員会を構成しておりますメンバーのそれぞれの方々の心のうちを私が推測しました限り、そして私自身の心のうちを申し上げれば、このルールについてはそう安易に撤廃すべきでないという気持ちが非常に強いのではないか、私自身は強いです、ほかのメンバーの方々も強いのではないか、こういうふうに推察をいたしております。
○植田委員　ありがとうございました。
　三十日の分は時間がありませんのでこれで終わりまして、実は、せんだっての一般質疑でちょっとやり残した部分がございました。それは、資産担保証券の買い入れにかかわる話でございます。
　これは、とりわけ中小、中堅企業の金融面の目詰まりを何とか日銀なりに工夫をしようという一つのお知恵だろうと思うわけですけれども、一つは、そういうことは直接、第一義として意識されていないとは思うんですけれども、実際、まだ日本の資産担保証券の市場は小さい、ＡＢＳにしろＡＢＣＰにせよ。例えば、アメリカと比較した場合、それこそ十分の一以下ですから。ＡＢＳだって、アメリカだったら約二百兆に対して、日本は一兆五千億程度というところで、潜在力に期待はかけておられるだろうと思いますけれども、思惑どおりに市場が育つかということ自体がそもそも未知数なんじゃないのかな。
　まして、今回、中小企業向け及び中小企業の売り掛け債権を特定目的会社が買い取って、それをまた買い取るということですけれども、そもそも、そういう直接金融になれ親しんでいない中小企業でございますから、目詰まりを取っ払うという意味での一つの工夫だろうとは思うんですが、実際のところ、なかなか使い勝手が悪いんじゃないかと私は思うわけです。
　というのは、そもそも、日銀が期待しているような中小企業金融の円滑化のためには、売り掛け債権の譲渡にかかわっての法律面、まずそれを整備しなきゃなりませんし、とりわけ民間の間でのいわゆる商いの慣習の中で売り掛け債権がどういうふうに扱われてきたかという問題、また、その譲渡手続のコストの面、この点がまず乗り越えていかなければならないハードルとしてあると私は思うんです。
　というのは、今回取り扱う、売り掛け債権ということになれば、例えば一件当たり数十億とかいう大企業の売り掛け債権ならまだしも、数百万とか数千万単位の中小企業の売り掛け債権をわざわざ資産担保コマーシャルペーパーにする。そうなってくれば、採算面で、中小企業にとっては資金調達の手段としてはむしろコストがかかってしまうのと違うだろうかという点が、私は非常に疑問なわけです。
　ですから、私は、これをやるというこのお知恵は、別にあかんと言っているわけじゃないです、いいことだと思っていますけれども、そのためには、冒頭申し上げましたような幾つか乗り越えなければならないハードルも含めて、日銀として幾つかの問題提起をこれとあわせてやっていく必要があるんじゃないかと思います。
　それと、実際、中小企業の側からすれば、こういうツールがあっても使い勝手が悪いよということ、この辺については、総裁、どんなお考えでしょうか。
○福井参考人　こうした新しいことをやっていこうではないかということを政策委員会で決定いたしまして、それを公表させていただいて、最初の記者会見のとき等にも私、こういったマーケットは、日本においては、まだほんのはしり、揺籃期だ、赤ちゃんが揺りかごの中にいるような段階だから、これを大事に育てていかなきゃいけない、こういうお話を申し上げました。
　確かに、その後よく考えてみましたら、揺籃期どころか、もうちょっと前か、まだ赤ちゃんがお母さんのおなかの中に入っている段階かもしれない、そういうふうに思います。この子を大事に産み落として立派に育てていく過程を考えますと、今委員がおっしゃいましたとおり、さまざまな障害があることは事実でございます。日本でこういうマーケットを育てた経験がないわけです。外国で十分育っていても、日本で同じように育つとは限らない。心配の種は私もひとしく共有しているところでございます。
　ただ、これは、日本銀行が、あるいは日本銀行の思惑だけでこういうものをつくりたいと思っていることではないという点が非常に重要でございまして、日本の経済の中におきましても非常に多くの方が、これから先の日本の金融を考えると、こういう市場をつくっていくことが非常に大事だということで、日本銀行が発想する前に、こういう市場をつくろうという発想を持って動き始めている方が既に相当いるということでございます。それを我々は後押ししながら、本当にいいマーケットにしていこうということでございますので、多分、みんなの知恵をうまくそろえることができれば、心配の種も時間の経過とともに消していけるのではないか。
　今おっしゃいましたように、さまざまな制度的障害あるいは法律的障害、まあ税法上の障害があるかどうかですが、何がしか従来の制度の枠組みの中で決められていて、このマーケットの発展のために阻害要因になるようなものは、このマーケットが勢いをつけて伸びていくんだという実績をつくり上げ始めますと、解消もそれだけ容易になってくるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　将来につながるという意味は、銀行貸し出しを通ずるファイナンス、この一本やりのルートでは、これから中小企業といえどもますます高いリスクに挑戦しなければビジネスの社会ではきちんと成功しないという世の中になっていきました場合に、銀行貸し出し一本やりという太い金融のルートを、だんだん市場を通ずる金融という方向に橋渡しをしていかなければいけない。この方向性は非常に明らかになっているわけで、方向性はやはり将来のあるべき姿に沿っている。
　そういう努力を人々がし始めたときに、日本銀行は、金融政策の効果の伝達経路、目詰まりを解消していくという場合にも、この方向性に沿った人々の努力と日本銀行の努力が力を合わせられるというふうな場面からまず努力を開始するということは意味があるのではないか、こういうふうな理解に立っているわけでございます。
○植田委員　済みません。丁寧に御説明いただくのは非常にありがたいんですが、時間がぎりぎり超えそうですけれども、もう一問質問させてください。
　この資産担保証券の買い入れ、こういう知恵を出していただいたことは、私はあかんと言うているわけやのうて、それは一定評価しますよ。その上で幾つか話を申し上げているわけです。その意味で、今の御答弁は、確かに巨視的なお話やったと思うんですが、やや今のお話を伺っていると心配なのは、要するに、新たなそうしたマーケットを育成していくという問題意識と、今度中小企業金融を円滑化していくという問題意識が、どうも混然となりながらお話しされているような、そこが非常に気になったわけです。
　そこで、最後。本来的には、中小企業の金融の円滑化にしろ、とりわけ中小企業対策全般にわたっては、それは日銀としては側面的にさまざまな政策を打ち出せばいいわけであって、本来は政府の仕事であるわけですね。だから、そこに深入りして、日銀がそれこそ不良債権まで抱えないかぬということになったら大変なことになるわけです。
　先ほども話題に上りました「経済・物価の将来展望とリスク評価」の中でも、「日本経済の持続的成長軌道への復帰とデフレ克服の展望」……
○小坂委員長　手短にお願いいたします。
○植田委員　手短にやります。
　デフレ脱却には、需要や成長期待を高めることが大前提ということを踏まえた上で、民間経済主体、政府、日銀それぞれの持続的な取り組みと。一体と言わずに、日銀さんは、それぞれと。政府も日銀もそれぞれとおっしゃっておられるわけですが、ここで、政府による規制、税制、歳出改革ということが書かれているわけですね。日銀は当然ながら金融政策をやると。
　そこで一々、三点聞くわけにはいきませんので、歳出改革、これについて具体的に、政府の政策に対して、歳出の中身まで含めて、いかに適切な財政出動をどこでやるべきか、そしてどこを削るべきか、そういうことを含めて、言われっ放しやのうて、むしろ日銀の側から意見を言うべきじゃないでしょうか。
　今必要なのは、具体的な、需要や成長期待を高めるために、限られた財政の中でどこに適切に財政出動するのか、それのめり張りをつけることが日銀のやる金融政策を実効あらしめるために負うべき政府の責任だろう。そのことを総裁としては、具体的にこれから、とりわけ歳出の内容まで立ち入って意見を申されてもいいんじゃないでしょうか。
　その辺、最後に伺って、もう手を挙げませんので、お話しいただくだけで結構ですので、終わります。
○福井参考人　大企業だけでなくて中小企業も、これからの世の中におきましては収益力の強化、体質改善、場合によっては思い切った経営の転換ということが避けられない、これは必要だということでございます。
　したがいまして、一言で言えば、企業が競争力をつけていくために必要な技術革新というものを政府がしっかりとバックアップする、そして、こうした中小企業を含め、企業が経営の転換を図っていく場合に、さまざまな摩擦現象が出ます。したがって、セーフティーネットをきちんと政府がしく、これは重大な仕事だというふうに思っています。
　日本銀行は、あくまで金融資本市場を整備しながら、企業が新しい前進をしていくステージをきちんと用意していきたい。役割分担はかなり明確になっているというふうに思っております。
○小坂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十五分散会
平成十五年五月九日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　佐々木秀典君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　小野　晋也君
　　　理事　星野　行男君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　中沢　健次君　理事　山内　　功君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　大村　秀章君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　金子　恭之君
　　　　　　亀井　久興君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　林　省之介君
　　　　　　石毛えい子君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　平野　博文君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　北川れん子君
　　　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（構造改革特区担当大臣）　鴻池　祥肇君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大村　秀章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　隆秀君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房国際部長
　　　）　　　　　　　　　　　　小田村初男君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　栗本　英雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局暴力団対策
　　　部長）　　　　　　　　　　近石　康宏君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　奥村萬壽雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　河村　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　増田　暢也君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　津野田元直君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石毛えい子君　　　　　山花　郁夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山花　郁夫君　　　　　石毛えい子君
　　　　—————————————
五月八日
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案（内閣提出第六五号）
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一三号）

　　　　　————◇—————
○佐々木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房国際部長小田村初男君、警察庁生活安全局長瀬川勝久君、警察庁刑事局長栗本英雄君、警察庁刑事局暴力団対策部長近石康宏君、警察庁警備局長奥村萬壽雄君、法務省大臣官房審議官河村博君、法務省入国管理局長増田暢也君及び海上保安庁次長津野田元直君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○星野委員　おはようございます。自由民主党の星野行男でございます。
　ここ数年来、住宅、事務所、店舗などに不正に侵入して犯罪を犯す侵入犯罪がふえているということでありますが、この侵入犯罪の情勢、状況について、まず御説明をお願いいたします。
○瀬川政府参考人　議員御指摘のとおり、近年、住宅等の建物に侵入して敢行される犯罪が急激に増加をしておりまして、国民の皆様に多大の不安を与えているところでございます。
　平成十四年中の侵入窃盗全体の認知件数は三十三万八千二百九十四件でありまして、平成五年中の二十五万四千五百十六件と比べて、八万三千件余り、約三三％の増加となっております。
　また、侵入強盗について見ますと、平成十四年中は二千四百三十六件を認知しておりまして、これは、平成五年中が一千九十五件でございましたのに比べますと、千三百件余り、約一二三％の増加ということになっております。
　これらの侵入犯罪のうち、何らかの器具を用いることによって建物錠を開いたり、ドア、窓等を破壊しているというふうに思料される侵入方法が約六割を占めているということでございまして、特に最近では、特殊な開錠用具を使用したものが問題となっているという状況でございます。
　このピッキング道具を使用した侵入窃盗の認知件数は、若干減少傾向にありますものの、昨年中におきましても約二万件の発生を見ておりまして、大変深刻な状況にある。さらに、昨年から、ドリルサムターン回しと呼ばれる新たな手口がまた頻発をしてきておりまして、これが爆発的に増加をしているという状況にございまして、次々と新しい侵入手口が出現をしているというところでございます。
　このような侵入犯罪は、最も平穏で安全であるべき国民の生活空間を脅かすものでありまして、その発生を抑止することが喫緊の課題となっていると考えているところでございます。
○星野委員　どうもありがとうございました。
　実は、私の新潟県におきましても、平成十二年、発生件数が三千八百十六件、このうち、検挙件数が千八百三十件、平成十三年が、同じく三千六百二十五件の千四百三十七件、平成十四年が、三千六百二十六件の千四百七十九件という検挙件数でございまして、大変ふえております。
　お話がございましたように、このような侵入犯罪の増加は、まさに平穏な市民生活に対する重大な脅威ということになるわけでありますが、警察御当局において、この侵入犯罪に対してどのような対応をしてきたのか、あるいはまた、今次のこの法によって、どのような対策をし、そしてまたそれがどのような抑止効果が期待されているのか、見解と説明をお願いいたします。
○瀬川政府参考人　侵入犯罪の急増という極めて憂慮すべき情勢を受けまして、警察といたしましては、発生を抑止するために、地域警察官による街頭警察活動を強化したり、あるいは、ピッキング用具を使用した侵入窃盗を特定重要窃盗犯というふうに指定をいたしまして、これに対する重点的な取り締まりを推進してまいりました。
　また、かぎでありますとかいろいろな建物部品につきまして、こういったものに対抗する防犯性能の高いものを開発する必要があるだろうということで、民間の方とも協力をいたしまして、また関係省庁とも連携をいたしまして、官民合同会議を設置いたしまして、いろいろ研究も進めてきております。
　本年の一月からは、特に、街頭犯罪及び侵入犯罪の発生を抑止するための総合対策ということで、全国警察を挙げて推進をしているところでございます。
　そこで、今国会に御審議をお願いしております本法律案でございますけれども、これにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、何らかの器具を使って侵入犯罪を敢行するのが約六割であるということにかんがみまして、こういった侵入器具のうち、特に危険性の強いものにつきまして規制を強化することによりまして、侵入犯罪の発生を未然に防止するということ、それから、建物錠あるいは建物の部品につきまして、防犯性能の向上に努めるように業者の方に努力義務を課す、あるいは、一定の錠前につきましては、防犯性能につきまして表示制度を新設するということで、国民の皆さんから見てどのような錠が安心できるのかというようなことをわかりやすくするような方策を講じようという内容の法律案でございます。現下の情勢におきまして、侵入犯罪を防止する上で相当の効果があるものというふうに考えております。
○星野委員　そういう情勢、状況の中で、今回、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案が上程されたわけでありまして、時宜を得たものと考えております。
　ところで、この侵入犯罪につきまして、中国人のグループなどのいわゆる来日外国人による犯罪が多いと聞いておりますが、その検挙状況について御説明ください。
○瀬川政府参考人　御指摘のとおり、近年、来日外国人による侵入窃盗、侵入強盗の侵入犯罪が増加をしております。
　平成十四年中の状況を見ますと、まず侵入窃盗でございますが、来日外国人によるものは六千七百五十四件でございまして、六千七百五十四件六百五十八人を検挙しております。これは、検挙しなければ、外国人によるものか、日本人によるものか、わかりませんので、検挙状況について申し上げているわけでございます。これは、十三年と比べますと、件数で約一〇％、人員で約四％、若干減少ということでございますが、平成五年と比べますと、実は、検挙件数は五倍、検挙人員は三倍以上、こういう状況でございます。
　また、強盗につきましても、検挙は百五十七件百六十三人ということでございますが、これも、平成五年と比べますと、検挙件数、検挙人員とも二倍以上の増加となっております。
　国籍別で見ますと、中国国籍が最も多いということで、来日外国人による侵入窃盗の検挙件数の約八割、検挙人員の六七％、約七割を占めているということでございます。また、侵入強盗につきましても、検挙件数の六五％、検挙人員の五八％が中国人である、こういう状況になっております。
○星野委員　実は、現場の警察官の声でありますが、侵入窃盗犯の来日外国人、これを捕まえて、入管に連れていきましても、入管の人手が足りなくて対応ができないということで、結局、時間切れで、せっかく捕まえた犯罪者をみすみす釈放するというようなことが間々ある、こういうふうに聞いております。
　この入管の関係につきまして、体制あるいはその対応につきまして、特に水際対策につきましても、御説明をお願いしたいと思います。
○増田政府参考人　ただいま委員が御指摘になりましたとおり、犯罪とかあるいは不法就労の目的で我が国に入国しようとする外国人、これを水際で排除するということは、当然のことながら、極めて重要であると考えております。
　入国管理局におきましては、的確な上陸審査に日ごろ努めておりますことはもとより、警察庁を初めとする関係機関との連携を強化いたしまして、出入国審査リスト、いわゆるブラックリストでございますが、こういったものの充実に努めるなど、外国人の水際での確実な排除に努めているところでございます。
　これら犯罪目的などで入国を企てる外国人は偽変造文書、にせもののパスポートなどを所持して入ってくることが多いものでございますから、平成十三年度でございますが、成田空港を初め、全国の主要な空海港に最新鋭の偽変造文書鑑識機器、四十四台ですが、これを配備いたしました。さらに、今年度におきましても、全国の空海港の上陸審査ブースにブース型の鑑識機器を導入することを予定しておりまして、偽変造文書鑑識体制の充実強化に取り組んでいるところでございます。
　入管といたしましては、今委員が御指摘になりましたような御批判もあろうかと思いますが、今後とも、関係省庁との連携の強化あるいは偽変造文書対策の強化に努めて、厳格な上陸審査を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○星野委員　それはわかりましたが、夜陰に乗じて密航してくる、そういう不法入国者も相当あるんじゃないかと思いますが、大体どのくらい不法入国者がいると把握しておりますか。
○津野田政府参考人　私どもあるいは警察で検挙した密入国者でございますが、平成十四年には百三十七名でございます。それ以外にどのぐらい入っているかということにつきましては、私どもでは把握はいたしておりません。
○星野委員　前に聞いたところでは、不法入国者が約三万人くらいいるんじゃないか、こんなふうに聞いたことがありますが、そういう水際対策をしっかりやってもらいたいこととあわせて、入管の体制が、人手が足りなくて捕まえた犯罪者をみすみす逃がしてしまうというようなことのないようにぜひお願いをする次第であります。
　さて、このような侵入犯罪が国際化の中で随分ふえている。また、いわゆる来日外国人の犯罪、特に中国人の犯罪グループ、これはもう、本国で開錠の訓練をしている、プロに仕立てて日本の方へ送り込んでくるんじゃないかなというようなことを言われているわけでありますが、そういう情勢の中で、こういう侵入犯がふえるということは、まさに市民は枕を高くして寝ることもできない、こういうふうな気持ちになるわけでありますけれども、国家公安委員長をお務めの谷垣大臣から、侵入犯罪の防止につきましての御決意のほどを承りたいと思います。