Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　平成二十年に政府から提出いたしました国家公務員制度改革基本法案におきましては、各府省に、国会議員への政策の説明その他の政務に関し、大臣を補佐する政務専門官を置くこと、政務専門官以外の職員による国会議員への接触については大臣の指示を必要とするなど、大臣の指揮監督をより効果的なものとするための規律を設けることが規定されていたところでございます。
　その後、国会における御議論を経て、修正がなされてございます。政府案における政務専門官を置く旨の規定及びその他の職員の国会議員への接触制限に関する規定が削除されますとともに、かわりまして、職員が国会議員と接触した場合における記録の作成、保存その他の管理をし、その情報を適切に公開するために必要な措置を講ずること、その接触が個別の事務事業の決定又は執行に係るものであるときは、接触記録の適正な管理やその情報の公開の徹底に特に留意すること等、現行の国家公務員制度改革基本法第五条三項の規定が設けられたところでございます。
　これらの修正に関しまして、当時の衆議院内閣委員会における審議の中で、修正案の提案者の方から、政官接触を厳しく規制することについて、議員活動への影響等さまざまな問題が提起された、接触自体が問題なのではなく、お互い議論していくことは効率的な政策立案に資するものである、大事なことは大臣の意に反した官の行動や口ききと言われるような政の官に対する圧力等を排除することである、一方、政と官の接触の記録をすることによって事務をいたずらに膨大化させることは避けなければならないといった旨の御説明がなされているものと承知してございます。
○畑野委員　提案者の答弁で大事なことは、今言いました、大臣の意に反した官の行動、また口ききと言われるような政の官に対する圧力、これを排するというふうに言っているわけです。
　それで、続けて伺いますけれども、「政・官の在り方」の法的な性格、それと国家公務員制度改革基本法との関係及び公文書管理法との関係について、簡潔にお答えください。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、「政・官の在り方」についての法的性格でございますが、平成二十四年十二月二十六日、第二次安倍政権が発足したときでございますけれども、閣僚懇談会におきまして申合せという形でとり行われたものでございます。
　国家公務員制度改革基本法との関係でございますけれども、先ほど基本法の基本的な内容につきまして御説明がありましたが、その法の趣旨を踏まえまして、「政・官の在り方」が具体的な措置として閣僚懇で申合せをなされたものというふうに理解をしてございます。
　また、公文書管理法との関係でございますけれども、「政・官の在り方」の中で二の対応方針というものがございまして、その中で、公文書管理法等に基づき、官が政と接触した場合における記録の作成、保存その他の管理及びその情報の適切な公開について、大臣等の指揮監督のもとに適切に対処するとされているところでございます。
○畑野委員　要するに、大臣の責任が問われるんですよね。
　赤池議員、池田議員と文部科学省の接触に関して、国家公務員制度改革基本法第五条第三項、「政・官の在り方」、そして公文書管理法に基づく文科省としての対応について、大臣に伺います。
○林国務大臣　今御説明があったような制度でございますので、文科省では文書管理規則というのを定めておりまして、同規則第十条では、ちょっと前の方は略しますが、「文部科学省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに文部科学省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。」こういう規定があるわけでございます。
　文科省においては、これらの規定に基づきまして、御指摘があったような国会議員との接触も含めて、文書の作成等を行っておるところでございます。
○畑野委員　今回の件は軽微じゃないですよね、これだけ大問題になっているわけですから。そして、大臣の意に反した官の行動を排すると言っているわけですから。
　これは、大臣は、赤池議員、池田議員と文部科学省の接触というのは大臣の意に沿った官の行動だったのか、それとも大臣の意に沿わない官の行動だったのか、そのことが問われてくるわけですね。その点、どうですか。
○林国務大臣　これは累次の会見やこの場でも御答弁をしてきたところでございますが、まず法令、その法令の令の方にはこういうルールも入るわけでございますが、それに反しているというわけではないけれども、ホウレンソウという言葉がございますが、報告、連絡、相談というのは常に必要であるという観点から、この件に関しては特に与党の先生方からいろいろなアドバイスというかコメントがあったということでございましたので、そういう場合には、やはり、法令上の決まりではないけれども、きちっと政務三役等に報告、連絡、相談をするということを念頭に置いてやってほしいという趣旨の注意をしたところでございます。
○畑野委員　まあ、大臣の意に反していたということですよね。
　法令云々言いますけれども、これはやはりきちっと文科省内で、今度の件を教訓に、大臣の責任でもっと改善する必要が私はあると思います。
　最後に、日吉議員からも質問がありましたけれども、十日の経緯等について、ここだけ聞いて終わります。
　二月二十二日、初中局審議官、教育課程課長、課長補佐から池田議員へ状況の御説明とあります。資料につけてあります。何時何分入室し、それぞれがどのような発言をし、何時何分までいたのか、詳しく説明をしていただきたいと思います。
　この点については引き続き、委員長には徹底した審議、真相解明を求めたいと思いますが、その答弁を聞いて終わります。
○高橋政府参考人　お尋ねの、二月二十二日の池田議員の状況の説明でございます。
　今御指摘ありました三名が議員会館の池田議員の部屋を訪問して行われたものと承知しております。
　ちょっと今、正確な時刻についてはまだ承知をしておりません。
　説明の内容といたしましては、十九日に初中局が名古屋市教育委員会から提供を受けていた情報に基づいて、主に、前川氏の授業が総合的な学習の時間で行われていたこと、また、学習指導要領に定める総合的な学習の時間そのものについての説明、さらに、前川氏が授業の中で話したとされる内容、例えば、前川氏が中学時代に興味のあったことや、正解のない世の中で自分が考えることの重要さなど、こういったようなことを説明したと承知をしています。
○畑野委員　全く詳しいものではないので、原文含めて報告をするように求めて、終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　きょうは、国家賠償法と学校内の事故についてお聞きをしたいと思います。
　この前、先月ですか、ここの衆議院議員会館の中で勉強会がありまして、私も詳しくなかったんですが、ちょっと参加をさせていただいた中で、公立学校の指導の中でけがをするという事案の部分で、国家賠償法とのかかわり合いについて説明があったもので、それをよくよく聞いてみると、やはりこれは相当ひどいこともあるんだなというような感想も持ったわけなんです。
　この中で二つ事案が紹介されておりましたが、大分県の竹田高校と横浜市の奈良中学校ですか、簡単で結構なので、どんなような事案だったか、説明をしていただきたいと思います。
○今里政府参考人　お答えいたします。
　国家賠償法勉強会で取り上げられました、委員御指摘の、まず大分県立の竹田高等学校の事案でございますけれども、これは剣道部における事故でございました。生徒が練習中に熱中症で倒れ亡くなられたという件でございます。そして、熱射病を疑うべき事態であったにもかかわらず、顧問の教員は、竹刀を落としたことに気づかず、構えをとるなどした生徒の行動を演技と認識し、更に暴行して症状が悪化したという件であるというふうに伺っております。
　もう一つ、横浜市立奈良中学校柔道部の件でございますが、これは、やはり生徒が練習中に意識を失い倒れて、障害が残ったという件でございますが、顧問の教員との乱取りの練習中に絞めわざをかけられて、生徒がいわゆる半落ちになった。ただ、その後も乱取りを続けていた中で意識を完全に失って、病院に緊急搬送、手術するものの、脳機能障害が残ってしまったという件であるというふうに承知してございます。
○串田委員　国家賠償法というのは、御存じのように、教師あるいは顧問が行ったけがに対する損害賠償を国が支払うということで、第一義的なその実行行為を行った者に対しての賠償責任というのは基本的には課せられない。故意又は重大な過失があるときには国又は公共団体が求償することができるという規定の中で、このような、子供を亡くした御両親あるいは重大な障害を負った御両親からすると、お金の問題じゃない、お金を回収できたからいいという問題じゃなくて、やはり、そういうようなことを行った教師というものが一般の私立学校と比べて守られるというのはおかしなことじゃないか、特に賠償が、被害者の方も含めた国民の税金で加害者の分を負担していくという規定というのはおかしいんじゃないか、こんなようなことを思っていらっしゃるわけでございます。
　そういう意味で、基本的に、国家賠償法があるから、顧問だとか教師だとかが、そういう意味で自分に責任が負わないというようなことで、普通の私立学校と比べると、そういう意味での意識というものが欠けているんじゃないかというようなことが指摘されているんですけれども、現場においてはどのような感想でしょうか。
○林国務大臣　運動部活動や学校の体育活動中の事故に遭われた生徒や御家族におかれまして、そうしたお気持ちの方がいらっしゃるということは承知をしておるところでございます。
　議員が御出席なさった勉強会でもそういうお話があったのではないかというふうに聞いておりますが、やはり、今委員がおっしゃったように、生徒の安全確保を図るべき注意義務に関して、教師に、この条文であるように故意又は重大な過失があったと考える場合であっても、公立学校の設置者である地方公共団体が賠償を行った上で、もし当該教師に求償されないということがありますと、教師の責任が問われていないのではないか、そういうお考えになる、そういうことが御不満の理由ではないかというふうに考えております。
○串田委員　今大臣が整理をしていただいたとおりでございます。
　国家賠償法の規定の趣旨というのは、基本的には、その賠償を行うところが国又は公共団体ということで、支払いに対して心配が要らない、そういう責任というものをしっかりと明記するということとともに、もう一つは、公務員が消極的にならないようにというようなことでつくられた法律でございます。
　例えば、一番わかりやすい例としては、消防隊員が放水をするに当たって、ちょっと手元が狂ってしまって、全く燃えていない家に放水をしてしまって何らかの損害を与えてしまったときに、消防隊員が責任を問われるということになると、非常にそういう意味では萎縮した消火活動ということになって、鎮火というもの、そういう成果が達成できないというようなこともありますから、そういう意味では、公務員がそういうことで消極的にならないようにというのはわかるんですけれども、これが学校の、特に今回二つの例は剣道と柔道という、これは非常に境が難しいと思うんですね。
　一つは熱血指導という、非常に美的な表現というのもあるとは思うんですけれども、一方では体罰的指導、ここの差が非常にわかりづらい。
　特に柔道の部分は、最初に、私、専門じゃないのでわからないんですけれども、絞めわざというようなことで、かなり意識がもうろうとしている中で次から次へとわざをかけ続けていく、そんなようなことを行っていたわけで、大きな障害をこうむった両親からすれば、これはもう指導ではなくて犯罪行為ではないかというふうに思うのも仕方がないんじゃないかなと思うんですね。
　国家賠償法の公務員の、消防隊員の部分と、学校の先生が行う部分というものの区別というものをどう考えたらいいんでしょうか。ちょっと通告はないんですけれども、大臣の今の率直な所感、お聞かせいただけるとありがたいです。
○林国務大臣　大変難しい問題ではないかというふうに思っております。
　その前に、国家賠償法の制度のあり方は法務省の所管でございますので、あくまでその前提でということでございますが、まず、この規定では、地方公共団体が賠償する責任は、故意又は過失なんですね。地方公務員の先生がやったらそうなる。
　その中で、故意又は重大な過失が本人にあったときということですから、じゃ、重大というメルクマールをどこで線を引くか、それが委員の問題意識ではないか、こういうふうに思っておりまして、そこは、法務省所管ということでありますし、司法の場で最終的には決着をするということではないか、こういうふうに思いますが、まさに今委員がおっしゃっていただいたように、消防士もそうですが、学校の現場においても、余りこれは厳しくやり過ぎると、じゃ、もう何にも指導しないというふうに萎縮をする。そういうメリットとデメリットの間でどうバランスをとるか、こういうことでございますので、やはり一義的には、この求償権を行使するか否かというのは、個別の事案に応じて、それぞれの地方公共団体の責任において判断をするべきものではないか、そういうふうに考えております。
○串田委員　今、私もこういう話をしながら、大臣はどうお考えになるのかなと思って、通告もせずちょっとお聞きをしてしまったんですが、本当に難しい話です。
　例えば野球の場合には、バッティングをしてボールを拾うというような状況の中で、落球したら校庭三周というようなことが、これが体罰的なのかあるいは熱血指導なのかというのは本当に難しい中で、一つ、今回の剣道の場合は、夏に行われていて、水も飲ませないでずっとやっていたことによる熱中症という、それまでも相当無理をした指導の中で熱中症というようなことというのは、これはやはり教育的な配慮というのが余りにも欠けているんじゃないか。判例でも重大な過失というのが認められたというのは、その熱中症というようなことなんだと思うんですね。
　そういう意味では、今度、二〇二〇年東京オリンピックのところでは、夏に行われるという意味で、いろいろな学校あるいはアスリートが夏対策ということで無理をするというようなことが十分考えられるわけなんですが、そのときに、水を飲まないで練習をするというのがオリンピックの対策になってしまってはいけないんじゃないかなというふうなことがあると思うんです。
　もう一点、前の文科委員会のときに、元アスリートを学校の部外者として採用したらいいんじゃないか、部外者がやらないから学校の教育に関して無理があるんじゃないかと思ったんですが、この横浜市の学校の顧問というのはどういう経歴なのか、おわかりになる範囲で御説明いただければと思います。
○今里政府参考人　先生、前の委員会でも、部活動指導員というような形でアスリートを、今おっしゃいましたように、指導の現場で活用したらどうかというお話がございました。
　ということは、今まで教員ではなかった方ということだったと思いますけれども、この横浜市の事例につきましては、顧問は正規の教員でございました。
○串田委員　それとともに、ちょっとお聞きしているところによると、この柔道の顧問というのは、日本の著名な大会で優勝したことのあるアスリートだとお伺いしているわけでございます。
　私自身それによってちょっとショックを受けたのは、要するに、専門外の人が指導することによって事故が起きるのかなと思ったら実はアスリートであったというようなことなんです。
　それでちょっと、そういう意味で考えてみたところ、名選手、名監督にあらずというようなことがありまして、自分ができるから人もできるというような、むしろそういうようなマイナス面で活用してしまうんじゃないかというような心配もあるんですけれども、指導に当たっての顧問、まあ正規の職員というようなことでございましたが、そこら辺の指導関係というのはどんなような配慮をされていらっしゃるんでしょうか。
○今里政府参考人　先生御指摘のように、専門の競技をしていた方が指導者になるという場合に、特に学校の部活動であるとかあるいは体育の授業といったところでの指導をする場合にはいろいろとまた異なるべき配慮をする点がございます。
　例えば、子供がまだ発達段階にございますので、その中で自分の限界であるとか、どこまでできる、そういったことを必ずしも把握できていないような状況もございますし、そのほか、子供の今の体の状況でありますとか発達の状況、それから安全については、やはり、教員を目指してそもそもしていた方ではない場合もございますので、そういったことについての配慮をするようにということが重要になってくると考えます。
○串田委員　かつてはそういうスポーツ部ではウサギ跳びというのをよくやらされたわけですけれども、昨今ではウサギ跳びというのは体を壊すというようなこともありまして、専門外の人間が何か一生懸命やるととんでもないことが起きるというようなことがあって、元アスリートとかがいいのかなと私自身も提案させていただいた中で、今回の事案がそういう元アスリートだということを聞いて、私もちょっとショックを受けたわけでございます。
　そういう意味では、非常に指導というのは難しいなと思いながら、一番大事なのは、今後このようなことが起きないということが大事だと思うんですけれども、この剣道部の場合に、兄を亡くした弟が新聞に投稿している中で、これが事実かどうかということはともかくとして、かなり、以前からちょっと感情的な先生だったというようなことも書いてあるということが、これが一つの解決の方法なのかなと。
　何かシグナルがあったときに、そこの部分で大きな事故が起きないようにということを察知するというようなことが学校の仕組みの中にできていれば避けられたのかなと思うんですけれども、そういう意味での配慮というか、こういう事故を経てどのようなことを対策として考えているんでしょうか。
○今里政府参考人　運動部活動の指導に当たりましては、先ほど申し上げましたように、いろいろと計画的な活動をするときに、その段階で子供の心身の発達の状況を踏まえることはもちろんでございますけれども、練習中におきましても声をかけて生徒の反応を見たり、疲労状況や精神状況を把握する、こういった形でのコミュニケーションをとりながら進めるということが重要でございまして、これは、私どもの方の運動部の部活動の指導におけるガイドラインというところでも指摘をしているところでございますので、この趣旨を一層周知していくように努めてまいりたいと思います。
○串田委員　それと、勉強会の中で、そういう子供を亡くした御両親だとか、重大な事故になった方、御両親の方が一番やはり望んでいるのは、そういうことを起こした先生に対しても損害賠償というような部分についてはしっかりと責任をとっていくという姿勢。先ほどちょっと大臣からの説明もありましたが、求償権を行使するというのが余りにも少な過ぎるんじゃないかというようなことがあるんですけれども、これについては文科省としてはどのようにお考えでしょうか。
○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、故意又は重大な過失があった場合は求償権を有する、こういうふうになっておりますので、実際に求償権を行使するか否かについては、個別の事案に応じてそれぞれの地方公共団体の責任において判断すべきもの、こういうふうに考えております。
　まさに、個別の事案に応じてそれぞれの地方公共団体の責任で判断するということでございますので、我々の方でこのケースはとかこのケースはというような指導ということは考えておらないところでございます。
○串田委員　今大臣の御説明のとおりに、文科省が地方公共団体等、そういうところにいろいろな指導をするというのは、これはまた難しいところがあるのかなと。
　ただ、そういう勉強会で、何とかこういう学校の事故が起きないようにする。両親や保護者の方からしてみると、本当に無念な思いでいるんだと思うんです。そういう意味では、何とかしてくれないだろうかという思いの中で来られて、勉強会というようなものを開催していたというようなこともありますので、先ほどのシグナルというようなことも申し上げましたけれども、学校教育の中で何かつかみ取っていく、それが生徒同士だったらいじめなのかもしれないですけれども、学校の先生がちょっと異常な行動を起こすような傾向があるというようなことを察知するシステムみたいなものも、もう少し配慮してつくり上げていくというようなことを望みたいと思います。
　今後、こういうようなことが起きない、先ほどの消極的にならないようにというようなことの中の兼ね合いの中で、非常に難しいとは思いますけれども、学校教育の課程の中で子供に事故が起きないように、そういったところの配慮をお願いして、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　前回、法案審議の際に、ニセコ高校の問題について質問させていただきました。その際、要領を得ない答弁等々ございましたので、先ほど他の委員からも質問ありましたけれども、私からも改めて尋ねたいというふうに思います。
　前回、本来であれば、本日、まさにこのニセコ高校の公開授業に関して、北海道大学の助教授の研究室を訪れた経産省の北海道経産局資源エネルギー環境部長、ぜひこの委員会に来ていただいて、本人ですから、一番話がわかる話ですからということで参考人を要求いたしましたが、理事会の場では、きょうは資源エネルギー庁の方が代表して答弁をするということでありますので、きのうからきょうにかけてしっかり話を聞いたというふうに思いますので、質問にしっかり答えていただければというふうに思います。
　それで、まず、前回尋ねて要領を得なかったのは、新聞報道等では、この北海道大学の助教授の研究室を訪れて、原発の事故の写真あるいは原発のコストについて、印象操作ではないか、特定の見方に偏っている、リスクはどのエネルギーにもあると説明してほしいという発言があったということ、それから、原発を進めるという国の方針があるから指摘しているという趣旨の発言があったというふうに報じられております。
　恐らく新聞の方は見ておられると思いますので、これは、こういうふうな発言があったのか、あるいはこれに類する発言があったのか、どういった表現でこうしたことは言われたのかを答弁をお願いします。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　北海道経済産業局の八木資源エネルギー環境部長及び同部の職員に電話で確認をいたしました。そうしたところ、半年前のことであるので一言一句の発言内容までは思い出せないものの、八木部長は、講師の方に対して、講演会は経済産業省の支援事業の一環であり、この支援事業は、学生を対象に、多様なエネルギー源のメリット、デメリットなどエネルギーに関する課題や解決策を学ぶ趣旨であること、これをお伝えした上で、原発の発電コストはモデルを用いて客観的に試算されたものである、あるいは発電コストが上振れする可能性を指摘している根拠は書籍の引用であるとの点を記載するよう指摘をいたしてございます。
　また、福島第一原発事故の写真のみを掲載すれば、原発だけが危険との印象を与えかねないと指摘した上で、原子力だけでなく、化石燃料、再生可能エネルギーなどについても、公平にその安全上のリスクを記載するよう指摘を行ったとの報告を受けてございます。
○吉川（元）委員　もう一点、ここの研究室を訪れた際に、原発を進めるという国の方針があるから指摘をしているという旨の、これは旨ですから、このとおりの言い方をしているかどうかわかりませんけれども、旨の発言があったというふうにありましたけれども、これについてはいかがですか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　原発を進めるという国の方針があるから指摘しているとの発言は行っていないとの報告を受けてございます。
○吉川（元）委員　それは、今私がしゃべったのをそのまま言っただけであって、これに類する、あるいはこれに関連する、あるいはこういうふうにとられかねないような発言はなかったんですか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　八木部長がその講師の方に申し上げましたのは先ほど言った三点が中心でございますので、例えば先ほどのものでございます、原発だけが危険との印象を与えかねないので、その他のエネルギーについても安全上のリスクを記載するように行ったということ、こういったものが場合によってはそういった趣旨に当たるかもしれませんけれども、先ほども申し上げましたが、原発を進めるという国の方針があるから指摘しているとの発言は行っていないとのことでございます。
○吉川（元）委員　ほかのエネルギーもリスクがあるということと、原発を進めるという国の方針があるからというのと、これはどう聞いても、そういうふうにはとられないというふうに思います。
　そういう旨の発言ということですから、今答弁された言葉というのは、私が新聞の中に書いてある言葉をそのまま抜いて、それをそのまま言っているだけなので、例えば表現がいろいろ、若干違うかもわかりませんけれども、趣旨としては、国の方針と、それからこの指摘との間に関連性のあるような発言があったのかなかったのかというのを、もう一回確認します。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げたものが電話で確認した内容でございますので、現時点でそういった発言があったかどうかは確認ができておりません。
○吉川（元）委員　昨日もそうですし、きょうの理事会の場でも言われたのは、本人にかわってエネ庁の方からきちんと答弁をするということで、それであれば、その答弁をまず聞きましょうということで、本日の、先ほど名前が出ましたけれども、八木部長については参考人としてはここに来ていただけなくても、きょうはこれで議論させていただきますということで了承いたしましたけれども、今のお話ですと、それについてはよくわからないということなのであれば、やはりこの場に来ていただいて、御本人から直接この問題について、非常にこれは重要な問題ですから、お話を伺いたいと思いますが、委員長、また理事会の場でお諮りいただければと思います。
○冨岡委員長　理事会で諮ります。
○吉川（元）委員　次に、前回、その存否を含めて質問した際に、今現在調査中であるということで御回答がありましたが、いわゆるこの問題について、研究室を訪れて、部長の判断で行かれたということですけれども、そこで、行くこと、それから行った後を含めて、行政文書の存否というのは明らかになったんでしょうか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の行政文書につきましては、その存否も含め、現在確認をしてございます。
　スケジュール、こういったことについては確たることは申し上げられませんけれども、できる限り早く調べを進めたいというように考えてございます。
○吉川（元）委員　資源エネルギー庁を代表して行っているわけですから、それは当然、何らかの文書として、ただ単にお茶を飲みに行きましたとか、ふらっと遊びに行きましたという話じゃないわけで、ある行政的な目的を持って行かれているわけですから、当然、こうした場合には行政文書が存在するというふうに思いますが、その点はいかがですか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、現在、確認作業を進めている状況でございます。
○吉川（元）委員　では、例えば、この問題について、資源エネルギー庁の方に何らかの、報告なりなんなりというのはありましたか。
○小澤政府参考人　これはちょっと、経緯になりますので長くなりますけれども、本件については、北海道経済産業局の職員が、ニセコ高校での講演会のお話をお伺いし、それで、十月十二日に講師の方に、エネルギー源のメリット、デメリットを公平に伝える観点から、原子力に関する論点について御指摘をしたということでございます。
　十月十二日のうちにその旨が北海道経済産業局から事業の事務局に伝えられ、翌十月十三日に事務局から資源エネルギー庁の担当職員に連絡が入ったということでございますので、その時点で報告があったということでございます。
○吉川（元）委員　だとすれば、当然、行政文書はありますね。直ちに捜して、当委員会に提出を求めます。委員長、よろしくお願いいたします。
○冨岡委員長　理事会に諮ります。
○吉川（元）委員　それと、これも前回ちょっとうやむやのままになっていたんですが、今回の、研究室に行って、授業といいますか講演の内容について、こういうふうにしてほしいああいうふうにしてくれという話をされていますけれども、法的根拠はないということでよろしいですね。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　地方経済産業局でございますけれども、これは経済産業省設置法第十条によりまして、経済産業省の所掌事務、これを分掌してございます。分掌事務の中には、例えば電気の安定的かつ効率的な供給の確保、こういったことに関することなど、各種エネルギー政策に関する事務も含まれてございます。
　これらの事務の遂行のために、各エネルギー源の特性等について国民の皆様に正確な理解がなされるよう、広報に関する業務も行ってございます。
　また、エネルギー政策基本法がございまして、この第十四条では、「国は、広く国民があらゆる機会を通じてエネルギーに対する理解と関心を深めることができるよう、」「エネルギーの適切な利用に関する啓発及びエネルギーに関する知識の普及に必要な措置を講ずるように努めるものとする。」というふうにされてございます。
　したがいまして、今回、北海道経済産業局が資料内容について指摘を行ったというものは、この経済産業省設置法に基づく分掌事務の一環として、またエネルギー政策基本法の規定の趣旨を踏まえて、エネルギー源のメリット、デメリットを公平に伝える観点から行ったものというように認識してございます。
○吉川（元）委員　これは授業なんですよ、学校の授業なんです。経産省にとっては、これは広報なんですか。今、広報だと言われましたけれども、学校の授業を使って、国の政策、経済産業省、エネルギー庁が進める政策について広報を行った、そういうことの答弁でよろしいですね。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　法的根拠ということでございますので、経済産業省設置法、それからエネルギー政策基本法に基づいて、エネルギー政策に関する広報、普及啓発、こういったものを行っているということを申し上げたことでございます。
　今回のものは、資源エネ庁の事業として行っている部分もございますけれども、その法的根拠はどこかということであれば、エネルギーに関するそういった広報、普及啓発、こういったものがその根っこにあるということだというように認識してございます。
○吉川（元）委員　明らかにこれは、いわゆる教育課程に対して介入をしている。しかも、その授業をエネ庁の広報として扱おうとしている。これは明らかに違法な行為であり、無法な行為だと言わざるを得ません。
　文科省に聞きますが、文科省はこの事実をいつ知りましたか、そして、どう対応されていますか。
○高橋政府参考人　お尋ねの件につきましては、四月の五日に初等中等教育局の担当課に対して報道機関からの問合せがあり、四月六日に同課から北海道教育委員会に対して電話にて問合せを行いました。その際、北海道教育委員会からは、直接、町教育委員会に対して問合せをして構わない旨のお話があり、四月九日の、今週の月曜日でございますけれども、町教育委員会に対して電話にて問合せを行い、事実関係を現在確認しているところでございます。
　これまでに文科省において把握できている内容といたしましては、当該高校で行われた講演は資源エネルギー庁の委託事業であるエネルギー教育モデル校事業として行われたものであること、昨年十月十六日に実施された講演は当該高校の教育課程に位置づけられたものであること、昨年九月六日に北海道経済産業局から当該高校に対して講演会の日程と内容について情報提供の依頼があり、昨年十月十二日に当該学校から北海道経産局に対して講演資料を事前に送付したこと、そして、昨年十月十二日に、当該講演を実施する外部講師を訪問した北海道経産局の職員から、外部講師に対して同資料について指摘があったこと、こういったことを現在までに把握しておりまして、今、更に詳細な事実確認を行っているところでございます。
○吉川（元）委員　正規の教育課程として行われているものの中に、経産省がみずから進めていく行政の広報を行った、それが法的な根拠だというふうに先ほど役人の方から答弁がありました。これがもし事実だとしたら大問題なんじゃないですか。初中局長、どうですか。
○高橋政府参考人　先ほども申し上げましたが、現在、当該講演、これは外部講師の方の授業でございますが、そういった授業の教育課程上の位置づけの詳細、例えば年間指導計画においてどうなるか、こういったようなことについて今さらなる事実確認を行っているところでございますので、現時点においては私からのコメントは差し控えさせていただきたいと考えております。
○吉川（元）委員　大臣、いかがですか。仮に、教育課程の中で、行政機関の進める政策についての広報、これをするために授業が行われているというようなことがあればこれは大問題だと思いますし、仮にそうであるとすれば、文科省として、経済産業省に対して何らかの抗議なりなんなりをする必要があるというふうに考えますが、この点についてはいかがですか、大臣。
○林国務大臣　ちょっと今聞いておっただけでございますので、経産省からは、この設置法上の根拠として、広報、普及啓発というふうに答弁があったというふうに聞いておりました。
　教育課程の編成や学習指導の実施など学校が行う教育活動は、一義的には、学校の設置者である教育委員会若しくは学校の権限と責任において適切に行われるべきものであると考えております。
　この基本的な考え方を前提としつつも、まず、文部科学大臣は、各学校における教育活動等について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十八条の規定に基づき、教育に関する事務の適正な処理を図るために必要な指導、助言等を行うことができるとされておることは大分議論をいたしましたので、そういうことでございます。
　また、国の行政機関一般でございます。これは、おのおのの所掌事務の範囲内で、その行政目的を達成するために、例えば、学校からの任意の申請を前提としつつ、学校が一定の教育を行うことに対して、その実施に係る経費の支援を行う委託事業などにおいては、当該事業の目的を遂行する立場から、その経費の支出対象となる教育内容にかかわることは考えられることである、こういうふうに思っております。
　ただし、それらの場合であっても、一義的には、学校の教育内容は学校の判断と責任において決定されるべきものであることが前提となるものでありますので、個々具体の事例について行政機関の教育内容へのかかわりが妥当であるかどうかにつきましては、それぞれのケースの実情に応じて個別具体に判断すべきものと考えております。
○吉川（元）委員　今経緯も含めて調査中であると、文科省としては、ということであります。
　今、きょう伺っている、先ほどの政務官の話とかなり違うような答弁の内容だったんですけれども、経産省、エネルギー庁としてそういう考え方なのであればこれは明らかにおかしいというふうに思いますし、きちんと事実を調べて、その上で、経産省に対して厳しく、それこそストーカーのように前川さんを追いかける暇があるのであれば、本来の文部科学省の責任において教育行政を進めていただかなければならないというふうに思っております。
　それで、もう時間がほとんど残っておりませんが、あと一点だけ。
　その後、昨日、またこれは新聞で出ております。資料にも出ておりますが、経産局が、同じ講師の方、北海道の助教の方が倶知安町で行おうとした再生エネルギーの講習、その際に、講師の変更について提案をしたというような報道が報じられております。
　事実経過を簡単に説明をお願いします。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　倶知安町の案件でございますけれども、今回の事実関係といたしましては、倶知安町が国の補助を受けて、平成三十年二月十五日に再エネ関係のセミナーを開催してございます。その際、倶知安町の方から北海道経済産業局に対しまして、セミナーにおける講演者の候補者として、木質バイオマスの現場に詳しい有識者の紹介依頼がございました。町からの依頼を受けまして、北海道局は、南富良野町の先進的な木質バイオ事業に取り組みます森林組合の方を紹介したものでございます。
　倶知安町によりますと、その講師、今回話に出ております山形助教と並行して研究者でない現場サイドの講演者を探していたこと、研究者の方の講演がほかも考えられましたので、二つの題目が続けて研究者からの講演になってしまうこと、先進地での取組や現場の声も今後の町の取組として重要であることといったことを踏まえて、倶知安町の判断として、現場に詳しい有識者にセミナーの講演者をお願いすることになったというふうに聞いてございます。
　北海道局は、倶知安町からの依頼に基づきまして、有識者の紹介を行ったものであるというように認識してございます。
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、報道によれば、倶知安町の方は、委託会社を通じて、もう名前が出ましたが、山形助教に対して依頼をして、内諾を得て、その後に、町は山形助教も含めた三人の講師陣をおおむね決めた段階で経産局に伝えたところ、別の方を紹介されたと。
　明らかにそれは、今の説明は事実と違うのではないんですか。まるで倶知安町の方から、かえたいから誰かいないかというような話ですけれども、普通、自治体、あるいは国もそうだと思いますが、内諾まで得た、相手方に来てくださいというお話をしている講師を自分たちの都合でかえることというのは、常識的に考えられませんし、明らかにこれは礼儀にも反している。よっぽどの事情がない限り、こうしたことは起こらない。ニセコの高校の問題も含めまして、明らかにこれは地方自治やあるいは教育行政に対して、教育そのものに対して、経産省、エネ庁が介入をしていると言わざるを得ません。
　この問題については、きょうはもう時間が来たので終わりますけれども、引き続き当委員会で質疑をしていきたいと思います。
　以上で終わります。
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　次に、内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。林文部科学大臣。
　　　　—————————————
　学校教育法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○林国務大臣　このたび政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現在、小学校、中学校、高等学校等においては、文部科学大臣の検定を経た教科書用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教材用図書を使用しなければならないこととなっています。
　この法律案は、情報通信技術の進展等に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため必要があると認められる教育課程の一部において、これらの教科書用図書にかえてその内容を記録した電磁的記録である教材を使用することができることとする等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、教科用図書の内容を文部科学大臣の定めるところにより記録した電磁的記録である教材がある場合には、文部科学大臣の定めるところにより、児童生徒の教育の充実を図るため必要があると認められる教育課程の一部において、教科用図書にかえて当該教材を使用することができることとしております。また、障害のある児童生徒等の学習上の困難の程度を低減させる必要があると認められるときは、教育課程の全部又は一部において、教科用図書にかえて当該教材を使用することができることとしております。
　第二に、文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律の規定を、文部科学省が著作の名義を有する第一の教材にも準用することとしております。
　第三に、教科用図書に掲載された著作物を権利者の許諾を得ずに第一の教材に掲載し、及び必要な利用を行うことができることとするとともに、当該著作物の掲載に係る補償金の支払い等について規定するものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○冨岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五分散会
平成三十年四月十三日（金曜日）
　　　午前十時六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　平成三十年四月十三日
　　　午前十時開議
　第一　東日本大震災における原子力発電所の事
　　故による災害に対処するための避難住民に係
　　る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置
　　に関する法律に規定する指定都道府県の議会
　　の議員の選挙区に関する臨時特例法案（衆議
　　院提出）
　第二　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　食品衛生法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長徳永エリ君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔徳永エリ君登壇、拍手〕
○徳永エリ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律第二条第二項に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙について、臨時の措置としてその選挙区に関する特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員逢沢一郎君から趣旨説明を聴取した後、投票価値の平等との関係、次々回の福島県議会選挙における対応についての発議者の決意、公職選挙法の基本的な考え方との一貫性と特例人口を適用する地域の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長三宅伸吾君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔三宅伸吾君登壇、拍手〕
○三宅伸吾君　ただいま議題となりました法律案につき、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官の定数の変更を行うとともに、予備自衛官又は即応予備自衛官の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金に関する制度を新設するものです。
　委員会においては、防衛省に対するサイバー攻撃の現状、防衛省におけるサイバーセキュリティー強化のため外部人材の活用や諸外国との連携強化を図る必要性、予備自衛官等を雇用する企業への新たな給付金制度の創設の意義、予備自衛官等の充足向上と若年層拡充に向けた方策等について質疑が行われました。詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員と沖縄の風の伊波委員が反対する旨の意見をそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。
　なお、本法律案に対し三項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　食品衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長島村大君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔島村大君登壇、拍手〕
○島村大君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、食品の安全を確保するため、広域的な食中毒事案に対処するための広域連携協議会の設置、国際標準に即して事業者自らが重要工程管理等を行う衛生管理制度の導入、特別の注意を要する成分等を含む食品による健康被害情報の届出制度の創設、安全性を評価した物質のみを食品用器具、容器包装に使用可能とする仕組みの導入等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化への対応と中小企業への支援、健康食品の呼称の在り方と健康被害防止策、広域事案を含めた食中毒への対策等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十五分散会
平成三十年四月十三日（金曜日）
　　　午前九時五十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　議員　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前十時、本鈴は午前十時五分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成三十年四月十三日（金曜日）
　　　午前十時三十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　滝波　宏文君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　宮本　周司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　小此木八郎君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　土井　　亨君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　秋本　真利君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室審議
　　　　　　　官　　　　　　　　下司　弘之君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　海堀　安喜君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　境　　　勉君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　佐々木　浩君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　杉本　達治君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　大鹿　行宏君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大山　真未君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　塩川　白良君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　徳田　正一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　奥田　　透君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　及川　　洋君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　塩田　康一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　日下部　聡君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　石田　　優君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小原　　昇君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　江口　秀二君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　田村　　計君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　邦博君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　米村　　猛君
　　　　　　　気象庁長官　　　　橋田　俊彦君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　　　　　防衛大臣官房報
　　　　　　　道官　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（平成三十年二月大雪による被害を踏まえた雪
　害対策の推進に関する件）
　（熊本地震の被災者の生活再建支援に関する件
　）
　（南海トラフ地震等の大規模地震対策に関する
　件）
　（災害ボランティア休暇制度の導入推進に関す
　る件）
　（大分県中津市の土砂災害等への対応に関する
　件）
　（被災地方公共団体に対する人的支援等に関す
　る件）
　（草津白根山の噴火等を踏まえた火山防災対策
　の推進に関する件）
　（地域の建設業者による除雪体制の強化の在り
　方に関する件）
　（災害時における個人情報の取扱いに関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室審議官下司弘之君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。