○小倉参考人　大変貴重な時間を私の五十五年度の税制改正につきましての所見を述べるためにお与え願いまして、大変恐縮に存じます。
　この五十五年度の税制改正につきましての考え方は、もうすでに御承知と思いますが、昨年十二月の税制調査会の昭和五十五年度の税制改正に関する答申、この中で明らかになっておるのであります。これに尽きるわけでございますので、これから申し上げることもそれを出るものでもございませんので、もうすでに篤と御承知のことであって、いまさらとお感じになるかと思いますが、私の立場といたしましてはどうもそういうことを申し上げる以外にはありませんので、しばらくひとつ御寛容の気持ちでお聞き取り願いたいと思います。
　この五十五年度の税制改正につきましての基本的な考え方でありますが、一方において国民生活の充実あるいは向上、これに必要な歳入を安定的に確保するということが必要でありますとともに、他方、財政の経済に対する対応力の回復を図るというために、どうしても財政の再建を図る必要があるというのが一番大きな税制面から見ても課題でありますので、歳出、歳入の両面を通じて幅広い角度から検討を行うことが不可欠である、こういう考え方でございます。
　こういう見地に立ちまして、税制調査会では、公共のサービスの充実に必要な歳入の確保を安定的に図る、こういう観点から、いわゆる中期税制、もう大分年数がたっておりますが、五十二年に行いました中期税制のあり方についての答申におきまして、国民の理解を求める努力を一方において重ねつつ一般消費税を実施すべきである旨の答申を行ったところであります。ところが、その後の状況を見ますと、この税金につきましてはどうやら一般の理解を得るに至っていないように見受けられたのであります。
　そこで、五十五年度の税制改正についての答申におきましては、この一般消費税による財政の再建ということでなくて、それによらない財政再建の手だてを講ずるというようなことにいたしまして、さような趣旨の提言をしたわけであります。
　したがいまして税制調査会といたしましては、五十五年度の予算編成に当たりましては、むしろ歳出の抑制、歳出の規模の抑制ということによってまず対処をしなければならぬだろう。無論歳出の規模の抑制ということ自体は税制調査会そのものの審議事項でもございませんが、歳入の面で重要な役割りを果たす税制ということを担当する側面から、歳出規模の抑制ということについて特段の要請をする必要がある、こういうことでございます。
　他方、歳入面におきましては、本格的な増税措置を見送るというのはやはりやむを得ないのではないかということにいたしまして、増税のための検討ということは五十六年度以降の課題とするということにいたしたわけであります。したがいまして、五十五年度におきましては、従来にも増して税負担の公平を図るということを柱にいたしまして特別措置の大幅な整理合理化というのを図るほか、退職給与引当金の見直しといったような点で増収措置を傍ら講ずる、増収措置を最小限度のものにするということにいたしたのであります。それが大体の考え方の骨子であります。
　次に、五十五年度の改正の中心をなします租税特別措置について若干敷衍して申し上げます。
　まず、企業関係の特別措置でございますが、従来はこれの整理ということでありますれば、まず整理期限の来たもの、これを取り上げてそれを廃止をするか、それの縮減あるいは改善を図る、こういうことだったわけでありますが、今回は適用期限が到来したかしないかというようなことにかかわりなく全面的に洗い直しを行う、そしてその上廃止をする、あるいは圧縮をする、削減をする、こういったふうな方針で租税特別措置の合理化を図っていくということにいたしたのであります。
　租税特別措置のかような整理につきましては、この数年来税制調査会でも提言をし、また政府におかれましてもさような趣旨で努力をされてきたわけであります。したがいまして、最近五年間におきまして、今度の税制改正、五十五年度の税制改正案と含めますと、御承知のとおり、社会保険診療報酬課税の特例あるいは利子配当所得の総合課税への移行、こういった主要な特例措置について見直しが図られるということのほか、その他の項目につきましても、おしなべて八割以上の項目につきまして適正化の措置が講ぜられたわけであります。
　そこで、今回の措置を含めましてこれまでの措置を積み重ねますと、租税特別措置に関する限りおおよそいわゆる不公平税制ということの整理というのは、大方それで片がついたと申しますと少し言い過ぎでございますが、一段落は少なくともついたというふうに言えると思うのであります。無論たくさん特別措置が残っておりますが、これらは御案内のとおり中小企業あるいは農林漁業あるいは小口零細預金の取り扱い等々でございまして、企業課税、企業優遇税制というふうに批判されてきたもの、こういうものについては整理合理化が今回の措置を含めまして一段落をしたというふうにおおむね言ってよろしいというようなことであります。
　もっとも、一般に不公平税制と言われるものの中には、租税特別措置に関するものばかりでなくて、たとえば法人税の仕組みに関しまして配当の取り扱い方等々についていろいろ問題がございます。これを目して不公平税制と批判される方もございますわけですが、これは観念の整理は別にいたしまして、この問題については法人税のあり方の問題として検討を要する、また検討したいというのが税制調査会の考え方であります。
　次は、利子配当所得の総合課税でございます。
　御案内のとおり、利子配当所得の課税の特例につきましては、土地税制のあり方とともに税制調査会では特別の部会を設けまして調査、審議を続けてきたのでありますが、これは今年度末で期限が到来するということでもありますので、所要の経過措置を講じまして、その上で総合課税に移行する、こういうことにいたしたわけであります。総合課税に移行するというのは年来の方針、税調における意見のみならず世の中一般もそれに移行すべきである、こういうふうに言われておったかと思いますが、そういう措置を明確にして総合課税に移行することにいたしたわけであります。
　もっとも、この総合課税に移行するテクニカルな手段といたしまして、どうしても本人の確認あるいは名寄せ、こういったいろいろな問題がございますので、これをどのようにして確保していくかということが最もそのむずかしい問題であったわけであります。それを、これもおよそすでに御案内かと思いますが、グリーンカードのシステムというのを導入いたしまして、総合課税への移行が可能なような仕組みをつくろうということを提言をした次第であります。
　無論ずいぶん前から、この総合課税に移行するには結局は納税者番号というのが必要ではないかということもありまして、総合課税への移行ということと同時に、納税者番号につきましても税制調査会でも調査あるいは審議をいたしたわけであります。一般論として抽象論として申しますれば、これが一番完璧な制度であるということになるわけでありますでしょうが、税制調査会では納税者番号をこの際採用するということについてはいかがなものであろうか、なかなか一般にそれが容認される、やむを得ないというふうに言っていただくにはまだ時期尚早であろう、といっていつまでも一般にそれが受け入れられないから総合課税には移行できないんだ、こういうふうにもいかないというわけで、グリーンカードの制度というものを導入して総合課税に移行するということにいたした次第であります。
　納税者番号とグリーンカードのシステムとどこが違うかということは、もうすでにあるいは政府の方から御説明があったかと思いまするし、また細目にわたりますので、ここでは省略をいたしたいと思います。
　なお、この移行に当たりましては、グリーンカード制度につきましても若干の準備期間が要る、とにかく何千万という多数のものになりますので、また新しく制度を導入しますので準備が要りますので、三年間ぐらいは準備の期間として必要ではなかろうか、こういうように存じておるのであります。一つだけ申し上げますと、納税者番号と違いますのは、納税者番号であれば国民一人一人否応を言わず番号によって税務署に登録するということになるわけでありますが、グリーンカードシステムは、本人の自由意思によって登録する、強制ではないということが一番違うのではないかというふうに存じております。
　次は、土地税制でございますが、これも先ほど申し上げました利子配当の特別部会と同じくその部会で審議を続けてまいりました。
　この土地税制につきましては、一方において、特に三大都市圏、特に首都圏が一番問題かもしれませんが、そこにおける宅地の供給の円滑化を図る、供給促進を図るという趣旨で土地税制を緩和すべしという意見が一方にある。世の中にあったと同時に、税制調査会の中でも、そういう意見があったわけであります。しかし、他方において、土地の供給促進ということで考えてみましても、今日のような財政事情のもとで土地税制について大幅な緩和を図るということは、まず考え方としてさていかがなものであるか、土地譲渡についての所得税の大幅な軽減を図るということは、どうも感覚的に適当ではないという意見が無論非常に多い。また、必ずしもそれによって土地の供給の増大を期することができないのではないかという若干の疑念も開陳された次第であります。
　そういったようないろいろな意見を踏まえまして、税制調査会としましては、現在の土地税制の基本的な考え方は大きく変更しないというような考え方に立ちながら、三大都市圏での宅地供給の円滑化という必要性を認めて、それに必要な程度の若干の手直しはやむを得ないというような趣旨の提言を行った次第であります。
　五十五年度の税制改正の基本的な考え方と重要な項目については、以上のとおりであります。
　ところが、いろいろ御議論のありますように、財政再建の道というのは緒についたごとく、他方、しかしまた、はなはだ再建の道は遠いというようなことでありますので、今後においても財政再建、立て直しを図るために税制調査会にも一層の努力が要請されておるのではないかという感じがいたすのであります。高度成長が続いた時代にいわば国家あるいは公共のサービスが非常にふえまして、そのサービスの中には、大部分なかなかこれを削減するというわけにいかないものが多く、むしろさらに公共のサービスを拡大すべし、特に福祉関係のものを拡大すべしという意見も他方においてあるわけであります。しかし、なかなかそういう要請に容易にこたえ得るようなふうに歳入を上げていくということはもはや非常に困難になってきた、こういう時代でございますので、今後においての税制調査会の討議も、恐らく財政再建に寄与するように歳入、歳出両面にわたりながら、特に税制面でどうあるべきかということを幅広い角度から検討してまいる必要があるのではないかというようにひそかに考えております。
　ところで、この昭和五十五年度の予算の編成に当たりましては、幸いにして歳出の伸びというのが従来と比べれば最低限の伸びのところでおさめることができたというようなこともありますが、他方、増収というようなこともありまして、いろいろ御不便をおかけしながら最小限度に必要な経費を賄うというようなこともでき、また国債の発行高も前年に比べると、比べ方いかんにもよりますが、削減ができるというようなことになったのでありますが、五十六年度以降を考えますと、五十五年度よりはどうもより困難な事情もあるやに思われるのであります。
　そこで、税制調査会でも、いろいろ過去の経緯もございますので、従来の検討の方向を踏まえ、また、いろいろな経緯を考慮しながら、財政再建に資するように今後の討議を進めてまいりたい、かように存じております。
　以上、五十五年度税制改正に関連しまして、その概要と今後の税制調査会で対処すべき心構えといったようなものを申し述べた次第でございます。