Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（篠原孝君）　自給率の前にちょっと、計算のことについていろいろ先ほど議論がありましたので、それについてちょっと触れさせていただきたいと思います。
　我々の計算は、ＧＴＡＰモデルには食料の場合はこの自給率なんかは合わないわけです。ですから、我々は我々の計算の仕方で計算しております。ＧＴＡＰモデルというのは、経済全体とか、この年とこの年、この国とこの国との比較はできるんですが、品目ごととか産業ごとの比較はできないわけでございます。
　自給率の低下についてでございますけれども、皆さんちょっと思い起こしていただけばお分かりになると思います。渡辺委員、小麦に触れられました。小麦は、かつて日本の関東平野以西の水はけの良い田んぼはほとんど二毛作でした、作ってたんです。それからもう一つ、最もひどいのは菜種だと思います。日本中、北から南まで春の風物詩として菜種で真っ黄色になりました。それがあっという間に消えるんです。ですから、米も麦もいろんなものが消える可能性は物すごく強いわけです。これを御承知おきいただきたいと思います。
　それから、林業にしても、試算をしていないというおしかりを受けておりますけれども、木材、丸太は関税ゼロなんです。今林業の状態がどうかということをお考えいただくと、いかに関税ゼロにする場合危険かというのをお分かりいただけると思います。
　そういったことから考えますと、自給率一四％に下がるというのは、これ、我々この計算も堅めに計算しての一四％ではないかと思います。このことはきちんと考えていかなければいけないんじゃないかと思います。
　これをどう五〇％に、民主党が政権奪取してから十年以内に一〇ポイント上げるということできるのかという御質問でございますけれども、私は余り大臣と比べて紳士でもないのでちょっと荒っぽいことを言わせていただきますと、やっぱり関税でも守られる必要が私はあるんだと思いますね。片方だけをゼロにするというのは余り賢明な方策ではないと思います。
　しかしながら、ヨーロッパは、一度、今菜種のことを何で申し上げたかというと、関税ゼロにしたんです、油糧種子。ですから、ウルグアイ・ラウンドの関係者の皆さんは覚えておられると思いますけれども、その間じゅうアメリカとＥＵは油糧種子パネルというので争っていました。関税ゼロにしてしまったが、しまったとＥＵは思ったんですね。この関税を上げて国内で作ろうとしたんです。しかし、関税を上げるのには失敗しました。ところが、正々堂々とやったんです。どれでやったかというと、一応直接支払で、お金を付けることによって、日本でいうと農業者戸別所得補償です、これで復活いたしまして、今皆さんヨーロッパに行かれるとお気付きだと思います、いったん消えたものなんですが、春行くと菜種の黄色で真っ黄色、それから夏行くとヒマワリの黄色で真っ黄色。飛行機の中で酒飲んでちょっとお休みになっている方は別として、空港が近づくとすぐお分かりいただけると思います。
　日本も、やり方によっては再び菜種を復活し、麦を復活することができると思います。それは政府の政策いかんだと思っております。
○渡辺孝男君　今菜種のお話ありましたけれども、直接支払等で復活もやる気になればできるということでありますが、そのためには大変な財源を確保しなければいけない、数年やって財源切れで途中でやめたというのでは何の意味もないわけで。やっぱり公明党も、食料安全保障のための財源というのは別枠でしっかり確保してやらないといけないんじゃないかという、そういう提案もしているわけでありますけれども、一度、何といいますか、廃れてしまったものをもう一回再生するというのはもう廃れないように努力する以上のすごい努力が要るものですから、これは大変なことだなと、よっぽどまず進む前に慎重に対応しなければいけないということを感じております。
　先ほど、林業のお話もありました。林業を担っていただく方は中山間地等に多いわけでありますけれども、私、このようなＴＰＰに参加することになると、中山間地の集落等が、作るものもない、もう今でさえ限界集落というような、余りいい言葉でないんですが、そういう集落があるわけですが、ますます集落は維持ができなくなって消えてしまう、そういうことになる。
　林業も、国産木材の自給率を二八％から十年間で五〇％に引き上げるという目標を我が国立てているんですが、それの担い手としての人も集落にいなくなってしまうんじゃないか、実態上その実現が難しいんではないか、そういう中山間地の集落に与える影響というものをどのように配慮しながらやっていくか、これも大事なことじゃないかと思うんですが、この点に関してお答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（松木けんこう君）　お答えさせていただきます。
　中山間地域の農地は我が国の全農地の四三％を占めているわけですけれども、これはもうほとんど壊滅的な影響を受けるだろうというふうに思います。
○渡辺孝男君　今、簡単に壊滅的な影響を受けるだろうというお言葉ですが、本当に大変な状況になるんではないかと。ちょっと背筋がぞっとするような今の段階で試算になってしまうんで、やっぱりよっぽど慎重な対応ということと同時に、やっぱり国民の皆様にこういう現状なんだよと一個一個丁寧に御説明をして、本当にそれでいいのかどうか、そういうことをやはり御判断をいただくような資料を十分提供していただくと、そういうやっぱり時間が、熟慮するという時間が必要なんですね。
　だから、これから政府の方ではＥＰＡの基本方針を決定しようということでありますけれども、私はやはり余りにも拙速過ぎる、もうちょっと時間掛けてタイミングを見ていかなければいけないんじゃないか、余りにも拙速過ぎると。
　やはり再度、基本方針の決定、特にＴＰＰに参加する、参加しない、あるいはその検討を始める、そういう段階ではまだないんじゃないかなと思っておりますので、是非とも鹿野農林水産大臣始め三役の皆様には、そういう農業、そしてまた多面的機能、そしてまた集落の問題等を配慮して御判断をいただきたいと、主張をしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　先ほどからもいろいろ議論が続いておりますように、このＴＰＰの問題も大詰めを言わば迎えようとしておるわけでありますけれども、先ほどからもいろんな指摘がありますように、本当にその十月の一日の総理の所信表明の際に極めて唐突という形の中で出てきたと。これは、私のみならず多くの国民の皆さんもそう感じていることだと思います。
　まるで、昨日の参議院の本会議でもいろいろありましたが、さきの参議院選挙においても消費税の問題が突如出てきたように、それと非常に似ているなと感じざるを得ません。菅総理、熟議、熟議とはしばしばおっしゃいますが、民主党の中で、あるいは閣内、政府の中で、それこそ熟議がなされてない中にこうやって出てくるというのは本当にびっくりするわけでありまして、先ほどからもいろいろ議論がありますように、しっかりここは議論を尽くさねばならぬところではないかなと私自身は思うところであります。
　いずれにしても、先ほどからいろんな試算がありますように、このまま突入をしていくとなると農林水産業に甚大な影響が出る、あるいはそういったものを基幹産業とする地方、地域で、ただでさえ厳しい中に、いろんなこれからは問題が深刻になってくると。雇用の問題、いろいろ菅総理も一生懸命取り組んでおられる割には、地方の、地域の雇用問題がより一層深まるということも考えられるわけですし、農林水産関係はやっぱり幅広い、すそ野の広い産業です。その生産資材や飼料や農業機械や輸送業等々幅広い関連産業があるわけで、そういったことも含めて多大な影響を与えることになりかねないということにはしっかり留意をしなきゃなりませんし、ひいてはこの国の歴史や文化や伝統や、そういったものを揺るがすといいますか、言わばこの国が根なし草になってしまいかねない、そういった問題もはらんでいるＴＰＰの問題だというふうに認識をしっかりせねばならぬのだと私は思うわけですけれども。
　にもかかわらず、これをどうしてもやるということであるならば、しっかりとした、じゃ、これに参加することによって農業をどう強くしていくかというものはセットで出てこなければ、やはりこれは納得できるものではないでしょうし、交渉の参加を口にするばかりで、日本の農業をどうしていくか、強くしていくかということが欠けているから、多くの国民がやはりこれは大丈夫かなと思わざるを得ないわけですし、したがって、そういうものが今明示的に出されていないがゆえに議論が深まっていかないというのはあると思うわけで、これはまさに菅総理大臣というか、この政権の持つ、何か言わば場当たり的で戦略のない、そういったことがこの問題、まあ尖閣も北方領土もそうかもしれませんが、この問題にも現れていると言わざるを得ないと思います。
　大体が、この菅内閣になって農業、農政の分野についてはやや、本当に力を入れようとしているのかなということを疑問に思わざるを得ません。六月に新成長戦略もでき上がりましたが、この農業分野を大きな柱には据えられてはいないのは御承知のとおりです。
　また、さきに出された緊急経済対策の中においても農業分野の扱いは極めて軽いものだと言わざるを得ないし、今の米の下落の問題についても余り重要視されていないのではないかなどと思うと、そういった政権が今国を開くことと農業は両立できるとおっしゃっても、多くの関係の皆さんは、農業をやっておられる皆さん、生産団体、あるいは地方の皆さんは本当かなと思わざるを得ないと思うわけですね。したがって、やっぱり真剣に議論がなされないと、また、こういうふうに日本の農業を強くできるんだというものを示してもらわないとなかなか結論が出てこないのではないかと、そう考えるところであります。
　そういう考え方に基づいて以下質問をしていきたいと思いますが、さすがに六人目になると重なる部分もあるのでちょっとお許しをいただいて、限られた時間の中で質問をさせていただきたいと思います。
　今申し上げましたように、地方にとっては参加をするということになると大変なことになるわけでありまして、したがって、参加表明、交渉参加といいますか、検討をするということを言われてから、政権としては、政府としては、農水省としては、地方の声や農業団体などの声をいかに真摯に受け止めてきたのか、この点をまずお聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（松木けんこう君）　お答えさせていただきます。
　あらゆる方が来られて、いろんなお話をさせていただいております。十月十九日にＪＡ全中、二十五日には北海道の方々、四日には鹿児島の方々、同じく四日にはＪＡの全青協さん、そして同じく四日には全国町村会の方々、いろんな方が本当にいろんなお話をしていきます。どなたも大変な危機感を持って我々にいろんな要請をしていっているところでございますので、政府部内でそういう団体の皆さんの声を真摯に耳を傾けて政府部内の検討に反映をしていくように最大限の努力をするということでございます。
○柴田巧君　先ほど申し上げましたように、言わば農政の歴史的大転換にもし仮に参加するということになるとなるわけであって、であるならば、地方の声もしっかり、生産団体等々のやっぱり声も真摯に受け止めながらやってもらわなきゃならぬと思いますし、今そういう大転換をもしするとするならば、与党の中でも、あるいは政府の中でもいろいろ意見が分かれている中で、また、先ほど言いました、参加した場合に具体的に、じゃ、どうなるのかということが示されない中で、拙速に交渉参加ということになるということは将来にやっぱり禍根を残すことになるんじゃないか、しっかりとした検証と国民的議論というのは不可欠なんじゃないかと思いますが、そこら辺、改めてになるかも知れませんが、大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今日も、午前中衆議院、そして午後から参議院の先生方からいろいろと御意見等も聞かせていただきました。
　また、松木政務官からお話し申し上げましたとおりに、農業者、農業団体、私も足を運んでそういう生の声も聞かせていただいたということもありました。いろんな関係の方々、また消費者の方々はどういう思いをしているかというようなことも聞かせていただいているところでございますけれども、今先生がおっしゃるとおりに、そういう声というふうなものを、考えというふうなものをやはり受け止めていくということは非常に大事なことだと思っております。
　ただ、今、このＴＰＰに対する対応につきましてどうするかということにつきましては、もう最終の段階、ぎりぎりのところに来ておりますので、具体的につきましては私から言及させていただくことは控えさせていただきたいと思います。
○柴田巧君　そういう中で、こういうＴＰＰの問題が出てきてからだろうと思っておりますが、菅総理をトップとする農政改革推進本部というのが新設されるという、このＥＰＡの関係閣僚会議でですかね、方針が決まったと聞いておりますが、大臣のお言葉だと、これはＴＰＰとはセットではないのだというふうに新聞報道では承知をしておるわけでありますが、このＥＰＡを推進をではしていく上で、じゃ、どういう農業をつくっていくかということ、これをどういうスケジュールで今後やっていこうとされているのか。そしてまた、そこでは具体的にどういうことを検討課題にしていこうと今のところお考えになっておられるのか。名目的なトップは菅総理かもしれませんが、実務的なトップは大臣だろうと思いますので、この農政改革推進本部の今後のスケジュールと検討課題についてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　正式にこの農業改革本部というふうなものを設けるというふうなことだけは基本的に決めておるところでございますけれども、これも正式決定ということになりますならば総理自らが本部長になってもらいたいというふうなことで、私も改めて要請もしなきゃならない。そして同時に、じゃ、どういうスケジュールで進めていくかというふうなこと、どういう中身をもってこの本部において検討していくかというふうなことは、言わばこれから詰めていかなきゃならないと、こういうふうに思っております。
　しかし、基本的には、これからの日本の国の二十一世紀の姿形を見通した場合に、この第一次産業というものをどう国政の中に位置付けしていくかということは非常に大事なことだと、こういうふうな認識に立って農業改革本部をつくるというふうなことになっておりますということだけは申させていただきたいと思います。
○柴田巧君　これからということになるんでしょうが、例えばこういったことを特に中心に議論したいという、何かそこら辺はありますでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　一つは、戸別所得補償というふうなものを進めていく場合に、言わば二十三年度からは対象を畑作物まで拡大いたしましたけれども、そのほかの農作物についてどうするか、恒常的にやっていく場合にどういう制度設計をもってやっていくか、あるいはまた、この六次産業化というふうなものが先生方の御理解の中で法案が通ったとした場合に、具体的にそういう中で、じゃ、どうしてそれを定着させていくか、あるいは食の安全あるいは安心感を国民の人たちにどうやって確保していくか、あるいはまた、ＥＰＡを進めていく場合に当然国内対策というものが必要でありますから、それに対する財源をどうするかというような等々、総合的にこれからこの本部において議論をしていかなきゃならないな、こんな言わばイメージを持っておるということであります。
○柴田巧君　今も戸別所得補償制度のことも出ましたし、前々から大臣も、ＥＰＡを推進をしていく上で、この来年度本格実施を予定されている戸別所得補償制度を一つの軸に考えたいということはおっしゃっておられるわけですが、果たしてこの市場開放への言わば対応策としてその所得補償制度が本当に十分な対応策になるのかと、日本の農業の競争力を強化し得るものかというのは非常に私は、前の委員会でも御質問をさせていただきましたが、疑念を持つものであります。
　やはり、その規模の拡大はもちろんのこととして、集約化に向けた農地制度の改革であるとか、あるいは規制緩和による新規参入の緩和でありますとか促進であるとか、こういった今までの農政というか、とりわけ民主党農政の抜本的なやっぱり転換が、改革が、変換が必要なのではないかと思うんですが、その点、大臣はどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○副大臣（篠原孝君）　よく規制緩和、規模の拡大、企業の参入とかいうのを言われております。昨年、参入については、貸借であれば企業でも構わないというのを法律改正をしております。それから、農業者戸別所得補償についても、構造改革が進むように全国一律の単価にしておりますし、鹿野大臣は就任以来、規模加算というのを二年目、三年目に導入していくべきじゃないかということをおっしゃっておられます。農業者戸別所得補償の下でも強い農業は必ず実現できると思っております。
　それから、済みませんが、後半になってまいりましたので一つ二つちょっと大胆な答弁をさせていただきたいと思いますが、鹿野大臣、ちゃんと主張しているのかということをいろいろ言われました。そのことをちょっと私が代わりにお答えさせていただきますと、二十四日の日曜日に全閣僚で議論をいたしました。そのとき、全時間の四分の一、鹿野大臣が発言されておられました。おとといの第一回目の関係閣僚の会合では三分の一、鹿野大臣が発言されておられました。おとといの二回目の閣僚会合では半分、大きな声で発言されておられました。十二分に発言されておられます。その点は是非御安心いただきたいと思います。
　それからもう一つ、菅総理ですけれども、ちょっと時間が掛かって済みませんけれども、菅総理の下、二〇〇四年、菅代表の下、鹿野大臣がその当時ネクストキャビネットの農林水産大臣でした。私は初々しい一年議員じゃなくてちょっとひねた一年生議員だったかもしれませんが、それで作ったのが農業再生プランでございます。それでやってまいっております。菅さんは農業に対する思い入れが強いんです。それから、林業再生プラン、これも菅総理の下やっておりまして、十分総理も農業、林業には思いをはせた政策を考えておられると思います。
○柴田巧君　一生懸命頑張っておられるのは分かりましたが、ちょっと時間が、大分しゃべっていただいたので時間がなくなりました。最後になると思いますが、いずれにしても、先ほどもありましたが、ＥＰＡの推進をするに当たっても財源が必要になってくるわけで、環境税をそれに充てたいというのは大臣のお考えのようであります。ただ、現時点では、閣内のあるいは政府の中のコンセンサスが得ているとも思われませんし、やはり環境税をそういったところに充てていくということになると国民的な理解も必要だと思いますが、これはどのようにこれから取り組んでいくべきとお考えになっているか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私、就任時に、農林水産行政を進めるにおいてはもはや農林水産省一省でやっていくということは限界を感じておりますと、こういうことを申し上げました。そういう意味で、その限界の一つは財源であります。
　やっぱりこの連綿と続いた自然と人間、国民との間の関係をきちっと保っていく、そういう多面的機能というふうなものの発揮を維持していく、あるいは国民生活の食の安全を確保していく、食料安全保障を次の世代にまで残していくというようなことを考えたときには、やはり新しい財源が必要じゃないかということで、一つの考え方として環境税というふうなものを回してもらえばなと、こんな思いを申し上げたところでございまして、これから政府内においても当然財源については議論されていくものであると思っております。
○委員長（主濱了君）　柴田巧君。簡潔にお願いいたします。
○柴田巧君　いずれにしても、質問ではありませんので、しっかり国民の声を聞いていただきながら、また、こういう国際化時代、ボーダレスな時代、不可避だろうとも思います。したがって、そういう中で強い農業づくりにしっかりと取り組んでいただきますことを強くお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　午前中の衆議院の農水委員会の中で、菅総理が所信表明演説の中でＴＰＰへの参加を検討するというふうに発言するときに事前の了解を得ていたのかどうかという点で、これは事前の了解を得ていたということを認められたんですね、大臣はね。
　ということは、やっぱり国内対策という、大臣の所信の中に入っていたこの国内対策というのは行く行くはやっぱりＴＰＰへの参加ということを仮定して考えていたことだったのではないのかと、セットではないと言いながら、実際にはそれがあったんじゃないのかなということを改めて考えたわけです。
　今の議論とちょっとそこのところは違うわけですけれども、民主党内からもいろいろな意見が相次いで出てきた中で、今はもっと慎重にというふうになっているんですけれども、そこは実際のところは違ったんじゃないのかなというふうに私自身思うわけです。
　それで、民主党のこのＴＰＰのプロジェクトチームですかがこの間いろいろ議論されて、それで提言を出されているわけですけれども、ＦＴＡ、ＥＰＡについては推進していくということですよね。これは、こっちの方は推進するけれどもＴＰＰはちょっと待てというのでいいのかというと、そうでもないというふうに思うわけです。
　我が党の立場は、二国間の貿易の場合は、やっぱりそれぞれにとって有益なもの、どちらもいいというものについてはこれはちゃんと判断をして、慎重に見て判断をしてそして賛成するものもあるわけですけれども、しかし、アメリカだとかオーストラリアとかの場合のように、ＦＴＡ、ＥＰＡでこれは多大な打撃を受けるということには断固反対ということでやってきたわけですよ。そういう意味では、アメリカやオーストラリアとのＥＰＡ、ＦＴＡについてはこれ進めるということになっているわけで、ＴＰＰは駄目だけれどもこっちの方はいいというのはちょっと違うんじゃないのかというふうには思うわけです。
　その上に立ってなんですけれども、ＴＰＰについてなんですが、これ皆さんも質問されていて、私もやっぱり何度聞いても、大臣自身のお考えをはっきり聞きたいと思うわけですけれども、この間の農林水産省の試算で、参加した場合に、加入した場合に日本の食料自給率が一四％まで下がると。十年後に食料自給率五〇％にするというのを閣議決定したわけですけれども、このことと加入ということが本当に両立できるのかと。できるというふうに考えているんだったらどうやってするのかということについて大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　昨年の衆議院選挙におきまして、ＥＰＡ、ＦＴＡを推進するということはマニフェストにも掲げられておるというふうなことの事実関係だけ申させていただきたいと思います。
　また、食料自給率につきまして、一四％まで、このＴＰＰに参加した場合に国境措置がゼロになると、いわゆる関税撤廃ということで言わば試算が出ていると、こういうようなことから今先生が言及されたわけでありますけれども、あくまでも仮定の話でございまして、まだ方向が決まったわけではございません、こういうふうなことだけは申させていただきたいと思います。
○紙智子君　仮定のことであって決まっていないからだと言うんですけれども、これ、具体的に見ていかなければならないわけです。
　例えば国内対策で、大臣は別の場所で発言されているんだけれども、例えば大幅に農水予算を拡大するとか、それからいろいろな対策の中の一つに体質改善の問題ですとか幾つか挙げられていると思うんですけれども、どうやっても関税を撤廃した場合にはこれは安いものが入ってくるということは避けられないわけですよね。
　そういう中で、例えば自給率五〇％ということで民主党のマニフェストの中でもはっきり言っている、自給率五〇％のために麦生産を国内では百万トンに引き上げるということを書いていますよね、麦生産百万トンに引き上げると。麦の関税がゼロになったら、この麦生産が増えるどころか、九九％の国産の麦が全部輸入に置き換わることになってしまうわけですよね。そうすると、全く五〇％の目標というのは不可能になると。このことは、大臣、お認めになりますよね。
○国務大臣（鹿野道彦君）　重ねて申し上げますけれども、このＴＰＰに参加をすると仮定した場合に関税がゼロになると。そのゼロになるということを前提とした場合に一四％に自給率がなるんじゃないですかということを、これを試算として出したということでありまして、これに対して、じゃ、そのままにしておくのか、それとも国内対策を、仮にの話でありますから、国内対策をやったときにはどうするかというふうなことは、これは当然新たな数字が出てくるというふうにも思うわけでありますけれども、いずれにしても、今方向が決まったわけじゃありませんので、これ以上言及させていただくことは控えさせていただきたいと思います。
○紙智子君　関税がなくなった場合に、自給率を上げるための戦略作物にしていた麦というのは増やせないわけですよね。だから、どうあろうとも、これから進むかどうかは別としても、一般的に見てもそうですよね。それについては、大臣、認められますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今の先生の質問はちょっと私理解できないんですけれども。何らかの措置を講ずればあるいはまたこの自給率が上がっていくということも、その可能性はあるというふうなことはその中に含まれてくるんじゃないでしょうか。そういう意味で、あくまでもこれは仮定の話であります。仮定の話を私、この場において軽々に申させていただくことは控えさせていただきたいと、こう思っております。
○紙智子君　そういう仮定の話は避けるということでずっと先送りしてきているということ自体、非常に問題であるというふうに思うんですよ。
　だって、実際に参加を検討すると言っておきながら、具体的な、じゃ、こうなった場合はどうなるかということをめぐって議論を真剣にしようとしているのに、まだそれについては決まっていないから何とも答えようがないという、そういう答弁は極めて不誠実だと思いますよ。
○国務大臣（鹿野道彦君）　きちっとこのＴＰＰに対する対応を決めたときにはこうでありますというふうなことを申し上げる、これの方がよほど私は国民にも理解してもらえると思えると思うんです。まだ何にも方向が決まらない中で、ただああですよ、こうですよというふうなことは、かえって私は国民に対して不誠実だと、こういうふうな認識を持っております。
○紙智子君　今そういうことを言われるんですけれども、やはり多くの人たちが、いきなり総理大臣の所信表明の中で参加ということを言われて、実際にどうなるかということで心配をして、各団体なども含めて心配をして要請をしてきているわけですから、これに対してちゃんとその思いを受け止めてきちんと明らかにしていくということは必要なことだというふうに思うわけですよ。
　それで、何も決まっていないことをいいかげんに出すことの方が不誠実だと言うんですけれども、実際に話し合われていることも出さずにそして先送りをしていくということ自体、ＡＰＥＣの中でそのことを、参加するかどうかということも含めて、どういうふうにしていくのかということが、今その判断が求められているわけですよね。それに対して先送りをしていくということは、極めて、午前中、衆議院でもそういう議論がされたかとは思うんですけれども、問題だというふうに思うんですよ。
　それで、問題は、この日本が食料自給率一四％のままで、計算したらそうなるというのが農水省の試算ですけれども、果たして将来日本の国民が生存を守ることができるかどうかというところが問題になってくると思うんですね。
　それで、お配りしたちょっと資料を見ていただきたいんですけれども、これはアメリカの大気研究センターが十月十九日に出している、地球温暖化で二〇三〇年までに米国の中部や西部の多くの地域で深刻な干ばつに見舞われると、今世紀末に中国や東南アジア、アフリカ、南米、オーストラリアの大部分も深刻な干ばつに見舞われると、地中海地域は人類の経験したことのない深刻な干ばつに見舞われる可能性があるということを明らかにしているわけです。世界的に農業生産が深刻な打撃を受けると。
　人類の生存のための食料の確保が非常にこれ見ると心配になる状況があるわけですけれども、そういう中で、自ら食料を自給できるということを努力していかなきゃいけないわけですけれども、それができない状況に日本がなってしまえば真っ先にこれ飢餓に追い込まれるということになることは必至だと思うわけです。
　大臣は、このＴＰＰ加入はそういう意味ではそういった危機的な状況に日本を追い込んでいくことになるというふうに思うわけですけれども、それでもよしとするのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私、先生、ちょっと誤解しないでもらいたいんですけれども、私がＴＰＰに対して参加をするというような考え方に立っているということは一度も申し上げたことございませんし、また今、干ばつの話を出されましたけれども、当然、二年、三年くらい前ですか、オーストラリアで大干ばつがあったというようなこと等々、あるいはまた、中国におけるところの、あるいはロシアにおけるところのそういう環境問題に関しての異変、異常気象というふうなものがこの地球を襲っているというふうなことは当然いろんな意味で総合的に判断の材料というふうなことは忘れてはならないことだと思います。
○紙智子君　そういうことも忘れてはならないというふうにおっしゃったわけですけれども、このことと併せて、要するに言いたいことは、お金で買い取ってくることができるように思っていると思えばそれはもう全くそうじゃなくて、事態としては極めて深刻だし、だから温暖化に向けての対策も今各国が真剣に取ろうとしているわけでもありますから、そのことをやっぱり十分考えた上でも、ここはＴＰＰへの参加ということはやめるべきだというふうに思うわけです。
　さらに、先ほど来出されていますけれども、地域経済に与える影響という点でも、私も北海道だし、松木政務官も北海道の出身なわけですけれども、このＴＰＰに加入することによって二兆一千二百五十四億円ですか、この影響が出ると。地域経済への影響ということでいうと九千八百五十九億円だと。雇用の話も十七万三千人もの雇用が失われると。この被害額というのは、日豪のＥＰＡの影響試算のときに一兆三千七百六十一億円というのが出されたんですけれども、その一・五倍に及ぶわけです。ですから、北海道の地域全体が丸ごと崩壊するに等しいというふうに思うわけです。
　事態は北海道にとどまらないということなんですけれども、農水省の試算で、ＧＤＰの減少額で七兆九千億円ですか、それから就業機会の減少が三百四十万人ということですから、日本の農村がやはり崩壊することになるわけで、これ、本当に認められない話だというふうに思うわけです。
　だから、今各地で緊急集会という形で集会が持たれてきているんですけれども、そのスローガンになっている中身というのは、地域社会の在り方とこの国の形を問うというような、これは北海道ですけれども、これには、漁業や林業や農業の団体ももちろん主催者で入っていますけれども、そのほかにも北海道の経済団体連合会、それから商工会議所など含めてもうすべて団体が入って、それぐらい地域全体にとってどういう問題なのかということで立ち上がっているわけです。
　ですから、こういうことについては絶対認められないというふうに私は強く言いたいわけですけれども、これを是非、やっぱり日本的規模で考えたときに、大臣がなぜ総理大臣に対して、だから私はできないというふうに言えないのかというように思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（松木けんこう君）　紙先生、いろんなお話を今いただきました。本当に日本にとって大変なことだというふうに思いますし、大臣も、ここでは言いませんけれども、その気持ちで頑張っていると思います。
○紙智子君　大臣、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　先生からの御意見というものは承らさせていただきました。
○紙智子君　私は、前原外務大臣が先日、一・五％に九八・五％が犠牲になっているという話、これどなたかも取り上げましたけれども、この発言というのは全く逆の話だなというように思うんですよ。今まで豊かだった日本の農林水産、一次産業を一・五までそれこそ切り詰めてきたその政治の責任というのは本当に大きいものがあるというふうに思いますし、それが逆に発想が転換されていて、一・五％の犠牲になるという考え方はいかがなものかというふうに思っているんですけれども、最後にこのことに対しての感想をお聞きして終わりたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　農業、第一次産業の果たす役割というのは単なる産業というふうな役割だけではなしに、物を生み出すということだけでなしに、その生み出すことによって多面的機能の発揮を維持している、あるいは生物多様性の保全にも寄与しているというようなこと、本当に大きな役割を果たしているんだというようなことを踏まえていかなければならないと思っております。
○紙智子君　いろんな角度から考えても、ＴＰＰへの参加はもう断固反対ということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（主濱了君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十二分散会
平成二十二年十一月四日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成二十二年十一月四日
　　　　午後一時開議
　　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　…………………………………
　第一　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
　日程第一　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。伊吹文明君。
　　　　〔伊吹文明君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　伊吹文明君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○伊吹文明君（続）　結びに申し上げます。
　領土を守り、そこに住む人の生命と財産を守り、国民の意思により国のあり方を決める主権を守ることは政治の最大の役割です。この目的のため、対外安全保障の根幹を、核のない我が国は日米安保条約を中心とした日米関係に求めてきました。しかし、民主党の、国家の存在、安全保障の現状に対する認識の軽さが、日米の信頼関係を根底から覆してしまったのです。その信頼関係の揺らぎは、最近の尖閣列島や北方領土での日本が侮られるような事態を招いているではありませんか。
　予算委員会でこの点についてしっかりとした質疑を行うことを申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　伊吹議員にお答えを申し上げます。
　まず冒頭、宰相としての経綸を堂々と国民に向かって語ってほしいということでありますので、私も精いっぱい、私の言葉でできるだけ語ってまいりたいと思いますので、ぜひお聞きをいただきたいと思います。
　まず最初の質問は、小沢議員の説明責任に関する質問でありました。
　北海道五区補欠選挙の結果は一つの民意のあらわれとして真摯に受けとめて、今後の政権運営、民主党の活動の糧とさせていただきたいと考えております。
　その上で申し上げれば、小沢議員御自身が、国会で決めた決定には私はいつでも従うと十月七日の記者会見でも表明されております。
　いずれにしても、政治家の説明責任については、まずは本人の意思が第一であり、現在、幹事長を中心として、本人の意思確認を含む環境整備について努力を行っていただいております。幹事長のこうした努力を見守っていきたい、このように思っております。
　第二に、政権の目指すものについての御質問をいただきました。
　予算は金銭で内閣のすべての政策を表示するものではないかという御指摘は、一般的に言えばおっしゃるとおりだと思っております。
　そこで、私は、所信表明でも述べましたけれども、今回の補正、そして来年度の予算を含めて、ただ、今のいろいろな課題にこたえるための予算という考えではなくて、二十年間にわたって経済が低迷し、社会が閉塞をする中で多くの課題が先送りされてきた、それを突破するための戦略に基づく予算という位置づけをいたしております。
　所信表明でも述べましたように、この政権では、国民が政治に参加する真の国民主権を実現することを目指しながら、第一に経済成長、第二に財政健全化、第三に社会保障改革、これらの一体的な実現と、その前提としての地域主権改革の推進、そして、国民全体で取り組む主体的な外交の展開を五つの重要政策課題として所信表明でも申し上げました。
　ぜひ野党の皆さんにも、他の問題をもちろん取り上げることは結構ですけれども、私が正面から皆さんに提起したこの五つの課題についても御議論をいただきたいと、この場からお願いを申し上げておきたいと思います。
　そして、日本経済の立て直しに当たっては、雇用を基軸とした経済成長が必要であり、医療、介護、子育て、環境など需要が多く見込める分野で雇用を創造し、成長と雇用に重点を置いた国づくりを強力に進めたいと考えております。
　御指摘のとおり、予算は内閣のすべての政策をあらわすものでありますので、ぜひ、二十二年度補正予算はこうした基本的な考え方に基づいて提起をいたしておりますので、皆さんの御理解と御賛成がいただければありがたいと思っております。
　次に、補正予算の提出時期について御質問いただきました。
　政府としては、現下の円高や海外経済の減速懸念等の厳しい経済情勢や先行きの悪化懸念を踏まえ、早い段階から切れ目のない対策を講じてきたところであります。八月末には経済対策の基本方針を決定し、これに基づき、九月十日に新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策を決定いたしました。その上で、まずステップワンとして、二十二年度予算でこのような事態にすぐ対応できる予備費を活用し、この予備費そのものが既に経済危機対応・地域活性化予備費という位置づけでありましたので、これを使っての政策を提起いたしました。
　伊吹さんからは、なぜこのときに補正予算を一緒に出さなかったかという趣旨のお話がありましたが、御承知のように、補正予算を提起すれば、国会に審議をお願いして、ある程度の時間がかかることを覚悟しなければならないことは当然であります。しかし、予備費であれば即実行できるというところで、まずステップワンとしては即実行できるスピーディーな対応をしたということをしっかりと御理解いただきたいと思っております。
　そして、その後、間を置かず、九月二十七日に、経済対策のステップツーにおいて、与野党と意見交換を進めるよう政調会長に指示し、野党の皆さんからの申し入れも十分取り入れて、十月八日に対策を閣議決定いたしたわけです。
　これも伊吹先生御承知のように、こうした政策方針を決定して具体的に補正予算の数字を固めるのにはやはり三週間程度の時間が必要なわけでありまして、大車輪で対応した結果、十月二十九日に補正予算を国会に提出したもので、ぜひとも、それだけ重要でスピーディーさを要する補正予算でありますから、皆さんにもスピーディーな審議を心からお願い申し上げます。
　このように、今回の補正予算は、単発の場当たり的なものではなく、新成長戦略の実現による景気の自律的な回復という大方針のもと、一連の対策をステップワン、ステップツー、さらには来年度予算のステップスリーとして考えられたもので、タイミングを逸したという御指摘は全く当たっておりません。
　次に、企業業績の改善について、自民党の補正予算のたまものと考えるけれどもいかがかという御趣旨の御質問がありました。
　リーマン・ショック以降の景気の持ち直しとともに、企業収益が改善をいたしてきました。その背景には、私も自民党時代の予算そのものが効果が全くなかったと申し上げるつもりはありません。しかし、最も大きいのは今年度予算そのものにあると思いますが、いかがでしょうか。
　つまりは、今年度予算の規模を……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（菅直人君）（続）　今年度予算の規模についていろいろな議論がありましたけれども、Ｇ20などの場でもいろいろ議論がありましたけれども、私は、今の日本の状況ではまだ出口戦略にストレートに入るには早過ぎるという認識のもとに、少なくとも、それ以前の自公政権がつくられた予算の規模に関して、必ずしも規模としてはそれほど変わらない予算をつくることによって景気刺激的な予算として継続をしたというのが、基本的に、私は、今日における景気のいわゆる腰折れとか二番底を回避してくることができた最も大きな要素と考えております。
　昨年の政権交代以降、新政権では、経済、雇用問題に力を入れ、適時対策を講じるとともに、今申し上げたように、二十二年度予算でも、国民生活を守り、経済への影響に配慮した規模、内容として景気の下支えをいたしたところでありまして、これによって二番底等が回避された、このように考えているところです。
　次に、財源の支出先について、考え方に対する御質問がありました。
　まず、現在のように需要が不足する中では、供給能力を高める政策を行うだけではますますデフレが進行してしまいます。小泉・竹中政策が大失敗したのは、デフレ下においてデフレを促進するような経済政策をとったからであることは、だれの目にも今や明らかだと思います。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（菅直人君）（続）　そこで、私たちは、雇用の創造に基づく消費や需要の創出を進めていくことが重要と考えて進めてまいりました。
　具体的には、雇用の創造によりまず失業率が低下をしますと、ある意味では賃金に対して引き上げの圧力になって、それそのものがデフレからの脱却の一つの要素になります。加えて、雇用が増大することは、当然、新たに仕事についた人によって消費が刺激され、そうした人の所得がふえ、そしてさらなる需要が回復をしていく。つまりは、雇用が創造されるというところからスタートをして、そうした経済の好循環を生み出したいというのが基本的な私たちの考え方であります。
　政府としては、こうした雇用の創造を起点とした経済の好循環を確かなものとするために今回の経済対策を着実に実施していきたいと考えております。その意味で、潜在需要の多い医療、介護、子育て、環境など新たな雇用を生み出して、新しい需要の創造を目指しているわけです。
　何か、家計への直接給付についていろいろ御質問もありましたけれども、子ども手当そのものは、基本的には少子化対策、子育て支援を目的としており、もちろん、その経済効果としてもプラスの要素になるとは思っておりますけれども、基本的には、今の福祉がややもすれば子供に余りにも手が薄い、これに対して対応しようというのが子ども手当の基本的な考え方であるということは、改めて申し上げておきたいと思います。
　社会保障の財源を消費税に求めることについての御質問をいただきました。
　社会保障制度がしっかりしなければ国民の将来不安はぬぐえず、改革を急ぐ必要があると考えております。
　一般論としては、私はいつも申し上げますが、二つの考え方があると思います。多少国民の皆さんに負担をしていただいても安心な社会をつくることを重視するのか、それとも、負担はできるだけ少なくして個人の責任に多くを任せるのか。私は、前者の、ある程度の負担をしても安心な社会をつくることが必要だ、このように考えております。
　こういった基本的な考え方に立って、社会保障改革の全体像について、必要とされるサービスの水準、内容を含め、国民にわかりやすい選択肢を提示した上で、その財源をどう確保するか、それに、消費税を含む税制全体の議論を一体的に行っていきたいと考えております。このため、先月二十八日には政府・与党社会保障制度検討本部を立ち上げたところであります。
　今後は、ぜひとも党派を超えた社会保障改革の検討を進めたいと考えており、野党の皆さんとも意見交換をし、御提案があればぜひそれも受けとめながら、建設的な議論を行ってまいりたいと考えております。
　次に、自民党財政健全化法案質疑に関して御質問をいただきました。
　先般、自民党が本院に提出された財政健全化責任法案は、その方向性や財政健全化の目標などについて、私たち政府が決定した財政運営戦略と基本的には同じ方向にある、このように認識をいたしております。
　また、我が国の財政の状況や今後の財政健全化に向けて道筋を国民の前でオープンに議論することは、各党各会派が問題意識として共有すべきものが生まれてくる機会になると思っております。
　このような重要な課題について国会で十分な議論を行うためには与野党を超えた広い合意が必要であり、もちろん国会という場での御議論ですけれども、我が党を含め各党各会派の熱心な議論を期待いたしているところであります。
　次に、マニフェストの工程表に関する御質問をいただきました。
　昨年の総選挙マニフェストに掲げたものの中で、暫定税率など見送りをいたしましたけれども、しかし、子ども手当、高校無償化、農業の戸別補償など、マニフェストに盛り込んだ多くは実現ないしは着手をいたしていることは、いろいろな機会にも申し上げてまいりました。
　それに加えて、昨年の予算編成では、過去二十年間の自民党を中心とした政権ではやれなかったことを思い切ってやりました。まずは、公共事業を一八％減らす一方で、社会保障を九・八％増加させ、教育費を五・二％増加するなど、予算編成が非常に硬直化していたものを大きく変えることができたことは、私は改革の大きな第一歩だったと確信をいたしております。
　今後もマニフェストについてはできるだけ誠実にその実現を図ってまいりますけれども、もちろん、財政上の制約などでどうしてもできないものについては、しっかり国民の皆さんに説明をして御理解をいただきたい、このように思っているところであります。
　最後に、解散・総選挙に関する御質問をいただきました。
　伊吹先生からは、参議院選挙に負けたのは消費税の発言ではないと、ある意味では、私にとっては何とお答えしていいのかわからないような御質問でありましたが、少なくとも私自身の反省は、まだまだ無駄の削減など徹底的にやるということを前提に、社会保障と一体でこうした議論を行わなければならないということも含めて申し上げたつもりであったわけですけれども、残念ながら、私の表現の不十分さで、何か即時に消費税を引き上げるかのような誤解を招いたことが大きな敗因であったと思っております。
　逆に言えば、国民の皆さんが参議院選挙で示された一つの意思は、もっと原点に戻って頑張れ、そういう叱咤激励であったと私は受けとめているところであります。
　私の内閣としては、マニフェストについて、先ほど申し上げたように最大限の実現のための努力を行うと同時に、この国会冒頭で御説明をいたしました、二十年にわたって先送りされてきた五つの重要課題を先送りしないよう全力を挙げて取り組んでいく、そのことがこの内閣の仕事であって、総選挙については全く念頭にないことを申し上げて、答弁とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
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○議長（横路孝弘君）　大串博志君。
　　　　〔大串博志君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　大串博志議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、日本経済の見通しと方向性のビジョンについての御質問をいただきました。
　日本経済の短期の見通しについては、基本的に、現在、消費、投資を中心とした自律的な経済成長が期待をされておりますけれども、残念ながら、まだそこまでは回復せず、下振れのリスクが増大している状況であります。
　また、中長期的に見ると、内需、外需の環境について慎重な前提を置いた慎重シナリオのもとで、二〇二〇年度までの平均名目、実質ともに一％台半ばの成長という見通しもありますが、もう少し積極的なシナリオのもとでは、二〇二〇年度までに平均名目三％、実質二％を上回る成長が試算されているところであり、これが私たちの新成長戦略の一つの目標となっていることは、御承知のとおりであります。
　その中で、日本経済を引っ張るビジョンについてでありますが、私は、この日本経済の立て直しのかぎとして、雇用ということを言っております。
　これは、単に失業者に対する対策としての雇用ということではなくて、新たな雇用を創造して失業率を低下させることが、賃金全体を押し上げる力にもなり、デフレ脱却の道につながると同時に、新たに雇用についた人が消費をすることで消費が刺激され、そういった形で需要が回復し、経済が活性化する、そういう好循環を生む上でのキーがこの雇用にあると考えているからであります。
　こういった分野は、言うまでもなく、医療、介護、子育て、環境など需要が見込める分野でありまして、こういったところに重点的に、場合によっては財政配分も含めて行っていくことが必要だと考えております。
　また、あわせて、新成長戦略にも盛り込みましたが、アジアの目覚ましい発展を我が国の成長につなげていくということが重要であります。
　せんだって、日本とインドのＥＰＡが実質合意をし、また、先日、私が出かけたベトナムとの間で、日本にとっては史上初の原子力施設の受注が決まり、レアアースの採掘権が確保されるといった、そういったアジアの国々の成長を日本の成長につなげていくということが一歩一歩今進みつつある、このように申し上げても決して言い過ぎではないと思っております。
　短期的なカンフル剤の投与ではなく、このような、雇用から始まる中長期的な成長経路の軌道に日本経済を乗せることが大切と考えておりまして、今から来年度に向けて、ステップワンはもう既にスタートしておりますが、ステップツー、ステップスリー、そういった形で成長軌道に乗せていきたい、このように考えているところであります。
　第二点として、経済対策と補正予算案の考え方について御質問をいただきました。
　これは、大串さん御自身も話がありましたように、やはり、スピード感、時間軸というものが大変重要だと考えております。
　先ほど御指摘もいただきましたように、本年度予算が成立した後、日本経済の二番底などを避けるためにいかにするか。
　そこで、まずステップワンとしては、即座に活用できる経済活性化予備費を使ってそうした活性化のつなぎ役をお願いし、それと並行して、現在お願いしている補正予算の立案を始め、提出をさせていただき、そしてステップスリーとしては、言うまでもなく、来年度予算にそれをつなげていって、こういった形で、それこそ、車のギアをだんだんとチェンジしながら加速していくような、そういう日本経済の運転によって成長軌道に乗せていきたい、このように考えているところであります。
　第二に、新成長戦略の実現による自律的な回復という大方針のもとに、先ほども申し上げましたように、雇用というものを一つの軸として、政策に一貫性、整合性を持たせて推し進めていくという考え方であります。
　第三は、予算、税制といった財政だけでなく、お金を使わないけれども効果のある規制・制度改革にも力を入れているところであります。「日本を元気にする規制改革一〇〇」として、都市再生、住宅投資の加速化、介護・医療分野での雇用創出など、規制・制度改革も政策手段として強力に進めてまいりたいと思います。
　こうした政策を総合的、一体的に発動していくことにより、需要と雇用に立脚した経済成長をぜひとも実現してまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田佳彦君登壇〕