Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十五年四月二日（水曜日）
　　　　午前十時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　佐々木秀典君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　小野　晋也君
　　　理事　星野　行男君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　中沢　健次君　理事　山内　　功君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　大村　秀章君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　金子　恭之君
　　　　　　亀井　久興君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　林　省之介君
　　　　　　石毛えい子君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　平野　博文君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　北川れん子君
　　　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大村　秀章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　隆秀君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　渡辺　具能君
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小川　　洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　永谷　安賢君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部長）　　　　　　　　　遠藤　　明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　田原　文夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　須賀田菊仁君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
三月二十五日
　国民のための民主的な公務員制度改革に関する請願（児玉健次君紹介）（第一一〇四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　食品安全基本法案（内閣提出第二七号）

　　　　　————◇—————
○佐々木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、食品安全基本法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小川洋君、内閣府国民生活局長永谷安賢君、厚生労働省医薬局食品保健部長遠藤明君、農林水産省大臣官房長田原文夫君、農林水産省総合食料局長西藤久三君及び農林水産省生産局長須賀田菊仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子（恭）委員　おはようございます。自由民主党の金子恭之でございます。
　本日は、食品安全基本法案につきまして質問をさせていただきます。
　国民の食生活を取り巻く環境が大きく変化する中で、一昨年の忌まわしいＢＳＥの発生を初めとしまして、昨年には、外国産野菜における農薬の残留とか、国内においては無登録農薬の使用など、食品の安全にかかわる問題が相次いで発生いたしました。食品の安全性の確保に対する国民の不安、関心というのは、従来にも増して高まってきているわけであります。
　消費者におきましては、食品の安全性についての認識を新たにしていただいた。そして、生産者、特に農家におきましては、これまで外国産の安い農産物に対抗するべく頑張ってこられたわけでありますが、今回のこのことにおきまして、ある意味では、日本の農業の方向性といいますか、値段ではなくて、安全で安心でよいものをつくるということが農家に対して課されたのではなかろうかなということで、私は、これは逆にチャンスだということで、農家の方も励ましているわけでございます。
　このような状況に対応すべく、自由民主党では、食の安全確保に関する特命委員会を設置して検討を進めました。昨年六月には、与党三党で、食の安全確保に関する提言を行っております。これを踏まえて、小泉内閣では、食品安全行政に関する関係閣僚会議におきまして、「今後の食品安全行政のあり方について」を取りまとめました。
　食品安全基本法案は、こうした我が党、政府が一体となった取り組みの具体的な成果として評価するべきであると思います。改めて、この場で政府の考えをお伺いいたします。
　まず、食品安全基本法案のねらいと目的につきまして、大臣のお考えをお伺いいたします。
○谷垣国務大臣　今金子委員がおっしゃいましたように、ＢＳＥ以来いろいろな事件がございまして、私どもとしては、もう一回食品安全行政に対する国民の信頼を取り戻さなければいけないし、国民の方々に安心して毎日食事をとっていただけるということでなければいけないということで、いろいろな分野で、いろいろな方面でいろいろ御検討があったわけでありますけれども、こうして食品安全基本法を提出して御審議をしていただける運びになりました。
　そこで、この食品安全基本法のねらいでございますけれども、食品の安全性の確保に関しまして、まず第一点として、国民の健康の保護が最も重要であるということを基本理念としてこの法案に書き込みました。これが第一点でございます。それから第二点として、リスク評価を科学的に実施して、その科学的なリスク評価に基づいていろいろな施策を策定しなきゃならない。さらに、各方面といわゆるリスクコミュニケーションを促進していこう。こういったいわゆるリスク分析手法を取り入れて基本的な方針を定めるということが第二点でございます。それから三番目に、リスク評価の実施を主たる内容とする食品安全委員会を新たに内閣府に設置する。
　このような、一応、三つの柱と申し上げてよろしいと思いますが、こういう柱で食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進しようとするものでございます。この基本法にあわせまして、この内容に即して各種の施策が行われていくように、今国会では、食品衛生法の改正など、所要の法律案が提出されているところでございます。
　今後は、こういった法律に基づきまして、生産から販売までの各段階において安全性を確保するということが大事でございますから、それを行いますとともに、安全委員会が行う科学的な評価に基づいて行政が必要な措置を講ずる体制を確立する、こういうようなことを通じて食品安全行政に対する信頼を取り戻して、国民の皆様に日々安心して食事をとっていただけるようにしよう、こういうことでございます。
○金子（恭）委員　ありがとうございました。
　続きまして、食品安全の確保というのは、国、地方公共団体、事業者、消費者といった関係者がそれぞれの責務、役割を果たすことによって初めて可能になると考えられます。輸入食品の増加など、国民の食生活が多様化する中、この法案ではこれら関係者の責務や役割についてどのように位置づけをしているのか、具体的な内容についてお伺いいたします。
○根本副大臣　金子委員は、ただいまいろいろお話ありましたように、農業問題を初め食の安全に大変熱心に取り組んでいただいておりますが、現在、国民の食生活が非常に多様化しておりまして、したがって、委員がまさに今御指摘いただいたように、食品の安全性、これは、国、地方公共団体という行政だけではなくて、事業者、消費者といった民間も含めた関係者がそれぞれの立場で取り組むべき事柄を的確に果たす、こういうことによって初めて確保されるものと私は考えております。これは、委員御指摘のとおりであります。
　こういう考え方に立ちまして、今回の食品安全基本法案、これにつきましては三点ほど申し上げたいと思います。
　一つは、国及び地方公共団体の責務として、国においては、国でありますから、総合的に施策を策定、実施する。一方で、地方公共団体においては、その地域の実情に応じた施策を策定、実施していただく。こういうことを規定しております。
　それから二つ目でありますが、食品を消費者に提供するのは事業者でありますので、食品関連事業者の責務、これをきちんと位置づけまして、食品の安全性の確保についての第一義的責任がある、つまり事業者は第一義的責任があるんだ、これを規定しております。
　それから三点目でありますが、消費者につきましても、食品を最終的に消費するという立場で、食品の安全性を確保していく上で、知識や理解を深めていただき、そして施策に意見を表明することが非常に重要だ、こういう消費者の重要性を踏まえまして、これらを法律上、消費者の役割として規定しております。
○金子（恭）委員　一連の偽装表示の問題によりまして国民の食品に対する信頼が失墜したことは、憂慮にたえません。
　表示は、食品の安全確保のみならず、消費者の商品選択に役立つことなど多面的な役割を担っていますが、国民の安心と安全を確保する上で、法案では食品表示の問題についてどのように位置づけているのでしょうか。私は非常に、この食品表示の問題というのは基本にあると思います。これが揺らぐ以上は、このシステムは機能しないと思います。そのことについて、この食品表示の問題の位置づけについて、御答弁をお願いいたします。
○根本副大臣　委員御指摘のとおり、食品の表示、これは私も大事なポイントだと思います。
　食品の表示は、一つは、消費者に対して食品の安全性や品質などに関する情報を提供し、食品の安全性の確保や、あるいは、委員も今御指摘になりましたが、消費者の選択の機会の確保を図る上で重要な役割を果たしていると認識しておりまして、食品衛生法、いわゆるＪＡＳ法、景表法などにおいて、それぞれの観点から、現在、表示の制度が定められております。
　今回の基本法案におきましては、食品に関する正確かつ適切な情報の提供を、まず食品関連事業者の責務として位置づけております。また、食品関連事業者により提供される情報も踏まえて、食品の安全性の確保に関する知識と理解を深めるとともに、施策に意見を表明するように努める、これは先ほども申し上げましたが、消費者の役割として規定しております。
　一方、食品の表示制度、これは、複数の法律にわたりまして、消費者、事業者双方にわかりにくい、こういう指摘もあります。こういう責務や役割を果たすためには、表示制度の適切な運用などを行って情報を正確に伝達すること、これが重要となっていると思っております。こういう見地から、本法第十八条におきまして、食品の表示の制度の適切な運用だけではなくて、その他の情報を正確に伝達するために必要な措置を講じなければならない、こういう規定をこの法案で置かせていただいたところであります。
○金子（恭）委員　この法案では、今後の国の食品安全行政のかなめとなる組織として、先ほど大臣からもお話がありました、食品安全委員会を設置することが規定されております。食品安全委員会の役割は何でしょうか、これにより現行のシステムはどのように改善されるのでしょうか、また、そのためにも、委員会による関係各省に対する勧告の実効性はどのように確保されるのでしょうか、大臣にお伺いいたします。
○谷垣国務大臣　先ほど、食品安全基本法では消費者の健康保護を最優先にしてリスク分析の手法を取り入れているというふうに申しました。委員会の審議は最初でございますから、ちょっとくどくなるかもしれませんが、いわゆるリスク分析手法というのには、三つの面と申しますか要素がございます。まず、食品の持っている健康に与えるいろいろな影響、そのリスクをどう評価していくか、この法案の中では食品健康影響評価というふうに言っておりますが、その問題。それから、そういう評価に基づいて具体的な施策を行っていく、いわゆるリスク管理と言われる面。それから、そういういろいろな問題を幅広い関係者相互間で情報や意見を交換して認識を深めていく、いわゆるリスクコミュニケーションという三つの面があるわけでございます。
　この食品安全委員会は、まず食品健康影響評価、いわゆるリスク評価を科学的に行う、これを一つの責務とするわけであります。それから二番目に、今申し上げたリスクコミュニケーション、これも、科学的な評価を行うとともに、幅広い関係者との間で意見を交換し、認識を共有していくというようなことを進めていく、これが二番目でございます。それから三番目の責務としては、重大な食品事故などが起こりました場合のいわゆる緊急時対応、こういうものもこの委員会が行うことになっております。
　具体的には、関係大臣の諮問に応じる、あるいは、諮問がなくてもみずから進んでいく場合もあるわけですが、食品健康影響評価、リスク評価を実施するということが第一。それから、その結果に基づいて関係大臣に勧告をするということが第二。それから三番目に、その勧告、食品健康影響評価の結果に基づく施策の実施状況を監視して関係大臣に勧告していく、これが三点目でございます。それから四番目に、食品安全行政に関し、関係行政機関の長に意見を述べる。五番目、調査研究の実施。それから六番目に、先ほど申し上げたリスクコミュニケーション、あるいは関係行政機関のリスクコミュニケーションに関する事務の調整。こういったような事務を所掌することになっております。
　そうすると、何が今までと変わってくるかということでございますが、結局、ＢＳＥ以来のいろいろな問題に対処していく中で、何が従来の行政の反省点であったかと申しますと、リスク評価とリスク管理の両方の機能が区別されないで、混然一体として実施している、これが唯一の問題点とは申しませんが、根本的な問題点がここにある。これが、今までの一連の過程をかんがみての、従来の食品安全行政に対する反省点のポイントでございます。したがって、科学的に食品健康影響評価、リスク評価を行う機関を独立したものとして、独立した行政機関として、専門家、科学者によって客観的そして中立公正に科学的評価が行われるように制度を整えていく、これが今回一番大きく変わる点でございます。
　それから、では、そういうことをやって実効性はどう担保されるのかというお問いかけでございました。食品安全委員会が、実際に対策を実施していくリスク管理機関に対して勧告を行うことができることになっておりますが、これは内閣総理大臣を通じて行うこととしておりまして、その勧告の内容もすべて公表することとしております。そしてまた、勧告に基づく措置についても、関係各大臣は委員会に報告をするということになっておりまして、こういう内閣総理大臣を通じた勧告、それからその公表、そしてそれに基づく措置の報告、こういうことを通じまして、勧告の実効性というものが担保される仕組みになっているということであります。
○金子（恭）委員　丁寧にわかりやすく御説明いただきまして、ありがとうございました。
　そういう意味では、この食品安全委員会がいかに機能するかということがやはり大切なことだと思いますので、大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、先ほども述べましたとおり、食品安全の確保における消費者の役割というのは重要であると考えておりますが、食品安全委員会の活動におきまして、消費者の参加はどのような形で実現されるのでしょうか。そのことについてお答えをお願いいたします。
○根本副大臣　委員御指摘のとおり、食品安全の確保における消費者の役割は非常に重要だと考えております。法案の具体的な消費者の役割の規定ぶりを改めて申し上げたいと思いますが、消費者の役割につきましては、法案におきまして、食品の安全性の確保に関する知識と理解を深めること、及び、食品の安全性の確保に関する施策について意見を表明すること、これらによりまして食品の安全性の確保に積極的な役割を果たすと、法案できちんと規定しております。
　今お尋ねの、食品安全委員会の実際の活動において消費者の参加はどのような形で実現されるのかということでありますが、一つは、ホームページなどを活用しまして、食品健康影響評価、要はリスク評価、この対象のどういうものを優先順位にするか、あるいは、それぞれの個別の評価の内容、こういうものにつきまして、幅広い国民との間で十分な意思疎通を図りたいと思っております。それから二つ目は、リスク管理機関と共同いたしまして、総合的な、全体的なリスクコミュニケーションを図るという観点から、消費者、生産者など幅広い関係者の参加のもとに、意見交換会、こういうものを実施したいと考えております。さらに、食品安全行政につきまして意見を提出する食品安全モニター、これは仮称でありますが、こういうものを設置したい。今、現段階でこういう取り組みを想定しておりまして、こういう取り組みを通じまして、食品行政への消費者の積極的な参加を促進してまいりたい、こう考えております。
　それから、食品安全委員会のもとに設置される予定の企画専門調査会あるいはリスクコミュニケーション専門調査会、こういう専門調査会を食品安全委員会の下に置こう、こう考えておりますが、この専門調査会等につきまして、消費者関係や、あるいは生産、流通業界の関係者、こういう方々も参加してもらう方向で現在検討しております。
○金子（恭）委員　今、副大臣から御答弁されましたように、いろいろな形で消費者の参加をしていただくようになっているようでございますので、そのことについても十分配慮していただきたいと思う次第でございます。
　続きまして、食品安全行政の改革というのは、今お話がありました食品安全委員会の設置のみによってなし遂げられるわけではなく、リスク管理を行う関係各省における取り組みも重要であると思います。食品安全基本法の制定を踏まえ、関係省庁でございます農林水産省や厚生労働省では、食品安全の確保のため、どのような取り組みをこの法律のもとで行われるのか。これは非常に、この管理ができるかどうかというのは大きゅうございますので、そのことについて詳しく御答弁をお願いしたいと思います。
○西藤政府参考人　御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、食品の安全問題、ＢＳＥ、あるいは無登録農薬問題、あるいは輸入野菜の残留農薬問題、そのほか食品の不正表示の多発等の状況があり、それを踏まえた形で食の安全、安心を確保するということは極めて重要だと私ども再認識をさせられている状況にございます。
　そういう状況の中で、今まで御論議がありましたように、基本法の設置あるいは安全委員会の設置という取り組み、そういう体制整備が行われるわけでございますが、私ども農林水産省は、消費者、生活者という視点を忘れて食料の安定供給、生産ということはあり得ない、そういうことから、一つは、リスク管理のための施策体系の見直し、もう一つは、私どもの組織、中央、地方あわせて組織を総合的に見直していくという取り組みを行いたいというふうに考えているところでございます。
　具体的に施策の関連で申し上げますと、肥料、農薬、飼料等の生産資材の適正な使用の確保等を図るということで、農林水産物の生産過程における食品の安全性を確保する、そういうために、肥料取締法の改正など関連法案を今国会に提出させていただいているところにございます。
　組織問題につきましては、本省におきまして、産業振興部門から独立して食品分野における消費者行政とリスク管理を一元的に担う消費・安全局、仮称でございますが、これを設置するとともに、先生御指摘のとおり、万全を期していくという観点で、食料の生産、消費、全国津々浦々で行われている状況にございます、地方においても、まさに現場における食品のリスク管理が重要でございます、そういう点で、そういう地方の食品のリスク管理業務を行う地方農政事務所を設置する。そういうことで、本省、地方を通じたリスク管理体制の整備を図っていくというふうに考えております。
　私ども、施策の見直し、組織体制の見直しを通じまして、先ほど来御論議がございますように、国民の健康の保護を第一に食品の安全性の確保を図っていく、そういう点で、国民各層、生産者、流通関係者、事業者、消費者の意見を十分聞きながら、今後の行動指針として、食の安全・安心のための政策大綱を現在取りまとめ中でございます。これに基づきまして、食の安全、安心に対する国民の信頼回復に努めていきたい、安全行政に万全を期していきたいというふうに思っております。
○遠藤政府参考人　御指摘のとおり、食品安全委員会の設置により、今後、食品の安全についてのリスク評価は食品安全委員会が行うこととなり、リスク管理は厚生労働省及び農林水産省が行うこととなります。
　このような役割分担を踏まえ、今般、厚生労働省では、リスク管理の体制を強化するため、食品衛生法等の抜本改正案を国会に提出したところでございます。
　法案におきましては、食品の安全についてのリスク管理の目的が国民の健康の保護であることから、目的規定に、食品の安全性の確保により国民の健康の保護を図る旨を明記するとともに、国、地方公共団体及び事業者等の責務の明確化、国民等からの意見徴収、いわゆるリスクコミュニケーション規定の創設を行うこととし、また、具体的な施策として、残留農薬等のポジティブリスト制の導入等、規格基準の見直し、国または都道府県による監視指導指針及び計画の策定及び公表など、監視検査体制の強化、食中毒等、飲食に起因する事故への対応の強化、食品衛生法等の違反に対する罰則の強化など、リスク管理の施策全般を見直すものでございます。
　また、これらのリスク管理を行うため、本年度、検疫所における食品衛生監視員の増員、ＨＡＣＣＰ承認施設の監視等を行う地方厚生局の食品衛生監視員の増員、国立医薬品食品衛生研究所等、国立試験研究機関の食品分野の充実など、体制の強化を行うこととしております。
　これらにより、食品安全委員会等と連携しながら、リスク管理機関としての責務を全うしてまいりたいと考えております。
○金子（恭）委員　どうもありがとうございました。
　先ほどから何度も申し上げますが、せっかく、今回、食品安全行政のかなめとなる組織として食品安全委員会ができるわけでありまして、そういう意味では、関係各省庁がきちんとその勧告に基づいて動いていただかなければいけませんので、その部分は重々認識した上で、きちんとした行政をやっていただきたいと思う次第でございます。
　続きまして、今後の食品安全行政におきまして、食品安全委員会が中心となり、関係各省、地方公共団体、消費者、事業者などの間で情報、意見の交換、いわゆるリスクコミュニケーションを行いながら進めていくとのことであります。
　先ほどから何度も御答弁をしていただいているわけでありますが、これが最後の質問になりますが、このリスクコミュニケーションを具体的にどのような方法で進めていくこととしているのか、最後にお伺いいたします。
○根本副大臣　リスクコミュニケーションについてのお尋ねでありますが、食品安全委員会におきましては、食品健康影響評価等に係る関係者相互間の情報及び意見の交換、これがまさにリスクコミュニケーションですが、これをみずから企画し、実施するとともに、関係行政機関が行う食品の安全性の確保に関する関係者相互間の情報及び意見交換に関する事務の調整を行う、全体として事務の調整を行うということとしております。
　具体的にどのような方法でということでありますが、一つは、食品健康影響評価、要はリスク評価、この対象の優先順位をどうするか、あるいは、個別の評価の内容等々につきまして、ホームページを活用して国民にできるだけわかりやすく説明し、また、国民の皆様からも幅広く意見を聞いていきたい、こう思っております。さらに、リスクコミュニケーションに関してリスク管理機関との調整を行いますし、リスク管理機関も参加していただく意見交換会の開催等も行いたい。
　現段階でこういったことを想定しておりますが、今後、外国の事例あるいは有識者等の意見を踏まえまして、この具体的な内容、あり方についてはさらに検討を深めてまいりたいと思っております。
○金子（恭）委員　ありがとうございました。
　国民が生活していく上で一番重要なのは食だと思います。その食の安全が脅かされているという状況を早く克服していただいて、今回の基本法案を早期に成立させていただいて、谷垣大臣がそのトップとしてリーダーシップを発揮していただいて、国民が安心して暮らせるような食品行政が行われるようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐々木委員長　これにて金子恭之君の質疑は終了いたしました。
　次に、山内功君。
○山内（功）委員　民主党の山内功でございます。
　まず、大臣、一昨年以降のＢＳＥの発生、食品の虚偽表示、残留農薬、無登録農薬問題などが連続して起こりました。国民の食に対する信頼を失墜させたのは、リスク評価とリスク管理の混同、農水省と厚生労働省の縦割り構造、輸入産品への対策の欠落、生産者優先、消費者軽視など、これまでの日本の食品安全行政のゆがみがもたらした、まさに歴代の内閣、政府の失政の産物だと考えますが、大臣の認識から伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　一昨年のＢＳＥ問題をきっかけとしまして、農水大臣と厚労大臣の諮問機関としてＢＳＥ問題に関する調査検討委員会というものが設けられまして、いろいろ御検討の末報告書を出されておりますが、それを読ませていただきますと、今までの食品安全行政の問題点としていろいろな御指摘がありますが、みんな重要なことばかりなんですが、私は三つ重要なことがあるというふうに思っております。
　一つは、農林水産物の生産から食品の販売までの各段階で安全性確保のための措置を講じていくという、いわゆるフードチェーンの考え方が弱かった、これが第一点であります。それから第二点、今委員も指摘されましたけれども、リスク評価が産業振興の機能も担っているリスク管理機関においてリスク管理と混然一体として行われていて、分離されていなかった、これが二点目でございます。それから三番目は、これも縦割り行政ということで表現をされましたけれども、リスクを管理していく機関相互間での連携が不足していたということ。報告書はこの三点を挙げておりまして、私もこの三点をきちっと克服しなければならないというふうに考えております。
　こういう認識のもとで、今の報告書の提言も踏まえまして食品安全基本法を提案させていただいているわけでありますが、そこでは、第一に、食品供給行程の各段階で食品の安全の確保のために必要な措置を適切に講ずる、これを一つの基本理念とし、それから第二に、リスク管理とリスク評価が混然一体として行われたというのを是正するために、リスク管理機関から独立した食品安全委員会を内閣府に設置して、リスク評価を客観的かつ中立公正に、しかも科学的に行っていくという体制をつくる。それから三番目に、関係者相互間の情報、意見交換、あるいは関係行政機関の密接な連携、リスクコミュニケーションを促進していくということを規定しておりまして、それにあわせて、この国会では、食品安全基本法に則して行政が行われるように、食品衛生法の改正など所要の法律案が出されているわけであります。
　こういうふうに新しく制度をつくりまして、要は、それらの制度がなれ合いに陥らずに適切な緊張感を持って、しかも全体としては一体とした食品安全行政を行っていけるようにやっていく、こういうことではないかと思っております。
○山内（功）委員　私は、今大臣がるる述べられたけれども、消費者から見た食の安全ということについて明確に話をされないということが、まずそもそもこの法案の問題点だろうと思っています。
　さきの委員会で、谷垣大臣のこの法律の提案理由説明を聞きました。提案理由説明にはこう書いてあります。「食品に関する科学技術の発展、食品流通の広域化、国際化が進展するなど、我が国の食生活を取り巻く環境は、近年大きく変化しております。このような変化を背景として、」本法を制定するというようなことなんですね。
　これは、さっき言われたような、まず消費者から見た農業、あるいは食の安全、命、あるいは輸入産品をどう考えるか、新しい組み換え食品についてどう考えるのか、縦割り構造についてはいかにメスを入れるかということをまず反省した上でこの法律を提出しますというような問題意識が全然ないじゃないですか、提案理由説明を見て。これはどういうことなんですか。
○谷垣国務大臣　御提案をしている制度を前提に説明いたしますと、先ほどのような形になる。しかし、今申し上げましたように、それから、この制度の立て方として、ＢＳＥ以来の一連の過程を振り返って、そこでいろいろ反省点があることを見据えながら、どう制度をつくっていけばいいか、こういうつもりで制度設計をしたところでございます。
○山内（功）委員　そうすると、今までの制度設計ではＢＳＥ等々の発生を防げなかったので新しく仕組みを整えるという意味では、今までの農業政策あるいは消費者政策、そういう問題については今までの政府の失敗であったということはお認めになるんですか。
○谷垣国務大臣　問題点は、先ほど申し上げたように、生産者優先の思想がやはりあったんだろうと思います。そこで、今度の法案でも、消費者の健康というものを第一に考える、こういう観点からこの法案を提出させていただいたということであります。
○山内（功）委員　なかなか失政ということを言われないので。
　この法律をなぜ提案するのかとか、なぜ食品安全委員会をつくるのか、そういうこと一つ一つが、従来の行政の厳しい総括あるいは反省の上に立って提案をしていきますという思い入れが大臣になければ、やはりこの法律というのはなかなか、これから指摘しますけれども、不十分な点が見られるんじゃないかなと思っています。
　今答弁にもありましたけれども、ＢＳＥ調査検討委員会の報告がこの基本法と安全委員会をつくろうという端緒だったわけですね。しかしながら、当初は小泉総理も、省庁の枠にとらわれず、食の安全についての各省庁の部局を組織改編してもいいのではないかなどと発言をし、食品安全庁のような独立した強力な組織をイメージしていたはずなんです。国民も、今度はかなり、おっ、違う組織ができるぞと期待した。ところが、ふたをあけてみたら、何と予算二十億、委員七人、職員五十人、食品安全委員会だったわけでございます。ＢＳＥで失敗したイギリスが、きちんと自己批判をして、六百人以上の組織で百七十二億円の予算を持つ食品基準庁をつくったのと全然違うレベルの話じゃないかと思うんですが、どうですか。
○谷垣国務大臣　食品安全行政の組織、役割、形態をどういうふうにしていくかということは、それぞれの国の歴史や伝統、問題点によっても違うと思います。
　今、山内委員は、イギリスの例をお出しになって、強力な食品安全庁をつくったではないかというふうにおっしゃいましたけれども、先ほど申し上げましたように、我が国の反省点、非常に大きな反省点は、場合によっては産業振興機能も担っているリスク管理機関がリスク評価もあわせて混然一体と行っていた。それを独立させてきちっと科学的に行われるようにしなきゃいけない、それに基づいてリスク管理も行われるようにしなければいけない、こういうことで食品安全委員会は科学的にリスク評価を行う機関として整理をした、制度設計をしたわけでございますので、今委員がおっしゃいますように、イギリスのように六百人を数える組織というよりは若干小規模ではございますけれども、それぞれの持っている役割、機能というのは違っているんだというふうに思います。
○山内（功）委員　だとすれば、リスク評価だけを行う食品衛生安全庁をつくったフランスは多分日本に似ているんでしょうけれども、それでも、フランスの組織を見ても、定員が五百五十人、予算も、計算が間違っていなければ百億円近い予算です。どう見ても、金と人の配分の仕方が全く外国と違うんじゃないですか。
○谷垣国務大臣　先ほどちょっと、英国の場合を私はどう申し上げたのか、評価と管理を英国は両方やっているというふうに、イギリスの場合はそれは両方をやっているという機関ですね。
　それで、つまり、余り人も金もかけないでやるんじゃないかというお問いかけですが、やはり人員、組織というのは体制の違いによって大きく異なると思うんですね。ですから、我が国の食品安全委員会は、委員七名のほかに延べ二百名程度の専門委員が参加していただくということにいたしますし、委員会事務局は、事務局長以下五十四名の体制で行う、それから技術参与二十五名で構成する予定である。予算については約二十一億円でございますけれども、これらによって、先ほど申し上げたリスク評価あるいはリスクコミュニケーションの展開など、十分な活動を行い得るというふうに考えております。
○山内（功）委員　ＢＳＥを日本で発生させた最大の原因は、リスク管理体制が農水と厚労省に分かれてうまく機能しなかったということだと思うんですけれども、今回の法案でもリスク管理体制は一向に改まっていない、そのままになっているということ。この点は不備な点の一つだと思うんですけれども、どう考えたらいいんでしょうか。
○谷垣国務大臣　確かに、おっしゃるように、リスク評価を分離させるだけではなくてリスク管理機関が頑張らなければいけないという御指摘は、私はそのとおりだと思います。
　しかし、この点に関しても、今回、食品安全基本法とあわせまして、食品衛生法であるとかあるいは農薬や飼料などの生産資材の規制に関する法律の改正も提案されておりまして、農林水産省においては、さらに、生産振興とリスク管理部門を分離するといったような行政組織の充実もやられているところでございます。
　先ほど申しましたように、リスク評価とリスク管理が混然一体となっていることが問題点として評価されたわけでございますので、委員の意識の中には評価から管理まで一貫して行う食品安全庁というものがあるのかもしれませんが、私どもはその考え方をとっていないということでございます。
　現在提案している仕組みにおいても、食品安全委員会は、評価と勧告に加えて、その内容の公表や施策の実施状況の監視とか報告聴取などができることとされておりますので、任務を遂行するために必要な権限は十分与えられているというふうに考えております。
○山内（功）委員　大臣は法案に対するパブリックコメントを読まれたと思いますけれども、たくさんあった中で、例えば、安全委員会の権限は勧告ではなく命令にしなければいけないというような点とか、委員会はリスク管理部門を傘下に置くべきだ、あるいは、実施部隊を持たない小規模な組織では設立する意義は薄いんじゃないか等々のコメントが数多く寄せられたんですが、その点については、こういうコメントを読まれてどう思いましたか。
○谷垣国務大臣　それぞれのお立場で、意味のあるコメントだと私ども思います。
　まず、勧告権というものでは不十分なんだ、命令権を与えなければいけないという御指摘ですが、勧告をするのは、先ほど申し上げましたように、内閣総理大臣を通じて勧告する、リスク管理機関の大臣に対して勧告をして公表するという体制をとっております。
　それで、私も我が国の法制に全部通暁しているわけではもちろんございませんけれども、担当の大臣が他の大臣に命令するというような仕組みというのは、多分我が国の法制度の中にないのではないか。やはり総理大臣を通じて担当大臣に勧告するというのは、我が国の法の仕組みの中では、行政の仕組みの中では極めて重い仕組みをとっているというふうに私は思っておりますので、まず、これはこれで十分ではないか。
　それから、リスク管理機関を安全委員会は傘下に置くべきであるという御指摘でありますけれども、これは先ほども申し上げましたように、管理と評価を分離するという思想に基づいておりますので、全然別な立法政策をとれば、もちろんそういう手法もございますけれども、私どもは二つを分離するという基本姿勢で制度設計をしたということであります。
○山内（功）委員　では、勧告について、それに反対をリスク管理部門がするということはあるんですか。
○谷垣国務大臣　勧告は、確かに委員のおっしゃるように命令ではございませんので、論理上は、あくまで勧告は勧告でございますから、場合によっては拒否をするということは、論理上はそれはあり得るのだと思います。しかし、内閣総理大臣を通じて他の大臣に勧告したときに、それが実効性を持たないという事態は、極めて考えにくい事態ではないかというふうに思います。
○山内（功）委員　私は、今の大臣の発言は少し気になるんですけれども、勧告でも従わなくてもいい場合があるような言い方をされるというのは、そもそも今の安全委員会のシステム自身を疑問視するような発言じゃないんでしょうか。
　勧告について反対することは、論理的にはあり得ても内閣総理大臣を通じて行われるから実際にはないと思うと言われるんだったら、勧告について拘束力があるということで、そうだとすれば、表現が、八条委員会から、例えば大臣を持つ農水省や厚労省に命令をするというのが今の法体系ではどうかなというような格式張った話ではなくて、勧告について反対することがないんだったら、あるいは勧告について、リスク管理機関が、それについて間違っていますよ、安全委員会に対して、あなたの勧告は間違っていますと言う権利がないならば、それは従いますということで、命令という表現でもいいんじゃないですか。
○谷垣国務大臣　ちょっと先ほど申し上げるのを忘れましたけれども、勧告をする、それから実施状況を監視していく権限を食品安全委員会は持っているわけですね。それで、勧告に基づく施策が適切に行われていない場合などで必要があると認めたときは、食品安全委員会は再度の勧告もできる、こういう仕組みになっております。こういう再度の勧告などを通じて……（山内（功）委員「条文にないですよ、再度の勧告」と呼ぶ）再度の勧告を行うこととしていると……（山内（功）委員「ない、ない」と呼ぶ）条文にもあると思います。今ちょっと何条かすぐ引けませんが、そういう仕組みになっておりますので、まずこれでもって機能しないということは私は考えにくいと思っております。
○山内（功）委員　しかし、ＢＳＥが発生したのは、例えばイギリスとかＥＵですごく蔓延していたのに、日本はそういう事態にはならないだろうとたかをくくっていたということや、もう一つ大きな問題は、これは報告書にも指摘をされていますけれども、日本も危険度が高いですよということをわざわざＥＵから指摘されていたけれども、それを無視した農水省の態度が、今七頭も発生している。それで全頭検査が、きょうからですか、始まっているわけですよね。だとすれば、へい死牛を含めて全頭検査を行えば、まだまだ出てくるのじゃないかと言われているわけです。
　こういう大きな問題を生じたわけですから、だから、確かにＥＵの委員会からの話は農水省は無視したかもしれないけれども、この安全委員会の勧告については、七人の偉い学者の先生方が言われることについてはきちんと聞きますよ、そういう仕組みが何か伝わってこないのですけれども。
○谷垣国務大臣　山内委員が問題にされていることは、私、決して理解できないというふうに申し上げているつもりではありませんで、こういうことじゃないかと思うんですよ。要するに、山内委員は、安全委員会が科学的に評価をして、例えば農水省なり厚労省にこれでやれと、勧告ではなしに命令権を与えて、きちっとその食品安全委員会の科学的な評価がリスク管理に生かされるようにせよという御発想だと思うんですね。そういう問題の立て方も、私は場合によってはあり得ると思います。
　しかし、これは先ほどから申し上げていることの繰り返しになりますが、リスク管理機関とリスク評価機関を分けようということになりますと、評価機関のやったとおり命令でやってしまうということになると、それは突き詰めていけば、上意下達と言うと言葉は悪うございますが、要するに一つの組織としてつくっていく発想につながっていくのだろうと思います。
　確かに、勧告でございますから、命令のように、それに従わなかった場合の罰則とか、そんなものがあるわけではもちろんありませんし、上官としての命令権限を食品安全委員会が持っているわけではありませんけれども、この制度の立て方の思想は、制度を分離することによってお互いの間の緊張関係をやはり保っていくことによって、今山内委員が指摘されたような、そういう海外からの貴重な情報がありながら結果としてそれが生かされないような体制を変革していこう。我々の考え方は、委員会、リスク評価機関とリスク管理機関の適切な緊張関係を保つというところに我々の制度の立て方のねらいがあるわけであります。
○山内（功）委員　厚生労働省と農水省にリスク管理部門が今まで分かれていた。これからも分かれてはいるんですけれども、分かれていたということが、つまり省庁間で、あなたの役所はこういうところがおかしいのじゃないかとか、そういうことを言い合わないのが美風だみたいな遠慮し合うような関係があったということも、私は食の安全についてしっかりとした議論ができなかった原因だと思うんですよ。だからこそ、安全委員会の勧告というものが本当に実効性が担保されていないと、今までと大して変わらないと思うんです。
　もしされていると思うんでしたら、ではこう聞きましょうか。勧告をして、では、それについて厚労省なり農水省なりはいつまでの期間に施策を実行に移す義務があるんですか。そういうことを書いていないですよね。では、不十分な取りまとめをするということは全く考えられないのですか。例えば、安全委員会が三つの施策が必要だと思いますということを勧告したときに、管理部門としては一番見やすい、一番たやすい施策を採用して実行する、こういうおそれがある場合に、どういうふうに、それはいけないんだぞ、一番厳しい施策を実行しなさいというようなことを担保できているんですか。
○谷垣国務大臣　先ほどの繰り返しになりますが、勧告をした場合には、その勧告は公表されるわけですね。それから、委員会の職責として、リスク管理機関が講じられる施策の実施状況を監視するというのが責務ですね。それで、勧告に基づく施策が適切に行われていないという場合など、必要があると認めたときは再度の勧告も行い得るわけですね。それで、公表されるというのは国民が審判者として見ているわけですね。
　それで、期限というと、これはケース・バイ・ケースでつけることもあるのかもしれませんが、全体の仕組みとしては、勧告は総理を通じて公表される、そして再度の勧告もできる、それを国民も見ている、こういう状況でございます。
　さらにぎりぎりまで詰めますと、食品安全委員会も国家の行政組織であります。リスク管理機関も行政組織であります。それぞれが全くあさっての方向を向いて食品安全行政がなかなか一体化しない、これは最後はやはり閣内できちっと統一をしなければならない、こういうことではないかと思います。
○山内（功）委員　たびたび外国の例を出して恐縮ですけれども、例えば、ＥＵでは当初、欧州食品安全庁構想に関して、アメリカの食品薬品局に比べてきちんと機能するのかというような不安の声が上がっていたんです。それはやはり、欧州食品安全庁が諮問機関にとどまる一方、アメリカの食品薬品局は強力な調査・検査体制を有しているからだ。
　だから、普通に考えて、日本の食品安全委員会は本当にうまく機能するのか。勧告をする安全委員会側からのことばかりおっしゃいますけれども、例えば、それを受けた農水省なり厚労省なりが施策を検討する段階に、その状況について、今度はそちら側の役所がきちんと国民に対して公表していくというような仕組みは考えないのですか。
○谷垣国務大臣　これは、リスクコミュニケーションを行うのは食品安全委員会だけではございませんで、リスク管理を行う機関も当然リスクコミュニケーションを行っていくべきものであります。そして、そういうリスク管理のリスクコミュニケーションを適切に行うことによって、今委員がおっしゃったような問題点は克服されるのではないかというふうに思います。
○山内（功）委員　安全委員会が自前の試験研究機関を持っていませんよね、この法案では。だとすれば、リスク評価に必要な調査、分析などは外部機関への委託がほとんどになるわけです。委託先がリスク管理機関の関連機関である場合には、リスク評価とリスク管理をきちんと分離するというような法の趣旨に全く反すると思うのですが、どうですか。
○谷垣国務大臣　その点は、食品安全委員会は、関係行政機関に資料の提出等必要な協力を求める、あるいは関係研究機関などに対して緊急時に調査などを要請できるということにしておりまして、独自の試験研究機関を設けなくても、担うべき役割は十分に果たすことができるのではないかと思っております。
　といいますのは、食品安全委員会が担当する分野は極めて幅が広いわけですね。そして、既存の多数の研究機関にまたがっております。かつ、それらの研究機関というのは、同時にリスク管理にも必要なものである場合が通常でございます。そうしますと、リスク評価に必要な研究機関を全部食品安全委員会のもとに設けるというようなことは、行政の肥大化防止という観点からも、なかなかそこは現実にはいかないな、既存の研究機関の機能を活用していくべきものではないかな、こういうふうに思います。
○山内（功）委員　行政の肥大化については極力避けなければいけませんけれども、先ほどからお話ししておりますけれども、リスク評価とリスク管理をはっきり分けるというやり方も一つの立派な考え方としてあるとは思います。しかし、日本での今までのやり方を見ていると、リスク評価がきちんとできても、リスク管理を担当する農水省や厚労省が大丈夫なんだろうかという不安が消費者にあるわけですよ。
　ですから、勧告をどれほど、何か尊重する、どうのこうのと先ほどから言われていますけれども、そこには、後でまた触れますけれども、消費者が何かを言っていくということが全く仕組みとしてこの法案にはできていませんので、だから、施策の検討状況について、今度は勧告を受けた役所側からのきちんとした国民に対しての説明責任というのがあるんじゃないかというような指摘も先ほどさせていただいたわけなんですよ。
　生産者優先、消費者軽視の農政を展開してＢＳＥを防げなかった農水省、これはそうですよね。業界の利害を優先して薬害エイズ事件を起こした厚生省、厚労省、これも間違いないですね。この二つがリスク管理がきちんとできると言われること自体が不安なんですよ。リスク管理の体制が確立していなければ、幾らいいリスク評価をしても絵にかいたもちになると私は危惧するんですけれども、この国民の危惧についてどうこたえられますか。
○谷垣国務大臣　これも、委員と先ほどから議論させていただいて、先ほど申し上げたことの繰り返しで恐縮なんですが、それはやはり、産業振興の役割を担いながら、リスク管理をやっていくところが評価もしている、そこをきちっと分離していくことがまず第一ではないかというふうに思います。
　それから、先ほど申し上げたように、リスク管理機関の中でも、産業振興を行う部分とリスク管理を行う部分を分けていこうとかいういろいろな試みがございますので、私はその点は克服できるものだというふうに思っております。
○山内（功）委員　農水省でいえば、生産局という業界振興の部局を抱えています。リスク管理をやる消費・安全局を新しく独立して新設しますといっても、同じ農水省で、大臣も同じ。リスク評価とリスク管理の混同が起こることはなくなっても、リスク管理と今度は業界の論理の混同が依然として残る、起こり得ると私は思うのですが、もし混同が起こらないというなら、その担保は何なのか。農水省、お願いします。
○北村副大臣　先生も専門的な御意見をお持ちですから、先生の御意見、もっともだなと思って聞いております。
　ただ、今、先生と大臣とのお話の中で、今回の食の安全ということについて、私は、農水省の中で、あるいは国の中で欠けていたのは、やはりリスクコミュニケーションというところが非常に行政の中で欠けていたなという思いがございます。
　リスク分析の中には、先生御承知のとおり、リスク評価とリスク管理とリスクコミュニケーション、その三つがうまく機能しなければ、リスク分析というのは成果が上がらないわけであります。そういう意味では、リスク評価、専門家の人方のリスク評価をいただく、それに基づいてリスク管理をしていく。しかし、それが、消費者の方々を含めた、流通者あるいは生産者を含めた、そういう人方のところできちっとリスクコミュニケーションがとれていなかったのではないか。私は、これが非常に大きな問題点として、一昨年来のＢＳＥの問題を含め、あるいは無登録農薬の問題等々のことを考えたときに、もっともっとそれぞれの省庁の中でリスクコミュニケーションということをしっかりやっていかなきゃならない、こう思っております。
　そして、その上で、先生からの御指摘のとおり、我が省は、確かにリスク評価とリスク管理をやってまいりました。先生御指摘のように、ＢＳＥで非常な大きな社会問題になったわけでありますので、ＢＳＥの検討委員会で出されたその意見というものを本当に真摯に受けとめて、我々は、リスク評価というところを、ここからリスク管理を全く分けて、新しく我が省の中にリスク管理をする、まさしく消費者の方々に軸足を置いた、仮称ですが消費・安全局というものをつくって、そこで明確にリスク評価をいただく七人の専門家の人方の勧告を、それはもう真摯に受けとめて、それをしっかりと管理していく。
　しかし、それだけでもだめだ。先ほど言ったように、我が省の中にもリスクコミュニケーションというところをきちっとつくらせていただいて、その中で消費者の方々のきちっとした意見を聞かせていただいて、それをリスク管理の中にも、これも効果を上げさせてもらう。あるいは、場合によっては、そういう意見を逆にリスク評価のところに提言もしていく。
　そういうようなことを含めていって、国民の健康を保護する、こういう意味でこのリスク分析というものを、今回の内閣府の中につくらせていただける新しい委員会を一つの拠点として、本当に消費者の方々に軸足を置いた、そういう行政が行われていくことが望ましいし、また、そうすべきであるというふうに農水省は考えております。
○山内（功）委員　谷垣大臣、ＢＳＥの調査報告書にこういうことが書いてあるんですよ。肉骨粉を禁止せず、行政指導で済ませたくだりについて、「委員会の質問にも役所側からの説明はほとんどなく、局議の記録も存在しないとされ、きわめて不透明である。」こういう指摘があるんですよね。これを読まれて、どう思いましたか。
○谷垣国務大臣　私もそのくだりを読みまして、委員も先ほどから御指摘の点ですけれども、やはり、この報告書の中にもございますけれども、食糧難時代からの生産重視というような物の考え、惰性から抜け出られていないのかな、こういう気持ちを、こういう感想を私も持ったわけでありますので、それに関しては、先ほど申し上げたように、評価というものと管理、あるいは産業振興、それぞれ適切な役割分担というものを考える必要があるな、こういうふうに思ったわけであります。
○山内（功）委員　ですから、例えば、法案で、食品安全委員会が関係行政機関の長に対し、資料の提出あるいは意見の表明、説明、その他必要な協力を求めることができると二十五条でうたっていますけれども、こういうことを規定したって、行政機関側は今度はこれをサボタージュする。そういうことを、肉骨粉を禁止しないで行政指導で済ませたときにはしていたわけです。ですから、こういう体質が一掃されないリスク管理機関に、かなり大きな裁量権が与えられているんじゃないかと思うんです。
　例えば、農水省がリスク管理について定義した書面があります。これには、リスク評価を実施するかどうかの判断もリスク管理に含まれると。リスク評価の結果を踏まえて、消費者の健康保護を第一の要素として、それぞれの選択肢のコストと便益、技術的達成可能性その他の諸要素を総合的に考慮してリスク管理をする、これをリスク管理というというんですね。
　ですから、コストと便益、その他の諸要素をどう総合的に考慮するかは、かなり大きな裁量の余地があると私は思っています。例えば、消費・安全局と生産局の利害が完全に反した場合なんかに、農水大臣はどういう判断をされるんですか。
○北村副大臣　私は、食の安全というのはグレーゾーンはないと思っております。
　つまり、我々、口に入れる、健康にいいものを食べる、それは食べられるか食べられないか、そういう判断をすべきだと私は思っております。つまり、グレーゾーン、灰色的なものというのは、これはもうあってはいけない。つまり、疑わしきものはすべて焼却する、そのくらいの気持ちで、消費者に軸足を置いた安全行政をやっていかなければ、日本の食の安全というものについて消費者の方々の理解は得られない、こう思います。
　ですから、そのときに、新しい、何だかわからない、いわゆる世の中に初めて出てきたようなそういう物質のときに、それをきちっと分析して、それを管理して、どういう手法でそれを克服できるかということがなかなかわからないというときには、私は、まず第一にそれは食べさせない、こういう行政をさせることの方がまず第一であって、その上で、研究機関等々でやっていく。若干の時間的なものはあってもそれはやむを得ない。しかし、緊急かつ速やかにそういうものもきちっと研究をしていただかなければなりませんけれども、そういうことというのは今後そんなに大きな数として上がってはこないであろう、こういうふうに私は思います。
　ですから、今大体世の中にあるものについて、先ほど来大臣がおっしゃっているとおり、七人委員会のところ、あるいはその下にある専門委員の人方が勧告をされて、それに従ってきちっと管理をしていけば、何度も言うようですけれども、リスクコミュニケーションをきちっとやっていけば、私は消費者の方々にも理解が得られるものである、その方向で農林水産行政をやってまいりたい、このように思っております。
○山内（功）委員　そうは言われますが、この法律の第一条の目的規定がありますよね。そこに、国民とか消費者の健康とか命を守るためにこの法律を制定しますという言葉が一切入っていないんですよ。だから、幾らそういう答弁をされても、本当に消費者の生命や健康を守った食品安全行政をやってくれるのかなという感じがちょっと私はするんですけれども。
　では、消費者という言葉にちょっと絞って何点かお聞きします。
　第九条なんですが、国の責務、地方公共団体の責務、事業者の責務と来て、突然「消費者の役割」と書いてあるんですね。消費者の役割というのは、中の言葉が抜けていて、消費者が果たすべき役割だと思うんですが、何で、消費者が果たさなければいけない、また、果たさなければいけない役割を法律で規定されるんですか。
○根本副大臣　今のお尋ねに対してお答えしたいと思います。
　この法律の全体の考え方、私はこれが大事だと思います。ただ、食の安全性は、この法律全体の考え方でありますが、国、地方公共団体という行政だけではなくて事業者も第一義的責任がある、こう書いておりますが、事業者や消費者、こういう民間も含めた関係者がそれぞれの立場で取り組むべき事柄を的確に果たしていただく、これによって初めて確保される、こういう考え方にこの法律の中では、構成、立っております。
　具体的には、先生も今お話がありましたが、この法案の中で、まず国及び地方公共団体の責務ということで、国においては総合的に施策を策定、実施する、公共団体においてはその地域の実情に応じた施策を策定、実施する、これを規定しておりますし、食品を消費者に提供するのは事業者であるということを踏まえまして、食品関連事業者の責務として食品の安全性の確保についての第一義的責任があるということを規定し、そして消費者につきましても、食品を最終的に消費するという立場で、食品の安全性を確保していく上で知識や理解を深め、施策に意見を表明することが重要という観点で、これを消費者の役割として規定したものであります。
○山内（功）委員　しかし、消費者は食品の安全性の確保に関する知識と理解を深めなさいと書いてあるんですよ。食品の安全性の確保に関する施策について意見を表明するように努めなさいと書いてあるんですよ。何で消費者はこういう役目を負わされるんですか。消費者というのは、安全なものを食べさせていただく権利を持っている権利者じゃないんですか。
○根本副大臣　繰り返しになって大変恐縮ですが、要は、食の安全を確保するためには、国、公共団体という行政だけではなくて、事業者も消費者もそれぞれの立場で取り組むべき事柄を的確に果たすことによって初めて確保される。こういう観点で、消費者にも知識や理解を深めてもらって、そしてリスクコミュニケーション、この法案の魂はリスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーションですから、リスクコミュニケーションの中で施策に意見を表明してもらいたいという意味で、消費者の役割というのを規定しております。
○山内（功）委員　もしそういう解釈だとすれば、食品の安全性の確保について消費者が知識と理解を深めなさい、意見を表明しなさいというような役割を果たさなければ、消費者の安全性が損なわれても消費者としては文句が言えないんですか。