Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島（敦）委員　先ほどのセンチメートル級を十ミリぐらいまでというところは、ちょっと課題としてお願いいたします。
　最後に、この間の質問の中で、量子暗号の技術の重要性については説明をさせていただき、答弁もいただきました。
　二つあわせて質問をさせてください。
　一つは、これは大臣に対してなんですけれども、量子イノベーション戦略を検討中と聞いております。その中で、量子暗号通信技術の標準化、そして量子人材の育成、例えば、大学に、これまでの物理学科を、量子物理学科をつくるなどして、こういう教育的な観点での人材をつくることが必要だと思います。これが一点です。
　もう一点が、今度は総務省に対して、私は、一番必要なのは標準化だと思っています。全ての技術は、標準化のオーナーになることが、そこの標準化のオーナーになった方に全ての世界じゅうの技術情報が集まります。今、電子暗号通信技術の重要性がありますので、量子暗号技術については、今後の発展を考えたときに、国際標準化活動への積極的な参画が必要だと考えています。その点について、総務省からの見解をお願いいたします。
　まずは、大臣からお願いします。
○平井国務大臣　先生の御指摘のとおり、量子暗号通信技術も含めた研究開発に加えて、産学官連携の促進、量子技術を担う人材育成や国際協力、知的財産、国際標準化など、幅広い観点から検討を行いたいと思っております。
○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　量子暗号通信技術につきましては、総務省が所管する国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴでございますが、これが従前より積極的に研究開発に取り組んできたところでございます。
　国際標準化につきましては、昨年夏ごろから、国際電気通信連合、ＩＴＵで開始されたところでございますが、本年一月に、ＮＩＣＴが中心となりまして、量子暗号通信技術の使い方に関する標準化の提案を行ったところでございます。この提案に対しましては、スイス、韓国などから賛同が示されるとともに、米国、英国、カナダなどからも標準化の議論を行うことに賛意が示されたところでございます。
　今後、これらの国々とＩＴＵの場で議論していくこととなりますけれども、その議論につきまして、ＮＩＣＴを中核に据え、我が国がリードしてまいりたいと考えているところでございます。
○大島（敦）委員　特に、人材面と、総務省の予算面での措置もよろしくお願いをいたします。
　平井大臣、本当にありがとうございました。量子物理学は、学者に聞きますと、物理学科でもわかる人とわからない人がいるらしいんです。量子物理学をアインシュタインはわからなかった人らしいんですね。でも、わかる人はわかるというのが量子物理学でして、ですから、大学の中で量子物理学のソサエティーをしっかり学部、大学院、博士課程からつくっていただくことが今後の二〇二〇年代の産業人材の大きな土台になるかと思っていますから、その点についてお願いをさせていただいて、大臣から一言答弁いただければと思います。
○平井国務大臣　もう全くそうでございまして、昨年十二月の統合イノベーション戦略会議での官房長官の指示も踏まえまして、先生の御指摘も含めて、量子技術に関する有識者会議を設置して、今月にでも早急に検討を開始することにさせていただいております。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　特に、準天頂システムについても、これは二千億円の国家プロジェクトです。やはり我が国の測位システムを持つことは、我が国の安全保障と独立にとって物すごく大切だと思っています。
　このシステムをアジアで持っているのは中国と我が国だけです。ほかの国でも、米国と中国とＥＵ、あとインドが自分の国だけ持っていますので、ぜひ準天頂システムの精度を上げることとその利活用についても平井大臣から各部局に指示をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○牧原委員長　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十分開議
○山尾委員　立憲民主党の山尾志桜里です。
　前回に引き続き、やはり、このデジタル社会の中で、どうやって自由、人権と、あるいは安全やビジネスというもののバランスをとっていくかという問題提起をしたいと思っています。
　まず、皆様のお手元に、たくさんの資料をつくったんですけれども、まず、資料一という横長の資料を開いていただけますでしょうか。これは質問の前提ですので、聞いていただければ結構です。
　この三月七日の日本経済新聞なんですけれども、大変よくまとまっているので、ちょっと共有したいと思います。
　まず、一番右上にあるんですけれども、ＥＵのＧＤＰＲが世界に波紋、個人データの保護を厳しく企業に求めている、ＧＤＰＲを契機として、データの自由な流通圏の構築を目指す日米欧と、国家主導のデータ管理を目指す中国との間で覇権争いも激しくなってきた、こういう分析がなされています。
　この下を見ていただくと、厳しくと、どれぐらい厳しいのということが書いてありますけれども、要するに、違反企業には、最大で全世界の年間売上高の四％又は二千万ユーロ、約二十五億円、高い方の制裁金、これぐらい厳しいよという話であります。
　左側に山本龍彦慶応大学教授の取材の記事があります。これをちょっとかいつまんで見ていただくと、一番上の段ですね、ここで、ＧＤＰＲが、どうして欧州でこんな厳しいルールをつくったんだろうと。それに対して、歴史的な経緯に根差しているんだ、ナチス・ドイツが国民の個人情報を集積して、ユダヤ人の選別や徴兵に活用したという負の歴史が背景としてあるのではないかというふうに山本教授が語っています。
　その上で、次の質問、安倍晋三首相がデータ流通圏を提唱していますと。これは、今国会の所信でもかなりこのデータのことはおっしゃっていたというふうに思います。この質問の前提というのは、私たち日本はこのデータ流通圏の中に入っている、あるいは入ろうとしているという前提で、アメリカはどういう立ち位置にあるんでしょうかという質問に対して、三パラから四パラですけれども、確かにこれまではアメリカもデータ規制には慎重だった、しかし、フェイスブックの個人情報流出問題で潮目が変わって、アメリカも、欧州そして日本と足並みがそろってきた、こういう分析であります。
　一方、こうした日米欧がデータの自由な流通圏の構築を目指す中、中国はどうかと。これに対して、中国というのは、監視カメラと、個人の支払い能力などを数値化する信用スコアを、こういう一体運用ということまでしている。これは非常におもしろい分析だと思いましたが、こうやって、データを一元的にどんどん集積して管理していくというのは、国の統治には大変適しているけれども、民主主義との関係では緊張感があるだろうということをおっしゃっています。
　最後のパラですけれども、じゃ、実際に、そうやってデータ一元化とか効率というものを重視した場合には、結局それと引きかえに個人のプライバシーが失われるという点に留意して調整すべきだ。
　あるいは、最後、これは大変興味深いんですけれども、アメリカの幾つかの州ではＡＩで犯罪予測を警察がしている、いろんな要素を組み込めば組み込むほどそのデータの正確性は上がっていく、でも一方で、その要素の中に人種というものを組み込んだときには、これは過去の差別を再生産していくことにもつながっていく、実際この人種という要素は取り外すという運用もしているところがある。つまり、そういう犯罪予測の正確性と、しかし、そういう差別の問題を再生産してはいけない人権問題と、そこをかなり緻密に考量して、やはりそれは外しましょうとか、そういうバランスを丁寧にやっているということが書かれています。
　私も日本社会においてこの視点というのは非常に重要だと思っていまして、安全と自由というのは別にトレードオフの関係ではないので、しかし、常にバランスを丁寧にとらなければいけない。民主主義国家の立ち位置を米欧とともにとるということが、この問題を語る上で私は大事だというふうに思っています。
　その問題意識を持って質問に入っていきたいんですけれども、資料二を開いていただくと、実際、ことしの一月二十三日に、ＥＵのデータ規則であるＧＤＰＲ、日本も十分性が認められて仲間入りということになったんですけれども、この記事を、赤線を見ていただくと、かなりＥＵから事前に、捜査という理由で個人情報が吸収されていることの問題点というのを指摘されていて、それに対して日本がＥＵに対して送った説明文書では、外部からの監督が十分に機能しています、プライバシー意識の高まりで企業は余り照会に応じないのです、つまり安心してください、バランスとれています、こういう説明をしているんですね。これに対して政府関係者の談ということで、十分性認定が更新される二年後が不安、その場しのぎの言いわけだったと批判されても仕方ない内容だったのではないか、あの文書はという問題意識が書かれている記事であります。まず、きょうはこの二点について。
　後者のプライバシー意識の高まりというところで、実際、本当にこの日本は、プライバシー意識が高まり、一方でそうやって捜査の照会には余り応じない、こういう変化の状況に現時点であるんでしょうかというところなんですね。
　実際に、去年の九月に日本政府がＥＵに送った文書には、こういうふうに書いてあります。個人の意識の高まりを背景に、事業者において、かかる照会への回答はより慎重になされる傾向が顕著になっていると。
　国家公安委員長にお伺いをしたいんですけれども、これに対して、ページをめくっていただくと、資料三、前回の内閣委員会の議事録ですけれども、この根拠というのは二十年前の警察の通達であると。この根拠というのは二つあって、そのうちの一つは十年前のアンケートである、もう一つは二十年前の通達である、こういう御答弁でした。
　十年前のアンケートについての大臣の答弁なんですけれども、八〇％が捜査に対する協力を得ることが難しくなったと回答しているとあるんですね。でも、皆さんのお手元の資料五を見ていただきたいんですけれども、これは、過去からの変化として困難になりましたかと聞いているのではないんですね。この時点において困難であると感じていますかと聞いているんですね。細かいことに思うかもしれないけれども細かくなくて、要するに私の問題意識というのは、ＥＵに日本政府が出す文書には、現状における意識の変化や事業者の対応の変化について記載しているにもかかわらず、そもそも十年前のアンケートで、しかも、その時点の意識を聞いているものは根拠たり得ないんじゃないですか。
　しかも大臣は、故意か過失かはわかりませんけれども、捜査に対する協力を得ることが難しくなったと回答していると。違いますよね。もしかしたら役所の方が用意した紙にはそういうふうに書いてあったのかもしれないですけれども、違いますね。
　まず、この点は訂正していただく必要があると思います。いかがですか。
○山本国務大臣　御指摘のとおり、平成二十年一月に警察庁が都道府県警察の第一線の刑事警察官に行った日ごろの捜査活動についてのアンケート調査結果、これでは、約八〇％が、捜査に対する協力を得ることは困難であると感じるというふうに回答しているものと承知をいたしております。私が回答しているんです、も含めてでありますけれども。
　この困難であると感じるとの回答でございますけれども、その回答した刑事警察官のこれは過去の経験も踏まえたものであるというふうに考えられておりまして、協力を得るということが難しくなってきているという意味も含むというふうに認識をいたしておりまして、こうした認識のもとに、先日、三月六日でございますけれども、答弁では、捜査に対する協力を得ることが難しくなったというふうに答えたところでございます。
○山尾委員　余りその場しのぎで後づけの理由を言うのはやめた方がいいと思うんですね、幾ら何でも。余りもうこういう議論に時間を使いたくないので。
　そもそも十年前の警察の中のアンケートで、この前も言いましたけれども、警察官はやはり犯罪を解決したいし、犯人を捕まえたいから、もっと協力してほしいと思うから、それはその時点の認識としてもこういう結果になると思いますよ。でもそれは、あらゆる点において、ＥＵ文書の現時点における日本の状況を根拠づけるものとしては適切ではないんじゃないですかということであります。
　あわせて、資料四を見ていただきたいんですけれども、もう一つ、二十年前の通達というのはもってのほかでして、これは、大臣、二十年前の通達が根拠になるということを維持されるんでしょうか。
○山本国務大臣　この件につきまして、古過ぎるというような御指摘でございます。
　警察庁におきましては、日常的に第一線の捜査の実情を把握するためのさまざまな取組を行っており、それらを通じて、現状においても、本来であれば捜査関係事項照会で回答を得ることが可能であるにもかかわらず、令状による差押えによらなければ応じていただけない、そういう民間業者が存在することも我々も把握をしているところでございまして、出張指導や各種会議を始めさまざまな機会を通じて、都道府県警察における第一線捜査の実情把握に努めているところでございまして、捜査関係事項照会への回答が慎重でなくなったことを示す具体的な根拠は把握しておりませんが、当時の情勢と大きな変化はないものというふうに考えております。
○山尾委員　議論するのもちょっとばかばかしいという感じなんですけれども、だったら、直近のアンケートなりあるいは数字なりを出してくればいいわけで、二十年前の根拠、突然国会では十年前の根拠が出てきたわけですけれども、つまり、現状におけるそういった変化をあらわす根拠資料が警察にないということなんですよね。そういう中でこのように、照会への回答がより慎重になされる傾向は顕著であるとか、そういうことを対外的に根拠なく言い続けると、二年後に本当に取り消されますよということを私は申し上げたいわけなんです。私もこうやって議事録にとどめていきますからね。ＥＵの方だって、担当者はきちっと認識されていると思いますよ。
　その上で、じゃ、もう一つの、外部からの監督が十分に機能しているという点についてどうなんでしょうということを聞いていきたいと思います。
　これは抽象的だと議論がわかりにくいので、この事例を一般的に考えていきたいと思います。
　皆さんのお手元で資料六、これは、スマートフォンゲーム事業者、スマホのゲーム運営会社が持つ個人の、ユーザーの位置情報、これを令状なしに照会という形で取得できるというふうな検察の内部文書がありました、本当にそんなことをやっているんでしょうか、やっているとしたら問題じゃありませんかね、こういう記事であります。
　私、まず、この問題について、つまりスマホゲーム事業者がユーザーの位置情報を令状なしで照会のみで捜査機関に提供することの適否ということで総務省に確認をしていきたいと思います。
　まず、スマホゲーム事業者が電気通信事業者そのものに該当しなくても営む者に当たり得るということ、そして、その営む者に当たる場合には電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを守らなければならないということ、この二点について、もう既に法務委員会で國重政務官とやりとりしておりますので、確認だけしたいと思います。
○國重大臣政務官　委員にお答えいたします。
　まず、結論でお答えしますけれども、スマホゲーム事業者は、電気通信事業者に当たらなかったとしても、電気通信事業を営む者に当たります。また、その場合、ガイドラインの適用はあります。
○山尾委員　その上で、主体としてはガイドラインを守るべき主体に当たる、じゃ、客体というか、位置情報というものなんですけれども、位置情報の提供その他の利用については、皆さんのお手元の資料七の一、二なんですけれども、まさにガイドラインの三十五条二項とその解説で位置情報の提供などの利用のルールを定めてありますが、改めて、重ねて國重政務官にお伺いをいたします。このガイドラインの適用があると考えてよいですか。
○國重大臣政務官　お答えします。
　あると考えて結構です。
○山尾委員　核心に入っていくんですけれども、このガイドライン、七の一の上三行ですね、三十五条の二の解説の上三行を見ていただくと、これは、位置情報にも二種類ありまして、通信の秘密にそのまま該当するものとそうでないものがあるという前提です。
　その上で、まず最初の三行では、通信の秘密に該当する情報については、同意を得ている場合、令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、他人への提供その他の利用をしてはならないというふうになっております。
　一ページめくっていただいて、黄色い線なんですけれども、通信の秘密に該当しない位置情報についても、ある人がどこに所在するかということはプライバシーの中でも特に保護の必要性が高い上、通信とも密接に関係する事項であるから、強く保護することが適当である、そのため、他人への提供、これはもちろん捜査機関たる行政機関も含みますが、提供その他の利用においては、利用者の同意を得る場合又は違法性阻却事由がある場合に限定することが強く求められるというふうに書いてあります。
　質問なんですけれども、この前者の場合はもちろんのこと、後者の場合における強い保護、そして限定することが強く求められるということの中身なんです。
　私の認識でいうと、その次の資料七の三で、黄色い線なんですけれども、要するに、通信の秘密に属する事項は照会じゃだめだから令状ですよということが書いてあるわけですね。
　この考え方をあわせ考えたときには、さきに戻りますけれども、通信の秘密に該当する位置情報であれ、該当しない位置情報であれ、この強い保護、限定というところの意味するものは、やはり原則は令状を必要とするのが望ましいんだ、そういう解釈をすべきだというふうに思うんですけれども、総務省の認識を伺います。
○國重大臣政務官　お答えします。
　そのとおりであります。
○山尾委員　ようやく少しずつ解きほぐされてきました。ありがとうございます。
　そうすると、実際にスマホゲーム事業者が営む者に当たる場合には、通信の秘密に直接当たらないユーザーの位置情報、ＧＰＳを使った位置情報であっても、総務省のガイドラインによれば、やはり原則として令状でとってくださいね、事業者に対しては、照会で応じずに令状を求めてくださいね、そういうことになっているということを多分この委員会で今共有できたと思います。
　私も捜査は大事だと思っているので、例えば、緊急避難的に、時間がないとき、自殺が疑われるとき、もしかしたら誘拐のとき、そういうときには、例外的にいろいろな運用があってしかるべきで、それは國重政務官も、排除するものではないんだと。うなずいていらっしゃいますけれども、私もそう思います。
　でも、原則的なルールはそうなんですね、総務省の考え方でということを、私自身、まず共有し、山本公安委員長にもそれを認識していただきたいんですけれども、じゃ、そのことについて、監督は日本の制度としてできるようになっているんでしょうかというのが私の問題意識なんです。
　皆さんのお手元の資料八の一と八の二というのを見ていただくと、これは、同じく日本政府がＥＵに宛てた、大丈夫ですという説明文書なんですけれども、監督が四種類ありますと言っています。裁判所、行個法、警察、そして国会ですね。
　まず、裁判所に伺います。来ていただいていますね、安東刑事局長。
　今のような一般的事案を考えたときの裁判所による監督というのは、どういう監督が考えられるんでしょうか。
○安東最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘の該当部分の裁判所による監督に当たると思われます裁判所の運用について申し上げます。
　スマホゲーム事業者が保有する位置情報、これの捜査機関への提供について捜査機関から令状請求がされた場合におきましては、個々の令状請求事件を担当する裁判官が事案ごとに請求の当否について判断する、そういうことで承知しております。
　また、後の刑事裁判におきまして、そうした位置情報に関する証拠、これの証拠能力が争われるなどした場合におきましても、担当裁判体において捜査の適法性を判断することになる、そのように思われます。
○山尾委員　そうなんです。なので、令状によらない今のような捜査手法を考えるときは、事前の監督はきかないので、つまり、この捜査手法が利用され、実際、起訴され、証拠開示で弁護側に明らかになり、それが証拠能力を争うという形で論点として提示をされ、実際にそれが裁判所の判断に供されて、それが合法だとか違法だとか、合憲だとか違憲だとかいう監督しかないわけですね。
　さまざまな事案でさまざまな捜査がなされている中で、それだけの要件を満たした一事例が出るところまで、裁判所の監督というのは今の事案についてはきかないということになります。
　次、ちょっと警察、公安委員長にお伺いをしますけれども、警察における公安委員会による監督というのがいわゆる独立した監督に当たるかというところは異議がありますが、じゃ、今のような一般事案で、実際にメディアを通じてちょっと問題が提起されていることにおいて、公安委員会による監督というのはどういうものが考えられるんでしょうか。
○山本国務大臣　公安委員、今現在五名おりまして、それに私、委員長、六人で毎週一回、報告を受けまして、その報告を踏まえて必要な指導等を行っているところでございます。
　公安委員は、警察から必要に応じて報告を受けるほか、各委員それぞれの経験あるいは専門性を生かして、さまざまな機会を通じて警察運営に関する実情の把握に努めており、そうした知見に基づいて指摘を行うこととなっておるところでございます。
○山尾委員　じゃ、今のような事案については、いかなる聞き取りや指摘を行っているのかいないのか、お答えください。
○山本国務大臣　私自身が出席した国家公安委員会における議論について申し上げれば、最近、捜査関係事項照会に関する報道を踏まえた委員からの質問がございました。そして、警察庁からは、捜査関係事項照会は、個別の事案の事実関係に即して、捜査目的を達成するために必要な範囲内で行うものであり、個別の犯罪捜査の必要性を離れて行うことはないということ、それから、捜査が終了するなど、収集した情報を保管する必要がなくなったときには廃棄をしている、そういうふうなやりとりがございました。
○山尾委員　全て一般論としてのやりとりであって、今問題となっている事例についてのやりとりというふうには受けとめません。受けとめたいんですけれども、受けとめられません。
　そうすると、四番目は、国会による監督とあるので、これは国会による監督なので、当事者として私なんですけれども、国会による監督機能を果たしたいと思いますので、まず、こういう捜査をやっているかどうか教えていただけますか、委員長。一般論で結構です。
○山本国務大臣　捜査関係事項照会により提供を受けている情報の内容や範囲などの具体的な運用実態については、これは具体的な捜査手法を明らかにすることとなりますので、今後の捜査に支障を来すおそれがあるということから、公表すべきではないというふうに認識をいたしております。
○山尾委員　お答えいただけないということでありました。
　では、法務省にお尋ねをいたします。
　もし仮に、スマホゲーム事業者に対して捜査関係事項照会でユーザーの位置情報の提供を求める、そしてもらったということがある場合には、刑訴法、あるいは総務省のガイドラインを踏まえて、それはどういう場合に適法なのか、どういう場合に適法じゃないのか、その解釈をお尋ねいたします。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　具体的な特定の状況下において、いかなる捜査手法がとられているかについては、お答えは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、刑訴法百九十七条第二項に基づく捜査関係事項照会に対しては、相手方が任意に応じる場合に、その回答を得られることは適法な捜査活動として許容されるものと考えております。
○山尾委員　聞かなきゃよかったというやつで、今の一般論は、今の事案について一般的に言ったのではなくて、およそ全ての捜査手法についてという答弁です。これは、私が言うのも変なんだけれども、法務大臣も法務委員会で答弁をちょっと明らかにしていただきましたので、このまま議事録に残ると困るので。
　では、法務省にもう一回伺います。
　ただ、そういう文書が検察庁の資料として見つかったという記事なんですけれども、そういう資料はあるんですか、ないんですか。（発言する者あり）
○牧原委員長　答えられますか。
　では、ちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○牧原委員長　速記を起こしてください。
　門山法務大臣政務官。
○門山大臣政務官　これは、捜査上有効なデータ等へのアクセスの方法一覧表というタイトルの内部資料というお話という質問に対する答えとしてお答えさせていただきますけれども、検察当局においてこういう文書を保有しているということは承知しているところでございます。（山尾委員「承知している」と呼ぶ）ええ。ただ、同一性で、ここで出ているものと同じかどうかについては、ちょっとお答えすることは困難なんですということになります。
○山尾委員　保有しているけれども同じものかどうかわからないというのは、ちょっとにわかに理解できないので、もうちょっとクリアにしてもらっていいですか。
○門山大臣政務官　報道において同一題名のものが出されているし、検察当局において捜査上有効なデータ等へのアクセス一覧表という文書があるということは承知しているわけですけれども、この報道で出されたリストが検察当局で作成された資料かどうかという確認ができていないために、同一性が、答えることが困難という趣旨です。済みません、ちょっと不明確で。
○山尾委員　そうしたら、確認の上、報告いただきたいんですけれども、いかがですか。
○門山大臣政務官　いずれにいたしましても、検察当局において保有する捜査手法に関する資料について、その具体的内容を明らかにするということは今後の捜査活動に影響を及ぼすおそれがあるので、そこの点も踏まえて、お答えは差し控えさせていただきたいと考えております。
○山尾委員　私も内部文書を検事のときにも見ていますので、その全てを出せるわけじゃないということはよくわかります。ただ、今まだ確認していないのでとおっしゃるので、確認した上、それがどうであったかという結論を報告したり、あるいはその文書のどの部分がもしかしたら公開できるかできないかという、そういうことをきちっと誠実に委員会に提示をしてもらいたいと言っているだけなんですけれども、きちっと持ち帰って御検討し、回答いただけますか。
○門山大臣政務官　同一性があるかないか、それが同一だったかどうかも含めて、これは捜査手法を明らかにすることになるので、ここでのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○山尾委員　理事会で協議いただけますか。同一性の有無を委員会に報告することが捜査手法をつまびらかにするものだというのは、私はにわかに理解できないので、理事会で御協議いただけますか、委員長。
○牧原委員長　後刻、理事会で協議します。
○山尾委員　その上で、私は、この状態では、国会での監督がありますと政府の皆さんは言っているんですけれども、きちっと適正な監督をしたいんですけれども、できません。
　そこで、時間的に最後になるかもしれないんですけれども、終了していますね、もう一つ、行個法による監督というのが書いてあります。これについて、要するに、総務大臣が、五十条に基づいて資料の提出や説明を求めたり、あるいは五十一条に基づいて意見を述べるということが制度上可能になっていると書いてあるんですけれども、最後にお伺いいたします。
　今の事案等について、この五十条、五十一条を使って、総務大臣として事案の分析だとか必要なチェックをしていくということは制度上可能かどうかということをお答えください。
○牧原委員長　総務省吉開官房審議官、答弁は簡潔にお願いします。
○吉開政府参考人　お答えいたします。
　行政機関個人情報保護法は国の行政機関における個人情報の取扱いについて規律する法律でございまして、都道府県警察など地方公共団体の機関については、各団体の条例によって規律されているところでございます。
　その上で、国の行政機関における個人情報の取扱いにつきましては、それぞれの行政機関において、行政機関個人情報保護法等の関係法令の規定を踏まえて適切に対応すべきものであると考えておりまして、特に、捜査関係については裁判所による事後的なチェックの対象になっていると認識をいたしております。
　その上で申し上げますと、国の行政機関が犯罪捜査のために取得した個人情報の取扱いについても行政機関個人情報保護法の適用対象となりますので、行個法の五十条あるいは五十一条の対象となるというふうに認識しております。
○山尾委員　まずここまで明らかになりましたので、以後、続きをしたいですし、先ほどの件、理事会協議、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○山岡委員　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。山岡達丸でございます。
　きょうは一般質疑ということでありますので、子ども・子育ての関連する法案はきのう本会議で議論されたわけでありますが、きょうは、それとはまた別の点について、せっかくの機会でありますので、私もまた山本公安委員長にちょっとお尋ねをしたいと思います。
　私はまた、これまでの、この議員職をさせていただくまでは、さまざま地域の中で警察の方とおつき合いをさせていただく機会が多くありました。それは別に刑事事件上おつき合いをさせていただくわけではなくて、記者をさせていただいた関係で、かなりさまざま、もちろん機密情報とかそういったことを聞いていたわけではありませんが、取材を通じていろいろな関係者の方にお話を伺っていて、そうした方々、今でもいろいろよいおつき合いもさせていただいたりする中で、現場でどんな、いろいろな課題といいますか、現場でどういった、素朴なものから大きなものまで、さまざま課題があるということを、本当に、そういうことを一つ一つ捉えながら、ぜひ委員長にいろいろ御意見とさまざま見解も伺いながら、進めていきたいと思っております。
　警察に関しては、先日、警察法の一部を改正するということで質疑が行われました。衆議院ではもう通過をするということになっていますが、その質疑の中で、我が会派にあります森田委員が少し人員のことについてお話をされていましたので、私からもそのことをちょっと触れさせていただきたいと思います。
　森田委員がお話ありましたのは、いわゆる埼玉県警のお話でございました。人口当たりの警察官の配置人数が全国で一番少ないというのが埼玉の実態であるというお話がございました。大型行事もあって、そうした中で、どうしていくんだというお話があったときに、山本委員長から、そのあたりは頭にしかと入れておかなければならないというような趣旨の御発言もありました。
　もちろん、人員配置はさまざま、総合的に考えるものだと思っておりますけれども、公安委員長からそういう御発言があったのは非常に大きい御発言だなということを感じながら、その当時の様子を聞かさせていただいておりました。
　そのとき、森田委員は埼玉について、「翔んで埼玉」という映画のお話をされながらされていたわけでありますが、私が地元活動をさせていただきますと、北海道にもこんな言葉がございまして、北海道はでっかいどう。全国の面積の二二％を北海道が占める。これは本当に、まあまあ、これはスローガンでありますけれども、そういった実態があるということであります。皆様御存じのとおりでありますけれども。
　北海道は、警察官の政令定数は一万三百八十三人。先日、警察庁の担当者の方とお話しした中で、全国でもおよそ平均値ぐらいの人数、人口割に対しては平均ぐらいの人数が割り振られていますというお話であったんです。
　ちなみに、北海道と埼玉県警は、北海道一万三百八十三に対して、埼玉県警は一万一千三百七十八人ということで、ほぼ同数であります。福岡も一万八百五十五人ということで、大体一万人規模の県警になっている、道警といいますけれども、なっている。
　一方で、国土面積、北海道は八万三千四百二十四平方キロメートル。埼玉は三千七百九十八平方キロメートルと桁が一つ違うわけです。福岡も四千九百八十六平方キロメートル。国土面積当たりの人員配置は、私が計算した限りでは、日本一少ないというふうに把握しておりますが、済みません、このあたり、警察庁がどのように把握されておられるか、ちょっとお伺いします。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　北海道警察におきましては、全国一広い面積を擁しまして、そのエリアでさまざまな警察活動を行っているところでございます。
○山岡委員　済みません。全国一広いところでやっているのは、私が計算した限りにおいては、全国一広いですし、面積割をしても、人数上、一人が持つ面積が一番大きい。しかも、それは相当程度大きいということが実態としてあるということをまず皆様にお知りいただければと思います。
　離島を抜きまして、根室という町から松前という、直線で、北海道の本島の方ですけれども、端から端までおよそ七百キロメートルぐらい、東京と岡山と同じぐらいの距離があるという中で、これは蛇足ですけれども、私が活動している選挙区も東西に横長なんですけれども、およそ三百キロあります。ここから名古屋市の手前の豊田市くらいまで行くぐらいの距離の、たまたま横長ということもありまして、そういう選挙区になりまして、恐らく本州の皆様からしてみれば、非常に想像を超える大きさでありまして、そのことは、実は、でっかいどうという言葉で示されるわけでありますけれども、ぜひ皆様にも御理解いただければということであります。
　札幌の市内署でありますけれども、一つの署が担当するエリアとして、例えば北に七十キロという距離を範囲とされている市内署もあったり、非常に想像を絶する範囲を担当している中で、ここで公安委員長に伺いたいんですけれども、北海道のこうした現状をどのようにお考えになるか。そしてまた、北海道としても、そのことを十分に踏まえた人事の配置、これは考えていただきたいという切なる声がやはり現場からあるということに基づいて質問させていただきますが、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　都道府県警察における警察官の定員については、今ほどの面積という観点、それ以外にも、各都道府県の人口、それから事件、事故の発生状況その他特殊事情等を総合的に勘案して定めておりまして、警察では、治安情勢の変化等を踏まえつつ、人的基盤の強化を進めてきたところでございます。
　例えば、ストーカー、ＤＶ事案等の人身安全関連事案対策や特殊詐欺対策の強化等を図るために、平成二十七年度から二十九年度までの三カ年で、合計三千名の地方警察官の増員が措置されておりまして、この間、北海道警察に係る政令定員につきましては、合計百人の増員が措置されたものと承知をいたしております。
　ただ、北海道警察においては、日本で最も広い面積をカバーし諸活動に当たっているものということは十分認識をしておりまして、引き続き、徹底した業務の合理化を推進するとともに、御指摘のような諸事情に応じた体制の強化を含め、すぐれた人材の確保や育成など、人的基盤の充実強化を推進し、国民の安全、安心の確保に努めるよう指導してまいりたいと思っております。
○山岡委員　今、御発言の中に、そうした諸事情を踏まえた体制を考えていくんだということもお話しいただきました。冒頭の方で、面積も総合的な判断の中に入っているというお話もありましたけれども、先ほども申し上げましたとおり、道を一万人規模の警察と各種比較しますと、やはり桁が違う範囲を持っているというのが道警の実態でありまして、重ね重ね申し上げますけれども、そのことはぜひ御理解いただきたいという思いであります。
　今、少しお話にも触れていただいたところでありますが、平成二十七年から二十九年まで、三千人の増員をしているということであります。三千人のうちの百人というのが北海道、三十分の一でありまして、この三十分の一というのが果たしてどうなのかという評価はいろいろあろうかと思いますが、いずれにしても、北海道としても増員をいただいているという状況であります。
　公安委員長から今お話ありましたとおり、その大きな要因というのは、いわゆる人身安全の事案というのを、平成二十五年ぐらいから、警察庁として、警察全体として力を入れていこうということをされておられるということであります。
　これは、例えばＤＶ。よくありますのは、一度警察に相談に行っていたのに、その後、何にも役割を果たしていなかったとか、そうした報道がさまざま出たり、そうしたことがさまざまあった中で、警察としても、それに力を入れて、そういう相談を受けた案件を大事にしていこうということで、こういうことに力を入れておられるんだろうということを理解するわけでありますが、そのことを含めて三千人の増員をしたということが、この二十七年から二十九年の考え方であるというふうに聞いておるところであります。
　これも、済みません、現場の方がおっしゃられている生の声として、率直に言って、人身安全事案というのは、非常に忙しい、想像を絶するほど忙しいと。人数をふやしてくれているのはわかっているんだけれども、足りていないということは、現場で率直に、これは複数の方がおっしゃっていました。
　これは、相談があった時点で、その後のことについても、アフターケアというか、その後の、例えばストーカー事案であれば、近づきはないかとか、あるいは、状況に応じて、事件化するものはするわけですけれども、事件化に至らないものであっても、避難とかあるいは生活支援とかの、そうしたあり方を関係行政等に調整する、そういうことも警察が担う。
　かなり警察の範囲を、これまでの常識的な範囲を超えて、人生相談的な部分を含めて警察が担っている。基本的には生活安全課を中心にこういうことをされておられるんだと思いますが、いわゆる大きい署、Ａクラス署と言われている、副署長まで務めた方も言っていましたけれども、やはりこれが非常に署全体の業務量をふやしているというお話がありました。
　特に北海道ですと、先ほども話したように、物理的な距離もあります。アフターケアということは接触回数も多くなるわけでありまして、あるいは担当の、相手にもそれなりにケアをしなきゃならない。距離的、時間的負担も大きい。事件の発生件数は総じて減っていても、あるいは人口減少があっても、こういう事件の多様化、そして警察署全体の力の入れる案件に対して相当な労力がかかる。
　まず、この御認識について警察庁に伺います。そういった御認識があられるかどうか。
○白川政府参考人　お答えいたします。
　配偶者からの暴力事案等の人身安全関連事案につきましては、認知した段階では被害者等に危害が加えられる危険性やその切迫性を正確に把握することが困難である一方、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが高いものもございます。このため、被害者等の安全確保を最優先に関係機関等と連携しつつ、認知の段階から所要の体制を確立をいたしまして、組織を挙げて迅速かつ的確に対応することが必要であると認識しております。
○山岡委員　それに対する労力がどの程度かということをお伺いしたかったわけでありますが、少なくとも現場からは、それはやはり言葉で説明する以上に大変な話であるということがございました。これは質問はしませんが、三千人の増員というお話で、今、二十七年から二十九年ということでしていただいている、事件の多様化、こういう案件に対応ということで言っているわけでありますけれども、それでも非常に厳しいというような状況であるということはぜひ御理解をいただきながら、今後の人員計画をまた検討いただきたいということを要望をさせていただきたいと思います。
　あわせまして、次の、またこれも、お話でありますけれども、まず警察庁に伺いたいんですけれども、ここ数年、警察庁とかあるいは都道府県の幹部人事におきまして、例えば幹部は単年で異動するのではなくて複数年その役職にとどまるべきだ、そうした方針が出されたという事実はございますでしょうか。確認させてください。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　地方警察官につきましては、警察本部長が都道府県公安委員会の意見を聞いて任免しているところでございます。
　いずれにしても、任命権者におきまして、士気の高揚にも留意しつつ、職員の年齢構成も踏まえ、個々の職員の能力、適性に応じた適切な昇任について工夫を凝らしているところでございまして、警察庁としても工夫を凝らしてまいりたいと考えております。
○山岡委員　済みません、私が質問させていただきましたのは、幹部人事において、単年度で異動するのではなくて複数年で、地域の住民との関係性等も考慮した中で複数年を基本としなさいというような方針が立てられたという事実はございますかということをお伺いしたいんですけれども。
○藤本政府参考人　人事異動につきましては、組織運営の必要性、業務の継続性、人材の育成、それから治安情勢への対処等、さまざまな情勢を総合的に勘案して、能力、適性に基づき、適材適所を旨として対応しているものと承知しております。
　したがいまして、警察庁として県警に対しましてそのような通達等が出されているというものではございませんが、任命権者におきまして適切に対応するべきものと考えております。
○山岡委員　今、警察庁としては全国にそうしたことをしたということはないというお話がありました。
　少なくとも道警、北海道警察において複数の筋から、幹部人事において複数年以上いるようにという方針がここ何年か、具体的に言いますとどの本部長の時代かということになりますので申し上げませんが、そういうことになっている。
　これはどういうことをお伝えしたいかというと、私も、警察官、十数年のおつき合いのある方がいます。四十前後で警部と、署でいえば課長クラスになって、そういう方々は当時、私はよく覚えているんですけれども、俺はまだ署長の芽が残っているんだ、頑張るんだということをおっしゃっておられました。最近そういう方とお話ししますと、いやあ、もうだめさ、方針が変わって幹部複数年制度になったから、六年ぐらいで大体所属長級になるというのがこれまで警視になってからの習いだったけれども、まあまあ俺はもうだめだよというような話もされる方までいらっしゃって、非常に素朴な話とも言えるかもしれないし、大きな話だと私は思うんですけれども。
　人事というのは当然決まり切った話じゃないものの、特定の、これまでの皆さんの考え方を大きく変えていくということを急遽始めていく中で、そうした、自分が目指してきたものを見失うという方が出てきているというのも、これが現場の実情であるというのが私の受けた状況でありまして、非常に、何というのでしょうか、六年で行くはずが七年、八年、九年というようなことでとどめ置かれているというような状況であるとか、そんなことも含めて、この人事をめぐる方針が大きな士気減退につながっているんじゃないかということを危惧するところであります。
　せっかくの機会なので公安委員長にちょっとお話を伺いたいんですけれども、非常に、警察、皆、もちろんいい事件を上げようということで頑張っておられる現場の方もいるわけでありますけれども、組織人でありますから、やはり、自分が頑張って認められて上に行こうという方がいるという場所があるというのが非常に大きな力の支えになってきたのは事実でありました。
　その中で、そういうふうにやってきて、しかも、人事を握っているのは、実は各警察というのは、警察庁本部から本部長も、そして人事を担う警務部長もやってまいるということもあって、なかなか道警とかあるいは県警レベルで、自分たちで大きな方針を立てるというのが事実上難しいという状況です。今お話があって、そうした通達はしていないということでありますけれども、人は少なくとも配置をして、そうした方針を、方向性を、考え方を示すことができるわけであります。やはり、きちんと、現場が士気豊かに活動できる体制はしっかりつくっていただきたいと思います。
　こうした状況を総合して、公安委員長としてどうお考えになるか、そのことを伺いたいと思います。
○山本国務大臣　北海道警を始め第一線の現場においては、国民の安心、安全を守るということで、警察職員が日々、昼夜を問わず、さまざまな事件や事故等の対応に当たっているところでございまして、その点については御理解をよくいただいておりますことを大変ありがたく思っております。
　警察庁を管理する国家公安委員会の委員長として、こうした警察職員が士気高くその能力を遺憾なく発揮できるような人事管理に努めることは大変重要であるというふうに認識をいたしております。引き続き、各都道府県警察において、職員の士気の高揚にも十分留意しつつ、職員の年齢構成も踏まえ、個々の職員の能力あるいは特性に応じたきめ細やかな人事管理に努めるよう指導してまいりたい、このように思っているところでございます。
○山岡委員　一般的な御回答があるのはよく承知の上でありますが、現場としてこういうことが起こっているということもぜひ御理解いただきながら、複数の方がおっしゃっている話でありまして、恐らくそうなのであろうという思いで質疑をさせていただきます。
　残りの時間がわずかでありますので、関連して一つ伺いますが、警察も、最近は社会人登用の方が多くふえてまいりました。十八歳で入る方、二十二歳で入る方がおられて、それは昇給がいつか一緒になるように今仕組まれているわけであります。ところが、二十八とか二十九で入られた方は、やはり入った年度が遅いばかりに、今の警察の昇給制度は年数を重ねないと試験を受けられないという事実上の縛りがありまして、そういう状況になっている。これも、これからの時代、社会人登用をふやしていく中で、非常に現場の目指すべきところが低くなってしまうことにより、士気の低下につながっているということもまたぜひ御理解をいただきたいと思います。
　ぜひ、これはまだ課題もたくさんあるんですけれども、時代に合わせた形で、現場がしっかりと働けるような環境をつくっていただきたい、そのことをお伝えをさせていただきまして、今回の時間の質疑とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　冒頭に、先ほど紀伊水道を震源地として地震があったということで、大阪、和歌山、徳島あたりは震度四と三と、結構揺れたということだったので、また続報がこれから出てくると思いますけれども、地元へ電話をしたら、割と揺れたんだということをおっしゃっていましたので、何もなければいいかなと思っております。お気をつけていただけたらと思います。
　それでは、質問に入りますけれども、きょうは、一つ目、先般、新聞等、ニュースで、自民党の党内の部会か何かの場で全国一律の最低賃金についての発言があったということが大きくニュースで取り上げられておりました。
　最低賃金の制度について、まずお聞かせをいただけたらと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　最低賃金制度は、昭和三十四年に施行されました最低賃金法に基づく制度でございまして、国が法的強制力をもって賃金の最低額を定め、使用者は労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないものとされているところでございます。こうした最低賃金は、原則として全ての労働者に適用されます。
　最低賃金法では、地域別最低賃金は、労働者の生計費、賃金水準、企業の賃金支払い能力などを総合的に考慮して定めるものとされておりまして、都道府県ごとに経済状況が異なる現状を踏まえ、その実情に応じて定められております。
　具体的な最低賃金の額につきましては、厚生労働省に設置される中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考として、各都道府県労働局に設置される地方最低賃金審議会において当該都道府県の実情を踏まえた議論を行った上で、都道府県労働局長が決定することとなっております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　続いて、ニュースでも出ていましたけれども、その自民党内での議論、どういうものだったのかというのをちょっとお聞かせいただけますか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　三月七日に開催された自民党の議連におきまして、その中で、私どもの担当課長、賃金課長でございますが、個人的な意見、見解ということでお断りをした上で、全国一律の産業別の最低賃金の設定についての発言をしたという次第でございます。
　なお、報道されている件については、現時点で厚生労働省としては具体的な検討や調整を行っている事実はございません。
○浦野委員　ありがとうございます。
　厚生労働省としてそういう検討を行っている事実はないということなので、これ以上この話はしなくてもいいとは思うんですけれども、ただ、各国、海外に目を向けてみますと、一律の最低賃金制度をとっている国も実際はあるんですね。この発言、その課長が個人の意見だということで言ったことではありますけれども、やはり真意があってそういう発言をされたと思うんですね。
　ただ、私も、最低賃金制度、この制度上もそうですけれども、地域の実情を踏まえて各地方で決まっていくということですので、これはやはり、今、日本がとっている、ありとあらゆるそういう賃金政策に同じように受け継がれているというか、広く枠をはめている制度だと。この最低賃金以外にもいろいろあると思うんですね。
　その中の一つに、これはずっと私は地方議会にいてるときから取り組んでいるんですけれども、地域区分、地域手当、このことについても少し関連して触れたいと思うんですけれども、まず、この地域手当の制度について、人事院の方から制度の概要をお願いいたしたいと思います。
○森永政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員の地域手当は、俸給に加えて、地域の民間賃金水準の違いを国家公務員給与に適切に反映させるために支給されているものでございます。このため、民間賃金水準の高い地域について地域手当を支給することといたしまして、市町村ごとに支給地域及び支給割合を定めてございます。
○浦野委員　この地域手当も、地域によって給与水準が上がるように手当てをしているのが特徴なんですね。こういうことをしている反面、じゃ、例えば、本当に最低賃金を全国一律にしましょうという話になったときに、私は物すごい議論になると思うんですね。
　一方では、最低賃金を全国一律にしてしまうと、じゃ、今ある、例えば今言っていただいた人事院からのは公務員の皆さんの給与についての地域手当で、自分たちの給与が基準から上乗せされてどれぐらい上がるかということになるわけですけれども、当然、恐らく東京は今二〇％上乗せされるわけなんですよね。これは地域によって全然数字が変わってくるわけですけれども、最低賃金を全国一律にするということになると、そういう賃金制度全体に影響を及ぼすことになるんじゃないかと私は思っておりますけれども、その点については、何か議論というか、何か整合性について、話は人事院ではしたことはありますか。
○森永政府参考人　お答えいたします。
　地域手当は、先ほど申し上げましたとおり、地域ごとの民間賃金水準の違いを国家公務員給与に適切に反映させるために設けられているものでございます。このため、最低賃金制度とは趣旨、目的が異なってございまして、最賃制度と直接関係するものではないと考えてございます。
○内藤政府参考人　警察庁ホームページの各都道府県警察の性犯罪被害相談電話窓口一覧表は、性犯罪の被害に遭われた方等が相談しやすい環境を整備する一環として、被害者の方等の便宜を図るため掲載をしているものでございます。
　御指摘の都道府県警察における各窓口の名称や相談対応時間の表記につきましては、性犯罪被害者等が、性別を問わず、より安心して相談できる環境を整備する観点から、関係府県警察に対し見直しを促すなど、適切に改善を図ってまいりたいと考えております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　これと別の話ですけれども、本来であれば、警察にもこういうページがあるというのは重要なんですけれども、警察にかけるんだったら僕は一一〇番でいいと思っているんですけれども、一一〇番にはなかなかやはりかけにくいと。というのは、身内からのそういった被害を受けることもありますので、いきなり警察にというのはなかなかやはり心情的に難しいということも聞いたことがありますので、そうであるならば、最初に誘導されるべきページというのは各地域のセンターの方に誘導されるべきだとは思うんですけれども、でも、実際、ネットで検索をして、その地域のセンターに一番最初にたどり着くという工夫というのをほんまにちゃんとしているのかなと。これもどっちが優先されるべきかというのは非常に難しい問題だとは思うんですけれども、先ほど言うた理由で、やはりそういう性被害のセンターに一番最初につながるというのが重要だと思うんですけれども。
　そういうセンターは、例えば大阪とかでも、三百六十五日二十四時間ちゃんと対応できるような体制を整えていたりとか、時間による、別に警察も時間によって対応に差があるというわけじゃないけれども、ちゃんと専門の人たちが二十四時間三百六十五日対応できているセンターもあるわけですよね。
　となれば、やはりそちらに先に誘導できるようにいろいろな工夫、これはネットの検索エンジンの会社にもお願いをしたりとか、そういう工夫をしながらしないとできない話になるとは思うんですけれども、そういったことというのは政府としてやっておりますか。
○渡邉政府参考人　内閣府男女共同参画局でございます。
　男女共同参画局のホームページにおきましては、性犯罪・性暴力被害者支援情報の項目を設けて、その中でワンストップ支援センターの一覧を載せているところでございます。
　先生御指摘のように、性犯罪、性暴力被害者が必要な情報に素早くたどり着けるようにするということは何よりも優先されるべき重要なことであると考えております。
　内閣府といたしましては、先生からの御指摘、重く受けとめまして、被害者が速やかにワンストップ支援センターの情報にたどり着けるということを主眼に、被害者が検索をすれば検索画面の上位にワンストップ支援センターの情報が表示されるような、検索に使われそうな言葉をうまく情報の中に織り込むなど、そういった工夫をしたり、また、トップページから直ちに一覧表の方に飛べるようにするとか、そういった工夫を引き続き重ねていきたいと思っております。
　御指摘ありがとうございました。
○浦野委員　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　冒頭、この前の続きで、総理秘書官の役割分担の問題について、関連してお尋ねします。
　総理秘書官については、政務の秘書官、それから事務の秘書官が五人いらっしゃるということで、こういった秘書官の役割分担はどうなっているのか、省庁の担当の割り振りはどうかということをお尋ねしたわけですが、その場の説明がなかったもので、きょうお答えいただけますか。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣法の規定では、先生御指摘のように、内閣総理大臣秘書官は秘書的業務をすることとなっております。現在、内閣官房組織令により七人の定数が設けられてございまして、六人が任命されているところでございます。
　その出身省庁につきましてまず御説明申し上げますと、経済産業省、財務省、外務省、防衛省、警察庁でございます。
　各秘書官の役割分担についてでございますけれども、先ほど申し上げました出身省庁などにおきます経験ですとか知識等を踏まえまして、経済財政分野、外交、安全保障、治安分野などをそれぞれ担当しているところでございます。
　他方で、内閣総理大臣秘書官が担当します案件は極めて広範多岐にわたっておりますため、その分担は、業務の繁閑、忙しさ等に応じましても割り振られることもありますため、必ずしも固定的なものではないところでございます。
　すなわち、まとめて申し上げますと、やはり、内閣法の規定に基づきまして、いわば秘書官全体で総理をお支え申し上げているというところでございます。
○塩川委員　秘書官全体で支えているというと、それ以上のものはないんですけれども、役割分担の話を聞いているわけで、出身省庁とおおよその分野の話がありましたが、私がこの前聞いたのは、中江元総理秘書官が答弁していたように、自分は財務省出身で、財務省や金融庁、それに厚労省も担当していると、役所における分担の話をしたんですよ。そのことについて聞きたいんだけれども、それはどうですか。