○小林参考人　開西電力の小林でございます。
　本日は、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案の御審議に当たり、電気事業を代表し、参考人として陳述の機会を与えられましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。
　また、平素は諸先生から電気事業に対し何かと御指導、御鞭撻をいただいておりまして、この席をおかりし、重ねてお礼申し上げる次第でございます。
　さて、脱石油はいまやわが国のエネルギー政策にとって最大の課題であり、電気事業におきましても代替エネルギーの開発に主導的な役割りを果たすべく鋭意努力を傾注いたしておるところでありますが、本日はせっかく与えられました機会でございますので、まず電気事業の取り組み方の一端を御説明申し上げたいと存じます。
　わが国のエネルギー政策は、石油の安定確保を前提に、石油代替エネルギーの開発と省エネルギーの推進を二本の柱として樹立されておりますが、特にエネルギーの加工産業とでも申すべき私ども電気事業の立場から申しましても、昭和四十八年の第一次石油危機による体験は、改めて石油依存からの脱却の緊急性を痛感させられるものでございました。
　もとより電気事業といたしましては、石油にかわる発電用の一次エネルギーとして早くから原子力に着目し、その開発を進めておりましたが、四十八年時点では出力にして二百三十万キロワット、発電量に占める割合はわずか二・四％にすぎなかったのでございます。しかし、五十二年度には八百万キロワット、さらに昨年末には二十一基、千四百九十五万キロワットとなり、五十四年度の総発電量の一五％を賄うに至っております。また、私どもの今回の電気料金の改定におきましても、石油価格の暴騰を背景に、コスト面でも相対的に原子力発電が有利となり、その必要性が一段とクローズアップされましたことは御承知のとおりでございます。また、今後とも増加する電力需要に対し、安定供給いたしますためには、資源の少ないわが国にとって石油代替エネルギーの重要な柱は何と申しましても原子力であり、原子力を中心としたエネルギーを考えずに国の経済の安定はないと申しても過言ではないと存じます。したがいまして、昨年末電気事業審議会需給部会の中間報告に掲げられております、昭和六十年度二千八百ないし三千万キロワット、六十五年度五千百ないし五千三百万キロワット、七十年度七千四百ないし七千八百万キロワットの開発目標に対し、これを達成するには非常な困難を伴いますけれども、私どもはこの目標達成に全力を傾注する考えでございます。
　そのためには、軽水炉技術につきまして、これを自家薬籠中のものとすることにより、安全性の確保と安定運転の実績を上げ、国民の信頼を一層深めることが肝要であると考えております。そうして当面の軽水炉の定着化を図るとともに、さらに高速増殖炉の開発を急ぐべきでありまして、私どもは従来以上に積極的にこの路線に沿った原子力の開発を進めていく覚悟でありますので、政府御当局はもちろんのこと、諸先生方には、原子力がわが国の経済の根幹をなす代替エネルギーの代表として、従来以上の御理解と御協力をお願いする次第でございます。
　また、汽力発電用の燃料につきましては、電気事業は原重油一辺倒から可及的速やかに脱却し、その多様化を図るため、ＬＮＧ、ＬＰＧ、石炭等の開発利用を進めてまいりました。特にＬＮＧにつきましては、私どもはこれまでその開発導入に非常な努力を傾けてまいりましたが、さらに国の長期エネルギー見通しを見ましても、エネルギー供給に占めるＬＮＧのウエートが五十二年度実績の二・九％から七十年度には八・七％に高まっておりまして、これからもＬＮＧに対する期待の大きさがうかがえるのでございます。わが国のように狭い国土で、しかも世界一環境規制の厳しい中においては、ＬＮＧは欠くことのできない良質の燃料であり、また、石油代替エネルギーの有力な柱の一つとして、私どもは今後とも導入拡大を図るとともに、その安定確保のため調達ソースの多様化を図っていく所存でございます。
　また、石炭につきましては、御高承のとおり、世界的に見て非常に埋蔵量が多い資源でありますので、私どもは、今後この石炭の有効利用を真剣に検討しなければならないと考えております。しかし、石炭を火力発電所用の燃料として大量に利用するにつきましては、立地面、環境面、流通面等で克服すべき問題が非常に多いわけでございまして、これら幾多の課題を早急に解決し、官民を挙げてその実現を図らねばなりません。
　他方、国内的なエネルギーとしては、規模は小さくとも、ホームメードエネルギーとしての価値の高い小水力の開発あるいは深部地熱の利用促進といったものがあり、さらに長期的な課題としては核融合を初め、太陽エネルギー等の新しいエネルギーの利用についての研究開発を急がなければならないと考えております。
　以上いろいろ申し上げましたが、このたび石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案が提出されましたことは、現下の諸情勢のもとでは当然のことであり、私ども電気事業者としては一日も早く成立実施されるよう希望する次第でございます。
　そこで、本法案にかかわります新エネルギー総合開発機構につきまして若干の意見を申し述べたいと存じます。
　第一点といたしましては、新機構は当初から膨大な組織とせず、簡素にして効率的かつ強力なものにしていただきたいということであります。
　今日のわが国における代替エネルギー開発の緊急性にかんがみまして、研究体制は最も効率的なものにする必要があり、たとえば研究、組織単位も固定的、永続的なものでなく、一つの研究が終了するあるいは目鼻がつくといった場合には、自由に改組、組みかえのできる弾力的なプロジェクト方式がぜひ必要であると考えております。
　さらに、これはすでにお考えのところとは存じますが、研究活動を活発なものとするため、民間との共同研究、委託研究を併用し、研究成果の相互乗り入れといったシステムの導入が大切ではな。いかと思います。
　電力業界といたしましても新機構が実施いたします研究開発につきましては、エネルギー産業としてこれまで蓄積してまいりました技術と経験を生かし、全面的な協力を惜しまない考えでおります。そのために、私どもの既存の研究体制、たとえば電力中央研究所を新機構との共同研究の受けざらとしてその整備を図ってはどうかとも考えている次第でございます。
　第二点は、新機構で取り上げられます研究開発項目についてであります。
　すでに新機構におけるテーマ及び予算配分については詳しく御検討がなされていると承っておりますが、研究テーマ、課題については総花的なものではなく、新エネルギーの実用化時期や経済性を十分御勘案いただき、優先順位をきめ細くまた明確にして取り組んでいただきたいと思います。また、あるテーマにつき研究の途中でありましても、客観的に見込みなしと判断いたしたものにつきましては、時期を失せず、より効率的なテーマに転換するといったことも長い目で見てあるいは必要ではないかと思うものでございます。
　第三点は、新機構の運営委員及び役員には民間企業の経営経験の豊富な人材の登用を図るとともに、研究部門にも官、学、民から優秀なスタッフを結集する必要があるということであります。これによりまして新機構の運営と研究活動に活力と弾力性を期待し得るのでございまして、この点を含め組織、人事等十分御配慮いただきたいと存じます。
　次に、代替エネルギーの開発目標についてでございますが、長期エネルギー需給見通しの策定におきましては、ともするとエネルギーの総需要量から石油を中心とするエネルギー供給可能量を差し引き、その残余を代替エネルギーと省エネルギーに負わせるということになりがちでございまして、これでは国民に対しいたずらにエネルギーの見通しについて楽観的な見方を植えつけることになろうかと懸念いたしております。やはり本来は石油代替エネルギーの供給目標については、その実用化の目途及び問題点を国民の前にはっきり示し、代替エネルギーの開発と省エネルギーの推進の必要性について官民一体となって国民のコンセンサスを得るよう努力を重ねていくことが肝要であると存じます。
　さらにそうした一般論と同時に、原子力や石炭火力の立地にかかわる個々のパブリックアクセプタンスにつきまして電気事業は最大限の努力を傾ける所存でございますが、政府御当局も国の立場から積極的にこれを推進していただきたいと念願するものでございます。
　最後に、もう一つの国家的課題であります省エネルギーについてでございますが、私ども電気事業といたしましては、これまで申し上げましたように石油代替エネルギーの開発に積極的に取り組んでまいりますと同時に、省エネルギーにつきましても、電力を供給する立場から最も効率的な発電及び送電、変電、配電を通じてのロスの軽減など、最新の技術を涵養してまいる所存でございます。それと同時に、電気をお使いいただく消費者の方々にも、その量の大小を問わず、電気の効率的な使用についてこれからも強力に訴えてまいりたいと考えております。要は、日本経済の安定成長はエネルギーの確保なくしては達成できないということを国民に正しく周知し、理解を得ることであろうかと存じます。その上に立って官民挙げて新エネルギーの開発に取り組むとともに、国民一人一人がエネルギーの効率的使用について一層努力を傾けることが、資源に恵まれないわが国にとって国際的にも最重要課題であることを申し上げ、私の陳述といたします。
　まことにありがとうございました。（拍手）