Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（新藤義孝君）　今委員が御指摘いただきましたように、このＩＣＴを活用していかに行政を効率化するか、それから国民にとって利便性の高い、さらには新しい産業をつくれるか、私は、それがＩＣＴの進展に懸かっているというふうに言っても過言ではないと、このように思っております。
　もとより、我々総務省としては、今般のいろんな総務省の政策を三つのコンセプトで進めていこうと、このように考えております。一つは地域の活性化です。もう一つはＩＣＴを活用したイノベーションです。そして、それらを国内にとどまらず国際展開していこうと。その中で、世界に貢献しつつ新しい経済の仕組みというものをつくっていこうではないかと、このように考えているわけであります。
　ですから、まず、ＩＣＴを使ってどんなことができるのか、それを、総務省の中にＩＣＴの成長戦略推進会議というものをつくりました。それからもう一つ、今年度になりまして、ＩＣＴの国際展開のための戦略会議と、こういうものを二つつくりまして、その中で個別具体な政策、そして全体としての求める方向性とか、こういった様々な施策を今検討している最中でございます。
　その中の一つの節目として、ターゲットイヤーとして二〇二〇年のオリンピックとパラリンピック、これを位置付けようではないかと。世界最大のイベントが我が国で行われて、世界中からやってまいります。そのときに、東京だけではなくて日本の魅力、それからこの機会に日本のいろんなところを知っていただこう、それからビジネスのチャンスをつくっていただこうと、こういう中で、我が国がＩＣＴを使ってどこまで、何をやっているか、こういったものを是非アピールしたいと思っています。
　それには、例えばセンサーを活用して空調ですとか照明、電気のコントロールをこれまでとは次元の違うシステム、管理ができるようになるんです。それは、センサーを活用してコンピューターのネットワークを組むことによって、最適な環境を最小限のエネルギーでつくることができると思います。
　それから、衛星の測位情報を使いますと、無人の車の自動走行が、今までとは、今ＧＰＳというのは五十メートルぐらいの誤差があるんでございますけれども、それがセンチメートル単位で自分の位置が捕捉できることになりますから、こういったものを使って、それが農業だとか交通だとかいろんなところに使えることになると思います。
　様々含めて、この新しい、ＩＴではなくてＩＣＴと言っているところに是非御留意をいただきたいんでありますが、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーと、生活の中にそういった技術を使っていこうということで位置付けておりまして、御提案の趣旨踏まえて更に研究を進めていきたいと、このように考えております。
○堂故茂君　夢のある話、まだまだ聞きたいのですが、私、十分しか時間ありませんので、あと五分ほどになりました。
　特に私は、自治体の首長をしていて、教育の場におけるＩＣＴ活用というのは本当に大事だと思ってきました。小中学校の教育現場における情報化、最も大切なのは指導者の育成だと思ってきましたが、電子黒板なんか導入させていただく中で、語学であるとかサイエンスの部分については特にその効力を発揮するなと思ってきましたが、総務省として、今後どのように自治体への支援、そういう教育情報化に取り組もうとする自治体への支援を今後どのようにしていくのか、取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（藤川政人君）　お答え申し上げます。
　総務省は、児童生徒一人一台のタブレットＰＣ等を配備し、情報通信技術面の実証研究を行うフューチャースクール推進事業を文部科学省と連携して行ってきたところであります。私自身、先月、宮古島市立下地中学校を訪問させていただき、児童生徒が主体的にＩＣＴ機器を操作する様子を見せていただき、教育情報化の推進が大変重要であるということを委員おっしゃるとおり実感してきたところであります。
　これまでの成果といたしまして、学校におけるＩＣＴ環境の構築、運用等のノウハウをガイドラインとしてまとめまして、全国各地で自治体、学校関係者に向け説明会を実施してきたところであります。このガイドラインを参考といたしまして自治体が独自に教育情報化に取り組む事例も承知しておるところであります。他方で、導入・運用コストの増大や学習内容の分散保存、管理といった課題等も判明してきたところでございます。
　そこで、総務省といたしまして、こうした課題等も踏まえ、自治体が効率的に教育情報化に取り組むことができるよう、来年度から先導的教育システム実証事業に取り組む予定であります。具体的には、クラウド等を利活用いたしまして、学校、家庭を問わない継続した学習、低コストの教育ＩＣＴシステム、学習履歴を活用したきめ細かい指導を確立いたしまして、その成果を普及モデルとして推進していきたいと考えております。
○堂故茂君　教育分野への情報化政策というのは本当に大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。またこの問題については時折質問させていただきたいと思います。
　最後になります。
　京都の消防局、視察させていただきまして、実践的な取組というか、施設も立派でしたが、その訓練もすばらしかった。空き家が全国的に増えてきます。市街地、密集地の空き家も増えてきています。そういった中で、小型の消防自動車で水槽五百リッター付きと、あれは実践的な装備だなと感じました。感心しました。こういう装備である、あれは京都市独自の装備だと思うんですけれども、あるいは小型のはしご車なんというのも有効なんではないかなと。そういったものへの全国展開、導入について、お考えを聞きたいと思います。
○政府参考人（市橋保彦君）　お答え申し上げます。
　道路が狭隘で進入困難な密集市街地火災におきまして、小型の消防車両は、機動力を生かし、早期に火災現場の間近に到着し消火活動ができる、初期消火活動ができるという利点がございます。
　京都市におかれましては、戦前の木造家屋が多く残る密集地域の細い街路への進入を考慮いたしまして、小型の消防車両を導入されたというふうに聞いているところでございます。
　一方で、火災が隣接建物に延焼拡大している場合などには多量の放水量で強力に消火活動を行う必要があるため、小型の消防車両のみでは限界がございまして、ポンプ能力の高い消防車両による対応を基本としているところでございます。
　このため、密集市街地火災への対応としての小型消防車両の導入につきましては、地域の特性を踏まえ、それぞれの消防本部で検討の上判断されるものというふうに考えているところでございます。
○堂故茂君　分かりました。
　次回の委員会派遣を期待して、質問を終わらせていただきます。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
　私は、地方の行政につきましては先週の本会議で質疑をさせていただきましたので、本日は、郵政と、そして情報通信政策と、そして人事院の人事政策について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、郵政につきましては、一つございますのは、今アジアが非常にどんどんどんどん経済が発展する中、昨年、新藤大臣中心に、ミャンマーとの郵便の社会システムインフラの取組に契約をしていただき、これがどんどん進んでくるものと思われます。
　ただ、一方、ミャンマーのみならず、私思いますのは、私、総務副大臣、郵政担当副大臣のときにフィリピンに伺いました。フィリピンの中央郵便局に伺ったんですが、何とほとんどコンピューターシステムは入っていないという状況です。昨年、インドネシアの郵便局も伺ってきたんですけれども、やはりここも、パソコンがちょこっと入っているぐらいで、バーコードみたいなシステムは全く入っていないような状況。
　ですから、まさしく、このミャンマーを皮切りに、例えばカンボジア、ここは多分システム入っていないと思いますし、ラオスも多分入っていないと思います。また、ベトナムとかインドネシア、フィリピンといった東アジアにこの日本型の郵便インフラシステムを展開することにより、将来、郵政グループが東南アジア、アジアに展開するときの礎になると思うんですが、その点につきまして、新藤総務大臣のお考えをお聞かせください。お願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、この日本の郵政のシステムをパッケージで海外に展開するのは日本で初めてであります。というよりも、世界で多分初めてです。そもそも郵便というのは国の礎となる情報通信でございますから、飛脚の時代から始まって、まずこの国の機能の基礎となるものであります。
　それに対して、私は、先ほど申しました、日本の様々な優れたものは国際展開ができるんだと。これは、一つが郵便のパッケージ輸出であります。それから、実は水道、下水道の技術、これも世界で最も優れたもの、システム持っているのは我が国です。それは自治体が持っています。ですから、そういったものを海外展開することで我々の更に経済をいろんな方面で使っていけるんではないかと、こういうのが根底にあります。
　それからもう一つは、これから国際展開していく上で、この世界の競争の中でどうやって日本が自己主張していくかということが重要だと思っています。それは、ＯＤＡを出したり、それから、いろんな各国で開発案件がありますが、例えば金額競争では中国に勝てないんですね。それから、ちょっと言葉がすごく難しいんですが、サービスの、どこまでサービスを広げるかということについては、これはまた、要するに所掌外のところまで含めて、そういうのはやはり他の国で更に下世話にといいますか、やれる国もございます。ですから、日本は技術とそれから誠意、それから日本にある独特のノウハウを出すことが重要ではないかと思ったわけであります。
　今回、ミャンマーは、初めて出すことになりましたのは、ミャンマーのたまたま通信担当大臣がおいでになったときにぶっつけ本番で私がその御提案をしました。偶然にもその通信大臣はすごく郵便事業に造詣というか関心の深い方でありまして、その場で、ではそういった仕事を進めてみようではないかといって、現地を見ていただいたり何かして始まったことであります。
　ミャンマーに私も過日行って、郵便局の大きなところから、それから本当のいわゆる昔の特定局であるようなところまで行って、田舎に行ってその人たちと懇談してまいりましたけれども、今ミャンマーでは、要するに分かりやすく、日本のシステムが入ってくるとこんなに変わるのかという変化が始まっています。それは、全てをコンピューター化することではなくて、まずは自分たちの業務目標を定めましょう、それから作業フローをきちんと認識しましょう、その成果や、これまでのどういった業務になっているのか、それをチャートでもってみんなが認識しましょう、ここから始まっているんです。郵便ポストに、一つ一つのポストに郵便番号を表示することから始まっています。でも、ミャンマーにとっては劇的な変化なんです。
　ですから、そういうことを含めて、日本が入ってくるとこんなに変わるのかと、ああ、これはすばらしいという、そして日本に対する尊敬と愛着というものが増えてくれば有り難いと、こういう趣旨で進めさせていただいておるわけでございます。
○藤末健三君　私は大臣が御判断でミャンマーに話をされたというのはもう伺っていまして、是非、大臣、三つポイントがございます。
　一つは、先ほど大臣がおっしゃったように、トップでどんどん進めていただきたい。私が、自分が政府にいたときには、やっぱりアジア関係のいろんな情報通信担当の大臣にお会いすると、必ず、昔の日本の逓信省みたいな感じでございますので、情報通信と郵便は大体同じところがされているというのがございますので、是非そのいろんなトップで進めていただきたいというのをまずお願いさせていただきたいと思います。
　二つ目にございますのは、私は、その郵便システムでございますけれども、実際にフィリピンや、あとインドネシアなどを訪れますと、やはりほとんどの小包なんかが来ているのが中国、日本、韓国とかＡＳＥＡＮの国々ばっかりなんですよ、ほとんど。聞いたら九割ぐらいがそうだと言っていました。ですから、是非、小包まで含めたような物流みたいなものがこれから必要となってきますので、そこまでちょっとターゲットに入れていただくようなチャートを組んでいただければと思います。
　そして、三つ目、これ一つございますのは、実は私、ミャンマーの方にお会いしたときに提案をさせていただいたのは、郵便の話も実は私させていただいたんですよ。と同時に、財政投資システム、昔は、もう日本ではあれですけれども、財投、ですから貯金をやってはどうかということをわざわざ資料を作って御説明しました。それは何かと申しますと、日本の歴史の中で、まだやっぱりミャンマーは国内で資金がたまっていない、そういう中で、我々も過去はそうでした、郵便貯金で資金を集め、そして社会インフラをつくった歴史というのを御紹介させていただきますと、ああ、これいいですねという話はやっぱりされていましたんで、是非、郵便、あと小包もそうですけれども、同時に貯金や保険といった金融的なインフラもパッケージでできるんではないかなというふうに思っていますので、是非大臣に進めていただきたいと思います。やっぱりトップから落としていただくと大きいんで、お願いします。大臣、お願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　まさにその御趣旨のとおりのことを私も進めようと思っています。そして、アジアの周辺、他の国について、これはやはりやる気のない国には意味がないんです。ですから、国民性というものもございます。私は必ず、今ＡＳＥＡＮ各国の、またその他の国々とお会いするときにこのことは触れるようにしています。それも含めたＩＣＴの、おたくの国に合わせたＩＣＴの展開があるのではないかという中でいろんな協定を結んだりなんかさせていただいているわけでありまして、これは是非アジアも含めて国際的な展開をしていきたいと、まさに国際郵便の取次ぎなどは基幹になるところなので、それもやらせていただいております。
　それから、財投の話は私も直接担当大臣と話をして、ミャンマーには小口の預金はあるんですけど、それを投融資に使うという発想がございませんので、そういったことをやっていこうと。それに窓口業務で小包から流通業までいろんな展開ができれば、そこに私たちの国の産業がまた入っていく余地が、入っていくということでありまして、様々な多角的展開を考えていきたいと、このように考えています。
○藤末健三君　これからの成長はアジアでございますので、是非布石を打っていただきたいと思います。
　続きまして、ちょっと長期的な話じゃなくて、もう近々の二週間後の話になりますけれども、いよいよ消費税が増税されるという状況でございます。この消費税増税に伴いまして、郵政グループの金融二社、貯金とかんぽ生命から郵便会社に払われている手数料約一兆円、これに掛かっている消費税が今五百億円払っていますが、これがいよいよ来年度から八百億円に上がると、そして一〇％になればこれが一千億円にもなると。本来、同じグループ内の会社であれば払う必要がないものを一千億円も払わなきゃいけなくなるということが目の前に迫っております。
　私がちょっと御質問したいのは、昨年、私は総務委員会におきまして、今日お越しいただいています山本財務大臣政務官ともお話しさせていただき、この消費税の増税について、是非、総務省だけではなく財務省も連携して議論を進めていただきたい、協議をしていただきたいということを申し上げましたけれども、まず山本大臣政務官、そして今林郵行部長に進捗状況をお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○大臣政務官（山本博司君）　藤末議員、ありがとうございます。
　昨年の十一月の五日に当委員会におきまして答弁させていただいた次第でございます。
　その後の状況ということでございますけれども、その後、与党の二十六年度の税制改正大綱におきまして、日本郵便株式会社等に係る税制上の措置につきまして、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行う、このことをされたわけでございますので、与党における御議論を踏まえつつ対応を検討していく必要があると考えているわけでございます。
　そして、この件につきましては、まずは日本郵政グループの事業を所管する立場の総務省において、郵政事業のユニバーサルサービスの適切な確保と、こういう観点から検討されるべき話であると思う次第でございまして、これは前回も答弁をさせていただきましたとおり、財政当局としても相談があれば応じてまいりたいと思う次第でございます。現在、総務省として検討されるというふうにお伺いをしております。
○政府参考人（今林顯一君）　お答え申し上げます。
　先ほど山本政務官からお話ございましたように、二十六年度の税制改正大綱におきまして、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行うと、こういうような昨年度までとは一歩踏み込んだような大綱を頂戴したところでございます。
　総務省におきましては、これを踏まえまして、そのユニバーサルサービスの安定的な確保が図られるような方面で、現在、二十七年度の税制改正要望に向けまして部内でまずは様々な検討を行っているところでございます。今後、要望内容を具体化しました上で財務省さんの方にも御相談を申し上げてまいりたいと存じます。
○藤末健三君　今林部長に僕質問申し上げたのは、十一月に御質問申し上げましたと。財務省や総務省がなかなか知恵出ないという話だったので、わざわざ政務官にお越しいただいて財務省がきちんと協議をするという御回答をいただいたわけですよね。その後の進捗状況を教えてください。相談しましたか、財務省に。明確にお答えください。
○政府参考人（今林顯一君）　お答えを申し上げます。
　税制の話でございますので、専門的な知識をお持ちの財務省さんにはいろいろ事務的な御相談はしておりますが、まだ要望内容につきましては、いろいろな方法論等ございますので、内部で検討しているところでございます。
○藤末健三君　じゃ、内部の検討状況を教えてください。
○政府参考人（今林顯一君）　まだ先生方に具体的にこういうような案でというようなことを申し上げられるような段階にはございませんので、お答えは控えたいと存じます。
○藤末健三君　次、一〇％に上がりますよね、ですよね。再来年度ですか、もう一年半ぐらいですよ。一年半だとすると、法律を作っておくとすると恐らく年末に、僕、役人やっていましたから、この消費税という大きな問題に関する法律を作るときに、恐らく半年以上前に準備していなければ通りません、それは。年内ですよ。どうですか、そのお考えは。
○政府参考人（今林顯一君）　毎年夏には税制改正に向けまして要望をまとめているところでございますので、今年も同じように、二十七年度の税制改正要望に向けた作業を着々と進めてまいりたいと存じます。
○藤末健三君　余り部長とここでいろいろ議論するつもりはないですけれど、総務省が昨年度、今年度ですかね、出された要望、ここにありますよ。関連銀行、関連保険会社が日本郵便株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設と書いてある。いつですか、これ。どれだけたっています、もう、これ書かれて。一年近く多分やっているはずなのに、何も進捗していないなんてあり得ないですよ。今まで一年間進まなかったものが、じゃ、残り半年で進むと言えますか。部長、明確に答えてください。そんないいかげんなことは許さない、これは。どうぞ。
○政府参考人（今林顯一君）　私どもといたしましては、方法論等を含めまして改めてきちんと詰めて、その上で要望内容を具体化してまいりたいと存じます。
○藤末健三君　もうここでこれ以上言うつもりもないですけれど、少なくとも、多分この総務委員会の委員の皆さんも御存じないかもしれませんけれど、総務省は金融二社のその郵便会社に対する手数料、非課税にしましょうねという要望を出しているんですね。これ、昨年の多分七月ぐらいですよ。じゃ、その間、それ以降何が進捗したのと。七月から十一月にかけて進捗したかというと、余り進捗していなかった、正直言って。じゃ、財務省の力をお借りしましょうということで、わざわざ財務大臣政務官にお越しいただき議論をさせていただいた。そして、今、三月。二週間後には消費税がもう上がるという状況。
　関係者はすごく不安だと思いますよ、私は。郵政で働いている方、全部合わせれば四十万人おられる。その方々が、消費税が上がる、対策ができない、じゃ一〇％のときどうなるか分からない。どうですか、それは。私は、多くの方々が働く中で、働いていただく中で、やはり安定したものを示すというのが行政の義務であると思う、はっきり申し上げて。
　もうこれ以上は、もう時間のあれがもったいないですからまた次の機会にやりますけれど、皆様のお手元にちょっと資料を配らさせていただいたので、ちょっと御覧になっていただけますか、これ。
　これは、総務省が御提案いただいています金融二社の郵便会社に対する手数料、その消費税を外すという法案でございます。当初いろいろ議論したんですけど、やはり、これはもううちの法制局、参議院の法制局とも議論しまして、ある程度骨子も作り、条文化もある程度終わっていると。これは難波議員とも一緒に連携させてやらさせていただきました。今回出そうかという話もしたんですが、まだタイミングではないであろう、総務省の態度も決まらない中で我々が先行することはやめようということでやめましたけれど、もし総務省さんが、次の一〇％に上げるときにできなかったときは我々が議員立法でやるしかないですよ、これはもう。これはもう委員の皆さんにもお伝えしたいです。
　そういう段階にもう来ているということを申し上げて、まずここは、この話は終わらさせていただきたいと思いますし、また同時に、これは御提案でございますが、今一〇〇％国の会社となっていますこの郵政グループでございますが、大体年間、配当金という、利益の中から政府に対して配当金を払っています。これが昨年度でいいますと大体三百八十億円です、三百八十億円。
　私は、一つの提案として、是非、大臣、副大臣、政務官おられますが、提案として申し上げたいのは、この配当金を少し、消費税見合い分ぐらいを減らすというのはどうかなということは思っています。当然、ほかの、ＪＴとか、日本たばことかＮＴＴとの関係がございまして横並びはありますけれど、今大体、配当性向二五％となってございます。ただ、一つございますのは、やはり消費税の負担があるというもの、そしてユニバーサルサービスに対しての支援が全くないという、そういう観点がございますので、配当をいじるということを検討していただいてはどうか。
　ただ、実際に私が関係者と話をしますと、配当を落とすことによって、来年度予定されています株式上場、株式の価格が落ちるというふうに説明を受けているんですよ。受けました、私は実際に。ただ、実際に金融の市場の人たちに伺うと、いや、それは違うよ、政府に対する配当性向が二五％だから我々株主に対して同様に二五％は誰も考えないと。逆に、内部に資金があり、キャッシュフローがあり、このキャッシュフローを使って新しい事業を展開するといった方がはるかに株価は上がると。これは当たり前の話です、大臣。将来の成長の予想ですから、株価は。ですから、この配当を見直すことも含めて、是非政府内部で議論をいただきたいと思います。
　いろんなものがありますけれど、やはり本会議でも申し上げましたように、このユニバーサルサービス、郵政グループは、郵便という情報通信手段の基本であるものと同時に、金融、銀行機能、そして保険機能という二つのものをユニバーサルサービスは課されているにもかかわらず国の支援はないという状況、国の支援がないどころか、逆に、本来一社であれば払うべきではない、払う必要がない消費税を負担するというような状況になっておりますので、この点は是非、大臣、あと副大臣、政務官の皆様も政治家としてのやっぱり御決断をいただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　つきましては、この問題ですけれど、これは、部長にお願いしたいのは、どのような体制で検討を進めるのかと、チームをつくって責任者をどのように決めてやるかということについてちょっと御回答いただけませんでしょうか、お願いします。
○政府参考人（今林顯一君）　今の責任体制ということでございますが、私どもの郵政行政部におきまして、私をヘッドといたしまして、企画課長以下総勢六名の体制で鋭意検討を進めているところでございます。
○藤末健三君　是非頑張っていただきたいと思います。私は、これ苦言を呈しますけれど、味方ですからね、言っておきますけれど。ちゃんときちんとやっていただきたいんですよ。一生懸命応援をさせていただいて動かないと、じゃ私、何やっているんだろうという話になっちゃいますよね。ですから、皆さん超党派で仲間です、これは。みんなやっぱり地域を支えていきたいんですよ、きちんと。だから、それは是非御理解いただきたいと思います。
　続きまして、沖縄、長崎、奄美とかいった離島のことをちょっと議論させていただきたいと思います。
　私は何回もお話しさせていただいていますけれど、沖縄とかの離島に伺いますと、人口が三百人ぐらいしかない島でももう三人の方が限度額に張り付いておられたと。何かＡＴＭを使えば大丈夫じゃないかということを政府の方はおっしゃいますけど、やはり御高齢の方は、ＡＴＭじゃなくて、かつ民宿なんかなさっていますので小銭が多いんですね、すごく。で、結局、お金を袋に入れてフェリーで本島まで移動されているという状況になっておられました。
　私は、やはりこのような離島とか、あと過疎地とか、そしてまた、これは地域的な問題ですけれど、私は、また高齢者の方とか、それぞれの事情に応じて預金限度額を緩和するということができないかと考えておりますが、いかがでしょうか。これは郵行部長にお聞きします。
○政府参考人（今林顯一君）　お答え申し上げます。
　ゆうちょ銀行の預入限度額でございますが、その水準につきましては、法令で、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情などを勘案して政令で定めることとされております。これ先生御承知のとおりでございますが、郵政民営化法の施行令第二条の規定において一千万円というふうに設定されてございます。
　御指摘の、沖縄の離島などの郵便局以外に金融機関のない地域におきましても限度額規制は原則として適用されてございます。ただし、そこに主たる事務所を置く地方公共団体などにつきましては、その公共性、保有する資金が高額であること、こういったことに鑑みまして、民営化法の百八条の規定によってその限度額の適用が除外されてございます。
　総務省といたしましては、離島地域における金融サービスへの要望については注視しているところでございますが、限度額につきましては、一昨年のこの国会での郵政民営化法、改正民営化法の御審議におきまして附帯決議、衆議院でも参議院でも「当面は引き上げないこと。」という附帯決議を頂戴されているところでございます。また、既に一定の適用除外という配慮がなされておりますので、当面は現行制度で運用いたしまして、今後、利用者の要望、地域における競争関係の状況、こういったものを踏まえながら、いろんな御議論に耳を傾けてまいりたいと存じます。
○藤末健三君　部長に一つ申し上げますけれども、附帯決議が終わった後に消費税増税が決まったわけですよ。環境は変わっているわけですよ。附帯決議があるならば、附帯決議こっちでもう一回書きますよ。それは言い訳にしちゃいけない、あれを。あのときは必死で通しました、我々、僕は担当でしたから。その状況は分かっていただきたいし、環境はその後に変わっています、明確に。そのことを理解していただかなければ困る。言い訳はしてほしくない、この場で。（発言する者あり）事実じゃないですよ。これは言い訳に聞こえる、僕は。消費税増税というのは、環境が変わったわけですよ。そこは是非理解いただきたいと。
　それで、私が申し上げたいのは、是非、一律に一千万円という枠をつくるんではなく、工夫を考えていただきたいと思っています。それは何かと申しますと二つありまして、情報システム上の問題で、今例えばある島の住民の方だけ限度額を外していただくというふうにすると、なかなかその人が引っ越したときに管理できないということを言われまして、ちょっと難しいんじゃないかという回答をいただきました。しかしながら、今後恐らくマイナンバーが出てくる。マイナンバーは民間でも利用できますので、マイナンバーを利用して、例えば住む場所が特定できれば、そこが、例えばその地域には郵便局しかない場合は限度額を外す、あと高齢者の方々でなかなか移動できないと、近くに郵便局しかない場合はその方だけ例えば限度額を外す、そういうことができると思いますので、是非それを検討していただきたいということと同時に、もう一つございますのは、このシステムにつきましては、今例えば銀行のシステム、貯金のシステム、郵便のシステムというのがばらばらになっている。制度上はなかなか統一ができないということですけれども、例えば、この間、かんぽの不払の問題、未払ですね、未払の問題があったときに何があったのかというと、例えば郵便のシステムの方にはいろんな住所が入っているけれども、それが使えなかったと。ですから、転勤、転居された方々の情報を追うためにすごく大変な思いをなされたというのを実は聞かせていただいております。
　ですから、是非ともきめ細かなシステムをつくるということと、もう一つは、三事業一体の利点というのを発揮していただくために情報システムをある程度統合的に使えるようにしていただきたいと思うんですが、その点、郵行部長いかがでしょうか。
○政府参考人（今林顯一君）　先生から御指摘いただきましたように、顧客サービスの向上を考えますと、関連業界の動向ですとか情報システム、こういった様々な情報を把握、分析するということは非常に重要であると私どもも認識しております。
　まず一義的には、日本郵政グループにおきまして民営化法の精神にのっとって自主性の中で経営として考えていくべきものではございますが、早速、日本郵政グループにおきましては今年の二月二十六日に中期経営計画を発表されまして、その中でも、物流サービスの拡大、あるいは郵便・物流ネットワークの再編、ユニバーサルサービスを支える情報ネットワーク基盤の構築、郵便局ネットワークの活用と新サービスの展開と、こういった今後の取組方針について積極的な方針を明らかにされたところでございます。
　総務省といたしましても、近年のＩＣＴ技術の目覚ましい発展あるいは金融サービスの変化、こういったものを世界的な郵便、金融分野の動向に注視しながら必要な調査研究は行ってまいりたいと存じます。
○藤末健三君　是非進めていただきたいと思います。システムは鍵だと思いますので、郵政事業の。
　続きまして、金融庁の方、審議官にお越しいただいておりますけれども、金融庁の方にちょっと二つまとめてお聞きしたいと思うんですが、一つございますのは、今宅配事業者が行っています代金引換等の業務がございますが、これが規制されているかどうか、そしてこの業務が金融庁の所管に含まれるかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
　これは何かと申しますと、郵政においても宅配便的な業務をしているわけでございますが、今一般的な宅配業者はいろんな物の決済、物を持ってきてお金をもらうという決済業務をやっているわけでございますけれども、一方で、郵政グループが、郵便貯金と郵便グループが一緒にこの決済業務をしようとしますと、郵便貯金の方、ゆうちょ銀行の方は銀行業法の規制が掛かるんですね。一方、宅配便業者がやっている決済、お金を品物と交換して決済する業務については法的規制が掛かっていないというふうに聞いたんですが、その点いかがでございましょう。お願いいたします。
○政府参考人（長谷川靖君）　お答えいたします。
　御指摘の宅配業者によります代金引換サービスにつきましては、当庁所管の資金決済法の制定の際、金融審議会におきまして規制の対象とすべきか否かについて意見が分かれました結果、平成二十一年一月に取りまとめられました同審議会の報告書におきまして、性急な制度整備を図ることなく、将来の課題とすることが適当とされたところでございます。
　したがいまして、御指摘の代金引換サービスにつきましては、現状、資金決済法の規制の対象としない取扱いとなっておりまして、金融庁の所管ではないということでございます、そういう意味で。
○藤末健三君　是非、イコールフッティングというか、競争環境をちょっと同じにしていただきたいんですよね。
　例えば、二〇一二年六月に金融庁の検査マニュアルを改定いただきまして、監督検査マニュアルを改定いただき、小規模な郵便局に配慮する旨の明確な文章を入れていただいたわけでございますが、それ以降どういう配慮をいただいているかというのをちょっと金融庁にお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木清隆君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、平成二十四年六月に金融検査マニュアル及び保険検査マニュアル等を一部改正いたしまして、同年七月一日より適用を開始しております。
　改正後の検査マニュアルにおきましては、金融機関や小規模な郵便局を含みます銀行代理業者等の小規模な営業店につきましては、その対応能力を踏まえ、業務の円滑な遂行に支障が生じないよう、検査監督上の配慮を行う旨を明確化したところでございます。
　同マニュアルの改正後、これまでのところ、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険に対する立入検査は実施しておりませんが、今後の検査監督に当たりましては、先般の改定趣旨に沿った配慮がなされるよう、適切に対応してまいりたいと存じます。
○藤末健三君　これは上川副大臣でよろしいんですかね。
　今回答いただいたように、検査マニュアルを変えていただいて、それからきちんと金融庁としては運用されていると。ただ、私がやっぱりいろんな現場の方々に伺っていると、検査マニュアルが改定されたのに全然検査とか監督の負担が減らないよと。過剰な検査をされているという声が時々聞かれるんですけれど、時々じゃないですよ、割とおっしゃる方多いです、はっきり申し上げて。この点につきまして、現場の認識をどう受け止めておられるかというのを教えていただけないでしょうか。お願いいたします。
○副大臣（上川陽子君）　ただいまの金融庁の方の御説明でございますが、金融庁の検査マニュアルは平成二十四年の六月に改定されたということですが、その後、ゆうちょ銀行とかんぽ生命には適用されていないと、実際に実施していないということでありますので、今のようなお声につきましては、日本郵便株式会社の内部監査によるものであるというふうに思います。
　そこで、日本郵便株式会社によりますと、同社の業務の遂行状況及び内部管理体制の適切性と有効性の検証、評価ということで内部監査を行っているということでございますが、その監査に当たりましては、小規模郵便局の監査項目を絞り込むというような形で負担軽減に配慮しているということと同時に、本社と支社の郵便局への訪問日程を近接させないようにするというような形で負担軽減に配慮しているというふうに同社から聞いているところでございます。
　総務省といたしましては、小規模郵便局を含めまして、全国に二万四千の大変大事なユニバーサルサービスを実施する拠点ということでございまして、利用者保護を図るという観点から、適正な業務の確保、また部内犯罪の防止というようなことも配慮しながら、今後とも日本郵便株式会社におきまして郵便局の実態に配慮した適切な監査をしていただきたいということで期待をしているところでございます。
○藤末健三君　是非、総務省の方で過度な規制をするとどんどんどんどん現場の負担がたまりますので、そこのところも総務省が適切な検査監督というのを御指導いただきたいと思います。
　続きまして、情報通信の政策に移らさせていただきたいと思います。
　情報通信政策につきましては、二〇二〇年東京オリンピック、是非、私はこれ前の国会の審議でも申し上げましたけれど、東京を最先端の情報通信の展示場とするべきではないかと考えております。
　聞くところによると、国交省は内々の検討チームをつくって動き出しているということでございますから、是非総務省も、総務省が中心に、ＩＴ戦略本部とか、経産省と連携して進めていただいたらどうかと思います。
　また、もう一つのちょっと質問を含めて申し上げますと、特に新藤大臣が中心に進めていただいた準天頂衛星、これは昨年十月、十一月に種子島で実験的なことをやっているんですよ。聞いているとなかなか面白いという話でございますが、このときのポイントは何かというと、若い人たちが、このＧ空間、準天頂などを含めたＧ空間を使って面白いアプリケーション、システム、ソフトを開発してもらうようにできないかと。もし日本で非常に面白いソフトが開発できれば、準天頂、もうアジア全体で使えますので、アジアに関しては売れます、絶対、そういうことをやっていただきたいと思っています。
　まず、東京オリンピックの対応については新藤総務大臣にお聞きしますし、また、Ｇ空間のアプリケーションを民間で開発するということにつきましては副大臣に御回答いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　先ほども申しましたが、東京オリンピック・パラリンピックをＩＣＴの活用によって日本の魅力やそれから日本の科学技術のすばらしさ、そういったものを是非アピールする機会にしたいというふうに思っています。既に私は総務省の中に研究会をつくりまして、その一つのテーマが、二〇二〇年にどのようなことを実現させるかということも項目の一つに入れさせていただいております。
　御趣旨もまさに私も共有しているところでありまして、それを、今までこのＩＣＴの分野は夢の話でした。なかなか実現しないんですね。やはりそれよりも今目の前のものを使った方が費用の面でもということで、なかなか実現しませんでした。でも、大々的に取り入れることによって初めて効率性や効果が出てくるわけでありまして、私は、これを政府全般でもっと取り組めるように、いろんな立場で、行く先々でこのことをずっと発言をさせていただいているわけでありますが、引き続き進めていきたいと、このように考えております。
○副大臣（上川陽子君）　藤末委員の御指摘のとおり、この準天頂衛星につきましては、二〇一〇年代の後半におきまして四機体制ということで整備されます。そうなりますと、二十四時間三百六十五日活用ができるということでありまして、特に二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、大臣の御発言のとおり、この準天頂衛星を利用した様々なアプリケーションを最大限開発するということが極めて重要だというふうに考えております。
　総務省といたしましても、今年から、民間企業等に委託をいたしまして、この準天頂衛星を利用した革新的なアプリケーション、これの開発のための実証プロジェクトということで実施する予定でございます。その際に、オープンイノベーションということでございますので、特に若者が積極的にこのＧ空間アプリケーションの開発に参画をするということ、またアジア等へのグローバルな展開の可能性ということについて重視して推進していきたいというふうに考えております。
○藤末健三君　是非進めていただきたいと思います。
　実際に種子島でやった、昨年十月、十一月にやった実験を見ますと、若い人たちが、準天頂衛星使って位置情報が分かりますので、細かく、十センチ単位で、スマートフォンの画面に映る写真にいろんなものを組み込む、漫画を組み込むとか、いろんなソフトをもう既に開発を始めていますので、若い人たちの本当にスマートフォンなんかを利用したアプリケーションができれば、これはもう必ずアジアに普及できると思いますので、是非お願いしたいと思います。
　また、情報通信につきましては、今、Ｍ２Ｍという、マシン・ツー・マシンという、機械から機械に情報通信を行い、いろんなものを制御していこうと。例えば眼鏡から情報を送ったり、あと体に着ける時計から脈拍を送ったり、服から情報を送ったり、あとはクーラーと人間との情報交換とか、あと電力メーターから情報を送るとか、いろんなものがございますけれども、是非とも新しい情報のパラダイム、もう今みたいに人間側に対するいろんな情報を提供するものではなく、機械から機械に、物から物に情報を伝達し合うような世界が今はもう間近に迫っている状況でございます。
　是非とも、このＭ２Ｍ、マシン・ツー・マシンの技術の推進に当たり、ロードマップ、例えば五年後、十年後、二十年後にどういう技術があり、どういうことができるかというような大きなロードマップを作り、それに基づき是非戦略的に研究開発などを進めていただきたいと思います。
　と同時に、このＭ２Ｍ、莫大な情報がどんどんどんどん集まりますので、まさしく今やっていますビッグデータ、今のビッグデータは人が入力したデータなどで分析していますけれども、機械が、例えばこの時間にクーラーをつけるべきかどうかというデータがどんどん集まってくる、そういうビッグデータを使うことによって、特に福祉の世界で私、スマートプラチナ社会の議論をしていただいていますけれども、使えるんではないかと思っていますので、是非ともこのＭ２Ｍの戦略的な研究のロードマップを作っていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　私もその問題共有しております。
　そして、今、まずインフラの分野で、これから高度経済成長時代に造られた橋や道路、公共施設が大量に造ったものが大量に老朽化してくるんですね。ですから、それに備えてどのように効率的にまた長寿命化を図るかと、インフラ長寿命化計画というのが必要になります。これは二〇三〇年をめどに実証しようと、こういうことになっておりまして、Ｍ２Ｍのこれが、Ｍ２Ｍを使ったシステムが鍵になると思います。我々は、二〇二〇年に全体の対象物の二〇％はこのセンサーやロボットを使って管理しようと、このように考えているわけであります。
　今、今度の予算で、二六の予算で入れさせてもらったのは、その基となるセンサーの、動かすための省電力装置です。これ、今の消費電力の千分の一の電力でそれを可能とする、そういう仕組みを三年掛かりますけれどもやっていこうと思っております。しっかりとこのＭ２Ｍを使ったＩＣＴのイノベーション、これ進めていきたいと、このように考えております。
○藤末健三君　是非、いろんな技術が発展しますので、長期的なロードマップをお作りいただき、いろんなところで使えると思いますので、お願いしたいと思います。
　最後でございますけれど、人事院の方にちょっとお聞きしたいんですが、ちょうど今から三年前に博士留学という制度をつくらさせていただきました。私、提案者でございますが、なぜ博士留学をつくったかと申しますと、国際会議におきまして、今ほとんど外国の交渉している担当官、役所の人たちはドクター持っているんですね。ドクター何々と名簿に書いてあるという状況。一方、日本の方を見ますと、ほとんど国際会議に出ているときにドクター、博士号を持った人間が少ないという状況でございまして、やはり国際交渉を行う上でもドクターが必要じゃないかなと。
　私、韓国に行ったときにいろいろ調べますと、韓国の局長クラス、何と四人に一人ドクター持っているんですよ。なぜそうなっているかちょっと詳しくはまだ調べ切っていませんけれど、四人に一人と。そういう人たちをどんどんどんどんＦＴＡ担当とかに、自由貿易協定交渉担当に充てているというのが韓国でございまして、これを見て、是非日本も博士の留学をしていただき、博士を取った人たちが国際交渉などに行っていただきたいと思ってつくらさせていただいたんですが、今の現状と今後の展望をちょっと人事院からお聞かせいただけますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（千葉恭裕君）　お答え申し上げます。
　我が国が国際社会で積極的な貢献をしていくためには、公務におきまして国際的に通用する高度の専門的知識や能力を持つ職員を育成することが必要であると考えております。
　このような考えの下に、人事院は平成二十四年度から、長期在外研究員制度において、従来の修士課程の留学に加え、博士課程の留学を新設したところでございます。先生御指摘のとおりであります。この制度によりまして、平成二十四年度は三名、二十五年度は二名の職員を派遣したところでございます。
　今後におきましては、博士課程の派遣の必要性を踏まえまして、人事院では、実際に派遣した者の体験や成果を共有するなどして、各省と連携して博士課程の派遣を進める取組を行ってまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非進めてください。聞いていますと、何か予算枠は余っているということでございますので、もっとＰＲをして、多分、知れば行きたい人たちいっぱいいると思いますので、是非宣伝をしていただきたいと思います。
　時間も来ましたので、これで質問を終わらさせていただきますが、是非とも郵行部長におかれましては頑張ってください。
　以上でございます。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　今日は、総務委員会、委嘱審査でありますので、予算関連、特に福島について質問をさせていただきます。
　福島県は、実はプルサーマル等、ああいう核リサイクル燃料以外全ての電源を持っております。そういう中の事故でございましたが、今、再生可能エネルギーですね、さらには医療、福祉関連産業、これ復興計画の重要プロジェクトということで今進めておりまして、特に、昨年末、いわき沖洋上風力発電実証事業、これを始めといたしまして、再生可能エネルギー先駆けの地を目指して今取組が積極的に行われておりまして、脱原発、事故を乗り越えて、福島の再生可能エネルギーの一大拠点としようということでありますが、そのためには様々な国の支援がございます。
　そこで、初めに経済産業省にお伺いいたしますが、再生可能エネルギー研究開発拠点とするために、来月、四月一日ですか、開所予定の産総研、私は先週視察行ってまいりまして、この福島再生可能エネルギー研究所、やはりここを拠点として県内企業とか地元大学との産学官連携による研究開発、人材育成、必要なんですが、こういう基礎研究というのは非常に長期間掛かりまして、死の谷という、いっときはこう、今回のあの何でしたっけ、細胞ありましたね、あの。ぱあっと行ったんですけどぐぐっと下がるという。やはり現実のアプリケーションのときの非常に困難を乗り越えなくちゃいけない。そういう意味で長期的な継続支援が必要でありますけれども、平成二十七年以降の継続的な支援も視野に入れてお願いしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（安永裕幸君）　委員御指摘の福島県におきます独立行政法人産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所、こちらの方は、この前御視察をいただきましたように、産業界や大学等、地域との幅広い連携を通じまして、次世代の太陽電池開発、それから水素によるエネルギーの長期貯蔵技術の開発、あるいは地元において非常に高いポテンシャルを有しております地熱に関する研究開発、こういった分野に関する言わば再生可能エネルギーの世界最先端の研究開発、実証等を行うための研究開発拠点でございます。
　また、委員御指摘のとおり、こういったイノベーションを社会に出すには時間が掛かりますので、例えば郡山市の工業団地において来月四月に開所を予定しておりますが、この拠点で創出される成果を地元産業にうまくつなげるために、地元の企業の製品を評価するあるいは改良するといったことを通じて地元産業の育成や雇用創出、人材育成等への貢献を行ってまいる所存でございます。
　議員御指摘のとおり、当研究所の活動は、二十七年度以降も含め、長期的な取組として継続的に行われることが重要でございます。このため、経済産業省といたしましても、福島の復興の視点を踏まえつつ、しっかりと必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○若松謙維君　是非、しっかりとという言葉のとおり期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　あわせて、この福島県ですが、これもう全国でも有数の医療機器生産県でございまして、大学、企業による研究開発が活発に行われております。こういった特色を生かしまして、原発事故のさらに様々な実は実証事例があるわけでありまして、そういう意味も含めて、医療現場のニーズを踏まえた研究開発、事業化という一連のシームレスな仕組みを確立して、福島県が医療関連産業の一大集積地になるように引き続き支援をお願いしたいと思うんですけど、経産省、お願いします。
○政府参考人（石川正樹君）　ただいま御指摘ありました福島県の医療機器でございますけれども、おっしゃられますとおり、福島県に多くの医療機器メーカーが立地しておりまして、都道府県別の医療機器生産額は全国で四位という有数の医療機器生産の拠点となっております。福島県がこうした強みを生かしまして、復興の柱として医療機器産業の振興を図っていくということが大変有意義であるというふうに考えております。
　私ども政府といたしましても、こうした取組を支援する観点から、平成二十六年度の予算案には、福島医療・福祉機器等開発・事業化支援事業といたしまして予算を盛り込んでおりまして、こういった福島の医療機器メーカーが製品化に向けた実証や製造等を行うための施設や設備の整備に係る支援を福島県を通じまして行ってまいりたいというふうに考えております。
　予算につきましては、現在二十六年度予算案を御審議いただいているところでありまして、まずはそちらの方ということでございますけれども、いずれにしましても、今後とも福島県の医療機器産業の発展を通じた産業復興に対しましてできる限りの支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○若松謙維君　できる限りということで、できる限りプラスアルファを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　さらに、この福島の再生可能エネルギーと、今、医療・福祉関連産業、こういう地域産業の活性化を更に効果的に進めるために、総務省予算に地域の元気創造プランと、これ総務大臣が大変力を入れていらっしゃると思いますが、是非、こういったものも含めて何とか福島再生のためにお力添えをいただきたいと思うんですけれども、総務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まさに、今経産省が進めている、かつ更に強化をするこの再生可能エネルギーを地域でどのように生み出せるか、またそれを活用できるか、こういう研究を、これは技術的な研究を経産省がやります。それを使って、じゃ町づくりとしてどう位置付けるか、誰が参加をして誰がその利便を享受するか、そういったものを組み合わせて作っていくのがこの地域元気創造プランであります。
　ですから、我々と経産省がこの分野において、じゃ、どこかでそのモデルの技術が確立すればそれを実証するプロジェクトをどこかの町でやってみようと、そのときに、そういったものを核にした町づくり計画を作っていただいて、そして、そこに産官学に加えて地域の金融も入れて、資金の調達も自分たちでできることを入れながら国が町づくりを総合的に応援をしようと、これが元気創造プランでありますし、その中の一つは、今はイノベーションサイクルの話でありますけれども、分散型エネルギープロジェクトというのは、自分たちの町でつくり出したエネルギーで自分たちの町を運営していく、こういう仕組みもできるのではないかと、こういうメニューを用意してあるわけでありまして、各省との政府内の連携をよく取りながら、具体的な進展が見えるように形をつくっていきたいと考えております。
○若松謙維君　今総務大臣が、技術は経産省、町づくりは総務省、そして金融機関と、大変分かりやすいまとめをいただきましたので、引き続き、両省ともの御協力をよろしくお願い申し上げます。
　時間があれですので、最後に、先ほども質問ございましたＧ空間シティの構築ということで、実は昨日、私、気仙沼へ行ってまいりました。非常に、大変な被災地でございまして、今でもいわゆる企業数の減、雇用数の減、震災前の四割減でありまして、石巻よりも実はひどい状況ということでございます。そういう中、今防波堤の議論をしているんですが、結局、このＧ空間でありますが、やっぱり、面的なデータはあるんですが、実はまだ緯度というんですか、高度ってまだなっていないんですよね。そのため、じゃ、津波がどのくらいあったらどういう被害があると、実は分かっていないというのが今の状況。そのために、まだ震災地でも防波堤を何メートルにするかという議論が今でも実は続いているという状況で、そのために町がつくれないということなので、そういう点も含めて、このＧ空間の活用をやっぱり早急に是非進めていただきたいという思いで質問するんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これはあと何分ぐらいあるんでしょうか。（発言する者あり）一分ですか。
　じゃ、また改めて御説明したいと思いますが、Ｇ空間のＧはジオスペーシャルのＧであります。そして、ネイチャー誌がかつて、これからの世界を変えていくのはナノテクとバイオとそしてこの地理空間情報技術であると。で、平成十九年に地理空間情報活用推進基本法というものができました。私はその提案者であります。しかし、余りにも名前が分かりづらいということで、共有で政府がこれを使える名前を付けようじゃないかというので決めたのがＧ空間であります。
　宇宙からの測位情報と地上のデータを電子化いたしまして、それは時間や場所、高さも含めてです。これを掛け合わせることによって津波の予測もできるし、そこの、津波が起きたときに、そして地震が起きたときに渋滞している場所も分かる。その津波がどこまで到達するかも分かる。そこにいる人が一人一人に、あなたの場合は何分後にこういう目に遭うからここに逃げてくださいと、そういう指示を出せるようにしたらどうかと、それを一人一人の携帯電話に地上局が壊れていてもできるような仕組みが私はつくれると考えておりまして、それを実践させているわけでありまして、Ｇ空間の研究会、総務省の中に入れてそういった実証のプロジェクトを進めていこうと、こういうことをやっているわけでございます。
○若松謙維君　以上です。ありがとうございます。
○渡辺美知太郎君　みんなの党の渡辺美知太郎です。
　前回に引き続きまして、地方分権について伺いたいと思います。
　私たちみんなの党は、三ゲン、すなわち権限、財源、人間を将来地域に徹底的に移譲すべきであると、そのためには地方の自立が必要であるということを申しております。我々では地域主権と言っておりますが、地域分権といいますとどうしてもその後ろに道州制が入ってしまうんですね。私も、前回お尋ねした際は、道州制を踏まえての地方分権についてお尋ねしたんですが、総務大臣からの御答弁では、仕事を今の段階では分けると、国と地方で仕事を分けるというお話を聞いたんですが、今の段階では、例えば権利や機関の移譲ということで、道州制までは今は視野に入れられていないのかなという印象を受けたのですが、その点についてはちょっと伺いたいなと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、国とそれから国民がどのような生活を送り、そして国が運営していくか、これを新しい形を模索しなければいけないと、こういう状況があるというのはもう何年も前から言われているわけです。それを形にしていこうではないかと、本当に実現しようではないかと、そのための方策の一つが道州制であると思っています。しかし、これは国と地方の在り方を根幹から変えていくわけですね。権限や財源も含めてあらゆる生活の仕組みが変わることになります。ですから、国民的議論をしなければならないと、一つあります。
　で、それまでの間、何もしないのか。そうではなくて、地方分権は地方分権でできることをどんどん進めていこう、そして、今できること、今必要なことを進めていきながら、そういう状況をつくった上で望ましい形というものができてくるんだと。ですから、分権とこの道州制などのような統治機構の改革は、同時並行で進めながら、最終的には一致するものだと私は思っています。
　でも、今、目の前でのことを考えれば、それは、権限の移譲であるとかそういったものは、できることをやっていくんだと。人によっては、道州制やるんだから、分権はここで余計なことしない方がいいんじゃないかという方も逆にいらっしゃるんですよ。そうではないんだと。今できることを進めながら、住民自治を向上させて、その上で将来の望ましいモデルというのをつくらなければいけないと。ですから、同じ趣旨で進めていると、このようにお考えいただきたいと思います。
○渡辺美知太郎君　では、最終的には道州制も視野に入れているということでよろしいでしょうか。最終的には一致するとおっしゃっていましたが。