Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野呂田芳成君）　この訓練場の返還に必要なヘリコプター着陸帯の移設等につきましては、環境影響評価法の環境アセスメント対象事業には該当しておりません。沖縄本島北部の貴重な自然環境の保全は大変重要と認識しておりますから、防衛施設庁としては沖縄県の環境影響評価技術指針を踏まえ、これは環境影響評価法の環境アセスと同様のものであります。ですから、事業の対象にはならないけれども、環境影響評価法の環境アセス等と同様の自然環境調査を実施しております。調査の内容についてはこれで十分対処できるものではないかと考えております。
　いずれにしましても、先ほど来申しておりますとおり、これらの調査結果を踏まえ、環境庁、沖縄県等関係機関とも十分調整の上適切に対処してまいりたい、こう考えております。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先生御指摘のように、この北部地区は亜熱帯性自然帯が広がって、野生生物の生息とか生育地として重要な地域と認識をいたしております。先ほど防衛庁長官がお話しになられましたように、環境影響評価の点につきましてはこの地域がこの規模で調査対象にならないということでございます。
　環境庁としては、関係当局からの求めに応じて、自然環境保全のために必要な助言をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○照屋寛徳君　それでは、最後に。
　嘉手納基地でのＰＣＢ問題で昨日の日米合同委員会で米側から報告があったようであります。その報告の内容と、最大値六・二五ｐｐｍのＰＣＢが検出されたようでありますが、再検査、再調査あるいは追加調査、住民の健康被害への追跡調査等について、外務大臣と環境庁長官にお伺いをいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　米国政府が昨年十月二十五日から十一月七日にかけて専門家チームを嘉手納飛行場に派遣し同飛行場で行った環境調査結果が御指摘のように公表されたわけであります。
　この結果によれば、本件調査において採取された水質及び大気サンプルからはＰＣＢは検出されませんでした。土壌サンプルから非常に低い濃度のＰＣＢが検出されたものの、米側において極めて厳しい健康リスク評価を行った結果、このような低濃度のＰＣＢは人間の健康上の危険とはならないとの結論が得られたとのことであると承知をしております。
　政府といたしましては、米国政府が米環境保護庁の定める基準に基づき綿密な調査及び分析を実施した調査の結果を一定の科学的合理性に基づいたものと評価したいと考えているわけであります。
　ただ、政府といたしましては、念には念を入れて周辺住民の方々の不安の解消にこたえるとの観点から、日本側により補完的調査を実施したいと考えており、米側と調整していきたいと考えております。
○国務大臣（真鍋賢二君）　ただいま外務大臣が御答弁なさいましたので重複の点は避けたいと存じますけれども、この調査結果によれば、問題点の土壌から微量のＰＣＢが検出されたものの、米側が健康リスクの評価を行った結果は、今お話しになったように人の健康に危険を及ぼさないという結論が得られたと承知をいたしておるところであります。
　環境庁としては、今回の調査結果は、米国政府が米国環境保護庁の定める基準に基づき綿密な調査及び分析を実施した結果得られたものであり、一定の科学的合理性に基づいたものであると考えておるところであります。
　いずれにいたしましても、環境庁としては報告書内容の詳細を専門的見地から検討してまいりたいと思っております。
○委員長（竹山裕君）　以上で照屋寛徳君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（竹山裕君）　次に、入澤肇君の質疑を行います。入澤肇君。
○入澤肇君　自由党の入澤でございます。
　私は最初に、昨日の衆議院の予算委員会におきます介護保険制度についての厚生大臣の答弁について幾つか御確認をしたいと思います。
　きょう、その議事録を取り寄せて読んでみますと、明らかに総理大臣と厚生大臣の答弁は矛盾しております。総理大臣は、各政党間の考え方もよく十分に受けとめて考えるべきだと財源問題について言っています。ところが、厚生大臣は、事介護保険に関する限りは、大筋でこれは国会で承認された法定事項でございますから、それを私どもとしては円滑にいかに実施するかということが必要だと言っていまして、自自公における基本政策のお話し合いは、当然これは私どもとしてとやかく言う筋合いではございませんがというふうなことまで言っている。
　この厚生大臣の答弁は、実は昨年十二月に自由党と自民党との間で取り交わされました介護制度につきましての覚書にも矛盾しております。その覚書は、平成十一年度末までに財源のあり方を含めて検討すると言っております。
　きょう午前中に、唐突に聞こえたのでございますが、岡議員の質問に対しまして、きのうの答弁と違う、ある意味で修正がなされたような答弁があったようでございます。
　そこで、確認したいのでございますけれども、昨日の答弁は総理の答弁が適切であって、厚生大臣の答弁は不適切であった、したがってきのうの厚生大臣の答弁は取り消したというふうに理解してよろしいかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　政策遂行には与党間の合意と信頼が重要であることを厚生省といたしましても、所管大臣としての私も、十分踏まえて対処してまいります。
　したがいまして、介護制度については平成十年十二月十六日の「自由党との協議の確認」において、「介護制度については、平成十一年度末までに基盤整備、実施主体の状況などを点検し、円滑な実施が図られるよう財源のあり方などを含め検討する。」とされており、これに沿って円滑な実施が図られるよう、当省といたしましても誠実に与党間における協議を得て対応したいと考えております。
○入澤肇君　しつこいようでございますが、重ねて確認いたします。
　介護保険制度の実施に当たっては、昨年の与党合意に基づき今後の与党協議の中で具体的な内容を詰めて対応するというふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（宮下創平君）　ただいま申しましたとおり、この「自由党との協議の確認」、これに沿って円滑な実施が図られるよう当省といたしましても誠実に与党間における協議を得て対応したいというように考えております。
○入澤肇君　誠実に対応するということは、与党合意の結果に従うということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（宮下創平君）　ただいま申し上げたとおりでございまして、誠実に対応してまいります。
○入澤肇君　私は、やっぱり公党間の約束というのは本当に真摯に守られなくちゃいけないと思っているんです。
　この介護保険制度につきましては大変難しい問題をたくさん抱えている。介護認定あるいは介護サービス、これは準備が着々と進められておりますけれども、負担の面について見ますとなかなか保険制度になじまないのじゃないかと思われるようなところがあるわけです。個人間のアンバランスの問題、市町村間のアンバランスの問題、それをこの保険制度とは別に別途財源で手当てしようということは、既に保険制度は崩壊している、成り立たないということを意味するのではないかと思うのであります。
　したがいまして、この介護制度につきましては、与党間でいろんな主張をぶつけ合って足して二で割るというような対応方策ではなくて、事柄の本質に即して建設的に案をつくっていくべきじゃないかというふうに私は考えております。そういうふうにすることを強く要望しておきます。
　続きまして、憲法問題につきまして若干お尋ねしたいと思います。
　いよいよ憲法調査会が両院で設置されて、今まで本当におかしかったのですけれども、タブー視するような形で憲法について議論がなされていなかった。今度の中央省庁の再編、地方分権の問題一つ取り上げてみても、国と地方との役割につきまして今の憲法は十分な規定がなされていると考えません。それから、ガイドラインの問題につきましてもしかりでございます。
　そこで確認しておきたいのですけれども、昭和二十九年七月に自衛隊が発足した。その前身の保安隊のときにも違憲論があったやに聞いております。いろんな議論が出たと。そういう中で二十九年十二月に政府が統一見解を発表されております。その内容を法制局長官に御披露願いたいと思います。
○政府委員（大森政輔君）　お尋ねの昭和二十九年十二月二十二日、衆議院予算委員会におきまして大村国務大臣、防衛庁長官が答弁した憲法九条に関する政府見解の要旨は次のとおりでございます。
　第一点、憲法は自衛権を否定していない。第二点、憲法は戦争を放棄したが、自衛のための抗争は放棄していない。自国に対して武力攻撃を加えられた場合に、国土を防衛する手段として武力を行使することは憲法に違反しない。第三点、自衛隊のような自衛のための任務を有し、かつその目的のため必要相当な範囲の実力部隊を設けることは何ら憲法に違反するものではない。第四点、自衛隊は外国からの侵略に対処するという任務を有するが、こういうものを軍隊というならば自衛隊も軍隊ということができるが、憲法に違反するものではない。第五点、これは憲法解釈問題ではございませんが、憲法九条については世上いろいろな誤解もあるので、機会を見て憲法改正を考えたいと思っている。
　以上の見解が表明されております。
○入澤肇君　ただいま御説明がありました政府の統一見解というのは今も生きているんですね。確認したいと思います。
○政府委員（大森政輔君）　ただいま紹介いたしました自衛権及び自衛隊と憲法九条との関係についての政府見解は現在も変わっておりません。
○入澤肇君　総理、今お聞きのとおり、当時、二十九年に自衛隊ができたときの政府統一見解、これがまだ生きているわけでございます。そうしますと、自衛隊は違憲ではないが、憲法第九条については誤解もあるので機会を見て憲法改正を考えたいという統一見解は生きているわけでございます。
　こういうふうな統一見解が現在存続しているということにつきましてどのようにお考えか、総理の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　憲法の基本理念であります民主主義、平和主義及び基本的人権の尊重は、憲法が制定されてから今日までの間、一貫して国民から広く支持されてきたものであって、将来においてもこれは堅持されるものだと考えております。
　憲法第九十六条は、言うまでもありませんが憲法の改正手続を規定しており、憲法が法理的に永久不変のものとは考えておりません。また、憲法をめぐる議論が行われること自体は何ら制約されるべきものでないということは言うまでもありません。しかしながら、国の基本法である憲法の改正につきましては、世論の成熟を見定めるなど慎重な配慮を要するものであると考えております。
　憲法に関する問題につきましては、これまでも各方面からさまざまな意見が出されており、国会における議論につきましてもこれを見守りたいと考えておりますが、現在、国民の中で憲法改正の具体的内容について合意が形成されているとは考えておりません。したがって、現段階におきまして内閣として憲法を改正するという考えは持っておりません。
○入澤肇君　現時点において憲法を改正するということは考えないという御答弁でありましたけれども、既に二十九年当時にいつの日か憲法改正を考えたいという明確な答弁があるわけでございます。
　今度、憲法調査会が設置されますけれども、改正するしないにかかわらず、憲法上の抱えている重要な問題につきましては洗いざらい十分慎重に検討して、二十一世紀を迎えることを私は心から期待したいと思います。
　そこで、本題の補正予算の関係につきまして、まず総理に御質問申し上げたいと思います。
　昨年十一月十六日以来約八カ月たっているんですけれども、緊急対応対策ということで雇用政策につきまして三度にわたる対策が出されたわけであります。しかし一方で、経済界は相次ぐリストラ、バブルの崩壊の中で、いわゆる日本型の雇用システムの見直しが着々と進められております。例えば、年功序列賃金制度を見直す、年俸制を導入する。年俸制を導入するという裏側には退職金は出さない、退職金を出さない仕組みにしたいということも含まれているようでございます。また、年金制度につきましても、厚生年金基金をやめて新しく確定拠出型の年金というものを創設したい。
　いろんな動きがあるわけでございますけれども、こうなってきますと、先ほどもある委員が質問していましたけれども、緊急な雇用政策だけでなくて抜本的な雇用対策ということをそろそろ準備しておかなくちゃいけないんじゃないか。要するに、最低賃金制度を初め労働雇用関係の法規を十分に見直して、雇用対策は抜本的に見直す時期が来ているんじゃないかということにつきまして、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　けさほどから実は御答弁申し上げておりますが、現時点における日本としては大変厳しい経済環境にございまして、そういう意味で雇用問題に対する対策というものは、現下、政府の最大の課題であるとさえ考えておるわけでございます。
　そういう中で、第三の道と申し上げておりますけれども、日本型の旧来の年功序列型終身雇用制度というものにつきまして、このままでいいかという考え方は当然あるべきものだろう。しかし一方、余りにも大きな大変革をいっときにやりますと、ややアメリカ型の形にならざるを得ない。一方、さりとてそうした中で雇用を完全に守っていくということになりますと、そうした形での保険制度その他万般にわたりまして大きな負荷をいたしていかなきゃならぬ、こうなりまして、その間いかに取り組んでいくかということでございます。
　今、入澤委員のおっしゃっている問題意識は十分理解するわけでありますし、またそうならざるを得ない環境の中に、グローバルスタンダードが必ずしもいいとは思いませんけれども、従前、日本が右肩上がりで経済が成長する過程で吸収してきましたいろんな諸問題も、この際は十分、一方では見直しながらいかなきゃなりませんが、見直しが性急な余りに今のシステムを全く壊すということもなり得ないというのが私が申し上げている第三の道でございますが、御指摘の趣旨はよく理解したつもりであります。
○入澤肇君　ありがとうございました。
　そこで、労働大臣にお伺いしたいんですけれども、三度の雇用政策の中で、最初の百万人規模の雇用の創出、安定を図るということは、その次の対策では七十七万人になりました。このときの文章を見ますと、なぜ七十七万人というのを唐突に出したかというと、百万人規模の雇用の創出、安定を一層具体的に推進するためだというふうな文章がございました。今回、七十万人を上回る雇用・就業機会の増大を図るというのは、今度は七十七万人に追加して七十万人の新しい雇用を創出するのか、あるいは七十七万人がまた不確かなのでさらにそれを具体化するために追加的に出したものなのか、その性格につきましてお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　最初に百万人の雇用の創出、安定というお話をいたしました。これは、政労使雇用対策会議の中でとにかく目標値を掲げよという御叱咤もいただきまして、なかなか雇用に関する具体的な数字を挙げるというのは難しかったのでありますけれども、とにかく雇用の安定効果もほっておけば失われちゃうんですから、純雇用ということになるんじゃないだろうかということでそれを六十四万、そして雇用のつくり出す創出効果を三十七万と算定いたしました。その三十七万はマクロ効果でありまして、経済対策をやって経済が底上げになった分を加味するとこのぐらいの創出効果があるんじゃないかという算定でありました。
　そして、三十七万ではいかにも少ないという御指摘をその後いただきまして、じゃ個々の政策効果というものを検証し、予算の効率的前倒し執行等々を督励しようということで、四分野に限って精査をしてくれ、それから予算も効率的、効果的に投下をしてほしい、そうするとどのくらいが見込めるのかということで七十七という数字がはじかれたわけであります。
　今回、それぞれオーバーラップしている部分があると思いますが、今度は緊急対策でもありますし、予算対雇用ということの関連づけをさらに明確にさせていただきました。
　ですから、これは全部足し上げるというわけではなくて、オーバーラップをしてくると当然はみ出してくる部分もありますから、これで七十万なら七十万で一人たりとも計算できないということではないと思いますけれども、主にオーバーラップしてくるというふうに御理解いただきたいと思います。
○入澤肇君　次に、私は、こういうふうに雇用問題で、リストラで、先ほどもいろんな議論が出ていました。自殺者が多数出ている、失業者がふえている中で、非常に社会的に不安な状態が続いている。ワークシェアリングを本格的に考えてみていいんじゃないかと思うんです。
　例えば、残業なしでやれば二百六十万人の雇用創出効果があるという社会経済生産性本部の試算がございます。これはサービス残業月間平均六・九Ｈ、残業なし、残業手当なしです。これだと新規雇用で賄うことができるのは九十万人分に相当する。それから、所定外の労働時間月間平均十二・五Ｈ、これをゼロとした場合には百七十万人分の雇用が生み出せるというふうな試算をしているわけでございます。このワークシェアリングについて、やはり基本的に取り組まなくちゃいけないと私は思います。
　特に、障害者の雇用対策について御一考願いたいと思います。私は、中央省庁の再編を機会に障害者の共同作業所にぜひ仕事を与えてもらいたい。政府の各課、局等にかけるネームプレートあるいは看板、こういうものは一括して障害者の共同作業所に出していただきたいと思うんです。さらに、その上に座卓だとか必要な備品につきましても、共同作業所でできるものについて調達するということを考えていただきたいと思うんですが、それだけお答えを願って、質問を終わります。
○国務大臣（甘利明君）　まず、ワークシェアリングでございますが、これは一つの考え方でありますが、違法な残業についてそれをきちっと正して、その分人を雇いなさいと言うことはできると思いますが、法定内の残業に関しましては、これは労使の話し合いが必要だと思います。というのは、働く方も残業分を当てにして生計を立てている部分もありますから、それをいきなり取り上げるというのはなかなか難しいですから、話し合いが重要だと思います。
　それから、障害者の就労に関しましては、これは福祉と雇用との行き来を自由にするということについては先ほど厚生大臣が御答弁をされたとおりでありますし、次年度政策に向けて雇用の場に福祉政策をどう持ち込むかということについても今検討中でございます。
○委員長（竹山裕君）　以上で入澤肇君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（竹山裕君）　次に、奥村展三君の質疑を行います。奥村展三君。
○奥村展三君　参議院の会の奥村展三でございます。
　去る十三日の本会議におきまして、総理初め大蔵大臣に財政演説をお聞きして質問させていただきましたが、本日は細部につきましてお伺いをいたしたいと思います。
　四月末の失業率は四・八％、三百四十二万人ということでございました。この中に、学卒の失業者数を見てみますと、二十三万人に及んでおるわけでございます。特に、その中でも高校生の卒業の数字を調べてみますと、本年三月卒業されましたのは百三十六万三千人、そのうちの二一％が就職を希望されておったようでございます。ですから、二十九万九千人程度になろうと思います。しかし、その中で実は昭和五十一年以来九〇％を切ってしまった就職率であります。八九・九％になっているわけであります。ということは、約三万人の高校卒業生が現在もなお就職ができていないというのが現状のようであります。
　この点につきまして、労働省として、労働大臣の高校生等の就職につきましてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、三月の調査で、高校卒業者の就職率が八九・九％、約二万九千人が未就職となっております。
　そこで、この春四月に、私、経済団体を回りまして、未就職者に対して前向きに検討してもらいたいという要請を行ってまいりました。それから、職安におきましても、学校等と連絡をとりながら、就職情報についてその後も情報の交換、提供をさせていただいてきております。求人を開拓する推進員の活用も行いまして、より多くの求人の枠の確保をいたしております。
　さらに深刻なのは、いわゆる七五三と言われますけれども、中学卒就職、高卒就職、大卒就職で、三年以内に大卒は三割がやめてしまう、高卒は五割がやめてしまう、中卒は七割がやめる云々ということがまた深刻でございまして、ことしから試行的にいわゆるインターンシップ制度を高校生にも導入して、職業意識の高揚とかそれから自分が何を目指そうとしているかを体験的に学習していただくということも始めております。
○奥村展三君　確かに、中高年者の皆さん方の就職問題も大変でございますが、やはり私は、夢を持ってこれからの我が国を担ってくれる高校卒業生がしっかりとした就職につけるように、労働省としてもその手当てをお願いしておきたいと思います。
　文部大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　今、甘利労働大臣がお答えしたとおりでございまして、本年三月高等学校卒業生の就職希望者のうち未就職者は二万九千九百人で、前年度より約六千人ふえております。これは、大変厳しい雇用情勢を反映しているものでございますが、それにしても若い人たちの夢を奪うということは大変いけないことでございまして、私といたしましても大変憂慮し、かつできるだけのことをいたしている次第でございます。
　文部省では、各都道府県の教育委員会などに対しまして、職業安定主管部局と連携して一層の求人開拓と未就職者、卒業者への配慮を求めるということを強く要望しております。また、関係経済団体等へも、高等学校卒業者の採用枠の維持拡大や未就職者、卒業者への応募機会の確保等を強く要請しているところでございます。
○奥村展三君　事務系といいますか、総務系でしたら卒業されてもすぐ採用ができるわけでありますけれども、なかなか現在の経済情勢では即雇用に結びつくということは大変難しいと思います。これは文部省におかれましても、ぜひ職業能力を開発できる科目をより以上充実されることを希望しておきたいと思います。
　労働省、労働大臣にお伺いをいたしたいと思うんですが、どうも公共で能力開発施設等をたくさんおつくりのようでございますが、受け入れ側、つまり民間企業から見ますと大変なギャップがあるわけであります。民間企業は一日一日進歩をしながら、先取りをしていかなければ生きていけないわけであります。しかしながら、労働省等の能力の施設を見ますと、従来型といいますか、確かに基本はきちっとやっていただけるわけでありますけれども、なかなかそこのギャップがあるわけですが、どのように今後取り組んでいかれるか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　職業訓練に関しましても、官と民との区分といいますか、役割分担あるいは連携のとり方というのがあると思います。
　私どもが行っておりますのは、一つは装置型といいますか、設備投資が過大で民間ではそれが賄い切れない、そういうところを担当させていただいておりますのと、近年、アビリティガーデンと申しまして、ホワイトカラー向けに職業訓練を行っておりますが、これは、先導的にトライアルをしていくという部分は私どもで開拓していっておりますから、そういうプログラムを民間に移して民間でもやっていただく。その際に、委託訓練というのを今期も大幅に拡大いたしまして、民間の力を活用して、職業能力開発も官と民と相まってやっていこうという姿勢であります。
○奥村展三君　ぜひそのように推し進めていただきたいと思います。
　やはり中小企業の体力がしっかりしなければならないと思います。日本のここまでの経済発展は、私は、中小企業がこれだけ努力をしてきたからこそだと思っております。
　そこで、通産大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、今、労働大臣が民間との格差のお話もなされました。私は、百四十二回国会におきまして保証協会の充実を訴えたわけでありますが、貸し渋り等の運転資金あるいは設備資金につきましては現在どのようになっておるのか。そしてまた、この年末には資金が増大してくると思いますが、今の労働大臣の、中小企業あるいは民間との格差を踏まえて、中小企業の育成等について所見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　保証協会の件だけについて申しますと、昨年十月一日に設けました保証協会の特別枠二十兆のうち、現在までに保証を既に実行いたしましたのは二十兆のうちの十六兆、件数にして八十七万件でございます。したがいまして、保証枠はあと四兆円分残っております。
　ただし、現在、六月の実績を見てみますと、各県の保証協会の実際の保証のトータルは四千億でございまして、従来よりもこの特別枠を使うケースが大変少なくなってきております。したがいまして、このまま推移いたしますと、四兆円を四千億で割りますとあと十カ月分あるということになりますが、既に小渕総理は記者会見において、今後の中小企業対策の一つとして必要かつ十分な保証枠の確保をなさるということを表明されておりますので、政府全体としては、仮に年末にかけて特別枠が減少した場合の対応というのは、昨日の宮澤大蔵大臣の答弁を含めまして、一定の方向に進むことは決まっているわけでございます。
○奥村展三君　通産大臣、職業の格差ですね、民間の受け入れ側としてのことも労働大臣はお答えになりましたが、通産大臣としてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　実際、例えば連合傘下の大きな労働組合に所属する方が仮に中小企業に移動したような場合には、当然、労働条件というのは悪くなるということが予想されます。そういう意味では、中小企業に働いている方々というのははるかに恵まれない職場の環境にいるということでございます。
　そういう意味では、我々中小企業に対しては本当に真剣に応援をしたいと実は思っておりまして、今までも、融資の面でもそうでございますし、また労働省のやっておりますいろんな施策も、中小企業にはちゃんと光を当てた政策をやろうと、その我々の意思をぜひお酌み取りいただきたいと思っております。
○奥村展三君　ぜひ、失業対策におきましても、そしてまた今の貸し渋り等の問題につきましても、即効性のある対策をしていただくことをお願いして、質問を終わります。
○委員長（竹山裕君）　関連質疑を許します。菅川健二君。
○菅川健二君　さきの集中豪雨による災害についてお尋ねいたしたいと思います。
　私は一昨日、参議院の災害対策特別委員の一員として、同僚の議員の皆さんと一緒に、改めまして地元の広島県の災害の状況をつぶさに視察してまいったわけでございます。
　現地では、被災後二十日近くたつにもかかわらず、災害のつめ跡がなお大きいわけでございまして、ある地域におきましては、現在でもなお砂防ダムに流木が積み重なっておりまして、その機能が完全じゃなくて、二次災害のおそれがあるというような状況もまだあるわけでございまして、地域住民は一刻も早い早期の応急復旧と、二度と災害の起こらない本格的な災害復旧工事を切望いたしておるわけでございます。
　総理には、不安におびえておる地域住民に対して、安心できるようなお言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　このたびの災害に対しまして、政府を代表して、被災地の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　今回の集中豪雨によります災害の応急復旧につきましては、再度の災害の防止と地域の速やかな安全確保のため、被災箇所の復旧を可能な限り迅速かつ円滑に進めていくこととし、災害査定官を派遣して工法を指導するなど、関係省庁一丸となって鋭意作業を進めており、応急復旧を必要とする箇所の大半において工事を行っていると報告を受けております。
　また、このような豪雨災害が毎年のように繰り返されることのないよう、危険箇所の防災工事を促進するとともに、洪水、はんらんや土砂災害の危険についての情報提供を一層進めることといたしております。さらに、危険な地域に家が建つことを防ぐために、法的な措置も含めて目下検討を進めておるところでございます。
　菅川委員はお地元でございますので、その実態をよくごらんになって御存じだと思いますが、私この災害が起きました直後に国土庁長官を派遣し、その報告によりますれば、その災害箇所、視察場所につきましては、大変急峻な山のすそ野にある家が崩壊しておるというようなこともございまして、こうした地域における宅地造成等の問題につきましても早速に指示しておるところでございますが、申し上げましたように、細かくは私も正直申し上げてどの程度の復旧状態になっておるか承知いたしておりませんが、遅滞しておるといたしますれば、さらに積極的にその復旧のための努力を政府を挙げていたしてまいりたい、このように考えております。
○菅川健二君　どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の災害は特に集中豪雨による土砂崩れとかあるいは小川のはんらんによって被害が大きくなったわけでございます。広島県では、土石流の危険渓流が四千九百カ所余り、それから急傾斜地の崩壊危険箇所が五千九百余りあるわけでございまして、全国的に一番高いわけでございます。この防止対策の緊急性は叫ばれておりながら、なおこの対策については遅々として進んでいないという状況もあるわけでございまして、全国ベースで見ましても、なお二〇％程度の整備率にとどまっておるわけでございます。
　建設大臣には、この際、この災害によります整備箇所につきましてはそれなりの有効性が発揮されておるわけでございますので、思い切った整備の前倒しをお願いしたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生御指摘のように、広島県はそういうようなことで土砂災害の危険箇所、また土石流、がけ崩れの箇所が全国一多いところでございまして、御指摘のように、その整備率も土石流が約一九％、がけ崩れが約三五％という状況にあります。
　ですから、私は現地を視察いたしましたときにも申し上げたわけでございますが、いわゆる重点配分ということをやるべきであるというふうに述べさせていただいたわけでございます。そうしてまた、先ほど総理からも御報告をいただいたわけでございますが、七月六日に建設省内に総合的な土砂災害対策に関するプロジェクトチームを発足させまして、法的な措置も含めまして有効な方策を集中的に検討するということに入っております。
　今、復旧は鋭意努力をいたしておるところでございまして、きょう十六日にも中央防災会議局員会議を開催いたしましてそういう復旧、あるいはまたこの本会議の開催によりまして、消防庁、気象庁等の関係省庁においても総合的な検討を進めておりますから、しっかりとこの復旧は行っていきたいと考えております。
○菅川健二君　先ほど御指摘もございましたけれども、宅地造成工事そのもののあり方についてもいろいろと反省すべき点があるんじゃないかと思いますので、そのあり方につきましても検討をぜひ進めていただきたいと思います。
　なお、その他の関係大臣におかれましても、一刻も早い応急復旧と本格的な災害防止対策につきまして万全の措置をとっていただくよう要望いたしまして、私のお願いを終わらせていただきたいと思います。
○委員長（竹山裕君）　以上で奥村展三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（竹山裕君）　次に、西川きよし君の質疑を行います。西川きよし君。
○西川きよし君　よろしくお願い申し上げます。
　本日は、最初に、私の方からはポリオの予防対策についてお伺いをしたいと思います。
　昨年の十二月の本委員会におきまして、昭和五十年から五十二年生まれの方々についてはポリオの抗体保有率が大変低いということを質問させていただきました。改めまして本日、問題の内容とこれまでの経緯を御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（伊藤雅治君）　これまでの経緯について御説明いたします。
　厚生省が平成六年度に実施いたしました伝染病流行予測調査によりまして、昭和五十年から五十二年の間に生まれた方がポリオの抗体保有率がやや低くなっていることが明らかになったわけでございます。このため、平成八年十月に開催されました公衆衛生審議会の伝染病予防部会におきましてこの問題について御審議をいただき、そして当面のポリオ対策について御意見をいただいたわけでございます。
　具体的に申し上げますと、昭和五十年から五十二年生まれの方々がポリオの常在国へ渡航する場合にはポリオに感染発症する可能性が否定できないこと、また、極めてまれではありますが、ワクチンを接種した家族と接触する場合には感染する可能性も否定できないこと、このため抗体保有率が低いこの年齢層の方々に対しまして、予防接種の効果と副反応の可能性などにつきまして十分な情報提供を行った上で、希望に応じて追加接種が受けられるように対応することが望ましいという提言を受けたわけでございます。
　厚生省といたしましては、この提言を受けまして平成八年十一月に各都道府県、指定都市に対しまして、これらの方々に対し、ポリオの抗体保有率が低いことの意味、ポリオワクチンを接種した子供と接触した場合には極めてまれではあるが感染するおそれのあること、予防接種を受ける場合には予防接種法に基づくものではない任意の予防接種となり有料となることがあること、それから、予防接種を受けた場合の注意事項、副反応があった場合の対応措置等に関する情報提供を行い、あわせて予防接種を希望する者が予防接種を受けることができる実施機関の確保について指導したところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　実は、私のところにその年代のお母様からお便りをいただきまして、ただいま内容を御説明いただきました例えば情報提供、再接種を希望される方々への医療機関の確保など、幾つかの自治体の対応を私も勉強させていただきました。調査させていただきました。例えば、北海道などは実にきめ細やかに対応をとられておられますし、また、逆にほとんど対応のされていないところもございました。（「どこだ」と呼ぶ者あり）
　その後、厚生省といたしましては、具体的にどのような対応をおとりになったか。今、こちらの先生方からどこだという御質問が出ましたが、余り人様の悪いことというんですか、御迷惑をおかけしたくありませんので発言は控えさせていただきますが、そういうところもございました。御答弁をお願いします。
○政府委員（伊藤雅治君）　昨年十二月の本委員会におきましての委員からの御指摘を踏まえまして、また、昭和五十年から五十二年生まれの年齢層の方々の子供さんがポリオの予防接種を受ける時期に差しかかっているというようなことを考慮いたしまして、本年一月、厚生省におきまして各都道府県等におきます平成八年の通知への対応状況を調査したところでございます。
　その結果、県内のすべての市町村で市町村広報紙への掲載を行うなど、何らかの対応をしている県が六県ある一方、県内の九〇％以上の市町村が何らの対応もしていないという県が五県あるなど、その対応のばらつきが非常に大きいということが判明したわけでございます。
　このような調査結果を受けまして、厚生省といたしましては、本年五月に各都道府県等に対しまして再度通知を発しまして、ポリオに関する情報提供やポリオの予防接種ができる医療機関の確保について再度指導したところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　今、五県というお話が出ましたけれども、私もここで本当にお名前を出したいぐらいですけれども、そういうことではなしに、少しでも皆さん方に安心していただける、一日でも早く対応していただけることを私は望みます。
　国民の健康、そして命にかかわる大切な問題でございますし、国としても通知を出すことで終わることなく、その後の対応も十二分にとっていただきたい、こういうふうに思うわけですけれども、厚生大臣の御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（宮下創平君）　国民の健康にかかわる行政を担当する厚生省といたしまして、さまざまな健康問題への対応につきまして、単に都道府県等へ通知を発出するということのみではなく、その後の実施状況を把握し、必要な対応を講じていく必要があるというように認識しております。
　御指摘のポリオの抗体保有率が低い問題につきましても、今後とも引き続いて各都道府県において的確な対応が図られますようにその対応状況を注視して助言、指導していくとともに、厚生省みずからも各都道府県の具体的な取り組みに協力してまいりたい、このように考えております。
○西川きよし君　よろしくお願い申し上げます。
　次に、国立身体障害者リハビリテーションセンターについてお尋ね申し上げます。
　まず、厚生省から、埼玉県に設置しておられます国立身体障害者リハビリテーションセンター、その設置目的、また更生訓練所で行われている理療教育課程について、まず御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（真野章君）　所沢にございます国立身体障害者リハビリテーションセンターでございますが、身体に障害のある人々に対するリハビリテーションを一貫した体系のもとに総合的に実施するとともに、リハビリテーションに関する技術の向上に努め、その成果を全国の関係施設に及ぼすことによって身体障害者福祉の増進に寄与することを目的として、昭和五十四年に設置されたものでございます。
　同センターにおきましては、この目的を達成するために、更生訓練所、それから病院、研究所、さらに学院が置かれております。更生訓練所には三つの訓練課程がございますが、先生御質問の理療教育課程は、視覚障害者に対しまして、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師の資格取得のための養成施設として理療教育を行っております。また、卒業後における施術所の開設や経営の指導及び就職指導を行っております。
　現在、平成十一年五月一日現在で、理療教育課程におきましては百七十七名の方が入所されております。
○西川きよし君　こちらにお世話になっている方々は施設内で生活をしておられるわけですけれども、ハンドブックにはこう記してあります。長期休暇として夏季、冬季などがありますが、「長期休暇中は全員帰省していただき、訓練や生活、及び将来の自立計画について家族や福祉事務所、町村役場の担当者と話し合う機会としています。」、こう書かれてあります。
　この点についてですけれども、例えば訓練を受けたいと希望される方の中には、生活保護を受けながら自立を目指して一人で頑張っておられる障害者の方々もおられます。仮にこうした障害者が宿舎に入舎すると、住んでいるアパートについては生活保護から家賃を払っているわけですから、一たんアパートを引き払わなければいけません。この場合に、家族がいなければ帰省もできませんし、帰るアパートもないわけです。結局のところ、こうした障害者は訓練を受けることができなくなります。この点について、帰省することができない者にはこの期間についても宿泊施設を利用させていただけるように、改善をお願いしますということでございます。
　この点については、その期間中の光熱費、人件費、予算的な措置もいろいろとお願いをしてまいりましたが、厚生省は改善していただけましたでしょうか。御答弁をよろしくお願いします。
○国務大臣（宮下創平君）　今お話のございました方々は、所定の課程を修了した後は出身地におきまして治療院を開設することが多いことから、訓練がない休暇期間は家族や出身地の関係機関の担当者などとの意思の疎通を図る重要な時期として位置づけて、原則として出身地に一時帰省していただくことが望ましいと考えておるところでございます。
　しかしながら、今お話しのように、入所者の方々の中には種々の事情によりまして帰省できない方が見られますことから、今般、こうした入所者の方について、訓練のない休暇期間中もセンターの宿泊施設が利用できることとして、その旨を入所者の方々に配付しております入所者ハンドブックにも明記しておるところでございます。そのように、帰省することが困難な場合等については、宿舎の利用は可能ですということをはっきり明記いたしました。
　今後とも、このリハビリテーションセンターの運営に当たりましては、入所者の立場に立ったきめ細かな対応をしてまいりたいと思っております。
○西川きよし君　ありがとうございます。感謝申し上げます。
　最後になりますけれども、先日、知的障害者を持つお父様の本を総理に御紹介させていただきました。「娘より三日間長生きしたい」という、障害のある子供さんを持つお父様の御本でございました。私は、いつも細やかなことばかりですけれども、でも皆さん方に届いたときには小さくても温かく大きく感じていただけるようなことをいつも御質問させていただいております。
　大変この御本に興味を持たれてということで、新聞社の方から私の事務所の方にも取材をいただきました。今後とも、障害者施策につきましては細やかな配慮をお願いいたします。
　最後に総理の御意見をお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　障害者施策の基本的な考え方は、障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進し、障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進することだと考えております。
　政府といたしましては、このような基本的考え方に立ち、平成五年三月に障害者対策に関する新長期計画を策定するとともに、平成七年十二月にはこれを推進するため数値目標などを盛り込んだ障害者プランを策定し、現在、これらに基づき障害者施策の一層の推進に向けて取り組んでおるところでございます。
　障害者施策推進本部は、その新長期計画を推進するために設置されたものであり、私も本部長として、ノーマライゼーション等の理念のもと、障害のある人々が障害のない人々と同等に生活し活動する社会を構築し、いわゆる完全参加と平等を実現するため今後とも努力してまいりたいと思っております。
　そこで、予算委員会だったと思いますけれども、西川委員から、実は私もこの本、御紹介いただきましたので早速購読させていただきました。礒野優雄さんに私はお電話を差し上げました。残念ながら御不在でございました。いつも私は電話をかけると言われておりますけれども、お手紙を差し上げるよりも何よりもと思いましていたしました。残念ながら御本人はおられませんでしたが、夫人がおられました。
　私は、この本の中で、礒野さんがお嬢さんとともに三十年間生きてこられて、そして娘よりも三日間長生きしたいと、こういうお話を感銘深く考えますと同時に、政治家としてもみずから、私三人の子供がおりますけれども、五体満足でございまして、その幸せを実は改めて本を読みながら感じたような次第でございます。
　そういった意味で、障害者の皆さんにも、さらにまたその方とともに生きておられる親御さんのお気持ちを思いまして、ぜひ頑張っていただきたいという気持ちもいたしますと同時に、政府としても、そうした政策に落ちのないように心を込めて対処しなければならぬと改めて感じた次第でございます。
○西川きよし君　最後に一言だけ。
　総理、ありがとうございました。お電話していただいたことは存じ上げませんでした。そして、今の総理の涙、これからも信頼させていただきまして、私も一生懸命頑張ります。総理もお体にお気をつけて頑張ってください。
　ありがとうございました。
○委員長（竹山裕君）　以上で西川きよし君の本日の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は来る七月十九日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
平成十一年七月十五日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十五号
　　平成十一年七月十五日
　　　　午後五時開議
　第一　地方公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　懲罰委員長の選挙
　平成十一年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　日程第一　地方公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会職員法及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）

　　　　午後五時二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　懲罰委員長の選挙
○議長（伊藤宗一郎君）　懲罰委員長が欠員となっておりますので、この際、懲罰委員長の選挙を行います。
○岸田文雄君　懲罰委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、懲罰委員長に池端清一君を指名いたします。
　　　　〔拍手〕
　　　　　————◇—————
○岸田文雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　平成十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成十一年度特別会計補正予算（特第１号）、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　平成十一年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十一年度特別会計補正予算（特第１号）
○議長（伊藤宗一郎君）　平成十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成十一年度特別会計補正予算（特第１号）、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長中山正暉君。
　　　　—————————————
　平成十一年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　平成十一年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山正暉君登壇〕
○中山正暉君　ただいま議題となりました平成十一年度一般会計補正予算（第１号）及び同特別会計補正予算（特第１号）につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この補正予算二案は、去る七月八日本委員会に付託され、七月十三日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十四日及び本十五日質疑を行い、本日討論、採決を行ったものであります。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　一般会計予算については、去る六月十一日決定された緊急雇用対策を実施するため、歳出において、新規・成長分野雇用創出推進事業費、中高年求職者再就職推進等事業費、緊急雇用・就業機会創出特別対策費、少子化対策臨時特例交付金等、高齢者就業支援等対策費、人材資源活性化事業費について所要額を追加計上するほか、予備費の減額を行うことといたしております。
　また、歳入において、官業益金及び官業収入の減収を見込む一方、前年度剰余金の受け入れを行うことといたしております。
　この結果、補正後の平成十一年度一般会計予算の総額は、当初予算に対し歳出歳入とも三千六百九十八億円増加して、八十二兆二千二百九十九億円となります。
　特別会計予算については、印刷局特別会計及び労働保険特別会計において所要の補正を行うことといたしております。
　次に、質疑のうち、主なものについて申し上げますと、補正予算による緊急雇用対策の実効性、今後の経済見通し、二次補正予算の見通し、公共事業等予備費のあり方、介護保険制度への対応、政党間の連立をめぐる諸問題、その他、当面の国政の重要課題について論議が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日、質疑終局後、民主党から、平成十一年度補正予算二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、小林守君から趣旨の説明がありました。
　次いで、補正予算二案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党及び自由党を代表して北村直人君から政府原案に賛成、動議に反対、民主党を代表して吉田治君から動議に賛成、政府原案に反対、公明党・改革クラブを代表して大野由利子君から政府原案に賛成、動議に反対、日本共産党を代表して春名直章君から政府原案及び動議に反対、社会民主党・市民連合を代表して濱田健一君から政府原案及び動議に反対の意見が述べられました。
　討論終局後、採決の結果、動議は否決され、平成十一年度補正予算二案はいずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　平成十一年度一般会計補正予算（第１号）外一案に対しては、鹿野道彦君外四名から、両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、その趣旨弁明を許します。池田元久君。
　　　　—————————————
　平成十一年度一般会計補正予算（第１号）及び平成十一年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔池田元久君登壇〕
○池田元久君　私は、民主党を代表して、平成十一年度補正予算二案について、政府に撤回のうえ編成替えを求める動議について、趣旨の説明をいたします。
　まず、補正予算の組み替えを求める理由について申し上げます。
　日本経済は長期の不況に陥り、深刻な雇用不安が続いております。ことしの一—三月の国内総生産は六期ぶりのプラス成長となりましたが、公共事業の大盤振る舞いや、異常な低金利政策によって達成されたものでありまして、実態はもっと厳しいという国民の声とはかけ離れております。そして、年度後半に再び景気が失速する可能性が高いと多くのエコノミストが指摘をしております。
　民主党は、十一年度当初予算の段階から、未来への不安を解消し、将来の構造改革につながる予算を組むべきであると主張してまいりましたが、政府は、聞く耳を持たず、従来型の利権誘導を優先したばらまき手法をとり、当初予算を成立させました。この予算は、ビジョンや哲学、理念を欠き、行政改革や経済構造改革を後退させるものと言って過言ではありません。
　今回、政府は国会に補正予算を提出いたしましたが、本予算執行後、わずか三カ月余りで補正予算を組まざるを得なくなったことは、政府・与党の財政経済運営の大きなぶれと、目先のことすら見通せない政策形成能力の欠如を浮き彫りにいたしました。政府提出の補正予算は、委員会で指摘されましたように、効果も全くはっきりしない、その場しのぎのばらまき対策に終始をしております。また、借金漬けの我が国の財政を立て直す見通しも一切明らかにしておりません。
　以上の点に基づけば、政府補正予算を原案のまま成立させることは、経済と財政の構造改革に逆行するものと言わなければなりません。民主党は、経済危機、雇用不安を解消し、中長期的に日本経済をプラス成長軌道に乗せるために、平成十一年度補正予算を抜本的に組み替えるべきだという結論に達し、動議を提出することにいたしました。（拍手）
　次に、予算組み替えの重点事項について説明をいたします。
　私たちは、以下の五つの柱から成る総額およそ一兆円規模の補正予算を編成するように提言をいたします。
　第一の柱は、雇用の創出です。
　福祉、環境、住宅、情報通信関連など、新しい分野における雇用の創出と定着を図る事業の実施を求めます。介護保険制度を来年四月から円滑に始めるために、在宅サービス等介護基盤の充実を図る必要があり、特にホームヘルパーについて、新ゴールドプランの目標値十七万人を少なくとも三十万人にふやすべきだと思います。また、緊急の少子化対策として、都市部における保育所待機児童四万人を解消するため、保育士の増員を図り、共働き夫婦から要望のある学童保育事業や延長保育、休日保育等の大幅な拡充を図るべきです。
　第二の柱は、求職支援策の拡充です。
　民間との連携を強化し、すべての求職者にきめ細かい相談、助言のサービスが提供できるように、カウンセリング機能の拡充を求めます。また、就職できない大学卒業生に対して、職業訓練、職場実地訓練の機会を提供するべきです。
　第三の柱は、新しい起業家支援策の実施です。
　実効あるエンゼル税制の確立、ストックオプション税制の拡充などにより、ベンチャー支援税制を抜本的に強化することを提言いたします。また、ハイテク技術を持つ中小企業に対する段階的支援制度の確立、女性起業家への徹底支援、技術系の国立大学等の教員の民間企業などとの役員兼務の解禁などに取り組むべきだと考えております。これらの施策を推進するために、民主党としては、関係法案を既に国会に提出いたしております。
　第四の柱は、ＮＰＯの基盤強化です。
　ＮＰＯの自発的な発展によって、福祉、教育、環境保全、地域開発など、幅広い分野において新たな雇用増が期待されます。このため、ＮＰＯの自発的な発展を支援するために、ＮＰＯ支援税制を確立するとともに、ＮＰＯ人材育成プログラムを策定し、ＮＰＯの経営に係る人材の研修費を助成すべきだと考えております。
　第五の柱は、財源対策及び財政再建の道筋の確立です。
　公共事業予備費五千億円の一般財源化、平成十年度剰余金の活用、平成十一年度当初予算の予備費削減などにより、およそ一兆円の補正予算の財源を賄うことを提言いたします。また、国有財産の売却、毎年改定する中期経済・財政見通しの策定、行政経費の削減とアウトソーシングの徹底など、新しい施策に取り組み、硬直的な財政構造改革法にかわる中長期的な財政再建の道筋を確立すべきだと考えます。
　以上が、動議の概要です。
　議員各位におかれましては、本動議の趣旨を御理解いただきまして、御賛同賜りますようお願い申し上げ、趣旨説明とさせていただきます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより、補正予算二案に対する討論と、動議に対する討論とを一括して行います。順次これを許します。臼井日出男君。
　　　　〔臼井日出男君登壇〕