Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口委員　大変御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。おっしゃるように、一時的なびほう策ではこの経済というのは立て直せないというふうに思います。
　私も松下幸之助さんに育てられましたけれども、一軒一軒、月に三百万というノルマをいただいて電気製品を売って歩きなさいということでございました。企業の実態あるいは消費の実態、現場からの声を一番大事にし、今大臣がおっしゃったように、一時的な減税ではなくてむしろこれを恒久化する、あるいは法人税の減税、企業の活動を思い切って活発化するような施策というのが今求められているというふうに思います。
　そこで、本法案の特に特許法の改正につきましては、今まではアンチパテントという考え方、つまり経済成長を、キャッチアップの時代は余り知的財産権なんということを持ち出さないで、みんながさまざまな情報を共有化することによって効率よい経済をつくっていこう、そういう考え方でございましたが、今度は違う。金融のビッグバンも起こり、そしてこれからは情報の分野でもビッ
グバンが起こってくる、金融の分野ではもう金融によるエンクロージャー、金融による囲い込みというものが行われようとしています。私は、情報についても情報による囲い込みというものが行われてくるであろう。そのときに一番大事なことは、経済構造改革をする上で大変大事なことは、この知的財産権をしっかり守るということだというふうに思います。
　そういう意味で、今回通産省そして特許庁が大変意欲的に取り組んで法改正をされた、しかし、これは最終ゴールではないんだ、時代の変化の要請にこたえてこれをまた修正をしていく。私もこの工業所有権審議会の報告を隅から隅まで眺めまして、知的所有権を守っていくためにはさまざまな抑止、これが大事なんだということをいろいろなところで書かれている。
　そういう中で御質問させていただきたいと思いますが、昭和三十四年の全面改正により確立した工業所有権制度というのは、時代の要請にこたえつつさまざまな改正が行われてきたわけでございますが、この制度の果たしてきた役割、それは一体何だったのか。そして、今回の大幅改正によって、侵害し得の現状に対してどのように対応しているのか。
　そして、先ほどの渡辺委員の質問の中でもお答えになりましたが、三倍賠償の導入など、実現できなかった改正案というのもございます。私は、そこになぜ実現できない理由があったのか。民法七百九条の不法行為、この規定との関係でまだまだそこまでいかないのだという議論もあったというふうに伺いますが、私は、強い知的財産権の保護、広い知的財産権の保護をうたう上ではここは必ず盛り込まなければいけないところじゃないかというふうに思いますが、御所見を特許庁にお伺いしたいというふうに思います。
○荒井（寿）政府委員　現在の特許法は昭和三十四年、今から四十年前につくられたわけでございますが、これが果たしてきた役割は、戦後の経済成長にとって非常に大きなものではなかったかと思っております。いろいろ企業の方が戦後の復興に当たって工夫をしていくということで、改良を重ねて今日に至ったという意味では立派な役割を果たしてきたと思っております。
　ただ、今新しい時代に入ったわけで、御指摘のような新しい情報が大事になってくる、技術が大事になってくるときに今のような状態でいいのかということから今回の改正法の議論が始まったわけでございますが、確かに日本においては損害賠償額が低い、あるいは損害賠償の裁判に時間がかかるというようなことで、侵害し得じゃないかということが言われておりまして、これでは創造的な技術開発が進まないということでございますので、今回の改正に当たりましては、新しい知的創造社会に向かっていい仕組みをつくろうということで取り組んだわけでございます。そういうことで、適正な賠償額を認定するとか、あるいは刑事罰も強化いたしまして侵害を抑止するということに大きく踏み出したわけでございます。
　しかしながら、御指摘のように、例えば三倍賠償、こういうものの導入については、いろいろ今までの日本の民法の原則とかその兼ね合いから、依然として、今のままでいいのかどうか、さらに入れるべきかとか議論をさらに続けることが必要だということになりましたので、今回は導入に至らなかったわけでございます。
　ただ、いずれにせよ、御指摘のとおり、時代とともに特許制度も変えていかなければいけないと思っておりますので、今後とも、現在の御指摘も踏まえまして、各方面からの御要望につきましては真剣にこれを検討して見直しを加えていきたいと思っております。
○原口委員　今御答弁いただいたように、やはり時代の要請に刻一刻こたえていかなければいけない、非常にビビッドな役割を持った役所であるということを御認識の上、法改正についても柔軟な態度をとっていただきたい。私は、これは通過点である、大変大きな決断であり、大変大きな御努力であり、そうであったということは素直に評価をした上で、ただ、まだこれも通過点であるということを申し上げたいというふうに思います。
　また特許庁では、業務の効率化を図るために大体三百億円程度を計上してコンピューター化を図っておられます。他の国に先駆けてデータベース化して情報処理のスピードを速めた、これは大変結構なことでございますが、特許等の工業所有権のような重要な分野については、思い切って次なる重点的な投資をやるべきだというふうに思います。
　例えば、この間、委員長初め視察をさせていただきましたが、特許の審査、そういったものを多くのエキスパート、人に頼っている。現在審査業務の効率化のためにコンピューター化を図っておられますけれども、もう次なる審査業務の効率化に対して新たな投資を計画をしていく段階に来ているのではないか。例えば推論コンピューターなどの先進的な技術を駆使したコンピューター技術を導入して、さらなる審査の早期化、効率化を図っていくべきではないかというふうに思いますが、大臣並びに特許庁の御所見をお伺いします。
○荒井（寿）政府委員　特許庁の仕事につきましてはコンピューターを使って相当業務を処理しておりまして、世界の中でも本格的にコンピューターを使っているという意味では日本が一番進んでおります。さらに、日本の行政官庁を比較いたしましても、出願人の方がコンピューターによって公式の文書を出せる、あるいはそういう出願人の方へコンピューターによって通知ができるということで出願人の方にも喜ばれている、こういうことで相当進んではいると思っておりますが、今御指摘のとおり、これで十分なわけではございませんで、いろいろな技術開発が進んでまいりますと、出願の内容もどんどん複雑になっております。また、大変深い、あるいは複雑なものになってまいりますと、人間がコンピューターをさらに使うことが、的確な判断をするということにとって必要かと思っております。
　今御指摘の推論コンピューター、こういうものにつきましても、出願の内容から自動的に必要なキーワードを選択的に抜き出して、これを過去に関連する文献等抽出してやっていくということになれば、審査の質も上がりスピードも上がるということも考えられますので、そういう御指摘を受けて、一層またコンピューターの利用を進めてまいりたいと思っております。
○堀内国務大臣　ただいま御説明申し上げたとおりでございますが、基本的には、今後とも、出願人の利便性の向上ということ、あるいは負担の軽減という問題、業務の効率化というものに資するようなコンピューター化にしっかりと引き続き投資をしていかなければならないと思っておりますし、同時に、推論コンピューターなどの先進的技術を利用した審査業務の早期化、効率化を行うために思い切った取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。
○原口委員　大臣、前向きな御答弁ありがとうございます。
　ただ、この特許庁の予算、大体九百億円ぐらいだと思いますが、これは収支相償と申しますか、いわゆる特許料やさまざまな手数料によって賄われている。そうすると、重点的な投資をしたいと思っても、今回、特許法の、本法案の改正によって大体二十九億ぐらい収入減が見込まれ、一方で、そのことによる効率化やあるいは便利になったということで、それ以上の収入の増も見られます。しかし、この特許庁の予算の枠の中でやれること、三百億円の枠、例えばコンピューター投資の部分の中で、枠でやれること、これは大変限られているのではないかというふうに思います。
　財政構造改革ということで、きょうはその視点でもってお話をしたいのですが、財革法のさまざまなキャップがあることによって、本来だったら一番投資をしていかなければいけない、そういう分野についても私たちはさまざまな制約を課されてしまっている。
　総理にも、先日質問をさせていただいたときに、カナダの行政改革を例に挙げまして御質問させて
いただきました。思い切って削る分野、これは政府歳出の中で不透明な部分、本当に国民の生活、国民のウイッシュリストから離れた部分、このことについては思い切り削減をやらなければいけない。しかし、私たちが大事にしなければいけないこういう経済の成長分野については、逆にふやさなければいけない。一律何％かのカットをする、キャップをはめる、このことは、私たちはやってはならないことではないか。
　後で文部省の方にもお尋ねをしますが、国立大学、研究を一生懸命やりましようということで、研究費をたくさん上げていただいている。しかし、実際には、さまざまな研究の周辺の部分、私も一時学校に残ろうという決断をしたことがありましたけれども、実際に学校に残ってみると、自分が助手やあるいは助教授、教授になっていく段階で、本来の研究とは全く違う、雑用と言っては言葉が過ぎるかもわかりませんが、そういったものがたくさんある。日本の若い人たちはそういったものに嫌気をして外に行っているのではないか。工学系の大学あるいは工学系の学部離れというものが叫ばれて久しいわけでございますが、一つは、そういったところに構造的な欠陥があるのではないかというふうに思います。
　私は、今大臣がお答えになりましたように、この特許庁予算というその中、特別会計の収支相償の中だけではなくて、その外側から思い切った投資をする、このことが大事だというふうに思いますが、再度大臣の御所見をお伺いいたします。
○堀内国務大臣　委員のおっしゃるとおり、これからの将来の、二十一世紀の日本の産業をリードするということになりますと、技術開発研究というものが一番重要なウエートを占めてまいります。
　そういう意味で、財政構造改革を推進する中でも、今の科学技術、環境、情報通信等の経済構造改革の調整措置というものに対して、平成十年度の予算におきましても、前年を五％上回る科学技術振興費を計上するというようなめり張りのある予算配分を行っているところでありますが、今後とも、やはり経済活力を維持向上させるという意味、また経済構造改革を行うという意味でまいりますと、こういう技術開発についてのめり張りのある、ウエートを置いた予算というものを、さらに将来においても取り組んでいかなければならないと思っております。
○原口委員　知的財産権については、これから二十一世紀の日本の経済政策、経済構造改革のまさに一番重要な部分であるということを御指摘させていただいて、そして、今大臣がお話しになりましたような積極的な取り組みをお願いし、ＴＬＯの方に移りたいというふうに思います。
　私は十数年前から、地元におきましても、ハイテク研究会という、佐賀大学の皆さんと御一緒させていただいて、産業界の皆さん、それから行政の皆さん、そして科学技術分野の先生方と一緒にさまざまなテクノロジートランスファーができないかという研究会を月に一回ずつ開いてまいりました。その中で、例えば海洋温度差発電、これは佐賀大学の上原教授がやっておられるものですが、これを企業に応用できないか、企業の廃液の温度差を利用して発電ができないか、そういうさまざまな実際のテクノロジーのトランスファーというものをつぶさに見てまいりました。
　ただ、その中で一番私たちが障害になるなというふうに思ったのは、それぞれの分野の人たちの言葉が通じないことであります。私たちが例えば法律の用語、この用語を示してみても、科学技術の皆さんには何が何だかわからない。あるいは科学技術者の皆さんがこういうシーズがあるのだとお話しになっても、それが企業家にとってはどういうメリットがあり、どういうマーケティングをしたり、あるいはその産業が開いていくためにチャンスなのかということがわからない。まず言葉の問題が非常に大きくのしかかりました。同じ日本人ですからそれが通じるだろうというのは、大変甘いことでありました。
　また、これは別の省庁でございましたが、ホームケアサポートシステムというものを構築しよう、新しい情報通信によって、家庭にいながらも、リハビリや医療相談やあるいはさまざまな情報のやりとりができるようにということを構築しようということで、国においても過去企画をされました。私もその下書きをさせていただいていたときに特に感じたのは、ドクターの言葉、お医者さんの言葉と、それから通信技術を担っておられる皆さんの言葉がミスマッチをする、そこの橋渡し役がだれもいない、その両方の技術に通じている人たち、いわゆるコーディネートをする人がいないということでございました。
　今回の法律は、大学に眠っている、休眠している特許、それを民間企業にトランスファーする、これは大変大事なことだというふうに思います。法案の十二条から十四条の中で、大学にあるパテントを移すのですよという話をされています。先ほど質疑の中で、大学にある特許の中で、大体八五％は教授個人が所有しているということでございましたけれども、残りの一五％は国が所有している、国の財産であるわけでございます。
　この国の財産については、これは通産省の方にお伺いしたいのですが、大体私たちが持っている財産、どういうものがあるのか、あるいは幾らぐらいなのか、その財産というのは国民の財産でございますから、きっちり保全できるのかどうか、その辺についてどのようなお考えを持っておられるのか、御質問させていただきたいというふうに思います。
○佐藤（壮）政府委員　お答えいたします。
　通産省工業技術院関連の国立研究所が現在所有している特許権の数でございますけれども、七千六十八件でございます。それから、出願中の数が二千三百八件。
　それで、財産として、例えば金額的にどのくらいかというのは非常に難しゅうございますけれども、例えば現在まで特許の使用料として最大の金額、これはイソメラーゼ技術に関連する特許でございますけれども、累積で十四億円でございます。
　その次、二番目でございますが、これは液晶ディスプレイに関連する技術でありますけれども、これは、例えば累積で七億円という特許料の収入を上げてございます。
○原口委員　国有になる一、二割程度の権利については、これは普通財産として大蔵省の国有財産課が所管することになっているというふうに思います。ただ、その中で、実質的には各省庁で管理しておるわけでございますが、そこには専門のスタッフもおらず、いわゆる知的財産権が大事だというけれども、私たち国民が持っている知的財産権、この保全あるいは管理というのは、まだまだ前の時代の発想でやっているのではないか。
　国立大学のさまざまな知的財産権がトランスファーされるのはいい。だけれども、それを民間企業に売り渡すときに、例えば国鉄ですとＪＲになる、電電公社だとＮＴＴになる、そのときには、ＮＴＴの株の売却益ということで国民に戻ってくる財産があったわけでございますが、知的財産権、特にこういう特許については、それの保全、あるいはトランスファーのときに幾ら国民にお戻しになるのか、そういったことについてもきっちり押さえておかなければいけない。ただ眠っているから、その技術については民間にお渡ししますよということでは、国民にとって一つの大きな損失になってしまうのではないか。このことはやはりきっちり指摘をしておかなければいけない。
　財政構造改革のときもそうでございましたけれども、国の借金については皆さんおっしゃる。国と地方の借金が五百兆円にも及んで、国が大変ですよということはおっしゃる。ところが一方で、国が幾ら財産を持っているのか、国がどれほどの力を持っているのか。ネットの債務とグロスの債務では大幅に各国と違います。グロスの債務では日本は大変な借金国でありますけれども、ネットの債務として見れば、他国に比べてむしろいい方である。こういったことについてもきっちり議論をした上で、知的財産権のトランスファーをやっていくべきであるというふうに私は思います。
　そこで、文部省にお尋ねをしたいというふうに思いますが、民間などの一部の資金の円滑な導入というもの、あるいは拡充というものを図っていく必要があるというふうに思いますが、文部省としてはどのようにお考えなのか。
　そして、あわせてお尋ねをしますが、これは我が党の伊藤委員の質問の中で、国立大学の先生がベンチャー企業の経営者になりたいと思っても、経営には参加することはできません。今回のＴＬＯ法の法案の中でもそのことについてはまだ道をあけていません。この質問に対して、堀内通産大臣はこのようにお答えになっています。「新規産業の創出を強力に推進する立場から、国家公務員法の特例規定を盛り込む必要性を含めて関係各省庁と今検討を進めているところでございまして、あきらめているわけではございません。」という御答弁をなさっています。私は、これは大変大事な御答弁だというふうに思いますが、文部省の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○雨宮政府委員　二点お尋ねがございました。
　一つは、大学の研究条件に関連して、民間の資金の導入の点でございます。大学の研究条件を改善するということにつきまして、もちろん公的資金の拡充を図るということも大事でございます。国立大学の経費の充実、それから私立大学の三千億近い助成の充実、これは従来からの懸案でございまして、これにつきましてはこれからも努力していかなければならないわけでございます。
　もう一つ、民間からの資金導入ということもこれまた重要でございまして、このため、かねてから、国立大学の場合ですと、奨学寄附金というような形で年間約五百億円程度の寄附をいただいておるわけでございまして、これが大学の教育研究の活発化のために大変役立っておるわけでございます。こういうことにつきましては、私どもとしても大いに推進してまいりたいというように考えておるところでございます。
　また、税制面におきましても、平成七年度から共同試験研究促進税制を創設いたしましたし、また、今年度から学校法人の取りまし型基金への寄附金の全額損金算入が認められるということになったわけでございまして、これらさまざまな制度を整備することによりまして、民間の資金が円滑に大学の研究条件改善ということのために活用されるように考えておるところでございます。
　それから、二点目でございます。
　国立大学教官の兼業の問題でございます。先ほどの御質疑にもございましたように、昨年四月から、民間企業の技術指導というようなことのために勤務時間外で兼業するということについては許可をするということに改めたわけでございまして、先ほどもお答え申し上げましたように、約千件程度その兼業許可があるわけでございます。
　先生の御指摘は、それをさらに進んで、例えば今回御審議をお願いしているＴＬＯの役員でありますとか、あるいはＴＬＯに限らず一般の、例えばベンチャー企業等の役員として経営参加するというような形での兼業ができるかどうか、それをどう進めるのか、こういうお尋ねでございます。
　何分にも、公務員の服務あるいは公務員の倫理というようなことにも関連するわけでございまして、また、かたい言葉で申しますと、いわゆる全体の奉仕者性でありますとか、いろいろな論点がこれにまつわって出てくるわけでございます。十分検討に値することであろうかと思いますので、今後とも検討いたしたいとは思うわけでございますが、どちらかと申しますと、やはりＴＬＯにつきましての検討というものが先立つのではなかろうかというように考えておるわけでございます。
○原口委員　その中で、このＴＬＯの趣旨を生かすためには、私は、この法案の第十二条の中で、「当該研究成果に係る国有の特許権若しくは特許を受ける権利又は国有の実用新案権若しくは実用新案」云々、こういったものの移転事業を行う者は、文部大臣に申請して、その事業が適合しているかどうかの認定を受けることができるというふうなことが書かれています。
　これはストックオプションのときも議論をしましたが、私たちはこの発想をもう転換するときに来ているのではないか。何でもかんでも国が認定をして、国のお金でもって産業を育てていく、これはアメリカのＴＬＯを一つ参考にしているのですが、この中で見落としているものがある。それはＮＰＯの存在であります。一回私たちのお金を国税に納めて、そこで国がすべてに目配りをして産業を育成するという、もうこの形そのものが終わりを告げてきている。
　そうではなくて、民間から民間、寄附金の控除をやる。さまざまな企業がいきなり企業化できるわけではありません。その過程においては、ＮＰＯという非営利事業、非営利集団をつくって、その中でさまざまな試行錯誤をして、これは企業化できるというものが初めて市場に出ていく。あるいは、株式会社やさまざまな営利集団になっていく。その過程をやはりつくらなければいけない。
　この国会でＮＰＯ法案が通りましたけれども、まだそこの部分に対する寄附金の条項は弱いと言わざるを得ない。ビル・ゲイツやさまざまなハイテク関連企業の皆さんも、最初はＮＰＯというふ卵器の中で、これは本当にやれるのかどうかという試行錯誤の時期を過ごしていることを考えますと、私は、こういう認定作業についても、できるだけ迅速に、そして、国が何でもやるんだという発想をもう捨てなければいけないというふうに思うわけでございますが、政務次官並びに文部省のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。
○雨宮政府委員　今回の法案のＴＬＯの機能を期待されたとおりのものとして立ち行かせていくためには、すぐさまこれがペイするような形で動くというのはなかなか難しいということでございます。したがいまして、これはむしろ通産省の方からお答えいただくべき事柄かと思いますけれども、公的な助成を通じてでもこのＴＬＯの育成を図っていくということがまず必要なことだということで、今回お願いしているところでございます。
　もとより、これが期待されたとおりに動き始めまして、大学からの技術が民間にトランスファーされ、そのトランスファーされたものに基づいた果実というものが、再びＴＬＯあるいはさらにそれを通じて大学あるいは研究者の方に還流していくというサイクルが非常にうまく機能していくということになりますれば、多分、公的な助成がどうこうということを心配しなくてもいい場合が出てくるかとも思うわけでございますが、とりあえずのところ、やはり立ち上げるためにはこういう措置も必要であろうというように考えているわけでございます。
○遠藤（武）政府委員　委員おっしゃいますように、あらゆる分野において官といいますか、政治というか政府が関与する、こういうことが改善されていく、これこそまさに経済構造の改革ということの原点ではなかろうか、このように私どもとらえまして、鋭意努力しているところでございますので、なお一層の御指導と御助力のほどをお願い申し上げます。
○江崎政府委員　事務的に少し補足させていただきます。
　国立の試験研究機関が持っている特許につきましてＴＬＯに譲り渡すときに、この十二条の認定と申しますのは、通常ですと特許を維持するために特許料等を払わなければいけないというわけですが、国有の特許を譲るときにはそれを免除するという、従来の特許制度の中では非常に著しい例外的な厚遇を与えるわけです。そういう厚遇を与えるにふさわしい組織かどうかということはやはり国が責任を持って認定しませんと、むしろ責任が持てないということかと思います。
　ＴＬＯそのものをつくるのは法律上何ら制限はないわけでして、だれでも自由につくっていいわけです。ただ、特許料を免除してもらうのにふさわしいものかどうかというのは、それぞれ文部大臣あるいは各試験研究機関を所管する大臣が認定をする必要があるという仕組みでございます。
○原口委員　補足していただかなくてもわかっていることなので、最後のは蛇足だったのかなとい
うふうに思います。
　今回のＴＬＯの法改正で、私たちは、研究者の自由が広がるのだ、この立場からやはり議論をしていかなければいけない。ある意味では、これによって逆に大学の、特に国立大学の研究が企業の下請になるのじゃないか、そういう御心配をする向きもあります。しかし、そうではなくて、大学の皆さんにとってもさまざまな資金や情報の流入、その風通しがよくなる、その自由を獲得できるのだという方向から議論をしていかなければいけないし、していきたいというふうに思います。
　また、知的財産権ということでさっき特許の方のお話をしましたが、これを担保するためにもやはり最も大事なものは、その侵害が起こったときのトラブルシューティング、これをどう迅速に行うかということでございます。
　司法制度に対して、あるいは特許庁の審判に対しくこれを迅速にやっていただきたい、あるいはもっともっと司法の仕組みを強化してほしい、この意見は至るところから出ておるわけでございます。通産省の御意見、そして、きょうは法務省もお見えいただいておりますが、特に知的財産権の保護、その侵害が行われたときにどのように解決していくのか、その解決策、制度の拡充についての御所見をお伺いします。
○荒井（寿）政府委員　特許庁では特許の審判を担当しております。審判について速やかに結論を出さないと侵害問題に対応できないのじゃないかという御指摘でございますが、私ども、御指摘をそのとおりというふうに痛感するわけでございます。そういうこともございますので、審判を速やかにするということで迅速化に心がけてまいりたいと思っております。
　同時にまた、その結果が多くの国民の皆さんに影響を与えますから、インターネットによって審判の結果を出すということを始めました。これも世界的にも非常に画期的なことという評価をいただいておりますが、こういうことによりまして、侵害問題に特許庁としてもきちんと対応していきたいと思っております。
○河村説明員　御説明申し上げます。
　規制緩和を初めといたします社会のさまざまな変化に伴いまして、国家の基礎を支える司法の果たすべき役割というのは今後一層重要になると考えております。法務省におきましては、このような観点から、社会の種々のニーズにこたえるため、例えば法曹人口増加のための法案を提出させていただいたところではございますが、今後とも、国民的見地に立ちまして、司法の機能の充実につき適切な方策を講じ、積極的に新しい時代の要請にこたえてまいりたいと考えております。
　また、侵害訴訟について先生お尋ねでございますが、私の承知いたしておりますところでは、この四月から東京地裁におきまして、特許関係と申しますか、知的財産権の専門の部を裁判所におかれても増設しておられるようでございます。裁判所におかれましては、適正迅速な審理と裁判が行われますよう、今後とも事件動向を踏まえつつ適切に対処されるものと思っておりますが、法務当局といたしましても、これに十分に協力してまいりたいと考えているところでございます。
○原口委員　質疑時間が参りましたので終わりますが、東京高裁で判事十名、調査官九名、そういう陣容でなさっている。私は、立法府として、司法府に対してもしっかりとこのことを、立法の実現性、立法の趣旨を担保する意味でも、こういった知的財産権に対する司法の充実ということを強く求めまして、私の質問にかえさせていただきます。
　ありがとうございます。
○斉藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二十三分開議
○斉藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中野清君。
○中野（清）委員　平和・改革の中野清でございます。
　関連法につきましては我が党の井上議員にお願いしまして、特許法等の一部を改正する法律案について質問をしたいと思います。
　我が国の知的財産権を取り巻く環境の変化を見ますると、我が国の経済構造がいわゆるキャッチアップ型からフロントランナー型へ移行が求められてくるのに伴い、これまでのいわば模倣に寛容な時代から、独創的な研究開発の成果を重視する知的財産権の広い保護、強い保護が求められております。
　特許庁においても、昨年四月の二十一世紀の知的財産権を考える懇談会の報告を受け、プロパテント、特許重視政策を強く打ち出していることはよく存じております。その報告書で、特許重視への具体策としての実損三倍賠償制度、最高懲役十年への延長、敗訴者裁判費用負担の改正は今回の提案では見送りになりまして、いわゆる侵害得をなくし、欧米並みの水準に改めるねらいは一歩後退したと産業界から不満が出ております。
　また、先ほど来、本日、渡辺委員、原口委員からも質問ございましたけれども、御答弁については、いつやるかという点が私は率直なところ欠けていると思っております。それについて、再度、特許庁の御見解を承りたいと思います。
　それと関連いたしまして、日本の知的財産権をめぐる一般的な問題として、いわゆる賠償額が少ない日本の裁判では期待できず、訴訟を起こすなら日本でなく米国の裁判制度を利用するので、日本の裁判制度が空洞化する、第二として、裁判は長期間を要する上に費用もかかり、しかも損害賠償の認定額が少ない、裁判で勝っても費用で訴訟倒れになるケースが多く、日本では特許権利は侵害得である、第三として、侵害訴訟では、被告の代理人は楽だが立証責任を負わざるを得ない原告の代理人は負担が多くて大変だ、そういう声を聞きますが、これに対してどのような認識をし、それに対してどのように対応しようとしているのか、この二点についてお伺いいたします。
○荒井（寿）政府委員　ただいま御指摘いただきました日本のこれからのあり方ということで、昨年懇談会からプロパテント政策を強く打ち出した報告書をいただいたわけでございますが、その際に、日本が科学技術創造立国になるには侵害のし得という状態をなくすべきだということで、今回の法律の改正をお願いしているわけでございます。
　こういうことでございまして、従来とはかなり方向が大きく変わって、民事においては損害賠償をしっかりとれるようになる、あるいは刑事においても罰則を強化するということで、抑止力を強化した侵害し得を改める方向になっているわけでございますが、なお、今先生から御指摘がございましたように、これで十分なのかというような声があるのも私どもは承知しているわけでございます。そういうことでございますが、日本の従来からの制度とかいろいろあるときに、今後どのようにしていったらいいかさらにまた検討をして、問題のないようにしていきたいと思っております。
　もう一点、日本においては侵害し得ということについてどう認識しているかということでございますが、確かに今の裁判の状況では、人の特許を侵害して、その間にいろいろなものを売って、もし相手の人が裁判所に訴えても時間がかかる、あるいは裁判所で出てくる判決は少ないから侵害をしている方が得だというような極端な意見すらあるわけでございますので、今回の法律改正ということによりまして、こういう状態を改める、そしてまた、御指摘ありましたような、外国へ行って日本の権利を守ってもらうというような状況はやめるという方向で今回の法律改正をお願いしているわけでございます。
○堀内国務大臣　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、我が国の知的財産権の侵害訴訟における損害賠償額というのは、ライセンス料相当額にとどまっているケースが多いわけでありまして、知的財産権の権利行使が十分確保されていないということで、研究開発へのインセン
ティブを損ねているという指摘がございます。
　そういう意味で、今回の改正案は、侵害者の販売数量、こういうものをはっきりと立証をしてもらった場合には、それを権利者の販売数量として、それに権利者の利益を乗じたものを損害額として算定する方式を導入したわけでございまして、これによって相当の損害をしっかりとつかめて、しかも受け取ることができるというふうになると思います。
　また、具体的な事情を考慮しましたライセンス料の相当額の認定ということを可能とする措置も導入をいたしました。今までですと、二％ないし五％というようなライセンス料相当額というものでありましたが、今度は売り上げの大体二％ないし五％というような算定もしっかりとつかめるようにいたしたところでございます。
　また、特許権の侵害罪につきましても、法人の罰金の上限を現在の五百万円というところから一億五千万円に引き上げて、法人重課の導入を行いました。
　これらの内容が盛り込まれておりますので、知的財産権の侵害の抑止といいますか、これには大きく資するものだというふうに思っております。知的財産権がこれによってさらに適切に保護をされ、我が国における創造的技術の開発が一層促進されるように期待をしているところでございます。
○中野（清）委員　今御答弁いただきまして、ぜひこれから積極的な対応を願うものでございます。
　それと一緒に、一般に知的財産権制度というのを含めまして権利関係の理解がなかなか難しい、企業内でも特別の部門の方がこれを担当するという認識が強くて、今後とも一部の専門家の取り扱う特別なものになるということ、いわゆる一般から遊離することは避けなきゃならないと考えておるのです。
　そういう意味で、実は特許庁が、この間見せていただきましたけれども、特許庁の親切運動、私はこの意欲については高く評価をいたしております。しかし反面、考えてみると、私も多少経験がありますけれども、今日までの特許庁のあり方の中にこの親切運動をやらなきゃならない不親切な面がたくさんあったのじゃないだろうか、率直な話、これは決して文句じゃなくて実態として思っております。
　つまり、ユーザーの満足度というものはユーザーの期待にこたえなければだめだということを思いますと、その中で幾つか質問させていただきますと、まず第一に、第一弾としての二十三項目にわたります親切運動の核といいましょうか中心は、いわゆる二〇〇〇年までに特許とか意匠とか商標とかのファーストアクションといいましょうか、そういうものを、現在ではまだ二十七カ月とか二十二カ月というものを世界的標準である十二カ月以内にしようということだと考えております。先ほども特許庁の、平成八年の出願の特許を今審査しているのだと、そういうことを考えますと、本当にできるのだろうかという疑問を持ちます。しかし、私はぜひ予定どおり完全にやってもらいたい、そういう願いを持ってこの見通しを特許庁にお伺いしたいと思うのです。
　それと、特に特許の場合には、七割以上はいわゆる大企業を中心とした大口ユーザーであります。しかし、今まで我が国を支えてきた中小企業とか個人の皆さんを対象とした積極的な親切運動というものは何だろうかということを私は考えたいと思いますので、まずその点を簡単で結構ですから御説明願いたいと思います。
○荒井（寿）政府委員　ただいま特許庁の審査の期間を目標どおり短くできるかということでございますが、二〇〇〇年にはファーストアクションを十二カ月にするという目標を立てて特許庁一丸となって取り組んでおりますので、ペーパーレス計画とか民間能力の活用というものとあわせながら、とにかく一生懸命頑張って目標達成に全力を挙げてまいりたいと思っております。
　さらにまた、中小企業や個人の方、こういう方がいろいろな大事な発明をされたり商標を取られるわけですから、そういう方にとっても役に立つ特許庁になりたいということで、手続を簡素化する、あるいは地方に出かけて面接をするとか、インターネットを通じて情報を提供するとか、特許流通アドバイザーを派遣するとか、いろいろな工夫をいたしまして、中小企業や個人の方に対しても親切と言われるような特許庁になりたいと思っております。
○中野（清）委員　今の御答弁でぜひ期待したいど思っております。
　しかし、これを見せていただいて、第一弾の親切運動で十分だろうかという点であります。今ぜひ頑張っていただいて二〇〇〇年までには達成してもらうとした場合、二〇〇〇年以降の課題は何だろうか、いわゆる第二次親切運動の必要性についてお伺いしたいと思うのです。
　それからもう一つは、過日ちょっとお伺いしましたが、二〇〇五年までに世界一速いスピードでの権利設定サービスを目指すところのいわゆるリアルタイムオペレーション、これを実現すると言っておりますが、これについても、当然各国との調整とか制度改正とか、いろいろな実施面での課題があると思いますけれども、私は少なくともその意気込みについてはよしといたしますが、それをどういうふうにするかという点についてもぜひ明らかにしていただきたいと思います。
　それからもう一点といたしまして、紛争が生じたときとか新製品を発売するときとか外国に出願するとき、いわゆる早期審査、審理制度というのができると伺っております。これにも書いてあります。三、四カ月でファーストアクションをするという制度を採用すると言っておりますけれども、これは私はある意味で、この第一次の親切運動のシンボル的な作業だと思うのですよ。ですから、その点について完全に実施してもらいたい。そういう意味で、どういうふうにしたらこれが完全にできるのか、やろうとしているのか。
　一方、これに対してユーザーの認識がどの程度か、利用状況がどうか、ＰＲ等についても、わかったら、簡単で結構ですから、御説明を願いたいと思います。
○荒井（寿）政府委員　現在の第一次親切運動の後どうするかということで、私ども行政はいつも努力をして国民の負託にこたえていかなければいけないと思っておりまして、そういうこともございますので、あえて第一次と銘打ったわけでございます。現在これをインターネットで示したりあるいは全国に説明をしておりまして、その過程でいろいろな御意見が出てきておりますので、そういうものを踏まえて第二次親切運動をできるだけ早いうちに発表したいと思っております。
　さらにまた、二〇〇〇年以後どうなるかということで、できれば二〇〇五年ぐらいには、企業の方あるいは個人の方が出願されたら常に滞りなく審査過程に流れて円滑に権利設定が行われるということで、企業の方、個人の方がいい技術開発、いい商標を考えてよかったというような状況にしていきたいということで、二〇〇五年ごろにはリアルタイムオペレーションという状態にしていきたいと思っております。これはなかなか簡単なわけではございませんが、審査体制を強化するとかコンピューターの利用を進める、あるいはアウトソーシングを進める、こういうことの組み合わせで実現を目指していきたいと思っております。
　さらにまた、現在、残念ながら日本では過去大変多くの出願をしていただきましてその滞貨が残っておりまして、そのことの結果、御指摘のように少しまだ時間がかかっておりますので、本当に今紛争に巻き込まれて大変な方とかあるいは外国に出願されている方、そういう方については、早期審査制度ということで早く特許庁としても処理をするということで、三カ月とか四カ月で何とか結論を出そうと思ってそんな制度を入れたわけでございます。
　平成七年には四百件の御利用をいただきましたが、平成九年には千二百件ということで三倍にふえておりまして、今多くの方に御利用いただき始めておりますので、こういう制度があるから皆さ
んの特許の権利は早く結論が出ますよということをこれからも一層ＰＲを進めていきたいと思っております。
○中野（清）委員　ぜひ期待したいと思いますし、先ほど原口委員からもいわゆる特許庁の三百億の予算だけではできないのじゃないだろうか、新しい推論コンピューターを含めたそういう機械化も含めてぜひこれは積極的にやっていただきたい、大臣、ぜひそういう点もお願いをしたいと思います。
　私は、プロパテントといいましょうか、この政策の中で、知的財産権の広い保護、強い保護というのを推進することについては賛成であります。ぜひやってもらいたいと思うのです。しかし、当然その場合には、権利の保護の強化といった光が当たる面ばかりじゃなく、逆に特許侵害等をめぐる紛争の増加といった、影になってしまう部分が生じてくるわけであります。いわゆるもろ刃の剣的側面があるということはもう御承知のとおりであります。
　そうした中で、特にこの知的財産権に取り組む機能や体制の整っていない中小企業者が思わぬトラブルに巻き込まれるということが今後増大してくるだろう、そういうことを懸念するのでありますし、その立場から何点か質問をさせていただきたいと思います。
　私は実は本職がお菓子屋でありまして、商標登録は五十近く持っておりますし、商標登録についてはもう長年経験しております。また、これまでも、内容証明を突きつけられて慌ててどうしたらいいかといって相談に来た同業者の方なんかがたくさんございまして、そういう意味で一番素朴な経験を踏まえてお伺いをしたいと思っているのです。
　特許の侵害については、故意とか悪意で権利侵害する、これは論外でございますから、それは問題外といたしまして、しかし、公開されている以上、いかに中小零細企業であっても、現に事業を営まれている以上は知らなかったということはなかなか言えない、それは事実であります。これは当然だと思います。
　しかし、そういう中で、中小企業が自分たちの努力でもってそれをやらなければいけないということは、これは当然のことだと思いますから、そのことは抜きにしまして、現実に何もわからない皆さんに対して、行政として、特に特許庁としてただ事務を受け付けるとかというだけじゃなしに、中小企業、特に零細企業の皆さんが何も知らないということについてどうやって支援体制をしているか、まずこの点についてお伺いをしたいと思います。
○荒井（寿）政府委員　プロパテント政策というのは、いろいろ自分でいい技術を開発したり商標を考えた方を保護しようということでございまして、従来は、中小企業の方がいろいろ技術開発されても、どちらかというと、ほかの大きな会社に侵害されてなお泣き寝入りをしているというような面もございまして、そういう方からの要望も強いわけでございます。しかし一方、今お話がございましたように、中小企業の方あるいは零細企業の方が、知らないで人のものを使ってしまうということが起きては困るわけでございますので、私どもの方としても、そういう方に対するいろいろな施策を講じていかなければいかぬと思っております。
　具体的には、特許とか実用新案の権利関係の事前の調査を、発明協会という団体がございますので、そちらに委託をしておりまして、全国に支部がございますが、そちらに相談をしていただければ無料で調査を実施するということもしております。
　さらに、商標につきましては、ことしの七月から商標の関係のリストをホームページに掲載いたしますので、インターネットで見ていただければ直ちにわかるというような仕組みにしたいと思いますし、特許庁あるいは全国の通産局で検索をするシステムも近いうちに開きたいと思っております。そういういろいろな問題もございますので、特許庁といたしましても、中小企業、零細企業の方に対して万全の対策を講じてまいりたいと思っております。
○中野（清）委員　今の御答弁を期待したいと思っております。
　そういう意味で、私は、現在特許庁の、全国の通産局特許室が八カ所、知的所有権センターが四十五カ所、発明協会が四十七カ所という相談業務だけで、今長官がおっしゃったような中小企業、零細企業に対する対策が十分かという点については、率直な話、疑問を持っているものであります。
　きょうは中小企業庁長官もいらっしゃるし、大臣もいらっしゃいますから、私はこの場で御提案したいのですけれども、今我が国には三千カ所以上に及びますところの商工会議所、それからまた商工会のネットがございます。このネットワークを利用して、それぞれに少なくとも特許相談所、または特許コーナーというものをつくった方がいいだろうということを提言をしたいと思うのです。
　なぜかといいますと、はっきり言って、県に一個や二個ある施設について中小企業がわかるわけがないのですよ。ですから、常日ごろ中小企業、零細企業が地域で日常接することが多い商工会議所や商工会に特許の相談ができる体制をつくる、整備することで、今までの特許行政というのは、先ほど言いました専門的なものからもっと一般的になるだろう、そういう意味で私はぜひこれをやってもらいたいということをお願いをしたいのです。いわゆる紛争等の専門的な問題解決は、知的所有権センターとか発明協会とか弁理士の先生とか、そういうところにお願いするのはいいと思いますが、そういう点が一つあります。
　それから、先ほど県レベル、地方自治体についてもこの問題どうだという話がございましたけれども、これも私は同感であります。特許の問題というのが、何回も言いますけれども、どうか一部の人じゃなくて地域のもの、地方のものにしてもらいたい、地元のものにしてもらいたい、そういう意味で、この提案についてどう考えているか、特に中小企業庁長官にお伺いしたいと思います。
○中村（利）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、近年中小企業の間におきましても、特許問題に対しまして大変関心が高まっているところでございます。こうしたことを踏まえまして、私ども、高度な知識を持つ専門経営指導員というのがいるわけでございますが、この方々につきましては、今年度から特許問題に関する研修を行うことにいたしておりまして、そうした専門指導員を通じて指導をする、あるいは講習会とか研修会等を実施するための地域産業人材育成指導事業というのがございますが、こうしたものを通じまして、特許に関する研修、指導といったニーズにこたえてまいりたいと考えております。
○中野（清）委員　今の答えの中で、商工会とか商工会議所にそういうものをつくる気があるかどうか、もう一回はっきりしてくださいよ。
○中村（利）政府委員　商工会、商工会議所は、いろいろな多様なニーズにこたえるということで、現在その体制を整えているわけでございますが、そうした中で、先ほど申し上げましたように、経営指導員に対する研修あるいは地域の中小企業者に対する講習会、研修会ということを通じまして、今先生おっしゃいました特許に関する相談コーナーというふうに、実質的にそういうことに対応できるような形を整えてまいりたいと思っております。
○中野（清）委員　それについてもっと言いたかったのは、商工会議所とか商工会というものに何でも相談できる、その中にやはりきちっと相談所というものが、決して常駐しなくてもいいわけですけれども、例えばこういう資料なんかがいつもあって、それでもってやらなければ困るだろうということ。
　それから、さっき特許庁長官がおっしゃったけれども、インターネットの話も、私も自分で一度やってみましたよ。確かに七月からは、今度は商
標登録についてはわかるわけでしょう。そういうものができるんですよ。だったら、つくるということでちゃんと言ってくださいよ。
　ただ、指導員は、おっしゃるとおり、それはそのとおりだと思う。だけれども、とにかく指導員がいても、その地域の人たちがそういう相談を受けてくれるということがわからなければだめに決まっているじゃないですか。それはやはり看板をつけてもらうとか、相談所をつくりましたと広報なんかにやってもらわなければ、第一、地域の皆さんが商工会議所や商工会に来て相談しようなんで思わないですよ。もう一回はっきりしてください。
○中村（利）政府委員　商工会、商工会議所でそうしたことをちゃんと対応できるということがわかるようにさせていただきたいと思います。
○中野（清）委員　ぜひお願いをしたいと思うのです。そういう意味で、商工会議所の中に、インターネットのお話もそうですし、それからこういう資料なんかもやってもらったり、相談員もやってもらうということがまず第一歩の初歩だろうと思いますので、ぜひこれはお願いしたいと思います。
　時間もありませんから、未利用特許を活用する中小企業への支援の体制、そういうものについてひとつお伺いをいたしたいと思うのです。
　これは先ほど来いろいろな議論が出ておりますが、いわゆる中小企業サイドから、開放特許を探したいとか、特許開放企業から直接話を聞きたいとか、専門家に相談したいとか、特許参考文献が見たいとか、分野ごとの特許の全体像が見たいとか、事業化資金の融資を受けたい、技術の専門家を派遣してほしい、そういうような声が聞こえていると思いますし、特許庁もその要望はつかんでいるはずと思います。その中で、今、未利用特許市場の創設を考えてございますが、それを含めて簡単にお願いしたいと思います。もう一回質問しますので、なるべく簡単に答えてください。
○荒井（寿）政府委員　未利用特許を使って中小企業の方に技術的に強くなっていただく、あるいはベンチャー企業を起こしていただくということは大事だと思っておりまして、特許庁といたしましても全力を挙げて支援しているわけでございます。データベースをつくったり、インターネットで提供するとか、特許流通アドバイザーをするとか、そんなことをやっております。
○中野（清）委員　今のことでぜひもう少し説明をいただきたかったのですけれども、期待をしたいと思っております。
　その中で、未利用特許の企業化への努力、資金調達、技術指導という面が、これから私は、ただ紹介するだけじゃなくて、具体的な問題としてあるような気がするのですよ。そのときに、まず第一に未利用特許の企業化事業資金、そういうものについて政府としてどう考えているかが一点。
　それからもう一点は、私は、中小企業庁の実施している事業の中で、中小企業技術金融会議というのが、多分技術課さんだと思いますけれども、あると思うのです。これは、技術の問題について民間の金融機関によくそういう点の勉強をさせるということだと思いますけれども、これに政府系の金融機関も入れてもらって、少なくともこの特許の問題について、未利用の問題というのは、ただ単に特許庁だけの話じゃなくて、そこにあるいろいろな問題、先ほどは国の特許の話も出ました。そういう未利用特許について、本当に企業化できるかどうか。当然、そのときは資金の裏づけがなければだめに決まっているんだ。
　そうしますと、こういう金融機関の皆さんが勉強をして、場合によったら自分の取引先のある企業に、これは使えるんじゃないですかと言えるようなことをやらなければいけないんじゃないだろうか、私はそう思うわけでございますが、その点もお伺いをしたいと思います。
　それから、中小企業庁の中にエキスパートバンクがある。その中では、恐らく生産管理とか経営管理とかと一緒に、いわゆる法律とか工業所有権の関連で、弁理士さんや弁護士さんの関係もあるはずです。その点については、どういうふうにこれからそれを活用していくか。
　それと、これと一緒に、今度特許庁の方ではいわゆる特許流通アドバイザー、そういう制度がございます。これは両方とも大事だと思いますが、特に私が言いたかったのは、マーケットにもそれから技術にも通じる人材でなければこの手の仕事はできない、そういうことについては中小企業庁、特許庁はやはり真剣に考える必要があるだろう、この点についてもお伺いをしたいと思います。
○中村（利）政府委員　まず最初に、未利用特許の利用でございますけれども、中小企業が未利用特許の利用等によりまして技術開発、事業化を行うということになりますと、当然資金が必要なわけでございまして、このような資金を調達するということが中小企業にとって困難な場合も当然あり得るということでございまして、中小企業庁におきましては、既に特許、実用新案の導入のための低利融資制度というものを設けております。
　また、技術開発を行うための補助金というものがございますけれども、これも、例えば未利用特許を利用いたしまして新しい製品をつくるというような場合には、この補助金が利用できるわけでございます。さらに、事業化のための低利融資制度というものがございまして、こうした施策を通じまして支援をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
　また、未利用特許の事業化に当たりましては、中小企業が単独で利用していくということはなかなか困難な場合がございまして、当然技術指導等が必要になるわけでございます。そこで、御指摘のように、私ども、エキスパートバンク事業というのがございます。これは商工会、商工会議所に設置されているものでございますけれども、さらに都道府県などには地域活性化アドバイザー事業というのがございまして、こうしたところの専門家を通じまして、中小企業のニーズに応じた技術指導を行うということにいたしておるわけでございます。
　さらに、エキスパートバンク事業におきましては、平成九年度に弁理士の方が六十一名登録されておりまして、特許の申請とか商標登録などに百二十七件の相談に応じているところでございまして、もろもろの特許に関する問題については、総合的に指導をできるような体制を整えているところでございます。
　それからさらに、中小企業技術金融会議という点の御指摘がございました。これは平成八年度から実施いたしておりまして、金融機関を通じて技術の現状とか中小企業の技術開発への理解を深めてもらうということで、公的支援機関と連携をとりまして、いろいろな公的支援制度についても説明を行うということで行っておるものでございますが、この会議には政府系金融機関にも御参加をいただいているところでございます。また、政府系金融機関におきましては、低利融資制度とか債務保証制度によりまして、新規事業に取り組む中小企業への支援を行っているところでございます。
　こうしたことを通じまして、既に民間金融機関側におきましても積極的にこれにこたえていただいておりまして、パンフレットを作成するとか、公設の試験所を紹介するような形で各金融機関の御協力をいただいているところでございます。
○中野（清）委員　もう最後ですから、大臣に、先ほど言いましたように、ぜひ私は特許の問題についても商工会、商工会議所を通した全国的なネットワークをつくるべきだ、長官からも御答弁いただきましたけれども、ぜひ御決意だけ、一言で結構ですからお願いして、やめたいと思います。
○堀内国務大臣　委員の御発言のとおり、この特許の問題については、広く商工会、商工会議所の機能を通じてネットワークを広げていくということは非常に重要なことだと存じております。
　商工会、商工会議所では、これまでも金融だとか税務等を中心として中小企業からの経営に関するさまざまな相談をお受けしたりして、それに対するきめの細かい指導や情報提供をやってきたわけでありまして、そういう中で、今までも、持ち
株会社の解禁のような問題だとか、独占禁止政策に対する十分な理解を要求されるようなときにも、いろいろと取り組みをやってまいったわけであります。
　したがいまして、通産省といたしましても、各地の知的所有権センターや公正取引委員会との連携のもとに、経営指導員に対して、特許問題あるいは独占禁止法問題、今までもやっておりますが、こういう問題に関する研修を実施をいたしまして、これからの新しい問題に対する商工会や商工会議所の広報活動あるいは相談、指導体制、こういうものの強化をしっかりと図ってまいりたいと思っております。
○中野（清）委員　ありがとうございました。
○斉藤委員長　次に、井上義久君。