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○宮腰委員　今の奥原経営局長の答弁で明らかになったとおり、実態として、主業農家や認定農業者はそもそもコスト割れになっていない、全販売農家平均でもコスト割れが生じていない年もあるということであります。つまり、米について恒常的なコスト割れはなかったというふうに見てもいいのではないかと思います。米だけを対象とした恒常的なコスト割れの補填という制度は実態と合っておりませんし、国民の理解も得られないというふうに思っております。
　それよりも、経営全体に着目した収入保険制度の方が制度としてすぐれている、また、担い手の経営もより安定するというふうに考えます。しかも、農業共済制度は地域における収穫量の減少に着目した仕組みであるのに対しまして、収入保険制度は個々の経営の状況に着目した仕組みでもあります。収入保険制度の導入については、後藤斎先生を初め、先生方も同じ認識ではないかというふうに思っております。
　この収入保険制度は、ＷＴＯのルールでも、デミニミスとして補助金の支出が認められております。しかし、実際の制度設計に当たっては、総合的な観点から、制度の目的、既存のナラシ制度や農業共済制度との関係の整理、収入の把握可能性、経営体の経営管理の状況など慎重に検討すべき課題は多いと思います。また、収入保険制度を定義する際、実際の制度設計をきちんと反映したものでなければ、誤解や過度の期待を招くおそれもあるというふうに思います。
　今回、農水委員会における真摯な議論を踏まえ、担い手経営安定法改正案の附則に、収入変動に対する総合的な施策の検討という条文を議員修正で提案することといたしております。法律で担保することにより、何としても農業経営の安定を確保したいという多くの会派の思いがこもった修正であるというふうに思います。
　農水省として、この収入保険制度をどのような観点から総合的に検討しようとしておいでになるのか、大臣から伺いたいと思います。
○林国務大臣　今まさに委員がおっしゃっていただきましたように、農業経営の安定を図るためには、生産量の減少、価格の変動、こういったものによる収入減少に対応できるセーフティーネットが必要でありまして、加入者の負担を前提とする保険の仕組みは大変有力な方法である、こういうふうに思っております。
　今お話ししていただきましたように、今の共済制度は、自然災害による収穫量の減少を対象としておりまして、価格低下は対象となっていない、また、対象品目は収穫量の把握ができるものに限定されておりまして、加入単位も品目ごとになっているなど、農業経営全体をカバーしていない、こういう問題がございます。
　このため、全ての農作物を対象として、農業経営全体の収入に着目した収入保険の導入について調査検討を進めていく必要がある、こういうふうに考えております。
　二十六年度当初予算において調査費を計上させていただきまして、この調査結果を踏まえて制度設計を行って、そして二十七年産について、作付前の加入から納税申告までのワンサイクル、二十六年中に加入、そして平成二十八年に納税申告、このフィージビリティースタディーを実施した上で制度を固めていきたいと考えております。
　こうした中で、農業者ごとの収入をどう把握するのか、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策や今の農業共済制度等との関係をどう整理するのか、こういうさまざまな課題について、総合的に検討を進めていきたいと考えております。
　今後の調査の結果によるところがございますので、現段階で確たることは申し上げられませんが、調査検討が順調に進んでいきますと、平成二十九年の通常国会に関連法案を提出することになるものと考えております。
○宮腰委員　この点は、恐らくこの後、修正案が提案をされて、全会一致ということになるのではないかというふうに思っておりまして、今回の法案の審議の議論の中で、真摯な議論が積み重ねられて出てきた一定の合意できる方向ではないかというふうに考えております。
　三問目でありますけれども、政府提案の日本型直接支払い法案は、農地維持支払いと資源向上支払いから成る多面的機能支払い、中山間地域等直接支払い、環境保全型農業直接支払いを一本にまとめて対象としております。それは、これらの直接支払いに共通の基本理念が存在するからであります。
　第二条の基本理念の条文で、「農業の有する多面的機能は、その発揮により国民に多くの恵沢をもたらすものであり、食料その他の農産物の供給の機能と一体のものとして生ずる極めて重要な機能であることを踏まえ、その適切かつ十分な発揮により、将来にわたって国民がその恵沢を享受することができるよう、」云々というふうに書かれております。
　つまり、農業の有する多面的機能は、これまでも、現在も、国民に多くの恵沢をもたらし、かつ、将来にわたってその恵沢を享受できるようにしなければならないとして、全ての直接支払いに共通の基本理念を高らかにうたっております。日本農業の将来を考えたとき、この理念は、技術的な問題以上に重要な部分であるというふうに考えております。
　我が国初のデカップリング政策として十五年前にスタートさせた中山間地域等直接支払い、その後の農地・水保全管理、環境直接支払いを含め、今回の日本型直接支払い法案により、恒久法として制度の安定を図ることになります。真剣に日本農業の発展に取り組んでこられた先輩方の御努力に報いることにもなるというふうに考えております。
　改めて、日本型直接支払い法案提出の意義、共通の基本理念を定めたことの意味について、大臣からお伺いをいたしたいと思います。
○林国務大臣　本法案は、農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るために、その基本理念等について定めるとともに、農地維持支払い、資源向上支払い、中山間地域等直接支払い、環境保全型農業直接支援という四つの支払いを、今委員がおっしゃっていただきましたように、法制化するものであります。
　この制定は、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本的な考え方、法的な枠組み、こういうものが明確になる、そして、四つの支払いが法制化され、委員がまさに御指摘いただいたように、現場で安心して取り組んでいただける恒久的な制度になる、そして、地域の実情に応じて、四つの支払いを組み合わせて計画的に取り組みを推進するということが可能となる、こういった重要な意義を有するものであると考えております。
　今御指摘いただいたように、第二条に基本理念が書いてございますが、国民に多くの恵沢をもたらす重要な機能である農業の多面的機能の適切かつ十分な発揮を将来にわたって確保するために、適切な支援を行う必要があること、その際に、良好な地域社会の維持形成、農用地の効率的な利用の促進に資する、地域の共同活動による取り組みの推進を図る必要があること、こういうことについて規定をすることによって、広く国民に御理解をいただきながら、四つの支払いを実施していくための基礎を確固たるものにする意義を有する、こういうふうに考えておるところでございます。
○宮腰委員　私は、農業、農村の現場で頑張っておいでになる方々が誇りを持って農業に取り組むことができる、そういう理念をこの法律で高らかにうたっているというふうに考えております。農政には、理念、哲学が必要ではないかというふうに考えているわけであります。
　今回の法案審議で、農政の基本にかかわる問題について真剣な議論が闘わされました。実のある議論がなされ、農政改革の方向性に関する議論は収れんしつつあるとの印象を持ったわけであります。今後は、日本農業の発展に向けて、与野党が切磋琢磨すると同時に協力もしながら、農政を前に進めていきたいというふうに考えております。
　このことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○樋口委員　おはようございます。公明党の樋口尚也でございます。
　きょうは、質問を二十分させていただきたいと思います。
　農業を大切にしない社会は生命を粗末にする野蛮な社会である、その社会は早晩あらゆる面で行き詰まるという箴言がございます。農業を営む皆様に心から感謝をし、そして尊敬をし、敬意を表して、きょうも質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに、衆法について二問伺いたいと思っております。
　まず、衆法によります戸別所得補償政策については、米生産はコスト割れをしているので、このコストと米価の差を全ての米農家に支払うという哲学だというふうに思っておりますけれども、このことについて二つ。
　一つは、国民の皆様が、なぜ米だけなのか、ほかの農産物や工業製品についても、コスト割れをしたら必ず財政支援を行うということになるのか、こういう疑問が寄せられているのが一つ。もう一つは、高い国境措置で守られている作物にコスト割れ補填を行うことは、国境措置を下げるための環境整備ではないかという声があること。この二つについてどうお考えなのか、お答えください。
○大串（博）議員　お答え申し上げます。
　コスト割れをしていたら、ほかの農産物あるいは工業製品についても必ず財政支援を行うのかという問いがまず一つありました。
　私たちは、農業者戸別所得補償制度は、るるこの委員会でも御答弁申し上げましたけれども、農業者の営農を継続させて、それを基本としながら、それによって、農地の持つ多面的機能あるいは食料安全保障といったものにも寄与していくという観点から行っているものでございます。
　すなわち、米、水稲は、四百五十万ヘクタールの農地面積の中で、半分あるいはかなりの部分を占めております。その中で、営農を継続することが大変厳しいという声がある。私たちは、先ほど来政府答弁もありましたけれども、そこには恒常的なコスト割れがないという考え方とは見解を異にしております。私たちは、恒常的にコスト割れのある米に関して、そのコスト部分を補填することによって営農が継続できる全国的な広がりをつくっていくことによって、先ほど申しました、経済的価値に還元しづらい多面的機能あるいは食料安全保障というものもあわせて自然な形で担保できるようにしていくという考え方において行っているものでありまして、全ての農産物とか全ての工業製品とか、そういったものではないというふうに思っております。
　さらには、高い国境措置で守られている作物にコスト割れ補填を行うことはおかしいのではないか、こういう御意見もございました。
　先ほど申し上げましたように、私たちは、国境措置があるからといって、コスト割れがないという認識ではございません。コスト割れがあるがゆえに、今、日本の農業の苦境はあるのではないかということを改めて申し上げさせていただきたいと思いますし、その点を捉まえての戸別所得補償でございますので、国境措置を下げるための環境整備として行っているものでもございません。
○樋口委員　では、もう一点お伺いをいたします。
　民主党は、極端な高齢化に陥っている現在の農業構造を、いつまでに、どうやって改善しようとお考えなのか、伺いたいと思います。
○大串（博）議員　私たちは、政権時に、食料自給率五〇％という目標をつくってまいりました。そういった中で、あわせて多面的機能を守っていくという目標もつくってまいりました。この委員会においても、それらは私たちが取り組みが始まってから十年ぐらいをかけてやっていきたいというふうな思いを持っていたところでございます。
　先ほど来お話がありましたように、高齢者の方々が農業を続けていらっしゃるという構造が非常に強い我が国において、担い手にしっかり集約していくということも大切なことでございます。そういった中で、私たちの戸別所得補償政策においては、全国一律単価を用いることによって、大規模農家であればあるほど利益が上がるということによって、農家一人一人のインセンティブに働きかけることによって自然な形での集積を図っていく、それによって集落営農の数もふえました。大きな規模の農家の方々により多くのメリットが行っているという、自然な形での誘導措置を図っているものでございます。
　そういった中で、もちろん、年限を確定的に限るということは難しい作業ではありますけれども、私たちの考え方としては、制度を始める、あるいは検討し始めたころから、十年ぐらいのうちにはそういった形をつくっていきたいなというふうに思っていたことも事実でございます。
○樋口委員　与党の皆様、野党の皆様、団結して農業を守っていくという点で、二問伺いました。
　次に、閣法について伺いたいと思います。その関連についてもです。
　昨年の七月に農水省が発表した平成二十四年の新規就農者調査によりますと、全体で新規就農者は五万六千四百八十名でございます。そのうち、六十歳以上が三万人と多いわけでありますが、これは、会社を定年退職して、その後、実家に戻って農業を継ぐという形での新規就農者が多いということを示すわけでございます。一方、三十九歳以下の若年層は一万五千三十人でございます。前年比はプラス五・七％ということでありますけれども、これをふやし続けていかなければいけないわけであります。当然、さまざまな、若年層が選ぶ産業として魅力ある農業を目指していかなければならないわけでございます。
　全国農業会議所が昨年末に行った、新規就農に対する実態調査によれば、農外出身者の新規就農者が増加の兆しを見せています。特に、農業法人に就職し、その後、独立就農するというケースが増加傾向にあります。これはすばらしいことだというふうに思います。しかし、販売金額は就農二年目までが相変わらず低調でありまして、七〇％が三百万円未満で、就農直後の売り上げ確保が依然として課題となっているわけであります。
　新規就農者がこの時期を乗り越えられるように、販路の拡大や品質の向上に一層の支援が必要だと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○奥原政府参考人　新規就農者の関係でございます。
　御指摘いただきましたように、現在の世代構成を見てみますと、四十代以下の方が一割という状況でございますので、農業を持続的にやっていくということを考えますと、新規就農の方にもっとふえていただかなければいけません。定着ベースで現在一万人でございますが、これを二万人にふやしていくということを目標に、現在進めているところでございます。
　御指摘がございましたように、新規参入で農業に入りましても、生計が安定しないということで五年以内に諦めてしまう、そういう方々が三割ぐらい、これまでもいらっしゃいました。こういったことに鑑みまして、平成二十四年度から青年就農給付金というものを始めております。これは、みずから農業を始められた方に、五年間は、生計が安定するまでということですけれども、年間百五十万円を給付することによって、諦めないで生計が安定するまで続けていただく、これを目的にこの給付を始めたところでございます。
　御指摘のように、なかなか所得が安定しないということがございますので、ここはきちんと生計が安定するように指導していかなきゃいけないところだと思います。
　この青年就農給付金の経営開始型をもらうためには、その地域でつくっております人・農地プラン、地域の皆さんが話し合ってつくっていただきますが、このプランの中で、その新規就農者の方を中心的な経営体として位置づけていただくということが条件になっております。要するに、地域全体として新規就農者をみんなで支えていくということを合意していただいたところにこの百五十万円を給付する、こういう仕掛けになってございます。
　このことをもとにいたしまして、その地域の指導農業士の方ですとかあるいは普及員の方ですとか、こういった方々がきちんといろいろな形で面倒を見て、その新規就農者の技術を上げていく、所得を上げるためのいろいろな指導をしていくということが必要だと思っておりますので、これからもそこには十分注意をしていきたいと思っております。
○樋口委員　続いて、農業経営継承事業についてお伺いをしたいと思います。
　農業経営の後継者が減少し、農業の担い手不足は深刻であります。農産物販売農家約百六十三万のうち、後継者がいるのは六〇％、残りの四〇％は農家が将来リタイアする可能性があると言われておりますが、現場感覚では、もっとリタイアされる方が多いのではないかというふうに実感をするところであります。
　その対策として、第三者に農業経営を継承する農業経営継承事業がありますが、その概要を御説明いただきたいと思います。
○奥原政府参考人　農業経営の継承事業でございます。
　後継者がいらっしゃらないで、自分の農業経営を移譲することを希望されている農業者の方と、経営を引き継ぎたいと継承を希望される方、これをマッチングいたしまして、この移譲を希望する方のもとで実践的な技術、経営のノウハウを習得させて、円滑に経営を継承させる事業として、二十年度から農業経営継承事業を実施しております。
　具体的な事業の流れでございますけれども、事業の実施主体が、経営を移譲したい移譲希望者と、継承したい、引き受けたいという継承希望者の両方の募集を行います。この両者のマッチングを行いまして、両者の合意が得られた後に、移譲希望者のもとで、継承希望者に対する技術あるいは経営ノウハウを習得させるための実践研修が行われます。
　また、円滑な研修、経営移譲が行われるようにするために、コーディネートチームというのをつくっております。これは、市町村、農業委員会、農協、あるいは普及指導センター、こういったところで構成するコーディネートのチームを設置いたしまして、指導ですとか相談等の支援を行っているということでございます。
　この上で、経営継承につきまして両者の最終的な合意が得られますと、経営継承合意書というものを締結していただきまして、経営が継承される、こういう仕組みでございます。
○樋口委員　平成二十年度から事業の対象となった八十七組でありますが、その内訳を見ると、合意書を締結したのは三十四組、研修中が十六組、三十七組は研修が中止され、目的を達成しなかったというふうに聞いております。
　中止の理由はさまざまあるようですけれども、農家と就農希望者の人間関係が維持できなかったケースがほとんどだというふうに伺いますが、農水省さんはどのような認識でありましょうか。
○奥原政府参考人　御指摘のとおりでございまして、これまで、平成二十年度から始めて、二十六年二月一日現在で、この実践研修の実施数が八十七件でございます。この中で、経営継承の合意書の締結に至ったものが三十四件、研修中のものが、続いているものが十六件、それから研修の中止に至ったものが三十七件、こういう状況でございます。
　この中止に至ったケースの事情でございますが、いろいろな事情がございますけれども、我々の調査しているところによりますと、一つは、移譲希望者と継承希望者の人間関係が悪くなった。例えば、相性が悪くて、研修の継続がなかなか難しい。あるいは、農法、農薬の使い方ですとか、こういった農業のやり方、農法の関係で見解の相違がある。あるいは、販売方針をめぐって見解がなかなか合わない、こういったケースが一つございます。
　それから、本来継がないはずであった親族の方が後継者になった、こういうケースも中にはございます。それから、継承しようという方の健康上の理由で中止に至ったというのもございますし、継承を希望している方が継承に必要な資金を準備できなかった、こういうケースでうまくいかなかった、こういうケースもあるというふうに承知をしております。
○樋口委員　農業経営継承に当たっては、有形資産である農地、施設、機械などだけでなく、例えば販売権など経営に関する無形資産を含む評価額をめぐり、譲渡する側と継承する就農希望者の側でお金の問題もあると思うんですね。双方が納得をする調整方法の確立が必要、こういう指摘があるところでございます。
　この指摘に対して、農水省はどう受けとめて、また、どう対策を講じる考えなのか、お聞かせください。
○奥原政府参考人　御指摘いただきましたように、継承資産の譲渡額につきまして、移譲する方と受ける方、この両方の折り合いがつかないで、うまくいかない、こういうケースがあるというふうに承知をしております。
　こういった課題を解決して、円滑に経営継承が進むようにするために、先ほど申し上げましたが、コーディネートのチームというのができております。現場の市町村、農業会議、あるいは普及指導センター、それから農協等の関係者でチームを組織しておりまして、必要な指導とか相談に当たっておりますし、特に、継承資産の評価について、必要な場合には税理士等の専門家に入っていただいて相談に応ずるということもやっているところでございます。
　こういった取り組みもできるだけ強化をいたしまして、せっかく研修を始めた以上、できるだけ円滑に継承が進むように、さらに指導してまいりたいと考えております。
○樋口委員　農業経営継承事業の推進は、今の担い手不足、また、新規就農者が、三十九歳以下が一万五千人、そういう少ない状況の中で、この重要度はますます増してくるというふうに思います。後継者のいない経営体への本事業の周知徹底、そして活用の奨励が望まれるところだと思います。
　本事業の現状を見ると、円滑な経営継承のために関係者が知恵を出し合っていかなければならないと思いますけれども、農水省の見解を求めます。
○奥原政府参考人　先生からも御指摘ございましたように、後継者のいない農家の方が相当いらっしゃいます。こういった場合に、第三者への経営の継承を進めていくということは、やはり地域の優良な経営体をそのまま維持していくという観点で、非常に重要な手法だというふうに考えております。
　農林省といたしましては、この事業の周知徹底をさらに進めたいと思っておりますし、経営継承のマニュアルのようなものもつくっておりますので、さらにこれの普及を進めていきたいというふうに考えております。
　それからもう一つ、やはり経営を円滑に継承していくということを考えますと、個人から個人へというのはなかなか難しいのも現実でございます。であれば、農業経営を法人化していただく。それも、できるだけ早く法人化を進めていただいて、法人の従業員として、農業の内外から優秀な人材を雇用していただく。早い段階から、次の経営者を誰にするかという選別をやっていただく。こういうようなことも、経営を安定的に進めていく上では重要なことと思っておりますので、そういうこともあわせて進めていきたいというふうに考えております。
○樋口委員　今回の農政改革は、日本の農業を大きく変えていく出発点であります。新卒の若者、そして新規就農者が、就職先として、農業に魅力を感じて入っていただかなければなりません。農業の担い手を確保する、大変難しいことでありますが、魅力ある産業をつくって、そこに人が寄ってくる、こういう仕組みをつくっていかなければならないわけであります。
　これまでにも取り組んできたことがさまざま国策としてありますけれども、担い手確保がなかなかうまくいかないという厳しい現実もあるわけであります。この担い手確保に対しまして、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　今委員がおっしゃっていただいたように、農業を安定的に発展させて、国民に対する食料の安定供給を確保していくこと、これは基本法の二十一条に規定するとおり、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが大変重要である、こういうふうに思っております。
　こういう観点から、経営所得安定対策についても、全ての販売農家を一律に対象とする施策体系ではなくて、経営意欲と能力のある担い手を対象としていくことが必要である、こういうふうに考えております。
　今回の制度改正でも、ゲタ、ナラシ対策の対象者を、担い手として認定農業者、認定新規就農者、集落営農、こういうふうにいたしました。また、規模要件は課さない、小さくても意欲と能力のある方は対象になってもらう、こういうふうにいたしたわけでございます。
　こういう担い手を対象として、認定農業者にあっては、政策金融公庫のスーパーＬ資金、低利融資でございますが、こういうものや、農業経営基盤強化準備金制度による税制上の優遇措置、それから、法人の場合は、アグリビジネス投資育成株式会社による出資、こういうものが施策としてございます。また、認定新規就農者にあっては、日本政策金融公庫の青年等就農資金による無利子融資、青年就農給付金、これは経営開始型ですが、これを給付する。さらに、集落営農にあっては、法人化に必要となる経費に対する定額助成四十万円、こういう支援を総合的に行っているところであります。
　今委員がおっしゃっていただきましたように、こういう施策で推していくということと、それからもう一つは、やはり農業が魅力のある産業である、このことは全般にかかわることでございますが、これをあわせて、しっかりと意欲と能力のある方が入っていただいて担い手になっていただく、その担い手になっていただいた方をしっかりと支援していく、これに努めていく考えでございます。
○樋口委員　ありがとうございました。
　農業を大切にする、そして担い手の人をしっかり確保して魅力ある産業をつくっていくということで、日本の食料自給率、自給力の向上にも努めてまいりたいと思いますし、何せ額に汗して働く皆様の労苦に応えるように、しっかり頑張ってまいりたいと思います。
　今回の農政改革が始まりでありますので、しっかりこの後フォローしていくということをお誓い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○坂本委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○坂本委員長　速記を起こしてください。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉木雄一郎君。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　早速、総理にお伺いしたいと思います。
　今夜、オバマ大統領が来日をされます。ＴＰＰについては、農業者のみならず、国民が固唾をのんでその交渉の行方を見守っているところであります。
　まず、総理に伺いたいのは、この間、報道でも一部出ておりましたけれども、日米の間の溝がなかなか埋まっていないというような報道に接しております。現状、総理の認識として、このＴＰＰに関する日米の交渉は、溝が埋まってきているのか、あるいは溝があるままなのか。オバマ大統領が数時間後に来日をされますけれども、現在の総理の認識と、そして妥結に向けた見通し、総理の決意をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　このＴＰＰというのは、大きな経済である米国と日本がアジア太平洋地域に新しいタイプの経済圏をつくっていく、市場主義、そして自由と民主主義という価値を共有する日米の両国がリーダーシップを発揮して新しいルール、新しい貿易圏をつくっていくことは、地域の発展にとって極めて有益であるという認識においては、まさにオバマ大統領と認識を一つにするところでございますが、当然、それぞれ国益をかけた交渉になるわけでございます。
　先般、ハーグにおいて、日米韓の首脳会談の後に、オバマ大統領と二人での会談を持った際に、ＴＰＰについては、両国が柔軟性を発揮し、高い見地から交渉を妥結するべく努力をしていこう、その旨事務方に加速を指示しようということで一致をいたしまして、その上において、フロマン氏が来日をし、そしてその後、甘利大臣が訪米をし、交渉を続けているところでございます。
　日本にとってはもちろん農業、そして米国にとっては自動車等の工業製品でありますが、こうしたものについて、お互いに今厳しい交渉を重ねているところでございまして、だんだん距離は縮まりつつあるという認識は持っておりますが、しかし、まだまだ、最後の段階とはいえ、大変厳しい交渉を続けておりますことは事実でございます。
○玉木委員　四月の十七日だったと思いますけれども、総理が講演をされたときに、こういうふうにおっしゃっております。細かい数字をめぐって今交渉していると思う、お互い数字にこだわることも重要だが、ＴＰＰには大きな意味があるという高い観点から最終的に結果を得て妥結を目指していきたい、このように述べております。
　この前段、数字にこだわることも重要だけれども、高い観点から妥結を目指していきたいというふうに総理はおっしゃっておりますけれども、この数字にはこだわらないというメッセージが、当委員会でも決議をしましたし、自民党、御党の公約もあります、そういった細かい記述、細かい数字には最後は必ずしもこだわらないで、より大きな視点から妥結を決断する、こういう趣旨でありましょうか。
　重要五項目については、当委員会でも決議をした中に明確に書かれておりますけれども、まさか、オバマ大統領が来日される、このことに合わせて、まるでお土産のような譲歩を差し出すといったことを先般の発言は意味しているものではないと思いますけれども、総理の御真意を改めて教えてください。
○安倍内閣総理大臣　私の真意は、まさに最後の段階でございますから、だんだんお互いの主張が接近はしてくるわけでございますが、しかし、そこでなかなかお互いに譲れない一線も見えてきているわけでございます。
　そこで、私が申し上げたかったことは、決して日本が数字にこだわっていないということではなくて、むしろ大変大切である、その中において、日本は柔軟性を既に発揮してきている。同時に、先ほど申し上げましたように、アジア太平洋地域に大きな新しい経済圏をつくっていく、そして、それは市場アクセスだけではなくて、知的財産や国有企業、あるいは環境、そういうさまざまな分野におけるルールづくりをしていくんだ、このルールづくりにおいては、基本的に日本は大きな役割を果たしてきていますから、そうした日本の役割、日本の存在ということもよく勘案した上において、米側にも高い見地に立ってもらいたい、こういう私の考え方が込められているわけでございます。
　もちろん、これはお互い、双方がということでありますが、我々は、交渉する立場において、米側にもぜひ高い見地に立ってもらいたい、こういう意味も含まれている、こういうことでございます。
○玉木委員　改めて確認したいと思います。
　それでは、この農水委員会の決議も行いました重要五項目について、実は、正直、私も含めて当委員会の与野党の先生方も不安に思っている方もいらっしゃると思うのは、先般、日豪のＥＰＡがありました。牛肉に関する関税については、あれも明確な日豪ＥＰＡの決議があったにもかかわらず、関税の引き下げということが事実上決まりました。ということは、ＴＰＰの決議はしたんだけれども、結局、いろいろな、総理がおっしゃったような大局的な判断あるいは総合的な判断の中で、この決議をした五項目については破られるのではないのか、守られないのではないのかというふうな不安が広がっております。
　この農林水産委員会で決議をした重要五項目については守っていく、この点について改めて総理の決意をお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　昨年、日米首脳会談を行い、そしてＴＰＰ交渉に参加するという判断をしたのは、我が党が公約で掲げておりました、聖域なき関税撤廃ではないということを確認したからでございます。
　同時に、私たちは、公約集とは別に、政策集であるＪ—ファイルに載せている五品目、そして、これは衆参の農水委員会で決議がなされているわけでございますが、政府としては、この決議をしっかりと受けとめながら交渉に臨んでいきたい、このように考えておるところでございます。
○玉木委員　なかなか明確に五項目を守っていくということは、総理から明確な答えを今いただけなかったと思います。
　総理がおっしゃった昨年二月の日米共同声明は、お手元の資料一にあります。先ほど、決議が守られるのかどうか不安だということを申し上げましたが、その根拠の一つは、ＴＰＰ交渉に参加する一つの大きなきっかけとなったオバマ大統領と安倍総理の間の日米の会談、そしてそれを踏まえた共同声明であります。
　これに基づいて、先ほど総理がまさにおっしゃいました、自民党の公約にもあった、聖域なき関税撤廃ではないということが確認できたのでＴＰＰ交渉に入ったということでありますけれども、この日米共同声明でありますけれども、総理が多分おっしゃったのは、青で囲んでいる第二パラグラフのところで、二国間の貿易上のセンシティビティーが互いにありますと。それはそうでしょう。ただ、最終的には交渉の中で決まっていきます、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められることではないということなので、多分ここを踏まえておっしゃっているんだと思います。
　ただ、これは私は予算委員会でもたしか総理に申し上げたんですが、特に３のところは、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないというこのややこしい一文ですが、裏返して言えば、事後的に、全ての交渉参加国が合意した場合には全ての関税の撤廃もあり得ることを書いている文だと思います。
　もっと大切なことはパラグラフの一でありまして、これは多分何度も交渉でも先方から言われていると思いますけれども、日米共同声明の肝は、第二パラグラフではなくて、第一パラグラフに書かれてある、両国政府は、二〇一一年十一月、いわゆるホノルル宣言です、あのＴＰＰの輪郭、アウトラインにおいて示された、包括的で高い水準の協定を達成していくことを確認する、これが原点なんだと思うんですね。
　包括的な、あるいは高い水準の協定というのは、抽象的な表現で、何が何だかわからないんですが、実は、このホノルルの二〇一一年十一月の文書には定義がありまして、包括的なマーケットアクセスとは何かということが書かれてあります。これは、実は、右の方に英語で書いていますが、コンプリヘンシブ・マーケット・アクセスというのは次のとおりですよと書いてあって、エリミネート・タリフズと書いています。つまり、関税の撤廃ということがこの包括的なマーケットアクセスの一つの定義であり、そして、そのことについて日米両国政府は合意したということがＴＰＰに入る前提になっているわけです。
　ということは、アメリカから、もちろん彼らも柔軟性を示すべきだと思いますが、無理難題を言ってくるように聞こえるんですが、ただ、原点に立ち返れば、我が国政府もここで二〇一一年十一月のホノルル宣言には合意してＴＰＰ交渉が始まっているということをアメリカはしつこく言うのもある種当たり前だと思うんですね。この中で重要五項目を守っていくということは極めて難しいのではないか。実は、先ほど申し上げた不安の一因はここにあるわけであります。
　加えて、第三パラグラフにある、黄色で囲っているところですけれども、一方でアメリカは、自動車や保険についてはいろいろやってくださいよということが書いてあって、それを踏まえて、資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは、二月の日米共同声明を受けて、総理が正式に入るということを宣言した四月の日米の合意内容の文が書かれてありますけれども、ここには何とこういうことが書かれてあるわけです。両国政府で合意した内容ですけれども、自動車については、「米国の自動車関税がＴＰＰ交渉における最も長い段階的な引下げ期間によって撤廃され、かつ、最大限に後ろ倒しされること、」云々、このことについて両国政府は確認するとなっているわけです。
　まだ交渉が始まっていないのに、アメリカの自動車の関税に関しては、こういうある種、我々は一番長く後ろ倒しして撤廃ですよみたいなことが日米両国で決められてあって、かつ、加えて申し上げますけれども、聖域が確保されている、聖域なき関税撤廃を求められるものではないということで入ったんですが、実は、先ほど申し上げたホノルル宣言、つまり原則関税撤廃なんだということを同意して入っている以上は、相当厳しい交渉を求められるのはある種当然なのではないかと思います。
　その意味で、総理に改めて認識をお伺いしたいんですけれども、国内的には、聖域なき関税撤廃じゃない、だから入りましたと国民には説明をされておられます。しかし、アメリカの認識は、全くそんなことは考えていなくて、原則関税撤廃、このことをアメリカは求めてきていると思いますけれども、総理もそういう認識はありますか。
○安倍内閣総理大臣　まず、昨年の二月、我々はＴＰＰ交渉に参加をするという判断、決断をしたのでございますが、いわば現在のＴＰＰ参加国の中では最も遅い交渉参加になったわけでございまして、状況としては大変厳しい状況で交渉参加したのは事実でございます。
　しかし、さまざまなことについて、特に、市場アクセスについては二国間の積み上げでだんだん決まっていくということにもなります。そこで、日本はその段階から新たな情報収集を行い、的確に対応し、そして交渉力をフルに発揮していくことによって、我々が公約をしている、聖域なき関税撤廃という、全て全く関税なしですよという状況ではない状況を我々は今つくりつつある、こういうふうに認識をしているわけでございます。しかし、大変厳しい交渉でありますから、さらに交渉を続けていく必要があるのでございます。
　繰り返しになりますが、聖域なき関税撤廃が前提ではないということは間違いないと申し上げてもいいのだろう、こう思うわけでございます。また、米側は、自動車を初め工業製品はセンシティビティーがある、これは日本側と合意をしたわけでございますが、その中で、彼らも当然彼らの要求をしてくるわけでございますが、我々も当然私たちの要求を今しっかりと行っているということであります。我々も我々の主張をしっかりと行っているから、今の段階ではまだ合意に至っていないということでございます。
　いずれにせよ、衆参の農水委員会における五品目に対する決議はしっかりと受けとめ、交渉にこれからも当たっていかなければならない、こう決意をしているところでございます。
○玉木委員　この農水委員会の決議を守るとは常におっしゃらないんですね。受けとめるというふうにおっしゃっていて、一定の配慮はしていただくのかもしれませんが、必ずしも守らないのではないのかということを、今、総理は少し示唆されたのかなというふうに私は感じ取りました。
　なぜアメリカの認識と日本の認識が違うのかという問題点を指摘したかと申し上げますと、資料の四に、これは二日前です、四月二十一日にアメリカの超党派の議員六十三名がフロマン通商代表とビルサック農務長官に出したレターがあります。オバマ大統領が日本に行くに当たって、多分くぎを刺す意味で出したんでしょうけれども、第二パラグラフのところを見ていただきますと、重要農産物の特別扱いをすることは、日本がＴＰＰ交渉に参加を認められた際の約束と矛盾するということを書いているわけです。これがまさにアメリカ側の認識だと思いますよ。
　だから、我々は、農産物については例外がとれると思って、信じておりますけれども、ただ、先ほど申し上げたように、ある種同床異夢で交渉を始めたことの矛盾がここ最後に至って噴出しているというのがこの本質ではないかと私は思っております。
　具体的に一つ総理にお伺いしたいのは、この決議を守るという観点から、先ほども少し申し上げましたが、オーストラリアとのＥＰＡの中で、牛肉については随分しっかりと守れるのかなと思ったら、年数をかけて関税率を半分にしていく、セーフガードはありますけれども、こういうことが決まりました。では、仮に、このオーストラリアとの間の協定がある種の最後に譲れない聖域だとしたら、自民党の中でもそういう議論があったと聞いておりますけれども、ＴＰＰにおいては日豪ＥＰＡ以上の譲歩はない、総理、ここは明言をいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　おかげさまで、先般、来日をしたアボット首相との間で、日豪のＥＰＡについては基本合意に至ったところ、大筋合意に至ったところでございます。
　しかし、日豪のＥＰＡとＴＰＰというのは、これは性格が別の交渉になるわけでございます。もちろん相手も違うし、いわばＴＰＰはマルチの新たな経済圏をつくっていくということになるわけであります。その中におきまして、現在、日米で交渉を行っているところでございます。
　当然、アメリカ側にも、この衆参の農水委員会における決議はこういう決議だった、こういう決議を受けて我々は交渉をしているんだという話もしておりますし、選挙において我々が行った公約はたがえることはできない、それは同じ民主主義国家としてわかるでしょうということも言いながら、まさに交渉をしているところでございます。
○玉木委員　明確な答弁がいただけなかったんですけれども、日豪ＥＰＡの水準よりもさらに譲歩して牛肉についてやることになれば、私は、これは明確な当委員会のＴＰＰ決議の違反になると思いますし、与党の先生方もそういう認識だと私は思います。
　この牛肉の話、そしてまた豚肉も重要だと思いますけれども、申し上げたのは、この委員会でも長期にわたって長時間議論しましたけれども、飼料用米に対してこれから政策的な軸を移していくという際に、国内の畜産業がやられてしまうと、主食用米から飼料用米に移していく政策の前提自体が崩れてしまうと思います。
　ですから、総理、ぜひ、今夜からオバマ大統領が来られますけれども、重要五項目、とりわけ牛肉、豚肉については、一歩も譲らないという決意の中で交渉していただくことを強く求めたいと思います。総理、最後に一言お願いします。
○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰ、日米の交渉については最終段階に入っておりますが、我々も、今、玉木委員からのお話もありますし、この農水委員会での決議もあります。しっかりとこの決議を受けとめて、今、玉木委員が言われましたように、農業というのは、それぞれの分野が、畜産や酪農や畑作や水田、それぞれが関連しながら地域を守っているという認識も持ちながら、しっかりと交渉していきたい、このように考えております。
○玉木委員　国益を守る交渉をお願いします。終わります。
○岩永委員　日本維新の会の岩永裕貴でございます。
　本日は、このような機会をいただきましたこと、心よりお礼を申し上げます。ありがとうございます。
　先ほどの玉木委員の御質問に対しまして、総理は、このたびの首脳会談、最終局面を迎えるのはなかなか難しいだろうというような御発言がございました。
　ＴＰＰの日米間の合意に関する決意をお伺いしたんですけれども、日本の総体的な国益のために、このＴＰＰを何としても推進し、今後の国際社会の中で日本は勝ち残っていくんだというような中で、ＴＰＰを推進されるということに関しては、私どもも大いに賛成をいたしておりますし、賛同をいたしております。
　そうした中で、農業を成長産業へとする今法案、そして多面的機能を一方で守っていこうとする今法案、二法案が内閣より提出をされておりますけれども、まず最初に、この両法案を通して、今後の日本の農業の将来ビジョンというか、そうしたものをどういうふうに総理御自身がイメージしておられるのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　我が国は、古来より、瑞穂の国と呼ばれ、水田農業を中心に、田植えや稲刈りを地域集落で共同で行ってきた伝統があります。今でも、農地や水路の維持は地域集落の共同活動で行われており、農業は地域集落の存在を抜きにしては語れないと考えております。
　他方で、今後、我が国は人口の減少が続くと見通される中、農村地域では、既に高齢化や人口減少が都市に先駆けて進行しているわけでありまして、集落機能が著しく低下するなど厳しい状況に直面をしています。
　こうした中で、地域経済の中核をなす農林水産業の活性化は待ったなしの課題であります。農業における地域集落の意義や役割をしっかりと踏まえながら、強い農林水産業とともに、美しく活力ある農山村を実現していかなければならない、こう考えているわけであります。
　このため、現在御審議をいただいている法案において、多面的機能支払いを創設することによりまして、地域の共同活動に支えられ、担い手が規模拡大に取り組みやすくなる、小規模農業者や高齢者等の地域住民が共同で六次産業化に取り組みやすくなるなど、集落内で役割を分担しながら、地域における農業の活性化が図られるようにしていく必要があると考えています。
　また、農業を若者に魅力ある産業に成長させ、農業、農村全体の所得倍増の実現につなげていくことが地域の活性化にとって大変重要であるわけでありまして、輸出や六次産業化の推進による付加価値の向上、農地集積による生産性の向上などにもしっかりと取り組んでいかなければならない、そうしたことをしっかりと行っていくために、今般法案を提出させていただいた次第でございます。
　委員のお父様も、若い人たちが進んで農業という道を選ぶような農業にしていきたい、こうおっしゃっておられたわけでございますから、そのお考えにも沿うのではないか、このように思うところでございます。
○岩永委員　私自身も、本当に小さな集落で生まれ育ちました。今も小学校全校生徒が十名に満たないような、小さな地域で生まれ育ってまいりましたが、やはりその集落の中で得た私の価値観というものは、その後の人生に及ぼしている大変大きな影響がございます。八年間海外でも暮らしましたが、そのときに、先人から学んだいろいろな伝統や文化というものを知っていたがゆえに、しっかりと海外の皆さんに、日本はどういうふうな国なんだということも伝えられたわけです。
　これから日本が国際化を目指していくという中では、そういった集落から伝えられる伝統や文化、歴史を守っていくということは非常に大切なことだと思いますし、これから日本が直面する課題の中で、集落をいかに維持、守っていくのかということこそが最も大きな課題の一つだというふうに私は認識をしております。
　もちろん、農業だけで解決できる問題ではございません。この人口減少の中で集落を守っていくということ、本当に、総理にリーダーシップを持っていただきまして、政府全体で集落の維持そして発展に今後もお力を発揮していただきますように、心からお願いを申し上げます。
　続きまして、食の安全保障について一点お伺いをいたします。
　現在のカロリーベースの自給率というものは三九％でございます。これを五〇％にというような大きな方針がある中で、その背景には、国民の八割以上の方が、世界的な人口増加を見据えた中で、今後の日本の食が確保できるのかどうかということ、非常にたくさんの国民の皆様が不安を抱いていらっしゃるという現状があります。
　そして、まさに日本の食の安全保障を守るという考え方がそこにはあり、現在の国内の農地をフル活用しても、自給率は最大五〇％にしか行かないというような農林水産省の試算がある中で、やはり今後も海外からの輸入にはいずれにせよ大きく依存をしていかなければならない現状があると思います。
　そこで、そうした中で、日本のＯＤＡ、そして農林水産省の外郭団体も含め、これまでさまざまな形で技術、資金的な貢献を海外に対して積み重ねてきた歴史と経緯があります。その考え方の根本には、世界の食料事情というものを安定させることによって、ひいては日本の食の確保にもつながるという考え方があろうかと思いますけれども、この考え方だけでは、世界的な急速な人口増加というものに、本当に今後の日本の食の安全保障を考えるときに、対応していけるのかどうか、私には大きな疑問がございます。
　そこで、今後は、技術支援、そして資金支援をさまざまな海外の国々にするに当たっては、交渉過程の中で、協議過程の中で、日本が何か危機的な状況に陥ったときには、優先的にしっかりと日本の食の安全確保に貢献をしてほしいというところまで突っ込んだ外交交渉の上に、海外に対する技術支援、資金支援をしていくべきだと私は強く考えるんですけれども、そのあたりに対して、総理の御見解をいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは極めて重要であります。また、国民に対する国家の基本的な責務である、こう思っております。国内農業生産の増大を図り、食料自給率と食料自給力をともに向上させていくことが大変大切であります。
　このため、安倍内閣では、輸出促進、六次産業化による付加価値の向上、多様な担い手の育成確保、そして農地集積バンクの取り組みによる生産性の向上、美しいふるさとを守る日本型直接支払いの創設など、精力的に取り組んだ上で、さらに、四十年以上続いてきた米の生産調整の見直しを行うなど、農政の大改革を進めることによって、農林水産業の活性化を図っていきたいと考えております。
　一方で、食料の安定供給の確保については、食料・農業・農村基本法において、国内農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行うこととしておりまして、食料の安定的な輸入の確保も重要と認識をしております。
　このため、途上国への技術支援を行うとともに、国際会議の場において、食料輸出国による輸出規制の抑制を主張することなどにより、安定的な輸入の確保に努めているところであります。
　なお、今回大筋合意をいたしました日豪ＥＰＡにおいては、我が国がこれまで締結したＥＰＡでは初めて食料供給の章が設けられまして、輸出国内の生産が不足した場合であっても、輸出規制を新設、維持しないよう努める旨が規定されておりまして、これはまさに委員がおっしゃった考え方、思想に基づくものである、こう思うわけでありまして、食料の安全保障上、義務のあるものになっていると考えております。
○岩永委員　ありがとうございます。
　今後も海外とのそうした関係をしっかりと構築していくことこそが、食の安全保障を守るという観点でも、非常に大切だと思います。
　最後に、総理、きょうの朝御飯、何をいただかれましたでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　きょうの朝ですね。きょうの朝、ちょっと、若干、ゆっくりと起きたものでございますから、十分な朝御飯を食べることができなかったのでございますが、通常は、おいしいお米とみそ汁を食べているところでございます。これを世界に広げていきたいと考えております。
○岩永委員　しっかりお米を食べていただいて、あすの首脳会談に挑んでいただきたいと思います。
　もう与野党関係なく、本当に、国益を守るという観点から、心よりのエールを送らせていただきます。日本の国益を守ってください。ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　日本維新の会、鈴木義弘です。
　貴重なお時間を頂戴して、厚く御礼を申し上げたいと思います。
　今、岩永委員からも質問がありました農政の課題と将来展望について、何点かお尋ねをしたいと思います。
　世界の人口は約七十億を数えるようになっております。二〇五〇年では約百二十億人になるという推計値もありますし、我が国では、人口減少になかなか歯どめがかからず、九千七百万人ぐらいになってしまうだろうというふうに言われています。
　地球の陸地で農作物を耕作できる土地が、開墾や開拓をして圃場の整備などをしたとしても、あと残っているのが一〇％から一五％というふうにも言われています。中には、アジアの国でも、アメリカもそうでしょうけれども、砂漠化が進行していて食いとめられないという話もあります。そもそも作物をつくるのに一番大事な、必要な良質の水が枯渇しているというふうに言われていますし、深刻な水不足になるのではないかという予測をしている人もいます。国家百年の大計は教育というふうに言われますが、食、すなわち農業については、百年の大計どころじゃなくて、もっと長期の計画を持ってやらなければならないと思っています。
　飽食の時代が、今私たちが住んでいるこの時代だと思うんですが、将来にわたって食べられないというふうに思っている人はほとんど今いないんじゃないかと思うんですね。そうはいいながらも、東アジアに位置する日本を取り巻く国際環境の変化が、二十年前、三十年前よりもやはり厳しい状況になっているというのは、国家の安全保障を見ても、それは誰でも思うことだと思うんです。隣の国では、エネルギーや食料を含んだ資源の確保に奔走している国もあるわけです。我が国は、経済バランスの中で、食料の海外依存度が少し高い国なんだと思うんです。
　先ほどもお尋ねがありましたように、食料の安全保障とは何ですかということなんです。これは、私は過去の農林水産委員会でも何回もお尋ねをさせていただいたんですが、先ほども議論のありましたＴＰＰの締結は、我が国にとって食料の安全保障の面で有益になり得るのかどうか、そこも含めてお尋ねをしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　食料の安全保障とＴＰＰについてお尋ねがございました。
　いわば食料の安全保障につきましては、先ほど申し上げましたように、食料の安定的な供給を将来にわたって確保していく、そして、それは国民に対する国家の基本的な責務であり、国内農業生産の拡大を図り、食料自給率と食料自給力をともに向上させていくことが大切であり、そして、それをしっかりと行っていくことによって、食料の安全保障を確保していきたい、こう考えているところでございます。
　そのためには、それを支える農業人材を確保していく、そして、その基盤をしっかりと整備していく、維持していくことが大切でございますが、ＴＰＰいかんにかかわらず、農は国の基であり、今の段階では、確かに、食べ物が将来獲得できなくなる、食べ物を得ることができなくなるということはなかなか想像しにくいわけでございます。
　しかし、多くを日本は輸入に頼っているわけでございますし、また、日本で生産する上においては、そのための燃油も必要であります。そうしたものは海外からやってくるわけでございまして、そうしたものを安定的に、安全に確保するためにも、安全保障の面においても、しっかりとアジア太平洋地域の安定を守っていく必要もあります。こうしたことも全て含めて、食料の安全保障を確保していく必要があるんだろう、こう思うわけであります。
　ＴＰＰにおきましては、いわば食料の安全保障上も、我々は、守るべきものはしっかりと守らなければいけないわけでございますし、同時に、日本の農業の魅力にさらに磨きをかけていくという努力をみんなで行っていく必要があるんだろう。そうしたことを行っていくことによって、若い皆さんにとって、自分の情熱や能力や努力によって、新たな地平線を切り開いていくことができる分野である、こう思ってもらえるような農業にしていきたい、こう考えているところでございます。
○鈴木（義）委員　国家の責任を持って行わなくてはならないのは、エネルギー、食料の確保が最大限の責務だと私は考えています。
　今回の二法案の提出に当たっては、農政を推進するためにアクセルとブレーキを踏んでしまっているんじゃないかというふうにも言われています。
　政治の場でよく使われる言葉に、いつでもどこでも誰でも支援しますという、福祉、医療の場合はよく使われるんですけれども、でも、できないことを口にしないと、少しでもそのことに不満を持っている人たちが、それを言い出した人たちを仲間やマスコミを使って徹底的に糾弾するというのが今の社会の風潮なんだと思うんです。
　政治の仕組みは、民意の反映、民意の集約、そして利害関係者の調整を図ることは承知しておりますが、今回の議論の中で、きのうもお尋ねしたんですけれども、今食料安全保障が大事だということであれば、先ほども宮腰先輩の方から保険の話が出て、三年先には、よく様子を見て調査して、保険を今回の議案の中の附則のところに追加しようということで御提案があったんです。ということであれば、もう生産調整、減反政策はやめるというふうにきちっと言った方が私はいいんじゃないかと思うんです。
　総理の御決断をお願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　これまで、米の生産調整を初め、さまざまな施策を展開してまいりましたが、農業生産額の減少と高齢化の進展、耕作放棄地の増加等の構造的な問題は顕在化したままであります。我が国の農林水産業の活性化は待ったなしの課題となっているのは、委員も御承知のとおりであります。
　このため、昨年五月、官邸に農林水産業・地域の活力創造本部を設置いたしまして、私が先頭に立って検討を進め、昨年末、政府として急ぎ着手すべき農政改革のグランドデザインである農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめました。輸出促進や六次産業化の推進による付加価値の向上、多様な担い手の育成確保、農地集積による生産性の向上、美しいふるさとを守る日本型直接支払いの創設などに取り組んでいくこととしております。
　その上で、米の生産調整を見直し、これまで行政が配分する米の生産数量目標に従って農業者が作物をつくっていたものを、五年後を目途に、農業者がマーケットを見ながらみずからの経営判断で作物をつくれるようにするとともに、需要のある麦、大豆、飼料用米等の生産振興を図ることによって、いわば農地のフル活用を図り、食料自給率、食料自給力の維持向上を図っていくこととしております。
　こうした改革を着実に進めていくことによって、農業を若者に魅力ある産業に成長させ、農業、農村全体の所得倍増の実現につなげていきたいと考えております。
○鈴木（義）委員　私がお尋ねしたのは、今そういう御答弁をいただくのであれば、もう減反をやめるというのが前提になってくるんだと思うんですね。
　もう一度お尋ねしたいと思います。