○角田義一君　私は、民主党・新緑風会を代表し、総理の施政方針演説に対し、総理並びに関係大臣に質問を行います。
　冒頭、御病気療養中の天皇陛下の一日も早い御回復を心からお祈り申し上げます。
　また、スペースシャトル・コロンビア号の事故でお亡くなりになられました七名の方々に対し、心から哀悼の意を表します。
　さて、総理、苦しくてどうしようもない、先の見通しが全く立たない、この国の流れを変えてほしい、この国民の声が果たしてあなたの心に届いているでしょうか。この切実な言葉に耳を傾けなければ、政治は必ずや国民からの信頼を失い、議会制民主主義はその根幹から揺らぐことになります。今、政治に何ができるか、我々は謙虚に自らの胸のうちに問うべきであります。国民が苦しんでいる今こそ将来への道筋を付ける、これが政治の使命であります。
　しかるに、総理の行っていることは、今すぐにでも実現できそうな、もっともらしいことはおっしゃるが、その実は、国民から夢と希望を奪い、情け容赦なく弱者の切捨てに徹するという恐るべき政治であります。その結果、不況は長引き、日本は失業倒産列島と化し、国全体が閉塞感で満ち満ちております。
　今まで、あなたは一発型のスローガンを並べ立ててきましたが、その公約はことごとく裏切られ、ほご同然であります。もはや残っているのは、小泉改革に反することをしたら私が自民党をぶっ壊す、これぐらいしかありません。しかし、あなたがぶち壊しているのは、日本経済であり、国民生活そのものであります。
　特に、経済政策の迷走ぶりは明らかであります。総理の公約だった国債三十兆円枠やペイオフの実施というシナリオもすべて崩れ去りました。公約が守れなかったのだからそれなりの責任を取るというのが筋であります。
　しかるに、総理は、公約破りは大したことではないと開き直っています。全くあきれ返って二の句が継げません。大したことではないと居直っているあなたこそ大した総理大臣ではないということじゃないですか。この国を、国民を疲弊させたのは、総理、あなた自身であります。総理は、経済失政の責任を取って即刻退陣すべきであります。
　小泉失政の結果、今、日本は重大な危機に直面いたしております。危機打開のためには、その前提として、まず政治への信頼の回復が第一であります。
　しかるに、政治と金をめぐる問題に関して、小泉内閣になっても相変わらず与党周辺からスキャンダルが噴き出しています。先日も、公職選挙法違反容疑、収賄容疑で自民党長崎県連の前の幹事長が逮捕され、ゼネコン汚職であっせん収賄罪に問われた中村喜四郎元衆議院議員の実刑が確定しています。これらの事件は、自民党が政官業癒着の旧態依然とした体質であることの証左であり、自民党政権では真の政治改革ができない根源的な理由と言えます。
　真の構造改革とは、正に政官業癒着構造の根源である自民党をあなたの公約どおり解党させることじゃないんですか。解党させる意思も能力もないのなら、大言壮語は吐かないことであります。
　総理は、政治改革についても、スローガンばかり掲げ、具体策を打ち出すことができないでいます。かつてない政治不信解消のため、いかなる方策を講じようとなさるのか。我が党が主張する公共事業受注者及び利子補給対象の融資を受けている法人からの献金禁止を含め、具体的な総理の答弁を求めます。
　小泉総理、あなたは、改革なくして成長なしと繰り返し構造改革の推進を最優先課題として取り組んでこられました。ところが、ここに来て、あなたの構造改革の実態がだんだん明らかになってきました。
　一昨年の骨太方針の中で、あなたは自らの構造改革を創造的破壊であると言っておられました。しかし、実際は、国民生活を破壊することには人一倍熱心であるが、生活の場を創造することについては全くというほど熱意が感じられません。民主党が主張する、仕事をつくりながら進める構造改革とは似て非なるものであります。構造改革の名の下に、政府自らが破壊者となって多くの人々の生活を不安に陥れているのが現実であります。
　国民の安心と生活の安定を支えるべき政府自らが率先して国民の暮らしを破壊するようなことは、言語道断であります。これで経済の構造改革と言えるのでしょうか。国民から見れば、正に破壊すれども創造せず、これがあなたの進めている構造改革の手法なのであります。あなたの手法を貫けば、デフレがますます深刻化し、経済が収拾の付かない混乱状態となることは必至であります。
　総理、あなたの政策の成果によってつくり出されたもので目をみはるようなものが果たしてありますか。政府公約の五百三十万人雇用増は一体どこへ行ったんですか。結局、あなたは、政官業癒着による既得権を守り、小泉内閣の延命を図るため率先して国民生活破壊を進めているのが実態ではありませんか。小泉無免許運転、竹中ペーパードライバーによる運営で、国民は命を落としたり傷だらけになっているのであります。小泉構造改革とは、大言壮語、完全な偽物だったと断ぜざるを得ませんが、総理の御所見をいただきたい。
　小泉構造改革は、強きを助け弱きをくじく本末転倒の内容となっています。かつて、橋本内閣は、国民負担増を強行し、不況長期化のきっかけをつくりました。そうした過去の失政を教訓とすることもせず、小泉内閣は同じ過ちを繰り返しています。
　医療費患者負担の引上げ、年金給付の引下げ、介護保険料率の引上げ、雇用保険給付のカットなど、社会保障面で国民に多くの負担を押し付けるだけでなく、発泡酒税やワインに対する増税、たばこ増税、配偶者特別控除の縮減など、大衆増税をもくろんでいます。さらには、この不況時に赤字法人をねらい撃ちにする外形標準課税を打ち出し、財務大臣などが消費税増税に言及するなど、小泉内閣の経済音痴ぶりには開いた口がふさがりません。
　私たちは、デフレを克服し経済を再生するために、税金の間違った使い方を改め、限られた貴重な税金を、将来不安を解消しつつ、眠っている需要とこれに対応する供給力を掘り起こすことに集中投資すべきだと考えます。歳入面も含めた抜本的な予算の構造改革によって国民の不安感、閉塞感を払拭し、将来への期待と安心感を醸成していく以外に日本を再生させる道はございません。
　しかるに、平成十五年度の政府予算案は、過去の失政を反省することもなく旧態依然とした内容を踏襲しており、不況、デフレを加速するものと断ぜざるを得ません。
　私たちは、潜在的需要を掘り起こすこと、将来不安の解消を図ること、仕事を生み出すこと、地域の個性を生かすこと、必要な資金を循環させること、以上の五つを経済政策の基本に据えて予算案を編成し直すべきだと考えております。
　具体的には、サラリーマン本人の医療費自己負担割合の三割への引上げなど、安易な国民負担増を撤回すべきであります。さらに、大胆な新産業創造、新雇用創出策、中小企業、雇用に対するセーフティーネットの充実などを盛り込むべきであります。公共事業の省庁別、事業別シェアはほとんど変わっておらず、もう一度配分し直すべきではありませんか。この際、環境、福祉、子育て及び新エネルギー、ナノテクなど新技術などに関連する分野に集中投資してもいいのではないですか。
　以上の視点に立って、厳しいデフレ不況脱却に向けて予算を組み替えるべきであります。何が何でも原案のままで予算を成立させるおつもりですか。予算委員会の審議、国民各層の意見を聞いて柔軟に予算修正に応ずる度量をお持ちかどうか、総理の答弁を求めます。
　あなたの構造改革のもう一つの重要な柱である財政構造改革についてはどうでありましょうか。税収は歳出の半分しか賄い切れず、また、新規国債の発行額は三十六兆円を超えるなど、財政は戦後最悪の状況となっております。
　総理は、デフレ経済の脱却を目指しつつ、二〇一〇年代初頭のプライマリーバランス黒字化の目標は堅持するという極めて厳しい選択を自らに課せられました。この困難な状況をどのような哲学で乗り切り、プライマリーバランスの黒字を実現されるおつもりか、その具体的手法とタイムスケジュールを示してください。答弁を求めます。
　日本の銀行は、この十年間に百兆円になんなんとする不良債権の処理を行ってきました。しかし、バブル期の不良債権の処理はほぼ終わったというのに新規の不良債権が発生し続け、その残高は減っておりません。不良債権処理の問題は、デフレ圧力の高まりを極力回避しつつ、いかに新規の不良債権を削減していくかであります。
　現在の金融システム不安の本質は、大手銀行が現実には過少資本に陥っていることにあり、この結果、中小企業等に対する金融仲介機能が失われ、経済再生の大きな妨げとなっているのであります。
　私は、不良債権問題解決のためには、民主党の提案している金融再生ファイナルプランに基づいて最終処理を進めていくことが必要であると考えます。その際には、再生が期待できる中小企業については大企業と一律のマニュアルによることなく明確に区分し、それぞれの実情、実態に応じた方策が取られる必要があります。また、地元地域へ円滑な資金供給を促すため、民主党が提案している金融アセスメント法の制定も欠かせないと思います。
　現時点で不良債権処理を加速すれば、デフレ圧力は更に強まり、貸し渋り、貸しはがしに拍車が掛かるという悪循環に陥ります。中小企業経営者の中には、自らの命を絶って生命保険金で事後処理をする人や保険を解約して何とか生き続けている経営者も多く、生き残りを懸けて壮絶な闘いをしているのであります。
　中小企業への貸し渋り、貸しはがしを食い止めることこそが不可欠であり、中小企業の実態に応じた金融検査体制の確立など、中小企業を生かすきめ細かい対応が必要であると考えます。竹中金融担当大臣の見解を伺います。
　今回、政府は、不良債権処理にもう一つ新たな器を加えようとしております。産業再生機構は、銀行の不良債権処理の加速と事業再生を両立させようとする仕組みのようには見えますが、依然粗ごなしの構想の域を出ておりません。不良債権の処理に必要な企業再生なのか、産業構造の転換を視野に入れた産業再生なのか、あいまいであります。また、今回のスキームは、大企業の延命のみを図り、再生可能な中小企業に全く配慮がなされていない点で問題があると私は考えます。
　果たして、この産業再生機構によって不良債権問題が解決をし、銀行が本来の機能を取り戻すと確信しておられるのでしょうか。総理の見解を伺います。
　シャウプ勧告以来の改革を目指すと大見えを切った税制改革についても、全く期待を裏切るものでした。取りやすいところから取り、家計に負担を押し付ける大衆増税と断ぜざるを得ません。景気浮揚の策としても全く評価に値しません。
　今後の税制については、日本経済が活力を取り戻し、中長期的に成長力を高めるためにどう改革すればよいのか、ここに照準を合わせて内容を固めていくべきであります。まずは、デフレ不況克服に資する税制の実現に全力を傾注すべきです。民主党が従来から主張してきた住宅、自動車、教育費等を中心に、キャッシュローン以外のすべてのローンに係る利子を所得控除するローン利子控除制度を創設すべきです。さらに、新しい社会活動、雇用の担い手になるＮＰＯを支援するために、使い勝手の良い税制を確立すべきだと思います。これらの点について、塩川財務大臣の見解を求めます。
　次に、雇用対策について伺います。
　政府の経済見通しでは、二〇〇三年度の失業は本年度より更に悪化し、失業率は五・六％と、戦後統計開始以来の最悪に陥るとしています。しかし、予算案には、再就職支援など消極的なセーフティーネット策は見られますけれども、失業者を減らす積極的な雇用対策をうかがうことはできません。しかしながら、最近は失業者が増え、二〇〇二年春から三百五十万人前後、失業率は五・四％の最悪値を続け、世帯主の失業者は百万人に達しています。
　失業問題は本質的には人間の尊厳にかかわる問題であります。この雇用失業の悪化は、失業者本人と家族に精神的、家計上の苦痛を与え、社会的には生活扶助世帯の増大、ホームレスや自殺者の増加などの多くの問題を生み出しています。そして、マクロ経済としては消費の萎縮を生み、消費不況を長期化させています。また、財政面では、雇用保険の破綻、国の支出増、税収の落ち込みをつくり出しています。
　失業を減らす雇用対策は、これら社会、経済、財政問題を解決するものであり、経済政策の基本の柱とすべきものであります。経済政策の最も重要な柱に雇用対策を据えるべきと考えますが、総理の所信を承ります。
　新しい雇用対策の第一として、積極的に雇用をつくり出す対策を政府が実施することを求めます。それは、旧来の公共事業に替えて、国民が求める介護、医療、保育、教育、環境保全などの公的、社会的事業を雇用創出事業に組み替えて、百万人以上の雇用創出量を目標に据えた対策として実施することであります。
　第二の新しい雇用対策として、中小企業の雇用の空洞化を防止し、日本の雇用を維持する人材育成策を実施すべきであります。我が国の雇用は中小企業がその七割を支えてきましたが、近年、中小企業の雇用吸収力は製造業を中心に低下してきています。
　その原因は、不況の長期化、中国など途上国との競争の激化と工場の海外移転、大手企業の下請構造の変化、不良債権処理による銀行の貸し渋り、貸しはがしが影響しています。中小企業は日本の雇用の受皿であります。その中小企業における雇用縮小を防止し、中小企業の活性化を図り、雇用を拡大できる対策を取らねばなりません。
　その対策として、中小中堅企業の技術、技能の引上げを目指し、失業者や新規学卒未就業者を中心に、一年程度の職業教育訓練を数十万人規模で企業委託又は公的訓練として実施し、中小企業が必要とする人材を計画的に育成し、中小企業の雇用を促す対策を行うべきであります。
　第三の雇用対策として、新規学卒者又は長期失業者に対し、トライアル雇用の制度を積極的に推進すべきであります。
　二十四歳以下の若年者の失業率は、現在一〇％までに高まっています。この三月卒業予定の高校生の就職内定率は昨年暮れの調査で六〇・三％と過去最低となり、さらに、失業者のうち、一年以上失業している長期失業者は三割、百万人を上回るに至っています。
　これら新規学卒未就職者やリストラされた長期失業者を暫定的に雇用する企業には賃金助成を行うトライアル雇用を数十万人の規模で行い、人材を失業させる無駄を防止すべきであります。
　また、近年、正規の職員、従業員が減少する中で、パートタイマー労働者や派遣労働者など非正規従業員が急速に比率を高め、現在、その数は千四百八十三万人、全体の三〇％を占めるに至っています。非正規従業員の公正処遇を確保するために、パート労働者、有期契約労働者の雇用・労働条件について均等待遇を行う法律を早急につくるべきであります。
　第四の対策として、不良債権処理の加速、産業再生の実施では、雇用の安定を法律の目標に加え、労働組合、従業員の意見を必ず聞いて企業、産業の再生を行う必要があります。
　最後に、第五の対策として、労働時間を短縮し、雇用を維持、創出するワークシェアリングを推進をして雇用創設を図るべきであります。
　現在、連合と日本経団連の間でワークシェアリングの条件について協議していると聞いております。失業の無駄と産業活力への悪影響を考えるならば、政府が、積極的に労働時間短縮により雇用創設を図るワークシェアリングについて、政労使合意を取りまとめ、財政支援を含め強力に推進すべきであります。
　そして、これら五つの雇用対策の実施により、二〇〇三年度中には失業率を四％台に引き下げ、雇用の安定、創設に努めるとの雇用対策目標を小泉内閣は国民に約束すべきではないですか。坂口厚生労働大臣の所信を求めます。
　昨年十一月、政府が進める公務員制度改革に対して、ＩＬＯ、国際労働機関が勧告を出しました。すなわち、公務員の労働基本権制約は国際労働基準に違反する疑いが強いこと、職員団体を含む関係者との意見交換が不十分であることがその特徴ですが、極めて重い勧告だと思います。ＩＬＯ勧告を受けての政府の対応について総理の答弁を求めます。
　また、仮にＩＬＯ勧告を無視して原案どおりに法案作成を進めるのであれば、今後、大変な問題になってくるとも考えられます。
　総理、公務員制度改革は、職員団体など関係者の合意はもとよりのこと、広く国民的合意に基づいて進めていくべきものではありませんか。今後の政府案作成について総理の方針を伺います。
　外交問題について次にお尋ねいたします。
　小泉総理、私は、我が国外交は日本国憲法の指し示す理念と原則にのっとって展開されるべきであると考えております。
　憲法前文では、「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」との言わば目標の前に、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすること」、このことを日本国民の決意として掲げております。さらに、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する」と明記しております。私は、この憲法前文にうたわれた考え方を基本に外交を進めるべきものと考えますが、総理に、外交に対する基本理念、基本認識についてまずお伺いします。
　昨年来、北朝鮮の核兵器開発問題、イラクの大量破壊兵器査察問題と米国のイラク攻撃の動きなど、国際情勢は緊迫の度を一段と加えています。この局面に的確に対応するためには、まずもって近隣諸国との友好関係の上に緊密な連携が必要であります。
　特に、北朝鮮の核をめぐる問題解決のためには韓国、中国との緊密な連携と相互理解、相互信頼が最も大切なこのときに、小泉総理は何ゆえ唐突に靖国神社を参拝されたのですか。幾人かの歴代総理は、靖国神社への参拝をいたしたいとの心情、私情を抑えて、国益のために、また中国、韓国、朝鮮、東南アジアの民衆の心情を理解して参拝を自重された方々もおられます。思い付きで突然参拝を強行するようでは、思慮に欠けると批判されても弁解の余地はございますまい。中国、韓国を始めとする近隣諸国からの批判を浴びたのはもとより、国内でも総理の外交感覚を疑う声が高まっています。
　総理の参拝の結果、日本のアジア外交が停滞していることに対し、どのように責任を感じておられるか、所信を承りたい。
　現在、韓国、中国、ロシア、国際原子力機構などが協力し、北朝鮮の核開発計画を断念させるため努力しています。米国も、北朝鮮が核開発を放棄し軍備を縮小すれば、北朝鮮を侵攻する意思のないことの文書化も検討するとしています。我が国も、関係諸国との連携を一層緊密にして、北朝鮮が核開発を断念し、国際社会の責任ある一員として行動するよう、外交努力を尽くすべきであります。
　各国が相互に特使を派遣するなど自らの国家の存亡を懸けて外交努力を重ねているのに、日本だけが独り蚊帳の外にいて佇立している姿は誠に情けない限りであります。日本外交の動き、顔が全く見えないのは残念の極みであります。
　拉致被害者と北朝鮮に残された御家族との再会が実現でき、御家族が一日も早く一緒に祖国日本で生活できるようにするために、停滞している日朝交渉をどのような手だてで再開されようとしておられるのか、総理にお伺いします。
　さらに、北朝鮮が国際的な常識に従い国際社会と接するよう、東北アジアの平和と安定を確固たるものとしていく視点から、日本、米国、韓国、中国、ロシアと北朝鮮による信頼醸成の枠組みの形成を実現すべきであります。北朝鮮が、この六か国の安全保障の枠組みが形成をされ、自ら核保有をする必要がないことを認めて核放棄をしない限り、我が国が国民の貴重な税金を使って経済支援をすることはあり得ないことを明確に北朝鮮に伝え、説得すべきであります。
　北朝鮮の核開発を断念させるためにいかなる外交的方策を取られるのか、総理の見解を求めます。
　続いて、イラク問題についてお尋ねします。
　去る一月二十七日、イラクに対する査察の報告がなされました。安全保障理事会は、更に査察を継続するのか、継続するとすればその期間はどの程度なのかを中心に熱い議論が展開されています。戦争回避を求めるフランス、ドイツ、ロシアなどとイラク攻撃を実行したい米英との対立が深まっています。
　米国のイラク攻撃が実行されれば、政治、経済など様々な面で世界を混乱に陥れましょう。まず、原油価格の高騰による世界経済への打撃であります。何よりも、武力攻撃が報復テロを招き、暴力が暴力を呼び、ビンラディンの思うつぼの不信と対立の世界になってしまうのではないでしょうか。
　米国の世論調査機関ピュー・リサーチ・センターによれば、米国がイラク攻撃を始めれば、イスラム諸国の反米感情の火に油を注ぎ、同盟国との間でも亀裂を生むだろうと予測されています。さらに、米国のイラク攻撃の本当のねらいはあるいは石油利権の確保ではないのかという疑いが、ロシアでは七六％、フランスで七五％、ドイツで五四％、イギリスでさえも四四％に達しているということです。世界の世論は戦争回避を求め、事態が文明の対立に至るのを懸念しています。
　米国のイラク攻撃の本当の目的は一体何であるのか。米国から日本政府はどのような説明を受けているのですか。また、もしイラク攻撃に踏み切った場合に、米国は日本に対し何を求めてきているのですか。その有無を、総理、明確にしていただきたい。
　昨年来、国際世論に抗し、国連憲章に違反してまで、先制攻撃と称し、米国が一国で攻撃に踏み切った場合、小泉総理は国民の理解、納得のいく対応方針を示すことができるのですか。武力を背景とした解決策への対応を模索するのではなく、憲法に示されたように「戦争の惨禍が起ることのないやうにすること」を決意した我が国としては、国連を始めとする国際社会の平和的解決を求める努力に対する協力を一層強化すること及び戦争回避のためにイラクに対し真摯な国連への協力を求めるなど、イスラム諸国からかねて寄せられている我が国への信頼を裏切らない息の長い外交が本来の姿ではありませんか。総理の認識をお尋ねします。
　それにしても、イラク問題に対する我が国独自のメッセージが世界に全く発信されていないのは一体どういうわけですか。米国が万一、国連の新たな決議もなしに戦争を強行した場合、日本は一体どういう対応をするのか、明確な見解を総理から承りたいのであります。
　次に、原子力安全行政について質問を行います。
　去る一月二十七日、名古屋高裁金沢支部は、住民が高速増殖炉原型炉「もんじゅ」設置許可の無効確認を求めた行政訴訟に関して、一審の判決を覆し、設置許可を無効とする判決を下しました。今回の判決は、単に技術の在り方のみが問われたのではありません。原子力行政の在り方そのものが問われたものと言わざるを得ません。
　判決は、国の安全審査には見過ごせない誤りや欠落があったと指摘し、放射性物質が放出されたり炉心崩壊を起こしたりする危険性が否定できないと無効の理由を述べております。
　東海村ジェー・シー・オーの事故、電力会社による点検記録の改ざんの問題など、次から次へと原子力に関する重大事件が生じている今、こうした判決を重く受け止めるべきではありませんか。
　政府は、今回の判決をどう教訓として生かすのか、日本の原子力行政をどう再構築していくのか、総理の答弁を求めます。
　去る一月二十五日の深夜、私の郷里、群馬県前橋市内において暴力団絡みのけん銃乱射事件が発生をしまして、不幸にも市民数名が巻き添えに遭い、三名が死亡、一名が重傷を負うという惨劇となりました。亡くなられた方々の無念さを思うと、犯人に対して強い憤りが込み上げてきます。暴力団と称する者が自首したようでありますが、真相の解明はこれからであります。
　最近の日本の治安状況は極めて悪化しています。複数犯による強盗殺人事件の多発、ＡＴＭ自動入出金機器をパワーショベルで破壊し、金員を強奪するなど、従来見られない多数犯による凶暴、悪質な犯罪類型も生まれています。
　警察庁によれば、殺人や強盗など重要犯罪は、昨年、二万二千件余りで、検挙率は何と五〇・二％にとどまるという深刻な状況にあります。これほどの検挙率の低下の原因は那辺にあるのですか。
　私は、圧倒的多数の第一線の警察官が職務に精励している姿はよく知っております。警察は捜査を遂行する上で必要な国民の信頼を本当に取り戻したんでしょうか。はたまた、捜査能力は低下したのでしょうか。それとも、人員不足なのでしょうか。市民の抱える治安に対する不安を解消し、治安の危機を乗り切るために、総理は根本的にどんな対策を考えておられるのか、その所信を承ります。
　次に、司法制度について伺います。
　今次の司法改革は、利用者であり主権者である国民の立場に立つべく、極めて重要なものであります。とりわけ、公正で適正な充実した裁判が迅速に行われることは国民の待ったなしの期待でもあります。この国民の期待を一言で言えば、納得のいく裁判で速やかな権利の実現をということであります。
　これにこたえるために、基盤整備、手続改革、さらにはそのための予算措置なども不可欠と考えますが、具体的にどう進めるのか、総理の見解を承ります。
　総理は、就任時の所信表明演説において、長岡藩士小林虎三郎の米百俵の精神を引用されましたが、その後打ち出された政策や予算を見ても、その精神が見えてきません。長岡藩は、届けられた救援のための米百俵を、当座の窮乏を防ぐために用いるのではなく、将来を担う人づくりのための学校設立資金として用いました。
　今、総理は国民に耐えることのみを訴えていますけれども、今の痛みに耐えて明日を良くしようという本来の米百俵の精神に立ち返る必要があります。
　教育は未来への先行投資であり、人づくりなくして国づくりなし、また国家百年の計は教育にありという言葉を引用するまでもなくて、教育は国の基であります。総理自らも、資源のない我が国の発展は教育を重視してきた結果にほかならないと強調しておられます。
　これまで、全国的な観点から、教育の機会均等や教育水準の維持向上を図るために、国が教員給与費等について二分の一を負担する義務教育費国庫負担制度が我が国の教育制度の中で重要な役割を果たしてきたことは言うまでもありません。
　総理は、施政方針演説の中で、明治五年の太政官布告を引用されました。義務教育費国庫負担制度は大正七年に創設され、法律の変遷はあるものの、八十五年を経過し、現在に至っております。その義務教育費国庫負担法は昭和二十八年に制定され、その第一条には崇高な目的が規定されています。
　したがって、今後ともこの義務教育費国庫負担制度の根幹を堅持することが極めて重要と考えます。我が国を支える子供たちへの先行投資である教育予算全体を充実していくことが正に総理の言う米百俵の精神を実現するものと考えますが、総理の所信を伺いたいのであります。
　さらに、総理は、演説の中で、教育基本法の見直しについては、国民的議論を踏まえ、しっかりと取り組んでいくと述べておられます。しかし、現下の不登校の問題やいわゆる学力低下の問題、学級崩壊等の教育現場が抱える様々な問題について、総理は、教育基本法を改正すればすぐに解決する、教育が良くなるとお考えなんでしょうか。私はそんな短絡的なものではないと思っています。
　教育基本法は言わば教育の憲法であり、慎重に取り扱わなければならない。ここは、いま一度教育基本法の精神に立ち返り、教育現場に基本法の精神を生かしていくことが肝要である。問題の根源に迫る努力もせず、手っ取り早く基本法に手を付けるというやり方は本末転倒ではないかと思います。総理、今国会に教育基本法の改正を提出されるお考えはあるかどうか、明確に求めます。
　次に、農林水産業の再生、振興について伺います。
　今、日本の農林水産業は衰退しています。日本、そして世界は際限のない経済成長を求め、市場原理、効率優先の政策を推進してきました。その中で、農林水産業の担い手はいなくなり、農山漁村の過疎化が進み、農地、山林は放置され、荒廃しています。
　今、我が国は世界じゅうから年間五兆円以上の食料を買いあさっているんです。国内農地では生産を休み、耕作を放棄していながら、金で食料を買いあさる日本の食料政策は世界から強く批判されています。国際化が進む一方で、日本の農林水産政策は今大きな転換点を迎えているのであります。
　今、国際的には、ＷＴＯ農業交渉が進められ、また自由貿易協定を締結するなど、自由化を促進する方向にあります。これにより市場原理主義が一層進めば、価格の安い農畜産物を手にすることはできるでしょうが、国土と環境を食い物にする資源の収奪、すなわち水を浪費し、化学肥料や農薬を多投することで土地を荒廃させ、家族農業と集落を崩壊させ、国民の命や自然環境より経済を優先させるグローバリゼーションによる勝者と敗者に分断する国際化農業が進みます。
　食料の六〇％以上を海外に依存する我が国は、今こそ生命と国土を大切にする、環境や自然と共生する食料政策、農林水産政策の確立を急がなければならないと思います。そのためには、消費者と生産者がまずよく理解し合うことが何よりも重要です。そして、国民は、自国の食料を中心にして命と健康を守るようにしなければならない。生産者は、環境を保全し、大地を汚染させず、持続できる農業生産へ回帰するべきであります。消費者の命と健康が守られ、同時に農林水産業の経営が安定しなければ、安全、安心を手にすることはできません。こうした哲学、理念に基づいた農政に取り組む意思はあるのか、総理の答弁を求めます。
　これだけ大きな課題が山積する中で、平成十五年度の農林水産予算は、環境保全の視点から、農林水産業の担い手が国民に安全、安心な食料を将来ともに供給できる体制づくりの方向性が示されているとは言えません。
　小泉改革はどこにあるんでしょうか。旧態依然とした省益優先、官僚依存のいわゆる政官業癒着から一歩も出ておりません。構造改革、農村振興と称する農業土木事業が二兆円を超えております。
　ところで、アメリカやＥＵなどの先進国における農業予算とは農業を産業として確立するために使われるものであります。その大きな柱が農民に対する直接支払であります。貿易自由化に対応する観点からも、日本の農林水産政策に国際的に大きな潮流である直接支払制度を確立することが焦眉の急であります。農林土木予算を大胆に削減し、所得補償へ割当てすべきと考えますが、総理の御所見を求めます。
　最後に申し上げたい。
　かつて、孟子は、その民を得ればここに天下を得と言っております。あなたは大言壮語により国民に幻想を与えてその地位に就いたと私は思います。あなたの得た天下は虚構の天下であります。民を失えば天下を失うのであります。真の抵抗勢力とは民衆そのものであることをあなたは御存じか。今、あなたがやるべきただ一つのことは、衆議院を解散し、国民に信を問うことであります。さすれば、本当にあなたが民を得て天下を得たのかはっきりします。
　いざ総選挙となれば、国民はいじめの自公保政権を何のためらいもなく弊履のごとく捨て去るでありましょう。そして、未来に夢と希望を持たせ、心をいやす民主党中心の政権を樹立するであろうことを私は固く信じています。政権交代こそ真の構造改革であることを申し上げて、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕