○川端達夫君　私ほ、民社党を代表して、大蔵大臣の財政演説並びに当面する国政の重要課題について、政府に質問させていただきます。
　我が国の経済は個人消費と設備投資を中心とする内需主導の成長を続けてきましたが、ここに来て景気の先行きを懸念する声が高まっております。中東湾岸危機、米国経済の失速、ソ連・東欧の生産低下など世界経済にも暗雲が垂れ込めております。
　東京都区部の十一月の消費者物価指数は、対前年比三・九%上昇と実に八年十カ月ぶりの高い数字となっております。また、七－九月の実質経済成長率は、年率換算で四・一%どたり、四－六月の五・五%を下回り、大型景気に陰りが見え始めています。また、実際に例えば自動車販売台数においても、実に二十一カ月ぶりに前年同月の数字を下回るという状況でもあります。
　このような情勢にもかかわらず、抜本的た景気、物価対策が補正予算案に盛り込まれていないことは極めて遺憾であります。景気が落ち込めば国民生活に重大な影響が出ることは、つい最近の円高不況でも明白であります。これまでの経済運営を惰性的に続けていたのでは、我が国に不況、インフレの大波が襲いかかることは必至であります。海部内閣はこの事態にどう対処しようとするのか、総理に具体策をお示しいただきたいと思います。
　次に、中東貢献策についてお尋ねします。国連安全保障理事会は、去る十一月二十九日、対イラク武力行使容認決議を採択いたしました。この措置は、現在の情勢下ではやむを得ないものと考えるものでありますが、武力行使はあくまで最後の手段であり、本問題の平和的解決こそが最も重要であります。明年一月十五日まで、政府はあらゆる外交努力を通じてその平和解決に努めるべきであります。
　とりわけ、アメリカ、イラクの直接交渉がこの平和解決における最初で最後の、そして最大の機会であると考えます。総理みずからが直接ブッシュ大統領に対して、この会議での平和解決の要請と、日本は平和的解決に向けて全面的に支援を惜しまない旨を主張すべきと考えますが、総理のお考えほいかがでしょうか。
　政府は、中東貢献策として四十億ドルの資金援助を決定されました。中東の平和と安定のため、資金面でも積極的に協力していくことについて我が党は反対するものではありません。しかし、五千二百億円にも上る巨額な国民の税金を投入するに当たり、国会の審議を全く受けず、すべて政府の裁量により当たり前のように資金額が決定されて拠出されるという仕組みに対して、強い疑問を提起せざるを得ないのであります。（拍手）このような多額の支出が国会の事後の承諾のみでよいのでしょうか。
　また、周辺諸国の支援及び避難民の救済のために二十億ドルの援助をＯＤＡ予算で手当てする、ことにしておりますが、一定の積算根拠に基づき編成された平成二年度ＯＤＡ予算からこの援助分を捻出するとなれば、本来回るべき部分に予算が回らないという不合理が生ずるはずであります。特に、ＯＤＡについては、近年その重要性が増しており、税金という貴重な財源で賄われていながら国会ではその内容が明かされていないという指摘が従来からなされているものであります。
　総理、私は、この四十億ドルを決定するまでの経緯及び使途について明らかにされること、また、政府の対外経済支援、資金協力に関して国会の理解と協力を得るための措置についてどのような御見解をお持ちなのか、この二点について率直た答弁を求めるものであります。（拍手）
　また、人質の全員解放といううれしい報に接した今、各方面で御努力された皆様へ感謝するとともに、不安の中、長期滞在を余儀なくされた方々、御家族の方々に心からねぎらいの言葉を贈りたいと思います。
　今後二度とこういう事態が起こらないための国際平和活動への日本の貢献と同時に、忘れていけないのは、このような国際紛争における危機管理のあり方ではないでしょうか。日本の繁栄を支える経済のその中心として海外に働く数十万人を超す企業の人たちが安心して活動でき、二度と再びこのような危険な、不安な目に遣わない体制づくりがない限り、海外で頑張る企業人は少なくなり、ひいては日本の経済にも重大な影響を与えることになります。総理の見解を求めます。
　また、各国が苦労して汗を流すのに、日本はただ自国内にとどまり小切手を切るだけとの認識は早急に払拭しなければなりません。その意味で、去る十一月九日に我が党と自民、公明両党との間で交わされた国際平和協力に関する合意覚書の趣旨にのっとり、今会期中に法制化するよう努めるべきであると思いますが、総理の御決意のほどをお聞かせいただきたいのであります。
　私は、今回の中東貢献策をめぐって、アメリカから強い批判の声が聞かれた点に危倶を抱くものであります。アメリカ国民の四人に三人は、ソ連の軍事的脅威よりも日本の経済的脅威の方が大きいという世論調査の結果も報道されております。補正予算案に日米親善交流事業のための追加出資も計上されておりますが、日米関係は我が国外交の基軸であります。今後一層の信頼関係を醸成していく必要があると考えます。
　一方、ソ連の安定ということも世界の平和、安定には重要たポイントとなってきております。日本が平和に貢献するという意味からも、対ソ関係を積極的に構築していくべきだと考えます。例えば医薬品、食料品の援助などの協力といった具体的な対策についてどのようにお考えでしょうか。対米、対ソ両面の御見解を承りたいと存じます。次に、土地対策及び消費税について伺います。
　現在、日本経済は世界経済の一四%を占めるに至ったにもかかわらず、多くの国民は生活の実態が少しもよくならないことに強い不満を持っております。このことは、サラリーマンが給与限度いっぱいの住宅ローンを組んでも住宅の取得が極めて厳しい状況であり、住宅取得の年収倍率が欧米諸国で四倍前後なのに対し、日本でほ七倍を超えている等からも明らかであります。加えて、二十一世紀は高齢化社会と言いながら、住みよい生活環境や福祉社会に適合した具体的都市ビジョンが示されないままにあります。また、土地基本法が成立したとはいえ、住宅難、地価高騰、交通渋滞、資産格差の拡大だと、さまざまなひずみが社会問題となっているにもかかわらず、何らの抜本的解決策を政府は示そうとしておりません。
　これら土地関連諸問題を解決するには、土地制度と土地税制の有機的結合を図るべきであると考えます。そのために、まず都市計画法、建築基準法を改正し、美しい町並みを実現するための用途地域の細分化、地区詳細計画のマスタープランの作成、そしてそれに基づく地区計画の徹底を図り、用途地域に応じた地価、つまり収益還元地価の形成に努めるべきと考えます。同時に、用途地域を土地税制と適合させるべきだと考えます。
　以上の土地制度改革に加え、土地本位の金融構造の是正、土地税制の抜本的改革が一つになって初めて土地神話を崩壊できると主張したいのであります。この中でもとりわけ税制対策の充実が求められてきました。
　さきに自民党税調は土地税制改革大綱を発表されました。しかし、この大綱は、地価が下がるという国民の期待を全く裏切るばかりか、運用によれば逆に地価の上昇や物価への転嫁、上昇を招きかねないものであり、本来の目的を忘れ、特定の権益が優先し、意見の取りまとめに手間取り、醜態をさらけ出したことに失望を禁じ得ないものであります。
　本気で政府・自民党は地価を引き下げようとしているのでしょうか。新土地保有税を売上税法案や国連平和協力法案のように拙速でお粗末なものに仕立て上げ、結局つぶしてしまうのではないかという疑念も持たざるを得ません。海部総理並びに大蔵大臣、この疑念を晴らし、土地税制改革に臨む決意を示していただきたく存じます。
　さらに、税制改革のもう一つの重要課題であります消費税問題についてお尋ねいたします。
　野党の廃止法案も政府の見直し法案もともに廃案となり、自他ともに欠陥だらけと認める現行消費税が施行されたままとなっています。民社党は、このような状況を打破することが国民に対しての最重要な政治責任であると考え、いち早く現行消費税の欠陥の解消についての具体的数値を盛り込んだ案を提案いたしました。我々の提唱により設置された税制問題等に関する両院合同協議会専門者会議において、今ようやく与野党の歩み寄りがなされようとしております。一日でも早く実質的な、さらに実りある議論を持つべきであると考えております。
　現時点においての焦眉の急は、逆進性、益税、運用益に代表される現行消費税の重大な欠陥を取り除き、平成三年度予算を新しい税制のもとで編成することだと確信いたします。
　国民の政治不信は、国会や政府が国民の要請に迅速に対応できていないことにこそその根源があるのではないでしょうか。そういう意味で、政治不信を解消するための政治改革に内閣の命運をかけると約束された海部内閣にとって、消費税の欠陥是正を平成三年度当初から実行することは、まさに命運をかけるべき重大問題だと考えます。（拍手）
　総理並びに大蔵大臣、各種審議機関で検討中などという消極的な答弁ではなく、積極的かつ責任ある明確なお考えを示していただきたいと思います。
　最後に、農業問題についてお尋ねいたします。今日、日本農業を取り巻く環境は非常に厳しく、存亡の危機に直面していると言っても過言ではありません。現在、多くの農家が農業の将来に対し非常に大きな不安を抱いています。これは、政府が農業のあるべき姿や具体的将来展望を示すことなく、理念なき場当たり農政を今もって続けている結果によるものであります。政府は、農業に対する明確な将来展望や国際化に十分対応できる農業ビジョンをはっきりと示すべきであります。
　特に、現時点でウルグアイ・ラウンドがデッドロックに乗り上げてしまいました。このような状況下では、政府の農業に対する姿勢が今まで以上に問われていると言ってもよいと思います。特に、国民への食糧安定供給のみならず、国土並びに環境保全や日本文化の継承、地域社会経済に与える重大な影響という大きな役割を持つ我が国の水田米作農業は、断じて自由化してほいけないのは言うまでもありませんが、交渉が行き詰まっている中で、日本の農業の方向を定め、どのような施策を講ずるかということが、我が国の今後に対し非常に大きな意味を持っていることほ明らかであります。
　ウルグアイ・ラウンドの現状認識と今後の展望、そして日本農業の今後の方向について、総理の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕