Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　前回四月十九日のこの厚生労働委員会において、子供の被曝量二十ミリシーベルトの基準についてお聞きをいたしました。そのとき細川大臣は、文部科学省に伝えたいと、大人と子供は当然違いがあるわけで、特に子供に対しては基準値などについても配慮しなければいけないという御意見、私も分かるところでございます、したがって、この厚生労働委員会でいろんな意見が出ましたことをしっかり文部科学省にはお伝えしたいと思いますと言っていただいたんですが、文部科学大臣、文部科学省とどのような協議をそれ以降されたでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　この点につきましては、委員から是非文部科学省あるいは大臣の方にということでありましたから、私の方からは、そのときにお約束をしたのは、この委員会でどういう意見が出たかということについて文部科学省にはお伝えをするということでありました。
　そこで、私の方は、この議事録を文部大臣の方にお持ちをいたしまして、こういう意見が出ているんだということを私の方から伝え、そしてまた、事務方の方も向こうの事務方の方に厚生労働委員会での福島委員の意見についてそれをお伝えをしたと、こういうことでございます。
○福島みずほ君　それは十九日にやっていただいたんでしょうか。文部科学大臣の回答はどういうものだったでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　それは、私に対して、分かりましたと、それでは拝見させていただきますと、こういうことでございました。
○福島みずほ君　十九日の日に、文部科学省はこの二十ミリシーベルトでいいんだという結論を出しているんですね。文部科学省に引きずられて、厚生労働省も保育園で同じ基準でいいんだってやっているんですね。
　子供、とりわけ保育園、子供ちっちゃいですから、子供と大人は違うという意味で、厚労省、頑張ってくださいよ。
○副大臣（大塚耕平君）　子供に対する懸念の気持ちは、委員と私ども大臣以下皆共有をさせていただいております。したがって、この二十ミリの基準も、文科大臣以下文科省の説明でも、二十ミリでいいと言っているわけではなくて、極力一ミリ以内に収まるように最大限の努力をするということになっておりますので、私どもとしては、文科省に対してそういう方向で更にしっかりと議論を交えていきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　文部科学省が出しているのは、一から二十ミリシーベルトということなんですね。原子力安全委員会が重視すべき点でも、一から二十ミリシーベルトを適用することは差し支えないというふうに回答しているんです。差し支えない、これにみんな、文科省に原子力安全委員会も厚労省も巻かれちゃっているというか、従っているんですね。
　今、二十ミリシーベルトで良くないんだったら、この二十ミリシーベルトで差し支えない、一から二十まで、これに対して厚労省からはっきり意見言ってくださいよ。
○副大臣（大塚耕平君）　議論は重ねておりますので、そういう意味では意見は申し上げております。
○福島みずほ君　撤回してくれるよう文科省に迫ってください、厚労省。
○副大臣（大塚耕平君）　私どもも本当に悩ましい判断を迫られているというふうに認識はしております。
　さりながら、文科省が専門家の皆さんの御意見も踏まえて一定の考え方をまとめたその考え方そのものは理解できないわけではありませんので、あとは一刻も早く平時の状態に戻れるように原子力発電所の事故を収束させるとともに、それから過去にお子さんたちが外部被曝を受けたようなその蓋然性等についてフォローアップをしていくことによって最大限の努力と対応をいたします。
○福島みずほ君　文部科学省と厚生労働省が一から二十ミリシーベルトで差し支えないとやったことで、今まさに被曝をしている可能性があるんですよ。ですから、今身を乗り出して、悩ましいってことない、確かに悩ましいかもしれないが、子供の命を救うために今大人が頑張らなきゃ仕方ないじゃないですか。
　嶋橋伸之さんという方がいて、浜岡原発の圧力容器の直下で部品の交換をやっていた。八年十か月働いて総被曝量が五十・六三ミリシーベルト、彼は白血病にかかり二十九歳で亡くなり、遺族が労災認定をして、労災認定が認められました。
　御存じ、被曝労働についての骨髄性白血病の認定基準は年間五ミリシーベルト以上です。二十ミリシーベルトで保育園も学校でも差し支えないとすることが極端にやっぱり高いんですよ。だって一ミリシーベルトから上がるわけですから。
　もう一回、大塚さん、聞きます。子供と大人は同じ基準でいいんでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　私も科学者ではありませんので、私の認識している範囲で申し上げさせていただきますと、内部被曝においては、とりわけお子さんに対する影響は大きいと思います。そして、外部被曝については、ＩＣＲＰなどは、この緊急時の復旧期間の一から二十の間において、そのゾーンにおいては大人と子供で必ずしも差はないというようなことを見解を述べているというふうに思っております。
　さりながら、繰り返しでございますが、可能な限りお子さんたちに優先的に配慮をしつつ平時の状態でいられるような努力をするということ以外に現時点で申し上げることは、それ以外を申し上げることはなかなか難しい状況であるというのが率直な答弁でございます。
○福島みずほ君　空気で吸ったら内部被曝になるじゃないですか。結局、学校再開ということなどに重点を置いて二十ミリシーベルトで差し支えないとやったことが、やっぱり今本当に健康を守れるのかという大変な事態になっているんです。これは、厚労省は反旗翻してくださいよ。総理だって浜岡原発止めると言ったんだから、やっぱり命を守るためにやらなきゃ駄目ですよというふうに思っています。今日この後、是非真摯な議論をしてください。
　原子力安全委員会にお聞きします。これ、決定をした十九日の会議、正式な招集手続を経ていないということでよろしいですね。
○政府参考人（久住静代君）　正式と申しますか、通常の公開の場での安全委員会は開いておりませんが、こういう緊急事態におきましては安全委員三人が調えば議決というか決定はできるということでございますので、状況に応じて対応しているということです。これを正式に決定していないとは私どもは認識しておりません。
○福島みずほ君　正式な招集手続は経ていないと。当初、議事録はないということだったので、メモを作ってくれと私言いまして、メモは出していただきましたが、これについて、差し支えない旨助言をしたと。留保が二つ、モニタリングとそれから学校の、一台ポケット線量計を配布せよという二つの留保が付いておりますが、原子力安全委員会として差し支えない旨助言した、各委員が了承、小山田さんには電話で言って了承ということでよろしいですね。
○政府参考人（久住静代君）　はい、間違いございません。
○福島みずほ君　久住委員は、十九日、私に対して子供と大人に対して考慮が必要だとおっしゃったことはどうなんでしょうか。
○政府参考人（久住静代君）　子供と大人といいますか、いろいろなことが混乱しているように思いますが、まず一から二十ミリシーベルト・パー・年というこの緊急事態を収束するときの参考レベルとして、この範囲で適用することは差し支えないと申しました。
　これは、ちょっと説明させていただきますと、通常の状況のときは年間、自然被曝、自然に被曝するものに加えて一ミリシーベルト以下の被曝を保つということでいろんな線量限度を決めております。ただ、今回非常に残念なことに、年間で一ミリシーベルトを超える地域が出てまいりました。そのときに、それでは全く一ミリシーベルトを超えると活動をやめるのか、全て避難するのかというと、国際的には一から二十ミリシーベルトの参考レベルというこの範囲のものを許容してよろしいというルールになっておりまして、例えば、だから、地域によって十ミリシーベルトが推定される地域、年間五ミリシーベルトが推定される地域といろいろございますが、そこでは全く活動をやめるのではなくて、可能な限り一ミリシーベルトを目指す方向で活動することは差し支えないのではないかと、それが私どもの認識でございます。
　それから、子供と大人の問題ですけども、この二十ミリシーベルトまでの、一から二十ミリシーベルトを決めるときの決め方といたしましては、ちょっと専門的な用語で恐縮ですけども、名目リスクという、大人も子供も入れたリスクを考えてこのバンドを決めておりますので、この議論のときに子供と大人をあえて分ける必要があるかというのは別の問題かと思いますので。
　一般的に子供の方が影響が多いということは申し上げたと思います。
○福島みずほ君　これについて原子力安全委員会は、二十ミリシーベルトでいいと言ったわけではないというふうなことも最近言っているんですね。
　ただ、私は、差し支えないと原子力安全委員会が言ったことは、結局一から二十ミリシーベルトでいいというふうになったわけですね。ですから、このときに原子力安全委員会五人全てがこれで、文科省ので構わないというふうに回答したと、反対意見は出ませんでしたというふうに聞きました。でも、もし本当に提言が必要だと思うのであれば、二十ミリシーベルトは問題あるということを当時おっしゃっていたら状況変わったんじゃないですか。
　原子力安全委員会が専門家としての責任を果たしたんだろうか。この差し支えないという技術的助言は、今から考えて問題あったとは思われませんか。
○政府参考人（久住静代君）　先ほども申しましたとおり、参考レベルの一から二十ミリシーベルト・パー・年を適用することは差し支えないと申しています。
　この意味は、年間足し合わせて二十ミリシーベルトになるまで許容するという意味でもなければ、十ミリシーベルトであれ、それをそのまま行くということは意味しておりませんで、少なくともあらゆる努力をして一ミリシーベルトに近づける努力をするという意味を含んだルールでございますので、そのように御理解いただければ有り難いかと思います。
○福島みずほ君　いや、理解できないですよ。結局一から二十でオッケー、これで基準というふうに文科省が言い、厚労省が言い、原子力安全委員会が差し支えないと言ったので、二十ミリシーベルトでいいということになっているんですよ。ですから、これについては是非、もし二十ミリシーベルトで問題ありというふうにお考えであればもっと違う形の助言をすべきだし、是非この二十ミリシーベルトを撤回してくださるようにお願いをいたします。これは強く今後もずっと求めていきます。
　それで、今日、被曝者のことも聞きたいと思いまして、以前ここでお聞きをしたときに厚労省は、福島原子力発電所で働く労働者の被曝量の管理のためデータベースを作成するということでしたが、現状どうなっているでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　今回の福島第一原発での緊急作業に従事された方につきましては、離職後を含めて長期的に被曝線量などを追跡できるデータベースを構築した上で、これに基づいて健康管理を実施することが必要だということを先日も答弁をさせていただきました。
　この作成につきましては、現在、放射線管理手帳により把握している被曝線量データとの連携や、健康管理を行うために必要な検査項目について、文部科学省、放射線医学総合研究所、放射線影響協会等から意見を聞きながら検討しているところなんですが、これはできるだけ早く構築をしなければいけないと考えています。
○福島みずほ君　検討中という回答をもらって、ちょっとやはりもうスピードアップをしていただきたい。下請が働いているわけで、データベースを作る検討をやっているうちに、今いろんな情報も、本人に対してのきちっとした情報アクセスもできなくなるかもしれないので、それは本当に遅過ぎというか、早くデータベースをきちっと整備して放射線量の管理をお願いいたします。
　大阪西成区のあいりん地区で運転手の求人募集に応募した男性が福島原子力発電所近くでタンクローリーの運転に従事していたということが明らかになったと報道されております。虚偽募集、虚偽広告になれば職業安定法違反、虚偽募集、虚偽広告でこれは刑事処罰ができますので、私もかつて実はやったことが弁護士としてあるんですが、刑事告訴の対象にすらなるような虚偽募集、虚偽広告です。
　この点について労働局が調査に入ったやにも聞いておりますが、これは働いた人たちの放射線量のチェック、それからこういうだまして連れてくるなんていうことは本当に人道的にもひどいわけで、どう把握をしていらっしゃるでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　これは、大阪労働局から大阪府に確認をしました結果、今年三月十七日及び十九日に、西成労働福祉センターが、今御質問のあった運転手の求人に対して二名を職業紹介し、そのうち一名が就業条件と異なる東京電力福島第一原子力発電所での給水作業に従事させられていたということが判明をいたしました。もう一名についてはまだ確認中です。
　今後、大阪労働局が同センター及び事業者へ調査を行い、今おっしゃったように、これは事実がそうであれば職業安定法上の虚偽の求人募集ということで、これは職業安定法違反ということになりますので、違反があったということが確認できればそれは厳格に指導を行うという予定にしています。
○委員長（津田弥太郎君）　時間ですのでおまとめください。
○福島みずほ君　はい。
　是非、被曝労働者の問題についてはまた質問し続けたいと思いますが、データベース、それから、だまして連れてくる、じゃ放射線量や管理は一体どうなっていたのかと大変心配をしています。こういう虚偽募集、虚偽広告で連れてくるというようなことは一切あってはならないことで、今後も調査をお願いします。
　また、二十ミリシーベルトについては厚生労働省の方からびゃあっとのろしを上げて撤回を求めていただきたいということを強く申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（津田弥太郎君）　次に、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案及び雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。細川厚生労働大臣。
○国務大臣（細川律夫君）　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案並びに雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案について申し上げます。
　非正規労働者や長期失業者が増加する中で、求職者に対するセーフティーネットを整備し、その早期の就職を支援することの重要性が増大をしています。
　このため、雇用保険を受給できない求職者に対し、職業訓練を実施をするとともに、職業訓練を受けることを容易にするための給付金を支給すること等を通じ、その就職を支援することとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、雇用保険の失業等給付を受給することができない特定求職者に対し、職業訓練の実施、職業訓練受講給付金の支給その他の就職に関する支援措置を講じることにより、特定求職者の就職を促進し、もってその職業及び生活の安定に資することを目的としております。
　第二に、厚生労働大臣は、特定求職者に対する職業訓練の実施目標等の重要な事項を定めた職業訓練実施計画を策定することとしております。また、厚生労働大臣は、職業訓練実施計画に照らして適切なものであること、特定求職者の職業能力の開発及び向上を図るために効果的なものであること等の要件に適合するものであることの認定をし、この認定を受けた認定職業訓練を行う者に対して、必要な助成を行うことができることとしております。この認定に関する事務については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせることとしております。
　第三に、国は、職業訓練受講中の生活を支援し、職業訓練を受けることを容易にするため、特定求職者に対し職業訓練受講給付金を支給することとしております。なお、偽りその他不正の行為により給付金の支給を受けた者に対しては、支給した給付金の全部又は一部を返還すること、また、一定の場合には、その二倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができることとしております。
　第四に、公共職業安定所長は、特定求職者の就職を容易にするため、職業指導及び職業紹介等の就職支援措置を効果的に実施するための就職支援計画を個別に作成し、その措置を受けることを特定求職者に指示することとしております。また、職業安定機関、認定職業訓練を行う者等の関係者は、特定求職者の就職の支援について、相互に密接に連絡し、協力するように努めなければならないこととするほか、公共職業安定所長の指示を受けた特定求職者は、その指示に従うとともに、自ら進んで、速やかに職業に就くよう努めなければならないこととしております。
　第五に、認定職業訓練を行う者に対する助成及び職業訓練受講給付金の支給については、現行の事業主のみが負担する雇用保険二事業とは別の雇用保険法の附帯事業として行うこととし、国庫は、職業訓練受講給付金に要する費用の二分の一を負担すること等としております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、平成二十三年十月一日としておりますが、認定職業訓練に関する施行前の準備等については、公布の日から施行することとしております。
　なお、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　次に、雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我が国の雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあり、また、非正規労働者や長期失業者の割合が長期的に上昇する中で、雇用のセーフティーネットの充実等を図ることが必要となっております。
　このような状況に対応し、労働者の生活の安定、再就職の促進等を図るため、雇用保険制度において、基本手当及び再就職手当の見直しを行うとともに、雇用保険率を引き下げる等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、雇用保険法の一部改正であります。
　まず、労働者の生活の安定を確保するため、失業等給付における基本手当日額の算定の基礎となる賃金日額について、その下限額、上限額等を引き上げ、これにより基本手当日額の引上げを図ることといたしております。
　次に、失業者の安定した再就職へのインセンティブを強化するため、暫定措置として給付率の引上げ等が行われている再就職手当について、給付率の更なる引上げを図った上で、暫定措置を恒久化する等の見直しを行うこととしております。
　また、雇用保険の国庫負担について、引き続き検討を行い、できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとしております。
　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。雇用保険の失業等給付に係る保険料率について、雇用保険の財政状況等を勘案し、千分の十四とすることとしております。
　なお、この法律は、平成二十三年八月一日から施行することとしておりますが、雇用保険の国庫負担に関する部分については公布の日、失業等給付に係る保険料率に関する部分については平成二十四年四月一日から施行することとしております。
　以上が職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案並びに雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（津田弥太郎君）　この際、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案の衆議院における修正部分について、衆議院厚生労働委員長牧義夫君から説明を聴取いたします。牧義夫君。
○衆議院議員（牧義夫君）　ただいま議題となりました職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、本法の施行日前に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行うこととなっていた準備業務を独立行政法人雇用・能力開発機構が行うこと。
　第二に、特定求職者の就職に関する支援施策の在り方についての検討を行うに当たっては、その支援施策に要する費用の負担の在り方について速やかに検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（津田弥太郎君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十四分散会
平成二十三年五月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　忠智君　　　　　又市　征治君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　友近　聡朗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　総務副大臣　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　　文部科学副大臣　　笹木　竜三君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長代理　　　久木田　豊君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　佐々木敦朗君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　田口　尚文君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　椎川　　忍君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　山中　伸一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（被災自治体への人的支援に関する件）
　（下水道事業の経営状況に関する件）
　（被災地の意向を反映した復興の在り方に関す
　る件）
　（国家公務員の制度改革及び給与削減に関する
　件）
　（被災三県における地上テレビ放送の完全デジ
　タル化延期に関する件）
　（高齢者部分休業制度の在り方に関する件）
　（原発事故に対する東京電力の責任に関する件
　）
　（被災地における保育の在り方に関する件）
　（被災地におけるボランティア活動支援体制整
　備に関する件）
　（原子力災害避難区域の自治体に関する地方交
　付税算定に関する件）
○地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
　　　〔理事藤末健三君委員長席に着く〕
○理事（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　昨日、那谷屋委員長は、委員長の辞任願を議長に提出され、その職務を理事の私に委託されました。よって、本日の委員会につきましては、私が委員長の職務を行います。よろしくお願いします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、梅村聡君及び吉田忠智君が委員を辞任され、その補欠として友近聡朗君及び又市征治君が選任されました。
　　　　─────────────
○理事（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官藤井直樹君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○理事（藤末健三君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○行田邦子君　民主党・新緑風会の行田邦子です。
　この度の東日本大震災でお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。
　私は、あの三月十一日の震災の直後から民主党の地震対策本部で、被災地の方、それからボランティアの活動をされたいといった、支援をしたいといった方、様々な方からの生のお声を聞いてまいりました。そうしたお声を聞く中で、そうした声を踏まえた上で、今日は、前半部分については震災対応について何点か質問させていただきます。後半は下水道事業について主に質問させていただきます。
　まず、私は、民主党の地震対策本部で、被災地の皆さん、自治体の職員の方の声もいろいろと聞いてまいりました。それから、仮設住宅の建設や瓦れきの撤去といった作業をする方からもいろんな相談を受けてまいりました。そうした中で感じていることとしてまずありますのは、市町村の行政機能というのはかなり残念ながら低下してしまっているといった実情でございます。これもやむないと、当然のことといえば当然だと思っております。未曽有の大震災ということで、市町村においても業務が、やらなければいけない業務というのは平常時のものに加えて震災対応ということで増えています、多岐にわたっています。それだけではなくて、その量といったものも大量に発生している状況。一方、私も親戚がおります大槌も行ってまいりましたけれども、中には職員が被災されただけでなくてお亡くなりになった職員もいらっしゃるといった状況なので、やむないかとは思っておりますけれども、瓦れきの撤去、これもなかなか進んでいないと言われていますし、仮設住宅も、これも早くしなければいけないといった指摘もされている中で、こうした作業をスピードアップしていくためには、やはり被災地の市町村、自治体に対する人的支援といったものを更に質それから量的にも強化していく必要があると考えております。
　そこでお伺いしたいと思いますが、総務省が全国市長会、町村会の協力の下実施しています市町村職員の派遣スキームがございますけれども、今後どのように展開していくのか、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　議員がおっしゃった自治体に対する人的支援というのは非常に重要でありまして、これから市町村が中心になって、生活支援でありますとか、また復興の諸作業をやっていただくことになりますけれども、それに当たっても人的な充足というのは重要だと思います。
　私も実は、昨日、宮城県、福島県の被災地に行ってまいりまして、特にそういう役場の職員がどうかということも関心があるものですから見てきたんですけれども、自治体によってまちまちですけれども、近隣の市町村、同じ県内の近隣の市町村から支援を受けているという、派遣されているという職員も目に付きましたし、それから遠方で姉妹都市とかいろんな交流があることを通じて来ているという職員もおられましたし、それからそういうことで足らなければ、さっきおっしゃった全国のスキームを通じてということで、これは今六百七十人ほどの要請が被災地から来ていまして、結構大変な作業なんですけれども、どういう職員をいつからいつまでという個別要望になるものですから結構大変なんですけれども、大体ほぼもうそれがうまくマッチングができまして、これからも是非柔軟に被災地から要望を伺って、それをそのマッチングのシステムを通じてできるだけ要望に沿うような形で人材が派遣されるようにしたいと考えているところであります。
○行田邦子君　派遣スキームができた当初、三月二十二日だと思いますけれども、このころというのは比較的、被災地の自治体からの要望というのは、短期的な派遣、もうとにかく応急的な事務などを手伝ってくれる人員が必要だといった要望が多かったのかなというふうに思っておりますけれども、今後は、本格的な復旧それから再生に向けてかなり求められる人材というのも専門性が高いもの、そしてさらには、ある程度復旧には時間が掛かると思いますので長期的な派遣といったニーズも出てくるかと思いますので、是非そこら辺もお酌み取りいただいて有効なスキームを構築していただきたいと思います。
　また、先ほど大臣がおっしゃられた近隣の自治体間あるいは友好都市とか姉妹都市間で一対一で支援をする、されるといった関係で、かなりの職員が応援に行っているかと思います。私が生まれた岩手県遠野なんですけれども、ここは後方支援の拠点になっていまして、かなり活発に支援を行っています。
　ただ、遠野も頑張ってはいるんですけれども、近隣の例えば大槌とか釜石それから陸前高田などを支援していますけれども、一対一の関係でのやり取りだけですと、あるとき例えば大槌に集中してしまうとか、と思うと、もうまた人がいなくなってしまうといったむらが出てくるといったこともありますし、それに長期的、それから行動性、専門性が高い業務に十分にこたえられないといったことも出てくるかと思いますので、そこら辺も考慮していただきたいと思っております。
　そしてまた、被災地復旧それから再生のためには、市町村の行政機能だけではなくて、国、県、市町村の、この国と市町村の間にある県の行政機能、ここの強化といったことも私は考えていかなければいけないのかなと、皆さんの様々なお声を聞きながら思っております。言うまでもありませんけれども、こういう事態になりまして、平時以上に被災地の県の調整機能といったものが必要になってくるかと思っております。
　国の方でも極力一本化していると思うんですけれども、やはりどうしても縦割りの中で様々な補助事業であったりとかいろんな特例的な措置というのは順次行われてくるわけです。それらを束ねて、県がうまく束ねて、さらにそれぞれの市町村のニーズに合ってそれを流していくといったその円滑な流れが必要だと思っております。ここが目詰まりを起こしてしまうとやはりスピードダウンするということだと思うんですけれども、その県の行政機能、特に調整機能を強化するためにどういったことが国としてサポートできるのか、お考えをお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（片山善博君）　県はそもそも、国が言わば縦割りで省庁を編成されていますけれども、それを一体として受けて、一人の知事というリーダーの下で調整をするという機能を持っておりますので、それを是非フルに生かしていただきたい。そのことはもう震災発生直後から申し上げているところでありまして、そこに期待するところが大きいと思います。
　ただ、今回の震災で、例えば県が担った方がいいという事務でも、しからば、じゃ県がそのことに経験とか積んでいるかとか、それから専門の職員がいるかというと、そうでない面もあるんです。
　例えば、例を言いますと、瓦れき処理などは本来市町村の仕事なんですけれども、市町村でなかなかしょい切れないということで、県で是非町村部はお願いしたいということで、県でやろうということになっているんですけれども、県には廃棄物の処理についての経験がないし専門の職員がいないのでどうしようかということで、これは例えば被災をしていない政令市の専門の職員を県の方に派遣をしてもらって、そこで県内の町村部の瓦れき処理などに当たってもらおうとか、そういう実はあっせんも始めているところでありまして、そういう具体的なニーズに応じて県の足らざるところを国が他県に呼びかけたり、また国から職員を派遣するなどで補っていきたいということで、よく連携を取っていきたいと思っております。
○行田邦子君　国、県の行政機能を強化するためにも、国として、総務省としてできることをやっていただきたいというふうに思っておりますし、あともう一つは、やはり今回の一次補正はどちらかといいますと従来の縦割りの中での補助事業の補助率のかさ上げなどで対応しているかと思いますけれども、それはやむなしとは思うんですけれども、今後はできる限り政策決定から実施、国から県、市町村というこのプロセスをできるだけ簡素化するといったことのために、一定の自治体の裁量を委ねた一括交付金のようなものも考えていただけたらいいのかなというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　今回、例えば一次補正でもそうでしたけれども、震災対応ということで地方の負担というものが当然のことながら被災自治体で増えております。二十三年度の補正予算での地方の負担分が約七千三百億円と総務省さんがお作りになっている資料でありますけれども、これらは、一部の特別交付税措置といったものを除くと、あとはもうほとんどが地方債を一〇〇％充当させて、そして元利償還を九五％あるいは実質もう一〇〇％ですけれども後年度の交付税措置するといったことをやられています。
　先日、五月二日のこの委員会の質問で片山虎之助委員がとてもすばらしい御質問をされていたと思うんですけれども、ちょっと議事録を見てみたんですけれども、地方債の特別措置、これというのは何らかの形でやっぱり法律か何かにきちんと書く、書き方は難しいとは思うけれども書くべきではないかといった御質問をされていました。
　実は、私も二年前にこの委員会で同様の趣旨の質問をさせていただいていることを思い出しまして、そのときは、いわゆる後々の将来の地方交付税で措置しますよ、だから起債していいですよと、安心して起債してくださいと言ってみれば口約束をして、その上で積み上がった地方債の残高というのが平成十九年度の決算の時点では約九十兆円になっていたといったことを指摘して、私は二年前だったんですが、素朴な質問としてこれというのは本当に口約束なんですかと、何か覚書とか、まあ民間で言うところの契約書や覚書のようなもの、念書のようなもの、何か交わしているんじゃないですかといった質問をさせていただきました。
　当時の鳩山大臣はストレートにお答えいただかなかったんですけれども、今日改めてお聞きしたいと思うんですけれども、これは確かに起債していいですよと言ったときは口約束だと思うんですね。こういう関係というのは、国と地方の関係というのは真っ当な関係なのかといったことを私は感じておりまして、片山委員にお答えいただきましたけれども、改めて私にも大臣の御所見伺いたいと思っております。
○国務大臣（片山善博君）　私も、口約束ではいけないと思います。
　これまでの経緯とか実績を見てみますと、それぞれそれは個別に一種の口約束、通知で定めたことがほごにされていることはありません、個別に見ていきますと。ですから、それはそれなりに口約束が機能してきたんだと思いますけれども、いつまでもこういうことを続けていくというのは国と地方との関係では決して正常ではないと思います。したがって、これは改善しなければいけないということをこの間片山議員にも御答弁申し上げたところであります。したがって、今後は是非これは、地方債を発行する時点といいますか、それまでには何らかの法律上の根拠規定を置きたいと思っております。
　今回ちょっとそこまで行かなかったんですけれども、今回は単なる口約束ではなくて、といいますのは、従来は担当課長のレベルで自治体に連絡をしてそれが口約束の根拠みたいなものになっていたんですけれども、それでは余りにも、まあ担当課長には失礼ですけど、ちょっと根拠薄弱ですので、少なくともということで取りあえず私を含めた政務三役がきちっと決裁をしてそれを公にするというところまでは改善させましたが、それでも決して十分ではありませんので、今後、同種のことを行う場合にはちゃんとした法的な根拠を置きたいと考えております。
○行田邦子君　大臣おっしゃるように、国と地方の関係の正常化ということにとっても必要ですし、また先日の答弁ではとてもいいことをおっしゃっていまして、財政に対する国会の民主統制がちゃんと利いていないのではないかといった指摘もされています。基本的に重要なことというのは法律に書き込んで、その法律に書かれていることを行政府において実行していただくといったことが立法府と行政府の正常な在り方ではないかといった点からも、是非御検討をお願いしたいと思っております。
　次に、下水道事業について質問をさせていただきます。
　今回の大震災で改めてライフラインの大切さといったことを感じました。私は特に今関心を持たせていただいておりますのが下水道事業です。今回の大震災で、災害に強いライフライン、特に下水道がどうあるべきかといったことも注目をされているかと思います。今日は、その災害に強い下水道ということではなくて、地方公営企業としての下水道事業の経営について何点か質問させていただきます。
　お手元に資料をお配りしておりますけれども、平成二十一年度の下水道事業決算の概要をお配りしております。地方公営企業の中で、下水道事業というのは決算規模の中で三四％を占めています。地方公営企業法の法定七事業と比べても実に大きな規模となっているのが下水道事業です。
　そしてまた②ですけれども、平成二十一年度の企業債の発行なんですが、全体の半分以上、五六％を占めているのが下水道事業による起債です。企業債の残高がどうなっているかといいますと、③ですけれども、平成二十一年度で何と三十一兆円が下水道事業といった多額の残高があります。
　そして、次のページの④ですけれども、他会計への繰入金なんですけれども、これは主に市町村、自治体の一般会計からの繰入金というふうに言葉を置き換えていいかと思うんですけれども、これが徐々に減ってはいるものの、平成二十一年度で一・八兆円、一兆八千六百億円の一般会計からの繰入れを行っているということです。
　そして⑤ですけれども、これは料金収入・経費回収率というふうになっていますけれども、本来下水道の使用料で賄うべきものをどの程度賄えているのかといったものが経費回収率ですけれども、これが全体平均で八四・五％といった状況です。中には維持管理費の全額すら賄えていない下水道事業体といったものが二〇％もあるといった状況になっております。
　そこで、今ちょっといろいろと決算状況を御説明させていただきましたけれども、その中で、今御説明した④の一般会計からの繰入金なんですけれども、一・八兆円になっています、平成二十一年年度は。ただ、この中には二種類あると思うんですが、一つは、まあ下水道事業というと汚水の処理だけではなく雨水の処理もありますので、これらは本来は公費で賄ってもいいですよといった解釈で繰入れが認められている、地財計画上ですね、ものだと思います。それともう一つは基準外、本来は繰入れが認められていないのに自治体の方で繰り入れてしまっているものと二種類あると思うんですけれども、私はこの後者の額の方が問題だと思っていまして、その内訳、状況を教えていただきたいのと、それを踏まえた上でこの経営状況についてどうお思いになっているのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　おっしゃったとおり、下水道事業、公営企業でありますけれども、公営企業といいますと受益者負担ということが基本原則になりますけれども、おっしゃったとおり受益者が本来負担すべきもの以外に雨水の処理もやっておりますので、その部分については当然公費を繰り出してもいいということは、これは理屈に合っていると思います。
　ただ、実際に一般会計からの繰り出し金を見てみますと、必ずしもそういう合理的な基準にのっとったものだけではなくて、それ以外のものがあって、その繰り出し基準外の繰り出し金額は、これ二十一年度の決算を見てみますと〇・五兆円、五千億円となっております。御指摘の部分というのはこの金額だろうと思います。
　一般に下水道事業、私も具体的に県の知事として仕事をしておりましたときに、以前に始めた下水道、県の場合ですから流域下水道になるんですけれども、それらの経営状況を見てみますと、例えば結果的には過大投資というものがあったことはもう事実であります。
　もちろん、計画的にやっていて、それ自体は問題ないんですけれども、その計画自体が、例えば人口がどんどん増えるとか、単位当たりの水の使用量がどんどん伸びていくということをもう疑問のない前提として計画を作っていて、それに見合った投資をしているという、そういうことがありまして、後年、計画どおりに人口が増えないとか水の使用量が増えないということになりますと、そこにあいさが生じて、それが経営を圧迫をして、そのつじつまの合わない部分を繰り出しをせざるを得ないという、そういう自治体が多いんだろうと思います。
　そういう経営環境にあるということはそうなんですけれども、その中でも、できるだけコストを下げて、それで本来あるべき需要を開拓してということで経営状況の改善を図るということを自治体には是非お願いしたいと思いますし、今後のことを申しますれば、是非、過大投資にならないように、必要な需要というものを的確に把握した上で必要最小限の投資に徹するという、そういう経営指針というものを持っていただければと思っております。
○行田邦子君　下水道事業も、ある部分はやはり、私、公費で賄うべきものというのはあるとは思いますけれども、ただ、基準外の繰り入れが五千億円と、これほどまでに多いといった数字を聞いて大変驚いております。是非、経営感覚、特に下水道事業の場合は中長期的な経営感覚が必要だと思いますので、をもってして各自治体、そして下水道事業体には当たっていただきたいと思います。
　そこでもう一点質問ですけれども、総務省の下に地方公営企業会計制度等研究会というのが設けられています。この研究会が一昨年、平成二十一年の十二月に報告書をまとめているんですけれども、そこではかなりの多岐にわたりまして会計基準の見直しといった提言がされています。
　例えば、今まで企業債は、これは資本の部に計上されていたわけですけれども、これを企業の会計基準に合わせてというか、並みにするということで負債の部に計上するといったこと、それからあと、補助金等で建設した施設を、今までは減価償却の対象外としていてみなし償却を認めていたといったこと、これを廃止するといった提言、それから退職給付金の引き当てを義務化するといったこと、こういった提言が、会計基準の見直しが盛り込まれています。
　私、地方公営企業と企業という二文字が付いている以上は、極力やはり企業会計に合わせた形で住民の皆様に分かりやすい会計制度を適用していくべきだと。そういった面ではこの提言はいいと思うんですけれども、ただ、見ていて一点ちょっと心配になりましたのが、財政健全化法が施行されています。そこでの健全化指標である資金不足比率が二〇％を超して経営健全化団体に転落する事業がこの提言どおりの会計基準にするとかなり増発してしまうのではないかなというふうな懸念を私はしておりますけれども、こういった点も踏まえて、この研究会の報告を受けて、今、総務省ではどのような検討、アクションを起こされているのか、お教えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　御指摘のとおり、公営企業、透明性を高めて、中長期的な視点で住民の皆様に分かりやすい説明をしていくというのは非常に大事なことだと思っております。
　その際に、今回の研究会の報告書なども参考にしながら、今、総務省では、この企業会計の在り方をどうすべきかということについて、自治体の皆さんへいろいろと説明をしたり、また御意見を伺ったりして、あるべき姿を構築してまいりたいと思っております。
　その際に、御指摘のあった、会計基準の在り方が変わることによって財政指標に影響を与えるというようなことが出てくる場面が想定されます。しかし、会計の基準の在り方が変わったからといって、経営の実態そのものが実は変わっているわけではないわけであります。そういう点から考えてみますと、余りこの会計の基準が変わったことによって激変が起こるようなことがあってはならないというふうに思っておりますので、その辺はある一定程度の配慮をしながらモデレートに、段階的に変わっていけるように考えていきたいというふうに思います。
○行田邦子君　激変緩和といったことも考慮しながら、是非、政省令の制定に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　この下水道事業の在り方なんですけれども、やはり先ほど大臣がおっしゃられていた人口減少、あるいは地域によっては過疎化といったこともありますので、これからは自治体の財政の状況に見合った、そしてまた地域の実情に見合った、身の丈に合った汚水処理の在り方といったことを考えていくべきかと思います。
　今、国交省、環境省、農水省、三省で今後の汚水処理のあり方に関する検討会というのが行われていますけれども、ここでの提言といったことも踏まえて、是非、総務省の方でもより良い下水道事業の在り方を考えていただきたいと思っております。
　最後になりますけれども、電波時計について伺います。
　福島第一原発半径二十キロ内にある福島県のおおたかどや山標準電波が止まっています。今後の対策を教えていただけますか。
○大臣政務官（森田高君）　お答え申し上げます。
　福島県田村市にあります同送信所におきましては、三月三十日の当委員会でも申し上げたところなんですが、福島原発から西方十七キロに位置しておりますので、三月十二日に発せられました避難指示に基づきまして独立行政法人情報通信機構の職員が退避しましたため、運転を停止しておりました。しかしながら、全国に約五千万台あります電波時計の同期が不能となると、とりわけ東日本において大変影響が出るということは決して長期間放置していい問題ではありませんので、当省からＮＩＣＴにも指示をしまして、四月二十一日、送信を再開したところでございます。
　その後は無人運転で運転をしておりましたんですが、既に報道にも出ておりますが、二十五日に落雷に遭いまして機器が故障して、その後は、原子力災害対策特別措置法に基づきまして川内村の許可を得て、昨日、職員が現地に立ち入りまして、再送信を行ったところです。
　問題は、年間八十回、当送信所におきましては落雷があるということで、従来は有人運転をしておりましたので、雷雲が近づきましたら職員が一旦電源を落としてアースを行う、避雷措置を行いましてやっていたわけですから機器の損傷というものは最小限で済んだわけですが、今無人運転ですから一切そういう措置がとれないということは大変問題であると思っております。したがいまして、また再度ＮＩＣＴと相談しまして、できるだけ無人操作ができる環境をつくっていくということに努めてまいりたいと思っております。
○山崎力君　自民党の山崎です。
　冒頭、委員長席にお座りの方にお伺いいたします。
　何の権限で今そこにいらっしゃるのか、先ほどの説明では甚だ不明確であります。というのは、根拠が示されていません。那谷屋委員長から言われてというようなことを言われて、これでそこに座られてこの委員会の委員長役を務めるということの根拠は、上は憲法とは言いませんが国会法、下は参議院の慣例、そういったものもいろいろあるんですけれども、そこをしっかりとして踏まえた上でなければそういう仕事はできないはずだと思うんですが、いかがでしょうか。
○理事（藤末健三君）　私としましては、先ほど申し上げましたように、理事として私に職務を委託されたということで、代理としてここに座らさせていただいております。
○山崎力君　委託されれば、委員長から委託されればいいんですか。理事じゃなくてもいいんですか。理事じゃない人に、勝手な人に委託していいんですか。そこの委託できるという根拠を示さないまま言われるのはいかがなものかと。それから、委員長から言われたと言いますけれども、そのときの委員長は委員長だったんですかね。その辺は確認取らせていただきたいと思いますが。
○理事（藤末健三君）　よろしいでしょうか。
　那谷屋委員長は辞任願を議長に提出して受理されておりますが、委員長の人事は本会議で決まることになりますので、那谷屋委員長は現時点でも委員長でございます。それをもって理事である私にその職務を委託されたという手続になっております。
○山崎力君　だから、委託されたという根拠の、それは事実関係ですから、根拠をしっかり踏まえた上でなければならないわけですよ。しかも、本会議人事かどうかというのもちょっと解釈が分かれるところでしてね。そうすると、委員長の例えば辞任届を受けたということ自体が、単なる事務手続なのか、法的根拠を持つのかということすらある意味では問題なわけです、一々ここまで言いませんけれども。
　少なくとも立法府ですから、固いことを言うようですけれども、あのときの説明に、一言でも二言でも、かくかくしかじかの条文あるいは慣例によって私が本日ここで委員長の仕事をさせていただきますという形にしなければいけないわけで、なぜ私がこのようなことを言うかというと、民主党の皆さん方のやっていることというのは、その辺の区別が全然付いてないということが極めて多いということを常々思っていますので、その辺のところをまず踏まえてお答え願えればと思います。
○理事（藤末健三君）　山崎委員にお言葉いただきました。
　この、私が委託を受けた根拠でございますが、参議院規則の三十一条に「委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、理事がその職務を行う。」ということがございまして、それを受けまして、私がここに委託を受けさせていただいているという状況でございます。
○山崎力君　ですから、そういうふうなことをおっしゃるとまた問題になるわけですよ。事故あるときなんですか。欠けたときなんですか。欠けたというんなら、亡くなられた、それは欠けたときです。先ほどのお話だと、本会議マターですからまだ委員長は委員長のままですとおっしゃっている。欠けてないじゃないですか。事故があるんですか。事故あるときというのは、要するに人事不省になったり、あるいは大きな事故で重要な委員会のときに来れなくなったり、そういったときでしょう。
　詰めた形のことをしっかりやらないで議事進行をされる、その点について私は猛省を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○理事（藤末健三君）　そこにつきましては山崎委員の御指摘のとおりでございまして、また後日、きちんと調べた上で御説明申し上げたいと思います。
○山崎力君　言葉遣いというのは難しいもので、御指摘のとおりだったら、私に権限がないんでやめさせていただきます、この委員会は流会いたしますというのが御指摘のとおりという言葉につながる言葉になっちゃうんですよ。そういうことを、私からすれば、そのことで言葉じりをつかまえてこの委員会を流会にしたいと思いませんから一応こらえておきますけれども、もう少ししっかりとした根拠に基づいた議事運営並びに立法府の議員としての役割を御自覚願いたいと思います。
　そこまで申し上げまして、総務省の方、大臣の方にいろいろ質問させていただきたいと思います。
　今回の震災関係にどうしても質問はなってしまうんですけれども、被災市町村の住民の意見をどうやって復旧復興に反映させていくかということに関しましては、やはりその辺が非常に実務的には問題がというか課題がいろいろなケースで出てきていると思います。それぞれの市町村で事情が違います。
　しかしながら、今回の場合、端的に現れているのは、極端な場合ですと首長さんが亡くなられているときがある。それから、議会というものの議員さんも欠けたりなんかしているときもあるし、実質的に議会の機能がほとんど発揮できないといいますか、そういったこともある。選挙を迎えて延びているということもありますけれども、そういった中で、いわゆる住民をしっかり代表してやるという、気持ちを集めるということが非常に困難な場合において、住民の支援をどのようにとらえるということが、そして震災対策に反映していくかということが大切だと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　こういうときにこそ自治体の議会の議員の皆さんが民意を酌み取る、それを当該自治体の施策に、復旧や復興に当たっての施策に反映をさせる、また場合によっては首長さんと一緒になって県や国に対して実情を訴えて必要な要請をするという、そういうプロセスが非常に大事だと私は思います。
　おっしゃったように、いろいろ被災地では議会をめぐって、通常の議会活動ができない、庁舎が議場とともになくなっているところなんか典型的ですけれども、通常の議会活動ができないという、そういう条件や制約はありますけれども、総じて議会の議員の皆さん方は活動されておられるという印象を私は持っております。
　昨日も、さっき申しましたけれども、宮城県とそれから福島県の沿岸部、それから飯舘も含めてずっと回ってみたんですけれども、行く先々で必ず、市町村長さんはもちろんですけれども、議長さんとか、それからしかるべき災害対策の委員会の委員長さんとか、それから自治体によっては議員全員が出てこられたところもありまして、それぞれ私も直接意見を伺ったりしました。
　そのときに幾つか申し上げたんですけれども、是非こういうときであればこそ例えば避難所に出向いていただいて、避難所の実情を踏まえた議会活動をしていただきたいし、それから、特に復興に当たっては住民の皆さんの意見が非常に重要ですから、是非酌み取っていただきたい。それは例えば議会活動の一環としては公聴会とか参考人とかありますので、そういうものも含めて活用していただいて、是非民意を吸収していただきたいというお願いもしてきたところであります。