Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沼巧君　ありがとうございます。
　斎藤先生、ちょっと時間甘えまして、最後に一問だけ、総務省からも今日お越しいただいていますので、お伺いしたいと思います。
　まさに局長、審議官おっしゃっていただきました、両輪で考えて、そして実証事業もやっていく、これはこれで否定するものではないと思うんです。ただ、それが本当に地域の課題を解決するということで掘り起こしになっているか、そういう事業設計になっているか、ちょっと怪しいのではないのかなと思うのであります。
　何でかというと、ローカル５Ｇの実証事業でございますが、アウトプット指標、実証の件数なのであります。そういう意味でちゃんと、やるのはいいんですけれども、それが継続してビジネスになっていくのかどうなのか、これを深く考えなければいけない。十年前に国内のスマコミの四実証ってやりましたけれども、それ、全部が全部、今もビジネスとして継続しているわけではないのであります。
　そういった失敗、成功ももちろんありますが、そういった失敗というものを繰り返してはならないと思うからこそ、この実証事業の在り方、評価のアウトプットの在り方について問いたいと思うのであります。
　また、同時に、ローカル一万プロジェクトというような、地域における様々な課題を解決すると、そういうような事業もやっておりますが、これも事業としてやってはいるものの、成果がほとんど上がっていないというような指摘が会計検査院からもされております。
　そういった意味で、今までの御議論踏まえまして、この二つの事業、どのように今なっていて、今後改善していくんだとすればどういうように改善していくのか、その方法であり内容、これを総務省から最後にお聞かせください。
○大臣政務官（木村弥生君）　お答えいたします。
　ローカル５Ｇは、農業、製造業、また観光など、様々な分野における活用を通じまして地域課題の解決に寄与することが期待されており、ローカル５Ｇ等の需要喚起は重要だと考えております。
　御指摘のありました地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証では、広く国民のニーズや課題を踏まえる観点から、実証で取り組むべき地域課題等についての提案公募を実施し、有識者による評価を経て、二十の実証課題を選定いたしました。今後、選定された実証課題を参考に、仕様書を作成の上、入札公告を経て、他地域への展開の可能性、実用化の可能性等の観点から提案書の評価を実施し、請負事業者を決定をしていくこととしております。
　また、本事業の評価を実施する評価員につきましては、５Ｇの技術的知見をお持ちの方だけでなく、地域課題解決に取り組んでおられる方、ＩｏＴを活用したビジネス展開に関わっている方にも参加していただいております。
　本事業を通じて、地域の課題解決につながるローカル５Ｇ等の活用方法、導入効果、ガイドブック等に具体的に示すことにより、様々な地域におけるローカル５Ｇ等の活用意欲を喚起し、需要創出につなげるように取り組んでまいります。
　以上でございます。
○斎藤嘉隆君　立憲・国民．新緑風会・社民の斎藤嘉隆です。
　法案の質疑に入る前に、これは別に答弁求めませんので、先ほど小沼さんから公務員の定年延長法案の話がありました。経産省にも多くの職員の方いらっしゃるわけで、物すごく気にされていると思うんですね、特に五十代後半の方は。
　実は、今回の法案が通ると、私、今年度五十八歳になるんですけど、私の同期のみんなが定年延長になるんです、一年から。そんな節目なんですけど、実は元々の法案は、昨年、検討したらどうかという話が出ていて、これは、実は私の一期上の皆さんが定年延長の予定だったんですね。これが我々まで下りて、一年。ひょっとして、これ秋の臨時国会で通らないみたいな話になると、また一年先送りみたいなこともある。もう何か翻弄されているんですね、役所全体が。これ、人事の問題もあるし、新採用にも関わってくるし、大変大きな問題になっていて、余り軽々に政府として、総理もこの間そんなことを言及されましたけど、言うべきことではないというふうに思っているんです。
　元々、これ、産業を支えるための働き手不足みたいな話があって、労働者をどう確保していくかという視点もあったし、年金接続の問題もあったし、そういうことを総合的に考えれば、何というか、内需をどう喚起していくかみたいな話にもつながってくる。これ、経済産業的な視点からも切っても切り離せない内容だと思うんです。
　是非大臣におかれましては、内閣の中で、大臣であれば現場を見ていただいて様々な視点を持っていただけると思うので、的確な御示唆をお願いをしたいというふうに思います。
　その上で、このコロナによる影響について少しこれはお伺いをしたいというふうに思いますが、経済政策と雇用の問題というのは、これも非常に密接なものだというふうに思います。先週のところで、これは経産省ではなくて厚労省からの発表でありましたけれども、雇い止めとか解雇の人数の発表、二十一日にありまして、一万人をはるかに超えていると。一日千人以上増えているということなので、恐らくもう今では一万五千人、二万人みたいな数字になっているのかもしれません。これは、いろんな視点があると思いますけれども、やっぱり倒産件数などとも非常に密接な関係があろうかというふうに思っています。
　これ大臣、現状、今の現状を、大臣じゃなくても、政府参考人でも構いませんけれども、どのような状況になっているのか、この雇用に関して、経産省的視点でお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　厚生労働省が各都道府県労働局を通じて把握した情報でありますけれども、五月二十五日時点で解雇等の見込み労働者数の累計は一万三千三百八十二名に上っていると承知をしております。
　経済産業省においても、各地方経済産業局経由で地域の中小企業の雇用の実態把握に努めており、雇用の維持が最優先、雇用調整助成金を活用しながら何とか雇用を維持しているといった経営者の生の声も聞こえてきております。
　雇用の受皿、働き手の受皿ということで、企業がしっかりしていなければやっぱり雇用もできない。ただ、どうしてもやはり企業がぎりぎりのところまで来ると雇用の話、また解雇の話というものにつながってしまうということでありますが、そういった事態をできる限り避けるために、融資であるとか、様々な方策の融資、また給付金等をつくったところであります。
　なかなかやはり情勢は厳しい状況にあると思っておりまして、緊急宣言解除されましたけれども、これから段階的にその生活をしていくということでありますが、経済がそれぞれの地域でしっかり生き返れるかどうかということは正念場だと思いますし、これからのやり方次第だと思っております。私どもも、そういったものを十分認識しながら対応してまいりたいと思っております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　企業は、やはり今回のコロナの影響を、地方ほど強く受けるし、小規模な事業者ほど、町場のおやじやおばさんたちがやっているような店ほどやっぱり影響を受けるんですね。雇調金の話もありましたけれども、こういった事業者、本当の小規模な事業者って対象外ですしね。そういったことを考えると、やっぱりこういうようなところに目を配った経済対策を、この二次補正も間もなく出てきますけれども、是非打ち出していただいて、我々も議論をしていきたいというふうに思っております。これは要望です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　その上で、この二法案についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　一つは、この特定高度情報通信技術活用システムの開発という点で、これ、国内企業への影響というか、そういったものをちょっとお伺いをしたいと思います。
　国内のいわゆる基地局の国内ベンダーの技術力とか導入の競争力みたいなものを見ていきますと、若干厳しい面があるのではないかなというふうに今思っています。国内でのシェアが今三割を切っているという指摘も一部にはありまして、これ見ますと、海外のベンダーは日本企業の何倍も何十倍も研究費用を使って製品を作って、その結果として世界中でシェアを広げていると、こういう状況があります。
　こうした中で、この法案でこの基地局の整備、これから進めていこうということでありますけれども、進めていったはいいけれども海外ベンダーのシェアが非常に広がっていくと、こういったことも容易に想像できるわけであります。諸外国では、アメリカや英国などを見てみますと、海外ベンダーの比率を一定程度に抑えたり、特定の分野の調達から外すと、こういうようなことも実際に行われているというふうに聞いています。
　これ、国内産業育成の観点から、こういった施策については現状どのような計画というか、施策を進めていくおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員おっしゃるように、国内の通信基地局市場における国内ベンダーのシェアは現在三〇％程度であり、減少傾向にあると承知をしております。５Ｇへのシフトが進む中でこのままの状況が継続すれば、海外ベンダーのシェアはますます高まり、国内ベンダーは減少していくものと予想をされます。
　一方で、各国の主要通信キャリアを中心に、力を付け過ぎた海外ベンダーに対する危機感から、情報通信システムを単独のベンダーに任せるのではなくて複数のベンダーに対してオープンにする取組が本格化しているということであります。国内の囲い込みではなくて、逆に海外の企業と連携を取っていこうという、オープン化をするという流れができているということであります。
　そうした中で、日本の市場のみならず海外市場においても、世界的に強みを持ち得る分野を中心に日本企業が入り込めるチャンスが広がってきているということで、産業活用であるとかローカル５Ｇであるとか、そういったところで日本の強みが出てくるのではないかと思っております。
　こうした状況を踏まえて、法律案に基づく指針は、オープン性の観点も盛り込んで策定をしてまいりたいと思います。これにより、国内外の企業がそれぞれの強みを持ち寄る国際連携を促進する中で、日本企業の育成を進め、我が国産業の国際競争力強化を図ってまいりたいと思っております。
　また、５Ｇのうち、今後更に多数同時接続や超低遅延といった企業が強化をされるポスト５Ｇは、日本が強みを持つ産業分野への活用が見込まれることから、日本企業が挽回できるチャンスであると考えております。今般、昨年度補正予算を用いて基金を設置し、こういった分野を中心にポスト５Ｇの研究開発に取り組むこととしております。
　こうした政策措置も活用しながら、国内ベンダーには市場シェアの拡大に向けてしっかり取り組んでいただくことを強く期待をしているところであります。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　議事録読ませていただきました。衆議院の大臣の御答弁の中でも、国内企業にとってもこれがラストチャンスなんだと、こういうような御答弁もありましたし、是非今言っていただいたような視点で支援の方を強めていっていただきたいというふうに思います。
　今回、基地局の整備を進めるということにおいて、５Ｇで実際にできることというのが大容量、低遅延、この辺りが柱だということなんですけど、決して詳しいわけではありませんが、何か画期的な感じがしないんですね、大容量、低遅延ということでは。大規模な支援をしたのに、基地局は確かに整備をされたけれども、何というか、ソフト面での整備がなかなか進まないというような結果になってはいけないというふうに思うんです。税制面での支援もいろいろ打ち出しをしておられますけれども、こういったことをして基盤を整備をして、中身は後から付いてくるんだと、こういうことでは成功しないと、そういうおそれがあるというふうに言わざるを得ません。
　コロナの感染の拡大のこの局面においても、医療だとか教育だとかビジネスの現場でも、４Ｇの世界であってもですよ、最終的にはやっぱりユーザーが使いやすいものが普及をしていくと、こういう急場の役に立つんだということを改めて認識をしておるわけでありますけれども、これ実は、先般の参考人質疑の中でも話題に出ておるんですが、基地局のソフト化が言われていて、日本の産業界が逆転するにはこの部分、ソフトの部分で勝負していくしかないというような趣旨の参考人からの御発言がありました。
　参考人の言うように、基地局の整備とともに、このソフト開発の支援、例えば大学等との研究開発の支援など、こういったことをもっと重視して行っていくべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員おっしゃるとおりだと思いまして、大学と企業との連携、大学の研究開発をいかに実社会に実装していくかということも重要なことだと思っております。
　先ほど４Ｇの話も出ましたけれども、需要をつくっていくという小沼議員とのやり取りもありましたけれども、４Ｇでは通信速度が３Ｇより大分早くなって映像が見られるようになったということですけれども、さらにまた、高速大容量になって更に鮮明な画像が見られるという中で、４Ｇで試してきたことが更に進化をして完成形に近づくものもあると思っております。
　ただ、そこから産業間の連携とかデータの連携とか、そういうものも含めて新たな企業の融合であるとか、また産業の融合であるとか、そういったものを生み出す素地をつくっていかなくちゃならないと思っておりますし、また、それには最先端の半導体といった開発も含まれていると思うんですけれども、そこもしっかりと国内でできるような形にしてまいりたい、そういう思いを持ってこの法案を出させていただいているということであります。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　コロナの拡大で、先ほどちょっと申し上げましたけれども、今回、税制面での支援、設備投資額の一五％の法人税減税というようなものもあって、これはこれでいいんですけれども、ただ、今回のこの感染拡大でやっぱり法人税自体が、見通しとしてはこれやっぱり減収になろうかというふうに思うんですね。法人税減税が本当に企業にとってどの程度のインセンティブになるかということも含めて、様々な多岐にわたる方策を考えていただきたいというふうに思っています。
　このドローンについてもちょっとお伺いをしたいと思いますが、私、参考人質疑でもお聞きをしたんですけれども、将来ドローンと航空機というのの、あるいはドローンと自動車とか、こういったものの境界というか、そういったものが曖昧になっていく、それぞれの規制がいろんな面でバッティングをするような場面があるのではないかなというふうに思っております。
　国の規制は国土交通省の航空局とか、まさに総務省とか、それから経産省、多岐に分かれていくわけでありますけれども、今後のこの実際の運用に当たってどのような所管体制で行っていくのかというのを大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（春日原大樹君）　恐縮でございます。お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ドローンを始めとしました技術進歩によりまして新しい空の産業が生まれているという状況の中で、御指摘のとおり、既存の枠組みを前提に各省庁が縦割りで対応しているという状況は不十分というふうに考えております。機体の安全確保であるとか、運航者、それから操縦者の技能の問題であるとか、それから運航管理のルール、それからサービス、そういった多様な問題について柔軟に対応していくという必要があるというふうに思っております。
　そのため、ドローンの利活用拡大に向けました環境整備を官民一体となって進めていくために、官民協議会、それから関係省庁の連絡会議が設置をされているところでございます。官民の協議会では、取り組むべき制度課題、それから技術課題をロードマップとして取りまとめておりまして、内閣官房を中心としまして、私ども経産省、それから国交省、総務省などが省庁の壁を取り払って一体となって取り組んでいるという状況でございます。
　経済産業省といたしましても、引き続き関係省庁と連携しながら、柔軟な発想の下にドローン産業の発展に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○斎藤嘉隆君　今回のこのドローンに関する枠組みの中で、主務大臣が、経産大臣が指針を定めるというふうにされています。セキュリティーの面では安全性が高まるというように認識をしておりますけれども、そこで、今日は国交省の川上部長にもお越しをいただいていますけれども、お伺いをしたいと思います。
　アメリカのように、今回の整備を進めていく中で、免許制を取るということを見送ったこの理由は何でしょうか。
○政府参考人（川上光男君）　お答えいたします。
　ドローンの飛行については、我が国の航空法によりまして、航空機や地上の人又は物件の安全確保という観点から、人口集中地区等の上空における飛行や操縦者の目視の範囲外での飛行については国土交通大臣の許可、承認を受けて飛行するということが可能となっております。
　先生御指摘のとおり、米国においては、商用目的で運航を行う操縦者に対してライセンス制度を設けているというふうに承知しております。
　我が国においても、今後、都市部での物流等へのドローンの活用に向けて、二〇二二年度中に有人地帯における目視外飛行、いわゆるレベル４と言われる飛行を実現するため、本年三月、官民協議会において制度設計の基本方針を策定したところでございます。この基本方針の中で、操縦ライセンス制度の創設ということが盛り込まれております。
　国土交通省としては、今後、同基本方針に基づきまして、関係省庁や民間関係者と連携しながら詳細の制度設計を行い、必要な制度整備を進めていく所存でございます。
○斎藤嘉隆君　よく分かりました。今おっしゃっていただいたスケジュールがそれでいいかどうかはともかくとしまして、是非検討の方を進めていただきたいというふうに思います。
　この５Ｇの関連の法案についてはここまでにさせていただきたいというふうに思います。
　デジタルプラットフォームの案件について、若干お伺いをしたいというふうに思っています。
　このデジタルプラットフォーム、こちらについては、販売網に弱点を持つ中小企業、特にやっぱり地方の企業にとっては非常に重要度が増している、今やもう死活問題だというふうに思っています。ただ、だからこそ、不公平な取引が押し付けられたときに、具体的に言えば、一方的な契約条件の変更などがなされた場合にその件について事業者が声を上げにくいと、そういう状況があるんだというふうに思っています。
　今回の法案で、この契約の開示や勧告、こういったことではこの力関係が解消できないのではないかと危惧をしていますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　二〇一九年に公正取引委員会が実施した取引実態調査では、中小企業者の取引先事業者から、委員御指摘のような規約の一方的変更などの懸念が指摘されたものと承知をしております。
　こうした懸念は、独占禁止法に違反するおそれのある取引行為の問題と、規約変更や取引拒絶の理由等に関し不透明さがあるといった取引の透明性、公正性の問題の二つの課題に分類されるものと考えておりまして、このうち取引の透明性、公正性の問題については、デジタルプラットフォーム取引透明化法案で対応することが適切であると考えております。
　具体的には、委員御指摘の契約の一方的変更などの不透明、不公正な取引に対して、本法案においては、開示義務や勧告に加えて、デジタルプラットフォーム事業者が取引条件等の開示義務違反に対する勧告に従わない場合に措置命令を行い、命令にも従わない場合には罰金を科すこととしているほか、特定デジタルプラットフォームの運営状況を評価、公表することで事業者による自主的な取組を促す仕組み等を設けております。
　さらに、公正取引委員会に対し対処を要請する仕組みも設けており、独占禁止法に違反する行為であれば、排除措置命令や課徴金納付命令も含めた対処がなされることになります。
　優越的地位の濫用のような独占禁止法違反の行為は、デジタル市場における取引であるか否かを問わずにあってはならないものと考えております。取引の透明性、公正性を向上させる今回の法案と独占禁止法とが相まって、デジタルプラットフォームの公正かつ自由な競争を促進してまいりたいと思っております。
○斎藤嘉隆君　今日は公取の杉本委員長にもお越しをいただきました。同様の趣旨でお伺いをしたいというふうに思います。
　この独禁法の枠組みだと、内部の情報がこれまで物の取引でも証拠の収集がやっぱり難しかった、これが恐らく更に難しくなる、適用が難しい状況が生まれてくるのではないかなというふうに思います。
　参考人の質疑でも、参考人から、今回の法律が実効性を持つには、この独禁法の世界、公取と連携を取って、この罰則を伴った制度が背後に控えているという一種の見えない強制力のような、こういったもので対処していく必要があるんだという率直な意見も出されていましたけれども、委員長、公取の立場から、この趣旨についてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせをいただきたい。できれば、体制の強化等も含めてお聞かせをいただければと思います。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　デジタルプラットフォーム法案、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案でございますが、これは、情報開示に関する規定などを設けて、特定デジタルプラットフォームの透明性、公正性の向上を図ることを目的としております。これらの規定は、独占禁止法違反行為の未然防止に資すると考えられておりまして、競争政策、競争環境の整備の観点から重要な意義を有するものと私どもとしても認識しているところでございます。
　委員御指摘のとおり、この法案には、特定プラットフォーム提供者による独占禁止法違反行為が疑われる場合に経産大臣が公正取引委員会に適正な措置を求めることができる旨も規定されておりまして、このような措置請求があった場合には公正取引委員会は適切に検討することとしております。
　私ども公正取引委員会といたしましても、従来からデジタル分野における独占禁止法違反行為に対し積極的に対応してきておりまして、これまでもプラットフォーム企業に対して数々の調査に入り、是正行為を促してきたという実績もございます。
　今後とも、この分野は非常に私どもにとって重要な不公正な取引を防止するという観点からも非常に重要だと考えておりまして、担当者を増やす等、それから担当組織も新設する等を考えておりまして、そういった体制整備に努めてきているところでございますが、更に職員の知見というものも高め、対応していきたいと考えているところでございます。
○斎藤嘉隆君　いろいろちょっとお聞きをしたいことがあったんですが、時間がそろそろ参りましたので、ちょっと最後に別の視点でもう一点、お伺いをしたいと思います。
　今回の法案によって、いわゆる海外のデジタルプラットフォーマーと言わば対話をする道筋のようなものはできたというふうに思うんです。ただ、結局、蓋を開けてみると、取締りをしやすい国内の企業が厳しく取り扱われて、海外の企業については野放しに近いような状況になってしまうのではないかとの危惧がやっぱり一部で広がっているのもこれ事実なんですね。それは、仮に制裁金一つ取っても、これも参考人質疑の中でも出ましたが、ＧＡＦＡなら日本の科す制裁金なども取るに足らないような金額なんだろうというふうに思います。
　海外のこのプラットフォーマーに対する対応、これについての最後お考えだけお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（西山圭太君）　はい。
　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたとおり、私どもとしての大きな考え方といたしましては、この法案の施行に当たりましては国内外無差別に適用するというのが大きな考え方でございます。したがいまして、特に今御指摘の海外の事業者に適切に適用していく観点から、一つには、先ほどの御質疑の中にもございましたような公示送達のような規定を置くと同時に、このデジタルプラットフォームに対する規制については国際的な連携が必要だということもございますので、そうした、我々もＥＵの規則も参考にさせていただきましたけれども、国際的な連携を更に深めることで、海外の事業者に対しても実質的に本案が適用されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　私は、前回に続き、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案について質問をさせていただきます。
　初めに、新型コロナウイルス対策について一問だけお聞きしたいと思います。持続化給付金のことであります。
　この給付金については、公明党として様々な機会を通じまして、今年創業した場合、あるいは雑所得や給与所得で申告をしたフリーランスの方々は給付対象から外れているということで、何とか改善をお願いできないかということで要件の緩和を要望してまいりました。本委員会におきましても、私の方からも十二日の質問でお願いいたしましたし、先週十九日の本委員会でも我が党の新妻議員からこの問題について大臣に質問させていただきました。
　そして、先週二十二日に梶山大臣の方から、やはり収入減になった雑所得等の申告をしたフリーランスの方々、そしてこの一月から本年三月末までに創業した方も対象あるいは支援をするという、そういう発表がありまして、今年創業した事業者の方から、あるいはフリーランスの方から私の元にも大変喜びの声が参りました。
　特に、私も聞かれて、今年創業した場合にはなかなか減収というのがいかに証明されるかというのは難しいんで、この対象になるかは非常に難しいかもしれないと、ある意味では余り予測めいたことを言わずに、実際それは難しいかもしれないということを言っていたわけですけれども、実際、二十二日に、雑所得のフリーランスの方だけではなくてこの今年創業の方も支援対象になったということで、大変に本当に有り難いということで感謝の言葉をいただきました。本当に梶山大臣のリーダーシップに感謝申し上げます。ありがとうございました。
　そして、その上で、対象から外れた方々が今回対象になったわけですけれども、ただ、実際にどういう申請方法、どういう条件、どういう制度設計の下で、今後、六月の中旬めどに申請をスタートできるようにしたいということでしたけれども、その制度設計がどうなるかによって、本当に自分は、じゃ、その対象になるのかとまだ半信半疑の方も中にはいらっしゃるんですね。
　そこで、経済産業省にお聞きしますけれども、この本年創業の中小事業者の具体的な申請のための仕組みについてと、フリーランスの方々が支給対象になるためにどのような申請が必要なのか、現時点で分かる範囲でできるだけ詳しく説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　持続化給付金では、前年度の売上げが存在しない事業者につきましては、適切な給付額を算定できないことから、現在、給付の対象としてはございません。他方、新規に創業され前年の売上げがない事業者は、売上げ確保の途上である場合が多く、厳しい経営状況に直面している場合も多く、持続化給付金においてどのように扱うべきかの検討を行ってまいりました。
　この結果、新型コロナウイルスの影響が拡大する本年度三月までに創業した事業者につきましては、例えば一月から三月までの平均事業収入と比較いたしまして、任意の一月の売上げが五〇％以上減少するなどした場合に持続化給付金で支援を行うことといたす予定でございます。
　こちらにつきましても、現在進めている給付作業に影響を与えることがないよう細心の注意を払いつつ、今後、具体的な制度の詳細設計や必要となるシステムの構築等を進めてまいります。六月中旬を目途に申請受付を開始できるよう全力を尽くしてまいります。
　続きまして、フリーランスの件でございますけれども、フリーランスの方につきましても、その雇用によらず、他者からの委託等により本業として事業を行うフリーランスの方が収入を税務上の雑所得や給与所得の収入として計上し、持続化給付金の対象となる場合の扱いについて、同様に検討を行ってまいりました。
　この結果、こうした収入が確定申告書において主たる収入として計上され、前年同月比で五〇％以上減少しており、例えば、業務の発注元が発行いたしました源泉徴収票や支払調書など収入や事業の実態を確認できる定型的な書類がある場合には、通常の審査と比べて少し時間はいただくことにはなると思いますけれども、こういった書類がある場合には持続化給付金の対象とすることとし、先週二十二日にその旨を発表させていただいたところでございます。
○竹内真二君　是非迅速な給付、それから制度設計も、できれば、分かった、少しでも分かった時点で、少しでも、こういう申請書類が大体必要になってきますよぐらいのことが少しでも分かれば、事業者の方、役立つと思いますので、そうした情報発信も重ねてよろしくお願いいたします。
　それでは、法案の質問に移りたいと思います。
　先週の質問で、本法案は巨大ＩＴ企業などが提供するデジタルプラットフォームのルール作り、そのための第一歩、最初の一歩であるというようなことも申し上げまして、その上で、法案に関する政府の基本的な認識や考え方などについてまずは質問させていただきました。本日は、法案の中身について経済産業省にお聞きしたいと思います。
　まず、特定デジタルプラットフォームの指定についてであります。
　デジタルプラットフォームの中でも特に政令で定められた事業区分や規模要件に該当する者を、事業者を特定デジタルプラットフォーム提供者として指定をして、今回規制の対象としております。ただし、この指定というのは必要な最小限度の範囲に限って行われると、このようにされておりまして、それでは、この事業区分と規模要件というのはどのように定めるのかと。また、当面の規律対象としては大規模オンラインモール、それからアプリストアを挙げておりますけれども、その理由はどうしてなのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（西山圭太君）　お答え申し上げます。
　今委員からお話ございましたとおり、このデジタルプラットフォーム法案で特定デジタルプラットフォームというものを指定するに当たりましては、特にその規模が大きく集中度が高いものに着目をして指定をするというのが大きな考え方でございます。
　その上で、具体的に事業区分につきましては、法案の中で幾つかうたっておりますけれども、国民生活や国民経済への影響の大きさですとか、利用の集中の度合い、あるいはそれを利用される中小企業などの保護の必要性、他の規制や施策で対応できないのかどうかといったようなことも勘案をして決めることにしております。また、規模要件につきましては、規模につきましては、売上げの総額や利用者数などの指標について一定規模以上のものを定めることとしております。
　そうした中で、特にオンラインモールとアプリストアを当面指定の対象とする理由でございますけれども、これにつきましては、一昨年来、経済産業省あるいは公正取引委員会におきまして取引上の課題について様々な調査を行いましたけれども、その中で特にオンラインモールとアプリストアについて不透明性が懸念されるような取引実態が明らかになったということでございまして、そうした調査結果や有識者による議論を踏まえまして、またさらに、この法案の概要に関するパブリックコメントを経まして、二〇二〇年、本年の一月のデジタル市場競争会議で当面の規律対象とすることとしたところでございます。
　以上でございます。
○竹内真二君　次に、本法案で義務付けられております提供条件等の開示についてなんですけれども、この開示というのは、具体的にはいつ、あるいは、いつまでには行われなければならないのか。また、どのような方法で開示をするべきか。解釈を分かりやすくする必要もあると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（西山圭太君）　お答え申し上げます。
　今御質問ございましたとおり、この法案の一つの大きな柱が様々な提供条件を相手方に、取引の相手方にデジタルプラットフォーム事業者が開示をするということになっておりまして、その情報開示の方法やタイミングについて明確な形で示すことは重要であるというふうに認識をしております。
　それで、このため、本法案では、行うべき開示の内容だけではなく、その方法あるいはタイミングについても規定を行うということにしております。特に、例えば契約にない作業の要請ですとか、デジタルプラットフォームの事業の提供の一部の拒絶といった行為につきましては、取引先事業者の利益を損なうおそれがありますことから、その行為を行うときまで、例えば一部の拒絶をするのであれば、そのときまでにその内容と、それがなぜなのかという理由を開示することを求めるということにしております。
　さらに、契約の変更ですとか提供の全部の拒絶、つまり全くもう取引を全体として中断してしまうといったような行為については、特にその取引先事業者に与える影響が大きいということから、その内容及びその判断に至った理由を、行為を行う日より一定期間前までに開示することを義務付け、その期間については下位法令で定めることとしております。
　こうしたことも規定をすることを通じまして、取引事業者、取引先事業者を含めて予見可能性が確保され、取引の透明性や公正性の確保に資するものになるように検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内真二君　この情報の開示という点でもう一問お願いしますけれども、この検索表示の順位の決定に用いられる主要な事項に関して、検索順位付けの方法であるとか表示基準の不透明さなどが指摘をされてきておりましたけれども、どのような情報を開示することになるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　今委員から御指摘ございました検索結果の恣意性あるいは不透明さにつきましては、二〇一九年に公正取引委員会が実施いたしました取引実態調査におきましても、例えば商品が表示される場合にその位置を決定する基準、あるいは検索結果の順位を決める基準が不透明ではないかとか、あるいはその有利な位置、まあ上の方ということだと思いますけれども、上位に表示してもらうためにはオンラインモール運営事業者に費用を支払う必要があるのではないかといったような懸念、回答が取引先事業者から多数寄せられたというふうに承知しております。したがいまして、この点について改善を図ることは、デジタルプラットフォームの取引透明性、公正性を高めていく上で重要であるというふうに考えております。
　今委員から御指摘ございましたとおり、この本法案では検索順位を決定する主要な事項について開示をするということを定めているわけでございますけれども、例えば特定デジタルプラットフォーム事業者に対する金銭の支払の有無ですとか商品などの価格など、検索順位を決定する際に参照される主な要因の開示を求めることを想定しております。これによりまして、特定デジタルプラットフォームにおける商品の検索順位などが恣意的あるいは不透明であるといったような点を改善することができるというふうに考えておりまして、先ほど幾つか例を申し上げましたけれども、今後も特定デジタルプラットフォーム事業者の実際の開示や説明の状況もよく把握した上で、予見可能性が高まるように、運営に向けた準備を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内真二君　ちょっとまだ質問がかなり残っておりますけれども、もう間もなく時間が終わりますので、最後要望だけさせていただきますけれども、やはり今回のこの法案というのは、実態調査で様々なやはり声というものが上がってきたことに基づいて、日本流といいますかね、そういう規制を緩やか、あるいは一部では逆に言えば効果があるのかということも言われるわけですけれども、そうではなくて、私はまず第一歩としては大きな一歩だと思うんですね。
　ただ、今、こうした分野というのは時代の流れが速いものですから、やはり調査というものをしっかりと迅速に、目配り、気配りして、やはりそうしたデジタルプラットフォームの場に集まる事業者であるとか、消費者と利用者というものがしっかりと守られる体制というのもやはり時間差がない形でつくっていくことが重要だと思いますので、そのことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○新妻秀規君　私は、５Ｇとドローンの法案について担当させていただきます。
　まず、法案の質疑に入る前に、持続化給付金についてまず大臣に、対象の拡大、御礼を申し上げたいと思います。
　一方で、私もそうですし、また同僚議員の竹内さん、また三浦さんのところにも多くの要望、相談が寄せられております。
　こんな御相談がありました。持続化給付金の申請をした事業者からです。ウエブ申請をしてから音沙汰なくて、二週間半後に申請内容に不備がありましたよということで差戻しになっちゃったんですね。何が悪いかよく分からなかったようです。どこが悪いかを調べようとコールセンターに電話したんですけど、なかなかつながらなかったと。ようやくつながって、悪いところ見付かって再申請できましたと。そして、また今再び音沙汰なく待っていると。何とかなりませんか、こんな御要望だったんです。
　実際、申請書のマイページの画面では、赤枠で囲まれたお知らせの表示で、確認が終了したら通知を発送するので待ってくださいね、こんな表示が続くために進捗状況が分かりにくい、こんな指摘もございます。
　ウエブ申請のためにやむを得ないところあるかもしれないんですけれども、差戻しのときに、何が悪かったのか、どこに連絡したらいいか、分かりやすく示してほしい。また、申請後に審査の状況が分かる工夫、例えば審査中ですよ、審査終了ですよ、通知発送しました、入金済みですよなどを示して、審査とか入金の状況を見える化できないか。また、つながりにくいコールセンターを始め問合せ窓口の充実、これができないか。
　このような運用の改善を求めたいんですが、どのように取り組まれていかれるでしょうか。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　持続化給付金の申請に当たりましては、御提出いただいた資料が鮮明でなかった場合や振り込み口座の誤記載といったもので、どうしても再度の御提出をお願いする必要がある場合がございます。こうした修正の必要がある場合には、提出書類につきまして修正をお願いするメールをお送りした上で、申請のマイページでお知らせしているところでございます。
　このため、不備の内容を踏まえて申請画面で注意を促す、また、不備連絡のメールの文言を具体化し、修正すべき点を分かりやすく伝えるよう改善するといった取組も進めているところでございます。
　また、コールセンターでもつながりにくいというお話もございますけれども、現在、朝八時半から夜七時までの間、土日も含めて対応しているところでございますけれども、多くのお問合せを受けており、どうしてもつながりにくくなっている場合もございます。その解消のためにも、今全国四百か所を超える対面でのサポート窓口の早期整備、税理士や商工会、商工会議所等のサポート協力なども並行して進めているところでございます。
　申請のサポート窓口につきましては、五月十二日より順次開設しておりますけれども、五月二十四日時点で二百九十九か所、五月末までに全国で四百六十五か所を設置して、六月以降も会場を追加する予定でございます。
　さらに、事業者にとって身近な存在である税理士等の士業団体や全国の商工会、商工会議所にも申請サポートに御協力をいただけるよう、文書において要請を発出したところでございます。
○新妻秀規君　持続化給付金、まさに事業者にとって、また個人事業主、フリーランスにとって命綱となる制度ですので、個々のこうしたお声にしっかり寄り添った対応を是非ともお願いをしたいと思います。
　続きまして、法案の質疑に入ります。
　まず、ここで要件、技術要件、非技術要件、主体要件ありますけれども、この基準の明確化、また公平公正で透明性の高い認定プロセス、これについて質疑をしたいと思います。
　先週火曜日のこの委員会におきまして、５Ｇとドローンのセキュリティーについて計画認定の基準は、このように質問させていただきました。答弁といたしましては、安定性、信頼性、供給安定性、そしてオープン性、こうしたことが示された上で、技術要件に併せて非技術要件、主体要件の下、主体の信頼性、ベンダーのガバナンスを考慮して判断しますよ、こういう御答弁だったわけです。
　確かに、特定の国、企業を排除するものではありませんよ、こういう答弁ではあるんですけれども、この要件で求められる基準と運用の在り方によっては、それこそ特定の国や企業が排除されてしまうんじゃないかなという懸念を正直持ったところであります。
　そこで、先週木曜日の参考人質疑におきまして、認定に当たっては透明性が高いプロセスが必要ではないか、このように参考人に所見を伺いました。中尾参考人、鈴木参考人両名から、透明性は重要だ、こういう共通した見解が得られまして、また、中尾参考人からは、透明性を担保する上で適切な委員会などを設けて判断をしていくことも重要だ、こんな見解もいただいたところであります。
　現在制定されようとしておりますＥＵの５Ｇ機器認証においても、安全な供給網、ベンダー監査プロセスが含まれておりまして、確かに非技術要件は技術要件とともに重要な要件であることは理解します。しかし、これはあくまでも技術検証があった上での話でありまして、技術検証が難しいから非技術要件、主体要件で判断しますよとも聞こえるこの御答弁は、ちょっとやっぱり懸念が残ります。もちろんサイバーセキュリティー大事です。
　ここで、技術要件、非技術要件、主体要件とも、明確な基準と、事業者から予見可能性が高い、公平公正で透明性が高い認定プロセスを強く求めたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（西山圭太君）　お答え申し上げます。
　本日もいろいろ御質疑ございましたとおり、この５Ｇシステムの安全、安心の確保に当たりましては諸外国でも様々な議論が行われておりまして、その中では、いろんな言葉遣いがございますけれども、いわゆる技術要件、技術的要件と、それから非技術要件、非技術的な要件の両面での検討が行われているものというふうに承知をしております。今後、この５Ｇ、ドローン法案に基づき策定する指針においても、システムの安全性など技術的なサイバーセキュリティーの確保はもとより、併せてベンダーの信頼性等の非技術要件を設ける考えでございます。
　委員から御指摘の透明性の確保、あるいは公平公正で明確であり、透明性の高い認定プロセスということにつきましては、例えばサイバーセキュリティーに関する国際標準への準拠ですとか、それに相当する評価を求めることなどの対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、今もるる御説明をさせていただきましたとおり、諸外国でも、あるいは委員御指摘のとおり、今の点につきましては様々な議論が行われて、その蓄積もございますことから、例えばベンダーの信頼性に係る非技術要件については、例えばそういう諸外国の議論の蓄積も踏まえますと、企業のガバナンスの仕組みの透明性の確保などが想定されるわけでございますけれども、これにつきましても、国際的な公表されております議論あるいはその結果と整合的な基準を示すことで、委員が御指摘のような透明性の高いプロセスを構築してまいりたいというふうに存じます。
　またさらに、この基準の設定に当たりましては、パブリックコメントを実施することも併せて透明性を高める、あるいは申請者用のマニュアルなどを整備することも通じて、申請者から見て予見可能性が高いものとしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○新妻秀規君　説明責任が求められる、そうした制度ですので、是非とも今おっしゃったようなことを基本に検討を進めていただければというふうに思います。
　それでは、質問の順番を変えまして、計画認定の体制整備とオープン性の基準の明確化について伺いたいと思います。
　今回の制度では、認定を受けた開発供給計画に係るシステムを導入しなければ認定を受けられない、こういう二段構造になっています。よって、導入計画の認定を促進するためには、開発供給計画の認定をスムーズに行う必要があります。この５Ｇ導入に係る投資促進税制の適用期限もありますし、特に５Ｇについてはそのことが言えると思うんですけれども、早期の計画の認定に向けた体制整備、どう取り組まれるのでしょうか。
　また、このオープン性については、この認定、計画認定の基準の一つとして挙げられますけれども、やはりこの定義を、オープン性とは何なのか明確にして、根拠とともに明確な基準を示すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
　具体的には、オープン性の内容の一つとして、機器のマルチベンダー化を可能とするものを開発供給、導入することが盛り込まれると考えられますけれども、例えばこのマルチベンダー化が担保されていない場合、認定を受けることはできないのでしょうか。
　また、このオープン性として、国際標準規格に準拠することを求めるとされていますけれども、具体的にはどういうような国際標準規格が対象になるのでしょうか。
　先ほども議論がありましたが、例えば二〇一八年二月、通信事業者五社によって、５Ｇなどの次世代通信ネットワークの無線アクセス部分についてマルチベンダー化を目指す団体であるオーランアライアンスが設立されています。基地局等のオープン性の認定基準を満たすためには、このオーランアライアンスの規格に沿った機器を開発供給、導入しなければならないのでしょうか。御答弁をお願いします。
○政府参考人（西山圭太君）　お答え申し上げます。
　二点御質問があったかと存じますが、一つは、この法案に基づきまして、特にいわゆる導入計画の認定を受けるためには、開発供給計画の認定があって導入計画の認定があるということで、その二つを迅速に、手続を迅速に進めないと普及が遅れるではないかということだと存じます。
　その点に関しては、本日も御議論ございましたとおり、一つには、当然これ複数の省庁が関係をいたしますので、その間で連携をすること、それを通じまして、例えば、同じような資料について複数回提出を求めるとか、あるいは同じ内容の資料であれば様式を統一をするといったようなことも行う、あるいは、今の、特に現下の状況に鑑みれば、オンラインでの申請を可能にするといったようなことを通じて必要な情報、審査に必要な情報は提出をしていただくという前提の下で、連携を図ることを通じて迅速な手続を構築したいというふうに考えてございます。
　もう一つは、特にそのオープン性の要件についてのお尋ねだというふうに存じますけれども、これは今の世界的な潮流を見ましても、この５Ｇの分野では国際連携可能なオープンなシステムを実現していくというのが一つ大きな流れではないかというふうに認識しております。それは、もちろん我が国のベンダーだけが参入するということを申し上げているわけではございませんけれども、この委員会でも御質疑のございました、我が国のベンダーが競争力を発揮するという観点も鑑みましても望ましい方向性なのではないかということでございますので、全体として複数のベンダーに対してオープンにしていく、いわゆるマルチベンダー化を図っていく方向だというふうに考えております。
　その中で、具体的なものとしては、これも委員から御指摘ございましたように、例えばオーランアライアンスと言われているようなもので、各国の主要な通信キャリアやベンダーが参加するオープン化の代表的な取組があるわけでございまして、一つには、このいわゆるオーランの規格への準拠を目指すことも重要であるというふうに考えております。
　ただ、これ、オーラン規格以外にも、先ほど申しましたような意味でのいわゆるマルチベンダー化を図り、様々な事業者が、国内事業者、我が国の国内の事業者を含めて参入できるようなオープン化の取組が試みられておりますので、こうした最新の動向も踏まえた上で、委員から御指摘をいただいておりますような明確かつ具体的な基準がお示しできるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○新妻秀規君　最後の質問にいたします。
　５Ｇシステムとドローンの更なる導入の促進について、５Ｇシステムは総務省に、そしてドローンについては経産省に伺いたいと思います。
　前回のこの参考人質疑で、中尾参考人、そして鈴木参考人にどういうふうにしていったらいいですかと伺ったところ、規制の緩和であったり、また研究開発の促進、機器のコストの低廉化、また自治体と民間の取組の後押し、今こんなような具体的な提案がありました。
　それぞれ、総務省、そして経産省、どのように取り組んでいかれるんでしょうか。
○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。
　５Ｇは、地域の発展に必要不可欠な基幹インフラとして全国への速やかな展開が重要であると考えておりまして、それによってその５Ｇが拡大することで利便性の向上ですとか機器の低廉化も進んでいくものと認識しております。
　このため、総務省におきましては、全国５Ｇへのサービスにつきましては、昨年四月の電波の割当ての際に各事業者に対して、早期かつ広範に全国展開するように条件を付したところでございますが、今般新たに創設するこの５Ｇ投資促進税制ですとか、私どもの設定しております条件不利地域に対する補助金等の活用なども念頭に置いていただきながら、各事業者においてはこの５Ｇ基地局整備の加速、前倒しを表明していると認識しております。
　加えて、より広いエリアでサービスを提供している、４Ｇで今使用している、より低い周波数の電波を５Ｇにも使用可能とするような制度整備を今年の夏を目途に行う予定でございまして、これによりまして５Ｇ基地局の整備あるいはエリアの拡大が一層加速していくものと考えております。
　また、ローカル５Ｇという制度ございますけれども、こちらについては昨年十二月に一部周波数帯について制度整備を行い、免許の申請の受付を開始したところでございますけれども、より多様なシーンに活用できるようにということで、今年中に利用可能な周波数帯の追加をする方向で今検討しておりまして、それに応じて年内にも免許の申請を受け付けることとしております。
　また、規制という意味では５Ｇ無線局の定期検査の簡素化などの検討も進めておりまして、より利用しやすいものとしていきたいと考えております。
　また、研究開発などにつきましては、５Ｇの展開を容易とするための要素技術の研究開発として、機器の小型化ですとか設備の共用、こういったものを進めるための研究開発を進めますとともに、本年度から、ローカル５Ｇを活用して様々な地域課題を解決する上で有効なユースケースを創出するための開発実証について、地域の企業さんあるいは自治体さんにも御協力いただきながら取り組むこととしているところでございます。
　様々な分野においてこういった多くの成果を積み上げて地域への展開を図っていくことが、５Ｇの機器の低廉化ですとかサービス拡大につながると考えておりますので、こうした取組を通じて５Ｇの活用、導入を促進してまいりたいと考えております。
○政府参考人（春日原大樹君）　はい。
　ドローンにつき、お答え申し上げます。
　ドローンの利活用拡大には、とりわけ自治体からの理解や協力が重要だというふうに思っております。離島への物資輸送などの地域課題の解決にも寄与するものだというふうに考えておりまして、現に自治体も複数の取組を進めているということで承知をしております。
　こうした自治体による取組を後押しする観点も含めまして、経済産業省では本年度から、自治体と民間事業者によりますドローンを活用した事業展開を支援する実証事業を開始をする予定でございます。ここで地元の地域特性を考慮いたしまして、提案公募形式によって優良的な事例を推進してまいりたいというふうに考えております。
　それから、制度面につきましても、官民協議会におきまして、運航管理制度、それから機体の安全性基準等の制度課題、それから衝突回避技術などの課題をロードマップとして取りまとめておりまして、政府一体となりまして取り組んでいるところでございます。
　こうした形で引き続き関係省庁と連携しながら、地域の実情を踏まえましてドローン産業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（礒崎哲史君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案について質問したいと思います。
　まず冒頭に、コロナ関連でありますけれども、午前中、竹内先生あるいは新妻先生の方から、持続化給付金のことでかなり国民目線の、現場の実態に即した質問がありました。
　私は、同じ角度からの質問なんですが、数字について、この五月一日からこの給付金の受付が始まりました。そして、連休明けていろいろ話を聞くと、一回目は全体の十何％か、二〇％近くが送金になったという情報がありましたけれども、なかなかその先が出ていないと。申請しましたけれども、不備もないと、こういうメールが来るそうです。夜中の三時とか五時に、あなたの申請はしっかり受け付けていますのでもう少々お待ちくださいというような内容のメールが来るそうなんですが、その辺について、現時点でどの程度の申請があってどの程度の送金が実現しているのか、宮本政務官にお伺いします。
○大臣政務官（宮本周司君）　今ほど石井委員からも御指摘ありましたし、午前中の質疑の中でも多くの先生方から御心配をいただいているかと認識をしております。
　持続化給付金に関しましては、五月一日から昨日、二十五日までに約百二十万件を超える申請を受け付けております。そして、四十六万四千件に対しまして、約六千億円という金額になるわけでございますが、既に申請をいただいた事業者の方々のお手元に給付金が届いたところでございます。
　ただ、一方で、申請をしながら給付を待っておられる方の振り込み時期を待つ不安の声というものも私自身も確認をしております。審査は基本的にはしっかりと受付順に行っておりますので、申請の内容に不備や疑義がなければおおむね二週間程度で振り込みを行うというふうになっています。
　ただ、一方で、ここまで申請を受け付けた中の約四割に関しましては、何らかの修正であったり補正をしなければいけない状態であるということも現実でございます。例えば、申請内容と証拠書類の数字に違いがあったりとか、指定していただいた銀行口座の情報に誤りがあって、振り込みを指示したんだけれども振り込まれずに戻ってくるとか、こういった案件がございますので、こういったものをすぐにまた修正をしていただいたり、また補正を施すことによって一日も早く給付金がお手元に届くようにということを、今最善の努力をさせていただいているところでございます。
○石井章君　ありがとうございます。
　とにかく、緊急を要するようなこういうときの問題ですから、重箱の隅っこをつっつくようなことを言ったら切りがないんですけれども、梶山大臣がかねてより言っています、いわゆる給付と融資はセットでやらないと、いわゆるもう帝国データバンクの情報でも分かるとおり、倒産件数が相当な件数にまでなるということなんで、しっかりこの辺を、せっかくの制度ですから、この給付金を早く届けるという、大臣から決意をお伺いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　五月一日から始めましたけれども、五月八日に第一回目の振り込みということで、それでもまだ遅いというお話がございます。
　今、審査体制をかなり人員を増強しまして、増やしているということでありますけれども、今、宮本政務官からお話がありましたとおり、四割が少し確認が必要なものがあるということで、その辺も含めて、どういった形で皆様に連絡をしたらいいのか、そして、体制、早めるための体制というものも考えながら今やっているところでございます。しっかりと取り組んでまいります。