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○国務大臣（小宮山洋子君）　社会保障・税一体改革の特別委員会では、今ございましたように、本当に各党の皆様の御協力で、動かないと言われるねじれ国会の中で大きなものが進んだと思っております。石井委員にはその一体特の理事としてもいろいろ御活躍いただいたこと、私の方からも心から御礼を申し上げます。
　そして、御質問の件ですけれども、社会保障制度改革推進法では、今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ることが盛り込まれています。また、三党合意の確認書では、今後の高齢者医療制度に係る改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議することとなっています。その範囲で、閣議決定の内容については一定の修正、言わば上書きがされるというふうに理解をしています。
　後期高齢者医療制度の扱いにつきましては、国会等でそれぞれの考え方を持ち寄りながら様々な課題について認識を共有するとともに、あるべき姿について議論をし、結論が得られるように私どもとしても協力をしていきたいというふうに考えています。
○石井準一君　今、小宮山大臣の方から決意のほどをお伺いしたわけであります。まだまだ三党合意、国民会議でもってしっかりと協議をした上で、安心な持続可能な社会保障制度を確立するために、お互いに党派を超えて取り組んでいくことを皆様方とともに誓いたいと思います。
　それでは、法案についてお伺いをしていきたいと思います。
　我が国の経済社会の活力を維持向上していく上で、今後急速な少子高齢化に伴い労働人口の減少が懸念をされる中、より多くの高齢者が長年培った技術、技能などを発揮をしながら活躍する全員参加型社会を実現していくことが求められております。高齢者の方々が豊富な経験に基づく貴重な知識をスキルに、高い志を持って社会貢献の実感ややりがいを地域社会や家族などと分かち合える構造を創造していくことが重要との観点から、質問に入らせていただきたいと思います。
　今回の改正案の目的、趣旨についてまずはお伺いをしていきます。
　本年一月に公表されました日本の将来推計人口によれば、日本は人口減少局面を迎えており、今後、二〇一〇年に六三・八％だった生産年齢人口の割合は二〇三〇年には五八・一％に低下をすると推計をされております。また、平成二十四年八月一日に公表されました厚生労働省雇用政策研究会報告書によれば、経済成長と労働参加が適切に進まない場合、二〇一〇年に六千二百九十八万人であった就業者数は二〇三〇年には五千四百五十三万人と八百四十五万人減少するということであります。
　こういった生産年齢人口の減少、高齢化の進展といった状況に加え、老齢厚生年金の支給開始年齢の引上げを背景に提出された今回の法案の目的、趣旨について改めてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　お答え申し上げます。
　今、石井委員がおっしゃいました、まさに少子高齢化が急速に進展している中で、全員参加型社会の実現というふうに石井委員おっしゃいましたけれども、まさにそういう社会の実現が求められているというふうに思っております。
　平成二十五年度以降におきまして、厚生年金の支給開始年齢は定額部分は六十五歳になるわけでありますし、報酬比例部分につきましても、現在の六十歳から六十五歳へと三年ごとに一歳ずつ段階的に引き上げられるわけでございます。いわゆる二〇一三年問題と言われております、この現行制度のままでは、来年二〇一三年度から六十歳になっても定年以降希望しても雇用が継続されず、無年金、無収入になる人が生じる可能性が出てきているわけでございます。これを回避するためには雇用と年金を確実に接続をさせ六十五歳までの希望者全員の雇用を確保する必要があることから、この度の改正で継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを廃止することにしているわけでございます。
○石井準一君　津田政務官の方から答弁をいただきましたが、それでは、二〇一〇年に発表された政府の新成長戦略では、六十五歳までの希望者全員の雇用が確保されるよう二〇一三年度までに所要の措置を講ずると明記をされております。
　現在の進捗率について御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（中沖剛君）　先生御指摘のとおり、新成長戦略におきましては、二〇一一年度に実施すべき事項として、施策の在り方を検討とされ、二〇一三年度までに実施すべき事項として、その検討結果を踏まえ、所要の措置を講ずるとされているところでございます。
　厚生労働省としては、こうした方針を受けまして、一昨年の秋から清家慶應義塾大学塾長を座長といたします研究会を開催して検討を重ねました。またさらに、昨年の九月からは労働政策審議会において御議論を賜ったところでございまして、この審議会の建議を受けて、先ほど政務官の方から御説明いたしました趣旨の法案を今回提出しているところでございまして、よろしく可決、成立のほどをお願いいたします。
○石井準一君　それでは、高齢者の雇用確保措置として、現行法では企業に定年制の廃止、定年年齢の引上げ、継続雇用制度の導入、以上の三つの選択肢が設けられております。しかし、実際には、労使協定の締結により対象となる高齢者に係る基準を定めることで雇用確保措置を講じたとみなされます。この継続雇用制度を導入している企業がほとんどで、この継続雇用制度が選択肢にあることで他の二つの雇用確保措置が浸透していかないとの指摘がありますが、この基準について、今後も維持していくのか、また変更するのであれば、その方向性についてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　石井委員御指摘のとおりで、現在の高年齢者雇用安定法では、事業主に高年齢者雇用確保措置として三つ提案をしているわけでございます。
　一つは定年の引上げ、これが今ほぼ一五％程度実施がされているというふうに認識をいたしております。二つ目が継続雇用制度の導入、これが八割強、全体でも大変高い比率を占めているわけでございます。さらには、三つ目が定年の廃止でございますが、これは三％程度というふうに見られております。この三つのいずれかを講じることを義務付けているわけでございますが、いずれの措置をとるかは事業主の判断に委ねているわけでございます。
　また、労使協定で継続雇用制度の対象者の基準を定めることも認めております。しかし、来年四月からは老齢厚生年金の支給開始年齢が引き上げられるということでございまして、現行制度のままでは無年金、無収入になる可能性があるわけでございまして、このため、この度の改正でこの継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを廃止する、そして雇用と年金を確実に接続をさせることにしたわけでございます。
　定年の引上げ、定年の廃止についても引き続き選択として残ることから、これらの選択肢について導入が進むよう、一つには法改正に合わせた周知啓発、二つ目には定年引上げ等奨励金の支給、三つ目には高年齢者雇用アドバイザーを通じた支援、こういう方策を取ってまいりたいと考えております。
○石井準一君　今答弁いただきましたように、無年金、無収入になる人が生じないようしっかりと雇用と年金を確実に接続さす、そうしたことをしっかりと取り組んでいただきたくお願いを申し上げます。
　次に、法改正により増加すると見込まれる継続雇用希望者についてお伺いをしていきます。
　特別支給の老齢厚生年金の定額部分の六十五歳への支給開始年齢の引上げは二〇一三年四月に完了し、特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢は二〇一三年四月から二〇二五年四月にかけて段階的に六十五歳に引き上げられることとなっております。
　この基準制度の廃止により、継続雇用を希望する労働者は増加すると考えられますが、厚生労働省としてはどの程度増加すると見込んでいるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（中沖剛君）　御回答申し上げます。
　法改正によりまして基準制度を廃止した場合には、直接的には、これまで基準に該当しないとして離職していた方について新たに継続雇用制度の対象とする必要があるわけでございます。こうした方々は約一万人程度と見込んでおります。また、基準制度の廃止によりまして、現在基準を設けております企業の継続雇用率、これが六九・五％でございますが、この率が希望者全員の継続雇用を実現している企業の率八二・三％まで上がったとした場合には、こう仮定した場合には、五万人程度継続雇用の対象者が増えると考えております。
○石井準一君　また、衆議院におきまして、継続雇用における基準制度の廃止に関連をいたしまして、厚生労働大臣は、心身の故障のため業務の遂行に堪えない者等の継続雇用制度における取扱いを含めた事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針を定めるものとして、主な内容とする修正が行われました。
　先ほど、増加する継続雇用希望者数の見込みについてお伺いをいたしましたが、衆議院における修正によりこの見込み数に変化が生じるのか否か、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中沖剛君）　今回の改正でございますが、先生よく御承知のとおり、労使協定によって継続雇用制度の対象を限定できる基準が廃止されまして希望者全員が対象となるわけでございますが、今回の衆議院の修正案はこうした点を変更するものではございませんので、この制度自体の例外を設けるものではございません。また、各企業で定められます就業規則の解雇・退職事由に該当する方、これは継続雇用の対象としないこともできる、これは労働政策審議会の建議におきましても示されたことでございますが、この取扱いを分かりやすく示すために、今回の修正案では独立の実施運用方針を定めるとしたものでございます。
　このように、修正によります継続雇用の例外というのは非常に限定的なものでございまして、従来と変わりがないものでございますので、継続雇用希望者数の増加見込み数が変化することはないというふうに考えております。
○石井準一君　それでは、法改正に伴う企業の負担についてお伺いをいたします。
　今回の法改正により、これからの労働者を六十五歳まで雇用するとなれば、最近の厳しい経済状況の中、企業の負担は大変大きなものとなります。厚生労働省としては、企業の負担増をどの程度のものと見込んでいるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中沖剛君）　法改正によります新たに継続雇用制度の対象となる方、先ほど御説明いたしましたように、一万から五万人程度と見込んでおります。
　ただ、その一方で、今後数年間のうちに団塊の世代の大量退職がございます。したがって、今後十年間の見込みでございますが、六十歳代前半層だけで実は百四十七万人の労働力人口の減少が見込まれております。また、労働力人口全体といたしましても三百六十万人ほど減少すると見込んでおりまして、社会全体としてマクロで見ると影響は限定的であると考えております。
　また、個別企業の負担でございますが、雇用確保措置の具体的中身は各企業に委ねられております。加えて、高齢者の場合はやはり健康状態、就業ニーズも多様でございまして、どの程度の数の高齢者が継続雇用されることになるかなかなか予想が難しいということ、雇用形態、処遇も個人ごとに異なってまいりますので、人件費等の算定もなかなか難しいということもございます。さらに、高齢者の雇用の場合、やはりコストという点ではなく、雇ったことによる、雇用したことによる利益もございますので、このコストというものを定量的に示すというのはなかなか難しいということを御理解いただきたいと思います。
○石井準一君　ある角度から見ますと、また企業の負担増が競争力の低下などを引き起こし、雇用の喪失につながる懸念も捨て切れません。
　厚生労働省では、今回の法改正により負担増が見込まれる企業に対して何か対応策を講じる考えはあるのか、あるとすればどのような対策を講じるのか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　お答え申し上げます。
　この度の対象者基準の廃止に伴い、改正法案で、まず一つ目には、老齢厚生年金の支給開始年齢の段階的引上げに合わせて基準を認める十二年間、いきなり六十五歳に行くわけでありません、まずは六十一歳から始まるわけでございまして、経過措置があるということ、二つ目には、継続雇用制度で高年齢者が雇用される企業の範囲をグループ企業まで拡大といった企業の実情に応じた継続雇用制度を講じることができる措置を設けているわけでございます。
　また、企業に対する支援策として、平成二十四年度からグループ企業以外への労働移動を支援する助成金の新設、これは雇入れ一人につき七十万円ということになっております。二つ目には、中小企業事業主が再就職支援を有料職業紹介事業者に委託した場合の費用の助成の拡充、これは対象者が五十五歳以上の場合の助成率を二分の一から三分の二に引き上げるということになっておりまして、これを行うということにしたところでございます。
　このような支援を通じて、企業の理解を得ながら円滑な施行に努めたいと考えております。
○石井準一君　答弁をいただきましたように、企業の理解を得ながらしっかりと対応していただきたくお願いを申し上げます。
　次に、今回の法案の内容について、六十五歳までの定年の延長であると受け止める向きもありますが、六十歳までと同じ労働条件でそのまま雇い続けなければならないのではないかと大変心配をしている声を聞きます。継続雇用は一旦定年で労働契約が終了して新しく労働契約を結び直すと理解をしておりますが、定年を境に個人個人で体力や能力面でも差が出てきますし、仕事に対する姿勢も変わり、健康状態、介護など、家族の事情などで働く際に制約がある方々も出てきます。
　そのような中で、継続雇用後の労働条件については柔軟な形で設定できるようにすべきではないかと考えますが、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（中沖剛君）　お答え申し上げます。
　継続雇用制度によりまして労働者を定年後に再雇用する場合、先生御指摘のとおり新たに労働契約を締結することになるため、勤務場所、勤務内容などの条件は労使の合意によって決まることになります。
　継続雇用をする場合にその事業主が提示する条件でございますが、これは労働者が納得するようなものまでは求められておりませんが、法の趣旨を考慮した合理的な裁量の範囲内のものであることが必要と考えております。
　厚生労働省としては、厚生労働大臣の告示で高年齢者雇用確保措置を実施する上で必要な留意事項を示しております。こうした措置が、各企業で労使の十分な協議の下、適切かつ有効に実施されますよう指導してまいりたいと考えております。
○石井準一君　それでは次に、若年者雇用への影響についてお伺いをいたします。
　まず、高齢者雇用政策の優先度をどう考えておるのか。また、雇用政策全体における高齢者雇用の位置付けについての見解をお伺いをいたします。
○副大臣（西村智奈美君）　就業人口が減っていく中で日本の経済の活力を維持するためには、若者、女性、そして高齢者、障害者などの就労促進を全体的に図っていきまして、働くことができる人全てが社会を支えるという全員参加型社会、これを実現することが必要であるというふうに考えております。
　したがって、いずれの分野を特に優先させるということではなくて、いずれも積極的に取り組む必要があるというふうに考えておりまして、それぞれの特性に応じてしっかりと対策を講じていきたいと考えているところでございます。
○石井準一君　次に、今回、三党から修正案が出てきました。この修正案は、働けない方々まで継続雇用をしなければならないのかという経済界の懸念に対して、指針を示すことにより懸念を払拭していこうという趣旨のものと理解をしておりますが、指針の策定に際しましては、経済界の意見を十分尊重していくようにすべきと考えます。厚生労働省としてのその方針の確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　高年齢者雇用確保措置の実施運用指針につきましては、労働政策審議会での審議を経て策定することとされています。ここは公労使三者構成の審議会ですので、使用者側の代表も参画をされていますから、審議を通じてそのお考えを十分に主張していただければよいというふうに考えています。
　厚生労働省としましては、厳しい経済情勢ですとか労働現場の実情を考慮しまして、経済界の御意見を十分尊重していきたいと考えています。
○石井準一君　最後の質問になります。
　企業の社会的責任、個人の自助努力、それぞれが主体的に分担していくことが必要だと考えますが、無年金、無収入に対し厚生労働省として何らかの対応策を考える必要があると考えますが、見解をお伺いをいたします。
○副大臣（西村智奈美君）　御指摘の点、私どもとしても理解をしております。
　今回、定年制を前提とする高年齢者雇用確保措置につきまして、委員御懸念の点は、恐らく有期契約雇用の方だというふうに思いますけれども、この有期労働契約の非正規労働者には、今回の措置は直ちには適用とはなりません。しかし、契約が反復更新されて実質的に定年制の対象となる労働者と同等と考えられる場合はこの対象者となり得るため、その旨を周知しているところでございます。
　そもそも、非正規雇用の労働者については、できる限り正規雇用につなげていくことが重要だと考えておりまして、公共職業安定所の就職支援や各種助成金の支給などで正社員としての就職支援を進めております。また、有期契約労働者に対しては、有期労働契約が長期間反復更新された場合について、その濫用的な利用を抑制して雇用の安定を図るため、労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約に転換すること等を盛り込んだ労働契約法の改正案、これは今国会でさきに成立させていただいておりますが、いずれにいたしましても、雇用される人の全てが少なくとも六十五歳まで働けるようにすることは重要であると考えており、有期契約労働者も含め、離職者に対して再就職のための支援を進めることが必要であると考えております。
○石井準一君　これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十五年度に老齢厚生年金の定額部分の支給年齢が六十五歳となる公的年金制度改正が完了するとともに、同平成二十五年度から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢を六十一歳から六十五歳まで段階的に引き上げる制度改正が始まることから、高齢者の雇用の安定を図り、高齢者が無年金、無収入となることを防止することを目指す本改正案には、基本的に賛成でございます。
　質問としましては、本改正案の内容の確認と、そしてまた関連で厚生労働省にお伺いをしたいと思っております。
　まず、本改正案が高齢者雇用に与える影響と企業の対応について質問をさせていただきたいと思います。
　本改正案では、継続雇用制度の対象となる高齢者について、事業主が労使協定で定める基準により限定できる仕組みを廃止することによって高齢者の雇用の安定を図ることになっていますが、このような基準を設けている企業の継続雇用の現状について、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　渡辺委員にお答えを申し上げます。
　今御質問がございました高年齢者の雇用状況の集計結果によりますと、平成二十三年六月一日時点で、対象となる高年齢者に係る基準を労使協定で定めている企業は六万二千社というふうになっておりまして、約半数の企業が基準制度がある継続雇用制度を導入しているということになっております。
　実際この基準を設けている企業では、継続雇用を希望をした方約十九万八千人のうち、実際に継続雇用された方は九六・五％に当たる十九万一千人、基準に該当しなかったことによる離職者は三・五％に当たる七千人というふうになっておりまして、大部分の企業では実際に希望者全員を継続雇用し、大部分の方が実際に継続雇用されているというふうに思われます。しかしながら、一部希望しながらも継続雇用されなかった方がいますので、これらの方々について雇用と年金を確実に接続させる観点からこの度の改正を提案しているところでございます。
○渡辺孝男君　今回の法改正によりまして、希望者全員を雇用する場合、事業主はどの程度高齢者の雇用拡大を図る必要があるのか、また、これらの拡大部分につきまして企業の対応は十分可能なのかどうか、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（西村智奈美君）　今回の法改正によりまして、基準制度を廃止した場合は、直接的にはこれまで基準非該当として離職させていた人について新たに継続雇用制度の対象とする必要があります。この基準非該当離職者は一万人程度というふうに見込まれます。また、基準制度の廃止によって、基準を設けている企業の継続雇用率が希望者全員を継続雇用する制度の企業の継続雇用率まで引き上がるというふうに仮定した場合に、継続雇用の対象者は五万人程度増加することになります。
　そのため、個々の企業の負担軽減策として、一つには、段階的に引き上げられる老齢厚生年金の支給開始年齢に合わせて継続雇用の対象者を限定できる仕組みを認める十二年間の経過措置を設けること、また継続雇用制度で高年齢者が雇用される企業の範囲をグループ企業まで拡大するということ、そしてグループ企業以外への労働移動を支援する助成金の新設といった措置を講じることにしております。こういった支援を通じて、企業の理解を得ながら円滑な施行に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　次に、定年制の動向について質問をさせていただきたいと思います。
　継続雇用制度の導入、またそれ以外に六十五歳や七十歳までの定年の引上げ、あるいは定年の定めの廃止などの対応が行われているわけでございますけれども、この実情につきましてお伺いをしたいと思うとともに、今後の老齢年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引上げを踏まえた定年制の、どのような動向になっていくのか、その点につきまして厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（西村智奈美君）　高年齢者の雇用状況の集計結果によりますと、平成二十三年六月一日時点で、六十五歳以上の定年引上げの措置を講じている企業が一三％、希望者全員の六十五歳以上の継続雇用制度の導入の措置を講じている企業が三二・一％、定年の定めの廃止の措置を講じている企業が二・七％となっております。これら希望者全員が六十五歳まで働ける制度を既に行っている企業は合わせて四七・九％というふうになっております。七十歳以上定年や七十歳以上までの継続雇用制度など、企業の実情に応じて何らかの仕組みで七十歳以上まで働くことができる制度を導入している企業は一七・六％となっております。
　今後とも、希望者全員が六十五歳まで働ける企業や七十歳まで働ける企業の普及に努めてまいりたいと考えております。
　そして、今後の動向ということについてでございますけれども、今後の定年制の動向につきましては、今年一月の労働政策審議会の建議で指摘がなされておりますが、一つは、六十歳定年制は広く定着しているため、定年年齢の引上げは企業の労務管理上大きな影響を及ぼすことという指摘がなされ、他方で、六十歳以降は働き方や暮らし方に対する労働者のニーズが多様であることという指摘もなされておりまして、これらのことを踏まえて、直ちに法定定年年齢を六十五歳に引き上げることは困難であるというふうにされております。このことから、法定定年年齢の引上げは中長期的に検討すべき課題であるというふうに受け止めております。
○渡辺孝男君　これから労働力が日本では減少してくるということは先ほどの質疑でもお話がございました。元気で働ける高齢者に関しましては、定年の引上げ等、その他の継続雇用等で、やはり労働者の希望に従って継続雇用、定年制の延長等を図っていただきたいと、そのように思います。
　次に、政府としての高齢者の雇用の安定確保推進策とその成果につきまして、小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　日本では特に高年齢の方も高い就業意欲をお持ちですので、可能な限り社会の支え手として活躍できるように、年齢にかかわりなく働ける全員参加型社会、そのための環境を整えていくことが大変重要だと考えています。
　具体的な施策としましては、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保を進めるために、一つは高年齢者雇用確保措置の周知啓発、またハローワークによる事業主への指導、助言、勧告、高年齢者雇用アドバイザーを活用した相談、援助、先進的な事例を収集し情報を提供すること、定年引上げ等奨励金の活用促進などを実施をしているほか、ハローワークできめ細かな職業相談を行うことによって中高年齢者の再就職の援助、推進などを行っています。
　また、高年齢者の雇用状況の集計結果によりますと、九五・七％の企業が平成二十三年六月一日時点で高年齢者雇用確保措置を実施済みとなっています。この措置が義務化された前回の法改正から五年を経過し、これはほぼ定着をしてきていると見ています。
　こうした施策等の結果、六十から六十四歳の就業率は、ほかの年齢層では横ばいで推移しているのに対して、平成十七年の五二％から平成二十二年の五七・一％へと五・一ポイント上昇をしています。
○渡辺孝男君　今大臣の方からも、施策の一つとして高年齢者雇用アドバイザーのお話が出ました。この高年齢者雇用アドバイザーの活動状況と実績につきまして、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　お答え申し上げます。
　高齢者の六十五歳までの安定した雇用の確保、さらに七十歳まで働ける企業に向けて、個別企業における高年齢者雇用の取組を支援するために、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の、今委員が御指摘をいただきました高年齢者雇用アドバイザー等が事業所を訪問し、専門的な立場から賃金、人事制度の見直し、職場の改善などの人事労務管理上の諸問題を解決するための具体的かつ実務的な相談、助言を行っているわけでございます。
　この独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が全国に約五百人のアドバイザーを配置をいたしておりまして、事業主に対して専門的、実務的立場から、定年の引上げ、継続雇用制度導入等に関する相談、支援、助言を行っているわけでございます。このアドバイザーは、平成二十三年度には全国で約三万六千件の相談、助言を行ったということでございます。
　今後も、アドバイザーを効果的に活用して、事業主に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　大変重要な役割を果たしているということで、今後の活躍を期待をしたいと思います。
　さて、次でございますけれども、本改正案では、高齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を公表する規定を設けているわけでございますけれども、企業にペナルティーを科すだけではなく、高齢者雇用等に努力し、一定の成果を上げた企業の先進的な取組等の紹介をし、顕彰をしていくと、そういうことも非常に大事であると、そのように考えております。
　先ほど大臣の方からもその点御紹介がございましたけれども、この顕彰あるいは先進事例の紹介の状況につきましてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　渡辺議員御指摘のとおり、この高年齢者雇用の重要性についての国民や企業等の理解の促進、さらには高年齢者が生き生きと働くことのできる職場づくりの取組の普及のためには、優良企業の先進的取組の紹介や顕彰、これを行うことが有効であると考えております。
　この考えから、厚生労働省と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の共催で、高年齢者雇用開発コンテストを毎年度実施をいたしております。また、このコンテストの応募企業のうち優れた先進的取組については、厚生労働大臣表彰や機構の理事長表彰を実施をいたしております。
　こうした表彰企業や、支援機構が収集している先進的取組事例について、好事例集を作成するなどしてそのノウハウを広く全国に紹介をし普及を図っているわけでございます。
　今後とも、この先進的取組を行っている企業の顕彰や普及を進め、高齢者雇用を推進してまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　次に、今回の法案の趣旨とは少し異なるわけでございますけれども、高齢者が継続雇用でなく他の会社に転職を希望し、そのような方を失業期間なく受け入れた企業がある場合に、その企業に対する助成金は既存の制度と同様のものなのか、それとも何か新たな対策を厚生労働省として行っているのかどうか、この点を確認をしたいと思います。
○副大臣（西村智奈美君）　お答えいたします。
　他の企業での雇用を希望する定年を迎えた高年齢者を、職業紹介事業者の紹介によって、定年の一年前から定年までの間に失業を経ることなく労働者として受け入れた事業主に対しまして、雇入れ一人につき七十万円、これ短時間労働者の場合は四十万円となりますけれども、それを助成する助成金を今年度から新たに設けております。高年齢者の円滑な労働移動をこれによって支援しているところでございますが、また六十歳以上の高年齢者を公共職業安定所等の紹介によって雇い入れた事業主に対して助成も行っておりまして、これによっての高年齢者の雇入れを支援しているところでございます。
　今後とも、このような支援を行って、転職を希望する高年齢者とその方々を受け入れる企業への支援を行ってまいりたいと思います。
○渡辺孝男君　次に、本改正案による若年雇用に対する影響と若年者雇用の対策について質問をさせていただきます。
　平成二十四年六月の雇用情勢を見ますと、全体の完全失業率は四・三％でありますが、年齢別では、五十五歳から五十九歳までが三・五％、六十歳から六十四歳が四・六％、六十五歳以上が二・五％になっているのに対し、十五歳から二十四歳までは七・五％、二十五歳から三十四歳までの方は五・三％と、若年者雇用が大変厳しいものとなっておるわけであります。
　本改正により高齢者雇用が拡大するわけではございますけれども、これが若年者雇用に与える影響についての政府の見解を伺うとともに、並行して行うべき若年者雇用対策の強化について厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員御指摘のこの改正によりまして若年者の方に影響が出ないかどうかということは、私も今回の改正に当たって一番対応をしっかりしなければいけないと思っていた点でございます。
　今回の基準制度の廃止によりまして継続雇用が求められる人は、先ほども御紹介したように、一万人から最大五万人程度と見込まれています。マクロ的に見ると、今超少子高齢社会ですので、若年者が減っているということ、団塊世代の大量退職などによりまして今後の就業者の数が大幅に減少をするので余り影響は出ないというふうに見ることができます。
　ただ、個々の企業についてはやはり若年者雇用への影響が生じる可能性があると思いますので、それを防ぐために、高年齢者の雇用確保策と併せて若年者の雇用対策、これは力を入れてきているところですが、更に力を入れる必要があると考えています。新卒者等に対しまして、全国の新卒応援ハローワーク、ここでジョブサポーターが寄り添ってきめ細かに対応をすること、そういう対応はこれまで以上に力を入れたいと思っています。また、雇用戦略対話で合意されました若者雇用戦略にいろいろなものを盛り込んでおりますので、例えば大学と連携をして、大学でそのジョブサポーターが常時恒常的に出張相談をするなどの対応も併せて力を入れてやっていきたいというふうに考えています。
○渡辺孝男君　高齢者雇用と同時に若年者の雇用もしっかり対策をしていただきたいと、そのように思っております。
　時間の関係上、質問、予定したものをちょっと割愛をさせていただきまして、次の質問に入らせていただきます。
　法案とは直接関係しないわけでありますけれども、労働者関連の課題としまして、大阪市や宮城県などの印刷関係の従業員が胆管がんを多く発症していた問題がクローズアップされてきております。これが労災に該当するか否かの調査が緊急に行われていると承知をしております。
　そこで、印刷会社関係の労働者の胆管がん発症問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、印刷会社労働者における胆管がんの発症の調査状況及び労災認定申請の状況につきまして、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　大阪府の印刷会社の労働者、元労働者から化学物質が原因で胆管がんを発症したとして本年三月に労災請求がなされたことから、厚生労働省におきまして原因究明の調査を行っております。また、他の印刷会社への広がりも懸念されたことから、本年六月には全国の印刷会社に対する一斉点検を行いまして、その結果を受け、現行法令の遵守の徹底、胆管がんに関する電話相談窓口の設置等の対応を行っております。
　なお、八月二十四日現在、印刷業に従事をして胆管がんを発症したとして労災請求があったのは二十九件となっております。
○渡辺孝男君　原因究明が非常に大切だと。労災としてきちんと認定されるのかどうかということにかかわってくるわけでありますが、この原因究明の調査の状況について厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　印刷会社での胆管がんの発症原因については、現在、同一の事業場で多数の発症があった大阪府の印刷会社への調査を優先して行っております。会社への立入調査、各種測定、関係者からの聞き取り等から、通風が不十分な作業場で有機塩素系洗浄剤を用いて印刷機の洗浄作業が繰り返し行われていたことが分かっております。このため、労働者は高濃度の揮発性化学物質の蒸気に暴露していたと考えられておりますけれども、現時点では原因の究明には至っておりません。
　なお、八月上旬からは、印刷作業と胆管がん発症との関連を調べるため、専門家による疫学的調査を開始いたしました。引き続き、原因究明を進めてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　この問題、なかなか今までは顕在化しておらなかった問題でございますので、労災との関係、非常に究明を早くしなければいけないということでありまして、労災認定調査や認定判断の迅速化というものが求められておるわけでございますけれども、この点に関しましてどのような厚生労働省として対応をしていくのか、小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回の印刷会社の労働者に発症した胆管がんの労災認定に当たりましては、これは早期に結論を出す必要があるというふうに考えています。このため、厚生労働省では、近々のうちに医学専門家などで構成される検討会を開催をいたしまして、最新の医学情報に基づいて業務と胆管がんとの因果関係について検討することにしています。この検討会は、年度内をめどに、現時点での医学的知見について報告書を取りまとめたいと考えています。
○渡辺孝男君　この件では、労災を申請する権利は、残念ながら亡くなってしまった場合には死後五年で消滅してしまうという問題が指摘をされております。この案件では、厚生労働省も印刷会社での業務で胆管がんが発生する可能性を十分認識しておらなかったと。当然ながら、事業主や労働者もそのような知見は得ておらず、十分な注意を払わなかったというような実情もあると考えられます。しかも、胆管がん発症までの潜伏期間も長期に及ぶことから、印刷業務と胆管がんの発症を労災と関係するものと疑うことは大変難しく、労災申請が遅れてしまい、死後五年を経て時効となってしまうということは大きな問題として指摘をされておるわけであります。
　労働環境が主たる原因と推測される胆管がん発症者に対する時効の取扱いをやはり再検討する、あるいは特別な救済策の検討をするということが重要と考えておりますが、この点に関しまして小宮山厚生労働大臣のお考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　胆管がんにかかった労働者、また御遺族の救済ということは大変重要ですので、今後、その印刷業と胆管がんとの因果関係を検討して、労災認定について早期に結論を出したいと思っています。
　御指摘の労災保険の時効は権利を行使できるときから進行するということですが、胆管がんの事案の場合これがいつなのかについて、今後明らかになる因果関係に基づいて対応したいと考えています。その際には、例えばクロム精錬工程作業従事者の肺がんについて、疫学的にクロムとの因果関係が明らかにされた昭和四十九年三月五日までは労災保険給付の時効が進行しないものとして取り扱った経緯などがありますので、そうしたことも参考にしながら、柔軟に救済できる方向で検討をしたいというふうに思います。
○渡辺孝男君　これは大変な重大な問題でございますので、厚生労働省として、そういう患者さん、労災が疑われる患者さんのために、御家族のためにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（小林正夫君）　答弁席を入れ替えますので、少しお待ちください。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　高齢者雇用安定法は衆議院で修正議決されましたが、修正によって当初の政府案とどう違う結果が生まれると考えているのか、まずお伺いいたします。
　修正することによってどの程度継続雇用がなされなくなると見ているのでしょうか、また、修正によって事業者にとってメリットがどれくらいあると見ているのか、逆からいえば、修正しないことで企業経営にどれくらいデメリットがあると考えておられるのかについても併せて岡本先生にお願いいたします。
○衆議院議員（岡本充功君）　今回、法案の修正を提出をさせていただきましたが、基本的に、修正案では、そもそも労使協定によって継続雇用制度の対象者を限定できる対象者基準が廃止されることから、継続雇用制度は希望者全員を対象とすることが基本だと、こういうふうに考えています。
　その中で、定年前であっても離職させることができるという就業規則の解雇・退職事由に該当する者、こういった者がいるというのもまた一方で事実でありまして、修正案では、このような限定的な例外を含めて、企業現場の取扱いについて労使双方に分かりやすく示すために高齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の根拠を定めると、こういうことにしたものでありまして、このように、修正案においても継続雇用制度が希望者全員を対象とすることが基本になるという点は変わりません。修正案によって継続雇用の範囲が狭まるものではありませんし、当然、この法案の修正によって先生御指摘のような影響は出ないと。
　また、メリット、デメリットということでありますけれども、先ほどお話をしましたように、労使双方に分かりやすく示すということでありまして、双方にとってメリットがあると思っています。
○川田龍平君　次に、そもそも六十歳以上の方々の暮らし方、生き方全体から考えて、就業や年金の在り方も含め、どうあるべきかというビジョンがあればお示しいただけますでしょうか。岡本議員、そして加藤議員にお願いいたします。
○衆議院議員（岡本充功君）　民主党の党内においては、例えば二〇〇九年のマニフェストのインデックスの中で、若者や女性、高齢者、障害者、生活保護者等への就労支援、こういったものを書いた二〇〇七年我々が提出した雇用基本法案、こういったものを紹介し、高齢者雇用の促進、そしてまた働く意欲のある高齢者などを雇用していこうと、こういう雇用機会を増やしていくというようなことを提起はさせていただいています。
　いずれにしても、それぞれのライフスタイル、考え方があると思いますので、働きたい方が働ける環境をつくっていくということは重要ではないかというふうに考えています。
○衆議院議員（加藤勝信君）　自由民主党として、そもそも自助自立を基本に共助、公助を組み合わせていくと、こういう基本的な考え方でありますから、働く意欲、能力のある方々が生涯頑張って働いていただくというのを当然我々は応援をしていくと、こういう立場でございまして、そういう観点からも、今回の修正案を含めた法案というのは、一つ、その一歩だというふうに考えております。
　また、年金については、仕事からリタイアというか離れる時期と年金をもらう時期、これをうまく接続していくというのは当然考えていかなきゃいけないということとともに、現行在職老齢年金制度というのがありますけれども、これから高齢者の方々のライフスタイルあるいは考え方もまちまちでありますから、年金をいつの時期からもらうのか、あるいはどういうふうにもらっていくのかということも含めて、これは財源等の問題はもちろんありますけれども、その辺を弾力的に考えていくというようなことも年金制度の中で考えていってもいいんではないかなと、かようにも考えております。
○川田龍平君　修正部分についての質疑はこれで終わります。加藤議員、岡本議員、ありがとうございました。
○委員長（小林正夫君）　それでは、岡本議員、加藤議員の退室を認めます。
○川田龍平君　さて、ここで、政府への法案の質疑に先立ちまして、今国会中に政府に確かめておかねばならない事項が幾つかありますので、質問させていただきます。
　東日本大震災の被災者の広域支援について、全国避難者情報システムがうまく機能していないというのは御承知のとおりですが、全国で統一された避難者台帳がないときちんとした把握ができません。今後の災害についても同様です。
　現状では西宮方式と京大方式があり、西宮方式は各自治体でそれぞれ仕様を変えて運用しており、東京都では先日、京大方式というのを導入し、福島県においては富岡町の独自の取組もあり、全国でばらばらになっておりまして、統一的に避難者を把握できない状況です。さらに、総務省ではマイナンバーの導入も検討されていると聞いています。
　政府で西宮方式、京大方式と富岡町の各方式の関係者を集めて一本化するなど、全く別のものをつくるとか互換性を持たせるとか、とにかく全国で統一的に使えるシステムになるような検討をする委員会をすぐにでも立ち上げるべきではないかと考えますが、総務省と内閣府にお伺いいたします。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　自治体におきましては、災害時に被災者の方々の基本的な情報ですとか被災情報、こういったものを一元的に管理していくということは非常に重要だということで、その際、当然のことながら情報システムを活用していくということは有効だと考えております。
　現在、総務省といたしましては、今御指摘ございましたように、阪神・淡路大震災に際しまして西宮市で開発されました被災者支援システムを管理しております財団法人地方自治情報センターと協力いたしまして、システムの活用の在り方ですとか支援体制について必要に応じ助言を行い、また、情報システム、いろいろな優れた活用事例、ほかにもございますので、周知を図っているところでございます。
　また、現在、内閣府におきまして今後の問題として被災者台帳を法的に位置付けることも検討されておられると承知いたしておりますが、総務省といたしましても、地方公共団体など関係者の御意見をよく聞きながら、具体的な情報システムの在り方等に関しまして、その検討に協力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○副大臣（後藤斎君）　先生御指摘のとおり、いわゆる被災者台帳というのは今法的な明定はございません。
　私の認識では、地方公共団体の各部署が分散して保有する被災者情報を登録、共有化をしながら、被災者の皆さん方の現状やニーズとともに支援の状況等を一元管理をしていく、これによって被災者一人一人の状況に応じた支援の適時効果的な実施を図ることが可能となるようなものであろうということです。
　今もお話がありましたように、今年、先生も御案内のとおり、七月三十一日に防災対策推進検討会議の最終報告書におきまして、被災者台帳についても災害対策法制にきちっとした位置付けをし、社会保障・税番号との関係を明確化すべしというふうな報告書になっています。これを踏まえて、今、次期通常国会等に向けて災害対策法制の全般的な見直しを行っています。
　その中で被災者台帳を法的に位置付けることを検討しておりますが、先生が御指摘のように、様式の統一化を進めていくのが適当であるかどうか、さらには、今ある意味では分散をしていると、様式がばらばらだという、逆説的に言えば地方公共団体の創意工夫という見方もあるのかもしれませんが、そういう尊重をするのが適当なのか、今地方公共団体の皆さん方とも意見も聞いておりますので、その法制化、災対法の再修正に向けて検討をきちっとしていきたいと、先生の御指摘も踏まえていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　また大規模な災害がいつ起こるか分かりませんので、一日も早くこの災害対策に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、埼玉県加須市の避難所で双葉町が災害救助法による弁当支給を九月以降打切りにするということですが、確かに自治体が弁当支給や福祉避難所の設置を決めるとはいえ、特に高齢などの災害弱者が多く残されている中で、国として国民の命を守る姿勢が見られません。双葉八町村の方々が帰れるのかどうかも先の見通しが何もなく、放置されたままであるというのは、国の責任がまず問われるのではないでしょうか。
　今後、災害関連死を少なくするために対策を講じるそうですが、このまま放置していたら、ここでもまた災害関連死が起きてしまうのではないでしょうか。国として被災者を見捨てていないということを被害者自身に伝わるようにメッセージを発していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡本全勝君）　発災直後に約四十七万人に上りました避難者は、現時点では三十四万人余りになっております。この間、避難所からより条件のいい仮設住宅あるいは借り上げ民間住宅等への入居を進めてまいりましたので、避難所は今先生が御指摘の加須市の避難所一か所のみとなっております。
　御指摘の双葉八町村につきましては、現在、避難指示区域の見直しを進めておりまして、地域に戻れる方のほか、当面、長期間避難を続けていただかねばならないという方々も多数おられる予定でございます。
　このため、私どもといたしましては、まず帰還できる地域につきましては、除染とインフラの復旧を行いましてなるべく早く帰っていただくこと、二点目、避難が長期に及ぶ地域につきましては、町外コミュニティーを含めまして、長期避難に向けました課題について県、自治体と連携を取って検討を進めているところでございます。
　なお、御指摘の災害関連死につきましては、やはり生活を再建していただくというのが一番の方法でございますが、まだそれが続きます間には、被災者の見守り活動など孤立防止、心のケアを行っておりますので、これに力を入れていきたいと思っております。
○川田龍平君　この弁当の九月打切りについても是非しっかりと国としてできる限りのことをしていただきたいと思います。もちろん町が決めるんですけれども、国としてちゃんとしっかりとそこを支援していくということを一言お願いしたいと思います。
○政府参考人（岡本全勝君）　避難所での弁当につきましては、災害救助法というので厚労省さんが所管ですので、厚労省にお伝えします。
○川田龍平君　是非よろしくお願いいたします。
　そして次に、難病対策委員会で今後の難病対策の在り方、中間報告が出ましたが、従来受けられている給付が減らされるのではないか、線引きで谷間ができたままの支援にならないのかという切実な患者さんたちの声が上がっています。
　どのようなスケジュールでどのようなプロセスを経て今後の難病対策を定めるのかを、辻副大臣が理想とされる思いも含めて、覚悟を持った答弁をいただけますでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　難病対策につきましては、私が副大臣就任以来、厚生科学審議会の疾病対策部会や同部会の難病対策委員会などの場で精力的な議論を進めていただいてまいりました。同時に、本年二月十七日の社会保障・税一体改革大綱におきましては、法制化も視野に入れ、公平・安定的な支援の仕組みの構築を目指すことが閣議決定されたところでございます。そして、その検討の成果として、今月八月十六日に難病対策委員会におきまして中間報告が取りまとめられ、二十二日にはその親会議である疾病対策部会においても御了承が得られた次第でございます。
　このように、難病対策の抜本的な見直しに向けての方向性が示されたことは大変意義深いことと考えております。
　また、八月十八日には、私も参加させていただき、全国の患者団体の方々との意見交換会を開催し、御意見などをお伺いしたところでございます。
　今後は、まず、明日八月二十九日に私が座長を務めます新たな難治性疾患対策の在り方検討チームを開催をし、中間報告や意見交換会での御意見を踏まえた今後の取組につきまして議論を行う予定でございます。その後、難病対策委員会におきまして引き続き精力的な御検討をお願いし、患者の方々の御意見も伺いながら、総合的な難病対策の構築に向けた法制化を視野に入れ、できるだけ早く結論が得られるよう全力を尽くして取り組んでまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非よろしくお願いします。
　さて次に、過労死について質問させていただきます。
　東京新聞の調査で、東証一部上場企業の売上げ上位百社の七割が過労死ラインを超える残業を社員に認めていることが判明しました。三六協定も過労死を止めるどころか促進するものになってしまうというような現状です。このような状況を放置していいのでしょうか。
　また、基本法はたくさんあるのに、労働関係の基本法はいまだにありません。大臣は、こうした法整備の必要についてどのように考えているのでしょうか。過労死はあってはならないと大臣が宣言し、国、自治体、事業主の責務を明確化し、国が過労死に関する調査研究を行い、総合的対策を行うこと、これが過労死防止基本法の骨格です。
　それができるのかどうか。今日は傍聴席に過労死された方の遺族の方も見えており、今後、この後、今日、過労死防止基本法についての意見交換会が国会内で開かれ、全国の過労死遺族の方が集まられます。是非そうした方々に届くような大臣の肉声をお聞かせください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　過労死につきましては、本当に働くことで命をなくすということはあってはならないことだと委員がおっしゃるとおりに、私もそのように思っています。
　議員になる前に、私もジャーナリストとしてこの過労死の問題取り組んでいまして、たしか命より大事な仕事って何ですかというタイトルだったかと思いますけれども、遺族の方の書かれたものを集めた本なども紹介をさせていただいたりしてまいりました。
　こういう認識の下で、厚生労働省では、平成十八年に過重労働による健康障害防止のための総合対策を定めまして、時間外・休日労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進、長時間労働者に対する医師による面接指導の実施を始め、労働者の健康管理に関する措置の徹底など、総合的な対策の実施に努めているところです。中でも、時間外労働の抑制を図るために、厚生労働省では告示で時間外労働の一定の限度時間を定めて、基本的にはこの限度時間に基づいて三六協定を締結するよう指導をしています。
　引き続きこうしたことを一つ一つしっかり取り組んでいきたいと思いますし、労働基準法や労働安全衛生法を始めとする関係法令の遵守の徹底に努めていきたいと思っています。
　今御提案のありました過労死防止基本法、これは議員の方で制定に向けて今活動されていると聞いておりますので、議論の状況を強い関心を持って見ながら、協力できるところは連携を取ってやっていきたいというふうに考えます。
○川田龍平君　ありがとうございます。過労死防止基本法を制定できるように是非協力いただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
　それでは、引き続き高齢者雇用安定法の質疑に戻らせていただきます。
　まず、六十歳を超えても雇用されなければいけないという一面的なとらえ方ではなく、六十歳からの起業を促進し、高齢者が高齢者を雇用する事業を創出するということも含め第二の人生への応援もしていかなければならないと考えますが、経産省としてどのような施策を考えているのかお聞かせください。
○政府参考人（石黒憲彦君）　高齢者の起業促進につきましては、多様な起業家による活発な開業が行われることで我が国経済の活性が図られるという観点から極めて重要だというふうに考えております。
　こうした観点から、経済産業省といたしましては、五十五歳以上の起業を支援するために、平成十一年度から日本政策金融公庫が低利の融資を行う女性・若者・シニア起業家支援資金を実施しております。平成二十四年度には、貸付年限を十五年から二十年に拡充をいたしました。
　実績といたしまして、平成二十三年度末時点でシニア起業家に対する融資実績は累計で二万三千八百十六件、一千四百四十二億円に上っております。
　経産省といたしましては、日本再生戦略におきましても起業支援に重点的に取り組むと明記をいたしておりますのと、また、高齢者の方々、中高齢者の方々を含めましてセカンドキャリアをどうやって目指していくかということについて新たな施策の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　次に、官民格差について質問いたします。
　原則として六十歳で定年になる官僚の方については年金支給を受けるまでの期間再任用できることになっていますが、民間ではなかなか一〇〇％雇用を継続するのが難しい現状です。そんな中、民間の事業主に雇用確保措置を例外なく講ずる義務付けをするのは、民間ばかりに規制を強化することにはならないでしょうか、いかがでしょうか。
○副大臣（西村智奈美君）　お答えいたします。
　現行制度のままですと、平成二十五年度には継続雇用を希望しても六十歳の定年以降に雇用が継続されないと年金も支給されずに無収入になる者が生じる可能性がございます。このため、今回の法改正で継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを廃止いたしまして、雇用と年金を確実に接続させることといたしました。
　今回の基準の廃止は個々の企業に負担をお願いするという中身であるために、負担軽減策として幾つかの措置講じておりますが、一つには、段階的に引き上げられる老齢厚生年金の支給開始年齢に合わせて継続雇用の対象者を限定できる仕組みを認める十二年間の経過措置を講ずるということ、また継続雇用制度で高年齢者が雇用される企業の範囲をグループ企業まで拡大するということ、そしてグループ企業以外への労働移動を支援する助成金の新設といったことでございます。こういった措置を通じて企業の理解を得ながら円滑な施行に努めてまいりますので、是非御理解をいただきたいと思います。
　なお、国家公務員の雇用と年金の接続を実現するための具体的な方策につきましては、今年三月二十三日に、国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針が国家公務員制度改革推進本部、行政改革実行本部で決定されておりまして、現在、具体的な制度改正案を検討しているというふうに聞いております。
○川田龍平君　是非、これ本当に六十歳以上の方、特に年金がそのうち七十歳にならないと出なくなるのではないかという若者の思いもありますので、本当に今後やっぱりしっかりとこういった対策をしっかり打っていただけるようによろしくお願いいたします。
　質問時間ちょっとありますが、終わります。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　労働者の年金支給年齢引上げによって、来年四月以降、六十歳で定年退職し給与収入が途絶えると、一年以上にわたって無収入、無年金になる場合が生じてしまいます。さらに、二〇二〇年四月以降に六十歳となる労働者は全員、六十五歳になるまで厚生年金は一円も受け取れないということになります。
　国策でこのように年金支給年齢を引き上げた以上は、六十五歳まで雇用継続の施策を講ずるのは最低限度の政府の責務であって、継続雇用の対象者の選別を可能としてきた基準を廃止するというのは当然のことだと考えます。一方で、労働政策審議会では、使用者側から例外を認めるべきだと強く要望がされて、そのことは報告の中にも意見が明記をされました。
　　　〔委員長退席、理事梅村聡君着席〕
　政府提出の法案では、このような労政審の建議を踏まえた上で、基準の廃止を行うだけで例外規定を置かなかった。その理由について、簡潔にお答えください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　この度の改正では、年金の支給開始年齢の引上げに対応して雇用と年金を確実に接続をさせるため、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを廃止して、希望者全員の六十五歳までの雇用確保を図ることにしています。ですから、新たに例外を設けることは適当ではないというふうに考えています。
　また、労働政策審議会の建議で、就業規則における解雇事由又は退職事由に該当する者について継続雇用の対象外とすることもできるとすることが適当であるとされましたが、これはほかの年齢でも適用できる解雇・退職事由を定年時にも利用して、その場合には継続雇用しなくてもよいことを確認的に示したものであるために、法案には盛り込まなかったということです。