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○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　特定投資業務の投資案件の組成には一年以上かかることが多うございまして、令和三年度以降も切れ目なく投資を行うためには、投資決定期限の少なくとも一年前から案件組成を開始する必要がございます。そのため、投資決定期限が早期に延長されない場合には、令和二年度中の案件組成の開始が困難となりまして、令和三年度以降の日本の成長資金供給に多大な影響を及ぼすことになります。
　また、協調している民間投資家からも、特定投資業務の先行きが不透明であるため、長期の共同投資へのコミットをちゅうちょする声もあると伺っております。
　したがって、切れ目なく成長戦略を推進して我が国の成長資金供給を支えるためには、投資決定期限等を早期に延長することは必要であると考えてございます。
○櫻井委員　それでは、法案の中身について質問をさせていただきます。
　まず、政策投資銀行そのものについてでございますが、政策投資銀行は一応、株式会社ということになっておって、そして、民営化、つまり株式を売却する、こういう方針が立っているはずです。現状、いろんな危機対応業務等の義務が課されているということで、一定割合政府が保有するということにはなっておりますけれども、ただ、それを除けば売却できるはずです。こうした形で国庫への貢献ということも必要なことだというふうに考えます。
　ただ、この株式売却に着手する前に、今回のコロナウイルスの感染症の危機が到来してしまった。今、売却するタイミングではないし、また、そういった見通しも立たない状況になってしまっております。
　ただ、こうした政府が保有する株式については、私は昨年四月九日の衆議院本会議におきまして、これは預金保険機構の金融再生勘定で保有する長銀とか日債銀から買い取った株式の売却について麻生大臣に質問させていただきました。
　このとき、質問は、政府が保有する株式売却について、市中売却の一時凍結、これは平成二十年十月に麻生総理の指示で行われたものです、麻生総理がこうした指示をしたということで株式売却がとまったんだから、ちゃんとみずからの手で後始末をつけるべきではないのか、こう質問したところ、麻生大臣は、上場株式の処分の再開につきましては、金融資本市場の動向を踏まえつつ、今後適切に判断してまいりたいと考えております、このような答弁でした。
　しかしながら、そういうふうに判断をちゅうちょしている間にタイミングを逸してしまった、こういうことだと思います。政策投資銀行の株式売却のタイミングも逸してしまった。
　麻生大臣は、一月二十八日の衆議院予算委員会で、我々、マーケットと仕事していますので、野党と仕事しているんじゃない、こういう発言をするなど、常日ごろからマーケット、マーケットというふうに言っておられますが、その割にはマーケットと仕事できていないのではないのか、このようにも思うわけです。ただ、これはもう今さら言ってもしようがないので、指摘をさせていただきました。
　その上で、国庫への貢献ということを考えますと、政策投資銀行は、配当という形でも国庫へ貢献するということができます。六、七年前の配当金の金額を見ますと、それと比べて、去年の配当金額、大幅に減少しております。これ、比べますと、六、七年前というのは、東日本大震災の復興財源捻出のために配当性向を二五％から五〇％に引き上げた、また今は二五％に戻している、こういうことが理由だ、こういうことでございます。
　ただ、今、まさにコロナウイルスの感染症で大変な状況に経済が陥っている、財源は幾らあっても足りない状況にございます。したがいまして、東日本大震災のときと同様に、この配当性向を二五％から五〇％に引き上げる、そういうことで少しでも財源確保に努めるべきだというふうに考えますが、麻生大臣の御見解をお願いいたします。
○麻生国務大臣　まず、政投銀による配当ですけれども、これは、平成二十年の株式会社化をさせていただきました以降、民間の金融機関の配当性向等々を見ましても、一定の内部留保蓄積というのを、これは当然のこととして、資本確保を留意をさせていただきながらも、これまでの安定的な配当を継続しておりますので、配当性向は、他の銀行を見ましても、ＵＦＪとかいろいろありますけれども、二七とか二八とか大体そんなものだと思いますので、そんなに、言われるほど、えらい悪いじゃないかという話は、それは、前に、あのとき特別に五〇にしたときに比べれば悪いかもしれませんけれども、現状として二五％というのは遜色のないものになっているんじゃないのか、まず基本的にはそう思っております。
　その上で、今後につきまして、政投銀という投融資機能というのは維持していく必要がありますので、財務基盤というのをきちんとして持っていないと、これは政投銀においても、なかなかきちっとした仕事をやる基盤がないということになりますので、適正な配当基準というものを検討していくということになるんだとは思います。これは政投銀が考えられることなんだと思いますけれども、いずれにしても、私どもとしては、適正な配当基準というものに関しましては注視をしてまいらねばならぬ。
　また、今、売却という話がありますけれども、御存じのように、どれくらいことしから下がったかというのは、金融株、銀行株、二七、八％下がっていませんかね、今、ことし初めから比べまして。したがって、今の時期ではないということは確かだと思っておりますし、どれぐらいのものを持っておくかというと、今回みたいなものをやるということになりますと、少なくとも、それをきちんとやるためにある程度の株式を持っていないと、政府が言う話と株主が求める話と利益相反する可能性というのは常にあるわけですから、そういった意味では、政府としてある程度の株を持っておく必要があるということなんだと思っております。
○櫻井委員　そうです、政府がある程度株を持っていないとこうした危機対応業務とか特定投資業務ができないということになるでしょうから、おっしゃるとおり、一定割合持っておかないといけない。それは半分だ、五〇％ということになっているわけです。逆に言うと、五〇％は売れるわけです。ですから、それを国庫への、財政への貢献としてやることを本来考えるべきだった。ただ、今はもうタイミングを失ってしまったからそれができない、こういうことでございます。
　配当については、確かに、財務基盤云々ということですけれども、これは、財務基盤がよりしっかりしていれば、株式売却するときにその分高く株式を売れるということになるわけですけれども、要は、配当を先にやっちゃったら、その分株の値段が下がっちゃうかもしれない、でも、後か先かの問題ですから、今、この財政的に非常に厳しい折ですから、そこは先食いしてもいいんじゃないのか、こういう提案でもございます。ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　続きまして、危機対応業務について質問をさせていただこうということで事前通告しておりましたが、先ほど勝俣議員からの質問で大体御答弁いただいているので、私からはこれは要望とさせていただきます。せっかく社長に来ていただいたのに、申しわけございません。
　やはり、今、新型コロナウイルス感染症で大きな企業であっても大変資金繰りに窮している状況になりつつあります。したがいまして、こうした資金繰り支援、まずスピードも、スピードといいますか、適時的確なタイミングでの融資というのも必要になってくると思いますので、まさに迅速に対応していただくようお願いいたします。
　ほかの政府系金融機関においては、窓口で行列といいますか、一瞬行列ができて、そこが三密になっていてまずいんじゃないのかということで、ちゃんと電話で予約をとってとかいうようなことにしているみたいですけれども、ただ、そこで順番待ちが、非常に長い列ができているというような話も聞きます。
　政投銀の場合には、業務の性質上、そんなにたくさんの顧客がいるというわけではないと思いますので、ほかの政府系金融機関に比べればそういったことにはなりにくいというふうには思います。ただ、一つ一つの案件が大きい、重いものだと思いますので、しかしながら、適時的確にやっていただくよう要望させていただきます。
　また、特定投資業務についても、これは先ほどの勝俣議員から質問がございました。これについても、私から、これは要望だけさせていただきます。
　今回のこの新型ウイルス感染症に対する危機対応ということでは、まずは資金繰り融資が中心になろうかというふうに思います。この時点で、新たな何か新規事業を立ち上げて、お金をかけてやるんだというような、そういう環境では全くないというふうに思います。
　ただ、新型コロナウイルス感染症、病気としての感染症、これは医療的には克服できたとしても、その後、じゃ、経済が直ちに、すぐに回復するかというと、そういうふうにはならない可能性も十分あろうかと思います。大変な状況になっている中において、これをしっかりと回復させていくためには、まさに経営資源を有効活用する取組、新規事業開拓、異業種間の新たな連携の促進、地域経済の自立的発展、日本企業の競争力強化及び成長資金市場の発展が非常に重要になってくるかと思います。
　この点においても、まさにコロナウイルスが医療的に終息した後、経済を回復させていくためのエンジンとして大きく期待をするところでございますので、この点についてもよろしくお願いいたします。
　続きまして、政策金融全般についてもお尋ねをいたします。
　二年ぐらい前でしたでしょうか、新聞等の報道でも民業圧迫というような問題が報道されておりました。今般の議案となっております政策投資銀行というよりは、そこで名前が挙がっていたのは、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫、商工中金でこうした問題が起きているという指摘がございました。その後、改善されたというような話も聞いておりますけれども、どのように改善されたのかということをまず御説明いただきたいと思います。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、日本政策投資銀行については、先ほどから議論になっております有識者の会議におきまして、非常に適切に連携、協調しているといったようなお話を伺っておりますけれども、それ以外の政府系金融機関につきましても、これまで、政府系金融機関と民間金融機関との連携協力について、民間金融機関と私どもも含めました関係省庁等との間で定期的に意見交換を行ってきてございます。
　その場で民間側からは、民業補完の趣旨を踏まえた適切な連携、協調関係に向けた検討、見直しのサイクルが定着しつつあるとの御評価をいただいているところでございます。実際に協調融資がすごくふえたりしておりまして、そこは裏づけられているものと考えてございます。
○櫻井委員　あと、ほかの政投銀以外の政策金融機関においても危機対応業務というのが行われております。そして、特に政策金融公庫においては、新型コロナウイルス感染症特別貸付というような制度も立ち上がっているというふうに承知をしております。
　ただ、これは多くの事業者が申込みをされているということで、申込みはしたけれども、次、融資の手前の面談が数週間待ちというような話も聞いております。私自身、地元をいろいろ回って話を聞くということは今現在はなかなかやりにくいということでございまして、やっていたのは緊急事態宣言が出るその前でございますので、もう今から二週間ぐらい前になりますけれども、そのころの話としては、四月上旬に、今もう既に申し込んだけれども、面談のアポイントメントがとれたのが五月下旬だ、こんなふうに言われて、それまでは本当にもたないよ、そういう悲鳴も承ったところでございます。
　申込みが一度に大量にあったということで、政策金融公庫の窓口では、ふだんからそんなたくさんのお客さんが一度に来るというような業務はやっていないと思いますので、なかなか対応するのは困難だとは思いますが、しかし、このときに、こういう事態において迅速に対応できてこその政策金融機関だというふうに思います。この資金繰り融資の面談待ちをどのように解消して、速やかに、迅速にこの融資の申込みに対して対応する体制、どのようにつくっていくのか、またそれがどこまでできているのか、御説明いただけますでしょうか。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この資金繰りの支援、迅速化が最も重要であると私どもも考えておりまして、特に、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度を運用開始いたしましたら、日によっては一日二万件に上るなど、日本政策金融公庫に融資申込みが急増しております。
　そこで、先ほど申しましたが、先月六日と十六日の二度にわたって、官民の金融機関に対して、事業者の実情に応じて対応に万全を期していただくよう麻生財務大臣から強く要請を行っておりますし、総理からも、迅速な融資実行を含めてお願いをしているところでございます。
　日本政策金融公庫でも、この体制の整備と、それから審査の迅速化、両方の取組といたしまして、例えば、相談、審査要員として約五百五十名の応援の派遣、約六十名のＯＢ職員の活用、年度末の定期人事異動の五月までの凍結、相談電話回線の増強、休日電話相談対応の実施、資金繰り表を原則不要とするなど提出書類を簡素化するとともに、実地調査を省略するなどの審査プロセスの簡略化、そして、現場への決裁権限の委譲などの取組によって、例えば、既に取引のある事業主からの少額の融資では、通常二週間以上かかっておりましたけれども、これを極力一週間以内で融資決定できるよう審査の迅速化を図っておりますし、今やっているさらなる取組といたしましては、郵送、インターネットでの申込みの推進、それから民間金融機関との連携強化。もう既にやっていることで、民間金融機関が日本公庫への申込書類を事前に処理していただくことを始めたのに加えて、今後、今、経済対策に入っておりますけれども、日本公庫に加えて、民間金融機関での実質無利子での融資実施を開始する、こういったことによって、更に来店までの待ち時間の削減、審査時間の確保に努め、迅速化に努めてまいりたいと思ってございます。
○櫻井委員　今いろいろ御説明いただいて、いろいろ取組、努力されているということはわかりました。先ほどちらっとおっしゃいました、インターネットでの申込みであるとか郵送での申込みというものも取り入れているという話、これもまさに人と人との接触を減らすという意味においても重要なことだと思います。
　ただ、これは本当かどうかわかりませんけれども、申し込んだ事業者の方の感覚では、これは、郵送で送っても結局後回しにされているんじゃないのか、こういう懸念もあるわけです。インターネットで申し込んでも後回しにされている、やはり窓口に行って申し込まないと、その方が早く対応してもらえるんじゃないのか、こんなふうな疑念もあるわけです。だから、これもやはり解消していかなきゃいけない。何より、ネットで申し込もうが郵送で申し込もうが窓口に行こうが、迅速にやってもらえるということが何より大事だというふうに思います。
　あと、既に取引のある事業者さんに対しては一週間以内にというお話もございました。そうなんです、取引があればいろいろな話も、これまでの経過とか財務体質、財務内容とか事業内容とか資料がありますから、それは迅速に対応できるでしょう。しかし、そうじゃないお客さんもそれなりにいらっしゃるわけですよね。ですから、そういったお客さんに対してどれほど早く、いかに早くやっていくかということも大きな課題だと思いますので、これらもあわせてよろしくお願いいたします。
　それから、民間金融機関にもお願いしてというお話もございました。このお話でございますが、政府が今言われていることは民間にお願いばかりというような話で、お願い、お願いで、政府は何をしてくれるのか、こういう話もあるわけでございます。そもそも民間の金融機関はそろばん勘定に合わないことはできません。そんなことをすれば、株主への裏切り行為ということにもなりかねないからです。いざというときには国がしっかり支えるんだ、こういうことが必要なんだというふうに思います。
　実際問題としては、民間の金融機関にしてみれば、やはりこういった状況ですので、ニューマネーについては、もう信用保証協会の保証がつかないと貸出しが難しいという状況だと思います。一方で、では、信用保証協会の保証の審査、ここがひっかかるとここで目詰まりをしてしまうということになってしまいます。
　ですから、こういう状況ですから、この緊急融資については、もう信用保証協会がどんどんどんどん、余り細かいことを言わずにどんどん出していくんだ、それで、仮に焦げついたとしても、それはもう政府が補正予算でしっかりと見るんだ、こういうことでやっていただきたいと思います。そうしないと、潰れる必要のない、潰れるはずのない会社まで資金繰りに窮して潰れてしまうという状況にもなるかと思います。
　ですから、手持ちの現金の不足により、事業実施が立ち行かなくなる瀬戸際にある、こういう状況ですので、ぜひ至急にやっていただきたいというふうに思います。
　そこで、本日は、経済産業省から政務官にも来ていただきました。
　中野議員の地元でも、本当に、大きな企業もありますし小さな企業もあろうかと思います。私も、お隣に住んでおりますので、その辺、事情はよくわかります。また、うちの地域の事業者は、中野議員のところの支店に行かないと政策金融公庫の申込みができないわけですので、そういった意味でもつながりが多いわけですけれども。
　こうした、事業者にタイムリーに融資が行き渡るように、先ほど申し上げた信用保証協会の保証、こういったところでの審査で目詰まりを起こさないようにすることが重要だというふうに思いますが、こういった中小企業に対する支援の取組の状況について教えていただけますでしょうか。
○中野大臣政務官　櫻井委員の御質問にお答え申し上げます。
　まさに委員御指摘いただいたとおり、中小企業の事業継続にとりまして、資金繰りの確保というのが何より重要でございます。とりわけ、今回は新型コロナウイルス感染症の影響ということでございますので、売上げが急減をした中小・小規模事業者に対しまして強力な資金繰り支援策というものをまさに講じているところでございます。
　審査で目詰まりを起こさないようにということで御指摘もいただきました。現在、各信用保証協会では、事業者が迅速に信用保証つきの融資を受けられるように、柔軟な人員配置による相談や審査体制の強化、相談受け付け時間の延長、あるいは求めるべきこうした書類の簡素化、さまざまな取組を行ってきておりまして、現在、この保証協会の部分の保証の審査につきましては、通常は一週間あたりを要しているところでございますが、今回は、案件によりましては最短では即日、長いものでは一週間以上ということもございますけれども、平均として三日から五日ぐらいで今保証審査そのものは実施をしている、こういうことで聞いております。
　経済産業省といたしまして、中小企業の事業の継続に向けまして、各信用保証協会が目詰まりを起こさない、しっかり迅速に対応を行うように、今後ともしっかりと指導して対応してまいりたい、このように考えております。
○櫻井委員　今御答弁いただきましたとおり、早いものですと即日という話もございました。
　この信用保証協会の審査でございますが、これも、先ほど来のほかの金融機関と同じように、結局、これまでつき合いがあるといいますか、残高があるような事業者に対しては、内容を知っているからということで即日対応というようなこともできるんだと思います。ところが、今までおつき合いがなかったり、ないしはもう信用枠が結構いっぱいになっちゃっているというようなところは、審査が遅くなったり、ないしは場合によっては断られるというようなこともあるのではなかろうか、こういう心配をしているわけです。
　ですから、これは、場合分けといいますか、そもそも、新規のお客さんとそれから既存のお客さんによってこのスピードの違いがあるのかどうなのか、その点ももしわかれば教えていただけますでしょうか。
○中野大臣政務官　済みません、ちょっと今、直ちに、新規かそうでないかということでどういう違いがあるかということは、手元に今データがございませんでして、ちょっとお答えすることはできないわけでございますけれども、しかし、いずれにしましても、審査の迅速化、保証協会の保証のところの審査もございますし、また、その前段階で、市町村の、自治体の方の認定の手続ということもございますし、また金融機関の与信審査、さまざまな手続がある中で、これを迅速に行っていけるように、各段階でしっかりと迅速化できるようにということで、先生の御指導もいただきながらしっかりと指導してまいりたい、このように考えております。
○櫻井委員　ちょっと急な質問でしたので資料がなかったのかもしれませんけれども、ただ、新規かそれから既存かで随分スピードが変わってくるということはよくあることですので、その点も、単に平均してしまうとその違いが見えなくなってしまうものですから、そこにも着目して丁寧な行政の実施をお願いいたします。
　続きまして、こうした新型コロナウイルス感染症が広まって今大変な状況になっているということですが、それ以前から地方の金融機関は大変厳しい状況にあったということだと思います。
　私、十一月のこの財務金融委員会でも質問させていただきました。このときに、金融仲介の改善に向けた検討会議、金融庁の中の会議でございますが、それが作成した「地域金融の課題と競争のあり方」、この報告書、これはもう二年前の報告書ですけれども、このときには、地方銀行、貸出利ざやの縮小を貸出残高の増加で補おうとしているものの、資金利益は継続的に減少している、過半数の地方銀行、五十四行が本業赤字になっているというような状況について書かれておりました。
　したがって、先週、まさに衆議院内閣委員会で独占禁止法特例法の審議も行われたところだというふうに承知をしております。すなわち、地方銀行、合併がどんどんできますよ、そういう法律、特例法を今まさに国会で審議をしているわけです。その背景には、やはり地方銀行は大変厳しいという状況、これは以前からあったことだと思います。
　そこに加えて、今回、新型コロナウイルスの感染症、経済的ダメージをこうむっているということで本当に大変な状況になっておりますが、本当に地方銀行は大丈夫なのか、これをちゃんとしっかり支えていく、そういうことが政府としての務めではないのかというふうに考えるんですが、大臣の御所見をお願いいたします。
○麻生国務大臣　今御指摘がありますように、これは、具体的に長崎が、一番最近でははっきり出た例は長崎の銀行が二つ合併しておりますので、そういった意味では、いろいろな意味で、この感染症が拡大する以前から、人口減とか、地域によって差がありますけれども、いろいろなところで、金利が非常に低い、超低金利だという環境が続いておりますので、そういったことを背景にして厳しい状態が続いておりますけれども、金融のシステムの総体自身としては、これはいわゆる最低所要の自己資本比率という言葉があるのは御存じでしょうけれども、あれはたしか四％だと思うんですね、地方銀行の場合は。ただ、今現状としてはその倍の約九・六ぐらいが平均だと思っておりますので、そういった意味では、かつてのリーマンのときみたいに自己資本比率が最低を割っているとかいうような状況じゃありませんよ、間違いなく。
　そういった意味では、私どもとしては、今後、世界経済というのは、これは日本だけが回復しても、日本の場合とアメリカの場合ともう全然、死亡者の数が片っ方は四万何千人、こっちは二百何十人というんですけれども、倍率が全然違いますので、そういった意味では影響も違いますでしょうし、また、いわゆる中小零細の、銀行の貸出先、小売業とか宿泊とか飲食とかいろいろありましょうけれども、そういった国内の個人消費が低迷するということ、プラス、いろいろな意味で今回サプライチェーン等々が大分穴があいたりというのが見えてきましたので、そういったものを変更する等々いろいろなことが出てくるんだと思いますので、私どもとしては、これがどういった形で地域の金融機関に影響してくるかというのはちょっと見ておかないかぬところだと思います。
　いずれにしても、潜在的な金融システムのいわゆるリスクというものは早目早目に分析してやっておかないかぬ大事なところだと思っておりますので、安定の確保というものに向けて適切に対応していきたいと考えております。
○櫻井委員　ちょっと、もう時間になりましたので、最後に要望させていただきます。
　地方の金融機関の現状は大変厳しいものがあるということ、それは今麻生大臣からも御答弁いただいたとおりでございますが、そうした地域経済が疲弊しているのに加えまして、地方銀行だからこそ、その間収益源としていたのは日本国債ですよね。随分前に、異次元の金融緩和の前に、それなりに金利がついていた時代の国債を持っていて、それで何とか利益を確保するとか。しかし、これももうそろそろ大体満期が来て、ほとんど切れてきちゃう、収益源もどんどんなくなってきているという状況がございます。
　また、外国の債券、ＣＬＯとかいろいろ言われておりますけれども、こうしたハイリスク・ハイリターンだったはずの債券に手を出すような金融機関もあったりする。ただ、これはハイリスクで、やはりハイリターンにはならずにハイリスクをそのままかぶることになるのではないのか、そういう十年前と同じようなことになってしまうのではないのか、こういう懸念もあるわけでございます。
　ですから、それらも複合的に考えて、一方で、政府の方では民間の金融機関によろしくお願いしますといってお願いをしているわけですから、いざというときにはちゃんと支えるんだという裏側がなければ、お願いされても、それはできませんよということになってしまいますので、ぜひそういった観点での金融行政を進めていただくようよろしくお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次に、日吉雄太君。
○日吉委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの日吉雄太です。よろしくお願いいたします。
　きょうは、政策投資銀行改正法案について質問をまずさせていただきます。
　先ほど櫻井委員からも話がありましたが、この法案の提出のタイミングについてまずお伺いさせていただきます。
　投資決定期限というのは一年ぐらい先までまだあるんですけれども、このタイミングで法案を提出されました。その理由として、先ほどのお話ですと、やはり投資を決定するその準備に時間を要するというようなお話でしたけれども、その一方で、期限内に政策目的を達成するために資金量をふやしていくという選択肢もあったのではないか。
　そういう選択肢の中で、今回期限を延長するということになるわけですが、実際にどういうタイミングでこれを終わらせるのかということも踏まえて、この法案提出のタイミングの適切性についてお伺いさせていただきます。
○麻生国務大臣　これは先ほど同様の質問が、櫻井先生でしたっけ、しておられたと思いますけれども、この政投銀の投資機能というものを更に活用して、民間によるリスクマネーというものを、リスクマネーの需要に対する供給を促進していくことが今の段階では不可欠なんだと思うんですね。
　それで、令和三年度以降というものも継続して投資を行うためには、いわゆる投資案件というものを組成せな、つくらないかぬというのに当たっては、これは御存じのようにある程度時間がかかりますので、当然一年以上かかることが多いことから、投資を決定する期限というものは、少なくとも一年間というものは、案件を組成する、開始以前の段階から必要なんだと思っております。
　したがいまして、投資を決定する期間が早い段階で延長されない場合になりますと、今年度中、令和二年度中の組成案件がいわゆる難しいということになりますので、そういった意味では、令和三年以降の日本のいわゆる成長資金というものを供給していくということにいろいろな影響が出ますので、私どもとしては、この投資決定期間というものを早目にやっておくということが大変大事なのではないかということから、今回この法案を出させていただいたという背景です。
○日吉委員　先ほどの御説明と同じだと思うんですけれども、私のもう一つの疑問は、この期限内に目的達成で終了という選択肢をとらなかった、この理由は何でしょうか。（麻生国務大臣「ちょっともう一回。聞こえなかった」と呼ぶ）
　期限内に資金供給をふやしてこれで終わるということを行わなかった、それで延長をする、この目的をもう一度お願いします。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、先ほども御答弁申し上げましたように、日本におきましてはまだまだリスクマネーが足りない。そして、成長のため、あるいは地域活性化のためには、エクイティーやメザニンといったものの供給というのがまだまだ不足している。とりわけ、トラックレコードのない新しい産業とか新領域が連携したような分野、こういったところに資金供給を行う、あるいは、地域というのは、なかなかやはりお金と人がいないものですから、そういったところでもしっかりと将来の成長性のある産業を支えるために続けていかなければいけないという判断をした次第でございます。
○日吉委員　そうしますと、それを続けていくという判断なんですけれども、じゃ、それをやめましょうという判断はどういったタイミングで行うのかというのは、今時点で何か考えられておりますか。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　それは恐らく、本来であれば、リスクをとって、成長性のある市場が民間の自律的な活動によってなされることが望ましいわけでございますから、最終的に、ある程度、リスクマネーが民間金融機関あるいは民間のファンド等から供給されて、そして諸外国並みに、ちゃんとハイリスク・ハイリターンの成長性のある分野に、とりわけ新しい領域、日本はなかなかトラックレコードがないところにお金が流れない中で、そういったところにもお金が流れるようになったときには撤退していくべきだと考えておりまして、実際に、例えば、政投銀の特定投資業務を見ますと、以前は、例えばハイブリッド債、劣後ローンについて、なかなか、政投銀の特定投資業務が出なければ起債ができなかったんですけれども、最近は政投銀なしでもできるようになる。
　こういった形で、民間が自律的にやれるようになればだんだんと撤退して、そして、やはり政投銀の支えがなければなかなかできないフロンティアな分野に移行していく。そして、最終的には全て民間だけでやっていただくというのが理想だと考えております。
○日吉委員　ありがとうございます。
　そうしたら、次の質問に移らせていただきます。
　この特定投資業務の損益というのは、ずっと好調を続けております。ハイリスクな分野に投資をしているということで損失が発生したケースもあるとは伺っていますけれども、好調な要因、これを御説明いただけますでしょうか。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　政策投資銀行は、特定投資業務の開始以前より投資業務に長らく取り組んでございまして、地域金融機関との共同ファンドの組成や、民間が投資しにくいハイリスクな案件への投資等も行ってまいりました。この結果、平成二十年の株式会社化直後を中心に、先生御指摘のとおり、累計約二千億円の損失を計上しておりますが、投資事業全体として、結果、累計約三千億円の黒字になってございます。
　このため、こうした投資業務の中で培ったリスク評価手法などの高度の金融ノウハウあるいはコンサルティング能力、金融機関や顧客とのネットワーク、これに強みがあるものと認識していて、これが先生がおっしゃった黒字の要因ではないかと思ってございます。
○日吉委員　ありがとうございます。
　そうしますと、こう黒字になっていて、そして、先ほどのお話ですと、まだ投資を続けていくということになっていくんですけれども、またこの期限を延ばして、その後も延ばす可能性というのはあるんですか。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、今御審議いただいている法案が五年間の延長になっているところでございまして、そこでどれだけ日本のリスクマネーのマーケットが育っているのかといったことを、また、この法案の中にございますように、有識者たちの御意見も伺いながら検証いたしまして、そして改めて五年後、この国会で御審議いただくことになるかと存じます。
○日吉委員　ありがとうございます。
　一方で、先ほども少しお話がありましたけれども、政策投資銀行の株式というのはこれまで売却されたことがないわけなんですけれども、全て政府が保有しているんですが、今後の株式の売却方針、これについて教えてください。
○麻生国務大臣　この政投銀の株式というものは国民共有の財産ということになりますので、これにとりましては、当然、国の収入というものの最大化が極めて大事なところだと思っております。
　また、株式の処分によって、企業のいわゆる長期事業資金にかかわるための投融資をするわけですから、その投融資といったいわゆる政投銀に期待される最も重要な役割のもとになるわけですが、それに対する影響とか市場の動向等々を踏まえて売却をする必要があるんだと思っております。
　企業価値の向上のために、これまで取締役会の設置とか、社外取締役とか、社外監査役といったガバナンスの強化等をやらせていただきましたし、投資業務の強化とか自己資本調達の拡大などということで、長期のいわゆる投融資機能を生かしたビジネスモデルの確立によって収益力の強化というのに取り組んで、先ほど申し上げさせていただきましたように、今までの赤字を大分消して、今、累積百億ちょっとの黒字になっているとは思います。
　他方、この収益力の強化というのは大丈夫かといえば、それはなかなか道半ばでありまして、株式市場が今、御存じのように低迷をいたしておりますので、そういった中で、金融株が特に落下というか下落しておりますので、今後、この売却方法、タイミングを含めて、この処分のあり方というのをやっていかないかぬと思っております。
　基本的には、我々としたら政策を決定できる、そういういろいろなタイミングに対して、これで、民間の金融機関と利益相反するし、株式を持っておられる株主との利益も相反することになりかねませんから、政府の動向を受けてやったら赤字をこくんだということになりますので。そういうことで、私どもとしては、ある程度の株を保有していながら、残りをというので、五〇％にしたり三分の一にしてみたり、いろいろやる決定に当たっての条件が三分の一、二分の一、いろいろありますので、そういったものを考えながら、今後しかるべきタイミングで売却をしていくべきものだと思っております。
○日吉委員　ありがとうございました。
　そうしましたら、次に、新型コロナウイルス感染症の影響下における企業の決算の話を、前回の委員会に引き続いて少し質問をさせていただきます。
　有価証券報告書の提出期限や株主総会の開催日の後ろ倒しということを前回お話を、質問をさせていただきましたけれども、その後、有価証券報告書や半期報告書、四半期報告書につきましては、一律に九月末日まで提出期限が延長されたというふうに発表されております。一方、株主総会につきましても、基準日自体はそのままで、継続会を使って延長するということを個々の企業で対応するというようなことが説明されております。
　ただ一方で、株主総会自体も、基準日を法改正して一括して後ろ倒しするということもできたのではないかなと思うんですけれども、それはしなかった理由をまずお伺いさせていただきます。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現行の会社法では、基準日から権利行使日までの期間、三カ月以内でなければならないという規定がございまして、これが株主総会の開催時期の変更を困難にしているのではないか、こういう御指摘と理解をしております。
　本来、株主総会における議決権はその時点における株主が行使すべきものであると考えられますが、基準日の制度は、株式会社において日々変動します多数の株主を把握するのが困難であるということを踏まえて設けられたものでございまして、このような制度趣旨からいたしますと、基準日から権利行使までの期間はなるべく近いことが望ましいと考えられます。
　一方、投資家からは、基準日から権利行使までの期間を三カ月以内とする現行の会社法の規定については期間が長過ぎるという批判もあるところでございます。
　また、基準日の制度は、転々流通する株式について、過去に株式を保有していた者と新たに株式を取得した者との間の利害関係を調整するというものでございますから、基準日を過ぎた後に基準日から権利行使までの期間を変更いたしますと、基準日時点のいわゆる旧株主と、それから、それ以降に株式を取得いたしました新株主の利益状況を事後的に変動させてしまうということにもなり得るところでございます。
　権利行使日までの期間を延長いたしますと、新株主の利益よりも旧株主の利益を優先する結果となってしまいますが、旧株主の利益と新株主の利益のいずれを優先させるべきかという困難な問題だというふうに言わざるを得ないと考えております。
　これらの理由から、基準日から権利行使までの期間を延長することということにつきましては、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
○日吉委員　ありがとうございました。
　決算のための作業、そして監査のための作業に十分な時間がとれるように御配慮をお願いいたします。
　次に、会計の見積りについてお伺いいたします。
　企業会計基準委員会が先日公表された文書によりますと、見積りの方法というのを、一定の仮定を置いて、その仮定が明らかに不合理でない限りは、それは最善の見積りの結果だというふうにみなして、後日その見積りと実績が乖離したとしても、それは誤謬として扱わない、誤りとして扱わないというような話が記載されております。
　この考え方というのは、最善の見積り、これまでの考え方と同じものなのか、違う新たな考え方なのか、ここを教えてください。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘のとおり、会計上の見積りに関する考え方につきましては、現下の状況を踏まえまして、四月十日に企業会計基準委員会が、「企業が置いた一定の仮定が明らかに不合理である場合を除き、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額については、事後的な結果との間に乖離が生じたとしても、「誤謬」にはあたらないものと考えられる。」という旨の文書を公表いたしております。
　この公表を行いました企業会計基準委員会は、政府とは独立した民間の会計基準設定主体でありますが、そこにおきましては、海外の会計基準設定主体とも意見交換を行い、国際的な議論との整合性も考慮しつつ、新型コロナウイルス感染症の終息時期等について予測することが困難で、財務諸表の作成に際して利用可能な情報が限られている現在の状況を踏まえて会計基準の解釈を明確にしたものであり、これは、これまでの会計基準の基本的な考え方には変わりがないものというふうに承知をいたしております。
○日吉委員　基本的に変わりがないものだ、考え方を明確にしたものだ、コロナが終息したとしてもこの考え方は継続していくというふうに理解をさせていただきました。
　やはり、ちょっと、前回も申し上げましたけれども、私が気になっているところは、日経新聞でも出ていましたけれども、会計基準の緩和というような形がもし適用された場合には、もし損失を先送りするようなことになった場合に、株主や債権者といった企業を取り巻く利害関係者に損失を与えてしまいかねないこともあるので、その物差しとしての会計の適用というのは今までと同じとして、それで、生の数字をしっかりと出した上で、それに対して対応をとっていかなければいけないなということを、しっかりとしていかなければならない、これを申し上げたかったところでございます。
　それで、ということは、もしかしたら質問する必要もないのかもしれないですけれども、継続企業の前提についての注記というのを、これも、この考え方につきましても後ほどちょっと御質問させていただきますが、その前にもう一つ。
　そうすると、監査上の意見不表明、これが減るとかというようなことには別につながらないということで、今までどおり、実際に、意見ができないもの、限定をつけなければならないものは、これまでどおりと同じ監査の基準である、これも念のため確認させてください。
○中島政府参考人　ただいま議員御指摘のとおり、監査における基本的な考え方についても変わるものではございません。
○日吉委員　それともう一つ、前回お伺いできなかったんですけれども、金融機関が、融資先の企業が最終赤字になったり債務超過になったときには融資を一斉に引き揚げるといったコベナンツ条項、こういったものがありますけれども、これについても、柔軟に、実質的に、実態をよく見て対処するようにということを言われておりますけれども、それについて、融資を行った金融機関がコベナンツ条項を柔軟に適用したとしても、その責任というのは、金融機関の責任において実態をしっかり判断してやってもらう、こういうことでよろしいんですね。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、四月七日に決定、公表されました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を踏まえまして、同日、金融機関に対しまして、事業者や個人への資金繰り支援に係る要請を発出いたしました。
　その中で、貸出し等の条件となっております財務制限条項、いわゆるコベナンツに事業者が抵触している場合であっても、これを機械的、形式的に取り扱わないよう要請を行っております。
　これまでの金融機関における融資実務におきましても、コベナンツへの抵触をもって直ちに債務償還等を求めるということではなくて、債務者の事業の収益性向上ですとか費用削減といった、債務者の企業活動の見直しに向けた対話の契機として用いられることが多いというふうに承知しております。
　今般の要請は、このような融資実務を踏まえまして、新型コロナウイルスの影響を受けた債務者につきまして、改めて、金融機関が個々の企業の経営実態をきめ細かく把握し、コベナンツの変更、猶予に関する事業者からの相談に迅速かつ真摯に対応することを求めたという趣旨でございます。
○日吉委員　ありがとうございます。
　そういう実質をしっかりと判断してくださいということでありますので、それを踏まえて、ゴーイングコンサーンの注記につきましてもちょっと質問しようと思いましたが、時間がなくなってきたのでやめますけれども、今この議論の流れから解釈しますと、コベナンツの実態を把握、実態を判断して、監査上も、企業の注記も実態を判断して行ってくださいということで、今までのルールとは変わりはないというふうに理解をいたしました。
　続きまして、最後のテーマとして麻生大臣にお伺いしたいんですけれども、今、新型コロナウイルス感染症のもとでいろいろな対策を行っているところではございますけれども、その対策の主なものが、やはり補償として給付するというようなことが多いわけです。
　その一方で、給付していくというところには限界もある中で、このコロナ感染症が広がっている中で社会の仕組みというのもいろいろなところで変わってきているのかなと思っておりまして、今の政策というのは、もとに戻すという政策を多分想定しているんだと思うんですけれども、このコロナによって社会の、世の中の方向というのはかなり変わっていくんじゃないかなということも意識した方がいいんじゃないかな。
　そういった中で、この感染症を前提に、今、この状況下でもできる仕事なりをつくっていく、それに対して支援をしていくということが重要なんじゃないのかなというふうに思っております。ただ給付をするだけではなくて、仕事をつくり、それを育てていくことに力を注いでいく。
　こういった支援について、終息してからというのではなくて、今段階でそういった考え、何かありませんでしょうか。
○麻生国務大臣　働き方改革という話をかまびすしく皆いろいろ言っておられましたけれども、何か進んでいましたかねといえば、テレワークの方が一挙に進んだような気がしますね、このコロナのおかげで。災い転じて福となすならこれかなと思っていますけれども、生産性が上がる等々に関しましては、間違いなくテレワーク、国会でもとにかくＡ班、Ｂ班と分けるというのをやっているんでしょう、今。それで事が進んでいるなら結構、それでいいじゃないか、半分ずつにできるんならいいんじゃないか、国会議員も半分にしたらとか、いろいろな話が出ますよ、これは多分。僕は、それはいいことだと思っていますよ、正直なことを言って。
　だから、いろいろな形でこのテレワークというものの普及というのをやっていくというのは、僕はいろいろな意味で、これは家庭においてはいろいろな問題が起きていますよ、奥さんが既にテレワークやっていたら亭主が来ちゃったもんだから、家庭内で酸素の欠乏を訴えていますよなんて言っていた新聞記者がいたのは非常に印象的でしたけれども、なかなかこれは、働き方改革がうまくいけば生産性が上がるということになりますので、これは日本にとりましては非常に大きなシステムの変更になってきますので、そういった意味ではすごく世の中が変わってくるなという感じは正直しています。
　このコロナを、一種のえらい災害みたいなもんですけれども、これは世界じゅうに広まりましたから、そういった意味では、今回これをうまく活用して生産性の向上につなげていくというのになるのであればというので、私どもは、テレワーク等々の支援に関しましてはいろいろ予算やら何やらやらせていただいておるんですけれども。
　いずれにいたしましても、こういったものをうまく前向きに捉えてやる企業というのは随分出てきておられますので、今は何となくもうかっていない企業の話ばかりしか新聞に出ませんけれども、このおかげでうはうはな企業も実は片方でいっぱいあるわけで、そういった企業の方々やら何やらの話もあわせて聞かないと、やはり判断を間違えるんだと思っております。
○日吉委員　時間が参りましたので終わりますけれども、今おっしゃってくださったように、いろいろな、このコロナで職を失った方もいると思うんですけれども、その一方で伸びている企業もあるというふうにおっしゃられましたが、失った人がこの環境下でも働けるような、そういったことに支援をしていく、こういったことも考えていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○田中委員長　次に、階猛君。
○階委員　立国社共同会派の階猛です。
　きょう、質問通告しておりましたけれども、質問通告のうち三、四、五については、前の委員から御指摘があった点なので、後回しにさせていただきたいと思います。
　では、早速一番から、日本政策投資銀行の投資業務の実績について伺いたいと思いますが、私の資料の一枚目ですけれども、真ん中あたり、左側に番号を振っている十三番というところを見ますと、昨年の九月末の時点で、特定投資業務の投融資決定額は累計五千九百四億円となっております。伺いましたところ、これが三月末現在では累計で七千百億円まで伸びたそうです。当初予定では来年三月末までに五千億円だったものがここまで急激な伸びがある以上、本当に審査やリスク管理の体制が追いついているんだろうかと疑問に思います。
　現に、二ページ目、三ページ目を見ていただきたいんですが、二ページ目、これは九月末時点の数字ですけれども、株式等償却による損失が百八十一億円出ております。それから、三ページ目には鬼怒川ゴム工業に対する出資が焦げついているのではないかという記事も、これは「選択」という雑誌に出ておりました。
　そこで、きょうは政投銀の社長さんにおいでいただいていますけれども、鬼怒川ゴム工業への出資額は累計で幾らなのか。昨年九月末の中間決算の今申し上げた百八十一億の株式等償却損失の大半は鬼怒川ゴム工業の出資分の損失ということで間違いないか。加えて、ことし三月期決算で、この鬼怒川ゴム工業への出資額、更に損失額がふえるのではないか。この三点について、端的にお答えください。
○渡辺参考人　お答え申し上げます。
　銀行の守秘義務の関係で、大変恐縮ですけれども、個社のことについては御答弁させていただけないので、御理解いただければと思います。
　端的に三点ということでしたけれども、少し御説明をさせていただきますと、私どもの銀行は、二〇〇八年の株式会社以降……（階委員「いや、質問したことに答えてください。答えられないなら答えられないで結構です」と呼ぶ）はい。
　守秘義務の関係で答えられません。
○階委員　では、一〇〇％出資をしている政府としては、当然この件については詳細な事実を把握されていると思うんですが、財務大臣、こうしたことについては、情報は得ているということでよろしいですよね。さすがに、守秘義務があるとはいっても、財務大臣は御存じだと思うんですけれども、どうですか。
○麻生国務大臣　個別の内容に詳しいわけではありませんので、全体として今どうなっているかという以上お答えはいたしかねます。
○階委員　私は個別にいろいろ聞いていますけれども、二百七十億ぐらい鬼怒川ゴム工業には出資していて、それの大半が焦げついているという情報も得ております。ぜひ、一〇〇％出資をしている政府としても、こうしたことに気をつけながら追加出資を考えていただきたいと思っております。
　今後予定されている特定投資業務の規模を見ますと、さっき申し上げました七千百億円が更にふえる予定なんですね。と申しますのが、さっきの一ページ目、この特定投資業務のファンドの規模、右下の方にありますとおり、政府出資とＤＢＪ自己資金の半々ずつ出して、合わさると八千四百八十億円、これが九月末の数字で、ここから更に今年度の本予算で一千億ずつ、更に補正予算でも一千億ずつ、それで、八千四百八十億も、今現在、千三百八十億ぐらい使われないで余っているお金がありますから、これから更に投資されるお金が千三百八十億足す四千だから、五千三百八十億もあるわけですよ。そのうちの半分が、二千六百九十億円ということになりますが、政府の出資額です。
　余りに多過ぎて、審査がおざなりとなって、損失が生じるリスクが高まるのではないか。これは、出資しようと思えば、もう今年度やることが可能なんですよ。ちょっと、余りにも性急過ぎる、追加出資するにしてももうちょっと慎重にやるべきではないかと思うんですが、財務大臣の見解を伺います。
○麻生国務大臣　これは、いわゆる追加出資をしていくスピードが速過ぎるのではないかという御意見、御懸念なんだと思いますけれども、私どもとして、まずは、各年度において、これまで資金需要を踏まえてやらせていただいてきておりますけれども、令和二年度の当初予算ではたしかマイナス三百億ぐらいの、前年度に対して減らして、前年度比三百の減少をさせていただいたと記憶していますので、私どもとしては、トータルでそれまで千三百だったものを千に減らさせていただいたのが前の年、令和二年だったと思います。
　しかし、御存じのように、今回はコロナの話が発生しておりますので、これは早くスピードを持ってやらないかぬということで、慌てているところもありますので、確かに千億円の追加出資を決定させていただいておりますけれども、それに当たって、いわゆる投資、融資といったものをするに当たっては、きちんとよく調査をしてやっておかぬと危険負担が伴う、将来赤字がというところを御懸念をいただいておるんだと思います。
　まことに正しい御指摘だと思いますので、私どももそういった点に関しましてはきちんと対応をスピード感を持ってやらないといかぬという状況でもありますし、こういった民間がちょっと出し渋るところをやるというところがこの銀行の仕事でもありますので、ある程度の危険負担は考えながらもやらないかぬというところのバランスをどうやってやるかというのは常に頭の痛いところだとは思いますけれども、なかなか赤字というのが巨額なものにならないようにするという配慮は常にしておかねばならぬところだと思っております。
○階委員　それで、これほどお金があるのなら特定投資業務としてやるべきことがあるでしょうということをきょうは申し上げたいと思います。
　五ページ目に、これは海江田委員が前回の質疑で取り上げた高橋温三井住友信託銀行名誉顧問さんの提言であります。中小企業に資金繰り支援だけじゃなくて資本増強の支援もすべきではないかということなんですね。
　私、これは非常に重要な指摘だと思っていまして、金融機関にいた立場からしますと、今政府がやっていることは、これはこれで重要なんですよ、資金繰り支援、あるいは借入金や税金や公共料金、こういった支払いを延期する、これはこれで重要です。ただ、これをやるとバランスシートがどんどん悪くなってくるんですね。負債比率が上がります。自己資本比率が低下します。こういう中でやはり自己資本の増強というのもやっていかなくちゃいけないだろうと。
　再び政投銀の社長さんに伺いますけれども、前回、ここでの政府の答弁として、日本公庫の資本性ローンがあるじゃないか、あるいは中小企業の事業再生ファンドの株式取得があるじゃないかというような話があったんですよ。でも、考えてみますと、日本公庫の資本性ローンは五年、十年、十五年で期限一括償還、これは永久劣後ではありません。それから、中小企業何とか機構の事業再生ファンドの株式取得というのも、株式を取得するので経営をコントロールしてしまうということで、これは出資を受ける側からするとちょっとちゅうちょを覚えるということなんですよ。ですから、使い勝手が悪い。
　そういった中で特定投資業務を今までやってこられて、地域金融機関と共同でファンドをつくって中小企業に劣後ローンを提供してきた実績があるわけです、政投銀には。そうした中で、今回、特定投資業務の枠を拡大しようというのであれば、中小企業に永久劣後ローンを供与して資本増強に資する貢献をしていただきたい、そう思います。どうでしょうか。
○渡辺参考人　お答え申し上げます。
　当行はもともと中堅・大企業が主なカバーエリアでございました。ただ、特定投資業務におきましては、地域金融機関、地域の創生というのが一つの課題でございますので、御指摘のとおり、地域の金融機関と共同ファンドを設立して、地域の新事業の開拓等を支援するために劣後ローンを供給している実績がございます。
　ただ、特定投資の業務の目的は、競争力の強化、地域の活性化を目的として、その要件としましては、例えば新分野への進出ですとか他業種間の業務連携ですとか、そういったものを手段として行う、そういうような視点での投資でございます。
　一般論としましては、永久劣後ローンを含めた個別の商品性につきましては、共同投資家、特定投資は共同投資が必要ですので共同投資家、投資先の企業との協議の中で、そのニーズとか収益性とかリスク評価なども踏まえまして、最も適切な手段がとられることになるというふうに承知をいたしております。
　ただ、今までも実績がございます。今後も、そういう意味では、事業者や地域金融機関を始めとする共同投資家と連携をしながら、成長資金を目的とする特定投資業務の要件を踏まえて、御要請に応じて永久劣後ローンを含めたニーズに対して対応していきたいというふうに考えてございます。