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○石川（香）委員　鉄骨では一割、木造では三割ということで、非常にこれは生産者にとってはありがたいと思います。
　ただ、これまで、建築コストそのものがやはり上がっているということが近年の特徴だと思います。資材の搬入なども状況などによってはスムーズにいかないこともあるという中で、今回の緩和は、思い切って規模を拡大してみようということを考えている方の背中を後押しするきっかけになると思います。
　この緩和は畜舎、堆肥舎などの新築、増築、改築に適用になるということですけれども、これをきっかけに規模拡大をするということは非常にいいんですけれども、現状として、規模拡大が進み過ぎてしまうと、農村地域を守るという観点からすると懸念も出るのかなと思いますので、この辺りについてお伺いをしてまいりたいと思います。
　現状は、今、農家戸数が減る中で、一戸当たりの頭数が増えているという状況だと思います。経営規模が大きくなりますと、投資する額も非常に大きくなりますし、定期的に機械などのメンテナンス費用もそれなりにかさんでしまう。頭数が多くなりますと家畜の病気のリスクも伴うということで、こういったリスクをいろいろ承知の上で酪農業、畜産業を引っ張っていくんだという強い意欲を持ってやってくださっている生産者の方々もいらっしゃるということで非常にありがたいと思う反面、ただ、やはり、大規模一辺倒と思われがちな方向性がこれまでの政策の中には多かったと思うんです。
　この規制緩和が大規模一辺倒に更に拍車をかける可能性がないのかということについて、お伺いをさせていただきます。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　この新しい制度につきましては、経営規模の大小にかかわらず、全ての畜産農家に御活用いただける制度と考えているところでございます。
　具体的に申し上げますと、新制度では、一定の手続を経て、建築基準法の適用が除外されまして、構造などの技術基準が建築基準法より緩和された水準となり、畜舎の建築コストが削減できるというメリットがございます。それからもう一つ、構造等の技術基準の審査、いわゆる建築基準法の建築確認でございますが、これが不要となる面積の大幅な引上げによりまして審査に係るコストとか時間が削減できるというメリットもございます。
　こうしたメリットのうち、最初の方の技術基準の緩和につきましては、建築する畜舎の規模によって変わるものではございません。また、二番目の、手続の簡素化、建築確認の簡素化でございます、対象とする面積でございますが、具体的には三千平米以下のものはこれを不要とするということを検討しているところでございまして、現在建っております畜舎等の規模を考えますと多くの畜舎が対象となる見込みでございまして、こうしたことから考えますと、経営規模の大小にかかわらず、小さい方も含めて全ての畜産農家に御活用いただける制度であるというふうに考えているところでございます。本法律案による規制緩和が大規模化に拍車をかけるというものではないと考えております。
○石川（香）委員　ありがとうございます。全ての畜舎に使えるという今回の緩和というのは、非常に現場にとっても心強いものだと思うんです。
　次からはちょっと酪農の話に入りますけれども、近年、北海道は生乳生産量というのを本当に伸ばし続けている。令和元年度では、生乳生産量、初の四百万トンを北海道で突破したということで、その要因の一つに畜産クラスターが挙げられると思います。今回の規制緩和はクラスターなどの補助金とも併用できるということですので、新築、改築、増築などを考える生産者の方にとっては、合わせ技で大分負担が軽減されるということだと思います。
　平成二十七年から畜産クラスター事業が開始になりまして、北海道の数字ですけれども、北海道内では、畜産クラスターを使って機械を導入した数は累計で一万一千八百三十五件、それから施設整備で三百一件、総事業費二千億円以上ということで、北海道は全国一の実績がある地域です。
　その一方で、やはり、地域の方のお話を聞いておりますと、畜産クラスターは要件として規模を大きくするということがありますので、規模を拡大する農家にしか当たらないんだということで、不公平感みたいなものも若干漂ってしまっているのかなというのが、いろいろな方のお話を聞く中での私の実感です。
　北海道内も、大きくするところはどんどん大きくなって、投資する流れがある程度落ち着いたというんでしょうか、進んだというんでしょうか、そういった傾向があるのではないかなと思うんですけれども、その一方で、やはり現状を貫く経営スタイルというものも非常に多いということで、現場を歩いていて、大規模化していく流れと、現状維持、若しくは小規模、中規模をしっかり守っていくんだという考え方が、ちょっと二極化しているような印象も持ちます。それぞれの経営スタイルがあると思うので、どちらもすばらしい経営をされていると思うんですけれども。
　その中で、家族経営が全体の九割を占めると言われている中で、現状維持、それか規模を縮小してでも営農を継続したいという方、営農を継続するということがやはり最も大事なことであって、こういった農家にも何らかの評価というものが必要ではないかと私は考えています。高齢化も進んでおりまして、後継者がいないなどの理由で規模を拡大できない農家の方もたくさんいらっしゃる中で、このクラスター事業がこれまで、規模拡大ということが要件であると、これをきっかけにちょっと、営農を断念せざるを得ないというきっかけにもなりかねないということがあったと思います。
　そんな中で、令和元年の十二月に畜産クラスター事業の要件が見直しをされました。これまで規模拡大要件は地域の平均規模だったんですけれども、これをおおむね北海道を除く全国平均などとする要件緩和が行われました。
　例えば、私のいる十勝、道東というエリアでは、オホーツク、釧路、根室、非常に大型農家が多いので、ここの平均というとかなり要件として厳しく感じられるんですけれども、これが地域の平均規模からおおむね北海道を除く全国平均となったことで、要件緩和されたということで、これまでの大規模一辺倒という流れに対して一定の理解という形でこのような要件にしてくださったのかなと思っています。
　現状維持といっても、維持をするということは、それまで物すごい努力をされて初めて維持をされるわけで、頭数を増やすということだけがもちろん意欲の表れではないと思うんですが、非常に難しいんですけれども、頭数を減らすとか、現状を維持して経営を継続していくということをどう評価するのかというのは非常に難しいテーマで、議論が必要だと思うんですけれども、やはり地域を存続させるためには戸数を減らさない努力というのが大切だと思います。
　どういった支援ができるかということなんですけれども、とにかく営農を継続していくことをもっと評価できるような支援のメニューの在り方、こういったメニューを増やすべきだというふうに考えるんですけれども、こういった方向性についてお考えをお伺いしたいと思います。大臣、お願いいたします。
○野上国務大臣　御指摘がありましたとおり、我が国の畜産、酪農は中小規模の家族経営が大宗を占めていますので、そのことを踏まえまして、大規模な経営体に限らずに、家族経営を含めた多様な経営体を育成していくということが重要であると考えております。
　今御披露いただきました畜産クラスター事業につきましても、中小規模経営、家族経営が本事業を活用しやすくなるように、令和元年度補正予算におきまして規模拡大要件である平均飼養規模の取り方を緩和したところであります。
　また、機械導入に関しては、飼養規模の大小にかかわらず、規模の拡大を伴わなくても、収益性の向上や生産コストの削減につながる場合、支援対象としているところであります。
　今後とも、現場の声を聞きながら、家族経営を含めた多様な経営体にとって取り組みやすいものとなるように努めてまいらなければならないと考えております。
○石川（香）委員　是非、経営のスタイルというのも多様化しておりますので、引き続きメニューの充実化というものをお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　幾ら省力化が進んだといいましても、やはり、生き物の面倒というのは、病気になったり、突然出産したりということで、人間にしかできない作業というのが絶対つきまといます。担い手不足、人材不足というのは農業に限った話ではありませんけれども、今の日本にとってここが一番の課題ではないかなと感じています。
　私の地元では、農協などが連携して、デーワークが非常に好調でして、短期の農業人材の募集ということなんですけれども、非常に人が集まりやすいということで活用されているということを聞きました。
　一方で、いろいろな生産者の方にお話をしますと、働き方の多様性というものも重視するべきではないかということで、例えば朝の搾乳だけでもやってくれればありがたいなということで、イメージとして、作業の一部でも仕事としてやってくれる人がいれば非常にありがたいという話をされている方もいらっしゃいます。
　農業の現場は、週休二日とか、夜は決められた時間で終わりというお仕事ではそもそもありませんので、働き方に多様性を持たせた方がいいのかという観点で、最近、ボランティアバイト、ボラバというらしいんですけれども、ちょっとライトな働き方というんでしょうか、そういう働き方も実際に農業の現場でも増えているというふうに聞いています。
　仕事として、大前提として責任を持って働いていただくということはもちろんなんですが、若い人の傾向、働き方ということにも配慮をして、こういった働き方というものも観点として必要ではないかなと感じていますが、例えばこういった考え方も含めて今後の人材不足の解消についてどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○葉梨副大臣　お答えいたします。
　今まで、特に農業の関係でも、特に耕種の関係なんかは、技能実習生とか特定技能とか、外国人に頼るところも多かったんですけれども、外国人は外国人としてポストコロナではまた活用しなきゃいけないとは思いますが、改めてやはり日本国内でしっかりと人材を確保していく必要性というのは再認識を私どももしておるところです。
　そこで、まず就農の関係ですけれども、まず一つは、農業次世代人材投資事業ということで、新規就農に対する支援を行っています。それから、農の雇用事業ということで、雇用就農者の研修に対する支援を行っております。また、農業教育高度化事業ということで、農業大学校、農業高校等の農業教育機関に対する支援を行わせていただいております。
　それに加えて、今先生御指摘になられましたように、多様な働き方、あるいは農業の現場においては農繁期等において短期、短時間でも働く人を確保したいというニーズは当然あるわけでございまして、新規就農者確保推進事業を行っておりまして、その中で、産地と労働者をマッチングする仕組みづくり、農業で働いてもらうための農作業研修・体験等、産地において労働力を確保するための取組を支援させていただいています。
　引き続き、これらの多様な取組によって農業における人材確保に努めていきたいと考えています。
○石川（香）委員　新規就農者の支援、研修の支援、短期で働く人の支援など、本当にバリエーションがあると思いますけれども、本当に、日本人の働き手、担い手というのを、どうやって皆さんにやる気を持ってやっていただくかということを非常にコロナの中での課題だなと感じたのは、私もそう思います。
　今副大臣のお話の中にもありましたけれども、外国人の技能実習生は大分農業の現場に見られるようになってきました。ただ、一月十三日以降、新規での外国人技能実習生の入国ができないという状況が続いていまして。もちろん、技能実習生というのは、技術を日本で学んでいただいて、自国に持ち帰っていただいて活用していただくという制度ですけれども、ただ、現場では技術を学ぶ以上に貴重な人材、助っ人として受け入れている、やはり現場の感覚としてはそういった受け止めをしているということです。
　ちなみに、今現在、入国できる外国人の方というのは、人道支援の観点で、例えば日本人の親戚がいて、その方が今体調が悪いとか、技術者、それから、ＩＯＣが今トラックの整備などで日本に入ってこられているということで、立会いをしなければいけないといったときなどにＩＯＣの関係者などが特例的に入国できるということで、技能実習生は公益性という観点でなかなかクリアできないそうでして、ちょっとめどが立っていないということでした。
　そして、ちょっと今度は酪農ヘルパーについてお伺いをさせていただきたいんですけれども、酪農ヘルパーは、利用する農家の平均日数も増えまして、今、月平均二日ペースになっているということでした。ただ、利用される場面が増える一方で、専任ヘルパーは、二〇〇五年の千二百九十一人をピークにして、年々減少してしまっているということでした。
　そんな中で、ＪＡの北海道中央会は特定技能の制度を使って、酪農ヘルパーの現場で活躍する外国人の方を、ＪＡ幌延、それから浜中町というところで実証試験を行っているということでした。これまでも技能実習生の方は酪農の現場にいました、この制度は特定技能ですけれども。酪農ヘルパーといったら、いろいろな酪農家さんのところに行って作業をしますので、当然能力としても高いものを求められますし、コミュニケーション能力も、言葉のところも求められるということです。これは派遣ということになりますので、日本人の方とセットで現場で作業をするということで、既にベトナム人の方、一人が派遣をされているということでありました。
　こういった酪農ヘルパーの外国人の方の活用というものも実証試験として始まっていますが、ここでも、先ほどの話に戻りますが、やはり、日本人の酪農ヘルパーの方に、いかに仕事として選んでいただき、長く働いていただけるかということに尽きるのではないかなと思うんです。
　こういった酪農ヘルパーという方のお仕事を、どうやって国として、処遇改善も含めて、長く働けるお仕事若しくは次につなげるお仕事というふうに仕組みをつくっていくかということが重要だと思うんですが、このことについて大臣にお伺いをしたいと思います。
○野上国務大臣　酪農ヘルパーは、酪農家にとって不可欠の存在でありまして、人材確保や定着促進が大きな課題だと認識しております。
　農林水産省としても、これまで、学生インターンシップや技術研修等への支援ですとか特定技能外国人の活用の支援等を行ってきておりますが、令和三年度からは新たに、将来酪農ヘルパーを目指す農業大学校や専門学校等の学生や生徒を対象とした奨学金制度への支援ですとか、あるいは、利用料金を改定し酪農ヘルパーの給与を引き上げる取組を行う利用組合に対する奨励金の交付等の措置を講じまして、支援の拡充を図ったところであります。
　今後とも、関係者の御意見を聞きながら、待遇改善も含めて、酪農ヘルパーの確保、定着に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　今、家族経営の割合は全体の九割を占めるということで、従業員を雇うわけにいかないので、やはり小中規模農家の方にとってもヘルパーの存在は非常に大きいと思います。その一方で、ヘルパーさんの休みも取れないという状況も続いていまして、やはり、ヘルパーの方々の仕事の定着率を上げるということ、それから、一生働ける仕事、若しくは自分が新規参入して農家として働くときに何らかのインセンティブがあるとか、そういうこともいいのかなと思うんですけれども。非常に酪農の現場において人手不足というものが顕著であり、酪農ヘルパーの方々の存在というものもこれからますます重要になってくるのではないかなと思います。
　技能実習制度も、技能実習生とか特定技能とか特定活動とか、ちょっと現場の方も分かりづらいというようなこともありまして、所管する官庁も違うそうでして、この辺りも、いろいろな制度を法務省に、コロナの中でいろいろな特例もしていただいていますので、ちょっとその辺りの周知なんかも必要なのではないかなと改めて思いました。
　また引き続き、畜産、酪農の現場でのいろいろな課題について質問させていただきたいと思います。
　では、時間が来ましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　法案の質疑に入る前に、東電福島第一原発のトリチウムを含む処理水の海洋放出基本方針について、政府の動きがありましたので、前回に引き続きまして質問させていただきたく存じます。
　四月十六日に、政府は第一回目の、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議、実行会議という名称だということですけれども、これを開催しました。野上農水大臣も御出席された関係閣僚のお一人であります。この会議はどのような経緯で設置され、今後どのような進め方で実行に向けた取組というものがなされていくのか、お伺いしたいと思います。
○野上国務大臣　四月十三日の関係閣僚会議で決定しました基本方針の中では、農林水産業について、処理水の処分に伴い新たに生じ得る風評被害への懸念が示されているとした上で、政府全体として、将来生じ得る風評影響について、現時点で想定し得ない不測の影響が生じ得ることも考えられることから、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議を設置しまして、必要な対策を検討していくこととされたわけであります。
　これを踏まえまして、四月十六日に一回目の会議が開催されました。この会議ではワーキンググループを設置して、水産業を始めとした関係者の御意見を幅広くお聞きしながら、追加対策の必要性を検討し、機動的に実施していくとされたところであります。
　会議では、今後のスケジュールとしまして、五月以降、ワーキンググループを複数回開催して関係者からヒアリングを行った後、夏頃に二回目の関係閣僚会議を開催して、課題を抽出するとともに当面の対応を整理するとの説明があったところであります。
○金子（恵）委員　もう一言、御決意もいただければなというふうに思ったんですけれども、改めて、関係閣僚等会議で配られました資料の中では、政府一丸となって、スピード感を持って着実に実行していくとあるんです。
　私は、今回の海洋放出の基本方針というのは本当に乱暴に決定してしまったので、決定までのプロセス等については大変な批判があるということを承知していますし、それについて認識をしていただき、今後、国民の皆さんにどういう発信をするのかというところはとても重要なことだというふうに思っています。また、地元の漁連の会長も今回の決定については、容認できない、断固反対だという、この姿勢は変わらない状況なわけです。繰り返し申し上げますけれども、余りにも乱暴な決定、そして今に至る。
　政府一丸となって、スピード感を持って着実に実行していく、政府一丸となっていくというのはどういうことなのか。大臣、決意をお伺いできますか。
○野上国務大臣　原発事故以来、復興に向けて懸命に取り組まれておられる農林水産関係者の皆様の御苦労、御心配は本当に大変なものでありまして、海洋放出による風評被害が生じることを懸念されるお気持ちは本当に当然のことだと思います。
　先般、漁連の会長を始め漁業者の皆様からも様々な御要請等をいただいたところでございますが、やはり、風評被害についてどのようにして対応していくのか。今般、実行会議も設置をされたところでありますが、様々な風評被害が想定されるわけでありますので、そこに向けて政府が一丸となって、想定され得ない風評被害に対してもしっかりと対応できるように、実行会議、ワーキンググループ等において検討しながら全力を尽くしていくということでございます。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　関係閣僚会議の初会合でも、大臣は、福島県産の農林水産物や加工品の買い控え、価格低下が新たに生じることが懸念されているとおっしゃったと報道されています。その懸念というものを払拭できるのかどうか。あるいは、実際に、風評被害以上に実害となっていくとは思うんです。
　でも、今回の実行会議では、風評被害対策と言ったらいいんですか、一言で言えばそれを主にやっていくということではあるんですが、実際に、風評対策についてこれまでいろいろなことをやってきています、十年間ずっとやってきています。それでも、買いたたきをされたり価格が低迷のままだったりということが続いている状況なんです。効果等について、今までやってきた風評被害対策についての検証というものをしっかりやっているのか。
　そして、大臣は、追加的な風評被害対策が必要だとこれまでずっとおっしゃっています。前回、私が委員会で質問したときにもそのようなこともおっしゃっておられるんですが、どのような追加的な風評被害対策が必要だというふうに思いますか。
　十六日に、実は東電は、風評被害対策というものも含めて方針を出しているんですね。その中に、魚類等の飼育試験をＡＬＰＳ処理水で行うとか、そんなことまで言っているんです。賛否はいろいろあると思いますけれども。でも、これから思い切ったことを何かやっていかなかったら本当の対策にはならないということだと思います。改めてまた決意を伺いたいと思います。
○野上国務大臣　農林水産省では、風評対策としまして、これまで、福島県農林水産業再生総合事業によりまして、放射性物質の検査ですとか、流通実態調査、商談会の開催といった販売促進、ＧＡＰの取得促進等々、様々な支援を行ってまいりました。流通事業者や消費者に対して、福島県産の食品の安全性あるいは情報を幅広く発信してきたところでありまして、これらの取組も引き続きしっかり行ってまいりたいと思います。
　さらに、生産体制の強化につきましては、がんばる漁業復興支援事業による漁獲量の回復の支援ですとか、荷さばき施設などの共同利用施設の整備の支援などによりまして、生産段階への支援なども行ってきたところでございます。
　これらの取組の検証を行っているのかという話でございます。
　福島県産の農林水産物の流通実態調査によりますと、福島県産品と全国平均の価格差は徐々に縮小してはおりますが、依然全国平均を下回る価格の品目が多いことが明らかになっております。
　他方、消費者を対象とした調査の結果を見ますと、福島県産の食品の購入をためらう割合は、平成二十五年二月は一九・四％だったのに対しまして、直近の令和三年二月の調査では八・一％まで減少しているわけであります。
　いずれにしても、今般設置されました実行に向けた関係閣僚会議におきまして、やはり水産業を始めとした関係者の御意見を幅広く聞かなければならないというふうに思いますし、どのような風評被害が発生するのか、こういうことも注視しながら、生産、加工、流通、消費、それぞれの段階での追加の支援策を検討していくことが重要であると考えております。
○金子（恵）委員　国民の皆さん全体の意見を聞いていく、情報発信をしながら聞いていくということも大切だと思いますし、報道されていることが全てということではないかもしれませんけれども、ここのところ、例えば昨日の地元紙を見ても、「福島ブランドに逆風」と福島民報新聞に出ている。「悪夢の日々よぎる」果樹園を営む方からのそういう言葉もありました。ですから、漁業だけじゃないですね。また、もう一つの地元紙で、福島民友という新聞があります。これも昨日の新聞ですけれども、今度は「都内の消費者　政府が安全性発信して　応援したい、でも　少ない情報、不安」これが見出しなんですね。
　もう既に、この間も申し上げましたように、海洋放出決定となった段階で新たな風評が起こっているというふうに言わざるを得ない状況なんです。ですから待ったなし、急いでいただきたいというふうに思います。お願いいたします。
　それで、十八日に地元のいわき市で廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会が開かれました。ここで海洋放出に関する方針を浜通りの首長の皆さんや関係団体の代表者の皆様に説明した、そういう場でありました。そこでどのような意見が出されたのでしょうか。県漁連の会長を始めとして、地元関係者の皆さんからは恐らく大変厳しい言葉もあったというふうに思います。
　今日は長坂経産副大臣にもお越しいただいておりますので、是非、現場での声というのを御報告いただければと思います。
○長坂副大臣　お答え申し上げます。
　先日十八日に開催されました廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会には、福島県庁を始めとした自治体の皆様や福島県漁連、またＪＡ等、関係団体等の方々に御出席をいただきました。
　まず第一に、漁業者や地元自治体への説明が不足しており、丁寧な説明や情報発信を継続すべきではないか、第二に、風評被害が生じないよう風評対策を徹底すべきである、第三に、風評被害が生じた場合には東電が確実に賠償を行うよう国が適切に指導すべき等の御意見をいただきました。
　政府といたしましては、こうしていただきました御意見をしっかりと受け止めさせていただきまして、まず第一に、安全性に係る科学的な根拠に基づく情報を透明性高く発信し、説明を尽くす広報活動を行うこと、第二に、風評の影響を未然に防ぐための販路開拓などの支援、そして第三に、万が一風評被害が生じた場合の丁寧な賠償など、国が前面に立って風評払拭に取り組んでまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　ただ、本来、賠償がないように、とにかく風評被害対策をやるんだということですので、万が一の場合の賠償の話まで出ているということでありますけれども、これについて、やはり厳しい声もあったというようなことだと思うんです。
　実際に、私は、農水大臣に、このことについてどのようにお考えになられているか、皆さんの現場の声をどのように受け止めていらっしゃるかということを質問させていただきたかったので、通告させていただきました。でも、通告した段階で農水省から、どなたもこの会議には陪席していなかったので分からないのでということでございまして、経産省が主催のような形、事務局的な形になっているということから、今日はわざわざ長坂経産副大臣に来ていただいたということであります。
　私たちには、その場でいろいろな声があったということ、これも報道ベースで伝わってくるわけです。でも、通告して御意見を聞きたい、どのように受け止めるかというふうにお伺いしたいとなったときに、そこにいなかったから分からないと言われてしまうと、反対に、先ほど来おっしゃってくださっていた政府が一丸となってというのはうそなのかなと感じてしまうわけですよ。本当に残念でならないと思います。
　改めて、今、長坂副大臣から御報告もありましたので、野上大臣、どのように受け止めていらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。
○野上国務大臣　様々な情報についてしっかり共有していくことは重要であると考えております。
　今、十八日に開催されました福島評議会での状況の答弁があったところでありますが、福島県の副知事を始めとする地元関係者の皆様から、処理水の安全性等についての理解が深まるように、関係者への説明は継続するとともに国内外への情報発信を行い、風評が生じないよう万全の対策を行うこと、あるいは、安全対策に万全を期す、東京電力に対して賠償ですとかを国がしっかりと指導すること等の発言があったという答弁が今あったところであります。
　その中で、福島県漁連会長からは、海洋放出への反対は変わらず、これからも地元で漁業を継続することが会員の総意であること、あるいはＡＬＰＳ処理水について関係者の理解を得ることとの発言があったとも聞いております。
　農林水産省としては、関係省庁と連携をしながら、ＡＬＰＳ処理水の安全性について国民の皆様や海外に対して丁寧に説明する、今先生からお話があったとおりでありますが、しっかりと理解を得るように醸成を図っていく、風評を生じさせないための最大限の努力を行うとともに、先ほど来答弁させていただきましたとおり、漁業者を始めとする関係者の皆様の意見を伺いながら、生産、流通、加工、消費、あらゆる段階において風評対策を実施して、漁業が継続的に発展していけるように対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　それでは、長坂副大臣、ありがとうございました。御退席いただいて結構ですので、ありがとうございます。
　続いて、風評被害で苦しんでいるのは漁業者だけではないということを何度も申し上げさせていただいているんですが、昨年の十二月八日の委員会でも取り上げさせていただいたんですが、福島県産の畜産物は風評被害によって低い価格で取引がされていて、以前の水準に戻らないという状況であります。その中で、昨年四月からコロナの影響で肉牛が下落したということから制度を変えた牛マルキン、肉用牛肥育経営安定交付金制度でありますけれども、この制度が福島の実情に合っていない状況であるということを申し上げさせていただきました。
　東北ブロックという形で、ブロックごとの算出によって交付金が算定されるということになりまして、これは、東北ブロックの中でいうと、高値がつく米沢牛、前沢牛、仙台牛のようなブランド牛が生産されているので、福島だけは価格が低いわけですから、実際の取引よりも標準的な販売価格が高くなっていって、計算上ですと赤字の幅が狭まるということで、牛マルキンの交付金が下がっているという話でした。
　それで、そのときに大臣は、十分に検証した上で必要があれば見直しを行うことも考えております、そういう御答弁を下さいましたので、その後どのように検証が行われたのかということをお伺いしたいと思います。
○野上国務大臣　牛マルキンの算定方法につきましては、昨年五月に標準的販売価格をブロック別に算定するという見直しを行いました。
　これは、従前から、マルキンの発動について県間に格差があって、単価についても大きな差が問題となっていた中で、コロナによる枝肉価格の下落に伴って、相対取引価格の下落率が市場価格の下落率より大きくなるという、交付金単価の県間格差が更に広がる懸念が生じまして、セーフティーネットとしての牛マルキン制度自体への信頼が失われかねない事態となったことから見直しを行ったものです。
　この見直しについては、本年二月にその効果の検証を実施いたしました。
　この検証の結果、相対取引価格が市場取引価格よりも低かった県におきまして、月によってばらつきはあるものの、総じて見れば相対取引価格が市場取引価格に近づいて、さらにはそれを上回る月がある県も出てくるなど、販売価格の地域ブロック化の効果はあったと考えられることから、現行の地域ブロックによる算定を引き続き行うとしたところでございます。
○金子（恵）委員　福島県の現場からの声としては、理解はしていないですよ。
　実際に、こちらからちょっと申し上げさせていただきますと、見直しができないという話でしたから、二月の段階で説明が行われたというふうには聞いていますが、その代わりに福島県農林水産業再生総合事業における肥育農家への支援というのが新たにつくられたということで、モデル牛を導入したときは十万円、優良牛を導入したときは七万円なんですね。これはこれで、ありがたいことだと思っています。
　でも、これは全ての方々をカバーするわけではないので、牛マルキンとはやはり違います。全てが対象ではないということですから、どうしても牛マルキンで福島県の農家にとってマイナスになっているこの制度設計は変えてほしいと。福島県からもいろいろ要望が以前あったわけなんですが、今も同じ要望であるということです。それに応えていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか、大臣。
○野上国務大臣　福島県の畜産、特に肉用牛につきましては、現在においても、東京市場における福島県産牛の枝肉価格が同市場の平均値に比べまして一割程度、一頭当たりにしますと十万円程度低い状況になっておりまして、これは原発事故の風評被害による影響も考えられることから、その払拭は重要な課題であると認識をしております。
　このために、これまでも農林水産省としては販路拡大に向けた取組や販売促進の支援を行ってきたところでありますが、今般、今言及いただきました令和三年度の福島県農林水産業再生総合事業の中で、新たに肥育農家に向けての支援としまして、福島県産の優良な肥育素牛の導入に当たって、一頭当たり最高十万円の助成を措置したところであります。
　マルキンにつきまして従来の県別方式にするということ、これは昨年五月の見直しの趣旨にそぐわないため難しいと考えておりますが、本対策によって風評被害を受けている福島県産牛の品質向上、ブランド力の強化につながると考えておりますので、福島県と連携しながら福島県の生産者の皆様に丁寧に説明もして、御活用いただきたいと考えております。
○金子（恵）委員　海洋放出の問題もあって、これからまた、再度申し上げますけれども、新たな風評被害が起きる可能性がある、価格が低迷また低下する可能性もある。是非しっかりと支援をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　法律案についてでありますけれども、先ほど来、コストの削減の話は御答弁をいただいています。鉄骨では一割、木造では三割。でも、一方で、畜産クラスター事業というものの基準事業費が引き上げられている措置もあるということで、実際に、安全基準というものをそのままにしながら補助事業の支援を更に手厚くして、それで生産者の規模拡大等を後押しするという考え方もあったのではないかというふうに思うんですが、御所見をいただければと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　畜産クラスター事業では、畜舎の建築等に対して補助を行っているところでございまして、基準単価につきましては、先ほどちょっと答弁させていただいたとおり、これまで引上げを行ってきたところでございます。
　一方で、畜舎の建築コストが上がっているという声がございまして、建築コストの削減を求める声というのはございました。ということでございますので、できる限り安いコストで建築できた方がいいというのは当然のことでございますので、私どもといたしましては、今回、新しい法律を出すことによって建築コストを少しでも引き下げていきたいというふうに考えて、この法律を出したということでございます。
　補助事業の方の基準単価につきましては、今後とも、建築コストの今後の上昇とかそういったことを注視いたしまして、必要に応じてまた検討してまいりたいというふうに考えております。
○金子（恵）委員　重複しないように質問させていただいていますので、よろしくお願いいたします。
　利用基準、ソフト基準、今回、省令で決めていくということなんですが、実際にどのように決めていくのか。畜舎の規模、畜種の違いとか、様々な観点から決めていかなくてはいけないというふうに思いますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか。実際に、避難経路、避難訓練はどのようなことを想定しているのか、お伺いしたいと思います。
○葉梨副大臣　多分、技術基準が緩和される利用基準となるＢ基準について主にお尋ねだというふうに理解をいたします。
　具体的には省令で決めていくことになるんですけれども、一日当たりの滞在時間と滞在人数の制限、畜舎等内の整頓を行うことなどによって災害時の避難経路を確保すること、災害による被害の防止、軽減に資する取組として、年一回程度の避難訓練の実施や、新制度のＢ基準に基づいて建築したことを畜舎等に明示することなどを具体的に今後省令で決めていくことになろうかと思います。
○金子（恵）委員　第三回目の新たな畜舎建築基準等のあり方に関する検討委員会が昨年五月の十一日に書面開催されていますが、ソフト面で何ができるかというところも含めてではありますけれども、そこで本川委員がこのように言っています。法人として雇用を持つなら、働く人たちの環境づくりと安全性の確保、経営の安定・持続性を高めていくことから、家畜の命を軽視してはならない、被災時の損害を軽減し、人がけがをすることもなく、家畜の命も守ることによって早期に生産再開することが可能となるというふうに言っています。
　この法律は反対するものではないんですけれども、やはり、アニマルウェルフェアの観点から、家畜にストレスをかけるような畜舎であってはいけないというふうにも思います。改めて、家畜の安全確保、ストレスのない飼養環境を担保できるということでよいのか。一言だけお願いします。
○高鳥委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。
○野上国務大臣　本法案によりまして、畜舎内の滞在時間等を制限することで、例えばまれに起きるような地震で畜舎が損傷しても倒壊はしない強度にまで構造等の基準を緩和することを考えておりまして、家畜の生命を軽んじているということではございません。
○金子（恵）委員　終わります。
○高鳥委員長　次に、矢上雅義君。
○矢上委員　立憲民主党の矢上雅義です。
　今回の畜舎新法につきましては、規制改革会議等の議論が発端とはなっておりますけれども、この三十年にわたる農林水産省及び農林水産委員会の委員の皆様方の御努力のたまものということで、まず、これまでの歴史を振り返りながら、質問に当たる前の共通の見解、認識を持っていただきたいと思います。
　ちょうど三十年前なんですけれども、自民党の海部政権、宮沢政権にかけて、ちょうど平成三年に牛肉・オレンジの自由化というものが決定されて、これが全国の農業者に大激震を起こしました。自民党の皆様方には大変御無礼なことかもしれませんけれども、盤石の体制であった自民党の時代に一つの大きな転換点をつくった事件であったかと思います。
　その後、今度は、政権交代しまして細川政権が発足した平成五年。平成五年は六月から七月にかけて各地で集中豪雨が多発し、それとともに夏は冷夏が襲い、ちょうど当時は約一千万トンぐらい米が必要だったんですけれども、一千万トンに対して七百四、五十万トンしか取れないような大変な凶作の時期を迎えました。
　そこで、細川政権が取った手法としては、タイからの緊急輸入米を導入するということで、これがまた一つの大きな政治問題となりました。細川政権が短期で終わった要因の一つであったかもしれませんけれども、それを契機に、平成六年ですか、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおいてＷＴＯ協定が成立いたしました。
　こういうことで、最初は、水田生産局長がおっしゃった国際競争環境の激変というものはここに端を発しておりまして、当時から、アメリカとかオーストラリアから食肉が入ってくると価格競争で負ける、では価格競争に勝つためには何が必要かということで、農林水産省が提言したのが規模拡大政策でございます。
　ところが、規模を拡大するに当たっては、せっかく規模を拡大しても低コストでなければ可処分所得が残りませんので、いかに規模拡大をする上で低コスト化を図るか。それと、当時からもう農村部の少子高齢化が進んでおりましたので、労働力の確保とともに、確保できない場合には省力化機械を導入する。この当時から、フリーストールとかミルクパーラーとか、今はやりの言葉が使われておったんですけれども。そして最後に、大事なのが、意外だったのが環境対策でございます。
　ちょっと過去の資料を調べたんですけれども、昭和五十八年の酪肉近代化方針の努力目標が、土地制約の少ないところの専業農家で昭和五十八年は酪農はモデル頭数が四十頭です。そして、国際競争にさらされるということで、平成八年に大胆に規模拡大を導入しようとしたときの、平成八年の酪肉近代化基本方針の目標頭数が八十頭でございます。四十頭から八十頭ですよ。
　また、土地制約が大きい九州とか西日本レベルでいきますと、これまで三十頭がモデルケースだったのが六十頭まで増頭になったんですよ。
　ただ、ちょうどこのときに酪農家も高齢化が進んでおりましたので、若い担い手農家に牛を引き取ってもらう代わりに、高齢の農家の方は退職金代わりにお金をもらったり、あと、それで負債を整理したりして、そのときには円満に済んだんですけれども、直ちに起きてきましたのが、特に水分の多い酪農の家畜ふん尿問題で、これまで野積みとか素掘りで処理しておったのが、数が多くなり過ぎまして、本格的な家畜ふん尿処理施設を造らなければならないということで、安くても二千万、高いところは一億以上の家畜ふん尿処理設備を造らざるを得なくなりました。
　そういうことで、この当時から畜産、酪農の規模拡大をするに当たっての、いかに低コスト化を図っていくかという問題が浮上してきておりまして、恐らくあの当時は、平成五年から七年にかけてこの衆議院の農林水産委員会でも、畜舎に係る莫大なコストをいかに低減するかということで農林水産委員会でも数度視察をしました。そして、平成七年ぐらいから畜舎の建築基準法の規制緩和の検討が始まりまして、それが実ったのが平成九年ですけれども、当時は建設省の協力がありまして、建設大臣から平成九年に畜舎設計規準の緩和の大臣認定が行われました。これがまずスタートなんですけれども、それからまた二十数年かかって、ようやく皆様方の努力が日の目を見たということなんです。
　その後、忘れられないのが、昔、自民党の松岡利勝先生、あの方が、産業政策だけではなかなか農業は立ち行かないから地方政策と安全保障の面からきちっと基本法を作るべきだということで、平成十一年に食料・農業・農村基本法の制定を目指されまして、平成十一年だったですかね、できたんですけれども。
　当時の戸別所得補償とか農業の多面的機能というのは、モデルケースとしまして、ヨーロッパの山岳地帯、特に国境地帯において、そこに人が住んでもらうことによって国土の安全保障が図れる、それと同時に食料の安全保障も図れるということで始まったといいますか、当時の農水省の職員さんとか松岡先生あたりが外国の事例を参考にして食料・農業・農村基本法というのを作られたということでございます。そういう流れの中で、今回、畜舎法が提案されましたことに大変感慨深いものがございます。
　続きまして、質問に入らせていただきますけれども、今回の畜舎新法の立法背景が国際競争力の強化ということであります。また、担当大臣も農水大臣と国交大臣の二名です。今後予定される認定畜舎及び特例畜舎の利用に関する監督責任が非常に重要となってきますが、そういったときに建築基準法と畜舎法の法体系の関係が大事だと思います。今回、畜舎新法で行われる技術基準の緩和は、何というんですか、建築の世界の憲法とも言える建築基準法の世界における基準緩和の延長線上なのか、同一のものなのか。その辺の法体系はどうなっていますかね。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　この法律につきましては、この法律案による基準の適用を希望する方が、畜舎の構造及び利用に関する計画を作成いたしまして都道府県知事の認定を受けた場合に、この計画に基づいて建築される畜舎等につきまして建築基準法の適用が除外されるという仕組みになっているところでございます。
　このように、この法律案は建築基準法の適用が除外される制度でございまして、法体系ということで申し上げますと、建築基準法の法体系の中の制度ではなくて、建築基準法とは独立した制度となるということでございます。
　ただ、実態を申し上げますと、これまで建築基準法の中で講じられてまいりました畜舎設計規準等の告示によります基準の緩和等がございますので、そういったことを踏まえて、そこから更に基準を緩和していくということになると思いますので、建築基準法の基準を参考にしながら、必要な規制については引き続き行いますし、緩和できるところは緩和していくというのが実態であるというふうに考えております。
○矢上委員　一般的に特例法と申しますのは、例えば、例を例えますと国土交通省の河川法ですね、治水ダムは河川法を根拠とするんですけれども、治水ダムに農業用水、発電用水、上水道用水とかを加えまして多目的ダムになると、特定多目的ダム法が法根拠になるんですよ。この特定多目的ダム法は河川法の特例法と言われておりますけれども、この関係は一つのピラミッドの中に入っておりまして、河川法という大きなピラミッドの中に特定多目的ダム法は吸収されていきます。
　それに対して、今回の建築基準法と特例の畜舎新法というものは二つのピラミッドを構成するわけでございますから、今後、計画を認定して、建築を許可して、利用の実態を管理する以上、農林水産省独自の監督責任というものが非常に大きくなると思うんですけれども。
　そこで、ちょっとお聞きします。今度は国土交通省の方にお聞きしますが、平成七年から十五年ほどにかけて作られた国土交通大臣告示による基準緩和、要するに建築基準法上の基準緩和は選択肢としてこのまま残るんでしょうか。お答えください。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　畜舎に関します建築基準につきましては、先ほど委員がおっしゃられましたとおり、平成七年三月に閣議決定されました規制緩和推進計画を踏まえまして、農林水産省との連携の下に、畜舎特有の事情を踏まえた検討を行いまして、構造強度や防火に関する基準の一部緩和をしてきたところでございます。
　具体的には、開放性が高いことやその立地特性など、畜舎特有の事情を踏まえまして、構造計算で使用する積雪荷重や風圧力の緩和、防火壁等に関する基準の緩和等の措置を講じております。
　それで、今回の新制度の対象となります畜舎につきましては、人命の確保に配慮したソフト対策を法令上追加的に要求し、都道府県知事が認定することを前提に、建築基準法の耐震基準等を更に緩和したハード基準を適用することで、総合的な畜舎の安全性を確保することを想定しておりますが、新制度を活用しない畜舎につきましても、これも存在いたしますので、引き続き従来の建築基準法の基準を適用するということと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○矢上委員　次に、畜舎建築及び利用計画を農林水産大臣に提出して認可を受ける際に、認定の要件として、利用基準と相まって技術基準に適合する畜舎については建築及び利用を許すと。利用基準と技術基準という二つの要件がなければ建築及び利用が認められないんですけれども。
　技術基準は物理的なものですから見れば分かるんですが、一つ、利用基準ですね。畜舎に出入りする人の人数を減らしたり滞在時間を大幅に減らすとなると、その手法としては、当然、省力化機械とかＡＩ化の導入が一つ、農作業の動線の工夫により無駄をなくすことが一つ、三番目に、規模拡大とは逆に、減頭、減数など規模縮小により出入り人数を減らすという三つの選択肢があるんですけれども、今回の立法背景の趣旨であります国際競争力の強化という視点からは、どうしても省力化機械等の導入等が避けられないと思うんです。
　今回の計画を農林水産省に申請するに当たって、畜舎計画書とともに省力化機械の導入事業の申請も義務づけられるんでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　端的に申し上げますと、そのようなことはございません。
　新制度におきます滞在人数とか滞在時間の制限でございますが、畜舎の利用方法に関する利用基準の一つとして、畜舎の構造等に関する技術基準との組合せにより安全性を担保する観点から設けるものでございます。
　この滞在人数及び滞在時間の制限につきましては、省力化機械の導入などによらずとも、例えば、酪農牛舎であればフリーストール化することによっても達成可能でございますし、また、委員御指摘のとおり、動線を簡単にすることによっても可能でございます。その手法のいかんは問わないということでございます。
　また、現状において滞在時間が一定程度以内でありまして利用基準を満たしているのであれば、こういった新たな取組を求めるというものでもございません。
　以上でございます。
○矢上委員　法案の趣旨では、利用基準と相まって技術基準に適合する畜舎に限り建築及び利用を認めるとなっているんですけれども、申請してもらうときの利用基準のところに、例えば私が、直ちに省力化機械を入れて十人いるところを五人にしますとか、一日八時間の労働時間を四時間にしますという、要するに利用基準を作文して、申請して認定を受けて、それから建築します。ところが、経営状況とか故意により省力化機械の導入をなされなかった場合には、いつまでたっても十人を五人に減らすことはできませんし、八時間を四時間に減らすことはできないんですよ。
　そうなると利用基準と技術基準が同時に達成できないという現象が発生するんですけれども、そういう場合でも建築の許可とか利用の許可が下りるんでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　この法律案におきまして、都道府県知事の認定を受けた畜産農家は、畜舎等の利用につきまして、利用基準を遵守するということが求められるところでございます。
　利用基準の遵守状況につきましては、省令で定めるところにより、当該畜産農家が畜舎等の利用状況について定期的に都道府県知事に報告するということも定めておりますし、都道府県知事は、必要に応じまして、当該畜産農家等に対しまして報告徴収や立入検査等を行うことができるということとしておりまして、これらにより遵守状況の確認を行うこととしておるところでございます。
　また、都道府県知事は、畜産農家の方が詐欺とかその他不正の手段によりまして認定を受けたときは取り消すことができる等の規定もございますので、そういった規定がございますので、こういった規定を基にしっかりと監督していくということになると思います。
○矢上委員　利用基準の部分の基準の設定とか、利用基準をいつまでに達成するかとか、それに猶予期間が認められるのかなど、もう少し省令の方できちんと分析していただかないと私たちがいただいた法案の趣旨と現実の対応がちょっと変わってくるかなと思うもので、指摘したところでございます。
　あと、次に、国際競争の変化に対応する国際競争力強化ということで出ておりますけれども、国際競争力強化の目的は価格競争に勝つことでありますから、低コスト化が手段なんですね。
　ところが、今回、例えば、畜舎を安く建てられて千円もうかりましたよ、ただし、その代わり一万円の機械を買ってちょうだいねというと、一万円から千円を引くと九千円足りなくなるんですけれども。要するに、畜産、酪農の補助事業の根拠というのは、生産費調査があるんですよ。生産費調査の中できちんと、省力化機械とＩＴ化の費用、初期費用とか、毎月のメンテナンス費用とか、そういうものをきちんと織り込んでできるような省力化機械、ＡＩ化の導入に取り組んでほしいんですけれども、その点について農水省にお伺いいたします。
○葉梨副大臣　省力化機械、搾乳ロボットですとか自動給餌機ですとかあるいは分娩の監視装置ということですが、これについては、まず、私どもは畜産クラスター事業とか畜産ＩＣＴ事業によってその導入を支援しておりまして、着実に増えてきております。
　そして、この機械等の導入というのは、おっしゃられた労働力の不足の解消だけではなくて、例えば、肉用牛の分娩間隔の短縮や事故率の低減、乳用牛の乳量の増加や乳房炎の減少などの生産性向上の効果が得られるという報告を現場から受けています。労働費の低減や収入の向上によって結果として省力化機械の償却費を上回る収益増を図ることが可能というふうに考えております。
　具体的な試算もいろいろとさせていただいておりますので、そういったことをしっかり丁寧に現場に説明して、是非とも、労働力不足とあるいは生産性の向上を両立させるような形で導入を図っていただくように支援していきたいと思っています。
○矢上委員　今の御答弁、ありがたく感じます。どうぞ、実現に向けて、よろしくお願いいたします。
　次に、農林水産大臣の方にお伺いしたいと思うんですけれども、生産基盤の強化というと、よく食料・農業・農村基本法にも生産基盤の強化、生産力の増強ということで、生産力の増強に力を入れ過ぎちゃうと、いわゆる豊作貧乏というのが起きちゃうんですよ。
　今回の生産基盤の強化の中には、生産力の増強だけなのか、それとも、生産力は現状維持でも、きちんとキャッシュフローが残せるような財務会計、財務体質の強化とか、そういう経営基盤の強化というものも含むんでしょうか。もしよろしければお答えいただければと。
○野上国務大臣　まず、現在、主要な畜産物であります牛肉及び牛乳・乳製品の国内需給でありますが、令和元年度で見ますと、牛肉につきましては九十四万トンの需要に対しまして国内生産は三十三万トン、また、牛乳・乳製品につきましては生乳ベースで千二百四十万トンの需要に対して国内生産は七百三十六万トンとなっておりまして、両者とも需要を国内生産で賄い切れず、不足分を輸入で補っているという状況にあります。
　一方で、国内産の畜産物は高い品質から海外での人気が高いわけでありまして、例えば和牛は和牛ブランドとして世界中で認められて、実際、輸出量も二〇一五年の千六百十一トンから二〇二〇年には四千八百四十五トンと大きな伸びを見せているところであります。
　このようなことから、輸出も含め拡大が見込まれる国内外の需要に応える供給を実現するためには生産基盤の強化に取り組む必要があると考えておりまして、令和二年三月に策定しました基本計画におきましても、食料自給率の向上に向けて、令和十二年度までに牛肉は四十万トン、生乳は七百八十万トンに増やすという努力目標を設定しているところであります。
　本法律案は、この生産努力目標を達成するために必要な畜産の生産基盤強化を支える環境整備のための重要な取組の一つとして同計画にも位置づけられているものでありまして、委員御指摘の生産力の増強も目指すものと考えております。
○矢上委員　参考人で結構なんですけれども、先ほどの質問の中でちょっと答弁が欠けております。要するに、キャッシュフローというんですか、資金繰りが回らないとどうしようもないものですから、この生産基盤強化の中には、資金繰り対策というかな、農家に無理をさせないような金融対策とか財務指導とか、そういうものも含んでおるんでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　畜産業でございますけれども、委員御承知のとおり、多額の設備投資や運転資金が必要でございますし、投資資金の回収には時間を要するものでございます。また、資材とか生産物の価格変動も大きいという特徴がございまして、キャッシュフローの確保というのは非常に重要だというふうに考えているところでございます。
　この法律案でございますけれども、先ほど来説明させていただいておりますように、増頭、増産によります生産力の増強によって販売額を増やしていく、一方で、畜舎建設の低コスト化を目指す、コストを削減していくということでございますので、畜産経営におきますキャッシュフローの改善にも寄与するものというふうに理解をしております。
○矢上委員　時間の関係で次の質問に移らせてもらいますけれども、低コスト化対策ですね。二問あったんですけれども、一問だけに絞ります。
　今、稲ＷＣＳというのは全国的に普及しておりますが、今後、自給飼料の確保という観点から、水稲地域です、水稲地域における飼料用作物の普及について考えがございましたら、簡潔にお答えいただければと。
○野上国務大臣　先生御指摘のとおり、水田地域において、栄養価の高い、そして収量が高い、粗飼料としても濃厚飼料としても利用可能な飼料用トウモロコシの生産を進めることは重要と考えております。
　我が国では飼料用トウモロコシの生産の中心は青刈りトウモロコシでありまして、令和二年の作付面積は九万五千二百ヘクタール、このうち一割の八千六百十ヘクタールが水田での作付となっております。
　水田を活用した飼料用トウモロコシの生産を更に拡大していく上では、湿害に弱いために排水性の悪い圃場では収量が低下する、あるいは、ハーベスターやラッピングマシンなど水稲と異なる機械装備が必要となるなどの課題もあります。
　農林水産省としましては、排水性の改善のための明渠の整備ですとか、あるいは青刈りトウモロコシ等の収穫を受託するコントラクター等の飼料生産組織の強化、自給飼料の増産を図るために必要な機械の導入、水田活用の直接交付金の交付といった支援を行うことによりまして、飼料用のトウモロコシの生産の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○矢上委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。畜舎建築に関する特例法案について質問します。
　法案では、畜舎を建築基準法の適用範囲から外して、新しい基準を設けるとしています。新基準のＢ基準では、震度六強から七では倒壊するおそれを否定できない強度としています。新基準のＡ基準では、震度六強から七に達する程度の地震では倒壊し得ない基準を想定していて、今後、緩和を検討しているとしています。
　気象庁がお見えでしょうか。気象庁にお尋ねします。
　気象庁ホームページの震度の段階の項目に、震度の揺れの状況、これが具体的に記述されています。震度六強の揺れの状況について説明をしていただけますか。
　もう一問。あわせて、日本付近で発生した主な被害地震というのもあります。一九九六年、平成八年以降、紹介されていますけれども、震度六強以上の地震はどのぐらいあるか、重立った地震名も少し挙げて説明していただけますか。