Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（細川律夫君）　この点につきましては質問者の御指摘のとおりでございます。常時雇用している労働者が十人未満の事業場で、使用者が新たに就業規則を制定して労働条件を一方的に不利益に変更することができるのか、また、できるとすれば、いかなる要件を満たせばできるのかという、こういう問題につきましては、今後の判例の形成の状況や、また労働の現場での実情の推移を見守ることといたしまして、今回の法案の規定が労働契約の成立の場面を対象とすることを明らかにすることとしたものでございます。
　周知の対象者や時期については質問者の御指摘のとおりでございます。
○小林正夫君　この条文にあります「周知」と「合理的な」という文言につきましては政府案と修正案に共通しておりますので、その意味内容について政府にお尋ねいたします。
　衆議院での委員会審議の段階で、人材派遣業者がデータ装備費という名目で賃金ピンはねをしている問題が取り上げられ、人材派遣業者がデータ装備の徴収に関して就業規則に盛り込んでおり、これをインターネットで公表していることを指摘した上で、今回の労働契約法によりこのようなやり方が適法とされる危険があるとの指摘がなされました。また、このような危険性を指摘する新聞報道も一部で行われました。
　しかしながら、この指摘されているケースについていえば、就業規則をインターネット上で公表しているだけでは必ずしも労働基準法と労働契約法が定める周知という要件を満たしておらず、また、データ装備費という名目の費用天引きについてはまず労働基準法上の問題があると考えられ、労働基準法にも違反するような内容の就業規則は合理性という労働契約法第七条が定める要件も充足しません。
　いずれにしても、今回の労働契約法によって、こうした労働基準法にも違反しているような就業規則の定めが労働契約の内容となることはあり得ず、衆議院段階での質問や一部の新聞報道は誤解に基づくものではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　委員御指摘のとおりであります。
　まず、周知というのは、できればもちろん一人一人に一冊ずつ手渡しするということが望ましいのですけれども、そこまでいかなくても、最低でも就業規則の内容を知りたい労働者がいればいつでもこれを知ることができるように、職場に就業規則を備え付けておくなどの方法で実質的に労働者が就業規則を知り得る状態にしていなければなりません。したがって、一般的に申し上げて、インターネットで公表をしていたとしても、労働者がいつでも就業規則の内容を知り得る状態にないのであれば周知の要件を満たしていないというふうに考えますけれども、いずれにしても、その判断は個々の事案に応じまして個別具体的になされるものというふうに考えております。
　御指摘のデータ装備費の件につきましては、個別案件について具体的に申し上げることはできませんけれども、一般的に申し上げれば、労働基準法第二十四条において、賃金は労働者にその全額を支払わなければならないというふうにされておりまして、例外として、労使協定がある場合には賃金の一部を控除して支払うことができるということにされております。また、この労使協定による控除につきましては、購買代金、社宅、寮の費用、あるいは社内預金、組合費など、事理明白なものについてのみ控除することを認める趣旨でございます。
　したがって、様々な名目で賃金から控除した場合についても、労使協定なく賃金から控除している場合や、あるいは労使協定により賃金から控除している場合であっても控除の対象となる具体的な項目が事理明白と言えない場合につきましては、労働基準法第二十四条に違反するものであります。労働基準監督署において改善を指導してきたところでございます。
　そして、このような労働基準法に違反する就業規則の内容については、労働契約法案第十三条において、同法七条、十条及び十二条の規定は適用されないということとしておりまして、そもそも合理性の判断をまつまでもなく、これらが労働契約法により労働契約の内容となるということはありません。
○小林正夫君　第八条では、労働契約の内容の変更につきまして、労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができると定めています。これは、労働契約法の基本原則である合意原則を確認するものであると理解しますが、いかがでしょうか。
○小林正夫君　第九条と第十条は、規則による労働契約の内容の変更について定めております。
　条文の表題にあります、就業規則による労働条件の内容の変更という文字は、第九条と第十条の両方に掛かると理解いたします。また、九条にあります、使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできないという部分は、既に指摘されている秋北バス事件の最高裁判所大法廷判決で示された原則の部分を労働契約法上にも原則として位置付けて条文化したものであると理解いたします。さらに、第十条にあります、変更後の就業規則を労働者に周知させ、就業規則の変更が合理的なものであれば、労働契約の内容は当該変更後の就業規則に定めるところによるものとするという部分は、秋北バス事件判決で示された例外の部分を労働契約法上も例外と位置付けたものであると理解いたします。
　この第九条が定める原則と第十条が定める例外の関係を明確にするために第九条のただし書が設けられて、第九条と第十条の橋渡しする形での条文化がなされたものと理解しますが、いかがでしょうか。
○小林正夫君　第十条の中に、就業規則の変更の合理性に関する判断要素として、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情と書かれております。この条文の趣旨に関しまして、衆議院の委員会では、最高裁判例で示された合理性に関する判断要素を変更し、合理性の判断要素を切り縮めているという趣旨の意見や批判が出されております。
　しかしながら、このような意見や批判は誤解に基づくものではないかと考えます。すなわち、第十条は、平成九年に出されました第四銀行事件最高裁判所第二小法廷判決において示された合理性判断のための七つの要素を変更するものでなく、これを踏襲するものであると理解しておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　第四銀行事件最高裁判決で述べられた合理性を判断する際の七つの考慮要素、その中には内容的にお互い関連し合うものもあるため、この法案第十条では、関連するものについては統合して列挙しているものでございます。具体的には、第四銀行事件最高裁判決において示されました、就業規則の変更によって労働者が被る不利益の程度、それから使用者側の変更の必要性の内容、それから変更後の就業規則の内容自体の相当性、労働組合等との交渉の経緯につきまして、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況として規定しております。
　このうち、変更後の就業規則の内容の相当性には、就業規則の内容面に係る制度変更一般の状況が広く含まれるものでありまして、第四銀行事件最高裁判決で列挙されている考慮要素である変更後の就業規則の内容自体の相当性のみならず、代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況、あるいは同種事項に関する我が国社会における一般的状況も含まれるものでございます。また、いずれにせよ、条文の中の「その他の就業規則の変更に係る事情」という文言で包括的に表現されているというふうに考えております。
　また、「労働組合等との交渉の状況」の労働組合等には、多数労働組合や過半数代表者のほか、少数労働組合や労働者で構成される親睦団体等、広く労働者の意思を代表するものが含まれるものでありまして、第四銀行事件最高裁判決で列挙されている「労働組合等との交渉の経緯」と、それから「他の労働組合又は他の従業員の対応」、これが含まれるものでございます。
　このように、第四銀行事件最高裁判決で示された七つの考慮要素等を総合考慮して判断すべきという考え方を、第十条において挙げた四つの考慮要素及び「その他の就業規則の変更に係る事情に照らして」と規定するものでございます。したがって、第十条の規定は判例法理に沿ったルールであり、判例法理に変更を加えるものではありません。
○小林正夫君　就業規則による労働条件変更をめぐる最高裁判例としましては、既に指摘しました秋北バス事件と第四銀行事件の各判決の中間に、昭和六十三年に出された大曲市農協事件最高裁判所第三小法廷判決があります。この判決では、就業規則の合理性の判断方法と合理性の程度に関する判断が示されています。すなわち、合理性の判断方法につきましては、当該規則条項が合理的なものであるとは、当該就業規則の作成又は変更が、その必要性及び内容の両面から見て、それによって労働者が被ることになる不利益の程度を考慮しても、なお当該労使関係における当該条項の法的規範性を是認できるだけの合理性を有するものであるということをいうとの判断が示されています。
　また、合理性の程度につきましては、賃金、退職金など労働者にとって重要な権利、労働条件に関し実質的な不利益を及ぼす就業規則の作成又は変更については、当該条項がそのような不利益を労働者に法的に受忍させることを許容できるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである場合でなければ、その効力を生じないとの判断が示されています。
　しかしながら、この就業規則の合理性の判断方法と合理性の程度につきましては、今回の法律に文言としては盛り込まれておりません。今回の法律に文言として盛り込まなかった理由について、この判例法理を法律で修正したり変更するものではないと理解しておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　御指摘のとおり、今回の労働契約法案は判例法理に沿って、判例法理を変更することなく立法化したものであります。
○小林正夫君　そうしますと、今回の立法が就業規則変更法理に係る最高裁判決を踏襲したものであるとのことですが、これらが条文化されても、先ほど述べました秋北バス事件最高裁判決、大曲市農協事件最高裁判決、第四銀行事件最高裁判決を含め、今まで積み重ねられてきた判例法理はこれまでどおり個別の紛争を解決するための判断基準として考慮されるものであると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　御指摘のとおりであります。今回の立法は、判例法理に沿って労働契約と就業規則との関係を明確にしたものであり、この結果、判例法理を修正するものではありません。個別の事案においては、具体的な当てはめに当たって判例法理において示された具体的な考え方が引き続き存続し、考慮されるものというふうに考えております。
○小林正夫君　第十一条の就業規則の変更に関する手続の部分は、労働基準法が重要であることを確認するものであり、第十二条の就業規則違反の労働契約の効力につきましては、労働基準法第九十三条の定める最低基準効をそのまま労働契約法に移したものであり、第十三条の法令及び労働協約と就業規則との関係につきましては、労働基準法第九十二条の規定と同じ意味のものであると理解いたします。
　したがいまして、今回の労働契約法の制定により、労働組合が締結する労働協約の効力が変わるものでなく、労働組合と労働協約に関する制度には一切の変更がなく、従来どおりのままであると理解いたしますが、いかがでしょうか。
○小林正夫君　第十四条の出向に関する条文につきましては、政府案にありました二項の出向の定義規定が全部削除されております。
　この削除の理由につきまして、修正案提案者にお尋ねいたします。
○衆議院議員（細川律夫君）　出向の定義の規定を削除したことについての御質問でございますけれども、今日、実態は派遣でありますけれども、しかし派遣でないように見せ掛けるために、請負とかあるいは出向の形式を取るものが横行をいたしております。
　政府案の出向の定義は、判例、学説上も未成熟なものばかりであるばかりか、出向の概念から業として行うものを排除しておりませんので、業として行う出向を可能とするのではないかというような議論がございました。そこで、このような問題のある出向の定義につきましては削除した次第でございます。
○小林正夫君　期間の定めのある労働契約につきまして政府案では、「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がないときは、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。」とされておりました。これに対し修正案では、「やむを得ない事由がないときは」という文言をやむを得ない事由の「ある場合でなければ」と修正しております。
　この修正の趣旨について提案者に説明を求めます。
○衆議院議員（細川律夫君）　期間の定めのある労働契約につきましては、民法第六百二十八条で、やむを得ない事由があるときは当事者双方が契約を解除できるというふうに定めております。
　このやむを得ない事由が存在することについての証明責任、これは契約を解除する側が負うと。すなわち、使用者が契約期間途中で契約を解除する場合には、使用者がやむを得ない事由の存在することを主張、立証しなければなりません。やむを得ない事由があるかないかについて裁判官の心証形成がグレーである場合には、使用者が敗訴するのがこれまでの考え方でございます。そして、労働契約法制の制定後も、有期労働契約の契約期間途中の解雇の根拠は労働契約法の第十七条一項ではなくて民法六百二十八条に求められるものでありまして、やむを得ない事由があることに関する証明責任は使用者が負うものでございます。
　ところが、政府案では、この証明責任の分配につきまして、解雇無効を主張する労働者の側でやむを得ない事由がないということを証明することになるんではないかというような、そういう解釈を招く危険がございました。そこで、こういうような解釈を招かないよう、証明責任分配が従来どおり、従前と同じであることを明確にする文言に改めた次第でございます。
○小林正夫君　以上の質疑を総括いたしますと、政府案におきましては従来確立していた労働者の権利を脅かす誤解を生じる条項が存在しておりましたが、今回の修正によりこれらの誤解をすべて解消し、労働契約法の内容が明確化されたものと理解いたしますが、修正案の提案者におかれましては、それでよろしいでしょうか。
○衆議院議員（細川律夫君）　御指摘のとおりでございます。
　政府案には労働者の権利を脅かすと誤解を生ずるのではないかというような議論がたくさんございました。これらの点につきましては、百六十六国会におきまして、私が内閣に対する質問主意書とこれに対する内閣の答弁書によって具体的かつ詳細に明らかにされたところでございます。
　今回の修正は、これらの点をすべて解決されたものであるというふうに自信を持って申し上げられるところでございます。
○小林正夫君　修正後の法案につきまして、就業規則法制を強化するものであり、就業規則による使用者の一方的な労働条件の決定と変更を容易にするものであるとの批判がありますが、この点についての見解はいかがでしょうか。
○衆議院議員（細川律夫君）　まず確認をしておかなければならないのは、労働基準法により使用者は常時十人以上の労働者を使用する事業場において就業規則の制定が義務付けられております。そして、就業規則と労働契約の関係につきましては、これまでも判例法理が存在しまして、労働現場でルールとして機能をしてまいりました。
　今回修正されました後の労働契約法は、新たに就業規則制度を設けるものではございません。既に労働現場のルールとして機能してきた判例法理のうち、特に法律で明確化すべきものを条文化し、法律の文言とされなかったその判例法理は判例法理としてそのまま残すものでありまして、法律と判例の総体としましては現在の判例法理を足しも引きもしないものでございます。
　したがいまして、修正後の労働契約法につきまして、就業規則法制を強化するものであるとか、就業規則による労働条件の一方的な決定、変更を容易にするものであると、そういうような批判には根拠がないものだというふうに考えます。
　そこで、民主党としての考え方を述べさせていただきますと、もちろん労働条件変更の方法につきましては、就業規則に頼らない様々な方法が立法論としてはあり得るところでございます。民主党も今国会におきまして、就業規則制度に頼らない新たな方法を法案として提出をいたしました。ではありますけれども、現在既に存在しているルールをそのまま法律として周知徹底を図り、広範な労働現場でこのルールを実現させた上で、更に就業規則に頼らない制度に発展させるというのも一つの選択肢であるというふうに考えたところでございます。このため、政府案には誤解を招く規定もありましたが、修正をしてその実現を図るというのも現実的な選択肢であるというふうに考えました。
　そこで、政府案について与党と修正協議を重ねた結果として、与野党共同で修正案を提出をするということに至ったものでございます。
　委員各位におかれましては、このような修正案の趣旨と目的を正確に御理解をいただくように、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
○小林正夫君　修正部分を除き衆議院で可決されました内閣提出の労働契約法案につきまして、今修正案提案者からの説明のありましたこと、すなわち、既に労働現場のルールとして機能してきていた判例法理に沿って条文化し、法律の文言にはならなかった判例法理は判例法理としてそのまま残すもので、法律と判例の総体としては現在の判例法理を足しも引きもしないものであるという点につきまして、いま一度厚生労働大臣の確認を求めます。
○国務大臣（舛添要一君）　修正部分を除き衆議院で可決されました内閣提出の労働契約法案につきましては、今委員の御指摘のとおりの内容であることを確認申し上げます。
○小林正夫君　労働契約法案につきまして、この法律が成立したときには、その内容はもちろんのこと、判例や事例的なものを分かりやすく国民に示して紛争の未然防止に努める、これが何よりも重要なことではないかと考えます。この点について大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　労働契約法案は、個別労使紛争が増加基調にある中で、労働者が安心、納得して働くことができるようにするため労働契約に関する基本的ルールを明確にするものであり、その実効性を高めるためには、御指摘のとおり、その趣旨の徹底を図っていくことが肝要であると考えております。
　このため、労働契約法案が成立しました暁には、現在の判例法理や実務に即した適切な法律の解釈、運用が行われますように、分かりやすいパンフレットを作成し、これを活用して周知するとともに、都道府県労働局の総合労働相談コーナーで相談を受けた場合には、これらのルールを十分に説明し、理解の促進に努めてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　ありがとうございました。
　次に、最低賃金法改正案についてお伺いいたします。
　まず、今般の改正法案に対する修正の理由及び意義について修正案提案者にお伺いいたします。
○衆議院議員（細川律夫君）　お答えいたします。
　衆議院におけます審議では、政府は政府原案の第九条第三項の趣旨につきましてこのように答弁をいたしております。
　生活保護との関係は、地方最低賃金審議会における審議に当たって考慮すべき三つの決定基準のうち生計費に係るものであるから、最低賃金法の書きぶりとしては、生活保護との整合性に配慮すると規定しているところでありますが、これは、最低賃金は生活保護を下回らない水準となるよう配慮するとする趣旨であるというふうに答弁をいたしているところでございます。
　すなわち、政府が提出をしました原案は、地域別最低賃金の三つの決定基準のうち労働者の生計費につきまして、生活保護に係る施策との整合性に配慮すると、こういうこととしていましたが、この規定の趣旨が必ずしも明確ではなかったところでございます。
　このため、最低賃金の決定の際に生計費を考慮するに当たっては、生活保護との整合性について、最低賃金が労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるような水準になるよう配慮することを明確にするよう修正を行うこととしたものでございます。これによって、最低賃金が労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるような生活保護の水準を下回らない水準となるよう配慮する旨がより強く強化されたというふうに考えております。
○小林正夫君　引き続きお伺いいたします。
　修正後の法案につきまして、今後の最低賃金審議会における議論に具体的にどう反映されるのか、修正案の提案者に質問いたします。
○衆議院議員（細川律夫君）　最低賃金の決定に当たっては、最低賃金の水準を決定する審議会におきまして、生活保護を始めとする労働者の生計費に関する様々な論点について十分検討を行い、最低賃金によって保障されるにふさわしい健康で文化的な最低限度の生活について議論されるべきものと考えております。
　具体的な地域別最低賃金の水準につきましては、労働者の生計費に加えて、地域における労働者の賃金、通常の事業の賃金支払能力も決定基準として地方最低賃金審議会において地域の実情を踏まえた審議を経て決定されるものでありまして、生活保護との整合性を具体的にどのように考慮するかについても中央及び地方の最低賃金審議会において審議を経て決定されるべきものと考えております。
　生活保護と最低賃金の比較に当たって、例えば、地域別最低賃金は都道府県単位で決定をされますけれども、生活保護は市町村を六段階の級地に区分していることなど、あるいはまた生活保護は年齢や世帯構成によって基準額が異なること、あるいはまた生活保護では必要に応じた各種加算や、また住宅扶助、医療扶助等があること、こういうようないろいろな論点を考慮するかどうかということが問題となるところでございます。
　生活保護との整合性を考慮するに際しては、以上のような論点も含めて、最低賃金の具体的な水準を決定する審議会におきまして様々な角度から十分に検討を行い、最低賃金によって保障されるにふさわしい最低限度の生活について議論されるべきだというふうに考えております。
○小林正夫君　修正後の法案につきまして最低賃金の決定の際の考慮要素となる労働者の生計費と生活保護との関係はどうなのか、お伺いいたします。
○衆議院議員（細川律夫君）　最低賃金制度につきましては、労働者の最低限度の生活を保障する、そういう観点、あるいはモラルハザードの観点、そういうところから生活保護との整合性の問題がいろいろ指摘されてきたところでございます。
　このため、最低賃金の決定の際に生計費を考慮するに当たっては、生活保護との整合性について最低賃金が労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるような水準になるよう配慮することを明確にするよう修正を行うこととしたものでございます。
　最低賃金の考慮要素の一つであります労働者の生計費とは、労働者の生活のために必要な費用、これをいうものでございまして、国が困窮するすべての国民に対してその困窮の程度に応じて必要な保護を行うという生活保護とはおのずから異なるものでございまして、地域別最低賃金の具体的な水準を決定する地方最低賃金審議会においては生活保護基準のほかにも様々な資料を用いて審議を行っていくものと考えております。
○小林正夫君　以上で、二法案の条文及び修正箇所の質問を終わります。
　次に、法案に関連して、労働問題にかかわる質問に移ります。
　まず、舛添大臣にお聞きをいたします。
　今回は、労働基準法はまだ衆議院で審議中と、こういう状況になっておりますけれども、今労働三法が審議されるという背景をどう考えているのか、このことについて大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
　私は、日本はみんなの努力によって国際競争力に勝てるような国になったけれども、要は、国際競争力に勝てるような国になったんだけど、さらに景気回復されているというふうに言われていますけれども、振り返ってみると、労働環境や労働条件が置き去りにされてきたということではないかと私は思います。この状況は、戦後の歴史の中で、高度成長を成し遂げたが、振り返ってみたら公害問題や環境問題が置き去りになっていたという私たちが学習した過去の状況に似ているなと私は感じるんです。
　現に、非正規労働者が労働者の三分の一を占めるという状況、これは総務省労働力調査の詳細結果では、二〇〇七年四月から六月期には前年同期比八十四万人増の一千七百三十一万人、正規雇用者は二十九万人増の三千四百八十三万人となっており、非正規の増加は正規労働者の約三倍、労働者全体の三三％が占める。二〇〇二年の同時期と比べると、五年間で三百三十八万人が増加している、こういう現状があります。
　さらに、長時間労働が顕在化している。これは大臣も十一月二日の衆議院厚生労働委員会で民主党の園田議員の質問に、長時間労働をなくしていきたい思いは同じだと、このように答弁をされてもおります。
　三つ目には、給与所得が減少している。これは実態調査では、民間給与は九年連続で下がっており、二〇〇六年の年間平均給与は実に一万九千円ダウンしている。さらに、低所得層が増大をしている。二〇〇六年の国税庁民間給与統計調査では、年収二百万円以下の層は全体の二二・八％、年収三百万円以下では三八・六％となっている。低所得層の増加は、二〇〇一年に出された骨太方針に示された労働分野の規制緩和政策と一致していると思います。労働分野の規制緩和はこうした低所得層を増やしただけではないかと、私はそのように危惧をしております。
　さらに、生活保護世帯が増加をしている。厚生労働省平成十八年度社会福祉行政業務報告では、二〇〇六年度は百七万五千八百二十世帯、前年より三・三％増加しております。二〇〇五年度には百万世帯を超えた後も増加し続けております。これは、報道によると十四年連続で増加していると、こういうことになっている報道がございます。
　私は、今言ったような状況を生み出し、景気はイザナギ景気を超える戦後最長を記録していると言われておりますけれども、国民生活はますます厳しさが増すだけで、不安定な雇用は不安定な社会をつくり、人生計画が描けない人が多くなっている。また、自殺者も警察庁のまとめでは九年連続三万人を超えている状態で、昨年は勤務問題での理由が千九百十九人と、統計を取り始めた一九七八年以降最も多くなっております。
　少子高齢化社会に入り、黙っていても労働人口は減少し、国の財政も厳しい時代が続いていくと思いますけれども、それだけでも国力の低下が心配されますけれども、先ほど私が話したように、今日の状況を考えると日本は大丈夫なのかと、このことがより心配になる、私はそういう思いでございます。
　国民が安全で安心して働ける環境の下で額に汗して働き、生産性を上げて収入を得て生活をしていく、私はこのことが国力をつくり出す源と考えております。我が国が成り立っていく基本的な、基礎的な条件をしっかり立て直すため、そして我が国で大きな問題になっている格差の是正、つまり日本の社会のベース問題の解決を図るために最低賃金法と労働基準法の見直しあるいは労働契約法の制定という労働三法の審議が今回求められていると、私はそのように考えておりますけれども、舛添厚生労働大臣はいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　現状の日本の認識それから問題意識というのは、私も実は共通したものを持っております。
　過去十五年間、バブルの崩壊そして不況、その中からどうすれば立ち上がるか。そのときにやっぱり企業サイドから、経営サイドからの話が一番最初に来ただろうと思います。つまり、設備投資であれ雇用であれ債務であれ、いわゆる三つの過剰と、こういうものをまず整理をする。そのときに非常にアングロサクソン型の経営再建という形で取り組んできた。ですから、まず企業業績を上げる。その企業業績から見ると、委員御指摘のような、確かにイザナギを超える景気ということになる。しかし、働いている人たちに給料の形で跳ね返ったのは随分遅れてきている、こういう問題があると思いますし、やはり労働環境の改善がなければ日本の活力は取り戻せないと、そういうことを背景に今回のこの労働三法についての議論があるというふうに私も認識しております。
　そこで今、この産業構造の変化、経済の構造変化、こういう価値観が多様な中で、今私が申し上げました、やはり経営者も企業側も、そして労働者側もニーズが非常に多様化している。しかし、その中でどうしたら安心して働いていけるのか、どうすればセーフティーネットが確立するのか。私は実は、これまで戦後、日本経済が良くなったのは企業がセーフティーネットを提供していた、しかしそれができなくなったときに、十分できなくなったときにやはり政府がやらないといけない、そういう観点も一つあろうかというふうに思います。
　そこで、具体的に政府が取り組んでいることを申し上げますと、さきの通常国会で成立しました雇用対策法改正法案に基づいて若者の雇用機会を確保すると、これがまず第一でございます。それから第二に、パートタイム労働法改正法に基づきまして均衡待遇の確保、そしてそれから、できるだけ正規雇用に移っていただくと、こういう施策を取っております。
　これに加えまして、今申し上げましたように、この労働三法。もうルールの明確化がなければやはり働いている人たちは不安である、そういう意味での労働契約法。それから、今私申し上げましたように、親方日の丸主義でやれた時代は終わったと、セーフティーネットはやっぱり最賃法できっちりやらないといけない、これが第二番目でございます。それから、今御審議いただいている、衆議院で御審議いただいている労働基準法の改正法案、これには法定割増し賃金率の引上げというようなことも入っておりますので、これは是非成立させていただきたいというふうに思っておりまして、いずれにいたしましても、この労働三法の審議、これは今申し上げましたように、安心してみんなが働くことができる明るい日本をつくる、希望と安心、これが福田内閣のスローガンでございますから、これを確立するためにも是非必要なことだと、そういうふうに考えております。
○小林正夫君　今大臣の答弁を聞いておりまして共通する点は、やはり日本の働く人たちがきちんとした労働条件の下また自分の人生設計が描けるような、こういう環境をつくっていく、そのことがなければ日本の国力が本当に、何だろう、しっかりできていかないと。
　したがって、この三法を含めて労働問題の、いわゆる世界の各国からあるいは先進国から見て立ち遅れている労働環境というのは一杯あるんですね、そういう意味でそういうものを引き続き精力的に検討していい日本にしていくと、こういう考え方でよろしいでしょうか。確認いたします。
○国務大臣（舛添要一君）　委員御指摘のとおりでございます。
○小林正夫君　次の質問に移りますけれども、私たち働く者にとって安全の問題が最優先されるべきだと思います。また、私たちの取組あるいは政府の取組も安全が第一番であると、この考え方については否定はないものだと思います。
　平成十九年度版の厚生労働白書の労働災害の発生状況の推移を見てみますと、死亡者数は前年より四十二名減ったけれども、依然として千四百七十二名。これを三百六十五日で割ると、一日四名の方が労災で亡くなっているという事実は変わらない状態が続いているということであります。また、休業四日以上の死傷者はプラス千二十四件で十二万一千三百七十八人、このような死傷者が出ている。重大災害は大幅に増加してプラス五十三件で三百十八件、このような状態であるということが平成十九年度版の厚生労働白書で明らかになりました。
　そこで、死亡者は横ばい、休業四日以上の死傷者と重大災害が増加している、この実態をどうとらえているのか、災害が減らない原因は何なのか、この点について質問をいたします。
○政府参考人（青木豊君）　労働災害の状況については、今委員御指摘のとおりでございます。
　災害が増加しているということの背景要因としては、最近の景気回復による業務の繁忙化でありますとか、あるいはベテラン労働者が多く退職するということなどによりまして安全衛生に関するノウハウの伝承が十分でないということなどによりまして、事業場における安全衛生水準が低下したということなどが影響したというふうに考えております。
　これらの状況を踏まえまして、昨年の十一月三十日に災害増加業種に対しまして労働災害防止対策の徹底を要請をいたしております。経営トップが自ら先頭に立って安全衛生パトロールをしたり、あるいはリスクアセスメントを実施したり、そういったことを要請をして指導をし、あるいは災害発生要因等についても示して注意を喚起するというようなことをいたしております。
　そういうことで、今年の、平成十九年の速報値、十一月現在でございますけれども、死亡者数は対前年八・九％減、休業四日以上の死傷者数は対前年二・三％減、重大災害、これは対前年八・七％減といずれも減少しているという状況にございます。
○小林正夫君　今、私たちの社会を見ると、非正規雇用者が全雇用者の三分の一を占めている状態であります。また、労働者派遣が規制緩和により製造業にも拡大されて原則自由になっている、こういう状態であります。こういう人たちに十分な安全教育がなされていないのではないか、大変私は心配をしております。労働者派遣数の全体数は二百五十五万人と聞いております。
　そこで、非正規雇用あるいは派遣労働者の声を聞くと、雇用が不安定で将来の見通しが立たない、二つ目、収入が不安定で生活費を賄う収入を得られないなど、こういう返事が返ってきます。その不安な気持ちが災害につながっているのではないか、このように私は思います。
　一九八五年に労働者派遣法ができて、一九九九年に原則自由になり、二〇〇三年に製造業にも拡大という派遣労働が規制緩和されてきた推移を見ると、重大災害の発生件数が増加していく推移と同じ軌道を描いておると。これは厚生労働省の白書で、小さいからちょっと見にくいと思いますけれども、正に労働者派遣法が制定をされた一九八五年から今日まで、この重大災害のグラフがずうっと上がってきているというのが実態なんであります。
　そこで、私は、この労働者派遣法の在り方を特に一九八五年に制定された方向に向けて私たちは検討をする必要があるんではないか、このように私は思っているところでございますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　働く人の命を守る、健康を守る、これはすべての基本でないといけないと、そういうふうに考えております。したがって、今申し上げましたように労働災害の防止、特に派遣労働者、今委員御指摘のように、やっぱり精神的にもいろんな意味で不安定なんで、それが事故につながるということは、これは十分あり得ることだというふうに考えます。
　したがって、そういう点を含めて、一般的にこの安全ということのためには法令の遵守をきちんとやってもらわないといけない、それから経営者はそういう意味での社会的責任、トップの自覚を持っていただかないといけないというふうに思いますんで、そういうことを含めて、派遣の労働者のみならず一般的に労働災害を防止すると、そういう観点から厚生労働省としても全力を挙げてまいりたいと思います。
○小林正夫君　私たちの生活でもう本当にすべてが、安全が最優先されると、こういうことが大変大事だと思いますので、大臣、是非この労働災害の撲滅、あるいはこういうことが起こらない社会をつくっていく、このことに対して本当に頑張っていただきたいと、このようにお願いをいたしますし、またこのような委員会の場でいろいろ論議をさしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、長時間労働の関係で御質問いたします。
　三十歳から四十歳代を中心に、長時間労働を強いられている人は大変増えております。二〇〇七年版の労働経済の分析、これは労働経済白書ですけれども、この世代の男性雇用者で週平均六十時間働いている人の比率が急上昇しており、中でも四十歳から四十四歳は二一・二％と、十年間で四・九ポイント上昇しております。白書は、現在の日本の雇用社会における長時間労働の実態を認めた上で、労働者の健康や生活の質の確保が困難な状況をもたらしていると極めて真っ当な分析を記しているものであると思います。
　加えて、この白書においては、仕事と生活の調和が取れていると考える従業員の方が仕事への満足感や就業意欲が高いことが示されています。さらに、長時間労働を余儀なくされる理由について、労使ともに、所定内労働時間では片付かない仕事量であることや突発的な業務がしばしば発生するという回答が多いことも明示されており、実感として納得できる部分があります。
　日本企業の置かれた状況は大変厳しいものがあります。にもかかわらず、世界の中でどのように競争に勝ち抜いているかは、上場企業の経常利益が二〇〇六年度までに四年連続で過去最高を更新、今年度も前年度を上回る勢いを示している点でも明らかであります。その一方、賃金の上昇幅は抑えられており、労働時間も短くなっておりません。労働基準の最低基準を定める労働基準法において、労働時間について今私たちが何をしなければならないのかという論議が必要であります。
　我が国の労働者をどう健康にしていくか、仕事と家庭生活、仕事と地域活動をどう調和させ、労働者が生き生きと仕事に打ち込み、かつ生活を確保するか。民主党は、労働時間と健康は分かち難い関係にあり、長時間労働は働く人の健康上極めて問題があると考えます。労働時間の適正化に向けた仕事の役割分担を見直すための契機が不可欠であります。
　そこで、現行の労働基準法の問題点についてお聞きをいたします。
　現行の労働基準法では三六協定による時間外労働の限度に関する基準を設けておりますが、一方で、特別条項さえ結べば事実上制限なし、青天井と言っても過言ではありません。この特別条項付協定も中小企業より大手の方が活用されていて、三百一人以上の企業では特別条項付協定が六六・七％、三十人未満だと二八・一％と聞いております。特別条項ありきでなく、限度基準をきちんと抑えていくための施策が必要ではないかと思います。
　この特別条項について、長時間労働の観点からどのように認識しておられるのか、今後もこれを放置していくつもりなのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（青木豊君）　時間外労働そのものは本来臨時的なものでございまして、必要最小限にとどめるべきものであるというふうに考えております。
　このため、時間外労働の限度というものについて、限度時間の目安について厚生労働大臣が基準を定めまして、この限度基準において限度時間というものを定めております。例えば、週十五時間とか月四十五時間とかいうふうに定めているわけであります。
　しかし、事業又は業務の態様によっては、臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わざるを得ない特別の事情が生ずることが予想される場合がございます。そのため、このような場合の弾力措置として、今委員がお触れになりましたような特別条項付協定を締結することによって、この限度時間を超えて労働することを可能としているところでございます。
　特別条項付協定を見直して一律に時間外労働の上限時間というものを規制するということは、繁忙期に業務が停滞するなど企業活動に多大な影響を及ぼすおそれがあるということで、余り適当ではないというふうに考えております。
　今回の労働基準法の改正法案におきましては、月八十時間を超える時間外労働の法定割増し賃金率を五割に引き上げるということを考えておりますし、それとともに、今申し上げました限度時間を超える時間外労働につきましては、大臣告示を改正しまして、そこで定められた限度時間を超える労働時間について割増し賃金率を引き上げると、また、その時間そのものもできるだけ短くするよう努力義務を課すということを考えておりますし、あわせて、時間外労働の削減に積極的に取り組む中小企業に対する助成金の活用を図るということ等をいたしております。
　こういったような方法を組み合わせることによりまして、長時間労働抑制の実効を上げるということにいたしているところでございます。
○小林正夫君　時間の関係もありますので、大臣にお聞きをします。
　日本版のホワイトカラーエグゼンプション、先日のこの委員会で福島委員の方からもその質問がありましたけれども、改めてこの発言の意味合い、どのように考えられているのか、そして、家庭団らん法という日本の名称にすればいいじゃないかと、このような伝わり方がしているんですが、このことに対して、大臣、どのような御所見でしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　その前に、今静岡で技能オリンピックというのをやっておりまして、あした閉会式です。私も日曜日、視察してまいりました。その関連で各国の労働大臣来られるものですから、いろいろ意見を交換します。私は基本的に思っているのは、これだけ豊かになった世界第二の経済大国といっても、やっぱりまだ、豊かさの実感って本当に皆さんありますかと。その最大の問題は労働時間が長いことだという認識を持っているんです。これだけ働いてこの程度の豊かさかと、極論すれば。
　じゃ、ヨーロッパの労働大臣と議論していて、はるかに労働時間は日本より少ないですよ。しかし、はるかに高い経済成長を上げています。それで現実に見ると、時間を十分持って、正にワーク・ライフ・バランスが実現している。一月の有給休暇が、バカンスが取れる。やっぱり先進国というのはこういう国じゃないかなという認識があるわけです。
　じゃ、そこで何をすべきか。まあホワイトカラーエグゼンプションについては、名称はこれ、名称の問題があったですから、それを申し上げたのでいろんな誤解があったと思いますけれども、私の基本認識はそうなんです。
　ですから、片一方では、例えば同じ千時間働いても、だらだらいい加減な働き方していて駄目な面もあるかもしれない。それは効率化しないといけない。しかし、そうではなくて、本当に過酷な労働条件で働いていて、しかもサービス残業という形で賃金も払われない状況もあるだろうと。そういうことを全部踏まえて、私は働き方の革命がないといけない。そういう意味で、人生八十五年ビジョンを今策定したいと。そういう中で、ワークとライフのバランスということも含めて、なぜこれだけ働いてなぜそれだけの豊かさの実感がないのか、これは国民的に議論をする課題であると。そういう問題意識の下に、私は家族は夕方団らんする時間を持つのが当たり前であって、夜中の九時までも十時までも働いてからでないとうちに帰れないというのは異常であると、そういう認識を持っているわけでありますんで、どうか、ネーミングの問題についてはいろいろ誤解があればそれは申し訳ないと思っていますけれども、全く基本的認識は私は小林委員と同じ認識を持っており、しかも技能五輪があって、今申し上げましたようなこの労働大臣、各国の労働大臣との議論を通じて正にその認識を深くしたところでございます。
○小林正夫君　家庭団らん法という名称あるいはホワイトカラーエグゼンプションについて大臣と本当に気持ちが共有しているかどうか、また更に論議をしていきませんと、私はそうですと言い切れません。改めてまた論議をしたいと思います。
　終わりに当たりまして、私はいろんなことをみんなで注意して長時間労働をなくそうと、このように意識を改革しようといってもなかなか実現できないのが世の常じゃないかと思います。私は、今、できれば一日十一時間の休息時間を設けると、ＥＵ諸国ではスタートしておりますけれども、これだけやって長時間労働がやまないんならば、ならば勤務が終わった後、次の勤務まで就く間に十一時間の休息時間を設けるべきだと、私はこの検討をこれからはしていく必要があるんじゃないかと思う、そういうことの考え方だけをお話しをして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○吉川沙織君　民主党・新緑風会・日本の吉川沙織でございます。この七月の参議院選挙におきまして初めて当選をさせていただき、また国会での質問は今日が、この厚生労働委員会での質問が初めてになります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私の方からは、主に最低賃金法の一部を改正する法律案、またこれの関連の御質問をさせていただきます。
　まず最初に、具体的事項の御質問をさせていただきます。
　最低賃金についてですが、二〇〇六年においては加重平均で六百七十三円、二〇〇七年改定後十四円引き上げられて六百八十七円という、そういう状況になっております。ただ、二〇〇六年の六百七十三円と同年の厚生労働省の賃金構造基本統計調査における一般労働者の一時間当たりの平均賃金を比較した場合、最賃は一般労働者の三七・二％の水準にしかなりません。また、これは年次をさかのぼって計算をした場合でも三五から三七％で大体推移をしております。これは、月例賃金の時間額と比較をしても三分の一強の、これぐらいの水準にしかなりません。
　一般労働者の場合は、ボーナスや賞与支給されますが、時間給で働くパートタイマーの方は一部を除いて一時金等は支給されない状況にあります。よって、一時金の支給状況を勘案すると、パートタイマーの方は更に低い水準となってしまう、こういう現状が存在をいたします。最低賃金をこれまで比較的低い水準で放置をしてきたことがこのような社会のゆがみを生んでいるのではないでしょうか。
　今回の最賃法の改正によって生活保護との整合性に配慮することになるのであれば今申し上げたような状況は改善されるのか、この御認識を大臣の方にお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（舛添要一君）　最低賃金の決め方というのは、公労使三者がそれぞれ地域でその地方の最低賃金審議会というのを踏まえて、ですから地域別にその地域の事情を踏まえて決定するということでありますけれども、今御指摘なさったように、やっぱりこれ労働者の最低限の生活を保障するという機能があるわけですから、今おっしゃいましたように、生活保護に係る施策との整合性に配慮するというこのことを今回明確にしたことは正に最後のセーフティーネットであるという認識がそこにあるんだろうというふうに思います。
　今回、この法律を是非成立させていただきまして、その下で今の状況を踏まえて適切な規模での引上げを何とか実現したいというふうに思っております。
　それから、今成長力底上げ戦略推進円卓会議というものを設けておりまして、その中で、生産性の向上を考慮した最低賃金の中長期的な引上げということで、これを政労使の間できちんと合意形成を図りたいと、そういう合意形成を含んで、成長して生産性上がれば必ず最低賃金引上げするんだよと、これをきちんと決めたいと、そういう方針で最低賃金の問題については取り組んでまいりたいと思っております。
○吉川沙織君　今の大臣の御答弁の方で、政労使でこれから検討していくとございました。
　働いても働いても普通に生活ができないような今の生活保護、保護というか最低賃金の状況、これを、安心して働くことができるセーフティーネットの整備として最低賃金の抜本的引上げは検討するに値するということで大臣の御認識はよろしいでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　私が一人で決めるというわけじゃなくて、今言ったようにそれぞれの地域の審議会でなるべく公平に決めていただく。ただ、今回、生活保護との整合性に配慮するというのは、みんなでこの条項をきちっと入れたことは、私は、やっぱり最低賃金は生活保護を下回っちゃいけないと、これは当たり前のことじゃないかなと思います。その当然の国民の認識を前提にして、様々な施策を実行してまいりたいと思います。
○吉川沙織君　ありがとうございます。
　では、この生活保護に係る施策との整合性、整合に配慮するということは、つまりは生活保護を下回ることはないという解釈でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今申し上げましたように、基本的にそうでなければ、何のために最低賃金があるか分かりませんですから、委員の御指摘のとおりでございます。
○吉川沙織君　ありがとうございます。
　では、実際に現行の地域別最賃の水準は、生活保護と比較した場合、生活保護を下回るところがあるのかないのか。
　最近の報道で、二〇〇七年の改定後十四円アップしたけれども、生活保護との逆転現象が解消されない地域が九都道府県もあり、またこれ県庁所在地などに限ると更に増えるという報道もあります。この現状を政府として放置しておいてよいと考えるのか否か、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（舛添要一君）　今、委員が御指摘くださいましたように、下回っているところですね、秋田、宮城、北海道、広島、兵庫、京都、千葉、埼玉、大阪、神奈川、東京と、これで間違いないですね。これだけ上がっているわけであります。これは、やっぱりできるだけ改善していかないといけないというふうに基本的に思っています。
　地域別の最低賃金の決め方というのは三つ要素があって、一つは労働者の生計費、それから労働者の賃金が二番目、三番目が通常の事業の賃金支払能力、この三つで決定するということでありまして、今の三つの決定基準で各地域の審議会で決めていただいているわけです。
　これも必要があれば政府委員の方に細かいそのルールを御説明させますけれども、生活保護に係る施策との整合性は、じゃどういうふうになっているかというと、最低賃金と生活保護の水準との比較におきまして、手取り額で見た最低賃金額と、衣食住という意味での生活保護のうち、若年単身世帯の生活扶助基準の都道府県内人口加重平均に住宅扶助を加えたもの、ちょっと長くなって恐縮ですけれども、要するに、その住宅扶助を加えたもの、いわゆる生活保護ですね、それに住宅扶助を加えたものを比較するという考え方で来ているんで、それで公正公平な形で一応数字を出しているということですが、今御指摘のようにまだまだアンバランスなところがある。これは、やっぱり私は一つ一つ改善していく努力が必要だろうと思います。地域によっていろんな事情が違うと思うんですね。
　それで、いろんな指標を比べてみても、収入の基準、生活費の基準、最低賃金の基準、全部、例えば東京を一〇〇としたときに青森が幾らですか、北海道幾らですか、その指標がまあばらばらなんで、それが正に地域格差だと思います。しかし、今委員御指摘し、私が具体的な県名を挙げたようなことがないようにするというのが、これが基本的な政府の方向であります。
○吉川沙織君　ありがとうございます。
　これに関連して、先週の一部報道でこんな報道がありました。国の統計調査によると、最低賃金を更に下回る賃金しか受け取っていない人がパート、アルバイトの方を中心に全国で四十三万人に上っている、こういう報道がございました。この実態、厚生労働省として、大臣、把握されていますでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　ちょっと具体的な数字を今持ち合わせておりませんけれども、最低賃金によって、最低賃金未満での賃金になっているという人を未満率ということで我々把握をしておりますけれども、これは、これは罰則をもって強制をするものでありますので、一％程度というふうに考えております。
　具体的な数字、それが何万人になるかということについては、ちょっと今手元に数字がございません。
○吉川沙織君　こういう報道があって、実態を把握しているか否かということをお伺いさせていただきましたので、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（青木豊君）　今申し上げましたように、最低賃金の目安というものを中央で年一度定めております。その際には、実態調査をいたしまして、先ほど私が申し上げたような数字を把握しているところでございます。また、具体的な個々の事業場における個々の労働者に対する賃金支払につきましては、それぞれ監督署において必要に応じて立入調査をしながら調査をいたしているというところでございます。（発言する者あり）
○吉川沙織君　もう一度になりますけれども、把握されていますでしょうか。こういう実態があるかどうか。
○政府参考人（青木豊君）　調査は一応ございますので、後ほど申し上げたいというふうに思います。
○吉川沙織君　では、時間の関係もございますので、また違う観点から最低賃金と生活保護との整合性についてお伺いをさせていただきます。
　この最賃の適用を受ける可能性があるのは勤続年数が一年に満たない人が多うございます。これに該当する人は六か月、八割以上出勤しないと有給休暇が付与されず休むこともままなりません。最低賃金を仮に生活保護と同水準にすると、最初の六か月に一日でも休んでしまうと生活保護以下の収入になってしまいます。
　この今回の修正案では、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとすることとなっておりますが、先ほど御答弁いただきましたが、生活保護の水準を一定程度上回る必要があるのではないかということ、そしてまた、生活保護基準が見直され仮に引下げとなった場合、これが生活保護に係る施策との整合性として双方ともに引き下げられてしまうような事態があってはならないと考えておりますが、大臣の御認識をお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　最低賃金の決め方は、先ほど申し上げましたように、労働者の生計費がどれだけ掛かるか、賃金がどれだけ掛かる、それから会社というか事業者が通常どれぐらい支払能力があるか、この平均で決めます。
　そういう中で、今回の最低賃金法の趣旨は、生活保護を下回らないようにしましょうということでありますから、じゃ、その経済の状況変わって生活保護が下回ったからといって、そのまま機械的に比例して下げればいいというものではない。先ほど申し上げましたような三つの要素をきちんと勘案して、地域の、この各地域ごとにある最低賃金を審議する審議会で公労使が入った上できちんと議論をして、どういう手だてを取るかということで、片一方下がったから片一方自動的に下げるというものではありません。
○吉川沙織君　ありがとうございます。
　では、仮に生活保護が下がった場合、最低賃金は一緒に引き下げることはないという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　機械的に比例して下げるということではありません。そういうことも含めてきちんとした基準に基づき状況を、経済状況、雇用状況、そして生活全体の状況を考慮した上で、各地域の審議会において公労使が入って公平に議論をして決めると、そういうことでございます。
○吉川沙織君　今まで御答弁の中で三つの要素のお話がたくさん出てまいりました。
　その中で、労働者の生計費という言葉、何度も繰り返されましたけれども、この労働者というのは定義は特にあるんでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　労働者は、労働に従事して賃金を支払われる者ということだったと思います。
○吉川沙織君　特に若い人で単身者をモデルとしているということではないという解釈でよろしいでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　労働者の定義はそういうことだと思いますけれども、最低賃金制度におきましてどういう労働者をイメージするかと、どういうところをターゲットにして制度をつくり、その基準たる額を設定していくかということだと思います。
　それについては、もちろん制度の設計でありますので、様々な労働者なりが考え得ると思います。しかし、私どもとしては、最低賃金ということでございますので、日本の賃金体系から考えると、一般的には単身の若年者をイメージして制度設計するというのが適切なのではないかなというふうに思っております。
○吉川沙織君　先ほど、小林委員の最後の方の質問の中にもありましたとおり、今非正規雇用の方がたくさん増えています。そういう方の中では生活費ぎりぎりで家族を支え、またいろんな人を支えて生活をされておられるケースも多々あるんではないかと思います。そういう場合、この労働者の定義が例えば単身の若い人であれば救われない、報われないということもあるのではないかと思うんですが、どうでしょうか。青木さん、お願いします。
○政府参考人（青木豊君）　確かに、そういう意味では、生活保護のように世帯でありますとか年齢でありますとかそういうものをきめ細かく設定をしてそういう制度をつくるということは、生活保護のような場合にはあり得ると思いますが、これは使用者が支払う賃金の最低水準を定めるということでありますので、その最低の支払うべき、これは罰則をもって強制するわけですけれども、ものについては幾つもの種類が出るということは考えられませんので、どこか一つに決めるということだろうというふうに思います。
　そういう意味で、先ほど申し上げましたように、日本の賃金の実態、賃金体系からいきますと、単身者の若年者を想定して設計するのが適切なのではないかなというふうに思っております。
○吉川沙織君　今罰則規定のお話出ましたので、今回設けられることについてお伺いをさせていただきます。
　今回の改正で、地域別最低賃金違反の罰金額、従業員一人当たり五十万円に引き上げられることになっております。しかしながら、違反した経営者の摘発につながっているのは一部であると思います。今後は、違反した企業名の公表などを通じた罰則規定の強化が必要だと考えますが、御認識について副大臣にお伺いをさせていただきます。