Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川崎国務大臣　内閣の判断を求めたいと言ったことは、もちろん海上警備活動も含めてどう対応していいか、総理初め内閣として、全体として決断をしていく、こういうふうに判断いたしました。
○平賀委員　その海上警備行動を発動するということに、自分がそういう現状を報告してこれ以上追跡はできないというふうに言ったことによって海上警備行動につながっていくというふうなことは全然考えていなかったのですか。認識はあったのですか。
○川崎国務大臣　これは再三再四お答えしておりますとおり、まず、関係閣僚がそろいました。そして、第一義的に警察活動として海上保安庁が全力をもって対処するように、しかしながら同時に、閣僚全員に今日の状況を連絡しておくように、こういう形でスタートをいたしたわけで、また、海上保安庁はその状況状況において内閣と連絡をとり、自衛隊とも連絡をとりながらやっていけ、こういうことでございますから、私どもの現状を御報告申し上げた。その後、内閣として判断をした。私も内閣の一員でありますから、そのときにそういうこともあり得るということは考えておったことは事実であります。
○平賀委員　そのようなことは考えていたというふうな答弁がありました。結果的には、やはりそういうふうなことを要請して対応することになった、実質的には要請したことになるのではないかというふうに私は考えるわけです。
　こうした不審船の事件というのは、類似事件はこれまで何回も発生しています。事件後の報道でも、日本領海に北朝鮮のものと見られる不審船が発見されたことは初めてではなくて、政府が驚くべきことではないということも、二十五日付の朝日新聞で言われています。七七年の七月二十三日の大浦丸や、さらには八五年四月二十五日のなぞの高速船、第三十一幸栄丸など、我が国の船舶名を名乗る悪質なものであります。いずれも、執拗な海上保安庁の巡視船艇や航空機をかいくぐって逃亡をしています。
　そこで聞きますが、八五年四月二十五日のなぞの高速船、第三十一幸栄丸事件では、この不審船の追尾状況等について情報を、運輸大臣は逐次、関係省庁会議に報告していたのでしょうか。
○楠木政府委員　今の運輸大臣ではございませんので、私の方からお答えをさせていただきます。
　私どもの方、大分古い話でございますので、必ずしも詳細な記録があるわけではございませんが、運輸大臣には、八五年の事案が起こり次第、速やかに報告をしたということは承知しておりますが、それ以上のことはちょっとわかりません。
○平賀委員　情報交換をしたというだけですか。
○楠木政府委員　実際に、各省の事務的な情報交換というのが、その当時どういうことがあったかというのは、国会議事録でしょうか、何かあったかのような気がしますけれども、運輸大臣と私ども事務方の間においては、運輸大臣に対して私どもが速やかに事案が起こって報告をしたということしか、今のところ記録が残っておりません。
○平賀委員　先ほど来の質問でも明らかになりましたように、海上保安庁と海上自衛隊による異例の追尾劇となったのは今回が初めてです。この追尾劇が自衛隊の海上警備行動の発動につながったことも明確であります。
　それで、この追尾劇の中に、自衛隊の海上警備行動発動が既成事実化するべく、ある種の政治的なねらいがあったと思われても、私は仕方がないと思うわけです。
　これは、三月二十五日付の日経新聞にも、二十三日の夕方の五時半から、外務、防衛など関係閣僚が官邸で、（１）当面は海保に任せる、（２）万一の場合は自衛隊に海上警備行動を発動する、（３）対応し切れなかった場合は外交措置をとる、三段構えの対応を初めて協議したと。この時点から既に協議が行われているわけですね。ですから、結果として海上警備行動がやられていくのだ、こういうふうなシナリオが書かれていたというふうに私は思わざるを得ないわけです。この点についてはどうですか。
○川崎国務大臣　これは当然のことでありまして、橋本内閣のときに一つの考え方が整理されたと申し上げました。
　あのケースのときに、逆に不審船の方から、重火器を持って、私どもの巡視艇に飛んでくるかもしれない、こういうときにどう対応するか、これは橋本内閣の時代に考えられております。それから、不審船の数が多くて私どもの力に余るときにどうするか、これは内閣として一つの決断をしなければならない。
　これは一つの考え方として整理されておりましたので、当然、私ども関係閣僚が寄りましたときに、そういった最悪の状況も頭の中に入れながら、さまざまな状態を考えておった。第一義的に、海上保安庁がしっかりやれ、こういうことでございます。
○平賀委員　この点について言いますと、事件の翌日の新聞の社説は、政治的なねらいについていろいろ述べています。小渕内閣の危機管理能力を内外に誇示する政治的ねらいがうかがえる。それ以上に首相には、自衛隊が乗り出すことが、日米防衛協力のための指針のための体制の整備につながるという考え方があったかもしれない。これは、二十五日の朝日の社説で報じられております。
　ところで、今までの国会答弁からして、単純に海上保安庁の巡視船の能力不足が海上警備行動の発令となっているかのようになっていますが、そのような能力不足であれば、当然、これはその対策が行われるはずであります。ところが、そういうまともな対策がとられた気配もありませんでした。
　そもそも、海上保安庁の能力不足で自衛隊の海上警備行動が発動されることはないと、防衛庁自身が証明をしております。
　七七年の十一月二十四日の衆議院の内閣委員会で、我が国の領海内を潜水艦が侵犯した場合に、自衛隊はどのような対応をとるのかとの質問に対して、当時の防衛局長は、潜水艦が潜って領海の中を通っているようなことがわかりますれば、それは海上保安庁の方に連絡をして措置をお願いするということになると思いますと答えています。当時の海上保安庁の能力では探知できない、軍事活動の疑いさえある潜水艦の領海侵犯に対しても、探知能力がない海上保安庁に連絡をして、実際には海上保安庁が業務として領海侵犯の防除を行う、こういう対応できたわけです。
　大臣に伺いますが、こういう答弁の意味するところからしても、海上保安庁の能力不足だけで、第八十二条の発動要請やそれにつながる行為を行う根拠にはならないと思いますが、この点についてはどうなのでしょうか。
○川崎国務大臣　今、潜水艦が潜ってきたときの例で、一九七七年のことを平賀委員取り上げられましたけれども、現実問題、私ども海上保安庁として、まず、潜ってきた潜水艦を探知できる能力がない、今度は、その船に対して領海内から出ていけと伝える能力も持たないわけであります。そういった意味では、自衛隊の力というもの、協力を求めていく、当然のことになろうと思います。
○平賀委員　今の七七年の委員会の答弁では、仮にそういう能力がなかったとしても、海上保安庁が第一義的に対応するべきだということを答弁しているわけですよ。
　もう時間がなくなってしまいましたが、今回、海上保安庁として四十七年ぶりの威嚇攻撃や、さらには海上自衛隊としてのさまざまな行為を行いました。しかし、そういう行為というのは、客観的に見ますと、これは武力行使をやっている、威嚇射撃ではあったにしても。私は、こういう対応というのは、あくまで海上保安庁の警察活動で対応するべきだと。
　そういうふうなことを踏み越えて、今回、自衛隊法の八十二条の発動になったわけですけれども、しかし、そういう活動が一体どういうことを引き起こしているのか。実際、二十五日付の毎日新聞で、航空自衛隊のＥ２Ｃ早期警戒機が二十四日の午前七時五十五分ごろ、レーダーで不審船が逃走し続ける水域の上空に向けてミグ21が飛行していることが確認されたというふうなことで、一触即発の事態になりかねない。
　こういうふうなことが現に起きているわけでありますから、私は、不審船の問題について言えば、あくまでもこれは海上保安庁の警察活動の範囲で対応するべきであって、やはり今回の八十二条の発動をやるべきではなかったということを改めて表明いたしまして、私の質問を終わります。
○石破委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十九分散会
平成十一年三月三十日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　奥田　　建君　　　　島　　　聡君
　　　　　　古川　元久君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　中野　　清君　　　　西川太一郎君
　　　　　　東中　光雄君　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　宮腰　光寛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮腰　光寛君　　　　　小野寺五典君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、与謝野通商産業大臣が行い、右の趣旨説明に対し、民主党の島津尚純君から、質疑の通告があります。
　また、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案の趣旨説明は、与謝野通商産業大臣が行い、右の趣旨説明に対し、民主党の佐藤謙一郎君、公明党・改革クラブの田端正広君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　通商産業大臣　与謝野　馨君
　　　質疑通告
　　　　総、通　　　　　　島津　尚純君（民主）
　　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　通商産業大臣　与謝野　馨君
　　　質疑通告
　　　　総、環境　　　　　佐藤謙一郎君（民主）
　　　　総、通、環境　　　田端　正広君（明改）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、電気・ガス事業法改正案につきまして、与謝野通商産業大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　次に、特定化学物質の排出量把握及び管理改善促進法案につきまして、与謝野通商産業大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○中川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る四月一日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十一年三月三十日（火曜日）
　　　　午後二時四十八分開議
　　出席委員
　　　委員長　坂井　隆憲君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　公一君
　　　理事　古賀　一成君　理事　桝屋　敬悟君
　　　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　大野　松茂君　　　　小島　敏男君
　　　　　　滝　　　実君　　　　中野　正志君
　　　　　　西川　公也君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　水野　賢一君　　　　宮島　大典君
　　　　　　持永　和見君　　　　保岡　興治君
　　　　　　北村　哲男君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　細川　律夫君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　白保　台一君
　　　　　　富田　茂之君　　　　西村　章三君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　春名　直章君
　　　　　知久馬二三子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　野田　　毅君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　関口　祐弘君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　野田　　健君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　奉文君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　林　　則清君
　　　　　　　　警察庁交通局長　玉造　敏夫君
　　　　　　　　警察庁警備局長　金重　凱之君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局長　　　　　荒井　正吾君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　篠原　弘志君
　　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　伊勢呂裕史君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　　技術企画課長　　宮嵜　拓郎君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　　審査課長　　　　中山　寛治君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部安
　　　　　　　　全課長　　　　　尾添　　博君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　蓼沼　朗寿君
委員の異動
三月三十日　　　　　　  
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　正志君　　　　　大野　松茂君
　　細川　律夫君　　　　　北村　哲男君
同日　　　　　　  
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　中野　正志君
　　北村　哲男君　　　　　細川　律夫君
本日の会議に付した案件
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）

　　　　午後二時四十八分開議
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平沢勝栄君。
○平沢委員　自民党の平沢勝栄でございます。
　初めに、道交法の一部改正法案についてお聞きしたいと思います。
　国民を悲惨な交通事故から守るということは、これは政治の上でも大事な課題でございまして、世界各国どこでもこの問題に政治が真剣に取り組んでいるところでございます。そういう中で、シートベルトの着用の義務化ということが世界じゅうで行われているわけでございまして、幼児のシートベルトの着用の義務化についても、世界の多くの国でもう既に行われているところでございます。
　私は、二年前のこの地方行政委員会で、幼児のシートベルトの着用義務化が行われていないのはおかしいではないかということを質問させていただいたわけでございます。それはなぜかといいますと、幼児というのは自分で自分の身を守る判断能力というかすべがないわけでございまして、シートベルトの着用義務化を行うのであればまず幼児から行うべきではないかということで、質問させていただいたわけでございます。それから二年たちまして、このたび道交法の一部改正法案が提出されまして、幼児につきましても着用の義務化に動き出したということは、欧米の常識に一歩近づいたということが言えるわけでございまして、おくればせながらでありますけれども、大変に喜ばしいと考えているところでございます。
　そこで、警察庁にお聞きしたいと思いますけれども、今まで警察庁は、幼児のシートベルトの着用の義務化につきましてはやや慎重でございまして、その理由につきまして、法制化について世論がまだ高まっていないとか、あるいは幼児のシートベルトの普及率、着用率が高まっていない、あるいは義務化について国民世論の理解が得られない、こういったことを言ってこられたわけでございます。一言で言えば、着用の義務づけについて、その環境が整っていないということを言われてきたわけでございますけれども、今回こうして義務化に踏み切ったわけでございます。これは、やっと日本もその環境が整った、こういうふうに理解していいのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○玉造政府委員　お答えいたします。
　平成十年中の自動車乗車中の交通事故による六歳未満の幼児の死傷者数が、平成六年と比較しまして実に五二％の増加ということで、極めて急激に増加しておるということがございます。その意味で、自動車に乗車する幼児を交通事故から守るということがまさに喫緊の課題となっているということが一つ申せます。
　また、昨年国際交通安全学会が行いました調査研究の結果、国民の間でもチャイルドシートの必要性についての理解が深まりつつあるということ、そして、着用率はまだまだであるけれども、予想外に実際には保有しておられるというようなことが判明いたしました。そうしたことから、使用義務の法制化について素地が固まりつつあるということを感じたわけでございます。
　このような状況にかんがみまして、今委員申されましたように、自分では自分を守ることができない幼児の安全を確保するためには、法制化によってチャイルドシートの使用を義務づけることが環境的にも整ってきたのではないかというふうに思ったところでございます。
○平沢委員　今回の改正法案では、着用の対象者は六歳未満の幼児ということになっておりまして、運転者に使用義務が課せられているわけでございます。しかし、六歳未満としましても、子供によっては体格とかあるいは体重などが異なるわけでございまして、六歳以上の子供でも、通常の車両のシートベルトではなくて、チャイルドシートが必要だと考えられるケースもあるだろうと思います。これについては外国でも、年齢についていろいろな基準が定められているわけでございますけれども、今回の改正法案で着用対象者を六歳未満とした理由は何なのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○玉造政府委員　今回の改正案におきまして、チャイルドシートを使用させるべき対象を六歳未満の幼児とすることといたしましたのは、六歳未満の幼児の自動車乗車中の交通事故による死傷者数が最近五カ年間で急増していること、さらに我が国では、就学の前後というのが子供の成長にとっての一つの区切りとして定着化しておって、六歳を境とするのが国民にとってもわかりやすく、また受け入れやすいのではないかというふうに考えたこと、さらに警察庁が昨年夏、国際交通安全学会に委託しまして行いましたアンケート調査の結果からいたしましても、チャイルドシートの義務化をするならば、その対象年齢として、六歳までとするのが適当であるという回答が最も多かったこと等々によるものでございます。
○平沢委員　この問題は外国の例も参考にしながら、今後、弾力的に考えていく必要があるだろうと思います。
　そこで、次の質問をさせていただきたいと思いますけれども、チャイルドシートは先ほど申し上げましたとおり、ほとんどの国で既に義務づけが行われているわけでございまして、外国では罰金で担保されている国が多いわけでございます。今回、日本では違反者に対しまして、反則金はなくて違反点数のみが科せられるということになっているわけでございまして、諸外国に比べて義務づけがやや弱いという感じがしないでもございませんけれども、今回、違反点数のみを科するという形にしたのはどういう理由か、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○玉造政府委員　一般論といたしまして、法律上の義務の担保手段というのは、その履行を確保する上での必要最小限のものであるべきであるというふうに考えておりますが、過去の教訓といたしまして、シートベルトの装着義務違反に対しまして違反点数を付加した際に、それまで低かったシートベルトの装着率が一気に一〇〇％近くまで上昇したという例も踏まえまして、チャイルドシートの使用義務につきましても点数付加で十分ではないかというふうに考えた次第でございます。
○平沢委員　今回の改正法案では、疾病のため座席ベルトを装着することが適当でない場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合は義務規定から除外されるわけでございます。そういったことから、バスとかタクシーあるいはハイヤー等の旅客車両についてもチャイルドシートの義務づけが除外されているわけでございます。例えば、バスの中には幼児送迎用バスというのがありますけれども、こうしたものについてはむしろ義務づけを行った方がいいのじゃないかというふうに考えますけれども、これについてはどう考えるのか。
　また、それ以外のものにつきましても、諸外国の例を見てみますと、法で義務づけを課している例が多いわけでございますけれども、今回は除く予定のようでございます。将来的にはこれらについてどういうふうに考えているのか、警察庁の見解を聞かせていただきたいと思います。
○玉造政府委員　幾つかの除外規定を政令で設けようというふうに考えておりますが、お尋ねの幼児送迎用バスにつきましては、現在、実際問題としまして、幼児送迎バスとして幼稚園等で用いているものにつきましてはいわゆる幼児専用車が用いられておりまして、このタイプの自動車にはシートベルトが設けられていないわけでございまして、チャイルドシートを固定できない構造に車自体がなっているというのが現状でございます。したがいまして、そういう角度から除外がなされることになると思います。
　しかし、それは将来、取りつけ金具等がついた車が出てまいる、あるいはそれが普及するということになりますれば、それはまた話は別でございます。
　それから、タクシー等々いろいろとあるわけでございますが、現時点では、タクシーあるいはバス、このようなものにつきましては除外の対象といたしたいと考えておりますが、将来的に、事業者の間でチャイルドシートが組み込まれたタクシー等が普及といいましょうか、一般的になってくるとか、もろもろの情勢が変わってまいりますれば、その時点でまた判断をいたしたいというふうに考えております。
○平沢委員　今の答弁で、幼児送迎用バスについては、車の構造上着用の義務化が適当でないということでございましたけれども、きょうは運輸省見えていると思いますけれども、運輸省、幼児送迎用バスについて、要するに、車の構造上着用の義務化が適当でないということであれば、車の構造を変えたらどうかというふうに考えますけれども、いかがですか。
○中山説明員　お尋ねの件でございますけれども、確かに現在、幼児専用車につきましては、シートベルトの装備の義務づけをしておりません。これはやはり幼児といいます特性、あるいは座席の幅がなかなか狭くてうまいものがつかないというような事情がございまして、現在義務づけをしておりません。
○平沢委員　いや、将来これは検討されたらどうですかということなんです。
○中山説明員　今回のように、チャイルドシートの着用の義務化というような情勢でございますので、検討課題というふうに考えております。
○平沢委員　運輸省、もう一つお聞きしたいと思うのですけれども、自動車の乗車定員についてカウントする場合に、十二歳未満の子供三人で大人二人ということで計算するわけでございます。したがって、定員内で幼児が多数乗る場合には、幼児全員にチャイルドシートを使用しなければならないということになりますと、乗車定員分の人数は乗車できないということになるわけでございまして、特に子供が多い家庭の場合には、マイカーを乗車定員の多い自動車に買いかえなければならないといったことも場合によってはあり得るのじゃないかなという感じがします。これについては運輸省さん、どういうふうに考えられるのか。
　あわせてもう一つお聞きしたいと思いますのは、現行の法規では、リア席に子供を四人まで乗せられるということになっているわけですけれども、チャイルドシートを着用すると三人までしか乗せられないということになるわけでございまして、運輸省としては、道路運送車両保安基準、これの改正を検討する予定があるのかどうか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○中山説明員　先生御指摘の、乗車定員が十分に乗れない場合にどうするのかというお話でございますけれども、安全対策上幼児をきちんと拘束をしなくちゃいけない、そして安全を保たなくちゃいけないということがございますので、これはある意味でいいますとやむを得ないというふうに考えております。
　以上でございます。
○平沢委員　ちょっと意味がよくわからないのですけれども、もう一回答えてください。
○中山説明員　乗車定員、チャイルドシートを着用しますと、例えば幼児を後席に通常は四人乗るところが三人しか乗れない、それはチャイルドシートを三つしか取りつけられないために乗れないということになるわけでございますが、それはある意味でいいますと、安全上貴重な命を守るという意味でいたし方ないのではないかというふうに考えております。
○平沢委員　そうすると、現行の基準はそのまま残したままでいく、こういうことで理解してよろしいですね。わかりました。
　では、次の質問をさせていただきたいと思いますけれども、チャイルドシートといってもいろいろなものが現に出回っているようでございまして、その中には輸入品もあるようでございます。
　これは通産省さんの方がいいのかもしれませんけれども、現在出回っているチャイルドシートというのは、安全性の観点から、輸入品も含めて全く問題ないのかどうか。今後義務づけが行われるということで、いろいろなチャイルドシートが市場に出回ることが予想されるわけでございますけれども、こうしたチャイルドシートについて、ユーザーの立場からしてどのシートベルトを選択すれば一番安全というか、一番問題がない、そういう基準というか目安をつくる予定があるのかどうか、これについてお聞かせいただきたいと思います。これは運輸省ですか。
○中山説明員　輸入品を含めたものに対する基準がどういうことかということでございますけれども、現在、運輸省では、チャイルドシートに係ります安全構造上の技術的な基準というのを定めております。これは、道路運送車両法という法律に基づきまして保安基準というのが定められております。そして、国産、輸入品ともこの基準に適合しなければならないというふうになっております。輸入品につきましては、現在三型式が指定を受けておりまして、九千四百台輸入されておりますが、これはすべて基準に適合しております。
　それから、保安基準に適合するかどうかというような審査を運輸省が行っておりまして、その審査に適合した場合に運輸大臣が認証を行うということになっておりまして、その場合に認証を受けたチャイルドシートにマークが表示されます。そうしますと、ユーザーはそのマークを見て基準に合っている、認証を受けたものであるというふうなことがわかるわけでございます。
　それに加えまして、運輸省としましては、今後、ユーザーに対するＰＲというのが非常に重要でございますので、認証を受けて販売されているもの、こういうものにつきまして、どういうものが認証を受けているのかというような一覧表を公表する。そして、認証を受けた場合には、マークが表示されていますよというようなことをユーザーに周知徹底してまいりたいというふうに考えております。そして、安全基準に適合しましたチャイルドシートがユーザーの皆さんに選択していただけるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○平沢委員　チャイルドシートを今回義務化することになるわけでございますけれども、一つの大きな問題はユーザーの経済的な負担でございまして、従来義務化になかなか踏み切れなかった一つの理由がこの経済的な負担にあったのだろうと思います。
　そこで、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども、ゼロ歳から六歳までの間にチャイルドシートというのは何種類要るのか。これは、やはりだんだん体が大きくなるわけですから、一種類とは限らないと思いますけれども、何種類要るのか。そして、その価格は大体どういうものなのか。
　そして、これはどこに聞いたらいいのかわかりませんけれども、ユーザーの経済的な負担をできるだけ軽減するためにどういったことを考えているのか。例えば、レンタル制度とか、あるいは行政による補助、あるいは税制による優遇措置等々、いろいろ考えられると思いますけれども、ユーザーの経済的負担を少しでも軽減するため、どうしたことを考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
○玉造政府委員　一つは、チャイルドシートにはどのようなタイプがあるのかというお尋ねでございましたけれども、基本的には、いわゆるゼロ歳児、乳児用のベッド、それから一歳から四歳ぐらいまでのいわゆる幼児用のチャイルドシート、さらにそれを超えて、十歳ぐらいまででしょうか、学童用のシートのスリータイプが現実に日本では発売されておりますが、組み合わせといたしまして、第二タイプと第三タイプをスルーで使えるようなもの等々もあるようでございます。
　値段でございますが、基本的に、今まではプレゼントしてもらうというふうなことも多々あったようでございまして、いろいろと、いわゆる安全性以外の、着心地といいましょうか、座り心地といいましょうか、そのよさなども含めた、かなりデラックスなものが実際に多く販売されておるという実態があったようでございます。
　値段的に言いますと、二万から、上はそれこそ十万というふうなものまであったようでございます。ただ実際に、私ども調査いたしてみますと、中には、自動車部品の量販店等々では、一万円を切っているものもあるというふうなことでばらつきがございます。ただ実際に、売れ筋といいましょうか、それでは二万円を超しているようなものが主であったということでございます。
　今後法制化ということになりますれば、おのずから価格競争といったものも出てまいるでございましょうし、現に、私どもで改正試案を発表した後、いろいろとセールなども行われてきておるというような実態もございます。
　さらに、レンタルあるいはリサイクルといったことにつきましても、交通安全に関しましていろいろと活躍しておられる団体等々あるいは地方自治体等におきましてそういう取り組みが始まっておる、これも、いわゆる負担の軽減という意味では役に立つであろうというふうに考えております。
○平沢委員　チャイルドシートはかなりサイズが大きいわけでございまして、各家庭でも保管に困ることが予想されるわけでございまして、またその廃棄の際にも、要するにごみの問題という形でいろいろな問題が生じてくるわけでございます。
　きょうは厚生省来ておられませんけれども、通産省見えておられますので、ごみというよりむしろリサイクルが非常に重要になってくると思われるわけでございますけれども、これについての通産省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○広瀬（勝）政府委員　日本自動車部品工業会というのがございますが、そこの調査によりますと、平成十年のチャイルドシートの出荷が八十八万台ぐらいになっております。したがいまして、委員御指摘のように、これから法制化ということになりますと、これが大変な量になってくるんだろうと思います。リサイクルという問題が当然出てくると思っております。
　私どもいろいろ実態も調べておりますけれども、一つは、先ほどから委員のお話がありましたように、家庭で利用するんだけれども、これは一定の年齢になりますと要らなくなるわけでございますから、これを御近所にお配りするというようなことで再利用してもらうことも大事でしょうし、それから、リース会社がレンタルという形でやっているというようなことがございまして、こういうものを活用していきますと、廃棄物として出てくる量をできるだけ減量化できるということが一つあるわけでございます。
　それから、やむを得ず廃棄物として出てくる場合にも、安全性というのは非常に大事なことでございますけれども、そのほかに、リサイクルしやすい材料を使っておくとかリサイクルしやすい構造にしておくということを心がけますと、それを再活用できるというようなことになるわけでございまして、そういう家庭や民間でのいろいろな取り組みというものを我々推奨しながら、また、国あるいは地方公共団体でこういった形でのリサイクルを推奨していくということも考えていきたい。
　いずれにしましても、将来大きな課題となると思いますので、広い意味でのリサイクルを考えてまいりたいというふうに考えております。
○平沢委員　ぜひリサイクルには真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、警察庁に聞きたいと思います。
　チャイルドシートはその正しい装着というのが最も大切であるわけでございまして、アメリカでは、改善されてもまだ七〇％の人が誤って使用しているということも言われているわけでございまして、正しい使用方法の普及宣伝、これについて警察庁としてはどう考えておられるのか。
　あわせてお聞かせいただきたいと思いますけれども、チャイルドシートの普及そして正しい使用方法の周知徹底という観点から、ユーザーとメーカー、関係行政機関との間でチャイルドシート連絡協議会というのが設立されようとしているということも聞いております。大変結構なことと思いますけれども、これについても警察庁の所見を聞かせていただきたいと思います。
○玉造政府委員　既にチャイルドシートの義務化が早い段階から行われております欧米におきまして、今問題となっているのは、委員が御指摘になりました正しい着用の問題ということのようでございます。私どもはおくればせながら義務化ということを考えるわけでございますので、これは用意ドンで一緒にやるということになるわけでございます。
　警察といたしましても、交通安全運動はもちろんでございますけれども、幼児の保護者に対する交通安全教室等々、そして関係の機関あるいは団体等の御協力を得ながら、まさに正しい使用の普及ということに努めてまいりたいと思っております。
　次に、業界内に連絡協議会をつくる動きがあるというお話でございますけれども、各方面でチャイルドシートの普及促進のためにさまざまな努力がなされることは好ましいことであるというふうに考えております。
○平沢委員　チャイルドシートじゃなくてシートベルト一般で見てみますと、欧米各国は、チャイルドシートもシートベルト一般についても、前席も後部座席も義務化されているわけでございますけれども、日本では、シートベルトそのものについては、後部座席は努力義務規定が置かれているだけでございます。
　今回、チャイルドシートにつきましては、後部座席につきましても点数で担保された義務づけが行われたわけでございますけれども、一般のシートベルトについて、後部座席については、欧米と違ってなぜ日本は努力義務規定だけしか置かれていないのか、もし、幼児について点数で担保された義務づけがなされるのであれば、欧米と同じように、一般のシートベルトについても、後部座席について何らかの担保が必要じゃないかなという感じがしますけれども、これはなぜなのか。それについて警察庁の所見を聞かせていただきたいと思います。
○玉造政府委員　シートベルトを義務づけました際に、運転者そして助手席と後部座席とで義務の差をつけたわけでございます。シートベルトの制度を導入するという段階でのそういう差を設けたということは、国民の受け入れやすさというのも一つございましたでしょうし、また、実際の座席、乗車位置によります事故の際の、しかもシートベルト非装着の際のけがの割合といったものに有意な差があったということもあったものというふうに考えております。
　現状でいかがかということでございますけれども、シートベルト非装着の場合における自動車内の乗車位置別の致死率を見ますと、依然として後部座席は、運転席、助手席と比べて格段にやはり低うございます。また、後部座席におけるシートベルト非装着の死者数も近年年々減少傾向にあるということもございます。
　したがいまして、後部座席におけるシートベルトの装着義務の問題につきましては、今後の交通事故の発生状況等々を見きわめつつ、検討の課題とさせていただきたいというふうに考えております。
○平沢委員　検討課題でもいいんですけれども、欧米ではもう既に義務化に走っているわけですから、自動車王国と言われる日本が欧米の後塵を拝するのじゃなくて、もっともっと前向きに取り組んでいただくようお願いしたいと思います。
　そこで、道交法の改正の関係で、最後にもう一問聞きたいと思うのです。
　今回、改正案では、自動車等の走行中に携帯電話等を使用したりすること等に禁止規定が置かれたわけでございますけれども、これらについては罰則規定がなくて、もちろん点数も付加されていないわけでございます。単なる努力規定では規定する意味が余りあるとは思えないのですけれども、これについて警察庁の所見を聞かせていただけませんでしょうか。
○玉造政府委員　自動車等の走行中に携帯電話を使用する行為の危険性につきましては、国民各層から強く指摘されているところでございます。また、平成九年の道路交通法改正の際に、地方行政委員会の附帯決議において、「運転中の携帯電話の使用規制等の諸課題について、交通安全確保の観点に立って、引き続き検討・協議し、早急に結論を得るよう努めること。」とされていたところでございます。
　こうした中で、携帯電話あるいはカーナビ等の普及を背景としまして、走行中のこれらの使用に係る事故も急増しているところであります。こうしたことに対処いたしまして、交通事故防止を図るためにこういう規定を設けまして、運転者の守るべきルールを法律上明確化するということとしたものでございます。
　改正ということになりますれば、この規定に基づきまして、警察官が違反行為の是正を指導することとなり、また企業等の安全運転管理者等も運転者に対する教育を徹底する一つの根拠となる、また利用者もルールの遵守を励行することが期待されるということで、この規定に違反するだけでは直ちには罰則の対象とせず、また点数も付加しないこととしたものでございます。
○平沢委員　道交法の改正の関係はこれで終わります。
　次に、錠前業についてお聞きしたいと思いますけれども、錠前業というのは要するにかぎのことでございまして、かぎは安全をつかさどる業界と言うことができますけれども、その一方で、最も犯罪に近いところに位置するものとも言えるわけでございます。
　この錠前業につきましては、日本では全く規制がないわけでございまして、開業も全く自由でございます。そして、スペアキーをつくる業者につきましても同じでございまして、例えばかぎを持っていけば、依頼する人がだれかという身分が聞かれるわけではありません。そのかぎの所有者かどうか、そのかぎが何に使われるか、こういったことも全く聞かれないで、自由に、金さえ払えばその場ですぐつくってくれるということでございます。
　そして、町には錠前をかぎ以外の道具であけることを有料で教えている者もいるわけでございまして、その道具を販売している者もいるわけでございますけれども、これも全く野放しにされているわけでございます。
　現在、錠前業者というのは全国で約二千社あると言われておりまして、また、スペアキーをつくる業者が約一万店ほどあると言われておるわけでございますけれども、こうした業者、全く法の規制外にあるわけでございますけれども、果たしてこのままでいいのかどうか。
　ちなみに、外国では、法によりましてこうした錠前業者を厳しく規制しているところが多いわけでございます。例えばニューヨークでは、条例で、錠前業者、そしてスペアキーをつくっている業者につきましては免許制としておりまして、スペアキーをつくる場合には、その依頼者の身元等をきちんと確認しなければつくれないということになっているわけでございます。そこからいきますと、日本は防犯運動等いろいろやるにもかかわらず、こういったところはかなり自由だなという感じがしないでもございません。
　そこで、警察庁にお聞きしたいと思いますけれども、こうした錠前の制度が野放しにされているわけでございますけれども、こうした錠前の制度が不備なために起こったと思われるような犯罪というのはどの程度あるのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○林（則）政府委員　合いかぎを使用した犯罪ということでございましょうけれども、そういう形で統計はとっておりませんので、全体の数としては把握はいたしておりませんけれども、例えば委員が御指摘あったような形で犯罪に至ったというものでは、静岡県で、建設会社に勤務する男性が、その会社が管理するマンションの合いかぎを職場から持ち出して複製し、そして平成二年の四月三十日未明、ひとり住まいの女性の部屋にその合いかぎを使用して侵入して就寝中の被害者を、二十四歳でありますが、これを殺害した事件でありますとか、あるいは平成十年一月の大阪で発生した放火殺人事件、あるいはまた同じ平成十年七月、兵庫県で発生した女性殺人事件、こういったようなもので合いかぎが使われて犯行が行われておりますので、統計はとっておりませんけれども、とれば相当の数は見られるのではないかというふうに考えております。
○平沢委員　恐らく、いろいろな形で犯罪が行われているだろうと思います。
　そこで、警察庁では、諸外国に見られるように、錠前業者といいますか、あるいはスペアキーをつくる業者といいますか、こうした業者につきましてはある程度法の網をかぶせる予定はあるのかどうか、これについて聞かせていただきたいと思います。
○小林（奉）政府委員　議員御指摘のように、合いかぎや解錠技術が犯罪行為に悪用されているわけでございまして、そういった観点では防犯上大変問題である、このように私ども考えております。
　そういった状況の中で、警察といたしましては、犯罪の発生状況や日本ロックセキュリティ協同組合による業界の自主規制、こういった動向を見きわめつつ、さらに諸外国における立法例も参考といたしながら、今後法制について検討してまいりたい、このように考えております。
○平沢委員　ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。
　次に、調査業についてお聞きしたいと思います。
　俗に探偵とも興信所とも言われている業界でございますけれども、この業界も百年以上の歴史を持っている業界でございまして、社会の裏方的職業と言われていますけれども、私たちの生活に密接に関係している業界の一つでございます。しかしながら、資格の要らない職業でございまして、もちろん、まじめにやっている方も大勢おられるわけでございますけれども、その一方で悪徳業者もはびこっているということが前々から言われているわけでございます。
　ちなみに、業界団体の推定では、その悪徳業者による被害額の年間の推定額は百億を超えているということが言われているわけでございまして、ほかの業界であれば、被害額が百億を超えていれば当然のことながら大きな社会的な問題になるわけでございますけれども、この業界の場合は、依頼者が、その依頼したということを表になかなか出したくないというような、そういう心理も働いて、被害がなかなか表に出てこないという問題もあるわけでございまして、こういう調査業の業者に依頼したけれども満足な調査もしてもらえなかったというような例が随分あるように聞いているわけでございます。
　ちなみに、この調査業、外国ではきちんとした規制がなされているようでございまして、例えばアメリカでは、こうした調査業界については試験もあり、それから免許制がとられている。しかしながら、日本は全くこの面では野放しであるわけでございます。
　まず、警察にお聞きしたいのですけれども、被害の実態についてはどのように把握しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○小林（奉）政府委員　調査業の営業に基づく被害の状況についてでございますが、まず検挙事例について御説明させていただきたいと思いますが、昨年、業務に関係して行った犯罪が二件ございます。交通事故の当事者と共謀いたしまして、休眠法人の休業損害証明書を偽造しまして保険金をだまし取るという事例。あるいは、調査対象者の居宅に盗聴用発信器を設置して盗聴したという事例、こういったものがあるわけでございます。
　ただ、具体的にどのぐらいの被害額になったかというトータルについては、ちょっと私どもとしては推定できませんので、それについては御容赦願いたいと思います。
　また、このほか、民事裁判におきましても、債務不履行ということで訴えられて、損害賠償を容認されたケースが多々ございます。そういった状況にあるというふうに私ども認識しております。
○平沢委員　今、被害の一部の話がありましたけれども、これはまさに氷山の一角でございまして、恐らく相当の被害が出ているけれども、ユーザーの方々は泣き寝入りしているというのが現実だろうと思います。
　今、規制緩和の時代でございますけれども、何でも規制緩和すればいいわけではなくて、国民の立場から必要なものについては規制を場合によっては強化することも必要だろうと思います。例えば安全とか衛生とか環境とか、国民の立場からぜひやった方がいいと思われるものについては規制を強化することも考えていかなければならないわけでございまして、先ほどのかぎの業界もそうですけれども、この調査業の業界についても全く野放しというのはおかしいと思うわけでございまして、何らかの法的な規制、例えば業者については機密保持の義務規定を置くとか、そういったことも考えていった方がいいのではないかと思いますけれども、これについて警察庁の見解を聞かせていただきたいと思います。
○小林（奉）政府委員　調査業につきましては、先ほど御説明させていただきましたように、不適切な営業活動等による問題が少なからず発生しております。その業務の適正化を図る必要があるというふうに考えております。この面については、委員御指摘のとおり社会的規制の側面がある、このように理解しております。
　私どもといたしましては、営業活動に係る犯罪に対して厳正な取り締まりを行うとともに、不適正事案の発生状況、調査業界の自主的な営業適正化に向けた取り組み状況、こういったものを踏まえつつ、また諸外国の立法例も参考にしまして、具体的な対応方策について検討してまいりたいと考えております。
○平沢委員　では、残りの時間、君が代・日の丸をめぐる最近の問題について質問させていただきたいと思います。
　卒業式がほとんどの学校で終わったわけでございますけれども、卒業式の現場において君が代・日の丸をめぐるトラブルが発生しているわけでございまして、例えば広島県では、そういうトラブルの中で世羅高校の校長先生が自殺されるという大変に痛ましい事件が起こったわけでございます。いろいろ聞いてみますと、広島では、世羅高校の校長先生以前にも自殺者が過去に何人も出ているということでございまして、また、現場のこうしたトラブルに嫌気が差して多くの先生が定年前に辞職している、こういう異常な状態が見られたようでございます。
　こういう中で、先日、広島県の高等学校長協会の会長であられる岸元先生が参議院の予算委員会で参考人として証言されておられるわけでございますけれども、その中で岸元先生が言っておられるのは、学校現場での君が代の斉唱等をめぐりまして、校長先生たちが、広島県の部落解放同盟、これはほかの県の部落解放同盟とはちょっと違うようでございますけれども、広島県の部落解放同盟あるいは教職員組合の人々から大衆団交を受ける、そしてその過程でおどしも受けているといったことを証言しておられるわけでございます。
　そして、その参議院の予算委員会で宮澤元総理も意見を聞かれまして、このように発言されておられるわけでございます。部落解放同盟のこの問題は四十年ほどの歴史がありまして、たくさんの人がいわばリンチに遭い、職を失い、あるいは失望して公職をやめる、それは無限にある、そして、この部落に関係した問題については、報道機関も報道することが差別発言になるということを恐れて報道できない、こういった趣旨のことを宮澤元総理も言われているわけでございます。
　岸元先生、それから昨年は佐藤先生という広島の方が参議院のこれも予算委員会で証言されておられますけれども、まさに命がけで証言されたということも聞いております。
　そして、つい先日、私どもの党に広島県のある先生が来られて、広島県の教育の実態について発言されておられるわけでございますけれども、党に来ていろいろと発言するということをだれにも相談しないで来たと。それはなぜかというと、相談したら、今度は相談された先生が、もしわかってしまうと、おまえはなぜとめなかったということで糾弾されてしまう。したがって、だれにも相談しないで来たということを言っておられたわけでございます。
　そこで、文部省にまず聞きたいと思いますけれども、大衆団交だとかリンチだということが参議院の予算委員会で証言されているわけでございます。この問題については、実は先週の金曜の深夜、「朝まで生テレビ」というテレビ朝日の番組でこの問題が取り上げられまして、私もそこに出ましていろいろと発言させていただいたのですけれども、その場に部落解放同盟の関係者の方がおられて、宮澤さんの言っておられることはでたらめだというような趣旨のことを言っておられたわけでございますけれども、いやしくも一国の元総理が参議院の予算委員会でそうした発言をされたわけでございます。
　そこで、文部省にお聞きしたいと思いますけれども、こうした広島県の教育の現場の実態について、文部省は教育委員会を通じてどのような指導をし、そして事実関係についてはどのように把握し、そして、明らかにこれは法に触れるような事態があると思われるのですけれども、警察との連携はどうなっているのか、それについてお聞かせいただきたいと思います。
○伊勢呂説明員　お答えいたします。
　文部省では、広島県の教育問題につきまして、昨年四月に現地調査を行いました。その結果、学校の管理運営及び教育活動の両面にわたりまして多くの問題が判明いたしました。文部省では、この結果に基づきまして、広島県教育委員会に対しましてその是正を指導するとともに、さらなる実態把握を求めたわけでございます。これを受けまして広島県教育委員会では、卒業式、入学式における国旗・国歌の取り扱いを初めといたしまして、文部省が指摘した問題点のすべての是正に向けて、現在、全力を挙げて取り組んでおるわけでございます。
　学校の管理運営というのは、校長の権限と責任のもとに、法令に基づいて適切に行われる必要がございます。また教育を行うに当たりましては、政治運動や社会運動との関係を明確に区分いたしまして、教育の中立性が確保されなければならないわけでございます。このため、校長や学校の設置者であります教育委員会におきましては、教育の中立性が阻害されたり、あるいは職員会議や教職員団体の学校分会との交渉が地方公務員法などの法令に違反して長時間にわたるなど学校運営の秩序を乱すような事態が生じるような場合には、警察などの関係機関との情報交換を行うなど適切な連携を図り、学校運営の適正化を図る必要があると考えております。
○平沢委員　今の文部省の答弁は一般論としてはそのとおりなんですけれども、具体的に現場でしっかりやってもらいたいということで言っているわけですから、もうちょっと具体的に答えていただきたいと思います。
　時間がないから、次にまた文部省に聞きたいと思いますけれども、報道によりますと、国立市の学校では、卒業式の式会場での国旗の掲揚、国歌斉唱等に対して反対する団体、グループが校舎内に押しかけまして、学校側の退去してほしいという要請に一切耳を傾けない、そして、もし国旗を掲揚するようであれば妨害行為をするといったような発言を繰り返した、したがって、学校側では混乱を避けるという立場から式会場での国旗の掲揚等を断念した、こういうことが報道されているわけでございます。
　一部の連中の不法な圧力に学校側が屈したという形になっているわけでございますけれども、これについては文部省はどういうふうに事実関係を把握しているのか、今後の対応をどう考えているのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○伊勢呂説明員　お答えいたします。
　東京都の教育委員会からの報告によりますと、国立市におきまして、ことしの春の卒業式の実施に関して、子供が主体となる学校行事を求める会という市民団体が、国立市教育委員会や学校全部に対しまして、卒業式、入学式において日の丸掲揚、君が代斉唱、演奏等一切行わないでくださいというようなことを内容といたします要望書を提出したほか、この団体のメンバーが卒業式当日学校に押しかけて、四校で、校長室の中に掲揚されておりました国旗を外したり、屋上に国旗を掲揚しようとする校長の行く手を阻むといったような行動をとったとのことでございます。
　この結果、国立市内の公立小中学校の十一校のうち、卒業式において国旗掲揚を実施したのは三校、国歌斉唱を実施した学校はなかったとのことでございました。
　東京都教育委員会からの報告によりますと、国立市教育委員会としては、市民団体に対しまして、確認された妨害行為について厳重に抗議はしたものの、告発等の措置はとっていないと聞いております。
　学校運営は、校長の権限と責任のもとに、法令に基づいて適正に行われる必要があるものでございまして、正常な教育活動が阻害されることが予想されるような状況におきましては、警察等の関係機関と情報交換を行うなど、連携を図りまして、学校運営の適正化に努める必要があると考えております。
○平沢委員　今もまた文部省の答弁はきれいごとなんですけれども、学校の現場で現実に法令違反が行われているわけですから、学校というのは治外法権じゃないわけですよ。一部の人たちの意見で国旗の掲揚、国歌の斉唱がやめさせられる、こういう実態。しかも、その過程で法違反が行われているということが明らかなわけで、その場合に、学校の現場だからということで特別な対応をするからまたこういうことが繰り返されるのじゃないですか。
　では、警察に聞きましょう。先ほどの広島の例。広島は、先ほど申し上げましたように大衆団交が行われている、そこでおどしもある、あるいは宮澤さんの発言にはリンチも行われているということがはっきりと証言されている。あるいは国立の場合は、一部の勢力が押しかけて、学校側が出ていってくれと言っても出ていかない、もし国旗を掲揚したら妨害しますよというおどしもかけている。これは不退去罪にもなるじゃないですか。こういったことをもし警察庁も認知したのならば、断固とした、学校側がこれだけ、ちょっと余りにもひ弱な態度しかとれないのであれば、あとは警察がしっかりしなきゃならないと思うんですけれども、警察はこういったことについてどういうふうに考えているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○金重政府委員　先生御指摘の点につきましては報道等で承知しておるわけでありますが、警察といたしましては、住民の平穏な生活を守り、公共の安全を確保するという立場から、これまでも違法行為につきましては、これを看過することなく厳正に対処してきたところであります。
　先生御指摘の件に関する被害の通報というのは現在までのところ出てはいないという報告を受けておりますけれども、違法行為につながる事案があるということでありますならば、警察に御相談していただくようにお願いしておるところでありまして、被害届等がありますならば、警察としては、法令にのっとって厳正に対処いたす所存でございます。