Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（有）分科員　ぜひ国道昇格をおくれたところに多くお願いをしたいと思います。
　次の質問でございますが、高規格幹線道路、こういった新しいこれからの予定路線、基本計画、そういったものの四国島内の絵を見ますと、どうしてここがないのかなという疑問が生じるところがございます。確かに８の字形の道路網を敷設いただける予定をしていただいておるわけでありますが、安芸と阿南の間に何の予定路線も基本計画もありません。つまり四国をぐるりと一周するという構想の中で、どうも四国の東南端が欠けておるような気がいたします。そうなりますとここがまた一層おくれますが、そこで局長さん、手短で結構でございます、安芸―阿南間の整備方針につきまして、今後のお考えをお聞きしたいと存じます。
○藤井（治）政府委員　今先生御指摘の国道五十五号、特に安芸―阿南間、これにつきましては、全長二百二十キロのうち二十一キロが異常気象時における通行規制区間等にも指定されている状況でございます。そこで現在、徳島県内の牟岐町内で通行規制区間の対策として牟岐道路、高知県内では線形不良箇所改良として吉良川局改、手結局改等の事業を実施しております。現在、用地買収、改良工事の促進に努めているところでございますので、なるべく地元の御協力を得て供用できるようにやってまいりたいと思いますし、全体を通じて安全で災害に強い道づくりに努めてまいりたいと思いますので、安芸―阿南間の将来の発展に資する道路網の存在につきまして、高知東部地域道路網調査というものを平成二年度より実施させていただいております。こういう中で、さらにその内容、地域全体の検討を進めさせていただきたいと思っております。
○山本（有）分科員　最後に大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　大臣もみずからハンドルを握って四国の道を走っていただきました。私もこれには感激をいたしております。ぜひこれから、大臣みずから御体験になりました、おくれたという四国の道を少しでもよくして国土の均衡ある発展、多極分散の日本にしていただきたいと思いますが、大臣の御決意を承りたいと存じます。
○大塚国務大臣　先生が地元のことを思い、そのことがまた国の発展につながるという意味で今の御質問を傾聴させていただきました。
　冒頭にも申し上げましたように、道路の整備はこれからの全国の総合開発計画の推進に当たって極めて重要でございますし、九州や北海道は一本のトンネルでつながっておりますが、四国はこれから三本橋がかかって大変に交流が激しくなっていくわけであります。当然のことながら、四国内の道路の整備はその方向で充実整備をしていかなければならないことはもう自明の理でございます。全国総合開発計画も第四次が四年目になるわけでありますが、道路五カ年計画も来年また改定をするということでありますから、今局長がお答えしましたように、国道への昇格や高規格幹線道路の整備につきましては、四国の将来に向けて対処をしていくということになろうかと思います。それにしてもやはり道路にはお金が必要であり、地価の安定ということがこの計画を推進する上で非常に大事でございますし、かつまた建設工事に従事する人たちの確保もこれからの大変な課題でございますから、それらの問題にも十分配慮をしながら目標の道路整備が進んでいくように、そして四国が文字どおり日本の一つの大きな島として、現在、人口四百二十三万、私は常々北海道は五百万を千万に、四国も大体四百万を倍になるぐらいの目標で多極分散の地方振興を実現できればという一つの夢を持っておりますので、私も全力で努力をさせていただきたいと思っております。
○山本（有）分科員　ありがとうございました。
　東京の一極集中による弊害もうたわれております。四国は随分まだまだ空き地もありますし、豊かな自然も残っております。そういったところの整備をいただくことによりまして、東京の一極集中の是正に資するところも大いにあると思いますので、大臣よろしくお願いを申し上げます。
　私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○綿貫主査　これにて山本有二君の質疑は終了いたしました。
　次に、近江巳記夫君。
○近江分科員　まず、住宅問題についてお伺いしたいと思います。
　その中でも、家賃補助の問題でございますが、政府は、今年度第六期住宅建設五カ年計画をいよいよスタートされるわけでございます。しかしながら、地価高騰によりまして、特に大都市圏での住宅政策というのは非常に深刻な状況にあるわけでございます。こういう中で私どもは、特に賃貸住宅に関します家賃補助制度の問題等を提言してきたわけでございます。建設省におかれましては、この平成三年度予算におきまして、木賃住宅建てかえ促進のための家賃激変緩和措置の創設、もう一つは、借り上げ方式による公共賃貸住宅の供給の促進等を実施されることになったわけでございまして、これらにつきましては一歩前進であると評価をいたしておるような次第でございます。しかしながら、我が党が長年主張してまいりました線からいきますと、まだ一歩という感があるわけでございます。
　そこで、この問題につきましてお聞きしたいと思います。この木賃住宅建てかえ促進のための家賃激変緩和措置の創設の中で、補助期間を七年間とされておるわけでございますが、まず、その根拠につきましてお伺いしたいと思います。
○立石政府委員　民間賃貸住宅建てかえ促進のための家賃補助制度でございますが、この制度は、木賃住宅の密集している地域について事業を行います市街地住宅密集地区再生事業等による木賃住宅の建てかえに伴う家賃の急激な上昇を緩和することによりまして、その円滑な建てかえを促進しようとするものでございまして、激変緩和措置としての性格を持つものでございます。
　したがいまして、この措置は、事業対象地区内に従前から居住している者が、事業の実施により建てかえ後の住宅に居住することとなった場合に、建てかえ後の家賃に円滑に移行できるようにするためのものであると考えておりまして、そのためにはやはり一定の期限を設定することが適当であると考えております。その期限といたしまして七年間としたところでございますが、住都公団等の他の家賃激変緩和措置をも参考として決めたところでございます。
　以上でございます。
○近江分科員　私の感じでございますが、七年間というのはちょっと短いと思うのですね。したがいまして、その点につきましては、また今後考慮してもらいたいと思います。
　それから、年五％上げていくということでございますが、この数値につきましてもお伺いしたいと思いますし、五％というのは非常に急ではないかと思うのですね。その点につきまして、五％という根拠についてお伺いしたいと思います。
○立石政府委員　五％と申しますのは、本来の家賃にすり合わせていくということになるわけでございますが、それを七年間かかってすり合わせるというように考えまして、年五％のアップというようにしたところでございます。
○近江分科員　そうしますと、私が今申し上げたいわゆる七年をさらに延長する、そうすると必然的にまたパーセントも下がってくるわけですね。いろいろなことをかみ合わせて、一度またそれをさらによく検討していただきたい、これは要望いたしておきます。検討していただけますか。
○立石政府委員　平成三年度より導入される制度でございます。制度の拡充等につきましては、今後の具体的運用の状況を踏まえまして検討してまいりたいと思います。
○近江分科員　それから、高齢者向きの施策でございますが、これがさらに三％アップということでございます。一つはこれの根拠ですね。そして、借り上げの期間は原則として二十年間以上ということになっておるわけでございますが、二十年を限度とする、こうなっておりますね。三％で二十年を限度というのは、二十年間ずっといくわけですか。そうしますと、これは高齢者の方にとっては相当な負担になるわけですね。天というものを考えないのですか。その点はいかがですか。
○立石政府委員　高齢者向きの借り上げ公共賃貸住宅につきましては、民間の賃貸住宅を公共団体等が借り上げて、所得の低い高齢者に対して公営住宅並みに貸そうという制度でございまして、公営住宅をみずから建設、供給するという現在の公営住宅政策を補完するための措置として導入したいと考えているところでございます。
　借り上げの期間を二十年間以上というようにしているところでございますが、現在の入居者負担の状況を考えまして、やはり高齢者であると五％アップすることはなかなか難しいというように考えまして、いろいろな物価水準等も考えて、年三％アップまでというようにとどめているところでございまして、現在は、その期間としましては二十年を限度とするというように考えたところでございます。
○近江分科員　私の申し上げておるのは、三％というのは高齢者にとっては非常に高率であるということが一つですね。二十年と定めておった場合、もし二十年そこに住むとした場合、いわゆる上限を設けないで毎年この数値でそのまま二十年いけば、これは大変な額になりますね。その点をお聞きしているのです。
○立石政府委員　先ほど御説明いたしましたように、この制度自体が現在の公営住宅を補完するものとして、民間の住宅を活用して公営住宅に準じるものとして導入したものでございます。最初の導入の年でございますし、補完するものとして性格上、現在といたしましては一応三％、五％アップは難しいということで、三％アップまでに努力して縮めたところでございます。
○近江分科員　ですから、この三％は私は高いと言っておるのです。だから、このパーセントを二％にするとか、特に高齢者ですから、徹底した補助という線で考えなければいけないと思うのですね。ですから、今後パーセントの引き下げについての努力をしていただくことと、二十年あるいはまた二十年以上となっているわけですから、要するに毎年毎年こうなるわけでしょう。そうすると、高齢者はますます年をとっていく、そういう掛ける三％というものが大変な高額になってくるわけですね。したがいまして、やはり上限というものにつきましてのめどとか、いろいろなことをきめ細かに考えておく必要があると思うのです。その点を今後考慮されるかどうか、お伺いしたいと思います。
○立石政府委員　繰り返し申し上げますが、今までなかったところにこういうような制度を設けたということをまず御理解いただきたいのが一つでございます。
　そして、今後の問題といたしましては、やはり出発としては三％アップということでございますが、今後、制度の具体的な運用が図られた段階で、長期的に検討してまいりたいと思います。
○近江分科員　それでは、次にお伺いしたいと思います。
　お聞きしておるところ、東京では七千ヘクタール、大阪では二千七百ヘクタールの面積が低利用にとどまっておるということをお聞きしておるわけでございますが、今後、そういう地域の潜在的な住宅供給能力というものを引き出すという努力が非常に必要だと思うのですね。それに対しましては、やはり協力をしてもらう地主対策にも何らかのそういう税制、控除等いろいろと工夫しなきゃいかぬ、このように思うわけでございます。その点どのようにお考えか。これは、建設省、また大蔵省さんにも来ていただいておりますので、両省からお伺いしたいと思います。
○立石政府委員　数字を現在手元に持っておりませんので正確なことが申し上げられませんが、大都市圏地域におきましても、まず、既成市街地におきましても大規模な工場跡地その他低・未利用な状況の土地がかなりあるものと思っております。また、市街化区域内農地、さらには新規開発の住宅地の可能性等を考えれば、大都市地域においては、絶対といいますか量的な意味での開発可能地は相当あるというように考えているところでございます。これらの土地を宅地にするならばかなりの程度の住宅地の供給ができると考えておりまして、財政、税制、金融上いろいろな措置を講じて住宅地としての活用を図っていきたいと考えているところでございます。
　今回の税制におきましても、市街化区域内農地の宅地化のための税制、あるいはまた遊休地等に対して、それらを活用化するための税制、さらには、優良な住宅あるいは住宅地として活用した場合の優遇税制等、各種の税制上の改善を行いまして、この有効高度利用を図っていきたいと考えているところでございます。
○近江分科員　大蔵省来てないですか。
○神原説明員　特にその関係で伺っておりませんが、例えば住宅取得に対しましては、既に住宅取得促進税制を初め各種の税制上の措置が講じられているところでございまして、この制度につきましては平成三年度の税制改正におきまして、限られた財源の範囲内におきまして主として一般サラリーマンを中心とした持ち家取得を一層促進するという見地から、控除対象となる借入金等の年末残高の限度額を現行二千万円から三千万円に引き上げた上、税額控除額を年末残高二千万円までの部分については一％、二千万円超三千万円以下の部分については〇・五％とするとの措置を講じているところでございます。
○近江分科員　私が聞いているのは、そういうことを聞いているのと違うのです。要するに、低利用地のそういうことにつきまして、やはり地主として協力してもらわなきゃならない。その地主に対するそういう優遇といいますか、供給に協力してもらうような税制をやはり考えなければ土地は出ないわけですよ。そのことを聞いているのです。今準備しておらないならやむを得ませんけれども、何か考えていることがあったらちょっと言ってください。
○立石政府委員　先ほどの答弁が十分でなくて申しわけないと存じますが、地主が住宅地供給に対して協力した場合の優遇の税制でございますが、先ほど申し上げましたように、市街化区域内の農地につきましては、市街化区域内の農地を賃貸住宅用地として供給した場合あるいは公共的な住宅地として供給した場合には優遇措置を図るという制度がございます。また、一般のそれ以外の住宅地におきましても、優良な住宅、優良な住宅地として供給した場合には地主の譲渡所得等に対しましての優遇措置が講じられることになっておるところでございます。
○近江分科員　そういう制度を、現実的にさらに協力をしてもらえるそういうことにさらに考えていく必要があるということです。それを特に申し上げておきたいと思いますので、よく検討していただきたいと思います。
　次に、勤労者の方の住宅制度の改善の問題でございますが、財形住宅貯蓄の非課税限度額、これは現行五百万円でございますが、それをやはり引き上げる必要がある、このように思うわけでございます。できるなら一千万円ぐらいまでやはり引き上げるべきだと思うのですね。これにつきましてどのようにお考えか。
　それから、融資限度額、現行これは三千万円になるわけでございますけれども、これを現状からいきますとさらに引き上げる必要がある、このように思うわけです。この融資制度の改善というもの、これを実態に合わせて図る必要があると思うわけでございますが、以上の点についてお聞かせいただきたいと思います。
○立石政府委員　財形貯蓄関係の問題につきましては、私考えるところ、労働省の所管ということだと思うのですが……。
○近江分科員　来てもらっているから答えてもらう。
○立石政府委員　来ているのですか。失礼しました。じゃ、今のは取り消させていただきます。
○黒岩説明員　財形住宅貯蓄の利子等の非課税限度額の引き上げでございますが、これにつきましては、勤労者財産形成審議会の建議もいただきまして関係各方面と折衝を行いましたが、今般の税制改正におきましては、現段階においては、貯蓄額が非課税限度額近くに達している勤労者が必ずしも多くない、それから、一人当たり平均貯蓄額が百万円前後とそれほど高くないという状況もございまして、実現できなかったものでございます。しかしながら、労働省としましては、最近の土地住宅価格の上昇等を勘案いたしますと、住宅を取得するための資金を計画的に積み立てることに役立ちます財形住宅貯蓄を行う勤労者の自助努力に対しまして、引き続き援助を行っていく必要があるというふうに考えておりまして、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、融資額の上限につきましては、六十三年の政令改正で三千万円が上限というふうにされてきているわけでございます。これにつきましては、最近の状況等を勘案しますと、今の段階では三千万円ということで実施するほかはないというように考えております。
○近江分科員　さらにその引き上げにつきまして、今後、現実ということをよく直視していただいて、考慮していただきたいということを特に申し上げておきたいと思います。
　それから、二千万から三千万ということに引き上げになったわけでございますが、所得制限が逆にこれは引き下げになっていますね、三千万から二千万に引き下げておる。これはどういうことなんですか。これはもとのままにしておいた方がいいんじゃないですか。これは大蔵省か。
○神原説明員　今回の措置では、先ほど申し上げましたように、控除対象となる借入金の年末残高の限度額を三千万円に引き上げまして、また、税額控除額を年末の残高二千万円までの部分については一％、二千万円超三千万円以下の部分については〇・五％にいたしました。その他方で、適用対象となる住宅の床面積要件に上限を設定し、また、適用対象者の所得要件を二千万円以下に引き下げたわけでございます。これは先生の御指摘のとおりでございますが、現在、その適用される六年間を通じた減収規模は五千八百万円程度となっておりまして、現下の厳しい財政事情の中で税制上の措置として最大限の配慮を行っておるところでございます。今回、その措置は限られた財源を住宅政策上最も有効に活用するという観点を踏まえまして、一般サラリーマンを中心とした持ち家取得の促進を図ることを主たる目的とするものであり、よろしく御理解のほどをお願いいたしたいと存じております。
○近江分科員　三千万円から二千万円、一挙に一千万円ダウンなんですね。ですから、それは大蔵省としての見解でありまして、やはり現状からいきますと、一挙に一千万円のそういう引き下げというのは相当影響が大きいと思うのですね。したがいまして、これは本省へ帰られて、また今後検討をよくしていただきたいと思います。検討していただけますか。
○神原説明員　一つだけ訂正させていただきますが、先ほど、今回の減収規模、私五千八百万円と申し上げたかと思いますが、五千八百億円程度になっておりますので、それだけ訂正させていただきます。失礼いたしました。
○近江分科員　ならば、よく検討してください。よろしいですね。
　その次に、中古住宅の流通促進の問題でございますが、住宅金融公庫の融資の拡大、これにつきましては、建物は六百二十万円から十万円拡大されて六百三十万円、土地融資は六百七十万円と変わらない。したがいまして、合計千三百万円が最高枠なんですね。ですから、こういう現状から考えますと、十万円のアップとか、それはもう本当にスズメの涙といいますか現状に即してないと私思うのですね。そういう意味で、住宅取得融資枠、特に中古住宅につきましてはもっと拡大しなければいかぬ、このように思うわけでございます。これについてはどうですか。
○立石政府委員　中古住宅の融資につきましては、毎年度の中古住宅市場の住宅価格の動きを勘案しながら、国民の持ち家取得能力の維持向上を図るべく、その引き上げに努めているところでございます。十万円という額がその意味では小さいという御指摘でございますが、全体としては十万円の上乗せになっているところでございますけれども、そのほかに、大都市地域につきましては住宅価格の高額化が著しいところでございますので、これまで貸し家に住んでいた人が共同住宅を購入するような場合には、貸付額を基準金利で二百万円加算する「はじめてマイホーム加算」制度を新設いたしたところでございまして、大都市地域においては、初めて中古住宅を取得する場合でありましても二百万円が加算された金額を借りられるようになることでございます。なお、この「はじめてマイホーム加算」は六・一五％の金利と考えておるところでございます。
○近江分科員　そういうように若干の努力をしていただいておることはわかるわけでございますが、今後、現実ということをよく考えていただきまして、さらに努力をしていただきたい。重ねて要望しておきたいと思います。
　次に、公団の家賃につきましてお伺いしたいと思いますが、公営限度額方式に加えまして、いわゆる地域補正方式をおとりになっていらっしゃるわけでございます。極端な言い方をいたしますと、地価の値上がり分だけ家賃に反映をしていく、こういうことになってきますと、これは民間家賃と同じだと思うのですね。公団というのはもっとやはり公共の性質があると思うのです。例えば大阪淀川、ＪＲの跡地に建設しました住宅家賃は最高十八万円、三ＤＫ平均で十二、三万円、これは民間とほとんど何ら変わらないそういう家賃でございます。公団がそういう地価というものをそのままいわゆる導入してくるというようなことが基本になってきますると、これはもう本当に庶民には手の届かないような家賃が平然として横行するということにもなりかねないわけでございます。
　しかも、ことしはまた引き上げる。三年周期に変える。今まで五年周期であったわけですが、三年に変えてくる、そういう住む人にとっては大変厳しい状況に今なってきておるわけでございます。私は、なぜ三年にするのか、三年ではなくして、今まで五年で来たわけでございますから少なくとも三年は余りにもサイクルとしては早過ぎる、少なくとも五年をさらに延長して六年ぐらいの周期に改めるべきじゃないか、このように私は考えるわけでございます。その点につきまして、まずひとつお伺いしたいと思います。
○安仁屋参考人　御承知のとおり、公団住宅は国の財政援助を伴った施策住宅でございまして、広く国民全体の資産であるということが言えると思います。したがいまして、既存賃貸住宅の家賃につきましては、賃貸住宅相互間の家賃の均衡、維持管理経費の確保、さらに国民的視点等の観点から、その公共性に配慮しながら、そのときどきの経済事情の変動あるいは立地、便益、こういったものの変化に即しまして、定期的に的確に見直す必要があるわけでございます。このような公的住宅の家賃の定期的な見直しの必要性につきましては、建設大臣の諮問機関でございます住宅宅地審議会の答申でも再三指摘されているところでございます。定期的な見直しを行うに当たりまして何年周期が望ましいかにつきましては、前回昭和六十三年の改定の際でございますが、これに先立ちまして家賃の改定ルールを作成しようということで、家賃部会というところで十分御意見を伺いました。その結果、三年ごとに家賃を見直し、適正な家賃額と現在の家賃との間に開きが生じている場合には改定する、こういう考え方でございます。
　なぜ五年から三年にしたかということでございますが、まず第一に、家賃計算の要素の一つに固定資産税というものを利用しております。その固定資産税の見直しが三年ごとに行われておりますので、これに合わせたということが第一点でございます。それから居住者の御負担の観点から見ましても、一度に値上げ幅の大きな額をお願いするよりも、値上げ幅を小さく、できるだけなだらかなものにする方が望ましいと考えたわけでございます。また、社会一般の家賃値上げの実情を見ましても、毎年とか、これは少のうございますが、大半は二年に一回などの実情も多いわけでございまして、そういった点を考えながら、公団住宅の公共性を考え、その経済事情の変動に即したものにするために三年に一回の見直しを行うということにいたしたわけでございます。
○近江分科員　もう大分時間も迫ってきましたので、一つはこの補正率につきましても、これは不動産鑑定機関の調査結果に基づいて公団が指数化するということを言っておりますが、補正について何らの基準も限度も定めておらない。例えば環境問題一つを見たって、そういうことは考慮しているのか。例えばもう本当に幹線道路のそばにあって住むのにも適しないというようなところ、ところが地価が高い。ですからそういう環境問題なんかも考慮しておるのかどうか、時間があればもっともっと聞きたいんですけれども、もうありませんけれども、問題点だけ指摘をしておきますが、そういうように補正の問題につきましても非常に問題がある。また、諮問機関ももっと公的なものにして第三者機関を入れる必要があるんじゃないか、このように思います。
　大臣に最後に一言だけお聞きしたいわけでございますが、かねてから我が党が住宅基本法の制定を強く訴えておるわけですが、これについてはどう考えるか、以上、簡潔にお伺いして終わります。
○大塚国務大臣　一昨年、土地基本法が制定されまして、私は土地問題の委員長をさせていただきました。そのときにも公明党の皆様から数々の御提言をいただきまして、住宅基本法を創設したらどうか、あるいはまた家賃の補助制度についてもいろいろと御提言をいただいたわけでございます。しかし、なかなか住宅基本法にいたしましても、家賃の補助制度についてもいろいろな検討課題がございまして、例えば家賃の評価とか支出能力の把握等にまだまだ少し検討をしなければならぬということで御期待に沿えないでおりますけれども、今回御案内のように、木賃住宅の建てかえにも家賃の激変緩和のための補助制度であるとか、今御議論のありました借り上げ公共賃貸住宅の制度の拡充をさせていただいたわけでございますので、どうぞひとつ御理解を賜りまして、今後の住宅行政にもまた一層の御指導と御支援をいただければ大変にありがたいと思います。
　今、公団の家賃の問題についてもお融れになりました。まさにおっしゃるとおりでございまして、やはり住んでいる方々あるいはこれから住もうとする若い方々の御理解が得られ、やはり若い人たちが希望を持てるような住宅政策を強力にやってまいりたいと思っております。
○綿貫主査　これにて近江巳記夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤恒晴君。
○佐藤（恒）分科員　まず、私は建設省に極めて簡単明瞭に答えていただきたい問題についてお尋ねをしたいと思います。
　質問するに当たりまして、私は国道問題を質問いたしますので、もう既におわかりかとは思いますけれども、私が質問をいたします地域の状況というものについて頭に描いていただくために、ちょっとくどくなりますが、前段申し上げたいと存じます。
　御案内のとおり、福島市は盆地でございまして、これはなべ底でございます。したがって、貫通する幹線道路はすべて市街地に入ってくる。四号国道及び国道十三号線その他の三けたの国道すべて市街地に入ってくるわけであります。ですから、バイパスをつくるということで若干市街地を離れてつくってもすぐにパンク状態になってしまう。ましてや、高速道路が事故に遭いますと、たちまち市街地が渋滞をする、こういうことでございますから、抜本的には阿武隈山ろくを利用するような南北の国道四号バイパスなどを将来考えなければ、幾ら市街地周辺にバイパスをつくっても、結局は解決にならないというそういう地形状況にあるということをまず御理解をいただきたいと思います。
　その上で御質問を申し上げるわけでありますが、去る三月五日に国道十三号線のトンネルの中でトラック火災がございました。これは五十八年にもトラックのトンネル火災がございました。御案内のとおり、十三号線は米沢、山形方面に至る国道でありますが、迂回道路は、事前に交通が遮断されているということがわかれば宮城県等を通過することが可能でありますけれども、現実にはその道路も決して良好な国道ではございませんし、事故等が発生すればたちまち交通不能、直ちに迂回路に車が回る、こういうことにはなかなかならない状況にございます。
　そういうことで実はお尋ねをするわけでありますが、国道十三号線のバイパスとも考えられます三百九十九号線については、現在一億五千万トンの摺上川ダムの建設の準備が進められておりますから、部分的な改良と水没地区の国道つけかえ工事が計画をされておりますけれども、御案内のとおり冬期間は通行不能という状態になる峠がございます。したがって、このダム建設の事業と時を同じくして冬期間における交通可能な状態に改良をする事業を促進すべきではないかと思っております。これは単に福島市周辺だけではなくて、山形県の高畠あるいは南陽市においても積極的な建設促進の運動をしておられることは御案内のとおりだと存じます。しかも東北地方南三県における有効的な地域開発という問題もクローズアップされておりますので、この三百九十九号線の冬期間交通の可能な事業を促進すべきだと思いますけれども、これについての計画あるいは考え方についてお尋ねをしたいと思います。
○藤井（治）政府委員　福島から山形に至る間に国道十三号線、そして御指摘の三百九十九号線、さらには百十三号線、このような国道がございます。さらに現在、東北中央自動車道という計画もできて、これの調査もやっている、こういう状況でございます。
　その中で、この三百九十九号は、いわき市を起点といたしまして福島市を経由して南陽市に至る百六十一キロの幹線道路であるということを私ども認識しておりまして、このうち、福島県の飯坂市字名子から鳩峰峠を経て山形県の高畠町金原に至る二十三キロが冬期交通不能区間でございまして、これを含む約三十五キロが未改良という状況だということも承知をいたしております。
　これらに対しまして、まず飯坂バイパス、これは延長三キロでございますが、これの整備を進めておりまして、そのうち一・四キロにつきましては、この平成三年三月二十五日に供用をする予定でございます。さらに引き続き残りの区間の事業も推進を図ることといたしております。それから摺上川ダムに関連した道路整備といたしましては、延長十二キロの区間を平成二年度より事業に着手したところでございます。
　冬期交通不能区間となっている鳩峰峠付近の整備方針については、六十三年度より調査を行っておりまして、関係各県と一緒になって調査を行っているところでございますが、いずれにいたしましても、当地域におきまして、近接して並行する国道百十三号、これは権限代行の一次改築の二井宿峠ということで今鋭意事業を進めております。
　また、先ほど申しました東北中央自動車道の整備、栗子トンネルの今後の問題等々あわせて、全体としてどのような形で整備を図っていったらいいかを福島県あるいは宮城県、山形県、この地域の方々と御相談をしながら三百九十九号の調査も進めさせていただきたいと思っております。
　　　　〔主査退席、金子（原）主査代理着席〕
○佐藤（恒）分科員　二井宿の事業を進めておられることについても理解をいたしておりますが、先ほど申し上げたように突発的な事故が発生した場合の迂回路には不適当であると思いますので、ぜひひとつ促進方を要望しておきたいと思います。
　続いて、国道百十五号線の土湯トンネルは平成元年の秋に開通していただいたわけでありますが、このトンネル部分だけの道路の改良はもちろん有効になっているわけであります。しかし、前後の整備がなければ投資をした有効な経済効果は生まれない、こんなふうに実は思うわけであります。
　これは質問ではございませんけれども、一時、二期工事を促進するためには有料道路化をしてやるようで、通過交通の調査もやっているようだ、こういう話がまことしやかに住民の間には流布された。その内容等を調べてみまして、特にここで申し上げることではないんでありますが、しかし現実にはそうでもしないと二期工事が進まないのかと、実はこういう不安があるわけであります。これは私が今質問申し上げる内容ではございません。そういううわさが現実に流れたという非常に残念な事態であります。
　そこで、住民の皆さんあるいは会津地区の皆さんは二期工事の促進を期待をしているわけでありますが、この二期工事の見通しは一体どういうふうになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○藤井（治）政府委員　一般国道百十五号は、福島県の相馬市から福島市を経まして猪苗代町に至る道路でございまして、この中で、今先生御指摘の一番の問題箇所が十九・四キロに及ぶ土湯峠を中心とする部分でございます。このうち、土湯トンネル、三・四キロの長大トンネルでございましたが、これも見事開通できまして、これを含む十九・四キロのうちの十一・三キロは直轄施行と補助事業によって平成元年の九月に供用させていただきました。未改良の八キロについて引き続き改良事業を実施しておりますが、特に猪苗代町側一・八キロについては早期に、できるだけ早く開通したいということで用地及び工事の促進に努めております。これも大体見通しが徐々に立ちつつあると聞いております。
　問題は、福島市側でございまして、この六・二キロのうち、土湯道路二期という形で言っておりますが、そのうち一期工事区間に続く線形の特に悪い二・一キロ、これについては元年度よりこれももう用地買収及び工事に着手しております。これも恐らく猪苗代側とほぼ期を同じくして開通、供用できるのではなかろうかということで、今鋭意努力をさしていただいております。残りの四キロにつきましては、これらの進捗に合わせまして事業を実施してまいりたいと思っております。個人的なことを申して恐縮ですが、私もここを通りまして見ておりますので、そういうことを、経験を踏まえて今後とも指導させていただきたいと思います。
○佐藤（恒）分科員　次に、百十四号と、俗に言うところの十三号線のバイパスといいますか西環状、この道路の啓開についてお尋ねをしたいと思います。
　百十四号、現在福島市の渡利地区の市街地の、あるいは阿武隈川の架橋工事の段階に入っていただいておりますが、この工区については、約六千メートル余の工区になっていると思います。しかし、現在のところは大体市街地及び架橋点に中心が置かれておりまして、これではこれをやってまた一服しますと、何のためにこの架橋をし市街地の工事をやったのかということで効果が全然発生しない。約六・三キロメートルの地内には新しい広大な団地造成なども行われておりまして、川俣及び福島県の浜通りに至るこの道路の有効活用のためには、工区の連続的な事業を促進していただかないといけない、こういうふうに実は思っておりますので、ここにはトンネル工事なども入りまして大変な経費がかかるということは理解をいたしておりますが、この工事の促進の見通しについてお尋ねをしたいと思います。
　それから西環状、これは十三号バイパスということになるかと思いますが、行く行くは四号バイパスということにもなろうかと思いますけれども、御案内のとおりに平成七年には福島国体がございます。そういうこともございまして、いろいろと道路の幅員計画等の変更等の問題があって、住民との間にいろいろトラブルなどもございまして時間を要したわけでありますが、少なくとも平成五年度あるいは平成六年度の当初には片側二車線開通というような状況に持っていってもらわないと、国体は七年でありますが、その前年にはいろんな予備大会がございます。そういうことで、先ほど申し上げた福島市の道路事情というようなことから考えますと、とてもじゃないがこれができなければ大変なことだというふうに考えておりますので、この西環状、平成五年ないしは平成六年度の当初には片側開通という計画を実施していただけるかどうか、ここのところはひとつ明快にお答えをいただきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　それでは、まず国道百十四号、福島市の渡利におけるいわゆる渡利バイパス、渡利工区という部分についてお答えをいたします。
　本路線、百十四号のうち福島市内はかなり幅員が矮小でございまして、線形も不良でございます。そこで、福島市の豊田町から立子山葭田に至る六・三キロをバイパス事業ということでやらしていただいておりますが、このバイパスは、市街地の都市計画決定済み区間や沿道の住宅開発の状況、それから特に中間にトンネルを二カ所掘らなければなりません。こういうことから、工事の手順としてはどうしてもやむを得ず両サイドから攻めざるを得ない、こういう一つの状況がございます。この工区の中心部よりの二・二キロにつきましては、幅員二十五メーターの都市計画に合わせまして今用地買収及び工事の促進に努めておりますが、特に沖町地内の〇・五キロは県道及び市道の連絡道路としてもその整備効果が期待できますので、ここはまず早期に暫定二車で供用をさせていただきたいと思っております。
　特に、今度は起点側の一・九キロの区間、両側から入らなければいけませんので、この起点側の一・九キロの区間といいますと、立子山葭田から南向台ハイタウンというあたりに至るところでございますが、ここの間にも橋が二つほど関係してまいります。こういうことにつきましては、ちょうど今言った民間によるタウンのような住宅団地が進んでおりますから、これは地元の協力を得ないととても用地買収ができません。そういうことでここもひとつ、今平成二年から用地買収に入っておりますが、何とか御協力を得たいものと思っております。また、その間の二・一キロについては、こういうトンネルの着工時期をいつにしたらいいか、これがポイントでございますので、早くトンネルの坑口にたどり着くための用地買収等の努力をさせていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、この路線、大きな橋が三つ、そしてトンネルが二つ、こういう事業でございますので、今後、計画的にやらしていただきたいと思っております。
　そういう中で国体が平成七年度にあるということも聞き及んでおります。そのための福島西バイパスという国道十三号のバイパスでございますが、これは福島市の吉倉から南矢野目の約六・四キロ、こういう道路でございます。五十七年から事業に着手いたしまして、五十九年には用地買収、六十二年に工事に着手いたしまして、そのうち〇・四キロだけは何とか供用させていただきました。
　問題は、これから先七年度までにどのようにやるかということでございますが、用地買収及び本道路のうち南部区間の工事を今現在やっております。特にこの南矢野目の付近、ここに近いところが用地買収が極めて困難を来しております。特に地権者の中で御理解を十分得られておらず、なかなかうまく至らないところもございます。
　そこで、これらに対して私ども、現場の人間に一生懸命御理解いただくための努力をさしております。今後ともよろしくお願いしたいと思いますが、さらに跨線橋とか河川の橋梁等、この路線は比較的構造物が多いものですから、こういったこともございまして、何年までにというのが実は正確に言いがたいのが正直のところでございますが、目標といたしましては、当然のことながらこの七年度の目標を、県からの要望もございますし、できるだけそうしたいと思っております。問題は工事のハードな面の時間よりもソフトな面、用地が完全に確保できるかどうか、そこの一点にかかっているかと思っております。そういう意味で私どもとしても、今用地進捗率が全体の四〇％しか進んでいないと聞いておりますので、一生懸命やってまいりたいと思っております。
○佐藤（恒）分科員　今、るるそれぞれの国道についての御答弁をいただいた中で、トンネルとか橋とか構造物とかというお話がございましたけれども、そういうことをたくさんやらなければいけない地形下にある地点の国道問題だということを十分お考えいただいて、平らな地図を見て線を引くというわけにはいかないところでございますので、ひとつお力をいただきたい、こう思います。
　それから、最後の環状線について四割程度の協力というお話でございますが、これは六割を超している皆さんが協力をしているというふうについ最近のニュースでは私ども市当局からも聞いておりますので、そういうことで現地は鋭意努力をしているということでよろしく促進方をお願いしておきたいと思います。
　続いて国土調査の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　御案内のとおり、国土の開発あるいは保全あるいは高度利用ということで事業を行うための法制定があるわけでありますけれども、土地問題あるいはそれに絡まる税制問題等々、土地政策が非常に難しくなっている昨今にございます。そういう中で、国土調査といいますか地籍調査というのは非常に地味な仕事でありますけれども、私はないがしろにすべき事業ではないというふうに考えております。
　現在、国の実施率のトータルは三五％程度、こういうふうに伺っておりますが、私の福島県においてもまだ五割を割っているのではないか。あるいはまた私のおります市においても開発業者等の行ったものも含めてもまだ四割そこそこではないか、こういうことでございまして、土地利用がうるさく言われる割には公私の区別をつける地籍調査がよく行われていない。この地籍調査は単に面積が、だれが幾ら持っているかということを確定するというだけではなくて、結果的には、ちょっと変な言い方でありますが、税収などにも影響するわけでありますから、非常に地味な仕事でありますけれどもこれは促進をしなければいけないというふうに私は考えております。
　そこでお尋ねをいたしますが、平成三年度の予算案では八十二億九千六百万円ですか予算が計上されておりますけれども、これでまいりますと、計画面積の大体何％の達成率になるのか、あるいはまたこういうペースでまいりますと何年かかるのか、ここのところをまずお尋ねをしたいと思います。
○段本説明員　昨年の五月に実は私ども第四次国土調査十カ年計画というのを定めましたけれども、これによりますと今後十カ年間に四万九千二百平方キロメートル地籍調査を実施いたしたいというふうに考えております。平成三年度予算でございますが、これの予定によりますと、今のところ約二千五百六十四平方キロメートルほど実施する予定になっておりまして、若干ペースダウンいたしておりますけれども、先ほど言いました第四次の十カ年計画が進められた暁には、今までやりましたものと合わせて総トータル十四万七千七百四十三平方キロメートル終わったことになりまして、進捗率で見ますと要調査面積に対して約五二％、半分少し終わった段階になるというふうに考えております。
　このペースで大体進みますと、今後約三十年間で完了するというふうなことをもくろんでおります。
○佐藤（恒）分科員　土地問題がうるさいときに三十年かかって土地のいわば公な登記を、個人的な登記ではなくて公な登記をするということでありますから、とてもじゃないが話にならないと思います。
　そこで今十カ年計画が樹立されているというお話でございますが、それでちょっとお尋ねをしたいのですが、それを拝見いたしますと「今後の社会・経済の動向、財政事情等を勘案しつつ、中間年に」見直すというのならいいのでありますが、「見直すことについて検討する」、こうなっているのですけれども、これは一体どういうことなのか私は理解ができないわけであります。これはお役所用語なのか、こういう機関の用語なのかわかりませんが、見直すというのならわかるのですけれども、見直すことを検討するというのはどういうことなのか、ちょっと御説明をいただきたい。
○段本説明員　先生御指摘のように、国土調査十カ年計画においては、「この計画は、」「中間年に見直すことについて検討するものとする。」という表現で入っております。
　これにつきましては、当然十カ年計画の途中段階におきまして財政的あるいは経済的な側面、あるいは先生御指摘のように土地問題が非常に緊急の課題となっておりまして、こういう社会的な動向、あるいは先ほど申しましたように十カ年計画を進捗していく上で調査の進捗のバランス、こういったものを踏まえて私どもとしてはぜひとも中間的な見直しをやりたいと思っておりますが、そのそごの状況に応じて場合によってはそのまま進むこともあるというようなことでかような表現になったものというふうに考えております。
○佐藤（恒）分科員　これは閣議決定でありますから、ここで変更の答弁はできないと思いますが、見直すという文章であれば私も見直すのだろうと思いますが、見直すことを検討するという最後の部分はぜひ削除されるようにひとつ努力をしてもらいたい、こういうふうに求めておきたいと思います。
　ところで、この地籍調査の単価は今幾らで、先ほど年度予算の数字も申し上げましたが、単価はお幾らで計算されておりますか。
○段本説明員　現在、一平方キロメートル当たり平成三年度の予算におきましては約五百三十万円くらいになるというふうに考えております。
○佐藤（恒）分科員　五百三十万円程度ということでございますが、地方の実情についておわかりになっているでしょうか。つまり実施市町村、自治体の実情について、これ意地悪なお尋ねの仕方になりますが、直経費といわゆる成果書を出してすべてが完了するというまでの間の管理経費を含めて平方キロ当たりどのぐらいになるというふうに実際は見ておられるのですか。
○段本説明員　単価につきましてはそれぞれの実施市町村の状況によっても相当違っているのも事実でございます。そして、特に地籍調査につきましては境界を確認しながら進めていくというふうなこともございまして、その境界の確認の仕方の調査の段取りとでも申しましょうか、そういう手戻り関係のありなしによって随分単価が違うようでございますが、現在はかっている単価では必ずしも十分ではないという意見も市町村に相当多くあることを存知いたしております。
○佐藤（恒）分科員　私の身近なところでは、先ほど五百三十万というお話ですが、大体七百万から八百万かかるのですね。これではもうどうにもならない。加えて成果書ができて最終的な管理費も含めた合計額は平方キロ当たり約二千万を超す、こういうことでありますから、先ほど国の計画でも三十年かかるというお話でありますが、その末端自治体においてもとてもじゃないが短期間に完了するなどということにはなかなかいかない。ましてや実態放棄している自治体もありますね。つまり地籍調査は当面やらないということをやっている自治体もあるようであります。それは理由はさまざまだと思いますが、こうした実際的に目に見えた経済効果が生まれないけれども、膨大な金がかかるというところに一つの難点があるように思いますので、私はぜひともこの単価の引き上げということを真剣に考えてほしいというふうに思います。
　そこで、平成三年からの国の補助金等の見直しの復元の問題について、法案審議の段階で既に国の方から、政府の動きとして平成五年度までに補助金の見直しをさらに行う、そして簡素化、合理化を行うというような報道が実はなされているわけであります。私はこれについては極めて不満を持っていたわけでありますが、この国土地籍調査等に対する補助率の問題については簡素化、合理化などということでありきたりの率を他省庁他事業と横並びで見るというのではなくて、先ほど申し上げたように、基本的な問題が含まれているということをもって、これは抜本的な補助率の改定をすべきだというふうに実は私は思いますが、今後の三年間の検討の中でそういうことをおやりになる決意があるかどうか、つまり、関係省庁協議の中で全力を挙げて頑張るという決意があるかどうかをお尋ねしたいと思います。
○段本説明員　国土調査につきましては、先生御指摘のとおり、土地に関する最も基礎的な情報でございまして、土地政策を円滑かつ迅速に策定するための基礎資料になるものというふうな意味合いでは非常に大切な仕事と我々も自覚しながら平素仕事に邁進しているわけでございます。そんな意味合いからすれば、地籍調査が今後三十年と言わず早期に完了されることが望まれる、その方面で努力していきたいわけでございますが、現下の国の厳しい財政事情とか、あるいは片一方で事業量をどうしても確保していかなければいけない、こういうふうな情勢等かんがみますと、今日時点においては他事業と同様に現行補助率の延長を考えているというふうなことでございます。
　なお、実施面に当たりまして、さまざまな工夫の仕方で、事業量確保なり、あるいは先生御指摘の単価面も含めまして、事業のやりよい形というのを今後とも工夫してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○佐藤（恒）分科員　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきますが、建設省の方もこの問題はかかわりなしとしないわけであります。建設省にもぜひバックアップをいただいて、補助率の有効な決定がなされるように要請をして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○金子（原）主査代理　これにて佐藤恒晴君の質疑は終了いたしました。
　次に、小岩井清君。
○小岩井分科員　私は、東京外郭環状道路計画について、お伺いをいたしたいと思います。
　東京外郭環状道路計画の千葉県部分、市川市、松戸市の部分について、昭和六十二年十月に、幅員六十メーター、掘り割りスリット構造を都市計画路線に建設をするという計画案を再検討の結果として提示がされております。千葉県の検討を経て、現在当該市である、特に市の中心部を十・二キロにわたって縦断される市川市において、市議会の特別委員会、さらに市当局においても検討がなされていると聞いております。
　そこで、この外郭環状道路計画について、問題点を指摘しながら対応を質問したいというように思います。
　第一点の質問は、この千葉県部分はもとより、外環道路計画全体について、これは根強い反対がある、そしてまた、反対の住民運動が続けられているというふうに理解をいたしております。地域によっては、都市計画さえ決まっていないのが現状だというふうに思うのですけれども、外環道路計画全体の進捗状況についてどうかということを最初に伺いたいと思います。
　それから、このルートの各都県当局の対応、住民の動きについてどう把握しているのか、この点について、最初に伺いたいと思います。
○藤井（治）政府委員　東京外郭環状道路、これは東京を中心に半経約十五キロに位置する延長約八十五キロの環状ネットワークでございます。いわゆるこの東京圏は、放射状の道路は非常に整備が進んでまいりましたが、環状道路の機能が極めて希薄で、しかもその環状のゾーンに多くの町が存在する。そういうことから、交通を適切に分散、導入して、東京都市圏における調和のとれた道路交通体系を確立するために必要不可欠な幹線道路であるという認識のもとに、いろいろと計画をお示しして現在に至っているところでございます。
　このうち、東京都の練馬区、いわゆる関越道に絡む地域から埼玉県の和光市、戸田市、浦和市、川口市、草加市、八潮市を経て常磐道に絡む三郷市に至る七市一区の約三十キロメートルについては、現在整備を進めているところでございます。これは第十次道路整備五カ年計画期間内に、平成四年度でございますが、供用を目標として、今最後の段階になっております。
　次に、その先、三郷から先のいわゆる千葉県内の国道六号以南の区間約十二キロについてでございます。昭和四十四年に都市計画決定がされておりますが、これにつきましては地域から種々の要望等もございまして、五十三年にはさらに千葉県知事から再検討の要望が出され、そして、六十二年十月に、周辺の環境に配慮した構造の検討結果を千葉県知事にお示ししたところでございます。
　これをベースにいろいろと御検討いただきまして、その結果、松戸市からは、いろいろな前提条件等々がございますけれども、平成元年十二月に受け入れをする旨の御回答はいただいた状況でございます。市川市につきましては、市議会に東京外郭環状道路対策特別委員会というものをおつくりになられまして、ここにおいて検討が進められ現在に至っている、このように理解をいたしております。
　また、東京都内の東名高速から関越自動車道間約十七キロについてでございます。昭和四十一年七月に都市計画決定がされ、その後、周辺の土地利用の変化や過去の経緯、そしていろいろな意味の社会的な経緯等がございまして現在に至っているわけでございますが、その間、地域の住民の方々からのいろいろな御要望もお聞きしております。そういう中で、東京都もこれらに対するいろいろな長期的な考え方もお示しになられていることもお聞きしております。
　そこで、環境保全には十分配慮した道路の構造、整備の手法等について私どもとしても検討中でございまして、いずれにいたしましても、地域の意向を十分反映いたしまして、御理解の得られる計画とするべく関係機関と密接な調整を図ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○小岩井分科員　今、全体的な状況の説明がありました。この埼玉県部分だけ平成四年供用を目指して今建設が進んでいるということでありますけれども、全体的な進捗率は何％ぐらいですか。
○藤井（治）政府委員　八十五キロのうち約三十キロということでございますから、約四〇％弱、こういうふうに御理解いただければと思います。また、その中でも、松戸市の周辺につきましては、現在、用地取得等々も地元の御要望に応じましてやらせていただいておりますので、その部分については、供用のめどという点ではまだこれからの問題でございますが、いろいろな形で事業に入らせていただいている、こういうふうに理解しております。そういう意味では、事業化という意味から申し上げますと、市川から関越道路間が道路事業という意味では事業化の区間、こういうふうな理解をいたしております。
　ただ、重ねて申しますが、六号線以南につきましてはいろいろと地元の御要望等がございます。そういうものに対して、私ども最大限の配慮と御理解を得るための努力を十分尽くしてこれから対応していきたいと思っておりますので、そのような対応の区間、こういうふうに理解をいたしております。
○小岩井分科員　それでは次に、環境問題について伺いますけれども、この道路のもたらす環境についての影響です。特に千葉県部分、市川市についての環境汚染状況、現状をどう認識しているのか、これは環境基準に照らして御答弁いただきたい。
　あわせて、この道路が建設された場合にその環境がどう変化するのか、その見通しも含めて、これは環境庁から御答弁いただきたいと思います。
○奥村説明員　それでは大気汚染の現状につきまして、まず私の方から御説明させていただきます。
　先生御指摘の市川市におきましては、大気汚染の状況について、一般環境大気測定局で五局、それから、特定の道路沿道の自動車の排出ガスを測定いたします自動車排出ガス測定局が三局ございます。その中で、二酸化窒素が問題になっておるわけでございますが、二酸化窒素の環境基準の達成状況と申しますと、平成元年度の測定結果でございますが、一般環境大気測定局で五局のうち二局が環境基準が達成できずにおります。また、自動車排出ガス測定局は三局の中で一局で環境基準を達成をしてございません。
○橋本説明員　外郭環状線の建設に伴う環境影響はどういうことかということでございますけれども、この都市高速道路外郭環状線の計画路線のうち、市川市に係る区間につきまして、まだ具体的な路線、それから構造等が検討中の状況であるというふうに承知しております。今後、計画が具体化された段階で環境影響評価が実施され、その過程で環境への影響、これも検討されるものであるというふうに考えております。その結果を踏まえまして所要の環境保全対策ということも検討されるものというふうに承知しております。
○小岩井分科員　一般大気測定局で二局、ＮＯ２の環境基準を達成していないのですね。それから、これは自動車大気測定局ですか、これについて一局達成していない。合計三局達成していないということですね。環境基準に照らして、これは最高値どのくらいの数値なんですか。
○奥村説明員　環境基準の判定ということにつきましては、三百六十五日ずっと継続して測定しておるわけでございますが、それの上から八番目の濃度が〇・〇六を超えますと環境基準不適合という判断をいたしておるわけでございますが、それに照らしまして、先ほど申し上げました特に一般測定局におきましての結果でございますが、超えておりますのが、本行徳という測定局では九八％値、つまり上から八番目の数字でございますが、〇・〇六五ｐｐｍ、それからもう一点、二俣測定局におきましては〇・〇六三ｐｐｍという結果が得られております。
○小岩井分科員　酸性雨の原因になるｐＨはどうですか。
○奥村説明員　ｐＨにつきましては、自動測定を実施いたしておりませんので、国といたしましては把握はしていないところでございますが、ただ、全国的には酸性雨の調査を始めております。この地域につきましては測定をいたしておりませんが、千葉県の環境白書によりますと、通年調査をやっていないものの、平成元年度でｐＨが四台の数字が出ておるというふうに承知しております。
○小岩井分科員　もっと詳しくこの環境問題、大気汚染の状況を、私も数字を持っておりますからやりとりしたいのでありますが、時間がありませんので……。
　いずれにしても、現在ですら大気汚染状況は問題があるという認識だということでよろしいですね。その点、どうですか。
○奥村説明員　二酸化窒素につきましては、環境基準が達成されていない状況にあるということで認識しております。
○小岩井分科員　それでは次の質問に移りますが、建設省は、大気汚染、騒音、振動等の環境影響評価を都市計画決定の手続の中で行うということとしておりますけれども、環境影響評価については、都市計画決定の手続の中ではなくて、それ以前に行うべきだ、なぜかというと、その結果をこの道路建設計画についての判断材料にすべきではないか、こういうふうに考えております。
　この点について、これは建設省じゃなくて環境庁から聞きたいというふうに思うのですけれども、どうですか。