Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（知）委員　強くおっしゃることと、現実に一つ一つの行動がどういうそごを来していくかということは、外交では基本のイロハのイだと思います。
　あえて、官房長官はそれを支えるお立場でありますし、先ほど町村外務大臣の御答弁なども聞いておりますが、やはり早急に我が国からいろいろな働きかけ、これは細田官房長官が中心になって行っていただかないと、外交や、あるいはエネルギー問題でもそうですし、経済協力もしかり、安全保障もしかりで、日本にとって大きなマイナスになると存じますので、政治家としてよろしくお願いしたいし、小泉首相にはそういう大局観がないということで、非常に残念でもあり、遺憾でもございます。
　では、本日の本題でございますテロ特措法の延長問題で御質疑させていただきますが、インド洋上に自衛隊が派遣されてから、炎暑の中、厳しい状況で活動しておられるという実態が今日も続いております。
　果たして、本当にこの後も必要な活動であるのか、あるいは、さらに違う位置づけの中で日本の役割を考えるべきかということが本日の議題と思われますが、先ほどの赤嶺委員の御質疑にもありましたが、政治プロセスと国内の治安、復興の三つが必ずしも連動しない中で動いているアフガン情勢の中で、九月二十日のＡＰ通信あるいは共同、そして日本の毎日新聞配信によりますと、アフガニスタンでカルザイ大統領が、アメリカが現在、同国でアメリカ主導で二万人以上の軍隊がいわゆる対テロ作戦ということをやっておられて、それは空爆も含めて、あるいは民家への強制的な調査ということも伴ってやっておるが、これが非常に人心の反発を買い、なおかつ空爆は効果がないということを、カルザイ大統領みずからアメリカにお申し出であるということであります。
　既に、五月の段階でも同様の発言をカルザイ大統領はしておられて、同国の大統領でもありますし、援助を受けるその国自身が、そのやり方はちょっといかがかとおっしゃっている現段階、やはり情勢は刻々と動いておりますが、町村大臣は、このようなアフガニスタン・カルザイ大統領の指摘、米国の行動のあり方への指摘、それはひいては我が国の援助活動への指摘と思いますが、この点についてはどう受けとめておられますでしょうか。
○町村国務大臣　カルザイ大統領のこの報道、発言、全体が必ずしも正確にわかっているわけではございませんが、今委員が御指摘のような発言もあったようでございます。
　他方、同じ記者会見の発言の中で、外国政府はテロリストの訓練場所、基地、資金等に関心を集中させるべきであるとか、空爆はもはや非常に有効な手段であるとは言えないようなものかもしれない、それが私の言う戦略上の変化であるというようなことで言っておられるわけです。
　その後、また十月三日に、フランスのフィガロ紙とのインタビューで、アフガニスタンはテロとの闘いにおいて全面的にアメリカとの協力を継続する、これは非常に質の高い協力であり、すべてが順調に進んでいる等々の発言もありますし、また、実はラムズフェルド国防長官自身も、九月二十一日、地上に多くの敵の部隊がいない場合には空爆の有効性は少ないといったような発言もしております。
　したがって、軍事オペレーションのあり方として一体どういうものがいいんだろうかということは、やはりすぐれて軍事的な側面からいろいろな見方、考え方をしていかなければいけないということであろうかと思いますので、私はそういう意味で、テロとの闘いにもいろいろなフェーズがあるんだろうというふうには思っております。
　ただ、テロとの闘いが局面によって変わってくることはあっても、その必要性はカルザイ大統領も、またラムズフェルド長官も否定をしていないどころか、テロとの闘い、軍事的なオペレーションの必要性というのは言っておられるわけでありますし、そういう意味で、日本として今回の海上阻止活動に対する支援としての給油等の活動の必要性というのは変わっていないんだろう、私はこう理解をいたしております。
○阿部（知）委員　テロとの闘いの必要性は当然でございますし、まさに町村大臣の御答弁にございました、カルザイ大統領が戦略的な変化を今もう明確にすべきだとおっしゃっているということを、日本の外務省も含めて、もうちょっと情報収集なり真剣な論議が必要であると私は考えます。
　そして、後段の御答弁である海上阻止行動ということに移らせていただきますれば、これは、いただきました資料等々を見ても、当初の空爆中心、当初の空爆して逃げてきた残党と言われる人たちを海上で捕捉、捕まえるという形態から、平成十五年あたり、恐らく一回目の延長と思いますがこの前後、少しさかのぼって、いただきました資料の中のような麻薬とか銃器の押収ということに海上阻止行動の力点が移っております。
　そして、私は思いますが、先ほど来、このアフガニスタンが現状でなぜ世界で最大の麻薬国になるか。空爆によって疲弊した国土の中で、一たんアフガニスタンは、それ以前は麻薬を栽培しない国になっていたわけです。それが、再び戦乱の中で麻薬に頼るような経済になり、今後の麻薬取り締まりというのは、むしろ中長期的な戦略の中で、この地域の安全性や安定の中に明らかに組み込まれていくべきだと思うのです。
　この間のこの法律の延長は、そうした現状の変化、状況の変化に見合ったものとせずに、私は基本計画の変更、七回にわたる変更もずっと見させていただきましたが、技術的な面での改変、それも軍事的な面での改変のみが先行して、果たして今の状況下に世界は何をすべきかということにおける日本の顔が見えないように思います。
　海上阻止行動が、もしもこれからもアフガニスタン国内の麻薬栽培や、あるいはこの間のパキスタンの地震もそうと私は思いますが、カシミール地方のみならずパキスタンはアフガニスタン問題ではとりわけ重要な位置にある国ですから、そうした国の震災による被害を最小限に食いとめ、今後の中東の平和の中にどう組み込んでいくかという息の長いプロセスの中に取り組むべきであって、いたずらに本法案を延長して、中身だけを繰り返し、ある意味で国民にごまかしながら変えていくということはもうやめるべきであると私は思います。
　そこで、私が本日この件に関してもう一つただしておきたいことは、この基本計画七回の変更は、例えば米軍が使用する飛行場の整備等に給油も可としたりヘリコプターに可としたり、そういう戦術的なところはあったとしても、当初のこの法案の目的であった被災民の救援ということにおいては、四年間七回の基本計画の変更の中で全く手つかずでございます。
　アフガニスタンから多くの難民が発生して、パキスタンとの国境沿いにかつてはキャンプがあり、今もありますが、そこがテロ組織の温床となったと言われている地域で、当初の、この法律の制定当時、たしか皆さんは何人も御答弁なさいました、被災民の救援ということをしっかりとやるんだ、パキスタンへの医療支援をしっかりとやるんだ。そういう項目が、早急に調査し実施するが、七回も早急に調査し実施すると同じ文面で続いております。
　果たして、ソフトも含めて本当の人間安全保障における我が国のこのアフガニスタン問題、特にパキスタンの難民支援はどのように進展してきたのか。この件についても町村大臣にお伺いいたします。
○吉川政府参考人　阿部先生御承知のように、アフガニスタンというのは世界で最大の難民を発出した国であります。六百万から八百万と言われる数の方々が外に出た。それが、国内が安定してきて、この四年間に大量に戻っております。現在、国内に戻った避難民、難民の数は四百万を超えております。ＵＮＨＣＲのこれまでの事業の中でも最も成功した仕事だと言われております。
　先ほどから御議論いただいているように、アフガニスタンの経済、政治、治安、いずれも問題は大きいわけですが、そういうふうにして四百万の人たちが自分の国に帰ってきたということは、そこにアフガニスタンの将来に対して希望を見出しているからだと思います。
　御質問いただきました難民分野における日本の活動というのは、先ほどから外務大臣が御答弁申し上げておりますように、日本の復興支援、人道支援の大きな柱であり、特にＵＮＨＣＲ、高等弁務官を務められた緒方貞子さんを日本はアフガン復興の政府の代表に任命してこの間仕事をやっていただき、緒方さんの考え方を使いまして、パキスタンやイランから戻ってくる難民がアフガニスタンの復興復旧の中心的な存在になる、そういう地方総合開発計画、緒方イニシアチブと呼んでおりますが、こういう格好で、日本としては、難民を単なる難民問題ととらえないで、復興の中に位置づけて対応してまいりました。
○阿部（知）委員　今のは非常に表面的な御答弁で、難民は、あるときはアフガニスタン側に居住し、あるときはパキスタン側の難民キャンプに出てきて、移動は本当に自由でございます。あるときは、もちろん治安が安定したからどどっと戻る。しかし、また出てきている。この状態がずっと繰り返されております。七回のこの基本計画の中でどんな実態調査をされたのですか。今のような、とってつけた答弁というんです、そういうのは。
　実際にパキスタン側のペシャワールで医療支援をしているＮＧＯもございます。そこからもいろいろな情報が寄せられております。少なくとも基本計画の中に書かれたことについて、国会に報告があってしかるべきじゃないですか。洋上の阻止活動については、このような立派なパンフレットもいただきました。これはこれで一つの御報告だと思います。しかしながら、三つの柱の一つであった難民支援については、昨日私が投げて、そして、そんな表面的な答弁。何ら、私どもに資料も来なければ、実態も渡されておりません。
　日本が世界の中でどんなふうに活躍していくのか、プレゼンスを出していくのか。私は、先ほど来、テロで、例えばニューヨークのテロで二十四人の邦人がお亡くなりであった、大変に深刻と思います。また、スマトラでも三十九人の邦人が亡くなられる。今は自然災害や戦乱が多数の死者と混乱を生み、その後の人間の安全保障、医療やソフト面も含めて、本当に日本が持続的に頑張るんだというところが、最も日本が世界に尊敬される役割としてあると思います。
　少なくとも、この七回の基本計画の毎回毎回に書かれた、パキスタンの医療事情を調査し早急に対策するということに見合う資料を、後ほどで結構です、御提示いただけますよう町村大臣にお願いします。いかがですか。
○町村国務大臣　被災民救援活動、これは平成十三年十二月に海上自衛隊の掃海母艦「うらが」により、毛布、テント等をパキスタンに輸送したということが実績としてございます。
　その後、現地の状況等を私どもなりに調べまして、ただいま現在、被災民救援活動の所要があるというふうには考えてはいないわけでございますけれども、今後、現地政府からのそういう要請等がありますれば、その実施については検討していくことは当然であろう、こういうこともあるものですから、引き続き基本計画には記載をし続けているということでございます。
○阿部（知）委員　これは、基本計画の当初の論議の中でも、日本が何をなすべきかというところでかなりウエートを置いた部分であるはずだと思います。
　その意味で、何度も繰り返しますが、日本が世界に向けて、例えば国際緊急援助という初動、それからそれに基づく医療、そして最後に、もっと中長期的に行い得るさまざまな活動ということともリンケージしてまいりますので、やはりこのような形で七回、ただただ延長し、中身もなく、論議に足る俎上のデータもなく行政側が行うということはやめていただきたい。
　そして、最後に、防衛庁長官にお願いいたします。
　この間の何人もの議員がお取り上げになりました日本の海上阻止活動は、麻薬や銃器ということについてこれからも深刻化するであろうし、このテロ特措法の延長上にそれを見るかあるいはもうちょっと国際的な仕組みで他の方策によるかは別として、麻薬という問題は非常に重要になってまいります。
　そして、その中で、我が国の自衛隊も大変にこれまでの厳しい状況下で活動してくださったわけですが、一方で、国内における自衛官の、特に潜水艦の乗組員に広がった麻薬汚染という問題は極めて深刻でございます。自衛官がさらされるさまざまなストレスはあると承知しておりますし、彼らの働きを本当に認めながら、どういうふうな人間として成長してくださるかは政治家の務めと思いますが、一方で、麻薬が、ある一つの「さちしお」なら「さちしお」という潜水艦の中に蔓延するような状況というのは、構造的な麻薬汚染と思います。
　防衛庁長官としてどう取り組まれるか。既に二〇〇〇年にも防衛庁長官の指示という言葉で、文書は出ておりました。しかし、出ていてさらに起こっております。この件について、大野防衛庁長官のお考えを伺います。
○大野国務大臣　阿部委員おっしゃるとおり、ことしの七月以降、これまでに、海上自衛官でございますが、七名が大麻取締法違反の容疑で逮捕されております。五名の者が起訴されておるわけでございます。また、海上自衛隊にとどまらず、陸上自衛官あるいは航空自衛官の中にもそういう事案が発生いたしております。
　おっしゃるとおり、平成十三年に横須賀、下関でも事案が発生して、そのとき対策をきちっと講じたわけでございますけれども、再発したことに対しまして、深く反省し、今後絶対このようなことがあってはならない、こういう気持ちで取り組んでいるところでございます。
　まず、自衛隊の活動というのは、やはり国民の皆様の自衛隊に対する信頼のもとに成り立つわけでございます。ほとんどの自衛官は、今阿部先生みずから御指摘いただきましたように、インド洋であるいはイラクで、サマワで、本当に厳しい環境の中で、使命に燃え、厳正な規律を守って高い士気で任務に励んでいるわけでございます。また国内でも、地震とか災害発生の場合にいち早く救援活動に出向きまして、国内からも高い評価を受けているわけでございます。
　こういう状態の中で、一部隊員により今般のような不祥事が発生したことは、本当に国民の皆様の信頼を損ねたものとして、防衛庁長官として重大に深刻に受けとめております。そして、絶対にこのようなことがあってはならない、うみを出し切るつもりでこれから対策を講じてまいります。私は、早速、今般の事案を踏まえまして、今津副長官を頭として、薬物問題対策検討会議を発足させました。防衛庁、陸海空自衛隊が一丸となってこの問題に取り組んで、再発防止策を検討するように指示したところでございます。
　この方向性といたしまして、三つばかり申し上げたい。
　一つは、服務指導を徹底する。これは、やはり集団で生活しているわけですから、その中で服務や生活を指導する鬼軍曹、まあ優しい鬼軍曹ですね、こういうようなものが必要なのではないか。あるいは、教育をきちっとして、いかに薬物というのが恐ろしいものか、それは国民の皆様の自衛隊に対する信頼を失うものだ、こういうことを徹底的に教えていかなければいけないんじゃないか。
　それから、現職自衛官に対しまして、薬物検査、尿検査等をきちっと導入していかなきゃいけないんじゃないだろうか。この点に関しましては法律上の問題がありますので、その辺もきちっと法的な整理を含めて検討して、そして、今後絶対このようなことが起こらないように、せっかく国の内外で高い評価をちょうだいしてまいっております自衛隊の活動でございます。信頼を失わないように、国民の自衛隊でございます、そういう意味で、これからうみを出し切るつもりで頑張ってまいります。
○阿部（知）委員　服務指導は、いろいろな採用の違う方々が一堂に会しておりまして、鬼軍曹であれば優しくてよいかというと、そうでもないと思います。
　あともう一点、長官にぜひともお考えいただきたいのは、今、アメリカ社会は麻薬が軍隊の中のみならず社会的に蔓延しております。自衛隊員も、海外派遣で、アメリカ研修等々で麻薬との接触を持つ機会が多くなってございます。これは、中谷さんは笑われましたが、現実には非常にあり得ることです。この問題は社会的に本当に大きな禍根になりますので、さまざまな観点から、私は本当の原因を探っていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○船田委員長　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。最後のバッターでございます。よろしくお願いいたします。
　本題に入る前に、私も総理の靖国参拝の問題について若干私見と、それからちょっと角度の違った話を細田官房長官にぜひお聞きいたしたいと思います。
　私は靖国参拝の問題というのは、過去にこの場においても二回ほど総理に直接お話ししたこともありますが、要するに、一九八〇年代半ばで靖国の問題は基本的には終わっている、その後、中国がいわゆる国内、内政的な角度で、言ってみれば道具に使っているという側面が非常に強い、こんなふうな基本的な認識を持っております。そういう意味では、この靖国問題は宗教問題であり、そして日本国憲法にまつわる問題だ、そんなふうな位置づけを私は個人的にしてまいりました。
　そういう点からしますと、昨日の総理のいわゆる参拝のありようというのは、私としては、非常に工夫をされているというか、先ほど言った私自身の問題意識からいえばクリアされているかな、そういう側面が強いという認識を持っております。
　ただ、総理の御発言、新聞等で出ておりますけれども、こういうことをおっしゃっています。本来、心の問題に他人が干渉すべきじゃない、ましてや外国政府が、日本人が日本人の戦没者あるいは世界の戦没者に哀悼の誠をささげるのをいけないとか言う問題じゃない、こんなふうな言い方をされているんですが、こういうふうにおっしゃると、私の立場からいっても、少しどうかなという感じがします。
　それは、要するに、日本人のさきの大戦で亡くなられた方というのは実にさまざまな分野にわたっているわけでありまして、軍人、さきの戦争で直接それに日本人として参画をされて亡くなられた人から始まって、言ってみれば無辜の民、いわゆる無差別空襲、こういった部分で亡くなられた方もいらっしゃるわけであります。もちろん、広島、長崎も含めて、さまざまな戦争被害者というのはいるわけであります。
　そういったときに、総理がおっしゃる心の問題というふうな観点からすれば、私は、あとう限りといいますか、あらゆる角度からさきの大戦の被害者、犠牲者に対する哀悼の誠を尽くされるという姿勢があって初めて、そういう総理のお心のとうとさというか広大さというものが日本人にとっても理解されるという側面がまずあろうかと思うんですね。
　そういう点で、官房長官、ぜひお聞きしたいのは、私、兵庫県姫路市に住んでおりますが、生まれて育ったところでありますけれども、姫路に、実は、太平洋戦の全国戦災都市の空爆で亡くなられた空爆死者たちの慰霊の塔が昭和三十一年にでき上がりました。三十一年を一回目にしていますからことしが五十回目になるわけでありますが、まず、こういった施設、慰霊塔、ここにやはりお参りしていただくというか、そういうお気持ち、お心というものは非常に大事だと思うんです。
　ところが、過去において、姫路市当局が言っておりました。総理大臣にも、今は総務大臣ができていますが、総務大臣の前は官房長官、招待状を出す、来ていただきたいと。その慰霊の儀式が行われるのは、昭和三十一年十月二十六日にちなんで、大体その日あたり、その日中心にやるわけですけれども、一度も御本人は来られていない。官房長官の後、総務大臣、総理大臣両方に出していますけれども、来られない。
　随分古い話を持ち出してしまいましたけれども、小泉総理の過去四年に限定しても参っておられない。これはちょっとどうなのかな、ぜひいらしていただきたい、そう思うんですが、官房長官、この問題のとらえ方につきまして、前段はいいですから、後段のそういう一般の戦没者に対する問題について、官房長官御自身の考え方を聞かせていただきたいと思います。
○細田国務大臣　さきの大戦におきます空襲などによる一般戦災死没者五十万人以上と言われておりまして、大変な数に上っておることは承知しております。
　私も、先般、戦後の写真集を出版することで海老名香葉子さんという林家三平さんの奥さんとも対談をしましたが、あの方も東京大空襲によって一家が全員死亡されて、孤児としてどんなに苦労されたかというお話をしておられました。そういう御苦労をされた方が本当に数が多いと思っております。
　また、そういう死没者に対する追悼祈念式が十月二十六日に姫路市において開催されていることは承知しております。祈念式におきましては、総理追悼文を政府からの参列者が代読しておりますが、本日、赤松議員から、戦後六十年ということもございまして、特にこのことを強く出席について御要請がございましたので、早速総理にもお伝えすると同時に、検討いたしたいと思っております。
○赤松（正）委員　ことしは戦後六十年であると同時に、この姫路におきますところの慰霊塔ができて、そして儀式が始まって五十回目という非常に大事なときでもあります。先ほど申し上げましたように、非常に大事な場所に大事なものがあるわけでございますので、ぜひ総理にその旨御進言をしていただきたい。十月二十六日でございます。よろしくお願いいたします。
　次に、アフガン、このテロ特措法、本題に入りますけれども、私は、きのうからきょうにかけての同僚委員の皆さんの議論を聞いておりまして、幾つかの点を質問いたしたいと思います。
　まず最初に、テロ特措法、この一年延期が、きょうのこの私の質問の後、採決に付されるわけですけれども、この問題について、関係各国との協議の場、そういうものはあるんでしょうか。
　つまり、先ほど阿部委員との話の間でありましたけれども、今主たる、ほとんどすべてと言っていいぐらいの仕事は海上阻止活動になっているわけですけれども、日本のこの地域におけるこういう役割、自衛隊の役割。このテロ特措法における自衛隊の活動についての関係各国との協議の場というのはあるんでしょうか。
○町村国務大臣　アフガニスタンにつきましては、折に触れて、まず大臣レベルといいましょうか、やっております。
　一つは、例えばこの四月に私がアフガニスタンを訪問し、当然話題になったわけでございますし、五月に先方アブドラ外相が来日するときも、日本の支援のあり方、その一環としての海上阻止活動のあり方についても議論をいたしております。また、当然のことでございますけれども、日本の在アフガニスタン大使館大使以下、さまざまな議論もやっております。
　また、軍事面だけについて申し上げれば、テロ特措法に基づくインド洋で行われる海上阻止活動に関する参加国につきましては、アメリカ政府を初めとする海上阻止活動参加国政府や、あるいは、米国中央軍の司令部がアメリカのフロリダにあるわけでございますが、そこで主として制服の方々が、どういうようなオペレーションをやるのかということについて常時接触を持ちながら議論し、最適な運用ができるようにその場を活用しているところでございます。
○赤松（正）委員　外務大臣、それは何か特定の、特定というか定期的に、参加するメンバーが決められた格好でというんじゃなくて、通常の外交ルートというか外交のレベルのさまざまな場面で今言われたようなことをやっている、こういうことでしょうか。簡単に。
○町村国務大臣　大臣レベルで定期的にというわけではございませんが、先ほど申し上げました制服レベルの話は、これは常時現場に日本からも常駐をしておりまして、その場でオペレーションのあり方等についての議論はやっております。
○赤松（正）委員　防衛庁長官は、今外務大臣からあったそういう一連のもの、現場におけるさまざまな問題も含めて、アフガンにおける海上阻止活動についての協議の場というのは一回も出られたことはないんでしょうか。
○大野国務大臣　今外務大臣お述べになりましたとおり、軍事面の調整というのは、アメリカ・フロリダ州タンパにおきまして、ここに、多国籍軍村といったらいいんでしょうか、コアリションビレッジというのがありまして、そこで毎日毎日、常時やっております。まず一番目には、情報をいかにお互いに共有していくか、それからもう一つは、どこの艦船にどういう補給活動をするか、こういう細部にわたってもきちっと調整しております。
　この調整というのは、バーレーン、中東でも行われているわけですが、本部はタンパ、多国籍軍村でございます。
○赤松（正）委員　今言われたようなことは恐らくそうであろうと思っていたわけですが、私がなぜこういう角度の質問をするかといいますと、二つあります。
　一つは、きのう大野長官が盛んにおっしゃっていたのは、こういう自衛隊の活動というものが内外になかなか知られていないと。各国には情報の提供をお願いしている、また国内にも、国内世論に向けてもそういう自衛隊のテロ阻止活動等についてわかってもらうようにやっているんだけれども、私たちの広報宣伝活動が足らないのかもしれないけれども余りよくわかってもらっていない、こんなふうな御発言があったことが一つ。
　もう一方で、これはイラクの例でありますが、きのうの、あるいは以前本会議における私どもの佐藤議員の質問にもありましたけれども、例えばイギリスは、イラクのジャファリ首相を中心に組織された治安権限移譲のための合同委員会、こういう場での議論をイギリスの国防大臣がイギリスの議会の中で、そこでどういう議論があったかということを説明しているわけですね。
　こういうことと、きのうの大臣の発言をつなぎ合わせますと、ちょっと申しわけないけれども、御自身のそういうことに対する説明というかプレゼンテーションが足らない。そういう場を使って日本がどういうことをやっているのかというようなことを、もっと直接大臣がいろいろな場面で出られて、あるいは出るという定期的な協議の場がないようなんですけれども、そういうことをするべきじゃないのか、こういうふうな観点で思ったわけでございます。
　これは答弁は結構でございます。今うなずいておられるから、そういうことは大筋同意をされているんだろうと思います。
　先般、うちの佐藤議員の質問で、このテロ特措法に基づく協力支援活動を行う自衛隊の今後のあり方についての判断基準を求めるという質問がありまして、これは細田長官だったでしょうか、四つの点を述べておられます。テロリスト掃討作戦の進捗状況、二つ目が同国内外の情勢、三つ目が国際社会におけるテロとの闘いへの取り組みの推移、四つ目が我が国の果たす役割、種々こういう要素を総合的に勘案する、こういうことを述べておられます。
　これは、ある意味であらゆることを述べたにすぎなくて、当たり前のことといえば当たり前のことなんですけれども、一つの見方、判断基準という部分ではそういうことだろうと思います。
　さっき述べましたイラクの場合の、わかりやすいからイラクの例を出すわけですけれども、イギリスの国防大臣が言っているような、治安維持というものについてイラク人に権限を移譲する、こういうことが例えばイギリスの役割の一つのゴールということでわかりやすいわけですけれども、今、日本がアフガンで行っている海上阻止活動、あるいはまたイラクで行っている、サマワを中心に行っている人道復興支援、こういうものは、ある意味で終わりがない。イラクの場合の人道復興支援というのは、なかなか、いつどこで線を引くというのは難しい側面があろうかと思うんですね。
　一方、アフガンの場合の海上阻止活動というのは、私たち、現在のアフガンをめぐる状況の中で、日本が過去四年果たしてきた役割というものも総合的に勘案して、適切な行動であろう、こう思うんですが、これから先の、きょうここで一年延長が議決されるということになるわけですけれども、きのうの議論を聞きましても、一年後には幾つかの可能性がある、もちろん一年後にすべて撤退するという可能性も理論的には否定できない、さらにその後、続くこともある、こういうふうな御答弁だったわけです。
　ここで、さっきの阿部委員の御質問とも関係してくるんですけれども、今、海上阻止活動に従事している、ここに力点を置いている。これは私が先ほど言いましたように、やむを得ざる現時点での自衛隊を中心とする日本の活動だということは認めるわけですけれども、先ほどあったようないわゆる難民の救援活動というふうなところに力点を移していく、基本計画に書かれていることに力点を移すという事態が来るには、極めてまだ、アフガンにおけるさまざまな治安という部分でとてもそういうところに主軸を移すというのは難しい、こういうふうな判断でよろしいのかどうか、ここをお聞きしたいと思います。
○細田国務大臣　全体的な状況に応じて柔軟にそれぞれ考えていく必要はあると思います。
　何が必要であるか。次第に事態が展開していけば経済復興支援のような形が必要な場合もありますし、それから、他の地域におけるさまざまな活動、先ほど難民支援という話もありましたけれども、そういうものが必要になる場合もあるし、他の要素もございます。ただ、今のところ、この法律、基本的には給油、給水活動に限られているものですから、世の中の方が非常に、ガソリンスタンドをやっているだけじゃないかというような批判もあるわけですが、そういうあり方についても基本的に考える必要があると思います。
　また、私は、イラク等については、状況に応じて切れ目なくシームレスな活動を、まずは今は人道復興支援をやって、それから民間の活動とか、そういうふうにシームレスにやれるかどうかというのはやはり個別の状況にもよりますので、しかし、必要、ニーズに応じてさまざまなことを弾力的に考えていくような柔軟さというものは我が国としては必要だな。何かを決めると、ややかたく対応しているのかなという気もしております。
○赤松（正）委員　それは極めて大事な視点でございまして、せんだって安全保障委員会で外務大臣ともこの部分はお話ししましたけれども、ＯＤＡやＮＧＯが自由に活動できるような状況になるまで今の活動でなきゃいけないというんじゃなくて、そこをシームレスにつながっていくような角度で、さまざまな可能性を模索しながら柔軟な対応をしていくべきだ、そんなふうに思う次第でございます。
　次に、昨日も、またきょうも与野党の議員の皆さんから問題提起がされた、いわゆる一般法、恒久法の問題でございます。
　この問題について官房長官にお話をお聞きしたいわけですけれども、きのう官房長官はどなたかの御質問に対しまして、さっき樽井審議官の方から状況の説明があったんですが、それと、きのうの大臣のお話をつなぎ合わせてみますと、ある意味で浮かび上がってくる一般法、恒久法の問題についての政府の現時点のとらえ方といいますか、わかってくるわけです。
　皆さん、この特別措置、アフガンあるいはイラクに限定的に時限立法でこういう格好でやるということについて、これはやはり一般法を考えるべきときじゃないのか、恒久法はどうなんだというお話がありましたが、これはなかなか言うはやすく行うは難しいという側面がある、そういうふうに私は思います。
　思うんですが、きのうの官房長官の御答弁、また樽井さんのさっきの御答弁は、過去の官房長官やあるいは総理大臣の御答弁からしますと非常に後退しているというか、随分雰囲気が違うなという感じを受けるわけです。
　特に福田前官房長官もいろいろなことをおっしゃっています。端的に言えば、国会議員の政治家の皆さんに政府としての物の考え方を大至急提示します、こうおっしゃっています。だからこそ、今樽井さんを中心に内閣官房でやっておられるんだと思うんですが、きのうの細田官房長官のお話では、政治家の皆さんとの間のキャッチボールをやらなきゃいけない。キャッチボールというのは、だれかが最初に投げなければキャッチボールは始まりません。
　何となくこちらにげたを預けるような言い方をされましたけれども、細田官房長官の一般法、恒久法に対する、官房長官として、過去の先輩官房長官あるいは総理大臣の発言を受けての現在の姿勢をお伺いしたいと思います。
○細田国務大臣　これまで、アフガンのテロ特措法、イラク特措法あるいはＰＫＯ法等で個別に対応し、個別に判断してきたことについて、統一的な考え方のもとに恒久法をつくって、そして、日本政府あるいは立法府ももちろん含んで、日本国家としてこういうふうに対応するんだという考え方を統一した方がいいんではないかという御提言は過去にもたくさんいただいておりますし、政府としても、福田前官房長官も、できる限りの努力をしてそういった統一的な考え方ができるように努力したいということをお答えしていることは事実でございますし、その努力は今でも内部でしております。
　赤松議員も公明党の中でそれぞれのお考えを示され、与党の中でも自民党との間で御議論をされておられる。しかし、例えば赤松議員の、こういうふうにやるべきだというお考え方もそれぞれあると思うんです。自民党内にもある。そして、国会で議論をしてみると、各野党にも相当な議論があって、では、一般法だから何でもある程度そのときに判断できるようにしていいと言っている方が多いかというとそうじゃなくて、いろいろ限定して、要件を考えて、これは憲法との関係でこう考えてというありとあらゆることを考えろという御示唆がありまして、悩み深きところでありますが、そのたたき台等を用意して、たたき台にはやはり与党の皆様方の御意見も反映したような格好でやらなきゃいけない、こういうことでございますので、キャッチボールという意味はそういうふうに理解していただきたいと思います。
○赤松（正）委員　細田官房長官の苦しさというか、現状の苦労しておられることがよくわかる御答弁でございました。
　私も、さっきも言いましたように、言うはやすく行うは難しい。憲法の枠の中でというふうなことを言うのは簡単ですし、私も過去に言ってきたことはありますが、これはなかなか、武力行使の一体化という問題があって、本当に際どい話になってくる。それをどう整とんさせるかというのは本当に難しい問題だろうと思います。
　今、憲法調査会の五年の調査を終えて、憲法調査特別委員会という格好で議論は一方で行われています。また一方で、安全保障基本法という格好で、憲法とはまた違う角度で、憲法とは別に、憲法の中身を規定するのを法律でやろう、そういう動きも一方であります。また、そういうふうな今の日本の憲法における国際平和協力業務そのものが、大体憲法にきちっとした位置づけがされていない。
　そういう状況の中で、言ってみればこういう特別措置法という格好でいろいろな形での自衛隊の国際平和協力業務というのをやってきている。私は、これは非常なる知恵であって大事な側面だと思うんですが、やはりここらあたりで一つずつ整理をしていかなくちゃいけない。
　そういう点で、一挙にどんといくのか、あるいはまた順次段階を経ていくのかという観点からすれば、自衛隊の国際平和協力活動というこの業務が、今雑則の中に位置づけられているというふうなことではなくて、本来的な自衛隊の任務であるという位置づけをすることがまず最初に来るべきことなのかな。そこから始まって、順次、先ほど来官房長官がおっしゃっているような、お互いの考え方の披瀝のし合いというか詰めた議論に入っていくスタートになるのかな、こんなふうな感じがいたしますが、今の件について、防衛庁長官。
○大野国務大臣　問題は二つあります。今の自衛隊の国際活動を付随的任務から本来任務化する、こういう問題と、今の自衛隊の国際活動を一般法で規定していく、こういう二つの問題でございます。どちら優先かという問題であります。
　それは事の本質によってお考えいただきたい、御議論いただきたいと思うのでありますけれども、第一の本来任務化、これは言うまでもありません、昨年の新しい防衛大綱におきまして二つの問題点、一つは、多機能、弾力的、実効性のある防衛力という問題が一つ。それからもう一つは、国際安全保障環境を改善していこうという自衛隊の国際活動の問題。この二つが並んで書かれているわけですね。
　ところが、国際的な自衛隊の活動というのは付随的ということで、これを一体どう考えたらいいんだろうか。これをやはり本来任務化という位置づけにしてもらいたいな。
　なぜならば、第一は、そういうことによって、日本の自衛隊が本当に国際的な安全保障環境の改善に一生懸命頑張っているんだというメッセージを国際的に出していきたい、これが一つであります。それからもう一つは、厳しい環境の中で頑張ってくれている自衛官が本当に誇りと自信を持ってやれるような国際活動の位置づけにしてもらいたい、こういう問題があります。これは恐らく、そう議論しなくても、そういう御理解が得られればできる問題だと思っております。
　それから、一般法の問題でございます。これは、本当に根本的に自衛隊のあり方を考え直していかなきゃいけない。
　それはなぜかといいますと、今の自衛隊の位置づけというのは、法律上、憲法上、できることを規定していこう、いわばポジリストで書いてあるわけであります。これを一般法にするとなればネガリストで書いていかなきゃいけない。その場合の議論として、先ほども御議論ありました、武力行使あるいは武力行使と一体化しない、こういうような問題、あるいは治安維持活動ができるんだろうか、警護活動ができるんだろうか、こういう問題をきちっと整理していかなきゃいけない。そういう意味では憲法論議とも関係してくるかもしれない。そういう基本的な、本当に深い議論の上で議論していかなきゃいけない問題だと私は思っております。
　どうぞ、そういう意味で、国民の自衛隊、皆様の自衛隊でございますので、一番目の問題、二番目の問題、それぞれ御議論いただいて、我々も真剣にこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。
○船田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○船田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、議題となっておりますいわゆるテロ対策特別措置法の一部を改正する案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　平成十三年にアメリカで発生した九・一一同時多発テロは、日本人二十四人を含む三千人以上の死者、行方不明者を出した残酷かつ卑劣な事件であり、国際社会は、国連安保理の求めに応じ、国際テロを根絶するため、テロとの闘いを続けてまいりました。
　しかしながら、ウサマ・ビンラディンやオマル師等は依然として逃亡中であり、本年七月のロンドン地下鉄等爆破テロ事件や十月のバリ島における連続爆破事件等、世界各地でテロ事件が引き起こされています。テロとの闘いは長期にわたる困難な闘いであり、当分の間継続せざるを得ないものと考えられます。
　このような状況の中、世界の延べ約八十カ国がアフガニスタンにおける不朽の自由作戦等に対する貢献を行っており、そのうち約二十カ国がアフガニスタン本土に部隊、将校等を派遣しています。
　我が国は、テロ対策特措法に基づいて、これまで四年間にわたり、インド洋に海上自衛隊の艦船を派遣し各国艦艇に燃料を提供するなど、テロとの闘いに積極的かつ主体的に寄与してまいりました。こうした活動は各国が極めて高く評価しているところであり、引き続き、我が国の支援に対して大きな期待が寄せられております。
　もとより、テロとの闘いは我が国自身の安全の問題であり、テロの根絶のために主体的に取り組んでいくことが重要であります。同時に、テロの脅威を払拭するためには、国際社会が一丸となった粘り強い努力が必要であり、我が国としてもこうした取り組みに積極的に寄与していくことが国際社会の一員としての責務であると考えます。
　このため、現行のテロ対策特措法の有効期限である十一月一日以降においても引き続き活動できることとする必要があります。
　また、テロ対策特措法は二年前に一度延長され、同法に基づく活動は既に四年間に及んでおります。この間、アフガニスタンの復興は進展し、国際社会の取り組みも変化してまいりました。このような状況の変化を踏まえれば、本法案が、前回の延長とは異なり、延長期間を一年とし、一年後に立法府において、我が国の活動の必要性や内容について改めて判断することとしている点は妥当なものと考えます。
　以上から、テロ対策特措法を一年延長するための本法案をぜひとも成立させ、我が国の取り組みを引き続き実施できるようにする必要があると考えます。
　これをもちまして、テロ対策特措法の一部改正案について、賛成の立場からの討論を終わります。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりましたテロ対策特別措置法改正案に反対の立場から討論をさせていただきます。
　二〇〇一年九月十一日のアメリカ同時多発テロの事件から四年がたちました。民主党は、この卑劣なテロ事件を繰り返さないように、国際社会が一致団結してテロ撲滅に取り組むことの重要性を主張してまいりました。
　その一環として、アフガニスタンにおけるテロ掃討に対して国際社会の多くの国々が協力する中、民主党は、国会による事前承認を政府が認め、シビリアンコントロールがきちんと担保されるのであれば自衛隊の活用もあり得るとの立場を明確にしました。テロとの闘いの名のもとに、実力組織である自衛隊が政府の恣意的な判断で無原則に海外に派遣されるべきではないからであります。
　しかし、政府は、納得できる説明もなしに事前承認を拒否したので、特措法自体には反対せざるを得ませんでしたが、同法成立後、政府が示した自衛隊の活動に係る対応措置については、期間、活動範囲等が妥当と判断し、承認したところであります。
　その後、政府は、イージス艦の派遣の必要性やイラク戦争との関係もうやむやにしたまま、委員会などでの私たちの質問に対して、オペレーションにかかわる内容はつまびらかにできませんとの答弁を繰り返してきました。今次法案の期限が一年であるにしても、今回再び二年間の時限立法が期限を迎えるに当たり、アフガニスタン周辺におけるテロとの闘いがいかなる成果を上げ、今後いかなる課題を残しているか、また、いかなる目的を達成すれば自衛隊の任務が終了するのか等について再三にわたり詳細な説明を求めていたにもかかわらず、またしても政府は、明確かつ十分な説明を行いませんでした。
　また、民主党は、政府の取り組みが力のみに依存するテロとの闘いになりがちであることに警鐘を鳴らしてまいりました。
　昨年九月、アフガニスタンで活動する日本のＮＧＯ諸団体は、国際ＮＧＯの動きと呼応する形で、小泉総理あてに継続的なアフガン支援を求める要請書を連名で提出しています。これに対して、総理そして政府から誠意ある対応が見られなかったと聞いていますが、自衛隊の活動以外の分野の支援は十分なのでしょうか。麻薬対策、女性への支援などにはどの程度支援の手が差し伸べられているのでしょうか。
　我が国は、実力組織による活動以外のテロの根を摘む分野で、ＯＤＡを効果的に活用しながらリーダーシップを発揮すべきであります。そうしてこそ、日本国民の血税によるＯＤＡも生きてくると思うのですが、政府の取り組みは甚だ不十分と言わざるを得ません。
　以上のような観点から、本法案に反対の立場からの討論を終わらせていただきます。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私は、日本共産党を代表し、テロ特措法延長案に対し、反対の討論を行います。
　テロ特措法は、九・一一テロに対しアメリカが始めた報復戦争を支援するため自衛隊を海外に出動させるという明白な違憲立法であり、その延長は断じて認められません。
　テロは、どのような口実であれ、絶対に許されない犯罪行為であります。しかし、戦争でテロをなくすことはできず、かえってその土壌を拡大することは、この四年間の経過を見れば明らかです。アフガニスタンの情勢は、安定に向かうどころか、ことしに入り、一層悪化しています。米軍の死亡者数は急増し、政府自身がタリバンやアルカイダによるテロの再活性化を指摘せざるを得ないのが実態です。九・一一テロの実行犯ビンラディンは、今に至るも拘束されていません。
　今政府がなすべきことは、報復戦争開始から四年たった今なおこうした状況にあるのはなぜなのか、正面から検証することにほかなりません。
　ところが、政府は、テロの脅威が依然として存在している、テロとの闘いは長期の闘いなどとこれまで同様の説明を繰り返し、インド洋での自衛隊の給油活動を継続しようとしています。需要が引き続きあると言いますが、給油量が激減しているもとで、なぜ活動を継続する必要があるのか、それがテロの脅威の除去にとってどういう意味があるのか、まともな説明はありません。
　こうした問題にすら答えることなく、テロとの闘いの一言で再延長するなど、絶対に許されません。
　テロをなくすためには、戦争ではなく、国際的な司法と警察による協力こそ必要です。アメリカの報復戦争支援の自衛隊派兵は直ちに中止するよう強く求め、討論を終わります。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、内閣提出のテロ特別措置法の一部改正案に対し、反対の討論を行います。
　まず第一に指摘しなくてはならないのは、テロとの闘いそのものの内実です。
　米国はアフガニスタン攻撃を自衛権の行使として正当化いたしましたが、当初から、自衛権の要件である緊急性と均衡性を満たさなかったことは明らかであり、まして、既に四年を経て新政権がアフガニスタンに発足している中で、不朽の自由作戦と称する軍事行動を領内で続けることに十分な正当性があるとは言えません。
　アフガニスタンの治安は依然問題がありますが、カルザイ大統領も先月、これ以上の多国籍軍の活動は必要がない、必要がある場合はアフガン軍が行うと語り、米軍の活動に否定的な見解を示しています。後方支援として米軍等の軍事行動を支え続けることは、アフガンの復興に逆行することにもなりかねません。
　第二に、二年間の時限立法であった同法を二〇〇三年の改正に続いて再改正しようとすることは、自衛隊の海外派遣を恒常化しようとする意図すら感じさせます。
　同法の期限切れが差し迫っていながら、さきの総選挙では延長期間問題を棚上げし、選挙が終わればすぐに再改正を閣議決定するような政府・与党の姿勢は、国民を欺く行為であります。
　これまでの活動の詳細や今後の出口あるいは活動計画などが一切明らかにされないままの派遣延長は、米国追従の批判を免れるものでもありません。インド洋から海上自衛艦を速やかに撤退させることを強く求めます。
　テロの根絶のためには、武力報復やテロリストの掃討作戦を進める以上に、テロの温床となっている背景を見据え、住民の生活を再建するための貢献こそが求められています。平和国家として我が国の歩むべき道筋を大きく踏み外したテロ対策特措法の誤りをこれ以上続けるべきではないことを強く訴え、社民党としての反対討論を終わります。
○船田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○船田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○船田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○船田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○船田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十七年十月十八日（火曜日）
　　　　午前九時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　望月　義夫君　理事　山口　泰明君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　三日月大造君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　石田　真敏君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　金子善次郎君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　河本　三郎君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　高木　　毅君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中野　正志君　　　　長島　忠美君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　松本　文明君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　金田　誠一君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　下条　みつ君
　　　　　　高木　義明君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　長安　　豊君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　森本　哲生君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　岩井　國臣君
　　　国土交通副大臣　　　　　　江崎　鐵磨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中野　正志君
　　　国土交通大臣政務官　　　　石田　真敏君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐藤　　悟君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　大島　　寛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　春田　　謙君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　奥田　修一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　柴田　高博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　渡辺　和足君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　谷口　博昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　梅田　春実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　宿利　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　星野　茂夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　杉山　篤史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空・鉄道事故調査委員会事務局長）　　福本　秀爾君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　三郎君　　　　　佐藤　　勉君
　　佐田玄一郎君　　　　　渡部　　篤君
　　高木　　毅君　　　　　石崎　　岳君
　　二階　俊博君　　　　　伊藤　忠彦君
　　盛山　正仁君　　　　　赤澤　亮正君
　　穀田　恵二君　　　　　吉井　英勝君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　盛山　正仁君
　　伊藤　忠彦君　　　　　二階　俊博君
　　石崎　　岳君　　　　　高木　　毅君
　　佐藤　　勉君　　　　　河本　三郎君
　　渡部　　篤君　　　　　佐田玄一郎君
　　吉井　英勝君　　　　　穀田　恵二君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長春田謙君、大臣官房官庁営繕部長奥田修一君、総合政策局長竹歳誠君、都市・地域整備局長柴田高博君、河川局長渡辺和足君、道路局長谷口博昭君、住宅局長山本繁太郎君、鉄道局長梅田春実君、自動車交通局長宿利正史君、海事局長星野茂夫君、政策統括官杉山篤史君、航空・鉄道事故調査委員会事務局長福本秀爾君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君、法務省刑事局長大林宏君及び外務省大臣官房審議官佐藤悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　質問に先立ちまして、委員を代表いたしまして、委員長並びに与野党の理事の皆さんに一言申し上げたいと思います。
　この特別国会、前回も今回も委員会の定刻が守られないというのは、ゆゆしき大事だと私は思っております。ぜひ、委員長並びに与野党の理事の皆さんは、時間がかかるようでありましたら、あらかじめ時間をとるなり、早目に始めるなり、昼休みに続投するなりという形で工夫をしていただきたいということを一言申し上げたいと思います。
　それでは、私の持ち時間は大臣がいらっしゃいませんけれども、国土交通行政の当面の諸課題につきまして、特に早急にスピード感を持って対策をお願いしたい問題に絞って、何点かお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、原油高騰に伴う、大変困っておられる運送業等の皆さんに対する対応策につきまして、国土交通省の考え方をお聞きしたいと思います。
　ここ数年来、原油価格の高騰が日本経済の安定的な成長を図る上での大きな課題となっておりまして、これは日本経済全般に影響を与えているわけでございますが、特に、燃料費負担の増大で経営が逼迫しております運送業などにとっては深刻な問題でございまして、例えばトラックの燃料である軽油一つとりましても、昨年の春以来、大変著しい高騰をしております。
　国交省の方でも資料をお持ちだと思いますが、先日お聞きしました全日本トラック協会の調査によりますと、平成十七年八月のローリー価格は一リットル当たり八十三・六一円、昨年一月から二十・四円も値上がりしているという大変な状況でございます。
　このトラック業界一つとりましても、今、近年の規制緩和に伴う新規参入事業の急増で競争が激化しておりますし、そういう原油価格の高騰で燃料費が膨らんだとしても、約九割の事業者が今その増加分を運送費へ、運賃へ価格が転嫁できていない、そういう状況もあります。
　さらには、トラック業界に限らずでございますが、最近の環境、安全規制の強化で、その面でのコストというのが非常に増大している、そういう現状もございまして、例えば、トラック等のディーゼル車では、改正ＮＯx・ＰＭ法の施行が平成十四年に行われました。さらに、この十月からは新長期規制の導入が開始されておりまして、そういう規制強化の流れがどんどん進められて、対応のための負担が非常に増大しておる、そういう状況でございまして、業界全体で二年前と比べて二千四百九十億、約二千五百億の費用負担の増加が見込まれておる。この事態の打開には、運賃への価格転嫁につきましては、どうしても荷主側の理解が不可欠であるというようにされているわけでございます。
　そこで、国土交通省も、私の報道によって知るところによりますと、大臣みずからが、経済界にきちっとこれは理解してもらわぬとあかん、そういうことで、九月の二十七日には経団連の奥田碩会長、また十月七日には日本商工会議所の山口信夫会頭と会談されて、具体的に、これは価格転嫁に対する荷主側の理解が不可欠である、そういうことで荷主と運送業者の理解が深まるように対応を要望された、そう報道では知っております。
　そこで、そのときに奥田会長からは次のような話があったと報道で聞いております。より理解が深まるよう、運送事業者と石油精製業者、荷主の三者で協議の場を持ちたい、そういう発言が経団連会長の方からもあったようなんですが、これは九月の二十七日の話ですから、もう相当月日がたっております。具体的に、その後この三者協議が設置されたのか、設置されているとすればどのようなことが協議、検討されているのか、国交省への連絡とか報告があったのかも含めて、まず岩井副大臣に御答弁をお願いしたいと思います。