Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方靖夫君　大臣の答弁は漫画ですよ、まるで。
　相模原市側に置けば、座間市は相模原市の負担ならよい、覚書が守られたと納得して再編案を受け入れられると思われているんですか。到底そんな話じゃなくて、正にそういう切り分けで果たして問題が済むのかどうか、これが問題です。
　座間市の態度ははっきりしておりまして、三月二十四日付けの政府への質問書においても、引用いたしますけれども、相模原市分に配置することは単に座間行政区域とした覚書を回避するための策としか考えられず、これをもって覚書の尊重という姿勢は到底容認しかねます、そうはっきりと述べております。
　覚書の一方の当事者の座間市がそういう態度です。国は、切り分けて相模原市に置くからいいという、そういう考え方なんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　したがって、今私がそういうことを申し述べたわけでございますけれども、我々の解釈に立って、座間市の皆さんあるいは相模原市の皆さん方に丁寧に説明して、誠意を持って御理解を得る努力をしているということでございます。
○委員長（舛添要一君）　質疑時間が終了していますので、質疑をおまとめください。
○緒方靖夫君　最後です。
　今の大臣の答弁は到底容認できないと思います。基地に長年我慢してきた地元自治体に対して、やはり約束どおり基地を縮小する、その努力をきちっと見せなければ始まらないと思います。
　地元の合意なしに、アメリカとの関係、それを優先させて基地機能の強化を押し付ける、そういうやり方は到底容認できないということを申し上げまして、質問を終わります。
○大田昌秀君　まず、外務省に一点確認させてください。
　外務省の二〇〇四年の在日米軍駐留経費の日米分担率を示す資料の中で、米側負担の欄に米軍人給与等の項目が入っています。これからすると、在日米軍駐留経費の日米負担を定めた日米地位協定第二十四条一項の米側負担の中に当初から米軍人給与も入っていたことになると理解してよろしゅうございますか。
○政府参考人（河相周夫君）　お尋ねの米軍軍人軍属の人件費、給与の関係でございますけれども、政府として今まで一貫して、米軍人等の給与、これについては、日米地位協定二十四条１の「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」というのの一部を成して米側が負担をするものであるというのが考え方でございます。
○大田昌秀君　同じく外務省にお願いします。
　去る三月二十五日の共同通信の配信記事によりますと、外務省が所管する研究機関などに発注した二〇〇二年から四年分の委託研究計七十九件のうち、五八％に当たる四十六件が研究成果の報告書を国立国会図書館に納入せずに非公開扱いになっているとのことですが、これは事実ですか。事実だとすれば、公開、非公開の判断基準はどうなっているんですか。また、この七十九件の委託費の合計額と、そのうち非公開分は幾らになっているのか、御説明ください。
○政府参考人（松富重夫君）　御質問にお答えいたします。
　報道されたものについての数字の勘定の仕方ですが、我が方の勘定の仕方では当該機関の委嘱研究の総件数は九十五件でございます。うち非公開が五十一件で、約五三・七％という数字になってございます。そして、公開が四十四件でございます。これを金額に換算し直しますと、合計が五億七千万円で、非公開分が約三億九千万円、約六八％でございます。
○大田昌秀君　非公開されているものに、外務省所管の財団法人日本国際問題研究所が二〇〇三年四月に受託した軍縮政策実施体制の調査研究の一億八千五百七十六万円があると報じています。この調査研究報告の一件だけに約一億八千五百万円という巨額の費用が掛かっていますけれども、その内容はどういうものですか。なぜ非公開にしなければならないのですか。
○政府参考人（松富重夫君）　国際問題研究所に委嘱いたしました軍縮政策実施体制の調査研究等の委嘱金のうち、約一億三千万円は報告書の作成ではございません。これは包括的核実験禁止条約、いわゆるＣＴＢＴと言われるものの国内運用体制の整備のための経費でございます。具体的には、他国において核実験が行われていないか我が国が判断するために、地震波等の科学的データを解析、評価するソフトウエアの開発等を委嘱したものでございます。
○大田昌秀君　この多額な費用を投じて調査した結果が納税者に非公開部分が多いというのは私は大いに疑問だと考えておりますが、是非可能な限り非公開部分を公開していただきたいと思います。大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の地震波の科学的データの解析等々は委嘱しておりますけれども、これちょっと外に出したら全く交渉のネタになりませんので、これが私どもの非常に重要な情報になりますので、こういったものをというものはとてもおこたえすることはできませんけれども、基本的には、私どもとしては外務省の委嘱調査につきましては、御指摘のありました点を留意しておりますし、今後とも外交政策の立案とか、また実施のためには、これ最大限有効に活用させていただきますということだけは申し上げさせていただけると存じます。
○大田昌秀君　内閣府にお願いいたします。
　昨日の毎日新聞は、政府は四日、在日米軍再編に伴い返還対象となっている沖縄県の普天間飛行場や牧港補給地区など在沖米軍基地の跡地利用構想の骨格を固めて、ここを情報産業と医療・健康の特別地区に指定し、税制の優遇措置などを実施する旨報じています。
　政府としてはこのような構想を固めたというのは事実ですか。もし事実とすれば、この跡地利用計画は県や関連する地方自治体も了解済みのことですか。
○政府参考人（東良信君）　今御質問のことでございますけれども、嘉手納以南の返還につきましては今交渉中でございます。したがいまして、その規模だとかスケジュール等々明らかになっておりません。
　ただ、跡地利用というのは大変我々にとっても大切なことだというふうに考えております。したがいまして、まだ決まってはおりませんけれども、いろいろな準備をしなきゃいけないだろうということでございます。ただ、今、この交渉がいろいろ進んでおりますので、それを見ながら、地元とか地権者だとか、それから政府全体、考えていかなきゃいけないだろうというふうに考えておりまして、今のところ決めていないということでございます。
○大田昌秀君　跡地利用計画を立てるというのは非常に大事なことですが、今問題になっております再編関連の跡地利用が、どちらかというと、もしこれが事実だとすると先行する形になって、ＳＡＣＯの最終報告のものが片付いていない、そういう状況ですので、ひとつその辺は是非お酌み取りいただきだいと思います。
　防衛庁長官にお伺いいたします。
　昨日、五日付けの読売新聞は、四日夜、防衛庁で防衛庁長官と島袋名護市長が会談し、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設問題について大詰めの協議をし、会談後、長官は島袋市長とそろって記者会見して、一定の前進があったと述べたと報じられています。一定の前進とはどういうことを意味するんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　何回かこの普天間飛行場の移設問題について名護の市長さんと会談をしたわけでございますけれども、基本的な考え方をお互いに共有しております。それは、私どもが言っていることは、政府側の考え方は、秋の中間報告の政府案を基本にして、周辺住民の安全、環境、しかもなおかつ今度は実行可能性がなければならない、それを前提とします。名護市の市長さんの考え方は、辺野古とか豊原とか安部地区の上空を飛ばないようにしてほしいということでございます。
　その上に立って、お互いに真剣に議論ができるようになり、信頼関係を持って、次も積極的に建設的な意見交換をして速やかに結論を得ようというふうに今テーブルに着いているということだから、一定の前進があったというふうに申し上げたわけであります。
○大田昌秀君　あと一つ長官にお伺いしたいことは、これまでももう何回かお伺いしたんですが、まだ私は理解に苦しんでおります。
　それは、八千人グアムへ移すということが報じられておりますが、その八千人の中に今の普天間飛行場の三千人足らずの海兵隊を含めてしまえば、これはもう巨額の金をつくって、また住民の反対を押し切って新しい基地を造る必要はないわけなんですが、どうしてそれができないのか、非常に理解に苦しんでいるわけです。
　長官は以前、私の質問に対して、この地域、まあアジア太平洋地域だと思いますが、この地域は不安定要因もあり、その抑止力を維持する役割を持っていると、つまり沖縄には一定程度の米海兵隊の存在が必要だという趣旨の御答弁をなさっておられます。この場合の抑止力っていうのは何に対する抑止ですか。それから、どれくらいの海兵隊がいれば抑止力になるとお考えですか。
　なぜこういうことを申し上げるかというと、外務省の資料によりますと、この間、イラク戦争のときに、沖縄基地から五千二百人ほどの海兵隊が外に出て、半年ほど沖縄を留守にしているわけですよ。そうしますと、こういうゆとりあるのかどうか、もしそれが本当の意味での抑止力になるとすれば、抑止力になるのかという疑問が出てくるわけなんですね。ですから、その抑止力といった場合にどの程度の軍隊がいれば抑止力になるのか。
　それから、グアムに移すということですが、これは実は私が言い始めたことですが、私が言い出したころは、そんなの不可能だ、非現実的だということだったわけですが、現実に今八千人グアムに移すということになっているわけなんですね。ですから、その辺をどういうふうにお考えになるのか、もう一度、恐縮ですがお聞かせください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　基本的に、グアムに移転するのは海兵隊の司令部機能が移転していくわけでございまして、そうすると、この沖縄には実際の兵隊さんが残っていると。そうすると、兵隊さんはやっぱり日ごろの訓練をしていかなければならない。そのためには、普天間機能のヘリ部隊は沖縄に残って、そこでいかようにも弾力的に対応できる日常の訓練が必要であるということで、沖縄で置いていかなければならないということだというふうに認識をしているわけでございます。
　そういうことが一つの抑止力につながっていくということでございまして、それは、この地域はもう御承知のとおり、北朝鮮のことだとか様々なことで従来型の脅威も存在するし、あるいはまたミサイルだとか様々な新しい脅威も存在する地域である。そういうところで、我々はきちっと抑止力を持った形で安定的な安全保障体制を築いておかなければならない。そういう意味で、日米同盟関係が機能をしていく形を継続していかなければならない、そういうことでございます。
○委員長（舛添要一君）　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を説明させていただきます。
　政府は、従来からカナダとの間で人的交流に伴って生ずる年金制度への二重加入等の問題に関する協議を行ってきました。この問題の解決を図ることを目的とする協定を締結することでカナダ側と一致し、平成十六年十月以来、両政府間で協定の締結交渉を行ってまいりました。その結果、本年二月十五日に東京において、先方キャロン駐日大使との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、日加間で年金制度の適用の調整を行い、具体的には年金制度への加入に関し、就労が行われている国の法令のみを適用することを原則としつつ、一時的に相手国に派遣される被用者等の場合には、原則として五年までは自国の法令のみを適用する等の調整を行うこと及び保険期間の通算による年金の受給権を確立すること等を定めるものであります。
　この協定の締結により、年金制度への二重加入等の問題の解決が図られ、保険料負担が軽減されること等により、両国間の人的交流が円滑化され、ひいては経済交流を含む両国間の関係がより一層緊密化されることが期待されております。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（舛添要一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十分散会
平成十八年四月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　主濱　　了君　　　　　岩本　　司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松　あきら君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　　温君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　倉吉　　敬君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤田　明博君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　迎　　陽一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大辻　義弘君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　石毛　博行君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　高原　一郎君
　　　　　　　特許庁長官　　　　中嶋　　誠君
　　　　　　　特許庁総務部長　　野澤　隆寛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○意匠法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（加納時男君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、主濱了君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加納時男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　意匠法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務大臣官房司法法制部長倉吉敬君、文部科学大臣官房審議官藤田明博君、経済産業大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業大臣官房審議官大辻義弘君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高原一郎君、特許庁長官中嶋誠君及び特許庁総務部長野澤隆寛君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加納時男君）　意匠法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松村祥史君　おはようございます。自由民主党の松村祥史でございます。
　本日は、参議院先議ということで、意匠法の一部を改正する法律案についてトップバッターとして御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、模倣品・海賊版拡散防止条約について、サミット以来の経過はいかがなものかとお尋ねをしたいと思っておりますが、我が国はこれまで高度な生産技術と高い競争力を持って世界で戦ってきたものと、こう理解しております。しかしながら、近年、アジア諸国の急速な追い上げに遭いまして、我が国の国益も随分と損失をしているんじゃないかなと、こう考えております。とりわけ、知的財産の侵害は深刻でございまして、模倣品を減らして世界レベルで公正な貿易の発展を図ることは大変重要なことであると考えております。
　ちなみに、模倣品の年間取引額は全世界で六十五兆円であり、我が国が今後とも発展し続けるためには、意匠、商標、特許等の知的財産の戦略的な創造や権利の保護は大変必要不可欠であると、こうも考えております。より一層の産業財産権の権利の保護強化、模倣品対策の強化というのは、これはもう必要であると認識をしております。
　こうした中、政府におかれても、知的財産戦略本部を設置され、知的財産推進計画二〇〇五をまとめられ、強化をされていると認識をしております。小泉総理におかれても、昨年の七月、Ｇ８グレンイーグルズ・サミットで、模倣品・海賊版拡散防止条約を提唱されました。また、十一月にはＡＰＥＣ釜山閣僚会議でＡＰＥＣモデルガイドラインが合意され、我が国においてはその先導役として果たしている役割というものは大変大きなものがあると認識をしております。
　そこで、その後の模倣品・海賊版拡散防止条約構想についてのいろいろな経過、背景、今後の指針辺りにつきまして御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副大臣（松あきら君）　おはようございます。
　松村先生の御指摘のとおり、小泉総理が昨年のＧ８サミットで、正に条約構想、提唱いたしました。このＧ８諸国間におけるこの合意の形成というものが何よりも重要なわけでございます。そこで、Ｇ８の知的財産権の専門家会合というものを昨年十月以降に開きました。もう一つは、Ｇ８各国首脳を代行する次官級、局長級の会合などにおいて議論を深めてきているところでございます。
　去る三月末にモスクワにおきましてＧ８の知的財産権の専門家会合が開催されまして、これ、実は十月に一回、次が二回目でございました。我が国から提示をした条約の骨子案について議論が行われたところでございます。その結果、全般的に見ますと多数の国々から前向きな評価を得ることができました。
　他方、検討すべき技術的事項も残っておりまして、これはどういうことかといいますと、やはり中国などが一番その模倣品・海賊版が多いわけでございますから、我が国は中国なども入れるべきではないかということも申しましたし、また経由地、これらも本来は入れるべきではないかと、こういうことも申しております。
　そういうことで、今後引き続き議論を継続していくこととなっております。
○松村祥史君　ありがとうございました。
　そこで、その中国についてでございますが、冒頭、近年、模倣品による被害が深刻化をしていると申し上げましたが、特許庁の模倣被害調査報告書二〇〇四によれば、二〇〇三年度に被害を受けた我が国企業の割合は二七・四％に上っていると。また、この被害を受けた企業のうち、模倣品が製造された国として、何と五二・三％が中国であるとの回答が出ております。ちなみに、台湾が二二・九％、韓国が一九・七％と続いております。また、これを金額ベースに換算しますと、中国の模倣品によって我が国企業の被害がおおよそ九・三兆円のあるべき売上げが失われているという推計が出ております。
　そこで、二階大臣におかれましても、このことは十二分に御理解をされておられますでしょうし、その上でのいろんな行動を取られてこられたものと理解をしております。先般の訪中においても、薄熙来商務部長との会談もなさいましたし、その席でもいろんなお話をされたものと思っております。
　是非、これについてのいろんな大臣の御所見、それから、今後、世界における日本の役割、立場、この知的財産の戦略、それぞれにあると思います。是非、大臣の御決意をお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま議員御指摘のとおり、私は、二月の二十二日でございますが、北京におきまして薄熙来商務部長との会談におきまして七つぐらいのテーマで話合いをいたしました。二時間半、あらゆる分野の話をしましたが、御指摘の知的財産権の強化につきまして強く申入れをしたところであります。
　中国自身も、知的財産権の保護は中国としての大きな課題であると認識しておるのは当然のことであります。現に薄部長からは、中国は知的財産権保護の分野に今日までも特に力を入れてきました、これは単に外国企業の権利を保護するためにだけではなくて、中国の産業、企業の発明活動を奨励するためにも極めて重要なことであると認識している、また、今年のうちに、主要都市、まああちらは広いですから、五十か所の地域に知的財産権の取締り本部、摘発センター、これを設置して徹底的に対処する用意があるという具体的な御意見がありました。中国における、中国自身も、ある地域で特産品ができたと、あるいはすばらしいデザインの何かができたといったときに、今度、別の地域の人たちがそれをまねてやってしまいますと、この最初に開発、発明した人たちの立場はないわけでありますから、そういう具体的な面でもう既に問題が各地に起こっておるということで、我々は自分自身の問題としてこのことに対応するつもりだというお話がありました。
　今度、五月の末でございますが、薄部長一行参りまして、あらゆるテーマでまた会談の機会を持ちたいと思いますが、ただいま松村議員から御指摘のような点につきまして、私の方からも重ねて要請をするつもりであります。
○松村祥史君　大臣、ありがとうございました。
　中国国内においても大変な被害を受けているということは私も理解をしておりましたけれども、大臣からも強い要望をしていただいてそういったものが進められるというのは大変重要なことであると、こう考えておりますので、是非引き続きよろしくお願いしたいと思っております。
　また、ある意味、外交という面でも、諸外国のことに細々と口を出すことは大変厳しい実情があると、こう思っております。そういう意味でも、我が国内においてそのことの、知的財産という、何といいましょうか、しっかりとした確立を図っていくことがまず先決であると、そういう意味で今日のこの法案であると思っております。そのことをやっぱり、世界の先頭を走る中でしっかりと確立していくべきであると、こう思っておりますので、是非、今後も引き続き御尽力賜りますようにお願いをしたいと思っております。
　そこで、法案の細かな部分に入っていきたいと思っておりますけれども、意匠権の存続延長について御質問をさせていただきたいと、こう思っております。
　今法案では、存続期間を現行の十五年から二十年に延長するとのことが提案されております。この二十年というのが果たして、十五年から五年延びたから二十年でいいじゃないかという議論なのか、諸外国には二十五年、特にヨーロッパ、ＥＵ諸国辺りは二十五年の期間をもって存続を認めているところもございます。
　私の友人に、ヨーロッパのアンティークの家具を輸入してまいりまして、それを販売している業者さんがおります。ヨーロッパの文化というのは代々、食器であるとか家具であるとか、家系で引き継ぐと、こういうふうに聞いております。そのことに伴いまして、まあ大工とは申しませんけれども、技術の伝承、後継者づくり、こういったものも芽生えていると。そういう意味では、やはり今、この日本は資源の不足、人口減少、環境問題、こういったものを含めると、そろそろ使い捨て文化から伝承文化、今回物づくりについてもいろんな制度設計をやってしっかりと図っていこうという転換期に来てるんじゃないかなと、こう考えております。
　そういう意味では、この二十年という根拠をまずお尋ねをしたいと。また、この存続期間を延長することにより我が国産業の発展にどのような効果が期待できるのか、お尋ねをしたいと思いますので、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（中嶋誠君）　意匠権の存続期間についてのお尋ねでございますけれども、実は意匠権につきましては国際的に統一された存続期間というものがございません。その国の実情とか権利意識の在り方といったようなものに応じて、各国ごとに設定されているのが実情でございます。
　御指摘ございましたように、例えばアメリカですと登録から十四年間、それから欧州の主要国においては最初は出願から五年間といたしまして、その後四回更新により最長二十五年まで可能でございます。それから、ＷＴＯでその知的財産制度について規定をしておりますＴＲＩＰｓという協定がございますけれども、そこでは少なくとも十年間といったように決められております。
　日本におきましては、これまで登録から十五年間となっておりますけれども、魅力あるデザインが商品価値の長期的な維持に重要であるというふうに認識されている昨今の状況の中で、最近ですと、調査をいたしますと、意匠権がその権利の存続期間満了の年まで、つまり十五年間存続する比率が約一六％と比較的高くなってきております。こうした実態、あるいはその産業界の要望を踏まえまして、今回、デザインの保護の強化の観点から意匠権の存続期間を延長することとしたところでございます。
　他方で、この存続期間につきましては必ずしも長ければ長いほどいいというものでもございません。意匠法では、美感を起こさせるものであれば、機械器具などの物品の機能や技術に関する形状、形態でございますね、等も対象となっておりまして、特許権の存続期間、これは出願日から二十年でございますけれども、これと大きく乖離することは適切ではないのではないかというふうにも考えられます。
　また、実際、御議論いただきました審議会では、改正前の出願とそれから改正の後の出願とで存続期間が大幅に異なってしまうということは必ずしも適当ではないんではないかという御指摘や、あるいは権利者以外の第三者に与える影響も考慮する必要があるだろうということで、結論として、新たな存続期間としては二十年間が適切ではないかという結論をいただきました。
　一方、同時に、特許庁で意匠権の延長について国内の主要企業を対象にしてアンケート調査を行いました。五百八十社から回答がございまして、存続期間の延長が必要とする企業のうちの六八％が二十年間が適切であるというふうに回答されておりまして、二十五年が適切であるという回答は一三％にとどまっております。
　こういったことを総合的に検討した結果、審議会で得られた結論に従いまして、存続期間の延長の幅につきましては、現行の十五年から五年延ばして二十年間ということとしたものでございます。
○松村祥史君　議論の経過についてはよく理解ができました。しかしながら、冒頭申し上げたように、持続的な技術革新、こういったもののやっぱり政策転換を図っていく意味では、四半世紀というのは、ヨーロッパも二十五年でございますから、交渉をする上でも大事な観点ではないかと、このように考えておりますので、是非そういったものも御理解いただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、模倣品の対策の強化についてお伺いをしたいと思いますけれども、意匠権の刑事罰の引上げについてでございます。
　本法律案では、意匠権、特許権、商標権等を侵害した場合の刑事罰について、懲役刑の上限を十年、罰金刑の上限を一千万円に引き上げるとされております。このことについて、刑事罰を引き上げる理由は何なのかと。また、刑事罰の上限を懲役十年、罰金一千万円に引き上げる根拠は何なのか。懲役上限十年の刑は、刑法の窃盗罪、詐欺罪等の同水準の、刑事罰と同等でありますけれども、これらの刑法の刑事罰とのバランスについてはどのようにお考えなのかなと。
　私は、こういった模倣品というものが出回る背景の中に、アンダーグラウンドの世界の中で取引をされる方が大変多いと、罪の問題だけではなくて、やはり犯してはならないというような印象を与えられるのかどうかということを危惧しております。是非その点について御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（中嶋誠君）　今回、刑事罰の上限につきましても全般的に見直しを行ったわけでございますけれども、観点としては、その犯罪行為に対する抑制の効果の観点はもちろんのこと、行為の悪質性とか被害額の大小とか、他の財産犯に対する法定刑との均衡といったようなこと、様々な視点を踏まえて検討を行いました。
　その結果でございますけれども、最近、産業財産権の侵害事犯においても被害額が随分増大してきている、裏返して言うと産業財産権の価値が向上してきている、あるいは侵害行為の抑止の、抑制といったような必要性が高まっているといったような状況を踏まえまして、模倣品被害を刑事罰の観点からも抑制するという視点で全体的に強化をしたわけでございます。
　具体的に申しますと、意匠権、特許権、商標権等を侵害した場合の刑事罰について、懲役刑の上限を十年、罰金刑の上限を一千万円に引き上げるとともに、懲役刑と罰金刑の併科を可能とすると。さらに、法人に対する罰金刑の上限も併せて引き上げることとしております。
　もちろん、産業財産権の侵害につきましては、民事上の差止め請求とか損害賠償という手段もあるわけでございますけれども、やはり二十一世紀、知的財産立国を標榜いたします日本としては、産業財産権の財産的価値を、従来の窃盗罪と同等あるいは若しくはそれ以上に重要なものとして考えるという見方を示す意味でも、今回、世界的に見ても最も高いレベルの罰則になっているというふうに認識しております。これによりまして、産業財産権にかかわる侵害行為に対しまして、その刑事罰の観点からも十分な抑止効果を発揮することが期待されるというふうに考えております。
○松村祥史君　大変重い、世界のトップレベルだという刑事罰だということでございましたけれども、そういったものの是非意識付けをやっぱりやらなければならないと、このように考えております。
　また、追加しましてですが、ちょっとこれは申し上げておりませんでしたけれども、刑事罰強化の、模倣品被害の、この刑事罰を上げることで、減少にどのような、どの程度、どの程度効果があると見込んでいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（中嶋誠君）　この改正によって具体的にどの程度、定量的な効果というのはなかなか推測することが難しいんでございますけれども、実は今回、例えばいわゆる懲役刑とか罰金という観点のみならず、侵害行為として、輸出する行為であるとかあるいはその譲渡目的の所持もその侵害行為として加えるとか、様々な形で取締りの実効が上がるように工夫をしております。
　したがいまして、そういう点と併せまして、現在でも捜査当局から年間数百件のいろいろなお問い合わせについてお答えをしているわけでございますけれども、今後更にそういった協力関係を強めることによりまして侵害事犯に対する取締りの実効が高まっていくというふうに考えております。
○松村祥史君　今、御答弁の中で、輸出や譲渡目的等の所持も意匠権や商標権、特許権の侵害であるということを今度付け加えられました。そのことについても少々お尋ねをしたいんですが、これを併せて追加する理由、また背景についてはちょっと御答弁をいただけませんでしょうか。
○政府参考人（中嶋誠君）　お答え申し上げます。
　まず、輸出につきましては、現行の産業財産権におきましては侵害行為とされておりません。また、その譲渡等を目的とした所持という行為につきましても、商標法におきましては既に手当て済みなんですが、それ以外の産業財産権法では侵害行為とされておりません。したがいまして、輸出につきましては、国境を越えた模倣品の取引が行われる際に、その前段階として国内で行われる製造や譲渡といった行為を捕捉できない場合には、水際における輸出段階で発見されても差止めを行うことが困難な場合があるということが指摘をされております。
　今回の改正案では、その模倣品の輸出という行為も侵害行為と規定することによりまして、輸出の段階で差止めを行うことを可能とするということでございます。この点につきましては、別途関税法等の改正も今度の国会で御審議をいただきまして、税関当局とも連係プレーを行っていくということでございます。
　それから、さらに、その譲渡等を目的とした所持でございますけれども、これも今回の改正案で侵害行為として追加をいたしまして、模倣品が市場で販売される前の所持の段階で差止めや取締りの措置を講ずることが可能となる結果、模倣品の拡散を事前に防止するということを通じまして模倣品対策の強化に資するものと考えております。
○松村祥史君　分かりました。
　是非、このことは模倣品対策の強化という意味では重要なことでございますので、昨年のこの委員会でも商標法について議論をいたしましたけれども、水際の取締りというのは私も質問をさせていただいて、是非強化をしてくださいというお願いもいたしました。是非これも併せてしっかりとやっていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
　今、模倣品対策の強化についての質問をさせていただきましたけれども、模倣品については、これは内閣府の調査によれば、模倣品を買っても仕方ないと答えた人が国民の約五割あるそうです。この中にもいらっしゃいませんでしょうね。国益がこれだけ損なわれているという中においては、模倣品の購入を容認するような意見が約半数あるというのは大変大きなことであるなと。模倣品問題に関する国民のこれは権利の問題ですから、恐らく購入される方々は、ブランドであるとか海賊版であるとかそういったものを意識されずに、あのバッグであれば、この値段でこの商品だったらいいんじゃないかと、自分で使う分だからというような感性ではないのかなと、こう思います。しかしながら、先ほどからずっと数字も並べておりますように大変な被害を被っております。イコール日本の国益が失われていると、こういったものでございます。
　ですから、こういったことをやはり広く国民の皆さん方に、皆さん方が模倣品・海賊版を権利の主張をされることは国益を損している、損なっているといったことを広く訴えていく必要があると考えますが、このことについてどのようにお考えか、またどのように対策を打たれるおつもりなのか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石毛博行君）　お答えを申し上げます。
　今、先生御指摘のとおり、内閣府で実施した調査の中で、もうちょっと敷衍して申しますと、偽物を購入するのは仕方がない、偽物を購入してもよいという回答が四六・九％あって、それで購入すべきではないと思うという回答が三九・六％という形で、そういう何といいますか、模倣品・海賊版の購入に対して寛容な側面というのは国民意識としてあるのかなという感じがいたします。
　そういうことですから、私どもとして、知的財産推進計画二〇〇五というのがございますけれども、その中でも国民への啓発活動を進めるということにしております。これを受けて、私どもの省でも模倣品・海賊版撲滅キャンペーンというものを実施をしております。そういうことで国民の意識向上に努めているところでございます。
　それから、つい数日前ですが、四月の二日に、日中の税関当局の間で相互支援協定というものが署名をされております。これの中で、迅速な通関ということの目的もあるわけですけれども、知的財産権侵害物品の効果的な水際の取締りと、そういうものも実施するということを目的としております。
　私どもとしましては、こういう国民の意識の改革、それから水際での取締り、国内での取締り、そういう総合的な対策を強化するということで臨んでいきたいというふうに思っております。
○松村祥史君　よく分かりました。
　しかしながら、意識が、やはり国民の半数の皆さん方が仕方がないと、こう思っていらっしゃいますので、より強力なキャンペーンを張っていただいて、我が国が損をしているんだよということを広く広めていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、私もインターネットをやりますけれども、最近、インターネットでの購入もそこそこにやるようになりました。しかし、決して模倣品を買ってはおりません。そんな中で、これからインターネットの普及、またインターネットを使ったこういった模倣品の販売等もあり得ると、これからますます広がっていく可能性が大であると、このように考えておりますが、このことについての対策等についてはどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（小林温君）　おはようございます。
　御指摘のように、インターネットを利用した模倣品・海賊版の販売による被害は重要課題となっておりまして、例えば、平成十六年八月から昨年の末までに窓口に寄せられた模倣品・海賊版に関する相談百四十件のうちの約七六％がこのインターネット取引に関するものという数字もあるわけでございます。
　そこで、経済産業省といたしましては、まず知的財産権侵害の可能性があるインターネット取引等に関する事例集を策定をさせていただいて、これを公表をさせていただいております。そして、次にインターネットのオークション事業者、これ今、大手は実は三社、この事業者としてあるわけでございますが、この方々に自主規制ルールの整備や自主的取組の強化を要請をさせていただいております。そしてさらに、オークションの出品者、この方々が特定商取引法上の販売業者として表示義務を負う場合の、その際の判断基準を明確にさせていただきました。
　こうした取組を通じて、今委員に御指摘をいただきましたようなインターネット上での取引、これからますます増えていくというふうに思いますが、模倣品・海賊版対策に更に努力をしていきたいというふうに考えております。
○松村祥史君　このことは、遅かれ早かれ、恐らく法の整備をしっかりとやらなければならないような実情が発生すると思っております。ですから、是非準備を進めていただいて、模倣品のはんらんにつながらないように御尽力いただければと、このように思います。
　続いて、ブランドの保護についてお尋ねをしたいと思います。
　本法案では、小売業者等が使用する商標について、事業者の利便性向上や国際的制度調和のため、役務商標として保護する制度を導入されております。このことによりどのような効果があるのか、まずはお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（中嶋誠君）　お答え申し上げます。
　現行の商標法におきましては、商標は商品に使用される商品商標というものと役務に使用される役務商標という二つに区分されております。小売業者や卸売業者が使用する社名あるいはロゴ等の商標は商品商標としてのみ保護されているのが現状でございます。商品商標は個々の商品ごとに、商品区分ごとに登録する必要があるものでございますから、多種類の商品を取り扱う小売業者等は多くの区分にわたる商品を指定して商標登録をする必要がございます。また、小売業者等が商標を使用する場面は非常に多岐にわたっておりまして、例えばデパートなどの紙袋、あるいはショッピングカート、それから従業員の制服などに表示された商標は、具体的な商品についての使用というふうには言えないため、商品商標に係る商標権によっては必ずしも十分な保護が受けられないといった不便な面もございます。
　このため、今回の改正では、小売サービスや卸売サービスに使用される商標を役務商標として保護することによりまして、商標管理の効率化とともに小売業者等の実態に即した商標の保護が可能となるというふうに考えております。
　なお、国際的に見ましても、欧米等が小売業者等の使用する商標を役務商標として保護しているほか、最近、商標の登録の際の商品及びサービスの国際分類に関するニース協定というものにおきましても、小売サービスや卸売サービスを役務商標の対象として扱うように国際分類の改定を決定したことがございますので、今回の改正はこうした国際的な制度調和を促進する効果もあるものというふうに考えております。
○松村祥史君　ちょっと私の理解度が足りないのか、大体分かったつもりでおるんですけれども、まあ結構でございます。
　昨年、この委員会で、商標法、地域ブランドについて審議をいたしました。ここにございますのが四月の一日、そのことが施行されまして、静岡県で、駿河湾のサクラエビ、それから由比町のサクラエビということで早速登録をされまして、地域の活性化に努めようということで既に御利用をいただいていると、このように思っております。たまたまニュースを見ておりましたら、同じ方が登録の申請をされておるんですね。一つは由比町という町での登録、それからもう一つが三つの団体の商業協同組合の登録と。まあ同じ商品でございますから。
　こういった観点からすると、商標法の登録のときに、商標法、地域ブランドは物と地名の組合せだと。今回の法律案の中では、団体商標の主体を見直し、広く社団も主体となることを認めるとなっておりますが、具体的には、業界団体や同好会等の中間法人、商工会議所、商工会、ＮＰＯ等が新たに対象に加わる見込みであると、このように理解しております。
　団体商標の主体を拡大することによってどのような効果が期待されるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中嶋誠君）　団体商標についてのお尋ねでございますけれども、団体商標の制度は、その登録を行いますと、その団体は構成員に対しまして個別に使用許諾ということを一々行わなくてもその商標を構成員に共通して使用させることができると。したがって、その団体の構成員が生産あるいは販売する商品や役務の品質を統一的に管理することが可能となるといった便利な点がございます。したがいまして、団体商標は、団体が主導的な役割を担いながら、個別の構成員の個々の事業も含めて魅力あるブランドを構築するために有効な手段であるというふうに考えられます。
　今回御審議いただいている改正案では、これまでは社団法人や事業協同組合などの団体に限られていた団体商標の主体を、広く商工会議所あるいは商工会あるいはＮＰＯ法人等の法人格を有する社団に広く広げることにしております。
　こうしたそれぞれの主体がこの団体商標という制度を活用して魅力あるブランドをつくっていく、結果としてこれらの団体の活動あるいはその構成員の活動が一層活性化するということが期待されると思っております。
○松村祥史君　分かりました。
　この団体商標については、昨年、地域ブランドの際に、是非こういったものは広げていただきたいというお願いをしておりましたが、そのことが早速議論になりましたことは大変有り難いことだなと、こう思っております。
　また、そのときにお願いをいたしましたが、この登録については、商標法については、地域ブランドについては弁理士さんがこの代行もできるということでございました。商工会や商工会議所なんというのはおよそ地域に密着をした団体でございます。是非こういったところにも拡大をして地域の推進役をやらせていただきたいと、そういったことが地域での経済の活性化につながっていくものと、こう思っております。
　あのときに私、こういった議論をさせていただきました。例えば私の熊本であれば、弁理士さんが六か所の登録があると。しかしながら、実態は一人しかいらっしゃらないんだと。その中で登録をやって進めなさいと言われても、なかなか登録業務にお金が掛かったりというので進まないんじゃないかと。ですから、こういったものはどんどんどんどんハードルを低くしていろんなことをやっていくべきだろうと。
　意匠法については商標法とはちょっと手続業務が違いますので、その点はいろいろと考えるところがございますけれども、是非、格差が広がる中で地域の経済活性化を担う団体にこういったものを、どんどん民間にできることは民間にやらせていくべきだろうと、このように考えておりますので、そのことも是非御検討を今後いただきますように。
　何か御見解がありますか。じゃ、お願いいたします。
○政府参考人（中嶋誠君）　先ほど委員のお尋ねの点でちょっと私の説明が必ずしも十分じゃなかったかもしれませんので、補足の説明をさせていただいてもよろしゅうございましょうか。
○松村祥史君　はい。
○政府参考人（中嶋誠君）　先ほど私が御答弁申し上げたのは、今回の法律で団体商標という制度につきまして、これは従来からある制度でございますけれども、その主体が拡大をするという御説明を申し上げたわけでございます。
　今、先生の方から更にいろいろ御指摘あったのは、地域団体商標という、これは昨年の国会で改正をしていただいて新たに導入された制度でございまして、今月、四月一日からスタートをしたものでございます。
　この地域団体商標というものにつきましては、一般的に言いますと、特定の地名を特定の人に独占的に使用させるような商標というのは、原則として商標法上は適当じゃないということで認められてないわけであります。ただ、その例外として、特別な制度として地域名と商品名を組み合わせた商標を登録できるようにしようと。したがいまして、その主体になる団体の適格要件といいますか、それはやはりそれにふさわしいものにする必要があるだろうということで、昨年の国会で御議論いただいたときに、いわゆる事業協同組合とか農業協同組合とか漁業協同組合とか、要するに特別な法律に基づいて設立された組合であって、それがその地域と非常に密接な事業活動を行うときに、そういったその地域団体商標という新しい制度を利用できるようにしようということでございます。
　したがって、従来からあります通常の団体商標、これはその地域性とは何ら関係のない一般的な団体商標というものと、それから、今月から導入されます地域団体商標という非常に地域に密着した、地名を入れたような商標制度と二つの制度がございます。ちょっとややこしくて申し訳ないんでございますけども、今回の法律案で御審議をいただいているのは、その通常の団体商標について、今までその主体が民法上の社団法人とか限定があったものを、一般の商工会とか商工会議所とか、あるいはＮＰＯとか、そういったものにも広げていくということでございます。要するに、これを御利用いただく方がそれぞれのお立場で利用しやすい方の制度をそれぞれお使いになることによりまして、その団体とか構成員の事業活動が活発化していくということを期待しているわけでございます。
○松村祥史君　分かりました。どうぞよろしくお願いをいたします。
　ただ、このことを実際使っていただく方々にどのように周知していくのか、このことについてどのような御見解をお持ちか、是非お願いいたします。
○大臣政務官（小林温君）　法改正等の周知が大変大事だということは昨今のいろんな議論を聞いても明らかなところでございまして、特に産業財産権制度の改正というものは、これはその国民の権利関係に重大な影響を及ぼすことになります。そういう意味で、この委員会を通じて中身の濃い議論を行っていただいているわけでございます。
　このため、我々としましては、この法案が成立をさせていただいた暁には、その改正の内容について広く関係者に周知の徹底を図ることが重要と考えておりますし、特に影響を受けやすい中小企業についてはあらゆる機会を活用してきめ細かい説明を行っていく必要があるというふうに考えております。
　そこで、具体的にはまず、改正が行われた後には、その法改正の全体像を御把握をいただくという意味で早急にホームページに掲載をさせていただきたいというふうに思っております。それから、総計で約三十万部のパンフレットを作成し、全国の商工会議所、商工会等に配付をする、こういうことも考えております。また、テレビ、全国紙あるいは他の刊行物等を利用して政府広報で積極的にＰＲを行うことも予定をしております。また、法律の改正説明会、これも全国約二十か所で予定をしておりますし、審査等の制度運用についての説明会、これは全国で約六十か所で開催をするという予定でおります。特に、その模倣品の対策については、これは弊省だけではなくて関係省庁とも協力しつつ、事態の深刻さ、今まで議論いただきましたけれども、このことについて、あるいはその制度改正の内容について一般の国民の皆さんにも幅広く周知を図るために可能な限りの方策を講じていくと。
　また、具体的な出願等に係る相談については、先日御審議をいただきました独立行政法人工業所有権情報・研修館のほか、日本弁理士会、地方公共団体が運営する知的所有権センターの協力を得まして、適切に対処することとしたいというふうに思います。また、発明協会が全国都道府県に支部を持ってございます。こういった発明協会の皆さんの活動も通じて、地域の事業者や団体の方々からの相談にもきめ細かく対応していくということにしたいと思っております。
　さらに、今回の法改正を踏まえますと、模倣品対策に最大限の努力を傾ける我が国の積極的な姿勢を、これは近隣の諸国の政府あるいはそこで活動する我が国の企業にも説明することが重要と考えておりまして、この点については政府レベルで積極的に働き掛けると同時に、ジェトロなどの協力も得ていきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、こういった各種の施策を組み合わせて有機的な周知の方策を練っていくと同時に、お役所的だと言われないように実効性のあるものにしていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○松村祥史君　小林政務官の力強く、またきめ細やかな御答弁、ありがとうございました。是非、法の施行後、具体的な施策を打っていただきたいと、このように思います。
　ちょっと時間もございませんけれども、用意しました質問は終わりましたので、最後に、冒頭に申し上げましたとおり、模倣品の被害なんというのが全世界で六十五兆円もあるなんというのは思ってもみませんでした。ましてや、我が国の被害推計が九兆円近い額、それも、戦後の日本が頑張ってきて、なおかつこのアジア圏の中で近隣諸国に押されている、こんな実情を考えますと、知的財産立国として我が国が確立をしていく、これは非常に大事なことであると、このように考えます。二階大臣もそのことを十二分に力を入れて御推進されることと理解をしておりますけれども、是非今後も強力に、まず我が国の確立を図っていただいて、掲げておられます東アジア経済圏の確立、この中で日本がトップリーダーとしてリーダーシップを発揮できるように、是非このことから推進をしていただければと強くお願いを申し上げまして、質問を終わらしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（加納時男君）　松村祥史君の質問は終わりました。
○若林秀樹君　民主党・新緑風会の若林秀樹でございます。私の方からも質問をさせていただきたいと思います。
　知的財産権の保護強化というのは、我が国競争力強化のある意味じゃ生命線と言っても過言ではないと思います。その意味において、民主党では、二階大臣も是非御認識をいただきたいんですけれど、結党以来、この知的財産権の保護強化についてはずっと取り組んでまいりました。とりわけ、九八年だったと思いますけれど、「はばたけ　知的冒険者たち」ということで知的財産権についての二十一世紀戦略をまとめたところであります。その意味においては、憲法でまず知的財産権をきっちり規定せよというところから、知財庁の設置あるいは知財基本法の制定、これについてはその後実現したというふうに思いますし、また、首相直轄の知的戦略会議を設置せよというところも御提言申し上げました。そういう意味じゃ、総合的にまとめさしていただいたのは民主党は初めてじゃないかなと思いますが、もう十年近く前からそういうことを申し上げてきたところでありますんで、今回御提案いただいている意匠法等の一部改正につきましては基本的にはもう賛成でございますし、むしろ補強する立場から幾つか御質問させていただきたいなというふうに思っているところでございます。
　まず、直接この知財に関する質問の前に、今回のその提案の中身には模倣品対策と中国との関係が非常にクローズアップされております。その意味においても、まず、まあ日中関係にかかわることではありますけれど、最近の日中のそれぞれのリーダーの発言がいろんな問題を引き起こしているところであります。例えば、胡錦濤国家主席が日本の指導者が靖国参拝しなければ首脳会談を開くとの発言内容が、ポスト小泉候補のある意味じゃ全員が反発する反応を示しているわけですが、何かお互いに引くに引けない立場に追い込むような発言をやりながら今日の状況に至っているんではないかなというふうに思いますし、ああいう言い方をされると、まあ日本としてもやっぱり反発せざるを得ないというのも、気持ちは分からないわけでもありませんが、この辺について二階大臣としては少し冷静に、角度の違った認識をお持ちではないかなというふうに思いますんで、まず冒頭、そのことについてお伺いしたいと思います。