Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（浅野大三郎君）　これは必ずしも率の高い方からということではないので恐縮でございますけれども、埼玉県が五三・一％でございます。新潟県が六〇％でございます。岐阜県が六七・七％でございます。愛知県が五〇・八％でございます。兵庫県が六〇・九％でございます。島根県が五二・四％でございます。ただいま申しました岡山県が七二％でございます。広島県が五一・五％でございます。愛媛県が五二・二％でございます。福岡県が五一・一％。大分県が五六・五％。五割を超えるということで計算いたしますと、以上のような状況でございます。
○岩本久人君　以上、十一県が超える、こういうことでございますね。それを確認して、次に進みます。
　なぜこのように一人区が多いかということの原因の一つに、私は、公選法の十五条四項、つまりその後あるいはそのとき他の自治体が割り込んでいるために飛び地になっている、それをそのまま認めるというような、選挙区が次々と細分化されていく、こういうことがあろうかと思うんです。そこで、十五条四項にはどのようなことが書いてあるか、その趣旨は何か、そしてその分割、飛び地を認める理由についてまずお伺いいたします。
○政府委員（浅野大三郎君）　公職選挙法の十五条の第四項の規定でございますが、「一の郡の区域が他の郡市の区域により二以上の区域に分断されている場合における前三項の規定の適用」、このまま読んだのではちょっと御説明になりませんのでそこは飛ばしまして、場合においては、「当該各区域又はそれらの区域を合せた区域を郡の区域とみなすことができる。一の郡の区域が他の郡市の区域により分断されてはいないが地勢及び交通上これに類似する状況にあるときも、また同様とする。」、こういうことが書いてございます。
　冒頭お答え申し上げましたように、もともと郡市を単位とするというのが大原則でございますが、たまたま町村合併等が大規模に行われまして、そういうことが大きな原因になったと思いますけれども、郡でありましても、その間に市ができてしまったために郡の区域が二つに離れ離れになってしまったとか、そういうようなことが起こりまして、一体それをどういうふうに選挙区制として考えたらいいかということが、昭和三十年ちょっと後のことでしょうが、いろいろ議論になったようでございます。そのときにいろいろ御研究になった上で、ある程度選挙区の区域というものが一つのまとまりというようなことも考えながら、先ほど申し上げましたような十五条第四項の規定を設けることになったというふうに理解いたしております。
○岩本久人君　ここで私は一つの例を申し上げたいと思うんです。冒頭申し上げたように、私はこの問題に十年間一生懸命取り組んでおりますのでそれなりに研究したつもりでありますが、私の調査でいけば、島根県の簸川郡の選挙区、竹下元総理の斐伊川の一番河口のところの郡でありますが、この簸川郡は人口が五万八千人の郡であります。これが今の十五条の四の規定に基づいて三つに分断をされております。そして、分断されたその地域地域が一万数千人ずつなんですが、中には二万を超えるところも一カ所、斐川町というのがありますが、それがそれぞれ分割をされて一人区の選挙区として存在しているわけです。いわゆる原則である郡全体を一選挙区ということでなくて、今の十五条の四の規定で三つに分かれたということなのでありましょう。しかし、それは車で十分から大体三十分以内で往復できるところなんです。だから、だれが見てもこれは郡としての一体性というものを否定する者はいないと思うんです。このことは、私がこの十年間県会で取り上げたときにも知事も認めていることでございます。
　そこで私は、この「逐条解説　公職選挙法」という本、「自治省選挙部」、名前が金で彫り込んでありますが、「選挙課長田中宗孝　管理課長谷合靖夫」、こう書いてあります。大変失礼ですが、田中宗孝さんと谷合靖夫さんがおられたらちょっと自己紹介をお願いしたいんです。
○政府委員（浅野大三郎君）　担当の課長は確かに現在の選挙課長であり、現在の管理課長でありますけれども、ちょっと今この席におらないようでございますが、それぞれ現在も選挙制度あるいは選挙の管理、執行ということについて一つのセクションの責任者としてやっております。
○岩本久人君　私は、事前にこの二人の課長さんに来ておいてもらいたいと言っておったんですよ。何で来ないんですか、その理由を聞きたいんです。
○政府委員（浅野大三郎君）　それは私が十分趣旨をのみ込んでいなかったということではないかと思って、その点につきましては申しわけないと思います。今すぐ来るように連絡をいたします。
○岩本久人君　それでは、続けます。
　この八十八ページにこう書いてある。十五条の四、それの（ア）に、
　　いわゆる飛地をなしている郡の区域について、この取り扱いをするかどうか、この取り扱いをする場合において、いかなる区域をもつて郡の区域とみなすこととするかを当該都道府県において決定するに当たつては、当該郡の区域が他の郡市の区域によって分断されておりながら、なお郡としての一体性を保有しているかどうかを考慮すべきである。
こう書いてある。これをもっとわかりやすく説明してください。
○政府委員（浅野大三郎君）　ただいまの点でございますけれども、これは例えば、ある郡の区域が、普通は市の区域によって分断されていることが多いと思いますが、五つぐらいに分断されているといたしまして、仮にそれをＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅというふうに申し上げますと、先ほどの公職選挙法十五条四項で、ＡからＥまでをまとめて選挙区とするほか、Ａ、Ｂ、Ｃごと、あるいはそれらを組み合わせたものについて選挙区を設定することもできるというふうに書いてあるわけでございますけれども、この解説は、そういう組み合わせをつくる場合には、やはり一体性があるかどうかというようなことは一つの大事な要素であるということを書いておるものでございます。
○岩本久人君　これを書かれたときにあなたが決裁されているかどうかはわからぬですが、私はそれは若干違うと思うんです。またそれは詳しく聞きますけれども。
　いずれにしても、飛び地の選挙区を合わせて一つの選挙区にする。つまり一郡一選挙区という十五条の四項の原則に近づけるという努力をするというときの一つの考え方、一つの考え方というよりかこれが大多数のかなり大きなウエートを持つ条件だと、私はそのように思っておるわけです。だから、この基本的な考え方に基づいて全国の郡が飛び地になったときの選挙区はほとんどが合区になっているわけです。ちなみに中国五県では、一つの郡が飛び地になってそれぞれが一つの選挙区となっているところはほかにないと私は思っておりますが、そのことについてのみ答えてください。
○政府委員（浅野大三郎君）　中国地方につきましてはただいま御指摘のようなことであろうと思っています。
○岩本久人君　ということは、やはり憲法の基本的な理念である国民主権という考え方、そして議会制民主主義というものを追求するための手段である公職選挙法という法律、その理念から考えてみて、できるだけ住民多数の意思が一つ一つの選挙には反映されるべきである、その考え方に立脚して私はそうなっているとこう思うのです。そう思った場合、簸川郡は一体性がだれが見てもあるわけだから、そして中国五県にほかにはそういう
例はないわけだから、当然一つの選挙区として今後執行するべきではないか、このように思っているわけです。
　島根県知事も、私が過去十年間にわたって五回やった質問の中で、私の主張そのものについては大変な理解を示しておったのですが、そのことについてはどのように思われますか、お伺いします。
○政府委員（浅野大三郎君）　ただいまのお話では、当時の知事さんもそれに理解を示しておられたというようなことでございます。一つの御見識として知事さんもお認めなすったのではないだろうかというふうに思います。
○岩本久人君　そこで、さっき私が言った県会議員選挙のあるべき姿から見て、私はこの簸川郡の選挙区、中国五県に他にない選挙区については、飛び地の三カ所がそれぞれの選挙区ということに今なっているわけでありますが、これを一郡合わせて三名区の選挙区にするということをした方がさっき私が言った理念にも非常に合致する、こう思うわけでありますが、その方が私は好ましいとこう思っておるのですが、その点についてどう思われますか、この法律の精神から言って。
○政府委員（浅野大三郎君）　公職選挙法は、大原則は郡市によって選挙区をつくるということを決めておりますから、そういうところも踏まえてのひとつの御見識をお示しになったものだというふうに思います。
　ただ、私自身が具体の問題につきましてなかなか判断を申し上げることは困難な面があるということはひとつ御理解をいただきたいと思います。
○岩本久人君　公職選挙法という法律、これの解釈がまちまちであるということはあってはならないことですと私は思うのです。原則は市と郡だということで、ほかのところではそうなっているにかかわらず、ここだけはこういうふうに三つに分かれて小選挙区になっている、その結果はどういうことになるか。その地域の中において限られた小さい小さい地域の中で一人しか出られないということですから、オーバーに言えば二分の一未満の死に票がすべて存在をするという形に現在はなっておるわけであります。そういったことを考えた場合、自治省として、原則はこうなっておりますよ、そして郡として一体性があるというそのときには合区を考えていく方が好ましいというこの逐条解説等から見て現状はいかがなものかといったような法律解釈上の指導を当該自治体とか、あるいは地方議会の団体に示すということは上級官庁としての自治省の責務であろう、このように思いますが、その点について基本的な見解を大臣にお伺いしたいんです。
○国務大臣（奥田敬和君）　私は、今先生が示されているその公職選挙法の細部についてはまだ勉強しておりませんけれども、先ほどからの御論議の経過を聞いておりますと、明治二十三年以来、昭和二十五年の公選法実施以来郡市をもって県会議員の選挙区は決められるべきであるという原則はあります。しかし、また任意に、任意という言葉は当てはまりませんかもしれませんけれども、事情によってはそういった形で分区もしくは合区のこともできるというような形で決められておるように今お聞きしておったわけでありますけれども、原則は原則、しかし地域事情によってこういうことも可能ですよという形が必ず附則かなんかの形で示されておるはずだと思うんです。法律というのはもう画一的な大宗を決めると同時に、そういった場合の例えば町村合併によって郡市併合みたような形の中で飛び地ができる場合も想定した上で、地域住民が一体何を望んでいるか、地域事情に明るい人たちによってある程度これは分区もやむを得ないなといったときには、分区のそういった形も法的には残されておるのではなかろうかと思うわけでございますけれども、選挙部長に答えさせていただきます。
○政府委員（浅野大三郎君）　法律解釈の問題につきましては、私ども法律を所管する立場でございますから、これはできるだけ明確になるようにそういう解釈をすべき責務はあると思います。ただいまの問題につきましては、まさに公職選挙法が両方の選択を認めておるという形に法律がなっておるということではございます。
○委員長（渡辺四郎君）　ちょっと岩本委員、さっき呼びました田中選挙課長と谷合管理課長がお見えになりました。
○岩本久人君　それじゃ、両課長さん、自己紹介をお願いいたします、私は初めてなもので。
○説明員（田中宗孝君）　田中選挙課長でございます。
○説明員（谷合靖夫君）　谷合管理課長でございます。
○岩本久人君　それじゃ両課長さん、わざわざおいでいただきましてありがとうございました。
　あなた方の責任で書かれたこの逐条解説のことで先ほどから自治大臣、それから選挙部長さんともやりとりをしておりますので、原則として部長さんがお答えのようですが、執筆された責任者であるあなた方としてはそれは違うということがあったらどうぞ御自由に発言してください。そのことをまずお願いしておきます。
　ところで、十五条の四の解釈の問題について、今自治大臣も申されましたが、だれが考えてみても原則は郡と市である、しかし法的に許されている範囲内が分割ということである、そのことについては私もそれは認める立場ではあります。しかし、私が申し上げたいのは、さっきから何回も同じことを言って恐縮ですが、高度に発達した我が日本の民主政治、それをより高い目標に向かって追求する、そのためには憲法で定める国民主権という考え方、そしてそれに基づく公職選挙法という手続上の決まりはできるだけ原則に近づく努力を執行の任に当たる者としてすることが求められているのではないかというふうに私は思うわけです。その意味からいえば、法的に違法ではないから許されるというような考え方であっては決してならないと思う。同じような状況にありながら、中国五県で、一つの郡を二つあるいは三つに分割をして、そしてその分割された一つ一つを一つの選挙区としているところは他にない、このように私は思っているわけですが、私の考え方が間違いかどうか選挙部長にお伺いしたい。
○政府委員（浅野大三郎君）　公職選挙法という法律でいろんな選挙に関する制度を決めておるわけでございまして、そこにある原則というものを尊重していくということは私は大事なことであると思っております。
○岩本久人君　原則に近づける努力は必要だということでありますので、私はこの問題はきょうはこの辺でおきたいと思います。くれぐれも申し上げますが、それぞれの県議会独自でそのような努力を期待しても絶対に近づけることにならないという状況認識こそはしておいてもらいたい。だからこそ、法律の解釈に少しでも疑いがあれば、理念的にもやはり行政官庁として適切な指導を勇気を持ってやってもらうということを特に要望しておきたいと思います。
　そこで、いわゆる死に票というものを少しでも少なくするために、公選法十五条の法体系の整備が必要だと私は思っています。それは第二項です。つまり一人当たり人口、それの二分の一を切ったときには合区としなければならない。これは強制合区という義務的なことになっておるわけですから、それは問題ないんです。問題は、任意の合区になっている二分の一を少しでも超えておればどうぞ御自由にということですね。それを私がさっきから言ったことに基づいて、もっともっと積極的な努力が望まれると思うのですが、先ほど言ったようなことでそれは期待できない。そうなってくると、ここのところを二分の一じゃなくて、例えば東京の都議会議員選挙でも一票の格差の問題で裁判になっておりますように、一一倍を超えて二・五倍、三倍になる格差というものが今後生じない。計数整理として、十五条の二項の二分の一じゃなくて、例えば三分の二というふうに改正をしたらどうか、このように思いますが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（浅野大三郎君）　いわゆる強制合区の規定でございますが、これは御案内のとおり昭和三十三年の改正で設けられたものでございます。現在は二分の一、つまり県全体の平均人口の半分よりも小さくなるような選挙区は隣接の選挙区と一緒にする、こういう規定が置いてあるわけです。それをただいまの御提案は例えば三分の二ということでございます。どういう意味合いを持ってくるか私なりに考えてみました場合に、二分の一としておりますと下の方が二分の一、そして上がもしさらに二分の一であれば〇・五と一・五でございますからそこは三倍になるじゃないかと、ところが、もし三分の二という基準を設ければ、下の方は三分の二、上の方が仮に三分の四とした場合に二倍におさまるんではないか、あるいはこういうようなことから格差が縮まるんではないか。上は特にお触れになっておりませんから、あるいは上の方は余計な話かもしれませんが、とにかく低い方を上げることによって格差が縮まる方向に作用するんではないか、こういう御趣旨ではないかと理解するわけでございます。
　実は、三十三年改正のときにもいろいろ検討はされたようでございますけれども、強制合区という形で強制するものですから、一般に理解されるのは半分ぐらいではなかろうかというようなことで今の法律ができておるというふうに聞いております。それと選挙区というものをどう考えるかということでございますけれども、ある程度地域代表的なところはあるんだろうと思うわけでございまして、合区をするということは、ある選挙区が実はなくなってしまうことでもございますものですから、そこを一体どう考えたらいいんだろうかなというようなこともいろいろ検討してみなければいかぬのじゃないだろうかという気がいたしております。
○岩本久人君　選挙部長、合区すればその地域の選挙区はなくなるという意味のことを今言われたけれども、それは全然違いますよ。私が今ここで一言一言言っているのは、十年間一生懸命研究して言っているわけですから真剣に答えてもらわなければ。合区したらそこの選挙区は有権者がなくなるわけですか、そうじゃないわけでしょう。どういう意味でそう言われたんですか、合区すればそこの選挙区がなくなるというのは。
○政府委員（浅野大三郎君）　それはとらえ方の問題かもしれません。そこに住んでおられる方がなくなるわけでももちろんございません。ただ、今まで一つの独立した選挙区となっていたものがほかの選挙区と一緒になるという意味におきまして、今まで独立の選挙区としてあったものが独立の選挙区としては存在しなくなるという意味で申し上げたわけでございます。
○岩本久人君　さっきから私が言っておることからすればそれは次元が低いわね。
　ところで、私が最も理想的だと思う一人区が全然ない鳥取県の選挙区、どういう経過でこれは一人区はゼロなんですか、せっかくですからお伺いいたします。
○政府委員（浅野大三郎君）　公職選挙法には選挙区設定の基準が決められておるわけでございますが、鳥取県の場合は基準どおりにおやりになって、その結果一人区が出ないということであろうかと思います。それで、一人区が出たり出なかったりという一つの原因は人口の地域配分がどうなっているかということとかなり密接に絡むと思うのでございます。鳥取の場合はそういう状況になっておったということではないかと思っております。
○岩本久人君　私は隣の県ですからその辺の事情を知っておるんですが、鳥取県からは代々自治大臣が出ておるんですね、石破さんからこの間は坂野さんでしたか、そういうようなことも作用しておるのかなと思って、現在の自治大臣の選挙区を見たら、やっぱりさすがです。十四選挙区のうち一人区は一選挙区しかないですよ、これは私はさすがと思いますけれども。
　そこで、自治大臣にお伺いしたいんですが、さっき言われたように、十五条の本則、原則は郡と市になっているんですね。その郡が決められたのは明治二十三年、百年前ですよ。百年前に決められた郡という一つの行政区を現在の日本の政治を根本のところで支える県会議員の選挙区の区割りにしておる、それを原則にしておるということは一体どういうことなのか。確かに昔は郡役所とか郡庁とかというのがありましたね、私らの小学校の頃にしても。今は郡というのは日常生活あるいは行政的にもほとんど実体がないですよ。そういう百年前に決められたものをもとに現在の全国の県会議員選挙の区割りがなされているということについての、私はこれはおかしいと思うんですが、基本的な見解を自治大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（奥田敬和君）　まあ歴史的な沿革もあることでございますから軽々には言えませんけれども、やはり戦後の町村合併等々によってお話しのような飛び地の形態ができて、いわゆる郡としての一体性を欠いておるところでも名前だけが郡に残っておるというような地域もありますし、それでむしろ飛び地したところの隣の例えば町と一緒になって選挙をすれば非常に合理的になる場合もあるでしょう。
　ところが、この法律が一つの何というか邪魔になって、郡市でなければ県会議員選出ができないというような形の中で、本当に先ほどからお話を聞いておると郡としての一体性を考えるのならば、たとえ飛び地になっていてもこの三つの町や市が一緒になっての選挙区で定数もきちんとした形がいいんじゃなかろうかなとも他方思い、また飛び地になったことによって今までの一体性が阻害されて、それぞれの地域代表がもうあいつと選挙区が一緒になるなら嫌だとかというような形の中での地域事情も踏まえて、やっぱり何か不合理な分区になっておるというような実態もあり、私としては非常にその判断に苦しみます。
　ただ、郡市単位で来たという歴史的な沿革を考えるのならば、それらにできるだけ近づいて無理のないような形であってほしい。しかし、どうしてもこれがだめだということになれば、別な選択もまたお互いに考えてやっていくべきであろう、こんなちょっと自分でも何を言っておるかわからないような返事になりました。
○岩本久人君　大臣、あと五、六分ぐらいしかないから一言ほど聞きたいんです。
　私が聞いたのはそう聞いてないんです。百年前に決められた郡という行政区域、そういう実体のない郡というものをもとに現在の全国の選挙区が決められているということ、そのこと自体をどう思われるか、こう聞いただけです。一言でお願いします。
○国務大臣（奥田敬和君）　まあ沿革もあることですけれども、市町村自体が単独の自治体の根っこでございますから、こういった形は、県があり市町村がある、その中間に二階に郡があるという形の今観念になっておりますけれども、私はそれらは皆さんの合意によって——そういう形がいつまでも残っていくということは私は好ましいことと思っておりません。
○岩本久人君　では、時間がありませんので次へ進みますが、四月二十六日に受けられたあの答申、今後基本的にはどのように進めていかれるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　これは答申を尊重しながら成案を得たいという気持ちはもう今言ったように胸いっぱいでございますけれども、何分にもこういう重要なことでございますので、各党各派の御意見に謙虚に耳を傾けながら何とか接点がなかろうか。今日の中選挙区制度はもういろいろな意味において何としても政策、政党本位に変えなきゃいかぬという国民の非常に大きな期待もあることでございますから、答申を尊重してできるだけ早い時期に成案を得たいという気持ちでおります。
○岩本久人君　政治改革、選挙制度を改革するという国民の期待があることは私も承知しておりますが、小選挙区ということについての国民の期待はないということを先ほどから私がるる協調したことでまず御理解を得ておきたい、これをまず調しておきます。
　せっかくの機会でありますので、一部マスコミでいろいろ流れておりますが、区割り作業を現在自治省でやっておられるということなんですが、それは実際やっておられるのかどうか、どういう作業が今進んでおるのか、まず聞きたい。
○政府委員（浅野大三郎君）　区割りの問題でございますが、これは選挙制度審議会の答申において、早急に検討して成案を得る、こうなっております。そういうことを踏まえまして、先般選挙制度審議会の総会におきまして、答申に書いてある基準で事務局の方で事務的に作業をやってみるように、こういうような話でございました。私ども事務局を担当させていただくわけでございますが、いろんな基礎的な資料、そういうものを今整えつつ、これから事務的に可能な範囲でいろんな作業をやってみよう、これからそういうことを進めていこう、こういうところでございます。
○岩本久人君　その作業が済むのはいつごろですか。
○政府委員（浅野大三郎君）　今の時点で確定的に、例えば三カ月で済むであろうとか二カ月でできるであろうとか、なかなか確定的に今の段階では申し上げられないわけでございます。と申しますのは、資料をいろいろ整え始めた段階でございます。実際にそういうものを使っていろんな作業をやってみませんとスケジュール的な検討は今の段階では申し上げにくいということを御理解いただきたいと用います。
○岩本久人君　時間がありませんので、この問題は一応以上でおきたいと思いますが、区割り作業なんというものは私はとても事務的にどうこうなるものではないと思いますので、できるだけ早く返上されたらいい、こう思っておりますが、これは余談ですが、一応つけ加えておきます。
　次に、国会決議に基づくいわゆる定数是正の問題について大臣は基本的にどのようなお考えを持っておられますか、お伺いしたいんです。
○国務大臣（奥田敬和君）　国会決議に基づく定数是正の問題のことでございますけれども、これはもう私も議員として、事柄の性格上非常に重大な意義を持っておりますし、またこの問題に関しては、国会決議で示された線に沿って各党で十分協議して、一日も早く実施すべきものであろうという気持ちでおります。
○岩本久人君　あと二分しかありませんので、次の点に入りますが、警察庁に伺います。
　少年法の問題であります。具体的には少年法四十一条、四十二条の問題ですが、実は大変多感な時期にある、また大変複雑な社会環境の中で揺れ動く少年の健全な育成、発展を図ることは大変難しいことだということを私は日常の生活の中で肌で感じておるんです。その意味でここの少年法四十一条、四十二条の問題というのは大変重要な意味を持つと思うんですが、それぞれの第一線の現場では、それぞれの所轄の県警本部とか警察署長段階における判断として非常に重要な問題として、罪を犯した少年たちの簡易送致の問題があるんです。
　そこで、この簡易送致制度とは何か、このことが第一線現場で十分徹底していない向きがあるが、その点をどのように評価しておるのか。
　また、犯罪捜査規範というのがありまして、具体的にこの場合はこうだこうだということになっておるわけですが、その犯罪捜査規範とはどういう決まりなのか、またこれの徹底方についてはどういう場を通じてどのようになされているか、このことをお聞きいたしまして、ちょうど時間になりましたので質問を終わりたいと思います。
○政府委員（加美山利弘君）　お答えいたします。
　御案内のとおり、少年事件におきましては極めて軽微な事件、再犯のおそれもないというものにつきまして簡易送致という手続を行うこととしております。
　この簡易送致の手続の徹底という問題でございますが、現在の簡易送致は昭和四十四年に最高裁、それから最高検察庁、警察庁の三者協議による基準に基づいて各都道府県が具体的基準を定めてやっているわけでございますが、この制度の趣旨をよく踏まえてこの運営の適正化を図るよう指導しているところでございます。会議等の機会、あるいはいろいろ教養等の機会がございますが、そういう機会を通じて徹底を図っているということでございます。
　二番目の犯罪捜査規範についてでございますが、犯罪捜査規範は昭和三十二年に定められました国家公安委員会規則でございまして、警察官が犯罪の捜査を行うに当たって守るべき心構え、捜査の方法、手続その他捜査に関し必要な事項を定めたものでございまして、犯罪捜査をする上に非常に大事な実務的な決まりが規定してございます。これにつきましても、いろんな機会を通じましてその趣旨を守り、適正な、少年ばかりではございませんが、犯罪捜査が行われるよう指導しているところでございます。
○篠崎年子君　けさのニュースによりますと、ニュースで「ニュースのことば」という解説がありますけれども、その中で終末時計が一時は地球の終末の三分前に針が進められていたけれども、今十分前に戻された、これは核の問題、米ソの融和によって核軍縮が進められてきて核の脅威が少し下がってきているのではないかということで、三分前が十分前に戻されていったということで大変喜ばしいことだと思っております。
　一方、地球環境の破壊ということにつきましては、ますますその破壊が進められていっているのではないかということで、その針が先へ先へと進められていっているかと用います。特にその中で問題になりますのは、やはり化石燃料を筆頭にした膨大な量のエネルギーの消費ということがこれを大きく進めている一つの原因になっているのではないかと思います。このことにつきましては、特に森林資源というものが、これは長い間かかって育てられてきました人類の生存を支える大変大切なものですが、各地でこれが破壊されている。中でも日本は東南アジア、南米の森を買っていて、森林破壊の元凶のように言われているという状況でございますが、こういうことについて通告いたしておりませんでしたが、大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　今御指摘のありましたように、米ソ首脳のいわゆる核を中心にする軍縮協議が大変うまく進んでおるようで、これはこれなりに世界の平和にとっては非常に大切な喜ばしいニュースだと思っております。しかし、今委員が御指摘になった今日まさに今振りかかっている問題は、地球の温暖化にもつながってきて地球環境が破壊されてきておるという現状は、これはもう毎日、日々刻々それが増大しているという現状に一番大きな憂いを抱いております。これは日本国民ばかりじゃなくて、本当に全地球的な大事な課題でもあるという厳しい認識に立っております。したがって、今日のエネルギー消費で生活が豊かになり便利になるということも結構でございますけれども、他方、そういった形の中でのいわゆる炭酸ガス等々でこういった気候環境にまで大きな影響をもたらしてきて、最後にはこの地球の人類あるいは生態系破壊にまでつながっていくという形は、私たちとしては今立ち上がらなければ大変だなという厳しい認識を持っております。
○篠崎年子君　どうもありがとうございました。
　東京都のごみの量が一九八九年には五百万トンでありました。東京ドーム十五杯分になる、こういうふうに言われておりますが、これは今東京都に限って言いますと、九五年度までもたせられるだろうと言っておりました最終処分場というものは来年度にはもういっぱいになるのではないかということで、特にこのごみの減量作戦といいましょうか、そういうことが今大切なことだと言われております。特にその中でも、いろんな種類のごみがあるかと思いますが、再生できるものを再生に回すことによってその減量を図ることができるのではないだろうかということで、例えば民間会社などではオフィスのコピー用紙について再生
紙を利用する、そういうところが増加してきているようだと報道されておりますが、一方、役所の方ではこのことについてどういうふうに対処されているのでしょうか。まず、自治省の方からお尋ねしたいと思います。
○政府委員（芦尾長司君）　お話しございましたように、再生紙の利用を促進するということは、ごみを減量化し、また省資源、省エネルギーにつながるということはもう当然でございまして、そういうことで森林資源の保護、地球環境の保全に大きく貢献するものと私どもも認識をいたしております。
　それで、私ども自治省自身といたしましてもそうでございますが、特に再生紙の利用につきましては地方公共団体に対しまして、やはり再生紙の利用の促進を図っていかなければならないといったようなこともございまして、関係省庁の連絡会議等もございましてそこで申し合わせも行っておるわけでございますが、それを受けまして再生紙の利用促進について地方公共団体にいろいろ連絡もし通知もいたしております。地方団体の方でも既に先導的にこういうものに取り組んでおるところも大分出てきておるわけでございますけれども、地方団体そのものも大分、後で厚生省の方からもお話があるかもしれませんけれども、進んできておるところでございます。
○説明員（坂本弘道君）　ただいま先生お話しございました東京ドームでいきますと、全国で昭和六十三年度百三十杯分ということでございまして、前の年に比べますと五杯もふえておる、こういう非常なごみのふえ方ということが問題になっております。
　その大きな原因ということを見ますと、今のは家庭のごみ、事業所のごみでございますが、やはり何といいましてもＯＡ化が進むということに伴います紙ごみということでございまして、そういうことから紙ごみを何とか減らさにゃいかぬということを我々も考えておりまして、ただいま自治省の方からお答えございましたですが、私どもの方で都道府県の清掃部局を通じまして昨年の十二月末の状況というのを調査した結果によりますと、再生紙を使用しているのは二十六都道府県、百八十一市町村に上っておりました。それで、今現在、ことしの四月一日現在の都道府県、市町村における再生紙の使用状況について集計を行っておりますのですが、ほとんどの都道府県において再生紙が使用開始されておる。ただいまも自治省の方からお話しございましたが、そういう状況でございまして、市町村の方につきましても順次使用がふえてきておる、こういう状態でございます。
　また、政府といたしましても、今自治省からお話しございましたが、平成二年、本年の三月二十九日の地球環境保全に関する関係閣僚会議幹事会だとか、それから省エネルギー・省資源対策推進会議というふうなところで古紙の使用促進等について申し合わせをしておるわけです。厚生省もこの四月一日から事務用紙なんかは全面的に再生紙に切りかえましたし、厚生白書もこれ再生紙で発行しておるような状態でございます。
　都市部を中心とするごみの急増でございますが、紙ごみの増加によるところが大きいということで、その原因の一つとして古紙の需要がもう一つ旺盛でないというふうなことで古紙の回収だとか再利用が低迷していることも考えられますので、ことしの三月に地方自治体、それから経団連を初めとする二十団体にもこの再生紙をひとつお使いくださいと、こういう推進する要請をしたところでございます。
　今後ともこの古紙の回収、再生紙の使用等によりましてごみを何とか減らしていきたい、資源化をしていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○篠崎年子君　今のような方法で、できるだけ実効が上がるように御努力いただきたいと思いますが、今お話を聞きますと全国の都道府県の中で二十六、百八十市町村が再生紙に踏み切っているということですが、やはりこの場合に一番問題になりますのは、紙を出しましてそれを収集して再生するときに、どうしてもコストが高くなるんじゃないかというふうなことで、その点で足踏みをするということがあるのではないかと思います。それともう一つは、これはもう各小さな市町村、またその下の町内会単位で子供たちがよく廃品回収をいたします。ところが古紙の値段が高くなってきているときにはよく回収業者も協力をしてくれるのですが、これが非常に値段が下がってまいりました場合には各町内になかなかやってきてくれないというところがあるわけなんです。そういったような流れ、上がったり下がったりすること、これをずっと一律にしていかないとこの方法がなかなか定着をしないんじゃないかと思いますけれども、こういうことについて何か対策の方法があるでしょうか。
○説明員（坂本弘道君）　私どもの方といたしましては、なるべくごみを減らすということで古紙の回収もお願いしておるわけでございますが、確かに今先生おっしゃいましたように、新聞紙一つにしましても値段が上がったり下がったりということがございまして、ちり紙交換の方も値段が下がったときにはなかなか取りに来ないというようなこともございます。この辺はごみとして出ますと、それをまた燃やして埋めるというようなことになりますとお金がかかるということからいきますと、そういう廃棄物の処理ということも含めて考えるような社会づくりといいますか、そういうものが必要じゃないかと思われますが、今の段階では私どもの方で古紙回収についてどうするというのはちょっと難しい問題でございまして、今後の検討課題じゃないかと、かように考えておる段階でございます。
○篠崎年子君　次にお尋ねいたします。
　昭和四十五年に廃棄物の処理及び清掃に関する法律が制定されまして、その第一条の目的には、「この法律は、廃棄物を適正に処理し、及び生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。」、申し上げるまでもないことですけれども、こういうふうに書かれております。この法律では廃棄物を一般廃棄物と産業廃棄物に分けて規定しているようですけれども、その視点にやはり再利用、リサイクル、こういうことが欠けているんではないだろうかと思うわけです。
　そこで、今こういうように世の中変わってまいりまして、地球環境を守るという点から考えても資源を大切にしなければならないということがありますので、今後、この法律を変えるという考え方の中にそういう視点を入れていくということは考えられないでしょうか。
○説明員（坂本弘道君）　近年ごみが急増しているということから、厚生省は昨年の十二月、都道府県に対してごみの減量、再資源化を推進するよう通知したり、それからまた、本年二月には市町村に対してごみの再資源化の方法だとか関連施設の整備を含めた再資源化計画を策定するよう指導なんかしておるわけでございます。
　資源回収の方法としてはいろいろございますが、品目ごとにどうするかというようなことを引き続いて検討せなければいかぬということもございます。また、地域住民への啓発だとか自治体のごみ処理事業に対するリサイクル推進等も指導していくということでございますが、法律の中でどうするかということにつきましては、これから審議会等もございますし、そちらの動き等も含めて今後どういうふうにやっていくかということはその中でまた御検討いただくというふうに考えております。
○篠崎年子君　こういう問題につきましては、私たちの毎日の生活の中にかかわってくることですので、小さいときからの教育が特に大切ではないかと思うわけです。この点につきましては指導要領の改訂などによりまして、五年生の社会科の中に、特にこのごみの再資源の活用ということについて取り上げられていると思いますが、各地域によりましては特にこのごみの減量ということについて、あるいは再資源の活用ということについ
て、副読本などを出しているところもあるかと聞いておりますけれども、おたくの方で把握をしていらっしゃらないでしょうか。
○説明員（坂本弘道君）　確かにごみの問題といいますのは教育の問題でもある、おっしゃるとおりだと思われます。
　今先生おっしゃいましたような副読本につきましては、例えばうちにも小学生の坊主がおりますが、小学校四年かの副読本としてそういうものをもらってきておりまして、きょうはどこへ行くのだというと、ごみの焼却場を見に行くのだというようなことをやっておりますし、確かにそれも全国一律にというわけじゃございませんが、地域地域によってそういうことをやっていただいておるということで、そういうことからいきますと住民に対する啓発、特に子供さんが育っていく段階でやはりごみについてもいろいろ認識した社会というものをつくっていただくということから、厚生省といたしましても啓発活動を含めたごみの排出抑制、再資源化計画等を市町村の中でひとつお願いしたいというようなことで、いろんな教育につきましても市町村の中でひとついろいろやってくださいというお願いをしていこうかとは思っております。
○篠崎年子君　また、企業等につきましても、製品をつくる段階から売り渡す段階において、あるいは最終的な処理の段階まで責任をどうするかということについて、やはり企業側もこれから考えていかなければならない問題じゃないかと思うわけです。例えば回収して再使用できるもの、瓶とか缶とかあるいは紙類のパック類とか、そういうことについてはこれから先十分考えていかなければならないし、今までのようにそれはもうあっちの責任だ、こっちの責任だといって回すことなく、やはり企業も国の政策と一体となってやっていかなければならないと思うわけです。
　そこで、同じ法律の第四条の三項の中に、「国は、廃棄物の処理に関する技術開発の推進を図るとともに、市町村及び都道府県に対し、」「技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。」、こういうふうに国の責務が規定されているようです。それから考えますと、各市町村あるいは企業に対する国のこれから先の責任が非常に大きくなると思いますが、このことについての御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（坂本弘道君）　まず最初に、企業とのかかわりという点でございますが、確かに生活水準の向上だとか製造、加工、販売等諸活動が拡大されておるというようなことから排出される廃棄物が大変量も多くなるし種類も多様化してきておる、こういう現状でございます。
　それを一般の市民の人たちがお買いになって、後は廃棄物として出てくるわけでございますが、市町村が行う一般廃棄物処理事業として非常に困難なものも出てくるわけです。非常に重たいものとかかさばって大きいものだとか、中にはちょっと危ないなというようなものとか、こういうものについてどうするかというようなことで、厚生省ではガイドラインというのをつくりまして、ちょっと長いんですが、「事業者による製品等の廃棄物処理困難性自己評価のためのガイドライン」、自己評価をしていただこうということでこういうものをつくりまして、各企業にこれをお持ちいただいて、ひとつ物をつくる段階で廃棄物になったときにはどうなるかというようなこともお考えいただいておつくりください、こういう指導はしてきておるわけでございます。
　それからまた、先ほどからもお話ししておりますが、近年のごみの急増というふうなことから、厚生省は昨年の十二月に、経団連を初めとする生産、流通等の関係三十六団体に対しまして、ごみの減量化と再資源化の推進について要請を行っておるわけでございます。今後ともごみの減量化をより効率的に推進するというための方策については、事業者責任のあり方も含めて今後とも引き続いて検討してまいりたいということでございます。
　それから第二点目の財政的援助等々につきましては、これは我々厚生省といたしまして廃棄物行政をやらせていただくあれからいきますと、今まではどちらかといいますと出てきたごみをなるべく早く集めて、焼くなりして量を減らし、衛生面でも問題のないようにして、それで埋める。これはやはり廃棄物行政の基本でございますから、そういうことにつきましては予算を計上いたしておりまして、平成二年度も総額で国費七百八十一億円余りを今予定しております。そんなことでそっちの方はまた積極的に進めていきたい、かように考えております。
○篠崎年子君　五月二十四日の日経新聞に、厚生省では九一年度から二〇〇〇年までの十カ年にわたって「廃棄物処理２１世紀計画」というものをスタートさせるという記事が出ておりましたけれども、このことについてお考えのあらましを御説明いただきたいと思います。
○説明員（坂本弘道君）　この十カ年計画につきましては、ただいま経済企画庁等を中心におまとめいただいておる段階でございまして、新聞の方に出たのは私どもの方で出したというわけじゃございませんので、その数字等については申し上げるというわけにはまいりませんが、基本的な考え方をちょっと申し上げますと、廃棄物の処理ということにつきましては、資源化等の減量化が一つ、それから焼却等の減量化、それから埋め立て、この三本柱を基本として対応しておりますが、いずれも施設の整備ということが大変重要でございます。これまでの計画的整備もそういう観点で図ってきたということでございます。
　今後の廃棄物処理施設整備についての考え方でございますが、まずごみの排出量を可能な限り抑制した上で、排出されたごみについては焼却、資源化等により減量処理して最終処分量を減らしながら必要な埋立地、最終処分場を確保するとともに、地域の住民の人たちに親しまれるような廃棄物処理施設を整備するという考え方に沿って生活排水の処理施設、これはし尿の方も含めてでございますが、計画的整備に積極的に取り組んでいきたい、こういうことでございます。
○篠崎年子君　そういうことでこれから先十分に計画を煮詰められると思いますけれども、今ごみの排出規制ということ、あるいは減量ということについてこれから努力をしていきたいということです。
　先日、これもまた新聞で見たことですが、千葉県の松戸市で、あそこはいろんなおもしろい名前の課をおつくりになるようですけれども、今度はごみを減らす課というのを四月につくられたようですが、今までの予想では毎年大体七・五％ぐらいずつごみがふえていっている、ところがこのごみを減らす課をつくって調べてみたら、四月の不燃ごみが前年同月比で〇・八％減量されていたということで、一カ月だけで効果を云々するということはできないかもしれませんが、一つの目印になってきているのではないかと思うわけですね。
　そこで、ここはどういうふうなことをしているかということはわかりませんけれども、とにかく国民の一人一人が努力をすると同時に、やはり行政にかかわっている皆さんの方が力を入れていけばこの減量化というのは進むんじゃないかと思います。このことについてはいかがでしょう、さっきのお答えと重なるかもしれませんが。
○説明員（坂本弘道君）　ただいま千葉県の松戸市の例を出していただきました。これはごみを減らす課だったかと記憶しておりますが、先日課長さんがお見えになりまして、いろいろお話ししますと、どんなことをやるのというふうなお話を聞きましたら、例えばスーパーへ行ったときにいろんなビニールの買い物袋をくれるけれども、これをもらわないで、何枚かスタンプ押したらそれで何円か引くとか、何かいろんなおもしろいことを言っておられました。松戸市というのは、前にすぐやる課というのをおつくりになって立派なことをやっておられるんだから、今度はまたこれ全国の市町村が見ていますよ、だからひとつそういう面で一生懸命やってください、厚生省も応援しま
すから、どういう応援の仕方ができるかわからぬけれども、応援しますからひとつしっかりやってくださいと。
　それで、先日新聞を拝見しますと確かに今おっしゃったようなことが出ておりまして、やっぱりごみを減らすということは大事なことだ。もったいないということもございますから、そういうことも含めて市民の人に御理解いただく。特にこの松戸市なんというのはなかなか埋立地が確保できないところでして、そうやって何とか減らしていって、使えるものは使う形にしていかないと、今後とも大変困った事態になるんじゃないかということで、私たちも応援したい、かように考えております。
○篠崎年子君　大変細かなことになりますけれども、今ちょっと買い物のビニール袋の話が出ておりまして、やっぱりそれと同時に、スーパーなどで使っております発泡スチロールのお皿がありますね。ああいうことについても、やはりあれを意識的に減らすことによってごみの減量ということができるんじゃないだろうかと思います。
　私、地元におりますときに生活学校をいたしておりましたけれども、やはりその中で、買い物に行くときには袋を持って行きましょうとか、あるいは発泡スチロールのお皿に入っているものはできるならばそこでお返しをしていって中身だけもらって帰りましょうとかということによって減量を図るというようなことが、各地の生活学校、主婦の集まりでございますけれども、そういったようなことで考えられていたということで、やはり国民に対するＰＲとそれから松戸市のように行政が力をかす、両々相まっていってその効果が上がっていくんじゃないかと思いますので、これからも御努力をお願いしたいと思います。
　なお、これはまた別の機会に触れていきたいと思いますけれども、割りばしの問題がよく取りざたされておりまして、このことについては特に木材の資源ということ、森林資源ということから考えて、みんなでおはしを持って回ろうじゃないか。そういうことで、今おはし袋をつくったり、はし箱をハンドバックに入れたりということもやっておりますので、これはつけ足して、そういうことを少しずつでも努力をしながらやはりこの大切な資源を守っていかなければならないと思うわけでございます。
　次に、生活排水、下水道の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　今の国会に提出されております水質汚濁防止法等改正案では、生活排水対策を行政と住民に求めております。特に住民個々の責務を公害規制法の中に織り込むという形になっているようですけれども、これは大変重要なことだと思いますが、しかし現実に住民の立場からしますと、生活排水、中でも台所やあるいはふろ場から出る生活難排水について、自分たちが環境を汚染しているということの意識がまだ薄いのではないか、最近では随分新聞等に書かれましたので、捨てるときに注意をしていかなければならないということにはなっているようですけれども、じゃ具体的に雑排水を汚濁から守るために個々の家庭でどういうふうにしたらいいのかということについては、まだＰＲあるいは啓発といいますか、そういうことが少ないのではないかと思いますが、この点についてどういうふうに指導されていこうとしているのか、お尋ねいたします。
○説明員（坂本弘道君）　ただいまの水質汚濁防止法の改正につきましては、これは環境庁の方で今担当していただいておりますし、我々もいろいろ相談は受けておる段階でございます。
　厚生省といたしまして、生活排水も廃棄物の中の一つとしていろいろやっておるわけでございますが、生活排水対策の推進ということに当たりましては、今先生おっしゃいました住民の理解のもとに地域の地理的条件だとか財政的な状況とか、こういうものをいろいろ考えまして、その地域に最も適した施設を選定して計画的に進めていくのが肝心であるんじゃないかと、かように考えております。全国一律にどうというわけじゃなくて、やっぱり地域に即していろんなきめ細かなことをやっていく必要があるんじゃないか、こういうことでございます。
　そういうようなことから、厚生省におきましては、市町村が定めます一般廃棄物処理計画というのがございますが、その中におきまして、住民に対する広報、啓発活動を含めまして、生活排水に関し、処理の目標だとか、施設整備の計画等を定めるよう指導はしておるところでございます。
　今後とも、厚生省といたしまして、生活排水対策についての住民に対するＰＲについて、環境衛生週間というのがございますが、こういうようなときだとか、それから浄化槽の日、合併浄化槽、厚生省で今盛んに進めております、いわゆるし尿だけじゃなくて、家庭の台所から出る水だとか、それからおふろの水だとか、そういうものも含めて一緒に処理して川をきれいにしよう、湖をきれいにしよう、こういう合併浄化槽、これのための浄化槽の日などの行事を活用することによりまして、今後ともこれは積極的に進めてまいりたいと、かように考えております。
○篠崎年子君　そこで、さらに住民に対する啓発啓蒙ですけれども、消費税のときに、大蔵省は三億円をかけて新聞に大きな広告を出されました。テレビを使われたと思いますけれども、やはりこれから先はそういうふうにテレビを通して国民に訴えていくということが一番早道ではないだろうか。そういうところにお金をかけるということによって資源が再利用されれば経費の節減にもなるかと思います。そういう気持ちでこれから頑張っていただきたいと思います。
　次に、生活排水対策の施設として一番基本になりますのは、何と申しましても下水道の整備かと思います。下水道の普及率は八九年度で四〇％ですか、ところが二〇〇〇年までには普及率を七〇％にしたい、こういうことが報道されております。今現在は大体一年間で一％ぐらいずつ伸びておりますので、二〇〇〇年までということになりますと、あと十年しかありません。その中で七〇％に伸ばしたいとすれば、どういう方策をとって七〇％に伸ばしていこうとしているのか、そのスケジュールについて御説明いただきたいと思います。
○説明員（仲津真治君）　下水道の整備の状況でございますが、先生御指摘のとおり、昭和六十三年度末で処理人口の普及率で見まして四〇％でございます。最近普及率の拡大がやや上回ってまいりまして、年率二％近いもので伸びておるということでございますが、それにしても二〇〇〇年に私どもとしては七割という普及率に持っていきたいと考えておりますので、これは大変難しい課題でございます。
　この考え方が出ておりますのは、国土建設の長期構想というものを建設省で打ち出しておりまして、そこで処理人口の普及率を七割ぐらいまで持っていきたいと、こういうことを申し上げているわけでございます。この目標を達成するためにはやはり一番大きな課題になりますのは、中小市町村における下水道の普及の課題ではないかと。そういうところでは下水道の普及はそもそも低い、あるいはほとんど未着手になっているところ、未着手のところが大体二千ほどございますけれども、そういったところがこれから大きな課題になってくるんではないかと見ております。
　そこで、この中小市町村への下水道の普及の促進のためにどうしたらいいかということになってくるわけでございますが、こういう市町村は一般的に財政力、それから執行体制等で弱いところが多いという課題がございますので、これを支援、補完して整備を促進していくという方策について今検討を進めているところでございます。
○篠崎年子君　中小市町村で今大変財政的に困難を来すので下水道の施設はなかなかつくりにくい。これは各市町村が大変悲鳴を上げているところでございまして、財政的な負担をするということでは国としてどんな方法をとろうとしていらっしゃるんですか。
○説明員（仲津真治君）　下水道整備につきましては、まず建設段階におきまして大きなお金がかかるわけでございますが、国としては非常に下水道の重要性にかんがみまして、また、ナショナルミニマムを達成するという観点から国庫補助金を投入してございます。また、その国庫補助金の裏と申しますかは地方の方で負担していただいてやっていたわけでございますが、それにつきましては関係省庁、自治省等の御協力を得まして大幅な起債措置を認めていただいております。また、その起債の償還に当たりましては交付税によって措置したということで、国の方ではいるんな面で手厚い手当てを講じまして下水道の整備の促進を図っているところでございます。
○篠崎年子君　国庫補助率の方ですけれども、今現在がどのくらいで、どういうふうに伸ばしていこうとしていらっしゃるんでしょうか。
○説明員（仲津真治君）　下水道の総事業費は、平成二年度御提案申し上げている予算では二兆三千億ほどとなってございますが、そのうち国庫補助金は約八千億でございます。非常に厳しい財政事情にございましたので、ここしばらく国庫補助金など伸びてございませんけれども、これから大いに伸ばしていかにゃいかぬということで、これから大いに私ども検討し、また折衝してまいりたいと考えております。
○篠崎年子君　それでは次にお尋ねいたします。
　こういったように下水道が大変普及度が遅いということで、その補完措置としてコミュニティープラントあるいは農業集落排水施設とか、あるいは合併処理浄化槽などが整備を進められておるようですけれども、この点についてはそれぞれどのような状況なのかお答えいただきたいと思います。
○説明員（坂本弘道君）　ただいまお話しございましたこのコミュニティープラントというのは、いわゆる各家庭の排水を集めまして、それを一挙に、ちっちゃな下水道みたいなものでございますけれども、そういう形のものでございますし、それから合併処理浄化槽というのは、先ほど申し上げましたいわゆるおふろだとか台所も一緒に、これは個人の家庭なり、それから一つのアパートなんかもございますが、そういうようなところで使っているのは合併浄化槽、いずれもこれ地域の環境保全といいますか、それと河川の浄化ということで進めにゃいかぬということでございまして、その実績でございますが、国庫補助により整備されましたコミュニティープラントと、それからもう一つ生活排水処理施設といいまして、台所から出てくるとか、おふろの水だけを集めたようなそういう施設整備もやっておりまして、こういうものを含めますと、平成元年度末における施設数というのはコミュニティープラントが二百七十四施設、生活排水処理施設が二十施設、こうなっております。
　平成二年度の予算だとか今後の見通しでございますが、コミュニティープラント、それから生活排水処理施設の平成二年度予算、まだ今御審議いただいておるところでございますけれども、コミプラが八億三千六百万余り、それから生活排水処理施設には一億八千六百万余り、こんな形で予算額を予定しておりまして、これらの施設の整備についても今後とも精力的にその推進を図っていこう、こういうふうに考えておる段階でございます。