○齋藤公夫君　私は、ただいま座長より指名をいただきました、自民党山梨県連から推薦を受けました、八田村の村長を務めております斎藤公夫であります。
　このたび、地方自治に籍を置く立場から意見陳述をさせていただきます。
　今や政治改革という言葉は国民にとって耳なれたものになっておりますが、その実現によって日本の政治がどのように変わるかについては、いまだ必ずしも明確に理解されていないものがあると思われます。
　それは、過去何回かにわたり、自民党政権時代、政治改革大綱を定め、選挙制度改革、政治資金、国会改革などの各分野にわたり中長期的な課題を設定し、各党派に呼びかけ、健全なる議会制民主主義の確立、政党政治の再構築を目指してきたところでありますが、当時は現与党におかれましても余り乗り気ではなかった問題として見送られ、既に四年を経た今日、いまだ実現できない難題であったからだと思います。
　しかし、このたび細川連立政権が誕生し、政権の課題に政治改革断行を前面に打ち出し、政治改革実現に向け大きく前進してきたことはまことに喜ばしい限りであり、すべての国民が期待を寄せているところであります。
　そこで、このたびの政治改革は、日本が国際社会においても名誉ある地位を占めたいと願い、国民からも信頼される、わかりやすい政治の実現を目指す改革でなければならないと思います。そのため、審議の時間も十分とり、国民の声に耳を傾け、将来に禍根を残さない思い切った改革の実現を望む一人であります。
　初めに、選挙制度改革について申し上げます。
　制度につきましては、小選挙区比例代表並立制は政府案と全く異論はないものであります。
　総定数につきましては、現行五百十一人に対し、政府案は五百人にとどめております。自民党案では四百七十一人と、昭和四十六年の公選法に定めた定数に戻るべきだと主張しております。
　この現行五百十一人という数字は、過去の国政選挙のたびごと、一票の重みの格差を一対三以内にとどめんがため、最高裁の判例に基づき、常に八減十増とかの改正を行い、お手盛りに総定数を増してきたものであります。一方、地方議会は、財政面等を考慮し、地方自治法に基づき法定数はありながらも、適切な定数削減に努め、住民福祉の向上に向け、スリムな体質づくりに努力してまいりました。
　それらを考えますと、このたびの政府案の総定数五百人という定数は、過去のいきさつから見ましても改革という意識からはほど遠いものであり、公選法に定められた四百七十一人に戻すことが適正な定数ではないかと考えるものであります。
　次に、小選挙区、比例代表の定数であります。
　政府案は、小選挙区二百五十人、比例区二百五十人と定めてありますが、自民党案では、小選挙区三百人、比例区百七十一人であります。
　現行の国会制度は衆参二院制であるため、衆議院の選出方法は参議院とは異なる性格を必要とするものであり、我が国の議院内閣制では、衆議院は内閣総理大臣指名の優越権を持ち、解散もあることからして、その選挙は、政権の選択の意思が最も端的にあらわれる選挙制度が理想であると考えるものであります。
　そのため、小選挙区制は小範囲で候補者を選択できますし、その性格からして、自民党案の小選挙区三百人という数字は、第八次選挙制度審議会の考え方に沿っても妥当な数字と考えるものであります。
　次に、比例代表の選出方法であります。
　政府案では比例代表の名簿単位を全国制としておりますが、自民党案のように都道府県単位にすべきではないかと思います。
　それは、代表民主制による政権の選択という総選挙の意義に照らせば、全国単位よりも都道府県単位とした方が有権者にとっても意識の度合いが強いと考えられますし、選ぶ権利と選ばれる候補の距離が近ければ近いほど政治に対する関心が高まり、政治に関する理解と監視の目も高まります。また、政治家本人も、それぞれの選挙区内の実情を把握しつつ、責任ある立場で国政に専念できるものであると思います。
　それが万一、政府案の小選挙区二百五十人、比例区二百五十人で執行されたと仮定いたしますと、山梨県と同一県では、小選挙区で二選挙区に分割され、二人の代議士になります。それに、比例代表制が全国比例代表名簿制を採用された場合、本県出身の代表者が全国単位の名簿の上位にいない限り、山梨県規模の選挙区からは一人も比例代表者を送り出すことはできません。
　例えば、現行制では五人の定数を持つ山梨県では、二人の代議士しか出せないことになり、地方分権を主張する理念から大きく後退するものであり、その比重は大都市に重く地方は軽くという不公平を助長することになり、政府案に賛成できるものではありません。それが、自民党案ならば、山梨の選出代議士の数は大きな変動はないものと考えられます。
　次に、投票方式について申し上げます。
　政府案では、衆議院選挙という一つの選挙の中に二つの選挙があることを認め、二票制としておりますが、自民党案のように、衆議院選挙はあくまで一つの政権を選ぶ一つの選挙であり、一票制と考える方が妥当ではないかと考えます。
　なぜならば、衆議院選挙の第一の意義は政権の選択にあり、政権は一つであります。したがって、その選択の行為も一人の代表の選出を通じて行われるべきだと考えます。また、参議院選挙とは異なる点に留意することが望ましいと考えるからでもあります。
　次に、戸別訪問であります。
　政府案では戸別訪問をあらゆる選挙において解禁するとありますが、自民党案では現行どおり禁止とし、新しい制度の定着を見てから、今後の課題にしております。
　ここで、政府案どおりすべてが解禁されたならば、買収、利害誘導等の不正行為が行われやすく、不当な競争を余儀なくされ、選挙運動の実質的公平が害されやすいと思います。特に、山梨県のような甲州選挙の土壌では、義理人情の不合理な要素によって、選挙民の自由意思による投票が阻害されやすいと思うからであります。
　次に、政治資金関係について申し上げます。
　政府案では、政治資金規正法の一部を改正する法律案の中で、節度を持った企業・団体献金すら全面的に禁止し、その見返りとして政党助成制度を導入するなど、国会議員を有する政党に対してのみ認め、地方議員を軽視した制度ではないかということであります。私は、政治資金は国・地方を通じた一体的な規制であると思います。
　今日の日本の政治の仕組みと役割の中で、国政を担う国会議員の役割と、地方において地方自治を担う地方首長、議員の役割、機能は、おのずからの違いはありますが、この両者がそれぞれの役割を担い合ってこそ日本の民主政治が成り立ち、今日の繁栄があるものと信じます。それがためにも、中央の国会議員が優遇され、地方の政治家を軽視するような不公平な制度には賛成することができません。
　ちなみに、現在地方で政治活動をしております関係者の数を申し上げますと、首長関係では、知事四十七、市長六百六十三、区長十六、町村長二千五百七十二、合計で三千二百九十八人で、うち九九・五％は無所属と言われております。議員では、県議二千八百四十九、市町村会議員は何と六万五千三百十三人、このうち七八・六％は無所属であると言われております。
　この数字を見ましても、国会議員は現行でも五百十一人、地方首長、地方議員を含めますと七万一千九百七十一人であります。
　このうち、政党への公的助成により、政党の地方組織や政党に所属する議員には、政党内において何らかの措置が講じられる余地はありますが、残る約七九％、五万六千八百五十六余人の無所属議員は個人献金だけで政治活動をすることになり、個人献金の気風が浸透していない現状では政治活動を封じられることと同じことになり、不公平な政府案であり、実情を無視した改革案だとしか思わざるを得ないものであります。
　万が一、この政府案が法令化されたと仮定いたしますと、地方では財産のない人は政治への道を阻まれることになり、優秀な人材であっても金がなければ押し出すこともできず、政治家になるなと言わんばかりのものであります。
　私は、以上の観点から、このたびの政府提出政治改革法案には幾つかの問題点が見受けられ、国民に納得できる法案ではないと考えます。したがいまして、国政の半数を担う自民党案等の改革案に十分耳を傾け、憲法で定める主権在民の精神を尊重し、願わくは今国会での成立を心から念じ、私の意見陳述にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。