Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（仙谷由人君）　内閣政務参事及び政務調査官でございましたか、政治主導法案には記載がされております。これは、公務員制度改革基本法のレベルでは戦略スタッフというふうな名前で書かれているわけでございますが、要するに政策スタッフで、特別職の職員ということになろうかと思います。
　さあ、そこで、これをだれがどのように任命するのかということになるわけでありますが、どのような人を任命するのかということになるわけでありますが、これは党の有能な職員の場合も当然のことながらあるでしょう。そして、民間シンクタンクの職員の場合もあるでしょう。あるいは、大学の准教授、教授というような仕事を現在お務めいただいている方もおありになるんじゃないか。あるいは、地方公務員の方で、これお辞めいただいて、こちらの方に政治任用の特別職の公務員として、つまり政務調査官あるいは政務参事ということで来ていただくこともあると、こういうふうに私は思っておりまして、何か、すべて現在の、給与を党が持ちながら、政務調査員でございましたか、政務調査員という名前で連絡調整等々に当たっていただいている方々すべてが、何というんですか、そのまま横流れというか、横流しというか、何かそれでざざっとなるという話にはなっていないと私は考えております。
○森まさこ君　この民主党職員の方は、政務三役の随行でも何でもないのに意見交換という名目で米国に出張している、その旅費は税金から出されるということ、これは赤澤委員の調査に基づくものでございますけれども、二つ問題点が私あると思うんです。
　給与をどこが出しているかという点で、今度、正式に国家公務員になって、そういう民主党の党職員さんの給与が付け回されるということは、これは税金の使い方としてどうなんだろうか、無駄遣いじゃないかという点と、もう一つは、国家公務員の公正中立性ということがやはり外から見た場合にどうしても疑われると。申し上げておきますけれども、自民党の時代にはそういったことはございませんでしたので、私は大変ここの点を疑問に思っております。
　最後に、時間がまだ三分残っておるようでございますけれども、対案の提出者の方に今日は論点いろいろと用意していたんですが、時間がなかなか、答弁が長くなることもありまして質問できていないんですけれども、最後に、政府案との違いについて、まだ残っている部分がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○委員以外の議員（世耕弘成君）　いろんな違いがあるわけですけれども、特に一つ、今のところしゃべる機会がなかったのは、やはり我々の中には給与体系の抜本改革というのが入っております。
　民主党政権は人件費の二割カットということを言っておられるわけですが、残念ながら今回の政府案の中には給与体系に関しては一言も触れておられません。
　これに対しまして、我々の法案の方では、給与制度の抜本改革を年内に行うというプログラムを盛り込ませていただいております。そして、幹部職の給与体系については、この我々が今回提出しております幹部国家公務員法の下で、幹部職は特別職として、一般職とは別体系として柔軟な給与制度を導入をしていくと。特に、任命権者が行政の遂行を最大限効率的に行う観点から、弾力的に運用できる制度にしていくということ、そしてまた、民間の給与、退職手当の制度を参考にするということを盛り込ませていただいております。
　そしてまた、一般職の給与体系については能力や実績に応じた処遇の徹底、そしてまた、高齢の職員については民間並みに給与の抑制を図る、そして、より弾力的な降給等ができるよう、民間の賃金の在り方を参考に、これも本年中に抜本的な見直しを行い、法制上の措置をとるということを盛り込ませていただいております。この辺も政府案との大きな違いであります。
　いずれにしても、仙谷大臣、先ほど痛くもかゆくもないとおっしゃいましたけれども、我々目指しているところは同じだと思うんです。ちゃんとした機能する公務員制度にして、そして、国民が非常に怒っている天下りについてはきちっとけじめを付けるということであります。我々も前向きに提案をしているつもりでございますから、是非とも修正協議に応じていただきたいということを申し上げまして、お答えとさせていただきたいと思います。
○委員長（河合常則君）　森まさこ君、あと一つ。
○森まさこ君　はい。
　ありがとうございました。修正協議に応じていただきたいということを私からも大臣にお願いをしたいと思います。
　どうしてもこのマニフェストをめくっておりますと、今まで衆議院等で強行採決されてきたものをマニフェストと比べますと、選挙の前に何とかこれを通したいんじゃないかと。高校無償化法案、子ども手当法、地球温暖化基本法と、いろいろな強行採決が行われてきて、またおとといには放送法が強行採決をされました。そして、昨日では経産委員会で外為法でございますが、これはもう一日で、理事会も理事懇も開かずに委員長職権で趣旨説明から、一般質疑、参考人まで、一日で済ませた上での採決ということで、こんなようなことがこの参議院で、この委員会で行われることがないようにやはりお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。
　前回に引き続き、標準職務遂行能力に関する質問をし、時間の許す範囲で内閣人事局の役割等についてお伺いをしたいと思います。
　現行の標準職務遂行能力は、次官、局長、部長のそれぞれに定められておりますが、本法案施行後は、これらの幹部職は同一の職制上の段階に属するものとみなされ、一つの標準職務遂行能力に統一されることになります。
　統一された幹部職の標準職務遂行能力としてどのようなものが定められるのか、現行のどの階級の標準職務遂行能力に近い形になるのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（階猛君）　先ほども御議論があったところでございますが、今回、適材適所の人事を柔軟に行えるようにするために、事務次官級、局長級、部長級の官職を同一の職制上の段階に属するとみなすという定めを置いております。そして、これに伴って、事務次官、局長、部長の幹部職の標準遂行能力を一つに定める必要があります。
　したがいまして、同一の職制上の段階に属する官職であれば、その職務を遂行する上で求められる能力についても、共通して一定のものが必要になるということですから、幹部職の標準職務遂行能力は現行の部長の標準職務遂行能力を基礎とする方向で現在検討しているところであります。
○糸数慶子君　統一された幹部職の標準職務遂行能力は、現行の部長の標準職務遂行能力を基礎として定められているということであります。現行の部長の標準職務遂行能力を見ると、担当分野において基本的な方針を示すことや冷静かつ迅速な判断等を行うことができる能力が定められています。
　これを基礎に幹部職の標準職務遂行能力を定めるということは、担当分野における判断等を行うことができる能力があれば事務次官になることができるということです。事務次官は、部局を横断する大局的な判断等が求められる非常に重要なポストであり、担当分野における判断能力では務まらないのではないかというふうに懸念いたします。幹部職の標準職務遂行能力の統一により、能力の伴わない人材が事務次官になる可能性もあり、疑問符が付きます。
　この点について大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（仙谷由人君）　先ほども礒崎さんと平野さんの例で申し上げましたが、つまり適格性審査の段階で私どもが要求する部長、審議官、その標準職務執行能力がある、それがあるというふうに認定された公務員の方々は、特に今の霞が関の水準においては、すべて次の日から次官に位置付けられても立派にこなしていくというか立派に職務を果たすであろうと、そのレベルの職務遂行能力をお持ちの方ばかりだという、具体的にも私実感としてそういうふうに思っておりますし、その懸念はほとんどないのではないかというふうに、糸数議員の御懸念はほとんどないのではないかというふうに考えております。
○糸数慶子君　先ほども何度も質疑がございましたけれども、その懸念は払拭されるということで理解をしていきたいと思います。
　次に、次官、それから局長、部長を同一の職制上の段階に属するとみなすという幹部職員人事の弾力化についてでありますが、国家公務員法は、第七十五条の身分保障の規定により本人の意に反する降任等を厳しく限定しており、勤務実績不良等の理由がなければ降任されることはありません。しかし、今回の法改正により、次官、局長、部長は同一の職制上の段階に属するものとみなされ、現行法上は降任となる次官から局長への異動等がすべて転任という扱いになります。
　つまり、勤務実績不良等の特別の理由がなくても、通常の人事異動の形で事務次官から局長等への異動が可能になるわけですが、次官、局長、部長を同一の職制上の段階に属するとみなすことにより、事務次官から局長への異動については法律上は身分保障の問題が出てこないということでありますが、このような異動は、恣意的にその職を奪われることがないよう本人の意に反する降任等を厳しく限定するという法の趣旨に反するのではないかと危惧いたしますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（大島敦君）　今回の法律の目的が官邸主導での適材適所の人事を柔軟に行うためということで、事務次官級、局長級、部長級の官職を同一の職制上の段階に属するとみなし、これらの官職間の異動を転任とする幹部職員人事の弾力化の仕組みを導入しているところでございます。
　また、今回の法案においては、この幹部職員人事の弾力化のほか、幹部職員人事の一元管理の仕組みを導入しておりまして、本府省の部長級以上の幹部職が職務を遂行する上で共通に必要とされる能力の有無を判断する適格性審査を行うこととし、その基本的な進め方については、これまで述べさせていただきましたとおり、民間有識者等の意見も伺いながら、客観的かつ公正な実施の確保に努め、適格性審査に合格し幹部候補者名簿に記載されている者の中から個々の官職へ任用するに当たっては、任用しようとする官職についての適性を判断して行うこととし、この適性の判断に当たっては、人事評価等に基づき、個々の官職ごとに求められる専門的な知識、技術、経験の有無を考慮して行われる必要があり、これに反する恣意的な人事は許されないと考えております。
　さらに、これまで述べてきましたとおり、総理及び官房長官との協議が必要になっており、この幹部職員の任命については複数の視点によるチェックが働くと考えております。
　こうした仕組みにより、人事の公正を確保しつつ、官邸主導で適材適所の人事を柔軟に行うことができると考えておりまして、今回の法案は公務員の身分保障を定めた法の趣旨に反するものではないと理解をさせていただいております。
○糸数慶子君　事務次官から局長への異動等についても、公正な人事評価、業績評価に基づき行うことにより恣意性が排除され、公務の中立性そして安定性の確保という身分保障の趣旨は損なわれないということであります。確かに、公正な人事評価、業績評価に基づき異動を行うことにより恣意性は排除されるかもしれません。しかし、身分保障の規定は本人の意に反する降格等を厳しく限定するものであり、その異動についての本人の理解、納得というものが重要となります。事生活にかかわる給与ということでは、理解はしていても納得がいかないのではないでしょうか。
　事務次官の現在の例えば年俸約二千三百万円、局長が一千七百五十万円、部長が約一千六百万円です。次官から部長級に異動になった場合、約七百万円もの年収減ということになるわけですが、このように、給与が下がるということも含めて、格下げのような人事に幹部職員は納得できるのでしょうか。幹部職員の理解、そして納得を得るための方法を何か検討されているのでしょうか、お伺いいたします。
○副大臣（大島敦君）　糸数先生、今回のこの仕組みというのは、できるだけ柔軟にそれぞれの政権が要請する政策の立案、そして実行にふさわしい方を配置をしていくという趣旨で今回の一元管理ということを導入をさせていただいておりまして、今回の法案に基づく異動が行われた場合に給与の減額を伴うこともあり得ますが、これは一般職の職員の給与に関する法律第六条の二の規定に基づき、転任後の官職の職務と責任に応じて求められる号俸に給与が決定される結果でございます。人事管理は組織運営の要諦であり、個別具体の人事については、官職についての適性があると判断されることを前提としつつ、重要課題への対応の必要性、職員全体の士気の維持向上、さらには組織運営への影響などについても十分考慮の上行われるべきものと考えております。
　なお、国家公務員法においては、その意に反して甚だしく不利益な処分を受けた職員は、独立性の高い第三者機関である人事院に対し不服申立てをすることができると規定されておりまして、仮に職員から審査請求があった場合には、人事院が処分の適法性、妥当性を審査し、その承認、修正、取消しの判定を行う仕組みが存在をしております。
　以上でございます。
○糸数慶子君　人事におきましては本人の納得は非常に重要であります。幹部職員の理解、納得が得られるよう、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、幹部候補者育成課程についてであります。
　　　〔委員長退席、理事泉信也君着席〕
　国民本位の行政を実現するためには、内閣の人事管理機能の強化を図り、内閣主導で適材適所の人材を登用する必要があるということで、本法案においては、幹部職員人事の一元管理に関する規定を創設しています。国民本位の行政を実現するためには、幹部職員の一元管理を行うこととともに、その幹部職員にふさわしい人材を早い段階から育てていくことも重要であるというふうに考えます。
　国家公務員制度改革の基本方針を定める国家公務員制度改革基本法では、幹部職員の候補となり得る人材を計画的に育てる幹部候補育成課程について規定がされております。この規定に基づき幹部候補育成課程を整備する必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
○副大臣（大島敦君）　糸数先生の御指摘は全くそのとおりでございまして、一昨年の基本法の中で、幹部職員の育成課程について、基本法なんですけど細かく規定をされておるということは、それだけ公務員の、幹部職員については特にだと思うんですけれども、時代に求められる能力、国際的な能力あるいは多岐にわたる能力と経験が求められるということで、幹部職員の育成課程については非常にポイントを置いているところだと考えております。
　その中で、内閣人事局を設置し幹部職員人事の一元管理を行うこと等を主眼とする今回の法案に続いて、これまで仙谷大臣が指摘をしております使用者機関の在り方を含む公務員制度の抜本的な改革を加速していくところでございまして、こうした抜本的な取組の中で、幹部候補育成課程の具体的な在り方について、内閣人事局における幹部職員人事の一元管理の実施状況を踏まえつつ、総務省、人事院等からの機能移管、官民の人材交流、採用試験の在り方等の課題と併せて総合的に検討し、具体化してまいる所存でございます。
　　　〔理事泉信也君退席、委員長着席〕
　この点につきましては、幹部候補育成課程について、恐らくそんなに大きな意見の対立があるとは私、個人的には考えておりません。非常に大切なところでございますので、基本法の趣旨をしっかり踏まえて制度設計をしていきたいと考えております。
○糸数慶子君　幹部職員のその候補となり得る人材の計画的な育成は非常に重要であります。今後の第二弾、第三弾の改革でしっかり行っていただきたいというふうに思います。
　次に、内閣人事局についてお伺いいたします。
　内閣による幹部職員人事の一元管理を担う体制として設置される内閣人事局についてでありますが、まず、内閣人事局の役割、具体的な所掌事務と規模について説明をお願いいたします。人員については、国家公務員制度改革推進本部事務局からの移管人数も明示していただければというふうに思います。
○副大臣（大島敦君）　お答えをさせていただきます。
　今回の法案により新たに設置される内閣人事局は、幹部職員人事の一元管理を実現し、官邸主導で適材適所の人事を柔軟に行えるようにするため、適格性審査、幹部候補者名簿の作成、任免協議などに関する事務を担うほか、公務員制度改革を総合的かつ集中的に行う観点から、これまで国家公務員制度改革推進本部事務局が担ってきた改革推進機能も一体的に所掌することとしております。
　また、内閣人事局の人員規模については、現状四十名程度の事務局から引き継がれる部分を含め、現段階では当面、局長以下五十五人程度を想定しておりますが、他の内閣官房の部局と同様、時々の行政需要に応じ弾力的に人員配置されるものと考えております。
○糸数慶子君　四十人程度ということでありますけれども、内閣人事局設置後、国家公務員制度改革の推進に対する企画立案、そして総合調整等の事務を担う部署に想定されていくということも考えていきますと、やはりこの人員の対応についても御配慮いただくようにお願いを申し上げまして、もう一問通告してありましたけれども、次回に回しまして、一言、仙谷大臣にお願いを申し上げたいと思います。
　今、沖縄県民が選択をいたしました政権交代、これは県民が鳩山政権を誕生させて、自公政権とは違う、民意を第一に、在日米軍の在り方やそれから沖縄の米軍の基地負担に対するいわゆる軽減策を期待をいたしまして、何としても政権交代を果たしたいということで昨年実現をいたしました。しかし、そういう状況の中で、なぜあの沖縄の県民の民意を無視して米国との合意を優先させるのか、現在の内閣の在り方に大変疑問を持ちます。そして、理解に苦しみます。
　沖縄県民の怒りや落胆、悲しみというのは言葉では言い表せないくらい大きいものがございます。この場で鳩山内閣に御認識をいただきたいのは、どのような日米合意がなされ、共同声明が出されても、辺野古に新しい基地は造れない。このことは一九九六年のＳＡＣＯ合意から今日に至るまで約十四年、県民はひたすら新基地建設反対を訴えて、あの辺野古のきれいな海に、くい一本打たせませんでした。
　今、鳩山内閣がやろうとしていること、本当に県民は今失意のどん底にございます。しかし、鳩山内閣がこの沖縄県民の決意とその運動の歩みを今是非理解していただいて、辺野古への普天間の基地の県内移設を是非撤回していただいて、むしろ米国政府と、県民の意思をしっかり受け止めて交渉していただきたい。それには私はまだ時間があるというふうに思っております。
　仙谷大臣には沖縄県民の良き理解者となっていただきたい、そのような思いを込めて、できましたら、一言お願いをしたいと思います。
○国務大臣（仙谷由人君）　糸数先生もよく御存じの私の秘書が那覇で県会議員をしております。時々沖縄にも寄せていただきますし、辺野古も見させていただきました。沖縄国際大学にヘリコプターが落ちたときにも、それほど日を置かない段階で、まあ古い民主党の政調会長という立場もあったわけでありますが、視察に行って、焼けただれたあの植木といいましょうか、木も見ております。
　今も、この普天間の移設問題というのをほとんど、閣内の一員ではあるわけですが、担当からはちょっと外れたところでおりますので少々傍観者的な立場でございます。そうであってはいけないし、内閣の一員としてはもちろん責任を引き受けたいと思っているところでございますが、ただ、この間私は、今おっしゃったように十四年間膠着した状態で事態が余り動かなかったと、その原因は何かということもよく考えなければいけませんし、そして、ずっと戦後、ある種繰り返してきた沖縄処分というふうな、実質的に沖縄処分と言われるようなことが繰り返されてはならないと。ただ、そのことと、この間の十四年間の歳月と、さらにこれを短時日で解決するということの難しさということを併せて感じております。
　そういうことをもろもろ感じながら、やはりこの問題は拙速はいけない、それから時間を掛けなければ解決しない、しかし沖縄の方々にとってはそれほど時間がないという大変難しい条件の中で、鳩山総理も、沖縄の方々のお気持ちとか置かれた環境が分かる分だけ、ああいうふうにとらえてこの間悩んでいらっしゃったんだろうなと仄聞をいたしまして、つまり、政治は情緒と感性だけではできませんので、大変悩ましい問題、問題というか、悩ましい決断が必要だということなんだろうと思いますが。
　しかし、この問題は、私から見れば、大きいアジアの安保、それから歴史的な事柄すべてを含めて、やっぱりもう少し、もう相当の時間を掛けないと解決できないのかなと思ったりしておるというのが私の一言でございます。
○委員長（河合常則君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十一分散会
平成二十二年五月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　轟木　利治君　　　　　前川　清成君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　千葉　景子君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　福島みずほ君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　龍二君　　　　　鈴木　政二君
　　　　　風間　　昶君　　　　　山口那津男君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　松村　龍二君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　風間　　昶君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　島尻安伊子君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島尻安伊子君　　　　　森　まさこ君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸山　和也君　　　　　島尻安伊子君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島尻安伊子君　　　　　丸山　和也君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　　一君　　　　　横峯　良郎君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横峯　良郎君　　　　　石井　　一君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　友近　聡朗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　千葉　景子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　加藤　公一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中村　哲治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省民事局長　　原　　　優君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（改正後の国籍法の施行状況に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、牧山ひろえさん、轟木利治君及び渕上貞雄君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子さん、友近聡朗君及び福島みずほさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に森まさこさん及び風間昶君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。千葉法務大臣。
○国務大臣（千葉景子君）　おはようございます。
　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、国際的な経済活動に伴う民事紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、国際的な要素を有する財産権上の訴え及び保全命令事件に関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定めることを主な内容とするものであります。
　現在、経済活動の国際化の進展に伴い、多岐にわたる国際的な民事紛争が生じておりますが、現行の民事訴訟法には、いかなる場合に日本の裁判所が管轄権を有するかについての明文の規定は存在しません。そこで、その基準を明確にし、当事者の予測可能性及び法的安定性を担保する必要があります。
　この法律案は、契約上の債務に関する訴えや不法行為に関する訴えなど、具体的な訴えの類型ごとに日本の裁判所が管轄権を有する場合等を定めるものであり、国際的な民事紛争の適正かつ迅速な解決に寄与するものと考えております。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、この法律案は、民事訴訟法の一部を改正して、財産権上の訴えについて日本の裁判所が管轄権を有する場合等を定めることとしております。
　具体的には、まず、被告の住所、主たる営業所等が日本国内にある場合には、日本の裁判所が管轄権を有するものとしております。
　次に、契約上の債務に関する訴え、事務所又は営業所を有する者に対する訴え、不法行為に関する訴えなどについて、訴えの類型ごとに日本の裁判所に訴えを提起することができる場合を定めることとしております。
　また、消費者契約及び労働関係に関する訴えについて、消費者及び労働者の権利保護に配慮して、日本の裁判所に訴えを提起することができる場合についての特則を設けることとしております。
　さらに、管轄権に関する合意の効力及び方式について定めることとしております。
　そのほか、日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合においても、事案の性質、応訴による被告の負担の程度等の事情を考慮し、当事者間の衡平を害し又は適正かつ迅速な審理を妨げることとなる特別の事情があるときは、訴えを却下することができるとの規定を設けることとしております。
　第二に、民事保全法の一部を改正して、保全命令事件について、日本の裁判所が管轄権を有する場合を定めることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決していただきますようお願いいたします。
○委員長（松あきら君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に法務省民事局長原優君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（原優君）　国籍法の一部を改正する法律に係る参議院法務委員会における附帯決議に基づき、平成二十一年十月一日から平成二十二年三月三十一日までの間における施行状況を報告いたします。
　まず、国籍取得の届出状況について報告いたします。
　平成二十一年十月一日から平成二十二年三月三十一日までの間における改正法に係る国籍取得の届出件数は六百十三件であります。このうち、改正法の施行によって新たに国籍取得が可能となった事案、すなわち、父の認知のみで父母の婚姻がない事案は三百三十六件となっております。
　国籍取得の対象となる子の国籍については、フィリピンが三百八十七件と最も多く、続いてタイが六十件、中国が五十四件、韓国・朝鮮が五十四件、その他が五十八件となっております。
　また、国内でされた届出は四百六十五件、在外でされた届出は百四十八件となっております。
　処理件数については、受理が五百五十二件、不受理が二十一件で、期末に審査中のものが二百六十六件となっております。
　なお、虚偽認知に基づき不正な国籍取得届をした疑いで改正法による罰則規定が適用された事案が二件あり、合計五名が起訴され、いずれも有罪判決が確定しております。また、平成二十二年四月一日から現在までに、国籍法第二十条違反の疑いで関係者が立件された事案が一件ございます。
　次に、改正法の周知状況について報告いたします。
　国籍法の改正及び改正法に基づく国籍取得の要件については、引き続き、法務局等における国籍取得の相談等において適切に説明しているほか、法務省ホームページ、ポスター、リーフレット、政府広報等により周知を図っております。
　次に、国籍取得の届出の調査方法について報告いたします。
　法務省では、虚偽認知による不法な国籍取得を防止するため、届出人に対して国籍法施行規則の一部改正により見直した添付書類の提出を求めているほか、全国の法務局等あてに民事局長通達を発出し、国籍取得の届出に係る慎重な調査を実施しております。
　具体的には、法務局等における届出の受付後の調査として、父母双方の出頭を求め、父母から認知に至った経緯等の聴取をするほか、必要に応じ、届出人や関係者に対する文書照会、現地に赴いての事情聴取、出入国記録の取り寄せなど父子関係の有無を確認するための厳正な調査を行っております。
　次に、関係機関との連携について報告いたします。
　法務省民事局は、不正な国籍取得の防止及び虚偽の届出をした者の制裁の実効性を確保するため、全国の法務局等に対し、都道府県警察及び地方入国管理局との間で虚偽認知に関する情報を交換し共有する体制を整備するよう指示しており、法務局等は、随時、関係機関との間で活発な情報交換を行いつつ、慎重な調査に努めております。
　法務省におきましては、今後とも、更に関係機関との連携を深め、虚偽認知に関する情報収集に努めるとともに、より慎重に調査を行うことにより、不正な国籍取得の防止に努める所存であります。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（松あきら君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十時九分散会
平成二十二年五月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　宗男君
　　　理事　木内　孝胤君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　中野　　譲君
　　　理事　和田　隆志君　理事　小野寺五典君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　相原　史乃君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　齋藤　　勁君　　　　阪口　直人君
　　　　　　末松　義規君　　　　武正　公一君
　　　　　　中津川博郷君　　　　西村智奈美君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　早川久美子君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　河井　克行君
　　　　　　河野　太郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　古川　禎久君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村智奈美君
　　　国土交通大臣政務官　　　　長安　　豊君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　長島　昭久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　前田　隆平君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉良　州司君　　　　　相原　史乃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　吉良　州司君
　　　　—————————————
五月二十五日
　特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）（参議院送付）
　国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）（参議院送付）
同月二十日
　辺野古新基地建設計画の撤回、核密約の公表・廃棄と日米地位協定の抜本改定を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九五三号）
　普天間基地の無条件返還を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九五四号）
　核兵器禁止条約の早期締結に関する請願（岸田文雄君紹介）（第一〇三二号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第一〇四二号）
　同（空本誠喜君紹介）（第一〇四八号）
　同（中川秀直君紹介）（第一〇四九号）
　同（橋本博明君紹介）（第一〇五〇号）
　同（三谷光男君紹介）（第一〇五一号）
　同（和田隆志君紹介）（第一〇五二号）
　同（松本大輔君紹介）（第一〇六一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）（参議院送付）
　航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）（参議院送付）
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○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として国土交通省航空局長前田隆平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木内孝胤君。
○木内委員　本日は、日本・マカオ航空協定についてお伺い申し上げます。
　冒頭に、韓国哨戒艦沈没につきまして、四十六名の犠牲者の皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族、関係者の皆様にお悔やみを申し上げます。
　日本・マカオ航空協定に関してでございますが、まず経緯についてお伺いいたしますが、中華人民共和国の香港特別行政区とは既に九七年に航空協定が締結されています。同じ特別行政区であるマカオとの間に、このタイミングで協定が締結されることになった経緯をお聞かせください。
○武正副大臣　木内委員にお答えいたします。
　テレビでもマカオ特集なども行われているように、近年、我が国とマカオとの間での人的往来が増加しております。二〇〇八年も、日本からマカオには四十万人近くの方が行かれたということでございます。
　こうした人的往来増加の中で、双方の国内法に基づく許可を得たチャーター便、あるいは定期的な航空便の運航が行われてまいりましたが、こうした人的往来増加の背景の中、昨年五月、日・マカオの定期国際航空業務を安定的に運用すべく、航空協定の締結交渉を実施いたしました。実質的に合意を見たことを受けまして、ことし二月、署名が行われました。
　本協定は、日・マカオ間の定期航空路線開設に係る法的枠組みを設定するものであり、締結により、日・マカオ間の航空関係が国際約束に基づいた安定的なものになることが期待をされております。
○木内委員　今お話ありましたとおり、あるいは、過去の渡航者数の推移を見てみますと、非常に順調に伸びているように見えます。
　逆に言いますと、こうした航空協定があってもなくても、渡航者数、あるいは人的交流、経済交流に関して何ら影響がないような見え方もしているんですが、こうした航空協定を締結する意義を改めてお伺いいたします。
○武正副大臣　今お話を申し上げましたように、やはり法的な枠組みというものが必要な理由、また国際約束によっての安定的な効果、また、今、世界的にさまざまな航空保安についても、過日、アジア太平洋の航空保安閣僚会合も日本で開かれましたし、あるいはまた、オープンスカイという世界的な動き、また、日本も、これから成長戦略も具体化、国を開くというようなことで発表していくといったことも総合的に勘案すると、やはりこうした法的な枠組みを設定する必要があるというふうに考えております。
○木内委員　ありがとうございます。
　マカオといえば、私はカジノを思い浮かべます。従来ですとラスベガスが世界一ということでございましたが、今はマカオが世界一のカジノ王国と言われております。
　マカオに人が集まってきますのは、カジノを中心とした総合エンターテインメントがあるためだというのは明白でございますが、こうした人的交流、経済交流を活発化させるためにはカジノという手段を日本でも有効に使えないのか、そのような視点に立ちまして、私は、日本でもカジノ導入を進めるべきという立場に立って、逆に、問題点、懸念点は何なのか、そのような議員連盟等でもいろいろ活発に議論をさせていただいております。
　中華人民共和国におきまして特別行政区の中でこうしたものを運営するというのは、日本にとりましても一つの大きな参考事例になろうかと考えておりますが、特に今、成長戦略あるいは観光立国、こうしたことを標榜するのであれば、カジノを日本でやること、これはもし可能であれば大臣にお伺いしたいんですが、大臣のカジノに関する個人的な御意見、あるいは、今、例えばでございますけれども、沖縄にこうしたカジノを導入するということに関する御意見をお伺いしたいと思います。
○武正副大臣　まず私から答えさせていただきます。
　ちょっと質問の項目になかったもので、個人的な意見ということでありますし、また、私も沖縄でそうした動きがあるということは承知をしております。観光に、そして経済の活性化にということで、そうした御提案が、日本国内でもということがあることは重々承知しております。
　しかしながら、他の国のいろいろな事例を見ておりますと、これは私の個人的な意見ですが、当初は外国人観光客というふうに限定をしているんですが、だんだん国内の皆さんも入ってこられて、その意味でのギャンブル性が非常に強くなっていくと感じられるところもあるということなものですから、私はやはり総合的に検討が必要ではないのかなというふうに思っております。
○木内委員　わかりました。カジノにつきましては賛否いろいろ意見はあるかと思いますけれども、こうしたものにも、問題点を解決しつつ、メリットを享受するということで、今後とも検討を進めていきたいというふうに考えております。
　続きまして、韓国の哨戒艦の問題についてお伺い申し上げます。
　今まさに、一触即発とも言える大変危機的な状況ではないかというふうに認識をしております。過去を振り返っても、北朝鮮による韓国に対する攻撃例というのはございます。調べてみたんですが、例えばでございますけれども、一九八三年、全斗煥大統領をねらったラングーンでの事件。そのときは、大統領はアウン・サン廟に到着するのがおくれたために難を逃れましたけれども、大統領の友人であった李外務部長官あるいは秘書室長等、大勢の要人が北朝鮮の工作隊に殺害をされました。あるいは大韓航空機の事件等もございました。
　こうした中で、私は、これは非常に大きな侵略行為と考えておりますけれども、なぜ北はこうしたことをやったのか。まだ冷静な対応、あるいは追加の調査が必要ということもあろうかと思いますけれども、なぜ北はこうしたことをやったのか。これを考えるにつれ、北は、どうせ日米韓はある程度自制をせざるを得ない、言葉は悪いですが、泣き寝入りをするのではないか、こうたかをくくっている可能性がある、そのように考えざるを得ないというふうに私は考えております。例えば、過去の拉致、核、ミサイルの諸問題でも、我が国は煮え湯を飲まされてきました。
　この際、甚だ遺憾とするところではございますけれども、アメリカには北を再びテロ支援国家と指定すること、あるいは国連を通じてさまざまな制裁を加えること、そして、もう既に発表しておりますけれども、韓国以外、米国、オーストラリア、そして国連の諸国とも連携を図りながら、こうしたさまざまな経済制裁を加えるべきと私は考えておりますけれども、現状、その制裁、今後の状況についての政府の御意見をお伺いしたいと思います。
○武正副大臣　今回の北朝鮮の行為、その調査団の報告、また月曜日の李明博大統領の声明、こうしたもの、また事前に鳩山総理との電話会談など先週も行われておりまして、我が国とすれば、この北朝鮮の行為は許しがたいというふうに考えております。国際社会とともに強く非難をするところでございます。
　今後の対応に当たっては、この地域の平和と安定のために、韓国、米国との緊密な連携を図り、協力をしていきたいというふうに思っています。制裁措置については、やはり諸般の状況を見きわめて、今言いましたような韓、米、ほかと連携をしつつ、必要な措置を総合的観点から検討していくということでございます。
　また、関連する安保理決議及び我が国としての追加的な措置、これについては既に官房長官等からも発言がありますが、引き続き着実に実施をする考えでありまして、また、特に衆議院で可決をし、今参議院に送付をされております貨物検査法の早期成立、施行を含む必要な取り組みを進めていく考えでございます。
○木内委員　先日、中国と米国の会談もございました。その中で、この北朝鮮の問題に対する若干の温度差があったように感じております。
　ベルリンの壁崩壊以降、例えばアルバニアですら孤立の道を捨てて常識的な道を歩んでいます。中国が行きがかり上、北朝鮮に閉鎖的な孤立の道を歩ませていることは、中国にとりましても、北朝鮮にとりましても、あるいは北東アジアみんなにとっても非常に不幸なことだと考えております。この一触即発の危機を、日本としては何とかプラスに転じる転機ではないかというふうに私は考えております。
　日本は、北朝鮮の拉致家族の問題もございます。こうした北朝鮮の拉致の問題をどのようにして今回のこうした事件とも絡めて交渉していくのか、その点についてお聞かせください。
○武正副大臣　先週、クリントン国務長官の来日、そしてまた日米外相会談、総理への表敬といったことがあって、今韓国にクリントン国務長官は移りましたけれども、米中の戦略・経済対話、会談が行われたわけでございます。
　その中での今のお話でございますが、中国が六者協議の議長国でもあるように、この北東アジアの安定にとって大変大事な役割に中国があるということは、もうかねてから日本が中国に対して主張をしているところでありますし、それは米も同様の思いということで、今回の米中会談も行われたものと理解をしております。
　今の北朝鮮による拉致問題との関連でありますけれども、地域の平和と安全を脅かす今回の行為については、クリントン国務長官も来日時の記者会見で拉致問題にも言及をされたように、日本としてこの拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決の取り組みにやはり悪影響を与えるものというふうに考えております。六者協議についても開催時期に影響を与えるということはかねてから外相からも発言があったところでありますが、北朝鮮に対しては諸問題の解決に向けた具体的な行動をとることこそがみずからの利益になることを理解させることが重要でありまして、このような観点から、今般、我が国独自の追加措置を検討しているわけであります。
　拉致問題については、既にお話ししているように、二〇〇八年八月の日朝協議の合意に基づいて、北朝鮮側にボールがある、北朝鮮側による調査の早急なやり直しということが重要である、そういった認識であります。我が国としては、そうした調査のやり直しが早期に実現され、生存者の皆さんの帰国につながるような成果が早期に得られるよう、引き続き北朝鮮側に強く求めていく考えでありまして、いずれにせよ、すべての拉致被害者の生還を実現すべく、考え得るあらゆる方策を使い、一日も早い解決を目指すところでございます。
○木内委員　こういう有事の際は、当然のことながら、冷静な対応が必要でございます。一方で、冷静な対応とばかり言っていても仕方がございませんので、私は、非常に強い制裁措置、かつ実効性のある制裁措置、日本だけでやっても仕方ない部分はございますが、日本は日本としてやり、各国とも連携をしてやるような制裁措置が必要だと思っております。
　一方で、この制裁措置を始めるに当たりまして、私は一つ懸念しておりますことは、やはり北朝鮮、今回の動きを見ていましても、なかなか何をするかわからないような国であるということは明白でございます。その中で、我が国の危機管理対応、すなわち、例えば原子力の施設あるいは公共施設、こうしたところに対する警備、こうした危機管理対応についてお伺い申し上げます。
○岡田国務大臣　まず、今回の北朝鮮のこの事案については、我が国としては、冷静に、しかししっかりと対応していくことが必要だというふうに思っております。我が国独自でとるべき措置というのは、今政府の中で検討しているところです。
　委員も御案内のように、日本はかなりのことを既に北朝鮮に対して行ってきておりますので、そういう意味で、残されたものがたくさんあるわけでは必ずしもございません。それから、将来の拉致問題の展開その他を考えたときに、カードをすべて切ってしまうわけにもまいりません。そういう条件のもとではありますけれども、しかし、日本としてしっかりとした対応をしていくということは重要でありますので、今政府の中で検討を行っているところであります。
　同時に、御指摘のように、何が起こるかわからないという緊張感は非常に必要だというふうに思っております。したがって、具体的には申し上げられませんが、関係閣僚会議の場などにおいても、それぞれの関係閣僚がみずからの所管することについてしっかり対応するということを確認し合っているところでございます。
○木内委員　こうした冷静かつ断固とした、毅然とした態度というのは、非常に安定感のある正しい方向だと思っております。
　もう一つお伺い申し上げたいのは、こうした問題に関して、今、各国、スウェーデンとかいろいろな国を含めた調査団がその内容について調査をしております。既に報告書が出ているわけでございますけれども、以前、イラク戦争の際の大量破壊兵器の調査団の問題がございました。後になって信頼性があったとかないとか、そう言われかねないので、中立的な第三国も関与した、北朝鮮につけ入るすきを与えない、そのような確固とした調査団、そして日本独自としての調査を進めるべきではないかというふうにも思っております。
　なかなか調査する限界というのもあろうかと思いますけれども、日本独自の調査ということに関して御意見をお伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　こういうときに重要なのは、きちんと事実関係を把握するということであります。今回の件も、そういう意味で、そこがおざなりになってはいけないということを、私も調査結果が発表になる前から申し上げてきたところであります。
　ただ、今回の調査、その構成が、韓国以外の、今委員も御指摘の、アメリカや豪州やイギリスやスウェーデンや、さまざまな国の人が入っての調査であるということが一つ。そして、その調査の中で明確な証拠が出てきたということがございます。魚雷の破片といいますか部品といいますか、そういうものまで出てきて、そしてその魚雷の構造が北朝鮮がかつて輸出をしたものと同じである、こういうことでありますので、私は調査の結果に間違いはないというふうに思っております。
　なお、日本国政府としても、念には念を入れてということで、調査結果が発表になる前から、関係省庁の専門家が綿密に韓国政府あるいは調査をした人々とコミュニケーションをとりまして確認をしてきておりますし、念には念を入れて、調査結果の公表直前にも、さらに政府としての調査団を送り、そして専門家同士が意見交換を行い、この調査結果については確信を持っているところであります。
○木内委員　ありがとうございます。
　私は、東西ドイツが統合した九二年から九五年、ドイツで仕事をしていたことがあるのでございますけれども、私のドイツ語の先生は東ドイツ出身の先生でございました。
　今、北朝鮮の状況を見ていますと、これは何年後になるかわかりませんけれども、南北が統一する可能性というのも十分に想定されると思います。
　東ドイツの場合は、東諸国の中でも一番の優等生と言われておりましたが、いざ統一してみたら、もう本当に、当時のドイツの経済の足を引っ張り、文化的にもいろいろな意味で、もともと同じ国であったにもかかわらず、非常に統合が難航しました。
　こうした状況を踏まえて、今後もし南北が統一した場合、どの程度の人たちが中国に行き、あるいは韓国に行き、あるいは日本に来る可能性があるのか、これも危機管理の一つとして、これはいつ起こるかわからない話ということではございますけれども、いろいろなシミュレーションが政府の中でもされていると期待はしておりますが、ぜひこうした問題にも明確な、担当者といいますか、指示を出していただければと思います。
○武正副大臣　これは韓国また北朝鮮の統一の取り組みということでありまして、今回、李明博大統領の声明でも、やはり南北の統一、これが韓国とすれば目的であるということを改めて確認した声明が出ているわけであります。その中での今回のこうした行為は許せないということが声明でも盛り込まれたわけであります。
　今委員からは朝鮮半島の統一への対応ということについての御指摘があったわけでありますが、この北東アジアの平和と安定のためにということで日本が果たし得るさまざまな役割、これがまた六者協議再開ということもその前提にもなってくるわけでありますので、まず日本としてできるところ、先ほども触れましたけれども、それについて全力を尽くしていくということでありますし、今御指摘の点も踏まえて対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○木内委員　いろいろお話を聞いていますと、非常に冷静かつ毅然とした態度、断固とした態度、いろいろな手当てがされているように感じましたので安心しておりますけれども、本当に一触即発というのはだれもが否定し得ない状況でございます。ぜひ今後も危機管理対応、継続して御努力いただければと思います。
　残り時間も少なくなってまいりましたので、最後に普天間基地移設の問題について質問をさせていただきます。
　三月末に、沖縄県の知事、うるま市長、県議会、市議会、関係者の皆様に会ってまいりました。当然、沖縄県民皆様の声を一生懸命、あるいは同僚の議員、そして関係者の人たち、本当に長い間、意見を聞いてきたわけでございます。そして、こうしたさまざまな声をベースに、今週の金曜日、あさって、日米共同声明が発表されようとしております。
　以前、どなたかが岡田大臣に質問をした際に、最悪のシナリオは何かと聞いたときに、まず普天間の基地、この危険が除去されない、移設が実現しないこと、そして八千人の海兵隊のグアム移転が実現しないこと、これが本当に最悪のシナリオだと。
　今回、共同声明で発表されようとしている内容、新聞報道等がどこまで事実かわかりませんので一つ一つはお尋ねしませんけれども、今回の声明発表の内容としては、普天間基地移設、これは実現するだろう。八千名の海兵隊の移転、これも実現するだろう。あともう一つは、やはり全体としての負担の軽減、これはやはり期待値からすれば相当外れてはいるかもしれないけれども、一部はこれが実現をするということで、私は、これは非常に苦しい決断だと思いますし、だれもが県民皆様の声を聞いて、〇・六％という領土に七五％の負担があるということを知れば、これを少しでも軽減したい、これは鳩山総理のみならず、みんなが共有していることかと思っております。
　一方で、では、自分の地元にこうした基地を誘致するということになった場合、総論で賛成であっても、みんなが反対しているような事項でございます。どういう決断をしても本当に反発はあろうかと思いますけれども、最終的に、今の内外の情勢、いろいろなことをかんがみ、そして普天間の基地が移設できないこと、あるいは八千人の移転が実現しないことを考えれば、私は、今新聞報道等でされていることも、賛成はしづらい立場ではあるんですけれども、やむを得ないことかなと思っております。
　我々は、沖縄県民皆様の負担軽減というのは今回一回きりで進められる話ではございません。技術革新あるいは内外情勢の変化、こうしたことをとらまえて、これから常に、県民皆様の負担が軽減される、これを我々国民が全体となって進めていく、こうした決意を持って、本当に苦渋の決断になるかもしれませんが、私は、最後に必要なのは、国益、国を守る、そして沖縄県民皆様の負担を軽減するということで、金曜日の声明の発表に関して期待をしております。
　大臣、二日前に質問しても答えられる余地は少ないかと思いますが、最後に、この問題について、発表の二日前の大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○岡田国務大臣　報道はいろいろありますが、最終的にいつということはまだ申し上げられません。ただ、五月末までにという約束をぜひ果たしたいというふうに考えて、まだまだ課題はございますけれども、その約束実現に向けて、内閣を挙げて今努力を行っているところでございます。したがって、日米合意案の内容についても今申し上げるべきではないというふうに思います。
　ただ、言えることは、沖縄の負担の軽減という観点から、今まで沖縄県の方からさまざま御要望のあった点について、日米間で真摯に議論を行い、そしてかなりのものをその合意の中に盛り込むことができるのではないか、そういうふうに考えているところであります。
　いずれにしても、これはまだスタートであります。つまり、沖縄県民の皆さんが納得しているわけではございません。したがって、今後、そのことに関して政府として真摯に努力をして県民の皆様の御理解をいただく、そういう大きな作業が残っているということであります。
○木内委員　今回の決断がこれからのスタートというのは本当にいい話だと私は思います。国民一人一人が日本の国益、そして沖縄県民の負担の軽減ということに取り組んで一生懸命頑張りたい、その決意を新たに、質問を終了とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。