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○古川委員　最後に伺いますが、これは決して遠い先の将来のことではなくて、現実の重大な問題だと思うわけであります。これは単なる疑惑だけではなくて、国民の中に一つの大きな危機感もあると考えられます。ニュージャージーの日本寄港を認めるということは、そのまま第三国例えばソ連などに、日本は米国の核持ち込みを認めているじゃないかという口実を与えるのではないか、これも非常に大きな問題だと思うわけです。核はついてない、核は装備していないのだという米側の説明だけではそうした危機感はぬぐえないわけでありまして、トマホークは外見上、核つきあるいは非核の区別が全くつかない。二月十四日の衆議院予算委員会で中曽根総理は、非核であることを確認した上で入港を認めるというふうに答弁をしておりますが、これは実際問題として確認は無理であります。結局そうなりますと、核つきあるいは非核ということも含めて、まとめてどっちでも結構ということになってしまうのではないか。
　今の大臣の御答弁を伺っておりますと、いわゆる核持ち込みについての事前協議、日米安保条約第六条に基づく協議は日本には提案権はない、またその意思はないという感じを非常に強く受けるわけです。これは申すまでもなく、日本からも発議できるという政府の国会答弁がかつてありました。しかし、これはその後訂正をして、米国からの申し入れだけで行うという姿勢に変わって、それを一貫しておられるわけでございます。そうしてみますと、いわゆる第四条に基づく随時協議でできるというのがこれまでの政府見解でございますが、最後に結論としてお伺いいたしますけれども、この核持ち込みの疑惑について安保条約第四条に基づいて日本側から随時協議を行う、そういう意思があるかどうか、あるいは第四条に基づく随時協議というものがこれまで何回行われたのかということも含めて、御答弁をいただきたいと思うのであります。
　いずれにいたしましても、ニュージャージーが核つきトマホーク積載艦船である、その日本寄港問題は深刻にこれを受けとめていただかなければならない、そのことを強く求めまして、最後の質問にさせていただきます。
○安倍国務大臣　条約というのは、これはお互いに守る意思がなければ条約の効果というものはないわけでありますし、あるいはまた、お互いに信頼関係がなければ条約を結んでも意味がないわけですが、日米間にはまさに深い信頼関係、いわゆる同盟関係に基づきまして安保条約というものが存在をしておりますし、したがって安保条約はお互いに厳重に守られておる、こういうのが政府の終始一貫変わらざる見解でございます。
　したがって、その限りにおいては、核の持ち込みに対しては事前協議という厳然たる安保条約上の規定がありますから、今まで安保条約の事前協議を受けたことはないということは核の持ち込みはあり得なかったということにもなるわけでございまして、政府としては、非核三原則をこれからも遵守していく、国是ともいうべき非核三原則を守り貫いていく、そしてアメリカもこれを尊重し、また日米間には深い信頼関係によって安保条約が堅持される、こういうことでございます。したがって、今後ともいろいろの艦船等が日本に入港する場合もありましょうが、少なくとも事前協議条項がありますから、アメリカがこうした条項を無視して日本に核を持って入港することはないということは、私は政府の責任者として断言をいたす次第でございます。
　なお、私がさきに答弁をいたしましたのは、政府としてはそうしたはっきりした考え方を持っておるわけでございますが、しかし、国会でもしばしば野党の皆さんからも、こうした核持ち込みの疑惑があるのではないかということで問題を提起されるわけでございますし、また、国民の間にもいろいろとそういう議論が出てくるということになりますと、やはり日米の信頼関係を損なうことにもなりかねません。したがって政府としましては、時に応じて、第四条によって、去年私が行ったようなアメリカの大使を呼んで一般的にこうした日米間の問題点を明らかにして確認をし合う、こういうことをやっておるわけでございます。
　これまで何回やっておるかというふうな問題につきましては、政府委員から答弁をいたさせます。
○栗山政府委員　四条に基づくいわゆる随時協議と申しますのは、非常に範囲が応うございますので、これは過去において何回行われたかという御質問に対して、厳密に何回とちょっと申し上げかねる次第でございますけれども、核の持ち込みの問題との関連で申し上げれば、御承知のように、昭和四十九年当時のいわゆるラロック発言というのがございまして、それとの関連で日米間にやりとりが行われましたことが一回。それから昭和五十六年に、当時の園田外務大臣とマンスフィールド大使との間に、やはり同じような問題でやりとりがございました。それから、先ほど大臣の方から御説明がありました昨年の安倍外務大臣とマンスフィールド大使とのやりとり、そういうようなものが核の持ち込みの問題との関連では典型的なケースということで申し上げられると思います。
○中島委員長　次に、木下敬之助君。
○木下委員　外務大臣、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議に御出席、まことに御苦労さまでございます。
　まず、カンボジア問題に関し三項目構想の具体案を提示する等、意欲的な努力をされてこられましたことに敬意を表しまして、質問に入りたいと思います。
　今回の会議において、太平洋協力の問題に対するＡＳＥＡＮの認識はどのようなものであったか、また、今後この問題についてＡＳＥＡＮ諸国はどのように対処していこうとしているのか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　今度のＡＳＥＡＮ拡大外相会議で、「太平洋の将来」という議題で各国の考え方についてそれぞれ説明といいますか、各国が立場を表明したわけでございますが、これは実は今回の拡大外相会議の議長国であるインドネシアのモフタル外相が、太平洋の将来といった問題について議論をお互いにしてみたい、それが太平洋に面している国が将来お互いに発展するためにも必要なことではないか、太平洋の将来という立場からこれはぜひとも議論したい、こういうことでイニシアチブをとられまして、そしてそれに応じて各国がそれぞれの立場を表明したわけでございます。
　これはやはり二十一世紀にかけて、アジア・太平洋地域というものは世界の中で最もダイナミックな地域として、まさに世界の中心がアジア・太平洋地域に移ってくるといういわば認識が世界にあるわけでございまして、そういう意味ではまさに当を得た議題の設定であったと私は思います。各国ともそれぞれの立場で論じまして、そしてその限りにおいては非常に有意義であった、特に、人づくりの問題についてある程度の議論が煮詰まったということは大きく評価されてしかるべきである、私はこういうふうに思います。
○木下委員　日本としては、この太平洋協力あるいは環太平洋構想についてはどのような認識を持ち、また今後どのような方針で臨んでいくのか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　我が国としましても、先ほど申し上げましたように、これからの二十一世紀にかけての非常な活力のある地域はやはりアジア・太平洋地域ではないか、こういうふうに考えております。したがって、日本においても環太平洋構想であるとか太平洋開発構想であるとか、いろいろな構想も生まれておるわけでございますが、政府として具体的にこれに取り組んだということはないわけでございます。今回、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議というフレームではありますけれども、この問題が議論されたということは大変結構なことであるし、これは一回限りでなくて、今後ともこの議題については論議していく必要がある。
　ただ問題は、太平洋の将来といいましても、ＡＳＥＡＮに、拡大外相会議に参加している国々だけではありませんで、韓国も非常に熱心な考えを持っておりますし、あるいはまた中国にも太平洋に面している国としての考え方もあるでしょうし、あるいは南米の地域も太平洋に面しておる。そういうことで、これはただＡＳＥＡＮ拡大外相会議だけで独占をする議題ではないわけですから、そういう中で論議をしながら中長期的に将来にわたって問題を煮詰めていく、そういう中でコンセンサスが生まれて、できるものはこれを進めていくということが必要であろうというふうに思っております。
○木下委員　ただいまお伺いいたしました太平洋協力に大きく関係すると思われますもので、現在まだ世間一般的にはなじみの少ない言葉でございますが、アジアポート構想というものが現実に始動しつつある、このように聞いております。本構想に大いに関心を持つものの一人といたしまして、本日はそのアウトラインにつきまして若干の質問をいたしたいと思います。
　まず、アジアポート構想というものが出てくるに至った経緯、並びに本構想が具体的に何を目的として考えられているのか、その概要についてお伺いいたします。
○堂ノ脇政府委員　お答えいたします。
　アジアポート構想と申しますのは、わかりやすく申しますと、ヨーロッパではロッテルダムがユーロポートと言われるように、アジアに主として中南米諸国からの物資の集積箇所としての大港湾を建設するという構想でございまして、これはブラジル側が非常に熱心でございますが、現在でも日本の鉄鉱石の四分の一程度をブラジルから輸入しているわけでございますけれども、将来これがもっとふえていく。そしてまたブラジルは、将来の世界の食糧補給国としまして発展する可能性がある。他方ブラジルなど中南米諸国は、アジア地域から石炭とかほかの輸入するものもある、石油も輸入したい。そういうことで、運賃の効率化ということも図りまして、そういう港湾を建設してほしいということが基本にございまして、そういうことからアジアポート構想というものが数年来議論されている次第でございます。
○木下委員　ただいま御説明をいただきました本構想は、我が国にとって総合安全保障上の意義、対外経済上の意義等々から、積極的に取り組むべき構想であると思います。しかし、当然のことながら長期的に取り組んでいかなければならない案件であり、具体像についても未定の要素も多いわけでございますから、本構想が実現した暁には日本及びアジア諸国にとってどのような効果が期待できるとお考えになっておられるのか、お伺いいたします。
○堂ノ脇政府委員　お答えいたします。
　我が国にとりましては、食糧あるいは鉄鉱石などの基礎物資の供給の確保あるいは輸入先の多元化ということに役立つわけでございますし、またアジア諸国にとりましても、その輸出の拡大といった面で非常にプラスになる面があるのじゃなかろうかというふうに考えております。
○木下委員　本構想には現在運輸省のみが取り組んでいるようでございますが、運輸省が本構想に取り組むことになった理由をお聞かせいただきたいと思います。
○相原説明員　御説明申し上げます。
　いわゆるアジアポート構想につきましては、その実現に至るまでには種々検討すべき条件が多いわけでございます。この構想の内容から見ますと、例えば生産地から積み出し地に至るまでの鉄道あるいは港湾あるいは道路、それから流通施設等、いわゆる輸送回路整備と言っておりますが、そういった整備、それからその港湾からいわゆるアジアポート、アジア地域の港までの大型船による第一次輸送、それからそのアジアポートにおける中継基地としてのあり方の問題、それから中継基地から最終需要地への二次輸送の問題ということで、生産地から最終需要地までの全体輸送システムの整備改善がその構想の中心をなすものというふうに考えております。したがいまして、国際物流分野におきます国際運輸協力案件の一つといたしまして、長期的な問題として取り組んでいこうというのが運輸省の今の基本的な考え方でございます。
○木下委員　本年度の運輸省予算に調査委託費として約千七百万円が計上されていますが、これはどういった内容について調査を委託されるのか、お伺いいたします。
○相原説明員　御説明申し上げます。
　先ほど来もお話がございましたとおり、アジアポート構想につきましてはまだ具体像について非常に未確定な要素もあると考えておりますので、今年度の調査の第一点としましては、そのいわゆるアジアポート構想の具体的、明確なイメージを形成したいということで、既にある程度の資料もございますので、その辺の既存の資料あるいは構想等を分析いたしまして、アジアポートという概念、意義の整理を行うのが第一点と考えております。
　第二点といたしましては、アジアポート構想が対象としております品目、穀物とか鉄鉱石がございますが、その品目の国際的な需給の状況、見通し、それからそれらの海上輸送における現状と課題点等を検討するというのが第二点でございます。
　それから第三点といたしまして、いわゆるアジアポートとして備えるべきいろいろな機能が考えられるわけでございますが、中継基地としての機能、備蓄基地としての機能、それから場合によっては加工する機能というのが考えられますが、その辺の具体的な内容、それからそういうものが成立するための諸条件を検討したいということでございます。
　最後に、それらを総合的な観点からとらえまして、この構想が成立していくために、長期的に輸送改善を図っていくべき課題等について検討するというのが、今年度の主要な調査対象でございます。
○木下委員　そういった調査を委託される団体は財団法人国際開発センター、このように聞いておりますが、この団体の性格というのはどういったものなのか、また委託された調査に十分対応できるような体制、人材、スタッフ等はそろっているところなのか、この点についてお伺いいたします。
○相原説明員　御説明申し上げます。
　運輸省が今年度やっております調査は、御指摘の財団法人国際開発センターに委託しておるわけでございますが、本国際開発センターは、運輸省、外務省を初め六省庁の共管する財団法人、公益法人でございまして、発展途上国の開発計画に関連する総合的な調査研究等を行うということを主たる事業にしている団体でございます。
　本件のアジアポート構想に関する問題につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、生産地から消費地に至る輸送システム全般の整備改善を中心とする構想でございます。したがいまして、地域経済、開発経済等の視点も含めました総合的な検討を行うことが必要というふうに考えております。そういうことで、本件調査を委託しております国際開発センターは、従来の運輸省の国際協力案件につきましても、国際協力に関する総合的経済調査あるいは地域総合開発計画調査等につきまして豊富な経験、知識を持っておる実績がございますので、このセンターに委託するというふうに考えたわけでございます。
　なお、実際の調査を進めていくに当たりましては、もちろん具体的な海運の問題、港湾の問題、それから造船等、非常に専門的分野にわたるかと思われます。これらの専門的分野につきましては、その都度精通しました専門家ないし調査機関等の協力を得て進めるということで我々としてもセンターを指導してまいりたい、このように考えております。
○木下委員　本構想に対する調査費は本年度初めて予算化されたわけでありますが、最終的な調査報告書が作成されるのは、これはいろいろ多方面にわたった調査でございましょうから、一年くらいの短時間では到底期待できない、このように考えますが、いつごろまでに調査結果の報告がされる見通しでございましょうか。中間的調査報告の作成のめど、最終的調査報告の作成のめどを何年ごろと想定して調査に取りかかっておられるのか、お伺いいたします。
○相原説明員　御説明申し上げます。
　御質問の趣旨が、いわゆるアジアポート構想につきまして、その具体的な建設計画の策定とか工事着手を結論づけるような意味での最終報告書ということでございますと、先生御指摘のとおり、一年とか二年という短期間ではその結論を得るのは到底不可能ではないかというふうに考えております。
　運輸省といたしまして、このアジアポート構想というのは二十一世紀を目指した非常に長期的なプロジェクトであるというふうにとらえておりまして、長期的視点に立って、この構想の実現可能性があるかどうかということについて検討する、またある場合には、現状では不足していると思われる条件等について、今後短期的にはどうするか、あるいは中期的、長期的にはどのような施策を講じていったらいいかというような方向づけを得るということを主眼に置きまして調査を行っておるわけでございますが、その意味での調査の結論を取りまとめるには数年程度は要するのではないかと考えております。
　なお、今年度の調査は現在実施しておるわけでございますが、その結果が得られた時点では、より具体的な見通しが出るのではないかというふうに考えております。
○木下委員　こういった大事な大きな構想に対して、一年限りの調査に基づいた報告で結論を出すというのではなくて、将来への国家的見地に立った結論を期待する国民の一人としまして、この際、政府の本構想に対する基本的な姿勢の一端をお伺いするということで、当然六十年度以降の調査費の予算化についても考慮されていると思われますが、どうでしょうか。
○相原説明員　御承知のとおり、予算要求作業は今部内で検討している最中でございますが、我々といたしましては、先生御指摘のとおり、短期間ではなかなか調査結果が得られるものと思っておりませんので、引き続き調査を進めてまいりたいと考えております。
○木下委員　ところで、本年五月二十三日から二十七日までフィゲイレド・ブラジル大統領が国賓として来日されました際、政府は、セラード地域の農業開発計画に三百四十九億円を融資することを約束したとの報道がございました。ブラジル側からは、アジアポート構想に関して何らかの協力要請はその際になかったのか、お伺いいたしたいと思います。
○堂ノ脇政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、五月の末にブラジルのフィゲイレド大統領が来日されまして、国際情勢あるいは二国間の諸問題につきまして、総理大臣と大統領の間で、あるいは外務大臣同士の間でいろいろ話し合われたわけでございます。その話し合われました一つの問題が、先ほど御指摘のございましたセラード農業開発計画でございまして、この計画は、セラードと申しますブラジルの将来農耕に適した土地になる広大な地域がございまして、そこの土地の改良、酸性の土を酸性でなくしていくことによって農業生産を上げるという計画でございまして、七九年以来行ってまいりました試験事業の結果、成績が非常によかった。それに対する日本の協力に対してブラジル側も非常に感謝いたしておりまして、結果がよかったのでさらにこれを拡大してほしいということから、このたび十五万ヘクタールにつきまして追加的にセラード開発事業を行う、そのための費用の半額を日本側が負担するということで、先ほど御指摘のございましたような資金協力が行われたわけでございます。セラードでとれます農産物は大豆とかトウモロコシ、小麦などでございまして、これがセラード全域に広げられていくということになりますと、疑いもなく世界の食糧供給基地となっていくことが見込まれているということでございます。
　他方、アジアポート構想につきましては、大統領御訪日の際に、この問題につきましても日本側も関心を示しまして、特に中曽根総理のフィゲイレド大統領歓迎午さん会の際に総理の方からも、これは大変に雄大な構想である、日本としても引き続きこの問題について話していきたいという趣旨のことを言われたわけでございまして、実際の会談におきましても大体そのような日本側の関心の表示、両国間のこの問題についての引き続いての協議ということが確認されたということでございます。
○木下委員　ブラジル側から、アジアポート構想に関しての要請というのは何か具体的にあったのですか。
○堂ノ脇政府委員　先ほど運輸省の方からもお答えございましたとおり、日本側としてはアジアポート構想につきましては既に研究を行っているわけでございまして、ブラジル側からは、このアジアポート構想について引き続き日本側も関心を示してほしいという意向が表明されたということでございます。
○木下委員　それから、ただいま言われましたブラジル大統領と総理の午さん会、この席で今のような発言があったということを私も聞いておりました。そんな長いものじゃないと思いますので、ぜひ原文どおりお読みいただけませんか。
○堂ノ脇政府委員　御質問の箇所は、総理の午さん会での演説の中で次のとおりでございます。「さらに私は、貴国が太平洋・アジア地域についての関心を深め、アジアポートのごとき雄大な構想の検討を進められていることを歓迎いたします。こうした構想の実現は、アジアと中南米の二十一世紀における発展にとって重要な意味を持つものとなるでありましょう。」以上でございます。
○木下委員　総理がこういった御発言をなさっておるということは、政府の積極的推進への表明と受け取ってよろしいでしょうか。
○堂ノ脇政府委員　このような総理の演説に示されております日本政府の考え方は、アジアポート構想に対する関心、それから引き続き、この問題につきましてブラジル側と話し合っていきたいという姿勢でございます。
○木下委員　外務大臣は、この総理の答弁じゃなくて、大臣御自身はこの問題、どのように思われますか。大臣は、これからの将来を嘱望されている方で私も期待いたしておりますから、どうぞよろしくお答えをお願いいたします。
○安倍国務大臣　私も、アジアポート構想というのは雄大で、これからの二十一世紀を考えるときに非常に野心的な注目すべきプロジェクトではないかと思います。ブラジルの要人の諸君と話し合っても、ブラジルでも非常に強い関心を持っておりますし、また日本にポートを置くということがブラジルと日本、そしてアジアをつなぐ大変すばらしい役割につながってくる、こういうことも言っておりますし、私も地球が非常に狭くなっているということを痛感をしておる一人でありますが、そういう中で、こういう構想等は決して夢物語みたいなものじゃなくて本当に現実性を持った構想であるし、そういうことによって日本の将来というものも開けてくる道であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。したがって、私自身もこうした構想の実現のためには努力をしたいと思います。
○木下委員　現在、本構想について取り組んでいるのは運輸省のみでありますが、総理の前向きなスピーチもあることですし、主体は別としても、関係省庁間から成るプロジェクトチームを設置して調査に当たらせるということがいいのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○堂ノ脇政府委員　先ほど運輸省からも答弁ございましたとおり、現在、アジアポート構想の研究というものが既に行われておりますが、その結果を待ちまして、いずれは先生御指摘のような関係省庁間のプロジェクトチームというものが必要になるかと思いますが、まだ現段階ではそこまで話は具体化しておりません。
○木下委員　先ではぜひそういった形で取り組んでいただきたいと思います。調査の出るまでも関係省庁たくさんあると思いますので、よく連携してやられることを望みます。
　次に、本構想の裏側の面といいますか側面といいますか、こういったものを理解するための重要な問題として、このアジアポート構想と言われるものがブラジル政府から提案されるに至った背景についてお伺いいたしたいと思います。いろいろあるでしょうが、その概略の御説明をお願いいたします。
○堂ノ脇政府委員　ブラジルでは、国家的な事業として国内産業の開発を行っておりまして、その一つが鉄鉱石の生産、鋼鉄の生産といった鉄鋼関係の事業でございます。もう一つは、先ほどから話題になっております農業開発でございます。
　それで、ブラジルには例えばカラジャスという鉱山がございますが、そこには世界の十分の一の埋蔵量がある。ただ、その鉱山から港までの鉄道がまず建設される必要があるといったことが現状でございまして、そういう状況の中で、ブラジルのリオドーセといった開発公社が、いずれはブラジルの鉄鉱石、農産物の輸出が非常に伸びていく可能性がある、その販路はどうしても食糧の必要になるアジアである、そして非常に遠距離であることから、運賃の効率を上げるといった意味からアジアに物資の集積、港湾施設が必要である。他方、帰り船で、アジアからブラジルの必要としている石炭とか石油を運ぶことによって効率化を図る、こういった構想が出てきたと承知しております。
　そのような構想が開始されたのが七〇年代の後半である、そして先ほどお話の出ました我が国の国際開発センターとか運輸省との間で話し合いが行われてきた、あるいは首脳間の会談の際にも話題になるようになってきたというのが従来の経緯でございます。
○木下委員　今出てきたいろいろなことについて、もうちょっと詳しく進捗状況等をお伺いいたしたいと思います。
　先ほど順調に進んでいるように言われておりましたセラード地域の農業開発計画、この開発状況、また今後の開発計画等についてお伺いいたします。
○堂ノ脇政府委員　セラード地域はブラジルの面積の五分の一ぐらいを占めておりまして、一億八千万ヘクタールと言われておりますが、その面積自体、日本の五倍ぐらいある。この地域はアマゾン地域よりも若干南にございまして、これまではセラードというところは荒廃して閉ざされた土地で、だれもそこに住めないと言われていたわけでございますが、そこの酸性土壌の改良によって非常に有望な農耕地になるということがわかってまいりまして、この開発の面では我が国が当初の七〇年代の初めごろから非常に協力してまいったわけでございます。
　そして七六年に合意ができまして、七九年からまずパイロット事業として六万ヘクタール、と申しますと山手線の内側ぐらいの広さだそうでございますが、そこで実験的に土壌改良を行ってみたところが、大豆、小麦が非常に豊作であったということから、さらに、若干離れた地域、セラード地区の別の地域でも同じような実験をしてほしい、また既に実験の成功した周辺でももう少し拡大してやってもらいたい、ブラジル側としては、できれば五十万ヘクタール程度についてさらに日本の協力をお願いしたいという話でございました。
　しかし、一挙にそう大規模な事業に日本が協力するということにつきましては日本側の財政的な制約もございますし、とりあえず十五万ヘクタールについて拡大事業に協力するということになりまして、御承知のとおりブラジルは経済状態が決してよくございませんし、外貨事情も苦しいわけでございますけれども、長期的には食糧の自給、輸出につながる非常に有望な事業でございますので、このたびこれに協力するということが合意されたわけでございます。
○木下委員　カラジャス鉄鉱山開発計画の方はどういう状況でしょうか。また、港湾、鉄道等の輸出回廊の整備状況についてもお伺いいたします。
○堂ノ脇政府委員　カラジャスでございますが、カラジャスには鉄の含有率六六％という非常に高度の鉄鉱石がございまして、世界じゅうのそのような高度の鉄鉱石というのは九九％ぐらいがこのカラジャスに埋蔵されている。豪州の鉄鉱石も間に合わないと言われるわけでございます。埋蔵量はおよそ百八十億トンでございまして、我が国だけでこれを使うとして、現在の使い方から申しますと百八十年はかかると言われるほどに有望なところでございますが、何分にも八百キロほど内陸にございまして、まず鉄道を建設し、そして港湾を建設する必要があるということから、カラジャス開発は始まっております。我が国としましては、カラジャス開発につきまして五億ドルの経済協力を、いろいろな形での協力を行っているという実情でございます。
　また鉄道の建設も、七割程度でございますか、現在完成しておりまして、八六年には鉄鉱石を五百万トン産出する、そして八八年からは二千五百万トン、やがて九〇年ごろからは三千五百万トンということが予定されておりまして、我が国はそのうち一千万トンを引き取るということになっております。
　ブラジルには、このほかツバロンというところがございまして、そこの鉄鉱石につきましても我が国は以前から開発に協力しまして、現在、日本の鉄鉱石の輸入は主としてこのツバロンの方を通じて行われているという状況でございます。
　ブラジル側の積み出し港としましては、いわばアジアポートのブラジル側の港になるわけでございますが、一つはこのツバロン製鉄所のそばのツバロン港というのがございまして、ここではツバロンの関連の製品あるいはその背後にございますセラードの農産品の輸出を扱う。それから、カラジャスの方につきましては、カラジャスから海岸までの鉄道ができますと、その鉄道の終点の近くのサンルイス市からちょっと離れたところに、イタキという港をつくる計画がございます。あともう一つ、パラナ州というのがツバロンよりもう少し南にございまして、そこは従来から大豆の輸出積み出し港になっておりますが、このパラナ州の港までの鉄道といったものも開発の対象になっているということでございまして、そのような若干のブラジル国内の輸出回廊の整備ということが、現在進捗あるいは完成しつつあるという状況でございます。
○木下委員　最後に、このアジアポート構想と大きくかかわり合ってくると思われます第二パナマ運河構想に対しても質問をいたしたいのですが、いささか時間がございませんので、次の三点についてお答えをいただきたいと思います。
　まず要点だけで、この第二パナマ運河構想の概要と、それから来日中のバルレタ・パナマ次期大統領に総理が協力を約束した、こういう新聞記事もきょう見ましたが、我が国の基本姿勢、そして大分先の話と思いますけれども、大まかな見通し等についてお答えをいただきたいと思います。
○堂ノ脇政府委員　お答えいたします。
　第二パナマ運河構想は七〇年代の後半から取り上げられている問題でございまして、現在のパナマ運河の通航量あるいは幅とか耐用年数といったことを考えますと、これは早晩満杯になると申しましょうか、パンク状態になるということで、この運河をさらに改造して拡大するか、あるいは新しいいわゆる海面式運河をつくるかといったことが第二パナマ運河構想でございまして、そういった問題を調査するための調査委員会を設置しようではないかということで、現在、日本とパナマ、米国の三国が事前の打ち合わせを行っているということでございます。
　この事前の打ち合わせがうまく進みますと、恐らく来年度じゅうにも調査委員会を発足させて、そして三、四年ぐらいの調査の結果、代替案でございますね、第二運河をつくるのかあるいは現行運河を改良するのか、どういうものが一番経済的にも財政的にもそして工学的にも、いろいろな意味で適切かという結論を出すはずでございます。
○木下委員　時間が参りましたので、これで質問を終わります。
○中島委員長　次に、瀨長亀次郎君。
○瀨長委員　私、六月二十九日の沖特委でも質問しましたが、きょうはアルトラブ問題とＡＣＭＩ問題、いわゆる空域の問題について質問します。
　最初に、日本有事でない、極東有事の場合、グアムのアンダーソン基地を発進した、しかも有事の場合だから核爆弾を搭載したＢ５２Ｇ戦略爆撃機が日本が管轄する飛行情報区、これはＦＩＲと言っておりますが、これを通過する際に、アルトラブの管制上の便宜を日本政府は与えることができるのかどうか、これは運輸省から最初に答えてもらいます。
○小山説明員　お答え申し上げます。
　米軍から事前に十分な時間の余裕を持って調整のあった場合には、アルトラブを与えるということは可能でございます。
○瀨長委員　これは重大なことだと思いますが、今申し上げましたのは極東有事の場合ですから、アメリカが第三国に対して事を構えた場合、Ｂ５２が核爆弾を搭載して向かう途中にこのアルトラブの管制上の便宜を、しかも私が言っているのは領空内じゃないのですよ、外ですよ、それを今のお話ではアメリカから通知があればできるということですか。どんな通知があればできるのですか。
○小山説明員　通常、米軍からアルトラブの要請が事前にあって、この調整をいたしまして、管制上可能な場合にはアルトラブを認めることができることとなっております。
○瀨長委員　そうなりますと、今の管制官、それから乗員、日本乗員組合があってパイロットその他ありますが、そういったのがどういうことになるのか。私が申し上げているのは、今申し上げておるようないわゆる飛行情報区、これを通っていくので、そのときに現在の条約上の範囲でアメリカに便宜を与えることができるということになりますと核戦争に直接加担するということになると思うのだが、どうなんですか。
○小山説明員　お答え申し上げます。
　運輸省の管制上の立場から申し上げますと、事前に通知または指示等がない限り、管制官はその航空機が核を搭載しているかどうかということを確認することはできませんので、通常の業務として行うより仕方がないわけでございます。
○瀨長委員　アメリカは核はあるともないとも言わないというのが政府の答弁ですね。ですから、極東有事の場合だから、核を搭載したＢ５２が通過する場合、今のような状況で、管制官に対して、公務員に対して、あなた方それをやれと言えますか。私の言っているのは核搭載機なんですよ、Ｂ５２Ｇ型。どうなんですか。
○小山説明員　お答え申し上げます。
　運輸省としましては、純粋に管制技術上の立場で業務を行っておりますので、その航空機が核を搭載しているかどうかということはわからないのでございます。
○瀨長委員　この問題は外務大臣にも関係するので、外務大臣はこの前アルトラブを御存じじゃなかったので勉強してくださいと私は言いましたが、もう勉強されておわかりだと思いますので端的に聞きますが、この前は、領空内を通る場合には、当然のことながら事前協議があり非核三原則がある、そういうことで御答弁になった。今、私は領空外の問題を聞いている。大臣は領空内のときの答弁をなさった。今度は領空外に今申し上げましたようなＢ５２が、本当に有事の場合、核を搭載してアンダーソン基地を発進して向かっていくという場合に、現在の条約、協定、合意事項でこれが処理できるかどうか。大臣、お答え願います。
○安倍国務大臣　先ほどから政府委員が答弁をいたしておりますように、便宜を図り得ることもあり得るということであります。
○瀨長委員　そうなりますと、今肯定的な答弁ですね。アンダーソン基地からＢ５２がやってくる、これは戦争ですから核爆弾を搭載している、爆撃に向かう。これに対して、外務大臣としては便宜を与えるということになりますと、核戦争だから、管制官、乗員の人々を初めとして日本国民を直接核戦争に巻き込む、加担するということになると思うのですが、どうなんですか。
○栗山政府委員　核戦争に加担するというお言葉がございましたけれども、私どもの考え方を申し上げますと、我が国に駐留しておる米軍のみならず西太平洋に展開しておる米軍、これはＢ５２を含めましてのことでございますが、Ｂ５２を含めまして西太平洋に展開しておる米軍の存在というものは、核戦争を起こすために存在しておるということではございませんで、これまで累次申し上げておりますように、あくまでも戦争を防止する抑止力としての存在ということで理解しておりますし、安保条約、地位協定に基づいて米軍に与えられますところの各種の便宜供与と申しますものも、あくまでもそういう性質、抑止力としての米軍の存在というものを確保する、安保体制の効果的運用を図るということを申し上げておりますが、そういうものもあくまでも抑止力を維持するためのものということでございますので、核戦争を起こすあるいは核戦争に加担するという考え方は、私ども毛頭とっておらないわけでございます。
○瀨長委員　抑止力はきかないような状態を私は言っているんですよ。核戦争のためにＢ５２は爆撃に向かうのでしよう、核兵器を搭載して、核爆弾を搭載して。そのときに日本政府がそれに便宜を与えるということ自体は、核爆撃に向かう、Ｂ５２たから当然のことながら核爆撃、はっきり言えば核戦争、これに協力加担するということに結論はなると思うのですね、どんな言い回しをしようが。核はあるともないとも言わぬ。だからＢ５２が来る場合に、核爆弾を積んでいますよなんということを日本政府に言わぬでしょう。そういうことを十分御存じのはずである。この前は、領空内は非核三原則、事前協議で処理された。現在は領空外を言っている。領空外もこの非核三原則、当てはまるのですか。安倍大臣、答えてください。
○安倍国務大臣　領空外は、これは日本の領空の外ですから……。
○瀨長委員　安倍大臣、だんだん矛盾が来ましたね。この場合は領空外。領空内は事前協議、非核三原則で十分説明できるのですね。領空外はできないでしょう、非核三原則は。参事官ですか、今だれか話されましたが、そういったからくりではもう説明ができないところを私は聞いておるのですよ。現在、普通であればあれはまさか実弾を持って飛んで回ったりしないと思うのですが、模擬かあるいは積まないかならよう通る。今具体的な話をしているのは、アンダーソン基地から核爆弾を搭載したＢ５２Ｇ型、これが通る場合、領空外の話なんです。これは非核三原則では話にならぬ。大臣、いかがですか。
○小和田政府委員　日米安保条約のもとにおける仕組みの問題に触れますので、一言御説明したいと思いますが、御承知のように、日米安保条約によりまして米軍は……
○瀨長委員　今の説明はやめてください。時間がありませんから、その説明でしたら御答弁はよろしゅうございますから。領空内はちゃんと説明された。私は、領空外をこの非核三原則で説明できるのかどうかを大臣に聞いているのであって、あなたがずっと説明されると時間がだんだんなくなってしまう。
○小和田政府委員　簡単に御説明いたします。
　領空内の場合には、非核三原則ないしは事前協議の適用がございますけれども、領空外の場合にはその適用はございませんので、したがって事前協議の問題は生じてこないわけです。
　他方、今御指摘のアルトラブの問題というのは、これは地位協定第六条に基づきまして、合同委員会合意に従って米軍機が安保条約及び関連規定の目的に従って行動する場合に関連して、その行動の必要性から一時的に空域を留保する、こういう性格のものでございますから、今委員が想定されておられるような状況においても、安保条約の枠内においてそういう通航は認められるであろう、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○瀨長委員　これは大変な答弁ですよ。領空内じゃない、領空外を核爆弾を搭載したＢ５２が通る場合にどうするかという問題、現在の状況ではこれは処理できないですよ。非核三原則、事前協議、これではできないから大臣の明快な、あるいはそういった場合拒否するなら拒否する、Ｂ５２の特定の問題であるので答弁できないならできない、いずれかでしょう。簡単でいいですから、安倍大臣の御答弁をお願いします。
○安倍国務大臣　領空の中におきましては、これはこの前も答弁いたしましたように、核を搭載した航空機が入ってくるときは、もちろん有事の際といえども事前協議の対象になるということですね。
　今お話しなのは領空外のことなんですが、領空外においてもいわゆる極東有事という場合があり得るわけでございまして、今そのときを想定されていることだと思いますが、そういうときに、日米安保条約の枠内において日本が便宜供与をやるということはあり得るわけでございます。これは、日米安保条約の枠内でアジアの安定と日本の安全のために、そういうことはあり得るというのが、安保条約上の解釈であるというふうに理解をいたしております。
○瀨長委員　再び聞きますが、日米安保条約の精神ということを拡大して今答弁されましたが、問題は、核爆弾を積んでＢ５２が爆撃に行くということに便宜を与える。便宜を与えること自体が核戦争、核爆撃に協力加担するということになることは当然じゃないですか。領空内じゃない、領空外なんだからもっと拡大していく。そうなると、これは極東だけじゃなしに、西側有事の場合にも、またまた拡大してこの答弁がされるおそれもなきにしもあらずである。ですから、今申し上げました領空外の場合はじきに矛盾してくるんですね、大臣が一番最初におっしゃったように。そういった場合、これを完全に拒否するとはっきり答弁できますか。
○安倍国務大臣　これは先ほどから何回も答弁しておるように、日本の場合に安保条約に基づいて事前協議の対象になるのは、あくまでも領空の中、領空内ということであります。
○瀨長委員　結局、領空外の場合にはもう手も足も出ないが、便宜は与える、現在の安保条約の解釈上。こうなると、日本政府はアメリカのたくらむ核戦争に協力するという結論になっているわけなんだ。これは重大な答弁だと思うのです。領空外、これもまた協力する、便宜を与えるという拡大解釈をやっている。これはまさに国民に対する挑戦だ、平和に対する挑戦である、私はそう思います。
　これは後でもいろいろ関連しますので、次、ＡＣＭＩの問題についてお聞きいたします。
　このＡＣＭＩについて、民間航空分科委員会はアメリカと既に合意に達しているのかどうか。一言でいいから、合意に達しているなら達している、達していないなら達していない、達しておればいつ合同委員会を開く見通しがあるのかどうか、これをお答え願いたいと思います。
○栗山政府委員　お答え申し上げます。
　分科会のレベルではほぼ原則的な合意に達したというふうには承知しておりますが、合同委員会をいつ開くかということにつきましては、現在の段階ではまだ決まっておりません。
○瀨長委員　合意に達したというからには安全であるということでありますから、私、その点、この前は新しくＡＣＭＩに与える空域が四千平方キロメーターと言った。これだけでは足らないからそのお隣にあるホテル・ホテル空域、これも一部は使うということの答弁でしたが、このホテル・ホテル空域の一部というのは何平方キロメーターであるか。加えて、ＡＣＭＩの使う範囲を説明してください。
○田中説明員　ＡＣＭＩ設置に伴いまして必要とされる空域につきましては、沖永良部東南東の公海上で既に現在ありますホテル・ホテル訓練区域の一部を含む高度三千フィートから六万フィートまでの区域、この中で文字どおり航空機戦技訓練を安全かつ効率的に実施するわけでありますが、それに必要とする一定の広さの区域ということでございまして、実際とのように運用するかにつきましては詳細は承知しておりません。
○瀨長委員　それで、その範囲もわからぬということだな。四千平方キロメートルでは足らないから、ホテル・ホテル空域まで使う。この前の答弁です。このホテル・ホテル空域まで使うという部分は、何平方キロメートルかということを聞いているわけなのです。それもわからないのですか。それもわからないで答弁したのですか。一部なら一部。そうなると、一部が百平方キロメートルであれば加えればわかるでしょう、その空域が。もちろん、高度もある、面積もある。わからないのですか。
○田中説明員　今御質問のありました既設のホテル・ホテル訓練区域は、文字どおり米側の専用訓練区域としまして提供中でございまして、そこをも一部米側は使いましてＡＣＭＩの訓練を将来行うという計画でございます。
○瀨長委員　具体的には面積まで全然知らないのだな。
　それで次に、関連するので、米国とその同盟国、このうちでＡＣＭＩが設置されているのはどこどこか、説明してください。米国なら米国内に、どこどこの基地に幾つ、同盟国はどこにあると。さらに最後は日本。
○田中説明員　私どもが承知しておるところによりますと、現在ＡＣＭＩを設置し運用しておりますのは、アメリカ合衆国に六カ所、そのほかにイタリア、韓国、カナダにそれぞれ一カ所、計九カ所と聞いております。
○瀨長委員　イタリアはどこにあるのですか、韓国はどこにあるのですか。
○田中説明員　イタリアはサルジニア近辺、それから韓国の場合には鳥山近辺と聞いております。
○瀨長委員　ここが、日本は十番目になるのですか。
　それで、核心に触れますが、この空域が設定される、そのときに何機編隊でどういう形で空域に行くか、機数を一言ってください。
○田中説明員　ＡＣＭＩは、文字どおり航空機対航空機の訓練システムでございますが、技術的に何機までできるかは別としまして、実際上複数機で訓練を行うこととなると思われますが、具体的に何機で同時に行うかにつきましては、現在、在日米軍の方で検討中であると聞いております。
○瀨長委員　それでは、機数についてはわからぬ、わからないままに合意に達している。今のところ何機かはわからぬ、例えば二機編隊で行くのか。
　じゃ、次に聞きますが、戦闘機はどこの基地を発進するのですか。
○田中説明員　主としまして、嘉手納飛行場に配備されている米国空軍機であると承知しております。
○瀨長委員　機種はどういう機種ですか、F１５だけじゃないでしょう。
○田中説明員　嘉手納空軍基地に配備されております戦技訓練を必要とする航空機からしまして、F１５戦闘機と思われます。
○瀨長委員　F１５だけであるのか。あるいは韓国で現に行われているあの機種の問題がありますが、理解はF１５だけであるのか。もう一遍言ってください。
○田中説明員　嘉手納飛行場に配備されております在日米空軍のF１５戦闘機、及び一部は必要に応じまして在日米海軍機あるいは海兵隊機が、このＡＣＭＩシステムを使いまして戦技訓練を行う可能性はあると考えております。
○瀨長委員　朝鮮鳥山ではF４、F５、F１５、それから今度三沢に配備される、今烏山にあるF１６、この機種が参加するということが書いてあるのですが、これは御承知ですか。
○田中説明員　今お尋ねにありました件につきましては、私どもとしましては承知しておりません。
○瀨長委員　ですから、今申し上げましたようにＡＣＭＩの範囲、これもぼやっとしてわからない。それから、参加する機数もわからない。それから機種、これもF１５だろうということだ、あるいは若干プラス一がある。これで合意しようというのだな。
　もう一つ、いよいよＡＣＭＩが開始された場合に、米軍は通告しますか、しませんか、答えてください。いつやると通告するかどうか。
○田中説明員　現在のところ、米側の空軍もしくは海軍機の専用訓練空域としまして、例えば沖縄北部訓練空域あるいはホテル・ホテル訓練区域あるいは沖縄南部訓練空域とありますが、そういうところにおきまして従来あるいは現在行われております在日米軍機による戦技訓練につきまして、それと全く同じような手続が踏まれるものと解しております。
○瀨長委員　じゃ、通告はしますね、あしたならあした、何時からと。これは何時間前に通告するのですか。これは実に速いのですよ。あれはマッハ二・五とか大変な速度なんだ。だから、これを二時間ぐらい前に通告するということじゃ問題にならないんだな。時間は、何時間前に通告するのですか。
○小山説明員　お答え申し上げます。
　通常の米軍の訓練空域でございますと、取り決めを行いまして、前日に、大体使用するというようなことで連絡を受けております。しかしながら、ＡＣＭＩにつきましては、まだそこまでの細かい取り決めは終わっておりません。
○瀨長委員　もう一つ、これは危険なので聞いておきますが、発進基地は今嘉手納だろうと言った。ところで、発進基地でＡＣＭＩ空域との間を行き来する軍用機の数だな、回数、一日に一体どのくらい予定しているのか。これは危険度がどういうものであるか、はっきりするから聞いているのです。空域というのは中身がわかりにくいんだな。陸の基地は金網を張りますね。金網の中で戦闘訓練をやるわけだ。だから今申し上げましたように、ＡＣＭＩ空域との間を行き来する軍用機の数と回数、一日にどのぐらいになるのか説明を受けているはずだ。ＡＣＭＩ及びホテル・ホテル空域を行き来する、これを説明してください。
○小山説明員　お答え申し上げます。
　私どもは折衝の過程で米軍から聞いているところによりますと、いろいろとまだ使用方法については検討もしているようでございますが、少なくとも大量の航空機を一遍に投入するということはあり得ない、極めて少ない数を繰り返して何回か行うというように聞いております。
○瀨長委員　時間が参りましたので、大臣に最後に締めの御答弁をお願いしたいと思いますが、今御承知のように、分科委員会でも検討は終わりだというのだけれども、ちっとも検討を終えていないんだな。危険なんだ。私が聞いた範囲もぼやっとしている。四千平方キロメートル新しくやる。ホテル・ホテル空域一部を使う。一部は何平方キロ、これもわからぬ、機数もわからぬ、機種もわからぬ、通知もあいまいだというような危険な状態であるので、この空域、新しくＡＣＭＩを設置するという空域は、これは否定すべきである、拒否すべきである。
　空というのは、非常にわかりにくいんですよ。陸の基地はわかるが、空の基地は非常にわかりにくいのです。だから民間、今の管制官、乗員の人々、さらに含めて全国民の安全を守るために、この危険な状態、具体的に言うとちっとも答え得ないんだ。こういった状態の中で進められているのが、ＡＣＭＩの今の折衝過程なのです。もう具体的に危険である。防衛庁など警告がありますと、漁業組合の組合長の承認を受けると言ってやっているんですね。大臣、こういった状況の中でありますから、日米合同委員会などを開いてＡＣＭＩを拒否すべきである。今私が聞いたあのイタリア、同盟国でもイタリアぐらいですよ。あのコルシカの隣にあるサルジニア、あれは島なのです。こういったようなところで、なぜ日本か。ねらわれている。そういう意味で、この危険な空域、ＡＣＭＩ空域をアメリカに与えるということを拒否すべきであると考えますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　今お話しのＡＣＭＩは、米国側から受けている説明によりますると、F１５パイロットの練度の向上及び維持のためには必要不可欠である、その設置は、米側においても優先度の極めて高いものであるということでございまして、したがって当省としましては、安保条約上の必要性あるいは航空交通管制上の安全、さらにまた地元住民等への影響等にも配慮しながら、日米双方にとって納得のいく形で調整が図られるべきである、こういうふうに考えております。
○瀨長委員　焦点をそらさぬでくださいよ。今運輸省、外務省が説明した。危険なんですよ。何もわかっていない。わかっていないままで進められているのが現在の折衝過程なのです。大臣、あのF１５、１６も使うということも言われている。これだったら大変なことになる。しかも、マッハ二・五というのは、あの速度は大変ですよ。そういったような中でちっとも具体的に答えることができない状況であるので、私、大臣にもう一遍申し上げますが、この点も民間の安全にはなっていないんだ、今の段階では。危険なんだ。みずから危険であることを証明している。そういった点を積極的な姿勢で国民の民間航空の安全を基本にして進めてほしいと思いますが、最後に、大臣いかがですか。
○安倍国務大臣　今お話しのように、また私が答弁いたしましたように、これは米側にとっても極めて優先度の高い問題でございます。しかし、いわゆる安全の問題とかそういうことを考えれば、やはり調整をしなければならない点もある、こういうふうに思っております。そういう点につきましては、日米双方で調整をする必要がある、そういうふうに考えます。
○瀨長委員　これで終わります。
○中島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十七分散会
昭和五十九年七月十八日（水曜日）
　　　　午後二時三分開議
　出席小委員
　　　小委員長　渡辺　秀央君
　　　　　岸田　文武君　　　　　辻　　英雄君
　　　　　仲村　正治君　　　　　原田昇左右君
　　　　　古屋　　亨君　　　　　森　　　清君
　　　　　浜西　鉄雄君　　　　　水田　　稔君
　　　　　横江　金夫君　　　　　木内　長明君
　　　　　青山　　丘君　　　　　小沢　和秋君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　松尾　邦彦君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　檜山　博昭君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　小川　邦夫君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局窯業建材
　　　　　　　　課長　　　　　　松井　　司君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房エネ君
　　　　　　　　ルギー企画官　　井田　　敏君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房省エ
　　　　　　　　ネルギー石油代
　　　　　　　　替エネルギー対
　　　　　　　　策課長　　　　　萩　　次郎君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　朴木　　正君
　　　　—————————————
七月十八日
　小委員木内良明君六月二十九日委員辞任につ
　き、その補欠として木内良明君が委員長の指名
　で小委員に選任された。
同日
　小委員綿貫民輔君及び小沢和秋君同月四日委員
　辞任につき、その補欠として鳩山邦夫君及び小
　沢和秋君が委員長の指名で小委員に選任され
　た。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　エネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題に関す
　る件
　　　　　————◇—————
○渡辺小委員長　これより商工委員会エネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題小委員会を開会いたします。
　エネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題に関する件について調査を進めます。
　本日は、去る五日十五日の小委員会で政府から説明いたしました「長期エネルギー需給見通しと最近のエネルギー情勢」等の報告に関して質疑を行います。
　この際、小委員各位に申し上げます。
　小委員会の運営方法について、昨日、小委員の各会派代表の方々にお集まりいただき協議願いましたが、本日の質疑は、速記をつけないで懇談の形式で、おおむね二時間ということでしたが、御協力をいただき一時間を目途にして進めることにいたします。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後二時五分懇談に入る〕
　　　　〔午後三時一分懇談を終わる〕
○渡辺小委員長　これにて懇談を終わります。
　本日の小委員会は、私は、大変に有意義な意見交換であったと思います。エネルギー問題に関して、備蓄関係あるいは需給問題あるいはまた新素材の今後の問題点等いろいろ意見交換をすることができました。
　これらの意見交換をいたしましたことをまたもとにいたしまして、通商産業政策、エネルギー関係の一連の政策が順調に、かつまた期待に沿って遂行されていくことを期待しながら、本日の小委員会を閉じたいと思います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会
昭和五十九年七月十八日（水曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席小委員
　　　小委員長　後藤　　茂君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　仲村　正治君　　　　中川　嘉美君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　福岡　康夫君
　　　　　　青山　　丘君　　　　横手　文雄君
　　　　　　野間　友一君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　利部　脩二君
　　　　　　　　経済企画庁物価　
　　　　　　　　局審議官　　　　粟屋　　忠君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　藤咲　浩二君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局物価管理室長　新保　生二君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局企画課長　古澤松之丞君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局商政課長　小川　修司君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　朴木　　正君
　　　　—————————————
七月十八日
　小委員深谷隆司君五月十八日委員辞任につき、
　その補欠として仲村正治君が委員長の指名で小
　委員に選任された。
同日
　小委員中村重光君同月十三日委員辞任につき、
　その補欠として中村重光君が委員長の指名で小
　委員に選任された。
同日
　小委員仲村正治承及び横手文雄君同日小委員辞
　任につき、その補欠として山中貞則君及び青山
　丘君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員青山丘君同日小委員辞任につき、その補
　欠として横手文雄君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　流通問題に関する件
　　　　　————◇—————