Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○芳賀道也君　政府は大きな権力も持っていますので、やはり抑制的でなければならないなということを申し上げて、更に次の質問に参ります。
　資料七ページを御覧ください。
　菅総理がＮＨＫの「ニュースウオッチ９」に十月二十六、御出演。アナウンサーが日本学術会議の会員六名の任命を行わなかったことについて質問を重ねました。で、この週刊現代によれば、その翌日、報道局に一本の電話が掛かってきた、総理、怒っていますよ、あんなに突っ込むなんて事前の打合せと違う、どうかと思います。電話の主は、山田真貴子内閣広報官。お叱りを受けたのは、官邸との窓口役と言われる原聖樹政治部長だったということです。
　放送法を所管する武田総務大臣に伺います。
　番組の後に総理大臣や国務大臣に対するアナウンサーの質問の仕方について非難する連絡を放送局側に入れることは、一般的に、放送法第三条、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」、これに違反しないのでしょうか。放送局に対して、番組の作り方に、事前であれ事後であれ、取材を受ける政府、政治家が圧力を掛けることは放送法三条の趣旨には合致しないのではないかと考えますが、武田大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘の点に関して、ちょっと私自身が事実を掌握していないので、それに対するコメントというのは差し控えさせていただきたいと思いますが、放送事業者による自主自律による取組、こうしたものは最大限尊重してまいりたいと、このように考えています。
○芳賀道也君　最大限自主的な取組をということであれば、放送法を所管しているのは総務省ですからね、もうちょっとはっきりした仕組みあるいはガイドラインみたいなものが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　先ほどから何度も申し上げるように、放送事業者の自主自律というものをしっかり守るというガイドライン、またそうした方向性に一切の揺るぎはございません。
○芳賀道也君　それでは、大臣からはこれが事実であるかどうかは分からないという御発言がありましたので、内閣からも来ていただいていますので、これは事実なのか、ちょっと内容が違っているのか、その辺御説明いただけますか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　お答えいたします。
　委員が御指摘されたような週刊誌の一部報道でございますけれども、山田内閣広報官がＮＨＫに抗議した事実はございません。
○芳賀道也君　電話も掛けていないということでしょうか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　抗議をした事実はないということでございます。
○芳賀道也君　電話をしたかしないかにお答えいただきたいんですが。
○政府参考人（田中愛智朗君）　ＮＨＫに抗議するということで電話をしたということもございません。
○芳賀道也君　放送後、電話をしたかしないかということを、事実関係だけを聞いているんです。これはお答えください。
○政府参考人（田中愛智朗君）　繰り返しになりますけれども、ＮＨＫに抗議するということで電話をしたということはございません。
○芳賀道也君　電話したかどうかの事実に答えないというところから何か、かえって答えが見えてくるという、そういう感じがいたします。
　これはしっかり、今後も、この問題は大きな問題なので、是非、事実関係はどうだったのか、できれば御本人に来ていただいて御説明いただきたいと考えますが、委員長、理事会等でお取り計らいいただけませんでしょうか。
○委員長（浜田昌良君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　それでは、内閣広報室で残した特定の番組の文字起こしは先ほど外に出さないのだと、これを基に働きかけはしていないという答弁がありましたが、実際にツイッターをしたり、まあ電話を掛けたのではないかと報じられている。先ほどの御答弁とこれは明らかに違うのではないかと思いますが、田中内閣審議官はお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　今委員が御指摘のようなことは承知してございません。
○芳賀道也君　承知していないだけで、あったかもしれないというふうに受け取ってよろしいですか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　各省庁においてツイッター等で報道内容について何か表明されるというのは、それは各省庁の言わば権限で行っているところでございますので、私どもはそれについて何か、それについて関与しているというようなことではございません。
○芳賀道也君　それでは、質問を変えます。
　この内閣で記録していた広報のためのこの記録、この記録をこういった、まあツイッターであるとか、それから、抗議と一部報じられている電話に利用したことはあるかないか。ないということでよろしいんですね。御確認お願いします。
○政府参考人（田中愛智朗君）　報道番組等の文字起こしにつきましては、内閣広報室内の業務に資するために作成しているものでございます。
　各省庁とこれを共有したと、各省庁への共有を目的とするものではございません。実際、その共有をしたということについても確認をしていないというところでございます。
○芳賀道也君　確認をしていないだけでは困るので、是非これ、じゃ、確認して、お返事をいただけますか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　今のお答えにつきましては、担当官に確認した上でお答えしているものでございまして、ないことを証明するのはなかなか難しいということもございますので、先ほどのように確認されていないというふうにお答えしたというところでございます。
○芳賀道也君　それはおかしい。行政で提供したら、それは当然、提供したと記録を残すべきですし、当人に確認して、提供していないというのでは提供していないんだと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　提供したという記録もございませんし、担当官も提供したということはないというふうに言っているところでございます。
○芳賀道也君　時間ですけど、そろそろ終わりますが、何かちょっと釈然としないものがこの問題ではある。
　我々の目指している民主主義の社会は、時の権力であっても何であっても反対する権利のある社会ということですし、反対ができるということを誇る、誇りにする国でありたいと思います。それが、かの国のように政府に反対することがチェックをされたり、ある国ではツイッターやコンピューター上でも政府を批判するとそれが削除されてしまう、そんな国もあるようですが、そんな国にしていいはずがありません。ただ、今回監視対象になっていたジャーナリストは、いや、かえって元気だと、ジャーナリストの仕事をしっかり果たすんだと言ってくれているので、これは非常に有り難いなと思っております。
　引き続き、報道の自由、そして民主主義が守られるように、しっかり頑張っていきたいと思います。是非、このことについては皆さんも、日本を民主主義の国にする、そのために協力をしてください。お願いいたします。
　質問を終わります。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　新型コロナ感染症の広がりの中で、本年度の地方財政の資金繰り、また来年度の地方財政について質問し、武田新大臣と考え合いたいと思います。
　今年度の地方財政計画には新型コロナの影響は想定されていません。その下で二月からは新型コロナウイルス感染が広がった。大型イベントの自粛、小中高の一斉休校要請等が行われ、四月七日には緊急事態宣言が出されました。政府の対策が小出しで遅過ぎる中、地方自治体は補正予算を組んで、客足が途絶えた中小商店への協力金や、受診抑制で大幅な減収となった医療機関への支援や、自粛要請で暮らしが厳しくなった住民への減免等を実施してきました。その財源としては、財政調整基金を取り崩して対応してきた自治体も少なくありません。
　国の二次にわたる補正予算で地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金が決定されましたが、交付は数か月後と遅れに遅れて、財政調整基金の取崩し額にははるかにそもそも届きません。景気低迷による税収の落ち込みが追い打ちを掛けて、更に財政調整基金を取り崩すという状況にもなっています。地方自治体は今年度の資金繰りに苦慮している事態になっています。
　この間の新聞報道でも、県担当者の声として、交付金を活用した上で不足分を財政調整基金から取り崩しており厳しい状況、これ石川です。コロナで税収が大きく減ると財政調整基金で予算の穴埋めをせざるを得ない、これ神奈川ですが、掲載されています。
　政府参考人、総務省は五月二十二日、令和二年度内の資金繰りへの対応についてを発出しましたが、どのような問題意識で、どのような措置を講じているのですか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　現下の地方財政は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして地方税収が大幅に減少するおそれがございますとともに、住民生活に密接に関連したサービスを提供しております公営企業におきましても減収が見込まれたところでございます。
　このため、地方団体が当面の資金繰りに困らないよう、地方税の猶予に対する猶予特例債の創設、そして地方債に対する公的資金の増額確保、それから公営企業の資金不足についての特別減収対策企業債の発行、それから地方議会の議決後速やかに地方債を発行できるよう起債手続を弾力化することなどの支援を直ちに講じたところでございます。
　現場を担います地方団体が今後も積極的に感染症対策に取り組めますよう、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　地方債、減収補填債についてですが、景気の動向に影響を受けやすい法人税等を対象に、年度途中に生じる減収分について地方債を充てることができる既存の仕組みです。この間は地方税の増収がありましたが、今年度はコロナの影響で法人税や地方消費税の減収が見込まれています。
　政府参考人、早期発行の手続として九月臨時協議を実施しましたが、現時点で減収補填債の同意等の団体数、県と市町村で幾つですか。年度末どの程度まで増えると想定をしていますか。また、リーマン・ショックのときには都道府県、市町村で幾つでしたか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　本年度は、新型コロナウイルス感染症に対応した資金繰り対策といたしまして、例年、税収が明らかとなる年度末に発行されます減収補填債を九月に前倒し発行することを可能としたところでございます。現時点で、減収補填債の同意等団体でございますけれども、都道府県三団体、市町村三団体の計六団体となっているところでございます。
　本年度は、地方税の大幅な減収のおそれがあることに加えまして、新型コロナウイルス感染症の対応などにより多額の支出を余儀なくされており、地方財政、大変厳しい状況にございますので、年度末に向けてかなりの数の地方団体において減収補填債の発行が見込まれるものと考えております。
　リーマン・ショックのときでございますけれども、平成二十年度で二百二十四団体、約八千六百億円、平成二十一年度で二百六十九団体、約一兆二千億円の発行がなされたところでございます。
○伊藤岳君　三県、政令市で三市となっていますが、リーマン・ショックのときの実績を見ても、申請が伸びてくることが考えられます。
　ここに、ある政令市の資料を持っています。今年度及び来年度の市債活用の考え方についてという資料です。内容の一部を紹介するので、聞いていただきたいと思います。市税収入の減収相当分を歳出事業の見直しにより捻出することは市民生活や市民経済への支障が生じることが考えられるため、市債活用による対応を検討する必要がありますとしています。
　私、ここの市民生活、市民経済への支障が生じてはならないというこの自治体の思い、非常に大事だと考えています。多くの地方自治体がこういう立場で税収動向に着目し、資金繰りの判断を探っている。今、資金繰りに苦慮をしている地方自治体に寄り添った国の施策、対応が求められていると思います。
　減収補填債は既存の仕組みですが、活用経験がない自治体もあると聞きます。大臣、年度末に向かう中で一層の周知徹底を図るなど、自治体に寄り添った対応を求めたい。どうですか。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のように、地方税収入が大幅に減ると見込まれる中、地方財政というのは本当に厳しくなってくるわけであります。その中においてでも、各地方団体というのは最前線に立ってコロナの感染拡大防止に努めておられる。先立つものがなかったからその防止対策ができなかったなんてことが起こらないように、我々はしっかりとした手だて、助言を行っていかなくてはならないと思います。
　また、こうした団体が資金繰りに困らないようにいろいろな支援策を講じてきたところでありますけれども、先ほどからお話ある、減収補填債の発行経験の少ない市町村においても今回は財源不足が見込まれるという事情もあるわけでありまして、今後とも、しっかりと資金繰り支援の内容というものを丁寧に助言するとともに、公的資金の増額確保などにより地方団体の資金調達というものをしっかりとサポートしていきたいと考えております。
○伊藤岳君　是非積極的に実施をしていただきたいと思います。
　地方消費税の大幅減収も見込まれます。全国知事会、指定都市市長会、中核市市長会など、地方団体は十月二十六日に国への共同提言を採択し、武田大臣にも手渡されました。その中で、地方消費税交付金などを減収補填債の対象項目に追加するなどを要請をしています。大臣は、地方税の減収に対する減収補填債、これに対する対象税目というものも今から増やしていくことも併せて検討させていただいておりますと十一月二日の衆議院予算委員会で答弁されています。
　今年度の減収補填債の対象税目に地方消費税交付金を加えること、判断の時期などなど、どう検討していらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　様々な方からこの御指摘はいただいておるわけであって、このコロナ禍、これはもうありとあらゆる手段を講じてこのコロナ禍、打ちかっていかなくてはならないわけであります。
　こうした減収補填債の対象税目の拡大につきましても、柔軟な考え方でしっかりと対応していきたいと、検討していきたいと、このように考えております。
○伊藤岳君　次に、特別減収対策企業債について聞きます。
　政府参考人、現時点で同意等実績額と自治体数を示してください。そのうち公立病院への活用自治体は幾つですか。また、過去、特別減収対策企業債を活用した事例として東日本大震災と熊本地震のときがありますが、それぞれの同意等実績額を示してください。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に係ります特別減収対策企業債につきまして、現時点までの同意等実績額は約二百三十八億円、自治体数は三十八団体。このうち公立病院に活用した団体は三十四団体となっております。また、東日本大震災減収対策企業債の同意等実績額でございますけれども、平成二十三年度からの累計で約五十九億円でございます。また、熊本地震減収対策企業債の同意等実績額は、平成二十八年度からの累積で約百五十億円となっているところでございます。
○伊藤岳君　つまり、もうこの今年度の九月の臨時協議の時点で既に東日本大震災とか熊本地震の同意等実績を大きく上回っているということだと思います。また、先ほど三十八分の三十四と言われましたが、多くが公営病院事業に活用されているということだと思います。新型コロナウイルス感染症拡大が第三波を迎える状況となる中で、地域の病院経営が心配をされます。
　私は、この間、埼玉県内六十三自治体全ての首長さんと懇談をしてきました。公立病院経営は飛び抜けて大変だと私自身感じましたし、首長さんも支援を求められていました。地域医療をどう守っていくのかが鋭く問われているし、我が党は病院への減収補填を求めてきました。
　例えば、埼玉県草加市立病院は、新型コロナの影響で今年度六億二千九百万円の赤字見込みだそうです。そこで、地方創生臨時交付金の中、ここは十三億八千二百万円の配分がある市ですが、その中から二億円を病院会計に充てることにした。それでも四億円以上の赤字になるというんですね。大変深刻です。
　大臣、特別減収対策企業債は、地方自治体が企業債を返済する際の償還利子の二分の一の額を一般会計から繰り出すことに対して、その十分の八を特別交付税で措置するという国の財政支援があります。一方、東日本大震災のときには、被災自治体の負担をゼロにするという立場で震災復興特別交付税が創設されました。そして、償還利子の二分の一の額を一般会計から繰り出すことに対して、その全額、十分の十、震災特交で措置するという国の財政支援がありました。
　大臣、公営病院の経営がこれだけ懸念される中、特別減収対策企業債に対する国の財政支援の充実、増額、例えば東日本大震災と同じように十分の十などを検討すべきではないでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　このコロナウイルスの影響によって、先生御指摘の病院でありますとか、あと交通機関とか、こうした収益というものがかなり落ち込みまして、この資金不足について特別減収対策企業債というものを発行できるようにしたわけであります。
　この企業債につきましては、償還利子負担の軽減を図るため、特別交付税措置を講じることとしておりますが、これは過去の災害における対応や民間病院への同市の融資制度等も踏まえて講じているものであります。
　今後とも、公立病院の経営への影響を考えながらも、また、これ民間とのバランスも考慮しながら適切な対応を取ってまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　先ほど大臣も言われていましたが、公営、公的病院は大変感染症の中で役割果たしています。是非検討を急いでいただきたいと思います。
　続いて、来年度の地方財源確保について聞きます。
　財政調整基金の取崩し、税収の落ち込みの中で、来年度以降の地方財源確保に対する不安の声が出てきています。ある市では財政非常事態宣言を出しました。この宣言読みますと、財政調整基金を取り崩すことなどではこれまで同様の市民サービスを提供することができない見込みとなりました、様々な分野で事業費の削減を行うことで事態の打開を図ってまいりますので市民の皆さんよろしくお願いしますとされ、来年度から、非課税世帯の重度心身障害者手当の削減、一人親家庭の医療費削減、医療費助成の削減などが事例として挙げられています。
　また、ある関西の政令市ですが、来年度当初予算編成で五百億円の財源不足が見込まれる、これまでと同じ行財政改革では立ち行かないと感じていると、市民サービスを維持していけないという発言を議長並びに市長がしています。
　新型コロナ感染拡大で住民の命や暮らしが苦境に立たされている中、とりわけ医療や福祉の住民サービスの維持は欠かせないと思います。新型コロナ感染から住民を守るためにも、財政難を理由にして住民負担増やサービスを切り捨てるという事態にしてはならないと私は考えますが、大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　必要な行政サービスというものは、どういう状況下においても安定的にサービスが展開されるべきものだと私も考えております。
　しかし、この国難のとき、やはり国民一人一人がみんなで我慢してこのコロナに打ちかっていかなくてはならないわけであって、国、地方問わず、財政問題というものは本当に頭の抱える問題であります。
　ここは、国は国としての役割をしっかり演じるとともに、各自治体の首長さんにおいては、しっかりとめり張りを付けた政策展開をしていただいて、しっかりとした行政サービスの安定化に努めていただきたいと、このように期待しておきたいと思います。
○伊藤岳君　大臣、もう国民、随分我慢してきましたよ。今度は国の出番だと思います。
　総務省は、来年度の概算要求の中で、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等の大幅な減収が見込まれる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供できるように、一般財源の総額について、令和二年度地方財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保と、一般財源総額を確保するとしています。
　大臣、先ほどもこの一般財源総額の確保を言われましたけれども、来年度、新型コロナの影響で地方税収の減収が生じます。その減収が生じても、その減収分を見込んで必要な一般財源総額を確保するのが前提だということでいいですね。
○国務大臣（武田良太君）　必要な一般財源総額というものをしっかりと確保してまいりたいと、このように考えています。
○伊藤岳君　私たちは、一般財源総額の実質同水準確保というのは、例えば毎年の社会保障の自然増分などをしっかり反映していないなど、本当に必要な地方の財政需要に応えたものとしていくためには課題も多いと考えています。
　しかし、来年度の地方財政については、新型コロナ感染症による感染の広がりによる地方税収の減収を見込んで、その上で一般財源総額を確保するのが当然の前提であると思いますし、大臣からそういう答弁があったということを確認をしていきたいと思うし、財政難で住民サービスが切り捨てられるという事態にはしてはいけないということの大臣のメッセージとしても受け止めたいと思います。よろしいですね。
○国務大臣（武田良太君）　先ほども申しましたけれども、先立つものがないからコロナ対策ができなかったとか、人間が生きていく上で必要な行政サービスが提供できなかった、こうしたことは避けるべく一般財源総額の確保に努めていきたいと考えています。
○伊藤岳君　住民サービスの切捨てにつながらないようにということだというふうに受け止めました。
　また、あわせて、コロナ感染の拡大の中で地方自治体が住民の命と暮らしを支える地域の実情に応じた例えば助成制度などの取組のためにも、地方単独事業費の充実確保を求めたいと思います。
　これについては、時間もありませんので答弁は結構です。これは求めておくだけにしておきたいと思います。
　さて、昨日、十六日ですね、総理官邸で行われた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で菅総理が、エリア、業種を限定した効果的な営業時間短縮要請などを行い、協力金の支払などを行う場合には、新たに五百億円の枠を活用して地方創生臨時交付金の追加配付を行うと表明されたと今朝方の新聞報道で私も知りました。
　これは北海道などいろんなところを想定しているんだと思いますが、今日、三ッ林内閣府副大臣来ていただきました。この五百億円の追加配分はどのような趣旨なのか、また配分の仕方についてはどのように考えているんでしょうか。
○副大臣（三ッ林裕巳君）　伊藤委員にお答えいたします。
　十月三十日の第四十四回新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、感染が拡大した場合の対策として、めり張りの利いた特措法等による措置をエリア、業種を限定して効果的に実施することを推進していくこととしております。
　このため、国による一定の関与の下に、都道府県が効果的に営業時間短縮要請等を行い、対象事業者に協力金の支援等を行う場合には、新たに五百億円の枠を活用して地方創生臨時交付金を追加配分することで、地方公共団体による機動的な対応を支援することとしたところでございます。
　各都道府県への配分額につきましては、都道府県の協力要請の内容、すなわち、要請を行う店舗数、要請期間、協力金の単価等に応じて算定した額を交付することを予定しておりますが、詳細な算定方法については近々お示しをすることとしております。
○伊藤岳君　非常に大事な提案だと思いますが、しかし、この五百億円の追加配付といっても、これは既に補正予算で計上していた例の三兆円の地方創生臨時交付金の枠内だということですよね。どうですか。
○副大臣（三ッ林裕巳君）　そのとおりです。
○伊藤岳君　私は、実際の地方創生臨時交付金の増額を行うべきだと思います。それが求められていると思うんですね。全国知事会も六千百三十四億円の不足が見込まれるとしています。
　大臣、地方創生臨時交付金について、地方を管轄する大臣として、強く内閣に地方創生臨時交付金の増額を求めていくべきではないでしょうか。どうですか。
○国務大臣（武田良太君）　地方の声にも、かなりそうした声が届いております。しっかりと関係省庁と連携して適切な対応を取っていきたいと思います。
○伊藤岳君　是非強く求めていただきたいと思います。
　私、調べてみましたら、今回の三兆円の地方創生臨時交付金、これはリーマン・ショックを参考にしたと言われていますが、リーマン・ショックのときには、名前は違いますが、臨時交付金、三兆四千七百九十億円を出しています。ですから、その現在の三兆円というのはそれにすら及ばない。しかし、リーマン・ショックの状況をはるかに超える経済状況だと言われています。
　先ほど武田大臣からもお答えいただきましたが、内閣府副大臣、地方団体の要望、声をどのように受け止めて、次の補正やまた来年度の予算でどのように地方創生臨時交付金の増額を提案していくのか、増額に向けて検討していくのか、どうでしょうか。
○副大臣（三ッ林裕巳君）　御懸念の点でありますけれども、地方団体からの臨時交付金の増額の要望を踏まえて、第三次補正予算につきまして、十一月十日の閣議におきまして、菅総理より編成の指示があったところでございます。
　第三次補正での対応につきましては、十日の菅総理からのこの指示を踏まえて今後検討していきたいと思います。
○伊藤岳君　地方創生臨時交付金、本当に私も現場を回ってみて喜ばれていると思います。逆に言えば、協力金や医療支援など、臨時交付金を使ってやるわけですけれども、それだけやっぱり地方の財源が足りていない。しかも、来年、更にコロナの感染拡大や減収が見込まれる中、是非、武田大臣も内閣府副大臣も、地方創生臨時交付金の増額に向けて全力を挙げていただきたいというふうに思います。
　そのことを強く求めつつ、同時に、地方財源の確保、コロナに対応した財政需要を十分に踏まえた地方財源の確保などについては委員会で引き続き求めていくことを述べまして、質問を終わります。
○委員長（浜田昌良君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十六分散会
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動につきまして御報告申し上げます。
　昨日までに、高橋はるみさん及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として山谷えり子さん及び足立敏之君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官溝口洋君外三十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高野光二郎君　おはようございます。自由民主党の高知県・徳島県選挙区の高野光二郎でございます。
　今日、質問するに当たって、各大臣にお越しをいただきまして、ありがとうございます。ただ、質問通告を昨日したんですが、大分動きがありましたので少し質問にタイムラグが生じるかもしれませんけど、その辺については御了解をよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、質問をさせていただきます。
　まず、河野太郎大臣について、お伺いさせていただきます。
　行政改革と規制改革についてお伺いします。
　一般的に、私は、規制改革と行政改革は混同して考えられやすいが大きく意味が異なると考えています。
　規制改革とは、市場等における制限を緩めるあるいは取り除くことで競争を促進し、新産業の形成やイノベーションの促進、品質の向上により国民生活の質の向上を目指すものだと考えています。例えば、デジタル化を図り、オンラインでの診療、服薬指導やオンライン教育等が当てはまると考えます。
　一方で、行政改革とは、時代に即した行政需要に的確に対応し、行政サービスの一層の向上を図るために、国、地方自治体に関する制度や行財政運営の適正化、効率化を図っていくことだと考えています。例えば、中央省庁の再編やＩＴ等を活用した業務効率化、民間にとっても、例えば行政手続における書面、押し印、対面主義の見直し等が当てはまります。
　ここでお伺いします。
　国民に新しい価値をつくり出す規制改革と様々な無駄を省き効率化を進める行政改革は表裏一体の必要不可欠な改革であると考えますが、この二つの改革を並行して進める意義について、河野太郎大臣に所見をお伺いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。
　例えば、これから高齢化が社会の中で進むにつれて人に寄り添う行政というのが必要になってくる部分がございます。ただ一方で、人口が減っている、そういう中でぬくもり、あるいは人に寄り添うということをやろうとするならば、どこかは例えばＡＩやらロボットやらに任せて、人間が、人間がやらなければいけないところにきちんと集中できるようにするというのが大事だと思っております。
　例えば、今回やろうとしている規制改革の中で、押印の廃止に続いて、書面、対面の見直しというのをやろうと思っております。書面、対面をやめるということで、例えば、政府もそうですし、自治体などの窓口業務が簡素化される、そうすると、今までそこにいた職員の人たちが別なところでもっともっと人間がやらなければいけないところに集中することができる。
　そういう意味で、この規制改革をやりながら、それを利用して行政も改革をする。そして、必要なところにリソースを集中することができるようになる。そういう観点から、この規制改革、行政改革というのは表裏一体という委員のおっしゃっていることは、まさにそのとおりだというふうに思っております。
○高野光二郎君　ありがとうございます。大変分かりやすいお答え、ありがとうございました。
　続いて、河野大臣にお伺いします。
　また、規制改革と行政改革は、官民を問わず、今後の改革の更なる推進に向けて、国民や民間等の理解、そして共感、協力は必要不可欠であると考えます。どのように取り組むのか、河野大臣にお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　例えば、様々なアンケート、世論調査を見ますと、企業の経営者は行政のオンライン化、そして再生可能エネルギーに関する規制改革というのが要望の中の上位に来ております。また、個人の世論調査やアンケートを見ても、この再生可能エネルギーに関する規制改革というのは非常に多くの声を集めているところでございます。
　そういうところをしっかりやりながら、今、内閣府で縦割り一一〇番、規制改革ホットラインというものを設けて、そこに国民の皆様からの御要望を集めておりまして、それを各省庁にこういう規制改革の要望が来ているけれども対応できるかということを投げて返事をもらう、またそのキャッチボールを繰り返すということを今やっているところでございます。
　そうやって国民の御要望に沿いながらニーズのある規制改革というのを積極的に進めていくことで規制改革に対する御理解をいただきたいというふうに思っております。
　ただ、このホットライン、規制改革のホームページに設置をしてからもう既に六千通を超えておりまして、やや霞が関の処理能力に限界が来ておりますので、これ、ちょっとどこかで一度ストップさせていただいて、これまでにお寄せいただいたところの処理をまず進めていきたいというふうに考えているところです。
○高野光二郎君　大臣、河野大臣、行政事業レビューを十五日まで、四日間の日程で予算の無駄をチェックしていただいたといったことでございますが、昨年のネットの、大臣じゃないときのネットの中継の閲覧数は延べ三万回に対して、今回は四倍の十二万回の視聴があったということでございます。
　そのしかし一方で、平成二十六年度は千十四億円の削減、そして令和元年度は七百四十六億円と少しやっぱり、大臣ではないですけれども、ダウンしてきているんです。
　そういった中、各省庁が予算の無駄を出さないという意識が表れていると評価をされるのか、どのように考えられるのかお伺いしたいのと、今回の行政事業レビューの評価、課題についてお伺いをさせてください。
○国務大臣（河野太郎君）　この行政の事業の無駄の見直しというのは、福田内閣のときに自民党の中で無駄撲滅チームというのをつくってスタートをさせてまいりましたので、まだまだそんなに無駄が残っていれば今までやっていたことは何だったということになりますので、なるべくこの無駄というのは出さないようにしなければいかぬと思っております。
　行政事業レビューの公開プロセスは、政府の五千事業のうち、今回は十三だけ取り上げましたので、この公開プロセスの結果だけで削減額が多い少ないというのは余り意味がないというふうに思っております。
　また、今回は、例えば子供の貧困とシングルペアレントの問題のような省庁の縦割りの問題があるのではないか、あるいは防衛省の次期戦闘機のような、政府の行う事業の背景はどういうことからこういう事業が行われようとしているのかという、その無駄の削減とは違った視点のものも行いました。
　そういうことから多くの方に配信を見ていただけたのではないかと思っておりますので、この公開プロセス、今後どのようにしていくかというのも、一度今後のやり方を考えていきたいというふうに思っております。
○高野光二郎君　続きまして、２プラス１会合についてお伺いします。
　今回の新型コロナウイルス感染症による感染拡大により、新たな生活、仕事の様式が定着をしました。技術やサービスの進歩により、民間事業はテレワーク、Ｅコマースなど、デジタルを使ったサービスが急成長しています。
　一方で、国や地方公共団体でのデジタル化は民間と比較してかなり後れを取っています。世界と比較をしても、電子政府の進み具合を示す国連ランキングでは、我が国は本年は十四位と、前回の二〇一八年調査の十位よりもランキングを大きく下げています。
　日本政府はＩＴ基本法を制定したのは二〇〇一年で、世界最先端のＩＴ国家を目指してから二十年以上も経過しているにもかかわらず、非常に遅れています。民間では当たり前の意思決定プロセスが、行政では様々な改革を、改革試案を縦割り行政によってなかなか進めることができないとなっております。
　そういった現状を踏まえまして、平井卓也大臣にお伺いをいたします。
　平井卓也大臣と河野太郎大臣がタッグを組んで、各省庁大臣と三人で行革、規制改革を話し合う２プラス１会議を実施されております。その意義と成果について、まずは平井卓也大臣、次に河野太郎大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　ありがとうございます。
　委員御指摘の２プラス１の意義については、デジタル改革担当大臣としては、今回の新型コロナウイルス感染症対策でいろいろな課題が顕在化しました。そして、その問題をやっぱりデジタル化によって解決していこうということに今全力を挙げているわけですが、そういう流れを後退させることなく更に拡充、加速を図るということを徹底させたいということです。
　総理からは、今回、いろいろな問題の中で、特に教育分野、医療、そして医療機関の情報共有とか、もう明らかに今までのデジタル化では十分なパフォーマンスが発揮できなかったもの等々があります。そういうものを優先しながらいろいろ河野大臣とお話をさせていただいていて、今まで十月二日に萩生田文部科学大臣とオンライン教育等々について、同二十日及び三十日に田村厚生労働大臣とオンライン診療、そして十六日には小此木大臣と運転免許証と災害に対していろいろ意見交換し、赤羽大臣とは自動車保有に係る申請のデジタル化とか道路使用許可、これは河野大臣の方が強く進めた、それをスマホでできるようにするとか、もう、すぐできることはすぐやろうということです。
　この規制改革とデジタル改革というのは、これこそもうコインの裏表の関係で、両方本当に進めなきゃいけないということと、スピード感を持って取り組むには、その閣僚同士が本当に腹をくくって意見交換をした上で、それから事務方の皆さんの協力を得るという、ちょっと今までとは違ったやり方が必要なのではないかということで、河野大臣と連携してスピード感を持って今後も取り組んでいきたいと考えております。
○国務大臣（河野太郎君）　２プラス１の２は平井大臣と私で、１というのはカウンターパートの閣僚でございます。
　閣僚レベルでざっくばらんに平井大臣と私の優先順位、それから先方の問題意識というやり取りができるというのは非常に有効だと思っております。もちろん事務方でもしっかり調整をしてもらわないといけないわけですけれども、閣僚レベルでそれぞれの優先順位や問題意識を共有しているということは意思決定をスピードアップすることにもつながっているというふうに思っておりますので、これからも定期的にやってまいりたいというふうに思っております。
○高野光二郎君　行政改革、規制改革を進める上では二人の大臣の強いリーダーシップが発揮されなければいけないので、なお一層、今も発揮されていると思いますが、是非頑張っていただきたいというふうに思っています。
　規制改革、行政改革、デジタル化は菅政権の政策の一丁目一番地でございます。内閣府には、内閣総理大臣、内閣官房長官のほかに、内閣の重要政策に関する企画立案、総合調整を強力かつ迅速に行うために特命大臣が置かれております。河野大臣、平井大臣は特命大臣であります。各省庁の大臣におかれましても、自身の省庁組織の効率化、活性化を図り、所掌事務も、関係する団体や業界、そして広く国民からニーズを拾い上げ、規制改革と行政改革を断行し、デジタル化を推進することが大変重要だと考えています。行政サービスの効率化と透明化、質とスピードの国民のサービスの向上、民間においては活力の向上やイノベーションの喚起による新たな付加価値の創造に寄与すると考えています。
　そこで、平井卓也大臣にお伺いいたします。
　２プラス１会合においてデジタル化や規制改革が進められていますが、そのほかで権限や組織を強化し改革を進める分野は何か。まずは、先行して議論が進められているデジタル分野における権限や組織の確保について、デジタル庁の準備状況について大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　デジタル化については、国民が当たり前に望んでいるサービスを実現してデジタル化の利便性を実感できる社会をつくっていくために、デジタル庁は、強力な司令塔機能を有して、官民を問わずその能力の高い人材が集まり、社会全体のデジタル化をリードする強力な組織にしなければならないというふうに考えています。その実現に当たっては、行政の縦割りを打破していくだけでなく、国民目線でのデジタル化を徹底できる機能、権限が必要だと思います。
　現在、慶応の村井純先生を座長とするデジタル改革関連法案ワーキンググループにおいて、国民目線に立ったデジタル改革の将来像や、それを実現するためのＩＴ基本法の抜本的な見直しや、デジタル庁のあるべき姿を今まさに議論をしているところであります。この目指すべきデジタル社会を実現するために必要なデジタル庁の組織や権限についても並行して調整中ではありますが、行政のデジタル化というのは手段であって、デジタル化の推進によって人々が場所や年齢などを問わずいろいろな選択肢を持ちながら質の高い生活を送ることができ、かつ効率的により空いた時間を更なる投資や社会経済活動に振り向けることができるような社会をつくるためのデジタル庁にしたいと考えています。
　それで、デジタル改革関連法案の成立を待つことなく、徹底した利用者目線に立ちながら、規制改革担当大臣や関係大臣と連携して、医療や教育分野などでデジタルを前提とした制度改革のスピード感を持って進めて成果を上げていきたいというふうに思います。今までのＩＴ室の総合調整機能というものでは十分にできなかったところもあるので、今回は更に強化をして国全体のシステムの最適化を図っていきたいと考えております。
○高野光二郎君　また、同じく行政改革、規制改革を進めていくための組織強化や、さっき目安箱の話もございましたが、権限の確保を図るべきだと考えますが、行政改革、規制改革の人員等を踏まえて、権限も踏まえて、どういった状況なのか、お伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　規制改革を推進する部署、それから行政改革を推進する部署、両方ございますが、お互いに併任を掛け合いました。こっちは規制改革、こっちは行政改革ということではなくて、もう両方一緒の部署でやろうということにさせていただきました。それ以外に、各省庁から一人ずつ人員をそこへ提供してもらうと同時に、地方自治体に関する規制というのも多いものですから、様々な地方自治体から職員の派遣をお願いをいたしまして、大臣の下で直轄チームというのをつくって様々な案件の処理を直接やってもらうということをやっております。今、全部合わせて百十名ぐらいの人員になってきております。
　また、規制改革は、これは菅内閣の一丁目一番地と総理も常々おっしゃっておりますので、そういう意味で、各省庁の協力をいただきながら一生懸命やっているところでございます。引き続き頑張ってまいります。
○高野光二郎君　続きまして、藤井比早之内閣府副大臣にお伺いします。
　コロナ禍等の危機管理も踏まえ、スピード感のある行政サービスの提供には、政府間のシステムの共有など一元化を図るべきだと思っております。また、都道府県や市区町村等の情報管理、システムの一元化による共有も必要であると考えます。
　政府の今後の取組についてお伺いいたします。
○副大臣（藤井比早之君）　今般の新型コロナウイルス感染症対策を通じまして、各省庁や地方自治体がそれぞれ個別にデジタル化を進めてきたその課題が浮き彫りになったものと認識をしております。
　国の各省庁のシステムにつきましては、予算の一括計上を含めた一元的なプロジェクト管理を進めることを決めておりまして、今年度から一部スタートしているところでございます。この取組では、内閣官房が全ての情報システムを対象として、予算要求前から予算要求時、予算執行前まで、年間を通じてプロジェクトのレビューを実施しておりまして、今後、予算の一括計上の対象範囲を更に拡大することを検討してまいります。
　また、デジタル庁の具体的な所掌事務等は検討中でございますけれども、各省庁が共通して利用する基盤的なシステムについてはデジタル庁が自ら整備することで、これまで各省が独自に整備したことによる重複的な投資やオーバースペックでの設計等の問題が抜本的に改善するものと考えております。
　地方自治体のシステムにつきましては、行政サービスの多くは基礎的自治体からのものであることを踏まえまして、国と自治体間のシステム連携、自治体間の業務システムの標準化、共同化を早期に実現することで非効率性を排除し、職員の負担軽減につなげていきたいと考えております。
　特に、自治体の業務システムの標準化、共同化につきましては、デジタル・ガバメント閣僚会議の下のマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改革ワーキンググループにおける議論を踏まえまして、工程表を年内に取りまとめる予定でございます。
　国民にとって真に便利な行政サービスが国、地方一体となって実現できるよう、デジタル庁が主体的に取り組むことが必要だと考えております。
○高野光二郎君　次に、熊田裕通総務副大臣にお伺いします。
　国民の理解を得ながら、将来的にはマイナンバーカード一枚で何でも行政サービスを受けられるように私はすべきだと考えています。
　そこで、マイナンバーカードの国民の取得一〇〇％への取組の強化や、取得する国民のメリット、さらには、マイナンバーカードを取得していない場合の現状のデメリットは何があるのか、そして、いろいろ既存の各種証明書と併用も含めて利用することも踏まえまして、今後、マイナンバーカードに各個人情報の集約を進める上でマイナンバーカードを持たない国民のデメリットについてお伺いします。
○副大臣（熊田裕通君）　マイナンバーカードは安心、安全で利便性の高いデジタル社会の基盤となるものであり、十一月十五日時点で二千八百五十一万枚、人口の約二二・四％の方に交付されており、令和四年度末にはほとんどの住民がカードを保有することを目指して政府全体で取組を進めておるところでございます。
　このため、更なる普及拡大に向け、来年三月の健康保険証利用の開始に向けた集中的な広報や未取得者への交付申請書の個別送付を行うほか、市町村における出張申請受付などの積極的な実施や受付窓口、人員の増強、土日交付の更なる実施などを市町村に促しているところでございます。
　また、マイナンバーカードを取得した方のメリットとしては、現在、対面でもオンラインでも確実な本人確認が可能になること、コンビニでの各種証明書の取得が可能になること、そしてマイナポイント事業におけるポイントの付与などがございます。
　今後は、来年三月から健康保険証としての利用が開始されると、転職、引っ越しをした際も健康保険証の発行を待たずに医療機関を受診できるほか、高額療養費の限度額認定証等の持参が不要となります。また、来年十月以降は、本人同意の下、服薬履歴の医療機関などでの確認が可能となります。さらに、マイナンバーカードを活用した各種カードのデジタル化や資格確認等の利活用シーンの拡大も予定されているところでございます。
　カードを取得されていない、こうしたメリットを受けられないということとなります。
　今後とも、関係府省とも連携し、マイナンバーカードの利活用シーンの拡大やその周知広報に取り組み、更に普及促進を加速してまいりたいと思っております。
○高野光二郎君　続きまして、東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いしますが、大変恐縮でございますが、政府参考人への質問をちょっと一問飛ばさせていただきまして、橋本聖子大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　東京オリンピック・パラリンピックの大会に参加する外国人選手や選手団の関係者、マスコミ、外国からの観光客などの入国後のＰＣＲ検査体制や行動制限措置についてどのような対応を取るのか、お伺いします。
　また、競技関係者は、入国後一定の待機期間を経て陰性となった場合、選手村や競技場など大会に関係する場所以外の外出や観光などは可能となるものか、それについてお伺いをさせてください。
○国務大臣（橋本聖子君）　お答え申し上げます。
　東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、九月から開催している国、東京都、組織委員会によるコロナ対策調整会議、ここで議論を進めております。
　東京大会に参加する外国人選手は、入国時、出国時、ホストタウン、選手村などでの検査の実施を検討するとともに、必要な防疫上の措置を講じた上で、入国後十四日間の待機期間中に練習あるいは大会参加等を可能とすることを検討しているところです。
　大会関係者、メディアや外国人観客に対しては、必要な行動管理の検査の在り方を含め今後検討していくとしております。
　選手については、入国後十四日間の待機期間経過後の取扱い、これは大会運営上の観点なども踏まえて今後検討が進められていると理解をしております。
　アスリートの国内旅行については、アスリートは、東京大会において入国から出国まで一貫してしっかりした感染症対策を行うことを想定しておりますので、大会終了後であっても、ホストタウンでの事後交流を除いては自由な国内旅行は想定を今現在していないということであります。
　日本選手団は、大会前及び大会中において、海外からのアスリートと同様に厳格な感染対策を講じた上で行動を行うということとしております。
○高野光二郎君　先ほど、大臣の方からホストタウンとの交流ができない、これはやはり非常に残念でございますが、政府参考人にお伺いします。
　オリパラが一年間延期になったことによりまして、全国各地のホストタウンの予定地や事前合宿の予定地だった地方自治体等の現状及び来年七月に開催に向けて、今後の方向性について、その関係性についてお伺いをします。
○政府参考人（勝野美江君）　お答えします。
　ホストタウンは、登録自治体五百七、相手国・地域数百七十九となり、大会延期後も少しずつ登録は増えております。各ホストタウンでは、これまでのように現在直接の交流ができないという状況にありますけれども、オンライン交流など、積極的に工夫を凝らした交流を進めております。
　来年の大会に向けましては、海外の選手などの受入れに際しまして、住民の皆様の不安、それから選手の皆様の不安、この双方が感じられないように十分な感染症対策を行うということが重要です。
　先週十二日にホストタウン受入れの際のマニュアルを作りまして、しっかりと感染症対策を行えばホストタウンの受入れ、それから交流も可能というふうにさせていただくことにしましたので、しっかりと各地方で頑張っていただきたいというふうに考えております。私どもも支援をしてまいります。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　最後の質問、お伺いをいたします。
　人口急減に対処するための特定地域づくりについてお伺いいたします。
　特定地域づくり事業協同組合制度とは、人口の急減地域において中小企業等の協同組合法に基づく事業協同組合が特定地域づくり事業を行う場合について、都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定したときは労働者派遣事業を許可ではなく届出で実施することが可能にするものでございます。組合運営費、財政支援を受けることができまして、国費ベースで組合運営費と人件費が最大で七五％の支援が受けられております。
　ただし、各市町村が検討を進める上で、ニーズの高い農林業、とりわけ林業の造林作業に必要不可欠な人手、地ごしらえ、建設現場における整地の業務と同様、植栽業務が労働者派遣法の派遣禁止の建設業務に該当し、派遣禁止となっています。地方に行けば行くほど、やはり夏場は農業をやって冬は林業をやりたいといったようなニーズが非常に多いわけでございます。
　林業においては、下刈り、つる切り、除伐、枝打ち、間伐、伐採、横払い、集材等は同法の要領には派遣可能な業務としております。これは現場の要領と矛盾があります。先ほど言った禁止になっている地ごしらえや植栽業務はこれよりも全然安全です。安全な業務なんですね。しかし、そういったことにもかかわらず、この要領の中に、なっていないといったことがございます。安全管理の問題があるとしても、特定地域づくり事業協同組合については、地域との協力体制や確実な雇用管理が確保された上で業務を行うことを期待されております。
　そこでお伺いします。
　同法の政策目標を上げるとともに、市町村や現場のニーズの高い規制緩和を強く求めますが、その見解について、まずは要領を所管する厚労省にお伺いをいたします。
○政府参考人（志村幸久君）　はい。
　林業に関連する業務のうち、御指摘の地ごしらえの業務及び植栽の業務は、労働者派遣法上、建設業務に該当するものと解釈し、労働者派遣は禁止しているところでございます。この解釈は、林野庁や林業の関係団体等との関係者との調整を踏まえ整理したものと認識しております。
　現在、林野庁を中心に現場実態を調査していると承知しております。その結果や関係団体の御意見等も踏まえながら、この解釈の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　林野庁、お願いします。
○政府参考人（前島明成君）　お答え申し上げます。
　先ほど厚生労働省の方からも答弁ありましたように、現在、林野庁といたしましても、現場実態をよく調査しつつ、その規制の在り方について厚生労働省と調整しているところでございます。
　一方、地域内外の若者などを呼び込むに当たりまして、安全面も含めた一定程度の技術が必要なことから、令和三年度概算要求に当たりましては、緑の雇用新規就業者育成推進事業におきまして山間部での定着化に向けた導入研修への支援を要求しているところでございます。
　引き続き、制度の活用に向け、総務省、厚生労働省ともよく協力してまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。質問の機会をありがとうございます。
　新型コロナウイルスの新規感染者が増加しております。西村大臣、各地の感染状況についての認識、お示しください。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　七月、八月に感染が拡大したものがその後減少傾向に転じましたけれども、横ばいから増加傾向、そしてこの十一月に入って、特に北海道、愛知県、大阪、こういった県を中心に、そして最近では首都圏、東京も増加傾向にありまして、言わば夏の大きな流行に匹敵する大きな流行になってきているという認識でございます。
　他方、重症化される方、もちろん陽性者の数が増えてくると当然遅れて重症化の方も出てくるんですけれども、四月、五月の緊急事態宣言のときに比べれば重症化を抑えてきております。これ薬も、デキサメタゾン、レムデシビル始め定着してきているところでございますので、何とかこの今の感染拡大を抑えつつ、国民の皆さんの命を守るべくしっかりと対応、都道府県とも連携して、全力を挙げて対応していきたいというふうに考えております。
○山谷えり子君　十一月十二日に初詣における感染防止について追加的対策を発表されましたけれども、その内容と所感についてお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘ありました初詣、これは日本にとってはもう大事な伝統的な行事であります。社会的に大きな意義があるものというふうに理解をしております。
　既に、神社の参拝においては、専門家の監修もいただきながら、感染拡大防止のための考え方を実践していただいているということで承知をしておりますが、初詣は特に混雑が予想され、不特定多数の方が集うということから特段の感染防止が求められる、このことが講じられることが重要だというふうに考えております。
　このため、御指摘の十二日の分科会におきまして、初詣における感染防止対策の留意事項として、いわゆるマスク着用、手指消毒などの基本的な感染防止策の徹底をすることに加えて、さらに、対人距離を確保すること、あるいは分散の参拝を呼びかけること、混雑状況を周知することで混雑をなるべく防ぐこと、あるいは境内での飲食や食べ歩きは控えていただき、持ち帰りを推奨すること、あるいは大声を発声しないように注意喚起すること、さらに、利用する駅を分散したり、混雑状況を周知したりすることで参拝前後の密も回避していくこと、参道で待っている間に接触確認アプリのＣＯＣＯＡのＱＲコードを案内をしていただいてインストール、導入を推奨することなどをお示しし、了解をいただいたところであります。
　神社庁などにおいては、こうした分科会の議論を踏まえつつ、ガイドラインを改定し、分散参拝を始めとした周知を行われているものというふうに承知をしております。
　引き続き、こうした取組を進めていただくとともに、感染を抑えられるよう、都道府県とも協力しながら取り組んでまいりたいと思いますし、是非国民の皆さんが安心して参拝できるような環境をつくっていければというふうに思います。
○山谷えり子君　初詣は日本の美しい伝統行事であります。追加的対策をしっかり取って、安全、安心に御参拝いただきたいと思います。
　続きまして、十一月八日、立皇嗣の礼が執り行われ、秋篠宮殿下が皇位継承順位第一位のお立場を内外に宣明されました。我が国の皇統が続くことを示す意義深いことであります。今上陛下まで百二十六代にわたり古来例外なく男系で継承されてきたことは、先人の努力のたまものと思います。
　菅総理も、十一月四日、衆議院予算委員会で、安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本に関わる極めて重要な問題であると認識しています、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みを踏まえながら、慎重かつ丁寧に行う必要があると思っていますと答弁されています。静ひつな環境と国民の歴史的事実を含む理解が進むということを希望しております。
　そこでなんですけれども、歴史を調べてみますと、皇位継承が厳しい局面を迎えたこと何度もありました。
　宮内庁にお聞きします。
　歴史的事実の御説明をお願いします。
○政府参考人（池田憲治君）　お答えいたします。
　今の御質問は、遠い傍系継承があった例についての御質問というふうに理解をいたしました。
　皇位継承に関しまして、遠い傍系継承の例として、平成十七年度の皇室典範に関する有識者会議報告書の資料で示されている四つの事例を申し上げますと、第一に、第二十六代継体天皇は第二十五代武烈天皇から継承され、親等では十親等の隔たりがございました。二番目に、第四十九代光仁天皇は第四十八代称徳天皇から継承され、八親等の隔たりが、三番目に、第百二代後花園天皇は第百一代称光天皇からの継承で八親等の隔たりが、四番目に、第百十九代光格天皇は第百十八代後桃園天皇からの継承で七親等の隔たりがそれぞれございました。