Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝恵君　これ、さらに、普通に、スーツケースのサイズなので持ち運びができるんですね。そして、一人でも持てる、二十五から、二十五キロですし、風や振動にも強いし、遮音性、断熱性にも優れている、そういったインスタントハウスというものだそうです。
　災害対策基本法第八十六条の六には、避難所における生活環境の整備が定められておりますけれども、日本の避難所というのはいつまでたっても変わらぬ景色、子供にゆっくりおっぱいをあげることもかないませんし、こういったコロナの濃厚接触者、患者を隔離、保護することも難しい。
　総理、このインスタントハウスという、これですね、ぽんぽんぽんと必要な数を運動場とかにどんどん建てられるそうなんです、僅か数時間で。こういった今までの常識にはなかったこういった技術、コロナ禍のこういった災害に備える、補正で手当てすべきなのはこういうものなんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そこまで私、承知しておりませんでしたので、今説明を受けまして、コロナ禍の中、感染症の中でいろんなそうした隔離施設があってもいいのではないかなというふうには思っていました。
○伊藤孝恵君　前向きな御答弁でした。
　次なる盲点は少子化対策です。
　我が国最大の課題と総理御自身もおっしゃりながら、施政方針演説は僅か十行でした。内容は全て不妊治療でした。私も不妊治療の経験者ですので心から大賛同いたしますけれども、今総理に目配りしていただきたいのはここなんですね。パネル二を御覧ください。
　私の父はこの一番初めの第一次ベビーブーム、同級生が二百七十万人おりました。私は第二次ベビーブームですから、大体二百十万人の赤ちゃんが生まれておりました。しかしながら、この国に第三次ベビーブームというのは起こりませんでした。
　総理、なぜだと思いますか。
○国務大臣（坂本哲志君）　済みません、少子化担当で、第一次ベビーブーム生まれでございますので。
　第一次ベビーブーム、これは正確には一九四七年から一九四九年のいわゆる団塊の世代の子供さんに当たる。そして、第二次ベビーブーム期が一九七一年から七四年、昭和でいえば四十六年から四十九年、年間出生者数は二百万人でございました。第二次ベビーブーム期の二十五、四十年後に当たる一九九六年から二〇一四年にかけては出生数、百万人台を維持しましたけれども、御指摘のとおり、第三次ベビーブームと言われる状況はとうとう起きませんでした。
　どういう原因があるか。まあ、この歳月とともに、少子化、晩婚化、それから夫婦の持つ子供の数の絶対的な減少というのがあります。その背景には、また経済社会情勢が大きく変化する中で、若者の経済的な不安定さや長時間労働、ちょうど就職氷河期辺りともぶつかったところもあります。それから、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、あるいは子育ての中の孤立感や負担感、さらには子育てや教育に係る費用負担の重さ、そして年齢や健康上の理由、こういったことなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合ってこういう第三次ベビーブームも起きなかったというふうに認識しております。
○伊藤孝恵君　その答弁書書いてくれたの、子供育てながら働くお母さんなんですよ。よく分かっていらっしゃる。それを読みながら腹に落としていただくともっとうれしい。
　我々その団塊ジュニア世代という世代がいかにして家族を持てるか、そして子供を産み育てていけると思えるか、こういった労働環境、両立環境をつくってこなかった、それに取り組まなかった政治の責任というのは私はとても重いと思います。
　総理も大臣も第一次ベビーブームということでしたけれども、自分たちのときは勝手に第二次ベビーブームが起きたからもう第三次ベビーブームも起こると思ってしまったのかもしれませんけれども、そういうふうに課題感、危機感を持たないうちに、本当は一九九〇年代までに手を打てば、もしかしたら適切な対策を打っていれば百万人は保てたはずで、氷河期世代というのにセーフティーネットをつくるということを役割を放棄して、自己責任、まさに自助で押し通してきたそのツケが現在の少子化であります。
　親になる世代が既に少ないので、これから出生率が幾ら上がっても焼け石に水というのが大方の専門家の意見です。総理、日本に誕生する来年の赤ちゃん、公的推計より十二年も前倒しで八十万人を割り込むそうです。第一次ベビーブームの三分の一の赤ちゃんしか生まれません。
　コロナ禍での結婚や出産をためらう一番の理由は経済的理由なのだから、若い世代、これから親になる世代、こういう世代を、その所得、雇用というのを今、政治がもう歯を食いしばってでも守らないと第二の氷河期世代というのが必ず生まれてしまうと思うんですね。
　パネル三、若者の失業率というのをお配りしておりますので御覧ください。
　厚労大臣にお伺いします。コロナ関連の雇い止めに対してどのような対策を取られているか、教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　雇い止め、四月は非常に多くて、もう一万三千人近い方々が、あっ、一万じゃない、ごめんなさい、一万三千人ですね、近い方々が雇い止めと。若干今減ってきていますけど、やっぱり厳しい状況、特に十二月、一月、緊急事態宣言今出ていますから、現状、多分厳しいんであろうというふうに我々認識をいたしています。
　雇調金の話はもうよく出ておりますけれども、これは大企業まで含めて、特に緊急事態宣言下の地域、それから大幅に生産指数、売上高が下がったところに対しては十分の十というような補助率にいたしております。それから、ハローワーク、特に女性の方々が非正規多いものでありますから、そういう方々の求人等々しっかりと確保できるようにということでハローワークの方でも対応いたしておりますし、さらには、トライアル雇用というものがあるんですが、これは就職困難者だったんですけれども、これに対して、コロナで離職をされて職種を変える方、こういう方にはこのトライアル雇用というものをしっかり使っていただいて雇用を確保しようと。
　様々な対応の中でしっかりと雇用を守ってまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　大臣に確認なんですけども、ここに、いわゆる先ほどの審議でも出ていました、シフト制で働き、仕事が五割以上減ったのに休業手当を受けていない、実質的に失業している人というのは含まれるんでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　お答えをいたします。
　今般の雇用調整助成金あるいは労働者に直接支給させていただきます休業支援金についてですけれども、完全に休業するだけでなくて、通常の労働日数よりも減ってしまった方々についてもその分を休業と考えて支給をするという取扱いをしておりますし、内容についてもしっかり今周知をさせていただいているところでございますので、まあ一定の要件はありますけれども、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　フォローさせていただくと、この休業支援金・給付金というのを政府がつくってくださったんですが、これを御本人たちは、九割の方たちが御存じないんです。
　そして、この中にそうした実質的な失業者というの含まれるんですかという問いをいたしましたけれども、含まれません。含まれないので、いろいろ統計上の休業者、失業者に含まれないのでいろいろな支援の網から落ちていってしまう、そういう方が多いというのを大臣にもお伝えしたいというふうに思います。
　今後、プッシュ型の情報提供、それからスキルの習得支援、それから失業なき労働移動政策、大変重要になってまいります。
　先ほど、トライアル雇用というふうに大臣お触れになりましたけども、今、文科省で始まりました学校雇用シェアリンク、これ好事例になるのではないかと私期待しているんですけれども、文科大臣、概要を教えてください。
○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルス感染症の影響等により従業員の雇用維持に苦慮され雇用シェアを希望される企業と教育委員会や私立学校等をつなげるため、文部科学省のホームページ上に学校雇用シェアリンクを一月八日に開設しました。
　この取組は、企業が雇用維持のために苦慮されている状況の中、学校現場で御活躍いただくことが雇用維持の選択肢の一つになればという思いもありますが、学校側にとっても企業の知見を学校教育に生かす非常に有益な機会になると考えております。このことについて、学校関係者や各企業において是非積極的に御活用いただきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　学校も人が足りないんですけれども、今、保健所も人が足りないですし、霞が関も、それからこれからワクチン接種事務が始まる自治体の現場も人が足りません。
　総理、この時期、受皿として公的な雇用というのを増やすことについてどう思われますか。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員がおっしゃられたとおり、まあ特別に公的な事業や何かを増やすというよりかは、ワクチン接種はいろんな業務が増えてまいってきております。場合によっては、保健所等々非常にタイトな中で、その保健所のいろんな対応に、まあ言うなれば人手という形でお助けをいただく場合もあると思います。そういうようないろんな求人に対してしっかりと対応ができるように我々としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　受皿としてのこういった公的な雇用、こういう文科省の取組、非常に参考になると思いますし、こういったのが増えるといいなというふうに思います。
　続いて、総務大臣に若年失業者についての御認識を伺います。
○国務大臣（武田良太君）　今の現状でよろしいですか。（発言する者あり）はい。
　毎月実施している労働力調査の結果から最新の二〇二〇年十一月の完全失業率を年齢階級別に見ると、十五歳から二十四歳では四・八％、二十五歳から三十四歳では三・八％となっております。これを一年前と比較すると、十五歳から二十四歳及び二十五歳から三十四歳ではいずれも〇・九％の上昇となっております。
○伊藤孝恵君　そうなんです。このアルバイト、非正規雇用、こういった不安定な若者たちが今雇い止めに遭って失業者になっているというところです。
　総理、天然資源のないこの国ですから、子供が生まれないのであれば、今、目の前にいる子供たち、若者たち、こういった方々に徹底的に投資をしていかなきゃいけないというふうに思います。
　強く強くこういった貧困対策というのもやっていかないといけない、それなのにというデータ、パネル四、御覧ください。
　これ、各補正及び予備費で政府がどれだけ子供、子育て、また若者に対して支援をしたのか。この表の、ちょっと見にくいですけど、細かいですけれども、青いところが直接支援、それ以外が間接支援です。
　坂本大臣、一番下、赤い文字のパーセンテージかみしめながら、これ詳細、御説明ください。
○国務大臣（坂本哲志君）　子供、子育て支出をどのように定義するかということがありますけれども、新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応といたしまして、まず内閣府では、児童手当受給世帯への臨時特別の一時金の支給、これは一次補正の一千六百五十四億円でございます。そして、認定こども園等が休園した場合などの利用料、日割りの減免、一次補正で十一億円などを行ってきております。
　また、文部科学省におきまして、学生支援緊急給付金の支給、これは令和二年度の予備費で五百三十一億円を措置しました。それから、家計が急変した世帯の困窮学生等に対する授業料等の減免、一次補正と二次補正で百六十億円を行いました。
　それから、厚生労働省におきましては、低所得の一人親世帯への臨時特別給付金の支給、これは二次補正で千三百六十五億円、令和二年度の予備費で七百三十七億円。小学校の臨時休業に伴います小学校休業等対応助成金・支援金の支給、一次補正で千六百七十三億円、それから二次補正の予算で四十六億円。妊産婦への相談支援などの総合的な支援、これは二次補正で百七十七億円、三次補正で四十六億円などを行っているものというふうに承知しております。
　引き続き、厚生労働省、そして文部科学省と連携しながら子育て世帯をしっかり支援してまいりたいと思っております。
○伊藤孝恵君　その大臣の言葉とは裏腹に、この一次補正において、全体における子供、子育て世帯への投資は一・三％でした。二次補正では〇・五％でした。三次補正では〇・一％、そして予備費では〇・八％です。
　ユニセフは、コロナにより子供の貧困が今後五年間より深刻な状態になると報告書をまとめました。各国政府の子供、子育てへの財政支出が二％程度にとどまっていることに対しても警鐘を鳴らしておりますけれども、日本は二％にも遠く及びません。
　総理、これ、大変な盲点だと思うんですけど、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど坂本大臣から、なぜ第三次ベビーブームが生まれないかというお話の中でいろんな御指摘がありました。私は、たしか委員のお父さんと一緒ですかね、第一次ですから。
　いずれにしろ、私たちは、やはり子供を産み育てることのできる環境にやはりなっていなかったということだというふうに思います。
　そういう中で、安倍政権のときに、消費税引き上げさせたときに、幼児教育の無償化に毎年これは二兆円つぎ込まさせていただいています。そして、私自身、不妊治療の見直しを総裁選挙の公約に掲げました。そして、来年度から保険適用にしたいというふうに思います。さらに、女性の社会進出をにらんだ上で、来年度から四年間で十四万人の保育の受皿を整備する計画も、実質的に財源も含めて御用意させていただいています。そして、男性の育児教育とか育児休暇、こうしたことも、そうした環境を、取りやすい環境をつくるために政府としては努力をさせていただきたい、こういうふうに思います。
○伊藤孝恵君　総理、今おっしゃったこと全部やっていただいた上で、それでもやっぱりこれだけしか投資をしてもらっていない。この国の投資先は子供、若者、こういった人たちにもっとお金を掛けなきゃいけないんだ、そういうことを総理が頭の片隅に置いていただくだけで大分変わってくるんじゃないかというふうに思いますし、今また、乳幼児などが、保育士さんなど周りの大人の表情がマスクで見えないので、感情を理解する力、共感する力、言語習得など、心、脳に、その発達に深刻な影響があるのではないかと指摘をされています。
　今、フランス政府は、表情が見える透明素材のマスクを保育や教育の現場に一斉配布したそうです。日本もやったらどうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　子供の、乳幼児用のマスクの話……（発言する者あり）表情。マスク自体ですね、日本小児科医会で、やはり子供の場合は温度調節がなかなかできなくなっちゃうと、マスクがあると。（発言する者あり）学校の先生の方ですか。ああ、学校の先生の方に透明な。
　ちょっと私ではないですね、すると。済みません、失礼しました。
○国務大臣（萩生田光一君）　子供たちが先生方の表情や口元がよく分からないというのは確かに問題だと思います。
　私、済みません、その透明なマスクというの、ちょっと分からないんで、勉強してみたいと思います。
○伊藤孝恵君　総理、そして私たちが今何より注視すべきは、コロナ禍の子供の自殺です。
　厚労大臣に実態と対策を伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　失礼いたしました、済みません。
　自殺、先ほど申し上げましたけれども、十一年ぶりにこれ伸びておるということで、大変危惧いたしております。子供、その中でも、四百四十人、これ暫定値ですけれども、今数字が増えておるということで、内容、原因をいろいろと見ておりますと、やっぱり一番は、学業、学校問題というのが一番、次に健康問題が来ておりまして、それから家庭問題というような形になっております。いろんな、やはり生活環境変わる中で、学業も含めて悩みも多いんだろうと思いますし、家庭の中でのいろんな問題もあるんだというふうに思います。
　しっかりと、これ、子供たちのことですので、ＳＮＳでありますとかＩＣＴでありますとか、いろんなもので相談ができるような体制を組んでまいりたいと。一人でも、本当に大切な命でございますので、守れるように、我々もしっかりと対応してまいりたいと考えています。
○伊藤孝恵君　Ｇ７で子供の死因の第一位が自殺なのは日本だけです。セーブ・ザ・チルドレンによる都内の一人親家庭の高校生への調査では、三割を超す子供たちが退学を考えています。ＤＶや児童虐待対応件数は過去最大です。小中高生の妊娠相談件数も過去最大、最年少は小学校の四年生だったそうです。
　子供たちが、自分ではもう抱え切れない悲しみを前に自ら死を選んでいます。子供が自分の命を自分で終わらせる、想像しただけでたまらない思いがいたします。
　文科大臣、この苦しい一瞬を乗り越えて生きてくれと言うために、そして、生きるためにつながるクモの糸みたいなものを子供たちにいっぱいいっぱい投げ込んで、ここにつかまって生きてくれというふうに引っ張り上げるために、学校という場、居場所、すごく大切だと思いますけれども、文科省での取組、教えてください。
○国務大臣（萩生田光一君）　子供たちが自ら命を絶つことはあってはならないと思います。何としても守っていかなきゃいけないと思います。理由は様々でありますから、一点にフォーカスを当てるわけにいかないので、今先生お話があったように、幾つもの糸を用意していかなきゃいけないと思っています。特にコロナの環境で就学、進学を諦めることなどがないような、学校現場ではそういったしっかりとしたセーフティーネットを張っていきたいと思っています。
　義務教育段階においては、市町村が実施する就学援助につきまして、家計急変の場合も対象者の認定や援助について柔軟な対応を行うように促すとともに、家庭でのオンライン学習に係る通信費も支援できるよう国の補助要綱を改正しました。
　高校生については、都道府県が行う家計急変世帯への授業料の減免支援事業が国が補助をすることに加えて、今年度から高校生等奨学給付金についても家計急変支援を行っております。
　また、高等教育段階においては、貸与型等を含めた新しい奨学金制度をつくっておりますし、大学生など、学びの継続のための学生支援緊急パッケージをつくって、財政的なことはしっかりカバーをしていきたいなと思っています。
　その上で、昨年の五月、学校教育活動の再開後の児童生徒に対する生徒指導上の留意事項として、様々な悩みを抱える児童生徒の早期発見に向けた学校の取組実施など各教育委員会などに依頼して、自殺防止に対してしっかりアンテナを張ってもらいたいということをお願いしています。
　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実や、組織的な対応強化にも取り組んでいますが、加えて、二十四時間の子供ＳＯＳダイヤルの周知、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の推進、教職員等を対象とした自殺予防の研修会の実施、ＳＯＳの出し方に関する教育の推進などにより、様々な悩みを抱える児童生徒の早期発見等に向けた取組の充実を図っています。四月からは小学生、中学生、一人一台端末が配備されますので、これを活用した相談体制というのも、厚労省と連携を取りながらしっかりやっていきたいと思います。
　何があっても児童生徒の命を守っていく、その決意で頑張ってまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　国民民主党、実はおととしの参議院選で孤独対策というのを掲げました。孤独が個人の問題ではなくて社会の課題だからです。
　今回、望まない孤独の究極が自殺だと私は思いまして、そして、我が党の玉木雄一郎代表、本会議で質問をさせていただきました。そして、総理から、望まない孤独はコロナ禍で一層顕在化したので取り組むというふうに明言していただきました。
　総理の具体的なターゲット、もし頭の中にあれば教えてください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　単身世帯の増加や地域のつながりの希薄化によって、さらには新型コロナの感染拡大によって、望まない孤独の問題が一層顕在化してきているというふうに認識しております。私自身は、きずなのある社会の実現を目指しており、多様なつながりの中でお互いに支え合いながら生きていくことができる社会を構築していく、このことが重要だと思います。
　英国など諸外国の取組、これも参考にしつつ、この補正予算も活用して、ＳＮＳやＩＣＴを活用した相談体制の拡充、さらに自治体における包括的な支援体制の構築など、きずなのある社会の実現に向けてこの問題に取り組んでまいりたいと、こう思います。
○伊藤孝恵君　ターゲットとお伺いしたんですけど。
　今まで結構、孤独というと地域の高齢者をイメージされる方が多かったというふうに思います。この孤独ですね、孤独な育児による産後うつだったり、シングルマザーだったりシングルファーザーだったり、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、ＳＮＳではたくさん友達がいるのに孤独を感じている、そういう子供たちもおります。
　そして、今、具体的な施策のイメージも併せて御答弁いただきましたけれども、まずは、こういった望まない孤独というのが我々の心身をむしばむものだと、経済に悪影響を及ぼすものだと総理が認識をしていただいて、そして、対策推進本部の設置を閣議決定すればすぐに担当大臣や調査会、特別委員会等設置できますし、政策推進者の主を是非決めていただきたいというふうに思います。その後、定義や指標を用いて全国調査をしていただいて立法事実を蓄積して、孤独対策推進法など、そういった対策のための根拠法というのも準備する、そこまで視野に入れていただきたいというふうに思います。
　ワクチン担当大臣、数日で決められた総理ですから、孤独担当大臣も御検討いただけるんじゃないかなと期待しますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、今ある組織でもこれ、そうした孤独問題とかに対応する組織がありますので、まずはそこでどんな状況であるかということを、早急に状況というものを調べてみたい、このように思います。
○伊藤孝恵君　今はどの大臣が、じゃ、御担当になるんでしょう。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　厚労大臣です。（発言する者あり）
○伊藤孝恵君　ええっておっしゃっていますけど、田村厚労大臣、孤独担当だそうです。
○伊藤孝恵君　はい。
○国務大臣（田村憲久君）　任命いただいたのか、ちょっとよく分からないんですが。
　ただ、確かに厚生労働省は、まさに孤独も含めていろんな方々が困っておられる、そういうものに対応するということで、地域共生社会というものの構築を今全国で進めております。そこは重層的な困り事がたった一つではなくってあられて、例えば孤独の中には貧困もあれば高齢化もあるかも分かりません。更に申し上げれば、障害者の方ももしかしたらその中に関わっている、いろんなことがあると思います。
　そういうものを重層的に解決していくために、しっかりとどこかには必ずつなげられるというようなそういう窓口をつくって、地域に住まわれておられる方々が困ったときに必ず何かしらの支援ができると、こういう社会を目指しておりますので、孤独の問題もしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　突然にもかかわらず、ありがとうございました。
　今分散しているんですよね、相談窓口が。そういったものも一本化していただきたいですし、総理も触れていただきましたＳＮＳの相談の強化、デジタル民生委員、若者民生委員、既に稼働しているＮＰＯとの連携も必要ですし、食料、文化体験等のバウチャーチケットによってそういった文化、体験を贈る、そういったことにも挑戦をしていただきたいというふうに思います。
　次は、総理の肝煎り、デジタル化についても伺います。
　厚労大臣、ＣＯＣＯＡは感染経路追跡の負担軽減につながっておりますか。
○国務大臣（田村憲久君）　多くの方々が登録をいただいて、その中において、それによって警告といいますか、鳴る中において検査に行かれて、最終的につながった例もあろうかというふうに思います。
　これ、それが分かるという仕組みになっていないものでありますから、明確にその証左を出すわけにはいかないわけでありますけれども、多くの方々が今これを登録しつついただいておるということは、このＣＯＣＯＡに対して一定の御期待をいただいているものというふうに感じております。
○伊藤孝恵君　通知を基に保健所に検査に申し込む人、ほとんどいないというふうに現場の方に聞きました。
　このＣＯＣＯＡがファーウェイなどダウンロードできない機種が数種類ある、この課題の解消、いつ頃になりそうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、グーグルでありますとかアップル等々に対応しているんですが、例えばグーグルプレイなどにこれ搭載されていない、アプリが搭載されていないというような問題があります。
　技術的にかなり今検討しているんですけれども難しいというところもありまして、どのような形でというのは今技術担当の方々が頭をひねりながら対応しているんだというふうに思っておりますけれども、なかなか仕様が違うという問題もございまして、今いろいろと検討中だということで御理解いただければ有り難いと思います。
○伊藤孝恵君　それ、難しいというんだったら、一瞬で結論出ると思うんですよね。検討しているの今何か月もたっていますけど、いつまで検討しますか。
○国務大臣（田村憲久君）　申し訳ありません。ＣＯＣＯＡ自体も幾つかの不具合がありまして、お叱りをいただく中でそちらの改修等々もやっておりまして、そういう随時いろんな対応をしている中において、ファーウェイの方に対しても今いろんな技術的な検討をしておるということであります。
○伊藤孝恵君　パネル六を御覧ください。
　会計検査院が指摘しているシステム投資における不適切事例、直近三年で総額二十六億円ございます。中には、十八億円を使って開発したのに、ただの一度も使用しないまま廃止したシステムも含まれます。過去十年ではあらゆる省庁にまたがって全二十件、総額百十八億円にも上る不当事項が会計検査院から指摘をされております。ＣＯＣＯＡもまたその一つになるんではないかと危惧しております。
　厚労大臣、広がらないのは、そしてそのバグが直らないのは何がボトルネックなんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　バグといいますか、不具合は随時これは修正しておりますので、そういう意味では徐々に信頼性は上がってきておりまして、最近では不具合はかなり減ってきておるということでございますので、そういう意味では、我々としても更にいろんな意味でバージョンアップをしていくということが必要だと思います。
　広がらないという意味では、我々のまだまだ宣伝不足というものがあるんであろうなと思います。もっと使っていただいて、ああ、こんなメリットがあるということにお気付きをいただければと思うんですが、そういう面も含めて、実はこれ、分科会の方でもいろんな御提言をいただいております。参考にさせていただきながら、多くの方々が御利用いただけるように努力してまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　広報不足だからではないと思いますよ。陽性者が登録しないからだと思いますよ。
○委員長（山本順三君）　質問は何ですか。
　伊藤孝恵さん。
○伊藤孝恵君　陽性者が登録しないからこのシステムが生きたものにならないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　陽性になられた方も是非ともこれ陽性の方が使っていただかないと意味を成さないわけでございまして、そこも今注意深く保健所等々でいろんなお願いもさせていただいておるというところであります。
○伊藤孝恵君　国会で罰則が検討している中で、陽性回避、陽性隠し、こういったものが社会でまた助長されると思うんですが、なおかつ、このＣＯＣＯＡが使ってもらいづらくなると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今回の感染症法の話なんだろうと思いますけれども、今、これはこれから国会で御議論をいただくというふうに思います。
　いずれにいたしましても、我々としては、ＣＯＣＯＡを使ったことのメリットというもの、これを実感いただけるように、もう少し広報をしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　厚労大臣、現在の保健所、本当に厳しい状態です。業務の実態どうなっていますか。
○国務大臣（田村憲久君）　まあ地域によっても違うと思いますけれども、東京都のように非常に感染が広がっている地域に関しては、急激に増えたということもございまして、いろいろと、本当に東京都も、保健師、保健所の方々のいろんな人員の確保はいただいてきているんです。ただ、それ以上に感染が伸びたということでございまして、いろんな業務が保健所やっていただいております。通常業務を一旦、ある意味緩めていた、止めていただきながらコロナの対応もいただいているわけでありまして、相談業務でありますとか、それから積極的疫学調査でありますとか、いろんなことをやっていただく中において、優先順位を例えば積極的疫学調査でも付けていただきながら何とか対応いただいておると。
　今、全庁的な対応、例えばそれぞれの区であれば区全体で何とか対応いただきつつ、それでも足りない場合は広域的な連携等々、そして、我々の方もそういうような保健所に対して人員等々を派遣をできるような仕組みもつくりましたので、そういうものも御利用させていただきながら、何とか保健所の負担を軽減をさせていただきたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　負担軽減どころか、ワクチン接種の会場調整も今回加わったので、もう健康観察まで手が回らないというふうに現場の方はおっしゃっています。
　現在の自宅療養者の実数、どうなっていますか。
○国務大臣（田村憲久君）　自宅療養者の状況ですか。自宅療養者、これも保健所のそういう意味では仕事でございまして、健康観察等々、フォローアップ、対応いただいております。
　そういう意味で、どうしても保健所が対応できない、今もちろん負荷が掛かっておりますから、そういう場合には例えば医師会でありますとか訪問看護ステーション等々に委託をいただけると、こういう対応もいたしておりますので、そういう対応もいろいろお願いしながら、保健所業務の負荷を何とか減らしてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　そこで、パネル五を御覧ください。
　こちらは神奈川県の保健所が導入している自宅療養者向けの健康確認スマホシステムです。スマホがある方はチャットボット形式で体温などを報告し、スマホがない方はＡｉコールという自動音声電話でのやり取りになります。ここで回答がなかったり電話に出なかった方にのみ、保健所職員が確認に動きます。
　しかしながら、私の地元の愛知県では残念ながらこれ導入していないんです。確実にこれ導入すれば保健所の業務負担軽減になるのに導入していない。そのネックは、もう今超多忙で、本当に、現在確立しているオペレーションを崩す余裕がないというふうにおっしゃっていました。
　そこで、総理に御提案がございます。このシステムとＡｉコールの導入費、オペレーターの人件費、この三点セットで支援すること、御検討いただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　昨今の感染状況の中で保健所の負担が増大している、ここは十分認識しています。現場の業務負担軽減という観点からも、ＳＮＳ等、こうしたことを活用しながら利用者を適切にフォローしていくということは一つの方法だというふうに思います。
　ちなみに、このＳＮＳ等を活用した健康管理のフォローアップでありますけれども、これ実は全額国費で負担できています、のであり、積極的にこれは御活用いただきたいと思いますし、職員の方でも、このコロナ対策であれば、そこは交付金の中で処理できるというふうに思っています。
○伊藤孝恵君　総理、確認です。これ、Ａｉコールもオペレーターの人件費も国費でできるということですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、あれですよね、御自宅で療養されている方の健康の管理という意味で、保健所が要するに管理をしっかりやって、何かあったときには対応するというお話。
　これ、緊急包括支援交付金の中で、ここから支援という形で出せるというふうになっておりますので、それを御活用いただければ対応できるというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　それも使っちゃってですね、なので、独自財源ならもうやらないという都道府県もあって、これ、予備費もまだいっぱい余っています、そして、こういった本当に保健所の負担軽減というのにこそ今予算を使うべきだと思う中で、こういったシステム、Ａｉコール、そして人件費、オペレーターの費用、こういったものを支援するおつもりございませんかという問いです。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　交付金の中でそこは、地方自治体がそこはコロナ対策には自由に使えますので、そこは可能だと思います。
○伊藤孝恵君　ＧｏＴｏトラベルとかＧｏＴｏイートよりも、本当に保健所の負担軽減してさしあげたいなというふうに思います。
　時間がございませんので、ワクチン大臣、ワクチン担当大臣。
　イタリア政府は、今、約束していた期日までにワクチンを供給しなかったとして製薬会社に法的措置をとる意向を示しました。我が国へのワクチンの供給の見通し、どういったスケジュールでどのくらいの量が届くのか、各自治体にお伝えできるのはいつ頃になりそうですか。
○国務大臣（河野太郎君）　可能な限り、二月の下旬から医療従事者へのワクチン接種をスタートしたいというふうに思っております。今、ワクチンの供給スケジュールを確定すべく努力をしているところでございます。
○伊藤孝恵君　そこを聞いているんです。
　情報の小出し、方針の二転三転が自治体の現場を混乱させているので、どのくらいの量がいつ頃来るか、自治体に正式な通達が来るのはいつでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　供給スケジュールが確定次第お伝えいたします。
○伊藤孝恵君　ということは、今は答えられない、分からないという理解でよろしいですか。
○国務大臣（河野太郎君）　そのとおりです。
○伊藤孝恵君　マイナンバーをひも付けたワクチン接種システムとは一体どんなものか、御説明をお願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　これは、今自治体が行っているシステムあるいは厚労省のＶ―ＳＹＳとは全く別個に、一回目と二回目の間に引っ越しをされたり、あるいは三週間後の二回目のワクチンの接種勧奨などに使うために検討しているシステムでございます。
　自治体の話を伺いながら、しっかり検討していきたいと思っております。
○伊藤孝恵君　全くイメージが湧かなかったです。
　もう一回御説明をお願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　今申し上げたとおりでございます。
○伊藤孝恵君　では、質問を変えます。
　大臣、いつもリアルタイム、リアルタイムっておっしゃるじゃないですか。接種記録の把握を、毎分毎秒のリアルタイムで、そういう意味でリアルタイムとおっしゃっているのか、それとも一日一回のバッチ処理、そういったものをリアルタイムと呼んでいるのか、これ、どっちか教えてください。
　というのも、これ、システムを構築する上でとっても大きな違いなんです。大きなベンダーでしかできないかもしれない。コスト、納期、全てに関わってくるので、どういう意味のリアルタイムか教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　目指しているところは即時でございますが、今システムは検討しているところでございます。
○伊藤孝恵君　じゃ、毎分毎秒でつながるものを今検討しているという意味ですか。
○国務大臣（河野太郎君）　目指しているのはそういうところでございますが、どういうものにするか今検討しているところでございます。
○伊藤孝恵君　自治体ですね、去年十二月十八日に示された国の仕様に従って、年末年始返上で見積りを取って稟議を通して、地域のベンダーさんと厳しい交渉をして、今、ワクチン業務に邁進しているんですね。
　もし今国が仕様を変更するのであれば、余りに遅くて余りに負担が大きいんですね。ですから、自治体への仕様公開、説明会、いつになるか教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　最初に申し上げましたように、これは自治体がやっているシステムとは全く別個でございます。
○伊藤孝恵君　しかしながら、毎分毎秒だったら別個になりませんよ。
○国務大臣（河野太郎君）　自治体がやっておりますのは、これは接種台帳をベースにしたシステムでございまして、それに触るものではございません。
○伊藤孝恵君　接種台帳に触らないものだと毎分毎秒でリアルタイムになるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　自治体がやっているシステムやＶ―ＳＹＳとは全く別個のものをつくろうということでございますので、自治体にはそんなに負担が増えるということにはならないように今検討しているところでございます。
　自治体がやっているシステムに触るというものではありませんので、自治体に御迷惑は掛けないようにしたいと思います。
○伊藤孝恵君　御迷惑を掛けないから知らなくてもいいという話じゃないんです。
　どういった仕様にするか、説明、いつしていただけますか。
○委員長（山本順三君）　もう一度、伊藤さん、もう一度質問をしてください。（発言する者あり）
　平井国務大臣。
○国務大臣（平井卓也君）　昨日もこのお話、河野大臣を支えて、今そのシステム開発に入るということですが、システムを開発するというよりは、データをどのようにマージするかということで、それは世界各国同じようなこのワクチンで動いているシステムを使えないかということで今検討しています。
　ワクチン台帳のデータを集計しようとすると、今回は大規模なワクチン接種になるので、通常だと三か月、四か月後じゃないと分からない、もしかしたらこれ半年後ぐらいになってしまうのではないかと、それでは問題なので、もっと早くそのワクチンの接種状況を把握できるようにしたいという問題意識です。
　ですから、毎分毎秒なんということは基本的には無理です。それは無理です。だけど、できるだけ早くその全国の集計ができるように、ありものといいますか、世界が使っているシステムの中でいいものをできるだけ早く導入して、そこにデータをどのように流し込むかということで今検討をさせていただいています。
○伊藤孝恵君　今回、接種事務に係る超過経費、全額国が負担すると河野大臣おっしゃいました。上限なしの全額という理解でいいですか。
○国務大臣（河野太郎君）　ワクチン接種に係るものならば国が負担をするということでございます。それをきっかけに何か関係ないものまでやってしまうというのは当然入りませんが、ワクチン接種に係るものは国が全額見ます。
○伊藤孝恵君　例えば、先ほどのようなＳＮＳのアプリによる予約システム、Ａｉコールも交付金の対象という認識でよろしいですか。
○国務大臣（河野太郎君）　自治体が予約システムに使うものであれば、これはワクチン接種の予約に使うものであれば対象になります。
○伊藤孝恵君　平井大臣、現在開発中のオリパラアプリとは何なのか、教えてください。
○国務大臣（平井卓也君）　東京オリンピック・パラリンピック競技大会観戦を目的に海外から入国する観客、観戦客の健康管理等のために開発するアプリでございまして、既にＩＴ室の方で協力して、もう実際開発に入っています。
　これはスマホを使うということでありまして、このアプリを通じて入国前から出国後まで継続して健康管理を行っていただいて、必要に応じて本人への問合せとか競技会場への入場制限を行うことで感染拡大防止に資するということを目的にしています。
　このアプリにつきましては、できるだけ多くの海外からの観戦客の皆さんに使っていただかないと意味がないということで、インストールの義務付けについての関係省庁の検討も踏まえた上で、今鋭意開発を進めていくということでございます。
○伊藤孝恵君　義務付け、オリパラアプリを義務付けする際はＣＯＣＯＡはどうですか。
○国務大臣（平井卓也君）　ＣＯＣＯＡを導入する際に、これ、私が大臣になる前の話でしたけれども、シンガポール型のアプリにするのか、そこはやっぱり、日本というのはやっぱりプライバシーとか個人情報の問題があるので、ぎりぎりのところで今回出てきたのがＣＯＣＯＡだと思います。そういう意味で、ＣＯＣＯＡを義務付けるというようなことはなかなか難しいという判断だったんだと考えております。
○伊藤孝恵君　ＣＯＣＯＡは難しくて、オリパラアプリはいけると。
○国務大臣（平井卓也君）　これは、海外から日本に入国される、そのビザを取得するときにそのことをやってくれということを義務付けるわけで、国内の国民の移動を管理するというものとは全然趣旨が違いますので、そこは私は海外からの皆さんには義務付ける方がいいと思っています。
○伊藤孝恵君　大臣、確認ですけれども、昨年十一月、オリパラを見に来た観客は通常日本が感染防止の水際対策として求めている入国後十四日の待機措置を免除するというような方針示されました。ワクチン接種も入国要件としないというような話がありました。
　今、あの話どうなっていますか。
○国務大臣（平井卓也君）　そういうことがあるので、それに資するアプリとして今回政府の方で開発するという決断に至ったと聞いております。
○伊藤孝恵君　陰性証明をオリパラアプリにアップロードするなんてことも検討されているんでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　ちょっと意味がよく分からなかったんですけど。何をアップロード。（発言する者あり）陰性証明をアップロードする。そこは今検討していないと私は思っています。（発言する者あり）済みません、それも含めて現在検討中ということでございます。
○伊藤孝恵君　ということは、そのアプリによる健康観察をもって免除の条件としているというふうに考えたらよろしいんでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　私はシステムの開発の方の担当で、それぞれ法務省等々の検討があるはずです。
　基本的にはそれを条件に入国していただくという方が私自身はすっきりするなというふうに思っています。
○伊藤孝恵君　法務大臣、御見解を。
○国務大臣（上川陽子君）　現在開発をしているこのオリパラ向けのアプリということでありますが、それをどのように運用をするのかということについては、出入国在留管理庁を含めまして、内閣官房、外務省及び厚生労働省等の関係省庁、今調整をしているという状況でございます。
　その先の、多分問題が出てくると思いますが、このアプリそのものをインストールする、それを義務付けるということについてどういう状況になるかという、こういうことにつきましても検討をしているところでございまして、例えば義務付けをし、これをインストールしない者が入国をしてきたというときにこれを拒否するための法的根拠としては、例えば入管法にはいろいろ制度がございますが、第五条第一項第十四号におきまして、日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認められる相当の理由がある者の上陸を拒否することを可能としているという状況でありまして、こうした規定を適用することなどが考えられるのではないかという状況であります。
　今、法務省といたしましても、こうしたことにつきまして、開発したシステム、そしてそれの運用、その運用をどのように担保するかということにつきまして、それぞれの省庁とよく協力、連携をしながら必要な措置を検討してまいりたいというふうに思っております。
○伊藤孝恵君　であれば、このオリパラアプリをダウンロードして入国すれば、ざるで入国できてしまうということになってしまいますけど、そういう理解ですか。
○国務大臣（上川陽子君）　出入国をする際におきまして、どうした、どのようなシステムを、入国の段階で審査するかということも含めまして、その運用をどうするか、基本は安全、安心に入っていただく水際対策ということでありますので、そうした趣旨の中で検討を更に進めてまいりたいというふうに思っております。
○伊藤孝恵君　安心、安全ででいくと、今、日本の水際対策って、入国者に二週間の待機、公共交通機関の不使用、ＣＯＣＯＡのダウンロードという宣誓書を書いてもらいますけれども、追跡はしていないわけです。単なる検疫所長からの要請、お願いベースという状態です。
　私、こここそ義務化する必要ないんだろうか、そこを聞きたいんですけど、いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　こうしたアプリが実際に実行可能なものにするためにどうしたらいいのか、この義務化の問題も含めまして検討をしているという状況であります。
　その際の、先ほど申し上げたように、その基準の在り方として、法的な問題としてはその入管法の五条第一項の第十四号、これにおきましてそれが可能となるのではないかと、こういう判断をしております。
○伊藤孝恵君　これ、その五条一項十四号のテロリスト対策に基づく対応でお茶を濁すのも結構限界だと思うんですよね。しっかりとこの感染症というのを位置付けて対応すべき。オリンピック、オリパラをやりたいならなおさらです。いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいまの委員の御指摘もございます。そうしたことも含めまして、関係省庁としっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（田村憲久君）　アプリ等々を義務化という話がございましたが、例えばこれ、ビザを出すときに誓約書というものを書いていただいて、その誓約書の中で、これを入れなければ入国できない、しません、そういうような誓約を出していただいた上で、あとは入管法の中で対応いただくということはあり得るというふうに思います。
○伊藤孝恵君　それ今、日本の水際でもやっていて、その誓約に違反した場合、氏名公表するというようなことを、官房長官、この前の記者会見でおっしゃっていましたけれども、これ法的根拠はなくてもいいというようなことをおっしゃったというふうに記者会見を聞いて思ったんですけど、その理解で正しいですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは義務というよりかは、そのこと自体は、これ今言われたのは検疫の話でございますので、検疫の場合は、誓約書に誓っていただいて、それでもそれに従わなかった場合は停留や公表というのは、これは検疫法上の中に対応する一つの対応でございます。
　あと、今言われたのは多分入管法の話でございますから、そういう誓約、約束事に対して従わなかった場合に入管法でどうだというのは、これは法務大臣にお聞きをいただければ有り難いと思います。
○伊藤孝恵君　実際の公表事例ってありますか。
○国務大臣（田村憲久君）　運用を始めさせていただいたばかりでございますので、今のところまだ公表事例はございません。
○伊藤孝恵君　追跡はどのようになさるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　基本的に今、健康観察、保健所にいろいろと御負担がありますので、特に新種のウイルス等々、変異種ですね、変異株のようなウイルスの国に対しては厚労省等々で対応をしっかりとできるような、そういう相談窓口つくっておりまして、ここが要するに、まあある意味健康観察のような形で定期的に連絡をさせていただくなりして対応しておるという状況であります。
○伊藤孝恵君　上川大臣さっきおっしゃった、二週間公共交通機関の不使用、ＣＯＣＯＡのダウンロード等の義務化をすることも含めて安心、安全な水際を検討するという話と、オリパラアプリを海外でダウンロードしたらそのまま二週間免除されて日本国内に入れるというのは相反する考え方だと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　アプリの開発をどのようにするかということ、これは、先ほどデジタル担当大臣の方からの、今開発中ということで、様々な要素を含めながらということであります。そうした、どういうものを開発するか、さらにそれをどのように運用して入管のところでどういうふうな対応をしていくか、これも併せて総合的に検討しなければいけない案件ということでありますので、その意味では関係省庁としっかりと連携をしながら措置していきたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　総理に伺います。
　冬季の国体も自治体が四十三分の十一棄権しているのに、オリパラ本当にできるんだろうかという声、根強いです。その声にどう答えますか。
○国務大臣（橋本聖子君）　お答え申し上げます。
　政府としては、まずは感染症対策、この感染症の拡大に対して全力で、防止に全力で取り組んでいくところであります。新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと講じて東京大会を開催するべく、現在、関係者が一丸となって準備を進めているところです。
　この困難な状況にあっても、国内外では感染対策をしっかり講じた上で様々なスポーツ大会が開催をされております。東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、国、東京都、大会組織委員会によるコロナ対策の調整会議において実効的な対策の検討を進め、昨年十二月に取りまとめた中間整理においてですが、アスリートについては、入国から出国までの場面ごとに厳格な行動管理や定期的な検査など徹底的な感染対策を講じることで、トータルでの環境整備とルール作りを行うなどの方針を提示をしております。この中間整理を踏まえて、必要な対策を確実に実施をしていきたいと思っております。
　内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や専門的知見も踏まえて、引き続き安全、安心な環境を確保すること、それが最優先だというふうに思っております。それを講じた上でしっかりと着実に進めていき、多くの方々に開催が可能であるとの思いを強くしていただけるように、引き続き、東京都と組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携をして丁寧に進めていきたいというふうに思っております。
○伊藤孝恵君　次は総理、答えてください。
　こんなに入院できなくてたらい回しをされて、そしてこういった自宅で亡くなる事案も起きている。このオリンピック選手村を宿泊療養施設にしたり、築地市場跡の駐車場を野戦病院にするとか、できること何でもしてほしいというのが国民感情だと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　病床の確保、今、東京都と一体となって、厚生労働省、一生懸命頑張らさせていただいています。
　どういうやり方をするかというのは、東京なら東京都が基本的なお考えをやはり示さないと、我々国が勝手に出張っていって勝手なことをしても、これは基本的には保健所等々との連携の下でやられるものでありますから、これ動いていかないというわけでございまして、東京の場合は、幾つかの都立の病院等々をコロナ病院にされるような形で、そういう専門病院をつくっておられますけれども、これからもいろんなアプローチ、東京都からあれば、厚生労働省、国もしっかりとお手伝いをさせていただきたいと考えています。
○伊藤孝恵君　次は総理、答えてください。
　この前、総理は党内のＳＮＳに詳しい議員から情報の拡散方法を学ばれたそうですが、各国トップと国民とのコミュニケーションをどう分析しているか、御所見をお聞かせください。
○国務大臣（西村康稔君）　私ども、分科会にリスクコミュニケーションの専門家にも入っていただきまして、そして各国の様々な発信の状況、そして私どもの発信の在り方について様々な提言をいただいておりまして、こうした専門家と議論しながらＳＮＳやあるいは様々な媒体を使い、影響力のあるスポーツ選手や芸能人や、こういった方も活用しながら多くの人に共感を持っていただけるようなメッセージの発信に努めているところでございます。
○伊藤孝恵君　総理、お願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、新型コロナとの闘いに当たり、国民の御理解、御協力なしに速やかに感染拡大を抑え、安心して暮らせる日常を取り戻すことは難しいと考えています。リスクコミュニケーションがそういう中で極めて重要と考えます。
　分科会にはリスクコミュニケーションの専門家にも御参加をいただいており、そうした御意見も踏まえながらホームページやＳＮＳ、政府広報など様々な手段を活用して、国民の皆さん、特に若い方々への情報発信に努めているところです。
　また、国によって感染状況や国民性もかなり異なっていますので、諸外国の方法をそのまま適用するべきかどうか一概に言えませんが、よく分析させて、より国民に分かりやすい、伝わりやすくなるように、我が国の広報の参考にしたいと思います。
○伊藤孝恵君　総理、日本は正解主義が強い国であります。コロナは前代未聞のことなので、誰も正解など分かりません。中長期で見れば正しいこともあるかもしれない、なのに短期で正解を求められる、その総理の苦しみというのは私とて理解できます。だからこそ、今、総理は顔を上げて自分の言葉でお話をしてほしいというふうに思います。
　人は危機に瀕すると情報を欲しがります、言葉を欲しがります。そういった、総理がなぜその科学的な事実に基づいて判断をしたのか、どういうふうに悩まれたのか、そして間違えたらそれを直す、そういう総理の謙虚な姿勢、真摯な姿勢、それを国民は見ているというふうに思いますので、是非御自身の言葉でコミュニケーションしていただければと思います。
　そして、議員の飲酒等の連日報道が続いておりますが、範を示すのは最低条件だというふうに思います。
　資料七、御覧ください。自民党のコロナ対策会議の様子です。すごい密ですね、これ百人ぐらいいるかな。冒頭、前日の会議に出席していた議員がコロナ陽性だった報告がされましたが、ええっという声が上がっただけで、会議はそのまま続けられました。
　自民党のみならず、本日の第一委員会室の密、これも今全国に放送されております。我々は今、国民の皆様に対して、集会も会食もやめてくれ、リモートワーク七割を徹底してくれというふうにお願いをしている立場です。この光景を見た国民、どう思うでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　自民党の部会では、入室の際の手の消毒、マスクの着用に加え、換気の徹底や座席間隔の確保、会場を広くするなど、三密を避ける工夫を行っているというふうに承知しています。
　御指摘の今の写真の部会でありますけれども、こうした対応を行っていましたが、結果として参加人数が多くなったというふうに聞いています。いずれにしろ、こうしたことの御指摘も、そしてまた党内でも問題になっていましたので、政調会長の下でしっかりここは検討していきたい、このように思っています。
○伊藤孝恵君　総理、みんな一緒ですよ。みんな重要な会議、重要なプロジェクトを持っているけれども、今は人と人が接するのは、密は避けていただくのが唯一の感染防止対策だから、だからリモートワークをお願いしますと私たち言っています。
　範を示すという意味でもう一問、衆議院事務総長に伺います。
　自民党の議員総会室にも衆議院本会議入口にも喫煙ボックスありますけれども、本会議前後となれば、マスクを外して喫煙しながら話し込んでいる議員や記者たちが数多くいます。感染拡大防止対策、どのようにしていらっしゃいますか。
○衆議院参事（築山信彦君）　お答えをさせていただきます。
　お尋ねの衆議院本会議場西側廊下に設置しております喫煙専用室につきましては、健康増進法及び厚生労働省の基準を満たす形で運用されておりますが、衆議院において万が一にも新型コロナウイルスの感染が拡大してクラスターが発生する事態が生じてはならないとの強い意識は、衆議院議長、副議長、議院運営委員長、理事等の先生方を中心に、広く先生方や事務局の間で共有されているところでございまして、その一環として、感染拡大防止の観点から、喫煙専用室の入口には喫煙時には適切な距離を保つことや間近で会話や発声することを避けていただくこと等の注意喚起の掲示を行っており、喫煙専用室を利用される方々の御協力をお願いしているところでございます。
○伊藤孝恵君　衝撃の答弁でした。
　参考人に伺います。現在の各省庁及び衆参両議院でのコロナの発生状況教えてください。
○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。
　各府省における感染者数でございますが、一月二十一日までの時点で、出先機関などを含みます全国の一般職常勤職員の累計で七百九十四人、自衛官など防衛省の常勤職員の累計で七百九十八人、合計千五百九十二人と承知しております。
○事務総長（岡村隆司君）　お答えいたします。
　議運理事会決定によりまして、院内通行記章を帯用する者が新型コロナウイルス感染者の認定を受けた場合、事務局に届けていただくことになっております。これによりますと、昨日までの参議院における感染者数は、議員秘書十一名、職員九名でございます。
　衆議院につきましては、衆議院事務局に確認しましたところ、議員秘書十五名、職員六名とのことでございます。
○伊藤孝恵君　事務総長に伺います。
　参議院内で大規模クラスターが例えば起こった場合、陽性者、それから濃厚接触者の隔離治療等により本会議において総議員の三分の一以上という定数が満たされなくなった場合、どのような形で参議院の意思を示すんでしょうか。
○事務総長（岡村隆司君）　お答えいたします。
　参議院における新型コロナウイルス感染症対策については、これまで議院運営委員会理事会におきまして協議が行われ、議事運営に関しては、本会議場の議席配置を間隔を空ける形に変更するなどの対策が講じられてきたところでございます。
　他方、従来の理解では、現実に議場にいる議員が三分の一以上の定足数を満たしていなければ議事を開き議決することができないこととなりますが、議員に多数の感染者が発生した場合を想定して、参議院としてどのように対応するかにつきましては、更に各会派間で、各会派間における協議が必要になると考えております。