Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（亀井静香君）　このたびは、御承知のように陸路の交通機関が完全に遮断をされたわけでございますので、初動における救援活動等について海上ルートが大変な機能を果たしたわけでございます。
　初動におきましては、民間の船をすぐ動員するわけにはいきませんでしたので、海上保安庁の巡視艇がそうした機能を、救援物資の輸送を含めて、また被災者の病人等の運搬を含めて大変な貢献をしたわけでございます。また、消火活動等については、今委員御指摘のように、海上保安庁としてもうちょっと機能を発揮できる余地があったんじゃないかなということであろうかと思いますが、残念ながら今の海上保安庁の装備等ではなかなか内陸部におけるああした火災に対して対応する力が現在はございません。
　これは数年前でございますが、飛行艇を使用してそれで海水をばっとぶっかけるという、これは船の火災鎮火、陸上の火災鎮火を含めてそうした飛行艇を購入したらどうかということが一時政府の中に検討をされたことがございました。残念ながらそれは取りやめになったわけでございますが、私は、委員御指摘のように海水を利用しての消火ということになりますと極めて有効なことがもう証明されておるわけでございますから、これは日ごろは船舶の火災鎮火にも使えるわけでございますから、来年度の予算要求等についてこちらとしては検討もしたい、このように思っております。
　なお、今、多目的な船舶を持ったらどうかというお話でございますが、このたびも船会社の御協力をいただきまして五隻の客船を使いまして、救援活動に来ておられるお医者さん、看護婦さん、その他のボランティアの方々も含めて御宿泊いただき、また被災者の方も御宿泊いただき、また巡視艇のフロアあたりを避難民の方々にお使いいただくというような形で船が大変な役割を果たしたんです。
　ただ、私どもが勇んでやった割に余りそこにおいでたがらないというちょっと私の予想しない事態がございまして、何でかなと首をかしげたわけでございますが、個室でバストイレつきで食事も出るわけでございますから、体育館におられるよりかこちらがいいというように我々いろいろとあれしたんですけれども、なかなか希望者がなかったというようなことも実際あったわけでございます。これはいろいろ事情があったと思うわけでございます。
　委員御指摘のようなそうした船を建造してあれば確かに便利がいいんですが、しょっちゅうこんなことがあっては困るわけでございますから、そうすると膨大な金をかけて建造し、日ごろそれを維持するということについて維持費の問題もございます。
　そういう面から考えて、そうした船を政府が、いいに決まっておるわけでございますが、費用対効果みたいなことを含めてそうであれば海上保安庁の巡視艇をもうちょっと建造していただいて、委員のおっしゃるようなそういう目的にこういうときにぱっと切りかえて使えるわけでございますから、むしろ巡視艇あたりを建造していただいた方がいいのかなと、その場合は転用するということですね。というような感じもするわけでございますけれども、委員御指摘のように船の役割というのは非常に大変なものが今回あったと思います。
○堂本暁子君　湾岸戦争のときに検討されたのは国際貢献に使うという目的があったと思います。
　確かに、国内ですと今度のようなケースは少ないと思いますけれども、それでも今回はいろいろ、自分の家族が瓦れきの下でまだどなたかきっとおられるかもしれないというようなことでなかなか離れられなかった御家族の方もおられるかもしれませんが、例えば地震が続いているようなときはやはり船に逃げたいと思われる方もいっぱいあると思いますし、それからそういった災害以外のときには、例えば若者たちがそこで会議をするときの宿泊に使うとか、それから海洋で訓練をするとかもっといろんな目的に、私はまさに多目的に使えると思います。
　やはり一番大事なことは、そういったいろんな機能を持ったもの、特にヘリコプターぐらいまで積めるような大きい船であれば外国での災害があったときに救援に行ける。これは自衛隊の船とは本質的に違うわけですから、海上保安庁がそういった機能を持つということは日本国にとってはとてもいいんではないか、私自身はそう思いますので、四年間そういった内政審議室につくられた委員会が機能しなかった、今回はぜひいろいろ御研究いただけたらうれしく思います。
　次は、これまた障害者の問題でございますけれども、資料を拝見いたしますと、去年の十月に高速道路、それからＪＲなどについて大変いろいろ緩和をしてくだすって、大勢の障害者が五〇％の割引ですかを受けられるようになったという資料をいただいております。
　先週ですけれども、障害者、精神薄弱の施設の子供たちが年に一回スキーに行くんだそうです。普通の健常者と同じような雪の上の経験をさせてあげたいということでその施設の方が連れて行かれたわけですね。五十人ぐらいの規模のバスに乗せて連れて行ったところが、中央高速では一切その割引がいただけなかった。一体どうしてなんだろうということなんですが、これはどういうことでございましょうか。
○説明員（井上靖武君）　障害者の方に係る有料道路通行料金の割引措置につきましては、ただいま委員おっしゃいましたように、昨年の十月から対象の範囲を拡大いたしまして実施しているところでございます。
　そこで、今非常に具体的な例を挙げていただきまして御質問いただきましたけれども、これについてお答えいたしますと、障害者の方がレクリェーションで貸し切りバスをチャーターされて団体で移動される、こういうことがあるということは私も承知しております。先生もおっしゃったとおりでございます。
　ただ、一方、障害者の方に係る有料道路料金の割引措置につきましては、これは団体だけではございませんで、障害者の方みずからが運転される場合があります。そのほかに、重度の障害等のある方が介護者運転で移動される場合にも障害者御本人の料金負担が軽減される、そういうことを目的にしてこれを実施しております。
　バスなどの場合におきましては、乗車する全員の方が障害者の方であるという場合もあると考えられますが、一般的には障害者の方以外にも多くの同乗者が考えられるわけでございます。そうしますと、そのような場合に割引措置を講じますことは措置の本来の目的以外の方々にも割引をするということになりまして、他の利用者といいますか、有料道路制度の仕組み上、割り引いた料金はほかの利用者の方々の負担になるということでございますので、ほかの利用者の理解を得るのは困難というふうに考えられます。そういうことで今、バス等については対象としていないということでございます。
○堂本暁子君　建設省、そういうのは私はしゃくし定規と言うんだと思うんですね。それは日本は法治国ですから法律に書かれていることはわかりますけれども、でも重症の心身障害児が一人で動くことができますか。これはもう不可能なことです。そこに介添えの人がいるのは当たり前のことであって、それをそういう自分で運転する人だけを割り引くというのは私はおかしいと思います。
　これは、むしろＪＲの方がこれはほかのお客様に負担がかかる。しかし、高速道路の場合には、その料金は次の建設の費用に回されていくというそういうからくりになっていますよね、少なくとも日本の場合には。幾らでもないです、障害児がそんなスキー場に行くなんというのは年に一回か二年に一回のこと。見ればそれが歩けないような子供たちが乗っているということは一目瞭然とわかることなんです。それが健常者も乗っているから割引はしないとか、車が登録していなければだめだとか、それからチケットがなければだめだとか、乗用車でなければだめだとか、そういうふうにおっしゃるということはやはり非常に私は貧しい行政だというふうに思わざるを得ない。本当に情けないですよね。それはヨーロッパとかそういう国から比べたら余りにも情けないです、本当に。
　制度は私もよく存じております。ですから、今お答えになった制度のままであることはよく存じております。でも、見ればわかるでしょう。そうしたらば、それに対して対応するというくらいの幅の広さをお持ちになってもいいんじゃないでしょうか。
　私は今、先ほども下村委員がおっしゃいましたけれども、強権的であると大臣はおっしゃいましたけれども、これは強権的ではなくて現実的であるということであって、強権ではない、いかに現実的対応をするかということだと思うんです。もう一回建設省、その面で対応していただきたい。
○説明員（井上靖武君）　先ほどお答えいたしましたように、有料道路制度の仕組みの制約がございまして、割り引いた料金は他の有料道路利用者に負担していただく、こういうことになりますので、割引のあり方については、やはり料金について厳しい目がございますのでほかの利用者の理解を得られるものとする必要がございます。
　そこで、ただいま委員のおっしゃいますように、全員の方が障害者の方であるバスなどによる多人数のレクリエーション活動、こういったものに対します助成につきましては、有料道路制度の枠組みを超えまして障害者の方に対する援助措置の一環として、できれば福祉行政全般のあり方という幅広い場で御議論を賜ればというふうに思います。
○堂本暁子君　それは一つの筋かもしれませんけれども、一々そういうところで、あなたは割引の対象、あなたは福祉行政の援助の対象ということを、ましてや精薄の子供たちですよ。そういった行政の都合なのか、先ほども出ましたけれども、子供たちの都合なのか。それは、北欧とかそういうところを旅してみると、そういった行政の都合ではなくて本当に子供たちの都合、老人の都合でみんな助けています。その辺をもっと私はきちっと考えていただきたい。
　これからますます高齢者がふえていく中で、こういう問題は起こってくる問題でございます。道路をつくってくださるのは結構ですけれども、私は、有料道路を使う方たちにアンケートをしたら、このケースを出して皆さんそれに不満がおありになりますかと言ったときに、恐らく不満があるというふうな答えは返ってこないのではないかと思います。
　これは運輸大臣の所管ではないとは思いますけれども、運輸行政も同じように、先ほどからるる出ているようにやはり弱い者、スピードに耐えられないいっぱいの障害者や、それから老人、赤ちゃん、それから妊産婦も同じです、そういった人たちがやはり安心して歩いたり車に乗ったりできるような、そういうふうに現実的な対応をしていただきたいというふうに思います。
　このことは水かけ論になるのでもうこれ以上伺うことはいたしません。お願いだけをぜひよろしく御検討ください。大臣にもお願いしておきます。
○国務大臣（亀井静香君）　今の問題につきましては、一つは、やはり公団といえども組織でありますから一つの基準に基づいてやらざるを得ないという面はあろうかと思います。しかし一方、裁量行為といいますか、一線のお役人、職員がその法律なり制度の趣旨を理解して、その範囲である程度の幅を持った裁量権、運用は私はあってしかるべきだと思います。
　法律は一つであっても、制度は一つであっても適用する場合、現場は事情が全部違うわけでありますから、判で押したような同じ現場というのはないわけでありますから、ここはやはり一つの応用動作なり裁量行為というのがあってしかるべきだ。それをちょっとはみ出したら上司にしかられることがあるかもしれませんが、上司にしかられてもやはり場合によってはそういう処置をとる場合があっても私はいいんじゃないかというような感じがいたします。
　しかし、そこらを公団として好き勝手にやれというわけにはいきませんが、しかし制度なり法律が何のためにあるのかというその趣旨をちゃんと理解して現場で運用していくということが大事なんじゃないかな、このように思います。
　建設大臣にそう言っておいてください。
○堂本暁子君　私の言いたいことを全部大臣が言ってくださいました。ありがとうございました。
　次にもう一つ、塗料の問題に入りたいと思いますが、ＴＢＴという塗料がございまして、これは船の下に塗る塗料なんですね。地球環境国際議員連盟、ＧＬＯＢＥと申しますが、のメンバーとして私も、行政指導という形ですがこれは日本がいち早く禁止をなすった、大変に誇らしく、日本で会議があったときに、ちょうどこの参議院のもう一つ向こうの四十三委員会室で、日本だけではなくてアメリカやヨーロッパも禁止してほしいということの提案をいたしました。そのときの議長は今アメリカの副大統領をやっているアル・ゴアさんだったんですが、そこではそれも採択してくだすった。フランスではカキが大量死したり、それからアメリカのゴールドバーグという先生は、有機すずば人類が海洋環境に意図的にまき散らした最強の毒物、こう指摘しています。
　日本の環境庁の報告によりますと、東京湾なんかでバイガイなんかは雌が雑化してしまって、雌にペニスが生えてきて、その長さを比較している研究があるわけですね。そうしましたら、どちらもが同じ長さになってしまった。結局妊娠できない。お笑いになるけれども、不妊率が一〇〇％になる。ですから、バイガイはもう結局その湾の中では生殖しないという事態が起こっております。これはバイガイだけではなくて人間にとっても大変に怖い事態でございまして、この有機すず、海の中のＰＣＢと呼ばれていますけれども、これは意図的にまき散らしているわけですね、船の下に塗って。
　議事録を拝見していたら、櫻井さんが去年このことで運輸委員会で質問をやっていらして、平成二年にＩＭＯに、日本としては全世界でこれを禁止してほしいということをおっしゃいました。しかし、それっきりになっているんです。櫻井議員が質問なすってから後、また運輸省としては世界に向けて積極的な対応をなすっていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（小川健兒君）　ＴＢＴ塗料、これは有機すず系の船底塗料の一種でございますが、これの規制に関する国際的な動向についてでございますけれども、先生今おっしゃいましたように、平成二年の十一月に国際海事機関、ＩＭＯでございますが、これの第三十回海洋環境保護委員会で、我が国が他国に先駆けてＴＢＴ塗料使用の全面禁止の提案を行ったわけでございます。
　そのときのＩＭＯの審議におきましては、まだ代替塗料が広く開発されていないということを理由に、全面禁止は時期尚早とされました。しかしながら、各国政府に対してＴＢＴ塗料の使用規制を促進するよう勧告が決議されたわけでございます。
　それ以降の海洋環境保護委員会におきましては、日本を初めドイツ等の加盟国からＴＢＴのモニタリングの結果や代替塗料の開発状況、それらの情報が提供されておるところでございます。
　我が国としても、ＩＭＯ及び加盟国に対しまして、ＴＢＴ塗料の全面使用禁止に向けてこれからも働きかけていきたいというふうに思っております。
○堂本暁子君　大臣、先ほど惑星は大きな生き物だとおっしゃったんですが、私は海の中の生物、これは陸と違ってよく見えませんけれども、トキのように見えないわけですが、バイガイはやはりトキのような運命をたどっている。そのことは、バイガイは魚を食べるわけですね。魚に毒性がたまる。外洋へ行けば早く分解するそうですけれども、それでもやはりアメリカの学者さんが言う世界で最も意図的に人間がまき散らす最強の毒物、こういうものを海に今は船がずっとまき散らしているわけです。
　こういう環境のこと、自然の保護のことでは大変後進性のある日本なんですが、このことだけについては本当に世界で一番先に日本が禁止に踏み切った。威張れることなんです、日本が誇れることなんです。ですから、やはり世界の海を守るという観点で、このことに積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　おっしゃるとおりだと思います。我々にとってかけがえのない地球でありますから、やはりそれをきめ細かく大事にしていくという努力が必要でありますし、我々人間にとってそれが大事だということもさりながら、地球に生息する生きとし生けるものが、それは食ったり食われたりはするわけでありますけれども、そうした中でのお互いに大事にし合うという基本的な立場というのは、我々は気持ちの上で持たなければならない。私は、人間がおごってはならない、このように思います。
　この問題も、おっしゃるように日本は非常に進んだ立場をとっておるわけでございますから、今後世界に対して日本がそれをさらに広めていくということで努力をしたいと思います。
○委員長（大久保直彦君）　本件に対する質疑は以上で終了いたします。
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○委員長（大久保直彦君）　次に、海上衝突予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。亀井運輸大臣。
○国務大臣（亀井静香君）　ただいま議題となりました海上衝突予防法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　船舶交通の安全を図るための海上交通の基本ルールにつきましては、その国際性にかんがみ、一八八九年以来国際規則が作成され、主要海運国はいずれもこれらの国際規則をそれぞれ国内法化してきております。我が国におきましても、明治二十五年に海上衝突予防法が制定されて以来、国際規則に対応して数度の改正を経て今日に至っております。
　最近では、一九九三年十一月の国際海事機関総会において、漁労に従事している船舶の灯火及び形象物に関する事項等について国際規則の一部改正案が採択され、本年十一月四日から発効することとなりました。このため、国内法を整備する必要があることから海上衝突予防法の一部を改正しようとするものであります。
　次に、改正案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、長さ二十メートル未満の漁労に従事している船舶が表示すべき形象物についてかごを廃止し、すべての漁労に従事している船舶の表示すべき形象物を統一することとしております。
　第二に、長さ二十メートル以上のトロールにより漁労に従事している船舶について、他の漁労に従事している船舶と著しく接近している場合に、当該船舶の操業状態を知らせるため、従来任意であった追加の灯火の表示を義務化することとしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（大久保直彦君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井規順君　ただいま提案されました海上衝突予防法の改正案につきましては、国際海事機関の一九九三年十一月の総会におきまして採択されました海上における衝突防止に関する国際規則の改正、そして本年十一月四日から発効、施行されるという状況を踏まえまして賛成するものでございます。
　以下、若干の質問をさせていただきますが、その前に、海上保安庁長官もきょうは御出席でございますので、静岡県の御前崎沖で昨年十二月末、第二十五五郎竹丸が沈没いたしまして、十二月三十日にかけまして、以降正月もかけまして大変救助に御尽力をいただきましたことについて感謝申し上げるものでございます。
　それにも関連いたしまして、あと若干質問させていただきたいと存じます。
　最初に、海上衝突予防法の改正に関連いたしまして、対象となる船の数ですね、長さ二十メートル未満の漁船というのは三十九万隻ぐらいあるやに聞いておりますけれども、なお装備されていなくて装備すべきものはどのくらいのパーセントにあるのか。それから、トロール漁船で二十メートル以上の対象漁船というのは、これまた新たに追加すべき灯火を装備すべき船の数というのはどのくらいになるのか。簡潔に御答弁願いたいと思います。
○政府委員（秦野裕君）　今回の改正、二点ございますが、第一点目のかごを形象物に統一する、この対象が約四十万隻でございます。アンケート調査を水産庁の方で実施していただいておりまして、約八割が既に新しい形象物の方を設置しているということでございます。
　それから、灯火の方でございますが、対象になりますトロール船が約一千隻ございますが、これも同じく水産庁さんの方でやっていただきましたアンケートによりますと、灯火は約七割が既に設置済みでございます。それから探照灯につきましては約二割強が設置済みというふうに承知しております。
○櫻井規順君　これは、おととしの十一月のＩＭＯ総会の決議が今日一年たって法案として提案されているわけですが、準備もなされているというふうに思いますが、その執行の過程につきましては十分な配慮をいただいて進めていただきたいというふうに思うわけであります。
　次に、漁船の要救助船舶数が、全体の船舶では要救助の船舶数がここ平成二、三、四、五、六と減っておりますが、漁船につきまして五年から六年にかけてにわかに増加をしておりますが、この原因というのは何なんでしょうか。
○政府委員（秦野裕君）　平成六年と五年を比較いたしますと、台風あるいは異常気象によります海難を除きますと、約五十件ほど増加をしておるわけでございます。そのうち約二十四件、二十五件弱でございますが、四日市港におきまして漁船の不審の火災がございまして、これはちょっと特異事例として別にいたしますと、残り約二十五件程度が増加しているということでございます。
　原因を調べてみますと乗り上げあるいは浸水といったものがかなり多くなっておりまして、その原因は、やはり居眠りですとかあるいは老朽化による船体の構造がかなり劣化しているというようなことがその原因として挙げられておりまして、恐らくそうした乗組員の見張り不適切あるいは老朽化船の使用といったようなことがこうした海難の増加につながっているのではないかというふうに推測しております。
○櫻井規順君　海上保安庁では、海難に備えまして日本近海に航行する船が定期的に位置を保安庁に通報する船位通報制度を行っているわけでありますが、貨物船、客船については八割近くがこのシステムに参加していると言われておりますが、漁船の場合にどのくらい通報され、参加されているものなんでしょうか。
○政府委員（秦野裕君）　平成六年度のデータでございますが、今お話ございました船位通報制度に加入していただいております延べ船隻数、トータルで約九万五千隻でございますが、そのうち漁船が二千三百五十隻、約二・五％ということで非常に率としては少なくなっておるのが現実でございます。
○櫻井規順君　漁場における漁船の位置というのは特殊な事情があろうかと思いますけれども、安全性ということを周知徹底願う必要があるのではないかというふうに思いますので、これはぜひひとつ今後の行政指導をお願いするものであります。
　それから、若干これは御前崎沖の事故に関連するわけでありますが、十二月の本当にどん詰まりに静岡県伊豆の戸田漁協の漁船が沈没いたしまして、駿河湾の海底の構造もありましてその探査に大変手間取ったわけであります。
　そのときに大変痛感したわけでありますが、船体が海底に沈没したとき、沈没した船体側から何かシグナルを送るようなシステムが考えられないか。音にしてもあるいは色のついた色素にしても、そういう何か海底から知らせるものがないだろうかということですね、その改善の余地はどうか。
　それから、とにかく沈んだ船体の船室には二十人もの船員がいるわけでありますので、救助する場合にかなり迅速に救助できるように船体に何か引き揚げる装置をつけさせるとか、そういうふうな改善の余地というものはないであろうか。
　まとめて言ってしまいますけれども、海上から音波でもって探査する。そのとき、素人判断なんですけれども、海上保安庁に潜水艇のようなものがあったならばもっと効率的に探査できるのではないかというふうに思うわけでありますが、そういう探査能力を高度化する上において潜水艇を含めまして改善の余地やいかにと、いかがでしょうか。
○政府委員（秦野裕君）　船が沈没いたしました場合にその位置を特定するということは、私どもいろいろ改善のための検討をいたしておりますが、現時点では技術的に非常に難しい点が多いということでございます。
　例えば電波でございますと、これは空中、地上であればよろしいわけですが、海中の場合は御案内のとおり電波がなかなかうまくいきませんので、結局音波ということになろうかと思いますが、これも現在の技術では、その音波を仮に船が発してそれを海上でもってとらえると、それでその方位なり場所を特定するということには相当技術的な検討が必要であるということでございます。やはり現在最も有効と申しますか早い方法は、油が船から当然出てまいりますので、油によって大体その下の方に船がいるであろうという推定のもとに、今回の五郎竹丸の場合もそうでございましたけれども、いわゆるサイドスキャンソーナー、音波探知機を使って位置を推定するということが一般的でございます。
　ただ、海底の地形にもよりまして非常に複雑な場合にはなかなかその形がはっきりとらえられないというような限界もございますので、私どもこれからもいろいろ勉強していかなければならないというふうに思っておりますが、現時点ではなかなか決め手になるところが少ないということでございます。
　それから、救助の方でございますけれども、現在御案内のとおり、私ども潜水を専門にいたします者を養成いたしておりまして、これが海底約五十メートル近くまでは実際に潜ってまいりまして船体をあけて遭難者を救助するということはあるわけでございますが、水深が百メートル以上になってまいりますと現実問題としましてはいわゆる酸素中毒というものが起こりまして、極めて生存の可能性、これは時間の関係ももちろんあるわけでございますけれども非常に低くなるというふうなこともあるわけでございますので、そこら辺のことも勘案しながら最も有効な手段というものについてさらに勉強を進めていきたいというふうに考えております。
○櫻井規順君　最後に一つ、日本水難救済会の現状と、この皆さんの待遇、処遇が消防団に比べまして低いものがあるわけであります。これは報酬それから出勤手当、退職報償金、訓練奨励金というのにかなりの差がございます。この改善をぜひお図り願いたい。
　今、その辺の水難救済会の現状、それから改善については何か取り組まれていますでしょうか、ぜひお取り組み願いたいと希望しております。
○政府委員（秦野裕君）　ただいま消防団との比較で水難救済会の待遇につきまして御指摘ございましたが、水難救済会の特色は、やはり海で働きます者同士、漁船であれ一般商船であれあるいはプレジャーボートであれ、海を活動の場とする者同士が災難に遭った場合にお互いに助け合う、いわばボランティアということでスタートをしているものでございまして、これは日本だけではなくて世界各国とも同じような制度になっています。
　そこで、ただ実際に出動していただきます方々に対しまして何かの形でもって処遇するということは当然必要でございまして、災害の補償あるいは賞じゅつ金等につきましては陸上の消防団と同様の措置を講じております。出動手当につきましても若干消防団よりも現在額が少なくなっておりますが、これも極力改善をしていきたい、できれば来年度にも改善したいというふうに考えておりますが、基本はあくまでもボランティア、相互扶助ということがベースになっているということは御理解いただきたいというふうに考えております。
○泉信也君　今回の法律改正は国際規則の改正に基づいてなされるわけでありますが、今回の改正に対応すると申しましょうか、灯火、形象物に起因する海難事故というのは大体どれくらいあるものでしょうか。
○政府委員（秦野裕君）　海難自体いろいろな要素が絡み合って発生するものでございますのでなかなかその判定が難しいわけでございますが、やはり灯火あるいは今申しました形象物等が主たる原因になっているというものは年間五、六件程度ではないかというふうに考えております。
○泉信也君　仮に五、六件程度であるとしますと、この法律改正によって事故を減らすということは、一件でも減らすことに意味があると言えばそれまでですが、それほど期待できないというか余り大きなことではないなという感じもいたします。
　しかし、一方でこの法律の改正に基づいて漁船側に負担が強いられるわけでありますが、およそ幾らぐらいであるのか。五十万とか六十万というオーダーなのかもっと高くつくものなのか、どのくらいの負担を漁船に強いることになるんでしょうか。
○政府委員（秦野裕君）　先ほども申しましたとおり、実はもう既にかなりの数の漁船が設置をしていただいておるわけでございますが、今お尋ねの値段でございますけれども、いわゆる形象物につきましては一個約一万円から一万五千円、それから全局灯、いわゆる灯火でございますが、これが四個合計で約八万円、それから探照灯につきましては一個で約二十七万から二十八万円、これが大体の値段でございます。
○泉信也君　ところで、我が国の周辺で漁労されるのは韓国、中国あるいはロシアというような船籍の船が多いと思っておりますが、こういう国は既にこの条約に加盟をしておるのかどうか。そしてまた、加盟をしていない国は当然遵守義務がないのではないかと思いますが、そういう国の船はこの日本の近海では相当漁労しておるのかどうか、お尋ねいたします。
○政府委員（秦野裕君）　本条約の加盟国でございますが、昨年の十二月現在で百二十四カ国でございまして、加盟国の籍を持っております船舶の総トン数が全世界の船舶の約九六％ということでございます。したがいまして、非加盟国の船舶は残り四％ということで非常に数が少のうございます。
　それから、今お尋ねの中国あるいは韓国、ロシアといった日本近海で漁労いたします国々につきましてはすべて本条約に加盟をいたしております。したがいまして、条約の非加盟国の籍の漁船が日本の近海で操業するということは、まず確率としては極めて低いというふうに考えております。
○泉信也君　船腹量から見ますとわずか四％ぐらいの数字でもありますし、また非加盟国の漁船の我が国の周辺海域での漁労がないということであれば、まさに我が国の漁船にこの法律改正が非常に意味を持ってくるということになろうと思いますが、海上保安庁としてはこれをどういうふうに取り締まっていかれるのか。また、あわせてお尋ねいたしますが、漁業者への周知は十分なされておるのかどうか、お尋ねをいたします。
○政府委員（秦野裕君）　この国際規則の改正がＩＭＯ、国際海事機関の場で議論されましたのがもうかなり前でございまして、その時点から漁業の関係者あるいは水産庁の方と十分協議を重ねて今日に至っておるわけでございまして、そういう意味で、今回の国際規則の改正につきましてはかなりＰＲと申しますか、が行き届いているというふうに考えております。実際にこの法律が改正されまして、施行は一応十一月を予定しております。あと残り半年強でございますが、この法律を成立させていただきました段階で、例えばパンフレット、これは今十万部程度用意しておりますけれども関係者の方に配るとか、あるいは説明会を各地で開催するとか、いろんな方法によりまして関係者の方々に周知徹底を図りたいというふうに考えております。
○泉信也君　ぜひ周知徹底をしていただきまして、トラブルがないようになお一層御尽力をいただきたいと思います。
　少し観点を変えてお尋ねをいたしたいと思いますが、この海上衝突予防法と道路交通法というのは、海と陸の違いということで言ってしまえばそれまでですが、基本的にはどういうふうに我々は考えていけばいいのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（秦野裕君）　難しいお尋ねでございますが、道路交通法の方は、いわゆる国際ルールとしましては道路交通に関する条約というものがございまして、これに直接準拠して定められたものではないというふうに伺っております。その条約の精神を酌んでそれに矛盾なく定めるということでありまして、具体的な通行方法なりなんなりはその基本的なルールのもとで各国の裁量に任されているということでございます。
　それに対しまして、海上衝突予防法の方は、これは明治以来、世界共通のまさに基本ルールでございまして、その国際規則で定まりましたものを本当に忠実に国内法の方に移しておるということでございます。これは当然のことでございますけれども、海洋の特殊性と申しますか海上交通というものの国際性ということから、余り各国でばらばらの取り扱いになるということは極力避けなければならないということで、完全な統一したルールのもとで行われているというのが実態でございます。
　それから、具体的には、例えば道路交通法でございますと左側通行でございますけれども、衝突予防法の場合には右側通航とか、内容的にはいろいろ違いはございますけれども、基本的には今申し上げたことだというふうに理解しております。
○泉信也君　最後にもう一問お尋ねをいたしますが、この法律は五十二年に全面改正がなされておるわけであります。今回の改正の内容を見ますと、果たして法律事項に当たるものなのか、むしろ政省令で規定をしてもいいような内容ではないかというふうに私は思います。経緯があってこういう今回の法律の改正という格好になったと思いますが、いずれその抜本改正ということをお考えいただいて、政令にあるいは省令に落とすべきものは落とす方が効率的ではないか、また本来の法律の意味に合致するのではないか、私はこんなふうに思うわけです。
　今、道路交通法との関係をお尋ねいたしましたのも、ややそうした意味を持たせて実はお尋ねをしたわけであります。ぜひ次回の抜本改正というような時期が参りましたときには、今申し上げた趣旨で取り組んでいただけるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（秦野裕君）　ただいま委員からお話のございましたとおり、衝突予防法は明治以来長年の伝統と申しますか、国際条約をそのまま国内法として取り入れてきたという経緯があるわけでございます。
　ただ、今お話しのとおり、大変技術的な内容でもございますし、また先ほどちょっと申し落としましたけれども、道路交通法と違いまして罰則がないというような特色もあるものでございますので、そうした点も踏まえてただいま先生の御指摘について勉強していきたいというふうに考えております。
○高崎裕子君　今回の改正によって漁船同士では衝突防止のための表示がわかっても、先ほども漁船関係者については周知徹底というお話もありましたのでこれはわかっても、一般船舶ではこれがわからないということになると私はやっぱり問題だなというふうに思うので、航行の安全ということであれば、一般船舶に対してもこの点は私は周知徹底させるということがどうしても必要だと思いますので、その点いかがでしょうかということと、それから、一般船舶に対して何らかの安全対策をやっぱりとる必要があるのではないかということがありますので、この点あわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（秦野裕君）　今回の改正のうち、灯火に関する部分につきましては、これは漁船同士の問題でございますので一般船舶は直接関係ないわけでございますが、確かに形象物につきましては、これはまさに一般船と漁船との関係を規定しているものでございます。したがいまして、仮にこの法律を成立させていただきました場合には、漁船はもとよりでございますけれども、一般船舶に対しましても十分に同様に周知徹底を図っていくというつもりで対応いたしたいというふうに考えております。
　それから、もちろんこの衝突予防法自体、漁船だけではなく一般船舶につきましても交通ルールというものは当然定めておるわけでございまして、それの遵守方については、私ども、訪船指導その他あらゆる機会を通じまして一般船舶に対しても十分指導していくつもりでございますし、また、例えば海上交通センターといったようなレーダーを使いました管制システムというようなものを活用いたしまして船舶の衝突等の防止に最大の努力をしていくつもりでございます。
○高崎裕子君　次に、トロールにより漁労に従事している船舶について、表示の義務づけの要件として著しく接近した場合というふうにこれなっているんですけれども、この著しくというのは数字としてあらわされていないんですけれども、この点基準というのはどういうふうになっているんでしょうか。
○政府委員（秦野裕君）　これは、実は国際海事機関でこの改正について審議がありましたときもこの点についてかなり議論がございました。結論として具体的数値は決められないということになったわけでございますが、その理由としましては、当然、その船舶の大きさ、スピードあるいは気象状況、こういったようないろんな条件によってそれは変わってくるわけでございまして、これを一律に決めることはかえってその実態に合わないということから、やはり個別の状況に応じて判断をしていくということが基本ではないかという結論で今回の規則の中には入っていないわけでございます。
　ただ、現実問題としましては、やはり何か目安というものが必要ではないかということでございまして、灯火の基準というのがございまして、いわゆる視認距離の基準、余り明る過ぎてもいけないし、時過ぎてもいけないということで一海里から三海里というふうになっております。したがって、これが一つの目安ではないか。つまり、一海里ないし二海里程度が著しく接近したということの一つの目安になるんじゃないかというふうに考えておりまして、このような点も含めて各現場において指導していきたいというふうに考えております。
　ただ、具体的に海難等が発生しました場合には、当然、その場のケースによって海難審判等の場において判断されるべきものというふうに考えております。
○高崎裕子君　私が心配しているのは、こういう定め方によって安全対策としては個々ばらばらの判断になるので混乱は生じないのかということが一番心配されるんですけれども、一応今のお話では目安を決められるということですので、これはやっぱり関係者に周知徹底されるということが大切だと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（大久保直彦君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　海上衝突予防法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大久保直彦君）　全会一致と認めます。はって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保直彦君）　次に、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。亀井運輸大臣。保
○国務大臣（亀井静香君）　ただいま議題となりました船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　船員の雇用の促進に関する特別措置法は、海上企業をめぐる経済事情及び国際環境の変化等により離職を余儀なくされる船員の数が増大していること等の状況にかんがみ、船員の雇用の促進に関して必要な措置を講ずることにより、船員の職業及び生活の安定を図るため、昭和五十二年十二月に制定されたものであります。
　現在、この法律の附則第二項の規定に基づいて、事業規模の縮小等に伴い離職者が発生している近海海運業に係る離職船員の再就職を促進するため、平成七年六月三十日までに離職する者に対し就職促進給付金の支給に関して特別の措置を講ずることとしております。
　しかし、近海海運業につきましては、日本船の国際競争力の低下等の事情に加え、近年における大幅な円高の影響等を受けて、事業規模の縮小等に伴う離職船員の発生が今後においても引き続き予想される状況にあります。
　したがいまして、この就職促進給付金の支給に関する特別の措置を引き続き存続させていく必要がありますが、今後は、これまでの離職船員の発生状況にかんがみ、一般的な就職促進給付金の支給規定であるこの法律の第三条に基づき就職促進給付金を支給することとし、これに伴いまして、附則第二項を削除すること、政令により支給の対象範囲となる船員を限定することなど就職促進給付金の支給に関する規定を整備することとしております。
　また、船員雇用促進センターに雇用される労務供給船員に係る船員法の適用に関する特例につきまして、昨年の船員法の改正で導入されることとなりました当初六カ月の連続勤務に対する有給休暇制度を同じく労務供給船員についても導入することとする等、所要の規定の整備を行う必要があります。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（大久保直彦君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　午後五時二十三分散会
　　　　　—————・—————
平成七年二月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　宮下　創平君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　野村　　瞭君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　奥村　明雄君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　進君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　嶌田　道夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　五津夫君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局企画課防
　　　　　　　災科学技術推進
　　　　　　　調整官　　　　　　山下　弘二君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　三本木　徹君
　　　　　　　運輸省鉄道局施
　　　　　　　設課長　　　　　　藤森　泰明君
　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　発課長　　　　　　青山　俊樹君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部砂防課長　　　田畑　茂清君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　（公害対策及び環境保全の基本施策に関する件
　）
○公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（篠崎年子君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、公害対策及び環境保全の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○野間赳君　おはようございます。
　まず、質問に先立ちまして、去る一月十七日に発生をいたしました阪神・淡路大震災においてお亡くなりになられました五千四百余の方々、その御遺族に対しまして衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災をなされました、また今なお避難生活をやむなく強いられておられます皆様方に心からまずお見舞いを申し上げたいと存じます。
　地震が発生いたしまして一カ月が経過をいたすことになりましたが、少しずつではありますが明るさを取り戻しつつある、こういう状況でなかろうかと考えております。しかしながら、復興への道のりというのはこれから長いものであるわけでありまして、懸命に努力をして我々も頑張ってまいらなければならないと思っております。
　私は、四国の最北端に当たります高縄半島の根つけにあります今治市というところの出身の者であるわけでありますが、四国の開港場ということで開けてきた町でございます。船の行き来は今治港から神戸港に向かっての物の流れ、また人の流れが絶えないところであったわけでございますが、十七日の震災以来、そういうふうなものが一切途絶えてしまったということでありまして、いろんな意味で影響が大きく出かかっておるというのが実情でございます。
　これは、神戸港が大震災によって大破壊に遭ったということで、船を着けることができません。今までは青木港というところに船を着けさせていただいて、そしてそういうふうな物の流れができておったわけでございますが、一日も早くそういうふうな災害復旧をしていただかなければ、しなければ、我々四国の物の流れができていかないというような心配がここにございます。
　大臣におかれましては、所信の冒頭で触れておられますが、震災後直ちに現地にお入りになられましてつぶさに視察をなされておりますし、また、現地の声なども十分お聞きでお帰りをいただいておるということをお聞きいたしておるわけでございます。
　そこでまず、環境庁長官ということではなしに政治家宮下先生個人のお考えといたしまして、今回のこの大震災をどのように受けとめておられるか、そのことをお尋ねをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　このたびの阪神・淡路大震災はまことに本当に言語に絶するような戦後初めての大災害でございまして、私も現地に赴きまして状況等を視察し、また市長、知事等にもお会いいたしましていろいろ要望を承ったり、今後の町づくりについてのお話等も申し上げてまいりましたが、何よりも今、委員のおっしゃられたとおり、五千四百人以上に上らんとする死者が出たということ、それから、今なお二十万を超す方々が被災地で寒空のもとで困難な避難生活を余儀なくされておられるというようなことなどもつぶさに見てまいりまして、本当に災害の悲惨さ、そういうものをつぶさに拝見して感慨無量のものがございました。
　内閣としては、この大震災に臨みまして、とにかくあとう限りの取り組みをしようということで今取り組まさせていただいておりまして、一カ月もたちましたけれども、なおかつまだ今申しましたように被災の方々が避難所で生活をなさる、そういう方々が二十万を超しておるという状況はまことに看過できないことだと思っております。内閣としては対策本部をつくり、また委員会等もつくって、この回復と同時に復興への足取りも確かなものにしていこうということで体制づくりをしているところでございます。
　両院におきましていろいろ議論がありましたが、一つは初期動作がどうであった、危機管理体制が一体どうであったのかという議論が非常に多く出されました。これにつきましては、きょうの閣議におきまして、大規模災害発生時の第一次情報収集体制の強化と内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備に関する当面の措置ということで、情報網をきちっと整えよう、それから官邸に情報を集約しよう、そして適切な対応がとれるようにしよう、万全の体制を講じようということが閣議で決定を見ておりますことも申し添えさせていただきますが、やっぱり情報をきちっと把握して初期動作で的確に迅速に行うことが極めて重要であることは、これはもう申し上げるまでもございません。
　それから、当面の救援対策は、この寒空でございますから、政府として万全の対策を講じておるわけでございます。仮設住宅を四万戸建設するとかいろいろございますが、何よりも私も拝見をして、例えば市役所の一階、二階にはコンクリートの廊下の上にむしろを敷いて、お年を召した方々がなおそこに伏しておられるというような状況を目の当たりにして、これだけの経済大国になってもなおかつ一カ月たってもこういう状況が続いているということは何としても早く解消しなければならないと思っておりまして、当面の救援対策の徹底を期することがぜひ必要かと存じます。
　また、震災に対する都市づくり、これは当然でございまして、国際都市神戸でございますが、これを契機としてと申しますか新しい町づくりに向けて、本当に災害に強い、しかも環境に優しい町づくりが同時に災害に強い町づくりになると私は思うんですね。これは緑地の確保でありますとか公園の確保でありますとか、あらゆる配慮が結局大きな災害を防止することに役立つことも事実でございますから、そういった面でこれからひとつ対応していきたい、こう思っております。
　そして同時に、最後に私の感想だけ申し上げますと、神戸市民の方々が本当に落ちついてあの惨状の中できちっとした対応をしておられるということは感銘を受けました。えてして、ああいう混乱状況とか困難な状況でありますとトラブルも発生しやすいのでございますけれども、そうしたこともなく整々とその苦しみに耐えておられる、これはなかなかできないことで、私は本当に敬意を表したいと存じます。
　それから、もう一つの流れはボランティア活動であります。なかなか政府とか公共団体が大きな枠組みで対応しても細かな対応ができない面もございますが、日本全国各地からボランティア、また外国からの支援もございましたが、ボランティア活動等が行われて、そして気がつかないような点まで気をつけて活動しておられる姿は、やはり日本人の中には心が失われていないんだなという実感を持った次第でございます。これは私は今後の我々の生きざまの中で本当に反省し持ち続けていかなければならぬなというような感じがいたしております。
　環境庁としての取り組みにつきましては、これはまた後ほどいろいろ御議論がありますればお答えすることにいたしますが、何よりも一言で申しますと、二次災害の防止に万全を期するということだろうと思うんですね。そして、これからの復興については環境と調和した震災に強い都市づくり、これが大きな二つの任務であろうかと思っておりますから、この点は万全を期していきたい、このように存じておるところでございます。
○野間赳君　お話しのとおり、大変な災害でありました。物の面でも心の面でも甚大な被害が出たわけでありまして、一刻も早く復興に向けて最大の努力をしていかなければならないのが今日与えられました課題であると思っております。
　そういうふうな非常事態という中であるわけでありますが、あえて先を見て、今大臣も少しお触れになられましたが、環境にもしっかり目を配らせていかなければならないときでもなかろうか、大事なときでなかろうかというような感じを抱いております。
　今回の震災は、七十二年前の関東大震災、五十年前の戦争によります戦災、そういったときと時代の流れが大きく変わってきておりますから、そういうふうな災害の質が大きくまた違ってきておるということを言われておるわけでございます。
　新聞の報道によりましても、被災住宅が十四万三千戸になんなんとするということでありますから、そこに皆様生活をしてきておられたわけでございますので、生活の必需品は全部その住宅に詰まっておったわけでございます。冷蔵庫一つとりましても、その冷蔵庫の中にフロンが含まれて、充てんをされておるわけでありまして、それを戸数で換算をいたしますと十一トンぐらいのフロンガスがあったのでなかろうか、こういうふうなことでありまして、そのほかエアコン等にもそういうふうなものが当然出てくるわけであります。
　環境庁におかれましては、こんな状況を今日どういうふうに把握をなされておるのか、またどのように今後対処をしていかれようとされておるのか。実際には、回収不能なフロンというのもかなり出てくると私は思っておるのでございますが、その辺の実情、環境への影響等、お尋ねを申し上げたいと思います。
○政府委員（大澤進君）　今お話がありましたように多くの家屋が破壊、倒壊されたわけでございますが、そこには日常生活にいわば必須の冷蔵庫とかエアコン等が所有したり設置されているわけでございまして、それももろともに破壊されていったというのが実態かと思います。
　そこで、私どもは現地の地元とも連絡をとりながらその実情の把握に努めているところでございますが、正確に何がどの程度破壊し、フロンについてはどれだけまた空気中に放出したかというのは非常に難しいわけでございますが、今先生も挙げられましたように、倒壊家屋等の数字から一応の計算をしてみたわけでございます。およそ倒壊した家屋は全壊、半壊、焼失等を含めると約十五万戸弱、こういうぐあいになっておりまして、冷蔵庫の普及率は御承知のように大体各戸に一台はあるということから約十五万個あるわけでございますし、また、エアコン等は一戸に一台以上、二部屋、三部屋つけているところもあるわけでございますが、そんなことで平均的には全国統計でございますが約一・四倍、つまり家屋全体に対して一四〇％ぐらいの所有ではないかと推定されております。
　それをフロンの観点から計算してみたわけでございますが、フロンについては御承知のようにいろいろの種類のフロンがございまして、オゾン層に対する破壊の能力といいますか、それがいわゆるフロンと言われるものと、その他のいろいろな代替フロンも含めてですが、破壊の能力が違っておりまして、係数が一応計算されてございますが、それを換算してトータルとして計算したところ、冷蔵庫からの冷媒というのはこの計算で約二十七トン出るという計算になりますし、それからエアコンからはこれで換算計算しますと約八トンと、こうなります。
　そのうち、まだ機器の中に残っている、冷蔵庫の中に残っているというものについては、全壊あるいは焼失したものについては冷蔵庫もろとも破壊、焼失されてございますので現時点ではもうそこにはないわけでございますが、半壊家屋については相当残っておると。これが約六万個というぐあいに数字が出ておりますが、この六万個について冷蔵庫のフロンの残りを計算してみますと、先生が今挙げられましたように約十一トンぐらい残っていると、かなり概括的な計算ですが推計しております。この量は、現在、年間全国で廃棄される冷蔵庫全体の量に比較しますと約一・五％、二％弱というぐあいに推計されているところでございます。
　いずれにしましても、私どもとしては、この被災地におけるフロンが入っている、特に冷蔵庫を中心に一日も早く回収しなきゃならないというぐあいに考えていたところでございますが、何しろ地震発生当時は人命救助が第一でございまして、すべてのことが手につかなかったわけでございます。現在、地元被災地において、県と市と町それから事業者が協力して兵庫県フロン回収処理推進協議会というものを、これは既に地震の前から設置されているわけでございまして、ここが関係庁、事業者と協力、連携しながら現在この回収に努めている。たくさんの瓦れきとか建材等がたくさんあるわけでございますが、それを仮置き場に一時的に集めまして、そこで冷蔵庫をえり分けて、そこからフロンを抜いていくということで回収に努める、こういうやり方で現在、地元被災地において大変な努力をしているところでございます。
　私どもとしても、十分地元県と連携、連絡をとりながら、必要な支援なりあるいは今後の破壊等についても十分協議をして、支援すべき点について応援してまいりたい、かように考えております。