Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦（隆）委員　今の最後のお言葉にありましたように、お話を聞いておると指紋は必ずしも要らないのですね。結局写真その他で確かであることがわかればそれでいいのであって、写真ではどうも疑わしい、わからないから指紋だという程度のように聞こえましたね。ですから、今後とも指紋によらないで、言うなら指紋以外の方法でより正確を期して、よい方法があれば進んでそれを検討されるように、今すぐに法改正はともかくとしましても、近い将来において指紋を不必要としてもいいくらい、近代科学の粋をきわめまして、それを採用する方法をぜひとも検討していただきたいということを今度は法務大臣にちょっとお尋ねしまして、質問を終わりたいと思います。
○嶋崎国務大臣　三浦委員から指紋の問題を集中的に御質問をいただいたわけでございます。御承知のように、今でも大体月平均的には五千件くらい、切りかえその他のことで押捺をいただいておるというのがベースであるわけでございまして、そういう中で、この問題、最近非常に意識的に取り上げられる部面もないわけではありませんけれども、皆さん方の御協力によって今日まで推移をしてきておるわけでございます。御承知のように、指紋の制度というのは同一人性を確認するというような意味でぜひとも必要であるということで今日までやってまいりました。この制度ができてから相当長い間経過をしておりますけれども、当初にはこの制度を通じて間違った事案というのが相当整理をされてきたという経過もあるわけでございます。
　これからも指紋制度というものをどういうぐあいに考えていくかというのは、前々から御答弁申し上げておりますように、ただ単に国内的な事情だけでなしに国際的な事情というものも十分加味していかなければならないし、またいろいろな御意見があるということは十二分に承知をしており、かつまた日韓の共同声明の話のあることも我々承知をしておるわけでございまして、今後とも制度的にあるいは運用上には十分配慮をして事柄の整理を進めていかなければならぬという感覚については、間違いなしにそう思っておるわけでございます。しかし、いずれにしましても、五十七年に改正をされてまだそう日時がたっておるわけではありませんので、できる限り皆さん方には御協力をしていただきたいというふうに思いますとともに、我々も先ほど来申し上げたような気持ちで、今御指摘のような感覚をずっと持ちながら、この制度というものをどういうぐあいに制度的にあるいは運用上検討できるかということを詰めて考えてまいりたいというふうに思っておるわけです。
○三浦（隆）委員　この指紋問題につきましては、今拒否者が出たから問題になっていますが、逆に法規に従いまして、窓口に行った人が、指紋照合もしないで写真だけで簡単に切りかえ交付がなされた場合に、それは本当に私であるかどうかを指紋を確実によく見て確認をとってからじゃなければ同一人性を確認したとは言えないじゃないか、写真だけで済ましちゃおかしいじゃないか、なぜ指紋をとっているんだ、指紋をとっている以上は指紋での確認をしてからでなければ正確に同一人とは言えないんだというふうに開き直りまして、むしろ拒否闘争でなくて順法闘争的にきた場合にどうなるかというふうな問題も踏まえて、次回に改めて指紋の問題でお尋ねしていきたいと思います。
　きょうは、これで終わります。
○柴田（睦）委員　暴力団の問題について伺います。
　まず最初に、山口組と一和会の抗争の問題です。
　一月二十六日に一和会系組員が山口組幹部を襲撃し殺害した事件が起きてから、両組織による武闘抗争事件が頻発し、一般市民さえ巻き添えにされております。これは重大な問題であります。特に三月以降これが激発しておりまして、新聞報道で拾ってみますと、五日夜、六日朝、十四日早朝それから十四日夜、十五日夜、十七日夜、ずっと続きますが、まるっきり連日の状況です。しかも、ほとんどすべての事件がけん銃による襲撃事件になっております。これじゃ、全く無法状態ではないかというふうに考えるわけです。
　そこで、警察庁に伺いますが、抗争事件の実態を国民の前に明らかにしていただきたいということで、この一月二十六日以来の事件数あるいは使用される武器、また何件検挙がされているか、これからどう展開していこうとしているのか、こういう点についてお伺いします。
○横尾（敏）説明員　お答えをいたします。
　まず、山口組と一和会の対立抗争事件につきまして、現在までの発生、検挙状況につきましてお話を申し上げます。
　ただいま御指摘のように、一月二十六日夜、大阪府下で発生いたしました山口組長ら三名の射殺事件に端を発しまして、現在までに高知県を含めまして北陸、近畿、四国等で傘下の暴力団によりまして四十一回の抗争事件が発生しておりまして、両組織関係者十名が死亡し、十名が負傷しております。このうち二十件を検挙いたしまして、被疑者六十二名を逮捕するとともに、三件につきましては被疑者を指名手配して追跡捜査中でございます。
　なお、これらの抗争は、警察の徹底した取り締まりと警戒措置によりましてまだ小競り合い程度で、本格的な抗争には発展しておりませんが、警察といたしましては、市民の安全確保の万全を期するために各種警察活動を強化いたしまして抗争の拡大防止を図るとともに、両組織に対する徹底した取り締まりを実施しているところでございます。
　一月二十六日抗争事件発生以来現在まで、きのう現在の数字でございますが、両組織の構成員二千百九十七名を検挙いたしまして、けん銃百十九丁を押収するなど着実な成果を上げているところでございますが、今後ともこれらの施策を強力に推進していく所存でございます。
○柴田（睦）委員　けん銃が問題になりますが、要するに日本では銃砲所持が禁止されているわけです。こういう中におきましてたくさんのけん銃が出回っている。そしてこれが使われるということは、国民にとっては本当に心外なことでありますし、そしてまた、自分たちがいつこのけん銃抗争に巻き込まれるか、そういう心配がありますし、恐怖があると思うわけです。
　そこで、警察庁は、昨年千七百丁余りを摘発しておられますが、今言われた百十九丁、これは一月二十六日以来のことのようですが、山口組、一和会抗争関係全体でどれだけ摘発をされているのか。新聞報道などを見ますと、警察幹部の話が出ております。その中で、暴力団員一人一丁時代に入ったとかあるいは両組織合わせて一千丁以上あろうというようなことが言われておりますが、一体、どのくらい暴力団がけん銃を所持していると考えていらっしゃるのか、また山口組、一和会系の両組織ではどれくらい所持していると考えていらっしゃるのか、お伺いします。
○横尾（敏）説明員　お答えを申し上げます。
　先ほどもお答えを申し上げましたように、現在まで山口組、一和会関係者から百十九丁を押収しております。ちなみに山口組全体は約一万人、一和会系が約二千八百人ということでございますが、どのくらい山口組と一和会がけん銃を持っているかということにつきましてはちょっとわかりませんけれども、私どもといたしましては徹底的にけん銃の摘発をいたしたい。けん銃を所持することによりまして一般市民に対する被害が及ぶ可能性が非常に強うございますので、現段階におきましてけん銃の徹底的な摘発につきまして警察の総合力を挙げてやっておる最中でございますし、今後ますます努力していく所存でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○柴田（睦）委員　現にこれだけの発砲事件が頻発しているわけですから、もっと本腰を入れて摘発してもらいたい。あるいは警察に対する批判として摘発がなまぬるいのじゃないか、これもまた現状から見れば偽らぬ国民の感情であろうかと考えます。警察庁の方では全力を挙げて頑張っていくということでありますけれども、本当に頑張っていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それから、五十九年度の警察白書によりますと、全国の暴力団は五十八年末現在数が二千三百三十団体、九万八千人を超えている。そこで、その中で、今言われましたように山口組につきましては一万名、一和会が二千八百人、こうなっておりますが、こうした暴力団対策といたしましては、人・要するに組員、物・短銃、金・資金源、これを徹底的に追及してその供給源を断つことが基本であると言われております。十万の暴力団員を本当に解散に追い込んでいかなければならないと考えております。そういう中で、政界や官界と暴力団との癒着、これはどんな小さな芽であっても厳しく取り締まる必要があるということを特に言いたいと思います。アウトローであります暴力団が公然と事務所を持っておりますし、こういうことは諸外国では本当に例を見ない異常事態でありまして、国民には本当に理解しがたい問題だという考えが率直な考えだと思います。
　そういう意味で、今日の状況の中で暴力団を壊滅せよという世論が高まっているわけです。一月二十九日、ちょうど竹中組長が襲われた直後、日本の新聞に、例えば「暴力団壊滅に全力をあげる」とか「内部抗争を機に暴力団壊滅へ」あるいは「山口組壊滅、今が好機」というような社説あるいは解説が出ております。これはまさに世論を反映したものだと考えておりますが、この壊滅しなければならないという点についての警察庁の決意をお伺いしたいと思います。
○横尾（敏）説明員　お答え申し上げます。
　暴力団の壊滅につきましては国民的な課題でございます。私ども従来からこの根絶を目指して力いっぱい取り締まりをやってきたわけでございます。今回の一月二十六日以降の山口組対一和会の抗争に見られますように、暴力団の存在そのものが大変けんのんな存在でございます。そういうことで今後とも警察の取り締まりを強力に進めていきたい。また暴力団根絶のためには警察の取り締まりだけではなく、先ほど先生の御指摘のように暴力団事務所の撤去を初めとする国民の各種暴力排除運動の機運を盛り上げて暴力団を孤立化させていくという二面の方策で今後とも強力に暴力団の根絶を目指して邁進してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○柴田（睦）委員　そこで治安を預かる法務大臣として、暴力団壊滅の具体的な戦略、具体策を検討していただきたいと思いますが、そのことを含めまして決意をお伺いしたいと思います。
○嶋崎国務大臣　最近の暴力団の動きを見まして、私自身も非常に心配しておるというのが実情であるわけでございます。これに対しましては、警察の方でも総力を挙げてその対応に努力されておるというふうに聞いておりますけれども、我々としましても、これらの事案に対しては的確な処理をいたしましてそれの絶滅を期していくという気持ちで取り組んでまいりたいと思っております。
○柴田（睦）委員　実は暴力団が刑務所の中まで汚染している状況が出ているのじゃないか、そういう面も心配しているわけです。
　そこでちょっとお伺いしますが、全収容者の数とその中で暴力団員が何人いるかの数字。それからＢ系統の刑務所ではどういう割合になっているのか。さらに後の質問と関連いたしますので、甲府の刑務所の収容者と暴力団員の数をお示し願いたいと思います。
○石山（陽）政府委員　全国の受刑者数で申しますると、五十九年度で大体四万五千程度でございます。そのうち暴力団員が占める割合が一万三千ぐらい、率にしますと大体二八・五、六％ぐらいなところでございます。
　それからＢ級の施設、これはいわゆる犯罪傾向の進んだ者だけを入れる施設でございまして、暴力団員はＢ級に入る場合が多いわけでございまして、それだけを取り上げてみますると、Ｂ級施設の受刑者数が約三万でございまして、そのうち暴力団員が一万二千ちょっとぐらいでございますから、率にしますと、これは一般の場合より上がりまして、約四〇％。
　それから甲府の刑務所についてのお尋ねは、正確に申し上げますると、五百三十七人の受刑者中、暴力団員が百八十九名でございますので、率にしますと三五・二％。これが私どもの調査の結果でございます。
○柴田（睦）委員　要するに、これだけの暴力団員が刑務所に入っているわけです。その刑務所の中でも率が非常に高いわけです。ですから、こういうところではやはり刑務所内でいろいろなトラブルが生じる、汚染が生じるというような問題が出てくると思いますが、刑務所の目的を達成するためにも意識的な暴力団対策、こういうものが必要であると思うわけです。
　そこで、刑務所内におきまして、今の山口組あるいは稲川会あるいは住吉連合、こうした大組織の暴力団員受刑者に対して、この刑務所の運用あるいは収容目的の達成のためにどういう点に留意して処しておられるか、この点についてお伺いしたいと思います。
○石山（陽）政府委員　委員仰せのとおり、暴力団の受刑者に対しましては私どもとしても非常に気を使っておるわけであります。それは仰せになるまでもなく、暴力団が社会内におきます対立派閥の抗争をそのまま施設内に持ち込む。あるいは、施設内におきます暴力団受刑者と一般の受刑者との間でとかくボス化を図っていろいろな画策をする。あるいは、職員に対しましても不服従その他という反抗的態度で出ます場合が多うございますので、規律、秩序の維持の面から見てもいろいろ問題を起こしやすい。こういうような要素もございますので、私どもといたしましても、各種の対策を立てて暴力団受刑者の処遇の適正化を図ろうということで、いろいろな方策を講じておるところでございます。
　一つの例を挙げますると、幾つかの点がございますので順次申し上げていきますと、例えば暴力団関係の受刑者が入りました場合には、その者の過去の非行歴あるいは前科、前歴、そういったものを含めました社会内におきます対立抗争等の行動歴、あるいは本人の性格、性向、それから所属の派閥、こういったものに関します情報をよく集めまして十分に分析、検討をして処遇の適正を期さねばならぬという問題が一つあろうかと思います。
　それから第二点といたしまして、やはりたくさんの暴力団受刑者が入っておりまするＢ級施設等におきましては、対立派閥がたくさんそれぞれ入りますと中で問題を起こしがちでございますので、そういった場合には適当に分散収容するという方策も当然講じなければならぬと思います。そのために各刑務所間で連絡をとりまして、管区の指導によりまして、例えば特定派閥の者だけが一つの刑務所に多くなり過ぎるという場合に、分散収容のために他の刑務所に収容者を移す、こういった方策も講じておるところでございます。
　それから、暴力団の受刑者の場合に、いろいろな不正行為がよく出がちでございまするので、これらに対しまする警備力の強化と申しましょうか、いわゆる厳正な処遇を通じまして、いろいろな不正工作を行ったり外部と不正連絡を行ったりということのないように、時によりましては警備機器と申しますか、そういったものも応用しながらその処遇の適正を図るという問題点もございます。
　それから最後になりますが、私どもとしましては、これら受刑者でありましても、できるだけ社会へ戻る際にはこういった暴力組織から足を洗わせるという必要がございまするので、教育指導面におきましては暴力団受刑者に対し、生活指導を通じて規律正しい社会生活になじむだけのルール、規範というものをしっかり身につけさせる。それと同時に、できれば組織から離脱するようにということについての教育指導、これも重点を置いておる。
　以上申しましたような点、ざっとでございまするけれども、こういった面を考えながら処遇に努めておるところでございます。
○柴田（睦）委員　そういうせっかくの対策を講じていながらも、今日の状況はその中で不正行為が起こるというように、刑務所の中まで暴力団が汚染する事実があるわけであります。
　私は昨年の末に、甲府の刑務所におきまして看守が暴力団稲川会からの接待を受けるなどした収賄の事実を聞知いたしました。この事実は一切公表されておりませんので事実関係を調査いたしましたところ、この看守は昨年の十二月二十二日に懲戒免職処分になったということが判明いたしました。また、刑事被疑事件として調べられたことも判明いたしました。本人は現在、新しく就職をいたしまして更生しようとしていると思われますので、名前を挙げることは避けた方がよいと思いますけれども。
　そこでお伺いしますが、一つは、どんな事実であったかという問題で、刑事事件として立件したということでありますが、被疑事実の要旨及び裁定の結果と裁定の理由を言える範囲でお答え願いたいと思います。
○筧政府委員　御指摘の元甲府刑務所の看守に対する収賄事件でございますが、被疑事実の要旨は、被疑者は甲府刑務所看守をしていた者であるが、同刑務所の受刑者らから、同人の刑務所内における処遇等につき有利な取り扱いを受けたい趣旨のもとに、昭和五十八年十二月ごろから五十九年九月ごろまでの間に現金合計十五万円の供与を受けるなどして収賄したという事実でございます。
　これにつきましては、その後捜査を遂げた上、起訴猶予処分にいたしております。起訴猶予処分の内容につきましては、不起訴でございますので詳細は差し控えさせていただきたいと思います。
○柴田（睦）委員　今、被疑事実の要旨を言われましたけれども、犯罪の場所というものは明らかですか。
○筧政府委員　現金合計十五万円ということで、これが三回ぐらいに分けてのことでございまして、その場所は……（柴田（睦）委員「自宅とかあるいはスナックだとか」と呼ぶ）そうですね。この元看守の自宅でありますとかあるいは市内のその他の場所というふうになっております。
○柴田（睦）委員　これは懲戒免職処分になされたということでありますけれども、その理由を言える範囲でお答え願いたいと思います。
○石山（陽）政府委員　ただいま刑事局長から申し上げましたように、三回にわたる現金授受、合計十五万円という非行事実が明らかになりました。それからなお二、三物品の供与等も受けておったという事実等をあわせまして、私どもでは本件が発覚しました際に直ちにできる限りの行政調査をいたしまして、このような事件、不祥事でございましたので、速やかに人事処分としての上申を行わせ懲戒処分を決定した、こういう経緯でございます。
○柴田（睦）委員　この元看守の事件に関連する共犯容疑者あるいは関連事件といいますか、そういう容疑を受けた看守などについての調査があったかどうかお伺いします。
○石山（陽）政府委員　私どもはいわゆる行政調査の範囲内で、この問題を起こしました看守と市内のスナックに、野球部の会合の帰りに同僚の若い看守が数人一緒に連れていかれて、いわばおごってもらったという形になったことがございました。その点は何か特に不祥事がないかということでいろいろ調べましたけれども、そのスナックは、暴力団組織に関係のないごく普通のありふれたスナックでありまして、さらに全く事情を知らずについていったものであり、なおその金の支払いも、連れていったこの事故を起こしました本人がみずから払っておることを確認しておるということでございましたので、これらにつきましては後日、担当の上司から十分指導上の注意をいたしましたけれども、特に行政処分その他の職責を問うということは現在までいたしておりません。そのほかには関連する容疑その他で行政調査をいたした者はございませんでした。
○柴田（睦）委員　私がこの件を聞知して調査をしなければならないというように考えた原因ですけれども、事が暴力団関係であるということ、それから元看守の処分の発表前に職員からせんべつが集められたという情報があったということ、それから表には出ておりませんし、あるいは刑務所当局において外部に漏らさないように工作しているんだというようなことを聞いたということから、これはちょっと調べなければならないということで調査したわけですけれども、せんべつを集めた事実、あるいはそれはそういう気持ちになるかもしれませんけれども、表に出ないように指導したというような事実があるかどうか、お伺いします。
○石山（陽）政府委員　お尋ねの点が数点ございますが、まずせんべつ関係ということにつきましては、私どもも調査をいたしました。これは実は名前を伏せていただきましたけれども、元看守は三十前の若い身空で大変将来を嘱望されておった優秀な若手職員でございましたが、たまたま暴力団の誘惑に負けたという形で今回の事故を起こしたわけでございますが、懲戒処分ということになりますと、本人は現在幼児を一人抱えておりますし、奥さんはなおそのほかに身重でございます。全く生活のすべもなくほうり出されるということにつきまして、上司、下僚を含めて同僚の声も上がりましたので、全く自発的に任意で、せめて更生の糧にしてやりたいということからそういう行為があったということは承知いたしております。最終的に金額が幾ら集まったかというところまで調査しておりませんので私自身は存じておりませんが、それが一つあったことでございます。
　それから次に、事故が起きましてその後の措置でございますが、私どもはその報告を聞きまして実は本当に驚きました。まことに矯正を預かる私の立場から見るとつらく、かつ切ない思いをいたしましたけれども、申しわけないことでありまして、直ちに地元の検察庁と関係機関に対しましては調査の状況を逐次御報告申し上げております。もちろん、こういったことを所長がわざわざ一般人に対し報告するという性質のものでもないという点については御容赦をいただきたいと思いますけれども、決して所内の塀の中の密室の事件として関係機関にも通報しないで隠すというようなことは一切いたしておりませんでした。その点だけは御理解を賜りたいというふうに考えております。
○柴田（睦）委員　実は私も十五年ぐらい前に弁護士としてかかわった事件ですが、千葉の刑務所におきまして、千葉の刑務所ですから長期の受刑者が入っておりますし、その中の関西系の暴力団でありましたけれども、うまく若い看守がはめられて収賄行為になった。忠実に装っていて、それから機嫌を取りながら検閲を通さない手紙を出してもらう。それから金を贈る。金を返すと、もう金を返しても手紙を出しているから先生だめだということで反対におどされるということでうまくだまされて、結局そういう事件に発展したものがあったわけですけれども、今の矯正局長のお話によりますと、今度の場合も暴力団の誘惑に負けたということをちょっと言われましたけれども、もともと看守としてそういう重大な仕事をやるわけですから、まじめにやろうと考えて看守に採用されたと思うわけです。また、公務員として関係者から金品をもらうことがよくないということも十分考えて執務をしながら、それがどうしてこういう事件にかかわるようになったか。誘惑があったということでありますけれども、その背景についても十分調査されていると思うわけです。
　そういう問題を含めて、いろいろなケースが過去にもあって、看守がこういうことに陥っていくという事例を自分の経験で知っているのもありますし、そういう事例があると思いますけれども、そうした事件が起きればその背景までずっと調べて、刑務所内における暴力団の悪事のやり方の手口も解明して、これから看守の人たちがこんなことを言っても驚かない、そしてそういう事件に巻き込まれないように教育指導していくということが必要だと思っておりますけれども、この点についてはどのような対策あるいは研修などなさっていらっしゃるか、お伺いします。
○石山（陽）政府委員　ただいまの点は委員の仰せのとおりでございまして、刑務所もちょうど看守の世代交代が大分進んできておりまして、実務の経験の浅い若い職員がふえて、これが第一線のいろいろな監視業務、指導業務につかなければならぬという事態を迎えております。言うなれば若い看守さんが、暴力団は世代の交代どころか高年齢化が進んでおりまして、いわば中高年齢層の世の中の裏表をよく承知した暴力団の受刑者に対応しなければいかぬ。そういう場合のときに、私どもは職員と受刑者との間の規律、秩序維持の面で一線を画しながらきちんとした処遇をやれということでありまするが、人情でございまするので、例えば暴力団の一つの手口を申しますれば、受刑者がちょっとしたことで、看守さん、何々をお願いします、つい人情に負けて、所内のルールではそういう場合にはやってはいかぬことで面倒を見てやったということがあります。これは決して悪気でやったわけではないようでありますが、それを非常に感謝して、またお願いします、またお願いします。ある日それを断って、そうたびたびはできない、こう申せば、向こうはそこで急に態度を翻しまして、今までやったことを全部ばらすぞ、君のやっていることは全部ルール違反になるだろう、こういったような形で手懐けられる、こういう手口が多うございます。
　そこで、私どもとしては、若い職員に対しましては、先輩の意見を聞くために現場では各種の職務研究会を催しております。そういう際に暴力団受刑者のいわゆる取り扱い方、こういったことのノーハウを先輩から教わり、かつはお互いに気を引き締めてこういった事態を招かないようにするというための研究会というものをよく開いておりますので、この席上等を使って若い人たちの、新人教育に努めております。それから、各種の研修あるいは会同等におきましても、そういった点につきましては、暴力団がこれほどふえてきておりまするので、所内の収容対策上の見地から見ましても、または職員との関係におきましても、そういった事態を起こさないようにということでこれまでも努めてきておったわけであります。たまたま今回のような事件が起きてみますると、私の立場からしますると、よりそれらを徹底して今後二度とこういう事態を起こさないようにしたいというふうに考えておるところでございます。
　この種の不幸な事故と申しましょうか、言いわけをするつもりはありませんが、過去に何件かございました。最近その件数は順次減りつつあります。昨年度はこれ一件でありましたが、それでも私としては大変申しわけないと思いますので、今後ともこういう事態を招かないように努力をさせていただきたい、こういうふうに申し上げたいと思います。
○柴田（睦）委員　懲戒処分の調べをいただきまして、五年単位ぐらいで見ると確かに減っていることがわかります。問題は職員に対する締めつけあるいは受刑者である暴力団に対する締めつけだけで解決する問題ではないと思います。
　職員について言えば、劣悪な労働条件、聞くところによりますと、例えば刑務所の塀の中に官舎があって、そこから職員の子女が学校に通わなければならないというようなところがあると聞いておりますが、職員の労働条件を改善して専門職にふさわしい社会的地位と素養の向上を図って、職員が市民的自由、政治的自由、こういうものが保障される方向で、そして本当に誇りを持って仕事ができるようにしなければならないと考えております。
　それから、受刑者に対しては厳正な執行を行わなければならないことはもちろんであります。同時に、裁判で決まった刑罰以上に侮辱を与えたりあるいは非人道的な取り扱いをしてはならないと思いますし、そのためにも労働と教育を重視して、この受刑者の自主性を高めて社会復帰後の累犯を防止するための努力をすることが必要であると考えております。
　こういう点から考えてみましても、暴力団員に対して一般的な受刑者と違った特権を与えることは決してあってはならないと思いますし、暴力団員については、その将来の更生というようなことを考えてみた場合に、遠隔な土地に分散して収容することも必要であるというように考えております。大臣のこの刑務行政についての御見解を最後にお伺いいたします。
○嶋崎国務大臣　ただいま柴田委員から御指摘がありましたように、矯正の職員の中から非常に不幸な事件がありましたことはまことに申しわけないと思っておるわけでございます。御承知のように罪を犯した人の矯正をかけて努力をしている仕事でございますので、みずからの姿勢というものをきちっとするということは当然に、まず第一番目に大切なことであるというふうに思っておるわけでございまして、今後ともそういう点については抜かりのないようにしっかりした管理を続けていかなければならないと思っておるわけでございます。
　先ほど矯正局長から御説明がありましたように、今ちょうど矯正関係の職員につきましては世代交代期に入っておるわけでございまして、先輩の皆さん方が、いかに受刑者の人と的確に対処をしていくかということをよく教育、訓練をしていくということが非常に大切なことであることはもちろんのことでございますけれども、それぞれの担当者が自分の仕事を自覚して精いっぱいの努力をしていただきたいと心から思っておる次第でございます。
　先ほど来御指摘がありましたように、この矯正関係の施設というのは、ある意味では一般の社会から隔絶されたような仕事であるわけでございまして、そういう意味で、人から評価をされるというような点が非常に少ない職場であるというふうに思っておるわけでございます。そういう意味で、ある程度の待遇はしていただいておりますけれども、なかなか十分であるというような状態ではないと思っておる次第でございます。今後ともこれらの方々の待遇その他の問題、また御指摘にありましたように施設の所在あるいは子弟の教育というようなことも含めて、それが安定するような条件というものをつくり出していくということが非常に大切なことだと思っておりますけれども、なかなかこの問題一つとらえましても、矯正施設に対して、総論はともかくとして個別の問題になると賛成していただけないというような部面も非常に多い環境にあるわけでございます。我々もそういう意味で精いっぱいの努力をしていかなければならぬというふうに思っておる次第でございます。
　今後とも御指摘の点につきましては十二分に留意をしまして、我々一体となって将来のために十分な配慮を行って対処してまいりたいと思っておる次第でございます。
○柴田（睦）委員　時間が過ぎておりますが、あと一点だけ……。
　別の問題で、これは私が予算の分科会で取り上げました問題ですが、中古車販売業者が中古車を販売する際、既に前の所有者が自動車重量税を払い込み済みであるにもかかわらず新たな所有者、要するに中古車を購入するユーザーから車検残期間を案分した重量税が必要である、こういう言い分で、これを法定費用というような名前で徴収して実は業者が取得する。これによって、ユーザーの方は一件当たり一万円から二万円と少額ではありますけれども、ユーザー全体では年間五百億円前後に上ると推計されるものであるわけです。
　この問題は三月七日の予算委員会の第六分科会で私が質問しまして、刑事告訴事件になっている業界最大大手のケイユー商事のことについて警察の捜査状況と検察庁の対応、方針をただしたときに、警察庁の捜査第二課長が、「昨年十一月の十日に警視庁町田警察署におきまして告訴を受理いたしまして、本年一月九日に東京地方検察庁へ送付をしているところでございます。告訴の要旨でございますが、被告訴人は、昭和五十八年九月十五日ごろ、告訴人に対しまして中古自動車一台を販売するに当たりまして、当該中古自動車の重量税の残存期間といたしまして自動車重量税十一カ月分一万千百五十円を納入してくれなどと申し向けまして、同金額を支払わせたというものでございました。」こう答弁しております。これに対して法務省の東條刑事課長が、「本年の一月九日に受理をいたしまして、現在東京地検の八王子支部で捜査中でございます。」「検察当局といたしましては、その背景の商慣習といいますか、そういうものまで含めまして十分に調べて適正に処理するものと考えております。」こう答弁されました。
　そこで、検察庁はどうしたか。要するに今でも告訴人からの事情聴取も行われていないようでありますが、この捜査はどうなっておるのか、今後どういう対処をするつもりであるか、できる範囲で報告してもらいたいということ。
　それから一緒に聞きますが、今の問題は詐欺の容疑問題ですけれども、業者が自動車注文者に対して、税金でもないのに税金と表示し、法定費用でもないのに法定費用などと表示しているわけですが、これは不当景品類及び不当表示防止法の第四条が禁じております不当表示にも該当する。この点についてこの分科会でただしたところが、公取委の景表指導課長が、「重量税と本体価格との関係については、必ずしも業界内でも解釈について一致しないところがありましたものですから、これにつきましては、今中古車の公正取引協議会にこの関係を明らかにするように、そうでないと、ただいま先生御指摘のように景表法上の問題が生ずるということで、関係団体にその適正化を指導しております。それで、ただいま先生御指摘のように、この規約の協議会に対しては今後とも違反が再発しないように厳重な措置をとること、また、そのことについて私どもも十分監督していきたいと思っております。」と答弁されました。それで、この点について公取委としてどのような指導監督をしたか、中古車の公正取引協議会はその指導監督に基づいて規約の適正化についてどのような措置を講じたか、違反の再発防止のためにどのような措置をとったか、まとめて両方からお答えいただきまして終わりたいと思います。
○筧政府委員　御指摘の事件につきましては、本年一月九日、東京地方検察庁八王子支部で警視庁から送付を受けまして、その後現在に至るまで捜査を継続中でございます。今後もなお捜査を続け、捜査を遂げました上で事案を解明し、その実態に応じた適正な処理をするものと考えております。
○黒田説明員　お答えいたします。
　現在中古車の販売に関する公正競争規約では、第十条で車名とか型式、初度登録年月、販売価格、走行距離教、自動車検査証の有効期限、販売の態様等の表示の義務づけをやっておりますが、販売価格として車両本体価格を表示して、かつこれに保険料、税金、登録等に伴う費用は含まれていない旨を併記する、ここまでは実は規約に規定してあるわけです。ところが、ただいまも御指摘がありましたように、車両価格と重量税との関係については必ずしも規約上では明らかになっておりませんので、そのことに対して自動車公正取引協議会に対して両者の関係を明示するよう指導をいたしたところです。現在、自動車公正取引協議会としましては、自動車重量税の徴収の実態を調査するとともに、自動車業における表示に関する公正競争規約第十条において車両本体価格に含むことができない税金には自動車重量税は該当しない旨を明確化する方向で検討しております。
○片岡委員長　次回は、明後十九日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十二分散会
昭和六十年四月十七日（水曜日）
　　　午後二時三十二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　昭和六十年四月十七日
　　　午後二時三十分開議
　第一　万国郵便連合憲章の第三追加議定書の締結について承認を求めるの件
　第二　万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　第三　小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件
　第四　郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件
　第五　郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
　第六　繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会設置の件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を審査するため、委員三十名から成る補助金等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。
　本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、補助金等に関する特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
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○議長（木村睦男君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、国家公安委員会委員に坂本朝一君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもってこれに同意することに決しました。
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○議長（木村睦男君）　この際、日程に追加して、
　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には極めて厳しいものがあります。このような中で、我が国経済社会の柔軟性を維持し、今後の内外経済の変化に適応していくためには、財政の対応力の回復が最も急を要する政策課題であります。
　このため、政府は、昭和六十年度予算におきましては、引き続き財政改革を強力に推進するため、歳出面において、既存の制度、施策の見直しを行うなど、すべての分野にわたり経費の徹底した節減合理化に努め、その規模を厳に抑制したところであります。
　特に、補助金等につきましては、すべてこれを洗い直し、人件費補助等の見直し、高率補助率の引き下げ、その他廃止、合理化など徹底した整理合理化を積極的に進めました。なお、いわゆる行革関連特例法による特例措置については、所要の継続措置を講ぜざるを得ないのでありますが、現下の厳しい財政事情等にかんがみ、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
　本法律案は、以上申し述べましたうち、立法措置を要するものについて、国の財政収支の改善を図るとともに、財政資金の効率的使用を図るため、累次の臨時行政調査会の答申の趣旨を踏まえ、国の負担金、補助金等に関する整理及び合理化並びに臨時特例等の措置を定めるものであります。
　すなわち、本法律案は、国の負担金、補助金等に関し、地方公共団体の一般財源による措置への振りかえ及び交付金措置への移行等を図る必要があるものについて所要の措置を講ずるとともに、いわゆる行革関連特例法の各特例措置についての昭和六十年度における所要の継続措置及び国の負担または補助の割合が二分の一を超える負担金、補助金等についての昭和六十年度における負担または補助の割合の引き下げ措置を定めております。なお、この引き下げ措置の対象となる地方公共団体に対しましては、その事務または事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。
　以上、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げましたが、政府といたしましては、今後ともさらに財政改革を推進するため、渾身の努力を重ねてまいる所存であります。
　なお、本法律案につきましては、山村振興法及び地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限がそれぞれ延長されたことに伴い、これらに係る従来の行革関連特例法の特例措置の継続を行うこととする等の修正が衆議院において行われておりますことを御報告いたします。（拍手）
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○国務大臣（中曽根康弘君）　赤桐議員にお答えをいたします。
　まず、このような法案の一括化は委員会制度の本質を無視するものであるという御質問でございます。
　このような法案の形で提案いたしましたのは、いずれも次の点で共通の趣旨、目的を有するからでございます。第一は、国の財政収支の改善を図る見地からとられる国の歳出の縮減に資する措置であること。第二に、財政資金の効率的使用を図るための負担、補助等の見直し措置であること。第三に、累次の臨調答申を踏まえた財政上の措置であること。立法趣旨、目的が共通の場合には、その立法趣旨を明確にし、各措置を総合的に把握する上で一括して御審議の便に供する、このように考えたものでございまして、国会の委員会制度を無視する考えは全くございません。
　次に、法案の送付のおくれ、あるいは参議院審議の時間を無視したという御質問でございますが、本法案は予算と表裏一体の関係にありますので、予算の円滑かつ適切な執行を期して、六十年度予算と同時に一月二十五日に国会へ提出し、予算と同時に成立することをお願いしたものでございます。衆議院におきまする審議が遅滞をいたしまして、参議院にお願いする時間が大変少なくなりましてまことに遺憾に存ずる次第でございますが、政府といたしましても、御審議には最大限の協力を申し上げたいと思う次第でございます。
　次に、地方自治体に対する迷惑をどう考えるかということでございます。
　地方自治体に対して多大の御迷惑をおかけしていることはまことに遺憾に存じます。何とぞ本法案の速やかなる成立をお願いをいたしまして、地方行財政の運営に支障のないように期待したいと存じておるところでございます。
　次に、赤字国債依存体質からの脱却手順を示せというお話でございます。
　中期的な展望を持って財政運営を考えていくことは必要でございまして、この検討に資するために中期展望及び仮定計算例を国会に提出したところでございます。今後の財政改革を進めるに当たりましては、いわゆる増税なき財政再建の理念、六十五年度赤字公債依存体質からの脱却、これを我々の一つの道しるべにいたしまして、今後歳出歳入の徹底的な見直し、あるいは税外収入の確保、あるいは弾力的経済政策の運営、民活等々、総合的にこのような財政再建を実行してまいりたいと思っております。
　次に、大型増税に関する御質問でございます。
　我が国の現行税制につきましては、社会経済情勢の変化によりまして種々の問題があり、重税感や国民の各方面に御不満のあることは事実でございます。したがいまして、将来、公平、公正、簡素、選択並びに活力という基本的考えで我々は税制の抜本的改革をなさんと心がけておりますが、それは単なる増収を目的とするものではなくして、このひずみやゆがみを是正して国民の御納得のいくような税体系に転換したい、そう考えているところでございますが、現段階では税体系の具体的なあり方については白紙でございます。
　電電株の売却の御質問でございますが、この新電電株式の売却収入の使途につきましては、いろいろ御議論があり、政府でも先般統一見解を国会に提出した次第でございますが、国民共有の資産である電電株式の売却収入は、国民共有の負債である国債の償還財源とするのが現段階では適当であるとの判断から、売却可能な株式を国債整理基金特別会計に帰属させることとしたものであります。一方、政府保有の義務づけられている株式三分の一につきましては、産業投資特別会計に帰属させまして、その配当金を技術開発等に活用することとしたところでございます。
　高率補助金に関する御質問でございますが、六十年度予算は極めて厳しい環境にあり、臨調答申等の御指摘を踏まえまして徹底的な合理化を行いました。しかし、地方負担の増加に対しましては、交付税の特例措置、それから建設地方債の増発、前者が約一千億円、後者が四千八百億円であったと記憶していますが、これらの所要の措置を講じまして、地方公共団体の財政運営に支障を生じないようにしておる次第でございます。
　補助率カットと福祉行政の後退に関する御質問でございますが、今回の補助率の引き下げは、臨調答申や行革審意見等を踏まえ、社会福祉のみならず、原則としてすべての補助金について、補助金等の整理合理化の一環として各省庁に足並みをそろえて行わせようとしたものであります。そして、中央、地方の負担区分の変化等につきましては、福祉サービスの水準や内容に直接影響を与えないような配慮をいたしたものでございます。今後とも社会福祉諸施策に係る国の責務を十分に認識しまして、必要な施策の推進に最大限の努力を払ってまいるつもりでおります。
　補助金制度の見直しの問題でございますが、行財政の簡素合理化、地方公共団体の自主性、自律性の尊重の観点を踏まえて、従来から一般財源化、交付金化、統合メニュー化等を幅広く推進するとともに、交付手続の簡素合理化にも努めたところでありまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　補助率カット、特例法廷長は一年限りであるかという御質問でございます。
　今回の高率補助率の引き下げは、昭和六十年度における暫定措置として行うとともに、六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方の役割分担、費用負担の見直し等とともに検討いたしたいと思っております。
　行革関連特例法の六十一年度以降の取り扱いにつきましては、行政改革を進める第一歩として制定された行革関連特例法の使命を踏まえつつ、逐次予定されるに至っている対象制度の見直しの状況等を見きわめて将来判断してまいりたいと思っております。
　補助金の整理合理化、一律引き下げという問題でございます。
　今回の補助金等につきましては、臨調答申等の指摘を踏まえまして徹底した整理合理化を行いました。高率補助金の引き下げのほかに、個々の補助金等につきましても具体的にきめ細やかに点検を加えたところでございます。そういたしまして、大体、対前年度千三百四十四億円の減額を実行したところであり、今後とも個々の補助金等につきましても不断の見直しを徹底してまいるつもりであります。
　次に、国、地方の役割の検討の問題でございますが、六十年度予算は極めて厳しい環境にありまして、臨調答申等を踏まえて、補助率等についても、整理合理化の一環として社会経済情勢の推移等を踏まえ高率のものにつき引き下げを行う必要があるとの指摘がある一方、補助率の見直しについては、国と地方の役割分担及び費用負担のあり方とあわせて検討する必要があるとの意見があったのでございます。
　昭和六十年度の予算編成に当たりましては、以上の考え方及び現下の厳しい財政状況を踏まえて、六十年度における暫定措置として補助率の引き下げを行うこととし、六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方の役割分担、費用負担の見直し等とともに検討する考えでおります。
　義務教育費、教材費等の国庫負担の問題でございますが、義務教育費国庫負担制度における旅費、教材費は、地方公共団体の事務事業として定着しているとの判断から地方一般財源化を図ったところでございます。地方一般財源化に当たりましては、地方財政計画等を通じて所要の措置を講じております。したがって、今回の措置は、教材整備に支障を生ずるなど教育条件の低下を招くものではないと考えております。
　以上でお答えを終わります。残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（増岡博之君）　お答え申し上げます。
　補助金等の交付決定がおくれていることについてのお尋ねでございます。
　先ほど総理、大蔵大臣の御答弁にもありましたように、予算が成立しておりましても本法案が御審議中の段階にありますので、国会の御意思が明らかとなるまでの間は交付決定は差し控えざるを得ないという政府全体の考え方に立っているところであります。政府としては国会の御審議に最大限の御協力を申し上げる所存でございますので、何とぞ本法案の速やかな成立をお願いし、地方行財政の運営に支障なきことを期してまいりたいと考えております。
　次に、福祉切り捨てではないかとのお尋ねでございますが、今回の措置は国と地方の負担区分の変更でございまして、国民に対する給付水準には直接影響しないことから、福祉後退にはつながらないものと考えております。
　また、補助金の整理につきましては、厚生省においても毎年度努力してきておるところでございます。六十年度におきましても、廃止、統合メニュー化等の各種の整理合理化措置を講じているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣古屋亨君登壇、拍手〕
○国務大臣（古屋亨君）　お答えいたします。
　本法案の国会における審議につきましては、政府としては予算案と同日に国会に提出したものであり、また国会における御審議にかかっておるのでございます。総理、大蔵大臣、厚生大臣からお答えしたとおりでございます。
　地方団体における生活保護費などの立てかえ支給についてお答えいたします。
　生活保護費など国庫支出金を財源とする経費で地方団体が既に支出しておるものもありますが、国庫支出金の交付がおくれますと、地方団体によりましては、一時借り入れによりまして必要資金を確保する必要が生ずることもあります。したがいまして、地方団体における資金繰りに支障が生ずることのないように関係各省庁に御配慮を要請しておるところでありますが、同時に私は、御審議の上、本法案の速やかな成立をお願いしたいと考えております。
　次に、国庫補助負担率の引き下げ問題につきましては、国と地方団体との考え方等に大きな食い違いがありまして、極めて厳しい財政状況のもとにおきまして、地方団体の財政運営に支障の生ずることのないよう地方財政措置を講ずることを前提といたしまして、昭和六十年限りの暫定措置といたしまして国庫補助負担割合の引き下げが行われることになったものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
　高率補助率の引き下げ及び行革法の延長についてお答えいたします。
　今回の国庫補助負担割合の引き下げは六十年度における暫定的な措置でありまして、六十一年度以降の補助負担率のあり方につきましては、昭和六十年において国と地方との間の役割分担、費用負担の見直しとともに政府部内で改めて検討を進め、今後一年以内に結論を得ることとされております。
　また、行革関連特例法につきましては、これは総理、大蔵大臣からお答えになったとおりでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣木部佳昭君登壇、拍手〕
○国務大臣（木部佳昭君）　赤桐議員にお答えいたします。
　本法案の御審議をお願いしている現状では、御指摘になりましたように、公共事業予算の円滑な執行に支障を生じ、このため地方公共団体の社会資本整備に対する熱意に的確にこたえられないばかりか、地域経済や雇用動向にも好ましくない影響を及ぼしかねないことに大きな懸念を抱いております。しかし、建設省といたしましては、この法案が成立し次第、直ちに配分の内示ができますよう準備を進めており、本法案の一日も早い成立を心からお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　多田省吾君。
　　　〔多田省吾君登壇、拍手〕