○参考人（村本周三君）　全国銀行協会連合会の村本でございます。
　本日は、銀行法に関する私ども銀行の考え方について申し述べさしていただく機会をお与えいただきましたことに、まず厚く御礼を申し上げます。
　初めに、一昨年六月に金融調度調査会答申が出されましてから約二年間にわたり、法案作成に熱意を持って取り組まれた関係各位の御努力に対し、深い敬意を表したいと存じます。
　半世紀ぶりの新銀行法案を拝見いたしますと、法文が現代文化されました上、第一条に目的規定が設けられ、銀行の公共性や社会的責任が明らかにされますとともに、業務運営に当たっての銀行の自主的努力の尊重がうたわれていることが注目されます。私ども銀行は、従来以上にその責務の重要性に思いをいたし、社会の負託に十分こたえられるよう努力を傾注する覚悟を新たにしているのでございます。
　高度成長期並びに石油危機をはさむその後の十年余りの間に、銀行の決済機能は、給与振り込みや各種の公共料金の自動振替などの形で広く家計部門にも浸透し、国民生活に深く根づいておるのであります。また、住宅ローンや消費者ローンも着実に伸びており、あらゆる金融サービスが、家計、企業並びに政府と経済の各部門に活用されておるのであります。こうした多方面にわたる金融サービスの質を高め、効率的にこれを供給してまいりますために、私どもは、民間企業としての銀行の自主性と活力を十分に発揮してまいりたいと考えております。
　金融制度調査会の答申にもございましたように、銀行の行う金融サービスはいまや多様化し、複雑化しております。これは、国民の銀行に対する需要の変化とそれに対する銀行の適応とを反映したものでありまして、世界的に見ましても、銀行はきわめて幅広い業務を行うようになっているのが現状でございます。
　こうした現実に照らしてみますと、今回の銀行法案は、私どもにとりましてなお十分には満足できないところを残していると申さなければなりません。新銀行法案では、現行法と異なり、銀行の行い得る業務がはっきりと示されており、特に銀行の証券業務につきましてその可能なことが明記されました。この点が現行法に比べ特に目を引くところであります。
　しかしながら、現行法のもとにおいて銀行の証券業務は可能であるというのが従来当局の公にしてこられた有権解釈であり、私どもも国民経済の円滑な運営に資するようシンジケート団を組み、国債引き受けに御協力してまいったのであります。窓口販売などの業務を行わなかったのは長期国債が発行され始めました昭和四十年度当時の証券会社経営を取り巻く環境の厳しさをおもんぱかってのことであります。
　今回の法改正におきましては、いわゆる証券業務三原則によって、法に明定された事項につきましても私どもはこれを直ちに行うことができません。証券業務について改めて証券取引法上の認可を要することになっております。私どもは、証券業務認可の時期が一刻も早くまいり、日本経済とその中での金融の流れが一層円滑に進むよう法が運用されますことを心から願ってやまない次第であります。
　証券業務に関連いたしまして、昨年秋の外国為替管理法の改正に伴い、外国で発行された短期証券、すなわち譲渡性預金やコマーシャルペーパーが本邦に持ち込まれた場合の取り扱いを証券業界にも認め得るような証券取引法の改正が提案されております。私どもは、基本的に金融のかきねは低い方がよいと考え、相互に同じマーケットで競争することが全体の金融を効率的に進めることになると考えております。しかし、譲渡性預金は性質上銀行業務に属しておりますし、コマーシャルペーパーは主として米国特有の制度であり、当面は海外の短期証券の取り扱いにとどめらるべきものと考えております。特に国内のコマーシャルペーパーにつきましては、わが国では手形制度とその割引が長い歴史を持ってうまく機能しており、それを前提として金融市場や金利体系あるいは金融政策手段が整えられていることを考慮いたしますと、そのあり方の検討は十分慎重に進められるべきではないかと考える次第であります。
　次に、行政当局の監督権限等について触れてみたいと思います。
　広く国民から預金等をお預かりし社会の金融機能を担う銀行が、一般企業よりある程度厳しい規範のもとに置かれることは当然でありましょう。また、当局が恣意に走らぬよう行政指導の根拠を明示し、あわせて行政の意思決定の過程を外からもわかりやすくするといった観点からも、最小限の監督規定は必要なわけであります。
　しかし、規範が行き過ぎますと、銀行は自由に活力を発揮できなくなり、結局預金者を初め銀行のお客様に十分に御満足をいただくことがむずかしくなってまいります。法律でがんじがらめに練らなければ何をするかわからないとのお考えもあり得ましょうが、これだけ深く国民に密着している銀行はそうした行動はとり得ないのであります。監督権限を必要最小限に抑え、報告や届け出の簡素化を図りますことは、銀行の自主的努力促進の上でも、また行政簡素化を具体的に進めるためにもきわめて重要な意味を持つものと考えております。
　ディスクロージャーに関しましては、これを推進する旨の規定が置かれました。私どもは、こうした訓示規定のもとでこそ、各行が創意と工夫をこらし、それぞれ競い合って特色を発揮したディスクロージャーが可能になると考えております。
　個別銀行の例を申し上げて恐縮でございますが、私ども第一勧業銀行は、創立以来毎年ディスクロージャーのための小冊子を発行しております。昨年十月の第九号では、貸借対照表や損益計算書のほか、資金運用につきましては業種別貸し出しや中小企業向け貸し出しあるいは住宅ローンを含めた個人向け貸し出しの推移等を明らかにし、私どもが経営理念をどのように具体化しているかを御理解いただけるようにと努力しております。
　大口信用供与規制につきましては、現在の行政指導が法に明定され名ことになりました。行政指導の根拠を法定することはまことに結構なことであります。ところで、現在行われております業態別の指導基準の差につきまして私ども業界の中では、厳しい限度を課せられている普通銀行とその他の業態の間で若干意見を異にしております。こうした問題点につきましても、健全性や資金の適正配分等の見地から、将来十分な御検討をいただきたいと存じます。
　お骨折りいただき法的障害が取り除かれた週休二日制をどのように実行に移していくか、あるいはこれは行政段階の話でございますが、私ども本邦銀行の海外現地法人の証券引受業務に関する当局のこれまでの指導をどのように国際的に標準的なものにしていくかなども、銀行法改正に関連する重要な問題であります。このような具体的問題を一つ一つ解決し、実績として積み重ねていくことがいま最も大切だと感じるのであります。
　さて、冒頭にも申し上げましたように、私ども銀行の仕事が社会に広く浸透すればするだけ厳しい社会の御批判を受けるようになってまいります。そうした御批判の背景には、私どもの努力の不足言あろうかと存じます。私は、ここでまず、お客様本位に、お客様の身になって考え行動することを改めて全役職員に徹底させることを申し上げたいと思います。
　お客様の利便のために、私どもは、現在機械化コーナーの高性能化や、台数の増加を図り、あるいは御依頼の事項に応じて受付の窓口を分け、最も短い待ち時間で済むような新しい店頭体制を採用するなどハード、ソフト両面の改善を進めております。
　新商品開発につきましては、銀行の努力が足りないとのおしかりをいただくのでありますが、私どもは常に開発の努力を怠ってはいないつもりでございます。この六月からは新たに期日指定定期預金を発売いたしますのもその一例であります。ただ、商品開発には少なからぬ制約があることをぜひとも御理解いただきたいのであります。すなわち、一つは、銀行は民間の私企業であり、独立採算でありますから、収支の基本を危うくするような条件で商品を提供することが困難であります。また、銀行の運用資金の源泉は大ぜいの国民の方々からの預金でありますから、回収の危検率が高いような内容の与信を行うことも不可能であります。さらに新商品の開発に当たりましては、実際上行政当局の御了解が必要であり、それには私どもの手の届かない阻害要因があることも御認識いただきたいところであります。もちろん私どもは、そうしたもろもろの制約の中で最大限の努力を今後とも続けてまいる所存でありますが、それとともに、真のディスクロージャーに努め、開かれた銀行をモットーに広く社会とのコミュニケーションを深めてまいりたいと考えております。
　最後に、わが国の金融制度や行政のあり方を国際的に比較してみますと、やや特殊の性格があるように思われるのであります。私は、一昨年秋から約一年半にわたり日米経済関係グループのメンバーとして米国側と話し合う機会を得たのでありますが、米国の金融人から見ますと、日本では各種金融機関を余りに細かく細分化し過ぎている。これは国際的なスタンダードからちょっとかけ離れた制度ではないかというのであります。日本の金融機関が国際的に活躍しようというのなら、こうした点を改善してつき合ってくるべきではないかと彼らは申すのであります。
　また、これは金融行政に限ったことではございませんが、日本の行政指導というものは外から見てきわめてわかりにくい仕組みになっており、常に行政当局と意思疎通を図っているというわけにはいかない外国企業、外国銀行にとってはまことに対応しにくいということも指摘されております。一九八〇年代の日本経済は、金融を含め一段と国際化、インターナショナライゼーションを進めていくと考えられますだけに、現在の日本の金融に関するこうした問題点を放置いたしますれば、日本の金融機関の国際的活動、ひいては日本経済全体の活力にも影響を及ぼすことになると愚考するのであります。
　このような観点からも、広く金融業務に従事するすべての機関、その中には郵便局を初めとする各種政府系金融機関並びにすべての民間金融機関が含まれると考えるのでありますが、そうした全金融機関を通して金融のあり方を検討する必要があるのではなかろうか。そうした全体の枠組みの中での銀行というものの位置づけを考えるべきときが来ているのではなかろうか。そうした感想をただいま私は持っているのでございます。
　いまや銀行は大きな転機に差しかかっております。資金の吸収面でも運用面でも、そのシェアは目立って落ち込んでおります。私どもは、社会に対する効果的な金融サービスの供給を旨として、積極的でかつ効率的な経営の定着に腐心しておりますが、銀行法改正につきまして私どもの考えにも御理解をいただき、十分な御審議をお願い申し上げる次第でございます。
　本日は大変ありがとうございました。