Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村国務大臣　御指摘の構造特区における教育特区のお話でございます。
　これは、下村議員、大変御熱心にこの問題に取り組んでいただきまして、むしろ文部科学省も頭の切りかえをやることができた、こう思っております。
　これも聖域なき構造改革の一つでありまして、これまで教育というのは、私学については学校法人、あるいは公的以外はないんだという基本概念で固まっておりました。これに風穴をあけることになったわけでございますが、しかし、私は、教育の成果をいかに上げるかということが大事なことでありますから、株式会社あるいはＮＰＯ法人、その特性を生かした教育をやっていただくということは大事なことだ、こう考えておりまして、これまで進めてきたところでございます。
　御指摘の点でまだ十分でない点もございますが、現に株式会社については、既に特区において、大阪市、千代田区、それから岡山県御津町ですか、いよいよ、地方自治体からも申請がありまして、総理の認定を受けられたところでございまして、これから取り組んでいただきます。
　その成果を期待しておるわけでございますが、ただ、株式会社は、今、簡単にできるようになりました。しかし、やはり教育は、公共性とか継続性とか安定性とかということが求められます。これは学校法人の精神にもあるわけでありまして、その点はやはり大事にしてもらわなきゃなりませんから、そのことも踏まえながら、十分な成果を上げていただきたいと思っております。
　ただ、ＮＰＯ法人については、まだ具体的な提案がないんです。これについては、例えばＬＤ児でありますとかＡＤＨＤ、ああした障害児等についての特別な成果を上げている法人があるんですね。これを生かした学校ということでありまして、これは私学助成との兼ね合いもあって、ＮＰＯ法人に私学助成をできるかできないのか、法的な議論もあるんです。これももうちょっと詰める必要がありまして、このことも今詰めさせていただいておりますが、これは法人化もとりやすいように今どんどん内容を変えておりまして、例えば、学校施設がなければできないとか、資産を持たなきゃできないとか、そういうことはもう外して、ＮＰＯ法人が学校をつくれるように変えておりますので、これも議論していただいておりますし、これは地方公共団体から申請をしていただくということがございますので、文部科学省も、せっかくこういう方向でいっておりますから、ＮＰＯ法人のこれまでの成果が教育において実るように、我々ももっとしっかり進めてまいりたい、こう思っております。
　それから、公設民営化の問題についても、特に当面、幼稚園と高等学校について今検討を始めました。これを公教育まで民営化できるかどうかという問題もございまして、これもやはり、憲法八十九条との兼ね合い等も含めて議論をもうちょっと深める必要があると思っておりますが、私は、いろいろな形の教育現場というのがあって、濶達に教育に取り組んでいただく、これは、そういう意味で教育特区をまずやっていただいて、それを評価して、検証して、最終的にその成果をもって全国に広めていく方向というのはこれから考えていかなきゃいけない、このように思っております。
○下村委員　なかなかハードルが高くて、理念だけが先行して、実際は提案しても受け付けてくれないというのが実態でございますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　最後に、治安問題についてお聞きしたいと思います。
　今回の補正予算の一番大きな目玉が行刑施設緊急整備費でございまして、法務大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、私も、法務大臣政務官のとき、全国の刑務所等を随分回りましたが、もう定員オーバー、一二〇％ぐらいで、どこも収容が大変なわけですね。一方で検挙率が二〇％で、総理も、今回の施政方針演説の中で、世界で一番の安心、安全な日本を復活すると言っているわけですけれども、これは検挙しちゃったら、刑務所、入れるところがなくなっちゃうじゃないか、余り検挙するのもよしあしだなみたいなことを町に行くと言われるわけですね。
　そういうことがあってはならないわけでございまして、この刑務所の過剰収容問題、行刑施設緊急整備費がきちっとできて、だから検挙もきちっと行って犯罪もどんどん減っていくというようなことがなければならないわけでございます。それについて、法務大臣からお聞かせ願いたいと思います。
○野沢国務大臣　我が国の治安を回復する上で、刑務所等の過剰収容の解消は極めて重要な問題であると認識をしておるわけでございます。委員御指摘のとおりでございますが、そのために、さきの犯罪対策閣僚会議で決定されました、犯罪に強い社会の実現のための行動計画においても、治安回復のための基盤整備の一つとして、刑務所等矯正施設の過剰収容解消と矯正処遇の強化が掲げられているところでございます。
　法務省といたしましては、関係各方面の御理解をいただきながら、最大限の努力をしてまいるつもりでございます。
○下村委員　私の選挙区は東京の板橋なんですが、犯罪は、四〇％ぐらい、今外国人犯罪が多いんですね。ですから、同時に不法滞在外国人の問題もきちっと対応する必要があるかというふうに思いますが、この不法滞在者問題、これについてどんなふうに今お考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○野沢国務大臣　委員御指摘のとおり、外国人犯罪の温床となっております不法滞在外国人の問題は、我が国社会の治安対策上、喫緊の課題となっております。
　法務省は、昨年、東京都及び警視庁とともに、不法滞在者の多くが集中する首都圏、特に東京におきまして不法滞在者を今後五年間で半減させることを目指しまして、その取り組みを推進するための共同宣言を発表いたしました。また、昨年十二月の犯罪対策閣僚会議においてまとめました行動計画においても、不法滞在者を今後五年間で半減することといたしております。
　問題は、それをどう実現するかということでございますが、まずそのためには、外国人の中で問題のある方を日本に来させない、それから入国をさせない、水際でとめる、そして現在居住している不法滞在の皆さんをお帰しする、この三つが非常に重要と考えております。
　法務省といたしましては、関係機関との連携を保ちながら、入国審査、それから在留資格の厳格化、それから効果的な不法滞在者の摘発の実施等を行いまして、今後、国民の皆様の安全、安心に対する期待にこたえてまいるつもりでございます。
○笹川委員長　これにて安倍君、古屋君、下村君の質疑は終了いたしました。
　次に、太田昭宏君。
○太田委員　公明党の太田昭宏です。
　総理、私は昨年六月にイラクを訪問し、また我が党におきましては、昨年十二月、神崎代表みずからがサマワを訪れるというように、現地を視察しながら、この問題、イラク問題に対応しようということで力を注いでまいりました。
　大きくくくりますと、私の印象とか主張したことは三つございまして、第一には、何といってもイラクの平和と安定、また中東の平和と安定というのが世界の平和で一番今大事なことである、同時に、イラクをテロの温床に絶対にしてはならない。
　そして、戦略的に言いますと、テロリスト、それからサダム・フセインのバース党の残党、そしてイラク一般国民、この一般国民の中にある不満というもの、この三つが結合したときに一番恐ろしい。したがって、これを遮断するということが一番大事な戦略でなくちゃならない。そうなると、一番大事なのは、イラク国民の不満あるいは不安というものを除去するということが一番大事であるから、ゆえに人道復興支援というものを極めてスピードアップして、そして、力を注いで幅広くやらなくてはいけないというのが第一点です。
　第二点は、今も申し上げましたが、どうしても日本の論議は自衛隊派遣論議というものに全部、一〇〇％収れんしがちなんですが、実際は、もう少し幅広い、より幅広いそうした人道復興支援というものの中で自衛隊派遣というものがあり、そして、自衛隊派遣も、そうした一環あるいはまた次の民間やさまざまなものを進めようというものの橋渡しという役割をしっかり果たしていくというような、広範な人道復興支援というのが必要である。
　第三には、自衛隊の派遣については、これは慎重の上にも慎重をということで、特に、これは憲法あるいは法律にのっとることは当然でありますけれども、安全確保ということをしっかり留保するということが大事である。
　私は、また我が党は、この三点についてしっかり柱を立てて、今回のイラク人道復興支援ということについて重要であるということについて話をしてきたわけですが、この認識に総理は一致しているかどうかということ。そして同時に、幅広い人道復興支援、後から細かく申し上げますけれども、こういうことの重要性ということについて総理の見解をお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　御指摘のイラク復興支援についての考え方、同感であります。特に、イラクをテロの温床にしてはいけない、そして、イラクの平和と安定というのは世界全体にとって極めて重要であり、日本の国益にかなう。なおかつ、このイラクの復興支援というのは、自衛隊の活動だけではなく、資金的な支援あるいは物的な支援、さらには政府関係職員の支援、あるいは治安が安定してくれば民間人の支援も可能である、そういう幅広い支援が必要である。
　同時に、現在におきましても、ＯＤＡを活用して、現地のいろいろな要望にどう対応していくか、さらに、イラク人の雇用関係に対してどのような要求を満たすことができるか、現地の住民から評価されるような活動はどうあるべきか。そういう中での自衛隊の派遣であり、活動であります。
　自衛隊に焦点が当たっておりますが、自衛隊の活動は広範なイラク復興支援の一部であるし、今現在、自衛隊職員でないとできない分野があるからこそ自衛隊諸君に困難を伴う任務を担っていただこうということで、今、自衛隊の皆さんが努力されている。こういう点も考えまして、御指摘のとおり、日本として、世界の平和と安定のためにイラクの復興支援が大事である、そのために何ができるか、日本の国力にふさわしい、できるだけのことをしようということで考えていくべきだと私は考えております。
○太田委員　自衛隊の先遣隊が帰ってきて報告がされたわけでありますが、私の注目していたのは、サマワの市民の意識、反応がどうであったのか。あるいは陸上自衛隊の安全確保。同時に、その至るところの八号線の、サマワの外のところの、そこに移動中の八号線の状況。それからオランダ軍の反応。さらにはまたニーズというものがミスマッチにならないかどうか。このあたりの確度をつけて先遣隊の報告というものがされて、それをしっかり吟味する。
　我が党は、けさも拡大中央幹事会を行って、そういうことについて十分話をしたり、あるいは討議をさせていただいたわけですが、私も含めて、十二月中旬、神崎代表が行きまして、今、非常に雨が多いわけですから、非常にどろどろになっている中で、例えば上水道と下水道が一緒になっているというようなところが随分あるわけですね。そうしたことについて、給水というのは非常に大事なポイントなんですが、そうしたサマワの状況というものの、この先遣隊の一部の報告についてどういう印象を持っているかということについて伺いたいと思います。
○石破国務大臣　けさほど総理にも御報告申し上げ、また、公明党の皆様方にも御報告を申し上げたところでございますが、基本的に、非常に高いニーズが存在をする。今御指摘のように、水もそうです。学校の復旧もそうです。医療施設の復旧もそうです。神崎代表がごらんになったときと同じように、あるいはそれ以上に、非常に日本の国に対する期待が高いということ。それは、現地の方々、そしてまた部族長、宗教指導者の方々、そして行政に当たっておられる方々、皆様方に共通したものであったということであります。
　そしてまた、オランダ軍との連携につきましても、きちんとした確認ができたという報告を受けております。
　期待が高い。ニーズは存在する。そして治安状況、それは一〇〇％ということはございません、しかしながら治安は比較的安定をしているということ。そしてまた、仮に本隊が派遣されるといたしまして、私どもが持ってまいります権限、能力、装備をもってしてその危険は回避し得るものである、そのように判断をいたしております。
　いずれにいたしましても、安全確保につきまして万全を講ずることは当然でございますが、情報の交換、情報の入手等々を通じまして、いかに危険を抑止するか、そしてまた、危険があった場合にどのようにしてそれを回避するか、そしていかにしてそれを局限するか、ありとあらゆる場面を想定して私ども万全を尽くしておるつもりでございます。
○太田委員　防衛庁長官、まさに、十分な情報というものをしっかり得られるかどうかというのは、非常に大事な一つポイントですね。
　それから、安全確保ということからいきますと、移動時の安全面。今私は、幹線道路ということも、そこに、サマワに至るところも含めて言っているわけですが、そうしたこと。それから、万一襲撃があった場合に、相当訓練を積んでおかないとこれは対応できないということがありますから、これは、やられても大変ですけれども、イラク人を殺すなどということがあってもならないわけですから、その辺の安全確保ということについて。
○石破国務大臣　移動中の安全確保について御質問がございました。
　移動中は、やはり宿営地の中にいる場合と比べまして、襲撃を受ける危険性というものは確かにあろうと認識をいたしております。その場合に、いかにして抑止力を持つかということだと思っております。したがいまして、そのような車を持っていく、あわせて防弾処理というものもきちんと施して抑止をするということが最も肝要だと思っております。自衛隊の車はねらってはいかぬのだということ、それをねらっても効果はないのだ、そしてまた通ります道路につきましても、それは相手に行動を察知されないような、そういうような移動の仕方、時間の設定、そういうものも必要であろうと思っております。
　また、我々の身を守るということも必要だけれども、間違ってもイラク人を不当に傷つけることがないように、それはまさしく状況の適切な把握であり、そしてまた遅滞のない判断であり、そしてそれが正確な判断ということが必要なのだと思っております。どのように正確に状況を把握し、どのように早く判断をし、素早く行動をするか、そのことはＲＯＥともかかわることでございますが、これもあらゆるケースを想定いたしまして、遅滞のない正確な判断というものができるように、そして現地の人々を過ってでも傷つけることがないように、十分な訓練を積んでおりますが、さらに万全を期すべく努力をいたしたいと存じます。
○太田委員　今お話がありましたように、さらに万全をということには本当に念を入れてやっていただきたいというふうに思います。
　外務大臣、このサマワの状況を見てやはり懸念されるのが、デモとかそこにちょうど巡礼が通るというような事態がございます。デモには二種類あるということで、職が欲しいというデモがありますね。もう一つは直接選挙を求めるというデモがあったりするんですが、特に職を求めるということについては、これは相当、最初の物の考え方以上に要求が強くて、それはやるところではないとかいう話ではなくて、極力これは対応しないとだめなわけで、その辺についての、雇用についてどういう力を入れるかということについてお答えいただきたいと思います。
○川口国務大臣　おっしゃられましたように、デモには二種類あると思います。そしてその中で、職を求めるという人の気持ちは非常に強いと思います。私どもとしても、この気持ちにこたえていくということが大変に重要だと考えております。
　既に発表させていただきました三つの案件がございますけれども、これは国連機関を通じまして、ハビタットを通じて、学校等の修理、それからそのコミュニティーのハウジングということがそのうちの二つですけれども、これらによりまして、サマワ地区だけで一日五、六百人程度の雇用が確保できるかというふうに思っております。
　引き続き、この雇用の視点を大事にしながら、経済協力の案件を進めてまいりたいと思っています。
○太田委員　総理、先ほど幅広い人道復興支援ということを申し上げたわけですが、先ほどは、自衛隊派遣というのはそうした角度からいくとその一部という位置づけを明確にされたわけですが、昨年十月にイラク復興会議で総額十五億ドルの無償援助、それから三十五億ドルの円借款、合計五十億ドルというのを決めたわけですね。
　それで、現在までにどこまでやっているかというと、これは、決定したのを含めて約一億二千万ドル。十五億ドルということからいくとかなりまだ前段の段階ということが言えるというふうに思うんですが、イラクに対する直接支援ということで、二国間支援、その中には警察車両というものを六百二十台、サマワについてはそのうち二十台ということをこの間の閣議決定、十六日にしたわけですね。それから、国際機関経由の支援ということで、ＵＮハビタットを通じての学校再建事業など、これも十六日の閣議決定で決めた。
　あるいは、ＮＧＯ経由の支援ということで十一億円ということが決まって、いろいろ去年のもう夏ごろからやっているわけで、私も、六月に行ったときに、ピース・ウィンズ・ジャパンのメンバーと一緒に、それがやっている北部の医療の事業というのを見させていただきました。非常に一生懸命やって、そして現地でも喜ばれている。略奪に遭っている医療機関、中がもう何にもないわけです。それを復興させようとして一生懸命このＮＧＯが頑張っているというような状況があったわけですが、私は、十一億円では余りにも少ないし、もったいないといいますか、大きくＮＧＯにも働いてもらう必要がある、こういうふうに思うんですが、まず、その前に、こういうようなことが行われようとしているということ自体の、私は、アピールといいますか、説明というものが非常に足りないと。
　去年の十二月九日の時点の総理の会見というものは、自衛隊の派遣ということについて当然そこは説明をしたんでしょうが、幅広い人道復興支援というものの重要性と、こういうふうにやっていますよということで、この十五億ドルのうちまだ一億二千万ドルということからいきますと、さらにこういうことも、こういうこともできるというようなことのアピール、それから説明、これからどうするのかということについて、もう少し強く国民に私は説明する必要があると思いますが、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　その点は、これからの日本の復興支援に、イラク国民のみならず日本国民からの理解を得るためにも大変重要だと思います。
　できるだけ、広報を通じて、どのような活動をしているかということを、随時、適宜、国民に理解いただけるように活動状況を提供していきたいと思いますので、多くの国民、またマスメディアからの御協力もいただければありがたいと思います。
○太田委員　外務大臣、今の質問と同じなんですが、とにかく奥大使あるいは井ノ上一等書記官がイラク全土を駆けめぐって、そこを、どこにつけたらいいのかということをやっていたということですから、その辺の、もう一度言いますけれども、十五億ドルというこの無償資金ということについて、早急に詰めるという今の総理の話あるいはアピールの仕方、そういうことも含めて、再度、今の質問をいたします。
○川口国務大臣　イラクの人道復興支援につきましては、日本だけでやっているもののほかに、近隣の諸国からも一緒にやりたいという要望が非常に多く参っておりますし、また、サマワの町からも幾つかの希望も出てきているわけでございまして、そういったものをできるだけ早く詰めて実施を早くしていきたいというふうに考えております。
　それから、広報につきましても、これは総理にもアルジャジーラに出ていただきましたし、石破長官も出られましたけれども、私も別のアルアラビアで話をしたりしております。アラビア語のパンフレット等々、さまざまな努力を既に行っておりますけれども、今後も引き続き、これには鋭意注力をしていきたいと思っております。
○太田委員　援助で大事なのは、総理、私は行ってみるともう本当に痛感するんですが、イラク人の親日感情というか好日の感情というものは非常にすごいものがありますね。その上に、一番大変なときに日本が、援助をしてもらったということは、今後のイラクと日本との将来の関係というものを築くというような面からも極めて重要であるということからいきますと、例えば、今まで携わってきた事業というものは、もう二十年間あるわけですね。
　例えば病院、一九八〇年代の前半に全部でイラク全土に十三個の病院を建てている。七階か八階建てで、私もキルクークとかモスルのその病院を見ましたけれども、ほかの現地の診療所等が略奪に遭ったりして何もない中で、非常にそこがもう拠点として生きている。原っぱの真ん中にその病院が建っていて、あれは日本からの病院だということをイラク人が大変誇りを持って言うわけですね。
　それが、今度、神崎さんが行ったのを見ますと、モスルの地域、私がキルクークとかモスルとかアルビルで見たその病院よりもはるかに傷んでいる。確かにサダム・フセインが圧制をそこはやったなということがよくわかるわけですが、十三個全部含めてこの病院の再建というのは、せっかくあれは日本の病院だということを言っているわけですから、全部行うとか、あるいはまた、日本が建設をした港湾とかあるいはプラントとかあるいは電力施設、こうしたことについては責任持って日本がきちっと修理もやりますとか、あるいはまた、一九八八年の三月十六日に、北部、クルド人自治区のところに化学兵器をサダム・フセインが使って、一瞬のうちに六千人以上が亡くなっているわけです。
　私も現地に行って、孤児院を訪ねたり病院を訪ねました。そうしましたら、後遺症があるとか、もうそういうことが山ほどあって、ハラブジャという町ですが、ここの人たちが、日本で知っているところはありますかと言ったら、広島と答えたんですよ。ハラブジャというのをなぞらえてハラブシマというふうに自分たちは呼んでいる、ここのところを。
　本当にそうした医療ということの、この後遺症の支援とか共同研究をしたいということがあるわけですが、こうしたことの、日本が携わったり、日本にこういうことを具体的に要請のあるところは、責任持って、先ほどの十五億ドルとか五十億ドルという話なんですが、そういうことについてはきちっとやりますというようなことをまた私は明確に出すということが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　先生がおっしゃられましたように、十三病院等の支援を以前やっております。日本は、非常にイラクには支援をしていたわけでございまして、病院、電力、そういったインフラについては、これは、リハビリ案件というのは比較的効果が早く出るということがございますので、我が国としても、これにつきましては、現地のニーズを踏まえた上で、鋭意、今検討をするということで考えております。
　それから、医療でございますけれども、医療については、日本とエジプトの間で第三国協力といいますか、一緒に協力をしておりまして、今年度中ですけれども、約百名のイラク人に対する医療研修をエジプトでやるということを考えておりますし、また、ヨルダンのハシミテ医療財団とともに、イラクにおいて医療支援を実施いたしております。電力や治安やそういった分野におけるイラクの専門家の研修についても、第三国で一緒にやっていくということを検討いたしております。
　それから、クルド自治区にあるハラブジャのことですが、これは化学兵器の犠牲になった町でございまして、これについては、既に我が国のＮＧＯがここで孤児院をつくって支援をしてきております。
　それで、今後この地域について具体的にどういうニーズがあるかということも今調べておりますので、今後検討をしていきたいというふうに考えております。
○太田委員　当時からサダム・フセインの圧制下で、しかも経済封鎖がありました。そこで、民間経済が窒息をしていた状況で、公務員といいますか、そういう国になっている。それで、政府が倒れる、一瞬のうちにみんな職を失うということになりましたから、戦後イラクの復興では、最近にわかに言われているように思うんですが、本来、雇用という問題が一番大きい問題ということからいきますと、我が党がずっと言っておりますメソポタミア湿原の復元ということが極めて大事。ここは百万人規模の雇用ということになるという指摘もありまして、すぐさまというわけじゃないんですが、あのサマワの近辺から始めるということもあるかもしれません。
　四国よりもちょっと広い、そういうような湿原があって、これは農業、漁業というものの中心拠点であったんですが、もうわずかになってしまって、あと四、五年でこれが死に絶える。そこには、サダム・フセインがその地域を弾圧しようというようなことで、川をせきとめるというようなこともしたわけですが、この復興事業というのは、極めて私は、中長期までわたって雇用というものを復元させるという、メソポタミア湿原の復元は雇用の復元であるということで、ぜひともこれについては、水は非常に石油以上に向こうの国では難しい問題ではあるんですが、難しいからこそ私は、世界協力する、そのリーダーシップを日本が発揮するということが非常に大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　このメソポタミア湿原に関する回復、復興につきまして、過日、イラクの民主主義運動の指導者の一人でありますリカービ氏が来日されたとき、お話を伺いました。これは非常に大事な話だなと思いまして、私は、早速このメソポタミア湿原に対して日本が何ができるか正式に検討してみようということで、既に検討、着手しております。
　同時に、このメソポタミア湿原の問題につきましては、国際社会も関心を持っているようであります。雇用だけでなく環境にも大きな影響をもたらす、こういう点から、日本はまず、イラク国民からこの事業が評価し歓迎されるか、イラク国民が本当にやろうということをお手伝いするものだということを私は繰り返しリカービ氏にも申し述べました。
　受け入れ体制、これなくして日本がいかなる支援をするかということもなかなか難しいので、イラク国内において、しっかりとした日本のこのメソポタミア湿原に対する支援に対して歓迎し、そして、受け入れ体制もイラク国民がしっかりとやるという状況もつくらなきゃいけないという点から、日本として、極めて中長期的な問題であります、短期の問題でありませんので、しかしながら、それだけに世界も関心を持っている事業でありますので、日本としても、まず最初に何ができるかということを今真剣に検討している段階でございます。
○太田委員　政治プロセスの問題ですが、ようやくデモ等でも、直接選挙要求ということはもうそういうことを意識しながらやっている。憲法ということを頭の中に置きながら動きが開始をされている。そして、六月にイラク人による政府、これはなかなか難しいと言われているんですが、それはやらなくちゃならない。そうしますと、ＣＰＡは、これはブレマーさんが言っているように、民間ということになって解体をする。
　そこで、やはり、早く国連というものが一つの大きなイラクの中に柱に立つということが大事であるということからいきますと、もう少し、国連が戻ってくる、そして柱になっていくという関与ということについて、日本も特使を派遣してやっているわけですが、この間の十九日もそれぞれの話し合いが初めて行われたということですが、日本として、この政治プロセスの問題について国連を柱に立てるということについての一層の努力ということが私は大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　できるだけ早くイラク人によるイラク人の政府を立ち上げるということは、今後、イラクに安定した民主的な政権をつくるために不可欠でありますので、これに向けて、今の暫定統治評議会でも、米英でも、国連でも、いかなる支援ができるかということを真剣に討議しておりますので、この問題につきましてもできるだけ国際社会が関与して、イラク人の、イラク人のための政府は何かという観点を重点に置いて、できるだけ早期にこの問題が成功に向けて立ち上がることができるように努力をしていきたいと思います。
○太田委員　中小企業のバックアップについて質問したいと思いますが、日本経済がよくなってきたということは、これは数字等を見ましても確かにそうなんです。しかし、明確に中小企業と地域経済というものは相当てこ入れをしなくてはならないというここの認識は、しっかり持たなくちゃいけない。
　そして、その中小企業のバックアップということについては、私は、常々攻めと守りというのがあると思う。セーフティーネットという観点の守りもあるけれども、新しい企業をつくるというような攻めもあるし、金融においても攻めと守りという金融のやり方があるということで、我が党は、また私自身もそうですが、今から五年前の信用保証協会の特別保証制度というものを推進したり、返済は弾力的にしなくちゃだめですよということをやったり、売り掛け債権担保融資制度というのをつくり上げたり、去年の二月十日からは借りかえ保証制度ということをやってきたわけです。
　この借りかえ保証制度はかなり前進をして大きく利用されているというふうに聞いて、この間も私はそういう報告も聞いたわけですが、この借りかえ保証制度、例えばこれが今どうなっているのか、我が党もしっかりこれを推進してきたわけですけれども、どうなっているかという現状について報告いただきたいと思います。
○中川国務大臣　この借りかえ保証制度につきましては、今太田先生御指摘のとおり、去年の二月からスタートいたしました。直近、本年の一月十六日まで約一年弱でございますけれども、三十四万件、約五兆円に達しておりまして、中小企業にとって大変役に立つ制度ということで機能しているというふうに認識をしております。
○太田委員　その守りの支援策としまして、現場を回って中小企業の方々の話を聞きますと、例えば、信用保証協会の特別保証制度というのは去年の十月でちょうど五年になるわけですね。制度はもう既に終わっているんですが、返済が五年ということで、きちっと返してきて、中小企業の方々がどれだけ頑張って、歯を食いしばって、自分の給料も社長さんは本当に返上するぐらいの形で返してきた、返しましたと。これだけ努力してやってきているのに、何か新しい制度みたいな工夫はないですかというような、そういう要望というのはあるわけですね。
　汗をかいてきた、我慢してきた、頑張ってきた、痛みにも耐えてきた、そういう人に対して新しい、信用保証協会なら信用保証協会が新しい出動を願う知恵とか、あるいは、今いろいろな制度が整っているわけですが、それについて全部中小企業の御主人たちは知っているわけではない。もう少しきめ細かなアドバイスができるというような、そういうことについて私はより一層政府として力を入れなくちゃいかぬ、こう思いますが、いかがですか。
○中川国務大臣　まず冒頭、太田先生がおっしゃられたように、日本経済、事業者数で九九％を占める中小企業、そしてまた地域において非常に大事な位置づけの中小企業、大半はまだ非常に厳しい状況にあるという認識は私自身持っております。
　そういう中で、守りと攻めという先生の御指摘の中で、借りかえ担保制度、今御説明申し上げましたが、そのほかにも、今後法案等で御検討いただくものも含めまして申し上げますならば、既に去年の十月からスタートをしております、それぞれ経験豊かなＯＢの皆さん方の人材を活用した、商工会議所に人材を登録してデータバンクをつくったような形でＯＢマッチング事業というものが既にスタートをして、豊富な人材を有効に活用していくという制度を既にスタートをしております。
　また今後、「がんばれ！中小企業」ファンドというものを設定いたしまして、中小企業事業団とそれから民間のパートナーとが組んで、資金面あるいはまた販路のいろいろな知識を民間と政府系とで協力をし合ってやっていくということを十六年度からスタートさせていきたいと思います。
　さらには、スタートアップ事業ということで、ベンチャー企業を中心にして、研究とそれから市場への参入との間の、一つのデスバレーという言葉が使われておりますけれども、いよいよ生産、営業に向けて立ち上がるというところを支援していくということにつきましての補助金についても、十六年度からスタートをさせていきたいと思っております。
　さらには、いわゆる金融機関の中小企業への貸し出し、これはいわゆる有担保、土地中心の有担保、あるいは保証中心でございましたので、これを証券化することによって、よりスピード、そしてまた適切な資金供給ができる。それを、貸付債権を証券化することによって、流動化することによって、より資金供給がしやすいような体制にしていきたいというようなことを現在考えているところでございます。
○太田委員　中小企業にとっての三つのハードルといいますか、そういうものは、今お話のあったように、一つは金融。一つは、技術が具体化されて事業にいくまでのいわゆるデスバレー、バレー・オブ・デス、そういう死の谷というのがある、そこをどう克服するか。それから人材。それぞれについて用意をされていると。
　私は、もう一遍ここで金融という、攻めの金融といいますか、今お話のありました、担保が必要であるとかそういうことだけでない、証券化ということを利用するとなりますと、そこには中小公庫というのが絡むわけでしょう。そうしたことについて、単なる制度を用意したわけじゃなくて、そこに本当に銀行あるいは信金、信組も含めて、それがとにかく金融庁の監査も厳しいとかいろいろあるわけですから、そういう点でいきますと、思い切って利用してくださいというふうに手を挙げる、わきをあけるというようなことにするには、中小公庫とかあるいは政府みずからが、これは力を入れますよという保証をしないと、これは何ともならない。ぜひとも、そこは魂のこもった中小企業バックアップ策ということを、私は政府挙げてやってもらいたいと思いますが、いかがですか。
○中川国務大臣　中小企業の重要性、それから現状を考えますと、今先生御指摘のように、いろいろなメニューを用意していても、知らないとか、あるいはまた複雑だとか、関係がよくわからないということで、うまくそれが伝わっていかないということになりますと、我々の意図するところではございませんので、関係諸機関の横の連携、あるいはまた自治体とか商工会議所との連携の強化、さらにはやはりＰＲが必要になってくると思いますので、そしてまたいろいろな関係方面の御意見を聞いて、我々としてもこれでいいんだというふうには決して思いません、もっといいものがあればどんどん取り入れていくことが今非常に必要なことだと思います。
　そういう意味で、太田先生には、この件に関して長らく御努力をいただいておりますけれども、引き続き御指導をよろしくお願いいたします。
○太田委員　総理、私は政府挙げてというふうに申し上げているわけですが、そこについては、本当に中小企業が大変で、そこに火がついて元気になってくる、そういうことが非常に大事なことで、今までの経済のように、大企業がよくなった、それがそのまま中小に転化するという、まさに構造が変わってきているということからいいますと、相当粘り強くそこに視点を当ててバックアップしていくということが、私、非常に大事だと思います。
　総理かあるいは竹中大臣、私、質問通告してはおりませんけれども、競争原理主義の、アメリカナイズするような、そういうようなことでみんな国民は危惧しているかもしれませんから、はっきり物を言った方が、中小企業をバックアップするぞということを私は申し上げた方がいいと思います。
○竹中国務大臣　マクロ経済の指標がよい方向に向かっている中で、それを地域と中小企業に浸透させなければいけない、そのこと自体、我々、経済財政諮問会議で昨年の春から一生懸命議論をして、それが地域再生本部の設立にもつながったわけでございます。我々、その意味で、太田先生おっしゃったような問題意識を非常に強く持っております。
　中川大臣おっしゃったように、中小企業の担当の大臣として今一生懸命いろいろなことをやってくださっておりますが、これは全内閣でやらなければいけない。
　例えば金融に関して申し上げるならば、それに合わせて金融の検査マニュアルの中小企業編を、我々、今改訂の作業をしております。より中小企業の実態に合わせて、融資が滞りなくうまくいくような仕組みをつくっている。さらには、いわゆる大銀行に対しては不良債権の処理について数値目標を設けておりますが、我々、中小企業の金融に対しては、中小金融機関に関してはそういうことを設けていないわけであります。現実に、地域の金融機関、中小金融機関のうちの八割が、新たなタイプの、例えば担保に依存しない融資の制度を今検討しております。
　御指摘のような問題意識を我々は強く持っておりますので、ぜひ政府を挙げて、総理の御指導のもとに、そのような政策を進めていきたいというふうに思っております。
○太田委員　年金問題が今大きな焦点になっています。これについては今鋭意努力をし、そして、我が党が年金百年の安心プランというのを出して、それが軸になって相当練り上げられて、安心を得られるということになろうとしているということについてはいいわけですが、より幅広く言いますと、総理、最後に一つだけお答えいただきたいんですが、年金と医療と介護というものと保険料との関係性の中でやるということ以上に、六十代、いよいよ団塊の世代が四年後ぐらいに六十代になっていくということからいきますと、むしろこの六十代の雇用、それから働き口がある、そしてまた思い切ってそこで使ってもいただける、消費が喚起されるというような、六十代が働きもできるし消費もできるというようなことも含めて、年金、医療、介護、雇用、消費、こういう角度での、私は、幸せな年齢と書いて、あるいは公明党のコウレイ社会というのは幸せな年齢の齢を書くわけですが、そうした幸齢社会というものを、六十代というのを象徴的に枠組みをつくる。
　これは省庁じゃできませんから、政府挙げてそういう研究をスタートして、大きな枠組みの中での、まさに構造改革というのはそういうことであろうというように思いますが、統一した、横断的に取り組む体制をつくれということを私は申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　六十歳以上の方々にいかに活力を発揮していただくか、これはこれからの日本経済発展のためにも、また日本社会が高齢社会へ進む中で健全に発展していく上においても、極めて大事であります。
　今、六十歳という年齢は、もう高齢者のうちに入らないぐらい、非常に多くなって、元気な方が多いですね。私も若いころは、六十というと還暦だ、随分年をとっているなと思っていましたけれども、いつの間にか私も六十歳を過ぎてしまいました。しかし、元気でこうして活動できておりますし、私以上に元気な八十歳、九十歳、たくさんおられます。九十九歳でエベレストに登ろうという方もおられるぐらい、百歳でゴルフを楽しんでいる方もおられるぐらい、もう実にさまざまな分野で高齢者が活躍しておりますので、六十五歳ぐらいまでは元気に働けるというような環境を、政府も企業も組合の皆さんも一体となってつくっていくことが大事だと思っております。
○笹川委員長　これにて太田君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　午前中の残りとそして午後から約一時間、主に総理に質問をさせていただきたいと思います。
　まずはイラクの問題について質問をさせていただきたいと思いますが、改めまして、昨年亡くなられました奥大使、また井ノ上一等書記官に対しまして、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　また、立場は違いますけれども、イラク、中東に派遣をされている自衛隊の皆さん方が無事に職務を全うして帰ってこられることを、我が党としても心から祈念をしているということも、改めて国民の皆さん方に対して申し上げたいというふうに思います。
　まず、総理に聞いていただきたいんですが、我が党のイラクに対するスタンスというものについて少しお話をし、そして大きな観点からきょうはちょっと議論をさせていただきたいというふうに思います。
　我々は、アメリカ、イギリスなどによるイラクへの攻撃そのものに対して反対でありました。それは幾つか理由がありますけれども、国連決議、これは見解の相違だと総理がよくおっしゃいますけれども、一四四一という国連決議そのものがイラクへの攻撃を認めていない、あるいは、湾岸戦争のときの古い国連決議を持ち出して、そしてそれを用いてイラク戦争の正当化を行ったということに対しては、我々はくみしないと。
　ちょうど一年ぐらい前になりますけれども、まだイラク戦争が行われる前に、私もアメリカに行っていろいろな高官の方とも話をいたしましたけれども、そのころは、国連決議の六七八、六八七なんという議論はなかったんですね。そのときやったのはむしろ、イラクというのはそもそも危険な国家で、そして、ブッシュ・ドクトリンに基づいて、ああいう国はなくさなきゃいけないんだという議論が活発に政府の中で行われてきた。
　私は、言ってみれば、六七八、六八七という国連決議はまさに後づけの議論であって、そもそもブッシュ・ドクトリンという先制攻撃戦略に基づいてのイラク攻撃が行われたというふうに思っています。そういう意味からも、我々としては、あの戦争に正当性はなかった。
　それから、大量破壊兵器の問題が言われています。
　これは後で質問をさせていただきたい、あるいは同僚から質問があるかもしれませんけれども、当時のイラクへの査察団の団長であったＣＩＡの特別顧問の方が、ケイさんという方ですか、その方が辞任をされて、そして、そもそも自分自身は大量破壊兵器が存在するとは思っていないということを発表されました。これは総理も御承知のことだと思います。言ってみれば、大量破壊兵器を持っている疑惑が高いからイラクを攻撃するんだという正当性そのものがさらに脆弱になってきているというのは間違いがないことであります。
　そして、戦争が行われました。そして、大義なき戦争を行ったと思われているアメリカ、イギリスがＣＰＡという形で今占領統治をやっている。そして、その占領統治に加担をすることが果たして、その大義なき戦争に加担をするということも含めて、日本として本当にあるべき姿なのかどうなのか、そして憲法上も疑義がないのかどうなのか、そういった点。
　そして、あとは自衛隊を派遣する法定根拠となっているイラク特別措置法。この戦闘地域、非戦闘地域、これも同僚議員が後で質問をされますけれども、我々は、フィクションである、今のイラクでは当てはまらないと思っている、したがって法的にも今自衛隊を派遣することは妥当だと思わない、それが我が党のスタンス。しかし、それでとまっていては単なる批判勢力に終わってしまう。我々は、イラク復興支援は必要だと考えています。それに対しての対案も示してきました。そのことについて、少しこれから総理と議論をさせていただきたいと思っています。
　今まで政府が行ってこられたイラクへの支援というのは、私の言い方、失礼かもしれません、お気にさわったら許していただきたいんですが、極めて局地的、そして対症療法。外交を大きな外交、小さな外交に例えたら、小外交、小さな外交であって、大外交を日本はやっていない、そういう思いを私は強くしています。
　一つは、復興支援に対してお金を出した。これは相当なお金ですよね。アメリカに次いで大きなお金を出した。しかし、大きなお金を出したから大外交とは言えない、戦略外交とは言えない。それから、これも後で私が、もしくは同僚議員が質問されると思いますが、債権放棄の問題、パリ・クラブの枠組みの問題、これも債権放棄されるおつもりなんでしょう、ある程度は。それから、自衛隊も出された。この三つのことを政府としてやってこられたわけですね。
　しかし、私どもは、民主党は、今日本に求められているのは、戦略外交、大きな外交ではないかというふうに思っているわけです。つまりは、どういったところに問題点が今あるのか、そのことについて、少し総理と議論をさせていただきたいと思います。
　つまりは、このイラクの復興支援というものに対して、今大きな問題が幾つかあります。治安の問題、それから雇用の問題、それから政権移譲の問題、こういった大きな問題があって、まさに政権移譲というのは六月に行われようとしているわけですね。
　私がまず申し上げたいのは、例えばこの政権移譲についても、統治評議会そのものに疑義を示されているイラク人というのは多いんですね。つまりは、ＣＰＡが勝手に選んだ、あるいは自分たちの言うことを聞いてくれる人たちを中心に選んだ者だけで集めて、そしてイラクの将来を決める、その枠組みが果たして妥当なのかどうなのかということが一つあります。
　それから、この統治評議会とは別個に、イラクの本当の今の勢力分布、例えばクルド、スンニ、シーア、そういったグループを代弁するような別の評議会をつくるべきだという話もあります。
　また、統治評議会を前提とした間接選挙というものではなくて、やはり直接選挙をやるべきだ、こういう話があって、私は、これからどんどんどんどんイラクの情勢というのは混乱していくんじゃないか、そういう思いを持っているんですね。
　総理に伺いたい。
　お金を出します。アメリカに次いでたくさん出した。債権放棄もします。できれば、どのぐらい用意をしているのかもお答えをいただきたい。自衛隊も出します。自衛隊も、トータルで多分千人規模を超えるんでしょう。しかし、イラク全体、あるいは中東和平のかぎを握るイラクの今後のことを考えれば、今の日本の外交というのは、局地戦、そして戦術外交の域を出ていない。私はもっと大きな戦略外交というものを行うべきだと思いますが、その点について、総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　まず、イラクの復興支援というのは、これが、世界が協力してやるべきだと思っております。そういう中において、日本としてできるだけのことをしていこう。イラクの復興支援というのは、一番望んでいるのはイラク国民自身だと思います。
　同時に、このイラクがテロの温床になった場合に、一番脅威に感ずる、周辺国のみならず、世界が脅威を感ずるはずであります。日本も例外ではございません。
　そういうことを考えますと、今、世界の平和と安定のために日本が何ができるか。かつてだったら、日本がほかの、よその国からも援助をしていただかないと立ち上がれない、あるいは、日本が、戦争の経緯から、日本が余り強くなっては困る、そういう国際社会の懸念もありました。そういう場合は、日本が日本だけのことを考えていれば許された時代もかつてはありました。
　しかし、今、日本がここまで、援助される立場から援助できる立場に立ったときに、しかも、日本の平和と発展というのは日本一国だけではなし得ない、世界の平和と安定の中に日本の安全と繁栄もあるんだということを考えるならば、私は、日本として、世界の平和と安定のために何ができるかということを考えるのは、日本国家として大変大事なことだと思っており、また必要なことだと思っています。
　そういう中で、では、イラクの復興支援をどうするか。このイラクの復興支援に対して、世界の平和と安定と密接に結びついております。その中において、我々としては、日本の国際社会の中での責任をいかに果たすかということで今苦労しているわけであります。
　そういう点から、お金だけ出せばいいという状況にはないと私は認識しております。資金の協力ももちろんであります。物的な支援ももちろんであります。人的な支援、これをいかにするかという総合的な観点が必要である。
　もちろん、人的支援の中には、自衛隊だけではありません。日本国民あるいは政府職員、多くの方々が今までもイラクに対して活躍していたからこそ、今、イラク人の間で、日本国に対してあるいは日本国民に対して極めて好感度が高いというのは、多くの方々がイラクに対して協力していた過去の積み重ねが私はあるからだと思うんであります。
　そういう点を考えまして、今、日本としてこのイラク復興支援、人道支援に何ができるかという観点から、その一つとして、現在の状況において、自衛隊の派遣も必要だろうというふうに政府としては考えているわけでございます。もとより、それだけではないということは、前原議員御指摘のとおりでございます。
○前原委員　総論で、総理のおっしゃることに異論は全くありません。
　私が申し上げたかったのは、つまりは、戦術外交、小外交。つまりは、日本でできることはまず最低限やろうと。それは、立場の違いもありますけれども、それはわかる。それがなければ大きな外交、戦略外交もできない。てこにできないからです。何もしないのに大きな外交に口が出せるわけがない。したがって、そういった部分で、日本のできる範囲のことはやろうとおっしゃることについては、総論はわかります。そこから次のステップについて、私は総理に、どういう日本が国際社会に対して働きかけをしていくのかということを伺いたいわけです。そのことを聞いているわけです。
　私は、民主党の中に次の内閣というものをつくっています。我々は本当に政権を次にとりたいと思って、次の内閣、私は外務の担当をさせていただいています。もし、今私が政権の立場でそういう担当者であれば、多分、国会開会中は難しいかもしれないけれども、世界を飛び回らなければいけないんだろうと。
　つまりは、どういうことかというと、治安の問題一つとっても、この治安を回復するためには、私自身は、民主党は何が必要かと考えれば、それは日本が千人規模を出すこと、それは、アメリカにとっては、あるいはサマワという地域にとってはプラスになるかもしれない。しかし、全体としては、アメリカが十三万人出しているけれども、その次に出しているイギリスが一万人。専門家に言わせると、今のイラクの治安の安定というものを本当に実現しようと思えば、三十万人以上の部隊は必要なのではないかということは言われているわけですね。
　ということは、アメリカ、イギリス中心で行っていて、そっぽを向いている国がある。あるいは、復興支援についても、血を流したものだけが関与して、協力しなかった国は排除するよということの中で、結果的に関与できていない国がある。それがひいては治安の悪化を生む。治安の悪化を生んで、しかも排除するから、雇用が生まれない。悪循環をつくっているのが、実は今のＣＰＡを中心とするアメリカのエゴではないか。
　もし、お金を出している、そして債権放棄もある程度する、そしてアメリカから要請のあった自衛隊も出す、これは立場が違います、出した。だったら、それをてこに、なぜイラクの戦略外交なり大きな外交、つまりは国連の関与とか、あるいは他国にもっとこのイラク復興のスキームの中に参加させるようなアメリカへの説得とか、他国への説得というものをなぜやらないのかということを私は聞いているわけです。
○小泉内閣総理大臣　現在も、日本のイラクに対する外交は戦略的外交の一環なんです。それは、日本の外交として日米同盟と国際協調を両立させる極めて重要なことであります。アメリカとの良好な関係を築いていく、同時に国際社会と協力してやっていく、それを言葉だけでなくて行動で戦略的に今やっているんです。日本は、そういう意味において、このイラクの復興支援に日本がどうかかわっていくということは、今後、日本が国際社会の中でいかに影響力を発揮していくか、日本が評価を得ていくか、また日本の役割を高めていくかにおいて極めて重要なことなんです。
　そういう観点から、日本としては、アメリカとも協力していく、これは当然であります。同時にフランスともドイツとも協力していく、さらにはアラブ諸国とも協力していく、それを具体的に今実際やっているんです。そういう観点から、日本としては、日本にふさわしい役割もあるのではないか、ほかの国とは違った、日本は戦闘行為には参加しなかったけれども、その他の面でイラクの復興に役立つことができることがあるからこそ各方面に働きかけていく、これは戦略的外交の一環であります。
○前原委員　言葉が、私は躍り過ぎていると思いますよ。つまりは、戦略外交というのは、そのトータルの面で、具体的にどこに落としていくかですよ。
　さっき申し上げたように、私の戦略外交という意味は何かというと、では、復興支援事業に、アメリカに協力した者以外を排除するということに対して、具体的にどういう行動をとられましたか。アメリカに対してどういう行動をとられて、そしてそれに対してアメリカはどうだったのか。あるいは、復興プロセス、今政権移譲のプロセスをしている。アメリカさえ、国連が関与しなければうまくやれないということは言い出している。
　では、国連はしかし、アナンさんは、いわゆるデメロさんなんかが二十人以上亡くなられた、それに対して二の足を踏んでいる。そのことに対して、では、アナンさんと話をして、そして、日本としてもできる限りのバックアップをするから、あるいはこういう支援もしているから、ちゃんと国連も関与すべきだよということをちゃんと言ったかどうか。私が具体的にと言っているのは、そういうことをちゃんとブッシュさんに言ったのか、そして話をしたのか、そしてまた、アナンさんにも話をして、そういうことについてどういう進展があったのか。そういう総論じゃなくて各論、具体的なことを聞いているわけですよ。私の申し上げている戦略外交というのはそういう意味です。その二つのことについてお答えください。
○小泉内閣総理大臣　答弁しておりますように、ブッシュ大統領との会談の際にも、今申し上げたようなことは重ねて申し上げております。いかに国連を関与させるか、国連を重視していくか。これはいろいろなブッシュ大統領との会談でも申し上げております。アナン事務総長に対しても、中山元外務大臣特使を派遣して、国連ができるだけ関与すべきだということも話しております。また、フランス、ドイツにも、橋本元総理を、特使を派遣してやっております。エジプトにも、私自身、ムバラク大統領と会談して、エジプトと日本が協力してイラク復興支援のために何ができるか、具体的に進めていこう。いずれも、総合的に考えて、具体的に日本は、口だけでなく行動でやっているんです。
○前原委員　その成果というものを、努力したプロセスというものを、国民に開示をしてもらう、そしてまた、どれだけ進んでいったのかということをしっかり示してもらうということが必要だと思うんです。
　僕は、対米追従ということがよく言われます。そこの一つの大きな問題点というのは、そういった努力のプロセスというものを国民にしっかり見せる、そしてアメリカにも嫌なことを言っている、そして国連にもちゃんとした働きかけをしている、それがどういう結果を生んだのかということを示すことが、私の申し上げている大外交であり戦略外交なわけですよ。そういうことが、では、ブッシュさんとどういう話をされて、ブッシュさんからはどういう回答があったんですか。今、ブッシュさんと会談して、いわゆる復興支援排除の問題でも、ほかのところを関与させるべきだとおっしゃったんだったら、ブッシュさんからどういう回答があったんですか。しかし、その他国の排除の話というのは全く今までの状況とは変わっていないじゃないですか。
　ということは、小泉総理のアメリカに対する申し入れというのは無視されたということなんですか。そのことを聞いているわけですよ。
○小泉内閣総理大臣　その御指摘は全く当たらないと思っています。
　よく、私がアメリカと協力すると、アメリカ追随と言います。これは全く当たらない。アメリカと緊密な協力というのは日本外交にとりまして大事であります。そして、アメリカに対して、多くの国に門戸を開放すべきだと。現にアメリカはその努力を続けております。同時に、日本としてはこれからも、国連の関与に対しまして、国連にも働きかけておりますし、その都度やっておりますが、報道されている部分が小さいのは事実であります。報道はやはりイラクに自衛隊に対する派遣だけを大きく取り上げるでしょう。
　ブッシュ大統領も、そういうことを考えながら、決してブッシュ大統領のやっていることが世界から全部歓迎されているとは思っておりませんけれども、ブッシュ大統領なりアメリカは、アメリカ一国でやっているということを好ましいとも思っていないし、できるだけ国連の関与を強めていこう、国際社会と協力していこうということで現実に動き出している。この点は、よく事実を見れば明らかだと思っております。
○前原委員　引き続き午後また議論させていただきたいと思います。
○笹川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○笹川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。前原誠司君。