○河野正君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま提案されました国民年金法の一部改正法案に対しまして、中曽根総理初め関係閣僚に対しましてそれぞれ若干の質問を行わんとするものであります。
　年金制度というものは、国民が安心をして老後生活を営んでいく上で極めて重要な柱であります。特に人口構造の高齢化が進むにつれまして、さらに国民の重大な関心事となってまいっておるのであります。国民は今や年金改革に対しまして極めて大きな関心を持っておるというべきであります。したがって、私の質問に対しては、どうか総理も関係閣僚もそのことを十分踏まえていただきまして、的確な御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　今回の年金に関する政府案は我が国の公的年金制度の姿を一変させるものでありまして、特に二十一世紀にまたがる課題の提言でもあります。日本は低成長下で高齢化社会を迎えるに至りましたが、そのために、高齢化対策の一環としてのこの問題は極めて緊急性を持っておることは当然でございます。その意味で、政府が今日までこの問題に長い間手をつけなかった、いわゆる着手しなかったことはまことに私は遺憾でございまして、その意味では政治責任を問われましても、私はいたし方ないものと思います。
　しかるに、西ドイツのごときは、戦後インフレを経て経済復興の軌道に乗った一九五七年には積立方式を賦課方式に転換させるという大改革を実現いたしたのであります。そのことと比較すれば、これまさしく月とスッポンの相違であろうと思うわけでございます。
　第一次石油ショック後我が国は経済が低成長時代に入り、高齢化社会が足元に迫ってくると、政府・自民党は、年金財政の破綻を叫び、国民の老後不安をあおり、保険料の大幅アップ、年金給付の大幅ダウンの改悪を含む年金改革案を押しつけようといたしてまいったのであります。我々は、このような無責任な態度は断じて許せないと思うのであります。このような政治的背景にもかかわらず、年金財政の収支悪化が現実のものとなってきたからには、老後不安の解消、国民生活安定の観点から、好むと好まざるとにかかわらず、前向きの制度の改革に踏み切らざるを得なくなったのであります。
　今回の政府年金案は、遅きに失したとはいいながら、基礎年金の導入を図ったことは一応評価いたします。しかし、四十年加入で五万円あるいはそれ以下の年金給付では、憲法での最低生活権すら保障し得ないのであります。御承知のように、憲法第二十五条では、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しておるのであります。その憲法で言う最低生活、生命権すら保障し得ない年金改革、これではまさに羊頭狗肉の策と断ぜざるを得ないのであります。
　そこで私は、まず第一に総理にお尋ねをいたします。
　今日日本が厳しい高齢化社会を迎える中で、今日まで長い間年金改革に着手することを放棄してまいったこの政治責任は重大ではございませんか。この点。
　いま一点は、せっかく基礎年金制の導入をしながら、憲法で言う最低生活権すら保障するに至らなかった点、特に今日日本の福祉がだんだん後退する中で、これまた極めて重大な問題であろうと思うのであります。
　この際、総理の福祉、社会保障に取り組む姿勢、この二点について率直な見解を伺いたいのであります。
　一方、今回の政府年金案は、臨調答申に沿って国庫負担を極力縮減するため、年金給付水準や給付条件の大幅ダウン、負担の限界を超える保険料の大幅アップ、雇用失業不安と婦人の老齢年金受給開始年齢の繰り延べなど、多くの改悪部分を持っているのでありまして、その面からも今回の年金制度の改悪は、私は絶対に許せないと思うのであります。
　したがって、私は、以下我が社会党の方針を若干申し述べながら、政府年金改正案の欠陥を明らかにし、それぞれ政府の御見解を承りたいと思うのであります。（拍手）
　我が国の人口構造の急テンポな高齢化で年金財政が深刻な状況にあることは客観的な事実であります。しかしこの問題は、自然現象と違って、自民党政府が年金制度の問題に今日まで怠慢をしてまいった結果であります。しかるに、我が国では最近急速に政府、財界が音頭取りを行い、財政難や行政改革の一大キャンペーンを張り、勤労国民が到底負担し切れない高い保険料負担を押しつけようといたしておるのであります。一方におきましては、六十歳定年制も実現しておらないのに、老齢年金支給開始年齢を六十五歳に繰り延べようとすらいたしておるのであります。年金財政の健全化のためには勤労国民の生活を犠牲にしてもやむなしというのは、まことに本末転倒の議論であろうと思います。
　我々社会党は、年金財源を保険料負担に求める社会保険主義ではなく、年金の基本部分は社会保障主義の立場に立った税方式をとるべきだと主張しておるのでありますが、厚生大臣、あなたは、この年金財源というものを社会保険主義ではなくて税方式である社会保障主義によることが望ましいことであるとお考えになりませんか、お尋ねをいたします。
　さらに、厚生大臣にお尋ねいたします。年金給付水準の低下、負担の限界を超えてアップする保険料についてであります。
　政府は、六十五歳から支給の月五万円の基礎年金を導入して年金制度を改革すると宣伝にこれ努めているところでありますが、しかし、年金給付の水準や条件は現行よりも大幅にダウンをするのであります。
　厚生年金の老齢年金は、現在三十二年加入で夫婦二人のモデル年金が月十七万三千百円、政府案は四十年加入で夫婦おのおの老齢基礎年金五万円ブラス報酬比例七万六千二百円、月にして十七万六千二百円で、結局加入期間の多い分だけ給付水準というものが切り下げられるのであります。また、保険料も段階的に上がります。
　国民年金の老齢年金は、現在いまだ未成熟でありますが、四十年加入で月七万五千四百円、政府案では四十年加入で基礎年金最高五万円ということで、三〇％以上ダウンをするのであります。保険料も段階的に引き上げられ、将来は所得のいかんにかかわらず定額保険料で月一万三千円と、国民の負担にたえがたい状況に立ち至るのであります。
　これで果たして年金制度改革と言えるのかどうか、率直に厚生大臣の見解を承りたいのであります。
　次いで、婦人の年金権確立についてお尋ねをいたします。
　政府は、基礎年金の導入によって婦人の年金権が確立されると言っておるのであります。しかし、四十年も掛けて最高五万円という低水準であり、掛金の徴収方法についても独立性に欠けておるのであります。さらに、一九八三年三月末で厚生年金の老齢年金は、男子平均月十二万七千八百八十八円に対しまして、女子の年金平均額は七万六千五百五十四円で、実に男子の六割にすぎないのであります。つまるところ、政府案は看板だけの婦人年金権で、真の婦人年金権確立と言えるものかどうか、私はこの点を率直にお聞かせいただきたいと思うのであります。
　さらに、厚生大臣にお尋ねいたします。それは児童福祉、児童扶養手当に関する問題であります。この問題は別途審議の機会がございますから、この場では簡潔にお尋ねを申し上げたいと思います。
　改正案では、従来所得制限が三百六十一万円であったのでありますが、今日はその所得制限がさらに三百万円と引き下げられ、そしてまた七カ年で打ち切るという、そういう制限強化を実施しようといたしておるのであります。元来、日本の児童福祉の問題に対する制度というものは、国際水準と比較いたしまして極めて水準が低いのであります。民族の活力のためにも、今回の改正はむしろ児童扶養手当の後退に通ずると思うのでありますが、この点、厚生大臣、いかがお考えでございましょうか。
　さらに、雇用失業問題と年金制度改正について、労働大臣にお尋ねをいたします。
　政府の方針も雇用保障の重要性については強調をいたしておるところでありますけれども、現実には年金改革と労働省の雇用保障には大きな隔たりがございます。これは縦割り行政の欠陥を露呈しておるのでございます。我々社会党は、年金改革と雇用保障の改革は常に一体的計画のもとに進めなければならぬと確信をいたしておるわけですが、この点はいかがでしょうか。
　政府案の全体の仕組みは、六十五歳を基準に組み立てられているのであります。現実には六十歳以上の定年制をとっている企業が全体の半分しかない現況のもとで、老齢年金の支給開始年齢を六十五歳に繰り延べようとしていることは、多数の労働者、サラリーマンを雇用失業の不安と生活困窮に追いやる暴挙ではありませんか。この点、特にお尋ねをしておきたいと思います。
　現実の雇用、生活実態を考えるならば、雇用と年金の接続ということを我々は第一義的に考えるべきだと思うわけでございますが、この点いかがお考えでしょうか、労働大臣にお尋ねをするところでございます。
　次いで、大蔵大臣にお尋ねをいたします。それは共済年金統合についての問題であります。
　私がお尋ねするゆえんのものは、共済年金の統合は政府の基礎年金構想によっても極めて困難だと考えるわけであります。すなわち、共済年金は他の制度と比較して歴史も性格も大いに異なるものであります。しかし、国民年金と厚生年金を統合しておいて、共済年金だけを現状のまま放置するわけにはまいらぬのでございます。したがって、いわゆる共済内部のもろもろの調整、そして一、二階の再編成等多くの問題を抱えての事情のもとで、果たしてこの共済の統合というものが可能であるかどうか、この点について大蔵大臣から率直な御見解を承りたいと思います。
　最後になりましたが、いま一点大蔵大臣にお尋ねをいたしたいと思うわけでございますが、それは年金積立金の運用の問題についてであります。
　元来、年金積立金というものは大蔵省が握り、官僚の縄張りと財界の利益のため財界主導の形で今日まで運用されてまいったのであります。しかし、むしろ我々は労働者の利益のために自主、有利の運用によるべきと考えておるわけでございますが、この点、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
　今や高齢化の中で、国民はよりよい年金制度の改革を強く期待しておるのであります。私は、何点かの改悪に値する問題点を指摘したところでございますが、総理以下関係閣僚がこの問題の前進的な処理のため一層の誠意を示されますことを心から期待をして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕