Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舟山康江君　ありがとうございました。
　やはり、アイヌの方々が誇りを持って私はアイヌですと言えるような、そういった社会、そして共生社会を目指すために、この法律がしっかりと機能するように心から願いまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（羽田雄一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、紙智子君が委員を辞任され、その補欠として山添拓君が選任されました。
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○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　共生社会の実現という視点を中心に質問をさせていただきます。
　本法案の作成に当たり、アイヌの人々の意見を聞く場が設けられたと伺っております。どのような意見があり、また、それが本法案の内容にどのように反映をされているのでしょうか。
○政府参考人（橋本元秀君）　お答えいたします。
　今般の法案の検討に際しましては、アイヌの方々に寄り添った政策を構築するため、北海道アイヌ協会を始めとするアイヌ関係団体の方たちと意見交換することに加えまして、平成二十九年十二月以降、北海道内外で延べ三十六回、約五百三十人のアイヌの方々と直接意見交換を実施し、より多くのアイヌの方々の御意見を伺うように努めてきたところでございます。
　アイヌの人々との意見交換におきましては、例えば、法律でアイヌを先住民族と位置付けてほしい、生活館は重要な拠点で老朽化対策が必要だ、また、儀式等に必要な材料を国有林野で取れるようにしてほしい、手続が煩雑なサケの特別採捕制度を改善してほしいなどの御意見をいただいたところでございます。
　こういった御意見に対しまして、本法案におきまして、アイヌの人々が先住民族であると目的に位置付け、地域振興、産業振興、観光振興、また生活館機能の整備を含む総合的な施策を実施する新交付金の創設や、国有林野における林産物の採取に係る特別措置や内水面におけるサケの採捕に必要な許可に関する配慮などを行うことで反映させていただいたところでございます。
　以上でございます。
○三浦信祐君　まず、アイヌの方を先住民族と目的に位置付けたということは極めて重要なことだと思います。具体的な施策、これからしっかりとまた伺わせていただきたいと思います。
　平成二十九年、北海道アイヌ生活実態調査が実施をされ、その結果がまとめられております。先ほどもありましたけれども、本調査によれば、アイヌの人々の要望に、子弟教育の充実、生活と雇用の安定、文化の保存、伝承の割合が高くなっております。この要望に対し、本法律案に反映をされている具体的な施策は何でしょうか。
　また、教育負担の軽減や職業の安定性確保、雇用安定等への明確な対応がアイヌの皆様の希望につながります。また、共生社会の実現となります。いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本元秀君）　お答えいたします。
　これまでアイヌの人々に対する教育支援や生活支援につきましては、各地域におけるアイヌの人々とそれ以外の地域住民の間の格差の是正を目的として、地域の状況に応じて地方公共団体が取り組み、国が財政支援を行ってまいりました。長期にわたる取組の結果、生活保護率などにつきましては格差が縮小の方向に向かっていると承知しております。
　アイヌの人々の民族の誇りや尊厳の保持のため、こうした従来の取組を引き続き推進したいと考えております。さらに、本法案によりまして新たに創設する交付金制度によって、各地域の創意工夫に基づく生活支援や文化振興の取組を国として支援してまいります。
　具体的な支援策といたしましては、従来の文化振興に加え、新交付金により総合的な政策を推進する中で、例えばアイヌ文化の伝承に携わる人々の生業、なりわいを支援する、特にアイヌの文化のブランド化の促進、推進であるとか、原材料の確保、こういったことを念頭に置いております。そのほか、地域住民の交流の場となる多機能な生活館の整備、コミュニティー活動や観光振興を支えるバスの運営、さらには学校外教育による教育支援など、アイヌの人々の生活向上に資する施策を十分に進めてまいりたいと考えております。
　また、交付金制度を含むアイヌ施策の推進に当たりましては、アイヌの人々の意見を尊重する、これが重要であると認識しており、本法案の基本理念におきまして、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができるよう、アイヌの人々の自発的意思の尊重に配慮しつつ行われなければならないものとしております。
　政府といたしましては、今後とも、アイヌの人々の要望を尊重しつつ、生活支援、文化振興にも資する取組を支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○三浦信祐君　是非、配慮措置の部分、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　差別経験についての質問があります。その回答結果はショッキングなものであります。差別を受けたことがあると答えられた方が何と、先ほどもありましたけれども、二三・二％もおられます。また、他人が受けたのを知っているとの回答が一三・一％。この現実は何としても変えて、根絶をしていかなければならないと強く思います。
　まずもって、いわれなき差別の解消なくしてアイヌの伝承はありません。この事実について、どう認識をされているのでしょうか。
○政府参考人（橋本元秀君）　平成二十九年の北海道生活実態調査におきまして委員御指摘のような調査結果が報告されていることについては承知しております。現状におきましても、結婚、職場、学校など様々な場面におきましてアイヌの方々に対するいわれのない差別が残っていると認識している次第でございます。政府といたしましては、こうしたアイヌの人々に対する差別については共生社会の実現を目指す本法案の趣旨に反するものであると、そのように承知しております。
　また、法案の具体的な内容といたしまして、第四条におきまして、アイヌの人々に対する差別の禁止に関する基本理念を定めており、これにのっとり、差別の解消に資する施策を推進してまいります。
　具体的には、アイヌの歴史や文化の魅力について国民の理解を深めることが重要であり、アイヌの歴史や文化を紹介するパンフレットなどの作成、配布や、改訂した学習指導要領によるアイヌに関する教育活動の推進等に取り組んでまいりたいと思いますし、さらには、民族共生象徴空間、ウポポイにおきましても、そのアイヌの文化のすばらしさを体験していただきアイヌに関する理解を深めていただきたいと、そのように承知している次第でございます。
○三浦信祐君　もう少し深い理解が必要なんじゃないかなという気は正直します。
　アイヌであることによって自身の家族が学校にていじめを受けてきた、輪を掛けて教員の無理解がいじめを加速した、味方であるはずの教員こそが最大の理解者にならない限りアイヌの差別はなくならない、差別を受けることがない社会をつくってほしいと、私は現地で切実な若者の声を聞いてまいりました。
　アイヌであることの誇りをつくり上げるためには、差別解消が欠かせません。教育現場において、教育者側の理解なくして本法律の指針の達成は難しいと思います。教育を行う側、教育について指導する立場の方々について、アイヌに関する知見はどのように教授していくのでしょうか。しっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、教職員自身が学校において子供の人権を侵害するような行為を行うということは、断じてあってはならないことであるというふうに考えます。
　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づきまして閣議決定された人権教育・啓発に関する基本計画におきましては、学校教育の担い手である教職員の資質向上を図り、人権尊重の理念について十分な認識を持った人材を確保していくこととするとともに、個別人権課題としてアイヌの人々を取り上げ、基本的人権の尊重の観点に立った教育を推進するため、教職員の研修を推進するとされているところであります。
　本計画を踏まえまして、独立行政法人教職員支援機構におきまして、全国の人権教育指導者を集めた研修を実施をするとともに、文部科学省におきましても、都道府県の人権教育担当者を集めた会議を開催をするなど、各教育委員会における研修を促進をしているところでございます。
　今後とも、こうした取組を通じまして、アイヌの方々への差別が生じないよう、教職員の人権意識と指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非これしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　アイヌについて、国民的理解の醸成には子供の段階から理解促進が大切であり、教育に反映をされることが求められます。
　教育現場での学習に当たり、学習指導要領、教員養成課程において、アイヌに関する取扱い、対応はどのようになっているのでしょうか、また、今後どのようにしていくのでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の学校におけるアイヌに関する教育についてでございますが、例えば中学校社会科では、鎖国下の対外関係を指導する際に北方との交易をしていたアイヌについての学習が行われるなど、小中高等学校において社会科や地理歴史科などでアイヌに関する内容が扱われているところでございます。
　また、平成二十九年及び三十年に告示をしました新しい学習指導要領の中学校社会科や高等学校地理歴史科の歴史総合におきましては、新たにアイヌの文化についても触れることを明記し、先住民族としての言語や宗教などで独自性を有するアイヌの人々の文化についても触れるようにするなど、その内容の充実を図ったところでございます。
　また、教員養成課程における各教科の指導法の履修に当たっては、学習指導要領に掲げる事項に即し、包括的な内容を含むものとされておりまして、各大学においては、今般の学習指導要領の改訂におけるアイヌ文化の記述の充実を踏まえ、学生が適切な指導法を身に付けることができるよう、教員養成における科目が設定されることとなります。
　こうした取組を通じまして、学校におけるアイヌに関する教育の一層の推進に努めていきたいと考えております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　本法案の第四条では、「何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」と定めております。
　アイヌの方々の表面化していない差別、扱い等が根絶をされなければなりません。本法律が成立することで差別解消へ向かっていくことになるのでしょうか。何がどのように変わっていくのか、明確にすべきです。御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（橋本元秀君）　例えばでございますけれども、平成三十年八月におきましたアイヌに関する世論調査におきましては、アイヌの人々がいるということにつきましては九四％の認知度をいただいておりますが、一方で、独自の伝統的な文化があるということについては六六％程度、また独自のアイヌ語というものがあるということについても六割強、伝統的工芸品があることについては四割弱の認知度でございました。
　我々の様々な取組によりまして、こうした認知度が上昇し、アイヌの伝統文化のすばらしさについての認識、またアイヌの人々に対する理解が深まることを期待しております。こうした結果、アイヌの人々がいわれのない差別を受けない社会が実現することを期待しております。
○三浦信祐君　アイヌ民族に対するヘイトスピーチは本法案第四条に反するものと、衆議院の国土交通委員会にて大臣は答弁をしておられます。差別事案が発生した際、国として是正、原因究明、防止策など具体的な取組を行うこと、その実効性が担保される必要があります。
　まず、法務省に伺います。
　法務省は、差別解消のため、また発生事案対処のため率先して対応すること、そのためにも、各自治体、地方法務局など相談窓口をしっかりと設け、強化をすべきだと私は考えております。
　加えて、差別的言動などアイヌの人に対してどのようなことが差別になるのでしょうか。どのような事例が相談の対象となるのか、具体的な事例を伺いたいと思います。
　その上で、本法律が成立し、施行することになった暁に、万が一にも知見不足による不適切対応、たらい回し、人員不足が生じるようなことは避けなければなりません。相談窓口などをしっかり整えていただけるとした上で、アイヌの方々に人権上の心配がある場合には相談ができますよということをお伝えいただく、制度について周知徹底をしっかり行うべきであります。いずれも重要です。確実に取り組んでいただけませんでしょうか。
○政府参考人（山内由光君）　法務省の人権擁護機関では主な人権課題といたしまして十七の課題を掲げまして各種の取組を行っておりますが、アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそうといったこともその課題の一つとされております。従来からも、アイヌの人々への理解や認識を深めるとともに、偏見や差別の解消を目指して活動しているところでございます。
　そして、法務省では、全国に合計三百十一か所、法務局、地方法務局及びその支局がございますが、そこにおいてアイヌの人々に対する差別問題などを含むあらゆる人権相談に応じているところでございます。また、市区町村役場などにおきましても、特設の相談窓口を設ける取組を行っているところです。
　こうした人権相談におきましては、その内容に応じて解決に向けた助言を行うほか、人権侵犯の疑いのある事案を認知したような場合には、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずることとしております。
　アイヌの人々に対する差別などに関する相談件数、これは必ずしも多くはございませんが、具体的な相談事例といたしましては、例えばアイヌの人々に対する雇用差別、あるいは商品、サービスなどの提供の拒否、あるいは差別表現などといった被害を受けたとするものが人権相談では登場しております。
　委員御指摘の相談窓口についてですが、このような相談窓口が設置されているということ、気軽に相談することができること、これは当事者の方々に知っていただくということは極めて重要であろうと思っておりまして、さらに、関係機関と連携いたしまして、法務省の人権擁護機関における相談窓口、この周知に取り組んでまいりたいと思います。
○三浦信祐君　従前から法務省には人権擁護の観点から窓口はあった、しかしアイヌの方が活用することは余りなかったと。本法律の理念を国民の皆様が理解し、差別をなくすために相談できる体制というのは極めて重要です。
　内閣官房は個別の相談体制を持ち得ておりません。内閣官房として、法務省と連携して、アイヌの方々が相談できることなど周知徹底を確実に行っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本元秀君）　先ほども申し上げましたとおり、アイヌの人々に対する差別につきましては、共生社会の実現を目指す本法案の趣旨及び理念の第四条に反するものであり、解消すべきものと承知しております。
　このため、内閣官房といたしましても、先ほど法務省から御説明がありました相談窓口につきまして、市町村などの関係機関を通じてしっかりと広報してまいりたいと、そのように考えております。
○三浦信祐君　是非お願いします。
　地方公共団体の責務について伺います。
　第二の基本方針等において都道府県方針として第八条に、知事にアイヌ施策を推進するための方針、都道府県指針を定めることを努力規定としております。
　これまでアイヌの方々との関わりが余りないような地方公共団体等はどのように指針策定、体制整備をしていくことになるのでしょうか。
○政府参考人（橋本元秀君）　地域におけますアイヌ施策を効果的に推進するためには、市町村、また都道府県が連携して取り組むことが重要であり、都道府県におきましても本法に則した施策が展開することが望ましいと考えております。御指摘のように、こうした都道府県による取組は、これまでアイヌの方々と余り関わりがなかった都府県を含めて広く取り組むことが重要であると、そのように認識しております。
　今後、本法案に係る都道府県、市町村向けの説明会の開催、国の基本方針において都道府県の役割を明確化するなど、都道府県を支援してまいりたいと思います。
　また、北海道外におきましてアイヌ文化の認知度向上のための普及啓発活動等を行うことを通じまして、北海道外の都府県による方針の策定の環境整備、こういった面につきましても推進してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　もうこれしっかりやっていただきたいと思います。これから人権擁護の観点で相談があったときに、今まで声を上げられなかった方が声を上げられるようになった、さあ対応しようと思ったときの自治体の体制が整っていない、こういうことがあってはならないと思いますので、しっかりと協力体制をつくっていただきたいと思います。
　続いて、アイヌ研究について伺います。
　アイヌの歴史、文化、芸術等、後世に伝承していくためには継続的研究が必要であると考えます。的確な教育への基となる国民理解へ正しく情報が伝わることにも寄与すると思います。
　現在、大学等においてどのような研究がされているのでしょうか。また、本法律が制定された場合、引き続き幅広く研究を支えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　大学等におけますアイヌに関する研究につきましては、それぞれ研究者の自発的な発想に基づくものでございますが、例えば、アイヌ文化の歴史研究、アイヌ語の継承や言語学的な研究、さらにはアイヌ文化と他の民族文化との比較研究、そのようなアイヌの歴史、文化、芸術に関する多様な研究が実施されていると承知しているところでございます。
　こうした大学などにおけます研究活動につきましては、大学の基盤的経費でございます運営費交付金、あるいは科学研究費助成事業、このようなものにより支えられてきたものでございまして、文部科学省としましてもその経費の確保に努めてきたところでございます。
　今般御審議いただいてございます本法案をお認めいただいた場合も、文部科学省といたしましては、引き続き、大学等におけます研究活動に資する経費の確保を通じまして、アイヌの歴史、文化、芸術に関する学術研究を始めとします幅広い研究の支援に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○三浦信祐君　基礎研究、極めて重要ですので、しっかり応援させていただきたいと思います。
　アイヌの歴史、文化を学び伝えるナショナルセンターである民族共生象徴空間、ウポポイについて、年間来場者百万人を目指していくことが閣議決定をされております。どのように来場者数を確保していくのでしょうか。
　また、当然、来場者について、初年度のみならず、持続性、継続性が必要です。リピーターの醸成も必要です。その上で、北海道の面的観光にウポポイを組み入れていくためには、旅行会社、観光業界の皆様の協力が欠かせません。人気がある観光地、北海道でのゴールデンルートである小樽、札幌、旭川、ニセコ、トマム、富良野の中に、これまでにはなかった白老訪問が旅行プログラムに組み入れられるようにする取組が必要だと私は思います。旅行観光業界に対して具体的な働きかけを行っていただきたいと思います。
　いずれにせよ、百万人をどのように達成し、継続的に確保し続けるための具体的な取組、これをしっかりやっていただかなければいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（和泉晶裕君）　お答え申し上げます。
　アイヌ文化の復興を図り、多くの人々のアイヌの歴史、文化等に関する理解を促進する上で、継続的に国内外の方々に民族共生空間、ウポポイと申しておりますけれども、来場いただきたいと考えており、年間目標来場者数を百万人としているところでございます。そして、その実現のためには幅広い取組が必要であると考えております。
　まずは、開業後も安定的に来場者を確保していくためには魅力的な施設運営が必要だと考えております。アイヌ古式舞踊や伝統工芸の魅力を伝えるプログラムや、食文化に触れる機会の提供に取り組むことはもちろん、リピーター客の確保を目指し、最新の映像音響技術を用いた芸能プログラムの高度化や、各地の多様なアイヌ文化、舞踊や工芸、食等に触れることができる機会の充実など、魅力的かつ新鮮味のある施設運営を促進してまいる所存でございます。
　また、ウポポイ周辺の登別や洞爺、また全道のアイヌ関連施設などとの相乗効果を得るべく取り組んでいくことが重要と考えているところでございます。このため、既に旅行会社等に向けた説明会も実施しているところでございますが、今後も引き続き旅行会社と連携してまいる所存でございます。
　さらに、一人でも多くの訪日外国人の方々にウポポイまでお越しいただけるよう、北海道庁が海外で取り組みます道産品フェアなどのプロモーションと連携するなど、海外でのＰＲにも取り組んでまいります。
　あわせて、多言語による音声ガイドアプリケーションの提供やＷｉＦｉ環境の整備等の訪日外国人の利便性向上にも取り組んでまいります。
　以上のような取組を通じまして、年間百万人の来場者数を官民挙げて目指してまいる所存でございます。
○三浦信祐君　是非、アイヌの方も見ていただきたいという思いもあるでしょうから、しっかり皆さんで支えていかなければいけないと思います。取組、加速をしていただければと思います。
　子供のうちに、実際に学びつつ実体験ができる、アイヌ理解促進に大きな効果があるこのウポポイ、是非、教育旅行にウポポイを組み入れる取組を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　委員御指摘の教育旅行につきましては、学校の教育活動の一環として、各学校がそれぞれの実情に応じて具体の行き先等を決定をしているところでございます。児童生徒がアイヌの伝統及びアイヌ文化に触れ正しく理解することは非常に有意義なものであるというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、教育活動を通じてアイヌに関する理解を深めることの重要性に鑑み、アイヌ文化の振興等の拠点となる民族共生象徴空間、ウポポイについて、本法案成立後に、内閣官房等の関係府省や関係自治体としっかりと連携を図りつつ、各種会議等を通じて教育委員会等に対し周知を図ってまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非お願いしたいと思います。
　東京オリンピック・パラリンピックで、開会式、閉会式でアイヌの皆様が参画でき、文化、芸術を披露する機会を与えていただきたいと思います。これについて、いかがでしょうか。
　また、スポーツの祭典と並列して文化プログラムが開催をされます。アイヌ文化の世界発信の貴重な機会であり、大いに活用すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（諸戸修二君）　お答えを申し上げます。
　二〇二〇年東京大会は、スポーツだけではなく文化の祭典でもございます。大会を契機とした文化プログラムを実施をしておるところでございます。
　これまでも、アイヌ文化の発信につきましては、多様性、国際性に配慮をして、日本文化の魅力を発信する取組を認証いたしますビヨンド二〇二〇プログラムということを活用いただいております。また、文化プログラムの中核的な事業として検討が進められております日本博、ここでは、今後具体化していく案の一つとして、自然とともに生きるアイヌ文化をテーマとした企画が挙げられているところでございます。
　委員からございました二〇二〇年東京大会の開会式、閉会式、こちらは、大会組織委員会が野村萬斎さんを中心に、オリンピック、パラリンピックの開会式と閉会式で、四式典全体の総合的な演出企画を行う東京二〇二〇総合チームにおいて現在検討を進めていると承知をいたしております。委員のお伺いにつきましては、大会組織委員会に伝えてまいりたいと思います。
　今後とも、様々な機会を捉えまして、アイヌ文化の発信に関係の皆様と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○三浦信祐君　最後に、アイヌの人々が民族としての誇りを持ち、またその尊厳が尊重され、差別のない多様で豊かな文化を持つ共生社会の実現に向けた石井大臣の決意を伺います。
○国務大臣（石井啓一君）　アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指していくことは大変重要と考えております。
　この認識の下、本法律によりまして、従来の福祉施策や文化振興に加え、地域振興、産業振興、観光振興を含む多岐にわたる施策を総合的に推進することとしております。具体的には、アイヌの人々の生活の支援や差別の解消、ウポポイを始めとするアイヌ文化の振興などに取り組んでまいります。
　アイヌの人々が民族としての名誉と尊厳を保持し、これを次世代に継承していくことによりまして、多様な価値観が共生をし活力ある共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　日本維新の会・希望の党の室井でございます。
　この現行のアイヌ政策、これは、福祉、文化の政策を二本柱として、存立の危機にありましたアイヌ語やアイヌ伝統文化の保存、振興を内容とする平成九年に制定されましたアイヌ文化振興法に基づき諸施策が進められてきたわけであります。
　今後の更なる新たなアイヌ政策については、アイヌの人々が先住民族であるということを法律上明記し、産業振興、観光振興、地域振興、国際交流、環境保全など幅広く施策を推進をしていくということになります。こうした目的や基本理念については、すばらしいものであり、決して反対するものではないことをまずもって申し上げておきたいと思います。
　そこで、今回のこのアイヌの人々の意見を尊重したアイヌ施策について、この点についてお尋ねをしたいと思いますが、まず、この新たな法案の基本理念として、アイヌ施策の推進、アイヌの人々の自発的意思の尊重に配慮しつつ行わなければならないものとすることとあります。アイヌの人々が引き続き民族としての独自性を保つという意味において、アイヌの人々の意見を尊重し、アイヌの施策を推進しなければならないということでありますが、平成二十九年十一月の北海道アイヌ生活実態調査の実施結果において、このアイヌが必要としている対策は、教育の充実が七〇・三％と最も高いということであります。
　さらに、アイヌ文化の保存、伝承は、平成二十五年の前回の調査の三八・六％、この数字から二・四ポイント下がっておりまして三六・二％となっておるわけでありますが、これまで進めてきた文化の保存、伝承を掲げるアイヌ政策に対して、アイヌの人々の国との認識に隔たりがあるように思えるわけでありますが、国が進めてきたアイヌ施策はアイヌの人々の意見を尊重する政策であったのか、これまでのアイヌ施策をどう評価しているのか、まずお聞きをいたします。
○政府参考人（橋本元秀君）　ただいまアイヌの人々の意見の尊重、また国との隔たりという御指摘をいただきましたが、今回、アイヌ政策を進めるに当たりましての基本的な考え方の一つは、アイヌの人々に寄り添った政策を構築するということでございます。
　アイヌ政策につきましては、平成二十一年より内閣官房長官を座長といたしますアイヌ政策推進会議を開催いたしまして、アイヌの人々の代表者を含む有識者をメンバーとし、総合的かつ効果的なアイヌ政策を推進するための議論を行ってきていただきました。
　今般の法案の検討に際しましては、アイヌの方々に寄り添った政策を構築するため、北海道アイヌ協会を始めとするアイヌ関係団体の方たちと意見交換することに加えまして、平成二十九年十二月以降、北海道内外で延べ三十六回、約五百三十名のアイヌの方々と直接意見交換を実施し、より多くのアイヌの方々の御意見を伺うように努めてきたところでございます。
　今後も、アイヌの人々に寄り添いながら、未来志向のアイヌ政策という観点から、アイヌの人々が抱えている課題の解決に向けた取組を一層着実に推進してまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　この五百三十名の方々と意見交換したということが、実際五百三十名でよかったのかどうか、私はその辺よく理解はしておりませんけれども、きめ細かくしっかりとアイヌの方々の御意見を尊重しながらまた続けていただきたいと、このように願っております。
　続いて、アイヌ文化の振興についてお伺いをしたいと思います。
　このアイヌの人々の民族としての帰属意識は脈々と受け継がれているわけでありますが、そのアイデンティティーの基盤というべき言語、伝統文化、歴史的経緯の中で失われたものも非常に多いということを聞いております。十分な保存、伝承が図られているとは言い難い現状ではあるのではないか、私はそのように理解をしておるわけでありますが、存立の危機にあるアイヌ語を含むアイヌ文化の振興、失われたアイヌの伝統技術の復興や再生を中心とした技術の保存に関し、アイヌの政策継続に進化させていく必要があるわけでありますが、これまでの取組状況と今後の展開についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（内藤敏也君）　お答え申し上げます。
　文部科学省では、アイヌ語を含むアイヌ文化の振興を図るため、アイヌ語に関しましては、伝統的なアイヌ語が記録されましたアナログ音声データ、これをデジタル化をしたりアーカイブ作成を行っているほか、公益財団法人アイヌ民族文化財団を通じまして、アイヌ語の指導者や話者の育成を始め、木彫や刺しゅうなどのアイヌの伝統文化を担う伝承者の育成、アイヌ文化の普及事業に取り組んでいるところでございます。
　これらの施策により、アイヌ文化の関心の高まりや文化伝承の裾野の広がりが見られるところでございますが、一方で、アイヌ語を使用できる話者はいまだ多くないほか、アイヌ文化の伝承者の高齢化等によりアイヌ文化の担い手が減少していることから、アイヌ文化の復興に向けたより一層の取組が必要となると認識しているところでございます。
　特にアイヌ語に関しましては、存立の基盤が失われつつ、状況を踏まえまして、現在整備を進めております国立アイヌ民族博物館におきましては、館内の案内表示、展示解説、音声ガイダンスなどにアイヌ語を使用するほか、この民族博物館を中心にアイヌ語に関する各種資料の収集や分析、研究成果の幅広い活用を図ることとしてございます。
　文部科学省といたしましては、国立アイヌ民族博物館における調査研究等の取組をアイヌ文化の担い手育成と技術の伝承に最大限活用いたしますとともに、公益財団法人アイヌ民族文化財団を通じた事業の充実に努めるなど、アイヌ文化復興に向けた取組を関係府省等と連携をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
○室井邦彦君　よろしくお願いしたいと思います。
　この間、アイヌ文化交流センターでいろいろと意見交換をし、お聞きしたことの中で、伝統文化の技術の中で、大型の技術を伝える人というか、非常に少なくなって危機感を感じているということを聞きました。よくその点は理解していただきまして、御指導お願いを申し上げたいと思います。
　続いて、アイヌの人々に対しての理解を深める、いわゆる受ける側の国民の努力について、この観点からお聞きをしたいと思います。
　新たな法案では、国民の努力規定が設けられていることとなっております。国民がアイヌの人々を理解しようと積極的に行動を起こし、国民的コンセンサスにまで高めていくために、アイヌ文化を含めアイヌに関する知識や教育の普及、充実を図ることが極めて重要だと思っております。
　国民がアイヌの人々に対して理解を深めるため、これまでどのような取組をしてこられたのか、国は推進してきたのか、そしてアイヌへの理解を深める取組を今後国民にどのように訴え、実効性を確保していこうと考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（橋本元秀君）　国民の理解について御指摘をいただきました。
　アイヌの文化の振興を図るためには、国民一人一人においてアイヌ文化について理解を深めることが重要と認識しております。このため、本法案におきましても、まず、第五条で、国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに関し、国民の理解を深めるよう努めることとするとともに、言及いただきました努力規定、第六条、国民の努力規定でございますが、第六条では、国民においても、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現に寄与するよう努めるといった旨の規定を置いているところでございます。
　具体的には、民族共生象徴空間、ウポポイにおきましても、国立アイヌ民族博物館や国立民族共生公園などを整備することとしており、実際に来場した方に、アイヌの衣食住、舞踊、工芸等、様々なアイヌ文化に触れ、また体験していただき、アイヌに関する理解を大勢の方に深めていただきたいと、そのように考えております。このほか、アイヌの歴史や文化を紹介するパンフレットなどの作成、配布や、教科書等の記載内容の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。
　こうした取組を着実に進めることによりまして、アイヌの民族の文化に関する国民の理解を深めるよう努めてまいります。
○室井邦彦君　言葉どおり、着実に進めていただくように更にお願いをしておきます。
　続いて、国と地方公共団体の密接な連携が非常に大切だと思っております。
　そこで、質問させていただきますけれども、この新たな法案では、国は基本方針を定める、都道府県はアイヌ施策を推進するための方針を定める、市町村は地域計画を作成をする、内閣総理大臣の認定を受けるという流れで諸施策を推進することとなっていると、こういうことでありますが、そして、認定を受けた地域、産業、観光振興等の事業の実施に対し交付金を交付するという順序になっているようでありますが、この交付金事業を実施する上で、国や県が保持する情報を共有化をしっかりとして、アイヌの人々の求める効果的な対策を打っていくことが非常に大切なところだと思います。
　そのためには、国は都道府県、市町村との密接な連携による対応が不可欠であります。少しの行き違い、ミスがあってはならないというふうに思っております。そうしたこの体制を、どのようになっているのか、どのような仕組みになっているのか、お聞かせください。
○政府参考人（橋本元秀君）　本法案に基づきまして新たに創設する交付金制度は、アイヌ文化の振興等に資する環境の整備及びアイヌの人々が抱える課題の解決のため、従来の文化振興や福祉施策に加え、地域振興、産業振興、観光振興等を含めた市町村の事業に対して支援を行うものでございます。
　御指摘のとおり、交付金事業を実施するに当たりましては、国、都道府県、市町村が密接な連携を図ることはアイヌ政策を推進する上で重要であると認識しております。
　本法案におきましては、都道府県はアイヌ施策を推進するための方針を定めるよう努めるものとしておりますけれども、市町村はアイヌ施策推進地域計画を作成する際に都道府県が策定するその都道府県方針を勘案することと、そういう仕組みになっておりますし、また、国は計画を認定しようとするときは都道府県に通知するとともに、その都道府県が方針、都道府県方針を定めている場合はその意見を都道府県は述べることができると、そういうような仕組みを制度上設けているところでございます。
　新交付金につきましては、昨年秋以降、四十弱の北海道内の市町村、また二、三の北海道外の市町村から意見、要望をお伺いしております。また、東京二十三区の区長会におきましても新交付金を紹介するなど、その活用について働きかけを行ってきているところでございます。
　今後も引き続き、市町村、都道府県、関係省庁と密に意思疎通を図り、情報を共有しながら交付金事業を推進してまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　一言申し上げておきたいんですが、やっぱりお役所仕事というのは、なかなか手間暇も掛かり時間が掛かると、国民からしてみればそういうお声が非常に高いわけでありますけれども、その点はしっかりとスムーズに連携を取っていただくように更にお願いをしておきます。
　次の質問は、民族共生象徴空間の整備、また管理の在り方についてお伺いをしたいと思います。
　この新たな法案では、アイヌ文化の復興と民族の共生を民族共生象徴空間の意義、目的として、その施設はアイヌの人々の心のよりどころであるとともに、国民全体が互いに尊重し共生する社会のシンボルとなるような空間とするということでありますが、この民族共生象徴空間の整備及び管理に当たっては、アイヌの人々の自主性を尊重し、その意向を十分に反映しつつ整備を進めることが大切であると、このように理解をしておりますが、どのように整備が進められてきたのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（和泉晶裕君）　民族共生象徴空間、ウポポイの具体化に係る検討は、アイヌの方の参画を得て取りまとめました平成二十一年七月のアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会報告書における民族共生の象徴となる空間整備の提言を受けてスタートしたところでございます。以降、官房長官を座長とするアイヌ政策推進会議の下に設置されました民族共生の象徴となる空間作業部会等に北海道アイヌ協会役員を始めとするアイヌの方々にも御参画いただき、具体化を検討したところでございます。
　この作業部会報告書、平成二十三年六月でございますが、におきまして示された象徴空間の機能等を受け、政府は平成二十四年七月に象徴空間基本構想を取りまとめ、現在、当該構想に基づき、国立アイヌ民族博物館、国立民族共生公園等の整備を進めています。
　以上のように、民族共生象徴空間、ウポポイは、整備に至る各段階におきまして、アイヌの方々の参画をいただきながらその具体化を図ってきており、今後とも、アイヌの人々に寄り添いつつ整備、管理を推進してまいる所存でございます。
○室井邦彦君　二〇二〇年東京オリパラ競技大会に先立ち、二〇二〇年四月にこの一般公開をするということであります。年間来場者数百万人の達成を目標にしておられますが、目指しておられますが、来場者数を目標設定するということは施設運営で大切なことであると私も認識をしております。
　しかしながら、民族共生象徴空間の本来の意義、目的にそぐわないというような思いがあるわけであります。その目的達成には非常に無理があるような感がしてなりません。いろんな面を老婆心ながら考えるわけでありますけれども、この点の御所見を大臣がしていただけるということでありますから、お聞きをいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　民族共生象徴空間、ウポポイは、アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターといたしまして、アイヌの歴史、文化等に関する国民各層の幅広い理解の促進の拠点、そして、将来へ向けてアイヌ文化の継承及び新たなアイヌ文化の創造、発展につなげるための拠点となるよう、整備を進めているものであります。
　このため、より多くの方々に御来場いただくことは、アイヌの歴史、文化等に関する国民各層の幅広い理解促進のために重要であります。関係者が思いを一つにして取り組んでいくためにも、来場者数の目標設定には意義があるものと認識をしております。
　また、百万人という目標来場者数につきましては、政府といたしまして、訪日外国人旅行者数が飛躍的に伸びている中で、二〇二〇年の東京オリンピックの開催効果も見込みまして百万人を超える来場者数としたところでありまして、是非実現をしたいと考えております。また、開業年のみならず将来にわたり多くの来場者数を確保できるよう、国、地方、民間等の関係者の力を結集しまして魅力的な施設運営に取り組んでまいりたいと考えております。
　政府といたしましては、この民族共生象徴空間に一人でも多くの方々にお越しをいただき、アイヌの歴史、文化等に触れていただくことを通じまして国民の幅広い理解を図ってまいる考えであります。
○室井邦彦君　大臣の御決意は理解をいたしました。
　ただ、やはり心配なことは、こういうことで、アイヌ関係の箱物で過去二十万人、三十万人程度だということはちょっと耳にしたことがございまして、百万人と大きく出たなということは、確かに派手でいいことでありますけれども、もし達成できなかった場合、これ逆効果にならないのかなと。強制的に行け、そんなことはないでしょうけれども、せっかくアイヌのために頑張ったことが逆に出てこないかなという、非常に私は不安な思いがあります。自然体で百万人を超えれば、これはもうすばらしいことであります。このことを一言不安を申し上げて、次の質問に移ります。
　次は、認定業務に係る質問でありますが、これは非常に難しいことでありますが、このアイヌの人々、一人一人は様々な生活の道を選択しているという状況であります。本人の意思にかかわらず一律に対策の対象とすることは避けるべきであると思っておりますが、また、戸籍その他の行政分野、個人を対象とする施策において、アイヌの人々を個々に認定する手続を設けたり、そのための認定基準や定義を設けることは困難であります。その事実に伴うデメリットを考えれば、個人認定を要する施策の導入は慎重に考えるべきだとする考え方が政府にも共有されているようであります。
　アイヌの人々を対象とする対策には個人認定を必要とするものがあり、例えば高等教育機関への進学支援を受けるための認定手続が実施されていると承知をしております。認定手続の実施に際し、個人認定の実施に伴うデメリットをどのように解消し、適切な手続として担保されているのか、お聞きをします。これは最後の質問です。
○政府参考人（橋本元秀君）　御指摘のとおり、個人認定を必要とする施策といたしましては、現在、北海道庁が実施しているアイヌの子弟に対する修学資金の貸付け等がございますが、アイヌである旨の確認にはアイヌ協会理事長等の推薦書の提出を求めているところでございます。推薦におきましては、戸籍を遡り、アイヌ語名があることなど、客観的な資料を基にしながらアイヌであることを確認していると承知しております。
　個人認定の実施に伴うデメリットという御指摘がございましたが、本法案におきましては、アイヌであるかどうかという個人認定を必要とする施策は盛り込んでいないところでございます。
○野田国義君　立憲民主党の野田国義です。
　今回こうやってアイヌの法案審議ができるということでございまして、私も出身は九州でございまして、北海道から遠い地域ということで、この歴史あるいは文化などなかなか知らなかったわけでありますけれども、少しでも理解できたのかなと、そういう思いもしているところでございますので、しっかり生かしていかなくてはいけないと思っております。
　まず、驚きましたのは、やっぱり先住民族ということを認めていない、明記されていなかったということ。本当これ遅かったんじゃなかろうかなと、世界的な流れからしてもそのように思っているところでございますし、この間からお伺いいたしましたアイヌ文化交流館ですか、ここも本当に、第一印象として狭いなと、もっと充実したものが首都圏にもあってもいいんじゃなかろうかと、そういうことを感じたということをまず申し上げたいと思うところでございます。
　まず、ちょっと順番が逆になりますけれども、大臣にちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
　アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会報告書には、国による土地政策や同化政策などの結果、自然とのつながりが分断されて生活の糧を得る場を狭められて貧窮していくとともに、独自の文化の伝承が困難となり、その伝統と文化に深刻な打撃を受けたとあります。
　すなわち、懇談会では、国による土地政策や同化政策がアイヌの生活を貧窮させ、独自の伝統や文化に深刻な打撃を与えたことを認めているということでございますけれども、やはり政府はしっかりとこれまでの政策に対して反省、これをすることが必要なことではなかろうかなと、そして謝罪を行う、損害賠償金を出すとかそういうことじゃなくて、やはり謝罪、ここまではすべきではなかろうかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　我が国が近代化する過程におきまして、法的にはひとしく国民でありながらも差別をされ、貧窮を余儀なくされたアイヌの人々が多数に上ったという歴史的事実については、政府として厳粛に受け止めているところであります。
　その上で、平成二十年の衆参両院による決議におきましては、アイヌの人々が先住民族であるとの認識の下に、総合的な施策の確立に取り組むことを政府に求めております。
　このような決議の指摘を踏まえまして、本法律におきまして、アイヌの人々が先住民族であるとの認識を示し、またアイヌ施策については、従来の生活向上策や文化施策に加え、産業振興、観光振興、地域振興など総合的な施策の確立に取り組むこととしております。
　今回の法律によりまして、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図り、もちまして、国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指してまいる考えであります。
○野田国義君　やはり、ちゃんと反省をし、謝罪をしていく、このことがやっぱり行政にとっても必要なことではなかろうかなと、そのように思うということを再度付け加えさせていただきたいと思います。
　まず、基本理念についてから質問をさせていただきたいと思いますけれども、本法案には具体的にアイヌの人々の意見を聞く条文が見当たらないのですが、国の基本方針の策定や都道府県の都道府県方針、またアイヌ施策推進地域計画を策定する市町村のいずれも、どうやってアイヌの人々の自発的な意思を聴取し、尊重するのかについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（橋本元秀君）　まず、基本的な考え方でございますけれども、アイヌ施策の推進に当たりましては、アイヌの人々の意見を尊重することが重要であると認識しております。
　本法案の基本理念におきましても、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができるよう、アイヌの人々の自発的意思の尊重に配慮しつつ行わなければならないと、そのように基本理念で定めているところでございます。
　国、地方公共団体におきましては、その基本理念にのっとり、アイヌ施策を策定し実施する責務ということを法で定めているところでございますが、例えば、国が基本方針を策定するに当たりましては、パブリックコメント等の際にアイヌ関係団体等にその旨を周知するなど、アイヌの人々の意見をしっかりと聞く必要があると考えております。
　また、市町村がアイヌ施策推進地域計画を策定する際には、事業の実施主体の意見を聴かなければならないと、そのように法律で定めております。事業の実施主体はアイヌの人々が中心になるということが想定されておりますので、アイヌの人々の要望や意見が適切に反映されるものと、そのように考えております。
　さらに、法案成立後の市町村向けの説明会であるとか市町村からの問合せ、そういったものがあった場合には、市町村が作成する計画にアイヌの人々の要望や意見を反映するよう市町村に対して周知していくことを予定しているところでございます。
○野田国義君　今、局長、国及び地方公共団体の責務についても触れていただいたようでもございますし、また、多くの委員の皆さんも質問されましたので割愛させていただきたいと思います。
　三番目といたしまして、差別の禁止についてお尋ねしたいと思います。
　国は、アイヌの人々に対する差別の実態をどのように把握し、認識をしているのか、具体的にはどのような措置を講じているか。例えば、教育現場においてはどうなされているのか。
　そして、これも非常に大きな問題でございますが、国はアイヌの人々に対するヘイトスピーチの状況をどのように把握しているか。例えば、ヘイトスピーチ解消法においては、アイヌの人々が適用範囲に含まれていないということでございますけれども、現状はどのように対処しているのか、また、どのように今後対処していくのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（橋本元秀君）　私の方から、まず、差別の実態をどう認識しているのかということと、あと、ヘイトスピーチの関係について併せて御説明させていただきます。
　アイヌの人々に対する差別の現状につきましては、平成二十九年に北海道庁が実施いたしました北海道アイヌ生活実態調査におきまして、結婚、職場、学校など様々な場面においてアイヌの方々に対するいわれのない差別が残っているということが示唆されていると認識しております。具体的には、同調査におきまして、差別を受けたことがあると回答したアイヌの方々が二三・二％おられた、また、自分に対してじゃないが、他の人が受けたことを知っていると回答したアイヌの方々が一三・一％おられたところでございます。
　アイヌの人々に対する差別は重要な課題だと考えていることから、法務省との連携を深めることに加え、人権教育や、アイヌという民族、アイヌ文化が存在することについての国民の理解を一層深めることが重要であると考えております。
　このため、民族共生象徴空間、ウポポイにおきましても、国立アイヌ民族博物館や国立民族共生公園などを整備することとしており、実際に来場した方に、アイヌの衣食住、舞踊、工芸等、様々なアイヌ文化に触れ、また体験していただき、アイヌに関する理解を大勢の方に深めていただきたいと思っております。
　このほか、アイヌの歴史や文化を紹介するパンフレットなどの作成、配布や、教科書等の記載内容の充実にも取り組んでまいります。
　こういった取組によりまして、差別の改善を図ってまいりたいと承知しております。
　引き続きまして、ヘイトスピーチの関係でございます。
　これにつきましては、国会周辺であるとかでアイヌの人々に対する示威的な運動が行われたことであるとか、また、ＳＮＳ上等におきまして明確に差別することを目的とした言動が行われていることにつきましては、私自身見聞きしているところでございます。中には、民族としてのアイヌなんてもういないといったような発言があるようでございますが、政府といたしましては、アイヌの人々については、現在では日常生活において他の日本の人々と変わらない生活を営んでいるものの、今日においてもアイヌの方々は、独自の言語、文化、伝統や民族への帰属意識など、民族としての独自性を有しているものと、このように認識しているところでございます。
　政府といたしましては、我が国にアイヌという民族、またアイヌ文化が存在することについての国民の一層の認識を深めるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
　先ほども申し上げましたように、ウポポイ等の活用も含めまして、また教育活動、広報活動を通じまして、アイヌ文化等の情報発信を国内外に向けて取り組んでまいりたいと思っております。こういう取組によりまして、アイヌの民族、文化の国民の理解に努めてまいりたいと存じます。
○野田国義君　しっかりと差別を認識をし、そして、この法律が成立した後もしっかり対策をまた講じていくということが大切だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、アイヌ政策推進本部についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　内閣官房長官を本部長とするアイヌ政策推進本部が設置をされるわけでありますが、実際に本部はアイヌの人々の意見をどのように集約して生かして施策へと反映をしていくのかが私ちょっと分からないわけでありますけれども、御答弁お願いしたいと思います。
○政府参考人（橋本元秀君）　本法案におきましては、アイヌの方々の誇りが尊重される社会を実現するため、官房長官を本部長、関係閣僚を本部員とするアイヌ政策推進本部を内閣に設置し、政府一体となって総合的なアイヌ政策を着実に推進することとしております。
　この本部におきます具体的な議事といたしましては、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、基本方針の案の作成に関すること、基本方針の実施を推進するため、各省庁によるアイヌ施策の取組や省庁横断的な施策に関すること、アイヌの方々のニーズに対応した新たなアイヌ施策の企画立案に関することなどを想定しているところでございます。
　また、本部の事務局は、法律三十九条にあるように内閣官房において務めることとしております。これまでも、内閣本部におきましては、アイヌの方々の御意見をお伺いしてきたことにつきましてこの場におきましても御説明してきたところでございますが、今後とも、アイヌの人々の御意見を聴取、集約した上で、基本方針の策定の際に本部に諮ってまいりたいと、そのように考えております。
○野田国義君　それから、アイヌ文化振興法廃止に伴う施策等について御質問をさせていただきます。
　本法案の成立によりまして、アイヌ文化振興法、平成九年、は廃止されるわけでありますが、例えば、公益財団法人アイヌ民族文化財団が行ってきた助成事業の申請窓口などに変更はあるのかどうか、またアイヌ施策推進地域計画を策定する市町村が受けられる交流金を利用して当該市町村は更なる助成事業を行うことができるのかということで、具体的にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（橋本元秀君）　御指摘のとおり、本法案の成立に伴いましてアイヌ文化振興法は廃止となりますが、アイヌの人々の民族としての誇りや尊厳の保持のためには、従来から行ってまいりました文化振興や福祉施策は引き続き重要な施策であると、そのように認識しております。したがいまして、本法案成立後におきましても、これらの施策につきましては国として引き続き支援してまいりたいと考えておりまして、その際には、委員御指摘の公益財団法人アイヌ民族文化財団が行ってきた助成事業の申請窓口など、制度的な枠組みは変更することなく実施してまいりたいと、そのように考えております。
　また、新交付金は、アイヌ文化の振興等に資する環境の整備、またアイヌの人々が抱える課題の解決のため、従来の文化振興や福祉施策に加え、地域振興、産業振興、観光振興等含めた市町村の事業に対して支援を行うものでございます。委員御指摘の交付金を利用した更なる助成事業の実施についてでございますが、これは内容をやはり個別に検討する必要はあるとは存じますけれども、当該事業が市町村が民間事業を御支援するといったようなことでありますと交付金事業の対象になる可能性があると、そのように承知しております。
　いずれにいたしましても、交付金事業の実施により、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○野田国義君　終わります。
○平山佐知子君　無所属クラブの平山佐知子です。
　私も、先日、アイヌ文化交流センターにて関係者の皆様のお話を伺わせてもらいました。アイヌ民族であるがゆえに差別を受けて、そして教育を受ける機会さえも失ってしまうこともあったということで、そのことについて当事者の皆様は、周りもそうだったから特におかしいと真剣に訴えることなく、半ば仕方ないというふうに諦めてしまって、受け入れてしまっている事実があったということも伺いました。また、最近では、ＳＮＳなどを使った差別など、以前とはまた違った形での苦しみ、これがアイヌの人たち更に苦しめているという。これは大人の方はもちろんなんですけれども、子供たちは本当に怖いだろうというふうに容易に想像ができます。
　生まれた環境によって将来が決まってしまう、やれることが狭まってしまうということは決してあってはならないことだというふうに思いますし、国としても、今回の法案をスタートとして、アイヌの方々が誇りを持って生きていけるようにしっかりと前に進めなければいけないというふうに私も思っています。そういうことを考えながら、幾つか、重なるところもありますけれども、質問をさせていただきます。
　総理が施政方針演説の中でおっしゃいました「アイヌの皆さんが先住民族として」という言葉は、これ、アイヌの民族の復権を目指してこの問題に取り組んできた方々にとっては大変大きな意味を持つ言葉であったということとともに、ようやくスタートラインに立った、そんな思いもあるのではないかなというふうに思います。
　我が国は実に六千八百五十二もの島々の集まりで成り立っている国であり、島国というのは防衛上では大変有効ではあるものの、一方で、陸続きでないため他民族が移住してくるといったことがほとんどなくて、多民族共生といった面では大変遅れた考えの国であったかのようにも思います。
　本法律案で、政府として、内閣官房長官を本部長とし関係閣僚を本部員とするアイヌ政策推進本部が内閣に設置されるということですけれども、具体的にどのようなことが話し合われる予定なのか教えてください。