Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松木委員　生きて、元気だと思っているということだというふうに思いますけれども、全然話は進まないわけですよね。そもそも、宋日昊さんという方がどの程度北朝鮮で権限を本当に持っているのかどうか、これも何か私は怪しいような、そんな気がしているんですけれども、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　そして、次は安倍官房長官にちょっとお話を伺いたいというふうに思っています。
　官房長官は、二〇〇五年の二月五日に、もちろんまだ官房長官になる前ですね、宮崎県の講演の中で、経済制裁について今月中にも発動すべきだと。さらに、二〇〇五年の七月十九日には北朝鮮への圧力は経済制裁しかないと御発言なんですけれども、私も同感なんです。もうそういう時期に来ているんじゃないかなというふうに思っております。
　そして、経済制裁しても、きくのきかないの、いろいろなことを言う人がいます。ただ、そういうこともあるかもしれないけれども、大切なのは、私は、日本が本気でこの拉致問題というのは怒っているんだということを意思表示としてやるにも、非常にこの経済制裁というのは大切ではないかなというふうに思っております。
　独立国家である日本が自国の中から人をさらわれたわけですからね。これを助けもしない、そういうことにはならない。そして、国民の皆さんは税金を払っているわけですからね。これは当然国が威信をかけて、そして何としてでも戻していただく、これがもう当然のことであって、そしてそれを国民は黙って見ている。そして、自分たちがこうなったときにどうなるんだろう、政府は我々のことをしっかり助けてくれるんだろうか、そういうことも心配しながら注視をしているというふうに私は思っております。
　二月五日、今月中にも発動すべきだということであれば、今はもう、とうに十一月なわけですよね。もうやってもいいんじゃないかなというふうに私は思っておるんです。しかし、そこはそこ、またお立場も変わればいろいろなことが変わらざるを得ないこともあるでしょう。しかし、それでは、拉致被害者の家族の方々は今の官房長官を非常に信頼しているわけですから、残念に思うんじゃないかなというふうに私は思っています。ぜひここら辺を御答弁いただきたい。
○安倍国務大臣　我が国は、昨年の十一月の第三回の日朝実務者協議を通じて、北朝鮮側から提供された情報、物証一般について、昨年の十二月に我が方が精査の結果を伝え、強く抗議を行って以来、北朝鮮側に安否不明の拉致被害者に関する迅速かつ納得のいく対応を求めてきたわけでありますが、その後、北朝鮮側からは全く対応がないという中にあって、誠意のない対応であれば、当然、今委員がおっしゃった経済制裁を考えなければいけない、経済制裁を実行ということを、私もそう発言をしてまいりました。
　そして、そうした圧力の中にあって、北朝鮮側は日朝交渉の再開に私は応じてきたものだ、このように思っております。まさに対話と圧力によって解決をしなければいけない。しかし、私たちは、圧力が目的でもないし、対話が目的でもない、問題は拉致問題を解決することである、このように考えています。
　そして、十一月の三日、四日に行われた日朝の政府間協議において、改めて、生存している拉致被害者の早期帰国、そして真相の究明、そして容疑者の引き渡し、当時の容疑者の引き渡しについては、私が本部長を務めておりました自民党の拉致対策本部においても、既に判明をしている、警察が認定している容疑者の引き渡しは強く求めるべきだと主張してきたわけでありますが、政府もこのことを強く主張したわけである、こう思います。
　そして、その場におきまして、拉致問題に進展がなければ、いわば政府として厳しい対応を決断するということを先方に伝えたわけでございます。国民の世論が厳しくなっていくということを伝えたのではなくて、政府として厳しい対応を決断することになる、こう伝えたということでございまして、今後、何とかこの問題を早期に解決をしなければいけない。時間稼ぎは許してはならない。
　先ほどの質問に私がお答えしましたように、被害者の方々、また被害者の方々の御家族にとっては大変な困難な日々を送っておられる、そして被害者の御家族の皆様はだんだん高齢化しておられる、年をとってきておられるわけでありまして、何とかお元気なうちに被害者の方々と御家族をお引き合わせしたい、この思いで今努力をしているわけでございます。
　その中で、どのタイミングでこうした厳しい対応をとっていくかということについては、ベストなタイミングを考えなければいけない、こう考えているわけであります。要は結果を出すことが大切であろう、このように思います。まさに、この日朝の交渉が再開をされまして、こちら側から三つのトラックについての話を進めていこうという提案をし、先方からその提案に対する答えが返ってくるのを今待っているわけでございます。
　また、六者会議も先般開かれ、また次の六者会議が開かれる、できるだけ早いタイミングで開かれるということも合意をしているわけであります。その中で総合的に判断したい、こう思っております。
○松木委員　わかりました。
　しかし、今やるのはまだベストなタイミングじゃないというふうに官房長官はお思いのようですけれども、二〇〇五年の二月五日には今月中にも発動すべきであるというふうに言ったわけですから、ちょこっと慎重になっちゃったのかなという感じもしますけれども、それはしようがないでしょう。当然、やはりより重責のあるお仕事についたわけでございますので、それは仕方ないというふうにも思います。しかし、ここはぜひ頑張っていただきたい。
　要するに、また次、また次、こうなっていったら何も意味がないわけですよね。先ほど官房長官が言ったとおり、この問題というのは拉致被害者が戻ってこそなんですね。対話すること、制裁すること、これが目的じゃない、そうですね。そうであるならば、今度の交渉で動かない、こういうことがはっきりわかったときに、では経済制裁をするということに決めてしまったらどうでしょう。そうするとなかなか外交交渉というのはしづらいですか。ちょっとだけ。
○安倍国務大臣　北朝鮮側もいわば我々がそういう強い意志で臨んでいるということはだんだん理解をしてきている、こう思います。次回の日朝協議において誠意ある対応を当然彼らは行わなければならない、こう考えておりますが、今の段階ですべて、こうなればこうするということをむしろこの場で申し上げるのは適切ではないだろう、ある程度の選択肢の中で、また北朝鮮側も考えるという中において最良の結果が出ることを望みたい、こう思っています。
○松木委員　頑張ってくださいね。
　こういう政府間のいろいろな交渉をしているんですけれども、結局はうまくいっていないというのが現状だと思うんですけれども、私は、この拉致特別委員会というのは、ここで話をするだけじゃなくて、やはりアクティブにいろいろな活動をするべきだというふうにも思っておりまして、例えば中国に行って交渉を我々自身がするということがあってもいいような気がします。そこら辺は、麻生外務大臣、どういうふうに思われるでしょうか。
　委員会として行ってみる、こういうことも、結局、政治家が動かなきゃ、これはやはり役所の方々だけでやっていても交渉はなかなかうまくいかないような、そういう気が私はするんです。ぜひ、外務大臣が行くなりでもいいし、私はかばん持ちで行ってもいいですし、何でもいいから、とにかく行動をしていかなきゃ何も動いていかない。ですから、ぜひそういうことも頭の中に入れた方がいいんではないかというふうに思いますけれども、外務大臣はどうでしょう。
○麻生国務大臣　二国間だけではなくて諸外国にこの問題を広く訴える、これは国連に限らず、今言われる御提案は決して間違っていないと思いますが、北朝鮮には議員がいませんから。だから、その意味では北朝鮮と直接はなかなか難しいということだろうと思うんですね。
　そういった意味では、私どもとしては、ぜひ、いろいろな形で諸外国の議員との交流というものは、拉致問題というのは、これは国家犯罪を犯したということを国家元首が認めたという多分最初の例ですから、その意味では重要性というものは十分に理解をされ得るところだと思いますし、そういったいろいろな形での各議員さん方の努力によって、先ほど佐々江局長の方から申し上げましたように、いろいろな形での国連での数がだんだんふえてきている。
　きょう十一月十七日、現地時間できょうまたありますけれども、それでも少し数が前よりはふえてきているというような感じになってきているんだと思いますので、いろいろな形で、二国間だけではなく諸外国からも圧力がかかるというのはすごく大事なことだ、私どももそう思います。
○松木委員　ぜひ我々も大いにお役に立ちたいというふうに思っておりますので、また委員長さんとも話をしていろいろなことも考えていきたいなというふうに思っております。
　時間がありませんので、もう一つだけお聞きします。
　特定失踪者問題調査会というのがありまして、荒木さんという方が代表をやっております。前回のこの委員会のときも私は聞いたんですけれども、この方々が一生懸命お金を寄附をいただいて、そして短波放送とかそういうことをやって、そして拉致されている人たちに訴えかけをしている。
　これは非常にお金がかかる、こういうことに対して国のいろいろな補助とかそういうことができないのかという話を前回も聞いたんですけれども、相手のあることですのでという話でした。この間荒木さんに会ったときに、それはお金をもらえるのならもうぜひ、ありがたいな、こういう話もありましたので、そういうことがどういう形かでぜひ、お助けをいただけるのかどうか、ちょっとお答えをいただきたいなというふうに思います。
○安倍国務大臣　私も荒木さんとは親交がございますし、荒木さんのやっておられるこの会が大変大切な仕事をしておられるというふうに思っております。また、大変な仕事量ですし、費用の面においても大変御苦労されているということも承知をしております。
　と同時に、この調査会の活動は、民間の任意団体としての活動ということであって、自主性を尊重することが重要であるというふうに認識をしておりまして、政府として調査会という団体に対して資金援助的な支援を行うことについては慎重に検討せざるを得ない、こう思っておりますが、荒木さんがやっておられるこの調査会が果たしている役割は大変大きいと思いますし、曽我ひとみさんも政府が認定をした拉致被害者ではなかった、ひとみさんのお母さんもそうであったということからかんがみれば、特定失踪者の中にも拉致被害者の方々が含まれている可能性は十分にあるというふうに認識をしております。
○松木委員　最後に、ぜひ、官房長官は荒木さんと仲がいいはずですから、よく話を聞いてやってください。ぜひお願いします。
　それで、資料を一つ出したんですけれども、横田めぐみさんではなかろうかという写真が、写真週刊誌だとか、あと夕刊紙ですか、そういうものにちょこちょこと出てきております。これは、当然これがそうなのかどうかは全くわかりませんけれども、ぜひここで一つだけお願いなんですけれども、こういうこともばかにはせず、しっかりと役所の皆さんの方で調べるなりなんなりということはしていただきたいということを申し添えて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松原委員　民主党の松原仁であります。
　新しい官房長官、また新しい外務大臣が御就任をされたところで、私はこの拉致問題に新たな進展が生まれることを大変に期待している一人でございます。まず冒頭、官房長官にお伺いをするわけでありますが、昨年の十二月に、お話がありました横田めぐみさんのにせ遺骨問題ということが明らかになりました。
　当時の官房長官は細田さん。大変に遺憾である、迅速かつ誠意ある回答がなければ、言外に経済制裁を含むというか、経済制裁という制裁発動をする、こういった御発言が私はあったというふうに認識をしておりますが、現状においてはこのことについてはいまだに発動されていないわけであります。同時に、このときに、昨年の十二月に専門幹事会が行われたわけでありますが、その後いまだに開かれていない状況が続いているわけであります。
　私は、このことに関して、細田さんが少なくとも一年前に、まだ十一カ月といえば十一カ月でありますが、一年前にこういったことを発言し、そして拉致被害者家族の方々は、その半年たったときに議員会館の前で座り込みをしたわけであります。炎天下でありました。
　そして、この十二月で一年を迎える。私はもはや経済制裁を発動するべき時期が完全に来ているんだというふうに認識をしておりますが、このことに関して、今回官房長官をお引き受けになるに当たって、小泉総理大臣から何らかのお話がございましたでしょうか。
○安倍国務大臣　小泉総理は、この拉致問題を含めて、核、ミサイルの問題等々を包括的に日朝間の問題を解決する上においては、今まで同様、対話と圧力の姿勢において判断をしていくということでございました。
　また、いわゆる経済制裁の問題についても、これはまずいわゆる経済制裁ありきではなくて、拉致問題を解決するということが肝要であって、その目的のために総合的な判断をしなければならないと総理はお考えである、このように思います。
　その上で、我々も、対話と圧力の姿勢において、再び北朝鮮側が誠意ある対応を示さないということであれば、厳しい対応ということも当然考えていかなければいけない、こう思っています。
○松原委員　細田さんは迅速かつ誠意ある対応がなければということを言ったわけでありまして、この迅速という言葉の普通持つ意味からいけば、それはもうどんなにいっても一年というのは長過ぎるわけでありまして、ということは、細田官房長官はあの段階で経済制裁を、少なくとも一年ぐらいの間に北朝鮮から誠意ある回答がなければ発動するという決意だったと私は認識をしているわけなんです。
　しかるに、北朝鮮側は、にせ遺骨問題は日本のでっち上げだ、こういうふうな反論をしてきて、それに対して専門幹事会が行われないまま今日まで来てしまっているということは、私は、外交の問題として、官房長官がああした発言をしても、結局その発言は意味を持たない発言であると。
　北朝鮮は、日本の官房長官を含め政治家が何を言っても無視して時間稼ぎをすれば大丈夫だ、こういうふうな認識を持ってしまう。もし一年たって経済制裁の発動を、これだけ北朝鮮側が誠意ある対応をしない中で日本が発動しないならば、昨年の十二月の細田官房長官の発言は、むしろ私はない方が北朝鮮に対してはメッセージとしてよかったと思うわけでありますが、この点も踏まえて、私は再度、経済制裁発動に関しての安倍官房長官の思いを聞きたいと思います。
○安倍国務大臣　北朝鮮側は迅速な対応をしたというふうには全く思っておりません。その中で、委員を初め、北朝鮮に対してしっかりとした経済制裁をかけるべきだという発言があり、主張があり、世論も厳しい主張の中で、北朝鮮側は先般日朝交渉の再開に応じてきたんだろう、こう思うわけであります。
　その間、先方は全く対応してこなかったわけでございますが、そういう厳しいこの日本の対応の中で、北朝鮮側は日朝協議に応じてきた。そして、その後六者会合も開かれ、六者会合の場においても日朝の協議の場が持たれたわけでございます。そういう中にありましては、我々は次なる日朝の協議でしっかりと北朝鮮側が誠意ある対応をすることを待ちたい、こう思っています。
　基本的には、私自身の気持ちは全く変わっていないということも申し上げておきたい、こう思う次第であります。
○松原委員　私は、迅速かつ誠意あるというこの日本語の意味するところからすれば、一年たって十二月になったらもう限界点だということを、やはり日本の政府はきちっと北朝鮮に言うべきだろう。やはりどこかで期限を設定して、改正外為法の発動をするぞということをするべきだと思うんです。
　私は、結論からいけば、小泉総理大臣のやる気にすべてがかかっている。改正外為法を実行する場合にも、そのための準備、どういうふうに具体的に改正外為法を発動するのかというさまざまな準備のための事務的な作業が進んでいるということが北朝鮮に伝われば、それは強烈なメッセージになると私は思うわけであります。
　そこで、具体的な話を二つお伺いしますが、官房長官は、官房副長官が直接は議長でありますから専門幹事会は官房副長官の範疇にありますが、官房長官として官房副長官に対して専門幹事会を早期に行うべきだということを指示するおつもりがあるかどうか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　当然、体制がかわりましたので、できるだけ早い機会に専門幹事会を開くように指示をする予定でございます。
○松原委員　同時に、拉致問題に関しては、かねてから非常に我々は拉致対策室、拉致問題の対策室、解決をするための対策室を内閣の中に設置してほしいということを言ってきたわけであります。当初の、今から何代前ですか、福田官房長官はこれに対して余り前向きではありませんでした。
　しかし、安倍官房長官は拉致対策室をつくる必要性、調整室は調整室でありますが、拉致対策室をつくって、四六時中このことを専門にやる部署があるということを内外に宣明することは、日本の政府として遅過ぎた当然の原理だろうと私は思っておりますが、この拉致対策室をつくることに関して、安倍官房長官の決意を承りたいと思います。
○安倍国務大臣　先ほどの御質問の専門幹事会をいつ開くかということでございますが、この新しい体制の中で開くことを検討するようにということは、もう既に鈴木副長官に指示をしてございます。具体的な日程については、早急にということでさらにもう一度指示をしたい、こう思っております。
　政府は、拉致問題を日朝間の諸懸案の最優先課題と位置づけ、日朝国交正常化に関する関係閣僚会議のもとに、官房副長官を長とする拉致問題に関する専門幹事会を設置し、内閣官房、警察庁、法務省、公安調査庁、外務省そして厚生労働省、総務省、文部科学省、国土交通省等関係省庁、機関がそれぞれみずからの役割を果たしつつ、現在緊密に連携して拉致問題の解決に全力で取り組んでいるところでございますが、本年四月の一日には拉致被害者・家族支援室を拉致問題連絡・調整室に改組し、拉致問題について内閣官房としてさらに一体となって取り組んでいくということにいたしたところでございます。
　拉致問題の解決のためには、それぞれの省庁がみずからの役割を果たしながら、必要に応じ内閣官房が各省の調整を行う現在の体制が現状では最も望ましいのではないか、こう思っておりますが、当然、我々官房がリーダーシップをとって、各省庁との連携を密にしながらこの拉致問題の解決に当たっていきたい、こう思っております。
○松原委員　もう安倍官房長官よくわかった上での御発言だと思いますので、調整室ではなくてやはり対策室を早期に立ち上げる、もう遅きに失しておりますが、つくって、この問題、何が何でも自国民を取り返すという決然たる姿勢を鮮明にしていただきたいということを心より御期待して、お願いを申し上げます。
　そして、外務大臣にも幾つか質問をしたいわけでありますが、前任であります町村外務大臣は、北朝鮮に対する軽水炉提供に関し、場合によったら拉致問題と別に切り離し、さまざまな支援があるかのような発言を、非常に微妙でありますがいたしておりましたが、この場できちっと、この軽水炉問題を含めいかなる日本の北朝鮮に対する支援も、この拉致問題の解決がない限りあり得ないということを改めて言明をしていただければと思っております。
○麻生国務大臣　この日朝平壌宣言に基づいて、拉致、ミサイル等々、核の話やら何やらで、いわゆる懸案を解決した上で日朝国交正常化を図るという政府の方針というのは、これは一貫しているんだと存じます。
　今軽水炉の話が出ておりましたけれども、これは、北朝鮮の核の廃棄が実現する前、いわゆる査察、ＩＡＥＡ、ＦＴＡ、いろいろな条件がありますから、そういったものをきちんとしない限りは、これは軽水炉の提供などというものが我が国の方から対応すべき具体的な課題になることはあり得ません。
○松原委員　当然、拉致問題の解決がなければこれもあり得ないということでよろしいですね。
　そういう中で、北朝鮮側が日本政府に対して戦前のいわゆる補償問題を今挙げてきているわけであります。北朝鮮側の主張するところでは、八百万人を超える朝鮮人ですか、朝鮮の方々が強制連行されたというふうなことを言っておりますが、まず、この強制連行という事実に関してどのような認識を持っているのか。
　さらに、北朝鮮側は、その中でまた二十万人の北朝鮮の婦女子、韓国女性が拉致をされ、慰安婦として送り出された、こういうふうなことも北側は言ってきているわけであります。アメリカの保守系の政治家の発言の中にも、日本は、十三歳のめぐみさんを拉致したことに対して怒るのはわかるが、それ以上にたくさんの北朝鮮の女性を日本は拉致し、連日これを性的に苦しめてきた、こういったことを言っている記事もあるわけであります。
　これに対して日本政府の反応は、既にこのことについては謝罪をしている、もしくは、この北朝鮮側が言う数字はかなり大げさな数字であるというふうな反論しかしていないわけであって、中身に対しての反論をしていないわけであります。
　私は、この問題に対して麻生外務大臣がどのような御認識を持っているのか。そして同時に、北朝鮮が日本に賠償のことを言ってきているわけでありますが、当時において北、いわゆる韓半島は日本の国内であったわけであって、賠償という言葉も極めて不適切であろうと思っております。強制連行に関して言えば、日本国内における徴用というものが先に行われていたわけであって、国内的な問題としてのいわゆる徴用の一環だったわけであって、彼らが言う議論というのはレトリックからして私はおかしいと思っておりますが、このことについての麻生大臣の見解をお伺いいたします。
○麻生国務大臣　まず、当時の朝鮮半島との関係につきましては、生まれられる前だと思いますけれども、よく御存じのとおりでして、少なくとも我が国と戦争状態にあったわけではありません。パスポートは日本のパスポートだったわけですから。したがって、その意味からいくと、いわゆる賠償という問題は生じないという点を三番目に言われましたけれども、そのとおりだと私も思っております。
　それから、いわゆる強制連行の話がよく出てきておりまして、これまでも国際会議の場等において北朝鮮の側からいろいろこの話が出ておりますけれども、こうした主張に対しては全く根拠がない。したがって、その確証たる数字というものは、いわゆる誇張されたものであって、根拠が全くないのではないかと私どもはずっと反論をし続けてきております。
　二十万人の従軍慰安婦の件につきましても、同じように、これまで二度にわたって調査結果というものを公表いたしております。その中で、発見されたと言われる資料の中に、いわゆる慰安婦というものの総数を示す数字はありません。したがって、数字を確定することが困難、そう考えております。客観的に根拠を欠いておると思いますので、二十万人の話も認めがたいと思っております。
○松原委員　同様の見解、認識について、これは極めて日本の国の名誉にかかわる問題でありますから、官房長官の御所見もお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　戦前、我が国における徴用は、昭和十三年に制定された国家総動員法四条に基づく国民徴用令により実施されたものであり、朝鮮半島においては昭和十九年九月から実施をされた、こういうことでございます。
　当時の朝鮮半島と我が国の関係に関し、政府としては、平成七年の内閣総理大臣談話や、本年の戦後六十周年を踏まえた小泉内閣総理大臣談話等で表明してきた反省とおわびの気持ちにいささかの変更もないわけでありますが、当時の朝鮮半島は我が国と戦争状態にあったわけではない。本件を含め、いわゆる賠償や補償の問題は生じてはいないということでございます。
　また、数字の問題におきましても、ただいま麻生外務大臣からも答弁をいたしましたように、北朝鮮はこれまでにも国際会議の場において、我が国が八百四十万人の朝鮮の人々を兵力や労働力として連行したと主張しているが、我が国としては、こうした北朝鮮側の主張に対し、そのような数字は大きく誇張されたものであり、根拠のない数字である旨、反論を行っているわけでございます。そして、こうしたことを挙げることによって拉致問題について責任がないということには全くならない、こういうことでございます。
○松原委員　私は、このことに関して既に謝罪をしているとか、このことについて数字が違うという議論だけではなくて、根本的なこのことに関する、中身の問題も含めて、彼らが言っていることの真偽を明らかにすることは、我々のまさに名誉のために極めて重要だと思います。そのことを今後また麻生外務大臣には違う委員会でも質問したいと思っておりますが、ぜひとも日本の国の名誉をきちっとするために、これから努力をしていただきたいと思います。
　そうした中で、もう一回安倍官房長官にお伺いするわけでありますが、もちろん結果として日本の拉致被害者を取り戻すということは当然必要であろうと思っております。しかし、先ほどの我が党の松木議員との議論もあったんですが、経済制裁をする、国家主権が侵されたことに対して国家意思の発動をするということは、極めて重要だろうと私は思っているわけであります。
　したがって、この問題の解決を目指して発動をするのでありますが、日本の国として、主権の発動としてどのタイミングで経済制裁を発動するのか、もしくは日本の国の主権の発動として他の方策があるのか、このことについてお伺いいたします。
○安倍国務大臣　北朝鮮側に圧力をかけるということにおいては、昨年立法されましたいわゆる経済制裁を可能にする法律だけではなくて、あらゆる法令を厳格に適用することによって北朝鮮に対しての圧力をかけてきた、このように考えているところでございます。
　対話と圧力の姿勢によって何とか結果を出したい、こういう思いで今我々は日朝の交渉に当たっているわけでございますが、我々、北朝鮮側に対する圧力の手段ということについてはいろいろな手段がある、このように認識をしております。この手段をいつ、どこでやるかについては、その時々のタイミングを適切に判断してやらなければいけない、それはあくまでも北朝鮮の対応による、こう思うわけでありまして、次回の日朝の会合においてしっかりと北朝鮮が誠意を持って対応することを強く望みたい、こう思っています。
○松原委員　時間がなくなってまいりましたが、北朝鮮に対して経済制裁をすると北側からミサイルが飛んでくるからやめた方がいいとか、そんな話があるわけでありますが、こういうことに対しての官房長官の御所見もちょっとお伺いしたい。
○安倍国務大臣　昨年、北朝鮮に対する経済制裁を可能にする種々の法律を国会で審議すると、あるいは立法するとミサイルが飛んでくるのではないか、そういう議論があったわけでありますが、結果としては飛んでこなかったということである、こう思うわけであります。
　この問題についてどういう可能性があるかということについては、詳細に述べることは差し控えさせていただきたいというふうに思うわけでありますが、いずれにいたしましても、我々は、そういう言辞がなされたとしても、そういう言動に影響されることなくやるべきことをしっかりとやっていきたい、こう考えています。
○松原委員　とにもかくにも、これから北朝鮮に対してきちっと言うことを言う。机の下での交渉をしても進まない国でありますから、国際社会に日本もこういったことをやるんだということを明確にはっきりと表明しながら闘っていただきたい、このように思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美でございます。
　おととい十一月十五日は、横田めぐみさんが十三歳で拉致されてからちょうど二十八年の日でございます。部活から帰る途中の中学生が拉致されたということで、大変残酷なことでございます。この拉致された地点は、私の選挙区、新潟一区でございまして、新潟市民の一人としても大変大きな心の痛みを持っているところでございます。
　おとといは、地元マスコミの主催によりまして、「忘れるな拉致　一一・一五県民集会」というテーマで、本当に会場がいっぱいになるくらいの市民、県民の皆さんが集まって、横田さん御夫妻の講演を聞き、そして、いわゆる特定失踪者と言われます方の御家族の方、あるいは横田めぐみさんの同級生だった方々からもメッセージが聞かれまして、一日も早くこの問題を解決したい、解決しなければいけない、その決意をまた皆で確認し合ったところでございます。
　私も、新潟から選出していただいておる国会議員の一人としても、この問題にしっかりと取り組んでいく決意であることをこの場をかりて表明させていただきたいと思います。
　まず、今回の日朝協議についてお伺いをさせていただきますけれども、今回は約一年ぶりの日朝協議の再開となりました。七月に佐々江局長からの呼びかけがあって、それに応じて九月十八日ですか、北朝鮮側から日朝交渉の再開に合意がされたということでございますけれども、たびたび言及されておりますとおり、今回の協議では、日本側から提案がなされた。
　つまり、一つは懸案事項に関する協議、二つ目として安全保障に関する協議、三つ目として国交正常化交渉、この三つの協議を並行して進めていくということで提案が行われ、そして日本側の考えとしては一番目と二番目の解決なしに三番目はないんですよと表明したということでございました。北朝鮮側は一たん持ち帰って検討することとしておるということでございますが、今後の協議の見通しについて伺いたいと思います。
　この委員会での議論も、私も聞いておりますけれども、かゆいところをかくのに宇宙服の上からかいているような感じがいたしまして、政府がどのような方針でこの協議に臨んでいこうとしているのかがなかなか明確に見えてまいりません。ぜひ国民の前に、とりわけ御家族の一日も早い解決をと願うその心情を思うときには、本当に御家族の前に明確な対案を示してほしいと思うものですけれども、いかがでしょうか。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃいましたとおり、先般の日朝の実務者間の協議の場におきまして、今後どういうことで日朝関係の進展を図るかというやりとりの中で、私どもの方から、三つの場を設けてそれを同時並行で進めていく、また拉致問題、これは日本にとって最重要の案件であるから、この拉致に関する協議、つまり懸案事項の協議というのは拉致を中心とするものでございますけれども、これの進展、決着、これが一番優先する、これの決着がない限りは過去の清算を中心として議論をする正常化交渉の出口も決着しないんだということも、改めて強く先方に対して説明したわけでございます。
　そういうボールを向こうに投げて、戻ってまいりまして、先方にとっても恐らく過去の清算の話し合いをする場というものを設けること自体は決して悪い話ではないと思いますが、まだボールは向こうにございまして、我々としては早期に向こうの回答が来ることを期待しておりますし、また要すればこちらから回答の督促を行う考えでございます。
○西村（智）委員　ぜひ、政治的な判断ということで大臣の方からお答えをいただきたいということでお願いをします。
　さてそこで、このように三つの議論を並行して行っていきましょうということで提案があったところだそうですけれども、一番目の懸案事項に関する協議、これは括弧して拉致問題等と書かれております。この意味するところ、指し示すところは何なのかということについて伺いたいんです。つまり、政府認定に係る拉致被害者の方々以外にも拉致されたという疑いが極めて濃厚な失踪事案が、三十四件三十四人ですか、あると言われておりますけれども、この１の拉致問題の中にいわゆる特定失踪者の問題も含まれているという認識なのかどうか、そこを伺います。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　政府が認定しております拉致事案は十一件十六人でございます。それ以外にも拉致をされた疑いが濃厚な方々というのがおられるであろうということは私どもとしても推測しておりますし、またそういう前提で日朝の協議の場では、今回ももちろんでございますけれども、去年実務者協議をやりましたその場におきましても、具体的な名前も挙げながら、先方に対してこういう方々を捜して日本に戻すようにということも申し入れております。
　拉致の認定を行った方々とそうでない方々、これは一義的には、捜査当局、警察当局の方でさまざまな証拠等も集めてそこでしっかりと認定をするということが前提になっていると思いますけれども、私ども外交当局といたしましては、認定が追加的になされたものにつきましては、当然、先方に対して早く帰国を実現するようにということで申し入れてまいります。
　また、先ほど来の繰り返しでございますけれども、そういう認定がなされていない方々につきましても、我々としましては、もしそういう人たちがまだそちらにいるのであれば早急にこちらに帰すべきであるということも続けて申し入れていく、そういう方針でございます。
○西村（智）委員　認定が追加されてということが非常に気になるんですけれども、大臣、いかがですか。ここに、拉致問題等の中に、拉致されたという疑いが濃厚な失踪事案、この方々三十四人も含まれるという認識という理解でよろしいんでしょうか。
○麻生国務大臣　今、齋木の方から答弁がありましたように、田中実という名前がその中の一つに挙がっていると思いますけれども、証拠として私どもは確たるものがありましたので、それを新たに拉致被害者として認定をしております。その他の方々に関しまして、残り三十数名につきましては、まだ証拠が確たるものができ上がっているわけではありませんので、私どもとして拉致被害者として確たる認定をしている段階ではございません。
　しかし、この拉致被害者等の懸案事項に関する協議という中で、私どもとしては、疑いが特に強いと言われる方々が多いと存じますので、そういった方々については情報を引き続き求めていくのは当然のこととして、今後の交渉の中にその問題が含まれていくものだと存じます。
○西村（智）委員　時間が極めて短いので少し飛ばしてまいりますけれども、改めて私、日朝平壌宣言を読み返してみました。そこで、この宣言主体と申しますか、この宣言の中にはたびたび双方という言葉が出てまいりますけれども、これが一体何を指しているんだろうかと改めて疑問に思ったところでございます。
　日朝平壌宣言にサインをされておるのは、日本側は小泉総理大臣。仄聞するところですと、大臣は、後、任期延長はしないというふうな報道でございます。
　仮の話でお答えになりにくいということはもう百も承知でお伺いするんですけれども、仮に次の総理になった場合、次の総理はこの問題を引き継ぐのかどうか。本当に、前に進めるための具体的な方針が聞きたい、そういう意味でお伺いをしておるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　ここに言う双方とは、基本的に日本国と北朝鮮ということを指しておると存じます。
○西村（智）委員　次の質問ですけれども、今回また、先ほどの松原委員の質問にも出てまいりましたが、拉致問題に対応する専門担当セクションの必要性ということについては、たびたび議論がこの委員会でもされたというふうに承知をしております。
　それとは別なんですけれども、アメリカのレフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使がこのたび、自分の仕事のカウンターパートナーとして、日本にも人権問題を担当する高位の、位の比較的高い人権担当官がいた方がよろしいという発言をされたという報道がございました。
　これから恐らく、きょうちょうど採決が行われているそうでございますけれども、国連の動きも非常に活発になってきておりますし、また韓国、こちらでも、認定されている拉致被害者はもう五百人近い、四百八十六人ですか。そしてまた、今回は新たに、タイでの拉致被害者がいるのではないか、いたということが拉致被害者の手記などから明らかになっておりますけれども、そのようなところとの対応を含めて考えますと、やはり日本にもこういう高位の人権担当官の設置が必要ではないかと思いますけれども、この点について今どのようになっているんでしょうか。
○安倍国務大臣　我が国といたしましても、北朝鮮における人権状況には多大な関心を払ってきたところであります。今後とも、国連人権委員会、また多国間及び二国間の協議の場においてこの問題を提起していきたい、こう考えております。
　政府としては、引き続き、拉致問題の解決を含む北朝鮮の人権状況の改善に向け、効果的な方策を検討していく予定でありますが、北朝鮮の人権問題を専門的に所掌する高官を、また大使を任命するということについては、米国で新たに任命された北朝鮮人権問題担当特使の活動状況を参考にしながら検討していきたいというふうに考えています。
○西村（智）委員　検討するというときには、大抵、期限をある程度頭の中で決めてやられることだというふうに思いますけれども、どの程度検討されて結論を出されるんでしょうか。
○安倍国務大臣　期限を決めるかどうかということについてはその事柄によるんだろう、こういうふうに思うわけでありますが、今御答弁いたしましたように、米国の特使がどのような活動をしているかということをよく検討する必要があるんだろう、そして我々もそのカウンターパートをつくる必要があるかどうかということを考えなければならない、このように思っているところであります。
○西村（智）委員　何といいますか、時間が区切られないもどかしさ、非常に遅々として前に進まない、そんな感じをきょうの質疑を通じて改めて私は持ちました。
　とにかく、私たち国民の目の前に、そして一日も早いこの問題の解決を願っている人たちの前に具体的な方針をきちんと示していただき、もう絶対に後戻りはしない、この問題を少しでも前に進めるという決意で取り組んでいかれることを強く要望いたしまして、残念ですが時間が参りましたので私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平沢委員長　次に、荒井聰君。
○荒井委員　民主党の荒井聰でございます。
　初めに、麻生外務大臣、安倍官房長官、御就任おめでとうございます。特に安倍官房長官は、この北朝鮮拉致問題について深い理解と関心をお持ちですからこの職につかれたわけですので、重大なる決意でぜひ解決に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　私は、この委員会は初めてでございますので基本的な御質問をさせていただきたいと思いますけれども、その前に、拉致問題にかかわり合いを持ちましたのは、十年ほど前に、横田滋さん、この方は私の高校の先輩であり、かつ横田滋さんのお父様が私の高校の恩師でもありました。そんなことで、横田さんが拉致問題に関して街頭での署名活動を始めるときに、私たちの高校の同窓会がそれを率先して応援するということを十年前に始めました。それが、この拉致問題が社会問題化する、私もその当時はそんな認識は余り持っていなかったんですけれども、きっかけになったと思います。
　そのときの横田滋さんの心情は、政府のどこへ行っても、あるいは外務省に行っても、政治家に頼んでも、一切拉致という問題は存在しないんだといったような、そんな対応で、全く自分たちの心情というものを理解してくれなかったと。これは御夫妻で議論したと後で話を聞かされましたけれども、街頭で社会運動というか社会活動をするのは、むしろ横田めぐみさんにとって不利な状況になるのではないかということで随分お悩みになったということです。しかし、日本の政府が何もしてくれない、日本の政治が何もしてくれないならば、自分たち家族がその先頭に立つ以外ないではないかという決意をして、街頭に立ったということでございます。
　私、今でもこの感情は余り変わっていないんじゃないかと思うんですけれども、この家族会の心情といったものについて、特に安倍官房長官、今どのように認識をされているのか、お聞かせください。
○安倍国務大臣　横田めぐみさんは二十八年前の十一月の十五日に拉致をされたわけでありますが、このめぐみさんの件につきましても、西村議員が国会で取り上げ、日本社会が問題を共有するまではなかなか顧みられなかったわけでありまして、その中で大変な孤独な闘いをしてこられた。自分たちが頑張らなければ娘や息子は帰ってこないとの思いで、みずからの仕事や生活も犠牲にしながら頑張ってこられたんだろう、こう思うわけであります。
　その中で、例えばめぐみさんの実名を出す際に、あるいはほかの方々もそうなんですが、もし実名を出すと、結果としてかえって子供たちに危害が及ぶのではないだろうか、そうずっと悩んでこられたというふうに伺っております。しかし、もう時間がないじゃないか、このまま時間が過ぎていけば結局この問題はうやむやになってしまうかもしれないという中で、本当に苦渋の決断、腹をくくって名前を出して、国民の皆さんとともに運動を展開しようという決意をされたということなんだろうと思います。
　そして、その闘いは今でも残念ながら続いていくということになってしまったわけでありまして、我々政府としても、何としてもこの御家族の皆さんの声にこたえていきたい、それはこの問題をしっかりと解決することではないか、このように思う次第であります。御家族の皆さんは、恐らく、この怒りを国も政府もともに分かち合ってもらいたいということではないだろうか、このように思います。
○荒井委員　国家というのは、あるいは政治というのは、国民の生命と財産を守るという基本的な機能、それが機能していなければ、国家が存在しているということにはならない。先ほど松木議員が税金を払っているんだからと。まさしく税金がその対価なわけですね。この生命と財産が現実に守られていなかったわけですよね。
　しかも、二十八年前に拉致をされて、わかったというか、そういうことが社会問題化したというのは十年前。私は、これは平沢委員長に聞いた方がいいのかもしれないんですけれども、当時、三十年ぐらい前から二十数年ぐらい前までは、日本の治安はまだまだ、警察力はかなり機能していたと思うんです。
　しかし、あの時期に相当な数、密入国して、不審船で来て、そして連れて帰るというような、そんな無法なことがたびたび行われていた、これを治安当局は捕まえていなかったのかどうか。そういう認識は余りしていなかったというのは、私は物すごく不思議というか、日本の警察というのはそのときからもうだめになっていたのかなというぐらいの気持ちがあるんですけれども、それは一体、きょうは警察庁をお呼びしていないから、だれか答える人がいたら答えてほしいんですけれども。
　と同時に、そういう事案は外務省に伝えていたのかどうか。そういう懸念があるよ、そういう疑惑があるよと伝えていたとすれば、いつごろ警察当局は、治安当局は外務省に対して、これからいろいろな形で北朝鮮と、その当時だってやっていましたよね、北朝鮮との外交交渉というのは。こういう懸念があるよということをいつごろ伝えたのか。あるいは、全然伝えなかったのか。伝えられないでさまざまな外交交渉をやっていたのかどうか。そこのところ、どうでしょうか。外務省と、それから警察庁がいれば教えてください。
○佐々江政府参考人　これは、むしろ警察当局の方でお話しをいただいた方が適切かと思うものですが、私も九〇年代の後半に担当の課長をしておりましたので、多少は経緯を知っている者としてお話をさせていただきたいと思いますが、率直に言って、この問題について警察当局の方は非常にいろいろ調べておられたと思います。しかしながら、これがはっきりと北朝鮮がやったものだというふうに断定するまでに相当の時間がかかったということは事実であろうというふうに思っております。
　と申しますのも、これもいろいろな形で断片的に、例えば九〇年代初期に行われました日朝国交正常化交渉のときに、既に特定の方の件についてはそういう可能性があるんではないかということで問題提起をされておりましたけれども、これがかような形で、つまり組織的に大変広範囲に行われているという事実が極めて明確になって浮き上がってきたのは、私は九〇年代の後半のころであろうというふうに思いますし、特に九七年の春に、家族の会あるいは超党派の議連というものができたあたりで、この問題というのが一挙に、やはり組織的にかなり広範囲に行われるということについての多くの人々の認識というのが深まったと思います。
　外交当局も、その過程で、個別の事案について当時警察当局とお話をしていたと思います。しかし、その時点でかくほどまでに広範に行われていたという認識があったかといえば、残念ながらそこまでは至っていなかったということが実情であったというふうに思っております。
○荒井委員　私は、そのほかに、外務省の姿勢として、北朝鮮との国交正常化をするというのは外務省にとって大変大きな業務なわけですよね。その大きな業務に障害となるようなことについては、なるべく軽視をするとは言わなくても、なるべく大きなものとして扱いたくないという心情が働いちゃったんじゃないか。
　しかし、拉致問題というのは国家の基本にかかわる問題だというその認識が僕は外務省に少な過ぎたんじゃないだろうか。ここまで大きくなると、実際は外務省はそうは思っていなかったんじゃないか。ここに、拉致問題が大変大きな形で広がる、あるいは広がるのを放置したある種の政府の責任があるんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、外務大臣、どうですか。
○麻生国務大臣　金大中という人が拉致られたことがありましたでしょう。覚えておられますか。これも白昼堂々、東京の都内のホテルからいきなり大統領候補が拉致られたという、韓国のＫＣＩＡによってなされたであろうと予想される事件がありました。
　まことに国家主権を侵害したふざけた話だと当時思った記憶がありますけれども、今言われましたように、あの話も、何となく言いにくいまま、いろいろ抗議はしたものの終わったという経緯があったと記憶いたしますので、何となくこの種の話になるといま一つ、なかなかあり得べからざる話がいきなり白昼堂々と行われると、かなりたじろいだ部分もあったというような感じがいたしますので、私も今、外務省が特にこの問題だから避けていたというわけではなくて、何となくこの種の話にはいま一つ腰が引けていたかなという感じが、私どももそう思いますけれども、当時の世論とか当時の雰囲気が何となくそんなものだったのかなという感じが、正確な記憶ではありませんけれども、そんな感じがいたしております。
○荒井委員　拉致問題を解決するのには、日朝の二国間だけでは大変難しいというのははっきりしたわけですね。私は、今度の三分野で並行協議をやるというのは、これは大丈夫かな、そういう懸念をちょっと持ちます。
　というのは、拉致問題が最大の懸案であって、ここを解決しない限りそれ以降は絶対進まないよと言う方がはるかに強かったわけで、しかも今までそれを言い続けてきたわけですけれども、今度は三分野並行だというと、これは拉致問題は少しレベルが下がったのかねというメッセージを私は伝えているような気がして仕方がないんですよ。
　これは外務省の一つの戦略ですので、外交の一元化ということもありますから、そこについては私は深くこの場で議論をしようとは思いませんけれども、そういう懸念があるということ、誤ったメッセージを伝えているかもしれないですよということを申し上げておきます。
　ところで、北朝鮮が六カ国協議に応じてくる、あるいは二国間の協議にもある程度応じてくる、そういうきっかけといいますか、そういう状況というのは、私は、やはり北朝鮮を含むマルチのいろいろな圧力が働いた。特に、国連での人権委員会やあるいは国連総会で北朝鮮の人権問題について各国からかなり批判が出てきた、これは私は物すごく大きなことだったんではないか。
　こういうふうに、北朝鮮外交、北朝鮮との交渉をやる場合には、二国間だけじゃなくて、多国間をどうやって巻き込んでいくのか。本当は、多分、中国とロシア、韓国なんだと思うんです。この三カ国にさまざまな形で拉致問題の解決のために協力してもらうというのが絶対必要だと思うんですけれども、今どうも韓国や中国との関係は非常によくないですから、そういう議論はなかなかできないのかもしれませんけれども、これはやはり多国間、多国を巻き込んでいく、国連の場や、あるいは今度の日米交渉や、あるいは日韓交渉などでも、それを必ず向こう側に協力をしてもらうように要請をし続けるということが絶対必要だというふうに思うんです。
　最近、拉致問題については、拉致された被害国が、マレーシアだとかあるいはタイだとか、多国に及んでいるということも新聞などで入っているわけですから、そういう国も巻き込んで、この拉致問題をどういうふうに多国で支援をしていくというか、圧力をかけていくのかという戦略を組むべきだと思うんです。
　ところで、外務大臣、高木徹さんという方の書いた「戦争広告代理店」という、これはベストセラーになった本なんですけれども、「情報操作とボスニア紛争」という副タイトルがついています。このボスニア戦争をボスニアという国に有利なように導くのにどのぐらい広告、広報が大事だったか、そのためにどういう手法を用いたのかということを克明に書いてある本なんですね。
　私は、特に国連外交なりあるいは多国間の拉致問題に関して圧力を強めようとしたならば、この本を絶対読んで、そしてこの本の意味しているところ、国際世論をどういうふうにつくり上げていくのかということをもっと強固に日本の外交戦略としてやるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　世論操作をする上で広告が極めて有効な手段であることは、ヒトラーの使いました広告、宣伝相をまつまでもなく、過去何十年かの間いろいろな形で使われたところでもあります。また、湾岸戦争のときに油だらけになったいわゆる海鳥の写真が大きく取り上げられて、これがいろいろな意味でこの戦争というものの話の本質とはかなり違ったところで打ち上げられた。そういった意味で、広告としては結構大きな効果があることは、私もそう思っております。率直なところです。
　したがって、今そういったものを使うかどうかは別にいたしましても、私どももそういった効果が大きいということは十分配慮して、特にテレビというものの影響力がこれだけ大きくなってくると、今言われたような点につきましては、役人は広告、宣伝というものは最も不得手とするところでもあろうと思いますので、今の点は一つの案として考えねばいかぬところだと思いますが、直ちにどうのこうのという段階で考えているわけではございません。
○荒井委員　日本国内で広告をやれというんじゃないんですよね、拉致問題はもう十分日本国民は理解をしているわけですから。これをどうやってアメリカやヨーロッパ、人権に関心を持っている国々に訴えていくのか。これはニューヨーク・タイムズに広告を出すのだって、大きな広報戦略、日本としての広報戦略ですよ。そういうことを考えるべきではないですかということを申し上げたわけです。
　最後に、今六カ国協議が進んでいますけれども、これは最後はどこかで決着がつくんでしょう。それで、ついたときに、先ほどどなたかおっしゃっていましたけれども、軽水炉の建設とかそういうような話し合いが、その次に、どういう形で経済協力するか、資金協力するかというような話が具体論として出てくるんだと思うんですけれども、そのときに、この拉致問題が解決していない、だけれども六カ国の方は締結しちゃった、こういう状況になったときに、日本は資金を提供する状況に追い込まれかねない状況が出てくるんだろうと私は思うんです。
　それで、それは絶対やらない、できない、日本国としてはそこは絶対踏み込まないという決意をどこかでやっておかないと、私は、日本の外交戦略というか外交交渉上、極めて難しい状況に追い込まれてしまうと思うんですけれども、ここはいかがでしょうか、外務大臣。
○麻生国務大臣　ライス国務長官とのバイの会談でも、同じようなことで、アメリカ側からこれは五つ出ているんですけれども、その中で軽水炉の話が出ておりますが、優先順位をはっきりしようと。同時並行とあと優先順位だと。それで、きちんと全部しない限りはやらないということを向こうも確認しておりますので、今御懸念の点はよくわかりますけれども、そのようなことはない、そう思っております。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私たちは、北朝鮮問題は平和的な交渉で解決すべきということを繰り返し主張してまいりました。
　今回、日朝の政府間協議が一年ぶりに再開をされたわけですが、この協議では拉致問題や過去の清算など双方で突っ込んだ意見交換が行われたと外務省は発表しているわけです。対話継続も合意されているわけですが、今後の進展を図る上で、まず外務大臣、今回の日朝の政府間協議をどのように評価しておりますか。
○麻生国務大臣　昨年の十一月ですから約一年ぶりの再開となった今回の協議でもありますので、これまで全くナシのつぶてというか没交渉であったところが、少なくとも、拉致問題を初めとする懸案事項等々、過去の清算など、双方の持っております関心事項につきまして突っ込んだ意見の交換が行われたということは、私は評価すべきものだと思っております。
　私どもの方としては、拉致問題に関して、御存じのように三点、即時返還、真相の究明、いわゆる実行犯、容疑者の引き渡し等々を強く求めたところでもありますので、向こうは解決済みという話ですけれども、私どもとしては、とんでもない、日本側としては少なくともこの拉致問題を懸案事項として今後とも議題にのせるということに関しては北朝鮮側も理解をしているところであろうと存じます。少なくとも私どもとしては、日朝平壌宣言に従って、今後この問題に関して、向こう側の清算の話、こっち側の拉致の話、ともにこれはきちんと対応していかねばならぬと思っております。
　したがいまして、私ども先ほどいろいろな方々の御質問にも答えておりますとおりに、私どもとしては、今回、三つの協議を並行してやるという話を持ち出して、向こうもそこに出てきて、次の協議に間違いなくつながったと思っております。しかし、今おっしゃるように平和的にお話し合いはさせていただいておるということなんだと思いますが、少なくとも私どもは、核とかミサイルとかいうような話の、いわゆる私どもが提案している三つの、拉致、核・ミサイル、そういった問題がきちんと解決しない段階で国交正常化はあり得ないということで申し上げ続けてきております。
○赤嶺委員　国交正常化まではいろいろあると思うんですが、協議が継続されるきっかけになったと。
　そこで、その拉致の問題についてもうちょっと伺いたいんですが、例えば、北朝鮮側の代表は今回の協議において、拉致問題に関する我々の立場はすべて御承知と思うと言いながら、むしろ我々が日本に多くの質問をしたいと述べているわけですね。
　それで、今回の日朝協議で日本側は、横田めぐみさんのものとして北朝鮮が提供した遺骨が別人のものだったという問題で、日本側の鑑定結果についても詳細に説明した、こういう報道になっているわけですが、むしろ我々が日本に多く質問をしたいという協議前のこれらの発言というのは、まさに鑑定結果についての日本側の説明、これに対して北朝鮮側はいろいろ疑問を提起したと考えるわけですが、この点はいかがですか。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　二日間の協議の相当部分というか、大半は拉致問題に関するやりとりでございました。我々は、先刻来申し上げているとおりの要求をすべて、改めて先方に対してぶつけました。また、去年の十二月の二十五日に日本政府の見解として北朝鮮側に伝達したその見解についても改めて言及しながら、我々としての疑問点、不審点というものを当然ぶつけたわけでございます。
　この一年の間に先方もいろいろな情報収集を恐らくしたのだと思いますが、日本のＤＮＡの鑑定の水準というかやり方とか、そういったことについても、いろいろとどうも研究、分析もしてきております。したがって、横田めぐみさんのものとされる遺骨のＤＮＡ鑑定の件につきましても、我々の方からいろいろと問題提起をいたしましたが、先方からも日本のその鑑定結果に対する先方なりのさまざまな意見の開陳というものがございました。
　残念ながら時間が十分に、それ以上の突っ込んだやりとりを、この問題だけでやるわけにいかなかったものですから、またこれは機会を次回見つけてより詳細にやりとりをしようということで、この件についてのやりとりを終えたわけでございます。
○赤嶺委員　報道によりますと、ＤＮＡ鑑定の問題で双方の意見が違うと。違うのであれば、ＤＮＡ鑑定の専門家を日朝の協議の場に参加させたらどうかという日本政府の考え方もあるやに聞いているんですが、そういう提案はされたんですか。