Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水委員　これは非常に重要な記述だと思っておりまして、国家公務員ではないんですよ。しかし、これに準じた身分として取り扱うこととされている。司法修習生は、何かアルバイトの片手間に適当に裁判所やあるいは弁護士事務所や検察庁に行って実態を学べばいいということではなくて、それにしっかりと集中する、そして、集合修習期間には和光市まで行って、合宿みたいな形で徹底的にたたき込まれるというサイクルになっておりますので、生半可なことではだめだ、修習に専念しなさいと。兼業については、一部アルバイト、塾の採点なんかは認められていますけれども、それはあくまでも副次的なものであって、基本的には修習に専念しろという義務があります。
　あと、守秘義務、これは当然です。私は経験がございませんが、やはり裁判所で実際に裁判に立ち会ったりするわけですから、実習を受けるわけですから、当然そうしたことの守秘義務もありますし、勝手に海外旅行に行けない。国家公務員はそうなんですけれども、我々だって許可がないと海外に行くことができませんが、準じた身分であるにもかかわらず、司法修習生は海外に勝手に行っちゃいけないということなんですね。
　私は、三月のこの委員会で、国家公務員ではないが、国家公務員に準じた身分でいろいろ義務を課しているわけだから、国家公務員並みに給料を払わなくていいから、それに準じた形で給費を行うということはやはり矛盾することじゃないのではないかという質疑をしたんですよ。
　そのときに、法務省の方の答弁は、いやいや、国民の理解が得られないとか、あるいは、公務員でない者に給料を払うのは極めて異例です、こういうふうに答えられたんですが、今、この裁判所のホームページに記載されているようなことに鑑みれば、私は、極めて異例どころか、公務員に準じて、しっかりとした修習専念ができるような経済的支援を行うということは重要だと思うんです。
　ちょっと法務省に一問聞きたい。
　これまで法務省が貸与制に移行した理由の一つとしておりました、公務員でない者に給料を払うことは極めて異例だ、この答弁に本当に私は頭にきているんですが、必ずしも異例ではないというふうに私は考えております。だからこそ、これまでは、公務員に準じて何十年も払ってきたわけです。
　そもそも、司法修習生に給費をしてきたことに対して、国民から批判が上がったことがありましたか。
○萩本政府参考人　先日の答弁につきましては、法務省の現時点の考えとして申し上げたというよりも、私としては、当時の議論として、議論の中でそのような指摘があったということを御紹介したつもりでおります。
　今御質問いただいた、国民からどのような批判があったのかということにつきましては、批判という言葉が直接当てはまるかわかりませんが、例えば、平成十三年六月の司法制度改革審議会の意見書におきましては、「修習生に対する給与の支給については、将来的には貸与制への切替えや廃止をすべきではないかとの指摘もあり、新たな法曹養成制度全体の中での司法修習の位置付けを考慮しつつ、その在り方を検討すべきである。」という指摘がされております。
　また、給費制から貸与制への移行は、平成十六年の裁判所法の一部改正によって導入されたものですけれども、それに先立って内閣に設置された司法制度改革推進本部のもとで法曹養成検討会が開催されておりまして、この検討会の中においてやはり議論がされております。その議論の中で、一部の委員から、修習専念義務等との関係から給費制を維持すべきとの意見もありましたが、他方で、司法制度改革全体としてかなり多額の費用がかかることになるが、国の財政全体の中で給費制をずっと死守するということが適切なのか、一般的な国民的な常識という観点からすると、政府全体で財政問題を抱えている状況での大改革の中で給費制の維持というのは難しいのではないか、厳しい財政の中での法曹養成制度のプロセス全体に対する経済的な資源の効率的、合理的な配分という観点で考えた場合、給費制の維持が合理的な選択であるとは考えがたいのではないかといった意見もあったものと承知しております。
○清水委員　確かに検討会ではそういう意見は当時あったでしょうが、この推進会議決定文書にあるように、その前提が期待を裏切るものになっているわけですね。そう総括しているわけですし、財政的な問題でいうと、全体に係る予算でいうと百三十億から減少しているというようなことが重要なんです。
　そして、今、検討会での意見をおっしゃったけれども、国民の声を私は聞いたんですよ。
　法曹養成制度検討会議中間取りまとめに対するパブリックコメントというのをやっていましたでしょう。このときに、全体で三千百十九通なんですよ、約三千通。その中で、司法修習生への経済的支援について言及するものは二千四百十二通ありまして、その二千四百十二通の九二・五％が給費制を復活させるべきという意見なんです。これが国民の声なんですよ。
　私は、そういうところにしっかりと耳を傾けなければ、せっかくこうして推進会議の決定をつくったものの、また、その中で「司法修習生に対する経済的支援の在り方を検討する」とは言っているけれども、検討の方向を見誤っては絶対いけない。もう検討とか議論している場合じゃないんですよ、ずっと償還が始まっていきますから。今期についても貸与制になるんじゃないか、来年はどうか、再来年はどうか、それによって、法曹を目指すかどうか、質量ともに有望な若者を確保していくという国の責務を果たせなくなる。これは真剣に受けとめてもらいたいと思うんですね。
　最後に法務大臣に質問をして終えたいと思うんですね。
　今申し上げましたように、質量ともに法曹を養成するということは、これは国民の利益にかなうことでありまして、財政的な問題のみによってはかられるものではないというふうに指摘した上で、今ずっと紹介しましたように、日弁連やビギナーズ・ネットの声と運動は大きく広がっています。それに賛同する国会議員も党派を超えて大きく広がっているんです。これ以上、議論と検討だけ続けて遅滞すれば、国会の不作為というようなそしりも免れないというふうに私は思うんですね。
　きょう、最終的な責任者は誰かということで、法務大臣ですというやりとりもありましたので、ぜひ、これまでの経済的支援の枠にとどまらず、ビギナーズ・ネットの皆さんや日弁連の皆さんや法曹を目指す若者が、よし、これからも頑張ろうと思っていただけるような検討、実施をぜひ行っていただきたい。
　最後に決意をお聞かせいただけますか。みんなが注目しています。
○上川国務大臣　今、御議論の中でも、明確にさまざまな課題があるという実態につきましては十分に理解をしているところでございまして、今回の推進会議の決定は、ある意味で、大胆な改革をしながら当初の目的に合致することができるようにしていくという大変大きな課題を与えられたというふうに思っております。
　その中の一つとして、まさに経済的な支援のあり方ということについては重要な要素であるというふうに認識しておりますので、しっかりと検討をしてまいります。
○清水委員　もう終わりますけれども、三月の大臣の答弁のときには、さまざまな取り組みをやるんだけれども、それはあくまでも貸与制を前提として検討していくんだという答弁があったかと思うんですが、今の答弁にはそれがありませんでしたので、ぜひそういう点で前向きな検討を早期に行っていただくことを強く希望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○奥野委員長　これにてきょうの質疑は全部終了しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
平成二十七年八月二十八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十八号
　　平成二十七年八月二十八日
　　　午前十時開議
　第一　女性の職業生活における活躍の推進に関
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　個人情報の保護に関する法律及び行政手
　　続における特定の個人を識別するための番号
　　の利用等に関する法律の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改
　　正する法律案（末松信介君外十一名発議）
　第四　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の
　　規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の
　　輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする
　　貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置
　　を講じたことについて承認を求めるの件（衆
　　議院送付）
　第五　農業協同組合法等の一部を改正する等の
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員
　　及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　関口昌一君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、脇雅史君から裁判官訴追委員を、石井準一君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員、
　裁判官訴追委員、同予備員各一名の選挙
を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員に佐藤正久君を、
　裁判官訴追委員に石井準一君を、
　同予備員に塚田一郎君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、塚田一郎君を第一順位といたします。
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案
　日程第二　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大島九州男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大島九州男君登壇、拍手〕
○大島九州男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。
　まず、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案は、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって豊かで活力ある社会を実現するため、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、女性の職業生活における活躍の推進は、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり行われるべきものであることを明確にするとともに、男女の人権が尊重される社会の実現を目的に追加すること等を内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、行動計画の策定に当たり雇用管理区分ごとに実態把握をする必要性、男女間の賃金格差是正に向けた取組、地方及び中小企業における女性活躍の推進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了した後、生活の党と山本太郎となかまたちの山本委員より、国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導等の措置を講ずるに当たっては、配偶者からの暴力、ストーカー行為その他の事由により女性の職業生活における活躍に支障が生じている場合については、状況に応じて必要な配慮がなされるものとすることを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　次に、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案は、個人情報の保護及び有用性の確保に資するため、特定の個人を識別することのできる符号を個人情報として位置付けるとともに、個人情報の復元ができないように加工した匿名加工情報の取扱いについての規律を定め、個人情報等の取扱いに関し監督を行う個人情報保護委員会を設置するほか、預金等に係る債権の額の把握に関する事務を個人番号利用事務に追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取したほか、財政金融委員会との連合審査会を行うなど、慎重な審議を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、現行の個人情報保護法の問題点及び改正の目的、マイナンバー制度の本格的施行に向けた取組状況、日本年金機構における個人情報漏えい事案への対応状況等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了した後、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び次世代の党を代表して藤本理事より、特定個人情報の取扱いに係る研修の実施、個人情報保護委員会による検査、日本年金機構に係る経過措置等を内容とする修正案が提出され、これに対し質疑が行われました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より原案及び修正案に反対、生活の党と山本太郎となかまたちの山本委員より原案及び修正案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十七　　
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（末松信介君外十一名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長島尻安伊子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔島尻安伊子君登壇、拍手〕
○島尻安伊子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、瀬戸内海の現状等に鑑み、瀬戸内海の環境の保全上有効な施策を一層推進するため、瀬戸内海の環境の保全に関する基本理念を定め、基本計画について記載事項の拡充及び定期的な見直しの明確化を図り、並びに府県計画の策定時における協議会の意見聴取等並びに基本計画及び府県計画の達成に必要な措置に係る地方公共団体への援助について定めるとともに、漂流ごみ等の除去等について定めるほか、栄養塩類の管理の在り方に関する検討等を定める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して末松信介君から趣旨説明を聴取した後、埋立ての規制強化の必要性、栄養塩類の減少についての認識等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長吉川沙織君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉川沙織君登壇、拍手〕
○吉川沙織君　ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入につき、平成二十七年四月十四日から平成二十九年四月十三日までの間、引き続き、経済産業大臣の承認を受ける義務を課する等の措置を講じたことについて、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、最近の北朝鮮をめぐる情勢についての政府の対応、対北朝鮮制裁措置の今後の方向性、制裁効果を高めるための省庁連携の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第五　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長山田俊男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山田俊男君登壇、拍手〕
○山田俊男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における農業をめぐる諸情勢の変化等に対応して、農業の成長産業化を図るため、農業協同組合等についてその目的の明確化、事業の執行体制の強化等の措置を講ずるとともに、農業委員の選任方法の公選制から市町村長による任命制への移行、農業生産法人に係る要件の緩和等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、附則に、政府は、この法律に基づく農業協同組合及び農業委員会に関する制度の改革の趣旨及び内容の周知徹底を図る等とする旨の規定を追加する修正が行われております。
　委員会におきましては、富山県において地方公聴会及び現地調査を実施するとともに、参考人を招致してその意見を聴取したほか、安倍内閣総理大臣にも出席を求め、質疑を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、准組合員の事業利用に関する調査と今後の進め方、農協、経済連、全農の組織変更の是非、全国農協中央会の一般社団法人化の是非、全中監査の公認会計士監査への円滑な移行措置、農業委員の選任における透明性の確保、農地利用最適化推進委員の役割の明確化等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して柳田委員より反対、日本共産党を代表して紙理事より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。徳永エリ君。
　　　〔徳永エリ君登壇、拍手〕
○儀間光男君　おはようございます。維新の党の儀間光男でございます。
　維新の党を代表して、ただいま上程されました政府提出の農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案について、賛成の立場から討論をいたします。
　今回の改正法案は、意欲ある農業の担い手がより活躍しやすい環境をつくり出すため、農協、農業委員会、農業生産法人の三つの改革を一体的に行うものであり、農業の成長産業化を目指すものでございます。
　農協制度の見直しについては、地域の農協が意欲ある担い手と力を合わせ、創意工夫で六次産業化や農産物の海外への輸出も行い、農業所得の向上につなげていこうとするものであります。
　農業委員会制度の見直しについては、農地利用最適化推進委員の制度を新たに設け、農地中間管理機構の活動とも相まって、農地を集約し、農業の大規模化を進めていこうとするものであります。
　また、農業生産法人制度の見直しは、役員の要件などを緩和することで六次産業化を進めていこうというものでございます。
　これらの改革は、いずれも農業の成長産業化のために必要なものであり、言わば市場競争型の産業政策であると理解をいたしておりますが、私は、本院の農林水産委員会に籍を置いてから、常々、持論として、海外という巨大マーケットがありながら、なぜかしら内向きの農業政策を展開し、ビジネスチャンスを逃していると指摘をしてきた経緯がございます。
　今回の改革で強い農業が実現すれば、六次産業化や優れた国産農産物を海外に輸出していくことも可能となり、現在、カロリーベースで三九％しかない自給率も高めていくことができると考えておるのでございます。
　したがいまして、私は、今回の農協、農業委員会、農業生産法人の改革を通じて、意欲ある農業の担い手が活躍できる環境を整備し、六次産業化や農産物の輸出も可能となるような農業の成長産業化を実現していくことはどうしても必要なことであるという立場であります。
　特に、今般の改正法案は、我が党が基本政策としてうたっている農業改革、成熟国型農業への転換を図るという政策目標とも合致する面がありますので、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案が成立されることによって、我が国の農業が進化を図ることができればと願うものでございます。
　一方で、我が国の耕地面積の約四割は中山間地域であり、こういった地域では、大規模な農業経営といってもこれはなかなか難しく、こうした地域を中心に、我が国の農業を支えているのは小規模ないわゆる家族農業であるというのもまた現実でございます。
　また、中山間地域の農業は、食料の供給のみならず、国土の保全、治山治水、自然環境の保全、里山の景観といった多面的な機能を有しており、これが我が国の誇るべき特徴でもあると考えます。そして、このような多面的な機能を支えているのは家族農業であるとも言えます。
　二〇一四年は国連が定めた国際家族農業年でありました。我が国の農業は、家族農業がその形を変えないまま生産性を向上してきたという世界的に見てもまれな国であり、このことは国連の世界食料安全保障委員会の報告書においても非常に高く評価されているところであります。
　私は、今回の改正法案について、農業の成長産業化の実現のために必要な改革であるという面から賛成の立場でありますが、その一方で、国土を守る、自然環境を保全する、治山治水といった多面的な機能を維持する観点から、中山間地域の農業を守ることもこれまた必要であり、そういった地域において日本の農業を支える家族農業を守っていくための政策も忘れてはならないと考えます。
　農業の担い手を育成し、農業の成長産業化を後押しするための市場競争型の産業政策と中山間地域も含めた農業の多面的な機能を維持するための共同共存型の地域政策とがバランスよく車の両輪として進められていくことが、日本の将来の農業に対して私は最も重要なことであると考えるのであります。
　中山間地の農業の有する多面的機能を維持するための地域政策としては、今回の農協、農業委員会、農業生産法人の改革とは別に、中山間地域等直接支払や日本型直接支払などの政策が進められております。今回の農協、農業委員会、農業生産法人の改革によって、六次産業化や農産物で海外にも打って出ることができるような強い農業をつくる産業政策が強化されることにより、地域政策と産業政策の二つの政策はより力強く推進され、地域農業全体の発展が図られるものと確信をいたしておるのであります。
　なお、今回の改正法案は、農業の成長産業化を後押しする重要な産業政策として期待をするものでありますが、本法案は、衆議院において我が維新の党の提出の修正案により修正されたほか、衆議院農林水産委員会で実に十五項目、参議院農林水産委員会で十六項目に上る附帯決議が付されております。このように異例とも言える多くの附帯決議がなされたことをどう捉えるのか、これはやはり、この法案に対しての、私たち議会を含め、関係者の不安の表れであろうと考えられます。
　本法案が目指す改革を通じて農業の成長産業化を実現するために、政府におかれましては、本法案に対する関係者の不安を取り除くため、現場の関係者に対する丁寧な説明をとことん行っていくことを切望いたしますとともに、政権与党の公明、自民党両党に申し上げます。
　あなた方は、この法案を推進し、賛成するはずの立場でありますが、どうしてその旨をこの本会議で討論し、意見開示をしないのでしょうか。不思議でたまりません。どうぞ、願わくば政権与党として最後の最後までその責任を全うすることを期待申し上げて、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、農業協同組合等の一部を改正する法律案の反対討論を行います。
　安倍総理は、強い農業をつくる、農家の所得を増やすために農業組織を変えると言われました。しかし、地方公聴会、参考人から出された意見は、不信感、疑問、不安ばかりで、与党推薦の参考人からも賛同する意見は出ませんでした。とりわけ、安倍総理は、農家の所得を増やす改革だと強弁しましたが、米価暴落、農産物価格の低迷に苦しむ農家は、所得が増える改革だとは誰も思っていません。
　私は、二〇〇一年から農水委員会に所属していますが、これほど賛成論が出ない改正案は初めてです。農家から見て異質な改正案は、一定時間審議したからといって納得を得ることはできません。農家を置き去りにした改正案を採択することに強く抗議するものです。
　以下、反対理由を述べます。
　反対する第一の理由は、自主自立が基本である協同組合の原則を踏みにじり、官邸主導の改革を押し付けるものだからです。協同組合は自主自立が基本です。農協組織を改革する必要があるなら、関係者の自主性に任せるべきです。
　質疑を通じて明らかになったことは、農業組織の要望から出た改革ではなく、財界、アメリカの要望に応えた改悪案だということです。地方公聴会、参考人質疑において、ＪＡ全中で自己改革案をまとめられたＪＡ富山の会長は、改革先にありき、従来の改革とは全く違うと言いました。同じく、ＪＡ全中で自己改革案をまとめられたＪＡ広島の会長は、だまし討ちに遭ったようだと発言しました。日本の農業を担う全国青年協議会の会長は、青年部の意見を聞かず、規制改革会議で勝手に進めてしまったため、不満とか不安が染み付いていると言いました。不信感、怒りは収まっていません。
　何のための改革なのか。それは、参考人にも指摘されたように、戦後民主主義を否定する安倍総理の戦後レジームからの脱却、世界で一番企業が活躍しやすい国にするための改革だということです。誰のための改革なのか。それは、農協金融の規制緩和を求めるアメリカと財界の強い要望に応えた官邸主導の改革だということです。
　今回の改正案に対して、国際協同組合同盟、ＩＣＡ理事会は、脱協同組合化し株式会社にしようとしている、明らかに協同組合原則を侵害するものと懸念を表明し、必要な改革はＪＡ自ら実施するよう対応を求めました。協同組合の育成に携わり、国際基準を策定している唯一の国際機関であるＩＬＯ、国際労働機関は、各国政府に、協同組合の自治を尊重すること、自治的、自主管理の企業体である協同組合を政策的、法的に支援することを求めています。自主自立であるべき組織に国が過剰に介入することは、協同組合原則をないがしろにするものであり、断固容認できません。
　また、本改正案は、家族農業と地域を支える総合農協に企業の論理を持ち込み、営利企業化を進めるものとなっています。
　農協の目的から非営利規定を削除し、新たに、農業所得の増大、高い収益性を実現し、営利を追求することを求めています。また、組合の理事の過半数は、認定農業者や販売、経営のプロにすることを求めています。既に株式会社も認定農業者になれますので、企業支配が強まる可能性があります。加えて、農協、全農、経済連の株式会社化を促す規定を初めて導入しました。農協に対する全中監査を廃止し、新たに公認会計士監査、企業論理の監査を義務付けました。
　参考人質疑で、会社法の専門家は、この改正案は会社法に近づけたいという意図がすぐ読み取れると言われましたが、家族農業や地域の支えである協同組合を変質させ、株式会社に近づけるものと言わざるを得ません。
　准組合員の事業利用に規制を掛ける見直し規定も問題です。参考人からは、准組合員は、食と農の理解を広げてくれ、我々を応援してくれる存在だ、我々も今まで以上に恩返しをしなければならないとの意見が出されました。また、五年後の見直し規定の削除を求める強い要求も出されました。
　地域の銀行や商店、病院が減り、農産物の直売所、信用、共済事業、ガソリンスタンド、福祉事業など、農協は農村地域において総合的な業務を行っており、なくてはならない存在です。准組合員は農協経営や地域経済の支え手となっているのです。利用を規制すれば総合農協の経営は成り立ちません。財界や大企業が信用、共済事業をビジネスチャンスとして狙っています。規制先にありき、規制することを法律で縛るのではなく、協同組合の自主性に任せるべきです。
　反対する第二の理由は、農地の番人である農業委員会制度を骨抜きにするからです。
　政府は、農業委員選挙は無投票が多い、農業委員会の活動が評価されていないから公選制を廃止すると言います。しかし、根拠にしているアンケートの回答者は、僅か二百人の大規模農家であることが明らかになりました。また、一九五〇年代にも任命制にする改正案が出されましたが、三年間の議論を経て、当時の農水大臣は、農民の意思と希望を反映し得る公選制の長所、役割を認めたと判断し、公選制を維持したことが明らかになりました。法案提出後の五月、北海道農業会議などは、公選制は農業委員会に不可欠との要望を出しています。まともな議論もせず、公選制は廃止すべきではありません。
　公選制を廃止し、市町村長の任命制に変えれば、恣意的な選任になりかねず、既に現場は混乱しています。また、目的規定から農民の地位の向上に寄与する、業務から農業、農民に関する意見の公表、建議を削除することは、農業委員会の農民の代表機関としての権限を奪い、農地の最適化、流動化のみを行う行政の下請機関に変質させるものです。農業委員は、農家の財産、農地の権利を扱います。この改悪では、地域から信頼され、人と農地と地域を守る農業委員会になりません。
　反対する第三の理由は、農地法の一部改正で農地を所有できる法人の要件を緩和し、企業による農業、農地支配を一層進めるものだからです。
　企業はなぜ農業生産法人に参入するのでしょうか。農業技術と農地を持っていない企業にとって、農家を出資母体として、その農家の土地を使うことで初期のコストを圧縮することができます。食品関連企業は食材調達の安定化を図るために参入しています。また、二〇〇九年の農地法の改正で企業はリース方式で農業に参入することが可能になりましたが、千六十社の株式会社が参入し、既に九十社が撤退したことが明らかになりました。農業と農村地域に与えた影響の検証をすることもなく、企業の参入を更に緩和することを認めるわけにはいきません。
　今、多くの農家は、ＴＰＰ交渉において譲歩案を提案し、妥結に前のめりになっている政府の姿勢を強く批判しています。政府は、農家の声を束ね、ＴＰＰ反対を訴えてきた農協組織を政治的圧力で解体しようとしています。
　今回の改悪案は、協同組合の自主性を奪い、家族経営を基本にしている日本の農業と農村の将来に重大な禍根を残すものです。農業組織の解体ともいうべき本法案の採択に強く抗議することを表明して、反対討論とします。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成二十七年八月二十八日（金曜日）
　　　午前九時二十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　田城　　郁君　　　　　西村まさみ君
　　　　　田中　直紀君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　森本　真治君　　　　　水岡　俊一君
　八月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水岡　俊一君　　　　　森本　真治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　議員　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○裁判官弾劾裁判所裁判員の選任に関する件
○裁判官訴追委員及び同予備員の選任に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員及び同予備員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名すること及び裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件を議題といたします。
○室井邦彦君　私は、本院議員小野次郎君発議の武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案並びに本院議員小野次郎君外一名発議の在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の一部を改正する法律案、合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充等のための自衛隊法の一部を改正する法律案、国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案については、本会議で趣旨説明を聴取することなく我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会に付託することの動議を提出いたします。
○仁比聡平君　日本共産党は、ただいま付託が諮られた維新提出の法案は、憲法そのものに関わる法案であり、また安保法制の政府案に対する対案であることから、本会議において趣旨説明を受け、質疑を行うべきものと考えます。
　以上です。
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件でございます。お手元の資料のとおり各議員申出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名すること及び裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各種委員を指名され、職務を行う順序を決定されます。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第三について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、農林水産委員長が報告されます。次いで、徳永エリ君、儀間光男君、紙智子君各々十分の討論の後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十五分の見込みでございます。
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時二十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十七年八月二十八日（金曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉　　久武君　　　　　谷合　正明君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　仁比　聡平君
　　　　　井上　義行君　　　　　山口　和之君
　　　　　浜田　和幸君　　　　　和田　政宗君
　八月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　島村　　大君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　発議者　　　　　　小野　次郎君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　柴田　　巧君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等
　の一部を改正する法律案（小野次郎君発議）
○在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充
　等のための自衛隊法の一部を改正する法律案（
　小野次郎君外一名発議）
○国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る人道復興支援活動等に関する法律案（小野次
　郎君外一名発議）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浜田和幸君、辰巳孝太郎君、井上義行君、杉久武君及び舞立昇治君が委員を辞任され、その補欠として和田政宗君、仁比聡平君、山口和之君、谷合正明君及び島村大君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案、在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の一部を改正する法律案、合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充等のための自衛隊法の一部を改正する法律案、国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案、以上五案を一括して議題といたします。
　発議者小野次郎君から趣旨説明を聴取いたします。小野次郎君。
○小野次郎君　私は、維新の党及び賛成者を代表して、ただいま議題となりました五法案について、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明いたします。
　これら法案は、衆議院に提出された維新の党独自案と内容の点で大きな変化はありません。ただ、安保法制に関する最近の質疑で新たに指摘された問題点に対応するため、幾つかの修正を施しました。
　参議院では、より審議を深めやすくすることに配慮して、テーマごとに審議しやすい形式の法案とするため束ね法案を分野ごとに六本に分割し、これに二本の新しい法案を加えて、全体で八本としました。今回は、これらのうち束ね法案に対応する法案四本と国際平和支援法案に対応する新法案一本を提出いたしました。残余の三法案についても速やかに提出する予定であります。
　我々維新の党は、我が国周辺の厳しい国際環境の現実を見れば、日米同盟を基軸として安保法制の充実強化を図り、切れ目のない安全保障態勢の整備を進めることは極めて重要であると考えています。
　しかし、政府の安保法案では、存立危機事態の構成要件が曖昧過ぎて、最も厳格であるべき国家の軍事力行使の要件について、時の政府がいかようにも解釈できる余地が広過ぎます。このため、多くの憲法学者、複数の元内閣法制局長官が憲法違反と断じています。自衛権行使について、我が国に対する武力攻撃を前提要件としていないため、世界中のあらゆる他国同士の戦争や紛争に参加する道が開かれることになり、専守防衛に徹することが困難になります。
　これに対し、維新の安保法案では、自衛権の発動は憲法上、自国防衛にのみ許されるとの観点から、武力攻撃危機事態という概念を提示しております。すなわち、安保条約に基づき、我が国周辺において、現に我が国を防衛している米国部隊が攻撃を受け、かつ我が国自身が武力攻撃を受ける明白な危険があるときに限り自衛権を発動できるとしました。こうした維新法案を、憲法学者や内閣法制局長官経験者も、憲法適合性があると評価しております。
　以下、法案の概要について申し上げます。
　まず、武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案について説明いたします。
　この法案は、前述の武力攻撃危機事態での自衛権発動、その他の対処措置について定めるものです。このため、自衛隊法の一部改正で、防衛出動を命ずることができる事態として武力攻撃危機事態を追加します。事態対処法の一部改正においては、武力攻撃事態同様に、武力攻撃危機事態においてもその武力攻撃を排除すべきことを定めています。
　なお、政府案の存立危機事態は国民保護法の対象にしていませんが、維新案の武力攻撃危機事態は、自国防衛にとって最高度に危機的状況であることに鑑み、国内における国民の避難措置などを定めた国民保護法の対象といたします。
　次に、邦人保護のための自衛隊法改正案について御説明いたします。
　この法律案は、自衛隊法に在外邦人の警護等の規定を新設しようとするものです。ただし、自衛隊員の安全のため、派遣前の状況説明と実際の派遣現場の状況が異なっていた場合、活動を中止するなどの安全確保措置を明確化しています。
　次に、合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充等のための自衛隊法の改正案について御説明いたします。
　この法案では、日米物品役務相互提供協定における、米軍に物品、役務を提供するケースを拡充します。ただし、弾薬の提供は従来どおり認めないこととしております。また、最近の政府案審議を踏まえて、武器弾薬の輸送について、当然のことながら、核兵器など、我が国として輸送に適さないものを除外いたします。
　次に、国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の改正案について御説明いたします。
　政府案は、自衛隊の武器の不正使用の罪について国外犯処罰規定がないという欠陥が指摘されました。このため、維新案は、こうした罪についても国外犯処罰規定を適用することとしております。
　最後に、国際平和協力支援法案について御説明いたします。
　この法案は、我が国の国際的地位にふさわしい国際貢献を行うため、国際的に正当な基本的法理に基づいて、これまで特措法で行ってきた協力支援活動及び人道復興支援活動を適時かつ継続的に行うための一般法としております。
　ただし、本法案では、以下のような歯止めを加えています。
　第一に、国連憲章第七章決議がある場合のみ、自衛隊を後方支援に派遣いたします。第二に、従来の非戦闘地域の概念は維持して、自衛隊の活動範囲は非戦闘地域のみといたします。第三に、基本計画自体を国会の事前承認の対象としております。第四に、人道復興支援は、残党勢力による組織的、継続的な抵抗の意思がないことが確認される場合のみとします。第五に、武力行使との一体化を回避するため、武器弾薬の提供、戦闘行動のために発進準備中の航空機に対する給油、整備は禁止します。第六に、武器弾薬の輸送について、当然のことですが、核兵器などの我が国が輸送するのに適さないものを除外します。
　以上がこれら五法案の提案の趣旨及び内容の概要でございます。
　厳しい委員会審議の日程調整の中で、本日、このように法案趣旨説明の機会をお与えいただいた鴻池委員長並びに各党各会派の同僚議員の皆様に厚く感謝申し上げるとともに、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げて、結びといたします。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で五案の趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　五案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十分散会
平成二十七年八月二十七日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十五号
　　平成二十七年八月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員田邊誠君は、去る七月二日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　田邊誠君に対する弔詞は、議長において去る十一日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　元日本社会党中央執行委員長前衆議院議員従三位勲一等田邊誠君は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰されました
　君は　終始政党政治の推進に力をいたし議会制民主政治の発展に貢献されました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　日程第一　矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第一、矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長奥野信亮君。
　　　　—————————————
　矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔奥野信亮君登壇〕
○奥野信亮君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、矯正医官の欠員が危機的な状況にあることを踏まえ、人材を継続的かつ安定的に確保することを目的とするものであります。
　その内容は、矯正医官について、能力を維持向上する機会を付与するため、兼業についての国家公務員法の特例を設けるとともに、いわゆるフレックスタイム制を適用するものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る八月二十日本委員会に付託され、翌二十一日上川法務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十六日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、航空法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長今村雅弘君。
　　　　—————————————
　航空法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔今村雅弘君登壇〕