Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田並分科員　確かに調べてみると、日本の場合はもうはっきり申し上げて農産物の輸入大国なんですね。アメリカが言うように、工業製品と引きかえに日本へ農産物の輸入を求めてくるということ自体もうちょっと、農水の方でも今局長が言われたようにアメリカの方に十分説明をして、余り無理な要求をするなということでひとつ強い決意で臨んでもらいたいと思うのです。
　もう一つは、先ほど質問した中で、小麦の方は今回答があったのですが、米の輸入の問題についてアメリカの方から何かあるような話も聞いたのですが、これについてのアメリカの方の動き。
　さらにもう一つは、今市場開放の問題で四分野、エレクトロニクスだとか通信機器とか医薬品であるとか木材であるとか、市場開放をめぐって日米間でかなり大変な論議が交わされております。これは、中曽根総理が正月に行ってレーガンさんと会って、この四分野については何とか市場開放に応じようというような感触をレーガン大統領に与えてきたのが一つの大きな原因だろうと思うのです。
　木材関係の市場開放について、先ほどの矢山先生の質問の中にもありましたように、日本の林業というのは今非常に厳しい状況に置かれていることはもう先刻御承知でありますが、そういう立場を踏まえて、木材の市場開放の問題について農水の方としてはどうお考えになっておるのか。特に最近経団連の方まで、市場の開放ということで、木材については関税の引き下げをするべきだ、こういうふうな提案が行われて、アメリカの方からあるいは国内から、両方から市場開放の声が強まってきておるわけです。農水としては孤軍奮闘せざるを得ないと思うのですが、日本の林業を守る意味でも、これまた断固たる決意でもって、日本の実情をよく話をして、ぜひひとつ無理な市場開放の要求には屈しないようにやっていただきたい、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○石川政府委員　米につきましては、かつて例えば過剰米を輸出いたしておりましたようなときに、そういう普通の商業的な市場に対して影響があるというような意味で懸念を示したというようなことはございましたけれども、少なくとも、日本に対して米を出してくるというような意味で表向いた問題になったことは過去においてもございません。
　御承知のように、日本農業における米の地位ということにつきましてはアメリカにおいても熟知をいたしておりまして、特に昨年来の国会における御決議等も十分向こうも承知をいたしております。私どもも、米につきましては御承知のように食糧管理法によりまして輸出入を一元的に管理いたしておりますので、そのような国家貿易の体系というのはガットでも認められておることでございますので、日本農業の特色としての米というものにつきましては今後とも国内で供給するという決意をいたしておりますし、諸外国においても十分それを理解してくれているものと考えております。
○田中（恒）政府委員　木材関係につきましては、これが単なる林産業にとどまることなく、林産業の市場が狭められることが林業にまで影響する、林業への影響はさらにまた国土の保安にまで響く問題であるというふうな観点をよく関係方面に理解させるべく努力をしているところでございまして、そういうような見地から、林産関係製品につきましては、関税の問題につきましても極めて困難であるという態度を現在貫いておるところでございます。
○田並分科員　時間の関係でこれ以上申し上げませんが、今の一連の答弁を私どもは期待して、とにかく日本農業を基本的に守るという観点で、一層の御努力をお願いしたいと思うのです。
　そこで、今後の我が国農政の方向についてお聞きをしたいわけであります。
　ある新聞によりますと、二十一世紀になると、世界的な食糧需給状況というのは穀物で五千三百万トン不足するというように、おおよその数字でありますが、伝えられております。また、現時点における我が国だけの食糧の需給状況を見ても、総体としては自給率が七一％程度だそうですが、穀物については三二％ですか、しかもこれは五十八年の数字で、その前年よりも自給率が一％落ち込んでいる。年々穀物の自給率が落ちているという現状があるようであります。
　軍事力により我が国を守るという防衛も結構でしょうが、我が国は四面を海に囲まれておって、一たん事があって食糧が入ってこなかったら、もうそれでもってお手上げであります。食糧安保という観点から見ても、現在農水省がとっておる減反政策であるとか農業を取り巻く厳しい環境を強いるような農政というものは転換を図るべきではないか、こういう気がするわけであります。自給率向上のために、昨年の国会の中でも韓国米を輸入したときに満場一致で食糧の自給率の向上を図れという決議がされているわけでありますから、これに関連して、ぜひともそういう方向に一層努力をするべきだと思います。
　もう一つは、先ほど来申し上げておりますように、アメリカの農業不況と新農業調整法、これとの関連で、かなり強い決意でアメリカの大統領の方は農業の政策転換を図るようであります。日本の場合も、決して自立の農業が行われているというふうには思いません。これは食糧の問題でありますから、どうしても国が相当の保護をしないと、日本なんかの場合には余計成り立っていかないという事情があるわけでありますが、これをアメリカのまねをして、保護農政から今度は自立農政——いい意味の自立農政ならいいのです。自立を助けるということは当然でありますが、何か突き放すような、そういう保護農政からの転換というのは今後ともやるべきではない。自立をする農政というのは当然必要でありますが、そういう方向での農政のあり方ということについて、ひとつお考えを聞かしてもらいたいと思います。
○佐藤国務大臣　田並先生にお答えいたします。
　先生御指摘のとおり、国政の基本というのは食糧の安定供給と安全保障を確保する、こう思っております。そんなことで、総合的な自給力をどうするかということですが、基本的には、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄う、どうしても足りないものについては安定的輸入を図る、また、例えば輸入等にいろいろな阻害を生じた場合には備蓄をするというようなことを基本にして、食糧政策を進めたい、このように考えております。
　それからもう一つ、アメリカとの問題でございますが、実は林野庁長官、経済局長が答えたとおりでございます。
　また、稲山さんも東南アジアを回られて、意見も聞きましたが、実は日本は基本的には食糧の大輸入国なんですね。五十六、五十七、五十八の三カ年平均で、世界から大体百七十一億ドルぐらい、アメリカだけでいいますと大体九十三億ドル輸入しております。輸出は四億ドル、したがって八十九億ドルの農林水産物を輸入しておる。そんな現状を説明しながら、これに理解を求めたい、このように考えております。
○田中（恒）政府委員　最初に、鳩山集職所の関連につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　御承知のこととは思いますけれども、ここは緑化木の生産を目的としておりましたが、緑化木関係は非常に市況が悪くなりまして経営を継続することができない、なおまた利便の地でもございますので、いろいろ他方面への活用も考えられるということから廃止をしたわけでございます。先生の最初のお話にございました三千億円の収入を上げる一環にも私ども考えておりまして、順序といたしまして、やはり公用、公共用の用途につきまして地元の公共団体に照会をしたわけでございますが、なかなか使い道について調整がつかないというような事情がございますので、私どもも当初五十九年度の収入に考えましたが、これは一応延期をいたしまして、しばらくそういう調整の行方を見守ってまいりたいと思っております。ただ、いろいろ財務事情もございますので、六十年度におきましてはひとつ円満な処分ができるように取り進めたいというふうに考えてございます。
　なお、価格、売り払い方法につきましては、価格は、近傍類地の取引事例を調査いたしまして、それを基礎といたしますので、いわば相場と申しますか、付近の地価と申せるかと思います。売り払い方法につきましては、まず公共用、公用が随契対象となりまして、それがありません場合に一般競争入札というのが順序となっておるわけでございます。一般競争入札につきましては、いろいろお話ございました問題……
○田並分科員　それは長官、検討事項ですから答弁はいいです。
○田中（恒）政府委員　ただ、公用、公共用につきましては、保健所とか学校、公民館につきましては割引の規定が実はございますけれども、国有林野事業は大変財務事情が厳しいものでありますので、原則として割引は当面適用しない、ひとつ市価で買っていただきたいということで対応せざるを得ないような財政事情にございます。
　それから、国有林の全体のいろいろ財務事情についてでございますが、お話ございましたように、五十年ころまでは基本的に収支が償ってまいったわけでございます。五十年過ぎて構造的な赤字となったわけでありますが、五十三年から本格的な経営の改善に取り組みまして、その際に、経営が苦しいからといって大切な保安林の造林などがおろそかになってはいけないということから、保安林の造林とか重要な林道につきましては一般会計が初めて入るようになったわけでございます。それがだんだんと拡充をしてまいりまして、現在では、例えば退職者が非常に急増するわけでありますが、急増する退職金を自前では賄えないということから財投からお借りしておる。これは生産に直結しない金でありますので、そういうものの利子についても一般会計から面倒を見るということが昨年決まったわけでございます。−
　そのように、個別の事情に応じましていろいろ一般会計の手当てをしていただいておるわけでございますけれども、それと私どもの方の自主的な努力、あるいはまた林業全体を支える一般林政の充実、そういうものと三つ相まちまして、経営の健全性確立に努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○田並分科員　それでは、最後に、大臣に要望しておきたいのですが、ここ五年ほど公共事業の抑制、マイナスあるいはゼロということで、農水関係の特に土地改良事業の公共事業がかなりおくれを出しているのではないかと思うのですね。もちろん国の財政事情等もあってそのような状態になったのでしょうけれども、先ほどの御決意のほどを聞かせてもらって、農水の一層の重要性にかんがみて、特に土地改良等を含む農水関係の公共事業の進展のために、ひとつ来年度あたりは頑張ってもらって、多くの予算をとってもらってぜひ推進をしていただきたい。このことを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大村主査　これにて田並胤明君の質疑は終了いたしました。
　次に、武部文君。
○武部分科員　私は、山陰地方——大臣は十分御承知であろうと思いますが、山陰地方というのは余り問題のないところでございましたが、これから申し上げます宍道湖・中海干拓淡水化問題というのは今非常に大きな社会問題、政治問題化しておる。こういう点について農水省、大臣の見解を承りたいのであります。
　去年の八月に農水省から、この中海干拓淡水化に関する中間報告が、膨大なものでございますが提出をされました。我々のところにも届いておるわけでありますが、それ以来、この地元の住民団体あるいは両県の自治体、さらには全国的に、こうした問題に非常に関心の深い水質関係の皆さん、環境の関係の皆さん、そういう皆さんから、非常に大きな反響が出まして疑問点が続出した。私も先日質問主意書を提出いたしまして、回答をいただきましたが、このように非常に多くの疑問点が続出をしておるわけであります。マスコミも非常に取り上げておりますが、我々の感ずるところによると、農水省側ではこれを単なるイデオロギーの反対だとか、マスコミが時流に便乗してやっておるのだ、こういうふうに考えておるのではないだろうかというふうにも理解できるわけであります。それは私は間違いである、このように思うので、これから具体的に申し上げたいのであります。
　確かに、宍道湖あるいは中海という地域は、水深の非常に浅いところでありまして、干拓をする場合にはほかよりもやりやすいだろう、これはだれの目にも明らかであります。この事業が計画されたのは二十数年前のことでありまして、今日まで長い年月を経過してきたわけでありますが、計画も八百六十五億円、約九百億近い予算が見積もられて、既に七〇％近く完成をしておる、こういう状況になっておることは事実であります。
　しかし、日本の農業状況は当時とは比較にならぬほど全く変わっておるし、今日の食糧事情あるいは減反政策、そういうものから見ても大きく見直す時期に来ておる、これはだれの目にも明らかだと思うのであります。したがって、私はこの問題について、先ほど申し上げたように、それがただ単にイデオロギーだとかマスコミの時流に乗ったものとかいうような、そういう狭い視野に立ったのではなくして、根本的に、この干拓あるいは淡水化事業というものを一体このまま続けていいものかどうか、この点について英断を下す時期が来ておるのではないだろうか、このように思うのであります。時間の関係で質問事項はそうたくさんできませんから、私は問題点をある程度羅列して、その中から農林省が決断をぜひしてほしい、そういう要請をこの機会に行いたいのであります。
　二千五百ヘクタールの土地を干拓をする。現在宍道湖と中海の水量は七億五千万トンだと言われておるのでありますが、一体七億五千万トンの水を全部淡水化しなければならぬのか、これも私は非常に疑問に思うのであります。それならば、二千五百ヘクタールの干拓地をつくってここで何をつくるのか。二十数年前にこの計画がされたときは、確かに食糧増産のときでありますから、八郎潟の大潟村のような状況をだれもが想定をいたしました。私も国会から大潟村へ派遣をされて現地を当時見ましたから、今日、きょうも新聞に出ておりましたが、あのような事態が起こるとは夢にも思わなかった者の一人であります。今日青田刈りがされて、夜逃げをしたり、あるいは田んぼをひそかに売るとか、そういう事情が大潟村に出ております。これはきょうのことは別に余り関係ありませんが、そういう状況がありますね。今日、中海干拓淡水化というものがその轍を踏まないとは言えないのであります。私どもが一体何をつくるのかと言ったら、今のところはよくわからぬ、こういう話であります。確かに地域が分散をしておりますから、それに合ったような作物を考えておられるに違いない。水田でなければ、今度は酪農だとか野菜だとか園芸だとかいろいろなことが言われておるようですが、これとて反当の金額のいかんによっては全然お話にならぬわけであります。
　弓ケ浜半島が米子から境港のところまで二十キロありますね。幅二キロ、二十キロの長さの砂浜であります。その右側の美保湾に今膨大な埋立地が造成されまして間もなく完成いたします。我々は、これは大変な事業だから考えるべきだということを再三言ったけれども、莫大な金を投じて工業団地ができた。何も来るものはないのですよ、一つも。まさに荒れ地であります。そこに進出する企業なんというのは我々は何一つ承知しておりません。そういうモデルがこの半島の北側、日本海側に現実に今起きておるのであります。今度あなた方がやっておられるのは、その内側の二つの湖に対しておやりになる、こういうことであります。今日までやられたことはそれなりの成果はそれぞれあったと思います。立派な水門ができまして、皆さんがおっしゃるようにゲートを閉めればあとは淡水化の試行、ここまで来ておることは認めます。しかし、現実に今言ったように農業状況が一変をしておるし、住民の中からは疑問の声が非常にたくさん出ておるし、一体七億五千万トンの水を全部淡水化する必要がどこにあるだろうか。斐伊川の下流には確かに水が要るという点は賛成派もおられるわけでありますから、これは私も承知しております。しかし、その他の地域について一体どれだけの水が要るだろうか。水が要るならば、一体何のために水が要るだろうか、その水は何をつくるための水だろうか、量は一体幾らだろうか、こういう点についても私どもは全然知らされていない、わからない。したがって、そういう点についての質問を出しているわけですが、農水省からの明確な答弁はいまだに示されていない、こういう状況であります。
　したがって、私どもは、もしどうしても現実に干拓をしておる地域に水が要るとするならば、一体その水の量はどの程度あなた方は見ておられるか。それに対して、全部ではなくて湖中湖案というものが学者の皆さんから提案されておりますね。湖中湖、部分淡水湖ですよ。現実に、今堤防だけつくられて埋め立てをされておらない膨大な地域が一カ所あります。それを湖中湖にしたらどうだという学者の意見が出されました。我々は専門家じゃありませんが、なるほどこれも一つの案だな、それをパイプで分散されておる干拓地に運ぶことは不可能とは言えないじゃないか。ましてや真ん中にゲートがある、この上を通れば両側にある、鳥取県側の両方の干拓地に水は行くじゃないだろうか、こういうことを考えました。ことしもまた四十数億円の金が予算で計上されておりますし、あと残りは二百四十三億円予定上から見るとまだつぎ込むような格好になっておるようでありますが、この計画について、今私が言った点について農水省はどういう見解を持っておられるだろうか、最初にそれを聞いてからにします。
○井上（喜）政府委員　中海の干拓事業が計画されまして二十数年が過ぎているわけでございます。その間に農業事情等も変わってまいったわけでございまして、干拓事業につきましても、そういうことから、当初の水田を造成していくという計画から、全部畑に変えまして造成するという中身に変わってきたわけでございます。先生御案内のとおり、この干拓事業は、鳥取、島根両県関係市町村の非常に強い要望を受けまして発足してきた事業でございます。現在につきましても私どもそのように考えているわけでございまして、特に両県の関係市町村につきましては、農業の経営規模も非常に小そうございまして、こういう干拓によりまして造成される農地を利用して生産性の高い農業をやっていきたい、こういう希望も強いように聞いております。そういうことで、私ども当初の水田を造成する計画から畑に変えましたけれども、畑につきましての営農計画を十分詰めまして、今申し上げましたような生産性の高い農業が営まれる、そういうようなことを計画しているわけでございまして、現在具体的な営農計画については検討中でございます。いずれ関係県とも御相談いたしまして発表していくことになろうかと思います。
　私どもといたしましては、そういうことで計画の中身は変わってまいりましたけれども、依然としてこの中海の干拓事業の必要性はあるものと考えているわけでございます。なお、淡水湖にはするわけでございますけれども、やはり水を使います場合は、なるべく経済的に安いといいますか、受益者の負担の軽いことを考える必要がございまして、我々としてもいろいろ検討したわけでございますが、全面淡水化ということが最もよろしい、こういう判断に相なったわけでございます。
○武部分科員　あなたがおっしゃったように、当時地元の強い要望によってこの干拓事業というものが開始されたということは、私も否定いたしません。しかし、事情は二十年たって一変をした。このことを考えると、かたくなに今までのような方針を農水省が守っておることは誤りだ、私は、後で大臣に申し上げますが、そういうように思うのです。
　そういう点と同時に、この淡水化事業の試行によってこういうことが起きるじゃないか、こんなことが起きるじゃないかという疑問が出てきた。その疑問に農水省は答えなければならぬ。ところがその疑問に答えない。ここが問題なんです。そういう点から私は二つの面から再考する必要がある、こういう観点から質問をしているわけですが、もう時間がありませんから次に進みます。
　この宍道湖、中海というのは確かに二つの湖でありますが、正式には建設省の斐伊川、一級河川でありますね。境の水道を通って日本海に出るまでは川になっているのです。したがって、管理者である建設省が農水省に対して二回、合計百二十四項目の質問を出しましたね。この百二十四項目の質問に対して、農水省は回答をいたしましたが、三十一、約四分の一の項目について回答がない。このことについては協議中あるいは事務折衝中、意見交換中、こういうことのようであります。私は、この話のつかない三十一項目こそが重要な問題だ、これこそ中海干拓淡水化の根本に触れる問題点だと思うのです。したがって、この三十一項目の建設省と農水省と現在話がつかないで協議中のものについて、一体どのような折衝を今後続けて、いつごろまでに具体的なお答えを出そうとしているのか、最初にひとつこれを簡単でいいですから言ってください。
○井上（喜）政府委員　御案内のとおりの状況でございまして、現在建設省と三十一項目につきまして話し合いをしているわけでございます。この項目はいずれも非常に技術的、専門的なことでございますので、私どもといたしましては、内部的に十分検討し、それから水質等についての委員会もございますので、そういう研究会の委員の先生方の御意見も伺いまして、その上で建設省の方とさらに話し合いをしてこの問題を詰めていきたい、このように考えております。
○武部分科員　最初に質問だけ二、三点しておきます。
　鳥取県側から見れば、流れてきた水が鳥取県のところを通って最後に日本海へ出るわけです。したがって、中浦水門というこの膨大な施設、これが実は鳥取県には非常に大きな影響をもたらすわけであります。
　そこで、これからお尋ねするわけですが、先ほどから申し上げるように、米子から境港の半島というのは砂浜の地帯であって山がない。強いてあると言えばたった一つ小山がありますが、山のない砂浜、二十キロの長さ、幅大体二キロ、こういう地帯でゼロ地域であります。大体そういうふうに言われておるところでありまして、洪水のときになりますとエビやカニがおかへ上がって泳ぐ、そういう地域なんです。したがって、洪水時を非常に心配をしておるのです。境港と米子市がこの淡水化事業、水門締め切りによって一番心配したものは災害のことなんです。ここを締め切った場合、上流で洪水が起きて水量がふえた、そのときに、あなたの方はこの水門をあけてそれを日本海側に出すということをおっしゃっておるが、この水門の管理規程、一体この水門の開扉をだれがするのか、どういうやり方をするのか、いつどんな方法でというようなことが全く示されていない。したがって、もし水門を全開をしたら、洪水によってたまった水が一挙に流れ出る。流れ出ていく際、この境水道というのは非常に幅の狭い海峡でありまして、そこが一挙に詰まってしまったら、この半島は水浸しになってしまう。むしろあの半島は、今でも心配だから真ん中に運河をつくって二つに切ったらどうだというような意見さえある地帯であります。そこへ住宅が密集しておる。この地域は災害のことについて非常に関心を高めておる。一体この水門の管理規程、こういうものについてはどういうようになっておりますか。
○井上（喜）政府委員　中浦水門の付近の市町村が洪水時のことにについて心配されるのはごもっともなことだと思います。
　中浦水門の管理につきまして、ただいま御指摘ありますように二つの問題がございます。一つは、だれが管理をするのかという問題と、どのような管理をしていくのか、この二つでございます。前者につきましては、関係省あるいは関係県と十分協議をいたしまして管理主体というのを決めてまいりたいと思います。一番重要でありますのはどういうような操作をするのかということでございます。これは、平常時でありますとか洪水時等それぞれの状態に応じた操作が必要でございますが、これにつきましては、私ども内々案をつくりまして、ただいま建設省と協議中でございます。一応建設省との間で大綱が決まりましたら、地元の市町村の方にも説明をいたしまして、了解を得た上で正式に管理規程をつくっていく、このように考えておりまして、そのようなつもりで今建設省の方と大綱について話をしている、こういうことでございます。
○武部分科員　地元の意見を取り入れたり、地元に示してその了承を得てやりたい。わかりました。本来は、水門の管理規程なりそういうことが先で、こういう状況だから淡水化をしたい、洪水のときはこうなりますよということが示されなければ、これは本末転倒なので、この点を急いで示して、そういう疑問なり不安を除く努力が私は先だと思うのです。ぜひそれは急いでやっていただきたいと思います。
　もう一つは、この中間報告をまとめたのは、農水省からの委託を受けた京都大学の南先生が委員長の南委員会ですね。そこでまとめられたわけです。ところが、皆さんももう既に御承知だと思いますが、この委員会に参加をされた学者の皆さんがたくさんおられますが、その皆さんが実は疑問をいろいろと発表されておるのです。これはもうお聞きになったとおりです。肝心かなめな中間報告をまとめられた委員会の中からいろいろ疑問が出てきた。これを住民が見たときに、やはりこの中間報告はおかしいなという気持ちを持つのは、私は至極当たり前のことだと思うのです。そういう点から見るならば、今出されておる多くの疑問、例えばアオコの発生の問題にしてもそうでありまして、霞ケ浦の問題や児島湾の問題を先例として地元の人たちもよく知っておるわけです。そういう人たちから見ると、中間報告そのものに対してつくった人から疑問が出ておるのだから、これはおかしいなというふうに思うのは当たり前のことである。私もそう思います。したがって、地元の皆さんのそういう疑問に対して、南委員会は率先してその疑問を解明する努力をやはりやっていかなければならぬ、そう思うのです。これは至極当然の責任だと思うのです、それによって問題が起きておるわけですから。ところが、一向にこれに対してそのような態度をおとりにならぬ。私は、この機会にぜひ農水省が指示をし、そして南委員会が、言うならば現地へ出向いて、自分たちのつくった中間報告についてきちんと地元の自治体あるいは住民団体に対して説明をされるのが至当ではないか、こう思うのですが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○井上（喜）政府委員　中間報告の作成には、日本を代表する水質関係あるいは植物プランクトンでありますとか底生動物の学者の先生方にお願いをしているわけでございます。この中間報告の発表後に、その委員の一人でございます先生から御意見があったということで、私どもそれを新聞で読みましたけれども、そのことにつきましてその先生に出先の事務所が真意を確かめましたところ、アオコの発生の程度について補足をしたものであって、中間報告の内容を修正するものではないというような回答を得ているというふうに聞いております。また、この中間報告発表後に、この研究会の中に部会がございまして、今申し上げましたように、水質でありますとかプランクトンでありますとか底生動物等々についての部会がございます。その小委員長会議などをやっておりますけれども、そこにはその先生も出席をいただいておりますが、この問題につきましては特に御意見が出ていないというふうに聞いております。しかし、いずれにいたしましても、我々としてはさらにこの問題について十分検討をしていく必要があるというふうに感じておるわけであります。
○武部分科員　今のアオコの説明は、どうも私の聞いておるのと違います。南委員会の委員の先生はそのような説明をしておられないのであります。その辺が大きく違うのです。その先生は現地の先生ですよ、地元の大学の。こういう食い違いが新聞紙上にずっと出て、おかしいなという気持ちを住民は持っているのです。私の町のある中学校で、三十年も前からこの中海の水質をずっと調査をしてきた非常に優秀な学校があるのです。三十年の長い実験結果をまとめて発表してました。その先生にも会いました。そういう経過を考えると、私は、やはり率直に生まれておる疑問に対して農水省は答えなければならぬ。その努力を払っていかなければならぬ。その努力が欠けておるのじゃないだろうか、このように思います。
　時間が来ましたので、もう一つ質問しておきますが、洪水のとき、例えば宍道湖の付近に大雨が降った。松江にも大雨が降った。それがどっと流れてこれから日本海へ流れていくわけですが、水門のところに来た。このときに、私どもの聞いておるのでは、建設省は毎秒千六百トンの水が流れると言う。農水省は四百トンだと言う。四倍違うのですね。これじゃお話にならぬです。片一方河川管理の建設省は毎秒千六百トンぐらいな水が洪水時には流れると言う。あなたの方は四百トンだと言う。これじゃ全然、これを聞いた住民は一体どっちが本当だろうか、こうなる。河川管理者の建設省の言っていることが本当じゃないだろうかと思いますね、この際は。洪水のことを心配しているのですから。そのときに水門を一気にあけたらどうなるだろうか、この点はいかがでしょうか。この今言った毎秒トン数についてちょっと知らせてください。
○井上（喜）政府委員　今の中海の干拓計画を作成いたしますときには、その当時の建設省の治水計画を前提にいたしまして計画をしたものでございます。今先生四百トンと言っておられたわけでございますが、その当時、私どもとしては千三百トンを計画したわけでございます。この点については当時の建設省の治水計画と一致したわけでございまして、その後建設省が治水計画を変更いたしまして、現在、大橋川の流量を千六百トンにしているわけでございます。つまり大橋川の流量が多くなるわけでございますが、これが中海の水位にどのような影響を与えるかということでございますが、あの地域の降雨の状況を見ますと、宍道湖の水位が高くなる時期と中海の水位が高くなる時期にタイムラグがございまして、宍道湖の方から中海の方に水が大量に流れます場合には、既に中海の水位はそのピークを過ぎて低くなってきておる、そういうような状況でございます。そういうことで、この点につきましても建設省の方と協議済みでございますけれども、治水計画上全く問題がない、そのように考えております。
○武部分科員　このことはまた改めてやりましょう。宍道湖の方ばかり雨が降るわけじゃないのですからね。境水道の方だって大雨が降ることがある。集中豪雨があるんです。そのときはこちらが水位が高くなりますよ。満潮はこっちから来ますよ。そういうことを考えると、こっちが高くてこっちが低い、こっちが低くてこっちが高い、そんなことを簡単に机上で考えるのはちょっと変だな。私どもは生まれて育って六十年も住んでおるんだから、その地域の実情はわかっておるのですよ。だから、あなたの今の答弁にも少し疑問がある。
　もう一つ言いますが、試行と言うんですよ、このゲートを閉鎖をして、これから三年間かかって試行すると言うのでしょう。試行と言うけれども、試行だったら、もし間違いがあったらやめますと、実験ですからこうなるのだが、ところが三年間ゲートをおろしちゃってここを淡水化しちゃって、ああいけなかった、それならもとへ戻しますということができますか。これは素人が考えたってできない。これをやって三年間たったら、この湖の中にさっき言ったようなアオコが発生をするわ、魚類は死滅するわ、異臭は放つわ、大変なことになって、はいそれじゃやめました、もう一遍ゲートをあけてもとへ戻します。もとへ戻るわけないんですよ。これは素人でもわかっておることなんです。そういう点があるから、慎重な上にも慎重に、だれもが納得できるようなデータなり資料なりを出してもらわなければ困るんだということを我々は言っておるのであります。大臣は、あなたの選挙区の裏側ですから、近いところだから、一遍行って見てほしいと思っておるのですよ。
　それで、きのうあなたにお言づけして見ていただきましたが、「中止求め大臣に“直訴状”」、こういう新聞が現地で大きく出ておるんですよ。恐らくあなたのところに届いてないように書いてあるから——届いていましょうか。直訴状は届いてないと思うのです。農林水産省の附属研究所職員八十人もこの淡水化に反対の署名をしておるということがここに書いてある。そういうふうに極めて多くの分野の人たちが、この淡水化事業に対して疑問を感じ、心配をして全国で署名運動をしたりいろんなことをしておられる。これに対して私は農水省は答えなければならぬと思うのです、疑問には率直に。この点がどうもこの新聞記事を見ても、なるべく大臣に会わせぬようにするとか、直訴なんというのはまかりならぬとか、そんなことでは話にならぬ。こういうことをやっておるから疑問がどんどん起きるし、不信が高まっていくのでありまして、ぜひひとつ、中海淡水化事業というのは山陰地方にとっては重大な問題、政治問題なんです。県議会が今両方開かれておりますが、ここでも論戦が今闘わされております。御承知のとおりです。
　ですから、ひとつ大臣に最後に申し上げておきますが、霞ケ浦とか児島湾とか先進地がどんな事態になったかということは調べていただければわかることです。過去の行きがかりやメンツにこだわって、これだけの金を投じたのだし、もったいない、こういうような気持ちで、処置を誤って悔いを千載に残すようなことであってはならぬと思うのです。佐藤大臣の任期中にそんなことがあっては私は大変だと思うのです。だから、慎重の上にも慎重にこの問題に対処してもらわなければ困る。またいずれ改めて具体的な問題はいたします。きょうは本当に時間がございませんので、二、三の点しか質問できませんでした。大臣の見解をお聞かせください。
○井上（喜）政府委員　私どもといたしましては、もう先生十分御存じのことでございますけれども、関係者の方に十分話をしまして、疑問等がございましたら誠意を持って答えていく、そういうことでございます。現在、関係省庁なり関係県の方から質問が出ておりまして、漸次それに答えるべく準備をしている状況でございます。
　それから、仮に試行の方に移るということになりましても、私ども、急激に今の状況を変更させていく、そういうような試行をしないわけでございまして、徐々に塩分濃度を下げていくわけでございます。その間に状況の変化を十分調査をいたしまして、異常事態等がございましたら、その点で関係者とまた協議をして、その時点時点で適切な対応をしていきたい、このように考えておるわけでございまして、そういう意味では慎重に私どもとしても取り運ぶ、そういうつもりでございます。
○佐藤国務大臣　武部先生にお答えいたします。
　先ほどから議論をずっと拝聴いたしたわけですが、水質汚濁を進めたくないという住民の意向や、先生から御指摘のありました淡水魚保護協会の木村さんですか、私は実はぜひ早い機会に時間のでき次第お目にかかりたいと思っております。お目にかかって御意見を十分聞きたいと思います。この署名運動等についても承知しております。したがって、局長が再々答弁しておったようなことですが、淡水化の試行に当たっては、このような住民等の意向を十分考慮し、また関係機関の意見を聞いて慎重に対応したいと考えております。
○武部分科員　私も、またこの次もう一遍やります。
○大村主査　これにて武部文君の質疑は終了いたしました。
　次に、春田重昭君。
○春田分科員　私は、牛乳問題につきましてお伺いしたいと思います。
　まず初めに、生乳の生産動向並びに乳製品の需給状況、価格の動向について簡単に御説明いただきたいと思います。
○野明政府委員　最近の牛乳・乳製品の需給あるいは価格の動向でございますが、五十年代の初め、五十一年から五十三年ごろでございますが、大変生産が急速に伸びまして、いわば需要も伸びておるわけでございますが、それを上回る伸びがございまして、過剰に直面したわけでございます。その後、五十四年から生産者団体による生乳の計画的生産が始められまして、そういった効果もございまして、五十七年度以降その需給なり価格なりは漸次改善してまいりまして、乳製品の過剰な民間在庫も解消しておるわけでございます。五十九年度に入りまして、それまで例えば飲用乳なんかは十カ月くらい続いて前年対比マイナスという状態が続いたわけでありますが、夏の猛暑によりまして、生産は減る、消費はふえるというふうなことで、脱脂粉乳の需給なり価格というものが堅調に推移いたしたわけでございます。ただ、一方、バターは価格も軟化ぎみでございまして、需給は緩和しておるというふうな状態でございます。
　そういう中で、生乳の生産でございますが、昨年の夏六月から八月にかけては前年に比べてマイナスという状態になったわけでございますが、秋以降回復してまいりまして、昨年の四月からことしの一月までの状況では、前年に比べまして一・三％程度伸びるということで、ほぼ前年並みまで回復してまいっておるわけでございます。
　そういう中で、飲用牛乳の価格でございますが、五十七年ごろ大変乱れたわけでございます。当時百八十円以下といったような非常に安い値段の牛乳が五割近くを占めておったわけでございますが、昨年の十月の時点で比べてみますと、一五％ぐらいに減りまして、極端な安売りは減ってまいっておるというふうな状況でございます。
○春田分科員　乳製品の中でも脱脂粉乳これにつきましては、今御説明があったように、過剰在庫であったものがいわゆる需給状況によって放出された、それによって昨年から不足になってきた、逼迫してきたということで、ことし輸入されておりますね。これは、五十一年から五十三年までの過剰生産から、五十四、五年を境にして計画生産になってきた、その影響でこういう形になってきたのではないかという声もあるわけでありまして、この計画生産のいわゆる見直しといいますか、一部手直しといいますか、それも必要ではなかろうかと言われているわけでありますが、どうお考えになっておりますか。
○野明政府委員　昨年の秋の脱脂粉乳の輸入を含めまして八千トンの脱脂粉乳がことしの二月に到着いたしております。これは、先ほど申し上げましたように、昨年の夏大変な猛暑でございまして、牛の夏ばて等によりまして生乳生産がマイナスになる、他方飲用向けの消費も夏場大変伸びました。したがいまして、加工向けの処理量はマイナスになったわけでございます。他方、今度は脱粉自体につきましても、そういう加工向けの処理量がマイナスになる中で、消費量は、アイスクリームその他消費がやはり大変ふえまして、需給がタイトになってまいったわけでございます。安定指標価格に比べましても、昨年の九月には六％上回るというふうな状況になったわけでございますので、事業団が手持ちしておりました在庫、これは全量放出したわけでございますが、さらに、在庫ゼロの状態ということにしておきますと、やはり事業団による適正な需給安定操作というものができませんし、それから、そのまま放置いたしておきますと、需要の減退とか、ほかのもので代替しようとかというふうなことも出てまいりますので、牛乳・乳製品全体の需要の維持増大ということも引き続き必要でございますので、そういった直接的には猛暑に起因するギャップを埋めるために入れたわけでございます。
　ただ、ややもすれば、生乳の生産というのは我が国の場合過剰に陥りやすい構造を持っておりまして、したがいまして、需要は全体として二、三％伸びるわけでございますが、やはりそういった需要に見合って計画的な安定的な生産がなければいけないということでございますので、これからも生産団体による計画的な生産が続けられるということは必要であろうというふうに考えております。
○春田分科員　もし昨年並みの猛暑になったとすれば、この二月八千トン輸入したわけでございますけれども、それで十分足りるのかどうか。また海外に頼らざるを得なくなるのではなかろうか。どうなんですか、その辺の見通しは。
○野明政府委員　脱脂粉乳の需要というものの中には、例えばヨーグルトとかアイスクリームとか、本来生乳が使われる分野にも脱脂粉乳が使われているという側面もございます。したがいまして、できるだけ生乳を使っていただくというふうな指導をいたしておるわけでございますが、これからもそういった指導をやってまいりまして、そういった工夫もかみ合わせてやっていけば需給はバランスがとれるのではなかろうか。在庫八千トンというものも持っておりますので、そういうものも活用しながら適切に対処していきたい、今後の需給動向についても十分見ながら対処していきたいと考えております。
○春田分科員　次に、話題になっておりますＤゼロ牛乳についてお伺いしたいと思うのです。
　Ｄゼロ牛乳というのは、より新鮮な牛乳を求める消費動向にメーカーが着目いたしまして、非常に販売増加等に利用されておるわけでございます。そして、メーカー各社の競争がエスカレートする一方で、さまざまな問題が提起されてきているわけですね。御案内のとおりだと思うのです。したがって、私は、消費者保護のためにも行政の迅速な対応が今日において要求されている、こう思います。
　そこで、Ｄゼロ牛乳の製法について、まず簡単に御説明いただきたいと思うのです。
○野明政府委員　Ｄゼロ牛乳のつくり方それ自体は、いわゆるそれ以外の牛乳と変わってないわけでございますが、ただ、先生がつくり方とおっしゃいます点についてちょっと簡単に触れさせていただきますと、当日付の牛乳を小売店の店頭に並べますために、メーカーは、甚だしい場合はその日の午前零時を期して真夜中から操業を始める、そういった無理な操業を行う場合も見られるわけでございます。こういった操業を行いますことは、食品の安全チェック上の問題もありますほか、やはり大変労務コストがかさんでまいる、それから従業員も、夜働くということで集めるのがなかなか大変である、さらには、短い時間に大変多くの量をこなしていくということで、勢い処理施設が過大になってくる、また稼働率も低下してまいってコストもかさむ、真夜中からつくり出すということに伴ってそういったような問題が出てまいっているのじゃないかというふうに思っております。
○春田分科員　いみじくも局長からＤゼロ牛乳の問題点が今指摘されたわけでありますが、そこで、検査体制でございますけれども、どのようになっているのか。これは厚生省の方からお答えいただきたいと思います。
○難波説明員　お答えを申し上げます。
　Ｄゼロ牛乳を初め牛乳一般の検査等、食品衛生法に基づく食品の検査全般につきましては、都道府県知事あるいは保健所を設置する市長に任されているわけでございます。具体的には、保健所等に勤務しております約六千八百人の食品衛生監視員が、必要により収去等を行い、検査を実施するというような体制になっております。また、営業者側におきましても、日ごろから自主検査の必要性について指導をしておりますし、自主検査体制の整備が進められ、それぞれ検査がされているという状況にございます。
○春田分科員　公的機関は要するに保健所を通してやっている、あとはいわゆるメーカー等の自主検査が行われている、こういうことでございますが、いわゆる営業者の自主検査において、大腸菌群が陰性か陽性か、これを判定するのは時間的に大体どれぐらいかかってしまうのですか。
○難波説明員　食品衛生法に基づきます乳及び乳製品の成分規格等に関する省令で規定するいわゆる公定法と言われているものですと、最低四十八時間を要するわけでございますが、自主検査等に用いられております簡易な検査法でやりました場合は、ほぼ二十時間前後で大腸菌陰性を確認することができます。
○春田分科員　簡易な方法でやったとしても大体二十時間かかるということですね。それがＤゼロ牛乳につきましては、今局長がおっしゃったように、深夜零時を期して製品化されていく。十二時からされるかどうかわかりませんけれども、いずれにしても当日付の牛乳を出そうと思ったら、十二時からやって、少なくとも午前中にはもう店頭に並んでおる。こうなれば、検査結果が判明しない前にもう既に店頭に並んでいる、こういう形になるわけですね。こういうふうに、測定の判定が十分なされないままに出ていくというこのＤゼロ牛乳につきましては、いろいろな問題点があろうかと私は思うのです。さらに、今局長がおっしゃったように、衛生的な面、安全的な面が確保されるかどうかという問題、また、深夜労働ということで労務対策上の問題もあろうし、コスト的にも非常に高くなっていくのではなかろうか、こういう面も指摘されておるわけです。
　したがって、Ｄゼロ牛乳につきましては、消費者は当日付ですから喜ぶとしても、万が一事故があった場合これは大変な問題になっていく。こういうことで食品衛生法においては第十四条で抜き取り検査という形になっておるわけです。そういう点で、あくまでも自主検査となっておりますけれども、やはりある程度判定が出た段階で出していくのが本当の牛乳ではなかろうかと思うのです。
　そういった点で非常に問題を含んだＤゼロ牛乳だと思うのです。そういった点で、厚生省なり農水省におきましてはいろいろな通達等を出しておられるみたいでございますが、どんな通達が出されて、これによってメーカー等がどういう対応をしているのか、この辺をお聞きしたいと思うのです。
○難波説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、過当競争といいますか、エスカレートいたしまして、午前零時を期して充てん機が回り出すというような事態もございまして、品質の確保はもとより衛生上の危害発生も憂慮されるという状況になってまいりましたので、今年の一月十四日に各都道府県の衛生部局長に対しまして、関係業界を指導するように、それから私どもの直接認可団体でございます全国牛乳協会に対しまして、処理体制の正常化、自主管理体制の強化ということで適正な処理が行われるよう指導通知を出してございます。
○野明政府委員　牛乳につきましては、消費者は新しいものを好むという傾向があるわけでございます。しかし、最近の牛乳は一週間程度は別にどうという問題はないということでございますので、これはやはり販売店なりさらには消費者の理解も得ながら、過当な競争にならないようにしていかなくちゃいかぬだろうと思っているわけでございます。また、その場合に、狭い地域だけでそれを自粛してもらおうと思っても、その周りでそれをやっていたら何にもならないということで、その輪を広げていかなくちゃいけないというふうなことで、そういった観点から、各県あるいはブロック、ことに現在協議会が設けられておりますが、そういった協議会の場等を活用しまして、関係者の理解を得ながら、自粛の申し合わせがなされるように指導してまいっているところであります。
○春田分科員　厚生省としては、生活衛生局の乳肉衛生課長名で各都道府県に通達を出されたのがことしの一月十四日ですね。それ以前からも既に都道府県の一部では自主的に業界に対しまして指導されているわけでありますが、地方団体の中でもまだ全部が出しているという状況ではないわけなんです。私が知っている限りでは、東京、熊本、香川、京都、愛知、宮城、こういった各県が既にこの通達を出しているわけでありますが、それ以外はまだつかんでいないわけです。これは一月十四日に厚生省が出しましたから、それ以後に都道府県が出していると思いますが、その辺をつかんでおりますか。
○難波説明員　その後特に報告は求めてございませんが、電話等で照会しましたところによりますと、各県それぞれ努力をしているようでございます。しかしながら、乳処理業は全国で千五十一ございます。しかも、その処理の規模であるとか流通の体系というのは地域によって非常に異なっているということで、非常に小規模で地元だけで販売している業者もいるというようなことで、全国一律にというようなことはなかなか難しい状況にございます。したがいまして、今後各地においてこれらの通知の趣旨が徹底されるよう、それぞれ関係自治体並びに関係業者について指導を今後ともさらに強化をしてまいりたい、そう考えております。
○春田分科員　いずれにいたしましても、国としても積極的に取り組み、一日も早く混乱なきよう収束させていただきたいと思います。
　大臣、この問題につきまして何か御見解をいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　春田先生にお答えしますが、先生のおっしゃったような趣旨で指導してまいりたい、こう思っております。
○春田分科員　今後の推移を見てまいりたいと思います。
　さらに、ＬＬ牛乳につきまして最後にお尋ねしたいと思います。
　ＬＬ牛乳につきましては、昨日のテレビ報道でも、要冷蔵撤廃反対というかなり盛り上がった集会が行われているみたいでございますが、その是非をめぐり非常に大きな論議がされているわけです。生産者の中でも違いますし、消費者の中でも違いますし、メーカーの中でもそうした違いがあるわけでありまして、五十八年の春、厚生省がＬＬ牛乳の安全宣言なるものを出しておるわけですが、その後もう約二年たっているわけです。今どんな形で来ているのか、この辺の経緯につきまして、簡単に御説明いただきたいと思います。
○野明政府委員　ただいまお話のございましたように、五十八年の三月に、厚生省におかれては食品衛生上問題がないといういわば安全宣言を出されておるわけであります。その際、常温流通になった場合のいわゆる流通上の問題につきまして、農林省に検討を依頼されまして、私ども、これは生・処・販それぞれに関連する問題でございますし、また、常温流通になった場合のいわば流通の混乱というものがないようにしていかなくちゃいかぬというふうな観点に立ちまして、そういった関係者の意見を聞きながら、従来のいわゆるＬＬ三原則にかわる新しい原則のもとで円滑な流通が行われるように現在意見を集約しておるという段階でございます。
○春田分科員　この要冷蔵を撤廃した場合、既に海外では数十カ国がＬＬ牛乳を採用しているわけでございまして、特に欧州等が非常に出回っているわけですね。この辺の海外からの輸入、これは考えられないのですか。
○佐藤国務大臣　春田先生にお答えします。
　先生御存じのとおり、ＬＬ牛乳は輸入制度上非自由化品目、ＩＱということになっており、また輸入割り当ては行っておりません。そんなことで私は、我が国の酪農を守るという見地からこれを堅持してまいりたいと考えております。
○春田分科員　ＬＬ三原則があるわけでございますが、この中の生産量が五万キロリットル、これがもう既に八万キロぐらいになって原則そのものが崩されていっているわけでありますけれども、局長から新しい原則のもとでという話がございました。いずれにいたしましても、この問題につきましては先ほど言ったように同じ団体の中でも意見が違うわけですから非常に難しい問題だと思うのです。正直言って大臣個人の見解としてどうなんですか、要冷蔵の撤廃。維持するのかもう撤廃するのか、どのように思いますか。
○野明政府委員　要冷蔵ということは一つは衛生上の問題でございます。したがいまして食品衛生上問題ないという安全宣言が出されております以上、これは撤廃されるのが妥当な性質のものである。同時にＬＬ牛乳というのは消費拡大という面からも非常にメリットがあるものでございます。したがいまして関係者の意見を集約した上で厚生省にまた御連絡をするようにしたいと思っております。
○春田分科員　いずれにいたしましても二年たったわけでございますからそろそろ結論を出す時期じゃなかろうかと思うのです。安全面は大丈夫だといっても流通面のいろいろな複雑なそうした対立があるわけでございますから、その辺の問題を解決しない限り簡単に要冷蔵撤廃をしないように強く望んでおきます。
　それからＬＬやＤゼロというのは高温の殺菌牛乳なんですが、最近低温の殺菌牛乳が非常にシェアが伸びてきたという話がありますけれども、この低温の殺菌牛乳につきましては、若干コスト的には高いけれども栄養分は非常に高いということが言われておるわけでありまして、この辺、農水省としてはどんな考えを持っていますか。
○野明政府委員　牛乳の生産なり流通なりあるいは消費という問題を考えます場合には、やはり多様な消費者のニーズというものにこたえて安定的に供給していくということが大切だろうと思っております。そういうふうな観点から考えますと、いわゆる低温殺菌牛乳、これは大変自然に近い風味があると言われております。他方、今お話ございましたように製造に時間がかかるということで、大量生産ができないということでコストも高くなる、あるいは殺菌温度が低いわけでございますので腐敗が速いといった問題があるわけであります。しかしいずれにいたしましても、私どもとしては多様な消費者のニーズにこたえていくような供給、そういうものの一つであるというふうに考えておるわけでございます。
○春田分科員　ある新聞の報道では何か否定的な見解が国として出ているような報道が出ておりましたけれども、この牛乳のメーカーというのは地方の中小企業が多いのですね。大手はほとんどやっておりません。しかし、現実において二、三％のシェアから今では一割くらいのシェアがあるということでかなり伸びてきておるわけでございますから、これは無視できない、こういった面で国としてひとつ対応をしていただきたい、こう思っておるわけでございます。
　最後に、時間ございませんけれども、牛乳専売店というのは現実の中で厳しい経営を強いられております。毎年既存業者が相当減少してきているという実態があるわけであります。そういった面で、牛乳専売店というのは我が国酪農行政にとって大いに貢献を今日までしてきたわけでありますので、農水省としてももっときめ細かな配慮があってしかるべきである、私はこう思っております。この牛乳専売店、小売店への国の何らかの配慮を私は期待するわけでございまして、この問題の答弁を聞きまして、私の質問を終わりたいと思います。
○野明政府委員　牛乳の販売店、いわゆる専売店でございますが、量がひところに比べて大分減ってまいっておるわけでございます。しかしながら大変安定的な販売の一つのルートだろうと思います。さらに最近は、牛乳の専売店が菓子屋さんとかあるいはパン屋さんとか外食とか、家庭配達だけではなくて、そういったものへも卸すというふうな新しい機能も果たしてまいっております。
　したがいまして、これからも牛乳の専売店の経営の向上という観点に立って指導してまいりたいと思っておるのでございますが、その場合、例えば経営の多角化ということが必要でございまして、牛乳の販売店は冷蔵庫を持っているわけでございますので、いわゆる冷凍食品みたいなものもあわせ取り扱って経営の多角化をしていく。それから配達のコストがなかなか高いわけでございますので、配達の領域を隔日配達というふうなことで広げて、コストの低減、それから販路の拡大、さらには立地条件によりましてはコンビニエンス化していく、また自動販売機みたいなのを備えつけて消費者の利便を図っていく、いろいろな工夫の仕方があろうかと思います。
　農林水産省におきましても、額は少ないわけでございますが、予算をいろいろとりまして、例えば地域ぐるみで牛乳販売店が相談しまして牛乳販売店の将来像あるいはその地域におけるこれからの販売をどういうふうにしていくかというふうなビジョンをつくっていく、またそういったものに基づいて指導していくというふうなことを今やっておるわけであります。これからもそういう考えで指導してまいりたいと思っております。
○大村主査　これにて春田重昭君の質疑は終了いたしました。
　次に、中西績介君。
○中西（績）分科員　私は、先般の予算委員会一般質問でカネミ油症問題について触れたわけでありますけれども、不十分でありましたので、きょうそれに加えましてさらにお聞きしたいと思います。
　御存じのように、このカネミ油症問題は、昨年の一月第一陣控訴審、この際に和解の勧告もあったし、さらに控訴審では国の法的責任を問うということで判決も出ましたし、そして再び二月十三日には第三陣の福団地裁における判決が同じ中身で出たわけであります。こうしたことを考えてまいりますと、裁判で一回だけでなしに二回もこうした控訴審あるいは地裁における判決が出たということもあるのに、なぜこれを去る二月二十二日上告したのだろうか、どうしても私はうなずけないわけであります。と申しますのは、このことによって患者あるいは被害者が筆舌に尽くしがたい問題を残したまま裁判で決着をつけるということになるわけでありますから、人道上私は許せないし、甚だ遺憾に思うわけであります。
　そこで、なぜ裁判で決着をつけようとするのか、むしろ政治的な対応の中で解決を図っていこうとしないのか、この点について大臣、お聞かせください。
○佐藤国務大臣　中西先生にお答えいたします。
　カネミ油症事件の被害者の方々の長年の御労苦に対しまして心から御同情申し上げ、またお見舞い申し上げたいと思います。
　先生から今お話あったわけですが、このたびの第三陣の一審判決につきましては、関係各省と慎重に協議し、特に私がお願いしまして、事の重大性から法務、厚生の三大臣会合を開いて検討しました結果、国の法的責任を認めた判断に事実認定及び法令解釈適用上承服しがたいものがあるので、さらに上級審の判断を求めるべく控訴したのでございます。このように関係各省で慎重に検討した結果控訴したものでございまして、控訴審の御判断をいただきたい、こう思っております。