Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山国務大臣　委員が今お示しになりました環境外交というものを日本にとって一つの大きな外交政策の柱にしたらどうかということ、貴重な御意見だと私は全く賛成をいたしたいと思います。
　日本は、地球環境の保全のために三年間に三千億円、一九八九年から世界に拠出をするということにいたしておりますし、地球環境センターも日本に誘致をするということで、過去の公害問題に悩んだ日本が、それを技術的に乗り越えたその貴重な経験と経済力を生かして環境外交をこれから推進していくことは日本には極めて適した課題であると考えております。
○井上（一）委員　ぜひ推進をしてほしい。
　そこで具体的に、中東への原油依存というのがずっとここのところ変わりがないわけなんですね。代替エネルギーにもう少し強く外務省もかかわっていくべきではないか。むしろ原油に依存しないエネルギー開発に外務省はかかわる。どういう形でかかわっていくのか。ＯＤＡの予算等がそういう中に使われていくということが非常に前向きな、そして一つの明確な外交の姿勢として打ち出されていく。今言われたそういうフォーラムも大変結構ですし、施設も設備も結構ですけれども、政策的にはＯＤＡ政策を環境外交の一番象徴したものに置きかえていくべきではないか、私はこういうふうに思うわけです。そのことについての考え方。
　さらには、とりわけ太陽エネルギーの開発ということをここで特に提起をしておきたいわけです。太陽エネルギーの開発というのは国際協力をやらなければいけないし、特に開発途上国においてそういう国際協力が生まれてくるわけでありますから、そういうことはどうなっているのか。外務省としてはそういうことについて真剣に現実の問題として俎上に上げているのかどうか、そこらもひとつ聞かしていただきたい。
　環境問題を論ずるときにエネルギー政策を外してはあり得ないのです。事象、いわゆる起こった問題だけで、原油がたれ流しをされた、そこに大変な大海汚染、あるいは油田が燃えた、それによる大気汚染、そういうことだけで環境を論ずるのじゃなく、そのことももちわん必要かもわかりませんけれども、根本的な問題として私はやはり基本的な政策をしっかりと打ち立てることだ。環境問題には基本的にエネルギー政策をその大きな一本の柱に置かなければ環境問題は論じられないというくらいに私自身は思っているのです。
　そういうみずからの考えも含めて、ひとつ外務省の、これは環境庁の問題ではないのです、外務省の基本的な姿勢、これは大臣から大まかな方針を聞かしていただいて、アジア局長をこのことについて特に指名をして考えを聞かしてください。
○中山国務大臣　地球のエネルギー利用、自然エネルギーを利用する問題、これは委員が大変高い考え方でお話しになりましたが、石炭あるいは石油、重油と申しますか、あるいは天然ガスあるいは太陽光発電あるいは風力発電、潮流発電、地熱発電、幾つかのエネルギーを獲得する方法が開発をされておりますが、日本がこれからのＯＤＡをやっていく場合に、その土地、その地域地域の天然自然条件というものを十分考えながら、相手国政府とも協議をしながら、この自然エネルギーというものをどのように我々の技術によって生かしていくかということが極めて重要な要素であろうと私は思っております。
　その中で、経済性がどうかということになりますと、潮流発電なんかはまだまだ十分なコストが計算されていない、あるいは風力発電はカリフォルニアとかアメリカには随分ございましょうし、亜熱帯、熱帯地域には太陽発電が非常に大きなメリットを有するものだと私は考えておりますけれども、いずれにいたしましても、これから自然エネルギーをどのように公害のないエネルギーに転換していくかということは極めて重要な、科学技術を柱とする日本の外交政策の中では、これによって貢献する部門も極めて大きいと私は考えております。
○谷野政府委員　なぜ私が御指名を受けたのかよくわかりませんが、この分野では大変知識もございませんが、確かに大臣も今仰せのように、石油だけに頼らずに、その他の分野での代替エネルギー源の開発も含めてソースを多様化していくということについては、日本も含めてそれがあるべき方向だと思いますし、アジアだけをとってみましても、例えば原発も含めて日本より進んだ国もございます。
　他方、しかしながら、例えば中国をとってみますと、やはり国柄どうしても石炭、石油に依存して発電するというような国もございまして、そういう国に対しましては、それはそれでゆゆしい環境問題を生んでいるわけでございます。そういうことで、環境保全のために、日本政府としてどういう政府ベースの技術協力、資金協力ができるかということで、中国の例を申し上げますれば、そのための研究所の開設も含めまして、日本政府の協力をこれから開始しようというところでございます。
○中山国務大臣　ちょっと補足さしていただきたいと思います。
　委員が最も関心を持っておられるフランスの場合における原子力発電、これは七〇％くらい稼働率を持っております。日本が今、ＥＣ、ソ連、アメリカと一緒にドイツとやっております核融合の計算センターこういうものを考えますと、将来の人類の夢としては核融合をどのようにつくり上げるかということも、極めて大きな課題であろうと考えております。
○井上（一）委員　アジア局長、私が強いてあなたにというのは、ＯＤＡとの絡みがあるものだから、大変失礼だったかもわかりませんけれども、ぜひＯＤＡを環境外交の柱に据えるべきであるという、特にＯＤＡの関係先はアジアに多い、そして国際協力というのはアフリカにもこれは大いに関係があるわけですけれども。
　そういう意味で、それじゃせっかくですからＯＤＡの話にして、アジア局長、今、海部さんが軍縮会議を東京でやろうと。核兵器はもとより生物・化学兵器も世界のすべての国からなくすべきである、核と差別をなくすべきだ、そのことが平和と人権を守ることになるのだという強い政治理念を、毎回毎回当委員会も含めて、私はいつも申し上げてきたわけなんです。
　それで、先ほど責任度という話をしました。私たちがあえてアジア局長に、アジアの地域にＯＤＡで、日本の資金で一定のプロジェクトがつくられるわけなのですけれども、肥料工場だとか化学工場だとか、いわゆる生物・化学兵器を製造することに可能性を持ったプロジェクト、あるいはそういうことがその国の意思によって可能になるような場合がある。そのことは今回の戦争を通して、アメリカは過去五年間にわたってイラクに対する輸出の総額なり品目なりを明確にしたわけです。私はこれは、我が国もイラクだけではない、ほかの国も含めてそういう危険性のあるプロジェクトは公表すべきだ、こういう認識に立っているわけなのです。大まかに言って、アジアの国々にそのようなＯＤＡのプロジェクトは何カ所ぐらいあるのでしょうか。
○谷野政府委員　あるいは具体的に、例えばバングラデシュにおける肥料工場等のことを御念頭に置きながらのお尋ねかと思います。その点も含めまして、ＯＤＡは仕事の分担として外務省では経済協力局長が主管しておりますので、より詳しく御説明したいと思います。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の肥料工場等の案件でございますけれども、今手元に総括的な資料がございませんが、今アジア局長も申し上げましたバングラデシュの案件、さらにはタイの案件、インド、インドネシア等々、尿素工場、肥料工場といった案件はアジアにおいて多数存在するわけでございます。
○井上（一）委員　いや、多数というのは少なくとも何件。多数では回答にならぬ。
○川上政府委員　恐縮でございますが、ただいま手元に肥料ということでまとめた資料がございませんので、後ほど詳細調べまして御説明に上がりたいと思います。
○井上（一）委員　去る七日の報道で、バングラデシュ政府が、ＯＤＡの日本企業を汚職対策局が告発をした、こういう報道がなされているわけです。このことについてアジア局長、これは当然アジア局だから何らかの報告は受けたでしょうね、あるいは経協局長、どちらからでも結構です。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　一部の報道におきまして、我が国の円借款によるバングラデシュにおいて実施されましたゴラサール肥料工場の改修事業に関しまして公金横領等の不正があったということで、バングラデシュ政府関係者、本邦企業が告発されたというふうに報じられているということは我々も承知いたしております。
　本件報道内容につきましては、現在、在バングラデシュ大使館を通じまして調査中でございますが、これまでのところ、本件告発を行ったと報道されております汚職摘発委員会という組織のアリ局長に照会いたしました結果、とりあえず次の点を確認いたしております。
　目下告発されている対象者はバングラデシュ政府高官三名のみでありまして、日本企業関係者は含まれておりません。それから、アリ局長は、新聞に報道されております多額の謝礼が日本企業より高官三名に支払われた事実があるというふうに発言したことはないと言っておるわけでございます。
○井上（一）委員　肥料工場というのは、その容器だとかあるいはその製造方法、処理方法によっては化学兵器が製造できるわけなんです。そういうプロジェクトを我が国はこれからもＯＤＡの範疇の中で加えていくのかどうか、それが一点。さらには、該当企業はどこなんですか。東洋エンジニアリングと報道されているのです。これは間違いないですか。だから東洋エンジニアリング関係者から話を聞いたのかどうか、あるいは東洋エンジニアリングはこれ以外にもこのようなプロジェクトを手がけたことがあるのかないのか。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　まず、先生御指摘の第一点の基本的な問題でございますが、肥料工場で尿素、それから中間生産物としてのアンモニア、こういったものが生産される場合に、それが何かに転用されるおそれがないかという観点からの御質問と存じますけれども、我が国の経済協力は、御案内のとおり、基本的に経済開発の目的ということで、その国の民生の向上、福祉の向上というものに資するために供与されるということでございます。そこで交換公文上も明確に、御案内のとおり、これはそういう目的に供与されるのだ、それ以外のものには使わないということが規定されておりますし、これは国際約束でございますので先方もそれを遵守する義務があるということで、我々はあくまで経済社会開発の目的のために経済協力を行っているという立場を従来とも貫いておりますし、今後ともさような基本的な立場で貫き通してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　それから、第二点目の本件の企業名ということでございますが、これは東洋エンジニアリングでございます。東洋エンジニアリングという名前は、企業名はもちろんこれは公表するカテゴリーの中に入っておりますものですから申し上げられるわけですが、この疑惑自体は今バングラデシュ政府の部内の意思決定の過程において起こった疑惑でございますので、バングラデシュ側の調査結果を我々としても注視し、大使館を通じてこれを照会するというふうな方針をとっておる次第でございます。
　　　　〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕
○井上（一）委員　最初の答弁は、そんな交換公文でこうこうですというのはわかり切ったことなんだ。そんなわかり切ったことを別に答弁してもらわなくたって、東洋エンジニアリングはバングラデシュ以外には肥料工場等にかかわっていませんか。
○川上政府委員　網羅的に調査いたしたわけではございませんが、我々の承知いたしております限りにおきましては、バングラデシュにおきましてゴラサール以外にも東洋エンジニアリングが関与した案件はございます。それから、そのほかにつきましては、我々今のところ承知いたしておりません。
○井上（一）委員　では、ここで念のために、イラクに対して肥料工場、そういうプロジェクトにＯＤＡまたは輸銀も含めて、我が国の企業がかかわったことはありますか、ありませんか。
○川上政府委員　イラクに対しましては、従来より七四年と七七年に供与いたしました混合借款に基づきまして、これは銀行は輸銀でございますが、輸出信用及び円借款をまぜて供与するということをやっておりまして、プロジェクトの数でいきますと総計五件、そのうち肥料工場につきましては二件我が国の企業がかかわって供与した案件がございます。
○井上（一）委員　私は、イラクが生物化学兵器を使用するとかあるいは保有しているという、実際には今回の戦争では今日までは使われてなかったわけだけれども、そういうものはどこで製造するのか。基本的には肥料工場等が懸念される、疑われる一つの拠点でもあろうと思うのです。ＯＤＡあるいはその他の形で我が国が、これはイラクはもとよりバングラデシュも当然だし、あらゆるアジア、中近東の諸国に対して、すべての国に対して今後そういうものは十分な気遣いをしなきゃいけないし、私は、むしろそういう援助はこの際取りやめるべきだ、この湾岸戦争を契機にＯＤＡのあり方を根本的に見直すべきだ、こういうふうに思うわけです。
　私は、ＯＤＡを中心とした援助でつくられた化学工場、肥料工場については、査察という言葉はよくないかもわからぬけれども、現状の実態をやはり資金提供国としては当然正確につかむべきだと思う。そういう準備をする用意があるかどうか。向こうへ渡したら、それでしまいなんだという、それは無責任なんです。今度の湾岸戦争で教えてくれたものは何か。さらには軍縮の方向に、核はもとより生物化学兵器をこの世から廃絶するという基本姿勢が外務省にあれば、それぐらいのことはやってもいいのじゃないか、やる決意を一回聞かしてください。
○川上政府委員　化学肥料工場等にまつわる議論といたしまして、先生が今おっしゃったことは非常によくわかるわけでございますが、我々といたしましては、事後の評価というものを一般的に今後充実させていきたい、前から鋭意充実に努めているわけでございますが、さらにこれを充実させて、当初の本来の目的にそれぞれのプロジェクトが使われているのか、本来の目的に合致した形で効果を上げているのかどうかというようなことに関しまして、今後従来にも増して目を光らせてまいりたいというふうに考えております。したがいまして、評価を充実させることによりまして経済協力の実を上げるということは決意として申し上げたいと思いますし、このイラクの肥料工場等につきましても、戦争が終わり安定し、事態が収束いたしました段階では、できる限り早くその評価の一環としてできればこれをやってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○井上（一）委員　評価の一環とか、そんなことは今までだってやっておる。今度の湾岸戦争で、あるいは今日あなた方が何を一つのベースに考えて外交に取り組んでいくのか、援助をしていくのかということを考えたら、世界の平和だとか、あるいは安定だとか言ってもそんな言葉ではないのですよ。実際にやらなければいかぬわけです。
　では、さっき言った、我が国が援助したあるいは世銀での融資で建設されたイラクのプロジェクトは、今回多国籍軍の空爆を受けたのですか、受けていないのですか。それを答えられますか。そんなこと答えられないでしょう。
○渡辺（允）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の多国籍軍の空爆の対象につきましては、軍事施設等に限定をしてやってきたということは承知しておりますが、具体的に一つ一つの爆撃の対象が何であったかということは、実は私どもとしては把握をいたしておりません。
○井上（一）委員　私は、中近東アフリカ局長に答弁を求めたのではないのです。経協の局長に、あなたはそういうことはわかっていますかと。そしてあなたは、評価に今後さらに力を入れますなんて言っているけれども、そんな問題じゃない。この際そういうプロジェクトについてはＯＤＡからあるいは資金援助から外すという、それぐらいまで検討をしたいというぐらい、見直すというぐらいのことは答えてしかりなのですよ。バングラデシュだって在外公館から報告を受けたというだけでしょう、今。なぜ担当局が現地へ行かないのですか。なぜ現地へ行かないのですか。実態はどうなのですか。そんなことで本当に国民の税金を、いや効率的に、効果よくなんて言っているけれども、あなたらの言っていることは、全く口とやっていることでは逆さまだよ。逆さまだけならいいけれども、決して国益にはならぬ、あるいは世界の平和のためにもならない。非常に危倶されるべき幾多の点があるから、あえて私はここで指摘をしているわけです。局長、どうですか。
○川上政府委員　若干繰り返しになって恐縮でございますが、基本的な我々の経済協力の姿勢と申しますか、これは先生既に十分御案内のとおりでございまして、我々はあくまで貧困の除去と福祉の向上といった視点から、例えば肥料につきましては食糧の増産といったような方向に目的を当てて、視点を当てて経済協力をやるという経済協力の本旨の点がございますので、その点を十分踏まえながら、先生の御指摘のような点も今後頭に入れながら、十分考慮しながら我々の今後の政策を考えていくということではなかろうかと思います。
　それから、後半の部分でございますが、先ほどちょっと申しましたように、これはバングラデシュの政府の意思決定の過程において生じた疑惑でございますので、そのバングラデシュの汚職摘発委員会というものの捜査の進捗状況を今後十分見守りながら判断してまいりたい、大使館を通じてその辺の情報を鋭意収集したいと考えておる次第でございます。
○井上（一）委員　局長、時間がないから、このＯＤＡの問題についてはまだまだあるわけなんだけれども、あなたが言っているように民生の安定だとかそんなことはわかり切ったことなんだ。そんなことを答えてくれとは言っていないわけだ。問題が起こったところあるいは問題が起こる可能性を懸念される、心配が持たれるようなところを私が指摘してもいいのですよ。だから、そういうところをやはり担当の局として、大使館に報告を聞いていますということじゃなく、現地へ行って関係者とも十分話をし、あるいは実態がどうであるかということは見きわめる必要があるんじゃないの。そんなことができないのですか。
○川上政府委員　先ほどもお答えいたしましたが、今後の推移を十分見きわめながら、必要に応じまして、先生御指摘のように当方からも係官を派遣する等も含めまして検討してまいりたいと思います。
○井上（一）委員　あなたはこれはここで何ぼ議論しても仕方がないと思われるかもわからぬが、推移を見てからとか、そんな問題じゃないんだね。大変申しわけないけれども、この際、報道された企業の取り組んだプロジェクトはすべて洗うべきである。タイにもあるでしょう。どうなんですか、やるのですか、やらないのですか。私はとりあえずバングラデシュに行きなさいと言っているのです。どうするのですか。
○川上政府委員　恐縮でございますが、先ほど冒頭申し上げましたように、ＴＥＣが本件の当事者であるということはそのとおりでございますが、我々が少なくともバングラデシュ側から聞いている限りにおきましては、ＴＥＣが今回の汚職摘発委員会で告発された事実はないと先方は申しているわけでございます。
　捜査の段階は今のようなことでございますので、今後の推移を見ながらと申しましたのはそういうことも踏まえての話でございますが、慎重に見つつ、必要に応じて、先ほど先生が御指摘になりましたような係官の派遣等も含めて検討してまいりたいということをお答え申し上げた次第でございます。
○井上（一）委員　この問題は再度強く、現地の実態調査を速やかにやるべきである。タイ国にもありますから、方々にあるのだから、それをやって、ＯＤＡの本当の実態がどうであるかということを、次回の委員会で私の質問の折にぜひ明らかにしてほしい。私の方も、ではＯＤＡの実態について部分的に明らかにしたい、こういうふうに言っておきます。
　きょうは時間がありませんから、次に進みます。
　アジア局長、日朝国交正常化のために大変忙しい毎日で努力していただいているということでは御苦労さまということを申し上げて、この日朝間の国交正常化に向けて誠意を持って速やかに取り組んでいかれることを希望したいと思います。
　そこで私は、前回被爆者の問題について当委員会で質疑をし、早速、中山大臣は、広島の平和公園の外にある慰霊碑を中に入れ、死んでからも差別をつくってはいけないという反省の念を持ってきちんと整理をしていただいた。一昨年、私が韓国へ行ったときに、被爆者の代表の方々といろいろな話をしました。そして、自分たちはもとより、二世、三世、自分たちの子供や孫にも被爆の影響が何らかの形で出ている、あるいは出てくる可能性がある。そういう場合に高度な医療機関というものが当然必要になってくる、これは大韓民国がお金があるとかないとかの問題でなく、日本国の責任として日本政府が誠意を持ってこの問題に私は対応していくべきだ。
　具体的には、例えば被爆者が中心になって治療を受けられる、あるいはまた健康診断をしてもらえるような病院あるいはそれに類したもの。聞くところによると、福祉センターということで、政府は一定の前進を示そうとしていらっしゃるわけですけれども、さらに、そのこととは別に、被爆者の方々に対して誠意ある我が国の責任を示していくべきではないだろうか。数の問題ではない、あるいは金額の問題ではない、我が国の誠意をどのように韓国の人たちに示すかということは、まず、被爆した人たちに具体的にそういうことを示すことが必要であると私は思うのです。政府の見解を聞きたいと思います。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生からの仰せのように、この韓国におられる被爆者の方々に対する対応というのは、まさに人道的な観点からどういうことをしてさしあげられるかということであろうかと思います。たしか当委員会でも先生と御議論をしたことを覚えておりますが、その後の発展状況を御説明いたしたいと思います。
　御記憶のように、昨年、廬泰愚大統領が訪日されました。そのときに、まさに人道的な観点、それから福祉の向上といった観点から、この問題を何とか日韓間で決着したいという両首脳のお気持ちのもとに、韓国側の被爆者に対しまして、今後医療の面で総額四十億円程度の支援を行うということを総理からお話しになりました。そして、これを踏まえまして、ただいま御審議いただいております平成三年度予算案にそのうちの十七億円を計上させていただいております。
　この総額四十億円をどういうふうに使うかということにつきましては、韓国政府と協議をいたしてきておりますけれども、とりあえず現在のところ、在韓被爆者の方々の治療費、それから健康診断のための経費の支援ということ、それから、それに加えてといいますか、これが一番大きゅうございますが、ただいまお話しの健康福祉センターの建設、これは複数の箇所に建設することになっておりますけれども、これの支援に充てたいと考えております。病院というお話がございましたけれども、恐らく、お医者様、看護婦さん等も含めてそういうことをしなければだめだというお話だと思いますが、私どもの健康福祉センターといいますのは、その中に医者、看護婦の配置も含めて、そういった方向で検討しております。ただいまの先生のお話を踏まえて、さらに内容の拡充に努めたいと思っております。
○井上（一）委員　そういう福祉センターの設置も私はいいことだと思います。いいことだと思う。しかし私は、それだけで十分というわけにも決していかぬ、さらに高度な近代医学技術がちゃんと備わった病院をつくるべきだという意見なんです。これは、それじゃアジア局長に今ここで、はいわかりましたなんということにも、あなたも大変だろうから、それは私が初めて問題を提起するわけで、問題を提起するということは、省内あるいは関係省庁等で今後この問題について話し合いをしてほしい、その話し合いの結果は、どういう進捗状況になったか、あるいはどういう話し合いになったかということはまたいずれかの機会に聞きますけれども、この問題は関係省庁でひとつ話し合うという、それくらいの熱意、誠意は当然持っていらっしゃると思いますが、念のために聞いておきたいと思います。
○谷野政府委員　被爆者の方々に対する対応につきましては、とりあえず先ほどのようなことと思っておりますが、せっかくの御意見でございます。私、まさに先生仰せのように、私の一存で右と左と御答弁できかねる問題でございます。お話のあったことを大臣にも報告いたしまして、とりあえずは、外務省の中で先生の御意見、お考えに対してどういうふうに対応できるか考えてみたいと思います。
○井上（一）委員　それじゃ、それを強く期待したいと思います。
　それから、谷野局長、さっきアラブの、いわゆるイラクの問題のときに中近東アフリカ局長ということで、私はあなたの所管でアジア局だと思ったのです。いや、実際は中近東アフリカ局、これは間違いだと思うのです。アジアは一体どこまでをアジアの領域だとあなたの認識では思っていらっしゃるのですか。
○谷野政府委員　私の認識を申し上げても御参考にならないと思いますが、これは先生御案内のとおりでございますけれども、日本では、アジア局というのはパキスタン以東を所管させていただいております。ただ、国によりましては、インド、パキスタンあるいはバングラデシュ、あの辺をむしろアジアと観念しないで別の局で所管しておりますけれども、日本はパキスタン以東をアジアと、少なくとも外務省あるいは政府としてはとらえてアジア局で所管させていただいておりますし、それが日本としては一番自然な素直なとらえ方だと私は思います。したがって、お尋ねにお答えすれば、私どもはパキスタン以東をアジアと観念しておるということでございます。
○井上（一）委員　これは余りこんな議論をするのはどうかと思うのですが、社会のときにはどういう教え方をしておるか。中近東というのはどこを視点にとらえて中近東と言うのですか。日本を視点にとらえて中近東と言うのですか、それはどうなんです。アジア局長、どうなんですか。
○谷野政府委員　中近東局長からお答えすると思いますが、要するにどこを中心に置いて特定の地域を言うかというのは、いろいろな御意見があることは御存じのとおりでございまして、例えばなぜ極東地域と言うのか、あれは何も日本から見て極東ではないのではないかというような言い方もございまして、どこを視点に置いて特定の地域を呼ぶかということについてはいろいろ議論がございます。なぜ中近東かというのは中近東局長から御説明したいと思います。
　　　　〔浜野委員長代理退席、委員長着席〕
○井上（一）委員　そんな議論はもうやめますが、アジア局長、あなたが妥当だから……。
　私は外務省に、発想の転換、パラダイムの転換、そういうことを特に申し上げたいわけなんです。それはヨーロッパから見て中近東なんです。もう地球的規模で物事をとらえていこうという、片っ方ではそういう答弁をしきりとやられている。それで何か質問をすると、いやそれは私の所管じゃございませんなんというようなことで、縄張りが非常にある。スエズ以東というか、スエズ運河まではもうアジアだ、そのくらいの大きな認識の中で、アジアの肉にアラブの骨がある、アラブの骨にアジアの肉をつけよう。こんなことを言ったら何ですが、イラクのサダム・フセインにもそういう意見を私は言っておるわけです。
　そのアジアのリーダー国は日本なんですよ。そういう意味では、アジア局長というと外務省では何もかもぱっと全部引き受けてやっていらっしゃる、こういうふうに私は思っておるので、いや、ここは私の領域じゃありませんなんというのは、そんなことをお考えにならずにどんどんとこれからひとつすべての問題にかかわりを持っていただきたいな、こういうふうに思うのです。
　そこで今度は、今回のイラクの湾岸戦争というものはどんな戦争であったか。先ほどは環境の問題で、環境外交を基本にしなさいよ、こういうことを話ししたのですが、やはりイラクの戦争というのはハイテク兵器によって、何というか無人操作、そういう戦争でもあったと言われるわけなんです。このことは、外務省はどういうふうに認識をしていらっしゃいますか、そしてそのことについて今後反省も含めてどうあるべきかというふうに御認識になっていらっしゃるのか、これもアジア局長、いかがでしょうか。
○渡辺（允）政府委員　お答え申し上げます。
　大変難しい御質問と思いますけれども、私どもは、やはり今回の湾岸で起こりました事態と申しますのは、ある国の他国に対する国際法違反の侵略が起こりまして、それによっていわゆる平和と安全が破壊をされて、それを回復するためにほかのあらゆる手段を尽くした上でやむを得ず行われた武力の行使というふうに考えております。
○井上（一）委員　局長、では、もう少し具体的に。
　スカッドミサイルが撃たれた、パトリオットでそれをちゃんと迎撃して撃ち落とす、これが今回の湾岸戦争の一つのいわば象徴的な戦争の、地上戦もありましたけれども、こういう報道なりそれを見たり聞いたりして、外務省の局長としてどう思いましたか、それを聞いているのです。どう思いましたか。
○渡辺（允）政府委員　問題は、やはりそういう非常な高性能の武器、兵器が大量に存在するというところにあるということが、一つ少なくとも私の感じるところでございます。
○井上（一）委員　これは中近東アフリカ局長に質問をするのは、私はいかがなものかと、むしろ、外務省の局長クラスがどう受けとめていらっしゃるか、そしてそれが大臣にどう進言をしていくか、あるいはそういうことが政府部内でどう反映していくかというようなことで質問しているのです。
　何と正確に、まさにコンピューターというハイテクを使ったこの戦争というのは、恐ろしいというか正確というか、もう人なんというのは表に出て戦争する時期でもないというぐらいに。反面、我が国はパトリオットというのも持っているのですけれども、ああいう精巧なパトリオットを、日本は、防衛庁は持っていると外務省は思っていますか。どなたでも結構です。
○松浦（晃）政府委員　日本がパトリオットを持っているのは承知をしております。この数年間導入しておりますが、しかしまさに先生が、恐らくそういうことを意味されたと思いますけれども、今回中東でアメリカが使用いたしましたような性能のものではない。つまり、日本で持っておりますパトリオットはあくまでも対航空機で、今回中東でアメリカが使いましたああいう対ミサイルのようなものではないのじゃないかと私は思っております。
○井上（一）委員　いやあ、さすが北米局長、日本はあんな高度な性能ではない、そのとおりなのです。そんなつまらぬものを防衛庁は持っておるわけだ。必要ないんだ。ここなのですよ。あれほど正確なものですら五十分の一とか百分の一のミスがある。我が国の防衛庁が持っているのは、念のためにどれほど持っていると思われますか。
○畠山（蕃）政府委員　現在、対空網といたしましてはナイキというものを持ってございますが、これをペトリオットというものに換装する途上にございます。今の時点で言いますと、オンハンドされておりますペトリオットは一個群というものでございます。これがペトリオットに換装されております。なお、平成二年度末を迎えますと二個群目が入手される形になります。それから予算的措置、これは四年間かかる国庫債務負担行為で調達するものですから、国庫債務負担行為としての予算措置は、平成三年度予算でお願いをしておりますのが最後の六個群目でございまして、これで六個群すべてがペトリオットに換装されるということでございます。
○井上（一）委員　ファイアユニット、それにはどういう装置があるのですか。
○畠山（蕃）政府委員　一個群について、御承知だと思いますが、四ファイアユニットございますが、ファイアユニットの機材といたしましては、レーダー装置、射撃管制装置、発射機、電源車、アンテナマスト、その他レッカー車、ミサイル運搬車等々でございます。
○井上（一）委員　何発の装置が……。
○畠山（蕃）政府委員　基本高射群で、このファイアユニット単位で言いますと、ミサイルを一応二十発ということでございまして、四ファイアユニットをもって一高射群を形成いたしますから、八十発というのが定数でございます。
○井上（一）委員　今保持しているのは、もう一度念のために伺いますが、どれほどですか、防衛庁が今持っている、六年までじゃなく。
○畠山（蕃）政府委員　ペトリオットを今この時点で持っておりますのは一個群、つまり四ファイアユニット分でございます。
○井上（一）委員　外務省、よくおわかりになったでしょう。そして、イラクのあの戦争に使ったよりも性能が悪い。私は防衛庁に聞くのではなく、今度は外務省に。
　そんな性能の悪いのを持って我が国の防衛、あるいはそれはただ持っているということには自己満足があるかもわからないけれども、日々技術開発が進んでいるので、本来は平成六年までに装備されるそういうものも含めてもう古い兵器になってしまった。そういう意味ではむしろこの際、そういうハイテク兵器というものは開発をしない方がいい、軍縮の会議を持とうという海部さんのそういう話もあることだし、そういう兵器は開発しないんだ、そういうことを日本が世界に提案をしていく、提起していく。そんなことは外務省、いかがですか、考えたことがありますか。
○松浦（晃）政府委員　ちょっと私、先生の御質問に的確にお答えできるかどうか自信がありませんけれども、現在は、先ほど防衛局長から御説明ございましたように、ナイキにかえてだんだんパトリオットを導入しつつあるわけですけれども、これは先生に申し上げるまでもございませんけれども、いわゆる基盤的防衛力の一環をなすものと私ども認識しているわけですが、先生が御提議のこういうものは時代おくれだから云々という点に関しましては、非常に正直に申し上げて、ちょっと私、今の段階で、日本としては必要としておると思いますけれども、それが世界的な規模でどういう意味を持って、それに関して日本としてどういうふうに判断して、どういう国際的な動きをするかということについて、申しわけございません、ちょっと私自信を持って御答弁できません。
○井上（一）委員　いや、これは北米局長の所管でもないとは思うのだけれども、私は、今言うように、ハイテク兵器なんていうのは順次開発されていくから──むしろ日本の技術は優秀なんです。アメリカが使っているものも、日本の技術が導入されているかもわからない。そういう意味で、もうそういう兵器は生産をしないんだ、そういうことが武器を捨てるというか平和への、軍縮への近道である、そういうことで、これは哲学の問題だと思うんだね。だから、あなたが答えて、私もそうありたいですと言ったからというて責任を問われることはないと思う。
　私は何を指摘しているかというと、そんなおくれたパトリオットを持って、日本は、これ、こうこうなんです、いや専守防衛の一つだ、それは範疇に入るのかどうかも疑問なんですよ。疑問だけれども、そんな間に合わぬようなものを持って、そういう防衛予算はみんな削れ、全部削れと私は言うわけです。そういうものは必要ない。それは外務省がそれくらいの姿勢を打ち出さぬと、おくれた兵器を持って、あなた方、まともに当たりませんよ。スカッドミサイル──固有名詞は避けますけれども、航空機専用のパトリオットですなんて言っておって、航空機が飛んでこないでミサイルが飛んできたらどうするんですか。全部それはだめでしたという。今までかけた銭は何ぼやねん、そんな金は、予算は全くむだになるわけだ。これは防衛庁とまた議論はしますが、だから私は外務省に、そんな予算は必要ない、今軍縮の方向に、そしてハイテク兵器を生産することはもう日本外務省としては反対です、そういうことを取りやめましょうと広く世界に呼びかけられるような外交を軍縮外交と言い、それが平和外交と言うんだ。そういう決意を示さなければだめだということを申し上げておきたい。答えられなければいいですよ。これは北米局長に無理して答えてもらわぬでもよろしいわ。私なりの見解を申し上げて、質問は終わります。
○牧野委員長　井上普方君。
　　　　〔委員長退席、園田委員長代理着席〕
○井上（普）委員　私は、国際新秩序ということについて少しくお尋ねいたしたいと思います。しかし、国際新秩序は、東西関係の変化という大きなことがございましたので、それを中心に考えるべきかとも考えておったのですが、特に湾岸戦争が起こりまして、これまた世界の秩序それ自体も大きく考え方が変わってくるのではないか、このように考えられるのであります。
　そこで、湾岸戦争というのはなぜ起こったか、これは先ほどもだれか外務省の役人さん、局長さんがおっしゃったけれども、他国の主権を侵略したので、これを回復するために起こった戦争である、こう言われる。まさに、表面から見たらそのとおり。しかしながら、過去において主権を侵害しながら起こった戦争というものはたくさんある、そしてまた国連もこれを取り上げたものはたくさんあるけれども、例えて言うならば、ベトナム戦争しかり、あるいはまたアメリカのグレナダあるいはパナマ侵攻、あるいはまたイスラエルは中東戦争の結果占領地を持っている、こういうのを国連が非難をしながらも、何らこれに対して対応策は出てこなかった、しかしこのたびだけなぜ戦争が起こったんだ。
　これについて考えるならば、一面、これは石油戦略の結果、アメリカは武力介入をしたとしか思えないのであります。あるいはまた、オイルダラーの今後の行方、これについての考え方から戦争が起こったと私は思う。これは、後世の史家が、なぜあの戦争が起こったかということを実証するでございましょう。今まで外務大臣の、あるいは外務省が言っておる、他国の侵略を阻止するために平和的回復を行ったのがあの戦争だというのは、これはあくまでも公式的な考え方であって、戦争の裏に何をねらったものであるかを少しく私は外務大臣にお伺いいたしたいのであります。
　石油は、御承知のように第一次オイルショック、第二次オイルショックというのがございました。第一次オイルショックの後、非ＯＰＥＣ国が生産をふやしてまいった、あるいは第二次オイルショックが起こってから途端にＯＰＥＣの生産量はぐっと減って、そして現在では非ＯＰＥＣの産油量というものがふえておるのであります。そしてことしになりますというと、九三年にＯＰＥＣの生産量というものが非ＯＰＥＣの生産量を上回ってくることに数字的に相なっておるのであります。そして、九五年以降においてはＯＰＥＣの生産量は世界の生産量の六〇％以上になるのではないかと推定されるのが大体実情であります。
　しかし、そのＯＰＥＣ国において、イラクがクウェートを侵攻することによって一体どれくらいの量をイラクが左右するかというと、これまた九五年でございますと、今現在、ＯＰＥＣ国の大体四〇％近くをサダム・フセイン大統領が左右することになる。そうするならば、世界の石油価格というのは、これはフセインの自由になるのではないかという危倶があったのではないか。ここに大きな問題がある。しかも、アメリカという国は、第一次オイルショック、第二次オイルショックの経験を経たけれども、省エネ対策というものはまことに遅々としてはかどっていない。依然として消費量というのは膨大なものである。こういうところから、イラクが侵攻をやれば石油資源というものが大変なことになるというのでこのたびの戦争というのは直接的に起こったのではないかと思われるのですが、外務大臣いかがでございますか。
○中山国務大臣　委員から石油をめぐる国際戦略の動きについていろいろとお触れになりましたが、私は中東を回りましたときに、ジョルダンの皇太子から、石油価格をめぐる動きについても一応いろいろと説明を受けてまいりました。そのときの話では、イラクのサダム・フセイン、この政治家が考えておった戦略というもの、その中で、結局クウェートを初め他の産油国が石油を増産するために、石油価格を上げようというイラクの努力に対してマイナスの作用をしているということが一つの不平、不満であったということを私直接聞かされたわけでありますけれども、いずれにいたしましても、イラン・イラク戦争によってイラクが受けた利益は石油価格の上昇であったと思います。それで国庫の歳入がふえてきた。
　そういう中で、イラン・イラク戦争が終結を告げた後で、とにかくイラクの国庫収入である最大の輸出品としての石油価格というものが、国際的な市場においてどのような位置を占めないとうまくいかないのかというようなところにも大きな一つの含みがあったことは事実であろうと私は思います。委員のおっしゃる考え方というのは、私は一つの的を射たお考えだと思います。
○井上（普）委員　そういう考え方からするならば、このたびの戦争は国連という名のもとに行ったアメリカの石油資源をめぐる、昔の言葉で言えば帝国主義戦争であるということが規定せられる、将来の史家はそういう規定をすると私は思う。といいますのは、今後の埋蔵量を見てみますというと、これは大変なことになるという考え方から起こってきたと思います。
　これは八九年末に発表されておる石油の可採埋蔵量、すなわち採掘埋蔵量でありますが、それを見るというと、今のところイギリス、すなわち北海油田というのは一・五％という数字も出てくるし、かつまたイラクは九・九％、クウェートは九・三％、サウジアラビアは二五％というようなことになるのですが、八九年末の産油量のパーセンテージは。しかし、可採年数、すなわちあと何年間石油が掘れるかという年数を比べてみるというと、これは大変なことになる。すなわち、ノルウェーは、北海油田はあと二十年しかない。イギリスは五・五カ年で大体終わってしまう。さらにアメリカは十年すれば底を打つ。カナダは十三年すれば底を打つ。ソ連は十三年だ。しかし片方、ドバイ及び首長国連邦なんかを見てみると、これは三十四年だ。イランは八十九年いける。イラクは九十七年いける。クウェートは百年以上採掘可能である。サウジアラビアは百年以上採掘が可能である。
　こういうようにずっと見てまいりますと、採掘可能年数は、合計いたしますと世界全体の採掘可能量はあと四十四年というのが相場なんです。しかしＯＰＥＣも含めると、ＯＰＥＣはあと九十二年採掘が可能なんであります。しかもそのＯＰＥＣは、九十二年のところでサウジ、クウェートあるいはまたイラクの占める割合が約四〇％を占めてくる。こんなことをやられたのではかなわぬということで、このたびアメリカが武力行使に出ていったと言っても過言ではないのであります。
　その点が日本のあるいはジャーナリズム、マスコミには余り出てない。ただサダム・フセインが残虐的なことをやっている、不届きだ、不届きだということで日本政府は声を高くしておるけれども、そういう戦略的な裏側というものは国民の目に余り出ていないのであります。外務省もこういうことはおっしゃったことはない。資源戦争なんだという視点に立って日本外交というものは展開する必要があると思うのでございますが、外務大臣、いかがでございますか。
○中山国務大臣　原油の値段を安定的にして供給体制を安定化するということは国際経済に極めて大きな影響のあることでありますから、今回の戦争というものはアメリカも資源戦争という立場で今委員から御指摘がありましたけれども、それより前に、サダム・フセインがこの中東原油というものを自分の支配下に置きたいという野望があったのではないか、私はそのように見ているわけであります。
　そういう動きに対して、アメリカを中心とする国連の加盟国の主要なところがやはり一つの大きな不安を感じたということで、クウェートからサウジアラビアへイラク軍が入っていくことを何としてもとめたいということは即、今おっしゃったいわゆる石油資源に対する大きな脅威、こういうものを感じておったということも事実であろうと私は思います。
○井上（普）委員　ある雑誌によりますとこういうことが書いてあるのです。「アメリカは戦争を望んでいた」んだ。だから去年の七月、イラクはクウェートに対して厳しい外交を展開した。そして七月の下旬に至ってクウェート国境にイラクの軍隊を配置した。そのときに、サダム・フセインは七月二十五日にアメリカ大使と会見をして、これからアラブ社会においてひとつ紛争が起こるが、アメリカは手を出すのかと言ったら、それに対してその大使は、そんなことはありませんよと。グラスパイ・アメリカ大使は、アメリカ側の意向として「アメリカ大統領はイラクとの関係を深めたいと願っている。アラブ間の意見の違いについてアメリカは別にこれといって関与しない。貴殿が」イラクが「争いを手取り早く速やかに解決されるよう我々は望んでいる」という返答をした。ところがそこでフセインは、これはアメリカは手を出さぬのだという考え方で侵攻したと言われております。そしてまた、スパイ衛星を走らせておるのですから、アメリカはもうイラクの動きというものは逐一わかってきておった。それでＣＩＡも大統領に対して、このような準備が進んでおるぞということを再三にわたって七月下旬に報告いたしておる。そして、こういうようなアメリカ大使の返答であったからイラクはともかく侵攻に踏み切ったんだということが言われている。
　ところがアメリカは、そんなことは言った覚えはない、グラスパイ大使はフセインに対してそういう返答はしたことはない、一外交官の私語だったんだろう、こういうのが正式の文書であったけれども、返答であったけれども、この録音が共同通信から世界に流されておるのであります。戦争が終わって、いかにもグラスパイ大使はそういうことを言ったということをアメリカは初めて、戦争が終わってしまってから、戦勝に沸いておるときからこのことを、あれは本当であったということを発表しておるという事実があるそうでございますが、北米局長は知っておりますか。
○松浦（晃）政府委員　先生が今お触れになりましたグラスパイ大使とサダム・フセイン大統領の七月下旬の会話はアメリカでも大変話題になりまして、私が記憶しておりますところでは、九月に議会が再開されまして、まさにその議会におきましても相当話題になったテーマでございます。まさにアメリカで論争になりましたのは、先生今御指摘でございましたけれども、グラスバイ大使が間違ったシグナルをサダム・フセインに送ったのではないかという点であったわけでございますけれども、むしろアメリカの議会で話題になりましたのは、そういうシグナルをきちんとアメリカ政府としての考えでやったのか、グラスバイ大使の個人の発意でやったのかというようなことで議論があったように記憶しております。
　いずれにいたしましても、その問題はともかくとして、繰り返してでございますけれども、サダム・フセインが八月二日にアメリカの意図を読み違えてああいう形でクウェートを侵略したのであり、それに対してはまさに国際社会全体として対応しなければいけないというのが議会でだんだん出てきたコンセンサスであったと記憶しております。
○井上（普）委員　一時はアメリカの国務省は、あの発言というものは外交官の私語である、こう言っておったのだけれども、今日においては国務省は、グラスパイ・アメリカ大使の通達、すなわちフセインに対する回答は公式なものであってアメリカ大統領自身の指導による通達であった、こういうことをアメリカ政府は認めておるといいますが、それは本当でございますか、どうでございますか。
○渡辺（允）政府委員　その発言自体についてアメリカ政府が正式に認めておるかどうか必ずしも確認いたしておりませんが、米国といたしましても最後の段階までイラクとの関係を何とか改善しよう、継続しようとしておったことはそのとおりだというふうに考えます。
　　　　〔園田委員長代理退席、委員長着席〕
○井上（普）委員　そのグラスパイ大使の合図、アメリカは中近東に進攻しないぞということを合図だとして受け取ってフセインは侵攻したと片方は言っておる、しかしこれが今になれば訂正文として国務省から発表せられておるということ、これは中近東課長じゃない、北米局長、あなた知らぬのですか。
○松浦（晃）政府委員　先ほど申し上げましたように、そのやりとりに関しましてアメリカの議会でも大変話題になり、当初イラク側がそれを発表してアメリカ側がそれを必ずしも認めていなかったというのは承知しておりますけれども、今先生御指摘のように最後の段階になって、現段階になってそれをアメリカ政府が大統領の意向も反映したものであるとして認めておるかどうか、私は現時点では承知しておりません。
○井上（普）委員　これは非常に重大なところだ。これはもう雑誌にさえも載るような事態になってきている。とするならば、すき間をつくってそこに侵攻さしたという感じもなきにしもあらずであります。こういうことを十分に外務省は知らない。少なくとも一流の月刊雑誌に出ておることが本当だったかどうかというのを、我々は不思議に思うんだ。グラスパイ大使のことについては、私は前々から聞いておった。けれども訂正文が出たというのは私これを見て初めてだったから、出たか出ないかどうかなと思って今聞いたんだけれども、これについてはお知りじゃない。これが日米協調の一番仲のいい日本に対する、日本はパートナーシップ、パートナーシップと言っているけれども、そんなことすら日本にわからないのでは困りますな、外務省。まあそれは後ほどひとつここで御答弁願いたいと思う。
　さて、こういうようなことについて考えてくるなら、今アメリカの国内では一体どう言っているか。賠償金を出させなきゃいかぬ、賠償金を取り立てるんだということは国連決議で決めている。アメリカでは、これからイラクが石油採掘可能になったならばアメリカ側は一日賠償金として百万バレル持ってこいというようなことも堂々と論議せられるやに承っておるのだが、このことについては御存じありませんか。
○渡辺（允）政府委員　国連安保理の決議におきましては、イラクがクウェートその他第三国に与えた損害について原則としてその責任を有するということが規定をされております。ただ、それを一体どうするかということについては、まだ戦闘行為も終了したばかりでありますし、具体的に話が行われているとは承知しておりません。
○井上（普）委員　国連の内部において論議せられているということじゃないんだ。アメリカの中でそういう世論が起こってきて堂々と論議せられておるということは、北米局長御存じございませんか。
○渡辺（允）政府委員　現在の状況は先ほど申し上げたとおりでございまして、これはアメリカの中も含んでおると思います。したがいまして、アメリカの中でいろいろな議論をしておる向きはあるかとは思いますけれども、そういう考え方が特に例えば米国政府の考え方になっているとか、そういうことはないというふうに承知しております。
○井上（普）委員　アメリカ政府はそういう考え方はないということは、ここで断言できますか。
○渡辺（允）政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、現在その賠償の問題について具体的にどうするかということにつきましては、アメリカ政府も含めまして正式にどういう考え方をとるということをまだ決める段階ではないというふうに私は承知しておりますし、そういうふうにお答え申し上げたつもりでございます。
○井上（普）委員　いや違うよ、あなたが言ったのは。まだわかりませんというのであれば話はわかる。アメリカ政府がそんな考え方を持っていないというのであれば、それは間違いだ。
　それで、こういうことになった場合、日本の対応はどうします、お伺いいたしたい。この賠償問題について、先ほど申しましたようにイラクが産油するようになった場合にアメリカは賠償金として一日百万バレル取るんだという事態が起こってきた場合に、日本としてはどうしますか。仮定の想定だからお答えできぬと言うのはわかり切っておるけれども、考え方としてどうあるべきかということぐらいは言えるだろうと思うので、ひとつお伺いしたい。
○渡辺（允）政府委員　ただいまの、賠償と申しますか、損害に対する責任の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、そういう原則がまだ安保理決議で決められただけでございます。それで、今回の事態によって損害を受けておりますのは日本、米国だけではございません。そのほかにもいろいろな国がございますので、これが具体的な問題になりました場合には、私どもとしても関係国とも十分協議をしながら対応していくことになると考えております。
○井上（普）委員　アメリカは、このたびの戦争を将来の世界戦略の一環として、しかも資源である石油戦略の一環として頑として行動してきたし、戦後処理もそういうような考え方で行ってくるだろうと私どもには考えられる。そういうときに日本は一体どうするかということをお伺いしたんだが、まあ外務省はまだそこまでの考え方も検討もされていないようだから、日本の外務省ならそれくらいだろうと思いますので、注意を喚起しながら、ひとつこの程度にして、次の問題に移ってまいります。中山外務大臣、必ず起こってきますよ、これは。
　そこで、先般、海部総理大臣は、今後の世界新秩序について本会議で五つのことを述べられました。我々の求める新しい国際秩序は、第一に、平和と安全が保障せられる、第二に、自由と民主主義が尊重せられる、第三に、開放的な市場経済体制における世界の繁栄が保障せられる、人間らしい生活ができる環境が確保せられる、対話と協調を基調とする安定的な国際関係が確立されることを目指すものでなければなりませんと、この五つを出した。具体的にどういう新秩序を考えるのかということについては何らお述べになっておらないのであります。
　外務大臣、この五つの目標に向かってこれからどういう新秩序が望ましいと日本は考えておられるのか、この点をお伺いいたしたいのです。
○中山国務大臣　日本政府といたしましては、国連を中心にこれから外交を展開していくことが一番基盤にあるのだと私は思います。国連中心、このような外交の軸、日本政府の基本的な外交方針とすれば、国連の機能を強化することがその目的を達成するために必要なことである。
　その機能を強化するためにはどうすればいいのかといえば、一九四五年につくられた国連のその当時のシステムをこれから新しい時代に通したものに変えていく努力をしなければならない。そういうふうな考え方でこの日本の外交をやっていく場合に、新しい時代にどう対応していくか。五つの新しい秩序ということを総理はおっしゃっておりますけれども、私は、外務大臣としてはそういう基本的なところをきっちりやっていかなければならない、そう考えております。
○井上（普）委員　国連を中心とするならば、今の国連の機能というものを強化しなきゃならぬあるいは変えなきゃならぬ、おっしゃるとおりだろうと思います。私はそう思う。しかし、それに対して具体的にどういう考え方を外務省は一体お持ちなのか、お伺いいたしたいのです。
○中山国務大臣　これだけの四十五年間という歴史の流れの中で、世界は米ソの対決が終わり、新しい国連の安保理の機能というものが当初の国連創設時のような理想に近い形で初めて機能し始めたのではないか。しかし、戦後につくられた国連の機能というものは戦勝国が中心になってつくられた機構でございますから、四十五年間に起こった世界的な国のそれぞれの変化の状況に応じて新しい国際秩序というものをつくるために、新しいあり方というものを国連で見直していかなければならない。その一つの大きな点が旧敵国条項の廃止であります。
○井上（普）委員　私は、中山外務大臣のおっしゃる意見とある程度一致いたします。ある程度です。
　私は、五月に出されました外交フォーラムという雑誌に栗山外務次官の論文が載っている。「激動の九〇年代と日本外交の新展開」という表題で、「新しい国際秩序構築への積極的貢献のために」という副題がついて出されている。これを拝見いたしました。中山外務大臣の今の御答弁、すなわち国連中心主義でいくべきである、国連は直すべきであるというのはここには全然載っていないのです。外務大臣、いかがお考えですか。
○中山国務大臣　この外交フォーラムに栗山次官が書かれた論文といいますか、そのようなものは栗山氏の考え方をあらわした、外交官としての考え方を記したものだと思いますが、私は外務大臣として、日本の外交を預かる者としては、基本的にそのような考え方で対応しております。