Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　まあちょっと残念ですね。野田さん、せっかく総理になったんだから、もうそういう細かいのを読まないで、もっと大きな政治判断として問うているわけだから、ちゃんと総理としてもっと大きな答えをしてくださいよ。そんなの前から知っていますよ。
　これは景気とは何の関係もございません、証券優遇税制について言えば。これは株がもうかった人の結果の話でございますから、全然関係ないです、株価とか経済全体とは。もうそんな議論は何度もしてきて、みんなで負担をするときに当然やめるべきじゃないかという大きな議論をしているわけですから、真っすぐにお答えいただきたいと思います。
　総理は、大体この世界の流れというのを御存じなんでしょうか。資料を事前にお渡しいたしましたけれども、今欧米では大金持ちの人たちが私たちに増税してくれと、減税じゃないですよ、増税してくれということを次々と発言をされております。
　これは海外のマスコミでは相当な話題になっておりまして、例えばアメリカの著名な投資家でございます、投資の神様と言われておりますウォーレン・バフェットさんですね。もう有名ですね、今。この方は、マイクロソフトのビル・ゲイツさんと一緒に、もっと資本主義というのは人間を大事にすべきだという本も書かれているような方でございます。そのバフェットさんが八月十五日のニューヨーク・タイムズで、私たち億万長者は税制の面で甘やかされてきたと、自分たちにもっと増税してほしいと、こういうことをおっしゃっているわけですね。バフェットさんの発言に呼応して、アメリカの企業経営者グループ、あとフランス、ドイツ、あとイタリアなどのお金持ちからも、自分たちも税金を払いたいという賛同の声が上がっているわけでございます。黙っているのは日本のお金持ちぐらいなものでございまして、今世界ではそういう声がむしろ上がっているわけですね。
　九月十八日のニューヨーク・タイムズでは、オバマ大統領がこのバフェットさんの発言をとらえて、これは、大金持ちに課税というのはバフェット・ルールという呼び方をして、実際、オバマ大統領はその前の九月八日のアメリカの議会の演説で、約三十五兆円の雇用対策の財源を主にこういう資産家への課税で賄う考えを表明しましたし、そもそも、御存じのとおり、オバマさんの税制改革、例の百兆円を超えるというやつですけれども、この財源の捻出は主に富裕層への課税というのが中心でございます。是非、野田さんも、構造改革とかなんとか変なことばっかりアメリカから学ばないで、こういうことこそは今判断してアメリカに学ぶべきだというふうに率直に申し上げたいと思います。
　で、もう十月ですよね。考えてみれば、もう十月でございます。今すぐというのがあれでしたら、もうすぐ来年度の税制改正が参ります。その中では、もう絶対にこんな世界でも恥ずかしいお金持ち優遇税制はやめるべきだと、そういう決断をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　もう財金でいろいろやってきたので御理解いただいていると思いますが、平成二十二年度と平成二十三年度の税制改正は、所得税についても相続税についても、所得再分配、再分配の機能強化の方向でやってきたんです。いろんな考えがありますけれども、世界の流れ、今御指摘いただきましたけれども、日本としても、むしろお金持っていただいている方の方に御負担をお願いをして中間層の厚みを増すという政策を、私、理念を持っていますが、そちらの方向に移行しつつある今税制改正であります。そこは全然流れと、世界の流れと間違っていないと思います。
　私は、時代時代によって、自由主義という右足を踏み出すときと、流れによっては平等主義という左足を踏み出すときと、二足歩行だと思っています。私は、今どちらかというと平等主義の路線で税制改正やっていくべきだと思いますし、平成二十四年度の改正もそういう心積もりで対応していきたいと思います。
○大門実紀史君　これはどうするんですか、これ、証券優遇税制。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　証券優遇税制はさっきのお話なんですね。
○委員長（増子輝彦君）　時間が過ぎております。
○大門実紀史君　はい、時間が参りました。
　私、税の問題というのは一番政党の真価が問われると思います。これでは、もう自民党政権と何が変わったのかと言われるようになってしまうというふうに思います。
○委員長（増子輝彦君）　大門委員、時間が過ぎております。
○大門実紀史君　こういう庶民増税路線に断固反対するということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○荒井広幸君　野田総理の就任を、厳しい中でありますけれども、喜んでいる一人であります。エールに代えて、厳しい提案と質問になると思いますが、エールに代える気持ちです。しっかりやっていただきたいと思います。
　まず、先ほど与野党幹事長会談に出席をしてまいりました。三次補正を含めて協議をしたいと、こういうことでございますが、密室談合的なものはいかがかと。輿石幹事長によれば、基本方針が固まったと。であるならば、早期に国会に提出をして、この国会の委員会の場で我々、舛添代表、新党改革は提案をし、そしていいものはいいとやっていきますので、以下、具体的な提案をしてまいりたいと思います。実行に移します。
　まず、小沢議員の問題です。
　総理、八〇％の国民は国会で説明責任を果たすべきだと言っています。また、政治と金の問題でこの十数年、小選挙区導入に至る経緯は小沢議員の役割が非常に大きかった。特別な議員なんです。常に不祥事が起きるたびに政治改革を言ってきた。その陰で四億円、一億円という別な裁判での認定があったわけです。天の声という声もあった。これらにけじめを付けなければ、定数是正も、小選挙区制度を含めた衆参の政治改革、選挙制度改革も手が付けられないはずではありませんか。
　党首として、総理として、小沢一郎議員の国会招致をするべきだと改めて問いますが、御見解を聞きます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政治家として説明責任を果たさなければならないという御意見、これはよく分かります。ただし、今日から公判が始まりました。これはしばらく続くと思います。私は、こういう法廷の場でしっかりと説明責任を果たしていただくということに今は尽きるんだろうと思うし、その推移を見守っていきたいというふうに思います。
　そのことと、政治資金にかかわる問題と、違憲と言われている今の一票の格差の問題を含めた対応は、これは私は別ではないか。それはそれで、一票の格差是正含めてあるいは選挙制度の問題も含めて、各党間でこれはもう議論し始めていかなければいけないのではないかというふうに思います。
○荒井広幸君　選挙制度改革、もちろんそういうことです。しかし、この二十年は全て小沢一郎さんという議員の下に制度改革にいって、結局、法廷ではまだ裁かれませんけれども、このように国民は不信感を持っている。八〇％の国民は国会で説明責任を果たすべきだと言っています。
　総理、国民目線の民主党、国民八〇％の声を取るか、党内融和で政権延命を取るか、どちらですか。改めて聞きます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今申し上げていることで私の政権の延命が図れるとは思いません。そのこととは全く別であって、司法の動きが今起こっている、今日から始まっているときに証人喚問というやり方が妥当なのかどうか。それについては、どなたがこういう事案にかかわるとしても私は慎重に考えるべきではないかと思います。
○荒井広幸君　国民の皆さんがどう審判されるでしょうか。マニフェストでできないものをできると言ってやってきた。数々の、皆様方は国民の皆さんに、まあある意味においては期待外れなことをやってきたわけです。三人目の総理になりました。国民目線、どこに行ってしまったのかなと、私は残念に思います。
　原子力事故被害に係る緊急措置法に係るいわゆるここ一週間、衆参で大変にもめています。福島県の原子力災害にかかわる基金というものについてお話をさせていただきます。
　議員の皆様方に、お手元、資料のＢというのが行っていると思います。これは、福島県の福島民報という新聞の九月二十八日です。議員立法いたしました県の基金創設見送り、国庫補助なく制度生かせず。裏を御覧ください。解説ですが、見出しだけ読みます。県民の苦しみ忘れたか、政争の具と批判、こういう見出しがございます。これが今日の一つのテーマです。
　まず、こうしたことが福島県としてどう考えているのかなということで、福島県の副知事あるいは代理の方にこの席に来て、議員立法によるこの基金、緊急の基金でありますが、これは要らないのか要るのかお尋ねをしたいと思ったら、今県議会もやっております、代理の方も出れないということで、お越しをいただけないのは大変残念でした。県民の皆さんの気持ちを県が代弁してもらいたかったわけでありますが。
　そこで、経産大臣に聞きます。
　この基金を、何ゆえに予算を入れないで福島県に基金ができない結果になったか、御説明ください。
○国務大臣（枝野幸男君）　除染や健康管理調査等については、御承知のとおり、この本法に基づく基金ではない基金が設けられているところでございます。それでは不十分な部分があるという御指摘だろうというふうに思いますし、もしそういう部分があり、本法に基づく基金が必要であるとすれば、これは県の方としっかりと御相談をさせていただいて、県の方の御要望を踏まえて、必要であるとすれば基金を創設したいと思います。
○荒井広幸君　やっと今までの議員の先生方の、野党の先生方の苦労が実ったと思います。内容が分かってきたんです。政府が作った法律じゃないから内容が乏しかった。じゃ、足りないところは何でしょう。
　今日は東電社長に来ていただいています。社長にお尋ねします。三十キロ圏外、自主避難者、そして避難したくても親戚がいないからどこにも行かなかった、精神的な被害もあります。賠償するつもりはありますか、簡潔にお答えください。
○参考人（西澤俊夫君）　お答えいたします。
　三十キロ圏外の皆さんの自主的に避難された方々、それからまた避難されなくて残っていらっしゃる方の賠償につきましては、先月も賠償審査会の方で議論が行われております。その結論を踏まえてしっかり対応していきたいと思っております。
○荒井広幸君　しっかり対応というのは、やるんですか、やらないんですか。
○参考人（西澤俊夫君）　紛争審査会の方で結論が出ると思いますので、それはきちっと踏まえさせていただきます。
○荒井広幸君　どのような結論が出るか分かりません。
　総理、そして大臣、関係大臣、皆さん、カラーのものを御覧ください。（資料提示）福島県には今二つの基金が大きく存在するんです。健康基金、これは子供たちの線量計を配布するとか除染です。これを平野さんは一生懸命言っておられたわけです。そしてもう一つは、復旧の基金です。つまり、企業をつくったり、そういうものですね。医療の集積の機関をつくるとか雇用をつくる。この二つがあるんです。
　ところが、今の部分の復興基金とはまた別で、この健康基金ですね、これがやれるものがあるか。そして、先ほどの復興基金というのは、これはハード面が多いんです。全く対応できないのが、そちらに書いてありますように、国の指針、賠償対象から外れたもの、今のような自主避難です。
　二つ目はこれです。福島県の人工透析をしていらっしゃる方々、特にいわきの皆さんは、断水、透析は水が命です、やむなく千人の方がバスなどを使って東京、新潟で透析を受けられた。命綱です。その方々に対しての賠償はありません。
　そういうものを、福島県が実態に合わせて、被災者の皆さんの気持ちを酌み取って、国とは関係なくやりなさい、これを野党が言い出して、そして民主党政府も乗ってやったんじゃないですか。ところが、予算を入れないと言った。こういう問題ですから、今、大臣から福島県が必要であればまたやると、こういうことをおっしゃったわけですから、総理も改めて、福島県、福島県とだけやったんじゃ駄目なんです、被災者の皆さんとやることなんですから、市町村と県とそして被災者の皆さんと相談して、必ずこの対策は必要になりますから、三次補正に盛り込んでください。そういうプロセスを踏んで必要だとなったら、福島県にこの基金をつくって、そして被災者の皆さんを救う、そのための予算を入れてください。総理、お願いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、今御指摘いただいた透析のような患者さん、これは賠償されなければいけない、東京電力によって賠償されなければいけないと思っています。
　それから、自主避難者についても、指針が出る出ないにかかわらず、明らかに自主避難によって被害を受けている、自主避難をすることが当然であると思われるような皆さんにとっては東京電力において賠償がなされるべきである、これが制度であります。
　ただ、そこについて東京電力による賠償が遅れる場合に備えた仮払いの制度については、これは予算措置をとっています。十分ではないという御指摘はしっかりと受け止めなければならないというふうに思っております。
　今後、仮払いの範囲について、それは基金の有無にかかわらずしっかりと受け止めて対応していきたいと思っております。その上で、県としっかりと御相談をした上で、基金についての対応は必要があれば対応させていただきます。
○荒井広幸君　平野さんは県が必要だと言っていないということを言った。大問題なんですよ。
　そして、今の話は、最初はやるのかと思ったら、今度やらない。理解していないの。仮払いじゃないんですよ。皆さん、いいですか。仮払いの対象にならなくても、福島県が必要だと、被災者に寄り添って必要だと思ったら、三千億は原賠法に基づかなくて一般会計で支払うというものですよ。全く理解が違う。
　総理、とにかく法律をもう一回勉強して、被災者の実態をよく見て、必要があったら三次補正にこの議員立法の基金、お金を入れて、福島県がつくると言ったらつくるという基本方針でよろしいですか。
○委員長（増子輝彦君）　平野達男復興担当大臣。
○荒井広幸君　はいかノーかで総理、答えるぐらいじゃないと駄目でしょう、こういう問題。（発言する者あり）
○委員長（増子輝彦君）　委員長が指名しました。御静粛に。
○国務大臣（平野達男君）　まず、私は仮払い法についての基金は福島県は要らないと言ったなどということは一度も発言しておりません。
　それから、私が、基金ということについて、これは福島県とずっと詰めをやってまいりました。そして、三次補正には三千五百億円の基金を積みます。この項目につきましては、一項目ずつ事務的にも福島県とずっと詰めてきた基金でありまして、先般、佐藤知事ともこの基金について了解をしたという御了解をいただいています。
　それから、そのときにもう一つ福島県知事と私の中で……（発言する者あり）いや、話をしたのは、この基金はスタートであるということを申し上げました。そして、もし今委員の言われるようなそういう基金がどうしても必要だ、是非必要だというふうに福島県が要請をすれば、その意向に沿って私どもはそれを検討しなければならないというふうに思っています。
　それから、仮払い基金の基本法の第十四条、これは県が創設するものに対して国が補助をするという、そういう規定だったというふうに理解をしております。
○荒井広幸君　あなたは分かっていて確信犯で言っているんですよね。ですから、今日は私時間がないから言いませんが、総理、いいですか、被災者のことなんです。県がどうこうじゃないんです。政府がどうこうじゃないんです。被災者が、今の実態で遅い、原賠審でやろうがやるまいが必要であったら一番手の届くところの基金で対応をする、こういう基金ですから、どうぞやり直しをする、話し直しをする、これを約束してください。──いや、あなたならば要りません。
○荒井広幸君　委員長、それなら要りません。時間がありません。
○委員長（増子輝彦君）　荒井君、指名しました。
○国務大臣（平野達男君）　確信犯とかそういう根拠のない言葉で言うのはやめていただきたい。
　いいですか、例えばこの基金の中には五百億円ということで、特別交付税の基金も用意してございます。この特別交付税の基金というのは何かといえば、県が自由に何に使ってもいい基金であります。こういった基金についても用意しているということです。
　それから、仮払いについての遅れているという問題意識については、私どもも何回も共有しております。ですから、今回についても、先ほど経済産業大臣から御紹介ございましたけれども、次の予算の中で一定の額を計上しておるんです。それでもなおかつ必要だと、ここが足りないということであれば、そういったことについては真摯に受け止めて、それで対応するという、そういうつもりで申し上げたということであります。
○委員長（増子輝彦君）　荒井君、時間が過ぎております。簡略にお願いします。
○荒井広幸君　簡略にはしますが、今すごく重要なところですね。この問題はもう一回やりますが、我々の政治の問題じゃないんです。被災者が足りないと言ったら、この基金で対応できるものがあるかどうか聞いてください、被災者に。そして、総理はそれを監督する責任があるんじゃないですか。
　我々福島県は……
○委員長（増子輝彦君）　荒井君、時間が過ぎております。
○荒井広幸君　政治家も信用されない、やるべきことを裏付け、これを法律にすることを望んでいるんです、長期の闘いだから。そして、それを政府が法律を作る……
○委員長（増子輝彦君）　荒井君、ほかの委員の時間もあります。
○荒井広幸君　そういうことをどうぞ総理分かってください。
　時間なくなりましたから、次回やらせていただきます。
○委員長（増子輝彦君）　吉田委員、早くお座りください。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　野田総理は、二年前の政権交代以降、三人目の総理大臣であります。最初の政権発足のときに社民党もかかわりまして、国民生活の再建を始めとする十分類三十三項目の政策合意を取り結びました。私は、これが原点であり、国民の皆さんへの約束だ、そのように考えています。野田総理には、是非このことを、この政策合意を片時も忘れることなく仕事をしていただきますように強く要請をして、質問に入ります。
　まず、大震災被害者個人及び被災自治体の負担軽減について質問をいたします。
　防災集団移転促進事業につきましては、昨日来から議論がなされておりまして、総理、そして復興大臣、平野大臣からも前向きな答弁が行われております。補助限度額を撤廃し、造成費を補助して個人の負担も低く抑える、補助率を工夫して自治体負担をゼロに近づけるなどの前向きな検討をされておられる、そのように受け止めておりまして、このことについては評価をしております。
　ところが、現在検討中の復興交付金はこの移転事業も対象事業となりますが、各事業の要件や自治体負担率がまちまちであっては、とても復興基本方針がうたう使い勝手が良く自由度の高い交付金とは言えません。
　住宅復興を取り上げますと、防災集団移転促進事業以外に、例えば、地域によっては、地域の実情が全然違いますから、区画整理事業でありますとか、そしてまた、公営住宅に頼るところも当然あるだろうと思います。そうした手法が使われるわけでありますけれども、復興交付金の他のメニューについても是非防災集団移転並みに要件を緩和をしていただいて、被災者個人の負担を軽減をし、あるいはまた、財政的に厳しい自治体が大半でありますから、被災自治体の負担をゼロにする方向で改善すべきと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（平野達男君）　復興交付金については言わば二階建ての体系になるのかなというふうに考えておりまして、その下は、もう既に出発している一括交付金という考え方で各種の補助制度を束ねるという形での交付金を考えています。その中に防災集団移転事業も入れたいというふうに考えています。
　今、この要件につきまして、この委員会あるいは前の委員会、予算委員会でも様々な御意見がございまして、前田国交大臣の方で先頭に立ちましてこの制度の拡充等について今進めておりまして、間もなくその答えが出るのではないかというふうに思っています。かなり使い勝手の、メニューの範囲も今回の震災に合わせたメニューの拡充等々が、明確化というのができてくるのではないかというふうに思っています。
　あわせて、財政負担ということでありますけれども、自治体の負担につきましては、これは何回も申し上げましたけれども、今回の被害額が余りにも多いために、地方自治体の負担が多くなってしまいます。特に、財政力の弱い自治体が多いということもありまして、この自治体の負担についてはもう余り実質掛けないようにする、そうしないと自治体がもたないということを念頭に置きながら制度を考えていきたいというふうに思っております。
　ただし、個人の例えば財産にかかわるような住宅の問題あるいは土地の造成の問題、これにつきましては、これはやはり一定の負担はお願いしなくちゃならない。ただし、それについても、様々な制度を用意して、被災者の負担の過重にならないような配慮は十分にしたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　もう被災自治体も財政が厳しい、そして、るる議論がありますように非常に負担が重くなるわけですよね。それで、一方で、個人につきましても、未曽有の大津波、そして地盤沈下もあるわけですから、そういうことも考えると、やっぱり個人の負担も大変だ、いろいろ言われている、もう話もあっていると思いますが。ですから、各自治体においても復興計画がなかなか進まない、国からのこうしますというなかなかメッセージが発せられないものですから、そういう点もあるんですね。
　是非、総理、被災された皆さん、被災自治体の皆さんに、負担が少なくなるようにしっかりこれから詰めていきます、取り組みます、是非メッセージを発してください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　被災者に寄り添って、そして万全の対策を取っていくということは基本の姿勢でございますので、委員の御指摘も踏まえて対応していきたいというふうに思います。
○吉田忠智君　もう一つ心がこもっていないような気がしますけれども、次に行きます。
　次に、食品の全量放射能検査とベクレル表示に向けた体制整備について伺います。
　一次産業の再生なくして復興はあり得ません。しかし、広島型原爆百六十八個分のセシウムがまき散らされ、放射能汚染による東日本産品の買い控えが深刻な問題になっているのは御案内のとおりでございます。
　チェルノブイリのありますウクライナの主食、パンの規制値は二十ベクレル、日本の米は五百ベクレルという緩過ぎる暫定規制値の問題、また、検査体制自体も、機材と人員の絶対的不足からごく少数のサンプル調査にとどまるという問題もあります。
　市場に出ているものは規制値以下といっても、一体どの程度の汚染なのか分からなければ、安全、安心を求める消費者の信頼はこたえられません。稲わらを原因とする肉牛汚染も新米のセシウム汚染もメカニズムが判明していません。だからこそ、全量検査、全量表示が必要であります。ＢＳＥ騒動も、全頭検査の体制が確立して鎮静化をしました。技術的にも、東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授は、イメージング技術の応用で非破壊型の全量検査は可能だと、そのようにも言われております。
　東日本、特に東北被災県の一次産業の再生には、全ての食品を放射線量を測定し、ベクレルを表示する体制を確立するしかないと考えますが、総理の認識を伺います。
○国務大臣（細野豪志君）　東北は食の本当に大産地でございますので、現状は極めて本当に深刻だし、それに対して対応していかなければならないと思っております。
　吉田委員御指摘のとおり、調べられれば全部調べて、例えばそこにシールなどを張るというようなことをやれればやりたいんです。ただ、破壊型ではない方法というのは、随分と検討したんですけれども実際にはなかなかやっぱり難しいということで、こういう形のサンプル検査にしておるんですね。
　ただ、サンプル検査といっても、単に取れるところを取るというのではなくて、米のように、もうしっかり網を張ってどうなのかという検査をしたり、牛肉もそういう検査をしました。さらに、今確かに技術がいろんな形で、こういう問題が出てきていますので、様々な新しい技術が出てきておりますので、常にもっといい方法はないのかということは検討しながら、よりレベルの高い食品検査に努めてまいりたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　セシウム１３７は半減期が三十年ですね。ほぼなくなるまで三百年掛かります。今、機材と人員を整備しても決して無駄にはなりません。問題を直視して、放射能とともに生きるための体制整備をやっぱり是非急がなければならない、そのように考えています。
　大分検討したと言われますけれども、私どもは技術的に可能だという見解も伺っております。特に、厚労省、農水省の検査機器の整備あるいは文科省の学校給食検査補助、それから消費者庁の計測器貸与などの事業は予算規模も小粒で、政府全体の位置付けもこういう状況を見ると極めて低いのではないか、そのように思います。大幅に拡充する必要があると、そのように思いますけれども、やっぱりここは、そういう一次産品のもちろん生産者のこともありますが、やっぱり内部被曝をしっかりこれを最小限にとどめる。そして、お母さん方は子供さんへの放射能汚染の影響を本当に心配されているんですね。そういうことも考えるのならば、やっぱり政治決断が私は必要だと思いますよ。しっかりこれを関係省庁に指示をする。総理、いかがですか。総理、できるかできないか検討されるか。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘のとおり、政府としてどういう体制がいいのかという、常に考えながらやっておりますので、更にレベルアップを図っていきます。
　ただ、もう一つ是非視点として御理解をいただきたいのは、誰が測るかというのも大変大事でございまして、私が消費者庁の担当大臣をやっていたときに自治体にできるだけ渡そうとしたのは、住民に近いところの例えば行政であるとか、場合によってはＮＰＯでもいいと思うんですね。そういった皆さんが測ることで、ああ、安心なんだというのを手触り感がある形で感じていただくというのもこれも大変大事なことなんです。
　ですから、ばらばらにやっているというわけではなくて、国としては責任を持ってやります。あとは、それぞれの地域の皆さんが具体的に測れるような最大限の対応をしていくという、そういう重層的な構えでまいりたいというふうに思っておりまして、是非御理解を賜れれば幸いでございます。
○吉田忠智君　言い方は重層的と言われるんですけど、国がしっかりやらないから自治体やＮＰＯがもうやっているんですよ、やむなく。そういう点は是非御理解をいただきたいと思いますし、しっかり検討をいただきたいと思います。
　次に、審議会等における専門家の選任について質問させていただきます。
　八月に示された除染に関する緊急実施基本方針も認めるとおり、物理的減衰とウェザリング効果について、放射線量は二年で六〇％まで減ります。細野大臣の言われる二年で五〇％、子供は六〇％減というのは、どう見ても野心的とは言えない目標だ、そのように思います。
　こういった方針に沿って除染方法を検討しておられるわけですが、環境省の環境回復検討会でありますけれども、除染の専門家が入っておりません。逆に、委員の半数近くがいわゆる原子力村出身者が占めています。保安院、安全委員会に代わって来年四月には環境省の外局として原子力安全庁が発足をしますが、事務局も片道切符の異動、専門家もこれまでの原子力村から決別した公正中立な方でなければならない、そのように考えます。
　既に除染や放射性廃棄物処理など、多くの課題が環境省に持ち込まれています。安全庁の前段階で国民の信頼を得られるか、まさに試金石となりますが、環境省に放射能の知見がないことを幸いに、原子力村出身者がノーチェックで入ってきています。環境省に原子力村から決別した専門家を人選する知見がないのであれば、国会、国民の関与の下、人選のための審議会を設置をして、その審議会が委員を公募して、さらに正式に選任する前に公告をしてパブリックコメントを求める、国民の皆さんに意見を求める、そうしたことをするなど、プロセスを徹底的に透明化して人選の正当性を確保すべきではないかと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　吉田委員御指摘のとおり、できるだけこれまでの原子力村にいない人をそういったところでしっかりと活躍をしていただけるようにするという、そういう流れは私も是非つくっていきたいと思っております。
　ただ、除染についてだけ申し上げますと、これは原子力村の人も含めて、大変なことが起こったと、何とかしなければならないという、そういうみんなスピリットを持ってやっておりまして、そこは原子力村か村ではないかということで必ずしも区別をする必要はなくて、まさに専門家を選ぶのがいいのではないかというふうに思っております。
　放射性物質の様々な拡散だけではなくて、これから規制の専門家も選んでいかなければなりませんので、できるだけ国会でもオープンに御議論いただけるような、そういう人選をしていきたいというふうに思っておりますので、貴重な御提案をいただいたのをしっかり今日は受け止めたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　安全庁設置に向けて顧問会議というのを設置されていますよね。このメンバーを見ますと、確かに原発についてはこの間、否定的な方々も入っておりまして、かなり検討された形跡は見られます。この点は評価をします。ただ、この顧問会議も安全庁が設置するまででありますから、やっぱりその設置した以降の重要政策とか方針の決定とか審議会の設置、委員の選任などをチェックしていただく、そうした第三者機関、この点についても是非しっかり検討していただきますように要請をしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○亀井亜紀子君　国民新党の亀井亜紀子でございます。
　震災復興に与党も野党もありませんから、私は今日、一人の国会議員としておかしいと思っていることをストレートに質問いたします。
　振り返ってみますと、三月十一日に震災があって、そして三月十三日に私はＮＨＫの日曜討論に出ておりました。そのときに、一次補正の規模はどの程度がふさわしいかという質問があって、国民新党は十兆だと言いました。最低限あの震災の規模を見たら十兆は必要だと思いました。ほかの政党もそういう雰囲気でした。そして、復興債はこれは出さなければいけないよねという意識はもう共有されていました。
　ところが、この日の、三月十三日の夜に、菅総理と谷垣総裁が復興増税で合意したという報道がありました。真相は分かりませんけれども、まず、ここの時点で復興増税という言葉が出てきています。そして、四月の十四日、復興構想会議の五百旗頭議長が最初に復興税発言をまたされました。
　つまり、私こういうことを言いたくないですけれども、財務省はこの震災を利用して増税をしようと、そういう方針で今まで突っ走ってきています。私は民主党の名誉のために言いますけれども、民主党は初めに増税ありきじゃないんです。玄葉政調会長と私は、最初から復興債を出して救うべきだと思っていました。ところが、当時の総理と財務大臣と官房長官と経済財政担当大臣、みんなが復興債を出そうとしなかった、まず増税が先だと考えてしまった、これが復興が遅れてきた最大の原因だと私は思います。
　例えるならば、溺れている人がいて、それを医者が見付かりませんからと言って助けようとしないんです。だけれども、まず最初に手を差し伸べなきゃいけないんじゃないでしょうか。借金をしてでも助ける、何年掛かってでも借金は返すからとにかく助けるんだという、そういうトップリーダーとしての姿勢が大事なのに、今に至ってもまず復興税から入る、その姿勢、政府の姿勢というのはどうなっているんでしょうか。
　総理の一言を伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　少し、ちょっと今の発言に反論するわけじゃございませんけれども、一次補正、二次補正は別に増税したわけではございません。ですから、最初に増税ありきという言葉では全く事実関係が違いますから、これは三党含めて、財源を捻出をして出させてもらったと。
　次に、この区分管理ということを総理も御発言を始めて、私どももそうだなと思っているのは、やっぱり、今の日本の財政状況の中で、できるだけ次の世代に、また赤字国債を出してというよりは、ここは今頑張っている現役世代のみんなでこの復興について何とか賄って財源をやっていこうということで、区分管理という考え方でスタートをしたということであって、まず増税ありきなんということを、まして財務省の主導だなんていう話は全く事実と関係ありません。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　五百旗頭さんが復興構想会議で冒頭で増税と言ったというのは記憶はあります。ただ、三月十三日の時点で菅総理と谷垣総裁の間で増税の話をしたかどうかというのはちょっと私は分かりませんが、三月十三日の段階から増税ありきという路線が敷かれているはずはないと思います、基本的に。
　やっぱり復興のために何をするか。その中で、今、安住大臣からお話があったとおり、一次補正も二次補正もこれは国債を発行しないで対応しましたけれども、だからといって、当時から申し上げていましたが、財政が制約になって復興の妨げになってはいけないという気持ちはみんな強く持っておりました。
　復興債のお話を三月のもう発災の直後にしていたというお話ですが、じゃ復興債というものをさっきの話があったように一般の公債と分けるのか分けないのか、あるいは償還の財源の見通し付けるかどうかというのは、まさに復興基本法ができた辺りにかなり整理されてきた議論だと思います。その議論を踏まえて今三次の本格復興へ向けての予算編成をしているということでございますので、最初から増税ありきというそのお話は私も当たらないと思います。
○亀井亜紀子君　一次補正はどうしても国債を刷りたくないということで、国民新党の亀井静香代表が、だったら決算剰余金を使えと言ったんです。もう三月過ぎていたので、それを使ってでももっと予算を膨らませるべきだと言ったんですけれども、決算剰余金は使えない使えないと財務省が言って絶対出してこなかったんですね。それが二次補正に少しだけ出てきたというのが実際です。
　次の質問ですが、私以外の議員も指摘していますけれども、なぜ復興国債、無利子国債を出してそれを日銀に引き受けさせないんでしょうか。今年の引受けの枠が三十兆あって、十二兆しか使っていないのでまだ十八兆残っているんです。今増税よりまず先にやらなければいけないのは円高対策だと思います。
　地元の例を申し上げます。松江に農機具の会社があります。東北での売上げが一五％、拠点は多賀城市にあって壊滅的な被害です。それから、売上げの一〇％がアメリカ、新型トラクターが好調なんですが、円高のせいで、これ売れば売るほど赤字になります。ですから大変なんです。大変なのは東北だけじゃないんです。
　ですから、今無利子国債を発行して日銀が買い入れれば、今円高になるということは、円を買いたがる人が多くて円が希少価値になるわけですから、円を増やせば、市場に供給すれば少しは良くなるはずなんです。ですから、一石二鳥の政策であるのに、なぜこれをやろうとされないんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　決算剰余金は三月の時点では幾らになるか分からなかったはずですから、使え使えと言っても、確定をしたのはその後なんで二次で使わせてもらったということだと思います。
　それから、財政規律の問題は、再三総理もおっしゃっているように、私どもとしては日銀の引受けも含めて禁じ手だと思っておりますので、財政規律のことに関しては見解の相違がどうも残念ながらあるというふうに思っております。
○亀井亜紀子君　確かに見解の相違なんです。財務省にこれ言いますと、そういった国債を出したり日銀が引き受けたりすると日本は財政危機だと思われるからそんなことはできないと言うんです。それで、それだったら増税は言わなければいいのにと言うと、いえいえと言って、とにかく全く国民新党とかみ合わないんですけれども。対外的には財政危機ではない、日本は大丈夫だ、国債は順調に償還されていると言い、国民に対しては増税だと言っているのが今の財務省です。これ事実です。
　次、朝霞の公務員宿舎のことに行きます。
　私はあの事業の仕分人でした。凍結が解除されたときは知りませんでした。そして、今年の震災の後にホームページにメールが来まして、凍結解除になっていると知りました。その後、財務省の理財局を二回呼びました。凍結すべきだとかやめるべきだと言ったんです。ところが、その後、朝霞市長が飛び込んできまして、もうさんざん調整した後だからもうこれ以上ひっくり返すのはやめてほしいと言われました。その理由として、公務員宿舎というのは税収を生み出しますから、税収が欲しいというのもありますけれども、児童館とか夜間診療所、それから女性センターを宿舎を受け入れる交換条件として財務省が造ると言ったので、それまでひっくり返されると困るので、もうこれ以上かき回すのはやめてくれと言われたんですね。それから、財務省の方は、今更もう一回凍結をしたらばもう違約金だけで大変なことになるから絶対できないと言って、あの時点で私はこの一度凍結解除されたものをもう一度ひっくり返すのは厳しいと思いました。
　けれども、今回、総理がそのような御決断をされたのであれば、これは凍結じゃなくて中止だと思います。そうしないと朝霞市も困るんですよ。
　これから五年間、この児童館とか夜間診療所とか、そういう計画も進まないので、これはもう中止と言うべきじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　昨年の十二月にこれ事業再開を進めた、決断をしたのは私でございまして、そのときは独身者向け、中堅、若手向けの公務員宿舎であるということと、今委員御指摘のあったとおり、児童館を造ったり女性センターを造ったり保育所を併設したり、町づくりにも資するという地元の強い御要請もあって総合的な判断をしたわけであります。ただし、今回の地震の大発災、発災後、各党から御意見もいただき、現場に見に行ったときに、余り建設本体は進んでいませんでしたので、ここで凍結をするということが妥当な判断だろうと。
　ということで決断をして、その上で財務大臣に指示をいたしましたけれども、この国会で野党からもいろいろと御意見いただきましたけれども、三次補正の骨格を決めた与党党首会談で凍結をしろと強く御要請あったのは、御党の亀井代表でございました。その御進言を十分踏まえて対応しております。
○亀井亜紀子君　凍結というか、中止というか、やめろという意味で代表は強く言ったはずであります。
　最後の質問です。
　増税を言う前に、やはり私は、今まで経済政策を失敗してきた、その結果として国債残高を増やしてしまったということを国民に対して政府は謝るべきだろうと思います。
　この指摘を前したんですね、税制調査会で。そうしましたら、財務省は、イザナギ景気以来の景気拡大ということについて言っているんですが、これは財務省が言ったんじゃありません、内閣府が言ったんですと言いました。それで、内閣府の役人をつかまえて、財務省がそう言っていると、イザナギ景気以来の景気拡大なんてなかったと言っているんだから、もうこれは謝ったらどうですかと言ったら、今度は、これは閣議決定をされているんだから財務省だって認めているんですと言って、どちらも罪のなすりつけ合いみたいな感じで責任を認めないんですけれども、普通に考えて、国民も景気回復を感じない、戦後最長の好景気があって、気が付いたら国債残高膨らんでいましたというのは、どう考えてもおかしいですよね。
　ですので、やっぱり経済の発表を間違えたときには国民に謝っていただきたいんですけど、どのようにお考えでしょうか。
○委員長（増子輝彦君）　安住淳財務大臣、時間が過ぎております。簡潔にお願いします。
○国務大臣（安住淳君）　公共事業等をやって、それがなかなか波及効果が出なくて低成長になってしまったということは確かにあるかもしれませんが、ただ、雇用統計等を見ますと、やはり不良債権を片付けた後の二〇〇五年以降、順調な回復を続けてきたことは事実でございます。その間に少しずつ税収も上がってきたことは事実でございますが、それが好景気だったかと言われれば、私はそうでないというふうな見方を個人的にはしております。
○委員長（増子輝彦君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時三十八分散会
平成二十三年十月五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　大島　　敦君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　中川　　治君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　相原　史乃君　　　　浅野　貴博君
　　　　　　石田　三示君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　稲富　修二君　　　　今井　雅人君
　　　　　　江端　貴子君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　小原　　舞君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　加藤　　学君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　斉藤　　進君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　階　　　猛君　　　　白石　洋一君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　竹田　光明君　　　　辻元　清美君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　水野　智彦君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　谷田川　元君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　井上　信治君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　小野寺五典君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西村　康稔君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　高木美智代君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　中川　正春君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）　　　　　　　　細野　豪志君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　国務大臣
　　　（東日本大震災復興対策担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　平野　達男君
　　　政府参考人
　　　（人事院総裁）　　　　　　江利川　毅君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社取締役社長）　　　　　　　　　　西澤　俊夫君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
十月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石津　政雄君　　　　　道休誠一郎君
　　市村浩一郎君　　　　　浅野　貴博君
　　太田　和美君　　　　　山尾志桜里君
　　沓掛　哲男君　　　　　矢崎　公二君
　　斎藤やすのり君　　　　加藤　　学君
　　階　　　猛君　　　　　山岡　達丸君
　　中野渡詔子君　　　　　江端　貴子君
　　森本　和義君　　　　　磯谷香代子君
　　山口　和之君　　　　　水野　智彦君
　　若井　康彦君　　　　　石田　三示君
　　若泉　征三君　　　　　杉本かずみ君
　　秋葉　賢也君　　　　　稲田　朋美君
　　小里　泰弘君　　　　　西村　康稔君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　高木美智代君
　　柿澤　未途君　　　　　浅尾慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　貴博君　　　　　稲富　修二君
　　石田　三示君　　　　　小野塚勝俊君
　　磯谷香代子君　　　　　森本　和義君
　　江端　貴子君　　　　　中野渡詔子君
　　加藤　　学君　　　　　斎藤やすのり君
　　杉本かずみ君　　　　　若泉　征三君
　　道休誠一郎君　　　　　相原　史乃君
　　水野　智彦君　　　　　竹田　光明君
　　矢崎　公二君　　　　　今井　雅人君
　　山尾志桜里君　　　　　小原　　舞君
　　山岡　達丸君　　　　　階　　　猛君
　　稲田　朋美君　　　　　秋葉　賢也君
　　西村　康稔君　　　　　小泉進次郎君
　　高木美智代君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　浅尾慶一郎君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　櫛渕　万里君
　　稲富　修二君　　　　　小宮山泰子君
　　今井　雅人君　　　　　沓掛　哲男君
　　小野塚勝俊君　　　　　若井　康彦君
　　小原　　舞君　　　　　太田　和美君
　　竹田　光明君　　　　　橋本　　勉君
　　小泉進次郎君　　　　　小里　泰弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫛渕　万里君　　　　　中屋　大介君
　　小宮山泰子君　　　　　大山　昌宏君
　　橋本　　勉君　　　　　山口　和之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大山　昌宏君　　　　　市村浩一郎君
　　中屋　大介君　　　　　石津　政雄君
　　　　—————————————
九月三十日
　一、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案（参議院提出、第百七十七回国会参法第一二号）
　二、東日本大震災復興の総合的対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件（東日本大震災復旧・復興等）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　本日は、東日本大震災復旧・復興等について集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として人事院総裁江利川毅君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本日は、参考人として日本銀行総裁白川方明君及び東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君に御出席をいただくことになっております。
　　　　—————————————
○古賀委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田嶋要君。
○田嶋（要）委員　おはようございます。民主党の田嶋要でございます。
　復興特で初めての質問に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。
　私、福島の現地の対策本部長、三カ月終えまして、東京に戻ってまいりました。そのときに、久しぶりに野田総理と電話でお話をした記憶がございますが、まさに総理になられる直前でございましたが、私も、現地の思いをそのまま持ち帰って、もし仮に新しい総理になられたとしたら、まさに東北復興、被災地の復興、そしてなかんずく福島の原発の問題、軸足をしっかり置いて政権運営をやっていただきたいというふうに申し上げた記憶をしております。
　その後、総理のいろいろなときでの発言、そして所信表明の中で、総理から、福島の再生なくして日本の信頼回復はありません、そのように力強く強調していただきました。ふだん、なかなか、現場の本部長をやっておりますと、東京に現場の声が届かない、こういうことで、多くの首長さんや議長さんや、あるいは私自身も痛感をしておりましたが、そのときだけは本当に、野田新総理、しっかりと受けとめていただいた、そのことが大変うれしく感じた次第であります。心から感謝を申し上げます。
　そこで、最初の質問でございますが、福島の再生なくして日本の信頼回復はありません、まさに福島の皆様にとっても大変ありがたいお言葉ではあるけれども、裏を返せば、福島の再生が一番困難であるということを意味しているというふうに思います。もう言うまでもありませんが、地震、津波に加えての原発事故災害ということです。人的災害という意味では、宮城県、岩手県の方が多いにもかかわらず、非常に事を複雑にしているこの東京電力の原発事故、そして、多くの方々が家があるのに家に住めない、こういう実態があるわけでございます。
　そこで、最初の質問、総理にお伺いいたしますが、一番困難と総理も認められておりますこの福島の再生のために、当然、ほかのところの支援に加えての上乗せの支援ということを考えていかなければいけない。これまでどういうような姿勢で具体的な策を講じてきたか、あるいは、これからどのような方針でどういう策を上乗せで講じていこうと考えておられるか、まずその点をただしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　おはようございます。
　田嶋議員におかれましては、三カ月間、福島の現地に入って、まさに対策本部の責任者として、被災地の皆様とさまざまな意見交換をし、さまざまな声を受けとめてこられました。そうした声を踏まえて私にさまざまな御提起をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
　野田政権の最大かつ最優先の課題は、東北の今回の東日本の大震災からの復旧復興、この加速であります。その中で、とりわけ福島の場合は、原発の事故もございました、その事故の収束、全力を挙げるということでございます。そうした中で、所信表明演説で、福島の再生なくして日本の信用回復なし、日本の再生なしと申し上げさせていただきました。この思いは強く持っております。
　特に、今、今回も三次の補正予算等々、編成の準備に当たっておりますけれども、まずは除染、これを国が責任を持って対応するということが大事だと思います。
　ただ、除染は、マイナスからゼロに向けて、ふるさとに帰れるまさに前提条件でありまして、さらにそれに加えて、事業の再生であるとか雇用の確保といった地域経済の活性化にも福島の場合は特段努めていかなければならないだろうというふうに思っております。特に、福島の佐藤知事からは、基金をつくりたいという強い御要望もいただいています。
　そうした御要望なども踏まえて、また引き続き田嶋議員からも被災地の声をお聞かせいただければと思いますが、まずは具体的に三次補正の予算を組んで、そしてそれを一日も早く執行するということが肝要であるというふうに思っておりますし、そうした思いを具体化するのが予算だと思っておりますので、しっかりした予算を組んでいきたいというふうに思います。
○田嶋（要）委員　ぜひ、その三次補正をしっかり実現させていただいて、福島の困難に対応していただきたいというふうに考えております。
　今総理からもおっしゃっていただきました除染の問題、大変重要ではあるけれども、マイナスをスタートラインに戻すということでございまして、除染だけではもちろんいけないわけであります。しかし、そうはいいながらも、福島の復興の第一歩はやはり除染であるということも現実でございまして、続きましての質問として、細野環境大臣に、除染に関しての質問をさせていただきます。
　きょうはちょっと、パネルを一つつくりましたので、国民の皆様にも見ていただきたいと思います。私が福島市に駐在をしていたときの生データ、あるいはいただいたデータからつくらせていただきました。
　これをごらんいただくと、私のいたときには小学校の校庭等の除染が盛んに行われて、福島市でも、この表では二十六校でございますけれども、屋外、除染前と除染後で、およそ九割近くの放射性物質が除去できるという状況でございます、左側。そして、屋内でも六割近く落ちるということでございまして、この数字を皆さんどのようにごらんになるか。大変効果があるなというふうに考えるかどうかでございます。
　私も、この数字自体は、除染というのはこれだけ大きな効果がある。屋内が少し効果が低い理由としては、恐らく屋根の除染が十分できていないということなんだろうというふうに思います。
　しかしながら、私は、この除染という復興の第一歩、最重要でありながら、かつ、これからのことに関しては非常に難しいだろうなということをいろいろ心配もしてございます。なぜならば、学校の除染というのは、恐らく一番簡単な除染の一つではないかなというふうに感じているからでございます。
　特に、私は、常日ごろ申し上げているのは、子供たちが安心ならばだれにとっても安心だ、子供たちが戻ってこれるのならばみんな戻ってこれる。したがって、この福島の対策、除染を考えるときは、やはり子供の目線で常に考えること、妊婦さんの目線で常に考えることが最重要であるというふうに考えてございます。
　そこで、次にどこを除染するか。
　今、除染もいよいよ本格化していると思いますが、私は、よく通学路とかそういう話が出るんですが、どうも合点がいきません。大事なことは、子供たちが一日のうちどこで長い時間を過ごすのか。学校で長い時間過ごすから学校を除染した、多くの子供たちがそこを使う、それは結構ですが、その次は、やはり何といっても子供たちの住んでいる家を一日も早く除染しなければいけない。
　しかし、私申し上げたとおり、子供たちの家はなかなか難しい。なぜか。学校は基本的には鉄筋コンクリートが多い。子供たちの家は基本的には木造が多い。しかも、細野大臣とも現地も行きましたけれども、周りが裏山とか、いろいろな野山に囲まれている御自宅が大変多いわけでございまして、これは細かい話かもしれませんけれども、放射線というのは七十二メートル飛んでエネルギーが半分になる。言ってみれば、半径百メートル全部除染しないとそのお宅の線量は大きく下がらないのではないかと私は懸念しているわけであります。
　そういう意味で、この表にありますとおり、学校は比較的難易度の低い除染であったと私は思っておるわけでございますが、したがって、子供たちの健康ということを考えたときに、何といっても最優先に子供たちの住んでいる自宅の除染を急いでやらなければいけないというふうに考えておりますが、細野大臣、その点の日程、あるいは国としての覚悟に関してお伺いしたいと思います。
○細野国務大臣　総理からも御発言がありましたけれども、田嶋委員におかれましては、事故の後の本当に混乱した状況の中で、ずっと三カ月踏みとどまって福島の皆さんと一緒に苦楽をともにされてきたというふうに思っておりまして、そのことに関して心より敬意を表したいと思います。
　また、田嶋委員が一番力を入れてこられたのが子供の安全の問題だということも私よく承知をしておりまして、その観点からこういった形で御提案をいただいたことに関しても心より感謝を申し上げたいと思います。
　除染の対象でございますけれども、国が出しておる基本方針の中でも、子供に最大の、しっかりと焦点を当てていくという方針は明確にしております。これは、方針そのものについては私が担当しておりましたので、私自身の意思としてそういう書き方をいたしました。その書いた、一番多くの情報を提供していただいたのが田嶋委員であるということも申し添えたいと思います。
　そして、その中で書いておりますのは、二年間で年間推定被曝線量をおおむね六〇％減少した状態を実現するというふうにされております。六〇％というこの根拠も、今御指摘をされたように、学校や通学路や公園のような公的な施設については、これはもう徹底して除染をしますので、お示しをいただいたように、この八割とか九割とかいう数字は現実的な話でございまして、これは絶対やらなければなりません。
　加えて、これだけではなかなか六割という数字を達成するのは恐らく難しかろうというふうに思っておりまして、そこは、私有地であってもこれは例外ではない、地域の皆さんにいろいろ御努力をいただいて、一緒に国が責任を持ってやっていくという意味では、個人の御自宅も除染の対象として例外にすべきではないというふうに私は考えております。やり方は、例えば地域の皆さんに一緒にやっていただくとかいうことになる部分も出てくると思いますけれども、私は、そこも対象としてとらえる中で六〇％目標を達成する、そういう目標を立てましたので、やっていくということであります。
　めどがいつまでかということに関しては、二年で六〇％というのが現段階で出しておる目標でございますので、それに向けて、できるだけ前倒しができるように努力をしていきたいというふうに考えております。