Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田端委員　ありがとうございます。
　まだ始めたばかりだからということですが、しかし、これからが大きいところ、大きい都市が始まるわけでありまして、東京とか大阪とか大都市がこれからどんどん三月末にかけて実施していけば、この反響はもっと大きくなっていくだろうし、もっと明るい話題が続々誕生するんじゃないか、私はそういうふうに思っております。したがって、そういう意味では、これがこの不況の中で明るい話題となり、活性化に大きく役立つことを大変に私も期待したい、こう思っております。なお政府の方も、引き続いてまた御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　少し、ちょっと暗い話になりますが、路上生活者といいますか野宿生活者といいますか、いわゆるホームレスの問題についてお尋ねしたいと思います。
　昨年、私は財政特別委員会でこの問題を取り上げましたが、あれからまたことしになって大変ふえているわけですね。経済の状況の悪化が非常に深刻な事態を生み出していると思っております。
　私は大阪市西成区に住んでおりますが、いわゆるあいりん地区のあるところでありまして、ここには大変なホームレスがいます。私の感じでは、去年の秋には八千六百人大阪でいると言われたのが、実感として今はもう一万人を優に超しているだろう、そういうふうに感じます。
　東京でも五千は超えているだろうと思いますが、新宿かいわいだけでも千人はいる、あるいは、いよいよ皇居の広場のところにまでテントが出てきた。あるいは、川崎なんかも六百六十円の食券を配るわけですが、それに千人の人が列をつくる、こういう状況が今起こっているわけでありまして、何も大阪だけの問題ではなくて、これはもう大都市特有の問題として起こってきた、これは新しい日本の都市問題である、私はこういう思いをしております。
　きょうは、そういう意味で、私は地元なものですから、今お配りさせていただきましたが、写真で実態を見ていただきたい、こう思います。
　これは、一番の写真ですが、大阪城の中の大阪城公園が、こういう青いテントがいっぱいであります。そういった意味では、もう本当に金のしゃちほこが泣いているな、こう思うわけであります。
　それから、二番の写真ですが、長居競技場というのがありますが、長居公園、ここがまたこういうふうに青いテントがいっぱいある。
　先日、大阪女子国際マラソンが行われました。長居競技場を発着にして大阪城を回って帰ってくる、こういうコースでありますが、つまり、こういうテントの中をマラソンしていく、こういうことでありまして、もし大阪でオリンピックをするようなことになって、こういうテントが続いているとなれば、本当に恥ずかしいことだな、こういう思いをいたします。
　これは皆さんのお手元に、三番になっていますが、西成公園というところですが、この西成公園は小さい公園ですが、もう満杯のように、三百以上ぐらいの青いテントがありまして、真ん中に野球場があるんですが、そこに出入りするのは、親がついて行かなければ、子供だけでは野球場に出入りできない、こういう状況であります。
　四番の写真ですが、西成区に三角公園というのがございます。ここでボランティアの方々が炊き出しをやっているわけでありますが、これはつい最近撮った写真でございます。本当にすごい人が、お昼の炊き出しの時間にはこういうふうに列をつくって順番に待つ、こういう状況であります。
　下の、五番の写真は、もう一つその近くに四角公園というのがあるのですが、これは西成警察署の裏側にあるのですが、西成警察署を一周してこういう行列ができる、こういうことでございます。
　これらはボランティアでやっていただいているわけですけれども、あいりんセンターというのがございまして、あいりんセンターで支給しているところにも千人ぐらい列ができます。これは、こういう乾パンを、大阪市の災害救助用の乾パンを支給するわけです。これに千人ぐらいの人が列をつくる。これをどういうふうにするかというと、お茶わんみたいなものに入れて、砕いて水をぶっかけて食べているわけですけれども、こういう、これはお水ですが、これは今冬場はやっていなくて、夏のときにはこれも支給しているようですけれども、千人ぐらいの人がこれもやはり並ぶ。
　こういう状況でございまして、あと、七番というのは恵美須町という阪堺線の駅ですが、最終電車が終わりますと、ホームを開放してこういうふうにたくさんの人が寝泊まりをする。
　それから八番の、これはでんでんタウン、秋葉原のような日本橋の電気街ですが、シャッターがおりる八時から九時、シャッターがおりると同時に段ボールのおうちがずらっと並ぶ、こういう状況であります。
　九番は、例の隅田川のテラスで、白鬚橋から桜橋のあのかいわいですけれども、これは東京の写真でございます。
　六番は、これは今宮工業高校の横ですが、十二月末に今宮中学校周辺だけは撤去しようということで撤去しました。そうしたら、何のことはない、中学校は撤去されたけれども、今度今宮工業高校へその人たちが移ってきただけで、六番の写真がこういうふうになっています。
　こういうことで、全くそういう意味では本当にイタチごっこでもあるわけですが、この問題はもう単に大阪府とか大阪市とかいう自治体の問題ではなくなっているのではないか、こういう思いを強くしているわけであります。
　ホームレスと言われる人たちの大半は、中高年、五十代から六十代、平均年齢五十五、六歳というふうに言われておりますが、いろいろな事情があってこういうふうになっているんだと思いますが、これはすなわち景気と反比例する形でこういうふうにふえてきている、こういうふうに実感をしております。
　したがって、根本的な解決策というのは、私は、景気、経済活動を活性化する以外に解決策はないと思いますが、しかし、もう自治体だけに任せるのではなくて、もうここは国が乗り出していく、そういう状況になっているんではないか。
　例えば労働省の方にもお骨折りいただき、厚生省にもお骨折りいただき、また、治安という面からもこれは大事な問題でありまして、本当に地元では困っているわけでありまして、正直言って、私が夜中に自宅に帰りますと、家の前に寝ていてもうどうにもならないというのが現実でありまして、文句も言えないし、どうしようもない。だから、地域住民の人は、そういう意味では非常に困っているわけであります。
　官房長官、ぜひ、人情味お厚い政治家として手腕を振るっていただきたいと思いますが、こういう多くの省庁、多数の垣根を取り払って解決しなければならないようなこういう社会問題に対して、これはぜひ、合同的な対策本部といいますかプロジェクトチームといいますか、そういうものをつくっていただいて、とりあえず、まず実態調査からやっていただいて、そこから一つの何らかの方向、いろいろな知恵が出てくると思いますので、そういうことをお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○野中国務大臣　委員からただいまお話がございましたように、深刻な経済状態あるいは雇用状態の中で、特に今おっしゃいましたようにホームレスの方々がたくさんふえてまいりまして、平成九年の八月の累計でありますけれども、全国的に集計して六千三百九十八人と言われましたのが、平成十年では一万四千九百三人というように、大変なふえ方でございました。
　特に、お地元の大阪におきましては、平成九年度は千二百五十四人であったのが、十年は八千六百六十という大変な数字になっておるわけでございまして、福祉、就労、医療または住宅等多岐にわたる問題がございまして、おっしゃるように、関係省庁が横断的に取り組む必要があると考えておるところでございます。
　十一月の二日に小渕総理が大阪に参りまして、関係市長さんあるいは知事さん初め皆さんとお会いをし、地域の視察をいたしました際にも、磯村大阪市長さんから特にこの問題が指摘をされました。総理も、その場で、ホームレスを抱える大都市の自治体の皆さんと省庁横断的に取り組むことを考えたいということを申しまして、翌日、直ちに関係省庁にその指示をいたしまして、総理のもとでこの対策を考えることにいたしました。十二月の九日にそれぞれ、東京都、川崎、横浜、名古屋、大阪あるいは神奈川県、愛知県、大阪府、こういう府県あるいは都市にお集まりをいただき、また、おっしゃいましたように、労働、厚生、警察を初め、自治省等関係省庁にもお集まりをいただきまして、第一回の会合をいたしまして、それによりまして、大阪市を含めて実態調査をやってみるというお話をいただいたようで、ただいま実態調査をやっていただいておるところでございます。
　こうした中から、労働省とされまして、日雇い労働者の就労の場が不足をしておりますことから、こういう方々になられた背景を見ながら、日雇い労働者を多数雇い入れる事業主に対する奨励金制度を創設するとか、あるいは、厚生省としても、福祉事務所、保健所等において各種の相談あるいは援助を行いますとともに、生活保護制度による保護施設への入所等を行うなど、国といたしまして、現在の諸施策でも対応をしながらも、今後どのような支援策が適切かつ効果的か、関係自治体とも協力しながら積極的に進めてまいらなければならない重大な課題であると思っておるわけでございます。
　ただ、御承知のように、こういう人は住民登録もしていらっしゃいません。こういう人を市民権を与えながらどのようにしていくかというのは、行政的にはいろいろな隘路があるわけでございます。私もこの間、京都御所のところでこういう人がジョギングしておるのを見まして、どうしてジョギングしているんだと言ったら、いや、このごろは、Ｏ１５７がふえてから、あれから駅弁屋とホテルのところにおるとすぐぜいたくな食い物がみんな出てくるから、我々もなかなか食べ物が豊富になったなんと言う人を見ますと、働かないでこういうところにおる人も中にはあるのかな、こう思いながら、そういう背景をもまた調査をして、そして自立の道を考えていかなくてはならないと存じておるところでございます。
○田端委員　官房長官、御丁寧にいろいろなお話をいただきました。それはもう私もよくわかっております。わかった上で質問させていただいているわけで、要するに、もうそういう段階を通り越しているのです、今は。だから、対策本部をつくっていただいて、リーダーシップをとっていただきたいということをお願いしているわけで、ぜひその方向で御検討いただきたい。
　諸外国でもやはりいろいろなことがあるようですけれども、いろいろな知恵を出しているようであります。例えば、地下鉄の駅を夜は開放して、そこに泊まっていただくようにするとか、こういういろいろな知恵はあるかと思いますので、ぜひこの問題を前向きにお取り組みいただきたい。
　もう時間があれですので、野田自治大臣、済みません、国家公安委員長として、正直言って、ひったくりとか窃盗とかいろいろな事件が多発しております。警察も一生懸命やっていただいているのですが、社会不安というものと裏表になっていることも事実でありまして、また、あいりん地区は、ここは覚せい剤の密売の日本の一番の密集地です。そういった意味でも、非常に暗い影が漂っているわけでありまして、この問題に対して、国家公安委員長としての御決意といいますか御所見をお願いしたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、その周辺の地域の住民にとって、大変治安の上で不安を感じているということも十分承知をいたしております。そういう点で、治安の維持に万全を期していかなければなりません。それには、防犯体制をさらに一層強化をして生活の平穏が乱されないように、治安当局としてはさらに督励をしてまいりたいと考えております。
○田端委員　最後に関係大臣にお願いしておきたいと思いますが、労働大臣、きょう来ていただいて、どうも済みません、お答えしていただけなくて。
　ぜひ一度現地にお越しいただきたい。現場を見ていただくのが一番早いと思います。自治大臣、国家公安委員長としてもぜひ見ていただきたいし、労働大臣にも見ていただきたい。官房長官にもできたら見ていただきたい。堺屋長官も、大阪を離れてしばらく時間がたっておりますので、ぜひ一回また現地をしっかり見ていただければよくわかっていただけると思いますので、お願いしておきたいと思います。ありがとうございました。
○中山委員長　これにて田端君の質疑は終了いたしました。
　次に、木村太郎君。
　　　　〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
○木村（太）委員　連日各大臣には御苦労さまです。心から敬意を表したいと思います。
　私、いただいた時間が大変短いので、一つのテーマに基づいてお考えをお聞きさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それは、ちょうど一年前のこの予算委員会の一般質疑のときも同じテーマに基づいて質問しました。というのは、児童福祉法改正の動きで、ちょうどその施行前であった、ちょうど今が、今度施行してから一年を間もなく迎えようとしているということで、子育て支援、つまり少子化対策というような思いから質問をさせていただきたいと思います。
　まず、何よりも国の施策の考え方の中心となるのが、基本となるのが、平成六年に策定されたエンゼルプランだと思います。これは、平成七年から十六年ぐらい、大体十年間の実施ということで既に始まっている。だとすれば、十一年度はちょうど折り返しになっていくと思います。このエンゼルプランにも、みずから子育て支援施策を総合的、計画的に推進するというふうにうたっておりますが、このエンゼルプランの現在の実施状況というものをお聞かせいただきたいと思います。
○宮下国務大臣　子育てに対します社会的支援を総合的、計画的に行うために、今御指摘のように、平成六年に厚生、文部、労働、建設の関係四省におきましてエンゼルプランを策定いたしました。また、具体策の一環として、厚生、大蔵、自治の三省で緊急保育対策等五か年事業を実施したことは、委員の御承知のとおりでございます。
　具体的にどういうことをやっておりますかと申しますと、子育てと仕事の両立支援をまず促進する必要があるという視点に立ちまして、緊急保育対策等五か年事業に基づきまして、待機児童の完全解消とか、それから低年齢児の受け入れ枠の拡大、延長保育の推進、あるいは多機能保育所の整備の推進等をやってまいりましたほか、今御指摘のように、児童福祉法の改正によりまして、利用者が保育所を選択できる仕組みにいたしました。それから、育児休業の制度化等の雇用環境の整備も図っておったところでございます。
　なお、これから家庭における子育て支援を行うためには、母子保健サービスあるいは周産期医療の整備の充実等、保健体制の充実が必要でございますし、地域の子育て支援センターの整備促進も必要でございます。
　また同時に、言うまでもありませんが、住宅及び生活環境を整備していくとか、あるいは心のゆとりある教育を行うとかいうことが必要でございますが、特に最近問題になっている点は、子育てに伴う経済的負担の軽減を図るために、多子世帯への保育料負担の軽減をやっております。つまり、三子以降は九割まで免除する、一割だけにするというようなこともいたしておりますし、保育料の公平化等も図っております。
　それから、児童手当につきましても、所得制限を緩和いたしました。そしてまた、これは税の世界で、所得税、住民税の扶養控除の引き上げ等を行っておるところでございまして、総じて、こうしたエンゼルプランそのもの、あるいはそれにまつわる状況等を御説明申し上げた次第です。
○木村（太）委員　そこで、児童福祉法を改正して、施行されて間もなく一年がたとうとするわけですが、施行されてその後の変化というものを具体的にどう国は認識しているのか、大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○宮下国務大臣　平成九年度の児童福祉法の改正というのはどういうことかといいますと、基本は、市町村の今までの措置による入所から、保育所に関する情報提供等をやりまして、保護者が保育所を選択する仕組みに改めたことが非常に重要な点でございます。
　それからまた、保育所は情報提供を行うとともに、乳幼児等の保育に関する相談、助言を行うように努めなければならないというようなことで、積極的にそういう機能を強化したものであるというように理解しております。そして、昨年四月一日からこれが施行されております。
　この結果、保育所の選択利用方式が導入されましたことを踏まえまして、保育所の利用者の需要に即した多様な保育サービスを柔軟に提供できるように、延長保育について、保育時間の延長について利用者の希望に弾力的に対応できる仕組みを整備いたしましたし、それから、入所定員の弾力化等も推進してきたところでございます。
　延長保育につきましては、いろいろの対応がございますけれども、利用者が増大しておりますから、これを充実しておりますし、今後も続けたいと思っております。それから、児童数の少ない保育所、五人以下につきましても、新たに実施の対象に、補助対象といいますか、施設対象にするというようなことどもも行っております。
　なお、この結果、入所児童数が全体で平成十年度で四万八千人増加をいたしております。それから、保育所に関する情報提供が着実に行われるようになってまいりましたし、今申しました延長保育の実施箇所数が着実に増加をいたしております。
　ちなみに申しますと、平成九年に三千四百カ所くらいの延長保育でありましたが、五千カ所以上ということでございまして、かなり増加しておるということでございます。
　こうした法改正後の新しい実施状況につきましては、厚生省としてさらに実情を把握しながら、法改正の趣旨を踏まえまして、運用がきちんとできるように適切に対応していかなければならないと考えております。
○木村（太）委員　特に延長保育の情報提供、つまり、保育所、保育園を選ぶ、この選択を任せるための情報提供ということが今大臣の答弁からも特にありましたが、ただ、私、手元に今持っているのですが、ある紙面にも出ていたのですが、延長保育、あるいはまた、さまざまな改正を受けて、それに伴ってのいろいろな努力をする中で、やはり現場では大変苦労も多いというふうにも聞いております。
　例えば延長保育でいえば、たかだか時間的には三十分というような考え方を外野から見ますと思うのですけれども、しかし、現場ではその三十分、十五分の延長が人手を新たに必要とするとか、大変御苦労が多いというふうにも聞いております。あるいはまた、朝方の延長をしたらいいのか、どちらかというとニーズが高い夕方の延長を目指すべきなのかとか、いろいろ、この延長保育一つとってみても、現場では大変御苦労が多いというふうにも聞いています。
　ただ、今大臣からの答弁もありましたが、着実に、数からいくと努力している姿勢というか、三千から約五千カ所までふえてきている。こういったことで、これは一つのいい動きだと思いますので、しかしまた、今言ったように、現場での苦労というのも、ぜひ行政というか国も適時とらえながらの対応をお願いしたいと思います。
　いま一つ続けてお聞きしますが、私、一年前にも指摘したのですけれども、特に親の立場になった場合に、保育料という経済的な面、これが大変意見が親から出ておりまして、どういうことかというと、この保育料そのものは、決めるのは市町村というふうになっておりますが、しかし、その前に国の国庫精算基準というものを最大限参考にして市町村が決める。しかしまた、その保育料の設定が、市町村間、つまり地域間においてかなりの差が現実にある。今言った国庫精算基準というものは、法改正に伴って、その前までは十段階であったのが七段階まで圧縮された、これ一つとってみれば、これもまた大きな前進だと思います。
　しかし、私は、現実にこの保育料のお金の姿を見た場合に、その地域間の差というのが、二千円、三千円というような差でなくて、二倍、三倍という差がやはり現実にある。私の地元でもそういった姿がありました。ですので、この保育料の設定というか、この格差是正に対して、今後の考え方というものを御披露いただきたいと思います。
○横田政府委員　保育所の保育料の設定についてでございますが、先生御指摘のとおり、従来十段階であったものを、将来均一化に持っていくということで七段階にいたしております。これは、従来の入所方式は措置方式でございましたけれども、利用契約方式に変わったことに伴いまして利用料的な性格を持ってきたということで、将来的にはできる限り均一化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　ただ、国が示しております保育料の基準額表というのは、これはあくまで先生御指摘いただきましたように国庫負担の精算基準ということでございまして、具体的な保育料につきましては、各市町村の判断によりまして条例等により定められているということでございまして、現在のところ、国基準に準じたものから、五十段階ぐらいに分けているものもございます。
　法改正の施行後の状況を見ますと、例えば、そういう多段階の保育料方式をとっていた市町村におきまして、これをかなり減少するというような傾向も出てきておりまして、全体的な把握は今行っているところでございますけれども、私どもといたしましては、徐々に均一化に向かって減っていくのではないかというふうに考えているところでございます。
○木村（太）委員　そう願いたいと思います。
　きょうは文部大臣にも御出席をお願いしておりましたが、今は保育所、保育園、つまり厚生省の方とやりとりしたわけですけれども、いま一つは幼稚園の存在があります。幼稚園と保育所のお互いの位置づけというのはもちろん違うわけでありますが、ただ、現実に子供さんを預かる場ということを考えれば、子育て支援という環境をつくっていく中で、今後の幼稚園に対する文部省の取り組みということを大臣から御答弁いただきたいと思います。
○有馬国務大臣　幼児期の教育というのは大変重要なものだと思っております。生涯にわたる人間としての健全な発達の基礎を培う上で、大変重要であると思っております。
　そういう意味で、幼稚園教育の振興を図るために幾つかの施策を行っておりますが、まず第一に、教育内容を改善したい、第二に、就園奨励のための助成をしたい、第三番目に、私立幼稚園の経常費の助成などの施策を推進しております。例えば、保育料減免をするというふうなこと、それに対する助成というふうなこともそこに含まれているわけでございます。
　また、今日の社会や家庭の変化に対応した多様な保育の需要にこたえるため、幼稚園と保育所の連携を図っております。ただいま厚生省と大変協力をいたしているところでございます。具体的には、預かり保育の推進、子育て相談など子育て支援活動における連携の促進、幼稚園と保育所の施設の共用化の推進などを行っております。
　今後さらに、幼稚園と保育所との間で、教育内容、保育内容、教師、保母の研修のあり方などについて連携を緊密にいたしまして、保護者や幼児の立場に立ち、利用しやすい環境の整備を図ってまいりたいと思っております。
○木村（太）委員　幼稚園の方もさらにその環境をつくっていくという趣旨の御答弁でありました。ただ、先ほど私もみずから、幼稚園は幼稚園の考え方、保育所、保育園のまた考え方があるのは事実でありますが、しかし、現実に、私の周りのいわゆる親の意見、考え方を聞けば、例えば、それこそ私の地元でも多いのですが、自分のうちから一番近いのがたまたま幼稚園であった、ですので幼稚園に通わせる、あるいはまた、保育所、保育園が一番近いので保育所、保育園に通わせるという考え方で入所させている親御さんがいるのも事実です。もちろん、反対にまた、うちの子はぜひ幼稚園に預かってもらうんだという方もいると思います。しかしまた、一方では、そういった考え方で幼稚園に通わせている、保育所に通わせているという方もたくさんいると私は認識しております。
　この点、児童福祉法改正の中でも、厚生省、文部省はお互い連携を密にしてというような考え方で取り組んでいるというふうにも聞いておりますので、私は、ある面では、保育所、保育園そして幼稚園とのいろいろな面でのそれこそ格差というものが出てきて、それが親の立場からいった場合に不満になるようなことがあってはならないし、両大臣を中心に、こういった点でもお互い協力し合って子育て支援の環境づくりに努めていただきたい、こう思います。
　時間がないので次に移りますが、次は虐待の問題なんです。これも、ちょっと私、紙面で見まして気になったのですけれども、ある紙面によりますと、九五年の数字でありますが、虐待や無理心中などで死んだ十二歳以下の子供さん、被害者が九十人いたと。しかしまた、警察庁によると、九五年のすべての殺人、傷害致死事件での十二歳以下の被害者は百五十六人いると。これは年齢的に十九歳以下となればもっと数はふえるのは当然でありますが、こういった被害者の大まかに半分は、加害者はだれかというと、いわゆる親あるいはまた養育者というふうにある紙面では述べておりました。
　私の地元の県の話なんですが、県の方では子供虐待防止マニュアルというものを策定していまして、県行政でもいろいろと取り組んでおります。また、子育てメイトと称しまして、感覚的に民生委員のような感じで、子育ての相談にいつでも乗れるような方を身近に、地域にたくさん配置しながら、いわゆる子育て支援の環境あるいはまた虐待防止なんかに努力しているというふうになっております。
　私、この紙面にも書いていたのですが、では、この虐待そのものを国の方がきちっと把握しているかどうかというと、そういったデータをとっていないというふうに聞いております。しかしまた、難しい点は、どこまでが虐待なのか、どこまでが親の子供に対するしつけの一環なのかとか、これはまた判断も分かれるところであって、正確なデータ、数字を探るとすればこれまた難しいことも私も承知します。
　しかし、やはり今、虐待の問題あるいはまた少年の犯罪の低年齢化とか、子供たちをめぐる社会情勢というものが大変厳しく、殺伐としてきておるということを思っておりますので、この点について、国の取り組みに対する考え方を御披露いただきたいと思います。
○宮下国務大臣　虐待防止の問題の統計でございますけれども、これは、確かに委員のおっしゃるとおり、虐待が家庭内で行われることが非常に多いということもございます。また、どこまでが虐待かという問題がございますが、しかし、最近非常に多くなって、私どもの把握しているところでは、五千三百五十二件もあるという状況にあります。しかも、その八割方は親が、実母、実父がやるということでありまして、私どもとしては、やはり児童相談所等を通じてそのＰＲその他に努めるとともに、これは教育と非常に関係がございますから、よく連携をとって対応していきたい、こう思っております。
○木村（太）委員　時間が来ましたので質問は終わりますが、大蔵大臣にも御同席いただいたのですけれども、景気対策を意識しての予算案の中でも子育て支援にかかわるようなことが盛り込まれておりますので、財政当局も一体となって、政府のこの少子化対策、子育て支援にぜひ一層御尽力をお願いしたいと思います。我々も、超党派での議員連盟が設立されまして、私も心から賛同して参加させていただきましたので、国の一層の努力を求めて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○臼井委員長代理　これにて木村君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本孝史君。
○山本（孝）委員　山本孝史でございます。お疲れの中、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、冒頭、きょうは年金についてお伺いをさせていただきたいと思っておりますが、その前に二点ほどお伺いをしておきたい点がありますので、先に触れさせていただきたいというふうに思います。
　一つは、社会保険庁の事務職員による保険給付金の着服問題についてであります。
　社会保険庁職員による保険給付金の不正受領や、あるいは保険料の着服があるのではないかということで、質問主意書を出させていただきましたところ、五年間で九件、三千五百万円あるという答弁をいただきました。ただし、事案の詳細についてはこれを公表しないということで、社会保険庁、公表を拒んでおります。
　ところで、会計検査院法の第二十七条によりますれば、会計に関係のある犯罪が発覚したときは、直ちに、その旨を会計検査院に報告しなければならないと定められております。
　社会保険庁はこの九件の事実を会計検査院に報告しておられるのか、あるいは報告していないのならばその理由は何なのか、まず厚生大臣にお伺いします。
○宮下国務大臣　委員から質問主意書が出まして、お答えしたとおりでございました。九件ございます。
　そのうちの一件につきましては、北海道の件でございますが、これは会計検査院に平成十年の四月の二十三日に報告を行っておりますが、他の八件につきましては、現在報告はまだ行っておりません。早くこれはすべきでありますが、まことに残念なことで申しわけなく思っております。
　したがって、これらの事案につきましては、速やかに報告の手続をとることとしたいというように存じております。
○山本（孝）委員　その報告をしておられない理由は何なのかというのが質問でございます。
○宮下国務大臣　失礼しました。
　これは事案の性格が、例えば、一たん着手したけれども返還をしているとか、結果において国損を与えていないとか、いろいろな事情がありまして、その軽重いろいろな点がございますので、それらを検討もしていたというようにお伺いしております。
　そんなことではありますが、しかし、よしんば返還されたとしても実行行為そのものはあるわけで、それは非難さるべきことですから、報告はしなければならぬというように考えております。
○山本（孝）委員　重ねてお伺いをいたしますが、うち二件については、処分をする前に退職されたためにその事後処理が宙に浮いているというふうに聞いております。
　この二件についてどういうふうにされるのか。例えば、告発をするつもりはないのでしょうか。そして、今回の件についての厚生大臣としての謝罪の言葉があってしかるべきかと思います。
○宮下国務大臣　未処分となっている二件につきましては、国民年金保険料の還付金を不正受領したものと、それから、国民年金保険料を着服したものでございます。
　この二件の処分につきましては、現在、社会保険庁に設置されております懲戒審査委員会で検討しておりますが、実は、この職員はその罪を犯した後、退職しているんですね。そういうことで、その責任は大きいと思います。これは、本人の問題であると同時に監督者の責任問題もあると存じますから、今調べておりますが、厳重に対応していきたいというように思っております。
　なお、この業務執行にかかわります不正事案につきまして、過去の事案等もございますけれども、現在、捜査当局と相談をして、告発の当否について検討中でございます。
○山本（孝）委員　厳正に臨んでいただきたいというふうに思います。
　きょうは、あわせて、会計検査院からも来ていただいておりますが、今回の何件かは、未遂の事件であったり、あるいは返還をしているとかと言っておられるわけですけれども、こういった未遂の事件も報告の対象というふうに理解してよろしいのか。今後とも、この会計検査院法の第二十七条が厳格に守られるように指導していただきたいというふうに思います。会計検査院からの答弁を求めます。
○疋田会計検査院長　お答えいたします。
　まず第一点でございますが、会計検査院法第二十七条の趣旨は、検査の徹底という見地から、検査を受けるものに対しまして、会計に関係のある犯罪の発覚あるいは財産の亡失などの場合に事故報告義務を課したものでございます。
　このような趣旨から、会計に関係のあります犯罪の事実が発生したと客観的に認められるときには直ちに報告していただくべきものでございまして、刑法などによって処罰されるというような性格のものでございました場合には、未遂事件についても報告すべきことになるものと解しているところでございます。
　それから、今後の報告あるいは通知の周知徹底の点でございますが、不正行為等が判明した場合に、報告すべき内容につきましては、これまでに各省、各庁の長などに対しまして本院から通知を発しているところでございまして、報告すべき事案があった場合には、この通知に従って報告されるものと私どもとしては期待しているところでございます。
　今後、報告漏れ、あるいは報告が著しくおくれているというような省庁がございました場合には、本院からの通知に従って速やかに報告されるよう、改めて注意を喚起することといたしたいと存じております。
○山本（孝）委員　どうぞよろしくお願いをいたします。
　今、年金改革をやっている中で、社会保険庁の職員の中で、せっかく国民が納めているものがどこかに消えてしまうということは、大変この年金制度改革に対しても不信を抱かせてしまいますので、ここはしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　会計検査院の院長さん、どうぞ、結構です。ありがとうございました。
　続いて、ホームレスの問題について、官房長官にもう一度お願いをさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど田端委員が御質問をされまして、私も後ろで聞いておりまして、京都御所のところでジョギングしておられる方を見てというふうにおっしゃいました。一つの例としてはあるのかもしれませんが、そういう例をお引きになってお話しされますと、全体像がどこかへ行ってしまって、ホームレスの問題の深刻さが消えてしまいますので、そこはぜひ御注意をいただきたい、私が注意を申し上げるような立場ではないです、僣越でございますが、ぜひそれはお願いしたいということ。
　それから、特にあいりん地区の場合で申し上げますと、一概には言えないんですね。あそこにおられる方たちは、日雇いで働いておる方もおられる、あるいは、いわゆるくず拾いということで、大阪市内全域を歩き回っておるような方もおられる、あるいは労働能力の全くない方もおられるわけですね。
　あいりん地区の日雇い労働者の方々は主に建設業に従事しておられますけれども、東海、北陸方面から西日本全域にかけて、大阪がいわば供給源になっているわけですね。今、建設業界がどんどん機械化が進んできていますので、だんだんそういう仕事ができなくなってきておりまして、結局のところ仕事にうまくつけないという状況があります。ケースワークをするにしても、数が大変多いですから、ここはなかなか苦労をしておられるという部分があるわけですね。
　先ほど官房長官もお触れになりましたように、去年の秋、小渕総理が大阪に来られました折に、磯村大阪市長から特にお願いをさせていただきました。早速にも、おっしゃいましたように、労働省が事務局になられまして、労働、建設、厚生、自治の各省とともに、あいりん対策等連絡協議会が開催をされました。先ほどお触れになったとおりです。これが、しかし残念ながら、一回の開催で終わっております。今後、開催の予定もないというふうにお伺いをしております。
　昨年十二月には、これも先ほどお触れになりましたように、厚生省が今度は中心になって、関係の都市からのホームレス問題関係自治体ヒアリングを労働、建設、自治、警察の各省と一緒になっておやりになりましたけれども、これも、まずヒアリングをされたという段階で、残念ながら今とまっております。
　どこかに行ってもらえばいいという話でもない、お金を出せばいいという話でもない。さっき、お金を出しているとおっしゃいましたけれども、事業主に出しても本人のところには行きませんので、ここはなかなか思うようには事が進んでいないという状況があります。
　大阪市立大学の島先生がずっと、実態調査といっても、我々がこのままで行っても本当のことを言ってはくれませんので、一緒に住みながら一人一人のことを聞かないと実態調査には実はならないんですね。大変にそこを苦労して今調査をしておられます。
　そういうこともありますけれども、どこかの省が、例えば、厚生省が、あるいは労働省が、警察だから警察がという話で片がつく話ではないので、そういう意味合いでぜひ、先ほどもおっしゃいましたけれども、関係省庁またがっていますので、総理大臣のもとに対応を協議すると先ほど御答弁なさいましたので、そうであるならば、政府の中に体制をつくっていただいて、まずは所管をどこかにしっかりと決めていただきたい。例えば、内閣の内政審議室でやるならやる、あるいは厚生省がやれというならやるという形をきっちり決めた対応をぜひしていただきたいという思いで官房長官にお願いをし、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○野中国務大臣　先ほど田端委員にもお答えをいたしましたように、今山本委員からそれぞれ御指摘を賜りました問題は貴重な御提言でございまして、私ども、先ほど御報告申し上げましたように、十二月にそれぞれ関係地方公共団体等にお集まりをいただき、省庁を網羅した会合をいただき、現在、横浜、大阪市を中心に調査を行っていただいております。なお、他の市においても調査を今行っていただいておるようでございますので、この結果を待ちまして、お話がございましたように、関係省庁を一体とした組織をつくりますとともに、関係地方公共団体とも一緒になりまして積極的な施策を講じられるように対応してまいりたいと存じております。
○山本（孝）委員　官房長官、くどいようで申しわけございませんが、その組織をつくっていただくという御答弁、ありがたく受けとめさせていただいて、事務局といいましょうか、中心は、官邸といいましょうか官房長官のところで御担当いただけるのか、あるいは何かお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○野中国務大臣　所掌につきまして、どこにいたしますかはそれぞれ内閣で相談をいたしたいと存じますけれども、現在私の考えるところでは、内政審議室を中心にして考えたいと存じております。
○山本（孝）委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　官房長官、記者会見、どうぞ御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　それでは、年金の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　もう既に何人かの委員の先生方が御質問なさっておられるので、大蔵大臣、申しわけありません、同じような質問になって恐縮なんですが、私も私なりにもう一度確認をさせていただきたい点がありますので、お話をお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、消費税の使い方について予算総則に今回お書きになっているという点についてのお考えをもう一度明らかにしていただきたいと思うのですが、消費税の国の収入が今七・三兆円で、予算総則に書いてあります経費は全部で八・八兆円というふうにたしか答弁の中でございました。したがって、丹羽先生がここで御指摘なさいましたように、福祉に充当させていただきますと宣言しているだけのものでしかないんではないかというふうに丹羽先生はおっしゃって、自民党の中にもそういうふうに良識派がおられるのかと思ったんですが、私も全く同じ受けとめ方をしたんですね。
　それで、それに対して大蔵大臣の御答弁は、意味のあることだと思っておりますというふうにおっしゃいましたので、どういう点で意味があるというふうに理解したらいいのか、申しわけありませんが、ここを教えていただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　予算総則にそういうことを書きましたのは、予算編成過程におきまして、そういう御主張が他の政党にもあり、私どもの中にもございましたことを反映したものですが、つまり、この消費税の税収というものは他のことには使いません、この三つの目的に使いますということをいわば行政府として国会にお約束をしてお許しを受ける、こういうことが総則に明記をしたということでありまして、確かに、おっしゃいますように、その三つのための経費は八兆八千億円でございますし、国庫で利用し得る消費税の額は七兆三千億円でございますから、今としてはその金額の方が小さい、それはそのとおりでございますが、それですら明記をしないでほかのことに使っても構わない、それはしかし、明記をいたしますというのが一つの姿勢を示す、そういう意味合いでございます。
　ただ、その後、これにつきましては御質問がございましたし、今も山本委員が御質問をなさっていらっしゃるとおり、これは最終的にこういう姿でずっといくという恐らく意味合いではございませんでしょうと思います。
　これが明記をしたことによっていろいろな御議論を引き起こしておるわけでございまして、将来を展望いたしますと、やはり福祉関連の経費はどんどん大きくなっていくということが必定でございましょうから、今は八兆八千億円でも、今でもそうでございますが、もっともっと大きくなっていくということ。それはしかしそれに対応しなきゃなりませんので、さあどう対応するのか。
　三つのことが、年金と老人医療と介護、こう書いてございますけれども、先々それと消費税との関連をもう少しどうしていくのかという少なくとも御議論を呼んで、御議論に発展していることは私ども十分気がついておりますので、やはりこれは将来に向かってどうすべきかということを、国会としてもあるいは政府としても、少し方向づけをしていかなきゃならない問題にやがて発展するであろうという予感は持っておるわけでございます。
○山本（孝）委員　予算総則にお書きにならなくても、消費税の使い道と福祉との関係についてはずっと消費税導入のときから議論が続いてきているわけですよね。
　今の御説明で、結局、何で意味があるのかということでのお答えとして受けとめれば、今回こう書いたことで消費税の税額と福祉に対するお金との関係がはっきりしてきて、だから消費税が上げやすい環境ができるというか、消費税の使い方に対しての議論がもっと深まるだろう、深まることなのでその意味があるということでよろしいんでしょうか。
○宮澤国務大臣　国民の御理解の上で消費税というものは何に使われておるのかといえば、国の消費税、国の歳入は少なくともこれこれの目的に使われているんだ、そういう理解を国民がしていただけるのに役立つであろう、今はそこまででございますね。
　それで、今お話を伺っていますと、そうすると、しかし福祉の費用はもっともっとふえるのであろうから、今でさえも消費税では足りないので、それは消費税の将来増徴を意味するものかと。必ずしも私はそういうことで即そういうことだと思っていませんで、そういう問題もございますから、福祉というものを決して軽率に考えておるわけではございませんけれども、そういう三つの歳出のアイテムについてもやはりいろいろ将来に向かって工夫をする余地があるのではないかという方の議論にもなっていき得る、両様であろうかと思います。
○山本（孝）委員　きのうのうちに私の質問の流れを全部お話ししていますので、先取りしながらお答えいただいている部分もあるんですけれども。
　そうすると、今のお話で若干質問が変わりますけれども、八・八兆円のお金の中で、あれはたしか四・七兆円が基礎年金で四・一兆円が医療と介護だというふうな仕分けになると思うんですね。この三つの領域に消費税は使うとおっしゃっていて、これは両方ともに上がっていくわけですが、今後ともにこの三領域に消費税を使っていくんだ、この三領域は変えないというお考えなんでしょうか。
○宮澤国務大臣　さあ、それは今何とも私は申し上げられないと思いますのは、この三つの問題のこれからの国の経費というものがどういうふうになっていきますか、まだこれからの問題でございますし、みんなどうも上向き、上昇であろうという予想はできますのですけれども、そういうこともございますから、その経費と財源との関係におきまして、このうちの三つ全部いつまでもこの対象にしていくことに合理的な意味があるのか、あるいはその中のどれか一つがそういうものの対象になっていくのか、これからの御議論だろうと思います。
○山本（孝）委員　先ほど御答弁の中で、来年どうなるかわからないというようなニュアンスが若干ありましたけれども、これまでの御答弁の中でも、ことしはああいう措置をさせていただいた、ことしは予算総則に書きましたとおっしゃっておられるので、では来年はどうされるんですかという思いがするんですが、来年はどうされるんでしょうか。
○宮澤国務大臣　これは各党のお考えを伺ったり、また、国の経済、財政の見通しにもよることでございますけれども、少なくとも、今回こういう考えを政府の哲学として述べましたそのことから後退すると申しますか、普通の状況に戻りましたというようなわけにはまいらないだろう、ごく常識的に考えましてそう思っております。
○山本（孝）委員　そうすると、来年も予算総則に書いて、政府としては、この消費税はあそこの年金、介護、老人医療に使っていくという姿勢を引き続き示していきたいというお考えである、今の段階でですけれども、ということでしょうか。
○宮澤国務大臣　そうでございます。最低そうであろうと思っております。
○山本（孝）委員　そうしますと、一足飛びになりますが、そこまで姿勢をしっかりしてこられるのであれば、消費税法の本体そのものに、消費税は年金とか介護とか医療に使うんだというふうにお書きになった方がよりはっきりするのではないかと思うのですけれども、そこはいかがなんでしょうか。
○宮澤国務大臣　そのお話は、結局、消費税を目的税とするということに非常に近いことになってまいると思います。
　目的税にもいろいろございまして、電源開発促進税のようにきちんと法律に目的が書いてありますもの、これは税と使途とが極めて密接に関係しておりますから。あるいは揮発油税のように、法律には書いてございませんけれども、別の法律で使途が事実上決まっておる。あるいは従量税のように、法律には書いてないが、ある部分が特殊目的に使われるということが慣例的に決まっておるもの、いろいろございますが、私どもの気持ちとしましては、電源開発促進はいかにもはっきりし過ぎている例ですけれども、よほど目的が非常にはっきり結びついているということでない限りは、できるだけ目的税というものはやはりしたくないという思いがございます。
　それは、仮にでございますけれども、仮に年金というものだけと結ぶといたしますと、それは税ときちんと結ばれてしまうことになりますから、一種の社会保険的な性格、給付と負担とのバランスというような思想はだんだんそこから薄れていくことになるであろうと思われます。
　また、税の方にも税の方で、それだけのものをはっきり目的税にしてしまうということはどうだろうかという税そのものの考え方もございましょうから、なるべく目的税ということにはいたしたくない。本心から言えばそういうふうに思っておりますので、したがいまして、これは、こういう三つにしろ一つにしろ、そのための税金であるということは、なるべくそういうふうにいたしたくないというふうに私どもは思っております。
○山本（孝）委員　野田自治大臣、恐れ入ります。
　先ほど私が質問しておる折に、うんうんとうなずいておられました。消費税のこの予算総則での扱い方、あるいは消費税法本体にきっちりと書き込んだ方が政府としての姿勢がもっとはっきりするのではないかという考えについての大臣の御見解をお願いいたします。
○野田（毅）国務大臣　現段階における政府としての考え方は、今大蔵大臣が御答弁をされたとおりであると思います。
　ただ、せっかくのお尋ねは、むしろ、自由党から入閣しておる立場として、自由党としてもそういうことなのかということに関する御質問だろう、そういう認識の上で申し上げたいと思います。
　私どもが主張しておりましたのは、消費税そのものを、その必要性、導入の時点から国民に対してどういう説明をしてきたか。これはあくまで、やはり高齢社会における社会保障の充実のためだということを一生懸命言ってきたわけで、そういう意味で、直接税の減税財源に使うためとは言っていないのです。
　だけれども、今日までの経過は、何だかんだ言いながら、まず直接税減税をやって穴があいたということが消費税引き上げの原因になってみたり、そういう意味で、必ずしも高齢社会における社会保障の充実のためということとのリンケージがはっきりしていなかった。そういう点で、現段階では、御指摘のとおり、基礎年金や、あるいは介護や、あるいは老人医療、特にこの三つの分野については、いずれ多かれ少なかれ普通であればお世話になるような世界のことでありますから、そうであるなら、それらに限定をして使途を決める。
　現在は、金額的にはそっちの経費の方が消費税収入よりも大きいわけです。そういう意味で、現段階では、完全に一〇〇％そっちに使われているんですよということだけははっきりするということは意味があるんじゃないか。多くの国民は、中には、やれ軍事費に回るんだとか、さまざまな主張をするところもあるわけでありまして、どこに使われているかわからない。
　私は、消費税導入の時点、あるいは先般の引き上げの時点、いずれも、国民の議論の中に行革の議論と必ず連動しているということを憂慮しております。それはなぜか。どこに使われているかわからないからなんです。ですから、消費税について、納税者の感覚からいえば、何に使われているかということだけはやはり限定した方がいい、これが第一点であります。
　そういう点で、今後、これから高齢社会がどんどん進んでいく、しかも少子化が伴っていく、その中でどうやって老後の不安を解消していくか、その財源をどこから調達するのか、ここの問題を目をつぶっては絶対にうまくいかないと私どもは考えてきたわけであります。これは、新進党時代、一緒に山本委員もまじめに、本当に誠意を持って一生懸命勉強した、お互いそういう間柄でありますから、十分御理解をいただいていると思います。
　現下の経済情勢を考えても、社会保障、特に老後の不安を乗り越えるということが非常に最優先課題の一つである。その財源を何によって賄うのか。社会保険料ということから一体どこまでそれが充実できるのか。特に年金の世界でも、今、国民年金の世界においてもかなりの部分、未納問題がたくさんあったり、本当に保険制度としてどこまでそれが充実できるのか。基礎年金と、あるいは二階建て以上の部分とはおのずから違ったっていいのではないか。その種の議論もやってきたことは事実であります。
　そういった点で、この点をより明確化していくということであれば、消費税という税目、税の名称自体も、自由党としては、社会保障税という形ではっきりと明確化した方がいいのではないかという考え方を持っておることも事実であります。したがって、使途、目的についても、税法の中にきちんと明示するということがあった方がかえっていいのではないかというのが自由党の考え方であります。
　しかし、この点については必ずしも両党の間で合意に至っていない。そういう点で、現段階で予算総則においてその使途について限定をしたということは、自由党としては一歩前進だ。そして、その問題意識についてはお互い共有をしながら、まだ先のことについて、今すぐの結論は出ておりませんが、引き続いて、社会保障、特に老後の不安解消のための財源問題あるいは仕組み、こういったことについては両党間でさらに誠意を持って協議を重ねていきましょう、こういうことになっておるわけであります。
○山本（孝）委員　そこは協議の外から拝見をさせていただいて、どの程度御主張が通っていくのかというのを見させていただきたいというふうに思います。
　大蔵大臣、先ほどおっしゃいました御答弁の中で、基礎年金の部分に税をどんどん入れていくと、税方式になると社会保険のよさがなくなるというようなお話もされましたけれども、これは後で議論になりますが、要は、国民に信頼される一番安定的な制度をどうやってつくるか、その財源が保険がいいのか、税がいいのかという議論であって、そこは、保険制度がまずありきで、そこで税の負担が高くなってくると制度が崩れてしまうということではないというふうに思いますね。
　今回の予算総則にお書きになったことで、これは公明党の坂口先生も御質問になっておられて、私も御答弁が余り、もう一つはっきりしないなと思うので、ここは御確約をいただきたいと思うのですが、この予算総則に書いてあるこの表現でもって、消費税は福祉のみに使いますよということははっきり読み取れる、そういうことを言っているのであって、福祉には消費税だけを充てるんですよ、福祉は消費税だけで賄っていくんですよということを言っている意味ではないということを御確約いただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　それは、予算面をごらんくださいましても、八兆八千億円の需要に対して七兆三千億円しかございませんのですから、もうおっしゃるとおりでございます。
○山本（孝）委員　そういうふうにわかり切った話を申し上げたのは、先ほど、三項目が外れることもあり得るというような御発言もありましたので、今、確かに、八兆八千億、七兆三千億ですね。こっちが多いわけですから、お金に色はついていないですから、これが本当にどこへ行っているかという話はわからない。金目の話でいけば、こっちが多いから全部当たっているというふうには理解はできる。
　ただ、この中から、場合によっては、将来の動き方によってはどこかの項目が外れるということもあり得るというふうにさっきおっしゃったものですから、すなわち、基礎年金だけに限定するという考え方も出てくるでしょうし、従来ともに、老人医療も介護もずっと、やはり三項目ともに賄っていくんだという考え方もありますから、そうすると、ここがどんどん大きくなってくる。そういう意味合いで、こっちを上げていける環境ができるのが今回の予算総則に書いた意味だというのが御答弁だと思いますので、そうであるならば、そこのところの関係が、やはり今度上げるときの議論として非常に大きくなってきますので、そういう意味で御確認をさせていただいているという意味です。私の理解が違っているのであれば御答弁ください。
○宮澤国務大臣　そんなに深慮遠謀で申し上げたのではございません。
○山本（孝）委員　いや、国民は常にだまされ続けてきていると思っているものですから、特に税の問題については、大変問題ですから。
　予算総則にことしはお書きになった、来年以降もお書きになるということであれば、私の質問の中に、これは予算総則からひょっとしたら消えることもあるんですか、消えるというのはいつのことですかというふうに思うので、ずっと今の自民党政治が続いていく中では予算総則は残るのかなと思ったりもするものですから、いろいろと手をかえ品をかえ質問してみないといけないというふうに思っておるわけであります。
　でも、野田自治大臣がおっしゃったように、やはり消費税法の中にきっちりと書き込みをした方がより関係が明確になって、しかも国民が何に使っているかがわかってという、大蔵大臣の先ほどの主張に私はより沿ってくるというふうに思いますので、その沿うということがわかりながら書けない、書きたくないんだというお気持ちがいまいち私にも理解しづらいという思いなんですが、お書きになるつもりはないと。
○宮澤国務大臣　目的税というようなことにはなるべくしたくないと私自身は思っております。そうでない議論もございましょうと思います。
○山本（孝）委員　時間がありますので、次の質問に進ませていただきたい。そこはぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　基礎年金の二分の一への引き上げと、保険料の凍結という問題について御質問させていただきたいと思います。
　これは、両方が今回は自自合意の中でセットにされているわけでありますが、まず厚生大臣にお伺いをしたいのですが、この自自合意である基礎年金の国庫負担率二分の一への引き上げということについて、今回の改正法の中にどういうふうにお書きになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。