Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水貴之君　昔作ったからという話でしたが、なぜ入っていたかという、それは分かるんですか、理由は。今まで妊娠が入っていたか、その理由は。
○政府参考人（星野一昭君）　禁忌症等の決定基準につきましては、昭和二十九年に初めて厚生省より通知が発出されまして、その後、昭和四十二年に、妊娠中、特に初期と末期の記述が追加されたところでございます。
　その具体的な理由、根拠は不明でございますが、妊娠の初期と末期については早産や流産の可能性があること、足下が見えにくいために注意を払うべきこと、妊娠中はのぼせやすい等の理由からこのような記載がなされたと思われます。
○清水貴之君　足下見えにくかったら、足下注意と書けばいいわけですから。まあまあ、昔のことを言ってもしようがないのかもしれませんけれども。
　一方、今回、新たに温泉の効能が期待できる症状として、ストレスによる諸症状、睡眠障害、うつ状態、自律神経不安定症などが今度逆に追加されたということなんです。確かに温泉入ってゆったりしたらこういうのに効きそうなんですけれども、疑うわけじゃないですけれども、これの根拠は大丈夫ですかと思ってしまうんですが、大丈夫でしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　ストレスによる諸症状、自律神経不安症につきましては、最新の医学的知見等に基づく調査検討の結果、温泉療法を行うことで心理的、身体的ストレスによる症状の緩和、温泉利用者の生活リズムの正常化、こういった観点から、四月三日の中央審議会温泉小委員会で御議論をいただきまして、浴用の適応症として新たに追加することとされたものでございます。
　なお、温泉療養の効用は、温泉の成分等の化学的因子、温熱等の物理的因子、温泉地の地勢及び気候、温泉利用者の生活リズムの変化その他の諸般に起こる総合的な作用である、これを理解する必要があるということでございます。
○清水貴之君　この温泉の効用とか禁忌症なり適応症を見ていきますと、温泉に行ったら看板があって、本当にいろいろ書いてあって、胆石症から肥満症から痛風から糖尿病からやけどから切り傷から動脈硬化から何でもいろいろこう入っていまして、まあ確かに効くだろうなと、のんびりするんですから、体良くなりそうだなという気はするんですけれども、本当に大丈夫かなと。こういう一回ありますと、妊娠の件がありましたので思ってしまいますので、しっかりと見ていっていただきたいなというふうに思っています。お願いします。
○政府参考人（星野一昭君）　今回の見直しに当たりましては、日本国内のみならず海外の文献等も含めて最新の医学的知見等に基づく調査、検討の結果、これを踏まえまして、四月三日の中央環境審議会温泉小委員会で御審議され、承認されたものでございます。したがいまして、適切なものであると考えております。
○清水貴之君　続いて、済みません、規制庁の方と人事院来ていただきまして規制庁の人事についてお聞きしようと思ったらちょっと時間が、済みません、また改めて聞かせていただければと思います。申し訳ないです。
　最後に、ＰＭ二・五、これもやはり大きな問題ですので、お聞きしたいと思います。
　先月、日中韓の実務者レベル協議、政策対話が北京で行われたということです。日中韓、大変政治的に厳しい状況がある中で、こういうやっぱり環境問題というのは国境を越えて全世界的に考えていかなければいけない問題ですので、こういった協議が行われる、進んでいくのは大変喜ばしいことだと思うんですけれども、実際どういった話合いになって、中身は進んできたんでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　お尋ねのように、三月の二十日、二十一日にわたりまして、北京で初めての大気汚染に関する三か国の政策対話が行われました。これには、国の役人ももちろんでございますが、日本からは東京都、北九州市、それから中国からは河北省、北京市、それから韓国からもソウル市というような地方自治体の方もおいでになりました。また、専門家も入りまして、幅広い情報交換、意見交換が行われたところでございます。
　その中で、三か国で今後の協力について意見交換が行われまして、その結果、まずＶＯＣ、これは揮発性の有機物の総称でございます、この対策、それから自動車やオフロード自動車などについて、そういった移動発生源の対策、また汚染対策の環境改善の効果を定量的にどう把握していくか、この辺を特に焦点を当ててやっていこうということで議論がなされまして、これについて引き続き情報共有、意見交換を行うということになりましたので、非常に焦点が定まったという感じがしております。
　また、政策対話について、特定の具体的テーマを毎回設定して継続的に開催をしていこうということも合意をいたしまして、次回は韓国で開催ということも決まったところでございます。
○清水貴之君　次回は来年ということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　具体的な時期は今後相談していくことになりますが、いろんな取組を経て来年にはやるというようなことになる可能性が高いかと思っておりますが、具体的にはこれからまた議論していくことになろうかと思います。
○清水貴之君　来年というとまだ一年ありますので、もっと僕は密に詰めてやった方がいいんじゃないかと思うんですけれども。
○政府参考人（小林正明君）　今申し上げましたようなテーマも設定をされましたので、日本からもワークショップ的なものを是非やりましょうと、こういう提案もしております。
　それから、自治体、専門家も参画をいたしましたので、それぞれのパートがまた連携をして、そういうものを持ち寄って集約をしていくと、こういうようなことを想定しているところでございます。
○清水貴之君　今、中国だけじゃなくてインドですとかモンゴルでもこのＰＭ二・五の被害大変深刻になっているということなんですが、最後に、ほかのそういった国との連携、協力体制はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　ちょっと済みません。言い漏らしましたが、三か国の間では、今度大気汚染だけではなくて全体の政策の対話もございますので、これ四月末にやることになっておりますので、ここも非常なポイントだと考えております。
　それからまた、アジア全体をにらんでの話も、これはいろんな国際機関がございますので、新年度の予算も活用いたしまして、特にＵＮＥＰ、それからＣＡＡというような組織もございます。こういうところで専門家が政策提言をしていくというようなことですとか、それから具体的には地方政府がやってまいりますので、各都市が具体的な対策をどうやっていくかというガイドラインを、みんなで共有できるものを作っていくと、こんなようなことを、今、日本のリーダーシップで是非やっていきたいということを考えております。この辺もしっかり進めていきたいと考えているところでございます。
○清水貴之君　是非、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（佐藤信秋君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　次に、放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石原環境大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま議題となりました放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成十七年に、核物質及び原子力施設の防護に関する国際的な取組を強化するため、核物質の防護に関する条約の改正が採択されました。これを発効させるため、平成二十四年の第二回核セキュリティーサミットにおいて、締約国は平成二十六年までに核物質の防護に関する条約の改正を締結するための手続を加速化することが強く要請されています。
　本法律案は、こうした国際的要請を踏まえ、核物質の防護に関する条約の改正内容を我が国として担保するために必要となる法制上の措置を講ずるものです。
　なお、政府は、今国会において、核物質の防護に関する条約の改正の締結について、御承認をお願いしているところです。
　次に、この法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、特定核燃料物質を、みだりに、本邦若しくは外国に輸入し、又は本邦若しくは外国から輸出した者を処罰することとしています。
　第二に、原子力施設に対して行われる行為等により人の生命、身体若しくは財産に害を加えることを告知して脅迫し、これにより強要を行った者を処罰することとしています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
○委員長（佐藤信秋君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四分散会
平成二十六年四月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　堀内　恒夫君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　宮本　周司君
　　　　　牧野たかお君　　　　　井原　　巧君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　坂井　　学君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　木原　　稔君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　小松　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　成田　耕二君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣衛
　　　　　　　星情報センター
　　　　　　　次長　　　　　　　河邉　有二君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　安田　貴彦君
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋礼一郎君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鈴木　基久君
　　　　　　　警察庁警備局長　　高橋　清孝君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福島　　章君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山田　滝雄君
　　　　　　　外務省領事局長　　三好　真理君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　中山　　亨君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　大脇　　崇君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　加藤　久喜君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局次長　　　　　　櫻井　俊樹君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　島村　　淳君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛大臣官房技
　　　　　　　術監　　　　　　　外園　博一君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　盛夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（国家安全保障戦略、平成二十六年度以降に係
　る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に関
　する件）
○原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の
　締結について承認を求めるの件（第百八十五回
　国会内閣提出、第百八十六回国会衆議院送付）
○平和的目的のための原子力の利用における協力
　のための日本国政府とトルコ共和国政府との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（第百
　八十五回国会内閣提出、第百八十六回国会衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として堀内恒夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君外二十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　外交、防衛等に関する調査のうち、国家安全保障戦略、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　まず最初に、統合機動防衛力におけます部隊の展開能力、輸送についてお伺いします。
　安倍総理は、本会議の報告あるいは答弁の中で、自衛隊の部隊を機動的に展開、移動し得るよう、迅速かつ大規模な輸送力を確保することが不可欠というふうに述べられております。
　防衛大臣、統合機動防衛力、これを実現する上での輸送力、これは民間あるいは自衛隊あると思いますが、輸送力の位置付けについてお伺いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　新防衛大綱におきましては、統合機動防衛力を構築し、事態の推移に応じた訓練、演習の戦略的な実施や部隊の機動的展開を含む対処態勢の迅速な構築による事態の深刻化の防止、実効的な対処を行うこととしており、そのためには、自衛隊及び民間による大規模かつ迅速な輸送力の確保は極めて重要と考えております。
　このため、新防衛大綱において重視すべき機能、能力として輸送能力を明記し、所要の部隊を機動的に展開、移動させるため、平素から民間輸送力との連携を図りつつ、海上輸送力及び航空輸送力を含め、統合輸送能力を強化することとしたものであります。新中期防においては、その実現に向けたティルトローター機の導入など各種事業や民間輸送力の積極的活用の検討等について列挙しているところであります。
○佐藤正久君　まさに統合機動防衛力を実行する上でやっぱり輸送力というのは非常に重要な要素と、これは前の動的防衛力のときも輸送力は重要だと言われておりましたけれども、前大綱よりも更に踏み込んで強化を明示しているという分野だと思います。
　資料一を御覧ください。資料一で、これは陸上自衛隊の大綱の体制。右上の方に部隊の展開を、これを南西諸島方面に展開する絵がありますが、北海道にある全ての師団、旅団というものが輸送力によって南西方向に展開するという構想であります。これは、言うのは簡単ですが、なかなか実際、北海道は離島ですから、やはり鉄道とかあるいは車両というわけにはいかず、どうしてもこの絵にあるように航空か海上というふうになります。
　そういう上において、特に七師団、機甲師団です。これを運ぶというのは物すごい量の輸送力を確保しないといけない。ましてや、今回は統合輸送力ということも強化しておりますけれども、それを考えた場合、非常にこれは、言うはやすく行うは難しという分野かもしれません。まさに北海道のこの部隊、これを南西諸島に展開する上におけるこの機動師団、機動旅団というものをつくっておりますが、これを展開する上での特に考慮事項というものについて、あればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回、機動師団、機動旅団につきましては、各種事態に即応し、実効的かつ機動的に対処し得るように即応性、機動性を重視した編成、装備とする予定であります。
　具体的には、機動力と被輸送性を高めた諸職種部隊をあらかじめパッケージ化した即応機動連隊を新設し、今開発中であります空自輸送機Ｃ２により輸送が可能な機動戦闘車や装輪装甲車、重迫撃砲などの軽火力装備をするということも重要でありますが、今委員がお話がありましたように、特に大規模な部隊を派遣する場合には、これは、現在あります海上自衛隊の輸送艦、これの活用あるいは民間船舶の活用など、あらゆる輸送手段を今後とも検討していく必要があると思っています。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　本当にこれは、非常に民間の輸送力を使わないと実際上は多分無理だと思います。
　大臣は宮城県の気仙沼出身と、選挙区とされておりますけれども、まさに東日本大震災のときも、多くの部隊が北海道や九州から東北の被災地の方に展開をしました。そのとき北海道部隊でネックになったのは、やっぱり海上輸送力。非常になかなか、いきなり言っても民間輸送力を確保できない、それぞれ契約がございます。実際上、一つの民間のフェリーにも、どんなに頑張って積んでも人が五百名ぐらいしか乗らない。このような、南西諸島の場合は、車両とかあるいは弾薬とかいろんなものが付随しますから、もっと多分乗れる人の数は減ると思います。実際上、九州の部隊の方が北海道の部隊よりも先に岩手や宮城の方に到達したというデータもあります。
　とりわけ、北海道の五旅団、これは東日本大震災のときに、やっと動き始めたのが、北海道を出れたのが三月の十六日です。発災から五日後にやっと五旅団は動くことができたと。問題は、輸送力がやっぱりなかなか確保できなかったということがありますので、この点については引き続き検討を深掘りしていただきたいと思います。
　そういう上において、肝腎の自衛隊の方の輸送力の整備なんですが、これが統合輸送力と言われています。ここの資料一の絵にもありますように、これＭＣＶ、機動戦闘車というものを機動師団、旅団の方に配備するとなっています。これをもって航空自衛隊のＣ２とかあるいは海上自衛隊の輸送艦で運ぶんですけれども、Ｃ２といっても、これ、一機に一両しか載りません。機動戦闘車はＣ１３０には載りません。Ｃ２でやっと一機に一両というものです。Ｃ２の、どんなに頑張っても、今のペースだと、この中期の最後の三十末には十機入るかどうかぐらいだと思います。よって、やはりなかなかこの部分については非常に、絵には航空輸送力描いていますけれども、主体はやっぱり海上輸送力にならざるを得ないというのが恐らくこの実態ベースだと思います。そういう上において、この海上輸送力含めた統合輸送力は非常に鍵だと思います。
　ただ、実際上、今、これから中央組織の見直し、統幕の運用の組織の見直しというのはまさに二十七要求でいろいろ入ってくると思います。そういう上において、この輸送という部分は、これは政治のリーダーシップでしっかり光を当てていただきたい。これは、統合というのは本当難しいんです。実際、部隊の運用であれば、海上自衛隊の自衛艦隊とか航空総隊、航空支援集団あるいは陸上総隊あるいは方面隊を入れればいいんですが、民間と自衛隊を統合しないといけない、まさに兵たんというのは民間が関わりますので非常に難しい。
　米軍は、これは統合で輸送をやっています。米軍の統合輸送コマンド、これについて概要を説明していただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　米軍は、軍種横断的に編成された統合軍の一つであります輸送軍が、これは平時及び有事における世界規模での陸海空軍の輸送任務を実施しているということで承知をしています。
　輸送軍は、航空機動コマンド、海上輸送コマンド、陸上展開配分コマンドから構成されており、週平均で千九百回以上の航空輸送を行うとともに、二十五隻の輸送艇の運用及び一万回の陸上輸送などの任務を行っているというふうに承知をしています。
○佐藤正久君　実際に兵員も十五万人いると、非常に大きな組織でワールドワイドでやっている。日本はそこまでいかないにしても、やっぱり日本って非常に広いですから、これを北海道から南西までというスケールで考えないとやっぱり非常に難しいと。
　資料二を御覧ください。資料二は、実際に今の現状の統合幕僚監部で兵たんを扱っている部署です。これは首席後方官とありますけれども、実際上、編成上は幹部二十八名、事務官六名、この三十四名で統合兵たんをやっていると。輸送だけではない、兵たん全部がこの状態です。兵たんというのは民間も巻き込みますから、防衛産業を含めて。比べると、非常にどちらかというとやっぱり弱い部分というふうに言われています。
　そのうち輸送を担当しているのが、この三番目の後方補給官、括弧で輸送官と書いていますけれども、ここにいる五名ないし六名なんです。五名ないし六名で東日本大震災のときも実質ここが窓口になったり、あるいは海外にＰＫＯを展開するときの民間の輸送機や、あるいはロシアのアントノフのときもみんなここが中心になります。
　これはどう考えても非常に弱くて、ましてや今回、大規模災害あるいはこの南西諸島展開のときに、ここが主になります。これについては、やはり次の中央組織の見直しや統合幕僚監部の見直しのときに、この輸送という部分は政治のリーダーシップでしっかり見ていただいて、これを強化していただきたいと思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員の御指摘は大変重要な指摘だと思っています。
　各幕とも相談をしながら、実際の運用でどのようなことが今後必要になるのか、あるいはもし現在の状況で人員が足りないということであれば、それは幕と相談をしながら検討していきたいと思っています。
○佐藤正久君　まさに今回はいいタイミングなんです。まさに統合機動防衛力をやるんだということを掲げ、さらに中央組織の見直しで、まさに内局と統幕をいろんな面で今改革しようという時期ですので、まさにその大綱、中期を実現ならしめる上でも今回は非常に大事な部分で、やっぱり移動をしないことには戦力は発揮できません。災害派遣一つ取っても、スコップ一個持っていっただけでは駄目で、やっぱりそこはフル装備を持っていって初めて結果が出ますので、人を運ぶだけではなく装備と物、こういうものを合わせた形での輸送、これを検討をお願いしたいと思います。
　次に、大綱、中期の方で書かれております隊員の処遇の中での再就職支援、これについて質問をしたいと思います。
　今、まさに建設業界、これは日本全国において、オリンピックの問題や東北の復興あるいは国土強靱化含めて、非常に人がなかなか足りない、あるいは業界が足らないと言われています。
　国土交通省にお伺いします。今、建設業就業者の現状のうち、技能労働者の減少状況、建設業就業者の高齢化、これについての現状を説明願います。
○大臣政務官（坂井学君）　近年、建設投資が急激に減少する中において、赤字受注やダンピングの横行など競争が激化し、経営環境が大きく悪化をいたしまして、その結果、現場の技能労働者が減少し、その上、高齢化が進行、若年入職者が減少するという構造的な問題が発生をいたしております。
　具体的には、技能労働者数におきましては、平成二十二年、三百三十一万人を底に、平成二十五年には三百三十八万人まで七万人回復しておりますけれども、ピーク時であります平成九年、約四百五十五万人からは百二十万人減少している状況にあります。
　また、平成二十五年には五十五歳以上が約三四・三％、逆に二十九歳以下が一〇・二％となっておりまして、全産業と比較いたしましても高齢化が著しく進行している状況にございます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　では、被災地、岩手、宮城、福島、この三県の建設関係でいう建築や土木の測量者、あるいは建設の躯体工事の職業関係者、建設、土木、これにつきまして、それぞれごとにまとめた形での有効求人倍率、これについて説明願います。
○大臣政務官（坂井学君）　厚生労働省の職業安定業務統計によりますと、平成二十六年、今年の二月末現在、被災三県の平均有効求人倍率は、建設、土木、測量の技術者で五・一四倍、建設躯体工事の職業で九・二八倍、建設の職業で三・六七倍、土木の職業で二・六二倍となっております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　非常に全国の方でも、実際業界の関係者が減っており、高齢化が進んでいる。東北三県においては、防衛大臣、今聞かれたように非常に高い有効求人倍率があります。
　今回、大綱、中期の方でも、自衛隊の若年定年退職者あるいは任期満了退職者を非常に有効に社会に還元しようという発想が述べられております。実際に二十四年度ベースでいうと、約八千人強の隊員が自衛隊からまた社会の方に戻っているという状況があります。
　そういう中で、実際いろんな職業訓練等をやっているんですけれども、資料三、これを見ていただきたいと思います。これには、自衛隊員の方が再就職するときに、いろいろ職業訓練というものを部内あるいは部外の方、あるいは通信教育という形でやっておりますが、そこに建設関係のものをずっとこれ抜粋させていただきました。
　これを見ると、正直言って、今の有効求人倍率の状況を考えると、やっぱり昔と同じような発想でやっている。私も政務官のときに、この部分を何とかしないといけないということで、人材の有効活用委員会の方でいろいろ議論をしました。特に、真ん中の部外技能で大型自動車一種というところで約千六百人くらいありますけれども、これは以前は要らなかったんです、余り、ほとんど。私の場合は、普通免許ありません、大型免許しかありません。初めから大型で試験を受けていました。だから、私はダンプの運転できます。ただ、今、中型というのができたために、自衛隊のトラックで取った免許は中型扱いになってしまい、外に建設業界のダンプを運転しようと思うとこの大型一種を改めて取らないといけない。実際、現場では、宮城県も岩手県も物すごいダンプを運転する人が少ないと。
　この部分についてはお金が掛かりますけれども、やっぱりここは国策として、非常に予算を取って、この建設・土木関係に対する人を供給すると。ほかの業界よりも非常に今年収が上がっていて、結果として物になりますから、非常にやる気も出る業界ですので。大臣、この辺りの仕組み、予算と制度、これについて強化をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省では、昨年三月、当時政務官でいらっしゃった佐藤委員が委員長としまして、国防を担う優秀な人材を確保するため、募集、再就職、予備自衛官等の充足その他の必要な施策について総合的に検討を行い、その適正な実施を図るための検討委員会を設置し、現在もその作業を進めております。
　就職援護施策につきましては、退職自衛官の知識、技能、経験を社会に還元するという観点から各種施策を推進し、再就職環境を改善する旨中期防にも盛り込まれております。この中で、特に平成二十六年度予算におきましては、職業訓練の充実等に係る経費も計上しております。
　今委員の御指摘がありましたが、今、建設需要が日本国内、とりわけ被災地で高まっているということもありますので、私どもとしては、今後、そのような必要な分野に能力が発揮できるよう、隊員の再就職のための様々な施策については取り組んでまいりたいと思います。
○佐藤正久君　よろしくお願いします。
　防衛大臣、資料四を御覧ください。
　これは防衛省の資料なんですが、これまで建設業へ実際どのぐらいの隊員が就職援護を使って就職しているか、非常に実際上少ないんです、まだまだ。これは、隊員は実際こういう就職情報をなかなか接する機会が少ないという問題もあります。こういうのを、どんどん情報を教えてやれば、しかも年収のこともあり、やりがいもあれば、絶対これは増える分野だと思います。そこはしっかりお願いしたいと思います。
　そのときの一つネックになるのが、資料五を御覧ください。
　これは、平成十八年に防衛省の事務次官通達ということで、再就職に係る自粛措置というものの通達です。これは、国土交通省の方も同じような、こういう談合事案があったときには要請という形で自粛要請をしておりますが、国土交通省と防衛省の違いは、国土交通省は役所としての再就職支援はできません、これは国家公務員法違反の関係で。ただ、防衛省の場合は、若年定年・任期制ということもあって、組織で就職の世話をしています。そのときにこの自粛措置があると、実際上、防衛省の組織はこれに関係する会社には就職の世話をできないという今縛りがあります。
　一枚めくっていただいて、資料六、これがこの通達によって縛られている会社です。まさにこの五十六社というのは、日本の建設関係の大手を含めてほとんどの会社が入っています。大手含めてほとんどの会社が入っているんです。これに就職を今できないと、世話もできないと。しかも平成十八年です。実際調べてみると、この通達に書いてありますように、コンプライアンスの是正というのも相当なされていたり、それから、もう八年間、こういう不正にも一切関係しないという会社もあります。やっぱりここはしっかり見直していただかないと、幾ら就職しなさいといっても、これが縛られてしまうと、大手がほとんどですから、行かないという状況にあります。
　実態を見ながらここは緩和をしていただきたいと思いますし、実際にこの自粛措置にもかかわらず自助努力でこの会社に入った場合は、今度は防衛省が発注する公共事業、この総合評価点からマイナス点を付けられてしまうと。その一方で、今多分、木原政務官の下でやっている検討委員会の方では、仮に予備自衛官としてそういう建設関係の業界に就職をしてくれた場合、しかも予備自衛官になってくれた場合は逆に総合評価方式で加点をするという方向性も、私のときからずっと議論していましたが、あります。
　片方でブレーキを踏み、片方でアクセルを踏む、非常にアンバランスな状況に今ありますので、もう平成十八年の話ですから、これについては実態を見ながら緩和措置というものを期待したいと思いますが、防衛省の見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（木原稔君）　佐藤委員が防衛大臣政務官当時に、国防を担う優秀な人材を確保するための検討委員会、そこで委員長を務めていただいて、今委員おっしゃったような様々な議論、前向きな検討をしていただいて、今、それを私が引き継いでさせていただいているところであります。
　建設業界への再就職については、防衛施設庁入札談合事案の再発防止策として、平成十八年六月から、全職員を対象として談合関連企業への再就職についての自粛措置等を講じているところでございます。
　現在、震災復興事業、東京五輪開催に関連した公共事業、景気回復傾向に伴う民間設備投資の増加等により建設業界の人材不足が深刻化していると承知をしております。また、退職自衛官については、重機や車両の取扱いといった技能等を有し、高い規律、協調性を備えているため、建設業界から再就職のニーズが高まってきているとも承知をしております。
　防衛省としては、退職自衛官の知識、技能、経験を社会に還元することは重要であると考えており、本自粛措置の在り方については、公務の公正性の確保といった観点も踏まえつつ、適切に検討してまいります。
○佐藤正久君　よろしくお願いします。
　これ、自衛隊の人材を更に国全体で有効に活用すると、非常に大事な私は視点だと思いますし、実際に技量を持っているということも大事なんですけれども、やっぱり素直で真面目に意欲的に仕事をするという若者が欲しいと、そういう人間であれば来てからいろいろ資格を取らせても伸びるしということもありますので、そういう面でいうと、自衛隊という団体生活あるいは規律という面で訓練をされた隊員というのは建設業界にとっても日本のこれからの成長にとっても非常に大事だと思いますので、木原政務官の委員会の方で更なる検討を深化していただきたいということを要望したいと思います。
　次に、シーレーン、海上交通路安全確保について質問をしたいと思います。
　今回の戦略あるいは大綱、中期でも海洋安全保障という面からいろんな提言があります。その一つに、戦略の方にもエネルギー安全保障という側面があります。
　外務大臣、エネルギー安全保障におけるホルムズ海峡の意義、これについて御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　資源の安定的かつ安価な供給確保、これは、我が国の活力ある経済を維持する上で不可欠であると考えております。国家安全保障上の重大な課題であると認識をしております。
　そして、御質問のホルムズ海峡の意義ですが、我が国は、一次エネルギー需要の大半を輸入に依存しており、我が国の輸入する原油の約八割、そして天然ガスの二割強がホルムズ海峡を通過しております。こういったことから、ホルムズ海峡が我が国のエネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路であると認識をしております。
○佐藤正久君　そういう意味において、実態ベースを数字で押さえたいと思います。
　国土交通省にお伺いします。実際、このペルシャ湾から日本向けタンカーの運航状況、これについて承知している範囲で御答弁をお願いします。
○大臣政務官（坂井学君）　平成二十五年のペルシャ湾、オマーン湾とインド南端の間の日本関係船舶の油タンカーの航行実績でございますが、一般社団法人日本船主協会に確認したところによりますと、東航五百四十五隻、西航五百五十五隻、延べ千百隻となっております。
○佐藤正久君　今外務大臣言われたように、まさに数字的にもこのホルムズ海峡の重要性は証明されていると。実際に、湾岸戦争の後、海上自衛隊が掃海部隊をペルシャ湾の方に派遣し、掃海に当たりました。そのときの根拠は、自衛隊法九十九条で、遺棄機雷、これを除去するという形でした。要は、そのときの説明は、遺棄機雷はこれは武力の行使には当たらないという説明で、自衛隊の能力をもって、そういう公共の秩序の維持の観点から遺棄機雷を排除したという、これまでの国会での答弁ぶりでした。
　防衛大臣、遺棄機雷と敷設機雷の違いというのは何でしょうか。
○大臣政務官（木原稔君）　一般論として申し上げると、機雷が遺棄された機雷であるか否かにつきましては、四つの要素があると考えております。一つ目は敷設国の意思の表明、これは他国への通知、通告等の有無であります。二つ目は当該機雷の所在する海域。三つ目は当該機雷の性質、これは浮遊しているか定置されているかなどや、敷設の態様ということでございます。四つ目は戦闘全般の状況や周囲の国際情勢。こういった要素を総合的に勘案して判断すべきものと考えております。
○佐藤正久君　今、この国際海峡における機雷の除去については、安保法制懇の方でも一つの類型として議論されています。これは非常に大事な分野で、そこは、ホルムズ海峡が地球の裏側かという議論もいろいろあるようですけれども、これについては、やっぱり実際の今までの法的性質をしっかり押さえないといけないと思います。
　要は、遺棄機雷の場合は、相手国が武力の行使の一環として敷設したものではないという理由から、公共の秩序の維持という観点で、それを自衛隊の能力をもって排除をするということだと思うんですが、であれば、この公共の秩序の維持という観点を裏返して、ある国が武力行使の一環ではなくて公共の秩序を妨害するために敷設をしたと、公共の秩序の妨害、公共の秩序を乱すために機雷を敷設したというものであれば、これは、自衛隊法の今八十四条ですか、八十四条でもこれは除去できる場合があるというふうに整理できるんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　いずれにしても、今お話ありましたように、私どもとして、今までは遺棄機雷という形でこの機雷についての掃海活動を行ってまいりました。
　委員が御指摘になりましたように、このシーレーン防衛は大変重要だという思いで、今、安保法制懇の中でこの議論の整理をしていただいていると思っております。
○佐藤正久君　これは恐らく今後、今の類型の中で非常に、これは法制局も入れて真剣にやらないと、いざというとき日本の経済にも大きな影響を与えかねない分野であります。ほかの国が日本のタンカーを守って、日本の方は知りませんよというわけにはいかないと私は思っていますし、実際に日本のタンカーを守るためにアメリカの海軍等の若者も命を落としておりますので、これについては、法的にどこまでできるのかできないのかという部分を含めて、今後しっかり検討を、この委員会でも議論をし、深めていきたいと思います。
　以上、質問を終わります。ありがとうございます。
○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。
　今日は、前回参考人の意見聴取をした上で今日は一般調査ということなんですが、採決を伴う法案ではないですけれども、ある意味、これで戦略、大綱、中期防の締めくくりの質疑を行う、そういう日だと思っております。我が会派から、先ほどの佐藤先生に引き続いて、元自衛官としての現場の立場からの質問等を今日はさせていただきたいと思います。
　まず一点目に、先日参考人の皆さんのいろんなお話を聞いていて、今回の戦略、大綱、中期防、この三セットにはおおむね高評価をいただいていたのではないかというふうな認識をしています。細かいところに関しては更なる要望、更に良くするためにという御意見はいただいたんですが。
　その中で、四人の参考人の先生方それぞれに、今日本が置かれている戦略環境であるとか国際情勢、あるいは近隣諸国の中国、北朝鮮、ロシア、同盟国であるアメリカ、この動きを踏まえながら我が国として必要な防衛力いかんというようなお話をされていたかと思います。ある参考人に至っては、それをＧＤＰという数値に表した形で、数年後、我が国の防衛力、それから他国と比較した上でのそれの状況がどういうふうになっていくのか、こういうお話をされていたわけです。
　私も先日、予算委員会の集中審議でこういう話をしました。一国の防衛力というのは、前年比でどうだとか、これまでの流れの中で今上昇傾向にあるからいいとか悪いとか、そういう問題ではなくて、周辺国、あるいは我々が対応していかなければならない国家の軍事力、それとの比較によって求められる数値というのは出てくるんじゃないかと、こういうような話をさせていただいたんですけれども。
　改めて防衛大臣にお聞きしますけれども、今回の戦略、大綱、中期防、これは我が国が置かれた周辺国の安全保障環境、それぞれの国々、こういうものに関して実質的な脅威、これを認識した上で能力見積りの結果に算出された防衛力であると、このように捉えてもよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　我が国の防衛力整備は、ある特定の国を脅威とみなして、これに軍事的に対抗していくという発想には立っておりませんので、これは今回の新防衛大綱についても同様であります。
　ただ、他方、新防衛大綱は、二二大綱策定以降、北朝鮮による核・ミサイル開発や軍事的挑発、中国による活動の拡大、活発化など、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していること等を踏まえて、想定される各種事態に十二分に対応できるか、防衛力の能力評価を実施したところであります。その際、これまでのような各自衛隊ごとに能力評価を行うのではなく、統合運用を踏まえた能力評価を行ったということであります。
　その結果、新防衛大綱におきましては、各種活動を下支えするための防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保し、抑止力及び対処力を高めていくことが必要という認識の下、今回、防衛力整備について対応しているということであります。
○宇都隆史君　ここの部分は、やっぱり野党の委員の先生方ももう少し厳しく突っ込んでほしいんですね。
　今回の大綱だけではなくてこれまでの大綱もそうなんですけれども、前文の部分は定性的にいろんなことを書いているんです。国際環境はこういうふうに厳しくなってきた、日本はこういう問題点を持っていると言いながら、実際にどういう見積りをして出てきたものかという、一番最後の別表、数値的なものというのは全く示されないのが大綱なんですよ。
　これは、本当にこれを例えば五年間、あるいは大綱でいえば十年間できっちりと実現できれば守れるんだろうかというところ、実際これは予算を使うわけですから、その予算に見合っただけの本当に必要な能力なのかというのは、やっぱり真剣にこれ国会で議論すべきだと思うんですね。
　もう一つ、冒頭に大臣がおっしゃっていただきましたけれども、我が国は特定の国を脅威としないという防衛戦略をこれまで続けてきたわけなんですけれども、本当にそれでいいんだろうかという部分なんですね。これは憲法の前文にも結局のところ立ち戻っていく話にはなるんですが、周辺国の公正と信義に信頼していさえすれば我が国に対する明確な脅威は存在しないんだ、出てこないんだという防衛戦略をずっとこれ続けてきたわけなんです。
　民主党政権の中で、基盤的防衛力、これからはもう脱却する、動的防衛力に移るんだという話で前回の大綱は策定されましたけれども、もし基盤的防衛力から脱却するというのであれば、やはりこういう、我が国には脅威は存在しない、であるからして全国にくまなく必要最低限度の戦力を配置していくんだという基盤的防衛力構想から脱却し、明確な脅威認識をした上での脅威対抗論的な能力見積りをした上での戦力組成、これをやっぱり考えていくのが本来の現実路線にのっとった防衛政策ではないかと、私はやはりそう思います。
　そこで二問目で、特定の国を脅威としてはいないという御答弁があったわけなんですが、今回の大綱、ページでいうと二ページから三ページの周辺諸国の動向のところを見ると、北朝鮮のミサイル開発云々に関しては明確に脅威という文言を使っているんですね。しかしながら、中国の軍事力の拡大あるいは現状を力で変更しようとする動きに関しては、安全保障上の懸念というワードを用いて表現しているんですね。この北朝鮮のミサイルは一方で脅威と言いながら、中国のこの様々な動向は安全保障上の懸念、これは、防衛省としてどういう区別をしたというような認識なんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、先ほどもお話ししましたが、新防衛大綱は、特定の国を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想には立っておりません。
　その上で申し上げれば、新防衛大綱においては、北朝鮮が大量破壊兵器を含む大規模な軍事力を保有、強化するとともに、関係国に対する軍事的な挑発行為等により地域の緊張を高めていることを踏まえ、北朝鮮の軍事的動向全般について、我が国ひいては地域、国際社会の安全保障にとっての重大な不安定要因と位置付けております。この中で、特に北朝鮮の弾道ミサイル能力の増強及び核兵器開発の進行については、我が国に対するミサイル攻撃の示唆といった挑発的言動も踏まえ、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威と認識をしております。
　一方、中国につきましては、そもそも日中関係は我が国にとり最も重要な二国間関係の一つであり、個別の問題があったとしても関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくという戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、大局的観点から中国との関係を進めていく必要があります。同時に、中国は、透明性を十分確保しないまま軍事力を広範かつ急速に強化し、東シナ海における活動を急速に拡大、活発化させており、特に海洋における利害が対立する問題をめぐっては、力を背景とした現状変更の試みなど高圧的な対応を示しております。新防衛大綱におきましては、こうしたことを踏まえ、中国の軍事動向等については、我が国として強く懸念するものと位置付けております。
○宇都隆史君　要は、切迫の度合いであろうと、今の答弁を聞いて判断をいたしました。
　要は、北朝鮮というのは実際的にいろんな行動、アクションを起こすわけですし、軍事力をやはり実際に動かしているわけですよね、特定の挑発的な意図を持ちながら。しかしながら、中国とは互恵関係で、いろんな衝突はありながらも上手にやっていかなきゃいけないんだ、それは理解できます。ただし、それと軍事的な備えをそれぞれにしておくかどうかというのはまた別の問題だと思うんですね。北朝鮮に対するミサイルの対応の備えをしていくことと、もし仮に中国のミサイルが何かあったとき、それに対する備えをしておくこと、これはどちらも軍事的には必要な備えだと思います。
　大綱は十年間、この前の参考人の意見では、本当に十年でいいのかという議論もありました。特に戦略等に関しては、もっと二十年、三十年先を見据えた防衛戦略を構築しなければならないんじゃないか、こういう御意見もありましたけれども。例えば、この十年間、二十年間、三十年間で今の北朝鮮のような差し迫った脅威に中国がならないとは誰もこれは断言はできないわけですね。ましてや、防衛省がそこを想定外にすることなんということは許されない。であれば、やはり中国に対しても明確な対応を取っていくべきではないかというのが私の思うところです。
　そこで、しかしながら、我が国がこれまでずっと取ってきた防衛戦略、これの流れが政治的な、今まで固めてきた、積み上げてきた我が国としての政治の指針という一貫性があるわけですから、そこについてもちょっと御質問をしたいんですけれども。
　今回の大綱でも、改めて専守防衛は堅持するという文言、入っております。もう一度改めてお伺いしますけれども、この専守防衛という防衛スタンスといいますか戦略といいますか、これを掲げることによって自衛隊の活動、行動における具体的な制約、制限というのはどういうのが出てくるんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　専守防衛といいますのは、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものでありまして、我が国の防衛の基本的な方針であると考えております。
　その上で、自衛隊が自衛権の行使として我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することのできる地理的範囲について申し上げれば、必ずしも我が国の領土、領海、領空に限られるものではなく、公海及び公空にも及び得るものと考えております。武力の行使の目的をもって自衛隊を他国の領土、領海、領空に派遣することは一般的に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと考えております。
　他方、仮に他国の領域における武力行動で自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としてはそのような行動を取ることが許されないわけではなく、このことについては、いわゆる敵基地攻撃に関する政府の統一見解、これは昭和三十一年二月二十九日、衆議院内閣委員会でありますが、そこによって明らかに既にされているところであります。
　いずれにしても、我が国は、専守防衛の下、平素から常続、継続的な情報収集、警戒監視活動を行い、不測の事態の発生を防止するとともに、各種事態が発生した場合には迅速に対応してまいります。
○宇都隆史君　ありがとうございました。
　要は、専守防衛という、これを掲げることによって大きくは三つの制約が出てくると思うんですね。今、大臣が非常に詳しく御答弁いただきましたけれども、簡素にまとめるとすると、一つ目は、攻撃を受けなければ我が方から武力の行使をすることはしない、それから範囲に関しては、今おっしゃったように、他国の領土、領域の中というところまでは憲法が認められるとは解釈できない、三つ目は、そういう受動的な防衛力整備をするわけですから、より攻撃的な、あるいは他国を侵略するような、そういう兵器については持たないような必要最小限度の防衛力整備にとどめる、この三つの制約が出てくるんでしょうけど、私は、今の軍事力の趨勢、それからこういう高度な状況になってくると、いいかげんこの専守防衛というのも限界が出てきているのではないかなと思います。
　それが、今、集団的自衛権の話の中の四類型の中等でも出てきている例えば弾道ミサイルだと思うんですね。かつては、そういう数分間で自分たちの判断をして対応を迫られるような兵器というのはなかなかなかったかもしれませんけれども、現在はもうそれが、例えば、北朝鮮においては日本をくまなくその射程に入れるようなノドンというミサイルが、専門家の言うところでは約四百発ぐらいはもう実戦配備されているのではないかというような話もあるわけですよね。これに対してどう対応していくのかといったときに、ここの専守防衛という考え方、もちろん我が方から先に手を出すわけではないと、我々は最後まで軍事的な行動というのは抑圧的に行動していくんだというスタンスは私は間違っていないと思います、こういう戦略守勢という考え方はですね。
　ただ、それによって現場の行動を縛り付けていくことによって、本当に我が国の存続、独立、国民の生命、財産が守り切れるんだろうかということは、これはちょっと真剣に政治としては捉えていくべきなんだと思います。
　よって、今回の大綱、中期防においても、決定的に欠落している部分と私が認識しているのは、例えばミサイルの保有、我々がですね、保有できるのかどうなのか、それをどう考えるのかということなんかは全く議論なされていませんし、また、これは長らく国会でもタブー視されてなかなか議論が進んでいない核抑止について一体本当にどう考えるんだ、こういう部分ですね。核三原則、作らず、持たず、持ち込ませずというのを我々は掲げながら、いざとなったときにアメリカの核抑止の傘の下にいて守ってもらう。果たしてそれで実効性を担保できるんだろうかという議論等は真剣にやっていくべきではないかと思います。
　一問目のまとめでちょっとお話ししたいんですけど、これからまた集団的自衛権の解釈変更の問題、様々に議論を加速化していくとは思うんですけれども、国会答弁の中でも、総理は、集団的自衛権を認めたからといって常にこの行使をするわけではない、しなければならないというわけではない、あくまでこれは権利である、その権利を実行するかどうかというのは時の極めて高度な政治判断であり、政治の意思であるというようなことを答弁されていると私は認識しているんですけれども、そうであれば、まさにこの打撃力、攻撃力というのは全く一緒なんですね。
　ミサイルを持ったからといって、それがすなわち相手に対する侵略につながるか。そうではない。相手はそれをもって脅威と感じるかもしれませんけれども、脅威というのはイコール報復能力なんですよね。報復能力というのは、イコールこれは抑止力です。これは当たり前の話じゃないですか、国際社会でも、そしてこの防衛の分野では。その当たり前のことを真っ当に議論できるような政治の体制に、国内の、国会の環境にやっぱりしていかないと、私はいつまでたっても机上の空論、イデオロギッシュな防衛論議に終始してしまうのではないか、そういう不安を感じております。
　というところで、一点目の脅威の認識と今回防衛大綱に掲げられた専守防衛の整合性についてという質問は終わって、次の質問に移りたいと思います。
　二つ目に、産業力、技術力、これの中長期的な研究開発をどう考えるかという話です。
　これは、私、同じく予算委員会集中審議の中で、今後考えていくべき課題だという話をさせていただきました。戦略の中には、今回、外務省、防衛省に関わることだけではなくて、例えば国土インフラの話、国交省、あるいは通信情報関係、総務省ですね、あるいは科学技術推進、文科省であったり経産省に関わるような話も網羅されているわけですけれども、じゃ、これを一体どうやってこの省庁間の協力体制を担保していくのかという話は非常に重要なんだと思います。
　先日も、ちょうど二人目に発言をされた参考人の白石参考人の方から、産業力、技術力の中長期的な研究開発は国として取り組むべきであると。特に、例えばという具体例を出していただいたのが、情報通信、ロボティクス、ナノテクノロジー、ブレーン・マシン・インターフェース、地理空間情報、こういったのがこれから非常に軍事分野として重要になっていくだろうと。これは、他国に先駆けて我が国としても独自開発、研究というのを進めていかなければならないという話を意見として陳述されたわけですけれども。これ、今具体的にこれ見ただけでも、防衛省単体ではとてもできるような話ではないわけですね。経産省、文科省、国交省、総務省、それぞれに協力をしてもらわなければならない話になると思うんですが。
　防衛大臣に改めて伺います。この他省庁との連携、それから財政負担、予算の負担ですね、今後、これをどういうふうに一体、国としての動きとして、取り組むべき課題として具現化させていったらいいんだろうか、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　情報通信、例えばロボティクスあるいはナノテクなど先進的な技術分野については、多岐にわたる課題について大学や独立行政法人を含む民間において活発な研究がなされており、防衛にも応用が期待されるというふうに思っております。
　このため、防衛省としても、他省庁が推進する研究開発支援プログラム等との連携を模索し、また大学、独立行政法人等との積極的な研究協力などを通じて先進的な民生技術を取り込み、より効率的、効果的な研究開発が実施できる体制の構築に取り組んでいるところであります。
　省内においても、防衛生産・技術基盤戦略についての検討の一環として、戦略的に重要な分野において技術的優位性を確保するための研究開発ビジョンの策定や、民生先進技術も含めた技術調査能力の向上、大学等との連携強化、デュアルユース技術を含む技術開発プログラムとの連携、活用などの施策を含む適切な研究開発体制について検討しているところであります。