Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二階委員　原因の究明にはまだまだ時間を要するようでありますが、急がなければならないことは事故の補償の問題であります。もちろん原因の究明、さらに原因者が断定できない以上補償問題は進まないこともわかりますが、私は先日の運輸委員会の現地調査の際も述べてまいりましたが、今回の事故に際し被害を受けられた方々の立場から考えると、信号が赤であろうが青であろうが大惨事が発生したことには変わりはない、この原因をつくったのはいずれにしても信楽鉄道及び信楽町、そして第三セクターの大株主である滋賀県、あるいは場合によってはＪＲ西日本、このいずれかの、どちらかというと公的な立場の者が加害者の立場に立つわけでありますから、捜査の状況をただじっと待っているだけではなく、解決に向かって積極的に補償問題については取り組むべきだと考えております。
　先ほど地域交通局長より御報告がなされましたが、運輸省がこれに対して果たすべき役割を含め、今後の運輸省としての補償問題に対して取り組む基本的な方針を伺っておきたいと思います。
○佐々木説明員　今回の事故の被害者の方々に対する補償につきましては、平成三年五月十五日の運輸省信楽高原鉄道事故対策本部におきまして、「亡くなられた方及び怪我をされた方に対する補償については、誠意をもって当たるよう関係者を十分指導する。」ということを決定しているところでございます。
　まだ原因は究明中でございますけれども、大変大きな被害を受けた方々がおられるわけでございます。そこで、五月十七日に、信楽高原鉄道株式会社の筆頭株主である滋賀県に対しまして、被害者救済に全力を挙げて取り組むよう要請をしたわけでございます。これに対しまして、滋賀県の方は誠意を持って当たるというようなお答えをいただいておるわけでございます。今後とも、被害に遭われた方々に対する補償につきましては、私どもとしましても遺漏なきよう指導してまいりたいと考えております。
○二階委員　今回の事故が特に残念に思うことは、地域の活性化、ふるさと創生、均衡ある国土の発展等の国の基本方針に基づいて信楽の町が陶器を中心に過疎からの脱却を目指し、鉄道も世界胸芸祭も町や県が挙げて協力し合って大成功をおさめようとしていたやさきの大惨事だけに、県及び地元の関係者は一様に言いようのない無念の思いをこらえているのであります。
　昭和八年から住民の足として大きな役割を果たしてきた信楽鉄道が再出発できるかどうかという点がこれまた重要な課題であります。鉄道の再開について、さらに補償問題について、今新聞等で報道されているとおり第三セクターに一方的に責任があると断定された場合、県及び町は直ちにこれらの問題に対処しなければならないのであります。
　この際、自治省にお尋ねいたしますが、これが解決のために県及び町から相談があると思われます。地方自治を守る立場から、さらに第三セクターによる地域活性化の芽を摘まないようにするという立場から、積極的に指導に乗り出されるものと考えますが、その意思がおありかどうか、確かめておきたいと思います。
○中里説明員　お答え申し上げたいと思います。
　信楽高原鉄道列車事故につきましては、ただいま運輸省あるいは警察庁の方からお話がございましたように、事故原因の究明を初めといたしまして調査中でございます。また、地元滋賀県におきましては、事故発生日の五月十四日に副知事を本部長とする信楽高原鉄道列車事故対策本部を設置いたしまして、職員を病院等に派遣するなど被災者対策を行っているところでございます。
　したがいまして、現段階におきましてはそれぞれの関係者が中心となりまして事故原因の究明あるいは遺族、入院者の方、負傷者の方、家族の方などへの対応がなされているさなかにありますので、御質問のような遺族の補償問題ですとか営業の再開の問題等々、今後における具体的なことは残念ながら申し上げる状況にないわけでございますが、今後、遺族等への補償問題などが信楽高原鉄道あるいは地元滋賀県、信楽町など関係者の間で検討がなされることと考えられますので、その後、滋賀県などから財政支援等を含めまして具体的な相談がありますれば、あると思いますが、そういう場合には関係省庁とも協議の上、十分検討してまいりたい、そういうふうに考えている段階でございます。
○二階委員　自治省におかれては地方自治を守るという重大な責任があるわけでありますから、路頭に迷うような状態になっておる信楽町及び滋賀県に対して格別の御配慮を私からも特にお願いをしておきたいと思います。
　次に、運輸省は第三セクターによる鉄道の運営について、全国三十八路線、三十三社に対しても同じように指導点検を行っていると聞いておりますが、私は、いずれの会社が事故を起こしても補償能力は失礼ながら信楽とそう大差はないと思っております。これらの会社がその体力に応じて何億円かに相当する保険を掛けて、そしてこれら三セクが共同の責任において補償に当たるなどの方法が工夫できないものかどうか、運輸省においてはこの点も既に検討されているやに伺ってもおりますが、見通し等について伺っておきたいと思います。
○佐々木説明員　先生御指摘のように、第三セクター鉄道会社は、程度の差はありますけれどもいずれも規模は小さい事業所でございます。
　補償問題については、基本的な考え方としましては、第三セクター会社及びその主要株主である関係自治体等の関係者が責任を持って対応すべきものと考えております。
　この場合、運輸省としましては、こういった経営基盤の脆弱な会社が今回のような大規模な事故を起こしました場合におきましては、より内容の充実した保険制度によって対応するというようなことが必要であるというふうに考えておりますので、これをどういうふうにやっていくかという具体的内容について検討を始めているところでございます。
○二階委員　ただいまの点について、これは大変重要な問題でありますので、大臣に御見解がおありになれば伺っておきたいと思います。
○村岡国務大臣　お聞きをいたしますと三億円程度しかない。しかも、一人最高三千万円だ。こういう保険制度をいろいろ調べてみました。大きな会社ですと五千万円。一人最高一億というのは一社ほどしかございませんでした。この第三セクターの方はほとんど三千万円程度。額にしても三億円程度。保険料金の額も調べてまいりましたが、信楽鉄道の場合は年間四十万円ぐらい。大会社の場合で四百万とか、あるいは数千万というのもございましたが、従来の例を調べてみますと、このような事故のことは全く考えてもおりませんし、保険料金の問題その他ございまして、いろいろ提案したこともあったようでございますが、これは保険でございますので、各社の第三セクターのいろいろな意見がそろわないとよりよい保険制度はできませんので、この事故の重要性にかんがみ、今地域交通局長が答弁したように、早急にこういう場合の保険を検討し、呼びかけて、賛成を得て何とか補償に対するそういうことを手厚くしていきたい、こういうふうに考えております。
○二階委員　第三セクターの鉄道会社もあるいはまたそうしたたぐいのバス会社等も私は同じような状況にあろうと思います。大臣から今積極的な御答弁がございましたが、これらの点について運輸省としてもこの際鋭意検討を重ねて、これらに対しての万全の体制を期するようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、第三セクターの社長のあり方でありますが、ふるさと産品のいわゆる物産の販売や温泉地等の宿泊施設等についての第三セクターの社長は別といたしまして、鉄道やバス事業のように、毎日毎日が現場から目が離せない、とうとい人命を預かる仕事の社長が、名前だけ出して実際にはほとんど会社には出られない状況であるよりも、社長は常勤の社長にするくらいのことを根本的に考え直す必要があるのではないかと私は思いますが、これについても、大事な問題でありますので運輸大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○村岡国務大臣　今二階先生の御意見ございましたけれども、従来第三セクターは、こちらで社長さんをだれにするというような状況でなく、向こうで相談されて、例えば今の町長さんが社長さん、あるいは地域によってそこの議長さんがなっているというような例もあるわけでございまして、今後この点も検討いたしますけれども、直ちにすぐというようなことができるかどうか。同時にまた、これらの点を検討して、その場所、その地域その他と相談しながらやっていきたい、こういうふうに考えております。
○二階委員　第三セクターの社長のあり方については、ただいま大臣が御説明のとおりでありまして、運輸省がだれにするとかかれに命令するとかという筋合いのものではないことは私も承知をいたしておりますが、こういう大事故を起こした場合に、社長が町長ではその第三セクターに勤務するということは事実上は難しいわけでありますから、町長本来の仕事もあるわけでありますから、私は、町長などは、例えば代表取締役会長程度の職にとどまって、専門の知識のある、安全運行等についてもある程度の知識を持っておる者が責任ある立場でこうした運行をするということは大変大事なことである。
　運輸省が免許を出すわけでありますから、そうした出す際に十分指導できるわけですから、その点については私も承知の上でお尋ねをしておるわけでございますが、現地に何回か足を運んで、あの状態を見て、このままの姿でいいのか、こういうことが他の第三セクターの会社にもいつか起こる心配があるのではないかということを危惧するがゆえにお尋ねをするわけでありまして、今後しっかりそういう面についても御検討を煩わしたいと思っております。
　次に、事故が起こるたびに再発防止への誓いがなされるわけでありますが、このような初歩的なミスでこんな大事故を引き起こす鉄道の安全性について、またさらに運輸省の所管する陸海空にわたる交通機関の安全性の総点検について、このことを他山の石として、運輸省がみずからの責任を痛感の上、国民の期待にこたえて重大な使命を果たしていただきたいと願うものであります。
　運輸大臣の御決意のほどを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○村岡国務大臣　先ほどの、こういう第三セクターの社長の問題でございますけれども、形式的な――何もおっしゃらなかったという町長さんからのお話もございます。二階先生の考え方も当然であろうと思いますので、従来は専門の常勤というのは常務ぐらいのところが多いわけでございまして、これらの点についても検討を始めたい、こう思っております。
　さて、先ほどからも申し上げておりますが、安全の確保は運輸行政の基本でありますので、これまでも交通事故の防止には最善の努力を傾けてまいりましたけれども、今回のような悲惨な事故が発生しましたことはまことに遺憾に思っているわけでございます。当日、現場で、存命している方々から概略聞きましたけれども、決められたマニュアルどおりやっていればああいうような悲惨な事故はなかったのではないか、こう思って、残念でなりません。
　運輸省は陸海空にわたる行政を担当しておりまして、おとといも実は仙台空港上空でニアミスが起こりまして、大阪から参りました方には二百何十名乗っていて、セスナ機がすぐ近くを六十メートル差で通った。こういうことで、実は原因を究明しておりますけれども、空港の九キロ以内に入ったら管制官の命令を聞かなければならないのが、誤認をしている、セスナ機が。
　今、原因はすっかりわかっておりませんが、こういうような、セスナ機の方は五マイル以上遠くにいるんだというような――今その原因を徹底的に洗って、その中で、あるいは今回の信楽事故、いろいろな問題が船の場合でも起きてまいりますので、二度とこのようなことが起きないように、起きるたびに謝っているだけでは済みませんので、今までのマニュアル、仕組みその他が本当に妥当なのかどうかということをこの事故対策本部で徹底的に洗い、ただ鉄道だけではなくて、各部面にも今指示をして洗わせているところでございます。
　こういう事故は二度と起きないように頑張っていくつもりでございますので、よろしく御指導を願いたいと思っております。
○鴻池委員長代理　次に、山中末治君。
○山中（末）委員　私は、信楽高原鉄道の今回の大惨事で死去された四十二名の犠牲者の方々に対し謹んで御冥福をお祈りし、また四百五十名にも及ぶ負傷者の方々の一日も早い御回復を祈りながら、質問をさせていただきます。
　まず、地域交通の担い手として、切り捨ての運命にあったところの旧国鉄の赤字ローカル線が地元住民の非常に強い存続要望を受けて生まれ変わった第三セクターの鉄道、その中には、新しい車両の導入とか運転本数の増発の問題とか、今までの状況だけではうまくいかないので、旅行あっせんの業務を開始するとか旅客サービスの向上とかまた周辺事業への進出など、赤字体質からの脱却、これを目指して頑張っている第三セクターの鉄道もあるわけでありますが、何と申しましても鉄道というのは安全、正確、そして快適、これを追求し、その三つとも何とか実現をしていく、こういうことで皆頑張っているわけでございます。
　この安全、正確、快適を追求する中で今度の事故を振り返ってみますと、旅客輸送の根幹であります安全性というものが軽んぜられていたのではなかったのか。この点について今後の指導をどう考えておられるのか、再び事故を発生させないという立場からの決意のほどを大臣からお聞き申し上げたいと思います。
　なお、あわせて、五月十五日の午前に今枝政務次官が滋賀県庁で、「システムの違うものが互いにあり、事故が起きないとは言い切れない」、そのような指摘があり、「これを機に全国の第三セクター方式の鉄道について、見直すことを含めて、十五日の夕方、東京で開く事故対策本部で対応を協議していきたい」、このような意味のことを語っておられます。
　それからその後、先ほど大臣からの御報告もございましたが、大臣も現地へいち早く行っていただきました。今日までの状況の中で、ＪＲの方の車両の無線機の周波数と信楽高原鉄道の方の車両の無線機の周波数の問題、この周波数の問題を、この信楽高原だけとは言っておられませんけれども、将来、第三セクターの中で相互乗り入れをしているものについて、それを統一していくように考えていきたい、このような御発言もお聞きしたわけでございますが、この点もあわせてお聞かせをいただきたい、このように存じます。
○村岡国務大臣　鉄道事業を行う者は、事業を適確に遂行するに足る能力を有する必要があり、列車の運行の安全の確保のために必要とされる人員の確保が図られていることが免許を受ける条件の一つとなっております。
　国鉄当時のローカル線を第三セクター鉄道に転換する際には、運転のワンマン化や業務の兼務、専門的な技術分野の作業についての外注化などにより業務運営の効率化を行っておりますが、これらの措置は安全に支障を生じない範囲で認められているものでありまして、なお、免許後においても、これらの措置について、安全に支障を生じないよう、保安監査等の機会を通じて適切な指導を行っておるような状況であります。
　なお、御指摘の点と今回の事故の関連については今後の事故原因の徹底的な究明を待たなければなりませんが、安全性を軽んじることは鉄道経営においてあってはならないことでありますので、安全性の確保について鉄道事業者を強力に指導してまいる所存でございます。なおまた、事故対策本部で、先ほども御報告申し上げましたが、こういうような第三セクター、こういうＡＢ線総点検を行うことにいたしておりますので、その際にいろいろな、こういうような採算性を重視して安全性を軽視していないのかどうか、その点も指示をいたしまして、総点検をさせることにいたしておるところでございます。
　第二のお尋ねの点でございますが、信楽線の周波数とＪＲの周波数が違う、こういうことで、信楽線については、あそこを私も夜と朝通りましたが、大変な山の中でございまして、自動車電話を据えつけましても、ちょっと出たと思えばすぐ切れる、こういうような、まことに無線の状況の悪いところであることは先生御承知のとおりであると思います。したがいまして、貴生川駅にＪＲの無線基地もあったそうでありますが、到達範囲は極めて近い範囲、信楽線の方ではそういう山合いでございましたので、五百メートル置きにそういう無線のあれば設置したけれども、両方の周波数が違って連絡できない、こういうような状況であったと思います。
　列車の運転、保安の確保は、本来、信号保安設備による常用閉塞方式に基づくことが原則でありまして、仮にこれらが故障した場合においても、代用閉塞方式を施行することにより従来は安全を確保するシステムとなっておるわけでございますが、これに対し、列車無線を設置すれば、客扱いの利便、異常時、緊急時の連絡等の場合における補助的な手段として使われますものの、その通信は地形や天候などに影響を受けるため、今までは必ずしも絶対的なものではないと考えておりましたので、その義務づけとか何かいたしておりませんでした。
　しかしながら、地下鉄や高架式構造の鉄道については、事故等が発生した場合には線路外への避難が困難であることから、走行してくる他の列車の早期停止並びに切断した電車線等の電気供給の早期遮断などを図る必要から列車無線を義務づけしているところでございます。
　列車無線があれば異常時、緊急時において列車との連絡手段として有効である。従来から見れば通信関係の周波数関係も相当改良、改善されてまいっておりますので、信楽高原鉄道を含め列車無線を有する第三セクターの線区にＪＲの列車が乗り入れる場合には、当該線区の列車無線を使用することができるよう、同じ周波数の無線機を搭載する等必要な措置について、今費用が幾らかかるか、短期間にできるかというような検討をいたしておりまして、周波数を同じにするというようなことを検討してまいりたい、こう考えております。
○山中（末）委員　わかりました。再発防止という立場から、今大臣のおっしゃったような方向で、できるだけ早く対応を実現していただきますように要望を申し上げておきます。
　次に、五月二十日に実は私どもも委員長のお供をいたしまして現地へやらせていただきました。さきの質問者の方もおっしゃっていましたけれども、本当に私もあんなに悲惨な状況の大惨事に立ち会ったということは初めてでございます。その中で、県並びに地元、信楽高原鉄道等のお話も聞かせていただきましたが、御報告等がありましたのでこれは省略をいたしますけれども、その一連の事情をお聞かせいただく中で、参加した委員の中から非常に強い意見が出されました。
　その一つは、ＪＲ西日本がＪＲ側には責任がないということを盛んに言っておられた、こういうことでございます。これは私どもは、きょうの委員会でもそうなんですけれども、関係者にここへ来ていただいて、その関係者の方にもあわせて御質問をしていきたいというふうに考えておったわけですが、こういう事故が起こってまだ間なしでございますから、一週間ぐらいでございますので、それは遠慮して、まず現地の方の整理、対応というものを優先していこうじゃないか、きょうはそういう方に参考人に来ていただくということをやめてやろうじゃないか、こういうことで実はやっているわけでございます。その原因究明の真っ最中でございますが、そういう中でＪＲ西日本側には責任がないという放送が盛んに行われている。これについては、余りにもＪＲ西日本当局が不謹慎じゃないか、こういう御指摘がございました。
　この問題につきまして、当初は、そういうことを言った覚えはありませんという御発言も西日本側からありましたけれども、新聞等を調べてみますとやはり出ているんですね。ＪＲ側には責任がありませんということが出ています。私は、そういうことを今後改めてもらわなくちゃならぬと思います。自分の会社に責任があるのかないのかという問題をまず世間にアピールして、そして何か予備知識を一般の人に与えておいて、そして物事を自分側にうまく進めていきたいという気持ちはわからぬことではないんですけれども、そういうことをするのはおかしいんじゃないか、不謹慎じゃないか、そのように私も思いますので、質問を申し上げるわけでございます。
　実は、十四日に発生をしましてから、私ども委員の方へいろいろ運輸省の関係等から御連絡をいただいて、詳しい経過の報告をいただいたのが手元に六つあるんです。六回。そして、きょう理事会でいただいたものも一つありますから、七つあるんです。状況報告ですね。
　これはその都度有効な情報でして、ずっと綿密に読ませてもらっておるんですが、運輸省の方から出される文書は、大体前の経過の上にその後の経過をプラスしていかれて、日を追うて内容が充実してきたといいますか、つけ加えてきているのでございますが、ＪＲ側から出ているのを見ますと、五月十五日に議員会館へＪＲの方が持ってこられた文書があるのですが、これを見てみますと、そのときに書いている内容がその次の二十日に現地でもらった内容からすぽっと抜けてしまっているという問題があったり、内容が変わっているものがあるのです。
　運輸省の方のものは内容は変わっていないのですが、ＪＲ側の文書を見てみますと、その一つを申し上げますと、五月十五日に議員会館へ持参をいただいた方からもらった書類では、例えばこの信号機は、「閉そく方式は、特殊自動閉そく式（軌道回路検知式）である。」こういう文章が入っています。そして、その次にもらったのにはすぽっとこれが抜けてしまっているのです。ないんです。ほかのことは同じように書かれていますけれども、この信号装置の型式だけがすぽっと抜けている。
　それからもう一つは、運輸省の方の発表の文書では、これは変わっておりませんと申し上げましたが、その内容は、「信楽発の上り第五三四Ｄ列車が十時二十五分（所定より十一分遅れ）に出発しようとしたが、」こう書いてあります。そして「第五〇一Ｄ列車は十時二十二分（所定より六分遅れ）に出発し、」と書いてある。次に来たのも全部運輸省の方ではそういうふうに書いています。それで、運輸省の方では丁寧にも、これは五月二十日の分ですが、括弧して（五月十五日における信楽高原鐡道（株）広岡総務課長の説明による。）ということも付記しています。
　私は、これでずっと一貫していますからこういう経過やなと思っていましたけれども、ＪＲの方から来た文書を見てみますと、今のところの部分を読みますと「気第五三四Ｄ列車は、信楽駅の出発信号機故障のため手信号により約十四分遅れて信楽駅を出発した（信楽高原鐡道総務課長プレス発表から）。」こう書いてあります。その下に「一方、気第五〇一Ｄ列車の運転士は貴生川駅を二分遅発し、小野谷信号場を通過予定で場内信号機の警戒信号を確認し速度を低下して進入後、」こういうふうにずっと書いているわけです。そしてそれには（信楽高原鐡道総務課長プレス発表）ということは一切抜いているのです。
　運輸省の方は二つとも、これは現地でプレス発表されたときの報告ですと書いてあります。片一方のＪＲの方は、信楽高原列車の方はプレス発表やというふうにして、あとのＪＲ側のことに関しては全然何も書いてないのです。これはＪＲの会社の主張だというふうに私はとっているわけですが、そういうことが実はあります。
　そして、こういう中で調査をしてみますと、ＪＲ西日本側と信楽高原鉄道株式会社側とがいろいろな協定書、契約書等をつくっているのです。これを現地でいろいろ聞いてみました。運輸省のものにはＪＲ側の六分おくれということがずっと一貫して書かれておりますけれども、ＪＲ側の報告では、先ほどのようなことで二分おくれというふうな表現が使ってあるのですね。どうしてそんなに出発時間が違うのかというふうに思い調べてみましたら、今申し上げようとした、信楽高原鉄道とＪＲ側との協定書とか契約書とかというものが三つほどつくられているわけです。それをよく調べてみますと、五分以上おくれた場合は、ＪＲと信楽高原鉄道双方の駅へ、五分以上おくれて出発した側は連絡しなければならぬ、こう書いてあるのです。ところがＪＲ側の文書でいきますと、それが六分おくれやなしに二分おくれで出発、こう書いてあるのです。そうすると、ああこれは五分がひっかかったのと違うかなという感じを私は持っているのです。
　こういうところから見まして私は、先ほど申し上げたように、現地へ視察に行かれた衆議院の運輸委員会の委員の方から非常に強く発言があった、余りにも一方的なことを言うのは不謹慎じゃないかということが思い当たるような気がしました。そして新聞もずっと調べてみたら、やはり十五日の夕刊にＪＲ側は責任がないということが出ているのです。
　私は、大事故が起こって、会社の責任がどうのこうのという場合それはあると思いますけれども、こういう第三セクターとＪＲ西日本とが共同で乗り入れをしている場所で、原因もまだわからないのにそういう発言を一方的にするということは、一般の国民の人から見ると、何か責任逃れをいち早くやっているような悪い印象を与えるのじゃないかということと、あわせて、非常に不謹慎だと思いますけれども、この点についてどのようにお考えでございましょうか。
　　　　〔鴻池委員長代理退席、委員長着席〕
○大塚説明員　現在運輸省でも全力を挙げて事故原因の究明を行っている段階でございますので、このような時期において責任の有無を軽率に発言するのは極めて問題があると考えます。したがいまして、五月十五日の新聞の夕刊を見ました後も、私の方からＪＲ西日本に対して厳しく注意を行ったところでございます。
　それからもう一つ、ＪＲ西日本の乗り入れ列車の貴生川駅発のおくれの問題でございますが、これは私どもの西日本に対する監査によりましても、亀山運転指令所の記録によりますと当日十時十六分発が二分おくれとなっております。しかし一方、信楽高原鉄道では六分おくれと言っておりますので、これはそれぞれの会社の主張でございますので、私ども運輸省の資料は、双方から聴取して、その双方の意見あるいは記録をもとに事実を確認するという手続が必要になります。現在究明を行っているところでございまして、この問題もできるだけ早期に結論を得たいと考えております。
○山中（末）委員　こんな事故は二度とあってはいかぬのですけれども、今大塚総括審議官がおっしゃったように、厳にそういうことは慎んでもらいたいということを徹底していただきたいと思います。
　それから、あと五月十七日、十八日に保安監査に行かれた課長さんの保安監査の結果等もお聞かせ願いたかったのですが、先ほど大臣がおっしゃいました中に含まれておりましたので、マニュアルの問題でございますから、これは時間の関係で省略させていただきます。
　そこで、再発防止と、それから今度の場合信楽高原鉄道の復興、再起といいますか、これについて先ほどの質問者も申されておりましたが、調べてみますと、第三セクターで、平成元年度の会計の決算が税引き後利益がようやく八万七千円ということでございます。何でこんなに少ないのかと思っていましたら、経常利益は百万円余りあるのです。その経常利益百万六千円、これは平成元年度でありますが、その黒字で、そこから法人税七十五万が引かれているのです。それで、あと少し経常外の損益等があって、結局税引き後の利益が八万七千円、冷や冷やしながら足を確保しているという状況であります。
　お聞きしますと、赤字が出た場合は、運輸省の方としてもそれに対する二分の一とか四〇％とか援助が出ているようでありますけれども、八万七千円といえどもこれは黒字でございますから、どうにも仕方がないということであります。
　こういう状況の中で事故が起こったわけでございますので、県、町、これは信楽町、水口町等も出資しておられますが、その原因の状況等によりましては、やはり債務負担行為のようなことをしてバックアップしていかなければいかぬのじゃないかという感じも実はいたします。これは原因の結論が出ておりませんのでどうこう言うわけにはいきませんが、私の前の質問者もおっしゃっていましたけれども、これらに対しましてまず自治省の方に、先ほど指導課長さんの方から、県から要望があると思うけれども、それがあれば対応していきたいということです。それは十分に対応していただきたいと思いますけれども、現在ある制度の中で、少しでも県、町等に財政的な援助ができる方法というのは何と何がございますか、お伺いしたいと思います。
○中里説明員　お答え申し上げたいと思います。
　信楽高原鉄道の列車事故につきましては、先ほども申し上げましたように、現在、運輸省、警察当局あるいは滋賀県などそれぞれの関係者が中心となって、事故原因の究明ですとか遺族の方、入院者、負傷者の方あるいは家族の方等への対応がなされているさなかであるわけでございます。したがって、御質問のように遺族の補償問題等今後における具体的なことは、まことに申しわけございませんが申し上げられる状況にないわけでございます。
　しかしながら、今後、遺族等への補償問題、大きな問題でありますが、こういった問題等を含めまして、信楽高原鉄道ですとか地元滋賀県あるいは信楽町など関係者の間で具体的な検討がなされることと考えられるわけでございます。滋賀県などから自治省等へ財政支援等含めて具体的に相談があると思いますが、具体的な相談があれば、私どもも現在あります諸制度を十分念頭に入れまして、さらに関係省庁とも協議の上よく検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○山中（末）委員　今の状況では特別交付税で措置をするということぐらいがあるのではないかなというふうに私自身は思っています。
　しかし、今中里指導課長から、関係省庁とも十分協議をして、地元の県等の要望に沿って協議して、何とかこれを財政援助していかなければならないという気持ちをお聞かせいただきました。地方公共団体の財政事情を非常によく知っておられるのはやはり自治省だと私は思います。ですから、自治省の方がひとつ中心になって、財政援助につきましては十分御考慮、御配慮賜りたい、このように要望をいたしておくわけであります。
　それから、運輸省にいたしましても、先ほどの質問のときにありましたのでもう重複は避けたいと思いますけれども、やはりこういう第三セクターのような場合、共同で何とかやっていくという方法ですね、これを早くやっていただきたい。私もそういう経験が実はあるのです。各市町村の中でいろいろなけが人が出たりすることがありまして、どうしてもその市町村だけでは対応できないという問題で、よって共済的なものを全国的につくった経過がありますから、それを質問しようと思っていましたけれども、今そういう方向で御検討中だということでございますから、ひとつ鋭意努力をしてそういう組合あるいはまたそういう制度等をつくっていただきますように要望をしたいと思います。
　それから最後に、時間が来て申しわけありませんが、この問題につきましては、一番初めに申し上げましたように第三セクターということで、晩も寝ずに後片づけの問題について職員の皆さんが、これはＪＲの人も県も町も全部含めてやっておられます。これはやはり何とかこの痛手を軽くして、そしてこの問題をうまく乗り越えて、そして第三セクターを再開したいという意欲があるからだと私は思います。しかし、地元の信楽の町長さんはああいうふうにしゅんとしておられて、本当に元気がない、体が、精神が疲弊して気の毒なくらいでございました。しかし稲葉知事さんは、何とかこれを第三セクターとしてもう一回復興して県民の足を確保したい、こういう決意であったように私どもは聞きましたので、運輸省におかれましても、ひとつ大臣、できる限りの応援を、この復興、それからもう一回さらに頑張っていくという方についてお力添えを賜りたい。時間がなくなりましたので御答弁は要りませんけれども、強く要請をいたしまして、質問を終わります。
○亀井委員長　次に、山元勉君。
○山元委員　滋賀県選出の山元でございます。
　質疑に入ります前に、事故当該県の者として一言申し上げたいと思います。
　滋賀県が主催団体の中心となって四月二十日から信楽におきまして開催をいたしました世界陶芸祭は、予想と期待を大きく上回りまして、入場者にも示されますように、高い評価を受けながら成功をおさめておりました。しかし五月十四日、思いもかけなかった鉄道大事故が発生し、多くの死者、負傷者を出してしまいました。まことに遺憾のきわみでございます。事故により亡くなられた方の御冥福と負傷された方の一日も早い回復を心からお祈り申し上げるものでございます。また、事故発生以来、村岡運輸大臣の即日の視察を初め、関係諸機関の皆さんに大変温かい御理解と御支援を賜っておりますことに衷心お礼を申し上げます。
　私ども県民は、県議会においても意思表示をいたしましたように、県民力を合わせて、誠意ある補償、誤りない事後処理、そして今後の方策に万全を期してまいりたいと思っております。何とぞ、今後とも各位の御理解と御指導、御援助をまずもってお願いを申し上げておきたいと思います。
　この際、事故が発生いたしました信楽高原鉄道について若干申し上げて、御理解をいただきたいなというふうに思います。
　昭和八年に旧国鉄の信楽線として開通いたしましてから第三セクターに転換するまでの五十四年間、信楽住民の足として、また陶器産業の動脈として大きな役割を果たしてまいりました。この間、戦時中の昭和十八年には軍事用鉄材としてレールがはがされてしまいました。そして営業停止に追い込まれました。終戦後、町民の労力奉仕と二万五千本のまくら木の町民からの無償提供で、文字どおり町を挙げての協力で復活をいたしまして、昭和二十二年に再開業をいたしました。その後、当時起こりました大きな山津波の影響で線路の路盤が流れ去ったときにも町民が寝ずの作業をして復旧作業を行いました。文字どおり涙ぐましい努力で町民が守ってきた鉄道であったというふうに思っています。
　昭和二十五年に、乗車密度を基準にして廃線問題いわゆる国鉄の合理化問題が起こりましたときには、町を挙げて信楽線を守る会だとか住民の足を守る県民会議などが結成されて、全国でも注目されるような大きな運動、乗客の拡大の運動や廃止反対、存続の活動が展開されました。その効があって、一時、廃線が凍結になりました。しかし、第三次に最終的に廃止に追い込まれてしまいました。住民の暮らしと地域の生活を守るために、県や町や企業が一体になって第三セクターとして昭和六十二年に転換、開業をいたしました。それ以来、全国の第三セクター鉄道と同じように、厳しい経営環境の中で血のにじむような経営努力を払いながらどうにか運行が確保されてまいりました。
　このような信楽高原鉄道の歴史を思うときに、今回の事故はなおさら痛恨のきわみでありますし、私ども口惜しくてならないわけであります。事故の原因や責任の究明は警察等の捜査、判断等を待つといたしまして、どうしてもこの事故が防げなかったのか、あるいは補償、再建に万全を期したい、そういう思いで若干質問をさせていただきます。
　その第一は、ＪＲが信楽鉄道に乗り入れる際の契約の問題です。契約は十分でなかったのではないかという思いがしてなりません。結果としてあの事故が起こったときに、信楽鉄道の方は、ＪＲが待避線で待っていてくれるだろうというふうに思ってしまう、片一方ＪＲは、信号が青だったから出ていないんだろう、そういうようなことで出発をして事故を起こしてしまう。そういう契約といいますか、そういうふうに結果を招く契約だったというふうに思うわけですけれども、運輸省がつかんでいらっしゃるこの契約の中での信号故障の際の対応についてほどのように確認をされていたのか、それは文書なのか口頭なのか。
　時間がありませんから固めて、そのことについての訓練はなされていたのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○松波説明員　お答えをいたします。
　今先生御指摘のように、西日本旅客鉄道の車両が信楽高原鉄道の中へ直通乗り入れをする場合に両社において運輸に関する協定を締結されておりまして、それには三つの柱がございます。一つは車両直通運転の契約でございますし、二番目には直通乗り入れに関しますところの協定、三番目には運転作業協定書でございまして、これらにより運行の取り扱いを定めているわけでございます。
　先生今御指摘のございました、万が一故障した場合にどういう取り扱いになっているかというお尋ねであったかと思いますけれども、そういう場合におきましては、運転マニュアルといたしまして、通常の場合は信号の現示に従ってやることは先生も御案内でございますが、今申し上げたような故障があった場合には、先ほどの冒頭の説明にもございましたけれども、代用閉塞方式により運転されることになっております。
　そういう約束の中で、今またもう一つお尋ねの、これに基づく訓練はどうか、こういう問題等につきましては、今いろいろ調べている最中でございまして、我々といたしましては、これらの運転取り扱い方法つまりマニュアルにつきましては、特段安全運行上不十分であるとは考えておりません。
○山元委員　運転マニュアル上欠陥がない、しかし事故はこの契約に基づいて運行して起こっているわけですから、その契約上もどこかに問題があるんだというふうに私どもは思うわけです。
　私もこの契約書を読みました。しかし、御承知だと思いますけれども信楽高原鉄道は山合いをずっと走っていきます。そして隣を走っている国道三〇七と交差をしたり、あるいは高架になっていたりしているわけです。山合いを走り、あるいは国道と並行あるいは交差している。考えてみますと、大きな石だとか水だとか、あるいはトラック、車、そういうものが妨害をするということは可能性としては非常に高いといいますか、あるわけです。ところが、そういうことが起こった場合にということについてのマニュアルは明確でないというふうに思うのです。契約としては極めてずさんではないかという気がするのですけれども、その点についてはどうですか。
○松波説明員　お答えをいたします。
　今先生御指摘のマニュアルの中身についてでございますが、我々といたしましては、連行取り扱いにおきますところの内容については、一般的には常用閉塞、故障時には代用閉塞等々明記されておりまして、その限りにおきましては特に問題はないと考えております。
○山元委員　いずれこれも究明されるわけです
けれども、これはもう要請をしておきたいわけですけれども、多数の命を預かる、それも毎日預かる、そういう業務です。なれだとか横着があってはならぬわけですけれども、どうも私どもはそういうものがちらちらと見えるような気がしてならぬわけです。
　そこで、乗り入れ側のＪＲというのは技術的にもあるいは人材的にも非常に豊富で、格段の違いがあるといいますか、すぐれているわけです。そういうＪＲ側が周到な準備をしておく必要があるのではないか。これは全国的にもそういうことが言えるのではないかというふうに思います。ですから、そういう立場でこの問題を調査をしていただいて、再発防止に努めていただきたいというふうに思います。
　次に、今も申し上げましたけれども、信号は確かに故障でした。この信号システムに欠陥があったかどうか、これもこれからの原因の究明だというふうに思います。
　しかし、はっきりとしていることは、ＪＲが乗り入れるということで、実際に訓練は、まあ乗り入れの訓練はやっているわけですけれども、その際にも、新聞にも報道されていますようにはっきりと二回故障が起こっているわけです。しかも、それが単に瞬間的な、赤信号が出た、青信号が出たということではなしに、一回目は一時間三十八分間にわたって信号が故障している、二回目においては七時間五十分も信号が故障をして連休も出ている。そういう信号機能の欠陥といいますか、そういうものがあるというふうに私ども素人でも思うわけですけれども、そのことについて対応がＪＲ側それから信楽鉄道側でどのようにされたのか、把握していらっしゃる点でお答えをいただきたいと思います。
○松波説明員　お答えをいたします。
　今先生御指摘の信号の問題でございますが、信楽高原鉄道の信号につきましては、特殊自動閉塞式ということでこの平成三年三月十六日から使用を開始されておりますけれども、その後、四月二十日からの直通の乗り入れのための訓練期間中におきまして、貴生川駅の出発信号機の故障が、今御指摘がございましたけれども、二件発生したとの情報を事故後実施した保安監査によりまして我々ＪＲ西日本から入手をいたしております。
　この故障の原因につきましては、リレー不良などと推定されますところの原因がございまして、これを取りかえるなどの対策が行われたと聞いておるわけでありますが、運輸省といたしましては、今後このような故障が発生した場合には、原因をしっかりと究明しまして対策を図るよう指導をしてまいりたいと考えております。
○山元委員　今、事故後報告を入手したとか対策がとられたと聞いているというふうにおっしゃいましたけれども、そこのところでしっかりと対策が練られ、あるいはそういうときの対応の仕方について練られていれば、この事故は起こらなかったのではないか。確かに複合ミスで、幾つかの段階でのミス、ただ、赤で出発したことから始まっているわけですけれども、このところでしっかりとこの対応の仕方についての協議がなされていれば事故は防げたのではないかというふうに私は思うわけです。
　現に、例えばＪＲの事故対策副本部長のコメントで、他社のトラブルと思って十分な報告も対策もとっていなかった、安全への関心が徹底していなかったと言われてもやむを得ない、この二回のトラブルについてこういうふうにコメントしているわけです。他社のトラブルと思って十分な報告も対策もとっていなかった。これは、自分が乗り入れている、そして訓練で自分のところのＪＲの運転士が乗っている電車でも起こっているわけです。そのときにこういう感覚を持っていた。あるいは信楽鉄道の方にももちろん問題がございます。信楽鉄道のコメントは、詳しく調べないうちに正常に戻ったので、総点検はせず、信号故障時の運行についてＪＲと再チェックをしなかった、こうあるわけです。やはりここのところは、先ほど申し上げましたように、なれあるいは横着があったのではないかというふうに思うわけです。
　その際に、私どもは地元のことをかばって言うわけではありませんけれども、技術的にも経験的にも豊富な格段の力を持っているＪＲが、なぜこのときに、こういうことではということにならなかったのか、そこのところが私どもは悔やまれてならぬわけですけれども、今申されましたような局長の答弁と若干違っているわけです。安全対策はとらなかった、あるいは再チェックもしなかったというコメントが出ているのですけれども、そのことについてはどういうふうにお考えですか。
○松波説明員　お答えをいたします。
先ほど先生に故障の状況については御報告申し上げましたが、この具体的ないろいろな対応につきましては、信号というのは大変輸送の安全の基本を支配しているわけでありますので、今我々監査等を含め鋭意調査中でありますので、そういう中でしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○山元委員　事故が起こってたくさんの人が亡くなった、そういう原因を究明するわけですから慎重でなければならぬというふうに思います。しかし、今申し上げましたようなことは、今の新聞も早い時期の新聞です。本当のことがコメントされてあるのだろうと思うのですね。ですから、そういう点については、やはり他にも例はあろうと思いますので、しっかりとした調査をしていただきたいというふうに思います。
　その次に、こういう原因の究明についての立場についで、少しお願いというのですか、要請をしておきたいというふうにも思います。
　原因の究明というのは、体制上の欠陥だとかあるいは技術的な弱点だとかあるいは過失というものを明確にして責任を明確にするのだというふうに思います。しかし、この場合に非常に大事なのは、経営的にも大変脆弱な体質を持っている第三セクターの鉄道です。これの安全の確立、再発防止に向けて、この事故の背景といいますか、そういうものを究明することが大変大事だというふうに思います。そういう立場についてお考えになっていらっしゃるか、一般的な交通事故と考えていらっしゃるのか、それとも、今申し上げましたように、大変脆弱な体質を持つ地域の足としての第三セクターが事故を起こした、その背景について重大な関心を持っているというふうになっているのかどうか、お尋ねをしたいと思うのです。
○佐々木説明員　鉄道事業を行う場合に何といっても一番大切なものは、列車の運行の安全をきちっと確保するということで、そのための人員の確保が十分行われるというようなことが大切なわけでございまして、第三セクター鉄道といえども、その免許をしますときに、一つの条件として今申し上げたような要員の確保ということが基準になっておるわけでございます。
　ローカル線を第三セクター鉄道に転換いたします場合に、当然運転のワンマン化とか業務の兼務あるいは専門的な技術分野の作業についての外注化といったようなことによりまして、業務運営の効率化をやっていくということが起きるわけでございますけれども、これらはもちろん安全に支障を生じない範囲内で私どもの方でチェックした上で認めているものでございます。なお、免許後におきましても、これらの措置について、安全に支障を生じないよう、保安監査等を通じて適切な指導を行っているわけでございます。
　今回の事故が今御指摘のようなことに起因するものかどうかということにつきましては、今原因究明中でございますので、原因をよく早急に究明いたしまして、その上でまたしかるべき対応をしていく必要があると考えております。
○山元委員　私が申し上げたことがおわかりをいただいていないような気がするのです。
　具体的に言いますと、先ほども対策本部の方針として決定されたことは説明がありました。「補償については、誠意をもって当たるよう関係者を十分指導する。」こういうふうにございました。それで万遺漏なきを期する。そしてまた、全国にこれに伴って点検を指示していらっしゃいますけれども、そういう安全の自主点検を実施する、そして報告をさせる。そういうときに、私が申し上げているのは、これは単なる技術上の問題とか経営方針の問題ではなしに、第三セクターとして、具体的なことを申し上げますと、そういう経営上大変厳しい状況にある交通機関としてこういうことになっているんだ、そういう体質といいますか、置かれている環境としての弱点というものをえぐり出さぬと、事故は再発を防げないというふうに思うのです。そういう意味で、これからそういう過疎地あるいは僻地の交通機関を守る施策を十分にしていく、そういう観点での調査というものが必要なんではないか。少し回りくどい言い方ですが、わかりますか。お答えをいただきたい。
○村岡国務大臣　先ほどもお答え申し上げましたけれども、事故対策本部におきまして、二番目として、「特定地方交通線転換路線及び地方鉄道新線について、運輸省係官の立入りによる総点検結果の確認及び必要な指導を行う。」こう決めております。「特に、直通乗り入れを行っている路線については、相互の連絡体制及び教育体制を重点として確認及び指導を行う。」こういう決めをしておりますが、特に私から、先ほど来先生方から指摘されているような人員とかいろいろな面についても、いいのか悪いのか、それもひとつ点検項目に入れてください、こういう指示をいたしておりまして、もちろんそういうところにも目をつけていかなければならない、こういうふうに考えております。
○山元委員　それではその次に、補償について申し上げたいと思います。
　先ほどからも出ております誠意ある被害者への補償というのは、事故を起こした者として当然の責務であります。会社もまた県当局もその誠意を示すことの意思表示を表明しています。
　しかし、残念ながら、御案内のように信楽鉄道にその能力はないというふうに考えざるを得ない状況にあります。例えば平成元年度の決算で見ますと、税引き前の利益は八十三万七千円で、法人税が七十五万円、税引き後の利益というのは八万七千円、まさにこういう人命を預かっている、地元でいえば大きな企業ですけれども、中小零細企業並みに年間収益が八万七千円という状況です。そういう会社が補償することは大変困難、保険金は三億円が限度となっている。
　そういう状況の中で、県は誠意を持って全面的に支援をすると言っていますけれども、大変難しいことだというふうに思っています。人員的には、先般知事は、県庁の部長クラスのＯＢの常勤としての配置だとか出向だとか、あるいは現職の課長クラスの派遣だとかいうことを決意をしました。こういうことはできるとしても、財政的には大変過重なことになってまいります。先ほど自治省が、具体的に要請があれば検討するというふうにお答えがありました。きょうの段階ではそれかもしれませんけれども、私は現実に自治省は、どういう事故が起こり、どういう財政規模のところでどういう補償が要るのかということについて御配慮をいただいて、検討をいただいて、幾つかの道があるということについてはお考えをいただきたいというふうに思うわけです。
　私は、地元代表というような気持ちや立場できょうは申し上げていますけれども、これは全国の第三セクターを持っているところは同じ心配だろうというふうに思うのですね。そういう意味で、ぜひ自治省の方にもう一遍、具体的な要請があったら検討するというような立場ではなしに、今考えられる道というのは何だ、実際に債務保証をしなければならない立場に県はなるのだろうと思うのですが、そういうことで自治省が今考えられることについてお答えをいただきたいというふうに思います。
○中里説明員　お答え申し上げたいと思います。
　信楽高原鉄道列車事故につきましては、先ほど来から申し上げておりますように、現段階におきましては、運輸省、警察、滋賀県などそれぞれ関係者が中心となりまして、事故原因の究明や遺族、入院者、負傷者の方々あるいは家族の方々などへの対応がなされているさなかであるわけでございます。したがいまして、補償問題等今後における具体的なことは申し上げられる状況にはないわけでございます。
　しかしながら、今後、遺族等への補償問題等が信楽高原鉄道、地元滋賀県あるいは信楽町等関係者の間で検討がなされることと考えられますので、滋賀県からの財政支援等含めて具体的な相談がありますれば、あると思っておりますが、自治省としては、地方団体が困っているときにいろいろ物心両面で手を差し伸べていくのが自治省の方針だ、役所だというふうに考えておりますので、そういった事態になれば関係省庁とも協議の上よく検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○山元委員　先ほどと同じ答弁しか返ってこないのは大変残念です。自治省というのは、押しつけがましく言うわけではありませんけれども、地方自治体が健全に運営される、あるいは健全な自治体の育成ということについては積極的な責任があろうというふうに思うのです。また、今のような地方の活性化を維持していくための交通機関、これを守るということもこれまた一つの自治省の責務であろうというふうに私どもは思うわけですけれども、そういう意味では、今おっしゃるように、ただ、地元が考えるだろうから、要請があれば検討するという答えだけでは、今本当に必死になってこれに対応している者としては、滋賀県の者が聞いたら、自治省というのは本当に地方の活性化だとかあるいは健全な地方自治体の育成ということについて考えてくれるのかということを思うだろうと思うのです。
　そういう意味でもう一回、例えば、そういうときに県が、何十億になるかわかりませんけれども、今申し上げたように資産も余りない、収入もほとんどないような会社の借金を債務保証をしなきゃならぬ、県がこれから償還していかなきゃならぬという場合に、交付税等で配慮する道があるのかどうか、そのことを入れて答弁をもう一遍お願いしたいと思います。
○村岡国務大臣　今自治省の指導課長さんでございますか、現状ではこういうことを想定しないから、今の答弁が精いっぱいだと私も答弁を聞いておりました。
　実は知事さんが二、三日前に来たときに、会社はこういう状況でありますし、ひとつ筆頭株主であります県の方でも十分誠意を持って補償に当たるようお願いをいたします、こういう要請をいたしました。知事さんは私に対しまして、県議会ともよく相談をして誠意を持って当たるようにしたい。原因者が今まだ確定はいたしておりませんが、いずれそういうふうになるであろう、こういうお願いをいたしました。
　昨日でございましたか、副知事さん、滋賀県の県会議員さん、生活環境部長さん、それから信楽町の議長さんが私のところに参りました。第一点の要請は、知事さんが来たときは、この信楽線を存続するかどうかと聞きましたら、まだこのような状況なので地元とよく相談をしたい、こういうことで知事さんは帰っていきましたが、昨日の段階では副知事さんが、地元でこういうようなことをしまして大変申しわけないんだけれども、通勤通学、今代替バス輸送をしているけれども、何とかこの信楽鉄道を運行するような方向でお願いしたい。
　第二点は、今の補償問題につきまして、県から近く、一両日と聞いておりましたが、ＯＢの人あるいは現役の人を出向させて対策に当たりたい、しかし経験も余りありませんので、もしできるならばＪＲにもそういう補償を交渉する人とかなんとかいうことを、人員をどのような形でやるのかは別にいたしまして、お願いをしたいというような点がありましたので、早速ＪＲの方に、事故の補償その他についての人員の不足その他、それをひとつ十分に面倒を見るようにと連絡も申し上げました。
　いずれにいたしましても、信楽町で、あるいは県で、あるいはまた信楽鉄道株式会社でどのようになるのか、これはまだ確定いたしておりませんが、その折にも運輸大臣からも自治大臣にひとつお願いするようにという要請がございました。
　私どもの方といたしましても、対策本部で誠意あるように指導すると申しておりますので、ある程度確定しました段階では、私も責任を持って自治省にお願いもしますし、またその点についても対処して遺家族の方々に遺漏のないようにやってまいりたい、こう思っておりますので、よろしく御了承願いたいと思います。
○山元委員　大変御配慮をいただいておりまして感謝を申し上げます。私は次にＪＲについて要請をしていただきたいということを申し上げたかったわけですが、今後とも、技術的にもあるいは人材的にも豊富なＪＲに協力をいただくように運輸省からもぜひお伝えいただきたいというふうに思います。
　最後に、時間が参りましたけれども委員長と運輸大臣にお願いをしておきたいわけです。
　本日の私の審議は信楽鉄道についてが中心の問題でございました。けれども、この事故が起こって、私の同僚何人かからも、私の県にも第三セクターがあって大変心配しているんだ、大変注目しているんだという言葉がございました。どうか事の進展に合わせて、きょう限りではなしにぜひ続けて、この問題について信楽だけではなしに全国の第三セクターの命運にかかわることだというふうに考えて、再度また引き続いてこういう審議の場をつくっていただきたいというふうに思います。信楽のことは全国からいえば小指の先のことかもしれませんけれども、やはり小指が壊死をしてそれが命取りになることもあるわけですから、そういう意味で、ぜひ全国の一生懸命になって維持に頑張っている第三セクターあるいは地域の交通機関の充実あるいはこれからの発展ということを目指す審議ということでの継続を心からお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○春田委員　鉄道事故史上大惨事となりました今回の信楽高原鉄道とＪＲ西日本の衝突事故、私は、亡くなられた方の御冥福と、またたくさんの負傷者の方々の一日も早い御回復を心から祈っているわけでございます。また、悲しいことに、昨日は運輸省の近畿運輸局の若き職員が、今回の事故の調査によりまして、その疲労で自殺したという報道もされているわけでございまして、本当に悲しいことであると思っているわけでございます。
　それでは、私は質問時間が二十分ということでございますので、限られた時間でございますが、四点について御質問さしていただきたい。一つは事故の原因でございます。二点目は事故の責任の問題、第三点目は補償の問題、最後に第三セクターの問題、この四点につきまして御質問申し上げたいと思いますので、ひとつ簡潔に御答弁をいただきたい、こう思っております。
　私も、党の調査団、また当運輸委員会として、現地に二回足を運びました。したがって、事故の概況は大体わかっているつもりでございます。
　事故の原因でございますが、現在滋賀県警を中心として捜査中でございます。警察庁としては、断定はできないとしても、ある程度の今回の原因をつかんでいると思っているわけでございます。どういうポイントがこの事故の原因となったのか、ひとつ警察庁の御感触といいますか御見解といいますか、それをこの場で御報告いただきたいと思っております。