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○安倍国務大臣　全国の鉱害量調査に相当時間がかかったが、その理由はどういうことか、鉱害量調査の結果はどうなっているかという御質問であろうと思います。
　鉱害調査については昭和五十四年七月から全通産局において一斉に開始をされ、その結果が昭和五十六年初頭に通産省に報告をされたわけでございます。通産省は、この報告を受けた後に内容の審査、調整、分析を行ってこれを最終的に取りまとめて、その概要を昭和五十六年六月二十九日の石炭鉱業審議会鉱害部会に御報告をいたしたわけでございます。
　調査を開始いたしましてから取りまとめを完了するまで約二年を要したわけですが、これは何分調査対象地域が広範にわたり、かつ調査対象者も多数であったことが一つの原因であります。また、鉱害の存否について判定が困難な地区については、ボーリング調査とか学識経験者の意見を聞くなどの措置を講じなければならなかった、こういうことが第二点でございます。さらに第三点としては、図面の整備を行い、これを最大限に活用するなど調査に慎重を期した、こういうことでございます。
　調査結果については、石炭鉱業審議会鉱害部会に対する報告にもありますとおり、五十四年度価格ですが、六千六百七十億円程度となっておるわけであります。
○福川政府委員　第二点の御質問の、前回の法延長以後の復旧工事の進捗状況がどうであったかという御指摘でございます。
　昭和四十七年に策定されました鉱害復旧長期計画においては、十年間で、農地については七千二百三ヘクタール、家屋等については二万五千九百五十八戸の復旧計画を行う予定でございました。五十六年度まだ最終的な集計は終わっておりませんが、その進捗率を計算してみますと、農地等について見ますと六〇％強、家屋等については九七％程度、公共施設については、これは評価がなかなかむずかしいわけですけれども、復旧費を基準にして考えてみますと八七％程度、全体で七七、八％程度になっておるのではないかと思うわけでございます。
　先ほど大臣が御答弁申し上げました六千六百七十億円という鉱害の中にはいろいろな要因が含まれておりますが、従来、進捗をいたすべきでありましたこの計画がおくれました理由は、二回にわたる石油ショックで、物価の上昇等によって工事費の値上がりを来したといったような問題が出てまいったためにこのような進捗になったわけであります。さらにまた、このほかに、新しい鉱害が発生したというようなことも原因として加わっておるわけでございます。
○中西（績）委員　そこで問題は、いま大臣が答えられましたが、地域が非常に広い、あるいは判定が困難な場合にボーリングあるいは学者、そうしたものを含めて科学的な調査とか、こうしたことを含めて慎重を期してやったということでありますけれども、そうした中では特に私がお聞きをしたいと思いますのは、六千六百七十億円という額が出ましたけれども、そうしたこの内容についてはこれから後さらに整理され、そして一定の内容が私たちのところに発表され、われわれがそれを内容的に追及できる状況になるのかどうかですね、この点だけお聞かせいただきたいと思います。
○福川政府委員　ただいまの点に関しましては、私どもの調査も、これはこの法律の取り扱い、延長をどのようにするかということの政策的な判断をいたす資料として得たいということでございまして、それで一応現在発表されております程度の鉱害量に相なるであろうということを前提にいたしまして、これはその政策判断を下す、そのために審議会で御検討を願った、こういうわけでございます。一応十年の延長ということで法律が成立いたしましたあかつきにおきましては、こういった全国のベースを集計いたしまして、なお、さらに現在やっておりました調査というのは、先生もいま御指摘のとおりに概数でございますので、これをさらに地域別あるいは工種別につきまして私どもとしても精査を進めてまいるつもりであります。法律が国会を通過いたしました後に、今度は鉱害復旧長期計画を定めて、その概要を公表することにいたしておるわけでございます。
　とりあえず地域別あるいは工種別の鉱害につきましては、そのような形で発表をいたしていくということでございますが、じゃ現実にどの鉱害を復旧に取り上げるかどうかという個別の問題によって事業団が基本計画あるいは実施計画に入ってまいるわけでございますので、ごく具体、個別的な点は別といたしまして、たとえば大まかな形での工種別あるいは府県別程度の内容は、復旧基本計画ができます段階で公表し得るのではないかと思っております。
○中西（績）委員　それはいつごろ発表できるのですか。
○福川政府委員　この点につきましては、法律が通りまして、そして、その基本計画を関係府県等々とも意見調整をしたりいたしますので、大体秋ごろにはできるのではないかと思っております。
○中西（績）委員　この点はいろいろ細かい内容等についてはあると思いますので困難かと思いますけれども、やはりいままで私たちが論議をしてきた段階の中でこうした内容がなかなかっかみにくい、そして、先ほども大臣お答えいただきましたように、二年間にわたる長い期間を要した、それくらいに緻密にやったからこそこの後の答申の内容としては、一定の安定化があり、そして精密度があり、正確にやったということでもって、これくらいのものだということを自信を持って示されたからこうした答申が出てきたと私は思いますね。ですから、これらの問題については、そうなればなるほど後々に、じゃ果たしてこれから後そうした問題がないのかどうかということにあわせて大変大きな問題を持つものでありますだけに、調査というのはそうしょっちゅうやれるものじゃありませんね、ですから、正確さを期するということも含めてやられたと思いますけれども、われわれとしても、この点論議するに際して、この内容がこれからどうなって、われわれとして把握できるのか、そうした問題等についてある程度持たないと論議のしようがないと思うのです。ここでの論議の仕方が正確を期するためにも、私、できるだけそうしたものが明らかになればという期待がありますだけに、要求がありますだけに、この点はまた秋口になれば、わかり次第お知らせをいただきたいと思います。
　そこで、大臣にお聞きしますけれども、いま先ほど調査結果というものは大臣の方では十分認識をされたと思いますが、この答申の中に「鉱害が安定化しつつある現状と今回の調査の高い精度を考えると、今後処理すべき鉱害量としては、今回の調査結果に即して判断してよいものと思われる。」とこう記述されているわけですね。そうなりますと、それに基づいて今度の基調が確立され、そしてこの答申がなされたということになるわけです。
　ところが、私なりに考えますと、不安材料はあるのではないかと私は思うのです。なぜ私はそのことを申し上げるかと申しますと、この答申の中に、鉱害二法を十年間延長するに当たっての、そして六千六百七十億のこれが策定をされるその根拠になる理由の中の第二というところにいろいろ示されています。ここでは、いわゆる全面閉山によるところの鉱害が新たに出てきたとか、あるいは坑内の崩落あるいは坑木の腐敗、地下水の水位の変化、いろいろなものがあるということが書かれておりますけれども、これがいま完全に停止をするということにはならないんではないか。将来これは動くのではないかということ。さらに、その際にいろんなところでいま坑内水を揚水をしておるところがまだ依然としてあるわけであります。こうしたものの変化などについても、これは直ちに地下水の水位、そうしたことと非常に関係があるわけでありますから、こうしたものの原因による沈下、あるいはこの理由の中の第三のところに書かれておる追加認定をされたものが千億程度あるというように書かれておりますように、いままでまだまだ——安定はしたということでありましたけれども、これはこうして断じてよろしいかどうかということを私、大変懸念をするものです。したがって、そうした点で、特に十年延長する、そして今度この十年間の基本計画を立てていかれるという、こうした断定的なもので果たしてよろしいだろうかというこの点についてどうお考えなのか。
○安倍国務大臣　今回の調査につきましては、現地調査及びその後の分析評価を非常に入念に行ったわけであります。
　今回調査を実施した地域においては、新規採掘によるところの鉱害発生はほとんど見込まれなくなってきており、また、すでに閉山をした炭鉱にかかる鉱害についても、閉山後相当年数が経過しておる、こういうことから安定をしておるというふうに判断できるのではないかと考えております。もとより鉱害量の最終的な確定は、これは賠償一般に共通する性格として、個々の案件の具体的な処理を待たなければならない、こういうふうに思いますけれども、いま申し上げましたようなことから、今次調査の方法及びその結果にかんがみますと、今回把握した鉱害量というのは大きく変動することはない、こういうふうに考えておるわけであります。
○中西（績）委員　この点、もう少し専門的に部長の方にお聞きしますけれども、いま私が挙げたようないろいろな点から、これは大きく狂いはないだろうという大臣のお答えのようでありますけれども、私は、その点が大変不安材料があるために確認しにくいと思うのです。でないと、これから後十年間の延長ということになってまいりまして、それからこれをさらにまた見直さなければならぬとか、途中で計画なりを変更しなければならぬというようなことになるわけであります。そうしたことが最初一番大事ですから、この点をあわせてお聞きしますけれども、どういうお考えですか。
○福川政府委員　いま先生も御指摘のとおりに、自然現象にかかわることでございますから、現在予想しておりますことと違った現象が起こり得ることは当然否定できないと思います。
　いま答申の第二を引用されながら、地下水の水位の変動がどのような影響を与えるかということの御指摘がございました。確かに筑豊地域では最盛時には二千万トンを超える石炭が生産をされておりましたし、炭鉱数も二百あるいは三百という炭鉱があったわけでございます。それが全面的に閉山になったわけでございますので、その当時揚水等でくみ上げておりました水位が、その後全面閉山によって変動するというようなことがございました。そういうことのために、たとえば湧水被害等新しい形態が出たわけであります。さらにまた浅所陥没といったようなことで、深度の浅い採掘の場合には、かえって相当年数を経た後において坑道壁の風化等によって地盤が緩む、こういうケースがあったわけでございます。
　そういったことから、いま御指摘の坑木の腐敗とか地下水位の変動等によって出てまいったわけでございますが、これもいま大臣が御答弁申し上げましたように、閉山が行われましてからかなり日数がたって安定をいたしております。通常のケースで申しますと、大体三年程度でこの鉱害現象は安定に向かうということが鉱害理論からよく指摘されておるわけでございます。そういった閉山等の関係からまいりますと、現在の時点でおおむね安定に向かったと判断してよいのではないだろうかというのがこの御答申の趣旨でございました。私どももそれを尊重してまいりたいと思っております。
　さらにもう一点、採掘の影響範囲等の判断についてまた新しいものが入ってきたのじゃないか、したがって、今後もそういった採掘の影響範囲によって鉱害が出てくるのではないだろうかという点の御指摘もございました。もちろん、これも先ほど申しましたような自然条件の変化にかかわることでございますから断定はいたしかねますけれども、その後の鉱害認定科学調査あるいはまた裁定等で、その辺の鉱害の判断にいたします科学的な手法も進捗をいたしておるわけでございまして、特にたとえば軟弱地盤であるとかいろいろ問題がございます。しかし、それも学識経験者にお願いをいたしましたりしながら、その判断をかなり精緻に進められるようになってまいっておるわけでございます。したがいまして、こういったことからいまの鉱害量の調査がある程度判定の中に入ってまいりましたが、これまでの三十年の鉱害復旧の経験にかんがみまして、一応現在出てまいりました調査結果を、先ほど大臣が申しましたように大きく変わることはないと判断してよろしいのではないだろうかというふうに考えております。
○中西（績）委員　そこで、またもとに返るようですけれども、この調査を私が特に重視しますのは、いままで私の経験の中から申し上げますと、そこには鉱害はないんだという、あるいはいまあなたが言われた三年を経過すれば一定の安定、その結果その地域は鉱害認定されなかったというのが、いろいろ科学的調査などで指摘をしてやることによってまた新たにそこに、たとえば空洞があったとかあるいは鉄柱もあったとか、いろいろなものが出てくるわけなんですね。ですから、炭鉱自身が持っておる、資本の側が持っておるいろいろな図面、どうもそうしたものとの違いがあるのじゃないかというふうなことを、直接いままで手がけてきた中から指摘できる面があるわけなんですね。ですから、先ほど大臣が答えられました大変重要なところなんですけれども、おくれた理由の中に、ボーリングだとか試錐だとか、あるいはそれぞれ学者の皆さんの意見を聴取する等含めて大変慎重にやったということでおくれたということになって、しかも、今度のこれを材料にしてこうした安定した状況にあるんだということを認めておるわけであります。これは政府も認め、こうした審議会の皆さんも認めておる。ということになってくると、いままでの経験からいたしますと、経験主義に陥ってはならないとは思いますけれども、果たしてそうした細かい調査がなされたのかどうかということが私たちにはわからないわけですね。そういう点はどの程度自信をお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。
○福川政府委員　今回の調査におきましては、有資力炭鉱四百余、それから無資力炭鉱、これは二百八十前後、さらに地方公共団体百六十六団体に調査表を記入していただきまして、さらにいま大臣がお答え申し上げましたように、鉱害の存否について判定の困難な地区につきましては、ボーリング調査とかあるいは鉱害認定科学調査員の御意見を伺うといったようなことでその精密を期してまいったわけであります。図面の整備等もいろいろやってまいりました。先生も御承知のとおりに、鉱害の認定の判断というのは非常にむずかしい点がございますが、いまいろいろお話し申し上げましたようなことで、私どもとしては現在の能力の範囲の中では最大を尽くしてやったつもりでございます。
　もちろん、将来発生の予想ということがございます。これをどの程度見込むかということは一つの大きな問題でございます。もちろん、今回の鉱害量の調査には、鉱害認定をすでにしたものだけでありませんで、まだ未認定のものあるいは将来発生の予測ということである程度織り込んだわけでございます。現実にこれを鉱害と認定をし、鉱害復旧の対象にするかどうかという問題は、先ほど大臣が申し上げましたように、賠償問題一般に通ずることとして最終的には個別の判断、個別の解決を見なければわからないわけでございますが、一応今回、十年延長するということにつきましては、全調査の鉱害量の一割前後に近い量ということはある程度不確定な要因、将来発生する可能性があるということで、一応織り込んでございます。しかし、これも先ほど申しましたように、では現実にどうであるかということにつきましては、これは個別の解決に待たざるを得ない、こういうことでございまして、将来のことでございますから、まさに先生御指摘のように、不確定の要素というのはぬぐい切れない面がございますが、それをなるべく不確定の要素を少なく精緻にいたした、こういうことで、私どもは、今回これを一応十年延ばすということの判断材料にしてよろしいのではないだろうか、かように考えているわけでございます。
○中西（績）委員　いずれにしましても、もう少し私たちが納得できる一つの要因というのは、いま私が指摘をしましたように、いろいろな調査の状況だとか——ただ、これがいろいろ発表されると、将来、地域ごとに大変な問題等が起こることも予測されますので、いろいろあるだろうと思いますけれども、そうした細かい手だてが尽くされた中でこうしたものになっていかないと、この審議会の皆さんの場合には、それを直接手がけた方ではないわけであります。ただ、その中には専門家の方もいらっしゃるかと思いますけれども、失礼になるかと思いますが、そうした抜けがあるということを私たちは知っておいて論議をしていかないと、ここに挙げられておる方々は余りそうした細かい点を知っておられる方ではないのじゃないかという気がするわけです。そうしたことを考え合わせてまいりますと、私なりの危惧があります。特にこの十年延長ということの意味をもう一度深くとらえ直したときに大変重要なことではないかと私は思っておりますので、これ以上論議はいたしませんけれども、この点は十分これから後の長期計画なりを立てる中で組み入れていただいて、慎重にやっていただくようにお願いをしたいと思っております。
　そこで大臣、最後にもう一つ私お聞きしたいと思いますのは、今度の答申を出すに当たって、十年間の延長をするということで、いままで論議してきましたいろいろな鉱害量の調査などを基礎にいたしまして、法律的、行政的観点を初めさまざまな角度から検討を加えて提言をするのだということになっています。そのことはよろしいわけでありますけれども、これを受けとめる側の政府の方の対応がこれから大変重要だろう、私はこう考えるわけであります。
　そうしたときに、特に私が指摘をしたいと思いますのは、いま財政事情が大変厳しいということもあるわけでありますから、答申を受けて政府は十年間延長の提案をしておるけれども、この十年間、財政的にいろいろな問題からいたしますと果たして確信が持てるのか。こうした復旧なりあるいは効用回復が可能だと考えられておるだろうかということが一つあります。
　それとあわせまして、特に少ない財政活用をするわけでありますから、総合的な計画というものがどうこれから後考えられていくかということが大変重要だろうと私は思っています。特にこれから長期計画を立てられて、そして基本計画、実施計画というのを鉱害関係の皆さん立てていくわけであります。さらにまた産炭地振興の側では、昨年の十年間の法の延長によってこれが立てられてまいる。こういうような状況の中で、産炭地振興施策あるいは土地政策、農業、すべてのものを網羅した総合的な計画というものが練られ、そしてきわめて効率的なものにしていかなくちゃならぬということがこの中にも書かれています。そうした点についての決意なり信念的なものを大臣からひとつお答えいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　五十六年の十二月でございましたが、石炭鉱業審議会が鉱業二法を十年間延長して、累積鉱害の最終的な解消を目指して、その処理を計画的、効率的に行うべきであるということを答申いたしたわけでありますが、その前提としては、賠償当事者間の合意が円滑に進むよう関係者の積極的な協力が不可欠であります。それに加えまして、地元の地方公共団体においても、地域振興という観点から基本的な責任を有しているとの認識に立って鉱害処理が円滑に進むように意見調整等において積極的な役割りを果たすことを期待いたしておるわけであります。政府としましては、石炭鉱業審議会の答申の趣旨を十分踏まえまして、今回が最後の答申である、最後の延長であるとの決意のもとに、累積鉱害の早期解消に向けまして積極的に取り組んでいく決意でございます。
　なお、法律の運用に当たりましては、累積鉱害の早期解消のための他の公共事業やあるいは土地利用計画等と十分調整を進めながら、従来にも増して計画的、効率的にその処理に当たっていきたいと考えております。
○中西（績）委員　そこで、これは部長の方でお答えいただきたいと思いますが、いま産炭地の場合を考えてみますと、たとえば鉱害にかかわる雇用の関係から見ますと、二年くらい前だったと思いますが、われわれの要求の中から、たとえば鉱害関係で働いておられる就労者の数というものを見た場合に、政府の方の八千二百七十人程度というのはいま変化があっていると思いますけれども、その数は、鉱害の復旧状況からいいますと量的には余り変わらぬくらい進行していますから、余り大きな変動はないと思います。ところが、この波及効果係数というのを見ますと大体二倍になっている。ですから、九州全体ではいま約二万人を超える数のこれにかかわる就労者がいるのではないかということが言われています。それと同時に失業対策の関係、それからさらに、きのう衆議院の内閣委員会で可決されて、きょう本会議にかけられる同和対策事業、特に筑豊を中心とする産炭地は同和対策が物すごく必要とされておるところでありますから、ここの場合もやはり同じ程度の就労者がいると言われています。ですから、こうしたものの関係とそれから産炭地がどう復興していくか、再生をしていくかということとあわせて大変重要な課題になっています。こうしたものが一つの基盤になりながらいま支えておるわけですから、それをこれからさらに再生をさせるためにはどう発展計画を、あるいはまた開発を遂げていくかということになってくるわけでありますから、そうした点で、いままでのただ出てきている現象面を穴埋めするということでなしに、これから立てられる計画の中でこうしたものが大変重要なものになってくるわけであります。その際に、いま大臣もお答えいただきましたような効率的あるいは計画的にということを考え合わせてまいりますと、産炭地振興計画の中でこれの位置づけ、相互的なものが大変重要ですが、この点についでどうお考えになっているのか、お答えいただきたい。
○福川政府委員　いま御指摘のとおりに、いま特に筑豊を中心にいたしまして九州の鉱害復旧で働いておられる方、これは先生が御指摘のとおりにかなりの人数にも上っておりますし、その雇用効果、経済波及効果という点は、私どもとしても地元経済に無視し得ない要因になるというふうに思っておるわけであります。もちろん鉱害復旧はかつての石炭鉱山の後遺症でございますので、もとより有資力賠償義務者あるいはまた国、地方公共団体が協力をいたしまして、国土の保全と民生の安定の見地から早期に復旧を図らねばならないわけでございますが、同時に、この地域の経済的、社会的疲弊をいかに解消していくかということが、さらに次のこの地域の飛躍を図る上での重要な問題でございます。
　答申の中でも言っておりますように、鉱害の今後の復旧基本計画あるいは実施計画の作成に当たりましては、重鉱害地を初めといたしまして地域を広域的にとらえて、そして他の公共事業との調整に留意していかなければならぬということが御指摘されておるわけでございます。いま産炭地域振興基本計画を定め、実施計画、さらに地域の発展計画へとその実施段階を展開をしてまいるわけでございますが、そういった今後新しく経済的に発展をしていくということの中で、やはりそこには社会資本の整備ということが重要でございますから、そういった鉱害の復旧をいたしますときに、可能な限りそういった産炭地域の振興に役立つような形に持っていくということが特に事業の効率化の見地から必要不可決であるというふうに考えるわけでございます。もちろん後遺症は後遺症として復旧しなければなりませんが、そういった費用を最小にしながら効用を高めていくということがこの事業実施の重要な要因に相なっておるというわけであろうと思うわけであります。その上に立ちまして、できる限り地域の広域的な発展を図り、適正な、経済的なその地域の特性に合った機能分担をしていくということが重要であるというふうに思うわけでございまして、産炭地域振興基本計画の中でも、この解消せざるを得ない鉱害復旧ということにつきましてはそれなりに早期に解消を図るという考え方であるわけでございますが、いま申し上げましたような整合的かつ効率的な実施ということを産炭地域の振興施策をより効果あらしめるかっこうにこの鉱害事業もあわせ実施していくということが必要であるというふうに考えております。
○中西（績）委員　そこで、この文章の中に出しておる内容等も含めまして質問をしていきたいと思っていますが、特に、こうしたものの早期解消のため取り組むに当たっての心構えみたいなものが八ページにはずっと述べられています。特に真ん中辺あたりに、地方公共団体の積極的役割りを強調しておるのではないかと思いますけれども、この地方公共団体の積極的役割り、何を期待しておるのか、そうした具体的なものを私は明らかにしておく必要があるのではないかと思いますが、何でしょう。
○福川政府委員　ここで「地元地方公共団体は、地域振興に基本的責務を有しているとの認識に立ち、鉱害処理が円滑に進むよう意見調整等において、積極的役割を果たすことが期待される。」というふうに答申として指摘されておるわけでございます。もとより鉱害復旧がかつての石炭鉱業の後遺症ということでございますので、国土の保全、民生の安定といった見地から、地元の責務、地元の努力ということもその地方公共団体の一つの責務であるというふうに思うわけでありますし、同時にまた、地域の振興、いま先生がまさに御指摘になられましたような産炭地域振興という立場からも、地域の振興をひとつぜひ地方の自主性と自発性を根幹に置きながらやっていこう、こういうことでございますので、そういった地域の振興と密接な関連を有する事業ということでございますので、そういったまず基本的な責務の認識に立って努力、協力をしてほしい、こういうことでございます。たとえば計画の立案等々につきましても、地方のそういった考え方を伸ばしていくということが期待されておるわけであります。さらにまた、鉱害処理が円滑に進むように、意見調整等において地元の事情に通じております地方公共団体といたしましては、そこにおいても積極的な役割りを果たしていくということが必要になるというふうに思うわけであります。さらに三番目には、工事の施行につきまして、今後実施をしていくに当たりまして、先ほどお話がございましたような他の公共事業、他の事業との調整、他の地域振興事業との調整といったようなことも効率的にしていくために、地方公共団体の積極的な取り組みも必要であろうと思うわけでございます。さらにまた、復旧の工事にかかわりまして地方公共団体の財政上の負担ということも法令上定められておるわけでございますが、この点につきましても地域の積極的な役割り、協力を期待をいたしておるわけでございます。
○中西（績）委員　いまお答えいただいた財政上の負担等についてはまだ私も意見を持っていますけれども、この点は、また後日こうした機会に同僚の委員からお聞きすると思いますのできょうは私は省いていきますが、たとえば県の段階だとか市町村の段階におきまして、そうした協力姿勢なりあるいは全体のこうした計画の中に果たす役割りは大変なものがあるわけでありますから、そうしたところとの連携あるいは政府の指導的な役割りをさらに強めていただいて、これが完遂できるように努力をしていただきたいと思っています。
　次に入りますが、農地制度との関係についてお聞きをしたいと思います。
　農地制度との関係の中で、これには「復旧不適農地制度の適用に至らなかった事情もあって」云々ということが書かれ、最後に「これにかかる共同省令を制定する必要がある。」こういう文章表現があります。至らなかったのはなぜ至らなかったのか。この経過なりについてお答えをいただきたいのが一つです。それから二つ目に、共同省令制定は可能かどうか。きょうは農林省から来ていただくことはよろしいということで私お断りしておりますので、通産当局の方でそうした見解なりがあればお聞かせをいただきたいと思います。具体的にそうした取り組みがどうなっていくのかお答えください。
○福川政府委員　いま御指摘のとおりに、答申におきましては、復旧不適農地の適用に至らなかった事情もあるわけでありますが、今後そういった共同省令をぜひ制定するように——実は十年前の四十七年にもそのような指摘がなされたわけでございます。
　このような省令が制定されなかった理由でございますけれども、復旧法の制定以来法律の上では制度ができたわけでございますが、いままでのところこの復旧不適農地の要件に該当する農地が見当たらなかったといったような事情があってこの省令を共同省令として現実的に定める——この共同省令は補償基準を定めるものでございます。したがいまして、実際上のそういった要件に該当する農地が見当たらなかったために、現実に補償基準等を定める議論が進まなかったというのが現状でございます。しかし、今後たとえば一部の果樹園等におきまして保水力の低下等の被害に関連いたしまして場合によっては復旧不適農地制度にようて処理する必要性が認められる事情もございます。したがいまして、今後、こういった実態上の必要性等を見て、私どもとしても、審議会の御答申の趣旨に沿いまして、その鉱害を復旧いたします効率的な処理の観点から共同省令の制定に努めてまいりたいというふうに思うわけであります。農林省の方も、この点につきましてはこの御答申の際にもいろいろ御意見を述べられ、御議論をしていただきましたが、今後はそのように努力をしていこうというふうなお考えでございます。また同時に、農地全体の復旧を効率的に進める見地からそれぞれ、たとえば農用地利用計画でありますとかその他の土地利用計画といったような制度、これも農林省の方も十分お考えになっていかれるというふうに理解をいたしております。
○中西（績）委員　この点は農業生産者の意識とのかかわり等があるようでありますから、いま指摘された、たとえば果樹園の漏水による状況からいたしまして不適農地として認定をして、そうした話が進めば確かに必要であるわけでありますだけに、そうしたものを十分に活用できる体制というのは必要であろうと思います。ぜひこの点は進めていただきたいと思います。
　それから次に、みなし復旧制度の活用をする必要があるということが出ておりますけれども、いままでこのみなし復旧制度を活用された具体的な例、この点についてお答えください。
○福川政府委員　このみなし復旧制度は昭和三十八年の六月の法律改正によりまして追加された制度でございます。最近の実績を申してみますと、五十一年度で九・一ヘクタール、五十二年度七・六ヘクタール、五十三年度九ヘクタール、五十四年度一一・四ヘクタール、五十五年度六・九ヘクタールといった推移をなしておるわけでございます。年平均全体の農地の復旧量は五百ヘクタール程度でございますから、量としてはそれほどいいウエートではございませんが、最近の実例といたしますと、年間大体十ヘクタール前後をみなし復旧ということで処理をいたしております。
○中西（績）委員　この点も、いままで具体的にそうしたことを活用してきておるだけに、そうしたものが活用されることによって計画がさらに進んでいくということであれば、これはぜひ活用すべきではないかと思っております。
　そこで、次に移りますが、山林原野及び干潟などに発生する鉱害につきましては、いままでこれは臨鉱法に適用されておらないというのが実態であります。ところが、実際には私たちの周囲にも、たとえば裏山、山林あるいは竹林あたり、しょっちゅうその地域の人たちが踏み込むところですね。そうした生活と非常にかかわりの深いようなところにある山林原野、そうしたところにこうした浅所陥没だとかいろいろなものが起こりまして、間隔が二十メーター、三十メーター程度くらいにあって、しかも深い穴になっておるという状況等が出てます。これは大変危険なものであります。したがって、私は、こうした問題については、現在のところでは石炭放置坑口閉塞事業などという別の方策でもって措置がされておるようでありますけれども、この点はある程度法的にこれを補償する、あるいはこの修復を規制をすることのできるようなものをつくるべきではないかと思っておりますけれども、石炭放置坑口閉塞事業くらいでこれが片づくのかどうか、それで十分であるのかどうか、この点お聞きをしておきたいと思います。
○福川政府委員　この点、審議会の審議の過程におきましても地元関係者から御指摘がございました点でございます。いろいろ委員の間でも御議論がございましたが、復旧法に基づきます復旧、これは国費あるいは地方公共団体の財政資金を投入をいたすわけでございます。本来賠償ということになりますと、これは鉱害の処理、鉱害は当事者で処理するということが法律的には大原則でございますが、いま国土の保全とか民生の安定といった見地から、こういった臨時石炭鉱害復旧法等によりまして公共的にこの処理を助成推進していく、こういうことになっておるわけであります。そのためにこそ公共的な必要性の高いものに限ってこれを実施していく、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、非常に社会的な影響の大きいもの、民生の安定ということに役立つものといったようなことでこの対象範囲を選定をいたしておるわけでございます。
　いま御指摘のような山林原野に発生いたしました浅所陥没等のうち周辺住民に危害を及ぼすおそれがある陥没等につきましては、いま無資力でありますものにつきまして従来から地方公共団体が危害防止工事をいたしているわけでございまして、これにつきましては、いま先生御指摘の助成制度で三分の二の補助金を交付をいたしております。五十六年度での事業費は大体三千万円程度のものを実施をいたすことに相なっておるわけでございます。もちろん当事者間での鉱害であるわけでありますが、そういった公共的な必要性、特に危害防止工事の必要性、こういったものにつきましては、地方公共団体が実施しやすくなるような形でいま補助金を出しておるわけでございますが、私どもとしてはこれを適正に運用いたしますことによりまして、いま御指摘のような住民に対する危険というものは防止し得るわけでございます。これは実情に応じまして地方公共団体と連絡をとりながら適切な処理を図ってまいりたいと思っております。
○中西（績）委員　この点は、先ほど私申し上げましたように、いまお答えの中では公共性の高いものということでありますけれども、民家にすぐ隣接をするボタ山があって、そのすぐ隣接地域、山林になりまして、そしてその下は民家なんです。そうすると空洞ができる、そこに今度は、九州ですから、集中豪雨なりいろいろな状況が出てまいりますと、そこに流れ込む、それが盤ぶくれみたいにして今度は土砂崩れなどを引き起こして民家にというような状況等も出てくるわけなんですね。だから、そうしたものが、もう直接的に危害がある可能性があるというようなところだって、いま言うような交付金制度による措置だけで果たしてよろしいのかどうかという私は大変疑念を持っものなんです。ですから、今回の場合にはこうした点についての手は入れてはおりませんし、また、この答申を見ますと、この点については対象とすることは不適切だ、こういう文章表現がなされておりますけれども、この点は私は現地を余りにも知らないものでないかということを感じるわけであります。したがって、この点についてはここで法律の対象とする、そうしたことをやはり今後考えなくてはならぬのじゃないかということを感じるわけであります。したがって、この点はさらに調査を進めていただいて、そうしたもののとらえ方を、私たち現地でのそういう実態とかみ合わしてもう少し論議ができるようにしていただきたいと思っています。もうこれより以上言いません。
　次に、金銭賠償問題について質問を申し上げますが、金銭賠償済みということでもって大変多くの問題を残しています。したがって、この審議会におきましても、この答申の中に項を設け、それに対する一定の見解を示したものと思います。この点、私従来から指摘をしてまいったわけでありますが、金銭賠償の中には、企業によってあるいは賠償の状況によって、その後の推移によっていろいろ多くの問題が出ておると私は思うのですけれども、そうした内容別分類なり整理がされておるのかどうか。これは私、大変必要じゃないかと思っておったのですけれども、どうなんでしょうか。
○福川政府委員　御指摘のとおり、金銭賠償済みの物件の取り扱いは審議会でもいろいろ議論があったわけでございます。ただ、答申におきましては、法律論と実際の現実的な解決をどう組み合わせてやるかということが一つの大きな議論になったわけでございます。法律論の立場からいきますと、その審議会の御答申の中にもございますように、賠償法の体系上これを取り上げることには問題がある、賠償関係の法的安定性が害されるといった等の問題が指摘されておるわけでございます。その理由は、一応金銭賠償によって当事者間の権利義務関係が消滅しておるということがその一つの根拠とされておるわけでございます。しかし、この金銭賠償済みの物件の中でももちろんいろいろな問題があるケースがあるわけでございます。たとえば周辺の鉱害復旧との関連で排水不良等の損害が生ずるといったような場合には、これはまた適切な防除措置を講じていく、あるいは場合によってはかさ上げ等の復旧をやっていく、こういうようなことで対処をしていくことが適切ではないだろうかということでございます。
　いま先生の御指摘の金銭賠償済みの物件の類型化という点、どう分類していくかという点については、私ども先生の御趣旨を十分理解してないのかもしれませんけれども、こういった金銭賠償済みの物件ということは法律論としては取り上げるのは困難である、しかし、その中で実情に応じて他の鉱害の復旧との関連で処理をしなければならないケースというものを具体的な形で解決をしていくことが一つの考え方であろうということがこの答申の趣旨に相なっておるわけでございます。
○中西（績）委員　私がこれを内容別に分類をしておく必要があるんじゃないかということを指摘いたしましたのは、何と申しましても、こうした炭鉱閉山当時における資本の側が、閉山交付金を交付させるために農民の皆さんだとか、あるいは家屋関係からいいますと個人の皆さんにそのときの状況を全く——現在であれば多くの人も知っておるのですけれども、ほとんどの人たちがそういう細かい法的なものだとか何とかを知らずに、極端な場合には知識のない被害者に対して恐喝的にあるいは詐欺的な行為によって捺印をさせるというようなことが所々方々で出てきておるわけであります。ところが、いまの論議からいたしますと、法律論からするといま言われたとおりであります。そのことを私は否定するものではありません。ですから、この点にどう対応するかということになるわけでありますけれども、できればそうした法律関係の修正ができれば一番いいのだけれども、全体的なものに及ぼす影響等から考えればこれは大変困難だという前回からの意見でありますから、この点はわかります。したがって、ここで一つ例を挙げるので、この点についてお答えをいただきたいと思うのですが、確かに終わっておる。ですから、その当時の賠償金なら賠償金を現在の貨幣価値なりに換算をして、そしてそれを今度は、返還を求めるとかなんとかというような手続上のものがあればできるのかどうか。また、できないとしても、そうした何らかの措置を具体的にとることの方が、ほかの方法によってそれを措置するということよりももう少し合理的な意味を持つのではないかという気が私はするわけですけれども、そうした点について何か検討した経緯があればお答えください。
○福川政府委員　通常のケースで見ますと、いま被害者から金銭賠償相当額を——受益者負担というお考えかと思いますが、そういう形で徴収するということになると、賠償当事者間で一応打ち切りの賠償が行われることによって、これは賠償義務者の負担を国の補助を通じて納税者、国民一般に肩がわらせるという法律上の結果に相なるわけでございます。これを防ぐために、従来納付金として納めるべき額から受益者負担金額を差し引いたものを加害者から納付金として徴収したわけでありますけれども、そういうことになると、今度は賠償義務者の方の地位が不安定なものに相なってくるということで、議論としてはこれもなかなかむずかしいのではないだろうかという感じがいたすわけであります。
　いまの御指摘のように、非常に詐欺的なものあるいは脅迫的なものでやったという御指摘がございました。この点については、鉱害に限らず全体の賠償の問題に相なるわけでございますが、もしそういった意思表示に問題がございますれば、これは司法上の関係として処理するのが法律的には適切なのではないだろうかと考えます。
○中西（績）委員　最後に言われたところはもうすでに年限的に私はむだだろうと思うのです、いまそれを起こすことは。大変困難だろうと思います。ですから、そうしたいま言うように賠償義務者の位置を不安定にするということで返還を求めることが困難だとするなら、ではそれにかわるべきもの、何をすればということを——いま言うように具体的な例として、たとえば未賠償地がありますね、ここは鉱害復旧するわけです。それから金銭賠償の済んだところがあります。その次、また未賠償のところがある。ここだけは、ぐんと深いところで言うとわれわれのところでは五メートルも十メートル近くもあるようなところがあるわけですから、たとえばそれだけが残ったとするとその地域全体の鉱害復旧は大変困難だということで、これはここに書かれておる内容でもってされておると思うのですね。当該復旧工事の附帯工事的なものとして云々というようなことがありますから、そうしたもので、いま冒頭にお答えいただいたように関連工事的なものとしてこれをやる。
　ところが、それが今度は逆転しておる場合、未賠償地が少なくて賠償地域が多い場合にはそこだけぽんと突出をしてしまうわけですね。少なければそれは当然だということになるけれども、それが今度は賠償が多くて、全体的な工事の関係からするとなかなか困難だというような場合においても、大変具体的になりますけれども、そうしたものを附帯的あるいは関連として考えられるのかどうか。そうしないと未賠償のところの復旧工事がなかなか困難だということだってあり得るわけですね。その点どうなんでしょう。
○福川政府委員　いま御指摘のようなケースをどのように対応して解決していくかという問題でございます。いま非常に未賠償のものが少なくて、賠償済みのものが非常に多いときに、未賠償のものを工事したときにどの程度まで連携復旧ということで取り上げるかということでございますが、これは実は私どもケースに即して判断せざるを得ないというふうに思うわけでございます。いまお話しのように、未賠償のものを復旧いたしまして附帯しましたところ、金賠済みのところに、排水不良だとかあるいは水がたまるだとか、いろいろな損害が生じた場合には、全体の附帯工事というかっこうで私どもとして復旧をいたしておるわけでございますが、そういったようなケースに類するような影響が出るケースであるのかどうかがその判断の基準になるということであろうと思います。したがいまして、いま御指摘の具体的なケースではございますが、それじゃそれがすぐ連携復旧で現在やっておりますようなかっこうの中で適用し得るものがあるかどうか、これは今後の法律が延長されました場合の具体的なケースごとで対応いたしたいと思っておるわけであります。いずれにいたしましても、法律論を前提にいたしながら、効率的かつ合理的な処理を図っていくということで、ケースごとで対応させていくということで御理解いただきたいと思います。
○中西（績）委員　いずれにしましても、個々具体的なケースによってこれを検討するということにならざるを得ないということはよくわかりますが、こうしたことによって、総合的な計画なり何なりをこれから起こしていこうとする場合に、これがやはり将来的に一つの大きな障害になってくるわけですね。したがって、そうした点をよほどそれぞれの県あるいは農地であれば農林省関係だとか、こうしたところあたりと連携なりをとっていかないと、大変これは困難だろうと思いますし、また、これが将来障害になって残っていくということになるわけでありますから、ぜひむしろ前向きでこうした問題についても連携工事として考えていくということをここで御確認いただければと思うわけでありますが、これはよろしいですね。
○福川政府委員　もし延長法律が改正、成立しました暁は、私どもとしても、ケースに応じまして、答申の趣旨に沿いながら適切に対処してまいりたいと思います。
○中西（績）委員　それじゃもう一つ困難な問題について、十二ページにありますところの社有地にある個人所有の家屋については複雑なものがあります。したがって、未解決のものも多いわけです。ここで特に無資力の場合に、社有地における個人家屋、これを処理する場合にどういう方法があるのかということで、ここで「「無資力鉱害家屋等自己復旧奨励金」の交付対象とすることを検討すべきである。」こういうふうに記述されています。したがって、この点、いままでの例なりそうしたこととあわせてこのことは可能だと思いますけれども、この点はどうでしょう。
○福川政府委員　社有地上の家屋等についてどのようにするかということも、いま先生御指摘のとおりにいろいろな議論がございましたわけでございます。やや法律的になって恐縮でございますけれども、被害発生時に宅地を賠償義務者が所有していたということになりますと、これは宅地にかかる被害が他人に与えた損害ではございませんで、自己へ与えた損害ということになりますので賠償関係が存在しない。したがいまして、復旧の対象とすることは困難であるということになるわけでございます。しかしながら、鉱害の発生前から社有地上に個人が所有していた家屋で現在においても賠償関係が存在をいたし、しかも賠償義務者が無資力、こういうことになりました場合には、これは有資力の場合と違いましてそれの請求する方途がないわけでございます。そういったことから、いまこのために家屋の補修等の相当分につきましてこの自己復旧奨励金の対象とする、こういうことによって救済してはいかがかというのがこの審議会の御趣旨であろうと思うわけでございます。
　社有地上の個人の所有家屋というのは今後なおさらにいろいろと調査をいたしてみなければならないわけでございますが、社有地上の個人所有家屋の無資力対象のものは二百数十戸あろうかと思いますが、こういうものにつきましては、今後賠償関係あるいは建設の時期、賃貸の時期、どういう契約関係があったかというようなことを十分調査をしてまいらなければならないことになりますが、私どもとしても、今後この御答申の趣旨を踏まえながらそういう調査をしながら所要の検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○中西（績）委員　ですから、いま言われましたけれども、ここで一番問題は、そうしたものは長くずっと残ってきておるわけです。何と申しましても、調査という言葉でいつもこれが延ばされたり何かするわけですけれども、積極的にそうした問題については取り組んでいただくということを前提にしていただかないとなかなか解決が困難だろうと思っています。ですからこの点ぜひそうした方向で努力していただく、こういうことを確認したいと思います。
　そこで、あとの復旧工事が済んだ分について二、三の点を質問申し上げますが、その一つは、追加工事の必要なものが現在までどれくらいあったのか、そして将来どれくらいまたこれが出てくるのか。現在わかっておるところで結構ですが、特に農地を中心にしていろいろ多くの問題があります。こうした点についてぜひ明らかにしていただきたいと思います。
○福川政府委員　昭和四十三年度から五十六年度に至ります農地の追加工事の実績は六百五十七ヘクタールでございます。昭和五十七年度以降も、個々のケースに応じましてこの追加工事の必要性が出てくるものもあるということでございますが、今後これは法律にも追加工事に関する規定が整備されていることは御高承のとおりでございますが、今度五十七年度以降の個々のケースにつきまして追加工事の必要性を慎重に検討して実施してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　なお、今回の鉱害量調査でも約千ヘクタール程度のものが追加工事が必要になり得るものと見込んでございますが、これは個別の今後の必要性等を検討いたしまして、個別ごとに判断をしてまいることで考えておるわけであります。
○中西（績）委員　この点後でまた数字等については細かくお教えいただきたいと思います。
　二つ目に、有資力の場合に特にこのことが混乱しておると思いますけれども、どのように処置をしておるのか。無資力の場合なんかにおきましては、いま言われたような中身でもってこれからやられようとしておるわけでありますけれども、有資力の場合には、やはり何と申しましても財政的な問題等大変多くの問題が出てくるものですから、この点は政府の指導なりあるいは助言なりということなしに、企業と関係者、当事者間における話し合いだけによってやられておるのか。その場合に、こうしたことについて具体的に追加工事なんかはやられておるかどうかについてどう把握をされておるのか。この点おわかりですか。
○福川政府委員　いまの御質問の御趣旨は、有資力の場合の追加工事、これをどういうふうにやっておるかということでございますが、現在のところその有資力の追加工事をこれは当事者で処理をするということにいたしておりますので、私どもとしてはいま十分把握はいたしておりませんが、今後、有資力に関しましてもいろいろ融資制度の活用等もございますので、そういう点につきましてはその融資制度の運用等を通じながら、実情に応じまして、また法律的な諸制度に応じまして、それぞれ適切に対処をしてまいりたいと思っております。
○中西（績）委員　これはまた後で、有資力問題については午後の質問の際にさせていただきます。残り時間もわずかになってまいりましたから、これで一応打ち切ります。
　この部分の最後になりますけれども、復旧対象に関連した問題として農地の復旧に伴いまして揚排水のポンプがありますね。さらに私のところでもあるのですが、可動井ぜきなどが設置されています。そうしたときにこの維持管理を有資力の場合には積立金によってなされておりますし、無資力の場合は事業団がこれを負担をしておるわけです。ところがこの揚排水ポンプが、これから十年後みたいなことになるのですけれども、十年を設定をしますので、もしこうしたものが十年後切れるということになった場合には、こうした揚排水のポンプがいよいよ三十年近くになるわけですから更新を必要とすることになってまいります。そうしたときにはこれはだれの負担になるのか。あるいはその他の管理費、電力料金からいろいろなものが全部必要になるわけでありますけれども、この点はどうなるのでしょうか。
○福川政府委員　ただいま御指摘の施設の更新ということでございますが、二つのことがその御質問の御趣旨に含まれておるかと思います。ポンプ自身の更新ということで現在無資力で事業団がやっておりますものの更新でございますれば、これは維持管理費用の中に含めて対応いたしておるわけでございます。第二番目の御質問は、そういった事業団がさらにその存立の形態に将来において変更が加えられるというような事態になったときの維持管理費がどういうふうに相なるのかという御趣旨であろうかと思いますが、第二番目のそのポイントに関しましては、これをどのような形態でやっていくのがいいのか。これは答申の中でも、この十年の間にしかるべき時期に今後の方向について検討すべしということを言っておりますけれども、今後そういった事後処理のあり方という点は、今度延長が認められますればその十年の中で、どういうかっこうがその処理の仕方として一番適切であるのかという点は今後の問題として考え、検討してまいりたいと思っております。
○中西（績）委員　この点は、この十年の法律を確定するときにある程度そうした見通しなり何なりを示していただかないと、現地では大変な問題になって残るわけですから、これはきょう結論を出す必要はありませんけれども、ぜひ近いうちにそうした問題についての御回答がいただけるように検討しておいてください。これはお預けしておきますから。
　そこで、私はもう一つだけ申し上げておきますけれども、坑内水の揚水問題について、五十五年三月だったと思いますが、私が質問をして、地下水の問題について流動的だ、だからそれが大きく影響するだろうということを指摘をした際に、時の課長が答弁をしています。「この原因行為によって生じた鉱害ということには相ならぬのではないかというふうに考えております。」こういう答弁をしたわけです。私は、これは問題だけれども時間的な余裕がないので後日討論をするということにしています。今度のこの中では、そうした問題についてもある程度、たとえばさっき出ておりました四ページの第二のところに、地下水位が上昇するとかいろいろこうした問題等があるのでということになって、そのことは認めなくてはならぬということになり、そうしたものに従って今度の提案が、十年間のものがなされておると思うのですけれども、この点どのようにお考えなのか。少なくとも坑内水を上に引き揚げれば地盤に影響が出てくるというのは当然なんでして、ところがそれを否定するようなことをこの前答弁しているのです。ですから、私はこの点を少なくとも変更していただかないと困ると思うのですけれども、この点どうでしょう。
○福川政府委員　坑内水の揚水、これはどう考えるか、どこが責任を持つのか、こういう問題であろうと思うわけでありますが、特に閉山炭鉱で実施しておりますような、現在も揚げております坑内水の揚水というのは鉱害処理の一形態としてやっておるものでございますので、これは将来とも賠償義務者が責任を持って実施する、こういうことであるのではないだろうかというふうに思っております。現在二つの企業がそのような揚水を実施をいたしておるわけでございますが、これは一つの鉱害の形態として、必要のあります揚水というのはしてまいらねばならないというふうに思います。その上で、今度それが地表上どのような変化が生じて新たな鉱害があるかどうかという点につきましては、これは別途の鉱害の問題として判断すべきであるというふうに思っておるわけであります。いま御指摘の排水、揚水をいたしました水の水質問題よく赤水等々で地元でも問題になっておりまして、これはまた、それはそれなりの一つの鉱害として処理をしていく、こういうことになろうかと思います。
○中西（績）委員　あと関連の質問がありますので、私のこの時間の質問はこれで終わらせていただいて、あと残り、いま出ました赤水の問題だとかいろいろな問題以降は、また午後から質問をさせていただきます。
○岡田（利）委員　若干関連質問を申し上げたいと思います。
　去る十一日の当委員会において、ちょうど大臣が出席できなかったわけですが、北炭問題についてるる御質問申し上げたわけであります。そこで、きょうせっかく大臣もお見えでありますし、その後の状況の進行等もあろうと判断をいたしますので、二、三点御質問申し上げたいと思うわけです。
　まずその第一点は、弔慰金について一体三月中に支払いが本当にできるかどうか。答弁はそういう感触を得ておるということで終わったわけであります。伝えられるところによりますと、三井銀行初め金融機関が十億程度の融資をして、三月中に弔慰金は支払いが完了できるとも実は言われておるわけですが、改めてこの弔慰金の支給は三月中に支払いが確実に行われるかどうか、確認を求めたいと思うわけです。
○福川政府委員　会社側といたしましては、関連グループからの担保提供を受けまして、そして関係の金融機関から資金の調達をいたしまして、三月中に支払うということでいま最大の努力をしておるというふうに伺っておるわけでございます。私どもとしても、会社が被害者にそのようなことを従来から約束いたしております以上、最大の努力をさせるように会社に対して指導をしてまいりたいと思っております。
○岡田（利）委員　もう四月も近づいてまいるわけです。北炭の問題というのは、管財人をいかに早く選任ができるか、いわば今月中が恐らくタイムリミットではないのか、それを推移するとこの再建はむしろ野たれ死にのようなかっこうで終わるのではないか、実は関係者はこういう心配をいたしておるわけです。したがって、裁判所としても札幌商工会議所に対する管財人の推薦方についての要請等もございました。しかしまた炭鉱の特異性という面から見ると、管財人の選任はなかなか難航しておるし、今日まで難航してきた、こう思うわけであります。そこで、北炭の管財人のその後の選任についての状況についてこの機会に承っておきたいと思うわけです。