○参考人（中島芳昭君）　座ったままで失礼します。
　本日は、雇用保険法の改正について意見を述べる機会を与えていただきまして、誠にありがとうございました。
　それでは、早速でございますけれども、私どもとして、今回の改正の案について、次のような点で非常に意義があるというふうに考えております。
　五つ意義があるというふうに考えておりますけれども、まず一つは、制度の安定的な運営の確保という観点でございます。
　先生方に申し上げるまでもありませんけれども、雇用のセーフティーネットとしてこの制度運営の基本は、何はともあれ制度を破綻させることなく安定的に運営していく必要があるということでございまして、保険料の引上げですとか給付の削減が頻繁に変わるようなことがありますと、これは大変困ったことだということでございまして、これは企業経営という観点から申し上げましても、保険料の事業主負担というのはコストでございますので、このコストが頻繁に変わるというようなことになりますと、なかなか経営計画も立てにくいということでございまして、いわんや、コストが毎年のように上がっていくというようなことになりますと、これはコスト増ということになりますので、人件費のカット等も考えなければいけないというようなことで、これは労働者の雇用の安定というような観点からも問題があるということでございます。
　今回の改正につきましては、将来の収支見通しを相当固めに設計されておりまして、少なくとも五年程度の財政の安定的運営を確保できるというふうに承知しております。私も、雇用保険部会のメンバーとして参加いたしましたので、この点は、せめて五年は是非それなりの失業状態になっても運営できるということを考えて設計しているというふうに理解しております。是非、政府案の内容のとおり、収支悪化を招かない形で一日も早く成立させていただければ有り難いというふうに考えていることがまず第一点でございます。
　次に、これは非常に大切な点でございますけれども、再就職の促進という観点からの給付の見直しを今回盛り込んでおります。
　求職活動に対する支援という趣旨から、給付期間、受給期間中であっても一日でも早く再就職ができるようにするような給付内容にする必要があるということでございまして、これも先生方に申し上げるまでもございませんけれども、離職前賃金の一定割合、今回は五〇％から八〇％ということでございますけれども、この給付で求職者の失業中の生活の安定を図りつつ、それともう一つ、再就職時賃金に比べて高額な給付がなされておりますとなかなか早い再就職というのが進みませんので、今回の改正内容は、私ども事業主側としても大いに主張した点でございますけれども、再就職時賃金と比較して給付額をどういうふうに設定するかという観点で、この要請にかなった改正案になっているというふうに思っております。
　ちょっとくどくて恐縮でございますけれども、生活の安定というのは、多少就職前の賃金と比べて賃金が安くても、一日も早くちゃんとしたところに再就職していただいて、そこで一生懸命働いていただければ、また評価されて給与が上がっていくわけでございますので、とにかく一日も早く就職をしていただこうという趣旨の改正だというふうに理解しております。
　それから三番目でございますが、再就職困難な状況に対応した給付の重点化というのも見直しをしているというふうに理解しておりまして、財政的に余裕のあった時期は失業者に対する以外の給付を数多く創設いたしてまいりましたけれども、財政状況が悪化している中で制度の原点に立ち返って、本当に支援が必要な失業者への給付に重点化するという観点から給付内容を見直す必要があるという点でございます。
　今回の改正内容は、これを完全に満たすものではもちろんありませんけれども、高年齢雇用継続給付と教育訓練給付について適切かつ大幅な見直しが行われておりまして、評価できると思います。
　また、特に失業状態になった場合に大変な三十五歳から四十四歳の倒産・解雇の理由による離職者の方については給付日数を手厚くするなど、本当に支援が必要な方にきめ細かな配慮をしているというふうに考えております。
　それから四番目でございますが、パートタイム労働の方が増えてきておりますけれども、様々な就業形態に公平なというか中立的な制度にする必要があるということで、通常労働者とパートタイム労働者の所定給付日数の一本化を盛り込んでおります。また、多様な就業形態による早期就業を促進するための就業促進手当の創設を始め、いろいろな就業形態に合わせた対応という観点からもこれに配慮されているというふうに理解しております。
　五番目でございますが、雇用保険の保険料負担は、他の社会保険に比べまして、千分の幾つという単位でございますから少ないわけではありますけれども、それにいたしましても、平成十三年から上がったばかりでございまして、昨年十月にはまた弾力条項も適用されているということでございまして、一番最初に申し上げましたように、これは経営者側にとってはコストの増ということになるわけでございますけれども、厳しい経営環境が続く中でこれ以上引き上げることについては非常に困ったことだというふうに考えておりましたが、昨年末、十四年度の補正予算におきまして先生方の御配慮で早期再就職支援基金制度が創設され、二千五百億円の一般財源の拠出がなされまして、おかげさまでこれに伴いまして取りあえず十六年度末までの二年間は一・四％のまま据え置いて、据え置けていただけるということになりまして、これは大変有り難いことだというふうに思っております。
　是非、そもそも景気が良くなって失業者の方が少なくなるということが一番いいことでございますけれども、構造的に日本の失業状態はそれなりに高止まりしていくというふうな状況が多分続くのかも一方でしれませんけれども、できれば少なくともこの二年間は弾力条項の発動がされることのないように、直接この雇用保険制度とは関係ございませんけれども、景気対策とか雇用対策にも特段の御配慮をお願いいたしたいと、若干余分なことでございますけれどもお願い申し上げたいと思います。
　それから、ちょっと早口で申し訳ございません。最後にお願い申し上げたい点は、早期成立の必要性ということでございます。
　先ほど申し上げましたように、雇用保険財政は非常に厳しい状況でございまして、改正法の施行が遅れますと、正に給付の方は今までどおりどんどん出ていく一方で対象になる受給者がどんどん増えていくという状況でございますから、聞くところによりますと、一日遅れるたびに十数億円という財政悪化が、雇用保険財政の悪化が進んでいくということでございますので、先生方にはそれぞれいろんな御意見があろうかと思い、そんな簡単にはいかないかもしれませんけれども、是非集中的に御審議いただきまして、施行の方も早急に実施していただければ有り難いというふうに思います。
　もちろん私ども、もちろん商工会議所としては、商工会議所のネットワークを使いまして、改正内容については、全国の商工会議所を通じて即座にこの改正内容についてお知らせをして周知の徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それで、最後に審議への希望でございます。
　くどいように申し上げて恐縮でございますけれども、この今回の給付の見直しは、財政収支の改善にも大きな効果があるということはもちろんでございますけれども、何よりも、先ほど私が二番目に説明させていただきましたように、今度の見直しについては再就職の促進という観点から制度の問題点を改善する効果を有しているというふうに私どもは理解しております。かねてから私ども事業主側としては主張しておった点でございますけれども、これが盛り込まれておりますので是非とも、これをやめるという考え方は早期再就職の促進という点からこれを阻害するようなことになる点もございますので、是非とも原案どおり実現をしていただければ有り難いと思います。
　持ち時間より大分早く終わりましたけれども、委員長、以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。