Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（崎谷康文君）　お答え申し上げます。
　国公立学校の学校週五日制につきましては、本年の九月から毎月一回、毎月の第二土曜日を子供だちの休業土曜日として実施をし、段階的に進めるということになっております。
　これに関しまして、教職員の勤務時間の取り扱いでございますが、毎月の第二土曜日につきましては、本年九月から勤務を要しない日とすることにしたいと考えております。
　なお、公務員全体につきまして週四十時間勤務制が実施されることになった場合には、国公立学校教員の勤務時間につきましても、基本的には一般の公務員と同様に週四十時間勤務制にする必要があると考えておりまして、その場合の教員の週四十時間勤務制の実施方法につきましては、これまでも児童生徒が登校する日に休みとするということは困難な状況でございますので、夏休み等の長期休業期間中に休む、いわゆるまとめどり方式によって実施をしておりました。そのまとめどり方式とあわせまして、先ほど申し上げました休業の土曜日を勤務を要しない日にする方法で対応したいと考えているところでございます。
○三石久江君　次に、総務庁にお伺いします。
　平成四年度から第八次定員削減計画が始まります。国立病院・療養所の定員削減の実態はどのようになっておりますか。
○政府委員（増島俊之君）　平成四年度から平成八年度にかけましての定員削減計画、新たな削減計画でございますが、第八次定員削減計画というものがスタートすることになっております。
　この国家公務員の定員管理の目的でございますけれども、これは歴代内閣といいますか、政府の強い方針として維持されてきているものでございますが、総数の膨張を抑制しまして、社会経済情勢の変化あるいは行政需要の動向に対応しまして、その適正配置を図ろうというものでございます。そして、定員削減計画といいますのは、そういうあらゆる行政部門、職種、非常に多くのいろんな職種がございますが、あらゆる職種を通じましてそういう努力を政府みずから行うという、そのための仕組みとして大変基本的な仕組みになっているものでございます。
　この定員削減計画自体をつくりますときには、いろんな職種別にいろいろ合理化あるいは効率化等によります定員削減の難易度、そういうものも勘案いたしまして決めているわけでございます。そういう積算の過程の中で、看護婦等の職務の性格上、合理化等の余地が相対的に小さい職種につきましては、いろいろ特段の配慮がなされているわけでございますが、この週休二日制の関係といいますか、週休二日制の導入そのものとして考慮されている、そういうものではございません。いわば並行して行われている仕組みであるということでございます。
　総括的に御説明しますと、大体そういうことでございます。
○三石久江君　そこで、総務庁長官に申し上げておきますが、削減計画があるから何が何でもカットすればよいというものではないと思います。人員が必要な部門には適正な人員を確保するのも国民への行政サービスであると考えます。
　私は、現在過酷な労働を強いられている看護婦さんの皆さんが完全週休二日制を実現するためには、定員増も当然確保すべきであり、確保しなければならないと考えております。
　人事院は、一九六五年に二人以上の複数勤務で月八回という判定を出しておりますが、この複数、万八回勤務を実現するとすれば何名の定員増が必要か、正確な人数を明らかにしてもらいたいと思います。
○政府委員（増島俊之君）　これは毎年のことでございますけれども、国立病院あるいは療養所、国立大学病院におきます看護婦の定員につきましては、看護体制の充実を図るため等、特に重点的な増員措置が講じられてきておるところでございます。
　先ほど先生の御指摘にもありましたように、行政需要として非常に伸びているところ、必要なところ、そういうところにつきましては毎年度のいわば定員要求という形で出てきておりまして、そういうところに重点的に措置をするというのがこの基本の方針でございます。
　看護婦につきましては、当然その一つでございますので、今後とも各省庁の御要求に応じまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○三石久江君　今後とも適切にという誉言葉でございますけれども、努力をしていただきたいと思います。
　最後に、人事院にお伺いいたします。
　政府は、完全週休二日制を実施する前提として、行政サービスを低下させない、定員増は認めない、予算の増額は認めないという、いわゆる三ない主義の姿勢をとっております。
　一方、公務員の業務を見てみますと、行政事務の簡素・効率化などを推進する、公務能率の一層の向上を図ると閣議決定では言っておりますが、業務量の実態は増加こそすれ減少はしていないのではありませんか。私は、国民への行政サービスを現在よりも低下させないで行政事務を実施するということを考えると、ＯＡ化や簡素・効率化を進めても、簡素・効率化をできる限界があり、やはりマンパワーに頼らざるを得ないと思うのです。ですから、完全週休二日制実施には定員増、予算増は認めないといった姿勢は見直す必要があると考えますが、昨年の八月の人勧で完全週休二日制を国会、政府に勧告した人事院の総裁としてはどのような見解を持っておられるのか、お伺いいたします。
○政府委員（弥富啓之助君）　公務の完全週休二日制を実施してまいりますためには、やはり何といいましても国民の理解と納得を得ることがこれは肝要でございます。
　翻って、先ほどからもお話がありましたように、民間企業におきましては、時短あるいは週休二日制を進めていく際には生産性向上のために懸命な努力をしておるところでございまして、こういうことを考慮いたしますと、公務におきましてもできる限りこれはやりくりを行い、定員、予算に影響を来さないような努力を行うことが必要であるというふうに考えております。したがって、導入に当たリましては、先ほど来お話がありますようにＯＡ化もその一つでございましょう。事務執行体制あるいは執行方法の見直し、それから簡素化、事務委託の推進あるいは応援体制の拡充などを徹底させることによりまして一層公務の能率の向上に努め、業務執行体制の確立に努めることがこれは肝要ではないかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、関係者におかれまして、国民の理解を得ながら完全週休二日制が円満に実施できるよう最大限の努力を傾注されているものと考えておる次第でございます。
○三石久江君　時間が大変気になりまして、時計を見ながら舌足らずのところがありまして、まだ何か言い足りなかったとは思いますけれども、これで終わります。
○委員長（梶原清君）　午後一時五分に再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時五分開会
○委員長（梶原清君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○太田淳夫君　現行法が失効する平成四年度以降、同和問題の解決に向けてどのように取り組むかという問題につきまして、地域改善対策協議会において一年にわたる精力的な御審議の結果、昨年十二月に意見具申として提出されたわけでございます。委員の先生方の御尽力は大変なものだったと深く敬意を表したいと思います。私は、この意見具申は大変画期的なものだと思っておりまして、政府は即座にこの提言の全面的な実施をすべきであると考えております。
　さて、政府は、国会での論戦の中でたびたび現行の失効後の方策については地域改善対策協議会の意見具申を最大限尊重して検討してまいります、こう答えておれるわけですが、まず、この意見具申を踏まえた政府の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（小山弘彦君）　平成四年度以降の方策につきましては、政府としましては、昨年の十二月の地域改善対策協議会の意見具申を尊重して取りまとめた政府の基本方針でございます「今後の地域改善対策に関する大綱」に基づいて推進してまいりたい、このように思っております。
　具体的には、現行法制定の趣旨を踏まえ、真に必要な事業に絞って財政上の特別措置を五年間延長することとし、地対財特法の一部改正法案を国会に提出し、御審議いただいておるところでございます。これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態等について把握するため、しかるべき時期に全国規模の調査を行うこととし、その実施体制、方法等について慎重かつ早期に検討す
ることとしています。三番目には、今後の地域改善対策のあり方等について審議する機関として地域改善対策協議会を存続させることとしております。四番目には、今後、就労対策、産業の振興、教育、啓発等非物的な事業に重点を置いて施策を積極的に推進することとしております。五番目には、今後の地域改善対策を適正に推進するため、各種行政運営の適正化対策に一層積極的に取り組むこととしております。
　政府としましては、同和問題の一日も早い解決に向けまして、関係省庁、地方公共団体等とも緊密な連絡を図りつつ積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○太田淳夫君　本日、こうして審議を行っております改正法案は、昨年十二月の地域改善対策協議会の意見具申を尊重して講ずる法定措置であるという説明ですけれども、現行の地域改善対策特定事業のうち、平成四年度以降においても引き続き実施することが特に必要と認められる事業を五年間実施するとしております。
　確かに、二十三年間の同和対策の結果、深刻な差別が依然として後を絶たないものの、同和地区の生活環境も改善されてきており、したがって、事業の中には引き続き必要なものもあれば、また一般対策で十分対応できるものもあると思います。
　ただ、あくまで差別解消に必要な事業は今後も積極的に推進すべきだと思いますけれども、昨年末に行われました事業の見直しの考え方と内容について説明を願いたいと思います。
○政府委員（小山弘彦君）　昨年末にいわゆる事業の見直しを行いましたが、これはやはり昨年十二月に地対協から出されました意見具申をもとにしているわけでございます。地対協の意見具申におきましては、二十三年間にわたる特別対策について、「国民に対する行政施策の公平な適用という原則からしても、できるかぎり早期に目的の達成が図られ、一般対策へ移行することが肝要である。」とした上で、「今後の対策の対象となる事業については、これまでの対策の成果として同和地区の実態が改善され一般地域との格差が相当程度是正されてきたこと等に鑑み、基本的な見直しを行い、真に必要な事業に限定して特別対策を実施すべきであり、見直しの具体的基準については六十一年意見具申を参考とすべきである。」という提言をいただいておるわけでございます。
　これに基づきまして、政府としては先ほど申しました大綱を定めております。その中におきまして、事業の見直しにつきましては、現行の地域改善対策特定事業につきまして、一つには、「可能な限り一般対策へ移行すること」、二つ目には、「既に事業目的を達成している事業やニーズの乏しい事業は、廃止又は整理合理化すること等の原則に従って基本的な見直しを行い、真に必要な事業に限定する。」ということとしたところでございます。
　この考え方に基づきまして、政府部内におきましては、現行の地域改善対策特定事業の見直し作業を行った結果、真に必要な事業としての現行五十五事業を四十五事業に限定したところでございます。さらに、この四十五事業のうち四事業は早期に実施が見込まれるものとして実施の時期を繰り上げて設定するとともに、二十六事業は今後とも継続して実施し、十五事業は事業の内容を整理する専修正した上で実施する、こういうことにいたしております。
○太田淳夫君　次に、この意見具申では、「今日、物的事業が相当進捗し、これからは就労対策、産業の振興、教育、啓発等非物的な事業に重点をおいた施策の積極的な推進が重要な課題である」としております。私もこの差別の解消に向けてソフト面の対策の充実が不可欠だと思います。今後はこのソフト面の事業に力点を置いていくべきではないかと思うんですが、このソフト面の事業の充実にどのように取り組んでいかれる所存ですか。
○政府委員（小山弘彦君）　このソフト面に関しましても、意見具申におきましては、「今日、物的事業が相当進捗し、これからは就労対策、産業の振ていくという考えておりますが、総務庁といたしましては平成四年度予算におきまして啓発事業を積極的に推進するということとしております。総務庁関係の啓発予算につきましては、前年度に比べ一〇・九％増の七億七千三百万ほどを計上し、その充実に一層努めてまいりたい、こう思っております。
　具体的な方策といたしましては、総務庁では、地域改善対策の円滑な実施及び国民一般を対象とした差別意識の解消、これを図ることを目的としております。そして、事業としましては、大きく三つに分けますと、直轄事業として、国家公務員研修会、地方公共団体職員に対する指導者養成研修会、それから啓発地区会議の開催、啓発映画の企画制作など、それから二番目に、地方委託事業としましては、地方公共団体に対しまして講演会、研究会の開催、啓発資料の配付、テレビ、ビデオ、ラジオ、新聞という媒体を活用した一般国民を対象とする啓発活動を委託するということ、三つ目には、中央の委託事業といたしまして、中央の公益法人に対しまして啓発教材の作成配付、情報及び資料の収集、提供などを委託する、こういうことなどを意図しておりまして、関係省庁、地方公共団体等とも緊密な連絡を図りながら差別解消のために啓発活動に積極的に取り組んでまいりたい、このように思っております、
○太田淳夫君　せんだっての衆議院の予算委員会の分科会等でも同僚委員から指摘をいたしておりましたけれども、福岡県などでは県の福祉事務所の職員が差別ビラをまいている、そういった重大な差別事件が発生しているわけですねしその他、総務庁としては、今年に入ってどういうような状況にあるか掌握されておりますか。
○政府委員（小山弘彦君）　政府としましては、二十三年間にわたりまして、三たびの特別措置法に基づきまして生活環境等の改善あるいは心理的差別の解消、これに努めてまいったところでございます。これらの対策の推進により、差別の解消につきましても着実な進展を見ているところでござ
いますが、依然として差別事象の報に接することがあるのは私どもまことにやっぱり残念だと言うよりほかがないところでございます。
　総務庁といたしましては、従来から地域における啓発の推進に当たっての重要な役割を担う地方公共団体の職員に対する指導者養成研修会、これは先ほど申しましたけれども、具体的にはこれはもう十回開催いたしております。さらに、これは三泊四日の合宿の形で衰運は開催しております。いろんな講演やらそれから意見交換やらというようなプログラムも含めているところでございます。これまでに約二千四百人が受講しているという実績でございます。いろいろアイデアを凝らすということを実施しているわけでございます。また、国家公務員を対象とする研修につきましては、総務庁としては、中央省庁に勤務する課長以上クラスの幹部職員、それから一般職員分けまして、それぞれにふさわしい研修を毎年十二月の人権週間の期間中に実施してきているところでございますしその内容につきましても、講演会と啓発映画を組み合わせるなど創意工夫を凝らしているところでございます。
　本年度におきましては、幹部職員研修を二百人規模で、一般職員研修を千人規模でそれぞれ実施いたしました。今後とも広い意味で関係省庁との連絡を強化しながら同和問題に関するより効果的な研修を積極的にしてまいりたい。要は、やっぱり啓発にかかわる積極的な活動の充実、推進ということが大事であるとともに、研修もまた一つ大きな大事な要素であると思っております。
○太田淳夫君　啓発活動を積極的に推進していくということで今いろいろとお話をされていましたけれども、私が申し上げましたのは、ことし福岡県でそういった事件があったですね、福祉事務所の職員が差別ビラをまいたということがあった、そういうような状況を総務庁としては、ほかにもいろいろと掌握をされていますかということをお聞きしているわけです。
○政府委員（小山弘彦君）　差別が起きるということは私ども耳にしております。それが起きたときには、地方公共団体を通して報告があるものについては私どもは把握しております。できるだけいろんな全国的規模でも地方の実態というものを把握したい、こういうふうにふだんから思っておりますから、その情報があればぜひとも入れていただきたい、むしろお願いしているところでございます。
○太田淳夫君　新聞報道によりますと、北九州市の約一千五百世帯の郵便受けに差別ビラがまかれていたり、あるいは佐賀市とか大分県にもそういうようなことがあるという報道がされているわけです。この二十三年間、いろんな面で啓発活動を積極的にやってきたとおっしゃるけれども、それでも後を絶たないというわけですから、相当この問題については深刻に考えていただいて、同和問題の解決の第一線に立つ公務員の皆さんでございますから、そういう方がやっているということは相当深刻に考えなければならない問題だと思いますし、どうか徹底した同和研修の強化というものを真剣に考え、取り組んでいただきたい、要望しておきます。総務庁長官、いかがですか。
○国務大臣（岩崎純三君）　福岡の事件につきましては、先生のお話にございましたとおり、衆議院の予算委員会におきましても問題点として指摘をされたところでございます。
　国家公務員は国民全体の奉仕者であります。地方公務員はそれぞれの地裁の住民に対する全体の奉仕者でなければなりません。そうした立場にある者が行ってはならない、起きてはならない差別事件を起こしてしまったわけでございますから、極めて深刻な事件である、重大な事件である、このように私どもは受けとめております。
　地域改善対策協議会の意見具申における結びの言葉の中にも、二十一世紀に差別を残してはならない、また、国民一人一人がその問題を深刻に受けとめて取り組んでいかなければ心理的な差別の解消はできないと、かように提言をいたしておるところでございますので、その趣旨を踏まえまして、これからは特に啓発と申しましょうか、心理的差別、この点に重点を置いて同和問題解決のために努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○太田淳夫君　総務庁長官の決意のほどをお話しいただきましたので、しっかり臨んでいただきたいということを再度申し上げておきます。
　この意見具申の中で、同和地区の実態や国民の意識等について把握するため、しかるべき時期に全国的規模の調査を行うと、こうされていますけれども、一体調査をいつごろ実施されるおつもりですか。
○政府委員（小山弘彦君）　確かに、先生おっしゃいますように、昨年の意見具申におきましては、これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等について把握するための全国的規模の調査をしかるべき時期に行うべきだと、こういうことを言われております。
　それを受けまして、私どもも大綱の中でも申し上げておりますように、調査は実施すると、そのための検討をしなければならない、こういうふうに考えております。
　それで、現段階におきましては、調査結果の客観性を保証できる実施体制、それから方法、それから内容等についてまず検討をしなければいけない、こういうふうに考えております。したがいまして、できるだけ早期に検討に着手するということがまず大事だと思います。客観性を担保できる実施体制と申しますのは、その中には地方公共団体の積極的な協力、それから民間団体の協力、双方向必要であります。そのような条件整備を行った上で実施の時期を定めていく、こういうことになろうかと思います。さらに、その実施をするためには費用が必要でございます。その費用の手当てもしなければならないということで、もろもろの条件を整えた上で実施の時期を確定してまいります。
　ただ、この種の調査は昭和五十年と昭和六十年に行われております。したがいまして十年というインターバルの期間を重視するなら昭和七十年相当の時期ということがありますが、私は、そういう十年インターバルという時期にとらわれる必要はないと思います。ある程度早い時期に実施できるように努力してまいりたい、こう思っております。
○太田淳夫君　最後になりましたけれども、先ほど総務庁長官もおっしゃっておりました意見具申の中に、この「同和問題は憲法に保障された基本的人権の問題であり、二十一世紀に差別を残してはならないという固い決意をもってことありますが、総務庁長官、先ほどお話がありましたけれども、再度この同和問題の早期解決に向けての総務庁長官の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩崎純三君）　同和問題は、我が国憲法によって保障されております基本的な人権にかかわる重要な問題である、このように認識をいたしておるところでございます。したがって、政府といたしましては、昭和四十四年以来二十三年にわたりまして特別措置法に基づいて関係諸施策を推進してまいったところでございます。
　その結果、生活環境の面やあるいは対象地域の実態等々につきましては相当な効果を上げてまいりました。そして、全体的にも大きな成果を上げておるところでございますけれども、残念ながらまだ幾つか取り残された事業も残っておるわけでございまして、平成四年度以降、物的事業につきましても引き続き取り組んでいかなきゃならぬし、また非物的な事業、先ほど申し上げたように今後ともさらに努力を続けていかなきゃならない、そうした事業があるところでございます。
　そのために、政府といたしましては、昨年十二月の地域改善対策協議会の意見具申を尊重いたしまして、現行の地対財特法の制定の趣旨を踏まえまして、真に必要な事業に限りまして財政上の特別措置法を五年間延長することといたし、地対財特法の一部改正法案を今御審議いただいておるところでございます。そして、先ほども申し上げましたとおり、当総務庁といたしましては、まさに
二十一世紀に差別を残してはいけないんだ、そうしたかたい決意を持ちまして関係行政機関並びに地方公共団体等々と連絡を密にしながら問題解決に向かって今後さらに一層努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
○太田淳夫君　今、春闘がいろいろと行われております。その中で時短の問題もいろいろと論議されているようでございます。今回のこの国家公務員の完全週休二日制のための法案は、単に国家公務員に完全週休二日制を導入することとしている点に意義があるばかりでなくて、そういった民間労働者を含めて我が国の労働時間短縮に一層の拍車をかけていこうとしている点に戦略的な意義を有しているものと思われるわけでございますが、そういった意味で、法案に完全週休二日制の実施時期を明記して、国民の関心をもっとこれは駆り立てるべきであったと思うんですが、その実施時期を公布の日から六カ月以内の政令で定める日としていることはまことに残念だと思います。
　しかしながら、成立を目前に控えておりますし、政府はこの法律が成立した後速やかに公布をして、昨年八月の人事院勧告の言う「平成四年度のできるだけ早い時期」の完全週休二日制の実施を期すべきではないか止思いますが、その決意のほどを総務庁長官にお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（岩崎純三君）　午前中の喜岡先生の御質問にお答えいたしましたとおりのいわば繰り返しの答弁になってしまいまして大変恐縮でございますけれども、国家公務員の完全週休二日制につきましては、一昨年八月、人事院から勧告を受けました。それを受けまして導入に向けて検討いたし、昨年十二月に、平成四年度のできるだけ早い時期に実施をする、そういった内容等を含めた方針のもとに閣議決定をいた。したところでございます。したがって、この閣議決定を踏まえまして、実施時期につきましては先ほどもお話しいたしたところでございますけれども、国会あるいは裁判所等との協議の整備を図りながら、国民への周知徹底という作業も踏まえつつ実施時期につきましては進めてまいりたい。今、まさにその法案の御審議をいただいておるさなかでございますので、確定日につきましては確かなことを申し上げる状況にはございません。
　しかし、総務庁といたしましては、まさに平成四年度のできるだけ早い機会に実施をしていきたい、こうした決意をもって取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○太田淳夫君　誠意をもって対処するということでございますけれども、ある程度の目標を決めてやりませんと、もう法律がきょう本会議あれば成立するわけですからね。腹の中というよりもちゃんともう総務庁としては計画つくってやっているんじゃないですか、スケジュール組んで。いろんな状況等もあろうと思いますけれども、もっと明確に言えませんか、どうですか。
○政府委員（山田馨司君）　午前中もまだ準備してないというのは怠けているんじゃないかというふうにおしかりを受けましたけれども、この法案につきましては、きのう衆議院きょう参議院ということで御審議いただくということが決まったのがごく最近のことでございまして、そういった意味で、これまでいつこの法案が成立するかということについての見通しが立たないような状況にございました。したがいまして、総務庁としては、関係方面に対していつ成立するか見当もつかないのに準備だ準備だというわけにもなかなかまいりませんで、そういったことで、もし本日本会議で可決されまして、成立しましたときには速やかにそういった諸準備にとりかかりたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　局長の答弁もわかるわけですが、この問題は昨年からずっとこの委員会で論議されているあれを見ますと、もう四月一日から完全に実施しなさいよという要求が多かったわけですからね。もっとゆっくりでいいよなんという意見はないんですから。総務庁としてもそれなりに準備はしてまいっていらしたと思います。いろんな調整もあろうと思いますが、できるだけ早くこの問題については実施できるはうにお願いしたいと思います。
　これで終わります。
○吉川春子君　まず、地対財特法について質問をいたします。
　現行法は五年前に、過去十八年間にわたる特別法に基づく対策の成果と反省を踏まえ、かつ国民的合意に立脚しつつ実施することとし、同和問題の真の解決に資するものとするために適正化措置を講じ、現行特別対策の一般対策への移行を円滑に進めるため、最終の特別法として五年の時限立法として制定されました。したがって、本法律は本来今年度をもって失効させるべきものであります。しかし、一部に事業の取り組みがなおおくれている地域が見られるなどとして、現行法の有効期間を五年間延長するため地対財特法の改正が行われるものです。
　そこで伺いますが、昭和六十二年、地対財特法制定当時予定した地域改善対策特定事業の事業量は六千四百四十二億ですが、それの平成三年度までの執行額及び平成四年度以降の事業量は幾らになりますか。
○政府委員（小山弘彦君）　執行額は四千八百億円ぐらいになりまして、今後の残が三千二百六十七億円程度、こうなるわけであります。
○吉川春子君　今の数字を単純に差し引きますと、千六百四十二億にしかならないわけです。しかし総務庁は、平成四年度以降の事業量を今のお答えで二倍に近い三千二百六十七億としています。五年で倍近い数値の誤差が出た理由はどういうところにあるんでしょうか。
○政府委員（小山弘彦君）　結局、五年間現行法でやってまいりまして、私どもはやっぱり効果というものを把握した上でその後の行政を判断しなきゃいけない、こういうことになったわけでございます。したがいまして、昨年の秋の時点におきまして、関係各省庁、事業にかかわっている各省庁が地方公共団体を通して調査し精査した結果でございます。
　申し上げますと、地対財特法制定当時に予定していました事業量のうち、この五年間の執行額、これは見込みとして、現在も今年度ですから見込みとして四千八百億円、こういうことでございます。ただ、当初の六千四百四十二億円というのは、これは昭和六十一年度の価格で見積もった額、こういうことが一つはあります。それで、四千八百億円となったこの中には、その間の、五年間の間の建設単価の増、それから事業計画の変更、事業計画は当初あったものでありながらも、やはりきちっとするためにはこれもしなきゃならない、こういうこともしなきゃならないということが出てくる部分があるわけでございます。それに伴う事業費の増が含まれている、こういうことでございます。
　平成四年度以降に見込まれる三千二百六十七億円につきましては、これは今述べたような諸事情による変更もございますが、少し具体的に申しますと、予定事業が用地費の上昇等や建設単価の増など、事業計画の変更もあわせて事業費の増と、こういうふうになったというように聞いております。
○吉川春子君　五年で二倍もの差が出てくること自体大変問題なんですが、続いて伺いますけれども、地対財特法制定当時予定した事業以外の平成三年度までの執行額、また来年度以降も事業量として予定している額は幾らになりますでしょうか。
○政府委員（小山弘彦君）　当初予定した以外の事業ということでございますね。
○政府委員（小山弘彦君）　それにつきましては、平成四年度以降に六百二十一億円残っております。それから、平成三年度までの執行見込みは千五百九億円、こういうことでございます。
○吉川春子君　六十二年に現行法ができたときに予定していないものまで執行されているということと、さらに残事業として認定したものが六百二
十一億もあるというのは、これは私は大変問題であるというふうに思います。残事業として行うべきものの範囲を明確にして、それで残事業についてはきちんとした基準に基づいてあいまいなものが残らないようにやるべきだと思います。どうですか。
○政府委員（小山弘彦君）　私もそのとおりだと思います。
○吉川春子君　私は、幾つかの自治体にこの問題で調査に入りました。滋賀県の日野町では、二十三年間の同和事業の成果を踏まえて、住民と自治体が一体になって感動的な同和事業の完了祭まで行っています。これは、あすに向かって豊田地区環境改善事業完了記念ということで、同和事業のおかげで地区は立派になったというそのときに記念として出されたもので、ビデオも拝見しましたけれども、町長に感謝状まで贈ったりしてなかなか感動的なものなんです。大津市でも同和対策課を今年度いっぱいで廃止して、ほとんどのものを一般行政に移行させるということにしております。
　一方、大阪、福岡、ここの自治体では残事業として国に報告している数値は大変大きいと聞いています。自治体によってこんなにも違う。この差は一体どういうところから出てくるんでしょうか。しかも残事業の数字、それだけの数字が出てくるという根拠はなぜそうなるとお考えなんでしょうか。私は、地方自治体の段階でも残事業をオープンにして不明朗さをなくして、国民にわかりやすくすることが必要だと考えますが、この問題についていかがですか。
○政府委員（小山弘彦君）　ただいま法律をお願いしているわけでございますが、結局、一部地域においては事業のおくれがある、これをどういう形で今後解決するかということで、私どもはこれはやはり地対協の意見具申の中にもありましたけれども、あの中では「法的措置を含め」と、こういう表現でございましたが、私たちはこの完結に向けて法的措置によりという認識でやるわけでございます。
　それは、やはり一部残事業の残っているところが多い。さらに残事業につきまして私どもが配慮しましたのば、これは地域改善対策としてまず実施することが真に必要であるかどうか、それから実施の見込みが明確であるかどうか、さらに、事業の実施によって周辺地域との均衡を失することがないかどうか、これらいろんな要素を、事業を持っている省庁が地方公共団体を通じて精査しながらまとめ上げたものでございまして、その方法並びに認識はそういうことで正しいんではないかと思っております。
○吉川春子君　平成三年二月六日付で「地域改善対策の実施及び適正化について」という通達をお出しですね。その内容はどういう内容なんですか。特に地方自治体の事業運営の適正化に関する部分についてお示しいただきたいと思います。
○政府委員（小山弘彦君）　先生おっしゃいました通達は、これは関係省庁の局長から地方自治体あてにお出ししたものでございます。これは大きく分けますと、関係施策の見直し、個人給付的事業の適正な運営、公的施設の運営、同和問題についての研修等の拡充という、大きく四つの柱で細部に……。
○吉川春子君　事業の見直しだけでいいです。事業の見直しのところだけで結構です。
○政府委員（小山弘彦君）　事業の見直し、これちょっと読ませていただいてよろしいですか。
　国においては、昭和六十一年度まで行っていた
　地域改善対策事業について見直しを行い、その
　結果、事業を一般対策へ移行、又は廃止するな
　として、昭和六十二年度から真に必要な事業に
　限定して実施しているところである。地方公共
　団体が独自に実施している関係施策について
　は、昭和六十一年度及び昭和六十二年度におい
　て事業の見直しを行わず、かつ、その予定のな
　いところが若干ではあるが見受けられる。地対
　財特法施行通達の趣旨に沿った事業の見直し及
　び事業運営の適正化に努められたい。こういうことでございます。
○吉川春子君　国のそういった適正な指導が非常に求められていると思います。
　それで、先ほど来問題になっております調査の件でお伺いいたしますけれども、総務庁長官は、同和事業の効果などを認めるため全国的な調査を行いたいと言われました。それは意見具申にも書いてあります。調査対象地域についてですけれども、現行法は新たな地区指定は行わないことを法文に明記して、現在国が把握している同和地区は三十六府県、千百二十七市町村、四千六百三地区です。もし万一未指定地域を含めて総合的、抜本的な全国レベルの実態調査を行うということになれば、これは改正法の建前にも反しますし、かつ同和地区としての指定はしてほしくない住民たちの意向にも反することになるわけで、私どもはこういう調査を行うべきでないと考えますが、政府のお考えはいかがですか、その対象地区についてお答えください。
○政府委員（小山弘彦君）　先生おっしゃいましたように、意見具申では、「これまでの地域改善対策の効果を測定」するということが一つ柱として書かれているわけで、私どもの大綱におきましても全く同じ認識でいるわけでございます。そのような観点で効果を測定ということでございますから、対象地域は指定地区と、こういうことになるわけでございます。
　かつ、この現行法におきましては、指定地区に対して存在するのは一般地域でございます。仮に、いわゆる未指定地区というものがあるとすれば、それは一般地区の範疇でございますから、対象にはならない、こういうことになるわけでございます。
○吉川春子君　続きまして、ちょっと個別の問題でお伺いいたします。
　隣保館の使用問題なんですけれども、この隣保館というのは、大阪では解放会館というふうに呼ばれているわけですけれども、昨年十二月の地域改善対策協議会の意見具申、また、十二月の政府の今後の地域改善対策に関する大綱でも、行政の主体性の確立とともに、公正公平という観点から地域改善対策のあり方、その一つである公的施設の運営の適正化ということが指摘されています。これは八六年の意見具申でも、八七年の啓発指針でもたびたび指摘されていることです。政府は、八九年の一月に実施した地域改善対策実施状況の把握の結果をまとめておられますね。
　その内容についてお伺いしますが、その中で、八七年の隣保館の運営状況について、政令都市の場合、隣保館の一部には恒常的、ほぼ毎日の使用があるのが十二館、さらに市町村では、恒常的な使用が百九十五館となっている、こういう報告があります。そして、これは政府の文書で、政府からいただいたものですが、恒常的使用とは年間を通じて公益法人、民間運動団体、その他の民間団体が施設の一部を恒常的、ほぼ毎日使用していることであり、こういうふうになっているんですけれども、この恒常的利用が十二館あると指摘された政令都市というのはどこですか。
○政府委員（小山弘彦君）　これは確かに調査によって出てきた数字でございます。この数字は、いわゆる調査というものはある目的を持って数字をつくるためになされるケースが多いわけでございます。その結果、おっしゃいました数字が出ているわけでございますが、私どもはあくまで全国的な状況を把握するということを目的としておりますので、個々の府県や市町村名については公表することを考えておりません。
○吉川春子君　長々とした答弁はいいんです。自治体の名前を言ってください、政府が調べているんだから。
○政府委員（小山弘彦君）　今申しましたように、個々の名前についてはお控えさせていただきたいと存じます。
○吉川春子君　何でそんなことを言えないんですか。じゃ、そういうふうにおっしゃるなら私の方から言わざるを得ませんね。これは大阪のことです。例えば高槻、吹田、荒本、蛇草、富田林、松原、
和泉、浪速、西成、こういう隣保館、解放会館について特定の団体がもう恒常的に、政府のあれに指摘されているように、恒常的に利用していてほかの団体には貸さないんですね。
　これは、大阪の全解連大阪市協議会議長の板東勝さんという方にあてた同和対策管理課長向井何がしさん、同和対策部連絡主幹足立何がしさんの判こを押した文書を持っているんですけれども、そこにはこう書いてあるんです。解放会館は同和問題を解決するためのセンターであり、目的に沿って住民が公正に使用するものであることは当然のことである。全解連が、市の主体性の不十分さもあり利用できないのは極めて不正常な状態であり、遺憾であると受けとめている。しかしながら、運動形態の違いなどから全解連と敵対する関係にある団体もある中で、市としては混乱が生ずると判断しており、今なお利用していただく状況にはない。
　こんなことが許されるんですか。厚生省、どうですか。
○説明員（河村博江君）　隣保館の運営実態の詳細まで、大阪について十分承知しているわけではございませんけれども、かねてより先生の御指摘のような批判があるいうことは承知をいたしておるわけでございます。
　隣保館は公の施設でありますし、その設置目的に沿って、広く住民が公平に利用できるように中立公正な運営というのが確保されなければならないという観点から、厚生省はこの旨機会あるごとに指導してきております。その結果、例えば恒常的使用がなくなった事例であるとか、貸し館業務について条例改正を行い、適正化を図った事例であるとかあるいは関係団体を網羅した協議会を新たに組織した事例とか、個別的には幾つかの改善事例を聞いておるわけでございます。
　しかしながら、依然として一部の地域において運営が不適正であるという批判があることも事実でございますので、さらに指導の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○吉川春子君　総務庁長官、お伺いいたします。
　今お聞きになったとおり、国の補助金も出して、公の団体である隣保館、解放会館の使用が、本当に変な話なんですけれども、認められないんです。私、大阪府の責任ある人にも聞いたんです。そうしたら混乱が起きるからですと言うんですね。じゃ、使用を申し込んでいる団体が混乱を起こすんですかと言つたら、いや、そうじゃありませんと言うんですよね。そういうわけで、一貫してというか、かなり長い期間使用できないところが多いわけで、これは行政の中立公正という立場からよくないことではないかと思うんですが、大臣もひとつこういう点について、きちんとした立場で同和行政の立場からおやりいただきたいと思いますが、いかがでしょう。ちはっと私時間がないから、大臣に。
○政府委員（小山弘彦君）　ちょっと事務的な側面がございますので、二言だけお話しさせていただきます。
　厚生省の方からもお話ありましたけれども、隣保館等の公的施設の運営に関しましては、先生先ほどおっしゃいました、昨年の二月に出しました指示におきましても、特に特定民間運動団体に独占的に使用されている等の批判を生じないよう公正な運営に努める等、適切な施設の管理運営を指導しているところでございます。ということだけ一言申し上げます。
○国務大臣（岩崎純三君）　今、小山審議官からお答えを申し上げたとおり、行政の公平な適正化というものを旨にしながら行っておるわけでございますが、先生から御指摘のあったような問題があ。ったとすれば、それは極めて遺憾なことであると、まず冒頭に私の感じを申し上げさせていただきます。
　総務庁といたしましては、地域改善対策の実施をした事業についての実態把握の結果といたしまして、関係省庁の局長連名の通達で事業の見直しと事業運営の適正化につきまして、地方公共団体に対して通知をいたしました。その中で、隣保館等の公的施設の運営につきましては、特に特定の民間運動団体に独占的に使用されている等の批判が生じないよう公正な運営に努める等、適切な施設の管理運営を指導しておるというところでございます。
　今後の地域改善対策の適正化あるいは適正な推進を図っていくためには、幅広い国民的なコンセンサスを得ることが重要でございますので、行政施策の公平な適用の観点から主体性を持って行政運営を行うとともに、これまでに先生から御指摘のあったような問題点を是正していくことが必要であり、各種行政運営の適正化対策にさらに一層新たな、地対財特法の一部改正法案もきょうの御審議をいただいて成立ができましたならば、懸命に取り組ませていただきたい、いや取り組んでいかなければならないであろう、このように考えております。
○吉川春子君　続いて、同和地域における改良住宅の入居問題について伺いますが、建設省お見えでしょうか。
　改良住宅の入居についても問題があります。住宅地区改良事業として行われた大阪市浪速区大国町の改良住宅の事例を取り上げて質問しますが、その地域にはこの事業で七十二戸の改良住宅が建設されました。事業目的からすれば、本来この住宅全戸に当該改良地区に住んでいない居住者が入るべきです。にもかかわらず、実際にその住民が入居できた戸数は、わずかに二戸にすぎないということが起こっています。入居を希望している住民が大変困っているんです。
　我が党の調査では、少なくとも七十二戸のうち十六戸は別の市営住宅からの入居になっています。もちろん空き家になっていれば構わないわけですよね。それはいいんです。しかし、入居すべき住民がいて、希望しているのにもかかわらず入れない、こういう事態を建設省は把握しておられますか、どのようにお考えですか。
○説明員（浅野宏君）　改良住宅の入居につきましての御指摘でございますが、今御指摘ございましたように、小集落地区等改良事業におきましては、いわゆる面的整備事業という形で地区内の不良住宅をいわば買収除却をいたしまして、その際、そこにお住まいの方で、住宅に困窮する者を基本的には入居させるために建設をするという性格の住宅になってございます。
　ただいま御指摘の大阪市の事例でございますが、そのために建設をし入居させるということでございますので、基本的には改良住宅の入居者になるわけでございますが、ただ、いろんな事情がございまして、事業の進捗状況等個別の事情が地区によってございますが、その際に空き家といいましょうか、入居をしなくなった場合、こういう場合を想定いたしてございますが、その場合には、いわゆる公営住宅法の入居の規定を準用いたしまして、いわば当初予定いたしました方でない方を入居させることができるようになってございます。多分、今御指摘の点は、そういう方を入居させたのではないかというふうに推察いたしてございます。
○吉川春子君　この実態をもうちょっと詳しくつかんでいただきたいと思うんです。今言っただけではっかみ切れないと思いますけれども、つかんで、もし不正常な形であれば是正してくれますね。どうですか。
○説明員（浅野宏君）　大阪市におきましては、相当な大きな事業主体でございますので、毎年相当数の公営住宅関係の入居を実施されておるというふうに考えておりますが、従来より入居に関しましては、法律等の規定に従いまして厳正にやるように指導をしてきているところでございます。
　ただいま個別、具体のケースということで御指摘いただきましたので、ちょっと詳細承知しておりませんけれども、市の方に対し照会いたしまして実情を把握してみたいと思います。
○吉川春子君　それから、入居基準なんですけれども、これも私直接聞いてきたんですが、改良住宅の入居手続について、大阪府下の市町村では住宅要求・受給者組合に入ることが一つの入居要件
になっています。そして、その組合に入ることによって同和事業の目的に賛同することを確認するとともに、解放運動への意識、意欲を涵養することにあるんだと、そういうものに熱意を持っているかどうかが入居基準なんだということを市の当局がはっきり私にもおっしゃるんですよね。公営住宅の入居基準として、こういうものを設けることについて建設省はいかがお考えですか。
○説明員（浅野宏君）　公営住宅の入居者資格につきましては、少なくとも三つの要件が必要だということになってございます。一つは、原則的に同居親族があること、二点目は政令で定める収入があること、それから三点目は住宅に困窮していることというのが基本的な三要件ということで定めてございますし、特定目的公営住宅の場合につきましては、それ以外にその特定目的のための要件を満たす必要があるわけでございます。そういう意味で、そういう要件を踏まえまして、基本といたしまして各事業主体の方で具体的な入居の決定をするということになるわけでございますが、大阪市の例につきまして、御指摘のような内容の入居基準が定められているというふうには承知しておりません。
○吉川春子君　じゃ、御承知なさってないんだったらば、そういうふうになっていますので調べていただきたいと思うんです。入居の申請も直接市に届かないで、いろいろな複雑な経緯をたどらないと届かないということにもなっていますので、そういう点について、建設省が今おっしゃったような入居基準になっているのかどうかきちっと調査をお願いします。一言でいいです。してくれますか。
○説明員（浅野宏君）　市に照会いたしたいと思います。
○吉川春子君　時間がなくなりました。あと週休二日制の問題についてお伺いしたいと思います。
　まず、二つまとめて聞きますので、大臣よろしくお願いします。
　一つは施行日についてなんですけれども、さっきからお話がありますように、いつから実施するかということは非常に重要だと思います。それで、前回の四週六休のときには、例えば成立日が昭和六十三年の十二月九日、公布日が同じく六十三年の十二月十三日、施行日が六十四年の一月一日。だから三週間足らずで実施にこぎつけているという状況があります。私、二月に岩崎長官に御都合つけていただいてお願いに伺ったときに、周知期間は最低一カ片かかるというふうにおっしゃいました。一カ月程度かかるというふうにおっしゃいました、いろんな話の途中でですね。それで、一カ月かかってない例もあるので、しかも時短ということとの兼ね合いもあり、できるだけ早く実施していただきたい、その周知期間の問題とあわせてお答えいただきたいと思います。
　そしてもう一つは、時間の関係で続けて質問しますが、交代制勤務の職場の完全週休二日制の実施というのは、本当に住民にも公務員労働者にもなかなか重大ですね。特に、運輸省の地方空港の航空管制所、気象庁の地方気象台、国立病院など大変なんですね。例えば、気象台は常時監視、観測、予報、注意報、警報の発表など二十四時間体制でやっていて、国民生活にとっても大変重要なものですが、これが三名四交代の体制になっているわけです。現在は四週六休だけれども、これを四週八休へ完全に移行すると職員に大きな労働を強いることになるわけですよね。勤務体制そのものを崩してしまうかもしれない、そうすると国民へのサービスという点にも問題が出てきます。政府は予算、定員の増員なしでかつサービスを低下させないという魔法みたいなことをやろうとしているんですが、それはもうとてもできないことで、とんでもないことだと思うんです。
　それで、大臣、職員、労働者の犠牲なしでやるには増員しかないんじゃないかと思うんです。当面可能な対処をするために関係の労働組合の意見、要求に十分耳を傾けて実施していただきたいというのが、第二点目の質問です。
○国務大臣（岩崎純三君）　たしか、東中先生と一緒にお見えになったかと思います。そのときいろいろと話をしておったその前後の言葉の中で、周知期間については約一カ月ほどかかる、周知期間の前、法律が上がった後、広報をするための準備期間が約一カ月必要でございます。大体二カ月ぐらいかかるんじゃないだろうか。こういうことは先ほど太田先生に御答弁申し上げた、喜岡先生にも御答弁申し上げた内容でございまして、その点について、あのとき時間も少のうございましたから説明があるいは不足の要素があったかと思いますので、そのように御理解をしていただきたい、かように思います。
　それから、交代制勤務職員、特に気象庁等々二十四時間体制である、増員なしにできるんだろうかどうかということでございますけれども、閣議におきましても、行政サービスを低下させない、しかも予算、増員を伴わない、そういう形で実施するという大綱の決定がされておるところでございますので、各省庁もそのために今日までいろいろ試行をいたしてまいった、その中で幾つかの問題点ございますけれども、これから勤務体制の整備あるいは定員配置の見直し、先ほども行政管理局長から答弁があったとおり、その行政需要に応じて、第八次定員削減計画の中では純減についてはそういう方向に向かって進んではまいりますけれども、行政需要の実態に応じて定員の配置については見直しを行いつつ人事管理を行っておる、こういうことでございますので、十分そういった趣旨を踏まえつつ各省の御協力がいただけるものではなかろうか、こう思っておるところでございます。
○磯村修君　同和の問題は、これまでお話がありましたように、大変人間の基本的人権にかかわる大きな問題であるということでありまして、これまで四度立法措置がとられまして、過去二十三年間いろいろな特別事業が推進されてきた。先ほどの総務庁長官の御答弁にもありましたように、物的面での改善事業というのもそれなりに推進されて生活環境も相当改善されてきている、こういうお話がありました。その反面、非常にまだ非物的な面での差別という大きな問題が根底にありまして、これは一口では言えないような問題が底辺にあるわけですね。そういう意味において、これからも粘り強くこの事業に対する取り組みというものは必要であろうかと思うんです。先ほど来長官のお考えも示されているんですけれども、改めてこれからこうした大変重要な問題に対する長官としての決意をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩崎純三君）　先生御指摘のとおり、まさに同和問題は人類普遍の原則でございます。人間の自由と平等にかかわるいわば憲法にも保障されておる人権問題でございますので、そういう認識を根底に置きながら、特に啓発、ソフト面の事業でございましょうか、この件については、言うに言えないいろいろな問題が確かに内蔵されているであろうと思いますが、基本は人間の心の中の問題であろう、こう考えております。
　それだけに、確かに非物的な事業あるいは心理的な差別の問題、これを解消するということは大変な問題であろう。そのために本年はわずかではございますけれども、啓発関係の予算を増額いたし、今後、年を経るに従って、その啓発がどのように進んでおるのか、いずれ実態調査もあるわけでございますので、それらを踏まえながら十分に対応していきたい。そして結論としては、どんなことがあっても二十一世紀に差別を残してはいけないんだ、こういう気持ちを持って懸命の努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
○磯村修君　そこで、先ほど長官は、国民と一体となってこの問題に対応していきたい、そして、幅広い意見を聞きながら事業を推進したい、こういう趣旨の御発言もございました。
　そこで、一つお伺いしたいことは、この対策協議会というのがこれからも設置されていくと思うんですけれども、従来の対策協議会のメンバーをちょっと見ますと、学識経験者とかあるいは行政
御というメンバーで構成されているわけなんですね。そういう意味で、もう少し幅を広げていくという御趣旨であれば、しかも国民と一体となって幅広い意見を求めていきたいというのであれば、幅広い意味合いに沿えるように委員の人選というものも考えていかなきゃいけないんではないかと思うんですね。例えば、こういう同和問題に取り組んでいる民間の皆さんもいるでしょう。あるいは私どもの立場からいえば、野党連絡協議会というのもありますかね、例えばの話が。そういうふうにいろんな各方面の意見が吸い上げられるような、そうした中でもってこの問題を一緒に考えていく、解決していくという意味合いにおいての委員の選任ということを、これからの審議会なりあるいは協議会の設置、その委員の構成、そういうものをどういうふうに考えていらっしゃるか、先ほど来の答弁を聞きながらそんなことを思ったものですから、お伺いしたいと思うんです。
○政府委員（小山弘彦君）　先生おっしゃいますように、地域改善対策協議会、これは今後存続すると、こういうふうに大綱においても決めたところでございます。
　この協議会の委員につきましては、これも先生おっしゃいましたように、学識経験のある者、それから関係行政機関の職員のうちから内閣総理大臣の任命ということになっております。学識経験委員及びその関係行政機関の職員につきましては、従来から地域改善対策を推進する上で見識を有する方々を幅広く選任してきております。これは実績でございます。今後ともそのような基本的な方針は続けてまいりたい、こう思っております。
　一方、委員の人選に当たりましては、関係方面から要望があれば、これは御要望はお聞きするということは私どもやぶさかではございません。ただ、最終的には任命権者が判断する、こういうことになっておりますので、そこのところは御理解いただきたいと思います。
○磯村修君　今のお話ですと、なかなか理解しにくい面もあるんですけれども、とにかく、先ほど長官も政府側も幅広い意見ということを言っていらっしゃるわけですから、それなりに広く人材を求めて委員を構成して、そして対応していってほしい、こういうふうに強く要望しておきます。
　それから今、同和の例えば改善事業の対象地区というのが四千六百三カ所ですね、さらに指定されてないんだけれども、いろんな事情があって表に出ていない箇所もあるようでございます。ある団体の数字などを見ても、千カ所前後さらにあるんじゃないかというふうなことも推定されているようなんですけれども、もし、そうしたことを政府側が承知しているとすれば、これからの事業の中でもって、例えばこれは特別措置の中では、残事業ということが主たる仕事になっていくんでしょうけれども、そうした未指定地域の問題、もし承知しているとするならば一般事業の中でそれを確実に遂行してほしい、こういうふうな意見もあるわけなんですけれども、その辺の考えをひとつお伺いしたいと思います。