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○政府委員（杉山弘君）　ただいまの御答弁の中でも申し上げましたカントリーリスクの増大がプラント輸出及び中小企業性製品の輸出に影響を与えているということにつきまして、少し数字を挙げまして御説明を申し上げたいと思います。
　まずプラント輸出でございますが、これは最近時点での動きを見てまいりますと、五十六年度に総額で百七十五億ドルという数字を記録をいたしましたが、これをピークにいたしまして五十七年度は百三十五億ドルということで前年度に比べまして約二三％程度の減少になったわけでございます。五十八年度はまだ全体の数字は出ておりませんが、一月までの承認実績を見ますとやはり相変わらず減少を続けております。前年の同期に比べまして約三七％程度の減少になっておりまして、年度全体の数字はまだ手にいたしておりませんが、年度全体といたしましても約四割ぐらいの減少になるのではなかろうか、総額では約六十億ドルぐらいといふうに見ているわけでございます。
　それから中小企業性製品の輸出でございますが、中小企業性製品の輸出につきましては昭和五十七年以降減少をしてきたわけでございますが、世界経済全体の動きに明るさが出てまいりました昨年の後半から回復基調となってきております。ただ、大企業性製品と比較をいたしてみますと、その回復の足取りは中小企業性製品の場合には一段と弱くなってきております。
　若干数字を御説明申し上げますと、大企業性製品は五十八年の下期五十六年の水準を一〇〇といたしますと一〇四％の水準まで回復をいたしてきておりますが、中小企業性製品は昨年の下期の段階で一〇〇・六％とようやく五十六年の同じ期間の水準に達したという状況でございます。この中小企業性製品の先進国向け、発展途上国向けに分けて内容を眺めてみますと、先進国向けはアメリカ向けが一〇五％、これは五十六年を一〇〇としてでございますが、一〇五％ということでかなり五十六年の水準を上回るレベルまで回復したわけでございますが、発展途上国向けはまだ九二％ということで五十六年の水準をも回復していない、こういうような状況でございます。これは先ほど来種々御指摘のございましたような発展途上国の債務累積、それを背景といたしました国内経済の引き締め、開発計画の見直し、こういったものがその原因となっているというふうに私ども考えているわけでございます。
○政府委員（前田典彦君）　ただいまの御質問の中で中小企業向けの輸出の振興策についてお答えを申し上げます。
　第一にジェトロを通じまして中小企業を対象といたしまして商品動向あるいはマーケティングというような海外調査事業及び海外の見本市の事業がございます。それから税制面の優遇措置といたしましては中小企業等海外市場開拓準備金制度というのがあることは御案内のとおりでございます。金融の補完的な措置といたしまして信用保証協会によりまして中小輸出商社向け及び輸出関連の中小メーカー向けというのに輸出運転資金借り入れの円滑化を図るための信用保証制度というのを講じております。輸出保険につきましては特に大企業向け、中小企業向けと分けた制度はございませんが、手形保険を初めといたしまして中小企業の健全な輸出取引の振興に役立っておるものと考えております。
○福間知之君　今の御両所の説明よくわかりました。ことしの五十九年といいますか、五十九年度といいますか、どちらでもいいんですが、この回復基調がそのまま一本調子で期待できますか。
○政府委員（杉山弘君）　今年度の問題につきましては、プラント輸出の方はやはり依然として情勢に大きな変化はないと思われますので、これまでのような低迷、不振というような状況が継続するのではなかろうかと考えられます。中小企業性製品の輸出でございますが、先ほども御説明申し上げましたように、昨年の秋以降、大企業性製品に比べますと緩やかではございますが、回復の傾向をたどっておりますし、世界経済全体につきましても今年度はなお明るさが増してくるような感じかと思いますので、回復の傾向は依然として持続をするということに考えられますが、やはり大企業性製品との関係で見ますと、そのテンポは中小企業性製品の場合にはなお緩やかなものにとどまるというふうに考えられると思います。
○福間知之君　ありがとうございました。
　では次に、保険の方の質問に入りたいんですが、いわゆる今も議論になっていますカントリーリスクというものの増大がいろんな面で保険運営にも支障を来すというふうなことから、いわゆる引き受け制限の対象になっている特定国というのがありますね、その国の数はこれは輸出保険の種類によって違うのでしょうが、それぞれ何カ国ぐらい現状存在をしているのかということと、この特定国については常時見直しを行いまして、保険の健全な運用という立場あるいは利用者のニーズにできるだけ適切にこたえようと努力をされていると思うが、最近はどういうふうな悩みといいますか状況判断をされているか、その二点お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（前田典彦君）　御案内のとおり、輸出保険は独立採算の原則で運営をしなければならないということになっておりますので、取引上の危険が極めて大きな国というようなところにつきましては保険の引き受けを制限せざるを得ないわけでございます。したがいまして、例えばリスケジュールを実施して、つまり払ってこないような国でございますとか、あるいは戦争、内乱等によりまして国内経済が非常に混乱をしておるような国というようなところには引き受けを制限あるいは極端な場合には停止をせざるを得ないわけでございます。現在引き受けを停止しておるところは約二十カ国ございます。それからただいまの特定国でございますが、これは輸出代金保険の包括関係あるいは手形関係というようなものにつきまして大体六十五カ国程度のものを特定国としております。ただこの特定国というのは、先ほど申し上げました非常にリスクの高いところからそれほどでもない、しかし十分にウォッチをしておかなければならないというところまで含めておりまして幅があるものでございます。したがいまして、その特定国の中でも引き受け停止をしなければならないというようなところをもう少し弾力的に引き受け得るようなところに動かすとか、あるいはもう特定国として監視をする必要がなくなったようなところは外すというようなことはいわゆるカントリーリスク・スタディーといいますか、そういうものを機動的に行いまして、弾力的に外すべきものは外すというような努力をしておるわけでございまして、今後も続けてまいりたいと思います。
○福間知之君　この改正案の背景は、保険金支払いの急増に伴う資金の不足という点にあるわけでありまして、経理の内容は別にまた後ほど触れますが、この資金不足の面で五十九年度約千五百億円余りと報じられております。かなり大きなものでございまして、この不足はいわゆる累積債務国の急増ということだけに起因するものかどうか、この累積債務の問題が五十年の通商白書におきましても既にいずれ極めて厳しいものになるであろうという記述があります。そのことに見られますように、きのうきょうの問題では必ずしもない。今日の状況をある程度見越した対策が今までに必要だったのじゃないかというふうにも思われますが、これは少し酷な見方でしょうか。保険の審査に今までいささか甘さというものがなかったかどうか、これはあえて指摘しなきゃならないものかどうですか、そこらあたりの御見解を伺います。
○政府委員（前田典彦君）　この発展途上国の累積債務問題というのは比較的最近急速に起こってまいったわけでございます。特に今まで、先ほどの御質問の中にもあったかと思うんでございますが、どちらかというと、中進国あるいは石油が出てお金持ちの部類に分類できるような国が急速に悪くなったというようなことが累積債務問題の非常に大きなありようでございます。
　若干数字を申し上げさせていただきますと、私どもの輸出保険の支払いで御案内だと思いますが、やや繰り返させていただきますと、相手国のバイヤーが払えなくなったというこれを通常信用危険と申すわけでございますが、一方相手国の国が払えなくなる、バイヤーは現地通貨で支払いをするわけでございますが、それを交換可能なハードカレンシーにかえて送ってくるということができなくなるというのが非常危険、いわゆるカントリーリスクでございます。それを国際的に債権国が集まりまして債務繰り延べをするわけでございます。そういういわゆるリスケ分の割合というのは五十五年度ではまだ四割弱、三六％というような数字であったわけでございますが、五十六年度にそれがふえ始めまして、五十七年度には七割、それからことしの見込みは八割、来年度の見込みは九割、つまり一般の保険事故でなくて、そういう特殊な保険事故というのが急速にふえてまいったというのが現状でございます。また、こういう国際約束に基づきます債務繰り延べ措置というものにつきましては国と国との約束で返すということになっておりますので、通常の保険金支払いとは違う。そういう意味で特に私どもが何と申しますか、緩い保険引き受けの結果このようなことになったというわけではないと考えております。ちなみに、諸外国の輸出保険機関、まあ私ども相互に情報交換をしておりますが、大体大きな輸出保険機関というのは私どもと全く同様のパターンをとっておるわけでございます。
○福間知之君　今の御説明で必ずしも具体的にわからないし、私も直接担当してきた経験もありませんからわからないんですけれども、まず結論的には諸外国に比べてもそんなに不当に悪い状況ではない、こういうふうに判断していいんですか。
○政府委員（前田典彦君）　さように御判断いただいてよろしいかと思います。
○福間知之君　伝えられるところによりますと、五十九年度の当初の資金不足の額は七、八百億円だと言われておったのが、概算要求のときにはこの不足の見通しが千五百億円に倍増をしておるわけであります。短期間でかなり大幅な増加が見られた原因は一体何か。また、財政投融資からの千百四十四億円の借り入れが決定される前に大蔵省との間でかなり深刻なやりとりがあったと言われているんですけれども、どういう経過がございましたんでしょう。二点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（前田典彦君）　昨年の八月時点、いわゆる予算の当初要求の時点でございますが、私どもは七百五十三億円の借り入れを要求したわけでございます。その時点ではそれだけあれば五十九年度において予想される債務繰り延べに対しまして十分な手当てができるというふうに、そういう国際情勢であったわけでございます。ところがその後、例えばこれは既にパリ・クラブ――これはパリで正式な債権国会議というのが、パリ・クラブというのがあるわけでございますが、そこで合意されたのはモロッコでございますが、そのほかでも新聞等では御案内だと思いますが、この債権国会議というのは何といいますか、企業で言えば債権者会議のようなものでございますから、公になるまではちょっと私どもから国名を挙げて申し上げるわけにはまいりませんが、非常に大きな債務を持っておる国がそれ以後の時点でパリ・クラブで債務救済を要求するということがほぼ明らかになってまいったわけでございます。
　そういうことで数字が大きくなったわけでございますが、千五百億というのはある時点で内部でもそういう計算をいたしましたし、それから新聞等にも出ておったわけでございますが、債務国の債務が実際に、繰り延べ対象の債務が実際にどれぐらいになるかというのは、パリ・クラブに出た後でもなお動くというくらい確定しないものでございまして、極端に申しますと発展途上国の一部には大体自分ところの借金がどれぐらいあるかはっきりつかめてないような国というのもあるわけでございます。そういうことで、年末ぎりぎりになりましてその計算をしますと、大体千百四十四億程度あれば五十九年度には十分である、こういうことでございまして、私どもそういう要求をしたわけでございます。この数字につきましては大蔵省も何と言いますか、十分に理解をいたしまして、特に私どもの要求数字を削って千百四十四億になったというわけではございませんで、こういう数字が政府として共通の見通し、現段階における共通の見通しということでございます。
○福間知之君　今のパリ・クラブの会合というのは、これは何年に一回ぐらいやるんですか。
○政府委員（前田典彦君）　パリ・クラブの会合は、特にこういうふうに債務救済を頼むような国が多くなったものでございますから、ほとんど月に二回ぐらいは最近やっているんではないかと思います。その中で私どもが非常に大きな、大きなといいますか、債権を持っておる場合には出てまいりますし、それから、例えばアフリカの小さな国のように私どもが余り債権を持ってない場合には出席をしない場合もございますが、パリ・クラブはほとんどしょっちゅうやっておるという感じに、前はそうじゃなかったんですが、最近はそういうことになっております。
○福間知之君　要するに、少ない国でも個別にやると、極論すれば。そういうことで回数はもう常時やらなきゃならぬという現状だと、こういうことですな。
○政府委員（前田典彦君）　相手国にそれぞれ応じまして、今週はどこどこの国に対するパリ・クラブというようなこともございます。それから同時に一般問題を論ずる場合もございまして、例えば債務救済の一般的なあり方というようなことの議論をする場合もございます。
○福間知之君　それは大変御苦労さんでございます。
　保険制度の改正について次にお伺いしたいと思うんですけれども、保険利用者の側からの要請は、大別しますと、一つは引き受け制限の緩和でありましょう。二つは付保対象を拡大するということでしょう。三つ目は運用そのものの弾力化を進めてほしいということでしょう。これらの点のうちで特に付保対象の拡大につきましては、現在対象となっていないところのリース物件、この付保対象化を図ることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。さらに、運用そのものの弾力化ということにつきましては、包括特約の加入対象の拡大あるいはクレーム処理の機構の迅速な運営等が必要だと思いますが、こういうふうな面での改正が果たして可能なんでしょうか、どうなんでしょうか。
○政府委員（前田典彦君）　ただいまのリースに対する保険というのを拡大をせよと、対象にせよというような御意見というのは以前から伺っております。それで、私どもも鋭意検討いたしまして、煮詰まれば今回の改正にもお願いしようかというようなことで、中で検討したわけでございますが、非常にいろいろな問題がございます。現実にリースにいろいろな形態がございますし、それから海外で、これは建設工事でございますとか、プラント建設あるいは土木建設というような場合に、工事用の機械、土木機械等をリースで持っていくというようなケースがございまして、現実に責任がどこにあるのか、それから保険でカバーすべきリスクがどういう状態にあるのか、そういう技術的な問題が非常に多うございまして、現在私ども委員会を設けてなお検討を続けておるという段階でございまして、まず第一に法改正をする必要があるのかどうか、現在の法律の範囲でもやれるかどうかという点も含めまして検討しておるわけでございまして、現在お願いする段階までは煮詰まってないわけでございます。
　それから、もう一点のクレーム処理という点でございますが、ちょっと御質問の趣旨がよくわからないんでございますけれども、保険金支払いに対するクレームという点でございますと、今まで特にそういうことを必要とするというような状態にはなかったというふうに理解しておりますけれども。
○福間知之君　今御説明がありましたけれども、クレームそのものあるいは保険対象になすべきクレームは果たしてどうなのかというふうなことで何か技術的なことで少し検討が難しいというような趣旨ですけれども、これは法改正するかせぬかというところまでまだ詰めていられないようですから無理はないんですけれども、検討されて一応そういう改善をやろうという心構えではあるわけですね。来年ぐらいまでには一応結論を出されて何らかの方針が決まりますか。
○政府委員（前田典彦君）　まず、リース契約を保険の対象にするかどうかという点につきましては、現在その委員会で調査をしておりますので、その委員会がいつを目途に答えを出すかというのはまだ確定をしておりませんが、非常に技術的に難しい問題があるというふうに理解をしております。それで、ちょっといつまでというようなお答えはいたしかねますが、必要があれば次々と改正をしていくというような前向きの方向で検討しておるということだけは申し上げられると思います。
○福間知之君　運用の弾力化という点は包括的な特約の加入対象を拡大してはどうかということ、それからクレームは処理を迅速にしろと。何か機構は面倒くさい面があるのかどうか知りませんけれども、要するに結論的には、クレーム処理というものを円滑に、さらに迅速化しろと、こういうふうな趣旨でございますか。
○政府委員（前田典彦君）　失礼をいたしました。
　保険事故が生じた場合の保険金の査定、支払いにつきましては私ども約款でもきちんと書いてございますし、それから不服があればしかるべき不服申し立てをするというような制度もございますので、その点については問題ないかと思います。
　それ以外の、保険の運用その他一般につきましては、いろいろと私ども鋭意やっておるわけでございますが、人手が足りないというようなこともございましていろいろ御要望が多いということは伺っております。それは例えば、輸出保険協会でございますとか、あるいはもろもろの輸出組合でございますとか、そういうところで意見交換を十分にやりながら、できる限り御要望に沿うというような方向で改正をしてまいりたいと考えております。
　それから包括の対象の拡大という点、ちょっと御質問のお答えを落としたわけでございますが、包括の対象につきましても、確かにある種類の製品、特にこれは今、カントリーリスクの少ない先進国向けの一部製品につきましてその包括に御加入いただいていないという部分が若干あるわけでございますが、そういう点につきましても、私どもも、何といいますか、輸出保険の営業努力といいますか、なるべく今後お客さんになっていただくというような方向で努力をしてまいりたいと思います。
○福間知之君　今申し上げたような点がユーザーの側から見れば改善を期待しているような点でございまして、御答弁のように、せっかくさらに改善には努力を要請しておきたいと思います。
　次に、いろんなそういう保険制度あるいはその運用について注文も出されているわけですけれども、もう一つ、その種の注文の中に、経済のソフト化への対応に伴う制度運用という面が一つあると思うんです。ソフト化の進展によりまして、ソフトウェアの技術だけの輸出も近時盛んになっていると思われるんですが、現行の保険制度におきましては、普通輸出保険技術提供契約、包括保険により船積み前のハードの費用については保険が掛けられていますが、ソフト費用についてはカバーされていないようであります。むしろ、これから本当に重要なのはこのソフトの部分でございまして、その輸出が拡大するという見通しに立った場合にやはり対策が必要と思われるんですが、その点についてはどうですか。
○政府委員（杉山弘君）　先生御指摘のように、いわゆる技術ソフトの提供の船積み前のリスクについて付保の対象にすべきではないかという御指摘があり、各方面からそういう御要望があることも十分存じておりまして、これまで大分専門家の方々にお集まりをいただきまして検討もさせていただいたわけでございますが、結論から申しますと、残念ながら今の段階では、ソフトの提供について、船積み前の損害というものが技術的に確定しにくいという点に難点でございますので対象とできない状態にございます。
　ソフトの提供の具体的な形といたしましては、例えば設計図、図面のような形で相手方に渡す、ないしは、技術者が先方に出向くというようなことが実際に起こりますと、その部分については契約書類その他によりまして対価は幾らであるかということが確定できるわけでございますが、実際に、図面、設計図等の提供に至りません段階、技術者の派遣に至りません段階で費用がかかるのは事実でございますが、その費用が一体幾らかかっているかということは技術的になかなか確定することが難しいというのが専門家のほぼ一致した御見解というふうに承知をいたしております。
　したがいまして、そういうふうに船積み前の損害の額が確定できませんと、これは保険の対象として事故が起こった場合に保険金をお支払いすることができないということになりますので、残念ながら、現在までのところ積極的に付保の対象にできないでおりますが、また、こういう御要望につきましては、引き続きましてわれわれとしては今後検討を続けてはいきたいというふうに考えております。
○福間知之君　おっしゃるとおり、これは私どもが考えても、いろんな態様でソフトウエアというものが組み込まれておると思うんです。テープもあるかもしれませんし、ディスクもあるかもしれませんし、受像も中にはあるのかもしれませんし、いろんなことが考えられるので、その委員会でもせっかく御審議されて、難しい面があるというようでございますけれども、私もそんな疑問を持ちながらもお聞きしているんです。どんどんふえていくだろうと、抽象的に、観念的には私も言ったんですが、思っていますからね、現在、どの
程度これは掌握されていますか、ソフトの輸出というのは。そのこと自体はなかなかつかめないかもしらぬですね、かなり秘密の部分が多いから。
○政府委員（杉山弘君）　ちょっと今手元に数字がございませんので、後ほどまた御答弁の際に御返事させていただきます。
○福間知之君　中小企業の利用率について次にお伺いしたいと思うんです。
　確かに、この輸出を行う企業は比較的大きな規模の企業ということが考えられますが、依然として大企業との力の差が存在している中小企業にとって、この保険制度が本当に利用しやすいものであるのかどうか。輸出手形保険における中小企業者の利用率はどの程度になっておりますか。また、使いやすい制度にするために、現在問題点がないことはないと思うんですけれども、どういう努力をされようとしておりますか。
○政府委員（前田典彦君）　ただいま御質問の中小企業の手形保険にかかわる利用率でございますけれども、これは中小規模の事業者ということで、製造業資本金十億円以下、流通業三億円以下というところでしか統計をとっておりませんが、それで見まして、輸出手形保険につきましては、引き受け件数で、五十七年度につきまして約五五％、それから保険金額で約三三％でございます。これは貿易のウエートから見ますとかなりな利用率ではないかと思うわけでございますが、私ども、ユーザーにより使いやすく使っていただくためにどういう努力をしておるかという点につきましては、一つは、輸出保険協会を通じましていろいろと講習会をいたしますとか、パンフレット、解説書を出しますとか、そういうようなことをやっておるわけでございます。今年度からは、さらに協会にコンピューターのターミナルを置きまして、海外のバイヤーに関するような情報というのもなるべく即座に提供できるというような改善を進めてまいりたいと思います。もちろん、私ども自体の窓口でもいらしていただければできる限り御説明をする、あるいは御要望に応じて制度の改善というようなことを進めるということもやっております。それから通産局にできる限り権限委譲を行いまして、そして地方の中小企業の利用の便宜を図ってまいったわけでございますし、これも最近さらに委譲する事務の範囲も一層拡大したわけでございます。
○福間知之君　努力をされていることは十分に認められると思うんですが、リスクは最近は世界じゅうで広がっていますからね。逆にそういう面からも意識が高まってきているというふうにも考えられます。いずれにしても、制度そのもののやはりさらに効果的な拡大運用というものを目指していかなきゃならぬだろうと、そういうふうに思います。
　時間の制約がありますので、ちょっと先を急ぎます。
　　　〔委員長退席、理事降矢敬義君着席〕
　もう一つ、審査基準、引き受け基準の公開に関してお聞きをします。
　この制度の運用面で一つの難点というのは、保険金の支払いまでの期間が長いということ、あるいは審査基準、引き受け基準が公開されてないこと等が挙げられております。聞きますところによると、支払いまでの期間が長いという範疇には中小企業者の側からのエビデンスの提出が遅いというふうなこともあるようでございますけれども、特に引き受け制限国が明確に公表されてないようでございますので、どの国向けに保険料の支払いが行われているか明らかにされないというふうな面があるんじゃないでしょうか。いずれにしろ、国相手の信用問題でございますから、丸々公表できないという事情はあるにせよ、何らかの基準のようなものを作成して利用者の便宜を図るというような考えはないでしょうか。
○政府委員（杉山弘君）　ただいま先生から御指摘のございましたように、審査基準なり引き受け基準というものをできるだけ公表できないかという点でございますが、先生の御質問の中にもございましたように、やはり通産省自身が一般的に公表するということになりますと、これははばかられるような問題もございます。例えば国別のカントリーリスクの度合いでございますとか、また相手方のバイヤーの信用度といったような問題になりますと、これは通産省の方が一般的にこうなっておりますといって公表することははばかられると思いますが、そういった問題を除きまして、公表に差し支えない部分につきましては、これまでも我々十分に公表をするための努力はしてきたつもりでございますが、なお民間の方でごらんになりまして役所側の態度に十分でない点があるという御指摘があるようでございましたら、こういった点につきましては、民間の方々の御意見も十分に伺いまして、我々これからの問題としてさらに検討をさせていただきたいというふうに考えます。
　それから、先ほど先生からお尋ねのございましたソフトの技術の提供について、現時点でどのくらいの状況になっているかという点でございますが、私ども技術提供につきましては、技術提供等保険という保険種別でお引き受けをしているのがございますが、これにつきましては五十七年度は引き受け実績が約三千億円でございまして、五十八年度はまだ年度全体の数字は出ておりませんが、五十八年度の上半期だけで五十七年度とほぼ同額の三千億円の引き受けを既に実施をいたしておりますので、年度全体といたしますと五十七年度を大幅に上回るのではないかと思います。先生御指摘のように、こういった技術等の提供での保険の御利用というのも最近非常にふえている状況にございます。
○福間知之君　大臣にちょっとお伺いしますけれども、輸出保険の制度を種々の観点で検討をしてみますと、ユーザーの広範な要望というものが胚胎をしておるような気がするわけであります。我が国の通商政策におきましても大きな意味合いを持っていると考えられるわけですけれども、この制度が時代の流れに十分対応をし得ないでユーザーの不満がだんだん高まってきているんじゃないかという懸念も感じているわけであります。したがって、このユーザーの声をくみ上げながら、より適切な運営努力を行っていくということが必要だと思うんですけれども、そういう一つの機構といいますか話し合いの場といいますか、そういうようなものの設置、そしてトラブルの解消というふうなことを例えば第三者機関で行うというふうな考え方、これはいかがなものですか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　御指摘のユーザーの要望、すなわち輸出保険の引き受け等の輸出保険制度の運用に関する関係者の要望ということにつきましては、従来からその案件に即して個別に対応いたしておるわけでございます。それは輸出保険審議会において保険に対する各界からの要望を取りまとめて、随時、制度の運用、その改善を実施いたしているということでございます。カントリーリスクが非常に高まっている中で、輸出保険制度に対するニーズはますます増大いたしておるのが現状でございますけれども、今後とも利用者の要望を踏まえまして、制度の運用の改善に大いに努力してまいる所存でございます。
○福間知之君　そのことと関連する話でございますけれども、行政改革問題じゃありませんけれども、保険制度の民営化というふうなこともその俎上にのせていっていいんじゃないかというふうな感じもしております。確かに海外欧米諸国でも政府機関の手によって運営されている。我が国の場合もそうであって、しかも担当の人員も決して多くない、かなり懸命に努力をされている、こういうふうな側面は承知をしているわけですけれども、だからといって国営なるがゆえに千数百億円の予算を投入するということは、しかもかなり長期にわたって、果たしてどうなのかというふうな観点もあるわけですね。
　結局、いろいろと議論をしてまいりましたけれども、民営化をすることによってかなりの改善が図られるというふうな要素もあるように思うんです、自由競争によりましてもちろん、中小企業向けの保護制度としては一概に民営化論で論ずるわけにはいきませんけれども、大企業中心の部分というのは民営化によってかなり効率的な運営が期待できるんじゃないかというふうにも思うんですけれども、これはまだそこまで具体的な検討してないと言えばそれまでですけれども、昨今の風潮に照らしましても、この制度もいつまでも通産当局で所管していくと、もともと制度そのものを国の制度として持っていくと、そして運用に当たっていくということが果たしていいんだろうかという疑問があるわけですけれども、いかがですか。
○政府委員（杉山弘君）　輸出保険制度それ自身の民営化の可能性というのを昨今の行財政改革の観点から再検討して見直す必要はありはしないかという御提案でございまして、まあ私ども従来から政府でやってきておりまして、これをいつまでも続ける必要があるということを前提にしておるわけではございませんで、御指摘のような観点からの検討ももちろん加えているわけでございます。
　輸出保険の問題につきましては、バイヤーのいわゆる信用リスクだけの問題でございましたらば大数の法則というものでカバーされますし、民間で実施するということもあながち不可能ではなかろうかと思いますが、先ほど来御議論をいただいておりますような相手国の送金制限いわゆる非常危険というようなものを考えますと、これはひとつ事故が起こりますと保険金の支払いが極めて膨大な額に上るということになるわけでございまして、そういったものを民間の手で運用していただけるものかどうかという点についてはかなり疑問があるのではなかろうかと、そういう観点から日本のみならず諸外国におきましても最終的には政府が責任を負うような形で輸出保険制度が運用されてきているのではないかというふうに考えるわけでございます。輸出保険は単なる保険と申しますよりは、やはりその運用の問題につきまして国の貿易政策、対外経済協力政策といったような政策的な観点も配慮されて運営をされるべき問題でもあるかと思いまして、そういう観点からもやはり輸出保険問題につきましてはこれまでと同じように政府の手によって運用するのがしかるべきではないかというふうにも考えております。
　能率の点につきましては、先生から御指摘いただきましたようにできるだけ少ない人数で運営をいたしておりまして、そういう観点から若干利用者の方々に対しましてはサービスの面で御不満はあろうかと思いますけれども、私どもこういった点につきましてはこれからもできるだけ事務の機械化、合理化等に努力をいたしまして、保険契約者の方々の御不便を少しでも少なく、できるだけ能率的な保険として運用していきたいというふうに考えているわけでございます。
○福間知之君　次に、自治体とこの制度の関係についてお伺いをしたいと思います。
　輸出手形保険の自治体による追加補償制度というのがあるわけでございますが、今回の改正でこの手形保険の付保率、てん補率を現行八〇％から八二・五％以内に引き上げるという運用の弾力化が増大しているわけです。現在のオール・オア・ナッシングではなくて、危険に応じて率の調整が可能になる説明でございますが、自治体との率の調整はこの場合可能なのかどうか。あるいは理に一部自治体から引受率の具体的な数字が明示されない以上、条例改正の手間の時間を考慮するとことしじゅうの実施は無理だという声も出ていますが、施行日までの六カ月間の間に調整が可能なのかどうかということであります。
　それからもう一点、中小企業保護のために自治体が追加補償制度を始めた歴史があるわけですけれども、実態は大企業が利用者の過半数を占めているのではないか。だとすれば、本来の制度の趣旨からいって少しそごが生じている感じがしないわけでありません。財政上決して豊かでない自治体の予算を結果としては圧迫する原因になっているんじゃないだろうか。そんな点で、自治体レベルにおけるこの追加補償制度への危機感が出ているのではないだろうかと思われるわけであります。仮に追加補償制度を含めた法改正というものは可能なのかどうか、あるいは自治体の意見というのを十分吸い上げ、そして運営をスムーズにするということが必要ではないか、あるいは財政面で当面自治体に負担が過重になっているということ、この現状をどういうふうに考えるか。
　以上、幾つかの点をお聞きしましたけれども、まとめてお伺いしたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　輸出手形保険につきましては、御案内のように現在てん補率が八〇％になっておりまして、国の保険でてん補されない残りの二〇％のうち一五％につきましては地方公共団体の補償制度によりまして輸出者はリスクをカバーしていただいている状況にございます。
　それで、まずお尋ねの第一点でございますが、今回輸出手形保険につきまして、てん補率の上限を非常危険に関して引き上げると同時に、以内ということがその上限の範囲内ではてん補率の弾力的な運用を可能にするような御提案を申し上げているわけでございますが、その際、地方自治体がやっております追加補償制度についての一五％の部分はどうなるのかということと存じますが、
　　　〔理事降矢敬義君退席、委員長着席〕
この点につきましては、私ども法律改正の作業をする段階から地方自治体とは緊密に連絡をとっておりまして、現在までのところ地方公共団体におきましてはこの一五％のてん補率の引き上げをするとかというような話はございません。一五％は据え置くということがその意見というふうに承知をいたしております。ただ、国の方がてん補率を引き下げて保険の引き受けをしました場合には、地方自治体の方もこの一五％の範囲内で国のてん補率の引き下げの程度に応じて追加補償制度のてん補率を引き下げると。こういうような御意見であるというふうに承知をいたしております。で、実際にそうするにしても、条例改正の手続等との関係で施行日に間に合うのかという御質問が第二点にあったわけでございますが、この点につきましても地方自治体と密接な連絡をとっておりますので、私どもが今御提案申し上げております改正案を施行する時期までには十分地方自治体の方でもこれに対応した措置をとっていただけるものというふうに期待をいたしております。
　それから三番目の御質問といたしまして、追加補償制度が自治体の財政を圧迫をしているのではないか、そういう観点からむしろ政府の輸出手形保険の制度に統合するという考え方はどうか。こういう御質問だったと思いますが、この点につきましては、やはり政府の輸出手形保険も最近のようなリスケジュール国の増加によりまして採算的にマイナスになっておりますのと同じように、地方公共団体でやっていただいております追加補償制度につきましても採算的にはマイナスになってきております。これはその限りにおきましては地方公共団体の当面の財政負担になるわけでございますが、国の場合もそうでございますが、一方では債務繰り延べをやりました国から、その計画に従って返済が行われました場合には、国の保険も地方の追加補償制度の場合も輸出者を通じて相手国から繰り延べ返済になりました資金につきましてはまた返ってくるという前提になっておりますので、そういうことを考えますと当面は地方自治体の財政には負担をかけておりますが、長期的に見ますと地方公共団体の絶対的な持ち出しになるということではないのではなかろうかと、しばらくの間の資金繰りの問題として解決可能な問題ではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
　それからこの制度の国の手形保険制度への統合の問題でございますが、これは制度ができましてからの長い歴史もございまして、現在国と地方とでそれぞれ分担をしてやっている問題でございますので、現在までのところ私どもも自治体側にぜひ国の制度に統合してくれという強い御要望があるというふうには必ずしも受け取っておりませんので、このあたりは今後の問題かと思いますが、現時点では統合の必要性については強い要望がないので私どもとしては検討はいたしていない。こういう状況にあることを申し添えておきたいと存じます。
○福間知之君　細部は別として一応自治体との関係で、今、最後に触れられたようなふうに認識してよろしいですね。
　次に、この輸出手形保険の付保率やてん補率が引き上げられてきた背景には、事務のコンピューター化、迅速化というものがあると思いますけれども、クレームに対する処理のおくれ等が仮にコンピューター化によってかなり改善されるというふうに考えられるんですけれども、どういうことでしょうか。
　さらにまた、外国輸入業者の信用調査結果などを、財団法人信用保険協会と通産当局の間にコンピューターを結んでオンライン検索を行うことが可能になっているようですけれども、このような情報ネットワークを結んで自治体等の窓口で検索できるようにするといい結果が出るかもしれない、ＰＲ効果も上がるんじゃないか、こういう構想についてはいかがですか。
○政府委員（前田典彦君）　ただいま御指摘のとおり、このコンピューター化というのは、この事務合理化に今非常に役立っておるわけでございます。この保険の引受額の増大、件数の増大というのが過去十年来大変に大きなわけでございますが、人間の方はほとんどふやさないということで対応できたというのは専らコンピューター化を進めた結果でございます。ただ、別にそれに安住しておるわけでございませんで、コンピューター自体、ハードもソフトもどんどん進歩をいたしますし、私どももさらにこういう債務繰り延べに伴いまして、保険金支払いというような、従来割合に少なかった業務が急速にふえるというようなこともございまして、できる限りそのコンピューター化をさらに進めたいというふうに考えております。
　それから、ただいまのお話のございましたバイヤーの信用調査等につきまして、輸出保険協会、さらには一歩進めて自治体と結ぶというような御意見でございますが、実はそこまではまだちょっと考えてなかったわけでございまして、まず第一歩をやってみてという感じでございますが、大変に貴重な御示唆でございますので、まず、何といいますか、第一歩のその次の問題として検討してまいりたいと思います。
○福間知之君　私は、今後とも輸出を円滑に拡大さしていかにゃいかぬというお国柄でございますので、ぜひひとつせっかくのこういう研究と推進をお願いしておきたいと思います。
　時間が切迫していますので、次に、特別会計の方に入りたいと思います。
　輸出保険の支払いがカントリーリスクの急増から、例えば五十六年度は三百八十億円、五十七年度が六百三十億円、この五十八年度はどれくらい見込まれているのか。一方、保険料の収入の面では、五十六年度は三百三十億円、五十七年度は三百七十億円、ことしは、昨年四月からの保険料引き上げによりましてどの程度を見込んでおられるのか。さらに、五十八年度当初に約千四百億円の資金不足があったようですが、五十九年度は、場合によっては保険金支払いのために払底する可能性が考えられます。そこで、五十九年度中に起こり得る資金ショートに備えるために、今提案されている特別会計法を改正して千百四十四億円を財投から借り入れることにしているわけですけれども、対応の仕方としては、資金の返済を必要としない出資、すなわち一般会計からの歳出によって現在の資本金六十億円を大幅に増大するというふうなこと、あるいは保険料の値上げという方法も考えられるわけでありますが、この五十九年度じゅうに予想される保険金支払いの急増、一方、準備金の急減、これに対して財投資金の借り入れによって一応対処するということにしたのはどのような考え方からですか。
○政府委員（前田典彦君）　数字の方だけお答え申し上げます。
　五十八年度の保険金の支払いは、見通しといたしまして九百三十四億円、これに対応いたします保険料収入の見通しは四百二十三億円ということでございます。
○政府委員（杉山弘君）　ただいまお答えいたしましたような、輸出保険特別会計におきます資金不足に対して、資金運用部からの借り入れに頼り、出資または料率の引き上げということを考えなかったのはなぜかという御質問に対しましてお答えを申し上げます。
　先ほどもちょっと触れさしていただきましたように、債務繰り延べに伴う保険金の支払いというのが五十九年度で保険金支払いの約九割を占めるわけでございまして、これが輸出保険特別会計の資金繰りを非常に窮屈にしている原因でございます。ただ、この問題につきましては、保険金の支払いはいたしますが、相手国から返済計画に従って返済されました場合には保険特別会計に回収金として回収されるものでございます。したがいまして、単年度で考えますと保険特別会計の収支はマイナスになるわけでございますが、その回収期間まで含めた長期的な観点に立ちますと、現時点で、私どもの判断では、輸出保険特別会計必ずしもマイナスになっていないというふうに判断をいたしているわけでございます。したがいまして、そういう限りにおきましては、当面、料率の引き上げによってこれをカバーするという考え方はとらずに、資金繰りの問題として処理をしたいという判断をいたしたわけでございます。それから、もちろん出資ということでその一部を補うことも可能でございますが、先生十分御案内のようなマイナスシーリングでの予算要求という段階になっておりますので、私どもとしては出資金の増額はお願いしたいという気持ちはやまやまではございますが、実際の問題として一般会計からの出資金の増加を最近時点におきまして実現するということはなかなか難しいわけでございます。ただ、輸出保険特別会計の基盤強化の観点からは、やはり中長期的な課題といたしましては出資金の増額ということもぜひやっていただかなければならない問題でございますので、当面の債務繰り延べに伴う保険金の支払い急増という事態を切り抜けました後の話として、ぜひこの問題は実現に向かって努力をしたいと考えております。
○福間知之君　確かに、おっしゃるように、一概に私が申したようなことが適切かどうか、これは慎重に検討をしてみなきゃならぬかと思いますんで、今後の推移をまってまた考えてみたらいいかと思っております。
　それから次に、カントリーリスクの高い国に対する輸出業者ほど保険利用のニーズが強いわけですが、そこで、その引き受け制限の弾力化と先ほど来も申しておりましたけれども、通産当局においても今日までいろんな政策配慮を加えてこられたと思います。今、制限国が六十五カ国、先ほどこういうふうにお聞きしましたが、こういうリスケジュール国に対する引き受け制限、そういうものはもちろん今後も十分監視をしながら配慮されていくと思うんですけれども、この弾力化ということについて、そのほか多面的にいろんな配慮が必要だと思うんですね。一方において輸出はやはり何とか伸ばしていきたい、一方においてリスクはなるべく最小限にとどめたい、こういうふうな二律背反的な面があるわけですから、そういう点での総合的な御意見をお伺いしたい。
○政府委員（杉山弘君）　ただいま御指摘のございましたように、保険引き受けの弾力化といいますのは、一方でリスクが高くなった場合の保険会計の健全化という観点と相反するわけでございますが、私ども、従来はかなり厳密な輸出保険の付保等につきまして運用をやってきたように思います。それが、先ほど来のお話の中に出てまいりますように、特定国の数にして六十五カ国程度、引き受け制限やっておりますのがそのうち二十カ国程度というふうに、かなり国の数がふえてきておりますので、そういう状況のもとで考えてまいりますと今までのような運用で果たしていいのかどうかという批判については十分これは耳を傾ける必要があろうかと思います。ただ、やはり何と申しましても保険は保険料率で保険金の支払いをするという収支相償の原則というのがございますし、お引き受けをして直ちに保険金の支払いをしなければならないような場合まで弾力化と称して保険の引き受けをするということもこれまたできないわけでございますので、いわば保険としての論理と申しますか、建前を崩さない範囲でどこまで現在やってまいりました運用をより機動的弾力的にでき得るかという二つの極めて難しい問題につきまして十分配慮をしながら、少しでも利用者の方々の御要望に応じられるような方向で考えてみたいというふうにあれしておりまして、今後部内で十分検討さしていただきたいと思っております。
○福間知之君　関連しまして、リスケジュール国の増加に伴って支払いがふえておると、こういうことだと思いますけれども、この輸出保険特別会計の収支の状況というもの、とりわけその中でリスケジュールに基づく支払いの割合というのがわかっておればお尋ねしたい、最近の年度。
○政府委員（前田典彦君）　ただいまの御質問の特にリスケジュールによる保険金の支払いというのは、五十七年度が四百四十億円でございます。五十八年度の見込みは七百三十億円、これが五十九年度になりますと二千五百億円近くになるんではないかという感じでございまして、先ほども申し上げましたが、保険金支払い全体に対する割合は五十七年度が七割、五十八年度が八割、五十九年度が九割というふうに増加する見込みでございます。
○福間知之君　そういうリスクの増大に伴いまして保険の収支、損益と言うとおかしいですけれども、収支状況は大体今おっしゃった五十七年ごろから悪化をしてきているわけですか。
○政府委員（前田典彦君）　単年度収支で、キャッシュベースでございますが、赤字になったのは五十七年度がたしか、はっきり覚えておりませんが、十六年ぶりか何かでございまして、六十億円の赤字になったわけでございます。本年度の見込みが三百億円弱というような赤字になるかと思います。
　ただ、若干繰り返しになりますけれども、こういう赤字というのはいわゆるキャッシュフローといいますか、そういう資金繰り上の赤字でございまして、債務繰り延べ措置、いわゆるリスケによってその支払った保険金というのは相手国との約束によりまして将来金利を付して回収されることになっておりますので、中長期的な収支のバランスというのはとれるというふうに考えております。
○福間知之君　これは後でいいですけれども、いただいたこの資料にも会計全体の収支状況が年度別にこうありますけれども、今触れられたようなリスケジュールによる支払い、五十七年度四百四十億、五十八年度七百三十億、五十九年度二千五百億と、こういうふうになって、そのウエートが七〇、八〇、九〇と示されましたけれども、こういう表は余り出したくないわけですか、出てますか。
○政府委員（前田典彦君）　過去のものについては構わないと思います。
　それから見通しは、先ほど申し上げましたとおり私どもの見通しは、できる限りのことをしておるわけでございますが、むしろ債務国側の問題もございまして、これはなお動き得る数字でございます。つまり、ある国によりましてはパリ・クラブで合意をいたしまして、これだけは繰り延べてもよろしいといういわば権利を獲得したにもかかわらず、その部分についても払ってきたというような国もございまして、なかなかあらかじめぴしっと見通せるという数字ではございません。
○福間知之君　まあ今おっしゃられたようなこともあるでしょう、生き物ですから、一概に想定したとおり事態が進行するわけでもありません。いい面は結構なんですけれども、先ほどお話しのように今年度は二千五百億というかなり膨大な額に上るようですから、これからの運用について十分考慮をしていかなきゃならぬと思います。そういうリスケジュール国の増大という悪い傾向が出てきているわけですけれども、収支悪化に対しまして、国別の引受方針やあるいは地域差料率などの設定等によって機動的に対応してこられているように思うんですけれども、今後さらに新しい視点での対処策は果たしてどうなのかということ。
　もう一点。これは支払い準備の問題ですけれども、支払い準備である異常危険準備金ですか、これは五十六年中に六百三十四億から五百七十五億に減少している。引受責任残高に対する比率、これは支払い準備率、したがってこれは〇・三％に低下しているようでございますが、五十三年度以降のこの責任残高、異常危険準備金、準備率等はどういう傾向でございますか。
○政府委員（前田典彦君）　異常危険準備金だけを取り出した数字というのをちょっと申し上げますと、五十五年度の六百三十三億円、パーセントにいたしまして〇・四％というのがピークでございまして、五十六年度五百七十四億、〇・三％、それから五十七年度が四百八億の〇・二％ということになりまして、本年度の見通しというのは、もう〇・〇一％、ほとんど二十八億というように極めて少ない数字になる見通してございます。
○福間知之君　最初の質問の収支の悪化に対する対処策につきましてはいかがですか。
○政府委員（前田典彦君）　失礼いたしました。
　初めの御質問の、例えばカントリーリスクに対してどういう対応をもって今後進めていくかというような御質問であったかと存じますが、現在私ども、先ほど局長の方からも御答弁申し上げましたが、できる限りのことはやっておるつもりでございますが、やや保険の引き受けについてちょっと厳し過ぎるというような御批判といいますか、御要望が民間から非常に強いわけでございます。で、もう少し端的に俗な表現で申し上げますと、保険料はもっと高くでもいいから受けてくれないかと、こういうような話があるわけでございますが、私どもといたしましては、従来非常に難しいんではないかというふうな地域に対しましても地域差料率というものを従来よりもさらに幅を広げまして、現在ＡＢＣＤＥＦと六段階に分かれておりまして、その一番リスクの小さいところからリスクの高いところまでの間に既に七倍半の差をもってこの地域差料率というのを運用しておるわけでございますが、さらにこれを大きくと申しますか、リスクの高いところには高い地域差料率というのを適用してできる限り要望におこたえしていく。他方、私どもの収入もそれによってふえるというような運営を考えてまいりたいと思っております。
○福間知之君　それはそれでお伺いして大体わかりました。
　先ほどの準備金のやつに関連しまして、引受責任残高が、調査をしたところによると、昭和四十二年当時ほぼ四兆円程度だと、そうですね。それが今や二十兆円をオーバーしている、こういうことのようであります。こういう状況を踏まえて、保険運営基盤の強化を図るために当局が去年四月から保険料の大幅値上げを実施したわけでございますが、この異常危険準備金が集計責任残高のしかし一％にも満たない、先ほどのお話のとおり一％にも満たないというのは、利用者の側から見れば少しこれは信頼性に問題があるんじゃないか、余りに厳しいんじゃないか、こういうことだろうと思うんですね。もちろんその準備率に絶対的な水準、基準というものがあるわけじゃございませんけれども、これからの運営面で責任残高の何％ぐらいの準備率が妥当と考えていられるかということを一つお伺いしておきます。
　それから、時間が切迫してますので、あわせましてもう一点は、先ほどちょっと申し上げたいと思ったんですが、質問の関連で後回しにしたんですけれども、いわゆるＩＪＰＣ、イラクから爆撃を二月ぐらいから受けてますわね、これについて保険金の適用という側面からはどういうふうに考えるかということ。
　それから、最後に大臣にお伺いして質問を終わりたいんですけれども、この保険の制度のこれからの考え方でございますけれども、今まで議論をしてまいりましたように、カントリーリスクの増大はこの制度の運用面でも非常に今シビアな状況を提起してきております。そこで、保険制度の基盤強化というために二つの方向性が考えられるんじゃないかと思うんです。一つは、危険度の高い国の保険引き受けを一層厳しく抑制して保険会計の健全化を図っていくという、いわば言葉をかえれば縮小均衡の姿勢で対応することであります。それからもう一つは、リスクの高い国は保険料率を高くする、しかし保険引受制限は行わない、要するに拡大均衡の立場で対処していく。一つの考えとしてこの拡大均衡の方向で保険運用をすることが保険利用者のニーズにこたえる道ではないか、こういうふうな考えがあるんですが、大臣はどのようにお考えでしょう。
　以上三つの点、あわせて御答弁を願います。
○政府委員（杉山弘君）　準備金の準備率につきましてどの程度が適当と考えているかという御質問でございますが、五十七年に輸出保険審議会が当面の輸出保険運営のあり方についてという意見具申をしていただいてますが、その中では、中長期的な目標としてやはり一％程度を目標にして準備率の向上に努めるべきではないかということをおっしゃっております。我々もそれを目標にいたしたいとは思います。ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、当面は保険金の支払いが増加をし、そのために借り入れをしなければならぬという状況でございますので、この段階で一％まで持っていくということは全く不可能なことに近いと思いますので、こういう事態が乗り越えられました段階ではなるべく早くこの目標の一％になるようにいろいろと努力をしてまいりたいと思っております。
　それからＩＪＰＣの問題でございますが、これはまだ保険契約者の方から申請が出ているわけではございませんので、具体的な問題につきましての答弁は差し控えさしていただきたいと存じますが、ただ一般論として申し上げますと、海外投資保険の場合には相手国政府によって収用をされるとか、それから戦争によって事業の継続ができないとか、それから送金が停止されるとかというような事態が起こった場合に初めて保険事故となり、保険金の支払いが行われるという状態でございます。ＩＪＰＣにつきましては、先生御指摘のように、サイトに対して爆撃を受けたわけでございますが、それで損害が生じたから直ちに海外投資保険の事故になるというものではございませんで、そういった戦争による爆撃等の事由によって例えば一定期間事業の継続ができなくなるというようなことが生じまして初めて事故になる問題でございますので、今の段階で爆撃があったというだけで保険の問題が出てくるということではないかと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　カントリーリスクが最近非常に増大しておるのでありますが、しかし貿易の健全な発展のためには輸出保険の果たす役割は非常に重大であるわけでございます。したがいまして、福間委員いろいろ御意見ございますが、その引き受けにつきましては、独立採算の原則に立脚しながら、極力長期的な観点を踏まえて的確なカントリーリスクの評価に努めることによりまして、私どもは的確に、弾力的にこれに対応してまいりたいと存じておる次第でございます。
○石井一二君　ただいま時計の針が十二時七分を指しておりますが、私の持ち時間は約三十分と理解いたしております。
　御承知のごとく、我々はただいま輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部改正案について論議をいたしておるわけでございますが、その内容は配付されております資料にも書かれておりますごとく、そう間口は広くないわけでございます。具体的には前者については輸出代金保険並びに輸出手形保険のてん補率の引き上げ及び古くなった二つの保険を廃止するということ、また輸出保険特別会計法の一部改正案については一定限度内での借入金を認める、こういうことにすぎないわけでございます。ただいま福間委員より極めて格調高い、また広範囲に及ぶ質疑が二時間にわたりましてなされました。私が予定通告をいたしておりました内容にも極めて多く重複をいたすところでございます。したがいまして、私は若干内容を変えまして、なおかつ質疑通告をした範囲を逸脱しない範囲で私の持てる時間を十二分に活用をさしていただきたい、そう思うものでございます。御協力をよろしくお願い申し上げるものでございます。
　さて本論でございますが、一昨日に大蔵省は五十八年度の通関実績なるものを発表いたしました。輸出入のバランスとして二百三十三億ドル余の黒字ということもそこに書かれております。福間委員の御質問の冒頭に通産大臣より最近の我が国の貿易情勢等における御所感をお聞きになったわけでございますが、私は特にこの大蔵省の発表された通関実績というものを基礎にして、五十八年度以降の輸出入に関する特徴について大臣自身がどのように御理解なさっておるか、この発表がつい一昨日のことでございますので、この時点で一応改めて聞いておきたい、そう思うものでございます。