Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山原委員　ちょっとこの試算の、今文部大臣一応概略をおっしゃいましたが、この生徒の自然減というのがもう最初の見込みよりも非常に多くなってきまして、いろんな事態が発生しておりますが、昭和六十年から六十六年までに自然減によりまして教職員の定数が、これを見ますと七万六千三百人ですね、これは減るわけです。そして四十人学級を実現するための先生を配置する数が三万八千八百人、それから一般的な配置率の改善で三万二千六百人、こうなりますと、全国で先生が四十人学級をいたしましても四千九百名余ってしまいます。四十人学級が実現しなかったらもう大変な事態で、七万人という数字が余るわけでございますが、こういう計数になっているわけです。
　ところで、ちょっと私は、東京近辺の市町村の実態を調べてみますと、例えば神奈川、千葉、埼玉を調べたわけですが、これまで三年間凍結をしましたために深刻な事態が生まれまして、神奈川県の相模原、ことし先生が百九名小学校で余ることになります。海老名市で二十七名、座間市で二十六名、先生が余ります。そうしますと、どうするかということで、この余った先生を中学校へ回す。相模原では、中学校はまだ生徒がふえておりますから、これも六十三年度からがあっと減るわけですが、六十名中学校に収容できる。海老名市においては十二名ないし十五名、座間市においては十九名、差し引き相模原で四十九名、海老名市で十五名ないし十二名、座間市で七人、こういう先生が余ってしまうんです。
　そうすると、これをどうするかということで、退職を迫るかあるいは他県へ行ってもらうかあるいは他の市に行ってもらうか、まさに四苦八苦です。調べてみますと、教育長さんなんかは毎晩説得をするわけですね。でも中学校は教科担任ですから、今、小学校の先生、一番多いのは国語と社会の免許状を持っている方が多いんですが、体育や音楽になってくるとほとんどいないということで、英語もやろうとしても今さらおぼつかないということで、新しい先生を送るわけにはいかぬというようなことで、全く困り抜いた状態、中には、余り勧められてノイローゼになる方がおいでになるわけでございまして、こういう事態、私は初めてなんです。
　これは千葉県の松戸、柏、我孫子、ここも調べてみましたが、東葛出張所の調査によりますと、余る先生、これは過員と呼んでおりますが、小学校で百六十三名、これを中学校で収容できるのは七十二名、完全に移っても九十一名の先生が余る。
　これは埼玉県。埼玉県は、松永文部大臣いらっしゃいますけれども、三十一名以上の過員。小学校で余るところが川越、所沢、大宮、浦和、川口、越谷。したがって、教育委員会では過員マップという地図をつくっています。ここへ持ってきておりますけれども、これを見せていただいたんですが、この地図をつくって、そしてこれをどうするかということで、本当に四苦八苦しているんですね。
　ところが、五十五年の試算で、あの当時生徒がまだふえておる段階のところが今度の四十人学級のあれへ入りませんから、したがって、一番今困っておるところに四十人学級ができない。生徒が減って、率直に言っても、余る先生もいないところに四十人学級が実現できる。九百四十四ですわね、九百四十四市町村、こういうことになっておるわけでございます。
　したがって、私は要求したいことは、大蔵大臣それから総理大臣にお願いしたいのですけれども、四十人学級、よその国ではもう三十人から二十五人というところがございますから、先生の数はふやす必要はもうないんです。今度はこれから中学校も減りますから。そうしますと、先生の数をふやすという予算上の問題はありません。教室は空き教室でいっぱいです。大阪では空き教室がたくさんできまして、大阪の教育委員会に聞きますと、もう三十五人ができるという状態ですね。予算は要らないで四十人学級はできるわけです。したがって、六十六年までの年次計画でやるのではなくして、前倒しで早く四十人学級をやらないと、ますます現場における混迷は激しくなってまいります。そして、さらに三十五人学級へ移行するという措置をとらなければ大変な事態を迎えるというのが現場の実態でございます。こういう点を考えまして、どうか四十人学級の実現のために、今までのような凍結をしたりあるいは財政上の問題ということで年次計画いっぱい使うのではなくて、早く実現をしていくべきだと思いますが、最初に文部大臣、その点いかがでしょうか。
○松永国務大臣　児童生徒の急減に伴って小中学校の先生に過員が生ずるという御心配でございますが、その点につきましては、現在の標準法の施行令で最低保障という制度がありまして、それによって措置してまいりますので、過員は生じないようになるはずだ、そういうことで措置していくつもりであります。詳細は事務当局がよく承知しております。
○山原委員　ちょっと誤解されておるようですが、現実に本当に困っているのですね。まあそのことをきょうお伝えしたわけですが、大蔵大臣どうでしょうか、確かに財政問題がありますけれども、先ほど言いましたように、せっかく教育改革をやろうとしている内閣でございますから、やっぱり子供には最高のものを用意するというのが大事なんですね。そういう意味で思い切った、行き届いた教育の実現のために、この点について検討の上、実現できればやるということを言明をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　四十人学級を含みますいわゆる第五次教職員定数改善計画、これは昭和五十五年度予算を編成します際にいろいろ議論をして、六十六年度までの十二年で実施されることとこれはなったわけであります。
　で、小学校の児童数が昭和五十六年度をピークとして減少に転じておりまして、こうしたこともあって小学校の先生の採用者数が近年減少しておるということは私も承知をしております。ただ、学級編制の基準を四十人とするということは、やっぱり教員対策ということではなく、まずは教育的観点ということから論ぜられるべきものであろうというふうに私は考えております。財政事情は依然として極めて厳しい状況が続いておりますので、前倒しできる環境にあるということを現状認識として持つわけにはまいらぬ、こういうふうに私は考えております。
○山原委員　時間が来ましたからこれでおきますが、私は、教育改革をやるとおっしゃるならば、総理大臣、やはりこれらの、国会でも決議しました国民的合意のあるものについては必ず実現をしていくという態度をとっていただきたいのですが、最後に総理の御見解を伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　四十人学級につきましては、自民党も、また内閣も既定計画に従って六十六年までにこれを実現するように、今後とも努力してまいるつもりでございます。そのほかの諸般の教育改革につきましては、ただいま山原さんにお答え申し上げたような精神に沿って推進していく考え方でございます。
○天野委員長　これにて山原君の質疑は終了いたしました。
　次に、大出俊君。
○大出委員　四十五分という時間でございまして、質問通告申し上げでおりますように問題はたくさんございますので、御答弁の方もなるべく要点をお答えいただきたいのです。もっとも、私もどうも長くしゃべる方ではございますけれども。
　冒頭に、ひとつ森永の事件に関しまして総理と通産大臣に折り入ってこれはお考えをいただき、お答えをいただきたい問題がございます。
　と申しますのは、私の足元、横浜市に森永五工場のうちの最大の一番古い工場がございまして、工場長さん、和田さんとおっしゃいますが、私は長いおつき合いなんでありますが、見るに見かねております。かれこれ一年近くになりますのでね。昨年末お伺いをしていろいろお話をしておりましたが、年末手当などは一〇％カットですね。しかも十、十一、十二月というのはクリスマスもございますから、時間外労働、時間外労働で大変な繁忙期なんですけれども、一切これはゼロでございました。パートも全部解雇をしておりますから。しかも、奥さんを動員して監視部隊をつくる、しかも街頭販売をやる、しかも地区労や何かたくさんの組合団体の皆さんが横浜市、県に飛び込んでお願いをする、団体で千円パックを一生懸命販売をするわけでありまして、まあ非常に苦しい、時間外手当もらえず、一時金はカットされる年の瀬でございました。これは森永が悪いわけでもなければ従業員の皆さんが悪いわけでもない。しかも団体で今度千円パックを売りますというと、千円の中には千百円あるいは千百五十円分入っているわけでありまして、だから売れる。そこまで一生懸命今でもやっておるわけでありますが、私も随分一生懸命方々に声をかけてまいりました。それで森永自体は四割以上の操短でございまして、幸い自動販売機等の方は被害を受けておりませんから何とかもっておるというわけであります。だからけさも社長が記者会見をしておりますが、一日三千万の欠損である、こういうふうに言っております。
　さて、問題は専業店のお菓子屋さん、横浜市内に七百軒ありまして、中曽根さんがよく御存じの林信太郎君が商務課長時代に、私が国の金を三千万ばかり借りましてボランタリーチェーン組織をつくってやりました。全国一カ所でありますが、ここも正月、店に寄りますと、やあ先生、もう菓子屋だめだと言うわけですね。うちの母ちゃんが、お父ちゃん菓子屋やめて私働きに行くと言う。そう言うな、待て、我慢しろと言っているんだが、売り上げは五割減だと言う。菓子屋というのは対面販売ですから、管理は行き届くから、森永製品置いてありますけれども、母ちゃん買っちゃいけないと言ったからといって、子供さん買わない。うちへ帰るとお父ちゃんが、千円パックを組織で販売していますから買ってきた。だからお小遣いやらないよ、これ食べなさいと言う。ダブルパンチですね。だから、売り上げが四割、五割減っているのはざらでありまして、お菓子の専業小売店、森永のみならずお菓子関係、グリコもそうでありますが、明治もそうでございますが、全般に売れない。どうにもならぬ。で、小売店対策というんで、千円パックを小売店でも売らせる、中間問屋が森永の商品持ってきて、パックを、袋をつけてきて、ティッシュペーパーを一つ乗せて、千円分入れて売ってくれと、こう言う。ところが、近所の奥さんに売るんですけれども、あけてみたら中身は千円分しかない。お父ちゃん買ってくる方は千百円か千百五十円入っている、こうだから、信用なくしますから、千円パックを小売店で売りますと売り上げの二割が利益、八掛けですから千円で二百円の利益、利益を吐き出して千百円、千五十円入れて売って、そうするとわずか五十円しか利益がないんですね。そうすると、ティッシュ一つ乗っけただけじゃ売れないんですね。そうすると、もうどうしようもなくて、その小売店対策もつぶれる。
　これはだれの責任でもないんですね。一体この被害を受けている方々の方をどうしてくれるか。だれが一体責任を負うんだ。それは、警察が一生懸命やっていただいているのはわかっていますよ、何遍も私電話していますから。わかっていますが、この被害を受けた方々、倒産寸前の専業菓子の小売店などは一体どうしてくれるか。中間問屋も、これもどうにもならない。菓子屋というのは、本来森永製品で育ってきたんです、みんな。森永製品が売れるから小売の菓子は売れたんだから、いいときばっかりはないんだから、悪いときは森永売ってやろうとみんな思っているんだが、こういう心理状態だから売れない。対面販売をやっているのだから管理は行き届いている。そうすると、中小のスーパーだって管理が行き届けば売ったって心配はない。警察が寄ってくれてもいい。方法は全くないとは思えないのですよ、これは。
　したがって、対策をひとつ御検討いただきたいのです。そして行政指導できるものはしていただいて、中小のスーパーや小売店対策を再建したいとけさ社長が発表していますけれども、それにどう協力ができるのか。そして小売店舗の今私が申し上げたような実情、母ちゃん、店をぶん投げて働きにいかなきゃならぬという。これはやっぱり政治というものがあるのですから、政府があるのですから。私ども政治に足を入れていると、これは答えようがないのです、どうします、どうしたらいいのですかと言われたって。だから、この被害をどのくらい受けているか。そして菓子が売れないから、日本製粉初め製粉関係、がたりときている。精糖関係、砂糖、これもがたんときている。食品関係のところの組織に行ってみると、みんな嘆いているわけでありますが、実際どのくらいの被害がこの一年近くの間に起こっているのかという点をお調べいただきたい。まず一つ。
　そして、万全のことはできなくても、どうしたら救えるか、手伝えるか。中小のスーパーだって警察官の立ち寄り所にして、行ってみてくれればいいんだから。何かひとつそこで方策を考えていただけぬか。腕組んでいるだけでは政治は成り立たないと私は思うのでございまして、政党政派ではなくて、みんながよくなればこれは政治の意味があるのでありまして、そういう意味でぜひこれは総理と通産大臣にお答えをいただきたいわけでございます。
○村田国務大臣　大出委員にお答えを申し上げます。
　実は、食品流通関係の所管は農林水産省でございまして、したがって、農林水産省の方からいろいろなデータのような問題は御提示があろうかと思いますが、けさの新聞に、森永が店頭販売再開を目指して中小店舗に要請をした、そして、パート二百人を再雇用したというような社長言明を見ておりまして、ぜひひとつ森永としても大いに頑張ってもらいたいという気持ちでいろいろ情報をとっているところでございます。
　それからまた、先生の御指摘になった点について、通産省としての対応は一応いろいろやっております。例えば政府系の中小企業の金融三機関に対して、関連の中小企業向けの融資に対して積極的に対応せよ、それからまた、中小企業体質強化資金制度によって低利融資が受けられるのですね。そういう低利融資をひとつ措置をした。それからまた、年末金融でありますとか保険限度額の引き上げでありますとかあるいは下請取引のあっせんでありますとか、一応考えられる施策はいろいろ打っておるわけでございます。それからまた、農林水産省から要請のございました通産省関係の厚生施設等において販売の協力をしていく、これもすぐ措置をとりました。それから、森永事件に対する関係団体に対して協力を要請したということも四十九団体に対していたしておりまして、一応通産省として考え得る施策はいろいろ講じておりますが、先生御指摘のように大変痛ましい事件でございまして、私の友人にも実は森永の下請関係がおりまして、大変いろいろな相談を承っておりますので、一生懸命に対応してまいりたいと思います。
○塚田政府委員　お答えいたします。
　本件事件におきます影響でございますが、森永製菓につきましては昨年九月に脅迫を受けまして、その後シアン化ナトリウムの混入された菓子が京阪神等のスーパー店頭で発見されたことから、大手スーパー等が同社製品を店頭から撤去した、こういうことによりまして、十月には前年同月の約四〇％まで売り上げが減少したわけであります。しかしながら、官公庁その他における職域注文販売等の浸透によりまして、その後販売高は当初の想定よりもやや回復することとなりましたけれども、本年に入って前年の約五割から六割程度の販売高が見込まれております。
　また本事件は菓子の安全性に対する消費者の不安感を高めたということから、菓子の売れ行きにも御指摘のとおり影響を及ぼしておりまして、昨年の末の私どもの調査では、十月、十二月のキャンデー類、チョコレート菓子及びビスケット類の生産は、前年に比べまして一割強の減少が見込まれております。
　なお、本年に入りまして昨年来の出荷の動向の実績につきまして現在調査の取りまとめを行っているところでございます。
　　　　〔委員長退席、大西委員長代理着席〕
○中曽根内閣総理大臣　内閣といたしましてもこの問題を重要視しまして、私も閣議で各閣僚に対しまして、いろいろな生産段階、販売段階における救援措置、援護措置を十分とるよう、内閣一体となって各省連絡をとってやるように指示しておるところでございまして、今後とも委員の御指示に従いまして全力を尽くしたいと思っております。
○大出委員　これは幅が広くなりまして、食品部門全体が落ち込んでいるのと、丸大、ハウスなどもありますから、ハム部門まで影響が大きく出ておりまして、警察が一生懸命やるのは、これは一日も早く解決をというのでやっていただきたいのでありますが、対策の方もぜひひとつお進めをいただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、ＩＬＯから昨年十一月に勧告が出ております。もちろんこれは人事院勧告、公務員賃金勧告制度のあり方をめぐる問題にまで触れての結社の自由委員会の第二百三十六次報告、一九八四年十一月、こういうことでございますが、労働大臣に承りたいのでありますが、この問題は所管が労働省でございますから、そういう意味で私の認識と労働省の認識が一致するのかどうかという点を聞きたいのであります。時間がございませんから、私の専門の一つでございますので知り過ぎてはおりますが、要約して申し上げます。
　二百七十五、「委員会の勧告」、勧告でございます。つまり結社の自由委員会の勧告でございます。「委員会は、理事会に対して、この報告、特に以下に述べる結論を承認するよう勧告する。」これはもう承認をされているわけでありますが、「委員会は、本件のように、不可欠な業務又は公務において団体交渉権又はストライキ権のような基本的権利が禁止され又は制限の対象となる場合には、その利益を守るための必須の手段をこのようにして奪われている労働者の利益を十分に保護するため、」ここが問題なんですが、「迅速かつ公平な調停及び仲裁の手続のような適切な保障が確保されるべきであり、」つまり人事院勧告というのは二十八条の情勢適応の原則しかないのでありますから、尊重義務しかない。だから「迅速かつ公平な調停及び仲裁の手続のような適切な保障が確保されるべきであり、」——もう前の方を見ますと、長過ぎるというわけですよ、日本の人事院勧告をめぐる争いは。これはＩＬＯに提訴というのは、私が田中角榮さんに首にされた昭和三十三年からですから、私は三十三年に首になってＩＬＯに提訴しましたが、ここからですからね。私は代議士だけでも二十二年目なんですから、確かに長過ぎる。だからもういいかげんにこうしろというわけですよ、ＩＬＯの事務局に聞いてみると。「その手続においては、当事者があらゆる段階に参加することができ、かつ、裁定が一旦下されたときには完全かつ迅速に実施されるべきであるとの原則を想起する。」
　　　　〔大西委員長代理退席、委員長着席〕今までさんざん言っていることをここでまとめているわけですね。「人事院勧告が一九八一年度以降完全には実施されなかったことからすれば、委員会は、日本の公務における現在の雇用条件の決定の制度が関係当事者の信頼を確保しているかどうかについての疑問を表明しなければならない。」疑問があるというわけですよ。政府は何とかしろということですよ、この中身は、と認識をするのですが、違いますか。
○山口国務大臣　大出先生の御指摘のように、ＩＬＯの報告は五十七年度の人勧、五十八年度の人勧の取り扱いの中でも述べられておるわけでございますが、我々としては、人事院勧告の完全実施ということの重要性を特に強調した、そのための努力を進めなければならないというふうに考えて、受けとめておるわけでございます。
　特に、予算委員会等におきまして、総理を初め政府で再三お答えをしておりますように、とにかく労働基本権制約の代償措置として、どうしても人事院勧告制度というものを維持するためにも、何としても完全実施ということを最大の眼目としてこれを進めていきたい。特に公務員の生活権の問題あるいは労働条件の改善の問題等が国民サービスヘの利便を図るというためにも不可欠でございますので、我々としてはこうした勧告も踏まえて完全実施のためにひとつさらに努力をしたい、こういうふうに理解しております。
○大出委員　これは労働大臣、あなたの師匠である石田博英さんが、私は長いおつき合いで仲がよ過ぎるのですけれどもね。あなたより大分大きいけれども、さんしょうは小粒でぴりりと辛いということもあるのだから。石田さんは歴史に残る労働大臣ですよ。ですからそういう意味で言えば、これはやはり山口さんも労働大臣をおやりになるのだから、私は歴史に残る大臣になっていただきたい。
　そういう意味で、ここで言っているのは何かというと、いいかげんにちょっと長過ぎる。四・五八％実施しなかったじゃないか。六・四七％また実施すると深谷隆司さんが言って、総理と私はさんざんやりとりしたけれども、また実施しないじゃないか。またその翌年六・四七％も実施しないと思っていたら、また実施しない。こういうことじゃしようがないじゃないか、いいかげんにしなさいというわけですわ。だから調停、仲裁の制度にしなさい、早い話が。そして職員が平等に参加できる、そういう簡単に言えば公労法式な制度にしなさい、こう言っているのですよ。私はそう理解するのだが、違いますか。ここをはっきりしてください。
○山口国務大臣　人事院勧告が出る前におきましては、先生御承知のとおり、各労働界初めそれぞれ関係者の意見を十分踏まえながら、一つの勧告の手続がとられておる。また勧告から政府の実施に至る段階においても、労働界の方の意見も聞く機会もあるということでございますから、我々としてはやはりＩＬＯの勧告は、完全実施というものが滞れば制度そのものも再検討が必要ではないか、こういう点にポイントが置かれておる。そういう点で我々としては、何としても政府部内で完全実施ということの努力を続けた上で、それが最優先の課題であるというふうに考えておるわけです。
○大出委員　ここに見解の相違があるんなら、ＩＬＯの事務総長のブランシャールさんに電話でもしていただいて、何なら来ていただいて、それまで私は何日でもここに座っているから。これは解釈を一致させたいのですよ。かつて中曽根さんとやりとりしたときに、最大限努力するとおっしゃったときに、これはブランシャールさんと政府特使の深谷さんとのやりとりなんだから、行けないんなら聞いてくれと言ってよっぽど座っていようと思ったけれども、予算の総括の最終日でしょう。みんな切符なんか買っちゃっている人に悪いから我慢したんだけれども、きょうはまだ真ん中だから構わないのでね。見解を一致させたいんだ。完全実施されなければと言うんだが、三年も四年も続けてされないんじゃないの。そうでしょう。されないから仲裁、調停の手続をとるような、平等に職員が参加できるような制度にしなさい、すべきである、こう言っているんだ。そうでしょう。だから、信頼されてないようだと言っているんだ。そうでしょう。そういう意味じゃないのですか。違うというのなら、意見が一致しないというのならば、ＩＬＯに聞かなければしようがないでしょう。ブランシャールさんに聞いてください、ここに座っているから。
○山口国務大臣　私も、この六月にＩＬＯ総会に出席させていただく予定になっていますし、この間ブランシャール事務総長が昨年の十二月に来日されたときも、労働大臣室にも表敬いただいたり、あるいは労働関係の団体の方との意見交換の場もございまして、その中で我々としてはまず完全実施の最大の努力、そしてその制度の根幹が維持されないような状況における再検討というふうに、まだその完全実施への努力というものを期待しているというふうに受けとめまして、そのための努力を政府部内で図りたいということで今努力しているところでございます。
○大出委員　ここが明確に違うんで、図りたいと言って実施しないじゃないですか。しかも、後藤田さんもあなたも三年間で何とかすると、こう言うんだ。官房長官、あなたも国会で、三年間で解決、こう答えているんだけれども、つまり六・四七％のうち二・〇三％しか実施しなかったから、あのときに四・四四残った。人が入れかわるから多少の目減りはしますが、四・四四残った。これを三年で実施する。このことが、人事院に承りたいのだが、三年間実施しないということなんだ。積み残しがげたになって勧告するんだから、その積み残しの分を三年間でと言うんだから、これは明確にあと二年間完全実施しないんだ。違いますか、人事院総裁。
○内海政府委員　昨年の私どもの勧告につきまして政府が措置された際に、三年間で在来のいわゆる積み残しというものを処理して六十一年からは完全実施にしたい、こういう御意向があわせて示されたわけでございますが、もう先刻御存じのように、人事院勧告というものは労働基本権の制約の代償措置として行っておるわけで、単に一般企業における組合あるいは使用者側が提示するそういうものとは全く質を異にするものでございます。これをやはり政府としては厳しく守っていただかなければならないものである、こういうふうに私どもは理解し、またそういう意味で勧告を申し上げておるわけでございます。
　ただ、そうはいいながら、政府においてはいろいろな御事情を考えられて官房長官のような御意見もお出しになったわけで、全くその前が見えないという状態に対しては、私は一つのめどをお示しになったということでそれなりの影響もあろうと思いますが、繰り返して申しますが、人事院の立場、人事院総裁に意見を求められる限りこれはやはり尊重してもらわなければならないし、尊重するところに本当の意味の公務員の安定、制度の安定、生活の確保というものができるわけでございますから、私はそういうふうな理解をいたしておる次第でございます。
○大出委員　これは総裁がお答えになっているとおりでございまして、何分割かして実施するというんなら、その年限の間は完全実施しないことになる。当たり前でしょう。積み残しは、四月の風速調査をやるときにげたになっているんだからはっきりしている。これは素人でない方はだれだってわかる。そうすると、凍結から始まって全く実施しない。その前から不完全実施なんだが、仏の顔も三度という言葉が日本語にある。そうなると、ＩＬＯだってこう言わざるを得ないんですよ。逃げなさんな。歴史に残る労働大臣にならぬですよ。だから一致しないというんなら、ブランシャール象呼んでこいと言うんだ。お認めになりますか。制度改正が必要であるところへ来た、そういう認識をお持ちになりませんか。もう一遍答えてください。
○山口国務大臣　毎年完全実施に向けての、厳しい財政事情の中でございますけれども、最大の努力をするということには変わりないわけでございますが、残念ながら積み残し部分も含めましてこれは三年をめどにと言っていますけれども、仮に来年財政事情が考慮されれば来年実施されるということもこれは検討されているわけでございますし、我々としては、まず今までにおいても労働界やそれぞれ関係者の意見を聞く機会というものはあるわけでございますし、また国会の場においてもいろいろ御論議もいただいておるわけでございますから、その制度的な検討も大事ですけれども、要は人事院勧告の完全実施ということをまず最重点課題として取り組んで、ＩＬＯ勧告にもこたえたいというふうに考えているわけです。
○大出委員　これは労働大臣、大分苦しい答弁をしているんで、制度改正も大事だけれどもとあなたおっしゃっている。制度改正も大事なんだけれどもまず完全実施と。後藤田さん、まず完全実施、来年間違いなくできますか。あなたは国会で答えているのは、三年でとはっきり言っているんですよ。そうなんでしょう。
○後藤田国務大臣　この経緯を考えますと、本当に私は労働大臣には申しわけないと思っているんです。給与関係閣僚会議におきましても、毎年のように、労働大臣は当然労働者の立場を守らなければなりませんから、完全実施すべしという強い御要望があるんですよ。しかし御案内のように、今日公務員の給与をめぐっての厳しい客観情勢がありますから、政府としては国政全般の立場に立ってやむを得ず抑制の措置を続けてきたわけですね。しかし、さればといって、それじゃいつまでも抑制、最大限努力すると言いながら、結果としては完全実施にいかぬわけですからね。これは職員の立場に立ては、一体おれたち先々どうなるんだ、うっかりすると財政の再建は六十五年までだから、そこまでこれでやられるんじゃないか。これは非常に公務員の士気にも影響するわけですね。
　そこらを考えまして、そしてともかくいわゆる積み残しというものの解消はこれはどんな場合であっても、今年を含めて六十一年には完全実施にするんだ、したがって来年度の勧告の際にも、これは当然のことながら完全実施することが政府の重要な責任ですから、したがってそれに最大限の努力をいたします、しかし仮にそれができなくてもと、こういうことにしてやったわけでございますから、別段不完全実施を宣明したというつもりはないんですよ。そこらが官房長官談話を書く際にも、非常にデリケートなところなんですね、不完全実施なんというのはこれは言うわけにいきませんから。そこでああいうデリケートな表現で、いずれにしても、どんな場合でもともかく六十一年には完全実施いたします、こう言ったわけです。
　それで、ＩＬＯの問題については、これは政府としてはＩＬＯの勧告というのはやはり尊重しなければなりませんから、そこらを頭に置いて、大変厳しい財政の事情の中でありますけれども、こういったところでおさめるのがいいんじゃないか。なるほど勧告の中の表現は、これはいろいろ違ってきておりますね。ことしのは相当厳しいと私は受けとめておるのです、これは。しかし、私は労働省の係官から、どういう状況だということも聞きましたが、やはりＩＬＯとしては、これは何といっても完全実施を強く日本政府に迫っているんだ、それが仮にできない場合なら、公務員の給与の決め方について何らかの改革措置をすべきである、こういう要請をしておるのですから、政府としては、これはもう従来から人事院の勧告制度は基本線として尊重していくということは決まっておりますから、ＩＬＯの期待しているようなことで、完全実施に向けて最大限の努力をするつもりでございますから、そこはぜひひとつ御理解をしていただきたいと思います。
○大出委員　つまりこういうことですな。ＩＬＯは完全実施しろ、完全実施しないのなら制度を改正しろ、こう言っている、だから完全実施する、こう言うんですな。だから制度改正は待ってくれと、こう言うんですな。完全実施するから制度改正は待ってくれ、そうなるでしょう。どうですか、簡単に答えてください。
○後藤田国務大臣　私は、待ってくれとは考えておらぬ、待ってくれとは思ってないのです。要するに完全実施をする、最大限努力する、こう申し上げているのです。
○大出委員　あなた方が完全実施をしないものだから、だからＩＬＯは制度を変えろとこう言う。仲裁、調停の制度にしろとこう言う。ここまで来たら待ち切れぬ、だから公務員共闘やなんかの当該の団体は制度改正をしろ、こういう方針を決めているわけです。明確にこれは対立しますが、本来ならここでＩＬＯと言いたいところなんだけれども、対立点、相違点が明確になりましたから、引き続いてこれは一般質問その他もございますから質問を続けたい、こう思います。
　時間がありませんから次に移りますが、勤務時間の問題でございます。国際的に見て、労働省の一昨年の九月調査、昨年七月発表によりますと、余計なことは言いませんが、二千百三十六時間、これはべらぼうに長い。もちろん、これは時間外労働もあったり、年休のとり方もございますが、とにかく長過ぎる。労働省調査の国際比較をちょっとそこで述べていただきたいのです。
○寺園政府委員　製造業の生産労働者につきまして、一九八二年に推計も加えまして比較をいたしました数字でございますが、一人平均の年間総実労働時間、日本では二千百三十六時間、アメリカ千八百五十一時間、イギリス千八百八十八時間、西ドイツ千六百八十二時間ということでございます。
○大出委員　西ドイツと日本の年間実労働時間、どれだけ違いますか。
○寺園政府委員　年間で四百時間余でございます。
○大出委員　四百五十三時間ぐらい違いますね。とにかくべらぼうな差、四百五十四時間違う、ちょうど。四百五十四時間日本の方が長い、こういうことですね。
　念のためにもう一遍申し上げておきますが、いろんな調査がございますけれども、日本が二千百三十六時間、アメリカが千八百五十一時間、イギリスが千八百八十八時間、フランスが千七百七時間、西ドイツが千六百八十二時間、かくて西ドイツと日本は四百五十四時間の開きがある、こういうわけですね。
　そこで労働省は、時間がありませんから余計なことは申し上げませんが、いろんなものをお出しになっております。この「労働時間短縮の展望と指針」、中身はさっぱり私はわからぬけれども。それから五十五年十二月には、週休二日制等労働時間対策推進計画なんというのが出ておりますが、読んでおりますから中身は聞きません。
　そこで、今やらなければならぬことは何か、時間外労働というものがある意味の生活給になっている、認めないわけじゃない。あるいは年次休暇をとらない、これもある意味では完全に強制ができないところもないとも言えない。その点も私は認めないわけでもない。だが、これは本来、筋を言えば、時間外労働は減らすべきであり、年次休暇は完全にとるべきであるということになる。
　さてそこで、今一番手っ取り早い方法は、太陽と緑の週間どこう言っているわけですが、つまり四月二十九日の天皇誕生日から始めまして子供の日あたりまでの大型の連休を法制化したらどうか、正月三が日、これも流通関係いろいろ休みのところがありますから、法制化したらどうかという具体的な提起が四団体や全民労協等から行われています。この点は一体どうお考えになりますか。それが、いろんな理屈がありますが、一番入りいい時間短縮につながる、こう思いますが、簡単にお答えください。
○山口国務大臣　大出先生のおっしゃっているように、週休二日制の導入とか年休、休暇の完全消化というのが、労働時間短縮と労働者の健康、勤勉その他の持続からしても一番望ましいと思うわけですけれども、現状は、いろいろの社会的な問題や、また価値観等のこともございまして、なかなかそれが進んでおらない、こういう現状でございますから、どうしても連続休暇というものを普及する必要があるということで、一番具体的な問題としては、ゴールデンウイークの連続休暇ということを一つの案として、労働省としてはパンフレット等もつくりながら既に行政指導を全国的に進めて、特になかなか条件の厳しい中小企業や小規模企業、農業団体等とも意見交換をしながら進めているということでございます。
　法制化が一番具体的な促進につながるわけですけれども、何といっても休暇の拡大と同時に雇用の安定確保、せっかく内需喚起で景気の問題もございますので、そういう点で経済の活力をそいだり雇用の不安定を生んでもいけないということで、まずは行政指導を徹底して理解を深めていく。既に労働経済動向調査等によりましても、行政指導じゃなまぬるいじゃないかという批判もございますが、去年が四六、七％ですけれども、五五％近い企業がこのゴールデンウイーク、連続休暇を採用する、こういう意思が明らかになっておりまして、まだ二月、三月、四月ございますので、その三カ月間を含めて、さらに六五％、七〇％段階のこの意識の普及徹底を図っていきたいというふうに努力しております。
○大出委員　ＩＬＯの調査なんか見ましても、これは日本の休暇というのは、余りと言えば少な過ぎるのですね。これは休暇のＩＬＯの調査からいきますと、フィリピンと日本が世界で一番少ない、こういう結論が出ていますね。お認めになりますか、一言、答えてください。
○山口国務大臣　特に、労働経済の立場からだけではなくて、日本ぐらい公平、平等な、学歴も財産も地位も関係なく、勤勉が大きな評価として社会的な人格にまで評価されている国ですから、そういう点で、なかなか休暇の拡大というのが難しいという点もございますので、非常に休暇、労働時間等についてはおくれておるということは、現状認めざるを得ないというふうに考えております。
○大出委員　時間がありませんから残りはまだ一般質問でいたしますが、一言。法制化は御検討願えませんか。やるといったらなかなか時間がかかるのはわかっています。したがって、行政指導で進めていく、あわせて御検討いただく、いかがでございますか。
○山口国務大臣　雇用契約とか就業規則というものは、労使双方で十分理解とコンセンサスを得ませんと、すぐ法制化という綱をかけますと、フランスやなんかでもかえって、三十九時間の法制化が失業率を二％むしろ引き上げちゃったり、経済の停滞を逆に招いてしまっておる。こういうことで、やはりこういう問題は一つの行政的な指導の中からまず入っていかないと、かえって労働者の雇用問題、生活権を脅かすことになるというのが私どもの考えでして、非常に現状そういう労働時間短縮とか休暇の拡大自体が大変批判がございます。抵抗がありますけれども、何としても行政的な指導の立場で、まずは第一ラウンドを進めさせていただきたいということを考えているところです。
○大出委員　第一ラウンドを進めていった先はどうするのですか、一言。今から検討を始めなければ間に合わぬ。行政指導をやりながら、一方で労使協議も必要だから、第二段階を考えていかなければいかぬでしょう。
○山口国務大臣　労働問題、労働経済の問題は、どうにも混乱して収拾がつかない問題についての法制化と、九割方のコンセンサスを積み上げた上でのその前進の意味での歯どめ措置といいますか、法的な一つの措置、そういう二つの考え方があると思うのですけれども、私はまずは、この問題は九割近い一つの合意を積み上げるということを一両年といいますか、三カ年計画のような形の中で進めていった上で、今大出先生の御指摘のような問題も検討されるという段階だと思います。
○大出委員　これは明確に考え方が違いますが、時間の関係もありますから、改めてひとつ物を申し上げたいと存じます。
　次に、週休二日制の問題ですが、きょうはＣＤが動いているわけですね。ＣＤじゃない、郵政省だからＡＴＭですね、オートマチック・テラー・マシンですね。つまり預け入れる機械と払い出す機械が一緒になっているのですね。これは四省連絡会議等をつくって、金融機関の週休二日という問題、昨年八月に出発したわけでありますが、郵政省はどうしてもやるというのできょうＣＤを動かした。今聞いてみたら全国的にちゃんと動いている、午後二時ごろまで。これは農協あり、大蔵省所管の都市銀行あり、地方銀行あり、託銀があり、信金、信組があるという中で、何とか延ばしてくれないか、足並みをそろえたいということだったわけでありますけれども、あえて踏み切ったというわけでありますね。そうなるとこれは人が出てくる。千二百局の普通局には一人ずつ人が出てくる。その他のところは総合服務ということになるのですが、二千五百ぐらい動くのですが、これに農協がうっかり、郵便局が動くのならというので人が出てきて手足を動かすというと、これは四週五休制度の大きな後退につながる、こういうふうになる。
　そこで、時間がありませんから承りたいのですが、四週六休に向けてまず大蔵省、大蔵省は六十一年の八月を目途に四週六休に向けて進めたいという意思表示を、私が先般おいでいただいて聞いたらそう言っておりますけれども、大蔵省の考え方をまず聞かせていただきたい。
　次に、郵政省は公務員という身分を持っておいでになる。そういう意味で金融機関全体が動いたときに、つまり四週六休に向けて動いたときに一汗かいていただけるか。前回、大変後ろに引っ込みましたが、今回、前に出てきていただきたいと思うのでありますが、そこのところをどう考えているか。
　さて、農協でございますが、農水は、機械の普及度合い等があるけれども、四週六休に向けてどういうふうにお考えか、農水のお考えを聞きたい。
　そして人事院は、四週五休から四週六休に向けて私は本年の人勧に書くべきだと思っている。五十三年から試験実験を二回やって、五十六年から四週五休に踏み切っているわけでありますけれども、金融機関が動いたときに、郵政省が金融機関でございますだけに、その意味では人事院の所管でございますから、ここが動けずでは済まない。郵政省だけでも動かす気があるかどうか。これは法律的にはやってやれないことはないと私は思っているのですが、人事院に承りたいのであります。
　最後に、今六十年というのは、金融の自由化、金利の自由化という山でございますね。国際的にある意味の銀行戦争が起こるという段階であります。世界的に見て金融機関の、銀行の週休二日をやってないというのは日本とオランダぐらいなんです。世界で九十五カ国が週休二日を、金融機関は全部完全な週休二日を実施している。ＯＥＣＤの加盟諸国のうちでも、日本とスペインの二国だけが完全週休二日をやっていないので、あとは全部やっている、こういう状況です。
　そうすると、そのことを含めて前に進めるべきだと考えているわけですが、最後にひとつ総理に、全体をとらえて金融機関の週休二日というものをどうお考えになるか承っておきたいのです、時間がありませんから。
○竹下国務大臣　まず、私の方からお答えをいたします。
　大蔵省の考え方としましては、週休二日制の拡大は時代の流れである、大蔵省としても週休二日制拡大についての民間金融機関内部での検討を積極的に支援していこう、これが基本的考え方です。
　それから、今大出さんが御指摘なさいました全銀協案というものがございます。すなわち、六十一年八月ごろをめどに月二回に拡大する方針、これにつきましては、六十一年八月ごろという点については、中小金融機関とそれから農協さん、それは早過ぎるという方もございます。それから金融機関の労働組合等においては遅過ぎる、こういう議論もございますので、したがって、やっぱり私どもとしては、全銀協案にも示されておりますとおり、本年九月ごろまでに何とか関係者間で真剣な協議、調整が行われることを期待をいたしております。
　労働行政の問題でありますが、民間は私どもの方、それから農協の農林水産省、それと郵政省、これは労働行政を中心としてお世話を願って意見、議論を詰めておりますから、私は全銀協案という方向で詰めていかれることになることを期待もしておりますし、そういう方向で私どもも協力してまいりたいということが基本的な認識であります。
○中曽根内閣総理大臣　大蔵大臣の御答弁のとおり、できるだけ早く合意を形成いたしまして、円満に御趣旨に沿う方向へ進みたいと思います。
○左藤国務大臣　郵政省といたしましては、郵便局が金融機関であると同時に公務員であるという点も確かに考慮いたしまして、きょうこうしたＡＴＭを始めたのは、やはり利用者、国民という立場で考えたわけでございまして、そうした意味のコンセンサスが得られること、あるいはこれから先考えなければならないのは、官庁の閉庁状況とかあるいは週休二日制に対します人事院勧告だとかそういった点、社会全体の週休二日制の進展状況も考えまして、今後こういった問題について積極的に考えていかなければならない、このように考えております。
○佐藤国務大臣　大出先生にお答えをいたします。
　農協は、御存じのように難しい問題というのが二つございます。その一つは、農協は土曜日も農作業をやったり農作物の出荷等をしているということ、それからもう一つは、大衆金融機関として組合員の利便を尊重するというようなことがございまして、土曜日の休業は難しい点がございますが、他方、総理が言いましたようなことで、週休二日制の推進が我が国全体の趨勢になっていること、それからもう一つは、農協も金融機関として円満な協調を図る必要がある、こんな観点から、今先生がおっしゃったような方向で、全国で四千三百農協組合がありますが、混乱を生じないような適切な指導を行っているところでございます。
○内海政府委員　人事院としましても、四週六休ということはぜひ方向としては考えたいと思います。ただ、各省ともいろいろ打ち合わせもしなければいけませんし、難しい問題もございますので、ことしの勧告においてこれを勧告するということについては、なおまた私どもとして申し上げる段階ではございません。
○大出委員　いずれにしても、休暇も世界で一番少ない、労働時間は一番長い、週休二日制というのも、銀行の中でオランダと日本だけがどんじり、これは困るわけですね。労働省の意見は、ＣＤ動かした、ＡＴＭ動かした、郵政省のきょうの状況を見まして、改めてこれは引き続き一般質問等で承りたいと思っております。
　以上で終わります。
○天野委員長　これにて大出君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、三案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○天野委員長　これより討論に入ります。三案を一括して討論に付します。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。原田昇左右君。
○原田（昇）委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十九年度補正予算三案について、賛成の討論を行います。
　我が国経済は、一昨年初めから、米国を初めとする先准諸国の景気が回復に転じたことを契機として、物価の安定と相まって、着実な上昇を続けております。その中でも、ハイテク関連産業を中心とした民間設備投資が活発化し、次第に内需、外需のバランスのとれた順調な景気拡大過程をたどっており、個人消費や住宅投資の伸びも、緩やかながら期待の持てる展開となってきております。
　我が国がこのように比較的良好な経済状態にあることは、経済各部門において、官民それぞれの不断の努力に負うところ大でありますが、特に政府・自民党が、自由な経済体制を堅持して民間活力の助長に努めてきたこと及び経済の変化に応じ、機動的にきめ細かな経済運営を行ってきたこと等にほかなりません。
　今回の補正予算は、当初予算における財政改革のための厳しい緊縮姿勢を堅持しつつも、予算成立後に生じたやむを得ざる事由に基づき、特に緊要となった事項等について、所要の措置を講じようとするもので、その規模は八千八百六十一億円となっております。
　以下、本補正予算に賛成する理由を申し上げます。
　その第一は、災害復旧費の追加と国庫債務負担行為の追加による公共事業の拡大措置が講じられていることであります。
　昭和五十九年は、比較的災害が少ない年でありましたが、不幸にして、融雪、豪雨等の災害に遭われた方々はまことにお気の毒なことであります。
　今回の補正予算では、初年度の災害復旧進度を前年より高め、早期復旧を図ることといたしております。これは被災地の方々の強い期待にこたえたものでありまして、高く評価いたします。
　また、これとは別に、一般会計及び特別会計において、一般公共事業に係る国庫債務負担行為ニ千四十六億円を計上し、これにより事業費として三千億円を確保することとなっております。
　これは、社会資本の整備を一層進め、景気の持続的拡大を六十年度にスムーズにつなげ、国民生活安定に資するものでありまして、一日も早い補正予算の成立が望まれるところであります。
　理由の第二は、公務員の給与改善に必要な経費を計上していることであります。
　政府は、昭和五十九年八月に行われた人事院勧告を受けて、官民給与の較差是正を図るため、公務員給与の平均三・三七％引き上げを決定し、これに伴う給与法の改正が既に、行われております。
　今回の措置は、財政事情等が極めて厳しい情勢にもかかわらず、公務員の生活確保のためなし得る最大限の努力をした結果であり、人事院勧告の完全実施を目指して着実に第一歩を踏み出したものと高く評価いたします。
　理由の第三は、歳出の追加を賄うための特例公債の発行は行わず、財政の健全化に努めていることであります。
　すなわち、財源については、租税の増収、既定経費の節減、予備費の減額をもってこれに充てるほか、特例公債の増額を避けるため、やむを得ず前年度の純剰余金の二分の一を財源として受け入れております。その結果、赤字公債の追加発行が避けられ、同時に建設公債の追加発行についても、災害復旧に要する経費の範囲内にとどめることができましたことは、財政健全化を図ろうとする政府の強い姿勢を示すものとして高く評価するものであります。
　以上、私は、本補正予算三案に賛成する理由を申し述べましたが、最後に、この際特に申し上げたいことは、今後の急速な高齢化社会の到来に備え、政府におかれましては、引き続き行財政改革を断行し、国民の期待にこたえるとともに、技術革新に即応し民間の創造的活力をフルに発揮させて、国民生活の一層の向上安定を図るため全力を尽くされることを強く要望して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○天野委員長　松浦利尚君。
○松浦委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっています昭和五十九年度補正予算三案に反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、見え透いた黒字隠しが行われているからです。政府は租税二千三百九十億円プラス補正としていますが、これは酒税の減収を埋めてもなお余りある低い数字と言わなければなりません。
　なぜならば、五十八年度は四千百三十億円マイナス補正であったのに、決算は逆に四千五百六十億円の黒字となっていました。これは五十八年二月を底として、三月以降は景気回復が順調になっているからです。五十九年は、五十八年度よりさらに景気回復が進んでいることを考え合わせますと、この補正額は見込み違いか、もしくは意図的な過小評価と言わざるを得ません。
　景気の順調な回復はさまざまな経済指標によって証明できますが、例えば、大蔵省がことし一月に発表しました昨年四月から十一月までの法人税収の対前年比の伸びは順調に推移しており、今後とも二けたを持続するというのが常識的な見方ではないでしょうか。黒字隠しと言わざるを得ません。
　反対理由の第二は、ただいま述べましたような黒字隠しをした結果、ダイナミックな内需振興策、拡大政策を著しく欠いているという点です。
　我が党は、内需に依存する建設業、消費関連企業等を中心に、企業倒産が年間二万件以上にも上っている事態を深く憂えるものです。全般的な景気の回復と、これら内需関係の、特に中小企業の不況現象は、単に景気の光と影の関係として見過ごすことはできません。政府の経済政策によっては、こうした痛ましい犠牲を出さずに済むかもしれないのであります。
　反対理由の第三は、貿易摩擦に対して政策的対応がなきに等しいという点であります。
　ことし一月末に米商務省が発表した貿易統計によりますと、米国から見た対日貿易赤字は、昨年一年間で実に三百六十八億ドルに達したということです。これは前年の一・七倍にもなります。日米間を主とする貿易摩擦が解消の方向になく増大の方向にあることは、日本政府にも大きな責任があると言わなければなりません。これも基本的には内需拡大に積極的に取り組もうとしなかった結果であります。
　反対理由の第四は、人事院勧告を不当に値切ったということです。
　人勧は単に国家公務員の給与をふやすという意味だけのものではありません。民間企業の賃金決定に前らかに影響を与え、ひいては勤労者世帯がより多く可処分所得を得て、内需拡大にも結びつくと思うのであります。
　補正後の五十九年度決算で、恐らく大幅な黒字が出ることは明らかであります。このとき、こうした苦しみに耐えておる国民に対して政府はどのような釈明をするのか、我が党はそのことを聞きただす権利を留保いたしまして、反対討論を終わります。（拍手）
○近江委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　今日の我が国経済は、国内需要の伸び悩みと、その結果もたらされた著しい対外不均衡への対応が迫られ、また、財政は危機状態が続き、「増税なき財政再建」の着実な推進が最大の政治課題となっていることは御存じのとおりであります。
　我々は、五十九年度当初予算の審議に当たって、内需拡大に背を向け、所得税減税を上回る大衆増税を強行し、さらに財政再建の名のもとに国民に負担と犠牲を押しつける財政運営を厳しく追及し、その転換を強く求めたのであります。しかしながら、中曽根内閣は我々の要求を謙虚に受けとめず、今日のように事態をますます悪化させたのであります。
　六十年度予算審議における中曽根総理の大型間接税の導入を示唆する発言こそ、中曽根内閣成立以来の財政運営の破綻をみずから認めたものと断ぜざるを得ません。
　以下、本補正予算案に反対する主な理由を申し述べます。
　第一は、依然として内需が伸び悩んでいるにもかかわらず、内需拡大のための具体策が欠如していることであります。
　内需の伸び悩みは、特に個人消費の低迷が大きく影響を及ぼしておることは言うまでもありません。個人消費の低迷は、賃上げが抑制されたことと加えて、五十九年度当初予算における酒税、物品税の大幅引き上げ、公共料金の軒並み値上げ等による国民生活への負担の増大がその原因の多くを占めていることは明らかであります。国民生活を守るとともに、内需拡大のために我々が要求した減税の上乗せを拒否し、さらに公共事業の追加にも耳を傾けようとしなかったことが内需の伸び悩みをもたらし、失業、倒産を高水準のままに推移させ、また内外不均衡を拡大させていると言っても決して過言ではありません。
　現在の我が国経済の課題は、内需主導の成長パターンへ転換し、我が国経済を安定成長軌道に乗せることであります。その意味で、これまでの財政運営を厳しく反省し、本補正予算案に内需拡大のための具体策を盛り込むべきであると考えるものであります。
　反対する第二の理由は、「増税なき財政再建」に取り組む姿勢が極めてあいまいであるということであります。
　政府は、五十九年度当初予算において、所得税減税の見返りに、それを上回る酒税、物品税等の大衆増税を強行し、今また、大型間接税導入を画策し、事実上、「増税なき財政再建」を棚上げしようとしているのであります。
　中曽根総理は、「増税なき財政再建」を掲げ、その実現のためと称し、国民生活に多くの負担と犠牲を押しつけてきたのであります。それにもかかわらず、「増税なき財政再建」の実現に欠くことのできない行政改革は極めて不徹底であり、事実、本補正予算案における既定経費の節減額は、五十七、八年度を大幅に下回っているのであります。
　私は、この際、政府に対し、大型間接税導入の画策をやめ、行政改革を徹底し、あくまでも「増税なき財政再建」を貫くよう強く要求するものであります。
　反対理由の第三は、人事院勧告を無視し、国家公務員の給与引き上げを大幅に抑制していることであります。
　本補正予算案では、六・四％の給与引き上げ勧告を三・四％に抑制しているのでありますが、人事院勧告の抑制は、国家公務員の労働基本権を制約する代償措置である人事院勧告制度の形骸化にも通ずるものと言わざるを得ません。
　五十七年度以来、人事院勧告の凍結、もしくは大幅抑制が既成事実化され、公務員の生活水準の低下、勤労意欲を減退させ、しかも人事院勧告の抑制が国家公務員の給与の抑制にとどまらず、地方公務員、年金、恩給生活者等にも悪影響を及ぼしている事実も重大であります。
　我が党は、かねてから国家公務員の純減数の拡大を図る一方で、人事院勧告の完全実施を要求してきましたが、人事院勧告を踏みにじる本補正予算案を認めることはできないのであります。
　以上、補正予算三案に反対する主な理由を申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○天野委員長　木下敬之助君。