Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷政府参考人　それは、もう委員御指摘のとおり、長年イカの加工に携わってきた方にすれば、イカへのこだわりというのは当然強いというふうに思っておりますが、先ほどの話に戻るかもしれませんけれども、環境要因に逃げるつもりはございません、ただ、イカは寿命が一年ということなものですから、長く生きる魚と比べますと、やはり生まれたときの条件というのが物すごく影響するわけです。それに加えて、外国船の影響ということがございます。
　ただ、非常に北朝鮮問題は難しい話でありまして、それが片づいてからということではなくて、外交努力、それから取締りの努力と並行してやれることを、国内の資源管理も取り組んでいくということが大事だと思います。
　そういうことで何とかイカの資源も維持、回復の方向に向かえばと思いますし、それに加えて、ただし、やはり水産資源というのは増減がありますので、今の時点で資源管理に成功してふえている魚もおりますので、そういうものにも目を向けていただいて、何とか加工業者の方にも経営存続していただけるようになっていただければいいなという思いで取り組んでいるところでございます。
○近藤（和）委員　能登半島でいけば、イカといえばイカの黒づくりですよね。墨で、イカの塩辛ですが、本当においしいです。イカの口で、めがらすというのがあるんですが、一杯に一つしかないんですけれども、これも本当においしいんですね。大臣や副大臣、政務官は食べられたことがあるかわかりませんけれども。水産庁長官は食べられたことはありますか。ないですか。これは食べていただかないと。持っていきますので。本当においしいんですよ。私は能登の山の民なので、このめがらすの存在を実は知らなかったんです。政治に携わるようになってから、今ちょっとそれを想像しただけで唾液が出るくらいなんですが。本当にこういう資源が失われつつある。
　そして、この水産加工業、食は観光、特に加工はそうですよね、どんどんお土産に持っていきますから。私、持っていきますので、ぜひ食べていただきたいんですが。水産加工業は観光そのものである。地域を宣伝してくれるわけですよね。こういったことも含めて、私はこういった業界の方々を何が何でも守っていかなくてはいけないというふうに思っていますので、ここはぜひとも危機感を持って頑張っていただきたいなと思います。
　済みません、きょうはほかに、あと大きくは三つ質問したいと思ったんですけれども、少しさわりだけお話をさせていただいて、きょうは質問を終わりたいと思います。
　きょうお話をしたかったのが、まず一つには、日本とＥＵのＥＰＡ。きのう、ＧＩの議論があって、そして採決、私たちも賛成をいたしました。日本の登録商品を守るということ、それから攻めていくということ、この両方の意味合いがございます。
　資料の二枚目なんですけれども、これは世界の中のＧＤＰですね。日本は全体の中で六・五％、一番がアメリカ、次はＥＵということなんです。その次、右側は、これは日本との輸出入の総額、どれだけ関係がありますかということで、中国は二一％、次はアメリカですよと。中国は、世界の中でのＧＤＰでいけば一四・九％だけれども、日本とは二一％のつき合いがありますよということですよね。
　これを見てわかることは、米国はやはりまだまだ日本と貿易を拡大したいんだなということもわかると思いますし、ＴＰＰ11については、今この規模に関しては大きい。中国もＴＰＰ11に関係するところも地理的に近いですから、こういったところでは現状での攻める、守るという交渉も大事なんですよねということもわかると思います。そして更に申し上げれば、ＥＵはまさしくこれからなんですよねというところが見てとれると思います。
　そして、下の段でいきますと、これは日本からＥＵへの輸出入でございますが、特に左側、有税でということ、関税がかかっているという部分で、食料品の占める割合というのは七・四％ということで、ざっと見ると三分の一ぐらいですよね。このことを考えますと、ＥＵとの取引、ＥＰＡというのは、農林水産がかかわる分野というのが非常に大きいということが見てとれると思います。
　そして、次の質問も含めてお話をさせていただきますが、もう一枚めくっていただきまして、これは人手不足に関しての、これも入管法の、きのうさまざまなことがございましたが、農林水産にかかわる分野でいきますと、下の四業種、農業、漁業、食料品製造、外食、微妙な部分はございますが、全体として、見込み数に対して農林水産分野にかかわるところは大体三分の一を占めるわけですね。
　私が申し上げたいことは、日欧ＥＰＡについても、入管法に関しても、この農林水産委員会が深くかかわっていかなくてはいけないんじゃないか、その心意気を示していくべきだと思うんですが、大臣、御所見をお願いいたします。
○武藤委員長　申合せの時間が来ましたので、大臣、簡潔に答弁をお願いいたします。
○吉川国務大臣　二つの問いをいただいた、このように思っております。
　まず、日・ＥＵ・ＥＰＡ、その関連法案について、慎重に御審議をいただいた上で、速やかに可決をしていただけるよう、今お願いをしているところでございます。
　国会運営につきましては国会でお決めになることでありますので、私といたしましては発言は差し控えさせていただきますが、農林水産省といたしましては、国会における議論に対して引き続き真摯に対応してまいりたいと存じております。
　外国人労働者の関連もお答えした方がよろしいんですか。（近藤（和）委員「はい」と呼ぶ）
○吉川国務大臣　簡潔にということでありますので、外国人人材を円滑に受け入れることができますように、私どもとしましては、引き続き、法務省等の制度所管庁と連携して積極的に検討を進めてまいりたいと存じております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　日欧ＥＰＡ、そして入管法に関して、農林水産委員会がかかわらないということは、私は職場放棄だというふうに思います。それぞれの連合審査を強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　無所属の会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　昨日、日・ＥＵ・ＥＰＡの審議がスタートいたしました。日本の酪農がどうなるのか、林業がどうなるのかなどという質疑がなされました。また、ＴＰＰ11は十二月三十日に発効されるという方向、そしてまた、来年の一月にはアメリカとのＴＡＧ交渉が始まる、こういう状況です。野菜や果樹、酪農などで生産基盤の弱体化が顕在する、こういう今の状況の中で、かつてない農産物の市場開放が生産現場に与えるその打撃というのは大きいと言わざるを得ません。
　日本の食料安全保障をどうするのか、そしてまた低迷する自給率をどう高めるのか、そういったしっかりとした議論というものが、ここのところなされていないのではないかというふうに思います。残念でなりません。
　ＧＩ法もこの委員会の中で可決されましたけれども、ただ、輸出拡大というのが本当にどのようになされていくのか。いろいろな、予算を上げて取組はしているものの、先行きどのような形か、私は不透明だというふうにも思っています。
　このような状況の中でどのような農業を目指すのか、大臣のお考えを改めてお伺いさせてください。
○吉川国務大臣　ＴＰＰ11協定、また日・ＥＵ・ＥＰＡにおきまして、農林水産分野におきましては、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保したところでもございます。
　ですが、なお残る農業者の不安、懸念にしっかりと向き合っていかなければなりません。そして、安心して再生産に取り組めるように努力もしていかなければなりません。そこで、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいた体質強化対策ですとか経営安定対策を講じていく必要があろうかと存じております。
　今申し上げました国内対策とともに、農地バンクの創設ですとか需要のある作物の生産振興ですとか輸出促進など、これまで行ってまいりました農政全般にわたる改革も推進をすることによりまして、農業の成長産業化を実現して、若者が夢や希望の持てる産業にしていくことが大切であろうかと存じております。こういったことを通じまして、食料自給率の向上と食料安全保障の確立も図ってまいりたいと存じております。
○金子（恵）委員　若者に夢と希望を持っていただくようなそういう政策、大賛成なんですけれども、私も農業者の一人として、この場でいつも発言をさせていただいております。
　先日、福島の、私の地元のＪＡの福島大会に出席させていただきました。来賓という立場だけではなくて、私は実はＪＡの女性部の部員でもありますので、うちはもともと組合員ということもありますので、そういう意味で、しっかりとしたＪＡの自己改革というものも見ていかなくてはいけないということで出席をさせていただいたところでありますが、そこで、実は特別決議がなされました。少し、朗読させていただきたいと思うんです。お時間をいただきます。一部朗読ということになります。
　　歯止めのない農畜産物輸入拡大は、食料自給率の低下のみならず、農業のもつ国土保全機能の維持や、国民・消費者への安全・安心な食料の安定供給を一層困難にさせる恐れがある。
　　以上の情勢を踏まえ、ＪＡグループ福島は、国際貿易交渉から持続可能な国内農業を守るための要請活動を展開する。
　１　今国会に提出されている日ＥＵ・ＥＰＡの承認案については、国内農業への影響等に関する十分な国会審議を行うとともに、ＴＰＰ11関連対策も含めて生産者が将来の経営を見通せる万全且つ中長期的な国内農業対策を講じること。
　２　日米間のＴＡＧ交渉については、交渉内容の開示と国民への十分な説明を行うとともに、わが国農業・農村に悪影響が生じないよう、米国の強硬な対日要求には毅然とした態度を堅持し、国民合意に基づく交渉を行うこと。
　以上、決議する。
ということで、国際貿易交渉から持続可能な国内農業を守る特別決議が大会で採択されました。
　きょうの日農新聞には、二次補正予算編成を安倍総理が指示したというようなことで、「ＴＰＰ農業対策が柱」というようなことも出ています。
　大臣の御決意はかたいのではないかと思います。もちろん、日本の農業を守る、第一次産業を守るということだと思いますけれども、これからどのような対応をしていただけるのか、改めてお伺いします。
○吉川国務大臣　貿易交渉は、極めて厳しい交渉だと思いますけれども、攻めるべきは攻め守るべきは守るという方針のもとに今日まで臨んできたと承知をいたしております。ＴＰＰ協定、日・ＥＵ・ＥＰＡの厳しい交渉におきましても、この方針のもとで粘り強く交渉を行ってまいりまして、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかりと確保したということでもございます。ですから、これからも、攻めるべきは攻め守るべきは守るとの方針に全く変わりはないところでもございます。
　その上で、意欲ある農業者が、ＴＰＰ協定あるいは日・ＥＵ・ＥＰＡを踏まえた新たな国際環境のもとでも安心して再生産に取り組めるように、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、体質強化対策や経営安定対策も講じていくつもりでもございます。
　二次補正に関連をいたしましても、また新たな、新たなと申しましょうか、この総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づいたしっかりとした予算というものも確保していかなければならないのではないか、このように思っております。
　いろいろな施策を総合的に推進をするということで、農業者が将来を見据えた経営を行えるような環境を確保しなければなりませんので、更に持続的な発展も図ってまいることを念頭に置きながらこれからも努力をさせていただきたい、このように思っております。
　これは余計なことかもしれませんが、金子委員から自分も農業者でありというお話を聞きました、今、農林水産省で農業女子に大変力を入れておりまして、つい先日も、全国から農業女子の皆さんにお集まりいただいて、いろいろな施策、政策の展開にも御協力をいただく、そういった極めて意義深い会議等もございました。ぜひ、金子委員にも御参加をいただければと思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　質問はしていなかったんですが、女性農業者の支援については私も同じ思いではありますので、農業女子ネットワークの皆さんとやりとりはしていますので、ぜひこれからも御支援いただきたいと思います。
　戻りますが、ＴＰＰ11のオーストラリア向けに新設する米の輸入枠が国産米価格への影響があるのではないか、そういう懸念がある、そういう報道もされていました。今、大臣は、守るべきものは守るんだとおっしゃっていただいたわけなんですが、そうおっしゃったけれども、でも、もしかすると守れない状況がある、そういう懸念がまだまだ出てきているということでありますので、今後どのような対策を講じていくのか、伺いたいと思うんです。
　実際には、オーストラリア向けに新設する米の輸入枠の方法は、これは入札はＳＢＳ入札方法で、毎年度、五月から二カ月ごとで開くということでありますが、入札の開始時期が既存のＳＢＳ枠より前倒しされて、国産米の出来秋に先んじて国内に出回るということになるということであります。枠こそ限定的ではあるんですけれども、安価な輸入米が、国産の新米価格を一定に引き下げる、そういう要因になっているのではないかという懸念があるわけです。
　いかがでしょうか。どのような対策を講じますか。
○吉川国務大臣　今御指摘をいただきましたように、毎年度、五月から二カ月ごとに入札を実施することとなります。
　豪州向けの国別枠による輸入米の数量が拡大することで、国内の米の流通量がその分増加することとなれば、国産米全体の価格水準が下落することも懸念をされます。
　このため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、毎年の政府備蓄米の運営を見直し、原則二十万トンの毎年の買入れ数量に加えて、国別枠の輸入量に相当する国産米を買い入れ、国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断することといたしております。
○金子（恵）委員　守るべきものは守るということではあるんですが、先ほども申し上げましたように、オーストラリア産米は、入札後、約二、三カ月で国内実需者の手元に届くということになりますけれども、輸入米が出来秋より早い七月から八月に国内市場に流出するということで、かなりの影響があるのではないかという懸念があるわけなんです。ですので、その点についてこれからもしっかりとウオッチしていっていただきたいということもお願いさせていただきたいと思います。
　また、さらには、当委員会で何度も質問はされているんですけれども、改めて私から質問させていただきたいと思います。
　我が国の米政策のあり方でありますけれども、生産調整見直し一年目の米生産の状況についてということでありますけれども、二年目を迎える二〇一九年度米がどうなっていくかということが一番重要なのではないかということで、生産調整見直し二年目を迎える二〇一九年度米は本格的に増産に向かう産地が出る可能性があるというふうにも言われていて、その見方が大変強いということです。
　それは、実際に、例えば作付面積が増加した一万六千ヘクタール、一・二％のうち、一二％に当たる千九百ヘクタールは関東が占めている、過剰作付面積が全国ワースト一位だった千葉や三位の茨城に加えて、生産調整を達成していた栃木でも増加していて、来年産はさらなる増産が懸念されているということです。また、私は東北ですけれども、山形を除く東北以北の六道県や新潟などで前年より作付面積がふえている、主産地は増加傾向である、特に秋田と新潟は面積増が目立つが両県とも作況がやや不良、ことしは天候状況で収穫量が絞られたと考えられるのではないかということで、いろいろなものが重なって、農水省が、総じて需要に応じた生産が図られている、そういう結論づけをしているのではないかというふうに思うんです。
　この件についてはしっかりと検証をしていただけるというようなこともこの委員会の中で答弁があったというふうに理解をしておりますけれども、改めて、ではどのような部分についてしっかりと徹底した検証がなされていくのか、そろそろその辺の部分も大臣の方から御答弁いただいてもいいのかなと思います。いかがでしょう。
○吉川国務大臣　米の生産調整見直しの初年度の取組状況を検証して今後の米政策を推進していく、これは米政策にとりましても大変重要なことだと存じております。
　委員も御承知のとおりでありますので、あえて申し上げる必要もないかと思いまするけれども、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、産地、生産者が中心となって、需要に応じた生産、販売を行うように今しているところでもございますが、そうした中で、都道府県や市町村、農業団体、あるいは担い手から構成をされている、産地ごとに設置されている農業再生協議会は、これまでと同様、需要に応じた生産ですとか販売に向けた、地域の水田においてどのような作物をどれだけ作付するか検討する重要な役割を担っていると存じておりまして、さらに、この協議会の役割というのは、三十一年度以降も何ら変わることはないと考えております。
　農林水産省におきましても、引き続き、この農業再生協議会の円滑な業務遂行に必要な支援を積極的にしてまいりたいなと存じております。
　三十年度の水田における作付状況の検証も行いつつ、三十一年度に向けて高収益作物等の拡大に対する支援に新たに取り組むなど、しっかりとした予算を確保して、水田フル活用を推進していかなければならないのではないかと思っております。そしてまた、需給見通し、価格動向等につきましても、きめ細かな情報提供も行っていかなければならないと存じております。さらに、事前契約ですとか複数年契約の取組の推進もしなければなりません。
　そういったことを通じて、安定取引の拡大に向けた働きかけを行うことも大切であろうかと思っております。いろいろな施策を展開しながら、農業者が安心して需要に応じた生産に取り組めるように努めてまいりたいと考えています。
○金子（恵）委員　時間が参りましたが、徹底検証をしっかりやっていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　宮崎県の森林盗伐問題について質問します。
　去年から取り上げてきているんですけれども、きょうが三回目であります。悪質な無断伐採、盗伐が後を絶ちません。四月の私の質問に、齋藤前大臣と前林野庁長官は、警察との連携そして確認を進めていくというふうに答弁されましたけれども、これまでどういう対応を具体的にとられたか、説明をしていただけますか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘ございました、宮崎県において発生をいたしました無断伐採事案でございますが、この無断伐採事案を踏まえまして、県等から収集をいたしました無断伐採に関する情報について警察庁に対しまして情報提供を行いますとともに、本年四月十九日に、警察庁に対しまして無断伐採に関する情報共有と協力の依頼を行ったところでございます。
　さらに、七月と十月には、林野庁の担当職員を現場に派遣をいたしまして、現地の状況を調査いたしますとともに、関係する自治体等から被害状況や対策等についてヒアリングを行いまして現場の声についても聞かせていただいたところでございます。
　林野庁といたしましては、引き続きまして無断伐採に関する情報について警察庁と共有をいたしますとともに、宮崎県で行われております関係機関と連携をいたしましたパトロール等の取組の横展開を推進するといったような取組などにつきまして、警察とも連携して対策を進めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　しかし、被害は広がる一方なんですよ。
　盗伐被害者の会が去年結成されて、私が四月のときに質問したときは四十二世帯だったんだけれども、今現在、七十二世帯にふえている。会に入らない被害者の方というのはまた水面下にたくさんおられるわけですよね。約二万本の所有林が無断伐採され盗まれているわけであります。
　資料をお配りしています。私が、十月十日の日に、また盗伐に遭ったとの連絡を受けて宮崎の山林に入りました。国富町木脇の現場です。リュックを背負っているのはちなみに私であります。所有者、被害者の会の方、地元メディアの記者さんと一緒に山を歩きました。所有者の約二百本の木が切られて、カットされています。売る目的であることは、これは間違いありません。隣の森林の保有者も盗伐被害に遭って、新聞に投稿されています。
　私が山を歩いていたら、この木を切ったという業者と出くわしたんですよ。そして、業者は一体何と言ったか。誤伐である、間違って切った、人間だから間違うでしょうと。盗伐した人が、被害者を前にして、謝罪の一言もないんですよ。誤伐を言い逃れとして、県内で犯罪行為がまかり通っている、これは異常な事態になっています。
　写真にあるように、地籍調査の境界標、ここでは幾つも打たれているわけですよ。素人でも間違わない杉林であります。
　そこで、森林のプロの林野庁にお伺いしたいと思います。
　誤伐が盗伐の常套手段となっているんです。地籍調査の境界標が打たれている場所で、数百本の木を無断伐採した業者は誤伐だと言っています。こうした言い逃れを、行政、林野庁は認めていいんでしょうか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　本件伐採に係る森林においては、基本的に、地籍調査が終了いたしまして、境界標も打たれていたものということで報告を受けているところでございます。
　伐採に当たりましては伐採現場における事前の境界確認が重要であるということは言うまでもないことでございまして、本件はそれを怠った不適切なものであるというふうに認識をしているところでございます。
　本件につきましては、警察において調査中との報告を宮崎県からも受けているところでございますけれども、今後、調査が適切に行われていくものと考えております。
　林野庁といたしましては、引き続き、無断伐採事案の未然防止に向けて対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　本当に誤伐だったら、所有者に謝って、対価を支払って、そして植林をしますよ。そんなことしないんですよ、やりっ放し。
　写真を見ていただきたいと思います。杉の木一列だけ残してありますでしょう。この杉の木の一列の向こうには、田んぼがあって、道路があるんですよ。向こうから見えないために、目隠しのためにここだけ残しているわけですよ。
　これは誤伐は絶対通用しませんよ。なぜこんな犯罪行為がまかり通るのか。それは簡単です、捕まらないからです。人の木を無断で切って、そしてそれでもうけている。それでも捕まらないからこういう事態が広がっているんですよ。
　なぜ捕まらないのか。これが事件とならないからなんですよ。警察への相談件数、宮崎県から報告を受けましたけれども、一昨年が二十九件、昨年が四十件、ことしは十月末までで五十六件。年々ふえているわけです。一方で、送致件数については、昨年が四件、ことしはゼロとの報告であります。
　私も、被害に遭った方々、県内をいろいろ訪ねて聞いたんですけれども、警察に被害届を持っていったんだけれども受理してくれない、どれだけこの声を聞いてきたか。齋藤前大臣にもお話ししました。
　警察庁、来ておられると思うんです。警察への被害届というのは、被害者が被害届の提出の意思があるならば、犯罪捜査規範に照らして受理するのが基本ではありませんか。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　個別具体の事案に係る被害届の受理につきましては一概にお答えすることは困難でございますが、一般論として申し上げれば、各都道府県警察におきましては、犯罪捜査規範を踏まえ、被害届の受理について、個別の事案に応じて適切に対応しているものと承知しております。
　また、警察といたしましても、森林窃盗に関しましては、森林窃盗被害の発生状況等に応じまして、関係機関と連携して、厳正な取締りや合同パトロール等を行っているところでありまして、今後とも、関係機関と連携を図りながら取組を進めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　即時に被害届を受理していただきたい。そして、今言われた取締りとパトロール、徹底強化をしていただきたいというふうに思います。
　警察署に相談に行ったんだけれども示談にしてくださいと言われるんですよ。民事不介入で見過ごそうとするわけですよ。犯罪の日が特定できないからといって受理しないんですよ。
　私、きょうは、これはもう本当にひどいなという事例を公の場で、国会という自分の発言に責任を負う場で皆さんに紹介して、これは本当に正してもらわなければいけない。
　警察に来てもらっているので、ぜひ被害届を受理するよう、関係警察機関に指導、連絡をしていただきたい、犯罪捜査規範、この趣旨を徹底していただきたいと思うのですが、いま一度、いかがですか。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　個別具体の事案に係る被害届の受理につきまして一概にお答えすることは困難でございますが、一般論として申し上げれば、各都道府県警察におきましては、犯罪捜査規範を踏まえて、被害届の受理について、個別の事案に応じて適切に対応しているものと承知しております。
　その際、犯罪被害の届出の意思に加え、大まかな被害時期のほか、樹木の所有者や境界線など、犯罪の被害があったということについて所要の確認を行うこともあるものと承知しております。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、被害の相談がなされた際には、被害者の方の心情に配意しつつ、個別の事案に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　適切でないからわざわざ質問しているんじゃないですか。
　被害届を持ってこられているんですよ。相談に来られた方に、あなたは被害届を提出する意思がありますかと再確認して、そして宮崎県の各署に徹底指導してくださいよ。頼みますよ。
　無断伐採した業者が、もし公金が入った補助を受けて機械を使っていたら、これはどうなるんでしょうか。写真の右下にも、私が見受けられた林業機械、見ているんですけれども、林野庁の補助を受けて導入した高性能林業機械を使っている疑いがあります。
　県内にこういう事例がもし発覚したとするならば、どういう対策をしますか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　林野庁といたしましては、国の補助によって導入された機械が無断伐採等に使われるということは、これはあってはならないことだというふうに考えているところでございます。
　事業者に対しましては、都道府県、市町村と協力いたしまして、伐採届だけでなく、現場での区域の確認、伐採方法も含め適正な伐採を行うよう厳しく指導いたしますとともに、適正な伐採をしていくための改善策を作成、提出させることとしているところでございます。
　本件の事案につきましては、先ほど御答弁ございましたように、警察において調査中ということでございます。
　一般論として申し上げますと、国が補助をいたしました機械によりまして盗伐、森林法に言うところの森林窃盗ということになろうかと思いますけれども、こういったようなものが行われたといたしますれば、関係する都道府県、市町村と連携をいたしまして、補助金の交付決定の取消しも含め、対応について検討していくということになろうかと思います。
○田村（貴）委員　林野庁、現地に入って、私も逐次報告をさせて、これまで来ました。ぜひ、政務三役も、こうした盗伐の現場、一回調査に行っていただけないでしょうか。一番宮崎県に近いのは鹿児島県御出身の小里副大臣であります。
　小里副大臣、今、私、こういう話をしたんですけれども、率直に御感想、そしてぜひ現地に入って対応もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小里副大臣　こういった事案が発生し続けているということに、大変遺憾に思うところでございます。
　私も、実は森林所有者の一人であります。植林から施肥、枝打ちあるいは間伐に、そしてまた境界画定のためのくい打ち作業等々、丹精込めて森林を育成をしてこられた所有者の方々の気持ちは察するに余りあるものがあります。
　引き続き、しっかりと対策を徹底してまいりたいと思いますし、私もできますれば宮崎の方にもお伺いしたいと思います。
○田村（貴）委員　ぜひお願いします。
　大臣にもお伺いしたいと思います。
　私、この現場の切られた木の樹齢を数えたら、五十五年になりましたね。これは一本三万円から四万円の価値となるわけですよ。先祖から受け継ぎ、手塩にかけたこの杉の木です。所有者さんは、おじいちゃん、おばあちゃんが植えた木です、ここまで育って、これを退職後、この木をもって家を建てたいという念願があったんですよね。この気持ちを思ったら、もう残念でならないと思いますよ。
　隣の方は地元の新聞に投書していて、二十年間、草刈り等の手入れをし大切に造林してきたので悔しいと、今副大臣がおっしゃった、その思いがあるわけですよ。これを根本から奪ってしまい、そして、何の補償もせずに、現地はそのままにしてトンズラしてしまう。そして、人の財産でもうけているわけですよね。これは徹底した摘発と取締りを要求したいというふうに思います。
　そして、盗伐は許されない犯罪行為であると同時に、治山機能を奪ってしまうわけです。ここの現場の木も台風二十四号でまたなぎ倒されて、土砂がため池等に流れていると。これは次の災害のことを思ったら、大変なことになりますよね。そうした意味からも、一層の対策の強化を大臣が号令をかけてやっていただかないと、事態は改善しません。被害者はふえる一方です。いかがですか、大臣。
○吉川国務大臣　田村委員からお配りをいただきましたこの資料を拝見いたしまして、このような無断伐採において森林の破壊が起こっているということは大変遺憾であると存じております。
　このような無断伐採事案の発生は、森林所有者が、今もお話にございましたように、長年かけて森林を育ててきた御苦労を思うと重大な問題であると私は認識をさせていただきました。
　木を育てるのも人を育てるのも時間がかかるとよく言われておることでありまするけれども、農林水産省といたしましては、引き続き、警察庁はもちろんでありますけれども、都道府県、市町村等とも連携をしながら、この無断伐採の防止に向けて、対策の強化を含めて、どういった形でこれが対応できるのかということを更に深掘りをしながら検討してまいります。
○田村（貴）委員　大切なのはやはり摘発だと思います。違法行為を許さないというかたい決意が行政と警察には求められるというふうに思います。この取組の一層の発展を心から希望して、時間となりました、次の質問を予定していたんですけれども、次は長くなるので、きょうはここで終わりたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、九月六日の北海道胆振東部地震による国産小豆の価格高騰について伺います。先日、大臣の所信に対する質疑の際にもこの夏の災害による被害状況について質問をさせていただきました。本日は、国産小豆の価格についてお聞きします。
　小豆というのは、赤飯、和菓子等に使われており、日本文化に欠かせないものでございます。私の地元京都でも、和菓子、小豆は大変身近で、なくてはならないものでございます。私自身も大好きで、毎日のように口にしております。
　このたびの地震において、北海道の小豆が大変な影響を受けているとお聞きをしました。ある和菓子業者さんから伺ったのですが、いつも使っている北海道産小豆が、八月には三十キロ一万四千円で仕入れていたものが、十一月現在、三十キロ二万三千円となっているということをお聞きしました。
　和菓子職人の方が、国産小豆を使い続けたいけれども、このままだと商品の値段を上げるか、また、商品の値段を変えないのであれば中国産やカナダ産のものに切りかえるのか、悩まれているという現状をお聞きしました。和菓子は日本の伝統文化でもあり、国産のものを使い続けたい、また、味もやはり国産のものは違う、おいしいものを消費者に届けたい、国産の安心、安全なものを使い続けたいと、今回の小豆の価格高騰に対して悲鳴を上げているという現場の声を耳にしました。
　今回の北海道の地震において、小豆農家が受けた被害状況について伺います。また、地震の前後での小豆の価格についてもあわせて教えてください。
○天羽政府参考人　北海道の小豆についての御質問をいただきました。
　委員御指摘のとおり、北海道における小豆の主産地は十勝地方でございます。胆振東部を中心として被害が発生いたしました今回の地震におきましては、小豆の被害は限定的であったというふうに聞いておるところでございます。
　このため、価格についてでございますけれども、地震の発生前後ということで、八月と九月の業界紙調べによる北海道産小豆の価格は、いずれも、六十キロ当たり、二十九年産、二万九千円程度で、変化をしてございません。なお、三十年産の小豆の価格、十月の価格につきましては、同じく業界紙調べで三万三千円程度となっております。
　これは、六月及び七月の低温、日照不足などにより、平成三十年産の生産量が平年を下回る見込みとなったことによるものというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　これだけ価格が高騰すると、国産のものを使い続けられないと、日本の和菓子文化にも大変な影響が出てしまうと思います。
　次に、畑作物の補助金制度について伺います。
　ことしの夏の災害により、小豆だけでなく、全国的に、農業全般、大豆や小麦も被害を受けていると思います。そこで、伺います。大豆と小麦の補助金制度はどのようになっているのでしょうか、教えてください。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　大豆や小麦についての補助金についての御質問をいただきました。
　小麦等の麦類、それから大豆、小豆も含めます豆類につきましての補助金でございます。
　まず一つには、担い手への農地集積、集約化等による構造改革の推進に向けた支援がございます。二つ目として、強い農業のための基盤づくりとなる農業農村基盤整備等に対する支援がございます。三つ目といたしまして、持続的な農業の発展に向けた生産現場の強化に資する乾燥調製施設など基幹施設等の整備に対する支援、例えばということで申し上げますと産地パワーアップ事業でございますが、このように、生産基盤の強化や生産振興に資する各種支援の対象としておるところでございます。
　このほか、大豆や麦につきましては、諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正する対策として、畑作物の直接支払交付金の支援対象としておるところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　小豆に対しても補助金制度はあるのでしょうか、教えてください。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げた担い手への農地集積、それから農業農村基盤整備、それから産地パワーアップ、これはいずれも小豆も含む豆類にも対象になってございます。
○森（夏）委員　小豆は、大豆に比べ、気候により味が左右されるために栽培が難しい、手間がかかるとお聞きをしております。しかし、先ほども申しましたけれども、日本の文化を守るという意味では、日本の小豆農家をしっかり守っていかなければならないと思っております。このままでは国産小豆がなくなってしまうというお声もお聞きしました。もちろん、小豆農家だけでなく、農業全般的に後継者不足は深刻ですが、国産小豆農家の後継者不足が大変深刻であると聞いております。
　小豆の主な生産地である北海道出身の大臣に伺います。栽培が難しい小豆農家の後継者不足に対してどのようにお考えでしょうか、お答えください。
○吉川国務大臣　森議員がおっしゃいましたように、小豆というのは本当に難しいんだと思うんです。私も、十勝の皆さんに、これだけ需要が多い小豆を、ことしは少し作付をふやして全国の需要者の皆さんにお応えしたらいかがですかというお話もさせていただきました。
　ことしは、十勝地方も小豆に対して作付面積が私は少しふえたと思っております。ですが、ことしの雨によってまた、作付面積がふえたのでありまするけれども、収量そのものが減ってしまっているというのが、そういったこともあります。実に、農業というのは天候に左右されて難しいものだなということをしみじみと感じ入ったところでもございます。
　今御指摘いただきました後継者対策ということでありまするけれども、食文化に欠かせない重要な作物の一つでもありますので、他の作物と同様、担い手の高齢化による労働力不足が課題であると私どもも認識をいたしておりますので、収益力向上を図ることが重要と考えておりまして、収量や品質の安定化に向けた支援ですとか、生産コストの低減等に向けた作業機械や乾燥調製施設の整備等に支援を進めているところでもございます。
　さらに、就農支援を促進するために、就農の準備段階や経営開始直後の青年就農者を対象とした資金の交付等を実施もしているところでもございます。
　それから、こうした取組もあって、二十九年、三十年産と作付面積が拡大しつつありまするけれども、今御指摘をいただきましたように、国産小豆の安定的な生産、供給に向けて、さらに、後継者の確保の観点からも、必要な施策も積極的に講じてまいりたいと存じております。
　日本の伝統的な味をなくさないように頑張りたい、こう思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　和菓子業者一つとっても、油の高騰もあり、和菓子の容器や包装紙、手提げ袋なども価格が高騰しており、また小豆などの原材料も高騰しており、大変な状況となっております。日本の和菓子文化を守るためにも、小豆農家への補助金に対しても政府としての御支援をしっかりお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　バイオマスプラスチックについて伺います。
　以前、放置竹林について質問をさせていただきました。私の地元では、七十歳を超える方々がボランティアで放置竹林の片づけを行ってくださっております。しかし、放置竹林の量が多過ぎて、ボランティアの方々では全く処理が追いついていない状況です。
　放置竹林の処理は、防災の面から考えましても非常に重要です。倒れた竹を放置したままにしておくのは大変危険で、根が腐っていると土砂崩れが起こりやすいです。
　放置竹林からお金を生み出す仕組みができれば、放置竹林を減らせると思います。先日、放置竹林を利用したバイオマスプラスチックの商品を拝見しました。今現在、国内で多くのプラスチックが利用されておりますが、そのうち、放置竹林を利用したバイオマスプラスチックの量、割合を教えていただけますでしょうか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　バイオマスプラスチックについてのお問合せでございます。
　日本プラスチック工業連盟によりますと、プラスチック原材料生産全体は、近年、約一千百万トン程度ということでございます。一方、バイオマスプラスチックの国内出荷量については、平成二十七年度に四万トンというデータがあると承知をしております。
　このように、プラスチックの中でバイオマスプラスチックの占める割合というものはまだまだわずかということでございまして、さらに、そのうちに竹によるものがどの程度あるのかということについては、残念ながら、林野庁としてはデータを持ち合わせていないところでございます。
○森（夏）委員　今後、調べておいていただきたいと思います。またお尋ねさせていただきます。
　今、世界じゅうでプラスチックごみが大変な問題となっております。二〇五〇年には、海に流れるプラスチックの量が魚の量を超えるとも言われているそうです。プラスチックのストローを紙ストローにかえたり、ストローを使わない動きも出てきております。環境に優しい生物資源からつくられるバイオマスプラスチックの普及に期待をしたいと思います。
　そして、その中でも、防災にもつながる竹を利用したバイオマスプラスチックの普及が進むことを期待しております。
　日本国内にある竹の多くがモウソウチクで、我々がふだん食べているタケノコの竹です。このモウソウチクは、成長するとかたくなり、メンマに加工するには向かない竹ということで、これまで日本で流通している多くのメンマが中国産でした。
　最近、このモウソウチクを独自の技術でやわらかく食べられるメンマに加工し、国産メンマを販売しているという話を聞きました。やはり安心、安全な国産のものを使いたいとの声が多いそうです。
　竹も、このメンマのように売れる商品に加工することができれば、新しい雇用も生み出すことができますし、放置竹林による土砂崩れの防止などにもつながると思います。
　メンマ以外で何か国産の竹を利用した商品化に成功しているものはありますでしょうか。教えてください。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　メンマ以外で竹の利用を伸ばしている例というお尋ねでございます。
　このような例としては、竹紙、竹でつくった紙でございますけれども、こういう事例があると承知をしております。
　これは、タケノコの産地でもございます鹿児島県で主として取り組まれているものでございまして、タケノコ生産のために伐採をいたしました竹材を、タケノコ生産者やチップ工場等が協力をいたしまして製紙工場に安定供給をするということでございまして、それによりまして、一〇〇％竹を原料に用いました紙の生産というものが定着をしておりまして、竹材の生産量も増加に転じているというふうに承知をしております。
　林野庁といたしましては、このような竹の製品化に当たりましては、竹材生産のコストダウンと安定供給が必須であるというふうに考えておりまして、生産コストの縮減に向けました技術開発等に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、竹材の利用促進に向けて努力してまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　今後、何か新しい商品化の取組がありましたら、ぜひ御支援をお願いしたいと思います。
　私の地元、京都・乙訓地域では、タケノコが名産で、絶景の竹林があり、観光地にもなっております。竹林を管理する後継者不足も問題ですし、放置竹林が増加している状況です。不要とされる竹がお金にかわる仕組みをぜひ国としてお願いをしたいと思います。
　先ほどもお話ありましたけれども、竹の紙というのがあるということですが、私の地元でも、竹を利用した商品、竹細工の商品はございます。ですが、つくるのに大変手間がかかるため、高価なものになってしまい、なかなか数が売れないという現状です。これから商品化のために、地元の方々も頑張っておりますので、こちらについても御支援をお願いできたらと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○武藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時十四分開議
○武藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、漁業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣吉川貴盛君。
　　　　―――――――――――――
　漁業法等の一部を改正する等の法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○吉川国務大臣　漁業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の漁業は、国民に対して水産物を安定的に供給するとともに、水産業や漁村地域の発展に寄与するという極めて重要な役割を担っています。しかし、水産資源の減少によって生産量は長期的な減少傾向にあり、漁業者数も減少しているという厳しい課題を抱えています。
　こうした状況の変化に対応して、漁業生産力の発展を図る観点から、水産資源の持続的な利用を確保するとともに、水面の総合的な利用を図り、あわせて漁業協同組合等の事業及び経営基盤の強化を図ることが必要であります。
　このため、水産資源の保存及び管理に関する制度を整備するとともに、漁業の許可及び免許等の漁業生産に関する基本的制度並びに漁業協同組合等に関する制度を一体的に見直すこととしたところであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、漁業法の一部改正であります。
　まず、資源管理は漁獲可能量による管理を行うことを基本原則とし、資源評価が行われた水産資源について、一定の期間中に採捕をすることができる数量の最高限度を定め、これを船舶等ごとに割り当てるなど、水産資源の保存及び管理のための制度を整備することとしております。
　次に、大臣許可漁業について、許可の要件となる制限措置等に関する規定を整備するとともに、漁獲割当ての対象となる特定水産資源を採捕するものについては、一定の場合を除き、船舶の規模に関する制限措置を定めないものとすることとしております。
　さらに、漁業権制度について、海区漁場計画の作成の手続を定めるとともに、漁業権がその存続期間の満了により消滅した後に設定する漁業権について、漁業権の申請が重複したときは法定の優先順位に従って免許する仕組みにかえて、新たに、存続期間が満了する漁業権を有する者が漁場を適切かつ有効に活用している場合はその者に、それ以外の場合には地域の水産業の発展に最も寄与すると認められる者に免許することとしております。
　このほか、海区漁業調整委員会の委員の選出方法について、都道府県知事が議会の同意を得て任命する方法に改め、漁業者又は漁業従事者が委員の過半数を占めることとしております。また、密漁対策の強化として、財産上の不正な利益を得る目的による採捕が漁業の生産活動等に深刻な影響をもたらすおそれが大きい水産動植物の採捕を原則として禁止するなど、密漁者に対する罰則を強化することとしております。
　第二に、水産業協同組合法の一部改正であります。
　漁業協同組合の理事の一人以上を水産物の販売等に関し実践的な能力を有する者とすること、一定規模以上の信用事業を行う漁業協同組合等は会計監査人を置かなければならないこととするなど、その事業及び経営基盤の強化を図るための措置を講ずることとしております。
　第三に、水産資源保護法の一部改正など所要の改正を行うとともに、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の廃止を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○武藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
平成三十年十一月二十一日（水曜日）
　　　　午後零時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　古川　禎久君
　　　理事　あかま二郎君　理事　高橋ひなこ君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　西村　明宏君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　下条　みつ君　理事　高木美智代君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　神田　　裕君
　　　　　　木村　次郎君　　　　国光あやの君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　福山　　守君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　細田　健一君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　岡本あき子君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　山川百合子君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　近藤　和也君
　　　　　　森田　俊和君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　金子　恵美君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　渡辺　博道君
　　　復興副大臣　　　　　　　　橘　慶一郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　復興副大臣　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　復興大臣政務官　　　　　　安藤　　裕君
　　　復興大臣政務官　　　　　　白須賀貴樹君
　　　復興大臣政務官　　　　　　石川　昭政君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　奥　　克彦君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　博之君　　　　　田野瀬太道君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴨下　一郎君　　　　　福山　　守君
　　津島　　淳君　　　　　細田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　鴨下　一郎君
　　細田　健一君　　　　　津島　　淳君
　　　　　————◇—————
○古川委員長　これより会議を開きます。
　この際、渡辺復興大臣、橘復興副大臣、浜田復興副大臣、塚田復興副大臣、安藤復興大臣政務官、石川復興大臣政務官及び白須賀復興大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。復興大臣渡辺博道君。
○渡辺国務大臣　復興大臣を拝命しております渡辺博道でございます。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。
　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原発事故から七年八カ月が経過しました。
　未曽有の大災害であるこの震災や原子力災害からの復興には、多くの困難が伴うと同時に、長期にわたっての取組も必要となります。安倍内閣では、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意のもと、これまで、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置づけ、政府を挙げて復旧復興に取り組んでまいりました。
　その成果もあり、地震、津波被災地域では、生活に密着したインフラの復旧はおおむね終了し、住まいの再建も今年度中におおむね完成する見込みとなるなど、復興は着実に進展しております。
　また、福島における原子力災害被災地域でも、避難指示が解除された地域において小中学校の再開や医療機関の開設が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。
　一方、避難者の数は四十七万人から五万六千人となりましたが、いまだ多くの方々が不自由な生活を余儀なくされております。被災者の方々一人一人の置かれた状況を踏まえ、被災者に寄り添い、きめ細かく対応していく必要があります。
　次に、具体的な取組について申し上げます。
　避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成の支援など、生活再建のステージに応じた切れ目ない支援を行ってまいります。
　また、人と人とのつながりや生きがいづくりを支援する心の復興にも力を入れてまいります。
　住まいの確保については、災害公営住宅や宅地の整備が今年度中におおむね完成する見込みであることを踏まえ、岩手県や宮城県においては、復興・創生期間中に仮設住宅を解消できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　また、被災地の経済発展の基盤となる復興道路、復興支援道路の整備等を引き続き進めてまいります。
　町のにぎわいや生活を再建するためには、住宅再建とあわせて、産業やなりわいの再生に力を入れる必要があります。
　このため、商業施設の整備、企業の新規立地、販路の開拓や人材の確保等の支援、あわせて農林水産業を始めとする産業の風評の払拭に向けた取組等に、より一層力を注いでまいります。
　観光についても、これまでの取組の結果、東北六県の外国人宿泊者数は、昨年、震災前の約二倍に達し、ことしに入ってからも全国を上回る伸び率で推移するなど、明るい兆しが出始めております。
　引き続き、インバウンドの増加に向け、地域からの発案に基づいた取組や東北の魅力の発信強化、交流人口の拡大に向けた官民連携での取組を行ってまいります。あわせて、教育旅行の誘致を含む福島県の国内観光振興を支援してまいります。
　福島については、避難指示が解除された地域において、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備を進めるとともに、中間貯蔵に係る事業を引き続き進めてまいります。
　帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、既に、六町村の特定復興再生拠点において、除染やインフラの復旧整備等を進めております。これらの拠点においては、計画の認定から五年を目途に、避難指示を解除し、帰還者等が居住できるよう、事業を着実に進めてまいります。
　また、浜通り地域等において、廃炉分野、ロボット分野、水素を始めとするエネルギー分野等で新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想の推進や、官民合同チームによる事業再開や自立に向けた支援など、営農再開を含め、産業、なりわいの再生を図ってまいります。
　さらに、今なお続く風評を払拭することは、福島の復興再生の大前提であります。昨年十二月に策定した風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、知ってもらう、食べてもらう、来てもらう、この三つの観点から、情報発信を一層強化してまいります。
　福島の復興再生は中長期的対応が必要であり、引き続き、国が前面に立って、全力で取り組んでまいります。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、復興しつつある被災地の姿を国内外に発信する絶好の機会であります。二〇二〇年東京大会が復興五輪として復興の後押しになるよう、聖火リレーや被災地での競技開催など、被災地や関係機関と連携した取組を進め、復興の状況や被災地の魅力を国内外に積極的に発信してまいります。
　また、被災地は、震災前から人口減少等の課題を抱えております。復興に当たっては、民間の力を活用しながら、こうした地域課題の解決に向けた取組を通じ、新しい東北の創造に取り組んでまいります。
　このため、被災地での多様な主体の連携を強化し、先進的な取組の成果やノウハウを普及、展開してまいります。
　私は、東日本大震災の発災直後に、被災地に赴き、現場を訪問するとともに、被災者の方々の生の声を伺ってまいりました。
　また、復興大臣就任以来、精力的に被災地を訪問し、岩手県、宮城県、福島県の知事、四十三市町村長などに加え、被災者の方々と意見交換や交流をさせていただきました。震災直後に訪れた場所も再び訪問し、復興は着実に進展していると感じる一方で、心のケアなど取り組むべき課題があることを改めて実感いたしました。同時に、発災から時間が経過し、被災者の方々や被災地の置かれた状況が多様化する中で、地域の実情に応じたきめ細かな対応が必要であると認識しております。
　引き続き、現場主義を徹底し、被災地の意見をよく伺い、被災者に寄り添いつつ、復興の司令塔としての機能をしっかり果たしながら、地震、津波被災地域の総仕上げ、福島の本格的な復興に向けて全力で取り組んでまいります。
　復興・創生期間の終了まで二年四カ月となりました。今後、県や被災市町村から御要望や御協力をいただきながら、復興・創生期間後に対応が必要な課題を整理した上で、復興・創生期間後の復興の進め方を検討してまいります。
　古川委員長を始め理事及び委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○古川委員長　次に、復興副大臣橘慶一郎君。
○橘副大臣　復興副大臣を仰せつかりました橘慶一郎でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　総括業務、地震、津波災害からの復興及び復興五輪の推進に関する事項を担当いたしますとともに、宮城復興局に関する事項を担当いたします。
　渡辺大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいりますので、古川委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○古川委員長　次に、復興副大臣浜田昌良君。
○浜田副大臣　復興副大臣の浜田昌良でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興再生及び福島復興局を担当させていただきます。
　渡辺大臣をお支えし、関係政務としっかり連携しながら、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいります。
　古川委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞお願い申し上げます。（拍手）
○古川委員長　次に、復興副大臣塚田一郎君。
○塚田副大臣　復興副大臣の塚田一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたします。
　渡辺大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいりますので、古川委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○古川委員長　次に、復興大臣政務官安藤裕君。