Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○別所政府参考人　一連の決議でございますが、例えば一八三八、先ほど引用されたものについて申し上げますと、この前文の中で幾つかのことが書いてあるわけでございます。その中で、例えばソマリアの内政関係につきましても、いわゆる暫定政府が和平を目指して努力しているというようなことにも触れながら、しかし、暫定政府としてさらにこの海賊の問題についても国際的な協力を要望しているというようなことにも認識を示しているわけでございます。
　そういった中で、先ほど申しましたような海賊の問題というものがソマリアの情勢を、やはり不安定なソマリアの情勢をさらに悪化させる要因になっているという認定をしているのだろうと思っております。
○赤嶺委員　先ほどの答弁よりは私の理解は一歩前進しましたけれども、そうしますと、政府はソマリア沖の海賊問題は犯罪だ、あるいはそれへの対処は警察活動だと言ってきたわけですが、安保理決議はそれにとどまらない、つまり、ソマリア問題の一環としての海賊問題、このようにとらえているという理解でよろしいですか。
○別所政府参考人　先ほどから申し上げているとおりでございまして、ソマリア情勢自体のこの現状が国際の平和と安定にとって脅威であるという認識を一方で述べておりまして、また、そういった海賊の存在というものがこれをさらに悪化させている、そういう形で決議では整理されているところでございます。
○赤嶺委員　ソマリアの国内の情勢と海賊の問題は不離一体に結びついているという理解でよろしいですね、外務大臣。
○中曽根国務大臣　今政府参考人から御答弁申し上げましたけれども、ソマリアにおける内政状況が非常に不安であり混乱をしているというところから、またさらには海賊行為が発生したこの経緯というものも、漁民の問題とかいろいろありますけれども、そういうものが影響してといいますか、一つの原因となって海賊行為というのがあると思いますし、またこの海賊行為というものが頻繁に行われることによってソマリアの情勢も不安定化している、そういうことだと思います。
○赤嶺委員　非常にわかりにくい答弁が続いているものですから、もうちょっとわかりやすい質問をしたいと思うんですが、ソマリア国内のある武装勢力が武器の調達のための資金確保を目的として海賊行為を働いている可能性もあるということですか。その可能性は否定できますか。
○別所政府参考人　いろいろなことが説として言われておりますけれども、私どもとして、具体的にどういう形で資金が流れているかということについて把握できているわけではございません。
○赤嶺委員　単純に海賊問題だけではない、安保理決議に基づいて各国の軍隊が出動しているのは、ソマリア情勢の認識があっての上での第七章ということになっているのかなと思います。
　各国の軍隊が行っている海賊船に対する臨検や拿捕や武器の使用というのは、これは警察の活動とはとらえられなくなってくるのではありませんか。
○鶴岡政府参考人　累次御答弁申し上げている点でございますが、国連憲章二条四項におきましては、一般的に武力の行使に対する禁止が国際法上かかっております。他方、今回行われているような各国の海賊対策というものにつきましては、二条四項に言われている武力の行使に相当しないという前提で各国に対する要請を安保理としては決議の形で決定したと承知しております。
○赤嶺委員　なかなか本当に国連安保理決議をめぐってまだ私の理解が至りませんけれども、ただ、各国の軍隊があそこでやっているのは安保理決議に基づく行動で、単純に警察活動と言えるのかどうか、大いに疑問であります。
　防衛大臣に伺います。
　先日の質疑の中で、平岡議員の質問に対して、今回の海上警備行動は、日本国民の人命、財産を緊急に保護する必要があるから発令したものであって、国連安保理決議の要請に応じて派遣したものではない、我が国の船舶協会などの要請もあり、そういった客観的な事実の中で判断した、このように答弁しております。
　もちろん船舶協会などの要請もあったと思いますけれども、国連安保理決議を受けたものでもあるのではありませんか。
○浜田国務大臣　当然その枠組みは、今お話にあるように、安保理決議というのは十分に我々の考慮の中にあるわけでありますけれども、しかし、我が国の政府の責任として、そういった要請等も踏まえて海上警備行動というのを発令したということでありますので、それは当然安保理決議もありということでありますし、ただ、我々とすれば、純然たる、そういった日本人の生命財産を守るということが一番の大きな理由だというふうには思っております。
○赤嶺委員　つまり、もちろん国民の生命財産を守るということと、それから、安保理決議に基づいて出しているという理解でよろしいですね。
○浜田国務大臣　当然、そういった海外からの意見、議論というのがあって、国連の方でもそういうことがあるということだと思います。
　ただ、今回の法案そしてまた海上警備行動というのは、あくまでも海賊に対する考え方というのが中心でありますので、我々とすれば、そういった船舶協会等の要請等に基づいて行ったということは当然のことだと思っております。
○赤嶺委員　いや、今回の法案も安保理決議に基づいている、そういう面もあるということですよね。
○浜田国務大臣　先ほど局長の方からも御説明がありましたように、国連決議の中で、武力の行使ではないということも含めて、これは国際法条約の中で認められたことになるわけですから、当然、先生のおっしゃるように、安保理決議もその中の、枠にも一つかかっているということだと思っております。
○赤嶺委員　もうちょっとソマリア情勢と海賊の関係を、具体的にもっと説明すべきですよ。そういう説明抜きに、安保理決議に基づいて出ているというような……（発言する者あり）いや、安保理決議の中身を読めばわかるというのは国会じゃないんです。やはり説明しなきゃ、政府が。それが国会の審議ですから。そういうことを強く申し上げたいと思います。
　世界の各国も安保理決議に基づいて艦船を向こうに派遣している、ソマリア沖に派遣している、これは間違いありませんね。
○別所政府参考人　各国、船を出します際に広報、公表をしていることもございます。そういうものを見ていく場合に、安保理決議を具体的に引いている場合もございますが、引いていない場合もございます。
○赤嶺委員　それをちょっと具体的に説明してくれますか、各国。
○別所政府参考人　例えばでございますが、中国などは国連安保理決議のことを引用して船を派遣するということを言っております。また、ＥＵが一体として行っておりますアタランタ作戦の際にはそういった安保理決議の引用がございますが、それ以外には必ずしも引用していない場合も多々ございます。
○赤嶺委員　アメリカはいかがですか。
○別所政府参考人　アメリカは、以前から活動もしておりましたし、私、今承知しておる限りでは、引用しているとは承知しておりません。
○赤嶺委員　自衛隊が今回ソマリア沖に派遣されることについて、国連には通知をしたのですか。
○別所政府参考人　通知しておりません。
○赤嶺委員　通知していないというのと、国連安保理決議に基づくというのとはどういう関係があるんでしょうか。
○金子国務大臣　今、御提出させていただいております海賊対処法というのは、国連海洋法条約に基づいて構文されておりますので、国連安保理決議との直接の関係はありません。十分に引用、参考にはさせていただいておりますが、あくまでも国連海洋法条約が基準になっております。
○赤嶺委員　さっき、浜田大臣は基づくとおっしゃったんですよ。金子大臣は今何を言ったか全然定かじゃないんですが、どういうことですか。
○金子国務大臣　国連海洋法条約に基づくものでありまして、したがいまして、安保理決議で求めているような、ソマリアの領海にも進入するといったようなことは、本法案では含めておりません。あくまでも、そういう客観状況というのを踏まえてという意味で浜田大臣は答弁をされたものであります。
○赤嶺委員　今の金子大臣の答弁が、浜田大臣の基づいて派遣したというのとどう違うのか、わかりませんけれどもね。
　それで、各国軍隊は安保理決議に基づいて艦船を派遣しているとさっきありました。アメリカは違う。違うんじゃなくて、アメリカは確認できないということですか。そこに日本も自衛隊を派遣しました。
　世界から見れば、金子大臣、やはり安保理決議に基づいて派遣したということになるんじゃないですか。
○浜田国務大臣　先生、そこは、各国が自分たちの判断、そしてまた主権に基づいて、やはり自国を守るすべがないとうことでは困るので、自分たちで国益を守るために判断して出しているわけでありまして、そういう意味では、あくまでも、基づくとか基づかないとかということではなくて、そこに国連決議の要請はあるけれども、そこで主体的に判断するのは各国が判断することでありますので、いろいろな、現実として安保理決議があり、そして国連海洋法条約があり、そういった、すべてそれに引きずられているわけではなくて、やはり基本的には自国の、要するに艦船を守るということがまず一義的な目的であって、その中でできることを各国がやっているということだと私は思っております。
　先生の質問のあれでいくと、どこに基づいて出したということをおっしゃいますけれども、そういった数々の条件の中で我々が判断したということであって、足元がどこにあるかということではなく、我が国の国益にかなったことをやるということが一番重要なのではないかな、各国もそういった判断のもとに出しているものと思います。
　そこに、たまたま国連の安保理決議があるということでありますので、先生の御質問が、大変そういう意味では、国連安保理決議も関係があるという中で私は言ったわけでありますので。
　当然、それはたまたまと今お話がありましたけれども、それは事象としていろいろな問題があるわけで、それが重要な案件であるからこそ国連の安保理決議が出たわけでありますから、それは我々もよくわかっております。しかし、その中で、国連ですべてを統括して、いろいろなものを組織してそれに対処しているということではなくて、そういった意味では、国連が全部、主体的に物事を動かしているということではないと思います。最後は各国の判断で今やっているものと私は思いますので。
　先生が基づくのか基づかないのかと言われれば、いろいろなものがあるわけでありますので、それを勘案した中で我が国として対応したということだと思います。
○赤嶺委員　長い答弁をいただきましたけれども、さっきの金子大臣とどこが違ってどこが共通項であるかということがはっきりいたしません。次回もまた同じような質問をすると思いますので、それまでに整理していただきたい、それでちゃんと報告していただきたいと思います。
　ところが、先日の質疑の中で、金子大臣は、当該沿岸国の同意を得た場合、または要請を受けた場合、公海などから海賊行為を行った者を追跡し、そして当該沿岸国の領海内に立ち入ることは、本法案の規定上も可能である、国連安保理決議一八五一に従って、我が国が当該国領海の中までこれを追跡して取り締まりを行うことは、国際法上は問題はないと答弁しておられます。
　この法律が成立をして、暫定連邦政府の同意や要請を受けた場合、安保理決議に従ってソマリア領域に進入することが可能ということですか。先日の答弁です、金子大臣の。
○金子国務大臣　ソマリア領海での活動は想定しておりません。外国の領海におきましては、当該沿岸国がその領域主権に基づき、みずから取り締まりを行う、これがもう通常でありまして、我が国が警察行動のために立ち入るということは、基本的には想定しておりません。
　ただ一方で、当該沿岸国の同意を得て、または要請を受けて、公海等から海賊行為を行った者を追跡して当該沿岸国の領海に立ち入ることは、本法案規定上も可能ではあります。
○赤嶺委員　可能ということになるわけですね。
　法案の第七条に、海上においてとありますが、これは公海と我が国領海、内水にとどまらない、法的に領海も含んでいるものだ、そういう理解でよろしいですね。
○金子国務大臣　第七条の海上ですね。おっしゃるとおりです。
○赤嶺委員　安保理決議に基づく権限について聞きます。
　決議一八五一は、海賊及び海上における武装強盗行為を制圧することを目的として、ソマリアにおいてあらゆる必要な措置をとることができると規定しております。外務大臣は、先日の質疑の中で、このあらゆる必要な措置の中身について、海賊の抑止という目的、暫定連邦政府の要請などの条件に合致しておれば空爆の可能性が排除されているわけではないと答弁しております。どういう経過があってこういう規定が入ったのですか。だれが提案したんですか。
○別所政府参考人　先ほどの、必要なあらゆる措置をとることができる、これについては、先ほど先生も御指摘があったかと思いますけれども、明示的な形で、ソマリア暫定政府が、しっかりしたその国との話し合いの結果、こういった国がそういう行為を行うことがあり得るということで国連に対して事前通報するということが前提となっているわけでございますけれども、これはまさに、ソマリア沖の海賊につきまして、海の上での対応だけでは十分なことができないのではないかということが安保理の中での議論となりまして、その結果、必要な場合には、まさにＴＦＧの了解のもとということでございますけれども、あらゆる措置をとることができるということにすべきであるということが安保理として決まったということでございます。
○赤嶺委員　いや、そういうソマリア情勢ですから、陸までやらなきゃだめだと。私がもう一つ聞いたのは、どこがそんな提案をしたんですか。
○別所政府参考人　この協議につきまして、まさに安保理の非公開協議の中でそういう形にまとまったということでございまして、一々の個々の国の発言については公開しないということになっております。
○赤嶺委員　答えにくそうですから私が伺いますが、アメリカのイニシアチブですか。
○別所政府参考人　申しわけございませんが、先ほど申し上げましたとおりに、安保理のこういう非公開協議の中での議論について、どの国がどういう発言をしたかということは外に出して言えないということになっております。
○赤嶺委員　いずれにせよ、この決議は、外務大臣も答弁なさったように、空爆の可能性が排除されているわけではないと。
　海賊抑止のための空爆とは具体的にどういう場合を想定しているのかわかりにくいんですが、例えば、海賊が逃げ込んだ建物に空からミサイルを撃ち込むということ、これもこの決議では許されるということになりますか。
○別所政府参考人　空爆云々というのは先生がお使いになったお言葉でございますけれども……（赤嶺委員「外務大臣が使っている」と呼ぶ）いや、御質問があったのでお答えしたのだと思いますけれども、具体的などういう場合ということについて必ずしもこの決議に想定されているわけではございませんで、必要な措置ということで規定されているわけでございます。
○赤嶺委員　必要な措置は空爆も排除するものではないと外務大臣が答えていらっしゃるじゃないですか。
　時間がなくなって大変残念なんですが、私は、ソマリア沖・アデン湾で行われているのはあくまで犯罪行為である海賊、これを、国連海洋法条約の規定からして、海賊を働いた者は逮捕し処罰するというぐあいに当初は考えていたんですが、どうも、この間の議論、きょうのやりとりをしていくうちに、ソマリアの陸地まで空爆ができるような警察活動というのは一体何なんだ、これが警察活動だというような主張で通せるのかという疑問がわいてまいりました。
　次回、また徹底して質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　本日は、お伝えしてございます質問に入る前に、冒頭、浜田防衛大臣に、私がきょう朝のラジオで聞きましたことにつきまして、少し御答弁をお願いいたします。
　恐らくＮＨＫのラジオでございましたけれども、共同通信の配信でも流れておりますが、さきにクリントンさんがお見えになったときに、浜田防衛大臣から、日米の協力体制も五十年になる、ここの節目に何らかの、ここの言葉をお借りいたしますと、新安保宣言でしょうか等々をお出しになりたいというふうなお話を持ちかけられたというふうに報じられております。私は残念ながらこれは今まで聞いたことがなかったので、事態の経緯と、やはりこういうことは国民にも説明していただかないとならないので、アメリカ側はどのように対応されたのか等々をまず教えてください。
○浜田国務大臣　二月十七日に行われましたクリントン米国国務長官との会談でのやりとりについては、米国との関係からも、その詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、その上で申し上げれば、会談では、私の方から、今後、大局的な観点から、日米同盟の意義、あり方を検討して、両国の意思を明確に示すことができる旨発言をさせていただいて、クリントン長官より、この考えに同意するとともに、日本の果たしている重要な役割に言及しつつ、両国は北朝鮮問題等多くの面で協力ができるとの発言がございました。
　この点については、会談後の記者ブリーフにおいても説明したところであります。
○阿部（知）委員　報じられている限りにおきましては、いわゆる新宣言というようなものを出したいという意向について大臣がお話をされて、ヒラリーさんが明言を避けられたということでありますが、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　常々先生はそういうふうにおっしゃいますけれども、我々とすれば、日米関係というのが極めて大切な、重要な部分もございますし、私なりに、宣言を私の方から提言したということではなくて、そうではなくて、やはり、クリントン・橋本会談以降、オバマ政権もできたことですし、日米のあり方というのをもう一度再確認ということも含めて、一般論として申し上げたところであって、具体的な内容で共同宣言ということではなくて、そういったこともありますねということをお話ししながら、そしてまた、要するに日米関係のあり方については先ほど申し上げたような形で、今後そういったものも含めて検討したらどうですかということを私からお話ししただけでありまして、具体的な中身、これこれこれをやるべきだと言ったわけではなくて、そういったものをやった方が、これからもっと明確に日米関係というものを理解していただくためにも重要なのではないかということを申し上げたところであります。
○阿部（知）委員　随時政権等々が日本もアメリカもかわっていくわけですから、その時々に応じて日米の関係をよりよいものにしていく話し合いというのは、私は否定しないものであります。
　ただ、新宣言を発する等々であれば、その土台は、やはり国民的な理解と、もちろんこういう国会での論議であります。今、大臣も御承知のように、在沖米軍のグアム移転等々も、いろいろな問題が絡まって、沖縄県民の反対も大変に強い中でございますから、私ども、ただ単にこうやって新宣言を持ちかけたというふうに言われますと、それは、頭越しというか、内容はどうなっていくんだろうと大変懸念されます。
　しかし、今の大臣の御発言を繰り返させていただきますが、新宣言を持ちかけたものではない、お互いの意見を交換したというふうに理解してよろしゅうございますね。
○浜田国務大臣　当然それは今先生のおっしゃったとおりでございます。
　私とすれば、そんな大それたことを自分自身で、国会のそういった議論、そしてまた沖縄県民の皆さん方の思い等々、いろいろな議論が今なされている最中に、それをやるべきだというようなことで言ったわけではございませんで、そういった思いで、逆に言えば、年数もかなりたちましたし、そういったこともあわせて再確認をする意味ではこういう方法もあります、あるんではないでしょうかということを申し上げたところであります。当然そういったことをやる場合には国会での議論というのがあってしかるべきでございますし、私とすれば、そんな大それた思いはないということだけは申し上げておきたいと思います。
○阿部（知）委員　大それたかどうかはわかりませんが、非常に重要な事項ですので何度も繰り返させていただきますが、きちんと論議し、本当にいい着地点を図りたいと思います。
　では、本来の予告いたしました質問に入らせていただきます。
　この間、社民党では、今ソマリア沖で発生いたしておりますさまざまな海賊被害と呼ばれておりますもの、その実態は残念ながらなかなかつまびらかでもない部分もありますし、私はさっきの赤嶺委員と金子海洋担当大臣の質疑応答を聞きながら、これは例えばソマリアの領土、領海内にも踏み込むことも否定されない話にまで発展しているのであれば、ちょっと事実認識といいますか、そこが狂ってくるなと思っている次第であります。
　その点については後ほど金子大臣にお伺いいたしますが、冒頭、海の安全、海賊対策と呼ばれますものを考えます場合に、我が国の海上保安庁の果たしてきた役割、これは歴史的にもまた世界的にも実績としても高く評価されていいものだと私は思っております。そして、今回の事案も、軍事的な対応によらない海上保安庁の強化によってよりよい海の安全が得られるという立場で私は御質問をいたすものでございます。
　何人かの方がお取り上げでございますが、いわゆる東南アジアのマラッカ海峡、ここはアデン湾と並ぶというか、海賊の巣と歴史的にも言われてきたところで、日本の海上保安庁の取り組みが、ＲｅＣＡＡＰ協定等々の着実な対策等々も功を奏して、二〇〇〇年の二百四十二件からわずか八年で五十四件まで減ってきた。これは着実で、なおかつ地道で、なおかつ本当の意味で効果の上がっている取り組みであったと私は思います。
　この間、日本の海上保安庁を中心に沿岸諸国の海上法執行能力向上、この沿岸諸国の海上法執行能力向上というところがやはり一番肝だと思いますし、それはどなたも否定するところではないと思いますが、そうでありながら、はたまた、この間このことが十分評価されてきただろうかということで、私は冒頭お伺いをしたいと思います。
　このＲｅＣＡＡＰ協定にはさまざまな国がかかわっておられますが、まず、我が国の取り組みの経緯について海上保安庁の方にお願いいたします。
○岩崎政府参考人　東南アジアにおける海上保安庁の取り組みでございますけれども、先生今御指摘のとおり、十年ほど前、非常に多くの海賊事案が発生してまいりました。
　大きく三つございます。
　一つは、沿岸国の法執行機関の治安能力の向上ということに対する協力でございます。東南アジアの海域、これは沿岸国の内水及び領海でございますので、そうした沿岸国の法執行機関が第一義的に対応することになります。このため、海上保安庁では、そうした沿岸国の法執行機関、こうしたところと共同で訓練を実施するでありますとか、あるいは人材育成プログラムを提供するでありますとか、指導助言をするとか、さまざまな形で支援策を実施してまいりました。
　それから二つ目は、アロンドラ・レインボー号ハイジャック事件等の具体的な事案がございました。こうした事案には、海上保安庁の巡視船をその海域に派遣いたしまして、捜索等に当たったことがございます。
　それからもう一つ、先生今御指摘のアジア海賊対策地域協力協定、これが二〇〇六年の九月に発効し、本協定に基づく情報共有センターというのが同年の十一月に設立されたところでありますけれども、海上保安庁としても、この情報共有センターに人を派遣するなどして鋭意協力をしてまいったという経緯でございます。
○阿部（知）委員　海上保安庁は宣伝が下手なんだと思いますね。
　現在、このＲｅＣＡＡＰ協定は、十四カ国が協定を締結しておられますが、これとて一朝一夕ではなかったんだと思いますね。
　実は、この十六カ国のうち、タイ以外はそれぞれいわゆる日本の海上保安庁に当たるコーストガードというものを、それこそ日本が人的な支援をし、また、国内のいろいろな整備をしながらつくり上げつつ、今日のＲｅＣＡＡＰ協定に至っているわけですね。もちろん、最初からそうしたことがあったわけでなく、例えばフィリピンとマレーシア、ここでは軍とは別に沿岸警備隊あるいは海上法執行庁というのを立ち上げて、その中でこの協定がつくり上げられていくという経緯があったと思います。
　そしてなお、そうした経緯を持ちながらも、今現在、マレーシアとインドネシアがこの協定に参加はされておりませんけれども、締結はしていないけれども、それはシンガポールに情報が一元化されることに危機感を抱いてということであると思いますけれども、そこにも日本がアドバイザーを派遣している。すなわち、コーストガードをつくれるところはつくり、それでなおかつ参加していただけないところには日本が接着剤になってアドバイザーを送りと。私は非常に地道な、そして効果を上げた取り組みなんだと思います。
　そこで、次に、金子海洋担当大臣に伺いますが、お手元に、これは海上保安庁警備救難部管理課長の岩男さんという方がおまとめになりました「海洋の安全保障」という日本国際問題研究所から出版されている書物の中から一文を引いてまいりましたが、もともと日本の海上保安の取り組みは、例えばＪＩＣＡの職員をインドネシアに送って、それは昭和四十七年であります、もう三十三年間もそうした地道な取り組みが継続され、さらに、この間ふえる海賊事案については、先ほど言った、いろいろな軍組織とは別にコーストガードを各国がつくれるように援助してきたという歴史があるわけです。中でも、囲っております部分を見ていただきたいのですが、「国対国の問題をはらむ案件解決においては、武力よりも法令執行という手段をとった方が、後々問題を大きくすることなく円満な解決が図られる、という有効性を各国が評価しているからに他ならない。」と。
　これは、日本の海上保安庁は占領下にできたということもあって、軍とはちょっと違う形態、組織をとりました。そして、そのことが逆に法令執行機関として、いわゆる海賊活動といういわば強盗のようなものですね、それに対処していくときに、軍事的なアプローチではないものが日本にあり、歴史があり、やってきたということで功を奏したという評価がここには述べられておりますが、さて、大臣は、今このことはどのように受けとめておられるでしょうか。
　そして、もう一点お願いいたします。
　先ほどの安保理決議の中では、ソマリアの領土内や領海内にも場合によっては入り込むことがある、否定はされないということでしたが、これまでの日本あるいは世界のさまざまな海賊取り締まりの取り組みの中で、大臣よく聞いていただきたい、こうやって領海、領土の中に入っていくような海賊取り締まりというのはあったんでしょうか。これは世界の全体のことを伺います。
　前半は、日本がこうした海上保安庁という組織を持ちながら取り組んできて、それがかえって、本当の意味で、各国、主権があり、主権の象徴は軍隊ですが、そういうものも乗り越えてコーストガードの連携をつくってきたということをどう評価されるかの二問です。
○金子国務大臣　後者からお話し申し上げますと、この法律では領土は入れません。同意があった場合に領海の可能性ということを申し上げました。人質に遭った我が国船舶等を、どこの港に入港するかというようなことを見届けるといったような事例も、いろいろな事例が想定されますけれども、その国の、ソマリアの了解を得て、同意を得て、そういうこともあり得る。ただ、この法案で想定しているわけではありません。
　それから、前者の方の、海上保安庁の取り組みにつきまして、さきの衆議院本会議でもＲｅＣＡＡＰを取り上げていただくといった、大変これに御支援をいただいておりまして、また御理解をいただいていることをむしろ御礼申し上げます。
　非常に大事な御指摘をいただきました。我が国はこれまで、沿岸国の海上保安機関からの研修生を招聘して、海上犯罪取り締まりを実施している。それから、ＪＩＣＡの長期専門家を既に東南アジア各国に派遣している。現在、過去三年間でありますが、長期の専門家八名、短期の専門家は、二十年では九名でありますが、派遣をさせていただいております。
　それから、巡視艇を派遣しまして、沿岸国の海上保安機関との間で海賊対策の連携訓練を実施しております。ちなみにでございますけれども、平成十二年度から、御指摘いただきましたマラッカ・シンガポール、きょう提示いただきました岩男さんの書にも書いてありますけれども、マラッカ・シンガポール海峡の沿岸国とは二十三回こういう共同訓練を、海賊対策連携訓練でありますけれども、させていただいております。
　テロ対策の無償資金協力のスキーム、これを活用して、インドネシアには巡視艇三艇を供与する等々の活動を行ってきておりまして、こういうことが、地域の連携あるいは協力体制を構築するということは海賊対策に対し極めて有効であると思っております。
　今回、ソマリア沖の海賊対策について、国連あるいはＩＭＯ、国際海事機関が主導的な役割を果たして地域的な連携協力体制を構築しようとしている、動きがあることは承知しております。
　ことし一月に、ＩＭＯ主催のジブチ会合、ここで海賊情報共有のためのセンターを設置するなど、行動指針が合意されましたことは、我が国としても大変歓迎すべきことであると思っております。我が国は、ソマリア沖の海賊対策のため、こういう海賊情報センターがきちんと活動を開始し、有効に機能することを期待しておりまして、このセンターへの支援を積極的に検討してまいりたいと思っております。
○阿部（知）委員　領土、領海、領土には立ち入らない、領海だけだというふうなお話でしたが、空爆ということも含んだ行動がそこで展開されているわけですから、海から領土を空爆して、それは領土に入っていないといったって、これは現実的には実態をとらえていない表現だと私は思います。
　実態として、そういう状況が、安保理決議もこれあり、あるいは、あそこで有志連合軍が展開している対テロ活動もあり、そこに現実に自衛隊が置かれているという中で、これから後どのような事態が起こり得るかという懸念の点が強いからこそ、やはり過去をよく見て、そして現状を把握した上で、過去に学んでいい方策を立ててほしいということでお伺いをしたわけです。
　そして、大臣がお答えでございました、一月にジブチで、海賊情報共有センターの設立、創設を柱とした行動指針というものが署名されるに至ったわけですが、実は、周辺十六カ国のうち八カ国しか署名をしておらないということがあります。これは一体なぜであろうかということ。
　済みませんが、時間の関係でもう一点。
　それから、紅海というエリアが外れて、アデン湾にすぐつながるところですが、ここの沿岸国が全く加わっていない、これもなぜであるかというところをお願いいたします。
○宮川政府参考人　先生御指摘のとおり、この行動指針の対象海域については、採択された行動指針には確かに紅海は含まれておりません。これは、紅海では昨年の海賊の発生件数がゼロでありまして、アデン湾やソマリア沖といった海賊が最も多く発生している海域を行動指針の対象とするという点について参加国の間でコンセンサスが形成された、そういう結果であろうと理解しております。
　それから、第二に、この行動指針には、ジブチ会合で、周辺の八カ国とソマリア暫定連邦政府が署名いたしました。その他の参加国のそれぞれが署名していない理由につきましては残念ながらまだ推しはかることができませんが、いずれにしても、この行動指針には、引き続き周辺国の署名のために開放されておりますので、より多くの周辺国が署名してくれることを我が国としては期待しておるところでございます。
○阿部（知）委員　紅海では海賊事案が発生していないから情報センターに加わらないというのは、海はつながって、移動しているんですから。すぐ横なんですよ、アデン湾だけぽこっと外れているわけではないのですね。
　そして、もともと十六カ国で情報を共有しないと物事の動きというのは見えないわけですよ。そんなのどかなことを言っていて、全く地球の反対側だったらまだ別ですよ。すぐ横。そして、情報が共有されないということが、逆に言うと本格的な対策になっていかないということなのではないですか。
　中曽根外務大臣に伺いますけれども、私が外務省から手元にいただきました、十六カ国及びソマリア暫定政府で幾つの国々がこの協定に参加したかというと、ジブチ、エチオピア、ケニア、マダガスカル、セーシェル、モルディブ、タンザニア、イエメン、あとソマリア。しかし一方、エジプトとか南アフリカ、スーダン、オマーン、サウジアラビア等々、ほかにもございますが、それらは協定を締結されておりません。
　果たして何が障壁で、そして、私自身の考えを言えば、先ほど来、赤嶺委員も御指摘のように、ここが対テロ戦争と今非常にリンクしていて、そうした政治背景のもとで、情報を寄せるということになかなかなれない状況があるのではないか。だからこそ、今後、非軍事的にもっともっと海上保安庁がリーダーシップをとってアプローチすべきでないかと言いたいですが、中曽根大臣は、締結国がここにとどまっている理由を、もっと外務省として情報収集されて、そしてどういう道がいいのかをお考えになるべきではないですか。いかがですか。
○中曽根国務大臣　まず最初に、委員が、紅海のところが行動指針に含まれていないというようなお話でありますが、政府参考人から御答弁いたしましたように、事案が昨年は件数がゼロということでありまして、これについて、どうも拝聴しておりますと、日本がもっと働きかけてこれも入れろというように私は何となく受けとめたんですが。
　日本は、御案内のとおり、これはオブザーバーで参加しているわけでありまして、また、このマラッカ海峡のＲｅＣＡＡＰの状況等を説明して、これを参考にしてもらう、そういう形でもこの会議で貢献といいますか支援の一翼を担っているわけであります。そういう意味では、紅海が入っていないということにつきましては、今御説明させていただきましたように、事案がゼロということなのではないかと思っております。
　それから、この署名国が少ないということでございますけれども、これも先ほど御説明いたしましたけれども、各国それぞれがそれぞれの国のお考えでこの署名をするしないということでありますので、私ども、それぞれどうしてかということは承知をいたしておりませんが、やはり多くの国が署名することが好ましいと思っておりますので、そういうような各国が署名することを期待しているということでございます。
○阿部（知）委員　大臣のお手元にも、これは新聞の記事でありますが、関係諸国がなぜこの協定に締結できないかというようなことの背景を分析したものがございます。より詳しくは、やはり私は外務省がきちんと情報収集されるべきと。
　さっき大臣の御答弁は、国連安保理決議と国際海事機関がやっていて、日本はオブザーバーだからそこの紅海の云々ということについてはわからない、まあ、わからないとはおっしゃいませんでしたが、直接関与ではないというふうなお話でした。私はそこのところが、日本がもっともっと、今までだって、国連のスキームとかそれが可能でないとき、あるいはこのような軍事色を強めているときの対テロ戦争というところで、安保理決議が置かれている地域だということでかえって支障が高いのではないかと。だからこそ、日本が違うアプローチをすることが可能性を開くという意味で申し上げましたので、ぜひ検討していただきたい。
　恐縮ですが、お手を挙げていただきましたのですが、あと一つ浜田大臣にお願いがあるので、ごめんなさい、この次また御答弁をお願いします。
　浜田大臣には、実は、私は先回のこの委員会の議事録しか拝読しておりませんのですが、今インド洋で給油している船が、同時に、現在八十二条に基づいて送られている海上自衛隊の艦船に給油をしたということが中谷委員の御指摘であって、私は、本来インド洋での給油活動というものは、もう何回もこの委員会で審議いたしましたが、対テロ対策に従事する船に使うということと承っておりますが、これはなぜこのようなことが、給油が行われたのでしょうか。
○浜田国務大臣　補給支援特措法に基づいて派遣された補給艦から海賊対処のために派遣された海上自衛艦に対し、三月二十八日、燃料補給が実施されましたが、これは海上警備行動の一環として行われたものであります。
　補給支援特措法に基づき海自部隊が実施する補給支援活動は、テロ対策阻止活動にかかわる任務に従事する諸外国の軍隊等の艦船に対し行われるものであって、今回の海賊対処のために派遣された海自自衛艦に対して行われた補給活動とは別の活動でありまして、このため、今回の補給が補給支援特措法を逸脱しているとの御指摘には当たりません。
　また、海上自衛隊の艦艇同士が必要に応じて補給等の支援を行うことは、おのおのの艦艇が与えられた任務を適切かつ効率的に実施するため当然に行われるべきことでありまして、補給支援活動のために派遣された海自補給艦が、補給支援特措法に基づく任務に支障を生じない範囲で給油を行うことに対して、問題はないというふうに考えているところであります。
○阿部（知）委員　私は大変問題があると思いますが、引き続いて質疑をさせていただきます。
　ありがとうございます。
○深谷委員長　次に、田嶋要君。
○田嶋（要）委員　民主党の田嶋要です。よろしくお願いいたします。
　テロ対策特措法に続きまして、この海賊対策、海賊行為への対処法ということで、日本から遠く離れた海の向こうのことでございます。大臣の皆様それぞれに、国民の皆様に向かってぜひわかりやすく御答弁をいただきたいというふうに思います。
　まず最初に確認ですが、きのう、おとといテレビや新聞等でも流れておりましたけれども、海賊行為に対しての米軍等の対応、そして殺傷も起きているということで、それに対して仲間の海賊からの報復宣言あるいはアルカイーダからの声明のようなものが流れている、そのようなニュースを目にしました。やはり、海賊とテロリストというのが混然一体とするというか、明確な線引きはできないんじゃないかなという感じを私も持っているわけでございます。
　この法律は、海賊行為というものは定義をしておるわけでございますが、海賊とは何かということは定義がございません。
　そこで、通告をしておりませんけれども、一つ確認でございます。この法律のもとでは、相手が海賊であるかあるいはテロリストであるかということに関係なく、実際には海上自衛隊が武器を使用することがあり得る、そういうことでよろしゅうございますか。金子大臣、御答弁……。
○大庭政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきます海賊行為の定義につきましては、第二条第一号から七号まで列記しておりますが、この行為、私的目的によるものということでございます。したがいまして、その行為が私的目的によるものかそうではないのかという判断基準によってこの法律の適用の有無が決まるわけでございまして、テロリストか否かというような判断基準ではなく、私的目的に当たるものかどうかというもので決まるというものでございます。
○田嶋（要）委員　ちょっとわかりにくい言葉だと思いますので、ぜひこの私的目的というのがどういうことなのかということを、もう少し詳しく国民の皆様に御説明いただきたいと思います。
○大庭政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案で私的目的と言っておりますのは、私人の利得の欲望、憎悪、復讐その他の目的、そういう意味でございます。逆の方からいえば、外国政府が国家の意思によって行うようなもの、そういうものは入らないということでございます。
○田嶋（要）委員　そういう目的が私的かどうかということをあらかじめ測定することは、通常非常に困難であろうと思いますので、そういう意味では、この新法のもとでは、行為に着目をして、この法律の中で書かれております行為、準備も含めて、あるいは著しい接近も含めて、そういった海賊行為があれば、状況の中で武器を使用することがあり得るということで、テロリストもその対象に含むということで、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
○大庭政府参考人　先生御指摘のテロリストというもの自体につきまして、国際的に例えば条約上定義されたようなものがあるというわけではございません。そういう意味で、テロリストというもの自体の定義が必ずしも明らかではないわけでございまして、さまざまな形態のものが想定されると存じております。
　いずれにいたしましても、本法の海賊行為に合致するかどうかという点につきましては、私的目的に当たるものであるかどうかということを判断して決まるわけでございまして、結果的に、テロリストと言われるようなものが合致する場合が排除されないかもしれない。いずれにしても、判断基準は私的目的であるということでございます。
○田嶋（要）委員　はい、ありがとうございます。要するに、テロリスト相手でも、この法律のもとで武器の行使はあり得るということを確認させていただきました。
　それでは、この法律はソマリア沖ということでございますが、その一つ手前の話として、東南アジアの話を少しお伺いしたいと思います。
　今まで海上保安庁で目覚ましい活動成果が上がった、ＲｅＣＡＡＰの話も先ほど来出てございます。そうすると、なぜ、これまでずっと東南アジアでこれだけすばらしい成果を日本がリーダーシップをとって行い得たのにもかかわらずここで改めてというふうに、やはり多くの方が思うのではないか。
　そこでお伺いいたしますが、なぜ、東南アジアの海賊対策の場合には、私の理解では、海上自衛隊の協力なくして、海上保安庁単独で目覚ましい成果を上げることが可能であったのか、その点を御答弁いただきたいと思います。
○岩崎政府参考人　先ほども御答弁させていただきましたけれども、東南アジアの海賊が減ったというのは、やはり一つには、沿岸国の海上保安機関の能力が向上したというのが非常に大きな理由だと思っております。
　繰り返しになりますけれども、そのために、私ども海上保安庁もいろいろな形で支援をしてまいりました。それから、具体的な事案が発生した場合、これも海上保安庁の巡視船を派遣したこともございます。
　東南アジアの海賊の所有する武器でございますけれども、例外的に、インドネシアのスマトラ島の北部のアチェの海賊でロケットランチャーを持っていたのがおりましたけれども、それは極めて例外的でございまして、基本的に持っておったのは、自動小銃、通常はバールあるいは刃物、こういうものでございました。
　こうしたものでございますので、海上保安庁の巡視船も派遣をしながら対応していますということでございます。
○田嶋（要）委員　昨日、私も資料をちょうだいいたしまして、割とくっきりと、確かに海賊が持っている武器がかなり違うということは私も理解をいたしました。特に、アデン湾、今回のソマリア沖の方では、大変重火器が多いということもこの表では示されてございます。
　東南アジアの場合には、ある意味、海賊が非常に原始的な武装であった。そういう状況であったので、海上保安庁で対処が可能であったというような理解を私はしておるわけでございます。そういたしますと、これは、一たん、ロケットランチャーのようなものを持ち出した海賊が今後またナイフに戻るようなケースというのは余り想像しにくいというふうに私は思っているわけですが。
　そこでお伺いいたしますけれども、徐々にそういった重火器に基づく海賊が当たり前のようになってくるのであれば、今後、やはり海上保安庁のみの対応では難しいという認識に立っておるかどうか、その点を御確認いただきたいと思います。
○岩崎政府参考人　私どもも「しきしま」という船は一隻持っております。これについては、ある程度、重火器にも対応できます。
　今後、海賊がどういう形になるかというのはなかなか予測は難しいと思いますけれども、私どもの「しきしま」で対応できるようなものであれば、そうしたものは海上保安庁で対応していきます。
　それから、こうしたソマリアみたいな形態の海賊が今後とも世界じゅうでどんどん横行するか、これはわかりませんけれども、やはりあのソマリアという国自体が国として崩壊しているという、ある種の特殊な条件で生まれた海賊だということも評価できるかと思っておりますので、必ずしも、海上保安庁、これから海賊について、いろいろなことをすべて自衛隊にお任せするということは考えておりませんで、私どもで対応できることを今後ともきっちりやっていきたいと思っております。
○田嶋（要）委員　私は、今回のこの法案の一番気になる点は、いろいろ皆さんも御指摘されている点でございますが、海上保安庁、その本気度が伝わってくる法案になっていない点ではないかなというふうに思っております。
　言葉としては、第一義的には海上保安庁の責務であるというふうに書かれておりますけれども、その法律の書きぶりからはどこにもその点が読めないという点がやはり気になる点でございますし、自衛隊との関係で、国民の間に不安もあるのではないかなというふうにお伺いします。
　今の関連で、もう一点お伺いしますが、今回、短期的に海上自衛隊がソマリアに出ていっておるわけでございますが、それでは、中長期的には、ロケットランチャーで武装している海賊に対しても海上保安庁が対応できるというふうに考えておられますか。
○岩崎政府参考人　繰り返しになりますけれども、ロケットランチャーを持っているような海賊が、かつ遠距離で多発した場合に、継続的なオペレーションが必要となります。そのときに、私どもの海上保安庁の今の勢力で対応することは困難でありまして、今後考えていかなきゃいけない課題だと思っております。
○田嶋（要）委員　そこで、対応が困難、したがって、短期的にはという話で今議論があるわけでございますが、中長期的に本当に海上保安庁が第一義的な責務を果たす意思があるのかどうかという点に関して、もう少し確認をさせていただきたいと思います。
　本会議での金子国務大臣の御答弁に関してお伺いをいたしますが、そのときに予算の話がございました。大臣の御答弁を読ませていただきますけれども、ソマリア沖海賊への対処を目的として、直ちに「しきしま」級巡視船を建造することにつきましては、その建造に長い期間と多額の費用が要されること、これらの巡視船の活動が可能になった時期にはソマリア沖海賊が鎮静化している可能性があること、現在自衛隊の艦船が派遣されていること等から、現時点においては考えておりません、こういう答弁があったわけでございます。
　しかし、この法律は、何度も強調されているように恒久法でございますし、そしてソマリアの海賊のみを視野に入れた法律ではないわけでございます。そう考えてまいりますと、ソマリアの海賊がやがて鎮静化をして、今からつくってももう間に合わないかもしれないというような理由は、どうも論理矛盾を起こしているような感じがするわけであります。その点に関して、もう一度、大臣からお考えを聞きたいと思いますが、いかがですか。
○金子国務大臣　ソマリアを目的として「しきしま」級をつくるということは、これはもう現実的に、今からつくって、今そこにある危機というのに対応するという時間的余裕はありませんので、直ちにソマリア沖に派遣するという目的を持ってすぐ「しきしま」をつくるということは、政府として今想定はしておりません。しかし、御指摘のように、ソマリアだけではなくて、海上保安庁の役割、海上の安全を守る、秩序を守っていくというのは、依然として、何といっても海上保安庁の役割でありますから、そういう意味で、海域を決して限定しているわけではありません。
　これから起こり得る遠洋の対応、あるいは、我が国は、今度大陸棚も延長をするという、国連に今申請しておりますけれども、ある意味、ＥＥＺ、海域が広がっていくということで、これまで以上に我が国の海域を守っていくということも含めて、あるいは、遠方で、今ある危機の、ソマリアは別としまして、こういう海賊対策というのも第一義的な役割でありますから、「しきしま」級の艦船というものを建造していきたい。これは真剣に考えていきたいと思っております。
○田嶋（要）委員　ソマリアは間に合わないというふうにおっしゃいますけれども、ピークはまだこれからではないかなというふうに私は思っております。東南アジアの状況を見ても二〇〇〇年前後がピークだったようでございますが、ソマリアは、ことしは去年に比べてももうはるかに多い件数が起きているわけでございます。建造に四年ぐらいかかるというような話がございましたが、私は今、即決断をすればソマリアにだって間に合うタイミングでつくることができるのではないかなというふうに思っております。
　そしてまた、この法律自体がソマリアだけを対象にしたものじゃないと大臣もおっしゃっているとおりでございますので、ぜひ、償却、古くなったものの設備投資ですか、いろいろあるからそちらをという話がございました。もう一度確認でございますが、検討ということではなくて、本当に実質的な意味でも一義的な責任を中長期的には海上保安庁が果たしていけるような巡視船の建造、ロケットランチャーを備えた海賊行為が今後ソマリア沖のみならず世界のほかの地域で起こってくることを想定しながら、そういった建造を行っていくということをもう一度お約束いただきたいと思います。
○金子国務大臣　田嶋委員、大変いい御指摘をいただきました。
　一方、まずは、今御指摘いただきました、我が国の漁業専管区域が二百海里に広がった、これは五十二年でありますけれども、それでもって海域が一気に五十倍に広がりましたものですから、五十四年にかけて大量の船舶、巡視船艇、航空機をつくりました。それが今、耐用年数、船では二十五年、飛行機では二十年の耐用年数に来ておりまして、これを改修するという計画、緊急整備計画を今続行中で、まさにやっておる最中でありまして、二〇一〇年代初には何とかこれを完了させていきたいと思っておりますが、これを最優先するというのは、もう一つ、本当に今、北朝鮮状況等々、さまざまな点での問題も発生しておりますので、最優先しなければいけない。
　それに加えて、今田嶋委員からも御指摘ありましたように、こうやって海上保安庁の役割というのが改めて認識をされておる。そういう中で、私自身も、海上保安庁のこれまでの巡回航程あるいは活動でよかったのかどうか、今度こういう海賊法制ができるということも含めてどう対応していくかということもあわせて、きちんと考えなければいけない。単なる改修、緊急整備だけでとどまらずに、必要なものを整備していきたい。
　そういう意味で、「しきしま」級何隻というのはちょっと別といたしまして、今御指摘のような装備の増強というのは真剣に考えてまいりたいと思っております。
○田嶋（要）委員　ありがとうございます。
　ぜひ一日も早くその検討着手をお願いしたいというふうに思います。そうすることによって、言葉でおっしゃっております、第一義的には法執行機関である海上保安庁の責務である、そのことが多くの国民の皆様に本気度として伝わるというふうに私は感じております。
　もう一つ、法案の条文に沿って御質問させていただきますけれども、一義的には海上保安庁なんだという、海上保安庁の責務なのだということを第五条の中でなぜ反映しないのか、あるいは反映しているのか、その点に関して御答弁いただきたいと思います。
○金子国務大臣　第五条の御質問でありますが、第五条におきまして、「海上保安庁による海賊行為への対処」というところで、「海上保安庁がこれに必要な措置を実施するものとする。」と規定した上で、第七条におきまして、「防衛大臣は、」というくだりがございますけれども、海賊に対処するため特別の必要がある場合には、自衛隊が海賊対処行動をとること及びその際に必要な手続を規定しております。
　そういう意味で、第一義的には海上の法執行機関である海上保安庁の責務であるということの趣旨を法律上明確にさせていただいたつもりであります。
○田嶋（要）委員　趣旨はいいんですけれども、やはり最後に残るのはこの法律だけで、言葉が命でございます。だから、なぜ、それをこの場所で何度も繰り返し答弁されながら、その言葉そのものを入れないのかというところが私はよくわからないんですよ。だから、第一義的には海上保安庁の責任なんだということを私は書いていただきたい。
　例えば、七条、確かに「特別の必要がある場合には、」と書いてございますよ。それでそこまで読み込めというのは、ここにいる関係者はわかっても、国民には伝わらないと私は思うんですよ。
　浜田大臣、いかがですか。
○浜田国務大臣　それは、法案の、こちらの提出側からいえば、私がお答えすることかどうかわかりませんが、我々も、あくまでも第一義的にはということでございますので、海上保安庁の方がまず一義的に対応して、それが不可能な場合には我々ということになっておるわけでありますので、責任の所在というのは、これはもう海上保安庁そしてまた国土交通省、政府全体として対応していくということでありますので、私の方からは、法律の中身については、これは責任の所在ははっきりしているものと思っております。
○田嶋（要）委員　それでは、金子大臣にもう一回お伺いしますけれども、やはりこれはどうも伝わらないんじゃないかなと思うんですね。五条をそういうふうに読めとおっしゃるんですけれども、どこにもそれがはっきり明言されていないじゃないですか。
○金子国務大臣　先ほど御説明をさせていただきましたけれども、第五条におきまして、海賊行為への対処は、海上保安庁が必要な措置を実施するものとすると。そういう意味では、先ほどこれを一義的にという言葉で言っておりますけれども、非常にはっきりここでは明記をさせていただいていると思っております。
○田嶋（要）委員　では、質問の仕方を変えます。
　一義的には海上保安庁の責務であるというその一言を入れると何か不都合ですか、大臣。
○加納副大臣　この法案を担当しております副大臣、担当副大臣の加納でございます。
　今の先生の御質問でございますが、第一義的にと入れると何か不都合があるかということについては、いろいろな御議論があって、そういうことで不都合はないだろうという御意見もあるということも伺っておりますが、先ほど来大臣が繰り返し申し上げておりますように、今提案しております新法においては、まさに第一義的にということを言うために、これはそういうことを表現する一種の法文の技術的な問題でありますが、第五条でまず明確に宣言をする。海賊行為への対処は、この法律、海上保安庁法その他の法令の定めるところにより、海上保安庁が必要な措置を実施するということを先に宣言した。そして、第七条では、二つありまして、一つは、特別な必要がある場合に防衛大臣の出動命令、もう一つは、防衛大臣がその承認を受けようとするときは関係行政機関の長と協議してということでありますから、これは明らかに差をつけております。
　そこで第一義的というふうに私は読めるというふうに理解しております。
○田嶋（要）委員　私は、別に今の書きぶりが全くだめだというふうに申し上げているつもりはありませんけれども、さらにより明快にするために提案を申し上げておるんですね。ここで各大臣が何度も何度も第一義的には海上保安庁の責務だというふうに答弁されているのに、そのストレートな表現がなぜ法案には入らないのかということがどうもすっきりこないんです、私は。
　何か都合が悪いんでしょうか。（発言する者あり）わかるじゃんじゃなくて、その言葉そのものをなぜ使わないかということを聞いているんですよ。何かこれは法律で使うには余りふさわしくない表現だという、そういうことなんですか。どういう理由かというのをもうちょっと教えていただきたい。
　だから、それを強調されているんだから、そこがある意味では一番重要な点ですね。だから、特別な場合が後ろで書かれているから、こっちは特別じゃない場合だというふうにおっしゃいますけれども、第一義的な責務なんだという、先ほど私が申し上げました本気度が伝わってこないというのは、こういうところにもあるんですよ。
　先ほど、予算のお話はちゃんとやるということをおっしゃっていただきましたので、これから海上保安庁の巡視船が、ソマリアには間に合わないかもしれないが、将来的には、ほかの地域でロケットランチャーを持った海賊行為が行われるときに出ていくことは十分ある、そういうふうに対策をとっていただけるという話をお伺いしましたけれども、この法案の中身として、本当にそういう本気度でいるんだったら、その一言を入れればいいじゃないですか。何が都合が悪いんですか、金子大臣。
○加納副大臣　先生の御提案といいますか今の御意見というものは、私は真剣に伺いました。
　この問題は、第一義という言葉を使うか使わないかということよりも、第一義的にやるという意思が大事であって、それをどう表現するかということでありますので、私は正直言いまして、これを入れたから大変なことになるとか、入れなければだめだとか、そんな話では全然ない。この書きぶりは、我々は自信を持って、第一義的なものであるからこそ第五条で明確に宣言をして、第七条に、そうじゃない、例外的なもの、原則と例外というものを明確にしたわけでありますから、それをそう書くというのは、また貴重な御意見として、これは御意見はぜひ承っていきたいと思います。
○田嶋（要）委員　もう一回確認しますけれども、イエスかノーかで結構なんですが、第一義的には海保の責務だという一点を入れることは不都合なんですか。イエスかノーかでお答えください。