Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（澤井英一君）　離島にとりましてやはり道路は非常に重要な公共施設でございます。現行の離島振興法では、そうしたことにかんがみまして、例えば市町村道の改築事業につきましては、通常国庫補助率が二分の一でございますけれども、離島におきましては十分の五・五というようにするなど特別の措置をして、その措置を使って御指摘の基幹的な道路から重点的に整備を進めているということでございます。離島につきましては、地形が急峻で大変平地部が狭い、そこに住居が密集しているというような場所も多いというふうに考えております。そういった制約条件の下で、様々な地域でいろんな工夫をしながら、一方でまた道路整備が進められていると考えております。
　今、例に出されました兵庫県の家島町につきましては、これまで、こうした地形的な制約を考慮しまして、一般的には二車線以上の道路を構造に合った形に改良していくということで、私ども改良率をいろいろ比較したりいたしますんですけれども、この家島町では、そうした地形的制約を考慮して、むしろ二車線未満の道路整備にこれまで非常に重点を置いて進めてこられたと。結果、市町村道だけで見ますと、全国の離島の平均よりもこの二車線未満の道路の整備率はむしろ高いというところまで来ている。これはまた今までの御地元の大変な努力の成果だと思います。
　昨今のいろんな状況変化の中で、今、先生お話しのような新しいニーズも出てきたんだというふうに理解しておりますが、今後、ただいま御審議いただいております離島振興法の改正法が施行されますれば、私ども、新たな離島振興計画をこれから市町村からの発意をベースとして作っていかれる、そういった計画の策定過程などを通じまして、ニーズをしっかり把握いたしまして、財政支援だけではなくて、例えば、道路の構造面でそうしたニーズに対応できる工夫ができないか、あるいは住民の皆様方も参画した上で整備を進めていくようなこれからの整備手法といったものはどういうやり方があるかといった幅広い観点から、関係の県とも連携しながら助言などをしていきたいというふうに考えている次第でございます。
○大沢辰美君　確かに少し、わずかにかさ上げをされているんですけれども、二分の一補助が十分の五・五ですか、そういう点では考慮されているんだと思うんですけれども、今言われたように、土地がないから海の方にはみ出して道路を造っているわけですよね。だから、それは一つの工夫だと思いますから、すばらしいことだと思うんですが、このかさ上げの面で橋は三分の二になっているわけですよね。だから私は、道路であるけれども本当に橋のように海にはみ出して造らない限り道路の幅が確保できないという実態もありますので、そういう点では私、今後のかさ上げの率というんですか、検討の課題が、そういう道路事情の上では、それぞれの島が違うと思いますけれども、考慮してこれからも対策を練っていただきたいなということを要望しておきたいと思います。
　これに関連しまして、総務省にお聞きしたいんですけれども、辺地の財政上の支援策として、辺地に係る公共施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律というのがありますね。これによって辺地債できる仕組みがあるわけですけれども、この家島の一部が、へんぴな程度の基準というんですか、その基準がありますね、それが百点に満たないために起債の発行ができなくなったと、できなくなるかもしれないという心配を寄せられておりました。その主な原因は、船が月の往復が増えたからという点数なんですけれども、やはり多少の船は確かに増えたけれども、やっぱり島には変わりない、離島には変わりない、何とか辺地債というのをできるようにしてほしいと。お聞きしましたら、百点には満たないけれども、家島の場合は九十八点、九十九点らしいんですよね。本当に、基準というのは、厳しいとは思うんですけれども、やはりこれは柔軟に対応できないのだろうかと。
　私も、この一月二日にも家島に渡ろうと思って船着場まで行ったんですよね、成人式で。そうしたら、やっぱり海が荒れていて渡れないんですよね。晴れ着を着たお嬢さんも何とか十時に間に合わさないといけないので待っているんですが、船は出ないと。結局、断念せざるを得なかったんですけれども、そういう事態がやっぱりあるんですよね。だから、船の便数は増えたけれども、出航できないというのがやっぱり離島の実態だと思うんです。
　ですから、この九十八点とか九十九点とかいうような、基準はあるけれども、やはりそこは起債の問題で柔軟に対応できるようにお願いしたいということを聞きたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（林省吾君）　お答えを申し上げます。
　辺地対策事業債についての御質問でございました。
　御指摘いただきました辺地対策事業債は、法に定める辺地につきまして議会の議決を経て定められました計画に沿って行われる事業につきまして充当することができるものとされているものでありますが、この辺地の要件につきましても、今御指摘いただきましたように、確かにある基準に基づきまして積算をいただきました点数により、その点数で百点以上となった地域につきまして使えるようになっているわけでございます。
　御指摘いただきました兵庫県の家島町の家島辺地、それから坊勢島辺地につきましては、確かに計画期間中に船舶の定期運航回数が大幅に増加したということで百点を下回りまして、辺地から外れることになって御心配をいただいているわけであります。
　ただ、私どもは、この総合整備計画に基づきまして辺地対策事業を実施中に辺地度点数が変動して辺地から外れたような場合でありましても、やはり地域の特殊性を考慮いたしまして、当該計画期間中は辺地対策事業債の活用が可能な取扱いをしているところでございまして、事業の執行に支障がないよう対処しているところでございます。
○田名部匡省君　国会改革連絡会という会を作っておりまして、今日は離島の問題について私の基本的な考え方を申し上げて御理解いただきたいと思うんでありますが。
　この前、委員長がこの法案の趣旨説明していただきました。これを見ておって、一体離島問題を国がどう考えているんだろうというむなしい気持ちで実は聞いておりました。それはなぜかというと、「離島の特殊事情からくる後進性を排除する」と。そのために今までもう五十年を経過したと。一体、五十年もやっておっていまだにこんな話をしているというのは一体何だろうかと。昭和二十八年ですよね、これスタートしたのが。今度は六十年に向かってやろうとしているんだから。「離島の特殊事情からくる本土との格差は依然として除去されない」と。じゃ、今までやってきて、どこがどうなったのかという気持ちだったんです。
　大体、どこでもそうですが、所得が低いほど金は掛かるようになっているんです。私は青森県ですけれども、雪が降るともうくだらない除雪に何億も金掛けて除雪していますけれどもね。東京に来るというと交通費が掛かると。所得は低い。もう離島だって同じだと思うんですよ、収入がないんだ。産業、産業といったって、産業は何があるんですか。農業がおかしくなっているでしょう。青森県だって、あんた、農村は皆人が減っちゃって、私の方は半島二つありますよ、もう過疎になっているんです。お年寄りの人だけ残っているんですよ。
　だから、これは虎島さんなんか、みんな当時一緒のころ、一極集中排除とやったでしょう、東京に余り人が集まっちゃいかぬと。ところが、見ておると、マンションは八十階建ての、百階建て建って、ここにまたいろんな道路造ったり、いろんなことをやっているんです。だから、基本的なことを、国民に約束したことをきちっとやらないと、ここだけやろうとしたって私は非常に難しい。ですから、依然として人口は減少していると。高齢化も進展している。結局、島にいる若い人たちは、ここじゃもう駄目だと思うから皆都会へ出てくるんでしょう。
　だとすれば、島の人たちに一体どういう産業をしてもらうかということは大事なことでしょう。ここをきちっとして、それをやれと言うと、農業だ漁業だと。それは、日本がもう全部おかしくなっているものをここでやらそうとしたって、土地は狭いし基盤ができていないしと。こういうところで、もうちょっと何か新しい発想で、私は何もカジノをやれとは言わぬけれども、観光、観光と言うんなら、何か観光に合ったものを考えてやらなきゃいかぬ。しかも、予算についても、何でしょう、一般に総務省が道路とかほかの一般の予算を計上すると。文教とか農林水産とか、それは各役所でやっておるんでしょう。ここのところはどうなっていますか。
○政府参考人（澤井英一君）　基本的には、離島で実施されます公共事業につきまして国土庁、現在、私ども国土交通省に各省の関係予算を一括計上しております。
　ただ、そこに計上されない予算が、今、先生がおっしゃるように、幾つかあると、こういうのが基本的な姿でございます。
○田名部匡省君　私は、国が、縦割りはもう駄目だと、こう言っているんですよ。国土交通省でシックハウス、今、いろんな接着剤、油剤から病気になっているというのをこの間審議しましたけれども、国土交通省だけでやれないんですよ、厚生省がはまってこなきゃならない。狂牛病だってそうでしょう。農林省だけで処理できないんです。それをばらばらにやっておるから、私は、離島の問題でも、本気でやっぱり離島を良くしようと思ったら、やっぱり縦割り行政をやっていたらできないと思いますよ。文部省が教育施設だと、厚生省は保育所やるとか、農林水産省は農業と漁業をやるとか、そんなばらばらな政策をやっておっては駄目なんで、本気で考えてくださいよ。
　しかも、排他的云々と書いてありますけれども、排他的水域の保全に重要な役割という、じゃ、この離島の人たちは何役割を果たしているんですか。これは国際的な役割で、ここからここまではこうですよという線引いただけで、じゃ、その警備のためにお仕事をやってもらっているとか、何かと。だから、これを見ていると、何をやろうとしているというのが私は伝わってこないんですよ。
　どうぞ、もう本当に、青森県の半島なんか見ても離島を見ても、離島の方はもっとひどいと思うと、行けないんですから。そういうことを考えて、めり張りを付けてやることを考えたらどうですか。これは委員長か虎島さん。
○衆議院議員（虎島和夫君）　大変熱意あふれる御提言をちょうだいいたしました。おっしゃるとおりのこともあるし、実は今、私どもの方で取り上げている問題の一つに都市と農漁村との交流促進の、実はこれをやっているわけです。したがって、これは冒頭、私申し上げましたように、離島振興法の改正に絡んで、離島視察を先生方の御協力でいたしました。その際は、既存の概念にとらわれないで、網羅的に、何が今離島で問題であるかという視点から取り上げてこの法体系に持ってまいりましたということを申し上げました。法律でありますから、すべてをここに挙げるわけにまいりませんけれども、しかし、その法律が何を規制しているのかというこの読み方によって、今度は具体的に政策なり予算なりというのは付いていくわけでありますから、永遠の課題であるそういう総合的な施策の展開というのはこの法律によって従来よりも私は前進するというふうに思って実は皆さんと御相談申し上げたわけであります。
　したがって、この点についてはまた、個別になればいろいろありますけれども、政治としてはそういう方向を目指しながら我々は頑張っておるということについては御理解いただきたいし、また、貴重な御意見についても随時承りながら、これを消化して希望を達成することには、当然政治でありますから、熱意を持って取り組まなきゃならぬという思いをいたしておることも申し上げておきたいと思います。
○衆議院議員（細田博之君）　前の離島振興、現行法ですね、やはり今までは後進性、特に社会資本が非常に後れておるということから、非常に社会資本の充実に対して重点的だったですね、道路にしても、あるいは空港、港湾、その他ですね。
　ところが、やはりどんどん事情が変わってまいりました。情報化が進みまして、医療、福祉、介護、そういった面での需要も大きくなり、環境面での配慮も必要になったということで、今日は離島の協議会の、各離島の方々がもうたくさんお見えでございますけれども、悩みは同じでございます。つまり、全国の過疎地や高齢化した地方と同じで、私どもの島根県にも、本土でも大変いろんな悩みで、若い人の仕事がないとか、そういう悩みは離島においても同じでございますが、離島の利便というものもございますので、例えば観光の振興にしても、情報化していけばお客さんを呼べるとか、あるいは今まで隔絶しておったためにいろんな情報面で後れることを後れないようにするとか、医療も、先ほどお話があったような電子的な手段を使って進めるとかヘリコプターを飛ばすとか、いろんなことで相当充実は政策的にしておるんじゃないかと。
　私どもは実態を見ながら、地元にも隠岐島というのがありますが、かなり、一歩一歩今までの法律で進んでおりますので、更に欠けたところを重点的に進めてまいりたいと。これは離島の皆様方の強い希望であるというふうにも思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○田名部匡省君　私は、農林水産大臣二期やらせていただきましたが、役所ともう大げんかして、地域の実情に応じてというのを一項入れるのと、企業的感覚でというのを入れろと。もう大げんかになったんだ、こんなことに抵抗するんですから。反対なやつは辞めていけと言って、とうとう入れさせました。その地域の実情に応じてという、正にこれなんですよ。地方分権を推進して自主的、主体的というんでしょう。地域の、もう任せるんですよ、何をしてやればどうなるかということは、上からやるんでなくて。
　例えば、北東北の青森、北海道といったら雪降るでしょう。沖縄や九州の方は雪降らないでしょう。法律一本作って農業やれといったってできっこないよと言うんだ。私の青森県だって、津軽平野というのはもう平野で米どころですよ。今、下北半島へ行って、あの半島の地はやませという偏東風、もうしょっちゅう冷害なんですよ、あそこは。私の八戸の奥の方の三戸郡というのは山ばっかりですよ。法律一本作って、あなた農業やれって、できっこないというので私はこれ変えたんですから。ですから、離島の人たちも、三百何ぼあるんですよ、指定しているところが。これに今話ししているのを全部やれといったって、これ大変な話だと思うんです、金は幾ら掛かるか分かりませんけれども。
　だから、そこそこによって生活基盤をまず安定させてやること。これは何をやればいいかということで、それに金が掛かっても、それが安定的な収入がうんと増えれば、それは魅力ある農業だの漁業と。今までだって漁港だと何とかと随分基盤整備やってきたでしょう。それで何か変わりましたか。漁業だってだんだんおかしくなってきているしという、そういう状況をしっかり把握して、この離島のためには各省を挙げてプロジェクトでもチーム作るとか、そういうことでてこ入れしてやらなければ、これ十年延長して六十年やったって、また六十年目になったらまた同じもの持ってきて何とかかんとかといってやらざるを得ないんですよ。そのことを私は是非お願いをしたい。
　もう時間ありませんから終わりますけれども、何かあったらどうぞ。
○副大臣（月原茂皓君）　今、田名部先生のお話聞きながら、昔、先生が大臣されていたころ、虎島先生なんかと一緒にいろいろ薫陶を受けたころを思い出したわけでありますが。
　今、先生がおっしゃったこと、そのとおりでありますが、そのとおり、そういう問題点をはらんでいることは間違いありません。そこで、今度の法案では、御承知のように、今までは国がその離島振興計画を定める、こういうことであったんですが、今度の法令では市町村がまず考えなさい、それを聞きながらそれを、国が方針は決めますが、設定するんじゃないんだと。それで、市町村が計画を作る、そして都道府県がそれを聞いて、都道府県がそれを基にして作成すると。こういうふうにして地域の考え方というものを、先生が言われたように、地域によっては企業的な考えを持っておるところもあるでしょうし、そして地域の特性に基づいたそういう計画にしたいということで今度改めたわけであります。
○田名部匡省君　もう時間ですけれども、一分だけいいですか。もう時間ですから終わりますけれども、観光にしても何にしても、本当に何かがないと観光にならぬわけですから、ただ自然自然といったって。そういうことで、私は最後にちょっと時間いただいて申し上げますけれども。
　この間、テレビで盛んに今、凍結する冷凍庫というんですか、あれ、千葉に視察に行ってきたんですよ。これは画期的なものだなと思って、もう肉でも魚でも解凍しても血が出ない、瞬間的にぱっと四十度以上で凍結しちゃうと。ああいうことで、取ったものはすぐ市場に出すというよりも、漁業でも何でも、市場を見ながら農業や漁業者が、そこに入れているものを一年凍結しても味が全然変わらないんですよ、食べてきたんですから、僕は、肉だの魚。解かしても血が出ないですよね。
　どうぞ、そういったことなんかもいろいろと考えて、成果の上がる方法を考えていただきたいということを要請して、終わります。
○渕上貞雄君　ただいま隣で田名部先輩のお話を聞いて、なるほどだなと私自身も思います。五十年もたっているのに一体どこがどうだというところが非常に大事なことではないかと思うんですね。
　したがって、時代も変わり、新しくやはり大きく世の中が変化をしていこうとするときに、今回またこの振興法を継続をして改正をしていこう、ならば五十年間の反省の上に立って、この法案の持つ、これから先、五十年間果たしてきた役割と今後果たそうとしていく課題についていま一度、やはり離島に住まわれている方々が少しぐらい希望の持てるようなきちっとした国としての指針か方針というのがもう少し、ここに書かれておるような言葉上の、文字上の面だけではなくて、実態的にどうなるのか、お考えを示していただきたいと思います。
○衆議院議員（久保哲司君）　端的に申し上げますと、今回の改正というのは、一つは、明年の三月三十一日でもってこの特例法が切れてしまうという、それではいかぬということがまず一つ。
　もう一つは、今、先ほどの田名部先生の御指摘もございましたが、五十年間一体何をやってきたんや、どうなったんやと、こういうお話でありますけれども、今御指摘ありましたように、その五十年間やってきた中でこれをこうしたい、ああしたいと思っておる中でも、なお残念ながら積み残し部分というのは多々あるという事実。さらには、島嶼部ではいわゆる本土に比べて高齢化等が相当な割合で高うございます。こういった新たな要素、こういったものにどう対応していくかということ。
　もう一つは、今、私も議論に参加をさせていただき、聞かせていただきながら改めて思ったことは、今回の目的規定の中では、先ほども副大臣からございましたけれども、国が計画を定めるんじゃなくて地元でやっていただこう、むしろそれを国がバックアップしようと、このようなことに変えさせていただいたわけでありますけれども、ある意味、二十一世紀という時代になったからというわけじゃございませんけれども、戦後、今日までやってきた、国が中心になって計画を定めやってきた、そのことの大いなるある種の反省といいますか、それ自体がある種阻害要因になっておったといったようなこともあるのではないかと。
　そういった意味では、今回、目的規定そのものの中でまた離島振興基本方針を定める、国は方針だけを定めて、具体的なことは地方でやってくださいねというふうにやったこと自体が、私は今回の法改正の大きな大きなポイントではないかと、こんなふうに感じておるところでございます。
○渕上貞雄君　議員立法という性格もございますけれども、なお一層期待、希望の持てるようなことを今後実施していただきますよう、希望を申し上げておきたいと思います。
　次に、観光の再定義についてお伺いをいたします。
　均衡ある発展の時代は終わりまして、地域間競争の社会に突入したと、このように言われているわけでございますけれども、中でも過疎地は地域の特色を生かした振興というものがようやく考えられ始めました。そこで、観光を再定義しようという動きも相まって非常に強くなっているわけですが、これは定住人口をどんなに増やそうと努力してももう限界がある。だとすれば、やはり過疎地だとか離島というところは交流人口をいかにして増やしていくのか、そのことを通してやはり地域の活性化を考えるようなことを考えなければならない時代に入ってきたのではないかというふうに思います。
　観光の再定義といいますと、すぐ何か設備を立派にしたりだとか箱物を造ったりするわけですが、私は必ずしもそういうものではないのではないかという気がいたします。したがいまして、離島の特色を生かして、観光客の質の高い施設の要求に応じるための旅館だとか民宿だとか各種観光の整備や商店の近代化、サービス向上など努めるというふうにも書いてあります。したがいまして、これから先は農業それから漁業、観光と組み合わせたソフト面を非常に、ソフト事業というものを私は重要視していかなくてはならないのではないかと。
　やはり観光といった場合、離島、暗いイメージ、汚いイメージというのを非常に持っているというのをある調査で私、読ませていただきました。したがって、やはり過疎地だとか離島だとかいうところの近代的な設備というのは、私はやっぱり上下水道の、先ほどもお話ありましたけれども、整備などというのは非常に重要なことではないかと思いますね。とりわけ、下水道の整備というのは、非常に若者たちが一番嫌がるところはトイレのところでありますから、そこをやはりきちっと整備をしていくことなどというのは、ただ単に観光資源だけではなくて、そういうものを、ソフト面というところをやはり強化していくべきだと考えておりますけれども、その点、いかがでございましょうか。
○衆議院議員（虎島和夫君）　これは、先ほど田名部先生からのお話にもありましたけれども、私はやっぱり、国家が離島という大事な地域に何をしようとしているのかということをきちんとしなさいよ、我々は地方の自発的な意思を計画として上げますよというのが実はこの議員立法である今度の法律の一つの柱なんですね。もう一つは、我々は国家に対してこれだけ大事な仕事を、離島という地域を受け持っていますよということをここで明らかにしたつもりでございます。したがって、従来と違った意味で国家もやるべしという私どもの意思であるということをまず御報告申し上げておきたいと思います。
　もう一つは、今のお話は別途我々も研究しているんですけれども、やはり日本人のライフスタイルというのを少しお互いが検討して、いい結論を出すべき時期が来ているんじゃないのかと。利子も付かないようなお金が、個人の金融資産というのが千四百兆円もある。これがもうあっちこっち眠っているという状況でなくて、やはり一つは、将来が不安だというので貯金をしますとおっしゃっているから、これはやっぱり政治不信ですね。政治が将来をちゃんとしますよ、老後もしますよとなれば国民の意識は変わるであろう、その努力をする必要がある。
　同時に、やはり生きているうちに、働いた者は生きているうちにもっとお互いの人生を豊かにするような、そういうライフ生活、ライフスタイルというのを作ろうじゃありませんかという提唱も、こういう法律を御承認いただければ大いに声を大にして取り上げていくべき課題であるという認識をいたしておりますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○渕上貞雄君　次に、公共交通の確保と離島バスの補助制度についてお伺いをいたします。
　現行法の交通確保では、空路、海路を中心に、島内は道路の建設が中心となっておりますが、島内の公共交通の確保は地域を一体的に形成する上で不可欠なものでありますし、島を訪れる方の観光客にとっても必要不可欠なものでもあります。公共交通と一般的に言われますものは、島内においてもやはりバスではないかと思います。したがって、そのバスを維持、確保することは今日大変難しくなってきておりまして、それをどのようにして維持してきたかといえば、やはり私は、離島の場合、国の補助があったからだと思っております。
　しかし、本年二月に、御存じのとおり、需給調整撤廃を始めとする規制緩和が行われました。大幅に補助制度が見直しがされるようなことにもなりますし、乗り合いバスの参入などが出てくるわけですが、やはり離島の中において公共交通の競争の原理を導入することが果たしていいことかどうなのかということを考えると、今でも離島の公共バスを維持していくのは大変なときでありますから、やはり私は、きちっとここは国が補助制度を拡充すべきではないかというふうに考えて、現行の補助制度に加えまして、きちっと離島バス補助制度というものを新たに設置すべきではないかというふうに考えるんですが、その点、いかがでございましょうか。
○政府参考人（洞駿君）　離島地域におきますバスの補助制度についてのお尋ねでございます。
　離島地域を含めまして、住民の日常生活の足でございます地方バス路線をどう確保していくかというのは大変重要な課題でございます。国と地方の適切な役割分担を前提に、国の補助制度と地方の財政措置との緊密な組合せを構築することによりまして、総務省とも連携を図りつつ、平成十三年度からトータルとして充実した支援制度を、支援措置を作ったばかりでございます。
　具体的には、国の地方バス補助予算につきましては、平成十四年度予算では最近の交付実績を上回る七十三億円を確保しております。また、地方財政措置についても、事業費ベースで平成十四年度は七百億円ということで、十三年度に比べて大幅に拡充されているところでございまして、これまでよりも大幅に充実した支援措置となっております。
　また、国の補助額の算定に当たりまして、離島につきましては特に、通常は補助金の算定の基礎になります運行経費について、ほかの地域では当該事業者の原価とその地域全体の標準原価を比較して低い方の原価を使用してございますが、離島地域におきましては、その特殊性から、当該事業者の原価を使用するといった特別の取扱いも講じているところでございまして、離島地域内の路線の維持、確保というものにいろいろ配慮しているところでございます。
　今後は、こういう新制度の定着を図るということが重要でございますし、それからもう一点は、地域の足をどう確保していくかということについて、国と地方公共団体、そして関係者による地域協議会というのを作っております。その中においても、特に離島については、長崎県の壱岐とか対馬、五島地域ではそれぞれ特別の分科会を作って、離島地域の実情に応じた協議を行うことなどによりまして離島地域におきます生活交通確保方策の協議をやっているところでございますので、この辺の議論を活発にして、本当に離島の足をどうやって確保していくかということについて関係者が一丸となって創意工夫、努力していくということに努めていきたいと思っています。
○委員長（北澤俊美君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　離島振興法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十分散会
平成十四年七月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中島　啓雄君　　　　　片山虎之助君
　　　　　今泉　　昭君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　山根　隆治君　　　　　勝木　健司君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　中島　啓雄君
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　今井　　澄君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　美代君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井　　澄君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　井上　美代君　　　　　大門実紀史君
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　今泉　　昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　恒夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　藤原　作彌君
　　　　　　　日本銀行理事　　　三谷　隆博君
　　　　　　　日本銀行理事　　　小林　英三君
　　　　　　　日本銀行理事　　　白川　方明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）

　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、山根隆治君が委員を辞任され、その補欠として勝木健司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官安達俊雄君及び外務省経済協力局長西田恒夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁速水優君、同副総裁藤原作彌君、同理事三谷隆博君、同理事小林英三君及び同理事白川方明君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中島啓雄君　おはようございます。自由民主党の中島啓雄でございます。
　本日は、速水総裁、柳澤金融担当大臣始め、早朝から御出席をいただきましてありがとうございます。
　まず、金融市場調節方式について若干伺わせていただきたいと思います。
　デフレ状況が継続しているという状況の中で、日銀の金融政策についてもいろいろ御苦労があろうかと思いますが、昨年の三月から、従来のコールレートを上下させることによって調節するという方式から、量的な調整ということで日銀の当座預金残高をコントロールすると、こういうことに踏み切られまして、昨年三月の段階では五兆円ベース、それから五月の段階では六兆円に増額されて、さらに十二月の段階で十ないし十五兆円ということでマネタリーベースを拡大をしてこられたと。
　最近では、大体対前年で三〇％弱ということでございますので、それによって何月危機とかちまたに言われていた状況が回避されたというような効果があったのかと思いますが、その辺の、金融調節方式を量的調整に変更されたということによる効果についてどのように把握をしておられるか、お聞かせいただければと思います。
○参考人（速水優君）　中島先生の御質問にお答えいたします。
　昨年来、内外の中央銀行の歴史にも前例を見ない思い切った金融緩和措置を実施いたしました。この結果、一つには、オーバーナイト金利あるいはやや長めの短期金利もほぼゼロにまで低下してきております。また第二には、マネタリーベースの前年比、私どもの方から直接出しています金は、前年比で三割弱の高い伸び、六月末でも二七・五、四月には三六％前年比伸びて、八十五兆円といったような数字になっております。
　このような金融緩和、これは、一つにはＩＴ分野の世界的な調整とか、また米国のテロ事件の発生とか、金融システム不安の高まりなど、我が国経済に大きなストレスが掛かる中で、金融市場の安定を確保していくことを通じて景気の底割れを回避できたというふうに思っております。
　しかし、我が国経済が様々な構造問題を抱える下で、企業の投資や家計の支出、これらは十分活発化するには至っておりません。金融緩和が力強い効果を発揮していくためには、金融システムの強化や経済・産業面での構造改革を進めて民間需要を引き出していくということが不可欠なことではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　景気の底割れを防いだということでは効果があったということでございましょうけれども、なかなか家計の支出まで及んでいないと。
　マネーサプライで見ますと、六月は対前年で三・四％というふうなことでございますから、昨年のベースは大体二％台ぐらいでございましたから多少増えているのかなという気もいたしますけれども、郵貯のシフトなどというのもあるらしいんで、なかなかマネタリーベースの拡大がマネーサプライの増加に結び付いていない、したがって、国内の金融機関の貸出しという面も依然としてマイナスが続いている、こういうようなことでございますが、そういったマネーサプライがなかなか増えていない、国内の貸出しにも結び付いていないといった要因がどこにあるのか、その辺についてお考えがあればお聞かせをいただければと思います。
○参考人（速水優君）　お答えいたします。
　銀行貸出しは、御承知のように、ずっとこのところ減少を続けております。マネーサプライの方は、経済活動との対比で見ますれば相応の伸びを維持しているということが言えますが、日本銀行が供給しておりますマネタリーベースが大幅に増加しているのに比べますと低めの伸びにとどまっております。
　これは、基本的には、銀行が不良貸出残高を持って、なかなか新しい貸出しに手を伸ばしていく、リスクを取っていくというような、いわゆる仲介機能を活発に機能させていくというふうにまだなっていなかったということ。そして、借りる方の企業も、全体としては過剰な債務を抱えてその調整が進行中であるということに加えまして、その両者、企業も金融機関も積極的にリスクを取っていくことについては極めて慎重な態度でここまで来ているといったようなことが背景になっていると思います。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　貸出しの問題が一つでございますし、もう一つの側面は物価の問題だと思います。
　日銀法でも、日本銀行の使命として、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展を図るということが述べられているわけでございますが、残念ながら、物価という面で見ても、デフレ解消への展望というのが余り見えてこない。消費者物価指数では、ここ数か月、対前月比では若干のプラスということでございましょうけれども、相変わらず対前年ではマイナス一％前後であると。卸売物価についても同様なことになっていると思います。
　やはり、日本銀行の政策としても、あるいは政府と一体になってということかと思いますけれども、このデフレ解消ということは重大な問題でありますので、先日の総裁の概要説明の中では、「当面、物価は緩やかな下落傾向をたどるものと見られます。」と。確かに、客観的にはそうかもしれませんが、もう少し日銀としての積極的な姿勢というものが見られてもいいのではないかという気がいたします。
　政策委員会のいろいろな御議論の中で、当座預金残高を二十兆ぐらいにしたらどうかとか、あるいは外債の購入をしたらどうかとか、そういうような御提案もあったようでございますが、もう少し積極的な対策ということを今後考えられるかどうか、その辺についてお聞かせいただければと思います。
○参考人（速水優君）　物価が継続的に下落することを防止していくという断固たる決意を持ちまして、思い切った金融緩和措置を講じてきたわけでございます。
　その結果、金融市場におきましては強力な緩和効果が生じております。金利の方はやや長めの短期金利までほぼゼロに低下しておりますし、マネタリーベースも、先ほど申し上げましたように、現在、前年比三割弱の高い伸びを示しております。マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比率も、過去百年間で、第二次世界大戦を除きますと、現在は最も高い水準になっております。今後とも、金融市場の安定確保と緩和効果の浸透に向けて、中央銀行としてはなし得る力を続けていく方針でございます。
　物価のお話がございましたけれども、卸売物価のことは先般概要を申し上げたときにも御披露させていただきましたが、二月から五か月間ほぼ横ばいでゼロ、前年比はまだ一％前後のマイナスでございますけれども、前月比はずっと横ばいになってきておるというのは新しい変化の一つであると思いますし、ＣＰＩの方も、もとより需給ギャップということもあるわけですけれども、主として輸入品の価格、輸入品関係の引下げが機能しているということを、私はＣＰＩの物価がなかなか変わっていかない背景にあると思います。これも前年比で見ますると、御指摘のように一％前後のマイナスでございます。
　デフレを克服してまいりますために、金融システム面で、あるいは経済・産業面の構造改革などを通じて、家計や金融機関の前向きな活動を引き出していくことがまず先決ではないかというふうに考えております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　確かに、卸売物価が前月で横ばいになっておるというんで多少希望が見えてきたのかもしれませんけれども、まだなかなか国民から見るとデフレ解消にはほど遠いと。
　そこで、いわゆるインフレターゲット論といいますか、私は、インフレターゲットというのはちょっと用語として余り適切でないだろうと、むしろ物価水準ターゲットというような言い方をすべきではないかと思いますが、そういったことで、望ましい物価水準ということについては、政府と日銀が一体となってやっぱり強い意思を示すということは意味のあることではないかというふうに思います。
　特に、やっぱり今の状況では、心理的にアナウンスメント効果というのもあるわけでありますから、この物価水準ターゲットを設けるということは、我が党内でも議員立法をしようかというような動きもあるわけでございまして、景気が底入れしたということで、ややデフレを解消するという力が、手が抜けているのではないかなというような気もいたしておりますけれども、やっぱり物価水準というのはある程度プラスを目指すということが大事ではないかという気がいたします。
　そういう意味で、いわゆるインフレターゲットというか、インフレターゲットと言いますと、世間的にはインフレによって国債の償還を楽にしようではないかというようなあらぬ誤解も受けますので、私は物価水準ターゲットと言うべきではないかと思いますが、これも政策委員会の御議論の中で、中長期的には意味があるかもしれないと、目標達成に向けた手段として意味があるかもしれないというような御議論もあったようでございますけれども、今までデフレの状態というのはなかなか経験がない領域なんで、私は、やれることは何でもやってみる、それはアナウンスメント効果という意味でも、物価水準ターゲットというようなことをやってみるべきではないかというふうに思っております。
　これがオーバーシュートしてインフレのような状態になったときに、インフレを防止するという意味では、金利操作なり、量的な規制なり、財政の節度なり、これは今までの経験でもかなりコントロールの手段というのは整備をされているわけでございますので、今までもかなり量的規制の緩和というようなことで未踏の領域に踏み込んでいるんだというお話がございましたけれども、更にもう一歩踏み込んでいただけないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○参考人（速水優君）　日本銀行は、先ほども申し上げましたように、昨年来、日銀当座預金という量を主なターゲットとする思い切った金融緩和の枠組みの下で潤沢な資金供給を実施しているわけでございますが、現在は短期金利がゼロであり、これ以上低下し得ないということに加えまして、様々な構造問題のために金融緩和の効果が経済全体になかなか浸透していかない状況でございます。こうした状況の下で、インフレターゲティングであれ、物価水準ターゲティングであれ、単に数値目標を発表しても、それだけで物価上昇期待が生まれるわけではなくて、かえって政策への信認を損なう危険が大きいと思います。
　インフレターゲットというのは、申すまでもなく、多くの国々でインフレを抑えるために設けられたターゲットであると思います。日本銀行は、ＣＰＩの上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで現在の思い切った金融緩和の枠組みを続けるという形で、物価下落の防止に向けた決意を表現しているところでございます。
○中島啓雄君　物価水準ターゲットについて、手段がないと政策への信頼が揺らぐのではないかというようなお話もございましたけれども、毎年予算のシーズンには内閣府の方で経済見通しというのを出されていると。この経済見通しの性格というのは、誘導目標であると同時に予測でもあるというようなことだと思いますので、やはりそんな意味も込めて、物価水準ターゲットというのは一つの検討課題ではないかと思いますので、是非前向きに御検討をいただければ有り難いと思っております。
　では次に、金融機関の再編の問題について金融庁にお尋ねしたいと思いますが、七日の新聞でございましたか、塩川財務大臣がＡＳＥＭに行かれて、その中で金融機関の再編、特に地域金融機関の再編について積極的にやっていくというような姿勢を示されたという報道がなされておりました。これは例の第二骨太の中にも含まれておる話でございますから、それを積極的に何か、それ以上に出るものではないのかもしれませんが、昨日でございますか、その辺の再編についての具体的な素案というような形で、合併を促進するために公的資本の注入とか、あるいは税制上の優遇とか、若干の新聞報道がなされておりますので、その辺の考え方について聞かせていただければと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　いきさつ的に申しますと、四月の十二日であったかと思うんですけれども、私ども特別検査の結果の概要を公表させていただきました。そのときに同時に、金融のこのシステムをより強固なものにするための施策ということで三つばかり新しい施策を考えていることを発表させていただきましたが、その際の一つとして、合併等の促進策というものを今後検討させていただくと、こういうことも入れさせていただいたわけでございます。それから若干の時日、現実に事務方で検討させていただきまして、言わば検討状況の中間的な報告ということで、昨日晩方でございましたけれども、「地域金融機関を中心とした合併等を促進する施策について」と題する対外発表をさせていただきました。
　今、先生から再編というお言葉をいただいたわけでございますが、私ども何かアプリオリに、地域金融であれ大手の金融機関であれ、何か一つのピクチャーを描いて、そのピクチャーなりビジョンなりというものを実現するためにいろいろ施策を展開していこうと、そういうように、ちょっと再編ということで言われますとそんな感じを与えるんじゃないかと思いますが、私ども決してそういうことを考えているわけではありません。
　むしろ、これからいろいろな面で厳しい経営環境というものが現出してくる中で、個々の金融機関が、自分たちの金融機関というものを、本当に預金者等から信頼される高度な健全性を持ち、また十分の収益力を持ったそういう金融機関としていくために一体どうしたらいいか、こういう経営戦略をお考えになるときに、それを単独でずっと進めていくのがいいか、あるいは周辺の、あの人と、あの機関と一緒になればシナジー効果もあって今言ったような健全性、収益性の面でプラスの効果が期待できるなというようなところと例えば合併というようなことを考えると。そういうときに、それを言わば邪魔したりというようなことはもとよりのこと、少しでもそういうようなことであれば支援をしてやるような、そういう施策というものをあらかじめ用意しておくべきではなかろうか、こういう考え方に立っているものでございます。
　具体的に、私どもが昨日、これからよく詰めて検討させてもらうということで公表させていただいたのは、四項目ばかり大くくりしますとございますが、それは一つには、合併の手続の面の円滑化のための環境整備というようなものがございます。
　それから第二番目には、システム統合などをいたしますとこれはもうコストが掛かるわけでございますが、これをいかにコストが最小限のもので済むようにしてやる施策、そういうものはどういうところで模索できるんだろうか、こういうようなことが第二番目でございます。
　第三番目に、経営戦略の実現に必要な自己資本の充実のための方策、こういうことをうたわせていただいているわけでございます。
　それから第四番目には、合併等に伴う預金保険上の経過措置というようなものについてどういうことが考えられるだろうか。
　これらの項目について今後中身をよく詰めて検討して、できるだけ有効なものをまとめさせていただいて、今申した合併を促進すると、あるいはその環境整備をするということに資そうと、こういうようなことを考えているというものでございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　今回の促進策というのは、金融機関側の経営判断を尊重するというお言葉だろうと思います。それはおっしゃるとおりだと思いますが、金融機関が合併等によってずうたいだけ大きくなってもこれは余り意味のない話なんで、合併をする際に公的資本の注入などということも私は考えていいと思うんですけれども、やっぱり経営の健全化というのを第一に考えていただきたい。地域金融機関の健全化ということと、それからもう一つは地域経済の活性化ということに資するものでないと意味がないと思いますので、合併等が地域経済の活性化にも資するような御指導を是非お願いしたいということで、時間もございませんから要望にとどめておきたいと思います。
　じゃ、三つ目に、ちょっとコンピューターのシステム障害について、みずほの件もございましたので、若干日銀にお尋ねいたしたいと思います。
　四月に御承知のとおりみずほのシステム障害ということがありまして、その原因が二つほど、口座振替プログラムというのにミスがあったということと、対外接続系のシステムがうまく働かなかったというようなことのようでございますが、対外接続系のシステムというのは当然全銀システムにつながっておりますし、ひいては日銀のシステムも関係するんだと思いますが、幸い四月の場合はみずほの影響が日銀のシステムにまでは及ばなかったと聞いております。
　現在、日銀さんでは、当座預金決済と国債の決済をリアルタイムにすると、ＲＴＧＳという難しい名前で呼んでおられるようでございますが、そういうことをやって、金融機関の破綻といったようなシステミックリスクには対応できるような措置をした、こういうことでございますが、逆に、リアルタイムにすると、システムの障害が起こった場合には影響が大きいというようなこともございますので、そういったシステム障害というようなことが発生した場合に対する、あるいは発生しないようにというか、そうしたことに対する備えということで今どのようなことを、措置をしておられるか、お聞かせいただければと思います。
○参考人（三谷隆博君）　お答えいたします。
　日本銀行では、コンピューターシステムの障害対策としまして、私ども自身では、電算センターのホストコンピューターとか通信制御装置その他の主なセンター機器、それから本支店を結ぶ回線、さらには本店及び主要支店の回線を収容します電話局といったようなところも含めまして、重要な部分はすべて二重化しております。
　また、大阪にこれとは別にバックアップのための電算センターを準備しておりまして、災害等何らかの理由で東京にある電算センターの機能に障害が発生した場合であっても、直ちに大阪のバックアップセンターを立ち上げて、日銀ネットを通じた決済など、資金決済の円滑と金融市場の安定に必要な業務を確実に行う体制を構築しております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　当然、日銀システムと各取引金融機関とのＣＰＵ接続というような範囲が広がってくると思いますので、日銀システムだけでなくて、取引金融機関側のシステムの改修なり変更という場合に、やっぱり日銀さんとしてもその中身についてはよくチェックをしていくという体制が必要なんだろうと思います。コンピューター側でいえばシステム監査ということかもしれませんが、その辺について、日銀考査の中にも入っているのかもしれませんが、今後どのようにかかわっていくお考えなのか、聞かせていただきたいと思います。
○参考人（三谷隆博君）　例えば、今御指摘になりましたＣＰＵで接続しているような先につきましては、私どもの支店などと同様、通信制御装置等並びに回線も二重化しているというふうな対策も講じております。
　それから、今御指摘の考査等においてどういう対応をしているのかという点でございますけれども、私どもは、考査やモニタリングにおきまして必要に応じて、私ども自身のＩＴ部門で培った人材というもの等活用しながら、第一に、システムが提供する機能、情報というのがきちんと正しいものが作られているのかというふうな点。それから第二に、いわゆる情報セキュリティー。例えば外部からの侵入であるとか内部の不正事件であるとか、そういうものが発生しやすいようなシステムになっていないかどうか。第三に、システムの障害。例えばハードの機器であるとか、災害が生じた場合にきちんと適切な金融サービスの提供を継続できるかどうか、いわゆるバックアップの体制の整備。
　そういった点を中心にシステムの安全性、安定性、信頼性というものを確認するよう努めております。
　また、このほかにも、金融機関の経営統合や業務提携に伴うシステムの統合、共同化等に際しまして、銀行間の決済に支障を生ずるなど不測の事態を招かないよう適切な対策が取られているかとか、さらにはＩＴ技術の革新に伴って、システム面でその技術革新に応じたいろんな適切な対策が取られているかという点についても留意しつつ、これからも十分チェックしてまいりたいというふうに思っております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　システムの問題というのは、単にシステム部門の技術的な問題だけでなくて、やはり経営幹部が関心を持っていないといけないというのが恐らくみずほの教訓なんだろうと思いますが、そのようなことも踏まえて、今後とも日本の金融システムが少しでも信頼されるようにシステム構築に努力をしていただきたいと思います。
　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚でございます。
　今日は日銀総裁、財務大臣、金融担当大臣、お忙しいところをおいでいただきましてありがとうございます。
　今日は日銀報告についての質疑ということですが、私も当委員会に所属させていただいてこれでほぼ一年たちますので、一年間議論させていただいたことを少し概観する意味も込めて包括的な質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
　まず最初に、御承知の方も多いと思いますが、六月にＦＲＢが、日本の金融政策の九〇年代の失敗について、一体どういうことだったのかというレポートを出したわけですが、日銀自身も整理しておられますが、その中には四つほどポイントがあって、一番目には、持続的なデフレ局面の予想は難しいということをそのレポートは述べておりまして、二番目は、デフレを予防する金融緩和が大切だということを述べておりまして、三番目は、物価上昇率が低く金利がゼロに近づいた状態では伝統的な金融政策の効果は低下するということを言い、そして四番目には、金融政策の効果を上げるには財政と一体化した政策が不可欠と、こんなようなポイントを述べておるわけですが、このレポートについての日銀のお考えをお伺いしたいと思います。答弁者はどなたでも結構です。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　今、大塚先生御指摘のＦＲＢのレポート、これは、一九九〇年代前半の日本経済を分析いたしまして、低インフレの下の経済におきましてどのような経済政策運営を行えばデフレを未然に防止できるのか、そういう問題意識で教訓を引き出そうとしたものでございます。
　そのレポートの要旨でございますけれども、今、大塚先生がまとめられました四点に尽きているというふうに思います。デフレの原因、あるいはそのデフレからどうやって脱却するのかということにつきましては学界でもいろんな意見がございまして、必ずしもコンセンサスがあるわけではございませんけれども、ただ、このペーパー、いずれにしてもそうしたデフレの状態にならないようにすることが大事であるということを指摘しているという、そういうふうに理解しております。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　ＦＲＢが九〇年代の日本の金融政策についてこうやって改めてペーパーをまとめるということは、九〇年代の日本において相当変わったことが、特異なことが起きていたということを表しているわけでありまして、私自身、確かに、株価が四万円近くになるような状況、そういう異常な状況で、背後で今日の不況の遠因となりますバブルみたいなことが起きていたというのは、そのときは、私もここまでのこととは思っていなかったし、多分、政策当局の御関係者みんなそうだと思うんです。
　だからこそＦＲＢも、一体日本でその当時何が起きていて、その後の政策として一体どういうことが間違いだったのかということを改めて分析をしようとしているわけですが、翻って、去年から私も一年間この委員会で、量的緩和であるとかゼロ金利政策、ほかの委員の皆様方も含めて、その功罪あるいは是非についていろいろ議論をさせていただいたんですが、これほどの量的緩和を行ったり、あるいは事実上のゼロ金利政策がこんな長期間続いているというのは、やはりある意味で非常に異常な状態、普通ではないわけです。
　そうすると、九〇年前後のあの株価が四万円に届こうとしたときのことを振り返ってみると、そういうことが起きるときには、その背後でやはり現時点では予想も付かないようなことが何か起きているんじゃないかなというふうにどうしても考えざるを得ないんですが。
　そこで、まず日銀総裁にお伺いしたいんですが、この長期間、量的緩和と事実上のゼロ金利政策を取っておられるわけですが、現時点における量的緩和並びにゼロ金利政策についての日銀の御評価をお伺いしたいと思います。