Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　我が国は、利用目的のないプルトニウムは持たないということを原則として堅持しているところでございまして、これまでもこの原則を遵守するために、事業者が、この政府の方針を明確に認識した上で、プルサーマルや再処理等の事業を実施するよう指導しております。また、原子力委員会が、事業者が策定するプルトニウム利用計画の妥当性を確認すると同時に、核不拡散条約に基づいて、ＩＡＥＡとの協定を締結し、ＩＡＥＡの厳格な監視の受け入れなどを行ってきているところでございます。
　こうした我が国の核燃料サイクル政策につきましては、これまでもアメリカ政府の理解を得ておりまして、アメリカ政府は核不拡散上の懸念はないとの認識であるというふうに承知しているところでございます。
　こうした従来からの取り組みに加えまして、今回の法案が成立すれば、経済産業大臣が、認可法人が策定する再処理等事業の実施計画を認可することになります。もちろん、利用計画のないプルトニウムは保有しないという政府の方針に反する計画が策定されることは想像しがたいんですが、万が一、そのような計画が策定された場合には、当然のことながら、認可はいたしません。
　このため、本法案は、アメリカを初め国際社会との関係でも、核不拡散の観点から、我が国のプルトニウム管理に対する信頼性をより高めるものというふうに考えております。
○阿部委員　実はこれまでもそうだったわけです。我が国は、ＩＡＥＡのもと、核拡散を行わない、核不拡散のためにもいろいろな情報を公開はしてまいりました。しかし、そのもとに、四十八トン近くのプルトニウムを既に持ってしまっているという現実がございます。その中で、今般のこの法律ができ上がっていくこと、今、大臣は国のある意味の責任と指導のもとにとおっしゃいましたが、そうであれば、大臣にお伺いをいたします。
　本来は、この法律が出されるときに、電力事業者がプルトニウムの利用の計画を出し、そして原子力委員会もそれをきちんとチェックして、かかる法律をお出しになるべきだと私は思うんですが、現状でそれはなされておりません。さらに、今後、六ケ所村の再処理工場が稼働するまでには少なくとも電力事業者が計画をお出しになる、出さない限りは稼働されない、再処理工場は動かない。今大臣がおっしゃったのは、きちんと計画を見て、それで認可していくとおっしゃったわけですから、出されなければ認めようもないし、稼働もできませんよね。いかがですか。
○林国務大臣　六ケ所再処理工場につきましては、二〇一八年上半期の竣工予定でございます。現在、原子力規制委員会によって、新規制基準への適合性審査が行われているところでございます。
　したがって、この六ケ所再処理工場は、新規制基準に適合すると認められれば、地元の理解を得ながら竣工するということになります。
　なお、事業者においては、政府方針であります利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を明確に認識しながら、プルサーマル等の事業を進めているところでございます。その上で、六ケ所再処理工場が操業を開始するまでに新たなプルトニウム利用計画を策定することを表明しているものと承知しているところでございます。
　核燃料サイクルを進めていく上で、政府の方針を踏まえた、こうした事業者の対応は当然のことでありまして、委員御指摘の、この計画が再処理工場の操業前に策定されないようなことは全く想定していないわけであります。その前に必ず策定されるというふうに考えております。
○阿部委員　それは当然なのですが、大臣から明確に御答弁いただいて、ありがとうございます。
　何度も申しますが、本来はこの法律の提出段階でそうしたものがあり、原子力委員会がそれをチェックなさるというのが物の手順ですが、少なくともというところで大臣に確約いただきました。
　そして、計画とは、ただ出せばいいというものではございません。出すだけだったらペーパーですから、そうではなくて、実効性のあるものにしなければならない。それから、利用目的のないプルトニウムを持たないという大原則に照らしたものでなくてはいけない。
　そうなりますと、実際に使用できるプルトニウム量、すなわちＭＯＸ燃料として使用できるプルトニウム量と再処理から出てくるプルトニウム量は、少なくともバランスしなければおかしなことになります。少なくともバランスです。出てくるプルトニウムの方が少なくて、使える方が多ければ、今までたまった分も消化していけます。でも、プルトニウムがどんどん出てきちゃう、ＭＯＸで燃やす方は進まない、例えば炉の稼働がおくれる、進まない、こうなると、少なくとも、プルトニウムは今より積み上がっていきますよね。
　大臣は、今、四十八トン弱ですけれども、これ以上プルトニウムがふえないということをきちんと担保できる、その確約と申しますか、そういうお考えはお持ちなんでしょうか。すなわち、処理から出てくるプルトニウムと燃やすプルトニウムは、最低でもバランスしなきゃいけないということですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　我が国は、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則でありまして、この原則のもとでプルトニウムの適切な管理と利用を行うことは当然だと思います。
　この上で、プルトニウムの保有量については、短期的な増減にこだわるのではなくて、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則のもと、プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮しながら、その適切な利用を進めていくことが重要であるというふうに思います。この方針は、エネルギー基本計画に示しておりまして、これに従って、しっかりと対応してまいります。
　なお、プルサーマル炉の稼働状況などにより、短期的にプルトニウムの保有量が増加することが起こり得ますが、そうした事態が一切生じないようにすることが重要というよりも、むしろ大切なことは、我が国が保有するプルトニウムが全体としてバランスがとれた状況にあるということであるというふうに考えています。
○阿部委員　その論理のもとに四十八トンになっちゃったんですね。今までがそうじゃなければいいんだと思います。どんどんどんどんふえてきたわけです。今の四十八トンの内訳は、海外二十四・五、国内七・三、六ケ所に四トン強。
　少なくとも、こういう法案を政府の責任においてつくるときは、大臣にあっては、今の四十八トンを、赤字と一緒です、もうふやさないんだ、要するに、ふやさない限りにおいて再処理と稼働を見ていくんだくらいの覚悟がないと、そうはいっても、いっときだ、いっときだ、いっときだと言って、ふえ続けてきているわけです、現状。大臣、このことはどうお考えですか。いっときがずっとになっているんですね。
　これからもまだふえるかもしれない、それは一過性だけれどもと大臣はおっしゃいました。一過性であれば、ずっと前からそうだったんだと思うんです。このちょっとふえたのは一過性だ、ちょっとふえたのは一過性だ、ちょっとふえたのは一過性だと。誰も、ずっとふやそうと思ってやってきているんじゃないと思うんです。
　そこで、具体的な提案で、再処理工場から再処理されるウランの分、燃やせる分、少なくともバランスにしていけば、プライマリーバランスをそろえれば、あとは、たまっていく分は減少に向かわすことも可能であろう。ここを緩めちゃったらどんどんふえるんじゃないですか、どうですか。
○林国務大臣　内閣府が公表しているように、イギリスに再処理を委託した使用済み燃料に含まれる、残り約一トンのプルトニウムについては、イギリスの再処理工場が操業を終了する二〇一八年ごろまでに使用済み燃料から分離された上で、我が国のプルトニウム保有量として計上される予定でございます。こうした事実も踏まえれば、少なくとも、我が国が保有するプルトニウムが現状よりふえることはあり得ます。
　ただし、最近の状況を申し上げれば、高浜原発の三、四号機は、現在停止中であるわけですが、実際にＭＯＸ燃料を使用してプルサーマルを行ったところでございます。また、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡの研究炉の一つであります高速炉臨界実験装置、ＦＣＡのプルトニウム燃料の撤去が当初の予定を大幅に前倒しして完了したものと聞いておりまして、このように、直近のプルトニウムの保有量は減少しているところでございます。
○阿部委員　それもある意味そうでしょう、イギリスでの処理後の扱いの問題。
　しかし、今私の伺ったことにはお答えではないです。この再処理過程と燃やすところのバランスを伺いました。大臣は、そこは御自身がかかわれるところなんです。今のイギリスがどうこうする、これは内閣府の方でやられることです。とにかく、四十八トン、多いんだから、どうにかしなくちゃいけないんだから、そこはやっていただいて当然です。私は、この法案に即してかけられる歯どめが何かということを伺ったんです。
　確認いたしますが、大臣の念頭には、使用済みの燃料の再処理から出てくるプルトニウムと燃やすプルトニウムをバランスさせるというお考えはないということですね。明確に答えてください。今、違うことで二回お答えになりました。私が提案しているのは、簡単に言うと、すなわち、燃やせる量しか再処理するな。それが赤字を減らすというか、たまったプルトニウムを減らしていく。大臣がかかわれる主体的な役割だと私は思いますが、イエス・オア・ノーでお答えください、明確に。
○林国務大臣　繰り返すようですけれども、プルトニウムの保有量については短期的な増減にこだわることじゃなくて、やはりプルトニウムの回収と利用のバランスを十分考慮しながら、適切な利用を進めていくことが重要だというふうに考えます。この方針は、エネルギー基本計画にも示しておりまして、これに従って、しっかりと対応してまいります。
○阿部委員　このことを所管する大臣が今私が申し上げた再処理分と燃やす分のバランスすらとれないというのであれば、それは現実的な担保がないということです。やれるところから始めていくしかないのです、たまりたまったんだから。しかし……（発言する者あり）長期は短期の積み重ねですから、余分なことを言わないでください、まして後ろから。
　大臣、大臣にできることを私はストレートに伺っているんです。でも、今大臣からお答えはなかった。逆に、取り出すところと燃やすところのバランスはしないということだと受けとめます。
　次に行かせていただきます。
　この法案では、特にこの法案が再処理ということを目的に事業者から拠出金を集める法案で、さまざまに、アメリカからも懸念がある、経済合理性についても懸念がある中で、果たしてこの法案の中で再処理以外の柔軟性、いわゆる最終処分等々にかかわる柔軟性、核燃料サイクルにかかわると言ってもいいかもしれません、特にこの法律においては再処理以外の選択肢はありませんよね。個別、この法案についてお伺いいたします。再処理以外の柔軟性はないですよね、この法案には。
○高木委員長　多田電力・ガス事業部長。（阿部委員「ごめんなさい。これは約束が違います。多田さんは指名していません。大臣、考えてください」と呼ぶ）ちょっとお待ちください。
　とりあえず、まず現状をお話しして、大臣に答弁をしていただくようにいたします。
　多田電力・ガス事業部長。
○多田政府参考人　法文のことでございますので、私の方からお答えしたいと思います。
　今回御提案させていただいております法案の中では、再処理をするということを選んだ事業者が対象となっております。
○阿部委員　では、改めて大臣に伺います。
　直接処分等もありますが、再処理以外の方法の柔軟性はどこでどのように担保するんでしょうか。これは平成二十六年に出されたエネルギー基本計画の中にも、中長期的には柔軟性を持ってとございますし、今、多田部長がおっしゃいましたが、この法案には再処理以外の道はないのです。では、柔軟性はどこでどのように確保されますか。
○林国務大臣　本法案は、原子炉等規制法に基づいて原子炉の設置許可を受ける際に、使用済み燃料の処分の方法として再処理を選んだ事業者に使用済み燃料の発生者としての責任を果たしてもらう。
　その意味で、本法案は、使用済み燃料の再処理を行うことを前提としたものでございます。
○阿部委員　多田部長の答弁を繰り返していただいたので、それはわかりました。
　私は、それ以外の柔軟性はどのように担保するんですかと聞いているんです。この法案は再処理以外にないと今おっしゃいました、多田部長も、大臣も。では、ほかにどのような方法で柔軟性を担保されるのか。大臣、どうでしょうか。
○林国務大臣　核燃料サイクルに関する諸課題はたくさんありますけれども、短期的に解決するものではなくて、中長期的な対応を必要といたします。また、技術の動向、エネルギー需給、国際情勢等々、さまざまな不確実性に対応する必要があることから、対応の柔軟性を持たせることが重要であります。特に、今後の原子力発電所の稼働量とその見通し、これを踏まえた核燃料の需要量や使用済み燃料の発生量等と密接に関係していることから、こうした要素を総合的に勘案して、状況の進展に応じて戦略的柔軟性を持たせながら対応を進めることにしております。
　例えば、使用済み燃料の貯蔵能力の拡大は、核燃料サイクルに関して中長期的な対応の柔軟性を持たせる重要な取り組みの一つであるというふうに考えます。
○阿部委員　処分能力の拡大、現実的には、乾式貯蔵なども含めて、オンサイトで拡大しているところもあるとは思います。
　しかし、はっきり言って、それは事業者が御自分でなさっているわけですね。この法案をつくるに当たって、国として柔軟性を担保するというところはどこにあるのかを私は伺っております。
　もっと具体的な例で伺いますと、この法案は、事業者に再処理をいたしますからと言ってお金をいただきますね。このお金は再処理以外には使えませんよね、当然。再処理をいたしますからと言っていただいたお金です。でも、中長期的、アメリカなどはもう既に再処理をやめておりますし、日本も、経済性やもろもろの核拡散の問題で、これをやめるというふうに方針を変えた場合に、この法案で拠出したお金はその変更された方針にのっとって使えるのか使えないのか、具体的に伺いました。
　では、いいですよ、多田さん。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　一回再処理のために支払った拠出金、これが他の目的に使えるかというお尋ねについては、法的には、そこは現行法のままでは使うことは禁じられているというふうに御理解いただければ結構です。
○阿部委員　私がその点をして、やはりこの再処理という問題は、今後の方針、中長期的に見て、非常に変わり得るものだと思います。
　しかし、この法案は、拠出したお金を他の目的には使えません。逆に言うと、これから事業者はそれを払うけれども、途中で変わるかもしれないリスクを抱えております。そうした場合は、法改正をするとか、そういうこともあり得ようとは思いますが、それでも、一度出したお金を他の目的には使えないでしょう。その意味で、固定化すると私は申し上げております。
　大臣が、もしこの法案が再処理に固定するものではないとお考えであるなら、その理由を、再処理に固定するものであるとお考えなら、そのように御答弁をいただきたいと思います。
○林国務大臣　一般論として申し上げれば、将来的に状況が変化して、政策の見直しが必要というふうになる場合には、本法案についても見直しが行われるということはあり得るのではないかというふうに考えております。
○阿部委員　委員長、お聞きになって、私の質問にお答えじゃないと思うんです。
　私は繰り返して、この法案が再処理に固定するものであるとお考えなのか、だって、お金はそれ以外に使えないんですから。あるとお考えならそれでいいんです、あると言っていただければ。この法案はと私は伺いました。いかがですか。
○林国務大臣　今回の法案は、大きな方針の枠内で、電気事業の小売全面自由化の中でも必要な資金を確実に確保できるようにするなど、必要な技術的手当てを講じるものでございまして、したがって、戦略的柔軟性に影響を与えるものではなく、核燃料サイクルに係る基本方針を固定化する意図は持ち合わせていないところでございます。
○阿部委員　委員長、お聞きになっていて、大臣は苦しい答弁だと思うんですよ。
　私は、この法案が、本当に中長期的に見たときに、お金はいただいて、四十年再処理するお約束の法案なわけです。事業者にとっては、途中で方針が変わったときにお金も戻ってこない、空約束になる、そんな法律をつくっても、だまくらかしだと思うから伺っているんです。
　中長期的に見て、ほかで検討される、方針が変わってもここのお金は使えない。そうしたら、また新たにいただくんですか。そんなことはできないですよ。そういうものになる法案だからこそ、私は問題が大きいと思います。
　再処理に固定しないというふうに大臣がお考えでないのか。ないとすれば、今言ったような抽象的なことじゃなくて、この法案上、どこにそういう担保があるんですか。私はそれがないから賛成できないと思っておりますが、いかがですか。法案上、どこに再処理に固定しないということが明示されているんですか。あるいは根拠があるんですか。おっしゃっていただきたいと思います。
○林国務大臣　将来の仮定の話に予断を持ってお答えするのは適当でないというふうに思います。仮に、拠出された資金を再処理以外の処理に利用するのであれば、多田部長が答えたように、所要の法改正が必要になるというふうに考えます。
○阿部委員　幾ら何でも、あるリアリティーを持ってこの法律がなければいけないと思うんですね。今大臣がおっしゃったように、だめになったら次の法改正をする。しかし、現在の法律がリアリティーが薄い方であれば、わざわざ今つくってまた次に法改正ということよりも、私は最も適切な法律を今つくるべきだと思います。
　その観点から、次の質問をさせていただきます。
　次のページには、我が国にある原発の台数と、四十年廃炉、あるいはレアなケースですが、例外的な六十年廃炉で、一体、何年に何基残るか。これは、事故もなく、あるいは途中で廃炉を来すような何かの問題もなく、全部が順調に稼働した場合の稼働原発数であります。
　この法案は、これから四十年間にわたって、六ケ所の再処理工場で三・二万トンの使用済み燃料を処理して、そこから約百六十トンのプルトニウムが出てくる。今、核分裂性プルトニウムは既に三十二トンございますし、合わせると、四十年間で二百トンを燃やしていくという法律であります。
　私がここにわざわざ台数を並べましたのは、四十年後に本当に燃やす炉があるんだろうか。新増設をしないとすると、今の大間とか東通とか島根は既にカウントしていますから、それ以外を増設しないとすると、四十年間にわたって二百トンのプルトニウムをＭＯＸ燃料として燃やせる炉があるのかどうか。これは多田さんに伺います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生のお配りいただいた資料にもあらわれておりますが、ここが恐らく二〇五七年でも、例えば六十年廃炉にしたケースでも二万六千トンしかないじゃないかと、こういうことを前提にお尋ねかと思います。
　先ほどから繰り返し大臣の方から申し上げておりますとおり、私ども、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、核燃料サイクルというものを自治体、あるいは国際社会の理解を得ながら推進する方針でございます。
　その上で、核燃料サイクルに関する諸課題は、これは非常に長い事業でございますので、一年、二年、こうした短期的に解決するというものではございませんで、中長期的な対応が必要だということも申し上げているとおりでございます。したがって、四十年、五十年先を念頭に置きながら対応を進めるべきだということかと思っておりますけれども、その時点での原子力発電所の稼働状況も含めまして、その時点での状況が、現時点で全て見通せているわけではない、これは正直そういう状況にあろうかと思います。
　ただ、核燃料サイクルにつきましては、このようなさまざまな不確実性がある中で、戦略的柔軟性というものを持たせながら対応を進めるということにしているのは先生も引用していただいたとおりでございまして、今から四十年あるいは五十年先の対応につきまして、予断を持って言及することは困難ではございますけれども、現在、そしてその時点において、やはり核燃料サイクルを進めるという方針を前提といたしますれば、再処理を行うとともに、プルサーマルを進めていくということが重要ではないか、このように考えております。
　いずれにいたしましても、先ほど来先生御指摘の点、プルトニウムバランスという点でございますけれども、大臣も、先ほどプルトニウムの回収と利用のバランスをとるというふうに申し上げていたかと思います。これは、阿部先生のおっしゃるところでいきますと、再処理をして、生むところと、それから使うところのバランスをとるというふうに申し上げております。その点は十分御理解をいただければと思います。
　その上で、いずれにいたしましても、我が国といたしまして、利用目的のないプルトニウムは持たない、これは大原則でございますので、これを堅持していくことはもちろんでございまして、その方針の枠の中で核燃料サイクルを進めていくということで御理解いただければと思います。
　そして、その上で、大臣からお話し申し上げましたように、今回の法案、国の関与も高まっておりまして、そうした観点からも期待できるものと理解をしているところでございます。
○阿部委員　今の多田さんの答弁の中で、大臣に確認です。
　回収と利用のバランスをとるということは毎年毎年ですか。毎年毎年、回収と利用のバランスをとられるおつもりですか。今の多田さんの言い方はそういう意味ですか。
　では、大臣からお願いします。
○高木委員長　まず多田さんから。
　多田電力・ガス事業部長、時間が迫っておりますので、簡潔にお願いいたします。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　私が申し上げた趣旨は、その前に申し上げましたように、核燃料サイクル、一年、二年、短期のことでやっていくものではなかなか難しいだろうという趣旨を含めてお考えいただければと思います。
○阿部委員　それでは堂々めぐりで、やはり減っていかないでしょうということですね。
　そして、大臣、よく見ていただきたいんですね。今から四十年後、例えば二〇五六年には、もしも全部の原子炉を六十年寿命としたとして、これは本当にあり得ないことだと思いますが、四十年から六十年に延長するのは大変なことですから、それだとしても、実は十基ないし十一基しかございません。
　この計画は、十五基でＭＯＸ燃料を燃やさないと、出てくるプルトニウムを処理できないわけです、先ほどの再処理三・二万トンをやってしまえば。ですから、私はリアリティーがないと。燃やす炉がないのにＭＯＸ燃料にしてどうしますか。ＭＯＸ燃料にしなければプルトニウムは余ってしまいます。
　我が国が原発依存度を低減する、新しい炉をつくらないといったときに、まして四十年廃炉という方針を立てたら、当然ですが、この法律は不可能なんです。六十年に延長したって、これだけしか炉がないじゃないですか。どうやって燃やしますか。
　今、電事連の計画は、二〇一五年に十六基から十八基をプルサーマル炉にするという計画を立てておられます。これから少しはふえるかもしれません。しかし、プルサーマルを、すなわちＭＯＸ燃料を燃やすためには、審査を通って、炉心の設計からいろいろなものが関係してきます。これだけしか炉がないんです。燃やす場所もないんです。再処理したら余るじゃないですか。
　大臣、どうですか。
○高木委員長　林大臣、申し合わせの時間が過ぎておりますので、簡潔に願います。
○林国務大臣　現時点では、新増設、リプレースは想定してございません。
○阿部委員　では、到底燃やせないプルトニウムをつくるということになり、この法案は欠陥法案だと思います。
　以上で終わらせていただきます。
○落合委員　おはようございます。民進党の落合貴之でございます。
　今、阿部委員の大変ポイントを突いた質問だと思いました。
　その質問の前に、九州で大きな地震が先週末、それからきょうにかけて起きています。被災された全ての方にお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々に哀悼の念をささげさせていただきます。
　本日は、まず冒頭、経産省に関する地震関連の質問から入らせていただきます。
　まず、熊本を中心とする今回の九州での大地震における地域経済の被害の状況について、どのように把握されていますでしょうか。
○豊永政府参考人　お答えさせていただきます。
　私の方から、中小企業の被害の状況の把握についてお答えさせていただきます。
　今般の地震の被害につきましては、全容または詳細につきましては、正直申し上げて、現時点で把握し切れておりませんが、被災地域での事業所の損壊や宿泊のキャンセルなど、中小企業にはかなりの被害が生じていると認識してございます。
　中小企業庁では、発災後に政府系金融機関や中小企業団体に特別相談窓口を設け、被災中小企業の相談に当たりますとともに、それらの団体の周辺や会員の被災状況について報告を求めております。
　それによりますと、現地では、事業場やお店、商店街施設の損壊が多く見られますし、取引先企業の損壊や営業停止、また、交通網の遮断によりまして資材の搬入や製品の搬出が困難であるという声、断水や停電によって操業が難しいという声、それから、観光では、キャンセルがある、ゴールデンウイークに向かって不安であるといった声が多数届けられております。
　既に私どもは、中小企業庁次長以下担当課長数名を現地に派遣しておりまして、直接に被災地域の企業や商店街、商工会議所などの聞き取り、また写真の撮影などを行っているところであります。
　ちなみに、きのうの時点で、熊本県、大分県に置きました相談窓口に届けられた相談件数は三百三十七件となってございます。
○落合委員　これらの被害に対しまして、中小企業庁として、経産省として、その対応策、それからこれからの方針についてお伺いできればと思います。
○鈴木副大臣　お答えいたします。
　被災された中小企業への対策のお尋ねがありました。
　被災された中小企業への対策としまして、熊本県内に災害救助法が適用されたことを踏まえて、十五日に、現地の公的金融機関や中小企業団体に特別相談窓口を設置するとともに、公的金融機関による特別な貸し付け、セーフティーネット保証などの措置を講じました。
　また、親事業者の工場の操業停止等により全国の下請企業への影響が懸念されることから、地震に伴う下請取引上の留意点を広く注意喚起するとともに、全国四十八カ所の下請かけこみ寺に特別相談窓口を設置いたしました。
　さらに、被災地域における中小企業の窮状を直接把握し、その対応策を政府一丸となって進めるために、被災者生活支援チームとの連携のもと、林大臣を本部長として、私も副本部長を務めますが、総合中小企業対策本部を十八日に設置いたしました。
　先ほど長官からも報告がありましたけれども、同日、早速、職員数名を現地に派遣しまして、被災地域の企業や支援機関を訪問させております。現地からの報告によれば、ある被災企業からは、工場の設備自体が損壊しており、修復には膨大な資金と時間が必要だという嘆きの声や、金融機関からは、顧客が当面の決済資金を緊急に必要としているなどの声が聞こえていると聞いております。
　なお、中小企業庁としましては、被災地域で利用可能な中小企業者向けの支援策をまとめたハンドブックをつくりまして、もう配布をしております。
　引き続き、総合中小企業対策本部の活動を通じて、現場の声をよく聞きながら、関係省庁や地元地方自治体と連携して、被災中小企業支援に全力で取り組んでまいります。
○落合委員　これは大きな問題ですので、また途中経過を一般質疑などで取り上げさせていただければと思います。
　今回、震源が移動しながら大きな地震が何回も起きているということで、これを見てみると、断層が連なっていて、それに沿って地震が起きています。
　日本の断層帯をよく調べてみますと、西は鹿児島の西の方から、ところどころ離れていますけれども、四国まで行って本州を突っ切って、そして東は茨城県の鹿嶋まで、ある程度つながっている。
　今回、熊本、大分と、この線に沿って地震が起きました。これは連鎖して起きたんじゃないかというふうに言われています。
　これは、要は、鹿児島の西側には川内原発もありますし、断層の真上ではないですけれども近くにいろいろな原発もあるわけですけれども、連鎖的に、違うところで起こった地震が原因になって、その線上で起きるということも論理的にはあり得るんでしょうか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました件についてでございますけれども、私どもは地震調査研究推進本部の地震調査委員会でこの評価を行っているわけでございますけれども、今回の布田川断層帯、日奈久断層帯、また別府—万年山断層帯、西山断層帯などの個々の断層帯の長さですとかあるいは地震発生の確率、また想定される地震の規模、こういったものを推定する長期評価というものを行ってきております。
　しかしながら、近接する活断層で発生する地震が連鎖によるものだとする科学的なデータは十分でないことから、現時点では、これらについて、長期評価においては考慮できていないというところでございます。
○落合委員　科学的にはとなるとそんなに長い期間見ることができないわけですが、文献などから判断して、これは連鎖的に起こったんじゃないかと推測できるような地震はあったんでしょうか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　地震調査委員会では、科学的な知見に基づきまして基本的には評価を行うというところでございまして、現時点で、科学的な十分なデータがないということで、考慮できていないというところでございます。
○落合委員　東日本大震災のときもそうでしたが、千年さかのぼれば対策ができていたかもしれない。
　調べてみますと、安土桃山時代、一五九六年九月一日に、大分の豊後地震、大地震がありました。そこからいろいろなところで揺れ続けて、四日後には、伏見、京都で大地震。これは、豊臣秀吉のつくった伏見城がすぐに壊れてしまったので、歴史上にもよく出てきます。先ほどおっしゃったのは九州の断層の名前ばかり出ていましたけれども、豊後水道で起きた地震が伏見でも起きている。これは連鎖地震じゃないかと言われています。鹿児島、四国、近畿と、同じような時期に大きく揺れたという文献が残っている。どこまで科学的判断と言えるかと思いますが、こういった、連鎖して、断層を飛び越えて、つながっている断層、断層で伝わって地震が起きることも文献上からは推測できるということが言えると思います。
　これから考えると、川内原発の揺れ、小さかったので大丈夫ですというようなあれも出てきていますけれども、連鎖して地震が起こることに対する備えというのも必要なのではないでしょうか。
　国会の議事録を見てみましても、おととい、橋田気象庁長官も、現在、日本では、平均すると、マグニチュード七の地震は年に一回程度、六の地震は年に十回程度起こるということが統計でわかっている、なので、どこで地震が起こってもおかしくないというように発言をされております。
　川内原発、断層としては距離が近いわけですので、付近の地震がとまるまでとめておいた方がいいと考えることはできませんか。
○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の御指摘がございましたように、断層の活動というのは一概になかなか予測しがたいというところがあるのは事実かと思います。ただし、原子力発電所の適合性審査におきましては、発電所の敷地の周辺の地質や地質構造調査の結果などをもとにして、その周辺に存在する活断層が複数のものが連動して動くということも考慮した形で地震動は策定しています。
　例えば、今地震が起きているとされております布田川断層帯それから日奈久断層帯、この二つの断層帯につきましても、この二つが連動して動く、連鎖的にばらばらと動くのではなくて連動して一度に動くという想定をしています。そうしますと、断層の長さは九十二キロという大きな長さになりまして、その断層が一度に動くとマグニチュードは八・一となるというふうに想定されております。この八・一の地震が発生するという想定も織り込んで、川内原子力発電所の基準地震動を定めているというところでございます。
　こういった条件のもとで発電所の安全機能が確保されるということを確認してございますので、今のところ、震源が動いているという話はございますけれども、私どもが想定した範囲の中におさまっているものと考えております。したがって、先ほど委員からもお話がございましたが、今のところ大きな地震動は敷地で観測されていないということはございますし、今申し上げたように、今発生している地震も想定の範囲内ということでございますので、現時点において停止をする必要はないのではないかというのが原子力規制委員会の判断でございます。
○落合委員　大臣、科学的にはそうだということですが、豊後地震が伏見の地震まで波及した可能性が高い、それは安土桃山時代ですけれども。政治的な判断として、川内原発を最低でも一時的にでもとめるという判断は、検討ぐらいはするべきではないでしょうか。
○林国務大臣　原発の再稼働につきましては、常々申し上げているとおり、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査して、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合する、こういうふうに判断した原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針でございまして、現時点においてそういうふうなことは考えておりません。
○落合委員　今の基準それから手続の穴というのはあると思います。
　この断層帯は東の方に伝っていくと伊方原発もあるわけですが、これは三号機の再稼働への安全審査が終わったというようなニュースがきのう流れました。
　ここは中央構造線という大きな線が入っているわけです。それから、南海トラフの地震の影響も受けるであろうと思われる地域でございます。これは、原発自体の構造に問題がなくて安全基準をクリアした、立地自治体の同意も得られたというようないろいろな条件をクリアしたとしても、例えば、この伊方原発は、避難の問題というのがあると思います。
　ここは半島へ行けばわかりますけれども、道路の右にも海が見えて、左にも海が見えて、すごく細い半島である。そのつけ根に原発がある。一本しかないこの道の真横に伊方原発がある。ですから、万が一想定外の原発事故が起こったら、恐らくというか、確実に道路での避難はできません。
　船で逃がしますと地元の伊方町は言っています。しかし、港は二つしかありません。三机の港は原発が見えるようなすぐ近くです。これは恐らく使えません。そうしたら、三崎という佐田岬の一番先端の方の港しかない。五千人をその港に運んでいって、漁船で運ぶという避難計画を立てているわけです。
　その三崎港が豊後水道に面していて、太平洋に面していて、津波で港が使えなくなったらその五千人はどうなるんでしょうか。
○林国務大臣　通告がなかったものですから明確にお答えできるかどうかわかりませんけれども、避難計画は地域の実情に精通した自治体が策定することになっておりまして、政府としては、自治体と協力しながら、地域原子力防災協議会を通じて地域の実情を反映した避難計画の充実に取り組みまして、その上で、総理を議長とする原子力防災会議で内容を確認し、了承していく方針でございます。
　原子力災害対策にはこれで完璧ということはございませんで、政府としては、防災訓練を通じた検証も含めて、避難計画の改善充実へ向けて自治体と協力して継続的に取り組んでまいりたい、このように考えています。
○落合委員　原発政策、エネルギー政策というのは、やはりこういうところにも配慮をしないと、国民的理解は得られないと思います。
　この地域は多くがお年寄りで、避難訓練はしていますけれども、漁船でこういったお年寄りが移動できるのかというようなことも地元の人たちは言っています。私は、縁あって、ここの五千人のうち百人以上は知り合いです。それから、福島の原発の近くにも縁ある近い親戚がいます。地域もめちゃくちゃになってしまいました。個人の生活もめちゃくちゃになってしまいました。こういう人たちへの配慮がなければ、核燃料サイクルも原発再稼働もできないんじゃないですか、国民的な理解は得られないんじゃないですか。
　私は、こういう五千人が見捨てられるような政策を行うような政府であってはならない、そのように思います。それに配慮をするのが政治の役割ではないでしょうか。
　今回の法案について入らせていただきます。今回の法案、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案でございます。
　まず、基本的なことについてお伺いしたいんですが、原子力関連事業の再処理、これは、イギリスですとかフランスですとかロシアですとか、各国を比べてみると、国営ですとか国の機関が事業主体になっている。しかし、日本は、歴史的にも民間が主体でやってきました。今回の法案でも、第三条に、原発を回している事業者が再処理の責任を持つというふうに明記をしています。
　今までは積立金をすることを書いていただけなので、民間の責任をはっきり明記したということになりますが、なぜ日本は再処理を国が責任を持ってやらないんでしょうか。
○星野大臣政務官　お答えいたします。
　政府として、核燃料サイクルを進める方針につきましては、昭和三十年代から原子力開発利用長期計画において決定しているところでございます。当初は、再処理等に関する基礎的な研究が行われていたものと認識をしております。
　その後、こうした状況を踏まえながら、民間事業者側から、再処理の実用化段階においては、民間でそれを進める意向が表明されたものと承知をしております。
　こうした経緯を受けて、今日に至るまで、我が国では、再処理事業は民間主体による事業として実施されてきておりまして、関連する技術や人材も民間に蓄積しているものと認識をしております。
○落合委員　歴史的にも民間がやってきた、技術も知識も運営方法も蓄積をしていると。
　原発もそうですけれども、一回何か起こったら、一企業で対応できないような大きな問題も起こってくる。そういった中で、国の責任というものはもうちょっとしっかりと法律の中に規定をするべきだと思います。
　国の責任というのは、今回の法案の中では、どこに、どのように書いてあるんですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的にまず申し上げますと、国の関与といたしまして、経済産業大臣が、新しい認可法人の理事長を任命する等々の人事の関係、それから実施計画を認可するといった国の関与が定められているところでございます。
　それに加えまして、今回の法案の第五十八条という規定がございまして、新しい機構が業務困難に陥った場合の措置というものが書かれております。その中で、業務困難に陥った場合には、権利の引き継ぎ等を別に法律で定めるという規定がありますが、その場合において、その法律がとられるまでの間は、経済産業大臣が、政令で定めるところにより、当該再処理等業務の全部または一部を行うものとするという規定も設けております。
　これはもちろんラストリゾートでございまして、緊急避難的な措置ではございますが、最終的に国が役割を負うということは明記をさせていただいたところでございます。
○落合委員　任命ですとか認可、これぐらいでしたら責任とまでは言えないと思います。そして、ラストリゾートの部分しか国の責任が明記されていない。
　本当にもうどうにもならなかったときに、では、経産大臣、責任を持ってやってくださいと言ったら、先ほどおっしゃった、その知見もない、経験もない、そういった国の機関に全部丸投げされても、これは対応できないわけでございます。平時にも国の責任をしっかりと明記していない、これは一つの穴なのではないでしょうか。それは指摘をさせていただきます。
　さらに伺いますが、今回、認可法人という形態をとりました。国と事業主体である原燃の間に組織をつくっているわけですが、間にかますことで、また責任の所在、指揮系統などが複雑になるということも言えると思います。なぜ原燃の直轄にしなかったんでしょうか。
○星野大臣政務官　お答えをいたします。
　本法案により新たに設立をされます法人は、競争が進展した競争下においても使用済み燃料の再処理等を着実かつ効率的に行うために、これまで再処理等事業が民間主体で実施されてきた経緯や、関連技術、人材が民間に蓄積していることから、民間を主体とし、運営に国が必要な関与を行いつつ、事業を将来にわたり確実に実施するため、自由な解散に歯どめがかかる主体であることが必要だと判断をいたしました。
　こうした観点から、審議会での議論においても、法人の類型として、独立行政法人や特殊法人といった国の機関ではなく認可法人が適切とされ、こうした議論を踏まえて、本法案で新たに設立する法人を認可法人とすることとしております。
○落合委員　国がやらないことは理解はできたんですが、民間主体でやるという上で、原燃という実施主体があって、運営主体がもう一つあるというのは、責任の所在、指揮系統で問題が起きるのではないかという点で質問をさせていただきました。ここは運用が開始されてから具体的に問題が起こる可能性もありますので、そのときにまた指摘をさせていただきたいと思います。
　それで、今回機構ができるわけですけれども、運営委員会と事務局で構成されます。事務局員というのはどれぐらいの人数を想定しているのか。それから、この事務局員の構成、電力会社から人を派遣してもらうのか、エネ庁から行くのか、どのぐらいの割合でやるのか、新規採用するのか、そういった陣容について伺えればと思います。
○日下部政府参考人　ただいま、新たな法人の組織の構成についての御質問がございました。
　この法人は民間の発意によって設立をされます。したがいまして、組織のあり方の具体については、発起人を中心として検討されるものと認識をしております。したがいまして、政府として、現段階で具体的に想定しているものではありません。
　ただ、法人の規模につきましては、似たような業務を行っている原子力損害賠償機構というものがあります。この機構が当初数十名の規模で業務を開始しているということからすれば、今般の認可法人もその程度の規模でスタートすることになるのではないかと考えております。
　それから、先生のもう一点の御指摘で、人員構成の件ですけれども、本法人は再処理事業にかかわる法人であります。原子力事業者が人員構成の面でも積極的に協力するということですから、恐らく電力会社を中心として人員構成がされるということだと考えます。法律でも、原子力の事業の知見だけではなくて、金融あるいは組織運営、そうした専門家をもって構成するということになっております。
　経産省としては、役員人事の認可などのプロセスを通じて、この法人の運営にふさわしい体制になるように対応していきたいと考えております。
○落合委員　今までは、資金管理法人、お金を管理するだけだったわけですが、原環センターがありました。この資金管理法人は、どのような人数で、どういう構成だったんでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　原環センター、正確には公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターと申しますけれども、組織体制といたしましては、評議員十名、理事十名、監事二名、常勤の職員が五十一名という体制でございまして、現行の積立法の関係で、資金管理業務という部がございますが、そこに十名おられる、こういう体制でございます。
　この公益財団法人は一九七六年に設立された古い法人でございまして、みずからさまざまな調査研究を別途行っている法人でございます。
○落合委員　この新しくつくる機構が責任を持って、そして的確に運営されていくには、専門性それから独立性も必要だと思います。どういう組織ができ上がってどうやって機能していくのか、これは私も注視をさせていただきたいと思います。
　それでは次に、法案の文言について伺いたいと思います。
　今までは、法律の目的は、再処理のために積立金を積み立てることと管理すること、これが目的として明記をされていました。
　今回、よく見てみますと、目的の前段の部分に、「発電に関する原子力の適正な利用」という文言も入っています。再処理について言及する前に、原発に関する、「原子力の適正な利用」という文言も目的の中に入っているわけです。
　これは、明確に、原発の再稼働を推進して利用していくということもこの法案の目的の中に入れたというふうに解釈してよろしいでしょうか。
○星野大臣政務官　お答えいたします。
　本法案では、使用済み燃料等の再処理等を着実かつ効率的に実施するため、従来の資金面での手当てにとどまらず、認可法人を創設する規定等、事業を安定的に実施するための措置を盛り込んでいるため、目的規定を改めたものでございます。
　御指摘の「発電に関する原子力の適正な利用に資するため、」という文言は、認可法人制度を同様に採用している最終処分法の例に倣い、法技術的な観点から加えたものでありまして、政策的な方向性を示すことを意図しているものではございません。
○落合委員　私は、元官僚ではないですのでプロではないですけれども、これを読んでいて、使用済み燃料の再処理等の実施のためと後半書いてある部分は、そういう内容なので、まあいいんじゃないかなと思ったんですが、わざわざその前に「発電に関する原子力の適正な利用に資するため、」とつけているのは、後で何か別の目的があってつけたことも考えられるんじゃないかなと思いました。
　それから、後で取り上げますけれども、「着実な実施」と書いてあるこの「着実な」も、本当にこの言葉でいいのかなと。先ほど阿部委員の質問したことへの答弁を考えると、わざわざ「着実な」という言葉をここに入れる必要というのはないんじゃないかなと、この目的について感じます。
　私は、この法律に書いてあることと、今委員会の審議それから予算委員会などで取り上げられているやりとりとが少し何か違うような気がしますので、これはどう変わっていくのか、ここもポイントだと思います。
　それから、この法案は、法律の名前も変わっています。再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律から、再処理等の実施に関する法律になります。
　実施という言葉が使われているわけですけれども、今まで何回も何回も、再処理工場、ＭＯＸ燃料工場、延期がされてきました。この法律の名前もこういう、的確というか、具体的な文言を使うようになったということは、今まで延期していたこの稼働がいよいよ実行段階に入ったことを示していると考えていいんでしょうか。
○星野大臣政務官　お答えいたします。
　本法案は、使用済み燃料等の再処理等を着実かつ効率的に実施するため、積立金制度及び資金管理法人制度を廃止し、拠出金制度に改めることとしております。したがいまして、当然に、法律名について、現行の、再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の改正が必要であります。
　その際、従来の資金面での手当てにとどまらず、認可法人を創設する規定等、事業を安定的に実施する措置を盛り込んでいることから、再処理等の実施に関する法律との名称に改めるものでございます。
○落合委員　稼働が近づいているかどうかについては特に言及がなかったので、それは関係ないということであると思います。
　「再処理等」の「等」というのは何なのかと見てみますと、定義も、現行法と新しい法案では変わっています。
　例えば、第二条四項一号が、現行法では「再処理」としか書いてないんですが、新しい法は「再処理に伴い分離された核燃料物質の加工」というのが加わっているわけです。
　要は、ＭＯＸ燃料がこの定義の中に入った、今までは入っていなかったが、入って、今回、再処理工場だけではなくてＭＯＸ燃料の加工にも拠出金を使いますということをはっきりと明記しましたということでよろしいですね。
○星野大臣政務官　御指摘の規定は、ＭＯＸ燃料加工の関連事業を制度の対象に加えるために変更したものでございます。
　なお、使用済み燃料を再処理する以上、回収したプルトニウムはＭＯＸ燃料に加工し、プルサーマル発電で利用する必要があることから、この意味で、使用済み燃料の再処理とＭＯＸ燃料加工は不可分であります。
　こうしたことを踏まえて、競争が進展した新たな環境のもとにおいても、ＭＯＸ燃料加工を含む再処理等の事業が全体として着実かつ効率的に実施できるよう、拠出金制度の対象とすることとしたということでございます。
○落合委員　前の法律に比べますと、国の責任は明記はされていませんけれども、民間が主体となって政府の言う核燃料サイクルを具体的に進めていくことがより具体的にこの法案には書かれていると思います。
　私は、昨年八月に一人で六ケ所村の施設に行ってきました。一年生議員に対しても現場の方はかなり詳しく説明をしてくださいまして、現場の方々は本当に一生懸命働いていらっしゃいました。
　そのときに、去年の八月にもらったパンフレットには、稼働の時期について、再処理工場のところもＭＯＸ燃料工場のところもシールが張ってあって、延期された日にちが書いてありました。たしかそれは二〇一六年三月再処理工場稼働と書いてあったと思います。もうあと半年ちょっとで始まるんだと思っていたんですが、また延期になった。
　そのシールが張ってあったのが恐らく二十二回目の延期で、去年の秋に二十三回目の延期をしていると思います。これは二十年ぐらいですか、それ以上延期を繰り返していて、前の宮沢大臣にも、これは断念をするという選択肢も政治的には考慮に入れた方がいいんじゃないかという質問をしましたが、現状ではそれは絶対に選択肢にもないということでございました。
　それで確認なんですが、二十二回目の延期はなぜ延期をして、二十三回目の延期はなぜ延期をしたんでしょうか。
　なぜかというと、今回の延期は新規制基準に適合するためですというふうな説明を以前レクのときに受けたんですけれども、新規制基準に伴う事業変更許可の申請というのは二〇一四年の一月に出していて、恐らく二十二回目の変更もそれでの変更だったんじゃないのかなと思いまして、質問させていただきました。
○星野大臣政務官　お答えいたします。
　六ケ所再処理工場につきましては、一昨年の一月、日本原燃株式会社が原子力規制委員会に新規制基準への適合性確認を申請し、現在、同委員会による厳格な審査が継続しているところでございます。
　その後、二〇一四年十月に二十二回目の、二〇一五年十一月に二十三回目の竣工時期の見直しが行われておりますが、いずれの見直しにつきましても、技術的な課題やトラブルによるものではなく、原子力規制委員会による審査の進捗を踏まえ、一層の安全性向上の観点から行われたものと認識をしております。
○落合委員　二〇一四年一月に新規制基準に対する申請を行ったけれども、何か問題があって、もう一回延期することになった。新規制基準に対する適合という点からもう一回延期したということですね。
○星野大臣政務官　全くそのとおりでございます。
　繰り返しになって恐縮ですけれども、二〇一四年十月に二十二回目の、二〇一五年十一月に二十三回目の竣工工事の見直しが行われておりますが、いずれの見直しにつきましても、技術的な課題やトラブルによるものではありません。原子力規制委員会による審査の進捗を踏まえて、一層の安全性向上の観点から行われたものでございます。
○落合委員　その前までは、ガラスで固化する技術がなかなかできなかったということで何回も延期をしていましたが、これだけ延期が重なっているということは、しっかりとどの点なのかということを説明することも必要なのではないかと思います。
　この法律の定義にも、再処理のところにＭＯＸが入りましたので、もう少しＭＯＸ燃料について伺えればと思うんですが、いろいろな論文等を調べてみますと、そもそも、普通のウラン燃料よりＭＯＸ燃料は費用が高いのではないかというような問題があると思います。
　ウラン燃料とＭＯＸ燃料でどれぐらい差があるのか、これは把握はされていますでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＭＯＸ燃料の価格についてのお尋ねでございます。
　一般論といたしまして、ＭＯＸ燃料は、ウラン燃料と比べますと、使用済み燃料の再処理、あるいはプルトニウムを含みます燃料の加工等を追加的に行う必要がございますので、割高になるというふうに認識をいたしております。
　しかしながら、具体的にどの程度というものについては、政府としては把握をしておりません。事業者ごとに個別に契約で結ばれているというふうに理解をいたしております。
○落合委員　政府というのは何でも統計を、重要なものは数字をとるものだと思うんですが、エネ庁でその数字はとっていないということですね。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　資源エネルギー庁として、そのような統計は持ち合わせておりません。
○落合委員　ほかの役所がそういう統計をとっているということは把握していますでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＭＯＸ燃料に特化して比較可能なデータとしてあるかどうかわかりませんが、一般論として申し上げますと、貿易統計という形で、海外からの輸入物について何かしらの統計があるかもしれないとは思っております。
○落合委員　これは、私、さらに調べていきたいと思うんですが、今わかっている時点では、二〇一二年に内閣府がまとめた資料、通常のウラン燃料の費用は一トン当たり二億七千万円、ＭＯＸ燃料は四億二千万円というふうに、日経新聞十二月十八日三十七面にありました。
　それから、ことしの朝日新聞二月二十八日三面、貿易統計等、財務省の統計から計算をして、直近の、高浜原発に二〇一三年に搬入したＭＯＸ燃料の値段は、割り算すると、ウラン燃料の九倍であるというふうにあります。
　どれぐらい高いかということは、政府の言う核燃料サイクルを推進する上では絶対に把握しておかなければいけないものなのではないでしょうか。どうですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の現時点での把握というものを私どもとしてしておりませんということを申し上げましたけれども、核燃料サイクルの方針を考えていく際にそのようなコスト面についても考慮して判断していくべきだという御指摘は、まさにそのとおりだと思います。
　ちょっと御紹介させていただきますと、平成十七年十月に原子力政策大綱ができております。その中で、四つのシナリオというのを選びまして、その比較検討をいたしております。
　安全性、技術的成立性、経済性、エネルギー安定供給、環境適合性、核不拡散性、海外の動向、政策変更に伴う課題、社会的受容性、選択肢の確保、これは将来の不確実性への対応能力、こういう十項目から比較考量をしております。
　この中で経済性ということでコスト面についても評価をしておりますが、そこで、先ほど来議論となっております、再処理をするというシナリオ、使用済み燃料は再処理するけれども利用可能な再処理能力を超えるものは直接処分するというシナリオ、使用済み燃料は全て直接処分するというシナリオ、それから当面全て貯蔵して将来選択をする、こういう四つのシナリオについて比較考量をした結果、経済性については少し割高ではあるけれども、国内で使用済み燃料の再処理をし、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用することを基本的な方針とするという政策判断がなされている、このことを御紹介させていただきます。
○落合委員　少し割高だというふうにおっしゃいましたが、平成十七年というのは十一年前なわけです。朝日新聞が調べている調査では、二〇〇一年と二〇〇九年で全然金額が違うんです。結構高騰しているんです。
　電力自由化法案の審議があったときに原発は安いというふうにおっしゃっていたにもかかわらず、ＭＯＸ燃料の値段がわかりません、しかもその計算をしたのは十一年前ですというのは、あのときの法案審議、説得力はあったんでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来から話題となっておりますものについては、海外に委託をして、お願いをしてそれを処理するお金のことになります。
　割高と申し上げておりますけれども、まさにそうした核燃料サイクルの重要な部分である再処理事業を海外に委託する、交渉によって値段が左右されるという状況を脱して、国内で核燃料サイクルを完結するという目的もあり、先ほど来議論になっています六ケ所村での再処理工場の竣工に向けての準備が進められているということだと思っております。
　国内に竣工した暁に、今九倍とおっしゃいましたけれども、そうしたようなことになるかという点につきましては、新しくでき上がります機構において精査、運営委員会も外部の知見もかりてしっかりと精査をして、効率的な核燃料サイクル事業の実施というものに向けて実現をしていきたい、このように考えております。