○参考人（レロンソン君）　初めまして。ベトナムでエスハイという会社を経営しておりますベトナム人のレロンソンと申します。
　この度は、参議院法務委員会での参考人としてお招きいただきまして、外国人である私にこのように貴重な機会を与えていただきましたことを心より感謝申し上げます。
　当社では、現在、ＫＡＩＺＥＮ吉田スクールという日本語学校運営を始め、人材育成事業を軸に、技能実習生の送り出し、高度人材の紹介、帰国した実習生を含む国内人材紹介事業を行っております。
　私は、一九九五年、日本の進んだ金型技術を学びたくて、留学生として来日し、東京農工大学に進学して、二〇〇〇年、修士課程の機械工学研究科を修了しました。
　そのときの計画では、日本の金型の会社で数年間経験を積み、ベトナムに帰国して親戚と一緒に金型の会社をつくろうと考えていました。ところが、日本滞在中に、日本の産業を発展させているのは、実際は大企業だけではなく四百万社もある中小企業の力であることを知りました。そして、これらの多くの中小企業で直接技術を学び、国際貢献と技術移転を目的とした、当時研修生、現在技能実習制度というすばらしい制度があることを知りました。
　ベトナムの工業が発展し、日本と同様のレベルに達するためには、日本の中小企業の現場を通じてベトナムの若手人材を育てる必要がある、だから、私は金型の一企業を経営するのではなく、ベトナムの若手人材を一人でも多く育てる人材育成事業に人生を懸けよう、そのように決意をして、十年前にエスハイを設立いたしました。
　ここで、少し技能実習制度のベトナムにとっての意義についてお話をいたします。
　ベトナムの人口は現在約九千四百万人、平均年齢二十八歳。三十五歳までの人口が五千万人以上もおり、若い人材は大変豊富な一方、全体的に仕事の経験値が少ない状態です。ベトナムの産業は、現在、日本、韓国、台湾などを中心とした外資系の企業に支えられている状態ですが、発展した現場での実地経験と的確な指導を受けた中間管理職、リーダーといったミドル層の確保が課題になっています。
　ベトナムの企業を見ても、若い会社が多いため、教えられる人材も少なく、大卒というだけで優遇され、実務経験の少ないまま管理職になってしまうことも多いです。このように、経験豊富なミドル層候補の育成が急務という現実を踏まえ、政府の方針も若者の意欲も海外に出たいという流れになっています。
　一方、日本では、中小企業でも経験者が多く、製品は高品質として世界に認められています。高い技術や技能はもちろんのこと、品質、納期、コストなどの物づくりの精神や、信頼や人間関係のつくり方など、今ベトナムが学ぶべきことが多くあり、実際多くのベトナム人が一番勉強したいと思っている国も日本です。
　そうなると、技能実習を通じて一人の日本のファンになる人材が増えます。その人は、帰国後、日本で学んだことを更に自分の後輩や部下に伝えることになり、個人の成長、ひいてはベトナムの発展へとつながります。
　当社の帰国した実習生の進路について、一部御紹介させていただきます。
　東京の西多摩郡の精密機械加工の会社の社長は、後継ぎがいなくて悩んでいたとき、この制度を知り、ベトナム人の実習生を受け入れました。この実習生も、社長の期待に応え、機械加工の技術をしっかり修得し、社長との信頼を築きました。そして、帰国時に社長から機械を一台とホーチミン郊外の小さな敷地を確保してもらい、社長と二人で合弁会社を立ち上げ、彼がメーンとなって工場の操業をスタートしました。現在、スタッフ四十名、工場も二千平米に拡張し、現地の日系企業を顧客として二十四時間稼働しております。この形は、まさに国際事業承継という形になっております。
　また、はかりの製造で百年を超える歴史を持つある新潟の会社では、将来この会社のベトナム工場で働きたいと希望する当社の技能実習生が採用され、彼は三年間しっかりと貢献して仕事を覚えました。その結果、彼は、ベトナム帰国後、同社がベトナムに新設した現地工場の製造リーダーになりました。五年たった今も、同じ元実習生の後輩とともに現場を支えています。
　また、ある実習生は、東京の機械製造の会社で実習後、ベトナムに帰国して二年間金型工場で経験を積みました。ベトナム国内では、これまで中国製のプラスチックのおもちゃが多かった中、ベトナムの子供にメード・イン・ベトナムのおもちゃを作りたいという強い思いから、二〇一五年に独立して小さなおもちゃメーカーを起業しました。
　以上のように、この制度は、本来の人材育成の趣旨の下で行う場合、このような成果になるということを確信しております。
　一方、制度の課題も指摘されており、その中でも大きな課題の一つとして挙げられている失踪の問題について少し触れさせていただきます。
　失踪は大きく分けると三つのケースに分けられると考えています。
　一つ目は、計画的な失踪で、入国してすぐ失踪するケースです。これは明らかに人選の問題です。不真面目な人、学習意欲がない人に多いです。実際、当社では、実習生になるための事前準備コースと内定後の学習コースを合わせて約一年間の教育を受けなければならないため、短期的思考や学習意欲がない者は当社には自然と応募しなくなる仕組みになっています。
　二つ目は、実習期間内の失踪です。三年間の間に、実習先での人間関係や労働環境、不法就労あっせんブローカーによる誘惑によって失踪しているケースが多いと思われます。
　当社の対策としては、まずはこのような企業には実習生を送らないようにします。また、実習期間中は当社スタッフと携帯電話やメールやフェイスブックを通じていつも連絡を取っており、その中で気になる悩み相談が来たら、直ちに事実を把握して、監理団体、企業と話合いを設けて解決するようにしています。
　失礼しました。話す順番がちょっと飛んでしまって。
　三つ目は、帰国直前失踪で、実習生が本国に戻る気がなくなって、日本に残りたくなるケースです。
　当社では、帰国半年前から帰国後の進路希望についてアンケートを取り、帰国後のキャリアアドバイスをしています。実習生の中には、日本にいる時点で、ベトナムにある会社とウエブで面接をするなどして、帰国後の就職先を決めてから帰国する実習生も増えてきました。
　また、実習生が帰国したときには、当社では毎月、お帰り会を開催しております。お帰り会では、教師や同じ時期に出国した仲間と再会を喜び合い、感謝の気持ちと、後輩へのアドバイスを教師と後輩の前で発表します。日本語能力検定のＮ１、Ｎ２合格者には表彰も行います。そして、帰国した実習生向けのパソコン教室、５Ｓの実務講座、生産管理入門講座、品質管理知識講座などを開き、ベトナムでのキャリア相談と新しい就職先の紹介も行っております。
　ここまで失踪のケースと対策を述べましたが、当社が失踪が極めて少ないという成果を実現できているのは、上記の対策と同時に、当社が保証金を取らないことを最初から徹底し、またさらに教育に力を入れたからです。
　次に、技能実習事業は人材育成事業であると認識すべきだということについて申し上げたいと思います。
　技能実習事業は人材育成事業であるということを関係者全員が共有することが必要です。技能実習制度の事業としてのゴールは、帰国ではなく、むしろ帰国してからいかに活躍できるかというところに設定しなければならないと思います。それは大変手間が掛かることではありますが、この事業に関わる者の共通の責任だと思っております。
　当社では、目先の利益ではなく将来の成功のために目的意識を持てるように、人生と仕事の原理原則の授業も行っております。例えば、日本へ行く目的は、大きな魚を捕りに行くのではなく、釣りの仕方を学びに行くということです。魚は捕っても食べたらなくなってしまいますが、釣りのことができたら一生食べていくことができます。そのためには、謙虚に学ぶ姿勢を忘れないこと、そして信頼関係をつくること、時間を守ることなどを様々なエピソードや日本での実例を基に教えます。
　また、学生が将来、管理職になったり起業したりできるように、三十歳、三十五歳、四十歳までに到達したい目標も考えさせています。当校の学生は、日本へ行く前に、この授業を必修科目として、約一年間、カリキュラムの中で合計百二十八時間学びます。
　このような教育を受けて来日した実習生を人材育成、国際貢献の趣旨の下で受け入れてくれる監理団体や企業はとても多いと感じています。技能の教育はもちろんのこと、社内での日本語教室を開いて、日本語作文コンクールへの参加や日本語能力試験の合格に向けサポートしてくれたり、地元のお祭りなどの文化交流を体験させてくれたりしています。本人たちにとっては、単なる労働者ではなく、あくまでも実習中の身としてケアもしていただいているという意識が企業や監理団体、送り出し機関に対する感謝の気持ちとなります。
　そうなると、技能実習を通じて一人の日本のファンになる人材が増えます。先ほど申し上げましたけれども、そのおかげで、帰国後、本人はしっかり進路を考えて、いろんな活躍、ベトナム製造業やサービス産業に貢献していくことを、先ほど事例も御紹介させていただきましたが。
　ここで、参考になるか分かりませんが、労働許可制を取っている韓国では、ベトナム人の失踪者が約三万人近く上ったため、二〇一二年、受入れが一旦ストップされました。これは、人選、企業のマッチングや事前教育、韓国でのフォローアップ体制、また帰国後の進路サポートといった仕組みが十分ではないためではないかと考えられます。
　以上、この日本の技能実習制度のいい部分は伸ばし、人材育成の趣旨を尊重しない送り出し機関、監理団体、受入れ企業、実習生本人がいれば、それは是正する必要があると思います。今後、新しい制度によって、それぞれ満たすべき条件が明確になって、より良い制度になっていくことを期待しています。
　御清聴ありがとうございました。