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○今川委員　定数問題はこれほどにしまして、いま一つは、先ほど共産党の議員からも、医師会、政治連盟との、業界との癒着問題の質問がございましたし、前回の委員会では、民主党の委員から、土地改良区にかかわる癒着問題というのが具体的に質問があったと思います。
　そもそも、この百五十一国会の冒頭から、何度も言われていますように、ＫＳＤ汚職というのは一つの大きな政治的な争点でもあったと思うんですね。もう繰り返しませんけれども、今度の小泉内閣は、少なくとも改革断行内閣ということを大きく看板として掲げられているわけですから、そういった意味では、幾つかの改革の柱は示されておりますけれども、有権者、国民の側からしますと、よく言われるところの政官業の癒着をどう断ち切って、国民の皆さんの政治に対する信頼を取り戻せるのかどうかということがやはり一番大きな課題だろうと思うんです。
　そういった意味で、私は、きょう、ここでは全国の宅地建物業界、要するに宅建協会、保証協会あるいは政治連盟との関係で少し質問させていただきたいと思っています。
　この点に関しては、今月四日に参議院の行政監視委員会で我が党の福島瑞穂議員が幾つかの点について質問をいたしておりますので、再度何点かについて確認をしておきたいと思います。
　実は、この問題に関しまして、私は、各都道府県の宅建協会のホームページにある入会案内を見てみました。そうしますと、宅建協会と保証協会及び政治連盟の三団体同時加入を明示している、あるいは示唆しているのが十六件あるんです。十六道県ですね。
　例えば、北海道の宅建協会では、冒頭に次のようにあります。「三団体は三位一体の活動を行っており、同時入会が原則となります。」と明示をして、必要書類も宅建協会、保証協会、政治連盟の三種類。「入会時の必要経費」にも、宅建協会六十万円、保証協会入会金二十万円、政治連盟入会金十万円、同年会費六千円、その他を含め合計百五十九万一千六百円と明示してあります。また、香川県宅建協会の場合もほぼ同様なんですね。
　これと別に、政治連盟には触れていませんが、宅建協会と保証協会の入会手続のみを案内しているホームページが十件ございます。
　そこで、このように宅建協会への入会条件に、保証協会と政治連盟の三つ同時に申し込まないと入会できない、あるいは保証協会に入るためには宅建協会に入ることを事実上義務づけるといいますか、いわば強制加入といったようなことで問題はないのかどうか、その点を伺います。
○風岡政府参考人　まず、基本的な考え方でございますけれども、宅建協会と保証協会の入会に当たりまして政治連盟への加入を義務づけることにつきましては、それぞれの団体の業務の性格からしまして、基本的に問題があるというふうに私どもも思っております。
　それからもう一点、先生御指摘なされました宅建協会と保証協会の関係につきましては、業務の内容として、両者が協力をして、例えば研修業務を実施するだとか、あるいは苦情処理を受け付けるとかいうようなことで、お互いに協力関係を持ってやっていくというやり方はあるわけでございまして、そういった方法をとることは一概に問題ではない、このように考えております。
○今川委員　今おっしゃったそれは参議院でも、福島議員に対しても同様の御回答があっていて、宅建協会と保証協会が共同で研修をしたり、資質を高めるためにいろいろなものをやるということを私も否定しようとは思いません。
　そこで、福島議員の質問の場合には、案内のパンフレットとかこういう件に関しては、少なくとも、各都道府県と連携をとりながら改善を行いたいであるとか、あるいは精査をしてきっちりと整理をしたいという御答弁があっておりますが、私が今指摘しましたホームページの場合も、これはまた新たな問題でもありますので、政治連盟を含むここの問題はきっちりと指導をなさるのかどうか、御回答ください。
○風岡政府参考人　先生御指摘のように、不動産政治連盟への同時加入ということが、残念ながらいろいろなところに出てきておりまして、先日お答えしましたように、定款とか施行規則とか、あるいは入会申込書とか誓約書とかパンフレットとか、そういったところに出てくるものにつきましては、今一生懸命チェックをしておるわけでございますが、先生が御指摘をされましたように、ホームページのところにも同様な記述があるということでありますので、これも含めて全体について、今どういうような記述がなされているのかということを調べているところでありまして、私どもとしましては、できるだけ早目に実態の取りまとめをしまして、その上で、先ほど申し上げました基本方針にのっとって、県協会の方は都道府県がいろいろと指導していますので、そことも連携をとりながら指導してまいりたい、このように思っております。
○今川委員　実は私ここに、福島議員あてに手紙が来ているのですね。福島議員が参議院で質問をなさったことが朝日新聞の記事に出まして、これは六月六日付で、このようにして手紙が来ているのです。東京都宅地建物取引業協会の一会員さんなんですね。その中にはこのようにあるのです。
　東京都区内で不動産業を営む業者です。
　六月五日の朝日新聞を読みましてお便りします。
　宅建業界は選挙が近づき各地区の役員を動員して会員への働きかけを始めています。
　最近、小野清子氏のポスターと扇大臣後援会の入会申込書を会員店舗へ持参しております。
　監督官庁の大臣がこのような事をしてよいのでしょうか。
　本人は知らなかったとしらばっくれるのでしょうが。
　参考に入会申込書を同封します。
　各不動産業者に届いてるはずです。
というワープロで打った手紙が来ていまして、このように、こんなものが入っているわけですね、扇千景ということで。
　ですから、先ほど風岡政策局長の方から御答弁があったんですが、保証協会、宅建協会、そして政治連盟というのが実態面としてはやはり三位一体的に、なっている県もあるだろうじゃなくて、先ほど申し上げたホームページでも、若干の違いはあるんだけれども、実態面としてはやはりそういった癒着したようなものがあるじゃないかということをこの手紙の主は語っているのですね。そこに有権者の皆さんの側から政治不信が起こっている。
　ですから、他の議員も先ほどおっしゃったように、ＫＳＤというのは大変な事件だったんだけれども、二度も三度もそういうことを繰り返さないという意味では、医師会だけじゃなくて、この宅建業界だけじゃなくて、いろいろな業界筋のところに、きちっとした反省に基づいたものがなければならないというふうに思うのです。
　それで、次はこの保証協会と宅建協会についてなんですが、まず、こういうことなんですね。宅建協会の定款、いわばその法人の憲法ですね。宅建協会同時加入ということを定款には定めずに、いわばその下位規定といいますか施行規則に定めるということはいささかおかしいんじゃないかと思うのですが、本来任意に加入すべきそういう同業組合に加入を事実上強制するということは許されるのかなと思うのだけれども、その点いかがですか。
○風岡政府参考人　定款においてあるいはその他の措置におきまして会員資格を定める、正直言いまして、いろいろなケースがあります。定款で明記をする、あるいは施行規則で明記をする、あるいは審査基準を設けているとか、いろいろなケースがあります。基本は、できるだけ定款等で明らかにするというのは、先生御指摘のとおりだと思います。
　ただ、現実問題として、この全国保証協会、これは昭和四十八年に最初の許可を受けているわけですけれども、許可に当たりましては、設立総会におきまして、定款だけではなくて、施行規則等も含めて、その施行規則の中に入会要件が書いてあるわけですけれども、それも含めて総会で決議をされております。また、その時点で私ども審査をしておりますけれども、そのときにも、定款だけではなくて、関連のもの全部提出をしていただいて審査をしておりますので、許可を受けた後、勝手に資格を決めたということではない。したがいまして、内容的においては、それについては必ずしも不適切ではない。
　どういうレベルでそういった資格要件を書くことが望ましいのかということについては、いろいろなケースもありますので、十分議論をしていきたい、このように思っております。
○今川委員　ここに、実は全く別のファクスを一枚、私は手にしているのですが、東京都宅地建物取引業協会世田谷区支部財務委員会委員・中央地区担当吉木健という方から、あて先はちょっと匿名で伏せたいと思うのですが、要するに、自分は宅建協会だけに入っておきたいということがあって、宅建協会の協会費を納めておるわけですね。それに対して、今申し上げた吉木さんなる者が、「宅建協会関連諸会費支払方督促の件」ということで、いただいた協会費は現在一時預かりとして扱っております、別途、これは東政連年会費であるとか慶弔会年会費であるとか桜新町班年会費であるとか、要するにそういう保証協会に関するような諸会費が未納だからだめですよということを、結構厳しい文面で、督促いたします、こうなっているわけですね。
　これはもう一回、再確認なんですが、保証協会に入っておきたい、その会費も当然払います、ところが宅建協会に入っていなければだめだということになるんですか、これは。
○風岡政府参考人　先ほどちょっとお答えしたことと重複して申しわけございませんけれども、全国保証協会は、業者の一部の人が集まって集団的な保証をしようという考え方で、特に事故が起きた場合には他の人がその弁済の責任を負わなければならない、業務の性格上、そういうような一定の要件をつける、すなわち宅建協会の会員であるということを前提に事業活動をするということでありまして、先ほど申し上げましたように、それは特に研修だとか、あるいは業者がその後も適正な活動をできるような研修とか、あるいは苦情処理についての事務を共同でやる、こういうことでありますので、私は、このやり方自身は当然合理的なもので許されるというふうに思っております。
　ただ、こういう保証協会の指定というものが必ずそういう連携型のものでなければならないかどうかにつきましては、例えばですけれども、新たな保証協会が独立的にそういった業務をやっていく、宅建協会の協力を借りないというようなものがもしあれば、それが法律の指定要件に該当するものであれば、もちろんこれは指定をすることができます。とはいえ、最初に申し上げましたような形のものが絶対的に否定されるというものではない、このように考えております。
○今川委員　ところで、宅建協会、保証協会、そして政治連盟、最初に入るときには、そう促されたものだから入ったんだけれども、その後、保証協会以外の団体の資格を失いながら、保証協会のみに、言ってみると残留しているというのですか、一応残っているという現実があるようなんですけれども、これは認められるわけですか。
○風岡政府参考人　ただいま先生御指摘いただきましたように、最初は両方に入っておりまして、その後、宅建協会の資格を失った、すなわち保証協会のみに在籍をしている、そういうケースでございます。現実には、数は私も細かく承知しておりませんけれども、やはり幾分あるように聞いております。
　ただ、前提としまして、その場合には退会の届け出をしなければならないというのが定款等に基づくルールでございます。それにもかかわらず退会の手続がとられていないという意味で、ある意味では暫定的な形で残っているということで、保証協会自身がそのことを積極的に容認しているわけではない、このように考えております。
○今川委員　だから、積極的にそれは容認していないのかもしれませんが、片一方では、少なくとも宅建協会に入ることが事実上義務づけられるといいますか、半ば強制加入というような、今いろいろ理由は説明があったわけですが、その側面と、実態上保証協会のみに残っているというところの矛盾が明らかにあるんじゃないかなと思うんです。
　ところで、もう一つは、余り時間がないんですけれども、保証協会と宅建協会の同時加入を定款に盛るように保証協会の総会で一回決議したんだけれども、当時の建設省が定款の変更を認めなかった。これは昭和五十一年十月二十二日というふうになっているんですけれども、そこはなぜなんですか。
○風岡政府参考人　これは、先生に御指摘をいただきましたので、私どもちょっと調べてまいりました。
　これは五十一年に、全国保証協会から定款の一部変更の申請が確かになされております。その内容は、変更案におきましては、入会要件は従来どおり施行規則にする、退会要件を定款にする、実はこういうような内容であったわけでございます。
　したがいまして、ちょっと詳細はそのときの者でないのでよくわかりませんが、多分、入会要件と資格喪失要件の規定が、片っ方は施行規則、片っ方は定款というようなややばらばらな形になっておりましたので、そういう意味で技術的に適当ではない、規定上適当ではないということでお断りをした、こういうように私どもは理解をしております。
○今川委員　もう一点、ちょっと確認をしたいんですが、当時の建設省が、宅建協会に籍を持たずに保証協会のみに資格を持つ人たちを、できるだけ宅建協会に加入をしなさいということで、積極的に勧誘するように内部通達みたいなものを出したのではないかということをちょっと私の方では聞き及んでいるんですが、その点を確認したいんです。
○風岡政府参考人　これは平成五年当時、全国保証協会の会員ではあるんですけれども、宅建協会を結果的に退会する方が見られたというような状況がありました。そのときに、全国保証協会は、あくまでも集団的な保証として宅建協会の会員ということを前提にして、先ほど申し上げていますように、両団体が協力をして業務を実施するという体制であったわけでございますので、したがいまして、途中で宅建協会を抜けた場合には、その前提が狂っているという意味で、保証協会に対して、最初の前提どおり、抜けた宅建協会への加入ということをやることが望ましいのではないか、そういうような趣旨で申し上げたわけでございます。
　したがいまして、そのときの保証協会の業務の遂行を前提としてやっておりますので、先ほど申し上げましたように、別のやり方があるということは、もちろん、それはそれで認められることだと思います。
○今川委員　もう一点、これは平成六年十一月八日付の保証協会の文面なんですが、「全宅保証会員除名手続きについて」ということで、一々を読み上げる時間はありませんが、「法人格が異なる業協会の会員権要件を全宅保証会員権の要件とすることには法律上の疑義があり、」云々ということで、「下記により当面、除名手続細則第七条及び第八条第二項に基づく「簡便法」による全宅保証除名手続きを停止することとした。」それで、これは各地方本部長に対して承知されたいというふうな文章があるんですけれども、この点、どうなんですか。
○風岡政府参考人　先生ただいま御指摘の点につきましては、ちょっと私ども承知をしておりませんので、また内容を教えていただきまして、御報告をさせていただきたいというふうに思います。
○今川委員　もう時間が参りました。これで終わりたいと思いますが、先ほども申し上げたように、この種の医師会であれ、あるいは土地改良区であれ、この宅建協会であれ、非常に似たような構造がございます。それに対して参議院、衆議院を問わず委員会でいろいろな質問があったときに、それにかかわっておられる会員の皆さんとかから、電話だとかファクスだとかＥメールだとか、さまざまな形でやはり反応が結構あるんです。それだけ関心が高うございます。
　そういった意味で、これは長年、今は連立内閣でありますが、四十年近くに及ぶ自民党の単独政権時代を含めまして、ある県の医師会の幹部が言ったように、診療報酬が上がるのはだれの力か、政権政党に頼らないと事は決まらないということで、開業医の任意団体をどなりつけたというある新聞記事がありましたけれども、少なくとも私が申し上げたいのは、実態面としてそういうものが全然改革されていない。
　そういった意味では、改革断行を掲げる小泉内閣のことですから、今申し上げた政官業癒着、きちっとそこを打開していく、それができないようであれば、改革断行内閣というのは看板倒れに終わるということを申し上げて、私の質問を終わります。
○中馬委員長　北川れん子君。
○北川委員　社民党・市民連合の北川れん子といいます。
　私は、永住外国人の地方選挙権の問題について、状況の整理という意味から質問してみたいと思います。
　私は、定住外国人は地方自治体の住民であり、地方参政権、被選挙権も含めてなんですけれども、推進していきたいという立場をとっています。
　それはなぜかというと、日本国憲法の前文はもとより、各条文を皆さんも御存じだろうと思うんですけれども、釈迦に説法かもわかりませんが、第九十三条には「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」「住民」と掲げてあります。そして、第十一条、第九十七条では「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」将来生まれてくる子、子孫、そして「将来の国民」という概念の中に、永住市民という概念を近年は憲法学者も持ち出して、この参政権問題を論じています。
　その立場からしまして、五月二十一日の小泉純一郎首相の予算委員会での御答弁は、「私は、極めてその問題については慎重であります。」というふうに言われました。そうしたところ、五月二十二日の公明新聞におきましては、「永住外国人地方選挙権　今国会での実現に全力」、そしてまた冬柴幹事長は、この問題は民主主義にとって重要だとされています。
　そこで、副大臣にお尋ねしますが、現在もこの立場は変わっていらっしゃらないんでしょうか。
○遠藤（和）副大臣　永住外国人の皆さんに地方選挙権を付与するこの法案には、長い経緯がございます。
　私は、今現在はこういう立場でございますけれども、私の所属する公明党といたしましては、これを最初から、人権に関する大変大切なものでございまして、また、日本が開かれた人権大国である、こういうことを高く外国にも表明するという意味からも大切な問題ととらえておりまして、本日、この委員会に御出席の中野寛成議員とともに、一緒になりまして民主党の皆さんと議会に提案をしているところでございまして、この成立を期す気持ちは一貫して変わっておりません。
○北川委員　今国会で頑張るということを御発言いただいたと思うのです。
　ところが、五月二十九日とか三十日、続けていろいろ新聞が書かれているのですが、外国人参政権継続審議確定という見出しがついているのですが、これは真実の報道でしょうか。
○遠藤（和）副大臣　これは政党間で、与党の中でそういうふうなお話し合いがされたということを、私は、新聞で聞いている立場でございまして、真実かどうかを検証する立場ではございません。
○北川委員　閣僚の一員であられるので検証できない、野党は蚊帳の外ということになると思うのです。
　そこで、副大臣にお尋ねいたしますが、外国人の地方参政権の重要性はどこにあると思っていらっしゃるのでしょうか。
○遠藤（和）副大臣　先ほど北川議員、憲法の中の地方自治の関連のところでお話しになりましたか、住民というものをどう理解するかという長い憲法解釈上の問題があったわけです。住民というのは、単なる住民なのか、日本国民たる住民なのかという話があったわけですけれども、最高裁判所の判例が出ました中で、地方の住民である永住外国人の皆さんに地方の選挙権を付与する問題は立法府の中の裁量権の範囲であるというふうなお話があったものですから、私ども、それをきっかけにして法律をつくってきた経緯がございます。
　確かに、地方自治体の皆さんの中からもたくさんの請願書等が国の方にも寄せられておりまして、恐らく、その請願書のところにお住まいである日本国民の数は、全国民の七割ぐらいになっているんじゃないかと思うのです。そういうふうな地方自治体の皆さんも、永住外国人を地方の住民の一員として考えていらっしゃいまして、ぜひ自分たちの仲間として地方選挙権を付与することを国として考えてほしいという要請もございます。
　また、私どもといたしまして、永住外国人の中には一世、二世、三世、四世と日本に永住されている方も多くいらっしゃいまして、もう日本語しか話すことができないという方もたくさんいるわけでございまして、そういう方については、限りなく日本の国民に近い権利を付与するのが妥当だろう、このように考えている次第でございます。
○北川委員　経過を御説明いただいたし、世論の状況も把握していらっしゃるということがわかりました。
　でも、私の方は、なぜ重要かというところは、民族差別をなくす環境整備が急テンポに進むということ、なぜなら、有権者となった外国人に対する政策に対して政治家が目を向けるからです。ここがポイントで、ほかの国の参政権問題も、これが促進をする一番の課題に盛り込まれているわけです。そしてもう一つは、やはりナショナリズムの台頭というものに対して監視、チェックができるというところだろうと思うのです。
　そうしましたら、先ほど副大臣も言ってくださったのですが、今度は大臣にお伺いしたいと思います。
　日本の世論では地方選挙権付与に対する賛成者が多数いると副大臣も言ってくださいました。それは、毎日新聞が二〇〇〇年十月二日に賛成五八、反対三二、ＪＮＮの調査でも賛成六六、反対三二。この間、二年半ですか、連立を組まれてきている。そして、小渕首相と金大中大統領のパートナーシップの発言もございました。森首相も小渕政権を引き継ぐと言われた。
　けれども、ここに来て小泉内閣は、聖域なき構造改革というところで、先ほどの、私は慎重に論じたいというふうに変わってきていますが、ここにおいて今、片山大臣はどういう立場で状況、推移を眺めていらっしゃるのか、観察していらっしゃるのか。条件整備はすべてできていると思うのですが、なぜ進まないのでしょうか。
○片山国務大臣　今、委員と遠藤副大臣のやりとりを聞いておりましたが、この問題については、現在、公明党さんと保守党さんの案と、民主党さんの案の二法案がこの委員会に付託されていると承知いたしております。
　この問題は、いろいろな経緯もあります、今委員が言われましたように。それから、本当に賛成から反対まで熱心な議論があります。地方団体でも意見書を提出したり、これもいろいろな動きがある。
　そういう中で、今の遠藤副大臣の大変真摯な気持ちも、私は貴重なものとして承っておりまして、最終的には国会において各党各会派で決めていただくわけでありますけれども、私の属する自民党におきましては、執行部が意見集約のための最大限の努力を今行っておるわけでありまして、私は、閣僚の一員とし、自民党の一員として、その意見集約の結果を見守っている段階でございます。
○北川委員　去年ですか、私がお伺いしたときも同じようなことを言っていらっしゃって、半年たってしまったということで、先ほどの決議なども、もう千二百三件のうち四件しか反対していない、各都道府県とか市町村とかやっているのです、もう御存じなわけですよ。
　そこで、お伺いしたいのですけれども、時間がたってしまっていくことについてもう少し敏感であっていいのではないのか、早くということがだんだん収れんされていっているわけです。
　もしかしますと、各条例で外国人に選挙権を与えることができるかという論争は、もう十年ほど前から始まっているわけですね。そうしたら、各地方自治体、もう自分のところは、もちろん国勢調査の人数で地方議員の定数というのは決まっていって、外国籍の方も人数の頭数に入れられているわけです。私の尼崎という立候補地も、とてもたくさんのニューカマー、新しく来られた方も含めて住んでいらっしゃるところなんです。それで議員定数は決まっている。
　ということで、条例で外国人に選挙権を与えることはできる、今の御見解はいかがなんでしょうか。できるのでしょうか。
○大竹政府参考人　現行法におきましては、公職選挙法の第九条におきまして各選挙権を定めております。したがいまして、法律に定める以上は、法律改正がない限り、内容の異なる条例を定めることはできないものと解釈しております。
○北川委員　今、すっと何かできないとかというふうに言われたのですけれども、そんなことはないわけですね。法学セミナーの一九九三年七月の筑波大学の戸波教授の論文等々からも、憲法改正をしなくても条例の中に付与できるというふうな見解を出していらっしゃるのです。ということで、この点も、もう促進したいという意思を持った自治体はできるのかなというところを私は皆さんにお伝えしていきたいと思います。
　それから、国籍条項の緩和というのがどういうわけか出ている。国会には上程されていませんけれども、新聞でこれも先走って報道がありました。外国を見てみますと、外国人の地方参政権を導入した国は帰化要件の緩和も一緒に取り組んでいるのですね。背中合わせなんです。だから、二つとも取り入れているわけです。
　そこで、日本は、今民法改正が棚上げになっています。夫婦別姓の韓国人夫婦という方たちは、どちらかの名前を変えなきゃいけない、帰化した場合、今の戸籍法にのっとらなければいけない、それだったら嫌だな。私もそうです。私も婚姻届を出していません。事実婚をやっていますが、自分の名前は自分で決めたいという意思を持った者同士が、では国籍条項の緩和を幾らされても、今の民法改正が進まないんなら乗らないという意見、若い世代、特に多いと思いますが、この点に関してはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。民法改正についての小泉首相の御見解をお伺いになっているんでしたら、ちょっと御披露していただきたいということも含めて、お伺いします。
○片山国務大臣　この夫婦別姓問題も、御承知のように、これも賛成論から反対論まで大変幅広い議論が続いておりまして、我が党の中でも、自民党の中でも今大変な議論をやっているわけであります。そういうことの中で、国籍取得緩和法というものが本当に出るのかどうか、私は知りませんけれども、なるほど、今委員が言われたような、そういう関連もあるなということは今認識いたしました。
　どちらにつきましても、夫婦別姓の方はこれから党としての態度を決めていくということになりましょうし、国籍要件緩和法につきましても、まだ私どもの方としては十分承知いたしておりませんので、その関連について今直ちに、おまえコメントをと言われても、ちょっとこれはなかなかそうはいかないということを御理解賜りたいと思います。
○北川委員　いや、ですから、もう世の中の状況の方が先行していっているわけですよ。みんな、自分の選択肢の幅を広げたい、そのためには、この国で生きていくのならどうすればいいかを考えていっているということを御披露したかったということ。自民党の皆さんが多いので、自民党の中の見解をまとめるのに時間がかかる、戦後五十年間かかってきたというところから見ても、この三年間のテンポは、九五年の最高裁判決を受けて急展開しているわけですよ。なのに、ここに来て、連立政権がありながらストップ状況、これは新聞が先走って報道したということなので、本当かどうかは、この特別委員会としても議論の俎上にのせていないわけですから、どうなのかなというところなんですけれども。
　ですから、国籍条項の緩和ではなくて、出生地主義の二重国籍、それを要求する声ももう出ているわけです。なぜか時代の流れに自民党の皆さんがついていけないのではないかという気がするんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○片山国務大臣　大変な国際化時代で、グローバリゼーションという言葉ももう定着いたしましたけれども、やはり二十一世紀ですし、委員の言われる指摘は、私も、なるほどというのは多々ありますので、今後とも、世界のいろいろな状況あるいは二十一世紀のあるべき方向を踏まえて、前向きの議論を我々もしていきたい、こういうふうに思っております。
○北川委員　では、その前向きの議論の中に野党も入れていただけるということだろうというふうに思うんです。
　そこで、もう一度念押しなんですが、片山大臣は、森首相の時代も総務省の大臣だったわけですね。今、小泉政権になって何が違うかといえば、人気度が違うわけですね、小泉さんは慎重論者であったということなんですが。そして、継続性がある大臣として今その席に座っていらっしゃるんですが、そのところでは、この件についてのもう少し具体的な見解を言っていただきたいなというふうに思うんです。
○片山国務大臣　森内閣と小泉内閣、いろいろ違いますけれども、やはり一番大きなのは支持率の違いでしょうね。それからあとは、やはり改革断行内閣と言われていますから、構造改革の意欲がこの内閣は大変強いということで一貫していると思います。それから、今までは景気回復最優先でございましたが、今回は、景気回復と構造改革は一体だ、構造改革がなければ景気回復はないんだ、景気回復をやるやり方も構造改革にプラスになるような、両方並び立つやり方があるんだ、この辺が一番大きな違いだ、こう私は思っております。
　そこで、今委員の言われる永住外国人の地方参政権の問題は、森総理も小泉総理もそれぞれお考えになっていると思いますよ。お考えになっているんだけれども、幾らかニュアンスが違うかなと私も思っておりますが、これは党としてはやはりしっかりとして党内の意見の集約をしなきゃなりませんから、そういう意味で、今大変執行部が汗を流されていると私は思う。その結果のしかるべき方向をぜひ見守りたい、こういうふうに思っておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
○北川委員　しつこくなるんですが、集約が長いということと、連立を組んでいらっしゃる、自民党単独政権で今のお答えが出るんでしたら、私もうなずくかもわかりません。けれども、連立政権でいらっしゃって、重要なポストを副大臣は担っていらっしゃるということがあるわけですから、新聞の先走った報道に対してはぜひきっちりとメスを入れていただきたいということを含めて、ここはまだ継続になったということはないと理解をしていいのではないかと私は思っています。
　それで、次の質問なんですけれども、実は、政治倫理というところもここは審議をするところでありますので、ＯＤＡの問題、これは外務委員会とか外交防衛委員会とか、そちらの方でも取り上げられた問題なんですが、ケニアのソンドゥ・ミリウ水力発電事業についての見直しをめぐってということで、やはり政治家の関与とか、そういう部分が何らかにおってくるような報道もされているものですから、少しお伺いをしてみたいと思うんです。
　五月三十日の朝日新聞によれば、「ケニア円借款　外務大臣見直しも　ダム建設の環境問題」、問題があるよということで、田中外務大臣が見直しもあり得るという答弁をされたわけですね。それを受けましてかどうかわかりませんが、六月一日の記者会見で、在ケニアの青木大使は、ＮＧＯが根拠もなく余りに騒ぎ立てたために事業への融資がとまってしまったと。これは、第二期分の円借款百六億円というのを今検討しているんですね、一九九九年から。今まだ結論が出ていないのが、どういうわけか、田中外務大臣の言葉を受けてかどうかわかりませんが、青木大使が発表された。そうしましたら、六月八日にまた、モイ大統領の方から発言があって、ＮＧＯが事業に問題があるということを世界じゅうでふれ回ったとかというふうなかけ合いになってしまっているんですが、これは御存じであるかということ。
　もう一つは、ＮＧＯが根拠もなく余りに騒ぎ立てたために事業への融資がとまってしまった。そこで、ＪＢＩＣ、開発銀行の方にもきょう来ていただいているんですが、融資が、今検討中だということなので、ストップしているというふうに認識していいのかどうかわかりませんが、この青木大使の記者会見の内容は事実に即しているんでしょうかということをお伺いしたいと思います。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御質問のありましたケニアのソンドゥ・ミリウ水力発電計画につきましては、委員御指摘のとおり、第二次分に関する円借款供与につきまして、現地におきまして環境、社会面の諸問題が指摘されたこともありまして、現在、慎重に検討を行っているところでございます。
　なお、本計画の環境、社会面の問題につきましては、田中外務大臣からも、ケニア側とよく相談しつつ本計画を再検討するようにという指示がございましたので、これを受けまして、在ケニア大使館、具体的には青木大使より、ケニア側の政府関係者に対して、ケニア側として至急かつ誠実な対応を行うようにという申し入れを行っております。これに対しても、ケニア側からも、可能な限りとり得る対策をまとめたいということになっております。
　いずれにしましても、本件につきましては、環境問題に十分配慮して、ケニア側と協議しつつ、慎重に検討するという立場でございます。
　なお、青木大使の六月一日の記者会見における発言につきましては、我々としては、委員御指摘のような発言があったというふうには理解しておりません。
○北川委員　理解していないというのと、青木大使が六月一日に記者会見を行った事実を知っているかどうかということでは違うんでしょうか。では、六月一日の青木大使はこういう記者会見をしなかったと理解されているんでしょうか。
○黒木政府参考人　六月一日付で青木大使が現地で記者会見をやっておりますけれども、その際、青木大使よりは、本件計画につきまして、日本の国内で、国会等でいろいろ問題として取り上げられておるのでケニア側として適切な対応が必要であるという発言をされたと理解しております。
○北川委員　だから、それは国際政治同士というか国同士の問題であるということで、ＮＧＯというのは昨今、非政府機関として実力を示してきておりまして、なぜこの問題を出したかといいますと、モイ大統領が六月八日には、ＮＧＯが事業に問題があるということを世界じゅうでふれ回ったと、やはり青木大使の記者会見の内容と同じようなことを言っていらっしゃるわけですね。それで、六月六日にＮＧＯの方が記者会見を開いて、命の危険を感じているということを訴えた。私も、このケニアのソンドゥ・ミリウ水力発電所の事業の内容を以前にＮＧＯの方に聞かせていただきまして、日本が関与しているＯＤＡでありながらなかなか問題が深いなというふうに思っていたので、関心を持っていたわけです。そこで、ＮＧＯが命の危険を感じているという、現実にけん銃を発砲されたと言われている方もいらっしゃいますし、これは六月七日付のネーションできっちり発表されています。
　こういう問題があって、またケニアは多重債務国、リセットしたということなんですけれども、財務省の方も、この水力発電の第二期工事分に対しての円借款については、このままストレートに百六億円出しても、不良債権じゃないですけれども、回収が可能なんだろうかという意見を財務省から外務省へ言われているというふうに聞いているんですが、それは本当でしょうか。
○溝口政府参考人　円借款を供与いたしますときは、プロジェクトの内容でございますとか、あるいは相手国の経済の状況とか、いろいろなことを政府内で検討するわけでございまして、御指摘のように、ケニアにおきまして、経済状況は、干ばつなんかがございまして状況は必ずしもよくないということはございますが、現在、過去に供与した円借款の延滞の問題が生じているという状況ではないわけでございます。
　いずれにしましても、御指摘のように、その国の財政状況等もよく検討の上、こういう問題は決定していくのが通例でございます。
○北川委員　案件の審査が長引いているということがなぜかＮＧＯの責任に転嫁されてしまったような発言をされているのは、問題が深いと思います。そして、命の危機まで感じながら活動していらっしゃるメンバー、それは多分に、移転の補償の問題やそこが聖地であるという問題、環境への汚染等々がもう既に出ているというところでも、ＮＧＯは頑張って踏ん張っているわけです。
　今の御答弁からすると、これはもう国が第二期分を執行するかどうかを決める段階、今十分に検討しているということなんですが、それは現実に透明性の高いものにする必要があると思いますし、パブリックコメントや、そして今回のＮＧＯの人たち、それぞれこの間の見えてこなかった点を提言しているわけですから、開発銀行の方もこのコメントを踏まえないといけないと思うんですけれども、先ほどの御答弁とあわせて、その点は今どういうふうに思っていらっしゃるか。そして、透明性を図るときにおいて、政治家の関与というものの廃絶、それは強い意思を持っていらっしゃるのかどうかをお伺いしたいと思います。
○岩田政府参考人　お答え申し上げます。
　本件のプロジェクトにつきましては、計画の段階から、ケニア側の実施機関で関係者への説明でございますとか意見交換なども行われたということを、私どもの現地調査などを通じまして確認いたしてきておりまして、また、その後、事業の実施段階におきましても、その方法などに関して地域住民との対話集会が累次にわたって開催をされてきておるわけでございますが、昨年の暮れに至りまして、現地において環境、社会面に対する指摘がなされたということで、本年一月にさらにＮＧＯなどの参加を得て地域住民との対話集会が開かれたところでございまして、その結果、先生も御存じのことと存じますが、この事業の実施上の諸問題とその解決策について、技術委員会というような場を設定して、そのための議論をするという場が設定をされたわけでございます。
　私どもも、こうした場における協議内容をフォローいたしまして対応してまいりたい、このように考えております。
○北川委員　まとめて発言していただいたんですけれども、審議のときに透明性を高くする、そしてＮＧＯが何かふれ回ったからというような言い方をしている青木大使に対して、この記者会見が本当になされたということを確認されて以降なんですけれども、そうではなくて、今ストップしているのは、財務省、外務省、そして田中外務大臣ともどもが慎重に検討しているからなんだということを進言するべきではないかと思うんです。
　先ほどの御答弁の中から抜けていました政治家の関与を絶対廃絶するんだという意思の表明、では透明性の確保を何でするんだというところとあわせて、この青木大使の記者会見のコメントは確認されていないということなんですが、確認された段階では、私が先ほど申しましたように進言をしていただきたい、すべからく、今は国内の政治的な状況の中で第二期分円借款するかどうかを検討しているんだということを青木大使に進言していただきたいと思うんですが、この二点について御答弁をいただきたいと思うんです。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　本件につきまして、日本の国内で環境問題も含めて慎重に検討するということになっているので、ケニア側としても適切な措置をとるようにということで、青木大使の方からケニア政府側に対しては既に伝えてございます。
　それから、政治家の関与につきましては、既にこの国会におきましても田中外務大臣からも答弁しておりますけれども、特定の政治家の関与ないし影響力の行使があったという事実は一切ございません。
○北川委員　ありがとうございました。
○中馬委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
平成十三年六月十一日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斉藤　滋宣君　　　　　田村　公平君
　　　　　仲道　俊哉君　　　　　阿部　正俊君
　　　　　日出　英輔君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　森下　博之君　　　　　武見　敬三君
　　　　　益田　洋介君　　　　　風間　　昶君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　長峯　　基君
　　　　　山内　俊夫君　　　　　北岡　秀二君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北岡　秀二君　　　　　山内　俊夫君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　正俊君　　　　　森下　博之君
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　岩城　光英君
　　　　　鈴木　正孝君　　　　　森田　次夫君
　　　　　田村　公平君　　　　　岸　　宏一君
　　　　　武見　敬三君　　　　　佐々木知子君
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　久野　恒一君
　　　　　郡司　　彰君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　益田　洋介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　外務大臣　　　　　田中眞紀子君
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　新藤　義孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　五十嵐忠行君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　浦西　友義君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　衞藤　英達君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　塚本　壽雄君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　法務大臣官房長　　但木　敬一君
　　　　　　　法務省民事局長　　山崎　　潮君
　　　　　　　外務大臣官房長　　飯村　　豊君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　財務省国際局長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　国税庁次長　　　　大武健一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　直和君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三沢　　孝君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　佐田　通明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　澤田陽太郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　酒井　英幸君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　冨岡　　悟君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　岩村　　敬君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　風岡　典之君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　竹村公太郎君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　山本　正堯君
　　　　　　　海上保安庁長官　　縄野　克彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件
　に関する件）
　（石川銀行の融資問題に対する金融庁の対応に
　関する件）
　（外務省の諸謝金に関する件）
　（ケニア及びミャンマーへの政府開発援助に関
　する件）
　（報償費制度の改革に関する件）
　（公益法人改革に関する件）
　（司法改革に関する件）
　（我が国のエネルギー政策に関する件）
　（大規模ダムの建設に関する件）
　（公益法人等と関連政治連盟との関係に関する
　件）
　（特殊法人改革に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（続訓弘君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六月四日、益田洋介君、仲道俊哉君、斉藤滋宣君、森下博之君及び日出英輔君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君、阿部正俊君、田村公平君、武見敬三君及び宮崎秀樹君が選任されました。
　また、去る五日、岸宏一君が委員を辞任され、その補欠として長峯基君が選任されました。
　また、去る八日、荒木清寛君、阿部正俊君、釜本邦茂君、鈴木正孝君、田村公平君、武見敬三君、宮崎秀樹君及び郡司彰君が委員を辞任され、その補欠として益田洋介君、森下博之君、岩城光英君、森田次夫君、岸宏一君、佐々木知子さん、久野恒一君及び櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（続訓弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁刑事局長五十嵐忠行君、金融庁総務企画局参事官浦西友義君、総務大臣官房審議官衞藤英達君、総務省行政評価局長塚本壽雄君、総務省自治行政局長芳山達郎君、法務大臣官房長但木敬一君、法務省民事局長山崎潮君、外務大臣官房長飯村豊君、外務省経済協力局長西田恒夫君、財務省国際局長溝口善兵衛君、国税庁次長大武健一郎君、厚生労働大臣官房審議官鈴木直和君、厚生労働大臣官房審議官三沢孝君、厚生労働省労働基準局労災補償部長佐田通明君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝さん、社会保険庁運営部長冨岡悟君、国土交通大臣官房長岩村敬君、国土交通省総合政策局長風岡典之君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省政策統括官山本正堯君、海上保安庁長官縄野克彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（続訓弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（続訓弘君）　次に、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山内俊夫君　月曜日という時間でございますが、大変皆さん御苦労さまでございます。私は、自由民主党の山内俊夫であります。
　まず冒頭に、先週の八日になりますか、大阪府下の大阪教育大学附属小学校の事件、二十三名の死傷者が出まして、そのうち八名がお亡くなりになったと。ここで哀悼の意を表させていただきたいと思います。そして、残された六百余名に当たる子供たちの精神的なケア、これはもう絶対的に今からサポートしていかなければ、目の前で、生まれてまだ数年しかたっていない中に人生最大の恐怖をまず覚えたということ、これは精神的に大変な事件であろうと思います。ぜひよろしくお願いしたいなと。
　そこで、まず一つ質問をさせていただきます。
　この事件は基本的に学校のセキュリティーの問題でありますから、きょうは警察庁の方々にお越しをいただいておりまして、教育現場のことについては私は余り今回は質問させていただきません。
　一つだけ申し上げたいのは、最近、特に学校のセキュリティー問題、これに大体両面あるわけです。その一面は、学校は地域に開かれた場所であるという認識。ですから、校門を余り閉鎖的にやらない、自由に地域の人たちが出入りできるようにという一つの側面があります。そうかといって、自由にこういった犯罪者が入ってこれる、これも何とか防がなきゃいけない。この相反するものが教育現場では今生じておるわけでございます。
　その一連の中での事件でございますから、これは大変難しい問題である。自民党本部でもこの事件に対する対策本部が早速きょうからでき上がっております。山崎拓幹事長のもとに構成メンバーも発表されているところでございます。
　きょうは警察にひとつお願いという面もございまして、学校のセキュリティーの問題はハード、ソフト両面あると思うんですけれども、大体学校というところは、基本的に警察が何かの形で接触してくるというのを非常に嫌っている現場が今まで大変多かったと思うんです。そういったことで、警察も余りパトロール、パトカーも近寄っていけない雰囲気がありました。
　けれども、この事件を契機にこれが即蔓延するということが、最近の事件一つ一つにとっても随分類似事件が急に多くなってくるんです。先般も青森で武富士の放火事件があった。あの後、放火によってお金を奪おうというのが何件かふえてきたということもありますから、これはすぐきょうからでも対応しなきゃいけないなと。そうかといって、警備員を雇ったり学校にもう少し人を配置するというのは、それは時間的なものがございますからできないと思うんですが、パトロールカーの巡回を一日二回ばかりやることによって多少なりとも未然に防げるという効果があると私は思うんですが、そのあたり、ちょっと御意見をお聞かせいただけたらと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　学校の安全確保につきましては、御指摘のとおり、ソフト面、ハード面とあろうかと思いますが、私どもにおきましては、近時、子供が対象となりました凶悪犯罪が増加しておるという実情を踏まえまして、そういった事犯の発生というものを防止して子供を犯罪から守るため、各種の施策をかねてより講じてまいったところでございます。
　特に学校でございますけれども、御案内のとおり、一昨年の十二月に京都市内の小学校において児童が殺害される事件というものがございました。こういった事件もあったことも踏まえまして、これは昨年の三月でございますけれども、子供を犯罪から守るための対策の推進ということで警察庁の生活安全局長通達も発出をいたしまして、例えば通学時間帯や通学路を考慮した警ら・警戒活動の強化、あるいは不審者に対する情報の効果的活用、そしてまた関係機関・団体等との連携の強化ということで、これは関係機関・団体等と連携したパトロール活動の強化なども内容としてあるわけでございますが、学校周辺の地域住民等に対する協力依頼でありますとか通報時の迅速な対応、あるいは子供に対する防犯講習会の実施、もろもろの施策を講じておるところでございます。
　特に学校の関係でございますけれども、もともと学校との関係におきましては、警察、学校関係者等で構成されました学校警察連絡協議会がございまして、緊密な連携の確保に努めてきたところでございます。
　そして、ただいま申し上げましたような流れの中で、昨年の三月四日、生活安全局長名で旧文部省の体育局長に対しまして、正当な理由がなく学校等に出入りする者の排除、あるいは児童生徒に対する防犯意識高揚のための防犯教育の実施、こういったことなどを依頼いたした経緯がございます。
　今回改めまして、今度の事件にかんがみまして、また最近の諸情勢を踏まえまして、警察庁では全国警察に対しまして、子供を犯罪から守るための対策の強化、推進について局長通達を発出いたしまして、その徹底を指示したところでございます。あわせまして、文部科学省に対しましても、今申し上げました内容の依頼というものを重ねてお願いいたしたところでございます。
　学校関係者との緊密な関係をより一層強めまして、この種事犯の再発防止に努めてまいりたいと存じます。
○山内俊夫君　ありがとうございました。できるだけ迅速に、即対応をお願いしたいなと思います。
　そして、もう一点、これも警察関係でございますけれども、例えば埼玉県の入間郡ですか、これは三芳町、東入間警察署管内で、地域課の警部補、これは五十八歳ですからもう間もなく退官に近づいている方ですね、これは一一〇番通報があって夫婦のけんかの仲裁に入ったと。そのときに刺されたということで、大変気の毒にお亡くなりになっています。
　現在、日本社会も、もともとは安全だったんですが、大変危険な社会になりつつありまして、最近ではよく駅の構内、車内で注意すれば刺し殺されたりとか殴り殺されたりとか、大変凶悪な犯罪が続いております。警察官も、今までだったら一人で夫婦げんかですから行けるだろうと。夫婦げんかでよく刃傷ざたが起きるのは、例えば相手が第三者が入ってきても敵のサポートが来たなと思って刃傷ざたになることがあるんですが、基本的に警察官というのは第三者ですから、警察官にまでやいばを振るうということは余りなかったんですが、こういうことが往々にしてある。アメリカの場合は、交通事故違反者でもけん銃を構えて手を後ろ手にして持ち物検査してから交通違反の取り締まりという、これは非常に危険な社会ですから、日本もそれに近づいてきたのかなと。
　ですから、防弾チョッキまでは要らないですけれども、防刃衣とかいう刃物に対抗できるような衣類を着ていくとか、そういうこともあるらしいんですけれども、一々この夏場の時期にそれを常に着ておくというのも大変なことでありますし、そういったこともあわせて考えてみますと、やはり警察官も二人体制とかいう形で対処しなければ迅速な対応ができない、一つ間違えばこういう事件が起きるということが考えられるんです。
　これはもう警察官の現場というのは大変厳しい今状況になっていると思うんですが、警察庁としてはどのような御所見でございましょうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　委員御指摘のとおり、治安情勢には大変厳しいものがございます。
　都道府県警察におきましては、この種の殉職事案につきましては、耐刃防護衣等受傷事故防止資機材の整備、活用及び実践的な訓練の徹底を図っておるわけでございますが、今後ともこの種のことを一層徹底してまいりたいと存じますとともに、また今後ともこの事案の対応に当たりましては、受傷事故が発生しないように、個別の事案に応じて、ただいまドメスティック・バイオレンスといいますか、そういった夫婦間の問題の事例の御紹介もあったわけでございますが、いろんな事象に、警察官がいろんな現場に臨場するわけでございまして、個別の事案に応じて、そしてまた本件では四人の警察官が現場へ臨場しているわけでございますけれども、例えば委員御指摘のように複数の警察官によって現場を臨場する。あるいは、耐刃防護衣以外にもいろんな装備資機材がございます。例えば、刺股でありますとか警じょうでありますとか、そういった活用の徹底も図る。そしてまた、現場警察官に対しまして幹部がきめ細かに具体的に事案に応じた指示を行う、こういったようなことが極めて大切ではなかろうかと思います。
　治安状況は世の変化とともに変わってくるわけでございまして、変化に対応しつつそういったきめ細かな事案に応じた指示というのも大変大事かと考えております。このような観点から、都道府県警察を指導してまいりまして、殉職事案の絶無を期してまいりたいと存じます。