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○政府委員（大坪正彦君）　先生から、青少年対策推進会議の実態的な活動状況の御質問でございます。
　実はこの推進会議そのものは、政府全体として青少年対策をどういうふうに今後方向性を整理するかという一つのスキームでございまして、実際問題からしますと、先ほど申し上げました下のレベルの課長クラス、テーマ別の課長クラスが実行上実動しております。
　ですから、いろんな事件が起きましたときに、例えば兵庫の中学校のあの悲惨な事件が起きましたようなときには、ここの課長クラスが動きまして、それについて各省庁のいろんな対策の方針とか何かの取りまとめをやったりしまして、それについて今後どうするのか、あのときの例えば有害情報の扱いについてどうするのかというようなことにつきまして、関係省庁と意見交換を実はしております。
　そういうような課長クラスのテーマ別のいろんな検討を受けた格好で、物によりまして上の方へ上げて意思決定をきちっとした方がいいというものについて推進会議を開くというのが実際の開きでございまして、推進会議そのものの開催実績としましては、そういう意味で年一、二回でございます。ただ、言いましたように、課長クラスが実は動いておりますので、内容的なものは課長クラスあるいはその下の補佐クラスの会議でずっと詰めてきております。先ほど先生が、文部省あるいは厚生省の局長はどのぐらい出席されているのかというお話につきましては、そういう意味で年一、二回というのが実態でございます。
○政府委員（富岡賢治君）　今の青少年対策推進会議でございますけれども、私ども局長が出るのはそのぐらいでございますけれども、担当課長とか補佐段階ですと、私の記憶では結構情報連絡をやっている、連絡会議なんかでも出ているようでございます。
　私どもの問題で言いますと、例えばＰＴＡが有害情報にどう取り組むかというようなときに、実際上のその取り扱いなどは県のいろんな条例なんかで取り扱い方が違っておりますものですから、ではこの県でどういうふうに取り組んだらいいかというようなことを全国情報との関係で対応を考えようとするときには、すぐこの会議でいただいておりますような情報をいただきまして、すぐそれで対応をいろいろ比較考量したりするというようなことはしょっちゅうやっていることでございまして、私どもとしては非常に各省庁と、つまり私どもの文部省としては大変参考になっているというのが実情でございます。
　そのほか、例えば有害情報ということで民放、テレビ等の対応を考えるときなどに、私ども文部省でできることはこういうことだけれども、他省庁ではどういうことができるかというような情報交流とか意見交換などをするというようなことも当然考えたりする会議でございまして、やっぱりこういう連絡会議の存在は必要でございますし、実際上も情報交流という意味では非常に大きな役割を負っているというふうに思っております。
○政府委員（辻村哲夫君）　私の方から三点ほど。
　一つは児童自立支援施設の関係でございますが、これは先ほど厚生省の方からお答えしましたので重複を避けますが、児童自立支援施設は、本則では学校教育は学校にゆだねるということであるわけでございますけれども、当分の間はみずから学校教育に準ずる教育を行うことができるという経過措置がございました。したがいまして、法改正前と後とでは実態はそんなに変わっておりません。
　現在、みずから児童自立支援施設で学校教育に準ずる教育を行うというものが相当数ございまして、十施設ほど、その施設の中に学校の分教室あるいは分校を設けまして、そこで学校教育を行っているという状況でございまして、これは法施行の前後で大きな変化はございません。ただ、先ほど厚生省の方からも御説明がありましたように、地元の教育委員会とこの児童自立支援施設関係者との間でその子供たちの学校教育をどうするかということは随時相談が行われておりますので、これから徐々に本則に移行していくであろう、こんなふうに思っております。
　それから、二つ目でございますが、子供たちは土曜日を楽しみにしている、しかし保護者や教師たちはこれに懐疑的だ、これから三年後に完全学校週五日制が始まるこの時期においてこういう状況では心配ではないかということでございました。
　休みが有意義であるという理由、これは保護者も教師も子供も、子供の生活にゆとりができ自由な時間が持てる、それから友人との交流の時間がふえるというのが共通の積極的な評価の理由でございます。保護者がこれを有意義でないとする理由は、いずれも子供たちの生活が不規則になったからという理由でございます。それから、それに続きましてありますのが、教師の側においては、休みといいましても必ずしもすべての親が土日にいるわけではない、そこで家族との触れ合いが必ずしもできないおそれもあるといった点、あるいは塾に通う時間がふえるのではないかといった点。そういう点で保護者と教師を見ていただきますと、どちらとも言えないという、積極面と今言った問題点との両方を考えあぐねているというような状況だろうと思うんです。そして、保護者たちが有意義でないと認める点も、子供の生活が不規則になるということと、それから遊ぶ時間がふえる、これに対して非常に消極的な親があるということなんです。
　したがいまして、私ども完全学校週五日制を実施していくに当たって、当然これは予想される懸念事項だろうと思います。土曜日、日曜日がお休みになった、しかし塾や予備校に通ってしまうということでは、子供たちのゆとりは変わらないではないかといった点、あるいは自由な時間がふえる、しかしそれがルーズな生活態度を助長するということであってはマイナスではないかといった点等々あるわけでございます。
　これは、完全学校週五日制の趣旨というものについてなおいろんな考えがあり、コンセンサスがまだ十分に持たれていないという一面をある面でそのままあらわしているのではないかと思います。これから新しい学習指導要領の趣旨の説明を、私たち、学校の教師はもちろんでございますけれども、ＰＴＡの人たちとも相談しながら親御さんたちにも、新しい完全学校週五日制の趣旨、それからそこでの学校教育のねらいや内容を十分に御理解いただくような啓発活動を充実していきたいと思っておりますが、そうした活動を通しましてこうした問題をクリアしていきたいなと思っております。
　それから、最後の点でございますけれども、学校の自主性、自律性ということでございますが、これは私ども、大いにこうした立場に立って、学校の自主性、自律性、特色ある学校づくりというものに取り組んでいきたいと思っています。
　カリキュラムの点では、先ほどもちょっと触れましたが、総合的な学習の時間というような、どういう教育内容を行うかを各学校の判断にゆだねるような時間も今回の指導要領では設定をされます。それから、いろいろな時間の組み方等につきましても学校の創意工夫が生かせるようなそういった弾力的な仕組みを入れたところでございますので、そういったものを十分に生かして各学校が地域の実態を踏まえながら自主性、自律性を持って特色のある学校づくりに進んでいっていただくような、そういうことを我々としても支援をしていきたい、こんなふうに思います。
○堀利和君　三省庁の共通したキーワード、またある意味で重要なことだろうと思いますけれども、健全育成ということが言われております。
　特に文部省にお伺いしたいんですが、教育における健全育成あるいは学校教育の目標というものがどういう姿のものか、そこにおいて育っていく児童生徒、青少年がどんなものか、少しイメージとしてもお聞かせ願いたいと思います。
　といいますのは、よく言われるように、悪いことをするときにはかげんをする、適度なところでやめたりもする、でも、いいことだとなると、もうとことんまでやってしまうというふうにも言われるわけです。もちろん、ほとんどの方々は健全育成というものを望み、健全育成がいいものだというふうに思っていらっしゃると思うんですね。私ももちろんある意味でそう思いますが、どうもへそ曲がりと言われかねないんですけれども、その健全育成だとか学校の教育目標が本当に子供たちにとってどんなふうに今認識されているんだろうかというふうに思うんです。
　久しく言われてもおりますけれども、学校教育における受験問題なんです。以前はとにかく大学を出ていい会社に、学歴をと言われて、だんだんそれがどういう大学なのかということになり、そしてさらにはどこの大学のどういう学部を出るのが一番いいのかということで、だんだんその辺の学歴という幅が狭まりながら、子供たちも、また同時に親たちも、そこの目標に向かって走らされている。そのことがやはり非常に子供たちにストレスなり、あるいはそこの流れからもう無理だと、外れたときには自分はだめな子供だというようなことがあると思うんです。
　もちろん、勉強は勉強として学力をつけることを私も否定しないんですが、しかし、どうもそこからの呪縛というのが解き放たれない、どうしてもそこが重くのしかかっているというふうに思うんです。
　私ごとで申しわけないんですけれども、私に中学校一年生の娘がおりまして、この前も置き勉、置き勉と言うんですね。私たちの昔は早弁と言ってお昼の前にお弁当を食べてしまうということを言うんですが、置き勉というのは何だろうと思ったら、勉強道具を学校にこっそり置いてくるということの意味なんです。
　私もそれまで知らなかったんですが、うちの中学一年生の娘のかばんといいますか、リュックサックなんですね。リュックサック自体は布でできた軽いものなんですが、以前私たちは片手で持つかばんなり肩にかける布のかばんぐらいで学校に通うということが当たり前だったんですが、うちの中学一年生の娘はリュックサックを担いで行くんですね。冗談抜きでこれはもう山かハイキングに行くのかと。本当にそうなんです。持ったら重たいんです。重たいからどの程度重いかなと思ってはかりではかったら六キロちょっと超えるとかですね。それを一キロ、二キロの道のりを担いで行くんです。そこまで勉強しないともう今の中学一年生はだめなのかなと。
　そういう意味では、ゆとりを持って、勉強だけがすべてじゃないよと言いながら、何かどこかそこの呪縛がある。勉強ができなくたって思いやりがあればいいよという言い方も時々大人がする。そういう意味で、やはり子供たちがどうしても、親も同じように子供と走ってしまうんですが、受験というところ一点に絞って走る、ストレスがたまる、おびえる、そういうところに追い込まれてきていると思うんです。
　もう一つ、そういう子供たちの状態を見たときに、集団と、クラスの子供たちと言ってもいいんですが、違うことがまた一つのいじめにつながっていると思うんです。
　かつては弱い者に向かって、弱者といいますか、いじめるという姿はかつての姿であったと思うんですが、今はそれは決して弱者だけじゃなくて、例えば勉強できる子なり、優秀なり、先生に褒められる子であっても、自分たち集団と違う子に対してある意味でいじめ、攻撃をする。子供たちがシカトと言うんでしょうか無視をする。そういう意味では、決して弱い者に向けるんじゃなくて、強いといいますか、自分よりも上といいますか、そういう方向に向かってもやる。
　これは集団と違う、異形異類といいますか、自分たちと違う、そのことを見ていますから、自分がやはり集団から落ちまいとする、集団から違う子供には児童生徒は見られたくないというところでまたしがみつく。そういう意味で、私は子供たちが置かれている状況というのは非常に厳しいと思っています。
　これはもう文部省と見解も違うし、すれ違ってしまうんですけれども、私はここの根幹は、障害を持った子供がなぜ特殊学校というところに行かなきゃならないのか。これは、文部省は障害を持った子の障害の種類と程度に応じたその子に適した教育をするんだというふうには言われているんですけれども、やはりどうもそこら辺のところが、飛躍かもしれないけれども、今まで申し上げてきたようなところにつながるんじゃないかと思うんです。
　保育園と幼稚園というのは、これは文部省と厚生省ということで設置目的も違うわけで、障害を持った子が地域の子供と一緒に遊び、育つということで保育園に通うんですね。保育園を卒園するころになって、学校に入る途端に学校から何と言われるか。学校は勉強の場であるということで拒否されるわけです、入学を。結局、いろいろそこではトラブルがありますけれども、学校なり教育の側からすれば、近所の子供と障害を持っていても持たなくても一緒に遊んできた子が、あるいは家族の中で兄弟一緒に過ごしてきた障害を持った子が、近所の子や、あるいはお兄さん、お姉さんと引き離されて特殊学校と言われるところに通う、通うことができない場合には寄宿舎に入れられてしまう。
　そういうように、勉強という、学力というものを中心にしながら、かつ、やはり違ったもの、建前は健全育成だったりその子に合った教育かもしれないけれども、そこの本当のところがどうなんだろうかという疑問のもとに、私は障害を持った子がそういう形で別々に引き離されていくそういった教育、制度化されたものということが、繰り返しじゃないですけれども、飛躍かもしれません、先ほど申し上げたようなところにどうもつながって、異形異類への攻撃、排除、そして勉強、学力第一の受験競争の中からの呪縛が解き放たれない、こんなふうに思うわけですけれども、そういう意味で、改めて文部省の見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　学校教育でございますけれども、一言で言うことはなかなか難しいかもわかりませんが、私たちは学校教育の任務、これは社会が人間の知恵として学校という仕組みをつくってそして教育をする、そういう専門機関を設けているわけでございますが、それは一人一人の子供たちの将来自立して生きていく力を培う、そういうことだろうと思うんです。その要素としては、知的な面もございましょうし、体力の面もございましょうし、精神的な面もあるだろう、こんなふうに思います。
　しかし、トータルとして、知徳体と言われますけれども、そういったもののベースを身につけながら、一人一人が学校を巣立つに当たっては自分に誇りを持って社会にあるいはさらに上級の学校に進んでいける、そういう学校教育を私たちは目指しているつもりでございます。
　そこでは、一人一人に誇りを持って卒業していってもらうということですから、他人との優劣、上下、指導の過程ではいろんな競争というものがあろうかと思いますけれども、基本的には一人一人がどう生きるかということでございますから、他人とどちらが上、下ということではない、一人一人を見てその子供のいいところを伸ばすということが学校教育の基本でなければならない、こんなふうに思っています。
　ただ、実際の学校教育の現状を見ますと、中学から高校に行く段階で、ほとんどの子供は高等学校に進み得るわけでございますが、そしてまた収容定員等はそういう状況がもうでき上がっているわけでございますけれども、どこの高等学校に進むかということで子供たちに大変大きな心理的なストレスがある、親も大変な関心を持つということがありまして、本来の学校教育の目指すところをなかなか貫徹できない、そういう現状があるのではないかと思っています。
　しかし、これは大きく国民の意識や社会の意識やあるいは企業の採用のあり方等々いろいろな要素が絡んでくるわけでございますけれども、高等学校は高等学校としてそれぞれの高等学校が特色を持った高等学校になる、中学校が特色を持った中学校になる、そして選抜においても一つの尺度ではないさまざまな尺度で評価をして選抜をする、そういった地道な取り組みによって一歩一歩これを克服していくべきことなのではないか、こんなふうに思っております。
　そして、今、先生から障害を持った子供についての問題があったわけでございますけれども、私どもは障害を持った子供たちの将来の社会参加と自立を促す、そのためには大変厳しいことかもわかりませんけれども、小学校、中学校においては心身が発達しているときでございますから、そういうときにはその子供の障害を克服すべくそういう教育が徹底して行われるという必要があるだろうと思うんです。そういうふうになりますと、それに見合った専門的な教育、トレーニングというものが必要になるわけでございまして、そうなりますと障害の程度、種類に応じて学校を用意するという、それが私どもとしては将来を展望したときにその子の将来にとっても適切妥当な方策なのではないか、こんなふうに考えまして、今、盲・聾・養護学校やあるいは特殊学級といったもの、あるいは通級とか、さまざまな仕組みを整えてこれに取り組んでいるわけでございます。
　いろんな課題があろうかと思いますけれども、基本的にはそういう考え方に基づきまして一人一人に生きる力をということでこれからも進めていきたい、こんなふうに思っております。
○山本保君　それでは、余り時間もありませんので、私はこの場で質疑とか討論という形ではなくして、ちょっと問題提起といいますか感想だけ述べさせていただいて、また今後各省庁、次もあるようでございますので、要望ということで申し上げたいと思います。
　一つは文部省でございますが、先ほど西山委員もちらっと触れられかけて、また違う方へ行かれたことについてなんです。
　少子化というのがまさに今一番大きな問題でありまして、この調査会もそのことを基本的に大きな問題としてとらえて、しかも言うならば少子化を避けたいとかこうあるべしということは置いて、もう現実にこれを与件と考えた上で一体これからの社会の子育て、そしていわゆる社会的人材形成というのはどういう形があり得るのか、これが今回の調査会の一つの、全部じゃありませんが重要な視点なんです。
　そうして見まして、きょう御報告いただいた限り、ここに載っております項目というのはもう既に二十年以上前から文部省各審議会が言っておられることであって、この少子化ということは当然親子関係の変化、そして社会における幼稚園から始まる学校機能の変化、そして人材形成における学校の果たす役割、もっと具体的には例えば学校経営でいえば先生の数はどんどん減るだろうがこのままでいくと若い先生は一人もいなくなるんじゃないか、一体この辺の教員養成はどうなるのかというような問題。文部省というのはそういうところのプロパーなわけでございますから、少子化ということを前面に置いたこれからの展望というものをお聞かせいただきたいなという気がいたしました。
　また、次回は高等教育関係また職業教育関係を御報告いただくようでございますので、それだけではなく幼稚園また学校経営の中の意味というようなものも含めてまた今後議論していきたいというふうに思っております。
　具体的にそれとは別に二つだけ。これも難しい問題ですが、きょうお聞きした中で教育内容に関して、一つは宗教的情操ということで「心の教育」と、こうありますが、宗教的な情操教育というものを導入するのかどうか。これは特に宗教系の幼稚園などが非常に気にしているところでありまして、心のあり方と言ったときに宗教的な情操というふうなものが基本になくてはならぬだろうという一つのそういう考え方も宗教者としては当然あるであろうと思うわけですが、一体公教育の中でどうされるのかなというようなこともちらっと思ったわけでございます。
　それからもう一つ、今度は総務庁の方でございます。実は、私も厚生省におりましたときに総務庁の青少年対策本部というのは一体何をやるところかなと思っておりましたら、きょうもわかりましたように非行を青少年問題というふうにとらえる役所でありまして、まさに問題であり対策であり、非行をどうするかということが大きい。この辺はもう少し各省庁との連絡または企画ということをぜひ中心にやっていただきたいと思うんですが、どうも問題対応が中心のような気がしております。
　細かいことではありますが、その中の一つに、今の非行問題の基本には基本的なルールとかそういうものを教育し切れてないんだというような指摘がきょうのこの中にもあったと思うんですね。これは、私は私の日ごろの経験からいきましてもどうも違うんで、これを言えば、よって学校よりは家庭が問題であるとか、こういうふうにいくわけです。
　小学校低学年において道徳教育などでこういうルールを教えることが重要ではありますが、私もたくさんの非行を犯した子供たちとつき合ってきまして、彼らはそんないわゆる徳目的な道徳なんて知っているんです。問題は、思春期のときにいろんな社会状況の中であれ立たせればこれ立たずというか、これ立てればあれ立たずというか、仁義でもいいし義理と人情とか、こういう中での判断に非常に苦労しミスを犯すわけでして、決して小学校、小さいときに徳目を教え込めばいい人間になるわけではないわけなんです。この辺はもう教育学の方では明快になってきていると思うんですが、相変わらず取り締まり方の発想というのはそこにあるような気がして仕方がありませんので、この辺もまた議論したいなと思っております。
　厚生省については、保育と遊びと虐待という、問題だけは非常に明確に出されたと思いますが、二十一世紀を展望してどういうものを見ていくのかというのがちょっとまだ明確に私自身頭に入ってきませんでした。また次のときにでもその辺はみんなで議論したいなという気がしております。
　ありがとうございます。
○会長（久保亘君）　いいですか。
○山本保君　はい。時間もございませんので、私はお答えは結構でございます。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　もう時間があれですので、質問を幾つかさせていただきます。
　まず文部省なんですが、暴力行為の調査が出ました。神奈川県が一番多くて三千百六十二件ということで、特に生徒間暴力が千五百四十三件、それから器物損壊が一千十四件ということなんですが、なぜ神奈川が多いのか、何かお感じになっている点等あれば伺いたいと思います。
　私はずっと学校を見ているんですけれども、先ほど受験の問題で、高校に行くと今の時期げた箱が壊れているわけです。校長先生になぜかと言うと、三人の推薦がある、そこに十人来た、七人は落ちると。何であいつが受かって自分がだめなんだということで、そういうふうに当たると言うんです。だから、今の時期はしようがないと、置いておくというふうに言っていますけれども、それは高校の場合です。
　ですから、今回の文部省の調査でも中三の受験生をピークに多いというその問題を、私は高校は希望する生徒は全員入れるような今条件にあるので、そういう方向にぜひ進めていく必要があると思いますが、学校の施設の問題、それからクラスの中に子供が多過ぎてやれぶつかったという問題等々あると思いますが、見ていまして感じることがあれば伺いたいと思います。
　それから二つ目に、食との関係が強調されていましたが、全国の自治体では中学校給食八二％行われているんですが、神奈川は本当におくれている県なんです。最大の政令市横浜市で中学校給食が行われておりません。自動販売機があるんですが、このパンを見てください、いつのパンだと思いますか。カビも生えてないんですが、一九九六年七月、自動販売機でいまだに残っているという、中学校に自動販売機が置かれて、そこでぽんとお金を入れると出てくるというそういうものです。
　ですから、環境ホルモンの問題では食器の問題とかいろいろあるんですが、子供たちの健康という点ではそういう点で今大事じゃないか、そんな点でのお考えがあれば伺いたいと思います。
　それで、あと教育条件の関係で受験の話はありましたが、日本の場合は学費が高いんですね。元を取らなくちゃいけないということで、私学の場合は二千百四十万円大学を出るまでにかかるということなどもあるので、この問題も考えていく必要が経済問題であるんじゃないかということを、これは加えておきたいと思います。
　次に、厚生省に伺いたいんですが、虐待の対策のビデオ、パンフをつくられるということで、具体的な規模とかそういうものを教えていただきたいと思います。
　最後に、三つ目に総務庁ですが、青少年白書を見せていただきました。最後に子どもの権利条約の条文と、それから勧告までしっかり出ているということなんですが、資料の中で青少年問題審議会、ここではこういうのは論議されているんでしょうか。今、先生からもお話がありましたが、ちょっと子供に対する認識が「青少年の自由や権利を守るという観点ばかりが強調され、」と書かれているんですが、そこがきちっと入っていない。つまり、子供は大人のパートナーとして主体的な権利を持つ人間なんだということがやっぱり世界の流れなので、ここは私は解くかぎがあるんじゃないかなというふうに思います。
　それとの関係で郵政省の話がありましたが、暴力のテレビのシーンの問題をずっと調査されていると。これは郵政省だけじゃなくて、子供に関する各省庁も大変関係がある分野ですので、ぜひそういう横の連帯をとっていただけたらと思うんです。私は委員をされている岩男壽美子先生の資料を見せていただいたんですが、番組の八割に暴力シーンがある。幼児番組はもっと多くて八八％というような調査も出されていまして、アメリカではもう本当に四十年近く論議をされてそういう影響なども調査されているということですので、それは要望です、進めていただきたいと思います。
　以上です。
○政府委員（辻村哲夫君）　二つほど御質問がございました。
　一つ、暴力行為についてなぜ神奈川が多いのか、理由はいかにということでございますが、私ども、県の方からそこは承知しておりません。ただ、これは各県ごとに件数とか出ますから、各県においてこの背景とか事情といったものはいろいろと検討といいましょうか分析はされているだろうと思いますが、私は現時点では承知をいたしておりません。
　それから二つ目でございますが、私ども、高等学校にキャパシティーからすればみんなが行ける状態になっている、そういう状況下において高等学校の入学者選抜いかにあるべきかという観点で改革に取り組むということは大変重要だというのは共通だろうと思います。
　問題は、要するに特定の学校に集中する、集中しているその状況をどういう資料をもとにしてあなたは受け入れましょう、あなたは別の学校に行ってくださいというふうに選抜するかというそこのやり方の問題でいろんな意見があって、いろんな試みが行われているだろうということだろうと思うんです。
　しかし、いずれにしろ高校入試というものが中学校や小学校に大変大きな影響を与えているという点では認識は一致していると思いますので、私どももさらに高校入試改革には真剣に取り組んでいきたい、各県、学校とともに取り組んでまいりたい、こういうふうに思います。
○政府委員（遠藤昭雄君）　中学校での学校給食の実施状況のお話でございますが、中学校の場合に全国レベルで言いますと、完全給食を実施している学校は六五・六％になっております。
　ちなみに、神奈川県の場合には完全給食が一二・七％という状況で、かなり低くなっておるという状況でございます。
　学校給食法でも、義務教育諸学校の設置者は学校給食が実施されるように努めなければならないということがございまして、私どもとしてもこれに沿ってできるだけ実施をしていただきたいというふうに思っております。
　ただ、最終的には当該市町村あるいは設置者の、中学校ですから設置者の市町村の判断によるところになりますので、市町村は市町村でまたいろんな御事情があって対応しておるという面も一方にあるということも頭に入れながら、繰り返しになりますが、私どもとしては少しでも実施をしていただきたい、そういうふうに考えております。
○政府委員（横田吉男君）　児童虐待に関する啓発ビデオでございますが、十一年度において一千四百万の予算をお願いしておりまして、これが決まった後私どもどういったものにするかということで、まだ現在具体的な中身まで決まっているわけではございません。
　ただ、一つのここで虐待、今まで防止の手引きとかいろいろつくった蓄積もございますので、こういったものをもとに地域住民にもわかりやすいビデオを作成いたしまして、学校等とも協力いたしまして保護者会で見てもらうとか、広くごらんいただくような方策を講じてまいりたいと考えております。
○政府委員（大坪正彦君）　先ほど、先生の方から権利条約に基づく児童の権利というものについて青少年問題審議会でも議論になっているのかという御質問がございましたが、実は青少年問題審議会自身は非行問題についてどう考えるかというのが諮問事項に今なっておりますので、先生方にはそういう条約あるいは白書を全部お送りして情報だけは出しておりますが、やはり先生方の意向、意見というのは非行問題にどうしても目が行っているというのが今の実態でございます。
　それからもう一つ、有害情報についていろんな情報交換の話がありましたけれども、これも先ほどちょっと私が言いましたが、兵庫県で例の悲惨な事故が起きた後関係省庁連絡会議、これは課長クラスでございますが、頻繁に開く中でその辺の問題意識は常にずっとございます。そういうことで、この間の郵政省の調査結果も当然のこととして関係省庁の連絡会議では報告を受けて意見交換をしております。
○会長（久保亘君）　まだほかにも御発言がおありと思いますが、予定の時間が来ておりますので、本日は以上で総務庁、厚生省及び文部省に対する質疑を終了いたしたいと思います。
　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○会長（久保亘君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活・経済に関する調査のため、今期国会中必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（久保亘君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、雇用及び福祉等国民生活・経済の諸問題に関する実情調査のため、来る二月十七日から十九日までの三日間、鹿児島県及び宮崎県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（久保亘君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員の人選等の決定は、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（久保亘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会
平成十一年二月二日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成十一年二月二日
　　　　正午　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（大蔵委員長提出）

　　　　午後零時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　社会保険審査会委員長及び同委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　社会保険審査会委員長に古賀章介君を、
　同委員に加茂紀久男君及び佐々木喜之君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田文雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　大蔵委員長提出、平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（大蔵委員長提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。大蔵委員長村井仁君。
　　　　—————————————
　平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔村井仁君登壇〕
○村井仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、本日、大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金等のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、一定の要件のもとに事業用固定資産の圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。
　なお、本案による国税の減収額は、平成十年度において約三億円と見込まれますので、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
　以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　宮下　創平君
○中山委員長　これより会議を開きます。
　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河村建夫君。
○河村（建）委員　おはようございます。自由民主党の河村建夫でございます。一般質問のトップバッターとしてお時間をいただきました。ありがとうございます。
　時間が限られておりますから、早速質問に入りたいと思いますが、きょう私の質問は、日韓漁業協定並びに日中の漁業協定に関してでございます。
　ことしの一月二十二日に日本と韓国の間に新しい協定が発効いたしまして、今十日ばかりたったところでございます。去年の一月に旧漁業協定、日本側から終了の通告をいたしまして、一年以内に決着をいたしませんと無協定状態になる、こういうぎりぎりの中で、約一年間、日韓両国が国連海洋法条約の精神というものを尊重しながら、お互いの沿岸二百海里の排他的経済水域を認め合いまして新協定にこぎつけたわけであります。この間、特に竹島問題、この地域については暫定水域とする、こういうことで、粘り強いといいますか、ぎりぎりまでの御努力をいただいた外務省また農水省、大臣を初め関係者の皆さんに心から敬意を表したいというふうに思います。
　しかし、残念なことに、最後の詰めの段階で、日本沿岸での漁業条件といいますか、漁法の条件等が折り合いませんで、見切り発効となっておるわけでございます。その結果、これまで韓国水域に依存をしてまいりました西日本、特に山口、九州三県、福岡、佐賀、長崎でありますが、その地域の漁業者はちょうどこれから冬場の盛漁期に入るわけでありますが、韓国側の二百海里水域に入れませんので、大変苦しい思いをいたしておりまして、一日も早く入漁できるようにしてもらいたい、強い要請があるわけでございます。
　日本側としても、早急にこの漁業交渉、最後の詰めの段階へ、お互いの二百海里に入れる条件の整備を図っていただきたい、このように思っておるわけでございますが、その見通しといいますか、この辺については、農水大臣、いかがになっておりましょうか、お伺いします。
○中川国務大臣　今河村先生からお話がありましたように、一月二十二日で新協定が発効いたしましたが、協定で大枠がきちっと決められたということが、無協定状態になっていないということの一つ意味はあると思います。
　ただ、今先生御指摘のように、お互いにお互いのＥＥＺの中に入っていくということについては、実務者協議、あるいは協定に基づく毎年のルールづくりというものがないとできないわけでございまして、現時点においては、今先生御指摘のような状況にあります。
　そういう中で、先週の土曜日に向こうの海洋水産大臣が来られまして、これはあくまでも協議ではなくて懇談の形式をとりましたけれども、その中で、とにかく両国とも、そして両大臣とも、一日も早く操業条件がきちっとできるようにしていこうというお互いの今までの意思を確認し合ったところであります。
　そういう意味で、できるだけ早く操業条件を確定することによって、新しい時代の日韓の漁業ルールを構築し、そして操業が実現できるようにしていこうということで、近々、多分あした、国会のお許しがいただければ、水産庁のできるだけ高いレベルの実務者を派遣いたしまして、できるだけ早い時期での操業条件の確定、そして向こうのＥＥＺ内で出漁されている漁業者の皆さんに対して、操業ができるように、できるだけ早く努力をしていきたいと考えております。
○河村（建）委員　漁法といいますか、操業条件が合わないということについて、私も聞いておるわけでありますが、特に、韓国側がズワイガニを中心とした底刺し網漁、それからかご漁、これに固執しているといいますか、これまでの漁法だと。
　ただ、いろいろ調べてみますと、この漁法は日本ではもう既に禁止をしているものでありまして、一隻が一組四キロメーターぐらいの大きい網を、三点セットだそうでありますが、これを底に張るわけでありまして、これを一隻が何組も持ちますと、一隻だけで二十キロ、三十キロの網を張ってしまう。その船が大体百隻ぐらいおるそうでありますから、その地域の海は完全に占有されてしまう状態だそうでありまして、日本のトロール、底びきなんかは全然立ち寄れない。
　また、ズワイガニをとるといいながらほかの魚もとってしまいますから、漁業資源の枯渇という問題からも非常に大きな問題だ。かご漁にしても、一隻当たりが五百、六百のかごを下げるわけです。これを何十組も下げますと、一隻で七千、八千というかごをずっと海に広げるわけでありますから、大変なことになる。
　そういう点で、特にこの二百海里の時代の国連海洋法条約の決まりといいますか、自分の二百海里内は自分の資源管理を責任を持ってやるようにということでありますから、日本側としては、こんな漁法でやられたのではとても資源管理はできない、責任を持てない、ぜひやめてもらいたいというのは、これは当然の言い分だというふうに思います。
　したがいまして、この資源管理を我が国みずからの海域はやるんだということは、これはもう貫いていただかなければならぬ。これからの交渉の基本だとは思いますが、残念ながら、まだ韓国はそのことについて、既に日本側もそういうことは当然予測して通告してあったわけでありますが、国内調整が済んでいないということで、これをやりたい、こう言っておるようでありますが、これはまず禁止してもらわなければならぬ、この姿勢は貫いていただきたい、こう思うわけであります。しかし、これが韓国側が固執するということになりますと、交渉が長引く懸念があるわけであります。
　ということになりますと、これから北へ魚が入っていく、西日本、先ほど申し上げました山口県あるいは九州三県の漁業者は、韓国沿岸にこれから行くわけであります。これができないということになるわけでありまして、特にフク漁とか、あるいはアマダイ、カレイ、イカ、サバ漁は大変な打撃を受けることになるわけでございまして、ぜひ早急に再開をしてもらうと同時に、もしこれがこのまま長引くということになりますと、この打撃をどういうふうにしてくれるかというのが、漁業者の強い不安と同時に、政府、行政当局に対する要請になってあらわれておるわけでございます。
　それで、この資源管理をやらなければいけない、これはもう国策でやるわけでありますから、これを貫くために漁業者はある程度我慢をしなければいかぬ。これについて、この犠牲を国が補償してくれないか、この救済対策、一体どういうふうにしていただけるんだろうか、強い要請があるわけでございます。
　また、例えばフク漁なんかをとりましても、漁業者がとる、それだけではなくて、それに関係する加工業者というのもあるわけでありまして、これは大きなすそ野があるわけであります。そういう業界もすべて影響を受けるわけでありますが、これに対する対策については国としてはどのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。
○中川国務大臣　今御指摘のように、底刺しあるいはかご漁というものが、我が国の管轄する資源、あるいはまた漁法が日本の漁業者が禁止している大変独占的な漁法であるということで、我が国でも禁止しているわけですから、我が国のＥＥＺ内で禁止するのは当然のことであり、このことは、去年の九月の基本合意以来、我が国は韓国に対してずっと言い続けてきておるところでございます。
　そしてまた、これは、今河村先生御指摘のように、御地元を初め、向こうに行っておられる漁業者の皆さんにとって、この事態というのは、全体として日本の主張を共有していただくと同時に、行っておられる漁業者の皆さんには大変御心配をおかけしていることも、我々重々承知をしておるところであります。
　一方、韓国の方も、何も底刺し、かごだけではないわけで、多くの水産物を日本のＥＥＺの中で過去とっており、またこれからもとるわけでございますので、そういう中で、お互いに全体のことを考えて早く交渉を決めましょうというふうに、そこのところだけはお互いに認識はしておるわけであります。
　しかし、現実に、そういう漁業については引き続き我が国としては認められないという強い態度で交渉に臨んでいきたいと思いますが、一方、そういう関係漁業者の皆さんの御心配もあるところでございます。
　したがいまして、そういう漁業者の方々に関しましては、いろいろ実態調査をいたしまして、関係各県等と、よくその状況を踏まえまして、仮に操業中断の影響が生じる、あるいは漁業だけではなく、関係水産加工業者等々の方々に被害が出るということになりますれば、例えば低利融資の施策等、万全な対策を講じていきたいというふうに考えております。
○河村（建）委員　今大臣の方から万全の対策をとるということでありますから、この点はぜひよろしくお願いをしたいというふうに思うわけであります。
　これに関連をするわけでありますが、あの竹島を中心とした暫定水域を設けた、その地域の資源管理が図りがたいということもございまして、さきに新日韓漁業協定の関連対策特別基金というのを今年度予算に計上してあるわけです。約二百五十億の基金が用意されているわけでありますが、私はこれをその排他的経済水域にも活用できないだろうかというふうに思います。暫定水域の問題があれば、それ以外の排他的経済水域だって同じような影響を受けることは考えられるわけでありますから、この基金の活用範囲を拡大することはどうであろうかということ。もし、それが現実に不可能だということであれば、万全の対策の一環として、やはり今後新しい、いわゆる暫定水域外の地域に対する、いろいろな影響を受けるだろう、はかり知れない影響があるだろう、それに対する基金を設ける話。
　要するに、暫定水域はそういうことで対応が図られたんだけれども、排他地域についての問題、あるいはいろいろな問題、入漁料等の問題もあるかもわかりません。そういうような対応を十分やっていただきたいというふうに思うわけでありますが、これの対応を、きょうは予算委員会でありますから常時大蔵大臣も御出席されておるわけでありますが、このこともお聞きをいただいて、ぜひこの基金の扱いについても枠を広げるということについてはいかがでありましょうか。
○中川国務大臣　まず、既存の制度といたしまして、過去の日ソ漁業で大変に中断の期間が長かったという例もございまして、そのときには国際規制関連経営安定資金という制度が現にございます。これはあくまでも操業中止が長引いて損害が発生したということが前提でございますけれども、こういう制度がございます。
　一方、今先生が御指摘のように、今回の新協定に対応いたしまして、新日韓漁業協定関連対策特別資金、いわゆる二百五十億の資金でございますが、この資金は新しい協定により影響を受ける漁業者等を想定しております。操業中断に伴う対策についても、調査の結果を踏まえ、この基金で対応することが適切かどうか、関係者とよく協議をするということで、拡大とかそういうことではなくて、そもそもこの基金で対応できるのかできないのかということも含めまして柔軟に対応していきたいと思いますし、拡大ということも先生から御指摘ありましたが、いずれにいたしましても、影響を受ける漁業者に対しては、万全の対策をとらせていただきたいというふうに御理解いただきたいと思います。
○河村（建）委員　暫定水域の関連対策基金を思い切ってやっていただいたということはありがたく思っておるわけでありまして、あわせて、この排他的経済地域の、特にこういう中断もございますし、こういうことも考えて、ぜひ対応を考えていただきたい。きょうは予算委員会でありますから大蔵大臣もお見えでありますので、ぜひ胸におとめをいただいて今後の問題にお取り組みをいただくとありがたいというふうに思っております。
　もう一点、日韓はそういうことであと一歩というところに来ておるわけでございますが、日中の漁業協定の問題でございます。
　御案内のように、平成九年の十一月十一日に両国政府の代表者はもう署名が済んでおるわけでありまして、むしろ日中の協定が先に進むであろう、そうすると韓国と日本の間が無協定状態に入ると、これこそ漁業が大変なことになるという思いもあって日韓を急いだという格好でありますが、この中国との関係がまだ発効をしていない。この方が先に進むのではないかと思っておっただけに、漁業関係者は意外に思うと同時に、今、だから日中関係は無協定でありますから、日韓との間はそういうことで、例えば今協定ができなければ排他的にお互いに入らないということになっておりますが、中国側は自由に出入りができるわけでありまして、現在、いわゆる日本海を含めて、東海、黄海、中国側の船が非常に目立っておるわけでございます。
　また、この協定の実績というのは漁獲実績に基づいて次の漁獲高を決めるというようなこともあって、恐らく中国側はそういうこともねらっているのではないかという推測もあるのでありますが、これは今盛んに漁業を野放し状態で進めておる。これを早くしていただかぬと、せっかくの日韓の間での資源管理の話をしても、一方では、底が抜けたように中国側の船がとっていくという状況になるわけでありまして、まさに日本海は乱獲の海だと言われるもとでありまして、早くこれを何とかしなければいかぬという思いでございます。
　これについては外務省が表に立っておられると思うのでありますが、外務大臣、なぜおくれているのか、その後の状況についてお知らせをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　九八年七月以来、日中間で四回の準備会合と三回のワーキンググループ会合を開催して、操業条件及び新協定実施のための細目等につき、鋭意調整を行ってきたわけであります。
　しかしながら、新たな日中漁業協定は、現行協定に基づく漁業秩序を大幅に変更し、国連海洋法条約の趣旨を踏まえた新たな漁業秩序を創設するものであるため、発効日につき合意するまでには、大変申しわけないんですが、いましばらく時間を要する見込みであります。
　日中双方は、昨年十一月の江沢民国家主席訪日の際の共同プレス発表においても、新協定を早期に発効させることで一致しており、できるだけ速やかに新協定を発効させるべく一層努力してまいりたいと考えております。
○河村（建）委員　いましばらくということでございますが、漁業者にいたしましては、同じ海を挟んで同じ資源をこれから扱うわけでありますから、これはお互いさまでございますが、ぜひ乱獲の海と言われる日本海を守るためにも、これは外務省としても早急にひとつ立ち上がっていただいて、もし中国側にいろいろな事情があるようでしたら、督促をしていただいて、早く協定に結びつけるように全力を尽くしていただくように特にお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中山委員長　これにて河村君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田六左エ門君。
○吉田（六）委員　委員長、おはようございます。私は新潟第一選挙区から選出させていただいております吉田六左エ門と申します。
　今水害の大変な状況をつぶさに感じ、そのことを先輩、皆さんに披露申し上げ、ぜひこの予算委員会で一言御質問をさせていただく機会を授かりたい、こう懇願させていただきましたところ、十分ではありますけれども、こうしてその思いを質問させていただく機会を授かりました。関係各位に心から感謝を申し上げさせていただいて、質問に移らせていただきます。
　まず、建設大臣、早々にお入りいただいたわけでありますけれども、大災害が発生しますと、ヘリコプターが一番のこのための道具なんですね、救援であれ、あるいは情報活動であれ。こうしたときに、その離着陸に対する許可その他ができ得るだけ柔軟に行われること、これが大事だとつぶさに感じました。
　そして、阪神・淡路の場合には、あまたヘリがあそこへ押しかけたものですから、これをコントロールするに運輸省大変御苦労をされたと伺っていますが、大災害時における航空管制について、その後どのような御見解あるいはお手入れができたのか。そこのところ、一言短目にお聞かせいただきたいと思います。
○川崎国務大臣　吉田委員から気合いのこもった御質問をいただいたわけですけれども、まず第一に、例えば防衛庁、警察庁、都道府県の警察等の所有する航空機、これについては、基本的に災害時には許可を必要としないという形でまず動いてもらう、これが第一であります。
　それから第二番目、民間が協力するという場合については、安全上支障がないと判断されれば、書類ではなくて口頭で許可をしよう、こういうことになっております。
　それから第三番目の問題として、今御質疑いただいたわけですけれども、みんなが寄ってきてしまったために、かえって二次災害、ヘリコプター同士がぶつかるということも当然考えられますので、運輸省、郵政省、警察庁それから消防庁、特に日本新聞協会、日本航空事業連合会、こういう中でマニュアルをつくっていただいて、しっかり対応してほしいということでやっております。
　いずれにせよ、災害時にできるだけの態勢が整えられるよう、我々も努力してまいりたい、このように思っております。
○吉田（六）委員　よくわかりました。
　それでは、当時に思いをめぐらせて、建設大臣が八月の六日朝早く新潟へ視察に入っていただきました。ちょうどその折、新潟空港周辺、大変大規模なネギ畑の湛水がありまして、私はそこへ視察に行っておったものですから、大臣新潟へ入られるということで、本当にありがたく、長靴履きのまま、ワイシャツをたくし上げて、そして救難隊からちょうだいしたキャップを裏返しか斜めにかぶって飛んでいったことを思い出します。大臣、その折、防災服に身を固められて、関係課長さんを供に連れられて駅頭へおりられたときは、まずその形りりしく、地獄に仏とはこのことかと手を合わするような思いでお迎えをしたことをきのうのことのように思い出します。
　結果して、いち早く、再度災害防止のため福島放水路の完成を早める趣旨の大臣発言があり、地元は歓喜し、勇気づけられたわけです。大災害の後に再度災害防止のための措置を迅速にとることは、災害地の復興しようという意識、元気を高める上で極めて大切なことだと実感をいたしました。このときも、建設省自慢の信濃川河畔を整備したやすらぎ堤から、空港局の許可を得て、ヘリで飛び立たれたというあの様子も、今私はまぶたにしっかりと焼きついております。
　昨年の全国的な水害の後に、再度災害防止のために制度整備等がどのように行われているか、このことをまずお伺いしたいと思うのです。
　引き続き、八・四新潟水害では、北蒲原地方の福島潟周辺で大きな災害がありました。上流には折居川、荒川川、これらの復旧がいかがなるものかな。あるいは、その下流では、新発田川の支川であります太田川でも越水がありまして、消防団あまた、あるいは町村民がすべて出て、この水防活動に携わったと聞かされていますけれども、この太田川の整備なども重要なのではないかなと思いますが、これらについての方針をお伺いしたいと思います。
　そして、いま一つ、福島潟放水路は、周辺地域の治水の根幹に位置をしているのであります。根幹的な施設なのであります。その福島潟放水路は、新潟東港のコンテナバースのまだ掘られていない部分の一番奥につながるわけなんですね。そうしますと、その放水路周辺には国道百十三号がまた整備未了であるという。
　省庁再編、そして行く行くは国土交通省、これがもはや間近な今にあって、水路整備にあわせて河川、道路、港湾が連携して行われなければならない、こういった省庁再編の先取りをして進まなければならないような状況にある、こう聞いております。
　特に、運輸省であれば、おれのところはまだ掘らなくてもいいバースなんだけれども、どうしても建設省がそこへ排水を流すと言うから、そこのところ、水路を掘らなきゃならぬじゃないかというような、少し口をとがらせたくなるような条件も出てくるわけなんですね。こういったところがスムーズにあわせて整備されるために、両省とも何か特別なお考えというか思いでこれにかかわっておられるのであれば、その辺の口吻をお聞かせいただきたいと思います。
○関谷国務大臣　吉田先生から過分のごあいさつをいただきまして、大変感謝をいたしております。ありがとうございました。
　先生のそのお言葉を聞きながら思い出したわけでございますが、新潟の佐渡にもお見舞いに伺いましたときに、当地の町長さんが、これだけの災害に遭ったけれども、これは砂防をやっていただいておったからまだこの程度の災害で終わったというふうにおっしゃっていただきまして、私本当に感激をいたしましたが、この防災の対策というのは特段に力を入れていきたいと思っております。
　それで、るるございましたが、福島放水路の件、それと太田川のことを触れさせていただきたいと思います。
　御承知のように、福島潟放水路は、仕上げる時期を二年間短縮したわけでございまして、それで今後も鋭意進めてまいります。
　そして、放水路の東港のところでございますが、これは後ほど川崎運輸大臣から御答弁をいただきますが、両省連携をとりまして進めております。
　それから、一級河川の太田川の整備は、これは平成十一年度より改修に着工をいたしまして、極力早く、工事自体は一年半ばかりでできるのでございますが、先生御承知のように、その周辺が人家連担地、これは建設省の専門用語だそうでございますが、土地の、用地の買収をしなければならないものですから、その用地の買収さえスムーズにいけばそれだけ完成することが早くなりますので、その用地の買収につきまして、また先生御指導いただきますようにお願いいたしたいと思います。
　いずれにいたしましても、再度こういうようなことが起こらないように、急いで対策を行っております。
○川崎国務大臣　福島潟放水路について、建設省としっかり協議をしながら仕事を進めろ、こういう御指摘でございます。
　当然、放水路、海への出口につきましては港湾整備事業でやらせていただくということで受けとめさせていただいて、鋭意今検討を進めているところでございます。
　なお、建設大臣からもお話がございましたけれども、新しくやるわけでありますので、当然まず買収からかかります。地元の御協力が特に必要でございますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
○吉田（六）委員　ありがとうございました。
　引き続き、新潟、水戸、高知という県庁所在地、いわゆる都市水害だという認定がなされました。これは、都市の中核が水没して、十日も一週間もその機能をしなくなるわけですから、市民生活はもちろんでありますが、キャピタルでありますので全県的に大きな影響を及ぼす。スーパーマーケットの地下は、食品売場は水浸し、まるでプールのごとく、そして、県庁から各ビルの地下駐車場は、車が全部水浸しになってしまう。そして、通信網すべて思うようでない。こうしたことで、都市水害に対する総合的な治水対策が、今後どのような対応がされるのか、このことを一言。
　そして、最後になりますが、栃木県那須の余笹川の水害、これも決して忘れるわけにいかない大変大規模な、十メートルの川が五十メートルにもなってしまったということであります。これは、時間がありませんので、一言このこともお忘れなくと申し上げさせていただいて、私の質問を終わらせていただこうと思います。
○中山委員長　これにて吉田君の質疑は終了いたしました。
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