Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（中田哲雄君）　ただいま御説明申し上げました二階建て方式の導入に当たりましては、相互扶助という制度本来の趣旨に沿いまして、既に加入している人たちと新たに加入する人たちの間の公平性ということ、それから既に加入している人たちの既得の利益が損なわれない、制度の安定性に対する信頼が損なわれない、この二点が大変重要であるというふうに考えております。昨年十二月に中小企業政策審議会の意見具申をいただいて今般の法改正に臨んでいるわけでございますけれども、この意見具申におきましてもこの二点についての御指摘をいただいているところでございます。
　具体的に法案上の措置といたしまして、既に加入をいたしております契約者に対しましても、あるいは新規の加入者にいたしましても、ともに公平に扱われますように法施行後はひとしくこれを適用するというふうに考えております。また、あわせまして既加入者の利益が損なわれないように、共済金の算定に当たりまして改正法施行までの間の契約期間、これは過去からのものでございますけれども、この契約期間に応じました共済金の額が確保できるように特別の経過措置を講ずるようにしているところでございます。
○加藤紀文君　よくわかりました、
　では次に、小規模企業の事業者などが途中不本意に掛金が払えなくなったり、また解約せざるを得なくなったりすることを防止するために、月掛金の減額の変更を認めたり、また掛けどめ制度を導入するということでありますが、これで脱退傾向に歯どめがかかるのでありましょうか。
○政府委員（小川忠夫君）　今回の制度改正におきましては、今委員御指摘のように一定の条件に合う場合につきましては掛金の掛けどめ制度を導入することにいたしております。また、掛金の減額につきましても、運用におきまして従来大変厳しくこれを原則的に禁止していたものを要件を緩めるということを考えております。
　これによりまして、従来不本意に解約せざるを得ないというような契約者が大変多かったわけでございますが、かなりの程度これによって救われるのではないかというふうに考えております。
○加藤紀文君　それと、今回第二種共済を廃止するということでありますが、第二種共済の利用状況というのはどうなっておりますのか、また廃止による弊害はないのでしょうか、あわせてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（小川忠夫君）　第二種共済制度につきましては、法制度発足の昭和四十年からある制度でございます。
　昭和四十年度末がピークになっておりますが、このときに在籍者が約一万七千人おりました。昭和四十二年に法改正が行われまして現在の第一種共済制度が本共済制度の主たる制度として発足したわけでございますが、その際特例として、第二種共済制度の在籍者は期一定間、これは九十日間ということでございますが、その期間に限って第一種共済制度への移籍を認めたわけでございます。その間に、この一万七千人余りの在籍者の過半に当たる一万四千人強が第一種共済制度へ移行いたしました。
　その後、この第二種共済制度の在籍者は年々減ってまいりまして、平成六年三月末現在の在籍者は七百九十三人となっております。過去十五年間は新規加入者は一人もおりません。また、この在籍者七百九十三人の大半の者が加入後二十五年を経過しているということから、今後五年程度の後には大半の人が共済事由である三十年満期を迎えて脱退することになるため、残存者はさらに少数になると見込まれております。
○加藤紀文君　それでは次に、貸付制度について質問させていただきますが、これまで共済契約者は無担保無保証人、またすぐに貸してくれるという手軽さで一般貸付をかなり利用していると聞いておりますが、その制度概要と利用状況はどうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（小川忠夫君）　小規模企業共済制度におきます現在の一般貸付制度は、共済契約者に対しまして納付した掛金の範囲内で、かつ二百五十万を上限として無担保無保証人の事業資金を貸し付けるという制度でございます。共済制度の還元融資であるという性格からいたしまして、貸付金利というのは七・一とかなり高くなっております。なお、償還期間は最長で二年でございます。
　この一般貸付につきましては、こういうことで金利について七・二と比較的高くなっておりますが、無担保無保証人である貸し付けである、また原則として申し込み即日貸し付けということになっておる関係もございまして、近年は利用がかなり多くなっております。平成五年度の実績を申し上げますと、五年度一年間で十一万五千件余りの貸し付けが実行されておりまして、その利用額の総額も千五百億円近くに達している次第でございます。
○加藤紀文君　今お話にありましたように、最近の金利の情勢の中で年七・二％という高い金利の一般貸付がそこまで利用が進んでいるということは、それ相応にメリットがあることだと思いますけれども、しかし、通常中小企業者への貸し付けは大体四％台であるわけでありますから、まあ共済財政が六・六％で運営していくんだからやむを得ないということはよくわかるのでありますが、それでもやはり七・二％というのは高いんじゃないかなという気がするわけであります。これを昨今の金利情勢に沿ってもうちょっと低くすることはできないものでしょうか。
○政府委員（小川忠夫君）　現行の一般貸付制度におきましては、貸し付けの原資に当たります共済資産が、今先生御指摘のように総体の運用利回りを年六・六％とする固定利回りをもとに設定されているわけでございます。本貸付制度が相互扶助を基本といたします小規模企業共済制度の枠内における還元融資という性格から、どうしてもさらに事務コストを六・六％に上乗せした金利を設定する必要がございまして、現行制度はそういうことで貸付金利が年七・二と比較的高くなっている次第でございます、
　今回の小規模企業共済制度の改正におきましては、共済金等の額の算定方法につきまして、先ほど御説明申し上げましたように金利情勢に柔軟に対応する仕組みを導入することといたしておりまして、これに対応してこの一般貸付の貸付金利についても市中の金利情勢に十分配慮した設定が可能になると考えておる次第でございまして、例えば最近のような金利情勢のもとではおおむね五％半ば程度の金利まで引き下げられるのではないか、それによって利用がさらに増加することができるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○加藤紀文君　一生懸命やっていただいているのはよくわかりますけれども、やはり七・二というのはちょっと今の時期どうかなという気がまだぬぐえないわけであります。
　次に、小規模企業者の開業、転業のために今度は資金貸付制度を創設されるということでありますが、どのような支援を予定されているのかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（中田哲雄君）　先ほど来の御審議の中でも出てまいりましたけれども、現時点で、環境が激変する中で経済の活力を維持していく、このためにやはり中小企業者の創業あるいは新規事業への転業の支援をするということが非常に大事な課題になっておるわけでございます。
　今般の法改正に合わせまして、また共済契約者の方々の御要望をも受けまして、還元融資の一環といたしまして創業転業時貸付制度というものをつくることにしたわけでございます。これは、従来の還元融資制度の貸付限度額を大幅に上回る一千万円という限度額を設定いたしまして、低利の、あるいは無担保無保証の融資制度を行うということでございまして、制度実施後できるだけ多くの方々に御活用いただきたい、かように考えているところでございます。
○加藤紀文君　直接この法案には関係ないんですけれども、アメリカあたりですと、大学生が企業を起こしてこれが急速に成長した例というのが枚挙にいとまないわけでありますが、実際アメリカでは、大企業よりも従業員二十人未満の企業が急成長して四百五十万人もの雇用を生み出したと言われているわけでありますが、これらのスモールビジネスのダイナミックな新陳代謝がアメリカの経済を元気にさせているんではなかろうかと言われておるわけであります。
　それに引きかえ我が国は、なかなかベンチャービジネスといいますかニュービジネスが育たないと言われるのが、資本調達がアメリカとは違って充実していないからだとか、また資金手当てや規制のせいではないかとか、また教育や社会風上が大きな阻害要因で、創造性豊かな人材教育をないがしろにしてきた教育にもあるといろいろ指摘をされておるわけであります。
　我が国においてもベンチャービジネスに挑む若者がふえるような、特に若者向けの政策的な支援措置が必要ではないかと思うわけでありますが、この点について大臣のお考えを聞かせていただければありがたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今のような御指摘を受けますと、私は内心非常に先見性のなさを恥じなければなりません。
　ちょうど土光臨調として知られます第二次臨時行政調査会がその作業を継続しておられたころ、私は与党の中における行政改革の責任者をいたしておりました。その時点におきましても、実は特殊法人の再編整理、統合、廃止といったものは非常に大きなテーマでありました。そして、その中で民営化に踏み切りました特殊法人の中にそれぞれの地域に存在しておりました中小企業投資育成会社がございます。これはその当時通産省の所管する特殊法人でありましたが、まさに我が国の風土の中でなかなか立ち上がりの難しいベンチャービジネスというものに対して、その育成の手法の一つとしてつくり上げられたものでありました。
　ただ、ちょうど昭和五十年代の後半、確かにそうした風土が薄れておりました。第二次臨時行政調査会の作業の行われましたころ、それぞれの中小企業投資育成会社が育成の対象とする企業がほとんどなかったというのがその当時の実態でありました。そして、既に役割を終わったという判断のもとにこれらを民営化したわけでありますが、今投資育成会社が特殊法人として残っておったならどれだけ活用できただろうという思いが昨今特に強くいたします。それだけに、例えば行政改革といった一つのテーマを追いますときにも、よほど将来を見通して行動をしないと後に悔いを残す。私にとりましては大変苦い思い出であります。
　しかし、そういったものが、一体何年ごろに私は通産省が考えたのかわかりませんけれども、中小企業投資育成会社といった構想が考えられたということは、こうしたベンチャービジネスの育成というものがやはり一時期とはいいながら通産省の中で論議をされ、それが形としてあらわれた一つの証左であったと思いますし、それはなかなか民間における資金調達が規制その他によって難しい日本の中で恐らく当時の通産省の諸君が考えた一つの手法であったであろう、そう思います。
　現在、この中小企業創造活動促進法におきましても創業者等に対する投資減税などの支援措置を盛り込んでいるわけでありますし、また政策金融を活用してこれを支援していくことにも変わりありません。しかし、やはり民間における資金調達をよりやりやすい形に変えていかなければ、私はベンチャービジネスの育成というものはあり得ないと思っております。
　そうした観点から、店頭市場の活性化というものを随分関係当局に対して働きかけてまいりまして、ようやくその動きが出てまいりました。今後一層、むしろ店頭市場の活性化を図りながら、その中でよりベンチャービジネスに対する資金調達の道が拡大するように我々としては考えていかなければなりませんし、そうした手法を講ずることによりまして委員が御指摘になりましたような新たな道筋というものもおのずから我が国にも開けてくるであろう、そのような期待を持っております。
○加藤紀文君　ありがとうございました。
　いずれにせよ、今回のこの大改正はこれまでとは違うわけでありますから、津々浦々の方々にまでよく理解が行き渡ることが特に重要だと思うわけであります。今後の共済財政のより一層の健全運営と円滑な制度改正の実施に向けた体制づくりについてお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは本当に大事なことを御指摘いただいたわけでありまして、共済金の額の算定方法など制度の基本的な部分に触れる改正を今回含んでおるものでありますだけに、加入してくださっている方々が改正の内容を十分理解していただくこと、そして混乱を招かないようにすることが非常に大切だと考えております。
　そうした認識のもとに、周知期間をまず十分に置きたい。そして、平成八年の四月から施行することにしておりますけれども、その間に、政府広報中心となろうと思いますが、各種の広報あるいはＰＲ活動というものをできる限り行ってまいりますと同時に、中小企業事業団からすべての契約者に対して改正内容についてできるだけわかりやすい形で御連絡を申し上げ、情報提供を行うことにいたしております。さらに、この制度の加入手続の事務等をお願いいたしております商工会などの関係団体にもお願いをいたしまして、それぞれの団体を窓口とする加入者の方々に周知徹底を回らせていただきたい。そして、そのための費用については関係団体向けの特別の手数料としてお支払いをするということで、現在御審議をいただいております平成七年度予算に十八億円を計上いたしております。
　こうした方法を使いまして、来年四月の改正制度の発足に向けて混乱がないよう、準備に万遺漏なきを期していきたい、そのように考えております。
○櫻井規順君　質問に先立ちまして、橋本大臣に一言、阪神・淡路大地震の中小企業者の金融支援について感謝を申し上げておきたいというふうに思います。
　御案内のように、一月二十日の閣議で政府系中小企業三機関を中心とした、当時は兵庫県南部地震というふうに呼称していたわけですが、その被災中小企業支援並びに全国的な間接被害を受けた中小企業者に対しても通常四・九％から三％の金利で金融支援を行うと。
　これ一月二十日に決まりまして、私、早速二月の上旬、静岡県の県の担当部課長、市の担当部課長それから家具工業会だとか商工会議所だとか一回り回りまして、こんな支援策を講じたと、こういう話をして回ったところ大恥をかきましてね。静岡県の金融支援は年利二・五％ですよ、それから静岡市の場合は不況の制度融資を利用すれば二・〇％、こういうものをぶつけられまして、そのくらいの金なら銀行でも貸してくれると。私は中小企業庁から教わって、いやその辺の金利ではかなり大企業の安定したところでも貸してくれないぞなんて言って反論して回ってきましたが、恥をかいてきた時期があったわけであります。
　そのことを中小企業庁の出先にも言わせてもらいました。それから、与党三党の災害対策本部でもその実情をお話ししました。非常に間髪入れず、二月九日の日にこれをかなり大幅に条件を緩和して、通産大臣が大蔵大臣と話をして最低を二・五％に抑える金融支援にしてくださった。やっとこれで自治体並みの金融支援に国も参加できるということでもって、大変ありがたいと感謝をしたところでございます。ありがとうございました。
　さてそれで、これは要望になりますが、例えばきょう現在でもよろしいと思いますが、静岡県で言いますと、県、市の方は間接被害でも四十九件、四億三千万程度の金融支援をしております。現状まだ被害が確定しない面もありますが、国の制度融資の活用は現状はゼロになっております、私の確認では。これから手形が割れないとかいろんな事情がはっきりしできますので、これから被害が出てくると思いますけれども、自治体の支援も含めまして、ひとつあり方も改善の余地があるなということを感じているわけでありますが、感謝を申し上げながら今後の対応の一層の強化を御要望申し上げたいと思います。
　それで、質問に入るわけでありますが、最初に大臣に質問をさせていただきます。
　きょう、午前中の商工委員会での事業革新円滑化法案が商工業界全般に対する円高あるいは産業空洞化に対応する我が国の産業のあり方についての検討で、午後のこの中小企業特別委員会はその中小企業の対応をやれということになっているわけであります。いわば第二弾であるということでありますが、直接的には少々かかわりがないかもしれませんが、大臣にかねがね質問したいと思っていたことをひとつ質問させていただきたいと思います。
　質問通告の中身は、円高の原因としていろいろあるけれども、ファンダメンタルズというものを介してそのまたファンダメンタルがあるわけですが、その下の方のファンダメンタルのファンダメンタルの問題として、日本の対外直接投資と海外から日本への直接投資の比率というのが九三年宋で一対十七という関係になっておるわけでありますが、この関係をどう見るか、今後の対応はどうかという質問になっておりますが、どうぞそれに余りこだわらないで、以下、若干私の問題意識を申しまして大臣の見解を伺いたいというふうに思うわけであります。
　私は、端的に言いますと、産業空洞化と言われる、あるいは直接投資が海外に押し寄せ、願わくば海外からの直接投資も求めているわけでありますが、産業の国際分業の新たなあり方というのをどういうふうに大臣が描いているかということをお聞きしたいわけであります。
　どういうことかといいますと、円高の関係で、貿易収支の方はドルベースでは上がっているけれども円ベースでは下がっているわけでありまして、ただ確実に、対内直接投資と対外直接投資の残高の比較を見たならば、先ほど言いましたように一対十七、日本が十七輸出して諸外国から一の割合で直接投資を受けていると。これは欧米諸国でアメリカが一対一・一、それからフランスが一対一・三、イギリスが一対一・〇、ドイツが一対一・四というふうなわけで、日本はこれが一対十七という関係が一九九三年末の数字で、今新しいいろんなものを読みますと何か一対二十四という御指摘もございますけれども、大変な直接投資残高の違いになっているところであります。
　問題は、これが一種の産業空洞化の現象でもあるわけでありますが、日本に来た外資企業の輸出輸入の寄与を考えてみますと、外資企業の場合には外資企業がつくりますとその外資企業が輸入しますので、トータルしてその輸出入の関係を見ますと、ことしの通商白書によりますと、外資系企業だけで輸出入を考えますと輸入の方が二兆円超になっているわけであります。日本にとって輸入が二兆円超になる。
　だから、日本が対外的に企業進出して直接投資した場合に、それが日本からの輸出増になるという影響は当然期待もできるわけであります。通商白書で言いますと、日本に企業が来れば当然雇用の創出になる、日本が行けば相手の雇用の創出になる、それだけ市場も開かれる、相手側もまた、日本の技術、いろんな刺激でもって先方の国の企業の活性化も企業の競争力の強化も経済的にも豊かになって市場が豊かになる、そういうふうな関係になろうかというふうに思うわけであります。
　そこで、いずれにしても、日本の出る率が圧倒的に多いという中で日本へも受け入れなければならないという配慮とともに、日本が出ていっても日本の輸出拡大につながる等々の分析ができるわけでありまして、この際空洞化という状況の中でこういう緊急対応をいろいろ考えるわけでありますが、基本的な考え方として、これからの海外への大量進出、国際経済協力の中での産業の国際分業のあり方について大臣の御見解をまずお聞かせいただき、そういう直接投資残高が円高にどのように影響しているかという当初の通告した質問のことについてもし触れていただければありがたいというふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　全くカンニングペーパーのない御質問をいただきまして、どこまでお答えができるかわかりません。
　ただその前に、冒頭委員が触れられました間接被害につきまして、今中小企業庁の諸君に全国を調査してもらっております。恐らく近いうちにその間接被害の状況についての報告も申し上げられると思っておりまして、その上でまた、今委員が例示としてお挙げになりました静岡県等、いろいろ御相談申し上げる場面もあろうかと存じております。
　さて、今御指摘をいただきました問題、すなわち対外投資、対内投資、非常にバランスを欠いているという御指摘は事実そのとおりでありまして、大蔵大臣在任中から非常に頭の痛い問題点の一つでありました。
　そして、例えばロックフェラーさんなんかと議論をいたしましたときにも、日本人がロックフェラー・ビルを買うばかりではなくて、その売却代金であなた日本に投資しませんかというようなことを半ば本気で申し上げた時期もございます。しかし、そのころから見ましても依然として対内直接投資が増加をしているとは言えない状況でありまして、どうすればこのバランスを回復できるのかというのは一つ大きな問題であろうと思います。ただ、これは産業政策とか経済政策だけの問題ではないと私は思います。
　何回かこうした問題で議論をいたしますうちに出てまいりましたものの一つは、例えばヨーロッパあるいはアメリカの中では他の民族の人々を受け入れる素地が非常に広い。それだけ国籍というものにこだわらず行動ができる。どうしても日本の場合にはそうした点に制約があって投資がしにくい、こういう指摘は一つございました。そして、それはある意味では、外国人との婚姻といった企業を離れた社会生活の部分にも私は原因があろうかと思っております。
　しかし同時に、対外投資を見てまいりましても、私は今委員がお話しになりましたのとは必ずしも方向は同一にはならないのではないかという気持ちを持っております。確かに我が国の生産企業が海外に進出をいたしました場合、その国のいわばすそ野産業に当たる部分で、そうした部分が未成熟な地域に進出をいたしました場合には、日本からその後の資本財の輸出あるいは部品の供給といった形による輸出というものが継続をし、貿易収支に影響を与えるケースが多々ございました。これは現在でも一つの問題点であります。
　しかし、例えばヨーロッパでありますとかアメリカでありますとか先進国に企業が進出をいたしました場合、当然のことながら従来から緊密な関係を持っております下請メーカーあるいは部品メーカーともどもに手を携えて出ていく場合もございますけれども、それぞれの現地における調達率というものは近年どんどん高まっている傾向があること、これは委員も御承知のとおりであります。
　言いかえれば、その地域に進出した場合、その地域の中において資本財が入手しやすい場所、あるいは一定品質以上の部品でありますとか所要の物品の調達が可能なところ、その場合には必ずしも私は資本財の輸出を伴う、言いかえ札ば貿易収支を一層悪化させる傾向に働くとは思いません。
　その場合に、仮に外国系の生産企業が日本に資本投下をいたしました場合におきましても、私は資本財の輸入が拡大をする、あるいは継続して部品の輸入が拡大をするという方向には必ずしもつながらないのではないだろうか。むしろ日本の国内においてその生産企業の要望を満たし得るだけの産業基盤を我が国は既に持っている。言いかえれば、逆にそうした面で外国企業が日本に進出しづらい風土というものをつくっているのではなかろうか。むしろそうした意味では、対内直接投資を拡大していきます上でこうした点を配慮すべき事項の一つとして考える、そういう必要性もあるのかなというのを、今御質問を伺いながら感じておりました。
　しかし、対内直接投資を拡大していきたいということは以前から私どもの夢でありました。所あるごとに、例えば対ＥＵ、あるいはアメリカ等に対しても同様の議論をしておるわけでありますが、いかにすればその受け入れやすい風土をつくり得るかというのは一つの問題点であろう、そのように考えております。
○櫻井規順君　どうもありがとうございました。この問題は果てしない問題でございますので、法案の中身に入って質問をさせていただきます。
　最初に、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案について質問をいたします。
　この法案は、昨年十二月の中小企業近代化審議会の答申「創造的中小企業振興策の在り方」、この答申を受けて法案化をされているというふうに思うわけであります。この答申の中身で、具体的支援策の方向というのは大綱的に四つ提起されている。資金、技術、人材、経営管理等というふうになっているわけです。それで、この法案の六条からでしょうか、以下資金面での規定がございますが、中心的な三つの柱であります技術支援あるいは人材支援、経営管理・生産・販売面での支援、これが法案の中からはわからない。これはこの法律制定によってどういうふうに事業化をしていくものでしょうか。
○政府委員（中田哲雄君）　委員御指摘のとおり、法律上規定しておりますのは資金面が中心でございまして、これを法律事項としているわけでございますけれども、これら以外に各種の支援措置を講ずることとしているわけでございます。
　若干繰り返しになりますが、資金面につきましては、技術改善費補助金等によります技術開発の支援措置、あるいは信用保証制度によります無担保無保証の拡充、あるいは保証の引き受けを促進するための信用保証協会の基盤強化、こういった措置も講ずることとしているところでございます。
　それから、技術面の施策といたしましては、今申し上げました補助金のほかに公設試験研究機関の研究施設等の整備あるいは指導体制の強化、そしてまた人材面につきましては、ニュービジネスに対します若い方々の理解を深めていただく、このための企業家精神涵養事業といったものを新しく設けるようなこと、それからまた生産面では、第三セクター等が新しい事業の場を設定することができるようにいたしますために、中小企業創造団地と言っておりますけれども、貸し場制度を高度化融資の対象に加えるといったようなことも考えているわけでございます。
　さらに、税制措置といたしましては、設備投資減税あるいは試験研究関連税制等を行うこととしておりますし、また金融制度につきましても、地域の中小企業の活性化のための貸付制度等々をこの新しい法律とあわせまして講ずるような体制を今整えようとしているところでございます。
○櫻井規順君　第三条で、大臣は事業活動指針を策定する、こうなっているわけでありますが、今お話しの分野のことが記載されるのかと思いますけれども、これはいつまでに大綱、記載事項はこの法案に書いてありますよ、しかし今言ったような事業展開の分野を含めてどのような中身になるものなんでしょうか、簡潔に。
○政府委員（安本皓信君）　事業活動指針につきましては、中小企業の創造的事業活動の促進を通じた新たな事業分野の開拓を図るために、創造的事業活動を行うに当たっての基本的考え方を指し示すということ、それからさらに事業活動の実施体制のあり方でありますとか都道府県知事によります認定の基準等について提示したいというふうに考えておる次第でございます。
　事業活動指針の具体的内容につきましては、本法が成立いたしましたら、その後に中小企業近代化審議会の意見を伺いまして、必要な手続きを経ましてできるだけ早期に定めたいというふうに考えている次第でございます。
○櫻井規順君　具体的にこの法律に基づいて都道府県が実施主体になる事業も多いというふうに思うわけであります。そして、都道府県知事がまた研究開発事業計画を認定していくわけですね。知事の認定になっているわけでありますが、今後の省令、政令等々になっていくわけですが、知事のもとに何か審査機関のようなものを設けるのが適当ではないかというふうに思うわけです。研究開発事業計側として認定する審査機関のようなもの、迅速、公正をもって処理できるような審査機関が必要であろうと思いますが、その辺はこれは自治体任せでいくのでしょうか。
○政府委員（安本皓信君）　研究開発と事業計画の認定に当たりましては、委員御指摘のとおり技術面や縦背面につきます専門知識が必要となろうかと思います。このため、都道府県知事が計画を認定するに当たりまして、専門家から構成されます審査のための委員会等を創設する等、そういったところから意見を伺って判断をするというふうなことも必要かと思います。県の状況によって少し違ってくる面もあろうかと思いますが、一般的にはそういう形で節介体制を整備するように指導していきたいというふうに考えております。
○櫻井規順君　それから、この法案は予算関連法案の扱いになっているわけでありますが、平成七年度予算の関連で、その主要項目の紹介と、この法案に関連する予算事業数というのは幾つ、予算額としてトータル幾らになりますでしょうか。
○政府委員（中田哲雄君）　先ほどお話し申し上げましたような施策を中心といたしまして、総額七十億円ほどの予算を今お願いしているところでございます。
○櫻井規順君　事業数は。
○政府委員（中田哲雄君）　事業数につきましては、これから中小企業者の方々がどのように御活用いただくかということによるわけでございまして、現時点で何件を予想というふうにはしていないわけでございますけれども、できるだけたくさんの方々に御活用いただきたいというふうに思っております。
○櫻井規順君　ちょっと聞き方が悪いんですけれども、予算の款、項になるのか、そういう項目数で知りたかったわけですが、ちょっと私の挙げ方が悪いから、よろしいです、七十億円ね。
　それで、実はこの法案は全国の都道府県もう先取りしまして、各都道府県からもこの法案の立法の要請というのは創業者支援の要請ということでもってあったと思います。たくさんあったと思います。県段階でもこれを先取りするような予算は結構組まれていますね。
　それで、どうなんですか、これは昨年の近代化審議会を受けての法案で、自治体を含めて平成七年度手算編成の過程でかなり照合はされているわけでしょうか。その辺の経過はどうでしょうか。
○政府委員（中田哲雄君）　法案の策定過程におきまして、都道府県の御意見をいろいろお伺いしたり、また私どもの法案の内容についても御説明をさせていただいているわけでございます。各府県におきます予算措置等につきましては個別に詳しくお伺いしているわけではございませんけれども、それぞれこの法案の成立を見越しまして今議会で御審議をいただいているというふうに承知をしているところでございます。
○櫻井規順君　この要綱を見まして、全国的にもかなり新規の創業者支援を中心とした予算を組んでいるというふうに思うわけであります。関係者のお話を聞きますと、国は非常に総花的にたくさんの事業展開というか予算の事項を多くしてやっていますけれども、一つ一つが非常に金額が少なくて、実験的におやりになるからやむを得ないのかもしれないけれども総額的に金額が余りにも少ないという御批判がどうもあるようであります。
　それで問題は、重点的に技術改善費補助金の充実、あるいは技術アドバイザー指導事業の充実、あるいは貸し工場といいましょうか中小企業創造団地整備の促進、こういった点が非常に重点的な事業としてクローズアップされてきているように思うわけでありますが、こういう点への重点的な予算配分ということが望まれるというふうに思いますが、その辺はどんなふうにお考えになりますか。
○政府委員（中田哲雄君）　御指摘の点は、いずれも本法の関連施策といたしまして重要な柱でございます。例えば技術改善費補助金につきましては、平成六年度、本年度は十七億円強でございますけれども、明年度は本法施行に備えまして三十二億円ということで相当の増額をしているところでございます。また、中小企業創造団地につきましても、平成七年度に二十数億円の資金をこのために用意をしているというふうなところでございます。
　また、金融措置につきましては、新法関連の融資のために五年間で五千億という枠を一応想定しておるわけでございまして、このあたりもぜひ御活用いただきたいというふうに思っております。
○櫻井規順君　そして、この答申の中の「経営管理・生産・販売面」で、「オンライン情報ネットワークの普及が進んでおり、こうしたオンライン情報ネットワークを利用した市場ニーズの把握、販路の開拓も有効である。」という指摘があります。実際に、インターネットが大変盛んになって、各地、各企業経営の上にとって、今のような市場ニーズ、販路の開拓とあわせてさまざまな情報のインターネットの活用ということが重要になってまいっております。
　そういう意味で、表現は適当じゃないですが、マルチメディア化への対応というのはこの法律の事業展開の中で位置づけがなされているものでしょうか。
○政府委員（鈴木孝男君）　先生御指摘のように、インターネットというのは生産面あるいは技術面におきまして中小企業にとりましても貴重な情報源だろうと思っております。特に中小企業が新しい事業を起こす、あるいは新製品、新分野に進出するといったような場合には、これは大変中小企業にとりましてビジネスチャンスとして活用する意味があろうかと思っております。
　このため、平成七年度におきましては、中小企業の方々がインターネットを使いやすくするような予算面につきましても考えておりまして、二つございますが、一つは各都道府県等にあります公設試験場、この試験場がインターネットを使いまして、その得た情報を中小企業の方々に情報提供するあるいは必要な情報を発信するといったような予算を一つ計上しております。またもう一つは、各都道府県にございます地域情報センター、この地域情報センターが中小企業の方々のインターネットの活用、アクセスをしやすくするような補助事業、両方合わせますと一億七千万でございます。
　そういったことで、マルチメディアあるいは高度情報化時代において、中小企業の方々が生産あるいは技術面の情報をフルに活用いたしまして新しい事業あるいは新製品、新分野に進出する、そういったような環境の整備につきましても、この法律の精神に基づきまして来年度の予算においても計上している次第でございます、
○政府委員（中田哲雄君）　ただいま助成措置につきまして私一点誤りを申し上げてしまいました。融資制度につきまして五年間五千億と申し上げましたのはリストラ法の支援措置でございまして、新法に関しましては、来年度無担保保証等によります特別制度といたしまして三百億を用意しているということでございます。
○櫻井規順君　この研究開発事業計画の認定というのは知事の権限になっているからこういうことはないと思いますが、従来間々ありましたことで、認定手続の簡素化、それから手続がそれぞれの県内で完結できるように御指導いただきたいというふうに思うわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（安本皓信君）　委員御指摘のとおり、この法律に基づきます計画の認定については、計画申請者の利便性を十分考慮いたしまして、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が行うようにしたいというふうにしております。また、補助金等のこの法律の関連施策につきましても都道府県内で手続が完結するものが大半であるというふうに認識しておりまして、中小企業者にとって便宜に資するものとなっているというふうに考えております。
　ただ幾つか、例えば投資育成会社というふうなことで考えてみますと、これは会社が東京と名古屋と大阪ということがありますので、こういったところの施策を受けるという場合には県外というかそこに行かざるを得ないという面はありますが、そういったもの以外はできるだけ県内で手続が完結するように図っていきたいというふうに考えております。
○櫻井規順君　どうぞ投資育成会社を除く他の事項についてはそういう配慮のもとでよろしくお願いいたします。
　次に、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　御案内のように、対象になる小規模事業所数は四百九十万と言われています。そのうち、今もお話がありましたが、在籍件数は二百二十六万件ですか、在籍事業所数は百五十万ということでしょうか。これはもう上限をついたんでしょうか、まだ余地があるように思うんですが。民間でもかなり事業者年金を始めておりますが、しかしこれだけ有利な利子でこの低金利時代にやる年金事業は難しかろうというふうに思うし、中小企業庁の努力もあって、それに期待するものも大きくこの事業はあるというふうに思うわけでありますが、これはもうこれで歩どまりでしょうか、もっと伸びる条件を持っているんでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（中田哲雄君）　委員御指摘のとおり、現在の小規模企業者の事業所統計で推計いたしますと総計六百十七万人でございます。これに対しまして現在の加入者数約百五十万でございますから、二四％程度がこの対象者のうちで加入していただいているということでございます。
　私どもこれは相当大きなウエートであるというふうに認識をしておりますけれども、小規模企業共済制度の重要性あるいは小規模企業経営者の実態等を見ますと、もっともっと御加入いただいてもいいんではないだろうかというふうに思っているところでございますし、また私どもの努力あるいは今般の制度の改善等に伴いまして、さらに御加入をいただけるんではないかというふうに期待をしているところでございます。
○櫻井規順君　現在の在籍者は六・六％の金利で期待をして入っているわけであります。これを今度二段階の二階建てにするということでございますが、この経過措置ですけれども、関係者への法改正の合意手続、それから実施時期は平成八年の四月と承っておりますけれども、何か経過措置で契約者とのコンセンサスに努力されたいというふうに思うわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（小川忠夫君）　委員御指摘のように、今回の小規模企業共済制度の改正には、共済金の額の算定方式に係る改正等、極めて重要な事項が含まれております。
　そういうことで、私どもといたしましてはこの制度改正の検討のプロセスにおきましても、例えば中小企業政策審議会の委員として小規模企業や本制度に関係する団体の責任ある役職の方々にも参画をしていただきまして、積極的に意見の御開陳もいただいてきたところでございます。
　今後、その周知徹底を図るということは極めて重要であるという認識をしておりまして、先ほど委員御指摘ございましたように、まず周知期間を十分に置くということで、本法案におきましても平成八年の四月から施行することといたしております、それまでの間に、政府を初めといたしまして各種の広報、ＰＲはもちろんのこと、中小企業事業団から、現在約百五十万でございますが、すべての契約者に対しまして個別にその改正内容についてわかりやすい形で御連絡を申し上げる、あるいは情報提供を行っていくということとしてございます。
　さらに、本制度の加入事務手続につきましては、多くの中小企業関係団体、商工会、商工会議所等にお願いをしてございます。それぞれの団体を窓口とする加入者に対しましては、あわせてこういった団体からも周知徹底を図ることとしているわけでございます。そのためにコストがかかりますので、関係団体向けの特別の手数料といたしまして、現在お願いをしております平成七年度予算案におきまして十八億円の経費を計上しているところでございます。
　このような方法を通じまして、明年四月の改正制度の円滑な施行に向けまして、加入者の御理解が得られますように努力をしてまいりたいと考えております。
○櫻井規順君　法律二十六条は改正がないわけでありますが、これだけ金利が低下しているときに付加共済金部分についても五年タームで共済金額を決めるとなっていますが、これは少々長過ぎはしませんか、もちますでしょうか。簡潔に御答弁ください。
○政府委員（小川忠夫君）　公的な年金制度やあるいは退職金共済制度など、加入者が非常に長期間にわたりまして制度に在籍することを予定する制度におきましては、一般に少なくとも五年ごとに見直しを行うという規定が設けられております。
　この小規模企業共済制度につきましても、このような他制度の例に倣いまして、小規模企業者の実態や経済情勢などの変化に対しまして制度が円滑に運営されていきますようにこの共済法の第二十六条が設けられて、掛金、共済金等の額については、共済金等の支給に要する費用、運用収入の額の推移等を基礎として、少なくとも五年ごとに検討するとされているものでございます。
　今後におきましても、本共済制度を取り巻く諸情勢の変化の動向というものを十分見極めながら、小規模企業共済法の規定の趣旨を踏まえまして、必要があれば私どもといたしましては五年の経過を待たずに見直しを行うこともあり得るというふうに考えております。
○櫻井規順君　最後、先ほど加藤議員からも御指摘がありましたが、私も同じ御要望を申し上げておきますが、共済契約者への貸付金が新たな法改正、事業団法の改正でもって設けられました。この金利は、この団体が持つ六・大なら六・六というものを割り込むことは、中小企業事業団からの融資を受けてまでの融資は不可能だと思いますけれども、限りなくそれに近い、今の一般貸付の七・二％を割り込む融資条件にしていただきたいというふうに思うわけであります。
　その辺を要望申し上げ、かつ御見解があればもう一度お伺いして私の質問を終わります。
○政府委員（中田哲雄君）　現在の還元融資の金利につきましては、先ほどの御質疑にもございましたが、現行の固定利回りを前提といたしました金利設定を行っているわけでございます。このために、市中の金利水準から比べますと相当高い金利になっているのは事実でございますけれども、今般の法改正が成立いたしますと金利情勢に柔軟に対応できるようなシステムが導入できますので、これによりまして市中の金利にも配慮をした金利の設定ができる、かように考えているわけでございまして、できるだけ低利で無担保無保証の融資が受けられるように私ども努力をしてまいりたい、かように考えております。
○井上計君　大臣は午前の商工委員会からずっとぶっ通しで御苦労さまです。きょうはもう大臣お疲れでありますから、大臣にはもう直接お尋ねしないつもりでいたんですけれども、しかし先ほど来いろいろお話がありますが、先般の阪神大震災についての通産省のいち早い対策、私も心から敬意を表しております。また、各方面から今度の通産省の対応策については非常に当を得たという話も聞いておりまして、本当に私も感謝申し上げております。
　それからいま一つ、先ほど大臣が例の投資育成会社の民営化について若干反省のお話がありまして、心から実は敬意を表する次第です。あの当時、私どもは投資育成会社の完全民営化についてはかなり反対をした記憶があるんですが、いろんな情勢から特殊法人が変わりました。
　そこで、今いろんな特殊法人の整理等とか随分言われておりますが、中には中小企業関係に対する特殊法人の整理等について、商工中金を完全民営化すればいいとか、あるいは中小公庫と国民金融公庫は同じ中小企業金融だから一本化すればいいとかというふうな声が相当方々にあるんですね。特に国会の中でもまた相当そのような声があるとか聞いておりまして、これについてはそのような方々の認識不足であるわけでありますけれども、特に中小企業庁はそういう施策に対するＰＲをぜひやっていただいて、先ほど大臣は率直に反省というふうな意味を込めてのお話がありましたけれども、そのようなことのないようにぜひ御努力をいただきたい、これはまず冒頭要望しておきます。
　さてそこで、具体的な質問はもうほとんど出尽くしておりますから余り多くお伺いすることはないと思うんですが、私が昭和三十年ごろから中小企業団体の運営にずっと携わっておって、当時から常に感じますことは、中小企業がさらに発展をしていくために、あるいは安定を求めるためには何が必要かということを私どもは随分と言ってまいりました。
　やはりまず第一番に自助努力である。その次には共助、すなわち組織化することによってお互いが助け合っていこう、共同の助け合いである。三番目は公助、公の助け、すなわち国のあるいは地方自治体の助成等々を活用していく。この三つが一体となって初めて中小企業の発展、安定があるんだということをずっと我々は言い続けてきたわけです。また、先輩方からそのようなことを教えられてきたわけです。
　事実、それをずっと今振り返ってみますと、この三つの努力をした業者、業種、団体はよくなっているんですね。ところが、その努力をしなかった人たちはみんな脱落しているわけですよ。だから私は、そのようなことを考えるときに、これからますますそういうことが必要になってくるんではなかろうか。
　そういう意味では、今回のこの法案でありますところの創造的事業活動の促進の臨時措置法案、さらにこれからを展望するときにはぜひ必要だ、このように考えます。ただしかし、どんな法案でありましょうとも問題は運用でありますから、運用については万遺漏なきを期していただきたい、このように思います。
　それから、いま一つ私の経験から申し上げますと、昭和二十年代から三十年代にかけては、中小企業対策、中小企業問題というのはほとんどが金融と税制、税の助成であったわけですね。金融と税制さえ言っておれば大体中小企業対策はまず尽きだと言っていいほどそういうことが多かったわけです。
　ところが、四十年代になりまして、昭和三十八年ですか、中小企業近代化促進法ができまして以降、四十年代からは中小企業の近代化、同時に中小企業が求めておるものは情報だと、そこでやっぱり合理化をしていくためには情報が必要であるということに大分指導も変わってまいりました、事実また、そういうふうな指導を受け、またそのことを研究し努力をした団体、業種はやはりよくなっておるわけです。
　それから、五十年代に入ってからは、さらに今までに申し上げたものに加えまして、将来への見通しはどうであるか、すなわち先見性を持っ企業あるいは団体、業種というものとそうでない業種との分かれ道が随分出てきたわけですね。四十年代に構造改善事業をやった業種とやらない業種とでは、五十年代に入ってうんと差ができてまいりました。現在もうほとんど衰微しているような業界なんかは、四十年代初めごろ構造改善を全くできないんだ、また必要ないんだと言っておった業種で今だめになった業界がたくさんあると思いますが、そういうふうな時代がありました。
　それから六十年代、特に現在は、今申し上げたことに加えて、やはり生き残りといいますか、リストラそれから防衛、こういうものがふえてきているんです。
　だから、中小企業問題というものは、古いものも常に新しく変わる、そうして新しいものが加わってますます複雑になってきておる、こういうふうに感じておりますので、ぜひこの法案を契機に、また一層の運用についての万全を期していただきたいし、すなわち公助、公の助けが得られるようなことを中小企業庁を初めぜひ関係の皆さん方の御努力をちょうだいしたい。
　大変前置きが長くなりましたが、そのことをまず申し上げて、特に大臣は別にもう御答弁は要りません。大臣から答弁をもらうのはもうお気の毒ですから、お疲れでございます。しかし、さすがに剣道と山登りで鍛えられた大臣、本当に元気なので感心しております。しかし、健康には十分御留意ください。
　そこで、若干具体的な問題でありますけれども、今申し上げましたように製造業が最近やっぱり開業率が低下傾向にある、こう聞いておりますけれども、どうなんでしょうか。製造業の開業・廃業率、最近どういう状況にあるのかお聞かせをいただきたい、こう思います。
○政府委員（中田哲雄君）　最初に委員おっしゃいました法律の運用の問題につきましては、また各府県その他とも御相談をしながら進めていくわけでございますけれども、私ども万全の体制で臨みたいというふうに考えております。
　それから、ただいま御質問のございました製造業の開業率、廃業率の問題でございますけれども、全産業で見た場合に、昭和四十一年から四十四年にかけまして開業率は年平均六・五％でございました。これが平成元年から三年にかけましては年平均四・一％と低下をしております。他方、廃業率につきましては、昭和四十一年から四十四年にかけまして年平均で三・二％だったものが、同じく平成元年から三年にかけましては年平均で四・七％へと上昇しておりまして、開業率、廃業率の逆転が生じているわけでございます。
　特に製造業につきまして見ますと、同じく昭和四十一年から四十四年にかけまして開業率が六％でございましたけれども、元年から三年にかけましては二・八％に低下をしております。他方、廃業率につきましては、同じく四十一年から四十四年にかけまして二・五％であったものが四％に上昇をしておるということでございまして、全産業ベースよりもさらに開業率と廃業率の逆転の幅が拡大してきているというふうに認識をしております。
○井上計君　伺うと、将来に向かってこれはゆゆしき重大事だというふうな感じがするんです。我が国のように資源のない国がなぜ特に戦後このように驚異的な発展を遂げたかという最大の理由は製造業の発展にあった、こう思うんです。この製造業の発展の、それも言えば中小企業の努力と発展があったから日本の現在の経済的な繁栄、全部とは言いませんが、その大部分の理由はそうである、こう言われておるわけですね。この中小企業の開業と廃業が逆転したということは将来に向かって大変なことだ、このように思うんです。
　そこで最近は、この数年来でありますが、一般的に、マスコミもそうでありますけれども、製造業、悪者とは言いませんけれども、製造業というのは余り日本に必要ないんだ、むしろ製造業は海外に移転をして、そしてサービス業等の三次産業が国内で発展することがむしろ国民生活上好ましいとか、こんなことを言う人が事実あったわけです。また現在でもあるわけです。それを考えるたびに、これは大変なことだなと、こう思いますが、そういう意味では、製造業に対してもっとやはりウエートを置くような政策も必要ですし、また一般へのＰＲも必要だと。もし製造業がだめになったら日本の将来はどうなるのかというふうなことが一般の人に知れるように、こういうＰＲもまたお願いをいたしたい、こう思います。
　そこで、質問として申し上げたいのは、今開廃の率を聞きましたが、今度の法案による支援策でありますけれども、ただ一定の業種に属する創業五年未満、こうなっておりますけれども、その辺、もちろんほかのいろいろとなにがあるから必ずしもここにこだわるわけじゃありませんけれども、中には中小企業の場合には七、八年ぐらいで最も助成を必要とするという企業が案外多いんです。その辺の境目をどうするかという問題が一つある、こう思います。昔は石の上にも三年と言っておりましたが、戦後の、特に最近の中小企業は本当に技術開発をして製品化をしてというのは大体十年かかる、こう言われておりますから、この五年という区分についてもう少し明確に一般に知らす必要があるんではなかろうかと思いますが、どうお考えでしょう。
○政府委員（安本皓信君）　この法律を検討する際に、創造的中小企業の育成方策に関する調査というのを私ども平成六年九月にやっておりますが、それによりますと、大体技術開発期間というのは二年から三年、あるいはスタートアップ期間というので二年から三年、合計で四年ないし六年かかるというふうな感じの調査が出ております。
　それからさらに、産業基盤整備基金によります新規事業認定あるいは審査中の企業、それからベンチャーエンタープライズセンターによります債務保証承諾先企業、それから中小企業投資育成会社による出資先企業、これにつきましてどのくらいの期間で赤字から黒字に転換しているか、そういった調査をやったところ、例えば五年間赤字が継続している、つまり五年間で黒字転換ができなかったというのは七％。つまり、逆に言うと九割くらいは五年間のうちに、安定的かどうかということはちょっとおくところもありますけれども、何らかの形で黒字に転換するというふうな結果もございまして、確かに長く置くということはそれなりに結構だとは思うんですが、今までの調査等で見る限り五年で大体大丈夫ではないかというふうな感じでございます。
　ただ、この法律は五年で支援を打ち切るということではございませんで、五年たった場合でも、例えば研究開発費率が売上高に対して一定比率以上の企業であれば、これまた認定なしに税制等の支援を受けられますし、またさらに事業計画を都道府県知事に出していただいて認定を受ければいろんな支援措置が受けられるということになっておりまして、必ずしも開業後五年たったら支援が打ち切られるという趣旨ではございませんので、多分五年ということで適切ではないかというふうに私どもは考えております。
○井上計君　その辺のところも、一般の利用したいと思う人が十分理解できるような、そのようなＰＲもぜひお願いをいたしたい、こう思います。
　次に、現在中小企業が、先ほどもちょっとお答えにもありましたけれども、公的な試験研究機関を使っている。随分方々にあるんですけれども、これを使っておる、あるいはそれらの人たちと提携をして研究をしているという企業が実は少ないんですね。それは、余り知られていないということが一つで、もう一つは知っていても何か敷居が高くて、持っていっても何かそんなものはというふうにばかにされはせぬだろうかというふうなことでなかなか使いづらい、こういうことを言う人が多いわけです。各都道府県にもありますし、また国のいろんな研究機関等々ありますけれども、それらのもっと開放といいますか利用についても十分お考え、御指導をいただきたい、これはお願いをしておきます。
　それからもう一つは、大企業は大学等々と提携をして産学の技術研究をどんどん進めていますが、中小企業ではこれは経費の点もありましてほとんどない。したがって、中小企業が大学との共同研究といってもこれは実際はなかなかそうはいかぬであろうと思う点もたくさんありますが、さらに大学じゃなくてその下のランク、専門学校あるいは工業高校あたりでも中小企業と産学協同といいますか、そういう研究をすることによって、案外いいヒント、いい技術が生まれておる、技術と言うと言い方がおかしいんですが。私の知っているある企業は、工業高校のクラブ活動ですか、それと一緒になって何か実は我々が気がつかなかったような技術のヒントを得たとかいうんですね。
　だから、そのようなことも今後ぜひ産学協同、中小企業の場合にはなかなか大学は無理でありますから、その下の専門学校だとか工業高校あたりともそういうものができるような形で指導をひとつお願いをいたしたいと思います。これも要望です。
　それからもう一つ要望でありますが、中小企業関係の法律は随分とできました。もう我々でも実は思い出しても思い出せないほどたくさんあるわけであります。今度もこの法律ができることによって技術法と融合化法が同じような対象だから廃止になるということでありますが、それこそ助成が随分ありますね、融資にしても税制にしてもなかなかもう覚え切れないし、わからないのがたくさんあると思うんです。
　そこで、もっとわかりやすいような壁新聞のようなもの、これは見れば自分の企業が求めておるのはこれだというふうにわかりやすい、何かそういうふうな中小企業庁としてＰＲをお考えいただくことはできないであろうか。これは要望とお尋ねであります。
○政府委員（安本皓信君）　最初の先生のお話は公設試をもっと利用しやすいものにしろということだろうと思いますが、私どもとしては、公設試につきましてその実力を高めてさらに中小企業のお役に立っていただくというふうなことがやっぱり大事だというふうに思っておりまして、公設試そのものに対しまして中小企業の技術力向上のための支援機関として位置づけまして、公設試の技術研修、技術指導、技術開発等に対して幅広い支援を行っていくことに対しまして、機械装置でありますとか開放試験室の充実の支援をするというふうなことをやっております。
　それからまた、公設試の人材の育成を図るために、技術指導、技術開発を行うための人材の資質の向上を目指した研修を中小企業事業団で実施しているわけでございます。
　さらには、先ほど櫻井委員の御質問に私どもの鈴木次長からお答え申し上げましたように、インターネット等を活用する、これにも公設試に大きな役割を担っていただくつもりでございますが、情報提供事業を創設しているわけでございます。こういったことを通じまして、中小企業のニーズにこたえた指導等ができるようにしていきたいというふうに考えております。
　さらには、大学等との連携でございますが、御指摘のとおり中小企業と大学等との連携は大変重要でございます。こういったことから、この法律で事業活動指針というのをつくることになっておりますが、その中にその旨を記載したいと思っておりますし、また平成七年度予算におきまして地域産学官共同研究事業というのを新たに創設いたしまして、中小企業の活性化と新規産業の育成を図るために産学官連携によります大規模な研究開発を支援していきたいというふうに考えております。
　さらに、文部省におきましても、大学と産業界との研究協力を推進するために、その中核的施設といたしまして国立大学に共同研究センターの設置というのを進めておりまして、引き続き文部省等とも連携を深めながら、中小企業が大学等とさらに連携しながらいろんな研究ができるように図っていきたいというふうに考えております。
　また、施策のＰＲにつきましては、先生御指摘のとおりでございますので、いろいろ工夫させていただきたいというふうに思っております。
○井上計君　共済法について二、三お尋ねしたいと思っておりましたが、先ほど大体もう言い尽くされておりまして、重複いたしますから取りやめます。ただ、これについてもできるだけＰＲを多くの人にしていただきまして、加入者が何か自分が損をするんではなかろうかというふうなことを思わないように、ぜひこれは小川部長にお願いをしておきます。
　終わります。