Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内（猛）委員　麦の問題にしても、これは水田と裏腹の関係になって、大変重要な農産物のうちの一つですから、長期見通しというものをつくったならばそれに近づけるような努力はどうしてもしてもらわなくては困る。これについては、六十五年まであと三年間あるわけだけれども、その三年の間に果たして当初予定したような形で進むかどうかについては甚だ疑問があるから一層の努力をしてもせいたいことが一つであります。
　二つ目は、生産者に対しはやはり生産費と所得が補償される、投下した労働力が商品化されて懐に入ってくるということ、もちろん三百六十五日麦をつくっているわけではないのだから、それについては一定の配慮をしてもらうことにしても、そういう価格の決め方が必要であるし、それから消費者については納得ができる価格というものを決めてもらいたい、こういうふうにしていかなくてはいけないだろうと思うのです。その間に機械などが大変金がかかっていると思いますけれども、それは共同なり法人なりによってそういうものの支出をなるべく少なくしながら生産ができるような指導が望ましいのではないかというふうに考えておりまして、これはひとつ私どもの要望としてぜひ聞いておいてもらいたい。
　次に、経済企画庁にお伺いしたいのです。経済白書が最近出たわけですが、これを見ると、久しぶりに農業のことを取り扱ってくれているのは結構だけれども、その中に大変気になる言葉がたくさん並んでいる。どういうことかというと、食糧を中心とする日本の物価水準が欧米に比して高い問題を取り上げ、その中で、アメリカに比し、またヨーロッパに比して二割以上高い。それは教育やレジャーにかかる費用もあるが、食管制度の運営の改善をすることや競争の原理の導入、さらには政府の規制の合理化、見直し、流通機構の効率化等が必要だとされているが、こういうふうになっているのですね。一体食管制度のどこをどうしてやるのか、競争の原理というのは何をやるのか、こういうことについて一つ一つわかりやすく説明をしてもらいたいと思うのだけれども、いかがですか。
○伊藤説明員　ただいまの先生のお話ですが、私どもは物価局でございまして、物価レポートというのを出してございまして、食料品の価格が国際的に比べて割高であるという指摘は私どもの物価レポートの方でやっております。ただ、物価レポートの方ではあくまでも事実として国際的な価格の比較をやったまででございまして、特に価格が割高であるという事実と食管制度を結びつけてああだこうだということを言っているわけではございません。
○竹内（猛）委員　それではなぜ新聞にああいうような言葉が出るのか。例えばきょうの読売新聞を見てもそういうことは大きく書いてあるのです。食管が問題だ、運営を直さなければならない、こう言うのです。一体どこをどう直したら納得できるようなことになるのかということは一つも書いていない。まるっきり食管があれからもこれからも袋だたきになる。僕らの承知するところによると、四十年の末ごろ、確かに農林省の予算の中では食管の会計が四二、三％から四五％ぐらいあったときがある。現在は農林省予算の中で食管の費用は一九％ですよ。切られて切られて、どうにもならないぐらい切られてしまっている。それでもなおかつ食管が悪いというのはおかしいじゃないか。だから、そういう誤解を招くようなことは記事から抜いてもらいたいのです。
　それからもう一つお聞きしますけれども、我々を初め皆さんもそうだけれども、疲れればコーヒー一杯ぐらい飲むでしょう。これは一杯が三百円ぐらいですよ。ところが、一日に食べる米は一体何ぼになると思っていますか。物価局なり企画庁はどういう計算をしているか、そのことについてちょっとお伺いしたい。
○伊藤説明員　お米の一日当たりの消費量ということでございますか、ちょっと正確な数字はあれなんですが、大体七、八十円ぐらいではないかと思っております。それで、コーヒーの三百円と比べてこの七、八十円が何で高いのだ、そういう御質問だと思いますけれども、私ども先ほどからちょっと申し上げておりますが、物価局でございますので物価レポートの方での話をさせていただきます。
　この物価レポートでいろいろ比較しておりますのはあくまでも同じ品目、米なら米同士を日本と外国と比べる、あるいは同じ費目、食料費といったものについて国際比較するということをやっておりまして、米とコーヒーといった違うものを比べてどちらが高い、安いということはなかなか言いにくいところがあります。私どもの分析はあくまでも国際比較をやっているということでございます。
○加藤国務大臣　実は私は昨日、閣議が終わった後の記者会見で、経済白書の問題について農業に触れておる部分でちょっと気にかかることがあるということは言ったのであります。それからまた、先般物価安定関係会議が官邸で開かれまして、同じように我が国の食べ物、食管制度あるいは輸入アクセスの問題等について、民間側委員数名から高いという印象の発言が次々にありました。そこで私は逆に最終的に問題を提起しておきましたのは、あなた方は物価の専門家であり、いろいろとよく勉強されておるのだけれども、ニューヨークと東京を比較される場合に単に食べ物の比較では困る。例えば下水道料金は四倍である。水道料金は三倍である。ガソリン代は四倍である。これらは国民生活にとって必要欠くべからざるものであって、食糧は選択の余地があるけれども、選択の余地のないものについてこういう差があることを今後物価問題を勉強される場合にはやってもらいたい。ガソリンについては一部輸入を自由化したけれども、石油税、揮発油税を払っておる、なおリッター当たり四十数円の開きがある、国民消費に直すと一兆七千億円になるのだということを逆に申し上げておいた経過を報告させていただきます。
○竹内（猛）委員　たまたま大臣が発言をされたから非常に結構なことだと思うのですけれども、経済企画庁長官にぜひ注文をしてもらいたい。そういうわけのわからない誤解を招くような記事を出してもらったら困る。大体あれが悪いこれが悪い、競争の原理を入れろ、合理化をしろ、一体これはどういうことだ。結論もないような抽象的なことで、そしてただでさえ迷惑しているときにいよいよ財界や外国の言いなりになってしまう。そして、せっかくここまでやってきた日本の水田農業なり変なりというものがだんだん壊されていく、こういうことになるでしょう。これはもう絶対にああいうような抽象的なことで報告しないようにひとつ注意をしてもらいたい。
　それから、レポートの方でも、米とコーヒーと違ったといっても、それはやはり出すがまぐちは一緒なんだよ。コーヒーに払う金だって米に払う金だって一緒なんだ。品物は違うんだ。コーヒーが三百円だよ、米は三食食ったって七、八十円じゃないか、こう言っているのです。だから、それを高いなんということを言うこと自体がおかしいのだ。そうでしょう。そういうことも皆さん注意してもらいたいのだよ。そしてレジャーに金がかかる、教育にかかる、そうなっているじゃないですか。遊ぶ方やそういうものには金をかけて、生活は苦しい。家賃はどうなっているんだ。これは高いでしょう。そういうものも出さないで農業ばかりなぜいじめるのだ。食糧が高い食糧が高い、これは農林省つぶし、農業つぶしなんだ。それが許せないのだ。
　さて、そういうことでもう一つここでこの際、これは経企庁などそっちの方へ申し上げたいのだけれども、価格が安くて物でさえあればどこでつくったって構わないという物の考え方はやめてもらいたいのだ。まず消費者の安全ということが問題なんですよ。その次は新鮮、良質、確実。それから次には物価なんだ。物価は五番目なんだよ。親指じゃないのだ。それを安くて物でさえあればいいというこの考え方、これはずっとつながっているのじゃないか。これが一貫しているんだ。農業の持つもう一つの緑であるとか水であるとか国土の保全とかいうことは当たり前のことになっている。冗談じゃないのだ。水田がだめになれば保水量がなくなるんですよ。緑もなくなっちゃうんだ。それで洪水が出るんです、今も東北の方には出ているけれども。そういう問題が起こるんだから、農業というものを半分だけ見て、物でさえあれば、安くさえあればいいというその物の考え方をひとつやめてもらいたい。どうですか、これは。
○伊藤説明員　私ども物価を所掌しておりますので、物価の観点から物を見るということが仕事でありますので、その点が重点的になっていることはそのとおりでございますけれども、もちろん物価だけが下がってあとは全部どんなことになってもいい、そんなことを考えているわけではございませんので、今先生のお話を伺いまして、我々も十分そういった面を考えながら進めてまいりたいと思います。
○竹内（猛）委員　この点には加藤大臣もひとつ御発言をしてください。
○加藤国務大臣　我々の食べ物を比較する場合に、食生活あるいは食習慣あるいは伝統、あるいは買うときにも一度に大量に買う方式、買わない方式、あるいはそれに伴う商品の信頼性、品質、いろいろな問題があります。したがって、ある面では農業、農産物というのはいろいろな国がいろいろな保護措置、国境措置その他を考えておるわけでございまして、そういう点は国政を運営していく場合にも十分考えなくてはなりません。ただし国内の生産者、すなわち農業関係生産者においても、競争条件、生産性の向上というのは常に念頭に置き頑張ってもらっていかなくてはならない。一方を強く主張することによって、一方の伸ばすべき芽を摘んでしまってはいけないと考えておるわけでございます。
　私としては、財界が農産物あるいは食管制度をいろいろ言うのは、これは一部財界の利益のために連中は言うのであって、生産団体は生産団体の利益のためにいろいろ言う。そこら辺に整合性を持たせ、調整していくということが国政である、こう考えておるわけでございます。良質なものを、おいしいものを安く食べさせてあげたいというのが政治でありまして、まずくて高いものを食べなさいと強制するようなことはしてはならないわけであります。そこら辺のバランスをどうとっていくかというところに我々の頭を使い、努力しなくてはならない点があると考えておるところでございます。
○竹内（猛）委員　特に重要な段階ですからよく頑張って、ひとつ農業と農村を壊さないように、農民にもちゃんと自信を持って営農ができるようにしてもらいたいということで次に移っていきます。
　先般私はこの場所で卵のことについて質問をしました。鶏卵の調整が四十九年、五十六年、そしてことし、六十二年と行われておりますけれども、ともかく昨今の新聞を見て、卵価が急落をして倒産が続いている。だけれども、消費者は卵が下がったからといって拍手する者はだれもいない。消費者というものはある意味においては組織されない面もありますからね。ところが、そういう点があって、今生産調整といいますか、それががたがたになってしまっているのじゃないかと思うわけです。そういう点で何を条件にして各府県に割り当てをしたのかというところからこれは問題を説き起こしていかなければならないだろう。今一億三千百三十九万羽で割り当てをしているけれども、その割り当てをしているのは何がその基礎になっているのか。
○京谷政府委員　御指摘のとおり、鶏卵の需給につきましては従来から大変大きな変動がございまして、価格も不安定な状態になるということで、お話がありましたとおり、四十九年から計画生産を進めておるわけでございます。この計画生産の目標にしております飼養羽数については、四十九年に決めました全国レベルでの目標羽数は一億二千万羽というレベルでございましたが、これにつきましては安定しておりました四十九年四月時点での飼養羽数をめどとしてこのレベルを決めたわけでございます。
　さらに五十六年にこの目標羽数は一億一千七百万羽というレベルを決めたわけでございますが、この時点におきましては比較的需給価格が安定をしておりました五十五年の飼養羽数を基本としてこのレベルを設定したわけでございます。
　直近時におきましては、お話がございましたように、本年の六月末に関係団体等にもお諮りをしまして、約一億三千万羽という目標羽数を設定しておりますけれども、この基本的な考え方は、最近の需給事情等を考えて卵の生産量として年間約二百二十万トン強の生産量、そしてまたそのもとで成立する卵価水準が経営的にも対応できるというレベルを想定してこの目標数量を設定し、その具体化を図ろうということで現在作業を進めておるところでございますが、とりあえずの問題としまして、御指摘のとおり大変卵価が低迷しておりますので、本年六月に決めたこの一億三千万羽の目標数量のうち千四百五十万羽につきましては全国段階で保留しまして、県別あるいは農家別の配分を当分の間見合わせるということで現在その作業を進めておる、こういう状況でございます。
○竹内（猛）委員　まず、そういう状況で仕事を進めていただくことは結構ですけれども、最近、七月の末から八月にかけての状況を見ると、きのうの読売新聞の夕刊にも出ておりましたが、飼料会社、畜産関係の会社が倒産して、連鎖的に各地に大変影響を起こしております。これについて先般資料を要求したけれども、調査が十分にできているかどうかわかりませんが、これは調査してもらいたいということなのです。それでその原因を探ってほしいということだ、私の方ではかなり調査したけれども、それが合うか合わないかという問題もありますから。
　そのときに問題になっているのは、今日存在している羽数の確認が非常に難しい。確かに生産調整している組合員あるいは調査員とかそういうものが調査をすると思いますけれども、私のところでも超過養鶏がありまして、そこへ行ってみても対応する者は卵を集めるパートの人とかそこの鶏舎を管理する管理人であって、実際の支配をしている者はそこにはいない、だからわかりません、こういうことで事実上何もわからない、しかしそこには立派な鶏舎がある。そういうようなことであって、無理やりになかなか入りにくい。恐らく、税務署の署員が脱税の調査に入るように一つの法的基礎を持って入らない限り、最終的な羽数を握ることは困難ではないか。したがって、常に大手がどんどんはびこって、そして零細な中小がつぶれていくことになりかねない。
　そういう意味で我々は法案によって需給調整と価格安定をしようという形で先般来出してきたけれども、これは前々の局長、石川次官が局長のころからどうしても意見がいません。京谷局長もこの間石川事務次官と同じことを答弁されたから考え方も同じだと思うのでこれ以上聞いてもつまらないから聞かないけれども、我々はこの状況を黙って見ているわけにはいかないのです。
　だから、どうしたら本当に正確に現在の羽数が把握できるのかということについて、これは確かに二つの基金から外すというペナルティーはあるけれども、それを外したものがまたやみをやっている。そんなものには世話にならない、基金なんか要らない、お金も自分で工夫するからいいじゃないか、こういうことになったら一体どうするのですか。その点をはっきりしてもらわないことには現在の卵価の下落を防止することはできないだろう。やがてまた一定の時期になれば勝手にひなをつくってさらにまた新しい状況が生まれてくるのじゃないか。こういうことを考えると、この際我々が主張しているようなことも配慮してもらわなければ困ると思うのですけれども、いかがですか。
○京谷政府委員　お尋ねの問題が二つあろうかと思います。
　第一点が最近起こりました畜産関係会社の倒産の問題でございますが、この実情、前回の委員会でも御指摘がございまして、私どもなりに実情掌握に努めておるわけでございます。
　御承知のとおり、この会社は飼料の販売を中心にしまして牛、豚の生産販売あるいは養鶏さらには一部畜産関係食品の生産販売に当たっておりました会社で、昭和四十二年に設立されて、ただいま申し上げました業務を逐次拡大してきております。内容的には直営あるいは業務提携という形で本社以外に関連会社が十三社あるというふうな企業グループであると承知しております。この会社が先月末に本社ベースで約二百五十億円、グループ単位で総額約五百三十億円の負債を持って倒産いたしまして、現在その整理に入っておると聞いております。この倒産の要因につきまして私ども細かい資料を入手することは不可能でございますけれども、詳細は別といたしまして、民間調査会社の情報等によりますと、現在起こっております鶏卵価格の問題が主要因というふうな評価はしておりませんので、このグループの業務内容の拡大過程で資金繰りがつかなくなって今回のような事態が生じておるというふうな評価が一般的であると承知しております。
　第二点目の鶏卵の計画生産の的確な実施の問題でございます。
　御指摘のとおり、私どももその的確な実施のために従来からいろいろな努力を重ねておるわけでございますが、私どもの計画生産とあわせまして、当面の鶏卵需給の出超状況に対応して、御承知のとおり日本養鶏協会を中心にいたしまして、ふ卵羽数の削減あるいは大規模階層における飼養羽数の自主的な調整というふうな運動も展開されつつあるわけでございます。そういう自主的な運動形態と表裏一体となって、私どもの計画生産も生産者の自主的な御努力を媒介にして実行していくということが本来的に望ましいと考えておるわけでございます。
　また、その一環として、御指摘がございましたように、鶏卵価格安定基金あるいは飼料価格安定基金制度から無断増羽者を排除するというふうなペナルティー措置も実施しつつありまして、この実行につきましても、従来その実行状況がやや緩んでおったというふうな指摘もございますので、本年四月を期しましてこのペナルティー措置の厳正な実施をしていきたいということで現在努力しておるところでございます。関係者につきましても、そういった私どもの方針に沿って特段の御協力をいただくようこれからも努力をしていきたいと考えておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　努力していることはわかりますけれども、この問題についてはもう二度も委員会等において――しばらく様子を見て、現地調査もしてからもう一度いろいろと質疑を続けたい、こういうことできょうはこれくらいにしておきます。
　続いて、今度は酪農の問題です。
　先般、全国生乳連の問題について、これは公明党の草川委員からも文書によって質問がありました。私はここで質問をした。このことについて、草川委員に対しても文書でお答えになったし、また関係団体にも窪田課長の名によって文書が出されている。それを見るとやはり農林水産省は、確かに酪振法の十九条で決めている団体もあるし、農協法で決めている団体もあるが、法律の前に決めたものはすべて平等であるはずなんだけれども、どういうわけだか一方は極めてまま子扱いをしている。なぜそういうふうにしなければならないのか。まま子であり、それは本当に余計なものであるというような回答であって、相手にしないということでは行政としてまずいのじゃないか。これは大臣にもひとつ検討してもらわなければならないことだと思うのですね。そんなものなら一体なぜ許可したのかということですね。これはどうです。
○京谷政府委員　全国生乳連についてのお尋ねでございますが、前回の委員会でもお答え申し上げましたとおり、この設立時点におきましても私どもいろいろな論議をしたつもりでございます。
　御承知のとおり、生乳の取引については加工原料乳不足払い法によりまして各県に設立されております指定生乳生産者団体と乳業者の間で取引が行われるというシステムになっておりまして、現在ほぼこのシステムが定着をしておるわけでございます。いわばこの生産者側に立つ指定生乳生産者団体の背後にありましてその機能を発揮していくことに努力する組織として、全国段階では御承知のとおり専門農協であります全酪連、それから総合農協系統では全農、さらにはそれらを一括した中央酪農会議といったようないわば支援組織がございまして、この機能と新しい全国連というものが機能、役割の面でどのような分担関係を持っていくのかということについて、設立時点から私どもいろいろ問題ありということでありますが、この全国連の設立自体はあくまでも農協法に基づく生産者団体の自主的な御要請であるということで、いろいろな論議をいたしましたけれども、一応認可をするということで設立された経過があるわけでございます。
　その後のこの団体の活動状況について、経済局の方からの検査等によっていろいろな指摘もなされておるわけでございますが、現在の加工原料乳不足払い法のもとで形成されております生乳の取引関係を前提にして、先ほど申し上げました既存の全国団体との役割分担のあり方については現時点におきましても十分な話し合い、調整が必要ではないかという考え方を持っておりまして、全国団体レベルにおけるその辺の機能、役割の分担についての自主的な話し合いを私どもとしては期待をしておる、こういう状況でございます。特別えこひいきしておるというつもりは全く持っておりません。
○竹内（猛）委員　だんだん時間が詰まってきたから、大事なことが一つあるからその方に移っていきますが、熊本県酪農業協同組合の会長中原利丸という人を、理事と監事ら十四人が七月三十日、中原会長が全国酪農業協同組合連合会からの奨励金の一部、四億一千万円を着服したとして業務上横領の疑いで告発することを決め、代理人が同日熊本北署に告発状を提出した。同署では内容の検討を始めた。中原会長はやましいことはないという形で釈明をしております。これを告発したのは県酪連の副会長二人を除く全理事十一人と監事三人です。
　代理人によると、全酪連は五十六年から六十一年にかけて熊本県酪連が買った飼料に対して七億五百四十五万八千六百十四円を奨励金として支払った。ところが、県酪連の受け取り奨励金決算報告書には二億九千三百五万一千百五十九円しか計上されておらず、差額の四億一千二百四十万七千四百五十五円を横領したとしている。これに対して県連の中原会長は記者会見をして、奨励金は一般と特別がある。特別を受けたのは熊本県だけであって、三菱銀行熊本支店の口座に振り込まれた。問題の四億一千万円云々はこの特別奨励金で、酪農家保護のために政治献金として全国の国会議員約百三十人に対して五十万ないし三千万をみずから手渡した。領収書はつくらなかったが、私は使ってはおらない。このことは六十一年十二月の理事会で報告済みだと反論をしております。告発人を名誉棄損で告発するとさえ言っている。
　全酪連の福岡支所では、飼料の拡販対策として奨励金を出したが、その使い道については各県連の判断に任せる、全酪連は言うまでもなく経済団体でありますので政治資金など出せるはずがないと会長の名前でこれに対して反論をしております。
　きょう私が質問をするということで全酪連の方から四項目の内容が届いておりますけれども、中央の全酪連は、中原会長のやったことに対しては責任は持てない、それは中原会長個人のものである、こういうふうにはっきり言っております。こういう問題を承知しているかいないか、まずそこから伺います。
○京谷政府委員　細かい事実関係についてはともかくといたしまして、御指摘のような案件が発生していることにつきましては、全酪連及び私どもの所管しております業務連絡ということで九州農政局、それから熊本県当局から大まかな状況報告は受けて承知をしております。
○竹内（猛）委員　私は熊本県出身の同僚とも相談をして、ぜひこういう不明朗なことは正さなければならないということでこれを取り上げるわけです。
　きょうは警察庁からも来ていると思いますけれども、警察庁の方で早くこういうものについては捜査をして実態を明らかにしてもらわなければ、全酪連の中央としても迷惑だと言っている。つまり、全酪連の中央の名においていろいろなことをされていることについて迷惑だ、中原個人の仕事に対して大変迷惑しているということでありますから、警察庁の方としてはこれに対してどういう取り扱いをしているのか。早くやってもらいたいと思います。
○垣見説明員　警察といたしましては、皆発を受理するなどして捜査を進めているところでございまして、その過程で刑罰法令に触れる違法行為が明らかになれば厳正に対処してまいる所存でございます。
○竹内（猛）委員　この問題は、現在まだ末端の乳価が決定をしていないところがたくさんありますね。先般山行手県に行って調査をしてみたけれども、岩手県では乳価が全国で一番低い八十円ですね。県全体が八十円だ。委員長が岩手県だからよくわかっているはずですが。そこで、乳価の交渉権の問題で知事が告発をされております。法律上のいろいろな条文に合わせて見て、生産者の言うことは理がある、こういうことで、岩手県の県内の弁護士であるとどうも話をしてまずいから、よその県の弁護士まで頼んで告発をしなければならないというほどに先鋭化しているところもある。だから、やはり末端の生産者の声というものを正しく政治、行政に反映していくためには、何としても生産者の団体である生乳連というものに対してももっとしっかりした取り扱いをしてもらいたいし、それから全農にしても、えさを売るということで大変奨励金なんかも出しているようだけれども、これについても、えさは今安いのですからね。飼料の拡大のためにいろいろやっているかもしれませんが、まあいろいろあるし、全酪連にしてもしっかり下部を指導してもらいたい。そして誤解のないようにお互いの団体にがっちりしてもらわなければならない。経済連なり農協の指導については経済局長の範囲かもしれませんが、全体としてはこれは大臣の取り締まる管轄下にあるから、加藤農林大臣から、このような問題について一言発言をしてもらいたいと思います。
○加藤国務大臣　こういう問題で世間の疑惑を招くような行為は農政において断じて許されるべきものではない。ましてや前古未曾有、多事多難な農政のときにおいて、国民に信頼され、尊敬されるようにやらなくてはならないわけでございまして、それが単なる行政上のミスによるものあるいは特定のポストを占める者の邪心によって起こったもの、いろいろあると思いますけれども、すっきり、はっきりさせまして、疑惑の解消、あるいは国民にガラス張りの一連の行政として見てもらうようにさらにさらに努力しなくてはならないと考えておるところでございます。
○竹内（猛）委員　もう時間がないからこれで終わりますけれども、先般の委員会でも私は発言をしましたが、養鶏の問題にしても酪農の問題にしても、豚の方はちょっと落ちついているようですが、牛肉は取り上げればまた新たな問題があると思いますけれども、畜産の問題についてやはり集中的な審議をし、なお委員会の皆さんと一緒に現地で声を聞く、相談をするということが親切な方法だと思う。ここではどうしても話が食い違うところもあるのだから、現地の生産者と行政とそれから国会が一緒になって話を聞くということについてぜひこれを理事会で取り上げてもらいたい。
　それからもう一つ、私は岩手県に行って負債の調査をしてきました。その負債のことについては、農林水産省の中では経済局の金融課を窓口にして相談をするという形をとっており、先般も資料をいただきましたが、なおこれについて不十分だと思う点が多々あります。農家負債というものは、負債でもうどうにもならなくなってしまっては困るのだから、更生ができるような指導と手当てができるような方向へいくためには、やはり農家負債対策室というようなものをつくって親切に取り上げていくのがいいのじゃないかと思うので、この二つを求めたいと思います。
○玉沢委員長　後ほど理事会で検討をいたします。
○加藤国務大臣　いろいろなできるだけの資料その他は取りそろえて審議の効率化に御協力申し上げたいと思います
○玉沢委員長　藤原房雄君。
○藤原（房）委員　食糧管理法の一部を改正する法律案につきまして若干の質問を申し上げたいと思います。
　農林大臣も、前には国土庁長官、また党内におきましてはなかなかの政策通として御活躍であったわけでありまして、農林大臣に御就任になりましてから、今どの部門でも内外ともに諸問題が非常に山積をいたしておりまして、国務大臣として困難な諸問題にお取り組みになって大変に御努力なさっていると思うのであります。特に農林水産省につきましては、国内的な問題もさることながら、農業、漁業、それぞれ諸外因との問題がございまして、これらの問題の解決のために、国内のことではございませんから、相手のあることで、問題がそう急テンポで解決するわけじゃない、地道な御努力をしていただかなければならぬということで、大変に御苦労いただいたことだろうと思うのであります。
　そこで、農林大臣のような立場というのは、農林漁業に関する産業の性質から、長期的な展望に立って施策を推進しなければならぬ。そういうことからいいますと、農林大臣の地位というのは、ある期間、そういう中長期の展望に立って物事が進められるような時間的な余裕といいますか、やはり時間が必要じゃないかと私はいつも感じておるわけであります。加藤大臣の今日までの御努力に敬意を表するとともに、今言われておりますように、中曽根内閣もいよいよもう秒読みといいますか、迫ってまいったわけでありますけれども、その閣僚として今日までなさいまして、山積する諸問題について、大臣の今日までのこの問題に対処してきた経験に照らして、ある一定期間の長さが必要であるという私の考え方等について、党内事情、いろいろなことはあるのですけれども、事務引き継ぎや何か、いろいろなことは十分になされるかもしれませんが、二年、三年というスタンスで大臣として施策を推進することが望ましい、こういう私の考え方に対して大臣はどうお考えになられますか、御答弁をいただきたいと思うのです。
○加藤国務大臣　我が自由民主党、多士済々、今後だれが農林水産大臣になっていきましょうとも、政策の継続性ということと国内外を含む政策の整合性という二つは確実に継続されていくと思います。農業、林業、水産業、どれをとりましても息の長い、そして中長期的な問題がたくさんあるわけでございます。私は、任期範囲内において直面する問題あるいは中長期的な問題、いろいろあるわけでございまして、解決するものはするし、あるいはまた大きく方向を転換するものはささやかながらその方向に向かっての糸口をつくっていく、こういうことを任期のある限り一生懸命やっていきたいと思っておるところでございます。
　要は、息の長い、腰を据えてやらないといけない農政問題でございます。そこら辺、当委員会の先生方の御指導、御鞭撻、そして当局の呼吸というのがぴったり合っていけば間違いない今後の農政が展開してくるのではないだろうか、こう思っておるわけでございます。今日まさに農政というものが非常に大切になってきましたし、また国民生活における意味合いも今までとは変わった意味で大変重要性を増してきたと思います。みんな一致結束して、目的意識を持って今後当局も頑張り、そしてまた国会も頑張っていただきたい。及ばずながら私もその一員として大いに皆さん方とともに手をつないでこの重要な時期を乗り切っていかなくてはならぬと思っておるところでございます。
○藤原（房）委員　漁業につきましては、過日も委員会におきましていろいろお話し申しました。きょうも同僚委員からお話ございましたが、韓国との問題、これも農林サイドだけで解決できることではございませんで、外交上いろいろな今日までの経緯がございます。さらにまた、ソ連、アメリカ、漁業問題につきましてもそれぞれ今日までのいろいろな交渉の経緯があるわけであります。農産物につきましても現在鋭意アメリカとガットのパネル審査を続けておるという中にございまして、今大臣からもしみじみお話がございましたが、内外ともに重要な時点にあるだろうと思うわけであります。そういうことで、大臣もアメリカに行かれ、またソ連に行かれ、みずからその矢面に立っていろいろ交渉なさっていらっしゃった。そういう行動的なお姿につきましては私どもも非常に敬意を表するものでありますが、問題が非常に深刻の度を増しつつあるということで、これは日本の国の農林漁業の根幹にかかわる重要な問題でありますから、総力を挙げて取り組んでいかなければならない問題であります。
　さらにまた、今大臣からお話ございましたが、自民党には人材が多いからだれがやっても継続性、整合性に欠けることはないのだというお話でありますけれども、非常に難しい局面であるだけに、適材適所というか、こういうことでこの難局といいますか問題に処さなければならないと思います。そういうことでこれから対外的な折衝として取り組まなければならない、そしてまた、ともにテーブルに着いて説得、お話し合いを重ねる場面と国内的に施策として進めなければならない二面性があろうかと思います。そういうことで対外交渉という問題については、午前中もいろいろお話がございましたし、過日の委員会でも申し上げましたが、韓国との問題や鯨に見られますように、だんだん昔日の面影がないといいますか、ずっと大きく後退をせざるを得ないような局面というものが眼前にあるわけでございまして、これらの諸問題につきましては大臣もせっかく今日までこれら諸問題について深い経験とうんちくを傾けて進めてまいったわけでありますから、日韓の漁業交渉のことにつきましても、さらにまたアメリカとの問題につきましてもぜひひとつ全力を尽くしてお進めをいただきたいし、何としても突破口を見出すような御努力をいただきたい。期日もそうあるわけではございませんので、政権交代がどうあろうと、とにかくこの問題について、農林漁業の今日的な課題について御努力をいただきたい。この御決意のほどを一言お伺いしておきたいと思うのであります。
○加藤国務大臣　先ほども申し上げましたが、農林水産大臣というのは国内問題と国際問題と非常に多岐にわたるわけでございまして、私は内政即外交、外交即内政という気持ちでおるわけでございます。
　当面差し迫った問題としては、ただいま委員御指摘のとおり、日韓の漁業問題あるいはまたＩＷＣにおける捕鯨問題が一つあります。また、アメリカを中心とする問題としまして十二品目、牛肉、かんきつ、米類といった問題もあるわけでございます。こういう問題には、英知を結集し、努力を注いで前途に光明が見えるように頑張らなくてはならぬと思っております。また、そういう対外折衝をする場合に一番大切なことは国内世論が二分しないことでございまして、国内世論というものが交渉の強い後ろ盾になるわけでございます。この国内世論というものが分裂あるいは二つにも三つにも分かれるということになりますと、政府として折衝する場合には非常にやりにくいということもあるわけでございまして、そういう意味におきましても当委員会等の意見の一致というものが折衝する場合にある面では一番優位になってくるし、また勇気を持って折衝ができるのではないかと考えております。
　ぎりぎり精いっぱいの努力をしまして、今申し上げましたような問題に対し、前途に光明が見出せるように頑張りたいと強い決意を持っておるところでございます。
○藤原（房）委員　確かに、対外交渉におきましては国内世論というのが一つの大きなバックになるということが長い今日までの経験の上から巷間言われていることでありますが、みずからその立場に立ってお働きになられた大臣の深みのあるお言葉だろうと受けとめております。
　ところで、法案に入らせていただきますが、大臣の提案理由の説明の中に、「麦は、国民の食生活において米と並んで主食としての地位を占める農産物であるとともに、我が国農業において、代表的な土地利用型作物の一つとして、また、水田農業の確立を図る上での有力な転作作物、裏作作物として、重要な地位を占めてお」る、このように大臣が仰せになったのであります。まことにこのとおりであると思うのでありますが、パリティができました二十五、六年、その当時の事情からしますと今日大きく日本の社会も変わりましたし、また農業を取り巻く諸情勢も変わってきたわけであります。麦そのものを見ましても大変に大きな変化をして今日までまいりました。輸入麦が大半を占めまして、麦も非常に自給率も低下したときがあったわけでありますが、農林省が一貫して「米と並んで主食としての地位を占める農産物」だという、こういう考え方できておったのかどうか、今までの経過を見ますと非常に疑わしいような気が非常にするわけであります。
　現在も転作作物の中で麦というのは非常に大きなウエートを占めるものでありまして、大臣のお話の中にもあるわけでありますが、午前中の同僚委員の御質問に、食糧庁長官が、麦作の主業農家というのはいないんだというお話がございましたが、確かに麦だけをつくっている方というのはごく限られた方なんだろうと思います。それだけに、水田稲作とは違った面で麦作というのは位置づけといいますか、重要性というのはあるんだろうと思います。今日まで経済の低迷、さらにまた農産物の外圧、いろいろな社会情勢の中にありながら麦の重要な位置というものについての農林省の考え方というのは、今大臣のお話、これを一貫して農民の方々がこういう位置づけで受けとめていっていいのかどうかという、いいのかどうかというよりもこうあるべきだということで、とりあえずこういう考え方を変えてはならぬという、こういう気持ちでおるわけでありますが、これからいろいろな社会情勢の変化もあろうかと思いますけれども、一貫した今後の考え方として受けとめてよろしいかどうか、その辺の状況についてちょっとお伺いしておきます。
○浜口政府委員　大臣からも午前中にお話を申し上げたところでございますが、農業生産における麦作の位置づけに関しましては土地利用型の代表的な作物である、あるいは転作の有力な作物であるというような点から、特に本年度から発足をしております水田農業確立対策の中での大きな位置づけという形で麦がされているところでございます。
　この数字につきましては、転作あるいは水田裏作あるいは畑作等々につきまして、それぞれ二八％、四一％あるいは三一％という数字に示されているとおりでございまして、麦は水田作におきましては冬作物として稲作と有機的に結び得る作物として、また畑作におきましては連作障害の回避の観点から重要な輪作体系を構成する作物として位置づけられるわけでございます。さらに、表作といいましょうか、あるいは稲作ないしは大豆作との関連等々もありまして、土地、労働力あるいは機械、施設の有効利用を図る上で重要な作物というふうに考えているところでございます。また一方、地域の条件に即しまして合理的な輪作体系のもとで農業経営の柱となる基幹作物といたしまして、農業所得の維持確保の上で不可欠な作物というふうにも考えているところでございます。
　麦の生産の面に着目をいたしますと省力化が進展をしておりまして、生産の組織化あるいは中核農家への土地の集積等によります作業単位の大型化を図る余地がかなり多く残っております。生産コストの低減を図り得る作物と考えられるわけでございまして、我が国の土地利用型農業の健全な発展を推進する上で今後とも重要な役割を果たしていくものと考えているところでございます。
○藤原（房）委員　今日までいろんな経緯をたどっておりますが、四十年代、非常に生産規模が落ちたときがございました。また、減反政策が進むにつれて生産振興奨励金の交付や、五十年代に入りましてから奨励金を価格に織り込むとか、また特定作物に指定をするとか、いろんな経緯があるわけでありますけれども、今お話がございましたように、輪作体系を確立する中で非常に重要な位置を占めるという、さらにまた機械の省力化、こういうことでは確かに欠かすことのできないといいますか、水田稲作とリンクをした中での大事な位置を占めるというこの重要性については、今お話のあったことは私も十分に理解できるわけであります。ただ、現在の自給率が非常に低いということや、それから主業的に麦作をしているというんじゃなくて転作地、それからまた裏作とかいろんなそういう作物としてあるということで、そういう点では非常に不安定な要素といいますか、麦そのものの国内での必要性とかいろんなことが、それから省力化とか輪作体系とか言われるわけでありますけれども、そういうことからいって、五十五年に農産物の需要と生産の長期見通しを立てております。この中で麦というものについては小麦を中心としましていろいろ述べておりますけれども、この時点と今日では大分様相も変わっておりますが、麦に対してはこの長期見通しを尊重して今後も推進していくといいますか、そういう形で進めていくということに変わりがないのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○浜口政府委員　麦の六十五年見通しの点でございます。先生御指摘のように、農産物の需要と生産の長期見通しという形で、作付面積につきましては五十一万ヘクタール、生産量につきましては百八十万トンの数字を挙げているところでございます。これまでの各種の生産対策を推進してまいりました結果、六十一年時点におきます作付面積は三十五万ヘクタールでございまして、七〇％の達成率、生産量におきましては百二十二万トンということでございまして、六八％の数字ということになっているわけでございます。この点につきまして現時点に立ちまして六十五年の見通しとの関係で見ますと、作付面積につきましては五十三年から五十六年につきましては長期見通しの趨勢をかなり上回る伸び率であったわけでございますが、五十七年以降におきましては裏作麦は着実に増加傾向で推移してまいりましたけれども、水田利用再編対策におきます転作目標面積が軽減されたということもありまして、転作麦が減少したことから総体的には横ばいで推移したという数字になっております。なお、本年まだ数字がはっきりはしておりませんけれども、水田農業確立対策といったようなことの中から再び増加するということも見込まれているところでございます。
　次に、生産量につきましては、気象条件等によりまして作柄に影響を受けやすいという面がございます。しかしながら、小麦の単収は五十三年の二百八十四キロから六十一年産には三百二十八キロということでございまして、近年着実に向上傾向にあります。それに関連をいたしまして生産量も増加基調にございます。
　以上のように、作付面積、生産量とも達観的に申し上げましておおむね長期見通しの趨勢に沿って推移してきたというふうに考えております。
　なお、今後の生産の見通してございますが、作付面積の増加、単収の増加ということが見込まれるわけでございます。したがいまして、生産量も増加するということが見込まれるわけでございます。単収の高位安定化というようなことをあわせて行う、具体的には、麦作の共励会というものの中で示されておりますいわば優良事例におきまして五百キロというような農家の方々もかなり輩出しておられるような状況でございますので、そういった中にあわせまして生産コストの低減を図りまして、実需者側のニーズに即しました良質の品種に基づく供給を行うという考えに立ちますれば、日本めん用を中心とした総需要の一定の程度の国内生産の確保は図られるというふうに考えておるところでございます。
○藤原（房）委員　過日の参考人の方々のお話をお聞きいたしますと、やはり生産したものが実需者の方々のニーズに合ったものでなければならぬということで、今大臣が麦についての位置づけといいますか重要性、さらにまた今日輪作体系の中に組み込まれておるということや、機械とかいろいろな省力化、こういう中にも麦というものがすっかり一体化しておる、そういうことから、今お話がございましたように、長期見通しにはやや及ばないといたしましても、単収が伸び、面積が増大し、生産が上がるということです。こういう見通しになっているわけでありますが、問題は生産と需要という、実需者のニーズにどう合ったものにしていくかということがこれからの大きな問題だろうと思います。そういう点で、麦の品種改善といいますか、これは非常に重要な課題であり、そしてこれから取り組まねばならない、時間がある程度かかりますけれども、着実に進めていかなければならない問題だろうと私は思うのであります。これも研究機関等で十分に検討せよと農業団体からもいろいろお話がございますけれども、基本的にヨーロッパの麦と日本の麦では収穫期とかいろいろな土地条件、気候条件が違うので、すぐ持ってきてできるということじゃなくて、日本の風土、気候に合う品種改良ということが非常に難しいことのようでありますが、これらの問題について、当然、単収から生産増というものが見込まれる中にありまして、それが厄介者扱いされるようなことではならぬので、今日までもいろいろ対策を講じてきておられると思うのですが、これからより力を入れて進めてもらわなければならない重大な課題であると思うのです。この問題についてはどのようにお考えになってお進めになっていらっしゃるか、その辺のことについてお伺いをしておきます。
○浜口政府委員　先生御指摘のように、麦の生産におきまして実需者側からの製めんあるいは製粉適性、あるいはビール麦等に関連いたしましての醸造適性あるいは製表適性等加工適性の改善についての強い要請がございます。そういう意味で、国内麦の生産振興を推進する上で、先生御指摘のとおり品質の改善を図ることが極めて重要な課題だというふうに考えるものでございます。
　この麦の品質改善に当たりましては、一つは、これまた先生御指摘のとおりでございまして、加工適性の品種の育成ということが極めて重要な点でございます。現在、かなり古い育成の時期になりますが、農林六十一号というのもございますし、さらに四十年代末に九州農業試験場で育成されましたシロガネコムギというのもございますが、その後五十一年以降、各年といっていいほどに各地域地域におきましての新品種の育成もされているところでございます。そういった新しい加工適性品種の育成を、外国産品種等も導入する等々のことを努力いたしまして、あるいは国の試験場あるいは地域の各都道府県の試験場等とも協力をまちまして図ることがぜひとも必要だというふうに考えます。また、こういった新しい品種の育成された後に、普及によりまして良品質の作付の面積を拡大をしていくということもあわせて必要であるところでございます。
　また、品質改善の方策におきましては、地域の条件に適した麦作技術の改善ということもあわせて必要な点でございます。さらに育成の段階以降、乾燥調整あるいはばら流通、保管施設等の整備によりまして案出荷単位を大型化し、産地としての品質の均一化を図ることも必要であるというふうに考えるものでございます。
　良質の品種の作付拡大につきましては、実需者サイドと密接な連携のもとで共通な品種評価の基準を確立しているところでございまして、またこれに基づいた加工適性の向上の促進であもとか、あるいは生産、実需者両サイドの協議に基づいた良品質への作付の誘導等を図ることが重要だと考えております。
　なお、北海道におきまして作付が拡大しております良質のチホクコムギにつきましては、育成の段階から生産者あるいは実需者両サイドの密接な協力体制のもとで育成されたものでございまして、作付拡大が図られてきております。近年、他の地域においても、このようなことを模範といたしまして取り組みがなされているところでございますので、全国内な良品質の生産というものを今後とも進めていかなければならないというふうに考えるものでございます。
○藤原（房）委員　よい品質のものをまた実需者のニーズに合ったものをというのは一つの大きな課題であるわけでありますが、しかし、実態はそのような方向に進んでいない。過日の参考人のお話の中にもございましたが、好ましい品種、品質のものの作付が非常に減少傾向にあるということがデータなどを見ましても出ているわけですけれども、これは今お話しの中にございました作業の手順とか、それからその土地の気候、風土、また稲作やほかの作物との兼ね合いということでそういうことなのですが、これは克服しなければならない問題であって、今度は品質格差ということを導入するわけでありますから、ただ、これは品質格差で統括的にやるというのではなくて、皆さんの方から言うと一つの誘導策ということになるのかもしれませんが、手順をそういう方向にできるような、好ましい品種が作付できるようなそういう環境をつくってあげることが大事なことなのだろうと思います。現在、当然過ぎるほど当然のことなのですけれども、実態はそうなっていないという現実、こういうことについてはどのように受けとめていらっしゃるのか、またこれに対して今後どういう指導といいますか施策を進めていこうとなさるのか、その辺のことについてお伺いしておきたいと思います。
○後藤政府委員　御指摘のとおり、実需者に好まれる麦の作付シェアがむしろ低下をしているという問題がございます。内麦の品質向上の問題につきましては、今御指摘ございましたように各般の面から努力をしていかなければいけないと思っております。ただいま農蚕園芸局長からお話がございましたような品種改良の問題から各種の生産対策の問題、それからまた私どもでやっております価格政策でもそれを誘導をしてまいるという、研究から生産対策そして価格政策全体を通じて内麦を品質的に需要に合ったものにしていくという努力をしていかなければいけないと思っておるわけでございます。今回御提案申し上げております改正案でもそういった考え方を中に盛り込んで御提案を申し上げているわけでございます。
　ことしの麦価の決定に際しまして銘柄区分によります銘柄格差を取り入れたということでございますけれども、これは先ほどお尋ねの中にもございましたような、現に需要者に好まれている麦の作付シェアが減っているという実態を踏まえまして、私ども、都道府県のそれぞれの試験場におきます栽培試験の結果によりまして、銘柄区分ごとの十アール当たりの収量を調べてみたわけでございます。そういたしますと、やはり好まれる麦というのは相対的に単位収量が低い。それから、単位収量がかなり高くて安定しているけれども需要者側には好まれない麦が伸びているというような傾向が見受けられましたので、ことし産地銘柄によりまして三つの区分に分けまして、好まれる銘柄区分のⅠにつきましては六十キロあたりで小麦で申しますと四百円をプラスをいたしまして、相対的に品質評価の劣る銘柄区分のⅢにつきましては百五十円マイナスをつけるという形で、一言で申しますといい麦をつくることによって損をすることがないような価格の差をつけるということをことしからやったわけでございます。こういった価格決定がまた生産面でどういう反応が出てくるかということを見ながら、品質面をどうやって価格で誘導していくかということにつきまして、これはある程度試行錯誤というふうな形をとらざるを得ない面もございますけれども、私どもいろいろ工夫をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○藤原（房）委員　これからいろいろ試行錯誤しながら進めていくということでありますが、しかし品質格差、銘柄格差というのはひとり歩きといいますか、この六十二年産から始まるわけでありまして、そういう点では農家に対する配慮がちょっと欠けておる点があるんじゃないかという気がしてならないのです。農業の場合は、加工業のように一遍に新しい機械を装置して生産性が上がるということではなくて、ある程度の経験を必要とすることや、また品種改良にいたしましても、土地の条件とかいろいろなことがございますから、そういうことを考えますと、ある期間を置いて――そういう点ではてん菜の糖分取引というのは、農業団体を初めといたしましてある期間を置いてなさったということではそうあるべきだろうと私は思うのです。麦も長い歴史があるといいながら、ひところそういう技術的なことが途絶えようとした時期があって、また若い人たちが古老からいろいろお聞きしながらようやくとにかく植えなければならぬということで植えた時期もあった。こういういろいろな経過があるわけでございまして、そういう点では冒頭にも大臣からお話がありましたように、息の長い作業ということからしますと、手順を踏んで物事を進めていきませんと非常に難しいことだと私は思うのです。そういう点で、今後十分に単収が伸びることが予想され、また作付面積もこれからふえるだろうという中にありまして、実需者から嫌われるような生産物が生産されたのではなりませんので、これはひとつ真剣な取り組みをしていただきたい。品種改良とか研究機関に対する要望も非常に強いのですけれども、こういうことに対しましては農林省も麦についてはそれなりに配慮をしているのでしょうか、現状はどうでしょう。
○浜口政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、品種の品質の改善、その中心になります新品種の育成等につきましては国の試験場あるいは都道府県の試験場が相互の連携を高めながら、わせ、多収性、良質性、耐病性、機械適性等を主要目標として育成に努力を傾けているところでございます。現在、品種の育成の方向といたしまして、さらに加えて機械化の栽培技術の確立というものが展開されておりますので、それに応じた機械化適性という点についても考慮を払って実施をされているところでございまして、作付体系の改善とあわせまして品種の改良に重点を置いて実施、協力分担をしているところでございます。
　特に、小麦の品種改良に関する研究につきましては、これも先ほど先生の御指摘の点に関連するところでございますが、製めんの適性に関する良質性、それから雨の害の回避のためのわせあるいは多収性等を主要目標として推進をしております。この結果、近年では良質でめんに適する品種といたしまして四十九年のシロガネコムギというものが出ておりますし、それから五十六年の作出でございますけれども、北見農試で出てまいりましたチホクコムギ等が育成されてきておりまして、この普及に向けられているところでございます。これらの品種はいずれも麦の品種別作付の上位を最近は占めておりまして、その伸び率も高いものとなっております。今後とも国の試験研究機関を中心といたしまして、生産者、実需者のニーズに応じて製めん適性についての優良品種の育成に対する体制整備を図りつつ新品種の育成に努めてまいる所存でございます。
○藤原（房）委員　いずれにしても、麦の品種改良とか作付に対します技術指導というものについてはほかの作物から見まして決して進んでいるとは言えないと思います。今いろいろやっているのだというお話ですから結構でしょうが、現場に参りまして、現実的にはもっともっと真剣に取り組まなければならない課題だろうと思います。ぜひこれはお進めいただきたいことだと思うのです。
　時間もだんだん迫ってまいりましたが、今度パリティから、麦価の基準価格というのはいろいろな要素を入れて総合勘案することになるわけです。新しい方式になりますと参酌要素というのは三つ、麦の生産費その他の生産条件、麦の需要及び供給の動向、物価その他の経済事情、こういうことや麦作の生産性の向上や品質改善、こういうものを配慮要素にするということですが、これは法律にあるわけですけれども、そういうことによりまして今までのパリティの指数と結果的にどういうことになるかということは私どもも非常に重大な関心を持って見ておるところであります。ここのところ、米価を初め乳製品や農畜産物、軒並み引き下げになっている中にありまして、また、麦も先ほど来お話がありますように重要な転作作物として位置づけられておるのでありますが、今度のパリティから新方式になりますとどういうことになるのかというのが一つの大きな問題だろうと思うのであります。
　先ほど来申し上げておりますように、農業というのは非常に息の長い産業でありますから、現行価格の中でいろいろな営農計画というものが立てられておりまして、そういう整合性というのが大きく崩れますとその運用上大きな破綻を来すことになるわけであります。これは実際これから米審の小委員会いろいろなところへ諮問してこういう問題についてはお決めになるようでございますけれども、少なくとも、新しい方式になったといたしましても、現行価格と大きな違いが出てくるようなことはあってはならぬと思いますし、これはどういうことになるか、フリーハンドはそっちの米審とか皆さん方にあるので、ただこちらから願望を述べても、どういう形で進められるかということについて御説明いただいても、大きな格差がないということになるのかどうか。そこは皆さん方はいろいろな試算といいますか御検討なさったのだろうと思いますけれども、これはどうなんでしょう、非常に大きく危惧するところですが、パリティの今日までの計算方式と新しい方式になったらどういうことになるのか。現行価格と比較して大きな乖離があってはならぬことですけれども。
　いずれにしましても、一年に一遍しかとれない麦作に励んでおられる方々は一番ここのところが心配なところなんですけれども、今までもいろいろな試算とか御検討、シミュレーションをなさったのだろうと思いますけれども、どうでしょう。