Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉林明子君　留意事項を作っていただいたということは、一歩前進だとは思うんです。ただし、大切なのは、どんな働き方をしてもセーフティーネットが確保されることだという総理の発言があるわけですよね、新しい資本主義で大事なところだと。だから、まずは、そういう意味で、どんな弊害が起こっているのか、そして具体的な労働組合の現場からの指摘ですから、しっかり受け止めて、穴を塞いでいくには実態をつかむ必要があるという観点から申し上げていますので、答弁、最後の方、ちょっと検討するような発言があったかと思いますけれども、踏み込んでいただきたいと、早急な調査を求めたいと思います。
　雇用保険での改善策として原田参考人が提案もされています。一つは、対象となる労働時間ですね。これは週十時間以上ということで引き下げてはどうかと、対象を拡大するという方向です。二つ目は、二十時間の条件を満たしていれば雇用保険への加入を徹底させると。この検討が求められているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　週所定労働時間が二十時間に満たない方を雇用保険適用対象とすることについては、自らの労働による賃金で生計を維持している方の失業を保険事故として備えるという雇用保険制度の考え方とかなり異なる働き方をする者も含まれる可能性があり、こうした方に対して一律に強制適用を行うことの是非や、週二十時間未満という短時間労働者の把握に伴う事務的コストや実現可能性等、整理すべき課題もあると考えておりまして、慎重に検討していく必要があると考えております。
　なお、雇用保険の対象とならない方についても、求職者支援制度など重層的なセーフティーネットは整備しているところであります。
　それから、二番目の御指摘のあった雇用保険の未加入者への対応について、各都道府県労働局が行う事業者調査において加入要件を満たす未加入者が把握できた場合とか、本人から被保険者資格があることの確認を求める旨がハローワークにあった場合に、必要な確認を行った上で加入要件を満たす場合は事業主に指導を行うこと等を励行しております。加えて、いわゆるシフト制により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項において、週所定労働時間が二十時間以上等の要件を満たす場合には雇用保険の被保険者となる旨を周知をいたしております。
　雇用保険の加入の徹底については、今委員が御指摘いただいたように徹底してまいりたいと思います。
○倉林明子君　ところが、現場でどんなことになっているかっていうたら、実態は、フルタイムなのに雇用保険未加入者、未加入というのは少なくないんです。で、是正指導がされずに雇用保険の穴になっていると。シフト制ということを雇用の契約時に確認していたら、もうそれで雇用保険入らないという状況が実態としてもあるという指摘なんですね。
　これ、シフト制であっても、私は、労働契約締結時点で週若しくは月当たり最低限の労働時間数あるいは労働日数の明示、こういうことを義務付けるということをしないと本当守れないと思うんですけれど、この点、検討を求めたい。いかがでしょう。
○国務大臣（後藤茂之君）　シフト制については先ほどもちょっと申し上げましたが、労働日、労働時間を柔軟に設定できるという契約当事者双方のメリットがある、あり得る一方で、使用者の都合によりまして、労働日がほとんど設定されなかったり、労働者の希望を超える労働日数が設定されたりするという、そういうことによる紛争が生じることも考えられます。
　こうした紛争を未然に防止し、シフト制を労使双方にとってメリットのあるものとするために、厚生労働省においては、いわゆるシフト制により就業する労働者の適切な雇用管理を行う留意事項、これ、（発言する者あり）はい、使用者と労働者で話し合って定めておくことが考えられるルールとして、最低限の労働時間数、労働日数などを示しております。まずはこの留意事項の周知啓発を徹底することで雇用管理の適正化に努めてまいりたいというふうに思います。
○倉林明子君　いや、さっきも聞いた答弁を繰り返しありがとうございます。
　あのね、そういう留意事項ということで義務付けないので、実際それ、メリットがある働き方って、双方にっておっしゃるけど、コロナではっきりしたのは労働者の側に非常なデメリットがあるということなんですよ。一方的にやっぱりシフトゼロとか週一時間とかされて、雇用が守られていないという実態あるんですよ。そこに対して、やっぱりどうやってセーフティーネット張っていくのかということが必要だと重ねて言っておきます。
　これね、昨年十一月の緊急提言で「未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて」、これ出されました、閣議決定。ここではどんなことを言うているかというと、男女間の賃金格差の解消という項で、短時間正社員の導入を推奨することと併せて勤務時間の分割、シフト制の普及が盛り込まれているんですよ。規制もセーフティーネットもないままの普及じゃ労働者の生活守れないと、これがコロナ禍で見えたことなんですよ。これを教訓としてどう政策に生かしていくのかという課題があるんだということは強く指摘したいと思います。
　次に、ハローワークの体制強化について質問したいと思います。
　そもそもなんですけれども、そもそも、ハローワーク、公共職業安定所、この根拠法は何でしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　公共職業安定所につきましては、厚生労働省設置法においてその設置根拠が規定されているほか、職業安定法第八条第一項におきまして、公共職業安定所は、職業紹介、職業指導、雇用保険その他この法律の目的を達成するために必要な業務を行い、無料で公共に奉仕する機関と規定されております。
○倉林明子君　その今紹介あった職業安定法等ですね、その法律ができている基となっているのは憲法があると、憲法で規定された、二十七条で規定された国民の勤労権を保障すると、そういう役割があるから、これ無償の原則ということがはっきり位置付けられているということだと思うんですね。求人事業者、対等でない求職者に対して、適格紹介の原則、こういう形の根っこになっているわけですよ。
　ところが、ところがですね、この間のハローワークの体制はどうなってきているかと。これ資料でお付けしましたけれども、物すごい右肩下がりで職員が減っているというのがよく分かるかと思います。この二十年間で常勤職員はマイナス二千五百人余りということで、全体の二割が減少となっております。
　そこで、確認したいと思いますけれども、非常勤職員の数というのは、ピーク時あるいは直近、どういう数になっているのか、御紹介ください。
○政府参考人（田中誠二君）　ハローワークの非常勤職員数につきましては、直近十年間である平成二十五年度から令和四年度の推移を見ますと、平成二十五年度は約一万八千人でありまして、以降、雇用情勢の改善等を踏まえ、徐々に減少して一万五千人程度で推移しておりましたが、令和二年度には新型コロナウイルス感染症への対応に伴う増員により二万人を超え、令和四年度においては二万一千四百三十一人となっております。直近におけるピークは、令和二年度の二万八千三百三十三人でございます。
○倉林明子君　令和三年度は、職員数が一万百四十八人に対し、非常勤職員数は二万二千四百三十九人かと思います。これ、ハローワークで働いている職員全体の三人に二人はこれ非常勤という形になっているんですね。
　今紹介あったように、大体一万五千人ぐらいは通常ベースとして必要な体制、ずっと継続して必要な体制になっているかと思います。二万八千人を超えた非常勤職員、令和二年度に二万八千人になったんだけど、今御紹介あったとおりコロナの対応と、雇調金等の対応が急増しましたので、増やして対応したと。来年度どうなるかというと、七千人減、二万一千人ということになるんですね。
　で、公共職業安定所なんですよ、この職場は。この公共職業安定所の現場で非常勤職員が雇用の調整弁に結局なっているんですね。私は、こういう使い方をするというのはもってのほかだと申し上げたい。
　非常勤職員というのは、今、一年の期間任用で、延長は最大二回、更新は三回目には必ず公募ということは繰り返されてきております。公募の結果、キャリアや経験、意欲を持っていても雇い止めということになるわけですね。これ、職業安定所が失業者をつくるという現場になっているんですよ。私、こんな矛盾をいつまで続けるのかと思うんです。一万五千人というのはほぼほぼベースとして必要な人員になっているんですよね。
　こういう状況も踏まえて、機械的に三年で公募を繰り返す、雇い止めするというような公募制度というのは廃止したらどうかと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　ハローワークの非常勤職員を含む国家公務員の非常勤職員の任命制度につきましては、人事院の所管でございます。
　厚生労働省としては、人事院規則等に基づき採用等を実施しているわけでございます。先ほど御紹介いただいた一会計年度以内とか、採用は公募、二回を限度とかいうことは、人事院の規則でございます。
　厚生労働省としては、今後とも、ハローワークが雇用のセーフティーネットとしての役割をしっかりと果たせるように非常勤職員を含めた必要な執行体制の確保に努めてまいりたいと思いますし、ハローワークの体制が弱くなっていくのではないかという御懸念等にもしっかりと対応できるようにハローワークの活動の質をしっかりと守っていきたいと思っております。
○倉林明子君　いや、ハローワークの質を守ろうと思ったら、経験、キャリアを積んだ非常勤職員を三年で切るというようなことは逆行になるんですよ。質を確保しようと思ったら、こういう公募制について、人事院のせいにせんと、大臣はやっぱりどう考えていくのかということですよね。職業安定所を質を担保しながら向上させていくと思ったら、もう一番力発揮しているのが今非常勤の人たちなんですよ、窓口で。そういう経験を自ら切っているんですよ。職業安定所の果たす役割から見ても、私、逆行になると言いたいと思うんですよ。
　判こ押したような答弁続いていてつらいんですけどね。この部分というのは長年の課題だと私は思っているんですね。職業安定所で失業すると、失業者を生むと、こういうことを本当にいつまでも続けていいのかと思っているんですよ。大臣、もう一回どうですか、答弁。
○国務大臣（後藤茂之君）　公務員の働き方の問題として、政府全体で、公務員の在り方とか公務員の人数の問題だとか、行政サービスに適した人数が確保されているのかとか、そういうことについてはもっと国民的な議論をしっかりとしていくということの必要性もあるでしょう。
　ですから、公務員の働き方の問題として捉えなければならないということについては、先生のおっしゃっていることについても意を同じにするところではあります。
○倉林明子君　意を同じくしていただいてありがとうございます。
　その意を前に進めようと思ったら、やっぱり厚生労働大臣として、こういう働き方は改革していく必要があると、前に向けて取り組んでいただきたいと。働き方改革って幾ら叫んでも足下でこういう働き方をやらせているということについて、やっぱりしっかり考え直すときだと申し上げたい。
　資料の二枚目に入れていますのは、これ主要国の職業紹介機関の体制というものです。これ、職員一人当たりの労働力人口及び失業者数を比較すると、日本は欧州主要国の三分の一から十分の一程度しかないと、こういう状況なんですね。
　こういう状況も踏まえて、改めて求めたいと思うんですけれども、この重要な役割を果たしていただいている非常勤職員、まず無期雇用ということに転換することも考えるべきだと思います。どうです。
○国務大臣（後藤茂之君）　無期転換という言葉の意味がいまいち定かでないところはありますが、もし狭い意味での労働契約法に基づく無期転換ルールということであるとすると、法制度上のことを申し上げておきますと、公務員には労働契約法の諸規定は適用除外となっているということでございます。
　いずれにしても、そういう技術的なことを申し上げるよりも、公務員の働き方の問題として政府全体でどのように取り組むべきであるか、そういうふうに考えていく課題であると思っています。
○倉林明子君　公務員として、全体としてということですけれども、こういう非常勤職員、国だけなんです、無期転換ルールが対象にならないと。そういうことが現場での矛盾、キャリアの蓄積にも邪魔しているんですよ。
　私は、そういう、一般にはもっと厳しいルールを課しながら、足下では公務員対象外ということで三年で首切りということになっているわけですよ。ここが、それは民間企業かてやる気出ませんよ、五年で無期転換ということが進んでいかないということにも私は一方でつながっているということは申し上げたいと思うんですね。そういうその職業安定所における今の働かせ方、これ本当にいいのかということでの指摘ですので、しっかり受け止めていただきたいと思います。
　労働契約の原則ということでいいますと、基本はやっぱり無期雇用、原則ですよね。ところが、これはハローワークにとどまった話じゃないんですね。多くの公務の職場で今有期契約が物すごく広がっているわけです。賃金、どうなっているかといいますと、大体最低賃金に張り付いています。で、契約更新がされるのか、これ不安抱えながら、相談業務等、一番最前線の、市民、住民と接して対応しているというところも多いんですよね。
　恒常的な業務について、これね、無期契約を原則にすること、さらに、有期契約というのはもう原則一年として、一年超えたら無期転換をしたものと、こういうふうにしていく方向で私はやっぱり考えていくべきだと、公務の現場こそこういうことやるべきだと思いますけど、どうですか。（発言する者あり）
○国務大臣（後藤茂之君）　ええ、人事院は言いません。
　公務員には無期転換ルールを始めとする労働契約法の諸規定は適用除外ではあるものの、雇用の安定は公務員の働き方の問題として政府全体で取り組むべき課題であると思っています。厚生労働省としては、公務員制度所管官庁に無期転換ルールの趣旨や内容等について情報提供等を行っておりまして、そうした考え方、公務員に適用にならなかったとしても、そういうことをきっちりと理解していただくようにということで考えてやってはおります。
　ハローワークを始めとする厚生労働省を始めとした公務員がやりがいを持って働き、必要な方に必要な支援をきっちりと届けていけるように、今後も必要な執行の体制、公務員制度の体制を確保していくように努めてまいりたいと思います。
○倉林明子君　いや、現場では、ハローワークもそうなんですけれども、相談業務というのはやっぱりその人の人生に関わって、やっぱり、ありがとうというような、就職できたよとか、つながって生活再建できたよとか、本当にやりがいを持って働いている非常勤の人ってすごく多いんですよ。だから、低賃金でも働き続けているんですよ。そういう人たちを首切っているんですよ。そういう現実をしっかり見るべきだと思う。
　私、公務のこの有期契約で働いている、地方では会計年度任用職員というような形で雇用されているということが多いわけですけれども、極めて女性比率が高いんですね。先ほど紹介しましたように、緊急提言の中では、男女間の賃金格差の解消、これ掲げているんですね。これね、この部分、公務で働いている非正規の女性たちの賃金を引き上げるということは、雇用を安定させると同時に賃金を引き上げるということは、これ、男女の賃金格差の解消にもつながっていくことになると思うんですよ。
　最後、大臣の前向きな答弁を求めておきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　男女の賃金格差の是正も非常に大切な課題だと思います。私は、女性の活躍できない社会はやはり力が発揮できない社会だと思いますし、今の時代は、女性の力を十分に生かしていない企業は企業としても成長ができない。だから、そういう意味で、非常に女性の就業は大切だというふうに考えております。
　やりがいを持って全ての人たちが働いていけるような、そういう執行体制の確保、しっかりと整えて、公務員のやる気をしっかりと維持できるようにしていかなければならないと、そのように考えております。
○倉林明子君　やる気はあっても首切られると、こういう現状があるんだと。女性が活躍できる職場ということで最賃に張り付くような仕事のさせ方していたら、男女の賃金格差は埋まりません。
　終わります。
○委員長（山田宏君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　私は、日本共産党を代表して、雇用保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、求職者給付の国庫負担を実質的に四分の一から四十分の一に引き下げるものであるからです。
　四分の一が適用されるのは、失業率が五％を超える状況です。さらに、機動的な国庫繰入れ制度の導入により、一般財源を用いて雇用維持対策を行うことが可能になります。これにより、受給者実人員七十万人以上かつ弾力倍率一未満という基準は、将来にわたって適用されることはなく、国庫負担率は実質的に四十分の一となります。現在の負担率を原則として認めるものであり、国の責任を後退させるものです。断じて認められません。
　第二の理由は、国庫負担を実質的に引き下げる一方、労使の保険料を引き上げることです。長引くコロナ禍で何とか耐えてきた労働者や中小企業者に追い打ちを掛けるものにほかなりません。コロナ禍で経済が傷んでいる今、保険料を上げるべきではありません。労使の保険料を上げる前に、まず国庫負担を四分の一に戻すべきです。
　コロナ禍で雇用保険がセーフティーネットとして十分機能していない実態が明らかになりました。週の労働時間が二十時間未満であることや、シフト制で働くことを理由に雇用保険に加入できない女性やシングルマザーが多くいます。労働時間が週二十時間未満であっても、家族総出で働かなければ家計を維持できない層が増加しています。週二十時間未満の労働は決して家計の補助ではありません。週二十時間未満も雇用保険の対象とすべきです。
　さらに、失業給付の水準も低過ぎます。二〇〇三年の雇用保険法の改正で、失業給付が高いと再就職時期が遅れることを理由に給付率と日額上限額が引き下げられました。しかし、十年後に厚労省が行った検証では、給付水準の引下げ前後で再就職時期に大きな変化がないことが明らかになっています。失業者が生活の心配なく安心して次の職を探せる環境を整えるためにも、失業給付水準の引上げが急務です。
　今求められているのは、雇用のセーフティーネットである雇用保険の拡充です。そのためにも、国庫負担の本則復帰が必要不可欠です。雇用に対する国の責任を果たすよう強く求めて、反対討論といたします。
○委員長（山田宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山田宏君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、川田君から発言を求められておりますので、これを許します。川田龍平君。
○川田龍平君　私は、ただいま可決されました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、国民の雇用の安定と安心を確保することは国の重大な責務であることを再確認し、その実現に万全を期すこと。特に、今般の新型コロナウイルス感染症が雇用に与えた影響や、これまで実施されてきた各種の雇用施策の効果等を十分に検証し、その教訓も踏まえ、今後の雇用安定化施策に活かすこと。
　二、雇用保険の各種給付の水準をできる限り維持することを前提に、必要となる財源の確保に努めること。
　三、労働政策審議会の委員に対し、雇用情勢及び雇用保険の財政状況の推移を逐次報告するとともに、委員から求めがあった際には審議会を開催し、安定的な労働保険特別会計雇用勘定の運営に向け、これまで以上に臨機応変な検討を行うこと。
　四、労働保険特別会計雇用勘定については、必要な積立金の水準を達成するまでの間は、単年度においても黒字となる収支構造を目指し、一般会計からの繰入れ等により必要な積立金水準の確保を図るとともに、積立金が必要な水準に達した後もその水準の維持を図ることを中期的な雇用保険財政の運営方針とすること。
　五、令和四年度の失業等給付においては、労働保険特別会計雇用勘定の安定の観点から、機動的に一般会計を雇用勘定に繰り入れられる仕組みの活用も含め、対応に万全を期すこと。
　六、社会保障関係費に現在位置付けられている失業等給付の国庫負担について、従来の国庫負担の位置付けについての基本的な考えを堅持した上で、負担割合を将来的に従来の本則の水準（二十五パーセント）とする措置も含め、国の財政・財源の構造から検討すること。
　七、失業等給付の国庫負担割合の判定基準とされる「基本手当受給者実人員七十万人以上」について、新型コロナウイルス感染拡大後の雇用構造も踏まえ、実態に応じて適宜見直しの検討をすること。
　八、雇用保険部会報告に示された新たな国庫繰入制度の運用の考え方を尊重し、雇用保険法第七十二条における重要事項として労働政策審議会の意見を聴くとともに、省令等への規定について検討すること。
　九、超高齢化と人口減少に直面する我が国において、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大等の機能を担う雇用安定事業については、政府の雇用施策の中でもその位置付けや重要度がこれまで以上に高まっていることや、同事業が今般の新型コロナ禍で果たした役割等に鑑み、同事業について、国庫負担の在り方を含めた真摯な議論を早期に開始すること。
　十、令和六年度までに、育児休業給付等の国庫負担割合の引下げの暫定措置の見直しだけでなく、育児休業給付の財源確保の在り方を含め、雇用労働者に限らず、フリーランスとして就業する者などを含む全ての働く者の育児・子育てを広く社会で支援する体制の構築を検討すること。あわせて、男性の出生時育児休業及び育児休業の取得促進に向けて、先般の改正法の施行状況を踏まえた上で、更なる施策の充実を検討すること。
　十一、失業等給付の積立金からの借入額に係る雇用安定資金からの返済必要額については、労使が拠出した失業等給付に係る保険料を保全する観点から、返済の在り方について、一般会計からの繰入れとの関係も含めて検討すること。その際、雇用保険二事業の実施の状況、使用者側の負荷の状況等を勘案すること。加えて、育児休業給付資金についても、失業等給付の積立金から借入れを行った場合には、同様の検討を行うこと。
　十二、失業者の再就職を促進するためには受け皿となる産業・企業、雇用機会の創出が不可欠であり、厚生労働省においても、雇用政策の一環として、必要な予算措置を行った上で、地域における雇用機会の創出にこれまで以上に取り組むこと。
　十三、雇用調整助成金等については、特に業況が厳しい企業・地域において、今後も最大十分の十の特例措置を含め、あらゆる必要な制度設計や手続の検討を行うこと。特例として創設された休業支援金制度の効果、適用対象範囲の妥当性及び申請手続の在り方等について検証を行い、休業を余儀なくされた方の支援に関する実効性のある仕組みの検討を行うこと。
　十四、改正後の職業安定法の規定により新たに対応が必要となる苦情処理体制の整備や募集情報の的確表示等の措置が全ての募集情報等提供事業者において確実に実施されるよう、従前の募集情報等提供事業者に加え、募集情報等提供事業の定義の拡大により新たに募集情報等提供事業者となる事業者に対しても、改正内容の周知を徹底すること。
　十五、募集情報等提供事業者等が求人等に関する情報を正確かつ最新の内容に保つために講ずるべき措置等の内容については、事実と異なる募集情報を信じた結果、不利益を受ける者が生じることのないよう、求職者保護の観点を最大限重視した上で検討を進めること。
　十六、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示によって不利益を受けた求職者を適切に救済できるよう、労働局等における相談体制を強化・拡充すること。また、募集情報等の的確性を確保することは労働市場が的確かつ効率的に機能するために重要であることに鑑み、虚偽の表示等を繰り返すような悪質な事業者に対しては、立入検査や助言・指導、改善命令等の措置を躊躇なく実施すること。
　十七、業務委託や請負など雇用形態以外の仕事を仲介するサービスを利用して仕事を探す者の適切な保護が図られるよう、改正後の職業安定法の運用によって得られた知見やフリーランス・トラブル一一〇番に寄せられた相談内容等を踏まえて、必要な対策を検討すること。
　十八、雇用仲介サービスに係る人工知能の利用に関し、実態の把握及び調査研究を実施し、労働者保護の観点から、必要な対策を検討すること。
　十九、職業能力開発施策に係る財源も含めた労働者の職業能力開発機能の在り方について、幅広く労働政策審議会で議論を行うとともに、雇用保険二事業の能力開発事業、すなわち雇用保険制度の枠内での対応には限界もあることから、一般会計等の活用の検討を含め、関係省庁の連携を強化して政府全体で推進していくこと。
　二十、改正後の職業能力開発促進法第十五条により法定化される協議会の構成員の選定に当たっては、企業や地域の実情だけでなく、産業構造の変化とそれによる雇用の変化等に対応できるよう留意するとともに、多様な事情を持つ求職者や就労困難者の就職につながる訓練メニューの開発に資するよう、同条第一項第七号に規定する「その他関係機関が必要と認める者」を十分に活用するよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山田宏君）　ただいま川田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山田宏君）　全会一致と認めます。よって、川田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、後藤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。後藤厚生労働大臣。
○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。
○委員長（山田宏君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十二分散会
令和四年三月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　真紀子君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　榛葉賀津也君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　羽生田　俊君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　中西　　哲君
　　　　　羽生田　俊君　　　　　こやり隆史君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　真山　勇一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　猛之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房生産振興審
　　　　　　　議官　　　　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　長橋　和久君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　宇野　善昌君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　秡川　直也君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　山上　範芳君
　　　　　　　気象庁長官　　　　長谷川直之君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　利則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及
　び運営のために必要な特別措置に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、芳賀道也君、岸真紀子君及び朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君、中西哲君及び真山勇一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　この際、斉藤国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。斉藤国土交通大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今般、基幹統計である建築工事費調査及び一般統計である産業連関構造調査の一部について、調査票の配付が調査計画より大幅に遅れていることが判明しました。これにつきましては、本年一月に検証委員会からいただいた建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る調査報告書において、再発防止策の一つとして職員の業務過多を解消すべきことが提言されたことを踏まえ、担当部署において職員に業務執行に係る処理や負担の実情を確認していく過程で今回の事案が判明したものです。
　本委員会の所信でも申し上げたとおり、建設工事受注動態統計調査の不適切な処理を踏まえ、公的統計の信頼確保に向けて取り組んでいる中、国土交通省の所管統計においてこのような事案が生じたことについて、国土交通大臣として極めて遺憾に思います。
　建築工事費調査は、令和二年までは都道府県が実地調査をしていましたが、令和三年一月からは国が直接事業者に報告を求める調査として新たに開始したものです。当初予定していた以上に調査対象者のリスト化等に時間を要した結果、調査計画の下では、令和三年一月以降に調査票を順次配付し、対象建築物の工事が完了した二か月後に回収することとしていましたが、その調査票を現時点で配付できていませんでした。
　事案の把握後、国土交通省では、速やかに総務省に報告した上で、基幹統計である建築工事費調査については、昨日、統計委員会に対して報告を行い、今回の事案を受けた調査計画変更の方針について御了解いただいたところでございます。
　これを受け、国土交通省としては、当初予定どおりに調査結果を公表できるよう、調査計画の変更等に係る正式な手続を行い、早急に調査票の配付とその結果の集計等を進めていくこととしております。
　今後、このような事案が発生することのないよう、先日設置した再発防止検証タスクフォースにおいて、今回の事案も含めて再発防止策を検討し、私自ら先頭に立ち、組織一丸となって取り組んでまいります。
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省都市局長宇野善昌君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長浜博行君　昨日、大野理事から冒頭の大臣の時間をつくってくれという御依頼がありましたので、それはそれで引き受けましたけれども、大臣自身がおっしゃったように、大臣所信の中に統計不正の問題があり、私がたしかその質疑で、大臣所信の質疑でも立たせていただいた問題で、以後このようなことがないようにということをまた同じ場で聞くことになろうとは思いませんでした。
　是非、円滑な委員会運営を行うためにも、いろいろ法案がございますので、国交省の皆様方にはお気を付けになっていただきたい。あのときはプライドを持ってやっていただきたいと言いましたけれども、今回はそれを言うのはやめて、状況をよく御認識をいただければというふうに思っております。
　今日は、横浜国際園芸博の質疑ということで、御地元神奈川の真山さんにもお声を掛けて質疑に立っていただくことにしまして、私は、これはもう国家的事業ということでございますので、そういった観点からの質疑、そして、これまた大臣所信で大臣自身がおっしゃられたように、環境大臣としての御経験がおありになるということでもありますので、この博覧会の意義等についてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　それに先立ちまして、先週もいろいろなことがありました。三月二十三日夕刻にウクライナのゼレンスキー大統領の演説を拝聴をしたわけであります。いろんな捉え方はあると思いますが、戦火の中にいる政治的なリーダーの言葉として、私自身印象に残ったのは、当たり前ですが、戦争は一刻も早く終結をしなければならない、そしてまた、私たちもテレビで拝見をしているような国土の惨状を見るにつけ、当然復興という問題が出てくる、これがその中でも私は印象に残ったところでございます。
　これまた前回の委員会の質疑の中で、私は、国交分野における日本とウクライナ経済協力関係について質疑をさせていただきました。首都キエフ近郊にある同国最大の国際空港であるボリスポリ空港ですね、国際線旅客ターミナル及びその関連設備ということでありましたが、今の状況からすると、空港が日常的に使われているというような状況でもないと思います。
　それから、これもまた首都キエフの老朽化したボルトニッチ下水処理場の改修というのもありました。これは結構大きくて、一千億の円借を二〇一五年に締結をしているところでありますし、二〇一九年の十月、これは今上天皇陛下の即位礼正殿の儀でありますけれども、そのときに大統領が初来日をされて、日本政府にこの下水処理場の問題、円借含めてですが、感謝の意を表明したというふうにも伺っております。これは、まだ入札が不調という状況で、落札をされていないような状況の中で戦争になりましたので、今後どういうふうになっていくのかということもありますが、国交省関連、かなり分野は広いと思います。
　ウクライナの大統領の演説を聞いて、そしてまた現職の国交大臣として、復興に対しての協力の意思含めて、感想があればお聞かせをください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私も、ゼレンスキー大統領の国会演説、参加させていただきました。あの冷静な口調の中にも、国とそして国民を守るというその決意、私も大変感銘を受けたところでございます。
　率直な感想は、まず最初にチェルノブイリ原子力発電所、また演説の最後の方ですが核兵器という言葉もありました。広島出身の私としては、もう本当に胸を打つ演説でございました。
　それから、演説のこれも最後の方に復興という言葉がございました。実は、それに先立ちまして、コルスンスキー駐日大使が国土交通省を訪問されたときにおっしゃったこと、私たちは必ず勝ちますと、そしてその後に復興がありますと、その復興のときに日本のインフラ整備の技術力、力を是非貸していただきたいと、こういう御発言がありましたので、それを受けて、このゼレンスキー大統領の演説にもその復興ということを言及されたときに、必ず勝つ、そしてその後の復興、是非一緒にやっていただきたいということで、大変胸を打ちました。
　今、長浜委員から、これまで日本が関係したいろいろなプロジェクトについても言及がございましたけれども、もうそれに限らず、我が国としても我々が持っている能力を最大限に発揮して、国の戦争後の復興に私たちもウクライナ国民の皆さんとともに頑張っていかなくてはならないと、このように国土交通大臣として決意をいたしております。
○長浜博行君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　そして、停電の話も先週でありました。三月二十一日ですから、ちょうど一週間ぐらい前になってくるんでしょうか。夕刻というか夜ですね、二十一時、経産省が発令をした東京電力管内での電力需給逼迫警報というものですかね、これは、二〇一一年の東日本大震災後に導入をされて、初めて発令をされたということであります。翌日の十一時半に東北電力管内も発令をされております。大体、発令するんなら夕方六時をめどに発令をするんではないかという状況でありましたけれども、結局、唐突な発令というようなことになってしまったわけであります。
　経産省の中でも事後の検証に当たっているようでありますけれども、二十五日に開かれた審議会では、二十二日午前中の節電は広がらなかったと、東電管内の午前九時から午後一時、まあ一番使うときでしょうかね、停電を回避するために必要とした節電量の四分の一か三分の一しか達成できなかったということも報告をされているようでございます。
　こういった状況の中で、私もレクを受けましたけれども、政府の中においては、国交省を始めとして農水省、様々な役所があるわけでありますが、こういった状況の中での対策本部というものはないというふうにも伺いました。ということは、そのバイで経産省から国交省に連絡があって、そしてその後、国交省としては国交省内での対応に当たると、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（和田信貴君）　お答えいたします。
　先日の電力需給逼迫の際には、委員御指摘のとおり、経済産業省の方から、当日の朝、国土交通省の方に協力要請があり、国土交通省として必要な協力をしたと、こういう形になってございます。
○長浜博行君　そうしますと、当然、その事業官庁ですから、航空局があり、あるいは鉄道局があり、様々なその出先、運輸局ですね、地方の出先含めて、様々な国交省の場合は機関をお持ちのようでありますが、その連絡から国交省内での協力要請ですね、節電をしろと、こういうようなことはどういう連絡系統で行くようになっているんでしょうか。
○政府参考人（和田信貴君）　お答えいたします。
　経済産業省から国土交通省の方に協力要請が来て、そして、それをまず省内の各局に協力の趣旨をお伝えしました。そして、各局の方から委員おっしゃるような業界に協力要請ということをしておりますし、また、国土交通省自らその庁舎における節電、こういったことを実施に移してございます。
○長浜博行君　ＪＲ東日本とか私鉄各社の中で、駅の照明を落としたり、あるいは一部券売機の使用を中止したりエスカレーターを止めたりとか、こういうことがなされたということは聞いております。
　そういった中において、今回の、まあブラックアウトにならずに済んだという状況でありますが、大臣は、国交省として節電協力要請には十分応えられたという認識をお持ちなんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　できる限りのことをさせていただきました。大臣室の照明も半分に減らし、まあこれは小さなことかもしれませんけれども、全省を挙げて対応させていただきました。それがどれだけ全体に影響あったかというのはちょっと分かりませんけれども、全力を挙げて対応させていただきました。
○長浜博行君　ブラックアウトにならなかったのが幸いでありますので、今回を一つの事例として、もう地震が来ないというわけじゃない国でありますので、もう一度省内の連絡系統を再確認をされたらいかがかなというふうに思っております。
　これ、なぜ深夜になって来たのかなというふうに聞いていると、翌日、予想以上に気温が下がることが判明をしたためということをよく言われます。気温が下がる、気候が変動するという状況の中においては、国交省の中に気象庁という組織が存在をしております。私の地元にも気象大学校があるため、いろいろな行事にお招きをするわけでありますが、今回、こういう政府の、経産省ではありますけれども、経産省から連絡をもらったりとか、政府の気象を一元的にある意味取り扱う気象庁という問題や、あっ、存在は、この警報、電力需給逼迫警報を発するに当たって何か影響力を発揮されたんでしょうか。
○政府参考人（長谷川直之君）　お答えいたします。
　今回の電力需給逼迫警報の発令に際しまして、気象庁に経済産業省や電力事業者から個別に情報提供を求められるといったことはございませんでした。
　気象庁では、府県別のいわゆる天気予報や、各地域における三時間ごとの天気、風、気温の予想を示します地域時系列予報など、様々な気象情報を発表してございます。また、民間気象事業者からも、利用者のニーズに沿った各種気象サービスが提供されております。電力事業者等におきましても、このような気象情報を有効に御活用されたものと承知をしております。
○長浜博行君　今おっしゃられた最後の部分ですね、民間の事業者ではもう既に自前の気象衛星を持っておられたり、そのデータを人工知能、ＡＩで解析をして最大四日前から気象を予測できるという状況に民間はなっているようでもあります。
　ですから、国家の、行政機関の意思決定をする場合の中において、もちろん民間を利用することは大変よろしいことだとは思いますが、気象庁も、まあどう言ったらいいんでしょう、時代の流れの中においてきちっと付いていけるような体制の整備もお願いをしたいと思っております。これもまたどうぞよろしくお願いをいたします。
　それから、園芸博に入ってまいります。
　国際園芸博覧会検討会報告書の中にも書かれていることでありますが、ＳＤＧｓの実現によるモデルの提示、日本モデルの提示ということについて書いてあります。各種の報告書も出ていますし、横浜市のパンフレットも拝見をしましたが、ちょっと具体的にどのような国の政策を実現をされようとしているのか分かりづらい部分があるんですね。
　もう既に、このＳＤＧｓというのは、申し上げることもないことでありますが、ちょうどこれが二七年に開催されますが、三〇年がそのゴールということになっています、持続可能な開発目標ですね。こういったものの、大臣は一番御承知だと思いますが、十七の目標と百六十九の具体的なターゲットを定めて、日本国政府としても既にＳＤＧｓ推進本部が設置をされていますし、これは二〇一六年に設置をされていて、大臣もメンバーです、全閣僚メンバーですからメンバーになっています。それから、一九年にはＳＤＧｓの実施指針もリバースされているのが日本国の現状であるというふうに思いますが、この園芸博は具体的にどういったモデルを全世界に提示されようとしているのか、教えてください。
○副大臣（渡辺猛之君）　二〇二〇年二月に国土交通省及び農林水産省が取りまとめた国際園芸博覧会検討会報告書では、日本で国際園芸博覧会を開催する意義の一つとしてＳＤＧｓの実現による日本モデルの提示を掲げております。
　ただいま長浜先生から具体的にというお話でございました。二〇二七年の国際園芸博覧会では、まず、会場が含まれる旧上瀬谷通信施設における現在の自然環境を生かし、生物多様性にも配慮した会場を整備すること、樹林や芝生地の整備により雨水を貯留、浸透、循環させ、防災・減災に資するグリーンインフラを会場全域で実装すること、ＡＩ、ＩｏＴを活用したスマート農業技術を共有することなどのモデル的な取組を行うこととしております。
　これらの取組は、ＳＤＧｓの十七のゴールのうち、ゴール十五、生態系の保護、回復、持続可能な利用の促進、ゴール十一、安全かつ強靱で持続可能な都市の実現、ゴール二、持続可能な農業の促進などの達成に資すると考えております。
　今後、博覧会協会において具体的な検討が進められますが、国といたしましても、本博覧会がＳＤＧｓの目標達成や関連する政策の実現に貢献するものとなるよう連携して取り組んでまいります。
○長浜博行君　副大臣、私はむしろ、その百六十、あっ、ごめんなさい、十七の目標からすると、七のエネルギーをみんなに、そしてクリーンに、あるいは、これはその後のまちづくりまで含めての園芸博だというふうに理解をしておりますので、住み続けられるまちづくりをという、まちづくりの何か一つの大きなモチベーション、それから、当たり前ですが、気候変動に具体的な政策をという十三項目め、この七と十一と十三か、あるいは農業が絡むんですから、②の飢餓をゼロにと、こういったところかというふうに意識したんですが、いかがですか。
○副大臣（渡辺猛之君）　ただいま御答弁を具体的な事例挙げてお話をさせていただきました。
　今先生御指摘のゴール十一であるとかあるいはゴール二であるとか、これらの目標ももちろんこの国際園芸博覧会においては目指していかなければならないということというふうに認識をしております。
○長浜博行君　それから、ＳＤＧｓの未来都市とか、また一八年から選定された自治体ＳＤＧｓモデル事業、これがあればお金が出るということでもありますが、横浜市で行われているという状況の中で、こういった具体的なプログラムはそれに関連していないんでしょうか。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　国際園芸博覧会の計画につきましては、今後、具体的に協会及び横浜市の方において検討が進められるというふうに承知しております。その中でそういった取組との関係についても整理されるものと考えております。
○長浜博行君　国会にこの法案を現実に出して、そして農水と国交で折半しながら、令和四年度でも予算関連法案、日切れ扱いということで今審議をしているわけですから、その後、横浜市がやるでしょうというような形じゃなくて、主務大臣が三人いて国交大臣がたしか主管大臣ですよね。ですから、今のような答弁で果たしてこの法案質疑に臨んでいいのかどうかというのは、私はちょっと問題があるんではないかなというふうにも思っております。
　大臣、感想ありますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＳＤＧｓの理念に沿った今回の博覧会、それから、先ほど長浜委員おっしゃった長く住み続けられるまちづくりという観点も横浜市のその考え方の中に入っております。
　今、長浜委員御指摘の点、しっかり我々認識をいたしまして、この理念に沿った博覧会になるように頑張っていきたいと思います。
○長浜博行君　それから、会場が、例えばディズニーランドのように舞浜の駅前にあるというような状況ではないわけですね。たしか主要な駅からは二キロ以上は離れているというふうに思います。
　そこで、この新交通手段というのが当初議論をされていたようでありますが、結局はライド・アンド・パークを使うか何かでシャトルバスでいこうという、今だったら、今年開かれるんであったらまあそうだろうなというふうに思うんですが、二〇二七年に開かれる問題で今そういう結論を出していくのか。これもまた先週辺りの話を聞いていますと、質問通告しておりますので、二〇二五年の大阪万博では空飛ぶ車、現実に空港と駅から空飛ぶ車で、この横浜万博の、この横浜万博も大阪万博も万国博覧会という位置付けでは、登録万博か認定万博かの違いはありますが、インターナショナルのしかもＡ１の博覧会という意味においては同じです。
　二年前で開かれる博覧会において、空飛ぶ車が空港や駅から飛んで会場まで運ぶという状況となって、その二年後に行われるところにパーク・アンド・ライドでしかもバス輸送と、こういう感覚がちょっと私には理解ができない部分があるんですが、新交通システムはどこへ行ったんでしょうか。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　御質問の新交通システムは、横浜市において、上瀬谷地区における将来のまちづくりを支える公共交通機関として計画されたものです。一方で、二〇二七年国際園芸博覧会の交通手段としても有効なことから、開催までの整備を目指し、具体的な整備計画の策定等についてこれまで横浜市において取り組まれてきたものと承知しております。
　今般、運行事業者の決定が直ちにできないこと等から、横浜市において、国際園芸博覧会開催までの新交通システムの整備、開業は難しいと判断されたものです。
○長浜博行君　今の答弁違うんじゃないですか。
　当初は新交通システムをしようとしたけれどもできなかったということじゃないんですか。もう最初から園芸博を通り越して、今の答弁だと次のまちづくりのために用意をしていたと、そういうことですか。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、横浜市において、上瀬谷地区における将来のまちづくりを支える公共交通機関として元々計画されていたものでございます。
○長浜博行君　横浜市の計画書、令和三年三月に作られたものの中においても、輸送計画、新たな交通システム及び周辺各駅からのシャトルバスによる輸送を基本、横浜国際園芸博覧会基本計画案概略版の、横浜市都市整備局、令和三年三月と書いてありますが。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　この新交通システムは、二〇二七年国際園芸博覧会の交通手段でも有効ということで、開催までの整備を目指して具体的な整備計画の策定等について取り組まれてきたのでございますが、その運行を打診された株式会社横浜シーサイドラインが、将来のまちづくりについて未確定な要素があり輸送事業の採算性や継続性等に課題があるとして、現時点では参画しないというふうに回答があったことから、国際園芸博覧会開催までの新交通システムの整備、開業は難しいと、こういう経緯があるものでございます。
○長浜博行君　これも通告してありますが、三月九日の衆議院の国土交通委員会で大臣と稲富議員のこの問題に関する質疑の事実関係は訂正もされていないので、この事実関係でよろしいんですか。
○政府参考人（宇野善昌君）　先ほど申し上げたとおりでございます。
○長浜博行君　先ほどのことを質問したんではなくて、三月九日の質疑に間違いはなかったのかということです。
　三月九日の衆議院の質疑によると、令和二年、二〇二一年の二月、去年の二月ですね、報告書が出た後に、九月、横浜市が横浜シーサイドライン、これは横浜市が六割出資の三セクです、に新交通を打診をして、二か月後の十一月に断られたというのがこの質疑であります。二〇二一年の九月に打診をして、十一月に断られた。
　このプログラムは、このプログラムというのは園芸会、あっ、ごめんなさい、博覧会、園芸博覧会は、平成二十九年の、二〇一七年四月に横浜市が旧上瀬谷通信施設における国際博覧会招致検討委員会条例を施行したところからスタートして、そして翌年の平成三十年六月に横浜市が国に対しこの園博をやってくださいよということを要望して、その五月、翌年の五月に今度は神奈川県横浜市内の団体が推進協議会を設置して、そしてその翌年の令和元年に農水と国交が国際園芸博覧会検討会を設置をして、そしてその翌年の二〇二一年の二月に報告書ができたという、延々とこの分かっているだけでももう五年間にわたってやってきて、その中で仮に、おっしゃられているように、千五百万だか千五百万人以上だかの人を集めようとすれば、どれだけこの、まさに国土交通省なら分かっているように、この鉄道及び運搬手段というのが大事だということが分かっている中において、やったのが、最後の、去年になって九月に聞いて十一月に断られたと。こんなずさんな輸送計画を国交省も農水省も理解をしていたんですか。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　先ほど委員がおっしゃられたとおり、昨年九月に、あっ、済みません、新交通システムは、旧上瀬谷通信施設の返還以来、横浜市において検討が進められてまいりました。
　昨年九月になって事業の前提条件となる位置や構造、事業スキーム等が固まったことから、同月、横浜市が株式会社横浜シーサイドラインに対して参画の検討を打診したという経緯がございます。その後、同社において検討が行われましたが、昨年十一月、上瀬谷地区における将来のまちづくりについて未確定な要素があり輸送事業の採算性や継続性等に課題があるとして、現時点では参画しないと同社から横浜市に対して回答されたというふうに聞いております。
　新交通システムについては、博覧会開催までの整備が困難になったということから、国際園芸博覧会協会、横浜市において、旅行会社による代替バスや、あっ、団体バスや、鉄道駅から会場まで直通するシャトルバスの充実を中心に代替の輸送手段を検討しているところでございます。
○真山勇一君　立憲民主・社民の真山勇一です。長浜委員の時間を引き継ぎまして質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　私も国際園芸博覧会について取り上げたいというふうに思います。
　まず、この場所が、横浜市の瀬谷区というところと一部旭区というところに掛かっている大変広大な土地でございます。その旧上瀬谷通信施設、アメリカ軍の通信施設があった跡地を利用してこの国際園芸博を開こうという話が進められています。
　全体の面積は二百四十二ヘクタール。二百四十二ヘクタールでと言われてもどのぐらいか私分からなかったので国交省にお聞きしたら、比べやすい東京ドームで幾つかといったら五十二個分ですという、そういう回答をいただきました。東京ドーム五十二個分。この園芸博はこれ全部使うわけじゃなくて、このうちの百ヘクタールだそうです。だから、半分ちょっと少なめですね。それを園芸博の会場に使って、あとの分はその後の土地利用をどうするかということになるんじゃないかと思いますけれども、そうした形で二〇二七年、まあ五年後ですね、この国際園芸博が開かれるということで話が進められています。
　花博、この花の博覧会、大阪では花の博覧会ということで、花の万博です、花の万博という名前で一九九〇年に開催しているということなので、三十七年ぶりということですか、その園芸博ということになります。新しい時代の園芸博ではないかというふうに思うんですけれども。
　私がちょっと伺いたいのは、最上位の格付というか位置付けでＡ１というふうに言われていますね、Ａ１という国際的な博覧会なのだよというふうに言われているんですけれども、この博覧会をやる主体というのは、国があって、地方自治体、横浜市があって、それから博覧会協会というのをこれから、この法律でできるわけですね、こういうのをつくってやっていくということなんですけど、Ａ１という国際的に最上位の位置付けになっているということは、これ、国はどういう何か義務というかやるべき責任というのがあるのかなというのが一つと、それから、こうした大きなそんなＡ１という格付の博覧会をやるんですから、ちょっと、国交大臣のこの博覧会に対する決意、そうしたものをちょっと伺いたいと思います。