Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安藤政府参考人　公判の中で求められれば、それは出すという対応をいたしております。
○平岡委員　それはある意味では当然なんですけれども、私が言ったのは、再審のケースとかいろいろあるので、保管期間として定めているものは、出してくれというふうな要請に大体対応できるような保管期間になっているんですかということを聞いているんです。
○安藤政府参考人　警察におきましては、未決拘禁の期間というものを視野に入れて、大体、こうした三年から五年ということで定められておりますので、再審とかそういう長期の場合、対応できないといいますか、先ほど申し上げましたように廃棄されるという形になるんじゃないかと思います。
○平岡委員　具体的な事例を踏まえてやらなければ押し問答になってしまいますから。
　私が言いたいことは、代用監獄の中で何が行われているかということについては非常に問題視している人たちも多い。そういう中で、代用監獄で不当な捜査が行われていないとか、それを立証していくためには、留置人出入簿とか、あるいはそれ以外の関係簿冊というのがあるようでありますけれども、こうしたものでしっかりと記録をとっていく必要があるということだと思うんですね。我々自身は、取り調べの可視化といったことをやるべきだというふうに言っていますから、そういうことができればこういうものは必要なくなるのかもしれませんけれども、ぜひそこは、そういう状況に、限られた手段しかないということでありますから、しっかりとこれについては、まともな保存、まともな保管ということを要請しておきたいというふうに思います。
　そして、必要があるときには、裁判所あるいは弁護人からの要請がある場合にはしっかりとその要請にこたえていただく、提示の要請がある場合にはしっかりと提示していただくということについても、私はここで要請しておきたいというふうに思います。
　そこで、代用監獄問題については幾つか論点があるわけでありますけれども、せんだってもちょっと議論になった中で、大規模独立留置場というものをいろいろなところでつくっておられるという話がありました。これについては、先ほど来からの話でいきますと、法務省の方もしっかりと関心を持っていただいて、こういうものこそ本来法務省で拘置所として使うべきだという議論が行われるべきだというふうに思っておりまして、ぜひそれを実現してほしいということでありますけれども、そういうふうに拘置所にしていくということはできないんでしょうか。どうですか、法務省。
○小貫政府参考人　この点は、先ほど大臣が御答弁されたところと同じような答えになって恐縮なんですが、留置施設というのは、都道府県が、地方の治安責任を全うする必要性から独自の財源を充てて設置しているものでございまして、これを国の所管に移すことは、治安に関する地方公共団体と国の役割分担や責任の所在にかかわる重大な問題でございます。
　また、留置施設は、逮捕後の留置とこれに引き続く勾留を通じて用いられておりまして、要員の点でも、逮捕から勾留まで一貫して、地方公務員である施設の看守勤務員が対応しております。
　したがいまして、仮に留置施設を国の所管に移すといたしましても、逮捕後の留置を行う施設としての留置施設は存続する必要がございますし、留置施設の機能を分割して被勾留者の収容に関する部分のみを国の所管とするということになりますけれども、この場合も、国の業務を行う区画を別に設けて、共通した業務に従事する職員を国と地方ごとに配置せざるを得ないという事態も考えられるわけでございます。こうした点などにおきまして、留置施設の所管を法務省に移すことは現実的ではないのではないかというふうに考えているところでございます。
○平岡委員　先ほど、一九八〇年の法制審議会の提言についてはそういう趣旨で努力してきているつもりだというお話、それから、これからもその趣旨は生きているんだということ、そういうことを踏まえると、今言われたのは、ちょっと法務省としては余りにも後ろ向き過ぎるんじゃないかというふうに私は思うわけですね。
　予算とか人員の確保ということについては当然努力をしていかなければいけないわけでありますし、先ほど来から何回も言っていますけれども、留置場の設置、建設というものが、これは治安にかかわる話なんだ、こういうふうな説明をされちゃうと、どうも私は、捜査と勾留というものがごっちゃにされているというふうにちょっと考えざるを得ないんですよね。そういう気持ちでこの留置場を考えてもらったのではいけないというふうに思います。
　そもそも、逮捕して、最初のときはいいですけれども、その後勾留をしていくという段階においては、治安の問題というよりは、むしろもっと法務省としてはかかわらなければいけない問題であるというふうに私は思いますので、そこの点については重ねて指摘させていただきたいというふうに思っています。
　それから、先ほど最高裁に聞いたときに、最高裁の裁判官というのは代用監獄問題について意識が乏しいというような印象を受けましたので、ぜひ、制度としてこの法律の中に、法律の第十五条の適用関係の問題として、例えば重大事件とか否認事件であるとか、あるいは女性、少年の被疑者に関しては原則拘置所で収容するというふうにすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。余りにも裁判官が頼りないという印象を受けましたので、あえてこの点について御提言させていただきたいと思います。
　法務大臣、いかがでしょうか。あらかじめ通告している話なので、よろしくお願いします。
○杉浦国務大臣　立法論としてはいろいろな御意見があり得ると思うんですが、十分に慎重に検討すべきことだと思います。
　とりわけ、先ほど最高裁からも御答弁ありましたように、被疑者を勾留する場所については、裁判官が具体的事件ごとに諸般の事情を総合的に考慮して決しておられる、裁量に属することでございますので、最高裁判所の裁量に属すべきことを法律で定めるについては、もし定めるとすれば、慎重に検討し、最高裁の御意見もお伺いしてやらなきゃいけないことであると思っております。
○平岡委員　今のはあらかじめ用意された答弁ですか。制度として拘置所収容とするということが、裁判官の裁量に反する事項なんですか。それはおかしいんじゃないですか。制度としてこういうものをつくるということ自体は別に、裁判官は法律に拘束されるんでしょうけれども、そのことを定めること自体が裁判官の裁量を侵害するような事項である、これはとても見逃せない答弁ですよ。
○杉浦国務大臣　いや、立法論として、御意見としてはさまざまあり得るということは申し上げたわけでございますが、それを定めるについては、基本的には、もちろん国会がお決めになることではありますけれども、慎重に検討すべきことだと思っております。
○平岡委員　いずれにしても、きょうは代用監獄問題とか弁護人等との面会停止規定の問題とかについて少し焦点を絞って質問をさせていただきましたけれども、これらの問題については、同僚議員もるる質問してきたように、大きな問題があるということでありまして、我々としては、修正案を今与党との間で協議させていただいておりますので、ぜひ与党の皆さん方におかれても真摯に対応していただくとともに、法務当局あるいは警察当局におかれましても、こうした議論を踏まえて、運用面でしっかりと逸脱のないようにしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　杉浦大臣、長時間御苦労さまですが、ごくごく初歩的な答弁をいただきます。ちょっと予告はありません。しかし、簡単なことで、基礎的なことです。
　例の、法制審議会の全会一致で出された漸減条項のことです。この漸減条項は、「刑事施設の増設及び収容能力の増強に努めて、」という部分と、「被勾留者を刑事留置場に収容する例を漸次少なくすること。」こうなっていますね。つまり、前半と後半に分かれていると思います。
　私の理解では、前半は、刑事施設あるいは収容能力、これを増設、増強しなさいということ、後半は、刑事留置場収容者がだんだん、漸次少なくなる、こういうことかと解しますけれども、大臣の見解を伺います。
　　　　〔委員長退席、早川委員長代理着席〕
○杉浦国務大臣　私どもは前半と後半を分けて考えておりませんで、施設の増設及び収容能力増強に努める、そのことによって被勾留者を刑事留置場に収容する例を漸次少なくすること、こう思っておりまして、そう解しております。
○保坂（展）委員　では、その書かれているとおりに解釈をしているということだと踏まえますけれども、まず冒頭大臣に聞いて、それから局長に聞いていきます。
　昨日、参考人とのやりとりで、先ほど平岡委員からもありましたけれども、鴨下参考人の方から、代用監獄についても法律の一部である附則で漸減することを明記しているんだと論文に書かれていたのを私は事前に読みまして、この点を確認させていただきました。証言は、少なくとも附則というのは条文の一つにあった、それが前の廃案法案には明記されていたにもかかわらず、反対意見が多くて日の目を見なかった、こういう内容だったんですね。
　改めて確認しますが、事実はどうだったんでしょうか。大臣にお願いします。
○杉浦国務大臣　刑事施設法案につきましては、三度にわたって国会に提出されておりますが、その廃案を求める意見も強かったため、審議の過程などにおきまして、法案の成立を目指すための方策としてさまざまな対応が検討され、その方策の一つとして、いわゆる漸減条項の趣旨を何らかの形で明らかにできないかということも、附則に規定することを含めて検討されたことはあったようでございます。しかしながら、結論としては、三度とも附則に盛り込まれておりません。
○保坂（展）委員　いろいろな対応の中で、附則に盛り込もうということもかつて法務省の中で検討されたという答弁を今いただきました。
　そういった経過に入る前に、矯正局長に、鴨下参考人は刑事施設法案の立法当時、矯正局の中で法制化の作業に当たったと聞いていますけれども、どのようなポジションでいらっしゃったんでしょうか。その点に関してのみお答えください。
○小貫政府参考人　鴨下参考人につきましては、矯正局総務課におきまして、法規係長、法務専門官、課長補佐、矯正調査官として、監獄法の改正作業に従事していたものでございます。
○保坂（展）委員　監獄法の改正、つまり刑事施設法ですよね、この中で、最初から法制審議会答申に漸減がありながら法案にないじゃないかということを、弁護士会中心にこれが問題になった。法務省との間でもいろいろやりとりがあって、今、大臣の答弁なんですけれども、法務省内で附則化が検討された時期があったんじゃないかというのが出ましたけれども、いつごろ、どういう形で附則化が検討されたんでしょうか。
○小貫政府参考人　いろいろ当時の人に聞いてみましたけれども、現在のところ、時期的なものが必ずしも明確にはなっておりません。ただ、国会に上程されている際に、何とか法律案を通すために策はないかというようなことでいろいろ検討した経過はある、このように聞いております。
○保坂（展）委員　局長に伺いますが、きのう、鴨下参考人から、附則に明記してあるのに、法律条項であるのに、反対運動でこういった刑事施設法案がつぶれたことで、後の刑務所におけるさまざまな異常な問題、これが今回の法改正の根っこにあるわけですけれども、そういう認識を持っておられたわけですね。その彼の認識というのは、結論からいえば、何かの勘違い、錯誤だったのか、なぜそのような認識を持たれたのか、確かめていただけましたか。
○小貫政府参考人　鴨下参考人は我々の大先輩で、信頼する方でございますので、恐らくそういう記憶があってそのまま口に出たんだろうとは思うんですが、私どもが調べた範囲では、少なくとも、委員も御案内のとおり、三度提出した法案の附則の中にその条文がなかったということは、またこれは事実でございます。
　ですから、先ほども申し上げましたように、法案が審議される、あるいは上程される中でいろいろな議論が行われたのではなかろうかなということでございまして、結論的に言いますと、何らかの誤解をされているのではなかろうかなというふうに思っているところでございます。
○保坂（展）委員　正面から答えていただけないので、ちょっと大臣にもう一度今の点をお聞きしたいと思うんですね。
　鴨下さんは、こちら、「行刑法改正の経緯と問題点」、矯正講座二十六号という昨年出たものに、先ほど私が紹介したように、法案に明記されているんだ、附則に書いてありますよ、附則に書いてあるということは法的実効力があるので、代用監獄の恒久化にはなりませんよ、しかし反対運動でつぶしちゃったという認識をお持ちだったんですね。
　昨日の参考人質疑でも、例えば、日弁連と警察庁ともいろいろ交渉して、説得して、これは合意してもらったんですと。要するに、附則に盛り込むということでやってきました。今回見てみて、あれっ、入っていない、こういうふうにあえて言えば思うということを証言していただいたんですね。これはすごくこの法案審議にとって重要なポイントじゃないかと思うんですよ。
　つまりは、法制審答申を受けて当時の法務省が、いろいろ調べたけれども余り資料はありません、しかし、ない中で、総合すると、法務省の方から、いわば漸減条項を法文化するとか附則に盛り込むとかいうのを政府案として出すことは難しいけれども、相手、つまり、例えば国会審議の場で野党から求められたりという場合、あるいは修正協議の中で、例えば附則という部分であれば可能なのかなというような見解をお持ちになられた。そして、どうもその作業はやはり現場におりていたということのようなんですね。
　鴨下さんは、当時矯正局の現場で、附則に入れたその法案を、恐らく、これは日の目を見なかったもので、実際には提出されていないと思いますが、これをつくられ、その後、別の任地に向かわれたということで、今回の錯誤が起こったんじゃないかというふうに私は考える。
　きのう、相当長く質問取りをやって、この点を確かめてくださいと。大変大事な問題です。我々野党としても、修正条項に附則でせめてこれを入れようということを言っているわけですから。この点について、大臣の所感。
　　　　〔早川委員長代理退席、委員長着席〕
○杉浦国務大臣　ともかく二十五年の経過がございますので、その間さまざまなことがあったことは考えられると思います。
　私が当初の反対運動のときにあった案にはございませんでした。当時の日弁連、弁護士会と政府、全面対決でございまして、一番最初の案が結局つぶれたわけですけれども、その過程では、政府側から、では、漸減条項を入れるからのんでくれというようなお話はなかったと記憶しております。
　その後、何回も何回も話し合いもし、やっておりますから、どこかの段階で先生のおっしゃるような話が、要するに漸減条項を入れればのんでもいいよという話が、日弁連とか、あるいは野党とか与党とか、そういう政党間とかどこかから出た可能性は否定できないと思いますね、私は知りませんけれども。少なくとも、当初の全面対決のときにはそういう話はございませんでした。
○保坂（展）委員　日弁連の中の記録によりますと、八三年の六月の法務省との第七回意見交換会において、代用監獄の漸減方針を表明、附則または附帯決議の盛り込みを示唆したというふうにあるんですね。これは「監獄法改正問題意見交換会会議要録」、日弁連拘禁二法案対策本部のものですけれども、内容としては、先ほど平岡さんも紹介しましたけれども、代用監獄問題については、漸減条項を加えるのが精いっぱいでしょう、国会の附帯決議か、附則を議員の修正の形で入れる形になるだろうというようなやりとりはこの段階であったようです。
　もう一つは、九〇年代に入って、一回廃案になりましたね。その時点で、何とかもう一回、四回目の挑戦でこの刑事施設法案を通そうというときに、法務省の中で、今度は附則に入れる形でのいわば要綱案づくりというか、法文化したものの素案というか、表に出ないものをつくられたんじゃないか、少なくともそういうふうな話もされているようなんですね。その点はいかがでしょうか、大臣。
○杉浦国務大臣　そのあたりの経過は私は存じませんけれども、あり得る話ではあると思います。ただし、法務省の方で、では、ここへ落としてくれという話を出される際にそういう要綱まで落とした形で示されたかどうか、それは私の知るところではございませんし、法務当局に聞いても、そこまではやっていない、こう言っておられるところでございますので、どの段階でどういう話が出たか、さまざまな可能性があると思います。
　あそこまで勘違いされているんですから、事務方として、何らかの話があって、鴨下さんですか、御本人が原案を書かれた可能性はありますね。ただ、それがどの段階でどういうふうな、事実のことはわかりませんが、日弁連とか与党等の関係で正式に提出されたのかどうか、そこまでは、可能性としていろいろ言えるとだけしか申し上げられないと思います。
○保坂（展）委員　大変率直な答弁をいただきました。
　対外的には提出はされていないみたいなんですね。私もそう思うんですね。要するに、全くの勘違いとか、机で資料だけ集めて何か書いていらっしゃるような方と違って、現場でもずっと経歴を積んでこられて、現在も矯正行政の中で指導的な論陣を張っていらっしゃる方なんで、恐らく、あのときああしたのにということがあったはずだと。
　そうしたら、大臣、この法案を今審議中ですから、直ちに、どうだったのか、このことを確認して、国会へ報告していただけますか。そうでないと、これはすごく大事な点なんですよ。表の歴史には出ていないことなんですね。少なくとも、ここの法案審議の参考人の場でおっしゃったことなんで、それがどういうことだったのか。単なる勘違いだったのか、それとも今大臣自身がおっしゃったように、法文まで落としたんだ、しかし、その後は赴任しちゃったんでそういうふうに勘違いしていたということなのか、これははっきりさせていただきたいと思います。大臣、いかがですか。
○杉浦国務大臣　二十五年の経過があります。先輩でいらっしゃるようなんですが、初期のころかかわられたようなんですが、さまざまなやりとりがございましたから。
　ただ、法務省としての公式な資料その他にはないようでありますし、話し合いの中で、とにかくすごいやりとりがありましたから、法務省、国、政府としては通したい一心で、一心でと言うと失礼ですが、我々は攻める立場だったですから、何とかこういうことを入れることでのんでもらえないかとかいう話は私も聞いたことがありますから、それはいろいろと御検討なさったとは思うんですけれども、法案の形としては、最初出たのはもとよりのこと、その後も出ておりませんから、公式の資料ということで残っているものはないようでございます。
　これは鴨下さんの勘違い。しかも、可能性としてはいろいろな可能性がある勘違いでしょうが、形として、結果として、きちっと審議されていた法案、その立法趣旨等々で考えていく以外にないんじゃないでしょうか。そういうことを明らかにする実益があるとは思えませんが。
○保坂（展）委員　ちょっと委員長にお願いしたいんですけれども、我々野党は、これは長いことずっと論議してきたわけですね、大臣自身おっしゃるように。ですから、この漸減という本当に短い言葉ですが、これが入るのか入らないのかによって、これは世の受け取り方も随分違うわけです。当時、きのうですよ、きのうこの場でそういった証言があった。つまり、事の詳細はわからないわけですね、矯正局の方でも調べていただいたと思いますが。
　この際、もう一度鴨下さんに来ていただき、当時のことを語っていただくか、また、それがかなわないならば、日程的なこともあるでしょう、であれば、最低どういうことだったのかというのをきちっと聞いて、政府に、法務省に報告していただけないかということを委員長にお願いします。
○石原委員長　お聞き及びさせていただきます。
○保坂（展）委員　お聞き及びというのはどういうことですか。
○石原委員長　ですから、保坂委員がそういうことを言われたということを私は今聞かせていただきました。
○保坂（展）委員　ですから、委員長として、法務大臣に対して、この経過はどうだったんですかということを法案審議中にきちっと提出してくださいということを指示していただけませんかということを私はお願いしているんです。
○石原委員長　議長席から委員長がそうしゃべることは余り好ましくないと思うんですが、これは鴨下先生の発言でございますので、鴨下先生の発言を大臣にどうか確認しろというのはちょっと失礼なんじゃないんですかね。
　ですから、私が言うのも変ですが、参考人を御招致願いますとか、そういう御提案でありましたら私の方から発言できますけれども、御当事者は民間の方でございますので……（保坂（展）委員「じゃ、もう一回」と呼ぶ）はい、どうぞ。
○保坂（展）委員　いや、そういうことを言っているんじゃなくて、二つ言ったんですよ。参考人で招致していただけますか。ただ、それがいろいろな諸事情で難しいのであれば、その経緯を、こういうことであったということを調べて報告してくださいということを委員長から指示願えませんかということです。どちらかということです。
○石原委員長　参考人は昨日行わせていただいて、きょうの午前中の理事会で質疑終局の話が出ている段階で参考人の再招致という御提言が保坂委員からなされたということは、後刻理事会で私から、いらっしゃらない理事の方もいらっしゃいますので、御報告をさせていただきます。
○保坂（展）委員　もう一つはどうですか。
○石原委員長　もう一つは、先にお話をさせていただきましたように、大臣に調査しろというのは、私は筋が違うように考えております。
○保坂（展）委員　では、杉浦法務大臣、大臣自身が、この漸減条項をしっかり入れろ、そういうふうに、今すぐじゃなくても、代用監獄廃止に向けた道筋を描いていくべきだというふうに、そういう道のりをたどってこられたわけですね。現状は、先ほどから、ずっとこの審議の最初から、五十年先かわからない、百年先かわからないという大臣の一つのこの問題に対する見解はよくわかっています。
　ですから、最低この審議をし、また、与野党で修正をするかどうかの議論をするためにも、法務省が、かつて、いわば政治判断として、これだけ刑事施設法案が三回廃案の憂き目に遭った、では、ここで附則に漸減条項を入れようということを内部で検討したのか、どこまでつくったのかということは調べて報告してくださいよ。これは法案審議そのものじゃないですか。答弁を求めます。
○杉浦国務大臣　先ほど来御答弁申し上げておりますように、いわゆる漸減条項が、過去の法律案、三つ出たようですが、その中の附則に盛り込まれていないということは御答弁申し上げたとおりでございます。
　法務省としては、何回も御答弁申し上げておりますように、いわゆる漸減条項の趣旨を法的拘束力を有する附則に盛り込む、附則に盛り込むと法的拘束力を生じます、そういうことは現実的でないし、好ましくないと考えております。
　いずれにしても、最終的には、国会の御審議の結果にゆだねるべき、立法府でございますので、結果にゆだねるべきものと考えておる次第でございます。
○保坂（展）委員　ということは、今回の法案の中に、法案審議の中で漸減条項が附則についても、これは国会の判断で構わないというふうにお考えですか。大臣、どうですか。
○杉浦国務大臣　法務省としては、法的拘束力を有する附則に盛り込むことは好ましくないと考えておりますけれども、立法府であります国会の御判断でつけられるということであれば、これはやむを得ないことだと承知しております。
○保坂（展）委員　正面から調査をして報告してくれというふうに言うとなかなかお答えしにくいのかもしれませんけれども、大変大事なポイントだと私は思うんですね。漸減条項を附則に入れ込むことで、先ほどから答弁ありましたが、では、国会に対する一つの法務省なりのいろいろな議論を踏まえた判断というのが十数年前にもしあったんだとしたら、そこから杉浦大臣に後退してほしくないということを先ほどから申し上げているわけですね。
　ですから、だれがどうしてどういう会議があってなんということを別に細かく言っていただかなくてもいいんですが、そういうことについてどういうことがあったのか、少なくとも把握していただけませんかということですが、いかがですか。
○杉浦国務大臣　私、鴨下さんを存じ上げませんし、機会があればまた、私も一番二十五年前にはかかわった人間ですから、お話を伺ってもいいなとは思っております。
○保坂（展）委員　この点について、矯正局の中に全く記録が残っていないということはないと思うんですね、お役所というのは大事な記録は残すところですから。矯正局の中で、どういう経過があったのかということを調べていただけませんか。
○小貫政府参考人　私が昨夜随分遅くまで調査させました。その限りでは、そういった書類は残っていないという報告を受けております。
○保坂（展）委員　これは大変大きな点なので、ぜひ、あえて機会をつくって、大臣みずからが聞く必要はないわけですけれども、しっかり報告をしてもらいたいということを強く求めたいというふうに思います。
　警察庁の方に、ウィニー関係で出たマニュアルについて、午前中に高山委員から質疑があったと思いますけれども、これは特定ができない、現在調査中であるということのようですけれども、それはわかりました。
　ただ、では逆に、調べ室に入ったら自供させるまで出すなとか、あるいは否認被疑者は朝から晩まで調べ室に出して調べよとか、被疑者を弱らせる意味もあるということを、仮にどこかの警察署がつくってそれを実行していた、あるいは実行しないまでもつくってこれでやれというようなことをしていたとしたら、これはどういうふうに対応されますか。愛媛というふうに限定しないで答弁してください。
○縄田政府参考人　取り調べを行うに当たりましては、憲法、刑事訴訟法その他法令を遵守して、人権を不当に侵害しないように十分配意をいたしまして、また、取り調べによって得られた供述につきましては、十分その内容を検討する等裏づけ捜査を徹底して、供述の任意性あるいは信用性を確保することが大事だということで、これが基本的な考え方でありますし、諸般の警察における初任科あるいは刑事任用科等々教養の場面でも、当然のことながら、これを基本に行っております。
　委員御指摘の、お話がございましたけれども、私どもといたしましては、現時点で、私が今申し上げたような基本的なところを旨とするということで、信用性とか任意性、ましてやその任意性を疑われるような取り調べのあり方について記載をしておるとか、そういったことで指導をしておるとか、そういった事実については私どもは把握をいたしておりません。
○保坂（展）委員　いや、そういうことは聞いていないんですね。そうではなくて、つまり、では、否認被疑者は朝から晩まで調べ室に出して調べよというような姿勢はいけないですよというコメントはできないんですか。それとも、それはもう捜査の裁量権内だ、こういうのもあり得るんだ、そのどっちなんですかと聞いているんです。
○縄田政府参考人　委員は一部分をもって今御質問になられていますけれども、これは恐らく、一般的には、その一行で教養するということはないんだろうと思います。
　朝から晩までということでありますけれども、まさに執務時間中取り調べをするということは、これは普通のことであろうかとも思います。これが朝から深夜、夜中過ぎまでしっかりと取り調べをして、何としてでも供述をさせなきゃいかぬ、事実に反するものでもいいとか、これはとんでもない話であります。
　そういう意味合いで私どもも理解をいたしますと、先ほども申し上げましたように、各県では、いろいろな資料を使い、教科書も使い、教養をしておるところでありますけれども、現時点におきまして、委員御指摘、御懸念のような、任意性、信用性についてとんでもない教養をしておるのではないかというふうな報告は受けておりません。
○保坂（展）委員　このウィニーで出たとされることが事実かどうかというのは一切聞いていないんです。それはわからない、調査中だということで、わかりましたということで、もう答弁は求めていないんですね。
　そうではなくて、朝から晩まで調べ室に出して調べよとか、被疑者を弱らせる意味もあるというような、こういう記載ですね。それは私だってわかりませんよ、全体は知らないんですから。そういう部分があったときに、これは裁量権の中なのか、今言われたのはそういうふうにも聞こえますよ。つまり、全体のうちの一部だからこういうことだってある、朝から晩まで調べるのは当たり前だろうというようなことなのか、やはり不適切なものがあればしっかりそれを言うのか、そこのところをはっきり答弁してください。
○縄田政府参考人　繰り返しになりますけれども、個々具体の事案に応じて全体を通して判断すべきもの、そういう事項だろうと私どもは考えておりますので、先ほど申し上げたようなお答えになろうかと思っております。
○保坂（展）委員　個々具体的ということじゃなくて、つまり、どこかの県警でと言ったわけですね。ですから、これはいわば一般論です、こういう国会のやりとりで言えば。一般論で言ったら、こういう記載を、もし現場にこういうものがあったら、これは不適当なのか、全体を読まなきゃわからない、いいのかもしれない、裁量権の範囲内かもしれないという見解なのか、どっちかを述べてくださいということ、それを答えてください。
○縄田政府参考人　あくまでも一般論でございますけれども、そういう記述があるようなものがあれば、これは真意をまずは聞いてみるんだろうというふうに思っております。
○保坂（展）委員　その真意を聞いてみるということは、イコール、これはまずいよということではないということですね。それだけ答えてください。真意を聞かなきゃわからぬということですね。
○縄田政府参考人　これは、まさに真意を聞いてみまして、どういう事情でどういう趣旨でその記述がなされておるのかによって判断が分かれるものだろうと思います。
○保坂（展）委員　きのう見学させていただいて、留置と捜査を分離しているんだということで、大臣言われるように、なかなかやはり世の中変わってきたなというふうに思ったんですが、しかし、幾ら何だって、調べ室に入ったら自供させるまで出すなとか、被疑者を弱らせる意味もあるというのを、見ただけで一概に言えないというのは、ちょっと、これはいいんですか。
　それで終わります。答えてください。
○縄田政府参考人　先日の委員の御質問にもお答えしましたが、取り調べによって任意性あるいは信用性を疑われるというようなことがあるとすれば、まさに警察の使命が果たせない結論にもなり得るわけであります。そういった意味合いでは、そういったことに疑念を抱かれないように、確実に教養がなされることが必要だと思っております。
　したがいまして、私どもとしても、各県がそういった趣旨に沿って的確に指導がなされるように機会を見て指導してまいる、こういうことだろうと思います。
○保坂（展）委員　では、終わります。
○石原委員長　次回は、来る十四日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十九分散会
平成十八年四月十二日（水曜日）
　　　　午後零時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　乙彦君
　　　理事　小渕　優子君　理事　大前　繁雄君
　　　理事　小島　敏男君　理事　西村　明宏君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　藤村　　修君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　池坊　保子君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　小川　友一君　　　　岡下　信子君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西本　勝子君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　松本　洋平君　　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　末松　義規君
　　　　　　高井　美穂君　　　　松本　大輔君
　　　　　　山口　　壯君　　　　横山　北斗君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　西　　博義君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　小坂　憲次君
　　　文部科学副大臣　　　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　中野　　清君
　　　文部科学大臣政務官　　　　吉野　正芳君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　梶山　弘志君
　　坂本　剛二君　　　　　松本　洋平君
　　永岡　桂子君　　　　　土屋　正忠君
　　福田　峰之君　　　　　浮島　敏男君
　　藤田　幹雄君　　　　　丹羽　秀樹君
　　奥村　展三君　　　　　高井　美穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　福田　峰之君
　　梶山　弘志君　　　　　近藤　基彦君
　　土屋　正忠君　　　　　永岡　桂子君
　　丹羽　秀樹君　　　　　藤田　幹雄君
　　松本　洋平君　　　　　坂本　剛二君
　　高井　美穂君　　　　　奥村　展三君
　　　　—————————————
四月六日
　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案（内閣提出第五八号）
同月十一日
　国立バレエ高等学校の設立に関する請願（宮澤洋一君紹介）（第一三〇七号）
　同（小野晋也君紹介）（第一四一三号）
　行き届いた教育の実現に関する請願（西村智奈美君紹介）（第一三〇八号）
　同（筒井信隆君紹介）（第一四五一号）
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（奥村展三君紹介）（第一四一二号）
　同（北橋健治君紹介）（第一四五七号）
　同（保坂展人君紹介）（第一四五八号）
　教育基本法の改悪に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第一四四五号）
　教育基本法の改悪に反対することに関する請願（菅野哲雄君紹介）（第一四四六号）
　同（郡和子君紹介）（第一四四七号）
　同（重野安正君紹介）（第一四四八号）
　同（辻元清美君紹介）（第一四四九号）
　同（日森文尋君紹介）（第一四五〇号）
　教育基本法の改悪に反対し、教育基本法を生かすことに関する請願（阿部知子君紹介）（第一四五二号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第一四五三号）
　同（重野安正君紹介）（第一四五四号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一四五五号）
　同（日森文尋君紹介）（第一四五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案（内閣提出第五八号）
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小坂文部科学大臣。
　　　　—————————————
　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小坂国務大臣　このたび、政府から提出いたしました就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、保護者の就労の有無等にかかわらず、小学校就学前の子供の教育及び保育に関する多様な需要に適切、柔軟に対応できる新たな枠組みが求められているところであります。
　この法律案は、こうした状況にかんがみ、地域において子供が健やかに育成される環境が整備されるよう、認定こども園に係る制度を設け、幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子供に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明いたします。
　第一に、幼稚園または保育所等のうち、就学前の子供に対する教育及び保育を一体的に提供するとともに、地域における子育て支援事業を実施するものは、都道府県知事から認定こども園としての認定を受けることができることとし、その認定の基準については、文部科学大臣と厚生労働大臣とが協議して定める基準を参酌して都道府県が定めることとするものであります。
　第二に、認定こども園に関する特例として、幼稚園と保育所とが一体的に設置される認定こども園については、その幼稚園及び保育所の設置者が学校法人または社会福祉法人のいずれである場合にも、児童福祉法及び私立学校振興助成法に基づく助成を受けることができるよう、これらの法律の特例を規定するとともに、認定こども園である保育所については、その設置者と保護者との直接契約による利用とし、入所する子供や保育料の決定を保育所の設置者が行うことができるよう、児童福祉法の特例を規定する等の措置を講ずるものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げます。
○遠藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十三分散会
平成十八年四月十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　平成十八年四月十二日
　　　午前十時開議
　第一　社会保障に関する日本国とカナダとの間
　　の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　第三　社会保障に関する日本国とカナダとの間
　　の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例
　　等に関する法律案（内閣提出）
　第四　消防組織法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、学校教育法等の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　学校教育法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。小坂文部科学大臣。
　　　〔国務大臣小坂憲次君登壇、拍手〕
○国務大臣（小坂憲次君）　おはようございます。
　学校教育法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、児童生徒等の障害の重複化や多様化に伴い、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育の実施や、学校と福祉、医療、労働等の関係機関との連携がこれまで以上に求められております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、児童生徒等の個々のニーズに柔軟に対応し、適切な指導及び支援を行う観点から、複数の障害種別に対応した教育を実施することができる特別支援学校の制度を創設するとともに、小中学校等における特別支援教育を推進することにより、障害のある児童生徒等の教育の一層の充実を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、盲学校、聾学校、養護学校の区分を廃止して、複数の障害種別に対応した教育を実施することができる特別支援学校とし、特別支援学校においては、その学校に在籍する児童生徒等に対する教育を行うほか、小中学校等に在籍する障害のある児童生徒等の教育に関し、必要な助言又は援助を行うよう努めることとするものであります。
　第二に、小中学校等においては、その学校に在籍する教育上特別の支援を必要とする児童生徒等に対し、障害による困難を克服するための教育を行うこととするものであります。
　第三に、盲学校、聾学校、養護学校ごとの教員の免許状を特別支援学校の教員の免許状とし、その授与の要件等を定めるものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。神本美恵子君。
　　　〔神本美恵子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小坂憲次君）　神本議員より五点のお尋ねがございました。
　まず、小中学校の通常の学級に在籍する障害のある児童生徒の位置付けのお尋ねについては、現在、小中学校の通常の学級には、各市町村教育委員会の判断により認定就学者を含め障害のある児童生徒が在籍しております。これらの児童生徒に対しては、専門家による指導など必要な支援が行われております。今回の改正法案においては、小中学校におけるこのような障害を持つ児童生徒のための取組について法律上明確化することとしております。
　次に、国際的な障害者施策の潮流の受け止めについてお尋ねがありました。
　国際社会においては、共生社会の実現を志向することが大きな潮流となっているものと認識しております。そのような中におきまして、多くの国においては、我が国と同様、高い専門性を有する特別の学校を設けつつ、障害のある児童生徒の就学については、保護者の意向を確認しながら決定されているものと認識しております。今回の改正案はこうした流れを認識し、児童生徒一人一人のニーズに応じた教育の充実を図ろうとするものであります。
　次に、障害者基本法と改正案との関係についてお尋ねがございました。
　障害者基本法は、障害者差別の禁止とともに、障害者の能力や状態に応じた教育の実施について規定しております。
　御指摘の児童生徒の就学については、保護者や専門家の意見を聴きつつ総合的に判断することが重要であります。こうした判断の結果、障害の状態に応じて盲・聾・養護学校に就学することは障害者の差別に当たるものとは考えておりません。
　なお、今回の改正案により就学制度の枠組みが変わるものではありませんが、就学に当たって、今後とも保護者などの意見を十分に聴くことが重要であると考えております。また、障害者基本法の理念を踏まえ、交流及び共同学習を進め、社会連帯の理念の実現を目指してまいります。
　次に、中教審及び就学先の決定への障害当事者の参加等についてお尋ねがありました。
　中央教育審議会の審議には二つの障害者団体の代表が委員として参加していただいているほか、十一の障害者団体からヒアリングを行ってまいりました。これらの御意見は、答申の取りまとめの過程で適切に反映されているものと認識しております。
　また、障害のある児童生徒の就学する学校の決定に当たっては、保護者や専門家の意見を聴きつつ総合的に判断すべきものと考えております。なお、就学相談等については児童生徒の教育的ニーズの的確な把握が重要でありまして、各市町村教育委員会におけるそのための取組を促してまいりたいと存じます。
　最後に、今回の改正案と国内外の障害者施策との関係についてお尋ねがありました。
　今回の改正案は、障害のある児童生徒の現状を踏まえ、障害種別を超えた特別支援学校の創設、小中学校等における特別支援教育の充実を図ることを通じて、これまで以上に一人一人の教育的ニーズに応じた支援を確立するものであり、自立と社会参加を目指した国内外の障害者施策の方向性に沿ったものであると考えております。
　また、学校教育が共生社会の実現に向けて果たす役割は大きいと認識しておりまして、今後とも交流及び共同学習の積極的な推進など努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣川崎二郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（川崎二郎君）　日本の障害者施策とＷＨＯの社会モデルについてのお尋ねがございました。
　医学モデルとは、治療やリハビリなど障害者個人への働き掛けにより障害の問題を解決しようとする考え方であり、一方、社会モデルとは、障害を主として社会環境によってつくられた問題と考え、この解決には社会全体の取組が必要であるとの考え方であると承知いたしております。
　我が国の障害者施策につきましては、障害者基本法に基づき、ノーマライゼーションやバリアフリーの理念の下に着実に推進することとされており、これらの基本的な理念は、社会全体の取組を必要とするＷＨＯの社会モデルの考え方も踏まえたものであると認識しております。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　神本先生から二問ちょうだいをしております。
　まず、障害者権利条約議長案に関するお尋ねですが、政府としては、障害のあります児童全員に対して義務教育の機会を保障することが重要であるとの考え方に立って交渉に臨んでおります。なお、すべての児童に対して義務教育の機会を保障することには多様な方法があると考えております。
　次に、障害者権利条約第七回アドホック委員会における日本政府の発言についてのお尋ねですが、政府としては、同条約関連規定との整合性を勘案し、「一般」という文言を削除するように提案をいたしております。
　外務省といたしましては、今次条約交渉でインクルーシブな教育が大きな流れになっているということを踏まえまして、文部科学省と協議しつつ、次回会合の対応を検討していきたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣猪口邦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（猪口邦子君）　神本先生の御質問にお答え申し上げます。
　先生の御質問にありました内閣府の共生社会形成促進のための政策研究会でございますが、ここにおきましては、我が国の目指すべき社会像につきまして有識者の方々に御議論いただきましたところでございます。この研究会では、論者によりまして共生社会のとらえ方は様々であることから、共生社会を一律に定義付けるのではなく、異質で多様な他者を互いに理解し、認め合い、受け入れるなどの五つの視点を御提案いただいたところでございます。
　なお、政府の障害者施策の基本的方向について定めました障害者基本計画におきましても、この研究会の御提案の視点と同様の考え方で、二十一世紀に我が国が目指す社会は、障害の有無にかかわらず、国民だれもが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会とする必要があるとしております。
　政府といたしましては、青少年育成、高齢者社会対策、障害者施策、そして犯罪被害者等施策など各分野の施策の推進によりまして、国民皆で支え合い、年齢や障害の有無にかかわりなく安心して暮らし、同等に参加、参画できる共生社会の実現を目指してまいります。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第一　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長舛添要一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔舛添要一君登壇、拍手〕
○舛添要一君　ただいま議題となりました協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、我が国とカナダとの間で、人的交流に伴って生ずる年金制度への二重加入等の問題の解決を図ることを目的とするものでありまして、年金制度について適用の調整を行うこと及び保険期間の通算による年金の受給権を確立すること等を定めるものであります。
　委員会におきましては、協定締結の意義と年金受給権の確立、社会保障協定締結の促進等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長工藤堅太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔工藤堅太郎君登壇、拍手〕
○工藤堅太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における準空気銃を使用した犯罪の実情等にかんがみ、これによる危害の発生を防止するため、その所持を禁止し、その他所要の規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、準空気銃の具体的基準、準空気銃の改修等の在り方と廃棄による事故等の防止策、銃器議定書の批准など、銃器対策に関する政府の取組姿勢等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し三項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山下英利君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山下英利君登壇、拍手〕
○山下英利君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、日本国とカナダとの間で年金制度の適用の調整を行い、二重加入を解消するとともに両国の年金制度への加入期間を通算することを目的とした社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定を実施するため、公的年金各法の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、今回の協定締結による保険料負担の軽減額、今回の協定が医療保険、労災保険等を対象としない理由、これまでの協定の実施状況及び他国との交渉状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第四　消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長世耕弘成君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔世耕弘成君登壇、拍手〕
○世耕弘成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、災害の多様化等に対応した市町村の消防体制の整備及び確立を図るため、自主的な市町村の消防の広域化を推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、地域の実情に応じた消防の広域化の在り方、広域化された消防本部と市町村及び消防団等との連携、消防の広域化に伴う財政上の措置、認知症高齢者グループホームの防火対策、新型インフルエンザに対する救急体制等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十二分散会
平成十八年四月十二日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　白　　眞勲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、学校教育法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕