Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川（元）委員　続きまして、水俣病の現状に対する認識について、石原環境大臣にお聞きをいたします。
　昨年十月九日、水俣条約採択のための外交会議の場で、安倍総理がビデオメッセージを送りました。その中で、水銀による被害とその克服を経た我々だからこそ、水銀をなくすために先頭に立つ責任があるというような発言が行われました。水俣病被害を克服した、すなわち、水俣病は終息したかのような発言に対しては、患者や被害者の方々が大変激怒されたということも聞いております。
　先日も、水俣病第二世代の方々の訴訟の地裁判決がありました。特措法で救済が認められなかった方々による大規模な訴訟も起きております。
　水俣病は終わっていないばかりか、解決からほど遠い状態にある。何よりも、今なお被害に苦しんでいる方々が大勢いらっしゃる中で、このようなメッセージがなぜ発せられたのか、真意が全くわかりません。
　石原大臣もこの会議には出られていらっしゃったということですけれども、総理と同じような認識をお持ちなのか、お答えください。
○石原国務大臣　私といたしましては、現地を何度か訪ねさせていただき、また、親子二代でこのような職責を全うさせていただいている中で、委員の御指摘のとおり、この問題は過去の問題とは思っておりません。現に多くの方々が苦しんでいられるということは事実でございますし、私の役所としての仕事というものは、こういう方々が安心して暮らせる社会を実現していく、そのことに尽きるのではないかと思っております。
　なお、総理の御発言に言及がございました。総理御自身も、水俣病の発生後に我が国が水銀リスクを大きく減らしてきた、水俣の人々がみずから環境先進地域を目指し、努力してきたことを踏まえてこの表現を使った、そういうふうに予算委員会等々で述べられていたと思います。
○吉川（元）委員　関連してお聞きをしますが、報道によりますと、チッソの事業清算に向けて、子会社の売却を容易にする法案、これは議員立法ということですので、政府ということではありませんが、そういうようなものが準備をされているというふうにも聞いております。
　先ほども述べましたけれども、水俣病というのはまだ全容が明らかになっておりませんし、補償問題も解決したとはとても言いがたい状況です。そんなときに、原因企業のチッソの清算、これはちょっとあり得ないというふうに考えます。
　特措法によれば、子会社株の売却ということについては、救済の終了と市況の好転、そうしたものが条件として付されており、また、環境大臣の承認が必要だというふうにもなっております。
　大臣に伺いますが、今現在、株式売却を行える環境にあるというふうにお考えでしょうか。お答えください。
○石原国務大臣　吉川委員は、ただいま、特措法の十三条についてお話をされたわけでございますが、今の状態がどうかということでありますけれども、私は、株式譲渡できるような環境にはないのではないか、こんなふうに認識しております。
○吉川（元）委員　私も全く同じ認識であります。
　これまで環境省というのは、水俣病の認定に際し、手足の感覚障害に加え、複数の症状がなければ患者認定をしないという、一九七七年の認定基準、五十二年判断条件というふうに言われるそうですけれども、それに固執をし、多くの被害者を切り捨ててまいりました。
　これに対して、昨年四月、最高裁判決は、手足の感覚障害だけでも水俣病と認められないとする科学的根拠はないとして、患者認定に新たな道を開きました。これを受けて、三月七日、認定審査基準の新たな運用指針が発出をされましたが、その内容を見ますと、大変驚かされる内容でありました。
　時間がありませんので、かいつまんで言いますけれども、感覚障害だけでも患者認定を可能とする一方、問題なのは、その際に、感覚障害と有機水銀摂取の因果関係の立証というものを被害者側に求めている点です。
　因果関係を立証しなければならないのは、これまで不知火海岸沿岸の一斉健康調査などを取り組まず、水俣病の全容解明に後ろ向きだった国や県、そして加害企業のチッソのはずです。
　これでは、昨年の最高裁判決を利用して、認定基準を逆に厳しくしているとしか思えませんが、この新指針によって患者認定の幅というものは広がるというふうにお考えでしょうか。
○北川副大臣　ただいま委員御指摘の、この三月七日付で発出をいたしました水俣病認定審査の新たな運用指針についてでありますが、今、昨年の四月の水俣病の認定についての最高裁判決のお話もありました。
　この判決は、「患者の原因物質に対するばく露歴や生活歴及び種々の疫学的な知見や調査の結果等の十分な考慮をした上で総合的に行われる必要がある」、こう判示をされたものでありまして、総合的な検討を行うことの重要性が改めて指摘をされたものと我々は理解をし、この総合的検討について、現行の認定基準である昭和五十二年に示された判断条件、これにおきまして、水俣病であることを判断するに当たっては総合的に検討する必要がある、こういうことも指摘をされており、総合的検討が含まれているわけであります。
　ただし、昭和五十二年判断条件には、水俣病であることを判断するに当たっては総合的に検討する必要がある、こう書かれており、暴露歴や症状といった、総合的検討を行うための項目が簡潔に示されるにとどまっているところでもあります。
　このため、環境省におきましても、これまでの認定審査の蓄積等を踏まえ、認定基準における総合的検討のあり方を具体化する作業を行い、その結論を三月七日付で環境保健部長名で、関係の県また市に通知をしたものであります。
　今後、本通知に基づいて、国と県とで協力して丁寧に認定審査を行っていき、その結果として認定申請に対する処分がどのようなものになるか、予断を持っていないわけでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
○吉川（元）委員　最高裁の判決というのは何を判示したかというと、五十二年判断条件ではだめなんだ、それだけでは救えないんだということを判示したというふうに私自身は認識します。これは、普通の人が判決文を読めば、そういうふうに認識をするわけです。
　それに関連して一点お聞きいたしますけれども、この通知でありますけれども、一番最後に留意事項というものがございます。そこにはどういうふうに書いてあるかというと、過去に行った処分、つまり五十二年判断条件に基づいて認定をされなかった案件というものについて、過去に行った処分について再度審査をする必要はないというような留意事項がついております。
　これは明らかに、最高裁が判断をしたことと真っ向から対立をする。逆に言えば、最高裁では、五十二年判断条件によって認定されなかった方が、実はこれは水俣病なんだということが最高裁によって判示されたわけです。ところが、過去に行った処分については再度審査する必要はない、こういうことを書いている。
　なぜ入り口から排除する必要があるのか、この点についてお答えください。
○塚原政府参考人　お答えします。
　昨年四月の最高裁の判決に判示されている中に、昭和五十二年の今御指摘ありました判断条件についての判示がございますが、その判示の中身は、決して五十二年の判断条件について否定するような内容ではございませんで、ただいま副大臣の方からも御答弁申し上げましたように、症状の組み合わせによらない場合にあっても、種々の状況を総合的に勘案して個別に丁寧に審査をすべきであるという御指摘をいただいたということでございますので、それを踏まえまして、今回、通知を出させていただいたということでございます。
○吉川（元）委員　五十二年判断条件で認定されなかった方が認定をされたわけですよ、最高裁によって。ということは、五十二年判断条件というのはだめなんだというふうに普通は受け取るべきだろうというふうに思います。
　もう一点、それに関連してお聞きしますが、新指針では、申請者である方に対して、水銀に暴露した時期の食生活、例えば摂取した魚介類の種類や量、また、その入手方法を明らかにすることを求めております。さらには、汚染当時の頭髪、血液、尿、あと臍帯、へその緒ですけれども、などにより有機水銀濃度が認定できる場合は、その値を明らかにしろというふうに通知されております。
　水俣病の公式確認から約六十年過ぎております。因果関係を立証するための客観的な資料、六十年前の資料をそろえるなんてことはできるわけがない。大臣はまだ六十が来られていないと思いますけれども、六十年近く前の領収書を持ってこいと言われて、果たして出せるんですか。
　なぜこういう高いハードルを設けるのか、お答えください。
○塚原政府参考人　お答えします。
　公健法の法律に基づきまして行政が認定の判断をする以上、公正さを確保するためには、できる限り客観的資料による裏づけを求めることが必要であると考えておりまして、この点につきましては御理解をいただきたいというように考えております。
　ただ、一方、被害発生から、御指摘のように、長期間が経過していることは理解しており、硬直的に過ぎる運用にならないよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　六十年。例えば十年前の領収書だって、持っている方は恐らくなかなかいないと思います。そういう点もしっかり踏まえた上で、しっかりと全ての被害者の方を救済していく、そして認定をしていく、そういう基本的な姿勢でもって臨んでいただかなければならないというふうに思います。
　それとあわせて、今回のこの通知の中で、一点あります。申請者の暴露時期と発症時期の関係についてということです。
　この中で言いますと、相も変わらず、一年を過ぎればもう水俣病ではないんだというようなことが、時間がないので読み上げませんが、書かれております。
　しかし、これは、関西訴訟の最高裁判決で、除斥期間ということを使いながらではありますけれども、四年間は見なきゃいけないんだというふうに最高裁で判決されているわけです。また、これは地裁判決ですから、まだ確定したということでありませんけれども、熊本地裁では二十年というふうにも言われているわけです。
　そういうふうに、最高裁でもう既に確定した判決もあるにもかかわらず、なぜここでまた一年ということを書いているんですか。
○塚原政府参考人　暴露が終わってから発症までの期間が一年という、今御指摘でございますけれども、これは中毒学のいろいろなさまざまな議論を踏まえて、平成三年の中央公害対策審議会の答申の中で、専門家の御議論を踏まえた形で提示をしていただいたものでございます。
　ただ、御指摘ありましたように、平成十六年の関西訴訟におきましては、暴露が終わってから四年ぐらい後に発症することもあるというようなことを判示されておりますので、今回の三月に発出をさせていただきました通知の中でも、一カ月から一年の間に発症することが多いというふうに書いてございますが、それよりも長く発症までにかかった例もあるということについても記述をしてございますので、御指摘のような、一年でもう厳密に線を引くという考え方で通知をしておりませんので、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。
○吉川（元）委員　先ほどの五十二年判断条件もそうですし、それから平成三年の答申、これはいずれも最高裁で、これではだめなんだというふうに言われているわけです。
　こうした最高裁で判示をされた判断条件あるいは答申について、見直すべきだ、白紙から見直すべきだというふうに考えますが、この点について、大臣、いかがですか。
○石原国務大臣　吉川委員の御指摘のとおり、公式に認めてから六十年間の歳月が流れ、その間さまざまな経緯もあり、公健法等々で救われない方々に対しては平成七年の政治決着、我が党の大島先生が環境大臣のときだったと思います。また、平成二十一年の特措法、北川副大臣もこの問題には取り組んでいただきましたが、いずれも、今委員の御指摘のとおり、問題の解決を目指して、被害者の方々あるいはチッソ、原因企業または国会あるいは環境省等々の役所、県、市、関係者の皆さん方が努力を重ねてきた結果だと私は思っております。
　こういう事実を全て、私は、最高裁の判決が否定したわけではない。ですから、私どもとしては、先ほども申しましたとおり、苦しんでいる方がいる以上、しっかりと地域の方々が安心して暮らせる社会を続けていくという認識のもと、被害への救済、補償はもとより、地域の医療や福祉の充実です。病院も見てまいりました。あるいは、町は本当によみがえっております。地域の再生、振興、これからも省を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○松浪委員長　吉川君、時間が過ぎておりますので、簡潔に。
○松浪委員長　これにて各件についての質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○松浪委員長　これより平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外八件の承諾を求めるの件について、一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。河野正美君。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　私は、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費外九件について、平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費に反対、その他の九件に賛成の立場から討論を行います。
　まず、平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費についてでありますが、第一に、巨額の予備費は財政民主主義に反するという問題があります。この予備費の規模は九千億円余ですが、このような巨額の予備費が設けられることは、政府の支出に係る裁量を大幅に拡大させ、その結果として税金の無駄遣いを招くこととなりかねません。
　第二に、その内容が経済対策の財源であるという問題があります。憲法第八十七条第一項は、予備費を予見しがたい予算の不足に充てるためのものであると規定しております。この予備費は、当時の民主党政権のもとで、経済対策を打つ際の財源として閣議決定され、使用されたものであり、そもそも憲法の規定の趣旨に反するものであります。
　また、平成二十三年度の一般会計東日本大震災復旧・復興予備費のように、真にやむを得ない理由がある場合であればともかくとして、本来であれば、政府において補正予算を組み、国会において経済対策の内容の妥当性、金額の適正性についてさまざまな観点から審議を行い、議決を経た上で実施すべきものであります。こうした巨額の予備費を経済対策の財源として使用することは、国会の審議権を不当に侵害したものであり、大いに問題がある対応であると言わざるを得ません。
　このため、我が党としては、承諾することに反対するものであります。
　次に、平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費等、予備費等に関する残りの八件につきましては、おおむね妥当であると認め、承諾することに賛成いたします。
　また、平成二十四年度国庫債務負担行為につきましても、妥当であると認め、異議がないと議決することに賛成いたします。
　以上をもちまして、各件に対する私の討論といたします。
○松浪委員長　これより採決に入ります。
　まず、平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成二十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成二十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成二十三年度特別会計予算総則第十七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、平成二十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）、以上各件について採決いたします。
　各件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松浪委員長　起立総員。よって、各件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　次に、平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）について採決いたします。
　本件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松浪委員長　起立多数。よって、本件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　次に、平成二十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）について採決いたします。
　本件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松浪委員長　起立多数。よって、本件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　次に、平成二十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　平成二十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）について採決いたします。
　本件は異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松浪委員長　起立多数。よって、本件は異議がないと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松浪委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十六分散会
平成二十六年四月十七日（木曜日）
　　　　午前八時四十分開議
　出席委員
　　　会長　保利　耕輔君
　　　幹事　伊藤　達也君　幹事　齋藤　　健君
　　　幹事　中谷　　元君　幹事　平井たくや君
　　　幹事　平沢　勝栄君　幹事　船田　　元君
　　　幹事　武正　公一君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　泉原　保二君　　　　上杉　光弘君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　河野　太郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　中山　展宏君
　　　　　　西村　明宏君　　　　野田　　毅君
　　　　　　野中　　厚君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　原田　憲治君
　　　　　　福井　　照君　　　　松本　洋平君
　　　　　　武藤　容治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　長島　昭久君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　細野　豪志君
　　　　　　伊東　信久君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　新原　秀人君　　　　西野　弘一君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　大口　善徳君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　船田　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　議員　　　　　　　　　　　馬場　伸幸君
　　　議員　　　　　　　　　　　北側　一雄君
　　　議員　　　　　　　　　　　三谷　英弘君
　　　議員　　　　　　　　　　　畠中　光成君
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　阿部　優子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　小田原　潔君
　　大塚　高司君　　　　　野中　　厚君
　　大塚　　拓君　　　　　高橋ひなこ君
　　城内　　実君　　　　　勝俣　孝明君
　　佐藤　　勉君　　　　　薗浦健太郎君
　　田中　和徳君　　　　　中山　展宏君
　　棚橋　泰文君　　　　　黄川田仁志君
　　保岡　興治君　　　　　田野瀬太道君
　　山本ともひろ君　　　　大岡　敏孝君
　　三谷　英弘君　　　　　杉本かずみ君
　　畠中　光成君　　　　　井坂　信彦君
　　鈴木　克昌君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　桜井　　宏君
　　大岡　敏孝君　　　　　山本ともひろ君
　　勝俣　孝明君　　　　　城内　　実君
　　黄川田仁志君　　　　　大串　正樹君
　　薗浦健太郎君　　　　　佐藤　　勉君
　　田野瀬太道君　　　　　青山　周平君
　　高橋ひなこ君　　　　　大塚　　拓君
　　中山　展宏君　　　　　田中　和徳君
　　野中　　厚君　　　　　大塚　高司君
　　杉本かずみ君　　　　　三谷　英弘君
　　井坂　信彦君　　　　　畠中　光成君
　　小宮山泰子君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　保岡　興治君
　　大串　正樹君　　　　　棚橋　泰文君
　　桜井　　宏君　　　　　安藤　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　衛藤征士郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（船田元君外七名提出、衆法第一四号）
　　　　　————◇—————
○保利会長　これより会議を開きます。
　船田元君外七名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十二日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利会長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平沢勝栄君。
○平沢委員　おはようございます。自由民主党の平沢勝栄でございます。
　今回、憲法改正国民投票法の改正案が国会に提出されたわけでございまして、提出に御尽力された船田議員初め、提出者の皆さん方の御労苦に心から敬意を表したいと思います。
　時間がありませんので、早速質問に入らせていただきます。
　今回の改正案と並行しまして、四月三日に、八会派で確認書というのが交わされているわけでございまして、この確認書を見てみますと、附則に書いてもいいかなと思われることも含まれているわけでございます。
　まず、お聞きしたいのは、この確認書は、どういう性格のものなのか、どういう意味を持つものなのか、それから、各会派の責任者の方が署名しておられますけれども、当然のことながら、担当者の方がおかわりになられても、党としてはずっと拘束される、そういう理解でよろしいんでしょうか。お答えをお願いします。
○船田議員　今、平沢委員御指摘のように、四月の三日に、八会派におきまして合意の確認書を交わしたところでございます。
　この法案につきましては、昨年十二月に、我が党と公明党との間で合意をした後、できるだけ多くの政党あるいは会派の皆さんの賛成を得る、こういうことが必要であると思いまして、鋭意、バイの関係、あるいはマルチの関係を使いながら、粘り強く協議を行ってまいりました。
　そして、最終的には、共同提案という形で、自由民主党、公明党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党並びに新党改革におきまして、五項目にわたる合意を行って確認書をつくりました。
　これは、法律の附則に規定した場合のような法的な拘束力を持つものではございませんけれども、各党各会派の憲法問題に関する代表者が、それぞれ党内の手続を経た後で、かつ代表者としての資格において合意、署名をした、いわゆる公党間の約束ということになっております。したがって、その政治的な意味での拘束力は極めて強いもの、このように思います。
　合意した提出会派等は、仮に今後この署名をした代表者が交代したとしても、この合意に基づいて誠実にこれらの問題について取り組んでいく責務を有している、このように考えております。
　以上です。
○平沢委員　今の件につきまして、各会派から聞きたいと思うんですけれども、時間がありませんので、代表して民主党の枝野議員、お願いできますでしょうか。
○枝野議員　経緯は、今、船田先生のお話しになったとおりであります。
　民主党としても、党としての正式な機関決定を経た上で、自然人枝野幸男ではなくて、民主党を代表する立場で、憲法調査会長として署名したものでありますので、党として政治的な拘束力を受けるものだというふうに思っております。憲法調査会長がかわった場合でも、党としてはこの合意書に基づいて真摯に対応させていただきます。
○平沢委員　ありがとうございました。各会派も同じだろうと思います。
　そこで、確認書の第一に、選挙権年齢のことが書いてございます。「選挙権年齢については、改正法施行後二年以内に十八歳に引き下げることを目指し、各党間でプロジェクトチームを設置することとする。」云々と書かれているわけでございますけれども、この選挙権年齢については今後どのような段取りで十八歳に引き下げていかれる予定なのか、あわせまして、民法の成年年齢あるいは少年法の適用年齢、これについてはどうお考えになっておられるのか、これについてお聞かせ願えませんでしょうか。
○船田議員　選挙権年齢、それから民法、これはこれまでもさまざま議論してまいりました。今回の合意によりますと、選挙権年齢につきましては、二年以内に十八歳に引き下げるということを目指しまして、各党間でプロジェクトチームをつくる、そこで鋭意検討いたしまして、二年以内の引き下げを何とか実現したい、このように考えております。あわせまして、民法につきましても、これは、国民投票における投票権年齢、公選法における選挙権年齢と同様に、やはり十八を目指して協議をしていく必要がある、このように考えております。
　当面、プロジェクトチームとしては、選挙権年齢の引き下げということを優先して議論いたしますけれども、できましたらば、それに引き続いて、民法の年齢の引き下げということについてもできるだけ早く結論を得たい。
　そして、四年後までは二十ということで我々制度設計をいたしましたけれども、四年を待たずして少なくとも選挙権年齢が下がった場合には、その時点で国民投票の投票権年齢も十八に下げる、そして、四年間の間には何とか民法の十八歳年齢引き下げも実現できるように最大限の努力を各党と一緒にやりたい、このような段取りでいきたいと思っています。
○平沢委員　確認させていただきたいんですけれども、選挙権年齢とか民法の成年年齢、これが下がらなくても国民投票の投票権年齢には影響しない、投票権には影響しない、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。今回は公布即施行なんですけれども、ですから、この改正法が公布、施行になれば、同時に憲法の改正の国民投票は実施が可能になる、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○中谷（元）議員　はい。御指摘のように、実施可能となります。
　施行後四年以内に、選挙権年齢や民法の成年年齢を含めて完全に法整備を終えるように努力をしていくつもりでありますが、万が一、選挙権年齢や成人年齢の引き下げが四年以内に実施できなかったとしても、今回の改正案において、投票権年齢と選挙権年齢や成人年齢の引き下げとの間にリンクは設けておらず、投票権年齢は、施行後四年間は二十、五年目からは十八歳以上と明確に定められております。
　したがって、引き下げの状況にかかわらず、この法改正案さえ成立すれば、憲法改正国民投票は実施できると考えております。
○平沢委員　ありがとうございました。
　次に、公務員の政治的行為に関する法整備について質問させていただきたいと思います。
　今回の改正案で、公務員につきましては、純粋な国民投票運動を行うことはできる、しかしながら、他の法令により禁止されている他の政治的行為を伴う場合はできない、こういうふうになっているわけでございますけれども、まず、そのようにした理由はなぜなんでしょうか。
　それから、純粋な国民投票運動とそうでないものを切り分けることが果たして可能かどうか、これについてお聞きしたいと思うんです。
　純粋な国民投票運動というのは、賛成、反対の投票を勧誘する行為、あるいは憲法改正に関する意見表明、こういったことなんですけれども、こういった純粋な国民投票運動というのは、当然、そのバックの政党に対する応援をお願いするとか、あるいは政治家を応援するとかというのが伴うんじゃないかなというふうに一般的には思われるんですけれども、国民投票運動だけをセパレートにして、全く純粋に、それだけは構わない、ほかはだめというような形がとれるのかどうか、これについてお聞かせ願えませんでしょうか。
○船田議員　憲法改正国民投票法に関しましては、公務員であっても、国民としての資格で賛否の勧誘、意見の表明を行うということは広く認められるべきと考えておりますが、一方で、公務の中立性、公正性、それに対する国民の信頼というのは確保されなければいけないというスタンスで制度設計をしてまいりました。
　このような観点からすれば、今回の改正案では、純粋な国民投票運動に限ってこれを許容することといたしまして、他の法令により禁止されている他の政治的行為を伴う場合には、許容の範囲外としたところでございます。
　その上で、今御指摘のような、純粋な国民投票運動とそうでないものの切り分けができるかという点につきましては、現行法、すなわち国家公務員法、人事院規則、そして地方公務員法に照らして禁止されている他の政治的行為を伴っているかどうか、その部分に着目をすればよいというふうに考えておりまして、そのような行為の存在が認定できれば、それは今回の改正案でも許容できない行為となる、このように整理をさせていただいております。
　やはり、このような公務の公正性を脅かすようなこと、あるいはそれを侵すような行為、すなわち禁止されている他の政治的行為を伴っている、その中には、いわゆる公職の選挙の特定の候補者の名前を挙げること、あるいはそれに対して投票を依頼すること、それから特定の政党の支持を促すこと、あるいは現在の政権あるいは内閣に対して、それをよい、悪いということを明確に言うこと、そういうことは禁止をされることでございますので、そういう具体的な言及、あるいはビラをつくるのであればそのビラにおける記述、そういったものの具体的な行為に照らして判断をすることは十分に可能であるというふうに思っております。
○平沢委員　ありがとうございました。
　次に、組織により行われる勧誘運動あるいは署名運動、示威運動の企画等々について、当初、与党案では規制ということだったはずですけれども、今回の改正案では附則の四項で検討条項というふうになっているわけです。検討条項になった理由はなぜでしょうか。
○船田議員　今御指摘の、組織により云々の問題でございますが、これにつきましては、与党の中、とりわけ自由民主党の中でさまざまな議論がございました。
　公務員の皆さんが、もちろん純粋な勧誘運動を行うことはセーフということにはいたしましたけれども、組織を使いましてさまざまな活動をするということは、やはり非常に国民に対する影響力が大きいのではないか、あるいは大き過ぎるのではないか、こういうことを勘案いたしまして、我が党の中では、このことについて何らかの規制を設けるべきである、こういう議論があったことは先生も御承知のとおりでございます。
　それで、与党として話し合いをいたしまして、一応これは了承ということでございましたけれども、各党間の協議の中でいろいろと議論をさせていただいたところでございます。
　その中で、幾つかの問題点が出てまいりまして、例えば、組織により比較的大規模な形で行われることの多い勧誘運動、それから署名運動、示威運動、こういう三つの行為類型において、かつ公務員が企画、主宰及び指導という主導的役割を果たすことについて、これをどのように規定するのか、もう少し緻密な検討が必要ではないか、こういった意見が各党から出されたところでございます。
　我々としては、このことは決して諦めたわけではございませんけれども、しかし、現在、この時点においてそれを法律に書き込むということには、まだちょっと議論としてこなれていないという部分がございますので、残念ではございましたけれども、検討課題ということにさせていただきました。
　しかし、この点につきましては、今後の議論を慎重に行った上で、できるだけ早く導入ができますように、我が党としては少なくとも努力をしていきたい、各党の皆様にも御理解をいただけるように努力を続けていきたいと思っております。
○平沢委員　ありがとうございました。
　続きまして、確認書の二ですけれども、確認書の二には、「公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の禁止規定の違反に対し罰則を設けることの是非については、今後の検討課題とする。」とあるわけでございますけれども、公務員や教育者の地位利用による国民投票運動の禁止に対しまして、今回のこの改正案で罰則を設けないことにした理由はなぜでしょうか。
○船田議員　公務員等あるいは教育者の地位利用の禁止でございます。
　これは、現在の法律にも、七年前の法制定のときに制度設計をいたしまして、地位利用は禁止である、こういうことを入れさせていただきました。
　今回の改正、あるいは見直しの段階においても、一時期は、やはり罰則を設けるべきではないかという我が党内の議論もございましたし、それから、野党の皆様の中でも、みんなの党、結いの党の皆さんは、罰則ということについて積極的に導入をすべきではないか、こういった意見も出されたところでございました。
　しかし、マルチの場でさまざまな党の皆さんからの御意見を聞かせていただき、また、我々も与党間で非常に緻密な議論をしたところでございますが、地位利用の形態というのがまだ十分にこなれていないということを我々としては認識せざるを得ませんでした。
　確かに、公職選挙法においての地位利用ということもあります。ただ、判例がそれほど積み上がっていないという現状にございます。ましてや、これはまだ一度もやっておりません。国民投票、そのときの運動において、地位利用に罰則をつけるということを最初からやってしまいますと、執行上、非常に混乱を来す可能性もございますので、これも、大変申しわけございませんけれども、将来の課題ということで検討課題に入れさせていただき、そしてそれを八党間の合意ということにさせていただいた、こういう経緯でございました。
○平沢委員　ありがとうございました。
　次に、確認書の三ですけれども、確認書の三にはこういうふうに書いてございます。「地方公務員の政治的行為について国家公務員と同様の規制とすることについては、各党の担当部局に引き継ぐこととする。」こうあるわけです。ここがちょっとわかりにくいんですけれども、「各党の担当部局に引き継ぐこととする。」こういうふうにした趣旨は何でしょうか。それから、各党の担当者に引き継いで、その後はどうなるんでしょうか。
○船田議員　まず、国家公務員と地方公務員の政治的行為の禁止の態様につきまして、ちょっと簡単に御説明を申し上げますが、かなりさまざまな差がございます、アンバランスがございます。
　国家公務員は、やはりどうしても、国全体にかかわる仕事をされておりますので、地方公務員よりは禁止の範囲というのが少し広くなっているということがあります。
　それともう一つは、やはり罰則があるかないかという違いでございます。国家公務員におきましては、政治的行為を行った場合には、禁止であり、そして罰則がついておりますが、地方公務員の場合には、これは禁止ですけれども、罰則がついていない。実際には、行政罰ということで、いわゆる懲戒処分というものはありますけれども、実際の罰というものはない、こういう状況になっております。
　また一方、逆に、国家公務員と地方公務員では、例の公の投票というのが地方公務員法にはございまして、国家公務員にはその記述がないということで、今回の国民投票制度におきましては、地方公務員は勧誘については禁止になって、そして国家公務員はそうではないというような、逆のバランスというのが出てしまっている、こういうこともあります。それぞれの制度の成り立ちから微妙に違っているということがございます。
　今申し上げた、公の投票という言葉があるかないかによる違いというのは、今回の法改正において解消したと思っておりますけれども、その他の部分におきましては、公務員法制全体にかかわる問題でございますので、我々のこの国民投票法を議論する、あるいは改正案を議論する、こういう中では余りにも大き過ぎる問題である、こういうことで、これは我々のところではなくてその他の、つまり、具体的に公務員法制を扱っている、特に地方公務員法制を扱っている部局にそれをお伝えする、引き継ぐということにしたわけでございます。
　ただ、引き継ぐだけで後は何も知らぬよということでは決してございませんで、それぞれの政党の中でしっかりとお伝えをした上で、もし可能であれば、その地方公務員法にかかわる部局の皆さんが各党集まって協議をする場を設けること、あるいは、それに対して我々のこの審査会のメンバー、合意に加わったメンバーがフォローしていくということは当然想定され得るし、そのようにしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っています。
○平沢委員　時間が来ましたので簡単にお答えいただきたいんですけれども、確認書の四の中に、「国民投票運動を行う公務員に萎縮的効果を与えることとならないよう、政府に対して、配慮を行うことを求める。」こうありますけれども、これもちょっと意味がわかりにくいんです。何か、違反行為をした公務員の取り締まりを緩めようというふうにも聞こえるんですけれども、これは簡単にお答えいただけますでしょうか。
○船田議員　今の御指摘でございますが、禁止されている政治的行為を行った公務員に対して、取り締まりを過度に緩めようという意思は全くございません。それはきちんと取り締まっていただくということでございます。
　問題は、法律上禁止されている行為であっても、過度に厳しく運用することによって萎縮効果が出る、あるいは、禁止されていない行為についても、例えば、役所の中で上司から、今度の国民投票運動においてはできるだけ公務員は動かないようにしてくれとか、そういった、それ以外の場所での圧力、こういったものがかからないように、そういう趣旨でございますので、その点、御理解をいただきたいと思っております。
○平沢委員　ありがとうございました。これで終わります。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　憲法改正国民投票法改正案、今回、国会に提出ということになりました。
　七年前の現行法の成立に当たっての三つの宿題の問いを解くということで、八党派が合意、衆議院には七党が提出ということで、特に十八歳投票年齢の実現ということが、この法案の趣旨として、四年以内のことがはっきりしたわけでありまして、この間の、それぞれ八党、七党の特に提出者の皆様の御尽力に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　特に、十八歳投票年齢については、七年前の成立に当たっても、民主党がその成立の主導的な役割を担ったというふうに承知をしておりますが、枝野法案提出者に伺います。
　今回、四年以内の十八歳投票が実現をするに当たりまして、十八歳、十九歳に対する周知、学校教育での取り組み、なおかつ、もとより国民各層に対する周知が必要と考えますが、その方策について伺いたいと思います。
○枝野議員　御指摘のとおり、現行法の制定プロセスにおいても、民主党からは、憲法あるいは憲法改正の手続に対する各層への認識の共有化、周知ということは重要であるということを主張してまいりました。
　子供たちに対する教育については、現行制度下でも、学習指導要領では小中高それぞれにおいて、憲法の三大原理を初めとして一定の記述はありますが、学習指導要領に記述があるというレベルではなくて、実を伴った内容の憲法教育がなされていなければいけないというふうに思います。
　今回、十八歳投票権が正式に確定をするということを契機として、児童生徒が日本国憲法に関する正確な知識を得るとともに、これは子供たちだけではなくて、成人も含めて、国民各層が憲法に対する関心を持つような環境を整備していかなければならないと思っています。
　学校教育の現場などにおいては、政治的な中立性を保ちながら制度を周知するということに十分配慮しながらやっていただかなければならないと思いますが、大人に対するものも含めて、これは各政党、政治家、いろいろな努力をしなければならないと思っております。
　また、政治の側から強制できる話ではありませんが、メディアなども、今回のこの審議等を含めて、憲法についての基本的な知識、あるいは憲法改正国民投票制度に対する周知、そうしたことについて十分な報道、周知などをしていただくことを期待したいと思っております。
　また、必要があれば、新たな制度をどう設けていくのかということについて、これについても、今回の国民投票法同様、できるだけ幅広い、各党各会派の合意に基づいて模索をしていかなければならない、こんなふうに思っております。
○武正委員　国民投票法が審議に付され、また今国会で審議が行われるといったことも含めて、まだまだ国民の皆さんには十分御理解いただけていないというふうに認識をいたしますので、ぜひ、提出者の皆様におかれましては、法案の周知に努めるといったお取り組みもお願いできればと思います。
　同じく枝野法案提出者に伺いますが、七年前の法案成立時、また今回の改正案提出に当たりまして、民主党として、公務員の政治的行為に係る法整備についての考え方はどういうものであり、整合性をどうとったのかということを伺いたいと思います。
　特に、先ほども平沢委員が触れられておりますが、合意事項では、公務員等、教育者の地位利用による国民投票運動の禁止規定の違反に対し罰則を設けることの是非についての検討課題、それから、地方公務員の政治的行為について国家公務員と同様の規制とすることについて各党の担当部局に引き継ぐこととする、あるいはまた、萎縮的効果を与えないようにというようなことで、五つのうち三つが公務員の政治的行為に関する合意というふうにもなっております。
　これは七党、八党の提出者の皆さんの関心も大変高かった事項だと思いますので、このことも含めて御答弁をいただければと思います。
○枝野議員　私ども民主党の基本的な姿勢は、公務員の政治的行為全般についても、原則として、国民の一人として政治活動というのは自由である、ただ、例えば、一番極端な例は、地位利用、公務員として持っている権限等で一つの政治的な主張を強要するみたいなこと、こうしたことがあってはいけないということの中で最小限の規制を受けるものである、こういう考え方でございます。
　そうしたことの中で、特に憲法改正の国民投票については、そもそもが公務員制度の土台となっている憲法秩序についてどう考えるのかということでありますので、殊さら、原則自由、どうしても弊害のおそれがある部分に限って規制をするというこの原則をしっかりと貫かなければならない分野であるというふうに思っております。
　そうしたことの中で、弊害の可能性についていろいろな立場からいろいろな御意見がある中ではありますが、本当にそれが必要最小限であるのかどうかということなどについては相当慎重な検討が必要であるということの中で、今回は、裁判官あるいは警察等の必要最小限の対象の人物と、それから罰則なしで地位利用についての規制と、それ以外については今後の検討課題とされたことについては、一定の評価ができるところであるというふうに思っております。
　特に、国家公務員と地方公務員の政治活動の規制について違いがあることについては、国家公務員と地方公務員と、それぞれ担っている公務の性質に大きな違いがございますし、また、さまざまな歴史的な経緯もある中では、一定の合理性のあることだというふうに党としては考えております。
　今回、合意文書で担当部局に引き継ぐという合意がなされておりますので、既にこれは私の方から党の公務員制度を担当する担当者の方に、憲法の国民投票をめぐる議論の中でこういう御意見もあって、それについては各担当部局に引き継ぐという合意をしたので、こういった議論が他の党から出ていますよということは引き継がせていただいております。
　従来から申し上げたとおり、基本的には、公務員といえども公務に影響を与えない範囲については原則自由であるという立場からは、今新たにこれについて議論を進める必要性はないと思っておりますが、引き継いだ問題でありますので、各党の御意見を踏まえて対応していきたいと思っております。
　この運用に当たっても、もちろん違法行為はしっかりと対応すべきでありますが、特に萎縮的な効果が生じることのないような運用がなされるよう、もし成立した場合にはしっかりと監視をしてまいりたい、こんなふうに思っております。
○武正委員　ありがとうございます。
　それでは、船田法案提出者に同じくお伺いをいたします。
　七年前の法案成立時、法案提出者として、これは参議院の調査特別委員会、平成十九年四月二十五日でございますが、公務員の政治的行為の制限規定について、船田委員は、一部を引用いたしますが、「公務員であってもやはり特定の政治的目的を持たない通常の賛否の勧誘運動については、これは自由にするべき」、なおかつ、「できるだけ国民投票運動においては自由度を増すべきであると、こういう方向に向けての検討である」というふうに述べておられます。
　公務員の政治的行為に係る法整備について、いわゆる原則自由に近い答弁をされておりますが、今回の法改正との整合性について御答弁をお願いいたします。
○船田議員　七年前の現行法制定の際におきましても、公務員の政治的行為に係る法整備につきましては、公務員といえども主権者の一人としてなるべく自由にという要請を踏まえつつ、しかし、同時に、公務員の政治的中立性、公務の公正性、そしてこれに対する国民の信頼を確保する、この二つの命題がございました。その制度設計に関して幅広い合意を得ようということで、真摯に議論をしてまいりました。
　その結果として、七年前におきましては、憲法改正国民投票法において、国公法等の政治活動の制限規定を全面適用除外する必要がある、このように判断をして、当初の自民党・公明党案を修正する意思を表明した、それが先ほどの引用していただいた部分だと理解をしております。
　しかし、同時に、これを奇貨として、つまりこれにかこつけて、例えば個別の票の獲得運動等が行われるのではないか、そういう懸念が我が党内においても多数寄せられ、許される政治的行為と許されない政治的行為を切り分ける必要がある、そういう考え方に至りまして、最終的にはこれを宿題と位置づけた現行法が制定されたという経緯があったこともまた事実だということでございます。
　今回、その宿題を解くに当たりまして、先ほども説明申し上げましたけれども、純粋な賛否の勧誘及び意見表明に限り公務員もこれを行うことができ、他の政治的行為を伴うものは行うことができない、そういうことといたしたわけであります。これによりまして、現行法制定以来一貫して議論してきた、公務員といえども主権者の一人としてなるべく自由にという要請を踏まえているということは貫かれたと思っております。
　しかし、また同時に、その当時も一つの命題としてありました、公務員の政治的中立性や公務の公正性、これに対する国民の信頼、この命題をどうやって確保するかということで、私どもとしては、特定公務員、四職種に限定をいたしましたけれども、これの運動の禁止のことにつきましては各党の御理解を得られたわけであります。
　ただ、私どもがこれまで考えておりました、組織による勧誘運動の禁止や、あるいは地位利用に罰則をつけるかどうかということについては、各党間の合意が得られていないので、これはさらなる検討課題というふうにさせていただきましたけれども、最初に申し上げました二つの命題をバランスよく解決をする、そういう点では、今回の改正案におきましてはそれが実現されている、このように感じておりますので、ぜひこの点を御理解いただきたいと思っております。
○武正委員　今、枝野法案提出者、船田法案提出者からお話をそれぞれ伺ったわけでありますが、やはりそれぞれ国民投票、憲法改正については、将来の日本を形づくる国の最高法規の議論にはできるだけ多くの方が参加をしていただく、それが十八歳投票年齢の実現にもつながっているというふうに思いますし、さらに公務員も含めてできるだけ自由にして、投票に参加できるように、そういった趣旨で七年前、法案が成立をし、そして今回も、そういった趣旨をもとにして七党が、あるいは八党が合意をしての提出というふうに理解をいたします。
　特に、三つの宿題の問いを解くにつきましては、七年前の宿題には、公選法改正など他委員会に及ぶところについては限定的にしようということが一つ、それから、現行法制で国民投票はできるだけ多くの参加を原則としておりまして、現行法制での公務員に対する政治的規制について、現在の法制をさらに強化をするといったことは、先ほどのできるだけ多くの方の参加を原則とする、そういった趣旨に逆行するという考えから、やはりそういったところが必要だろうというふうに考えるところであります。
　そこで、枝野法案提出者に伺いますが、改正法により追加される百条の二は、公務員が行う国民投票運動については賛成、反対の投票などの勧誘行為及び憲法改正に関する意見表明としてされるものに限り行うことができる旨規定し、ただし、当該勧誘行為が公務員に係る他の法令により禁止されている他の政治的行為を伴う場合はこの限りでないこととしております。
　この規定を前提とすると、例えば全体の九割が憲法改正に関する賛否の勧誘行為、残り一割が特定の政党の支持を内容とするビラを配布した場合、本来許されるはずの憲法改正に関する賛否の勧誘行為が全体の九割を占めるにもかかわらず、残り一割が違法であるために、その許されるべき九割の部分も含めて、全体として違法性を帯びたビラを配布したという評価を受けることになってしまうのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○枝野議員　御指摘のような場合、例えば一枚のビラに九割は本法で許される国民投票、憲法改正の賛否に対する意思表明、勧誘、ただ、最後の一割に公務員の政治的な行為として許されないものが加わっている場合であっても、それが一割入っているからといって、適法な九割のところまで黒になってしまうということは、これは法的にはあり得ないものでございます。
　ただ、実際に行為を行う者、あるいは行為を実際に規制をする場合においては、一枚のビラ自体は分けることはできませんので、その中に許されないものが一割でも入っていれば、そのビラ自体をまくことはできないし、まいたことは規制の対象になるということで今回のような規定の仕方になっております。
　実際に、例えばこれは公務員の懲戒処分の対象になり得ることがあるわけですけれども、その際に、ビラ全体が違法なものである、黒であるということで懲戒処分の量が評価されるのではなくて、その違法性を帯びている一割の部分が問題であるということを前提にして懲戒処分がどういう中身であるかが決められるということで、その白の部分までが一割の黒によって黒くなってしまうわけではない。
　そこのところはきちっと法的に、何が白で何が黒かと分けられることと、行為を取り締まるに当たっては分けることができない、不可分であるということから、白が九割あったとしても、その行為そのものがだめですよと言われるということとの違いはきちっと峻別をしなければならないというふうに思っています。
○武正委員　続いて、船田法案提出者に伺います。
　今回、三つ目の宿題の一般国民投票については、同じく確認書五項めで、「一般的国民投票制度の在り方については、衆参の憲法審査会の場において定期的に議論されることとなるよう、それぞれの幹事会等において協議・決定する。」とされておりますが、一体どのぐらいの頻度でこの憲法審査会で議論ができるようになると提出者はお考えでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○船田議員　御指摘の一般的国民投票制度でございますが、これは、七年前の現行法制定の際にも相当議論をさせていただきました。
　確かに、国政の重要課題について、国民世論というものがどの辺にあるのかということについて予備的に調査をする、そういう意味では必要があろうという考え方もございますけれども、同時に、やはり我々、議院内閣制、いわゆる間接民主制という制度をとっております。まさに国民投票制度は、純粋なものにつきましては、直接民主制にかかわる問題であります。そういうことで、間接民主制と直接民主制との関係をどのように整理していくのか、まだ結論は出ていないという状況にあります。
　また、具体的には、国民投票を行った結果というのをどのように利用するのか、それが政府の政策決定を左右するのか、それとも、あくまで参考ということでいいのか、その辺の、結果の効力をどこまで見るのか、こういったことについてもまだまだ理解が進んでいない、あるいは方向性が決まっていないという部分がありますので、今回も、これは、宿題を解くというよりも、もう一度この点についてさらに検討を進めるということで、附則第十二条であったと思いますが、それを置き直した、こういう形にいたしました。
　しかしながら、各党の皆さんから、やはりこの一般的国民投票については、これを将来において導入するということは大変重要なことである、民主主義の一つの道具としてこれは重要なものであるという御指摘をいただきました。私もそのような考え方を持っておりますので、この点につきましては、にわかに制度を実施するということは無理としても、将来の実施を前提といたしましてこの憲法審査会において議論をするということについての合意を確認させていただいた、第五項めで確認をいたしました。
　私の考えといたしましては、この審査会、これからどういう形態で行われるか、これはまさに各党の協議の結果として決められるものでございますけれども、これからも憲法審査会が継続的に行われるのであれば、四回ないし五回開かれる憲法審査会の一回は、国民投票制度についての検討、あるいはさまざまな角度からの調査を行う、こういうことで対応していきたいと思いまして、そのやり方、具体的には憲法審査会の幹事会などで改めて決定をする必要があるだろう、このように思っております。
　以上です。
○小宮山委員　生活の党の小宮山泰子でございます。
　本日議題となっております日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　生活の党は、憲法を改正するということについて否定的な立場ではありません。制定から一度も改正されないまま約七十年を経過した日本国憲法ですが、もし書き加えることがあれば書き加える、あるいは、書き改めるべきところがあれば、改正するということが必要なときには、しっかりと議論をし、手続に従って国民の同意を得て行われると考えています。
　現行の日本国憲法の改正手続に関する法律が成立した後、同法附則などで成立後に検討や法整備を求められた宿題が、宿題のいわゆる提出期限を過ぎた中で今回の改正案提出になったと認識しております。
　まず最初に、生活の党からも、鈴木法案提出者に共同提案者となっていただいておりますけれども、他党とともに提案者に加わることとなった経緯、理由について、御説明のほど、お願いいたします。