Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○班目参考人　まず、二十ミリシーベルトという値についてちょっと御答弁させていただきます。
　二十ミリシーベルトという値は、それによって直ちに健康被害が出る値ではないということはまず御承知おきいただきたいと思います。
　しかしながら、先ほど佐藤さんがおっしゃったように、こういう場合は、ＡＬＡＲＡと申しまして、アズ・ロー・アズ・リーズナブリー・アチーバブル、とにかく実行可能な手段はありとあらゆるものを用いて被曝線量は下げなければいけない、この精神にのっとっているものでございます。
　したがいまして、学校については、とりあえず再開するのは構わないけれども、そのままずっと一年何もしないでいいというふうには安全委員会の方では考えておりませんで、ぜひしっかりモニタリングをして、場合によっては対処手段も考える、そういう条件で学校の再開というのはして結構ですというふうにこちらからは助言した次第でございます。
○太田委員　そこにずっといては危険だから、残りたいというお年寄りも計画避難区域になっているわけですよね。しかし一方では、片や同じ二十ミリ超の地域でも、父母からは学童疎開が必要だという悲痛な声すら上がっております。校庭にいるのを一日一時間に制限すれば学校で授業を受けても大丈夫ですよと文科省は言っておりますが、私は、これは非常に矛盾しているのではないかなというふうに思っているところでございます。
　これまで、人工放射線で一般人が浴びていいのが一ミリシーベルトということとされておったはずだと思います。それが突然二十倍に緩和されたということで、しかも大人と子供では放射線に対する感受性が違うはずなのに同じになっていることに、地元の父母の間では不安が非常に高まっております。体外被曝が二十ミリということですが、体内被曝も同様にカウントしなければいけないはずです。そこはどうなっているのか。
　また、労働安全衛生法では、三カ月につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれがある区域を管理区域というふうに定めております。放射能の危険から守るために、事業者には個別被曝管理を義務づけておりますよね。この法律の論理からいくと、学校にも黄色いマークを張りつけなければいけないんじゃないか、そういう不安が非常にあるんです。
　子供たちの健康は本当に大丈夫なのか。保護者の方たちが安心できる、わかりやすい説明をお願いいたします。時間がないので短目にお願いします。
○渡辺政府参考人　では、簡単に御説明申し上げます。
　まず、学校の基準における二十ミリシーベルトの考え方でございますが、学校に通うというのは、いわゆる事故が起こった後の復興期の第一歩でございますので、復興段階における一般公衆が受ける被曝線量の参考レベルとして、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰは一から二十ミリシーベルトという値を適用しているところでございます。この参考レベルは大人も子供も含めた一般公衆全体に対するものでございますので、それを用いているところでございます。
　それから、管理区域の話がございましたが、放射線管理区域というのは、放射線従事者が大きな被曝を受けないように、一定のレベル以上は放射線の管理を始めてくださいという設定がございます。その始めてくださいというレベルが先ほどおっしゃったレベルということは御理解いただければと思います。
○太田委員　まだ安心できるような御説明だというふうにはちょっと思えないんですけれども、せめて、私がお願いしたいのは、即刻学校の除染をしてほしい、そのように思っております。先ほど班目委員長も言っておりましたけれども、少なくとも被曝線量を最低限に抑えていく、この努力をしていかなければいけないというのは、安全委員会の方でも助言として行っているはずだというふうに思います。
　郡山市では、五センチ程度の表土を除去する対策を実施することに決定をいたしました。対象は、地上一センチの地点から、数値が、小学校では毎時三・八マイクロシーベルト、保育所では三・〇マイクロシーベルト、保育所は低年齢を考慮して決めたそうです。また、屋外活動を制限する必要がない小中学校でも、屋外活動は一日一時間、部活動は一日二時間以内とするということを決めました。さらに、全校で、窓ガラスや昇降口、建物の周辺を、先生や保護者、そして地域住民の皆さんの協力を得て行うことを決めました。
　この取り組みについて、班目委員長、どういうふうに思いますか。お願いいたします。
○班目参考人　先ほども申し上げましたように、ＡＬＡＲＡの精神、アズ・ロー・アズ・リーズナブリー・アチーバブルという観点からは、すべてしかるべき処置だろうと思っております。
　実際の処置としてどういうことを行うかというと、これは、各地方自治体であるとか、あるいは責任主体の責任でやっていただきたいものでございますが、一番大切なのは、きちんとモニタリングする、ちゃんとはかっていくということが大切でございますので、その結果がまた出てきたところで安全委員会としては意見を述べさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○太田委員　委員長、夏休みが終わってからとかいうのではなく、今すぐです。子供の学校はもう今始まっているんです。新学期が始まっているんですね。今すぐグラウンドの土を入れかえたり、施設の除染をするという、最大限の子供の安全を考えてほしい、そのように思っております。
　今の御発言からすると、この郡山市の取り組みを一定の評価をしていただけているというふうに、お墨をつけていただいたものだというふうに私は受けとめさせていただきます。
　今回、原子力災害というのは、そもそも国策で進めてきた国の責任があるはずです。ですから、私は、国としてできる限りのことをしていただきたい。土壌入れかえなど、無論、全額国費でお願いをしたいというふうに強くお願いをしたいというふうに思います。
　そしてもう一つ、これから窓があけられないということが予測されますので、梅雨どきに向けてエアコンの設置の要望も地方自治体から上がってきております。先日、委員長もおっしゃっておられましたけれども、スクール・ニューディールという形で、学校の上に太陽光パネルを敷いてエアコンを設置するのはどうかというような御提案は私は非常にすばらしいというふうに思っておりますので、子供たちの安全をやはり最大限に考えたときに、このような対策を検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○班目参考人　原子力安全委員会としては、個別の行政処置については助言しかできない立場でございますが、アズ・ロー・アズ・リーズナブリー・アチーバブルということからは、そのような方向も検討されてしかるべきだというふうには思います。
○太田委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってきてしまって、本来であれば、せっかく専門家の皆様にお集まりをいただきましたので、本当は今までの原子力政策の検証とかこれからの原子力政策のあり方について私は深く議論したかったんですが、ちょっと時間となってしまいまして、ぜひまた機会をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　何よりも、目の前の国民の不安を払拭することがやはり大事だというふうに思っておりますので、これからもさまざまな御進言を政府の方によろしくお願いを申し上げまして、私の方からの質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○新藤委員長　太田和美君の質疑は終了しました。
　次に、小林興起君。
○小林（興）委員　小林興起でございます。
　今の太田議員の残り時間で質問をさせていただきたいと思います。
　三月十一日に大震災が起こりまして、三月二十日に、私も国会議員として少しでも何かできることはないかと友人と語らいまして、直ちに東北関東被災地支援促進行動議員連盟というのを立ち上げまして、そして三月二十日に仲間と現地に行きました。
　発電所の方までは、原発までは行けませんでしたけれども、一応、南相馬市、二十キロ—三十キロ圏というところまで入りました。そして、避難地域というものができていて、結局、屋内避難というわけのわからないことをやっているわけでありまして、屋内避難であればもうさっさと全部避難にすればいいわけですけれども、何か机上の空論のようなそういう行政の実態を見て、これは非常に問題があるんじゃないかということを痛感して帰ってきたわけでございます。
　その後、いろいろと発表される中に、先ほど住田参考人からもお話がありましたけれども、だれが考えても、十一日に大津波が起きて、そして電源も壊れたということであれば、常識的に、私なんか全くこういう問題の素人ですけれども、直ちに電源を復旧させるために、いかなる手段を用いても、電源車か何かわかりませんけれども、そういうものをヘリコプターで持ち運んで、そしてさらに、電源をつないでみたところでも、何かその他も壊れていて動かないのであれば、その壊れている部分、例えばですが、ポンプか何か壊れているものについて直ちに専門家がそれを直すということをやれば、日本の技術をもってすれば半日ぐらいで直ちに冷却装置が動いて、そして冷却ができたんじゃないかというふうに素人は考えるわけです。それがなぜそういうふうにならなかったのか、それが第一の質問であります。
　そして次に、少なくとも失敗した、うまくやらずに爆発が最初に起こったわけですけれども、しかし、それは次々と同じことが起こる可能性があるわけですから、そのときに、先ほどベントで抜くという話がありましたけれども、もうやむを得ない、どんどん抜いて、そして、放射能は出るけれども爆発を抑えようという判断があってしかるべきであれば最初の爆発だけでとまったのに、次々と爆発するのを何か指をくわえて見ていたんじゃないかという、失礼な言い方ですけれども、素人としてはそういう考えもするわけでございます。
　なぜそのような現場での矢継ぎ早な対応ができなかったのか。それは、東京電力さんが一生懸命頑張っているんだけれども、頭のかたい政府が、先ほど第何条、何条とか、一々やるたびに法律が出てくるわけですけれども、そういう法律の壁みたいなもので、頼むと、政府がいいと言わなきゃ何もできないという形になっていたために、やろうと思ってもできなかったのか。そういう現場のことについて一番いろいろな思いを持っていらっしゃる東京電力の方にまずお伺いしたいと思います。
○小森参考人　お答えいたします。
　現場の状況はどうであったかということでございます。現場は今でも復旧作業ということでございますが、私も東京におりまして、現場のテレビ会議等で聞き取っておりました。
　まず、電源をとにかく復旧しようということで、東京の方からも電源車を送ったということがありますが、第一の場合ですけれども、電源装置のほとんどのところに水をかぶっていたということで、ちゃんとつなぎ込めなかったということがございました。ただ、ここについての教訓等については、もう少ししっかりとした現場の状況を見なければいけないと思います。
　それから、いろいろのベントあるいは注入、そういったところの現場の状況というのは、本当に東京からでは、今になってみると想像のつかない部分があったと思います。
　水素の件もございましたけれども、そこでけがをした人を救済し、余震が来た場合には津波の警報があったので退避して、また何とかつなぎ込むために行く。そういうような、それも夜間であれば電気が非常に少ないので、懐中電灯といいますか、そういう予備の電源を使うというようなことで何とかやるということであったろうと想像しております。
　いずれにしましても、非常に困難な中で作業をしていたということは事実だと思います。詳細につきましては、まだすべての現場の調査ということは終わっているわけではございませんし、聞き取りもなかなかできないところで、今復旧に向けて頑張っているという状況でございます。
○小林（興）委員　もちろん、東電の方もベストを尽くして頑張っておられたんだと推測をするわけでありますが、私が政府に聞きたいことは、このような事故が起きたときに、一民間企業、幾ら巨大といっても、やはり人員の点、いろいろな面で限界がある。今言いました近づけない、みんな崩れちゃっているわけですから。そういうときに動くのはヘリコプターですけれども、東京電力にヘリコプターがあったとも思えない。直ちに自衛隊からヘリコプターを持っていって、載せるものは何かありますかとか、何を今政府として応援すればいいんですかと、緊急事態ですから、そういうことについて政府として十分な、何をしたらいいかということをすぐ東電に聞き、ヘリコプターを出すとか、そういうことについての協力態勢をすぐとったのか、それとも東電からそういうことをしてくれと頼まれなかったから何もできなかったのか、その点どうなんですか。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の地震発災以降、政府全体といたしましても、すぐに、例えば二時五十分でございますけれども、官邸に対策室というのができまして、緊急参集チームができたというのもございますし、七時三分には、これは政府全体として、原子力緊急対策本部、これを開きまして、各省庁の代表の大臣等々に御参加いただいて、この原子力発電所の事故に向けた、政府全体として何をやるべきかというようなことは、早急に関係省庁連携して支援していくというような形でサポートをさせていただくことになってございます。
○小林（興）委員　すぐ議論はしたようでございますけれども、東京電力から頼まれたことについて何かやったという、そういう具体的なものがあるのかどうかということを私は聞きたいわけです。
　それから、今になれば我々だって知っているわけですけれども、しかし技術者は当時から知っていた、直ちに冷やさなければいけない、冷やさなければやがて圧力が上がってくる、圧力が上がれば、それはだれだって考えるとおり爆発が起きる。そういう状況がどんどんと起きている中に、どちらが誘ったかわかりませんけれども、のこのこと日本の総理大臣が視察に行ったわけでしょう。そんな視察に余分な人員を割くよりも、総理に対して、今動くべきときではない、危険なときなんだから、今技術者を集めて、どのようにして冷却をするのか、どのようにして圧力が上がってくるのをとめるのか、これは命がけでやっているんですから邪魔しないでください、そういうことを言った、ちゃんとしたまともな責任者、官僚でも何でもいいですけれども、そういう人はいたのかいないのか。東京電力はそのようにしてびしっと、総理、やめてくださいと断ったのかということを聞きたいです。
○中西政府参考人　今御指摘いただきました、まず東京電力とのどういうふうな協力を即やったのかということでございますけれども、この発災以降、既に十一日の夜から、東京電力さんも含めまして、我々の経済産業省も含めまして、あるいは原子力安全委員会の委員長も含めて、官邸の同じ場所で、今後具体的な対応は何が必要なのかというようなことは、既に情報交換を密にとりまして対応をやってきているということでございます。
　それと、二点目の、総理の現地の視察でございます。こういうことが起きた中で、やはり現場でどういったことが本当に起きているのかといったものをちゃんと見た上で対応するということで視察をお決めになられたというふうに聞いておりますし、その後の総理のいろいろな国会での御発言を聞かせていただきますと、やはり、そこで具体的に現場を見た、あるいは所長との話をするということで、その後の対策に対してプラスになったというふうな認識を持っているというふうにお答えさせていただきたいと思います。
○小林（興）委員　今やもう、最初の初動で間違ったことが取り返しのつかない事態になっているわけでしょう。そう思いませんか。
　何としても冷却し、冷却が壊れたというんでしょう、どうして冷却が壊れたものをもとへ戻して冷たい水を回すのか、そして爆発しそうに圧力が上がってくる、どうやって抑えるのか、命がけでやっているところに、視察して何のメリットがあるんですか。真上で爆発したら総理も死んじゃうじゃないですか。こんなことを許すような原子力安全政策だったのか、私は班目委員長にお伺いしたい。
○班目参考人　大変申しわけありません。総理が視察を決めたという、その経緯については、私は全く存じ上げませんので、ちょっと回答は控えさせてください。
○小林（興）委員　責任者の委員長すらも、最初の御発言で、黒幕というか、裏にいて、全部いろいろと助言してこられた、その一番能力のある助言する人が、そういう事態、いかにしてトップがどう動くかということについて助言をしようにも実態を知らないから助言もできなかったということでは、我が国の危機体制というのは原子力について非常に劣っている、問題があると私は思うんですね。
　その結果、こんな、よその国だったら何でもなく封じ込めて、抑え込んで、水を回して終わってしまったことを、今、原子力は危ない、危ないという話が全部に広がって、本来技術者が言っていた安全であるべきはずの原子力が安全ではないという話から、エネルギー政策についても大変なことが起こっている。本来、こんなものは抑え込むことができたというのであれば、それは天災ではなくて人災にすぎなかったわけでしょう。
　きょうおいでになりました三人の先生方、どう思われますか。
○松浦参考人　私は、最初の状況がどのようになっていたか全然存じませんけれども、原子力災害対策のマニュアルによれば、とにかく、本部ができるときには、まず全員が官邸に集まるわけであります。総理がおられて、そして関係閣僚がおられて、そして、そこの一席に安全委員会の委員長が席を与えられているわけであります。それで、最初にどういう状況かという報告が原子力安全・保安院からなされて、それに対して、関係閣僚及び原子力安全委員長からの助言が求められることになります。それが一番最初の原子力安全委員会からの発言になると私は思います。そのときの状況がどうであったかということを私は存じませんので、そのときがどうだったかはわかりませんが、少なくとも、そこからこの初動というのが始まったというふうに理解しております。
　それから、先ほどから総理の視察の問題が出ておりますが、実は、スリーマイルアイランド原子炉の事故のときに、カーター大統領が現場のコントロールルームに視察に行ったということがございました。そのことについて、後にＮＲＣの担当者に大統領が現場へ来たということをどう評価しますかと質問しましたら、にべもなく、大迷惑であったというお答えがありました。これはやはり、こういう大きな事故の対応のときには心して対応すべき教訓の一つであったと私はそのときに思ったわけであります。
　以上です。
○佐藤参考人　電源喪失から炉心が崩壊するまでの時間、これは非常に限られた時間だったわけですけれども、その中でやらなければならない仕事はたくさんあった。その環境が非常に厳しい状態だった。その辺をどう評価するのかというのは、ちょっと私は、現場の状況を十分把握しておりませんので、お答えするのは難しいところですけれども、ただ、意思決定のプロセスに必要以上の複雑さが持ち込まれていたように感じられます。
　以上です。
○住田参考人　お答えにならないと思うんですけれども、全然別のこと、年寄りは必ずこういう言い方をするんですが、天皇陛下におかれましては、きょう現地へ御視察に行かれたというふうに伺っているのでございますが、実は陛下は、この事故の発生の数日後に原子力関係者をお呼び寄せになって、かなり詳しい報告を受けておられます。これは一部の週刊誌に既に報じられたことですから公表していいんだと思うんですけれども、でも、天皇陛下がおいでになられたのはきょうなんですね。だから、陛下とされては、やはり自分が表に立って動く場合に、下々の、下々といいますか、私たちが受けるであろういろいろなインタラクションをお考えになって、やはり時期をお考えになられたということでございます。それが私どもの年代の、陛下と同じような世代の人間の答えでございます。
○小林（興）委員　今、日本は世界から、ばかな国だ、愚かな国だと。失った権威というのは本当に取り返しがつかない状況になっている。まさにそれは、天災でスタートしたけれども、ほとんどが人災だということを専門家の方も言っていらっしゃるわけですよ。
　そこで、政府に最後のお願いがある。先ほど工程表があったけれども、この工程表を長くするのではなく、短くするために、命をかけて、日本の国民の英知を結集して、世界の皆さんのお知恵もかりて、どうしたらいいのか。そのときに、一東京電力が工程表を出すのではなく、日本政府が責任を持って工程表をつくる、そのためには、今はもう時間はあるんですから、大勢の方々、参加できる人にはすべて集まっていただいて、今そういう体制ができているのか。
　いろいろな方から、例えば水が汚れている、その人は、活性炭素というんですか、そういうものを使えば放射能はそこで吸収されると幾ら政府に言っても、政府は取り上げる窓口がどこかわからない、たらい回しだというようなことも含めて、水をきれいにするためにはどのような知恵が今世界にあるのかとか、どのようにすれば最後に封じ込めるやり方があるのか。
　まさに日本がこれから編み出すような世界最新鋭のそういう技術というものを、今、日本の技術者を集めてつくり上げて、そして、あっと驚くほどの短い時間でこれを封じ込めるぐらいのことをやらなきゃ日本の評価は戻らないですよ。そういうことについて政府はどう考えますか。
○中西政府参考人　今般、今御指摘いただきましたように、具体的に東京電力の方からは今後の道筋といったものを出されました。
　それに対しまして、電気事業者がつくってきた計画というものではなく、政府といたしましても、一体になって協力できるところは積極的に協力をやっていくというような形で、今まさに先生から御指摘のように、世界の英知を集めながら、本当に今、日本のこういう対応がちゃんとしたスケジュールで、できるだけ早く収束するように、政府としてもサポートさせていただきたいと思っております。
○小林（興）委員　政府にどういうふうに指示したか。経済産業省だけ一生懸命頑張ったって何ともならないわけだから、最後の総責任は内閣にあるわけだから、内閣府にきちっとこの工程表を短くするようなチームをつくって、東京電力を助けてあげて、そして本当にこれを封じ込める、そういうことについて、さすがにやったと言われるような体制をつくるように。
　日本には本当に優秀な人がたくさんいる。この国は何が悪いか。いつもリーダーが悪いんですよ。大組織のこの国の最大の欠点は、トップがだめだ。外国は、こう言っちゃ悪いけれども、普通の人が大したことがなくても、どの国もトップはすばらしいんですよ。そういうことを含めて、トップというのは、だれというわけじゃないんですから、皆さんがトップなんだから。とにかくトップをしっかりと磨き上げて、迅速に立派な対応をして、さすがと言われるようにしてもらうことが国民の希望であるということを最後にお願い申し上げまして、私の発言を終わります。
○新藤委員長　小林興起君の質問は終わりました。
　次に、村上誠一郎君。
○村上（誠）委員　きょうは冷静にやろうと思っていたんですが、小林さんの質問を聞いて、ちょっとこっちへ来てやってもらいたいなと思っております。
　まず最初に、このたびの東日本大震災で被害に遭われた皆さん並びに亡くなられた皆さん方に、本当に心からお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。
　特に、今回の原発でただいま多大なる被害を受けている皆さん方に対して、残念ながら非常に政府の対応がおくれている、まずそれを指摘したいと思います。
　まず最初に政府に聞きたいのは、まず最初の復興会議を開いたときに、復興会議の議題に原発問題を取り上げてくれるなというお達しがあったようですが、政府、それは本当ですか。
○荻野政府参考人　東日本大震災復興構想会議についてお尋ねでございますが、この会議におきましては、被災地の状況を踏まえまして、幅広い見地から、復興に向けての指針策定のための復興構想について御議論いただくというものでございまして、特定の事項を除外するというようなことはございません。
○村上（誠）委員　このたびの謝罪にしても、何を反省するかわからない東電や政府、人のことのような答弁をもうそろそろやめてほしいんですよ。
　それで、あのときに福島県知事が、この原発の問題が終わらない限り東北大震災は終わらないということでクレームをつけて、議題に入ったんですよね。
　まず最初に申し上げたいのは、政府のこの問題に関する、一番最優先の課題である、全精力を挙げてやらなきゃいけないという気構えが本当にあるのかということを指摘したいと思います。
　それから次は、日本の原発自身の問題について。
　今まで我々は、福島原発に明らかになったのは、長期間にわたる放射能漏れという原発に関する想定外事態への対処能力がエキスパートと思われていた政府、原子力安全・保安院、東電いずれも脆弱だったということなんですね。想定外、想定外と言いますけれども、先ほど佐藤参考人が言われたように、アメリカではもう既に三十年前に全電源が喪失したことを想定したレポートがあることを当然御存じだったですか。
○小森参考人　佐藤参考人からお話のあったレポートそのものは私自身は見ておりませんが、それをベースにしたアクシデントマネジメント、あるいはそういう手順というものは、その後、日本国内でも整備され、全交流電源喪失ということだけではございませんが、そういう手順についての整備については知っておりました。
○村上（誠）委員　本来、外国においては、原発は地震のないところ、そして雨や洪水のないところにつくることを限定されています。日本のように地震が多発し、雨、洪水の多い、危険性のリスクの高い場所に建設せざるを得ないような状況において一番大事なのは、炉心がこのような状況になったときにどのように対処するマニュアルというものを最初から持っていたのか持っていなかったかということです。その点、東電、どうですか。
○小森参考人　先ほど申しました過酷事故に対する手順あるいはマニュアル、そういうものは整備しておりました。
○村上（誠）委員　では、お伺いします。
　住田先生、済みません、住田先生が一番最初の、朝日新聞で書かれたのにありますように、「すべてが後手後手に回る」、そして、最初にこういうふうに停止してから十時間近くあった後に何もできなかったということは、先生の文章でいけば後手後手に回った、すなわちこれは担当者の責任であると私は思うんですが、先生はどのように思われますか。
○住田参考人　私もそのように思います。
○村上（誠）委員　私は、このように原子炉にダメージを受けたときに本当にどうすべきかというマニュアルをもっときちっとやるべきであったし、そして直ちに判断すべきことは、やはり廃炉にするのかどうするのかということを決断すべきだったと思います。それをちゅうちょしたがために、海水の注入までするのがおくれたんだ、そういうふうに私は考えています。ということは、先ほど小林さんが私のかわりに言ってくれたんですが、そもそも起こった今回の引き金は天災であったけれども、その後のことはすべて人災であった、そういうふうに私は考えるわけであります。
　特に、先ほど来小林さんも御指摘してくれたんですが、今回、このようにベントを行うということに対して非常に私が不審に思うのは、東電もそれから保安院も、あたかもベントするのが当たり前だと。私からいえば、そもそもベントというのは炉の自殺を意味することであって、それは本当に百万分の一ぐらいの可能性のためで、やむにやまれずやるしかない、そういうときに行うべきものだと思います。だから、チェルノブイリに比べて格納容器があるから安全だといっても、ベントをすればその安全性が吹っ飛ぶわけですから、その問題について、まず、このベントの許可について、だれが、いつ最終的にしたのか教えていただきたいと思います。通産省。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおりのベント操作につきましては、格納容器の健全性を管理された状態で、ある程度の放射性物質を格納容器の中に逃すということもありまして、そういった意味での影響が大きいということでございますけれども、具体的には、これは三月十二日の一時半ごろに具体的にベントをするというふうなことで判断いたしまして、その同じ日の夜中でございます、三時六分から、海江田大臣から記者会見の場で、格納容器の圧力が高まっており、弁を開いて圧力を解放するということで東京電力より報告を受けたといった形で対外的に記者発表もさせていただいているところでございます。
○村上（誠）委員　それは、先ほど参考人の先生方が言われたように、ベントをしなかったらより多くの放射性物質が飛び散ってしまうから、緊急避難的にやるということですね。ということは、先ほど来小林さんも指摘しているように、水素爆発の可能性もあるし、ベントをやったら大変危険な状態にあるということですね。
　それでは、お伺いします。菅氏がそのときに、ここに記事があります、午前の七時過ぎに首相は見切りをつけて自衛隊ヘリで福島第一原発に到着、迎えのマイクロバスで、隣に座った東電の副社長に、何でベントを早くやらないんだと。この国には諸葛孔明も竹中半兵衛も黒田官兵衛もいないのかということです。一国の総理が行くときに、そういう危険性のある状況のところに、幾ら頼まれても、殿、それは大変です、やめてくださいと言うのが当たり前なのに、だれ一人言わなかったんですか。東電と経産省、だれもとめなかったんですか。
○小森参考人　ベントにつきましては、事象が非常に厳しいということで、早い段階からその手順に従いまして準備をしておりました。
　私の方からも、ベントというのは、先生のおっしゃられるとおり、非常に放射能をある面では放出することと、大きく格納容器を破損させないという二つのもののバランスの話でございますので、我々としてはベントをするという方向で判断をし、国の方にもお話しに行っていたということであります。
　その点と、総理が現地をごらんになるということとは直接関係なく、我々としては、とにかくベントをするという判断につきまして、国とお話をしておりました。総理の現地のお話ということについては、我々としては、判断あるいはそういったものについてよく存じ上げないという状況でございました。
○村上（誠）委員　そんないいかげんな答弁で今までよく原子力発電やってきましたね。今皆さんおわかりのように、総理が行っている最中に水素爆発が起こったり、ベントをしていたらどういうことになっていたんですか。
　もっと私は、今回の一番の大きい問題は、情報公開の問題です。今回の大事故がどんなに環境やいろいろなものに影響を与えるかということを本来保安院や東電は逐一我々に伝えなきゃいけないけれども、本当に重要な情報はほとんど知らされていない。
　ここのところで、もうあなたたちの話を聞いていてもしようがないから事実を詰めていくと、首相が、ベントをした後、みんなに、与野党含めて、これで危機は過ぎ去ったと大見え切った。大見え切ったら、途端に爆発してしまった。結論は何かといいますと、結局、首相はその後、三月十五日の午前五時半過ぎに東京・内幸町の東電本店に乗り込み、会議室で居並ぶ幹部を前に大声を出した。撤退などあり得ない、一〇〇％つぶれると。滞在は三時間に及んで、別室に移った後、いすに座ったまま居眠りをしてしまった。居眠りは御愛きょうですけれどもね。
　ただ、何を言いたいかというと、トップの危機管理というのは、トップが情勢の全体像を把握しないまま現場に急行するのは、問題解決につながらないばかりか、もし行政のトップが爆発でけがをすればどうなるかという危機管理のイロハがわかっていない。周囲もとめるべきだったのに、とめなかった。
　経産省、それに対してどう思うか。
○中西政府参考人　まず、三月十五日の件でございます。
　三月十五日に、実は、東電の方に政府全体としての統合本部というのを設けました。実は、今回の事故につきまして、全体像の把握という御指摘もございましたけれども、やはり我々としましては、そういう危険なところ等についての管理というのは、今後、今回をいろいろと踏まえて考えていくべきかというふうに考えてございます。
○村上（誠）委員　だから、何回も言うように、今回の答弁、政府も東電も他人事みたいな答弁なんだよね。特に、総理がこういうことにパフォーマンスで行くときに、体を張ってとめるのが忠臣でしょう。それをとめないで行かす。
　そして、もっとおかしいのは、その後、起こった後ですよ。結局、考えてみますと、水素爆発が起こって放射性物質が飛び散ったのは、三月十二日から三月十五日まででほとんど飛び散っているんですよね。ということは、そのときに本当に国民の皆さん方に、ベントをして大変なことになるんですよ、水素爆発して大変なことになるんですよときちっと言わなきゃいけないのに、まだレベル４だとかなんとか言っている。大体、三先生方は言わなかったけれども、あの十二日から十五日、新聞のニュースでも出ていますが、もうレベル７に達するということは推測できたんですね。それも黙っている。
　経産省、それはなぜ黙っていたんですか。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　今、レベル７というお話がございました。実は、我々も、一号機から四号機、プラントのデータ、できるだけそれを踏まえた上で、どのような核種がどれぐらいの程度外に出たのかを評価するというようなことをやろうといたしましたけれども、先生御案内のように、当時は外部電源がまだ全部復旧していなかったということもございまして、発電所の中の状況が把握できなかったということもございます。
　そういった中で、ようやく三月の二十三日に外部からの電源が供給されることによりまして、プラントの中のデータが一部でございますけれども読むことができるようになったということで、対外的にレベル７というふうな評価ができるようになったという環境の変化がございました。
○村上（誠）委員　それはうそだ。
　佐藤参考人、どう思いますか。
○佐藤参考人　先ほど私の陳述で述べておりますけれども、これはどうなるかというのはある程度予想のついている事象でありますので、少なくともスリーマイルのような規模を大幅に上回る事象になるということは容易に予想ができたと思います。
　これも先ほど申しましたけれども、ぴったりと的中させるというようなことはもちろんできないわけですけれども、その場合に、オーバーコールになるか、アンダーコールになるか。それを極端に、オーバーコールを恐れて、アンダーコールの評価を対外的に報道していたというふうに受けとめています。
○村上（誠）委員　ありがとうございました。
　佐藤さんはジェントルマンだから遠慮っぽく言いましたが、そういうことはないということであります。
　そして、もっと一番大事なのは、原子力事故というのは、もう東電が幾らビッグエンタープライズであるからといって、一企業で処理できる問題じゃないのは明白なんです。
　特に、初動の大きなミスは、産経新聞の四月十日にありますが、「災害対策基本法に基づく中央防災会議さえ開こうとせず、執務室に籠もって一人で新聞や雑誌を読みふけっていた」ということ。それから二番目は、これは文春の記事ですが、アメリカのオバマさん初めルース大使は、アメリカは「事故翌日の十二日、「できることがあれば何でも協力する」と、米軍派遣の用意があることを首相官邸に伝達した。防衛省も同日、自衛隊派遣の意向を伝えた。しかし、官邸側はあろうことか、「まずは警察や消防で対応する」と、これらの申し出を断ってしまう。一刻も早い対策が必要な原子力災害では許されない、致命的な判断ミスだった。東電が自力での対処にこだわったとの見方に加え、政権維持に汲々とする菅が「米軍の協力を仰げば野党に攻撃の余地を与える」と過剰反応したとの説もある。菅サイドは駐日米大使・ルースの面会要請も断り、米政府を激怒させた。」そう書いてあります。
　まさに危機管理で考えるべきことは、全世界の経験や英知や技術やツールや検査器具や、今ドイツが東電に申し入れている防護服も含めて、すべて結集してやらなきゃいけないのに、残念ながら、初歩の初歩の段階でこの独善に入ってしまった。これに対して、ジェントルマンで言いづらいかもしれませんが、班目委員長はどういうふうに思われますか。
○班目参考人　申しわけございません、十一日から十二日にかけて私ずっと危機管理センターの一室にこもってございましたけれども、そのような事実は実は私の耳には全く入ってございませんので……（村上（誠）委員「いや、事実だとしたらどう思われますかと聞いているんです」と呼ぶ）ぜひ本当は支援していただきたかったなと思います。
○村上（誠）委員　大体これで本当に今回のあれが人災であったということと、やはりこういうときに本当の政治家のリーダーシップ、また危機管理ができるかできないかということが明白にわかってくることだと思います。
　そして、今後の対策についてなんですが、私は非常に危惧しております。それも、工程表は早くても六カ月から九カ月ということですから、来年の正月まで続くということです。ということは、最初に申し上げたように、この東日本大震災が来年の正月まで続くということであります。
　それに対して、先ほど小林さんも言われたように、これを本当にどのように速やかに収束させるか、これがすべてであるんですが、残念ながら、先ほど申し上げたように、全世界の英知や経験や道具や、すべてを結集できる体制が私はまだまだできていないと思いますが、住田先生、どう思われますか。
○住田参考人　先ほども申し上げましたように、私は、全世界も結構ですけれども、まず日本の国内の技術者、科学者、研究者の結集をぜひお願いしたいと思うんです。まず国内の垣根を取っ払わないで、海外からいろいろなものが入ってくる、それは大変結構でございますし、悪いことじゃありませんから、大いに歓迎でありますけれども、日本の国内で垣根をつくっていて外から入ってきたって、本当に使うのは日本人ですから、それを申し上げたいと思うんです。
　以上です。
○村上（誠）委員　住田先生もジェントルマンですから、まず日本からとおっしゃるんですが、それさえも今できていないということであります。
　それで、今回のいろいろな汚染についてほとんど知らされていないんじゃないかなと思うので、二、三説明したいと思います。
　ちょっと済みません、小さい部屋だと思ったので小さいものしか持ってこなかったんですけれども、これが実はチェルノブイリの汚染の分布図であります。ここに小さく書いてありますように、これが百二十キロですから、実は三百キロに及んでいるわけです。なぜこのようにまだらになるかというと、必ずしも同心円状に汚染されるのではなくて、そのときの風向き、それから山の地形、それによってこれだけいろいろなまだらになるわけです。
　ただ、言えるのは、日本の場合は定点の観測点が余りにも少ないために、本当に地上がどこでどれだけ汚染されているのかをだれも把握していないということであります。だから、本来ならば、ここを福島とすると、例えば十キロで幾ら、二十キロで幾らと、本当はもっと点の数を多くふやしてやらなきゃいけない。
　場合によっては、この間、足立区で、普通のベンチでかなりの放射線の暫定値が測定されました。佐藤参考人、それはどうですか。
○佐藤参考人　それは私が実際に測定したものなんですけれども、東京の公園のベンチでも一平方センチメートル当たり三ベクレルの汚染がありました。先ほど管理区域の話がありましたけれども、管理区域のレベルというのは四ベクレルなんですね。ですから、東京でさえも、その管理区域のレベルに近いところまで汚染が進んでいるということです。
○村上（誠）委員　それから、これは実は、あろうことか、西ドイツの気象庁が出した汚染の可能性を示したマップであります。要するに、風向きによってこのように飛び散っていく。そして、これには書いてありませんが、風向きが今度は下に来れば、我が東京にも来ることは考えられます。
　もっと私が心配しているのは海洋汚染であります。まず最初にお聞きしたいのは、一万一千五百トンの低レベルだということで、あれはだれがいつどこで許可して、それを放出することを認めたんですか、経産省。
○中西政府参考人　我々も、福島原子力発電所の中で比較的高い放射性物質の汚水が見つかったということで、それはまずは、二号機のタービン建屋の地下でその高レベルの……（村上（誠）委員「違うんだよ。だれが決めたのか、それだけ答えてくれよ」と呼ぶ）最終的には、我々の海江田大臣が原子炉規制法に基づき……（村上（誠）委員「海江田大臣が決めたんですね」と呼ぶ）はい。
○村上（誠）委員　それで、お聞きしたいんですけれども、低レベル、低レベルと言うんですけれども、そのときに流した水の、放射性の量はどのぐらいだったんですか、教えてください。
○中西政府参考人　今、御指摘ありました放出につきましては、四月四日から十日までの間に、放出量といたしまして千三百九十三トン、放射性物質の総量といたしましては一・五掛ける十の十一乗ベクレルというふうに評価してございます。
○村上（誠）委員　私は、それは決して低レベルだと思いません。
　そして、もっと大変なのは、その後ぼたぼたとトレンチから流れ出た排水が、何と四千七百兆ベクレル、一年間の許容量の二万倍ということです。ということは、一瞬のうちに二万年分が出てしまったということなんですよ。
　これに対して、では簡単にもう一回聞きましょう。今までにどれだけの水量を注入して、どれだけ一号機、二号機、三号機、四号機の中に水が残っていますか、説明してください。
　わかる人ですよ、東電でも。わかっていなきゃ困るんだ。
○小森参考人　お答えいたします。
　時点がきょうまでというわけではないかもしれませんが、一号機につきましては七万五キロリットル……（村上（誠）委員「いや、トータルでいいです。一号機から四号機まで、全部で幾ら入れて、それで今現在どれだけ残留の水があるかということを数字で示してください」と呼ぶ）ちょっと今、手持ちでは持ち合わせておりません。
○村上（誠）委員　これでおわかりいただけたように、実はこの海洋汚染は大変なことになります。
　もう一つ聞きます。
　一万一千トン近く低レベルと言って流したようですが、そのときに、直ちにＧＰＳをつけてブイを一緒に流して、どのような方向に流れるか、私は追跡調査をすべきだったと思いますが、東電さん、通産省、やっているんですか、やっていないんですか。
○中西政府参考人　今回の海洋放出等々に伴いまして、我々としましても、海洋汚染の問題はかなり関心を持って見ております。
　具体的には、東京電力さんの方で、十五キロ沖合の地点での観測地点を三カ所から六カ所に倍増させていただきまして、さらに観測回数も四回にふやさせていただきます。
○村上（誠）委員　もうあなたの説明を聞いている意味ないですよ。
　我々が一番心配しているのは、あなた方、最初に、保安院の眼鏡をかけた人が毎日、直ちには健康被害がないとか言っているけれども、結局、あれだけ流していけば、アリューシャン列島からアラスカから太平洋岸まで届いたときに、今研究によっては津軽海峡から日本海にさえ流れていくという推測まで出ている。海洋法違反における風評被害やこの損害賠償まで請求される危険性があるのに、そのことについてただ関心を持っているなんて、あなた、よくのうのうと言えますね。
　では、その責任は政府がとるんですね、通産省。
○新藤委員長　経産省中西審議官、先ほどの質問は、放出した水に対して、ブイを置いてＧＰＳでずっと追跡調査をしたかという質問です。
○中西政府参考人　先ほど御指摘いただいた点の、ブイを置いての観測、ＧＰＳの観測はやってございません。
　済みません、先ほど私の答弁の中で、海洋放出の量を一千トンと読みましたけれども、トータルとしては一万三百九十三トンの間違いでございました。
○村上（誠）委員　このように、本当に私は、日本の官僚がこのように責任感を喪失してしまったのか、そしてまた、東電という日本一のエンタープライズがこのような脆弱になってしまったのか、私として本当に情けないと思います。
　なぜこのことを言うかというと、さっき後ろからメモが出たようですが、今までの放り込んだ水と、それから建屋に残っている水、合わせて幾らになったか計算できましたか、東電。
○小森参考人　申しわけございません、投入した水の量はちょっとまだ計算できておりませんが、高レベルの廃液量としては今六万七千トンぐらいあるということで、これを出さないようにしたいと思います。
○村上（誠）委員　そのような無責任なことはもういいかげんにしてほしいんだけれども。
　例えば、では六万トンの水を、アレバに頼んだかどこに頼んだか知らないけれども、それをクリーンな、放射性物質を取り除くとすると、一トンにつきコストは幾らかかりますか。
○小森参考人　申しわけございません、金額そのものは、まだシステムの詳細のところを今つくっておりまして、金額についてはここでは私自身わかりません。申しわけございません。
○村上（誠）委員　なぜ今聞いたかというと、これは後で、今後水棺化して冷却系をつくるといっても、先ほど来参考人の先生方が言われているように、ダーティーな汚水をぐるぐる回すのか、一々クリーンにしてやっていくのか、多分ダーティーな水をくるくる回すわけにいかないと思うんですよね。そうしたら、ある会社から言わせれば、一トンにつき二億円かかるというんですね。六万トンですよね。十数兆ですよ。
　すなわち、何を言いたいかというと、当事者で今すぐやらなきゃいけないのに、そういうコストパフォーマンスも計算していない。これが当事者の本当に真剣なる姿かということなんですよ。
　それで、もっと情けない話は、こういう問題が起こっているのに、だれもチェックしないんですけれども、班目さん、こういう海洋汚染については、日本は、これは今回世界で初めてなんだけれども、どこがチェックする責任があるんですか。
○班目参考人　海洋汚染に対するチェックでございますか。済みません、申しわけございません。存じません。
○村上（誠）委員　これは大きな問題なんですよ。今、世界は黙って見ているけれども、さっき小林さんが言ったように、もし、ある程度落ちついてきて、海洋法違反で全世界から風評被害や損害賠償を請求されたときに、どこがだれの責任でもって払うかということも考えておかなきゃいけないわけですよ。
　特に、先ほど言っているけれども、青森から中村先生の茨城までの漁場は、下手すれば大変なことになるわけですよ。そういうことに対して本当に、現場の人たち、気仙沼の漁師さんが早く港や船を直して再開したいと言っても、御存じのように気仙沼は、例えば高知のカツオのときは、あそこでえさを入れて、そしてサンマはおりてくるときにやる。そうしたら、高知からすべての漁場がだめになる。
　こういう重要な問題についてだれもチェックしていない、だれも関心を持っていないということは、委員長、行政監視委員会はもっとびしびしやらないと、だれもやらないということなので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
○新藤委員長　まさにその目的で、きょうは開かせていただいております。
○村上（誠）委員　それで、問題は、先ほど来言われている水棺化の問題なんですが、私は、今言ったように、いろいろな問題点があると思うんですね。一つは汚染水のジレンマ。最低でも一日六百トン入れれば、二日で千二百トン、二十日で一万二千トンと、どんどんどんどんふえていく。
　それからもう一つ、これはちょっと御参考までに申し上げておくんですが、実は今回の地震は、今までとちょっと違うのは、（パネルを示す）この潜り込むプレートの上が崩れつつあると言われています。この部分が崩れつつあるから余震の可能性が多いということ。それから、これから七月、八月に向けて、どんどん台風や洪水のシーズンになってきます。そのときに、こんなのを半年も九カ月も続けている間に、余震が来たり洪水が来たときに、果たして水棺化は安全であるかどうかという問題点。
　それから、問題は、原子炉内の燃料棒ですが、ある記事によりますと、ここにあるように、一号機は原子炉の七〇％の燃料が傷ついている、二号機は三〇％が損傷している、三号機が五百四十八本、こう言っているんですが、佐藤参考人、お伺いします。正直言って、このように七〇％壊れているといっても、私は燃料棒はほとんど、これも見ていただいたらわかるんですけれども、これが燃料棒のあれなんですが、すぐ溶けてしまいます。五分間で溶けてしまうんです、冷やすことができなくなると。そして、こうやって溶けて裂けていって、水をかければ、こういうふうに中の燃料棒は全部ぐしゃぐしゃになってしまいます。
　ということは、七〇％崩れているとか、三〇％崩れているといっても、私はほとんどの燃料棒はぐしゃぐしゃになっていて取り出し不能だと思いますが、どうですか。
○佐藤参考人　御理解の可能性は非常に高いと思います。
　ぐしゃぐしゃになって取り出せないのではないかという御意見に対しましては、私のこの資料でちょっとつけ加えたいと思うんですけれども、この中の真ん中の絵が燃料をかいているところなんですが、この赤い部分が燃料です。これが溶融します。支持板のところが溶けて崩落していくんですけれども、そこまでには、ある解析によれば、冷却を失ってから二時間ぐらいで行ってしまう。ですから、当然その下にさらに落ちていきます。
　そういったものを回収するという作業なんですけれども、これは大変私は自信を持って申し上げられるんですが、これは非常に困難で、被曝管理上も大変危険な作業になって、実行可能性は非常に薄いと思います。
○村上（誠）委員　ありがとうございました。
　それから、あと、使用済み燃料棒なんですが、実は使用済み燃料棒というのをマスコミもほとんど報じないんですが、実は、あそこの一号機、四号機、五号機、六号機、全部入れますと、何と三千四百四十六本あるんですね。そして、四号機のプールは、アメリカの情報だと、当初、穴があいていて、かなり煙が出ている、千三百三十一本あるわけですが、かなりぐしゃぐしゃになっていると。
　そうしたときに、ある新聞で、燃料棒を取り出すんだとか、将来石棺化をするんだとかいうことを、ここにありますように、使用済み燃料の搬出計画、それから東芝、日立の共同で廃炉案、要するに石棺化、こう記事が出ているんですが、要するに、ぼろぼろになっている燃料棒をどのようにして搬出するのか。
　それからまた、ここにありますように、東芝と日立が福島第一原発を四基並行で十年かけてスリーマイル島のような廃炉過程をやるんだ、こう言っているんですが、そんなに時間とコストをかける暇があるのか。もっといい案がないのか。そういうことであります。
　時間がないので、本当はもっとここをじっくりやりたいんですが、大体今おわかりいただいたように、汚染水のジレンマ、台風、余震の可能性、それから原子炉内の燃料棒の破壊、使用済み燃料棒の破壊、そしてまた、このようなことが延々と続くとなるとすれば、もう福島県民は、これは私が言うとちょっとおこがましいんですけれども、目の黒いうちは帰れなくなってしまう。そういうことをもっと当事者は真剣に考えるべきじゃないかと私は思うんです。
　今まで、大体おわかりいただけたと思うんですが、今回なぜこういう問題が起こったか、原因の究明ですね。これは、先ほど住田先生や皆さん方が言われているように、初動ミスがすべてである。この責任の所在をやはりきちっと、徹底的に追及すべきであるということ。そしてまた、情報の公開について、何か一元化されたようですけれども、いつも大本営の発表ばかりで、本当のことを本当に知らされているのかどうか。それから、今申し上げた、福島原発の最良の収束法について、いろいろな英知や経験や道具を結集する体制をもっと組む必要があるんじゃないか。その点、まことに申しわけないんですが、細野君や馬淵君ではちょっと心もとないなと。もっと政府の中で、きちっとした部署で、参考人の先生方のようなきちっとした人を据えなきゃ、私はこれはできないんじゃないかと思いますよ。
　それから、最後に、今回の問題点は、実は将来のエネルギー対策に大変大きな影を落としているわけであります。それはなぜかというと、今まで民主党は、昨年の政策で、二〇三〇年に電気の供給の五〇％を原子力で賄うと大きくかじを切ったわけであります。としますと、今、国会の中で脱原発の何か勉強会ができているようですが、私は、原発なしではこれからの日本は乗り切れないと。マグネシウム水素のような代替エネルギーが開発されるまでは少なくとも原子力発電に頼らざるを得ない。それならばこそ、なおさら国民や、そしてまた現地の人たちを説得できるようなやはり説明が必要じゃないかと思うんです。
　そういう中で、将来のエネルギー対策なんですが、今三〇％の原子力のウエートを今後どういうふうに持っていくのか。経産省、どのように考えているか、ちょっと説明してください。
○朝日政府参考人　お答え申し上げます。
　今後のエネルギー政策のあり方につきましては、今の地震、津波の状況でありますとか、事故原因についての徹底的な検証を踏まえて、国民各層の御意見を賜りながら検討を進めなければなりません。それに当たりましては、エネルギーの供給安定性、地球温暖化問題との関係、経済性などをあわせて勘案いたしまして、中長期的な、さまざまなエネルギー源のベストミックスを追求していくことが必要でございます。そういう観点から、しっかりと議論をさせていただきたいと思っております。
○村上（誠）委員　政府委員を廃止してからの弊害なんだけれども、あなたらの言葉は何か言霊がこもっていないんだよ、本当に。ただぺらぺら用意した文章を読んで、今、東先生が言われたように、何も答えていないよ、そんなのは。要するに、これだけ原発に対して不信を持って、例えば私の地元には伊方原発があるけれども、伊方の人たちに、こういうことですから納得してくださいという説明ができなきゃいけないけれども、今あなたの説明でできるわけないじゃないですか。
　そして、次に私が考えなきゃいけないのは、過疎化と人口減少を含めて、これからの都市計画をどうしていくのか。そしてまた一番大きな問題は、日本の産業構造をどうしていくのか。
　特に一番大きな問題は、今回、御承知のように、トヨタや日産の自動車が、カルロス・ゴーンが、要するにコストを下げるということで部品の一極集中をやったんですね。一極集中をやって、今までは三カ所ぐらいに分散していたのが、例えば東北のある箇所に集中する。そのために、実は日本どころか、外国の自動車の産業もとまってしまった。そしてまた、そういう問題について無策でありますから、円高が続いていくとますますこれから日本企業が海外に移転する傾向が強まる。そしてまた、今申し上げた部品の提供をしているところがほかにとられれば、またリカバリーするのは難しい。
　そして、一番重要なのはエネルギー政策で、日本が世界に唯一、ウラン棒からプルサーマル、そしてまた使用済み燃料の再処理まで、一貫してできるのは我が国だけなんです。それを今まで営々と築いてこられた三先生たちの苦労が、この際一挙に吹き飛んでしまう危険性がある。
　こういうエネルギー対策、土地計画、日本の産業政策、それから構造改革、これについて本当はもっとやりたいんですが、きょうは原発の問題だけで終わってしまったので、委員長にお願いしたいと思います。今後、これから息の長い闘いです。
　それからもう一つ、きょうは逢沢君が来ていないんですが、できたら、本当はこういう問題について、与野党を問わず、特別委員会を設けて、復興の方向をどうするかということをこれから本気で考えることが一番重要じゃないかと思います。
　最後に、これで終わります。産経新聞に出ているんですが、「民主党政権になり、政務三役に無断で仕事をやってはいけないという「不文律」ができた。「勝手なことをやりやがって」と叱責されるのを覚悟の上で官僚機構は黙々と対策を練ったが、実行のめどは立たない。政治不在がいかに恐ろしいか。官僚らは思い知った。」と産経新聞はまとめております。これはお互いに政治家等で猛省して、ここら辺は本当に、この問題こそが東北大震災のすべてであるということで、今後とも我々が一致団結して頑張っていきたいと思います。
　御清聴どうもありがとうございました。
○新藤委員長　村上誠一郎君の質疑は終わりました。
　続きまして、斉藤鉄夫君。