Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷委員長　後日、理事会で、既に諮っているところでございますが、再度理事会で協議をいたします。
○初鹿委員　きょうは、大きく分けて三つのフェーズに分けて質問をしていこうと思います。
　まず最初は、昨年の十二月二十日に、吉田参議院幹事長が会長を務める参議院の会の皆さんがやめられました塚田前副大臣に要望をしていったところから、実際に今回直轄予算がついたことしの三月末まで、この間が一つのフェーズだと思いますので、ここについて。
　そして次は、三年さかのぼって、二〇一六年の三月三十一日に、安倍総理が名前を連ねている関門会が要望を行った、その前後について。
　そして最後に、ちょっと古い話ですけれども、福田内閣が海峡横断プロジェクトの調査を行わないという、最初に調査をしないという決断をしたその時点での話も、少しきょうは取り上げさせていただきたいと思います。
　では、まず最初に、直近のところから入っていきますが、十二月二十日のやりとりについては、省内で共有するメールも提出をされております。ただ、この以降、ほかの資料が出てきていないんですけれども、私もこの前も質問でも指摘をさせていただきましたが、通常、こういう要望を受ける際に、大臣なり副大臣なり、対応される政務の方に、どういう趣旨で発言をするのかというメモをきちんと役所はつくっているものだと思います。そのメモについて、あったんじゃないかというか、あるはずだということで、提出をするように求めておりますけれども、まだ出てきていないんですよね、残念ながら。
　それと、事前に説明もされていると思いますので、その事前の、十二月二十日に副大臣に説明をした際に、具体的にどういう説明をしたのか。その資料と説明をしたときの議事録のようなもの又は説明資料、それも出していただいていないんですけれども、それは出せないんですか。なぜ出せないんでしょうか。
○池田政府参考人　平成三十年の十二月二十日に塚田副大臣のところに要望に来た際のことで、塚田前副大臣に事前に道路局から説明するために用意したメモにつきましては、確認の上、御報告をさせていただきたいと思います。
○初鹿委員　あるんですか。存在しているのかどうかということ。
　あと、事前に説明したメモと別に、当日、塚田副大臣が手元に持っていたメモもあるはずですけれども、それはどうなっていますか。
○池田政府参考人　通常、政務三役の方に御要望が来られる際には、事前に御説明する資料を用意することが通常でございますので、あるというふうに思いますので、確認させていただいて、御報告をさせていただきます。
　もう一つは……（初鹿委員「事前に説明したときのメモはありますよねということ」と呼ぶ）メモはあると思いますので、後刻報告させていただきます。申しわけありません。
○初鹿委員　確認すればすぐわかるようなことだと思うんですけれども、ちょっとここまでずっと出てこないのはいかがなものかなと思いますので、本当に速やかに出してください。
　それで、何でここをこだわるかというと、やはり、この段階で、十二月二十日の段階で皆さん方がどういう説明をしていて、もうほぼこれは直轄調査の予算をつける、そういう説明をされているのか、それともそうじゃないのかということは非常に重要だと思いますし、そもそも、まだこの段階では自治体の調査の報告書は出ていないわけですよね。
　調査の報告書が出ていない段階で、この道路が本当に必要なのかどうか、必要性があるのかどうかということが、その時点でわからないはずだと思うんですよ、調査はまだ結果が出ていないわけですから。そのことが、事前の説明でどうされていたのかということが資料を出していただければわかるので、そこを示していただきたいということで申し上げているわけです。
　その上で、道路局長はここの席におりまして、この提出された共有メールによりますと、局長は、マスコミが退席した後に、必要性ははっきりしている道路と発言しております。これはこのとおりに発言されているんですよね。うんうんと言っているから、されているんですね。
　それで、先ほども言ったように、自治体の調査もまだ終わっていない段階で、必要性がはっきりしていると、もう断定的に言われたんですかね。ちょっとそこも確認をさせていただきたいんですが、はっきりしているというふうに決めて言っているその根拠は何なんでしょうか。根拠がなくてここは言わないと思うので、何を根拠にこのような発言をされたのかをお答えいただきたいです。
○池田政府参考人　当日の表現については、今の時点で私自身がはっきりすることではございませんけれども、そのような発言をしたのではないかと思います。
　その上で、この発言につきましてでありますけれども、本州と九州を結ぶ日本の大動脈である関門海峡の道路の連絡が脆弱であることや、関門海峡を含む国道二号、三号の慢性渋滞、それと関門トンネルの頻発する通行どめ、このような関門海峡の連絡する道路の課題につきましては、自治体の調査のみならず、私自身が蓄積としてこれまでも認識していたものでございます。
　そういうことで、下関北九州道路は、日本の大動脈である関門海峡の連絡強化や道路交通の課題の解消に必要な道路であると考えており、その時点でも、これを踏まえ発言したものと思います。
○初鹿委員　それは、個人の認識として答えたということなんですか。国土交通省の中できちんと議論がされて、省の統一した見解として必要性がある道路だという発言をされたんですか。どちらですか。
○池田政府参考人　私自身もそのような認識でおりましたし、国土交通省、道路局につきましても、その時点でそのような認識であったと考えております。
○初鹿委員　そのような認識であったということですが、そもそも、御承知のとおり、この海峡横断プロジェクトは一回凍結がされたわけです。その後、二〇一六年に関門会が要望に行った後から動き出して、自治体の調査に補助が出た。この間に、一体、じゃ、国土交通省の中でこの道路の必要性について議論をしたことがあるんですか。議論をしたことがあるとしたら、それはいつで、どのような場で議論をしたのか、お答えください。
○石井国務大臣　当時、池田局長は道路局にはおりませんでした。私はおりましたので、私の方が詳しいと思いますから私がお答えいたしますけれども、これまでもこの委員会でお答えをしておりますけれども、二〇一七年十月に大臣に就任して以来、地元の皆様から、この下関北九州道路についてはたびたび御陳情を受けてまいりました。
　当初は、これは平成二十年に海峡横断プロジェクトは調査をやらない、その一つとして関門海峡も入っているということでありましたので、そういう対応をしたというふうに思いますけれども、その後、いろいろ地元の皆様からのお話を聞くにつれ、この関門海峡は残りの五つの海峡とやはり違うのではないかという問題意識を持つようになり、それを私が事務方に伝えたのが平成二十八年の夏ごろということであります。
　それから数カ月たって、そのことについて説明を受け、二十八年の秋、十一月の臨時国会において御質問を受けましたので、この下関北九州道路は、ほかの五つの海峡プロジェクトとは切り離して、必要性についてゼロベースで調査をする必要があるというふうに答弁をして今日に至っているという状況でございます。
○初鹿委員　じゃ、国土交通省としては、平成二十八年の夏から秋にかけて具体的な検討を道路局において行ったということで、それで間違いないですね、局長。
○池田政府参考人　二十八年の夏ごろの時点のその当時の道路局長を始め、この問題に関係しております担当職員にも聞き取りをいたしました。そのような、今委員おっしゃったような経過で、おおむねそういう状況であったかと考えております。
○初鹿委員　となると、もうそのころから、自治体の調査を何年間かやった後に国の直轄調査に行くということをおおむね考えていた、そういう理解をすればよろしいんでしょうか。
○池田政府参考人　先ほど石井大臣から答弁したとおり、道路局での検討を大臣に報告をして、五つの他のプロジェクトとは違うのではないかというような国交省としての方針になって、ゼロベースでの再検討という方針になったわけでございます。
　そういったことを受けて、次の年に補助調査ということで予算化がされたところでありますけれども、補助調査といいますのは、地方公共団体が主体になって行う調査の中で、広域的な意味合いを持つ道路の調査について国が調査費をつけるということでございますので、補助調査をつけた時点で、その後、直轄で調査をし、さらに事業化をするというようなことまで決まっていたということではないということでございます。
○初鹿委員　ちょっと、通常の道路の建設が進んでいくルートというか経過を教えてもらいたいんですけれども、そうやって補助調査を何回かやりますよね。その後、国の調査に行かないで候補路線が計画路線になるということはあるんですか、それとも、やるためには国の調査をやるのか、どちらですか。
○池田政府参考人　補助調査に採択された後に直轄の調査に移り、直轄事業になるものもあります。また、一部がそういう直轄の調査に移って、直轄事業になるものもあります。また、そのほかに、地方公共団体がそのまま調査を進めて事業に入るものもございます。
○初鹿委員　どれをとるかはそれぞれの路線次第、そういう理解をすればよろしいですか。わかりました。はい。
　では、ちょっと次の、別の話に移りますが、先日の質問の際に、大臣に、三月十九日の、予算がつく直前の要望の際の発言について聞きました。その段階で、大臣、かなりはっきりと、直轄調査に進むようにもう検討をしているということをはっきり言っていて、その旨、答弁でも答えているんですが、まだ予算が成立もしていない、そして箇所づけも済んでいない段階で、それを確定的に、検討していると言いながらも、検討しているということはもう確定的に言っているに等しいと思うんですが、ちょっと、いささか勇み足ではないかなと思うんですけれども、その点はどのようにお考えになっているんでしょうか、大臣。
○石井国務大臣　その御質問は、前回も同じ御質問をいただいて、お答えしたと思いますけれども。
　ことしの三月十九日に、下関北九州道路整備促進期成同盟会等による要望において、私の方から、この下関北九州道路については、三十一年度から、山口県、福岡県と協力しつつ、直轄調査を行う方向で検討しています、こういう趣旨のお話をしたところでございます。
　この時点では、予算が成立する直前の実施計画の検討段階でありまして、調査内容や調査規模を含めまして、関係機関と直轄調査を行う方向で調整をしておったという状況でございます。
○初鹿委員　そうやって検討しているのは、直前だからわかるんですけれども、通常、箇所づけを予算が通る前に伝えるということはしないんじゃないかと思いますよね。自民党の先生方もよくわかっていると思いますが、一日も早く、どこに予算がつくのか、箇所づけ、具体的に知りたいと思っているんじゃないかと思いますが、予算成立前にそれを教えてもらうなんということはないはずだと思いますよ。
　私も自民党の議員の秘書をやっておりましたから、二十年ぐらい前ですけれども、その当時の仕事は、予算が成立したら、走って各省庁を回って箇所づけを集めてきて、それをいち早く伝えるというのが秘書の仕事だったと思います。特に中選挙区時代は、自民党の中でお互い、候補がしのぎを削っていたわけですから、相手よりも早く伝えるということが必要だということで、箇所づけをみんな集めて回るということをされていたと思うんですよね。それぐらいに、役所の人たちは多分厳密に管理をしていたんじゃないかと思います。
　それを、相手が自治体の方だとはいえ、ちょっと不用意過ぎるんじゃないかと思うのと、伝えたことを、山口県はすぐにホームページにアップしちゃったんですよね。下関の方は、予算が成立してから、そういうふうに言われたという書き方をしてコメントを出していましたけれども、山口県は先にアップしちゃっているというのは、私はいかがなものかなと。かなりこれは特異なことじゃないかなということは指摘をさせていただきます。
　それでは、少し前回の続きになるんですけれども、大臣が答弁で、この関門トンネルと関門橋と二つしかルートがなくて、その二つが同時にとまってしまうと本州と九州の間の物流が完全に途絶えてしまう、分断されてしまうということをしばしば言っていて、前回、質問で、じゃ、トンネルと橋が同時にとまったのは何回あって、そしてその最長の時間が何分だったのか、何時間だったのかと聞いたら、ＮＥＸＣＯ西日本が管理をしてからは五回で、最大は十七分だった、そういう答弁を道路局長がされました。
　つまり、今あるトンネルと道路が両方とまったことは十七分しかないわけですね。ですから、両方一遍にとまっていくというのはそうそうあることじゃない。
　では、新しい橋をつくったら代替機能がきちんと確保できるのかということなんですが、橋がとまった例として、台風と、あと積雪がパンフレットに挙げられておりました。その台風のときに、では、新しい橋ができて、関門橋が台風の風の影響でとまったときに、新しい橋は風の影響でとまらないのか、そういう調査をしたのかと聞いたら、調査していないとおっしゃいましたね。
　気象庁に来てもらって、とまったときの平成二十七年の台風十五号の経路図、ちょっと出してもらったんです。それで、次のページには風の観測データも出してもらいました。ただ、観測所が、下関と八幡なので、ちょっと離れているんですよね。もう一枚めくっていただいて、九ページに観測所の位置を描かせていただいておりますが、下関と八幡、ちょっと離れているんです。ただ、下関の観測所で、今ある関門橋と新しくつくろうとしている道路の橋の建設予定地の真ん中ぐらいにこの観測所があるので、恐らく下関の観測所で観測されている風のデータが両方に合うんじゃないかなと思うんですよ。
　その上で、きょうは気象庁の方にも来てもらっていますが、平成二十七年の台風十五号のこの経路図で、暴風域が半径東百九十キロ、西側九十キロ、強風域の範囲は四百六十キロというふうに出ております。
　では、このときの台風で、現在ある関門橋の位置と、予定されているところは、ルート図、地図を示しておりますが、こことで、風速が変わっておりましたでしょうか。
○関田政府参考人　お答えいたします。
　当時観測がございませんので、あくまで一般論として申し上げますが、一般的に、関門橋と下関九州道路、大体五ないし六キロ程度離れているかと思いますが、この程度の範囲内で実際に吹く風の風速でございますが、もちろん同程度の場合がございます。一方で、地形などの影響で風が通りやすい方向が違うような場合には、五ないし六キロメートル程度の距離であっても、場所によって風速が大きく変動するという可能性がございます。
　関門橋ですが、これは海峡の方向が北東から南西に向いています。それから、下関北九州道路につきましては北西から南東と、直角方向でございますので、風の吹き方によっては、大きく風、風速が異なるという可能性はあるだろうというふうに考えております。
○初鹿委員　ただ、変わることはあっても、変わらないことの方が多いんじゃないんでしょうかね、この距離なら。うんとうなずいていただきましたが。つまり、風で関門橋が通行どめになるときは、新しい橋をつくっても通行どめになるんですよ。代替機能という意味では、そこは疑わしいと言わざるを得ません。
　雪についても、積雪のデータを出してもらったんですけれども、こちらは残念ながら、下関と福岡という、もっと距離の離れているところのデータしかないんですけれども、下関と福岡のデータを見比べても、積雪量は大体同じぐらいの量になっているので、恐らく、雪でとまるときも両方とまるんだということを指摘をさせていただきます。
　ですので、代替機能としてもう一本橋が必要なんだというのは必ずしも当たらないんじゃないかということは言えるんじゃないかなと思います。
　ただ、道路ができれば便利になることは便利になるんですよ。そこを否定しているわけではありませんよ。ただ、代替機能として必要なんだという主張は必ずしも当たらないということを指摘をさせていただいているわけです。
　では、次の、ちょっと別のフェーズに移っていきますが、やはり私としては気になるのは、三月三十一日に関門会という安倍総理も名前を連ねている議員の集まりが要望に行って、それ以降動きが始まっているというように見えるんですよね。
　その前に、直前に、ちゃんと国会の質問主意書の答弁で、個別の調査はしないという答弁を八月二十四日に決めていて、その翌年の三月三十一日に要望があって、その後から検討をしていって、今回こうやって調査の予算がつくようになっているわけで、明らかにこのときに、この間に見解が変わっているわけですから、この三月三十一日の関門会での要望というのが一つのキーになっているんじゃないかというふうに思います。
　どうも、大臣は余り覚えていないような答弁をこの前もされておりましたけれども、そのときに、事前に説明をしてもらっていた資料や、また、そのとき大臣が発言をするために用意をされていたメモがあったら、それを出していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　今委員から、平成二十八年三月三十一日の関門会の要望が今回の下関北九州道路の海峡プロジェクトの取扱いの変更の大きなきっかけになったのではないかという趣旨の御発言がございました。
　直接のきっかけは、私が問題提起を平成二十八年の夏にやったということでありますけれども、私の問題提起は、関門会の要望がきっかけになったということはございません。全くございません。そのことは、私自身の問題ですから、はっきりと言っておきます。委員はそうではないかというふうに疑問を呈されましたが、そうではないと私自身はお答えをいたしたいと思います。
　その上で、この要望ですね。事前といいますか、通常直前なんですね、説明をやるときは。だから、事前と直前と二つ、二種類あるわけではありません。大体、直前に説明を受けまして、そのとおりお答えをするということなんですけれども。
　残っていれば、私の今説明したことがはっきりわかると思うんですけれども、残念ながら、そのときの説明資料は残っていないようなんです。
　といいますのも、仮に当時つくっていたとしても、要望に関する文書の保存期間が一年未満となっておりまして、このことから、文書は残っていないものと考えております。
○初鹿委員　大臣はそうはおっしゃるんですけれども、でも、その前に、やはり、どういうような説明の資料が出されていたのかとか、そういうことは非常に私は重要なんだと思うので、そこは、残っているものがあればぜひ出していただきたいということを改めてお願いをさせていただきます。
　それでは、ちょっと古い話に行きたいと思います。ちょっと時間がなくなってきたので。平成二十年の、海峡横断プロジェクトの調査をしないという決定をした当時のことを少し振り返って検証していきたいと思うんです。
　調査をしないということになったきっかけというのは、どちらかというと、財団法人の海洋架橋・橋梁調査会という外郭団体に対して国交省が調査費ということで七十億円の調査を委託していた、こういうようなやり方が問題なんじゃないかということで、公益法人の改革の中でこの法人自体がなくなる、廃止になる、解散になる。それに合わせて、海峡横断プロジェクト全部が、もうここで調査はしないということになったということなんだと思うんですね。
　ですので、海峡横断プロジェクトそれぞれの、一つ一つを精査をしたというよりも、この調査会自体をなくすということで、一緒に、全部調査がされなくなったということなんだというふうに理解をしております。
　このときに、調査をしないということは決めたんだけれども、プロジェクト自体を中止するということまでは決めなかった、その理由は何なんでしょうか。
○池田政府参考人　海峡横断プロジェクトについて、平成二十年当時に個別プロジェクトに関する調査は行わないということを決めた理由としては、主として財政難を背景として実現が見通せない状況の中で、調査の継続が難しかったものというふうに当時判断されたものと考えております。
　したがいまして、将来にわたってこういった海峡横断のプロジェクト自身がその時点で必ずしも否定されたものではないということから、プロジェクト自身まで中止がされなかったものと考えております。
○初鹿委員　十二ページにその当時の記者会見で配付した資料をおつけをさせていただいております。「高規格幹線道路等の手続き・海峡横断プロジェクトについて」ということで、海峡横断プロジェクトについては個別のプロジェクトに関する調査は今後行わないということが書いてある記者会見の資料なんですね。
　ここでこう書いてあるんですよ。「これらについては、画期的な技術開発や財政の大幅な改善があり、仮に将来、整備段階に格上げを検討する場合であっても、国会の場で個別路線毎に議論するような手続きを経ることとする。」個別路線の議論を国会でするというふうに答えているんですね。
　後ろにまた議事録をつけさせていただいておりますが、これは、まず最初が平成二十年三月十二日の国土交通委員会、ここで冬柴大臣が、海峡横断プロジェクトの調査については今後行わないという決断をいたしましたということに続けて、これは共産党の穀田委員の質問に対してなんですが、やはりこういう候補路線を格上げするというようなことが将来起こった場合には、これはやはり国会にお諮りしなきゃならない、そんな思いもありましてと答えているんですね。国会でお諮りしなきゃならないと。
　さらに、具体的にどういうことなのかなと思って、更にもう一枚めくっていただいて、十四ページには三月十八日の予算委員会の議事録をつけさせていただきました。
　こちらは共産党の仁比議員、こちらは参議院ですね、仁比議員の質問に対して、仁比議員からはこういう趣旨で質問をされているんですよ。今回、調査は中止にしたけれども、やらないということになったけれども、プロジェクト自体は中止にしないのは何でなのか、中止すべきじゃないかという趣旨で質問をしたことに対して、冬柴大臣はこういうふうに答えているんですね。「私は、そういうものを、これ候補ですよ、候補路線から予定路線とかに格上げするというようなときには、私ここではっきり申し上げますよ、国会に諮りますよ、一本一本法律にして。それ否決してください。それでいいじゃないですか。やったらいいんですよ。」一本一本法律にしてと言っているんです。
　ここで、一本一本法律にしてというのは、具体的にどういうことをイメージされているのかなというのが私は疑問だったんですね。
　それで、十五ページに一枚紙をつけさせていただいていますが、高規格幹線道路網計画の変遷というのを出させていただいておりますが、高規格道路については、ここに書いてあるように、昭和四十一年からいろいろ計画が進んでいって、昭和六十二年の計画で全長一万四千キロメートルとして決定をしていて、これが今でも生きているわけですよね。
　つまりは、冬柴大臣は、この高規格道路に加えるということで、その前提として法律を出さなきゃいけない、そういう趣旨で言っていたんでしょうか。どういう趣旨だったんでしょうか、これは。
○池田政府参考人　今御指摘のありました平成二十年当時の冬柴大臣の国会の答弁及びその直後に冬柴大臣から国交省として発表した三月二十八日の今後の方針、こういったものを振り返ってみますと、今御指摘されました海峡横断プロジェクトを高規格幹線道路網の計画に加えることを念頭に置いた発言だったり、決定だったりしたものではないというふうに考えております。
○初鹿委員　では、具体的に聞きますけれども、どういう法律を出すということなんですか。
　それで、加えて、これは政府の方針として答弁で言っているわけですから、一本一本法律を出すと言っているんですから、今回、仮に調査が進んでいって、これが事業化ということになったら、何らかの形で法律を出して国会で諮るということをするんでしょうか。
○池田政府参考人　この三月二十八日の資料にもありますように、今御指摘のとおり、整備段階に格上げを検討する場合であっても、国会の場で個別路線ごとに議論するような手続を経るというふうになっておりまして、これは事業化に当たっての手続というふうに認識をしております。
　そして、具体的なその際の手続やあるいは必要となる法律については、将来、海峡横断プロジェクトが仮に事業化される場合には、その際までには具体的に整理をしていくというふうに考えておるところでございます。
○初鹿委員　普通に地域高規格道路を事業化するのに、法律は必要ないですよね。
○池田政府参考人　御指摘のとおり、地域高規格道路、通常のものを事業化する際に、法律が必要になるものではございません。
○初鹿委員　となると、国の高規格道路に格上げをしないで地域高規格道路として整備を進めるということになると、冬柴大臣の答弁は撤回をする、そういうことになるわけですけれども、そういうことでしょうか。
○池田政府参考人　一般的には地域高規格道路の事業化は法律が要らないということでございまして、まさに、この海峡横断プロジェクトについては平成二十年の当時に国会を含めていろいろな議論がありまして、この海峡横断プロジェクトについては、国会で諮っていくというようなことで、特別な扱いをしていこうというふうに決定したものと考えております。
○初鹿委員　ということは、今回この道路が事業化するに当たっては、海峡横断プロジェクトの一つだから法律にする、国会で何らかの形で諮る、そこはお約束をするということでいいですね。
○池田政府参考人　下関北九州道路については、現時点は直轄調査に着手する時点でございますので、事業化する段階よりは随分早い段階であることをまず申し上げたいと思います。
　その上で、この下関北九州道路は、先ほどから御説明しているとおり、ほかの五つのプロジェクトとは違う性格があるということで、再整理をして進んでいるものではございますけれども、平成二十年からの経緯もございますし、仮に下関北九州道路が事業化されるような段階におきましては、国会の手続についても整理をしていきたいと考えております。
○初鹿委員　整理をしていきたいということで、法律を出すとまでは断言していませんけれども、答弁でちゃんと冬柴大臣は、下関北九州道路のことについて聞かれて、一本一本法律にして、それを否決してくださいと答えているんですから、何らかの法律をつくる必要があるということを指摘をさせていただきます。
　その上で、この黒く囲っているところ、仁比議員の発言のところで、この発言を見ると、この調査会がかなりこれはもう調査していて、構造計算までやって、平成十一年にはルートの検討まで終わっているということなんですよ。それを見ると、下関西道路から彦島インターチェンジで橋とつながっていて、小倉に渡ったら北九州都市高速と西港ジャンクションで接続すると書いてあって、それが千五百五十七億七千万円となっているんですね。
　ちょっとめくっていただいて、十ページのこの地図、これは三月十九日に石井国土交通大臣に説明をしたときに用いた資料ということなんですが、仁比議員がここで紹介をしているルートと全く同じようなところに点々々がついているわけですよ。つまり、仁比議員が指摘していたように、この計画がここまでできているから、すぐに事業化するというなら事業に進んじゃうんじゃないかということが、本当にここは実現しているんですが、このルートが一番有力だということで県でも検討がされているという理解でよろしいんでしょうか。
○池田政府参考人　今御指摘の三月十九日の大臣の説明資料のルート図でございますけれども、これは、下関北九州道路について、事前に地元の自治体等から受け取った要望書に示されたものの矢印を国交省の方で図面に記載したものでございます。
　今後でございますけれども、直轄調査に入るわけですけれども、その直轄調査の中でルートや構造の検討をしますが、特にこのルートのみを前提に検討することは考えてございません。
○初鹿委員　まだまだわからないことがたくさんありますので、引き続き質問していきたいと思います。
　質疑を終わります。
○谷委員長　次に、日吉雄太君。
○日吉委員　国民民主党・無所属クラブの日吉雄太でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。きょうは、大きく二つのテーマで質問をさせていただこうと思っております。
　先ほど初鹿委員が質問されていましたが、この下関北九州道路について、そしてもう一つは、沖縄の辺野古基地、新基地建設についてお伺いいたします。
　まず、下関北九州道路についてです。
　箇所づけのやり方を最初にちょっと教えていただきたいなと思うんですけれども、私のイメージですと、大臣なりが予算の中で方向性を示した上で、事務方がそれぞれ予算の範囲内で決定し、それを大臣始め政務三役で総合的判断をしながら決定していく、こういうような流れになるのかなというふうに考えているんですけれども、その点、まず教えてください。
○池田政府参考人　具体の路線の箇所づけでございますけれども、政務三役の方には、日常の仕事の中で個別路線の御指導や助言を受けることがございます。
　こういった日常的な業務を踏まえた上で、通常でありますと三月の末に実施計画の承認を経て箇所づけということになるわけでございますけれども、その直前の段階で道路局で案をつくりまして、政務三役に必要な部分を御説明をしまして、その中で必要な手直しをして決定していく、こういう流れになってございます。
○日吉委員　ありがとうございます。
　今のお話ですと、政務三役の方が最終的に調整をしながら国交省として決定されるというふうに理解をいたしました。
　そういった中で、今回、関門会の要望書が問題になっております。この要望書の冒頭の部分をちょっと読ませていただきますと、「「関門会」は、関門すなわち下関、北九州にゆかりのある自民党、公明党国会議員の有志によって結成された会である。去る二月二十四日、安倍総理を囲み懇談会を開催させていただいたところ、その際、「第二関門橋」の早期建設促進の件が話題となり、「関門会」の総意として要請活動を行うこととなった。」こういうふうになっております。
　こういった中で、安倍総理の名前がこの要望書の中にあるんですけれども、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範という大臣規範がございます。
　この中で、政治家であって国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するとともに、国家公務員の政治的中立性を確保し、副大臣等の役割分担を明確とするため、国務大臣等は、国民全体の奉仕者として公共の利益のためにその職務を行い、公私混交を断ち、職務に関して廉潔性を保持することとする、こういう大臣規範がありますが、大臣、政務三役というのは国民全体の利益のために活動をしていく、こういった中で、一つの道路の要望書、これに名前を連ねることというのはこの大臣規範に反しないかどうか、これを教えてください。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣等規範は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国務大臣等がみずから律すべき規範として、閣議決定により定められたものでございます。
　同規範には、服務を始めとしまして、国務大臣等が遵守すべき事項が定められております。これを踏まえまして、各国務大臣等は、その趣旨にのっとって、具体の事案に即し、適切に対処されるものと考えております。
○日吉委員　その規範にのっとって適切に対処されるということですが、石井大臣にお伺いしたいんですけれども、各自が判断するということですが、こういった総理の名前がある要望書が出てきたときに、これは大臣として、この規範に、安倍総理、違反しているんじゃないか、こういうふうに認識はされませんでしたか。
○石井国務大臣　平成二十八年の三月に関門会から御要請、御要望を受けましたが、その要望書の中に総理のお名前もあったということでありますけれども、私は、それで総理から何か陳情を受けたとか指示があったとは受けとめておりません。
○日吉委員　そこで陳情を受けた、こういう認識はないということなんですけれども、そもそも、そういうことがあっていいのかどうかということが知りたいんですけれども。
　例えば、石井大臣が大臣の名前で要請書を作成し、それを大臣が国交大臣として受け取ったというようなことがあったとしたら、それは適正なものだと認識されますか。
○石井国務大臣　国土交通省では、政務三役が政務三役として国土交通省に要望をするということはございません。
○日吉委員　政務三役として要望することはないんですけれども、その政務三役の方が仮に要請をした場合、それは適切か適切でないかといったら、どちらになりますか。
○石井国務大臣　少なくとも私は国土交通省に要望したことがございませんので、そのことを申し上げたいと思います。
○日吉委員　大臣は要請されたことがないというお話でした。
　ただ、ちょっと、このメンバーの方を、この関門会の要望書に載っている方のお名前の中で、江島潔参議院議員、この方、この当時、国土交通大臣政務官をやられていたと記憶しておりますが、そういった方がここで要望する、これは適切でしょうか。
○石井国務大臣　総理も、総理として御要望されたわけではないというふうに参議院の決算委員会で申しておりますし、江島潔さんも、当時の国土交通大臣政務官として御要望したということではないというふうに理解をしております。
○日吉委員　政務官として要望をしていない。ですが、その要望をした方が箇所づけに関与されるということですので、いわばお手盛り、自分で自分を決めるみたいな、そういうことになるんですけれども、これは不適切ではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○石井国務大臣　先ほども申し上げましたように、政務三役としての立場で要望することはないということでございます。
○日吉委員　立場はそうですけれども、実際にその方が箇所づけに関与するわけですから、自分で要望して自分で決めているということになると思うんですけれども、それについて、そういう仕組み自体をおかしいと思いませんか。
○石井国務大臣　政務三役としては要望しておりませんので、政務三役として箇所づけをするということはないと思います。
○日吉委員　済みません、最後の、政務三役として箇所づけをすることはない、これはどういう意味ですか。
○石井国務大臣　仮に一議員として要望をしたところであっても、そのことについて政務三役として箇所づけすることはないというふうに思っております。
○日吉委員　そうはいっても、人ですから、そこをはっきりと区別して、御自身の地元への利害と全体の利害、これをしっかりと区分けして判断するというのは難しいと思うんです。
　ですので、いろいろなケースでは、自分の利害に関係のある方は箇所づけのそういった意思決定からは除外される、そこには入らないというようなことが一般的だと思うんですけれども、そういった場合に、政務三役の方が箇所づけにかかわらない、こういった制度なりはあるんですか。
○石井国務大臣　これは津村委員からの御質問にお答えしたと思いますが、箇所づけについては決裁という行為は行っておりません。
　国土交通省は膨大な数の箇所づけがありますから、私も一つ一つの箇所づけにかかわっているわけではありません。日常のいろいろな陳情等を受ける中で、個別の箇所について担当の部局と話をするということはありますけれども、それ以上に、個別の箇所づけ、個別の事業箇所についてどうこう言うという機会はないと思いますし、それから、事前に聞くのも、本当に限定された、例えば新規事業をやるような場合で、事前に知事さんに、あれは何というんでしょうかね、手続上、ちょっと名前を忘れましたけれども、知事さんの同意を得るというんでしょうかね、そういうケースに事前にお話を聞くということはありますけれども、個別の箇所について網羅的に何かかかわっているということはございません。
○日吉委員　実際問題として、網羅的にかかわっていない、御自身の地元の箇所づけについてはかかわっていないということかもしれませんけれども、ただ、そういったことが行われているんじゃないかというふうに思われてしまうこと自体をあらかじめ除外できるような仕組みといいますか、それは要するに、大臣なり政務三役という、こういった国民全体の利害を調整し判断をする役職にあった場合には、こういった個別の要請活動、これはやるべきではないんじゃないかと思いますが、それについて、どのようにお考えになりますか。
○石井国務大臣　例えば、この関門会の要望については、先般、参議院決算委員会で総理は、その委員会で指摘をされて初めて自分がその要望書に名前を連ねていたことがわかったと。
　総理は、私は総理大臣としてそこに名前を載せているのではなくて、関門会のメンバーの名前が載っているということなんだろうと思う、総理大臣として陳情する立場にはない、そういう旨答弁されているように、まあ御本人の知らないところで名前が使われているというケースもあろうかと思いますので、私、先ほど申し上げましたように、政務三役として要請することはないということかと思います。
○日吉委員　政務三役として要請することはないかもしれませんけれども、この総理のケース、関門会の要望書の冒頭を先ほど読み上げさせていただきましたけれども、二月二十四日に安倍総理を囲み懇談会を開催させていただいた、総理も、その中で、関門会の総意として要請活動を行うことになったというふうに文章になっている中で、これは総理が、実際に要請活動をするということを、この文章を読む限りでは、理解していたというふうに思うんですね。
　なので、それを総理は知らなかったというような、名前が載っていたのは知らなかったかもしれないですけれども、要請活動自体をやっているというのを総理は知っていたんじゃないですか。
○石井国務大臣　それは総理にお聞きいただきたいと思います。
○日吉委員　はい。じゃ、それは今度、機会がありましたら総理に確認させていただきます。
　何度も申し上げて恐縮ですけれども、この箇所づけにおきまして、それを決定される方が要請する行為をする、これ自体はやはり公平性を欠くのではないかというふうに思いますので、その辺に対してまた改めて質問をさせていただきたいと思います。
　もう一つ。今回の国直轄調査で下関北九州道路が採択されたわけですけれども、この箇所づけをする際、実際に考慮した項目、必要性とか緊急性、こういったことがありますけれども、もう少し具体的なレベルで、どういった項目を検討したのか教えてください。
○池田政府参考人　国の直轄調査の箇所づけにつきましては、データに基づく渋滞や交通事故などの道路交通上の課題の状況把握、周辺道路の整備状況、こういったものを総合的に勘案した上で、個別の路線ごとに調査着手の判断をしているところでございます。
　また、地域ごとに地形や気候や産業構造が違いますし、多様なそれぞれの実情があります。例えば、物流の効率化が一番重要な地域であったり、観光の振興がそうであったり、医療、防災の確保がそうであったりということでございます。地域が求める政策ニーズも多様であることから、こうした地域の実情も踏まえながら、個別の、路線ごとの調査の実施を判断しているところでございます。
○日吉委員　そういった項目がある中で、今回、下関北九州道路は地域高規格道路百八路線の中で一つ採択されましたということです。いろいろ、こういった調査を行う予算がついた道路は幾つもあるわけでございますが、その中で、この百八の地域高規格道路の中では一つであった。
　そういった前提において、具体的に先ほど挙げていただいた考慮項目、これを照らし合わせた上で、実際採択されたポイントは何だったのか、大臣、お伺いできますか。
○石井国務大臣　今、委員の御質問の中で、地域高規格道路の百八路線とおっしゃいましたが、地域高規格道路の候補路線の百八路線でございますので、そこは御理解いただきたいと思います。
　関門トンネルを含む国道二号及び三号の慢性的な渋滞や、二日に一回以上の頻度で発生いたします関門トンネルの通行どめ等、関門海峡の周辺の道路交通の課題は大きいと認識をしております。
　また、関門海峡を結ぶ道路につきましては、関門地域における通勤や観光交流に加えまして、我が国の自動車産業や農業、畜産業等の物流を支えるなどの本州と九州を結ぶ日本の大動脈という役割を担っており、その強化は重要な政策であると考えております。
　さらに、下関北九州道路は、海峡を横断するという高い技術力の求められる道路になります。
　加えて、下関北九州道路につきましては、これまでも地元から多くの御要望をいただいており、平成二十九年度からは、福岡県、山口県、北九州市などによって道路のルートや構造、整備手法について調査が実施をされ、本年三月八日には下関北九州道路調査検討会が開催をされ、調査検討の取りまとめがなされたところであります。
　このようなことを踏まえまして、下関北九州道路につきましては、今年度より国の直轄調査に着手をしたところでございます。
○日吉委員　そうしますと、百八路線があります、それで、一つが採択されました。それ以外で、この検討の過程において、下関北九州道路と同様に、必要性や緊急性が高いとして、どちらにしようかなというような候補に残ったというか、そういった道路、こういったものはありましたでしょうか。
○池田政府参考人　地域高規格道路の候補路線は、将来幹線道路として整備を行う可能性があるものの、具体的なルート、構造が未決定な路線であるものを、全国百八路線、平成六年と平成十年に指定しておるところであります。
　それで、この調査自身は、並行する現道の管理者が国や地方公共団体にまたがっていますので、その両方が分担して調査を行っております。
　このうち、国で調査を実施している路線や、調査がもう既に一応完了している路線は、その百八の中で三十四路線ございます。
　それで、この下関北九州道路のように、地方公共団体が主体となって調査している路線のうち、将来、直轄調査への移行も含めて検討している路線は六路線でありまして、このうち下関北九州道路を含む三路線が、これまでに地方公共団体の調査結果がまとまって直轄調査に移行したということで、その他の三路線については、まだ検討結果の取りまとめが行われておりませんので、直轄への移行という段階には至っていない、そういう状況でございます。
○日吉委員　今回の採択において、競合した、競合というか、どちらにしようかなといったものが今の御説明だとちょっとあやふやだったんですけれども、それはあったという理解でよろしいんですか。
○池田政府参考人　先ほどの説明の最後のところで御説明したとおり、地方公共団体が主体となって調査をして、将来、直轄調査への移行も考えながらという路線がありまして、それで考えますと、下関北九州道路を含めて、現時点で四路線あったということでございます。
　その中で、この下関北九州道路は、地域の調査がまとまって直轄調査に移行した、こういう状況でございます。
○日吉委員　調査に移行しなかったその三路線、これについて、それがどこかというのは、これを教えていただくことというのはできるんですか。
○池田政府参考人　先ほど申しましたように、下関北九州道路を含めて四路線あって、その下関北九州道路が直轄に行きましたので、その他三路線は特定できますので、後ほど御報告させていただきます。
○日吉委員　それでは、後ほど教えてください。
　続きまして、今度は沖縄の辺野古の新基地建設について質問をさせていただきます。
　先般、沖縄三区衆院補選がございまして、辺野古新基地建設反対を訴えて屋良さんが当選を果たしました。こういった中で、さきの玉城デニー知事の知事選挙、県民の七〇％以上が反対を表明した県民投票の結果、そして今回の衆議院選挙で屋良朝博さんの勝利、いずれも争点は、辺野古基地建設反対、この是非でありました。
　安倍内閣におきまして連立を組む公明党さんは、ある意味、政権の中でのチェック機能を果たしている、このように言われておりますが、そこで質問をさせていただきます。公明党さんから入閣されている石井大臣、今回、沖縄県の民意、これをどのように感じられましたでしょうか。
○石井国務大臣　国土交通大臣といたしましては、個別の選挙結果につきましてはコメントする立場にございません。
○日吉委員　先般の県民投票、これについても辺野古新基地建設反対の民意が示されたと思いますが、これについても、石井大臣はどのように考えられているか、改めて。
○石井国務大臣　条例に基づく個別の投票結果につきましても、国土交通大臣としてはコメントする立場にございません。
○日吉委員　憲法九十五条では、特定の地域に限定した法律をつくるときには県民の意思を確かめるというような規定がございます。
　その趣旨というのは、そこの地域に不利なことをやるのであれば、そこの意見を聞きましょうということであると認識していますが、前回の県民投票、そして今回の衆院補選の結果、こういったことを受けたときに、それでも辺野古基地建設を進めていくというのは、この憲法の精神に反するのではないかと考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○石井国務大臣　繰り返しになりますが、個別の選挙結果あるいは条例に基づく住民投票の結果につきまして、国土交通大臣としてはコメントする立場にございません。
○日吉委員　そうしますと、ちょっと別の聞き方をさせていただきます。
　公有水面埋立法について、その四条一項一号に要件がございまして、国土利用上適正かつ合理的であること、こういったことが求められています。その中で、二〇一六年九月の福岡高裁の那覇支部の判決文では、適正性や合理性を判断するに当たっては、国土利用上の観点から、当該埋立ての必要性及び公共性の高さ、埋立てに係る環境への影響などの比較考量をし、地域の実情などを踏まえて総合的に判断することですというふうに記載されております。
　この地域の実情というのが、県民投票の結果であったり、さきの補選の結果であったりするというふうに認識しますが、この地域の実情について、大臣は、この公有水面埋立法の適正かつ合理性、これを満たすかどうかについての判断において、どのように考慮されましたか。
○石井国務大臣　沖縄防衛局から、沖縄県による埋立承認の撤回処分について、行政不服審査法に基づく審査請求が昨年十月十七日にございました。
　このため、行政不服審査法上の審査庁として、国土交通大臣は審査庁という立場でありますが、法の規定に基づき、審理員から提出された審理員意見書とともに、沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出された書面の内容や、審理員の求めた鑑定の結果を検討いたしました。
　その結果、沖縄県が指摘する事項をもって公有水面埋立法第四条に定める埋立承認の要件を欠くに至ったと認めることはできず、埋立承認の撤回処分には理由がないと判断をいたしまして、沖縄県による埋立承認の撤回処分を取り消すとの裁決を行ったところであります。
　このように、今回の裁決は、行政不服審査法上の審査庁として、法の規定に基づき適切に対応したものでございます。
○日吉委員　法の規定にのっとりというところはわかったんですけれども、この地域の実情についてどのように検討されたのか、そこをもう少し具体的に教えてください。
○塚原政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨年十月十七日に、沖縄防衛局から、沖縄県による埋立承認の撤回処分につきまして、行政不服審査法に基づく審査請求がございました。
　そのため、行政不服審査法上の審査庁として、法の規定に基づきまして、審理員から提出された審理員意見書とともに、沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出された書面の内容や、審理員の求めた鑑定の結果を検討いたしました。
　その結果、沖縄県が指摘する事項をもって公有水面埋立法第四条に定めます埋立承認の要件を欠くに至ったと認めることはできず、埋立承認の撤回処分には理由がないと判断をいたしました。
○日吉委員　先ほど大臣が御答弁いただいたのと同じ内容で、具体的な地域の実情、これについてどのように検討されたのか、お答えがなかったように思われますが。
　そうしたら、続きまして、同じく適正かつ合理性のこの四条一項一号の要件について、別の角度からお伺いさせていただきます。
　この合理性というか、埋立ての合理性について考えるに当たりまして、経済的合理性についても検討しなければいけない、このように考えます。幾らかかるのか。何兆、何十兆かかる埋立てをするわけにはいかないわけです、税金を投入するという中から考えますと。そういう意味で、必ず経済的合理性についても検討をしなければならない。
　その中で、じゃ、この工事に一体幾らかかるのかといった場合、今その総額は、かつてはわかりましたが、軟弱地盤対応等を含め、地盤改良工事を行うに当たって、その総額がわからない、まだ算定できていないというこの状態で、その経済合理性というのは判断できていないんじゃないか、こういうふうに考えますが、それは、したがって、この四条一項一号の埋立ての要件を満たしていないというふうに考えますが、これについての見解をお願いします。
○塚原政府参考人　経済合理性というお尋ねでございますけれども、これは埋立工事にかかる経費についてというふうに考えてございます。
　今回の裁決は、行政不服審査法の審査庁として、昨年八月に沖縄県が行った埋立承認の撤回について理由があるかどうかを審査したものでございます。
　御指摘の埋立工事にかかる経費につきましては、沖縄県は撤回の理由とはしておらず、また、その後の行政不服審査手続におきましても沖縄県からの指摘はございませんでした。
　そのため、裁決に当たっては、埋立工事にかかる経費については判断しておりません。
○日吉委員　今のお話ですと、その経費が幾らかかるか、その適切性といいますか合理性については検討をしていなかった、こういった答弁でございました。
　じゃ、一般論でちょっと質問させていただきますが、公有水面埋立法、これについて、この合理性、ここには経済的合理性も当然含まれるという理解でいますが、それでよろしいですか。
○塚原政府参考人　お答え申し上げます。
　公有水面埋立法第四条第一項の六号におきまして、「出願人ガ其ノ埋立ヲ遂行スルニ足ル資力及信用ヲ有スルコト」という、資金調達面からの埋立承認の要件を審査するための事項が規定をされております。工事費の多寡、多い少ないにより経済的な合理性を評価することとはされておりません。
○日吉委員　済みません、そうすると、幾らかかってもいい、あり得る、それは、それでも承認をする、埋立てができる、こういう理解でよろしいんですか。
○塚原政府参考人　繰り返しのお答えになりますけれども、先ほどの第四条第一項六号におきます規定は、資金調達面からの埋立承認の要件を審査するための事項が規定されているということでございまして、工事費の多い少ないといった形での経済的な合理性を評価することとはされてございません。
○日吉委員　この六号というのは、「出願人ガ其ノ埋立ヲ遂行スルニ足ル資力及信用ヲ有スルコト」、これは有していなければいけないということです。それと、この「国土利用上適正且合理的ナルコト」というのは、別の号で定められていますので、その意味が違うというふうに当然考えます。
　ということは、その埋立てに対して、それが合理的な場所なのか、合理的な工事になるのか、こういったことを総合的に言っている、その中にはやはり、経済的に費用が余りにも多額だったらその工事はやらない、それは不合理だ、こういうふうに解釈するんですけれども、そういうことじゃないんですか。
○塚原政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、資金面につきましては、先ほど来申し上げてございます、公有水面埋立法第四条第一項六号におきます「出願人ガ其ノ埋立ヲ遂行スルニ足ル資力及信用ヲ有スルコト」ということで、資金調達面からの埋立承認の要件を審査することとされております。
○日吉委員　いや、答えになっていないと思うんですけれども。これは資力を言っていますけれども、幾ら工事にかかるのかといったところ、これについてやはり合理性を検討しなければいけないと思います。
　そういった意味で、この工事の費用の総額がわかっていない、この現状を踏まえれば、合理性があるかどうかということは判断ができないということで、そういう意味でこの四条一項一号の要件を満たしていないというふうに考えます。その点を指摘させていただきます。
　そして、もう一つ、ジュゴンについて質問をさせていただきます。
　先般、個体Ｂの死亡が確認されました。その死因はわかったのでしょうか。
○辰己政府参考人　死亡が確認されたジュゴン、これを我々は個体Ｂと呼んでおりますが、これまでの確認状況を踏まえると、工事区域から遠く離れた沖縄島の西海岸にある古宇利島沖を主な生息域としていたものと考えています。
　今後、今帰仁村が主体となって、関係者立会いのもと解剖が行われる予定と聞いており、引き続きこの死因についても今帰仁村などから情報収集をしていく考えです。
○日吉委員　そうしますと、現時点で死亡の原因がわからないということです。
　そういった中で、公有水面埋立法四条一項二号の「其ノ埋立ガ環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」といったこの要件を満たしているのか。
　すなわち、その死因がわからない中で、環境保全が十分なされたのかどうか、これも不明じゃないのかというふうに考えますが、この二号を満たしていないというふうに考えますが、これについて御答弁お願いします。
○塚原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありましたジュゴン一頭の死骸の発見は、承認撤回後の事情でございます。
　行政不服審査手続において提出された書面によれば、沖縄防衛局は、環境保全図書の記載に従いつつ、沖縄県が承認時に設置を求めた専門家等から構成される環境監視等委員会の指導助言を受けジュゴン監視・警戒システムを構築、運用するとともに、各種調査を行うなどしてジュゴンに関する環境保全措置を行っていることが認められます。
　このようなことから、ジュゴンに関する環境保全措置が適切ではないとの沖縄県の指摘には理由がないものというふうに判断をいたしました。
○日吉委員　裁決の審査をする基準日自体では、このジュゴンの死亡というのは確認されていませんでした。なので、それは考慮に入れていないということなんですけれども、その後、死亡が確認されました。ということは、環境保全が十分できているのかできていないのかということに関する新しい、ある意味の情報が入ったわけでございます。
　そうすると、死亡したその原因が何だったのか、もしかしたら環境保全がうまくできていなかったのではないか、そこに不備があったのではないか、こういったことを考えて、検討した上で裁決をするべきであると考えますが、今現在その死因がわかっていない、そういった意味では、ここについて、この二号を満たしているかどうかも不明である、これが本来の状況じゃないでしょうか。
○塚原政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、ジュゴン一頭の死骸が発見されたのは、報道等により承知しておるところでございますけれども、承認撤回後の事情であり、承認撤回の理由ともされておりませんでした。
　行政不服審査手続において提出された書面によれば、沖縄防衛局は、環境保全図書の記載に従いつつ各種調査を行うなど、ジュゴンに関する環境保全措置を行っていることが認められます。このようなことから、ジュゴンに関する環境保全措置が適切ではないとの沖縄県の指摘には理由がないものと判断いたしました。
　いずれにいたしましても、今回の裁決は、行政不服審査法上の審査庁として、法の規定に基づき、審理員から提出された審理員意見書とともに、沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出された書面の内容や、審理員の求めた鑑定の結果を検討し、法の規定に基づき適切に対応したものでございます。
○日吉委員　ジュゴンの死亡については沖縄県からの書面には記載されていなかったという話でございますけれども、この裁決書を出す前に死亡についてはわかっていたわけですから、その情報を得た段階で本当にその保全措置が十分だったのかどうかというようなことは考えることができたはずであり、それをこの裁決書に反映させることもできたわけです。そういった意味では、本当に不明のままこれを、死因がわかっていない以上、不明と言わざるを得ません。そういった状況でこの裁決書を出してしまったというわけでございます。
　そういった意味で、ここも公有水面埋立法四条一項二号の要件を満たしていないということを指摘させていただきます。
　そして、時間が大分なくなってまいりましたが、最後に一問。
　先般、沖縄のアメリカ海兵隊の航空計画が発表されました。二〇二八年までの航空計画には、普天間基地の使用が見込まれている、そういったことで、辺野古の新基地建設に伴う施設建設計画も削除されていたということでございますが、今後、二〇二八年までこの辺野古の新基地は完成しない、運用されない、それまで普天間を使い続ける、こういう理解でよろしいですか。