Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　基本的に、小沢代表のお話は私も同感であります。
　小沢さんが、かつてこういうことを言っていますね。日本の戦後政治は多数決の原理を無視あるいは軽視してきた、それが無責任な政治を生んでいる、政権党が両院で過半数を得て法案を成立させるために一部の野党に譲歩、妥協するのはいいんだが、満場一致になるまで譲歩せよという、これだったら、少数のだだっ子がいて、その子をなだめるために、言いなりになってすべて変えてしまうのはおかしいんじゃないか、満場一致どころか少数決であるというようなことも小沢さんの書に書いてあります。
　私は、慎重に、十分時間をかけてやるということには賛成であります。十分に、慎重に、それぞれの法案、時間をかけて、そして、審議が終われば採決をするというのが一つの民主主義のあり方だと思いますので、今後、それぞれの委員会で法案審議が重ねられていくと思いますから、今言った点も参考にしながら、慎重に審議をして、できるだけ円滑に審議を進めていくよう心がけていきたいと思っております。
○小沢一郎君　総理も、国会の審議については、お互いに十分意を尽くしてやっていくということについては賛成だというお話です。強行採決したばかりで賛成だと言われても、ちょっと困るんですけどね。まあどうぞ、ひとつその趣旨をですね……（発言する者あり）ちょっと聞いていてくださいね。総理のそういう言葉であるならば、どうぞ国会運営においても、総理から、野党が議論したいと言うならさせろと、そう指示していただけばそれで済むことですので、どうぞそういう……。
　僕は、全部が一致するまで延々とやれなんて言っているんじゃないですよ。お互い議論をして、そして、議論を尽くしたら採決すること、それは一向に構わないんですよ。ただ、我が方はもっと議論を尽くしたいと言っているときに、数でもって採決をやってしまうというのはよろしくないんじゃないかということを言っているわけです。
　いずれにしろ、私も九月で任期でございますが、総理も九月で任期ということでございます。どうか、今の国会運営についてのお話であれ、あるいはその他の問題であれ、在任期間からいえば、本当に大宰相の列に列する資格を得ているわけで、あとは中身の問題でございますので、どうぞ、そういう意味におきまして、議会制民主主義をきちんとやはり総理のときにも軌道に乗せていく、あるいは、その他のことについても、ぜひとも国民に対しまして、誠心誠意、誠意を持って政治の運営に当たってもらいたい、そうお願いいたします。
　それでは本論に入りたいと思いますけれども。
　最近のテレビであれ新聞であれ、マスメディアのニュース、記事、親の子殺しから子の親殺しに始まって、本当にひどい、信じられないような事件ばかり続発いたしております。私は、こんな本当にいろいろな、日本の国として、国家としていろいろな大事な問題はありますけれども、こういう日本人の心の荒廃、精神の荒廃、このすさんだ社会、これを本当に一日も早く、もちろん野党の我々も含めまして、政治がきちっとした対応をしていかなきゃならないんじゃないかと思うんです。
　特に、日本人は、いわゆる近代の工業化、産業化には立ちおくれましたけれども、しかし、心の豊かさ、モラルの高さ、その文化水準、それにおいては西洋に決して負けない、そういうことを誇りにしてきた日本人だったはずなんですね。ですから、物質文明、精神文化などと、わざと分けた言葉までありますし、和魂洋才なんという言葉もありますけれども。そういう日本がどうしてこんなふうにすさんだ社会に、そして、そういう心の荒廃につながってきてしまったんだろうかということ、これは本当に、まさに倫理観とか道義観とか、そんな難しい言葉を使うまでもなく、人間が社会生活をしていくための最低、最小限のルールさえ身につけていないというか、わからないというか、守ろうとしない、そういう状態に日本が陥りつつあると。
　せんだって瀬戸内寂聴さんと対談したときに、これを早く取り組まなきゃならない、今取り組んでもまだ三十年はかかるだろうと私は言いましたら、いや、三十年どころではとてもとても取り戻せない、百年かかるという話をなさいました。私は、そういう意味において、今日のこのすさんだ日本社会の状況、そういうことにつきまして、最高の責任者、総理としてどのようにとらえておられるか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、日本の歴史を振り返りますと、豊かさの点においても、自由の点においても、最も恵まれている時代だと思っております。
　衣食足って礼節を知るという言葉がありますが、衣も食もいまだかつてないほど足りている状況にあると思います。にもかかわらず、礼節を失っていると多くの方が言われますが、さまざまな事件を報道で見ますと、そのような感じを私もいたします。
　まさに人間社会というのは難しいなと。昔の先人の方々が、何とか平和な時代に持っていこう、食べ物に困るような時代をなくそうと言っていて、そこに到達して、今想像のできない憂うべき事態が山積している。まさに心の問題、法律以前の問題、人間として何のために生きているのかというのが問われている時代だと思います。
　教育も大事でしょう。家庭の教育、学校の教育、地域の教育、そういう今までの人間としての生きる姿というもの、これからの子供たち、将来、三十年かかるか、いやいや百年かかるかということでありますが、まさに今、親の世代が人間としてどうあるべきか、大人の責任は子供に対してどうなのか、こういう点を率直に心の中で問いただす時代ではないかと思っています。
　その中で、政治の役割、法律面においてどういうことができるのか。心の問題の内部まで干渉するわけにはいきませんけれども、法的な問題で整備できるところがあったら整備していかなきゃならない、そう思っております。
○小沢一郎君　ただいま総理からも現状の社会についての憂い、認識をお聞きいたしましたが、今日の社会の、かつての日本ならばあり得ないような事件ばかり起きているというこの日本社会の現状を考えるときには、やはり戦後体制というものからひもといて考えていかないといけないんじゃないかというふうに思います。
　敗戦によって事実上アメリカの占領下に日本は置かれました。そのアメリカの占領政策のもとで、今までの日本のいろいろな制度や仕組みやあるいは考え方そのものが否定され、全く新たなものに改変されたわけであります。それが今日、もちろん国民にとって非常にいい結果をもたらしたところも多々あると思いますけれども、今日の今言った状況、世の中の状況を考えたときに、この俗に言う占領政策ですが、戦後の仕組みや制度、体制そのものに、やはり大きな制度疲労というよりは、いろいろなゆがみとかひずみとか矛盾とか、そういうものが、今、世の中のいろいろな現象になってあらわれてきているんじゃないだろうかというふうに私は思っております。
　そういう意味で、戦後体制というもの、それは敗戦、占領という形の中でつくられてきましたけれども、総理は、そういう体制の中で、いい点も挙げていただいても結構ですが、今日までいろいろな形で尾を引きずっているという制度や仕組みや、何かそういうことで総理が思いつくのを、ここはやはり一番の問題じゃないだろうか、こういうところは直さなきゃいけないと思うというような、思いつきのままで、突然ですので結構ですから、お話しいただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　戦後の、敗戦、そしてアメリカによる占領、そして独立をかち得て、今、日本は平和のうちに繁栄をかち取ることができた。そして、言論の自由、民主主義を守りながら、これからも豊かな社会を築き上げていかなきゃならないという大事な地点にあると思いますが、まず戦後を語る場合には、なぜ、戦前といいますか、日本はあのような無謀な戦争に突入してしまったのか、こういう反省から戦後の今日があると思っております。
　二度と戦争を起こしてはいけない。そして、平和のありがたさをかみしめる。さらに、自由、言論の自由、民主主義を大切にしていこう。さらに、いわゆる統制経済よりも市場経済、自由主義経済、この手段によって、社会主義よりも自由主義経済の方が国民の自由な発想を生かすことができるのではないか。いわば、自由と民主主義と市場経済の原理、これを重視して、日本の経済を発展させていこうという基本理念のもとに、今日までやってきたと思います。いわば、その当初、敗戦後目標としていた一つの目標は達したと言ってもいいと思うのであります。
　まず、戦後六十年間、周辺の国は戦争を経験しております。日本は、戦後六十年間、戦争に巻き込まれることもなく、海外で自衛隊の諸君もＰＫＯ活動、あるいは今アフガンとかイラクに復興支援活動、人道支援活動を展開しておりますが、自衛隊諸君も平和維持活動に貢献しておりますが、一発のピストルも撃っていない、一人の人間も殺していない。日本国は一度も戦争に巻き込まれないでこの平和を維持してきた。これは、あの戦争の反省を踏まえて、日米同盟と国際協調体制、これを実践してきたからにほかならないと思っております。
　しかしながら、六十年たってきますと、それぞれゆがみも出ております。今の状況におきますと、財政の問題、あるいは環境の問題、さらには、これから世界で一番長生きできる国になったけれども、今後の社会保障制度をどうしていくか、今言われました子供たちの教育をどうしていくんだろうか、さまざまな問題、ひずみが出てきております。
　そういう点について、今後は、総論としては、私は、民主党とも自由民主党とも、あるいは小沢代表とも私とも、そんなに違わないと思います。各論に入って、どういう具体的な手段でやっていくかという点については、さまざまな意見があると思います。そういう点についてはよく議論して、協調すべきは協調する、あるいは意見の違う点は十分議論をするという形で、今後も引き続き、今まで戦後六十年間平和であった、これからも、五十年、六十年、百年、平和のうちに民主主義を守り、そして経済的に発展していき、日本が国際社会の中で有力な一員として世界の平和と繁栄のために貢献できるような、そういう日本にしていくのが我々政治家、政党の責務だと思っております。
○小沢一郎君　ただいまの総理のお話は、戦後の結果としてのいい点を指摘されながらのお話だったと思いますが、私がお聞きしたかったのは、いわゆる国の、国家の組織や制度として、大きく戦前と戦後というのは変わりました。その中で、俗説的に言われております占領政策、俗に、あるいは日本の弱体化政策とかという言葉を用いる人も中にはおりますけれども、そういう意味で考えますと、国家の組織、制度という意味で考えますと、私は、いわゆる安全保障、軍のあり方、軍と国家の関係、それは今なお、自衛隊の、それこそ総理のやっておられることと我々の主張することと、いろいろな論議を呼んでおりますし、また、憲法の問題ももちろんあるでしょう。それから、今犯罪と関連して言えば、国家の機関としての問題としては、警察制度も治安の問題があるでしょう。
　きょうはそのことを申し上げようと思っているんじゃないんですが、一番の問題はやはり教育だろうと思うんですね。
　今、総理の話の中で、やはり大人の責任だという話があった。私もそう思います。子は親の背を見て育つ、そういう言葉がありますように、やはり大人が自分勝手に、目先の、自分のことさえよけりゃいいんだと。それは、今あれされておりますヒューザーの問題であるにしろ、それからホリエモンの問題であるにしろ、みんなもうお金のためなら手段を選ばず、自分の目先の利害さえよければそれでいいと。そういう大人の姿を見て育って、子供がよくなるはずはない。それも総理のおっしゃるとおりだ。
　ただ、私も総理もよわいもう六十過ぎて、これから私が変わると言ったら変わるわけないとおっしゃったそうだけれども。本当に本質から変わるというわけにはいきませんよ。ただ、そのことに関して言えば、人間は理性がありますから、自分の欠点を直す、お互いにこの年になってもその努力をせないかぬと思います。
　それはそれとして、ですから、結局、本当に日本の社会の今の荒廃というか何というか……（発言する者あり）今これから申し上げますので。
　それを考えるときには、子供の教育ということから始める以外にないんですね。ですから、三十年、百年ということになるわけですよ。そういう意味において、私は、戦後体制の問題をさっき言いましたが、この戦後教育の、まあ、教育には学校教育、家庭教育、社会教育がありますが、国が直接つかさどるとして教育行政の問題、この教育の問題がやはり大事なことである。そういう意味で、多分与党も教育基本法の改正ということになったんだろうと思いますが、現在、教育の基本的な責任は、総理、どこにあると思いますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、基本的に親にあると思っているんです。まず親。親が子をかわいがらないで、どうして子供がしっかり育つでしょうか。私は、教育において、法律は大事でありますけれども、まず基本は、最初に、生まれた子に対してしっかり寄り添う。
　この教育の基本という言葉で私がすぐ思い出す言葉は、しっかり抱いて、そっとおろして、歩かせるという言葉であります。まず、子供が生まれた場合には、子供は、自分は親から、家族からしっかり抱かれているんだな、愛されているんだなということを口で言わなくても体全体で感じることが大事だ。それをすることができるのは親であり、周りにいる家族であり、周りにいる人たちであります。そのしっかり抱く、生まれてからの期間、幼児期。そして、早く自立しろ、早く自立しろといって一人でおっぽり出すと、かえって不安になる。だから、しっかり抱いてというのは、肉体的にも精神的にもという意味であります。そして、そっとおろす。突き放すんじゃない。そっとおろしていけば、自然と歩いていく。
　これは大人だってそうです。周りにいる人たちから私は認められていないと思えば、不安に感じるのであります。大人でもそうです。おれは周りから受け入れられていないと思うと、どうしても精神的に問題が出てくる。ましてや子供であります。まず幼児期においては、自分は周辺の人々からしっかりと認められているんだな、愛されているんだなということを十分植えつける、これが教育の原点だと思います。そうすれば、あとはむしろ、親が来いと言ったって、ああ、自分でできると言って駆け出していくような子供が育っていくと思うんですが、最初に不安定にさせると将来なかなか問題がある。
　ですから、私は、教育の原点、それは、まず幼児期において、周りの方々、不幸にして親がいないという場合には周辺の方々、身近な親戚の人たち、そういう方々が子供をしっかり抱く、受けとめる、しっかり抱いて、そしてそっとおろして、歩かせる、これは、私はいかなる法律よりもその以前の問題として、親が、大人がこれを十分認識して子供を育てるべきだと思っております。
○小沢一郎君　今の総理の話は、家庭教育あるいは社会教育ももちろん含まれるかもしれませんが、その視点からのお話だったと思いますが、私がお聞きしたいと思いましたのは、学校教育、教育行政の今の仕組みについて、その責任はということをお伺いしたんですが、もう一度お願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず文部省あるいは地域の学校、教育委員会、それぞれ責任がありますが、教師、子供たち、大事な子供たちを預かるということにおいて、教える側と学ぶ側、これがお互い信頼関係を持っていけるような、そういう関係をつくることが極めて重要であります。
　そういう中で、それぞれの子供においても能力差があります。ある科目については得意な子も、別の科目においては苦手なこともあります。そして基本的な、昔から読み書きそろばんといいますけれども、基本的な問題については十分よくわかった上で次の段階に進めていくというような、そういうような教育体制をつくっていかなきゃならない。
　すべて国民は平等でありますし、機会は平等に与えなきゃなりませんけれども、どの人間においてもそれぞれの能力において違いがあります。そういう点にも気をつけながら、いい能力というものはどんどん伸ばしていく、さらには苦手な分野におきましては、進めない段階においては進めるまで理解をさせていくような、俗に言えば、習熟度に応じてその次のレベルに進んでいくというような、そういう体制というのは必要ではないでしょうか。
○小沢一郎君　再度、申しわけないんですけれども、私がお伺いしておりますのは制度論であり、今日の教育行政の責任がどこにあるかということ、それがさっきから言っていました戦後体制そのものの私は問題だと思っているんです。ですから、これは小さい問題ではなくして、本当に教育の根本に関する問題。
　要するに、では私から申し上げますけれども、今の教育行政の責任は市町村教育委員会にあるんですね。それで文部省は、いわゆる同じような、学校教育運営管理の点について、これは僕も覚えていない法律の名前ですが、地方自治法を受けて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがありますけれども、そこに定められているんです。ですから、文部省は、同じような、市町村教育委員会が持っている権限について指導助言を行うと同じ法律で定めている。これが結局、教育委員会だって財源があるわけではありませんから、財政的力が。一方で、文部省はお金を持っている。それが、指導助言という形でしかできないけれども、実質的にはやっている。しかし、一方で、この責任はと言われると、いや、私どもは指導助言だけですという話になっちゃうんですね。責任の所在が全然はっきりしていないんですよ。これが私が戦後体制ということを申し上げた基本なんです。
　ですから、ここのところを、文部省が直接的権限を持っているなんてどこにも定めていないんですよ。それなのに実質的には文部官僚がみんな教育をやっている、こういうゆがんだ形が問題だということなんですよ。
　ですから、今度の教育基本法の、与党が提案されましたこれについては、この問題について、どのような考え方でこの教育基本法の法案ができ上がっているんでしょうか。総理、御存じでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　教育委員会、そして文部省の指導助言のあり方、これについて、地方自治体の権限あるいは国の権限、財源のあり方、なかなか難しい問題もありますけれども、私は、国として、すべての子弟に教育の機会を与える、無学の子なからしめる、これは国の責任だと思います。そして、そういう中で、実際の教育において教育委員会の役割も大きいと思います。
　そういう中におきましては、私は今後、地方の団体におきましても、教育の権限も財源も与えてくれという要求が地方は強い、しかしながら、教育の権限というのは国にある、国が費用の問題、財源の問題についてはしっかりと持つべきだ、それが教育に責任を持つことだという議論もあります。
　そういう点については与野党ともに両論分かれておりますが、教育の重要性というものについては国としても十分責任を持たなきゃなりませんし、今後、教育基本法の議論のあり方におきましても、そのような問題についても、もうしっかりと与野党で議論を進めていきたいと思っております。（発言する者あり）
○会長（今泉昭君）　御静粛に願います。御静粛にお願いします。
○小沢一郎君　教育の問題がやはり大事だということについては同感であるというお話で、ただ、私は繰り返して言いますが、戦後体制、しかも教育、これについて今文部省が直接的な責任は負っていない形に制度的になっているんですよ、指導助言ということで。しかし、実質的にはやっている。私はそういう制度、仕組みをきちんとしないといけないという主張なんです、僕たちは。
　それで、私ども、日本教育基本法を今立法作業をしていますから出させてもらいますけれども、与党で出した教育基本法の新しい案にそういう、総理は多分御存じなかったろうと思いますけれども、そういう仕組みをきちんと変えるというような案ではないんですよ。それで、いろいろな文言は……（発言する者あり）ちょっと……
○会長（今泉昭君）　御静粛に願います。
○小沢一郎君　そういう教育の、私から言わせれば戦後のゆがんだ教育行政の是正というような視点が全くないんですよ。だから、私はさっきからいろいろ聞いているんです。
　私どもの日本国教育基本法におきましては、きちんと教育行政は国の責任ということをうたっております。それから、各学校には理事会をつくって、その内容については、先生やＰＴＡや地元のいろいろな人も一緒になって、それぞれの地域の伝統や文化に基づいて、そして学校教育の中身、運営をしていこう、こういうのが我々のこれからやろうとする提案なんですよ。
　ですから、今のままで総理がよろしいとおっしゃるならそれでいいんですけれども、どうぞ、もう一度与党の案を開いてみていただきまして、本当にこれで、そういう制度や仕組みに全然メスを入れないという形で、総理が心配しておるようなそういう今の教育の、そして子供たちの人づくりをできるのか、そこをぜひとももう一度総理に御自分のところの提案した案を見ていただいて、考えていただきたいと思います。
　時間ですので終わります。ありがとうございました。（拍手）
○会長（今泉昭君）　ありますか。小泉内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国家がしっかりと教育に責任を持てという対案を出される。よく対案も、協議しながら、しっかりと委員会で審議を進めていただきたいと思います。
○会長（今泉昭君）　以上で小沢一郎君の発言は終了いたしました。
　本日の合同審査会はこれにて散会いたします。
　　　　午後三時四十五分散会
平成十八年五月十六日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　平成十八年五月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　証券取引委員会設置法案（古本伸一郎君外六名提出）
　第二　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙
　日程第一　証券取引委員会設置法案（古本伸一郎君外六名提出）
　日程第二　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　教育基本法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員辞職の件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員森山眞弓君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員の選挙
○議長（河野洋平君）　つきましては、裁判官訴追委員の選挙を行います。
○中山泰秀君　裁判官訴追委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に小杉隆君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　日程第一　証券取引委員会設置法案（古本伸一郎君外六名提出）
　日程第二　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、古本伸一郎君外六名提出、証券取引委員会設置法案、日程第二、内閣提出、証券取引法等の一部を改正する法律案、日程第三、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長小野晋也君。
　　　　—————————————
　証券取引委員会設置法案及び同報告書
　証券取引法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小野晋也君登壇〕
○小野晋也君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、古本伸一郎君外六名提出の証券取引委員会設置法案について申し上げます。
　本案は、内閣府設置法に基づき、内閣府の外局として、証券取引委員会を新たに設置しようとするものであります。
　以下に、その概要を申し上げます。
　第一に、この証券取引委員会の任務は、証券取引等の公正を確保し、有価証券の投資家等の保護を図るとともに、有価証券の円滑な流通等を図ることとしております。
　第二に、その事務は、証券業を営む者等の検査その他の監督に関すること等としております。
　次に、内閣提出の証券取引法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、投資家保護のための横断的な法制を整備しようとするものであります。
　以下に、その概要を申し上げます。
　第一に、証券取引法の法律名を金融商品取引法に改めるとともに、その規制対象を拡大し、より広範に投資家の保護を図ることとしております。
　第二に、公開買い付け制度及び大量保有報告制度の見直しを行うとともに、四半期報告制度や内部統制報告制度の整備を行うこととしております。
　第三に、開示書類の虚偽記載や不公正取引等に係る罰則を強化することとしております。
　第四に、取引所における自主規制業務が適切に運営されることを確保するため、所要の制度を整備することとしております。
　引き続きまして、内閣提出の証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴い、金融先物取引法等の四法律を廃止するとともに、金融商品の販売等に関する法律等の七十二法律の規定の整備等を行うものであります。
　各案は、去る四月十四日当委員会に付託され、十八日与謝野国務大臣及び提出者古本伸一郎君から提案理由の説明を聴取した後、二十一日より質疑に入りました。五月十日、内閣提出の両案に対し、民主党・無所属クラブの提案に係る修正案がそれぞれ提出され、趣旨の説明を聴取した後、各案及び両修正案について質疑を行い、十二日に質疑を終局いたしました。
　次いで、証券取引委員会設置法案について内閣の意見を聴取した後、各案及び両修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、まず、証券取引委員会設置法案は賛成少数をもって否決されました。次に、内閣提出の両案に対する両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、内閣提出の両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、内閣提出の両案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　三案につき討論の通告があります。これを許します。小川淳也君。
　　　　〔小川淳也君登壇〕
○小川淳也君　民主党の小川淳也でございます。
　小野委員長の御報告には、お言葉ではございますが、ただいま議題となりました政府提出、証券取引法等の一部を改正する法律案外一案に反対、我が党提出の証券取引委員会設置法案に賛成の立場から討論を行わせていただきます。（拍手）
　大変残念なことに、昨今の金融市場をめぐっては、騒がしい話題に事欠きません。プロ野球の買収、放送局の支配、総選挙への立候補、本当は何がしたかったのかわかりませんが、とにかく勢いに乗った時代の寵児は、とらわれの身となり、そのうそと偽りがあらわになりました。
　二十一兆円の売り上げと過去最高益を更新した日本の自動車メーカー、その決算にかかわったのは、粉飾疑惑により業務停止に追い込まれた監査法人でありました。
　低金利下で高い収益を上げる大銀行、その圧倒的な力は、弱い立場の中小企業にリスクの高い商品を売りつけていました。そして、今度は、その経営手腕が、民営化される郵政会社で試されるのだそうです。
　私たちは、何を信じ、何を信じてはいけないのか、どの明るさは本物で、どの輝きには危うさが伴うか、その見定めが決して容易ではない不安な時代を突き進んでいます。しかし、後戻りをしようというのではありません。自由や競争の価値を認め、市場経済、貯蓄から投資、間接金融から直接金融へ、そのかけ声とともに、経済の力を高めねばなりません。
　一方で、私たちは覚悟しています。真の自由には、それをはるかに上回る規範を必要とします。自由な市場には、これまでにも増して手間暇と費用をかけ、はぐくまねばなりません。だからこそ、私たちは、十分な権限、人、政府からの独立、これらを兼ね備えた監視機関を日本市場につくりたいのです。三千人を超えるアメリカの体制に対し、日本はわずかに三百人余り。
　委員会審議の中、独立した強い機関が必要、その声は与党内ですら拮抗している、そう告白されたのは、ほかならぬ与謝野大臣御自身でした。そして、十四年前、今の監視委員会の姿に飽き足らずに、より高い独立性と強い権限を持たせることを主張されたのは、公明党の大先輩であられました。
　与党の皆様、私どもの主張に対して、何も恐れず、ひるまず、とらわれず、皆様の拮抗したお考えをぜひ行動に移していただきたいのです。（拍手）
　昭和二十三年以来歴史ある証券取引法は、新たに金融商品取引法へと生まれ変わります。株や債券にとどまらず、さまざまな商品を一手に扱うこの法案、しかしながら、不十分な点を指摘せざるを得ません。
　なぜ、横断的と言いつつ、銀行と保険を含めないのか。なぜ、小さな元手で巨額の損益を左右する商品取引を対象に含めないのか。外貨取引には電話や訪問勧誘を禁止しているではありませんか。なぜ、はるかに被害と苦情の多い商品取引は放置したままなのか。そこには、金融庁内部の縦割り、経産省や農林省との縄張り争いがあったのではありませんか。
　仮に役所の組織立てが立ちはだかるなら、そのときこそ政治の出番ではありませんか。困難は百も承知、利害錯綜は覚悟の上、それでも、そこへ手を突っ込んで、泥をかぶり、国民生活の安心のために、譲れない一線をかち取ってくるべきではありませんか。国民の暮らしは、決して役所の縦割りに沿って営まれているものではありません。
　私たちは、この商品取引を金融商品に位置づけ、その主務大臣には、農林、経産両大臣に加え、金融当局を追加すべきことを主張します。
　一連の高邁な看板と裏腹に、肝心かなめのところで、役所の利害を、関係団体の顔色をうかがってきてはいませんか。それが小泉改革の一面の実相ではありませんか。一部の明るさと引きかえに、不正や不公平を見過ごし、勝ち組に喝采を送る一方で、多くの不安や不満を顧みずにきた。そのことが格差の拡大する不安な社会を助長してはいませんか。
　格差は悪いことではない。本当ですか。開き直るようなことですか。言葉少なに苦渋の表情を浮かべ、宰相たるものの国民への愛情を示してはいただけませんか。国民に国を愛せとおっしゃる前に、宰相こそが、まずは国民への深い思いをお伝えになるべきではありませんか。（拍手）
　経済界の要請に、総理は、経済と、政治と商売が別だとおっしゃった。それは本心ですか。古くから、経世済民、政治とは、物心両面から国民生活の憂いを除き、幸せの増すことを願う営みではありませんか。
　靖国は心の問題だからですか。正気でおっしゃっておられますか。拉致や核の問題を抱えた今、中国や韓国と語り合えない今の状況は、すぐれて、国際政治、経済の問題ではありませんか。
　総理が進めてこられた金融の自由化、民営化、市場原理に競争社会、大いに結構です。しかし、私たちの社会は、そんな価値観だけで成り立ってきたわけではありません。互いに思いやり、いたわり合い、慈しみ合い、助け合ってきた、そんな情緒と知恵に満ちたものでした。私たちが大切にしてきた、そのもう一つの価値を再び取り戻す日本を築きたいと思っています。
　総理、あなたが冷徹を通される限り、私たちは、どこまでも温かくありたいと思っています。あなたが非情なら私たちは情け深く、あなたが切り捨てたものを私たちは拾い上げ、紡ぎ合わせる側に回りたい。あなたが目をそらしてきたものに私たちはひとみを見開き、耳を閉ざしてきたその小さく埋もれそうな声に私たちは耳を傾けたいと思います。
　今こうしている間にも、庶民の平穏な暮らしには魔の手が伸びようとしています。すきに満ちた日本の市場には、暴利をねらう拝金主義が虎視たんたん無垢な暮らしをねらっています。
　どうか議員の皆様、私たちの思いに御理解、共感をお寄せくださいますことを心よりお願い申し上げ、私の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、古本伸一郎君外六名提出、証券取引委員会設置法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第二、内閣提出、証券取引法等の一部を改正する法律案及び日程第三、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　教育基本法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、教育基本法案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣小坂憲次君。
　　　　〔国務大臣小坂憲次君登壇〕
○国務大臣（小坂憲次君）　教育基本法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現行の教育基本法については、昭和二十二年の制定以来、半世紀以上が経過をいたしております。この間、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化するとともに、さまざまな課題が生じており、教育の根本にさかのぼった改革が求められております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、国民一人一人が豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう、教育基本法の全部を改正し、教育の目的及び理念並びに教育の実施に関する基本を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、教育振興基本計画について定める等、時代の要請にこたえ、我が国の未来を切り開く教育の基本の確立を図るものでございます。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、この法律においては、特に前文を設け、法制定の趣旨を明らかにいたしております。
　第二に、教育の目的及び目標について、現行法にも規定されている「人格の完成」等に加え、「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い」、「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う」こと、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」ことなど、現在及び将来を展望して重要と考えられるものを新たに規定いたしております。また、教育に関する基本的な理念として、生涯学習社会の実現と教育の機会均等を規定いたしております。
　第三に、教育の実施に関する基本について定めることとし、現行法にも規定をされている義務教育、学校教育及び社会教育等に加え、大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育並びに学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力について新たに規定いたしております。
　第四に、教育行政における国と地方公共団体の役割分担、教育振興基本計画の策定等について規定をいたしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　教育基本法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。下村博文君。
　　　　〔下村博文君登壇〕
○下村博文君　自民党の下村博文です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました教育基本法案について、総理大臣並びに文部科学大臣に質問いたします。（拍手）
　ＧＨＱの影響下にあった現行教育基本法を改正し、我が国の伝統や文化に根差した真の日本人を育成することは、憲法改正と並んで、自民党結党以来の悲願でありました。その教育基本法がいよいよ改正されることに、私は、感慨を持って質問いたします。
　さて、我が国は、戦後の荒廃の中から立ち上がり、世界有数の経済大国まで成長しました。これは、我が国の国民が懸命に努力してきたたまものであります。
　こうした繁栄の原動力となった教育、教育を大切にする国民のもと、義務教育、社会教育などの諸制度は、我が国の経済のみならず、社会、文化の発展を支えてまいりました。
　しかし、この半世紀以上の間に、少子高齢化の進行と家族・地域の変容、産業・就業構造の変化、高度情報化とグローバル化の進展、科学技術の進歩と環境問題の深刻化など、教育を取り巻く状況は大きく変化しております。
　また、この間、高校、大学進学率の著しい上昇や生涯学習社会への移行など、教育のあり方も変容を遂げてきている一方、教育現場では、いじめ、校内暴力、不登校、学級崩壊、学力低下の問題が発生したほか、ニートに象徴される若者の職業意識の希薄化や青少年による凶悪犯罪の増加などの問題に直面をしております。
　我が国がこのような状況に至った原因として、私は、戦後教育のあり方が影響しているのではないかと思います。戦後の社会や学校現場では、個性の尊重や個人の自由が強調される一方、規律や責任、他人との協調、社会への貢献など、基本的な道徳観念や公共の精神が、ややもすれば軽んぜられてきました。その結果、拝金主義やルール無視の自己中心主義が日本人の意識の中に深くはびこり、日本の将来を危うくする事態を招いています。
　このような状況の中、私は、現行の教育基本法のままではもはや時代に適合し切れなくなっており、この際、教育基本法を今日にふさわしいものに速やかに改め、時代の変化に対応した適切な教育改革を進めていく必要があると考えます。
　そこで、まず初めに、小泉総理大臣に、今回、教育基本法案を提出した理由について改めてお伺いいたします。
　次に、改正の具体的内容について質問いたします。
　第一に、教育基本法の理念のうち、日本人としての資質に関するものについて伺います。
　今回の教育基本法案では、教育の目標に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」という規定が盛り込まれました。私は、我が国や郷土の伝統文化に対する理解を深め、それらをはぐくんできた国民や国土、自然環境なども含んだ我が国日本を愛し、その発展を願うということは、国民として極めて当たり前で、重要なことであると考えます。
　今回の改正において、このような規定にしたことにより、これからどう変わるのか、また、心でなくなぜ態度としたのか、文部科学大臣にお尋ねします。
　第二に、義務教育と学校の教員について伺います。
　義務教育は、我が国の教育制度の根幹ともいうべき重要なものであります。こうした重要性にかんがみ、国及び地方公共団体は、その役割を明確化し、義務教育が全国あまねく保障され良質のものとなるように、不断の努力を続ける必要があります。
　今回の教育基本法案では義務教育はどのように具体的に規定されるのか、また、義務教育の期間が九年であるとの規定は設けないこととしておりますが、その趣旨は何か、お伺いいたします。
　そして、近年の社会の大きな変化や児童生徒の実態の変化等に適切に対応し、信頼される学校教育を実現するためには、教員の資質向上がますます重要となってきております。教員の養成、研修等のあり方について検討し、その指導力の充実を期す、そのことが必要であると考えます。
　今回の教育基本法案においては、こうした学校の教員に関する諸問題に十分に対応できる内容になっているのか、あわせて伺います。
　第三に、今回新たに規定された、大学、家庭教育、幼児期の教育について伺います。
　先ほども述べましたように、戦後、我が国の教育の状況は大きく変化しました。当時は中学校を卒業すれば就職するのが一般的であったのに対し、今では大学、短大の進学率でも五割に達し、その一方で、家庭の教育力の低下や小学校就学前の幼児期の教育の重要性が指摘されるなど、教育基本法制定当時とは隔世の感があります。
　新しい教育基本法では、どのような考えのもとに、新たに大学、家庭教育、幼児期の教育について規定したのか、伺います。
　第四に、学校における宗教教育についてです。
　宗教は、人々にそのあり方や生き方を深く洞察させる機会を与えるなど、人格を形成する上で極めて重要であり、宗教が長い年月をかけて培ってきた人間理解、人格陶冶の知恵を教育の中に生かす必要があると私は考えます。しかし、実際の教育現場、とりわけ学校においては、宗教に関する教育は適切な教育が行われているでしょうか。
　今回の教育基本法案を見てみると、宗教教育の条に、新たに、宗教に関する一般的な教養を教育上尊重することのみが盛り込まれております。この規定の意味は何か、この程度によって宗教教育の大切さが教えられるのか、また、この規定によって学校教育がどのように変わるのか、伺います。
　第五に、教育行政について伺います。
　教育は不当な支配に服してはならないと規定されております。一部では、この不当な支配の主体は教育行政であるとし、また一方では、一部の組合組織であるとし、不毛な論争がなされ、戦後教育の混乱の一つとなっていました。
　新教育基本法を見ると、それにもかかわらず、この「不当な支配」という文言は引き続き規定されておりますが、果たしてこの意味するところは何か、御説明を伺います。
　第六に、教育基本法改正後の教育について伺います。
　教育改革の大きな前進につなげるためには、私は、この教育基本法を一刻も早く成立させ、あわせて教育全般にわたった諸法令の見直しが必要であると考えます。教育基本法の改正後、教育はどのように変わるのか、文部科学大臣の御所見を伺います。
　最後になりましたが、教育基本法の改正により、新しい時代にふさわしい教育が行われ、我が国及び国民の未来がますます明るくなることを期待し、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　下村議員に答弁いたします。
　教育基本法案を提出した理由でありますが、戦後、教育基本法の理念のもとで構築された教育諸制度は、国民の教育水準を向上させ、我が国の社会発展の原動力となってきたと思います。
　しかし、科学技術の進歩や少子高齢化など、教育をめぐる状況が大きく変化する中で、道徳心や自律心、公共の精神、国際社会の平和と発展への寄与などについて、今後、教育において、より一層重視することが求められてきております。
　このため、教育基本法を改正し、新しい時代の教育理念を明確にすることで、国民の共通理解を図りつつ、国民全体による教育改革を着実に進め、我が国の未来を切り開く教育の実現を目指すものであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小坂憲次君登壇〕
○国務大臣（小坂憲次君）　下村議員から七つ御質問がございました。
　最初に、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」についてのお尋ねでありました。
　本法案では、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛することと、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与することを一体として規定するものであり、これらの全体を受けて「態度を養う」と規定しているものであります。
　なお、「我が国と郷土を愛する」は、我が国を愛し、さらにその発展を願い、それに寄与しようとする態度を規定しており、この態度を養うことと、心、心情を培うことは、一体としてなされるものと考えております。
　今後、このような資質を新しい教育基本法に明示することにより、国民的な共通理解のもと、さまざまな教育の場において、より充実した指導が期待をされるところであります。
　次に、義務教育の規定についてのお尋ねでありますが、義務教育は、憲法に規定されている、我が国の人材育成の基盤となる重要なものであります。このため、法案では、義務教育を適切に実施するため、第五条「義務教育」では、国、地方公共団体に対し、義務教育の機会の保障や水準確保のため、適切な役割分担、相互協力のもと、その実施に責任を課すとともに、第十六条「教育行政」では、国は、全国的な教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定、実施することとし、地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るための施策を策定、実施することを規定いたしております。
　なお、義務教育年限については、将来の延長の可能性も視野に入れつつ、その際の手続が柔軟に行えるよう、学校教育法などにゆだねることとしたものであります。
　次に、教員に関するお尋ねでありますが、教育は、教員と児童生徒の人格的な触れ合いによってその育成を促す営みであり、教育の成否は教員にあると言っても過言ではなく、その職責遂行のために、改めてその使命を自覚し、不断に資質の向上に努める必要があります。一方、指導力不足の教員や教員の不祥事などの事例が増加しており、これに対する適切な対応が求められております。
　このため、教員の使命や職責、身分の尊重と待遇の適正を規定した現行法の規定を基本的に引き継いだ上で、自己の崇高な使命を深く自覚すること、絶えず研究と修養に励むべきこと、養成と研修の充実が図られなければならないことを新たに加えることとしております。
　文部科学省としては、このような改正の趣旨や、現在、中央教育審議会における教員免許のあり方に関する議論などを踏まえ、今後、教員の一層の資質向上に向けた取り組みを進めてまいる所存であります。
　次に、大学、家庭教育、幼児期の教育の規定に関するお尋ねでありますが、大学については、知の世紀をリードする人材の育成に重要な役割を担うとともに、教育と研究を一体として行うこと、大学の自治に基づく配慮が必要であること、国際的にも一定の共通性が認められることなどの特性を踏まえ、特に規定しております。
　家庭教育については、すべての教育の出発点であり、基本的倫理観などを育成する上で重要な役割を果たすものであり、父母その他の保護者が子の教育について第一義的責任を有することを規定するとともに、国や地方公共団体の支援について規定をいたしております。
　幼児期の教育については、心身の健やかな成長を促す上で重要な意義を有するものであり、家庭、幼稚園、地域社会における幼児期の教育の重要性を規定し、国及び地方公共団体がその振興に努めなければならない旨を新たに規定いたしております。
　次に、宗教教育に関するお尋ねでありますが、宗教は、人間としてどうあるべきか、与えられた命をどう生きるかなど個人の生き方にかかわるものであると同時に、社会生活において重要な役割を持つものであり、また、国際関係が緊密化、複雑化する中、他国の文化、民族について学ぶ上で、背後にある宗教に関する知識や理解を深めることが必要であります。
　このため、教育基本法案では、主要宗教の歴史や特色、世界における宗教の分布など、宗教に関する一般的な教養を教育上尊重することとしたものであります。
　学校においては、宗教に関する知識や意義が必ずしも適切に教えられていないとの指摘があることから、改正の趣旨を踏まえ、信教の自由や政教分離の原則に十分配慮した上で、宗教に関する教育をより適切に実施することが求められております。
　また、現在、学校において道徳を中心に行われている、宇宙や生命の神秘、自然といった人間の力を超えたものに対する畏敬の念をはぐくむことなどの取り組みは、今後とも重要であると考えております。
　次に、不当な支配に関するお尋ねでありますが、現行法では、「教育は、不当な支配に服することなく、」と規定し、教育が国民全体の意思とは言えない一部の勢力に不当に介入されることを排除し、教育の中立性、不偏不党性を求めており、今後とも重要な理念であります。
　なお、一部の教育関係者等により、現行法第十条の規定をもって、教育行政は教育内容や方法にかかわることができない旨の主張が展開されてきましたが、このことに関しては、昭和五十一年の最高裁判決において、法律の命ずるところをそのまま執行する教育行政機関の行為は不当な支配とはなり得ないとされ、また、国は、必要かつ相当と認められる範囲内において、教育内容についてもこれを決定する権能を有することが明らかにされております。
　今回の改正においては、最高裁判決の趣旨を踏まえ、不当な支配に服してはならない旨の理念を掲げつつ、教育は法律に定めるところにより行われるべきと新たに規定し、国会において制定される法律に定めるところにより行われる教育が、不当な支配に服するものでないことを明確にしたものであります。
　最後に、教育基本法改正後の教育についてのお尋ねですが、今回の改正は、我が国の未来を切り開く教育が目指すべき目的や理念を明示することによって、国民の共通理解を図りつつ、教育改革の第一歩とするものであります。また、今日重要と考えられる資質が新しい教育基本法に明示されることから、教育の場においても、より充実した指導が行われることが期待されるところであります。
　さらに、文部科学省としては、新しい教育基本法に基づき、教育全般について見直しを行うとともに、教育振興基本計画を策定し、教育施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○鳩山由紀夫君（続）　さらに、民主党案は、ニート問題を踏まえた職業教育の振興を、また、インターネット社会の進展が子供の成長に大きな影を落としていることから、情報文化社会に関する教育の充実を盛り込んでいます。さらに、教育の多様化のニーズにこたえ、建学の自由を最大限重んじるべきことなどを新たに盛り込んでいます。これらの重大な課題についても、総理の御見解を聞かせてください。
　人なくして国なしであります。自立しつつ、お互いに違う個性を尊重しながら、ともに生きていく平和な世界をつくるためにも、自由と責任についての正しい認識と、人と人、国と国、人類と自然との間に、ともに生き、互いに生かされるという共生、友愛の精神を醸成することこそが求められています。
　真の主権者たる人材の育成は、私ども民主党が政権を担い、私ども民主党の日本国教育基本法によってしか実現しないことを最後に申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕