Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲津委員　ぜひここも期待をさせていただきたいと思っております。
　それでもう一点、加工原料乳の確保の緊急対策のことについてお伺いしたいと思うんですけれども、まず最初に、この事業目的と事業効果の現状をどう受けとめていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　稲津先生の御質問にお答えいたします。
　稲津先生の御指摘の事業でございますが、この事業につきましては、猛暑、震災、あるいは配合飼料価格の高騰といった非常に厳しい生産環境の中で、輸入乳製品と競争していく加工原料乳を安定的に確保していくといったことが、いわゆるメーカーといいますか、実需者側から強く求められていたところでございます。
　このため、こうした実需者の要望を受けまして、生産者によりまして、しっかり加工原料乳を供給していくという観点から、今後の生乳生産に関する計画を作成していただきまして、それとともに、生産者団体等が行う加工原料乳の確保に向けた生産者への指導あるいは情報提供、こういった取り組みを支援することによりまして、加工原料乳の安定的な確保のための体制づくりを図ることを目的とした事業でございます。
　現在、生産者の皆さんの方から計画の提出がおおむね完了しておりまして、また、生産者団体によって生産者に対する指導あるいは情報提供、こうしたものが行われておりますので、事業目的というのはおおむね達成されたというふうに考えているところでございます。
○稲津委員　今、生産量の確保を図っていくという目的と、おおむね事業の目的は達せられたというお考えを示していただいたんですけれども、私はちょっと違うんですね。そのことは後で申し上げたいと思うんです。
　これは単年度の事業というふうに存じていますけれども、そうしますと、確認しますけれども、二十六年度の単純継続というのはないという考えでよろしいですか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生から御指摘ありましたこの事業の効果といいますか、いろいろ計画をつくっていただきまして、その中で判明してきたことでございますが、今後三年間に生乳生産量を縮小する農家の割合が約五％と見込まれるという中で、後継者のいる農家の割合は四割未満にとどまっている、そうした課題が明らかとなりまして、こうしたことを踏まえまして今後の生産構造の改善と生産回復に向けた取り組みといったものが行われていく必要があるというふうに考えております。
　いずれにしても、緊急的にやりましたこの事業の目的というのはおおむね達成されておりまして、平成二十五年度をもって終了することが適当ではないかというふうに考えているところでございます。
○稲津委員　単年度の事業で、この時点での単純な継続は難しいというお話、それは意味としてわかるんです。
　私は、生乳の需給状況、これは農水省が出した資料ですけれども、これを見まして、果たして平成二十四年度の七百六十一万トンを二十五年度で超えるかというと、とても、四—九月時、十月時で四百四十万トンですから、この時点でもうアンダーですね。これは、猛暑とか生産戸数が減っている、いろいろな状況の中で、実際には生産量が落ちているという認識に立っています。
　したがって、ここのところをどういうふうに見るかというのは非常に大事な問題ですから、単純な継続はできないということは意味としてわかるんですけれども、同時に、では、そこをどういうふうに見て政策を判断していくのかというのは、これは別な意味で極めて大事なことですから、ぜひここのところを含めて御検討いただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　きょうは、閉会中にもかかわらず、こうして質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　畜産は大変重要だと思っております。日本の農業を考えるときに、生産額ベースで見ると、一位が畜産、酪農、二位が野菜、果樹、三つ目の大きなカテゴリーに初めて米が出てくるので、もちろん、米政策とか関連の、いわゆる土地利用型作物をどうしていくのかは極めて大事なんですが、まさに政権も進めておられる、これから産業として農業をどう考えていくか、こういうことにおいては、畜産あるいは酪農は極めて大事だと思っております。
　その意味では、きょう幾つか御質問させていただきたいと思うんですが、畜産問題あるいは政策について、私は幾つか改めた方がいいなと思っていて、与党時代も取り組んだんですが、やり残したことが実はあって、そういったことを中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、少し手続的なことを質問させていただきます。
　あす、畜産物価格の決定等が行われます。毎年やっております。これは、民主党政権時代もそうだったんですけれども、審議会のあり方について少し問題提起をしたいと思うんです。
　食料・農業・農村政策審議会の畜産部会でありますけれども、こうして畜産物価格を年末あるいは年度末に決めてきた経緯がありますが、去年、昨年度もそうですけれども、今年度も年に二回しかやらないんですね。しかも、去年もそうなんですが、同じ月に、十二月に一回目をやって、二回目のところでいきなり畜産物価格を決める。しかも、こういうことを審議してくださいねといって大臣から審議会に諮問が出て、そして答申が出るんですけれども、午前中に大臣から諮問が出て、同じ日の午後に答申を出すんですね。
　こういったあり方については、わからぬではないんですけれども、ただ、いわゆる御用審議会と言われないためにも、あるいは、審議会における議論を本当に専門家の意見を聞いてしっかりやるためには、こうした審議会のあり方を見直した方がいいという提言を私はずっとしてきたんです。
　去年、二十四年度について言うと、二〇一三年の一月十六日に一回目をやって、二十五日に二回目をやって、そこで決めているわけです。今年度、二十五年度についても、先般、十二月の五日ですか、第一回が開催され、そして、あす、第二回が行われ、大臣からの諮問があり、決定される予定になっております。
　こういったあり方について、どのようにお考えなのか。私は、これは見直した方がいいなというふうに思っております。とりわけ、アベノミクスの一つの効果なのかもしれませんが、円安傾向が続き、そして配合飼料などの値段が上がり、先ほど来質問もありましたけれども、肉用子牛が非常に価格が上がっているというような状況の中では、やはりもう少しきめ細かく、年度の途中からさまざまな畜産農家等々の意見を聞いて、来年度の予算にもつながっていく年末の畜産物価格の決定につなげていくということが審議会運営の本来のあり方ではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○江藤副大臣　玉木委員のおっしゃることはよくわかります。
　よくわかるのではありますが、私も畜産畑をずっと歩いてまいりましたので、年がら年じゅうこのことを考えています。毎日のようにこのことを考えているわけであります。私以上に畜産、酪農の政策に精通している議員は、自民党の中にも御党の中にもたくさんおられるわけでありまして、そのような意見が、やはり日々、地元の意見を聞きながら蓄積されていると私は思っています、政治の世界では。
　いわゆる審議会のことにつきましては、答申については、もちろん大事な御意見であります。このメンバーを見ると、若手の方で、大規模に北海道でやっておられる藤井さんとか、非常に将来を担うような方も入っておられますので、この御意見というのは尊重しなければなりませんが、しかし、二回しかやっていないからといって、まずいということではないと思います。
　ただ、委員の御意見も、私もごもっともな部分もあると思いますので、またこれは持ち帰らせていただいて、今後どういうふうにやれば、諮問から答申までの間が同日だということは客観的に見るとちょっと乱暴なんじゃないかという御意見もわからないではないので、この場では回答は控えさせていただきますが、宿題として考えさせていただきたいと思います。
○玉木委員　ここは私はやはり見直した方がいいなというふうに思っております。
　もう一つ言うと、これは畜産部会に限らないんですけれども、審議会の委員の定足数というのは、政令で、三分の一以上が出れば成り立つということになっているんですね。そうすると、例えば、十六名メンバーがいて、七人しか出なくても議事が進められるというふうになっていて、せっかく選んでいろいろ意見を聞こうとしているのに、六人、七人出て、それで進めてしまうというのは、しかも、年に二回しか開かないというのはやはり問題だと思いますし、昨年、民主党政権も含めて、一昨年度も含めて申し上げますと、部会長が欠席をしていたりとか、そういうことが結構あるんです。
　こういう中で重要な政策を決めていくということについては、私は非常に問題があるのではないかと従来から思ってきたので、ここは、特に畜産に詳しい江藤副大臣もいらっしゃいますので、少し実質的な議論、世の中のさまざまな意見を酌み取ることができる審議会運営をぜひ政治のリーダーシップで進めていただきたいなというふうにお願いをしておきたいと思います。
　次に、二つ目の問題について、これも従来から問題意識を持っていた点について質問させていただきたいと思うんですが、配合飼料の価格安定制度についてであります。
　資料をお手元に配っております。これは農林水産省の資料でありますが、皆さんも御存じのとおり、いわゆる通常補填基金と異常補填基金の二つの基金があります。メーカーと生産者が拠出している通常補填基金と、国とメーカーが出している異常補填基金、この二つを使いながら配合飼料の高騰に備えていくということが制度としてあるわけでありますが、私は、これも今極めて大きな問題を抱えていると思っているんですね。
　というのは、ある一瞬だけ上がることに対して対応はできるんですが、恒常的に配合飼料の価格が上がり続けているという状態のもとでは、これを補填し続けていると、基金が枯渇をしていきます。基金自体のある種の財務の安定性がないと、いざというときにしっかりとこの制度が働かないということになると思います。
　そこで、質問したいのは、生産者と飼料メーカーが拠出をしているという通常補填基金であります。
　これは、補正前の現状の残高で結構なんですが、バランスシート的にいうと資産サイドにどれだけきちんとお金がたまっているのか、あるいは積み立てがあるのかということ。
　あわせて、この基金が抱えている負債総額です。ここの資料にもありますように、過去、平成二十年度には、足りないといって、市中借り入れを一千億以上やっています。少しずつ返っていますけれども、まだ残高は残っている。加えて、異常補填基金からも助けてもらっていて、借り入れをしております。このトータルの負債の総額、このことについて教えていただきたいのと、あわせて、負債ですから、返済計画をどういうふうに考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
○江藤副大臣　これはビッグイシューであります。大変大問題になりまして、枯渇してしまうということになりまして、百億、この間埋めました。今回の補正予算でも、さらに異常補填の方に百億積み増しをするわけでありますけれども、通常補填の方はお金がもう二十一億円ぐらいしかございません。
　そして、市中銀行への借り入れは、自民党時代に行ったものがトータルで三百六十億、ＡＬＩＣが行った分を合わせますと六百五十二億円ございます。それから、政権を分けて言うのは別に嫌みでも何でもないんですが、御党が政権をとられている時代に借り入れた異常補填の部分の借入金が三百三十三億円ございますので、合わせますと九百八十五億円でございます。もともと、市中銀行から借りた三百六十億円は、元金は九百億でした。これも少しずつお返しをして、現在は三百六十億まで縮んだということであります。
　しかし、それにしましてもまだ一千億あるわけでありまして、これをどのように返すかということは大問題なんですが、今現在、実際行っていることは、市中銀行の方々に御理解をいただいて、償還の繰り延べをお願いして横にずらすということです。問題先送りだと言われればそれまでなんですが、しかし、借金については、いずれこれはお返ししなければならないものだというふうに私どもは十分承知をしております。
　ＡＬＩＣ及び異常補填基金分についても、これからさらにまた返済猶予を求めていかなければならない非常に苦しい状況ではありますけれども、とにかく、この基金が空になって全く発動できない、今、実際には、配合飼料価格が五百円下がっても、農家の負担が二百円ふえているという状態でありますので、この全体のスキーム、システムも含めて、本当はことし中に何とか改革ができればと思ったんですが、若干間に合いませんでしたので、スピード感を持ってこのことにも取り組んでいこうというふうに考えております。
○玉木委員　これは本当に大問題だと思うんですね。
　先ほど来申し上げていますけれども、円安傾向が恒常化してくると、やはり配合飼料は高どまりが続く可能性があります。そうすると、ずっとある種泥縄式に埋めてきたというようなこの状態はやはり根本的な制度改正を伴って解消しておかないと、畜産農家の本当の経営の安定と安心をつくり上げることができないというふうに思います。
　一千億円ですよ、皆さん。今回、農地中間管理機構のあの関連予算、概算要求レベルで総額一千億でしたよ。あれと同じ額の負債をこの安定基金が負っているということ。先ほども話があったように、リスケ等々で返済の繰り延べは求めますけれども、潜在的にはそういう負債を負っている基金で何とか配合飼料価格の安定に努めているという現状については、やはり抜本的な見直しをしていかないと、私はきついと思うんですね。
　今回の補正予算の対応を見ていて、もうそろそろ限界かなと思ったのは、国が直接関与できるのは異常補填基金だけです。定義上、通常には直接国は入れられません。ただ、何とかしなきゃいけないというので、異常補填基金に入れて、異常補填基金の発動基準を下げることによって国の関与を何とか入れようということで、苦肉の策で対応しておられた、非常に苦労されたと思います。
　ただ、これは、こういうことをしていること自体で、もう制度が限界ではないかというふうに思いますし、これから円安傾向が、一方の輸出関連企業の人はいいですよ、トヨタの方もそうです、百十円になっても、百二十円になっても、どんどんそれはいいかもしれないけれども、円安が進むことは畜産農家にとってはある種地獄なんですよ。
　こういうことが長く続くのであれば、それを前提に、配合飼料安定価格制度の基本的な枠組みについては、ぜひ早急に抜本的な改革、見直しの方向を出していくべきだと思いますけれども、この点については、大臣、いかがですか。
○林国務大臣　今、江藤副大臣から答弁させていただきましたように、いろいろな知恵を使いながら、玉木委員のお言葉をかりれば、ぎりぎりのところで何とかやっている、こういう御指摘もいただいたところでございます。
　為替の動向について、今後どういうふうになるのかということはなかなか難しいところがございますが、一方で、今度は餌米の推進等々もやっていき、そういう構造的な対策もやっていかなければいけないと思いますが、今お話がありましたように、この制度自体も、高騰で、通常補填が多額の借入金を抱えて、制度の安定運営は本当に大丈夫だろうかという声が高まっていることは事実でございますので、見直しに向けてしっかりと検討を進めていきたい、こういうふうに考えております。
○玉木委員　ぜひ、これは問題意識を持っていただいて、検討を始めていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　次に、少しやわらかい話題に行きたいと思いますが、お手元にオリーブ牛というものの資料を配っております。
　オリーブ牛は、私の地元の香川県で最近ブランド化をしまして、大変売れております。何かというと、餌の中にオリーブの搾りかすを入れていくわけですね。そうすると、本当に、食べ比べてみるとわかるんですが、すごくおいしくなるんです。おいしくなるというのはどういうことかというと、余計な脂分が落ちてすごくさっぱりして、でも、コクの残った、非常に口当たりのいい、バランスのいい肉になるんですね。
　私は、実はオリーブをやり過ぎて失敗した牛も食べたことがあるんですが、ぱさぱさになっています。つまり、やり過ぎると脂肪分が落ち過ぎるんだと思います。サシの部分とかは落ちるんですが、それを適度にやることによって、最近ヘルシーを意識する人もふえているので、非常にバランスのとれた肉ができるんですね。
　実は、大変人気が高まっているんですが、飼料に混入させていくということで、今度は飼料としてのオリーブが足りなくなっているということがあります。今までは搾りかすをただでもらっていたんだけれども、こういうふうにブランド化してうまくいくようになったら、やはりなかなか商売ですね、ただでもらっていたのが今度はお金を取るようになって、それがまた高くなったりしていて、要はオリーブの安価な供給が難しくなってきているという現状があります。
　もちろん、飼料だけではなくて、今、オリーブは、オリーブオイルとしても、あるいは食料品としてではなくて化粧品としてでも非常に需要が高まっておりまして、私は、その意味では六次産業化の優等生になるのではないかというふうに大変な期待を寄せておりますし、六次産業化ファンドなども使って、さまざまな裾野の広い産業を地域でつくっていけるのではないかというふうに思っております。
　質問は、こういったオリーブの生産については、これまで余り支援がありません。県の単独事業で香川県もやっておりますけれども、ふえたといって五千万円程度です。こういったものを、産地資金の活用であるとか、あるいは耕作放棄地の対策なども柔軟に活用して、そういった既存の予算、制度の拡充あるいは運用の改善などを通じて、例えば耕作放棄地を活用したオリーブ生産の推進と拡充をぜひ行っていくべきではないか、あるいは、そういったことができるような制度にこれから農政を見直ししていってはどうかというふうに実は私は思っております。
　きのう東京に出てきたら、小里政務官の本を私は読ませていただきました。全部読みました。非常に共感できるところと、ちょっとどうかなと思ったところは、民主党政権時代の戦略作物が地域の創意工夫を阻害したというところがございました。民主党は、今の水田活用の交付金、このことを、麦とか大豆を戦略作物と位置づけて、こういうものを偏重して地域の自主性が失われたというふうなことが書かれてあって、そういう面はあるのかなと思うんですが、ただ、来年度の予算を見ても、麦、大豆については同じような全国一律の価格を維持するということになっているので、維持されるのかなと思いつつ、やはり産地資金とか、地域の創意工夫が生かされるような制度にしていくことが極めて大事だというふうには私も同じく思っております。
　その意味では、質問に戻りますが、これまで余り主要な作物の支援対象にはなってこなかったこうしたオリーブのような作物の推進を国としても応援、後押しするべきだと思いますけれども、これは大臣、いかがでしょうか。
○坂本委員長　大臣、簡潔に答弁をお願いいたします。
○林国務大臣　はい。
　実は私も、香川県に参ったときに、このオリーブ牛の話を聞いたことがございます。何かオレイン酸がふえるということで、大変おいしいということですが、まだいただいていないものですから、味を試しておりません。
　香川県では、産地資金を活用して、オリーブに対して支援を行っていらっしゃるというふうに聞いております。
　二十六年度から、産地交付金と名称変更しまして、地域で策定する水田フル活用ビジョンに基づいて支援をすることとしたところでございますので、地域の創意工夫を生かして、特色ある魅力的な産品の産地づくりを進められるように、県等において十分検討の上、これを活用していただきたいと考えております。
○玉木委員　ぜひ香川県に来てオリーブ牛を食べていただきたいと思いますので、そのことをお誘い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○寺島委員　民主党の寺島義幸でございます。
　諸先生方とダブる部分もあろうと存じまするけれども、お許しをいただきたいと存じます。
　初めに、畜産、酪農政策の基本の部分について質問をさせていただきます。
　我が国の畜産、酪農は、御案内のとおり、和牛繁殖経営の高齢化、あるいは酪農経営の将来への不安などによりまして、先ほどのお話のように、離農する農家が増加しているわけでありまして、生産基盤が縮小をいたしておるわけであります。つまり、構造的な問題ということに相なるのでありましょう。配合飼料価格の高騰などの課題が重なって、まさに危機的な状況にあるのは御案内のとおりであろうと思います。
　このようなことに加えて、穀物相場や為替相場の変動など外部環境が大きく変化する中でも、畜産、酪農経営が将来を展望できるような、畜産農家の皆さんが来年も再来年も一生懸命やろうじゃないかと意欲の出るような、そんな安定した生産のできる畜産、酪農の基本政策というのをここで見直して、しっかりと土台をつくっていかないかぬのかな、こんなふうに実は思っているわけであります。
　私の長野県は、農業産出額が二千数百億でございまして、畜産は二百七十七億ぐらい、一二、三％であります。お米は四百九十億ぐらいで二一％というような状況であって、先ほどの中川先生のお話ではないんですけれども、家族経営の畜産が非常に多いわけです。
　そうした中で、先ほど来お話しのように、素牛の肉牛の場合、五十万ぐらいになっちゃっているということを地元でちょっと聞きました。従来三十五万前後であろうと思います。飼料価格が高騰しているんですけれども、かつてはトン四万円か五万円ぐらいで推移してきたときがあった。そうしたときに、肉牛一キロ約二千円とすると、八十万から九十万円で売れて、何とか来年も母ちゃん一生懸命やろうじゃないかというような段階であったんだろうと思うわけでありますが、今は素牛が、雄は五十万、雌は四十万とか四十五万だそうなんですけれども、非常に高くなっている。
　加えて、配合飼料等が高どまりをしている。一トン六万五千九百円で、その補填金も、先ほど来議論のように、高どまりしていますから、余り補填金がいただけなくて、七百円である。昨日、資料をいただきましたら、二十六年度の価格は、五百円下がっているから六万五千四百円ということで、実質的にいえば農家は二百円持ち出しになってしまうんじゃないかというようなことも考えられるわけです。
　一方また、長野県なんかの場合を見ると、御案内のとおり、中山間地農業農村が多いわけでございまして、傾斜地があって、牧草地をふやせふやせと言われるわけでありまするけれども、なかなか傾斜が強くてそんなにはふやせない。機械の補助金もあるんですけれども、なかなか使い勝手が悪くて効率が悪いということで、その意味においては、畜産農家の皆様方は大変苦労をしているわけであります。
　北海道には北海道の農政があってしかるべきでありましょうし、また私どものような小さな中山間地農業農村のようなところにも、それなりの農政があってしかるべきだろうというふうに思うわけであります。
　したがって、その場面、地域地域によってやはり農政は変わっていいんだろうというふうに思うわけでありますが、さはさりとて、なかなか、日本の農政ということになりますと、一国一制度というような限界もある部分もあるわけでありまして、そうした兼ね合いからすれば、今までの政策をある程度しっかりと見直していく必要があるのではないかというふうに思っているわけであります。
　配合飼料価格の高騰による生産コストの増大でありますとか、外部環境が大きく変化する中でも畜産経営が継続できるように、付加価値の創出によりまして所得が少しでもふえる、そして配合飼料価格の安定制度と現行の畜産経営安定対策を見直して、畜産経営が将来を展望できる安定的な畜産基本政策というものをつくっていくことが大事なのか。
　さらに、酪農で申し上げれば、先ほどお話がございましたけれども、新たな酪農・乳業対策大綱を、これは策定からもう十年が経過しているわけであります。地域の特性を踏まえた酪農経営のあり方を見直す中で、現行制度、体制をしっかりと検証していただいて、酪農経営が将来を展望できるような、安定酪農の基本政策というものを見直していく必要があるのか。例えば、酪農経営の安定を図るために万全な経営安定対策、あるいはまた、農家の皆様が安心して生産ができる生乳需給調整対策等を確立する必要があるのか。
　そして、乳価決定に向けまして、指定生乳生産者団体の機能強化、あるいはまた生産者組織、そして乳業のメーカーの再編というようなことも促進をすることが重要であると考えるわけでありますが、基本的な部分につきまして、大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○林国務大臣　今、寺島先生から基本的な課題につきまして御指摘をいただきまして、そのとおりだ、こういうふうに思っております。
　先日、十二月十日でございましたが、農林水産業・地域の活力創造プランを決定、公表させていただきました。その中で、今後、食料・農業・農村基本計画の見直しに着手しよう、こういうふうにいたしました。畜産、酪農についても、この基本計画の見直しとあわせて、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針の見直しを検討していく必要があると考えております。
　まさに今御指摘のあったさまざまな課題、これは北海道と都府県と分けて議論されることが今委員からも御指摘があったように多いわけでございますが、いろいろな地域の関係者の皆様の御意見も聞きながら、畜産、酪農政策のあり方についてしっかりと検討をしていきたい、こういうふうに考えております。
○寺島委員　前にも議論をさせていただきましたけれども、食料・農業・農村基本法のもとで、食料・農業・農村基本計画がおおむね五年ごとに今まで見直されてきて、二十七年度を目途にまた見直されるわけですから、その中にしっかりと将来を見通せるような基本計画をおつくりいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　具体的というか、ちょっと細かなお話をさせていただきますけれども、今般また、新しい農政ということで飼料米を促進しようではないかということです。十アール当たり八万円であったものを、上限十万五千円でしたか、支援をしながら、飼料米の普及を図っていこう、こういうことで、その意味においては大変結構なことであろうと思うわけであります。
　となりますと、配合飼料の国内産米の利用拡大ということにつながるのであろうというふうに思います。豚とか鶏、そういうものはお米をいっぱい上げてもいいんでしょうけれども、地元で聞きましたら、牛に急激に米ばかりくれるとだめだ。なかなか体質的に合わないんだ。なれるまでが大変なので、ただお米があるから上げればいいというものじゃないんだぞというふうに教わってきたんです。聞きますところ、配合飼料のトウモロコシの中に約二割ぐらいは米を入れても大丈夫なのではないか、ならすことによってということも承ったわけであります。
　となりますと、やはり課題があるのかなというふうに思うわけであります。それはどういうことかと申しますと、やはり農家にとって一番使い勝手のいいのは配合飼料ということになるんだろうというふうに思います。配合飼料は栄養計算なんかもちゃんとされているわけでありますから、その意味においては、使いやすいということになれば、配合飼料を使うということが農家にとっては便利なんであろう、なおかつ、それが安価で手に入るということが重要なことなのかなというふうに思っています。そうした中で、餌メーカーが国内産のお米を使うというシステムが必要であろう。
　農水省にお伺いしたいんですけれども、余りその話が聞こえてこないものですから、餌メーカーが国内産米を使用して安い配合飼料をつくるシステムをつくっておかなければ、一方で幾ら飼料米をつくれつくれといってふやしても、有効的に機能しないと思うわけでありまするけれども、その辺のシステムづくり、構築はどのようにお考えになっておられるんでしょうか。
○林国務大臣　今先生からお話がありましたように、いわゆる畜種別の米がどれぐらい食べられるかということですが、今のデータですと、大体、採卵鶏で二〇％、ブロイラーで五〇％、それから養豚で一五％、乳牛で一〇％、肉牛で三％、これぐらいは大丈夫だろう。これは今からいろいろなことをやることによって上がっていくようになるといいなと思うわけですが、今の数字で評価をいたしてみても、四百五十万トン程度は潜在的な需要があるということでございます。一方で、二十四年産の餌米の生産実績はまだ十八万トンでございますので、これはかなり潜在的な需要はあるということでございます。
　したがって、今委員からお話があったように、配合飼料の原料としての利用拡大、これは大変に大きな期待がかかるわけですが、やはり流通について、全国生産者団体が配合飼料原料として供給する仕組みを活用しながら、保管についても、主食用米の減少によりあきのできた農業用倉庫等の活用が可能である、こういうふうに思っております。
　したがって、今後、各地域で農家が安心して餌米をつくっていただけるように、そして配合飼料原料としての利用拡大を図られるようにするために、まず配合飼料工場での長期的、計画的な活用のための情報の提供をしよう、それから乾燥調製貯蔵施設の整備への支援、これは強い農業づくり交付金ということで予算をとっております。
　こういうことに加えまして、平成二十五年度の補正で乾燥調製貯蔵施設の再編合理化に必要な設備のリース方式による導入を支援する、こういうことをやることによりまして、円滑な飼料用米、餌米の流通、活用を推進していきたい、こういうふうに考えております。
○寺島委員　ありがとうございます。
　そこで、また地元の話で大変恐縮なんですけれども、長野県は、先ほど申し上げたように、畜産が一二％、二百七十七億ぐらいで、お米が二一％、四百九十億ぐらいなんですけれども、それで飼料米を拡大してまいりますと、マッチングがうまくいくかなという思いがあるんですね。長野県だけで飼料米がふえても、畜産農家の皆様方はそんなにいらっしゃらないので、なかなかお使いいただけないのではないか。
　そうなりますと、県境を越えた広域的な流通、加工システムみたいなものをやはり用意する必要があろうというふうに思うわけでありますけれども、この辺のマッチングというか、その件に関してはいかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　寺島先生の御質問にお答えいたします。
　今、私ども考えておりますのは二つありまして、一つは、各県の畜産農家の方に対しまして、どのぐらい餌米が必要かというような需要量をはかる、どのぐらいになるかを今調査しておりまして、これは出てまいりましたら耕種側の方に提供するといったようなことをやっておるところでございます。
　それともう一つは、先ほど大臣の方から御答弁ありましたように、いわゆる全国生産者団体、具体的な名前で申し上げますと、いわゆる全農方式と呼んでいるわけでございますが、全農さんの配合飼料工場に餌米を運んでいただくといったような二つの方式というものが考えられるところでございまして、今まさに、これにつきまして、各県からの要望あるいは需要、そうしたものを把握して、今月末にはまとめまして、来年以降、こうした情報を提供することによって、今いろいろなミスマッチが生じておりますので、そうしたものを解消していきたい、このように考えているところでございます。
○寺島委員　ありがとうございます。
　ぜひそのような取り組みをしていただいて、加工、流通がうまくいくように、そのことによって、また飼料米もスムーズにいくと思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、酪農の関係なんですけれども、輸入乾草、干し草、これは円安で大変値が上がっている。二〇％以上上がっている。円安というのは、農家の努力ではいかんともしがたい部分なんですよね。円安で輸出をされている方々は利益がふえるんでしょうけれども、輸入されている方々はこういうことで御負担がふえてくるわけであります。先ほどの配合飼料なんかの場合は補填をする制度とかがあるんですけれども、輸入の干し草に対しての支援というのは、国の直接支援というのがなかなかないわけでありまして、それもいたし方ないとは思うわけであります。
　そうなりますと、これはどうしても、先ほどの議論のように、本当に赤字で、もう大変な状況が長く、恒常的に続いている中で、円安という外的要因によって二〇％も価格が上がっているわけですから、短兵急に言えば、大変申しわけないんですけれども、生乳価格を消費者の皆様に御負担をいただく。つまり、生乳価格を上げることが大事なのかなというふうに思うわけでありますが、その点に関してはどう思いますか。
○小里大臣政務官　輸入乾牧草についてお答えをしたいと思います。
　御指摘のように、これの国内価格が、主要産地、北米等の天候不順によりまして、高い水準となっております。これが、酪農経営においてコストが増嵩することにつながっていると認識をしております。
　一方で、農林水産省としましては、国産粗飼料の生産、利用の推進をすること、すなわち、粗飼料の自給率目標を一〇〇％ということで捉えまして、その生産拡大をしておるところであります。したがいまして、輸入粗飼料そのものに支援することは困難があると認識をしております。
　ただ、一方では、輸入牧草に起因するコスト増も織り込みながらマルキンとか酪農経営安定対策等を打っておるということは、また御理解をいただきたいと思います。
　国産粗飼料生産拡大の具体策としては、飼料用米、稲ホールクロップサイレージの生産、利用拡大、また優良品種の開発、コントラクター、ＴＭＲセンターの整備等の推進を行っておるところでありまして、引き続き予算の獲得に努めてまいりたいと思います。
　いずれにしましても、輸入乾牧草への依存度を低減し、飼料生産基盤に立脚した足腰の強い畜産経営の実現を図るために、各般の支援を行ってまいりたいと存じます。
○寺島委員　輸入に頼らないように努力する、そのとおりだろうと思うわけです。また、地元の話で恐縮なんですけれども、中山間地でなかなかふえないんですよね。その辺が悩みの種であります。
　ちょっとわからないので、確認の意味も含めてお聞きするんですが、先ほど生乳価格の算定ルールというふうにおっしゃられましたのですが、例えば円安によってというような外的要因等もその算定ルールの中には入っておるんでしょうか。
○坂本委員長　佐藤局長、簡潔に答弁をお願いいたします。時間が経過しております。
○佐藤政府参考人　はい。
　加工原料乳の乳価の算定に当たっては、移動三カ年方式というもので生産コストの変動率を出しまして算定しておりまして、その変動率の算定に当たりましては、いろいろな配合飼料価格等のそうした飼料代や何かも全部入れて考えているところでございます。
○寺島委員　時間が参りました。
　二十七年度を目途にして新たな食料・農業・農村基本計画をおつくりになられるということであります。恒常的に赤字が続くというか、畜産農家の皆様方が、将来も再生産可能な、所得がしっかりと得られるような仕組みづくりというものを根底に置いてどうぞお考えいただくことを御期待申し上げます。
　ありがとうございました。
○村上（政）委員　日本維新の会の村上政俊です。
　本日は、閉会中審査の貴重な機会に質疑の時間を頂戴いたしまして、本当にありがとうございます。
　まず初めに、これはちょっと通告いたしておりませんが、本日の決議案について一点お伺いしたいと思います。
　本日の質疑の終了後に、決議案の趣旨説明があって採決があるというふうにお聞きいたしておりますが、平成二十六年度畜産物価格等に関する件、この決議案の七番で、ＴＰＰの本委員会での決議についての言及がございます。平成二十五年四月の本委員会決議、ＴＰＰ交渉参加に関する件を遵守して、確固たる決意を持って臨むことということで、その案の中に盛り込まれております。
　そもそも、我々の立場といたしましては、畜産の農業振興に占める重要性に鑑みまして、この決議案に対しては賛成をしたいというふうに考えておりますが、今申し上げた点、本委員会における決議の七番、「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。」ということで、本委員会においても何度も質疑の中で取り上げられてきた点だと思いますが、この点についてはやはりこれからもしっかりと遵守をしていただいて、政府として取り組んでいただきたいということを、我々としては留保いたしまして、賛成するという方向でいたしたいと思います。
　何かこれについてコメントがございましたら、お願いいたしたいと思います。
○林国務大臣　きょうお決めになる決議はまだ御提案をいただいておらないので、我々は承知をしていないというのが建前の答弁になろうかと思いますが、かねてからいただいておりますＴＰＰに関する決議については、しっかりとその決議を踏まえて対応してまいりたいという考えは変わっておりません。
○村上（政）委員　大臣、そのような方向で取り組みをお願い申し上げたいと思います。
　それでは、私からは、畜産も今お話しさせていただいた点がありましたけれども、本委員会でなかなか取り上げられる機会が少ない林業についてお伺いしていきたいと思います。
　森林は災害防止や水源涵養などさまざまな公益的な機能を持っておって、例えば私の地元の大阪では、周囲が森林に囲まれていて、市街地と森林が大変近接いたしております。そういった都市部においては、森林が保全されてそれらの機能が、今申し上げたような災害防止や水源涵養の機能ですけれども、そういった機能が適切に発揮されて、森林保全がされるということが求められているというふうに思います。
　しかしながら、昨今、木材価格の低迷など、林業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございまして、特に、間伐などの手入れがされずに荒れてしまう森林がふえてきているというふうに聞いております。
　こういった点、荒れる森林がふえてきて、先ほど申し上げた災害防止といった機能の低下が非常に懸念されているという状況に対しては、政府としてはどのように対処されていくというお考えでしょうか。
○林国務大臣　我が国は、国土の約七割を森林が占める世界有数の森林国でございまして、特に、戦後ずっと造成、植林をしていただいたおかげで、森林資源が本格的に利用可能な段階に来ているということでございます。
　森林の有する多面的機能を持続的に発揮させていくためには、この充実しつつある森林資源を有効に活用し、林業の成長産業化を図っていく、まさに森を守るために木を使うということが大変重要である、こういうふうに考えております。
　官邸に農林水産業・地域の活力創造本部を設置させていただきましたが、ここで十二月十日に、農林水産業・地域の活力創造プランを決定させていただきました。
　その中でも、林業の成長産業化に向けまして、一つは、ＣＬＴなどの新たな製品、技術の開発普及、学校を含めた公共建築物の木造化等による新たな木材需要の創出をしていこう、それから、需要者ニーズに対応した国産材の安定供給体制を構築していこう、それから、適切な森林の整備保全等を通じて森林の多面的機能を維持向上していこう、こういうことを書かせていただいたところでございます。
　今後、このプランに掲げられた施策の実施を通じまして、林業をまず成長産業化していくということを実現するとともに、車の両輪として、森林の多面的機能の持続的な発揮を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○村上（政）委員　今大臣の御答弁の中にあったとおりでして、木材を使っていくということが林業の再生につながるというふうに私も考えております。林業を再生して、森林が持つこういった多面的な機能を適正に発揮させていく、そのためには木材の利用拡大が不可欠であるというふうに考えます。
　しかしながら、例えば、子供たちに森林保護というテーマで絵を描かせてみると、木を切ることは悪いことという内容の絵を描く子がいたり、あるいは木とか森林が泣いているような絵を描く子供たちがいたりして、子供たちの中で、木を使ったり木を切ることは悪いというイメージが定着してきているのではないかというふうに私は心配いたしております。
　そういったことを考えたときに、木材の消費地である都市部の住民に、木材を利用することが森林の保全につながって、さらに林業の再生につながっていくという、今大臣の御答弁にあったようなことを十分に理解していただく、そういった取り組みを進めていく必要があるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　木材の利用の拡大に当たりましては、やはり木材利用の意義につきまして国民の皆様方の理解を深めていただく、こういうことが大変大切だというふうに考えております。
　このため、私どもといたしましては、シンポジウムでありますとかイベントの開催、あるいはポスター、パンフレット、各種メディアを通じたさまざまな広報活動を積極的に実施させていただいているところでありまして、例えば、木質空間には、湿度を調節する作用でありますとか、安らぎを与えたり、リフレッシュさせる効果がある、こういった木材のよさも含めて訴えさせていただいております。
　また、木を使う運動でございますけれども、木づかい運動を展開させていただいておりますが、この中で、国産材の木材製品へのロゴマークの添付でありますとか、あるいは感謝状の贈呈、こういった取り組みを行っているところでございます。
　今後とも、あらゆる機会を活用いたしまして、国民の皆様方に対しまして、木材の利用の必要性、重要性というものについて普及ＰＲさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○村上（政）委員　今長官から、そういった木材の利用について理解を促進していく取り組みをするということで御答弁がありましたが、子供たちと木材の関係ということについては後で触れさせていただきたいと思うんですけれども、そういった子供たちと林業であったり木材の利用であったりという点についてもいろいろと御配慮いただきたいと思います。
　その前に一点お伺いしたいことがございまして、木材利用ポイント制度についてであります。
　これまでの林業施策というのは、主に森林面積の多い山村地域というものを想定して展開されてきたというふうに思います。しかしながら、先ほど寺島委員からも、農業について、北海道の農政があってもいいし長野の農政があってもいいしというふうなお話がありましたが、林業についても、地域地域でさまざまな、きめ細やかな施策であったり制度があってもいいのではないかと思います。
　例えば、さっきお話し申し上げた森林面積の多い地域では、地元の産業や森林を守るために率先して木材を使うという意識が非常に働きやすいとは思うんですけれども、逆に都市部ではそういった動機づけが働きにくいと思います。都市部での木材利用を拡大することによって、逆に山村地域の林業振興につなげていくといった木材利用のあり方があっても非常にいいと思いますし、そういった点では、インセンティブが必要になってくると考えます。
　現在、農林水産省で、木造住宅等に対する木材利用ポイント制度というものを実施しておられます。しかしながら、その制度には幾つか問題があるというふうに考えます。
　例えば、手続が煩雑であったり、エコポイントというものは非常に知名度はありましたけれども、現在、木材利用ポイント制度というのは、知名度という点でも、なかなか皆さんに知っていただいて使っていただくというような段階には至っていない。
　あるいは、エコポイントとの比較でもう一点申し上げれば、エコポイントは全額がキャッシュで還元されるというふうなものになっていたと思いますが、そういった還元というものも非常に制限されているというふうな、制度の使いにくさや使い勝手の悪さというところもあると思います。
　こういったことを考えたときに、制度を改正して、一層の木材利用の拡大が期待できる都市部において、例えば、木造施設の整備等に対して支援をしたり、それに対する施策を行っていくというふうなことをやってもいいのではないかなと思うのですが、これについてはお考えはいかがでしょうか。
○沼田政府参考人　木材利用ポイント制度でございますけれども、この事業は、地域材の適切な利用を確保いたしまして、森林の適正な整備保全、そして農山漁村地域の振興を図るために、平成二十四年度補正予算で措置されたものでございまして、杉、ヒノキ、カラマツ等を活用いたしました木造住宅の新築、増築、あるいは内装、外装の木質化工事、木材製品の購入、さらには木質ペレットストーブ、まきストーブの購入に対しましてポイントを付与して、地域の農林水産品、商品券等と交換ができる仕組みとさせていただいているところでございます。
　この商品の交換につきましては、地域材の利用促進と、それから農山漁村の活性化ということを図るために、地域の農林水産品を中心とする仕組みとさせていただいておりまして、汎用性のございます全国商品券とか、他の木材関連工事費に充当いたします、いわゆる即時交換と言われているものでございますが、これにつきましては、交換ポイント全体の半分までというふうにさせていただいております。
　木材利用ポイント事業につきましては、事業者や消費者にとっても初めてのものでございますので、これまでも、ポイントの申請手続に係るガイドブックでありますとかパンフレット等の作成、さらには、さまざまな質問に答えるコールセンターの設置によりまして、円滑に進むよう努力させていただいてきたところでございます。
　周知は相当程度進んでいるものと考えておりますが、ただ、現在でも、手続や事業内容につきましてお問い合わせがございます。今後、さらなる説明会の開催、各種媒体を通じたＰＲ活動、こういったものをしっかりとやることによりまして、この制度の周知をさらに徹底させてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○村上（政）委員　せっかくの制度ですので、皆さんが使いやすいような形にしていただければと思います。
　次に、林業と子供たちのことについてお伺いしたいと思います。
　先ほど御答弁の中にもあったんですが、木材というのは、やはりストレスの緩和であったり室内の快適性を高めるなどの特性がありまして、保育園や幼稚園などで木材を利用すると、子供の育成環境に大変いい効果があるというふうに考えられております。また、子供のころから木材に接することによって、そのよさを体感するとともに、森林の大切さに対して理解を深めてもらうというふうなことも必要なのではないかと思います。
　そういった点から鑑みまして、木材の利用あるいは林業と子供たちの教育の関係ということについてはどのようにお考えでしょうか。
○沼田政府参考人　ただいま委員御指摘のように、子供のころから木材に接しまして、そのよさを体感してもらうということにつきましては、木材需要の拡大を通じた適切な森林整備を推進する上でも大変重要なことだと考えております。
　私どもといたしましては、一つには、子供たちが植樹等の体験活動を通じて森林・林業について学習する森林環境教育、こういったものにも取り組ませていただいております。さらには、木への親しみでありますとか木の文化への理解を深めて木材の利用の意義を学んでいただくための教育活動として、木育ということを推進しております。
　こういったものについて積極的に支援させていただいているところでございまして、例えば、木育の取り組みに関しましては、子供たちが木のおもちゃに触れる機会を全国に広めます木育キャラバン巡回事業でありますとか、あるいは赤ちゃんと保護者が一緒に木のおもちゃに触れることができる赤ちゃん木育広場、こういったものを開催するなど、さまざまな支援をさせていただいているところでございます。
　今後とも、子供たちが木材利用の必要性、重要性について学習する機会を提供できる取り組みというものにつきまして、積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○村上（政）委員　私の地元の大阪での取り組みを紹介したいと思うんですけれども、大阪では、一園一室木質化運動といって、保育施設などで少なくとも一つの部屋の床や壁などの内装を木質化して、木材利用を推進するというような取り組みが行われております。
　先ほど来いろいろと質問させていただいておりますが、子供たちに木材利用であったり林業の重要性を理解してもらうために、国としても、学校や幼稚園、保育園、子育て環境に木材を利用していくということに対していろいろと支援していくといったお考えはおありでしょうか。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大阪府の取り組みも御紹介ございましたけれども、こういった子供のころから木と触れ合って木のよさを実感するということは非常に大切なことと考えております。
　こういったことで、私どもといたしましては、国として、森林・林業再生基盤づくり交付金あるいは森林整備加速化・林業再生基金といった事業がございますけれども、こういった事業の中で、幼稚園、保育園など公共建築物の木造化あるいは内装木質化に対しまして支援を行っているところでございます。
　先日閣議決定されました平成二十五年度補正予算におきましても、公共建築物の木造化、内装木質化を進めていくために必要な予算というものを計上させていただいているところでございます。
　今後とも、幼稚園、保育園を含めまして、公共建築物の木造化、内装木質化に対しましてきめ細やかに支援ということにつきまして努めてまいりたいというふうに考えております。
○村上（政）委員　ぜひそのように、将来世代に対して木材利用の重要性の理解の促進という点で、いろいろと取り組みされていくことを期待したいと思います。
　林業については、以上で通告していた質問を終わりたいと思うんですが、最後に、ぜひ大臣から、林業の成長産業化というお話がございましたので、それに向けた決意というか意気込みをお伺いして、林業の質問を終わりたいと思います。
○林国務大臣　冒頭申し上げましたように、また委員からもそれに沿って御質問いただきましたように、木を使って、そして新しいものを植えて、新しく森林が生まれ変わっていくという循環、これをつくり出していくということが非常に大事だ、こういうふうに思っております。
　そのためにも、ポイント制度、これは、周知徹底のために、乃木坂46というグループがおられるんですが、この皆さんにもキャラクターになっていただいて、いろいろなところに発信をしていかなければならない、こういうふうに思っております。
　特に、需要サイドの政策をやっていく場合には、発信をして周知徹底するというのは非常に大事なことだ、こういうふうにも思っておりますので、そういうことも活用しながらしっかりと取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
○村上（政）委員　木材のポイント制度についてそのようなＰＲ活動をされているという点、済みません、私は知りませんでしたので、質疑が終わりましたら、一度ホームページ等を拝見したいと思います。
　それでは、最後に水産関係の質問をしたいと思います。水産業についても、なかなかこの委員会で取り上げられる機会が少ないものですから、この機会に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、地域住民との連携であったり、漁場の環境改善に対する支援という観点からお伺いしたいと思います。
　気候変動によってなど、容易に対応できない要因もあるとは思いますが、例えば埋め立てによって失われた干潟や藻場というものは、ある程度自分たちで再生させていくことができるのではないかと思います。
　そういった観点から、これからのあるべき海の姿を考えたときに、人が手を加えることによって魚介類の生態系を改善して漁業生産性を高める、里海という考え方が注目されています。人と海との触れ合いの場、それから適正な水質を維持する場としても注目すべきものであると思いますし、古くから海と密着した文化を育んで生活を営んできた瀬戸内海沿岸では、ぜひともこのような取り組みを推進していく必要があるのではないかと思います。
　そういった点から、水産資源を増加させるための漁場の環境改善のために公的な支援をしたり、あるいは地域住民と連携した里海づくりに対して支援をしていく、こういった点についてはどのようにお考えでしょうか。
○小里大臣政務官　農林水産省としましては、農林水産省生物多様性戦略等を踏まえまして、自然生態系と調和しつつ人手を加えることによりまして高い生産性と生物多様性保全が図られる、表現いただきましたところの里海を適切に保全することが必要であると考えております。
　このため、水産基盤整備事業におきまして、漁港漁場整備長期計画に基づきまして、豊かな生態系を目指した、これも御指摘をいただきました藻場、干潟の造成等の水産環境整備を推進しているところであります。
　また、水産多面的機能発揮対策事業においても、漁業者と地域住民等が連携して行う藻場、干潟の保全、漂流・漂着ごみの除去、あるいはまた、川の上流に植林をすることによりまして川をきれいにして、それが海につながっていく、そういったことも支援をしているところであります。
　今後とも、これらの漁場環境の改善の取り組みをしっかりと進めながら、里海の保全に努めてまいりたいと存じます。
○村上（政）委員　次に、地域の漁獲物について、どういった点から売り出していくかということをお伺いしたいと思います。
　水産資源を回復して漁獲量を増加させることは、日本の漁業にとっても喫緊の課題でありますし、あわせて、漁業者の経営安定を図るために、限られた漁獲物に対してどのように付加価値をつけていくかということが重要であると思います。
　水産物は地域ごとに特徴がありますし、加工方法についても地元の漁業協同組合や加工業者の個性のある商品が多いと思います。そういった地域ごとの漁獲物に脚光を当てて全国に向けて発信していくことや、それらの取り組みを行おうとする漁業者に対して支援を行うこと、こういった点が水産業の振興に対して重要ではないかと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○本川政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、おっしゃるように、地域の漁獲物を全国的に発信していくというのは非常に重要な取り組みであると思っております。
　例えば、福島ではメヒカリという魚があるんですけれども、これは、福島県の方はよく食べられる、非常においしい魚なんですが、東京で食べようとしてもなかなか難しい。そのようなところをやはり支援していく必要があると思っております。
　ことしの、二十五年度の予算におきましては、そういう産地から消費地までの目詰まりを解消するという観点から、国産水産物流通促進事業というのを措置しております。これは、例えば、地元で捨てているようなお魚を商品にするための機器を支援したり、あるいは、そういう開発された商品を発信していく、そのようなことについても支援を申し上げる事業でございます。これを御利用いただいて、まさにおっしゃるような取り組みに対して支援をしていきたいと思っております。
　それからもう一つは、本年度は消費者参加型のグルメコンテストでありますＦｉｓｈ—１グランプリというものを開催いたしておりまして、まさに、そういう地域の漁獲物である御当地魚を使ったメニューをグルメコンテストにかけていくという形で、そのような動きを喚起していく取り組みをしておるところでございます。
　今後とも、このような取り組みを続けて、御指摘のような点を推進してまいりたいと思っております。
○村岡委員　日本維新の会の村岡でございます。
　閉会中審査ということで、きょうは十五分と短いので、矢継ぎ早に質問させていただきたいと思います。
　きょうは、通告で飼料用米の生産についてと日本酒の輸出促進についてということを質問させていただく予定ですが、その前に、地元に帰って、いろいろ政府と自民党と言っていることが違うんじゃないかという非常な不安があります。これだけの農業の大転換をするときに、総理と与党の責任者である座長が言っていることが違う。
　十二月九日、総理が記者会見しました。農業を成長産業にするために四十年以上続いてきた米の生産調整を見直し、いわゆる減反の廃止を決定しました、農業分野において減反の廃止なんか絶対に自民党にできないと言われてきた、これは私たちはやったのです、やるということを決めましたと、非常に高揚感の中で、やったぞというような形で記者会見をされております。それに対して、宮腰座長が言っているのは、生産調整の廃止ではない、手法の見直しだ、こう自民党、与党は言っています。
　これが同じ表現だ、そして、農家の人がこれを聞いてどっちも同じだなと思う、こういうふうに大臣は考えられているでしょうか。責任の担当の大臣としてお答え願いたいと思います。