Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野委員　今法律についてずっとお伺いをしてきましたけれども、実は一番大切なのは、もちろん京都議定書の六％削減を達成するということも大切なんですが、さらに大切なのは、実は大気中の温室効果ガスのレベルを安定化させるということなわけですね。それによって気温の上昇を防ぐということなわけですし、だからこそ、気候変動枠組み条約でも究極の目標としてＣＯ2のレベルの安定化ということをうたっているわけですが、では、その安定化というときに、何ｐｐｍぐらいで安定化させるのか、もしくは気温の上昇というのがどのぐらい以内におさめるべきだというふうに、大臣、お考えでしょうか。
　これはいろいろな科学的な知見を積み重ねていかないといけないわけですけれども、しかしながら、かなり政治的な問題でもございますので、大臣、お願いします。
○小池国務大臣　御指摘のように、目標達成計画をつくる、そして六％削減ということをこれからしっかりと実行していかなければならないんですが、今、そもそも論で、究極の目的は何だということを振り返ってみますと、気候変動枠組み条約にあるとおり、温室効果ガスの大気中濃度を安定化させるということが、このことを達成させるということが重要になってきます。
　ただ、この究極目標をどのようにして具体化するのか、温室効果ガス濃度安定化の水準はどうなっているのか、温度上昇の抑制水準についてはどうなのか、こういったことについてはまだ国際的な合意がないわけでございます。ただ、このような究極目標についての具体化というのは、重要な検討課題の一つであると認識しておりますし、また、地球環境部会のもとでの国際戦略専門委員会で、この条約の究極目標の具体化について、ただいま御論議の真っ最中ということでございます。
　また、ＥＵでは、先駆けて気温上昇の抑制という目標を定めています。明確な目標を定めるということでありますが、ただ、これはただ勢いで言ってしまうとか、そういうものではございません。科学的な知見に基づいてされなければならない。ＥＵはこの数値を挙げるに当たって、科学的な知見の裏づけをもとにされておられるというわけでございます。
　これも、中環審の専門委員会で御論議をいただきまして、そして、しっかりとそういった科学的な検討を踏まえながら、地球温暖化対策でリーダーシップが振るえるように、そういったこれからの流れというものを総合的に見詰め、またその中でしっかりと働いていきたいと考えております。
○水野委員　時間ですので、最後の質問にしたいと思いますけれども、今回のＣＯ2などの排出量の報告・公表制度というのは、報告や公表をするというときには、当然それが正しい報告であるということが大前提なわけですよね。
　実はこれ、似たような制度でも、既に経済産業省の所管している省エネ法という法律があります。これも非常に似ていて、ＣＯ2の量の報告ではないけれども、どれだけの石炭を使ったとか、天然ガスを使ったとか、そういうようなことを報告する義務が現行の省エネ法でもあるわけですね。似ているからこそ、その省エネ法のスキームを今回使いながら温暖化対策推進法も改正をする、そういう仕組みになっているわけなんです。
　ここで、経済産業副大臣にお越しいただいて恐縮なんですけれども、特に省エネ法の場合、省エネ法で経済産業省に報告をされたデータというのは、原則としては国民に対して開示されていないわけですよね。ですから、国民の目で見て、報告されたデータが正しいのかどうかというのはだれもわからないわけですね。なぜならば、開示されていないわけですから。
　きちんとしたデータが報告されているんだろうというふうに本当は信じたいわけなんですけれども、しかしながら、最近、日本を代表するような企業でデータ改ざん事件というのが相次いでいる。例えば、三井物産のＤＰＦのデータ改ざん事件があった。そして、これは私の地元なんですけれども、千葉市のＪＦＥスチールが水質データを改ざんして報告をしていたということが、ことし明らかになったわけですね。
　というように、要するに、こうした日本を代表するような企業が、きちんとした数字じゃないものを報告しているという例が相次いでいることを見ると、特に省エネ法のデータの報告などの場合は、これは国民がチェックできないわけですから、正しいのかどうか、経済産業省の方で、疑わしいものに関してはやはりきちんと立入検査などをしてチェックをする必要があると思うんですね。現行の省エネ法でも立入検査の規定はあるんだけれども、事実上ほとんどやっていないわけですね。ゼロとは言いませんよ。
　そういう点で、今後、こういうような疑わしいものに対して、省エネ法に基づくところの立入検査というのをしっかりやるべきではないかというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○小此木副大臣　委員の御指摘のとおりだというふうに思いまして、この立入検査は必要であるというふうに思います。
　過去のこの立入検査につきましては、年間に数回ということでありまして、これをもうちょっと積極的に、この省エネ法というものを実効性の高いものにするためにも、あるいは国民に安心していただくためにも、立入検査を積極的にやってまいりたいというふうに思います。
　具体的に、過去五年間のエネルギー消費原単位で極めて悪化した工場を中心に、ことしは三十以上を立入検査をしてまいりたいというふうに思います。
○水野委員　ありがとうございました。
　時間ですので、終わります。
○村井（宗）委員　民主党の村井宗明です。
　質問に入る前に、昨日の尼崎市のＪＲ福知山線で発生した脱線事故の皆様について心よりお悔やみ申し上げ、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、負傷された方々に対し、お見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、環境委員会の皆様方、先輩方に御配慮いただいてこうやって何度も地球温暖化問題について発言をさせていただく場をいただいて、本当にありがとうございます。私もこの問題、ライフワークとして取り組みたいと思っています。
　その中で何度も申し上げるように、京都議定書の目標を数字の上で達成すればいいというのでは大間違いなんだ、ＣＯ2を初めとする温室効果ガスを削減することが一番大事な目標であって、京都メカニズムだ、森林吸収だ、そういったことで数字だけ合えばいいなんというのでは、決して地球温暖化は防止できないんだ、私はそう思うわけです。
　大臣、京都議定書目標達成計画についてお伺いします。
　あくまで国内のＣＯ2など温室効果ガスを減らすことが一番重要なんだと。そして京都メカニズムなど数字上で目標を達成したというのはあくまで補足的なものだと思うんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○小池国務大臣　京都議定書でございますけれども、先ほどもお答えをしたところでございますが、やはり温室効果ガスの安定化ということ、これが究極の目的と定められているわけであります。そしてそのためにどうするかというのが京都議定書ということでございます。よって、京都メカニズムについては、マラケシュ合意でもそうなんですけれども、あくまで国内対策に対して補足的であるべきということとされております。京都議定書目標達成計画案でも、その観点から、省エネ、新エネ対策、吸収源対策などの国内対策を基本とするということをうたっております。
　また、森林吸収源については、御承知のとおり、三・九％程度の吸収量の確保が目標となっておりますけれども、それでもなお京都議定書の約束達成に不足する差分については、補足性という原則を踏まえながら京都メカニズムを活用してまいりたい、このように考えております。
○村井（宗）委員　今、大臣が京都メカニズムを活用したいというふうにおっしゃられました。
　今、そういった目標達成計画、私は一個疑問に思っていることがあるんです。京都議定書の目標達成計画自体を閣議で決定すればいいということになっています。本来、重要な問題は、この環境委員会、そして国会できちんと議決されたり議論されたりしなければならないんですが、この京都議定書目標達成計画というのは、閣議で決定されさえすればいい、この国会でちゃんと議論しなくてもいいほど軽いものなのか、それともここでちゃんと議論すべき重要な問題なのか、大臣はどうお考えでしょうか。
○小池国務大臣　こういった問題につきましてはこの委員会でもかねがね御議論もいただいているところでございます。皆さんのこういった議論を通じましてしっかりと受けとめさせていただきまして、閣議決定を経て実際実行していく、これについては変わっておりません。
○村井（宗）委員　大臣の今のお答えだとすると、この京都議定書目標達成計画をきちんとこの委員会に提出し、今回のそれに近いような法案を審議する中で話すんじゃなくて、目標達成計画自身をこの委員会でちゃんと議論する場が必要だと思うんですが、どうでしょうか。
○小島政府参考人　今回の京都議定書目標達成計画は、温暖化対策推進法は二回目の改正でございますけれども、前回、京都議定書を批准する段階で改正をしていただきまして、この計画は、法律で位置づけられた、総理を長とする推進本部が案をつくって閣議で決定をするという改正をしていただきました。その法律の手続にのっとって今回は閣議決定の段取りをとっているわけでございます。
　もちろん、京都議定書目標達成計画のプロセスにおきましても、あるいは今後におきましても、その検証ということで国会その他いろいろなところで御議論をいただくことは当然だと思っておりますけれども、今回の閣議決定の手続は、前回の改正法の手続に従って行っているものだということでございます。
○村井（宗）委員　私は、本来きちんとこの場で、目標達成計画について、今特に私が主張している、京都メカニズムなどに頼り過ぎないんだ、きちんとＣＯ2の排出量、それから温室効果ガスの排出量を減らすんだという目標達成計画をきちんとつくるべきだというふうに主張し、次の課題に移らせていただきたいと思います。
　さて、大臣、今そちらでひざかけをしておられます。夏場は、よくそうやって暑い中、冷房をがんがんかけてひざかけをつけたりすることはございますでしょうか、どうでしょうか。
○小池国務大臣　私、先ほどからちょっと風邪で熱がありましてぞくぞくする。
　そもそも夏の日本の冷房は、これは私個人のみならず、女性の多くは冷え過ぎで寒いということで、これははっきり言って体によくありません。ということで、京都議定書の目標を達成し、かつ女性の健康も害さないという意味では、ウイン・ウインのシナリオで夏の軽装というのをどの場所でも徹底していただきたい、このようにお願いをするところでございます。
　また、ぱらぱらとしていても意味がないので、みんながせいので外すことによって、それぞれの、ホテルにせよ、役所にせよ、オフィスにせよ温度を上げることができるのであって、皆さんで本当にそろってやっていただく、そのためには格好いいとか着やすいとか、余りお高くなくて手ごろとか、幾つかのファクターがあろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、きょうはちょっと、それに花冷えでもないんですけれども、ちょっと寒い日かなと思います。
○村井（宗）委員　さて、きょう、本論として、本当に全部弱冷房でいけるぐらい日本人のライフスタイルを変えなければならないというお話をしたいと思うんです。
　私たち、今こうやって背広を着ています。当時、日本はもともと和服だったにもかかわらず、すべて西欧のまねをすることがいいことだ、それが文明の進歩なんだというふうに勘違いをしてまいったんじゃないかな、私はそう思うんです。
　ところが、西欧、進んでいるというふうにしてまねはしたのはいいけれども、当然緯度は我々日本よりも高いところで起きた文明なんです。それをまねをした。ワイシャツ、背広、ネクタイ、まねをしたのはいいけれども、実際、我々より緯度が高い、つまり涼しいところの文明をそのままとってきたところで、夏場、これが日本の実態に合うはずがなかったんです。
　ところが、それをやることがおしゃれだ、それをやることがマナーだ、それをやることが文明の進歩なんだというふうにやってきた。ところが、春、それから秋、そして冬は西欧のまねをする文明でいいのかなと思うんですが、夏場は、私はその文明、無理やり言うことを聞く必要はないのかなという気がしています。
　夏場で日本の天候に合わないような格好を無理やりして、そしてその結果、いや、暑苦しいのでがんがん冷房をかけた。このままではいけないんです。本格的にそれを改善するような国民運動を展開していかなきゃならないと私は考えるんです。
　そこで、小島地球環境局長にお聞きします。冷房の温度を一度全国で上げるとすると、どのぐらい地球温暖化を防ぐことができるのか、ＣＯ2換算でお答えください。
○小島政府参考人　これはちょっと前提を置いて計算をしなければなりませんけれども、全国で、まず世帯が五千万世帯あります。この五千万世帯とすべての事業所、総床面積で計算しますと十七億平米ありますけれども、ここで一度分上がった、つまりそれだけ電力の消費が減るということでございますが、そういう前提を置いて計算をいたしますと、一日当たりおよそ一万トンから二万トン、一夏でおよそ百万トンから二百万トンの二酸化炭素の削減ができる、こういう計算になります。
　これは、今回の計画の中で、二〇〇二年から二〇一〇年まで、民生部門、家庭と業務その他でございますが、合わせて約六千万トンの削減をするということになっておりますが、その二％ないし三・五％に該当するという計算になります。
○村井（宗）委員　ありがとうございます。
　さて、この弱冷房のために必要な話をしたいと思うんですが、インターネットに死語辞典というサイトがあるんですね。これは死んでしまった後の死後じゃないんです、使われなくなった言葉の死語辞典なんですが、例えばどんなものが載っているかといいますと、ＤＤＴ、シラミ退治に使った戦後の薬品ですね。それから赤チン、これは傷薬です、製造中止になったものですけれども。お立ち台、これはバブルのときのディスコで三種の神器と言われていたものですね。それから猿股とかも載っているんですけれども、そして、何とあの省エネルック、これも死語辞典に載っているわけです。今の若い人は省エネルックを知らないんです。
　そこで、小池大臣にお伺いいたします。
　日本の夏の軽装、ノーネクタイ、上着なしはなぜ普及しなかったんでしょうか。大臣はどうしてだと思われますでしょうか。
○小池国務大臣　余り私に言わせない方がいいと思いますけれども。
　基本的には、トップの意識、それから慣行の問題が大きいというふうに思います。それから、役員や管理職の人は、なればなるほど、上着、ネクタイの着用率は実際高いですね。今回、軽装を行うにしましても、やはり上から変わってくれないと、下の者は楽だけれども変えられないんだという声はもうずっと聞いております。ですから、今回は閣僚以下、役所については徹底してやっていこうと思っております。
　それから、よくその点について聞いてくださいといってお話が来ますのは、やはり営業で回る方々なんですね。営業で行くと、ネクタイをしないで行くと、何考えているんだといって営業にならない、むしろ追い返されてしまうということなんですけれども、これから、特に環境関連のビジネスをやっておられる方は、いや、私は環境産業ですからといって堂々とネクタイなしで行ってください、むしろそれを徹底することが、例えばその企業のイメージにも合いますよというようなことを言うんですが、会社の組織というのは、役所もそうかもしれませんが、なかなか上が変わらないと変えられないということだと思います。よって、ぜひともこれを上から変えていきたいと思っております。
　あとは、ことしも入省式なんかにいますと、去年は一人だけジーパンをはいてきた剛の者がいましたけれども、とにかくみんな目立たないというのが日本の心地よく生きていく方法だというのが一つあるんじゃないか。私は各国、各国とそんな大げさじゃないですけれども、幾つかの国でお葬式に行ったことがありますけれども、こんなに真っ黒のお葬式をやる国はめったにない。中にはグレーの人、そこに真っ赤は着てきませんけれども、いろいろな色があるわけですよね。
　だから、日本人というのは、そうやって集団の中で目立たないことが生きる方法であるということを、特にこの二、三十年でそのすべとして得てしまったのかな。私のおじいさんの時代というか、明治生まれぐらいの方が、帽子をかぶったり真っ白の靴を履いたり、随分格好いい。大正のロマンといいましょうか、いろいろなことをやっていたはずで、何かこのところ画一的になっているというのは、ファッションの世界だけではないような気がいたします。よって、どうぞ皆さんも、ネクタイをとる、だって私は環境委員なんですよと言っていただきたいと思っております。
○村井（宗）委員　ありがとうございます。
　上の人の意識が変わらなきゃならないという話もありました。かつて、私の尊敬する元某総理大臣は、省エネルックを着ておりました。彼は、高温多湿で資源もない日本で、長そでを着て、冷房をがんがんかけながら環境問題を議論するなんてナンセンスはやめるべきだとおっしゃられました。まさにそのとおりだと思います。その元総理、羽田さんは、総理になる前から、そして議員になる前からこの省エネルックを実践しておられました。単なる総理大臣のパフォーマンスではありませんでした。
　しかし、この省エネルックをつくっておられるお店によりますと、残念ながら売れ行きは余りよくありません。年間の注文数は国会議員や労働界などから四、五十着だったそうです。やはりしっかりとブームにしなければならない、私はそう思うわけです。
　ネーミングも何とかしなければならないと思っています。例えばテレビのアナウンサー、某国営放送のテレビのアナウンサーなんかも省エネルックでニュースに出ていただくように呼びかけるなんというのも一つじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
　もう一度小池大臣にお聞きします。
　日本の夏の軽装、ノーネクタイ、上着なしを普及、定着させる具体的な方策、アイデアをぜひ教えてください。
○小池国務大臣　もうアイデアが山ほどあって、どこまでやろうかと思って、みんなはらはらどきどきして私のやることを見ているのが現状でありますが、名称については、省エネという言葉がもう死語になったということでございます。また、省エネルックと言っている限りは、新たな広がりはないというふうに思っていますので、きのう、実は既に公募をしておりますので、三千通ほど参りましたが、その中から何点かに絞り込みをしているところでございます。漫画家の弘兼憲史さんとか、環境について大変熱心に取り組んでおられる作家の新井満さんとか、服飾の御専門の方とか、吉本の木村元常務とか、いろいろなトレンドとかファッションとかに大変敏感な方にお選びいただいて、あす、実は発表することといたしております。
　その言葉が定着すると同時に、コンセプトの定着と、いわゆるソフトである部分のデザイン、つまり、ああ、僕も着てみたいというふうに思わない限り、一過性のもの、一過性のカは夏かもしれませんが、一過性になるかもしれません。いずれにしましても、アパレル、デザイナー、それから流通ですね、そういった新たなファッションを起こすつもりで、そういった関係者をみんな巻き込んで、楽しく今それについてやらせていただいております。
　ちなみに、前も申し上げましたけれども、沖縄のかりゆしはもう定着しておりますので、かえって、かりゆしの皆さんの中にネクタイをしていくと、一体どうしたんだと言われるということも聞いております。ファッションとか常識とかはそういうものだというふうに思っておりますので、皆さんに、これは自分も着てみたいと思えるような、そういう提案の方向にしていきたいと思っております。
○村井（宗）委員　今せっかく言った新たなファッション、もちろんこれは本当にぱっとみんなが見るところで広げなきゃならないわけなんです。例えば環境省が呼びかけた、ポスターを張ったといったってたかが知れとるがです。やはり一番みんなに伝わるのは何か。マスコミですよね。
　特に、民間のマスコミまでそれを、無理を言うのはちょっと難しいのはよくわかるんですが、環境省が呼びかけたはいいけれども、テレビを見ておっても、だれもそんなものやらぬ、マスコミはだれもそんなのをやられるのは難しいと思うがです。例えば、国営放送のアナウンサーについてはどう思われますでしょうか、大臣。
○小池国務大臣　我が国には国営放送というのはないんですね、まず。ＮＨＫだと思いますけれども、余りこっちから言っていくと政治介入と言われてしまいますので。
　そこは冗談といたしましても、ですから、最初、そういった目立った人にもやっていただきたい。それからあと、何人かキャスターの方々でノーネクタイでやっていらっしゃるけれども、何か余りにもカジュアルで、ビジネスのシーンには合わないと皆さんがやはり判断されているんだろうと思います。
　私が今提唱しようとしているのは、カジュアルウエアは好きなファッションをお選びになればいいので、私が今提唱すべきだと思っているのは、ビジネスのシーン、それからこういった国会などでも、はたまたそれでお葬式に行ってもしかられないというか、それが定着するということを考えていきたいと思っております。
○村井（宗）委員　それでは、何を着てもよく似合う高野副大臣にお聞きいたします。
　本当に軽装、そして弱冷房を徹底させていくために、一部の特定の官庁や特定のビルだけではなく、都市全体、社会全体、世の中全体に浸透させていく必要があると思うんですが、その取り組み、お考えをお伺いいたします。
○高野副大臣　お答えいたします。
　議員がおっしゃるように、温暖化対策としてはライフスタイルを変えていくということが必要であります。その一つとして夏の軽装というのはＣＯ2排出削減にも大きく貢献するというふうに理解しておりますが、そのためにはやはりワークスタイルを変えるということが重要であろうと思います。そのために、国、これは環境省ばかりじゃなくて各省庁、そして国会も含めて、そしてまた各企業のトップから率先してやるということが必要だろうと思っております。それとあわせて、電車とかバスとか、これも国土交通省でこれからやっていくというふうに伺っておりますが、それを弱冷房車にするとか、あるいはデパートとかホテルとか映画館とか、こういう公共の施設においてもそういう取り組みが必要だろうと思っております。
　環境省としましては、本年六月の環境月間を中心に国民的なキャンペーンをやっていくということでありまして、その中で夏の軽装についても広く国民に呼びかけていくということをやっていきたいと思っております。
○村井（宗）委員　一般的に公的なところはいろいろあります。その中で一つ学校を取り上げてみたいと思うんです。
　小学校、中学校とかいった公立の学校で冷房というものがそもそもどれだけ設備されているのか、そして、その設備されている設定温度はどのぐらいなのかというのが一点目。そして、また別の方に答えていただいても結構なんですが、文科省の方に同じくお伺いするのが、小中学校の教職員の夏季の服装、現状はどうなっていますでしょうか。それぞれお答えください。
○大島政府参考人　お答えさせていただきます。
　小中学校における冷房設備の件でございますけれども、まず公立をお答えします。
　公立小中学校における冷房設備につきましては、平成十六年八月に文部科学省で調査をしておりますが、保有教室の総数、全部で九十六万六千六百十二教室ございまして、このうち十七万七千二百八十一教室、一八・三％に当たります、これが冷房を設置しているという状況です。
　また、国立についてもお尋ねがございましたが、国立につきましては、普通教室、それから多目的教室、特別教室、こういった総数が全部で四千三十五ございますが、このうち六百九教室、一五・一％、これについて設置されている状況にございます。
　これについての設定温度でございますけれども、毎年、夏の省エネルギー対策ということで通知を出しておりますが、これで、冷房中の室温につきましては二十八度Ｃを下回らないように適切に調整に努めてほしい、こういうことで、エネルギー消費について適正な管理を行うよう、これを各国公私立大学長、それから各都道府県教育委員会の教育長等に要請をしているところでございます。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　学校におけます教員の軽装につきましては、教師の夏季間中の状況につきましては文部科学省としては具体的に把握を行っていないところでございますが、毎年夏前に、私ども、「夏季の省エネルギー対策について」といたしまして、各都道府県教育委員会等に対しまして、暑さをしのぎやすい服装でございます軽装の励行に努めることを含む省エネルギー対策への協力を文書により依頼をさせていただいております。
　文部科学省といたしましては、ＴＰＯに応じて、教職員としての服務にふさわしい服装のあり方について考慮しながら、各教育委員会や学校におきまして教職員の服装について適切に御判断をいただきたいと考えております。
○村井（宗）委員　そういった本日取り上げてまいりました弱冷房と軽装の問題について、たしか京都議定書目標達成計画の中の一部として国民運動の予算をつくっていると思うんです。その国民運動の予算の中にそういったものの運動が含まれていくのかどうなのか、お答えいただければと思います。
○小島政府参考人　端的にお答えいたしますが、それを含めてＰＲあるいは各企業にも呼びかけを行っているところでございます。
○村井（宗）委員　最後に大臣にお伺いいたします。
　そういった形で予算もしっかり組んである中、本当に京都議定書目標達成計画に向けた弱冷房推進、そして何としてでもエネルギーを使う量を減らしていくということについて、政治家小池百合子先生としての目標達成の自信のほどをお聞かせください。
○小池国務大臣　政治家というよりも、やはり今は環境大臣を務めさせていただいております。そういったことで、京都議定書の目標達成をしていくというのは環境大臣としての第一の使命であると思っております。全力でしっかりと仕事をしてまいりたいし、また目標が達成されるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○村井（宗）委員　どうもありがとうございました。終わらせていただきます。
○小沢委員長　次に、荒井聰君。
○荒井委員　民主党の荒井でございます。
　今回、法律の審議をしているわけですけれども、温暖化に関する枠組みの協定ができたのが一九九四年、それから、それの実施プログラムである京都議定書ができたのが一九九七年、そして発効したのがことしの二月。しかし、一貫して世界の炭酸ガス排出量というのは、抑制どころかふえているのではないか、少なくとも日本はふえている。どういう努力を今までしてきたのか。今審議しているこの法案によってそれが抑制できるのかどうか。私は大変疑問だと思うんです。
　基本は、やはり日本のエネルギー政策と環境政策の整合性ということに、もう一つしっかりとした議論がなされていないのではないか。エネルギー政策というのは、化石燃料からどうやってクリーンエネルギーに切りかえていくのか、炭酸ガスを出さないエネルギーに切りかえていくのかということなんだと思うんです。そのための技術開発でありますとか社会のあり方でありますとか、そういうものが議論の中心になるんだと思うんです。
　私は、ある意味では、この化石燃料から新しいエネルギーに切りかえていく、社会構造を切りかえていく、新しい技術を開発していくというのは、日本の得意な分野なのではないかと。現にガソリンが大変値上がりをしたときに、日本の技術陣は、自動車メーカーを中心に、エネルギーコストのいい自動車をつくって、それが結果的に世界市場で大きなメリットを出すような行動ができたわけなんですけれども、そういうことの議論が、太い枠の議論が私はまだできていないように思います。
　そこで、私、かねがね疑問に思っております新しいエネルギーを開発していく開発研究、そういうものに関する疑問をまず最初に議論をしたいと思います。
　ここに、先月号だと思いますけれども、文芸春秋に立花隆さんというのが「日本の敗北　核融合と公共事業」という論文を発表いたしました。私はこれを読んでびっくりしました。時々学者や研究者の中から、日本が進めている核融合政策、つまりＩＴＥＲという政策は見通しがないのではないかということを指摘する研究者がいまして、議論が難し過ぎて、その当時よくわかりませんでした。しかし、この論文は極めて的確にというか、あるいはわかりやすく書かれているのではないかと私は思います。
　核融合というのは太陽で行われている現象なわけですけれども、その核融合の研究費に今までどのぐらいのお金をかけてきたのか、そしてこれからもどのぐらいお金をかけようとしているのか、そしてその結果実用化するまでにどのぐらいかかろうとしているのか。これは、どなたかお答えできませんか。
○木谷政府参考人　お答え申し上げます。
　現在ちょっと手元に予算についての資料を持ってございませんが、ＩＴＥＲプロジェクト、これは国際的なプロジェクトとして核融合実験炉をつくろうというプロジェクトでございまして、建設期間十年間、そして運転段階二十年間、廃棄まで考えますと三十五年間という長期間の国際プロジェクトでございますが、これに要する費用というものが一兆三千億円というふうに見積もられております。これはもちろん、これに参加するすべての極が負担する、そういう前提の数字でございます。
○荒井委員　一兆三千億というお金は、全部日本が負担するわけではないんだと思うんですけれども、極めて巨大な資金ですよ。
　日本が全部で使っている研究開発費というのはどのぐらいあるかわかりません。私は、一九九四年の、当時村山政権のときの予算づくりに携わりましたけれども、そのときに、日本というのはやはり技術立国、科学技術立国でなければ将来の日本というのはやっていけないということで、私自身も、科学技術予算の大幅な増額というのに、そのころ、さまざまな形で仕事をした覚えがあるんですけれども。
　四十年先実現するかどうかわからない、そういうプロジェクトのために、たとえそれが国際的な約束ということがあったとしても、一兆三千億使うというのは、これはどうなんですか。文科省としてはどういうふうに思っているんですか。これだけの予算を使うとすると、科学技術関係の予算というのを全部使っても足りないですよ。そう思いませんか。しかも、それが四十年かかっても実用化するかしないかわからない、そういうものであるということに不安を覚えたことはございませんか。
○木谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＴＥＲ計画への我が国のかかわり方について、確かにさまざまな考え方もございますけれども、政府におきましては、これまで多くの研究者や専門家の御意見を踏まえながら幅広い検討を行ってきたところでございまして、特に、平成九年から十三年にかけては、原子力委員会のＩＴＥＲ計画懇談会でさまざまな分野の専門家による広範な検討を行ったところでございます。さらに、総合科学技術会議において、平成十三年から十四年にかけまして、さまざまな考え方を持たれる研究者からのヒアリングを含めて科学技術政策上の観点から検討が行われ、平成十四年五月に、ＩＴＥＲ計画は国家的に重要な研究開発であり、国内誘致を視野に入れて政府間協議に臨むことが閣議了解をされ、この方針のもとにこれまでＩＴＥＲの国内誘致に向けて取り組んできているところでございます。
　そして、先ほど申しました総合科学技術会議の検討におきましては、このＩＴＥＲ計画につきましては、他の重要な科学技術政策上のプロジェクト等に大きな影響を与えるようなことがないよう原子力予算の範囲内でこれに参画するということも決められておるところでございまして、私どもとしては、その枠組みのもとでこのＩＴＥＲ計画に参画するということで進めているところでございます。
○荒井委員　立花隆さんはこう言っていますね、「科学技術の世界に、公共事業的お金の使い方、お金の流れ方がどんどん広まっていくと、よほど注意しないと、長年にわたって日本の国家を蝕んできた、公共事業に起因する諸々の害悪がこの世界にも広まっていく」。私はそのとおりだと思うんですよ。
　アメリカの今の熱核融合の現状というのは御存じですか。私は検証していないからわかりませんけれども、アメリカでは、このＩＴＥＲというものに対して非常に批判的で、むしろ別な方式、ＮＩＦ方式というのを採用しようとしている。このＮＩＦ方式は点火目前だと書いてあるんですけれども、そのあたりはどう見ておられるんですか。
○木谷政府参考人　ＩＴＥＲ計画の科学技術的な可能性でございますとか、核融合研究開発における意義ということにつきましては、国際的にも共有をされているわけでございまして、それだからこそ、我が国のみならず欧州、アメリカ、ロシア、韓国、中国の六極が国際協力によってこれを推進しようとしているわけでございます。
　そして、アメリカにつきましても、二〇〇三年十一月にエネルギー省が定めた科学プロジェクトの長期計画というのがあるわけでございますが、その二十八あるプロジェクトのうちＩＴＥＲは最優先順位、第一番目に位置づけられておりまして、二〇〇六年度の予算教書におきましても、この関係予算を五百万ドルから五千六百万ドルというふうに大幅に増額をしておるわけでございます。このように、アメリカはＩＴＥＲ計画を将来のエネルギー開発上の重要な計画と位置づけて、積極的に取り組む姿勢を示しております。
　御指摘のように、ＮＩＦという、ＩＴＥＲ型の磁場閉じ込めによる核融合のほかに、いわゆるレーザー核融合、慣性核融合というふうにも呼ばれますが、そういうものも推進するということをアメリカは考えておるわけでございますが、このアメリカの核融合研究開発計画、二〇〇三年五月にエネルギー省の核融合科学諮問委員会がまとめた報告書によりますと、これらのそれぞれを進めるということにしてございまして、決して慣性核融合、ＮＩＦの方に転換、そちらの方に進むということを決めているということではございません。
○荒井委員　そうすると、今の説明は、立花隆さんがこの論文で書いたような説明と少し違うふうに思います。これはもっときちっと検証した方がいいんじゃないかと思いますし、日本では、ノーベル学者の小柴さんがこの方式について非常に批判をしている。今の日本の、日本のというか、進めようとしている熱核融合というのは、物理の理論的にも、あるいは磁場を閉じ込める材質にも、いろいろ問題があって、将来の実用化には向かない、そういう批判をしたところ、小柴さんが進めようとしているあるプロジェクトに科学技術庁の予算がつかなくなってしまったというようなことまで、これは暴露していると言うとおかしいんですけれども、そこまで書かれています。
　これは、私、深刻な問題だと思いますよ。こういう問題というのは非常に専門的でなければわからない部分ですけれども、しかし、大変なお金を使う、科学技術予算全部を使ってもまだ足りないようなそういう巨大プロジェクト。しかし、それを始めてしまったからもうとめられない。これは公共事業の予算の中で、どこかで言ったような話と同じですよ。そして、やはり間違えていた、四十年たっても実用化できなかったといったときの責任は、決めた人はもうその責任から外れていますからどうにもならない。これはエイズで、昔厚生省でそんな事件がありましたけれども、昔の人がやったから私は知りませんというような話があったけれども、それと同じようなことが今起きようとしているのじゃないか。
　私はなぜこういうことを言うかというと、これから京都議定書なり、あるいは炭酸ガス、省化石型の社会をつくっていくためには、新しい技術開発が必要だ。その新しい技術がないのかといったら、あるんですよね。燃料電池でありますとか自然のエネルギーでありますとか、もう実用化がすぐ目の前に来ているようなエネルギー開発に、どうしてお金をもっと集中的につぎ込まないのか。わけのわからないところに何千億みたいな金をつぎ込むようなやり方というのは、国家政策としておかしいし、あるいは、科学技術庁と環境省なり、あるいは官邸全体とが省エネルギー型の社会をつくっていくためにどういうことが必要なのかという議論をしっかりとやったのかねということを私は言いたいんですよ。このあたり、どうですか。
○木谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＴＥＲ計画への我が国のかかわり方ということにつきましては、先ほども申しましたように、政府部内において、さまざまな会議等において数多くの研究者、専門家、核融合の専門家のみならず、より幅広い専門家、あるいは有識者の方々の御意見を伺いながら、総合科学技術会議において科学技術政策上の観点から検討が行われたわけでございまして、それを受けまして、平成十四年五月に閣議了解というものもされて、その方針に基づいて、政府、関係方面一丸となって、この計画の推進に向けて取り組んでいるところでございます。
　私どもとしましては、そうしたＩＴＥＲ計画の、これは国際的にも共有されておりますＩＴＥＲ計画というものの意義、核融合の意義というものにつきまして、社会の御理解を得ながら、その実現に向けて取り組んでまいりたい、このように思っているところでございます。
○荒井委員　理解できないと言っているんですよ、私は。しかも、ある意味では日本のオピニオンリーダーと目される人が、理解できない、反対だと言っているんですね。そしてさらに、日本が誇る物理学者である方が、やはりおかしいと言っているんです。国際条約を結んで、日本でどういう方が中心になってやられたかわからないんですけれども、ここまで指摘をされれば、やはり、それだけのお金を使う意義があるのかどうかということを含めて、ぜひもう一度検討してみてくださいよ。私は、行政評価局に行政評価の一つの課題として、しっかり、ある意味ではこういう専門的なものはなかなか行政評価できない、だけれども、こういうことをしっかりやっていかないと、大型の公共事業をやめるという、あの問題と同じことが起きますよということを指摘させていただきます。
　次に、新しいエネルギーを開発していくという意味では、燃料電池というのは物すごく大きな可能性があると思うんですね。この燃料電池の現状は、実用化に向けて今どの段階まで来ているのか。京都議定書の終了年度である二〇一〇年度のときにはどのぐらいの状況が望ましいと思われているのか、あるいはそのときのエネルギーの使用状況も含めて、エネルギー庁のどなたか来られていると思いますので、御説明いただけますか。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたように、燃料電池は、エネルギー効率が高く、ＣＯ2排出抑制に資するなど、環境負荷が低いことに加えまして、エネルギーセキュリティーの向上、あるいは産業競争力の強化や新規産業の創出などの観点からも極めて重要な技術分野であると認識をしております。
　現状でございますけれども、例えば燃料電池自動車につきましては、二〇〇二年から試験的市販が開始され、現在では五十六台が公道を走行しておりますし、また、定置用燃料電池でもこの春から商用機が導入されるなど、格段の進展を見せてございます。
　委員御指摘の二〇一〇年の見通しでございますけれども、燃料電池実用化戦略研究会の見通しによれば、二〇一〇年において、燃料電池車約五万台、定置用燃料電池約二百二十万キロワットというような意欲的な見通しを示しておられまして、そういった中長期的な目標のもとに、その達成を目指して全力で取り組んでいるところでございます。
　具体的には、十七年度予算といたしまして約三百五十四億円を計上いたしまして、燃料電池の耐久性や経済性といった、なお克服すべき課題のための技術開発、あるいは水素を安全かつ低コストで製造、利用するための技術開発、燃料電池自動車につきましては、首都圏において水素ステーションの実施を含む大規模な公道走行試験といったものを実施して、いち早く実用化に達することを目指して努力をしているところでございます。
　以上でございます。
○荒井委員　この燃料電池の現実性をもっと広めて、もっと促進するために、どのぐらいの研究開発費が必要だと推測されていますか。これはだれか推測した人がいるだろうか。エネ庁、どうですか。今四百億と言いましたよね、年間。
○岩井政府参考人　燃料電池あるいは水素を利用するためにどういった点が必要であるかというような、具体的な課題につきましては抽出をしてございますけれども、先ほども申し上げましたように、かなり商業段階に達しているということもございますので、公的な資金でどの程度助成が要るかというようなことにつきまして、まとまった数字を算出したデータは、残念ながら持ち合わせてございません。
○荒井委員　聞くところによりますと、燃料電池の車というのはまだまだ高いんですね。それは、研究開発のコストがその車の中に転嫁されますから、どうしてもそうなってしまわざるを得ないわけですけれども、しかし、化石燃料を削減していくということになれば、自動車の場合はどうするか、あるいは発電の場合はどうするかという、その一つ一つについて、代替エネルギーを議論していく、研究していくということが必要だと思うんです。
　そういうための研究開発コストとかあるいは税制のコストとか、そういうものを環境省が主体的になって提案していく、提言していく、それが結果的には京都プロトコールを守っていくことにつながるんですよ。これは突然だけれども、小池さん、どうですか。
○小池国務大臣　やはり我が国は少資源国でございます。そしてまた、京都議定書の目標を達成しなければならない、そういう場に立たされているわけでございます。
　ですから、さまざまなエネルギー源、そして新たなエネルギー源、これを国家としてどういう形で最もパフォーマンスをよくするか。こういったエネルギー問題につきましても関係閣僚が集まりました会議もやっております。これは、まさにしっかりと連携をとりながら進めていくというのが少資源国の日本のあるべき姿であり、またそういった技術を開発するということこそが日本の環境で生きていく道、環境と経済の統合ということが実現するんだろう、このように思っております。
　最近のニュースを見ておりますと、これは真偽のほどは御本人からまだ確認しておりませんけれども、ハイブリッドの技術を日本がいち早く取り入れたということで、むしろ日本の自動車会社がアメリカの自動車会社をちょっとサポートしようかみたいな動きになってきております。
　ハイブリッドの次はやはり燃料電池の闘いになってくるわけでございまして、これから、まさに技術開発競争、それはどっちの方向を向いているかといったら、日本であれアメリカであれ欧州であれ、みんな省エネの方向に、省エネルックではなくて省エネの方に向いている。こういった競争というのは、人類のためには大変プラスの競争になっていく。それを推し進めていくためにも、日本の関係省庁というので連携をとることが極めて有効だと考えております。
○荒井委員　私は、炭酸ガス削減の世界的な潮流をつくり上げたこの動きというのは、日本にとって極めてフェーバラブルな風だというふうに思うべきだと思うんですよね。日本の得意分野で勝負するということですよ。
　そして、外交の基軸というのも、日本の外交の基軸というのはよくわからない、アメリカと一緒になってやるという、そんなふうにも見えるんだけれども、もしも独自の外交の主軸というのをつくるとすれば、私は、環境というのは物すごくいい主軸、世界にアピールできる、日本の技術をアピールし、あるいは日本の今までやってきた経験、そういうものを世界に訴えていくという、極めて効果的な外交の主軸だと思います。どうですか、小池大臣。
○小池国務大臣　外交の主軸というのは、一国だけの都合でごりごり押すと、結局外交にならない場合があると思います。アメリカなどもいろいろと批判もされますけれども、アメリカ外交は、人権とか非常に普遍的なテーマをばしっと出すことによって、それでかなり自国の国益にも合った方向をいつの間にかつくっていくという意味では、ある意味で非常に巧みだというふうに思います。
　その意味では、環境ということは、地球の自然環境を、温暖化も含めて、守るというのは、人類の観点からいって極めて普遍的なテーマであろうと思っておりますので、今御指摘ございましたように、環境ということを軸足にして、主軸にして行う外交というのは極めて有効であろうと思います。
　普遍的テーマというのは、すなわち、だれもそれに対してはノーと言えない、わかりやすく言えばそんなところだというふうに思っております。
○荒井委員　そこで、この夏にＧ８サミットがあるんだと思うんですね。Ｇ８サミットでは、イギリスがいち早く環境問題を取り上げ、特に炭酸ガスの削減問題を取り上げて、主要なテーマにしようという情報が流れています。私は、ここは日本がアピールする非常にいいチャンスだというふうに思いますし、また、Ｇ８の中で京都プロトコールに参加していないアメリカを、どうやってＧ８のほかの国々の人たちが説得をするのか。私は、アメリカと今非常に良好な関係を日本はつくっているわけですから、この京都議定書から離脱していったアメリカ抜きには、世界で最大の炭酸ガス排出国ですよね、そのアメリカに対してどういう説得の仕方をするのか、これは日本の大きな戦略であると思うんですけれども、そこはどうですか、小池大臣。
○小池国務大臣　今お話のありましたことしのＧ８サミット、ホスト国がイギリスでございます。そして、そこで、イギリスみずからが選んだテーマ、毎年テーマがセットされるわけですが、御承知のように、気候変動とアフリカというこの二つのテーマでございました。
　せんだっていろいろとお騒がせいたしました私の出張の件も、産業革命を起こした、始めたイギリスがこの時期にＧ８のサミットにおいて気候変動をテーマに挙げるということは、人類の歴史的な節目の中にあって、そして、それをＧ８、先進国で取り上げるということは極めてチャレンジングだというふうに思ったからで、はってでも行こうというふうに私はそのとき思ったわけでございます。
　その中で、Ｇ８の議長国であるイギリスとの協力、また、環境省というよりも、外交の舞台で、外務省など関係府省との連携が重要でございますけれども、そういった中で、Ｇ８の首脳が地球規模での取り組みが求められます気候変動問題について話し合う、その場をとらえて、英国との連携のもとで、アメリカにしろその他のＧ８諸国にも呼びかけをしていきたい、このように感じているところでございます。もともとサミットに私は参りませんで、総理ほかがいらっしゃるわけでございますが、そういったこともお伝えをしてまいりたいと考えております。
　また、この週末は、スリーＲの閣僚会議がこの日本で、私が逆にホスト、ホステス、どっちかわかりませんが、いたしますけれども、アメリカからは、まさに気候変動のホワイトハウスにおける長の方が、それを扱って、スリーＲがテーマでございますけれども、担当の方が日本にいらっしゃいます。日米の貴重な接点の確保ということでもそういった場を生かして、アメリカの説得にも当たってまいりたい、またポスト京都への模索というようなことも努めてまいりたいと考えております。
○荒井委員　これは、世界全体の排出量の内訳というのが、米国のオークリッジ研究所のデータというのが出ているんですけれども、米国は全体の二四・四％、つまり全排出量の四分の一なんですね。それに対して日本は五・二％、五％なんですよ。世界的に見れば、日本の負荷量というのは米国よりもはるかに小さいんですね。そして、中国は一二・一％、インドが四・七％という数字になっていますね。
　日本はせっかく京都プロトコール、京都で、炭酸ガスの排出、温暖化対策を積極的に進めていくその原動力の国として名乗りを上げたわけですから、私は具体的に、アメリカやあるいは中国、そしてインド、こういう国に対してどういう働きかけをしていくのか、どの機会にどういう働きかけをするのか、そこをもっと僕は外交のプロセスとして、国民にも説明をし、あるいはアメリカの国民にも、私は、かつて田中眞紀子さんたちと一緒に、ワシントン・ポストだったかな、アメリカが京都議定書離脱をしてしまったのに抗議して、一人たしか二十五万円ずつだったかな、広告を出して載せたことがありましたけれども、そういう具体的なことを僕はやる必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○小池国務大臣　具体的なことで、先ほど、今週末のスリーＲの閣僚会議におけるアメリカとの接点についてもお話をさせていただきました。
　御承知のように、アメリカは、先ほど二四・四％で、排出量ナンバーワンと、それから第二位が中国でございますけれども、中国とインドといった途上国、京都議定書をそれぞれ批准していますけれども、数値目標は課せられていない国々でございます。しかし、排出量が今後ともさらに大きくなるであろうという国々なわけでありまして、中国については、レギュラーで、日中韓の三カ国大臣会合なども持っております。地球温暖化問題に関しての共通認識の醸成に努めてきているところでございますし、また、クリーン開発メカニズムなどを通じての排出抑制対策の支援などを通じての接点強化ということもあるわけでございます。
　あと、いつどうするというお尋ねであったかと思いますけれども、この五月ですけれども、専門家によりますセミナーがドイツのボンで開かれることになっております。これは、将来の気候変動政策を見据えて開かれるもので、非常に意味のあるというか、非常に関心も、どういうセミナーになるのか、いろいろな意味を込めて、大変関心の高い瞬間でございます。
　いろいろな機会を活用しまして、中国であるとかインド、そして先ほどのアメリカへの働きかけというのを間断なく続けてまいりたいと考えております。
○荒井委員　外交というのは、概して取引なんですね。ロシアが京都議定書に調印をしたのも、たしかＷＴＯに参加する、そういう外交的な取引ということで参加をしていくと。
　私たちの国は、結構アメリカと取引する材料はたくさんあるんですね。例えばＢＳＥ問題で今牛肉の輸入問題が議論されていますけれども。これもどうも押し切られそうな感じですけれども。そういう問題と、さまざまな形で、どこを国益なのかということを判断しながら進めていくというのが外交だと私は思うんです。どうも縦割りで、牛肉なら牛肉の輸入問題だけというような形で、大変私は拙劣な外交をしているのではないかなというふうに思います。
　ところで、日本が環境問題を主軸にしながら外交を進めていくというときに、一番問題になるのは、それじゃあんたの国はどうなってんだねというふうに言われるのが必ず最後の落ちだと思うんです。そこで出てきたのが今回の法案だと思うんですけれども、これは、多くの人たちが見るところ、午前中の参考人の説明でもそうだと思うんですけれども、結果的には、京都議定書が終了するその年になっても、それで目標とした数値は日本の場合は達成できないだろう、非常に危ない。したがって、京都メカニズムという、排出権を買ってくるというような方策で、私は、これは一種の、ある種の糊塗だと思うんですよね。それをやらざるを得ないんだということだと思うんです。これはある意味で僕は恥ずかしいことだと思うんですよ。
　それにしても、そういう手法を使ってでも、何とか国際的な枠組みの中で処理をしていくということをやらざるを得ないんだと思うんです。しかし、それに関する財政的な裏打ち、どのぐらいどこからというような、具体論というのはほとんど聞こえてこないんですけれども、そこはいかがでしょうか、大臣。これを最後の質問にいたします。
○小池国務大臣　いわゆる京都メカニズムクレジットでございますけれども、これは基本的に、政府がクレジットを取得しなければカウントされないといったルールがございます。そして、現在ＣＤＭ、ＪＩの事業に対しての設備補助を行って、その補助額に応じて政府がクレジットを取得するという制度を実施しているわけですが、といっても、現時点ではまだ一件でございます。より広範な事業を対象として、効率的にクレジットを取得できるような仕組みをできるだけ早く検討していく、そして必要な措置を速やかに講じていかなければならないと思っております。
　幾らかという話ですけれども、基準年度の総排出量比の一・六％、それから第一約束期間の五年間の総計で約一億二酸化炭素トン、それが具体的な数値でございますけれども、それは、だから、一二酸化炭素トンが幾らになるかということにかかってきているわけでございまして、そのところは、今幾らですということでここで申し上げるということはなかなか難しゅうございます。これからの需要と供給の形で決まってきますので、こういった今後の排出量取引の京都メカニズムについては、今後とも世界の動きなども注視してまいりたいと考えております。
○荒井委員　これで終わりますけれども、私は、サミットに小池環境大臣はぜひ行くべきだと思います。そして、日本の環境政策というのを積極的に訴えていくという機会に使っていくべきだというふうに思います。その希望を述べまして、終わります。
○小沢委員長　次に、高木美智代さん。
○高木（美）委員　朝から参考人質疑等ずっとございました。地球温暖化の影響に関するリスクにつきましては、年々深刻の度合いを増しているということで、大変今注目をされているところでございます。
　二月の初めに開催されました温室効果ガスの安定化濃度に関する科学者会合では、危険な地球温暖化のレベルとそれを避けるための方策について議論が行われたと伺っております。中でも気候変動の影響評価につきましては、多くの場合、影響のリスクは以前考えられていたよりもさらに深刻であるという、これが今恐らく世界共通の認識であると思っております。
　そこで、初めに、きょうは気象庁長官がお見えくださっておりますので、こうした地球温暖化の危機感につきまして、日本における危機感、これをどのように認識をされていらっしゃるか、率直にお伺いをさせていただきます。
○長坂政府参考人　気候変動に関します現状と今後の見通しを簡単にお話しして、後で今の質問にお答えいたします。
　まず、気候変動の最近の状況でございますが、国連の専門機関のもとにございます気候変動に関する政府間パネルが二〇〇一年に取りまとめました同パネル第三次報告書によりますと、二十世紀の世界の気温は、ここ百年間に約〇・六度上昇しつつある、また、強い降水現象が北半球の中高緯度の多くの地域で増加している可能性が高いと言われております。
　我が国におきましても、データの整っています一八九八年以降について見てみますと、ここ百年間で平均気温が約一度、一・〇度でございますが、上昇いたしております。また、アメダスの観測によりますと、一九九〇年代以降、時間雨量五十ミリ、これは非常に強い雨でございますが、こういった大雨の発生回数の増加が非常に目立つ傾向にございます。
　これから先につきましても、いろいろな仮定のもとに、スーパーコンピューターを使った複数のシミュレーションが日本を含めまして多くの国で取りまとめられております。現在もこの作業は続いておりますが、二〇〇一年に出されましたＩＰＣＣの取りまとめによりますと、二一〇〇年には、一九九〇年に比べまして一・四ないし五・八度世界の気温が上昇するということと同時に、強い降水現象が世界の多くの地域で増加する可能性がかなり高いと言われております。
　これは世界全体のことでございますが、気象庁で行いました主に日本付近を対象としました局地的な気候予測シミュレーションによりましても、今申し上げましたようなＩＰＣＣの見通しと同様な平均気温の上昇あるいは短時間の大雨の増加傾向が予測されております。
　こういった中で、我々としては、気候問題は深刻に考える必要があろうというふうに考えております。現に気候の温暖化が進行しつつあるという認識のもとに、これから先、我々の取り組みが必要という認識でございます。
　以上でございます。
○高木（美）委員　もっとさらに詳しくお伺いしたいところでございますけれども、きょうは法案の審議でもございますので。お越しいただきまして大変ありがとうございました。
　そこで、まず最初にお伺いしたいのは、今ＥＵにおきましては、きょうの朝の参考人質疑の中でもございましたけれども、全球気温上昇を二度に抑えたいというはっきりとした政治的メッセージを出していらっしゃいます。先ほど長官がお話をされましたＩＰＣＣの二〇〇一年のときの見通し、ここからまたさらに事態が進行しているという、これがまた今の長官の大変深刻であるというお話にも裏づけられていると思っております。
　そこで、日本のこうした全球気温上昇、これをどの程度に設定を考えていらっしゃるのか、また、そのとき日本が受ける影響についての研究といいますのは今どのように進められているのか、このことについてお伺いをいたします。