Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（臼井日出男君）　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国社会においては、平成六年、七年に、毒性物質であるサリンを使用してのいわゆる松本サリン事件及び地下鉄サリン事件が相次いで発生し、不特定多数の者の生命身体に対し極めて甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところであります。
　最近の国際情勢を見ても、多数の死傷者を出した平成十年八月のケニア、タンザニアにおける米国大使館同時爆破事件に代表されるように、公共の場所で爆弾を爆発させるなどして多くの一般市民を犠牲にする無差別大量殺人事件が多発しております。
　このように、無差別大量殺人行為は、平穏な市民生活にとって重大な脅威となる上、これを団体が行う場合は、秘密裏に計画準備されて実行に移されるため犯行の事前把握が極めて困難であることなどから、犯行の実現可能性も高く、また、団体が一定の目的を達成するための手段としてこれを敢行する場合には、反復して実行される危険性が高いのであります。
　そこで、この法律案は、このような無差別大量殺人行為の特性を踏まえて、過去に無差別大量殺人行為を行った団体について、現在も危険な要素を保持していると認められる場合に、迅速かつ適切に対処するため、必要な法整備を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の主要点について御説明申し上げます。
　第一は、過去に団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体であって、現在も危険な要素を保持している団体を適用対象とするものであります。
　第二は、公安審査委員会が、対象団体について、その活動状況を継続して明らかにする必要があると認めた場合、一定期間、公安調査庁長官の観察に付し、公安調査庁長官が当該団体から一定の事項について定期の報告を受けるとともに、必要に応じ当該団体が所有しまたは管理する土地または建物への立入検査を行い得る観察処分の制度を設けるものであります。
　第三は、公安審査委員会が、対象団体について、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の増大を防止する必要があると認めた場合、または、第二の観察処分に付された団体につき、不報告または立入検査妨害等があり、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であると認めた場合、一定期間、土地または建物の新規取得の禁止、
既存の土地または建物の使用禁止、無差別大量殺人行為の関与者等に一定の団体の活動に参加させることの禁止、加入強要、脱退妨害の禁止、金品等の贈与を受けることの禁止等の処分を行い得る再発防止処分の制度を設けるものであります。
　第四は、観察処分及び再発防止処分の判断手続を迅速に行い得るようにするための手続規定を設けるものであります。
　第五は、政府が毎年一回、国会に対し、この法律の施行状況を報告することとするとともに、公安調査庁長官が関係地方公共団体の請求により、観察処分に基づく調査の結果得られた情報について、個人の秘密等を害するおそれがある事項を除き、提供できることとするものであります。
　第六は、本法案による規制をより実効性あるものとするため、警察当局との協力関係につき、所要の措置を講ずるものであります。
　第七は、規制の実効性を担保するため、立入検査妨害及び再発防止処分に伴う役職員または構成員等の禁止行為違反等につき、所要の罰則を設けるものであります。
　以上が、法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（渡部恒三君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。北村哲男君。
　　　　〔北村哲男君登壇〕
○国務大臣（臼井日出男君）　北村議員にお答えを申し上げます。
　最初に、本法案の適用を過去十年間に無差別大量殺人が行われた場合に限定すべきではないかというお尋ねがございました。
　御指摘のように、規制対象となる団体の範囲をより明確に絞るというのも一つのお考えだと思いますが、過去に無差別大量殺人を行った団体が、なお危険な要素というものを保持して社会に不安を与えているという場合であるのに、しかしながら一定の期間が経過したことのみをもって何ら規制ができないとすることは、公共の安全の確保の観点から相当ではないと考えております。
　次に、本法案を時限立法とすべきではないかというお尋ねがございました。
　政府といたしましては、現時点で、今後いつの時点でもって新法に基づく規制措置が不要になるのかということを見通すことは困難でございまして、これを時限立法として行う考えは持っておりません。
　しかしながら、本法案が特別な事情に対するものであるということを考えますと、今後十分に御論議をいただきたい、こう思う次第であります。
　次に、権利を制限する処分には裁判所の判断を介在させるべきではないかというお尋ねがございました。
　無差別大量殺人行為を行った団体に対する観察及び再発防止のこの二つの処分は、公共の安全の確保に寄与するという目的において行われます行政処分でございます。したがいまして、行政庁がその責任において判断すべきものでございますので、それ自体に裁判所の判断を介在させるということは適当でない、このように考えております。
　しかしながら、これらの処分の判断の中立性、公平性を確保するために、本法案におきましては、公安調査庁が処分を請求する、それとは別個の、独立して権限を行使することが保障されております公安審査委員会がその判断をするという仕組みをとっているのでございます。
　次に、公安調査庁と公安審査委員会に規制の中心的役割を与えた理由及びこれらの組織によって実効性のある規制ができるかというお尋ねでございました。
　本法案は、現行の法体系上唯一の団体規制法である破防法と同じように、公安調査庁長官が調査及び処分の請求を行います。独立して職権を行使することが保障されている公安審査委員会が処分を行うという仕組みを持っております。処分の中立性、公平性を確保できるよう慎重を期しているものであります。
　次に、本法案においては、観察処分及び再発防止処分の要件につき、破防法上の解散指定処分のように、「将来」「明らかなおそれ」とするのではなく、対象団体がその属性として危険な要素を保持していることを示す事由として、その判断は定型的になされ得るようにいたしております。
　また、公安審査委員会は、規制請求による官報公示があった日から三十日以内に決定をするように努めなければならないといたして、これらについても配慮をいたしております。
　また一方、規制の実効性を確保するためには、警察当局の有する組織力、情報力を効果的に活用する仕組みとするなどの配慮をいたしております。
　以上のような法制上の配意に加えまして、公安調査庁及び公安審査委員会は、全力で新法の適正かつ迅速な施行に努めることは申すまでもございません。本法が成立をいたした暁には、実効性ある規制ができるものと確信をいたしております。
　次に、団体規制処分のそれぞれの要件に関してお尋ねがございました。
　御指摘の本法第五条第一項は、観察処分の要件について述べております。これは、団体がその属性として危険な要素を保持していると認められる場合について規定をしております。
　このような場合のうち、第一号から第四号までは典型的なものを例示したものでございます。一方、第五号は、これらと同種あるいは類似のものを意味しているのでございます。
　また、御指摘の第八条第一項は、再発防止処分の要件について定めているものでございますが、これは、その属性として危険な要素を保持している団体について、このような危険な要素が量的、質的に増大しており、あるいはこれを増大させようとしていると認められる場合について規定をいたしておるわけであります。このような場合のうち、一号から七号につきましては典型的なものを例示いたしておりまして、第八号がこれらと同種あるいは類似のものを意味している、このようになっております。
　したがいまして、いずれの要件も明確でございまして、拡大解釈されるおそれはないものと考えております。
　団体に対する解散権についてお尋ねがございました。
　本法案は、無差別大量殺人行為の特性にかんがみまして、過去に無差別大量殺人行為を行い、現在も危険な要素を保持していると認められた団体に絞って、これにつき、迅速かつ適切に対処するための観察処分や再発防止処分を設けるものでございまして、現在のオウム真理教の活動の状況を考えますと、これをもって有効適切な対応ができるものと考えております。
　なお、破防法には解散指定処分が設けられておりまして、対象団体がその要件に当たる場合には、解散指定処分をそれをもって行うことができますので、本法案には独自に解散指定処分に関する規定を設けなかったものでございます。
　最後に、三十三条につきまして、個人の不服申し立てができないではないかという御質問がございました。
　御承知のとおり、今回、迅速性というものをたっとぶがゆえに、あえて再審というものはございませんが、申立人から意見を聴取するということが規定にございます。しかも、その際には相手側に対して質問権を有する、こういうふうに規定がされておりまして、その権利というものは十分反映をすることができると私どもは理解をいたしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○東中光雄君　私は、日本共産党を代表して、いわゆるオウム規制法案について質問をいたします。
　松本サリン事件以来、サリン等による不特定多数人の無差別殺傷を行い、社会に重大な不安を抱かせたオウム真理教は、今なおこれらの凶悪犯罪を認めず、謝罪も反省も行わないまま、再び教団としての活動を一層活発化させ、全国各地に進出して、地域住民の不安は大きく高まっているのであります。
　全国知事、市長、町村会は、連名で、オウム真理教の活動実態を的確に把握し、問題発生の防止や活動規制等の立法措置を求めております。
　我が党は、オウムの犯罪再発を防止するため、現行法の厳正な適用とともに、オウム教団規制のための立法措置は必要であると考えています。
　問題は、いかなる立法を行うべきかということであります。
　第一に、オウム規制法は、当然のことながら、その規制対象団体はオウム集団でなければなりません。オウム教団が、過去にサリンなどを発散させて無差別大量殺人行為を行った団体である、このことは明白であります。したがって、規制対象団体は、サリン等を発散させ、無差別大量殺人行為を行った団体と規定し、厳格にオウム集団に絞るべきであります。
　ところが、政府案は、オウムに対象を絞ったといい、法律名は、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案としていますが、法案の第四条は、無差別大量殺人行為とは、破防法第四条第一項二号ヘに掲げる暴力主義的破壊活動であると定義をしています。政府案は、表向きは無差別大量殺人行為を行ったオウム規制を印象づけながら、実際はオウムを破防法適用団体として、その規制を、破防法の規制を強化しようとするものであります。
　破防法の「暴力主義的破壊活動を行つた団体」とは、政治上の主義、施策の推進等を目的とした団体の活動を規制するものであります。その要件が、恣意的かつ極めて厳格を欠くため、思想、信条、集会、結社、表現の自由等の基本的人権を侵害する違憲立法との厳しい批判を浴びてきたものであります。その破防法を、なぜオウムに適用するのですか。答弁を求めます。
　しかも、破防法と公安調査庁は、これまでオウム犯罪に対して何一つ有効な手だてをとることができなかったのであります。それは、破防法に基づくオウムへの規制処分請求が公安審査会において棄却されたこと一つをとってみても明らかであります。
　にもかかわらず、本法案は、オウム規制を口実にして現行破防法の手続を簡略化し、厳格さを欠く要件により、団体規制を強化しようとするのであります。これは、まさに破防法の拡大であり、第二破防法の制定ではありませんか。
　政府があくまでも破防法に固執するのは、結局、破防法と公安調査庁の組織の延命と権限拡大が先にあるからではありませんか。確たる答弁を求めます。
　次に、国家公安委員会、警察の対応について質問します。
　オウム問題の中心は、サリンによる無差別大量殺人という凶悪犯罪を行ったオウム集団の犯罪の再発を防止し、住民生活の安全と平穏を確保することであります。これは、「個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧」を責務とする警察の任務そのものなんであります。
　ところが、オウム集団の犯罪に対する警察の対応は、極めて不十分であります。
　私は、九五年五月のこの本会議場でオウムについて質問をし、警察は、坂本弁護士一家拉致事件について、長期にわたって失踪事件として扱っておりました、松本サリン事件の直後に上九一色村のオウム施設周辺で発生した異臭事件でサリン残渣物の存在を警察は鑑定しておきながら、オウムに対する強制捜査を行わず、ついに地下鉄サリン事件を許す結果に至ったのであります。だから、そのことを挙げて、警察当局の責任を厳しく追及したのであります。
　このときの国会で、オウムの犯罪対策として国家公安委員会が立案したサリン等による人身被害防止法を全会一致で成立をさせました。そして、サリンの製造、輸入、所持、発散、さらにはその予備、予備行為をも厳罰にすることとしたのであります。今、再びオウム集団の活動が活発化し、犯罪の再発防止と住民生活の安全が問題になっているときに、このサリン人身被害防止法を強化し改正することによってオウム集団の凶悪犯罪防止の対策を講ずべきであります。
　暴力団の行う暴力的要求行為等から市民生活の安全と平穏を確保するために、いわゆる暴力団対策法が九一年、全会一致で制定されました。史上かつてない凶悪犯罪を繰り返し実行したオウム集団は、いわば極悪暴力集団ともいうべきものであります。このオウム集団の犯罪を予防しその構成員の不当行為を防止するために、暴対法に準じた枠組みをつくるべきであります。これが最も現実的かつ道理のあるオウム規制立法の方向だと考えますが、政府の見解を求めるものであります。
　以上、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣臼井日出男君登壇〕
○国務大臣（臼井日出男君）　東中議員にお答えを申し上げます。
　最初に、本法案の規制対象をサリン等を散布させて無差別大量殺人行為を行った団体に限定すべきではないかというお尋ねでございました。
　無差別大量殺人行為というものは、不特定かつ多数の人の身体生命に極めて甚大な被害をもたらすものであります。またさらに、事前にその発生を防止することが極めて困難でございます。反復して行われる危険性も高いというまた特性も持っております。
　過去に無差別大量殺人行為を行い、現在も危険な要素を保持している団体については、過去の無差別大量殺人行為がどのような手段によって行われたにせよ、迅速かつ適切に対処する必要がありますので、お尋ねのようにその手段等をサリン等の発散に限るのは相当でない、このように考えております。
　次に、本法案が破防法適用団体への規制強化ではないかというお尋ねでございました。
　本法案は、無差別大量殺人行為が暴力主義的破壊活動のうちでも最も甚大な被害をもたらす危険な行為であることにかんがみまして、オウム真理教の現状を念頭に置いて、当面の緊急の措置として、破防法による規制とは異なる新たな団体規制制度を設けようとするものでございまして、破防法の適用団体への規制強化につながるものとは考えておりません。
　最後に、本法案による処分は破防法拡大であり、破防法と公安調査庁の組織の延命と権限拡大が先にあるのではないか、そういうお尋ねであったと思います。
　オウム真理教の現況を見ますと、過去みずからが引き起こしました無差別大量殺人行為について何ら反省、謝意の意を表明せず、危険な要素を保持したまま各地に現在進出しておりまして、国民に大きな不安を与えており、規制を今必要としているわけでございます。
　しかし、他方、本法案に対する観察及び再発防止処分というものは、結社の自由に対する規制となり得るものでございます。その適用は慎重かつ適正になされるべきものである、こう考えます。
　そこで、本法案では、現行法体系上唯一の団体規制法である破防法と同じように、公安調査庁長官が処分の請求を行い、独立して職権を行使することが保障されている公安審査委員会が処分を行う、そういうことにいたしまして、そのことによって処分の中立性、公平性を確保する一方、より実効性ある規制を行うために、警察当局の有する組織力、情報力を効果的に活用できる仕組みというものを考えているわけでございます。
　このことをもって破防法と公安調査庁の延命や権限拡大を意図したものであるというふうに御指摘をいただくのは、まことに私は心外でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣保利耕輔君登壇〕
○国務大臣（保利耕輔君）　東中議員にお答えを申し上げます。
　本法案は、団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体を対象に観察処分及び再発防止処分という団体規制措置を定めた団体規制法であり、公安審査委員会及び公安調査庁による現行の団体規制の仕組みを生かすことが基本であると考えております。
　本法案は、規制措置を実効あらしめるため、公安調査庁の権限のほか、警察の有する情報力、組織力の活用を図るために必要な措置を講じており、現行の団体規制の仕組みを生かしつつ、無差別大量殺人が再発しないよう最大限の効果を上げようとするものでございます。
　御指摘の、サリン等による人身被害の防止に関する法律や暴力団対策法は、本法案とは目的や対象を異にしていることから、本法案とは規制の枠組みもおのずから異なるものと承知をいたしております。
　本法案が成立した場合、その運用を厳正なる手続を踏みつつ適正に行うことにより、大量無差別殺人行為の未然防止に効果を上げるものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　臼井日出男君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部大臣　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　通商産業大臣　　深谷　隆司君
　　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　保利　耕輔君
　出席政務次官
　　　　　　　　法務政務次官　　山本　有二君
　　　　　　　　通商産業政務次官　　細田　博之君
　　　　　　　　通商産業政務次官　　茂木　敏充君
本国会召集日（平成十一年十月二十九日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　二見　伸明君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　浅野　勝人君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　池田　行彦君　　　　石破　　茂君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中山　利生君　　　　西川　公也君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福田　康夫君　　　　船田　　元君
　　　　　　宮下　創平君　　　　宮島　大典君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　石井　　一君
　　　　　　上原　康助君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中野　寛成君
　　　　　　中山　義活君　　　　河合　正智君
　　　　　　冨沢　篤紘君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　達増　拓也君　　　　西川太一郎君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　東中　光雄君
　　　　　　辻元　清美君
　　　　—————————————
平成十一年十一月五日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　二見　伸明君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　中谷　　元君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　船田　　元君　理事　上原　康助君
　　　理事　島　　　聡君　理事　佐藤　茂樹君
　　　理事　達増　拓也君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　池田　行彦君　　　　石破　　茂君
　　　　　　大野　松茂君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　中山　利生君　　　　西川　公也君
　　　　　　福田　康夫君　　　　宮島　大典君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　中野　寛成君
　　　　　　中山　義活君　　　　河合　正智君
　　　　　　冨沢　篤紘君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　西川太一郎君　　　　佐々木陸海君
　　　　　　東中　光雄君　　　　辻元　清美君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　瓦　　　力君
　　　防衛政務次官　　　　　　　依田　智治君
　　　防衛政務次官　　　　　　　西川太一郎君
　　　外務政務次官　　　　　　　東　　祥三君
　　　安全保障委員会専門員　　　田中　達郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　大野　松茂君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　嘉数　知賢君
同日
　理事西村眞悟君十月五日委員辞任につき、その補欠として達増拓也君が理事に当選した。
同日
　理事前原誠司君及び横路孝弘君十月二十七日委員辞任につき、その補欠として上原康助君及び島聡君が理事に当選した。
同日
　理事江口一雄君及び仲村正治君十月二十八日委員辞任につき、その補欠として中谷元君及び浜田靖一君が理事に当選した。
同日
　理事安倍晋三君及び浅野勝人君同日理事辞任につき、その補欠として船田元君及び下地幹郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件

　　　　午前十時三分開議
　　　　　————◇—————
○二見委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事安倍晋三君及び浅野勝人君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴いまして、現在理事が七名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二見委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　下地　幹郎君　　　　中谷　　元君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　船田　　元君
　　　　　　上原　康助君　　　　島　　　聡君
　　　及び　達増　拓也君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○二見委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二見委員長　この際、新たに就任されました国務大臣及び政務次官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。瓦防衛庁長官。
○瓦国務大臣　このたび、防衛庁長官を拝命いたしました瓦力でございます。
　今日、防衛庁が取り組まなければならない課題の重要性は飛躍的に増大しております。とりわけ、昨年八月の北朝鮮によるミサイル発射事案、本年三月の能登半島沖不審船事案などに見られるように、我が国の安全保障にとって憂慮すべき事態が発生しており、私は、この時期に再び防衛庁長官に任ぜられたことの重責に身が引き締まる思いでございます。
　このような時代において、国の独立と平和の確保に万全を期すためには、防衛庁・自衛隊として、引き続き必要な機能の充実と防衛力の質的向上に努めることが重要であり、さらに、多様な事態に迅速かつ適切に対応できるよう平素から備えておくことが肝要であると考えます。その際、東海村のウラン加工施設事故などの原子力災害や、大規模震災等自然災害への対応のみならず、防衛庁・自衛隊として、国民の生命や安全な生活を守るため、十全な備えをすることが必要であると考えております。
　また、有事の際、自衛隊の有効かつ円滑な任務遂行を確保するとの観点から、有事法制は重要な問題であると認識しており、これについて、先般の三党合意を踏まえるとともに、国会における御議論や国民世論の動向を注視しながら適切に対処してまいる所存でございます。
　一方、我が国独自の防衛努力に加え、米国との安全保障体制は、我が国の安全の確保と我が国周辺地域の安定に重要な意義を有しており、五月に周辺事態安全確保法案等が成立、承認されたことにより、日米安全保障体制は新たな一歩を進めることになりましたが、今後とも、同体制の信頼性の向上のため、残された課題に精力的に取り組んでいかなければなりません。
　また、米軍施設・区域の円滑かつ安定的な使用を確保することは、日米安全保障条約の目的達成のために極めて重要であります。とりわけ、米軍施設・区域が集中する沖縄の方々の御負担を軽減することは、極めて切実な課題であります。沖縄に所在する米軍施設・区域の整理、統合、縮小については、これまでＳＡＣＯ最終報告の内容が着実に実施されてきたものと存じておりますが、今後も、同報告の実現、とりわけ普天間飛行場、那覇港湾施設等の返還に関する措置の着実な実施に向け最大限の努力をしていく所存でございます。
　さらに、現在、国際社会においては安定化のための努力が活発に進められているところでありますが、我が国もまた、より安定した安全保障環境の構築に向け積極的に貢献すべきだと考えます。この分野においても、現に国連難民高等弁務官より、東ティモールからの避難民に供与する援助物資の西ティモールへの空輸を打診されているなど、自衛隊による人的国際貢献に対して期待が高まっており、こうした期待にも適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上のような諸施策の実現を図るためには、国民が安心して国の防衛という崇高な任務を任せられるような防衛庁・自衛隊でなければなりません。その意味で、昨年の防衛装備品等の調達に係る不祥事を初めとする諸事案は、まことに残念な出来事でありました。また、今般、防衛庁発注燃料をめぐる談合問題等が生起していることは、私といたしましても深刻に受けとめております。
　防衛庁においては、これまで、額賀元長官、野呂田前長官のもと、調達改革に取り組んできたところでありますが、私といたしましても、去る十月二十六日に防衛調達改革本部会議を開催し、これを通じて、これまでの改革の具体的措置を着実に実施するとともに、このような事態に対応すべく、みずから入札契約の問題を検証し得るよう、電子システムを構築し、調達改革のフォローアップを推進するよう指示したところであります。防衛調達の透明性、公正性をさらに追求すべく、真摯に努力してまいる所存でございます。
　ところで、先般、西村防衛政務次官が不適切な発言を契機として辞任に至りました。時あたかも、行政における政治のリーダーシップが一層求められております。私どもは、この点に思いをいたし、みずからを律するとともに、全身全霊をもって職務遂行に邁進する決意でありますので、二見委員長を初め委員各位におかれましても、今後とも御指導、御鞭撻をいただけますよう切にお願い申し上げまして、簡単ではございますが私のごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○二見委員長　次に、河野外務大臣。
○河野国務大臣　小渕第二次改造内閣の外務大臣に就任をいたしました。二見委員長を初め委員各位に、ここに謹んでごあいさつを申し上げたいと存じます。
　私は、我が国の安全保障政策遂行の任に当たる者の一人として、その使命を全うすべく、全力を傾注する所存であります。
　二十一世紀を間近に控えながら、国際社会には依然として未解決の問題や不安定な状況が存在しております。そのような中、我が国の安全を確保していくためには、日米安保体制を堅持し、適切な防衛力を整備するとともに、国際の平和と安定を確保するための外交努力を積極的に行っていくことが必要だと存じます。
　日米安保体制に関して、さきの国会で日米防衛協力のための指針関連法などが成立、承認をされましたが、今後とも指針の実効性確保に努力をしていかなければなりません。また、沖縄の方々の負担軽減のため、米軍施設・区域の整理、統合、縮小を進める上で、普天間飛行場の移設、返還問題の早期解決を含めた沖縄に関する特別行動委員会最終報告の着実な実施に向け一層努力をしてまいります。
　また、アジア・太平洋地域の平和と安定のため、積極的な役割を果たしていきたいと存じます。
　北朝鮮問題については、緊張緩和のための対話と不測の事態を防ぐための抑止のバランスが重要だと存じます。今般、ペリー・アプローチのもとで、朝鮮半島情勢改善の流れを一層強固なものにすることに資するとともに、この流れを日朝関係にも及ぼすことを期待して、チャーター便の再開を決定いたしました。今後とも、米韓両国との緊密な連携のもとに、日朝が互いに前向きの対応をとり合いつつ、日朝関係を改善していくことができるよう、引き続き努力をしていく考えであります。
　東ティモールへの対応については、多国籍軍が効果的な活動を行い、一日も早く情勢が安定するとともに、国連のもとでの独立に向けたプロセスが順調に進むことを期待しております。我が国としても、東ティモールに対し、引き続き可能な限りの支援を行っていく考えであります。
　これらの問題への対処に加え、対話を通じたアジア・太平洋地域の信頼醸成も重要だと思います。特に、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムが引き続き地域における安全保障面での対話と協力の場として着実に進展するよう努力していく考えであります。
　なお、この場をかりまして、非核三原則の堅持を私からも改めて明確にいたしたいと存じます。また、我が国は、核兵器のない世界の一日も早い実現を目指して現実的な措置を着実に積み重ねることが重要との考えのもと、本年も、国連総会におきまして、核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮に関する決議を提出いたしました。
　これら諸課題に取り組むに当たり、多年にわたって安全保障問題に取り組んでこられた本委員会の皆様の御指導と御鞭撻を引き続き賜りたく、皆様方の御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
○二見委員長　次に、依田防衛政務次官。
○依田政務次官　防衛総括政務次官を拝命いたしました依田智治でございます。
　新たに設けられました総括政務次官として我が国の平和と独立を守るという任務を担う機会をいただきまして、光栄に存じますとともに、責任の重大さを感じておる次第でございます。
　防衛庁が取り組まなければならない課題が山積する中、私は、西川新政務次官とともに瓦長官を補佐し、これまでの経験を生かし、国会改革の趣旨を踏まえながら全力を尽くして任務の遂行に当たる所存でございます。
　二見委員長を初め皆様の御指導と御鞭撻を切にお願いいたしまして、ごあいさつにかえさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○二見委員長　次に、西川防衛政務次官。
○西川政務次官　このたび防衛政務次官を拝命いたしました西川太一郎でございます。
　防衛政務次官として我が国の防衛に携わる機会をいただきましたことをまことに光栄に存じますと同時に、その使命と責任の重さを痛感いたしている次第でございます。
　私といたしましては、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安全保障体制を堅持し、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力の自主的な整備に努めてまいりたいと考えております。
　小渕内閣の一員たる防衛政務次官としての任命をいただいたことを深く認識し、依田総括政務次官とともに瓦防衛庁長官を補佐し、責任を全うしてまいる所存でございます。
　二見委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○二見委員長　次に、東外務政務次官。
○東政務次官　今般、外務総括政務次官に就任いたしました東祥三でございます。
　この際、一言、二見委員長を初め委員各位の皆様に謹んでごあいさつ申し上げます。
　今、我が国の安全保障分野における外交が直面する諸課題への取り組み、そしてまた努力に関しては、河野外務大臣から先ほど申し上げたとおりであると私は思います。私といたしましても、これらの努力を推進していくに当たり、河野外務大臣の指導のもと、総括政務次官としての職務を全うするため、全身全霊を注ぐ覚悟でございます。
　委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただけますようよろしくお願いいたします。（拍手）
○二見委員長　次回は、来る十一日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十八分散会
本国会召集日（平成十一年十月二十九日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　石破　　茂君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　久野統一郎君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　玉置　一弥君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　江崎　鐵磨君
　　　　　　小里　貞利君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中野　正志君　　　　仲村　正治君
　　　　　　望月　義夫君　　　　森田　健作君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　奥田　　建君　　　　今田　保典君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　高木　義明君
　　　　　　永井　英慈君　　　　前原　誠司君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　平賀　高成君
　　　　—————————————
十月二十九日
　石破茂君委員長辞任につき、その補欠として仲村正治君が議院において、委員長に選任された。
　　　　—————————————
平成十一年十一月五日（金曜日）
　　　　午前十一時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　仲村　正治君
　　　理事　石破　　茂君　理事　衛藤　晟一君
　　　理事　久野統一郎君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　森田　健作君
　　　理事　高木　義明君　理事　玉置　一弥君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　江崎　鐵磨君
　　　　　　小里　貞利君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中野　正志君
　　　　　　望月　義夫君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　安住　　淳君
　　　　　　奥田　　建君　　　　今田　保典君
　　　　　　永井　英慈君　　　　前原　誠司君
　　　　　　河合　正智君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　平賀　高成君
　　　　…………………………………
　　　運輸大臣　　　　　　　　　二階　俊博君
　　　運輸政務次官　　　　　　　中馬　弘毅君
　　　運輸政務次官　　　　　　　鈴木　政二君
　　　運輸委員会専門員　　　　　長尾　正和君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬夫君　　　　　安住　　淳君
　　石田幸四郎君　　　　　河合　正智君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安住　　淳君　　　　　佐藤　敬夫君
　　河合　正智君　　　　　石田幸四郎君
同日
　理事武部勤君及び細川律夫君十月二十八日委員辞任につき、その補欠として菅義偉君及び高木義明君が理事に当選した。
同日
　理事衛藤晟一君及び久野統一郎君同日理事辞任につき、その補欠として石破茂君及び森田健作君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件

　　　　午前十一時三十二分開議
　　　　　————◇—————
○仲村委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　私、このたび、運輸委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
　御承知のとおり、運輸行政には重要な問題が山積しておりますが、個々の問題解決はもとより、国民生活の安定向上を目指した総合的な運輸政策の確立が求められており、当委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
　微力ではございますが、皆様方の御協力を賜りまして、委員会の円滑な運営を図り、その職責を果たしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○仲村委員長　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事衛藤晟一君及び久野統一郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仲村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動による欠員二名があり、計四名の理事が欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仲村委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　石破　　茂君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　森田　健作君　及び　高木　義明君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○仲村委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
　陸運に関する事項
　海運に関する事項
　航空に関する事項
　港湾に関する事項
　海上保安に関する事項
　観光に関する事項
　気象に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仲村委員長　この際、二階運輸大臣、中馬運輸総括政務次官及び鈴木運輸政務次官から、それぞれ発言を求められております。順次これを許します。二階運輸大臣。
○二階国務大臣　このたび、運輸大臣を拝命いたしました二階俊博でございます。中馬総括政務次官、鈴木政務次官ともども頑張ってまいりますので、よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
　仲村委員長初め委員の諸先生におかれましては、日ごろから運輸行政の推進に格段の御理解と御支援をいただいておりますことに厚く御礼を申し上げます。
　運輸行政は我が国の社会経済活動や国民生活と極めて密接なかかわり合いを有しており、二十一世紀に向けて豊かで活力ある社会を築き上げていくために期待される役割は、まことに大きいものがあると考えております。
　運輸行政の基本的課題であります安全の確保に改めて万全を期するとともに、国民の皆さんの期待にこたえるよう、懸案事項の解決にも全力を傾注してまいる所存でございます。
　特に最近の山陽新幹線トンネルコンクリート剥落事故につきましては、既に運輸委員会の委員の諸先生には事故現場を御視察いただき、御熱心に取り組んでいただいているところでありますが、私といたしましても、徹底した原因究明及び安全確保策の確立を図るとともに、ＪＲ西日本に対し厳正な指導監督を行うことにより、新幹線の安全に対する国民の信頼が速やかに回復されるよう努めてまいります。
　また、運輸事業全般の事故防止に運輸省が一丸となって取り組むため、先般、省内に事務次官を議長とする運輸安全戦略会議を発足させるなど、運輸分野における安全の確保に最大限の努力を払っているところであります。今後とも、輸送の安全に対する国民の期待と信頼にこたえるべく各般の施策を推進してまいりたいと考えております。
　また、生活者重視の観点から、交通バリアフリーの推進とともに、サラリーマンや学生の通勤通学環境を快適なものとするために、特にオフピーク通勤の推進を図ってまいりたいと考えております。
　委員長を初め委員の諸先生の絶大なる御協力を心からお願い申し上げ、就任のごあいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○仲村委員長　次に、中馬運輸総括政務次官。
○中馬政務次官　このたび、総括運輸政務次官を拝命いたしました中馬弘毅でございます。
　安全で効率的な交通サービスを確保することは、豊かな国民生活と活力ある経済社会を実現し、また維持していく上で必要不可欠であります。このため、運輸行政は、特に安全の確保を初めとして、さらに環境問題、そして急速な高齢化社会の到来や国際化への対応といった諸課題に的確に取り組んでいく必要があると認識しております。
　今後とも、陸海空にわたる各般の施策を、二階大臣、鈴木次官と一致協力して推進してまいる所存であります。委員長を初め諸先生方の御支援と御指導を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○仲村委員長　次に、鈴木運輸政務次官。
○鈴木政務次官　このたび、運輸政務次官を拝命いたしました。
　私は参議院から来させていただいております。二階大臣、そして中馬総括政務次官の下で本当に運輸行政を、委員長を初め、また各委員の先生方と御一緒に、しっかりとした、国民が信頼できる、そして安全である運輸行政を進めていきたいと思います。
　今後とも委員長を初め各先生方の御指導、御鞭撻を心からお願いして、ごあいさつにかえさせていただきます。
　よろしくどうぞお願いいたします。（拍手）
○仲村委員長　次回は、来る十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十九分散会
本国会召集日（平成十一年十月二十九日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　上田　清司君　理事　石井　啓一君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大野　功統君　　　　金子　一義君
　　　　　　河井　克行君　　　　桜井　　新君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　下村　博文君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　高市　早苗君
　　　　　　西川　公也君　　　　根本　　匠君
　　　　　　宮本　一三君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　岡田　克也君　　　　河村たかし君
　　　　　　北橋　健治君　　　　末松　義規君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　中川　正春君
　　　　　　大口　善徳君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　並木　正芳君　　　　若松　謙維君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　一川　保夫君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　—————————————
十月二十九日
　金子一義君が議院において、委員長に補欠選任された。
　　　　—————————————
平成十一年十一月五日（金曜日）
　　　　午後零時三十三分開議
　　出席委員
　　　委員長　金子　一義君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　根本　　匠君　理事　渡辺　喜美君
　　　理事　上田　清司君　理事　北橋　健治君
　　　理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大野　功統君　　　　河井　克行君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　下村　博文君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　高市　早苗君　　　　西川　公也君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　宮本　一三君
　　　　　　村井　　仁君　　　　村上誠一郎君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　岡田　克也君　　　　末松　義規君
　　　　　　中川　正春君　　　　大口　善徳君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　並木　正芳君
　　　　　　若松　謙維君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　一川　保夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　大蔵大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　国務大臣
　　　（金融再生委員会委員長）　越智　通雄君
　　　金融再生政務次官　　　　　村井　　仁君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　大野　功統君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　林　　芳正君
　　　大蔵委員会専門員　　　　　田頭　基典君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月四日　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　林　　幹雄君
同月五日　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　新君　　　　吉田六左エ門君
同日　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　吉田六左エ門君　　　　　桜井　　新君
同日
　理事柳本卓治君及び小池百合子君十月五日委員辞任につき、その補欠として渡辺喜美君及び鈴木淑夫君が理事に当選した。
同日
　理事日野市朗君十月二十七日委員辞任につき、その補欠として北橋健治君が理事に当選した。
同日
　理事井奥貞雄君十月二十八日委員辞任につき、その補欠として根本匠君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月二十九日
　証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案（松本善明君外一名提出、第百四十五回国会衆法第一一号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（松本善明君外一名提出、第百四十五回国会衆法第一二号）
　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律等の一部を改正する法律案（中野寛成君外五名提出、第百四十五回国会衆法第二五号）
　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十五回国会閣法第一二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件

　　　　午後零時三十三分開議
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、皆様の御推挙によりまして、大蔵委員長の重責を担うことになりました金子一義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今国会からは、国会における審議の活性化のための制度改正が施行されました。議員間の政策論争が、より活発に行われることが期待されます。
　また、もとよりでありますけれども、財政及び税制のあり方、金融システムの安定化、経済情勢に対し国民の深い関心が寄せられている今日、本委員会に課せられました使命は大変重大だと思っておりまして、甚だ微力ではありますが、委員各位の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいります所存であります。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○金子委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。
　よって
　　　　　　根本　　匠君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　北橋　健治君　　　　鈴木　淑夫君
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○金子委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の会計に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　この際、宮澤大蔵大臣、越智金融再生委員会委員長、大野大蔵政務次官、林大蔵政務次官及び村井金融再生政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。大蔵大臣宮澤喜一君。
○宮澤国務大臣　我が国経済の再生へ向け、種々の課題が山積する中、引き続き大蔵大臣の任に当たることとなりました。金子委員長を初め委員各位には、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以下、今国会における審議の開始に当たり、今後における財政金融政策の基本的な考え方等について申し上げます。委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　まず、我が国経済の現状を概観いたしますと、各種の政策効果の浸透などで穏やかな改善が続いており、景気は最悪期を脱しているものと思われますが、経済の自律的回復の決め手となるべき民需の回復力は、依然として弱い状況にあります。
　政府といたしましては、このような状況のもと、景気の本格的回復と新たな発展基盤の確立を目指すため、平成十一年度第二次補正予算を早急に編成することといたします。
　具体的には、景気の腰折れを招くことのないよう、引き続き機動的、弾力的な経済財政運営に努めるとの基本的考え方に立って、二十一世紀型社会インフラの整備について三兆五千億円の予算措置を行うほか、信用保証の追加など中小企業向け等の金融対策、住宅金融対策、雇用対策について重点的に予算措置を行うこととしたいと考えておりまして、十月末日に各省庁より提出していただいた要望を現在鋭意精査いたしております。
　また、これらを含めた総合的な経済対策については、全体の事業規模は十兆円を上回るものとし、十一月上中旬を目途に策定したいと考えております。
　次に、特例措置終了後の預金保険制度のあり方につきましては、現在、金融審議会におきまして検討が進められており、去る十月十九日にその骨格となる基本的考え方が示されたところであります。
　金融審議会に対しましては、最終答申の年内の取りまとめをお願いしているところでありまして、政府といたしましては、その答申を踏まえ、次期通常国会に関連法案を提出することとしたいと考えております。
　また、財政投融資改革につきましても、現在、資金運用審議会懇談会の取りまとめなどを踏まえ、検討を進めており、これにつきましても次期通常国会に関連法案を提出する予定であります。
　以上、財政及び金融行政の運営の基本的な考え方に関する私の所信の一端を申し述べました。皆様のお力添えを得て、政策運営に万全を尽くしてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○金子委員長　次に、金融再生委員会委員長越智通雄君。
○越智国務大臣　去る十月五日、金融再生委員会委員長に任命されました越智通雄でございます。金子委員長及び委員の皆様には、今後よろしくお願い申し上げます。
　第百四十六回国会の冒頭に当たり、ごあいさつも兼ねまして、今後の金融行政を進めてまいる私の抱負を、一言申し述べさせていただきます。
　現在の金融行政は、二〇〇一年三月までに我が国の金融システムについて抜本的な改革を完了し、国際的な信用も回復し、また国民からの信頼をしっかりと築き上げる大切な時期に来ております。
　同時に、二〇〇一年四月に預金保険制度特例措置が撤廃された後の新しいセーフティーネットを導入するに当たり、どのような形で構築していくかについて、大蔵省とも連携をとりながらしっかりとした検討を速やかに行い、次期通常国会でその法制化を進めてまいらねばなりません。
　さらに、来年の七月には金融監督庁が金融庁に衣がえし、二〇〇一年一月には金融再生委員会が廃止されるという金融行政機構の抜本的な改編が予定されており、二十一世紀の金融新時代を迎えるに当たり、政府部内における明確な責任分担に基づいた最終的、総合的な金融行政の形態を整えていくことも喫緊の課題でございます。
　このような金融改革の総仕上げの極めて重要な時期に金融再生委員会委員長の重責を担うことは、まことに身の引き締まる思いでございますが、当委員会の委員長及び委員の皆様の御指導もいただきながら、これらの政策運営に全力を尽くし、二十一世紀に通用する金融秩序の確立及び我が国の金融に対する内外の信頼の回復に邁進してまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○金子委員長　次に、大蔵政務次官大野功統君。
○大野（功）政務次官　このたび大蔵総括政務次官を拝命いたしました大野功統でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど宮澤大蔵大臣から財政金融の運営につきまして基本的な考え方の御表明がございました。この宮澤大蔵大臣が御発言なさいました基本的な運営方針にのっとりまして、かつまた、宮澤大蔵大臣の十分なる御指導のもとに頑張ってまいりたいと思います。
　金子委員長初め諸先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○金子委員長　次に、大蔵政務次官林芳正君。
○林政務次官　このたび大蔵政務次官を拝命いたしました参議院議員の林芳正でございます。
　ただいま宮澤大蔵大臣から財政及び金融行政の運営に関する基本的な考え方の御発言があったところでございますが、私といたしましても、こうした考え方のもとで、大野総括政務次官ともども、大臣を補佐いたしまして、また、先ほど委員長からお話がありましたとおり、国会審議活性化法が成立いたしましたので、その趣旨を十分体して頑張ってまいりたいと思います。
　委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手）
○金子委員長　次に、金融再生政務次官村井仁君。
○村井政務次官　村井仁でございます。
　私は、先般、金融再生総括政務次官を拝命いたしましたが、金融再生委員会設置法の規定によりますと、金融監督庁所管の事項その他金融再生委員長が命ずる事項を担当する、こういう職務でございます。
　大変新しい職務でもございまして、いろいろな意味で金子委員長初め委員の皆様方の御指導をちょうだいしながらやってまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○金子委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会