Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉久武君　基本、北朝鮮のこの問題の解決のためには、隣国韓国との関係も大事であるということは言うまでもありません。先月の十一月二十二日から二十五日にかけまして、我が党の山口那津男代表は韓国を訪問いたしました。私も山口代表の随行として韓国に行ってまいりました。そして、翌二十三日には、青瓦台におきまして文在寅韓国大統領を表敬訪問いたしまして、安倍総理からお預かりをいたしました親書を山口代表が文大統領へと手渡しをされ、約四十五分間会談が行われました。
　私もこの会談に同席をいたしましたが、大変友好的な雰囲気の中で行われたことが印象的でありました。大統領からは、北朝鮮の核・ミサイル問題に関し、更なる挑発をした場合には更に圧迫を掛けると、こういう発言をされまして、圧力を掛け続けることによって北朝鮮が自ら対話を求める状況をつくるべきだと、我が国と同じ認識であることを示していただきました。
　また、大統領からは、この会談の場において、遠くの親戚よりも近くの隣人が大事であるというお話がされ、日本を重視する姿勢が強調されました。政府間交流を加え、平昌冬季オリンピックや東京オリンピック・パラリンピックを通じた両国間の人的交流の拡大、また日韓議連や、また韓日議連による議員間交流の一層の拡大に大きな期待を寄せておられました。
　他方で、この日韓関係においては大変多くの解決すべき問題が横たわっております。歴史問題や領土問題はもとよりですけれども、安全保障問題、経済問題など、どれ一つ取っても全く予断を許さないものばかりでございます。
　しかしながら、あらゆるこういった問題の解決の土台となるのは、文大統領もおっしゃっておられましたが、やはり信頼関係であると考えますし、信頼関係構築の第一歩こそ私は対話であり、なおかつ対話の継続であると考えております。相手がどうあれ、私ども誠実に、また粘り強く対話の道を貫いていきながら、新たな価値を創造する道を模索し、共に進んでいく必要があると思います。
　河野大臣におかれましては、外務大臣の御就任以来、誠実に粘り強く大変な御努力をしていただいておりますが、ストレートに韓国との対話も継続されている、私はそのように認識をしております。
　そこで、二国間のみならず、北朝鮮問題の解決という観点からですけれども、私は、対話の継続という点で一つ大きなチャンスと考えておりますのがいわゆる日中韓サミットの開催でございます。
　昨日の本会議でも、総理に対しまして、私からもこの日中韓サミットの早期の開催、これを強く要望いたしましたが、日中韓サミットは、二〇〇八年の日本での初会合以来、毎年開催をされておりましたけれども、二〇一二年以降、通年での開催が滞っておりまして、前回が三年半ぶりの開催でありますし、今現在は前回の開催から二年が経過をしております。しかしながら、いまだ開催の道が開けておりません。しかも、開催国の順番で考えますと、次期開催国は日本でありますので、我が国から積極的な働きかけ、これが極めて大事であると思います。
　この日中韓サミットにつきましては、会談の席上、文大統領からも、一日も早く日中韓サミットに出席するために日本を訪れたいとの意欲も示されました。さらに、大統領からは、中国の習近平国家主席に対してもこの日中韓サミットの早期開催を働きかけている、こういったことも明らかにしていただきました。
　そこで、外務大臣に質問いたしますが、北朝鮮問題に対し毅然たる意思を示すため、また日中韓三か国のトップが胸襟を開いた対話を継続し発展させるためにも、大臣には、先週のこの当委員会での挨拶の中でも触れていただきましたが、日中韓サミットの早期開催、早ければ来月にも開催いただけるよう私も強く念願をし、大臣にも強く働きかけをお願いしたいところでございますが、この日中韓サミットの開催に向けた外務大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるように、日中韓サミット、今回は我が国がホストでございますので、我が国の方で様々用意をする必要があるというふうに思っております。日本の総選挙があったり、あるいは中国の党大会があったりということで日程調整が一時途切れておりましたが、また日程調整を再開をしているところでございます。
　少し前まで日中韓サミットを早くやりましょうということで動いていたわけでございますが、日韓は電話会談その他、かなり回数も多く行っております。また、日中は習近平、李克強両氏と首脳会談がかなり前向きな形で行われましたものですから、この日中韓サミットを早期に開くだけでなく、この日中韓サミットで成果をしっかりとやはり出そうということで、成果を出しながらなるべく早くやるという方向で今調整を改めてしているところでございますので、この日中韓サミットが日本で開催され、成果をきちんと上げられるように、三か国協調してやってまいりたいというふうに思っております。
○杉久武君　是非とも、この日中韓サミットの早期開催、期待をしております。
　この日中韓サミットのもう一つの国であります中国でございますけれども、今年は日中国交正常化四十五周年の節目でございましたし、明年二〇一八年は日中平和友好条約締結四十周年を迎えます。日本と中国の関係にとって重要な節目の年であります。我が党の山口代表は、先ほど御紹介しました韓国訪問に続きまして、先週金曜日には中国を訪問し、習近平国家主席と会談をし、安倍総理の親書も手渡しをいたしました。
　三か国には様々な課題がありますけれども、環境問題や観光振興、また防災対策、高齢化への対応やオリンピックの開催など、三か国がウイン・ウインで協力し合える共通の課題もございます。日中韓サミットはこうした課題も語り合える場でございますので、大臣にはこの日中韓サミットの早期開催に向けまして引き続き御尽力をお願いを申し上げます。
　次に、防衛大臣にお伺いをいたします。
　外交面での対話の継続も重要でございますけれども、この北朝鮮問題については、我が国の防衛力向上のための不断の努力、これが必要だと思います。この点については、先週開催されました予算委員会におきましても他の委員から質問がございました。私も予算委員のメンバーでございますので防衛大臣の答弁も聞いておりましたが、この弾道ミサイルに対する今後のミサイル防衛策の一つの指標として、一般的にイージス・アショアと言われているもの、これの導入議論がございます。
　現在、防衛省では、平成三十年度予算の概算要求の中で新規アセットの導入を事項要求しております。その中で、このイージスアセットを中心とした弾道ミサイル防衛、いわゆるＢＭＤ対応の装備の候補としてイージス・アショアがある、このように認識をしております。
　そして、これは報道ベースでございますけれども、小野寺大臣は、来年一月にアメリカ・ハワイに訪問されましてイージス・アショアの試験施設を視察する、このような報道が先月ございました。
　北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射は、申し上げるまでもなく、平和を希求する全世界をあざ笑うかのような挑発行為であり、決して許すことはできません。しかしながら、これとは別に、北朝鮮はミサイルを打ち上げるたびに弾道ミサイルの発射能力の向上が間違いなく図られている、こういった現実から我々は目を背けるわけにはいかない、このように感じております。
　外交面では政府を挙げて様々なチャンネルからの対応をいただいておりますが、これとは別に、この弾道ミサイルそのものが持つ脅威というものに対して我が国はいかにしてこの防衛能力の向上を図っていくのか、これこそまさにもう一つの大きな喫緊の課題であるという認識は私だけが持つものではないというふうに思います。
　そこで、防衛大臣に質問いたします。
　我が国の総合的な防衛能力向上という観点からイージス・アショアというものを念頭にされているだろうと思っておりますが、ここで改めて、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対する大臣のお考えとともに、イージス・アショアに対する見解、また日米の連携の重要性について御認識をお伺いをいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　北朝鮮の核・ミサイル開発は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威となっております。とりわけ大量破壊兵器の運搬手段である弾道ミサイルの能力を増強しており、例えば、より対処が困難となるロフテッド軌道による攻撃や、事前兆候の察知が困難となる発射台付車両や、潜水艦発射弾道ミサイルを用いた攻撃、複数の弾道ミサイルを同時に発射する攻撃などが懸念されるようになっております。
　防衛省・自衛隊は、これまでも防衛計画の大綱に基づき弾道ミサイル対処能力の向上を図ってきております。具体的には、ＢＭＤ対応イージス艦の増勢、四隻から八隻に増やす計画を立てております。ＰＡＣ３ＭＳＥ、ＳＭ３ブロックⅡＡといった能力向上型迎撃ミサイルの取得など引き続き積極的に進めていくことにより、ロフテッド軌道による攻撃や同時多数の発射による攻撃などに対する防衛体制は一層強化されます。
　その上で、北朝鮮が今なお弾道ミサイル能力を増強する中、一刻も早く全国を常時持続的に防護する能力を抜本的に向上させ、国民の生命、我が国の領土、領海、領空を守り抜くより一層の万全の備えを構築する必要があります。
　このため、委員御指摘がありましたが、平成三十年度概算要求においてイージス・アショアを中心に新規ＢＭＤアセットの導入を行うべく、いわゆる事項要求を行い、可及的速やかに取組を進めているところでございます。
　北朝鮮の問題については日米間の連携が大変重要です。平素より様々なレベルで日米の防衛当局は意思疎通を行っており、十二月一日には私とマティス国防長官との間で電話会談を行い、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくことで一致するとともに、北朝鮮に対して目に見える形で圧力を掛け続けていくことを確認をいたしました。
　引き続き、日米同盟を一層強固なものにできるよう、日米で緊密に連携協力していきたいと思っております。
○杉久武君　ありがとうございます。
　それでは、北朝鮮関連についてはここまでといたしまして、続きまして、少し話を変えまして、外務省にお伺いをいたします。
　私の地元は大阪でございますけれども、大阪では、現在、二〇二〇年開催の東京オリンピック・パラリンピックと前後いたしまして国際的行事の誘致活動を官民挙げて取り組んでおります。今日はそういった、せっかくの機会ですので、大阪と世界といった観点から何点か質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、先月、十一月十五日でございますけれども、岡本外務大臣政務官には遠路、御足労を賜りまして、パリで行われました第百六十二回博覧会の国際事務局総会、いわゆるＢＩＥ総会に御出席いただきました。
　議題は二〇二五年に開催される国際博覧会、万博開催国の選定でございまして、開催国として立候補しておりますのが、日本を代表して大阪、そしてフランス、ロシア、アゼルバイジャンの四か国が立候補しております。
　そして、今年六月に続きまして、第二回目のプレゼンテーションがこの十一月のＢＩＥ総会でございました。この二回目のプレゼンテーションにおきましては、安倍総理のビデオメッセージとともに、ＳＤＧｓ、いわゆる持続可能な開発目標の解決に諸外国とともに取り組む我が国の官民挙げての取組について大きくアピールをしていただきました。また、立候補国であります我が国が計画をしているいわゆる大阪万博が、大阪、関西を起点としたＳＤＧｓの達成に大きく貢献するものであるということ、そして開催候補地である大阪の夢洲地区が、ＳＤＧｓの達成に向けて取り組む環境整備が整っている最も適切かつ妥当な万博開催地であるということを加盟各国に訴えていただいたところでございます。
　そして、今回のプレゼンテーションを受けまして、いよいよ誘致活動も後半戦となります。来年六月の第三回のプレゼン、そして一年後の二〇一八年の十一月開催のＢＩＥ総会におきまして最終プレゼンを行った後、加盟百七十か国の投票によって開催国が決定される、このように認識をしております。
　大阪万博といいますと、前回行われたのが四十七年前の昭和四十五年、一九七〇年でございました。私はまだ生まれておりませんでしたけれども、日本初の、アジア初の国際博覧会が大阪万博でございました。そして、大阪万博に先立つ六年前の昭和三十九年、一九六四年が東京オリンピックが開催をされまして、大阪万博は東京オリンピックとともに戦後日本の高度成長という未曽有の大発展を世界に示した一大国家プロジェクトでありました。
　そこで、来るべきこの二〇二〇年、再び東京オリンピック・パラリンピックが開催を決定した今こそ、この二〇二五年の大阪万博はやはりセットで開催されることが我が国にとっても極めて大きな意義を持つと考えますし、開催国としても実にふさわしいことと確信をしております。
　そこで、岡本政務官に今日おいでいただいておりますので、この二〇二五年国際博覧会の誘致は、言うまでもなく、官民一体、政府一丸となって取り組んでいただきたい、また外務省はそのかじ取り役として、本省はもとより、在外公館を通じた加盟国へのネゴシエーション等、持てる力を総動員して誘致活動取り組んでいただきたいと思っております。
　今までも十分御支援をいただいておりますが、来年十一月のＢＩＥ総会、そして開催国決定に向けた外務省の取組について、今回のＢＩＥ総会に参加された御感想も含めてお伺いをしたいと思います。
　また、加えて、来年十一月のＢＩＥ総会、この最終プレゼンの際に是非とも総理に御出席いただけるよう、外務省からも官邸に大いに働きかけをいただきたいというふうに強く念願するものでございます。
　以上の点につきまして、岡本政務官にお伺いをいたします。
○大臣政務官（岡本三成君）　杉委員におかれましては、大阪選出の議員として誘致の活動につきまして力強く御支援をいただいておりまして、心から感謝を申し上げます。
　外務省は、経産省とともにこの万博誘致活動につきましては全力で取り組んでおりまして、これまでも各国要人への支援の要請を行うとともに、在外、在京におきましてもＢＩＥに加盟をしております政府に対しまして様々な働きかけをさせていただいております。
　開催地決定の選挙まで残り一年を切りましたので、先月十一月には、外務省の中に二〇二五年日本万国博覧会誘致室を設置をいたしまして、省内の体制を強化をいたしました。また、在外の各公館にも万博担当官を置きまして、加盟国をきめ細かくケアをしていくような誘致活動の体制を取っております。
　加えまして、様々な分野で活躍をしていらっしゃる方々に万博誘致特使をお願いをしておりまして、例えば世界で著名なデザイナーのコシノジュンコさん、また京都大学の山中教授等々にもこの誘致活動に加わっていただいておりますし、世界で評価の高い日本のソフトパワーも活用していこうということで、先月、十一月二十八日にはポケモンとハローキティちゃんにもこの特使に加わっていただきまして、全力で誘致活動を進めております。
　実は、本日、このＢＩＥの事務局次長のケルケンツェス氏を日本にお招きをしておりまして、様々アドバイスをいただいておりますけれども、できる限りの努力をいたしながら、また本日御参加の委員の皆様の御支援もいただきながら、この誘致、必ず勝ち取ってまいりたいと思っております。
　加えまして、先ほど杉委員の方から、来年六月と十一月、最終のプレゼンテーションが行われるわけですけれども、ここに総理の出席というものをしっかりと担保していくべきではないかという御指導がありました。
　実は、このケルケンツェス次長、今日の午前中に安倍総理とも面談をされておりますけれども、その中で、私もその後、お昼御飯をこの次長と一緒にさせていただきましたが、今年の六月、十一月の日本のプレゼンテーションの中でビデオメッセージとして総理に御参加いただいたことをこの次長は大変高く評価をしていらっしゃって、とりわけ安倍総理は世界においてトップリーダーとして在職年数も長いし、世界に非常に親しくされているリーダーも多いということで、総理のこの誘致活動におけるより大きな役割ということを期待していらっしゃるお声もありました。
　その意味では、来年の六月、十一月に総理御自身に行っていただくことには大変意味があるというお言葉をいただいたわけですけれども、これにおきましては、国会の状況もございますし、様々な日程の状況もありますので外務省からは何とも申し上げることはできませんけれども、杉委員やこの委員会の皆様の御指導もいただきながら、必ず大阪で万博が開催できるように全省挙げまして取り組んでまいりますので、引き続きの御支援、御指導をいただければと思います。
○杉久武君　私自身も全力で取り組んでまいりたいと思いますので、是非とも外務省の皆様の続けての御尽力をどうぞよろしくお願いいたします。
　続けて、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに先立ちまして、ラグビーワールドカップ、これが二〇一九年、日本で開催をされます。
　このラグビーワールドカップは、これもまたアジア初の開催でありますし、私の地元大阪においては、国内有数のラグビー専用球技場であり、全国高等学校ラグビーフットボール大会の会場として全国的に有名な東大阪市の花園ラグビー場を使いまして、大会全四十八試合中四試合が開催されるということも先月決定をしたところでございます。
　外務省ではツイッターを始めラグビーワールドカップの啓蒙活動に率先していただいておりますが、中でも堀井巌大臣政務官におかれましては、十月に対日理解促進交流プログラム、ＪＥＮＥＳＹＳ二〇一七の一環といたしまして、ラグビー、細かく言えばタグラグビーですけれども、このラグビーをテーマにＡＳＥＡＮ諸国と東ティモールからの日本訪問中の青少年グループとお会いいただいたと聞いております。
　このアジア初の開催となりますラグビーワールドカップ二〇一九に向けて日本とアジア各国の友好親善が丁寧に行われておりますことを心から感謝申し上げたいと思いますし、今回来日いただいたアジアの青少年の皆さんが、将来日本と母国との懸け橋となって活躍していただきたい、私も大きな期待を寄せているところでございます。
　そこで、今般の交流プログラムの成果とラグビーワールドカップ二〇一九年に向けた外務省の取組について、堀井政務官に御答弁いただきたいと思います。
○大臣政務官（堀井巌君）　杉委員にお答え申し上げます。
　委員も今御紹介いただきましたように、対日理解促進交流プログラムでございますＪＥＮＥＳＹＳ二〇一七の枠組みにおいて、本年十月十日から十七日までＡＳＥＡＮ十か国及び東ティモールから青少年及び引率者など百五十名を超える皆さんに訪日いただき、日・ＡＳＥＡＮ青少年スポーツ交流、ラグビーによる交流を行ったところでございます。
　本交流においては、日本の高校生と各国の青少年が友好を深めるとともに、ラグビーワールドカップ二〇一九に向けた日本国内での機運などについても理解を深めていただくことができたと存じております。私自身も青少年、関係者に直接お会いをし、激励するとともに意見交換を行いましたが、大変有意義な訪日だったというふうに理解をいたしております。
　続いて、ラグビーワールドカップ二〇一九に向けた外務省の取組についてお答えを申し上げます。
　外務省においては、平成二十七年度より、とりわけ二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を念頭に、スポーツ外交推進事業というものを実施いたしております。スポーツ選手の招聘、派遣などを行って、スポーツを活用した外交を推進しようというものでございます。
　ラグビーに関しましても、スポーツ外交推進事業、この枠組みを活用いたしまして、例えば昨年、平成二十八年ですけれども、二月でございましたが、コロンビアの女子ラグビーチーム選手など十四名の方を日本に招聘をしたところでございます。また、同事業の枠組みで、ラグビーに関連するレセプション、在外公館においてですが、これまでに九件実施をしてきているところでございます。さらには、それぞれの今在外公館におきまして、ラグビーワールドカップ二〇一九の広報も行っているところでございます。
　外務省といたしましては、ラグビーワールドカップ二〇一九の成功に向けまして、引き続き貢献してまいりたいと存じております。
○杉久武君　最後に、ちょっと視点を変えまして、海外留学支援について少しお尋ねをいたします。
　政府としては、二〇二〇年までの海外留学者を倍増する目標を掲げております。グローバルな時代においての活躍の場は日本のみならず世界中に広がっておりまして、外務省も様々支援をしていただいているところでございます。
　まずは、外務省に、この日本人の海外留学の促進についてその取組状況を、ちょっと時間も迫っていますので、ちょっと簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（宮川学君）　お答えを申し上げます。
　政府では、日本人の海外留学促進が重要であるとの認識の下、関係省庁が連携して促進策に取り組んでおります。外務省といたしましても、留学機運の醸成等の様々な取組を行っているところでございます。
　例えば、外務省の職員が日本各地の高校や大学に派遣され、高校講座、外交講座を昨年度約百八十件実施しております。また、外交問題について大学生対象に講義、討論を行う「学生と語る」を毎年実施してきているほか、様々な国際課題をテーマにした国際問題プレゼンテーション・コンテストを毎年実施してきております。
　今後とも、次世代を担う若者に対して、国際社会への関心、理解を深める機会を提供してまいりたいと考えております。
○杉久武君　是非よろしくお願いいたします。
　私自身も、高校のときに少し語学留学をする経験を得て、やはり海外で働いてみたいという希望を持つようになりました。是非ともこういった機会の創出に政府を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　また、一方で、国内に目を向けますと、海外留学ではないにしても、一回立ち止まって、例えば休学をしたりする中で何か様々なことに、課外の活動に挑戦をする、こういった機会を整備をしていくことも重要な観点であるかと思います。しかしながら、日本では、休学しても一定の学費が必要なことがあったり、一旦退学をしないといけない等、様々そういった場合もあるという話も聞いております。いわゆるギャップターム、こういったものを導入している大学もまだまだ少ないのではないか、こういった声もございます。
　そこで、今日ちょっと文科省に来ていただいておりますので、最後に確認をさせていただきます。
　こういった大学における自主的な学外での社会活動の機会を各大学がどのように提供しているのか、その実態を把握をしているのか、していなければ是非こういった機会に実態調査をすべきではないか、このように思いますが、文科省の見解を伺います。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　海外留学やインターンシップ、あるいはボランティア活動などの社会体験活動は、学ぶ動機を明確にしたり学生の自主的な学びを促すものであり、高い教育的効果が期待できるとの視点から、これを推進していくことは重要と考えております。
　このため、四月入学や学期の前後期制にとらわれず柔軟な学事暦を設定できるよう制度の弾力化を図ってきたところであり、例えば秋入学など四月以外にも入学ができる制度を導入する大学は二百五十三大学に上っているところでございます。また、予算事業でも、多様な時期に一定期間学生が海外留学やインターンシップ等を行う教育プログラムを開発、実施する大学等を支援する大学教育再生加速プログラムを実施をしているところでございます。
　しかしながら、全国的な取組状況の把握は必ずしも十分にできてはいないことから、今回の御指摘を踏まえまして、各大学が学生に対し学外の社会体験活動の機会をどのように提供しているのか、実態把握を行うことを検討させていただきたいと思います。
　以上です。
○杉久武君　どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（三宅伸吾君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、こやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として渡辺美知太郎君が選任されました。
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　質問に入る前に、私からも、先ほどの佐藤外務副大臣の挨拶について言いたいと思います。
　外務省職員も命懸けでやっているというふうに言われましたけど、そういう一般論ではないんですね。そうであるならば、政治家として自分の言葉で言えばいいんです。それをわざわざ実力組織である自衛隊の服務規定をそのまま引用して言うと。私は、戦前の教訓から文民条項を持った憲法の精神からいっても極めて不適切だと思います。そのことを最初に申し上げておきたいと思います。
　その上で、外務大臣に核兵器禁止条約についてお聞きいたします。
　七月七日に国連で採択をされました。私は広島で育った被爆二世でもあり、国際組織、核軍縮・不拡散議員連盟、ＰＮＮＤの一員として、我が党志位委員長とともに国連本部での交渉会議に参加をして、採択にも立ち会うことができました。このＰＮＮＤ日本の会長は外務大臣が務めてこられたわけであります。
　この条約は、初めて核兵器を違法なものとしました。核兵器のない世界を願う被爆者の命懸けの訴え、これが国際社会を揺り動かして、多くの国々や市民社会が努力を積み重ねて採択をされたものでありまして、条約としては初めてヒバクシャと書き込まれました。
　日本は唯一の戦争被爆国でありながらこの条約に反対をし、被爆者からも失望の声が上がりました。しかし、政府がどういう態度を取ろうとも、広島、長崎であれだけの惨禍を与えた核兵器が史上初めて違法なものとされたということはまさに画期を成すものでありまして、八月の広島、長崎の平和記念式典にメッセージを寄せたグテレス国連事務総長は、いかなる状況においても核兵器の使用は容認できないことを着目した世界的な運動の結果と述べました。そして、これを実現をした運動を評価をしてノーベル平和賞がＩＣＡＮに贈られました。
　ところが、安倍総理は、この平和記念式典でも所信表明演説でも一言も触れませんでしたし、ＩＣＡＮの受賞にコメントも出せませんでした。まるで条約などなかったかのようなこういう態度でありますし、外務大臣の所信挨拶にも直接触れられませんでした。こうした政府の態度に被爆者や市民から批判の声が上がっております。長崎では、被爆者から総理に直接面と向かって、あなたはどこの国の総理かと厳しい声も掛けられました。
　こういう声を、外務大臣、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　被爆地、被爆者の方々の声は大変貴重であり、重たいものがあるというふうに考えます。
　政府としても、被爆者の皆様とともに、核兵器の非人道性に対する正確な理解を地域や世代を超えて広めていく努力を絶えず続けてまいりたいというふうに思っております。この核兵器禁止条約が掲げている核廃絶という目標は我が国も共有をしているわけでございます。
　他方、政府には、現実の脅威に対し、何よりも国民の生命、財産を守らなければならないという責務がございます。北朝鮮を始め、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していく必要があるというふうに思っております。
　こうした我が国の立場は、核兵器国が全く関与することがない中でまず禁止規範を設定するという核兵器禁止条約のアプローチとは異なっております。核軍縮の進め方をめぐり、国際社会の中での立場の違いが顕在化している中で、我が国としては、核兵器国と非核兵器国、さらに非核兵器国同士の間の信頼関係を再構築し、核兵器国もしっかりと巻き込んでいく中で、現実的かつ実践的な取組を引き続き粘り強く進めてまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　信頼の再構築ということを言われるわけでありますが、先ほど申し上げましたように、この核兵器禁止条約を無視する、そういう日本政府の態度が、被爆者や核兵器の禁止、廃絶を願う多くの国々の人々の私はむしろ信頼を失わせていると、こう思います。
　今、実際、核保有国が核兵器のない世界の実現に背を向けているという下で、もう待っているわけにいかないと。まずはこれを禁止をして、違法化をして、国際世論の包囲の中で核兵器国を巻き込んでいこうというのがこの条約であります。その土台には、核兵器は人類と共存できない残虐兵器だと、こういう認識の広がりがあるわけで、被爆者が広島、長崎の実相を語り続けてきたことや、日本の運動が掲げてきたことが世界の認識になりました。
　日本政府は、核兵器の人道上の影響に関する共同声明に二〇一三年から賛成をしております。この声明では、核兵器が無差別な破壊力によって受け入れ難い人道的結果をもたらすと指摘をし、いかなる状況の下でも決して再び使われないことが人類生存の利益として、それを保証する唯一の道はこの全面廃絶であると、こういうふうにしておりますが、この声明に賛成をした、この認識は変わっていないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　御指摘の核兵器の人道上の結末に関する共同ステートメントというものは、核兵器による壊滅的な結末への意識が核軍縮に向けた全てのアプローチ及び努力を支えなければならないことが述べられておりまして、核兵器の使用の悲惨さを最もよく知る我が国として支持するということに加え、このステートメント全体の趣旨が我が国の安全保障政策や核軍縮アプローチとも整合的であることから、二〇一三年から参加してまいりました。
　このステートメントは、二〇一五年の第七十回国連総会第一委員会以降、決議案の形で提出されており、我が国はこの決議案についても今年を含め賛成票を投じてきております。
○井上哲士君　このやはり声明、決議案の中心は、いかなる状況の下でも決して再び使われないことが人類生存の利益なんだ、そういう兵器なんだと、こういう認識であります。この声明に参加しながら、核兵器は使われてはならないという条約には反対をすると。この声明の内容と条約の間に何か食い違いがあるということなんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　このステートメントは、核軍縮に向けた全てのアプローチ及び努力を支えなければならないということが述べられておりまして、我が国の核軍縮へのアプローチとも整合的でございます。
　他方、核兵器禁止条約は、核兵器国が関与することのない中で、まず禁止規範を設定するという道筋を取るものでありまして、我が国の考え方とは異なりますので、署名を含め、これを支持することはできないというのが政府の考えでございます。
○井上哲士君　核兵器は受け入れ難い人道的結果をもたらすものだと、こういう声明に賛同したのであるならば、そういう兵器は使ってはならないというこの条約に私は参加をして、そして、その立場で核兵器国を巻き込んでいくという立場に立つべきだと思うんですね。
　この問題での政府の姿勢の問題点があらわになったのが、今年の国連に提案をした決議案だと思います。核兵器禁止条約には全く触れませんでした。この日本の決議案には、オーストリア、ブラジル、コスタリカ、ニュージーランド、南アフリカなど、核兵器廃絶で先頭に立ってきた国々が棄権に回りました。賛成した国からも、昨年までの決議から後退した内容になっているという批判の声が相次ぎましたけれども、こういう批判の声をどう受け止めていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国が今年国連総会に提出いたしました核廃絶決議案が、現地時間の十二月四日、ニューヨーク国連総会の本会議において、我が国が米国を含む七十七か国の共同提案国を代表して提出したものでございますが、賛成百五十六か国、反対が中国、ソ連、シリア、北朝鮮の四か国という賛成多数で採択をされました。この中には、賛成をした国の中には、核兵器禁止条約の採択に賛成した国の中で九十五か国が賛成をいたしました。
　この決議案の採択に際して様々な国からいろいろな意見をいただいたのは事実でございまして、こういう意見は真摯に受け止めてまいりたいと思っておりますが、今年の決議案は、北朝鮮の核、ミサイルの開発を始めとする国際的な安全保障環境が明らかに悪化している中で、また、核軍縮の進め方をめぐる国際社会の立場の違いが顕在化している中にあって、核兵器国を巻き込んで、さらに非核兵器国の中でも立場の異なる国々の橋渡しを行いながら、各国が結束して取り組むことができるような共通の基盤を追求しようとしたものでございます。
　結果として、核兵器国の中から、アメリカ、イギリスが共同提案国となり、フランスが賛成をしてくれました。また、メキシコを始め、核兵器禁止条約に賛成をした国の中から、先ほど申し上げたように九十五か国が賛成をし、パラグラフごとの分割投票の中ではオーストリアも一部賛成をしてくれました。本決議案がこの国連総会に提出された同様の決議案の中で最も幅広く多くの国の支持によって採択をされたということは、日本のこうした狙いに国際社会の一定の支持と理解を得られたものだというふうに考えております。
○井上哲士君　核兵器国も賛同を得ると言われました。その結果、従来の決議からも大きい、著しい後退があると、そのことに対する様々な批判が行われました。唯一の核兵器国の決議でありますから、賛成をしても、その意見表明の中で核兵器禁止条約の意義を強調したものもありますし、オーストリアは、決議案は核軍縮の重要な成果を無視しているためにもはや支持できないと表明、ブラジルは、核廃絶の取組における嘆かわしい後退とまで言いました。
　具体的に聞きますけれども、昨年までの決議案では、お手元に資料がありますが、前文で、核兵器のあらゆる使用によって生じる人道上の帰結に深い懸念を表明しとありましたが、この、あらゆる、エニーを削除をしました。これがないと核使用を容認するような解釈を生むというのが専門家の共通見解でありますが、非人道的な使用があり得ると、こういう立場に日本は変わったんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げましたように、今年の決議案に関しては、様々な立場の国が結束して核軍縮に取り組むことができる、言わば共通の基盤を提供するということを一義的に考えたわけでございます。
　今の御指摘の点、エニーユースという表現を使用していないではないかということでございますが、これはオーストリア、メキシコ、ニュージーランドという核兵器の非人道性を主導する、俗に人道グループと言われている国々が提出しました人道上の結末決議の中で使われている書きぶりと同じでございまして、意味するところはその決議と変わりません。
　また、人道関連のパラグラフの分割投票において、人道を重視するオーストリア、メキシコといった国も賛成票を投じてくれております。
　最終的に、各国と様々な調整をし、より幅広い国の理解と支持を得られるものとするべく慎重かつ真剣に検討した結果でございますので、意味するところは変わらないという認識でございます。
○井上哲士君　変わらないなら、なぜ削るのかと。唯一の戦争被爆国である日本がこのあらゆるということをちゃんと掲げてきたと、それが重要なのに、それを去年から削ったというところに私は極めて重大な意味があると思うんですね。
　フランスの元外交官でジュネーブ安全保障政策研究所のマルク・フィノー氏が、自衛のためなどの場合、合法的に核兵器を使用できるという意味にもなるんだと、こういう指摘をされております。
　さらに、手元の資料の二つ目でありますが、昨年の決議では、本文で、ＮＰＴの第六条の下で約束している核軍縮に通じる核兵器の完全な廃絶を達成するという核兵器国の明確な約束を再確認としておりました。ところが、今年の決議では、この第六条が削られました。そして、明確な約束の内容も、核の完全な廃絶ではなくて、ＮＰＴ条約を全面的に履行するというふうに書き換えられました。この理由はどういうことでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　国際社会の協力と信頼関係を再構築し、核兵器国の参加を得てこの核兵器国と様々な立場の非核兵器国が一致して取り組むべき共通の基盤を示すことを目指しましたので、多数の国の理解が得られるよう、慎重かつ真剣に検討した上で、文言に一定の変更を加えてございます。
　核軍縮を進展させるためには、核廃絶の結果もたらされる安全で核兵器のない世界の実現のため、核兵器国がＮＰＴに基づく義務や約束を完全に実施することが不可欠でありますので、今年の決議も、核兵器国の明確なコミットメントを求めることを強調する内容となっております。
　この点で、我が国の認識には変わりはございません。
○井上哲士君　先ほどの質疑でも、この六条の重要性ということが大臣からも語られたわけですね。この六条を使って国際社会は核保有国に核軍縮を迫ってきて、そして、大きな世論の中で、二〇〇〇年のＮＰＴ再検討会議に、より踏み込んだ核兵器の完全廃絶への核兵器国の明確な約束というのを書き込ませたわけですよ。その六条とこの言葉を削るということは、この実行の棚上げをしてきた核兵器国の立場に沿ったそういう重大な変更だと思うんですね。
　さらに、一番最後の枠にありますが、全てのＮＰＴ加盟国に対し、九五年再検討延長会議、二〇〇〇年と二〇一〇年再検討会議の最終文書で合意された措置を実行するよう求め、これが本文から削除をされました。これはどういうことでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ＮＰＴ体制の維持、強化を重視する日本としては、過去のＮＰＴの合意文書におけるコミットメントは、ＮＰＴに基づく核軍縮義務の実施の当然の前提をなすものとして重視をしております。
　そうした認識の下、過去のＮＰＴ運用検討会議の最終合意文書の言及につきましては、事実関係に関するものだとして、前文の方に記述をしております。
○井上哲士君　これ前文に記述が変わりました。それだけじゃないんですね。去年のものでは、合意された措置を実行するとなっていましたけれども、前文に移して、重要性を強調すると、こうなっているんですよ。
　現実には、こういう国際的な世論と運動の中で、核兵器国も含めて全会一致で合意したにもかかわらず、その措置をやっていないわけですね、核兵器国が。例えば、二〇一〇年の再検討会議では、核兵器のない世界を達成し、維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取組を行う。これはまさに核兵器禁止条約につながるものでありますが、これに背を向けてきたんですよ。
　そういう、本来やるべきことをわざわざ本文から前文に移して、しかも措置の実行から重要性一般にしてしまうと。これは、核兵器国も合意をしてきた一連のＮＰＴ再検討会議の合意の実行を後戻りさせるものだと思うんですね。核兵器国が実行をサボってきたもの、それを認めることになると思うんですね。だからこそ、こういうことに各国から様々な批判の声が上がりました。
　南アフリカは、過去の決議からの深刻な逸脱だ、核廃絶への決意を新たにするどころか、関与を骨抜きにしそうだと述べましたし、オーストリアは、ＮＰＴの義務と核兵器の人道的影響についてのＮＰＴ再検討会議の合意と相入れないと、こう述べているんですね。
　私は、この核兵器禁止条約ができたという新しい情勢の下で、今度のＮＰＴ会議、本当に大事だと思いますよ。そのときに、日本が過去の合意すら、核兵器国が合意したものすら全部こうやって骨抜きにするような決議を出すということはまさに逆行だと言わなくちゃいけません。
　田上長崎市長は、まるで核保有国が提出した決議案のようだと、こういうふうにも述べられました。橋渡しといいながら核兵器国の立場へともう橋を渡ってしまっているようなこういう姿でありまして、私は、こういう態度を改めて、禁止条約にもしっかり署名をして、その立場で核兵器国に参加を求める、こういう方向にこそ転換するべきだと強く求めまして、質問終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、先頃アメリカのサンフランシスコに設置されました慰安婦像についてと、それから北朝鮮のミサイルについて質問をさせていただきます。
　まず、サンフランシスコ市に設置されましたいわゆる慰安婦像についてお尋ねしたいと思うんですが、御存じでない方に御説明を申し上げておきますと、サンフランシスコ市内のあるところに、この慰安婦像、当時の朝鮮、それから中国、フィリピンから連れてこられたと言われる三人の少女慰安婦像、それと、それを見ている金学順という元慰安婦、最初に名のり出た人ですね、それと碑文の碑から成り立っております。
　その碑文に、一九三一年から一九四五年までアジア太平洋地域十三か国で日本軍によって性奴隷にされ慰安婦と呼ばれた何十万人の女性と少女の苦しみを表している、これがほぼ正確な訳になると思いますけれども、この表現に対する日本政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事塚田一郎君着席〕
○国務大臣（河野太郎君）　御指摘の碑文の内容は、全体として我が国政府の立場と相入れない極めて遺憾なものだと考えております。我が国としては、このような考えを繰り返し明らかにし、また様々な関係者に説明を行ってきております。政府として引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○浅田均君　ありがとうございます。
　政府の見解と相入れない、繰り返し主張していくということでございますが、今申し上げました、日本軍によって性奴隷にされ慰安婦と呼ばれた何十万人の女性と少女の苦しみという表現がありますが、この表現の根拠となっておりますのが、一九九六年一月四日付けで国連人権委員会に提出されましたクマラスワミ報告書であります。
　クマラスワミ氏は日本と韓国、北朝鮮を回って元慰安婦から聞き取り調査を行っておりますが、その聞き取りをした証言の内容に関しては検証がされておりません等、その聞き取り並びにそのクマラスワミ報告書自体に対して様々な問題点が指摘されております。
　一番の問題点は、事実関係のほとんどがこれオーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックスという人が書いたザ・カンファト・ウイメン、慰安婦という著作からの引用であることであります。さらに、このジョージ・ヒックスという人が書いたこのザ・カンファト・ウイメンという本の中にも事実でない創作部分が多く含まれております。つまり、証拠能力がないということでありますが。
　そこで質問させていただきますが、二〇一四年十月十六日、外務省はこのクマラスワミ報告書、内容の一部撤回を申し入れたと報道されておりますが、それは事実でしょうか。事実とすれば、撤回を申し入れたのはどの部分でしょうか。
　　　〔理事塚田一郎君退席、委員長着席〕
○国務大臣（河野太郎君）　二〇一四年に朝日新聞が過去の慰安婦問題に関する報道が誤報であったと認め取り消したという進展があったことを受け、二〇一四年の十月、政府からクマラスワミ氏本人に対して、これらをしっかりと説明をし、御指摘の報告書に示された同氏の見解を修正するように求めました。また、我が国の基本的立場や、御指摘の報告書の一九九六年二月の提出後に実施されたアジア女性基金事業及び女性の人権の促進に向けた日本の取組を説明すると同時に、同報告書の事実関係及び法的議論に関し、日本が同意できず留保を付していることを改めて指摘をいたしました。
　いずれにしても、政府としては、国連人権理事会を始めとして国際社会に対して適切な機会を捉えて慰安婦問題に対する我が国の立場を説明し、理解を得るべく努力を続ける考えでございます。
○浅田均君　ありがとうございます。
　クマラスワミ氏に見解を修正するよう求めたという御答弁でございますが、クマラスワミ氏は会見で修正の必要はないと言ったと報道されておりますが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　我が方からの説明に対しクマラスワミ氏から、特別報告者の任を離れて長く、報告書を修正する立場にはない、いわゆる吉田証言は証拠の一つにすぎないのであって、自分としては引き続き報告書の立場を維持するとの趣旨の反応があったと承知しております。
○浅田均君　このクマラスワミ報告書というのは、大臣もお読みになったとは思うんですけれども、もう修正という範囲の問題ではなしに、これは全面的に取り消すしかないというような報告書だと思うんですが、外務大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　いずれにせよ、政府としては、国際社会に対して日本の立場を説明し、理解を得るべく努力を続けていきたいと思っております。
○浅田均君　それで、この慰安婦像に関しまして、大阪市はサンフランシスコ市が慰安婦像の寄贈を受け入れたことを理由に姉妹都市提携を解消しております。
　これに対して、安倍総理も遺憾の意を表されましたが、外務大臣はこの大阪市の行動に対してコメントは控えると発言されました。これはなぜでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　政府として、地方公共団体の長の御発言に国がコメントすることは差し控えたいというのが我々の立場でございます。
　安倍総理は、慰安婦像のサンフランシスコ市への寄贈は我が国政府の立場と相入れない極めて遺憾なことであると考えているという御発言をされておりまして、この寄贈について、像の寄贈について遺憾であるというふうにコメントされている、これは政府がそう考えていることでございます。
○浅田均君　大阪市という地方公共団体の一活動に対して外務大臣はコメントしないけれども、属している政府としては、サンフランシスコへの寄贈は遺憾であるというふうに捉えさせていただいてよいわけですね。つまり、河野大臣も、当然、政府の見解と同じ見解を持っているという理解でよろしいですね。
○国務大臣（河野太郎君）　政府の見解はそのとおりでございます。
○浅田均君　それで、政府の見解並びに河野外務大臣の御見解はよく分かりましたが、このサンフランシスコ市に中国系の団体から慰安婦像、いわゆる慰安婦像が寄贈される。これは、まずカリフォルニア州のグレンデール市というのが皮切りで、最初で、それから次いでジョージア州ブルックヘブン市、それで三市目がサンフランシスコ市だというふうに承知しておりますが、今後同様の慰安婦像の設置が広がるような動きがあると私は把握しておりますが、外務省としてこれらの活動に対してどのような対策を講じられるのか、外務大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　御指摘のような動きは、我が国政府の立場と相入れない極めて残念なことと受け止めております。
　諸外国における地方公共団体の状況は様々でありまして、地域によっては、韓国系住民、中国系住民が多い地域、あるいは選挙事情もあるなど、難しい状況が存在するのも現実でございますが、政府としては、慰安婦問題を政治問題、外交問題化させるべきではないとの基本的認識を踏まえつつ、現地の大使館、総領事館を通じて重層的な情報収集に努め、今後も引き続き、効果的な働きかけの手法あるいは働きかけの相手について不断に検討を重ねつつ取組を続けてまいりたいと思っております。
○浅田均君　今の御発言の内容がちょっとよく理解できないんですが、外交的な問題とさせず、政治的な問題とさせず取り組んでいくというのは、具体的にどういうことを想定されているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　諸外国、様々な出身の方が平和と調和の中で共に生活することを希望されているわけでございますので、我が国の政府の立場を様々な方に認識をしていただいて、こうした動きをしっかりと止めていきたいというふうに思っております。
○浅田均君　だから、その認識をしていただくためにどういうふうな活動をされていこうとしているのかお尋ねしているんです。
○国務大臣（河野太郎君）　何が効果的なのか、どういう方に働きかけをしたらいいのかというところをしっかりと今後も研究し、効果的な手法を考えてまいりたいと思っております。
○浅田均君　こういう動きがあることによって地方公共団体の関係が損なわれてしまうということもあり得ますので、これから考えていただいて、検討していただいて、このいわゆる慰安婦像の更なる設置拡大が広がらないよう、外務省としても最大限の努力をしていただきたいということをお願い申し上げまして、ミサイルの問題に移らせていただきます。
　これ、小野寺大臣、防衛省にお尋ねいたします。
　九月十五日の火星12号の場合は、日本上空を通過したとはいえ、着弾したのは襟裳岬の東二千二百キロと言われております。今回、十一月二十九日は青森県の西二百五十キロのＥＥＺ内と、九月十五日の事案より今回のミサイルの方が日本にはるかに近いところにこれ着弾しているんですね。はるかに近いところに着弾しているのに、ミサイル破壊措置命令を出さずに、Ｊアラートも鳴らさなかったということでありますが、これもう一度確認します。事実ですか。ミサイル破壊措置命令を出さなかった、それからＪアラートは鳴らさなかった、これは事実ですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　我が国に弾道ミサイル等が飛来した場合には、自衛隊法八十二条三に規定される弾道ミサイル等の破壊措置の枠組みに基づき、人命、財産に対する被害を防止するため、これを破壊することができると規定されております。このため、公海上に落下するものや我が国上空を通過する弾道ミサイルについては、我が国領域における人命、財産に対する被害が想定され得ないことから、この規定に基づいて破壊することはできません。
　お尋ねの十一月二十九日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについては、自衛隊のレーダー等がその発射直後から探知、追尾しておりましたが、ミサイル飛翔中の航跡情報の解析の結果、落下による我が国の領域における被害は想定されなかったため、自衛隊法に基づく破壊措置は実施しませんでした。
　いずれにしても、防衛省では、現下の厳しい情勢を踏まえ、イージス艦を日本海に、またＰＡＣ３部隊を函館や中国・四国地方に展開させるなど、高度な警戒態勢を維持しているところであり、引き続き、不測の事態への備えに万全の措置を講じてまいります。
○政府参考人（横田真二君）　Ｊアラートについてお答えいたします。
　国民の生命、財産を守り抜くためには、国民に対して迅速かつ適切に情報伝達を行うことが極めて重要であると考えておりまして、政府といたしましては、ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合にＪアラート等を活用して直ちに国民に情報を伝達することといたしております。
　今般の事案におきましては、発射されたミサイルが我が国に飛来する可能性がなかったことから、Ｊアラートを使用しなかったものでございます。
○浅田均君　僕、何ぼ考えても腑に落ちないんですが、二百五十キロ沖ですよ。だから、四キロ・パー・セクで飛んでいるとしたら一分後、一分間の範囲です。
　これ、元防衛省の方に聞いた話ですけれど、レーダーを見ていて、ミサイルの発射というのは確かに発火というか着火した時点で分かる。ただし、射角というか打ち上げ角度ですよね、これは幾らか追尾してみないことには角度が分からない。それから初速も分からない。だから角度が、今度は二段式のロケットであったというふうに、ミサイルであったというふうに分析されているようでありますが、その切離しの際にほんの少しでも力が作用するだけで日本の国内に着弾している可能性は極めて高かった、そういう事案です。にもかかわらず、日本の領土内に着弾するおそれはないという判断をされているわけですね。
　これ、どう考えても、最初から追尾していたとおっしゃいますけれども、情報が丸ごと、いつどの時点で、どういう角度で、どっち向けて、初速何ぼでという詳細まで把握しなければ、こういう早い段階で弾道ミサイル破壊措置命令を出さない、それからＪアラートも鳴らさない、そういう判断はできないと思うんですけれども、これ、秘密だから絶対言えないというのは分かっているんですけど、ここまで言ったから、小野寺大臣、ちょっと答えてください。
○国務大臣（小野寺五典君）　一般論として申し上げれば、弾道ミサイルはその特性上、放物線を描くように上昇、飛翔、落下するため、レーダー等によって飛翔中のミサイルを探知、追尾し、その発射地点や発射方向等を把握すれば、ブースト段階、発射段階ですが、ブースト段階と呼ばれるミサイル飛翔中の初期段階でも、その落下予想地域や落下予想時刻などを解析することが可能であります。
　お尋ねの九月十五日や十一月二十九日に発射された弾道ミサイルについても、その発射直後からレーダー等で探知、追尾して得られた航跡情報を解析しており、その結果、ミサイルの落下による我が国領域への被害は想定されなかったため、破壊措置は実施いたしませんでした。
○浅田均君　これ、通告していないので、もしお答えできなければそれでいいんですけど、ブースト段階で破壊するというのは法律上適法ですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　これは、従来からの国会での憲法解釈の中で、座して死を待つよりはという従前の憲法解釈があったと思いますが、日本に攻撃が来る場合に、その相手のところを攻撃することに関しては憲法上は許されるという解釈はありますが、我が国は一貫して専守防衛でありますので、そのような装備体系は防衛省は持たないというのが今までも基本でございます。
○浅田均君　小野寺大臣は、大臣になられる前に敵基地攻撃という提案を党内でされたと伺っております。何でかと僕考えたんですけど、ＰＡＣ３にしろＳＭ３にしろ、ミサイルではこれは、防衛できないというふうな理解をされて、だから敵基地攻撃が必要ではないかというふうな提案をされたと勘ぐっているんですが、何かコメントありますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　これは、当時自民党の中で議論が行われたというのは、弾道ミサイル防衛で今行っているのはミッドコース、高いところで撃ち落とすＳＭ３か、あるいはターミナルフェーズ、最後のところで撃ち落とすＰＡＣ３かという形で対応を取っておりますが、一番ある面では撃ち落としやすい場所というのは発射する場所、発射した直後のブーストフェーズという、そういうような当時議論があって、ミサイルを防止するのに、同じミサイルであれば一番確実なところで対応するのはどうかという、そういう議論があったというふうに覚えております。
　ただ、安倍政権、安倍総理は、そのような相手の基地を攻撃するような能力について、それは持つ予定もないというような総理の発言がありますし、防衛大臣としても同じ発言ということになります。
○浅田均君　これで終わりますが、小野寺大臣の元々考えておられた御見解をもって総理を説得していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（三宅伸吾君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として太田房江君が選任されました。
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