Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（智）委員　今、大臣からは、できれば一〇〇％を目指したい、囲い込むためにはそれが必要だというお話、本当に心強く思いました。やはり囲い込む、封じ込める、そういう決意を持っていただかないと、やはり検査体制の充実というのは進んでいかないことだと思います。
　先日、私、ちょっと聞きましたら、要するに、抽出するのがまた大変だと、四〇％を。毎日毎日その中から四〇％ずつ抽出するというのもそれはまたなかなかこれも作業が大変なのでということもあって、私は一〇〇％を目指した方がいいんじゃないかというふうにも思っているわけなんです。
　ちょっとそこのところは、大臣から今技術移転ということもいただきましたので、是非それをやっていただきたいというふうに引き続きお願いいたします。
　そこで、次は、ゲノム解析の問題です。
　今、大臣、ゲノム解析がどのくらいの割合でできているか把握していらっしゃいますでしょうか。
○田村国務大臣　以前、一〇％ぐらいやっていたんですけれども、ちょっと今すぐには出ませんので、確認をいたしたいと思います。
　第何波かという言い方はあれですが、年末年始のあの感染が拡大する前は一〇％ぐらいやっておりまして、これは世界の中でも、一〇％ゲノム解析をやっているという国は優秀な部類の類いの国だというふうに専門家の方々もおっしゃっておられましたが、今どれぐらいなのかはちょっと分からないので、確認します。
○西村（智）委員　地方衛生研などでゲノム解析を行っているところは全国で十であるというふうに、先日の川内委員への答弁でもありました。
　これも、私、確かに、有識者の方々からは、世界的にはやっている方だという評価は受けておられるのかもしれないというふうに思います。なんだけれども、先ほど大臣がおっしゃった変異型は、やはり感染力が強いものもあるし、それから、後でまた質問したいと思っているんですけれども、ワクチンが効きにくくなる可能性があるかもしれないと指摘されている変異もありますよね。そういったことからすると、やはりゲノム解析もちゃんとやっていって、実態を把握して、まさに封じ込める、囲い込む、そういう考え方でやっていく必要があるんじゃないかというふうに考えています。
　今、全国で十しか地方衛生研でゲノム解析をやっているところはないんですけれども、そのほかの地方衛生研がゲノム解析を実施するということも、大臣、これは当然排除しない、やれるところがあればやっていただきたいというふうに考えておられるんじゃないかと思うんですけれども、同じ考えだということでよろしいでしょうか。また、もしそうであれば、予算措置等は行われているのかどうか。お願いします。
○田村国務大臣　十の自治体で可能ということで、今、実施件数含め最新の状況について改めて調査を、できることはできるんですが、どれぐらいやっているかということを改めて調査を実施しているところであります。
　委員言われたとおり、地衛研でゲノム解析を行っていただくことは可能なんですけれども、必要な機器等がこれは当然要るわけでございまして、そういう意味で、これは、それこそ緊急包括支援交付金ですか、これを使って支援できますので、こういうものをお使いをいただきながら、ゲノム解析用の機器等々をそろえていただいてやっていただければありがたいということで、お願いいたしております。
○西村（智）委員　ゲノム検査のための機械、シーケンサーと呼ぶそうでありますけれども、これはやはりＰＣＲ検査の機器と比べると桁が一つ違うぐらい高いというふうに聞いています。なので、例えば地方衛生研究所が予算要望しても、自治体の財務当局にはねられてしまってなかなか買えないというような話も私聞いているんです。この緊急支援包括交付金があったとしてもです。あったとしても、やはりそういうようなケースがある。
　こういった地方に対して、ゲノム解析、もっと幅を広げてできるように、厚労省として何か支援策、もっとありませんか。いかがでしょうか。要するに、緊急支援包括交付金があるにせよ、やはり自治体の財務というそのスクリーンが入ると、そこではねられてしまうというケースがあるということなんですよ。どうですか。
○田村国務大臣　ちょっと御理解いただきたいのは、スクリーニングとゲノム解析、今ゲノム解析、どうしても時間がかかります。ですから、スクリーニングならば比較的早く見つかるので、そこで封じ込めというのがやりやすいんですけれども、どうしてもゲノム解析はそれより時間がかかりますから、その分だけ遅くなりますから、スクリーニングと比べると、その抑え込みの効果というものはどうしても減ってしまうという状況がありますから、ゲノム解析を、例えば全部というのは事実上無理なんですが、やって、抑え込むというよりかは、どちらかというと、どういう広がり方をしているかだとかそういうことを検証したりだとか、あとは、新たなウイルス、つまり変異がどう起こっているか、そういうことを見ていく。実際、それがまたどう広がっていったかということを疫学的に調べる結果になるんですが、そういう使い方を主に今やってきておるわけであります。
　言われるとおり、今、Ｅ４８４Ｋという、こういう変異株は、どうも感染力はＮ５０１Ｙほどはないんですけれども、しかし、場合によっては、言われるとおり、ワクチンや免疫の力を低下させるのかも分からないと言われていますので、今これは感染研の中でしっかり検証いただいておりますので、そういう結果を待って、どうしていくのか。そのときには、場合によってはゲノム解析というものをもっと大々的にお願いをしていくということも考えていかなきゃならないんだというふうに思いますが。
　いずれにしても、ゲノム解析は我々もまだやっていかなきゃならないと思っていますので、各自治体に、今のところこの緊急包括支援交付金しかないわけでありますけれども、これを使ってしっかりとお願いをしてまいりたいというふうに思います。
○西村（智）委員　やっていただきたいと思うので質問しているんですけれども、やはり、緊急支援包括交付金の仕組みだけではなかなか自治体は動かないという現実がある。それはＰＣＲ検査体制の強化のときもそうだったので、重ねて質問させていただきます。
　大臣、ちょっと一点だけ確認なんですけれども、先日、川内委員との質疑の中で、変異株スクリーニングの検査でゲノム解析をやらない、その後やらないという、スクリーニングだけでＥ４８４Ｋが確認できるかどうかということについて、大臣、ちょっとうにゃむにゃと答弁されたんですけれども、そこをもう一回。
　つまり、スクリーニングをやりますと、Ｎ５０１Ｙ、これは大体ひっかかる、その後ゲノム解析をやると４８４Ｋが見つかるということもあるということを答弁されたんですよね。ということであれば、変異株スクリーニング検査だけをやったときにＥ４８４Ｋの変異というのは確認できないということで確認させていただいてよろしいですか。
○田村国務大臣　スクリーニングをやった結果、今委員が言われたみたいにゲノム解析をその後やりますが、確定検査で、それで分かるということはありますが、Ｅ４８４Ｋのみの変異というもの、これを確認しようと思うと、スクリーニング関係なしに、陽性であるもののうちからゲノム解析をしたものの中でしか見つかってこない。つまり、Ｅ４８４Ｋ単独という言い方がいいのか分かりませんが、変異を見るという意味ではそういう話であります。
○西村（智）委員　そういたしますと、四月六日の時点で、Ｎ５０１Ｙの変異はないがＥ４８４Ｋの変異がある変異株が日本国内で千五百五十三例確認をされているということなんですけれども、これは全てゲノム解析によって把握した事例ということでしょうか。
○田村国務大臣　Ｎ５０１Ｙの変異はないがＥ４８４Ｋ、先ほど言われていましたけれども、スパイクの、アミノ酸の４８４がＥからＫに変わったという変異でありますが、これが確認されたのが千五百五十三例。これは、国立感染症研究所におけるゲノム解析の結果ということであります。
○西村（智）委員　結構多いと思うんですよね。つまり、例えばイギリス型、南アフリカ型、ブラジル型、この三つの変異があったというふうに確認をされているケースが今、千ちょっと超えたところだと思うので、それよりも多い数がＥ４８４Ｋの、言ってみれば単独のと言ったらいいのか、そういった変異であって、やはりこれはきちんとフォローしていく必要が私はあるというふうに思うんです。尾身先生も、やはりきちんと今後分析をしていきたいと。感染力がＮ５０１Ｙほどではないかもしれないけれども、そこはやはり、あらゆる変異についてきちんとフォローしていきたいというふうにもおっしゃっていたので、ここはやはりきちんと対応、分析ですね、やっていく必要があると思っています。
　先ほどの、自治体にどうやったらゲノム解析の体制を取ってもらえるかということで、厚労省と文部科学省が三月二十四日に事務連絡を発出しています。自治体でもゲノム解析の体制の整備を行っているということで、大学等でも自治体から要請があれば協力してほしいというような通知、事務連絡が三月二十四日に出されました。これは非常に重要なことだと思っていて、できるだけスピーディーに、そしてまた効果的にやってほしいと強く思っているところです。
　現時点で、民間や大学等でゲノム解析を行っているところはどのくらいありますでしょうか。先日川内さんが質問されました。私も実は同じ日に通告をしていたので、今週中にというようなことだったかと思いますが、そろそろ答弁していただけるのではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○田村国務大臣　申し訳ありません。実は、これは四月六日締切りだったんです。ところが、半数近くの自治体が未回答ということでございますので、これに関しては再度問合せを行っている状況でございます。
○西村（智）委員　やはりすごく時間がかかるんですよ。これはなぜかというと、私も、去年この場で文部科学省の方に、大学でＰＣＲの機器を持っているところがあるだろうから、そこを調査していただいて、協力をお願いしたらということで、まずその大学の調査に物すごく時間がかかった。
　出てきたのが七月の一日だったんですけれども、このときに、検査能力でいうと全国で七千二百二十四件の検査能力があるということでお話をいただいていたんですけれども、またその後いろいろあって、今年の三月三十一日時点では八千八百三十七件、合計で、そのくらいの検査能力があるというふうになりました。
　ところが、実際に検査に協力できる体制が構築されていますよという大学が、今、二十七大学三十四部局、結構な数に上っているんですけれども、実際にそういった大学でどのくらいの検査件数がさばかれているのかということが明らかになっていないんです。何回も文部科学省に、これは厚労省のお話もあるんですけれども、文部科学省にも聞いたんですけれども、なかなか出てこなくて。確かにいろいろなことはやっていただいているようなんですよね。大学と自治体が連携して、地域において検査体制の整備に取り組んでいますよという話とか、それから、これは第二次補正だと思うんですけれども、ＰＣＲ機器を活用した検査体制を整備して、検査に協力する大学には支援を行いますよとか、その公募をしたりとか、いろいろなことをやっていただいているんだと思うんですけれども、なかなか出てこない。
　これは文部科学省の方に聞いたらいいのかと思うんですけれども、調査の後、実際このくらい回答が来ましたというようなところに対して、一体どういうアプローチをして実際にＰＣＲ検査に協力をしてもらったのか、定量的なお答えをいただければと思います。
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　大学等におけるＰＣＲ検査につきましては、地域における検査体制の整備を促進するという観点から、厚生労働省と密に連携して、大学等に対してアプローチを行ってまいりました。
　具体的には、先ほど委員からも御紹介いただきましたが、令和二年度第二次補正予算におきまして、大学等が保有する機器のＰＣＲ検査への活用を促進するための事業を実施したり、また、令和二年六月十七日付で、文部科学省の補正予算のみならず、厚生労働省の交付金を含め、検査に協力する大学等が活用可能な予算上の支援措置等につきまして、厚生労働省と連名で周知をしております。また、令和三年二月十九日付で、大学等と自治体が連携し、各地域の検査体制の整備を行う好事例等につきまして、厚生労働省と連名で周知をしております。
　また、先ほど、前回委員の方から御質問いただきまして、どれだけ増えたのか、そういったことも御質問いただいております。
　昨年七月一日に、当時の加藤大臣の方から御答弁されておりますけれども、その検査体制以降、八大学九部局で、また、二十七大学三十四部局へと現状は増えているところでございます。
　ただ、御指摘のとおりまだまだ課題がございますので、引き続き、厚生労働省と密に連携をしながら、大学等のリソースの活用をしっかりと促進してまいりたいと思います。
○西村（智）委員　このように、大学への支援も、今年度三月にようやく第二次補正による応募、大学への支援の応募が始まったということで、やはり遅いんですね。遅いんです。
　心配しているのは、今、ゲノム解析の調査をしていただいています。六日の締切りだったということで、まだ半分ぐらいしか回答が返ってきていないということなんですけれども、申し上げたように、さっき触れたように、自治体の方ではなかなかシーケンサー、高くて買えない、買わないというところもどうもあるようです。
　緊急支援交付金、包括交付金をもってもやはり買わないというところがあるようなので、やはりこういった大学だとかに協力していただくことが必要なんだと思うんですけれども、ゲノム解析を大学等に協力依頼をしていく際にどういうインセンティブを働かせるのか、これはやはり素早く出していただいて、大学が乗りやすいように、また自治体も大学と相談しやすいように、何か策をきちんきちんと出していく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、まずは厚労省に伺います。厚労大臣に伺いたいと思います。
○田村国務大臣　今もお話がありましたとおり、文科省と協力して、自治体、大学に協力していただきたいというお願いをしておりますが、そういう意味では何の経済的支援という話なんですが、これは当然、検査をやっていただいたその費用等々、人件費も含めてかかりますので、そういう意味では、これは行政検査の扱いでございますから、全額、国が実質的にお支払いをさせていただくということになっております。
○西村（智）委員　文科省の方はいかがでしょうか。やはり、去年のＰＣＲ検査の話が三月から応募開始というのだと、ちょっとやはり、なかなか腰が上がらないですよね。いかがでしょうか。
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　現在、我が国におきましても、新型コロナウイルスの変異株が複数確認されておりますし、今後の感染症対策を適切に進めていく上でも、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスのゲノム解析及びそのデータ収集は大変に重要であると認識をしております。
　大学等で行いますゲノム解析につきましては、地方自治体から要請があった場合の協力、国立国際医療研究センター等が行うゲノムデータを集約する事業への協力、こういったことを、厚生労働省との連名で全国の大学等に対しまして依頼をしているところでございます。
　また、協力する大学等に対しましては、ゲノム解析のための費用を地方自治体が支弁いたします。
　文部科学省といたしましては、引き続き、厚生労働省を始めとした関係府省庁と連携をしつつ、新型コロナウイルスへの対応をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○西村（智）委員　大学等でゲノム解析するときに必要な費用を自治体が支弁するというのは、それはもう当然の話で、それ以外に何か考えないと、自治体がちゃんと大学に対して協力依頼をするにしても、何かインセンティブになるようなものがないとそれは難しいんじゃないですかということなんです。
　今年三月に第二次補正を使って始まった大学保有検査機器活用促進事業、これは非常にいいことだと思うんですけれども、ＰＣＲ機器を活用した検査体制の整備だけですから、ここにゲノム解析のことは何一つ含まれないわけですよね。やはり、何かこういったことは必要なんじゃないかと思うんですけれども、検討していただけませんでしょうか。
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　ゲノムデータを集約する事業に協力する大学等に対しまして、集約したゲノムデータを活用する研究開発を支援することも厚生労働省の方で検討していると聞いております。
　しっかりと、文科省としましても、連携をとって進めてまいりたいと思います。
○西村（智）委員　済みません、私、それがどの程度インセンティブになるのかどうか、正直言ってここで大臣政務官の答えをどういうふうに消化したらいいのか分かりませんけれども、何かやはりもうちょっと必要なんじゃないでしょうかね、もう少し。是非検討していただきたいと思います。
　それで、厚労大臣、検査関係での質問の最後は、例えば理化学研究所、ゲノム解析できる体制は整っていると思います。例えばこういったところに協力をお願いするとか、もちろん、民間に今お願いしているところだとは思うんですけれども、やはり大手の理化学研究所にもゲノム解析は協力をお願いするべきではないかと思うんです。
　私、本当に、今、検査の件数は増やしていかなければいけない局面だというふうに思います、ＰＣＲ検査も、変異株スクリーニングも、ゲノム解析も。そうでないと実態が分からないし、対応がなかなか分からない。これからワクチンが始まっていくときの検証といったものも出てくると思います。いかがでしょうか。
○田村国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、自治体そして大学には、文科省と連携で通知を出させていただいてお願いをさせていただきました。
　理化学研究所は、私もそういえば昔、文科省の科学技術担当の政務官をやっていたなというふうに思い出したんですけれども、たしか、大学じゃないのでその通知は行っていないと思うんですよね。
　ですから、ちょっとこれは文科省と、これは文科省所管でございますから、文科省と連携してというか文科省にお願いをさせていただいて、理化学研究所にも御協力いただけないかというような声かけをさせていただきたいというふうに思います。
○西村（智）委員　この答弁を大臣からいただいたので、もう私、今日は半分ぐらい満足でございます。ありがとうございます。ただ、まだ質問は続きますので、よろしくお願いします。
　先日ちょっと触れさせていただいた、看護師の日雇派遣についてです。
　やはり、驚くべきことが次々と明らかになりまして、先日の委員会の際には、規制改革推進会議の規制改革ホットラインに連絡、要請をしてきた団体が、ＮＰＯ法人とされているその住所に実は看板も出ていない、本当に実体があるのかどうか極めて疑わしい、そういう団体であるということをお話ししました。
　それで、まずは内閣府の方に伺いたいと思うんですけれども、この規制改革推進会議に、そういった実体のよく分からない団体からホットラインを通じて話がありました。一番最初に厚生労働省はそれを蹴ったんです、対応不可ということで。対応不可ということで一度蹴ったはずなのに、なぜかその後、専門チーム会合でしたっけ、そこで、要請をした団体の人からヒアリングを受けることになりました。それは、どういう経緯でそういうふうになったのか。
　そして、その後、一度厚労省は蹴っているにもかかわらず、ニーズ調査をすることになるんですよね。平成三十年十一月二十八日のその専門チーム会合で、担当課長が出席をされて、いろいろ懸念があるという話をしながら、ニーズについては自分たちもよく分からないのでニーズは調査しましょうということになったんですけれども、そもそも対応不可としていたわけなので、ニーズの調査そのものも必要じゃなかったんじゃないかというふうに思うんですけれども。
　まず、内閣府に伺いたいと思います。この間の経緯、一体何があってこういうふうになったんですか。
○岡下大臣政務官　お答えいたします。
　規制改革ホットラインは、広く国民から、企業等から、規制改革に関する提案を受け付けることを趣旨として設けられたものでございまして、個人、法人を問わず、どなたでも提案できるものでございます。
　当時、規制改革推進会議に設けられておりました、ホットライン提案に関する専門チームの会合は、規制改革推進会議の有識者委員であるホットライン対策チーム主査が重要と判断した事項につきまして、議長又は議長代理の了承を得て検討されることとされていたところでございます。
　本件につきましても、この取扱いに従いまして、当時のホットライン対策チーム主査が本件提案を取り上げることとし、平成三十年十一月十九日の規制改革推進会議に諮った上で、同年十一月二十八日の専門チーム会合で、提案者と厚生労働省からヒアリングを行い、議論したものと承知しております。
○西村（智）委員　主査が判断して、それで必要となったので専門チーム会合にかけるとしたと。
　その間の議事録はありますか。議事録がないとすれば、その間の政策決定を裏づける公文書は公開していただけますでしょうか。
　ちょっと止めていただけないと。
○岡下大臣政務官　済みません、議事録についてのことでございますが、ちょっとそこで精査して、また御報告させていただきたいと思います。
○西村（智）委員　委員長にお願いです。
　今、主査が判断して専門チーム会合にかけることにした、その間の議事録については今整理をして後でというようなお話がありました。
　それから、私、もしそれがない場合に、それの政策決定を裏づける行政文書が何かあると思いますので、それの公開を是非理事会で諮っていただきたいと思います。
○西村（智）委員　非常に重要なことなんですよね、これは。
　厚生労働省は、やはり当初、対応不可というふうに方針を明確にこれは言っています。また、平成三十年の十一月二十八日の会議でも、相当懸念があるということを伝えています。これがなぜ、規制改革推進会議の力によって規制が緩和されることになったのか、それを裏づけるものだと思いますので、是非よろしくお願いします。
　それで、厚労大臣、最初、対応不可という方針だったんですけれども、それが何で変更されたんでしょうか。どうして対応不可という方針が撤回をされることになったのか。これはおととい、私はこの場で、次にお願いしますと通告しているはずです。
○田村国務大臣　御承知のとおり、平成二十四年に労働者派遣法の改正で日雇派遣というのは原則禁止になったわけでありますが、その中で例外的に、専門的な知識や経験、技術、こういうものを持っているような、そういう者に関しては政令に定めるということで、適切な雇用管理ができているということ、これは確認をしなきゃいけませんが、そういうことで、一応認めるということでありまして。
　ただ、この十一月二十八日ですか。これは、私が聞きましたのは、やはり適正な事業運営、これは介護事業者が本当に適正な事業運営ができるのか、それから労働者が適正な雇用管理ができるのか、こういうことを確認しなきゃいけないので、慎重な検討が要る。ただし、そういう意味では、本当にニーズがあるのかというのを聞かなきゃいけないので、ニーズ調査をやろうということで、十一月二十八日に関してはそのような御回答になったということでございます。
　その後、ニーズ調査をしまして、最終的に、専門的な、確かに、知識、技術、経験、これは当然のごとく看護師でありますからあるのは確かでございますから、そこで適正な事業運営、適正な雇用管理、こういうものができるかということを勘案した上で、これは労政審にも当然おかけをいたしております。六回ぐらい議論したと思いますが。それから、社会保障審議会医療部会の方にも議論をおかけして、安全面からも、それから雇用管理の面からもこれに関してはいいであろうということでございまして、最終的には認められたということであります。
○西村（智）委員　今、大臣は手続のことについて説明してくださったんですね。労政審にかけたとかいうことは、それは厚労省が対応の方針を変更した後の話であって、私が聞いたのは、なぜ対応方針を変えたのかということであります。つまり、なぜ労政審にかけるという判断に至ったのかということ。今は何もお答えになっていないと思うんですよね。
　まさに平成三十年十一月二十八日に、本当にいろんな懸念が言われています。雇用管理上の懸念があるとか、その他もろもろ、本当にもろもろ、たくさんの懸念が言われているんですけれども、それらの懸念はどういう理由で払拭をされたんでしょうか。払拭されたからこそ対応方針を変えたということだと思うんですけれども。どういう理由で変えられたか。
○田村国務大臣　ニーズ調査をしなきゃいけないですよね、本当にそういうニーズがあるのかということであったわけでありまして、そこそこのニーズがあったということであります。
　その上で、言われた雇用管理でありますとか事業運営上の適正さというもの、こういうものがやはりしっかりと確認されませんと、これは勝手に厚生労働省で決められませんので、そこで、先ほど申し上げた労政審でありますとか医療部会、こういうところにおかけをして、懸念のあったところをいろいろと御意見をいただいた上で、最終的におおむね妥当という御議論をいただいたわけでございまして、それをもってして今般に至ったということであります。
○西村（智）委員　今の大臣の答弁は、要約いたしますと、厚生労働省として平成三十年十一月二十八日に示した懸念は解決されないまま、解消されないまま労政審に諮った、こういうことですかね。
　いや、そういうふうに言っているように聞こえますよ。だって、どういう理由をもって解消されたのかということについては何もお答えになりませんでした。何か懸念があるということだけを示しながら、いきなりニーズ調査に入って、ニーズがあるというふうに分かったので労政審にかけたということなんですけれども。
　じゃ、ニーズがあったら何でもかんでもやっていいんですか。ニーズがあったら何でもかんでもやっていいんだったら、これはもう、労働者派遣法だってもっともっとずるずるになっていくということなんじゃないですか。
　私、ニーズの問題も、それも当然あるでしょう、需給の話だから。なんだけれども、これはとにかく働く人の問題であり、看護師さんが関わるのはやはり人なわけですよ。人に対してやるときに、まさに日雇でやることでどれほどのリスクがあるのか、そのことを十一月二十八日に課長は得々と言っているわけでしょう。言っているにもかかわらず、何かニーズ調査をやって、ニーズがあるということだけを取り上げて、不安の解消、懸念の解消はおいておいたまま労政審にいきなりかけた。どうもこういうことなんですよね。
　私、このままこれを許していってしまうと……
○西村（智）委員　失礼しました。
　大臣、最後に一点だけ伺いたいんですけれども、この専門家会合で、本当に課長は頑張って慎重意見を言っています、反論しています。それから、平成二年の三月にアンケート調査もしています。このとき、でも、田村さんは大臣じゃありませんでした。この当時、田村さんが大臣であったら、同じように対応すると判断していますか。どうですか。
○とかしき委員長　田村厚生労働大臣、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○田村国務大臣　仮定の話ですのでお答えできませんけれども、当時、私が大臣であれば、大臣として適切に判断をしたんだというふうに思います。
○西村（智）委員　ため息ですが、終わります。
○川内委員　よろしくお願いいたします。川内でございます。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策について、今日は、尾身会長、お忙しい中、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
　御教示いただきたいのは、先ほども本委員会で、非常に危機的な厳しい状況だ、変異株が心配だよという趣旨のお話をいただいたわけでございますけれども、私は、危機的な状況だ、大変なことになるんじゃないか、だからみんな気をつけてねと言いながら、他方で、みんなが心配している変異株について、そのスクリーニング検査は四割が目標ですと。四割が目標ということは、六割はやらない、やっていないということになるわけで、感染対策をする場合、今どういう感染の状況になっているのかということをまず知ることが大前提ではないかというふうに考えておりまして、そういう意味では、科学者として、あるいは専門家として、変異株ウイルスのスクリーニング検査、Ｎ５０１Ｙ、そしてＥ４８４Ｋ。Ｅ４８４Ｋだけの変異の場合にはスクリーニングではつかまえられない、しかし、どっちもつかまえていかなきゃいけないということを考えると、変異株ウイルスのスクリーニング検査をＮ５０１にしてもＥ４８４Ｋにしても一〇〇％を目指すべきであると少なくとも分科会としては政府にきちんと提言をして、ちゃんとやってよというふうにおっしゃるべきではないかというふうに思うんですけれども、会長、いかがですか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　実は、私ども分科会は、私の意見もそうですけれども、一〇％、二〇％というときに、もう少し上げて五割ぐらいということを申し上げて、実際にはキャパシティーがあるので四割ということで。
　実は、ウイルスというのは、もう委員御承知のように、ウイルス自体は人に感染すると体内で増殖する、コピーを作るということで、変化というのはもう刻々起きているわけですね。理想的に言えば、全てのウイルス、何兆あるか分かりませんけれども、その動きを全部見るということが理想的ですね。しかし、それは現実的ではございません。
　実は、一〇〇％かどうかというのに、私は、今の状況でやはり傾向を見るということは非常に重要です。それを毎回全てのものに、例えばゲノム分析を全てにやるというのは、話は分かりますけれども、これは公衆衛生的に実際的ではありません。そのためのリソース。
　今は、はっきり分かっているのは、イギリス株というものが感染力が強い。これが関西から関東にだんだん増えているということが分かって、これが分かっているんです、大体。今、一番大事なことは、四〇％を一〇〇％にやるということよりは、それはやった方がいいですけれども、今起きている感染をどれだけ早く下方に転じるということがもうハイエストプライオリティーです。
　したがって、一〇〇％というのは、やるかやらないか、それは四〇より分かりますけれども、今の段階で、限られたリソースを一〇〇％にやるということに最大のプライオリティーをやるというのは、私は現実的でない。
　むしろ、今分かっているのは、イギリスの変異株がだんだんと、感染力が高い。このまま放っておくと医療が逼迫になるということを分かっている。限られたリソース。そうすると、何をやるかということは、当然四〇％、今まだいっていないわけですね。それについてはみんな努力をする、当然ですけれども、それに全てのリソース。一〇〇％にいけば今の感染状況が抑えられるということはありません。
　むしろ、今はっきり分かっているイギリス株、４８４の方はまだ分からないから研究をこれからやる、イギリス株の方は増えていて、これがどんどん感染が広がって関東も大阪も医療の逼迫ということがあり得るので、早くここを下方に転じるということが私は今のハイエストプライオリティーで、四〇％を一〇〇％に、今三〇ですから、それを四〇に上げるというのは国の約束ですから、そこはしっかりやっていくんですけれども、ほかのことを置いて全てそこにリソースをやっても、傾向が分かっています、大体、今。これ以上のリソースを更に費やすということは、もちろんやった方がいいです。私は、それはやった方がいいですけれども、世の中、現実のリソースのリミテーションというのがあって、今やるべきことは、感染対策で下方に行くということが私はハイエストプライオリティーだと思っています。
○川内委員　会長、ウイルスの専門家であり、大家であり、世界的にも大変名声を博していらっしゃる尾身会長にこのようなことを申し上げるのは大変口幅ったいことでございます。ただ、庶民の気持ちはもしかしたら尾身会長より私の方が分かるかもしれません。
　この一年以上ずっと、瀬戸際だ、勝負だ、大変なことになる、ずうっと言われ続けて、会長自身も、みんなに自粛疲れが出ているかもしれないということもおっしゃっていらっしゃる。実際に、田村大臣の足下の厚労省でも、自粛疲れなのか何か分かりませんけれども、宴会しちゃいました、国立感染研でも会合しちゃいました、自衛隊では百二十人の大宴会が行われましたというようなことが報道されている。それは、もう本当に、我々普通の人間からしてみたら、いつまで続くの、いつまで我慢すればいいのということを思っているわけですよね。
　そういう中で、ああ、これはもうちょっと我慢しなきゃいけないねというふうに私たちがもし本当にしんから思うとすれば、感染力も強いよ、そして強毒性、毒性も強いよというようなＮ５０１Ｙがこんなに広がりつつあるんだ、こんなに広がっているよという現在の感染状況がしっかり分かったときに、みんな、これはちょっと気をつけなきゃというふうに思うのではないか。だから、スクリーニング検査はなるべくたくさんのスクリーニング検査をした方がいいよねということを私は考えたので。
　ただ、私などがそんなことを言っても誰も相手にしてくれませんから、会長がおっしゃられたときに初めて田村大臣も、ちょっとこれは行政のお尻をたたかなきゃいけないね、あるいは菅総理大臣もそのようにお思いになられるのではないかということで、スクリーニング検査の実施率を一〇〇％にしてくださいなんて言っていないです、一〇〇％を目指す、目指すですから。
　そういうふうに科学者として御提言をされたらいかがかということを申し上げたということなんですけれども、私の考えは間違っていますかね。会長、いかがですか。
○尾身参考人　委員のおっしゃる、人々が非常に大変な思いをしてコロナ疲れしているから、その人々の気分は非常に委員は理解していただいて、私もそう思います。人々は、何とかこれを早く。そういう意味で、国や自治体や関係者が全力をやって、一般の人に、これならという気持ち、そういう気持ちがあって、一〇〇％を目指した方がいいという気持ちはよく私は分かります。
　同時に、実は、今、国がやるべきこと、関係者がやるべきことは検査の方をしっかりやるということですけれども、今私が申し上げているのは、そのほかにいっぱいやるべきことがあって、例えば経済政策というのが先ほどありましたよね、そのことも一つだし、それから、いわゆる高齢者施設での検査というのもまだ道半ばである。それから、これからは、先ほど私は申し上げましたけれども、感染対策上、人の接触をもう少し制限するということは、直接これは感染の下方に行くので、そちらでもまだ不十分なんですね、はっきり言って。
　私は、国民の気持ちはよく分かる。国民の気持ちは、今、早く感染を下火にしてほしいということだと思います。その中で、検査の充実というのは重要な一の要素であります。そういう意味では、なるべく高くした方がいいという委員の御発言は、私も大賛成です。
　今、では、大臣に一〇〇％にするように、今大臣のところでは、いろいろな課題が、私はもっとやってほしいことがいっぱいある。それがうまくいってないところもあるので、それについて、私は、責任ある者として、四〇％にまだいってないので、早く四〇％。いずれ、いろいろなことができたら、当然一〇〇％ということもある。そういう意味で申し上げて、一般の人々、市民の人が、もっと高くして、安心という気持ち、それについては私もよく同感であります。
○川内委員　実際に行政を執行される側というのは、本当に悩みに悩み、苦しみに苦しみ、様々なことをおやりになられなければならないわけですから、大変だろうということは私も想像いたします。感謝もいたしております。ただし、もうちょっとこうしていただければいいなということについては、国民の側に立って発言をさせていただくわけですけれども。
　そこで、やるべきことはたくさんあるんだよと今尾身会長に御教示をいただいたわけですけれども、飲食店の時短、蔓延防止重点措置が発令されると、また八時までになります。飲食店だけが何か悪者であるかのごときに飲食店、飲食店、飲食店と言われるわけですけれども、先ほど国立感染症研究所の方々の会合について言及しましたけれども、感染症について、委員長、専門家が国立感染症研究所というのはそろっているわけじゃないですか。そのいろいろなことを分かっていらっしゃる方たちが二十人を超えた人数で会合をする、ちょっとお酒も出たと。そのくらいというか、工夫すればそういうことができるんじゃないのかなということも逆に思ったりするわけですよね。
　ただ単に時短しなさい、時短しなさいと言うだけではなくて、山梨などではいろいろ工夫してやっていらっしゃるみたいですけれども、例えば時間入替え制で店を回すとか、いろいろな感染対策の工夫というのがあるんだろうというふうに思いますけれども、分科会などでは、そういう何か、これまでずっと時短を続けてきたことに関して、みんな、ああと思っているわけです。
　じゃ、ちょっと目先を変えて、こういうふうにすれば同じような感染防止効果があるよ、その代わり時短しなくていいよというような科学的な考え方みたいなものは議論されないんでしょうか。
○尾身参考人　私は記者会見なんかでもこのところずっと申し上げているのは、去年の、第二回の緊急事態宣言と違って、今は、飲食店での感染ということは今も大事な一つの感染の契機になっていますけれども、それ以外のいろいろな多様なところで出てきているということで、今回のいわゆる重点措置、蔓延防止措置についても、私は、分科会も、昨日も今日も二つ会議がありまして、そのとき申し上げましたけれども、言ってみれば、飲食店というものを二回目のときには重点にしましたけれども、今は、飲食店だけではなくて、その他のパッケージが非常に重要だということを申し上げて、今委員のおっしゃっている飲食店を閉める時短要請ということではなくて、例えば二酸化炭素のモニターをするとか、入る人の人数を絞るとか、それから距離を取る。
　それから、もう一つ私は非常に大事だと思うのは認証制度ですよね。そこが先ほど私が、リソースをもっと、認証制度をつくるためには人が行かないといけないですよね。ただ紙を配って、チェックしてくださいで判こを押すというわけにいかない。やはり誰かが行く。そういう意味のリソースの使い方。
　そういう意味では、飲食店以外にも、実は、今、飲食店以外のいろいろな場所が公共の場所でありますよね、そこで何人かが集まって、そこで感染が起きているということで。そういう意味では、そういうところにどうするのか。例えば人数の制限をしていただくというようなことが実は一番今求められているので、それが必ずしもできていないで、いろいろなところで、昼カラオケも含め、個別のことは申し上げませんけれども、いろいろなところで小さなグループがマスクなしでの会食、これが今至る所で起きているんです。
　これを何とかして止めることが一番今求められていて、そういう意味では、飲食店だけなんという話は、私ども分科会はずっとパッケージだと申し上げていて、この前は飲食店ということで私は効果があったと思います。ただ、それだけでは限度があって、こんなになっているわけです。
　そこの理由は感染が多様化しているということで、飲食店もまだあります。それ以外のところでいろいろな場面でそういう密ができちゃっているので、それを何とかしないとこれは絶対に収まりませんので、そこについての危機感を政府にも今日もお願いしましたけれども、変異株のことも含めて十分分かるように、一般の人に。
　日本の一般の人は聡明ですから、しっかりとデータをもってやれば分かってくれる可能性があるので、私は、是非、そういう意味で、今の飲食店以外の、パッケージということが重要で、変異株の懸念もしっかりと伝えて行動変容に結びつけるということが今一番求められていることだと思います。
○川内委員　だから、大事なのは、密を避ける、あるいはマスクをちゃんとするという本当にごくごく基本的なことをきちんとできるか否かということだろうというふうに思うんですけれども、他方で、田村大臣、政府は、一生懸命オリンピックに向けて聖火リレーをして密をつくっちゃっているわけですね、自ら。まあ、政府がしているわけじゃないですね。組織委員会が、政府も絡んでいるという意味において。私ども国民にだけは、とにかく自粛しろ、自粛しろ、正念場だ、瀬戸際だ、こういつもおっしゃる。
　今、尾身会長から図らずも出た、科学的にいろいろなことを考えてみんなでやっていこうねということは、みんなそう思っているわけです。だから、そういう対策というものを、やはり、みんな仲間と御飯を食べたいわけじゃないですか。久しぶりに会おうね、会いたいね、仕事が終わってから会いたいねということもあるわけじゃないですか。じゃ、そういうときにどうすればいいのということについて、私は、ただ時短だけではなくて、もっと違うアプローチも政府としてお考えになられる必要があるのではないかということを御提案を申し上げておきたいというふうに思います。
　そういう意味で、昨年、今日経産省に来てもらっているんですけれども、予算委員会で、保健所による行政検査とは別に、無症状の方に対するＰＣＲ検査を安く提供できる体制を経済産業省がつくるべきであると。行政検査ではなくて、旅行に行くときに検査しようね、あるいは大きな会合に出るときに検査しようね、そういう社会経済活動を回すための検査は経済産業省が担当してやったらいかがかということを御提案申し上げて、予備費で十九億円予算がついて、早期、大量のＰＣＲ検査を実現するための実証事業というのが行われました。
　これは、経産省の事業にしては珍しく、一者入札とかじゃないわけですよ。三十者ぐらい応募があって、めちゃめちゃみんな期待をかけて、慶応大学、東大、筑波大、阪大、京大、北里大などがそれぞれ企業と組んで、実証事業が始まって、三月三十一日でその実証事業が終了したということで、成果があったか否かということについて教えていただきたいというふうに思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきました事業につきましては、経済産業省が行っております早期・大量の感染症検査の実現に向けた実証事業でございます。こちらにおきましては、複数の検体を同時に検査できる手法の確立や、検査におけるロボットの活用等、新たな検査システムを確立するための実証支援を行ってまいりました。
　本事業は、先ほどお話にございましたように、令和三年三月末に事業が完了しております。これを踏まえまして、複数の機関が事業化に向けた取組を実施しております。例えば、先日も報道もございましたが、四月一日より、筑波大学による実証成果を活用いたしまして、筑波大学発スタートアップのｉＬＡＣというものが新型コロナウイルスの全ゲノム解析サービスを開始した、こういったことが一例になるかと存じます。
○川内委員　これは全てＰＣＲ検査なんですけれども、ＰＣＲ検査とは別に、抗原定量検査も厚生労働省さんが言うにはＰＣＲ検査と同等であるというふうに言われているわけでありまして、尾身会長、ＰＣＲ検査だけではなくて抗原定量検査も私は大いに活用すべきではないかというふうに思うのですけれども、素人としては。一緒だと言うんですから。尾身会長はどのようにお考えになられますか。
○尾身参考人　今委員がおっしゃったのは抗原の定量の方ですか。もう定量の方は、今、検疫とかで使われて、いろいろな検査が今あるわけですよね。ＬＡＭＰ法もあるし、ＰＣＲも、定量、定性もあるし。これはそれぞれ、利点と欠点といいますか、課題があるので、これは、今あるリソースを最大限生かすために、それぞれの長所をうまく生かしていろいろな組合せをやるということが一番必要で、だんだんそういう傾向になっていると思いますけれども、限られたリソースですから、あらゆるものをうまく活用するということで、抗原の定量検査もそうだし、定性検査も、ＰＣＲも、ＬＡＭＰ法も、そういうことだと思います。
○川内委員　この抗原定量検査はスクリーニングには私はうってつけであろう、非常にコストも安くできますので。
　経済産業省にまたお願いしたいんですけれども、この抗原定量検査を使ったスクリーニング、社会経済活動を回すための検査というものを経済産業省にまた実証事業としておやりいただきたいと思うんですけれども、御検討いただけませんか。（発言する者あり）
○山本政府参考人　お答えいたします。
　抗原定量検査につきましては、先ほど尾身会長からのお話もございましたが、現在、医療機関、検査機関、空港検疫等に多数導入されてございます。この導入に際しましては、日本医療研究開発機構を通じた新型コロナウイルス用の試薬の開発支援や機器の導入支援、これらを厚生労働省においてしっかり行ってきておりまして、抗原定量検査の有用性については既に広く認識されているという状況だと思います。
　このため、社会経済活動のためのスクリーニング検査、こういったものを行う場合は、民間ベースでの取組が基本になるのではないかなということで私ども考えてございます。
○川内委員　民間ベースを支援するためにも、経産省の方で何らか工夫をお願いをしておきたいというふうに思います。
　田村大臣が何かしゃべりたくてうずうずしていらっしゃるみたいなので、次、御答弁いただきたいんですけれども。
　今日、三回目のワクチン副反応検討部会が開催されたというふうに聞いております。アナフィラキシーが何人になったのか、そのうちブライトン分類の一から三は何件か、ブライトン分類の四、五はそれぞれ何人か、死亡例、そしてまた、ブライトン分類で四、五だけれども重篤な副反応だというふうに判定をされたものが何件だったのか、それぞれ詳細な内訳を、いや、田村大臣がしゃべりたそうだから、田村大臣に。
○鎌田政府参考人　お答え申し上げます。数字ですので、私の方から御答弁申し上げます。
　御指摘の本日行われました審議会で御報告のあった件ですが、四月四日までに医療機関からアナフィラキシーとして報告があったのは三百五十件でございます。そのうち、ブライトン分類レベルの一から三に該当するのは七十九件です。また、レベル四は二百六十八件、レベル五は三件でございました。
　また、レベル四のうち重篤なものはどれかという御指摘がございました。レベル四の二百六十八件のうち重篤なものは百十七件、レベル五の三件のうち重篤なものは一件でございました。
　また、死亡例についてもお尋ねがございました。医療機関から報告があった死亡例は、合計六件となっているところでございます。
○川内委員　ありがとうございます。
　総接種件数をちょっとお聞きし忘れましたが、総接種回数というんですかね。
○鎌田政府参考人　先ほど申し上げた医療機関からの副反応報告疑いのベースは、先ほど申し上げましたとおり四月四日時点でございます。四月四日時点の推定接種者数は百九万六千六百九十八回でございます。
○川内委員　百九万回、そのうち、二回接種された方もいらっしゃるでしょうから、実質的には百万人を切る段階で六件の死亡例が出ている。
　この六件については、判定は全部ガンマですか。評価できないという評価なんでしょうか。
○鎌田政府参考人　失礼いたしました。
　報告があった六件については、全てガンマということでございました。
○川内委員　大臣、評価できない、要するに、まだよく分からないということですよね。
　ただ、百万回の接種回数のうち、六人の方が残念ながらお亡くなりになっていらっしゃる。因果関係は全然分からないわけですけれども、これについて、大臣、何か受け止めはありますか。ちょっと多いなとか、ちゃんと調べなきゃいけないなとかですね。
○田村国務大臣　今委員言われたとおり、因果関係は分からないということで、一定期間内にお亡くなりになられた、これは多分、医師の御判断で報告されているんだというふうに思います。
　これから高齢者の皆様方の接種が、まず第一にこの後来ます。もちろん、高齢者の中では、そもそもがワクチンを打てないような体調の方々もおられて、その方々から残念ながら、何人かというか、もっと大きなオーダーで毎年残念ながら御寿命も含めてお亡くなりになられるわけで、接種されるような体調の方の中でも一定定数の方々が、残念ながらでありますけれども、毎年、日にかなりの数で亡くなられる。それは、日本は長寿国でありますから、これは残念ながら致し方がないことであります。
　でありますから、そういうことも含めてちゃんと国民に情報発信していくこと。もちろん因果関係があるようなことで亡くなられる方もおられますから、それも含めてちゃんとした情報をどうやってお伝えしていくか、そこが今一番の課題であるなというふうに思っておりまして、他の国でも、やはり長寿国の中には日本と同じような悩みを抱えられながら発表している国もあられますから、そういうところを参考に、しっかりとした情報を国民の皆様方にお伝えしたいというふうに思っております。
○川内委員　国民の全員に対して、国民に対してしっかりした情報を伝えることもそうなんですけれども、残念ながらお亡くなりになられた方々の御遺族に対しては、救済制度がありますからね、何かあったら申請してくださいねということをお伝えをきちんとするということも大事なことだというふうに私は思うんですけれども、大臣、どう思いますか。
○田村国務大臣　自治体等に周知はさせていただいているというふうに思いますが、そのために法律もお通しをいただいてこういう形で予防接種をさせていただいておりますので、しっかりと伝わるように努力してまいりたいというふうに思います。
○川内委員　それでは次、日雇看護師問題について聞かせていただきます。
　尾身会長、ありがとうございました。心から感謝申し上げます。
　先ほど西村委員の方からも聞かせていただいたわけですが、もうあと五分しかございませんのでたくさんのことを聞くことはできないんですが、この規制緩和のホットラインに御提案をいただいた際に、団体から、先日の参議院の厚生労働委員会では、資料を提出していただいていると思います。その資料について、規制改革推進室の方でも、また会議体の方でも事前に確認した上で議論を行ったものと承知しております、こう書いてあるんですけれども、ホットラインに提案があった書式以外に資料をいただいているということでよろしいですか。
○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。
　提案者であるＮＰＯ法人日本派遣看護師協会でございますが、十一月二十八日の専門チーム会合の前に資料を事前に御提出いただくようにお願いをしていた、それを提出していただいたということでございます。
○川内委員　十一月二十八日の前ですか。五月十七日じゃなくて、十一月二十八日、どっちですか。
○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。
　五月にいただいておりましたのはホットラインの提案でございます。そちらについては、ホットラインの提案として処理をさせていただいたということでございます。
　その後、十一月の二十八日に専門チーム会合が開かれまして、その場におきまして、提案者それから厚生労働省に来ていただいて議論を行ったわけでございます。その会合の前に資料を御提出いただいたということでございます。
○川内委員　この規制改革ホットラインに、この規制改革ホットラインが設けられてこの団体から提案があるまでの間、全部で何件提案があったのか、そしてまた、専門チーム会合に取り上げられた提案というのは何件あったのかということを教えてください。
○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。
　当時の規制改革ホットラインでございます。平成二十八年八月一日から平成三十一年四月三十日までの数字が手元にございますが、受け付けた件数は千六百九十一件でございます。そのうち、当時ございました専門チーム会合でございます、ホットラインの提案を基に七つのテーマを取り上げております。重複する提案がございますので、ホットラインに提出いただいた提案数としては、三十三件でございます。
○川内委員　千六百九十一件の提案のうち、取り上げられた七件の中の一つであった。この団体はＮＰＯ法人を名のっていらっしゃったわけですが、このＮＰＯ法人の社員、役員の中に看護師の人材派遣業と関係のある方がいたのか、いなかったのかということについて教えてください。
○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の件については、規制改革推進会議としては承知しておりません。
○川内委員　この団体のホームページを見ると、協力会社として人材派遣業の会社の名前が出ております。御存じでしたか。
○彦谷政府参考人　私自身はホームページは見ておりませんので、確認しておりません。
○川内委員　是非御確認をいただきたいんですけれども、最後に一点、この会社が実体があるかないかということが議論になっていますけれども、事務所の所在地に事務所があるということは確認されましたか。
○とかしき委員長　彦谷内閣府規制改革推進室次長、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔に答弁をお願いいたします。
○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。
　規制改革推進室として確認したというふうには承知しておりません。
○川内委員　是非確認して教えていただきたいと思いますが、ＮＰＯ法上では、先ほども出たように、法律上、事務所の所在地に事務所がなければならない、こう書いてあります、ＮＰＯ法六条。法違反の団体から、もしかしたらですよ、提案を受けて、それを実現しちゃったということだと、こっぱずかしいという話になっちゃいますから、是非御確認をいただきたい。
　終わります。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　質問をいたします。
　まず、同一労働同一賃金について、この四月一日から中小企業についても適用が開始される、パートタイム・有期雇用労働者法の改正の適用が始まります。
　ところが、幾つかの職場では、正社員に支給されている精勤手当だとか物価手当、こうしたものを基本給に組み込むということで非正規労働者への同一支給を逃れようとする動きが出ている、こういう話を伺いました。
　こうした法の潜脱は、私は許されないと思うんですね。これは実態を調査して、指導すべきじゃありませんか。大臣に。
　　　　〔委員長退席、長尾（敬）委員長代理着席〕
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　個々の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますけれども、一般論といたしまして、パートタイム・有期雇用労働法におきましては、基本給、賞与、諸手当など全ての待遇について正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差や差別的取扱いが禁止されております。
　このため、正社員のみに支給される手当を廃止して基本給に組み込んだとしても、それをもって同法の適用を免れるものではありません。基本給における均等・均衡待遇ということが求められるということとなります。
　すなわち、基本給として待遇差を見て、不合理性があるやなしやということを見ていくということで、職務の内容、あるいは職務の内容、配置の変更の範囲、その他の事情、このその他の事情には、労使交渉の経緯といったようなもののうち、当該待遇の性質及び目的に照らして適切と認められるものを考慮して、不合理な相違を設けてはならないということで判断をしていくというものでございます。
　法の履行の確保のためには、私ども都道府県労働局におきまして管内の企業の状況を確認しております。法違反が確認された場合は、助言、指導等を適切に行ってまいりたいと思います。
○宮本委員　法違反があれば指導していくので、そういういろいろな手当をこの際基本給に入れちゃって逃れようというのは駄目なんだというのが今の趣旨だったと思うんですけれども、それなのにやられているという話も聞くわけですね、労働組合ルートなんかでは、私。
　これはちゃんと、そういうのは事実上の脱法行為ですよ、許されないですよという周知徹底をかなりこの段階でやらなきゃいけないと思うんですが、それを是非大臣にお願いしたいんですけれども。
○田村国務大臣　周知は、今まで、施行される前もずっとやってまいりました。今も話がありましたとおり、労働局、それぞれ管内を持っておりますので、管内企業に関してはそういう状況を見つけ次第対応していますし、場合によっては、いろいろな情報を仕入れるだけじゃなくて、端緒等々、なかなか言えないわけでありますが、そういうものがある中において、管内の企業に対しては是正指導等々も含めて対応しておるということであります。
○宮本委員　当然、是正指導。だけれども、周知してきて、実際起きているわけですから、改めてこの段階で、それは明示的に、こういう、この際、正社員だけに出ていた手当を基本給に入れちゃおうということで逃れようという、今回の同一労働同一賃金の法改正の適用を逃れようというのは駄目ですよと、明示的に、是非啓発していただけませんかというお願いをしておりますが。
○田村国務大臣　基本給、賞与、手当、それぞれにおいて、やはりこれはしっかりとした、正社員と非正規社員の間で均等・均衡待遇をしていかなきゃならないということでございますので、それははっきりと、この場をおかりいたしまして、私の方から再度申し上げたいというふうに思っております。