Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前島英三郎君　今九万二千円、最低保障年金は
と、こう考えているわけですね。政府提案の、今衆議院でもう審議されている、すぐ参議院へ来るんですが、五万五千五百円の基礎年金ですね、これが九万二千円であると。これは年々、物価スライドが今度導入されますから、伸びていくでしょう。そうすると、一・六六倍ということになりますね。それを国庫負担にしようというわけですね、この政策集では、また答弁では。国庫負担となると国庫負担が三分の一ですから、これが三倍になるわけですね。そうすると、これは全額ですから三倍ということになりますね。そうすると一・六六掛ける三は四・九八倍、約五倍ということになりますね、今までよりも、現状よりも。今、国は二兆六千億円この基礎年金に支出をしている、歳出をやっているわけですね。
　それに約五を掛けると十三兆円。よろしいですか、十三兆円。国庫負担額の増加分だけで十三兆円、十兆円以上になる、こういう計算になりますが、やはりこれは租税負担率なども含めまして、社会保障のあり方全体を含めまして、きのう私は、一体どういう根拠で最低保障年金、しかも生活保護もやっぱり屈辱的なものだからいわばこの最低保障年金の中に組み入れると。今は六十五歳以上という言い方をされましたけれども、全体としてそこに組み入れちゃうんだと。そして社会保障というものはやっぱり一方では自立も促進しなければならない。もちろん給付と負担というのは表裏一体ですからね。
　そういう計算をしていきますと、スウェーデンのようにしていいのか、デンマークのようにしていいのかといういわば負担の問題は大変私たちも真剣に議論しているわけです。それがこの消費税の導入の哲学的ないわば僕は入り口だろうと思うんですね。そういう中であなた方が、一方ではそういう形を述べながら、四〇％前後であると公言しつつ、そして最低保障年金は今よりも一・六六倍にして九万二千円ですよと。それでちょっと来年度を試算しただけでも、私の試算だけでも十兆円を超える国の支出が必要になってくるわけですよ。それで資料を私が昨日出してくださいと、向こう五年間でいいと。
　政府もそれはいろいろ批判されましたよ。それはこの議論のときに批判されました。民社党さんからも言われた、公明党さんからも言われた。それぞれの皆さんから言われましたが、形とすれば、「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」、「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」、こういうことで、厚生省と大蔵省が、そしてまた厚生省と労働省で議論をして積み上げてこういう一つの展望を明らかにしているわけです。
　皆さんは、この消費税が廃止されて来年の四月からはこれが実施されると。新たな物品税が入ってくる。そうすると、次の皆さんの政権の中では、この物品税をどう年次的に、この給付の中に、負担の組み入れ方が数字として出してあるかないかということは非常に重要なことでしょう。重要なことですよね。その資料をきのう私は文書でお願いをいたしましたが、その資料を出していただきたいと思います。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　結論から申しますと、なかなか数字がぴしゃっと出ません。ただ、全額国庫負担あるいは最低保障年金というのはすぐ来年からということじゃなくて、将来にわたってこういうような最低保障年金を考え、そして国庫負担のことも考えておるわけです。なかなかきょうから、来年から、こういうことまで言っておるわけではない、このように受けとめております。
　それからスウェーデンのお話が出ましたが、私も先般スウェーデンに行ってまいりました。確かに非常に国民負担率は高い。きのう佐々木委員から言われたとおりでございます。ただ、いろいろと聞いてみますと、非常に高いけれども、じゃ国民はその高い国民負担率に対してどういう反応を示しているのか。これは国民は、スウェーデンの皆さんは、高いけれどもやはりそれで満足をしている、こういう世論調査の結果がやっぱりスウェーデンでは最近出てきた。これはきょう同じ委員の斎藤先生も一緒に行かれたんですけれども、そのように受けとめてまいりました。したがいまして、将来の社会保障のあり方というのは私は非常に難しいと思います。
　ただ、社会保障に国の財政がどんどん投入されることによって国の経済の活力が非常に落ちてくる、そういうときには非常にやっぱり難しいと思うんです。ただしかし、今日本を取り巻く国際環境のもとでは国際経済摩擦等の問題等もあり、やはり……
○前島英三郎君　いいですよ、わかりました。数字を出してくれるかどうかの話なんですから。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　数字は先ほど言いましたようです。
○前島英三郎君　これは、国民負担率は将来の重要課題なんですよ。これがやっぱり消費税というものの導入のいわば入り口なんですよ。そして、なるべく税金を取られるものを少なくして、懐は太くして、そして消費の中でそれぞれが応分の負担をしていく。その応分の負担をしていくという形の一つの水平的な公平がいわば消費税の入り口なわけですよ。
　この細かい部分は後で議論をするとして、やはり高齢化時代を展望した私たちの考え方、皆さん方の給付と負担のあり方というものを、私はきのうからデータを出していただきたい、五年でいい、十年は難しいかもしらぬ。しかし十年、二十一世紀はもう目の前ですよ。おぎゃあと生まれた赤ちゃんが二十一世紀には十歳になるんですから、二十年後には負担をする立場になっていくんですから。そういうことを考えると、五年や十年のものはそれは当然出さなければいけません。政府でもちゃんと出しております。平成二十二年……（「政府だから出しているんだ」と呼ぶ者あり）政府だからじゃないです、それは。そんなことは関係ない。政府・自民党でやっているんだ。いいですか。
　とにかくその資料がないと、社会保障を中心としていくこれからの展望ということを私たちは議論をしたいわけですから、資料がないとちょっと私は審議ができない。それは申し上げておきたい。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　前島委員にはお言葉を返すようですが、これは社会党だけが今度のこの問題を提起しているわけではない。私ども四会派が一緒になってこの九つの法案の審議をお願いしているわけですから、今言われたことは社会党にかかわる問題、しかも社会保障の関係についてはまだこれから十分勉強していかなきゃならない、あるいはそういう中の数字やなんかの問題についても、少し私どもも疑問のところもまだありますし、あくまで四会派が統一して出した問題ですから、それは審議を続けてください。よろしくお願いします。
○前島英三郎君　だって、発議者ですから、九万二千円というやり方の中の五年か十年は出してもらわなきゃ。
○委員長（中村太郎君）　速記を起こして。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時三十四分開会
○委員長（中村太郎君）　ただいまから税制問題等に関する特別委員会を再開いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中村太郎君）　この際、一言申し上げます。
　先ほどの委員会におきまして、傍聴議員から品位を汚す言辞がありましたが、当該発言者から関係者に対し陳謝の意の表明がありましたので、審議を再開いたします。
　委員長といたしましては、審議を円滑に行うため、今後とも不規則発言は慎むようお願いをいたします。
　　　　─────────────
○委員長（中村太郎君）　それでは、休憩前に引き続き、九案に対する質疑を行います。
○前島英三郎君　大変エキサイトしておりましたが、まことに残念でありました。
　私が先ほどるる申し上げたことにつきましては、さきの本会議におきまして「伯仲新時代へ」は社会党の公約であると、こういう御答弁をいただいているからでもあります。梶原さんは、その本を適当ではないと先ほど言われたような気もするわけでありますけれども、つまりは社会党の公約がよくないということを何かお認めになったような気もしないでもありません。公約として最低保障年金を示しておるわけでありますから、その給付の水準と、それを支える負担の資料というのは、これはどうしても私は必要であります。なぜならば、先ほども申し上げましたように、これから高齢化時代は待ったなしでやってくる。あるいはまた障害者福祉の充実を図らなければなりません。いろいろな政策を私たちはまた子々孫々に残していく責任ということを思いますと、どうしてもこの給付と負担という問題は真剣に考えていかなければならないと思うからであります。
　社会党単独であるということであるならば、私は消費税廃止法案を提出した四党が、四党共同提案の形でも、これから五年後、十年後一体国民負担率はどういうぐあいに推移していくんだろう、そして高齢化時代に向けてどういう給付と負担のあり方を示すべきであろうかということは、私はどのような形であれ数字として御提示いただきませんと、この社会保障とそれからまた高齢化時代に対応するそのための消費税導入という一つのこの政策を私どもが提出したということにかんがみますと、どうしてもその五年、十年という皆さん方のお考えは数字として、資料としてお示しいただかなければならないと思っているわけであります。
　ですから、昨日のレクチャーのときにもその旨は御要求申し上げました。そして、この税特委のメンバーであります方にも私の資料をメモにいたしまして、その御要求をいたしたところでございます。そして御快諾もいただいたわけでありますので、私はどうしてもその資料がないと、今後の私の与えられた時間の中で、特に福祉の問題を中心に皆さんのお考えをただしたいと、こういう思いに立っておりますので、その部分はどうしても先送りせざるを得ない。それは皆さん方からいつ御提示をいただけるか、それをまず伺っておきたいと思います。
○委員以外の議員（久保亘君）　前島さんにお答えいたします。
　ただいまお尋ねがございましたことに先立って、今回の法案は四会派の共同提出の税制改正の法案でございます。社会党固有の税外の政策自体が直接にかかわるものではないと考えておりますので、今御意見もございましたけれども、この際一言申し上げておきたいと思います。
　なお、さきの参議院選挙の際に社会党が発行いたしました選挙政策の中の社会保障に係る記載については、党の政策を正しく表現する点において大変欠けた点もございまして、それで真意を伝えることにならずに、非常に誤解を受ける表現がありますことは御指摘のとおりでございます。これは佐々木委員、今また前島委員の御指摘もいただきまして、私どもはこれらの点については訂正の上、党の政策を正しく伝えるよう努力をいたしたいと思います。したがいまして、党の政策責任者に責任を持ってこれらの御指摘いただいております点について訂正方を申し入れまして、できる限り早い機会にそのような措置をとるようにいたしてまいりたいと考えております。
　なお、前島委員からただいま提出の御請求のございました党の政策に係る計数につきましては、これはその政策自体、党としての将来の目標に係るものでございまして、残念ながら現在これが達成されました場合における計数を私どもも直ちに持ち合わせているわけではございません。社会保障の計画及びその負担のあり方につきましては、周知のとおり政府も明確なものをお示しになっているわけではございませんで、今後の我が国の政策課題となっておるものだと理解をいたしております。したがいまして、これは今後の課題として、今御意見のありますことも踏まえて、私どもとしてもこれらの点について負担と給付のあり方について十分検討を急がなければならない問題であろうかと考えております。当委員会にそのような立場で計数を直ちにお示しできませんことにつきましては御了承を賜りたいと存じます。
○前島英三郎君　それではちょっと納得できないんです。なぜかといいますと、四〇％前後を一つの負担率とする、これはもう再三述べておられますね。しかし給付は、例えば最低保障年金は九万二千円を妥当とする、こうおっしゃっているわけです。例えば米の一トンに対して二十八万であると、先ほど北委員のときに。それから、穀物をそれにかえる場合には二万円で、その差額は国庫負担がいい。減反政策もだめだ。こういうことになってきますと、しわ寄せは一体どこへ来るんだろう。
　それをすべて国の財政で補てんしていくときに、これから皆さんの御提示になった物品税がどういう形ではね上がっていくんだろう。一体四〇％で抑えることができるんだろうか。今、年金という一つの問題を挙げただけでも、私の試算でざっと国庫負担は十兆円を超えるわけですよ、十兆円を超えて十二兆というような数字になっています。防衛予算の三倍以上になるわけですよ。
　そういうことを考えますと、確かにバラ色ではあるが、現実に私たちは国民の負担によってこれからの高齢化社会を迎えなきゃならないということであるならば、私は、既に皆様方は二年を一つの再改革ということで提示されているわけですから、当然として、粗削りでも結構ですよ、そういう数字を並べた背景となるもの、そしてそれによる負担と給付のバランスはどうあるべきかということは提示されなければならないと思います。
　この委員会は何日までかかるかわかりませんけれども、私は時間を残しますので、それまでに御提示をしていただくお約束だけは取りつけたいと思っております。
○委員以外の議員（久保亘君）　反論を申し上げるわけではございませんけれども、小川発議者が四〇％前後と申し上げましたのは、私の記憶では、大体どの辺になるのか発議者として考えている数字があればということで重ねての御質問があって、それで、党としてそのような数字を出しているわけではないということで四〇％前後になるかなということを申し上げたのでなかったかと思います。それでこの問題は、非常に短い期日に、政策の目標として掲げましたものを責任ある計数として提出いたしますことは大変難しい問題ではなかろうかと思っております。
　今、それでは四党の税制改革の中で例えば物品税率がどうなっていくんだとかいろいろお尋ねでございましたけれども、先ほどお示しの政府の計画といいますか計数による、ずっと延ばした場合二〇一〇年にどうなるかという金額も、社会保障の国の負担もかなり大きなものになっております。そうすれば、消費税がそのために用意されたということならば一体消費税の税率はどうなるのかという問題と同じように大変難しい問題でございまして、これを非常に短い時間でお示しすることは大変困難であると思っております。
　しかし、私どもがこれを今後政策課題として論議をしてまいります中では、今御意見のございましたようなことは、今後当然にその計数についても私どもなりに一つの見通しといいますか方向をきちんとしていかなければならない問題ではあろうと思っておりますが、ここで前島委員に、いついつまでにあなたの方にお届けしますというお約束は非常に困難でありますことを御了解いただきたいと思います。
○前島英三郎君　大体四〇％というから別に代替財源をつくったとは思いませんけれども、私はやっぱりその数字を出していただきたい。そのために私のその部分の質問は留保したいと思うんです。ぜひそれは確約をいただきたい。
○委員以外の議員（久保亘君）　質問時間を御留保になりますことにつきましては、私どもがそのことに対して意見を申し上げる立場にはないのではないかと思っております。
○前島英三郎君　それでは審議がちょっとできませんので、その答えをいただくまではできません。
○委員以外の議員（久保亘君）　ただいま前島委員から御要求のございました資料につきましては、私どもとしてもどのような形のものでできるか精いっぱい努力をしてみたいと思いますが、いついつまでにということについてはちょっと私今申し上げられませんので、誠意をお酌み取りいただきたいと思います。
○前島英三郎君　私がなぜ何回も繰り返し申し上げたかというのは、きょうの新聞に、
　　　国民負担率四割前後に　社・公が初の見通し
　　消費税廃止関連九法案を提出している社会、公明、民社、連合参議院の四会派は、二十九日の参院税制問題等特別委員会で、社会保障給付と負担の問題に関連し、国民所得に占める租税負担率と社会保障負担率の合計である国民負担率の水準について、「今後も上昇するのは避けられないが、四〇％前後で抑えたい」との見解をそろって示した。社会、公明両党が国民負担率の見通しを公式に表明したのは初めて。
この新聞記事はひとり歩きをしていくんですよ。
　だから私は、皆さん方が答えておられる、最低保障年金を九万二千円という数字を出した。それを聞いた人はそんなふうになるのかと思いますよ。そういう意味でも、私は皆さん方の財政計画というか福祉の計画というのは余りにもバラ色過ぎる、そこにはやっぱり負担というものが絶えず表裏一体であるんだということをこの時間を通じてお尋ねしたかったわけです。ですから、その部分は一時間ほど残させてもらい、あと残る時間を別の角度から質問させていただきます。
　さて、私もずっとこの特別委員会に出席をしておりましたが、大概御答弁の中で国民税制改革協議会という文言が、一人の委員さんの質問に対して恐らく十回ぐらいは出てきたでしょう。私が自民党として十一人目の質問をさせていただいておりますので、まあ百回は超えているだろうなと、このように思っているわけでありますが、そこで国民税制改革協議会につきまして伺ってまいりたいと思います。
　協議会の委員は学識経験者と国民各層を代表する者から五十人以内で組織する、こういうことになっているわけですが、先ほど北さんも触れられましたが、その選任方法をお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　お答えいたします。
　まず選任方法につきましては、実は再改革基本法の中には詳細にはうたっておりません。うたっておりますのは、委員も見ていただいて御存じのとおり、第七条の第一項で人数を「五十人以内で組織する。」、こういうふうに限定いたしておりまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、この人数の選び方につきましてはここの第二項の方で「学識経験を有する者」、これは専門家の皆さんというふうな意味を含めております。それからもう一つは「国民各層を代表する者のうちから、」と、こういうふうな書き方をいたしておりまして、できるだけいろんな階層からお選びをいただく、こういうふうな意味でございます。そして、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命をしていただくということで、その選び方とか中身につきましてはこれは政府の方に一任をいたしている、そういうことでございます。
○前島英三郎君　「国民各層を代表する者」と。通常の審議会は審議事項につきまして学識経験のある人や直接の利害関係のある人などから組織されまして、専門的な知識に基づく意見などを答申するもののように思うんですけれども、協議会のように「国民各層を代表する」とする、こういうふうなものですね、こういう例というのは今までにありましたでしょうかね。いろんな審議会、いろんなものを含めて。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　お答えいたします。
　政府税調の方は「学識経験のある者のうち」というのが中心でございまして、今まで私ちょっと具体的なそのほかの法律を調べたことはございませんので、国民各層を代表するというふうなことを記載した法律があったかどうかということについては調査をいたしておりませんが、余りなかったのではないかな、こういうふうに思っております。
○前島英三郎君　「国民各層」といいますから、いろんな意味を先ほど峯山さんお答えになりましたが、収入階層が主流になりましょうか、職域が主流になりましょうか、性別が主流になりましょうか、その基準なんかはどうでしょうか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　お答えいたします。
　そういうふうな意味では非常に大事な問題ではないかと思うんですね。それで、実はそういうふうな例えば男性とか女性とか、あるいは各階層のそれぞれの問題については全く法律の中では予定をいたしておりませんで、政府において自由に選んでいただく、そういうふうに考えておりまして、もっとわかりやすく言いますと、運営の中身につきましては政令で決めていただくということになるんではないかな、こう考えております。
○前島英三郎君　どうも何も決まっていないようなんですけれども、いずれにしましても、私たちは消費税の廃止は反対でありますから、皆さんは賛成であるということになってこれが成立をするということになると、来年は皆さんの内閣が誕生するということでありますから、時間的にいきますと。そうすると、政府政府などというような形のお答えは私はやっぱり非常にまずいんじゃないかというような気がするわけですね。
　税制再改革基本法案では、協議会は設置後二年以内を目途に報告を出すことになっているということでありますから、二年後の税制再改革にこの分では間に合いそうもないということでありますけれども、せめていつごろこの協議会を決めるか、その見通しなどはございますか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　お答えいたします。
　まず一つは、委員の選び方についてこういう人を選べというようなことを書いている法律があるのかもしりませんが、かえって書かない方がいいのではないかということで、そういうことを書いたのではいわゆる枠をはめたり縛ったりすることになってもいけませんので、その点ではある程度フリーハンドを持たしているということでございます。
　それから、ただいま御質問のございました二年以内ということでございますから、先ほども北先生からもお話しございましたが、大変窮屈なんですね。これはもう私ども、今までのいわゆる税制改革とか過去のいろんな問題をすべてゼロにしてこれから税制改革をやろうというのではなしに、今までのいろんな税制改革を踏まえてということにいたしております。したがいまして、過去の税制改革のいろんな議論というのがたくさん出ていると私は思うんですね。そういうようなものも十分踏まえて、そしてしかも、先生も先ほどからいろいろおっしゃっておりますように、高齢化社会が急速にやってくるわけでございますから、できるだけ早く結論を出す必要もある。そういうふうな意味で、二年間というのがこれは短いとおっしゃる方もいると思いますし、とても二年間では結論が出せないのではないかと言う人もいるわけですけれども、我々としては、できるだけ早く結論を出して将来の見通しを立てたいという、そういうこともございまして二年間ということを決めさしていただいたわけでございます。
　先ほど北先生からお話がございまして、例えば平成四年の四月一日から始まる予算に間に合わそうとすれば、もうこれは平成三年の秋口には答申が出ないと間に合わないわけでございまして、そ
ういうような意味では大変急いで我々としては設置をしてこの税制改革協議会をスタートしなければいけない、こういうふうに考えているわけでございます。
○前島英三郎君　まだその入り口も正直言ってわかっていない、こういうことで平成四年の四月一日からということを思いますと、余りにも拙速過ぎるのではないか。消費税が拙速拙速ということで非常に厳しく御指摘もいただいておるわけでありますだけに、皆様方のこの協議会なるものがいつごろから始まるか、そういう目途もないというのは非常に私は問題がある、このようにも思うわけであります。
　例えば高齢者問題、今峯山さんおっしゃいましたが、当然高齢者は入るわけですね。母子家庭の皆さんとか障害者とか、こういう皆さんもこの協議会には入る御予定ですか。入る見通しですか。入るように指導なさいますか。いかがですか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　お答えいたします。
　これは、私どもは高齢者の皆さんとかそういう方々が入るようにするとかしないとか、そういうような指導とかそういう考え方は一切述べておりませんし、これはもうすべて政府に一任をしているわけでございまして、当然そこら辺のところは政府の自由裁量でやっていただくということになると思います。そして、この法律が成立をいたしましたならば、私どもとしてはできるだけ速やかにこの税制改革協議会をスタートさせていただきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○前島英三郎君　労働団体も入るでしょう。政府の税制調査会には総評と連合の代表が入っているわけですね。消費者団体は入るのだろうか。多分入るでしょうね。政府税制調査会には地婦連の代表が入っておりますよね。これでは不十分です
○委員以外の議員（峯山昭範君）　私どもの議論の中で一番議論になりましたことは、今回の法律を提出するに当たりましては、政府税調との言いますと一番の違い、どこが違うか、これはやっぱりその委員の任命に対しまして、政府税調の方は総理大臣の任命でございます。したがいまして総理大臣が自由に選べる、こういうふうになっているわけでございます。ところが私どもの方は、総理大臣に選んでいただくわけではございますけれども、両院のいわゆる同意が必要である、こういうふうになっているわけでございます。
　したがいまして、いわゆる立法府の意見というものが十分反映をされる、この人選につきまして意見を述べることが、意見を述べるというよりも同意が必要であるということが、私どもの大きな違いでございます。そこの点だけが、今までの選び方がどうだったかということよりも、これから私どもが予定をいたしております国民改革協議会というのは両院の同意が必要である、そこが大きく違う、こういうふうにお考えいただければいいのではないかと思います。
○前島英三郎君　総理大臣が選んだと。総理大臣はだれが選んだのですか、峯山さん。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　これは、議院内閣制ですから、御存じのとおり議院が選ぶわけでございます。
○前島英三郎君　総理大臣が、両院の国会議員で選ばれたその人が選んだ政府税調と皆さんの協議会とが何で違うんですか。それは総理大臣だからけしからぬ、海部さんだからけしからぬ、土井さんならいい、こういうことでしょうかね。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　委員の選び方につきまして国会の同意人事になっている委員会というのはこれはたくさんございまして、ですから決して総理大臣がどうのこうのという意見は私述べる立場にございませんから、これはもう明らかに国会の同意人事というのは、こういう審議会とかその審議会の重要性という点から考えますとそういうことがあってもいいのではないかと、こう考えております。
○前島英三郎君　どうも基準がはっきりしないわけですけれども、リストアップする段階でそうしますとすべてが決まってしまうように思うわけです。そのリストアップの権能というのは私はやっぱり内閣総理大臣でなければならないという気がするんですけれども、どうなんでしょうか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　そのリストアップをする段階ですべてが決まってしまうという御意見ですね、これはどちらかといいますと今までの政府税調に対する御意見がそういう意見が多かったわけです。これは総理が意図的に選べるということもございますし、これは前に問題になりました政府税調でリクルートの関係の皆さん方を選んだということで大分新聞で問題になったこともございますが、そういうふうなことがないようにという意味も含めまして、私どもの場合は決して結論が先に出ておる、方向が決まっておるということにはならないのではないか、かえって新しいこれからの議論ができるのではないか、逆にそういうふうに思っているわけでございます。
○前島英三郎君　そうしますと、これまた後ろからもおしかりの言葉がありますが、「国民各層を代表する者」というのは、我々国会議員は国民各層を代表する者とは違いますかね。どうなんでしょう。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　それはもう先生御存じのとおり、私どもも国民各界各層を代表して出ているわけでございますから、当然そうだと私は思います。
　また、この法律の中でこういうふうに書いておりますのは、もともと国家行政組織法の第八条の附属機関ということになっておりますので、国家行政組織法の第八条の機関そのものが国民のいろんな御意見を聞くためにつくる機関でございますので、そういうふうな意味も含めましてこういう言葉を使っているわけでございます。
○前島英三郎君　どうもいろいろずっと何人か聞いて議論に参加してまいりましたけれども、「国民各層を代表する者」が苦労なく五十人絞り込めるとすれば、何か国会は要らないのではないか、こういうちょっと危惧をするのですけれども、その辺をわかりやすく説明していただけますか、危惧のないように。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　おっしゃる意味はよくわかりますが、そうおっしゃっていただきますと、国家行政組織法第八条に審議会がたくさんあるわけですけれども、これはみんな要らぬということになってくる可能性があるわけでございまして、そうじゃなくて、やっぱりそれぞれ専門の方とかそれぞれの問題につきましていろんな御意見を聞く機関が現在各省庁別に見ましてもたくさんあるわけでございまして、決して必要じゃないんじゃなくて、立法府がございましても行政府の附属機関としてそういうふうないろんな意見を聞く機関、いわゆる国家行政組織法に基づく八条機関。
　先生も御存じのとおり、国家行政組織法の第八条というのはもともとはすべて国のいわゆる政令じゃなしに、国家行政組織法の第八条で審議会というのは全部決めるということになっておったわけですけれども、国家行政組織法の第八条の改正が昭和五十九年にございまして、全部政令で落とされることになりまして、各省庁が政令で設置するということになったわけです。そういうことを考えてみましても、私どもとしましては、いずれにしましても国家行政組織法の第八条のそういう機関でございますので、決して無理なことではないと、こういうふうに考えております。失礼しました。
○前島英三郎君　国民各界各層を代表するのは私はまさに国会議員だと思うんですよ。委員の任命には国会の承認が必要だとしましても、国会議員がまた国会議員のような存在を選ぶことになって何か甚だ妙だと僕は思うわけです。その辺はどう御説明いただけますか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　これは大変難しい質問でございまして、要するに私どもも先生おっしゃるとおり国会の審議の、これは行政府の総理府に設置するわけでございますから、我々と
しては総理府のいわゆる附属機関と、組織としてはそういうふうになっているわけです。したがいまして、総理府の附属機関のいわゆる国民税調ができて、そこから答申を総理大臣にする。ですから、私どもがいるから逆に言えばそういうのは要らないのではないかと、そういうようなことにはなりませんで、実際問題として国家行政組織法に基づく審議会というのは現実の問題としてもう各省庁にたくさんあるわけですよね。
　しかも、それだけではなしに、最近は政令でもつくられておりますし、今度は政令や法律に基づかない私的な諮問機関というのもたくさんございますから、こんなことを申し上げたら恐縮ですけれども、私どもの及ばない分野とか専門的な分野とか、また新しい時代ですから新しい分野もあるでしょうね。また、先生の御専門のいわゆる福祉の分野というのもこれからどんどん出てくるんじゃないか。そういうような意味では御専門の方がいらっしゃるからいいようなものですけれども、それ以外のもっと専門的な分野の皆さんにもお集まりいただいて御意見をお伺いする機関というのをつくっていただいた方がいいのではないかなと、こう考えているわけでございます。
○前島英三郎君　大変無理もあるような気がするんですけれども、さっきも北さんが採決方法なんかを伺っていましたですね。国民各層を代表する者が税制の具体的内容を多数決で決めるとすると、協議会はますます国会に似てきてしまうような気もするんですね。確かに「講ずるものとする。」という文言は修正されるということでありますから、尊重するに変わりましたからそういう拘束力はなくなるにいたしましても、やっぱり国会に似てきてしまうというような感じがするわけです。委員の構成次第で既に結論が見えてしまうのではないか、こういう思いがするんです。そういう危惧はいかがですか。多数決も含めて、採決も含めて。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　採決とか結論の出し方とかそういうことにつきましては、これは実際問題としてすべてが運営の中身の問題になりますので、そういうことは政令の中で決めていただく以外にないと思っております。これはもちろん会長の選び方とか、それから会の運営の問題とか、それから事務局の設置の問題とか、こういうような問題が大体政令になるのではないかなと、こういうふうに思っております。したがって、採決で決めるとかそこら辺のことについては、私どもとしましてはその運営の中で決めていただく以外にない、こういうふうに考えております。
○前島英三郎君　そうすると、多数決で話が、とにかく二年間で仕上げなきゃいかぬわけですから、それはけんけんがくがくになりまして、最後は多数決だということにならぬとも限りませんな。それから、全員が全会一致というような方向になるかもしれない。全会一致ということは、これは社会主義国ならいざ知らず、なかなか今のこの民主主義を尊重する我が国民にすればそれは難しいだろうと思いますね。そういうことになりますと、学識経験者、専門家は理論と公益に基づく全員一致があるとしても、国民各層から選ばれた委員で全員一致というのはこれは基本的に無理だろうと思うのです。これは絶対あり得ないと思うのですね、基本的には。無理がありますね。
　そうすると、国民合意というのが出てくるわけですよ。そうすると、とても国民合意に到達できるとは思えないと私は考えるわけですね、国民合意ですから、国民合意に到達はできない。合意ができるとすれば委員の任命が非常に歪曲されてくる。そうでしょう。あなたは消費税廃止派ですね、はい、じゃ任命。あなたは消費税廃止反対、それはちょっと遠慮してください。こういう形にならぬとも限らない。それはそんなことはないと思いますがね。その辺の心配はどうでしょうか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　いろいろと御心配をいただいておりますが、委員のおっしゃることを聞いておりますと私もますます心配になってくるわけでございますが、そういうことが全くないなんて言えませんからね、実際いろんなことがあるわけです。そういうことは幾らでも、確かにおっしゃるとおりいろんなことが想定されるわけですね。委員の選び方もそのとおりだと私は思います。
　そういうような意味では、私どもが法律をつくるときにできるだけこういうふうな選び方をしろとか、こういうような人をこうしろと逆に決めるということの方がかえってまずいんじゃないかと思っておりまして、そこら辺のところはやっぱり今までのいろんな審議会の設置の方法等を見ておりましてもフリーハンドを与えている部分が多いものですから、そういうふうに決めさせていただきました。いずれにしましても、確かにこの国民税調がこれからの二年間に本当に結論を出すというからには、委員会の運営とか選び方とかも非常に大きな問題がたくさんあるということも十分承知をいたしております。
○前島英三郎君　私は、その委員の選び方、運営のやり方で恐らく一年や一年半はかかるだろうと思っています。そのくらい私は大変だと思いますね。ここの責任が国民合意という形をつくらなければならないからなんですよ。ここに無理があると私は思っているわけですね。
　政府税調があるわけですけれども、その関係についてちょっと伺っておきたいわけですが、協議会開催中は政府税調というのはどうなるわけでございましょうか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　政府税調と仕事がダブる面もあるかもわかりませんし、いずれにしましても私どもとしましては、これから先の税制の大きな方向を決めるこの国民税調がやっている期間は、政府税調はしばらくお休みをいただくということになるかもしれませんし、またもう一つは政府税調独自の仕事がありますね。これは予算の編成とか政府に対するアドバイスとかいろいろあるわけですから、そういうことについてはそれなりの働きができるのではないかと、こういうようにも考えております。
○前島英三郎君　「消費税廃止Ｑ＆Ａ」ですね。これは日本社会党、公明党、民社党、社会民主連合、連合参議院というこの本では、政府税調は休止すると書いてあるんですね。年度改正はどうなるんだろう。税制再改革基本法案の審議事項には年度改正は入らないと思うんですけれども、だれがそれは審議するようになるんでしょうか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　したがいまして、国民税調といたしましては将来の税制改革、税制のあり方について審議をしている最中でございますけれども、例えばそういうふうな方面の活動については当然お休みいただくことになるかもしれませんが、いわゆる政府の税調としての独自の働きというのは役目がいろいろあるわけでございますから、そういう面では活動をしていただく部分も出てくるかもしれないと考えております。
○前島英三郎君　そうすると、年度改正は政府税調が審議することもあり得るということでよろしいですか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　これはもう委員も御存じのとおり、日切れ法の問題だとかいろんな問題がありますので、政府税調としての役目を果たさなきゃならない部分が私は出てくるのではないかなと、精査したわけではございませんがそういう点もあると思いますので、政府税調の役目というのはそれなりにあるのではないかなと予想をするわけであります。
○前島英三郎君　税制というのは非常に継続的なものでありまして、これはなかなかいろんな政府の審議会と区別するのは難しい部分が出てくると思うんです。例えば土地税制はどちらで審議するようになるんでしょう、土地税制。野党は二年間の代替財源と二年後の税制再改革ということでありますけれども、土地の問題、これは大変いろいろと問題をはらんでいるわけですが、継続的な部分もありますね。どちらがやるようになるんでしょう。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　私は、国民税制改革協議会がスタートいたしますと、その審議する中身は本質的には国民税調の中で決めていただ
くわけでございますが、今お尋ねの土地税制の問題というのは私どもも非常に重大な問題であるということで、今回の税制改革の中でもそのことを頭に入れてこの法案ができておりますので、そういうような意味ではこの国民税調の中で審議がされる部分もあるのではないかなと、こう考えております。
○前島英三郎君　そうするとその部分、政府の土地の一つの何といいますか税制の中と、それから政府税調と協議会と一緒に、いい言葉で言えば両輪のようにという部分ですが、政府税調の意見が協議会と違った場合、この場合は内閣総理大臣はどちらを尊重したらいいとお考えになりますか。これは基本的には違う部分もあるだろうと思いますね。内閣総理大臣はどちらを尊重すべきか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　大変難しい問題でございまして、そこまで踏み込んでいいのかどうかわかりませんが、これは私はきょうここでは原則的なことしか申し上げられないわけでございますが、少なくとも国民税調、総理府に設置される国家行政組織法の第八条のいわゆる税制再改革基本法に基づくこの国民税制改革協議会が設置された場合は、政府税調は少なくともその活動の範囲としてはこの国民税制改革協議会の活動を妨げない範囲で活動をする、そういうことになるのではないかと、こう考えております。
○前島英三郎君　協議会の条文は、質疑の中で、憲法違反のおそれが大きいとかいろんなやりとりがありました。私に言わせれば法案の撤回、出直し的な修正が行われることになった、こういうふうに位置づけてもいいと思いますけれども、これは院の歴史に傷がつかず大変結構だと思うんですが、しかし修正の結果政府税調とほとんど変わらず重複するのではないか、非常に重複する部分が起きるという可能性はこれは否定できませんね。どうです。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　これは何遍かここで答弁をさせていただきましたが、この国民税調の基本的な考え方といいますのが、委員も御存じのとおり第四条で税制再改革の基本原則ということと、それから第五条で基本方針というのがございまして、この方針に基づいていろんなこれからの税制のあり方を協議いただくということになりますので、御心配のようなことが起きないようにと私どもは考えているわけでございます。
○前島英三郎君　どうも今、行財政改革、行政改革というのは公明党さんもおっしゃっていますし、民社党さんも強力に推進をしていただいているわけですが、そういう行政改革の面からいっても二つの審議会が存在してよいのかというような気がするんですが、その辺はちょっと勝木さん何か御意見がありましたら。あるいは峯山さん。どちらでもかまいませんが。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　私は前島委員と考え方がそんなに大きく違うとは思っていないわけです。といいますのは、私どもは、前島先生は今消費税を賛成、継続とこうおっしゃっているわけでございますが、そうおっしゃっておりましても、私どもも二十一世紀を目指して、とにかくもう間もなくやってくるわけでございますから、私ども公明党といたしましても結党以来それこそ福祉の問題に一生懸命取り組んで、未熟ではございますけれども一生懸命やってまいりましたし、これからのことも本当に心配しておるわけです。また、それだけじゃなしに、これからの参議院のこと、国会のこと、いろんなことを心配しているわけです。そういうような意味では、私はもう考え方は全く違わないと思います。
　そういうような意味で、本当にこれからのあり方を同じ土壌で一生懸命勉強したい、そして考えたい、そしてこれからのあり方を検討したい、そういうようなことを含めまして今やっているわけでございまして、できましたら、ただ廃止すればいい、あるいはただ継続すればいいというものではないと私は思うんです。そういうような意味では、これからの新しい体制を考えるチャンスが今なのではないか、こう私は考えております。
○前島英三郎君　次への質問のちょうどイントロを峯山さんが振っていただいたような感じがいたします。
　いろいろ考えてきますと、消費税廃止法案それから再改革基本法案いろいろ見ますと、この国民税制改革協議会というのが非常に大きな責任を持たせられる、また持たす形になっているわけですね。それゆえに今細かく私は質問をさせていただいたわけであります。私は、消費税は賛成であります。そして皆さんは反対である。しかし、事福祉に関しましてはやっぱりみんな富士山のてっぺんを目指すような思いであろうと思います。私は山梨県ですから、登り方は山梨県が一番いいと思います。しかし、静岡の人は静岡から登るのが一番だと言いますが、福祉という分野ではてっぺんの三千七百七十メートルは私は公明党も自民党もそんなに変わりはないような気を持っておるわけであります。
　じゃ峯山さんには少しお休みをいただきまして、それでいろいろ考えていきますと、四党の皆さんの出された消費税廃止法案の哲学というのは、基本的なものというのは私はやはり本会議で述べられた趣旨説明の中に凝縮されている、こういう思いがするわけであります。久保さん、それはいかがでございますか。
○委員以外の議員（久保亘君）　そのようにお考えいただいて結構だと思います。
○前島英三郎君　そこで、私どもの自民党のそれぞれが三時間担当しておりますが、私がちょうど中間点の折り返しでございますから、いま一たび原点に戻らせていただきまして、その趣旨説明を逐条的にお伺いしてまいりたいと思います。
　「まず、消費税の廃止を求める理由について申し上げます。言うまでもなく、議会制民主主義の基本は、」民意の尊重と公約の履行にあります、ということでございます。私は、議会制民主主義とは国民がみずから選んだ議員による国会の議決に従って行動することを意味していると思うんですが、間違いでしょうか。
○委員以外の議員（久保亘君）　議会制民主主義は代表による民主主義でございますから、その選ばれた代表が構成しております国会で決まりましたことが立法府の意思として決まるわけでございますから、それが法律として効力を持つという点においては今おっしゃったとおりだと思います。
　しかし、その立法の過程において、議会制民主主義というのは選ばれるに当たっての選挙での公約がございます。その重大な公約についてはこれを守ってくれるという信頼に基づいて国民は代表を選んでいるわけでございますから、その公約の履行とそれから国民が選んだその国民の意思というものは絶えず国会としては留意をし、その国民の意思が尊重できるような決定をしていくということはまた国会の責任であろうと思っております。
○前島英三郎君　それも一理あると思いますね。公約の履行は確かに重要なんです。重要なんですが、憲法が国民はみずから選んだ代表者に従って行動するという間接民主主義を採用している以上、代表者たる議員は国民に次の選挙という洗礼を受けるという意味で拘束されると私は思っているんですね。もし公約の履行を議員に拘束するのであれば、それは憲法の採用する間接民主主義を否定するものだと私は思うんですが、いかがですか。
○委員以外の議員（久保亘君）　それは、議会制民主主義に関するそれこそ理念において、少し私と前島さんとは見解が違うかなと思っております。
　私は、公約というものに対して、特に重大な公約、例えば今度の消費税のような大型間接税は導入しないという政党の責任者の公約がございます。これらの公約というものは、私はその任期中守られるべきものだと思っております。もしその公約をどうしても変えなければならないという判断に立つときには、改めて民意を問うということが議会制民主主義の基本ではないでしょうか。
○前島英三郎君　消費税は公約違反の大型間接税であり一度たりとも民意に問われていない、まさしくそこへそれが入っていくわけですね。
　私は、確かにあの売上税、あれは私たちは党の税調の中でも公約違反のおそれあり、こういう議論が本当にたくさんありました。そして、それをもって廃案という形になったと思うわけです。私は、今度の税制改革は減税は大型、しかし三％というのは小型であろう、このように思うわけです。もちろん非課税のいろいろな問題もあります。そして、今私たちは見直しの作業もいたしておるわけでありますけれども、大型間接税と称する定義というのはどんなふうにお持ちでございますか。
○委員以外の議員（久保亘君）　これは学説としてはいろいろな見方があろうかと思っておりますが、少なくとも国会の論議を通じては、衆議院予算委員会において公明党の当時の書記長であられました矢野議員に対して中曽根総理がお答えになって、一つの国会における見解となったものがございます。
　それは、多段階、包括的、網羅的でそして投網をかけるような間接税を大型間接税の定義としてお出しになって、一応国会においてはその中曽根さんの答弁が考え方としてまとまって皆さんの理解になっておるのではないでしょうか。その意味では、疑いもなく消費税は大型間接税に当たるものだと考えております。
○前島英三郎君　私は売上税の議論をしました。大型間接税にならないためにどうするか。あるいは五十八品目の非課税品を設けました。むしろこの五十八品目が私はあの売上税には大きな問題があったようなまた一面もいたします。縦横十文字、投網をかけるように、こういうものであるならばこれは公約違反でありましょう。しかし、売上税は議論の未廃案になったということは、それは一つの国会の決定だろうと思います。そして消費税ということになりました。
　皆さんの二年後の税制再改革案に含まれるサービスとか流通をも含めた間接税の創設、こういうことを含めていきますとこれは大型間接税にはなりませんか。
○委員以外の議員（久保亘君）　私どもは大型間接税としての一般消費税、売上税、消費税は国民の皆さんによって否定されたものだと考えております。そのような大型間接税の範疇に入る間接税というものは我々が今後考えてまいります税制の中では取り入れられない、こう思っております。
○前島英三郎君　国会において十分な審議も行われていない、こういう説明でございました。私の考えは、審議に応じなかったのは野党側であろう、こう思います。また、審議に入りましてもリクルート問題にばかり焦点を向けまして、せっかく創設した税制特別委員会を有効に活用できなかったのは野党の責任だと私は思います。
　確かにリクルート問題は看過できませんが、それを口実に他の政策論議まで放棄するのはまさしく党利党略ではなかったか。私は、国政に携わる者としての反省をむしろ野党に申し上げたい気がするわけです。
　それならば、十分審議が行われた上での採決、実施であったならば、あなた方は公約違反とは言いませんか、手続的な部分での。
○委員以外の議員（久保亘君）　いや、これは審議を通じて公約違反であることを私どもは主張いたしているわけです。したがって、どうしても消費税の導入を図ろうとするならば、総選挙によって民意を問うべきだということを主張したのであります。さればこそ、ここに衆議院において自由民主党の代表が行われました代表質問の全文がございます。
　この中にも明確に、我が党は国民からかってない不信と鋭い批判を受け、記録的な大敗を喫しました。ということから自民党の代表質問は始まっているのであります。そして、その中で特に、絶えず国民の声に耳を傾けることはもちろん、声なき声にも心耳を澄まし誤りなきを期さなければならない、これは私は自由民主党の代表質問であってもまことに正しいことをおっしゃっていると思っているのであります。
　同じようなことは税制改革に関する部分にもそのように書かれておりまして、税の最終の負担者たる消費者の理解と協力を得ることが不十分であったことにほかならない、政治は国民あっての政治であります、政治の主人公は国民であり国民の中心は消費者であります。
　これが自由民主党の主張でございます。私はこのことを実行することが議会の今の任務だと思っております。
○前島英三郎君　それが、比例代表制において自民党はだから二七％の支持しか得られず、そして消費税廃止という国民の意思は明確であるという言葉へつながっていくのだろうと思うわけであります。比例代表選挙での二七％の支持しか得られなかったのは事実でありますし、仲間を失ったことは大変私も残念でございます。しかし、残りの七三％が消費税廃止という意思を示したとは私は思ってはいないんですね。私は思っていない。さきの参議院選挙が消費税の存廃のみをめぐる国民投票ではなかったからであります。その辺はいかがですか。
○委員以外の議員（久保亘君）　日本には、憲法の改廃をめぐる以外の国民投票の公的な制度というのはございませんから、そういう意味では、さきの参議院選挙は消費税の存廃をめぐる国民投票であったとは申せないと思っております。しかし、これぐらい重大な政策に関して存続と廃止が明確に争点として争われた選挙もまた大変珍しい選挙であったと思っておりまして、その意味では国民投票的性格は持ったと思っております。そして、その結果存続を主張されました自由民主党の得票は、比例代表において今前島さんがおっしゃいましたように二七％でございました。廃止を主張いたしました者は、今回この法案を提出いたしております比例区を戦いました社公民三党だけで五〇％を超しております。
○前島英三郎君　そういう意味で、「政府・与党の中には、参議院選挙の結果を国民の理解不足に転嫁しようとする意見が」あると、そういうことにつながっていくのでしょう。しかし、確かに社会党は得票をしました。今、社公民合わせて五〇％とおっしゃいました。公明党はあるいは民社党は今度の選挙結果は、消費税は反対を叫ばれましたけれども、しかし結果は芳しくなかったと思うんですね。その敗因は何だったと分析されますか。――いや結構です。
　私は、つまりそれは消費税の存廃だけイエスかノーかというような形の選挙もありました。しかし、その背景にはいわゆる農産物の問題やリクルートの事件が招いた政治不信、こういうものもあったと思います。そしてまた、こういうことは我々は厳粛に受けとめなければならないと思っているわけです。「国民は、実施段階に入った消費税の内容を知れば知るだけ強く廃止を求めている」ということを、いろいろな委員の中から、しかしそうではないんだよ最近は、こういう流れだよ、こういう質問がございました。そしてまた皆さんは、この法案の一つの成否というものは次の総選挙で決せられるべきものであるということをきのう久保委員は申されておるわけであります。そういう意味におきまして、私たちは見直しということを国民の世論に従って今作業をし、今夜あたりきっとどんと出るかもしれないわけでありますけれども、どうもあの選挙というのは森を見ないで木を見た選挙であった。私はそのように思うわけであります。
　やっぱり消費税のよさは、どんな財貨サービスにもひとしく課税できるという点に長所があります。もともと逆進的でありますから、私たちはそうした一つの逆進性の緩和を一生懸命政策的に行っているわけであります。しかるに、消費税のみを取り上げて逆進的だと非難するのは、今も言いました森を見て木を見ない、こういう例えだと私は思っているわけであります。いかがですか。
○委員以外の議員（勝木健司君）　前島先生のおっしゃっておることは木を見て森を見ないだろうというふうに思いますが……
○前島英三郎君　そうそうそう、木を見て森……
○委員以外の議員（勝木健司君）　国民は実施段階
に入った消費税の内容を知れば知るほど強く廃止を求めているのでありますということでございますが、国民はやはり公約を無視して拙速に導入された消費税であるということで、その実施前から不安を抱いておったんじゃないかというふうに思われるわけでございます。しかし、国会でやはりわけのわからないうちに、何だかわからないうちに消費税が導入された中で、国民の中にはこのことをよく理解できずにおられた方もあったのではないかという、そういう感想も持っておるわけであります。
　そこで、わずか三カ月という余りにも短い準備期間が過ぎて消費税が実施されることになったわけでございますが、ことしの四月一日、あの日以来国民は消費税の正体を知るようになりまして、その内容を知れば知るほどやはり消費税というものは廃止しなければならないんじゃないかというふうに思うようになったんだというふうに私どもは解釈をいたしております。
　何しろ、どんな物を買いましてもやはり三％の消費税がかかるのでございまして、奥さんたちが毎日毎日やりくりをして買い物に出かけて食料品を買うと消費税がかかっておる。そしてまた、ダイヤモンドを買ってもお米を買っても三％、また低所得者や年金だけで細々とお暮らしになっておられる人たちが買い物をされましても三％であります。しかも、消費者が払った税金がそのまま確実に国庫に納められるという保証もありません。
　また、限界控除制度あるいは簡易課税制度あるいは免税点制度あるいは帳簿方式という、そういった不合理な制度が採用されたために、せっかく消費者が負担をいたしましてもどうなるかわからないというところでございまして、そういった意味で、間接税というのはそもそも事業者は他の人が負担した税金をかわりに税務署に納めるということでございますが、事業者が本当に間接税でもうけたりするということがあってはならないんじゃないかという、そういう心配もありまして、この点でも消費税はおかしな言ってみれば欠陥税金と言わざるを得ないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　また、便乗値上げも数多く見られておるわけでございまして、特に内税万式をとった場合は一体本体価格は幾らで消費税は幾らなのかさっぱりわからないというような声もお聞きをするわけでございますし、政府は当初三％分だけ物価は上がると言ったのに三％を超える値上がりも多く見られるわけでございまして、こうしたものについての適正な措置も不十分なまま、そのままにされておる場面も間々見られるわけでございます。さらに、立場の弱い事業者の中には転嫁ができずに自分で税をかぶらなくてはならないという問題も生じておりまして、とりわけ末端の消費者と接する零細の小売店の方々の中にはそのようなところが多いというふうに私どもは伺っておるわけでございます。
　以上のようなことを考えただけでも、国民の皆さんが消費税の廃止を強く求めるようになったことは当然じゃないかというふうに思いますし、国民の声をよく聞いて消費税を廃止する以外に正しい道はないんじゃないかというふうに私どもは確信をいたしておるわけでございます。平成の時代がよい時代となるか否かは、やはり私どもの提案をいたしておりますこの九法案が成立するかどうかにかかっていることを私は強調したいのであります。