Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋参考人　第一点の、プルトニウムが現実にできてきておって、それをきちっと管理していく法律というのは必要ではないか、こういう御趣旨かと思いますが、そのこと自体は私も格段の異議があるわけではございません。私としては、現在ある原子力施設あるいはヨーロッパから空輸されてくるプルトニウムの管理等につきましては、やはり現実の問題としては何らかの形で対処せざるを得ない。これについて、英、仏に対して持ってくるなとか、そういうようなことは毛頭ないわけでございます。しかしながら、法制面においてもそのあたりをきちっと対処する上では、第一には国会の関与度というものをもう少し深めていただきたい。国会への報告あるいは国会の調査というものがなくして、事業者と行政官庁とのやりとりだけでは、今後のこのプルトニウム管理社会をきちんと正常に運営していくことはなかなか難しい。少なくとも世間一般のコンセンサスを得ながらトラブルをなくしていくためには、やはり国民の代表者である国会の関与度というものが何らかの形で必要じゃないか、こういう観点から申し上げた次第なわけです。
　それから非公開の問題でありますけれども、高木参考人の言われたように、現在でも原子力については非公開な部分が相当あるわけでございます。これに対する資料の公開ということについては、これもまた住民側から強い要望があるわけでございまして、我が国においてはそのあたりが、原子力情報に関する公開というものがまだ十分ではないと私は考えておるわけでございます。そういう意味において、もっと原子力基本法とリンクさせた形でこの原子力利用法というものを持っていくべきである。原子力の場合には、当然に核物質防護と安全性という二つの大きな面があるわけでございます。この安全性と核物質防護は表裏一体の部分でありますけれども、その安全性を求める部分についてはそれなりの手続あるいは法的なステップというものをきちっと保障していかないと、いろいろな点で核物質防護の名をかりた情報の不公開という方向になるかと思います。
　第三番目の問題でありますけれども、先ほど言いましたプルトニウム管理社会の意味でございます。これについては特別恐怖感を持って言ったわけじゃありませんが、プルトニウム空輸について何回か講演をしたことがございます。そのときに、弘前のお母さん方の前でお話ししたのですが、その方々が、プルトニウム空輸機が仮に三沢空港に来た場合、アメリカの学者に言わせますと、もし事故が起これば粉末状のものが数百マイル簡単に飛散してしまう。そうすると東北一帯の問題になるわけでございますけれども、そういう情報とかあるいは管理体制について、こうですよという事前の教育だとか、住民側とのコミュニケーションが何らなくして突然に空輸機が来る。こういうことであれば自分たちは非常に心配である、寝ていても寝ていられない。これをプルトニウムにとらわれた人質である、こういうような表現をしておりました。私は、そういう一般のお母さん方の関心といいますか気持ちというのは、これはやはり大事にしていかなければいかぬと思っております。そういう意味で、プルトニウム空輸機が日本にやってくる、そしてそれが日本のどこかの空港に着陸するといった場合に、何らかの事故が起こる危険性、可能性というのは高木参考人の言われたようにあるわけでございますから、その辺をきちっと対処していかないと、プルトニウムにとらわれた社会、あるいはそのことだけにいつも精神的に不安を抱いて生活しなければならぬ、こういうような社会になるわけでございまして、一番冒頭にも申し上げましたように、その辺の手当てについて法律あるいは国会というものが何らかの形で一般の人々との交わりをしていただきたい、このようにお願いする次第でございます。
　以上でございます。
○高木参考人　お求めになった件につき端的にお答えします。
　科学技術、特に現代の科学技術は、物をつくり出すという点においては大変強いものをつくり出す能力を持っていると思いますけれども、そのつくり出す技術能力と、それを安全に管理する能力というのはまた別の問題だと思います。プルトニウムの物質に関して言えば、明らかにつくり出す能力の方がまさっていて、それを安全に管理し、閉じ込めておくという能力の方が劣っている。これは特に人間が関与したことでありますから、人間にとってのプルトニウムの毒性というのは人間一人にとっては膨大なものであります。あるいは地球上の人口にとっても、現在つくり出されているプルトニウムは過大なものになっているというふうに考えます。そこには人間のやることですから、機械の設計や管理のミスあるいは操作上のミスまで含めて各種のミス、想定外のことが必ず起こり得る。これはもうスリーマイルやチェルノブイリの事故をまつまでもなく、当然考えられることであります。そういう意味において私は、プルトニウムのような物質を人間は安全に使いこなす技術は今持っていないし、今後も持っていないというふうに考えられます。人類の英知という点では、人類にとって好ましくない物質は好ましくないと科学的に判断して、使わないということがむしろ最大の英知かというふうに思います。
　終わります。
○中村参考人　冒頭私の御説明をしたところでお断りいたしましたように、現役を離れてもう五年半から六年ということでございます。したがって、現在どうだということは私つまびらかではございませんが、私がやっておった昔の経験で、一般論でお答えいたします。
　プルトニウム輸送途中の危険という御質問だと了解しますが、いろいろな角度から評価をいたします。模擬実験をやって、予想される速度よりも速い速度で衝突をさせる、あるいは火をくぐらさせる、水に押し込める、こういういろいろな実験をやった上でその評価をいたします。ですから、現実的に想定されるようなことについては、全く危険がないように用意はされている。しかし、絶対という表現は私といえどもなかなか申し上げるわけにまいりません。しかし、あり得る形から考えれば御心配になるようなものではございません。
　それから、御質問の範囲をちょっと外れるので恐縮でございますけれども、プルトニウムの生成量と使う量との食い違いは非常に大きな違いで、多少誤解があるのではないかと思います。アメリカなどが言っておりますのは、現在原子炉の中にあって生まれつつあるものも含めての状態です。使用済み燃料という形で取り出されて数年間冷却されます。そして再処理という工程でプルトニウムを分離され、その後に目的とするものに使っていくわけでございます。相当の時間軸の差がある。その差を御理解いただかないと、現在発電所の炉の中にあるものの数全部を合わせますと八十何トンということになって、目の前で使うのは何百キロ、こういう表現になるわけでございます。
　以上でございます。
○矢島委員　参考人の先生方、本当に貴重ないろいろな御意見ありがとうございました。
　中島参考人にお聞きしたいと思います。
　先生の御意見の中で軍事用核物質の管理の問題を指摘されました。いわゆる軍事用防護と我が国のように平和利用だけに限定されている国とでは、防護というものにおのずと違いがあって当然だと思うのですけれども、その辺につきまして先生のお考えをお聞きしたいと思います。
○中島参考人　時間が限られておりますので、簡潔にお話し申し上げます。
　私が申し上げたのは、例えば今ここでいろいろ議論になっておりましたプルトニウムにしましても、現在平和利用だということで問題になっているプルトニウムの量よりは、大変残念なことですけれども、核兵器として全世界に配備されているプルトニウムの量の方がはるかに大きい。ですから、今度の核物質防護条約というのは、実はそういう核物質については軍事の問題だとして避けているのだけれども、それが背景として現実に存在するものですから、いわゆる核ジャック、核ジャックといいましてもいろいろな段階の核ジャックがあるわけです。一番恐れられているのはステート・スポンサード・テロと申しまして、ある特定の国が背景にあって核物質を奪取しようとするようなことがあるわけです。私は、そのことが実は核物質防護問題の根本にあるということを申し上げたわけでありまして、やはり核兵器を所持して、つまり核脅迫政策をとることが国際法的に不法であるということがまず国際的に合意される状態にならなければ、根本的には解決しないというふうに思うわけです。
　ですから、現在の核物質防護条約は、ではあるがという条件つきです。現在でも我々飛行機に乗りますときに、空港で大変愉快でない身体検査その他を受けるわけです。ただし、ああいうことをやっても、我々が幾ら検査をまじめに受けても、ハイジャックに遭わないという保証は残念ながらなくて、年間何百件か知りませんが、航空機テロが発生しているわけですね。
　それで、核ジャックそのものも実はそういうことを背景にしまして起こるといいますか、これはその背景になっている核拡散防止というもの自体が実は非常に大きな矛盾をはらんでおりまして、例えば中国が核兵器を持てば、インドはあらゆる無理を払って核兵器をつくろうとする、インドが持てばパキスタンも持とうとする、それは困るということでつくられたのが核拡散防止条約であります。核拡散を防止しようということはそれ自体結構ですけれども、果たしてそれが実効的であるかということになれば非常に疑問がある。それは内容として、現在持っている核兵器保有国が核軍縮に努力するということが入っていなければいけない。それは前文のところにちゃんと入っているわけですが、これが実はさっぱりそうならなくて、核兵器はふえ続けるということであります。ですから、核不拡散体制を脅かす条件というのは、一つはそういう核兵器の垂直拡散がとめどなく広がることと、それからその次に問題になりますのは、ヨーロッパ等に核兵器を配備するといったことで核不拡散体制というのが揺らいでくるというのは、これはもう国際法学者が指摘しているところであります。
　最近、私が多少希望を持てると思っておりますのは、ＩＮＦ条約が締結されまして、ようやくその方向に世界は動き出そうとしている。しかし、私はもっと早く核兵器をなくしてもらいたい。そうでなければ原子力の平和利用というものは守れませんし、日本学術会議がかつて原子力三原則というのを唱えたのは、我が国だけが平和利用で、ほかの軍事利用をしませんと言っているだけでは通用しない世の中であります。つまり、国際的に一定の対応をしなければいけないということも事実でありますから、私は今度の核物質防護条約そのものはやむを得ない。ただ、そのときには十分吟味をして、本当は我が国の平和利用三原則というようなものが国際的に通用するようにしなければいけない。その意味で、既に我々が現場で経験したいろいろな問題を御報告して、今後の我が国のあるべき核物質防護に対応してもらいたいということを申し上げたわけです。
　もう一点つけ加えますと、繰り返しますが、核物質をきちんと管理するというのは、基本的には、現在我が国も核不拡散条約に参加しておりまして、それで核物質の計量管理制度をつくって、一定の管理が行われているわけです。これは科学的な内容で、そこで行われる技術手段というのはきちんとしていることが非常に重要でありますが、核物質防護の場合はそうではないのでありまして、技術手段というのはほとんど気休めと言うと大変問題でありますが、さっき中村参考人も言われましたように、テロが来たらなかなかプルトニウムのところに近寄らせないようにするということをつくっておけば、つくっておかないよりいいであろう。ちょうど飛行場で我々が刃物を持っているかどうかを検査される程度のことなんであります、技術的な内容としては。
　基本は、そういう核テロが核物質を奪取して、一体効果があるのかどうかということをもう少しよく考えなければいけないのですね。どんな政治的な効果、テロのねらうのは政治的効果でありますから、これに対抗しようとして徹底的にテロが近寄らないようにするということになると、これはとんでもない社会になってしまうのでありまして、そういうことは常識的にはあり得ないだろう。ただし、今後の具体的な措置については、我が国の原子力基本法あるいは憲法、人権、労働基本権等々が守られるように十分慎重に配慮すべきであるということを申し上げた次第でございます。
○矢島委員　続いて中島参考人にお聞きしますが、先生から府省令にゆだねられた部分が多いということについて御指摘がございました。先生、現段階におきましてどういうことが懸念されるか、またそのための措置としてどうあるべきか、その辺のお考えをお聞きしたい。
○中島参考人　私が懸念しておりますのは、実は今度の核物質防護条約にも一定の懸念されるべき点はありますし、今度の規制法でもそれを受けて改正が行われておりますから若干懸念する点がありますが、私が心配しているのは、実は日米原子力協定の方が相当厳しい規制条項がついております。しかし、これはきょうの審議の対象でないと私は思っておりましたので、詳しく検討しておりません。
　さっき私がＩＮＦ条約のことについてちょっと触れましたけれども、廃棄される例えばＳＳ２０とかＳＳ１３とかいう核兵器の中にはプルトニウムが入っているわけです。あるいは高濃縮ラウンが入っているわけです。それはどうなったかといいますと、このプロトコルによりますと、基本的には各国の裁量に任せるという取り決めになっております。ですから、核兵器をなくすというのは実はそういう形でなくなってくるのだというのが、私が今度の喜ぶべき合意の結果発見したことなんですけれども、それと今度の日米間の関係を見ますと、むしろ原子力基本法で言うところの自主という原則についてかなり懸念せざるを得ない点がある。ですから、我が国はその点をアメリカに対して主張すべきははっきり主張する必要があるということが一つだろうと思います。
　それからもう一つは、輸送の問題等々の具体的な問題につきましては、これは一般的に言えばなるべく輸送の機会を減らす。我が国は世界で一番たくさんの核物質の外国委託をやっているわけですね、フランスや非常に遠方の国へ。例えば航海の距離数と目方を掛ければ、日本が世界で一番たくさんの核物質を輸送し、また送り返そうとしているというような政策は再検討すべきであるというのが次の点です。
　それから、とりあえずこのＰＰ問題について重要な点は、いわゆる軍事管理の基本は信頼性、つまり信頼性調査と申しまして、これは実はアメリカが戦後になってやったのですけれども、第二次大戦後に原子力産業の従業員であった人たち数十万人のいわゆる信頼度調査というのをいたしました。つまり、これは忠誠審査であります。こういうことをやりまして、数千人の人が不適格だということで原子力産業から追放されました。これはアメリカの目的が軍事でありますから、私がさっきちょっと陳述の中で申し上げたように、敵と味方を識別するというようなやり方からそういうことになるわけです。しかし、このことは学問研究に非常に重大な支障を与えるだろうということを私は懸念して、先ほどのようなことを申し上げたわけであります。反対に、数少ない日本の原子力研究機関の従業員を基本的に信頼して、少なくとも労使間で話し合いができないというような状態は一日も早くなくして、むしろそういう人たちの意見を十分聞いた上で防護対策を立てるべきである。私が日本学術会議ということを申し上げましたのは、日本の科学者の代表機関として、法律によって日本の科学研究についての重要な事項について政府の諮問を受けることができるように規定されているはずでありますから、当然そういうことを行っていただいてしかるべきほどの問題であるという意味で申し上げたのであります。私は、特に第三番目の信頼性調査を決して行ってはならないということを申し上げておきたいと思います。
○矢島委員　残りの時間が少ないので、まことに申しわけございませんが、引き続いて中島参考人に、少し大きな問題になりますので時間内で無理にお願いする形になりますけれども、私たち日本共産党は核兵器の廃絶というのは緊急な課題だ、このように言い続けております。この核兵器と核物質防護との関係、この辺についての先生のお考えをお伺いしたいと思います。
○中島参考人　非常に大きな問題でありますが、なるべく簡潔にお答えいたします。
　さっきちょっとＩＮＦ条約のことで、私がかねて考えていたとおりになったと思ったのでありますが、核兵器を廃棄するということは、やはり政治的にやめようということを合意することがまず基本である。その後どうするか、つまりそれをお互いに実行しているかどうかということについては、今回の条約でお互いに核兵器を解体、ある場所に赴いて査察をすることまでも取り決められましたので、技術的な問題は核兵器を廃棄する上ではなくなったということが言えると私は思います。ただ、私がさっき注意を申し上げましたように、そのことは核弾頭に使われている核物質が即地上から消えるということでない。これは別の問題であります。そういうふうに明確に区別をしておくことが私は何よりも重要であると思うわけです。
　それで、その後でも核物質は残りますから、ある期間においては、それが先ほどから高木参考人も言われておりますように非常に危険な物質でありますから、基本的には各国の主権に属して、各国のエネルギー政策の判断によって、あるいは原子炉で燃す国もあるでしょうし、あるいはこれはもう使わない。使わないといっても、どう保管するかというのは重要な問題です。あるいは使わないでそのまま核兵器になる状態のプルトニウムを安全に管理する方法は、広い国であれば私はあると思います。非常に国土の広い国であればそれは可能だと思いますけれども、しかしそれは別の言い方をすれば、核兵器物質を貯蔵しているのと似たような状態でありますから、この点でも政治的合意というものが大事であります。物が問題なのではなくて、人間がつくり出したものですから、やはり人間の政治によってこれは解決するべきものであるというふうに私は考えております。
　実はいろいろ危険なものは、確かに平和利用の問題でも重大な問題があります。これは市民の感覚からしますと手の届く範囲にありますから、関心が深いのは当然でありますけれども、実はプルトニウムだけで言えば、プルトニウムも高濃縮ウランも含んだ原子力潜水艦が世界の公海を何百隻もうろうろしている。これは核兵器でないけれども、私は核兵器の一部だと思いますが、うろうろしている。それから核弾頭の輸送も、我々の知らないところで軍事管理のもとにほぼ自由に行われているという状況の方に皆さんの注意を向けていただきたい。
　そのぐらいのことにさせていただいてよろしゅうございますか。
○大坪委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、御多用中のところ貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○大坪委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。粟山明君。
○粟山委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行います。
　原子力は、エネルギー資源の乏しい我が国にとって、今や主要なエネルギー源の一つとして確固たる地位を占めるに至り、また核燃料サイクル事業も本格化しようとしております。これに伴い、核物質の取扱量や核物質の輸送の機会の増加も予想されております。原子力の開発利用を進めていくに当たっては、核物質の取り扱いの安全性に万全を期するとともに、適切な防護措置を講ずることは極めて重要なことであります。
　国際的にもこのことは強く認識され、昨年二月、核物質の防護に関する条約が発効しております。核物質資源の供給をほぼ全面的に海外に依存している我が国にとっては、速やかに体制を整備し、本条約に加入することは、我が国の国際的な責務でもあります。
　本法律案は、同条約への加入に当たって、我が国における核物質の防護に関し所要の措置を講じようとするものであり、また、原子力委員会の検討結果をも十分に踏まえたものであります。これにより適切な核物質の防護が講じられ、原子力の開発及び利用の推進に資するものと期待されます。
　以上にかんがみ、私は、本法律案に賛成するものであります。
　終わります。
○野坂委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　第一に、核物質防護条約によって義務づけられているものではない改正条項が、本法律改正案の大部分を占めております。その結果、現行のこの法律の主たる目的が、災害の防止等のために原子力施設や核物質やその運用に一定の規制を加えるというものであるのに対して、本改正案によると、核物質そのものを仮想上の特定の人々から防護するという目的が主要な柱として導入されることになるのであります。
　これは、今日まで企業秘密の名のもとに狭められがちであった資料の公開をいよいよ狭めてしまうおそれがあるのであります。また、学者や専門家等が立ち入る場合の許可条件が厳しくなり、民主的で自主的な学問研究の自由が奪われるおそれも大きくなっていくのであります。基本的人権や労働基本権が侵されることすら懸念されるのであります。これらは、原子力基本法に定められた自主、民主、公開の原則を著しく空洞化させ、ひいては平和利用への限定さえ保障されがたくなるのではないかと憂慮するものであります。
　第二に、核物質の輸送に反対する市民運動を含め、近年各地にほうはいと起こり、成長してきた原発反対の運動こそは、日本の原発の安全性を今日まで辛うじて守る一つの作用を持ってきたものでありますが、もし今後それらの諸運動が核ジャック防止の名目で少しでも抑圧をされるところとなると、大事故発生の危険性が大きくなることは避けられないのであろうと思います。
　第三に、本法律改正案は、プルトニウムの本格的な抽出と輸送と利用のための法整備の性格を持っております。しかし、プルトニウムは余りにも毒性が大きく、しかも半減期が二万四千年と極めて長い物質であります。一回に輸送される二百キログラム程度の量で、全世界の人々に発がんさせることができるとも言われているほどであります。我々は核ジャックについてはもちろん断固排除しなければなりません。しかし、たとえ核ジャックを免れたところで、輸送すること自体が大きな危険を伴うものであり、空輸であれ海上輸送であれ陸送であれ、安易に実施してよいことではないのであります。
　一方では、プルトニウムの商業的平和利用はといえば、かねてから鳴り物入りで宣伝され、計画され、研究されていたにもかかわらず、展望が開けるどころか、むしろ疑問視されるところとなっております。本命とされる高速増殖炉の開発を見ると、最も早く手がけたアメリカではとうに中止され、先頭を切っていたフランスでもスーパーフェニックスの事故によってつまずき、ヨーロッパ全体が否定的になっております。余りにも高価につく上に、余りにも危険性が高いためなのであります。
　我が国を見ても、プルトニウムの輸送や高速増殖炉等に対する心配や反対の声は日増しに強くなっております。そもそも電力業界自体がプルトニウムの利用に極めて消極的になっております。我が党の委員の質疑によっても明らかにされたとおり、低濃縮ウランの国際価格に比べて再処理費や輸送費に多額を要して、精製されたプルトニウムは極めて高くつくからであります。
　科学技術庁の皆さんがプルトニウム利用について二十一世紀に向けてどんなにすばらしい計画をお持ちであっても、しょせんそれは絵にかいたもちの域を出ません。いや、絵にかいたもちは何の危険もなく無害で済みますが、プルトニウムの抽出や輸送等を本格的、商業的に開始することになると、国民にとっては取り返しのつかない危険をもたらさずには済まないでありましょう。その誤りの持つ深刻さは原子力船「むつ」の比ではありません。科学技術庁は昔の海軍のような姿勢であってはなりません。これ以上おくれることなく、原子力開発について根本的な再検討を加えることが必要不可欠になっているのであります。そもそも核ジャックを防止する最も本質的、効果的な方法は、プルトニウム社会の拒否にあると思うのであります。
　第四に、本法律改正の主要な内容がことごとく政令、府令、省令に任されているにもかかわらず、それらの案がいまだ作成されていない段階で法案審議を強いられているありさまであります。国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である国会が法案の内容自体を審議し、決定することがほとんどできないで、法案成立後、行政府と行政委員会が重要事項を事実上すべて決定するがごとき形態は、民主憲法上はもとより、民主の原則を定めた原子力基本法からも許すべからざることであると言わねばなりません。
　以上が本法律改正案に対して我が党の反対する主たる理由であります。他の党の皆さんも我が党に賛同され、本法律改正案に対して否決されることを切望して、討論を終わります。（拍手）
○貝沼委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　以下、その主な理由を申し述べます。
　第一は、核物質防護は人類の平和のためにも不可欠のことであり、また、平和を希求し、原子力の平和利用に徹している我が国としては、特に力を入れて、国際的にもその誠意と努力が評価されなければならないからであります。また、人類の平和を脅かすテロ行為等は断じて許してはならないからであります。かかる見地から、むしろ遅過ぎたことを指摘した。
　第二は、核物質の防護は、軍事、民事すべてについて行われるべきであると主張し、我が国政府の毅然たる態度を確認することができたからであります。
　第三は、原子力基本法の自主、民主、公開の三原則についても当然堅持することが確認されたからであります。
　第四は、核物質という特殊な物質に関する防護法であるだけに、単独立法にすべしと主張し、検討の余地ありとの答弁を得て、今後に期待することとしたからであります。
　第五は、輸送上の問題ですが、いまだ詳細については未決定の部分があるので、その重大性を指摘し、原子力委員会及び原子力安全委員会の意見を十分尊重する旨の答弁を確認したからであります。
　以上、討論を終わります。（拍手）
○小渕（正）委員　私は、民社党・民主連合を代表し、ただいままで論議されました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。
　我が国は、原子力基本法に基づき、「将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与する」との基本的な考え方のもとに、原子力開発利用を推進してまいりました。そして、御承知のとおり、代替エネルギーの中核を担っている原子力開発は、総発電電力量で約三割を占め、国民生活に不可欠なものとなっております。また、懸案であった我が国の自主的な努力による核燃料サイクル事業も本格化し、着実に成果が実りつつあります。
　そのような原子力活動の進展に伴い、原子力施設における核物質取扱量及び核物質の輸送機会の増大が見込まれており、今後とも適切なる核物質防護措置対策を講じることが原子力開発の一層の発展を図る上で極めて重要な課題であります。
　本法律案は、核物質の防護に関する条約への加入に当たって必要な国内措置を講ずるためのものであり、原子力の平和利用を推進する我が党の立場からも、早急に推進しなければならないと考えております。
　この見地から、今後とも原子力先進国としての国際的責務を遂行するよう、政府が万全の体制を整備することを特に強調し、私の賛成討論を終わります。
　以上です。
○矢島委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正案に対し、賛成の討論を行います。
　賛成理由の第一は、核物質が盗取されることを防止することや、原子力施設または核物質の輸送に対する妨害や破壊行為に対して、国民の平和と安全が脅かされることがないように、核物質を政府の責任で適切に管理することは必要であります。核燃料物質を取り扱う事業者に対して防護のための措置を義務づける本改正案は、防護措置に一応限定した内容であり、このこと自体は賛成であります。
　賛成理由の第二は、我が党は、ハイジャックを含め一連のテロ行為は、人道上も国際法上も断じて許されない蛮行であると明確にしております。国際輸送中における核物質の不法な奪取は大きな社会的不安をもたらす行為であり、国際輸送中の核物質防護の国際的協力体制を定めた核物質防護条約批准に当たっての国内法整備が本改正案であること等から、賛成するものであります。
　核物質の管理や原子力施設の安全確保で最も重要なことは、それに携わる科学者、技術者、労働者が安全上の専門的認識と技術を持ち、必要な道具や施設に熟達し、しかも安全上の社会的責任を強く自覚していくことであります。したがって、原子力平和利用のもとでの核物質防護は、そこに従事する科学者、技術者、職員の協力なくしてはあり得ず、そこで働く職員を信頼し、その協力のもとに実施する核物質防護システムでなければなりません。
　こうした点からいえば、防護措置や防護規定、核物質防護管理者など本改正案の重要事項が政令等にゆだねられており、行政府任せになっていることは、主権者国民の知る権利を事実上大きく制限することになっており、重要な問題である。したがって、当委員会における法案審議の中で強調したとおり、政府及び関係機関は、本法施行に当たり、原子力基本法が定める自主、民主、公開の平和利用三原則の厳守に特段の努力を払うべきである。とりわけ核物質防護管理者の指名に当たっては、科学者、研究者、職員の推薦を受けるような人を選任すべきである。
　核物質の防護の名によって、原子力の研究、開発、利用に関する機関に働く人たちの思想、信条、プライバシーなどの基本的人権や労働基本権の侵害が絶対にあってはならない。
　また、原子力の研究に携わる研究、発表の自由など、原子力の研究開発分野で創造的、自主的な知的活動が行われる場合には、批判の自由を含めた自由度と自治性が高度に保持されることは必須である。
　核物質の防護を口実とした情報公開の制限や信頼性確認等が本改正案の趣旨に反して行われることがないよう、政府が責任を持って規制することを強く要求する。
　最後に、核物質の防護にとって今日何よりも求められていることは、地球上からすべての核兵器を廃絶することである。この緊急な課題に対して政府が果たさなければならない役割の重要性を強調し、賛成討論を終わります。
○大坪委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○大坪委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大坪委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○大坪委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、若林正俊君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。若林正俊君。
○若林委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について留意すべきである。
　一　原子力の研究、開発及び利用について、民主、自主、公開の三原則を定めた原子力基本法の精神を堅持すること。
　二　基本的人権並びに学問研究の自由を十分に尊重すること。
　三　核物質の防護措置に関する法令上の基準を定めるにあたっては、原子力委員会及び原子力安全委員会の意見を十分に尊重して行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛成を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
○大坪委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　若林正俊君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大坪委員長　起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、伊藤国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。伊藤国務大臣。
○伊藤国務大臣　ただいま核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の上、御可決を賜りまして、まことにありがとうございました。私といたしましては、ただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重し、核物質の防護についてさらに万全を期する所存でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○大坪委員長　お諮りいたします。
　本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大坪委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○大坪委員長　次回は、来る二十六日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
昭和六十三年四月十九日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　三塚　　博君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　原田昇左右君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石渡　照久君
　　　　　　江口　一雄君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　田口　健二君　　　　森本　晃司君
　　　　　　木下敬之助君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○三塚委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日物価問題等に関する特別委員会から提出された無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　次に、本日の本会議における趣旨説明を聴取する議案の件について御協議を願います。
○村岡委員　自由民主党を代表して、動議を提出いたします。
　本日の本会議においては、内閣提出、教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことを望みます。
○清水委員　残念ながら野党を代表してというわけにはまいりませんが、社会党を代表して、ただいまの動議に反対する立場で意見を申し上げたいと思います。
　むろん、議運の場でこの法案の持っている内容とか性格、これに触れるつもりはございません。しかし、長い時間をかけて臨教審が検討し、答申をし、これが法案化をされてきている。それゆえにこの法案が内包している諸問題というものは枚挙にいとまがありません。それだけに十分事前に検討し、勉強し、委員会における審査に当たって万全を期する、これが与えられた委員の責めを果たす大きな責任ではないかというふうに実は考えておりまして、本来的に言えば私どもは、そういうこの法案の持っている重みからいって、連休前の趣旨説明を受け質疑をするというのは無理かなと、こういうふうに実は考えていたわけでございます。
　殊に文教委員会には、既に付託を見ている数本の法案がある。したがって、慌てて無理をしてこの法案を委員会に付託をしてみても、直ちにこれが審査の対象たり得ない、そういう実態もあるわけでありますから、そこで従来のよき慣行に沿うて、議運の理事会で与野党合意のもとに本会議における日程協議を行い、取り扱いを決める、こういうことが筋道ではないかというふうに考えて、たまたま他の野党の皆様からの御意見、御要望もこれあり、先週来、自社両党の間で取り扱いについて協議を続けてまいりました。その過程ではだれがどう言ったなどということは一切申し上げませんが、一たびは、私どもも十九日と提案をされる自民党に対しだめだ、だめだと言っていたのでは、これは自民党としても予定が立たずに困るという御意向もあったわけでありますから、二十二日という日程を指し示し、これによってほぼ合意を見た、こういう経過があったにもかかわらず、その後のお家の事情等を踏まえて、きょう無理にこの委員会で採決をして、本会議で趣旨説明を行うという運営のやり方は、今後に暗い影を落とすのではないか、禍根を残すというようなことにも通ずるのではないか、こういうことを大変憂えているわけでございます。
　で、今国会、予算修正等をめぐって御承知のようにときどき審議が中断をされる、本会議の開会も必ずしも円滑を見ないという経過もあったわけでありますから、そこで私どもも、これまでの法案担当の会合あるいは与党・自民党の要望等を踏まえて、先々週あたりから御承知のように次々に趣旨説明を求めている法案をおろしまして、関係委員会に付託をしております。このようにして文教関係についても国立学校設置法案、これは先週十四日に趣旨説明が行われ、質疑を行ったわけでありますが、その前後に学校教育法あるいは地方教育行政の一部改正などなどの法案も、今申し上げたような判断から趣旨説明を要求をしておりましたが、これを取り下げて委員会に付託をしている。率直に言うと、ある意味では最大限を超える委員会運営に配慮を払ってきたつもりでございます。したがって、そういう点を十分勘案をされるならば、きょうここに唐突にこの委員会で動議が出される、そして無理強いをしてでも本会議で趣旨説明をする、こういうやり方は極めて穏当を欠くのではないか、こういうふうに言わざるを得ません。
　申し上げたいことはたくさんあるのでありますが、きょうはこの程度にいたしますけれども、古くからのよき議運の慣行というものをどうぞひとつ三塚委員長には念頭に置いていただきながら、ただいまの動議をめぐって、相なるべくはこれを撤回をされるようお勧めをいただき、円満な議事さばきを行っていただきたい、このことを強く要望をする次第でございます。（拍手）
○東中委員　私たちは、今国会に出されました臨教審関連六法案というのは、いずれも非常に重要な法案ばかりであるというふうに考えております。憲法、教育基本法の原則が問題になる重要法案であるというふうに思っておりまして、全法案についての本会議趣旨説明要求を出しておりましたし、そうしております。慎重に十分審議がされなければならないというふうに思っておるわけであります。
　ところで、きょう十九日に教育公務員特例法についての趣旨説明をどうしてもやらなければいけないと動議を出される理由というのは、今日の時点では全くわからないわけであります。
　といいますのは、今文教委員会に付託をされております文教関係の法案、現に審議が進められておるのが私学共済であります。続いて、著作権法が既に付託をされております。そしてさらに、この間本会議で趣旨説明が行われました国立学校設置法が付託をされております。さらに、趣旨説明要求をしておりましたが、どうしても私たちとしては質疑をするだけのいわゆる星取り表を持っておりませんので、既に付託をされました学校教育法と地方教育行政法の改正法があります、五本のいわばいずれも重要な法案があって、これから審議を重ねられていくわけでありますから、会期末が近くなったとか連休があるとかいうことで、きょうこれを早急にその趣旨説明をやられる、質疑をやれということはどうしても理解できない。ただ、何が何でもこの教育六法案は強引に進めていくんだぞという意思表示としての自民党の動議提出であるとすれば、これは強く反対せざるを得ない。
　こういう点で委員会で採決をして本会議の趣旨説明をやるというのは、私は少なくとも経験なかったのでありますが、先ほど理事会で申し上げましたのは日時を少し間違えておりましたが、昭和三十一年の三月二十三日の衆議院議運理事会でこういう論議がやられた。そして趣旨説明をやる順位を採決で決めたという例があります以外に、公選法関係では自民党だけで一方的にやられたとかいうこと以外にはないわけであります。そういう点からいいまして、異常な扱いであるというふうに思いますので、強く反対をします。できれば撤回をするのが相当であるというふうに思っておる次第であります。
○三塚委員長　それでは、村岡君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○三塚委員長　挙手多数。よって、本日の本会議においては、教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに決定いたしました。
○清水委員　私どもは、きょうの本会議の趣旨説明は最後まで反対をし続けて今日に及んでおりますが、先週以来、いつ本会議で趣旨説明が行われるかわからない、こういう状況の中で、とりあえず佐藤徳雄君を質疑者に予定をして今日に及んでおりますので、遺憾ながら今採決で決せられたとすれば、きょうの質疑に当たって予定をしてきた佐藤徳雄君を質疑に立たせたい、こういうふうに思いますので、この機会に申し上げます。
○東中委員　私たちは、教育公務員特例法の趣旨説明が行われ、質疑が行われるならば質疑をしたいということは、前々から申し上げておるとおりであります。予定をしておりました石井郁子君の質疑要求をいたしたいと思います。
○三塚委員長　なお、趣旨説明は中島文部大臣が行います。
　右の中島文部大臣の趣旨説明に対し、ただいまお聞きのとおり、日本社会党・護憲共同の佐藤徳雄君、公明党・国民会議の鍛冶清君、民社党・民主連合の青山丘君、日本共産党・革新共同の石井郁子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　文部大臣　中島源太郎君
　　　質疑通告
　　　　総、文　　　　　　佐藤　徳雄君（社）
　　　　総、文　　　　　　鍛冶　　清君（公）
　　　　総、文　　　　　　青山　　丘君（民）
　　　　総、文　　　　　　石井　郁子君（共）
　　　　─────────────
○弥富事務総長　まず最初に、動議により、物価問題等に関する特別委員会の法律案を緊急上程いたしまして、村山同特別委員長の趣旨弁明がございます。これは全会一致であります。
　次に、教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正案につきまして、中島文部大臣から趣旨の説明がありまして、これに対して、ただいま通告がありました四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日は、大体二時間十分程度かかるものと思われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○三塚委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせをいたします。
　なお、来る二十一日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
昭和六十三年四月十九日（火曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　稲垣　実男君
　　　理事　高橋　辰夫君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　池端　清一君
　　　理事　田中　慶秋君
　　　　　　相沢　英之君　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　今井　　勇君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　大野　　明君
　　　　　　大野　功統君　　　　片岡　武司君
　　　　　　木村　義雄君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　持永　和見君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　関山　信之君　　　　田邊　　誠君
　　　　　　永井　孝信君　　　　村山　富市君
　　　　　　新井　彬之君　　　　大橋　敏雄君
　　　　　平石磨作太郎君　　　　吉井　光照君
　　　　　　塚田　延充君　　　　児玉　健次君
　　　　　　田中美智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　中村　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　佐藤　仁彦君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　野見山眞之君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　岡部　晃三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　部保安課長　　　百瀬　　信君
　　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　　輸・観光局外航
　　　　　　　　課長　　　　　　岩村　　敬君
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局港湾貨物課長　龍野　孝雄君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局特別雇用対策
　　　　　　　　課長　　　　　　野寺　康幸君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　石川　正暉君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　鉄雄君　　　　　鴻池　祥肇君
　　佐藤　静雄君　　　　　鳩山由紀夫君
　　大原　　亨君　　　　　関山　信之君
　　河野　　正君　　　　　村山　富市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴻池　祥肇君　　　　　近藤　鉄雄君
　　鳩山由紀夫君　　　　　佐藤　静雄君
　　関山　信之君　　　　　大原　　亨君
　　村山　富市君　　　　　河野　　正君
　　　　─────────────
四月十五日
　社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）（参議院送付）
　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）（参議院送付）
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）（参議院送付）
　積雪又は寒冷の度が著しく高い地域における建設業等関係労働者の通年雇用の促進に関する法律案（対馬孝且君外六名提出、参法第一号）（予）
同月十八日
　高齢者の就労対策の充実に関する請願（安藤巖君紹介）（第一五六四号）
　同（石井郁子君紹介）（第一五六五号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第一五六六号）
　同（浦井洋君紹介）（第一五六七号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第一五六八号）
　同（金子満広君紹介）（第一五六九号）
　同（川俣建二郎君紹介）（第一五七〇号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第一五七一号）
　同（工藤晃君紹介）（第一五七二号）
　同（児玉健次君紹介）（第一五七三号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一五七四号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第一五七五号）
　同（瀨長亀次郎君紹介）（第一五七六号）
　同（田中美智子君紹介）（第一五七七号）
　同（辻第一君紹介）（第一五七八号）
　同（寺前巖君紹介）（第一五七九号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一五八〇号）
　同（中島武敏君紹介）（第一五八一号）
　同（野間友一君紹介）（第一五八二号）
　同（東中光雄君紹介）（第一五八三号）
　同（不破哲三君紹介）（第一五八四号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一五八五号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第一五八六号）
　同（正森成二君紹介）（第一五八七号）
　同（松本善明君紹介）（第一五八八号）
　同（村上弘君紹介）（第一五八九号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一五九〇号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一五九一号）
　同外一件（細谷治嘉君紹介）（第一六一三号）
　国民健康保険制度改悪反対等に関する請願（児玉健次君紹介）（第一五九二号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第一五九三号）
　原爆被害者援護法の制定に関する請願（児玉健次君紹介）（第一五九四号）
　同（田中美智子君紹介）（第一五九五号）
　同（寺前巖君紹介）（第一五九六号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第一六一五号）
　同（田中慶秋君紹介）（第一六一六号）
　同（塚田延充君紹介）（第一六一七号）
　国民健康保険法の改悪反対に関する請願外九件（池端清一君紹介）（第一六一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　港湾労働法案（内閣提出第三六号）
　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）（参議院送付）
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）（参議院送付）
　　　　　────◇─────
○稲垣委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、港湾労働法案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　港湾労働法の問題について、順次質問をさせていただきます。
　我が国は資源が非常に乏しく、貿易を通じて経済の発展を図ってきたと思うわけですが、優秀な労働力と絶えざる技術革新、こういう一連の努力が実りまして、今日の経済大国を築いてきたと思うわけです。まさに我が国は貿易立国でありまして、そういう我が国にとって、今後ますます国際化が進行する中で、港湾は海陸の物流の結節点として極めて重要な役割を果たしていると考えるわけでございます。そのような港湾において、港湾運送に必要な労働力を確保しながら港湾労働者の生活と雇用の安定を図るということが国民経済の発展にとっても極めて重要であると考えるわけですが、冒頭にまずこの点についてお伺いをいたしたいと思います。
○岡部政府委員　御指摘のとおりでございまして、海陸輸送の結節点であります港湾において必要な労働力を確保いたしますとともに、港湾労働者の雇用の安定その他福祉の向上を図るということは、国民経済の発展にとって極めて重要な課題であると認識をいたしております。
○伊藤（忠）委員　その前提に立ちまして、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　港湾労働の近代化と一口に言いますが、港湾労働の改善については、現行港湾労働法が施行されてから実に二十二年たっているわけでございます。この間、港湾労働者の常用化の促進などの成果を上げてきたことは当然でございますが、しかし反面、いまだにやみ雇用、手配師の介在、そして組織暴力の存在などの問題があると聞いているところでございます。これは極めてゆゆしい問題であると思いますし、放置できない不法行為ではないか、このように私は考えるわけでございます。例えば大阪港の小林組の問題、あるいはテレビで放映をされました横浜湾における関連のやみ雇用の手配師の介在、まだほかにもございます。このような法運用上あってはならない点について、労働省は一体どのように対処なさっているのか。また単に港湾労働法だけではなかなか万全の対処ができない、つまり労働法だけでは港湾労働の改善を図れない面があると私は思うわけでございます。したがって、関係省庁とも協力をしながら実効ある行政を進める必要があるのではないか、このように思うわけですが、大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○中村国務大臣　港湾におきましては、御指摘のように、従来からやみ雇用、中間搾取等、違法就労の問題が指摘をされておるところでございまして、労働省としましては、公共職業安定所及び関係行政機関による合同立入検査の実施、あるいは港湾労働法遵守強化旬間等を設定いたしまして、その秩序回復に努めてきたところでございます。今後とも関係行政機関との連携を密にしつつ、これらの措置を十分に講ずることによりまして、従来にも増しての雇用秩序の維持に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤（忠）委員　今回政府は改めて新港湾労働法を設定しようとなさっているわけですが、その必要性は一体何か、また現行法で対応できないとするならば、現行法のどこが問題なのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
○岡部政府委員　近年の港湾における輸送革新の進展に伴いまして、港湾運送に必要な労働力というものは、人力により貨物の積み込み作業等を行ういわゆる単純労働力から、大型の荷役機械の操作等を行う技能労働力へと変化してきたところでございます。今後においても、さらにこのような傾向が強まるものと見込まれているところであります。
　このような状況に対処いたしますために、従来登録日雇い港湾労働者に対する職業訓練を実施してきたわけでございますが、日雇い労働者につきましては、計画的な職業訓練を継続的に実施することができないという問題がございます。日雇い労働者による雇用調整によっては、今後における技能労働力需要の増大に対処することは困難となってきているわけでございます。したがって、波動性に対処するためには、必要な労働力を含め、港湾運送に必要な労働力については、計画的訓練の実施によりまして技能の向上を図るということがどうしても必要でございます。そのような技能の向上を図ることが可能な常用労働者を確保するという体制が必要でございます。これが本法案を提出した一つの理由でございます。
○伊藤（忠）委員　ただいま法制定上の必要性、つまり今日まで問題点があった、こういうことの答弁をいただいたわけですが、労働省は昭和五十七年二月四日に職発第四十一号の通達を出されまして、新陳代謝の促進、職業訓練の実施などを進めてきたわけでありますが、その成果を上げていない、こういうふうに考えていいのかどうか。私たちはそういうふうに思うわけですが、労働省がこの運用面においてきちっと指導しなければ、たとえ新法を制定したにしましても同じような結果になってしまうのではないか、この点大きな危惧を感じているわけでございます。このような心配を払拭する労働省としての積極的かつ前向きな対処方針を持たれなければいけないと思いますし、そういう立場でどのような対処をされようとしているのか、明確にしていただきたい、かように思います。
○岡部政府委員　労働省としましては、昭和五十七年から日雇い港湾労働者の登録制度の運営の改善を図りますために、まず定数設定の適正化、それから職業紹介機能の向上、新陳代謝の促進、雇用秩序の維持確立等に努めてきたところでございます。しかしながら、日雇い労働者による雇用調整によりましては、近年におけるいわゆる輸送革新の進展等港湾労働を取り巻く状況の変化に十分対応できないという状況も見受けられるところでございまして、今般港湾運送に必要な労働力を常用労働者によって確保する、こういうことにしたわけでございます。労働省といたしましては、このような本法案を提出するに至った経緯を踏まえまして、その運用に当たりましては、関係各実施機関に対しまして通達等によって的確な指導監督を行いまして、これに基づいて制度の目的が十分達成されるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○伊藤（忠）委員　今御答弁をいただきましたけれども、ひとつ積極的な対応をお願い申し上げたい、かように思うわけでございます。
　次に、中央職業安定審議会の建議におきましても、企業外に確保する港湾労働者を常用化し、職業訓練を行うことにより技能水準を高めるべきであるという指摘がございます。このとおり港湾労働者雇用安定センターの労働者の職業訓練は極めて重要であると考えるわけであります。港湾労働者の職業訓練についてどのように対処しようとされているのか、伺いたいと思います。