○公述人（芹田健太郎君）　ただいま御紹介いただきました芹田です。私は、国際法の研究者として意見を申し上げたいと思います。
　まず、私どもの置かれている今日の時点というのが歴史的にどういう意味であるのかということを申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、冷戦が終わった。そして、これまでの非常に大きな課題であった軍縮であるとか平和というのが少し見えてきた。そしてさらに、二十一世紀は環境保全というようなことが我々の課題になっている。そこで、日本として国際社会にどう働きかけ、国際社会との関係で我々はどう変わっていくのかということが問われているように思います。その意味では、これまでの日本外交を二十一世紀に向けて転換するべき時期に来ているんではないか。
　そこで、私自身は、憲法をやはりこれから日本の外交を進める際に柱にしていく、それだけの誇りのあるものだというふうに思っております。むしろ、誇りあるというのみならず、日本の憲法というのは二十一世紀の世界の姿を先取りしているものである。そして、これまで実は世界が力を中心に動いてきただけに、不幸なことに日本の憲法の精神は生かされてこなかったのではないか、そういうふうに思っております。
　さて、この戦争放棄、不戦を宣言している憲法を擁護する立場から、世界の平和に貢献するための道を探るということであれば、力による平和というのを否定する、そこにしか道はない。そして、それは堂々と世界に向かって日本のあり方を主張することのできるものであるというふうに思います。まさに、その意味では、今問題になっておりますＰＫＯというのは国連が試行錯誤の上につくり上げてきたものであって、これへの協力というのはその一つの方法であろうというふうに思います。
　御承知のとおり、ＰＫＯの原型というのは、一九五六年のスエズ動乱を契機に派遣されたいわゆるＵＮＥＦ、国連緊急軍というふうに言われるものであるわけです。これは朝鮮戦争に派遣された大国中心の国連軍というのが、力によって北朝鮮からの攻撃に反撃するということを目的にして出された。そして、その軍事行動が第三次世界戦争の危機というんでしょうか、それさえもはらむものであった。それとは全く違うものとしてＰＫＯはつくられた。朝鮮戦争の経験が示したものは、力ずくの平和ということの限界であったろうというふうに思います。
　その経験を生かして、力を用いないで中立主義を標榜する、あるいは法的な中立国などを中心にした中小の国の部隊、あえて軍隊と言わないで私は十五年来部隊というふうに言っておりますけれども、その部隊から成る軍事組織を国連のシンボルとして現地介在させる。そのことによって紛争当事国の武力衝突を回避させるというのがＰＫＯの出発点であったというふうに思います。
　実は、御承知のとおり、国連憲章という条約の中にはこのＰＫＯについては全く規定はございません。つまり、冷戦の構造の中で朝鮮戦争という実際に熱い戦争を戦った、力ずくの戦争を戦ったことによって、これではだめだ、何かあるのだろうかということで、知恵を出し合ったのがＰＫＯの始まりであった。そして、これは実は敵を持たない。そこで、国連軍というんでしょうか、ＰＫＯに参加している兵士たちのことをソルジャーズ・ウイズアウト・エネミーズ、敵なき兵士たちというんでしょうか、というふうに呼ぶ書物さえあります。兵隊というのと敵がないというのは、いわば矛盾した言葉ではあります。兵隊というのは国を守るためにというんでしょうか、敵に対抗して戦うものであって、敵がない兵隊というのはあり得ない。
　しかし、あえてＰＫＯというのはそういうものとしてつくられた。そして、実はスエズ危機に際して最初のものが派遣され、派遣されといいましても、各国の同意を得て、部隊派遣各国の同意を得て、そして現地に駐在する。エジプトそのもののもちろん同意を得て派遣を国連が進めてそこに駐在した。そのものをモデルにして、その後一九六〇年にベルギーから独立しましたコンゴ、現在のザイールが内乱状態に陥り、そこからの要請もあって、さらにスエズ・モデルで国連がやはりＰＫＯと後に言われるようになったものを、ＯＮＵＣを派遣いたしました。
　ただ、これはいわば二回目のものでありました。そして内乱というものに介入したことによって、二回目の経験でもありましたこの国連軍、ＯＮＵＣの活動の中では、試行錯誤がつきものではありますけれども、やり過ぎではないか。具体的な作戦によってやり過ぎではないかという問題も出てまいりました。そして、国連の中でも当然議論がありましたし、私ども学者の中でもその点については議論がありました。
　いずれにしろ、ＰＫＯというのはそういう出発をしてきて、そして六〇年代になってこれが理論化される、あるいはその性格というのを明確に位置づける、つまり非強制、中立、国際性というものを明らかにいたしました。六〇年代になってＰＫＯということを言うように、ピースキーピング、平和維持ということを国際司法裁判所の意見の中で言い、それが一般化され、そしてさかのぼって、国連が発足して以来の各種の国連の活動をこのＰＫＯという形でくくって理論化してきて現在に至っているというふうに言うことができるかと思います。
　ただ、先ほど申しました非強制、中立、国際性という性格は明らかではありますけれども、このＰＫＯが冷戦構造の中で生まれた、そしてその中で成長してきたということは否定できない事実であるわけです。そして冷戦が終わった今、その中で成長してきたＰＫＯというものをどう位置づけるのかということは、やはり問題が残っているというふうに思います。したがって、冷戦後の世界でＰＫＯがどういうふうになっていくのかというのは見きわめる必要があるというふうに思います。
　湾岸戦争型、あれは国連軍でも何でもありませんが、その後に投入された国連が派遣したもの、この型も一つのＰＫＯというふうに考えられます。もちろん同意があったと、形式的にはそうではあります。これを指してＰＫＯの変質というふうに見ることもできます。
　しかし、それ以外に例えばカンボジアの問題あるいはバルカン半島の問題、あるいは旧ソ連の崩壊に伴って幾つかのところで発生している武力衝突。軍縮が実現しても武力衝突というのは必ず出てくる。そこに非強制、中立、国際性というふうにして国連が試行錯誤の結果つくり上げてきたものを送り込むという可能性は、武力衝突がなくならない限りあるというふうに思います。
　他方ではＰＫＯの変質ということも語られている。あるいはＰＫＯ自体が二分化をしていくということも考えられる。もしそうだとすれば、現在の位置というのはどちらになっていくのかはわからないというふうに思います。
　しかし、冒頭申し上げましたように、日本の憲法というのが二十一世紀の価値を宣言しているという意味で、この時点でも主張できるし、そして主張すべきであり、日本の外交、あるいは日本が世界に向かって私どもはこういう立場で世界とつながっていきますということを言うのであるとすれば、そういう場所として憲法の立場から論じれば、これまでの少なくとも冷戦構造の中で武力を使わない、武力闘争があった中に両当事者が実は勝ち負けがなくて、どちらが悪いということでもなくて、とりあえず矛をおさめて、話し合いによって解決をしましょう。その間、その間に入って私どもが武力衝突を避けるようにいたしますというその非強制、中立、国際性のＰＫＯというのは大変大きな意味がある。
　そしてその性格を明確に我々が認識をし、そして憲法との関係を明らかにしていくとすれば、世界に向かって日本が協力するというのは非戦の立場からであるということを宣言することは非常に重要であるというふうに思います。
　それは憲法の修正というふうなことでもなければ、解釈によって憲法を変えるということでもないというふうに私には思えます。むしろ、実は憲法の持っている価値をそこに明らかにするんだと。しかし、国連というのは政治の場であるということはそのとおりであって、冷戦構造の中でＰＫＯが生まれ育ってきた、変質することもあり得べしだとすれば、私どもは非強制、中立、国際性というそのＰＫＯに参加する、非戦の立場からはそうだということを法的にも明確にする必要がある。
　つまり、我々は今度のこの法案の中にその点を国内の政策として、日本国民はこうあるんだということを明確にする。そして国連がその政策とは違う方向にいくとすれば、例えばそれがもし武力を使うという形での、あるいはどちらかがぎゃふんといって負けた、仕方がありません、うんと言いますというふうな形のところに持っていくというふうなことであれば、それは私どもの法律上、そして私どもが宣言した原則からしては許されませんということを言うことができる。
　その意味で、いわゆる平和維持隊への参加に当たっての基本方針といわれている五原則というものを法律の中に盛り込むというのは、単なる妥協というんではなくて大変大きな意味がある。そして、実は憲法の立場からすれば、これを明確に法文化していなければならないというふうに私には思えます。
　ただ、現在の状況というのは、国民の間にこの点について十分な認識あるいはコンセンサスがあるというふうにはとても思われません。そして私ども第二次世界大戦の戦争について十分な反省があったというふうにも思えない。国民の間にも自衛隊を出すということについては危惧がある、懸念がある、これも否定できない。アジアの諸国の中に、一方では来てくれという意見もあるし、あるいはできるだけやめた方がいいという意見もある。そうすると、国民の間の十分なコンセンサスに向けての努力というのはしなければならないし、外交努力というのも必要である。それは法的に必要であるということではなくて、政策的に必要であろうというふうに思います。
　その意味でＰＫＦ本体への参加凍結というのは、この際はやはり政策的な判断として必要ではないだろうか。法的に必要であるというふうには私は思いませんけれども、そういうふうなものというふうに考えております。
　なお、ＰＫＯ参加五原則に関しましては、国連の中で成立してきた慣行でありますので、その慣行を単に確認するだけではないか、それなら必要でないという意見があるかもしれない。しかし、私の立場としてはそうではない。憲法の立場からは、単に確認というのみならず、これを積極的に打ち出していくという意味があるというふうに思います。
　ありがとうございました。