○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、泉健太議員の党代表御就任、心からお喜びを申し上げます。
　泉代表とは、これまでも、それぞれの党の政調会長として議論を交わすなど様々な御縁がございましたが、是非、これからは、また新しい立場で政治の責任を果たすために努力を続けていきたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　その上で、御質問にお答えさせていただきます。
　まず、コロナ対策についてお尋ねがありました。
　特に、昨年の前半、私が政調会長を務めていた当時のコロナ対策について御質問がございました。
　当時、新型コロナの感染力の実態がまだまだ明らかでない、こうした状況の中にあり、また、ワクチン、治療薬が開発されていない中で、新型コロナから国民の命と暮らしを守り抜くことを優先に、できるだけの対策を講じてきたと振り返っています。
　具体的には、医療体制を構築するための病床確保や人材確保のための支援、新型コロナの影響を受けておられる方々の事業と雇用、暮らしを守るため、事業規模に応じた協力金や雇調金の支給など、世界的に見ても最大級の規模の対策を講じた次第です。
　その後、国民の皆さんの御協力の結果、Ｇ７諸国で最高のワクチン接種率を実現したほか、倒産件数や失業率も低水準を維持しております。
　足下では、我が国の新型コロナの感染状況は落ち着いているものの、新型コロナの次なる感染拡大への備えを固め、コロナ禍で厳しい影響を受けた方々に万全の支援を行うとともに、新しい資本主義を起動し、成長と分配の好循環を生み出していくため、この度、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策を取りまとめたところであります。
　総額五十五・七兆円の大規模な対策によって、日本経済を一日も早く回復軌道に戻し、コロナ後の新たな社会を切り開いてまいります。
　水際対策についてお尋ねがありました。
　まず、御指摘の十一月二十九日の関係閣僚が集まった場において、本邦に到着する航空便の新規予約停止の話、この話は出ておりません。
　次に、空港検疫でのＰＣＲ検査の実施については、検査判明までの待機時間を短くする必要があることから、迅速に結果が判明しＰＣＲ検査と一致率が高い抗原定量検査が現時点では最も適していると考えています。抗原定量検査では判定が難しい場合には追加的にＰＣＲ検査を行うなど、適切に対応しております。
　また、入国者の隔離期間の設定については、強い私権制限を伴うことに留意しつつ、医療専門家の意見も踏まえて、オミクロン株対応に限られた資源を集中させる、こういった観点から、リスクに応じた対応が適切であると考えています。
　さらに、待機施設については、本日時点で、先週土曜日から二千二百六十室を追加的に確保し、九千六百十室を運用しているところですが、引き続き、待機者の増加に備え、地方自治体とも連携して、必要な待機施設の確保に取り組んでまいります。
　宿泊療養施設の確保についてお尋ねがありました。
　先月取りまとめた新型コロナ対応の全体像に基づき、今般、都道府県が策定した計画において、軽症者向けの宿泊療養施設は、今夏と比べて約四割増、一万九千室増え、約六万六千室となっています。
　また、自宅で療養する方が必要な診療を受けられるよう、全国で延べ約三万四千の医療機関と連携し、オンライン診療、往診、訪問看護等を実施する体制をつくりました。
　これらの取組によって、全ての自宅、宿泊療養者について、陽性判明当日ないしは翌日に連絡を取り、健康観察や診療を実施することができる体制を構築しています。
　こうした体制をしっかりと機能させることによって、今後、感染拡大が生じた際の対応に万全を期してまいります。
　ワクチンの三回目接種及び無料検査についてお尋ねがありました。
　オミクロン株に対するワクチンの効果やオミクロン株の特徴については、専門家や製薬企業の間で検証が進められているところです。
　ワクチンの三回目接種の前倒しについては、感染防止に万全を期す観点から、できるだけ早期に、既存のワクチンのオミクロン株への効果等を見極めた上で、優先度に応じ、前倒しの範囲や方法をお示ししたいと考えています。
　また、無料検査については、検査能力等が拡大され、また検査の強化による患者の発見が早期治療につながる、こうした環境が整備されたことを踏まえて、抜本的に拡充することにしたという次第であります。
　具体的には、感染拡大時に感染不安を有する方が予約不要で簡易に検査を受けられる環境を整備するとともに、健康上の理由等でワクチン接種を受けられない方の検査を無料化することで、ワクチン・検査パッケージの定着を促進してまいります。
　空気感染についてお尋ねがありました。
　空気感染の定義については様々な議論があるものと承知をしておりますが、政府としては、エアロゾル感染とは、エアロゾルと呼ばれる、ウイルスを含む飛沫より更に小さな水分を含んだ状態の粒子によって引き起こされる感染をいい、水分が蒸発していないという点で空気感染とは異なる、このように考えております。
　エアロゾル感染については、接触感染や飛沫感染では説明できないものとして、当初より、注意を呼びかけ、三密の概念の提唱を行うとともに、換気の徹底も発信してきたところです。
　この日本の取組は、ＷＨＯにおいても取り入れられていると承知をしており、世界の新型コロナ対策にも貢献してきたものであると考えております。
　子育て世帯への給付についてお尋ねがありました。
　子育て世帯への給付については、早期に実現可能な五万円の現金給付と、現金より子育て目的への支出が促進される五万円相当のクーポンの二本立てとし、迅速性と政策効果の双方に目配りした仕組みとしたところです。
　クーポンによる給付は、子育てに係る商品やサービスを直接お届けできるという意味で、より直接的、効果的に子供たちを支援することが可能であり、これに加え、地域の創意工夫を促し、民間事業者の振興や新たな子育てサービスの創出、消費の下支え等につながることも期待をされます。
　地方自治体の皆様には、こうした政策的意義について理解をいただく中で、まずは、クーポン給付を原則として検討していただきたいと考えておりますが、地方自治体の実情に応じて、現金での対応も可能とする運用といたします。その際、どのような場合に現金給付とすることができるかということにつきまして、地方自治体の御意見を伺いつつ、具体的な運用方法を検討してまいります。
　なお、非正規雇用や生活にお困りの方への支援については、今回の経済対策において、住民税非課税世帯等に対する給付金のほか、再就職や正社員化に向けた学び直しや職業訓練の支援など、様々な施策を講ずることとしており、重層的な支援を図ってまいりたいと考えております。
　事業復活支援金についてお尋ねがありました。
　事業復活支援金は、コロナの影響で売上げが減少した事業者を支援するものであり、売上げ減少を店舗ごとに見ると証憑書類が整っておらず正確性に欠けるため、事業者ごとに給付する、このようにしております。
　持続化給付金のときと比べて要件を緩和し、新たに売上高減少三〇％以上の事業者も対象とするとともに、事業者規模に応じて最大二百五十万円と上限額も引き上げて支援を行ってまいります。
　民間の環境投資を促す支援についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減の実現を目指し、気候変動問題を新たな市場を生む成長分野へと大きく転換していきます。このため、企業による環境・エネルギー分野における投資を後押ししてまいります。コージェネレーションの導入拡大、新築住宅の断熱強化、営農型太陽光などのカーボンフリー電源への投資など、クリーンエネルギー分野への大胆な投資を進めてまいります。
　今後、将来にわたって安定的で安価なエネルギー供給を確保し、更なる経済成長につなげるためのクリーンエネルギー戦略を策定し、供給側に加えて、産業など需要側の各分野でのエネルギー転換に向けた企業投資を具体的に後押しするための方策を具体化してまいります。
　職場における人権についてお尋ねがありました。
　長時間労働など職場環境を原因として働く方が健康を害し、さらに、貴い命を落とすようなことはあってはならないことです。
　働き方改革関連法により創設された時間外労働の上限規制の遵守徹底を図るとともに、勤務間インターバル制度の普及促進を図り、長時間労働の是正を図ってまいります。
　職場におけるハラスメントについては、パワーハラスメントの防止措置を事業主に義務づけたところであり、この遵守徹底を図ってまいります。
　このような政策を推進することを通じて、ブラック企業をなくし、健康で充実して働くことのできる社会を目指してまいります。
　雇用に関する規制緩和についてお尋ねがありました。
　平成十五年の製造業への労働者派遣の解禁は、厳しい雇用情勢の中において雇用の場の確保等を目的として行われたものであり、この措置自体が市場に依存し過ぎたことには当たらないと考えています。
　その後も、同一労働同一賃金の導入など、労働者の保護に欠けることのないよう十分留意しつつ、多様な働き方を選択できるようにするため、必要な制度整備を行ってまいりました。
　制度が適切に運用され、派遣労働者の待遇改善や雇用安定が図られるよう、引き続き、指導監督等を徹底してまいります。
　社会保険料負担についてお尋ねがありました。
　若者、子育て世帯を中心に保険料負担の増加を抑制し、所得の増加につなげていくことは、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現において重要な課題であると認識をしています。
　このため、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じてみんなが支え合う持続的な社会保障制度を構築することにより、現役世代の保険料の負担増の抑制を目指してまいります。
　こうした労使の社会保険料負担増の抑制を含め、女性の就労の制約となっている制度の見直し、子育て支援、家庭介護の負担軽減など、正規雇用を増やし、男女が希望どおりに働ける社会をつくっていくことが重要であると考えています。
　若者世代、子育て家庭の所得の引上げについてお尋ねがありました。
　新しい資本主義を起動し、成長と分配の好循環の流れを加速していくための鍵は、日本の未来を担う若者世代、子育て家庭であり、ここに焦点を絞り、賃上げも含めた大きな意味での人への投資を集中していきたいと考えます。
　制度面では、全世代型社会保障構築会議を中心に、男女が希望どおりに働ける社会を目指して、女性の就労の制約となっている制度の見直しや勤労者皆保険の実現、仕事と子育ての両立支援、家庭介護の負担軽減、大学卒業後の所得に応じて出世払いを行う仕組みを含め、子育て世代の教育費等の支援などに取り組むとともに、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じて皆が支え合う持続的な社会保障制度を構築することにより、若者、子育て世帯の保険料負担増の抑制も目指してまいります。
　様々な政策を御提案いただきました。我々としても、当事者の声に耳を傾け、必要な政策を総動員することによって、分厚い中間層を取り戻してまいりたいと考えております。
　税制についてお尋ねがありました。
　所得税については、再分配機能の回復を図る観点から、平成二十五年以降、最高税率を引き上げることで累進性を強化する等の施策を講じてきたところです。
　今後の税の再分配機能の在り方については、これまでの改正の効果を見極めるとともに、経済社会の構造変化も踏まえながら、引き続き、よく考えてまいります。
　また、金融所得課税の見直しについては、成長と分配の好循環を実現するための様々な分配政策の選択肢の一つとして挙げております。
　分配政策については、様々な政策の優先順位が大事であり、令和四年度税制改正においては、賃上げに向けた税制の抜本的強化に取り組むとともに、下請対策の強化などに取り組んでまいります。
　トリガー条項発動法案、そして文書通信交通滞在費についてお尋ねがありました。
　現在凍結中のトリガー条項については、発動された場合、ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、また国、地方の財政への多大な影響等の問題があることから、この凍結解除は適当ではないと考えております。
　政府としては、国民の皆さんが年末から春先までを見通せるように、農業や漁業等に対する業種別の対策を強化します。加えて、ガソリン、灯油の急激な値上げに対する備えとして、年内から執行可能な激変緩和措置も講じます。これにより、国民の皆様に、スピーディーに、かつ混乱なく効果が行き渡ると考えております。
　また、国会議員の文書通信交通滞在費の問題は、議員の政治活動の在り方と密接に関連する重要な課題と認識をしています。このため、各党各会派がそれぞれのお考えを持ち寄って、しっかりと議論していただき、合意を得る努力を重ねていただく必要があると考えております。
　マイナポイントについてお尋ねがありました。
　今回の経済対策におけるマイナポイントは、マイナンバーカードの普及のみならず、キャッシュレス決済の拡大や消費の喚起、さらにはカードの健康保険証利用や公金受取口座の登録促進により、デジタル社会の実現を図ることを目的に実施するものです。
　補正予算案では、一人当たり最大二万円相当のポイントとして一・八兆円を計上したところであり、こうした目的のために必要なものであると考えております。
　水田活用の直接支払交付金の見直しと赤潮による漁業被害の支援についてお尋ねがありました。
　主食用米の需要が毎年減少すると見込まれる中、野菜などの収益性の高い、需要のある作物への転換を一層進め、将来にわたって産地として定着させていくことが必要です。このため、令和四年度の水田活用の直接支払交付金について、見直しの趣旨を丁寧に説明しながら、作物間の支援水準のバランスを見直すとともに、現場の課題を検証しつつ、今後五年間に一度も米の作付を行わない農地を対象外とするなどの見直しを行ってまいります。
　北海道での赤潮発生によるサケ、昆布等の漁業被害に対しては、漁業共済等により減収補填を行います。また、漁業共済の対象外のウニについても、ウニ殻の除去等の漁場環境の回復の取組を支援し、経営継続を支援していくこととし、これに伴う地方自治体が負担する経費に対して特別交付税措置を講じてまいります。
　福島県における再生可能エネルギーの導入支援と目標の前倒しについてお尋ねがありました。
　福島県では、これまでの再生可能エネルギー導入の取組を更に進めるために、二〇四〇年をめどに再エネ一〇〇％とする福島県再生可能エネルギー推進ビジョン二〇二一を年内に策定すると承知しております。
　政府としては、本年二月に改定した福島新エネ社会構想に基づき、再生可能エネルギーの導入拡大に必要な送電線の整備促進や再生可能エネルギー由来の水素を大規模に製造する実証実験などを通じ、福島県の掲げる目標を前倒しできるよう、福島への支援を強化してまいります。
　他国における人権侵害に対して制裁を科す法律に関する岸田政権の立場についてお尋ねがありました。
　私の内閣では、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くこと、これを重視しております。
　深刻な人権侵害については、省庁横断的に取り組むとともに、米国などの同盟国、同志国と緊密に連携して、しっかり声を上げてまいります。
　その上で、法整備については、幅広い理解が重要との観点から、今、超党派での議論が進んでいると承知をしています。その議論をよく見守るとともに、これまでの日本の人権外交を踏まえて、引き続き検討してまいります。
　経済安全保障についてお尋ねがありました。
　近年、世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、経済安全保障が急務の課題となっています。
　御指摘のエネルギーや食料も含め、重要な物資が必要なときに確実に手に入るようにする備えは当然重要であり、経済安全保障推進会議には経済産業大臣、農林水産大臣も参画して議論を進めてまいります。同会議の下、多岐にわたる新しい時代の課題について、政府一体となって、戦略的観点から、しっかりと取り組んでまいります。
　拉致問題についてお尋ねがありました。
　拉致問題は最重要課題です。拉致被害者の御家族が御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。
　私自身、米韓中ロなど各国首脳との電話会談において、拉致問題について直接提起をいたしました。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、米国バイデン政権を始めとした関係国と緊密に連携してきており、米韓とも、次官級あるいは局長級協議を重ねております。私自身、金正恩委員長と直接向き合うべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでいきたいと思っています。
　そして、選挙演説の動員についてお尋ねがありました。
　候補者や政党はもとより、選挙に関わる全ての人により、法令の定めに従って公正な選挙が行われるべきであるということ、これは当然のことであります。
　選挙演説の動員の在り方については、公正な選挙に関することであり、各党各派の議論を進めていただきたい、議論をしていただくべき問題であると考えております。
　憲法改正についてお尋ねがありました。
　憲法改正について、与野党の枠を超え、積極的な議論が行われることを心から期待いたしますが、現行憲法のどの部分にどのような課題があるかを含め、憲法改正についての議論の具体的な内容については、これは国会でお決めいただくことであり、内閣総理大臣としてその点についてお答えすることは差し控えたいと思います。
　いずれにせよ、我々国会議員は、大きく時代が変化する中にあって、現行憲法が今の時代にふさわしいものであり続けているかどうか、その在り方に真剣に向き合っていく責務があります。
　国会での議論と国民の理解、これは車の両輪です。広く国民の議論を喚起し、理解を深めていくことが重要であると考えております。（拍手）
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