Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇都隆史君　なかなか委員会の中でさっと御答弁いただくのは難しいと思いますけど、非常にいい案だとは思うんです。ですから、前向きにまた御検討をこれもいただきたいと思います。我々野党も一生懸命協力をしたいと思います。
　残された時間の中で、ちょっとこれは非常に問題だなと思うところがありまして、そのことを議論させていただきます。
　つまり、この南西区域をいかにして守っていくかといったときに、防衛省が今、新しい二十二年度大綱で動的防衛力、つまり運用でもって守っていこうという話を打ち立てているわけですね。そのためには、その運用をする人間をしっかり確保していかなきゃいけない。つまり、航空自衛隊、空の守りであれば、パイロットをいかに養成していき、管理していき、やっていくかというのは、これは非常に重要なファクターなんですね。
　その中で割愛制度というのがありまして、これはつまり自衛隊のパイロットを、ある一定の期間たった若手のパイロットを民間の方に対して譲渡するというか、民間に流れていってもらうというような管理体系をしているんです。これは国交省と防衛省の協定で覚書を作って、何のためにかというと、元々は民間というのは自社養成するとお金がすごく掛かるものですから、ある時期、自衛隊の若手のパイロットの青田刈りみたいなことが横行したんです。
　先輩方の話をちょっと聞くと、ある一定の時期に、一つのその期が丸々辞めていったという時期もあったと、民間のパイロットのお給料がすごく良かった時代ですよ。そういうのをやめてもらうためにお互い協定を持って、適切な管理の下にはかしていくということをやってきたわけですね。
　これは自衛隊側にとってもすごく大事なことなんです。なぜかというと、そのままのパイロットの定数がそのままどおんと上に上がってしまうとロートルパイロットばっかりになりますから、そうすると、パイロット定数というのは限られているので若い新しいパイロットを入れられないわけですね。だから、年配になってきた方々には途中からやっぱり辞めていただく。つまり、これは二十二年度の大綱の中でも防衛省が言っていますよね。階級、年齢構成を、ちょっと中膨らみ、上膨らみになっているので、そこを削った上で若い戦力を蓄えたいんだと。
　この割愛制度というのはそれにも非常に合致するいい制度だったんです。しかしながら、残念なことに、今現状としてどうなっているかというと、平成二十一年の閣議の中で内閣総理大臣が発言したことに伴ってこれが廃止されているんです。当時の内閣総理大臣はあの鳩山さんですよね。つまり、天下りあっせんの根絶をしなさいと各省庁に流して、先ほどの敬礼の話ではないですけれども、防衛省も非常にそれを拡大解釈して、いや、この割愛制度もこれに該当するだろうということで今のところ中断しているというような現状にあるんです。
　防衛省にお伺いしますけれども、これは天下りあっせん、これになるんですか。
○国務大臣（森本敏君）　本来、政務官等に答弁していただければよいのですが、ちょっと個人的な思いがあるので。
　私は若いとき、戦闘航空団にずっと勤務していて、同じ航空団に勤務しているパイロットがこの割愛制度を使って歯が抜けるように出ていって、昨日まで第一線のパイロットだった人が抜けていくという現実をずっと見ながら部隊で過ごしてきましたので、そのときには、元々何のために入ってきたのか、この人はと、内心は若いですから思っていました。しかし、同時に、御家族の姿を見ると何かもうほっとしたような感じで、物すごい給料違いますから、やっぱり民間の航空会社が外国人をパイロットとして雇わないといけないぐらい当時日本の民間航空会社というのはパイロットが非常に枯渇して、航空自衛隊の第一線の操縦学生等から出てきたパイロットがやっぱり、もうほとんど訓練要りませんので、きちっとしたトレーニングを受ければそのまま乗れるということなんで、割愛制度がずっと採用されてきたわけです。
　私は、これが天下りのあっせんとかというふうな簡単な問題でなかなか解決できない、一番大事なことは何かというと、航空自衛隊が民間航空会社のパイロットの養成機関であってはならないのですけれども、しかし、我が国にとって重要なのは、常に第一線の航空部隊に優秀なパイロットが維持管理されている。彼らが、自分の高い、自分の人生を懸けて航空自衛隊で戦闘機のパイロットとしてその職を全うしようという、そういう高い士気の下にパイロットを確保できる人事制度、彼らの処遇、トータルな我々の人事管理というのが必要だと思うんです。
　だから、天下りとか天下りでないとか、あっせんだとかあっせんでないとかということよりも、そもそもどうして彼らが航空自衛隊に入ってきてパイロットの道を選んだのか、彼らの戦力を最後まで使える方法は何なのか、そういうことをトータルで考えてこの問題は解決していかないといけないと、このように考えております。
○宇都隆史君　国交省にも短くお答えいただきたいんですけど、この割愛制度というものの重要性というのは、国交省側、つまり民間側も非常に強く認識しているということでよろしいですよね。
○政府参考人（高橋和弘君）　お答え申し上げます。
　ＬＣＣの参入でございますとか首都圏の容量の拡大、さらには機材の小型化、多頻度化に伴いまして、パイロットの需要というのは近年増大しております。この状況というのは世界的にも同じような状況でございまして、パイロットの不足というのが世界中で深刻化しているような状況にございます。したがいまして、私どもでは、我が国の航空会社にとってパイロットの安定的な確保は重要な課題であると認識しております。
　自衛隊のパイロットの民間活用制度が停止される以前におきまして、我が国の航空会社は計画的に自衛隊のパイロットの方々を採用してきたところでございまして、このような制度は航空会社が今後ともパイロットを安定的に確保する上で重要な選択肢の一つであるというふうに認識しております。
○宇都隆史君　国防上も実はすごく重要なんです。パイロットの予備役というのは実はいないんです。ただし、実際に戦闘になったら、一番最初に損耗していくのはパイロットですから、そういう意味では、パイロットをしていた方々が民間で技量を落とさずに、そしていざとなったときにはちょっとした訓練をまたして自衛隊に戻ってきてもらえる、そういう制度というのをやっぱり考えるべきなんですね。是非前向きに御検討いただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（福山哲郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石川博崇君　お昼明け、御苦労さまでございます。公明党の石川博崇でございます。今日は、この外交防衛委員会で質問のお時間をいただきましたことに、まず感謝を申し上げたいというふうに思います。
　今日は、大変状況が心配されます、国際社会の中でも最大の関心事項と言ってもいいシリア情勢について、少し突っ込んだ議論をさせていただければというふうに考えております。
　私自身、シリアには非常に思い入れのある国でございまして、一九九七年から二〇〇二年の五年間、当時駆け出しの外交官として初めて勤務をさせていただいた地でございます。当時は非常に平穏そのもの、まあ政治的には当然、とても民主的とは言えない地域でございましたが、人の良さ、気候の良さ、また様々なアラブの文化というものを学ばせていただいた地だけに、今の状況を大変に残念に思っている次第でございます。
　大臣もう御存じかも分かりませんが、実はシリアファンというのは日本人でも多うございまして、シリアに駐在をした方、あるいは旅行に行った方、大抵の方はシリアのファンになられて、シリアに様々な愛着を抱いている方も大勢いらっしゃいます。私もその一人でございまして、何とかこの今の困難な現状を少しでも前向きに進めていければという思いから質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先週二十日、日本人ジャーナリストの山本美香さんが、大変に残念なことに、シリアの地で凶弾に倒れるという事件が発生をしてしまいました。戦場の現場、子供たちの状況、また女性の状況というものをつぶさに世界中に訴えていくというジャーナリストの使命を持って、まさに命を賭して現場で活動されてきた方のざんきに堪えない今回の事案、昨日お通夜があり、今日告別式だというふうに伺っております。心よりお悔やみを申し上げますとともに、御遺族の方々、また関係者の方々にお見舞いをこの場をお借りしまして申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　その観点で、ちょっと通告していました順番と変えまして、今回のこの山本美香さんの事件に当たられた外務省の対応について、少し御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今、外務省としてはシリアに対して退避勧告を出されている状況でございまして、シリアに万が一入国される方々の状況については、様々アンテナを張られて情報把握に努めていらっしゃる状況だというふうに思いますが、今回、この山本美香さん及び関係者の方々の入国について、外務省は把握されていましたでしょうか。
○副大臣（山根隆治君）　お答えをさせていただきたいというふうに思っております。
　このシリアにつきましては、非常に危険な度合いが高いということで、外務省といたしましては、既に入国についてはこれは渡航の制限ということをしてきたわけでございます。山本さんにつきましては、こうした外務省の避難勧告ということ、出ているにもかかわらず、残念ながら入国をされたということでございます。
　それで、入国をするという、どうしてもせざるを得ないと、こういう事態に至ったところについては大使館の方に御一報をということで、マスコミ等、関係機関に周知徹底をしてきたところでありますけれども、山本さんについては残念ながらその御一報はなかったということで、今回の入国については私たちも承知していなかったということでございます。
○石川博崇君　フリーのジャーナリストの方でございますし、また、今回は、反政府勢力の手引きによってトルコ側の国境から入国をし、今シリア政府の管轄が及んでいない、実効支配が及んでいないという地域からの入国ということで把握ができなかったということと理解をいたしました。
　今現在も、度々こうしたジャーナリストの方、正規のシリア政府のビザを取って入られる方もいらっしゃれば、そうでない方もいらっしゃいます。また、シリア国内には、現時点におきましても、例えばシリア人と御結婚された方々、在住されている方々がいらっしゃいます。こうした方々の安全をどう確保していくのかということは、これはしっかり日本政府としても引き続き全力を尽くしていただきたいと思いますが、こうした在留邦人の安全確保について、シリア政府及び反シリア政府側とも様々な国際会議、マルチの会合なんかでの接触の機会もあるかと思いますが、しっかり要請されていらっしゃるんでしょうか。
○副大臣（山根隆治君）　シリアの治安の情勢が悪化して以来、シリア政府に対しては再三申入れを、様々な機会を通じて邦人の安全確保について申入れを行ってきているところでございます。
○石川博崇君　シリア政府に対して申入れを行っているということですが、こうした今回の事案を考えれば、反シリア政府側の手引きで入国されるという事案でもございましたので、またほかの点も是非念頭に置いていただきたいというふうに思います。
　今回の事案、今副大臣から御説明ありましたとおり、退避勧告を出していた地域に業務上やむを得ない理由によって入国をされる方が被害に遭ってしまった。またあるいは、今現在も退避勧告を出し、政府としては退避を勧告している状況ですが、やはりやむを得ない状況でシリアに残らなければならない方々もいらっしゃるということでございます。
　そこで、是非この機に御検討をいただきたい点、御提案をさせていただきたいのは、外務省のこれまでやってきました渡航情報の在り方について是非見直しを検討していただければというふうに考えております。
　今、外務省の安全情報、渡航情報というのは四段階ございまして、注意喚起、それから渡航の是非を検討する、それから渡航の延期を検討する、そして最後に四段階目として退避勧告というふうになっているわけでございます。しかしながら、こうした渡航情報というのはあくまでも強制力のない勧告にとどまっておりまして、これを憲法上認められております個人の移動の自由等の関係から、強制力を持って入国を防ぐことはできないという制度でございます。そうしますと、やはりどうしても業務上入国しなければいけない、あるいは個人のやむにやまれぬ理由で残らなければいけない方々の安全を確保できない、そういうどうしても構造的な問題があるわけでございます。
　私も外務省職員時代、イラクを担当させていただいておりましたが、イラクにおきましても、やはりビジネスとして危険情報と退避勧告が出ていても入国をしなければいけないという方々がいらっしゃいました。そういう方々の安全をどう確保するかというのは様々知恵、工夫を凝らしたわけでございますが、是非、退避勧告は、まずこうやって業務上やむを得ず行かなければならない方々に対するものと、それから個人のバックパッカーあるいは旅行者に対する情報の提供の在り方とを分けて考えるべきではないんではないかと私は思うんです。
　といいますのも、やはり業務上行かなければならない方々に対する情報提供の在り方、例えば、万々が一のときにはどこどこに連絡をしてくださいとか、あるいは安全を確保する上で、こういう例えば安全上の手段を取って入国してくださいとか、そうした一般の旅行者向けの渡航情報と分けた退避勧告の在り方、退避勧告を出していれば、もう後は知らない、後は全部自己責任だということでは、まさに責任を放棄してしまっている、思考が停止してしまっている、そういう状況にあるのかなというふうに思いますので、是非、今回の非常に痛ましい事件ではございますが、こういった事件が発生してしまったことを受けて、今後二度とこうした痛ましい事件が発生しないためにも、退避勧告の在り方を見直しを検討していただければというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○副大臣（山根隆治君）　ありがとうございます。
　やはり何としてでも邦人の命というものを守るということのために、ぎりぎりのでき得る全ての措置というものを行う必要があると思いますので、せっかくの御提案でございますので考えさせていただきたいと思います。
　ただ、どのような法的な措置をあるいは取る、行政上の措置を取るということでも、今お話ありましたように、旅行等をされる方々、そしてどうしても踏み入れざるを得ない方々、もう一つあるのは、そういうような踏み入れざるを得ないというよりも、やはり自分の一命を賭してでも、人間としての自分の天命として命を懸けてある決断をするという方もおられるということも事実だろうと私は思います。
　それでもなお、ぎりぎりのところで日本人のやはり生命というものを守るというのは何ができるかというのは考えさせていただきたいと思いますけれども、人間の行為というものには、そういうことをあえて、法的なもの、行政的なものを超えてなお、超えてなお行為する人がいるということもやっぱり事実として私は認識をいたしております。
○石川博崇君　大臣からもし何か御感想ありましたら。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　シリアのことは石川さんが非常に詳しいということで、私も今日の質問はいろいろ参考にさせていただこうと思っているんですけど、手元に今シリアの在留邦人の内訳が出ています。ＵＮＤＯＦの要員が十五名、国連の関係者が一名、現地の方と婚姻などという方が十六人で六家族なんですね。ということは、非常に数が少ない。ですから、ある意味、最新の治安情報を含めてケアは私はこの数ならしやすい面というのはあるのかなというふうには思いました。ですから、今おっしゃったようなことを含めて、何が更に、単に退避勧告を出すということだけではなくて、それだってこうやって残っているわけでありますから、あるいは残らざるを得ない選択をしなければならない、そういう方々がいらっしゃるわけですから、そういった方々に対して何ができるかというのは考えていきたいと思います。
　そして、この間も再三申入れをしてきていますけれども、率直に申し上げて、先方の政府に申入れをしたからといって安全が確保されると限ったものではないだろうというふうに思います。今、御存じのようにシリアの大使館はアンマンに行っていますのでダマスカスではありませんけれども、そこからきちっと当該の在留邦人と緊密に連絡を、これだけの数ですから取れるようにしたいというふうに思います。
○石川博崇君　確かに、数が限られている中で、今把握できている方については様々な安全情報等のシェアやあるいは連絡の取り合いというのはできるかと思いますが、しかし、今回のまさに山本さんの事案は入国を把握されていなかったわけですから、やはり今、各地、戦場ジャーナリストのような方もいらっしゃいます。こうした方々はまさにそこに行くことを職務として命を懸けてでも行くという方々もいらっしゃるわけですので、そうした方々に対してどう安全情報を提供していくのかということを是非御検討いただきたいと思います。
　外務省のホームページを見ますと、滞在時の留意事項という、安全対策基礎データというのがあるんですが、こういう退避勧告が出ている地域での滞在時の留意事項のところに、現在、退避勧告を発出しているので渡航は見合わせてくださいとしか書いていないという状況で、そういう中でも滞在されている方がいるということ、その方々の生命、財産をどう守っていくのか、ここはもう退避勧告を出しているからその後は全て自己責任だということで責任を放棄してはならないということを強く訴えさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、少しシリアの情勢について御議論をさせていただきたいというふうに思います。
　昨年来、中東全体におきましてアラブの春と言われる機運が盛り上がる中、エジプト、チュニジア等の政権交代もなされたわけでございます。シリアも、昨年来、状況が非常に刻々と悪化する一途の中、正直申しまして国際社会が今手詰まりの状況にあるのかなというのが率直の認識でございます。今年になってアナン前国連事務総長が特別の共同代表に任命されて様々な調停の努力をされてきたわけでございますが、成功に至らず辞任をされ、そしてまたシリアに派遣をされておりました国連の監視団のミッションも撤収を余儀なくされているという状況でございます。安保理も機能不全で、制裁措置を含むような決議は一切通らないという中、今回、アナン前事務総長の後継としてブラヒミ元ＵＮＡＭＡ、アフガンでの特別代表をされていた方が、ある意味火中のクリを拾うような覚悟と決意で特別代表に任命をされたわけでございます。
　こうした状況、なかなか日本はメーンのプレーヤーでない中で役割を果たすといっても限界もあろうかとは思いますが、しかし、そうした中でできるだけ知恵を出し、この国際社会の努力というものを支えていく、そうした中で日本の外交プレゼンスを発揮していくということが非常に大事だというふうに思います。
　外務省には非常に優秀なアラビストの方もたくさんいらっしゃいますので、是非、玄葉大臣、指導力を発揮して、この今、国際社会が最も困難に直面している事態だからこそ日本としても汗をかく用意があるんだということを、是非御努力をいただきたいというふうに思いますが、まず、大臣として今のシリアの情勢の現状認識どういうふうに、御所見いただけますでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今おっしゃっていただいたように、シリアはまず宗派が非常に複雑であります。今、アサド大統領、これはかつてのアサド大統領の息子さんでありますけれども、あれはシーア派の流れをくむアラウィーという派だったと思います。そういった宗派の対立、そして長年のいわゆる圧制、そして先ほどおっしゃっていただいたようなアラブの春、そういったものを背景にして今の事態が起きている、そういうふうに分析をしています。
　そういう中で、たしか十七か月以上にわたって暴力の停止ができない、そういう状況にございます。これは非常に深刻な状況だというふうに認識をしています。たしか一万八千人の方々が亡くなっている。そして難民は二十万人以上である。全く予断を許さない状況にある。
　シリア人によって政権移行というものがスムーズに行われるためにはどうすればよいのか。今おっしゃっていただいたように、アナン氏を我々は全面的にサポートするという立場であったわけでありますけれども、八月末だったかと思いますけど、ブラヒミさんという前の、これ元アルジェリアの外相だったと思いますが、その方が火中のクリを拾っていただいている。我々は、このブラヒミさんを全面的にサポートするということではないかというふうに思っています。
○石川博崇君　是非お願いしたいのは、日本としてやはり政治的な強いメッセージを今後とも発出をしていただきたいというふうに考えております。
　昨年、これは大臣まだ就任される前かもしれませんが、八月、外務大臣談話を日本政府として出されておりまして、今のバッシャール・アサド大統領に対して、道を譲るべきと、退陣すべきということを欧米諸国と横並びの形で発出をされました。しかし、その後の様々なメッセージ等を読ませていただくと、このアサド政権に対して道を譲るべきという表現はそれ以降使うのを控えていらっしゃいます。こうした日本の対応はどっちなんだという曖昧な態度ではなく、やはり言うべきことはしっかり強く言っていくということが私は大事なんではないかというふうに思います。
　ともすると、この退陣すべきという表現は、内政干渉、いわゆる国際法上禁止されている、国連憲章でも規定され、また友好関係原則宣言でも、いかなる国も政治的、経済的、文化的要素に対する武力干渉その他全ての形態の介入等は国際法に違反するという規定に反するので言わなくなっているのかというような見方もあるかと思いますが、私はそうではないと思うんですけれども、この国際法上の内政不干渉原則と、この道を譲るべきとの関係について、どのような認識でいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　内政干渉という言葉、これも明確な定義がどこまであるかということはあろうかと思いますけど、基本的には強制的に自国の意思に従わせる、これが内政干渉の定義ではないかというふうに思います。
　だから、ステップアサイドと言っただけで私は内政干渉に当たるというふうには考えておりません。いわゆる外務大臣としてのコメントとか談話とかにステップアサイドというのが、私が就任したのが九月の最初のころなんですけれども、八月の時点で出ています。その後使っていないかといえば、実は相当数の会談でこのステップアサイドという言葉は使っております。ですから、私は、このステップアサイドという、道を譲るべきである、これはおっしゃるとおり欧米と横並びです、そういう言葉については今後ともこれは使ってもよいという認識でございます。
○石川博崇君　その後も使っていらっしゃるんですけれども、昨年の八月に大臣談話でそう言いましたという過去の状況を説明するような形で言っていらっしゃるんだと思います。今も引き続きそのお立場という御説明であったかと思いますので、そのはっきりした方向性を今後とも国際社会に対して日本としてのメッセージを発出していただきたいというふうに思いますし、例えば、そうした立場を明確にするためにも、総理や大臣書簡でシリア政府に直接そのメッセージを届けると。日本もこういうふうに言っているんだというメッセージを届けるような役割を果たしていただきたいというふうに思います。
　今回の山本美香さんの事件におきましても、本来であれば大臣談話で遺憾の意を強く発出するようなことをやってもよかったんではないかと思いますが、残念ながら、大臣、記者会見では冒頭触れていただいておりましたけれども、そうした今後様々な、これからもシリアの情勢、流動的な中あろうかと思います。そのたび、そのときそのとき、時折で日本政府の明確なメッセージというものを国際社会に発出していただきたいというふうに思います。
　それから、プレッシャーを強めていくという観点で、私は今の日本政府の対応については評価をしたいと思っておりますのは、シリアの要人に対しましていわゆる資産凍結、外為法上の資産凍結の措置をとっていらっしゃいます。
　これは、外為法上資産凍結をとれるパターンというのは三パターンございまして、一つは安保理決議に基づく場合、もう一つは有志制裁、国際的な平和を創出するための努力に貢献する場合、そしてもう一つは日本の平和、安全保障に直接関係する場合と、その三パターンにおいて外為法上資産凍結の措置をとることができるという構造になっております。
　もちろん、個人の財産権を制約するわけでございますのできちんとした法的な根拠がなければならないわけでございますが、この外為法上の資産凍結を実はこれまで日本は安保理決議がない段階でとったケースというのはほとんどありません。イランにつきましても、北朝鮮につきましても、様々な外為法上の資産凍結措置というのがとられておりますが、全て安保理決議が成立をしている場合においてこの資産凍結措置をとられているんですが、今回このシリアに対しましては、安保理決議が成立していない段階で、いわゆる有志制裁に日本として参加をされているわけでございます。以前の例は、唯一、ユーゴスラビアのミロシェビッチ元大統領に対する有志制裁に参加したというのがただ一つのこの有志制裁に外為法を適用したという例でございますが、今回、それに続く措置でございます。
　そういう意味で、今回とられた措置の意義について確認をさせていただきたいんですが、外為法上は、問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために特に必要とする措置としてとるということができることになっておりますが、今回のこのとられている様々な対シリア要人に対する資産凍結措置というものは、我が国として寄与するために特に必要とするというふうに認識されている根拠。
　それから、やはり有志制裁でございますので恣意的に実施されるようなことがあってはなりません。特に必要とするか否かということをどこで判断するかという基準を、しっかりと基軸を持っておくことが重要だと思いますが、この点、今回判断された理由、根拠について御説明をいただけますでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今御説明いただいたことはそのとおりでありまして、外為法に基づいて累次にわたって経済制裁措置をとっております。
　それは、おっしゃった質問の、特に必要とするということは何を意味するのかということでありますけど、一言で言えば、やはり国際社会、主要国である日本としての責任を果たすという観点でまさに具体的な状況に照らして総合的に判断をした、そういうことであるというふうに考えております。
　御存じのように、シリア・フレンズ会合、山根副大臣が出ているんですけれども、百以上出ていて、まさに人権などの価値を国際社会の大多数の国と我々は共有をしているわけであります。先ほど申し上げましたけれども、責任ある主要国の日本として、この言わば制裁に対して一定の責任を果たすと、こういう観点で、たしか最初は私がなってすぐだったと思いますけれども、判断をしたということでございます。四度にわたり、その後、外為法に基づく措置をしているということでございます。
○石川博崇君　大臣、この有志制裁への参加というものは、もしかしたらまた今後も、例えば北朝鮮をめぐる情勢の中で国際社会が割れる、まとまらない、安保理が機能しない、そうした中でどう対応していくのか。北朝鮮の場合は我が国の安全保障に直接関係するという観点もあろうかと思いますが、ユーゴスラビアに続いて二度目の今回の判断でございます。きちんと政府の中で、これは関係省庁広くあろうかと思いますので、その根拠というものを、どういうときにこの有志制裁を発動できるのか、あるいは柔軟に残しておいた方がいいという大局的な判断もあろうかと思いますが、これしっかり詰めていただくということが私は大事なんではないかと思います。
　これを詰めていくこと、今回使われたわけですので、どういう状況だったから使えたのかという過去の経緯を残しておくことが、将来、外交的なアセットにもなろうかというふうに思いますので、是非、今回そういうタイミングでのといいますか、外為法の活用であったということを御認識をいただきたいというふうに思います。
　それから、先ほど大臣にお触れいただきましたけれども、ブラヒミ共同特別代表が今回就任されまして、このブラヒミ特別代表を全面的にサポートしていくということが私も必要不可欠だというふうに思っております。
　ブラヒミ特別代表はアルジェリアの元外相ということで、同じアラブ人という同胞の認識も、シリア政府あるいは反シリア政府側からも見てもらえるという個人的な優越性もあるかと思いますし、また、国連におきましてはブラヒミ・レポートで名をはせたとおり、国際の平和と安定、平和と安全保障につきまして非常に高い知見を持っている方でございます。さらには、ＵＮＡＭＡのアフガニスタンにおける国連の特別代表を務めて、当時は日本が特にＵＮＡＭＡとＤＤＲを、まさにタッグを組んでアフガニスタンの平和構築、安全保障に一緒になって頑張ったという経験を持っている方でございまして、大変ブラヒミ特別代表としては日本に対する期待というのも高いんではないかというふうに私は考えております。
　そういう意味で、是非これから、具体策等これからかもしれませんが、このブラヒミ特別代表をどういうふうに支えていかれようと思っていらっしゃるのか、御所見をいただけますでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　この暴力を停止させるために日本ができることというのは、全面展開までどこまでできるかということありますけど、やはり大事なことは、経済制裁、もう一つは人道支援、特に難民などに対する人道支援というものを行っていく。それとステップアサイドと言っているわけですから、釈迦に説法ですけど、シリアの反体制勢力というのが言わば組織立ってない、一つになってないというのがまた問題なんだと私は思っていまして、この反体制派が一つになるための努力というのを、私自身も直接リーダーたちに会って話をしているところであります。
　ですから、そういったことなどを通じて日本として果たすべき役割を果たしていくということだろうと思いますし、また、併せて言えば、シリア・フレンズ会合などの作業部会の共同議長などは、ＰＮＧということになりましたけど、鈴木大使などが務めたりということで、そういう意味で、日本として果たすべき役割というものを全体として考えながら役割を果たしていきたい、そう考えております。
○石川博崇君　大臣、今おっしゃっていただいたシリア・フレンズ会合なんですけれども、まさに反体制派、今、政権打倒ということでまとまっておりますが、正直申しまして、とても今後、統治能力を持っている団体としてまとまっているというふうにはなかなか評価できない集団であろうかというふうに思います。
　日本政府として退陣すべきと言ったからには、その後の将来的な絵柄、こうしたものもしっかり国際社会と一緒になって描いていくということが大事だというふうに思いますので、このシリア・フレンズ会合への、今、副大臣行っていただいたとは承知しておりますけれども、やはり参加レベル、プレゼンスをもう少し上げていくとか、例えばブラヒミ特別代表就任に当たって日本での開催を提案してみる、そうした中でブラヒミ共同代表をしっかりとサポートしていただければというふうに思います。
　それから、作業部会の部会長、共同議長を務められたというふうにおっしゃられましたけれども、作業部会は二つございます、御存じのとおり、制裁についての作業部会と経済復興・開発についての作業部会。なぜか日本、今回、制裁についての作業部会の共同議長を務められたわけですけれども、やはり日本の得意とする外交的なアセットを持っている貢献できる分野というのは経済復興・開発作業部会だというふうに思いますので、そうした分野でのプレゼンスをもっと上げるべきではないかというふうに思うんです。
　日本は、人道支援にこれまで千三百万ドルの貢献はされていますけれども、国際社会のアメリカが八千万ドル出しているとかという状況に比べるとまだまだ見劣りしている状況もありますので、そうした分野への更なる支援も積み上げていっていただいて、今後の内戦、紛争状態が解決した後の国づくり、平和構築に貢献していくと、特にこの経済復興・開発の分野でしていける素地を今から少しずつブラヒミ共同代表とつくっていっていただければと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　非常に建設的な提案で、私もそのとおりだと思います。
　まず、シリア・フレンズ会合の日本開催の是非は検討したいというふうに思います。
　それで、やはりこの問題は、安保理が、国連総会そのものは大丈夫なんですが、御存じのように中ロ、特にロシアの反対でなかなか機能しないということにこれまた問題があります。この間も訪ロしたときに、このシリアの問題についてはラブロフ外相とも議論をしたところであります。だからといって、ロシアがすぐ引き下がるというわけではございません。ただ、日本として、二か国の関係、二国間の関係であってもやはり働きかけを強めていく、そういうことを行っていきたい。
　また、もう一つの作業部会、経済復興・開発、確かにこっちの方が日本は得意分野である、それはそのとおりだと思います。積極的な関与を考えていきたいと考えます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　時間も限られて、最後の質問にさせていただきますが、今一番懸念されますのは、化学兵器をめぐるシリア情勢を取り巻く状況でございます。シリアも化学兵器を保有しているというふうにちまたでは言われておりますし、その使用をほのめかした発言を政府高官がしたこともございます。オバマ・アメリカ大統領は、シリアがもし化学兵器の使用に至った場合の軍事介入の可能性についても言及をしておりますし、イギリス、フランスからも同様な発言が最近相次いでいるという緊迫した状況の中、いかにしてこういった状況を防いでいくのか、深刻な事態を避けていくのかという日本の外交的努力も必要になってくるかと思います。
　そういう意味で、一つ御提案したいのは、シリアは化学兵器の禁止条約に署名していない状況でございますが、この署名を是非強く働きかけ、仮に今後政権が交代し、次の新しい政権になったときには化学兵器の禁止条約の署名から始めると、そのことによって前の、これまでの政権との違いを打ち出し、そして国際社会との協力を築く円滑なステップとできるのではないかというふうに思います。
　リビアが大量破壊兵器の放棄を打ち出して欧米との関係改善に大きく流れを切ったことも記憶に新しいことでございますので、この化学兵器禁止条約への署名ということを現政権、そしてこれからの政権に働きかけていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、オバマ・アメリカ大統領等々が、化学兵器を使ったら軍事介入する、そういう可能性に言及したというのは、まさに警鐘を鳴らした、化学兵器を使うことがないように、そういうことだろうというふうに思っております。
　今の御提案は、それもそのとおりだというふうに思っています。これはジュネーブの議定書、毒ガス等の禁止議定書、これは締約国でありますけれども、今おっしゃったのはあれですよね、ＣＷＣというやつですよね。そちらはおっしゃるとおりなので、これを働きかけていくというのは大事だし、イスタンブールで日本とオーストラリアが主導してＮＰＤＩというものを先般会合を行ったんですけれども、そのときも中東のいわゆる非核地帯をつくる、その非核には実はＢＣ兵器も入っている、そういう動きをしているファシリテーターの方を呼んでこの問題について議論して、我々なりに、ＮＰＤＩとして、今度広島でと思っているんですけれども、ＮＰＤＩとしての実は提案を我々として行っていこうということをしています。
　ですから、おっしゃるとおりで、そういうことも含めて、日本独自にできることも併せて考えていきたいというふうに思います。
○石川博崇君　終わります。
○佐藤公治君　佐藤公治でございます。
　時間が短い中ですけれども、両大臣のいろいろとお考えと思いを聞かせていただければ有り難いかと思います。
　今日一般質疑ということで、私から質問事項として挙げさせていただきましたことは、竹島、尖閣問題に関する本質的問題意識とそもそも論ということだけしか投げておりません。細かいことを、いろいろと揚げ足を取るようなお話は今するつもりはございません。
　私が今日質問するに当たって、まず大前提ということは、尖閣、竹島は我が国の歴史的、法律上固有の領土ということであること。また、現在の問題、いろいろと起きておりますけれども、両国の行動等々には遺憾な部分が多々あると、こういったことは同じ認識だと思います。また、両国が非常に日本にとって大事な国であることも間違いない。我が党としても、また、幹事長が見解を示し、現政権外交に関しての批判もしている。そういったことが前提であり、それはそれとしてお二人にちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
　予算委員会等では、もう随分この歴史的背景や今までのこと、現象的なことに関して事細かな議論は随分あったように見させていただき、また読ませていただきました。しかし、この問題が、そもそもなぜこういった問題が竹島、尖閣に起きているのか、そもそも論。そして、そこに問題点はどう両大臣お考えになっているのかを、時間がない中ですけれども、簡単簡潔にお話し願えれば有り難いと思います。
　まず玄葉大臣からお願いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　両方ですか、尖閣と竹島。
○佐藤公治君　両方で結構です。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほども私、若干申し上げたんですけれども、この問題はこの二、三年のいわゆる表面的な現象をとらえるだけでは私は対応を間違えるというふうに思っています。世界史の転換点に私はあるというふうに思っているんです。冷戦構造が終えんをして、あのときと比べていただければ、特に、先ほど申し上げましたけれども、先進国と新興国とのいわゆるバランスが大きく変わろうとしているというのが今の現状だし、現実に変わってきています。
　ですから、そういう中で、私たちは、先ほども経済力の話をいたしましたけれども、日本は残念ながら十年間で〇・六％の成長、中国は一〇％、韓国は四％、名目では日本はマイナス成長、中国は一五％、韓国は七％の成長という中で、十年前あるいは二十年前の外交と同じことをやってもうまくいくはずがありません。そして、中国は二十一年、一年間だけ一桁でありましたけれども、二桁の国防力の言わば増加であります、国防費のですね。そして、いわゆる資源等もこれあり、海洋権益もこれあり、海洋進出を強めている。そういう中で、我が国がこの転換点にあってどのように総合的な国力を発揮をしていくのか、あるいは蓄積をしていくのかということが、私はより本質的な問題であるというふうに思います。
　その総合的な国力が実は外交に通ずるところがあって、外交力というのは、結局、軍事力であったり経済力であったり構想力であったり、考え方、制度、文化、そういうものの全てですから、ですから、そういったことをまさに本質的に私は考えるやっぱり一つのきっかけ、きっかけどころではないかもしれません、大変大きな大きな契機になる事態である、そういうふうに考えています。これは、やや竹島も似たようなところがある。
　端的にということなので、以上で。
○国務大臣（森本敏君）　今の外務大臣の言葉に尽きると思いますけれども、結局、冷戦が終わって国際社会の基本的な構造が溶解した後、それぞれの国が国際法で確定されていない領域、ドメインの中に出てきて、自国の主張、基本的には国の中にある国民の非常に強いナショナリズムが領有権問題というものを主張したり行動したりしている非常に大きな動力になっているということが現象として出てきているということだと思います。
　尖閣については、もう言うまでもなく、中国の今回の行動は、どう考えてもこの種の活動家のこの不法活動は中国にとっても決してためならず、私は、中国が自ら統治の能力を使って自分で自制行動をしていかなければ、中国にとって元々国益に合致しないという活動であることを中国がどのように理解してくれるかということに我が方の外交努力が集中されるべきであるというふうに考えます。
　しかし一方、そういいながら、いかなる状態が起きても我が国の領土に一歩も周辺諸国を入れないという断固とした対応を取るためには、やはり我が国が実効支配しているこの我が国の固有の領土の実効支配を更に強化して、国の防衛体制、治安体制というものをどのようにしてより完全なものにしていくかということを今後努力していくという必要があると思います。
　自衛隊は警戒監視活動をやっていますし、海保や警察と連携を取っていますけれども、やっぱりトータルで考えると、海保の能力をもう少し上げ、この島の実効支配を強化するためにまだ我が国としてやるべきことは残されているのではないかと。そのことによって、もうとてもこれは周りの国が手出しができないという客観情勢をつくること、これが私は尖閣に対する我が方の取組方なのではないかと思います。
　竹島はちょっと事情が違いますけれども、今回は韓国の側に一方的に冷静さを欠いた行動であるということは日本国民の多くの方々が共有するところでありますけれども、ちょっとこの感情に触れた行動を韓国の中にも有識者で懸念を持っている人もあり、アメリカも実はこの事態を非常に困惑した状態だと思っていると思います。
　日、米、韓国という三か国の関係は東アジアの安定にとって極めて重要であり、我が国は、感情にとらわれずに、少なくとも日韓関係の中で、できるだけ早く韓国が頭を冷まして、この地域の安定のために韓国が本来持っている国力を使って役割を整々と果たしてくれるように働きかけるという努力を我が国はしないといけないというふうに考えております。
　そのためには、少なくとも政府部内の全体の対応を見ながら、韓国側の反応も見極めつつ、韓国との多国間における対話や交流というのは、整々として内容や性格をよく見ながら適切に処理をしていくという冷静さを持った対応が竹島問題については求められるのではないかと、かように考えているわけでございます。
○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。
　尊敬する佐藤先輩の高尚な質問の後に非常にやりにくいんでありますけれども、私も、これ重要な問題ですから、竹島また尖閣のことについて順次お聞きをいたします。
　昨日も予算委員会で様々質疑されていましたし、その中で我が党の松田公太議員も、教科書の記述が少ないと、国内でのそうした徹底した教育、理解度を上げていかなきゃいけないという指摘もありましたけれども、やはり国内、国外を問わず、これは正当な日本の主張をしっかりと、冷静な中に、要するに感情的にならずに、正しいことでありますから、韓国を刺激する刺激しないということではなくて、正しいことを冷静にもう少し国際社会により訴えてこれまできた方がやっぱりよかったのかなと反省をしなければならないというふうに思います。
　今回の、はっきり言えば韓国も冷静さを欠いた大統領の対応だったというふうに言わざるを得ませんけれども、今後、日本としても、そういう状況下の中にあってもしっかりと国際社会に改めてこの際やっぱり訴えていかなければ、主張していかなければならないというふうに思います。
　そうした積極的な日本の主張をしていくという考え方について、大臣の考えをお伺いいたします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほど佐藤公治委員が本質的な話をいろいろしていただいたんですけれども、一九五二年、あれは昭和二十八年ということは一九五三年ですね。（発言する者あり）五三年ですね。ですから、一九五二年に李承晩ラインというのができたわけです。五四年に軍隊が駐留し始めて、結局、全斗煥政権のときに、たしかヘリポートか灯台か何かができて、金泳三政権のときに接岸施設ができて、たしか盧武鉉政権のときに竹島のいわゆる二十八事業というのが発表されてと、こういうことなんですね。
　確かに、その都度、より明確な対応ができなかったかということが、それはあろうかというふうに思います。今回、私は、元首が上陸をしたということで、ある意味転換点にこの問題はしようというふうに考えています。新しい日韓関係をこの面ではつくっていこう、そう思っています。
　ですから、今回、様々な評価はあるかもしれませんけれども、ＩＣＪへの提訴をし、紛争解決交換公文による提案、調停の提案をし、領土の体制の強化をし、パンフレットは十の言語で在京のみならず在外公館にも配って、在外公館から既に発信をし始めています。
　ですから、これを契機に、やはり領土の問題について、あるいは領土の保全の問題について党派を超えてしっかりと対応すべきは対応する。ただ、あわせて、冷静沈着に対応しなければならないところというのは日韓関係あるいは日中関係というのはあるわけであります。大事な隣国ですから、そのバランスをよく保ちながら私としては対応したいと、そう考えております。
○小熊慎司君　韓国ではカラオケまで曲で作って歌われているという、そこまで国でやれとは言いませんけれども、やはりこれからどんどんそういう積極的な対応をしていくためには、外務省なり、あと、通告はしていませんけど、先ほど触れさせていただいた教科書にもきちっと記述をしていくということであれば、これまでと違った対応というか、更にしっかり主張していくという対応であれば、その体制の強化といったものも必要になってくると思います、組織の中、外務省とかいろんな政府の中で。その姿勢についてはどのようになっていきますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは外務省だけではできないと思っていまして、だからこそ、先般も竹島全体の関係閣僚会議を開いていただいたというところがございます。ですから、今後、関係する省庁の大臣にやっぱり集まっていただいて、何が効果的なのかということを冷静に考えながら、予算、人員共に強化をしていく必要があるだろうというふうに考えております。
○小熊慎司君　この予算が補正予算なのか来年度の本予算、まあそれが民主党が作るかどうかは分からないにしても、これはしっかりと内部の中で早期の検討事項にしていただきたいというふうに思っておりますし、また、先ほど大臣も触れましたが、ＩＣＪへの付託の意図は、本当は聞こうと思っていたけど大臣言われてしまったので、これ基本的には過去二回拒否されていますから、韓国の今回の態度を見ていても当然共同ということにはならないというのは予測はされているところでありますけれども、ただ、これをやったということは、国際社会に訴えるという意味では非常にいい対応だったというふうに思います。
　今後、長年これやらなかったんですね、今回久々にというか、これやって、これまた継続的に、定期的にというか、何十年もたってもう一回やるという話じゃなくて、下手な話、毎年毎年やるんだとか、そういう先のこの提訴についてはどんなスケジュール感というか対応を考えておられますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今、小熊さんがかなり先の先を見通していろいろお話をしていただいたんですけれども、まずは正式な回答を待つということだと思います。
　もちろん、受けなかった場合のことは、我々は我々なりにいろんなケースを考えていまして、何段階かに分けてそれは考えております。ただ、こういうことをまた言うと、ああ、韓国側としてはこういうこと考えるんだろうな、こういうこと考えるんだろうなということにはなるんだろうと思うので、余り具体策は申し上げませんけど、私の頭の中には具体策も幾つか入っています。ですから、今回はスタートである、そういうふうに考えております。
○小熊慎司君　これは相手の国もありますし、情勢の変化等々もあるでしょうから、是非そういう国際機関の訴え方というのも、はっきり言えば、本当に今までちょっと手を着けなさ過ぎたというふうに思いますから、今後は、毎年やれるのがいいとか悪いとか私も言いませんから、是非そういうことを、しっかり効果的な国際社会に訴えられる手段を常に検討していただいて、その都度適切な対応を取っていただきたいというふうに思います。
　次に、尖閣諸島の方に移りますけれども、これは我が国がしっかりと実効支配をしているということで、冷静な対応を取っていくということが大事だというふうには思いますが、一方で、これは活動家とはいえ、中国政府が直接関与していないというのも、これどう見ても直接的にやらせているじゃなくて目をつぶっているような雰囲気もあるわけで、止めようと思えば止められるんですから、本当はですよ。
　でも、また十月にも来ると大っぴらに彼らは言っていて、そういうときに、一方でやっぱりいろんな社会的、経済的つながりもある中で、対中関係悪化を、というのはこれ一つのリスクですから、このリスクコントロールをどうしながらこのまた尖閣をしっかり冷静に我が国の権益を守っていくのかという、こういう領土事案のこの事案に関して、別のところで生じるリスクのコントロールはどのように考えておられますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、今回、様々な申入れがある意味伝わらなかったのではないか、そういう御批判は当然我々が、我々というより私が責めを含めて負わなければなりません。
　ただ、今回の香港活動家九名について言うと、推測では言えないので、推測はいろいろできます。また、実は我々なりのインテリジェンスでの分析もあります。ただ、それは申し上げません。ただ、中国側あるいは香港の活動家の発表で言うと、中国に対して艦船による護衛を求めた、しかしそれはかなわなかったというのが一つ、これは表に出ている話ですね。それともう一つは、活動家の一人は、たしか中国の国旗を燃やすなどするいわゆる反共産党の活動家の一人である、これもほぼ公表できる話であります。じゃ、中国政府とどうだったのかということについては、ちょっと申し上げることはできません。
　そういう中で今回の事態が起きましたと。台湾とはよく意思疎通しておりましたので、台湾は、実は香港の活動家は合流したかったんだけれども合流できなかった。台湾はきちっと事前に止めた。ちなみに、台湾の国旗も掲げられましたけれども、あんなことは台湾は望んでいなかったと明確に言っております。
　その上で、いわゆる日中間のある意味衝突リスク的なことをどうするんだと、こういうことでございます。非常に大事な視点だと思います。今回、責めは全て私が負いますけれども、ただ、中国側と意思疎通がこの間できてきたということも他方の事実であります、特に事後ですね。ですから、これ中国側と大局をにらみながら意思疎通を今後もしっかりと行っていくということは大変大事なことであります。
　ですから、特に私が外相になってからは、この海洋機関間同士の話合いというものを持とうということで、海洋機関というのは中国側でも八つから九つあるんですね。中国側が例えば外交部といわゆる他の海洋機関と連絡がうまく取れるか、意思疎通が取れるかというと、必ずしもそうではなかったようなところが一部ありますし、我々もなかなかそのことが分からないという部分があったわけです、この間。でも、一堂に会して担当責任者が集まって海洋協議というものを行いました。私は、それによって意思疎通というのは非常にやりやすくなったというふうに思っています。ですから、野田総理が訪中して、六つのイニシアチブというものを発表して、そのうちの一つがまさにその海洋協議だったんですね。それは具体的にとにかく進めていこうということで、そういったことを積み重ねることというのはとても大事なことだと思っています。
　ですから、そういったことを積み重ねつつ、同時に、私はこの問題、いつも緊張しています、率直に申し上げて。これはしっかりと意思疎通を図りながら、尖閣の問題というのは、いつも申し上げますけれども、絶対に譲れない問題でありますので、そういう中で、日中の大局に影響を与えないようにどのようにしていくかということについて常に目くばせをしていきたいというふうに考えております。
○小熊慎司君　そのためには不法な上陸のこれは再発を防止していくということが重要であって、海保の方々も頑張っていただいて、来たら追い返す、またいろんな漁船のレベルのものもいっぱいありますから、これしっかりやっていくわけでありますけれども、これは対症療法にしかすぎないので、やっぱり外交上、もうあからさまに俺ら行くんだみたいなのはその国で止めてもらうという、根本的な対応もその相手の国に取ってもらうような、対症療法だけではなくて根本的なやっぱり対応も、今後、再発防止に向けては外務省において努力をすべき方向性の一つであるということを御指摘をさせていただきます。
　最後になりますけれども、先ほど宇都議員から騎士道の話も出ましたが、これ権利という言葉が、ちょっと中坊公平さんの話を昨日ある先輩に教えていただいて、明治時代に、ライト、猪口先生の方が英語うまいんであれなんですけど、ライトとかライツというのは、権利を訳すときに、利益の利か、ことわり、理由の理にするかというのは明治のときに議論があったらしいんですね。中坊さんは、本来であれば権利というのは利益の利ではなくて理由の理、そっちの方にした方がよかったと、ことわりなんだと、正義なんだと、権利というのはというようなことをおっしゃっていることを昨日ある先輩から教えていただきまして、なるほどという意味においては、この国家の権利、領有権ということに関しても、利益ではなく、利益もあるんでしょうけれども、それはことわりなんですよ。まさに正義なんです。
　この領土問題というのは、領土の事案というのは、これは国の正義にかかわる問題であります。我が国はもののふの道です。これは武士道をもってしっかりと冷静に対応していく。そしてそれは、国のまさに正義がどう実現されるかということは、日本の国土面積からすれば竹島も尖閣も北方領土も面積的には小さい島なのかもしれませんけれども、それは国家の正義にかかわる大きな問題であるという、そういう深い重い意味を持っているということで、これは日本人の生き方、国家のありようの根幹にかかわる課題でありますから、是非これは政府そして我々国会議員自身も、これは日本人全体として、あらぬ感情的な対応ではなくて、まさにそういう権利、ことわりである、正義であるという思いで今後また対応していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　最初に防衛大臣にお伺いいたしますが、これは通告した事項ではございません。大変簡単な質問ですから、こんな質問をして失礼にならぬかなと思っておりますが、質問させていただきます。防衛大臣、よろしゅうございますか。
　アメリカの人間と日本の人間、あるいは沖縄の人間でもいいんです、その人間に価値の上下がありますかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（森本敏君）　基本的に、人間である限り差はないと思います。
○山内徳信君　私たちも、人の上に人をつくらず、人の下に人をつくらずというのも学んできた記憶があります。
　そこで、通告順に従って、オスプレイ配備と沖縄県民の人権と差別の構造についてゆっくりゆっくり進めていきたいと思います。
　その一点は、オスプレイの運用に当たって、アメリカ国内では法に基づいて規制すべきは規制されております。アメリカにおいては国民の人権と国民生活が保護されているというあかしであります。大臣の昨日の答弁にもございました、ハワイの話とかニューメキシコの話であります。それは、基地の運用に当たって国民の声と人権が優先され、民主主義が生きているということであると私は受け止めておるんです。日本と比較してどのように認識していらっしゃいますか。
○国務大臣（森本敏君）　先生御指摘のように、そのオスプレイの運用について、アメリカの国内では米国の国家環境政策法に、これは法律ですけれども、もちろん、に基づいて環境影響評価書の手続が行われ、一部の州では一部の訓練が中止されたりあるいは保留されたりしているという事実があることは確かです。
　このアメリカのいわゆる国家環境政策法というのは諸外国に大変大きな影響を与え、その後、米国では国の法律だけではなくて州の法律にも適用され、日本にもこれが入ってきて、いわゆる環境影響評価の手続が、制度ができているということであります。
　一方、アメリカの国外において……
○山内徳信君　そのぐらいで結構です。
○国務大臣（森本敏君）　はい。国外においてこの法律は適用されておりませんので、したがって、海兵隊は大統領令に基づいて環境レビューを行ってその内容を今回公表したということでありまして、必ずしもアメリカの国内法が日本に適用されているという状態にはありません。