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○政府委員（遠山敦子君）　自己点検・評価の意義につきましては、先ほど申し上げましたように、大学改革のいわば基盤としてみずからの活動について点検・評価するということが第一に行われることが望ましいということで努力義務として書いたわけでございます。
　それはその絡みで申しますと、自己点検・評価の体制を整えているところということになりますと、国立大学につきましてはすべて自己点検・評価の仕組みをつくっております。自己点検・評価という中身はそれぞれ考え方によりまして深さもありますし項目にもよりますし、したがって、時間のかかるものもあるわけでございます。したがいまして、少なくとも点検・評価の体制ができましたところはこれから順次その評価なり点検が行われてまいるんだと思います。
　それは必ずしも公表しなければならないかとなりますと、この点につきましては大学審議会がこのように答申において述べているわけでございます。「大学に対する社会の期待に応える」ためにも、「できるかぎり点検・評価の結果を公表することが望ましい。」というふうに書かれているわけでございます。
　その意味といたしましては、やはり学外の意見も反映しながら大学の質を高めていくという点で、みずからの自己点検・評価の結果というものを公表するということは意見を聞くのに望ましいわけでございますし、また大学に対します社会の理解というものを得るという上でも大変有意義であるわけでございまして、そのような形で大学が社会に開かれた存在として今後成長、発展していくには、まずみずから自己点検・評価をし、かつできる限り公表していくという方向が望ましいというのが大学審議会の考え方でございまして、私どもが先ほどおっしゃいましたような調査をいたしましたのもそういう点に照らして調査をしたところでございます。
○刈田貞子君　それから、先ほどの二条の二項目のところに、点検・評価を行うに当たってのいわゆる趣旨に即した項目を大学が随時妥当と思われるものを整えていくというようなことが書いてございますね。
　これは、つまり点検する項目等については大学が独自にその項目を設けて、そしてそれについて自己点検していくということだろうというふうに思うんですけれども、大学によって項目の立て方が違っていくことによって、これは大学ごとの比較ということもまたできないのではないかということになれば、この自己点検・評価というのは一体何を意味するのかもう一つまだわからないんですけれども、教えてください。
○政府委員（遠山敦子君）　自己点検・評価、特に評価という言葉は外からのそういう評価というふうな行動について冠せられるべき言葉ではないかと先ほどおっしゃいました。しかし、るるお話ししておりますように、今回の自己点検・評価というのはそれぞれの大学が今後の大学教育なり研究の改善に向かって、まず第一にその現状を把握してその問題点をしっかり見きわめた上で将来に向けて改善を図っていくということの要素として取り上げているところでございます。
　大学の自己点検・評価といった場合にどんな項目があり得るかということについて、これはまさに大学の良識に基づいてみずからの学内に設けた組織の中で検討されるということが望ましいわけでございますが、大学審議会の答申の中にも大学の自己点検・評価の例といたしまして幾つか挙がっております。
　例えば、「教育理念・目標」、それぞれ若干詳しい項目が立っているわけでございます。あるいは「教育活動」については「学生の受け入れ」であるとか「カリキュラムの編成」であるとか「教育指導の在り方」でありますとか、さらに「研究活動」でありますとか「教員組織」、そういった項目が幾つか挙げられております。
　こういうものを参考にしながら自己点検・評価はおやりいただくものだと思いますし、さらには大学の集まりと申しますか財団法人の大学基準協会というのがございます。これは、大学がみずからの水準を高めていくということのために集まっている、そういう財団であるわけでございますが、この協会が「大学の自己点検・評価の手引き」というものをまとめて出されたわけでございます。
　これは各大学に大変有効利用、活用をされているように聞いているところでございまして、これもそれぞれの大学がこういうことについてやるべしということで強制的になりますとこれまた画一的なことになりますけれども、こういったものあるいは大学審議会の答申の中で例示されたようなもの、そういったものを参考にされながらそれぞれの大学の見識にのっとって自己点検・評価が行われていくものと考えております。
○刈田貞子君　具体的に大学にお伺いして三つぐらいの大学でお話を聞いてきましたけれども、やっぱり基本的にはいろんな迷いがありますね。そして、まず評価委員会でしょうか、それから後、実施委員会に移していくんだというような過程があるようでございますけれども、どんな項目を設けるかということの示唆が出たとしても、今度その項目の基準をどういうふうに考えるかというような問題まで出てきまして、それについてどんな形に今度は記述をすればいいのかというような具体的な段階になると、やはり現場ではまだまだ検討段階だなという感じを受けます。
　システムとしては、どうも各学部ごとの評価・点検をやって、そして学部ごとにそれを持ち寄って大学総体のものを何か編み上げるというかつくり上げるというような感じの作業を進めていくようでございますけれども、やはり何か基準が欲しいなというふうな話が実は出るわけですよ。だけれども、一方で、いや基準なんか出されちゃ困っちゃうんだ、そんな評価を押しつけられたのでは困るんだという自己矛盾の中でやはりこれを何とかやっていこうという段階にあるというふうに私は思うんです。
　特に、私学なんかはたしかまとめた大学がまだ八校だと思いますけれども、非常に少ないわけですね。これは、私学はまさに私学の独自性というものを今までずっと歴史の中で持ってきているはずのところでございますから、それがなかなか精査しにくいということがあるんだろうというふうに思うんです。点検・評価ですか、なかなか言うは易しいし、文部省もお出しにはなられたけれども、ここにどういうことを期待されるのかなという問題が大変私自身の問題意識としてもあるわけでございます。これはだんだん実績を積み上げながら一つのいい形ができ上がっていくのかなというふうに思うので、私も関心を持ちながらこれを見守らせていただきたいというところなんです。
　実は、幾つかの大学が既に白書と称して出されているものの中に、話題になりました東大理学部のいわゆる第三者評価の問題がございますが、これは大変にユニークで、そしていろいろな論議を呼ぶ評価表だろうというふうに思うんです。いわゆるアメリカのアクレディテーションシステムのような形に一歩近づいているものなんだろうというふうに思うんですが、この東大理学部物理学科の自己点検・評価、これはもう自己点検・評価というのでしょうか、この評価についてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　先般、報告が行われました東京大学理学部物理学教室の評価委員会の結果を拝見いたしまして、私どもといたしましては、これはまさに自己点検・評価を超えているわけでございまして、学外者による評価、しかもその評価をされた方々は世界的に著名な研究者であられるわけでして、ノーベル賞学者も含まれているわけでございます。そして、その評価のやり方も何日もかかってかなり精密な形で行われておりますし、そのレポートの中身も極めて充実した中身でございます。
　その意味で、このような形で行われるいわば自己点検・評価を超えた客観的評価というふうなものは、日本の大学の中に一石を投じる効果を生むものと考えているところでございます。
○刈田貞子君　そういたしますと、先ほどからいろいろ自己点検・評価という課題なものだからいろいろ自己矛盾が現場でも起きているということの中にあって、将来的にはやはりこうした第三者機関ないしは客観的評価というような形に今後大学におけるいわゆる評価をお考えになられておるのでしょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　まず、今回の大学改革の基盤の一つといたしまして自己点検・評価ということを各大学でやっていただくように努めていただくということを今お願いした段階でございます。この後にどのようにそれぞれの大学で実施されていきますか、これは余り短兵急でなくて見守っていくという姿勢が非常に大事ではなかろうかと思います。そういうものが積み上がっていった段階で今後どういうふうなことがさらに実効を上げるためにあり得るのかというようなことは、またその段階で考える必要があろうかと思います。
　一方で、先ほど御提示になりました東大理学部のような行き方もございますし、あるいは自己点検・評価をする際に学外者を既に、これほど大規模でなくても入れ込んでいくような方向でありますとかいろんな形の自己点検・評価のあり方があるわけでございます。またさらに、大学団体等が各大学の自己点検・評価の検証を行うというふうな形でその客観性を担保するというふうな方向もあるのかもしれません。
　いずれにいたしましても、今の段階で客観評価はどうあるべしというふうなことについて私どもが申し上げる段階ではないと思います。
○刈田貞子君　名古屋大学の白書、大分厚かったんですけれども、熱心に読ませていただきました。あれはやはり一番最後に、今言われたように、いわゆる自己点検・評価のあり方の評価というのをやっておりまして、大変私は興味深くその箇所を読ませていただいたわけでございます。
　やはり、大学側もこうした点検・評価のあり方についての模索をまじめにしていることは確かでありまして、これが一つ今日大きな課題になっておりますところの大学教育の大きな改革に結びついていく実あるものとして私はやっぱり積み上がっていくべきであろうというふうに思いますので、文部省側におかれましても、またそうした温かい目でいろいろ御助言等をなさっていくことが必要かというふうに思います。
　一つだけ大変俗な質問なんですけれども、この点検・評価された中身は文部省がこれを受けて、今後大学の質とかあるいはまた助成金の対象の云々とかあるいはまたランクづけとか、そうしたものの参考にでもなさるのでしょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　今の御質問に対しましては、そのようなことは考えていないと申すべきだと存じます。
○刈田貞子君　そうしますと、私も名古屋大学の白書を読ませていただいて、大変おもしろく読んだんです。それは、医学部から始まったあの大学の歴史やら全体像が非常によく見えまして、大変いい大学の案内書だなというふうに思いました。
　そうすると、自己点検・評価表というようなものは、これはただ単に大学の案内書に終わるのかどうなのか。そうだとしたならば、今書店で大学受験者のための、あれよりもっとソフトなものまで書き込んだ、こんな厚い受験案内書を各大学競って出しているわけですね。それとの違いは何なんでしょうか。
○政府委員（中林勝男君）　先ほどの自己点検・評価の結果を大学の助成にどうかかわらしめるかということにつきまして、補足的にお答えさせていただきます。
　私立大学等経常費補助金の配分でございますけれども、補助金を受けようとするそれぞれの私立大学の御申請をいただきまして島その中身は客観的な指標に基づきまして配分をするという、そういう建前になってございます。この客観的な指標というのは、例えば学生数であるとか教員数とか職員数、あるいは定員に対しまして学生数がどうであるかという定員の超過状況、またその逆の意味での定員の欠員状況、さらには学生納付金を教育、研究条件にどのように還元しているか、こういったような内容に基づきまして配分をいたしているところでございます。
　したがいまして、おっしゃるような意味で大学の自己点検・評価の結果を私大の補助金の配分に反映させているということはしていないところでございます。
　この配分方法は今後とも維持する考えでございますけれども、一層効率的かつ重点的な配分を進める、こういう考え方でおるところでございます。
○刈田貞子君　これは、私は三校ほど読んだんですけれども、名古屋大学もそうですし他の大学もそうですし、恐らく今提出されている大学のほとんどがそういう評価をなさったと思いますけれども、自分の学校の大学の施設設備についての老朽化が大変大きな悩みであるというふうに指摘いたしております。
　そうすると、こういう悩みは悩みとして聞いてあげるということだけで、立派な自己診断をなさったにもかかわらずそれには何ら配慮がないということだろうというふうに今の御答弁ですと思うんです。これは時間がございませんので、そういうふうに理解しておきます。
　大臣に御質問いたしますが、実はどこの大学も自己点検をしながら施設設備、研究費等の問題について大変貧困であるという話を出してみずから指摘しているわけですね。こういう問題に対して、これはどこでも、今までこの委員会でも飽きるほど言われ尽くされてきたことですけれども、こうした白書でみずから出された問題を文部省がさらに吸い上げるということはぜひしていかなければ、自己点検していく意味がないんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　自己点検・評価といいますのは、その目的が先ほどから局長がるる御説明申し上げておりますように、大学のあり方、これからの自分の大学がいかにあるべきか、今までやってきたことでこういういいところもあったが、こういう弱点もあったと。いわば反省のようなものを記録していただいて、必要に応じてよそから見ていただいた意見も加えて、そして自分の大学がこれからいかにあるべきかという方向を探っていくための一つの作業だと思うのでございます。
　ですから、それの中に問題点として、例えば今おっしゃいました研究施設設備の老朽化、狭隘化というようなことが問題だということも出てくるのは、現実にそういう問題があれば当然のことでありまして、それを何とか改善する方法を講じたい、何とか応援もしてもらいたいというような意見も当然出てくると思います。
　私どもも、かねてその問題には先生方からも御指摘をいただいておりましたし、私自身も幾つかの学校を直接見まして、大変厳しい状態にあるということを具体的に感じておりました。それがまた、先生方の御協力や多くの方々のお力添えによりまして、最近世間でも問題だということを意識していただき、財政当局もいろんな工夫をしてくださいまして、従来に比べますと大変好意的な措置をしていただいている、していただこうとしていると言ったらよろしいでしょうか、大変そういう点でありがたいと思っているのでございますが、いつも申し上げておりますように、平成四年度の当初予算における特別施設整備資金、あるいは補正予算における従来に増してのかなりの額の施設費の増強等ございましたし、このたびの平成五年度の予算におきましても、施設費、設備費、教育・研究経費等の各般にわたりましてその充実について最大限の努力をいたしましたし、また多くの方に御協力をいただいたということが言えるかと思います。
　これは自己点検評価の成果、もちろん関係ないことはございませんけれども、それだけではなくて、やはり全国の多数の大学の実態を多くの方がごらんいただき、問題点を認識していただいての結果でございまして、各大学の報告書もその参考として大いに活用されているということが言えると存じます。
○刈田貞子君　三月二十五日に日本学術会議がやはり緊急提言をして、「大学等における研究環境の改善について」ということで河野官房長官に書面を交付しているということで、私手元にその原文をもらってきましたけれども、やはり今の大学における研究環境というものがまことに劣悪であるということで、これは先ほどの東京大学工学部物理学科の自己点検の中にも外国の方たちがレビューをなさったメンバーには入っておられまして、外国の学者が大変指摘をしておられる。こんな研究施設の中でよくこれだけのレベルの高い研究成果を上げているということで、何かむしろ外国の学者がびっくりしているというようなのが物理学科のレビューの中に入っておりましたけれども、やはりこれはどこから見ても今の研究環境というものは劣悪であるということでこの学術会議の提言あるいは私手元に持っておりますのでは日本工学アカデミーの緊急提言というようなものがあって、私どもだけではなく周辺から、やはり日本の大学の施設設備は何とも言えぬという御提言がございます。
　そこで、先ほど同僚の委員の中からもお話ございました新社会資本の問題でございますけれども、こうした新社会資本という、新しい私は概念だろうと思うんですが、こうしたことが国を挙げて今浮上してきているときこそ、先ほどのお話のように、文部省もしっかりとこうしたところに学校の教育施設設備というものを位置づけて予算要求をしていかなければならないのではないかなというふうに思っておりまして、新社会資本の整備を歓迎する、そしてその継続的な予算要求をしていくというふうに一番最初のろしを上げたのは、これは森通産大臣だと書いてあるんです。
　あちらは予算を持っておられるんですから、やはり文部省が一番先にこうした施設設備のあり方について大歓迎である、我が方もまずは一番最初に手を挙げる、継続的予算要求をし続けますというようなことで私はぜひやっていくべきではないかというふうに思いますし、先ほど来お話ありましたように、地方単独事業の中でもあるいはまた財投の資金の中でも同じような趣旨に沿ってこれを進められるということが書いてありますので、今後こうした予算を獲得するには大変いい環境が生まれたのではないかというふうに思いますが、もう一度大臣の御答弁をお願いします。
○国務大臣（森山眞弓君）　先ほどからお話しいただいておりますように、国立大学の施設の老朽化、狭隘化の窮状につきましては大変深刻なものがございまして、多くの方の関心を集めているところでございます。
　学術研究の推進と有為な人材育成の担い手であります大学の教育、研究条件の充実改善ということは、単に文教行政として大変重要だというだけではなくて、将来にわたる我が国の発展の上、全体から見ましても、また国際貢献というようなものも考えましても極めて重要な課題でございまして、これについて私、文部大臣以外のほかの大臣方が多大の関心をお持ちいただくのは大変結構なことであり、ありがたいことだと思っております。
　先日決定なされました新総合経済計画におきまして、大学・研究所等の老朽化した施設等の改善を推進するということが盛り込まれたところでございまして、もちろん私としてはこれは大歓迎でございまして、ぜひ今後とも財政事情等勘案しながら、教育、研究の発展充実に資するように、施設の整備充実に予算その他の面でも一層努力をいたしまして充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　先ほどの官房長のお話ですと、まだ枠が決まっただけで中身は決めてないというお話でございますから、大いに主張いたしまして、我々も応援団に加わりますから、予算獲得をしたいと思います。
　それから、そうしたいわゆる施設設備の非常な貧困さの中で、従来から国立学校設置法に基づいたいわゆる大学共同利用機関というものがあるわけでございまして、研究資料を組織的、網羅的に収集調査する必要のある分野とか全国的に散在する多くの研究者による学際的、総合的共同研究を必要とする分野等々、条件を持たせて共同利用機関というものができているわけです。
　ただ、この共同利用機関を今まで私立大学の院生が使っていたというところのものを、この通達は平成四年二月二十八日付で出されているものですけれども、以降私大の学生は有料であるということで、授業料を徴収するようになったわけです。大体年額二十五万円ぐらいの授業料を納めなければ大学共同利用機関が使用できない、こういう状況になったわけですが、これは先般の私が受託研究の問題で官民格差がより大きくなってしまうのではないかということとあわせて、これも大変官民格差を生む問題としてやはり検討していかなければならないというふうに思っています。
　今、大学共同利用機関は十四機関、十六カ所あるわけでございますけれども、例えば神奈川の相模原にあります宇宙科学研究所なんかは私立の大学の院生がそこへ研究と称して行っていることによって、いわゆる天文観測衛星を二十四時間運用しているその仕事にかかわってもらっているためにこの研究が動いているという実態があって、授業料を払うのであればもうやめたというふうに引っ込まれた場合には、ここの研究機関や研究所も困ってしまうという実態あるんですね。
　いろいろ申し上げたいんですけれども、こうした私大の生徒から授業料を徴収するということを指摘なさった会計検査院、私たくさん時間ないので、ちょっと簡単にその背景を御説明いただけますか。
○説明員（藤田正二君）　お答えいたします。
　たしか、平成三年一月の会計実地検査の際にある共同研究機構にお邪魔したところ、国立大学の大学院におきましては私大大学院生が研究生として来た場合には授業料を取るという規定がございますけれども、同じ国立学校の特別会計で運営されておりまして、また研究生を受け入れているという共同利用機関におきましてはそのような会計経理上の規定が不備でございましたので、その点につきまして私どもの方で講評の際に注意を喚起したことがございます。
　そういう事実でございます。
○刈田貞子君　注意を喚起しただけなのに文部省は積極的にそれを受けて、そして四年二月二十八日の通知ということになったわけです。具体的には「大学共同利用機関における大学院生の受入れに係る費用の徴収について」ということなんですが、これは私は文部省としては法律があるのをわかっております。
　しかし、例えば、つくばの高エネルギー物理学研究所は昭和四十六年にできているんだし、それからこれは東京品川の国文学研究資料館、四十七年。ずっとこういうところが設置されてから以降、私大の生徒さん、院生さんたちは無料で共同研究に参加してきたわけですよね。それが昨年から有料になった。大体月に直すと二万幾らになると思いますけれども、院生なんかは私は大変だろうというふうに思います。
　それで、人数を調べてみますと、やはり私立大学と公立大学両方合わせて平成元年で大体千三百七十名ぐらいいるんですね。だから、少ないといえば少ないかもしれないけれども、やはりこれらの研究生が大変にこの授業料ということで苦慮する立場もあるのではないかというふうに思いますが、この辺文部省はどういう御見解でおられますか。
○政府委員（長谷川善一君）　大学共同利用機関は、平成元年に国立学校設置法の改正が行われたときに名称を国立大学の共同利用機関から大学共同利用機関ということに改めまして、国立大学を中心とする利用の機関から広く大学の共同利用の機関ということにして研究の推進を図っていこうということにしたわけでございます。
　その後、私立大学の研究者の利用を促進するために、各大学の研究者の参加を得て実施しております共同研究に係る共同研究費、これは旅費と研究費でございますが、それの充実を格段に図る、それから客員研究部門を新設するなどの整備を図りまして、これにも公私立大学の研究者を客員教官として受け入れる枠を大幅に拡大いたしておるわけでございます。現在、共同研究員として来ております私立大学の関係者、平成三年度の合計では一千六十二人、これは共同研究員でございます。
　そういうことで、私立大学にもどんどんと利用が広がっておるわけでございますが、ただいま先生の御指摘の大学院生の件でございますけれども、院生の数は公私立大学を合わせましても平成四年度でも二十名でございます。
　こういった学生から授業料を徴収するに至りました経緯、ただいま会計検査院の方からもお話がございましたけれども、そもそも共同利用機関が院生を特別研究学生として受け入れて研究指導を行うというのは共同利用機関の設置の趣旨の一つでございますけれども、国の営造物でございます国立学校の使用にはその使用料の負担というのが必要でございまして、従来から国立大学あるいは国立大学の附置研究所等々に受け入れております特別研究学生については授業料を徴収してきておったわけでございます。
　大学共同利用機関についても本来授業料を徴収すべきであったわけではございますが、学生数が少なかったということもございますし、教育を受けるという形よりも研究を一緒にやるという形の方がかなり一般的であったということもございまして、各機関におけるそういった教育中心の学生に関する具体の規定の整備というのがおくれておったわけでございます。平成元年からこういった共同利用機関を母体に総合研究大学院大学というのもできまして、そこで正規の学生も受け入れるようになりました。
　そういう形で、共同利用機関も教育という面で相当きっちりした具体の規定の整備を行わなければならないというところから、平成四年度に規定を整備して徴収するということにいたしたわけでございます。
○刈田貞子君　余りよくわからないんですけれども、やっぱり今対象者は二十人だとおっしゃいましたね。二十人だから徴収してもいいということには私はならないと思うんです。やはりこれは一つのルールだと今おっしゃいましたけれども、この辺のところ、例えば教育を受けながら、しかし共同研究にも参加するんでしょう。だから、そうした作業に対してひとつの報酬というような形のものを支払うことによって授業料を相殺するとか何か工夫する。
　国立大学は今おっしゃる四千二百六十名いるんですよね、私の持っているのは元年の資料ですけれども。そうすると、国立大学のこれは研究員ですかは大変にいつもメリットを受けていて、私立の例えば今二十名とおっしゃるその人たちからは月謝を徴収する、こういうことになっているわけでしょう。
○政府委員（長谷川善一君）　ただいま先生のおっしゃいました共同研究員というのは、これは平成三年度の統計でちょっと申し上げますと、全部で十六の研究所に国立大学の関係者四千二百一名、公立大学三百六十二名、私立大学千六十二名、外国その他から三千二百六十五名、合計八千八百九十名という共同研究員がおるわけでございます。この共同研究員に対する待遇というのは全く平等でございまして、費用の徴収というのは一切いたしていないわけでございます。
　私立大学からおいでになる場合、こういう共同研究ということでおいでになるならば、共同研究員として機関の側が受け入れを決めればいいわけでございます。その場合にはテーマを提出いたしまして、これは国公私立各機関から集まりました先生方がこのテーマはここでやるのにふさわしいということになりますと、その機関に集まって研究をやるわけでございます。その場合は全く平等でございます。
　ただ、大学の方から自分のところの大学院の正規の学生の教育を何カ月かあるいは長い場合でも一年というのがございますが、委託された場合というのとはこの共同研究の場合は全く話が違うわけです。
○刈田貞子君　少しわかったような気がしますけれども、いずれにいたしましても、やはり先ほどから申し上げましたように、こうした研究機関が大変いずれの大学においてもプアであるというようなことから、こうした共同利用研究機関というものが果たす役割のようなものも大変大きいと私は思うんです。したがいまして、こうしたものが各大学ともに有効に活用できるよう格段の御配慮をなさっていただきたいということを要望いたします。
　なお、私は奈良女子大の問題も一つテーマとして掲げておりましたけれども、これはまた後日に譲るといたしまして、質問を終わらせていただきます。
○江本孟紀君　今回の国立学校設置法の一部を改正する法律案やその提案理由に対しては、異議はございません。
　特に、この法案の根拠となりました平成三年二月の大学審議会答申や同年七月の大学設置基準の改正によって、社会の実情や学生のニーズと無縁のように行われてきた大学の運営に大きな刺激や新風を送り込み、創意工夫のある授業方法や魅力あるカリキュラムの改革が行われ始めたことは画期的な改革でありまして、高く評価できると思います。
　こうしたことを踏まえまして、二、三質問をさせていただきます。
　大学は、高度な教育、研究の場として、また若い世代の人間形成の場として大いに社会から期待をされていると思います、実情はかなり違う面もあるとも思いますけれども。ただ机に向かっての知識の修得だけではなくて、学生生活を通じて個に応じた多様な形でスポーツ活動が行われております。いろんな意味で大学におけるスポーツ活動の意義は重要と考えますけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　大学におけるスポーツは、現在、授業科目の中でも、いわゆる同好会や運動部の活動としても幅広く多様な形で行われております。
　このような大学におけるスポーツは、学生の心身の調和のとれた成長を促すという側面、それから学生生活を豊かなものにするという側面、生涯スポーツの実践の基礎の形成に資するという側面、さらには大学生はオリンピック代表選手に数多く選ばれるなど、活動によって我が国の競技水準の向上にも大きな役割を果たしているということがあるわけでございまして、大変多様な効果があり、意義が深いものと考えております。
○江本孟紀君　先ほど申し上げましたように、大学設置基準の大幅な自由化によりまして、これからの時代は大学における教育の方法や評価の仕方についてさまざまな創意工夫が行われてしかるべきだと思います。
　スポーツの分野を例にとってみますと、運動部や同好会のように、学生部や保健体育部の所管のもとに、部長、それから顧問、教職員を置き、ＯＢやしかるべき指導者に指導され、そしてその連盟や競技団体を組み極めてハイレベルな活動が行われ、目覚ましい成果を上げているのが実情だと思います。
　しかし、今回の改正では体育が百二十四単位の中から外され、また選択というような形になっております。これはしかし、生涯スポーツを推進している流れとは逆行するんではないかというふうに思います。
　そこで、課外活動としてのスポーツについても適切な評価を与える見地に立って、一定の基準を設けて正規の単位に認定できるようにしてはどうかと思います。答申にうたわれました、正課教育以外の教育施設等に係る学習成果の単位認定を制度化することの精神につながることになると思いますけれども、文部省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　もちろん、大学教育におきましては授業によります単位の修得ももとよりではございますけれども、そのほかに運動部あるいは同好会での活動なども含めました大学内外での諸活動というものも大変重要な要素でございます。これらを通じて総合的に人格形成が図られていくということが望まれるところでございます。
　このような観点から、各大学におきましてもそれぞれの建学の精神やあるいは特色に照らしました種々の活動が奨励されているところでございまして、スポーツ活動の奨励も大変有意義であるわけでございます。
　大学のスポーツ活動の中にはもう大変ハイレベルのものもあるわけでございまして、種々の国際大会で活躍できるような選手を輩出するようなところもありますし、それぞれ大学として特色ある教育活動の展開が求められている今日、これを適切に評価したり、これを称揚したりするということは大変望ましいのではないかという委員の御指摘には大変傾聴すべきものがあると思います。
　基本的には各大学の判断によると考えますけれども、例えば運動部での活動の一部を授業科目の一環に組み込んで単位修得に結びつけるというふうな工夫はあり得るとは考えるのではございますが、ただ大学教育は単に単位の修得にのみあるのではなくて、自由な課外活動の果たす役割や意義と正規の教育課程上の単位の修得の位置づけとの関係につきましてはいろんな議論のあり得るところでございます。
　したがいまして、文部省として一律に指導する、基準を設けたりということではなくて各大学の良識ある対応にゆだねるべき事柄ではなかろうかと考えます。
○江本孟紀君　その認定は非常に難しいと思いますけれども、いろんな範囲でいろんな考え方でぜひ単位の中に認定をしていただけるように努力していただきたいと思います。
　それから次の質問ですけれども、大学改革の一つとして入試のあり方が挙げられると思いますが、いわゆる学力偏重による入試の弊害が盛んに言われております。若い世代の人間形成にとって非常にゆゆしき問題であり、その選抜に当たっては、面接やスポーツを含む高校時代の日常活動の評価など総合的な評価によって多様な学生を選抜する方法を一層工夫すべきと思います。
　ということは、先ほど國弘先生もおっしゃっておりましたけれども、人と違う自分に誇りを持つべきだ。それから、人と違うということは日本の社会では変わり者だとか自分勝手とか変人とかと言われることで排斥されるというようなことを言われますが、私のことを言っているのかなと一瞬思いましたけれども、それがむしろ外国ではユニークな人材だと言われる。確かにそういう評価を受けていると思います。
　そういった、何といいますか一芸一能というか、そういった能力を持った人たちをもっと入試の対象にして工夫して中に入れるべきではないかというふうに思いますが、その辺の大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　全く先生の御意見に私も同感でございます。
　大学の入学試験というのは、学力検査ももちろん重要な要素であるということは言うまでもないと思いますけれども、これに偏ることなく評価尺度を多元化、複数化いたしまして、受験生の能力、適性等を多面的、総合的に判断するという方向で改善されていくことが望ましいというふうに考えております。
　このような点についてはかねてから大学に指導しているところでございまして、現に各大学におきましても、学力検査ばかりではなくて、高校から提出される調査書の内容、面接、実技検査などによりましてスポーツや文化などの各種の分野におけるいろんな活動を適切に評価するなどさまざまな工夫、努力がふえているというふうに考えております。また、一般選抜のほかに、推薦入学とか帰国した子供たちの扱いとかあるいは社会人などの特別選抜などを実施するなど個性的で多様な入学者選抜を行う大学もふえているところでございます。
　大学入学試験の改善というのは常に百点満点のものはないわけでございまして、よりよい方向を求めて不断の努力を続けていくべきだと考えておりますが、受験生の立場に立ちましてある程度の安定性ということも必要でございますので、このようなことをいろいろ勘案いたしまして、今後とも大学入学試験の改善につきましては各大学に対する適切な指導をしていきたいと考えております。
○江本孟紀君　ぜひ、その一芸一能というような部分をお考えいただきまして、そういう入学試験なんかには特に採用していただきたいと思います。
　一芸一能を最近始めた大学で、たしかことしが第一期生の卒業ということになると思います。その人たちのいろんな話を聞いてみますと、大体成功していると思います。数も、最初に入った方は四十一人入学しまして中途退学は六人しかいない。亜細亜大学の例ですけれども、かなり成功している部分があると思いますので、ぜひその辺をどんどん推進していただければ非常にありがたいと思います。
　それから、教員も一芸に秀でた教員をというようなことが新聞なんかにも出ておりますので、幅の広い採用の仕方をしていただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、推薦入学を実施する大学が大変ふえておりますが、一部の大学においては一般選抜と同じ程度の学力試験を行うケースがあるそうです。それをやられると何の意味もないかなと。もともと勉強ができないのでほかのことをやるという子もいますので、それだと推薦入学の意味がほとんどないんじゃないかというようなことで、趣旨と異なるということで子供にも動揺を与えると思います。こういった状況は改善すべきだと思いますけれども、いかがでしょう。
○政府委員（遠山敦子君）　推薦入学制度は、先生既に御案内のとおり、それぞれの大学がそれぞれの教育目的や専門分野の特性に応じて一般入試とは異なる尺度によって受験生の能力、適性等を多面的に判定して、学部、学科の目的にふさわしい学生を適切に選抜するためのものということでございまして、入学者選抜の多様化を図る観点から大変意義があると考えているところでございます。
　しかしながら、今先生が御指摘くださいましたように、最近推薦入学を実施する大学がふえてはいるのでございますけれども、その実態の中では、一部の大学におきまして一般選抜と同程度の学力試験を課して試験をするというふうなところもございますし、また非常に早い時期に実施しているケースがあります。あるいは募集要項に推薦入学の人数を明らかにしないで、入学定員の大半を推薦入学で占めてしまうというふうなケースもさまざまに指摘されているところでございます。
　こうした問題につきましては、すべての大学について一律の基準を設けるというのは大変難しい事柄ではございますけれども、それぞれの大学で推薦入学を実施する場合には、その結果が高等学校の教育にどのような影響を及ぼすかということにも十分留意していただいた上で適切に実施するよう指導をしているところでございます。特に、推薦入学の募集人員につきましては、それぞれの選抜方法の区分ごとにその人数を募集要項に最初から具体的に明記するよう指導しているところでございます。
　大学入試のあり方につきましては現在大学審議会に調査研究をお願いいたしておりまして、推薦入学についても御審議をいただいているところでございます。その審議の状況も踏まえまして、推薦入学が制度本来の趣旨に即して一層適切に実施されるよう今後とも指導に努めてまいる所存でございますが、先生の大変適切な御提言も十分参考にさせていただきたいと思います。
○江本孟紀君　高校教育の一環として総合学科が設置されましたけれども、このことは大変期待される改革と思います。大学入試の面でもこのような制度改革に見合った適切な配慮が求められると思いますけれども、文部省としてはどう取り組むつもりでございましょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　高等学校にはこれまで普通科と専門学科が置かれていたわけでございますけれども、最近新たに総合学科の設置という道が開かれたわけでございます。
　そのねらいは、生徒の主体的な学習を促して個性を伸長させるということに置かれているというわけでございます。総合学科の設置は平成六年度からとされておりまして、その学科の卒業生が実際に大学を受験いたしますのは平成九年度の入学者選抜からになるわけでございます。
　大学入試は、基本的には各大学が自主的に決定すべきものであることは言うまでもないわけでございますけれども、今後総合学科の設置状況あるいは具体的な教育課程の編成状況等を踏まえまして、総合学科における教育が適切に評価されますように入学者選抜の工夫改善について必要に応じて各大学に指導してまいりたいと思います。
○江本孟紀君　このことは急にというわけにいきませんけれども、高校の場合なんかは結構今非常にユニークな学校というのは多いんですね。
　自分のことで申しわけないんですけれども、息子が行っている学校は芸能科というのがありまして、大体その学校の名前を言うと、ああ何か芸能人の学校かと、こういうふうに人から言われるんですけれども、実はよく聞いてみると芸能人も高校程度の学力がなければいけないということで、来られないときは学校の先生が楽屋まで押しかけていって勉強を教えるという、そういう学校なんですね。非常にそういうユニークな学校もあるわけですから、大学なんかはもっと自由なユニークな学校があってもいいんじゃないかと、私はそういうふうに思います。
　最後の質問ですけれども、大学の教員には教育・研究活動というのに非常に力を発揮していただきたいんですが、それを支えるのはやはり充実した教育・研究環境だというふうに思います。
　東大の理学部で行われました学外者の評価では、施設設備の整備の必要性が指摘されたと聞いております。国立大学の施設設備がその研究や教育の内容を満たし、諸外国に比べて恥ずかしくないよう早急に充実すべきと思います。例えば、平成五年三月三十一日の産経新聞には「研究一流でも環境面は最悪」というふうに書いてあります。
　その辺につきまして、文部大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　研究施設設備の狭隘化、老朽化という問題が大変深刻な状況にあるということは先ほど来たびたびお話に出ておりますし、これは何回申し上げても足りないくらい非常に厳しい残念な状況でございます。私も二年ほど前に東大の理学部の研究室へ行きまして見せていただいて愕然といたしたようなわけでございまして、単に老朽化、狭隘化だけではなくて危険な状態でさえあるというふうに見てまいったところでございまして、大変心配いたしておりました。
　その問題が世の中から大分関心を持っていただくようになりまして、最近では例えば平成四年度の当初予算におきまして特別施設整備資金を国立学校特別会計に設置していただくということができましたし、施設の老朽化、狭隘化の解消を図るためにこれが幾らか役に立つのではないかと考えておりますし、補正予算におきましても施設費等の増強に特に意を用いてまいりました。
　また、先ごろ成立させていただきました平成五年度の予算におきましても、施設費は前年度創設した特別施設整備事業の継続のほかに文教施設費六十二億円増、設備費は研究設備費五十三億円増、教育・研究経費は科学研究費九十億円増などの各般にわたりまして、その充実について最大の努力をいたしたところでございます。
　またさらに、今回の新総合経済対策におきましても、施設などの改善を特に推進していきたいということで努力をいたす所存でございます。
　文部省といたしましては、今後とも、厳しい財政事情のもとではございますが、国立大学の研究、教育条件の一層の改善充実に努めてまいりたいと考えております。
○江本孟紀君　終わります。
　ありがとうございました。
○橋本敦君　まず最初に、この法案に即しての質問でありますけれども、名古屋大学の教養部改組についてちょっと経過を検討いたしまして気になりますので、念のための質問ではありますが、お尋ねをしておきたいと思います。
　名古屋大学では、この改組問題で当初は教養部を教養学部にしたいということで、そういう案が大学の合意でまとまりまして、八六年から九〇年までその立場で概算要求なども出されておったようであります。それが平成三年には科学文化学部ということで、平成四年には人間情報学部ということ、そして平成五年に至りまして情報文化学部ということで今回の改組ということになったようであります。
　この経過で一つ私が気になりますのは、いろんな経過はあるでしょうが、こういうプロセスの中で大学のそういった方針について文部省の側としては、それは今の情勢から見てこういう学部がいいのではないかとかあるいはまた大学審議会答申
に照らして見ればこれはどうだとかこういったことで介入、干渉とまでは言いませんが、ある程度大学の自主的な意向についていろいろ意見をおっしゃった経過があるんだろうか、あるいはそうではないんだろうか。ちょっとこの点が気になりますので、文部省の対応をこの問題に対する姿勢として伺っておきたいのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　先ほど来何人かの先生方の御質問にお答えしておりますように、今回の大学改革のねらいはそれぞれの大学がみずからの自己点検・評価の上に立って、本当にいい教育、研究をどうやって展開したらいいかという角度でみずからの判断で構想を練っていただくというのが基本でございます。したがいまして、それぞれのお考えの途中で私どもが何かこういう方向がいいとか、そういうことでお話をするということはないわけでございます。
　ただ、助言を求められますれば、それはその限りで助言をするということはあるわけでございます。それは設置者としての必要な助言、指導ということはあり得るわけでございますが、例えば名古屋大学のいろんな変遷というふうな問題について直接文部省がというようなことは考えていないところでございます。
　ただ、それぞれの大学の目的、趣旨に合致してその構想が国民や学生の負託にこたえて社会的な責任を果たし得る構想となっているかどうか、あるいは従来からのいろんな問題点あるいは他大学の参考事例も視野に入れた幅広い検討がなされているか、あるいはその大学等の既存の組織との整合性はどうかといったような諸般の事情を勘案しながら助言を行って、その構想が実りあるものになるように検討していただくというふうな対応でやっているところでございます。
○橋本敦君　基本的には了解をいたしましたが、基本的な姿勢としては大学の自主性は尊重するという立場は守っていただくということを確認できたと思いますね。
　そこで、その次の問題に質問を移してまいります。
　既に話も出たようでありますけれども、政府は十二日に新総合経済対策、これを決定したようでありまして、その中で新社会資本整備ということで大学の研究施設についてかなりの整備を進めるということを打ち出しておられるようであります。今日の大学の老朽化した研究施設等については当委員会でもかねがね議論のあるところでありますから、その問題について政府が力を入れられることは結構ですが、二点だけ伺っておきたいんです。
　その一つは、この施設整備費は理工系学部に限定されるのか、それともそれに限定しないで文部省としては広く研究施設の整備改善ということで検討を進めていくという方針なのがこの点はいかがでしょうか。大臣からよろしければ基本方針としてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　そういう内容についてはまだこれから具体的には詰めていくわけでございますが、何かに限ってというつもりはございませんで必要なところから、例えば私実際これも見たのですが、留学生の宿舎などについても大変ひどい状況のものがございます。あのようなものもこの機会に何とかできたらいいなというふうに私としては考えているところでございます。
○橋本敦君　第二点は、今度は緊急不況対策ということで打ち出すということのようですが、不況対策にとどまらず恒久的な文教行政、教育政策の問題として今後とも広く研究施設の整備改善ということには大いに力を入れていただきたいということを、わかり切った問題ですけれども、あわせてお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃるとおりでございまして、景気のいかんのためにだけやるものではございません。当然、我が国のこれからの発展ということの基礎となります大事なことだと考えて、これからも努力を続けていくつもりでございます。
○橋本敦君　そこで、次の問題でありますが、きょう私は我が国の研究あるいは文化の発展ということにかんがみまして、大学における研究活動を大いに高めていくという観点から、若手の研究者、大学院生の待遇の問題を取り上げてみたいと思うわけであります。
　近年、大学におきまして、基礎研究を担う、将来の有能な研究活動を支えていく、そういった若手研究者の不足が声高に言われておるようでございまして、例えば大学院に院生が残らないという問題も大学によっては深刻な問題になっているようであります。
　一つは、修士課程を卒業した院生が博士課程に進まないで民間企業に流れているということもその理由として言われているんですが、ここらあたりについて文部省はどのような現状認識をお持ちでしょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　大学院の充実ということが今回の大学改革の柱の大きな一つとして取り上げられているところでございまして、その中で若手の研究者が生き生きと研究、教育に携わっていただくということは大変重要であるわけでございます。
　大学院の入学定員に対する充足率をまず申し上げますと、分野によって事情が異なりますが、自然科学系の修士課程のように定員を上回っているところもございますし、博士課程につきましては定員を満たしていない状況もあるわけでございますけれども、次第にその充足率、在学者数は増加しているという段階でございます。
　大学院の博士課程を中心としまして、入学者数が必ずしも入学定員に満たないということにつきましてはいろんな理由が考えられるわけでございますけれども、一つには大学院教育を受けたことが社会的に必ずしも評価されていない面があるのではないかというのが一点ございます。これは理工系の分野は比較的評価がされているわけでございますが、そういう点が一点ございます。
　また、お話にもございましたように、民間企業の研究所等との間で研究条件あるいは処遇におきます格差が広がっておりまして、優秀な学生がなかなか残らないということも一つ原因でございます。
　また、三つ目には、大学院によりましては必ずしもそこにおきます教育、研究の展開の工夫が十分でございませんで、社会的な需要に適切にこたえる魅力ある活動というものが必ずしも行われていないというふうな例もあるということが挙げられるかと存じます。
　また、さらには社会人の再教育需要にこたえる履修形態等の工夫改善が十分でないというふうな例も考えられるところでございまして、かなり複合的な原因ではございますけれども、御指摘のような実態はあると考えております。
○橋本敦君　今お答えいただきました複合的な原因というのを、私もそれはそうだろうというように理解しておるわけですが、その中でも基本的に大事な問題として教育・研究環境の整備、とりわけ院生の待遇、これを改善して安心して研究活動に従事できるという仕組みをどういうようにつくっていくかという問題が大事な課題としてあると思うんですね。
　そのために、大学院生の生活実態、研究活動実態というものを見てみるのも非常に一つは大事でありますが、この点について言うなら、既に文部省は「平成二年度学生生活調査報告」というのをおまとめになっておられまして、この中で大学昼間部及び大学院の学生の生活状況というのが書かれているわけであります。
　特に、大学院について言いますと、年間の平均学生生活費が修士課程では百五十一万八千円、学費がそのうち六十万余、生活費が九十一万ということで、学費もかなり高い率になっております。博士課程では百八十一万、学費が六十五万、こうなっていますが、こういった学生生活は、修士課程においては奨学金が二四・四％、家庭からの給付が五〇％、アルバイト収入が一九％。博士課程になりますと、家庭からの給付が二一％、奨学金二九％、アルバイト収入三八％、こうなっておりまして、奨学金の占める率が高いということとアルバイトなしには生活も研究活動も維持できないという実態がこの文部省の調査からもうかがわれるわけです。
　こういう厳しい実態にあるということが明白だと思うんですが、この点についてはどのように認識されておられますか。
○政府委員（遠山敦子君）　ただいま先生の方から文部省で行っております学生生活調査の結果につきまして御披露がございましたけれども、それぞれの数値、御指摘のとおりでございまして、大学院生の生活実態はなかなかに困難なものがあるというふうに考えております。
○橋本敦君　全国大学院生協議会というのが大学院生の生活実態調査というのを行っておりまして、これも私見ましたが、それとほぼ符合する深刻な生活実態状況が明らかになっておるわけでございます。
　この状況から、このような生活を院生はどう考えているかということについて、「現在の生活に経済的に満足していますか」という設問では、「楽である」と答えた学生はもうわずかに三％にすぎない。逆に、「苦しい」、「大変苦しい」と答えた院生は六四％に達しておりまして、圧倒的多数の院生が現在の生活に満足できていない。したがって、研究活動にも十分打ち込めないという状況になっているわけですね。
　ここから私は、二つの問題を検討する必要があると思うんです。
　一つは、学費が諸外国と比べて日本の場合どうなのか、これは極めて高いということが一つ。それからもう一つは、こういった院生に対する奨学制度が我が国はどうか外国はどうかということを比べて、我が国が極めて劣っているという状態があるならばこれを改善しなきゃならぬという、こういう問題が二つから演繹されてくると思うんですね。
　こういう問題を基本的に改善いたしませんと、我が国の研究活動の現在、将来ということが非常に心配になってくるわけでありまして、午前中も國弘委員の方からノーベル賞の受賞者の数が我が国は極めて貧困だというお話がございましたが、それを教育・研究活動の問題として提起されたその背景に私も今とらえて質問をしております研究条件の貧困さということがあるわけですから、これは基本的にはやっぱり重大な問題として考えていかなくちゃならぬ、そういう国際的視野に立っての課題でもあると思います。
　そこで、日本の大学の学費ということについて資料を見てみますと、全国私立大学教授会連合が報告書を出しておりますけれども、日本の国立大学の学費は米国の国公立の二倍に達しておる。ＯＥＣＤの教育委員会が一九七八年に実施した調査によりましても、先進十カ国中でほとんど高等教育に対する学費徴収を廃止している国がノルウェー、スウェーデン、西ドイツなどあるんですけれども、残る五カ国のうちでオランダ、イギリス、カナダの三国では大部分を公費で負担して、わずかの徴収額にしている。これに対してアメリカと日本が多いんですが、その中でも日本は、国立の学費がこの当時で六十万、七割に近い学生を擁するアメリカの公立の学費が二十九万ということですから、日本が二・一倍という、こういう数字になっているわけであります。
　生活実態調査でも学費の占める割合が大きい、こうなっておりますから、この問題については学費の値上げということは極力抑えて、この部分についての負担が過大にならないように文部省としても力を入れてこれに対応していただく必要がまずあると思うんですが、この点についての文部省のお考えはいかがでしょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　大学の授業料のあり方はそれぞれの国の大学の制度と関連をいたしまして、必ずしも単純な比較はできないところでございますけれども、今先生のおっしゃいましたデータを考えるにつきましても、やはり国立大学の授業料につきましては私どももいろいろ考慮すべき点が多いと考えております。
　授業料等の学生納付金のあり方といたしましては、高等教育全体の経費について公と個人の負担をどう考えるかという基本的な問題でございますし、教育投資がもたらす効果として個人に帰属するもののほかに国家社会に還元されるものも多いということなども勘案しなくてはならないと考えるところでございます。
　特に、国立大学の授業料の改定に当たりましては、従前から私立大学の授業料の水準、社会経済情勢の変化等を総合的に勘案しながらこれを実施してきているところでございます。また、人材育成や教育の機会均等の確保の観点から、家庭の経済力に余り影響されずに進学できるような水準を維持していくという必要性があるわけでございます。
　今後とも、国立大学の授業料につきましては、私立大学における状況やあるいは社会経済上の諸情勢を総合的に勘案しながら対処していきたいと考えております。
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○委員長（松浦功君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、乾晴美君が委員を辞任され、その補欠として萩野浩基君が選任されました。
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○橋本敦君　今の御答弁でありますけれども、私は、例えば国際人権規約のＡ規約第十二条二項の（ｃ）で高等教育の無償化ということを定めて、国際的にもこういった方向を進めているのが世界の趨勢でありますから、いろいろな条件をおっしゃり、あるいはまた私学とのバランスも考えるということをおっしゃいましたけれども、基本的には高等教育の無償化という、こういった方向を我が国も国際国家の一員としてもっと積極的にとるべきだということを提言しているわけであります。
　第二番目に私が指摘した問題は、奨学制度の改善の問題もこれにあわせて極めて大事ではないかということであります。
　この点で、文部省の大臣官房調査統計企画課が平成四年版として「教育指標の国際比較」というようなものをお出しになっていらっしゃって私も拝見いたしましたが、政府機関等の奨学制度について主要先進国の状況が報告されております。これに関連をしてアメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ等では、この奨学金の制度について言うならば、我が国と基本的に違って、我が国は貸与制度だけれども、こういった諸国では給与制度が基本である。あるいは貸与制度もあるけれども、給与制度と組み合わせて運用されて、我が国のように貸与制度一本というところは先進国ではないのではないかといただいた資料から見るんですが、いかがでしょうか。