○幸重公述人　幸重でございます。
　今、二点御質問をいただきました。内容が内容でございますので、若干時間がかかろうかと思いますけれども、お答えを申し上げておきたいと思います。
　先ほど二見先生の方からも御質問がございましたが、太陽と緑の週の法制定につきまして、私どもは昨年七月の中央評議員会におきまして全国的な運動として展開をしてまいろうということを決定をいたしました。それ以来今日まで極めて多様な、そして数多くの方々から御賛同をいただいておりまして、大変感謝をいたしております。何としても今国会におきまして議員立法をもって成立を期したいというふうに考えているわけでありまして、諸先生方に対しましてもよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っているところであります。
　私たちが太陽と緑の週制定を提唱をする主な理由というのは、ほぼ次のような点になろうかというふうに考えております。
　一つは、冒頭私申し上げましたけれども、私ども同盟の組合員というのは働くことの喜びと働くことのとうとさを知っているということを申し上げました。日本国民すべてがそうであろうというふうに思います。勤労を重んじる一方で、年に数回まとめて休暇をとって、十分な自由な時間を利用して文化やスポーツや社会福祉活動などを充実する時代となってきたというふうに考えております。
　二つ目に、御案内のように日本の場合に、四月の末から五月の初めにかけての我が国はまさに輝く太陽のもとに新緑の美しい時期でありますし、この時期、森や林を歩きながら自然と親しむことによって自然と人間の触れ合いを積極的につくっていく必要があるのではないだろうかというふうに思っております。今日、青少年の非行問題なりあるいは家庭の崩壊等の問題が社会的な問題として提起をされておりますけれども、かかってすべていわば家族のきずなをどう深めていくのかという課題にあるのじゃないのかと思います。そういう観点からも、年に数回はそういった家族全体としての行動をつくっていく機会というものが必要ではないだろうかというふうに思っているわけであります。マイクロエレクトロニクスなど先端技術の進展によりまして、今日産業社会は看視労働やあるいは高度な知的労働を増加をさせております。後ほど申し上げますけれども、極めて精神的にストレスが増大をしているという状況にもあります。これらを解消していくためには、思い切った大型休暇が必要であろうというふうに考えております。
　最後に、我が国の長い労働時間に対する批判を先ほど申し上げました。その批判に対してこたえていくためにも、私どもはこの太陽と緑の週を制定をしていくことが、結果として年間総労働時間の短縮につながっていくだろうというふうに考えているわけであります。たまたま欧米各国におきましては、年に例えば三週なりあるいは四週なりを法制度として休暇をとるようになっておりますけれども、我が日本の場合には、残念ながら社会的な慣行あるいは歴史、そういったものから判断をいたしました場合に、長期間の休暇というのはなかなかなじんでいかない面があるのではなかろうかというふうに思います。五月連休と、そしてようやく普遍化をしてまいりました夏休と年末年始と、年三回にわたってかなり長期的な休暇をとることによって欧米と並んでいくのではないだろうかというふうに考えているわけであります。
　私どもの会長の宇佐美がよく言っておりますが、今日の時代、極めて多忙な時代となってきた。多忙の忙の字は心をなくすというふうに書くというふうによく言います。今、このときにこそ人として人の心を再生する、そういった休暇の期間が欲しいものだというふうに考えているわけであります。昨年十月の三十日には既に各党に対しまして協力方を要請いたしまして、各党から賛同の、御支援のお言葉をちょうだいいたしているわけでありますし、あるいは昨年十二月の十五日から衆参両院議員全員に対しましてアンケート依頼も申し上げました。手元に結果を持っておりますけれども、二月八日現在、現在回答がずっと参っておる最中でありますが、衆議院で百二十五名、参議院で十九名の方々の回答をいただきました。実に九三・三％の方々の賛同を得ております。本日段階なお回答が寄せられているところであります。
　先ほど二見先生からのお話にありましたように、山口労働大臣を初めとして、趣旨には賛同するが行政指導ではどうかというような意見であるとか、あるいは一日からでどうかというような御意見をいただいておりますが、五月連休を私どもが法によって休暇として制定をしてまいりたい一つの目玉というのは、先ほど申し上げたように家族の再発見ということでありますから、飛び飛びに学校が開いておって子供たちが学校に行っていたのではこれは意味がないわけでありますので、どうかそういう意味で、太陽と緑の週を特別措置法によりまして議員立法として制定をしていただきたいというふうに考えているわけでございます。
　ＭＥ機器導入に関する意識調査と行政に対する要望でありますが、私ども同盟は昨年七月に新しい技術と人間との調和、ＭＥ革命に対する同盟の態度というものを取りまとめ、発表をいたしました。そして、これは中間報告として出しまして、一月大会におきまして本報告といたしたわけでありますが、本報告にいたす過程におきまして、ＭＥを導入している現場の労働者が導入に当たって一体どういうようなことで受けとめておるのかということを調査いたしました。
　一九六〇年代の高度成長期の技術革新が大量生産方式であったのに比較をいたしまして、八〇年代、今日におけるＭＥ技術が格段と進歩をいたしまして、ＦＭＳやあるいは多品種少量生産方式やＦＡ等の導入が本格化をしてまいりました。一方、事務部門におきましてもＯＡ化の進展や、そういったＭＥ機器の拡充発展が遂げられております。まさに先生から御指摘のとおりに、八〇年代後半の技術革新はこのメカトロニクスを軸にいたしまして、情報革命、新素材、あるいはバイオ、新エネルギー、宇宙、海洋開発などの分野で極めて大きな発展が予想をされます。この新しい技術革新の波というのが、当然日本の経済、社会の発展や国民生活の向上に寄与する反面、産業構造や社会基盤、生活基盤等に対して極めて大きな変化を与えてくることが予想をされます。私どもは、その中でも特に省力効果をいわば本来の目的として持っているＭＥ機器の市場の実勢によるところの導入というのが雇用に対して極めて重要なインパクトを与える可能性を決して等閑視をするわけにはまいりません。したがいまして、そういう立場からこれらの諸問題に関するところの具体的な対応というのを次のように考えたわけであります。
　原則を五つつくりまして、一つは、人間社会の進歩と福祉の実現に役立っていくものであること。そして二つ目に、このことは非常に難しい問題ではありますけれども、何とかひとつ将来に向かって実現を図っていきたいというふうに考えておりますものに、いわばテクノロジーアセスメントとでも言うべきアセスメント原則を確立していきたいというふうに考えております。計画、設計、応用の段階から雇用や安全や労働条件の事前評価を図っていくべきであろうというふうに考えております。そのほか、社会的な公正の確保なり、あるいは参加と労使協議制の問題なり、国際協力の確立なり、こういった五つの原則をそれぞれ全国レベルあるいは地域レベル、企業レベルにおきまして、さらには国際的なレベルにおきまして具体的な対応を図ってまいりたいというふうに考えているわけであります。
　そこで、先ほど申し上げました、今私手元に持っておりますけれども、ＭＥ機器導入に関する組合員の意識調査というもの、これは後ほど先生の方に御送付を申し上げたいというふうに思いますが、昨年暮れに私たちは現にＭＥ機器を導入いたしております職場組合員の意識の調査を行いました。傘下のうち五千名の組合員を対象といたしまして、三つの観点から調査を行いました。
　ＭＥ機器を使用していることの組合員の受けとめ方でありますが、特に心身への影響、仕事内容の変化と仕事の気構えについて一体どうなのか。第二点目としては、ＭＥ機器導入前後の受けとめ方としまして、配転や教育訓練や安全衛生の対策は一体どういうことであったのか、またどう思っているのか。そして三点目としては、ＭＥ化に関するところの将来の展望について導入されておる現場の労働者は一体どう考えているのか。こういった三点の基本的な課題につきまして、その課題を拡大をしながら調査を行ったわけであります。中間集計で二千九百七十五名の回答が寄せられました。私たちの対応の条件と原則が誤っていなかったことが立証されたというふうに確信をいたしております。
　結果の大要をごくかいつまんで申し上げてみますと、例えば心身への影響でありますが、心身へのかなりの影響を受けたとする人が約一割程度見られました。これは主として現象的にはストレスや、あるいは目や手等の局部の悪化を訴える傾向であります。特にＯＡが入っております現場、ＯＡ職場の労働者というのは、長期間このＯＡ機器になれ親しんでも、そういった心身に与える影響というのが緩和をされないという、極めて重要な特徴が出されております。
　二点目として、仕事へのやりがいにつきまして、これはしかしいささか私たちが考えているものとは違った、極めて意外な結果が出ました。日本の労働者は本当に偉いものだというふうに私は感じておりますけれども、仕事のやりがい、働きがいが増したと答えた人が四七・九％もおりました。その主な理由としては、新しい知識、技術が習得できるからだという、そういったことが結果として出されております。まさに日本の労働者というのはこういったそれぞれの状況に対して極めてフレキシブルに対応している、そういうことが言えようかと思います。
　一方、不安と答えた方々が一八％おります。
　ＭＥ機器導入前後の受けとめ方として、教育訓練につきましては大変に厳しい回答が出されました。不十分とする厳しい評価、指摘をされましたのが四五・八％おりましたし、あるいは安全対策につきましても、生産現場では意見が相半ばした結果でありますけれども、事務部門では、まさにＯＡ機器の導入職場では対策が不十分であるとする者が六〇％に達し、ＯＡ現場での苦痛が時間を経過しても解決していないことによる反映がこういった数字にあらわれているのだろうと思います。
　成果の配分につきましては、労働時間短縮に向けてもらいたい、あるいは休日増を望むという意見が三八・二％でありまして、雇用の安定につきまして一七・二％等々の意見が寄せられております。
　将来の展望につきまして聞きましたところ、ＭＥ機器の拡充、普及を否定する意見というのはほとんどありませんでした。功罪相半ばすると危惧を抱いている人たちが三九％いらっしゃいました。労働力が全体として余るとしながらも、仕事一辺倒でない、人間性のある社会の到来を予測する人も六〇％近くいたわけであります。いわば現実を直視をしながら日本人として将来に対する英知というものが、安心と期待が込められている、そういった調査の結果であろうというふうに痛感をいたしております。
　行政という面で見てみれば、こういった調査に出された結果というのが当然、例えば教育訓練の問題であるとかあるいは安全対策の問題であるとかあるいは雇用全体の対策の問題として、行政として早急に対処の方針を確定をしていただきたいものだというふうに考えているわけであります。
　以上であります。