Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（津島雄二君）　まず最初に、勝木議員から出生率の低下について私の所見も求められております。
　出生率の低下につきましては、総理からもお答えがございましたが、児童自身のみならず経済社会全般にわたり我が国の将来に影響を与える大問題であるということについては、委員の御指摘のとおりでございます。このため、家庭に対する支援対策、地域における児童健全育成対策、保育対策、母子保健対策など、二十一世紀を担う子供たちが心身ともに健やかに生まれ、心豊かな人に育つための環境づくりを関係省庁と連携を図りつつ進めてまいりたいと思います。
　次に、高齢者保健福祉推進十カ年戦略について段階的な実施計画を立てるべきではないかという御質問でございましたが、この戦略の実施につきましては、毎年度の予算編成において具体的に実施計画を策定し、その実現を図っていくという考え方でございまして、今、別に段階的な実施計画を作成することは考えておりません。
　次に、福祉基本法の制定というような基本的な施策を打ち出したらどうかという御提案でございます。
　議員の御指摘は理解できるところでございますが、私は、むしろ我が国の福祉の現行の法体系の充実を図りながら、明るく活力に満ちた長寿福祉社会を実現していきたいと考えております。
　米国の障害者法制定の動きにつきましては高く評価しているところでございますが、我が国においては、心身障害者対策基本法がございますので、これを柱といたしまして障害者対策が総合的に推進されており、今後とも、この体系で障害者の完全参加と平等の理念の実現を目指して全力を挙げてまいりたいと思います。
　次に、権限移譲に伴う財源対策についての御質問でございました。
　権限移譲に伴う財源の手当てにつきましては、平成五年四月一日の法施行までの間に関係省庁とも協議しながら、その確保に万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、マンパワーの養成、確保についての御質問でございます。
　ホームヘルパー等マンパワーの養成、確保につきましては、介護福祉士制度の普及や計画的な研修の実施、従事者の処遇の改善や就業形態の多様化、そして社会的評価の向上など、あらゆる努力と工夫を行ってまいりたいと存じます。
　最後に、福祉政策における公共、民間及び個人の役割分担を明らかにせよという御指摘でございました。
　この御指摘は理解できるところではありますが、国民の基礎的ニーズについてはまず公的施策をもって対応し、それ以外の多様なニーズについては民間部門が創意工夫を生かして、その特性を発揮しながら対応するという基本的な考え方でございます。特に、さまざまな福祉の供給主体が、それぞれの役割を適切に果たしながら有機的、効率的に連携し合うことが重要と考えておりますが、今後具体的に経験を積み重ねながら、おのおのの役割を明らかにしてまいりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣奥田敬和君登壇、拍手〕
○国務大臣（奥田敬和君）　勝木議員にお答え申し上げます。
　地方団体の財政負担についてのお尋ねでございました。特に、福祉の水準に格差が生じないように財源対策に万全を期せという御提議でございました。
　さきの日下部、木庭両議員にも御答弁申し上げたと同じ内容になりますが、入所措置権の町村移譲に伴いまして生ずる町村の財政負担につきましては、所要の国庫補助負担金を確保することは当然でございます。と同時に、地方負担額に対しまして、地方交付税等により的確に地方財源措置を講じていく所存でございます。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　臨時行政改革推進審議会設置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。塩崎国務大臣。
　　　〔国務大臣塩崎潤君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎潤君）　臨時行政改革推進審議会設置法案について、その趣旨を御説明します。
　これまで、政府は、行政改革を国政上の最重要課題の一つとして位置づけ、臨時行政調査会及び二次にわたり設置された臨時行政改革推進審議会の答申等を最大限に尊重しつつ、累次にわたる行革大綱に沿って、三公社の民営化、財政の赤字国債への依存からの脱却等、逐次、具体的方策を実施してきたところであります。しかしながら、国際的調和、国民生活の質的向上などのための公的規制の緩和、行政運営の透明性、公正の確保などを初めとして引き続き行政改革の推進が要請されている現下の情勢にかんがみ、新たな決意で幅広い観点から、思い切った改革に取り組む必要があります。
　そのためには、各界有識者の御意見を聴取しつつ諸般の施策を推進することが重要かつ有益と考える次第であります。
　去る四月十九日をもって存置期限を迎え、解散した第二次の臨時行政改革推進審議会も、その最終答申において、今後とも国民の協力を得つつ行政改革の推進を図る観点から、政府は新たに行政改革推進のための審議機関を設置する必要がある旨を提言しているところであります。
　そこで、政府といたしましては、現在、国政上の最重要課題の一つである行政改革の主要課題の達成を推進するため、今般、総理府に改めて第三次行革審ともいうべき臨時行政改革推進審議会を設置することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明します。
　今般設置しようとする臨時行政改革推進審議会は、行政改革に関し臨時行政調査会の行った答申並びにこれまで二次にわたり設置された臨時行政改革推進審議会の述べた意見及び行った答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べるほか、内閣総理大臣の諮問に応じて答申することを任務としており、審議会の意見または答申については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととしております。
　審議会は、行政の改善問題に関してすぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員九人をもって組織することとしております。
　また、審議会は、行政機関の長等に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしているほか、特に必要があると認めるときは、みずからその運営状況を調査することができることとしております。
　なお、審議会は臨時の機関として設置されるものであり、政令で定める本法律の施行期日から起算して三年を経過した日に廃止されることとしております。
　このほか、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　以上が臨時行政改革推進審議会設置法案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。角田義一君。
　　　〔角田義一君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　角田議員にお答えを申し上げます。
　私は、お触れになりました予算委員長の見解を謙虚に受けとめまして、政治倫理のさらに一層の確立に努めるとともに、不退転の決意で政治改革を断行してまいる決意でございます。
　臨調以来、変化への対応、総合性の確保、簡素化・効率化、信頼性の確保の四つの観点から、行政について聖域なき見直しが行われ、幅広い改革方策が提言されてきているところでございます。官民の役割分担や国と地方の関係はもとより、個人情報の保護、行政手続の整備、行政情報の公開、オンブズマン等行政監視救済制度の整備などにつきましても具体的な提言が行われてきておるところであります。さらに、去る四月の第二次行革審の最終答申では、行政改革の主要課題の一つとして、行政運営の透明化、公正の確保が掲げられておるところであります。
　政府は、逐次、具体的施策を実施してきておりまして、臨調及びこれまでの行革審は極めて大きな役割を果たしてこられたと、私はこう受けとめております。
　先般の福岡補選の結果については、私は率直にこれは受けとめております。今後とも、一層各般にわたる国政の重要課題に全力を挙げる考えでおります。
　消費税の問題についてもお触れになりましたが、見直し法案と廃止関連法案が提出されておりますが、これらの法案につきましては、国会において十分な審議が行われ、それぞれの考え方を国民の皆様の前に明らかにした上で、議会制民主主義の原則にのっとってしかるべき取り扱いが決定されることになるものと考えておりますが、政府といたしましては見直し法案の成立を心から願っており、最後まで最大の努力を続けていきたいと考えております。
　新行革審の実態は、この三年間の精力的な審議を通じて、さきにも申しましたように、土地対策、規制緩和、いろいろ貴重な処方せんを政府に提言していただきました。これらの提言は審議会みずからの見識に基づいて提出されたものであり、御指摘のような政府の代弁機関との御批判は当たらないと私は考えます。
　また、アジア・太平洋平和保障機構についてお触れになりましたが、一般的に申しますと、適切な政治的環境が存在する地域において、域内諸国の総意によって安全保障や平和に関する保障機構を設置することは、同地域の平和と安定に資するものとして長期的には重要な問題であると私は認識しております。ただ、今足元を短期に見ていただくと、アジア・太平洋地域は、朝鮮半島における南北の対立、日ソ間における北方領土問題及びカンボジアの問題など、依然として地域諸国の間の政治的な対立や紛争や未解決な問題があり、さらに中ソ問題、中越紛争、印パ紛争等も存在しておって、同地域の多くの諸国は経済発展の途上にもあり、国内政治上も多くの困難を抱え、不安定性を内蔵しておるのであります。
　したがって、このような機構を直ちに設置する環境が整っているとはいまだ言えない状況でありますので、この構想を推進するためには、まずそれぞれ一つ一つの問題解決に向かい努力していくことが最も重要と私は考えておりまして、今般のカンボジア東京会談の実現を初め、我が国自身も、本件地域の諸問題の解決のために二国間及び国連等で外交努力を行ってきたところであり、同地域の平和と安定を図るため、今後ともできる限りの環境整備を続けてまいりたいと考えております。
　最近の国際情勢は、御指摘のように、今回の米ソ首脳会談等を通じて、米ソを中心とする軍備管理・軍縮交渉の進展など、望ましい変化が生じていることは事実でありますが、しかし、さきに申したように、いろいろ不透明、不安定な面もございます。大綱は昭和五十一年に策定されたものであり、これは、米ソ両国の関係を中心に国際関係安定化のための努力が続けられているとの認識のもとに、憲法の許容する自衛のための必要最小限度の範囲内において、我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を示し、整備してきたものでございます。
　平成三年度以降の防衛力の整備につきましては、これらの点も考慮し、昭和六十三年十二月の安全保障会議における討議を踏まえて、その具体的内容について、大綱の取り扱いを含め、国際情勢及び財政経済事情等を勘案しつつ安全保障会議を中心とする適切な文民統制のもとに検討を続けていきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策に従うとともに、昭和五十一年の閣議決定の節度ある防衛力の整備を行うという精神を引き続き尊重することは言うまでもないことでございます。
　ＯＤＡについてお触れになりましたが、経済協力の一層の効果的、効率的実施のためには、現行の関係法令等の枠内で運用改善を図ってまいりたいと考えております。
　土地制度につきましては、昨年末に成立した土地基本法において公共の福祉優先等基本理念をお示しいただきました。その基本理念のもとに、土地対策の基本的な展開方向として、社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担、土地に関しての適正な税制上の措置、公的土地評価の適正化などが示されておるところでありまして、これらを踏まえた具体的措置として、今後の土地対策の重点実施方針に掲げられた各般の施策の実現に向けて努力しておるところでありますが、特に土地税制の見直しについては税制調査会において今精力的に審議が行われているところであり、今後とも、土地を持っておればもうかるという土地神話を打破し、土地問題を解決するため必要な制度改正も含めて政府一体となった取り組みを展開していきたいと考えております。
　残余の問題については関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎潤君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎潤君）　角田議員にお答えいたします。
　まず、政府といたしましては、行政に対する国民の信頼を確保する観点から、これまで行革大綱等に基づいて行政情報の公開に努めているところであります。一方、情報公開法の制定等法律によりますところの制度化の問題につきましては、我が国において新たな事柄でありますので検討すべき課題も多く、引き続き調査研究を進めてまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣石川要三君登壇、拍手〕
○国務大臣（石川要三君）　角田議員にお答えいたします。
　平成三年度以降の防衛力整備につきましては、もう既に総理からも述べられましたわけでございますが、さらに私に対しましては具体的な装備の導入等についてのお尋ねがございましたので、その点に限ってお答えをさせていただきたいと思う次第でございます。
　平成三年度以降の防衛力整備は、ただいまも総理からもお答えがございましたように、一昨年の十二月の安全保障会議を踏まえまして、国際情勢、軍事技術の動向、あるいは経済財政事情等を勘案いたしまして、安全保障会議を中心とする適切な文民統制のもとに、政府全体として総合的検討を行った上で決定をされる問題でございます。
　したがって、御質問にございますような具体的な装備の導入につきましては、現段階におきましては防衛庁として確たることを申し上げる段階ではございませんので、その点御了承をいただきたいと、かように思います。（拍手）
　　　〔国務大臣山本富雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本富雄君）　角田議員の米の輸入問題に関する御質問にお答え申し上げます。
　米は日本国民の主食であり、かつ我が国農業の基幹をなすものであります。また、水田稲作は、国土や自然環境の保全、地域経済上不可欠の役割を果たしております。
　このような米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみまして、国会における決議等の趣旨を体し、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（小山一平君）　吉川春子君。
　　　〔吉川春子君登壇、拍手〕
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、臨時行政改革推進審議会設置法案につきまして質問を行います。
　臨時行政改革推進審議会、つまり第三次行革審が、第二次行革審の最終答申を受けて、その後継機関として設置される以上、これまでの臨調、行革審の役割、すなわち臨調行革が何をもたらしたかを振り返ってみなければなりません。
　第二次行革審の最終答申は、臨調、行革審の九年間の成果を大いに誇っています。しかし、この九年間の実際は、国民が求めた民主的行政改革、すなわち行政の全分野からむだと浪費をなくし、汚職、腐敗を一掃することとは正反対のものでした。
　第一に、この臨調、行革審は、最大の浪費である大軍拡を進め、駐留米軍経費の大幅な負担増などでアメリカを満足させ、国家安全保障会議の設置など戦時即応態勢の国家体制の強化を推進してきました。また、民間活力導入の名のもとに、国民の共有財産を大企業に丸ごと提供したり、一連の規制緩和や大減税で大企業には巨大な利益を保証する反面、国民には深刻な犠牲を押しつけてきたのです。軍事費やアメリカの世界戦略を補完ずるＯＤＡの大増強を行う一方、命を脅かす医療、年金制度の改悪や教育、地方財政、中小企業、農業などあらゆる分野で国民に犠牲を強いてきました。これは予算の内容を見れば明らかではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。
　こうした国民収奪の総仕上げが消費税の導入です。臨調は「増税なき財政再建」といううたい文句を掲げながら、答申では直間比率の見直しや所得、資産、消費の間に適切な課税のバランスを確保することを提起し、逆進性の強い最悪の大衆課税である消費税導入を推進したのです。
　この九年間の出来事で特に強調しなければならないのは、民活路線推進の結果、土地の異常な暴騰によって大都市圏ではマイホームの夢が奪われ、また一連の規制緩和の結果、環境破壊が全国に広がり、深刻な社会問題になったことです。国有地の処方においても、有償三分割方式によって地方自治体の公共用地取得を困難にする一方、民間への払い下げで地価高騰をあおってきました。総理、よもや土地高騰や環境破壊が臨調・行革路線とは無関係だとは考えておられないと思いますが、明確な答弁を求めます。
　さらに、行革審の土地答申が提唱している都市再開発の推進、大規模開発プロジェクトの推進が新たな土地高騰を呼び起こすことにはならないと断言できますか。お答えください。
　第二に強調しなければならないことは、この間、汚職、政治腐敗の一掃という国民が行政改革に寄せた願いを全く裏切って、リクルート事件や明電工事件、パチンコ疑惑に象徴される政治腐敗と政治疑惑が絶えず、国民の大きな怒りを買ったことです。今国会でも、深谷郵政相のリクルート疑惑をめぐって、予算委員会は政府と深谷郵政相に重大な警告を発したばかりです。そして、今も政治家の関与する国際航業事件がマスコミをにぎわしています。
　総理、リクルート事件を初め、こうした一連の政治疑惑が続出したにもかかわらず、それでもあなたはこの九年間の臨調、行革審は成功したと誇るのですか。それとも、国民の期待するところの行政改革によるきれいな政治への願いにこたえられなかったと反省されるのでしょうか。お答えください。
　次に、第二次行革審最終答申への態度についてです。
　最終答申では、これまでともかく掲げてきた増税なき財政再建の旗印もおろしてしまいました。八〇年代初めには約三〇％であった国民負担率が、現在は約四〇％に上昇しています。加えて行革審の最終答申は、これをさらに約五〇％に引き上げ、国民に新たに大幅な負担を押しつけようとしており、国民に痛みを伴うことを覚悟するよう要求しています。
　総理、このような答申を尊重するという政府は、この痛みや負担増をだれにどのような形で求めようとするのですか。明確にお答えください。
　こうして国民犠牲を一層進めるとともに、最終答申は、新たに行政改革の範囲をはるかに超えて、戦略援助としてのＯＤＡの強化や日米経済摩擦対策など国際的課題、財政投融資債の発行など、およそ財政再建に反する新たな大企業奉仕の政策と国民負担率の増大など、九〇年代から二十一世紀にかけての内外にわたる重大な課題を提起しています。
　さらに、「急激に変化しつつある内外環境の下で、行政の目標や在るべき姿」の検討といった国策の基本問題まで提起しています。そして、「世界に日本がよく融合し、」「市場開放を徹底し、制度・慣行を国際的に受け入れられるものに改革」することなどを提案、「内外無差別の公正な社会でなければ世界に受け入れられない。」とまで強調しているのです。まさに、アメリカ側が構造協議の目的が究極的には日米経済の統合にあると露骨に言っているのに対応する立場を日本側が示し、これまで以上にアメリカの対日要求に全面的にこたえる方向を示しています。
　このように、最終答申は行政改革の課題をはるかに超える日本の国政の基本問題まで示しています。政府は、この最終答申を尊重して臨時行政改革推進審議会を設置し、こういう日米構造の問題の推進にも当たらせようというのですか。そうなれば、第三次行革審は日本の行革審ではなく、国策推進。監督機関とも言うべきものになるではありませんか。
　最後に、審議会政治そのものについてです。
　この九年間の臨調、行革審の果たした役割は、制度上は総理府の一附属機関であるにもかかわらず、歴代自民党内閣がこれを国会も政府も超越した最高の国策決定機関であるかのように扱い、国策の優先順位を初め、重要な国政問題の決定をここに任せてきました。そして、密室政治で決めたアメリカと財界の要求に沿った答申なるものの最大限の尊重が政府や国会の義務であるかのように唱え、実行に移してきました。これは憲法が規定する国権の最高機関である国会を軽視する議会制民主主義の形骸化にほかなりません。こうした審議会政治は、第八次選挙制度審議会に自民党の政治改革大綱の内容を引き写した小選挙区制、政党法導入の答申を打ち出させたやり方にもあらわれているではありませんか。
　本法案は第二次行革審の最終答申尊重を義務づけていますが、総理はなぜ国権の最高機関である国会のほかにこのような審議会を設置するのですか。明確に答弁していただきたいと思います。
　我が党は、二十一世紀まで国民に大きな犠牲を強いる最終答申推進のための事実上の最高の国策決定推進機関とも言うべき役割を果たすこの第三次行革審の設置に強く反対することを表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　吉川議員にお答え申し上げます。
　臨調路線は大軍拡、大企業優先で国民に犠牲を強いるとおっしゃいましたけれども、臨調は、活力ある福祉社会の建設、国際社会に対する積極的な貢献という二つの目標を掲げて、二十一世紀を展望した広範な改革方策を提言していただいたものであり、その後の行政改革は臨調答申を基軸に行われてきておりますが、行政改革は、行政を取り巻く内外の環境の変化に対応し、活力ある経済社会を構築していくために行うものであり、今日まで特例公債依存体質からの脱却という財政再建の第一段階の達成、三公社の民営化など大きな成果を上げてきておりますので、御批判は当たらないのではないでしょうか。
　また、今や民間部門は大きな経済力、情報力、人的資源等を持つに至っており、これからの新しい社会の発展を担う原動力になるのではないでしょうか。公的規制の緩和を通じて民間が活力を発揮し、国民生活の質の向上、産業構造の転換、地域の活性化及び開かれた市場の形成を目指していくことは、今後の我が国経済社会の発展にとって不可欠の課題であると私は考えております。このようなところから、臨調以来、公的規制の緩和と民間活力の活用に努めてきたところでありますが、これらは第二次行革審の最終答申においても今後の行政改革の主要課題とされており、引き続きその推進に努めてまいりたいと考えております。
　なぜそのようなものを置くかとおっしゃいますが、行政改革の一層の推進を図るためには、各界有識者の御意見を聞いて、それを重要かつ有益と考え、それを尊重していくことが第三次行革審設置法案を御提案したその目的でございます。
　なお、行政改革に関連する施策のうち立法措置を要する重要な制度改正等につきましては、その都度国会に法律案を提出して御審議をお願いするのは当然のことでございます。
　残余の質問につきましては関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
○副議長（小山一平君）　塩崎国務大臣。
　　　〔国務大臣塩崎潤君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎潤君）　吉川議員にお答え申し上げます。
　まず第一に、国民負担率に関するお尋ねでございます。
　まず、租税負担と社会保障負担とを合わせた国民負担の今後のあり方につきましては、究極的には国民が必要とする公共支出の水準と表裏をなすものであります。受益と負担とのバランスを眺めながら、そのときどきの情勢のもとで国民的な選択が行われるべき事柄であると考えます。
　今後、高齢化社会の進展等に伴い、国民負担率は長期的にはある程度上昇するものと考えられますが、臨調答申は、その場合であっても、その水準をできるだけ低位にとどめるよう提言しており、今回の第二次行革審最終答申においても、これを踏まえ、高齢化のピーク時二〇二〇年ごろにあっても、これを五〇％を下回る水準にとどめるよう、その努力を政府に求めたものと理解しております。
　政府としては、今回の最終答申の趣旨を踏まえ、その上昇を極力抑制すべく今後とも努力を払ってまいる所存であります。
　第二に、日米構造協議の推進を第三次行革審に求めるかとのお尋ねにお答え申し上げます。
　第二次行革審の最終答申は、二十一世紀を展望し、我が国行政の目指すべき二大目標を掲げるとともに、行政改革の主要課題とその改革の基本的方向を示したものであります。最終答申の中には、日米構造協議で取り上げられております規制緩和や土地対策などについても提言されているところであります。規制緩和の推進や土地対策は、これまで臨調や行革審の答申等でも指摘されておりますように、それぞれ行政改革の重要な課題の一つであると認識しているところであります。
　第三次行革審で何を取り上げるかというお尋ねでございますが、審議会の発足後、政府側から行政改革全般の進捗状況を聴取願い、その後、審議会において御協議いただくことが適当であると考えており、現在具体的なことは申し上げられないことを御理解願いたいと思います。（拍手）
○副議長（小山一平君）　答弁の補足があります。海部内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　土地が高騰したことと臨調の答申との間に関連性があるのではないかという角度からの御指摘に対して、私の答弁漏れがあったという御指摘でございました。
　私は、土地高騰の問題にはそれぞれいろいろな要素が重なっておるものと考えておりますので、臨調の答申と直接の関係があるものとは考えておりません。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（小山一平君）　星川保松君。
　　　〔星川保松君登壇、拍手〕
○星川保松君　このたびの臨時行政改革推進審議会設置法案の提案につき、私は連合参議院を代表し、以下の点について御質問をいたします。
　政府は、いわゆる今回の第三次行革審の設置に当たり、四つの目標を掲げております。それは、一つに国際的調和、二つに国民生活の質的向上等のための公的規制の緩和、三つに行政運営の透明性、四つに公正の確保であります。これら四つの目標のそれぞれの内容は余り明確ではありませんが、私なりに推測しながら御質問をしたいと思います。
　まず、総務庁長官は第三次行革審を臨調以来の行政改革を集大成する意気込みでやりたいと言っておられるそうでありますが、この四つの目標がその集大成とどのような関係になっているのかを御説明願いたいと思います。
　次に、さきの行革審、つまり第二次行革審の最終答申の最大の特徴は、土光臨調以来の行財政改革の基本理念、つまり増税なき財政再建というこの基本理念との決別であると言われております。これは本年度当初予算編成で赤字国債発行がゼロとなったため、財政再建の第一段階が達成できたとの認識に立ったものでありますが、やはり今回の行革審の目標にも増税なき財政の再建は入っておりません。
　赤字国債を含む国債発行総残高は、本年度末で今なお百六十四兆円もの巨額に達し、その利払い費だけでも年間十一兆円に上ります。これは、毎年国民が納める税金の約二割が過去の借金の利払いに充てられている勘定になります。本年度に赤字国債発行ゼロを達成したのは、好調な景気により税の自然増収が見込めるからにすぎず、綱渡り財政運営が解消されたわけではありません。さきの行革審委員の一人であります宮崎さんのように、国債発行残高がゼロにならない限り財政再建は未達成という認識に立って、増税なき財政再建路線を堅持しながら行政改革に取り組むべきではないかと思いますが、この点、総理にお尋ねをいたします。
　次に、国際的調和についてでありますが、これは、政府が日米構造協議の中間報告で、米側の要求にこたえ、公共投資の大幅拡大を約束したこと等も含まれていると思います。国債の発行を抑えながら公共投資をふやすならば、税負担を重くしなければなりません。そうでなければ再び国債の大量発行に逆戻りをして、結局後代にツケを回すことになりますが、公共投資を大幅にふやして国際的調和を図りながら、どうやって財政改革を進めていこうとなさるのか、総理にお尋ねをいたします。
　次に、国民生活の質的向上というのは、消費者、生活者重視の行政を目指すということであろうと思いますが、そのためには、まず委員の人選が極めて重要であろうと思います。臨調、第一次行革審、第二次行革審のメンバーは、いずれも経済界の重鎮を並べてきました。これでは財界主導、つまり生産者重視の運営になるのは当然で、生活者、消費者重視の行政改革を目指すならば、それにふさわしい人選をしなければならないと思います。総務庁長官は、第三次行革審委員は清新な人を選びたいと発言されたそうでありますが、それも含めて、その方針を承りたいと思います。
　また、さきの新行革審は、その最終答申が全会一致ではなく、委員七人の採決に持ち込まれた結果、五対二の多数決で決まったということであります。最初の臨調から通算して九年、この間に政府に提出した答申は十九件に上りますが、多数決によったのはこれが初めてだと聞いております。常に全会一致という方がおかしいのであって、米国の各種委員会等では賛否分かれるのが常であり、我が国のように全会一致のための根回しなどというのはないそうですが、この点につき総務庁長官のお考えをお尋ねいたします。
　次に、行政運営の透明性ということをうたっておりますが、政府みずから行政の運営に不透明な面があることを認める、その勇断は大いに買いたいところであります。ただ、行政を透明にするには、そう難しいことではないと私どもは思っております。それは、政府が持っている情報を思い切って公開することであります。総理はよく、それは議会で十分御審議くださいとおっしゃいますが、行政府が情報を握ったまま国民の代表の立法府に十分御審議をと言っても、無理なことではないでしょうか。情報を公開しないで、しかも行政の透明度を高めるウルトラＣを行革審に諮問するおつもりでしょうか、総理にお尋ねをいたします。
　次に、公正の確保ということも挙げられておりますが、行政における公正の確保は極めて重要なことであります。しかし、余りにも普遍的な概念で理解が困難であります。特にどういう行政の公正確保にウエートを置かれるつもりなのか、総務庁長官からお示しをいただきたいと思います。
　次に、政府は掲げてはおりませんが、目下の急務とすべき課題があります。それは行政の東京一極集中の弊害であります。
　中央集権から地方分権へと言われながらも、一向に改善の兆しが見られません。これはかけ声だけで、国が地方への権限移譲を渋っているのが最大の原因であると言われております。地方では、道路一本、保育所一つつくるにも、何度も中央に出かけて陳情を繰り返さなければなりません。その時間と費用の浪費は膨大なものであります。こうした陳情行政の改革について総理はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
　次に、さきの行革審では、一万件を超す許認可、さらには行政指導による規制など国民生活の隅々まで張りめぐらされた公的規制の廃止や緩和と取り組んだけれども、業者と役所の許認可権限が密接に結びつき、強い抵抗に遭ったと伝えられております。このようなことのために、みずからの改革をなし得ず、他国から構造改革を迫られる醜態を繰り返してはならないと思いますが、この点、総理はいかに対処なさるおつもりか、お伺いをいたします。
　最後に、私は、かつて地方の一首長として国とともに行政改革と取り組んだことがあります。節約をしては、住民からけちだと言われました。課を減らしては、課長昇任の機会を減らしたと幹部職員から憎まれました。人を減らすなと組合にはしかられました。ところが、気づいてみますと、一緒に改革を進めてきたはずの国も県も一向に行財政の改革が進んでおらず、何やらだまされたような気がいたしました。
　行政改革を推し進めようとするとき、力の強い者はこれをはねのけて既得権を守り、結局は力の弱い者に大きくしわ寄せされてしまうおそれがあります。行政の公正は、ここにおいても十分配慮されるべきだと思いますが、総理の御所見をお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　お答えをいたします。
　増税なき財政再建をてことするこれまでのたゆまぬ改革努力によりまして、財政再建の第一段階である特例公債依存体質からの脱却を実現いたしましたが、平成二年度末には百六十四兆円にも達する国債残高がございます。依然として厳しい状況でありますので、引き続き行財政の改革が必要であると考えております。去る四月の第二次行革審の最終答申においては、増税なき財政再建が目指しました簡素にして効率的な政府とするため、高齢化のピーク時においても国民負担率が五〇％を下回ることを目標として、そのため、行財政全般にわたり思い切った改革を進めていくとともに、将来において赤字国債の再発行に陥らないよう公債依存度の引き下げなどを進めていくべき旨が指摘されておりまして、政府としてもその方向に沿って今後とも行財政改革に努力をしていく覚悟でございます。
　御指摘の財政は、今後高齢化、国際化の進展に伴って非常にたくさん必要になってまいりますが、その財政需要に適切に対応しながら、本格的高齢化社会が到来する二十一世紀を見据えて着実に社会資本整備の充実を図るなど、効率的な資源の配分を行っていく考えであります。
　また、情報公開の問題につきましては、臨調答申や行革大綱等に基づき、今日まで文書閲覧窓口を置き、閲覧文書を逐年拡大するなどにより、行政情報の公開に努めてきておるところであります。行政運営全般についてその透明性、公正を確保することば、去る第二次行革審の最終答申においても今後の行革の主要課題に挙げられており、その具体化は今後の重要な課題の一つと認識し検討を続けてまいりますが、新しい行革審においても御審議をいただくことが適当であると考えております。
　地方への権限の移譲の問題は、政府は従来から行政の簡素化、効率化及び地方自治の尊重の観点から、また多極分散型国土形成の観点からも、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理できるよう、臨調答申等に沿って権限移譲等に努めてきたところであります。昨年十二月に、第二次行革審が地域の活性化を図るなど幅広い観点から四十七項目の権限移譲など、国と地方との関係について各般の改革方策を提言していただきました。政府としましては、この答申に沿って国から地方への権限移譲に積極的に取り組んでまいる考えでございます。
　今後の公的規制緩和の取り組みについては、規制の緩和は重要な緊急な課題であると認識しており、一昨年の第二次行革審の規制緩和答申は今後の我が国の経済社会の発展のために必要、貴重な御意見と評価をし、政府はこれを直ちに最大限に尊重して規制緩和推進要綱を策定し、物流二法の改正など着実にその実施に努めてきておるところであります。さらに、去る最終答申で行革の主要課題の一つとして公的規制の廃止、緩和と民間部門の活用が挙げられておるところでありますので、規制緩和の推進には今後とも積極的に取り組んでまいります。
　また、行政改革を進める上で既得権の打破、行政の公正に配慮すべきとの御指摘でございます。
　臨調以来、変化への対応、総合性の確保、簡素化・効率化、信頼性の確保という四つの観点から、行政については聖域のない見直しが行われ、幅広い改革方策が提言されてまいりました。政府はこれらに沿って各般の具体的施策を実施してきたところでありますが、なお、今後行政改革の推進に当たっては国民の理解と協力が不可欠でございます。今後とも、各界の皆さんの御意見を十分に聞きながら、行政全般にわたり強い新たな決意で改革を進めてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては関係大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎潤君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎潤君）　星川議員にお答え申し上げます。
　まず第一に、第三次行革審にかける意気込みに関するお尋ねでございます。
　行政改革は、これまで三公社の民営化、特例公債依存体質からの脱却を初めとして、大きな成果を上げてきましたが、いまだ多くの課題が残されているところであります。国際的調和、国民生活の質的向上などのための公的規制の緩和、行政運営の透明性、公正の確保などを初めとして、引き続き行政改革の推進が要請されている現下の情勢にかんがみ、新たな決意で幅広い観点から思い切った改革に取り組む必要があります。
　そこで、国政上の最重要課題の一つである行政改革の主要課題の達成を推進するため、第三次行革審設置法案を提出したところであります。集大成する意気込みという意味は、まさにそのような気持ちで行政改革の目標に取り組むという私の決意を述べたものであります。
　第二に、第三次行革審の委員の人選についてお答え申し上げます。
　委員の人選につきましては、行政改革の一層の推進を図るためには各界有識者の声を広く聞き、行政改革に関する世論の結集を求めることが必要であり、清新な人材を広く各界から登用することが重要ではないかと考えられます。
　なお、今後の行政改革の推進に当たりましては、国民生活の質的向上や消費者の視点を重視した観点からも取り組むことが重要になると考えており、委員の人選に当たってもこのようなことを踏まえてお願いする必要があると考えております。
　第三に、新行革審における最終答申の決定手続に関するお尋ねであります。
　新行革審におかれましては、最終答申の作成に当たり、各委員とも真剣に御論議を尽くされ、可能な限り全委員の一致した答申となるよう努力も払われたところであります。しかし、今回については全委員の意見の一致が得られず、議事規則に従い、出席委員の三分の二以上の多数によって決定されたものと承知しております。もとより、このような手続をとることは合議機関としてその意思を決定する上で当然のことであり、これにより答申の意義はいささかも薄れるものではないと考えているところであります。
　第四に、行政の公正確保に関するお尋ねであります。
　去る四月の第二次行革審の最終答申は、二十一世紀を展望した行政改革の基本的方向と主要課題として六点を挙げ、その一つに行政運営の透明性、公正の確保があり、その内容として、行政手続法制の統一的整備、国民の意見、要望を制度運用の改善へ反映する方策の充実の二点を指摘しております。
　この中では、既に政府部内で相当の成果が蓄積されていること、第二に、国際化の進展に対応して我が国の行政手続をわかりやすいものとすることは緊要の課題であることなどから、政府としてはまず行政手続法制の統一的整備に向かって前向きに取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
○副議長（小山一平君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　─────・─────
○副議長（小山一平君）　日程第一　スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長大森昭君。
　　　〔大森昭君登壇、拍手〕
○大森昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、スパイクタイヤの使用を規制し、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止を図ろうとするものであって、その主な内容は次のとおりであります。
　第一は、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する国民並びに国及び地方公共団体の責務を定めるものであります。第二は、スパイクタイヤ粉じんに関し、住民の健康保護と生活環境の保全が特に必要な地域を指定地域として環境庁長官が指定し、指定地域内の舗装道路の積雪または凍結の状態にない部分においては原則としてスパイクタイヤの使用を禁止し、その違反者については十万円以下の罰金に処するものであります。
　委員会におきましては、本法におけるスパイクタイヤ使用の禁止の趣旨、地域指定の指定基準と手続、代替タイヤの普及啓発と安全運転教育、大型車に対する規制の適用等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、日本共産党より修正案が提出されました。採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が全会一致をもって付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（小山一平君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十二分散会
平成二年六月十八日（月曜日）
　　　午前十一時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　滝澤　　朗君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　中川　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、去る十五日、衆議院から送付されました老人福祉法等の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分、公明党・国民会議及び民社党・スポーツ・国民連合おのおの一人十分の質疑を順次行うこと。
　また、同日、衆議院から送付されました臨時行政改革推進審議会設置法案につぎ、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分、日本共産党及び連合参議院おのおの一人十分の質疑を順次行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、まず、老人福祉法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を求めることにつき、異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、津島厚生大臣から趣旨説明があり、これに対し、日下部禧代子君、木庭健太郎君、勝木健司君の順で質疑を行います。
　次に、臨時行政改革推進審議会設置法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を求めることにつき、異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、塩崎国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、角田義一君、吉川春子君、星川保松君の順で質疑を行います。
　次に、日程第一について、環境特別委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間四十分の見込みでございます。
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二年六月十六日（土曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　山崎　　拓君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　工藤　　巌君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　中西　啓介君
　　　理事　中村正三郎君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　村山　富市君　理事　和田　静夫君
　　　理事　渡部　一郎君
　　　　　　金子　一義君　　　　金子徳之介君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　住　　博司君　　　　田原　　隆君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　中谷　　元君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　町村　信孝君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　大木　正吾君　　　　鈴木喜久子君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　早川　　勝君　　　　武藤　山治君
　　　　　　安田　修三君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　井上　義久君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　山田　英介君　　　　正森　成二君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　中井　　洽君
　　　　　　江田　五月君
　出席公述人
　　　　　　　　経済評論家　　　河野　光雄君
　　　　　　　　名古屋市立大学
　　　　　　　　教授　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　福岡県久山町長　小早川　新君
　　　　　　　　主婦連合会副会
　　　　　　　　長　　　　　　　中村　紀伊君
　　　　　　　　税　　理　　士　大島　隆夫君
　　　　　　　　税　　理　　士　山本　守之君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　遠藤　安彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　─────────────
委員の異動
六月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　義郎君　　　　　住　　博司君
　　村井　　仁君　　　　　金子徳之介君
　　村山　達雄君　　　　　中谷　　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子徳之介君　　　　　村井　　仁君
　　住　　博司君　　　　　林　　義郎君
　　中谷　　元君　　　　　村山　達雄君
　　　　─────────────
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　消費税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出、衆法第四号）
　消費譲与税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出、衆法第五号）
　地方交付税法の一部を改正する法律案（伊藤茂君外七名提出、衆法第六号）
　税制再改革基本法案（伊藤茂君外七名提出、衆法第七号）
　消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　────◇─────
○山崎委員長　これより会議を開きます。
　伊藤茂君外七名提出、消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案及び税制再改革基本法案並びに内閣提出、消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案について公聴会を行います。
　この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。審査中の各案に対する御意見を拝聴し、審査の参考にいたしたいと存じますので、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、御意見は、河野公述人、牛嶋公述人、小早川公述人、中村公述人の順序で、お一人十五分程度お述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　また、公述人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、河野公述人からお願いいたします。
○山崎委員長　ありがとうございました。
　次に、牛嶋公述人にお願いいたします。
○山崎委員長　ありがとうございました。
　次に、小早川公述人にお願いいたします。
○山崎委員長　ありがとうございました。
　次に、中村公述人にお願いいたします。
○山崎委員長　ありがとうございました。
　以上で公述人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　─────────────
○山崎委員長　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関谷勝嗣君。
○関谷委員　まず最初に、公述人の皆様方にきょうの御出席に対しまして心からお礼を述べさせていただきたいと思います。また、専門の立場から、今後ともこの消費税の問題につきましてそれぞれの立場で御意見も述べていただきたいし、また御支援もいただきたいと思います。
　河野公述人が述べていらっしゃいましたように、我が自民党が見直し案、そして野党が廃止法案というものを出しておりまして、もう今日まで四日間ぶっ通しで質疑を行っております。また来週もずっと行うわけでございますが、この問題を取り巻く情勢、ここで私がちょうちょう述べるまでもなく皆様方十分御存じであるわけでございますが、河野公述人がおっしゃられましたように、もうこれをどうするか、ぎりぎりのところまで来ておると思うわけでございまして、小早川さんがおっしゃいましたように、いつまでも不安定な状態に置かれるということがまた困ることだという御意見もございましたが、私は全くそのとおりであろうと思うわけでございます。ですから、そういうような状態、環境にあるというもとでのひとつ御答弁をいただきたいと思うわけでございます。
　それから、もう一つだけ私の考えを述べさせていただきたいと思うのでございますが、よく、消費税を行うまでのまだぎりぎりのせっぱ詰まった財政状態ではないじゃないかというようなことを言われる方もいらっしゃいますけれども、それでは、この税制というのは、海部総理がよくおっしゃっていますけれども、だれも喜ぶ話ではない話で、いいか悪いかといえばお金を出さない方がいいに決まっておるわけでございます。それで、今度はもうぎりぎりの状態になって、これをやらなければ大変だと思ったときにはもうそれをやっても遅過ぎる、もう蘇生力のない状態での改革というものになってしまうわけでございますから、もっと、国民に与えるもしも打撃があるとするならば、何十倍の大きなものになってしまう、そのように私は思うわけでございまして、ここでもうはっきりとするときが来ておる、そのように思うわけでございます。
　河野さんにまずお尋ねいたしますが、見直し案はまだ足りないというようにおっしゃられましたが、それではあとどのように、例えば非課税範囲の範囲をもっと拡大したいとお考えであるのか、またどのあたりまで拡大をしたいとお考えでしょうか。
　それともう一つは、何か土地税制については野党の皆さんにぜひやってほしいというような話がございましたが、我が自由民主党も今鋭意大変な努力をしておるわけでございまして、なぜあちらさんにやれという意味があるのかちょっとはっきりしませんので、ここでそのこともはっきりさせておいていただきたい。我が自民党の一大政策として進めておりますので、その二点のことをまず河野さんにお答えをいただきたいと思います。
○河野公述人　簡単にお答えします。
　最初の見直しについての私のあれですが、ちょっとさきに言いましたけれども、一番のあれは、今出されている食品についてだとか出産がどうだとか火葬、土葬についてどうだとかということは、僕に言わせればマイナーなことだと思うのですね。税制としてはだれがどう考えたって、本当にまじめに考えている人の本音を聞けば、今小早川さんもおっしゃっていたああいう側面の問題もあるし、納税者の側の問題もあるし、どこから見ても簡易課税制度というのは本格的に見直された方がいい。これは去年、党税調が最後に、前の税調会長が立派な見識を持ってあれについてきちっとしたことを書いてありますよね。あれをチャンスがあったらなるべく早い事態に表に持ち出すということが一番必要なんじゃないかと思うのです。
　第二に、土地問題は政府が本腰を入れてやっていらっしゃることは百も二百も承知しております。むしろ、私が野党の皆さんに申し上げたのは、でき上がったものに対して後になってどうこう言うんじゃなくて、参議院の現実を考えてみれば、今から自民党と同じレベルで、むしろそれを引っ張っていくような気迫を持って政策立案能力を示してもらいたいということを申し上げたのであって、自民党が気力を欠いているだとかいうふうには考えていませんよ、そうでない方向で議論
が進んでおることを知ってますから。むしろ野党に、こういう問題ならば、後で文句をつけるのじゃなくて、政策立案過程できっちりした自分のアイデアで明快な線を出してもらいたい。それが世論の形成、政府の最後の決定にいい影響を及ぼすことで一番望ましい、それが民主主義のあり方だ、こう考えております。
○関谷委員　牛嶋さんにお尋ねをいたしたいわけでございますが、お話を伺っておりますと、納税の回数が年二回であったのを、また私たちの案では三回にしようとか、また帳簿方式にいろいろな問題点があるというふうにおっしゃっていらっしゃったわけでございますが、そういうもろもろの問題を是正すれば、それをすればこの消費税もいいのではないかというふうに私は感じたのでございますが、そのあたりはどんなものでございましょうか。
　それと、そういうようなことで、見直し案という言葉ではなくして、出直し案というふうにおっしゃられたわけでございますが、これは非常に似通ったニュアンスではないかと私は理解をいたしたわけでございますが、そのような理解の仕方でいいのでしょうか。
　それから、もっと不公平を是正しろ、公平さというものに非常に重きを置かれておるわけでございますが、これは全く当然のことでございまして、なお一層私たちもこの論議の過程においてあらゆる分野での公平さというものを追求はしていくつもりでございますが、特に改めてこういうようなところは是正をしてほしいということがございましたら、この機会にひとつ述べていただきたいと思います。