Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲夫君　今のことに関連しまして大臣にお願いをしたいわけでございますが、今までの環境対策はともすれば後ろ向きというか、後処理の対策が多い。今のお話による今回の事業の内容を私も説明を受けましたところ、従前の後処理的なものじゃなくて、むしろ前向きといいますか、畜産農家を取り巻く周囲の全体の環境をよくしていこう、それによってイメージも変わってくるし、それが今後の畜産農家に新しい展望を開くことにもなる、こういうことで、まだ始まったばかりなので極めて試行錯誤が続くかもしれないと思うんですけれども、えてして今御説明にもありましたが、道路とかあるいは遊歩道とかいうふうなことですが、それは単なる例示にすぎないぐらい弾力的にといいますか、思い切った周囲の環境も含めた総合対策のような形のものにしていっていただきたい。
　私も自分の足の回れるところで養豚農家を中心にしていろんなところを少し見て回りましたが、ちょっとした公園とか遊歩道だけでなくて、それこそコンサートができるようなそういう森と広場をくっつけたようなそういうものまでむしろ畜産農家の周りの中に取り組む。それによって全体の環境がむしろよくなるし、いわゆる意識も変わってくる、こういうふうなことになろうかと思うんですけれども、その意味で、こういう事業を含めて環境対策について、大臣のお考えを改めてお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　畜産農家の環境問題は古くて新しい問題だと言ってもいい、大変長く畜産農家自身も努力をしてまいりましたし、農林水産省も努力をいたしたところでありますが、近年特に全体的な環境問題がクローズアップしてきてから、農家自身も環境問題というのは一つの自分の仕事の中で解決しなきゃならぬという意識も高まってきたように感じております。とりわけ環境対策にいろんな幾つかの制度を持っておりますけれども、要望がだんだんと強まってきていることはそれを意味するものだろうと思うんです。
　しかし、個別の畜産農家だけでやっていいかどうかということになると大変またそれなりの問題がありまして、機械設備が老朽化する、あるいは稼働率が悪いというようなことになりますので、そういう意味では、個別で処理をするときも考えて、できるだけリースでできるものはリースでした方が、やっぱり設備投資あるいは稼働率、機械の近代化、いろんなことを考えてみて、リースというようなものがかなり要望が強くなってきてお
るので、ここは関心の高いところではないかなと思っております。
　もう一つは、先生から今御意見をちょうだいいたしましたように、やはり下水道の処理場をつくってみても、大規模であればそこにいわばテニスコートをつくったり野球場をつくったり緑樹をやったり、もうタイル張りの処理場というのが大体今下水の処理場になっておるわけであります。大きいか小さいかだけの違いでしかないわけでありますし、そういうものを地域全体で、村全体でそういう形で処理をしようとすれば、今先生のお話のようなことは私ども補助の対象として当然、下水の処理場が補助対象でやっておるわけですから、私どもそういう面では十分検討に値すると思っておりますので、今の御意見などをちょうだいして、内容も大事でありますが、処理場というものは景観も一つは大事なものだと、こう思っておりますので、検討させていただきたいし、環境問題は積極的に取り組ませていただきたい、こう思っております。
○橋本孝一郎君　牛肉の自由化の影響に関連する問題について二、三お尋ねしたいと思います。
　四月一日から牛肉が自由化されるということは既定の事実でございますが、それだけに競争力の弱い部分は非常な不安を持つわけであります。したがって、的確な展望に立った目標なり方針というものを示していくことはこれは重要でありますけれども、そういう観点から、過去の目標とか、あるいはそういうビジョンとの関連で自由化の影響についてお尋ねしたいと思います。
　九〇年代は、前半は七〇ないし五〇％の高関税によってある程度保護されておるわけでありますけれども、後半にはその保障がないわけであります。
　一九八八年の農林水産省農業総合研究所の牛肉輸入自由化の需給、価格への影響という幾つかのシミュレーションの分析の中で、自由化が最も国内牛肉需給及び価格に影響を及ぼすと仮定したケースでは、二〇〇〇年の国産牛肉の枝肉価格は八八年に比べて七〇ないし八〇％へ、また子牛価格は五〇ないし六〇％まで下落すると予測しているわけでありまして、自由化が国内の需給に与える影響をどう見ておるのか、まず一つこの点をお伺いしたいと思います。
○説明員（長良恭行君）　牛肉自由化の国内の需給なり経営に与える影響でございますが、一つは国境措置がございます。先ほど申し上げましたように、関税措置が初年度が七〇％、次年度が六〇％、三年度が五〇％ということになっておりますし、そのほかに輸入が急増した場合には緊急措置がとれるということがございます。国内的には、価格安定対策ということで、肉用子牛の生産者補給金制度が自由化に先立ちまして一年早く昨年の四月から発足いたしておりますし、食肉の価格安定制度、本日審議会で御審議いただいておりますが、そういう制度もございます。
　また、畜産振興事業団は、本年四月から輸入牛肉の売買操作の業務はしなくなるわけでございますが、現在持っております六万トン弱の在庫につきましては、これを毎月一定量定時に市況に悪影響を与えない形で売っていく、こういうふうなことになっておりますので、国内対策、国境措置等をあわせまして、できるだけ自由化の影響が緩和される形で、傾向としましてはやはり輸入牛肉は価格が下がっていって、それが国内価格に品質の競合度の強いものから徐々に影響が出てくるのではないかという感じはいたしますけれども、できるだけそういう影響を緩和するとともに、国内生産につきましてもコストの低減と品質の向上ということで対抗力をつけていくことが重要ではないかというふうに考えております。
○橋本孝一郎君　品質なり、それによって状況が変わってくると思うんですけれども、六十三年二月に第二次酪肉近代化基本方針というものが決定されましたが、策定時期が自由化決定前であったため、七年度の輸入見込み数量である三十二ないし四十万トンを目標年度より五年も早く二年度に達してしまった。二年度の輸入量は国内消費量の半分近い三十九万四千トンで、店に輸入牛肉があふれている現在の状態では、既に自由化されているような錯覚すら起こすわけでありますが、これはそういう意味で今後どういうふうに推移していくか非常に心配なのであります。
　したがって、牛肉の需要の長期見通し、牛肉の国内生産数量など、早く目標設定というものが必要ではなかろうかと思うわけであります。例えば第三次酪肉近代化基本方針というようなものをつくることを示すべきだと思いますけれども、その考えがありますかどうか、あったらお伺いしたいと思います。
○説明員（長良恭行君）　今お話がございました長期見通しにおきましては、平成十二年度に牛肉につきましては、需要を百五十一ないし百七十三万トンということで、基準年度でございます六十二年度の一・七倍から一・九四倍ということに見通しをしております。また、国内の生産につきましては、平成十二年度におきまして基準年度であります六十二年度の四割増しということで七十九万トンということで意欲的に見通しておるわけでございます。その結果、輸入量は七十二万トンから九十四万トンと相当増加すると見通さざるを得ないわけでございますが、問題は、この長期見通しを達成する前提となります肉用牛の振興を図るため、どういう方策なり生産を担うべき肉用牛経営の指標やコストダウン目標、こういうようなことが非常に重要でございまして、私ども実は昨年の三月に畜産振興審議会に対しまして今御指摘のありました新たな酪肉近代化基本方針の作成に関し諮問を行ったところでございます。
　これにつきましてはできるだけ早く成案を得たいというふうに考えておりますけれども、この国内の肉用牛の生産にとりまして、一つは生産コストの目標でありますとかその背景となります肉用牛経営の指標というのがございます。それからもう一つは、飼料作物の生産指標でありますとか飼料自給度の向上とか、こういうふうなことで、特に私ども一番中で難しい問題といいますか、いろいろさらに重点的な作業をやらなきゃいけないと考えておりますのは、一つは、将来その普及が見込まれます受精卵移植技術等の新技術なり、交雑種雌牛の繁殖利用あるいは肥育雌牛の一産取り、こういうような技術があるわけですが、こうした新しい技術が将来どの程度普及して定着するか、これを十分見きわめないといかぬという問題が一つございます。
　それからもう一つは、先ほど来繁殖経営対策ということでいろいろ御議論がございましたが、何といっても大家畜につきましては粗飼料の生産基盤を整備する、それはまた粗飼料の生産コストを低減しなければいかぬわけでございますけれども、そのためには大家畜の経営に土地利用を集積しなければいけないわけです。そういうような問題がございます。また、飼料作物の生産につきましても、新たに飼料作物のコストダウンといいますか、飼料作物は自給飼料でございますのでなかなかコストという概念は入れにくいわけでございますが、生産性の向上なりコストダウンということを自給飼料にどういうふうに入れていくか、こういう問題もございまして改定作業がおくれている状況にはございますが、私ども作業を急ぎまして、できるだけ早く新しい方針を出したいというふうに考えております。
○橋本孝一郎君　畜産新技術の問題もその実用化についてこれからの問題だと思いますけれども、畜産行政全般としてこれは大臣にお尋ねしたいんですが、一応現在一定の保護制度というものは、これは当然競争力の弱い立場からすれば必要であると思いますけれども、これもやはり限界も来るわけであります。どうすれば保護主義から脱却して国際競争に生き残れるかという、新技術の開発その他いろいろな規模拡大を含めて総合的にやっていかなきゃならぬと思いますけれども、いずれにしても農家はどのような目標を立てて実施していけばいいのかということで非常に迷っておると思いますので、そういう面についての大臣の御所
見をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　先生も質問時間が短いようでありますから、事務当局がいっぱい書いてくれましたけれども、大変いいことがいっぱい書いてあるんですが、これは後でまた……。
　私のこれから自由化に向かう考え方は、大変不透明なことがいっぱいあるわけでありますけれども、そしてまた段階的に関税が引き下がっていって後はどうなるかという不安感もあるし、いずれにしても生産者が国内産を安定的に再生産ができるという体制が消費者にも最終的には喜ばれることにならなければいけない、こう思っておるわけです。そのことは、これから荒波に乗り出していくのに一体輸入の肉というのがどういう変化をするかということも若干私ども予測しがたいところもありますけれども、少なくとも今の感じでは、消費者ニーズにこたえていく生産が必要だということになると、かなり安全性と品質というのが日本の消費者の一つのニーズだろうと思うんです。安い部分についてはこれから自由化によって、ここ一、二年は別としても、かなりこたえていけるようには中期的に見れば必ずなっていくだろうと思うんです。
　そして、我が国の国内産の肉を安定的に生産をして供給していくというのは、やっぱり品質を向上させていく、そして安全性を保って、もう一面では再生産をするためにはコストを下げるあらゆる努力をしていくということにつきましてこれから柔軟に対応していかなきゃならぬと思うんです。量の調整ができないわけですから、量の調整ができないときには消費者ニーズにこたえていくという生産をしていただく、コストを下げて所得が安定をするということに向かって柔軟な対応をここ二、三年はしていかざるを得ないんではないかなと。
　それにしても子牛というものが基本になるわけでありますから、今回も子牛の対策に対して一千六億というようなかなりの額の予算を準備させていただいておるわけでありまして、あと内容的にはいろいろな細かなことがたくさんもうそれこそあるわけで、先生それはもう御承知ですから、短い質問の時間ですから私が答弁すると御迷惑がかかりますので、従来の方針にさらにそういう考え方で対処していきたい、そう考えております。
○橋本孝一郎君　最後に、輸入肉の安全性についてお尋ねしたいと思います。
　既にもう質問にも出ておりましたけれども、もう少し別な角度から申し上げたいと思いますが、輸入肉の増加は当然あるわけでありますけれども、安全性に対する消費者の要望がそれだけにまた高まることも予想されるわけであります。
　これは厚生省の関係ですけれども、ＥＣでは八九年一月からホルモン剤を投与したアメリカ産牛肉の輸入を禁止しました。ＥＣがこうした牛肉の輸入を禁止したのは人が食べた場合の影響に懸念を持ったからであろうと思うのでありますが、輸入牛肉に対して消費者は安全性に大変な疑問を持っておると思います。日本において輸入肉に対してどのような対応がなされているかお伺いしたいわけであります。
　また、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける検疫だとかあるいは衛生分野における交渉はどのようになっておるのか、この点についてお尋ねをして終わりにしたいと思います。
○説明員（難波江君）　私から輸入牛肉の安全性の問題についてお答えをさせていただきます。
　牛肉を初めといたしまして輸入の食肉につきましては、従来から輸出国における規制の状況等各種情報の収集に努めるほか、輸入時に残留のモニタリング検査を行っておりまして、問題が生じた場合には輸出国に対して残留防止対策の整備を求めるとともに、我が国の輸入時における監視、検査体制を強化する等によりその安全性の確保に努めているところでございます。今後とも監視体制の強化により安全対策の充実にさらに努めてまいりたいと考えているところでございます。
　なお、先生御指摘のホルモンにつきましては、食肉中の残留ホルモンの検査方法を開発いたしますとともに、現在食肉についてのホルモンの残留実態調査を行っているところでございます。今後これらの残留実態調査結果及び安全性等に関しますＦＡＯ、ＷＨＯの合同の食品規格計画における検討状況等国際的な評価の動向も踏まえながら、必要に応じまして残留許容基準の設定等所要の措置を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
○説明員（野村瞭君）　ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける検疫・衛生分野の交渉状況についてお尋ねがございましたが、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおきましては、御存じのように貿易障害の除去のために種々の交渉が行われているところでございますが、食品衛生の分野につきましても、農業交渉グループの中でございますけれども、例えば国際基準に基づく各国の基準の調和の問題でありますとか、あるいは国内基準を定める際の手続の透明性の確保などの問題が話し合われているところでございます。
　厚生省におきましては、科学的な根拠に基づきまして食品の安全性の確保を図ることを前提としまして対処をいたしているところでございます。したがいまして、今申し上げました国際基準に基づく調和という問題につきましても、原則的にはその必要性を理解するところではございますけれども、各国によりまして食生活のパターンでありますとか、あるいは衛生状況等が異なっているわけでございますので、国際基準より厳しい措置もとることが認められるべきだということを主張しておるところでございまして、今後ともその方針で臨んでまいりたいと考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　けさから皆さんそれぞれのお立場で質問をされましたが、私は特殊事情下にいまだに置かれておる沖縄県の農業問題について、まず大臣に次のことをお尋ねしたい。
　沖縄県の農林水産業の振興策に関する根本的問題に対する御見解をあらかじめお聞きしたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　沖縄はもう言うまでもなく我が国でただ一つの亜熱帯地帯でございますし、農林水産業が特に期待をしていいところではないか、こう考えておるわけであります。第二次沖縄振興開発計画、昭和五十七年から平成三年までの間の計画に基づいて農用地、農業用水等のいわば基盤整備を進めながら、生産性の向上や豊かな太陽エネルギーを有効に利用した野菜、花卉の生産の拡大等の努力もまたしていただいているように聞き及んでおるわけであります。飼料基盤の整備による畜産の振興なり森林資源の整備拡充等、特色のある森林資源を生かした林業の振興や亜熱帯性海域という地理的、自然的特性を生かした栽培漁業等による生産性の高い農林水産業の確立を図ることを基本として、各般の施策を積極的に推進してまいりたい、こう考えておるわけであります。
　私も一度沖縄に、衆議院の農林水産委員会から、ちょうどサトウキビの伐期のころに機械開発のために視察しろと、こういう御下命をいただいたのですが、国会の事情があって先般官房長にかわりに行っていただきました。いろいろ沖縄で御努力をいただいておる人、大変新しいものに挑戦をしていただいておる人がおられるという報告を受けて、私も近々またお伺いをしたいと思っておるわけであります。
　そういう意味で、今後いろいろまた先生からの御意見なり御指導をいただきたい、こう考えております。
○喜屋武眞榮君　ただいま述べてくださった御見解は一応の、私をして言わしめれば一般論の御見解だと私は理解いたしたい。特殊事情下にある沖縄への認識をさらに正しく深めていただきたい願いを込めて次のことを申し添えておきたいと思います。
　沖縄を論ずるならば、何といいましても、今さっきおっしゃっておられた我が国唯一の亜熱帯地域である、二つには無限の太陽エネルギーを包
蔵しておる、三つには我が国で最も降雨量の多い県である、だが最も水に不自由な県である、ここに政治の課題があると思うんです。次には、台風銀座という異名もあるとおり、毎年のように大なり小なり台風がやってまいります。次には、我が国の百分の一にも足りない小さい島に、米軍専有基地の日本における七五％があるというこの事実を抜きにしては沖縄の開発、沖縄の発展は論じられません。次に、そういった現実を避けて沖縄の農林水産問題を論ずるということは何かしら歯が抜けたような気がしてなりませんということを、私は一般論で申されたと厳しく申し上げたつもりであります。
　そのことが国民所得と県民所得の比較、失業者の比較、預金額の比較、借金の比較、すべてに影響していることを知っていらっしゃると私は思いますが、唯一の亜熱帯農業の沖縄の現実をどうとらえていくかということを抜きにしては沖縄の産業、経済発展も期待できないということを、繰り返すようでありますが私はなお数字的に述べたいんですが、時間の都合で次に移りたいと思います。
　まず畜産の問題、特に牛と豚の問題。牛肉の自由化の問題が四月に迫っておるということに対して、何と申しましても肉用牛の低コスト生産を一層推進していくことが緊急の課題であると思うんですが、そのためには経営規模を拡大してコストを下げること、二つに飼料の自給率を向上させること、三つに生産費の中でウエートの高い配合飼料費の比重を引き下げていくこと。この点、沖縄ではこの角度から眺めて非常に有利な条件があるということを申し添えておきたいのでありますが、まず一点は、亜熱帯地域という特性から粗飼料の生産性が高くて、飼料費の低減による低コスト生産を行っていく上で非常に有利な条件であるということ。次に、沖縄の肉用牛生産がこの有利な条件を十分に生かしていくためには、畜産基地建設事業等による草地開発の一層の推進が必要であると思われますが、政府とされましてはどのように対応していらっしゃる御見解か、それをまずお聞きいたしたいと思います。
○説明員（長良恭行君）　沖縄県につきましては、今先生お話しされましたとおり、肉用牛につきまして粗飼料の生産性が非常に高いということで、私ども従来から畜産基地建設事業ということで草地開発を推進して肉用牛生産の振興に役立てたいと考えてまいったわけでございますが、今後とも現地の実情を踏まえまして計画的な草地開発を進めてまいりたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　私、先ほど有利な条件が、原因がと、こう申し上げた中身は、粗飼料として、沖縄産のパイナップル、全国で唯一のパイナップル、そのパインのかす、サトウキビの搾りがらのバガス、それからサトウキビの梢頭部、葉っぱとか根っこの幹のところ、この三つが農場から生まれる副産物として最も家畜の飼料に、牛、豚、馬の飼料に通しておるということは既にもうこれは沖縄では常識になっておるわけですが、それを合理的に一層有効に活用していくことによってコストの低減が図られるわけでありますが、このことに対して政府はどう対応してくださるか、お聞かせください。
○説明員（長良恭行君）　肉用牛の振興を図ります際に、草地開発や高収量の草種の導入にあわせまして、今お話しございましたようなパインかすでありますとかサトウキビの梢頭部、こうした副産物を重要な飼料資源として活用するということは大変重要なことだと思っております。
　私どもも農林水産物の副産物の飼料化を促進するために、飼料化するための施設整備等を行う事業がございますので、今後ともこうした事業を活用いたしまして、パインかすでありますとかサトウキビの梢頭部、そうした副産物を初め低利用、未利用資源の活用を推進していきたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　言葉をかえれば廃物利用ということにも言えると思うんですが、この廃物をいかに粗飼料として、完全飼料として生かすか。これは国の技術と金の投資によって十分活性化できると私は信じております。ひとつその点御研究をお願いしたいと思います。御協力をお願いいたします。
　次に、沖縄が地域特性を生かした肉用牛の産地として全国に比較しても非常に有利な立地条件がある、こう言われておりますが、確立していくためには何と申しましても飼養管理の改善それから家畜改良の促進と、課題となっておる事項は多いと思うんですが、政府は沖縄の肉用牛生産の振興について一層の積極的な対応を迫られておると私は思うんですが、御見解を承りたい。
○説明員（長良恭行君）　沖縄の肉用牛生産振興のためには、先ほどもお話が出ました需給指導、生産基盤の整備あるいは畜産基地整備のほかに、肉用牛の生産から肥育までの地域一貫生産体制をつくる体制の整備でありますとか、特に沖縄県におきまして重要な問題として、肉用牛にとりまして牧野ダニの正常化ということで家畜衛生対策も非常に重要な施策でございます。今後、こうした事業を活用しまして肉用牛生産が振興できるように私どもできるだけの御協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　私は、畜産について沖縄が非常に有利な立地条件にあるという背景をいろいろ知っておりますが、ここでは時間の都合で後日に譲りたいと思うんですが、実はかつて、終戦直後でした。あの東大の国際的な家畜の権威の学者だと私は信じており、まあそう聞いております大内力先生が沖縄に来られて私にこうおっしゃいました。ずっと東南アジアもお回りになって、その後沖縄にもいらしたことがありますが、私にこう言っておられました。
　沖縄の黒い牛、黒い豚が今おりますかという質問がありました。ところが、沖縄戦で家畜という家畜はほとんど兵隊あるいは住民の食糧に変わったいきさつ、あるいは砲弾のえさになったいきさつもあるわけですが、本島ではなかなか見つかりませんでした。離島にはおるという話は聞いております。それが今、現状ではどのように繁殖しておるか詳しくは調べておりませんが、その沖縄の黒い牛、黒い豚は特に政策的にも力を入れた方が大事ですよと。なぜですかとお聞きしましたら、沖縄における家畜のねらいは、量で稼ぐのではなく質で争うことが有利である、すなわち牛にしても豚にしても肉質が全国的にあるいは世界的にとおっしゃっておりました。黒い牛と黒い豚をうんと奨励しなさい、質で争った方が有利ですよと、こう私におっしゃっておられたんですが、御参考になるかどうか知りませんが、あるいは既に御案内かしれませんが、以上申し上げまして、大臣の御見解を承って私の質問を終わります。
○国務大臣（近藤元次君）　お答えになるかならぬかちょっと自信がないんですけれども、いずれにしても沖縄が農業にとって日本の国の最適地であり、また歴史的に見て沖縄特有の黒い牛、黒い豚というものについての御見解を今お聞かせいただいたわけであります。とりわけ飼料作物が適地である中では、私も食糧自給率について常に御叱正をいただいておるところでありますけれども、でき得れば飼料作物を総点検いたしまして、牧場で十分に使われていないところがどの程度あるか今調査をしていただいたり、また新たに牧場に適地があるかどうかというようなことも検討してきておるわけでありますけれども、今後なお一層沖縄についての今お話しのようなことも勉強させていただき、一見は百聞にしかずということがありますので、私も衆議院農水でお約束を申し上げている沖縄にできるだけ早い機会に一度農林水産大臣ということを念頭に置いて、何回も行っているんですけれども、農林水産大臣を念頭に置いて特別に行ったわけじゃありませんので、今回視察をさせていただきたい、そう考えております。
○喜屋武眞榮君　ひとつよろしくお願いします。
○委員長（吉川博君）　本件に対する質疑はこの程度といたします。
　　　　─────────────
○委員長（吉川博君）　細谷君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。細谷
君。
○細谷昭雄君　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派共同提案に係る畜産物価格及び繭糸価格に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　畜産物価格及び繭糸価格に関する決議（案）
　　我が国農業をめぐる内外の厳しい現状を踏まえ、政府は平成三年度畜産物価格、繭糸価格等の決定に当たっては、次の事項の実現に努め畜産業及び蚕糸業の安定的発展に万遺憾なきを期すべである。
　一　加工原料乳保証価格については、昭和五十四年度以来十年余の長きにわたり生乳の計画生産を行っている現状を踏まえ、また、最近における副産物価格の低下及び酪農家に与える影響等を考慮し、生乳の再生産が損なわれることのないように決定すること。
　　　加工原料乳限度数量については、最近における特定乳製品の需給の動向等を踏まえ適正に決定すること。
　二　豚肉・牛肉の安定価格については、再生産の確保を図ることを旨として、経営の安定が図られるよう適正に決定すること。特に、牛肉の安定価格については、肉用子牛合理化目標価を考慮することにより急激な変化が生じないよう措置すること。
　三　肉用子牛の保証基準価格については、繁殖農家の再生産の確保を旨として適正に決定するとともに、合理化目標価格については、我が国の肉用子牛生産の実態を十分踏まえ適正に決定すること。
　　　また、肉用子牛生産者補給金制度への加入が促進されるよう更に指導を強化すること。
　四　粉乳・れん乳等の基幹的乳製品に関する米国との再協議に当たっては、今後とも国内供給を基本とし、現行輸入数量制限措置を継続する方針を堅持すること。
　　　また、本年四月からの牛肉の輸入自由化に当たっては、輸入の動向に最大の注意を払い国内の畜産業に悪影響が及ぶことのないよう対応に遺憾なきを期すること。
　五　農業の国際化に対応し、かつ、消費者のニーズに合った畜産物を供給するため、生産、流通、消費に至る各段階のコスト削減と効率化を更に促進するとともに、安全性の確保に努めること。また、国産畜産物の需要拡大策を推進すること。
　六　畜産経営の安定と発展を図る上で環境問題の重要性が増している実情にかんがみ、環境保全対策を推進すること。
　　　また、豚のオーエスキー病に対処するため、ワクチンの早期実用化を初めとする防疫対策、清浄種豚の円滑な流通の促進対策等を推進すること。
　七　繭糸の安定帯価格については、繭生産及び生糸価格の動向等蚕糸業をめぐる情勢を十分考慮し、蚕糸業の健全な発展に資するよう決定すること。
　　　また、良質な国産繭及び生糸の安定供給を図るため、繭糸価格安定制度の適切な運営を期するとともに、低コスト高能率養蚕経営の実現等生産基盤の強化に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（吉川博君）　ただいまの細谷君提出の決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川博君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、近藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。近藤農林水産大臣。
○国務大臣（近藤元次君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従い、最近の畜産及び蚕糸業をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
○委員長（吉川博君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十二分散会
平成三年三月二十六日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下条進一郎君　　　　　真島　一男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　井上　　裕君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　福田　昭昌君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　菴谷　利夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　前畑　安宏君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川善一君
　　　　　　　文化庁次長　　　　遠山　敦子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菊池　　守君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月七日、下条進一郎君が委員を辞任され、その補欠として真島一男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（下稲葉耕吉君）　国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、学校教育法等の一部を改正する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。井上文部大臣。
○国務大臣（井上裕君）　どうもいろいろお世話に相なりまして、委員長初め皆様に御厄介になりましてありがとうございました。
　このたび、政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、学校教育法について、医学、歯学の教育における教育課程の区分に関する規定の廃止、短期大学及び高等専門学校の卒業者に対する準学士の称号の創設並びに高等専門学校の分野の拡大と専攻科制度の創設を図るとともに、あわせて教育職員免許法を改正して、小学校教諭等の二種免許状の基礎資格を短期大学卒業者に係る準学士の称号を有することとする等について規定するものであります。
　まず、学校教育法の改正について御説明申し上げます。
　第一は、医学、歯学の教育における教育課程の区分に関する規定の廃止についてであります。
　これは、現在、医学、歯学の教育課程については、進学課程と専門課程とに区分する場合には、進学課程は二年以上、専門課程は四年とすることを法律上規定しておりますが、このような規定を廃止し、医学、歯学の教育はすべて六年制の課程において行うこととし、より弾力的な教育課程の編成ができるようにするものであります。
　第二は、準学士の称号の創設についてであります。
　これは、国際化の進展に対応し、また関係者の要望にこたえ、短期大学及び高等専門学校の卒業者について、新たに準学士と称することができることとするものであります。
　第三は、高等専門学校の分野の拡大についてであります。
　これは、現在、高等専門学校については、工業と商船に限って学科を設置できることとなっておりますが、これを改め、工業と商船以外の分野の学科をも設置できるようにするものであります。
　第四は、高等専門学校の専攻科制度の創設についてであります。
　これは、高等専門学校卒業者に対し、さらに高度の教育機会を整備充実するため、高等専門学校にも、短期大学等と同様に専攻科を置くことができることとするものであります。
　次に、教育職員免許法の改正について御説明申し上げます。
　これは、学校教育法の一部改正による準学士の称号の創設等に伴い、小学校教諭等の二種免許状授与の基礎資格を短期大学卒業者に係る準学士の称号を有することとする等、所要の規定の整備を図るものであります。
　その他、この法律におきましては、以上のことと関連して、所要の規定の整備を図ることといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○委員長（下稲葉耕吉君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより両案を一括して質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○粕谷照美君　大臣、きょうは甲子園の高校野球始球式、御苦労さまでございました。皆さん御心配をされまして、テレビにかじりついて無事届くかどうかを見ていたという話でございますが、見事に届きまして安心をしたという、そういう話が
先ほど理事懇のときに出ておりました。
　その御感想なども含めましてお話をちょっといただきたいわけですが、来年あるいはそれから後も、あの甲子園にやがて朝鮮学校の高等学校の子供たちが入るような条件が出てくる芽生えがしてきているわけですね。小林正委員がこの文教委員会で質問をしたときには、もう全くかたくてかたくてその気も見えなかったのが、非常に大きな前進を遂げてきているような感じがいたしました。子供たちが非常に元気ではつらつとしてさわやかにプレーをするのをごらんになって、文部大臣、いかが御感想ありますでしょうか。
○国務大臣（井上裕君）　先ほどお礼を申し上げましたが、委員長、また理事の皆さん、そしてまた文教委員の皆様方の御配慮で甲子園に行ってまいりました。練習ではストライクが入ったのですが、なかなか本番になりますと、案外心臓が弱くて、左バッターでございますので若干失敗いたしましたが、まあまあ球は届いたようでございます。本当にありがとうございました。
　私も、半世紀ですから五十年ぶりの甲子園、前は自分は行かなかったのですが、甲子園の砂を持ってきていただきました。おかげさまで、本当にありがとうございました。
　高等学校の大会もこれは教育の一環でありまして、また子供たちが貴重な青春の体験をしたということで、非常に有意義であったと思います。さらにまた、その選抜に漏れた方々、テレビでまたラジオで聞いている子供たちも、やはり来年に向けてあるいは夏に向けて頑張っていただけるものと、このように信じます。
　文教委員会、さらに衆議院の予算委員会、さらにまた分科会でも、朝鮮人学校の日本高等学校野球連盟、あるいは全国高等学校体育連盟に対しますお話が出ております。今、文部省といたしましては、あくまでも自主的にその大会、それぞれの大会の自主的な判断を仰いで、そしてみずから大会の運営の中で入れていただく。文部省としてはそういうことでございまして、あくまでも自主的な運営の中でみずからそのことをお互いにいろいろお話し合いをしていただいて進めてまいりたい、そういうことでございます。
　国際化やあるいはまたいろいろな状態の中で、野球のみならずいろいろな各運動すべて、スポーツ面すべてにそういう要望もあるようでございますが、これはあくまでもやはり、先ほど申し上げました自分たちの主体性を持ってみずからその中で判断して適用をしていただくよう、私の方はそれを見守っておるわけでございます。
○粕谷照美君　あの甲子園は兵庫県にございます。同じ兵庫県内で先日、農業高校の入学試験に絡まりまして考えることすらできないような、校長が命令をして教員がそれに従って入試の不正改ざんをやったという事件があります。これについて文部省は、文部省としてどのように実態を把握しておられるか、そしてそれに対してどのような対応をされようとしているのか、お伺いします。
○国務大臣（井上裕君）　今回の事件につきましては、現在、兵庫県の教育委員会、また兵庫県警において調査中であります。高校入試をめぐって学校関係者が逮捕されるという事態に至ったことはまことに遺憾でありまして、我々は重大に受けとめております。
　今、警察におきましても取り調べ中でありますし、また兵庫県の教育委員会ともいろいろ打ち合わせをいたしておりますので、確固たる処分もしなければならない、このように受けとめております。
○政府委員（菱村幸彦君）　県教委におきましては、三月二十日に県立農業高校の教頭と事務長から事情聴取を行っておりまして、その内容について私の方で文書で報告を受けております。県の教育委員会には、ただいま大臣からお話がありましたように、この件について早急な調査、報告をするように私どもから求めておりますが、そのうち、第一の報告としてございました。
　それによりますと、三月二十日までの事件の概要は大体新聞報道のとおりでございまして、試験終了後校長の指示で答案を入れた段ボール及び金庫に封印をしなかったこと、ないしは答案の再採点により改ざんされた受験生は十五人であること、それから十五名のうち五名については改ざん箇所についての得点を認めないという措置を経て合格していることなどが報告されております。
　なお、三月二十一日以降の状況、それからこの問題をめぐりますいろいろな背後関係等を含めた事件の詳細につきましては、現段階では当事者であります校長と関係教諭が警察に身柄を拘束されておりますので、教育委員会としての調査はなかなか難しいようでございます。
　いずれにしましても、文部省としては早急に事態の報告をするよう求めておりますので、私どもでも報告がありました段階で適切な措置をとってまいりたい、このように考えております。
○粕谷照美君　私は、処分のこともさることながら、そういう事態に立ち至ったその背景のことをもう少しきちんと調査をされますようにお願いをしたいと思います。これについては、これで終わります。
　それでは、今回提案をされております法律案について質問をいたします。
　この法律に入る前に、まず何といっても大学審議会の答申からこれが出ている。その大学審議会の答申の前は臨教審の第二次答申から問題が起きているわけでございます。今回の答申の中の法律事項というのが法律になって今回出ています。答申の中から法律事項と書いてあるものが法律になっている。ところが、法律事項と書いてない部分については、これからどのような対応が行われるのでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　法律事項以外の部分につきましては、例えば学位の問題につきましては省令であります学位規則、さらに大学、大学院、短期大学、高等専門学校の設置基準につきましては、これも省令であります設置基準、こういうことでございまして、基本的には省令で対応するということになっております。
○粕谷照美君　大学審議会は五つの柱で答申をやっているわけでございますが、その中で設置基準の大綱化というのが非常に大きな柱になっているわけであります。この設置基準の大綱化と現行設置基準、これの関係についてお伺いをいたします。
○政府委員（前畑安宏君）　今回の答申で、設置基準につきましては基本的には大綱化、こういうことでいただいておりますが、ただ大綱化を図ります部分は主としていわばソフトの面でございまして、カリキュラムの組み方であったり、あるいは単位の計算方法であったりといったところについて大綱化を図るという答申をいただいておりますが、いわばハードの面と申しますか、必要専任教員の数であるとか、あるいは校地・校舎の面積であるとかという部分については基本的には現在の、現行の設置基準をそのまま持ち越すということになっています。
　さらに付言いたしますと、ハードの面では、例えば図書館につきましてはさらにレベルアップを図るような基準を決める。また、情報処理、語学あるいはスポーツに関する施設につきましても、その整備について配慮をするというようなところが定められておるところでございます。
○粕谷照美君　今の面で、ハードの面については現行が重点になっていくという点では、大学の質を落とさないということを考えての問題だというふうに思います。ところが、全体的に言えば、大学関係者の中には、この答申で法律がつくられて、また運営されていくということになりますと大学の質が低下をするのではないか、こういう心配を持っているように思いますけれども、文部省はどのように受けとめておりますか。
○政府委員（前畑安宏君）　この大綱化の問題につきましては、ただいま先生御指摘のように、関係者からは二つの指摘を受けておるところであります。一つは大学の水準の低下という問題、もう一つは大学らしからぬ大学が出てくるのではなかろうか、この二点でございます。
　第一点の大学の水準の低下ということにつきましては、ただいまも申し上げましたように、この設置基準において大学の水準を支えているいわばハードの面につきましては、現行の水準を下がらないように、むしろ施設設備の面については水準を高めるようにという方向で答申をちょうだいいたしておりますので、直ちに水準の低下には結びつくことはなかろう、このように考えております。
　ただ、もう一つの大学らしからぬ大学の出現という点につきましては、これは関係者が指摘をいたしておりますところは、特に一般教育科目、専門教育科目、そして保健体育科目、外国語科目、こういった科目の区分を現在設置基準は決めておりまして、そしてその科目の区分に従いまして卒業をするときの卒業を認定する要件というものを決めております。一般教育科目につきましては三十六単位、外国語科目につきましては八単位、保健体育科目四単位、そして専門教育科目七十六単位、こういうふうに卒業要件を決めております。
　この中で、一番大きく問題にされておりますのは一般教育科目でございます。御案内のとおり、戦後の新制大学の一つの大きな理念は一般教育の重視ということでございまして、この点について弾力化、あるいはさらに申し上げますと自由化が図られることによって一般教育を軽視する大学が出るのではなかろうか、このようなことが関係者から指摘をされておるところであります。
　しかしながら、同様の心配につきましてはこの答申におきましてもその点を憂慮いたしまして、授業科目を設置基準で決めてしかも卒業要件として一般教育科目の履修を要求をするということはしないけれども、一般教育の理念というものはやはり各大学のカリキュラム編成において尊重されなければならない。そういう趣旨からして、新しく設置基準を定めるに当たっては、一般教育の理念としたところが具体にカリキュラムに実現できるようなことを促す規定を設けよ、このような答申をちょうだいいたしておりますので、私どもとしてはそのような方向で、これまた大学審議会にお諮りするということが法律で定められておりますが、その方向で設置基準の制定に当たりたい、このように考えております。
○粕谷照美君　一般教育を大事にするということは、私ども社会党としても非常に重要視しているわけであります。今、大変評判が悪い。その評判が悪いところをどのように直していくか、こういう観点が必要ではないだろうかと思っております。
　きょうの新聞に、駿河台大学が六十七人を温情卒業させた。選択科目に変えて、不可欠のこの必修単位の問題が挙げられておりますけれども、このようなことは一体どういうふうに理解をしたらよろしいのですか。
○政府委員（前畑安宏君）　大学におきます卒業の認定というのは、学校教育法の施行規則でもって、学生の卒業は「教授会の議を経て、学長が、これを定める。」と、このように規定をいたしております。私どもは、各大学がそれぞれの自主的な判断で卒業の認定をするということについて介入をする立場にはございません。ございませんが、この大学審議会の答申の全体を通じましても一つの大きな柱になっておりますところは、大学における教育機能の重視ということでございます。よく言われますように、我が国の大学は入学試験は非常に難しい、けれども入学をしてしまえばところてん式に卒業させるではないかというのが我が国の大学に対して広く寄せられている批判でございます。そういう点も踏まえまして、教育機能の重視ということが今回の答申でも強く打ち出されております。
　各大学においても、そういう観点を十分踏まえて卒業の認定をしていただきたいと、このように考える次第でございます。
○粕谷照美君　そうしますと、今の話では文部省としては介入することはないということになりますと、こういう卒業のあり方というのは認められるということになりますね。
○政府委員（前畑安宏君）　当該大学が教授会の議を経まして学長が認定をした以上は、それはそのようになるということでございます。
○粕谷照美君　こういうことが大学の水準を落とすことになるのか、そのままでよろしいというふうに考えるのか、その辺の判断はいかがですか。
○政府委員（前畑安宏君）　ただいま御指摘の問題は設置基準とはかかわりのない次元の問題でございまして、この答申でも提言をされておりますが、各大学において今後私どもとしてはいわゆる自己評価、自己点検ということを行っていただきたいということを考えております。
　例えば、この答申が例として出しておりますところでも成績評価、単位認定のあり方ということを掲げております。こういう点について各大学がそれぞれの成績評価、単位認定、さらには卒業の認定のあり方について厳しく点検をし、評価をすることを期待をいたしておるところでございます。
○粕谷照美君　大変苦しい答弁ですね。こういうことはやっぱり社会的に大学の評判を落とすということを、私は、大学関係者はきちんと胸の中にしまっておかなければならないというふうに思います。
　今回の大学審答申、これを発表されるときに石川審議会会長はこういうことを言ってらっしゃるわけですね。答申が提言した改革を各大学が心がけるかどうかでその見識が問われると、こう言って問題を大学人、大学に投げ返しているわけでございます。私も本当にそのとおりだというふうに思いますけれども、文部省、いかがですか、大学関係者及び大学人だけにその見識が問われているものでしょうか。私は、監督者としての文部省ではなくて、設置者としての文部省もこの問題を真剣に受けとめて対応しない限りこの改革は成り立たないというふうに思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（前畑安宏君）　ただいま御紹介いただきましたように石川会長の御発言ということでありますが、基本的に大学の改革というのは各大学が自主的な努力で取り組むべきものである、このように考えております。何よりもまず大学の自治あるいは学問の自由ということは十分に尊重してまいらなきゃならない、このように考えております。
　ただ、私どもの立場から考えますと、各大学がそれぞれの創意工夫に基づきまして自主的な改革を志すときに、それを支援するような、あるいは促進するようなことは十分考えていかなければならない、このように考えております。
○粕谷照美君　そうですね。その支援する、促進するということは、一体具体的にはどういうことなのか。いろいろなことがあろうかと思いますけれども、私は財政面における対応というものが非常に大事になってくるんではないかというふうに思います。そういう意味で、我が国の高等教育におきます財政というのは一体どのような状況にあるでしょうか。国際的に比較してみても結構でございます。ちょっと年次を挙げて御報告いただいても結構でございます。
　そして、夏のシーリングもやがてこの国会が終わりますと間近にやってまいりますが、文部大臣としては高等教育に対する財政、これをどのように大蔵省のところに持っていってきちんと確保するかということが大きな課題になっていると思います。多分そのころも文部大臣だと思いますけれども、その決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（井上裕君）　今の問題は、局長が答弁したとおり、学問の自由、また大学の自主に任せ、また私どもはそれの支援をしなくちゃならないと思います。高等教育の改革は各高等教育機関の自主的な改革努力が重要でありますが、このような努力を奨励し、また実効あらしめるためには適切な財政上の措置が必要であろう、このように考えております。
　この点につきましては、さきの大学審議会答申におきましてもその旨の指摘が行われておりま
す。私もよく見せていただきました。文部省といたしましては、この答申の趣旨を踏まえ、また行財政事情も勘案しつつ高等教育財政の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
　この国会が終わりますと同時に、いろいろこのヒアリングの問題始まると思います。八月三十一日の概算要求に向けて省を挙げて、ひとつ先頭に立って予算獲得に頑張りたい。与野党の先生方に一層の御支援もお願いをする次第であります。
○政府委員（前畑安宏君）　お尋ねがございました高等教育費の国際比較についてお答えを申し上げます。
　我が国の高等教育費に係る国、地方のいわゆる公費の負担ということは、国際比較をいたしますと、国民所得に対する比率ということで見ますと〇・八％となっております。それぞれの国における制度の違いの問題あるいは高等教育と初等中等教育との配分の問題等がございますので、一概に比較をすることが適当かどうかという問題はありますが、数字を申し上げますと、我が国の〇・八％に対しましてアメリカが一・五％、イギリスが一・六％、従前の西ドイツが一・七％、このようになっております。
　また、最近いろいろな方面から御指摘をいただいております国立学校の施設整備費のことにつきましては、昭和五十四年度に千五百四十六億円でございましたが、平成三年度には八百九十八億円。この八百九十八億円も、平成二年度に比べますと五十一億円の増ということで現在御審議をいただいております予算に計上いたしておりますが、五十四年度が千五百四十六億に対しまして三年度お願いしております予算が八百九十八億、こういう状況になっております。
○粕谷照美君　徐々に上がっているということはよくわかりましたけれども、一層の文部省の健闘を期待します。
　次に、大学審答申は学位制度の見直しと大学院の評価についても答申をしているわけでありますが、この学位制度の見直しの文章の中に、課程制大学院制度の趣旨を踏まえ、学位授与の円滑化を図るとともに学術研究の進展に適切に対応し得るように学位制度を見直すと、これが概略になっておりますが、この問題に対して厳しい指摘が行われておりますね。
　例えば、私大連などはこういうことを言っているわけです。「「課程制大学院及びそれに基づく学位制度の考え方が十分に理解されていない」ことが、その円滑化を制約する基底にある要因であると考えられる。」、このことをぜひ答申で強調してほしいということを昨年の十一月二十九日に意見として発表しているわけであります。この辺のところをどういうふうに文部省は受けとめておりますか。
○政府委員（前畑安宏君）　課程制大学院といいますのは、基本的な考え方としては学部とは違った教育施設、いわゆるスクールがそこにあるということが基本にあろうかと思っています。しかしながら、我が国の大学院制度発足時のいろいろな経緯もございまして、先生も御案内のとおり、例えば教員につきましては、「大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。」、こう規定をし、また施設につきましても「大学院は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、大学附置の研究所等の施設及び設備を共用することができる。」、こういうふうなことで、いわば学部の上に必ずしも実体がない大学院があるというのがこれまでの我が国の大学院に対する批判でございます。
　現在御審議いただいております大学審議会におきましても、現状においては教員組織、施設設備、運営などすべての面において学部に依存している場合が多いという指摘もいただいておりますし、固有の目的を持つ教育研究組織としての実体を具備するような方向で教員組織、施設設備の充実を図り、その運営のあり方にも改善を加えることが必要となっていると、こういう指摘も大学審議会の部会の報告からちょうだいをいたしておるところでございます。基本的に、課程制大学院としての実体を備えるということがまず何よりも大事であります。
　また、その上でもって、その実態を踏まえてスクールとしての大学院ということについての一番大きな問題は、先ほど学部についても申し上げましたが、大学院における教育、さらには研究指導という面について、我が国の大学院の場合には必ずしも諸外国に比べて遜色がないというところまではいっていない。そこで、大学院の教育課程あるいは研究指導というものが体系的に整備を行われるということが何よりも重要なことであろうと、このように考えておりますし、審議会等でもそういう御指摘をいただいているところでございます。
　ただいま御審議いただいております大学院の充実の問題についても、そういう点について審議を深めていただいておりますし、また先般答申としてちょうだいいたしましたこの評価の問題につきましても、「大学院の自己点検・評価項目（例）」の中でも研究指導の方針、方法、体制といったようなところも例示をさせていただきまして、各大学でそういう点についてさらに努力を図っていただこうと、このようなことが現在の私どもの考え方でございます。
○粕谷照美君　私は、法の制度が、昭和四十九年度に大学院設置基準が制定をされた。そして、その後もずっと何回か変わっているわけですよね。そういうふうに制度が変わっていくことが、今の指摘によれば課程制大学院制度の趣旨の徹底を欠いているという指摘なんですね。趣旨の徹底を欠いている、ここのところが問題だと思うんですよ。趣旨の徹底を欠いているから学位の授与が円滑ではないと、こういうふうに読み取れるわけです。趣旨の徹底を欠いたという理由は一体何だろうか。強引にそういう制度をつくり上げていったということなのか、大学人が勉強不十分であったということなのか、この辺のところを私は文部省としてきちんと見定めていただきたかったわけでありますが、今の御答弁ではどうも納得がいかないんですけれども、時間がありませんから次に移ります。
　同じようなわだちを踏まないためにも、今度の制度改正につきましては十分な審議というものが必要になってくると思うのであります。ところが、具体的に法律に出されてまいりました例えば学位授与機構について、随分たくさんの大学から、反対という言葉は文章には載っておりませんけれども、慎重に審議をされたい、こういう言葉でやっているわけですね。慎重に審議をしてきたかということを、これをお答えいただきたいと思います。