○吉田（宣）委員　きょうは、四人の意見陳述人の皆様、本当に貴重な御意見を賜っておりますことに、まず心から御礼を申し上げたいと思います。
　私からも、蓮井会長、尾崎会長、また古川理事長、三谷社長、順次お一人ずつ御質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず、蓮井会長にお聞きしたいことがございます。
　まず一点目には、端的に、今のアベノミクス経済政策、玉木先生とも少しかぶるかもしれませんけれども、これに対する率直な御評価と、アベノミクスは国政でございますので、国レベルで経済の好循環をつくっていくというふうなメカニズムでございますが、同じようなことは地方においても考え得ることだと思うんです。
　やはり、香川県内、この中で一つの経済の好循環というものをつくる。私は、実は地元は福岡県なんです。福岡は福岡です。このようにして、国も好循環、地方も好循環ということが上手にかみ合ったときに、この経済政策というのはいい方向につながっていくのではないかな、そういうふうに思っております。
　その点に関する地方の経済の好循環について、地元の市民の皆様それから中小企業の皆様に一番近い立場からお世話をしてくださっている金融機関の視点から、地方における経済の好循環に関して重要なポイントがあれば、何かお聞かせいただきたいということが一つでございます。
　それから、とはいえ地方だけではこれはどうしようもないという、例えば税制の問題で先ほども少し固定資産税等々のお話もありました。そういったものは我々が担っていかなければいけないんですけれども、地方でやはりどうにもならないそういった課題について、特に国政について何か御要望があれば、ぜひお聞かせいただければと思います。
　続きまして、尾崎会長にもお聞きをしたいと思います。
　先日、我が党の経済再生調査会というところに、日本商工会議所、全国商工会連合会、それから全国中小企業団体中央会の代表の方にお越しいただきまして、いろいろ御意見を賜ったところでございます。
　その中で、まさにお越しいただいている香川県さぬき市商工会の御意見として、これはちょっと読み上げさせていただきますが、建設機材や特殊車両の輸出が好調なため、下請関連企業は順調であるが、ここからがちょっと問題なんですが、企業間格差がある、材料費の上昇や人手不足により収益は思ったより伸びていないというふうな御指摘をいただいたところでございます。
　この点に関連して、事業間、同種、同業種ということであれば、普通だったらライバル関係にあるのかもしれないんですけれども、ある地方によっては、そこがうまいこと連携して収益性を上げるような取り組みもしております。
　例えばタクシーの業界ですけれども、小規模のタクシー会社の事業者さんが、連携組織といって、無線タクシーの関係を一つ共有して、携帯端末のＧＰＳを活用して、受注の平準化、だから、平等にお客さんを紹介するみたいな。稼働率の上昇ですね。ＧＰＳはどこにいるかわかりますから、連絡を受けたら、タクシーはどこが一番近いか、そういったものも連絡をしたり。こういうふうにして、受注の標準化それから稼働率の向上によって賃上げを達成したとか。
　あと、水産加工業者で事業者が共同して最新鋭の生産設備を設置して、それを共有することによって、単体じゃできないということですね、一つ一つの零細企業がそういった最新の設備はなかなか持ち得ない。これを共同して設置することによって生産性の向上を図り、結果、賃上げを実現している。そういった取り組み事例もお聞かせいただいたところでございます。
　そういった横の連携の中から何か生み出されるものがあるのではないか、そういった点について会長から御指南を賜れればというふうに思います。
　続きまして、古川理事長にお聞きしたいと思います。
　私も、今回、先輩議員である石田政調会長及び山本参議院議員の方からも、しっかり勉強して臨むようにということで、事前にたくさん調べさせていただいて専ら私が感動したのは、古川理事長のパッションといいますか情熱、それから未来に向けた商店街への思いがくしくも私が思い描く商店街像とまさに一致をしたところでございました。
　どういう点かというと、会長がある雑誌で、お孫さんがおできになった、お孫さんと一緒に商店街に住んで、そこで暮らしていきたい、お年寄りになっても商店街を暮らしの場にしていきたい、そういうふうなことをおっしゃっている場面がありました。
　私も熊本の田舎で、母親を実家にひとり暮らしさせてしまっているんですけれども、やはり商店街というのが、田舎なのでそこはもうほとんど壊滅状態なんですが、商店街がきちっと存在することによって、そこの地域に住むお年寄りのまさに憩いの場になり、コミュニケーションの場になり、生き生きと生活するための大切な暮らしの場にそのままなっていくというふうに思っております。
　今、残念ながら、衰退している商店街が、もうお年寄りどころか、シャッターが閉まって誰も歩いていないというふうな非常に寂しい思いをするわけでございますが、会長がくしくも、コミュニティーさえ残っていれば必ず商店街は再生するというふうなお言葉もおっしゃっておられますけれども、これまでの御苦労、それから、決してお一人でやってきたことではないのかなという気がしております。やはり多くの仲間、脇師的な方がいらっしゃったかもしれませんけれども、そういった方も一緒にやってきたんだと思うんです。
　ちょっと長くなって申しわけないですけれども、何が言いたいかというと、会長みたいな方が全国にたくさん商店街ごとにいれば、全国の商店街がどれだけ活性化するだろうなと私は思うんです。済みません、端的にお聞きしたいのは、そういった人材育成ですね。商店街を活性化させるためにイニシアチブをとって、先頭に立って旗を振って、汗水流して働いてくれるような人材の方をどう育成していくのか、そういったことについてお教えいただければと思います。
　それから三谷社長、ありがとうございます。先ほど来、大変に貴重な御意見を賜っていると思っております。私からも、ＴＰＰの関連で一点だけですけれども、お聞かせいただきたいんです。
　ＴＰＰの合意を受けて、やはり現場の生産者の皆様が大変に心配をされているというふうなことを我々お聞きして、先ほどちょっと申し上げましたが、石田政調会長を先頭に全国の国会議員がそれぞれ散らばって、現地の生産者のもとに足を運んで御意見をお聞きしてまいりました。私もそのうちの一人でございます。ＴＰＰの合意直後だったので、大変に厳しい叱責をいただきました。私も事の重大さにそのとき初めて気づいたものでございます。
　とはいえ、現実にＴＰＰは大筋合意してしまっている、この現実を見据えて我々はやはりきちっと前に進んでいかなきゃいけない。そういった思いから、現場の方がどのような国策をお望みなのか、そういったものを御要望としてお聞きして、党の政策提言にまとめて政府に提出し、政府もそれを採用するような形で政府の大綱がまとめられております。
　私は、常々、食料安全保障の観点からも、やはり農業というものが極めて大切であって、ＴＰＰを迎えるに当たっても、まずは守りを固める、これが肝要だろうというふうに私自身は思っております。その守りが十分かどうかというような評価のところにかかわりますけれども、御意見の中でお示しいただければと思いますが、その上で、やはり攻めていく農業も考えていかないと、未来の後継者に来手がないんじゃないかというふうなことを思っております。
　ただ、現地に行ってお話をお聞きすると、三百六十五日全く休みがないんだというふうな、本当にとうとい生産者の方にもお会いをいたしました。そういった方が次におっしゃることは、すなわち、自分にはたまたま後継者がいるけれども、例えば三百六十五日休みがない畜産、酪農、そういったところに人が来るんだろうかということについて極めて心配をされておりました。私も同じ思いでおります。
　そこで、古川理事長にお聞きしたことと実は話が全く同じなんですけれども、若い方に就農をしていただくために、何か社長から御意見を賜れればと思う次第でございます。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。