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○政府委員（上野博史君）　お話の点については考えてまいりたいというふうに思いますが、お米の賞味期限というのが二日とか三日とかそういうものでは多分ないんだろうと思うんです。通常のお米の消費形態というものを考えてみますと、消費者が買ってお帰りになられて、このごろはクーラーのあるところあるいは冷蔵庫にお入れになられる方もおいでになるというふうに聞いていますけれども、私のところでは、日は当たらないところではございますが常温のところに置きっ放しにして、十キロの袋を十日とか二十日とかかけて食べているわけでございまして、普通の状況でございますとやはりそれぐらいの期間は十分にもつわけでございます。生鮮食料品でないとも言い切れませんが、傷みやすいものということのカテゴリーということであるのかどうかは私はやや疑問があるのじゃないか。
　そういうことと、それから今私も申し上げましたように、通常の保管期間であってもその保管の仕方によってかなり期間が変わる、しかもいろんな態様というのが考えられる状態で余り画一的に指導するというのが難しい分野だということをぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
　今の御指摘も受けましてさらに勉強させていただきたいと思います。
○風間昶君　わかりました。
　私も時々すぐ近くに五キロ買いに走るものですから、ふっと思ったんですけれども、引き続き私の方でもチェックしてまいります。
　それから、総理府が行った「食生活・農村の役割に関する世論調査」で、農業・農村の食料供給への期待について半分以上の人が安全な食料、それから半分近い四八％が安定的な供給。安全な国産農産物を安定的に供給してほしいというのが大方の消費者の期待、今後もまたそういう意味ではそういう消費者の期待というのは高まっていくというふうに思われます。
　とにかく、一昨年の冷害に伴う輸入米の問題あり、さまざまなことがあって、主要食料についてはこれまで農水省は上の問題から消費者の口に入るまでの品質管理を中心に一生懸命やられてきたわけであります。先ほども佐藤委員の方からの御指摘とまた大臣のお考えがありましたけれども、私は、口に入ってからの人に与える影響のことだけではなくて、むしろまた出ていって土に戻っていくことを考えると、少なくとも安全性ということに関していえば、自然界での食物連鎖からも、それから食料安保からの観点からも、栄養価とかあるいは安全性ということで農水省がもうちょっときちっと、厚生省さんがやっている食品衛生法というよりもむしろ食品の安全法みたいな形での、これは役割は違うと思いますけれども、きちっと農水省が一貫して総合的に管理、把握していくことが当然僕は必要になってくるんじゃないかと。具体的な部分で今きちっと立て分けられていますけれども、そうではなくて、食べ物という観点からいくと、つくって食べていただいて、また排出されて土に戻っていくと考えると、むしろ農水省がきちっと総合的に把握していくべきだと。
　先ほどいろいろ大臣もおっしゃっていましたけれども、細かな問題じゃなくてそういう観点から一歩を踏み出せないものか。そちらに座っていると踏み出せない。こっちにいるといつもやれやれというふうになるのかもしれませんけれども、その辺で農水省が総合的な食の管理というか把握をしていくことについての大臣の御所見をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　御指摘のとおり、現在の消費者、国民の主食を初めとする食品に対する関心と申しますか、それは安全性の問題が非常に大きな問題となっております。そういう視点から縦割り的な、食品衛生法による食品の安全に任せることなく、やはり総合的な視点から食品の安全性について努力するのが食料政策を預かる農林省の務めであるというような御指摘かと思いまして、それはそのとおりだと思うわけでございます。
　ただ、現実の行政としての責任分担ということから、私もいろいろ御答弁を申し上げているところでございますが、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、生産面においてもやはりまず安全性について努力をしなくちゃならないということで、厚生省の示すところの残留農薬基準、これが的確に行われるような農薬の施用についての基準、使用基準を設けて、これをもって生産者に対する指導を行っておるというわけでございますし、また安全問題でカドミウム等がしばしば問題になりますので、重金属等については土壌汚染防止と排除という制度に基づいてそれぞれの施策を行っておるところでございます。
　そういう政策面からの努力につけ加えまして、ただいまも御指摘にございました安全な食料の供給という視点から、特に主食については食糧庁においても従来からモニタリング調査等によってその安全性の確保に努めてまいったところでございますが、今後もこの点についてはさらにその面からの努力、例えばしばしば問題になります国内産米等についてもポストハーベストの問題があるというようなことから、低温貯蔵等の一層の推進によってポストハーベスト農薬の使用等が行われる必要がないというような体制をつくるとか、モニタリング調査等につきましても一層のその充実を図る。さらには、やや次の段階になりますけれども、輸入米等の検査については、緊急輸入米等については相当丁寧な検査を行うつもりでございますが、特にこれについて周密な検査を行うというようなことで、現実的に可能なところから手を進めまして、全体としての食品の安全性等については厚生省等とも十二分な連絡をとりながら進めていきたい、さように思っておるところでございます。
○委員長（青木幹雄君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
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　　　午後一時二十六分開会
○委員長（青木幹雄君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、細谷昭雄君及び野別隆俊君が委員を辞任され、その補欠としてし山和人君及び渕上貞雄君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（青木幹雄君）　休憩前に引き続き、農産物検査法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○星川保松君　いろいろと質問を用意したのでございますが、前の質問者が質問をなさったのとほとんど重複しておりますので、私は一点だけ質問をさせていただきたいと思います。
　これも先ほど刈田先生から非常に詳しい質問があったわけでありますが、いわゆるうまい米という問題でございます。
　生産者の方は、うまい米をつくらなければ売れないということで一生懸命うまい米づくりに励んでおるわけでございます。消費者の皆さんも、うまい米についての関心が非常に高くなってまいりまして、刈田先生などは自分で精米をして食べておられるということで驚いたわけでありますが、しからば、うまい米というのは実体は何かということになりますと、なかなかわからないようでございます、
　農家の皆さんも、うまい米づくりということで生産に励んではおるものの、それではうまい米をつくるにはどうすればいいのかということで、例えばうまみ成分を高めるためになんということは余りやっておらないようでございます。いわゆる手をかけて丹念につくれば自分のところでは必ずうまい米ができると、こういうふうに信じておるようであります。
　こういうことになりますと、うまい米というものについて農水省は基本的にどういう考えをお持ちなのか。特に、先ほどもお話が出ておったんですが、うまみ成分の何か決定値なんというものがある、そこでうまみ成分を客観的に数字として出せるものがあるとした場合、それは本当に品種によって産地によってそのうまみ成分というものがそんなに違って出てくるものかどうか、その点もお聞きしたいと思います。
　それから、農家の方からすれば、まず自分のつくった米が一番うまいんだということで、それぞれの産地のそれぞれの農家の皆さんが自分のところを誇りにしておるわけでありますが、それはいずれも客観的な数字、データを割り出して言っているわけじゃないんですね。いろいろありますから、私はそれでもいいのではないかと、こうは思いますが、例えば自然乾燥の方がいわゆる強制乾燥よりもうまいという、こういうのは定評があるわけでありますが、そういうことが果たして客観的な何か数字で科学的につかめるものかどうか。
　それから、この間参考人の皆さんからお話を聞いたときに、小売の業者の方が、いわゆる店頭精米をしてきょう精米したものをきょう売っているんだ、それで私のところの米は一番うまいんだというような自信に満ちたお話があったわけでありますが、精米をした後うまさが消えていくといいますか成分が劣化していくといいますか、そういうものが客観的につかめるものかどうか。
　そういうことや、あるいはブレンドすると格段においしくなると。それはどうしてわかるんだということの質問に、家族で食べてみて確かにうまいと、こういうことなんですね、なかなか客観的な根拠とは言いがたいものでありますけれども。本当にブレンドをすることによって格段にうまくなるということなどは、これは科学的なデータが果たしてとれるものかどうか。
　それから最後に、私たちが一番米で味がわかるのはインディカ種とジャポニカ種ですね、これはもうだれでも。この前のタイ米のような場合は、これはまずいと言ってはいけないのかもしれません、それはタイはタイの食文化があって、タイの皆さんの食味に合うということでありますからり日本人は日本の米が口に合うからといってほかの国の米がまずいというのはこれはやっぱり言っちゃいけないことではないか、こう思うのでありますが、ただ食べてみて、ジャポニカとインディカというのは格段の差があるなということは私たちはすぐわかるわけですね。これは科学的にどういうふうな相違点がつかめておるのか、そのことをひとつお尋ねしたいと思います。
○政府委員（上野博史君）　まず第一点の、うまい米、うまみの成分とでもいいますか要素とでもいいますか、これがどういうことなのかという御質問でございますけれども、米がおいしいかどうか、いわゆる食味というのは米飯の見た目の色のぐあい、全体の粒のそろい方とか、そういう見た目の問題が一つやっぱりある。それから香りの点もあるでしょう。それからもう一つは、これは明らかに味の問題、それから味の一つをなすのかもしれませんが粘り、かたさ、こういうような幾つかの要素によって我々が食べたときの感覚で評価をされるわけでございます。
　これらの要素をもう少し科学的にといいますか分析して申し上げますと、ある程度たんぱく質の含有量、アミロースの含有量、それから米飯の物理的な特性、あるいは粉にしてみた場合ののりになる糊化特性、あるいは特定の無機質の含有量というようなこととどうも関係があるというふうに言われているわけでございます。
　その中で、特にたんぱく質の含有量とでん粉の一種でございますアミロース、これの含有量がいずれも一般的に低い方が粘りがあって食味がよいということが、これはある程度といいますか科学的に検証されて、こういうことの数値を用いて示すならば、それに限っての話ではございますけれども、うまさの評価ができるというぐらいのところに最近の研究は至っているわけでございます。
　部分的にそういう点で検証はできるということではあるわけでございますが、全体としての食味というのはやっぱり依然として個人差があるわけでございまして、数値としてこれが一〇〇のうちの九十幾つであるというようなふうになかなか相対としての評価をするというのは難しい。これは個々の企業あるいは小売の方々、そういう方々がそれなりのお考えでもって一つの計数算出の方式をおつくりになり、それを当てはめていろいろな銘柄のお米を点数表示されるというのは、これはそれぞれの試みとしてはあり得るんだろうと思うのでございますが、私どもが公の立場でそういうものをもってうまさを表現するというようなところまで固まったものにはまだなっていないというふうに考えているわけでございます。
　そういうことで、先ほど申し上げましたように、たんぱく質含有量とでん粉の一種でございますアミロースの含有量、こういうはっきりわかっているものを使って客観的な判断基準として成分検査の結果を示すということを今回の成分検査の内容として考えているわけでございます。
　それから二点目の、今度はそれぞれの要素的な話にかかわるかと思うのでございますが、保存方法の話もあったかと思うのでございますけれども、保存方法によって品質劣化の度合いが変わるんじゃないかというお話でございます。これはやはりお米の品質に一番関係いたしますのは水分含有量というのが問題でございまして、これが高いほど、あるいは保管中の温度、湿度が高いほどカビや虫の被害を受けますし、いわゆる酸化が進みまして脂肪酸度が増加するというようなことによって食味等の品質が劣化をするということが言われているわけでございます。
　ただ、このところの私どものあるいは我が国のお米の夏場の保管方法というのは全量十五度Ｃ以下での低温保管という形で行われておりまして、劣化の度合いというのは非常に少なくなっているということでございます。
　それからその次に、今ずり米といいますか店頭精米できよう搗精をした米だからおいしいというその関係のお話でございますけれども、これにつきましては、今も申し上げましたようにお米の水分含有量と保管の条件、先ほどの御質問にもございましたが、どういうところで保管をされているか、そこの温度や湿度がどういう状況であるか、またそういうことに非常に影響を与えます包装の形態がどうなっているのか、保管期間がどの程度あったのかというようなことによって変わってくるわけでございまして、余りそう二、三日でどうこうという話じゃ必ずしもないと思うわけでございますが、温度や湿度が高いほど、保管期間が長いほど劣化をし、カビや虫の害が発生して、これもやっぱり脂肪酸度がふえるというようなことによって食味の品質が落ちてまいるということになると思っております。
　ただ、店頭精米で、すって、搗精してから間を置かないで消費者に渡るということの点でございますけれども、やはりそれはできるだけ間近に搗精をされた方が長もちをするという意味ではそのとおりでございますが、お買いになってから後の家庭での保管の状態なり保存の期間なり、そういうものと非常に関係がある、むしろそっちの方がお米の味という点では影響が大きいんじゃないかというふうに思っているところでございます。
　それからその次に、ブレンドによりましてお米の食味がよくなるということ、これはよく言われているわけでございますけれども、これにつきましては、ブレンドをしたから物理的、科学的に食味が上がるということはどうも言えないんではないかと。一定の味のお米を長期間にわたって供給できるというような意味でブレンドの持つ意味というものはあると思いますし、それから、いいお米は高い、さほどいいお米でないという評価のお米は安いというそういうような傾向があるとすれば、それぞれを足し合わせてある程度の味をつくることによって、またコスト的にもその中間になるようなものを供給できるというようなことがブレンドの意味合いとしてあるんではないか。ブレンドによって味が本質的に変わるということはどうもないんじゃないかというふうに考えているところでございます。
　それから、収穫後、天日による自然乾燥をした方が米の味がよいということにつきましては、これはやはり人工乾燥の場合によく問題になりますのは、急速に熱を加えて乾燥する、それによってひび割れが入ったり胴割れ米が出たりするというようなことによって質が悪くなるということがあることと対比して考えますと、天日乾燥の場合には時間をかけて徐々に乾燥が進むという面でお米の仕上がりにいい影響があるんじゃないのかというふうに考えております。
　ただ、そうなりますと人工乾燥も上手にやればおいしい米ができるということで変わりがないんじゃないかということにもなるわけでございまして、巷間本当に天日乾燥のものがおいしいということが言われておりますことからいえば、今私が申し上げましたような説明を超える何かの要素があるのかもしれない。この点については私どもとしてはつかみ切れていないということでございます。
　それから最後に、インディカ種とジャポニカ種の関係の味の差の問題でございますけれども、これは経験的に我々は知っておりますように、ジャポニカ種は短粒で、炊くと粘りがあってやわらかいという特徴がございます。それから、それに対しましてインディカ種の方は粒が長くて、炊きますとぱさぱさしているということが特質として言えるわけでございます、
　この特質のよって来るところはやはり科学的にあるわけでございまして、成分的に申し上げますと、粘りに関係するアミロースの含有量というのは、ジャポニカタイプの場合は、国産米でございますけれども、大体でん粉全体を一〇〇としますと一七から二四％ぐらいの範囲に入る、それに対しましてインディカ種の場合には二五％を超えるものの方が多いというようなことが言われておりまして、この辺が先ほどの両者の特質の差になってあらわれているのではないかということでございます。
　以上でございます。
○林紀子君　新食糧法が成立し、米の流通の新しいシステムでは、生産者、消費者が自由に取り扱い、消費することができる計画外流通米が流通することになりました。この計画外流通米については、検査義務を外し任意検査にするということになっているわけですね。
　そこで、まず大臣にお聞きしたいのですが、本法の解説書によりますと、その初めに「農産物検査の意義」ということで次のように書かれております。
　米麦など「農産物の検査については、取引きの公正、円滑を図るとともに、規格を定め検査することによってあわせてその品質の改善、向上を積極的に図ろうとする指導的な意義が含まれており、取引きの公正、円滑とともに、取引関係者だけでなく、生産者および消費者を含め、国民全体の利益を擁護しようとする主旨がその中に含まれている。」と。
　今回の改正に当たっては、計画外流通米については義務検査を外して任意検査としたわけですから、そうしますとこの意義というのは変わったということになるわけですか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　ただいまも委員おっしゃいましたが、農産物検査の意義は、年間大量に流通いたします米麦等について一定の格付を行いまして、現物の確認をしないでも信頼ある安定的、効率的な取引が可能であり、また価格形成ができるという点が一つでございますし、また、あわせて生産物の品質の改善にも役立つということでございます。それからもう一つは、お触れになりませんでしたが、やっぱり的確な検査というものが表示の基礎になる。この三点が農産物検査の意義であるというふうに思うわけでございまして、新食糧法のもとにおきましても検査の意義は変わらないというふうに思っております。
　新食糧法においては、計画外流通米という流通制度を認めたところでございますけれども、これについてはその性格からいって義務検査から外しましたけれども、当事者の希望があれば任意検査が行える道を開いておるということでございます。
　なお、付言いたしますと、計画外流通米は、通常の計画流通米のような集荷、販売の過程を経ないで生産者から消費者に結びつくもので、当事者間の相互の信頼といいますか、そういうものによって行われるものであるから、義務検査からこれを外したということでございます。
○林紀子君　検査の意義は変わらないというお話だったわけです。そうしますと、任意検査というのは検査を受けても受けなくてもいいということになるわけですね。ですから、意義は変わらないということでありましたら、新食糧法というのは確かにあるわけですけれども、検査というのはそれとは別の体系の法律だと思うわけです。ですから、計画外流通米もやはり義務検査にするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　義務検査にすれば検査の意義が保てる、それは一つの考え方として私あるだろうというふうに思うわけでございますが、現行の検査法というのが実はそういう建前でやっているわけでございます。
　しかしながら、現実にはお米の流通量のある程度といいますか相当部分といいますか、これはやはり検査を受けないまま流れているというものもあるわけでございまして、これは検査を受けられないというか受けたくないというか、それなりの事情があってのことなんだろうと思うわけでございますけれども、新食糧法というのはそういうようなことも視野に入れながら多様な流通を認めていくという考え方で仕立てられておりまして、農産物検査法も、そういうお米の流通との関係を考えながら新しい制度の考え方を打ち立てようとしているわけでございます。
　したがいまして、検査ができるだけ行われることが望ましい。そういう意味で、お米の流通の大宗を占めます計画流通米については、引き続き検査を義務づけして安定的な取引が行われますように努めるという基礎をつくりたいというふうに考えているわけでございますけれども、計画外流通米については、これは規制をどうこうというよりは、むしろ取引関係者のいろいろな取引の形態もおありになるし、検査を無理強いできないような形での取引もあるわけでございますから、御判断をいただいた上で、検査を受けた方がいいというものについては検査の道を開いておく。
　私どもとしては、検査を受けていただくことについてできるだけＰＲをし、そういう意味での努力はしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○林紀子君　それでは、計画外流通米の数量、それがどれだけになるのかということも非常に大きい問題じゃないかと思うわけです。
　食糧庁管部企画課が監修しました「新食糧法Ｑ＆Ａ」という本を私も見せていただいたんですけれども、この中では「計画外流通米の流通数量は、全体の流通数量に比してそれ程大きなものにならないのではないかと考えています。」というふうな答えになっているわけですね。
　そうしましたら、どうしてそれほど大きなものにならないのか、その根拠はどういうところなのか、具体的なところをお示しいただけたらと思います。
○政府委員（上野博史君）　計画外流通米の数量がどれぐらいのあれになるのかということについては、我々もできるだけ確実につかみたいという気はしながらも、これまでお答えを申し上げておりますようになかなか的確に見きわめにくいという問題があるわけでございます。
　ただ、私ども今度の新食糧法の運用ということを考えるに当たりましても、できるだけ計画流通米というものを把握し、そういう形での流通を確保するように努力をしてまいりたいというふうに考えているわけでございまして、少なくとも現在の政府管理米程度のものはこういう計画流通米という形で流れる、計画外流通米というのが現在のそれ以外の形での流通の範囲を超えて大きくなるというようなふうになっては大変困る事態になるんじゃないかというふうに思っているところでございまして、新食糧法の運営に当たっても、その点については十分注意をしてまいらなければならないんじゃないか。
　現在の政府管理米以外のものの大きさとの比較で大きくなるのか小さくなるのかというところにつきましても、先ほどもどなたかの先生にお答えを申し上げましたが、一方で計画外流通米の方がふえるんじゃないかという御意見もございますけれども、私は、検査の道が開かれる、流通自身が規制の対象にならないというようなことになってまいりますれば、検査を受けて円滑な流通を図るという向きも大いに出てくるんじゃないかというふうに思うわけでございまして、計画外流通米が即未検査米という形で流れるというふうに考えるというのも早計ではなかろうかと。
　そういう意味で、はっきり数字的に申し上げるわけにはいかないのでございますけれども、やはりそんなに大きなものにはならないんじゃないかというふうに考えているところでございます。
○林紀子君　先ほど、全部義務検査にした方がいいと申し上げましたら、長官のお答えの中に今までも検査を受けないで流通しているお米というのはあるんだというお話がありましたね。ですから、今までの追認みたいな形になるんじゃないかというふうに思うわけです。
　先ほど来の質問の中でも具体的な数字が刈田委員の方からもお話しありましたけれども、九三年産米で、いわゆる農家消費分や縁故米も含めまして未検査のお米というのが四三％以上あるんじゃないかと。そして、この九三年産米というのは非常に不作のときでしたからこれが特に多いのかというと必ずしもそうではなくて、九四年産米も、私が手元にいただいております資料では四〇％以上ということですが、先ほど刈田委員のお話ではこれも四三％ぐらいあるんじゃないかというお話だったわけです。ですから、そういうことでは、それほど大きくないとは到底言えないんじゃないかというふうに思うわけです。
　特別栽培米のように本当に消費者とそれから生産者がお互いに顔を知って信頼関係の上で取引をするというものについては、確かに検査をしていなくても信頼関係があるわけですけれども、そうじゃなくて、問題なのは商品として流れる未検査米というところなんだと思うんです。この計画外流通米というのは、買い手がいるなら幾ら売っても構わない数量制限なしのお米ということになるわけです。
　参考人として先日御出席いただきましたＪＡの高野常務も、九三年のお米は四百万トンしか集まらなかった、計画外の米を認め、また同じようになったら農家はより多く計画外に出すのではないかという質問に対して、大いにそういうケースも考えられる、計画外流通についてはコントロールも罰則もないので大きな資本が買い占めにかかったらどうするかは大きな問題だと雑誌の中の問答で答えていらっしゃるわけです。
　ですから、市場では検査米と未検査米が混然として流通する、こういうことになるのは明らかだと思うわけです。ですから、やってみなければわからないということでこうした制度をスタートさせるということが本当に責任ある態度なのかどうかというふうに思うわけです。
　そこで、検査・表示制度に関する研究会の報告書にも、「出荷される米のすべてについて引き続き義務検査の対象とすることが望ましいとする立場もある」ということが書かれておりますし、またこれは衆議院の方の農水委員会の参考人として御出席なさった主婦連合会の和田正江さんの方からも、新食糧法が施行されてからもし不都合な点があれば再検討が必要だというふうにおっしゃいました。
　ですから、施行後、市場や消費者に混乱が生じた場合には義務検査にしていくという形でもう一度見直していく、そういうお考えがあるのかどうかというのもぜひ確かめておきたいと思います。
○政府委員（上野博史君）　未検査米の流通がどの程度になるのかということについてはいろいろ御議論ございますが、そのことと計画外流通米と必ずしも私は直結した話ではない、計画外流通米の流通量をできるだけ小さなものにとどめて計画流通米をできるだけふやしていきたいという方向で努力をしなければならないというふうに思っております。しかしながら、計画外流通米がどの程度になるかということと、それが即未検査米であるかどうかということについては、私は必ずしも一致しないんじゃないか。
　今までの不正規流通米というのは、食管制度上いわゆる認知されないものであるということがあったがゆえに、検査も受けられないというか受けにくいというか、そういう関係になるわけでございまして、今回は計画流通米自身をいろいろな流通ルートも可能な格好にして、できるだけいろいろなニーズにこたえられるような流通形態を整備するということにいたしておりますので、そちらの方に今までの不正規約なものが流れていくという可能性も多分にあるというふうに思っております。
　それから、そういうことがかなわないまでも、従来の不正規的な形態のものが検査を受ければやはりそれなりに高い値段がつくという事情は私はあるんだろうと思うんです。そうなったときに、今までと同じように不正規流通米イコール未検米だというふうに決めつけて考えるというのもいかがであるかなと。そこはやはりもう少し、実際に取引の業をおやりになっておられる方々は実利を考えた取引をされるんではないかというふうに考えております。
　そういうことで、一体どれぐらいのものになるのかということについてはなかなかつかみにくいということがあるわけでございますが、その次の、したがってそういうことがあるなら全量義務づけるべきではないかというのは、いささかちょっと議論として私は飛躍をするといいますか、言葉が適切でなければお許しをいただきたいと思うんですが、要するに現在でもやはりそういう制度を立ててやりながらその実効性がなかなか図れない。むしろ実効性が図れるような形にした上でできるだけ検査を受けていただく努力をするというのも、考え方としては私はむしろ実態に沿ったような考えなのではないかというふうに考えているわけでございまして、大いに今度の新食糧法、新検査法、そういうものを全体として円滑に運営する、間違いのない運営にするということで、まずもって大いに努力はしてみたい、こういうふうに思っているところでございます。
○林紀子君　検査をした方が高く売れる、そして誘導していくというお話がありましたけれども、先ほど来これも問題になっておりますけれども、やはりどれだけ生産者にとってお金という意味でメリットがあるかというところが一つのかぎだと思いますので、計画流通米に多くがシフトしていくような、そういう助成の問題ということについても今後十分お考えいただきたいということも含めてお願いをしておいて、次に表示の問題についてお尋ねしたいと思います。
　現在、卸、小売が米を仕入れるに当たっては、国の検査があったわけですから、取引するお米、現物を一々見て品質を確かめるということはしていなかったわけですね。また、ブレンドできるのも、全国統一の規格、基準のもとで同一の格付がなされている、こういうことからきていると思います。国の検査を受けない計画外流通米が精米された場合、その表示は卸や小売業者の責任で記載する、今度はそういうことになるんだと思うわけです。
　今、新潟コシヒカリが生産量の何倍も出回っている。輸入米を国産米として売っている業者がいる。中国米の混米はだれも区別がつかない。こういうふうに表示と内容が一致していないいわゆるにせ表示が横行していると言われております。
　きょうは公正取引委員会の方に来ていただいておりますのでお聞きしたいと思いますが、不当景品類及び不当表示防止法に基づいて米の表示と内容が一致しているかどうかということに関してどういう取り締まりができるのか、また今までこの取り締まりに当たってどんな事例があったのかということもあわせてお聞きしたいと思います。
○説明員（和泉澤衞君）　先生御案内のとおり、景品表示法では第四条におきまして、商品の品質などについて実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示、これをいわゆる不当表示として規制しているところでございます。お米の表示につきましても、他の商品と同様でございますけれども、表示が中身と異なり実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される場合には規制の対象となるということでございます。
　それから、これまでの事例というお尋ねでございますけれども、調べてみたところ、お米の内容に関する不当な表示があるのではないかというようなものについては事件の処理という例は見られませんので、従来の食糧管理関係あるいは表示の関係というところで行われていたわけでございまして、新しい制度に移行したところで問題が生じないよう適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○林紀子君　今お話を聞きましたら、米の問題では今まで一例もそういうことはないというお話ですけれども、実態は先ほど申し上げたような形で、私も実際に、あきたこまち用中国米ありますというそういう看板がお米屋さんのところにあったという、これをまぜれば全然わかりませんということなんだと思いますけれども、そういう話も聞いているわけですので、この不当景品類及び不当表示防止法ということではなかなか取り締まれないということなんだと思うわけですね。
　そこで、表示と内容が一致しているかどうか、これを認証する、確かめる手段というのがどうしても必要だと思うわけです。検査・表示制度に関する研究会が二月にまとめました「検査・表示制度の今後の在り方について」という報告書によりますと、産地、品種、産年、いわゆる三点セットの表示については、「表示と内容の一致について留意しつつ、必要的表示事項としていくことも含めて検討する必要がある。」と指摘されておりますし、けさほど来、この三点セットを必要的表示事項にするということにつきましては大臣からも長官からも言及がございました。この三点セットの記載内容が表示と一致しているのかどうか、どういうふうに認証しようとしているのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（上野博史君）　三点セットにつきましては、今委員御指摘のとおり、消費者の方々に必要的記載事項にしてほしいという非常に強い御要請がございますので、その方向に沿って努力をしたいと思っております。
　その際に、繰り返しになりますけれども一番問題になりますのは、必要的記載事項にしたはいいけれども内容がその表示に一致するのかどうか、それをどう担保していくんだというところの問題でございまして、従来からこの点については、大規模な搗精施設に対して食糧庁の指定の検定機関によります検定を行うというようなことを中心に対応してまいったわけでございますけれども、この関係の検定制度というものをさらに規模の小さい搗精施設にまで及ぼすというようなことによってカバー率を高める、あるいは巡回指導を食糧事務所や都道府県の職員によりまして行うというようなことを現在でもやっておりますけれども、さらにそれを精力的にやるというようなことによって表示と内容の一致を図ってまいりたいということで今いろいろと検討をしているところでございます。
○林紀子君　私は先日、江東区の東雲にあります東京都中央食糧協同組合の中央食糧ライスセンターというところに伺いまして見せていただいたわけですけれども、ここは大変大きな規模で、二百十五馬力が二基、百馬力が一基、こういう大型の精米装置を持った工場だったわけです。ここで日本精米工業会が行っている自主検査ということについてもお話を伺いました。
　日本精米工業会は、四百五十以上の大型精米工場を自主検査承認工場に指定して、そこに試験に合格した四千五百人以上の精米検査員を配置し、穀物検定協会とともに表示と内容が一致するような検査を行い、小売店に並ぶ米袋にも、ニコニコマークというマークだということで、その袋をもらってまいりましたけれども、お米の中ににっこり笑ったような顔がかいてあるこういうニコニコマークをつけて消費者に信頼される表示ということで販売をしているということでした。
　実際、私は上場を見学いたしましたけれども、入り口から出口まで、玄米で荷受けをしてそれから搗精をして袋詰めまでということで、全部コンピューターで管理をされているわけですね。ですから、玄米で荷受けをしたときにそれこそきちんとした検査を受けてきちんと素性がわかっているものが入ってきたら、コンピューターの管理のもとでは袋詰めのところまで、ごまかしょうがないという言い方はおかしいんですけれども、どれだけ入って出ていったものがどれだけかというのが、正確なものがきちんと管理されている。こういうことであれば消費者も信頼に足るんじゃないか、大丈夫なんじゃないかという印象を受けたわけなんです。
　日本精米工業会は、三月二日に食糧庁の長官あてに米の検査・表示制度について意見書というものを提出なさったということで、この中で、「表示と内容の一致を確保するための検定（認証）制度を設けること。」、そしてこのニコニコマークなどが一例だと思うわけですけれども、認証マークというようなものもきちんと整備をしてほしいというような要望をしているわけですが、こういうことについてはどういうふうになさろうとしているのでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　日本精米工業会は、我が国のかなり大きな卸の方々を対象にしているといいますか、そういう方々が一緒になってつくって運営をしている組織でございまして、この要請書に書いてございます、今委員お読みになられましたところにつきましては、現在行っております認証制度あるいは精米表示のあり方について、基本的にはそういう制度をさらに拡充をして続けてくれという御要請だというふうに我々は思っております。
　それから、ニコニコマークの問題につきましてもそういうことなんだと思いますが、やはり今度三点セットをより信頼性の高いものにしていくというために、最後の証印のつけ方や何かについていろいろ考えていかなきゃならないところがあるんじゃないかというふうに思っておりまして、検討の対象にいたしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○林紀子君　それから、表示の仕方ですけれども、計画外流通米のうち検査を受けなかった精米、また計画流通米とそれから検査を受けていない米をブレンドした精米の表示ということはどういうふうになるのか、どういうふうに指導するのか、そして未検査米というのはこれだけですということが消費者にきちんとわかるような形で表示されるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　未検査米については、搗精の段階ではもはやどこの産地のものであるのか何年産のお米であるのかということを確認する手がかりがないわけでございますので、そういうものについて表示をするという場合には、精米した年月日あるいは正味重量、販売業者の名前というような、その段階でわかることを表示するという以上にはできないだろうというふうに思っております。
　そういうものを正規に検査を受けた計画流通米とブレンドするということになった場合に、これをどの程度どういうふうに表示をすることにするのかというのは今後の検討課題でございますけれども、一般的にわかりますことは、検査を受けたお米の割合をしっかり書いて、それについての検査の内容を書くというぐらいがせいぜいで、それ以外のものについては書くことがまかりならぬという話になるのでなければおかしいんじゃないかという、それが常識的な考え方なんだろうと思うわけでございまして、検査・未検査米を使っているということがわかるようにやはり表示がなる方向で検討してまいらなければなるまいというふうに思っております。
○林紀子君　この前、参考人のとき、やはり刈田委員からお話がありましたけれども、これは東京の表示で原料玄米一類八〇％以上、一〇〇％一類が入っていても八〇％以上というふうに書いてあるわけですね。そうしますと、二〇％はじゃ何なんだという疑問が消費者の中には当然起こるという話がありました。
　今回の表示の仕方というのも、ですから氏素性のわかった検査したものの三点セットはちゃんと書くけれども、それ以外のものは何にも書いてないとどうなっているのかというのがわからないので、それはそれこそ検査をしてないものも入っているんだということがきちんとわかるような、そういう表示というのも消費者に対して親切な表示ということではぜひしていただきたいというふうに思うわけですし、そういうことが表示をされましたら、やはり検査米というのが大事なんだという誘導策の一つにもなるんじゃないかというふうにも思っているわけです。
　最後に、一つつけ加えてお聞きしたいのは、どのように表示すべきかということについて卸の業者は、新食糧法が十一月から施行ということから見ますと、八月にこういうふうな表示をしなさいということを提示されても遅過ぎる。日本精米工業会も袋の準備には日時を要するということなんですね。いただいてきたこれも一つの袋で印刷するのに百円近くかかって、ですからこういう表示をということと違ったものを印刷してしまってはそれが不良品になってしまうわけですので、なるべく早く表示の要領が決定されてほしいという要望も承ってまいりましたけれども、そこのところはどういうふうにお考えになっているのかというのをお聞きして、終わりたいと思います。
○政府委員（上野博史君）　新食糧法と新しい改正後の農産物検査法、これは同時期に施行するということを予定して現在準備を進めているところでございます。今おっしゃられた点は、私は関係者の方々からすればごもっともなところだというふうに思うわけでございまして、できるだけ前広に成案を得、またそれを得次第、速やかに周知徹底するというようなことを努めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（青木幹雄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○林紀子君　私は、日本共産党を代表して、農産物検査法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、米の全量検査をやめて、新食糧法の施行に合わせて計画外流通米については検査義務を外して任意検査とすることです。このことは、米の流通に一層の混乱を招きかねないものであり、さらに消費者に対して品質上の信頼を損ねることになりかねないということです。
　農産物検査制度は、農産物の公正かつ円滑な取引と品質の改善を助長するため重要な役割を果たしてきました。米については、本法制定以降、歴史的な経過を踏まえながら全量検査を実施してきました。それは、食糧庁自身が認めているように、単に取引関係者だけでなく、生産者及び消費者も含めて、国民全体の利益を擁護しようとする趣旨がその中に含まれていたからです。したがって、例えば有害動植物の駆除のような取り締まり上の必要から行う検査とは、その意義は本質的に異なるものです。
　今回の改正案により、計画外流通米について検査義務を外して任意検査とすれば、市場には検査を受けた米と受けない米が混然と流通することになり、さらに未検査米やブレンドされた米は、消費者が信頼できる適正な表示ができなくなるのではないでしょうか。そして、表示と内容の一致が十分に認証できるシステムはいまだ確立されておりません。これでは農産物検査制度の趣旨に反すると言わざるを得ません。
　反対の第二の理由は、輸入米麦の全量検査をやめて、任意検査制度を導入することです。
　関税相当量を支払って輸入される麦については、検査義務が外され、米についても六年後に関税化が導入されれば、同様に検査義務が外されます。国民は、昨年大量の緊急輸入米を受け入れた経験の中から、外国産米については、異物混入などにより品質面で大きな不安を抱くとともに、安全性の厳重なチェックを求めました。ところが、今回の改正案により、こうした問題の多い外国産の米麦が無検査で輸入されることになるのは、流通に多くの混乱を招くとともに、安全な米を安心して食べたいという国民の願いに反するものと言わざるを得ません。
　以上申し述べて、反対の討論を終わります。
○委員長（青木幹雄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　農産物検査法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（青木幹雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、星川保松君から発言を求められておりますので、これを許します。星川君。
○星川保松君　私は、ただいま可決されました農産物検査法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。以下、案文を朗読いたします。
　　　農産物検査法の一部を改正する法律案に
　　　対する附帯決議（案）
　近年、米麦の生産・流通・消費をめぐる諸情勢が大きく変化する中で、米麦の品質や安定供給に対する国民の関心が高まっており、農産物の公正かつ円滑な取引と品質の改善の助長に重要な役割を果たしている農産物検査制度に寄せられる期待は、ますます大きなものとなっている。
　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努め、本制度の円滑な運営の確保に万遺憾なきを期すべきである。
　一　国が行う検査業務については、これまで果たしてきた役割に配慮しつつ、さらに効率的体制の整備を促進すること。また、その際、受検者の利便を損なうことがないよう十分配慮すること。
　二　計画外流通米及び契約栽培による麦の任意検査への移行に当たっては、地域における営農の安定及び円滑な流通の確保に十分配慮すること。また、米麦の流通段階での任意検査導入については、本制度の趣旨が十分生かされるよう今後の実施状況を踏まえて適正に対処すること。
　三　検査規格の設定に当たっては、生産者、流通業者、消費者等のさまざまなニーズに的確に対応すること。特に、農産物の品質に対する国民の関心の高まりに十分配慮すること。
　四　成分検査については、米の食味等の適正な評価に資するため、取引関係者及び消費者ニーズに適切に応え得るよう国による理化学分析体制の整備を進めること。また、国以外の第三者機関に業務を委託するに当たっては、公正・中立な検査業務の確保が図られるよう万全を期すること。
　五　精米の表示制度については、消費者の表示に対する信頼を確保する観点から、検査制度との関連も考慮しつつ、表示されるべき事項及び表示と内容の一致等その整備を図ること。
　　また、輸入米については、安全性の確保はもとより、その表示につき産地国名の明示等きめ細かい対応を行うこと。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（青木幹雄君）　全会一致と認めます。よって、星川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、大河原農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大河原農林水産大臣。
○委員長（青木幹雄君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木幹雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十一分散会
平成七年五月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　大河原太一郎君
　　　　　角田　義一君　　　　　川橋　幸子君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　大河原太一郎君　　　　　加藤　紀文君
　　　　　安永　英雄君　　　　　青木　薪次君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　発　　議　　者　　星野　朋市君
　　　　　　　発　　議　　者　　都築　　譲君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　浜四津敏子君
　　　　　　　発　　議　　者　　山崎　順子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　浜本　万三君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省婦人局長　　松原　亘子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局保護課長　　　松尾　武昌君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局老人福祉
　　　　　　　計画課長　　　　　吉冨　宣夫君
　　　　　　　厚生省保険局保
　　　　　　　険課長　　　　　　渡辺　芳樹君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○育児休業等に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○介護休業等に関する法律案（星野朋市君外三名
　発議）
　　　　—————————————
○委員長（笹野貞子君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岡利定石及び角田義一君が委員を辞任され、その補欠として大河原太一郎君及び川橋幸子君が選任されました。
○委員長（笹野貞子君）　育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び介護休業等に関する法律案を一括して議題といたします。
　両案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小野清子君　私は、自由民主党の小野清子と申します。
　育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案並びに平成会が出されました介護休業等に関する法律案につきまして御質問を申し上げたいと思います。
　従来は、家庭の中でだれか介護を要する者があった場合には、その家族がいわゆる当然の義務として介護をしたものでございます。それがいわば女性の肩に負担として大変大きくかかり、そのことによって、社会的仕事はもちろんのこと、結婚の時期を逸したり、女性にとりましては人生を変えることになった方々も今までの歴史の中で少なくはなかったのではないかと思います。そういった意味におきましては、今育児・介護等に関する法律をこのように議論するに当たりまして、何かしら感無量のものを感じているところでございます。
　老親等家族の介護の問題は、核家族になりまして、かつまた女性も仕事を持つようになりました現状を考えますと、まことに深刻な問題でもございます。こういう現実に対処するためには、基本的にはやはり公的介護サービスというものが充実をされていくべきものであると私自身も考えますけれども、介護政策全体における介護休業制度の位置づけというものを大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるか、まずその辺からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　介護政策全体の中に占める介護休業制度の位置づけについてお尋ねでございますので、お答えをいたします。
　我が国は、世界に例を見ないほど急速に高齢化が進展をしております。家族の介護の問題が国民的に重要かつ緊急の課題となっております。こうした問題に対処いたしますためには、国全体といたしまして総合的な介護対策を進めることが重要であると思います。御指摘のとおり、介護サービスの一層の充実を図ることが基本であると私は考えております。介護休業制度というのは、この介護サービスの充実と相まちまして、家族による介護がやむを得ない場合の緊急的対応措置といたしまして機能することが強く求められているところであります。これを広く円滑に普及させることが重要な課題となっておる次第でございます。
　このため、御審議をいただいております介護休業制度の法制化、介護を行う労働者に対する支援措置の実施等を内容とする法律案を今国会に提出させていただいておる次第でございます。
○小野清子君　介護休業制度を確立して広く国民の皆様にまず知っていただくということが第一かと思いますけれども、そのことによって円滑に普及させていくということがまことに重要な課題である、私もそう認識をさせていただきます。
　それでは、十分な理解をしていただくために政府は今までどのような努力をしてこられたのか、その辺を具体的にお示しをいただきたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　介護休業制度の重要性につきましては、ただいま労働大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、私どもも急速な高齢化の中でこの問題をどういうふうに国民に広く理解していただくかということを考えてきたわけでございます。
　そういうことで、まず平成二年度から、老親介護に関するシンポジウムといったものを開催いたしますとか、また使用者の方々にお集まりをいただぎまして、労働者が家族に介護が必要な人を抱えた場合にどうするかといったようなことについてのいろいろなお話し合いをいただくといったようなことで、まず、この介護休業制度といったこういう制度の必要性について広く啓発といいますか、そういったことから始めたわけでございます。
　そういったことをやってまいりまして、これを広く企業に普及させていく必要性ということがますます認識をされてき、また行政としてももう少し具体的な指導もしていく必要があるのではないかというふうに考えまして、平成四年の七月に介護休業制度等に関するガイドラインというのを作成いたしました。
　そのガイドラインの中で、こういった制度をすべての企業にできるだけ早く導入していただきたいという一つのモデルといいますか、そのガイドラインはあくまでもやはりすべての企業にということでございましたので、最低の基準というものではございますけれども、最低こういった制度を設けていただきたいというガイドラインを策定いたしまして、それをもとに各婦人少年室がＰＲをするとか集団説明会をするといったようなことで普及指導をいたしてきたわけでございます。
　また、いろんな調査からも、特に介護休業制度を持っていない企業ではいろいろな問題があるという、導入に当たってのさまざまな困難があるということも把握をいたしておりました。特に、普及率を見ますと中小企業は非常に低いという実態もございましたことから、平成六年度からは中小企業集団というものを対象といたしまして、介護休業制度や介護のために短時間勤務をするといったような制度、そういった仕事と介護の両立を支援する措置の導入のための計画的な取り組みを集団ぐるみでやっていただこう、そして傘下の企業にそういった制度を導入していただけるようにバックアップをそういった集団にしてもらうようにといったような支援事業も実施をしてきているところでございます。
○小野清子君　平成四年の七月からガイドラインをつくってというお話を今伺わせていただきました。確かに、従業員五百人以上の規模の事業所の介護休業制度の導入率は過半数を幾分か上回っているところまで来ておりますから、それなりの効果が見られていると思います。しかし、労使の自主的な取り組みやあるいは政府の啓発指導の努力の効果がかなり明確に見られるようになりました反面、中小規模の事業所の普及は大変低い、今お答えいただきましたように大変低うございます。それで、現下の普及率は平均して一六・三％、これが現実でございます。
　こういう状況のもとに、行政が本格的に普及に取り組むということ、わずか五年間でこの制度というものを事業主に一律に義務づけるということは少々厳しいのではないかということを感じざるを得ません。余りに性急ではないかという意見も外からも聞かれております。
　そういった意味から、育児休業制度も御案内のとおり二十年間の歳月がかかりましてやっと成立をし、そのときにも例えば給付金の問題とかいろいろございましたけれども、まずは導入することを先決にしようとか、段取りを踏まえながら一歩一歩進んでいったわけでございます。いわゆる事業主の努力を促した後で努力義務から権利義務化されたり、あるいはことしの四月からようやく育児休業の給付とか、あるいは具体的に休業中の社会保険の免除ができたわけでございます。
　このように、法制化にはやはり一歩一歩、あるいは非常に時間がかかるというものではないかと思うわけですが、介護休業をこの時点で一律に義務づけるということ、緊急の課題であるということは認識をいたしますけれども、この辺の理由をお聞かせいただきたいと思います。