○参考人（大崎本一君）　ただいま御紹介をいただきました東京都都市計画局で技監をいたしおります大崎でございます。日ごろ委員の先生方には東京都の都市計画行政について御理解を賜り、また御指導をいただいておりますことを、この席をかりまして厚く御礼を申し上げます。
　それでは、都市整備の現状と展望のうち、既に御配付を申し上げておりますレジュメに従いまして、さらに添付の資料等を用いましてお話をさせていただきたいと存じます。なお、参考資料として「東京都長期計画」もお手元に届けさせていただいております。
　まず、初めに、ということで東京都の総人口のお話をちょっとさしていただきますが、昭和五十一年の七月以来、戦後初めて減少をした都の総人口も、昭和五十八年五月以来再び増加に転じました。以来微増傾向が続いております。五十九年の十二月一日現在では千百八十三万人余と推計をされておりまして、これが史上最高ということになっておりますが、現在もなお最高記録を更新していると見られております。
　この原因は、自然増が相当大きかったんですが、これが減少してきておりましたけれども、その減少傾向に歯どめがかかってきたということと、社会増で見ますと、転入と転出の差がほぼ均衡するに至ってきたというようなことが挙げられまして、つまり、東京で生まれ育つ層が増大をしているというようなことが言われております。しかしながら、その人口の地域的分布の問題とかあるいは高齢化の問題、さらに経済基盤の動向の問題、住宅の問題等いろいろございまして、現在都では、長期目標といたしまして職と住の均衡がとれた都市をつくる必要があるということで、鋭意努力をしているところでございます。
　本日はその中で、「東京における居住環境の特徴」と「居住環境再生への展望」といったことにつきまして、居住環境の改善を中心にお話をさせていただきたいと存じます。このレジュメに挙げてございますいろいろなテーマは、いずれも幅、奥行きが深いものでございますけれども、都の抱えております課題をさらに御認識をいただくというような意味で幅広く取り上げてございます。
　そこでレジュメの２に移らしていただきますが、「東京における居住環境の特徴」ということで、まず（１）の「失われゆく居住空間」の問題でございます。
　都心六区における夜間人口は減少傾向にございます。都心六区といいますと、千代田、中央、港、新宿、文京、台東でございますけれども、人口の減少の結果、そこでは学校とか保育園とかいった施設の遊休化の問題、あるいはさらにはコミュニティーの崩壊といったようなことが問題になろうとしております。これは原因といたしまして、例えば民間マンションの供給といったことが必ずしも定住性に結びついていないというようなことが言われておりますが、お配りいたしました資料の二をお開きいただきますと、印刷物の三枚目でございますが、二の左側の方に「マンションの供給動向」ということで、「東京都における過去十年間のブロック別供給動向」の表がございます。その中で、一番左の方にブロック、それからその次の欄に合計欄がございますが、その都心部の欄で三万五千百十というのを丸で囲んでございますけれども、それが都心三区の四十六年から五十五年に至るマンションの供給の数でございまして、これはその下の副都心部の三万六千四百五十二に次いで多い数字でございます。しかし、その定住率が低いということが次の資料の三にございます。
　その資料の三は、「都心三区人口定着状況」というのがグラフであらわされておりますけれども、そのＡに、「都心三区内民間マンションを対象とするアンケート調査結果」ということで都心三区、千代田、中央、港におけるマンションの供給の数とその使われ方といったことが数字と、それから率で出ております。
　例えば千代田区におきましては、マンションに住まわれている方のうち、住民登録住戸というのは三一・四％でございます。中央区が三九・五％、港区が四五・九％で、トータルいたしましても四二・四％というふうに、非常に定住性が低いというようなことが言われております。また、小規模マンションほど事務所化の率が高いというようなことの数字は、このページの表の右下の方のＤにあらわされておりますが、これはマンションの一戸当たりの床面積別にその使われ方というものをまたグラフにあらわしたものでございますが、一戸当たり三十平米未満という、このＤのグラフの一番左側のところを見ていただきますと、住民登録住戸は一九・八％というようなことでございまして、つまりそのほかの住戸は、例えばその下の方に事務所、会社と書いてございますが三四・四％、まあ三分の一程度が事務所に使われているというようなことがあらわされております。また、このマンションの建っている場所というのは、約三分の二が商業地域に立地をしているわけでございまして、これがＣのグラフにございますけれども、そういった土地柄というのもありまして、事務所化の傾向が高いというようなことであろうと思いますけれども、都心の定住性を高めるために一考を要する問題であろうというふうに考えております。
　また、「失われゆく居住空間」の問題の原因の二番目といたしましては、業務機能の外延的拡大というのがございまして、都心三区で、昭和四十一年に八百七十五ヘクタールの業務地域が五十九年には二千二百八ヘクタールと、二・五倍にもなっているという事情がございます。そこで、問題としては、都心の空洞化が進んでいるというようなこと、それから都心の周辺部におきましては住居と商業、業務機能の一層の混在化が進んでいるというようなことが挙げられようかと思います。
　次に、（２）の「膨大な木賃住宅」というタイトルでは、木造賃貸住宅の話をちょっとさしていただきます。
　いわゆる木賃ベルト地帯と言われておりますのは、東京では山手線の外側、環状六号線の周辺部でございますけれども、量的には、東京都全体としては、先ほどの資料二の右の方にございますように、都全体では住宅総数が三百八十一万戸ございますが、それに対しまして木賃アパートは百五万戸、約二八％あるわけでございます。質的に見ますと、この木賃アパートは一室住宅が多いと。約五四％程度は一室の住宅でございます。さらに、浴室のないもの、これが八二％ほどです。さらに、日照時間が三時間未満というようなものが三二％ございまして、そういった問題があるということ。さらには、防災上の問題も多いわけでございます。加えて、経営者が高齢化しているという状況の中で、なかなか建てかえ意欲がわかない、建てかえ意欲が低いということが問題として挙げられております。
　次に、（３）で「活力が低下している住工混在地域」の問題でございます。これは地域的には荒川とか隅田川とかいった河川の沿岸地域と、それから多摩川の河口部あたりに見られる問題でございますけれども、いわゆる工業等制限法などの影響によりまして大規模、中規模工場が転出をいたしまして、工場が小零細化しております。と同時に、跡地について、そこが住宅になるというようなことがその地域の工業としての活力を低めるというようなことで、職住一体化の中での居住環境が悪化をしているというような状況がございます。この辺のことにつきましては、国土庁で五十八年度におきまして、大都市地域における活力の維持万策に関する調査を行いましたが、その中で人口指標、経済指標、それから居住水準指標を用いました活力の程度をあらわした結果を見ますと、低活力地域といたしまして、墨田区、荒川区、北区、大田区、板橋区といった地域が挙げられております。したがいまして、こういった居住環境と地域活力の関係を切り離しては論じられない地区という認識でございます。
　次が（４）で、「進む、住宅の老朽化」の問題でございます。
　社会資本としての住宅ストックの老朽化は、例えば先ほど申し上げましたように、木賃アパートが都内に百万戸余あるわけですけれども、この老朽化が進んでおりまして、昭和四十五年以前に建てられたものが、区部では四分の三に達しております。これは先ほどの資料二のＢの表にございます。この表の右の方に、戦前から昭和二十五年までに建てられた戸数、それから二十六年から三十五年、三十六年から四十五年とありますが、そこまでの数字を足して割りかえしますと、区部で四分の三というような数字になるわけでございます。
　また、マンションについて見ますと、昭和四十五年に二万一千戸の着工以来、本格的なマンション建設が進んでまいりまして、その資料二の左の供給動向のトータル欄にございますように、四十六年から五十五年の十年間で約二十四万戸が建てられたわけでございます。したがいまして、この鉄筋コンクリート住宅は、二十一世紀初頭になりますと、一斉に建てかえの時期を迎えるというようなことになりますので、この建てかえが順調に進まないと、欧米型スラムのおそれがあるというようなことが言われております。いろいろ話題になっておりますのに、同潤会アパートの建てかえ等の問題があるわけですが、これにつきましてはその一部につきまして、押上二丁目の中之郷住宅につきましては、今度再開発で建てかえようというような計画がまとまっております。そのような現状のもとで、３で「長期計画による二十一世紀へのまちづくり」の問題を話さしていただきます。
　（１）「長期計画策定の意議」とございますが、まず二十一世紀に向かって活力ある東京を創造する道しるべとして「東京都長期計画」をつくりました。参考資料としてお配りしてあるのがそれでございます。これは、人間性の尊重と地域からの発想という基本理念の上に立ちまして、東京を「安心して住めるまち」「いきいきと暮らせるまち」そして、「ふるさとと呼べるまち」にしようとする「マイタウン東京構想」を実現させるためのものでございます。その意義は、これから申し上げます三つの点に集約をされようかと思います。
　この参考資料のページをあけていただきまして、三枚ほどめくったところに目次がございますが、この中に長期計画の構成が示されております。そこで二十一世紀に向けて課題設定とその対応策を提示をいたしております。これは目次の左のページの第一部第一章にその辺のところは書いてございますけれども、要約して申し上げますならば、都市構造の全体像を明確化すること、多心型都市構造への転換を志向すること、快適環境の創出と保全をすること、その他国際化、高齢化、地域化等への対応について記述をしてあるわけでございます。
　さらに、この長期計画では、目次の最後の方にございますが、十カ年事業としての計画化と体系化をいたしております。五十六年から六十五年度までに約百四十の事業としてそれを提示してあるわけでございますが、さらにその実現性を担保するためにこの長期計画に基づきまして、東京都総合実施計画という三カ年計画を策定をいたしまして、これを予算とリンクをさせまして実施をしようと、こういうことにいたしております。
　この長期計画の中で、これからお話いたしますことは、第一章の「安心して住めるまち」では、「安全なまち」ということで「防災」の問題、あるいは第二章の「いきいきと暮らせるまち」では、三節の「住宅」の問題、四節の「市街地整備」の問題、それから第三章の「ふるさとと呼べるまち」では、第一節の「水と緑」の問題等をかいつまんでお話をしたいと思っています。
　次に、３項（２）の「多心型都市構造への展開」の問題でございますが、長期計画の一つの大きな柱となっております「都市構造の再編成」にちょっと触れたいと思います。
　都市構造の課題は、膨張した都心地域の拡大の問題、その結果といたしまして都心部の空洞化と郊外へのスプロールが通勤の遠隔化とかあるいは生活環境施設を中心とした公共施設のアンバランスをもたらしている。こういった弊害というものは一点集中型の都市構造がもたらしたものであるので、これを是正するために多心型の都市構造へ展開していく必要があるといたしております。
　そこで、その辺の基本理念がこの参考資料「東京都長期計画」の二十五、六ページの絵に示されております。この折り込みの絵でございますけれども、この右の方が区部でございまして、ぐるっと山手線が走っておりまして、その中に池袋、新宿、渋谷といった副都心ございますが、多心型都市構造というのは都心部へのこれ以上の業務機能の集中を抑え、これを「心」としての副都心や多摩地域への「心」に分散立地をさせまして、職と住がバランスよく近接した都市をつくろうというのが基本的な思想でございます。そういったことの施策といたしましては、現在新しい副都心育成の方向の調査をしたり、あるいは都心業務の適正立地のあり方等についてもこれから調査を続けていきたいと、こういうふうに考えております。
　次に（３）で、「安心で快適なまちづくり（市街地再開発の方向）」とございますが、まちづくりをしますのには、マスタープランとしての都市再開発方針の策定というのが必要であろう。これは都市再開発法が改正になりまして、再開発方針の策定が義務づけられておりますけれども、市街化区域の中で計画的な再開発が必要な市街地のうちに、特に一体的かつ総合的に再開発を促進すべき地区を選定いたしまして、それらの再開発の目標、土地利用の方針を定めようというものでございまして、これを都市計画として決めるということになっておりますが、現在都といたしましては、六十年度中にはその都市計画を決めたいと、こういうふうに考えまして作業をしているところでございます。
　なお、市街地再開発事業が具体的にまちづくりの手法としてあるわけでございますけれども、参考までにこの資料の四に東京都におきます市街地再開発事業の施行地区のおおよその位置と、それから左の方に地区名を挙げてございます。既に五カ所が完了し、施行中ということで計画決定をされておりますのが十八地区、それから準備中というのが十七地区、こういうことでございます。
　このうち住宅に関連いたしますのは、完了した五カ所のうちの四カ所、あるいは施行中十八カ所のうちの十四カ所ということで、駅前再開発を除きまして、あるいは駅前再開発の中でも住宅があるものもございますけれども、大部分は住宅付の再開発が進められていると言っていいかと存じます。
　それから四番目に、「居住環境再生への展望」について話をさせていただきます。
　まず、（１）の「居住空間の回復」の問題でございます。東京という都市を、そこに住み、そこで働くという都市の本来の姿に再構築していくためには、とりわけ区部における居住空間の回復を図り、良好なコミュニティーの形成を図る必要があると思われます。そのためには、入れ物としての住居をつくる大規模なプロジェクトといたしまして、例えば特定住宅市街地総合整備促進事業等を活用いたしまして、木場地区であるとか大川端地区において事業がされておりますし、またサッポロビールを中心といたします恵比須地区とか、あるいは芝浦港南地区につきましても調査をいたしまして検討中でございます。ほかにも住宅団地の造成事業として品川区の八潮地区であるとか大規模な住宅供給というものが図られまして、定住性の促進をしよう、こうしているところでございます。さらに、都市計画の手法といたしましての特定街区であるとか、あるいは総合設計の運用に当たりましても、ボーナス住宅制度などを活用しながら定住が促進されるように配慮をしているところでございます。
　さらに、既存住宅確保のための施策といたしましては、居住空間の回復を図るために、おおむね環状七号線の内側の住宅地につきましてはオープンスペースを確保した環境のよい中・高層住宅地として整備をしていくという長期計画の方針に基づきましていろいろと検討を進めているところでございますが、例えば杉並区の蚕糸試験場跡地につきましては、地区計画によりまして整備をするということで九・四ヘクタールにつきまして第一種住居専用地域を第二種住居専用地域に変更するというようなことを行っております。
　さらに、「居住環境再生への展望」として「防災性の向上」の問題がございます。都市におきます震災対策といたしまして、不燃化とか難燃化等の防災性の向上を図りながら快適な居住環境をつくっていくという必要があるわけでございまして、防災拠点整備事業というのが現在行われておりますけれども、これは一口で言いますと、大規模な公園と住宅の供給を避難広場としての効率を意図しながら図ろうというふうに言えるかと思いますが、白鬚東地区であるとかあるいは亀戸・大島・小松川地区あるいはさらには白鬚西地区においてもこれから事業が進められようといたしております。さらに、防災性の向上の問題では、都市防災不燃化促進事業という制度要綱がございますが、これは避難地とか避難路周辺の不燃化を促進することによってその効率を高めるための制度でございまして、国の補助金もいただきながらその事業を進めているところでございます。
　さらに、木造賃貸住宅地区総合整備事業といった制度につきましても、木造賃貸住宅地区をより安全なものにするといったような観点も含めまして、現在四地区におきまして地区の指定を行ったところでございます。
　さらには、東京都全体の防災性を高めるといった上では、防災生活圏というような構想を打ち出しまして、これも着々と事業を進めようといたしております。つまり、これは震災対策として防災拠点等の整備をしておりますけれども、都全域でその防災性を高めるためには、震災時に逃げなくて済む町をつくろうというようなことでございまして、区部を七百ブロック程度に分けまして、そのブロックの周辺を延焼遮断帯、つまり焼けどまり線で囲む、その中についても消防車が入れるよう、あるいは防災活動拠点としての公園等を整備する。さらにはソフトの対策といたしまして、市民防災組織の組織化を図るといったようなことで、ハード・ソフトの両面から防災性の高い町をつくろう、こういう構想でございます。
　それから次が、「活力低下地域の再生」の問題でございますけれども、住工混在の問題というのは、従来は住居と工業を分離いたしまして、用途純化を図るということを基本にいたしたわけでございますけれども、最近では合理的な共存も施策の一つというふうに考えました。たとえば工業系の地域につきましては、工場の転出、廃業の防止といったようなことで経営環境の整備とか経営体質の強化を図りまして工場跡地の工業系の再使用といったことにも留意をしていこうと考えているところでございます。
　次が、「うるおいのある環境」の創出のために「緑の倍増計画」ということでございますけれども、潤いのある都市環境、居住環境をつくる上では、緑は不可欠の要素でございます。そこで、二十一世紀の初頭を目標にいたしまして、緑の倍増計画というのをつくったわけでございます。これは簡単に言いますと、樹木が今都内で一億本あるわけですが、それを二億本にしよう、あるいは公園の開園面積を二倍にして、現在一人当たり三平万メートルの公園面積を一人当たり六平方メートルにしよう、こういう計画でございます。
　以上、非常に駆け足でお話をしてまいりましたが、東京という大都市の抱える居住環境に関する問題は、大都市であるがゆえに持ち得る活力と、インナーシティー問題に結びつきかねない低活力との間で揺れ動いているように思われます。例えば、大都市の活力は都心部を空洞化させ、同時に都市を郊外へと広げておりますが、そこでは公共施設の遊休化の問題、あるいは新規投資といった問題の悪循環が繰り返されているとも言えるかと思います。一方、低活力地域では、機能更新がなかなか進まない、防災上の不安があるといったのが実情でございまして、このような課題には対処し、文化性の高い生活など都市の持つよい点を享受する居住環境を構築するために、都が現在努力をいたしております施策のほんの一端を披露させていただいたわけでございます。
　このような施策を一層推進するためにはいろいろな制度あるいは補助等につきまして国に要望していることも数多くございます。大都市の実情になお一層の御理解を賜りますことをお願いいたしまして報告を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。