Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹本分科員　お金を借りるということなんですけれども、現実に銀行はなかなかお金を貸さない。我々としては、銀行が貸し渋りをしないようにということで六十兆円のお金を用意し、既に十兆円近くのお金を銀行に貸しているにもかかわらず、なお都市銀行というのは余り金を貸さない。そこで、信用組合とか、中小企業金融公庫とかあるいは国民金融公庫とか政府系の金融機関を含めて、より貸していただけそうなところへ中小企業は走るわけですけれども、それもなかなか思うようにならない。
　金融監督庁、来ておられますか。これはそちらにお聞きしたいのですけれども、そういう中で、今、金融監督庁が監査をしておられますね。都市銀行と、いわゆる信用組合、信用金庫と同じ基準で監査しておられるのかどうかということについて一つお答えいただきたい。
　もう一つは、私の提案でございますけれども、アメリカあたりでは割合ポピュラーにあるわけですけれども、要するに、ある種のリスクマネー的な考え方でもって、信用組合は、担保はないけれども、一定限度、例えば三百万なら三百万、一千万なら一千万、それは貸しましょう。ただし、担保がないし、ひょっとしたら中小企業はつぶれるかもしれない。だから、金利は高く取りますよ。例えば、三億円のものを三千万円ずつ分けて十件貸した。そのうちの三件がつぶれた、倒産してしまった、返済してくれない。それを後を追いかけたって返してくれない。だから、残った七つのところからより高い金利のもので皆返してもらう。したがって、信用組合としては全然損はないというふうにすればいいのではないか。
　そういうことをするところが今、実際ないわけですよ。これ以上、一歩いきますと、商工ローンとかあるいは消費者ローンとか、何十％とかいう金利を取られて、実際返せない金利をつけられて、大変な社会問題になる。
　そこへいくまでに、信用組合あたりが、担保はなくても、いろいろな地域の有力者がやっているケースが非常に多いわけですから、大体、あそこの家はお金はないけれども信用があるとか、あそこの家はもとは庄屋さんの家でなかなかそんな変なことはしない、まず大丈夫だろうというような社会的信用を一つの担保として貸す。しかし、つぶれるかもしれない、だからつぶれたときの担保のためにより高い金利を使っておく。いわゆるリスクマネー的な感覚で、信用組合の融資の基準を普通の都市銀行とは違う形でできないものかと思っておるのですが、いかがですか。この私の考えについて御意見ください。
○西原政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、第一点目でございます。いわゆる都市銀行やなんか、そういうようないわゆる主要行に対する検査、それと信用金庫、信用組合、こういったところに対する検査、これで同じようにやっているのか、それともちゃんと違えてやっているのか、こういう御質問でございました。
　この点につきましては、現在、十二年三月期からは金融検査マニュアルという形でこれが適用されていくわけですが、そこにもうたわれておりますが、その適用に当たっては、「金融機関の規模や特性を十分踏まえ、機械的・画一的な運用に陥らないよう配慮する必要がある。」こういうことが多々書かれております。
　具体的には、マニュアルにおきまして、各金融機関においてマニュアルの字義どおりに対応がなされていない場合であっても、業務の健全性、それから適切性の観点から見て、金融機関の行っている対応が合理的なものであり、金融機関の規模や特性に応じた十分なものであるというふうに認められるのであれば、それをわざわざ不適切であるというような形で指摘したりはしないということで、そういった面では、いわゆる地域において中小零細企業を主な取引先としております信用金庫、信用組合、こういったものに配慮した形の記載がなされておるところでございます。
　また、信用リスクの管理に関するものといたしましては、いわゆる引き当ての前提となります債務者区分の検証、いわゆる資産査定を行う際の配慮でございますが、特に、中小零細企業等については、当該企業の財務状況のみならず、当該企業の技術力、販売力、成長性、それから先ほど申されたように、代表者の資産といいますか、裏にあります資産内容とか保証状況とか保証能力、そういったものを総合的に勘案して、当該企業の経営実態を踏まえて判断するんだ、こういうようなことで、まさしく中小あるいは零細等に対する資金供給の円滑化に配慮した形にさせていただいております。そのような形で運営をさせていただくということでございます。
　それから、第二点目でございますが、いわゆるリスクマネーといったものがきちっと供給できるような仕組みを信用組合なんかに設けてはどうかというお話でございました。大変興味のある考え方だと思います。
　おっしゃられますとおり、金融というのはいわば経済活動の動脈たるものでございます。必要な資金が安定的に供給されるということが非常に国民経済にとって重要なわけですが、そういう意味で、本来金融機関たるものは、まさに適切なリスク管理を前提としてではございますが、必要なリスクテークをしていく、こういったことが非常に重要である。すなわち、資金の仲介者として経済活動に必要な資金を安定的に供給していく、リスクをとっていく、これは非常に大切なことだというふうに思っております。
　ただし、そのリスクテークができるかどうかというそこの問題なんですが、これはやはり適切なリスク管理が自信を持ってなされているかどうか、こういうことにかかってくるということだと思っております。
　すなわち、債務者の財務内容や業況、こういったことを的確につかまえていくということがまず大前提にあると思います。そういう意味では、先生おっしゃられましたように、信用組合の場合は、地場に根差して、それから個々人の、一人一人についてよく実態をわかって、その上で判断して融資をされる御決断をされるということは、これは大変立派なことであるというふうに思います。その際も、やはりきめ細かな審査能力というのが必要になってこようかと思いますが、その上で、どれだけ貸し倒れ率が発生するか、そういった倒産確率的なコスト計算、これもまた踏まえていかなければいけないということになろうかと思います。
　その上で対応していくということでございますが、やはり信用組合におかれましても、相手がどれだけ成長性を持っているかとか、あるいは資産的な面でどうか、企業だけではなくて、その代表者の資産内容はどうかということも含めてもちろん総合的に御判断いただくということですが、単なる財産だけを目当てにして保全をする、そういう観点ではなくて、先生おっしゃられますように、総合的ないろいろなことを加味して判断して、その信用リスクに見合った貸し出し条件、すなわちリスクがこれは若干高いなと思えば、それに見合った金利を取っていく、こういうことは判断として大いにやっていただきたいというふうには思います。
　しかしながら、一つ言えますのは、個々の金融機関では、実を言いますと、融資に関するいろいろな情報というのは限られております。これは、融資情報あるいは財務情報といったものが非常に個々の金融機関では限られておりますので、そこで判断していくというには、かなり思い切った判断をしないといけないというリスクがかなり大きくなってしまう。そういうことがございますので、実際は、中小企業の信用情報をできれば共有していくというようなことが工夫されてしかるべきではないかということで、現に、例えば地銀なんかが中心になって、みんなの信用情報を集めて、共有したデータベースを持って、いわゆる審査精度を上げていくというようなことも工夫としては行われております。
　また、全国信用金庫連合会、これは信用金庫の集まりであるところの上部団体になるわけですが、そこなんかにおきましても、いわゆる中小企業の信用格付を行っていくというようなことも、そのシステム開発を今後やっていってサービス提供もしていこう、その情報が各信用金庫が使えるというようなことにもしていこうということで、いろいろな角度から検討がされて、それがうまく結びついていきますと、先生のおっしゃったような、かなりのリスクテークをしながら、少々金利が高くても貸せるというような状況に結びついていこうかと思います。
○竹本分科員　時間が来ておりますけれども、非常に詳しく答弁していただいたのですが、ぜひ私の提案を御研究いただきたいなと思います。
　といいますのは、アメリカのある州の話として聞いたのですけれども、本屋の経済学という言葉がありまして、書店には必ず万引きがある、五％は絶対あるんだ、だから、購入金額五％を引いて、そこでそれを原資として税金をかけていくんだ、こういう話を聞いたことがあるのです。
　同じような考え方をとって、信用組合は地域の人たちを助けなきゃいけない、そのためには融資をしてあげなきゃいけない。しかし、中には失敗する人がいる。失敗する人がいても、信用組合としては収支採算がとれていますよというような、要するに、リスクをのみ込んだ信用供与の方法をぜひこれは考えていただかないと、今おっしゃったように安全確実なものばかりやっていますと、全然実情に合わない。それで結局、商工ローンに走ってしまう、こういうことになるんではないか。特に、中小企業の現下の大変な苦況を見ますと、そういったやわらかい知恵、ソフトな知恵が必要なんではないかとつくづく思いますので、ぜひ御研究をお願いしたい。
　もう時間がありません。最後に、先ほど来、中小企業庁長官からもいろいろな中小企業施策について聞いてまいったわけでございますけれども、全国に五百四万もある中小企業の中で、大阪が四十・五万企業と言われておりまして、東京に次いで第二番目の中小企業の多い町でございます。この中小企業を支援するために、基本法の改正とか、あるいは、今度はナショナルセンター、ローカルセンター等をつくって相談に応じる、こういうことをやっているわけでございますけれども、通産省のいろいろなこういったきめ細かな施策、それもどんどん変わっていくわけでございますが、そういったものが末端に全然届いていない、それが実態だ。
　だから、もっともっと末端に崇高な理念が、一般の現実に苦しんでいる中小企業に、もっとアクセスの距離を短くして、すぐそこで相談に乗っていただけるような、そういう体制をやはり組まないといけない。そういう意味で、いろいろなセンターの組織とか、あるいは商工会、商工会議所等の組織についても、もっとシンプルに、より中小企業に近い距離になるような行政運営をやっていただきたい。それが希望でございますが、私の意見に対して、最後に中小企業庁長官の所感を聞いて、この質問を終わりたいと思います。
○岩田政府参考人　臨時国会を中心として、さまざまな施策を打ち立てていただいたわけでございますから、これを中小企業者の皆様に浸透し、普及をしていくということは極めて重要でございます。その意味で、私ども、この一月—三月にかけて、大臣を先頭にしてＰＲ活動をやらせていただきましたが、まだこれで十分と思っているわけではございません。
　また、今センターにもお触れでございますが、このセンターはもろもろの相談に乗りますが、その中の一つの事業として、具体的に悩みを持つ中小企業者に対して、施策の面から、どういう施策があるのかということを親身になって相談に乗るというのもこのセンターの仕事でございます。
　御指摘のように、もろもろの中小企業関係支援機関あるいは団体がございます。今回のセンターではワンストップサービスをやるということで、そこの窓口に行けばもろもろの情報提供が受けられる、あるいは相談に乗ってもらえるというような場所をつくりたいということでございます。背後に既存の支援機関、支援団体との連携、ネットワーク、あるいは、場合によっては組織の統合というようなものも図りながら、全体として、中小企業者の目から見れば、あの窓口に行けばいろいろな相談に乗ってもらえるんだという体制を早急につくりたい、このように考えております。
○坂上主査　これにて竹本直一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十二分散会
本分科会は平成十二年四月三日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
四月十九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　滝　　　実君
　　　　　　堀之内久男君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　石垣　一夫君　　　　保坂　展人君
四月十九日
　岩永峯一君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十二年四月二十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　岩永　峯一君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　栗原　博久君
　　　　　　滝　　　実君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中野　　清君　　　　堀之内久男君
　　　　　　水野　賢一君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　金田　誠一君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　石垣　一夫君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　中川　智子君
　　　兼務　田中　和徳君　兼務　桧田　　仁君
　　　兼務　吉川　貴盛君　兼務　平野　博文君
　　　兼務　渡辺　　周君　兼務　児玉　健次君
　　　兼務　一川　保夫君
　　　　…………………………………
　　　運輸大臣
　　　国務大臣
　　　（北海道開発庁長官）　　　二階　俊博君
　　　建設大臣
　　　国務大臣
　　　（国土庁長官）　　　　　　中山　正暉君
　　　北海道開発政務次官　　　　米田　建三君
　　　国土政務次官　　　　　　　増田　敏男君
　　　運輸政務次官　　　　　　　中馬　弘毅君
　　　建設政務次官　　　　　　　加藤　卓二君
　　　会計検査院事務総長官房審
　　　議官　　　　　　　　　　　船渡　享向君
　　　会計検査院事務総局第三局
　　　長　　　　　　　　　　　　白石　博之君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員局長
　　　）　　　　　　　　　　　　中橋　芳弘君
　　　政府参考人
　　　（北海道開発庁総務監理官
　　　）　　　　　　　　　　　　斎藤　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（北海道開発庁計画監理官
　　　）　　　　　　　　　　　　林　　延泰君
　　　政府参考人
　　　（科学技術庁研究開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　池田　　要君
　　　政府参考人
　　　（環境庁大気保全局長）　　廣瀬　　省君
　　　政府参考人
　　　（環境庁水質保全局長）　　遠藤　保雄君
　　　政府参考人
　　　（国土庁計画・調整局長）　小林　勇造君
　　　政府参考人
　　　（国土庁大都市圏整備局長
　　　）　　　　　　　　　　　　板倉　英則君
　　　政府参考人
　　　（国土庁防災局長）　　　　生田　長人君
　　　政府参考人
　　　（外務大臣官房外務参事官
　　　）　　　　　　　　　　　　塩尻孝二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生省社会・援護局長）　炭谷　　茂君
　　　政府参考人
　　　（厚生省社会・援護局保護
　　　課長）　　　　　　　　　　宇野　　裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生省老人保健福祉局長
　　　）　　　　　　　　　　　　大塚　義治君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産園芸局長
　　　）　　　　　　　　　　　　木下　寛之君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　岩田　満泰君
　　　政府参考人
　　　（運輸省運輸政策局観光部
　　　長）　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　政府参考人
　　　（運輸省鉄道局長）　　　　安富　正文君
　　　政府参考人
　　　（運輸省航空局長）　　　　岩村　　敬君
　　　政府参考人
　　　（建設大臣官房長）　　　　小川　忠男君
　　　政府参考人
　　　（建設大臣官房審議官）　　有路　　信君
　　　政府参考人
　　　（建設大臣官房技術審議官
　　　）　　　　　　　　　　　　原田　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（建設省建設経済局長）　　風岡　典之君
　　　政府参考人
　　　（建設省都市局下水道部長
　　　）　　　　　　　　　　　　石川　忠男君
　　　政府参考人
　　　（建設省河川局長）　　　　竹村公太郎君
　　　政府参考人
　　　（建設省道路局長）　　　　大石　久和君
　　　政府参考人
　　　（自治省財政局長）　　　　嶋津　　昭君
　　　政府参考人
　　　（住宅金融公庫総裁）　　　望月　薫雄君
　　　政府参考人
　　　（日本政策投資銀行総裁）　小粥　正巳君
　　　決算行政監視委員会専門員　中谷　俊明君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　水野　賢一君
　　鯨岡　兵輔君　　　　　竹本　直一君
　　滝　　　実君　　　　　中野　　清君
　　堀之内久男君　　　　　栗原　博久君
　　熊谷　　弘君　　　　　金田　誠一君
　　石垣　一夫君　　　　　桝屋　敬悟君
　　保坂　展人君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　博久君　　　　　堀之内久男君
　　竹本　直一君　　　　　鯨岡　兵輔君
　　中野　　清君　　　　　滝　　　実君
　　水野　賢一君　　　　　相沢　英之君
　　金田　誠一君　　　　　熊谷　　弘君
　　桝屋　敬悟君　　　　　石垣　一夫君
　　中川　智子君　　　　　保坂　展人君
同日
　第二分科員吉川貴盛君、平野博文君、渡辺周君、児玉健次君、一川保夫君、第三分科員田中和徳君及び桧田仁君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成八年度一般会計歳入歳出決算
　平成八年度特別会計歳入歳出決算
　平成八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成八年度政府関係機関決算書
　平成八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成九年度一般会計歳入歳出決算
　平成九年度特別会計歳入歳出決算
　平成九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成九年度政府関係機関決算書
　平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府（北海道開発庁所管、北海道東北開発公庫、国土庁所管）、運輸省、建設省所管及び住宅金融公庫〕

　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————
○岩永主査　これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました岩永峯一でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、総理府所管中北海道開発庁、北海道東北開発公庫、総理府所管中国土庁、運輸省所管、郵政省所管、建設省所管及び住宅金融公庫についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件中、本日は、総理府所管中北海道開発庁、北海道東北開発公庫、運輸省所管、建設省所管、住宅金融公庫及び総理府所管中国土庁について審査を行います。
　これより総理府所管中北海道開発庁、北海道東北開発公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。二階北海道開発庁長官。
○二階国務大臣　平成八年度における北海道開発庁の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成八年度の当初予算額は九千九百八十六億二千四百九十二万円でありましたが、これに予算補正追加額九百八十五億四千二百六十三万円余、予算補正修正減少額十二億二千六百五十二万円余、予算移しかえ増加額七千五百三十四万円余、予算移しかえ減少額三千三百三十五億二百六十万円余、前年度繰越額三百一億九百一万円余を増減いたしますと、平成八年度歳出予算現額は七千九百二十六億二千二百七十七万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は七千五百二十六億六千二百八十五万円余、翌年度繰越額三百八十億四千四百八十二万円余でありまして、その差額十九億一千五百十万円余は不用額であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。
　平成九年度における北海道開発庁の決算につきまして、その概要を引き続き御説明申し上げます。
　平成九年度の当初予算額は一兆五十九億三千百八十七万円でありましたが、これに予算補正追加額五百十五億三千八百五十八万円余、予算補正修正減少額六億三千五百七十五万円余、予算移しかえ増加額六千四百三十九万円余、予算移しかえ減少額三千百四十八億七千八百七十七万円余、前年度繰越額三百八十億四千四百八十二万円余を増減いたしますと、平成九年度歳出予算現額は七千八百億六千五百十三万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は七千五百八十二億四千八百三十六万円余、翌年度繰越額百九十一億一千三百九十万円余でありまして、その差額二十七億二百八十六万円余は不用額であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○岩永主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院白石第三局長。
○白石会計検査院当局者　平成八年度北海道開発庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件であります。
　検査報告番号一号及び二号の二件は、北海道開発局におきまして、岸壁築造工事の施行に当たり、設計が適切でなかったため、係船柱取りつけ部の上部工が不安定な状態になっているものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　平成九年度北海道開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上でございます。
○岩永主査　次に、会計検査院船渡審議官。
○船渡会計検査院当局者　平成八年度北海道東北開発公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　引き続きまして、平成九年度北海道東北開発公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上でございます。
○岩永主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。二階北海道開発庁長官。
○二階国務大臣　平成八年度の予算の執行につきまして、不当事項として指摘を受けた検査報告番号一号及び二号の「岸壁築造工事の施行に当たり、設計が適切でなかったため係船柱取りつけ部の上部工が不安定な状態になっているもの」について御説明申し上げます。
　本件工事について指摘のような事態を生じたことは、まことに遺憾であります。
　今後は、このようなことのないよう、十分注意する所存であります。
　なお、本件工事については、平成九年十月三十一日に補強工事を完了させました。
　以上でございます。
○岩永主査　以上をもちまして総理府所管中北海道開発庁、北海道東北開発公庫の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○岩永主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。児玉健次君。
○児玉分科員　日本共産党の児玉健次です。
　ただいま伺いました両年度の決算につきましては、よく検討させていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、この機会に、有珠山噴火による災害に関して、そして千歳川、石狩川流域の治水の強化について質問をしたい、このように思います。
　二階長官には、この三月三十一日、ちょうど最初の噴火が起きたあの時点で現地においでいただいて、私はそのとき、私どもの志位和夫書記局長と一緒に現地におりまして、お会いすることはできなかったけれども、連絡をとらせていただいて、すぐ必要な措置をとっていただいた、このことを感謝しています。
　二度目、四月八日、九日、私どもの第二次調査団で現地に行きましたら、そのときもおいでくださっていて、動静を現地のテレビで拝見させていただきました。あわせて米田次官には、現地でいろいろ御苦労いただいていることを多としております。
　さて、今度の有珠山の噴火に関していえば、噴火前に住民の避難が完了していた、これは貴重な経験だと思います。そして、今後に生かすべき教訓でもあると考えます。
　今の時点で考えなきゃいけないことは、災害の長期化に備えた対策が必要であるという点です。有珠山噴火のこれまでの経験からして、この数日の、水蒸気の少ない乾燥した噴煙が上がり出していて、噴火が新しい段階に移る、そういう兆しが読み取れるかどうか、その点で、火山噴火予知連絡会有珠山部会も慎重な監視を続けています。
　そこで、最初のお尋ねは、この後の噴火がぜひ大規模なものにならないことを強く希望はしておりますけれども、今日までの段階で降灰量が既に百万トンを超している、さらに大量の火山灰を噴出する可能性も指摘されています。
　そういう中で、降灰の拡大に対する対処、そして噴火が新しい段階に入ったときの火砕流や火砕サージなどに対する災害の防止策に万全の備えが必要ではないか。降灰、土砂土石の除去等に対する備え、これらがどのような体制になっているか、まずそのことについてお示しいただきたいと思います。
○二階国務大臣　まず冒頭、児玉委員を初め北海道選出の国会議員の皆さんが、このたびの災害に際しまして大変御心配をいただくと同時に、私どもと同じような立場でこの災害対策に取り組んでいただいておりますことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　同時にまた、今お話のありました志位書記局長を初め児玉委員、災害発生の初日からいろいろと対応をくださっておりまして、御提言いただきましたことを真摯に受けとめ、直ちに対応をいたしておるところでございます。今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今回の有珠山の噴火に当たりましては、北海道開発庁としましては、政府現地災害対策本部に職員を多数派遣するとともに、火山監視体制、道路管理面を初め万全の体制をとっているところでございます。何としましても、現場を持っておりますだけに、私ども北海道開発庁は、今回の災害に対しまして、政府の現地対策本部を支える、その基礎となるべき部分を担当して、職員以下頑張っておるところでございます。
　道路に降った火山灰の状況等に対してどのような体制をとっておるか。八カ所の現地復旧拠点を整備いたしまして、現在、借り上げ等も含めまして、ブルドーザーを初め路面清掃車あるいは除雪のトラック、またタイヤショベル、ダンプトラック等、合計二百七台の重機車両を既に配備いたしておりまして、火山の状況、その推移を見ながら、安全が確保できるという時点では直ちに復旧に入る体制を整えておるところでございます。
○児玉分科員　そのことに関連して、今長官のお話のように、政府の省庁の中で、北海道に現場を持っている省庁として、言ってみれば基礎を分担されている、本当にそうだと思います。そのことから出てくる御苦労も随分あるだろうと考えるわけです。
　例えば、今度の噴火の状況を見定めるための必要な観測機器を数多く配置されていて、それが大きな力を発揮しています。それに伴う工事で、北海道開発局の職員の皆さん方や、そして政府が発注された工事を引き受けている関係企業の従業員の皆さんは大変な御苦労をなさっています。当然、仕事の性質上、避難区域の中に入ることもあります。そういう方々の安全の確保が大きな課題にもなっているだろうと考えます。そのために必要な措置がどのようにとられているか、その点について伺いたいと思います。
○二階国務大臣　私は、今回の有珠山の問題に関しまして、最も重要なことは人命の安全である。したがいまして、随分早い段階から、気象庁長官から避難についての相談を受けた場合に、もし避難をしていただいて、大きな体制をとって、火山に爆発がなかったときにどうするか、当然考えられることであるが、そのときは謝ればいいんだ、人命を尊重するということを第一に置くならば、一万数千人という人たちを避難させるのにそんな十分や二十分でできるものではない、必ず混乱が生じる、ここはあらかじめの体制をとるべきだということで対応しておりましたことが、こうした大規模な火山の爆発が憂慮されておる今回のような状況の中で、一人の犠牲者も一人のけが人も出さずに避難ができたということは、私ども内心ほっとしておるところでありますが、あらかじめの体制をとった、先手先手の体制をとったということが恐らくよかったと思います。
　特に、気象庁長官の人事を、当時既に小渕内閣総理大臣に私は内諾を得ておりまして、閣議に報告をするばかりになっておったところでありますが、ここは今までなれておられる長官がそのまま対応することがよかろうという判断をいたしまして、官邸にお電話を差し上げましたときには、ちょうど総理は夜の何かの会合に出ておられたようでありますが、秘書官を通じて総理に私からファクスを送るからこれを必ず伝えるようにと言っておりましたら、夜の十時過ぎ、私はもう役所におりませんでしたが、総理からわざわざ電話がありまして、その判断は正しいと思う、ぜひそうしてもらいたいということで対応いたしました。そして、長官に予定しておりましたきょう現在の山本長官を現地に派遣しましてずっと対応してきたところでございますが、いつまでも人事を停滞させておくわけにもまいりませんので、このほど新しく長官に任命したところでございます。
　そうしたことなどを含めて、私どもは、今日まで早目にいろいろな対応をとってきたということが、きょう現在、人命その他に大きな影響を及ぼすことのないようにしながらこの難しい状況をくぐり抜けてきておる、こういう感じを持っておるわけでございます。
　今お尋ねの火山の観測計器の設置につきましては、周辺自治体により指定されている避難指示地域を遵守しております。
　私は過去、例えば長崎の雲仙の事故等を考えましても、あれは報道関係の人たちが撮影のために近づいていきまして、もろに火山の被害に遭って本当に悲惨な状態になったことを覚えておりますから、私は、住民の皆さんを守ることが第一ではありますが、当然、北海道開発庁を初め関係の職員の皆さんがいろいろな対応をしている中で、これまた一人の犠牲者も出してはならない、そして現業で、またそのもとで仕事に参加していただく企業の皆さん等にも、作業の安全の確保に万全を期すようにということを再々現地に呼びかけておると同時に、毎日のように現地の開発局長から状況の報告をさせておりますので、そうしたことに対して、今委員御指摘のようなことを十分念頭に置いて、今後、安全の確保に二重三重の対応をしてまいりたいと思っております。
○児玉分科員　ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　今、北海道はちょうど一年で一番いい季節を迎えようとしています。大体四月から六月、七月にかけてが観光客で最もにぎわう時期でもありますね。
　既に、長官もよく御存じのように、そういった中で、噴火の現地から三十キロ離れている登別温泉でも、四月の観光客の予約のキャンセルが激増しています。きのう私が聞いたところでは、道東の阿寒湖の周辺でもキャンセルが出ている。これは北海道の経済に非常に深刻な影響を与えますし、観光産業というのはそれだけじゃありませんから、例えば、土産物屋に納品している中小企業などもそのことの影響を受けますし、雇用の問題も深刻です。その点は労働省と必要な協議を私たちは始めています。
　私はこの機会に、北海道全体が、今度の有珠山の噴火にもかかわらず、全域としては非常に安全である、この点について北海道開発庁としても必要なアピールを国民に発していただきたい、こう考えるのですが、いかがでしょうか。
○二階国務大臣　有珠山の噴火に伴いまして、洞爺湖温泉のみならず周辺の観光地につきましても本州等からの観光客に敬遠する傾向が見られるという、ただいまのお話のとおり、観光需要がこれ以上落ち込みがないようにすることが今私どもに課せられた最も大きな問題の一つであるという認識を持っております。
　幸い私は運輸大臣も兼務をいたしておりますので、四月の十八日でございましたが、有珠山噴火に伴う北海道観光対策連絡会議というものを開催いたしまして、全国の旅行業者や交通事業者に対し、地元の状況を説明するとともに、他の観光地には影響がない旨の周知徹底を行ったところでございます。私も、国会の合間にこの会合に出まして、冒頭ごあいさつを申し上げてまいりました。
　かつて私は、火山の状況、噴火の状況とは全く趣を異にすることでありますが、中国で天安門事件があった後に、百五十名の日中交流のミッションを率いて北京に伺いました。この間、十年ぶりでそうした要路の方々にお目にかかりましたら、あのとき来てくれた人が本当の友達だということを、十年も前のことを思い出しておっしゃってくれました。私はこのことも関係者に申し上げたのです。
　　　　〔主査退席、矢上主査代理着席〕
　もう一つは、阪神・淡路地震のころ、私は予算委員会でゲーテの言葉を引用して、涙とともにパンを食べたことのある経験のある人でなければ人の痛みは語れない、こういう意味のことをゲーテは言っております。私はそのことを申し上げ、お互いにこのことを自分のことと考えて対応しようではないかということを旅行・観光関係の皆さんに申し上げたところであります。
　北海道に観光客を送り込むための一番の決め手は、旅費の問題が大きな決め手になります。その旅費をどうするかというふうなことも、飛行機の場合、列車の場合、あるいは船の場合、いろいろこれから知恵を出さなくてはならない、そういう時期だというふうに思うわけでございます。
　今回の有珠山噴火により、北海道の産業や経済全般に影響を及ぼすことも懸念されておりますので、私は、北海道開発庁長官の私的懇談会としまして、今月の二十五日に北海道活性化懇談会を立ち上げまして、北海道の経済、産業の活性化を図るために、緊急にとるべき対策についても直ちに検討に入ることにいたしております。
　また、私が北海道開発庁長官に就任早々北海道を訪問した際に、北海道の関係者が、北海道の観光に何か一言ありませんかと言って、随分熱心に問いただされたものですから、私は、今北海道への日本全体の観光客は年間六百万人を超えるようになってきておる、しかしこれを将来一千万人にすることを目標にしようではありませんかと。それは突拍子もないような案のように聞こえるわけですけれども、年間四％ずつふやしていけば、十年間で一千万人に到達することは可能なわけでありまして、これは努力次第では可能なわけです。
　ただし、私が申し上げたその一千万人というのが北海道の新聞に大きく出たものですから、一千万人だけがひとり歩きを始めました。したがいまして、何の努力もしないで一千万人来るわけはないのですから、早速、堀知事とも相談をいたしまして、北海道の観光に関する百人委員会というものをつくることにいたしまして、航空三社の社長を初め、北海道の観光に大いに役立っていただけるであろうと思うような人たち、内外百名以上の方々にお集まりをいただきまして、これから、今児玉委員御指摘のこのシーズン、北海道は絶好のシーズンを迎えているわけであります。一千万人の目標に向かって第一歩を大きく踏み出そうとしておる最中に有珠山のこういう災害に直面をいたしました。
　しかし、既にそういう体制を組んでおりますから、我々はひるむことなく、目的、目標に向かって、今こそ観光が経済に示すあるいは果たす役割、これを存分に発揮してもらいたい、業界関係者にそのように呼びかけておるところでございますが、委員を初め関係の皆様には、積極的にこのことにも御協力をお願いしたいと思います。
　また、だれでもができることでありますが、およそ国会議員の皆さんはいろいろな関係の団体に何らかの関与をされております。その関係の団体の会議を北海道でぜひ開いていただくようにお願いしたい。私は、みずからが関係しておる団体、正確に言えば関係しておった団体でございますが、その協会の常務理事会等は北海道で開くようにしてはどうかと今お願いをいたしております。かつて阪神・淡路のあの災害のときに、できるだけ阪神・淡路でいろいろな催しをしていただきたいとお願いをして随分成果を上げた経験を持っておりますので、ぜひそのことも大いに取り組んでいきたい。
　そして、何よりも大事なことは、北海道の観光関係を初め、いろいろな業界の皆さんがこのことでショックを受けておられることは事実でございますが、このことで沈んでしまわないで、みんなが大いに立ち上がる、元気出せ北海道、私は、そういう意味で、北海道の産物もできるだけ皆さん買ってくださいということをこれからも内外にキャンペーンをしていこうと思っておりますで、この点もぜひ御協力をお願い申し上げたいと思います。
○児玉分科員　今おっしゃった、涙とともにパンを食べた者と、私も非常に好きな言葉でして、そして長官の地元の関係からも、あの阪神・淡路震災の状況、それはもうよく踏まえていらっしゃいます。
　最後に、私はこの分野で一つ要望しておきたいのですけれども、阪神・淡路大震災の後に被災者生活再建支援法ができました。これはささやかな一歩ではありましたけれども、これをさらに前進させる必要があります。そして、洞爺湖温泉などは今泥流に直撃されていまして、営業基盤が破壊されつつあるのではないか、こういう危惧があります。農業、酪農、ホタテ養殖、漁業、そういった分野で、この際、営業補償にも踏み込むための政治の場における論議が必要になってきている、その点で、北海道開発庁長官として御尽力をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○二階国務大臣　政府としましては、御承知のとおり、去る四月七日に、有珠山の火山災害に対して、当面次のようなことを実施するということで、五項目にわたって、災害対策、また特に農林漁業、商工業や観光業等の生業への支援措置及び被雇用者への支援措置を講じるなどということを取り決めておりますが、関係各省庁において各種の支援措置、先ほど少しくお触れになりました、労働省に対しましても、失業者の取り扱い等について格段の御配慮をということを労働大臣にもお願いしているところであります。
　国としてでき得る限りの対策がとられるように、ただいまの御指摘の点も踏まえまして、北海道開発庁長官として懸命の努力をいたしたい、このように考えております。
　　　　〔矢上主査代理退席、主査着席〕
○児玉分科員　次に、石狩川、千歳川の治水強化について一、二質問をしたいと思います。
　千歳川放水路計画という計画がかつてありまして、昨年七月に、国としてそれを中止することが正式に明らかにされました。
　このことについて、私は、一九九七年二月十二日に衆議院の予算委員会でこの問題を論議しました。当時の建設大臣は亀井静香さんでしたが、私の質問に対して、「委員御指摘のように、石狩川の治水を何らかの形できちっとやれば放水路計画でなくてもいいんじゃないかという御意見のあることも我々は承知をいたしております。」こう答えまして、それが一つのきっかけになってこの論議が大きく発展したということを忘れることができません。
　今、石狩川と千歳川の治水を多くの関係者の合意のもとにどのように進めていくか、そのことが大きな課題になっていますが、最初にお伺いしたいのは、一九九七年の河川法、三十三年ぶりに改正されました。治水、利水に並んで、河川環境の保全と整備が河川管理の目的に加わった。あわせて、住民の意見を反映するための措置を講ずるということもこの法律にうたわれています。今後の石狩川、千歳川の治水対策で新河川法の趣旨がどのように生かされていくのか、この点、基本のところで結構ですからお答えいただきたいと思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　石狩川と千歳川の治水対策を進める上に当たりましては、従前からの治水対策はもとより、先生今御指摘ございました新河川法、これは従前の河川法のいわゆる治水、利水に対して、河川環境というものが大きな柱立てとして規定されたものでございまして、私どもといたしましても、河川環境の整備と保全、それからもう一つ大きな柱でございます地域の意見を反映した河川整備の計画制度の導入など、新河川法の趣旨にかんがみまして計画の策定、対策の実施に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○児玉分科員　林計画監理官にあわせてお伺いしたいのですが、そういった趣旨のもとで、現在各地において水害防備林の準備が進み、かつ建設が具体化しています。これは江戸時代からの治水の、日本人の知恵を反映したものでもありますね。これがこの後、石狩川、千歳川でどのように検討され計画されているか、お示しいただきたいと思います。
○林政府参考人　ただいま先生が御指摘ございました水害防備林とは、恐らく、河川の堤防に沿って植える河畔林のことを指していらっしゃるのではないかと思います。これは先生御指摘のように、溢水時におけるはんらん水の流出を低減するなど、治水対策上も非常に効果があるというような再認識もされております。
　今回の新河川法では、河川管理施設としてこういう樹木を植える、樹林帯というものを創設することになりました。したがいまして、今回の石狩川、千歳川におきましても、関係自治体あるいは住民の理解を得て、樹林帯の整備について今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○児玉分科員　千歳川に限っていえば、よく御存じのように低地を抱えていますので、千歳川流域では外水用遊水地が果たす役割が非常に大きいと、河川工学の研究者や専門家が以前から指摘しています。
　全体の計画が今論議されていますけれども、そういう中でこの遊水地の計画がどのようになっているか、住民の関心も非常に強いわけですが、その点についてお示しいただきたいと思います。
○林政府参考人　千歳川の遊水地につきましては、昨年七月、北海道知事から、いわゆる千歳川放水路を中止し、それにかわるものとして、遊水地を含む各種治水対策を実施するよう要請があったところでございます。
　現在、六市町のエリアがかかわりがございますが、その中で、規模ですとかあるいは位置等について現在検討している最中でございます。
○児玉分科員　最後に、二階長官に伺いたいのです。
　石狩川と千歳川の合流点をどのようにするか、そのことから出てくる幾つかの問題で現在活発な議論、検討が行われています。いずれにしろ、開発庁と北海道開発局が持っていらっしゃるデータというのは極めて貴重です。これらのデータの公開と、そして自治体、住民、関係者の合意を得て物事が進められていくことが今後非常に求められていると考えます。そのことについて二階長官のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○二階国務大臣　私は、北海道開発庁長官就任の後、北海道全域にわたりまして、いろいろ問題点は何かということを検討した際に、ただいま児玉委員がお尋ねになっております石狩川と千歳川との合流点対策につきまして、これこそ関係市町におきまして大変大きな問題になっておるという認識をいたしておりまして、いずれかの機会にこれらに対しての私の考えを開発局長及び北海道知事にも申し上げたいと思っておりました。
　今は、ただいまの御質問にもございましたとおり、北海道開発局と北海道知事が共同して設置しました千歳川流域治水対策全体計画検討委員会で大変熱心な御議論が展開されております。当然、仰せのとおり、地方自治体及び地元の住民の皆さんの御意見等、もちろん北海道当局の御意見も重要でありますが、これらの合意形成を図ること、このことに力を注いで、委員会の意見を尊重して、千歳川の流域治水対策が早期に定められるように私としても努力をいたしたいと考えております。
○児玉分科員　ぜひそのようにお願いしたいのですが、あわせて、皆さんが持っていらっしゃるデータの貴重性ですね、それを関係者に示していただく、その点はいかがでしょうか。
○二階国務大臣　今お話しのとおり、北海道開発庁が持っております歴史的なデータ、これはできるだけ公開をいたしまして、御一緒に委員会におきまして検討してまいりたい。そして、検討することは極めて重要なことでありますが、検討ばかりに時間を費やしておってはなりませんので、一日も早く、治水対策が早期に定められ、そしてこのことが実行に移されるように、いよいよ北海道開発庁も来年は国土交通省の中に編入されるわけですから、それらのことも念頭に置いて、将来、一日も早くこの治水対策が完成するということを大きな目標に置きながら懸命の努力を続けたいと思います。
○児玉分科員　終わりますが、ぜひ合意のできたところからはどんどんやっていただきたいし、そして、合意を求めるために最大限の努力をお願いしたいということを述べて、質問を終わります。ありがとうございました。
○岩永主査　これにて児玉健次君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉川貴盛君。
○吉川分科員　自由民主党の吉川貴盛でございます。
　二階大臣におかれましては、運輸行政と北海道開発行政ということで大変公務御多端と思いましたので、私のような者の質疑には大臣は出席されなくても結構でございますがと申し上げたのでありますけれども、御出席をいただきましてありがとうございました。いただいた時間でありますから、時間内で議論を深めてまいりたいと思います。
　まず最初に、有珠山の噴火の件につきまして、開発庁あるいは開発局、そしてまた地元の室蘭開発建設部でいろいろな対応をされてきておりますので、そのようなことにつきまして御質問をさせていただきたいと思っております。
　最初に、この有珠山の噴火に関しましては、三月二十七日、午前から地震発生などの火山活動が発生をし、そして二十九日には、午前十一時三十分に関係省庁局長級会議を開催され、午後一時三十分には地元市町が危険区域に避難勧告をされております。さらに夕刻六時三十分には避難指示に切りかえて、六時五十五分には国、道、地元市町から成る現地連絡調整会議を開催されて、三月三十日には、危険地域内の避難をほぼ完了されて、十四時には国土庁の総括政務次官が現地に派遣をされておる。そして、三十一日の十三時十分ごろ噴火をしたのでありまして、私は、我が国の危機管理もいろいろな経験から行き届いてきたなということを強く実感いたしました。
　噴火予知連絡会がよくぞやっていただいたという気持ちは、これは道民全員が感じているところでありますし、早速二階大臣そして米田総括政務次官も現地を御視察され、避難をされております皆様をお見舞いされましたことに心から敬意を表する次第であります。
　最初に、現地に行かれましての御感想を大臣と総括政務次官からそれぞれぜひお伺いをさせていただきたいなと思います。
○二階国務大臣　私は、国会審議の都合で、米田総括政務次官に委員会中に指示をいたしまして、一刻も早く先発隊として現地に行ってもらいたいということで総括政務次官に一日早く行ってもらったわけでございますが、翌日、恐らくこのことにつきまして閣議等も催されるのではないかという気配でございましたので、今度は私と米田総括政務次官とが入れかわるような形で三月三十一日に現地に赴きました。
　その際、千歳空港からヘリコプターに乗りまして、この有珠山の周辺、特に避難地を、どの地域が避難しているか、有珠山がどのようなポジションにあるかというふうなことも空から十分把握しておこうというつもりで有珠山周辺に向かったわけですが、急にヘリコプターに対して航行の指示がございまして、危険だとか何だとかという言葉が飛び交うようなわけでございました。
　気がついてみますと、眼前に黒雲のようなものがずっと一面に噴き上がってまいりまして、私は、乗っておる専門家にどれくらいの高さまで行っているだろうかと言いましたら、三千メートルということを言っておりましたが、実際は三千二百メートルだったそうでございます。
　間もなく、噴火の方を避けて後ろから回るような形で噴火口に近づきました。まさに、もくもくと激しく噴き上がってくるその噴火口を見たときに、これは素人でも、相当のエネルギーを秘めておる、これは容易なことではないという感じがいたしました。
　間もなくして官邸で災害関連の閣僚会議が招集されるということを無線が伝えてまいりましたので、私はヘリコプターから地上におりまして官邸と電話連絡をする、そんなことでありましたが、そのおりた地点は噴火のところから五キロ離れたグラウンドにおりたわけでございますが、それでも、私はペーパーを持って額賀官房副長官と電話でやりとりをしておるところに火山灰がどんどん落ちてきて、私が持っている白いペーパーが真っ黒になるようなことになるわけですね。ですから、この火山の被害というものは、避難をされている周辺地域だけではなくて、かなり広範囲に及ぶものだということを実感いたしました。
　いずれにしましても、先ほどからの御議論にもありましたとおり、早目に避難勧告等を行っておりまして、関係の地域の皆さんは一人のけが人もなく、一人の犠牲者を出すこともなく対応できましたこと、関係者の皆さんの御協力に私は改めてむしろ感謝を申し上げたい、こういう気持ちでございます。
○米田政務次官　私も大臣を補佐する立場上、既に何度か現地をお訪ねしているわけでありますが、先ほど委員から大変御評価をいただいたところでありますが、現地の対策本部のシステムが、大変うまく関係各省庁の連係プレーがしっかりできておるなということを感じながら、まさに委員のお言葉にもありましたとおり、我が国の危機管理体制というものも、阪神大震災のあのときの経験にかんがみるならば、相当な格段のレベルに達してきておるなということを実感させていただき、政府の一員としても、その点につきましては実は大変うれしく思ったところであります。おかげさまで人命等も損なわれることなく、今災害対策が進捗をしておるのもシステムがきちんとしておるからだ、そんなふうに考えているところであります。
　それから、避難民の皆様をお見舞いをしながら感じましたのは、日ごろの生活や仕事の場から避難をして別なところでじっと事態の鎮静化を待たねばならない、そういう事態の重みというものがひしひしと、避難されておられる皆様とお会いする中で、やはりこちらに伝わってまいってきたわけであります。
　今日の現状は、委員御承知のとおり、避難地域の限定化と申しますか、逆に言うならば、解除をされた地域も広がってまいりました。しかし一方で、今日なお危険区域と指定されておるところは、事態の最終的な決着という観点から見ますと、一定の長期化の可能性というものがあるわけでありまして、そうした場合に、やはりその支援体制の一層の強化というものが必要であろうかというふうに考えているわけであります。
　特に農林水産業、あるいはもちろん洞爺湖温泉街のような観光産業、これらの仕事をしておられる方々の被害の甚大さというものを考えたときに、中長期的な経済復興策というものをやはり他省庁とも連携をしながらしっかり立てる必要があるだろう。
　もう一つは、この有珠山噴火の一連の被害というものは、実は北海道経済全体に大変大きな被害を与えておる、こういう認識のもとに、長官の御指導のもと、北海道開発庁といたしましても、中長期的な視点を持ちながらしっかり対応してまいらねばならない、そんなことを実感してまいりました。
○吉川分科員　ありがとうございました。
　次にお伺いをいたしたいのは、今大臣そして政務次官からお話がありましたように、この有珠山の災害対策には、国も含めて四十一機関が対策本部にお詰めをいただいてそれぞれ対策を講じていただいているところでありますが、その中で、特に北海道開発庁、開発局の役割というものを今後どのように担っていくべきなのかということをお伺いしたいと思うのであります。今日まで二十二日間、現地でどのような対応をされてきたのか、このことをお伺いしたいと思います。
　最近、テレビに開発局の監視カメラということでよく出ておりますが、あの監視カメラは、実は第二白糸トンネルが土砂崩れになったときに、ずうっとその監視用に使っていたカメラだと私は思うのでありまするけれども、そのようなことで、かつて考えられなかったような対応を開発庁、開発局が既にやっておるというようなことは大変評価のできるところだろうというふうに思います。
　そこで、そんなに時間もありませんから一遍に聞きたいと思いますが、高速道路、まだ通行どめの箇所があるのだろうと思うのです。さらには国道の規制もあるのだろうと思うのですね。こういった通行どめや規制に関しまして、いつごろ解除されるのか。これは噴火活動との関連もありますから、開発庁独自として判断はできないのだろうと思いますけれども、今何かそのような情報が入っておりましたらお教えをいただきたいと思っております。道民皆さんがこの道路に関しましては情報を知りたがっておりますので、もしあればお知らせをいただきたいなと思います。それが二点目であります。
　さらには、今後の対応といたしまして泥流対策が一つあるのだろうと私は思うのです。
　かつて昭和五十二年に噴火をいたしましたときに、その後、私も道議会で有珠山対策特別委員会という委員会に入っておりまして、この砂防ダムの完成まで見届けた一人でございますが、もうあれから二十二年、二十三年たちますと、あの当時の噴火の砂防ダムというものは、今はもうほとんどきかなくなってきているのかなという感がしないでもありません。
　そういったことで、泥流対策等々もこれから開発行政として大いに、出番といったらおかしいのでありまするけれども、そういった方面でも御活躍をいただかなければならぬだろうと思うのです。その辺につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　大臣でよろしいのですか。計画監理官でも結構でありますけれども、今までの対応と今後の対応、そして特に高速道路の関係、国道の関係、泥流対策等々をお知らせいただければと思います。