Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森田一君）　先生がただいまおっしゃいましたように、昭和六十二年に国鉄改革が行われたわけでございますが、それ以降、ＪＲ東日本、ＪＲ西日本、ＪＲ東海の本州三社につきましては順調に推移してきておるわけでございます。すなわち、各社ともサービス水準の向上や事業運営の改善等に努めてこられ、経営も順調に推移しておるものと高く評価をしておるわけでございます。
　運輸省としましては、できるだけ早期に完全民営化するということは大方針でございます。先日も本州三社の社長さんに来ていただきまして、直接そのお考えを承ったわけでございます。ただ、ただいまお話がありましたように、本州三社のうちに、ＪＲ東日本、ＪＲ西日本とＪＲ東海との間で、ＪＲ東海も完全民営化については同意をしておるわけでございますが、完全民営化への道筋の考え方について差があることは先生も御指摘のとおりでございます。そこで、近く完全民営化に慎重なＪＲ東海につきましても、社長さんに来ていただきまして、再びお話を伺って環境の整備に努めてまいりたい、このように思っておるわけでございます。
　ＪＲ完全民営化に当たりましては、鉄道ネットワークの維持やＪＲ会社の地域社会に及ぼす影響、安全性の確保などについてもいろいろ検討をしなきゃいかぬ点があることは事実でございます。しかし、これらの点を十分に検討を進めて、できるだけ早期に完全民営化をするために環境の整備に努めてまいる所存でございます。
　なお、先生が御指摘のように、三社が同時に民営化されるということが理想的でございます。そのために引き続き努力をしてまいる所存でございますが、いずれにいたしましても、それらも含めまして検討を重ねてまいりたいということを考えております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。ぜひ早期に結論が得られるようにお願いをいたしたいと思います。
　次に、整備新幹線絡みの影の部分といいますか、そういったことについて質問させていただきたいと思います。
　整備新幹線建設につきましては、運輸省の十三年度の概算要求で千五百億円の公共事業費を要求されるというようなことで敬意を表しておりますが、その影の部分として在来線の経営と貨物輸送の問題がございます。完成後の経営分離された在来線は、旅客の方はローカル輸送だけになりますので当然経営は厳しい。それから、仮に廃止ということにでもなると、今度は貨物輸送のルートがなくなってしまうというようなことにもなります。
　特に、貨物については環境エネルギー対策の見地からも幹線ネットワークを維持することが必要でありますし、その場合の条件として、在来線を走る際の線路使用料を従来の旅客会社との契約のとおりアボイダブルコストの水準にしたいとか、あるいは災害の際に早急な復旧がおくれては困るとかいろいろな要望が、これは荷主側からも出ておりますが、そうした問題に対する運輸省のお考えを伺いたいと思います。
○政務次官（泉信也君）　中島委員御指摘のように、鉄道による貨物輸送というのは、環境面、エネルギー面、あるいは交通安全の面から大変重要な役割を担っているわけでございまして、これまでもインフラの補助あるいは税制優遇等で運輸省としては努力をしてまいりました。このことは、御指摘の新幹線整備後の鉄道貨物輸送につきましても特段の配慮を払う必要があると思っております。
　盛岡―八戸間の鉄道貨物輸送については、御指摘のように並行在来線を走行するということになったわけでございますので、この線路使用料については青森、岩手とＪＲの間で話し合いが今持たれておるところでございます。私どもとしては、先月の二十七日に岩手県の第三セクター経営計画概要が決定され、青森県も近々こうしたものができるというふうに承知をしておりますので、ＪＲ貨物との間で適切な線路使用料ができるように努力をしていく所存でございます。
　この線路使用料の設定につきましては、ＪＲ貨物において今までと違ってやや負担増になるということが予想されるわけでございまして、整備新幹線の整備に伴いＪＲ貨物がこうむる損失の一部については何らかの措置をとらなければならない、今検討をしておるところでございます。
○中島啓雄君　ぜひよろしくお願いいたします。
　最後に航空関係、特に羽田の問題について若干伺いたいと思います。
　首都圏の航空輸送需要は相変わらず増大をしておりまして、羽田の新Ｂ滑走路ができてもなお容量不足だと。それに加えて早朝、深夜の国際線化の問題であるとか、第三空港とかいろいろ出ておりますが、羽田の容量というのがこれまた、いろいろ技術的な問題はよくわかりませんが、外国の同じような空港に比べるとかなり容量が低い。新滑走路使用で二十七万回と言われておりますが、例えば二本滑走路のニューヨークのラ・ガーディアは三十二万回だとか、マイアミは三本滑走路で四十八万回といったような例もございますので、そういったことも含めて今後の容量増強策といったことについてお考えを聞かせていただければと思います。
○政府参考人（深谷憲一君）　お答え申し上げます。
　羽田を中心としました首都圏の航空容量につきましては、御指摘のとおり、もう間もなく二十一世紀でございますけれども、二十一世紀の初頭には羽田の容量も限界に達するというふうなことで、首都圏における将来の航空需要に対応するために空港能力の一層の拡充を図る必要があるだろうということから、いわゆる首都圏第三空港の構想につきまして、我々といたしましても本格的に調査、検討を開始したところでございまして、複数候補地の抽出、それからその総合的な比較検討、こういったことを行うために首都圏第三空港調査検討会というものを省内に置きまして、第一回を九月二十六日に開催させていただきましたけれども、学識経験者の方々、あるいは関係地方公共団体などから広く御意見を伺うこととしておりました。最近では、定期航空協会でございますとか東京都から羽田の再拡張の案についても御提案がございました。処理能力の拡大の可能性あるいは航空機騒音問題、あるいは港湾機能の問題等々検討を進め、この調査検討会で十分検討してまいりたいと思います。
　また、御指摘の羽田空港の現在の容量につきまして、平成十年ベースでございますけれども、三本滑走路で約二十四万回近い数字、実績がございますが、現在、羽田空港につきましては騒音等の観点から飛行経路につきまして一定の制約がございます。そういう関係でそういった容量になっておりますけれども、諸外国におきましては飛行経路等の関係で先生御指摘のような容量を処理している空港もございますれば、例えばパリのオルリー空港、これも三本滑走路がございますが、これも二十四万回程度と、それぞれの置かれた状況によって、管制等の観点あるいは騒音等の観点からそれぞれ容量は異なる部分もあろうかというふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、首都圏の空港容量につきまして、将来に向けて十分検討してまいりたいと思います。
○中島啓雄君　終わります。
○山下八洲夫君　民主党・新緑風会の山下八洲夫でございます。
　大臣に、質問通告していないんですが、きょう午前中、郵政大臣に対する質疑がございました。そこで随分ＩＴ、ＩＴという発言が多く出まして、また、去る十月三十一日、大臣の所信なのかあいさつなのか私はちょっと理解できないんですが、これを私も拝聴させていただきました。
　その中で、私の感想といたしまして、まず一つは、ＩＴについてはＩＴ一括法が多分この委員会に提出されるだろうから、そのときにしっかり議論させていただきたいと思いますが、ＩＴというとインフォメーションテクノロジー、情報技術かなというふうに思うんですけれども、これだけＩＴ、ＩＴ、最初は森総理はイットと言ったらしいんですけれども、ＩＴ、ＩＴと言ったら、これ日本語なのか英語なのか、さっぱり私には理解できなくなってきまして、大臣はどちらだと思いますか。
○国務大臣（森田一君）　これは、ただいま山下先生がおっしゃられましたように、インフォメーションテクノロジーということで、なかなか日本語に訳することは難しくて、ＩＴと言う方がわかりやすいというふうに私は思っております。
○山下八洲夫君　私、これだけではなくて、いろんな役所の公式文書に片仮名、これローマ字と言った方がいいのか英語と言った方がいいのか、たくさん出てくるんですね、最近。まず政治の場から少しはこういうところも改革しないといけないんじゃないかなと、つくづくこのＩＴで特に感ずるようになった次第でございます。その辺きっと、これ以上申し上げませんが、検討の余地があるんじゃないかと。これは閣議でも一度発言していただきたいなというふうに思います。
　そういう中で見ていますと、ＩＴ革命の推進についてはその中でいろいろと書いてございますけれども、ＩＴＳは、今度はＴはＩＴのＴとこちらのＩＴＳのＴは全然意味が違うんですけれども、高度に情報化された交通システムと今度は括弧でくくってあるんです、こっちは。だから、私はこれクイズを読むのかなと思っているんですが、その辺の冗談は別にいたしまして、このＩＴＳの予算が、予算書を見てみましても、ＩＴやらＩＴＳをうたっている割には貧弱だなというのが率直な私の感想です。
　この補正予算書では、公共事業費二千九億円あるいは行政費三百六十二億円と、港湾、海岸、空港、都市幹線鉄道などなど、ばあっといろんなところに余りにもばらまいているんじゃないかなと。今までのばらまきというのは補正予算にも出てくるんだなというふうに私は感じるんですが、大臣はどのように思いますでしょうか。
○国務大臣（森田一君）　確かに補正予算、いろんなのが出てまいりますが、基本的には二〇〇一年度予算、来年度予算につきまして、これが前倒しをできるものがないかということで各省ともやっておることと思います。
　ただ、このＩＴ関係の、対応型の自動車交通関係につきましては、次世代知能自動車三億三千三百万とか、ＩＴを活用した道路運送の高度化事業二億四千二百万とか、あるいはナンバープレートの電子化五千九百万、先進自動車技術評価事業一億二千万と、こういうような要求をしておるわけでございますが、これらについても実は補正予算に計上できないかということで検討したのでございますが、いずれも相手方との関係等もありまして補正予算には計上できないということで、補正予算にのっておらないわけでございますが、来年度予算におきましてはこれらの予算をしっかりととっていきたいと、このように思っておるわけでございます。
○山下八洲夫君　ただいまの決意を私は受けとめておきます。
　そういう中で、もう盛んに少子高齢化、高齢化と言われております。そして、この中にも高齢化対策がうたわれているわけでございます。鉄道駅におけるバリアフリー化を初めいろいろと施策は出ているわけでございますが、その中でノンステップバスの予算が五億円組まれているわけでございますが、私はこれ大変いいことだと思っています。
　ただ、ノンステップバスというのは、私は多分一車両三千万ぐらいするんじゃないかと思ったら、どうも最近安くなって二千三百万から五百万で買えるというようなこともおっしゃっています。そういう中で、国が四分の一、そして地方が四分の一、あと二分の一は事業者と、こういうふうになってくるわけです。二千三百万としても、大ざっぱに割っていきますと百台分しかないんですね。だけれども、全国で六万車両あると。そして、二〇一〇年には二〇％から二五％にしていくと。
　高齢化対策、特に弱者というのは、先ほども中島先生の方からちょっとお話がありましたけれども、地方で本当に高齢者が困るところでこういうものが必要なんですね。その割には、ほかの予算のばらまきからすればちょっと貧弱じゃないかなという感じがするんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（森田一君）　ノンステップバスにつきましては私も大変関心を持っておりまして実際に乗りにいったわけでございます。そして、各バス事業者とも計画的な導入計画を講じておるわけでございます。確かに不十分な点もありますが、これから導入計画に応じたいろんな要望につきまして力を尽くしていきたいと、このように考えておるわけでございます。
　御存じのように、バリアフリー法が成立したわけでございますが、この審議の過程でも、先生が今おっしゃいましたように、十年間で総車両六万両の二〇％から二五％、一万二千両から一万五千両をノンステップバスにすることを目標としておるわけでございます。いろんな面がございますが、これからも可能な限り導入割合をふやしていくように力を尽くしていきたいと思っております。
○山下八洲夫君　先ほど政策局長さんですか、何か国も支援するというような御答弁を中島議員の方にされていましたけれども、（「総括政務次官じゃないかな」と呼ぶ者あり）そうじゃなくて、私、大臣に聞きたいんですけれども、このノンステップバスの補助金というのは、助成金というのはＪＲバスには補助できるんですか。
○国務大臣（森田一君）　これは、直接にはＪＲバスは今のところは対象になっておりませんが、これらの問題については、実態を踏まえながら、ＪＲバスの役割について十分に念頭に置きながら考えていかなきゃいかぬと思っておりまして、関係省庁とも十分に検討してまいりたい、このように思っておるわけでございます。
○山下八洲夫君　この問題は後ほどバス問題でまた質問させていただきます。
　先ほどもＪＲの完全民営化についての質疑があったわけでございますが、私も若干スタンスが違う立場から質問をさせていただきたいと思います。
　大臣所信でもＪＲ会社の完全民営化の実現に向けた環境整備をうたっておりますし、そういう中で、ＪＲ会社の完全民営化については多分次の通常国会あたりには法案が出てくるんではないかなというふうに私も思っています。そのときにまた本格的な議論はさせていただきますが、現在、ＪＲ各社、これは特に本州三社を指した方がいいと思いますが、これは民間会社なのかあるいは特殊会社なのか、どういう会社なんでしょうか。
○政府参考人（安富正文君）　お答えいたします。
　ＪＲ東日本、西日本、東海も同じでございますが、国鉄の分割・民営化に伴ってＪＲ会社法という、いわゆる通常の民間の規制とは違った特殊規制を受ける特殊会社として発足したわけでございますが、一方、委員御承知のとおり、いわゆる東証の方に上場しておりますので、その点では商法の規制を受ける民間会社という側面も有しているということでございます。
○山下八洲夫君　民間会社の側面も有しているということは、民間会社でありながら民間会社でない部分もあるというふうに理解していいんですね。
○政府参考人（安富正文君）　そういう意味ではそういうふうに理解していただきたいと思います。特に、今回完全民営化と言っておりますのは、まさに純粋の民間会社にするということを目指しているということでございます。
○山下八洲夫君　実は私はこの質問に当たりまして、ＪＲ東会社の社長さんあるいはその方にかわる方を参考人としてこの委員会に出席をお願いいたしました。委員長さんを初めそれぞれ各党の理事さんの同意を得まして、理事懇でＪＲ東会社に要請していただいたわけでございますが、残念ながらこの期待にこたえることなくＪＲ東会社は拒否をされました。
　この拒否の回答が、「参議院交通情報通信委員会（十一月七日開催予定）に「ＪＲ東日本の労使問題について」出席のご要請がありましたが、当社の労使関係については、平和裡に話し合いによる問題解決を基本としてきており、また一会社内の問題でもありますので、出席については控えさせて頂きたいと思います。」と。
　私、大変残念なんです。私は、ＪＲ東会社といいますと鉄道会社で日本一の会社だと思っているんです。すばらしい会社だと思うんです。だから、学卒の皆さん方もあそこへ就職したくてもなかなか入れない。一〇〇％純粋な民間会社であっても、委員会で議決をすれば当然参考人で来てくださるのに、ＪＲ東会社は、こんなところは来るところじゃないと言って断っていらっしゃるんです。そのことについて、大臣、どう思いますでしょうか。
○国務大臣（森田一君）　これは理事会で協議されたというふうに聞いておりますが、ＪＲ東日本がそのように回答しておられるということは実は存じませんでしたが、先生の御要望にこたえられなかったことは非常に残念に思う次第でございます。
○山下八洲夫君　こういう体質がまだ残っているようじゃ、先ほどのお話とはちょっと意見が変わってくるんです。そう簡単にはまだまだ完全民営化しちゃいかぬのかなと思ったりせざるを得ないんです。
　私は、本当ならこれから先いろいろとＪＲにお聞きしたかったんです。ＪＲが見えないから、大臣や運輸省に仕方がないからお尋ねさせていただきたいと思います。そして、不十分だったら、私はＪＲ東会社にここへ参考人として、それをまた同じように拒否をされるなら、私は今度は証人喚問しかないのかなと思ったりしながら、そういう気持ちを込めて若干質問させていただきたいと思うんです。
　私も、我が党の運輸部会で本州三社の会社側の皆さん方から完全民営化へ向けてのレクを受けました。たまたま私の都合で、西と東海はお聞きしたんですけれども、東のときにはちょうど席を外していまして、後ほど資料だけはいただきました。
　この資料を見ますと、もう国鉄改革は国会で十分な審議を経て実行されたものであり、ＪＲの早期完全民営化は改革以来一貫した政府の基本方針でありますとか、あるいはＪＲは法律等で定められた改革の基本スキームに懸命に経営努力を重ね、着実な成果を上げておりますと。中にいろいろ書いてあります。例えば、三割も輸送力が増強したとか、先ほどお話ありました事故も減ったとか、いろいろといいことばっかり書いてあります。
　その中で全然触れられていないものが二点あるんです。
　一点は、国鉄改革が終わってもう十三年余過ぎているわけでございますが、労使関係問題というのが全然触れられていないんです、この問題では。労使関係問題がどうなっているのかなということをお聞きしたかったんです。だから、ここは運輸省にしっかりと、労使関係御存じなんでしょうから、答弁していただきたいのが一点です。
　それからもう一つ、きのう、私の同僚議員のところに、ＪＲ総連の執行委員長の小田裕司さんの名義で、質問してほしいという要請書、それから書類とたくさん来ました。たまたま私がきょう質問に立つものですから、山下さん、質問しておいてよと頼まれましたので、そのこともあわせてちょっと触れておきたいと思うんです。
　これは全部読みますと長くなりますが、ＪＲ各社には国鉄から継承した多くの地方交通線があり、経営の効率化が進められる中、駅の無人化や列車のワンマン化などさまざまな施策が行われてきました。ＪＲ総連傘下の各組合は労働組合の社会的責任を果たすため、安全性の確保、乗客の利便性向上を含めて施策のチェックを行い、労使交渉を重ねてまいりました。労働者からの不安や疑問を無視し、あるいは地域との合意がないまま、施策を強硬に実施し、安全が脅かされておると。ですから、そういう問題解決に労働組合ではなかなかできぬから、ぜひ国会で質問してほしいと言われたんです。
　こういう問題がＪＲにはまだ残っている。例えば電車のワンマン化の問題とか、あるいは駅がどんどん無人化になっている、これは効率性等の問題があろうかと思いますが、そういう問題で話がなかなか進まないというような問題も抱えているんです。そういう中で、委員会でこういうことをお尋ねしたいのに、参考人として来ていただけないんだから、運輸省は責任を持って答弁していただきたいと思います。
○国務大臣（森田一君）　ただいま先生が御指摘になられましたように、規制緩和というのと安全の問題というのは非常に悩ましい問題でございます。両方を追求していかなきゃいかぬ問題でございますが、無人化とかあるいはワンマン化という問題もありまして、これらの問題につきましても、経営がうまくいって、そして安全が確保されるようにしっかりとやっていかなきゃいかぬと思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、規制緩和になって安全がおろそかになるというようなことは絶対にあってはならないことでございまして、その点につきましては全く先生の御指摘は正しいというふうに思っております。
○山下八洲夫君　こういうことがあってはいけないと思いますし、私自身も信じたくありませんが、ＪＲの東労組内の革マル派の疑惑といいますか、懸念といいますか、そういうものについて若干質問させていただきたいと思います。
　御案内のとおり、本州三社、いろんなことでマスコミに出るんですけれども、私の印象では一番東会社がマスコミをにぎわしているんじゃないかなという印象を持っております。またいろんなビラもあっちこっちに飛んだりしますし、そういうふうに印象を持っています。これは間違っているかもわかりません。
　ただ、その前に運輸省にお尋ねしたいんです、ＪＲにかわって。警察庁発行のこういう立派な冊子、御存じだと思いますが、この中にいろいろと革マル派のことが書いてあるんです、これは革マル派特集。こっちは「警備情勢を顧みて」。この警察庁発行の「焦点」はもちろん御存じだと思いますが、そこで、革マル派というのはどんな組織なのか、説明してほしいと思います。
○政府参考人（安富正文君）　私どもも、先生今ごらんになっております小冊子、警察庁が平成十一年度に出した「焦点」、「回顧と展望」、「警備情勢を顧みて」ということで出されている報告書については承知しているところでございます。
　ただ、具体的に革マル派がどういう組織かということでございますが、我々自身、革マル派という名称は運輸省という立場では承知しておりますけれども、その具体的な組織の活動あるいは具体的な組織の実態というものについては必ずしも十分把握しているわけではございません。
○山下八洲夫君　それでは、警察庁にお尋ねしたいと思います。
　ことしの七月二十六日の朝日新聞なんですが、「なお三つの関門」というのか懸念というのか、その中の三つ目に労組問題が書かれております。
　　六月二十八日、東京都内で開かれたＪＲ東日本の株主総会は、緊張感が漂っていた。
　　株主　経営首脳は、労組のなかの革マル派と癒着している。改めてほしい。
　　役員　革マル派という名前が出たが、いかなるものかは承知していない。
　　一部の株主が、過激派の革マル派と多数派組合であるＪＲ東労組との関係や経営陣との関係を問い、会社側が否定する──。
こんなようなことを云々かんぬんと書いてあるんですが、私は日本の一流紙が余りでたらめなことは報道しないと思うんですが、そこで、革マル派という過激派のセクトのことだと思うんですが、昨年二月の警察庁発行のさっきの「焦点」によれば、最近同派の非公然アジトが次々と摘発され、その活動実態が明らかになったとのことであると。警察当局に対し、まず革マル派の概要を知る限り、御報告できる範囲で御報告していただきたいなと思います。
○政府参考人（金重凱之君）　お答えいたします。
　お尋ねの革マル派についてでございますけれども、帝国主義打倒、スターリニスト打倒ということを掲げまして共産主義革命を目指す極左暴力集団でございまして、これは、同じく極左暴力集団の中核派と並ぶ組織力を有しておりまして、現在その数は約五千人というふうに見られております。
　革マル派は、昭和五十年代初めまでは対立しております中核派や革労協との間で殺人を含む数多くの内ゲバ事件を引き起こしておりましたが、その後組織拡大に重点を置きまして、党派性を隠しまして基幹産業の労働組合等、各界各層への浸透を図っておるなど、極めて非公然性、秘密性の強い組織でございます。最近では、革マル派の非公然部門が対立する団体や個人などに対しまして住居侵入だとか窃盗、電話盗聴等の違法行為を組織的に引き起こしておるなどの事実が平成十年に摘発いたしました豊玉アジト等から判明しておるわけでございます。
　なお、警察といたしましては、これら摘発した非公然アジトの押収物の分析等によりまして、平成十年以降、例えば平成九年五月に神戸市須磨区で発生しました小学生殺人及び死体遺棄事件に関連しまして、検事調書を保管していた兵庫県内の病院に侵入して検事調書等を盗んだ事件などや、早稲田大学の法学部教授宅の電話を盗聴していた事件を初めとしまして、各種事件で革マル派活動家六十五名を検挙しておりまして、現在三十名を指名手配中であるところでございます。
○山下八洲夫君　運輸省、今お聞きになってどんな組織かおわかりになったと思います。私は怖いなと感想を持ったわけでございます。
　それで、もう一つ警備局長にお尋ねしますけれども、昨年の一月に公安調査庁が出しました「内外情勢の回顧と展望」において、ＪＲ東労組への浸透が一段と進んでいると記されているんです。また、警察当局が摘発しました革マル派のアジトから、今もお話があったわけですが、ＪＲ関係の資料が大量に押収されている、ＪＲに関する事件の一部被疑者を逮捕して捜査中とも私は聞いております。
　一方、最近では革マル派が、ＪＲ総連下のＪＲ九州労、組合員が大量に六百何人、七百人弱脱退したわけでございます。そういういろんなビラが飛び交っています。それで、この「解放」という新聞ですが、これは革マル派の新聞です。「ＪＲ九州労四人組によるクーデタを打ち砕け！　ＪＲ総連労働運動の炎を燃えたたせよ！」、政治組織局というところから出ているんです。その中で、全部読むと時間がなくなりますのでポイントだけ申し上げます。「ＪＲ総連に結集するすべての組合員諸君！　そして、その内部でたたかうわが党員諸君！」、この革マル派の機関紙で、政治組織局から出しているこれでＪＲの中に革マル派がいますよというのを認めていると私は読み取れるんです。ですから、そのことを考えますと、私はゆゆしき問題だなと正直思います。そういう中で介入しているんじゃないかなという心配をしておるんです。
　そこで、最近の革マル派のＪＲ内組織運動にどういう取り組みをしているか、ＪＲ内の組合の中で、状況が把握できて報告できる範囲であったら御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（金重凱之君）　お答えいたします。
　ただいま申し上げました革マル派でございますけれども、ＪＲ内の労組運動に大変強い関心を示しておりまして、これまでも機関紙等におきましてＪＲ総連やＪＲ東労組を支援、擁護する記事を掲載するなどの動向が見られるところでございます。
　今御指摘ありましたように、最近発生しましたＪＲ九州労の組合員の大量脱退事案に関しましては、機関紙やビラにおきましてＪＲ総連内における革マル派組織への呼びかけを行う一方、脱退した組合員に対してＪＲ九州労への復帰を訴えておるという状況でございます。
　他方、革マル派は、ＪＲ労組内の対立動向に絡みまして非公然部門による違法行為も引き起こしております。具体的には、平成七年の十月ごろに、電話の盗聴を目的としまして鉄労友愛会議議長宅に対する電気通信事業法違反事件等、それからまた盗聴器の設置、資料の窃取を目的としまして平成八年八月に国労書記長宅への住居侵入事件を、同じく十一月にＪＲの西労組委員長宅への住居侵入事件を、それから九年の五月に国労執行委員長宅への住居侵入事件をそれぞれ引き起こしているところでございます。
　警察としましては、これらＪＲ関連事件に関しまして、これまで革マル派の非公然部門の活動家三名を逮捕いたしまして、現在四名を指名手配しているところでございます。
○山下八洲夫君　今三名逮捕で四名指名手配というようなことも出たわけでございますが、もう一点、警備局長に質問させていただきたいと思います。
　今の革マル派ですが、党派性を隠してＪＲなどの基幹産業の労働組合等に潜入していると、この「警備情勢を顧みて」に記載されております。具体的にＪＲ総連東労組と革マル派の関係、どのようになっているのか、その点についても御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（金重凱之君）　お答えいたします。
　警察といたしましては、平成八年以降でございますが、革マル派の非公然アジトというものを十カ所ほど摘発いたしておりまして、これらのアジトの一部から押収した資料の分析によりまして、革マル派が国労の役員宅やＪＲ連合傘下のＪＲ西労組役員宅に侵入した事件を検挙したりいたしました一方、ＪＲ総連東労組内における革マル派組織の実態につきまして解明を進めているところでございます。
　これまでのこうした警察活動を通じまして、警察としましては御指摘の労働組合に対して革マル派が相当浸透していると見ているところでございます。
○山下八洲夫君　ですから、今の警備局長の御答弁をお聞きしておりまして、私はだんだん怖さも率直に言って感じます。そういう中で、先ほどは新聞記事を引用しましたけれども、株主が心配するのは当然だろうという気もいたします。
　そういう中で私は大変残念だったのは、先ほど申し上げましたように、ＪＲ東会社の責任ある方にもこの問題については真剣に受けとめていただいて、それなりにＪＲ東会社は反論するそういう機会もあるわけでございますから、もし間違っていれば堂々とここで反論していただく、これが一番よかったと思うんです。これについてはまた後ほど理事会でお願いして、参考人の機会をつくってもらいたいなと思っております。
　そういう中で、私も正直言って特に本州三社は一日も早く完全民営化すべきだ、そう思っています。だけれども、このような懸念を持っているものを率直に言って来年早々に私は完全民営化していいんだろうかなと、国民の一人として一抹の不安もあります。
　特に、今の警備局長の答弁を聞きまして、大臣はどのような感想を持ちましたでしょうか。
○国務大臣（森田一君）　公安調査庁やあるいは警察庁の報告等でいろいろ指摘されておることはよく承知をいたしております。ただ、この問題は基本的にはＪＲ東日本が適切な事業運営を図る上で必要となる健全な労使関係をどうやって構築していくかというような、ＪＲ東日本の経営上の問題であるというふうに認識をしております。
　運輸省といたしましては、安全で安定的な鉄道輸送の確保が最大の関心事であります。このような観点からすれば、ＪＲ東日本が先生が御指摘になりましたようないろんな背景で現在既に不適切な事業運営が行われておる、このようには考えておらないところでございます。そして、このような問題はありますが、いろいろ御意見をお伺いして、運輸省といたしましては完全民営化はぜひ実現していきたいと、このように考えております。
○山下八洲夫君　今の問題が経営上の問題ということではないと思いますよ、私は。株主も心配しているんですよ。これは国民的な心配事だと思うんですね。そんな大臣、甘い考え方じゃ、私はびっくりして今お聞きしているんですけれどもね。だって、先ほど警備局の答弁をお聞きしておりましたら、私はもう今夜から薄暗いところを歩けぬのじゃないかなと思うような気持ちで聞いておりました、正直言いまして。
　そういうものが大きく疑われているわけでございますから、それをきちっと、大臣が晴らす、運輸省が晴らすという決意があるんなら、私は早急に完全民営化したいんですからわかるんですけれども、そういうことをおっしゃって、経営上の問題だといって、あとは何をやったって、赤字を出さない、黒字を出せばいいんだという発想じゃだめですよ。もう一遍答弁お願いします。
○国務大臣（森田一君）　確かにそういうことで私も懸念を抱きましたので、ＪＲの大塚社長を招きましていろいろ話を聞きましたが、しかし最終的にはＪＲ東日本の経営上の問題であるという私の考えは変わりませんでした。いろんな効率や安全性という両面を追求していくべきだと思いますが、これの両立性というのは非常に難しい問題でございますが、しかし最終的にはこれを両立させて、そして健全な運輸行政を実現していく、これが私の使命であると考えております。
○山下八洲夫君　これ以上ここをやりとりしても時間が足りなくなりますので、もう一点、ちょっと職場規律が荒れているんじゃないかなというようなことについて質問させていただきたいと思います。
　ＪＲ東日本総合研修センターというのがあるんです。これは資料を要求しましてもきちっとした資料をもらえないものですから建設に幾らかかったかわかりませんけれども、約二百六十億円と言われております。
　フジテレビのＦＮＮニュース、平成十二年九月四日に放送したんですけれども、これは私、こうやってテレビをデジタルカメラで写してきれいに起こしたんですけれども、ひょっとして著作権法に触れたらいけませんから配るのをやめました。それでこれ、大臣に一枚だけちょっとお渡ししたいと思いますので、お許しいただきたいと思います。（資料を手渡す）
　実は、ことしの四月にこれはオープンした建物です。建物はこんなに立派なんですね。建築面積二万二千七十・〇一平米ですか、相当大きいんです。敷地面積四十九万三千強平米です。それで、フジテレビのＦＮＮニュースでＪＲ東が四月にオープンしたばかりの福島県の白河市にある社員研修センターで異常が起きたということを放送したんです。
　これはニュースどおり左側に書いてあるんです。読みますと、ＪＲの研修施設で乱暴な職員が壁や天井などを壊すなどの被害が相次いでいることがＪＲ東日本の内部資料でわかりましたということで、隣にテロップなんかが出ているんですけれども、そして、問題の施設はことし四月、ＪＲ職員の研修を目的に福島県白河市に建設されたＪＲ東日本の総合研修センターですと。内部文書によりますと、研修に訪れた職員による施設の破壊被害は先月までのわずか四カ月の間に二十二件に上り、壁や天井、トイレの便器、さらにはエレベーターまでが壊されたと、こういう実態です。また、七月には、コーヒーはもう飲み終わったですね、ふろ場の中に排便した跡がありましたと、こういう実態です。この施設では、先月というのは八月になりますけれども、先月九日に酒に酔った職員が吹き抜けの階段から転落し死亡する事故も起きており、ＪＲ東日本は先月十八日付で異例の注意文書を配付していますと。
　二百六十億かかった、それから四月にオープンして七月いっぱいでこんな状況が起きたんだというテレビニュースですよ。
　これに対して、新聞でちょっとコメントを見つけたんですよ。一つは、会社の広報担当者は、すべてが故意によるのかどうかわからない、外部の目がセンターに向けられることは、研修生にとってもみずからを律するいい機会と話していると、こういう談話を出していますね。人ごとみたいですね、これは。
　それから、ＯＢ職員は、国鉄時代もこんなひどいことはなかったよというような談話もあります。こういうのが、もう完全民営化したらもっとひどくなるんじゃないかと心配です。だから、今のうちにきちんとさせないといけないんです、今のうちに。
　そして最近では、これは多分ＪＲ東会社の総合職の偉い人、出世コースの人だろうと思いますが、ことしの十二年四月からここの研修センターの講師になったんです。もう嫌になったんだと思うんですけれども、急に九月の末にもうやめちゃったと、こういう事例まで出ているんですね。名前は伏せます。こういう事例まで出ています。
　だから、私は、先ほどの件といい、この件といい、もう少し真剣に、大臣、考えないといけないと思うんです。今の私の感想はいかがでしょうか。
○国務大臣（森田一君）　ただいま先生がおっしゃいました研修センターにおいて事故があったということは聞いております。ただ、講師の件については初めて知りました。そして、ＪＲ東日本がこの研修センターに対して厳重に注意したというふうに聞いております。
○山下八洲夫君　死亡事故を出して厳重に注意する程度でいいのですかね、本当に。死亡事故まで出ているんですよ。おふろ場へ排便しているんですよ。エレベーターを壊しているんですよ。常軌を逸しているんじゃないですかね、これは。
　では、ＪＲがそうやって厳重に注意したので、大臣、はい了解とやったのですか。
○国務大臣（森田一君）　私につきましては、具体的にこれについて私の判断を求められるということはございませんでしたので、今まで判断する機会がなかったわけでございますが、こういう事実があったということは承知しておりますし、また厳重に注意して、今後このようなことが起きないようにするというふうにしておるということを聞いております。
○山下八洲夫君　完全な民間会社ではありませんので、厳重に注意ぐらいじゃなくてもっと厳しい処分を含めた指導をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　そこで、警備局長にお尋ねしたいと思います。
　この死亡事故が発生して警察が駆けつけたら、五、六十人集まりまして、何しに来たんだ、警察はと。そうして帰れとかいろいろと叫びながら、事情聴取やあるいはその捜査を大変妨害したというようなことをお聞きしておりますが、その辺について事実関係がわかれば御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（金重凱之君）　お尋ねの件につきましては、ことしの八月九日の夜でございます。
　福島県白河市に所在するＪＲ東日本研修センターにおきまして、同所で研修中のＪＲ東日本高崎支社の社員が、飲酒した後に生活サービス棟三階の吹き抜けのらせん階段の手すりから一階ロビーに転落、救急車で病院へ搬送されたと。しかし、脳挫傷で死亡した事案と承知しております。
　この事案につきましては、ＪＲ東日本研修センターからの連絡によりまして福島県白河警察署の捜査員三名が現場へ急行しましたところ、現場周辺に研修生四、五十名が集まっておりまして、捜査員が事情聴取のため目撃者を探そうとしたところ、研修生の一部の者が、ただいま先生から御指摘ありましたように、何で言わなければならないんだと、あしたでもいいじゃないかなどと騒ぎまして、約三十分にわたりまして捜査の中断を余儀なくされたわけでありますが、その後、捜査員の説得によりまして混乱が収束して、目撃者等からの事情聴取等が行われたというふうに聞いております。
　なお、本件につきましては、福島県警察から、過って三階らせん階段の手すりから転落した事故死という報告を受けておるところでございます。
○山下八洲夫君　最後は何か事故死のようでございますが、いずれにしましても、今、警備局長の答弁にも、かなり混乱したということは事実と認められたようでございます。こういう実態はいろいろとあるんです。
　まだたくさん質問したいのがあるんですけれども、あと、バス問題も行いたいものですから、この問題はこの辺で収束したいなと思っておりますが、私は、この質問にＪＲに参考人を要求しましたら、来もしないのに、ＪＲ東会社はロビー活動をしたんでしょうかね。私は十五年の国会議員経験で初めてです。山下さん、何質問するの、山下、何質問するのと十人以上の人から、あっちこっちから私のところへ問い合わせがあったんです。それぐらい、びっくりしました。私は、十五年以上の経験でこんな経験したのは初めてです。ロビー活動は一生懸命だけれども、そして国会へ来るのは嫌だというんですからね。こういう一連のことを、大臣、お聞きしながら、当然東会社は、反論したければここへ参考人で来て堂々と反論すればいいんですよ。
　ですから私は、次回、まだ残りもたくさんありますし、運輸省だけの答弁では納得しておりませんから、また次の機会、多分幾ら遅くても完全民営化の法案が出れば私も質問させてもらいますから、必ず要求しますので、その点、強い指導だけはしておいていただきたいと思います。
　そして、心配する人は、先ほどもちょっと言いましたけれども、山下さん、夜遊びするなよとか、そういう注意までいただいておりますから、私もこれから当分夜遊びしたら痛い目に遭うのかな、家が焼かれるのかなと思ったり、心配もせぬといかんのかな。質問しながらそういう心配をするのは本当に不幸なことですよね。だから、そのことは会議録にも残ったと思いますから、皆さんの前で報告しておきたいと思います。
　では、バス問題について質問させていただきます。
　要するに、特にバスは都心部だってかなり苦しい経営をしているんですが、過疎地になればなるほど大変な厳しい状況であることは御案内のとおりです。これは私鉄のバスであろうとＪＲのバスであろうと同じだと思うんですね。
　そういう中で、私は、今、自治体で盛んにＪＲバスに対しまして公的補助制度の制限撤廃を求める意見書の決議が、ことしになってどんどんされるようになりました。
　警察、ありがとうございました。もう結構です。
　十月ぐらいまでで都道府県で十四道府県、あるいは市で二十五市議会、あるいは町村でいいますと四十六町村ですか、これぐらいされているんです。多分十二月議会なんかで、その他でどんどんされるんではないかなというふうに思っております。
　いわゆるＪＲバスは補助対象から外されているというのがあるんです。それはなぜかといいますと、例の十三年前の国鉄改革のときに参議院の附帯決議で、「各旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社は、地方公共団体に対し、地方財政再建促進特別措置法第二十四条第二項の趣旨を超えるような負担を求めないこと。」と、こういうふうに規定されまして、それを受けて自治省は通達を六十二年の三月三日に第一七号で、全国の自治体へ、バス事業には公的補助金を一切受けてはいけないと、このような通達を出しているんです。それで今補助、助成されないんですね。
　附帯決議というのは我々がつけるんですから、これは尊重しなくてはいけませんし、どんなことがあっても無視することはできないと思うんです。だけれども、今、先に時間の関係で申し上げておきますが、もう一つは、国鉄改革法の中で第十条では、「当該旅客会社からのその事業の経営の分離を図るための手続その他の方策がとられるものとする。」と。要するに、旅客鉄道会社からバス会社を分離しなさいよと。それを施行法が受けまして、旅客会社による一般自動車運送事業の経営の分離が定められているんです。だから、みんな分離されちゃったんです。
　例えば、ＪＲ東会社では、すぐ、一九八八年の四月一日に、ＪＲバスの東北会社と関東バス会社の二つにバス会社を分離している。東海は一つと。西も二つに分離しているんです。それから、経営の弱いＪＲ北海道がことしの四月に分離をしました。そして、ＪＲ九州が来年の七月に分離をする予定になっているんです。ＪＲ四国はもっと足腰が弱いものですからまだいつ分離するか見通しが立っていないんですが、そういう状況で、これは法律に基づいて分離しているんです。
　ですから、そうでなくても弱いバス会社が親会社から分離させられて、自前でやりなさいよと、そして過疎ばかり走っている。特に国鉄はそういうところが多いですから、もともと国鉄からＪＲへ移っていますから。
　そういうところで自治省にお願い申し上げたいんですが、先ほどの附帯決議は尊重しないといけませんけれども、何とか補助できる道を探ることはできないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（嶋津昭君）　お答えいたします。
　今、委員御指摘のように、民営化の当時の附帯決議におきまして、旅客鉄道会社が再建促進特別措置法から外れましたけれども、従来どおり地方団体に負担を求めてはならないこととするということで附帯決議をいただいて、ＪＲバスについても当然、その旅客鉄道会社が経営して、あるいは分離した形でも一〇〇％子会社ということでございますので、そういう規定が適用されるんだという運用を今までしております。
　一方、現在、需給調整規制の廃止によります地域交通問題につきましては、今御指摘ございましたように、地元の地方団体あるいはバス事業者等、あるいは運輸省の地方支分部局等も加わりまして地域協議会をつくりまして、生活の足をどうやって確保していくかという相談をしているところでございます。
　そういうことでございますので、いわばバス事業をめぐる、ＪＲバスも民間事業者と同等の立場で地域の足を守っていただくということは私どもも強く期待しているところでございますので、その地域協議会においてどういうふうな議論をされるのか、あるいは、これは地域の足に対して国、地方それぞれ役割分担に基づきまして助成をしていくべきだと考えておりますので、運輸省を初め関係省庁と国、地方の役割分担をどうすべきなのか、こういうことも含めて現在鋭意協議をしておりますので、そういう状況も踏まえまして、来年以降、いわば住民の足を守るためにどういう方策が講ぜられるのかということについて検討し、結論を得てまいりたいと考えているところでございます。
○山下八洲夫君　ことしの四月二十六日に衆議院の運輸委員会におきまして、我が党の、民主党の玉置一弥議員がＪＲバスに公的補助を行うべきであるという趣旨の質問をなさっております。そのとき、運輸省の縄野自動車交通局長さんは、附帯決議等にかかわる国鉄改革法案等の国会審議の経過及びそれに伴う自治省による各地方公共団体に通達した補助禁止の過程を述べた後、ＪＲバス事業の実態を調査し、ＪＲ事業の実態を調査し、自治省と協議をした上で対処しますという趣旨の答弁をなさっているんです。
　まず、ＪＲバスの実態が今日どのようになっているかというのが一つと、自治省との今日までの、まだ時間が余りございませんから余りしていないということになるのかもしれませんが、自治省と今日までどのような協議をなさったのか、あるいは対処をなさったのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　お答え申し上げます。
　ＪＲバスの実態でございますが、簡潔に申し上げますと、先生が先ほどおっしゃられましたように、本州の各社はそれぞれ分離をしてございます。それから、北海道につきましてはことしの四月に分離をいたしました。四国と九州はまだ分離をしてございません。そういう状況の中でそれぞれの経営をしているわけでございますけれども、それぞれの実態につきましては、日々、道路運送法に基づきます旅客自動車運送事業等報告規則などに基づいて私どもとして承知をしておりますが、この規制の見直しに合わせました地域協議会での地方公共団体を含めた議論、そういう中で個別に、ＪＲバスの路線がそれぞれの地域の中でどういう役割を果たしているかということについて、それぞれ最新の状況を今把握しようとしているところでございます。
　そういうことを踏まえまして、今自治省からも御答弁ございましたが、それぞれの地域の中でＪＲバスが果たしております役割、そういうものを念頭に置いて地域協議会の中で協議をし、その結論に従って、私どもとしましてはＪＲバスの役割に沿った私どもの支援ができるかどうか、そういうものを自治省とともに検討し、決定してまいりたいと思っております。
○山下八洲夫君　地域協議会にはＪＲバスも参加しておりますから、意見を述べる機会はあろうかと思います。
　ただ、私は岐阜県なんですよ。大臣も四国ですから、多分過疎バスがいっぱいあると思うんです。これはＪＲだけじゃなくて、民鉄を含めましてみんな、ＪＲのレールさえ苦しんでいるんですから、バスはもっと悲惨だと思うんですね。
　そういう中で、東海なんかも分離されている、東会社も分離されていると。それはそれで分離されたら効率的にやるというのはいいんですけれども、それこそ、例えば今自由化の中で観光バスなんか持ったりいろいろと企業努力もなさっている。その企業努力だけで間に合わぬものですから、スーツを売ってみたり宝石を売ってみたりラーメンを売ってみたりあるいは高速道路のカードを売ったり、いろいろとバス会社というのは苦労していますよ。これが本当の実態です。それは、少しでもそういう苦しい路線を維持するために私はやっているというふうに思いますので、ぜひこの辺につきましては運輸省の担当の局長さんだけではなくて大臣も何とかトップ会談を持ちまして、西田大臣と同じ四国ですからなおいいじゃないですか、早く結論を出してもらいたいと思います。
　だから、先ほど申し上げました、あのノンステップバス、ワンステップバスはＪＲバスへ補助金出るのかというふうにお聞きしたのはここなんです。これはこの法律で出せないんですね。自治体も出せない、国も出せないから、丸々一〇〇％ノンステップバスとかワンステップバスをＪＲは買わないといけないんです。そういう問題も出てくるんですね。ですから、その辺の決意を聞いて、時間になりますから、終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（森田一君）　ＪＲバスの問題につきましては、直接的にはＪＲ四国の関係を通じてよく聞いております。その経営実態というのは非常に苦しいものでございます。このようなＪＲバスの状態を念頭に置きまして、自治省にもよく説明をして、協議の上でしかるべき措置をとっていきたい、このように思っております。
○弘友和夫君　公明党の弘友でございます。
　私は、鉄道の問題、主にきょうは新幹線の件についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、森田大臣は先日の所信表明の中で、整備新幹線につきまして生活基盤充実にかかわる施策として位置づけられた。そして、地域間の交流、連携を支援する観点から、整備新幹線を初めとする交通網の整備を図るということを表明されたわけです。私は、こうした点に関してまさしく大臣と認識を同じくする、そういう立場から、運輸省の応援団じゃございませんけれども、お聞きしたい。
　まず、整備新幹線の位置づけをどうきっちりとされているか、国として。
　私は、この整備新幹線、交通網の基幹を形成する高速交通機関である。都市と地域を短時間で結んで相互交流を促進することにより、国民生活を充実させる基盤となる社会インフラである。東京の一極集中を是正して我が国の均衡のある発展、それから地域の振興を考える上で新幹線の果たす役割は大きい。だから、整備新幹線整備というのは二十一世紀に向けた重要な国家的プロジェクトなんだ。だから、その整備を一層やるべきだと、こういうふうに思っているわけです。
　ところが、マスコミ等では非常にこれに対する批判が多い。ばらまきだとか何だとか、特に亀井政調会長ががんがんやるものですから、何か物すごいばらまきをやっておるような雰囲気になっている。
　私は、余りこの整備新幹線のきっちりとした位置づけ、必要性というのが、国会議員の、我が党の中でも余り必要ないんじゃないかとか言うような人もいるわけです。それはなぜかといいましたら、昔の政治の圧力によって赤字路線がどんどんつくられて、後でどうしようもなくなったと、そういうイメージがまだあるわけなんです。そうじゃありませんよ、この整備新幹線。きっちりと会社もどういう経営になっていくのか、その見込みがなければやらないわけですから、そういうことをやはり政府としてもっと、運輸省は特にこの整備新幹線の必要性、重要性、意味というものを国民の皆さんにお知らせするべきじゃないかと。予算も何かふんだんに使ってやっているというようなイメージがありますけれども、そんなに予算は現実に使っていないわけです。
　まず、整備新幹線の事業規模、今年度当初予算においての公共事業関係費全体に占める整備新幹線の事業費の割合、どの程度かということを実川政務次官にお伺いします。
○政務次官（実川幸夫君）　整備新幹線の整備、まさに今、先生御指摘のとおりであります。国土の均衡ある発展あるいはまた地域の活性化の観点から重要な課題であると認識しております。また、政府・与党間の合意、検討結果に基づきまして、運輸省といたしましてもその整備の促進を図っているところでございます。
　今、先生から御質問の公共事業関係費に占める割合でありますけれども、整備新幹線の今年度当初予算におきます事業費は約一千七百億円でありますし、このうち公共事業関係費は約三百五十億円でございます。公共事業関係費全体、約九兆三千六百億円の中に占める整備新幹線の割合は、約〇・三八％であります。
　以上です。
○弘友和夫君　これを見て皆さん多分びっくりされるんです。整備新幹線、相当使っていると。公共事業費に占める割合、たったの〇・三八％なんですよ、〇・三八％です。じゃ、今回予算要求してますよね、十三年度予算。生活関連と重点化枠等も含めて全体の整備新幹線の枠、公共事業分というか、幾らになりますか。
○政府参考人（安富正文君）　公共事業全体の枠は、今年度もほぼ昨年と同じように、先ほど政務次官の方から話がありましたように、九兆四千億程度になるかと思います。その中で私どもが今十三年度の概算要求で要求しておりますのは、公共事業関係費として千五百億円でございます。
○弘友和夫君　千五百億ですよね。その千五百億というのは、先ほどの九兆三千六百億の中で一・五％ですよ。一千五百億円。たったの公共事業費の中の一・五％。じゃ、千五百億を、今、未着工も含めて、東北、九州、北陸、全部フル規格で二十年かかりますよ、何年かかりますよと、こう言っていますよ。千五百億を毎年十年間、これで整備できるんじゃありませんか。
○政府参考人（安富正文君）　今現在我々が要求しております千五百億円は、実は現在既に着工しております区間、東北三線三区間も含めまして、鹿児島ルート、それから北陸の一部、現在既に着工している区間を、現在二十年で整備すると言っておりますから、これを十年で整備するのに約一千億要るという計算になっております。
　新規に新しい区間として着工する部分については、今二区間を要求しておりますけれども、これで約五百億円ぐらい要るんではないかということでございますので、千五百億円、仮に十年、二十年あったとしても、せいぜい現在の既着工区間について十年に短縮し、かつ新しい区間として上越―糸魚川、それから博多―船小屋の二区間を整備するのがある意味での現在のところの限度ではないかというふうに考えております。
○弘友和夫君　ですから、今言われたように、千五百億で公共事業費の中に占める割合が一・五％。そして、今のスキームの中でやっていけば問題になっているやつ全部十年でできますよという話でしょう。
　だから、整備新幹線、何か相当なむだ遣いをしている、ばらまきをしている、こういう印象を、ほかのところでちょっとやりたいんですけれども、建設の方で毎年毎年下水道予算四兆円ですよ。いろんなその中でむだ遣いがある。農水の集落排水だってそうです。きょうの新聞にも載っておりました。会計検査、七十億がむだ遣いだとかなんとかいろいろ出ていましたけれどもね。
　そういうことを考えれば、整備新幹線はこの日本の国土の中で、東京一極集中云々とか、地域の均衡ある発展をするだとか、そういうことを思えば、公共事業の一・五％を使ってやってもこれは大変な意味のあることだ、こういうふうに思うんですけれども、大臣にぜひこの整備新幹線についてどういうふうに決意も含めて思われているか、お尋ねします。
○国務大臣（森田一君）　整備新幹線につきましてはいろんな御要望がありますが、本当に頭が下がる思いがいたしております。
　先ほど政務次官、政府参考人から御説明しましたとおり、その整備に伴いまして時間的な短縮効果によりまして地域間の交流が促進されるわけでございます。また、沿線地域が開発することによりまして国民生活の充実が図られるということが考えられます。そして、整備をすることによりまして、国土の均衡ある発展と地域の活性化の観点から非常に重要であるというふうに認識をしております。整備新幹線の整備効果も含めまして、運輸省といたしましては、従来からその整備につきまして推進をしておるところでございます。
　ただ、整備新幹線の推進につきましては、本年四月に、政府・与党整備新幹線検討委員会というのが設けられまして、ここで検討が進められておるところであり、運輸省の一存だけではなかなかいかないところがあるわけでございますが、運輸省としましては、検討委員会における検討も踏まえまして、整備新幹線の整備を着実に推進してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○弘友和夫君　そこで、その一つ、私も地元でございますけれども、九州新幹線、泉政務次官も地元中の地元なんです。これはまた今までの経過があったんでしょう、野田先生おられぬけれども。今までの経過で鹿児島からずっとやっているわけね。今の新幹線は、博多まで行って、それを鹿児島からやってきているわけです。
　それはそれで今までの経過があるかもしれませんけれども、平成三年に新八代―西鹿児島、それから平成十年に船小屋―新八代間と、これはもう着工されているわけです。博多―船小屋間というのはわずか四十二キロなんです。これが未着工なんですね。これを続けてやらなければ、鹿児島の方でフル規格じゃなくて開業しても、これは四十二キロがつながったらまたやり直さぬといかぬとか、休業しないといけないとか、いろいろな問題があるわけですよ。先ほどの千五百億で、鹿児島から博多まで十年でできますよという中に入っているわけですから、そういうことにつきまして、地元であります泉政務次官、いかがでございますか。
○政務次官（泉信也君）　鹿児島ルートについては、委員御指摘のように約四十二キロ余りが未着工になっておる。運輸省としましては、来年度千五百億の中にはその部分に着工をいたしたいという意思表示をさせていただいております。先ほど大臣お答えいたしましたように、政府・与党のお話し合いの中でこのことをぜひ実現させていただきたいという思いを持っております。
　そういたしますと、鹿児島から博多まで、現在三時間四十分かかっておるものが一時間二十分という大変時間短縮効果が大きいルートができてくるわけでございますので、地域開発効果も一段と大きくなるものと期待し、運輸省としても促進を図りたいという気持ちは十分持っておることを申し上げておきたいと思います。