Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城井主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま質疑予定者の出席が得られません。
　事務局をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○城井主査　速記を起こしてください。
　御出席を要請いたさせましたが、質疑予定者の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　宮本岳志君。
○宮本分科員　日本共産党の宮本岳志です。
　大臣は、先日の衆議院文部科学委員会における所信表明で、厳しい経済状況が続く中、子供が家計の状況によって学業を断念せざるを得なくなることが懸念されますと述べ、すべての意志ある人が希望する教育を受け、みずからの能力を高める機会を確保することは社会全体の責務です、本人や家庭だけが経済的負担を負うのではなく、社会全体として支え合うことが必要ですと述べられました。これは間違いないですね。
○高木国務大臣　間違いありません。
○宮本分科員　この言葉自体は本当に大事なことでありまして、私も賛成であります。問題は、現在審議されている予算案がそういうものになっているかどうかということだと思います。
　この予算委員会で、先日、大臣に私は新卒者の就職難問題で質問させていただきました。昨年来、この問題で学生と懇談を重ねてまいりましたけれども、その中で出されたのは、就職難とともに奨学金の問題が出されてまいりました。
　一社だけ最終面接に進んだが、内定はまだない、月に奨学金五万四千円を受給し、来年から十年かけて約二百六十万円を返済することになっているが、返せるかどうか不安ばかりの毎日だ、高校から大学まで六百万円の借金、院に行けば七百万円返さなければならなくなるから、大学院進学をあきらめたなど、学生や院生の肩に奨学金の返済問題が本当に重くのしかかっているのを肌身で感じました。就職ができなければ奨学金が返せないのは当然であって、これは当人たちに何の罪も責任もないわけであります。
　そもそも政府は、今、就職採用活動について、卒業後三年以内の者を新卒者扱いとするということを企業に要請し、それにこたえる企業も出てきております。ならば、卒後三年新卒扱いで就活している期間は奨学金を返済猶予とするのは当然だと思うんですが、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　宮本委員にお答えいたします。
　今、御指摘のように、独立行政法人日本学生支援機構の行う奨学金貸与事業については、失業や低所得等の経済困難者については原則五年間を上限として返済猶予を認めております。
　議員は、卒業後三年以内の未就職者に対しても奨学金の返済猶予をすべきではないか、こういう御指摘でございます。そのとおり、卒業後三年以内の方でも、このことに当てはまることについては本返還猶予制度の中で猶予をいただき、後、しっかりとした生活基盤の確立を目指していただきたい、このように考えております。
○宮本分科員　現行制度に最長五年の猶予期間があることはよく知っておるんです。私たちは、そもそもこの最長五年という制度自体に異論がありますけれども、それは後で議論するとして、仮に現行制度の枠内で考えてもこれはおかしいことになるんですね、大臣。
　年収三百万円未満、最長五年の返済猶予期間というものは、大体、就職後五年間ぐらいたてば年収三百万円に達するだろう、こういうことを前提として組み立てられていると思うんですね。
　しかし、三年間新卒扱いで就職活動をやるならば、三年後に就職した場合でもこれは新卒就職ということなわけですから、そこからやはり最長五年間返済猶予というものがなければ制度の整合性が成り立たない。私は、この三年間というものは、五年にカウントすることなくやはり猶予すべきだということを先ほど提案したんですが、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　奨学金については、いわゆる多くの方々がこれを受けたいという希望も多いわけでございます。次なる人へもそういう寄与をしなきゃなりませんので、ある意味での限界については今の状況の中ではやむを得ないのではないかと。しかし、その中で、私どもとしてはいろいろな方法をもって修学のために御支援を申し上げたい、このように考えておるところであります。
○宮本分科員　次なる人に新たに貸し付けなければならない、これは当然のことでありますけれども、だから返せない人からも返してもらわなければならないというふうになるのが問題であって、やはりそういう新たな方に貸し付ける分の財源をきちっと確保することが必要だと思うんですね。
　そもそも、現在、奨学金の返済に延滞が生じているという事態がありますけれども、それは中には返せるのに返さないという人もいるかもわかりませんけれども、圧倒的には、未曾有の就職難や非正規労働の蔓延など雇用環境の悪化に伴って、奨学金を返す気も十分あるが、返したくても返せないという人たちがふえているということが背景にあるわけですよ。
　そこで、お答えいただきたいんですが、昨年十一月に、日本学生支援機構は「平成二十一年度　奨学金の延滞者に関する属性調査」というものの結果を発表いたしました。この調査結果で、「（一）本人の職業」では何と述べられているか、また「三、本人の年収について」の「（一）本人の年収」では何と述べられているか、お答えいただけますか。
○高木国務大臣　御指摘の調査は、日本学生支援機構の平成二十一年度における奨学金の延滞に陥っている方の属性に関する調査でありまして、本人の職業について及び年収についてということで整理をいたしております。
　ともに、経済的な状況が相当厳しい方が延滞に陥っているという結果となっております。アルバイトの方やあるいは休職中の方、あるいは、ある意味では二百万なり三百万未満の方々、こういう方が延滞の大きな背景となっております。
○宮本分科員　この結果によりますと、延滞六カ月以上の方の場合、無延滞者と比べて正社員の割合が低く、アルバイト等や無職、休職中の割合が高くなっている。延滞六カ月以上の方の場合、三百万円未満と答えている者は八七・五％で、百万円未満の者に限っても四〇・七％であるのに対して、無延滞者の場合、三百万円未満との回答は四八・一％であることから、延滞六カ月以上者には低所得者が多く存在していると考えられる。
　実に九割近い方々が三百万以内、そして年収百万未満が四割という結果が出ているわけですよ。もしそのような人から年二十万も三十万も返させるとしたら、逆に、その方が憲法二十五条の生存権にもかかわる問題となりかねません。延滞者の実に九割近くが年収三百万未満という状況で、これは十分、先ほど申し上げた猶予基準内に入る人たちなんですね。
　この人たちは、決して返せるのに返していないのではありません。返したくても返せないというのが実態なわけです。しかも、その中には、高木大臣が所信で我が国の成長の最大のエンジンと位置づけた若手研究者が含まれております。
　私は、先日、大学の非常勤講師の方々から直接赤裸々な状況をお伺いいたしました。ある私立大学の非常勤講師の方は、年収約百六十万、年収の低さから返済猶予とされてきたけれども、二年前に五年の猶予期限が切れて返還を求められている。その方の返還金支払い振り込み票を見せていただきましたけれども、六十二万七千円払えとなっておりました。延滞した二年間分の返済金が総額五十七万、これに何と延滞金一〇％が上乗せされて六十二万七千円というものであります。
　大臣にお伺いしますけれども、年収百六十万円という生活保護水準以下という方で、六十二万七千円という額が払えると思われますか。
○高木国務大臣　かなり厳しいと思っております。
○宮本分科員　こういう非常勤講師の方々は、大学で授業を受け持っておられる学生たちから見れば、みんな先生です。今の年収は生活保護を受けようと思えば受けられる水準だが、できるだけそうはしたくない、でも、どう逆立ちしても奨学金を返済するお金は出てこない、こうおっしゃっておりました。
　別の非常勤講師の方は、大学でフランス語を教えておられます。四十代の方ですけれども、日本の大学院博士課程を修了後フランスに渡って、フランスでフランスの博士号を取得して帰国をされた、大変優秀な方です。現在、三つの私立大学で計六こまの授業を受け持っておられますけれども、年収はおよそ二百万前後。大学院博士課程修了時まで受けた約五百万円の奨学金を月々約三万二千円ずつ返還することになっているが、二百万の年収では国民健康保険の一万六千円を支払うのがやっとだと話しておられました。今は返済猶予を受けているが、切れたらもう滞納しかないとのことでありました。この方にも私は直接お会いしましたけれども、我が国の学術を担う立派な研究者でした。
　大臣、猶予期間を五年とか八年とか期間で区切るというところにもはや限界があるわけですよね。もちろん、理由をしんしゃくすることは必要だと思うんだけれども、このような正当な理由がある場合は、返済できるようになるまで、例えば年収三百万円に達するまでは猶予する、また、現在三百万円を超えている方でも、三百万円を割り込んで未満ということになればまた新たに猶予を受けられるようにする、所得証明をつけて申請すれば猶予する、こういう制度にするのは当たり前だと思うんですが、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　委員も御承知かと思いますが、今、失業や低所得の方については原則五年間の猶予期間を持っておりまして、その後、奨学金の返済ができるようしっかりとした生活基盤の確立をしていただく、こういうことで考えております。
　なお、災害とかあるいは疾病、生活保護などの理由によって、それらに該当する場合には、その理由が続く間、五年を超えて返還を猶予できることとしております。
　現時点で返還猶予の期限を見直すことは考えておりませんが、経済的理由により返還が困難な方への柔軟な対応として、本年一月から、毎月の返還額を減額することで返還者の負担軽減を図る減額返還制度を導入し、きめ細かい返還が可能になるようにしたところであります。
○宮本分科員　大学で学生たちに先生と呼ばれ、大臣が我が国の成長のエンジンと言われる、まさに日本の未来を担う学術を担っている非常勤講師の方に、生活保護を受けた場合には猶予しますよと言ってみたって、当人たちは、できるだけそうはしたくない、しかし我々の生活実態もしんしゃくしてくれ、制度自身がやはりおかしいんじゃないかという声を上げておられるわけですよ。
　私が先ほど申し上げたように、大体五年たったら三百万に達するだろうというこの見通しは、終身雇用で年功序列型で雇われるのが当たり前だった時代にはそれは一般論とし得たでしょうけれども、今の雇用状態というのはそういう状態じゃないわけですよ。五年たとうが十年たとうが、やはりそこまで達しないという働き方が蔓延しているわけであって、今、本当にこの制度設計そのものを見直さなければならないというふうに私は思います。
　それで、今、首都圏でいいますと、私立大学は非常勤講師が大学教育を担っていると言っても過言ではありません。大学によっては、授業の六割を非常勤講師が担っているという大学さえございます。この先生方がこのような低賃金にあえいでいるのは、御本人の責任ではないんですよ。これまで大学院教育と大学教員養成制度のひずみがつくられてきた、そのことの結果としてこういう方々が残されてきたわけですね。
　イギリスの例を紹介しますが、イギリスでは、年収三百万円以下の場合は返済猶予、卒業後二十五年経過あるいは満六十五歳で返還義務が消滅する、こういう仕組みになっています。そのリスクは国が負担するということになっております。
　それから、先ほど大臣が述べられた、十年間に返済期間を延長して半額に下げるという、ことし一月から導入された制度ですね。これは、半額に仮に減らしたとしても、先ほど申し上げたように、年収百六十万とか二百万という状況では、その半額でさえ簡単に返せる状況じゃないんですね。
　それで、イギリスでは返済額は所得の三・八％を上限にする、オーストラリアでは所得の八％を上限にして、所得から返済額を決めるというふうにしているわけですよ。所得と無関係に定額で、何があろうが返せ、こういう制度は諸外国はとっていないんですね。
　私は、やはり、正当な事情があり、返済意欲はあるのに返済できないという人については、定額返済方式だけでなく、諸外国のように、ちゃんと収入に応じて、返還者と返済額を相談して、そして払える額をきちっと払っていただく、納めていただく、こういう弾力的な返済制度に切りかえるべきだ、見直すべきだというふうに思いますけれども、大臣、そうじゃありませんか。
○高木国務大臣　御指摘の収入に応じた返還制度、いわゆる所得連動型と言っていいんでしょうか、今、イギリスやオーストラリアの例を挙げられました。そのための前提として、我が国の税制などさまざまな制度との調整が必要になってまいります。したがって、直ちにこのことを実施することは困難になる、このように考えております。
　いずれにいたしましても、減額返還制度を着実に実施することなどによって、個々の事情について可能な限り柔軟に対応していきたい、このようには考えております。
○宮本分科員　ぜひ検討はしていただきたいと思うんですね。実態をちゃんとつかんでいただいて、そして、きちっと払えるだけを払っていただくということも大事なことですし、御当人たちも、払える額であれば払いたいというお気持ちを持っているわけですから、ここは定額でなければまかりならぬというんじゃなくて、きちっとやはり誠意を持って話し合い、そしてそういう弾力的な制度を検討するということはお願いをしたいと思います。
　それで、延滞したらどうなるかですよ。私、日本学生支援機構が出しているパンフレットを見て驚きました。延滞三カ月で個人信用情報機関に個人情報が登録されるとあります。これはブラックリストに載せるということですね。御丁寧にもパンフレットには、「登録されると、クレジットカードが作れなくなったり、住宅ローンを組めなくなる場合があります。」と、おどしのような言葉が書いてあります。
　今では、カード会社が賃貸住宅の大家と連携してカードで家賃を決済するというケースがふえておりますから、そうなると賃貸住宅さえ借りられなくなるわけです。延滞四カ月になると民間債権回収会社、サービサーからの執拗な回収が始まり、延滞九カ月で法的措置。二〇一一年度からは、延滞率の高い学校名の公表も行われるわけですよ。これでは、もはや奨学金制度ではないですよ。町金の取り立てみたいなものではありませんか。
　諸外国では、勉強しようという若者には、本来、給費制、返済の必要のない奨学金で支えるというのが常識なんです。国の成長の最大のエンジンというんだから、当然それは給費制で支えるというのが精神だと思います。にもかかわらず、金を貸して利子を取り、延滞すれば一割もの高利を押しつけて、ブラックリストに載せて追い立て回す、そんなことをやっている国がどこにありますか。
　直ちにこんなやり方はやめるように求めたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○高木国務大臣　今、現下の厳しい経済情勢の中で、雇用情勢も深刻であります。ただいまの個人信用情報機関の活用ということについては、言うまでもなく次の学生への貸与の原資となる、その返還金の回収促進ということも考えられるものでありまして、また、このことは、延滞者に対する各種ローンの過剰貸し付けを抑制するとか、あるいは多重債務化への移行を防止するとか、いわば教育的な意義もないでもない、私はこのように思っております。
　その運用についてですけれども、これは本人の同意を得た上で三カ月以上延滞した者に限られておること、これが一つ。また、返還が延滞している者の中には、経済的理由等により真に返還が困難な者と、返還ができるのにしない者と、双方がいることから、真に返還が困難な者については返還猶予制度により猶予を認め、その者については個人の信用情報機関への情報提供はしないことにしております。
　このような制度の趣旨及び返還猶予制度の十分な周知徹底を図ることがまず何よりであります。また、返還相談体制の充実というのも、これは親身になってやらなきゃなりません。いずれにしても、学生や返還者の不安の解消については取り組んでまいりたいと思います。
○宮本分科員　次の人に貸さなければいかぬからやるというのは本当にひどい話であって、次の人に貸すためのお金というのは当然公的に準備するものであって、そのためにどんな取り立て方でもやっていいんだという話にはならないわけですよ。ましてや、教育的な意義があるというのは余りにもひどい言い方だ。これは、この場で決着がつくまでできませんので、引き続き文部科学委員会でも大臣とぜひ論戦を続けたいというふうに思います。
　さて、次のテーマですけれども、この間、授業料の滞納など経済的貧困が理由で学校を卒業できない、いわゆる卒業クライシスというのが問題になってきました。
　これを受けて政府は、今年度から公立高校の授業料の不徴収と私立高校生への就学支援金の制度をスタートさせました。しかし、これで卒業クライシスがなくなったと思ったら大きな間違いなんですね。私立学校の授業料の高さに比べて就学支援金と都道府県が実施する減免制度が貧困なために、多額の学費負担が残るという状況が放置されたままになっています。
　全国私立学校教職員組合連合が昨年九月末段階で実施した調査結果を見ますと、三カ月以上の学費滞納者数は就学支援金制度実施前とほとんど変わりがありません。
　ことし一月三十日と二月六日に実施した私立高校生卒業・学費問題緊急ホットライン、この中身を聞かせていただくと、母子家庭で高三の子を持つ母、約十万の月給と母子手当で学費を払ってきたが、雪で収入が減り、十二月は五万七千円、一月は二万七千円の収入しかなかった、就学支援金を引いた授業料六カ月分、約八万円を滞納しているが、二月十日までに納入しないと卒業できないとか、高三の担任、収入が少なく自分のバイト代も学費に入れているけれども、一年時からの滞納が八十万円ある、救済できるかなど、昨年同様、切実で深刻な声が寄せられました。
　今月、厚生労働省は授業料滞納についても生活福祉資金による貸し付けを決めたことで、胸をなでおろしている家庭も関係者も多いです。しかし、これは厚生労働省のやった仕事なんですね。
　本人や家庭だけが経済的負担を負うのではなく、社会全体として支え合うことが必要と言いながら、これでは本人や家庭に経済的負担を押しつけたままだということになるのではありませんか。大臣、この認識をお伺いしたいと思います。
○高木国務大臣　私立高校生の教育負担については、昨年の四月から就学支援金の支給を開始しております。特に、低所得者世帯の生徒には支給額を増額し、手厚く支援をしております。
　また、国は、授業料減免補助や奨学金事業を行う都道府県に対して、国庫補助、地方交付税措置や高校生修学支援基金による支援を行っておるところであります。
　さらに、先ほど議員も御指摘ありましたように、厚生労働省においても、昨年度に引き続き、各都道府県社会福祉協議会の行っている生活福祉資金において、高校生の授業料等の滞納についても貸与対象とする旨決定されたところであります。
　これらを活用して、学ぶ意欲のある高校生が経済的な理由によって修学を断念することがないように、各都道府県に対して、これからも支援策の周知徹底、また、生徒、家庭の事情に応じたきめ細かい対応について、文部科学大臣政務官名で通知をしておるところでございます。
○宮本分科員　去年も、修学支援基金を最大限活用してと川端前大臣も述べられたわけですよ。
　では聞きますけれども、修学支援基金は現在全体でどれだけ残っておりますか。さらには、執行率の高い二県、低い二県の執行状況を残金と執行率でお答えいただけますか。
○高木国務大臣　高校生の修学支援基金の総額は約四百八十六億円であります。平成二十一年度の取り崩し額は約五十億円であります。また、今年度の取り崩し額は、現時点では明らかではありませんが、平成二十二年の九月三十日現在で各都道府県が算出した執行見込み額によりますと、百十七億円程度となっております。したがいまして、平成二十二年度末の基金残高見込み額は三百十八億円程度である、このように承知をいたしております。（宮本分科員「執行率の高いところと低いところは」と呼ぶ）
　また、都道府県別の基金の執行額の割合については、平成二十一年度実績では、最も高い県は千葉県、次いで富山県であります。それぞれ三三・八％、三一・八％となっております。一方、基金に対する執行額の割合が最も低い府県は大阪府と新潟県であって、両県とも三・五％となっております。
○宮本分科員　高いところは、私は京都と富山だと思うんですね。京都と富山の残金をお答えいただけますか。
○高木国務大臣　京都と富山の残金はゼロという報告を受けております。
○宮本分科員　ゼロなんですよ。京都と富山にはもうお金はないんですね。
　それで、これをやはりしっかりと活用することが求められていると思うんですね。しかも、活用しようと思えば、ゼロのところには新たに基金を積まなきゃなりません。これを活用してとおっしゃるけれども、やはり基金を新たにどう積むのかということも考えなきゃならないし、なぜこれが活用されないのかというその理由にもメスを入れなきゃならないと思うんですが、その点、大臣、どうお考えになっていますか。
○高木国務大臣　この件につきましては、修学支援基金の取り崩し見込みを精査いたしまして、各都道府県において充実されるように、こちらからとしても指導をしてまいりたいと思っております。
○宮本分科員　これは、使い勝手が悪い理由ははっきりしているんですよ。それは、結局、二分の一負担というものを地方に求めているからなんですね。
　それで、おととしは、二十三道府県から、もっと都道府県負担をなくしてほしいという要望が出されました。そしてこの間も、大きく使い残した大阪府からは、授業料や入学料の減免に係る所要額への全額充当など、地域の実情に応じて活用できる制度とすることを求める要望書が出されております。新潟県や京都府も、都道府県が新たな補助要件を新設した際の都道府県二分の一負担を撤廃してほしいと要望しているわけですね。
　そこで、最後に大臣に聞きますけれども、この二分の一負担の要件を撤廃するということ、それから大阪が求めているように、授業料減免の取り崩し要件を例えば五百万円に緩和すれば、そういった家庭や子供たちがぐんと救われると思うんですよ。こういう改善をするべきだと思いますが、大臣の答弁をいただきたいと思います。
○城井主査　高木大臣、簡潔にお願いします。
○高木国務大臣　二分の一の地方負担をなくすことについては、授業料減免補助が地域の実態に応じ都道府県の事業として行われておる、国と地方の役割分担の観点から、また既に手厚い補助をしている都道府県との公平性の観点から、困難であると考えております。
○宮本分科員　ぜひ大臣のお言葉どおりの政治をやっていただくように、引き続き文部科学委員会でも議論をしたいと思います。
　以上で終わります。
○城井主査　これにて宮本岳志君の質疑は終了いたしました。
　ただいま次の質疑予定者の出席が得られません。
　事務局をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○城井主査　速記を起こしてください。
　御出席を要請いたさせましたが、質疑予定者の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　中林美恵子君。
○中林分科員　衆議院議員、神奈川県第一区の中林美恵子でございます。きょうは、政府三役の皆様にこうやって御質問をさせていただけますこと、大変ありがたく思います。貴重なお時間、ありがとうございます。
　さて、まず、ニュージーランドのクライストチャーチで、日本人の方々も含め、被災された方々、今、その現状を思いますと、私も胸が締めつけられるような思いがいたします。心からのお見舞いを申し上げます。そして、まだ安否が不明な方々の一刻も早くの安否の確認、そして、皆さん、日本人の方々は、学生さんを初め、帰国をできますことを心からお祈り申し上げております。
　さて、こうした語学留学などで海外に行かれている学生さんたちも含めまして、実は日本も地震大国であるというような観点から、こういった災害に対して日本の学校がどのような状況になっているのか、こうしたことについての質問をきょうはさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、地震大国と言われるこの日本で、公立の小学校の耐震化について質問をさせていただきます。
　全国の公立小中学校の耐震化の現状につきまして、文部科学省の方から確認をさせていただけたらというふうに思います。お願いいたします。
○辰野政府参考人　お尋ねの、公立小中学校の耐震化率でございますけれども、平成二十二年四月一日現在で、全国で七三・三％、こういう状況になっております。
○中林分科員　ありがとうございます。
　これがまだまだ足りないという声もあろうかとは思いますけれども、そうした意味では、着々と、少しずつではありますけれども、前進しているのであろう、またそうあってほしいというふうに願っております。
　そして、日本は地震大国ですから、大規模な地震が起こるのではなかろうかというふうに想定されている地域が実は幾つか既にございます。特に、非常に危険度が高いというふうに指摘されております地域というのがありまして、私もちょっと調べさせていただきました。
　特に私が選出させていただいております神奈川県を含みます東海地震の状況といいますと、東京都も含めてそうなんですけれども、やはりかなり多くの地域が地震防災対策強化地域という名のもとに指定をされているところでございます。神奈川県では、平塚市を初め、小田原、茅ヶ崎、秦野、厚木、伊勢原、海老名、南足柄、その他多くの市町村が指定されているところでございます。
　では、こういった地域においては、公立の小中学校ではどの程度の耐震に対する進捗状況であるのか、また、重点地域であるからこそ、特にそこは早く耐震の強化策が進んでいるのかどうか、その辺も教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○辰野政府参考人　東海地震に係る地震防災対策強化地域、これが一都七県百六十市町村が指定されているわけでございますけれども、ここにおける公立小中学校の耐震化率、先ほどの平成二十二年四月一日の同じ時点で見ますと、全国では七三・三％に対しまして、九六・一％というふうになっております。
○中林分科員　ありがとうございます。
　ということは、やはり重点化地域には相当力を入れて、早目に進めるということであることが数字から見てとれるわけです。
　そうしますと、この耐震化というところで、まずは全体的に見て、耐震化の制度というもの自体はどうなっているんでしょうか、その仕組み。そして、その仕組みの中にある考え方といいますか、理念といったものを教えていただけたらと思います。
○辰野政府参考人　公立小中学校の校舎の耐震化に関しましては、これは国の補助制度というものがありまして、既存の建物の耐震性能を確保するための耐震補強工事、それから構造上危険な状態にある建物を建てかえる改築工事に対するものがございます。
　国庫補助の算定割合につきましては、原則三分の一ということでございますけれども、特例といたしまして、地震防災対策特別措置法により、Ｉｓ値という、Ｇに対する強さを示す数字なんですけれども、これが〇・三未満の建物に対する補強工事につきましては補助率三分の二で実施するなど、かさ上げ措置が講じられたところでございます。
　それから、ちょっと数字を訂正させていただきます。申しわけございません。
　先ほど九六・一％というふうに申しましたけれども、あれは実は神奈川県の数字でございまして、東海地震に関する一都七県百六十市町村では九四・一％でございます。いずれにしろ高い数字にはなっております。
○中林分科員　ありがとうございます。
　ということは、耐震強化の地域というのはそれなりに高い数値をあらわしているということでもありますが、全国の中で、公立の小中学校におきまして、もし可能だったら教えていただきたいんですが、神奈川、そして小中学校の場合は市立ですね、横浜市立というのが非常に多いんですけれども、この辺のランキングあるいは全国での位置といいますか、そういったものはございますでしょうか。
○辰野政府参考人　まず横浜市について申し上げますと、平成二十二年四月一日現在で九四・四％でございます。これは全国平均の七三・三％を上回る。これは、千七百九十五の設置者の中で四百四十三位ということになっております。ですから、より高いところもございます。
　それから、神奈川県につきましては、先ほど申し上げましたように、九六・一％ということになっております。
○中林分科員　ありがとうございます。
　全国的な公立の小中学校に関しましては、今後、どういうふうな耐震化の完了工程といいますか、見通しが立っているんでしょうか。何年までを目標にするとか、そういった時間軸の流れを教えていただけたらと思います。
○笠大臣政務官　耐震化においては、平成二十三年度、現在御審議をいただいております予算案においても約八百五億円を計上して、先ほどありましたように、現在が七三・三％、これをさらに耐震化率を高めまして、約八五％まで上昇することが見込まれております。
　ただ、私たちとしては、残りの一五％をできる限り急いで耐震化を進めていくことが重要だということで、具体的な、何年でこれが完了するという計画は今現在持っていないところでございますけれども、とにかく少しでも早く進めていけるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
○中林分科員　ありがとうございます。
　さて、それでは、小中学校から、高校についてもお伺いしてまいりたいと思います。
　まず、公立の高校なんですが、耐震化について高校はどの程度進んでおりますでしょうか。全国でのレベル、そして、できましたら神奈川県等も含めて教えていただきたいと思います。
○辰野政府参考人　公立高等学校の耐震化率につきましては、平成二十二年四月一日現在で、全国では七二・九％、神奈川県では六二・五％でございます。
○中林分科員　ありがとうございます。
　そうしますと、神奈川はおくれているということで、私も少々気がかりな部分ではあるんですけれども、助成金の制度は、小中の公立の学校には制度としてしっかりしたものがあるということでただいまお伺いしたところですけれども、公立高校の耐震化についての制度はどのようになっておりますでしょうか。
○辰野政府参考人　公立高等学校の耐震化に対しましては、現在、文部科学省として、国庫補助というものは実施しておりません。
　これは、経緯を申しますと、平成十年度までは危険改築という形でございましたけれども、これを国と地方との役割分担という観点から見直そうということで、地方公共団体が自主的、弾力的に施設整備を行うという趣旨から、これが一般財源化をされているということでございます。国庫補助はただいまないということでございます。
○中林分科員　そうしますと、やはり今、高校の進学率と兼ね合わせて、高校がどれくらい日本の生徒たちにとって重要なところかという部分についても思いをはせざるを得ないんですけれども、改めて伺いますが、日本で今高校の進学率は何％になっておりますでしょうか。
○笠大臣政務官　約九八％でございます。
○中林分科員　ありがとうございます。
　そうしますと、一〇〇％までとはいきませんが、かなりの中学生が高校に進学するというような状況だというふうに思います。
　そういったところで、やはり高校というものも耐震化率の面で非常に重要だというのを改めて考えるところですが、ちなみに、公立高校は地域での災害時の避難場所として指定されている場合がかなりあるのではないかと思います。どの程度の割合、あるいは避難所として指定されている状況になっているかおわかりになりますでしょうか。
○辰野政府参考人　平成十八年五月一日現在、ちょっと古い数字になりますけれども、公立高校のうち、災害時の避難場所に指定されている学校数は、三千八百四十三校のうち二千四百十七校、約六二・九％ということになっております。
○中林分科員　ありがとうございます。
　今数字を伺って、改めて、災害が起こったときには、高校の耐震強化という意味では、勉強する高校生のみならず、避難をされた地域の被災者の方々にとっても非常に重要であるというようなところをやはり確認させていただいたというふうに感じております。そういった意味では、今後、ぜひ地域の住民の皆様のためにも、学校の耐震強化というのは重要ではないかと感じているところです。
　そこで大臣、これからの学校の耐震強化ということについて、高校も含めて、どのようなお考えかお聞かせくださいませ。
○高木国務大臣　中林委員御指摘のとおり、ニュージーランドの大地震、そして記憶に新しいところでは中国の四川省での地震、我が国では、もちろん阪神・淡路あるいは中越地震、こういった大きな災害に見舞われました。
　我々は、そういう意味で、特に公立の小中学校、高校を含めてでございますけれども、子供たちが一日の中で最も多く生活する場所でございます。同時に、御指摘のあったように、非常災害時には各地域においての拠点場所、災害の避難場所になるところでありますので、そういうところの安全というのは極めて重要であります。
　先ほども笠大臣政務官からお話がありましたように、公立小学校の場合でも二十三年度の予算編成では八百五億円を計上しておりまして、まだまだ八五％ということでございますけれども、我々としては一層これの充実を図っていきたい、このように思っております。
　したがいまして、やはり予算の早期成立をさせていただいて、午前中も議論がございましたように、耐震化はある意味では地域の経済の活性化にもつながるという効果もありますので、一日も早い対応をしなきゃならぬと思っております。
○中林分科員　ありがとうございます。
　大変力強いお言葉をいただいたというふうに確信いたしました。ぜひこれからも、地域のために、そして若い生徒たちのためにも、ますます地震対策といったものを進めていただきたいというふうに思います。
　さて、これまでは公立の小中、そして高校のお話を伺いましたが、実は私立という大きな大きな、日本の若者を育ててくれている学校もございまして、これについてもやはり同様にお伺いしていきたいと思っているところでございます。
　まず、最初は小中高校あわせてお伺いしますが、私立は日本全国ではどの程度の耐震強化の対策などがとられているものなんでしょうか、お教えください。
○河村政府参考人　耐震化率についてお答えを申し上げます。
　私立学校施設の耐震化率、小中高合わせてのデータでございますけれども、平成二十二年四月一日現在で約六九％でございます。
○中林分科員　六九％という耐震化率に今現在はなっているということですけれども、私立の小中高校には日本の中央政府から助成をする制度などは実際あるんでしょうか。その仕組みなどを教えてください。
○河村政府参考人　私立学校については、学校を設置する学校法人がみずからの費用負担で施設整備を行うということが基本原則でございます。
　しかし、特に耐震化ということについては、子供たちの安全を確保するという上で緊急な対応が求められますので、従来から国庫補助を行ってきております。具体的には、私立の小中高校等の施設に対する耐震補強のために必要な経費の、原則は三分の一、特に危険度が高くなってまいりますＩｓ値〇・三未満の場合には二分の一以内の補助を行っております。
○中林分科員　ありがとうございます。
　そうしますと、やはり私立の小中高も日本の多くの若者たちを育てる責任を公立と同様に負っているということで、耐震化率については配慮がされている制度かというふうに思います。
　一方で、今度は地域と私立の小中高のかかわりですが、地域でやはり避難所として私立の学校が指定されているということもあろうかと思います。これはどれくらいの割合でされているか、おわかりになりましたらお願いいたします。
○河村政府参考人　御指摘のように、避難所となっている私立学校の施設、現にございますけれども、今、具体的なデータについては手元に持ち合わせておりませんので失礼いたします。
○中林分科員　これからそのようなデータを集めたり検討したりするような計画というのは念頭に置いていらっしゃるのでしょうか。それとも、まだまだ随分先の話になるんでしょうか。
○河村政府参考人　重要なデータの一つと考えておりまして、調査を行っているところでございます。
○中林分科員　ありがとうございます。
　その調査というのはどれくらいのスパンで考えていらっしゃいますか。
○河村政府参考人　毎年度行うことといたしております。
　先ほど手元にデータがないということで失礼をいたしましたけれども、まだ半分に満たないぐらいの状況だということでございます。
○中林分科員　ありがとうございました。
　先ほど高木文部科学大臣からも大変力強いお言葉がありましたけれども、大学、そして短大、専門学校と、まだまだ日本にはさらに高等教育を担うそういった学校が、校舎という建物を抱えた中で日々生活をしているわけではございますけれども、そういった大学、短大、専門学校に対する耐震化というものについて、何らかのお考えが政府としては明確に出ているんでしょうか、どうでしょうか。そこを確認させてください。
○笠大臣政務官　お尋ねの、大学、短大、そして専門学校ということでございますけれども、まず、大学あるいは短期大学施設の耐震化については、学生や教職員の安全確保の観点からも、もちろんこれも重要でございます。
　今、国立大学の施設については、平成二十二年五月現在で、耐震性がある建物が全体の約八六％になっております。また、私立の大学及び短期大学施設については、同じ平成二十二年の五月現在で約七七・九％となっております。
　このため、私どもも、耐震性能の低い施設を優先した、しっかりとした対策を立てながら、早急にこの改善を図っていきたいということで、今後とも、あくまで大学側のニーズ、これにはしっかりこたえていくことができるように、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
　それで、専門学校についてですけれども、専修学校の耐震化状況については、平成二十二年五月現在で、私立専修学校の七六・五％。ただ、これはすべてではございません。調査回答のあった中で七六・五％において校舎が既に耐震化されている。一方で、耐震基準に満たない建物、まだ耐震改修していない学校が三・一％ございます。旧耐震基準による建物もあって、まだ耐震診断を行っていない学校も二〇・三％ございます。
　文部科学省として、ここに対する専修学校へ向けた補助等々ということは今制度としてはありませんけれども、常に相談窓口を設けて、耐震化についても相談あるいは指導を行っているところでございまして、適切な措置がとられるよう、進められるように、私どもも必要な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○中林分科員　大変ありがとうございます。
　こういった大きな地震が世界でも起こって、実際に大きな被害が発生しているというのを、本当にこうやって心の痛む状況を見るにつけまして、我が国も本当に我が身のこととしてしっかりと対策を進めていかなければならないと改めて私も思いますので、今後も政府のますますの力強いリーダーシップを期待しております。
　さて、最後になりますが、私も横浜でいろいろな学校、そして保護者の皆様、また教師の皆様ともさまざまなディスカッションをさせていただく立場にございます。その中で非常に多いのが、やはり、教師の皆様も非常に時間がなく、毎日が忙しい、そしてそれを見ている保護者の皆様も、もうちょっと学校に目を向けてほしい、そういう声もいろいろありますが、私は、民主党が政権交代して、一クラス四十人の学級を三十五人にまでしていこうというのは、これは小学校一年生までというふうになっていると思いますが、それでも、これはやはり今までに比べて大きな、大事な前進の第一歩だというふうに思っております。
　ぜひ、こうした前向きな前進といったものをこれからも進めていっていただきたいと思いますが、民主党政権になってから、そういった教師の皆さんの負担も、また御両親、御家族の方々がお子様方に抱いているさまざまな思いといったものも、こうした一つ一つの改善でしっかり進めていっていただきたいというふうに思っています。
　その点につきまして、クラスが四十人から三十五人になる、その第一歩を踏み出したということにつきまして、ぜひ、これからどういうふうにさらに推し進めていこうというふうにお考えであるのか、お言葉をお願いいたします。
○高木国務大臣　新しい年度からは新学習指導要領も始まりますので、それにあわせた形で、小学校一年生については三十年ぶりに四十人学級から三十五人以下学級、このことを予算の中にも編成しておりますし、関連の法案も提出をしております。
　教師が子供一人一人と向き合う時間を確保するということ、それから、やはり子供一人一人の個性に合った指導を行うという意味では、教育の質を上げることにつながっていくということであります。
　したがって、本来ならば一、二年生をやりたかったんですけれども、諸般の事情によりまして一年からスタート。いわゆるこれからそういう学校のあり方について改善を加えてまいりたいと思っております。
○中林分科員　大変ありがとうございます。
　何としても教師の皆さん、子供と向き合う時間をもっと持ってほしい、これは教師の方々だけではなくて保護者の皆さんの日々の願いであり、切望そのものだというふうに思っております。
　すばらしい一歩を既に踏み出しているわけですから、ぜひ今後も力強くこういった現場の声を反映していく政策を実行していっていただきたいと強く願います。
　きょうは貴重な質問時間をいただきまして、本当にありがとうございました。
○城井主査　これにて中林美恵子君の質疑は終了いたしました。
　ただいま次の質疑予定者の出席が得られません。
　事務局をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○城井主査　速記を起こしてください。
　御出席を要請いたさせましたが、質疑予定者の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　阿知波吉信君。
○阿知波分科員　民主党の阿知波吉信です。
　きょうは、科学技術、特に核融合ですね、地上に太陽をつくるという核融合につきまして御質問させていただければ、このように存じます。
　まず冒頭、科学技術を推進していくんだ、これについての大臣の御決意を確認したいんです。
　といいますのも、来月に閣議で予定されているというふうに聞いているんですが、第四期の科学技術基本計画、これは菅総理の金看板であります新成長戦略を具体的にするというもの、大事なものであるという意味と、もう一つ、逆に、五年ごとにつくられてきております第二期、第三期の計画、これが結局その予算目標に達しないという状態でもあるという両面あるわけでして、まず、これにつきまして大臣がどのようなお考えで今臨まれているのか、お願いいたします。
○高木国務大臣　我が国が将来にわたって持続的な成長をしていくためには、我が国の大きな誇りであり財産となる科学技術については極めて重要な課題であろうと思っております。これからも世界をリードできる科学技術立国として我々は立ち向かっていく、こういう基本姿勢を持っております。
　その上で、新成長戦略においても、成長を支えるプラットホーム、こういう位置づけで、三月、来月でありますが、新成長戦略をより深化させる、具体化をしていく、そういうものとして第四期の科学技術基本計画が閣議決定される予定となっております。
　この第四期科学技術基本計画の原案においては、科学技術・イノベーション政策を国家戦略として位置づける。その上で、政府の研究開発投資についても、対ＧＤＰ比一％、五年間の総額約二十五兆円を目標として掲げられておるところであります。
　文部科学省といたしましては、この計画に基づいて、科学技術・イノベーション政策の一層の推進を図っていく所存であります。
○阿知波分科員　ありがとうございます。世界をリードするという力強い発言ですね。
　その中で、特に核融合につきましては、国の報告書の中でも、国家の存立基盤を左右する安全保障にかかわる大事な話なので強い決意で臨んでいくんだ、こういうことがうたわれております。
　資料を御用意しましたので、写真をごらんください。これは、岐阜県土岐市にあります核融合科学研究所、この装置の中に入れていただいたときの写真です。世界に誇るということですので、これは、日本ということでも地元ということでも、誇りにできるんじゃないかなというふうに思っておるんです。
　改めてこれについて質問をいたしますけれども、もともと、核融合ということは、一リットルの海の水で石油換算で二百五十リットル分の力が出せるとかという話ですし、二酸化炭素が出ない、そういう利点があるというふうに聞いております。そうすれば、今のように、日本は石油がない、今、中東の騒乱の中で一バレル百ドルだ、百十ドルだということでまた日本の経済に心配の影が及んでいる、こういうことも将来大丈夫だということになるでしょうし、地球環境の問題、そしてさらには、こういう装置を世界に出せることになればそれこそ経済成長にも貢献できますので、本当に大切な話だと思います。
　まず、改めて、この岐阜県土岐市に置かれております核融合科学研究所について、これまで国がどれぐらいの予算を投じられてきたか、確認させていただければと思います。
○倉持政府参考人　お答え申し上げます。
　核融合科学研究所は、平成元年五月に大学共同利用機関として創設されております。そして、平成十六年四月の国立大学法人化に伴いまして、大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する大学共同利用機関として位置づけられているわけでございます。
　法人化以前の創設から平成十五年度までの十五年間で二千二百四十億円、この中には、いわゆる大型ヘリカル装置の建設費五百四十三億円も含んでございます。そして、平成十六年度、法人化以降は、これは自然科学研究機構の予算の中で配分されております。したがいまして、公表されている決算ベースでお示しいたしますと、平成十六年度から平成二十一年度までの六年間で八百十億円ということになります。これらを合計いたしますと、三千五十億円ということになります。
○阿知波分科員　三千五十億円ということですので、まさに国家プロジェクトということなんですけれども、今、この核融合をめぐる研究開発、世界がしのぎを削っているわけなんですが、こっちの、ヘリカルというタイプらしいんですが、これに注目が集まっているということを聞いております。
　例えば、核融合をうまく動かす課題として、一つは、ちゃんと燃料が燃えるのか、きちんと燃えるのかという話と、燃えたままずっと運転できるのかという二つの観点があって、今世界で話題になっておりますＩＴＥＲというような、世界じゅうが協力しているタイプは燃やす方に得意だろう、一方で、日本が持っている、これは日本の独自技術なんですが、こっちはずっと運転できるという技術にたけている、このように聞いております。
　そして、これからの現実的なゴールを見ますと、むしろ日本のこのヘリカルのタイプの方が有望じゃないか、ゴールが見えているんじゃないかということが言われておりまして、例えば、ドイツが後追いでこういうものをつくっている。それも、二〇〇一年に予算六百三十三億円ということが、だんだんその予算が上がっていって、二〇〇八年現在では千二百十九億円をかけてでもやろう、こういうふうに予算規模を上げてでもやろうとしている。
　ところが、先にやっている日本の方が、例えば平成二十一年度、もうできちゃっていますのでこれは運転経費ですけれども、五十億五千七百万円。これは政権交代の前です。ところが、政権交代しまして二年連続で予算が落ちておりまして、来年度の予算は四十三億七千七百万円ということで一三・四％ダウンする、そういう話を聞いております。
　そうしますと、世界の流れがこのヘリカルに向かっていて、よその国もお金をかけるぞということで急激にやっているという動きと、先ほど大臣がおっしゃった、世界をリードするんだ、そういう方向と全く逆の流れになっているんじゃないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔主査退席、金森主査代理着席〕
○高木国務大臣　この件につきましては、核融合を実現するためには一億度以上の高温が必要であって、重水素を用いた実験によって初めてそうした高温環境下での実験が実現できる、このように聞いております。
　何はさておきましても、この実験については、地元住民の皆さん方の御協力が大きなかぎになっております。これまでもいろいろな御協力、御理解もいただいておりますが、まだまだそれが実現までには至っていないのは極めて残念なところでございます。これからも地元の皆さん方の理解、協力をいただいて、できるだけ早くこういうものが実現するように私たちは最善の努力をしたい、このように思っております。
○阿知波分科員　今、重水素というものの実験が大事なんだということを大臣おっしゃったんですが、確かに、私も伺いますと、そもそも本当は平成十三年には重水素の実験をやるはずであった、平成元年につくり始めてということなんですね。十三年にやるはずだったのが、放射能が出るということで地元が大反対しておりまして、それで、できていなかったわけです。それでも、放射能を出さない水素実験というんですか、重水素じゃなくて一つの水素で今まで頑張ってやってきた。
　こういう中で、実は今、この重水素実験に関する研究所を取り巻く環境、反対という環境が変わろうとしている、やったらどうかという方向に変わろうとしている。百八十度の大転換を今やろうとしているんですが、大臣はこの動き、御承知だったでしょうか。
○高木国務大臣　今、私どもとしましては、この件をきょうお尋ねになるということでございました、そういう動きについては、非常に好転の期待をいたしております。
○阿知波分科員　実は反対を賛成にするというのは大変でして、最初は、山の上にどかんと研究所ができて、その人たちが、実験をやるんだ、放射能が出るけれども大丈夫だよみたいな話から始まったわけです。そうすると、近所の人は何だろうなと思っていて、放射能が出るということで、こんなばかなことはないという、そんなことから始まったんです。
　その後、やはり山をおりようとか、門を開こうとかいうことをさんざんやりまして、その中で研究所の皆さんもすごく努力されました。町内会単位で説明会を何年も重ねられております。例えば、学校のイベントですとか、学校に先生として行くとか、科学教室だとか、地元の商工会議所との協力をやるとか、物すごい努力を重ねられてきました。
　そういう土壌があっての上なんですけれども、今最後の仕上げといいますか、やはり政治行政が出ていかなきゃだめだということで、実験に関する協定書、約束を、この研究所と岐阜県、それから研究所のある土岐市、また土岐市の両隣の多治見市、瑞浪市、この一県三市で協定書をつくって進めよう、こんな方向です。ですから、各市議会も、例えば全員協議会を開いて核融合の意見交換を今やっております。できれば来月中ぐらいにまとめちゃいたいなということなんですね。
　ですから、協定書も、本当に地元の皆さんの不安がないように、例えば市長さんたちが張り切って専門家を呼んできて、審議会みたいな諮問委員会みたいなものをつくって、きちんとしたものをつくって、それで市長さんたちも町の皆さんに対して大丈夫だというようなことでやっていただいています。本当にこういう機運が出てきたんですね。
　ただ、これは大前提がありまして、大前提は、出てくる放射能は人体には影響がないんだ、問題はありませんよ、そういう話を信じているというわけです。信じています。ここは難しい話で、目に見えないものですから信じるしかないんですが、信じているということです。
　それから、核融合というのは意義があるんだ、日本の国にとっても人類にとっても意義があるんだということで、やるだけのことはあるんだ、そういう意義をみんな理解して頑張ろうということなんですね。
　ですから、私も例えば反対派の人を説得するときには、この近所に私の妻も子供も住んでいるんだ、親、兄弟もいるんだ、そんな変なことはないよ、そういう説明ですし、何としてでもこの地域、ふるさとを全日本というかオール・ジャパンに貢献できるような地域にしようとか、果てはやはり地元からノーベル賞を一回出してみようよとか、そういうことで大キャンペーンをやっているわけです。
　信頼の上に成り立って運動をやっておりますので、ここは大臣の口から御確認したいんですが、実際どんな放射性物質が出て、それが人体に大丈夫なんだ、影響ないということを、ちょっとここで太鼓判を押していただく意味でも、大臣、お願いいたします。
○高木国務大臣　重水素実験を行った場合に、非常に低いレベルではあるものの中性子や放射性物質が発生するために、核融合科学研究所では、放射線の遮へい等の対策を講じることによって安全性を確保するということを聞いております。
　この安全性確保のための措置の妥当性について、核融合研究所では、外部有識者で構成されております安全評価委員会を設置して、専門的かつ客観的に評価を行い、その結果、実験は安全に実施できるとの結論が得られたと承知をしております。
　今後、実際に実験が開始される前には、放射線障害防止法に基づいて、文部科学省においては、厳正な審査を行うことによって安全性の確保に万全を期したい、このように考えております。
○阿知波分科員　万全を期すという言葉、本当に力強く受けとめさせていただきました。ありがとうございます。
　本当に、こういう核融合みたいなものを扱おうとしますと、国と国民、国と地域、もちろん先生方も集まって、みんなで一致団結して力を合わせないと話がうまくいかないわけなんですけれども、ここでちょっと最近疑念が出てきているということがあります。
　というのも、約束をことしじゅうにつくっちゃって、来年から重水素の実験ができるような環境をつくろうというふうにみんなで目標をつくってやってきたんですが、そうしたら、今度は国の方が一転、何か消極的じゃないかと。むしろ、重水素実験をやるための追加の設備投資、さらに熱を加えるとか放射性の物質を取り除くような、そういう装置について三十億円ぐらいかかるらしいんですけれども、これについて何かあやふやじゃないかという話を漏れ聞いていますし、例えば運転経費なんかも、今までより力が要るわけですから一五％ぐらい余計に運転経費がかかるということですね、電気代なんかがかかるわけなんですね。
　ですから、今、大丈夫かという話と、これはまともな話なのかというような話がちょっと出ていまして、大丈夫だという話になっているんですけれども、ちょっとでも話がずれちゃうとまたパアになっちゃいますので、何としても、ここは国と地元、あと研究者の皆さんが一致協力しているんだということを私はぜひ地元の皆さんに伝えたいですし、そのことを大臣からぜひ発表していただきたいな、このように思うんですが、お願いします。
○高木国務大臣　核融合科学研究所においては、平成二十七年度から重水素実験を開始する計画があること、そのための準備経費として、装置の増強などに平成二十四年から二十六年度に約三十億円必要であるとの計画を持っていることは承知をいたしております。
　現在は、このような計画をスムーズに進める上で必要な取り組みとして、超高性能プラズマの定常運転の実証に着手をすることとしておりまして、予算を前倒しして、平成二十二年度補正予算においてそれに要する十六億円を措置したところであります。
　このように、文部科学省としましては、決して消極的ではありません。厳しい財政状況の中でもありますが、国民の理解、また支持、そしてまた何よりも安全性に厳正に対処するということで、地元の皆さん方の御理解、御協力をいただいて可能な限り対応してまいりたい、このように思います。
○阿知波分科員　本当にやるということですね。ありがとうございます。
　こういう疑念が出てきた理由の一つとしまして、ＩＴＥＲという、国際協力でフランスにつくるというものがありまして、フランスに国際協力でつくるんだから日本のものはいいんじゃないかみたいな話になっているんじゃないかというような疑念なんですね。
　ただ、専門家の方々に聞いてみますと、核融合なんというものが本当にできるかどうかわからない、海のものとも山のものともわからないうちはリスクを下げるためにみんなでやってみようかということになるんだけれども、実際できそうだと手ごたえがつかめた瞬間に、各国が、これはすごく役に立つものですから、国益むき出しで、まず自分のところのものをつくろうということで、またばらばらになって競争を始める、これが専門家の話なんですね。
　ですから、ＩＴＥＲという国際協力だけにとらわれていたら本当に元も子もなくなりますので、ぜひ、日本独自のものは強力にやるんだと、再確認の意味でもう一度よろしくお願いします。