Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（坂本龍彦君）　医薬品の価格について薬価基準と実際に売られている価格との乖離、これは従来からいろいろと議論されている問題でございまして、私どもとしては、薬価差というものはできるだけ解消をすべきものであるという考えから実際に売られておる実勢価格の調査を行いまして、それが薬価基準と乖離しておれば薬価基準の方を改定していく、こういうことによって薬価差を解消することに努めております。
　現実には、これまでの経緯を見てまいりますと、薬価基準が薬価調査に基づいて引き下げられているというのが大勢でございますから、そこに薬価差が全くなかったということは否定できないわけでございますが、そういった状況を解消すべく私どもとしては薬価調査と薬価基準の改定ということによって適正な状態を確保できるように努めておる次第でございます。
○山本正和君　それから、私は専門家の世界はよくわかりませんけれども、お医者さんの世界、学会等でいろいろアルブミンやグロブリンの問題については議論がされておいででございます。その中で、これは一体本当にお医者さんの中でそういうことが確認されたのかどうかわかりませんけれども、これも臨床検査医の段階でのお話でございますが、
　三月十五日付Ｔｈｅ　Ｌａｎｃｅｔには、ノースカロライナ大学のグループが、加熱製剤でＡＩＤＳに感染したケースを発表しています。
これに絡んで、
　ロンドンのグループが静注用グロブリンからとしか考えられない、男女二人のＡＩＤＳ感染を報告しています。
こんなことが出ています。そしてまた、
　アメリカで現在流通するほとんどのγグロブリン製剤は、ＨＴＬＶ—ＩＩＩ抗体が陽性であると伝え、わが国でも慶応大学のグループが、わが国で流通しているグロブリン製剤の大半がＨＴＬ
Ｖ—ＩＩＩ抗体が陽性であったと
こういうふうな報告がされているわけですね。
　ですから、こういう血漿製剤の安全性という問題について厚生省はどういうふうにお考えになっているのか、この辺ひとつお聞きしたいんですが。
○政府委員（坂本龍彦君）　例えばエイズの対策といたしましては、従来から非加熱製剤を加熱に切りかえる等、各国においてそれぞれ進められておるわけでございますが、アメリカなどで調査されました実例によりますと、初期の加熱製剤においては加熱の温度でありますとか時間等において必ずしも十分でなかったというようなものもあったようでございまして、そういうものによって汚染されたと考えられる症例がいろいろ発表されている段階でございます。この加熱の時間なり温度というものをそれではどれぐらいにすれば絶対安全かという、この辺がなかなか学問的にも難しいところでございまして、いわば試行錯誤的に従来からの経験を積み重ね少しでも安全なものをつくっていくという、こういう不断の努力が必要であろうかと、こう考えておるわけでございます。
　ただ、日本におきまして現在つくっております加熱製剤については、先ほどの米国で発表になりましたようなケースにおける加熱の温度、時間よりはもっと高度なものを使っておるわけでございますので、報告があったような事例のものは現在日本では使っていないという状況でございます。
　なお、各研究者あるいは民間企業におきましてもより安全な加熱製剤の開発について研究を進めておるわけでございますので、その段階でまた新しい結論が出ればそういうものを今後とも取り入れていくようにいたしたいと考えておる次第でございます。
○山本正和君　私、ここに報告されているような事柄が現在もあるというふうには思いませんし、今の局長の御答弁で恐らくそういう方向で取り組んでおられるとは思うんですね。
　ただ、アルブミン、グロブリンが異常に使用されたという原因の一つに、これは絶対安全なんだあるいは高たんぱく質であるからということでもって何か栄養にもなるんだというふうなそういうこととかいろんな問題が背景にあって、しかもそこへもってきて薬価差がかなりあるというふうなことから、こうなったらおかしいですけれどもビタミン剤少々量を余計飲んでも大したことないというふうな感覚でもし使われたら大変なことになってまいります。これはお医者さん自身のモラルの問題でありますから、お医者さんはそれぞれ見識を持っておみえの方ばっかりでございますからそういうことはないわけでありますけれども、ただ経営という感覚からいきますと、ついいろんなことを言ったりしたりしたくなる部分がないでもないと私は思うんです。
　そういう意味で、このアルブミン、グロブリン等のこういう血漿製剤の適正指導について厚生省としても何らかのガイドラインをお示しになったというふうなことを聞いているわけですけれども、それは具体的にはどういう形でお示しでございますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　血液事業検討委員会という専門家のお集まりをいただいた組織で御検討いただきまして、アルブミンにつきましてはこういうケースにおいて使用するのが望ましいあるいはこういうケースの場合には使用するのは適正ではないと、まあいろいろな専門的な立場の方がよく御理解いただけるような内容の基準を作成いたしました。これをできるだけ広範囲に御理解していただこうということで関係の各方面にその報告書としてお配りをいたしまして、現在十分にこれを熟知していただくように努めているところでございます。
○山本正和君　ですから、六十二年度の数字が出てまいりますと、恐らく厚生省でいろいろと御指導いただいたことが数字に出ようかとは思います。
　ただ、何といいましょうか製薬業界といいましょうか、いわゆる売る方がとにかくこれについての効能をいろいろお医者さんのところへ持っていって言うわけです。しかし、その売る方が厳密に説明をしているのかいないのかということも私は大変懸念されるわけです。ですから、この血漿製剤を売るについて、そのプロパーの諸君には間違ったことを言わないように、これは製薬会社の責任でもっていろんなものを売っているわけですから、またお医者さんの場合は製薬会社からもらったいろんな資料をもとにしながら自分の医療にお使いになるわけですから、そういう製薬会社に対する指導を、特に血漿製剤についてだれが余計に売るかというふうな売り競争をするようなそういう会社の営業については厚生省としては厳重に注意していただきたいと思いますが、そういう製薬会社等に対する指導についてはどうでございますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　アルブミン、グロブリン等の血漿分画製剤の薬効につきましては、私どもの方で今申し上げましたような適正な使用内容というものをもとにして薬効を決めておるわけでございます。当然、その製品につきましてはどういうものに適用するかといういろいろな使用注意書、効能書などに記載すべき内容についても私どもの方でチェックをいたしまして、そういう不適正な使用に流れることのないような指導を行っておるわけでございます。確かに、今御指摘のありましたような点については非常に重要でございますので、私どももその点については十分意を用いてまいりたいと考えておる次第でございます。
○山本正和君　みんな世の中で生きていくのに精いっぱいでございますから、収入を上げようと思ってついそれは悪意じゃなしにやるかもしれないけれども、結果としては大変な問題が起こるわけでございますから、そういう販売面についての御指導はしっかりとぜひひとつお願いしたいと思います。
　次に、私は、血友病患者への血漿製剤の投与の問題についてお伺いしていきたいわけであります。
　血友病患者に対する血漿製剤の投与、これは今までどういう経過の中で来ておって現在どういうものが投与されているかというその経過につきましてひとつ御報告いただきたいのでございますが。
○政府委員（坂本龍彦君）　血友病の患者に対しましては血液凝固因子製剤を投与するわけでございますが、日本でこの血液凝固因子製剤の承認が行われましたのが大体昭和五十三年ごろからでございます。これによって患者は非常に治療効果が上がるという状況になってまいりましたが、不幸にしてエイズの問題が出てまいりまして、従来の非加熱型の凝固因子製剤によっては感染の危険があるということで加熱型に切りかえてまいったわけでございます。その一方において、今私が申し上げましたのは濃縮型というタイプでございますけれども、従来、非濃縮型の凝固因子製剤もございまして、これは専門的な言葉ではクリオプレシピテートと呼ばれておりますけれども、そういうものも同時に存在をいたしましてそれも使われておったわけでございます。
　ただ、非濃縮型の製剤と申しますのは、例えば病院で点滴によって使用するというようなものでございますので、非常に時間もかかりまた副作用もある。患者にとってはかなり使用の面で不便な点がございましたので、どちらかというとこれよりは濃縮型の方が使われるということがふえてまいったわけでございます。
　現在におきましても両様の製剤があるわけでございまして、これはどちらを使うかは医師の選択なりあるいは患者の要望というものによって行われておるという現状でございます。
○山本正和君　現在、濃縮型の凝固因子製剤は、これは民間でつくられているわけですね、あるいは民間が輸入してこれを販売している、こういうことでよろしゅうございますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　そのとおりでございます。
○山本正和君　輸入の大半がアメリカだというふうに聞いておりますが、よろしゅうございますね。
○政府委員（坂本龍彦君）　アメリカ以外のもございますが、大部分はアメリカということでございます。
○山本正和君　実は、血液問題でいろいろ心配される方々がたくさんお見えでございます。そして現実にアメリカで血液がどのような形で採取されているかというようなことで行かれた方もおられます。恐らく厚生省もそういうアメリカでの血液の採取の状況については御調査いただいているかと思うんでございますが、アメリカにおける採血の状況は献血とそれから血を買うといいましょうか、両方あるかと思うんですが、それについてちょっとお教えを願いたいと思います。
○政府委員（坂本龍彦君）　アメリカにおける採血の状況といたしまして、いわゆる売血の部分が非常に多いということは聞いておりますが、数字的に売血と献血の比率がどの程度かということについては私どもちょっと正確には把握をいたしておりません。
○山本正和君　これは、厚生省としては本格的に調査されたのかどうか、それも含めてお聞きしたいんでありますが、大変ショッキングな状況が知らされています。
　「世界の血漿は、めぐりめぐって日本へと送られてくる」状況だ、「もっとも太いパイプはアメリカです。」と。これはアメリカをずっと回られた方の報告でありますけれども、「アメリカの売血所は、一昨年三百四十カ所だったものが、この一年間で三十カ所増え、三百七十カ所になっています。ＡＩＤＳ多発地域で一九八三年ごろ約五十カ所閉鎖したのですが、魅力ある日本市場のためか、増加して」きた。「アメリカの売血所は、血液製剤メーカー直営のものと、個人経営あるいはメーカーでない会社のものが」ある。専門のところは大分いいようです、日赤にも負けぬぐらい立派だと。「しかし、問題は個人経営で、一般の人が立ち寄れない犯罪地域や、貧しい人たちの集まる浮浪者の街にあります。サンフランシスコはマーケットストリートの南、ミッションストリートにあります。一昨年はこの通りには一カ所だったのですが、昨年六月からベトナム人経営の売血所が一カ所増えました。前からある所は、ホモの集まることで有名なカストロストリートから歩いて十分のところにあります。」、こういうふうにずっと書いてあるわけです。ホモセクシュアルの男が売血者の一割とか、いろんなことが書いてあります。そしてこれはずっと見ていくと、アメリカにおける血液、これが企業として立派に成立している。
　さらにまた、最も恐ろしいというふうに私は思ったのは、こういうことがあるわけです。「四〜五年前、南米コロンビアで、次々と子供が誘拐される事件があり、あるときそれらの死体が大量に発見された。そしてその子供は全部血液を抜かれていたと報道されたことがあります。
　こういうふうな事柄が国際的に非常に問題になってきている。特に、アフリカでもいろんなことが取り上げられまして議論されたりしておる。そのときに、じゃだれが悪いのかといったら、買い手がおるから悪い。買い手はだれだといったら、ジャパンである。こうなった場合、一体、日本の国は国際的にこのままでいいんだろうかという問題が出るわけです。そうかといって、それじゃ我が国の会社がアメリカから血を買うときに、これは買った血ですか、献血ですかということを確かめる方法はないわけです。そしてアメリカから輸入されている血漿の総額、これは金額にして幾らかわかりませんけれども、ひょっとしたら貿易摩擦の緩和に大変寄与しておるかもしれない。こんなことはアメリカ人は喜ばないと私は思うんです。
　こういう状況がずっと起きている最大の原因は何か。血友病の患者というのは、この凝固因子で抑えなければ毎日の生活ができないんです。お一人当たり恐らく三百万円かかると言われている。その大変な苦しみをしておられる五千人の患者の方々は、これは企業から見るととらの子なんです。この濃縮凝固因子製剤を使っている、その原料は全部アメリカである。九八％と聞くが、もうちょっと減っているようでありますけれども、そういう実態については厚生省は把握してございますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　アメリカの国内での売血の実態というのは、これはいろいろなところから実際に採血しているということは考えられるわけでございますが、ただ私どもとしては、例えば、昭和五十八年七月ごろに、輸入血液製剤につきましてエイズ感染のおそれのない供血者から採血した旨の証明書を添付せよと輸入業者に指示をいたしましたし、また六十年の七月に、輸入血液製剤については原料血漿を含めてエイズの抗体検査済みの証明書を添付せよという指示もいたしまして、少なくともアメリカ国内においてそういう危険な血液を使っていない、こういうことを証明するよう輸入の場合に企業に義務づけておるわけでございます。したがいまして、現在、国内自給体制との関係でこれは現時点において輸入を完全にストップするということはできないわけでございますけれども、できるだけ安全な血液であることを明らかにして日本に輸入するように、こういう方向で臨んでおるわけでございます。
　また同時に、原料段階のみならず、加熱につきましても、現時点で考えられる最も安全な加熱方法を用いて製造することを義務づけておるわけでございまして、いろいろ危険な要素から日本に入ってくる血液の安全性を確保するため必要な手段を講じているということでございます。
○山本正和君　製薬会社が安全だという証明はどういうふうにされておられますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　私どもとしては、製薬業者に対してただいま申し上げましたようなエイズの抗体検査済み、これがマイナスであるという証明を添付することを指示いたしておるわけでございます。これを輸入の際に励行をさせているという方法でございます。
○山本正和君　これは局長、恐らく局のそれぞれ専門の方が御承知のことだと思いますけれども、血液といいましょうか血液製剤というものは、今もって未知の分野が大変多いわけですね。これから何が起こるかわからないという内容をはらんでおります。したがって、我々が考え得る安全というのは、単なる一つの検査によって安全かというと、そうじゃない。その一番いい証拠がこの前出ました非加熱型の凝固因子製剤がエイズを持っておったということですね。しかし、これは、確かにその当時は予見し得なかったわけです、その当時の材料で。これから何が起こるかわからない。となりますと、血液製剤というもののなかった昔に戻れば、例えば子供がけがをしたら親が自分の血をやる、兄弟が自分の血をやる、本来そういうところから出発しているわけですね。ですから、血液というものあるいは血液製剤というものは、これはなるべく同じ血の者同士、それがＷＨＯの勧告の精神でもあると思うんですね。それもなるべく少数の人の血液から。そんな、何かまざってわけがわからぬような、結局尋ねていけばどこにたどり着くかわからないような形の血液ではなしに、例えば日本の国内なら日本の国内で日本人の血液によって賄う、これが正しいということを言っている理由も私はそこにあると思うんですね。
　ですから、今のように製薬会社は、正直言いまして日赤に献血をした血を使って製剤をつくったんでは利潤が非常に低いんです。これはもう御承知のことだと思う。アメリカから持ってきた方が安い。そこのところだけは御承知でございますか。そこだけちょっと。
○政府委員（坂本龍彦君）　企業の方で輸入した場合と日赤の提供する血液を使って委託による製造を受けた場合との利潤の比較、ちょっとこれも企業の内部の話で私も正確には存じておりませんのでちょっと明確なお答えができる状況にはございませんけれども、まあいずれにしても、ただいま御指摘のありましたようなことは、できるだけ国内の献血血液を使うということは重要でございますから、日本赤十字社ができるだけ、現在の時点では民間の企業の技術力を活用せざるを得ない面
がございますけれども自分の力で製造する、あるいは民間の企業の技術を活用する場合にいたしましてもできるだけ国内の血液が十分供給できるような体制は今後確立していく必要があろうかというように考えておる次第でございます。
○山本正和君　これはちょっと横道にそれましたけれども、私が申し上げたいのは、血液製剤、これは薬の世界はすべてそうでありますが、何がいつ起こってくるかわからない大変難しい問題をはらんでおります。その中で長い間使われてきた安全なものあるいは、何といいましょうか、本当に人間の本能的な感覚でかぎ分けた薬というふうなものもあるわけでありますけれども、そういうふうないろんなものが使われて今日薬というものがある。しかし、血液はちょっと違うと私は思うんですね。しかも、特に血液は、まだ生命を持っていると言ってもいい製剤もあるわけです。そういうふうな内容の中で、これが安全ですということを言い切るのは非常に難しい。だからどうしなきゃいけないかということについてＷＨＯや輸血学会が勧告しているのが、何とか国内で、それも限られた安全な血でという中でそういう問題が言われている。
　この部分については、もう局長も先ほどからお話のように、なるべくそういう方向へ持っていくべきだと、こういうふうなお考えでございますね。
○政府委員（坂本龍彦君）　おっしゃるとおりでございます。
○山本正和君　そこで、実はここで日赤の問題について少し触れたいんでございますが、日本赤十字社というのは、これは皇后陛下が総裁で、そして明治以来ずっと続いてきた。我が国民から言えば、何かあれば日赤があると、こういうことで来ている私どもにとっても大変大切なすばらしい団体だと、こう思うわけです。
　この日赤がいろんな形で取り組んでくる中で、恐らく戦後の献血というものも日赤の存在なしには、今日のように世界でも献血率が高い、我が国は国際的に比べたら献血率が非常に高いわけですが、日赤がなかったらそこまでのことになっていないと思うんですね。その日赤はこういう血液問題を扱って、しかも第二次大戦後の医学の大変な飛躍的な進歩の中でこういう血液問題を扱うとなったら随分お金が要るわけです。これは国際会議等でも血液問題は何遍も取り上げられて、やらなきゃいけないと言っている。血液事業は一応日赤が専門家でやっている。しかし、国は血液事業について日赤に対しどのような助成や補助あるいは指導をされたのか、この辺はいかがでございますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　日本赤十字社の血液事業の運営につきましては、まず昭和四十六年度から四十八年度までは薬価の据え置きがございましたので製造原価との差額補助制度という意味での国庫補助をいたしておりました。また四十九年度から六十年度までにおきましては血液代金について患者からこれを徴収しないというシステムになっておりましたので、その無料化部分について日本赤十字社に給付費あるいは事務費という補助をいたしておったわけでございますが、昭和六十一年度からは日本赤十字社本社の事務補助を含めまして新しい血液事業の推進を図るために補助を行っております。昭和六十二年度におきましては約六億九千万円の国庫補助をいたしておる次第でございます。
　なお、国のほかに各都道府県等におきましても施設の整備費補助あるいは血液センターの運営といたしまして補助が行われておるわけでございますが、そういう国あるいは地方公共団体によって日本赤十字社の血液事業運営のために公共の助成が行われておるわけでございます。
○山本正和君　日赤が献血によって国民のとうとい血を集めてくる、それによって今全血輸血等は全部賄い得る体制にある、あるいは血漿じゃなしに血液製剤についても大体日赤で賄い得る、残りは血漿製剤を民間に回しているというのが今の状況でございますね。
　ところが、日赤の「百年史」ができましたのはもう十年ほど前だと思うんですけれども、そのときにこういうことを言っているんですね。日赤に対して血漿製剤も含めて全部やってくれるべきだという国民の声は強い、しかしながら設備その他の問題でまだ今のところはそういうことになっていない、しかしこれは何としてもこういうふうな方向で取り組むべきだ、しかし国の態度が未定なのでと、「百年史」にこう書いてあるんですね。恐らくお手元に資料があろうかと思うんでありますが。ですから、国の態度が未定だから日赤はこの血漿分画製剤の製造ができなかった、もう十年前です。
　それで、日赤がやっとつくったのがこの前千歳にできた分画製剤工場ですね。これは大変新しい設備だそうでございますけれども、これについては国から一銭のお金も出ていないというふうに私は聞いたんでございますけれども、既に十年前に日赤が血漿分画製剤についてもつくりたいという意欲があった、十年間ほうっておかれた、やっとできた、そのときには国から一銭もお金が行っていない、こういうふうな状況については一体どうお考えでございますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　日本赤十字社の血液事業のいわば財政状況と申しますか、そういう面にもかかわり合いがあることでございますけれども、従来いろいろな形で国庫補助金も支出されておりまして、そういった国庫補助金も含めて日本赤十字社の血液事業部門ではこれまで一応全体を通じて見ると黒字というような状況にもあったわけでございます。最近若干この傾向が変わってまいりまして財政状況が悪化しておる面がございますけれども、従来そういう意味におきまして直接具体的な施設の補助というものは行われていなかったというのは確かに事実でございます。
　しかし、そのほかに、最近におきましては保存血液供給事業費あるいは献血者の健康増進事業費あるいは献血推進基盤の整備事業費というようなことで、できるだけ日本赤十字社の血液事業にこれが効果を発揮できるような形で国庫補助を行っているというようになっておるわけでございます。
○山本正和君　いずれにしても、もう今までのことについては私もそう触れても仕方ないと思いますけれども、今後日赤の責任ある体制のために厚生省としても格段の御指導なりあるいは援助をされて、それは国民として当然、ああなるほど国はよくやったなと思うことだろうと思いますので、これについては要望としておきたいと思いますけれども、ぜひ日赤の経営、特に日赤の責任ですね、それを果たすために国が何をし得るかということについては御検討をしてやっていただきたいと思います。
　次に、これも私もどうもわからないものですから、これは国会の場で国民の前で明らかにする形で厚生省の御見解を承った方がいいと思いますからお尋ねしたいわけでありますが、日赤が開発いたしました、血友病の方に対する薬として大変今患者の方々からも期待をされているＲＣＧ—５の問題でございます。
　このＲＣＧ—５というものについては厚生省はどういうふうな今御判断になっておるのか、その辺をお聞かせ願いたいんでありますが。
○政府委員（坂本龍彦君）　ＲＣＧ—５という血液凝固因子製剤が日本赤十字社から製造の申請が出されてまいったわけでございます。これにつきましては、昭和六十一年五月に出てまいったわけでございますが、私どもとしては、やはり医薬品の承認につきましてはその安全性、有効性を確認するというこれはむしろ国としての義務がございますので、その内容についていろいろと審査をしたわけでございます。
　その際に、今非常に問題になっております血友病の患者さんに使うものであり血液製剤でございますから、どのような点について特に注意をすべきかというようなことを中心に考えたわけでございますけれども、やはりこれは安全性という点を軽視するわけにはまいりませんので、少なくともエイズウイルス等についてこれを不活化あるいは除去できるという効果が確認をされなければなら
ない、そういう意味において実は提出資料について中央薬事審議会に御相談を申し上げたわけでございます。その結果、中央薬事審議会におきましては、長期間継続して使用される血友病治療薬としては、仮に原料が献血血液であって一応安心ではあってもやはりエイズウイルスそのものについての不活化、除去効果が確認をされる必要がある、そういう面での不活化、除去試験を行った上でその結果を提出してもらうべきである、こういう御意見であったわけでございます。
　で、私どもとしてはそれを日本赤十字社に伝えまして、現在日赤において各種ウイルスの不活化、除去試験が行われておる段階でございます。その試験結果が出てまいった段階で私どもとしては改めてこの審査を進めたいと考えておる次第でございます。
○山本正和君　実は、私も大分長い間勉強していないので忘れてしまいましたけれども、友達に教えてもらいながらこのＲＣＧ—５の調製、それから「新しい中間型第ＶＩＩＩ因子製剤乾燥低フィブリノーゲン抗血友病ヒトグロブリンＲＣＧ—５の臨床評価」という論文を読ませてもらったんですね。私、仲間の医者でこういうのの専門家がおるものだからちょっと聞いてみたら、これは本当にいいんだと言うんですね、みんな。しかもコストが大変安くできる。今の濃縮凝固因子製剤よりもこっちの方がうんと安くできるんですね。しかも、国内でこれをやった場合、随分国内での自給率がふえる。安全といったらおかしいんですけれども我が国の献血者、それも六人程度の献血者の血液ですから、どなたがどういう人かというのはわかるんです、場合によって、極端なことを言えば。そういう安全な血液からしかもこういうふうな形できちっととれる。これは六十一年五月に認可申請をしたのに一年、もう既に二年たとうとしておるんですね、何でおくれているのか。
　そうすると、それは、日赤にもう一遍検査しなさいということを厚生省は指導されたにもかかわらず一年五カ月も日赤はそれをサボっていたと、こういうふうに受けとめてよろしいですか。
○政府委員（坂本龍彦君）　決して日本赤十字社が怠慢であったというように私ども申し上げるつもりはございませんが、いずれにいたしましても、血友病の治療薬でありまして、現在非常にこの血液製剤については難しい状況にございますので、いろいろこの製剤についてもメリットはあるということは私ども承知をしております。
　ただ、少なくともエイズウイルスについて、これがこういう方法によって不活化されているという確認だけはいたしたい、こういうことでございましてその確認の方法について今試験を行っている段階でございます。したがいまして、その結果によって少なくとも不活化ということが現在使われております加熱型の製剤と同等に認められれば私どもとしても直ちに審査を進めて承認ということもこれは考えられるわけでございますが、最も肝心なエイズウイルスに対する不活化の確認、ここを私どもはどうしても避けて通るわけにはいかないと、こういう時点に今至っているわけでございます。
○山本正和君　そのエイズウイルスの不活化の問題は、実は濃厚凝固因子の試験とこれを比べてどうかという問題もありますが、それは私余り言うつもりはありません。
　ただ、臨床例も含めていろいろなデータがもう既に出ているわけですね。これにさらに念には念を押してということで厚生省が今慎重にお取り組みになっている。今の局長の御見解を聞きますと、それが出さえすれば直ちにというふうな感じでございますから、そういう意味で恐らく患者の皆さんも一日も早い認可を待っているだろうと思うんです。これは調製も、ほかの薬と比べますと、私も見てみて、ああなるほどこんなことでできるのかというぐらい簡便でございますし、全国の血液センターでもつくれるのですね。しかもフィブリノーゲンを吸着して出てきますから、そういう意味での副作用を排除することも非常にいい。そんなことで、私どもが素人流に見たら、一日も早くこれを認可していただければ血友病の患者の皆さんもまたお医者さんも安心してお使いになれるということになるんじゃないか。これはまだ認可をとっていませんから仮定の上での話です。認可をとった場合の話ですが、そういうことを私ども思うわけです。
　そこで、私非常に懸念いたしますのは、こんなことはないと思いますからないというふうに言っていただきたいんですけれども、血漿製剤を商社がアメリカから買ってきて国内の業者に売る、いろいろずっとあって、もしこういう新たなものをつくるとなった場合にそういう企業に対して大変大きな影響を与える、そのことのためにこれはおくれているんじゃないかというふうな懸念すら持ってくるわけです。確かにこれは憶測でしょう。しかし、そういう懸念を持たれる背景がこの前からいろんな形で報道されております。特に、厚生省のＯＢの方が民間会社に、しかもこういう血液製剤関係の会社にかなり退職後御就任なさっている。それはそれぞれ意味があることだと私は思うんですね。しかし、意味があって役割があっておやりになっておられても、そういう方々がお見えになればなるだけに、逆にこの種の問題に対しては毅然として、絶対そういう疑惑はありませんよとまさに李下に冠を正さずという姿勢を厚生行政としてはおとりいただきたいと、こう思うんでございます。
　そういう意味で、これがおくれているのは決してそんなことじゃなしに、とにかく今の問題さえ出れば直ちにこれは承認します、そして承認されたら国民の皆様の手に行き渡りますと、こういうふうな展望として受けとめてよろしゅうございますか。最後に局長、ちょっとその辺の御見解を願いたいのですが。
○政府委員（坂本龍彦君）　私どもが現在この審査をしております中で、専門家の間でも安全性につきましての議論というのがやはり一番問題でございます。
　もう少し具体的に申しますと、加熱の条件といたしまして液状で五十四度Ｃ五分間ということになっておりますが、現在使われております加熱濃縮凝固因子製剤につきましては液状で六十度Ｃ十時間、乾燥で六十度Ｃ七十二時間あるいは六十五度Ｃ九十六時間というのが一応条件になっておりまして、これと比べて本当に安全かどうかという点についての確認をしなければならないというのが最大の問題点でございます。
　したがいまして、この確認については、私どもとしては専門家の間で見ても十分であるというような判断をいただく必要があろうかと考えておるわけでございまして、決して民間企業の輸入して販売している他の凝固因子製剤の売れ行き等を考えているというようなことはございません。
○山本正和君　慎重の上にも慎重をということでお取り組みをいただけるということ、そういうふうに私としても把握してまいりたいと思います。
　ただ、ここでもう一つ指摘しておきたいと思いますのは、現在使われております濃縮凝固因子製剤、これが本当に安全なのかどうなのか。これはいろんな議論もあるようでございますから、これは学会の中でもいろいろ議論もあるように聞いておりますから、これについても厚生省としてひとつ再度十分な御検討を加えていただきたいと思いますが、その点についてはどうでございますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　確かに、血液というのは非常に難しい完全にわからない部分というのはあるわけでございます。そのときそのときにおいて最善の条件を課して安全性、有効性を確保いたしておりますけれども、これもまたいろいろ状況が変わりまた技術の進歩があれば当然変わってしかるべきものと思っております。現在、そういう意味で現在の製剤についてはもうこれで一切改良の余地なしという状況ではございませんで、さらにいろいろな面について改善の研究も行われておるわけでございます。
　私どもも十分その点に注目をいたしまして、より安全、有効なものが開発されるように努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○山本正和君　それから最後に、この血液問題でもう一つだけお尋ねしておきたいのですが、今は加熱製剤についてはこれを製造しもしくは販売を許可しているわけですね。非加熱製剤についてはこれは現実に今市場にもないしつくってもいないと、こういうふうに聞きます。しかし、非加熱製剤は、これは明らかに国が許可をしたというのは事実ですね。許可をしたものなんだけれども現在使われていないという状態なんです。もしだれかおかしな人がおってこれをつくるということになった場合、これは新しくつくるのだから認めないと、こういうことを言うにしてもそれの法的根拠というのを明示すべきだろうと私は思うんです。
　そうなる場合、恐らく薬事法の五十六条が適用になるかというふうに私は思うんですが、この辺はいかがでございますか、御見解は。
○政府委員（坂本龍彦君）　ただいまのお尋ねは、私どもが加熱製剤の開発を指示して国内に加熱製剤が行き渡ったという段階以前に日本で使われておりました非加熱製剤が今もし製造の承認申請が出てきたらどうだと、こういうお尋ねかと理解するわけでございますが、医薬品を製造あるいは輸入しようとする場合には薬事法の十四条によって安全性、有効性、品質を確保するために必要な審査を行って厚生大臣が承認するわけでございます。現在、この血液凝固因子製剤につきましては既に加熱によってウイルスの不活化処理が可能となっておりますし、私どももそういった内容によってこれを提供するという形での承認内容に切りかえておりますので、その承認内容と異なるようなものが申請されてまいりましても血液凝固因子製剤としては承認をしないと、こういう取り扱いができるわけでございます。
○山本正和君　最初に許可した当時は、これは五十六条に触れない、今の十四条で認可できるものとして認可されたと思うんですね。しかし、少なくともいわゆる非加熱製剤については現在のいろんなデータの判断からいったら五十六条に触れるもの、こう解釈していいと思うんですが、そこはどうですか。
○政府委員（坂本龍彦君）　五十六条の解釈といたしましては、現に店頭にあるものとかあるいは病院にあるものとか具体的な個々の製品につきまして、それが汚染されている、汚染されているおそれがある、こういう判断をするという建前になっておりますので、一般論的に特定の種類の医薬品という形で判断するというのは、これはこの条文からいきますと直ちに適用ということはなかなかできないというのが私どもの解釈でございます。
　しかし、いずれにしましても、六十年に加熱製剤に切りかえる以前の非加熱製剤というのは私どもの血液凝固因子製剤の承認内容をもう切りかえて、現在の段階では加熱による不活化という承認内容になっておりますので、凝固因子製剤としてはそういうもののみを認め、そういう内容に合致しないものはこれを認めないというのは、十四条の趣旨からしてこれは厚生大臣として不承認の決定ができるという解釈に立っておるわけでございます。
○山本正和君　いずれにいたしましても、私は、こういう薬といいましょうか人間の体に対して投与していく薬というものは、裏返せば毒でありますからいろんな問題があろうかと思うんですね。ですから、そういう意味で薬事行政というのは非常に難しいと思うんです。難しいと思いますが、現実にやっぱり時代の流れとともに変わってくるんだと。だから、かつて非加熱製剤は血友病の患者の方にとっては救いの神であった。実はその中に大変な毒が入っていた、恐ろしいものが入っておった、こうなってきた。同じことで今は大変安全と言われている薬があっても、将来はあれは大変に間違っておったということになるかも知らぬと私は思うんですね。日本の国が戦争に負けてもう本当に焼けただれて、国民の大多数がノミやシラミにたかられておった時代にはＤＤＴを救いの神と思ってみんな体にかぶった。これは大変な毒性があるということでＤＤＴは今製造が禁止されております。
　私は、薬というのはそういう歴史の積み重ねだというふうに思うんですね。ですから、国の段階でも、それはいろんな経過の中であれはだめならだめと、こういうふうにはっきりと判断をされた方がいいんじゃないか、こう思いますが、その辺はまた法律上の問題でございますから、これはこの次にまた私、いろんな薬品等の例も過去の歴史も含めまして一遍もう少し調べまして、今後どういうふうにこの種の問題が出た場合対応されるかということをひとつお聞きしたいと思います。
　きょうはこの程度でこの問題は終えてまいりたいと思います。
　時間がもうございません。血液問題、本当に大変難しい問題でございますし、それだけに関係当局はいろんな意味で御苦労は多いかと思いますけれども、安心して国民が献血できるということにするためには、率直に国民の前に何もかも知らせていただいて、そして国民に知らせた上で信頼を求めるということをしなきゃいけないと思うんです。新聞紙上でもいろいろと血液行政に対して出てまいります。これはちょっと調べますと、やっぱりおかしいなと思うんです、正直言いまして。いろんな形が次から次に出てまいります。これは、私は、やっぱり率直に厚生省が国民の前に、そのまま、実はこうですよとずばり出されることによってその種の問題は解決し得ると思います。
　私は、行政に過誤なしということは決してないと思います。行政に過誤なしということを言うのは、これはファシズムの国だけです。民主主義の国では、行政にはやっぱり過誤がつきものだ、しかしそれをお互いに直していくんだというのが私は民主主義の原点だろうと思うんでございます。決して私は、今、過誤があったとは言いません。しかし、過誤があるということを、その可能性を否定しないで、国民に少しでもわかりやすい形での厚生行政をお願いしてまいりたいと思います。
　特に、血液の問題を本当に解決しようと思いましたら、これは青少年にまたなきゃいけない。となりますと、高校生、大学生という青少年の皆さんに血液事業の重要性ということを、文部省も含めて十分に教えていきながらやっていかなきゃいけないという問題でございますから、この問題につきましては今後ともぜひひとつフランクに国民の前にある程度いろんなことを率直にさらけ出していただいてお取り組みいただきたい、こういうふうに思います。
　時間がもう本当にございませんで、申しわけございませんが、環衛公庫の理事長さんがお見えでございますので、少しそちらの方に質問を回させていただきたいと思います。
　環境衛生金融公庫が環境衛生関係事業の振興に大変寄与されてまいっておられます。いろんな意味で業界の方も金融公庫に相談に行ったりあるいは指導を願ったりしておるようでございますが、六十一年度、六十二年度とこうずっと見てまいりますと、一体、この環境衛生金融公庫の貸付計画の総枠はどの程度水準を確保されているのか。
　また、正直言いましていろんな需要が随分言われております。その資金需要の関係からいってこの額で一体保障されるのかどうか、この辺の問題についてちょっとまずお聞きしたいと思います。
○参考人（山下眞臣君）　昭和六十三年度の環境衛生金融公庫の貸付計画枠は千九百二十億ということを予定いたしているわけでございます。
　環衛公庫の貸し付けの実績につきましては、五十五年度をピークにいたしましてずっと低下の一途をたどっておったのでございますが、六十年度を底にいたしまして六十一年、六十二年と上昇を見てきております。ごく数字を大ざっぱに申しますと、五十八年度が八百四十六億、五十九年度が千六百五十四億、六十年度が千五百三十六億。これを底にいたしまして、六十一年度千六百七十一億に上がってまいりまして、六十二年度はまだ年度途中でございますので経過途中でございますが、これよりもさらに上がっていくかと思っております。
　そういった今までの最近の実績、それから環境
衛生の置かれております経営環境等を総合的に勘案をいたしまして千九百二十億ということで設定をいたしたところでございまして、これで一応資金需要に対応できると私どもは考えておるところでございます。
○山本正和君　今度融資についてのいろんな改善をおやりになっているようでございますが、設備資金、運転資金の関係、その辺どうなっているのか、ちょっと伺いたいと思います。
○参考人（山下眞臣君）　六十三年度の貸し付け条件の改善の主な内容を申し上げますと、第一は、振興事業に係ります設備資金の改善でございますが、貸し付けの限度額を、飲食業でございますとか理美容というような一般業種につきましては七千万、クリーニングについては九千万、旅館業については一億五千万というぐあいに引き上げを行っております。また、振興事業のうち一部のものにつきましては特利を適用するわけでございますが、店舗等につきましてその増改築もこれを特利対象にするという改善、それから新たな業種といたしまして食鳥肉の販売業も振興事業として特例対象事業にする、これが振興事業関係の改善でございます。
　その他の一般設備資金につきましても、一般業種は四千五百万、クリーニングは六千万、旅館業は一億、浴場については一億一千万ということで限度額の引き上げをいたしておりますが、特に浴場につきましては複数の施設を持っておられる場合には二億までお借しを申し上げるということで限度額の改善をいたしておるところでございます。
　また、運転資金につきましても、従来二千七百万という限度額でございましたが、これを三千五百万に引き上げるというような改善を図っておるところでございます。
○山本正和君　いろいろとこれは大分要望が強い費目のようでございますから、ひとつ適正に御判断いただきますように。いろんな要望、大変難しいかと思いますけれども。
　それからあと一つ、無担保の小企業等設備改善資金特別会計、これは融資をされるわけでありますが、その場合の事故率がなかなか改善されない、今なおまだ高い数字にある、何か六十一年度では五％ぐらいあるとかいうふうなこともお聞きするんですが、この問題についてはどういうふうにお考えでございますか。
○参考人（山下眞臣君）　先生よく御承知のとおりに、この小企業等設備改善資金というのは、零細な環衛業者の中でも特に零細な二人以下の従業員のところもしくはそれに準ずるような五人以下のところ、こういう担保も保証人もない、その力がないというような方に対しまして無担保、無保証人で設備資金をお貸し申し上げるという制度でございます。対象がそのような方でございますし、かつまた制度がそのような趣旨でできておりますために、一般の貸し付けの場合に比べまして延滞等の状況が多くなっておる。普通の場合よりもやや、五割ぐらい高いような状況に相なっておるのは事実でございます。
　私どもといたしましては、これは環境衛生同業組合等の御推薦をいただいてお貸しをするわけでございますが、環境衛生同業組合の推薦に当たりまして、経営指導員の方その他の御指導をより適切にお願いいたしましてできるだけひとつそういった延滞等の状況を生じないように努力をいたしていきたいと思っておりますが、また一方におきましては、御推薦のあった者につきましてはできるだけこれを尊重してお貸し申し上げまして、角を矯めて牛を殺すということのないようにこの制度を有効に活用していただくということにも心がけてまいりたいと思っておるところでございます。
○山本正和君　ぜひひとつ、この公庫を利用する方々の大多数は大変零細といいましょうか中小の方が多いわけでございますから、いろんな意味で御指導をいただきますようお願いしたいと存じます。
　それから、実は薬価についてお伺いする予定でございましたけれども、時間が参りましたのでこれは次回に譲ってまいりたいと思います。
　大臣に血液問題についてはまた格段の御配慮をいただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○石井道子君　きょうは質問時間を十五分いただきます予定でございましたが、十分になってしまいましたので、簡単に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、医薬分業についてお伺いをいたします。
　医薬分業につきましては、昭和六十年度から三カ年計画で医薬分業推進モデル地区事業を推進されているわけでございまして、医薬分業のメリットもだんだんと理解をされてきつつあるのではないかと思いますけれども、その成果を踏まえまして六十三年度からの医薬分業推進基盤整備事業が計上されているわけでございます。今後の分業推進対策をどのようにお進めになりますか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（坂本龍彦君）　医薬分業につきましては、従来からその推進に努めてまいっておりますけれども、昭和六十年度から三カ年計画によりまして医薬分業推進モデル地区事業を進めてまいりました。この事業がちょうど六十二年度末、ことしの三月末で終了するわけでございますが、さらに今後とも医薬分業を推進するために六十三年度以降においても医薬分業の啓蒙活動、薬事情報センターの設備整備への補助などにつきまして従来から実施しているような各種の推進施策を引き続き実施するほかに、さらに昭和六十年度から行ってきたこの分業推進モデル地区事業の成果を踏まえて新たに五カ年計画で大病院からの処方せん応需体制の整備、それから情報提供の実施、備蓄体制の整備、薬歴管理実施方法の検討などを柱とする医薬分業推進基盤整備事業を進めていきたいと考えておりまして、そのための所要の予算も計上しておる状況でございます。
○石井道子君　次に、来月から行われます診療報酬改定の問題でございますが、その中の調剤報酬のことでございますが、調剤薬局とかあるいは病院薬剤師の調剤報酬につきましてどのような改定がされましたか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（下村健君）　今回の診療報酬改定におきます調剤薬局の関係でございますが、その技術料については薬剤服用歴管理指導料を五十円から八十円に引き上げるという点が一つございます。それからまた、病院薬剤師の技術料につきましては、患者指導を重視いたしました調剤技術を評価して、医薬品情報室があるということなどの一定の施設基準に合致する病院について調剤技術基本料百点を新設するというふうなことを行いました。この二つが主なものでございます。
○石井道子君　私が前から主張しておりました調剤業務がこのたびいろいろと評価をされていただきましたことにつきましては感謝をする次第でございますが、このたび新設されました調剤技術基本料百点、これの適用される一定の施設基準、これはどのような基準でございましょうか。
○政府委員（下村健君）　今回新設されました調剤技術基本料でございますが、要件の第一が、病床数が三百床以上の病院ということが第一でございます。それから二番目が、専用の医薬品情報管理室があって専任の薬剤師が二人以上配置されているというのが第二でございます。三番目が、患者ごとの投薬記録に基づきまして薬剤師が適切な服薬指導を行っているということでございます。以上三つの要件を満たす病院について算定できると、こういうことにいたしております。
○石井道子君　この基準に合致する病院というのは数が本当に少ないのではないかと思いますが、今後この情勢を見ながらぜひ拡大をしていただきたい、このことを要望させていただきます。
　それから次に、医薬品のカタログ販売の問題についてお伺いいたします。
　最近は、ホームショッピングとかテレホンショッピングなどで新しい流通販売形態が目立ってまいりました。医薬品についてもカタログ通信による販売が具体化をされまして、既存の医薬品
販売業者との対立が起こっていると聞いております。この種の販売形態は確かに消費者にとって便利であるという利点はございますけれども、医薬品が対象商品になるというのは少し問題があるのではないかと思うわけでございます。医薬品は、普通の品物と違いましてやはりその使用方法とかあるいはその副作用に関する情報と切り離して使うことはできませんし、この情報がなければ使えないという普通の商品とは違う問題がございます。そしてその品質についても十分に管理できなければなりませんので、このようなことを踏まえまして、医薬品は人の健康に深くかかわっているという大変重要なものでございますから、消費者に対しましても薬剤師が直接服薬の指導を十分に行って、安全性を確保して販売するということが薬事法でも規定をされておりまして、対面販売が原則とされているわけでございます。
　そういうわけでございますので、カタログ販売というのは余り好ましいものではないと思いますけれども、このことについての厚生省のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（坂本龍彦君）　御指摘のように、医薬品は生命関連商品でございまして、一般の商品とは異なった扱いを要求されるという面があるわけでございます。現在の薬事法のもとでこの販売についての規制が行われているわけでございますが、少なくとも許可を得た店舗による販売というのがまず一つあるわけでございます。また、そのほかに配置のような形態もございますけれども、いずれにしても、法律によるそういう規制を経て販売を行わなければならないということになっておるわけでございます。また、その販売の方法として対面販売方式というのを厚生省も従来から指導してきておりまして、基本的には今御指摘のあったとおりであると私どもも認識しております。
　ただ、最近におきましていろいろな商品流通形態が発達してまいりました。医薬品についてもいわゆるカタログ販売のような新しい形の販売方法が考案されてまいってきておるわけでございまして、これは一つには医薬品の特殊性もございますけれども、いわば時代の動きとしてどう取り扱うかということを私どもも真剣に検討をすべき時期にまいってきたわけでございます。
　このような通信販売につきまして厚生省の考え方を明確化するために現在検討を進めておりまして、近く通知の形でお示しをいたしたいと考えておるわけでございますが、現時点においてその内容を申し上げますと、主な点を申し上げますと、第一に、望ましい販売のあり方はやはり対面販売方法であるということを基本にいたしております。
　それから同時に、第二点として、安全性確保の観点から最低限守るべき条件を決めたいと考えております。その決めるべき条件といたしまして、第一に、販売店舗の名称、販売医薬品の名称さらに使用に当たっての注意などをカタログに記載すること、これが第一でございます。第二に、医薬品の使用に関する問い合わせに対してこれに応じられるような体制を整えること、これが第二でございます。第三に、販売できる医薬品につきましては副作用のおそれが少ないものに限定する、こういったような条件を付して行うべきであるというように現在の時点で考えておりまして、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
○石井道子君　細部にわたっての御検討をされているようでございまして、おおむね妥当とは思われますけれども、やはり薬事法三十七条、それから九条の条項に基づきまして十分に監督指導されますように御要望いたします。
　それから次に、学校教育における医薬品の問題についてお伺いをいたします。
　次代を担う青少年に医薬品に関する正しい基礎知識を教えていくことが大変重要なことではないかと思います。現在の中学校、高等学校の保健体育に関する学習指導要領の中では医薬品に関する項目が欠如しております。これまで国民医療の発展向上に大きな役割を果たしました医薬品の問題そして重要性に関して記載がされておりませんから、そういう面の医薬品の有効性に関しますメリット面と、一方では副作用が起こりますとか乱用問題などがありましたり、デメリットの面も随分見受けられるわけでございますから、こういう面で今行われておりますこれからの学習指導要領の改定の中にこの問題をどのように取り上げていただけますか、お考えをお伺いいたします。
○説明員（込山進君）　医薬品が健康の保持増進に果たしている役割は非常に大きいものがございますし、またその正しい使い方を理解させることが教育の指導の面でも非常に重要なことであるということは先生御指摘のとおりだと思います。また、薬物の乱用につきましては社会問題になっているところでもありますし、また臨時教育審議会の答申におきましてもその指導の充実を図るよう指摘されたところでございます。
　現在、文部省におきましては、中学校、高校の保健体育の教科の中で薬物乱用等の防止に関する指導を行うとともに、指導資料の作成であるとかあるいは講習会の開催等を行っているところでございますが、先生御指摘の今回の学習指導要領改定におきましては昨年十二月の教育課程審議会の答申でこれからの充実をするよう指摘されたところでもございます。現在この点に関しましては協力者会議におきまして新しい学習指導要領の改定について検討しているところでございますので、先生御指摘の点も踏まえまして、医薬品の正しい使い方あるいは乱用防止等の指導の充実を図ってまいりたい、このように考えております。
○石井道子君　時間になりましたので次回に回させていただきます。ありがとうございました。
○宮崎秀樹君　時間がございませんので答弁は簡明にお願いします。
　昨年九月の参議院の社会労働委員会におきまして私が健政局長に御答弁をお願いした件でございますが、徳洲会のような特定医療法人の承認に関する都道府県知事証明に関しまして、今までは医療法の違反については記載事項となっておりますが、健康保険法違反等に関しましてはこれが漏れております。これに関しまして、健康保険法違反関係もこれは入れるべきであるということを申し上げたのでございますが、十分検討して措置をするということでお答えをいただきました。
　その後どのような処置をされましたか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　特定医療法人に係ります都道府県知事の証明でございますが、先生ほか国会での御指摘を踏まえまして大蔵省とも十分協議をいたしまして、本年の二月に健康保険法等の違反の事実がないことも証明するように、またその証明に反する事実が判明した場合にはその旨厚生省に報告するように都道府県に通知したところでございまして、今後はこの方式にのっとりまして大蔵省とも連絡を密にして特定医療法人について適切に指導してまいりたいと考えております。
○宮崎秀樹君　ありがとうございました。
　そのように、やはり公益性の強い特定医療法人でございますので、十分これは監督していただきたいと思うわけでございます。
　また、昨年七月の衆議院決算委員会におきまして健康政策局長は、複数の県にまたがる病院を開設している医療法人の病院については一斉に医療監視を行う、そして実態に合った医療監視を行う旨の答弁がございました。その後実態を私がお聞きしましたところによりますと、これは行っておると。
　そこで、医療法人徳洲会関係の病院に対しまして一斉監視を行った結果はどうであったか、御報告いただきたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　昨年の七月に決算委員会の御指摘ございまして、政府委員から複数県にまたがります医療法人の病院に関しまして実施日が異なるためにいろいろ判明しがたい部分もあるということがございましたことで、都道府県の行う医療監視の日を統一して実施するということで決めまして、六十二年度におきましては徳洲会ほか一医療法人、合計二つの医療法人グループの病
院を対象に医療監視を一斉に実施したところでございます。
　今後も計画的に実施してまいりたいと考えておりますが、その結果でございますけれども、医療法に定める医療従事者の標準数を満たしていない部分があったとか広告制限に違反している等の事実がございましたので、そういうことを指摘いたしましたとともに、地域の医療機関との連携あるいは医療機関の管理体制が十分でないということもございました。そういう指導事項がございましたので、これらにつきまして先般医療法人徳洲会につきましては本部に対して指導をいたしまして、その旨関係道府県にも指導するように通知を出したところでございます。
○宮崎秀樹君　ただいま御答弁の中にやはり指摘事項とか指導事項があったわけでございます。
　そういうような問題のある法人が新しく地域において病院を開設するというようなことに関しまして、ただ地域医療計画で病床数が不足している地域だからいいんだというような単純なる考え方でなく、やはり地域の医療機関、例えば病院・診療所と緊密ないわゆる連携のとれるような、そういう国民医療にとって十分対応できるような措置というものは講すべきではないかと思いますが、それに関してはどうでございますか。