Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○濱本政府委員　また一つ大事な御提言をいただいたような気がいたします。
　率直に申しまして、中井先生、一昔前までは、あるところまで収入が達しますとやめていく、それは税金のゆえであるということを私ども直接聞きました。それはなぜかというと、それ以上働くと世帯としての収入が減るからでございまして、くどいようでございますけれども、今はそれはないはずなんでございます。ないはずだから、たくさん働けば働くだけ歩どまりはあるはずなんでございますが、それでもなおということがよくわからなかったんでございますが、よくよく私どもまた耳を傾けてみますと、むしろ家族手当でございますとか、あるいは健康保険でございますとか、そういうものが今そういう機能、たまたまかつてのパート問題を再現しているところがあるのではないかという気もいたします。そのあたりは誤解を解かなければいけません。それを何か税の問題と一緒にくるめて言われているような感じもちょっといたします。どういう形で皆さんに知っていただいたらいいか、私どもの持っている手段というものも限られておりますけれども、今の御提言を生かすように考えてみたいと思います。
○中井委員　最後に、大臣にこの政治改革の面からお尋ねをいたします。
　選挙制度やらそういう政治改革というのは、この場の論議ではありませんからいたしません。大臣が政治生命をかけて頑張られたのも周知の事実であります。今大蔵大臣となられました。私は、大蔵大臣として政治改革というのをやることは幾らでもあると考えております。先ほど午前中の池田議員との議論の中で、行政の中へ入ってみると大変緻密にやっていらっしゃる、それはそれですばらしい組織だというお話もございました。私は、それはそのとおりだろうと思います。しかし四十年同じやり方、同じ発想、そして同じ政権党ということで、補助金の制度あるいは政治の仕組み、随分停滞しておるのがある。本当は私どもは政権交代をと、こう言えばいいわけであります。現状はこれは御承知のとおりであります。しかし、それじゃ今の自民党政権が続くから、今のような補助金体制で本当にいいのか、世界がこれだけ狭くなって、世界から日本に対する要求がどんどん来る、そのときに今のような補助金の仕組みで対応できるのか、こういったことを含めてお考えをいただきたい。
　私どもは前々から、例えば補助金制度というのはサンセットにすべきだ、十年なら十年やって期限で切ってしまうんであって、もう一遍やるにしても二年ぐらいの間は置くべきだ、こういうことを提言してまいりました。例えば沖縄振興だとか北海道の何だとか、何十年やっていくんだろうという思いもあります。やはり十年なら十年と切って効果を一遍考える、そういった制度ということも一遍お考えになるべきじゃないかと思います。
　特にやっていただきたいのは、大蔵省は予算を配分する、しかし配分はなさるけれども、その結果、本当に経済効果、地域への貢献といったものを図ってらっしゃるのか。前に橋本大蔵大臣に質問したことがありますが、四国へ橋をつくる、結構なことであります。だけれども三つも要るのか。その一つ目の橋自体も本当に出された予想自動車量、通行量をはるかに下回っている。そういう形で日本じゅうみんな一緒になるまではやるんだといってやっておったら東海道の税金を納めているところはたまらない。税金ばかり払っている。ここらをやはりお互いに議論をしながらいじっていかないと、補助金と政権党とのつながり、またそこから来るいろいろな情けない話、こんなこともなかなか消えないのじゃないか。私はふだんから考えております。党としては、それは北海道にも議員があれば四国にも議員がおりますから、こんなことを言うたら、ぼろくそ怒られますが、しかし、これはやはり言わないと、税金の効果的な、有効な使い方はあり得ないと思うんです。そういう意味で、大臣のお考えを一度お尋ねをいたします。
○羽田国務大臣　きょうは本当に建設的ないろいろな御意見をいただいたことをまずお礼を申し上げたいと思います。
　今御提言のございました、ともかくもう長いこと続いたものについてもう一度見直す、そういった姿勢というものをとらなければいけないのじゃないかというお話でございまして、実は昨年暮れのいわゆる平成四年度の予算案を組みますときにも皆様方といろいろとお話ししたわけでありますけれども、やはり定着したものというものがあるはずであります。しかし、何かそういったものが既得権みたいになってしまっているものがある。そういうことで、全部ともかく、まあ手を突っ込むという言い方はいけないんですけれども、ともかく全部の補助金とかそういったものについて洗い直してほしいということで、相当各省とぎすぎすぎすぎすした話し合いを実はいたしておりまして、中には、確かに一遍に切るということは難しいということで、少しやりましょうというものもあったのです。それから、こういったものは今度は認めるけれども、こういったものを提言したんだから、ひとつこれから見直していただきたいということも実は申し上げておるということでありまして、もう御指摘のとおりであろうと思います。そうじゃないと、もう財政が完全に硬直してしまうということを恐れなければいけないと私は思います。
　そして、ことしの新年のごあいさつでも役所の皆さんに申し上げたのですけれども、古きをたずね新しさを知るというあれがありますが、私の場合にはむしろ、古きをたずねながら新しさをつくる、温故創新というぐらいのつもりでひとつ対応していただきたいということを申し上げたところでございます。
　今御指摘のことは全く私たちとしても、これは与党がどうのというよりは野党の皆さん方からも、この補助金削ることは絶対ならぬぞと、やはりしょっちゅう怒られることがあります。これは私自身も、実はいろいろなものの議員連盟の会長などをやっておりまして、今まであっちだこっちだ、これが一番大事だ、あれが大事だと言ってきたんだけれども、まあそこで今度、削りなさいと言うんだから、実はつらいなという話をしながらやってきたんですけれども、やはりもう一度、手法とかいろいろなものも含めて見直しのときが来ているだろうということを私たちは知らなければいけないと思っております。
○中井委員　それは私どもももちろんそうでありまして、人様には削れ、自分のだけは残せというわけには到底いきません。やはり選択の順番あるいは重要性、こういったものをはっきり論議しながらこの補助金制度のあり方、ぜひお考えをいただきたいし、政治改革であれだけの案をつくられた大臣でありますから、ぜひとも、まず自分の省庁でその権限を発揮されて頑張っていただくように再度激励を申し上げます。
　と同時に、この間も少しお尋ねをしたわけでありますが、今もこの見直し、削減、予算についてやったと言われました。それから予算の説明の中におきましても、一般経費等は去年を上回らないという形でやって、これだけの伸びで抑えたというお話がございました。しかし、去年の、例えば三年度の補正予算、ここで節約というのは実際は七百三十億だ、残り千七百億ほどはいわゆる使わなかった予算、それで五千億余りは国債の利子が下がったんだ。すると、七十兆の予算で七百億円しか節約できないというのは、民間企業やら一般家庭から見たら全然考えられない。それが国の予算であります。しかし、やり方によってはもっと節約できる部分はある。こういう景気の中で増収策に苦労されるのも結構です。しかし、まずお互いがやはり使い道を減らす、ここらに主眼を置かないと、いろいろな税制というのはなかなか国民の理解を得られないのじゃないか、あるいは私どもの姿勢も問われる。そういったことも含めて御努力を賜りたいと思いますが、最後に御意見を承ります。
○羽田国務大臣　もうその点何も議論申し上げることもなく、全くそのとおりであろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、まずやはり出るを制すということが一番大事なことだろうと思います。ただ、私ども今度取り組んでみまして難しいなと思いましたのは、ここのところ経常経費につきましてはずっとマイナス一〇％ということで、シーリングをかけながらずっとやってきておるということですから、何だかんだといってバブルの時代にもそういったものについて削減する努力はしてきたんだなということを今、実は改めて思わされておりますけれども、さらに私どもとしても十分意を尽くしていかなければいけないと思っております。
○太田委員長　次回は、明二十七日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十四分散会
平成四年二月二十六日（水曜日）
　　　　午後零時三十分開議
出席委員
　　委員長　井上　一成君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　武部　　勤君
　　　理事　仲村　正治君　理事　宮里　松正君
　　　理事　上原　康助君　理事　前島　秀行君
　　　理事　玉城　栄一君
　　　　　　今津　　寛君　　　　上草　義輝君
　　　　　　岡田　克也君　　　　中川　昭一君
　　　　　　松浦　　昭君　　　　上田　卓三君
　　　　　　五島　正規君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　小平　忠正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　岩崎　純三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　伊江　朝雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　麻植　　貢君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　造酒亶十郎君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局会計課長　　　山城　　勉君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　水谷　文彦君
　　　　　　　　外務大臣官房長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務省北米局長　佐藤　行雄君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　兵藤　長雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　中村　　信君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　—————・—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、渡辺外務大臣、岩崎総務庁長官、伊江沖縄開発庁長官から順次説明を求めます。渡辺外務大臣。
○渡辺（美）国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、外務大臣として一言ごあいさつ申し上げます。
　まず、北方領土問題について申し述べます。
　本問題については、昨年四月の日ソ共同声明において、北方四島の帰属問題こそが解決されるべき領土問題であることが確認されました。さらに、昨年八月の政変以降、ロシア連邦指導部より、領土問題を「法と正義」の立場に立って早期に解決すべきであるとの意向が繰り返し表明されてきております。
　本年に入り、日ロ両国間においては、一月には宮澤総理とエリツィン大統領及び本大臣とコズィレフ外相の会談が、また二月には斎藤外務審議官とクナッゼ外務次官の間で第一回日ロ平和条約作業グループの会合が行われる等、種々のレベルでの接触が重ねられてきております。
　ロシア連邦をめぐる情勢には引き続き流動的なものがありますが、戦後四十七年を経て北方領土の返還を実現すべきときは熟しつつあり、政府としては、このような状況を背景に累次にわたる北方領土問題解決促進に関する本委員会の決議を踏まえつつ、今後の交渉に全力を傾注してまいる所存であります。
　次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
　日米安保条約は、引き続き不透明かつ不安定な国際情勢の中にあって、我が国を含むアジア・太平洋の平和と安全にとって不可欠な枠組みであります。したがって、政府としては、米軍施設、区域の円滑かつ安定的使用の確保は、日米安保条約の目的を達成するために極めて重要であると考えております。
　同時に、沖縄においては米軍施設、区域の密度が高く、その整理統合について沖縄県民の方々から強い要望があることも十分承知しており、鋭意努力を払ってきているところであります。また、米軍の活動に伴う住民生活への影響についても、これを最小限にとどめるよう努力を払っております。
　沖縄の米軍施設、区域の円滑かつ安定的な使用を確保していく上で、沖縄県民の御理解と御協力が必要であり、地元への配慮が重要である点について、政府より繰り返し米側に強調しているところであります。
　本年は沖縄復帰二十周年という節目の年でございます。政府としては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図り、沖縄における諸問題の解決のため、今後とも引き続き努力を払っていく所存であります。
　最後に、本委員会の委員の皆様より御協力、御助言を賜りますよう切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○井上委員長　岩崎総務庁長官。
○岩崎国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国固有の領土である北方領土が、戦後四十七年を迎えた今日なお、返還の実現を見ていないことは、まことに遺憾なことであり、この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にもかかわる重要な課題であります。
　昨年は、ソ連邦の解体、独立国家共同体の創設など北方領土問題を取り巻く状況が大きく変化し、今後の北方領土返還交渉はロシア連邦と行うこととなりましたが、我が国の基本方針は、北方領土問題を解決して平和条約を締結し、両国間に真に安定した関係を確立することにあります。
　本年九月には、エリツィン・ロシア連邦大統領の訪日が予定されておりますが、訪日を控え、北方領土問題に関する日ロ間の交渉は正念場を迎えつつあるといってもよく、この外交交渉を支える国民世論の結集がますます重要になってきていると思います。
　総務庁といたしましては、北方四島の一括返還を求める国民世論をさらに結集し、返還要求運動をなお一層盛り上げるため、広報啓発の充実、返還要求運動の全国的な発展強化を図るなど、国民世論の高揚を図るための施策の一層の推進に努めてまいる所存であります。
　さらに、私は、北方対策本部長として、「北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針」に基づき、今後とも、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を鋭意推進してまいる所存であります。
　委員長を初め委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。（拍手）
○井上委員長　伊江沖縄開発庁長官。
○伊江国務大臣　沖縄開発庁長官として所信の一端を申し述べます。
　御承知のように、本年は、沖縄が昭和四十七年に復帰して二十周年という歴史的節目の年に当たります。
　この間、二次にわたる振興開発計画に基づき、沖縄の振興開発のための諸施策が講じられ、多額の国費投入と県民のたゆまざる御努力により、学校教育施設を初め、道路、空港、港湾等の交通通信施設、上下水道等の生活環境施設等の社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として、着実に発展してまいりました。
　しかしながら、本土からの遠隔性、離島性、また、広大な米軍施設、区域の存在等の種々の要因により、全国との所得格差の存在、産業振興、雇用の問題など解決しなければならない多くの課題を抱えるとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものがまだ多立見られるなど、沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にあります。
　このため、政府といたしましては、平成四年度予算案において、沖縄振興開発事業に係る特例補助負担率について現行の補助負担率を継続するとともに、沖縄開発庁予算の大宗を占める公共事業関係費についても、前年度に対して四・八％増の二千三百五十九億円を計上するなど、新たな沖縄振興開発計画の初年度にふさわしい充実した予算とするよう特段の配慮をしたところであります。
　さらに、引き続き、沖縄の振興開発を積極的に推進するため、沖縄振興開発特別措置法の有効期限を十年延長するとともに、新たな沖縄振興開発計画を策定し、これに基づく事業を推進することとするほか、沖縄の復帰に伴う内国消費税及び関税に関する特例措置を五年延長すること等を内容とする沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出し、御審議いただくこととしております。
　また、新たな沖縄振興開発計画につきましては、現在、沖縄県において素案を検討しているところであり、今後、沖縄県、関係省庁とも十分調整していくこととなりますが、沖縄の経済社会の厳しい現状を見ますと、引き続き、本土との格差を是正し、自立的発展の基礎条件を整備する必要があるとともに、沖縄の地域特性を十分活用して、特色ある地域として整備を進めていくことが重要であると考えております。
　今後とも、私といたしましては、沖縄の実情、沖縄県民の御意向を十分に踏まえながら、沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。
　委員長初め、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の所信といたします。ありがとうございました。（拍手）
○井上委員長　次に、沖縄及び北方関係予算について順次説明を求めます。山城沖縄開発庁総務局会計課長。
○山城政府委員　平成四年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　沖縄開発庁予算の総額は二千七百四十億九千万円で、前年度予算額に対し一〇四・六％となっております。
　まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
　平成四年度は第三次沖縄振興開発計画の初年度に当たることから、新しい時代に向け、生活、産業基盤としての社会資本の整備について、諸事業の着実な推進を図りつつ、新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため、沖縄振興開発事業費の総額の確保に努めた結果、前年度予算額に対し、一〇五・〇％の二千五百二十四億五千八百万円となっております。
　なお、予算の計上に当たっては、沖縄振興開発事業に係る特例補助負担率の継続が認められたことを踏まえ、現行の補助負担率にはり予算措置を行っております。
　沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費二千三百五十九億一千八百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百二十億八千九百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十二億六千百万円及びウリミバエの根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費三十一億九千万円であります。
　この沖縄振興開発事業費につきましては、特に、（１）水資源の開発、（２）道路、港湾、空港等交通、体系の整備、（３）農林水産業振興の基礎条件の整備、（４）住宅、上下水道、公園等生活環境施設の整備、（５）教育の振興、保健衛生対策の推進等に配慮をいたした次第であります。
　次に、沖縄振興開発事業費以外の一般行政経費等について申し上げます。
　第一点は、首里城城郭等復元整備、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等、いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として五億五千万円を計上しております。
　第二点は、沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として百三十二億八千七百万円を計上しております。
　第三点は、離島の特性を生かした観光開発を進めるとともに活力ある地域社会の形成に資するための経費として、沖縄コミュニティ・アイランド事業費一億円を計上しております。
　第四点は、平成四年秋に一部開園する沖縄記念公園首里城地区の管理を行う沖縄記念公園管理財団（仮称）に対する助成のための経費として、五千万円を新たに計上しております。
　第五点は、第三次沖縄振興開発計画の効果的な推進を図るための沖縄振興開発計画推進調査費一億円を新たに計上しております。
　これらの経費を含めた一般行政経費等は、前年度予算額に対し一〇〇・三％の二百十六億三千二百万円となっております。
　なお、沖縄振興開発金融公庫の平成四年度における貸付計画は、社会資本整備促進貸付を含めて一千七百六十一億円、また、地場産業振興のための出資計画は三億円を予定しております。
　以上、平成四年度沖縄開発庁予算の概要について御説明申し上げました。
○井上委員長　麻植北方対策本部審議官。
○麻植政府委員　お手元の配付資料に基づき、平成四年度総務庁北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成四年度の総務庁北方対策本部予算は、総額七億九千九百万円、前年度予算に比較して九億二千二百万円の城となっております。
　この減額は、平成三年度をもって北方領土隣接地域振興等基金造成が完了したことに伴うものであり、この基金を除いた計数では、前年度予算に対して七千八百万円の増となっております。
　その内容を申し上げますと、１の北方対策本部に必要な経費一億七百万円は、北方対策本部の人件費と一般事務費であります。
　２は、北方領土問題対策協会の補助に必要な経費で、六億九千二百万円を計上しております。内訳は、北方対策事業費五億五千七百万円、一般管理費一億三千四百万円、予備費百万円となっております。
　北方対策事業費の内容といたしましては、まず、啓もう宣伝関係費として七千二百万円を計上しております。これは、パンフレット等の作成、広告塔の設置、北方領土を目で見る運動の実施等、各種の啓蒙活動に必要な経費であります。
　次の返還運動関係費は、返還要求運動の盛り上げを図るため実施する国民大会、県民大会の開催、地域における返還要求運動の強化に必要な経費等で、六千二百万円を計上しております。
　次に、国民世論基盤整備関係費一億一千八百万円でありますが、これは、返還要求運動のより一層の定着化を図るとともに、北方領土問題の新たな展開にも対応した運動の推進を図っていくための経費であります。その内訳として、前年度に引き続き、青少年向けのブロック単位での啓発事業、北方領土ふれあい広場の開催等の事業を行うとともに、国民世論をさらに盛り上げるため、新規の啓発事業として、地域レベルにおいて国民世論の高揚を図るための市町村巡回キャンペーン、中学校における北方領土問題教育を促進するための北方領土問題教育指導者啓発、民間団体等が行う北方四島での交流を促進するためのしおり、パネルの作成等を行う北方四島交流支援の各事業を実施することとし、そのための経費を計上しております。
　次の推進委員関係費一千八百万円は、地方における返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員が啓発活動を行うために必要な経費を計上しております。
　また、団体助成関係費二千七百万円は、青年、婦人団体の代表者の現地研修等に必要な経費であります。
　さらに、調査研究関係費二千三百万円は、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究に要する経費であり、新規の事業として、北方領土返還促進に向け、基礎的テークを把握するため、「北方領土返還等に関する意識調査」を行うこととしており、そのための経費を計上しております。
　また、元島民に対する援護を推進するため、前年度と同様の援護関係費三千九百万円を計上しております。
　次に、貸付業務補給費一億九千八百万円でありますが、これは、北方領土問題対策協会が北方地域旧漁業権者等に対して、その営む事業資金、生活資金の低利融資を行うために必要な利子補給及び管理費補給に要する経費であり、平成四年度は、その融資枠を十二億円から十四億円に拡大し、その充実を図ることとしております。
　最後に、３の北方領土隣接地域振興等基金造成に必要な経費でありますが、これは、平成三年度までの九年間で目標額の百億円の基金造成を完了したことに伴う当然減であります。
　以上が平成四年度総務庁北方対策本部予算の概要であります。
○井上委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十一分散会
本国会召集日（平成四年一月二十四日）（金曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　小杉　　隆君
　　　理事　青木　正久君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　細田　博之君　理事　斉藤　一雄君
　　　理事　馬場　　昇君　理事　斉藤　　節君
　　　　　　臼井日出男君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　北村　直人君　　　　武村　正義君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　増岡　博之君
　　　　　　山口　敏夫君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　時崎　雄司君　　　　長谷百合子君
　　　　　　東　　順治君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　塚本　三郎君
―――――――――――――――――――――
平成四年二月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時四十分開議
出席委員
　　委員長　小杉　　隆君
　　　理事　青木　正久君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　細田　博之君　理事　斉藤　一雄君
　　　理事　馬場　　昇君　理事　斉藤　　節君
　　　　　　臼井日出男君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　武村　正義君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　山口　敏夫君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　時崎　雄司君　　　　長谷百合子君
　　　　　　東　　順治君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　中村正三郎君
　　　　　　　　（環境庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会委員長職務代　海老原義彦君
　　　　　　　　理
　　　　　　　　公害等調整委員　石出　宗秀君
　　　　　　　　会事務局長
　　　　　　　　環境政務次官　　平野　　清君
　　　　　　　　環境庁長官官房　森　　仁美君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　環境庁企画調整　八木橋惇夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁企画調整　柳沢健一郎君
　　　　　　　　局環境保険部長
　　　　　　　　環境庁自然保護　伊藤　卓雄君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁大気保全　入山　文郎君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁水質保全　眞鍋　武紀君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　通商産業大臣官　中田　哲雄君
　　　　　　　　房審議官
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部生活経済課　松原　　洋君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　総務庁行政監察　塚本　壽雄君
　　　　　　　　局監察官
　　　　　　　　外務省国際連合　小西　正樹君
　　　　　　　　局審議官
　　　　　　　　外務省国際連合　隈丸　優次君
　　　　　　　　局社会協力課長
　　　　　　　　大蔵省主税局税　増原　義剛君
　　　　　　　　制第二課長
　　　　　　　　大蔵省国際金融　溝口善兵衛君
　　　　　　　　局開発期間課長
　　　　　　　　大蔵省国際金融　豊田　　博君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局植物防疫　大川　義清君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　林野庁指導部造　村田吉三郎君
　　　　　　　　林保全課長
　　　　　　　　水産庁海洋漁業　森本　　稔君
　　　　　　　　部遠洋課長
　　　　　　　　郵政省郵務局切　井口　義勝君
　　　　　　　　手文通振興課長
　　　　　　　　建設省河川局海　葛城幸一郎君
　　　　　　　　岸課長
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課道路環境対　城処　求行君
　　　　　　　　策室長
　　　　　　　　自治省財政局地　嶋津　　昭君
　　　　　　　　方債課長
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（水資源開発公　内藤　克美君
　　　　　　　　団理事）
　　　　　　　　環境委員会調査　西川　義昌君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長谷百合子君　　　　　富塚　三夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　富塚　三夫君　　　　　長谷百合子君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　時崎　雄司君　　　　　日野　市朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日野　市朗君　　　　　時崎　雄司君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　時崎　雄司君　　　　　日野　市朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日野　市朗君　　　　　時崎　雄司君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
　　　　―――――――――――――
一月二十四日
　空き缶、空き瓶等の回収に関する法律案（小川
　国彦君外三名提出、第百十八回国会衆法第一二
　号）
二月十二日
　公害防止事業団法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小杉委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する事項
　公害の防止に関する事項
　自然環境の保護及び整備に関する事項
　快適環境の創造に関する事項
　公害健康被害救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進め
たいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小杉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○小杉委員長　次に、環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境庁長官から所信を聴取いたします。中村環境庁長官。
○小杉委員長　これにて大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成四年度環境庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。森官房長。
○森（仁）政府委員　平成四年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　平成四年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は五百八十億八千四百八十九万円であり、これを前年度の当初予算額五百三十八億二千三百七十四万円と比較すると、四十二億六千百十四万円、七・九％の増額となっております。
　予算要求額の主要な項目について、御説明申し上げます。
　第一に、環境保全の企画調整等については、地球温暖化を初めとする地球環境保全の分野で我が国が世界に貢献するため、本年六月に開催される環境と開発に関する国連会議の成功に向けてこれを支援し、その成果を広く国民に普及するとともに、開発途上国等の環境保全計画づくりの支援等の国際環境協力の推進に努めるほか、地球環境保全に関する関係閣僚会議が決定した地球温暖化防止行動計画の推進、先端技術の進展と化学物質の使用拡大に対応した環境保全施策の充実、国民各界各層に対する環境教育の強化、環境影響評価及び公害防止計画の策定の推進に必要な経費など、合わせて十億九千八百八十八万円を計上しているところであります。
　第二に、公害による健康被害者の救済等については、新たに水俣病問題の早期解決を図るため、総合的な対策を実施するほか、従来に引き続き、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、公害健康被害補償予防協会に設けられている基金を活用した健康被害予防事業や総合的な環境保健施策を推進することとし、これらの経費として二百三十二億九千八百四十万円を計上しております。
　第三に、大気汚染等の防止については、都市地域の窒素酸化物対策として、自動車が排出する窒素酸化物の総量抑制、低公害車の普及推進等を進めるほか、オゾン層保護対策として、フロンガス等の監視及び調査研究の推進等、酸性雨対策として、監視測定体制の整備等に努めるとともに、未規制大気汚染物質対策、脱スパイクタイヤ対策及びアスベスト対策等の推進を図ることとしております。
　また、騒音、振動及び悪臭対策についても、引き続き推進を図ることとし、これらの経費として九億五千九十二万円を計上しております。
　第四に、水質汚濁の防止については、生活排水対策を推進するため、市町村の生活排水対策推進計画の策定及び水質浄化等施設の整備の助成を推進するほか、水質総量規制の推進、湖沼水質の保全並びに地下水質の保全等の対策を推進するための経費として十億八千六十六万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として一億三千六百九十四万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として一億九千二百五十九万円をそれぞれ計上しております。
　第五に、公害防止事業団については、国立・国定公園の保護及び整備の推進、産業廃棄物処理施設の整備の促進等環境行政上の重要課題に対応するため、事業の見直しを行うとともに、名称を環境事業団に改めることとし、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として四十三億五千四百八十三万円を計上しております。
　第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を助成するために必要な経費として八億二千八百八十四万円を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究の推進のための経費については、総額五十三億八千二百万円を計上しております。
　この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として十九億千八百四万円を環境庁において一括計上するとともに、環境保全総合調査研究促進調整費として一億九百万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関する調査研究の総合的調整を行うほか、地球環境研究総合推進費として十九億円を計上し、関係省庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全に関する調査研究の総合的推進を図ることとしております。
　また、地球観測衛星ＡＤＥＯＳに搭載する成層圏オゾン等の観測機器の開発、光化学スモッグや環境汚染による健康影響の解明、その他大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する調査研究費についても十四億五千四百九十五万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしております。
　第八に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。
　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等については、自然環境保全基礎調査を初めとする調査研究を実施するとともに、国立公園等の保護管理の充実強化を図ることとしております。
　また、野生生物の保護対策については、絶滅のおそれのある野生生物種の保護対策を推進するとともに、国設鳥獣保護区の管理強化等を図ることとしております。
　これらに必要な経費として、合わせて十六億九千百三十九万円を計上しているところであります。
　次に、自然公園等の施設の整備については、国民の快適で安全な利用を図るため、国立・国定公園の利用施設、長距離自然歩道、自然環境保全活動拠点及び国民公園施設の整備を推進するほか、野生生物保護管理施設等の整備に必要な経費として五十二億九千六十二万円を計上しております。
　第九に、国立環境研究所については、地球環境問題等環境全般にわたる研究を積極的に推進するため、地球環境研究センターの拡充及び研究施設の整備を図るために必要な経費として六十億千六百二十三万円を計上しております。
　また、国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として四億四千九百九万円を計上しております。
　以上、平成四年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。
○小杉委員長　次に、各省庁の平成四年度環境保全経費等の概要について、便宜、環境庁から説明を聴取いたします。八木橋企画調整局長。
○八木橋政府委員　各省庁の平成四年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。
　まず、歳出予算について御説明いたします。
　平成四年度における環境保全経費の総額は一兆五千五百十四億円であり、前年度の当初予算に比べ一千一億円、六・九％の増となっております。
　これを事項別にみますと、各種基準等の設定のために十一億円、監視取り締まりの強化のために六十億円、公害防止事業助成のために九十四億円、公害防止関係公共事業等の推進のために一兆二千八百二十四億円、公害防止調査研究の推進のために三百二十五億円、公害被害者保護対策等の充実のために二百四十八億円、自然保護対策の推進のために一千七百八十四億円、その他として百六十八億円が計上されています。
　主要な項目については、次のようになっています。
　まず、環境保全経費全体の八三％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費九千百八十三億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省、防衛施設庁に一千三百二十五億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費一千八十四億円などがあります。
　まだい公害被害者保護対策等のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策等経費二百三十三億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費一千二百三十七億円、環境庁の自然公園等施設整備費五十三億円などがあります。
　なお、近年の地球環境問題に対する取り組みの重要性にかんがみ、環境保全経費とは別に、環境庁において、各省庁の地球環境保全関係予算を取りまとめたところでありますが、これによると、平成四年度における総額は四千九百八十四億円であり、前年度の当初予算に比べ百七十六億円、三・七％の増となっております。
　これを事項別にみますと、地球環境保全関係一般経費として八百八十億円、衛星等研究開発関係費として二百四十五億円、エネルギー対策関係費として三千八百四十三億円、その他関連経費として十六億円となっています。
　特に、エネルギー対策、衛星等研究開発関係費等を除いた一般経費は八百八十億円で、前年度の七百六十一億円に比べ百十九億円、一五・六％の大幅な伸びとなっています。
　次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
　平成四年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において総額一兆九千四百九十九億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ九百八十九億円の増となっております。
　機関別の主な内訳としては、公害防止事業団が事業規模で八百九十億円、日本開発銀行が貸付規模で七百二十億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において一兆七千百四十九億円を予定しております。
　このほか、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
　なお、公害防止事業団については、環境行政上の主要課題の変化に的確に対応するため、事業の見直しを行うとともに、名称を環境事業団に改めることとし、今国会に公害防止事業団法の一部を改正する法律案を提出させていただいております。
　最後に、今国会において御審議いただく租税特別措置法等の改正案に盛り込まれております環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
　まず、自動車公害防止対策関係税制として、最新窒素酸化物排出ガス規制適合車への買いかえ促進及び平成五年自動車排出ガス規制適合車の導入促進のための特例措置を新設するとともに、ハイブリッド自動車など低公害車の導入促進のための特別措置の新設等の措置を講ずる予定であります。
　また、リサイクルの促進を図るため、廃棄物再生処理用設備に係る特例措置の拡充、リサイクルの担い手となる登録廃棄物再生事業者の事業の用に供する施設に係る特例措置の新設、特定フロン排出抑制・回収設備に係る特例措置の拡充等の措置を講ずる予定であります。
　このほか、公害防止用施設に対する特例措置の延長、公害防止事業団に対する特例措置の延長など、所要の税制上の措置を講ずることとしております。
　以上をもちまして、平成四年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わらせていただきます。
○小杉委員長　次に、平成三年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。海老原公害等調整委員会委員長代理。
○海老原政府委員　公害等調整委員会が平成三年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成四年度総理府所管一般会計公害等調整委員会歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について御説明申し上げます。
　第一に、平成三年中に、当委員会に係属した公害紛争事件は、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停事件、静岡県の住民から山梨県のゴルフ場の事業者を相手方として申請のあった山梨・静岡ゴルフ場農薬被害等調停事件、長野県等の住民から日本鉄道建設公団を相手方として申請のあった北陸新幹線騒音防止等調停事件など合計二十四件でありまして、これらのうち、平成三年中に終結したものは二十二件であります。
　なお、以上のほか水俣病損害賠償調停事件については、調停成立後に申請人の症状に変化が生じたときに行われる水俣病慰謝料額等変更申請事件が二十四件あり、うち十五件が終結しております。
　現在係属中の事件につきましては、適切な解決が図られるよう鋭意努力してまいる所存であります。
　第二に、平成三年中に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は百六件であり、工場及び近隣の騒音に係る事件やゴルフ場などの建設反対に係る事件が多くなっております。これらのうち、平成三年中に終結したものは三十一件であります。
　公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会とはそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとなっておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るという観点から同審査会との間での連絡協議に努めるとともに、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。
　第三に、全国の公害苦情の実態についてであります。
　当委員会の調査によれば、平成二年度において、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた苦情は、約七万四千件となっており、苦情件数は、昭和四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少傾向を示したものの、五十八年度から再び増加傾向を示しております。
　これを苦情の種類別にみますと、いわゆる典型七公害に関する苦情では、騒音に関する苦情が最も多くなっておりますが、いわゆる典型七公害に分類できない苦情も全体の約三四％を占め、年々増加してきております。
　公害苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、これらの地方公共団体に対し、職員に対する研修の実施、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
　続きまして、平成四年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。
　平成四年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の歳出予算要求額は五億四千万円であり、これを前年度の当初予算額四億九千六百万円と比較いたしますと、八・九％、四千四百万円の増額となっております。
　次に、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として五億一千百万円を計上しております。
　第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員等及び担当職員との連絡協議のための経費等として二千九百万円を計上しております。
　以上が平成三年中に公害等調整委員会が行った公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成四年度公害等調整委員会の歳出予算要求額についての概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、鋭意努力してまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○小杉委員長　次に、環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塩谷立君。
○塩谷委員　ただいま大臣の環境行政に対する御決意をお伺いしたわけでございますが、その中にもありましたように、今までの我々人類の営みというものが、単に科学技術あるいは経済優先の社会経済システムのツケが一気に今日地球全体に顕著にあらわれてきたということだと思います。身近な大気汚染あるいは水質汚濁、そして地球全体に対する温暖化の問題、熱帯林の減少等の課題が山積しているわけであります。これからのあらゆる政策課題が特に環境のすべてにかかわってくるのではないかな、我々人類が本当にこれからの将来、二十一世紀に向かってこのまま生きていけるかどうかというような危惧を抱かざるを得ない状況になっているわけであります。
　その深刻さゆえに、ことし地球環境サミットが開かれるわけでございますが、それに対する大臣の並み並みならぬ御決意も今お伺いしたところでありますが、ここ一カ月をとってみましても、新聞等でもいろいろな環境に関する連載がされているわけであります。日経新聞の「地球サミットの課題」とか、あるいは一週間ごとの「環境問題　私の提言」とか、毎日新聞「環境はいま」、朝日新聞「地球環境と経済」、あるいは最近では、世界の銀行が融資に対して環境の問題を入れるとか、いろいろな問題が出ているわけであります。それだけ人類にとって重要な問題だと受けとめるべきだと私は感じておる次第でございますが、ことし六月にそういう状況の中で行われる地球サミット、これについてそれだけ世界の関心も高く、もちろん我々としてもこれを成功させなければならないと思っておるわけですが、その地球サミットに対して日本がいかにその大会の成功に向かって努力するか、そしてリーダーシップをとって貢献していくかという問題は、我が国にとっては、この国際化時代における中で大変に国際貢献という意味でもいわゆる試金石的な今度の大きな場だと思っておるわけでございます。その点につきまして、我が国の具体的な政策、地球環境サミットに対する政策あるいは貢献する、今回の会議に向かう大臣の決意を改めてお伺いをしたいと思うわけでございます。
○中村国務大臣　環境に対する考え方、それは今塩谷議員が御指摘になったことと私ども感じていることが全く一致していると思うのでございます。
　昔、環境問題が、環境庁のできた今から二十年前、その前の高度成長時代のときに、悪いものを出しているガスがある、水がある、それをつかまえてそういうものを征伐するんだというような環境行政から出発したわけでありますけれども、今日に至りまして、この地球の有限性とか開発の限界、発展の限界とかそういったものが目前に迫ってまいりまして、環境に対する物の考え方も全く変わってきたという中に今あると思うわけであります。
　　　　〔委員長退席、細田委員長代理着席〕
　しかしながら、環境問題というのは、当時からそうでありますけれども、総論賛成、各論反対の多いところでありまして、何かやろうとすると抑制しなければいけない面が出てくる。そういうことで、総論では賛成なんだけれども、どうも各論にいくと、それは困ったよ、これはまずいよというような話が出てきてやりにくいというようなことが歴史の中であったのでありますが、今はもうそういう時代を過ぎて、我々の住んでいる社会経済全体を環境保全型にしていかなければいけない、その中で持続可能な開発というものを目指していかなければいけないという時代に入ってきたと思います。
　そういう中で六月にサミットが行われるわけで、まさにこれは画期的な世界のイベントだと思います。この地球環境というのは人類生存の基盤であるということで、それを保全するための具体的な方策について、地球的規模、世界的な規模で合意を目指す、合意をすることを目的とするという極めて重要な会議であります。
　この会議で目標としております地球温暖化の問題だとか熱帯林の減少の問題だとかオゾン層の破壊の問題だとか、極めて重要な問題がいっぱいあるわけでありますけれども、これらの問題の解決のために条約をつくったり地球憲章をつくろうとか、また熱帯林の減少についてはなかなか条約までいけないから憲章みたいなものをつくろうかとか、合意に向けて今いろいろな努力をしているわけであります。その中で、そういったことをなし遂げるために発展途上国で技術なり資金なりが要るであろう、そうした資金の移転について国際的なメカニズムをつくろうとかいろいろあるわけでありますが、これらの会議に向かって、これらのＵＮＣＥＤに向かって今準備会が方々で開かれておりまして、そこに我が国といたしましては政府一体となって、環境庁がまとめ役でいくわけでありますけれども、具体的ないろいろな提案を持って今臨んでいるところであります。
　例えば、今ちょうど気候変動枠組み条約の準備会がニューヨークで開かれておりまして、ちょうど終わろうとしているところなんでありますが、報道等で議員も御存じだと思いますけれども、ＣＯ２の発生の抑制についてアメリカが熱心でないということでありまして、熱心でないというのはちょっと言葉が悪いかと思いますので訂正させていただきたいと思いますが、取り組み方が違う。私どもはある一定の時期にある一定のレベルで安定させて、それから先は削減していこう、そういった目標をつくらなければいけないということで大体のＥＣの国と日本が一致しているのですが、米国はもうちょっと科学的な研究をして総合的に考えましょうというようなことで、なかなか同じテーブルに乗れないような状況があります。その中で私どもは、強力にあらゆる手段、あらゆる段階でアメリカの説得に今当たっているようなこともしております。
　また、森林の問題につきましても、当面実現可能な合意の形成を目指しまして国際的な森林憲章の策定ということを日本から提案をいたしまして、現在これを基礎としてＵＮＣＥＤに向けての準備が進められているというようなことでございまして、こうした環境問題をめぐる変化、そして世界の取り組み、その中に日本の果たすべき役割ということをよく自覚いたしまして、今一生懸命やっているわけであります。
　そして、もう一つ大きな問題がありますのは、先ほども申しました資金の移転ということについて論議がされているわけでありますけれども、どうやって国際的に資金を捻出して、それを効果的に発展途上国にお渡しして、発展途上国に技術移転をしてやっていただこうかということになるわけですが、それを国連のＵＮＣＥＤの事務局のストロングさんから頼まれまして、委員御存じだと思いますが、竹下元総理が名誉議長になって、四月に日本で賢人会議を開こう。そこでひとつ、主宰は国連のＵＮＣＥＤ事務局になるわけですが、日本としても大きな働きをここで求められ、竹下元総理が大変にこれに努力をしてくださっているということがありまして、これも日本としての大きな国際貢献であろうと思っているようなところでございます。今まだ途中でありまして、いろいろな課題はあるわけでございますが、ともかくこの会議を成功させないと、またいつできるであろうかということを考えますと、とても大変なことでありますから、政府一体となってこのＵＮＣＥＤの成功に向けて環境庁頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうか御支援を賜りたいとお願いを申し上げます。
○塩谷委員　ただいまの大臣のお話の中でも、大変な課題がたくさんある。きょうはその一つ一つを聞く時間がないので全般的な環境行政をお伺いしますので、その問題については、とにかく成功させるために大臣のますますの御活躍を期待するものでございます。
　そして、至近の問題としまして、三月の二日から十三日まで京都でワシントン条約締約国会議が開かれるということでございますが、これはたくさんの案件があると思うのですが、具体的にその内容とそれに対して日本の対応というものをお伺いしたいと思うわけでございます。特にクロマグロの件等も、これはきのうスウェーデンの外相との話し合いがあったそうでございますが、その点も含めてよろしくお願いいたします。
○中村国務大臣　ワシントン条約の締約国会議が我が国で開催されもということでありまして、国際的に我が国がこういった問題に積極的に取り組んでいくという姿勢を示す非常にいい機会だと思って私どもも期待をしているわけでありまして、ここにおきましても、環境庁は調整役となって関係省庁一致協力して会議の成功に向けて努力をしております。
　ワシントン条約の趣旨は、国際的な野生動植物の保護及び持続的な利用というのを可能にするということが目的であります。関係各省庁にまたがることもありますので、この会議の内容については事務当局から御説明をさせていただきたいと思います。
○伊藤（卓）政府委員　ワシントン条約締約国会議が今般、三月二日から京都で開催されますが、この締約国会議は二年あるいは三年置きに開催される条約の加盟国の総会でございます。今回は第八回目ということで、日本がホスト国を務めることになっております。
　会議の内容でございますが、条約の実施状況の検討、それから条約の規制対象として条約附属書に掲載されております種の見直しといったような作業が行われます。特にへ新聞等に報道されておりますが、議論を呼びそうな課題といたしましては、南部アフリカ地域におきますアフリカゾウの個体群の附属書ⅠからⅡへの格下げ提案、それから大西洋クロマグロの附属書ⅠまたはⅡへの新規掲載提案などが挙げられております。
　我が国といたしましては、これまで条約上多くの種を留保しておる。一番多いときには十四品目を留保しておるということで、国際的にも非難をされておりましたけれども、その後関係省庁の協力、努力によりまして、これまで七品目の留保を撤回し、さらには一品目につきましても留保撤回のめどをつけておるということで、その大幅な改善が見られるところでございますが、さらには条約附属書Ⅰの種の国内での取引を規制する法律を施行するなどもございまして、条約の取り組みというものは確実に前進をしておるというふうに考えております。
　今般の会議は、私どもホスト国としての立場から会議の円滑な運営に努力いたしますとともに、条約附属書改正提案の検討に当たりましては、生物学的な知見に基づいて議論を進める、そして本条約が目指します野生動植物の適正な保護と持続可能な利用が図られるように努力をしていきたいと考えております。
○塩谷委員　特にクロマグロにつきましては、これは科学的な見地に基づいてしっかりと議論を進めてもらいたいと思うわけでございます。特にこの件については日本の食文化にかかわってくることでありますので、その点をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、これから国内の問題についてちょっとお伺いをしたいと思いますが、技術的な努力によりまして、世界的に見ても、日本の環境対策というものが非常にレベルが高いということでありますが、まだまだ不十分な点はたくさんあり、特にこれから生活大国を目指す我が国にとっては環境の問題は大変多くの問題を抱えているわけでございます。
　特に近年問題になっているのは、自動車交通量の大変な増大に伴って窒素酸化物、これはディーゼルカーの影響で大気汚染が深刻な課題となっているわけでありまして、今国会でその法案の提出ということが予定されているということでありますが、その法案の概要につきましてお伺いを申し上げたいと思います。