○内閣総理大臣（岸田文雄君）　杉尾秀哉議員の御質問にお答えいたします。
　まず、森友学園案件に関する訴訟についてお尋ねがありました。
　今回の訴訟については、財務省において裁判所の訴訟指揮に従って訴訟を進め、損害賠償請求を全面的に認めたものであると承知をしております。御遺族とは現在もこの別途の訴訟が継続中であるところ、原告と被告の立場でありますので、直接お会いすることについては慎重に対応したいと思いますが、今回、損害賠償請求を全面的に認めるに当たり、財務省に対し、森友学園問題については今後も様々な場において真摯に説明を尽くしていくよう指示をしたところであり、今後も必要に応じてしっかりと説明をしてまいります。
　国土交通省の統計における不適切な事案についてお尋ねがありました。
　統計は、現在そして未来の国民に対する政府の説明責任を果たすために重要であり、民主主義の根幹を成すものであると認識をいたします。
　本件に関しては、私から国土交通省に対して、統計の専門家だけでなく法律の専門家を入れた第三者委員会を国土交通大臣の下に立ち上げ、経緯や原因の検証を行い、一か月以内に取りまとめ、再発防止に取り組むよう指示をしたところです。
　そして、この国土交通省における第三者委員会での、この議論を行い、検証を行った上で、その後、今度は総務省にあります統計の専門家であります第三者委員会であるこの統計委員会、ここで専門的な見地による精査を行って、政府統計全体に対する国民の信頼を確保するため、真剣に取り組んでいきたいと考えております。
　そして、コロナ対策予算の編成と執行についてお尋ねがありました。
　新型コロナ対策につきましては、感染の影響が不明な中で万全な対応を期すため、十五か月予算として切れ目のない支援を行うべく十分な措置を行ったこと、また、地方自治体や事業者等から申請を受けて支出するものが多かったこと、こういった事情もありまして、予定した年度内に支出に至らなかったものもありますが、足下では、令和二年度から令和三年度へ繰り越された予算について、一部を除きおおむね着実に執行が進んでいると承知をしております。
　会計検査院の御報告については、その内容をしっかりと受け止め、令和三年度補正予算につきましては、盛り込まれた施策、できるものは年内から迅速かつ適切に実行していくよう、各大臣と連携を図ってまいります。
　布製マスクの配布事業についてお尋ねがありました。
　布製マスクの在庫は、マスクの需給状況の改善を踏まえ、昨年七月末、当初予定していた全ての介護施設への一律配布をやめて、希望に応じた随時配布に見直したことなどから生じました。
　品質基準等を明確に定めた仕様書を作成していなかったことなどから不良品が生じました。昨年四月から五月に厚生労働省が直接検品を実施したところ、約七千百万枚のうち約一千百万枚、約一五％が不良品でありました。
　また、決算検査報告によれば、その際の検品費用が約九億、失礼、約六億九千二百万円であったほか、その後に納入事業者が実施した検品費用が約十億七千万円、検品に時間を要したことに伴う追加費用、これが三億三千万円とされています。
　布製マスクの在庫につきましては、介護施設等への随時配布を始め費用対効果の観点から適切な方策を検討していきたいと考えております。
　そして、雇用調整助成金等についてお尋ねがありました。
　政党支部は雇用保険の適用事業所であり、雇用保険料も納めている以上、被保険者たる従業員の方が要件を満たしたときに失業手当等の雇用保険給付を受けること、これ自体は適法なことであります。
　しかしながら、政党支部がコロナ対策の雇用関係の助成金を受給するということについて、政党交付金等を主たる収入の原資とする政党支部が受給することがいいのかどうか、また、コロナによって政治活動の制約を受けた収入等の減少が一般の事業者の収入減と同じように扱われることについてどう考えるか、こういった点について多くの国民の皆さんが疑問に感じられるということ、このことについては私も理解ができます。
　いずれにせよ、与野党問わず政党支部がコロナ対策の雇用関係の助成金を受給することについては、それぞれの政治家が国民からの信頼を基本としてそれぞれ判断し、説明責任を果たしていくべきであると考えております。
　そして、補正予算と子育て世帯への給付についてお尋ねがありました。
　令和三年度補正予算は、新型コロナ対応に万全を期すとともに、新しい資本主義を起動するために必要不可欠な施策を積み上げたものであり、ばらまき、あるいは規模ありきといった批判は当たらないと考えております。
　また、子育て世帯への給付については、地方自治体の意見や国会における議論を踏まえ、地域の実情に応じた柔軟な対応が可能となるようにいたしました。この給付を始め今年度補正予算の執行に当たっては、地方自治体等の意見を聞き執行に反映するなど、万全の体制を取ってまいります。
　プライマリーバランス黒字化目標等についてお尋ねがありました。
　プライマリーバランス黒字化目標については、骨太の方針二〇二一において、二〇二五年度のＰＢ黒字化目標を堅持する、ただし、感染症でいまだ不安定な経済財政状況を踏まえ、本年度内に感染症の経済財政への影響の検証を行い、目標年度を再確認する、このようにされております。この骨太の方針に従って必要な検証を行ってまいります。
　御指摘の現代貨幣理論、いわゆるＭＭＴにつきましては、自国通貨建ての国債を発行する国の政府は、過度なインフレが起きない限り、幾らでも国債を発行して支出することができる、こういった考え方として知られていると承知をしております。財政については様々な議論があります。ただ、政府としてはそのような考え方に基づく政策は取ってはおりません。
　私としては、経済あっての財政であり、順番を間違えてはならないと考えております。新型コロナの危機をまず乗り越え、そして経済をしっかり立て直してまいります。そして、財政健全化についても取り組んでまいりたいと考えます。
　そして、基金についてお尋ねがありました。
　これまで基金事業については、行政事業レビューの枠組みの下、各府省自らが基金の執行状況や余剰資金の有無を毎年度自己点検し、その結果を公表することで不断の適正化に取り組んでいるところです。
　こうした取組に加えて、今般の経済対策においては、多年度にわたって取り組む施策については、成果を測定するためのＫＰＩを設定し、ＰＤＣＡの取組を推進し、その進捗を評価する、こうしたことで基金の効果的な、効果的かつ効率的な活用に努めてまいります。
　また、これまでの政策に関する効果の検証についてお尋ねがありました。
　アベノミクスでは、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、そして雇用を拡大いたしました。さらに、一億総活躍や人づくり革命などの政策課題に取り組む中で、働き方改革や幼児教育等の無償化を進めたほか、地方創生の旗印の下、地域の創意工夫を生かした取組が行われるようになりました。その際、フォローアップを行い、進捗状況を把握するなど、各施策が着実に実施されるよう、必要な検討を行いつつ取り組んできたところです。
　こうした成果の上に、岸田内閣では、官と民が協働して成長と分配の好循環を生み出すための新しい資本主義実現会議を設置し、新しい資本主義の起動に向けて経済対策を策定いたしました。引き続き、社会経済状況を踏まえて、その時々の重要課題について機動的に対応してまいります。
　デジタル田園都市国家構想及び金融所得課税についてお尋ねがありました。
　デジタル田園都市国家構想は、高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方にこそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあることに鑑み、デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現するものであります。
　地域の個性を生かした地域活性化など、その理念には大平元総理の田園都市国家構想と共通するところもありますが、デジタル基盤の整備や、自動配送、遠隔医療、オンライン教育など、地方における先導的なデジタル実装の取組を進めていくことで地方から国へ、国全体へボトムアップの成長を実現してまいります。
　また、分配戦略において、各政策を進めていくためには順番が大切であり、まずは実際に所得を底上げする施策に重点を置きました。
　その上で、金融所得課税については、令和四年度の与党税制改正大綱において様々な観点を踏まえ総合的に検討していくということとされております。順番を大事にしながらこうした取組を進めていきたいと考えております。
　そして、独立財政機関についてお尋ねがありました。
　国会内、院内における機関の設置については国会において議論をいただく事柄ですので、政府としてそれについてお答えするのは控えなければならないとは思いますが、政府としては、経済財政諮問会議において、専門的、中立的な知見を有する学識経験者なども参加する形で、経済財政運営について議論をこれからも続けていきたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕