Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　亡くなられました福田議員の御意見でありますが、私は今率直に感じますことは、むしろ主税局長としてあるいは国税庁長官としての長い御経験の中からこういう御意見が出てきたものであれば、在任中にその御意見を生かす御努力をしていただかなかったことが大変残念である。そのような感じを持っております。
○山本正和君　どう考えるか、今のような福田さんの言っておられることについて担当大臣として、要するに税制改革の手順ですね、所得課税の不公平是正をまずやらなければいかぬ、それから所得課税についての検討をする必要がある、勤労性所得課税、資産性所得課税。それから税務執行がどの程度行われておるか、こういうことをまず国民の前に明らかにしてから、そして抜本的に変えましょうという提案をすべきだと、こういうことを言っているんですが、そういう考え方についてはどうかということです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、私は現在においても、これは率直に申して現役の事務方の諸君をかばうような形になりますが、こうした努力は当然のことながら税務官僚として続けられておる努力であると存じます。そして、そうした努力の上に、今後も税制改革という不断の見直しというものは行われていくであろう、そのように思うわけであります。
　ただ、率直に申しまして、私は議員として税の論議に参画した経験を今日まで持っておりませんのでその福田主税局長、国税庁長官時代をよく存じませんから、それ以上の論評はできませんが、ここで指摘をされておりますような考え方というものは、現時点においても私は税務官僚として当然持って努力をしておるものであろうと、そのように思います。
○山本正和君　いや、これはこちらへ大蔵省の局長以下幹部の方がたくさんお見えでございますが、私は率直に言いまして大蔵省は昔は、今が悪いというんじゃないんですよ、昔は、大蔵省の課長以上になったら日本の国を背負うぐらいのプライドを持ってやっておったし、随分元気のいい人が多かったと思うんですよ。自民党が何と言ってこようとだめですよ、こういう人が随分おった。近ごろもおるかもしらぬですよ、ちょっとそれは余談です。余談ですが、本来そうだろう、私はそうなければいけないと思うんです。
　今ちょっと大蔵大臣が言われたんですが、大蔵大臣は具体的なことを言わぬことにはどうもなかなかお答えになりません、あなたは。確かにそれは気の毒だと思うんですよ、大蔵大臣になられたときには既に何もかも全部でき上がった後の話ですから気の毒だと思いますけれども、しかし、役目だから仕方がない、それは当然受けてもらわぬと。私はまず、国民が見ておっておかしいなと思っているものを具体的にひとつ挙げていきますから、これはしばらく退屈かもしれませんけれども、ちょっと聞いていただきたい。
　まず、政府が所得の捕捉をするについて大蔵省あるいは国税庁がやるときに実調率というのがあります、この実調率の傾向がどうなっているか、ちょっと。
○政府委員（岡本吉司君）　直近の年分、昭和六十三事務年度分で申し上げますと、申告所得税関係、これは我々営庶業という言葉を使っておりますが、自営業とお考えになっていただければよろしいわけでございますけれども、その営庶業の申告所得税関係は実調率三・九％、法人税の方は九・一％でございます。
○山本正和君　額を言ってください、額を、追徴税額を。実調による追徴税額を。
○政府委員（岡本吉司君）　今、調査による恐らく増差額という御趣旨でございましょうか。法人税の場合で申し上げますと、六十三事務年度におきまして十九万八千件の調査を行っております。これが今申し上げました九・一％の実調率になるわけでございますが、これによりまして把握いたしました申告漏れ所得金額でございますが、これが一兆四千九百十七億円でございます。
○山本正和君　加算税を含めて教えてください。
○政府委員（岡本吉司君）　税額でございますか。ちょっとお待ちください。――調査によります増差税額でございますが、これは加算税を含めまして六千百六十四億円でございます。
○山本正和君　この法人税の調査状況というのは、五十四年から六十三年の十年間を見ると、当初は実調率一〇・四％、今は九・一％です。件数は十七万九千件から十九万八千とふえていますけれども、これは国税庁に大変気の毒なんですけれども、スタッフが足りないんですよね。本当に夜の目も寝ずに国税庁の職員は頑張っているんだけれども、なかなかできません。これは行政改革の中で、実際外国の例を見ても、日本の国税庁ぐらい殺人的に仕事の量の多いところはないんですよね。この辺は私は大蔵大臣に特に配慮してほしいと思います。
　それで、九・一％ですね、百件のうち九件調べたら六千百六十四億円の加算税を含めた追徴税額があった。もし一〇〇％やったら幾らになる。六兆になる、機械的に計算したら。こういうことを見ておったら、国民の税に対する、サラリーマンは一〇〇％納めているのに法人はひょっとしたら全部で六兆も脱税しているのか、こういう不信感がまず出るんですよね、この実調率というやつは。
　それでは次に、赤字法人の問題を聞きます。
　我が国の法人総数と、その中に占める赤字法人の数と、資本金一億円以上の赤字法人の数をちょっと言ってくれますか。
○政府委員（岡本吉司君）　まず、数字の前に今の実調率の絡みで一言だけ申し上げさせていただきたいと思うわけでございますが、確かに九％の実調率でやりますと先ほど申し上げましたような税額の漏れが見つかっているわけでございますが、これを単純に一〇〇％に伸ばすというのは、我々としましてやはり漏れていそうなところから調査対象に選定しておりますので、我々としてはそこまではちょっと伸びないかなと考えているところであります。
　続きまして、法人数の中の赤字法人と利益法人でございますけれども、これは会社標本調査という統計を我々でとっております。これの六十三年分で申し上げますと、稼働中の内国普通法人でございますが、全部で百八十五万二千社ございます。このうち赤字法人が九十五万一千社ございます。したがいまして、黒字の方が九十万一千社でございます。なお、この赤字の九十五万一千社の中で資本金一億円未満ということになりますと九十四万四千社でございます。
○山本正和君　そうすると、その赤字法人という中に、今のお話でいくと資本金一億円以上が一万社あるということになりますか。
○政府委員（岡本吉司君）　やや端数の問題はございますけれども、万単位で切り上げればそういうことになります。
○山本正和君　資本金一億円以上の企業というのは、これは上場会社が圧倒的に多いんですね。そして、含み資産とか、要するに会社の経営内容、株価も大変高いんですね。そういう会社が赤字法人ですから、法人税を納めぬでもいいんですよね。そういう仕組みは世界に例がない、これは私ちょっと調べてみたけれども。資本金一億円以上で何年間も何年間も赤字法人で、しかも一部上場している会社なんていうのは国際的に余り例がない。そういう仕組みについて、大蔵大臣どうお考えでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員から述べられましたような御意見というものが国民の中にあることは承知をいたしております。そして、そうした御意見を踏まえて税制調査会において赤字法人に対する課税のあり方について検討されました中で、税制改革の答申において次のように述べられております。
　「赤字法人課税を法人税として考える場合には、基本的に所得課税としての法人税の枠組みを超えるという問題がある。」、これが第一の指摘であります。「公共サービスに対する応益負担という観点から、赤字法人に何らかの外形標準による負担を求めてはどうかとの考え方については、赤字法人といえども地方税として住民税均等割や固定資産税を納めており、これとの関連を踏まえて検討すべきである。」、これが第二点目であります。また、「赤字法人の中には、黒字であるにもかかわらず意図的に赤字申告しているものもあり、これに対しては、引き続き、税務調査の充実等、執行面で対応すべきものではないか。」。そのほかにも御意見はありましたようでありますが、主なものとして出ておりますものはこの三つでありました。
　一方、「最近における赤字法人の諸般の経費支出の状況を踏まえ、交際費等の任意的な経費支出の損金算入について見直しを行う等所得課税の枠内で所要の措置を講ずることは検討してよいのではないか。」、こうした御意見もあったわけでございます。
　また、六十三年の与野党協議、十月十七日でありましたか、この際には、赤字法人課税の問題につきまして、「法人企業の過半が、赤字申告であるという実態に対する問題意識は共通であり、意図的な赤字申告については、引き続き、税務調査の充実等、執行面で対応させる。ただし、赤字法人には、業績不振で真に赤字となっている法人もあり、外形に着目して負担を求めることについては住民税、固定資産税等との関係もあり、なかなか難しい面もある。費用の損金算入については、今回の改革案において土地に係る借入金利子の損金算入を制限することとしているが、赤字法人に適切な社会負担を求める具体的方策については、なお引き続き検討する。」、このようなことになっておりました。
　私どもとして、問題意識は持ちながら今後とも適切に対処してまいりたいと、そのように考えております。
○山本正和君　要するに、赤字法人の問題に見られるように、法人の問題は検討しなきゃいけない余地があるということを大蔵大臣もお認めでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　そのとおりの問題意識は持っております。
○山本正和君　では使途不明金について、この前新聞で報道されておりましたようにかなり問題点が出ておりますけれども、その状況を御報告願いたいと思います。
○政府委員（岡本吉司君）　国税庁におきましては資本金一億円以上の法人につきまして使途不明金の状況を把握しているわけでございますが、昭和六十三事務年度に実地調査を行いました法人につきまして把握しました使途不明金の総額は四百五十一億円になっております。
○山本正和君　調査の数、ちょっと言ってくれませんか。
○政府委員（岡本吉司君）　調査をいたしました件数が四千六百八十五件でございまして、このうち使途不明を把握した法人数が五百八十二件ございます。これの額が四百五十一億、こういうことでございます。
○山本正和君　これは単純な計算はできませんけれども、これを資本金一億円以上の全企業に機械的に拡大して計算すると幾らになりますか。
○政府委員（岡本吉司君）　先ほどと同じようなお答えを申し上げざるを得ないと思うので、単純に引き伸ばしてというところはどうも我々の計算上出てこない数字ではございますが、御参考までにと申しますか、把握している数字で申し上げますと、この実地調査件数といいますのは、一億円以上の法人の所管法人数が約二万七千ございまして、おおむね一七％程度でございます、その四千六百八十五というのがですね。したがいまして、先生の御立論に立つならば、おおむねこれを五・五倍か六倍ぐらいにしますとそういう数字が出てくるのではなかろうかという気がいたします。
　大変恐縮でありますが、お答えにかえさせていただきます。
○山本正和君　要するに、庶民から見たら、使途不明金が一七％調べて四百五十一億あったら、まあ五倍はあるだろう、二千二百億からの使途不明金が使われている、一億円以上の企業ですね、そう見るのが私は普通だと思うんですね。
　この使途不明金という制度が一体外国ではどうなっておるか、これは大臣御承知でございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は存じておりません。
○政府委員（岡本吉司君）　大変申しわけございません、外国でどういう課税を行っているのか……。
　そもそも我々は使途不明金という制度ではないというふうに心得ております。と申しますのは、やはり本来は所得のあるべきところに課税をするのが原則でございますけれども、たまたまその調査先におきまして支出先が明らかにならないというときに我々はやむを得ずそこで課税している制度でございます。
○山本正和君　私も素人で、一生懸命勉強したんです、これは。もう去年から一遍やっつけようと思って調べたんだが、なかなか難しくて弱ったんです。
　だけれども、使途不明金なんという、こんなものをやっている資本主義国家はないんです。堂々とまかり通っている。これは会計上のミスあるいは金銭が合わないというような形での会計上の処理はあります。しかし、使途不明金が二千億からぼんとこう大企業の中にまかり通るというような、こんな資本主義は自由な市場経済じゃないんです。総理は自由な市場経済、盛んに使われたけれども、日本は自由じゃないんです、これ。アングラマネーを生む。この使途不明金を仮に今の制度のままで一番頭のいいやつがやったら、会社で使途不明金を出しておいて社長が自分のポケットに入れて知らん顔をしておってもまかり通るんですよ、この使途不明金というのは。背任横領しようと思えばできる。まあそういうことをする人はおらぬと私は思いますよ。
　それからもう一つ、政府・与党にとってこれまた内政干渉とおっしゃるかもしれぬけれども、使途不明金の問題がだんだんだんだんふえている。あれは自民党が会社に金をよこせ、金をよこせと言うもので、会社は出しようがないものだから心ならずも使途不明金になっちまうんだという、こんなようなつまらぬことまで言われるとしたら、与党にとっても大変な御迷惑だろうと思うんです。この使途不明金はやっぱり検討すべきだと思いますけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今大変失礼でありますが、使途不明金、この手元にあります三年を見ますと、六十一年で四百二十九億円、把握されました法人数七百三十八、六十二年が七百三十九で五百七十億円、六十三年が、先ほど次長から御答弁を申しましたように、五百八十二社で四百五十一億円と、必ずしもふえているという御指摘は当たらないと思います。
　しかし、こういう御指摘を受けるまでもなく、使途不明金というものにつきましてはできるだけその使途というものを解明していく努力をまず払う、そしてその支出先に対して適正な課税を行うということが本来でありまして、一生懸命事務方の諸君は苦労してくれておりますけれども、どうしてもその使途が不明の場合にはこれを損金不算入ということで課税を行っているわけであります。仮に仮装隠ぺい行為が行われておりますならば、これはさらに重加算税を伴うものになるわけでありまして、現行の国税定員の中で労働力等々を勘案いたします限り、私は法人税として限界的な措置であるということは御理解をいただきたいと思います。
　ただ、今委員から御指摘を受けましたので、私も時間があればちょっと他国がそうした場合にどういうふうな対応をしているのか調べてみたいと感じましたけれども、事実問題としてそのようにお答えを申し上げます。
○政府委員（尾崎護君）　大臣のお話でございますのでさらに勉強をしてみたいと思いますけれども、手元にございます資料で先進諸外国におきます使途不明金の課税上の取り扱い、これを簡単に申し上げますと、いずれの国も使途不明金の損金性は認められないわけでございます。これは日本でも認められないわけでございます。それは同じでございます。
　それで、どのようにされているかといいますと、一例といたしましてイギリスを申し上げます。支出先を明らかにせよとの税務当局の要求に対し、受領者の氏名を明らかにしない場合その支払い額は、課税所得の計算上控除できないということとされております。
　それから西ドイツを申し上げますと、支払い先を明示せよとの税務当局の要求に対し、受領者の氏名を明らかにしない場合の支払い額は、課税所得の計算上控除することができない、これは法律に書かれているようでございます。
　そういうことでございますので、我が国の取り扱いも諸外国とかけ離れたものにはなっていない、ほとんど各国とも同じやり方であろうというように考えられます。
○山本正和君　扱いは確かにそうなんです。ところが額がこんなに上っている国は世界にないということです。こんな巨額に上る使途不明金を出している国は、いわゆる自由な市場経済をとっている国にはないんです、これは。会社というのは株主に対する責任があるわけですから、使途不明金を出したら株主に対する責任をとらなければいけない。従業員に対してもそうですし、お客さんたる消費者に対してもそうなんです。それがとにかくこんなにまかり通っているというのはおかしい。
　総理は施政方針演説で、市場経済こそ我が国のと、こういうふうにおっしゃった。その市場経済を守るためにも政府はこんな問題はきちんと対応してもらわなければ困る。いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　せっかくの御指摘でありますし、我々としてもこうした問題を少しでも減らしていくための努力は基本的に今後ともに続けてまいりたいと思います。
○山本正和君　その次に、税法で今一番国民が見てわかりにくい問題、租税特別措置の問題をお伺いしたいと思います。
　租税特別措置というのは一体いつごろから生まれて、現在租税特別措置による減収額が幾らになっているかちょっと御報告願います。
○政府委員（尾崎護君）　現在の租税特別措置法がいつできたのか今ちょっと調べておりますが、租税特別措置という考え方は戦前からあったものでございます。
　数字を申し上げますと、企業関係の租税特別措置による減収額は、平成二年度で五千六百四十億円と見込んでおります。ただ、委員よく御承知のとおり、我が国では交際費課税の特例をやっておりまして、損金算入を認めていない部分がございますので、その増収が八千九百十億円ございます。したがいまして、企業関係の特別措置といたしましては交際費課税を入れますと三千二百七十億円逆に増収になっているわけでございます。所得税を含めまして全体の租税特別措置による減収額、これは交際費の問題を別といたしまして、全体の減収額といたしましては二兆一千二百十億円というようになっております。平成二年度ベースでございます。
○山本正和君　本来、法人税の基本概念からいって、租税特別措置というのはあっていいのか悪いのか、どうですか。
○政府委員（尾崎護君）　課税の中立性ということを考えます場合に、課税ベースはできるだけ広くとる、企業活動に対して税制が中立的であるべきだというのが原則でございまして、そういう考え方からいたしますと、特別措置のようなものは少なければ少ない方がいいというように考えられますが、他方、現実問題といたしまして、現在土地税制におきまして大変大きな議論になっておりますけれども、例えば土地対策として税制を利用するというようなことになりますと、これは必然的に企業活動等に対しましてインセンティブを与えたりあるいはそれを抑制したりすることにするわけでございますから、中立性を離れて特別措置を講じなくてはならないわけでございます。
　したがいまして、税をそういう政策的に運用することから税はできるだけ離れてあるべきだというように考えますと、中立性を重視して特別措置はもう小さければ小さい方がいいということになりますし、しかし税も特定の国民の福祉の向上のためには活用されるべきだということを考えますれば、ある程度租税特別措置が生ずるのはやむを得ないというように考えます。
○山本正和君　よく政府が言われる中で、何といいますか、都合によってはこっちを使って都合によってはこっちを使うということをやられるのですね。法人というのは個人に還元するんだからという言い方でもって法人税制の問題を議論しておいて、そしてそうは言うけれども法人は社会的存在だから企業献金も政治活動も自由だ、こういう議論もあるんですね。法人には人格がないということでもって税金の問題を議論しておいて、今度は政治の話になると法人は社会的存在だ、こう言われるんですね。ちょっと似ているんですよ、この今の議論はね。
　特別措置というのは、これは確かに一つ一つの法を見るとそれぞれの時代によってさまざまな要求の中で生まれているんですよ。このことは私もよく知っています。一遍になくしたら混乱が起こるでしょう。しかし、本来こんなものはやってはいけないんだという原則はどうなのかと聞いているんだから、これは本来税の建前からいったらない方がいいんですよということを政府としてはやっぱりきちんと言うべきだと私は思うんですが、いかがですかね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今主税局長から御答弁を申しましたように、税の公平性、中立性、これは基本原則としてあくまでもそうあるべきものであります。
　しかし、それを超えて、たまたま今局長は土地税制を例に御説明を申し上げましたが、そのほかにも例えば環境対策でありますとかさまざまな政策的な、税制の公正、中立という原則を超えて、社会的な要因によって必要な施策が生じる場合はございます。そうした場合の租税特別措置というものは、これはその公平性、中立性という原則を超えてなお社会的に必要とみなされるという視点から、私は、その原則の一部が変わるという見方をされましてもその必要性が優先する、基本はあくまでも公正性、中立性というものである、そのように思います。事実としてそれを超える政策的な必要性がある場合、租税特別措置を適用することは私は当然のことと思います。
○山本正和君　ちょっとそれは大臣、また一遍じっくり議論したいと思いますけれども、税の議論をするときにはやっぱりまず大前提は理論的にきちんとしたものでなくちゃいけない。そしてその理論的にきちんとしたものの上に政治的にどうするかということが加わった議論をしてもいいのですけれども、税のあり方としての問題を議論するときには、そういう問題を初めから入れてしまうと税の根本がもともと成り立たないというふうに私は教わったんですけれども、いかがですか、そこは。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いや、ですから申し上げていることと違わないと思うんです。
　基本が公正、中立である、あるいは簡素までつけてもいいかもしれません、こうした基本原則であるということを私は決して否定しているんじゃありません。その上に立って、私は例えば環境問題を例に引きました。局長は土地問題を例に引きましたが、それを多少犠牲にしてもその問題に対応しなければならないという問題は現に存在をいたしますし、今後ともに発生する可能性はあるわけでありまして、その場合にその公平性、中立性というものにとらわれて税としての対応ができないのでは困るわけであります。
　私は、委員が御論議になっております視点と私どもと、あるいは私の方が表現がつたなくて御理解いただけないかもしれませんが、基本的な部分において異なる部分があるとは考えておりません。
○山本正和君　私がいろいろここで今議論をしていることは、現行税制の中における税の基本からら考えての問題点を指摘するということで、使途不明金の問題を言ったり特別措置の問題を言っているわけですから、そういう意味で税の基本的な問題の中に幾つかいろんな問題点がありますよという指摘はこれは受けとめてほしいと私は思うんですよ。
　そしてその次にまだ問題があるのは、これも我が国における特別な措置というふうに日米構造協議でも議論されている問題。引当金、準備金の問題ですね。これは引当金、準備金によって減収額は一体幾らぐらいになりますか、ちょっと報告してください。
○政府委員（尾崎護君）　引当金の類は租税特別措置ではございませんので租税特別措置で言うような意味での減収額という中に入ってまいりませんが、租税特別措置の減収額につきまして態様別の分類で申し上げますと、特別償却が一千八百五十億円、それから準備金が六百四十億円、それから免税とか税額控除、所得控除等によるものが一兆八千七百二十億円。合計いたしまして、先ほど申しましたように、所得税、法人税合わせて二兆一千二百十億円ということになっております。
　現実に税収の減という話ではなくて、例えば貸倒引当金、退職給与引当金、それから賞与引当金等につきましてどのぐらいの額が引き当てられているかということでございますが、ちょっと今確認させておりますけれども、退職給与が一番大きくて約十兆円、それから賞与が六兆円、貸倒引当金が三兆円ぐらいであったというように記憶いたしております。税金じゃございませんで、各企業の引き当てている額でございます。
○山本正和君　引当金が特別措置になるかならぬかの問題はこれは学者の中で議論がありまして、特別措置だという話もあるんですね。
　それは別にいたしまして、要するに我が国でこういう引当金その他の金約十兆円が課税対象になっていないんですよね。しかし、それじゃこれは国際的にどうなのかという議論はしたのかといったら、大蔵省と経団連が何年か前にやった。やりっ放しでその後議論していないんですよね、この問題は。ですから私は、法人税はもっと安くていいと思うんですよ。二〇％でも構わぬと思う、極端なことを言ったら。うんと下げたらいいんです、税率は。しかし、税額はきちんとせめてヨーロッパやアメリカ並みにしたらどうか、こういう議論が国内で盛んに出ているんですよ。そういうことについて、だから一遍法人税について本当にいろんな意味で基本的に国際社会にちゃんと間に合うように、国際社会の中でも恥ずかしくないようにやるべきだと私は思うんですけれども、国際社会の中に対応する法人税であるべきだ、こういうことについては、大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今の御意見でありますけれども、私、ちょっとそこのところは必ずしも意見を委員と一にいたしません。
　と申しますのは、今たまたま引当金の御論議がありましたけれども、これは確かに退職給与引当金のみで十兆円余りの金額が積み立てられているということでありますが、これは退職金として支給をされました段階において当然一定のルールによって課税対象になってくるものであります。賞与引当金またしかりであります。そうしてまた各種の租税特別措置等々があるから、むしろ委員の御指摘からいえば、もっと法人税率は低くしてもいい、ただそういう特別措置的なものを整理しろという御指摘であるといたしますならば、これは各国それぞれの事情によってその特別措置といったものがどのような形で行われているかには差異があるわけであります。そうしますと、そうした制度、仕組み、それぞれの異なるものを単純に比較いたすその結果として制度の改廃ということを論ずるのは、私はいかがなものかと思うのであります。
　なぜ私がそういうことを申し上げるかといいますと、私は、今度の通貨統合を初めとした東西両ドイツの統一に向けての動きの中で、これがどう既に変化をしたのかあるいはこれから変化するのかを知りたいと考えておりますけれども、非常に厳しい対立関係の続いておりました当時の西ドイツには、ベルリン振興法というものによって西ベルリンに対する長期の信用供与に対しての租税特別措置でありますとか、あるいは東ドイツ国境沿いに一定のエリアを設けましてそこに出ていく企業に対しての特別償却でありますとか準備金制度を認めるとか、これは東西両ドイツというベルリンの壁に隔てられた厳しい状況というものを反映しての施策でありますけれども、こういうものが税制の中にあったわけであります。
　これは西ドイツの当時の置かれた国際環境の中で西ドイツとしてとるべき租税特別措置であったでありましょう。税制上の特別措置であったと思います。これが今度既にもう変わっているのか、あるいはこれから変わるのか、私はこういう分裂状態を前提にした税制が早くなくなる日がドイツに来ることを期待いたしますけれども、これはそうしたものを一つの例として申し上げますように、その国のそのときに置かれました環境によって租税特別措置等々の措置には変化がございます。これを一概にならして法人税率と連動させての議論というものは私はこれは無理があるのではなかろうか、そのように考えております。
○山本正和君　いや、大臣の言っていることを私は否定しているんじゃないんですよ。ただ、日本企業がヨーロッパにも行っているわけですよ。アメリカにも行っているわけですよ。アメリカはアメリカの税制の中で企業活動をしている。ヨーロッパでもやっているんですね。ちゃんと立派にやっていけるんですよ。そして、国際的に見て我が国の税制がどうもおかしいという部分がある。これは指摘を受けるわけですね。我が国から見てもアメリカやヨーロッパに対しても指摘をする、当然ですよ。お互いに言い合えばいいんですね。しかし、そういう中だから国際的にお互いに認め合う、そういう立場から我が国がいかに何でもこれは恥ずかしいというやつがある。そういうものは直さなきゃいけない。だから、国際的に対応し得るような法人税制というものを考えるべきときじゃないかということを私は言っている。それについてどうですかと聞いている。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは法人税のみに限らず、税というものは常に見直しを必要とするものであります。それはそれぞれのときにおける状況の変化を踏まえて行われるべきものでありますから、私は今委員が御指摘になりましたような角度から法人税を見直した場合にどのような問題があるのか残念ながら十分な知識は持ちませんけれども、仮に御指摘のような問題点があるとするならば、これは当然論議をして検討する必要があるでありましょう。
　しかし、今申し上げましたように、やはりそれぞれの国の税制というものはそれぞれの固有の社会の中で組み立てられてきておる歴史を持つものでありますだけに、今当然国際化が進んでいる時代とは言い条それぞれの国の歴史を離れては存立をし得ない、お互いにまた相手との制度の違いを認める度量も必要になる、私はそうした分野はこれから先さまざまな問題で同様の壁にぶつかるときがあるであろうと思います。
　国際化の努力はもちろん必要であります。しかし、同時にお互いが相手の歴史とその中に出てきたものを認め合うということも必要であろうと思いまして、欧米と異なる、だから日本の制度をすべて欧米に当てはめるという視点のみが出てくることは好ましいことではない。議論の上で、認め合うのか直すべきなのか、直すとすれば我々が直すのか相手側が直すのか、さまざまなケースがあろうかと思います。検討は常に行っていくべきである、それは率直に私もそう思います。
○山本正和君　法改正の検討の必要があるということですね、今のお話は。
○政府委員（尾崎護君）　先ほど来大臣から御答弁いただいておりますとおりなのでございますが、引当金につきまして一例として委員お挙げでございましたので申し上げたいと存じますけれども、例えば我が国の場合退職給与引当金というのがございまして、御指摘のように十兆円ぐらい企業がそれを積んでいるわけでございます。じゃアメリカに退職給与引当金というのがあるかというと、これはないわけでございます。アメリカはどうするかといいますとこれは年金方式でございまして、退職年金プランに基づいているわけでございまして、企業がその退職年金プランに拠出する場合には広範にそれが損金算入を認められているわけでございます。我が国には退職給与というものがあるということから引当金制度になっているわけでございまして、これは税の問題というよりかは、先ほど来大臣が申し上げておりますように、世の中の慣行、しきたり、それぞれの国の風土、そういうものによって違ってくるということであろうかと存じます。
　しかしながら、法人課税の分野におきましては、委員御指摘のとおり国際的に企業が活躍しておりますので、租税条約等を含めまして国際的なそごができるだけ生じないようにするというお考えは、私どもも仰せのとおりであろうというように存じております。しかしながら、各国それぞれの特色によって全部が全部一つにできるという話ではないだろうということでございます。
　それから先ほどお答えできませんでした租税特別措置法がいつからできたかということでございますが、昭和二十一年からだそうでございます。ただ、特別措置そのものは大正年間からあるようでございます。
○山本正和君　来週も私また今度は土地税制の問題を含めて大蔵大臣に詳しくお伺いしたいと思っております。もうきょうは時間がありませんから、最後に私は一言要望を申し上げておきたいと思います。
　いわゆる単に与野党の対立とか、やれイデオロギーのぶつけ合いとかいうふうな時代では今はないと私は思うんですね。そうすると、そういう中で国民が今二十一世紀を迎えようとするときに税制をどうしなきゃいけないかという議論をするときには、私は一番これは率直にやらなければいけない。率直にやる場所はどこかといったら、開かれた国会だろうと思うんですよ。確かに与党は国民の多数からの支持を得ている。それは負うべき責任もありますし、私ども尊重しなきゃいけないと思うんです。しかし、税制の議論というのは、与党の場で議論が終わったらおしまいだ、あとはもうとにかく国会を通過させればいいんだという今までのあの習慣は税制にはなじまない。
　ですから、与党でまとめていただくのは結構です。しかし、まとめた案を国会に出すのなら出して、そこでみんなで議論を十分する。そして、本当に謙虚にひとついいところがあったらとりましょう、私たちは最善と思いますよと、こう言って議論をする。もっと言えば、本当は自民党の税調の偉い人にみんなここへ並んでいただきたいと私は思う。そして議論をすればいいんですけれども、全然それをせずに、とにかくもう与党はじっと我慢して――本当は言いたい人がたくさんおると思うんですよ、この中にも。
　問題がある。しかし、それをじっと我慢したままで何かうつうつとして、野党ばかり言いっ放しで自民党はじっとこらえている、与党は。私は正直に言いますと、与党の中に私よりももっと税金を勉強して本当に正しい税理論を持っている方がたくさんおることを知っているんですよ。そういうものは国会で議論せずに与党で決まってしまったら黙っているという、こんなばかな国会はないと私は思うんですよ。だからアメリカとは言わぬけれども、アメリカの場合は下院で議論をする、上院は上院で議論をする、それで場合によっては合同で議論をする、そして案をつくるんでしょう。
　だから、税制改革について抜本的にもう一遍、総理、見直す気持ちをひとつ特に私は要請しておいて、もう時間が過ぎましたのでこれで終わりますが、来週またやりますので、どうぞよろしく。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で山本正和君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、中曽根弘文君の総括質疑を行います。中曽根君。
○中曽根弘文君　最初に、今後の日米関係についてお伺いをしたいと思います。
　日米関係について考えてみますと、日米構造協議の最終報告がこの夏に出されることによって日米二国間の大きな懸案事項というのは一応片づくことになろうかと思います。もちろん、構造協議につきましては報告されたことのフォローアップが重要となってまいりますけれども、日米二国間において今後残る問題、課題は何であろうか、何が中心となるのであろうか、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　日米間の経済に関する、特に摩擦の面を取り上げた問題は、最終報告を機に一つのまとまりを見せるだろうと私も期待をしておりますが、これはこれでもってすべて終わりというわけではなくて、両国がそれぞれ国内の構造問題について取り組みをし、それがうまく機能すればするほど情勢もまた変わってくるわけでありますから、新しいよくなった情勢のもとで次なる問題が出てくるかもしれません。そういうときに備えて、いつでも国際社会の中における日本の立場というものを孤立しないように協調していかれるにはどうしなきゃならぬかという経済面の努力は不断に続けなければならないと思っております。
　また、今後日米間に何がほかの大きな問題かとこういうお尋ねでしたけれども、東西の対立が終わって冷戦構造の発想を乗り越えつつあるということは、やっぱり世界が新しい秩序を模索してどのような枠組みをつくるかということに、アメリカはアメリカなりに日本は日本なりにそれぞれの立場における責任があろうと思います。例えば、各地域における平和と安定を本物にしていくためのいろいろな努力も要るでしょうし、あるいは人類の二十一世紀を目指しての共通の問題となっております地球環境の問題もございます。また、当面南北問題という言い方で今日までずっと言われてきた累積債務を発展途上国の問題としてどのように取り上げていくかということもございます。
　また、きのうまで鉄のカーテンの向こう側で体制の違う状況でいた国の人々が、民主主義、自由経済社会に政策の軸足を変えるのだと言っていらっしゃるところには、積極的に国づくりあるいは人づくりに御協力をしていかなきゃならぬ。そういった面における日米の二国間の共同作業、政策協調という問題もたくさん出てくると思います。そういったようなことに取り組んでいかなきゃならないと考えております。
○中曽根弘文君　ヨーロッパにおきましては今大きな変動、変革が行われておるわけでございまして、こういう大きな変革というのは我が国にとりましても大変大きな影響を及ぼしてくるわけでございますけれども、しかし、何といいましても日本にとって最も重要なのは日米関係であろうかと思っております。
　そこで、再び総理にお伺いしますけれども、今後の日米関係はどういう時代に入っていくのだろうか、どうあるべきなのか、こういう点についてお伺いしたいと思いますけれども。
○国務大臣（海部俊樹君）　今後の日米関係というのは、要するに対立、対決の時代は終わったわけですから、力でもって平和のお役に立つというアメリカの発想も当然変わってきておるはずでありますから、日本とアメリカが価値を共有する自由と民主主義と市場経済というもののあり方を欲するところにできるだけ積極的に貢献をしてお伝えしていく、国づくりに御協力する。日米というのは世界のＧＮＰの四割近くを二国で生産しておるのですから、やっぱりその位置にふさわしい責任が日米双方にあろうと思うのです。だから、日米のことだけを考えておればいいわけじゃなくて、世界の新しい枠組みづくりに日米が共同して政策も考え、あるいは共同作業もし、安定に寄与していかなければならない。
　そのためにはどんなことでもやっぱり話し合いをもっともっと強くして、例は悪いかもしれませんが、日米間の経済問題がちょっとぎくしゃくするから一方的な制裁を構えてのスーパー三〇一なんという制度じゃなくて、この間やりましたＳＩＩのようにいろいろ問題を提起し合う、話し合う。できることとできぬことはあっても、お互いにできることは誠意を尽くして解決しながら、両方で地位にふさわしい責任を世界に向かって果たしていかなきゃならぬ。一言で言うと、日本とアメリカはよきパートナーとして協力し合い相互依存を深めていかなければならぬだろう、私はこう考えております。
○中曽根弘文君　ありがとうございました。
　時間の関係で次に移らせていただきます。ＣＳＣＥの参加問題についてお尋ねをいたします。
　去る四月六日の衆議院の予算委員会でこの問題が取り上げられました。会議録によりますと、社会党の山口書記長の質問に対して政府は、ＣＳＣＥに正式のメンバーとして参加することはない、このように答弁をされております。これに対して山口書記長は、ＣＳＣＥに正式メンバーではないが参加をするということですねと確認をされております。ということは、正式ではないがオブザーバーか何かの資格で参加をするということになると思いますけれども、この件について事実関係の確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員お尋ねのＣＳＣＥに日本は参加するかということでございますが、御存じのようにＣＳＣＥはヨーロッパの国々の機構でございまして、日本がこれに参加するという立場ではないと考えます。ただし、欧州安全保障協力会議は、先般ボンにおいて開催されたＣＳＣＥ、東西経済会議の最終文書中におきまして、ＯＥＣＤに対し、経済改革を推進するためＣＳＣＥ参加国及びＯＥＣＤ加盟国の専門家を集めた会合を主催することが慫慂されており、ＯＥＣＤとしてもこれに積極的に応ずる旨決定をいたしておりまして、かかる会合の開催には日本としても積極的に参加をしてまいりたいと、こういうように考えております。
○中曽根弘文君　そうしますと、さきの予算委員会での政府の見解というのは、参加する立場ではない、そういうお考えであるとおっしゃいました。そうしますと、この予算委員会での答弁というのとは違ってくると思うんですけれども。
○国務大臣（中山太郎君）　先般ございました衆議院での議論の中では、例えばＮＡＴＯが主催する専門家会議に日本はオブザーバーとして参加をすることが、このヨーロッパの変化の影響がどのようにアジア地域に国際的に影響を及ぼしてくるかという点について、日本政府としてはこれらのヨーロッパの動きの流れを十分熟知する必要があるので、そのようなシンポジウムには積極的に参加するというふうに意思を表明したようなことでございまして、今お尋ねの点と少しポイントが違うんではないかと、私はそのように認識をいたしております。
○中曽根弘文君　あのときの予算委員会の会議録をよく読んでみますと、今外務大臣がおっしゃったＮＡＴＯのセミナーのこととＣＳＣＥの参加のことが多少混同しているような気がいたしました。私は、ヨーロッパの政治情勢が急激に今変化をしておるわけですけれども、従来のようにＮＡＴＯとワルシャワ条約機構軍という対立した関係が薄くなってまいりますと、ヨーロッパの新しい秩序づくりや調整の場というものがＣＳＣＥ、安保会議が中心となって進められるものと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員御指摘のＣＳＣＥが将来ヨーロッパの安全保障並びに経済等を含めた全ヨーロッパのいろんな問題の協議が行なわれる機構に変質していく可能性は十分あろうと思います。しかし、それは単なるヨーロッパだけのことではなしに、地球的規模の影響を与えるものでございますので、私ども日本政府としても重大な関心を持ちながら、できるだけそのような中の情報を得るべく努力をしていかなければならない、このように考えております。
○中曽根弘文君　それじゃヘルシンキ宣言の内容について御説明をいただきたいと思います。いわゆる第一バスケットから第三バスケットがどういうものか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（都甲岳洋君）　御説明を申し上げます。
　ヘルシンキ宣言が採択されましたときに、当時のいろいろな各国の利害をバランスをとった形で宣言に盛り込むということでかなり厳しい交渉が行われましたけれども、その結果、第一バスケットにおいては安全保障の問題を主としてその中に盛り込みまして、それにヨーロッパにおける国境の確定といいますか、平和的な変更は認めつつも国境の確定ということを一つの前提といたしまして宣言に盛り込まれました。
　それから第二には、ヨーロッパの中における経済協力の問題でございます。
　それから第三番目のバスケットにおきましては、人権の問題を主として取り上げまして、当時まだかなり厳しい規制をとっておりましたソ連、東欧の諸国に対して、離散家族の問題であるとか情報の伝播の問題等について改善を求めるということを前提といたしました内容を宣言に盛り込んだ次第でございます。
　そういう意味で、この三つのバスケットというのは、当時の欧州の情勢を反映して、かなり重要なバランスをとったものであるというふうに認識されていたと思います。
○中曽根弘文君　確かにヨーロッパの会議ではありますけれども、今局長の御説明にもありましたように、単に安全保障だけではなくて、経済とか科学とかそういう問題あるいは環境とか人道の問題も取り扱う一つの国際会議であろうかと思います。私はぜひこれに参加することを検討していただければと思っております。さらに、今から申し述べますような理由によりまして参加の検討をお願いする次第です。
　その一つは、ヨーロッパというのは我が国にとりましても貿易を初めとしてあらゆる面で非常に密接、重要な地域でありますけれども、経済的な協力、支援の面でも、過日欧州復興開発銀行に重要出資国として参加することを決定したばかりであります。それからポーランド、ハンガリーに対しても総理が訪問された際に経済支援措置を打ち出しております。我が国は、東欧支援を行おうとしているアジアの主要国としてＣＳＣＥに積極的に参加をすべきと考えます。
　それからもう一つは、日本は世界の種々の機構へ多額の出資を行っております。また、数多くの国に対して経済援助を行っておるわけですけれども、その割には世界の重要な政策決定の場から孤立をしているのではないかと考えますし、むしろ孤立の道を歩んでいるのではないかとも思うわけでございます。国民の大事な税金をこういう援助に使っておるわけでございますから、重要な国際会議に積極的に参加をして、そして日本の主張を堂々とすべきであると考えます。
　それからもう一つは、欧州の新しい安全保障の枠組みというものは日本の安全保障にも大きな影響を与えてくることになります。そのためにも欧米との意思疎通を十分に行っていく必要があるわけですけれども、私は欧州での変革のプロセスを実際にその調整機関に参加して学んでおくということが、将来のアジアの平和と安定の構築に大いに役立つものと考える次第でございます。
　そういうことで参加をすべきと考えますけれども、三月二十五日のロサンゼルス・タイムズ紙でイタリアの外務大臣が、日本はＣＳＣＥに参加すべきである、それによって日本の欧州からの政治的孤立をなくすることができ、また欧州と日本の一層緊密な政治協力がすべての関係国の利益となる、こういうふうに述べておるわけでございます。また、イタリアがＣＳＣＥの議長国となられるようですけれども、これからそういうときが参加のチャンスではないかと思いますので、ぜひ参加を御検討いただきたい。もう一度外務大臣の御回答をお願いいたします。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘の点は、これからの国際政治を考える上で極めて重要な御指摘であると私は拝聴いたしておりました。
　御案内のように、ヨーロッパは今ＥＣの統合、さらにＥＦＴＡとの関係を強めていく関税の協定の問題、あるいは東ヨーロッパの自由化、民主化の問題、こういうものを考えてまいりますと、ヨーロッパはやがて大きなヨーロッパに経済的にも発展していくことは間違いないと私は認識をいたしております。ちなみに名目ＧＮＰで見ましても、ＥＣが四兆七千億ドル、ＥＦＴＡが六千九百五十億ドル、東欧が九千二百七十四億ドルでございますから、これらの経済圏の統合といいますか、リンケージが大きくなっていくことは巨大な国際市場がそこに一つできてくる、こういう認識の上に立てば、私どもはこれからの新しい国際政治の中で日米欧の関係をどうするかということで、非常にこの日米欧の関係を強化するということが日本の外交方針の大きな基軸でなければならない、このように考えております。
　先般三月初旬に行われました日米首脳会談におきましても、当面の日本とアメリカの貿易の不均衡をなくすることをまず片づけた上で、我々は日米間で将来の国際問題をどのように考えそして解決するために協力し合うかのフレームをつくろうということをブッシュ大統領が海部総理に申し出られて、これで合意を見たわけであります。
　また、日本とＥＣとの間の政治枠組みというものをどうするか。これは近く行われる日本・ＥＣ定期閣僚会議、これは中曽根総理のときから実はこの定期協議がいろんな国際環境の中で行われることは残念ながらでき得なかった。そういう中で、ぜひこの定期協議をこの五月には実施いたしたいということを私どもは考え続けてまいりましたが、国会のいろんな法律案の御審議の状況でこれがまだ定かになっておりません。ヨーロッパとの政治的話し合いをどのようにやっていくか、しかも東ヨーロッパを巻き込んだ指導者たちの新しい変革の考え方が日本との間にどのように交換できるかということは、これから日本外交にとって極めて大きなポイントであろうと思います。私、今委員の御指摘のとおり、この三極の経済及び政治の何といいますか、フォーラムをいかに固めていくかということに政府としては全力を挙げてまいりたい、このように考えております。
○委員長（林田悠紀夫君）　中曽根弘文君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（林田悠紀夫君）　予算委員会を再開いたします。
　平成二年度総予算三案を一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、中曽根弘文君の質疑を行います。中曽根君。
○中曽根弘文君　次に、第三世界への武器輸出についてお伺いをしたいと思います。
　昨年十二月のマルタ沖の米ソ首脳会談は大変劇的であったわけでありますが、それによって軍縮、平和へと大きな一歩を踏み出したことは大変歓迎するものであります。しかし、アジアに目を向けますと、まだまだ解決されなければならない問題が数多く残されております。東西の緊張緩和の風もまだアジアには回ってきていませんし、地域紛争もなくなってはおりません。現在も内戦状態の続いている地域、また軍事力を背景に対峙している地域、例えばイランとイラク、あるいはイラクとイスラエル、インドとパキスタン、あるいは朝鮮半島等もありまして、マルタ会談が成功し、その後急速に東ヨーロッパの民主化、自由化、東西ドイツの統一の動きがあるからといいましても、アジア・中東地域においては平和へ向かっての大きな進展があるとは思えない状況であります。
　我々は、現在ヨーロッパの大きな変革に注目をして期待を持って見守っておりますが、同時にアジア・太平洋地域にも平和が一日も早く訪れるよう常に努力をしなければならないと思っておりますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　マルタ沖米ソの会談で世界の対決姿勢を対話と協力的な方向に向けていこうという大きな流れが出てきたことは、私も中曽根委員と同じようにこれは全く歓迎すべきことであると、その流れが定着していくことを強く願っておりますが、一番顕著にわかりやすくあらわれたのがヨーロッパでございます。それで、アジア・太平洋地域にそれがそのまま押し及んでくるようにどのような努力をしていったらいいのか。東西の対立、東西の対決という図式が解消されても、例えばアジアでは中国は東西対決の図式の中では一体東西のどういう位置にあったんだろうか。全然関係ないという方もあれば、違うところにいらっしゃるという方もある。
　それから今御指摘になったインド、パキスタンの問題でも、あそこは非同盟中立が旗印でありましたから東西対立、対決というときにはそれと非同盟ということであったでしょうが、今まだカシミール問題等をめぐっての国境紛争の危機も非常に我々は懸念をしておるわけであります。私はインドにもパキスタンにも、もうこれから力で訴えるようなことは考えないで、自制をして平和的に解決してほしいということを強く要望してまいりましたが、これなども確かに一つの問題点です。カンボジアの問題にしてもいろいろございます。
　そういったアジアに今懸念されます紛争の火種というようなものを一つずつどのようにして解決していくかということが、アジアでは平和と安定を築き上げていくためにまず取っかからなければならない第一の課題である、このように考えております。
○中曽根弘文君　そこで、現在我々が最も恐れなければならないのは、これらの地域、特に中東地域への武器輸出が活発に行われていることであります。特に注目しなければならないのは、ヨーロッパのみならずアジアや南米の国々からも多くの武器が輸出されていることであります。今や中東地域は世界の火薬庫とも言われて、ますます核の恐怖が急速に広まっており、私はこの地域こそ今日最も危険な地域であると思います。
　したがいまして、これ以上第三世界の国々へ武器やその製造技術が渡らないよう先進国は真剣に考えてその防止に努力をすべきであると思いますが、この中東地域での中距離ミサイル、核、化学兵器の拡散の状況について、簡単で結構ですから御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（渡辺允君）　私から事実関係をお答え申し上げます。
　中東地域は、先生御承知のように、東西関係と必ずしも直接関係のございません地域特有の領土問題、民族問題、宗教問題等がございますために、不安定性をはらんだ地域でございます。そこで、この地域での武器の拡散については種々報じられておりますし、このような状況は私どもも憂慮しているところでございます。
　具体的にどの国がどういうふうに兵器を配備しておるかということにつきましては、各国とも必ずしも全貌を公表いたしましたり確認したりしておりませんので全貌を把握するのは困難でございますけれども、確認されたところだけで申し上げましても、イラン・イラク紛争の最中に化学兵器が使用されたということを国連の調査団が確認をいたしておりますし、また本年四月には、イラクのサダム・フセイン大統領がイラクが化学兵器を保有しているということを公に認めております。それから中距離ミサイルにいたしましても、各種の広報資料等で判断いたしますと十カ国近い国が持っておりますし、また最近それが次第に射程が延びてきているというような問題もあるわけでございます。それから核兵器につきましては、これが一番難しいところでございまして、どの国も核兵器を保有しているということを公に認めた国はないという状況でございます。
○中曽根弘文君　私は、東西間の軍縮が進むことによってこの余剰となる兵器の生産力、主に欧州を中心として削減、廃棄される核兵器や通常戦力、そして洗練された兵器、そういうものがアジアでの紛争地域あるいは紛争の可能性のある地域への武器輸出に転用されるならば、東西間の軍縮というものは必ずしも手放しで喜べるものではないと思うわけですが、衆議院の予算委員会の質疑の中でも、アジアを古い兵器のごみ捨て場にしてはいかぬという発言がございました。政府もいろいろなレベルで米国を初めとするＮＡＴＯ諸国に対してその懸念を伝えておられると思いますけれども、私はこれらの余剰武器の紛争地域への輸出を大いに憂慮しているものであります。
　そこで、中東地域を初めとする紛争地域への武器輸出に対しての外務大臣の御見解をいただけたらと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　紛争地域への兵器の移譲、援助、このようなことが行われていることはまことに残念でございますけれども、現実の世界では毎日行われているわけでございますが、米ソが軍縮を行うという一つの大きな平和への歩みが始まる中で、それに関連する兵器が破壊されずに第三世界あるいは紛争地点に援助の形などで出るというようなことは避けなければならない。せっかく世界が平和へ向かうという中でこのようなことが起こらないように日本政府としても機会を見て主張してまいりたい、このように考えております。
○中曽根弘文君　そこで私は、東西の協調、軍縮の話し合いの急速に進みつつある今のこの機会に、紛争発生の可能性の高い地域または紛争発生中の地域に対して各国の、特に軍事大国の武器輸出を規制する国際的な合意を形成することを検討すべきであると考えます。核拡散防止や化学兵器の禁止と同様に、この問題は世界平和実現のために取り上げるべき重要課題でありまして、特に中距離ミサイル等の輸出規制は早急に行わなければならないと思いますが、外務大臣いかがでございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員お尋ねの中距離ミサイル等、今発展途上国あるいは紛争地点はそのような兵器を求めておりまして、このような兵器が輸出される、あるいは購入されることを規制するということについては極めて消極的でございますけれども、先進国間ではこのようなことを一日も早く規制するように主張をしなければならない、このように考えております。
○中曽根弘文君　何かそういう具体的な合意を形成するような動きというものはおありなんでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　具体的な点につきましては、政府委員から国連等の動きについて今御答弁をさせていただきたいと思います。
○政府委員（林貞行君）　武器輸出一般につきましては、先ほど外務大臣から申し上げましたように、非同盟諸国も含めまして多くの国が自国の安全という観点から消極的であるというのが現実でございます。
　他方、先生が具体的に御指摘になりましたミサイルにつきましては、我が国といたしましても、中近東、最近の第三世界におけるミサイル拡散の現状につきましては、アメリカ、カナダ、西欧諸国とともに大変な懸念を有しているわけでございます。我が国は、これらの諸国とともに共通のミサイル関連機材・技術輸出規制ガイドラインというものをつくっておりまして、これをもとにミサイル関連機材・技術の輸出規制を実施しているところでございます。今後とも、各国とも協調してまいりましてかかる努力を継続していきたい、こういうふうに考えております。
○中曽根弘文君　このままですと、ますます中東地域の核の拡散は広がることになると思います。
　そこで総理にお伺いいたしますけれども、七月のヒューストン・サミットで、そういうような武器輸出の国際的監視抑制の機構をつくるようなお話が出るか出ないか、あるいはそういうような提案をされたらいかがでしょうかと思うわけでございます。私は軍縮と同時に、こういうようなこともサミットの場で真剣に話し合うべきことだと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。