○下条進一郎君　私は、本政治改革関連法案を参議院で否決いたしました、その参議院の代表の一人としてこれから意見を述べさせていただきたいと思います。
　最初に、我々参議院も、この政治改革の重要性、国民の動向等は十分に了承いたしておりますし、また、この問題に取り組む熱意はだれにも劣らない覚悟で臨んでおる次第でございます。
　私は、先ほどこの否決に至りました経緯について坂野先生からるる主要点の説明がありましたけれども、この問題が本両院協議会にかかりましたことに関連いたしまして、法律的あるいは手続的な問題等につきまして、所見を述べさせていただきたいと思います。
　政治改革関連法案は、実際このような政治改革を云々するような大問題として両院協議会の審議にそもそもなじむものであるかどうか、その点にやや疑問を持つのであります。なぜかと申しますと、そもそも二院制の問題が先ほど来出ておりまして、参議院を軽視するという話が出ておりまして、我々もしばしばそういうことを耳にし、そういう場面に逢着しているわけでありまして、この点を大変に懸念しておるわけであります。憲法において二院制を認められておりまして、幅広く国民の総意を結集して誤りなき国政を支えていくという点から、二院制のあり方につきましては、我々は慎重の上にも慎重に取り組み、その機能をまた同時に発揮させていくということが肝要である、このように考えておるわけであります。
　したがいまして、二院の場合におきましての衆議院と参議院、参議院と衆議院というものは、おのずから選ばれてまいります選挙制度自体が違うわけでありますから、当然国民から上がってまいります意見の集約といたしましても、事に当たっては違ってくるのは避けられない、こういうことがたびたびあるわけでございます。
　この両院協議会におきましては、過去何回か戦後の初めのころには行われたわけでありますけれども、その過去の経緯をさかのぼって調べてみますと、両院の意見が異なったということについては、基本的な大きな相違点の場合は非常に少なくて、非常にテクニカルな問題の疑義を持って何とかこれを両院の中で合意を取りつけようということで、この両院協議会が活用されてきたことがあるわけでございます。私はこれが非常に正しいと思うのであります。
　なぜかと申しますと、先ほど私が申しましたように、院の議決というものは非常に重いということを各先生方、先ほど衆議院の方からもお話がございましたけれども、そういう意味からいいますと、その重いものを、基本的に重いものを、なかなかうまく話がつかないというものをこの両院協議会で本来やるべきかどうかということは、私は制度のあり方から考えてやや疑問に思うし、そういうことから、かつてこの両院協議会において議論されたケースが部分的な法案修正という形で処理されたという経緯を見ますと、私はむべなるかなと思うわけでございます。
　この両院協議会は、皆様も御承知のように、最初のころのこの国会の改正あるいは憲法の改正という議論をされた時期、すなわち昭和二十一年ごろは、この両院協議会が法案のこういう扱いをするということは入っておりませんでした。そのときに、非常に大事なもの、衆議院の優位というものをしっかり認めるためには、予算とそれから条約とそれから内閣総理大臣の任命、こういうことで衆議院が優位性を持つということで、そのことは両院協議会で協議する、これが第一案だったわけです。
　ところが、やはり衆議院の優位性というものをどういう形で実現するかという問題と絡みまして、後になりまして、修正でこれが一般の法律問題にも広げられたということでありますから、これは今の三つの問題しか両院協議会で議論されない、取り上げられないということの性格をごらんになると、諸先生方もおわかりだと思うのですが、すなわち、予算、条約、内閣総理大臣の任命、こういうことであるならば、これはもう非常に重いのですよ。
　ですから、その重いものを両院協議会をやって何とかして出していこう、こういうことでありまして、それをさらに一段上の優位性の中に位置づけた結果、一般の法律もこの中で取り扱うことができるようになってきたわけでありまして、いわゆる両方の院の意見の相違を何としてもまとめたいという、両院が努力する一つの方便としてつくってきたということでありまして、これはやはりそういう歴史を我々は尊重していかなきゃならない、こう思うわけでございます。
　そして、この両院のあり方につきましていろいろと議論がございます。いわゆる通らなかった、参議院で衆議院の意に反した違う議決が行われる、それはすなわち否決ないし修正でございましょう。そういうことがあった場合には衆議院優位で三分の二の再議決ができるということになっておりますが、それでは何でもそれでやっていいのかということは、私が先ほど来るる説明しておりますように、それはそのまま何でもやっていいということを言っているわけではなくて、これはもう最後の最後の手段としてやむを得ない場合の今の三分の二のことであって、基本的には両院がやはり対等で十分に議論をして円満に法案を処理していくことが望ましい。そういう趣旨の制度からこの問題が出ているということを思いますと、私はやはり両院協議会というものは、相当重い法案をここで協議するということは非常に難しいことじゃないかと思います。
　そしてさらに、それじゃどういうことをこの両院協議会でやるのかといいますと、これは釈迦に説法でございますけれども、成案を得る、こういうことでありますから、それじゃ合成案を得るとは何だ、こういうことになるわけです。それは要するに、衆議院の方で自民党の案は否決されておる、参議院の方では政府・与党の案が否決されて現在は返付されておる、こういう形でありますが、これはそのまま通すというわけにはいかないので、そのためにこうやって衆議院の方の御要請に基づいて我々はこの議論をしているわけでありますけれども、成案を得るとは中身は何だといいますと、要綱を得ることではないのですね。
　これはやはり、成案を得るということは、その成案ができましたならばそれぞれ、衆議院の議決を経なきゃならない、参議院の議決を経なきゃならないということになりますと、成案というものは、いわゆる政府の案を修正されるのかどうかわかりませんけれども、あるいはまた別な案ができるのかわかりませんが、きちっと第何条何々はどうするんだ、こういうことができてないものはこの場合の成案にはならない。
　成案というものはそれぞれの院の本会議においてまた議決をしなければならないという規定になっておりますので、先生方が先ほど来大変御熱心に言っていらっしゃる、成案を得るようにいたしたいとおっしゃるならば、成案を得るようにそれぞれのきちっとした法案として出していただいて、それを我々がオーケーする、あるいはそこを一部直すということならば、私たちは本来のこの両院協議会の性格からいって筋だろうと思いますけれども、私はそもそも前に申し上げたように、院の重みということからいうと、さてそれがなじむのかどうかなということを盛んに疑問に思うわけでございます。
　加えて、先ほども私が申し上げたように両院協議会の過去の実績からいうならば、これはもう非常に軽微なと言っては甚だ語弊がございますが、法律はどれでも重いのですけれども、やはりその中におのずから法律の中の大きな問題、例えば今度の政治改革の問題は、諸先生が先ほど来ずっとおっしゃっているとおり、これは非常に重いのですよ。国際的にも非常に関心を持たれている、国民全体も関心を持っている、我々国会の責任ある者にとっても非常に大事なことである、こういう点からいきますと、それが衆議院で可決された、片や参議院で否決されたということを、ここで本当にそういうようなことを議論をして詰めていくというのは、本来この両院協議会の仕事としてできるかどうか。
　そして、今私が申し上げた過去の例からいえば、やはり法律の一部修正ということでやってきた例はあるけれども、ここで議調わない場合は、その次の三分の二のケースはない、こういうことでございます。全然ないのであります。
　それで、私は申し上げたいのですけれども、この法律、要するに憲法の解釈というもの、五十九条の一項からずっと最後までの解釈というものはそれじゃだれがするんだ、こういうことなんですよ。私も、きょうここへ参ります前に、かつての古い憲法の本やあるいは国会のいろんな資料を読んでみましたけれども、ただ簡単に書いてあることは、要するに国会というのは二院制だけれども、それぞれ独自性はあるけれども、最後は衆議院が優位性を持っているんだから、それで最後は三分の二だ、こう書いてありますが、これは大変無責任な答えだと思うのですよ。
　要するに憲法というものは、私がさっき申し上げているように、この新しい制度をつくるに当たっては非常に不備だったのですね。もう釈迦に説法でございますけれども、もともと一院制だったのですよ。一院制を二院制に直すために、修正をしたためにいろいろなところのそごが起こってきた、だんだんと直してきたものですから。
　これだけ賢明な衆参の先生のお集まりのときには、この五十九条の適用問題についても、いわゆる憲法学者がこう言ったからとかいうことでないし、それからまた今のように先例もないのですから、ここでだめなときにはその三分の二のところを適用した先例がないのでありますから、こういったものについては、やはり国会というのは慣行を重んじ、先例を尊重し、文殊の知恵を結集して、そしてよき先例をつくっていくことが大事である、私はこう思うわけでありまして、今この両院協議会においての議論に先立って懸念すべき点を申し上げ、先生方が何としても、要するにこの大事な法案の取り扱いについて慎重の上にも慎重に取り組んでいただきたいということを切にお願いして、私の陳述を終わりたいと思います。