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○国務大臣（野田毅君）　地方自治体がみずからの財政状況を正確に把握して責任ある財政運営をしていこう、あるいはそれを住民にも公表して、そういう意味での住民の監視なりチェックというものをやりやすくしていこうということは非常に大事な手法の一つだと考えておりまして、それぞれの地域が自主的な判断でおやりになっていただくということは大変有意義なことであると考えておりまして、私はそういう努力ということは評価をすべきことであると考えております。
　今日まで、水道とか交通事業とか、そういう公営企業のような分野いわゆる第三セクターにつきましては、既に商法とか地方公営企業法、こういった規定に基づきましてバランスシートはもう導入をされているわけですが、これを言うなら普通会計分野、一般行政分野にどのように導入していくのか。特に、これはそういうバランスシート、財政面のことだけでなくて、最近はいわゆる行政評価というか、そういったものをも含めていろいろ試みを強めておられる自治体がふえてきておりまして、そういう意味では大変いい傾向であるし、大いにその努力をしていただきたいと考えております。
　一般会計におけるそういうバランスシートの導入という問題、これは国は国でいろいろ研究をしていただいておることだと思っておりますが、自治省でもかなり古くからいろいろ勉強だけは積み重ねてきたんですが、実際なかなか難しい部分もございまして、いわゆる確立されたこれだというものがまだでき上がっていない。したがって、各自治体にこれに見習って云々というところまではいっていないというのが今日までの現状でございました。
　そういう点で、今現在、特にこのままいつまでもずるずるというわけにもいかぬということもございまして、特に今年度から地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会をつくりまして、ここで精力的に地方財政の状況に対する分析の手法ということを研究してもらうということに改めて対応をいたしておるわけで、その際、バランスシートのつくり方などについても突っ込んだ検討をしていただくことになるわけでございます。
　いずれにせよ、今申し上げた方向でそれぞれの自治体が既に先行しておやりいただいております。
　答弁が長くなって恐縮ですが、取り組み状況いかんということでございますが、例えばバランスシート作成団体で既に作成して公表している団体、これは熊本県が昭和六十二年度、それから三重県が平成九年度、宮城県平成十年度、藤沢市が平成九年度、古川市が平成十年度、四日市市が平成十年度、臼杵市が平成十年度、宗像市が平成十年度。作成予定をしておられる団体は、東京都とか八王子市とか武蔵野市、宇治市、上越市、新津市というのが報告として来ております。
○吉村剛太郎君　時間が参りましたので、このあたりで質問は終わりますが、冒頭申しましたように、まさに明治維新そして戦後の大改革に匹敵する中央省庁の改革並びに地方分権でございます。閣僚の皆様方は当然のことながら、やはりこれは国民的仕事、課題だ、このように思っておりますので、きょうは全国にテレビが放映されておりますが、国民の皆様方には地方分権に対しての一層の御協力を私個人としてお願いをさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○本岡昭次君　民主党・新緑風会を代表して質問をさせていただきます本岡でございます。
　まず、地方分権について私の基本的な考え方を申し上げ、小渕総理の御見解を承ってまいりたいと思います。
　地方分権は、二十一世紀を展望して動かしがたい時代の趨勢であると私は考えています。明治維新、戦後の民主化に次ぐ第三の改革であるというふうに私は認識しております。本日からこの参議院の本特別委員会で審議が始まりました地方分権推進一括法案の審議は、一九九三年六月四日、参議院における地方分権の推進に関する決議を受けて以来、地方分権社会実現へ大きな期待を担ったものでありますが、その内容は残念ながら地方分権推進委員会が行った勧告から大きく後退したものになっていると私は見ています。しかも、その一部には将来に禍根を残すような内容の制度が盛り込まれております。衆議院で一部修正されましたが、参議院でも慎重な審議により問題点をさらによりよく修正し、我が国の重要な改革目標である分権型社会への誤りのない第一歩を踏み出さなければならないと考えます。
　こうした法案審議に対する基本的な考え方について、総理の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　地方分権につきましての基本的認識ということで問われました。
　最重要課題であります行政改革を推進し、簡素で効率的な行政システムを確立するためにも、地方分権を強力に推進していくことが重要であると考えております。
　地方分権は、明治以来形成されてきた国、都道府県、市町村という縦の関係である中央集権型行政システムを変革し、対等、協力の横の関係を構築するものでございます。地方分権は今や実行の段階を迎えていると認識いたしておりまして、まずは本法案を今国会においてぜひとも成立させていただき、地方分権を具体的な形で進めてまいりたいと思っております。
　今後とも、地方分権の一層の推進に向けて、地方分権推進計画等を踏まえた国からの地方への事務権限の移譲や地方税財源の充実確保に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　本岡委員御指摘のように、明治時代の改革、そしてまた戦後の改革に匹敵する改革ではありますが、明治時代はいわば中央におきましてそうしたシステムをつくろうという形でありましたし、戦後も、憲法の中には地方自治が取り入れられておりまするけれども、新憲法におきましても、その当時アメリカの占領下においてそうした形が理想として取り入れられた形の中で、今回はまさに国民のサイドからこれを取り入れていこうというのが主体でございまして、委員が今御指摘のように、両院における決議というものからスタートいたしまして分権推進委員会がこれを決めてきた。明治そして戦後に比べますと、まさに国民が主体としてこれをつくり上げようという新しい私は体制のもとでの今回のこの改革であるという認識をいたしております。
　したがいまして、委員が今御指摘のように、まさに政府といたしましては、取りまとめをいたしまして法案を提出させていただいておりますが、両院におきます十分な御審議の中で、二十一世紀に向けたすばらしい、地方自治のあり方も含めまして種々御意見を承りまして、政府としては対応していきたい、こう考えており、衆議院における修正につきましても、これを政府といたしましては十分取り入れさせていただきながら対応していきたい、このように考えておりますので、参議院におきまする御審議も期待を申し上げておるところでございます。
○本岡昭次君　参議院の審議も期待をしている、このように今おっしゃいました。しかし、最近の状況は、衆議院で修正されれば参議院はもうそれで終わりなんだというふうな風潮が全体にあるわけでありまして、今回のこの法案も、衆議院の修正は修正として私たち評価しますが、なおそれでも、先ほど言いましたようにここはどうしても変えなければ将来にこれは禍根を残すよというものがあるわけでありまして、そうしたものを十分審議して、そして参議院においてもよりよい法案に仕上げていく、将来の分権型社会を目指して誤りのない道筋をつくるということについて、参議院において修正ということにつきましても、衆議院でやったんだからもう参議院は必要ない、そういうふうな乱暴な形をとらないようにというのが私の気持ちであります。
　もちろん、これは総理のどうこうする問題ではありませんけれども、これは政府として、内閣として、参議院における審議そのものについて十分そうした修正の問題も含めてやることの期待があるんだということについてのお考えを私は聞いたわけでありまして、再度そのことについていかがでございますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　参議院の審議につきまして政府としてとやかく申し上げる立場にはありません。十分な御審議をお願いいたし、要は、国家と国民にとって新しい時代における地方自治のあり方についてよりよいものを目指していくということにつきましては、国民の期待しておるところであろうと考えております。
○本岡昭次君　それでは、具体的な中身に入ってまいりますが、時間が限られ、そしてしかも休憩を挟んでの審議でございますので、事前に通告したような質疑がちょっとできませんで、ばらばらになりますがお許しください。総理は何でも答弁できると思いますので。
　それで、まず憲法上の国と地方の関係について伺ってみたいと思います。
　私たち民主党の菅直人代表が一九九六年十二月の衆議院予算委員会で、「行政権は、内閣に属する。」という憲法六十五条をめぐって政府と論争しています。そのときに、大森内閣法制局長官が次のような答弁をなさっているのです。それは、六十五条の意味は、「行政権は原則として内閣に属するんだ。逆に言いますと、地方公共団体に属する地方行政執行権を除いた意味における行政の主体は、最高行政機関としては内閣である、それが三権分立の一翼を担うんだという意味に解されております。」と言うんです。「地方公共団体に属する地方行政執行権を除いた」ということをここでおっしゃったのであります。
　つまり、内閣の行政権は自治体の行政権を除いたものであり、逆に言うと、自治体は、地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有するという憲法第九十四条によって、みずから自立した行政権を有するということなのであります。ここではっきりさせなければならないことは、自治権は国から与えられた自治権ではないということではないかと私は思うんです。
　総理並びに大森法制局長官のこの見解についても、ひとつ見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　憲法第六十五条が「行政権は、内閣に属する。」と規定いたしております趣旨は、三権分立の原則のもとで、国家作用のうち行政権の行使の主体は原則として内閣であることを明らかにしたものでございます。
　委員御指摘の憲法第九十四条におきまして、地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有する旨規定いたしており、地方公共団体の行政執行権を定めておるものでございます。
　したがいまして、このような地方公共団体の行政執行は基本的には内閣に属するものではないことになりますが、内閣が、法律の定めるところにより、行政権の行使として地方公共団体の行政執行に関与することがあり得ることは当然のことである、こういう認識でございます。詳しくは法制局長官から答弁いたさせますが、最後に申し上げましたように、法律に定めるところによりまして、行政権の行使として地方公共団体の行政執行に関与することがあり得ることは当然であるというのが政府の基本的な立場でございます。
○政府委員（大森政輔君）　先国会における菅直人衆議院議員に対する私の答弁に言及してのお尋ねでございますので、当時私が申し上げました発言の趣旨を少し敷衍して御説明いたしたいと思います。
　当時、菅直人議員に対してただいま御引用いただきましたような答弁をいたしましたが、この答弁の趣旨と申しますのは、地方公共団体は包括的な行政権能を有している、そして現に地方公共団体の執行にゆだねられている事務自体は、国、言いかえれば内閣またはその統括のもとにある国の行政機関が執行するものではない、そういう意味で内閣が行政の主体でないということを述べたものでございまして、それ以上に、内閣は地方公共団体が行う事務について一切責任を負わない、あるいはかかわりを持たないということを申し上げたものではございません。
　憲法の地方自治の章を眺めますと、まず憲法第九十二条におきまして「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」、このように規定しております。したがいまして、地方公共団体の行政権能がどのように認められるかということにつきましては、その行う事務について地方自治の本旨を十分配慮しながら、どのように国が関与するかということを含めまして、いわゆる立法裁量の問題として国会の判断にゆだねられ、その制定する法律の定めるところによって定まることになるということでございます。
　したがいまして、地方自治の本旨に十分配慮しながらも、法律またはこれに基づく命令において、地方公共団体の行う事務について国が一定の関与を行うことを法律で定めるということは憲法上当然のことであるという考えを持っている次第でございます。
○本岡昭次君　この問題は、民主党は引き続き各委員が論議して、国と地方公共団体との関係、いわゆる地方自治の本旨ということは一体何なのかという問題はぜひともきちっとしなきゃいかぬと思う。
　しかし、それにしても、大森法制局長官は極めてすぐれた見解をされたと私は評価しておるんです。「地方公共団体に属する地方行政執行権を除いた意味における」というふうにはっきりと、行政の主体は最高行政機関として内閣であるけれども、それは「地方公共団体に属する地方行政執行権を除いた」ということを前提にしておっしゃっているわけで、この考え方が地方分権推進の一括法全体と、そして地方自治法の改正とどういうふうにかかわるかということが私は極めて大事な問題点であると思いましたので、この点を取り上げたのでございます。
　きょうはもう時間がありませんので問題提起にとどめておきたいと思いますし、今の総理並びに法制局長官の答弁では私は納得できません。
　それから、あと五分ですか、五十五分に終わらなければなりませんので、質問の中身をあれこれ整理しております。それで、一点、これは総理にお伺いしておきたいんです。
　ヨーロッパ十一カ国の超国家機関として発足させたＥＵがございますが、このＥＵが補完性の原理という行政理念を確立して国と地方自治体の役割と関係を根源的に整理しております。今言いました憲法の論議とよく似たもの、それを、もう御存じだと思いますが、一応読み上げてみます。
　補完性の原理とは、民主主義国家のもとでの個人が所有する社会的権利・義務は、本来、その個人に最も身近な市町村や都道府県という基礎的な自治体に帰属すると考えるべきです。ただ、その基礎自治体よりももっと広範囲か上位の州や国に帰属させた方が望ましい個人の権利や義務については、基礎自治体より上位の州や国に移譲されるべきである。したがって、州や国は市町村や都道府県の本来機能を補完するだけであり、ましてや規制、コントロールすべきでないというものであります。この最後に書いてありますように、州や国は市町村や都道府県の本来機能を補完するだけであり、ましてや規制、コントロールすべきでないというふうにまとめ上げたのが補完性の原理という行政理念でございます。
　それで、私はこの補完性の原理というのは大いに学ぶべきものがあると考えますし、本委員会でのこれからの審議は、ぜひともこの補完性の原理という行政理念の実現を目指して本源的な論議をやっぱりやるべきではないかというふうに考えます。
　総理、補完性の原理と言われている行政理念について、総理の所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、本岡委員御指摘の補完性の原理は、ヨーロッパにおきまして、ＥＵと構成国との関係を規定する原理として、あるいはヨーロッパ地方自治憲章において基礎的な地方公共団体に対する事務配分の優先の原理として言われておるものと承知をいたしております。
　実はこれは、古くはファシズムやナチズムの台頭に際して、個人の権利が奪われないようにより下位の社会集団に問題の解決を任せるべきであるという考え方として提唱されたものと、これまた承知をいたしております。
　そこで、この補完性の原理の考え方は、今回の地方自治法の改正におきましてもその趣旨を踏まえたものとすることといたしておりまして、すなわち、地方公共団体は、住民福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うものといたしております。このため国は、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできるだけ地方公共団体にゆだねることを基本といたしまして、地方公共団体との間で適切に役割を分担することといたしておりまして、新設の国と地方の役割分担の規定、また市町村と都道府県の関係におきまして市町村は基礎的な地方公共団体として一般的に事務を処理するといういわゆる市町村優先の原則の規定にそれぞれ趣旨が反映されていると考えております。
　このような地方自治法の規定の趣旨が御指摘の補完性の原理とも相通ずるものでありまして、今後ともこのような考え方を基本として地方分権を一層推進してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○本岡昭次君　そのようになっておればまことに結構なんです。しかし、自治事務と法定受託事務の法文上の関係を見ても、今、総理がおっしゃったような関係には我々とても読み取れないのであります。これは午後、そこの点について十分私は議論をしてみたい、このように思います。
○委員長（吉川芳男君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、内閣法の一部を改正する法律案外十七案を一括して議題とし、質疑を行います。
○本岡昭次君　それでは、まず初めに、将来禍根を残すような制度がこの法律の中にあるということを冒頭申し上げました。その最大の問題が自治事務に対する国の是正要求と自治体の改善義務規定であると私は見ています。この問題で質問をいたします。
　自治事務は自治体の事務です。これはもうそれ以外の何物でもないわけです。地方分権の骨格であるべき自治事務に対して、今回の法律案には驚くべき規定が盛り込まれております。それは勧告時点でだれもが想定していなかったこの是正要求に伴う是正義務が発生する規定、改正地方自治法の二百四十五条の五第五項であります。
　自治事務というそもそも国が要求する権限を持っていない事務に対して、これは先ほど大森法制局長官とも若干の議論をした部分にかかわるのでありますが、そういう自治事務にまで是正義務が伴う是正要求を行い得るということは、これは地方分権推進に逆行する重大な問題であると考えます。
　なるほど現行法にも内閣総理大臣の是正の要求制度が認められています。しかし、これは一九五六年の地方自治法の大改正の際に盛り込まれた規定で、創設時にも随分激しい批判を浴びている内容であります。
　当時の衆議院地方行政委員会を振り返って、鈴木俊一政府委員の答弁を紹介してみたいと思います。
　鈴木政府委員は、このような答弁をしているんです。「内閣総理大臣がこの問題を取り上げますまでの段階におきましては、現在の地方自治法の中にございます各種の監査の規定でございますとか、あるいは議会におきますいろいろの調査の問題でございますとか、いろいろの方法による内部的な監査、調査等が行われて、それでなおかつ問題が解決しない、」「こういうようなよくよくの場合におきまして、主務大臣から発動して総理大臣の措置を求めてくるわけでございまして、総理大臣がその主務大臣の請求を至当と思った場合において、初めて総理大臣からこういうような法令違反の事実があるが、これを一つ是正してもらいたいということを、自主的な措置を求めるわけでございますので、これは総理大臣に全く自由、自在の監督権を与えるというような趣旨のものでは全然ない」と。
　このように言って、今度は住民サイドの立場から次のように答弁しているのであります。地方自治体が「法律上執行すべき仕事も執行しない、そのために困るのは住民でございまして、」、そのとおりです、「住民の福祉が非常に阻害をされる、あるいは不当な経費の支出があって、そのために住民が将来不当な債務を負わねばならぬ、」、このような事態になったときにこの総理大臣の是正要求というものが出るんだということをはっきり言っているんです。
　そして、結論として、「地方自治がほんとうに住民の福祉になるようにするために、むしろ必要な最後の保障になる規定ではないか、」、このように言っているんです。「地方自治がほんとうに住民の福祉になるようにするために、むしろ必要な最後の保障になる規定」だと、この総理大臣の是正措置が。
　こういう考え方で、質問者はそれでもまだ納得しないで質問を続けていますけれども、一応こういうことが規定になって内閣総理大臣の是正要求というものが一九五六年の地方自治法の大改正のときに認められた。しかし、今のような政府委員の答弁が根底にずっとあったものですから、この規定は今日まで実態として動かなかったということのようであります。事実かどうか知りませんが、本当に内閣総理大臣は一度もこの規定に従った是正要求をしてこなかったというふうに私は聞いているんです。というのは、鈴木俊一政府委員が答弁したそういう中身がきちっと根底にあったからだと私は思います。
　ところが、今回の改正、今度は総理大臣じゃなくて「各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるとき」是正要求ができる、こういう抽象的な規定があるんです。一体なぜ総理大臣でなくて各大臣になったのか。また、その担任する事務に関しいろいろ書いてあることは非常に抽象的であります。鈴木俊一政府委員が当時言ったような、細かく何のためにこれがあるのかという解説はどこにもないのであります。
　この抽象的な規定の上に、各大臣が内閣総理大臣の判断を省略して自分でできることとなっている。これは自治体の事務執行に対して各省庁の直接的介入を招くという私は危惧を持つんですが、これはむしろ当然じゃないでしょうか。これは各大臣に地方自治体の監督権を与えることになると私は見ます。
　先ほど言いましたように、一九五六年の改正でさえ慎重であった自治体固有の事務に対する是正要求制度、これをなぜ今回はさらに義務規定まで置いて、改善する義務があるんだという義務規定まで置いて、従来の注意喚起というふうなところから改善をしなければならないというふうな義務規定まで置いていったのか、全く理解ができないのであります。
　地方分権を推進するということから、根幹にかかわる極めて重要な問題であり、なぜこれが削除されなかったのか。衆議院において議論になったにもかかわらず、このまま参議院に送られて、原文のまま来ております。
　私は、参議院ではぜひともこの自治体の是正改善義務、これを規定から削除するということを軸にしながら議論を徹底して行って、しかるべき修正を行わなければならないというふうに考えております。
　総理並びに自治大臣の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　二点に分けてお答え申し上げたいと思いますが、一つは自治事務に対する国からの是正要求に関する部分です。
　地方公共団体が自治事務といえども法令に従って適正な処理を行っていただく。そのことによって国と地方が役割を相分担して住民の福祉のために仕事をしていくということになるわけです。残念ながら法令に違反して違法な事務処理が行われている、そういうような場合は、本来、まず、みずから自治体自身が議会なり何らかの機関によって是正をされる、あるいはみずから住民の手によって自主的に是正をされる、これが本来のあり方として当然の姿だと考えております。
　しかし、ほとんどはそういう自立的な作用の中で問題解決を図られるとは思うのでありますが、例外的に、残念ながらそのような是正がなされないで、その結果、その自治体の行財政の運営が混乱をし、停滞をして著しい支障が生じているような場合に、ではこれをそのまま放置して知らぬ顔をしていいんでしょうかということになりますと、そういうわけにもいかない。そこで、国が何らかの形で関与をして、そこで適正な行財政の運営をやっていただくための実効性のある措置を講ずることが必要だ、そういう中から是正の要求という規定が設けられておる。この点は、改正前に是正措置要求という条項があった、これは総理大臣が行うということになっておったことは御指摘のとおりでございます。今回は、各大臣がこれを行うということになったわけでございます。
　そこで、各大臣が行うこととしたという理由について、いろいろな理由があるんですが、まず第一に関与、つまり是正の要求というのは国の自治体に対する関与の一類型でございます。そういう意味で、その関与を行うのが、総理大臣が行うのではなくて各省の大臣が所管の事務に関して関与を行っていくわけでございますから、そういう意味で、行政事務を分担、管理する各大臣が行うのが原則として望ましい。
　それからいま一つ、同時に、そのことによってもし何らかの不服なり従うわけにいかないというような場合には、国地方係争処理委員会というものを今回新たに設置をしたわけでありますので、そういう意味で、国地方係争処理委員会でできるだけ早く迅速な結論を、しかもそういう第三者機関によって出してもらうという形をつくるためにも、総理大臣ではなくて各省大臣に、その事務を所管する大臣にしたというのが背景でございます。
　なお、是正の要求の内容そのものにおいても、自治事務であるという性格に基づいて、具体的な個別の指示みたいなことはしない、あくまで具体的な措置そのものに関しては自治体自身の裁量にゆだねられる、こういう形になっておるということであります。
○本岡昭次君　総理、今までの法律は総理大臣がそれをやることになっていたんですよ。今の答弁を聞くと、係争機関を置いたので総理でなく各大臣にした、こういうことをおっしゃいました。
　どうして、従来、総理が直接やるんじゃなくて、各大臣が持ってきたものを最後は総理が適当であるかどうかという判断をする、そういう慎重な配慮というものがあったのを、今度は、大臣がやってだめなら係争機関に持っていけと。こういうやり方は国と地方自治体の関係において余り上手なやり方ではないと私は思うんです。
　だから、従来の、総理大臣がこの問題に対して注意を喚起する、是正をしなさい、それでは住民の福祉にもとるではないか、住民が困るではないかということ──僕はそもそもそういうことは起こらないと思うんですよ。それを黙っておる住民であればどうしようもないじゃないですか。国から言われなけりゃ自分たちは損害をこうむる、自分たちの福祉が侵害される、生活が危機にさらされておってもなおかつ黙っておる住民なんというのは、そういうほど地方はおくれていない、もっと進んでいると私は見ています。にもかかわらず、なぜこういうふうなことをしなければならぬのか。何か各省庁の地方自治体に対する最後のあがきのような気がするんですよ、これは。
　だから、総理、現行法の総理大臣のままでなぜいけないんですか。なぜ総理大臣とあったものを変えるんですか。総理大臣のひとつ見解を求めます。
○国務大臣（小渕恵三君）　内閣は、総理大臣を首班といたしまして成立をしておるわけでございます。したがいまして、それぞれ所掌する大臣は責任を持って対処することといたしておるわけでございまして、内閣総理大臣がそれを実行することも従来の法律の指し示すところでありますが、よりそれぞれ担当の大臣がその実態を十分認識いたしておりますので、そうした責任において対処するということもこれまたあり得ることだと考えております。
○本岡昭次君　我々、地方分権推進の議論をしているのであって、地方分権を後退させるための議論をしているんじゃないんです。
　従来は、総理のところでそういうことが起こらないようにと、もし起こればきちっと総理が言います。しかし、そのときは、各省庁から上がってこなければ総理はわからないわけですよ。ここの条文を読みますと、「違反の是正又は改善のための必要な措置を講じなければならない。」、「講じなければならない。」というところが、この是正の義務を生じさせたということになっているんです。従来は、注意を喚起して、そして地方自治体が自主的に是正をしていくということが基本にあった。このことはあくまで正しいと思いますよ。結局、自治体を信頼していないというところからこういう「講じなければならない。」ということが生まれてくるわけで、総理、それほど地方自治体が信頼できませんか。こういう要求をして、そしてそれを義務規定を置かなければならないほど今の地方自治体は信頼できない、危なっかしくて仕方がないということなんですか。総理のひとつ見解を率直に聞かせてください。
　こういうところが、だから私はさっき補完性の原理なんていうものを最後持ち出したのもやっぱりそのことなんですよ。そういうことを我が日本でもきちっとやれるようにしたいというために、いつまでも過保護と言われるような形、過保護ならまだいいけれども、そうじゃないんですよ、これは。どうですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほど自治大臣から詳細に御説明を申し上げたと思いますけれども、この地方公共団体の違法な事務処理について、まずは住民のみずからの手で自主的に是正される、これが前提でございまして、にもかかわらず是正がなされずに公共団体の行財政の運営が混乱し、停滞し、著しい支障が生じたような例外的な場合にはこれを放置することはできない云々でございまして、それに対してそれぞれ担当の大臣がその問題について責任を持ってその処理に当たるということでありまして、いささかも地方自治を阻害するものではないと思いますし、また同時に、内閣総理大臣をしてということでありましたけれども、先ほど申し上げましたように、内閣は一体としてそれぞれ所掌する大臣がより責任を持ってそれぞれ担当しているわけでございますので、内閣総理大臣以外の大臣がそのことに対して対処することをもってして地方自治を阻害するというようなことは、それはあり得ない、こういう考え方であります。
○本岡昭次君　この議論ばかりしておりますと平行線のまま私の大事な時間が過ぎますので、後は次々とバッターが立ってこの問題を連日議論させていただきたいと思います。
　そこで、私はこの問題を一応終わるに当たって、このことは確認できますか。先ほど、わざわざ古い昭和三十一年のこの大改正のときの鈴木俊一政府委員の国会答弁を朗読しました、肝心なところだけ。最低このことは変わっていませんか。先ほど私が朗読しましたね。鈴木俊一、当時の政府委員がこの大改正したときにここで答弁したことをずっと言いましたね。
　私は、この中で特に大事だと思ったのは、地方自治が本当に住民の福祉になるようにするために、むしろ必要な最後の保障になる規定だと、とりでを政府が置いたんだと、こういう意味ですよね。あとずっとまだありましたが、最低ここの答弁、これは今も変わりないということは、きょうここで確認させていただけますか。そうしたら、私、次に行きます。
○国務大臣（野田毅君）　詳細に全部逐一今チェックしておりませんが、基本精神においては、その考え方はそのとおりでございます。
　そこで、ぜひこのことをあわせて申し上げたいと思うんです。先ほど一つつけ加えればよかったと思ったんですが、各大臣の権限にするということが、総理大臣から各大臣になったということが何か後退したような感じのお話だったんですが、私どもは、なぜそうなったかというのは、個別の法律において国の関与を行うわけですから、そういう意味でその法律の所管大臣が関与を行う、そしてそれに問題がある場合は国地方係争処理委員会でお裁きをいただこう、これが一つでございます。
　もう一つは、今回の法改正におきまして、従来は個別の法律の事前の関与、自治事務といえども事前に指示したりというような関与が実はあったわけです。今回は、そういう事前関与というようなやり方はもうやめようじゃないか、むしろそういう関与は大幅に縮小、廃止、整理をしていこう、そして一般ルールである自治法に基づいた事後の関与という形に切りかえようじゃないかということにしたわけでございます。そういう意味で、各省大臣に切りかえたこともその一環であるということもこの際あわせて申し上げて、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○本岡昭次君　行政の一貫性、政府の継続性、そういう意味において、昭和三十一年のこの鈴木俊一政府委員の答弁は最低確保できる、この線を維持するというふうに私は受けとめます。
　しかし、今おっしゃったように、各大臣が担任するということの中で、四百七十五の法案がずっとありまして、我々はそれを全部精査するだけの時間もないんです。ただ、抽象的に言えることは、基本的には政府の機関委任事務と言われたものの九割までが自治事務になるのではないかという期待を持っておりました。
　ところが、そうでなくて、各省庁が個別の法案のところに、自治事務にしてもいいようなもの、本来自治事務であるべきものまで法定受託事務という自分たちの囲い込みをどんどんやっていったという事例もあるわけでありまして、今、自治大臣が、各担当大臣が担任しているその問題についてとおっしゃるけれども、そこが依然として上意下達の形をいろんなところに残すために懸命の涙ぐましい努力をやったということがあちこちにあるんです。
　だから、私は、法定事務で自分たちが囲い込んでおいて、なお自治事務にも国からの中央集権的な干渉、介入ということをやれば、まさに各大臣の監督権というものがそこに留保できるというようなことになるという心配をしているから、声を大にして申し上げているわけであります。
　だから、今の大臣の答弁には納得できませんが、これは後に譲ることにしまして、あと一、二申し上げて終わりたいと思います。
　次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正について最後に申し上げて、総理並びに文部大臣にお答えをいただきたいんです。
　この法律は地教行法と呼ばれて、本来憲法が保障する地方自治の本旨のもと自立し自主的であるべき地方教育行政を中央集権的国家権力のもとに従属させてきた悪法なんです。その最も象徴的なものが、今回の地教行法改正で廃止が提案されています悪名高い教育長任命の承認制度であります。
　私は、一九八一年十一月、第九十五回国会の参議院行財政改革特別委員会で、当時の鈴木総理、田中文部大臣に対して、この教育長任命承認制度の廃止を求めて二日間にわたって激しく議論をして頑張ったことをきのうのことのように思い起こすんです。この問題は、既に一九六四年の第一次臨調の答申において、文部大臣が都道府県の教育長を承認するというふうなことはやめようという答申はもう出ておりましたし、それから一九六五年の地方制度調査会でも同じようにこの教育長承認制度を廃止することということを答申したんです。
　にもかかわらず、当時の政府は頑としてそれを実行しなかった。そして、廃止せよという私の要求に対してこういう答弁をしたのであります。
　文部大臣は、地方教育委員会の教育長の任命制度というのは、国と地方との行政を一体的に運営するという一つのくさびとして重要なものだ、くさびなんだ、だから本岡さんが言うように外すわけにいかぬと。くさびとは何かと言って議論を二日間やったんです。くさびか、鎖か、かなめかとかいろいろ言ったんですけれども、結局くさびなんですよ。それほど重要なものであったんです。
　ところが、二十年たってやっと国、文部省のくさびから地方自治体の教育行政が解放されようとしているんです。私はほっとすると同時に、ああやっとここまで来たかという感慨を覚えるんです。
　しかし、考えてみると、こうしたことが二十年もかからなければ本来の姿に戻れないという、ここに地方分権推進の困難さがあるんだということを思うし、私も、二十年かかろうが三十年かかろうが、一たん言い出したことはとことん最後までやり切らなければ、とても今の中央省庁というようなものを切りかえることはできないという覚悟も一方では持っておるんです。
　そこで、このくさびが解き放たれた地方教育行政、どのようにして子供たちの本当の教育をこれから推進していけばいいのか、あるいはまた政府、文部省はこれをどのようにして支援していこうと考えているのか、地方教育行政について総理並びに文部大臣にお伺いして、私の質問は終わりたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　今回の地方分権一括法案におきまして、主体的かつ積極的な地方教育行政の展開を促進するという観点から、国、都道府県、市町村の役割分担をより一層明確にし、まず第一に、今御指摘の教育長の任命承認制度を廃止して、都道府県及び指定都市の教育長を市町村と同様に県会あるいは議会の同意を得て首長が任命する教育委員のうちから任命することになるなど、教育委員会制度のあり方の見直しを行いました。
　次に、都道府県や市町村に対する指導、助言、援助に関する規定を改正し、指導行政の改善を図ることなど、教育行政における国、都道府県、市町村の新たな連携協力体制を構築する。
　第三に、機関委任事務の廃止や必置規制の整理合理化など、国の関与等の縮減を図るなどの教育行政における地方分権の推進を図るための所要の改定をお願いいたしております。
　これらの法改正とあわせて、今後、学校が自主性、自立性を確立し、校長の権限と責任のもとに特色ある教育活動を展開していくことができるよう、学校の運営組織の見直しなどに係る制度の改善や運用の弾力化などに努めてまいりたいと思っております。
　また、地域の教育力の向上や地域コミュニティーの育成に教育委員会が積極的に寄与していくとともに、学校や公民館等の地域の教育施設の運営に地域住民の意向を反映し、その参加、協力が得られるよう必要な制度の改善やそのための支援に努めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（小渕恵三君）　このたび教育行政における地方分権を進め、各教育委員会におきまして主体的かつ積極的な教育行政を行うことができるよう、今回の地方分権推進一括法案におきまして委員御指摘のように教育長の任命承認制度の廃止及びその選任方法の所要の法律改正が行われるわけでございます。
　そういった意味におきまして、この法律が改正されました暁におきましては、より教育行政の地方分権が進み、これが積極的に進められ、もって文部大臣が御答弁申し上げましたような所要の方策をさらに推進していくことができるものと確信をいたしておる次第でございます。
○委員長（吉川芳男君）　関連質疑を許します。輿石東君。
○輿石東君　民主党の輿石東ですが、本岡委員に続いて質問をさせていただきたいと思います。
　今、本岡委員の質問の中で、自治事務の是正要求を義務づける、こんなことをして一体この一括法、本当の分権推進が図れるだろうか、入り口でそう思うわけであります。この問題は、五次にわたる分権推進委員会の勧告にも出てこなければ分権計画にも出てこないものがどうしてこういう形で出てきてしまうんだろう、そう思わざるを得ません。したがって、私はこの分権一括法が出てくる経過について、もう一回お互いに考えてみたいと思うわけであります。
　地方分権という言葉が言われて久しいわけですけれども、今回の分権一括法の歴史的な位置づけというようなものについては、既に衆議院でも多くの皆さんから、明治維新、そして敗戦後の改革を受けて、それに並ぶ第三の改革だというふうな言い方をされているわけであります。今、私たちは、新しい世紀に向けて、この国の形をどうつくっていくのか、この国の姿をどう描いていくのかということが問われているんだろう、こう思うわけです。
　こうした中で、六年前には、御承知のように平成五年、地方分権推進の国会決議もされてきょうに至っているわけですけれども、この間、平成七年五月には五年間の時限立法という形で地方分権推進法が制定をされ、平成八年三月に地方分権推進委員会の中間報告という形をとって、その中で初めて、地方自治法が成立して五十二年、機関委任事務というもので中央集権的な形をつくってきたこの形を根本から見直そうということでこの機関委任事務の制度を廃止するということを決定したわけであります。この間、五次にわたる分権推進委員会では、三百九十二回ですか、四百回にも及ぶ議論がされて今日に至っているというふうに理解をしているわけです。
　そこで、小渕総理にお伺いしたいわけであります。
　総理御自身は、富国有徳というような言葉も使われましたし、五つのかけ橋という言葉も使われたかのように思います。したがって、我が国のこれからの国のあり方、姿をどのように描いておられるのか、その中で今回のこの分権改革の意義をどのように位置づけておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　私は就任以来、富国有徳とよく申し上げてまいりましたが、これは何よりも住みやすい地域社会を建設することが必要であると考えたものでございます。これを実現するために、地方公共団体が地域の実情やニーズに合った個性的で多様な行政を展開のできますよう、地方の自主性、自立性を高め、住民に身近な行政はできる限り住民の身近な地方公共団体が責任を持てる体制をつくっていくことが必要であると考えておるところでございます。そのために、地方分権を推進いたしまして、明治以来形成されてきた国、都道府県、市町村という縦の関係である中央集権行政システムを変革いたしまして、対等、協力の横の関係を構築してまいりたいと考えております。
　私といたしましては、本法案を今国会でぜひとも成立させていただき、国政の最重要課題として、また二十一世紀に向けた我が国経済社会へのかけ橋として、今や実行段階を迎えておる地方分権を具体的な形で進めてまいりたい、この決意でおる次第でございます。
○輿石東君　ただいま総理の方から、この地方分権推進一括法によって二十一世紀へのかけ橋ともしてみたい、こんなお話があったかと思うわけであります。
　そこで、お伺いをしたいわけですが、昨年五月に閣議決定をされました地方分権推進計画、これは、先ほど私も申し上げましたけれども、五次にわたる四百回にも近い審議を経てきたものを最大限に尊重するという立場で策定をされたのだとお聞きをしているわけですけれども、今回の一括法案について本当にこれらの勧告の趣旨が生かされているとお思いになっているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　そのような答申を受けまして、政府といたしましてはその実行方につきまして最善の努力をし法制化いたしたものでございます。
○輿石東君　そこで、この分権計画の中で最も強調している点、その中身は言うまでもなく、国と地方が新しい対等、協力の関係を築くために今まであった機関委任事務制度を廃止する、それを決め、それが一つの理念となって、地方自治体の処理する事務を自治事務と法定受託事務に再構成をし直したというのがこの地方分権推進計画の中身であろうと思いますけれども、そのように理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、いろんなことがございますが、最大のポイントは、これまで機関委任事務、これはすなわち地方公共団体を国の下部の行政機関と位置づける、その位置づけにおいて包括的な指揮監督権というものがあり、そういう形で上下関係の形になっていた。今回はこの機関委任事務というのを廃止して、地方自治体が法定受託事務という形で、自治事務として行わないものであっても法定受託事務、言うなら横の関係、対等、協力の関係で受託をするという形の位置づけにいたしておりまして、これを核としてさまざまな役割の見直し、あるいは国と地方の間の係争処理の手続、国の地方公共団体に対する関与のあり方についての原則を確立したということが最大の特色の一つでございまして、これがやはり地方自治をこれから進展させていく上で大きなステップになっていくというふうに考えております。
○輿石東君　今、自治大臣から、それは間違いないという御答弁もいただきました。
　そこで、今、自治大臣の方でもありました、この機関委任事務というものを使って地方にこれまでは包括的な指揮監督権、乱用したという言い方は少し言い過ぎかもしれませんけれども、そういうものをやってきた。それを今度は、新しい国と地方の関係をつくるために廃止をした、こういうことだろうと思います。そこで、その包括的指揮監督権というものの中身についてちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　包括的な指揮監督権の内容でございますが、主務大臣は指揮監督のためにみずから必要と認める適切な手段、方法をとり得るということでありまして、そのとり得る方法、手段に関しましては特に法令の規定のあることを必要としないというふうに解されております。したがいまして、具体的な手段、方法につきましては一様に論じることは困難でございますが、一般的には、認可権、訓令権、監視権、取り消し停止権などが挙げられております。
○輿石東君　今、中身を教えていただいたわけですけれども、法令に基づかない形で許可もできた、こういう話になりますね。
○国務大臣（野田毅君）　そういうことでございます。
○輿石東君　そういうあいまいなやり方で地方を国の下部機関という見方でやってきた、それを根本から今回は考え直していこう、それでは地方自治の精神にも反する、これが地方分権一括法の理念であり、根底に流れている精神だろうと思いますが、そのように理解してよろしいかどうか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　そのとおりでございます。
　先ほど局長からも申し上げたんですが、今までの古い地方自治法百五十条あるいは百五十一条に基づいて、認可権、訓令権、監視権、取り消し停止権など手段、方法について法令の規定は要らないということで関与をしてきたわけでございます。
　今後は、この機関委任事務そのものがなくなるということによって、包括的な指揮監督権そのものもなくなるということでございまして、法定受託事務といえども国が自治体に関与をするという場合には法律または政令に基づくという意味での関与に関する基本原則というものを明らかにし、法定主義、公正、透明の原則という形に基づいてルール化したということでございます。
○輿石東君　今、野田自治大臣から御説明をいただいて、本当にそうなってくれればいいな、こう願わずにはいられないわけです。
　しかし、先ほど同僚の本岡委員から指摘がありましたように、法定受託事務でない自治事務にまで是正要求という形で義務づけをしていく、それはまた先ほどの議論に返ってしまいますからこれ以上やりませんけれども、そういう問題点がこの分権一括法にはあるんだということをお互いに理解できるのではないかと思います。
　そこで、午前中の議論にもありました、みずからの県議会の経験も踏まえた御発言だったと思いますけれども、県議会におられたときには地方分権と言っても票にならなかった、しかし今はそういうときではないという意味もあったかと思います。しかし、今、国民の皆さんが、地方六団体を初め行政にかかわる皆さんがきょうのこういう議論や分権一括法にどれだけ関心を持っていただいて、これなら期待できる、そんな意識があるだろうかどうかというような心配が午前中の委員からも指摘があったと思います。
　衆議院におけるこれまでの審議やマスコミ論調を見ても、市町村への権限移譲とか地方税財源の充実確保、さらには住民自治の視点でというような言い方で議論をされてきたわけですけれども、そうした財源の問題も一向に触れていない、住民自治の視点からも不十分ではないかというような指摘もあって、国民や地方公共団体の関係者は今回の一括法をどのように評価し、どう見ているのか、また何を期待していると思うか、その辺を総理にお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　地方分権の推進は地方公共団体が長年要望いたしてきたものでございます。これによりまして地方公共団体の自主性、自立性が高まることによりまして、地方公共団体が住民の意向を踏まえて行政を進めることができるようになり、住民にとりましても大きなメリットがあるものと考えております。
　本法案は、明治以来形成されてまいりました国、都道府県、市町村という縦の関係である中央集権型行政システムを変革し、対等、協力の横の関係を構築しようとするものでございます。その意義につきまして、地方公共団体や国民から相応の評価をいただけるものと考えております。また、この新しいシステムのもとで、関係者の御努力によりまして真の地方自治行政が展開されることを期待いたしておるわけであります。
　ただ、私も、これをもって地方分権が完成したとは考えておりませず、今後一層の地方分権の推進に向けて、地方分権推進計画等を踏まえた国から地方への事務権限の移譲や地方税財源の充実確保に積極的に取り組んでまいらなければならないと考えております。
　先ほど、午前中の御質疑にもありましたように、この法律がまだ制定されません現行におきましては、もともと中央集権的な考え方を、地方の住民の皆さんにおかれましてもそうした感覚をやや持っておりまして、上へ上へといいますか、そうした形で、住民の要望というものを解消していただけるものは究極的には中央の官庁であり中央の政治ではないかという認識が、やや染まっておった感は否めないことであります。
　しかし今回、こうしたことで、自己決定、自己責任、こういう形でみずからが地方自治団体をつくり上げていくという方向性が定められてまいりますれば、必ずや住民自身もその認識に基づいて、みずからの町、村、こうしたものをつくり上げていく感覚が増大してまいりましたときに真にその方向は定まっていくものと、そう考えておりまして、そうした意味で改めてこの法律を制定する意義も大きいものと考えておる次第でございます。
○輿石東君　総理は、自己決定、自己責任という意識を住民が持っていただいて、これから必ずや我が村、我が町の町づくりに専念をしていただけるだろう、こういう希望的なお話であるわけです。
　そこで、私は、自治体の分権に向ける姿勢ということで、朝日新聞が四十七都道府県、全国三千三百ぐらいいる首長さんにアンケートをとった結果があるわけであります。
　九七年、二年前の四月に実施をされて、少し時間の経過はあると思いますけれども、それによりますと、機関委任事務の廃止を求めた第一次勧告への評価というものは大変高くて、首長さんの七二％が積極的に評価をする、こう言っているのであります。その理由が、国と地方の対等の関係が示されたからと。この辺では大変大きな期待を持ったということが言えるんだろうというふうに思います。しかし、この時点でも、この考え方が住民の声を反映している仕組みになっているかどうかという問いに対してはたったの六％という結果になっております。
　今、総理は、住民の自己決定権で、自己責任でこれからは国との対等の関係の中から地域をつくっていく、こういうものが期待されるだろう、こう言ったわけですけれども、その地域住民の自己決定権を拡大することが、総理もおっしゃいましたけれども、地方分権の最大の課題であると位置づけているにもかかわらず、残念ながら住民自治の強化の道筋はこの調査からは出てこない。一体これはどういうふうに分析したらいいだろうか。
　この点について、総理はどのように考え、分析をされるか、お答えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（野田毅君）　率直に申し上げて、住民という立場でこの地方分権という問題についてどういう評価を下していくのか、率直に言って日常生活の中で実感としてわきにくい部分はございます。
　そういう点で、国、地方を含めた政府部門とそれから民間部門ということでいえば、許認可が減ってきたとかいろんな形でまさに直結してくるわけでございます。国と地方の間の役割分担であったり、権限配分ということは、地方自治体の仕事と国の仕事との配分関係でございますので、住民生活の中に直接入り込む余地は多少は少ない。そういう意味で、地方自治体の自主性、自立性が従来以上により強固に前面に出てくる、そういった中で住民の考え、意思というものが今まで以上に自治体の行政の中に反映されていくという、その過程を通じて実は実感されていくということが強いと思います。
　そういう点で、特に今回の法案を契機にして行政に関する自主性、自立性がより強化されていくと同時に、ちょっと一足おくれになろうかとは思いますが、財政的な側面における自主性、自立性を裏打ちしていくということが相まって、自治体自身の自己決定権ということが実感されていくということにつながっていく、そう考えております。
○輿石東君　冒頭に野田自治大臣がおっしゃいました。これは考え方はわかった、しかしなぜ分権が一歩進まないのか、それはやっぱり財政面でのサポート、支援も必要だ、それも考えていると、こう言われたわけです。
　したがって、今回の分権一括法の提起の中で最も落ち込んでいるのが税財源の充実、地方への税源移譲、この課題だろうと思うわけであります。まさに、片肺飛行でこの分権一括法はスタートをした、もしかすればこれは落ちてしまうかもしれない、こういう危険もはらんでいることをみずから認められたようにも思うわけです。
　そこで、財源移譲、地方への財源配分ということで御質問をしたいと思いますが、この問題については、宮澤大蔵大臣は衆議院の審議の中で、今は大変国、地方とも財政が厳しいゆえにそういうものを考えられる余地はないけれども、好転した暁には必ずやこの問題は考え、税配分の問題についても手をつけていきましょう、こんな御答弁があったかというふうにお聞きをしているわけですけれども、宮澤大臣にその辺の今後の取り組みについての手順や考え方を教えていただいて、この問題は総理並びに自治大臣にもお聞きをしておきたいというふうに思うわけであります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　近間の問題といたしましては、地方分権一括法案におきまして国から地方への権限移譲がございますと、その必要な経費がございますから、それは毎年度の地方財政計画の策定等を通じて所要財源を確保する。これは御承知のとおりのことでございます。
　それはそれといたしまして、実は今年度の予算を編成いたしますときに自治大臣と何度も御相談をいたしましたが、地方財政も非常に悪い姿になっておりまして、殊にかつての富裕団体が大変な財政窮乏に陥っているということがございます。今年は両大臣で相談いたしまして、ともかくやや異例のいろんな措置をいたしましたけれども、これは言ってみればいっときを糊塗すると申すような措置でしかございませんで、こういう状態を長くは続けられないと思っております。国におきましても、これも何度も申し上げましたが、今年度の国税の歳入予定は四十七兆円ぐらいでございますが、平成の初めには六十兆になっておりましたから、これも申し上げるまでもなく大変な高い国債依存をせざるを得なくなっております。
　これはしょせんはやはり日本の経済が大変に異常であるということでございますので、この異常な状態のもとで国と地方をあわせて行財政の再配分をするということは恐らくいろいろな間違いを犯すことになろうと思います。
　この経済成長が正常なサイクルに入りましたと判定されましたときには、国の財政もそうでございますが、どうしても地方の財政も根本的に見直さなければなりませんで、それは恐らく間違いなく中央、地方を通じての行財政の再配分ということにならざるを得ない。それで、二十一世紀初頭の我が国の国、地方を通ずる財政の姿、それから国と地方とのかねての懸案であります行政の再配分ということができますし、またこれを避けて通れないように私は思っておりますので、どうしてもできるだけ早くそれに取りかからなければならないと考えておるものでございます。
○国務大臣（野田毅君）　今、大蔵大臣が申されたことと全く私も同じ考えを持っております。
　そういう意味で、国、地方を通じてまず経済が立て直る、その上で初めて国、地方とも財政基盤が安定する。やっぱり税収自身が安定してこなければ何事もできないわけでございます。
　それから、特に地方の場合に、地方の財政をどうやって安定させ強化していくか、しかもその中で財政自主権といいますか、これをどうやって強化していくかということを考えれば、まず第一に、基本的には地方税自体をどう強化するかということがございます。その次に、どうしても地域間のバランスがうまく保てないということもございますので、交付税という形での財政調整の仕組みというのは、これは不可避の部分であると思います。いずれにせよ、地方税及び交付税を含めた一般財源をどうやって安定的に確保していくかということが最優先のテーマの一つでございます。
　さらにつけ加えるならば、今日までのいろんな国庫補助負担金等の整理合理化、それに伴って特に、ただ切るだけではなくて、地方の一般財源化をどうやって果たしていくかという問題もございますし、それから補助金自身も個別という形ではなくてできるだけ統合補助金という形に持っていかなければならないというテーマももちろんございます。いろんな課題を抱えております。
　そういう中で、特に都道府県にとって最重要課題、積年の懸案でございます事業税のあり方については、これらの総括的な議論とその結果を全部待ってからというのではなくて、その結論が出る前にでも取り組んでいかなければならない大事なテーマである、私はそう認識をいたしておるわけでございます。