Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（前田寿君）　逆戻りと言いましたのは、基本的には、ディスアーマメントではなくてアームズコントロールの概念に基づいて取り決めればまた競争になって、減らしたけれどももとへ戻る、また軍備競争が復活する。これはごっちゃにしてワシントン条約を持ち出すとまた混乱が起こりますが、そういうことでそういう逆戻り、五〇％減らしたけれども五年たったらそのうちのまた一〇％がふえていたというようなことになってくると意味がないので、ふやしたならば税金を払わないというような、あるいはそのほかの、さっき国内的、国際的あるいは軍事的、経済的、社会的ないろんな仕組みで、これだけ減らしたならば減らしたままでいくんだ、その次にさらに減らすことを目標とするんだという逆戻り防止体制というものを包括的なものとして考えるべきだという点で申し上げたんです。端的に言えば、税金問題なんかでそういう人には投票しないというようなことを含むわけです。
○上田耕一郎君　お三人の参考人の方、どうも御苦労さまです。
　九月十五日からシュルツ・シェワルナゼ会談がワシントンで開かれることになって、新聞によれば、うまくいけば十一、月に米ソ首脳会談もということも言われているように、ＩＮＦ交渉の合意についての期待が非常に高まっていると思うのです。この機会にお三人の方が御意見を述べてくださったことを大変積極的だったと思うのです。
　私も時間が二十分でございますので、お三人の方に幾つか簡単に質問をさせていただきたいと思います。
　西原参考人は、このＩＮＦ合意を促進している米ソのさまざまな問題点、かなり軍事的な問題などにも触れて述べられましたけれども、最後に言われた点で、姿勢を強くするとソ連は譲歩する国だ、そう言われて、ＳＳ２０配備に対してＮＡＴＯがパーシングⅡミサイルを配備した、またアジア百発論に対してアメリカも百発で対抗したためにソ連が譲歩したと、そう言われたんですね。それからまた、核兵器をもし全廃してしまうと、これは後の方のところで、ヨーロッパでは通常戦力でソ連側が強いのでこれは慎重でなきゃならぬ、強いＮＡＴＯが日本の安全を守るんだからとおっしゃったんですね。ちょっと言葉じりをとらえるようですけれども、西原参考人の基本的なお立場が、西側が強い態度をとるとソ連は譲歩をして軍縮が進むというお考えのように思われるんですが、確かに、ソ連にもそういう点が今までになきにしもあらずだったことがあります。
　私どもが非常に問題にしたのは、例えばブレジネフ時代は核戦力がアメリカとバランスがとれた、軍事力の均衡が世界の安全を保障するんだという立場をとったんで、これは力の政策と同じじゃないかというのでかなり論争もしたんですけれども、ゴルバチョフ政権になってからかなり態度が変わってきたと思うんです。私どもの党とも、これはゴルバチョフ政権の前ですけれども、核兵器廃絶についての共同声明を出しましたし、それから八五年の一月には、高榎参考人が言われたようなジュネーブ交渉の最終目標をあらゆる領域での核兵器の廃絶ということをうたう、その後、二十一世紀までの核兵器廃絶の提案等々、かなり積極的に社会主義国として、我々が望んでいたような核兵器廃絶、また核軍縮についての提案を出してきていると思うのです。そういうソ連の変化についてどういうふうにごらんになっているのか、お触れにならなかったのでお伺いしたいと思うのです。
○参考人（西原正君）　二国間で交渉する場合に、一方が強過ぎる場合にはなかなか成功しませんが、大体、力が均衡してきた場合、あるいは一方がうんと強くなった場合には相手国はそれに対して譲歩するというのはソ連だけじゃないと思います。したがって、私はソ連だけが特異の特徴だというふうには考えませんけれども、これまでの軍縮・軍備管理交渉を見ておりますと、そういう傾向がありますということを申し上げたかったわけです。
　そこで、御質問のゴルバチョフ時代になってソ連のそうした力の均衡という考え方が変わったのじゃないだろうかという御質問でしたけれども、私は変わっていないと思っております。例えば、この五月でしたか、ワルシャワ条約機構の首脳会議が出しました宣言を見ましても、戦略的なパリティが東西関係を安定させているという言い方をしております。そして、力の均衡という言葉を同じように使っております。したがって、そういう面では私は変わっていないというふうに思います。
　さらにまた、現在のＩＮＦ交渉を見ておりましても、結局、細かい点ですけれども、例えばＩＮＦを撤去する際にどういうペースでやるのかという面が問題になっています。この点を見ましても、結局のところ米ソが合意しているのは、数で減らしていくというよりも同じような比率で減らしていくという点で合意している。アメリカ側は、例えばソ連の方がうんとＩＮＦを持っているわけです、千五百発ぐらい、アメリカは三百十六発だけであると。したがって、先にソ連に減らすように要求をするということなんですが、結局、落ちついたところは、今申し上げましたように同じ比率で下げていく、これも一つの均衡という考え方が反映されているように思います。そういう面で、私は、ゴルバチョフ時代になりましても力の均衡についての考え方は変わっていない、変わったのは低いレベルで力の均衡を維持しようという点であろうかと思います。
○上田耕一郎君　ゴルバチョフになってからかなり大きな立場の前進が我々はあると思っておりますけれども、まだまだ均衡論的な残渣も残っていると思います。
　次の質問で、今度のＩＮＦについてのグローバムゼロの新しい提案ですね。前はアジアの百発を残す理由として、日本、韓国、フィリピンの核などを問題にしていたんですが、今度は日本という言葉が消えている、日本が。そういうことが注目されているんですが、しかし、よく読んでみると、和田議員も触れたように、例えばアジア・太平洋のアメリカの空母機動部隊の配置やそれから演習に対する制限などの問題を出しているんです。これはやっぱり日本を拠点にしたトマホーク積載の潜水産の問題とか、日本を拠点にしたアメリカの空母機動部隊とか、こういう問題が今度のＩＮＦダブルゼロ交渉の一つの問題になるのではないかと、ある新聞はそこにかなりコメントを書いていたところがあるんです。
　そうなってきますと、西原参考人がお述べになられた、日本は一方的な軍備管理を実施してきたということの中に非核三原則なども挙げられましたけれども、実際に非核三原則は守られていないということは、私どもが国会でも問題にした一九六六年のラスク国務長官の核密約がある、日本に核兵器を持ち込むと、それらの問題でも明らかになっていると思うのです。そういう点で言うと日本が事実上アメリカの核基地になっている、核戦略の通信施設等々もあるという問題に対して、日本の政府並びに国民がどう前向きにやっていくか。例えば非核三原則も本物にしていくということの努力が必要ではないかと思うのですけれども、そこらあたりの問題についてお考えをお聞きしたいと思います。
○参考人（西原正君）　今の西太平洋にアメリカが展開しております空母及びその他の艦船にあるトマホークもＩＮＦ交渉の対象になるんではないかという意見があるという御指摘でしたが……。
○上田耕一郎君　対象ではなくて関連ですね。
○参考人（西原正君）　まず関連と対象を分けて考えさせていただきますけれども、ＩＮＦ交渉には対象にならないであろう。ＩＮＦ交渉は陸上配備の核でもって行うということで米ソ両方が合意していると私は理解しておりますから、海洋配備のトマホークは対象にならないと思います。
　関連という御指摘でしたけれども、ソ連がなぜアジアに百発ＳＳ２０を残したいかという理由は、これまでいろんな理由を挙げてまいりました。しばらく前までは御指摘のように日本、韓国、フィリピンにある米軍の核ということを言っておりましたけれども、最後ではこれを言っていないという面でもわかりますとおり、必ずしもこれを関連づけて今は考えるのはやめておこうという態度がソ連には見られる。つまり、検証の問題が非常に難しくなるということであると思います。
　そして最後の、日本が非核三原則をもう少し本物にしていくべきではないだろうかという御指摘でしたけれども、私は日本政府がとっております非核三原則は有効に働いているというふうに感じますし、日本の安全にとって現在この政策が役立っているというふうに感じます。したがって、西太平洋地域におきます安全保障を考える際に、日本の持つ非核三原則は安全保障環境にプラスになっている、ここで日本がこの政策を、原則を変えるならばそれだけ緊張の種がふえるかもしれないというふうに感じます。
○上田耕一郎君　前田参考人にお伺いいたします。
　前田参考人のおっしゃられたアームズコントロールの問題とディスアーマメントの問題というのは、戦後の軍縮交渉、軍備管理交渉の非常に重要な本質的な問題を述べられたと思うのです。私、基本的な観点については賛同するところが多いのですけれども、ただそういう面でＩＮＦの評価が、もしこれが実現されても一千万分の三だというような数字をお挙げになられて、まだＩＮＦ合意ができても核軍縮とは言いがたいのではないかと言われたんですが、ここについてはＩＮＦはあれだけ八〇年代に大問題になり、ヨーロッパの史上未曾有の反核運動が起きた問題でもありますし、これまでの米ソ交渉でＳＡＬＴＩ、一を見ても、あるいは大気圏内の核実験停止条約などを見ても、あれは本当にアームズコントロールだったと思うのです。しかし、少なくとも一つの分野でそこの核兵器をゼロにしようという点については、今度のＩＮＦ交渉が合意に達すれば非常に画期的なことになるのではないか。そういう面ではディスアーマメント、特に核軍縮の一つの分野での達成ということになるので、数字の比率以上に非常に大きな歴史的な意味を持つのではないだろうかと思うのです。その点についての評価を重ねてお伺いしたいということ。
　それから、戦略核兵器の交渉問題について、これもなかなか困難だと見通しをお述べになり、しかも例えば五〇％削減が行われても、戦前のワシントン条約どお比べになって残ったものがまだまだ非常に大変なものだということをおっしゃいました。私もたとえ五〇％残っても一〇％残っても非常に核兵器というのは人類を破滅させるほどの脅威が残ることは全く同意なんです。だからこそアームズコントロールのワシントン条約と比べるんではなくて、例えば第一次大戦直後の毒ガスの使用禁止協定、ジュネーブ協定ですね、ああいうものと我々は匹敵して考えなきゃならぬのです。毒ガス以上に大量殺りくの兵器で、人類社会を破滅させるような兵器である以上、これを本当に完全になくす、廃絶を掲げてやらなきゃならぬし、そのためには実際の交渉がディスアーマメントの交渉ではなくてアームズコントロールになりやすい傾向が強いだけに、やっぱり全世界的な運動の強化が非常に必要だろうと思っているんですけれども、日本の国民としてそういう現状に対してどう、また世界の世論がどうすべきかということも含めてＩＮＦの合意した場合の評価、それから今後の問題についてお答えいただきたいと思います。
○参考人（前田寿君）　上田先生のおっしゃったこととほとんど同意見なんです。実は私は、高榎さんもお触れになったことですが、ＩＮＦに関連して、いかにも軍縮が実現する、しかもそれが大規模な本格的な核軍縮が近づいてきたというような印象を私たちの目に入る新聞その他から印象づけられているものですから、それに対する私の個人的な反発で、余り軍縮、軍縮と言うな、軍縮というのは大変なんだという意味合いを強くここでは出しているわけです。特に第二部でそういうことを申し上げたんですが、それに至る前ぶれとして、ＩＮＦの核軍備における立場ということを説明したんです。
　おっしゃるとおり、ＩＮＦはある一定のカテゴリーにおける核兵器の全廃ということが実現すればそれは大変な成果でして、従来一つのカテゴリーで全部全廃というような条約が結ばれたのは細菌兵器、毒素兵器禁止条約ぐらいですね。核兵器についてそういうものができるのは初めてのことですから、当然私もそういう点を強調した上で軍縮がなかなかだというように申し上げた方がよかったかと思います。そういう点でＩＮＦというのは非常に数も少ないし、威力も戦略兵器に比べれば小さいけれども、重要な米ソ協定であることは間違いないと思います。そういう意味から現在アームズコントロールとしてＩＮＦ協定ができるとしても、それを我々が希望しているディスアーマメントを目標とした考え方、枠組みの中にそれを含み込んでしまう、あるいは変質する。ＩＮＦ協定はアームズコントロールの交渉からできたものだけれども、それをディスアーマメント計画の中へ含めて、その第一歩としてＩＮＦ協定ができたんだ、そういう組織がえをするということも我々に課された問題ではないかというように考えるわけです。
　それで、現在ある、あるいはこれからすぐにでもできそうなＩＮＦ条約をアームズコントロールに基づいてできたからだめだというのではなくて、できたものはできて大変結構なわけです。ただ、それがアームズコントロールに基づいて同じような交渉をしていたらまたもとへ戻るおそれがあるわけで、先ほど言いましたようなディスアーマメントへの変質化を図るということに私たちの軍縮運動の一つの方向を考えてはどうかというように思います。
○上田耕一郎君　最後に、もう時間が余りなくなりましたけれども、高榎参考人に一つお伺いしたいのですが、高榎参考人は今度のＩＮＦ交渉を非常に高く評価されて、全体の流れとして核兵器の時代が終わりつつあるという判断も示されたんですが、ある面、非常に世界の流れが変わりつつあることについては賛成なんですが、なおこれに逆行する勢力がやはりかなり強いので、核兵器にあくまで固執しよう、核抑止力が必要だという主張も非常に強いことについて御意見をお伺いしたいのです。
　私どもこの間アメリカに参りました。参議院の調査団で行って、軍備管理軍縮局のエメリー副長官などにもお会いしたんですが、例えばＳＤＩについても、あれはとにかくソ連の第一撃の効果を低めるところに主要なねらいがあるんだということを言って、これは核廃絶との関係なんというのは一つも触れない。それから、アメリカの国会に今度初めて出たアメリカの国家安全保障戦略というのを見ると、ソ連は核戦争の遂行を考えている、だからアメリカが核戦略抑止力の有効性を維持することは絶対的に必要不可欠だと、物すごい反ソ、反共主義で核抑止力の必要性を強調しているわけです。こういう点を見ると、まだまだ核時代を終わらせるためには核兵器が必要だという議論、その主張、その勢力、動向が非常に大きいと思うのですけれども、その評価についてお伺いしたいと思います。
○参考人（高榎堯君）　戦後四十年も続いた時代ですから、そう急に一晩で変わるわけではございません。しかし、ＳＤＩ自身につきまして申し上げますと、ＳＤＩが必要である、そういうものが必要になったこと自身、核抑止が破綻したことを意味しております。もし抑止が働いていろんならそんなものは必要ございません。そのことがやはり少しずつ私はわかってくると思います。
　それから軍縮ですが、ミサイルの話もそうですけれども、今軍縮においてどういう時期かといいますと、私自身の新聞記者の三十五年の経験から、今や核時代の方向転換する――核時代が終わったと言ったのはちょっと言い過ぎで、終わらせたいという私の希望が半分入っているんですけれども、今やまさに本当に絶好の好機、これはアメリカの国務省の高官がゴールデンオポチュニティー、黄金の機会だというふうに呼んでおるんです。なぜかと申しますと、今までの核軍縮はアメリカが提案して、そしてソ連が渋々それを飲むような形で行われてきた。例えば核不拡散条約にしても、ＡＢＭ、迎撃ミサイル防止条約にしても、それから戦略兵器、ミサイル交渉にしてもアメリカがソ連に対して随分働きかけ、何年も働きかけた結果条約ができた。
　ところが、ゴルバチョフがあらわれてから突然それが変わったということをアメリカの雑誌が書いておるんですが、彼は二年間に二十五の提案をしているわけです。そして、今やソ連が軍縮提案においてアメリカをリードするような形になってしまったということを非常に率直に書いております。私もそう思います。しかし、そういう時期がいつまで続くか私は自信が持てません。きっと短い時間かもしれませんし、あるいは長い時間かもしれません。しかし、私たちはそういうあらわれたチャンスを今とらえるべきであるというふうに思うわけです。そして、もしソ連が力の立場に固執していろんならそれを変えさせる時期が今来ているし、変えさせる可能性が最も高まっていると思います。
　例えば、ソ連の戦略専門家は、私もときどき海外に取材に行くんですけれども、核についての考え方なんかも、最近では共通の安全保障とか抑止とか、あるいはアメリカの最小限抑止、核兵器は四百発もあれば十分だというふうな言い方ですね、そういうことを語る西側の言葉で、アメリカの軍備管理軍縮局で語る言葉でソ連の科学者も最近は物を語るようになっております。アメリカ側がそれを歴史的機会と呼んだのはそういうことだろうと思います。私たちはこの機会を取り逃すと次にこういう機会がいつめぐってくるかちょっと自信がないのですが、お答えになりましたでしょうか。
○関嘉彦君　どうも三人の御参考人御苦労さんでございました。
　私の持ち時間は十分しかございません。お一人に一つずつ質問したいと思いますので、それぞれ三分以内でお答え願いたいと思います、大変難しい注文をいたしますけれども。
　まず最初に、西原参考人に対して、今まで米ソ間の軍縮交渉がなかなか進まなかったのは、両国間における体制の差から来るところの相互不信がやはり一番大きな原因ではなかったかと私は思うのですけれども、ゴルバチョフが権力をとって以来、確かにいろんな面で変わってきている。これはやはり国内の改革、いわゆるペレストロイカあるいはグラスノチス、そういうものと軍縮交渉というのはかなり時間的に見ましても大体同時に行われてきているし、論理的にも関連があるんじゃないか。したがって、我々西側の者としてはグラスノチスあるいはペレストロイカが進むことをむしろ歓迎すべきであり、それがやはり軍縮交渉を進めていく上において一つのインデックス、つまりどの程度国内改革が進むことが今後軍縮交渉が進むことと考えていいか、その一つのインデックスと見ていいのではないかということを考えているんですけれども、私の意見が間違っているかどうか、それをお聞きしたい。
　それから前田参考人に対しましては、朝鮮半島の安定の問題を言われました。私もそれは非常に重要な問題だと思うのですけれども、最近オリンピックの問題なんかである程度の話し合いも行われるようになってきているんです。いわゆる相互承認、クロス承認、前から至言われたことがあるんですけれども、これの可能性、もしこれができれば私はかなり朝鮮半島の緊張緩和に役立つんではないかと思うのです。その可能性をいかがお考えかということをお聞きしたいと思います。
　それから高榎参考人につきましては、私ちょっと聞き漏らしたかと思うのですけれども、メモの一番最後のⅣの（ｂ）のところに「核拡散問題再燃の可能性」ということが書いてあるんです。これは中近東なりパキスタンあたりで核兵器をつくりつつあるんではないか、そういう問題を御指摘になったんじゃないかと思うのですけれども、もしそうであるとすれば、つまりどこの国がその危険性が一番高いか、もし仮にそういう国が持っているということがわかった場合に、米ソ両国はどういう態度をとるであろうか。これは推定の問題で難しいと思いますけれども、御意見がありましたらお伺いしたいと思います。
○参考人（西原正君）　米ソ関係及びソ連の国内の動き、特に国内改革とゴルバチョフのアームズコントロール提案との動きをどう見るかという御質問でございました。
　私は、ソ連を見るのに二つの見方があると思います。一つは、ゴルバチョフが今なそうとしている経済改革及び軍縮提案は、ソ連の力が弱いから、西側と妥協することによって一時的に自分たちの力を回復する時間稼ぎにしたいといういわば戦術的な転換。もう一つの見方は、そうじゃなくて、西側と真に協力関係をつくって、むしろ軍事的な面よりも経済的な面での競争を今後するように努力しようといういわば戦略的な転換という二つの見方ができると思います。いずれも私にはまだどちらかというのが決め切れないところがございます。したがって、また多くの人もそうじゃないかと思います。
　しかし、ゴルバチョフが出そうとしてきた幾つかの提案は、現在のところ国際関係の安定に役立つものでありますから、これを私たちは歓迎すべきである。しかし、ゴルバチョフが果たして戦術的な転換をしただけなのか戦略的な転換をしただけなのかについては、もう少し時間を見て判断していく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　もう一つの点は、経済改革で成功すれば、ソ連はますます軍縮あるいは軍備管理提案を強くしてくるのではないだろうかというようなことも考えられるわけですけれども、私は、非常に難しい問題ですけれども、まだそこまでは考えておりません。私はむしろ、ゴルバチョフと軍縮・軍備管理提案との関連は、ゴルバチョフがどれだけ軍をコントロールできるのかという点の方が大きいのではないかという気がするわけです。
　現在のところ、ゴルバチョフはどうやら軍の中の反対を抑えてうまくこうした軍備管理の提案、軍縮の提案をしておりますけれども、これはどこまで続くかよくわからないような気がします。特に、先ほど来問題になっておりますような戦略核を半分にするとか、あるいは通常兵力をうんと減らすといった場合に、ソ連の軍が果たして満足するだろうか、そしてソ連の書記長がそうした国内の大きな政治勢力をうまく抑え切れるだろうかという問題が残るわけですので、その点についても私は注目したいと思っております。
○参考人（前田寿君）　今の御質問、私は専門ではございませんが、一般的に朝鮮半島には今二つの国家がありますけれども、あの狭いところは南北一緒になって初めて存続できるというようないろんな経済的その他の理由がありますので、やはり分断を固定化するような措置ではなく、遠い将来かもしれませんが、将来目標として統一を目標とした措置を漸次とっていくということに私は賛成であります。したがって、クロス承認は一つの解決のステップではあると思うのですけれども、最善ではないというように思います。
○関嘉彦君　可能性もないですか。
○参考人（前田寿君）　いいえ、可能性の問題は、ほかのものとの比較において、これが一番比較的には可能性が多いと思います。ただ難点は、そういう統一という悲願との問題で固定化に進むとまずいということだと思うのです。
○参考人（高榎堯君）　核不拡散問題についてお尋ねでしたので、ちょっと簡単に取り急きお答えいたします。
　アメリカとソ連が軍備競争をやりまして、ある時期になって協定を結びますと、今度は米ソが核不拡散に取りかかるんですね。これは前回もそうですし、五〇年代の冷戦が終わって、六三年の部分的核実験停止条約からＮＰＴ、核不拡散条約、米ソは大変協力いたしました。今回も、最近のアメリカの私も二十年来読んでいるジャーナルを一つ持ってきたんですけれども、最近、核不拡散に関する記事が大変急にふえてきたんですね。そういうことで、やはり米ソの核軍拡競争のある時期が来たんではないかというふうに思うのです。そして、ここに一つきょう資料を持ってまいりました。これはアメリカのカーネギーエンドーメントフォーインターナショナルピース、アメリカの国際平和財団でしょうか、の資料で、どこまで信用できるか知りませんけれども、これをお知らせします。
　まず最初は、南アフリカですが、南アフリカはこの記事によりますと、現在、既に十ないし十五発持っている可能性がある。この国は実は数年前、あそこのカラハリ砂漠というところで核実験をしようとして、ソ連の人工衛星に見つかったことがあるんです。そうすると、そのときソ連は、たしか私の記憶ではすぐアメリカに連絡しました。そうすると、アメリカの方では、やはり自分のところの人工衛星をカラハリ砂漠の上空に飛ばしまして、これは確かにそうであるということでアメリカとソ連が話し合って、たしか西ドイツの外交ルートを通じて南アフリカに核爆発の実験を、点火するのをやめさせたという記憶があります。
　それからもう一つは、最近特に話題になっておりますのがイスラエルでございます。この国は、このカーネギー財団の資料によりますと、現在百ないし二百発持っている可能性があると、恐るべき数字が出ております。
　それから中東ではイラクがございます。イラクが原子炉をつくっておったんですが、これは実はイスラエルが予防爆撃をしたことを御記憶かと思いますが、ほうっておくとプルトニウムをつくって爆弾をつくるかもしれないからというので、数年前にイスラエルの飛行機がイラクの原子炉を攻撃して爆破しました。これはとりもなおさずアメリカとソ連のＮＰＴ、核不拡散体制に対する挑戦であったわけです。
　それからもう一つ、リビアがございます。この記事によりますと、一九八一年にわかったことですが、一九七〇年代にどこかの国から原子爆弾を買おうと試みだと書いております。たしかそういううわさを聞いたことがあります。
　それからインドです。インドは一九七四年でしたか五年でしたか、平和目的という名目で一発爆発させました。その後やっておりませんけれど、インドは御承知のように非常に高度のミサイル能力を持っている国であります。
　それに対しましてパキスタンがございます。パキスタンについても、ここ数年ずっと言われていることですけれども、某国の協力を得て濃縮ウラン工場をつくっておると。そしてきょう持ってまいりました報告によりますと、一九八六年に最初の原子爆弾のすべての部分品を製造した可能性があると。インドとパキスタンというのはときどき戦争をしますから。
　それから南米でございます。ここでは非常に高い核能力を持っているのがアルゼンチンとブラジルの二つの国であります。そして両方ともトラテロルコ条約というのに入っておりまして非核ということを言っておりますので、両方とも中南米に核兵器をつくらないようにしょうということで、両方が交渉をしておるというふうな話になっております。
　そして、ここに私が今申し上げましたいろんな国はほとんどが核不拡散条約に加盟していない国でございます。
　以上です。
○田英夫君　きょうはありがとうございました。
　最初に、西原さんに伺いたいと思いますが、ＳＬＢＭ、潜水艦発射ミサイル、これは本来といいましょうか、ＩＮＦ以上に厄介な核で、米ソお互いに一番嫌な核じゃないかと思うのですが、にもかかわらず、交渉の課題にはなっていても一向にこれが取り上げられる空気がないというのは一体どういうわけなのかということなんです。
○参考人（西原正君）　私が理解するところでは、ＳＬＢＭの存在をお互いに明らかにしないことが抑止に役立っている。したがって、この海におきましてはＳＬＢＭは何隻、ここは何隻というふうに決めるということはお互いに相手が何隻どこにいるかということがわかるわけで、ＳＬＢＭの本来の目的が相当損なわれてしまうということが私はそこにあるんだろうと思います。
○田英夫君　私もその点はよくわかるんで、いわば戦国時代の忍者みたいな役割をやっているからだろうと思いますけれども、逆に言えば非常に恐ろしい、何をしてかすかわからないということで、これは前田さんに伺いたいのですが、今のと同じ関連で、日本にとってもこれは非常に重要な関係があるんじゃないかと思うのです。今の政府の中期防衛力整備計画の中で、Ｐ３Ｃ百機体制というのがあります。西廣防衛局長も、そのうちの八十機は対潜水産哨戒という、まさに本来の役割を果たすんだ、あとの二十機は海上輸送の護衛だというようなことを言われたことがあるんですが、日本がそんなに大変なお金をかけて百機体制をとるというのは一体何の必要があるのかということを私はいつも考えさせられているわけです。これはソ連の潜水艦を発見しようとするという以外に現実には考えられないということになってきますと、このＳＬＢＭとの関係で、これが本当に米ソの間で交渉の対象になって削減される、廃絶されるというようなことになってくると、これは全く私の私見ですけれども、日本のそういう問題との関連も生じてくるんじゃないか。今の西原さんに伺ったと同じような関連の中で、このＳＬＢＭというものをどういうふうにお考えになりますか。
○参考人（前田寿君）　純軍事問題はどうも苦手でありますが、さっきも西原先生がおっしゃったように、現在は陸上のものを扱っていて海は頭越しになっているというか手を触れていない。これはやはり難しいからだと思いますし、それからもう一つは、コントロールが難しいというだけではなくてつかまえどころがないというところに大きな価値があるので、ＳＬＢＭについても、あるいはクルーズミサイルでも、海上のものは手をつけないということになっていて、これからの問題じゃないかと思うのです。これはさっきもトマホークの話が出ておりましたが、もう間もなく大問題になるんじゃないかという見方がかなりございます。したがって、ＳＬＢＭはもちろん海上で一番強力ですが、そのほかの海洋発射巡航ミサイルを初めとして、海に入っている、あるいは潜っているミサイルの管理ということはこれから盛んに論議されていくものであって、それに対して日本がどういう立場をとるべきかということは今のうちからよく検討しておくべきことではないかというように思います。
○田英夫君　高榎さんに伺いたいのですが、先ほど自分の願望も入っていると言われましたが、核軍縮絶好のチャンスということをおっしゃいました。私もまさに願望を込めてそうあってほしいと思うわけです。今、これは西原さんのお話の中にあるんですが、核軍縮の運動を鎮静化するためにこのＩＮＦの合意が役立つというお話もこれは出てきていますが、いわゆる反核運動ですね、それからもう一つは、トラテロルコ条約のような非核地帯というものが少しずつですが南太平洋を含めて南半球でふえてきている、こういうものは核軍縮ということに役立つとお思いですか。市民の反核運動、それから非核地帯、この二つが核軍縮に役立つとお思いですか。
○参考人（高榎堯君）　役立つと思いますが、どうして役立たないのでしょうか。
○田英夫君　いや、私も役立つと思うのですが、一般的に実は、高榎さんもジャーナリストですけれども、どうもマスコミに出てくるのを見ていますと、米ソ間の軍縮交渉というようなものだけが非常にクローズアップされていて、世界的に広がっている市民の核軍縮の連動、非核都市宣言の運動というようなものが少なくとも日本のマスコミの上では非常に評価されていないように私は感ずるものですから、ジャーナリストである高榎さんに伺ったわけです。
○参考人（高榎堯君）　どうも新聞の持っている弱点を正確におつきになりまして、大変申しわけございません。私の考えでは、一つエピソードを申し上げたいと思います。
　今問題になっておりますゼロオプション、これは何でしょうか。一九八一年にアメリカとソ連があの冷戦の中で交渉していて、レーガン大統領がゼロオプションを持ち出したのは反核を静めるという政治的意図を持っているということを一般に言われております。それが何と今やあしたにでもその合意の発表が行われるということになっておるわけです。つまり私は、そういう世論というものが変わってきたということは非常に大事なことだと思うし、実際アメリカなんかでも一九五〇年代の世論はどうでしょうか。私は思い出しますけれども、核兵器は通常兵器の延長である、これは使える兵器であるということで当時の戦争のときに実際それを使おうとした将軍もいるわけです。ベトナム戦争でもそうでした。しかし、最近ではアメリカの世論もすっかり変わってきているというふうに私は聞いております、つまり核兵器は使えない兵器であると。そして今、アメリカがヨーロッパでとっております核兵器を最初に使うという戦略というものもおいおいやめていくべきである、危険であるというふうな数字がはっきりと最近出ております。結局そういうものの上に立ってＩＮＦは合意が行われるんであろうと私は考えます。
○青島幸男君　どうもお三方とも御苦労さんでございます。貴重な御意見をありがとうございます。
　私で最後になりますんで端的にお尋ねいたしますけれども、今、核廃絶の方向に非常に明確に進んできているということは大変喜ばしいことだと思います。それは核は実際には戦争には使えないのだという認識が裏にありまして、そのことを一番よく知っているのはホワイトハウスとあるいはクレムリンだろうというのですが、その認識が世界じゅうに一般的になりまして、しかもサイロと標的が幾重にもコンピューターで結びつけられていて、もしどこかから発射されれば一発で済むという問題ではなくて、連続的に徹底的に発射されるとなりますと、先ほどのお話のように人類を何回も殺すというような可能性もあることですから、地球は壊滅してしまう。そうなったら威嚇するにも何も武器として使用は不可能じゃないかということは一般的になりまして、これはもうやめようじゃないか、つまらないものに金をかけても仕方がないということになったという、そういう必然的な背景があったればこそこうなったと思うのです。
　これからも理想的に言えば、軍縮というのはだれしも考えることですし、戦争が愚かしいことだということはだれでも知っていることですけれども、しかし、双方に現在、ペンタゴンにもソ連の軍隊にしても膨大なものを持っていますし、それを支える軍事産業というものはありますし、それに絡んで出てきている政治的な力というものもあります。ですから、幾ら愚かしいとわかっていてもあしたからやめようというわけにはまいりません。しかし、反核運動がそれを推し進めたように、理想的に言えば、体制を超えた人々がスポーツだの経済だの芸術だのを通じて理解し合って、相互に武器の意味がなくなるということで自然消滅してしまうのだという格好になるのが一番望ましいことだというふうに私は考えているんです。いつかそういう時代が来るという希望を私は抱いてはいるんですけれども、最後になりますので、この質問でお三方の御意見、お考えが端的に例えるのじゃないかと思ってお尋ねするんです。
　あと十三年ぐらいしかありませんけれども、今世紀末、二十一世紀を迎えるというその日の出を前にした時期に、軍縮の問題はどういう格好になっているだろうというふうに予測されますか。希望的な予測も含めてで結構なんですけれども、お三方から順次、二十一世紀を迎えるときの状況をどんなふうに予測なさっているかをお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（前田寿君）　ＳＡＬＴでやっている戦略核兵器の五〇％削減まで実現して、それから先へまだ進んでいないというふうに思います。
○参考人（西原正君）　十三年間というのは、私は軍縮を達成するには大変短い時間であるというふうに思うのです。幾つかの部門では成功しているかもしれません。例えば、化学兵器に関してはアメリカもソ連も相当その脅威を強く認識しているようで、核と同じような形での議論が始まるんじゃないか。したがって、今世紀末にはある程度の化学兵器をコントロールしていこうという協定ができるかもしれないなという気がしております。
　それから、戦略核に関しても、今よりも減るだろうと思います。米ソがそう言っておりますし、多分減る方向に進むでしょうけれども、全廃には私はいかないと思います。全廃にいかない理由は、まだまだ私は核の持つ抑止力が認識されているというふうに思います。きょうの議論で、核はもう使えないのだという議論でしたけれども、使えないけれども、ひょっとしたら使うかもしれないという可能性が抑止力としてあり、それが紛争の拡大を防いでいるという側面がある。そういう考え方がある以上、私はまだ核が廃絶されることはないであろうというふうに思っております。そして核が廃絶されるときとは、核にかわる抑止力を持った何かが出てきたときに核は廃絶されるであろう。それがＳＤＩになるのか、あるいはほかのものになるかは知りませんけれども、核が全部なくなって、通常兵力だけで世界が動いているという事態はないであろうと私は思います。
○参考人（高榎堯君）　戦後の四十年に比べれば、あと十三年というのは大変短い期間でございますから、私は西原さんの意見に、同調したくはないのですけれども、同調します。十三年というのは本当にあっという間に過ぎてしまいます。しかし、その間に核爆弾が使われる可能性が私はあると思います、三〇％とか五〇％とか。それはきっとアメリカとソ連ではなくて、私がさっき申し上げましたような幾つかの国、そういう地域ではないかと思います。もしそういうことがあれば、明くる日に軍縮が行われるかもしれません。
○青島幸男君　それがきっかけになるということもあるかもしれませんね。
　大変希望的なお話が例えたと思うと、どん底に突き落とされるような大変恐ろしいお話も伺いましたけれども、きょうの皆さん方のお話を外しまして今後の勉強の資にしたいと思います。どうもありがとうございました。
○会長（加藤武徳君）　以上で質疑は終了いたしました。
　参考人の皆さんには御貴重な時間を長時間まことにありがとうございました。本調査会を代表いたしまして心から厚く御礼申し上げ、そして貴重な御意見を調査に反映いたしますように努力をいたしたいと存じます。
　ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十四分散会
昭和六十二年七月三十日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第四号
　　昭和六十二年七月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措
　　　　置法の一部を改正する法律案（第百八回
　　　　国会、福島譲二君外四名提出）
　第二　電気工事士法及び電気工事業の業務の適
　　　　正化に関する法律の一部を改正する法律
　　　　案（商工委員長提出）
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○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　水俣病の認定業務の促進に関する臨
　　時措置法の一部を改正する法律案（第百八回
　　国会、福島譲二君外四名提出）
　日程第二　電気工事士法及び電気工事業の業務
　　の適正化に関する法律の一部を改正する法律
　　案（商工委員長提出）
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　　律案（第百八回国会、内閣提出）及び防衛庁
　　職員給与法の一部を改正する法律案（第百八
　　回国会、内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
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○議長（原健三郎君）　御報告いたすことがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員關谷勝利君は、去る六日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において昨二十九日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに内閣委員長の要職にあたられた關谷勝利君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
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　議員請暇の件
○議長（原健三郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　石破茂君、木村義雄君及び北川正恭君から、八月四日から十二日まで九日間、山花貞夫君から、八月七日から十七日まで十一日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
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　日程第一　水俣病の認定業務の促進に関する
　　臨時措置法の一部を改正する法律案（第百
　　八回国会、福島譲二君外四名提出）
○議長（原健三郎君）　日程第一、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長林大幹君。
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　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の
　　一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔林大幹君登壇〕
○林大幹君　ただいま議題となりました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、水俣病の認定業務の実施状況にかんがみ、旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法による申請者が環境庁長官に対して認定の申請をすることができる期限を、昭和六十五年九月三十日まで三年間延長するとともに、新たに公害健康被害補償法施行後五年以内の同法による申請者等を適用対象に加え、環境庁長官に対して、昭和六十五年九月三十日まで認定の申請をすることができることとしたものであります。
　本案は、第百八回国会において、五月二十日に本委員会に付託され、同月二十二日提出者福島譲二君から提案理由の説明を聴取し、今国会に継続されたものであります。
　今国会におきましては、七月二十八日に質疑を終了し、本案について内閣の意見を聴取しましたところ、稲村国務大臣より、異存はない旨の意見が述べられました。
　次いで、採決を行いましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（原健三郎君）　日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第二　電気工事士法及び電気工事業の業
　　務の適正化に関する法律の一部を改正する
　　法律案（商工委員長提出）
○議長（原健三郎君）　日程第二、電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。商工委員長佐藤信二君。
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　電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に
　　関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔佐藤信二君登壇〕
○佐藤信二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、一般家庭等に設置される一般用電気工作物については、電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律によって、その保安の確保が図られております。しかしながら、これら両法律の規制対象となっていないビル、工場等に設置される自家用電気工作物の現状を見ますと、電気工事段階での作業不良に起因して、広範囲な停電を誘発する事故が多発いたしております。このような事態を放置することは、高度情報化社会を迎え、極めて高い質の電気供給を必要とする我が国経済社会にとって重大な問題であり、早急な対応が強く要請されているところであります。
　本案は、このような事態に対処し、自家用電気工作物の電気工事段階での保安を抜本的に強化する必要があることにかんがみ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党の合意に基づき起草案を得、七月二十九日全会一致をもってこれを成案とし、商工委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　まず、電気工事士法については、
　第一に、自家用電気工作物に係る電気工事の作業に従事する者を、第一種電気工事士その他の有資格者でなければならないものとすること、
　第二に、現行の電気工事士を一般用電気工作物に係る電気工事の作業のみに従事できる第二種電気工事士とし、新たに自家用電気工作物に係る電気工事の作業に従事できる第一種電気工事士の資格を設けること、
　次に、電気工事業の業務の適正化に関する法律については、
　第一に、自家用電気工作物のみに係る電気工事業を営もうとする者に対して、事業開始の事前通知を義務づけること、
　第二に、電気工事業者に対し、自家用電気工作物に係る電気工事については、第一種電気工事士の使用を義務づけること、
　次に、法律の施行日及び経過措置については、
　第一に、法律の施行日を公布の日から一年後とするとともに、自家用電気工作物の工事に従事する者を第一種電気工事士等に限定すること等については、法施行日から二年間は適用しないこと、
　第二に、現在、電気工事士の資格を持っている者等について、一定の条件を満たした場合、第一種電気工事士の資格を取得することができるものとすること等であります。
　以上であります。
　何とぞ、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する
　　法律案（第百八回国会、内閣提出）及び防衛
　　庁職員給与法の一部を改正する法律案（第
　　百八回国会、内閣提出）の趣旨説明
○議長（原健三郎君）　この際、第百八回国会、内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣栗原祐幸君。
　　　　〔国務大臣栗原祐幸君登壇〕
○国務大臣（栗原祐幸君）　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、自衛官の定数を、海上自衛隊二百三十九人、航空自衛隊二百六十七人、統合幕僚会議四人、計五百十人増加するものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。また、統合幕僚会議については、日米防衛協力の推進等のためのものであります。
　次いで、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　これは、自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官千人、海上自衛隊の予備自衛官二百人、航空自衛隊の予備自衛官三百人、計千五百人を増員するものであります。
　次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、予備自衛官手当について、その月額を現行の三千円から四千円に改定するものであります。現行の月額は、昭和五十四年に定められたものでありますが、その後の経済情勢の変化等にかんがみ、これを改定することとしたものであります。
　以上が防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
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　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する
　　法律案（第百八回国会、内閣提出）及び防衛
　　庁職員給与法の一部を改正する法律案（第
　　百八回国会、内閣提出）の趣旨説明に対す
　　る質疑
○議長（原健三郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。船田元君。
　　　　〔船田元君登壇〕
○船田元君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について断固として賛成する立場から、また、我が国の防衛、安全保障の基本にかかわる諸点について、総理並びに関係大臣に質問いたします。（拍手）
　我が国の独立を維持し、平和と安全を守ることが国家として最も重要な責務であることは申し上げるまでもありませんが、さらに、国際社会における西側陣営の一員としての我が国の地位が著しく高まった今日、世界的視野に立って国際社会の平和と安全の強化に貢献することが我が国に強く求められております。
　まず初めに、国際情勢に関して伺います。
　現下の国際情勢は、軍備管理・軍縮交渉への努力が続けられておりますが、ソ連の一貫した軍事力増強と、これを背景とした勢力拡張の動きや地域的紛争の継続により、依然として厳しいものがあると思われます。こうした中で、東西両陣営の間ではさまざまな核軍縮の提案が行われ、軍縮のための努力が続けられております。しかしながら、従来、東西間の核軍縮交渉では、ヨーロッパ地域での核兵器削減問題が大きな焦点となり、極東地域における核兵器削減の問題が取り上げられることは少なかったと思われます。しかし、先ごろレーガン大統領が主張していたＩＮＦの地球規模のダブル・ゼロオプションにソ連側が歩み寄る姿勢を見せたと言われております。我が国としてはこの問題は極めて重要であり、今後とも注目していかなければなりませんが、これら核軍縮交渉に対する総理の基本的認識を伺います。
　また、これに関連して、我が国周辺、極東における軍事情勢、特に極東ソ連軍の動向について、防衛庁長官の認識を伺います。
　また、核軍縮に関連して米国が推進している戦略防衛構想、いわゆるＳＤＩは、それ自体非核の兵器であり、また究極的な核兵器の廃絶を目的とするものであって、西側陣営全体の安全保障にとっても極めて重要であります。このような意味から、先ごろ我が国と米国との間で、ＳＤＩへの我が国の研究参加に関する政府間取り決めが結ばれたことは、世界の核軍縮に対する我が国の貢献という点から画期的な意義を持つものと考えますが、この問題に対して総理及び防衛庁長官はどのように評価されておられるか、伺います。
　先般のいわゆるココム違反事件は、西側陣営の一員としての我が国の地位が著しく高まり、国際社会の平和と安全の強化に貢献することが我が国に強く求められている中での出来事であり、西側陣営全体の安全保障にとって極めて重大かつ深刻な打撃を与えた上に、何よりも我が国の西側陣営の一員としての信頼と威信とを傷つけることになり、まことに遺憾であります。
　そこで、まず、この問題に対する総理の基本的認識を伺います。
　また、今後このような事案が再発することは絶対に防止しなければならないと思いますが、今後再発を防止するためにいかなる措置をとるのか、伺います。
　さらに、この問題は、潜水艦探知能力との関係で我が国自身の防衛にとっても極めて重大な問題であると思われますが、このような点から、防衛庁長官に対し、この問題に対する基本的認識及び今後どのように対応されるかについて伺います。
　次に、防衛力整備の問題について伺います。
　政府は、本年一月、従来のいわゆる防衛関係費ＧＮＰ一％に関する閣議決定を廃止し、新たに今後の防衛力整備に係る新たな指針についての閣議決定を行いましたが、これは今後の防衛力整備の指針としてまことに適切なものであり、評価すべきものであります。
　そこで、まず、この閣議決定を踏まえ、今後どのような基本的考えに基づき防衛力整備を進めるのか、防衛庁長官の基本的考え方を伺います。
　また、今後の防衛力整備に関連して、防衛庁長官は先ごろ「昭和六十三年度業務計画の作成に際して指針とすべき事項に関する長官指示」を出されましたが、その中で「護衛艦の対空ミサイル・システムの性能向上について検討の上、必要な措置を講ずる。」とされておりますが、検討の現状と今後の見通しについて伺います。
　さらに、「支援戦闘機（Ｆ－１）の後継機の整備について検討の上、必要な措置を講ずる。」とされております。このいわゆる次期支援戦闘機ＦＳＸの問題は、今や単なる機種選定の域を超え、日米間の大きな問題となりつつあるように思われますが、ＦＳＸの検討の現状と今後の見通しについて防衛庁長官に伺います。
　ところで、栗原長官は、御着任以来、防衛力の整備に当たっては正面と後方のバランスに特に留意されておられると承知しております。この考え方には私も賛意を表するものでありますが、後方のうちで隊員の処遇の現状について見ますと、隊舎、宿舎を初めまだまだ改善に努力すべき点が残されていると考えております。
　今回提案されている法律案においても、予備自衛官手当の単価の改定を内容の一つとしております。隊員の処遇改善の問題が一朝一夕に解決できるものでないことは私も理解はしております。良質隊員を確保し、精強な自衛隊を目指すためには、隊員に対する施策が部隊の隅々にまで行き届いていなければなりません。装備品がいかに進歩し、近代化しても、これを使用するのは自衛隊員であり、精強な自衛隊にとって人の要素は極めて重要であります。栗原長官がこれまで隊員の処遇改善について努力を重ねてこられたことは十分承知いたしておりますが、改めて本問題に対する栗原長官の御所見を承りたいと思います。
　我が国の平和と安全は、ひとり自衛隊のみで全うし得るものではなく、防衛問題に対する広範な国民の理解と支持に立脚すべきものであり、戦後四十余年を経過した今日、国民の大多数は我が国の防衛政策に対する理解と支持とを表明していると考えます。
　最後に、我が国の防衛政策に対し今後国民の一層の支持と理解を得るという防衛にとって最も基本的な問題についてどのように総理は考えておられるか、御見解を承りたいと考えます。
　以上をもちまして私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕