Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田耕一郎君　しかし、これまで私予算委員会で質問をしたときに、当時、山岡局長があの近くの公示地価について述べられたことがある。しかし、調べてみますと、山岡局長の言われたのは近くだとは言うんだけれども、ここに地図がありますけれども、（地図を示す）ここが問題の河川敷で、山岡局長がいつか言われたのはかなり離れた、もう本当に農村のところなんですよ。私どもはこの対岸の水道町の地価を調べて、当時、この水道町については私が一平米四万五千円だということを指摘したことがある。山岡局長は上野町について、いや一万二千六百円だということを言われたことがあるんですけれどもね、それからまた上がっていますし、もうかなり違うんですね。大体、この河川敷は、長岡市の計画でもほとんど市内と同じ条件にしようというので、だから公共施設を建てるわけで、橋もできるので、大変な価格なんですよ。
　もう時間が迫っておりますので終わりにしたいと思いますけれども、ぜひよく建設大臣も聞いていただきたいんですが、私は長岡市の不動産屋さんに聞いたんです。不動産屋さんが言うには、大手大橋予定地のたもと付近、つまり信濃川河川敷で室町産業が半分持とうとするそのすぐ近くのところです。緑団地というのがいま分譲地で、有楽土地という会社がいま分譲地をやっている。坪二十五万円だと言うんです、いま。それで、その不動産屋の言うには、もし橋がかかった場合は大体坪三十万円を下らない値段になるだろうと言うんですよ。北半分には長岡市がいろんなものを建てるわけだ、橋も通ると。ぼくらが指摘したように、長岡市の不動産屋さんも坪三十万円を下らないと言う。そうしますと、ざっと計算しただけで恐らくやっぱり二百億円を超す資産が室町産業の手に入るんですよ。売ろうが売るまいが、資産としては完全に二百億円を超すんです。彼らが買収した価格は全部合わして一億円なんですから、全部合わして一億円で農民から買ったんです。それで、これだけ問題にして、最後、南半分、現に橋ができ上がれば二百億円を超す資産が——室町産業のトップの株主は小佐野賢治の国際興業なんだから、田中角榮、小佐野のこのグループに入りかねない。
　私は、こういう結果になりかねないと思うので、これまでももう何回信濃川河川敷問題を取り上げてきたか。こういう現状をどう認識されておられますか。いままで三木首相、福田首相などが暴利はむさぼらせない、それから国民の納得のいく措置をとるということを言われ、参議院の決算委員会が警告決議をやり、本会議でも通っているんですね、この信濃川河川敷問題については。そういう参議院の決議、それから首相の答弁に反して、そのままにしておくと、本当に田中ファミリー、小佐野賢治らの手に二百億円を超す暴利が転がり込みかねないところに来ている。それをあなた方は何ら問題ない、問題ないと。特に河川局長はこの問題で歴代の責任者なんだ。どう考え、どうされるおつもりですか。
○政府委員（稲田裕君）　先ほども御説明申し上げましたけれども、現在、市が買いました資産そのものにつきましては、私どもの公共用地の取得のルール等から見ましても決して当を得てない価格でないというふうに考えておるわけでございます。
　また、近傍類地の売買実例等につきましては、私どもの方にも、必ずしも先生のおっしゃる場所ずばりじゃございませんけれども、いろんな実例がございます。その辺の事例等の資料もあるわけでございますけれども、それから見ましても、直ちにはいまおっしゃったような評価額になるかどうかというのは試算しただけじゃわかりませんけれども、何とも現時点では言えないわけでございますけれども、まあ含み資産というふうな問題を議論しておられるようでございますけれども、この南半分につきましても、この五十二年協定の一条で、特にいま長岡市発展の見地から市民全体の利益を優遇して行われるべきであるというふうな覚書を結んでおりまして、この使用につきましては十分社会的なあるいは市民全体の利益のために使うというふうな枠がはまっております。したがいまして、この枠につきまして十分長岡市長はこの覚書に沿った処置をするものであるということを確信しておるわけでございます。
○上田耕一郎君　建設大臣、最後に、先ほど言いました参議院本会議でも採択された決算委員会の警告決議「信濃川河川敷等をめぐって、疑いをもたれているような行為については、」云々云々で「その事後処理に、遺漏のないよう、妥当な行政措置を講ずべきである。」という決議があり、それから三木首相、福田首相なども、本当に世論に納得のいくように暴利をむさぼらせない、それから買い入れ価格に金利程度、公共の使用に資するという三つのことを言われたので、大臣としても、今後、南半分の問題について、これまでの国会決議並びに首相の答弁に沿って責任を持っておやりになるのかどうか、決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　いまいろいろ局長が御説明をいたしたわけでございますけれども、私も十分慎重に対処してきておるつもりでございますが、もう一度私の立場から申しますと、昨年の九月上旬及び十二月の十二日の二回にわたりまして長岡市からの報告を受けましたけれども、この際、建設省としましては、ただいまのような経緯にかんがみまして昭和五十二年の覚書の趣旨、これに沿うこと、なお、これまでの国会におきまする審議の状況を十分に念頭に置いてひとつ責任を持って取り扱うように強く要請をいたしてきております。
　なお、今回の協定及び売買契約につきましては、長岡市長から五十二年の覚書の趣旨に沿いまして、また国会の審議内容を踏まえまして十分に検討を行った上で決めたものであるとの報告を受けておりまして、昨年の十二月二十一日の市議会におきましても承認をされたものであるというふうに承っておりまして、建設省としましては、長岡市の責任におきまして適切に処理されたものというふうに私は考えておりますが、今後、これがどのように推移をしていくかということにつきましては、私どもも予想をする段階ではございませんけれども、いずれにいたしましても、今日までの経緯にかんがみまして、私どもも、慎重にこれにつきましては対処していきたいと思います。
○上田耕一郎君　あと一問だけです。
　この室町産業は、二つ以上の都府県にわたって営業するに必要な建設大臣の免許は取ってないんですよ。それで長岡市に事務所を持っているんですね。旧地主七十一人との間で本登記のための一連の手続を行っている、七九年三月から五月にかけて。それで、そこに座ってやっている人は取引主任の資格を一応持っているけれども、越後交通不動産部から来た人で、大臣の免許を受けないで長岡市で事務所を持ってこういう七十一人の地主との間で本登記のために一連の手続を行って不動産業を行っているんですけれども、これは私は業法違反だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（宮繁護君）　いまの御指摘の点は調査をいたしますけれども、考えられますことは、支店がございましても、契約締結を本店で結ぶような場合は直ちに違法にはならないと考えますけれども、調査をいたしてみたいと思います。
○上田耕一郎君　とにかく事務所を持ってやっているんですからね。これは契約を本店でやればいいと言うんだけれども、事務所を持ってやっているというのは建設大臣の免許なしにはできないわけですよ。その点、ぜひよく調査していただきたい。
　以上で質問を終わります。
○理事（増岡康治君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、自後の質疑は明後二十七日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十六分散会
昭和五十五年三月二十五日（火曜日）
　　　午前十時十七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小平　芳平君　　　　　鈴木　一弘君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田代由紀男君　　　　　長田　裕二君
　　　　　鈴木　一弘君　　　　　小平　芳平君
　　　　　小笠原貞子君　　　　　内藤　　功君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　　泰君　　　　　岩崎　純三君
　　　　　柄谷　道一君　　　　　柳澤　錬造君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸茂　重貞君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　野呂　恭一君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　関　　通彰君
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　藤郎君
　　　　　　　厚生省社会局長　　山下　眞臣君
　　　　　　　厚生省年金局長　　木暮　保成君
　　　　　　　厚生省援護局長　　松田　　正君
　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　保険部長　　　　　持永　和見君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　末次　　彬君
　　　　　　　総理府恩給局恩
　　　　　　　給問題審議室長　　勝又　博明君
　　　　　　　外務省欧亜局東
　　　　　　　欧第一課長　　　　兵藤　長雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○戦時災害援護法案（片山甚市君外五名発議）
○社会保障・社会福祉の拡充と福祉予算の大幅増
　額等に関する請願（第一号外五〇件）
○国の保育予算の大幅増額等に関する請願（第四
　号外一三九件）
○国民健康保険組合療養給付費補助金の増率等に
　関する請願（第五号外一四件）
○民間保育事業振興に関する請願（第一三号外五
　一件）
○保育所の運営費超過負担解消等に関する請願
　（第一七号外六件）
○保育所の新増設に関する請願（第二一号外五
　件）
○学童保育の制度化等に関する請願（第二三号外
　一九件）
○保育所施設の最低基準改定等に関する請願（第
　二六号外二七件）
○障害者・児の生活の保障等に関する請願（第四
　八号）
○医療保険制度と建設国民健康保険組合の改善に
　関する請願（第六三号外二八件）
○老人福祉に関する請願（第六八号外二件）
○福祉関係予算確保に関する請願（第一二九号）
○精神障害者福祉法の制定に関する請願（第一四
　〇号）
○昭和五十五年度における福祉関係予算確保に関
　する請願（第一四三号）
○年金制度の改正に関する請願（第一八四号）
○海外からの引揚者及び一時帰国者に対する特別
　援護に関する請願（第一八六号）
○老人福祉等に関する請願（第一九九号）
○被爆者援護法制定に関する請願（第二〇〇号）
○老人医療費無料化存続等に関する請願（第二〇
　七号外一件）
○老人医療費の有料化反対等に関する請願（第二
　一九号）
○児童手当、老人医療費等福祉関係予算確保に関
　する請願（第二三四号）
○労働基準法改悪反対等に関する請願（第二六五
　号外一五件）
○福祉関係予算の充実に関する請願（第三〇五
　号）
○全日本鍼灸マッサージ師会の法人認可に関する
　請願（第三一四号）
○自営業視覚障害者に対する社会保険全面適用に
　関する請願（第三一五号）
○個室付浴場業（トルコぶろ）をなくすため公衆
　浴場法の一部改正に関する請願（第三二五号外
　三一件）
○健康保険法の改悪反対に関する請願（第三三九
　号外三件）
○国民福祉の後退阻止に関する請願（第三六九号
　外三件）
○戦時災害援護法制定等に関する請願（第三九七
　号）
○腎臓病患者の医療と生活の改善に関する請願
　（第三九九号外一二件）
○障害者の共同作業所助成等に関する請願（第四
　〇七号外五三件）
○特別養護老人ホーム「長命園」及び併設デーサ
　ービス施設「後楽園」の設置に関する請願（第
　四一三号）
○療術の制度化阻止に関する請願（第四一五号外
　五件）
○医療ソーシャルワーカーの制度化に関する請願
　（第五二五号外一件）
○母子保健法の改正に関する請願（第五二六号外
　一件）
○国民健康保険に傷病手当等給付に関する請願
　（第六七五号外六件）
○原子爆弾被爆者等の援護法制定に関する請願
　（第七一二号外一件）
○原子爆弾被爆者援護法制定に関する請願（第七
　二二号外五件）
○医療保険制度の大改悪反対等に関する請願（第
　七二三号）
○国立腎センター設立に関する請願（第七三〇号
　外一件）
○国民健康保険料の値上げ反対等に関する請願
　（第八〇一号外一件）
○老人医療費有料化反対等に関する請願（第八三
　五号外一件）
○栄養士法一部改正に関する請願（第八七四号外
　一件）
○医療保険制度改善に関する請願（第八九八号）
○健康保険法改正案反対に関する請願（第九〇三
　号）
○国民の歯の健康を守るための医療保険制度改善
　に関する請願（第九四三号）
○国民の健康を守るための医療保険制度改善に関
　する請願（第九四四号外三件）
○千九百七十七年看護職員条約・勧告の批准と適
　用に関する請願（第九六六号外一一四件）
○寡婦福祉法制定等に関する請願（第一〇一四
　号）
○原子爆弾被爆者等の援護法早期制定に関する請
　願（第一一三三号）
○戦後強制抑留者の処遇改善等に関する請願（第
　一三〇九号外六件）
○重度障害者の国民年金受給資格に関する請願
　（第一三五九号）
　　　　—————————————
○委員長（久保亘君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十四日、田代由紀男君及び小笠原貞子君が委員を辞任され、その補欠として長田裕二君及び内藤功君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（久保亘君）　次に、理事の補欠選任につ
　いてお諮りいたします。
　小平芳平君の一時委員異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久保亘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小平芳平君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（久保亘君）　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。野呂厚生大臣。
○国務大臣（野呂恭一君）　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　戦傷病者、戦没遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回、年金等の支給額を引き上げるほか、障害年金、遺族年金、戦没者の父母等に対する特別給付金の支給対象範囲を拡大するなど一層の改善を図ることとし、関係の法律を改正しようとするものであります。
　以下この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。
　改正の第一点は、障害年金、遺族年金等の額を恩給法に準じて引き上げるものであります。
　改正の第二点は、障害年金の支給対象の範囲を拡大し、勤務に関連して負傷し、または疾病にかかり、自後重症により、一定時点以後に第五款症以上の障害者になった軍人軍属または準軍属であった者に対し、障害年金を支給するものであります。
　改正の第三点は、遺族年金、遺族給与金の支給対象範囲を拡大し、勤務に関連して負傷し、または疾病にかかり、一定期間内に他の疾病を併発して死亡した軍人軍属または準軍属の遺族に対し遺族年金または遺族給与金を支給するものであります。
　第二は、未帰還者留守家族等援護法の一部改正であります。
　これは、未帰還者の留守家族に支給される留守家族手当の月額を遺族年金に準じて引き上げるものであります。
　第三は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。
　これは、昭和五十四年の遺族援護法の改正により遺族年金等を受ける権利を有するに至った戦没者の妻に、特別給付金を支給するものであります。
　第四は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正であります。
　これは、昭和五十四年の遺族援護法の改正により遺族年金等を受ける権利を有するに至った戦没者の父母等及び戦没者の死亡後他の子や孫が改氏婚したこと等により戦没者の戸籍抹消時点に他に氏を同じくする子や孫がいない戦没者の父母等に、特別給付金を支給するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
○委員長（久保亘君）　以上をもって趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○片山甚市君　私は、本法改正の審議に加わるたびに胸を締めつけられる思いがいたすものです。
　戦争犠牲者に対し、生き延びた者の責任をどう果たすかについて、いまでは戦争を過去のものとしてとらえ、あるいはみずからの体験を懐古的に受けとめ、新しい戦争の危機さえもあるという国際情勢の中で、これを美化するがごとき風潮があることは、特に戦争犯罪者への憤りとともに、国家責任である戦争への政府の対策に問題があると思います。
　たとえば、東條英機が靖国神社に祭られております。そこに大平総理大臣は頭を下げていますが、大臣に所見を聞きたい。東條さんの家族には恩給は幾ら支払われておるか。東條さんの御家族には恩給は支給されておるのか、されておらないのかということをまず聞きたい。そうして、こういうようなことがいつの間にかやみにやられたということについて何とも思わないのかどうか、まずお聞きをしたい。
○政府委員（松田正君）　東條元首相が靖国神社に合祀をされておりますことにつきましては、靖国神社の独自の立場で実施がされているものでございまして、私どもといたしましては、これらの問題につきましては一切関知をいたしてないところでございます。
　それから、扶助料につきましては、恩給法によりまして文官としての公務扶助料が支給されているというふうに聞いております。
○片山甚市君　幾らですか。
○政府委員（松田正君）　個人の問題でございますので、額は従来申し上げてないということでございます。
○片山甚市君　じゃ、よろしいです。言えないほどの金をもらっておるということはわかった。
　そこで、すでに昭和四十八年の第七十一国会から提案し続けてきました一般戦災障害者救済の戦時災害援護法は、第八十四回国会から全野党の皆さんの共同提案となりまして、本委員会においても、参議院クラブの御同意も得られて提案をされる運びになっておりますが、歴代の大臣は、その必要性を認めつつも一般社会保障の充実強化の中で対策を講じていきたいという答弁を繰り返しておりますが、野呂大臣としてはこれについてどのような御所見があろうか、お伺いします。
○国務大臣（野呂恭一君）　御指摘のように、一般、戦災者の援護につきましては、従来から一般社会保障の充実強化を図っていく中で対処することが適当であるというふうに考えておるのでございます。戦災者を特別に取り上げて、これに対して新しい処置をするということは大変むずかしい問題であるということが従来から政府の考え方でございました。したがって、私といたしましても従来からのこの政府の方針に従って、戦災者に対しての特別の処置を講ずることは大変むずかしい問題であるというふうに考えておるわけでございます。
　問題は、援護というものが一体本来どうあるべきものなのであるか、したがって、本土決戦というところまで最終的には追い込まれたけれども、一体その戦闘行為というものの中に入っておったのかどうか、いろいろ援護法それ自体の本質から考えてまいりまして、一般戦災者をその中でとらえることは大変むずかしいのではないかというふうに考えるわけでございます。心情的には、いろんな問題において私どもは大変ああいうふうな状態そのことについては心情察するものがございますけれども、その実態論から考えてまいりましても、援護法として特別な処置を講ずることは大変むずかしいということをいま今日でも考えておるわけでございます。
○片山甚市君　一番愚にもつかない答弁をしたのはあなたが初めて。この六年間国会におりましたが、野呂大臣ほどわれわれにとっては、いや、失礼でございますが、官僚の答弁をそのままに読み上げて心のないことを言ったのはあなたが初めてです。覚えておきましょう。いわゆる人の痛みも悲しみも苦しみもない。東条英機が靖国神社に祭られて天皇が頭を下げる、こういうようなのにかかわらず、生きてなお痛みを感じ泣きながら叫んでおる、こういうことがわからないような程度の大臣であるということがよくわかりました。程度のほどがわかった。こういう大臣に聞いてもしかたないけれども、与えられた時間、あなたの土根性がどういうものであるか、しっかり確かめながら聞きたいと思いますから。いわゆる人間はやはり涙もあり血もなければならぬ。法律が言うんなら大臣なんか要らぬのです。ここは法律をつくる場所です。かつていままでの大臣の中ではあなたのように言わないで、よく話を聞きながらやってきたけれども、官僚上がりといいますか官僚的といいますか、それでよろしいから、きょう時間ないから、きょう責めぬと思ってもまた別の日に責めますから、心配しなさんな。いいかげんに官僚答弁はやめておきなさい。
　そこで、一般社会保障で処理をする問題だとあなたは言われておりますけれども、「東京百年史」というものがここにあります。その中のこれは第五巻ですが、昭和四十七年に発行しております。当時の都民は、「おほすめろぎのいませる」おほすめろぎというのは天皇です、知らぬでしょうけれども。「おほすめろぎのいませる絶対唯一不二のものである。」、東京のことです。「故に東京を護ることは即ち日本を護ることであり、」「官民上下、須臾と雖も」、一瞬の期間といえども「忽諸に附すべからざるは、東京都の決戦態勢でなければならない。」と都政方針で述べております。そうして疎開や隣組体制などの強化に組み入れられ、みずからの意思で被害を避けられる状態になかったのでありました。
　あるいは、陸軍大将であった西尾都長官が、就任の第一日の「都民に告ぐ」や、告諭一号、昭和十九年八月二十六日で明らかにしているように、官民一丸となり都の使命として最先頭に立って物心両面にわたる戦力の増強を図ることを指示しております——これは千二百七十七べージですが——ことでも、首都決戦、首都防衛が都民に強制されていたことは、すなわち軍の指示に従った結果であることは明らかではないでしょうか。なぜ国の責任を同じ国民に対して身分関係のみで区別するのか。
　何回でも言いますけれども、天皇が物を言ったのか言わなかったのかというと、天皇は国民を赤子だと言い、青人草だと言った。あなたは知らぬでしょうけれども、学校を出ておらぬから。学校出ておったらわかるんです、小学校でも教わるんですから。われわれ言ったのは、なぜそれだけ差別するのか、同じ子供で。命令をしたか、せぬか、ちゃんとあるんです。あんたに答えてほしいと言ってない。私はいま返事しておるのです。そういうようなのがありますから、いわゆる確かに戦争責任は全国民に対してありますが、傷跡を残す戦争犠牲者に対して、どちらかと言えば戦争責任を問われる高級軍人には恩給があって、先ほども言ったら、言えないほど。その指示のもとに死んだり障害になったり強制された者を放置する。いわゆる一般社会保障で十分だ、救済されておるんだからいいんだと。こういうようなことについては納得できないのでありますが、あなたはもう一度、社会保障が充実しておるからそれでいい、こういうふうにお考えだとお答えください。遅いじゃないか。後ろに来ている人たちが、どのくらい冷たい三重県出身の代議士かよくわかるでしょう、野呂さん、お答えください。
○国務大臣（野呂恭一君）　私も戦争経験者でございまして、恩給はもらっておりませんが、最後の戦争に参加をさせられた一人でございます。また親族の中には戦災者もおるわけでございます。十分その実態、心情については私は理解しておるつもりでございます。
　しかしながら、問題は、政府として責任ある処置をどうするかということについて、これは大変むずかしい問題であるということを申し上げたわけでございます。私どもは戦災者の実態というものが、いわゆる援護法の制定の趣旨に基づいてその中で処理でき得るかどうか。こういう点に大変むずかしい問題があると正直にそのことを申し上げたのでありまして、私もその戦災者の心情は、身近な親族の中にあるだけに十分承知をいたしておるわけでございます。私も戦争における犠牲の一人であると自分も考えてまいっておるわけでございます。どうかそういう意味で、決して一般戦災者に対しては社会保障の中で、充実強化する中でその犠牲に報いられるんではないかと私は強調しておるわけではないのであります。政府がその法律の中でどのようにこれをとらえていくかということのむずかしさ、ただ言葉だけのお答えを申し上げることではむしろ片山先生に失礼であると思って、私はその現状の実態を申し上げたわけでございます。
○片山甚市君　昨年、橋本龍太郎前厚生大臣は、サンプル調査になるので大変失礼だけれども、それを基礎にして前進できる問題があれば前進をして努力をしてみたいと言っておりましたから、引き継がれて何かあるかと思ったから聞いたのですが、何もないということがわかりました。
　それならば、結局援護法ということになれば補償が過大になるということから、それを恐れておるためにこれができないのかということを聞きたいのです。それは、戦争の記録の風化が進んでいる今日、いまや戦争を告発する人々ももう少なくなってきました。激減しているんです。そんなことよりも何よりも、日本の国が何らかの形でこれらの人々に対して具体的な措置を考える必要があると思う。
　といいますのは、せんだって名古屋における幾つかの試みがあり、今度は大阪府においては調査費が大体五十五年度として実態調査をすることになっておる。すでに戦災者の団体、杉山千佐子さんが会長になっておる会から詳しい調査の内容が進められておりますが、その実態をお知りでしょうか。
○政府委員（松田正君）　いま先生お尋ねの、愛知県におきます一般戦災傷害者につきましての措置が五十五年度におきましては見送られたということは、私ども聞いてはおります。
　ただ、そのいきさつあるいは経過、そういったことにつきましては、つまびらかにいたしておりません。ただいま大臣から申し上げましたように、一般の戦災によりますいろんな傷害を受けられた方、亡くなられた方も含めまして、こういった方々に対する措置というものにつきましては、御承知のように、援護法の制定の趣旨あるいはその目的等から考えますと、その対象に現行の制度の中では取り入れることは非常に困難であるということでございます。ただ、そういった方々につきまして今後どういうふうにしていくかということは、私たち課題として十分承知をいたしておるところでございます。
○片山甚市君　私が聞きたいのは、金が要るからいやだと言っているのですねと聞いておるんです。
○政府委員（松田正君）　財政的な問題は、制度を創設しあるいは運営する場合に大きな要素になることはもちろんでございますけれども、ただいま大臣から申し上げましたように、一般戦災者といった者をどういう仕組みの中でどういうふうに構築していくかということのむつかしさを考えておるわけでございます。
○片山甚市君　天皇はわれわれを赤子と言った。子供に差別があるのかと聞いているんです。差別があるとあなたは言っているんです。田舎の言葉で言うと、ぬかしておるんです、ぬけぬけと。私は、雇われたとか雇われないとか、命令されたとかされないといっても、みんなやったんです。一億一心火の玉だと言ったんです、このときに、やっぱりその人たちに対して。もう風化してますよ。七十、八十近くなっとるんです。あと幾ばくもないですよ。それは野呂さんみたいなこれからまだまだ総理大臣にでもなろうかといってがんばる人だったら別ですが、なかなかですよ、これ実際は。その痛み。私が会うたびにおばあちゃんやおじいちゃん死んでいるからね。火が消えていくんです。あなたらはわかりませんでしょう。そんな法律論と違うんです。何とかしてください言っているんです。
　援護局長が、ニューギニアへ行きましただの遺骨とりに行きましたといって話して、これはお楽しみでもございましょうが、現実に生きている人間にやってもらいたいんです。私は遺骨とりに行った、いかんと言っているのと違うんです。金が要るのか、要るんなら何ぼと一遍ぐらい計算したらどうか。計算する資料をつくれと言ったら、うんのすんのうんのすんの言って、今度国勢調査の中でも入れましょうかと言ったけれども、入れそうもなさそうだし、あなたに聞いてもしようないですがね。ぬかにくぎ、豆腐にかすがい。
　とにかく既成の軍人、肩章つけた者どもがえらそうに言う、のためになっていませんか。いわゆる肩章の数の多い方の人間が物を言うたのは物になるけど、何もつけとらん人間、平服の人間に対しては十分でないというふうに思いませんか。言葉のあやと違うんです。天皇陛下がかしこくもと言うとる。われわれを青人草、いわゆる赤子と言った以上は、差別しちゃいかんじゃないですか、戦争で。これをあなたたちは法律をつくって、東條英機という人ですら祭って、天皇が頭下げる世の中になってしまった。ところが、生きている人間が大事にされる社会保障の充実だけで足りない、こういうことで言っておるんでありますから、あなたに言っても仕方がないでしょうが、もし大臣が答えることがあったら答えてください。
○国務大臣（野呂恭一君）　片山先生の言われるお気持ちは十分私も同感でございますが、問題は、国の行政という立場でこういう問題を処理する場合、その法律に該当しない接点にある人、あるいは戦争のために犠牲になった方々に対しては恩給法が適用される場合があり、あるいは援護法が適用される場合があり、いずれにも適用されない谷間にある、しかもやはり戦争の結果与えられた犠牲というものに対して、国がどう処遇しその犠牲に対して報いていくかということは、政府全体の問題として今後検討しなきゃならない問題である。
　恐らく、きょうの片山先生からいろいろ御質疑の中で、そうした恩給法にも適用を現行法ではさせることができない、援護法の上におきましても適用できない、その谷間にあるいろいろの問題が実は出ておるわけでございます。それらの問題は、これは政府全体の問題として私はこの前衆議院の委員会でも答弁を申し上げたわけでありますが、そういう接点もしくは谷間にあるそういう戦争犠牲者というものにどう対応するかということについては、別途関係機関と連絡をとって積極的にその対応を進めてまいりたい、こういうことを申し上げたわけでございます。御趣旨の点は十分理解いたすわけでございますが、今後そのようにどう対応するかということは、決して財政的立場で私はあってはならないと思うのでございます。そういう点は十分理解をいたしております。
○片山甚市君　お金のことでないとおっしゃったからそれでわかりましたが、実は対馬丸が遭難された模様と、非戦闘員である学童に対してとられた措置は当然だと思いますが、それはどのようになっておりますか。
○政府委員（松田正君）　対馬丸で遭難をされました学童の遺族に対しましては、現在沖繩開発庁から見舞い金の形で給付がなされております。この中身は、遺族年金の約半分相当ということで支給をいたしているところでございます。
○片山甚市君　あなたは私の質問を全然聞いてない。それで私の質問をとりに来たお二人の方も、私が一時間ほどレクチャーしたにもかかわらず何にもやってない。これほど耳が遠くなっているということ。対馬丸の遭難の模様をと言ったんです。それは模様を聞いたんです。抜けておるでしょう。もういいです。
　私の方でよくわかっておるんですが、そんなの聞いてたら……。遭難者は乗船者が千七百四十七名、死亡者が千五百八名、船員が二十四名、学童が七百三十六名、引率教師が二十四名、付き添い父兄が七百二十四名、生存者が二百三十九名、うち船員が六十二名ということになっております。これはあなたの方の調査を見ておるんです。こういうような形で雇用関係がなくても一定の関係でちゃんとしておるということを覚えておいてほしい、明確に。
　戦争でＢ２９が来て、日本の町にぐるぐる火をつけて、二重に回して焦げ焼けにしたのは御承知のとおりですね。それはアメリカが、昔で言うヤンキーというか、鬼畜米英が来てやったんです。そうでしょう。私が言ったんじゃない、そのときの言葉で言ったんです。私はそんな失礼なことは言いません。そういった蒸し焼きになった人間やけがをした人間はほったらかしになるけれども、アメリカの潜水艦がばっと水雷を撃って、沈んだ人間には開発庁でも金を出すんです。何かできるでしょう。沖繩開発庁でもこれだけやっておるんですから。本土におる人間はいかぬのですか、沖繩だけですか。沖繩はよけい殺したからですか。これはどうですか、援護局長。
○政府委員（松田正君）　問題は、そういった戦時中にいろんな形で被害を受けられた方、それは精神的あるいは肉体的な被害があろうかと思いますけれども、それぞれの態様に応じてどのようにそれを対処していくかという問題であろうかと思います。
　現在、私どもが援護法、現行制度の中で処遇が非常にむずかしい対応のものがたくさんあるわけでございます。そういった問題を今後政府全体としてどういうふうに処理していくかという基本的な考え方につきましては、ただいま大臣から申し上げたとおりでございまして、そういったようなものにつきまして今後検討の課題だというふうに認識をいたしておるところでございます。
○片山甚市君　まず、雇用関係がなくても身分関係がなくても金を払っておるということだけ覚えておいてほしい、どこであろうと。払えないなどと言うのは払う意思がないからだ。
　そこで、橋本前大臣が戦災傷害者の調査をやる、本年度実施するということで予算をつけましたということでありました。ところが、それはサンプル調査でありますから調査結果が非常に不十分だと思うんですが、作業の状況は、そして見通しはどうですか。
○政府委員（松田正君）　五十四年度身体障害者の実態調査の中で、一般の戦災者関係につきましても調査をするということは申し上げておるとおりでございます。現在のところ調査時点は二月の十五日現在を予定をいたしておりまして、客体といたしましては七千八百名ほどを対象にいたしております。そういうことでございますので、調査結果が判明いたしますのは恐らく来年度の六月ごろになろうかと思いますので、その調査の結果を待って検討いたしたい、かように考えております。
○片山甚市君　そのときに橋本前厚生大臣は、総理府の官房ともよく相談をしながら実を上げたいと言われておったのですが、実は、すでに戦災者に対しての調査は愛知県などでやられておりますが、国が資料が非常に不十分だ、こう言われたようですが、昭和五十四年三月、内閣総理大臣官房管理室でこういうものが出ています。これをもらっても大体どういうことかということが大方推測はできるはずでありますが、見たことはありませんか。
○政府委員（松田正君）　承知をいたしております。
○片山甚市君　見て何とも思いませんでしたか。
○政府委員（松田正君）　戦災によりますいろんな調査の結果、これは戦災の史実調査でございまして、被害地域でありますとか被害の人員でありますとか、どういう範囲であったかということの史実としての調査をいたしたものと考えております。中身につきましては、いろいろ御議論あろうかと思いますけれども、いろんな態様で被害を受けられた方につきましては、心情的には全く先生のお考え方と同様でございます。
○片山甚市君　いわゆる一市や一つの県で措置ができると思いません。といいますのは、この報告によりますと、三十九ページ、「初めのころは燈火管制や焼夷弾による火災消火が主であったが、太平洋戦争に突入して事態の急をつげるにおよんで、陸、海、空ともに本土攻撃に備え、バケツ送りによる消火訓練ばかりか、はしごにのぼって屋根の上での演習、突破器の操作訓練、さらには家庭防火群と職域の防空器具、機械整備など、当時としては実戦的な訓練を主にしておこなわれるようになった。」、「戦力がますます深刻化すると、一億特攻の名のもとに家庭の主婦はモンペ姿も勇ましく、ついには本土決戦に備えて、竹やり訓練が連日くりひろげられた。」、こう言っています。これは室蘭の人の例です。
　そういうようにして家を守り、町を守ってきた人が戦争に行って、召集令状をもらった人だけは何とかなるけれども、家の中で家庭を守った人間はこういうことについて置き去りになるんでしょうか。このことについてわかったけれども、法律の谷間がある、谷間をつくるからこれは委員会をやっておるんです。わかりますか。私は毎年同じことを聞いておるんです。これを六回やっておるんです。誤解ないように。ことしで私はもう首ですから、首を洗って話しておるんですが、化けて出る以外にないんですな。とりつくか、もう野呂厚生大臣にのろいをかけてわっといくか、とにかくどちらにしても大平の首の方へ向いていくか、これは知らぬけれども、総理大臣に言うか知らぬけれども、これはどうしても日本の国の生きておるところの戦争の原体験を持っておる者というのは、やはり民間の方々が最も一般の社会保障と違った意味で受けとめておる。こういうことについてはもう一度、私の言うことが間違いなら間違い、そう思わないなら思わないと答えてください。
○政府委員（松田正君）　先ほど来申し上げておりますとおり、一般戦災者の方々のそれぞれの態様に応じてどういうような対策を持つべきかということにつきましては、私どもも先生のおっしゃるお気持ちは十分理解をいたしているつもりでございます。ただ、先ほど来大臣から申し上げておりますとおり、現行の制度の至らぬ点あるいはどうしても救いがたい点、こういったものを今後どうするかということでございますので、その点につきましては、大臣が申し上げましたようなことで、今後の課題として受けとめていきたい、かように考えております。
○片山甚市君　それじゃ、先ほど言った、愛知県もそうですし、名古屋市もそうですし、松島市もそうですし、今度は大阪、岸昌さんが知事になりまして、これは調査をいたしますね。それでお金を出したりするでしょうから、そのときに、けしからぬと言ったりすることはないと思いますが、全国に広げていく。スモン病と同じですが、また薬害と同じですが、燃えなければもう厚生省はやらないということなのか、いわゆる率先してやられるようになるんですか、こういうことについてお聞きをしたいんですが。
○政府委員（松田正君）　先ほど来申し上げておりますように、個々の地方公共団体でいろんな施策を検討されておる話は、幾つかお聞きをいたしておるわけでございます。これにつきまして、国が現在のところとやかく申し上げる筋合いのものではないかと思いますけれども、国全体としてそういったシステムをどういうふうに今後考えていくか、これは最前から申し上げておりますとおり、現行法のたてまえとその谷間、あるいは足らざるところ、不十分なところを今後の課題として受けとめていきたい、かように考えております。
○片山甚市君　私は、軍人軍属遺家族等についての措置がよ過ぎるとか、これで十分だなどとか言っておるんじゃないんです。戦争というものは、それほど大きな傷跡と責任をとるんだから、なまはんかな考え方で戦争の準備をしたり、軍備拡張をしてみたり、戦争に備えるなどと言って税金を多くすることは必要ない。いまおる人たちに対する具体的な措置をして、なるほど日本という国はありがたい国だ、この国はこのように守らなけりゃならぬということが安全保障の基本だと思っておる。皆さんと私と違いがある。
　なぜならば、いまそういうように焼夷弾や艦砲射撃でどんどんやられた人たちが死んでいくのを待って、何も知らぬ連中にまた——この間、日向方斉さんじゃないけれども、民間のことだから関係ないと言うんだけれども、あの人は財界の大物ですからね、関西経済団体連合会の会長です、住金の社長だったでしょう。それが言うのに、有事に備え徴兵制度、そして一年間に五兆円ほどのいわゆる兵器をつくる、生産をやらないと日本の国は独立できぬじゃないかと。それは一つの言い分はありましょう。その人は、金もうけするためには人が死んだ方がいいんでしょうけれども、私たちはいま生きておる人を大事にしてもらいたいんです。それだけ言っておきます。何ぼ言っても、あなたたちは官僚ですからやりません。
　それから第一、総理大臣がかわらぬとだめです。総理大臣が人の心を、ハートを暖かく包んで、それで調査をきちんとしてほしいと言うんですが、調査をきちんとするという約束をしてないけれども、言っても大臣またかわるんでしょうから、もうあきまへん。何遍でも約束したって、一年もたたぬうちにころころかわるような大臣ばかりに言ったって、それは寝言です。私ここに六年おります。丸茂先生と一緒に来まして、丸茂先生はお医者さんでりっぱな人ですが、とにかくいろいろとお世話になってきました、籍は違いますが。いまちょっと留守して、おりません。それでも反対しませんでした。いろいろとありましょうが、軍人と一般の人とを差別することについては納得できない。人殺しした人間が靖国神社などというわけのわからぬ神社に祭られて、それに頭を下げに行くやつもおるけれども、そんな気持ちはわからぬ。好き好きだから行っていいんでしょう。だけど、総理大臣であるとか天皇とかということで行くんなら、言い分がある。これは好き好きだから、自由の国ですからな、立ち小便だけしなきゃ軽犯罪法にかからない。それはよろしい。
　時間がありませんから、次に移ります。
　八十七国会の本委員会の審議の際採択した附帯決議についての実行を質問します。
　旧日赤救護看護婦について、不十分ながら慰労金という形の援護法に準ずる措置で決着がつけられておりますが、元陸海軍従軍看護婦についてはどうなっておりましょうか。
○政府委員（松田正君）　日赤の救護看護婦さんにつきましては、五十四年度から慰労金というかっこうで給付金が支給されておりますことは御案内のとおりでございます。旧陸海軍に使用されておりました看護婦さんにつきましても同じような処遇をすべきではないかという議論がございまして、これにつきましては、日赤の看護婦さんの場合は資料が非常に整備をされておりまして、それぞれの個人別の資料が完備をいたしております。
　ただ、旧陸海軍の看護婦さんにつきましては、どこの病院でどのような態様で勤務をしたか、それがどのぐらいであるか、その地域的な問題はどうか、こういうような資料が実は全くないわけでございますので、もとの陸海軍の看護婦さんをどう処遇するかをまず考えます前に、その実情を調査をいたしたいということで、五十五年度予算には千七百万円の調査費を計上いたしまして、現在予算の御審議を願っているところでございます。この調査の結果を踏まえていろいろと検討をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○片山甚市君　当時の従軍した看護婦の証言によりますと、「本土で軍隊教育を受けた上、転属命令で日赤看護婦と同じ船で南方に送られました。志願だとはいえ、内地勤務の陸軍病院からの転属命令は拒否できません。その上、戦地で全く同じ服務についた者が区別されるのでしょうか。」という言葉がございます。調査するまでもないと思いますけれども、いつごろまでに調査を終えられて、その対象とする者が確定次第、日赤従軍看護婦に比べ不利とならない程度の必要な措置がとられるかどうか。とられるように期待したいのですが、いかがでしょう。
○国務大臣（野呂恭一君）　いま援護局長からお答え申し上げましたとおり、本年度中に調査を完了いたしまして、五十六年にはぜひ日赤従軍看護婦と同様な処遇をいたしたいという考え方で調査費を計上し、その準備に入っておると申し上げたいのであります。
○片山甚市君　その次に、満州開拓青年義勇隊開拓団について、昭和五十三年度から、訓練中の死亡者のうち軍隊に関連のあった者は援護法の適用を受けることになった。しかし、訓練中に病死した者、義勇隊開拓団に移行して死亡した者は適用外とのことでございますが、附帯決議に沿った措置はどのようになされましたか。
○政府委員（松田正君）　御承知のように、満州開拓の青年義勇隊の隊員につきましては、現在のところ援護法の適用の範囲の中にあるわけでございます。義勇隊をいわば卒業いたしまして開拓団に移行した者につきましては、現在未処遇の状態でございます。これにつきましては関係方面からも、青年義勇隊と全く同じ態様であった、こういうことから同様の処遇をすべきではないか、こういうことでいろいろと議論がなされておる状況でございます。これにつきましては、私ども関係の団体等からも資料その他お話を伺うと同時に、現在資料の整備、実態の把握ということで、鋭意検討をいたしておるところでございます。現在のところまだ結論を得ておりませんけれども、いろんな整備を考慮しながら検討をいたしてまいりたい、かように考えております。
○片山甚市君　日本の国の生命線といわれた旧満州国、東北のことであり、そこで御承知のように石炭やあるいは大豆などを生産をして、とにかく日本の国民を飢えから守るために大変大きな貢献をした人々であるということについても御理解を賜っておきたい。いまごろはアメリカとかよそから入ってきますけれども、その時分はやはり酷寒の地で大変な御苦労を願った方々ですから、御苦労さまですと、靖国神社などに参らなくても、こういう人たちに手を合わす気持ちで政治家としてはやってもらいたいと思います。そんなことをするのはいやでしょう、そんなのはしりに敷いて歩きたいでしょうけれども、まあひとつああせい厚生省で命令だけして何もせぬ、こういうところでございましょうけれども、私から要望しておきます。
　旧満州国への遺族慰霊団派遣が日中両国で合意されたと聞いていますが、その構成、日程、派遣計画の継続性についてどうなっておるか、お聞きしたい。
○政府委員（松田正君）　先般十八日の日に発表いたしましたとおり、四月の三十日から十日間の予定で遺族の友好訪中団を派遣することにいたしております。なお、場所は瀋陽それから長春、ハルビンの三カ所でございますけれども、細かい日程につきましては、現在現地の方と折衝をいたしておるところでございます。
　そういう状況で、旧満州地区におきましては慰霊巡拝の実現を見ることになったわけでございますけれども、私ども関係者それから旧満州地区の関係者、全国民が要望いたしました慰霊巡拝が三十数年ぶりで初めて実現する運びになったわけでございます。私どもとしましては、最初の問題でもあり、日中友好のためにこういった事業が成功裏におさめられるということを念願をいたしておるところでございまして、当面そういった問題をうまくおさめていく、実施をしていくというところに全力を注ぎたい、かように考えております。
○片山甚市君　継続性はまだ考えられぬ、今度行って失敗したら大変だから失敗せぬようにする、こういうことで御答弁があったことと思いますが、厚生省の調査によれば、中国東北地区、旧満州地区で死亡した日本人は、ソ連参戦の二十年の八月の九日以後だけでも二十四万人余り、軍人軍属はそのうち六万六千、残り十八万人が婦女子を含む民間人であったそうですが、遺骨収集なども可能であるのか、慰霊団派遣を機に遺骨収集についての見通しはどうなっていますか。
○政府委員（松田正君）　私どもといたしましては、旧満州地区のみならず、戦争の行われました各地域におきまして遺骨収集また慰霊巡拝ということで、国民の皆様方の御要望にこたえる方策をとってまいってきたわけでございます。旧満州地区におきましても考え方は基本的には同様でございまして、遺骨の収集あるいは慰霊巡拝といったものにつきましてもかねてから要望をしてまいったところでございますが、昨年十二月、大平総理大臣が訪中をいたしました際に、慰霊巡拝について双方原則的な合意を見たわけでございますので、当面この事業の成功裏におさめられますことを全力をもって努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○片山甚市君　遺骨収集というところまではまだいってない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（松田正君）　私ども外交ルートを通じて申し入れをいたしておりますけれども、その実現はまだ見ていないということでございます。
○片山甚市君　それでは、大臣に本当のことを聞きたいのですが、私に質問をとりに来た人に渡しておきました、全国戦災傷害者連絡会の杉山千佐子がつくりました一九八〇年三月一日現在ということで一般戦災傷害者実態調査表というもの。悪い言葉でなくていい意味で、女の細腕というか、片一方しか目がないのにこうやってがんばっておるんですが、これを見ていただいたと思うんですが、この程度のことは今度調査をしてくれるのかどうか。まだ見せてないのかね、大臣に。生意気じゃないか。とにかくこのくらいのことはしてくれるんですな。おためごかしに調査しましただの、適当なことをしましただのと言わないで、これを基礎にちゃんとしてくれるという約束してくれぬ限り、ちょっと休憩してもらいたい。委員長に申しわけないけど、きょうあなたをもう本会議に出れぬようにしようと思う。これ頼みます。——いや、大臣が答えてください。もう援護局長は当てにならぬ、これは大臣に。ほかのことは事務屋に任せておいていいが。答えてください。
○国務大臣（野呂恭一君）　いま一般戦災傷害者の実態調査表、こういう形で調査をしてはどうかという御提案でございますが、五十五年の二月十五日現在調査時点におきましては、その調査の結果がことしの六月末に中間発表が行われる予定でございます。その時点に立ちまして、いま御指摘のこうした実態調査をやるべきかどうか、これは前向きにひとつ検討さしていただきたいということで御了解願いたいと思います。
○片山甚市君　前向きにやるのはもういつも言っておるから聞き飽きました。そうすると、この人たちが集めてきた資料は今度は大臣の方で、援護局長の方はこれ捨ててしまうかもわからないけど、大臣ぐらいはちゃんと見てくれる、今度持ってくるから。わかりますか。
　名古屋でも五百名から六百名ぐらいおって、ちゃんと措置をすることになっておった。名古屋というのは愛知県だけど。ですから、軍需工場のあったところ、艦砲射撃がうんとあったところにはまだ生き延びている人がありましょうから、そういうことでひとつ前向きと言わないで、これが少なくとも原型、これだけのことは調査してほしいということなんです。これは入れてもらいたいということです。前向きはいいんですけど、前向かぬでもよろしいから、このような趣旨に沿うてやりますというのか。前向きというのは、前向いて後ろに下がりますか、こうやって。前向いてこう行きますか、ちょっときちんとやってください。
○政府委員（松田正君）　いま先生御提案になりました、こういったような一般戦災者の中で傷害を受けられた方の実情の状況がございますれば、私たちはその実情をお聞きすることにはやぶさかではございません。ただ、先ほど大臣から申し上げましたとおり、ことしの身体障害者の調査の中でこういったことも盛り込まれておりますので、その結果を踏まえて十分検討していきたいと考えております。
○片山甚市君　私は、尊重して検討してくれるのか、見当違いの検討はやめてもらいたい。尊重してやってくれるのかどうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　いろんな実態を私どもは調査をするのは当然であると思います。したがいまして、その戦災者の気の毒ないろんな実態というものを十分承知しなければ、これからの行政の展開もできないわけでありますから、そういうことに対しては十分意を尽くしていきたいと考えております。
○浜本万三君　片山委員と重複しないように、最初、一般戦災者の援護の措置について質問をいたしたいと思います。
　まず、戦争被害者の傷害者の方の一般調査なんですが、先ほどの御答弁では、五十五年六月にその調査結果がまとまるはずだという御答弁がございましたんですが、その後の作業はどのように継続されるわけですか。
○政府委員（松田正君）　身体障害者の一般的な調査につきましては、これは社会局の更生課の方で実施をしていただいているわけでございまして、それにあわせまして傷害者の調査も行っておるという状況でございます。先ほど申し上げましたように、その結果が大体六月ごろでないとまとまらないということでございますので、その結果を踏まえて、どのように今後考えていくか、その時点で十分に検討いたしたいと考えております。
○浜本万三君　この調査結果というもののわれわれの希望するところは、一般戦災者の援護の措置に通じなければならない、そこに趣旨があるわけなんです。そういう趣旨に沿うように調査をされておると思いますが、そのとおりで結構でございますか。
○政府委員（松田正君）　これは、先般のこの話が問題になりましたときの委員会でもお答えを申し上げているかと思いますけれども、一般戦災者の中の特に傷害を受けられた方の実情につきましては、一般の身体障害者の実態調査の中で調査をしたいということを申し上げたわけでございます。これにつきましては、現在の法的規制あるいは制度、そういったものとのいろんなバランスも当然検討しなければならないと思うわけでございます。したがいまして、そういった点も含めて、結果が出ました点で検討をするということでございます。
○浜本万三君　だから、そこのところをはっきりしてもらいたいんです。単なる調査でなしに、戦災者の方たちは、特に傷害者の方たちは、この調査の結果というものが援護の措置に通ずるかどうかということが一番決め手なんです。大臣、調査の趣旨として、そういう趣旨に沿うような調査がなされておるんでしょうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　その一般戦災者に対して、これは援護処置を講ずる目的を持って特別に調査をいたしておるとは考えていないわけでございます。しかしながら、その実態調査の中からいろんな問題が出てまいるかと思います。つまり、一般社会保障の枠の中で処置できないそれ以上の傷害者として特別の対応を必要とするかどうか、それはやっぱり調査の結果を判断しなければならないのではないか。したがって、目的があって、それに対する調査でなくって、一般的なその戦災者の実態調査ということでございますが、結果によってはいろいろこれは政治判断をしなきゃならぬ問題ではなかろうか、こういうふうに考えております。