Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（村上正邦君）　今日、女性の皆さん方のハローワークについてお話を承ったんですが、実はけさ私五時半に宿舎を出まして、山谷に行ってまいりました。今おっしゃるように山谷の職安、これはもう職安の原点なんです。男だとか女とかそんなことは抜きです。ちょうどこのぐらいのスペースなんですね。そこに朝六時ごろからもう四百人、五百人がばっと押しかけて入ってくるんです、あくと同時に。シャッターがあきますと下から何とか競争のようにこうして入ってくるんですね。そして、求人の札を食い入るように見ている。外にもいっぱいあふれているんです。
　隣の敷地、その敷地の地続きではどうかといいますと、浅草の郵便局の集配所、今もうここは不要になって遊ばせている土地があるんです。随分広い土地があります。同じ国の施設なんですね。それで、山谷の職安の建物は二階から上はこれは住宅なんです。一階を借りているわけです。ですから、こういう実態を見ますと、同じこれは日本国政府なんですから、こういう環境、実態に即したそうしたことについてやっぱりこれから改善をしていかなきゃいけないし、そしてお互いに日本国政府としての同じ役所のあれなんですから、現在使っていないんですから、そういう不要なものがあれば労働省の方へ移譲してもらうとか等々はこれからやっていかなきゃならないと思いますので、今おっしゃるように実態というものを見るということは私も大事だと思いますので、ぜひ見たいと、こう思っております。
　委員の先生方、この山谷のこともひとつ頭に置いてください。大変なことです。そして、青空職安というんですか、もう本当に二千人ぐらいの人が立ちん坊しているわけです。そして、けさなんかでも求人がどのくらいかといいますと、三十名ぐらいの求人です。だから、不景気がそのまま山谷の職安の状況の中にも出ている。これはやっぱりゆゆしき問題だと、こういう認識を持って私はけさ帰ってまいったわけであります。百聞は一見にしかずと申しますので、特に、私は行動する政治家と、こう言われておりますので、そういう御要望のところがあれはどしどし足を運んで、見て、そして直すべきものは直していく、改善すべきものは改善していく、奪うものは奪ってくる、こういうふうに思っております。
○吉川春子君　私が最初に申し上げたのは、女性の求人も要望があるけれども、職安行政の本体を細らせるような方向でやってはいけないと。当然、山谷のこともそれに加わるわけですので、非常に大臣が視察に行かれたということは貴重だと思います。
　それで、質問が交錯しますが、時間もなくなりましたが、要するに公共職業安定所では今でもさっきの通達の方針に基づいて求人事業主に対して指導を行っている、このように考えてよろしいですね。
○政府委員（齋藤邦彦君）　私ども、職業紹介を行うに当たりまして、やはり求人の充足を図らなきゃならない、こういうような観点から求人受理の際に求人者の方々に対してそのような考え方で指導なり助言をいたしておるわけでございます。
○吉川春子君　最後の質問にしたいと思いますが、その後、平成元年の六月二十三日にパート指針の通達が出されましたけれども、パートタイム労働者の賃金について、「パートタイム労働者の賃金、賞与及び退職金については、労使において、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮」した上、適正な取り扱いが行われるように求めるものとしたものであると書いておりまして、その職業安定局長通達とは大分内容が後退し
ているようですけれども、もう一度確認しますが、さっきの通達に基づいて指導を行っている、こういうことですね。
○政府委員（齋藤邦彦君）　パートタイム労働指針でございますけれども、これは労使を初めとする関係者が考慮すべき指針ということで定めたものでございまして、私どもの方は求人者の方々に求人を確保するためにはと、こういうことで指導する条件でございまして、おのずから若干差が出てくるかもしれませんけれども、ねらいとするところはそう違っていないだろう、このように考えております。
○吉川春子君　委員長、時間なので終わりますが、これは引き続き別の法案のときにやります、今の答弁ではちょっと納得できませんので。
○笹野貞子君　まず、レディス・ハローワークの設置の基本的な考え方からお伺いをいたします。
　女性が働く、就職を探す場をふやすというレディス・ハローワークの設置というのは、基本的に私は非常に重大ですし、大変いいことだというふうに思っております。しかし、設置の順番を見ていきますと、平成三年には東京と大阪、それで四年には横浜と神戸と福岡、そして今度五年度では札幌、仙台、名古屋、こういう順番になっております。これを見ますと、政令指定都市の順番のことで建てるのかなというふうに見て考えざるを得ないんですけれども、政令指定都市で見ますと、まだあと千葉市、川崎市、京都市、そして広島の四つがありますけれども、これはいずれもこの四つは順次建てるという、そういう方向として考えていいんですか。
○政府委員（齋藤邦彦君）　レディス・ハローワークをどういう場所に設置するかという基本的な考え方でございますが、先ほど申し上げましたように一つは女子の有業率が低い水準にとどまっているような地域、それから二番目に潜在的な女子労働力の絶対数が多い大都市、こういうような基準を設けまして、そのほかに全国的な展開、こういうことも頭に置きまして設置をいたしてきております。したがいまして、単に政令指定都市であるということだけをもって設置しようとしているわけではございません。
　したがいまして、今後の設置の方針につきましては、さらに各地域の利用の見込み、その他を十分研究した上で設置の場所は決めていきたい、このように考えております。
○笹野貞子君　それでは、ちょっと具体的にお聞きしますけれども、私は京都なんですが、今の御答弁を聞きますと、では京都は今設置する基準から外れて、その見込みがないということなんでしょうか。
○政府委員（齋藤邦彦君）　京都でございますが、今後さらに十分検討をしなければいけないとは思いますが、ただ都道府県別に潜在的な女子求職者数というのを計算いたしますと、京都は残念ながら非常に低い水準でございまして、大体十万人ぐらいでございます。そのほかの例えば大阪になりますと四十二万ぐらいございますし、兵庫でも二十五万ぐらいあると、こういうことでございまして、もちろんこれだけで決めるわけではございませんので、今後さらに検討はさせていただきたいと思いますが、単に数字だけ申し上げればそういうふうな状況でございます。
○笹野貞子君　私も、京都の七条にある職安に何度も行っておりますけれども、京都というのは大変歴史も古いですし、特にこれからは京都は女性が非常に人口的に多くなってくる都市でもあります。
　それで、七条を見ますと大変古くて汚くて、私が行きましてもちょっと入りづらくて、特に階段は外に出ておりまして、それで裸階段というんでしょうか、下から見ると女性などはちょっと上っていくと非常にぐあいが悪い。ああいうのをストリップ階段というんでしょうか、今どきああいう階段は建物でほとんど見たことがないぐらい非常に古くて汚い。だから、女性が入りにくいんじゃないでしょうか。今聞くところによると、レディス・ハローワークは非常にピンクできれいでムードもいいと、こう言っていますので、その点は逆も真なりですね。
　それじゃ、そうしたら次に建てるところはその基準にどこが一番合っている都市ですか。
○政府委員（齋藤邦彦君）　京都の個別のお話でございますが、確かに京都の七条安定所は非常に建物が古くなっておりまして、前々から適当な場所に建てかえたいと、こう思っておるわけでございますが、なかなか適地がございませんで、まことに申しわけないことになっておるわけでございます。そういう意味で、なかなか地主との関係もありまして改築もままならないと、こういうような話もありまして非常に申しわけなく思っておるわけでございますが、いずれできるだけ早い機会に何とかしなければならないというふうに思っております。
　それから、次に一番の最適地はどこかということでございますが、まだ最適地はどこかというのを十分検討したわけではございませんので、もう少し時間をおかししていただきたいと、このように思います。
○笹野貞子君　本当に大臣は、先ほどから女性に御理解があるということですので、京都の七条の職安の建物の外に階段が出ていまして、それで本当に下から見える階段で、私なども何度も行きましたけれども、非常に上るときに一種嫌な思いをしているわけですから、そこのところ至急にあの階段だけでも下から見えないようにしていただくということをひとつ大臣からお約束していただけませんでしょうか。
○政府委員（齋藤邦彦君）　早急に調べまして、大臣に御迷惑するまでもなく私どもでやらせていただきますので、大至急用意いたしまして階段の改修は即刻やるようにいたします。
○笹野貞子君　次に、女性の雇用について、保護か平等かという古くて新しい問題にちょっと触れてみたいというふうに思っております。
　日本国憲法の十四条には「法の下に平等」という規定があります。この「法の下に平等」という大変理想の高い条文ですけれども、これをやっぱり現実の問題としてそれに強制力を持たせるという、そういうつまり法規範に対する一つの強制力という問題になりますと、欧米の法律に比べて日本はそれを強制的に裁判にかけて、なおかつそれを実行するという法規範が非常に弱いということが見受けられます。そういうもろもろの日本の現状にあって、女性のいろんなことに対する保護と平等という問題は非常にいろんな問題を含んでいるというふうに思います。
　そこで、レディス・ハローワークという女性だけを専用にしたこういう行政のあり方というのは果たしてどのように考えたらいいのかという問題点に触れてみたいというふうに思います。労働省が出している「労働時報」の新年号に座談会が特集として載っております。「働きがいとゆとりのある生活大国づくりを目指して」という題で座談会がありますが、その中で慶應大学の佐野教授がこのように述べております。
　短いですのでちょっと読んでみますと、「男女別や、年齢制限のある求人は他の先進国では禁じられているのですが、日本では雇用機会均等法ができる時に、男女別求人はいけないと言われながら、また復活しまして、今ハローワークでも男女別の求人を認めていらっしゃるのは、足元から見直していただきたいなという気がします。」というふうに佐野教授は述べているんですけれども、女性のみの求人というレディス・ハローワークは、づまりこの佐野教授の論点からするとどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　雇用機会均等法との関係をちょっと私の方から先に御説明させていただきたいと思います。
　男女雇用機会均等法では、先生既に御承知のとおり第七条におきまして募集・採用につきましての男女の均等な機会の確保について事業主に努力義務を課しておりまして、その努力義務の具体的な中身を第十二条によりまして「指針」として定めているわけでございます。その「指針」におき
ましては、女子であることを理由として募集・採用から排除をしないということを例示といたしておりまして、この場合の排除といいますのは、全く機会を与えないことであるということで解釈いたしているわけでございます。
　したがいまして、この佐野先生がおっしゃられました男女別求人ということでございますけれども、これは法律に照らした範囲だけではございますけれども、同一の募集・採用区分の中で男女別の募集・採用人数を明示するということは、この雇用機会均等法上の問題ではないというふうに私どもは解釈をいたしているところでございます。
○政府委員（齋藤邦彦君）　先ほどからも御説明をいたしているところでございますけれども、このレディス・ハローワーク、要は現実の問題といたしまして非常に長い間無就業状態におられた女子の方ですとか、長期間職業生活を離れておられる女子の求職者という方々に対しましては、やはり通常の公共職業安定所の職業紹介という形では無理があるのではないか、もう少しきめ細かい援助、サービスを提供しなければならないんではないか、こういう趣旨からレディス・ハローワークを設置いたしまして、相談なり援助なりを法律的に行っていこうというものでございます。
　したがいまして、設置のときに確かに佐野先生のような議論が省内でもあったことは事実でございますし、いろいろな大激論を展開いたしましたが、やはり現実の問題といたしまして、女子の求職者の方に一番喜ばれる方途は何だろうか、むしろこのような形にした方が女子の就業希望の方に対しては一番きめ細かい職業相談なり援助ができるのではないかと、こういうことで省内の意思統一を図ったことがございまして、そういうようなつもりで私どもも運用をいたしていきたいと、このように思っている次第でございます。
○笹野貞子君　均等法の運用で、男子のみ募集は禁止する、女子のみ募集は許されるということになっていることは今局長のお話でももちろんわかりましたし、理解をするんですけれども、ではこの佐野教授のような論法からいきますと、結果的には、この均等法も女子のみ労働が徹底して男女の雇用の機会が均等になることを現実じゃなくて想定するとするならば、労働省の見解としては女子のみ募集も禁止するという、そういうことは考えられているのですか、いないのでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　女子のみを募集するということは、結果的に男子がそこから排除されているということになるということを先生はおっしゃられたのかもしれませんけれども、私ども男女雇用機会均等法上の問題についてのみまず申し上げますと、機会均等法は、御承知のように女子差別撤廃条約を批准するための条件整備の一環ということで制定させていただいたわけでございますが、女子差別撤廃条約上は、女子に対して不利になるものは直していかなければいけない、しかしながら女子に対してより機会が多いといったようなものについては条約上これは差別とならないものであり、差別的効果を持つものでなければこれは条約上は問題ないということで政府内の解釈は統一されたわけでございます。
　そういうことから、ある職種などについて女子だけ募集する、また場合によりましては女子だけのプロジェクトチームをわざわざつくるとか、まだそこの資格にまで達していないけれどもこういう時世だから女子を管理職に引き上げるといったようなことを雇用機会均等法の施行を契機にやられた企業はたくさんございます。そういったこと全体を含めまして、女子のみについてより機会が大きいといったものについては、この均等法上、現行法の解釈でございますけれども、現行法上は問題はないということにいたしておるところでございます。
　ただ、今後につきましてどうすもかということは、これから雇用機会均等法の趣旨が社会に徹底していくのかどうか、どういうふうにすれば有効にこれが徹底していくかどうかということを施行後の状況等も踏まえまして検討していきたいというふうに私ども思っておりますし、そういう中におきまして一つの論点として検討していくことも否定はいたさないわけでございます。
○笹野貞子君　では、もう一つお聞きします。
　セグレゲーションという現象についてお聞きします。これは職の分離とでも言うんでしょうか、ジュリストの「日本的差別の構造」という論文があるわけですが、私はこの論文をどうしてきょう御紹介するかというと、労働省が一番大切にしている花見忠教授の書いた論文ですので、こういう教授が書いている論文をあだやおろそかにはできませんし、また私とはちょっと意見が違う論文ですので、こういう私と意見の違う論文を労働省がもし今後とも女子の働くことに対して活用するとするならば、私もちょっとこれは大変だなというふうに思っておりますので、きょうはあえてこの論文についてお聞きをいたします。
　さて、ちょっと長いんですけれどもこの論文を読ませていただきます。松原局長には前もってお渡ししておきましたので十分に御意見をお伺いできるというふうに思います。これによりますと、婦人局は行政指導のための指針のなかで、男子のみの募集・採用・配置などは認められないが、女子のみの募集・採用・配置は認められるとしている。その根拠は、このことによって女子に固有の職場を確保することができるというものであったが、これにより女子に確保される職場とは、賃金が低く労働条件が劣悪な臨時、パートなどの縁辺労働にすぎない。しかも、これは女子労働者の保護という観点からしか平等の問題をみることができないことを意味する。これこそ、端的にセグレゲーションこそが差別であることの無理解にもとづくものであり、この結果、企業は大手をふって、パート、臨時などの縁辺労働と一般職に女子のみを採用することを認められ、コース別人事制度の拡大・普及と相まって、企業は思うままに労働力の選択・配置をなしうることとなった。日本経済の高度産業化、構造変化、国際化の中で、ますます激化する企業間競争と国際競争に対処するため、企業は今や、少数の秀れた効率的基幹労働力と、膨大な使捨てのための縁辺労働力を必要とし、そのための自由な選別と配置を要求している。後者にあてられるのが女子と外国人労働者であることは、改めて指摘するまでもない。問題は均等法のごとき法律が、見事にこの構図にフィットしてしまっていることである。というふうに論文は書かれています。
　私は、この女子保護規定というのはこれは撤廃して、男性と全く一緒の労働条件にもっていくことが平等だという考え方ではもちろんありません。しかし、こういう教授の考え方とセットしてこれからいろいろなことをもし労働行政がするとするならば、大変私は問題が起きてくるというふうに思います。
　そこで、局長でも大臣でも構いません、この論文についての所見をお伺いしたい。
○政府委員（齋藤邦彦君）　婦人局長は別な考え方を持っておられるかもしれませんが、私どもがレディス・ハローワークを設置いたしましたときにいろいろ議論をいたしましたけれども、そのときの議論は、私どもの職業安定所では男子のみの求人というのは受理をしておりません。要するに、そういう意味での男子のみの募集、採用、配置ということについての求人というのは受理をいたしておらないわけでございまして、その基盤の外に女子だけの仕事というのもある意味ではあるんではなかろうか。それから、また逆にここでやろうといたしておりますのは、女性に特有ないろいろな家庭との調和の問題ですとか、職業生活に入るに当たってのいろいろな問題というのを解決するために、特に女子にとって特有の問題を処理するためのものとしてレディス・ハローワークというのは必要ではなかろうかというふうに思ったわけでございます。
　したがいまして、求人の方にもこの花見先生が言われるような「賃金が低く労働条件が劣悪な臨時、パートなどの縁辺労働にすぎない」ものだけを紹介しておるわけではございませんし、これは
ほんの一部の話だというふうに思います。この論文を見させていただきました感想を率直に申し上げれば、若干オーバーといいますか、やや感情的になり過ぎた議論ではなかろうか、こういうのが私の率直な感情でございます。
○政府委員（松原亘子君）　先生も最初におっしゃいましたように、保護と平等の問題というのは非常に長い間議論があった点でございますが、この点につきまして、要するに雇用の場での男女の平等というのはどういうものかということについて、雇用機会均等法策定の前にその辺を私どもは労使の代表の方も含めました男女平等問題専門家会議というのを開催いたしまして、我が国における雇用における男女平等というものはどういうものを言うのかということを、一応世論形成といいますか、合意形成のために会議を開き、何回か議論していただきまして、報告書を取りまとめていただきました。その報告書の内容は、報告書が出まして約十年たっておりますけれども、今でも当てはまるのではないかというふうに私は思っております。
　その検討結果として挙げられました点は、主要な点だけ今の点に関して言いますと三点ございまして、第一点目は、雇用における男女平等を実現するということは、雇用におけるいろいろな機会が男女を問わずひとしく確保されることだ。つまり、機会の均等を確保し、個々人の意欲と能力に応じた平等待遇を実現することであるということをまず挙げております。
　しかしながら、機会均等、待遇の平等を目指す際にも、女子が妊娠出産機能という男子にない機能を持っているということは当然頭に入れなければいけないわけでございます。したがいまして、このことに基づきますいわば男女の本来的な差異に基づく取り扱い、いわゆる母性保護でございますが、これは必要なことであって、母性保護措置があるから男女平等ではないということは言えない、こういうことでございます。
　そして、三点目でございますが、母性保護規定以外の女子と男子の取り扱いの違いというのも、今御議論がありましたレディス・ハローワークなどもその一つかもしれませんけれども、これにつきましてはこの専門家会議では、我が国の女子労働者の就業の実態、社会の意識、慣行、労働環境などを考慮に入れると男女異なる取り扱いも経過的に必要な場合があるということを指摘されているわけでございます。そういうことで、いろいろな時代背景があって母性保護以外に男女で取り扱いを異にするということが必要であり、かつそれが女子労働者自身にとっても極めて重要なことであるという場面は幾つかあろうかと思います。しかしながら、これは時代に応じて変わっていく点だと思いますし、これがあるからといって未来永劫こういう状態でいいかどうかということはまた時代の変化を見きわめながら考えていかなければいけないというふうに思います。
　そういうことで、先生がおっしゃいました女子保護規定の問題について言いますれば、これもいわゆる母性保護規定と母性保護以外の女子保護規定があるわけでございます。したがいまして、母性保護以外の女子保護規定につきましては、昭和六十年に労働基準法の改正が行われ手直しがなされたわけでございますが、それ以降のさまざまな労働環境の変化等も考慮に入れて見直しをしていくということは当然必要なことだというふうに孝之て保いるところでございます。
○笹野貞子君　真理は単純なところにあるということわざがあります。また、単純なものこそ重大だということわざもあります。このレディス・ハローワークというすてきなピンクの紹介所が、今私が読みました論文のように女子のバートとか縁辺労働と言われるような非常に保護的な労働を紹介する場所になるという危険性は、これは決してあってはならないことだというふうに思っております。そういう意味では、これから女性の雇用環境をよくするということは大変にいいことの反面、重大でしかも危険な要素をはらんでいるということがわかります。
　そこで、大臣、この女子の雇用問題について、特に女性が再就職をするこういう機会に、欧米の法規範から見ますと日本の雇用機会均等法とかあるいは育児休業法のような法律を歯のない法律と呼んでいるわけですけれども、歯のない労働省にならないための大臣のひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村上正邦君）　歯がないと消化不良を起こしますので、手ごたえもなきゃならないんだと思いますので、そういうことのないように努力してまいります。
　いずれにいたしましても、女子の福祉の向上のために、今後の我が国の経済社会の発展のためにも女性の職場進出ということは必要欠くべからざることでございますので、そうしたことについて手厚い、かゆいところに手の届く行政を進めていきたい、このように思っております。
　再度申し上げますが、私はきょう山谷に行きました。これは本当に男社会なんですね、山谷は。月に大体七千から八千の職業をあっせんしているわけでありますが、女性は一人もいません。また、こういうところに女性が入られても、その求人の内容からいって女性が職を求めるところではないだろう、そういうふうに山谷自体がなっておるのかもしれません。だから、そういうことからいきましても、やはり職業の平等という見地に立ちますれば、あっせんの窓口は別にして、その本質さえちゃんとわきまえておれば私はよろしいことじゃないのかな、こう思っております。
○笹野貞子君　終わります。
○委員長（田辺哲夫君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田辺哲夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田辺哲夫君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田辺哲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十七分散会
　　　　　————◇—————
平成五年三月二十六日（金曜日）
　　　午後七時五十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下村　　泰君　　　　喜屋武眞榮君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　成瀬　守重君　　　　泉　　信也君
　　　　　林田悠紀夫君　　　　真島　一男君
　　　　　星野　朋市君　　　　永田　良雄君
　　　　　栗原　君子君　　　　清水　澄子君
　　　　　堂本　暁子君　　　　北村　哲男君
　　　　　高崎　裕子君　　　　有働　正治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　宮下　忠安君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成五年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○予算の執行状況に関する調査
○証人の出頭要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、予算の執行状況に関する調査を議題とし、証人の出頭要求に関する件についてお諮り申し上げます。
　予算の執行状況に関する調査に関し、東京佐川問題等について、来る四月一日午後一時に岡影俊君を、同日午後三時に田代一正君を証人として出頭を求め、その証言を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定させていただきます。
　なお、証言を求める事項の通知その他の手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　さらに、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査に関し、東京佐川問題等について、来る四月一日午前十時に日本債券信用銀行頭取松岡誠司君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は来る三十日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時五十二分散会
平成五年三月二十六日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀　　利和君　　　　　三重野栄子君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　堀　　利和君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　永田　良雄君
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永田　良雄君　　　　　上杉　光弘君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　森山　眞弓君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森山　眞弓君　　　　　泉　　信也君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下村　　泰君　　　　　島袋　宗康君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　越智　伊平君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　豊田　　実君
　　　　　　　運輸省運輸政策　　大塚　秀夫君
　　　　　　　局長
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　秦野　　裕君
　　　　　　　運輸省自動車交　　土坂　泰敏君
　　　　　　　通局長
　　　　　　　運輸省航空局長　　松尾　道彦君
　　　　　　　海上保安庁次長　　後出　　豊君
　　　　　　　気象庁長官　　　　新田　　尚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　長谷川光司君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　外務省アジア局　　樽井　澄夫君
　　　　　　　中国課長
　　　　　　　大蔵省主計局主　　金井　照久君
　　　　　　　計官
　　　参考人
　　　　　　　日本鉄道建設公　　峯本　　守君
　　　　　　　団理事
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（運輸省所管）
　　　　―――――――――――――
○委員長（高桑栄松君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十五日、下村泰君が委員を辞任され、その補欠として島袋宗康君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（高桑栄松君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日、日本鉄道建設公団理事峯本寺君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高桑栄松君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（高桑栄松君）　次に、去る三月二十三日、予算委員会から、本日、三月二十六日午後の半日間、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、運輸省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　運輸省関係予算の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渕上貞雄君　私は、冒頭、いかがでしょうか、きょうの新聞にもまたバス協会の話が載っておりましたように、運輸省にかかわる余り名誉でない、不名誉な記事というのが連日載っておるわけであります。とりわけ、今日大変大きな問題になっています佐川急便事件の問題につきまして、というよりも日本の大きな疑獄事件の大半が運輸にかかわるような事件というようなものが大変多うございまして、また今回も国民としては運輸省に絡んだ事件だな、こういう印象を持っているに違いないというふうに思います。
　特に、戦後大きな事件を考えてみましても、造船疑獄、大阪タクシー事件、日通事件、ロッキード事件、そして今回の東京佐川急便事件。運輸省が絡んだ事件というものが圧倒的に多いわけでございます。この事件にかかわりまして、運輸大臣いかがですか、こういう問題を運輸省としてどうしてなくしていこうかと、同時にあわせて、これらの今まで起きてきました事件というものを運輸行政の中にどう生かしていくのか、それらの認識について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　運輸省は国民生活に最も密着した輸送サービスを安全に快適により安く提供する役所であると、こういうふうに考えております。こうしたことから、この輸送の安全確保、環境保全を図るためにも許認可を中心にその件数が多くなっております。従来よりその内容を見直し、件数の減少に努めておるところであります。今後とも社会経済情勢の変化に応じて、また利用者の声を十分反映しつつ運輸行政の適切な遂行に邁進をしてまいりたいと、かように思う次第であります。
　御指摘にありましたように、バス協会の献金とかいろいろございますけれども、直接我が運輸省がということではありません。ないと、こういうふうに存じております。
　なお、許認可の適正な執行を確保するために毎年綱紀点検委員会を開催し、許認可事務等に関する監査、考査等の状況及び許認可事務に携わる職員の同一職務長期間在任ということは常に見直しまして、綱紀の保持に努めておるところであります。今後とも厳正にこのことを実施していきたい、こういうふうに考えておる次第であります。
○渕上貞雄君　今最後の方に申されましたように、それは当たり前のことでありまして、今後とも十分やっていただきたいというふうに思っているところであります。
　ただ、大臣、いかがでございましょうか。今も言われたように、そういう、今言われたようなことは当たり前のことであるけれども、こういうような大きな事件が起きていく背景というものは大臣どのように認識されていますか。
○国務大臣（越智伊平君）　先ほど御指摘がございましたバス業界の献金問題とか、あるいは佐川急便事件等いろいろございます。バス業者の点はまだ真相が実はつかめないというのが実情であります。
　佐川急便事件につきましては、直接運輸の問題といいますより、ほかの方の許認可事項や監督事項、こういうことが非常にたくさんかかわっております。そういうことも含めまして、それでは運輸省は非常によかったかといってお褒めをいただくところまではいきませんけれども、運輸省が直接というより、都市計画法とか建築基準法とか労働基準法とかそういうものの、他省庁の問題もございましてそういうものについてやはり今までは確認が、確認というか連絡というか、このことが、もちろん他の省庁に属する許認可については各省でやっていただくわけですけれども、それを確認を、連絡をもっとよくしていかないといけない、こういうことを感じておりまして、そのとおり指示をして今そういうことで進めておる次第であります。
○渕上貞雄君　大臣、佐川事件というのは単なる運輸省一省庁の問題じゃなくて、日本の政治全般にかかわる問題ですから、おれのところに余り関係ない、したがって他の省庁とのかかわりがあるので、運輸省としてはしっかりやっているけれどもというようなことではなくて、国務大臣として、日本の政治全般を預かる者としてやっぱりいろんなところに目を配りながら、政治の姿勢の問題としてやはり考えていかなくてはならないと私は思っているんです。
　そこで、やはり運輸大臣として、先日我が党の喜岡議員が予算委員会の中で三年前の事件についていろいろ御質問をして大臣の方から答弁いただいておるようでありますけれども、三年前ああいう事件があったということについては大臣認められておりますね。
　したがって、具体的に確認だけしておきたいと思うのでありますが、昭和六十三年当時建設大臣であったころ、輝励会と称する者が名乗って大臣に対する今いうところの褒め殺しといいましょうか街宣活動をやられたんでしょうか。事実でしょうか、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（越智伊平君）　褒め殺しといいますか、私が昭和六十二年に建設大臣に任命をされました。その当時、何か嫌がらせということでなしに、建設大臣になったということで宣伝活動をしたようであります。それを私は一回も聞いたことございませんが、何か私のところの秘書やその他の者は……。
　とにかく右翼が宣伝活動をいたしますのは、大きい声で十分聞き取れないような状態が多いようでありますが、そういう宣伝をした。しかし、それが褒め殺しであったかなかったか、そういう判断、またそういう話をしたことはございません。何か宣伝活動、これをやっておった。しかし、余り悪く言われたこともないし、褒め殺しといいますか、褒めてくれたような印象をみんな受けておったようであります。それが事実でございます。
○渕上貞雄君　では、最近はやり言葉になっていますような褒め殺しというのはもう早く大臣は経験をされているわけですな。
　そういう事実があったということでありますけれども、その褒め殺しというのは期間的には長くあったんですかそれとも短時間だったんですか。どれくらいの期間褒め殺しというのをやられたんですか。
○国務大臣（越智伊平君）　何か二、三日ぐらいでなかろうか、こういうふうに思います。今はっきり記憶もいたしておりませんが、当時みんなの話では二、三日程度であったんでなかろうか、こういうふうに感じております。
○渕上貞雄君　二、三日ぐらいであったとしてすぐやんだとすれば、やっぱりこの種の事件でありますから何らかの解決に動かれたと思うんですが、どういうような方法でその問題について解決されたのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（越智伊平君）　別にどういうことということはございません。この点については一切ほかっておいた、こういうことであります。
○渕上貞雄君　今度予算委員会でも問題になりました重松健三町議との関係を、やはり大臣、当時のこととして、まだ暴対法もできてないときだし取り締まりはできにくかった、したがって警察に頼んでも警察は動いてくれなかった、だからどういうふうにして解決をするかということで政経維新塾の平木さんにその仲介の労をとっていただくようお願いをしたようでありますけれども、大臣と平木さんとの関係はどのような関係なんでしょうか。いつごろ大体平木さんという方と知り合いになられたんでしょうか。
○国務大臣（越智伊平君）　今お話しのように、重松という町会議員、これが私に、私というより秘書に何回も電話をかけてくる。そして私が帰ったときに電話を重松君にいたしました。そうすると、重松君というのが海岸の埋め立てをいたしました。そのときに境がちょっと違っておりまして余計に埋め立てた、こういう事実があったのであります。そのことについては重松町議と県との話し合いで話がつきました。それは解決をしたのであります。
　その後、隣の町の右翼が宣伝活動をしておると。田舎のことでございますから、もう非常に細君や子供も恐ろしがって疎開をしておる、また近所にも迷惑だ、こういうことで私に何とか解決をしてくれぬかということであります。第一義的には警察へお願いをしろ、こういうふうに言いました。そう言いましたら、もう既に警察にも何回もお願いしておる。そして警察が時々来てくれる。そうして宣伝活動をしておるその近く、百メーターか百五十メーターのところでパトカーがとまってその様子を聞いていただいておる。しかし、それはなかなか取り締まりはしてもらえないということでございますから、私も電話をいたしまして、何とかならないか、こう言いましたら、今の段階で、何か事件があれば解決する、取り締まりすると。しかし、宣伝活動だけでは取り締まりができないんだというお話でありました。それはいろいろ私もちょっと電話で議論もいたしますし、警察官にも知り合いも大分おりますのでいろいろ話をいたしましたが、ただ宣伝活動だけでは言論の自由でどうにもやれないんだという結論でありました。
　そこで、重松君にまた電話いたしまして、こうこう言っておる、君も警察へお願いしておるようだが、私もお願いしてやったがなかなかうまくいかないんだということを申しましたら、重松君から何とか方法はなかろうか、こういうことであります。
　そこで、今お話がありました平木君というのが、実はこれまた別の右翼団体でありますが、この平木君というのが時々私のところへ機関紙のようなものをとってくれないかと。これは月一万程度であります。まあつき合いでとってやろうかということで一、二年とってやりました。そういうことで時々集金に来たり、またそれの勧誘といいますか、向こうからいえばお願いでしょうが、そういうことで来ておりまして、その平木君というのを知っておりまして、君の方から話しして何とか話つかないのか、こういう話をいたしました。それで平木君が話してくれたようであります。ところが、私に返ってきた返事では、少し金を出さないと解決つかないんだがというようなことを言いましたので、重松君にその旨を伝えたのであります。
　その後、重松君、これは後で知ったわけですが、今の右翼団体と重松君も直接何回か話し合いをしたようであります。しかし、なかなか話がつかないというようなことで私の方に返事がありまして、また平木君に、どういうことならいいのか、金のことは私は中へ入れないからひとつ平木君、重松君と会ってみてくれないかということで、重松君と平木君は全然知らないわけですから私が引き合わせた、こういうことであります
○渕上貞雄君　さきの予算委員会の中で大臣は、暴力団ということは知らなかった、初めて知ったというようなことを答弁なされておられるようでありますけれども、やはり佐川事件問題にいたしましても、暴力団との関係がどうか、とりわけ政治家と暴力団の関係、政治家と金の関係がどうかということが厳しく実は問われているわけであります。今言われましたように、大臣、やはり正式には警察に届けて警察と一体となってそういう問題について排除していくというのが市民社会の一般的な常識じゃないんでしょうか。それを友人であり、暴力団と知ってか知らずかは知りませんけれども、ちょっと陰のある方々とそういう話をしていくという大臣の姿勢というのは、やはり私は今後改めなきゃならないと思うんです。
　それはなぜかというと、やっぱり地方の運輸局なんかへ私どもいろんなことでお願いに行きます。そうすると、こういう暴力団関係者だとか悪徳経営者と言っていいかどうかわかりませんけれども、そういう悪質な経営者に対してはやっぱり運輸省として、行政として注意を促していく。そのときに、できないけれども一生懸命やっぱり努力して、汗流してやっている運輸省の方々が地方におられるわけです。それにかかわるような暴力団とか右翼の方々というのは、やはりどういうわけかこの業界大変多いわけです。そういうときに、大臣が物事の解決を右翼、暴力団に頼んでいくという姿勢は、これは厳に改めなければならないと思うのです。
　同時にあわせて、今佐川事件を含めて、過去大臣がとられた暴力団とのかかわりや、今後運輸行政を指導していく上に当たって暴力団との関係についてどのように認識されておるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（越智伊平君）　先般、喜岡議員から質問がございましてお答えをいたしましたが、私はその平木君というのが暴力団とは全く考えていなかった。全然知らなかった。暴力団の認定をしておったという警察の話でありまして、初めて知ったわけであります。
　暴力団にどうするとか、こういうことではございません。重松君の細君や子供が疎開をしておる、本当に困っておるということですから、警察へ本人からもお願いさすし、私からも依頼をいたしました。しかし返ってきますのは、今の宣伝活動だけでは取り締まりできない、言論の自由でできない、こういうことでございます。でございますから、それじゃもう仕方ないから何とか平木君で話がつかないかと。もちろん平木君だけではつかないであろうと。それほど大物というか、右翼にしても大物のように思っておりませんし、ですからそこの組長といいますか、要はそこのボスに話してという気持ちも私ございましたけれども、そういう程度であります。したがって、私は暴力団にこういうことをお願いしたとか頼んだとかいうような気持ちは全然今も持っておりません。先般聞いて初めてそれが暴力団の構成員であったかなというようなことを知った、こういうことでございます。
　でございますから、私は、今もお話がございました佐川急便であろうとどこであろうと、また運輸行政上、暴力団というようなことでございましたら厳正にそのことの処理をしていく、こういう気持ちでございますので、何か私が暴力団とかかわりがあったとかなんとか言われることは私にしては心外なような気持ちであります。
　ただ、警察で取り締まりができない、こういうことですから、それでは何とか話がつかないか、こういう気持ちでやったことでありまして、暴力団にかかわりを持ったとかそういう気持ちは今もってさらに持っておりません。これが今の私の心境であります。ただ、暴力団であったとすれば、それを知っておれば依頼もしなかった、こういうことは思っております。
　以上であります。
○渕上貞雄君　大臣、やっぱりそのことを僕はきっちりしていかなきゃならぬと思うんです。今は既に暴力団であるということははっきりしたわけだから、やはり政治家として、行政の長として、大臣は自分の決意表明としてでも、この責任の所在というのは大臣としてこういうふうにとるべきであるという決意表明をやはりすべきではないでしょうか。そうしないと、やはり一生懸命働いている人たちは、一体どうしてくれるのだ、もう仕事嫌になってしまう、上が上ならおれたちもおれたちだということで綱紀緩んでしまいます。士気にかかわると私は思うんです。そういう意味では、暴力団というふうにはっきりわかったわけだから、政治家としてどういう責任の身の処し方があるか、そこらあたりをもう一回聞かせてください。
○国務大臣（越智伊平君）　今の暴力団、こういうものについては私は厳正に対処をしていくつもりであります。この問題は、今の右翼問題につきましては、言論の自由と、脅迫めいたことをやることについては、とにかく今までの法のあり方自体も見直すべきだ、かように私は思いますのでございますから、愛媛県では今そのことも県議会で議論になりまして、やはり取り締まりをする、騒音防止等について研究をしておられる、これが実態であります。
　重ねて申し上げますけれども、運輸行政上あるいは政治家越智伊平として、私は、暴力団、そういうものには一切かかわりございませんから、今後厳正に行政を進めていく、こういう決意であります。
○渕上貞雄君　どうかひとつ厳正で、しかもきっちりやっていただきたい。
　では、これらの問題については終わりまして、次に、積極的な運輸行政の進め方ということについて先日大臣の方から所信表明がございましたし、基本的には、生活大国にふさわしい交通をどう実現していくかということが運輸行政の基本であるというふうに言われました。
　当面、それらの重要な課題につきましては、大都市における交通混雑を含めた通勤混雑の問題、地方においては赤字路線であります地方の鉄道、バス、それから整備新幹線、空港の整備などという非常に多くの課題があるし、同時に、交通社会資本の整備に向けて積極的に運輸行政を行っていきたいということについては、私も認識において大臣とそう変わらないのでありますけれども、やはり運輸行政全般にわたる許認可事業の問題や、それらの今交通運輸が抱えている具体的な問題について大臣はどのように認識されて、今後どう行政の中に生かされようとしているのか、考え方をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　国民の一人一人が豊かさとゆとりを持って生活をしていく、こういうことが大事であります。今お話のございましたように、今の政府の方針として生活大国、こういうことを言っておりますが、私は、今の大都市圏の通勤状態あるいは過疎地帯の鉄道やあるいはバスの状態あるいは船の状態、こういうことを見まして、生活大国と言う以上はもっともっとこれは改善をしていかなければいけない。もう特に通勤状態等は大変でございますから、とても今のままでは生活大国とは言えない。こういう観点から、鉄道の強化あるいは時差出勤等によって本当にゆとりのある状態、また過疎地の鉄道やバスもでき得る限り快適に安全に進むようにしていかなければいけない。船も、高速は快適で結構でありますけれども、ひとつ事故がないようにしていきたい、こういうことをすべて前向きでやっていく。飛行機にしましても、今の飛行機、飛行場等、これも
整備していく、こういうことで積極的に進めていきたい、かように考えておる次第であります。
○渕上貞雄君　大臣、積極的に前向きに進めていきたいと言う割には今度の国会で法律は二本しか出していない。もちろん、世間様に対して佐川急便事件で運輸省としては大変御迷惑をかけておる。したがって、そういう配慮があってかどうかは知りませんけれども、どうも今大臣が言われた気持ちとは裏腹に法案というのは二本しかない。これは長い運輸行政の中で、国鉄を分割・民営をして以来、どうも運輸省自体が積極的に余り物を考えないのではないか。そのことは、今運輸行政の中でも多くの問題になっている交通のそれぞれの問題について、これは早急にやはり私は解決をしていかなくてはならない問題であると思います。そういう運輸行政を積極的にやはり展開をしていくことこそが今一番、通勤混雑問題だとか地方における赤字の鉄道だとか地方の過疎バスだとかをどうやって解決をしていくのか、大都市の中におけるバスの活性化をどうしていくのかというように、やはり積極的な行政を進めることによって多くの問題が解決するというふうに私は思うのであります。そこらあたりの、大臣が言う積極的に前向きにというのとはどうも違う方向に動いているような感じがするんですが、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（豊田実君）　法律が二本という御指摘ですので、私の方から状況について御説明申し上げたいと思います。
　今国会、御指摘のように船舶安全法の一部を改正する法律案と気象業務法の一部を改正する法律案ということで運輸省の専管の法律二本でございます。通常の国会ですと平均的には五本ぐらい、多い年には十本前後の法律の御審議をお願いしている状況ですから、今国会については運輸省専管の法律としては非常に少ない年という御指摘はそのとおりであります。
　しかしながら、いろいろ御説明申し上げておりますように、最近の行政需要というのは一省だけではなくていろいろな省が共同で取り組むというような状況の問題が多うございまして、例えば大都市圏における自動車交通のふくそうによりまして流通関係の業務が非常に効率が悪くなっているというようなことに関しましては、建設省さん等と共同で流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案というのを別途お願いしておりますし、そのほか例えば漁業離職者の問題であるとかエネルギー関係、環境関係というような分野について、それぞれ私ども運輸省も参画して法律案をお願いしておるところでございます。
　また、同時に、当然ながら法律によらない予算上の措置であるとか財政上の措置が伴う施策も私どもいろいろお願いをしておるところであります。また、国内法に直接関係ございませんが、対外的な関係で申しますと、航空協定などは私どもの分野で非常に国会の審議を別途お願いしておるというような分野もございます。
　いずれにしましても、内外ともにいろいろ行政需要が複雑になっておりまして、それを私どもが積極的に法律なり予算の関係で取り組んでまいるという状況については引き続き努力してまいりたいと思っております。
○渕上貞雄君　どうかひとつ、今山積している課題について大臣を中心にして積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　先ほど大臣言われたように、積極的に前向きにというならば、一体大臣積極的に前向きに何をやるかというのが大切だと思うんです。ただ積極的に前だけ向いておってもらっちゃ困るわけで、具体的にやはり何かをやっていただきたい。
　だとすると、例えば前の大臣は、きょうも若干新聞にも載っておりましたけれども、成田新法をやり、成田空港問題についての解決について一定程度運輸省として努力をしていく、それだとかやはり品川新駅の構想問題をちゃんとまとめていく。それの前の大臣は精薄者の方々に対する割引運賃制度をちゃんと導入をしている。
　そこで、大臣いかがでしょうか。積極的に前向きに、大臣の目玉商品を国民に対して運輸行政はこれだというのを示していただきたいと思いますが、いかがですか。