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○石井（郁）委員　しかし、今回こういう法改正を行うということの動機としては、ＬＤ、つまり学習困難児というのはもうどの学校にもある、どの教室にも子供はいる、こういう前提があったからでしょう。だったら、その体制をどうつくるかということは当然含んで考えなきゃいけないというふうに思うんですね。現状で、通級指導の学校の数というのはもう圧倒的に足りない。先ほどの教室の数でわずか二千四百七十ですから、到底足りない。それをどうするのかという問題は、政府としては当然考えなきゃいけないというふうに私は思うんですね。
　それで、これは、東京で、ある情緒障害児の通級指導教室に通っている子供の親の手記をいただきましたので御紹介したいと思うんですが、このように書いていらっしゃいました。
　通級指導というのは、学力向上以上に、精神面での安定という意味ではとても大切だ。四十人学級の在籍学級において、対人関係が苦手で学力の低い子供は、主体的に力を発揮し、周囲に認められる場面が少ない。自己嫌悪に陥る場合が多々ある。通級指導学級の個別指導においては、いっぱい丸をもらえる、また褒めてもらえる、認めてもらえる、やればできるという自信を回復して戻ってくる、そうした意欲が我が子の成長の原動力だ。しかしながら、何の支援もなく在籍学級で過ごしていたならば、自己嫌悪のまま、意欲をなくしていったと思います。我が子の成長を顧みて、個々のニーズに合った指導を今後とも継続し、さらに充実していただくことを切に望みます。
　通級指導教室に行った親は、目の前でぐんぐん子供たちが変わっていく様子を見ていますから、こういう実感を本当にお持ちだというふうに思うんですね。
　そこで、早速ですけれども、この点で、結局、来年度、このＬＤの対応としては二百八十二人の増員にとどまったわけでしょう。それで、この体制の整備というものを政府としてどのようにやっていくのか。これも先ほど来も出ていますけれども、どういう計画性とまた御決意で取り組まれるのか。これはぜひ大臣にお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小坂国務大臣　副大臣からも答弁させていただきましたように、特別支援教育の充実に向けてはこれからしっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、十九年度の予算申請の段階で、計画性を踏まえた定員の配置について要求をしっかりやってまいりたい、このように考えております。
○石井（郁）委員　制度は整えた、新しい制度をつくりましたけれども、実際は伴いませんでは困るわけですから、先ほど、実際に馳副大臣からは、現状、とにかく取り組んでみてというお話もありましたけれども、スタートの時点でもう明らかに足りない、どうするのかという問題ですから、制度ができたけれども実際は使えないじゃ困るわけでして、本当に緊急に、これは子供はいっときも待てませんので、来年ぜひ抜本的な取り組みを強く求めておきたいと私は思います。
　それで、先ほど来も出ておりますけれども、関連して、担当の教員の専門性の問題なんですね。教員はとにかくふやしてほしいという要求はありますけれども、どういう専門性を持ってふやすか、あるいは、学校全体でそういう教員をサポートする体制をどうつくるか等々の問題があるかと思うんです。
　この点も私は伺いたいのですが、通級指導では、学習困難それから多動性そして高機能自閉症児まで含めてということになると、きめ細かく指導しようと思えば、やはり障害種ごとの配置も考えなきゃいけないのじゃないか。そういう点は何か考えられているんでしょうか。
○馳副大臣　これは、まず、この法案を通していただけるという期待は持っておるわけですが、来年から施行するということになりますと、今後、教員の養成もそうですが、まず研修の方の充実というのはやはり早急にせざるを得ないと思っております。横須賀にあります国立特殊教育総合研究所で、基幹的な養護教諭とか指導主事とか校長、教頭の指導をする、各都道府県の研修において理解を求めるための講習をどんどんふやす、そういった形。また、現在でも実際に理解を持っておられる先生方はいますから、先ほど申し上げたように、その中核的な教員が若手あるいはまだまだ理解の薄い教職員に対して現場で指導していく。これはあらゆる方策を通じて、来年から法を施行するに当たっての早急な研修体制の充実というのはもう待ったなしの課題だというふうに考えております。
　石井委員、いろいろ制度は御存じかと思いますけれども、法案をこうして審議いただいて、こういう課題も多くございますので、一日も早くそういった取り組みをしていかなければいけないと考えています。
○石井（郁）委員　本当にそれが必要だというふうに思うんですね。今、私たちがこうして取り組んでいる分野というのは、子供にあらわれている問題、医学的にも、社会的な背景も、非常に新しい分野ですよね。しかも、子供の発達は一人一人が違う、さまざまな問題をはらんでいる、簡単に症状を決めかねるという問題もあるかと思います。だから、なおのこと、本当に専門性が必要だというふうに思いますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さて、関連しまして、きょうはもう一点、自閉症の子供の問題について伺いたいと思っています。
　最初に御説明いただきましたけれども、学校教育法の施行規則の改正では、自閉症が通級指導の対象ということに加えられました。これはどのような経過でそうなったのでしょうか。
○銭谷政府参考人　自閉症者につきましては、これまで、選択性緘黙等とともに、学校教育法施行規則七十三条の二十一第二号の情緒障害者の分類の中で通級による指導の対象としてきたところでございます。
　今回、これら選択性緘黙等の子供と自閉症の子供、双方の障害の原因や指導法が異なるということに着目をいたしまして、情緒障害者の分類を整理して、自閉症者を独立の号として規定するということにしたものでございます。
○石井（郁）委員　私のところにもそういう各関係者からの要望もいろいろいただきまして、日本自閉症協会とか日本発達障害ネットワークの皆さんからは、法令の中で自閉症と高機能自閉症を明確に位置づけてほしいということが要望としてありました。そういう意味では一歩前進だというふうに私は見ております。
　これまで、要するに情緒障害という一くくりで見ていたというのは大変無理があったと思いますし、私は本当に遅きに失したという気もありますし、自閉症についても、もう二十年、三十年ぐらい前から社会的には言われていながら、なかなかきちっとそれを指導の対象としてケアしてこなかったという問題としては、本当に大事な一歩だなというふうに感じております。
　そこで、では、その自閉症の子供を担当する教職員の確保だとか、そういう観点がおありなんでしょうか。あるいは、通級指導をどのようにこの分野でも充実させていくのかというようなことはいかがですか。
○馳副大臣　私も数年前から発達障害児の問題についてずっと勉強会へ入っておりました。また、今回いろいろな方々から御指導いただいて、この三月に施行規則を改正して、自閉症児、広汎性発達障害、高機能自閉症児。原因が違うんだから情緒障害でも一緒にしないでくれよということでのこういったすみ分けができて、まず、この制度として今後進めていくことが整ったのはよいことだと思っていますが、よく考えると、現在、小中学校の現場に高機能自閉症、自閉症はどの程度実態としていて、これまでどのような取り組みがなされてきたかということについては、必ずしもすべてがすべて明らかではないということもあるわけですよね。
　それを踏まえると、当然、今後施行規則改正に当たってどういうふうな指導が必要なのか。同じ情緒障害でも、心の問題なのか、脳機能障害という一つの医学的な課題なのか。こういうことを踏まえた指導方法、教育プログラムがとられなければならないと私は思っておりますので、これは当然、今後専門家の皆さんにも議論いただきながら、より効果的な自閉症の方への対応の仕方、指導の仕方というものがより一層充実されていかなければいけないと考えています。
○石井（郁）委員　今、副大臣の御答弁ですけれども、国立特殊教育研究所の全国調査というのがありまして、かなり実態はつかまれているんじゃないでしょうか。
　例えば、アンケート調査の結果で、自閉症の幼児児童生徒の在籍のない学校も含めて推計すると、全国の盲・聾・養護学校なんですが、自閉症の診断のある幼児児童生徒の割合は全体の約一五％だ、自閉症の疑いのある幼児児童生徒を含めると約二五％。
　ですから、かなり実態もつかみつつ、今こういう取り組みをしているというふうに思うんですが、筑波大附属久里浜養護学校では、〇四年度から自閉症に特化した取り組みが行われているというのは御存じかと思うんですね。
　ですから、今後、大臣今御答弁ありましたけれども、もっとスピーディーにというか、自閉症の子供に対する指導方法の確立、あるいは専門のそういう教員の配置等々、どのように取り組みを進めていくのかということについて、もう少し踏み込んだ御答弁をいただければと思いますが。
○馳副大臣　今石井委員おっしゃったように、盲・聾・養護学校における把握というのはなされているんですが、高機能自閉症ということになると、実は今現在も通常の学級にもそういうお子さんがいらっしゃる。そういうことの十分な、専門家が診断をして判断してこの程度いらっしゃるんじゃないかと。東海地方で調べた数値を私いただきました。二％ぐらいじゃないかという報告もいただいております。それを考えると、全国的に判断した上での対応、そこがやはり教員養成と教員配置の問題にも絡んでくるし、研修の問題にも絡んでくると私は思っております。
　当然、今現在、国立特殊研の方でそういった全国の実態を把握した上での教員の研修体制等を整えていくべきということを伺っておりますので、まさしく石井委員御指摘のとおり、法案をこうやって審議いただいておりますけれども、一刻も早く対応していくべき課題と思っております。
○石井（郁）委員　ぜひそのようにお願いをしたいと思います。
　もう時間でやめてもいいんですけれども、時間がもうちょっとあるので、一点だけ伺っておきます。
　特別支援学校に今度なるわけですよね。それで、二種以上というか複合的な障害種の子供たちが在籍される、重複学級ということになるわけでして、重複といっても、やはり主障害が知的障害であったり、聴覚障害であったり、あるいは肢体不自由であったり、いろいろあるかと思うんですね。何が主で何が従かということがあるかと思いますけれども、その重複学級の編制、障害が重複にあるそのお子さんたちの学級編制という場合の考え方なんですが、どういうふうに考えているのか。
　私は、主障害を中心にしてというか、そういう学級編制にした方がいいのじゃないかと思いますが、ちょっとそのお考えを伺っておきたいと思います。
○銭谷政府参考人　特別支援学校の教職員定数につきましては、現行と同様に標準法に基づいて算定された教職員定数をもとに、各都道府県において各学校の実情に応じた教職員配置が行えるようにしております。
　お尋ねの重複障害を持つ児童生徒の学級は、児童生徒の主たる障害に着目をし、三人を上限として編制することにより、手厚く教職員配置を行っている現行の算定方式は維持することとしております。
○石井（郁）委員　審議に協力するという意味で、きょうはもうこれで終わりたいと思います。
　通級指導に大変特化して質問をいたしましたけれども、これからのニーズというのは本当に切実なものがありますし、もっと広範にやはりこたえていかなきゃいけないというふうに思いますので、安定した教員の配置等々あるいは設備等々も含めてぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げまして、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○遠藤委員長　次回は、来る十三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十六分散会
平成十八年六月九日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十二号
　　平成十八年六月九日
　　　午前十時開議
　第一　平成十六年度一般会計歳入歳出決算、平
　　成十六年度特別会計歳入歳出決算、平成十六
　　年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十
　　六年度政府関係機関決算書
　第二　平成十六年度国有財産増減及び現在額総
　　計算書
　第三　平成十六年度国有財産無償貸付状況総計
　　算書
　第四　遺失物法案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　自殺対策基本法案（内閣委員長提出）
　第六　容器包装に係る分別収集及び再商品化の
　　促進等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第七　就学前の子どもに関する教育、保育等の
　　総合的な提供の推進に関する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第八　中小企業等協同組合法等の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第八まで
　一、少子高齢社会に関する調査の中間報告
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、総合科学技術会議議員に本庶佑君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　平成十六年度一般会計歳入歳出決算、平成十六年度特別会計歳入歳出決算、平成十六年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十六年度政府関係機関決算書
　日程第二　平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長中島眞人君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中島眞人君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　日程第一の平成十六年度決算の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
　これより採決をいたします。
　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。
　本件決算を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百一　　
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決をいたします。
　委員長報告のとおり内閣に対し警告することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、日程第二の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十七　　
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、日程第三の国有財産無償貸付状況総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十三　　
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　先ほど議決されました内閣に対する警告に関し、内閣総理大臣から発言を求められました。小泉内閣総理大臣。
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を述べます前に、一言申し上げます。
　参議院における決算重視の取組につきましては、改めて敬意を表します。政府としては、決算審査の内容を平成十八年度予算に適切に反映したところであります。
　ただいまの御決議に対しましては、政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たっては、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般十一項目にわたる御指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導してまいります。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　遺失物法案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第五　自殺対策基本法案（内閣委員長提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。内閣委員長工藤堅太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔工藤堅太郎君登壇、拍手〕
○工藤堅太郎君　ただいま議題となりました二法律案のうち、まず、遺失物法案について、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における遺失物の取扱いの状況にかんがみ、拾得された物件の返還及び売却のための手続、施設において拾得された物件に係る手続の特例、拾得者等への所有権の帰属に関する規定等を整備するほか、表記を現代用語化しようとするものであります。
　委員会におきましては、遺失者と拾得者の利便の確保、動物の取扱いに関する配慮、特例施設占有者の位置付け、個人情報関連物件の取扱い等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議を行いました。
　次に、自殺対策基本法案について、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　我が国の年間自殺者数は平成十七年に三万二千五百五十二人となっており、八年連続で三万人を上回っております。また、人口十万人当たりの自殺死亡率は二十五・五人となっており、欧米の先進諸国と比較すると、我が国の自殺死亡率は突出して高い状況にあります。さらに、自殺未遂は既遂の十倍以上あると言われており、未遂者は三十万人以上いると推計されます。そして、自殺や自殺未遂は遺族や友人など周囲の人々にも深刻な心理的影響を与えております。
　多くの自殺の背景には、過労や倒産、リストラ、社会的孤立やいじめといった社会的な要因があると言われております。我々は、世界保健機関が、自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題であると明言していることを踏まえ、自殺を自殺する個人だけの問題に帰すことなく、自殺する個人を取り巻く社会にかかわる問題として取り組む必要があると考えます。
　こうした観点から、平成十七年七月十九日には本院厚生労働委員会において、自殺の予防その他総合的な対策を推進するため、「自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議」が全会一致でなされたところであります。この決議を受けて、政府においても関係する府省が連携してこの問題に取り組んでいるところでありますが、政府の取組も国を挙げて施策を展開するまでには至っておりません。
　事態は依然として憂慮すべき状況にあります。そこで、こうした現状を打開するためには、立法府の責任において自殺対策に関する根拠法を用意することが必要となっております。すなわち、新たな立法によって立法府と政府が一丸となって、より総合的かつ効果的な対策の推進を図ることが求められているのであります。
　本案は、こうした認識の下、自殺問題が深刻な状況にあることにかんがみ、自殺対策の基本となる事項を定めること等により自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とするものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、自殺対策に関する基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにしております。
　第二に、自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮しなければならないこととしております。
　第三に、政府は、推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱を定め、必要な法制上又は財政上の措置等を講じなければならないこととしております。
　第四に、政府は、毎年、国会に自殺対策の実施の状況に関する報告書を提出しなければならないこととしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、基本的施策として、自殺の防止等に関する調査研究の推進、国民の理解の増進、人材の確保等に必要な施策を講じ、また、心の健康の保持に係る体制の整備、医療提供体制の整備、自殺発生回避のための体制の整備、自殺未遂者に対する支援、自殺者又は自殺未遂者の親族等に対する支援及び民間団体の活動に対する支援に必要な施策を講ずることとしております。
　第六に、内閣府に特別の機関として自殺総合対策会議を置き、自殺対策の大綱案の作成、自殺対策について必要な関係行政機関相互の調整、自殺対策に関する重要事項についての審議及び自殺対策の実施の推進等の事務をつかさどることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本法律案は、昨日、内閣委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであり、何とぞ速やかに可決いただきますようお願い申し上げます。
　以上であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第六　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長福山哲郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○福山哲郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、容器包装廃棄物に係る排出の抑制及び再商品化の合理化を促進するため、容器包装利用事業者による排出の抑制を促進するよう必要な指導、助言、勧告等の措置を導入するとともに、容器包装廃棄物の分別収集に当たり、再商品化の合理化に寄与した市町村に対して特定事業者が金銭を支払う仕組みを創設するなどの措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、容器包装廃棄物の削減目標、レジ袋の排出削減に向けた具体策、デポジット制度導入の是非、拡大生産者責任を踏まえた市町村及び事業者の役割分担の在り方、事業者の資金拠出制度導入により市町村の負担が増大する可能性等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了いたしましたところ、本法律案に対し、日本共産党の市田委員より、事業者の責務に発生抑制及び再使用の取組を追加する等を内容とする修正案が提出されました。
　順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第七　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長中島啓雄君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中島啓雄君登壇、拍手〕
○中島啓雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子供に対する教育・保育と、保護者に対する子育て支援を総合的に提供するため、認定こども園の制度を創設するものであります。
　委員会におきましては、参考人からの意見聴取や保育所等の視察を行うとともに、認定こども園における教育・保育の質の確保と子供の安全対策の重要性、保育料等保護者負担の軽減策、幼保一元化に対する考え方などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上委員より反対の意見が述べられ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第八　中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長加納時男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔加納時男君登壇、拍手〕
○加納時男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、中小企業組合の中には運営規律が十分働かなくなり破綻する事態が見られるため、監事に業務監査権限を付与するなど組合の運営規律の強化を図るとともに、一定規模以上の共済事業を行う組合については他の事業との兼業を禁止するなどの措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、共済事業を行う中小企業組合の兼業を規制することの是非、事業運営の規律強化が中小企業組合制度の在り方に及ぼす影響、中小企業組合のガバナンスが機能しなくなった理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、少子高齢社会に関する調査会長から、少子高齢社会に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水嘉与子君　少子高齢社会に関する調査会における中間報告の概要につきまして御報告申し上げます。
　本調査会は、第百六十一回国会に設置され、調査テーマを「少子高齢社会への対応の在り方について」と定め、二年目は「少子高齢社会の課題と対策に関する件」を調査事項として、調査を行ってまいりました。
　調査会では、政府からの説明及び参考人からの意見聴取、調査会委員間の自由討議等を通じ、団塊世代の諸課題、人口減少社会への対応、企業及び地域における子育て支援の取組、女性の健康、経済的支援等について広範な議論を行い、その課題の把握に努めてまいりました。
　このような取組を経て、五本の柱、十七項目から成る少子高齢社会への対応の在り方についての提言を含めた中間報告書を取りまとめ、去る六月七日、議長に提出いたしました。
　以下、提言の主な内容について御報告申し上げます。
　平成十七年の我が国の合計特殊出生率は一・二五と過去最低を記録し、人口減少も政府の予測を上回る速さで進んでおります。もとより、結婚、出産、夫婦間の子どもの数は当事者間の自由な意思と選択に基づくものではありますが、結婚、出産、子育てを阻害する要因を早急に除去し、社会として支援していくことが現在求められている政策的対応と言えます。これまでの少子化対策の中心は子育てをする親の視点に立ったものでありましたが、今後は、その対策の更なる充実に加え、子育ち、結婚・家庭形成の視点、さらには地方分権の推進が強く求められるところであります。
　提言の第一は、「結婚・家庭形成に向けての環境整備」として、若者の安定した雇用機会の確保、正規・非正規雇用者間の賃金格差の是正、多様な働き方や再挑戦を可能とするシステムの確立、家庭を築くことや子どもを育てることの重要性に対する意識啓発、長時間労働の是正等、男女の出会いの機会確保のための環境整備等であります。
　第二は、「男女の健康と出産」として、妊娠・出産適齢期についての健康教育の推進、中絶を余儀なくされる若い世代の出産、子育てに対する経済的、社会的環境の整備、不妊治療の公費助成の拡充、不妊治療等で生まれた超未熟児の育ちについての調査、長時間労働と不妊の関係についての総合的な調査、助産師の確保等による安全で女性が望む環境での出産のための体制整備、小児科医、産科医の不足に対応するための医師の勤務条件の整備や女性医師に対する子育てとの両立支援等であります。
　第三は、「子育てのための環境整備」として、保育の質を確保しつつ待機児童を解消する取組の推進、子育ての形態による不公平解消のための対策の推進、放課後児童対策の更なる充実、育児休業取得後の職場復帰や退職した女性への再就職支援、採用上限年齢撤廃に向けた指導の強化、分割取得等を可能とする柔軟性の高い育児休業制度の実現、育児休業の父親割当て制度の導入の検討、児童手当の支給内容等についての税制や育児保険制度等その財源も含めた検討、若年層に対する良質な居住環境の確保、所得税における配偶者控除、扶養控除等の在り方や課税単位等についての多角的な検討等であります。
　第四は、「子どもの健やかな育ちの確保」として、子どもを対象とする犯罪に対する地域全体の連携による対応の推進、団塊世代を始めとする地域の人の持つ能力の積極的活用による新たな地域コミュニティの形成、子どもの養育環境による法律的、社会的な差別、不利益の解消に向けた取組等であります。
　第五は、「地方分権による少子化対策の推進」として、少子化対策において地域の工夫や取組が生かされるよう財源の移譲を含めた地方分権の積極的な推進であります。
　一・二五ショックとも言われる平成十七年の合計特殊出生率を踏まえるなら、実効ある少子化対策への取組は一刻の猶予も許されないところであり、政府はもとより、企業におかれましても、本提言の趣旨を理解され、これらの実現に努められるよう要請するところであります。とりわけ、政府においては、平成十九年度において講ずべき少子化対策に反映させていくことを強く期待するところであります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十九分散会
平成十八年六月九日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　雅治君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　中村　博彦君　　　　　末松　信介君
　　　　　松村　祥史君　　　　　沓掛　哲男君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沓掛　哲男君　　　　　松村　祥史君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　中川　雅治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　嘉数　知賢君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○総合科学技術会議議員の任命同意に関する件
○本会議における調査会の中間報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、総合科学技術会議議員の任命同意に関する件を議題といたします。
　副大臣の説明を求めます。内閣府副大臣嘉数知賢君。
○副大臣（嘉数知賢君）　おはようございます。御説明をさせていただきます。
　総合科学技術会議議員岸本忠三君から辞任の申出があり、その後任として本庶佑君を任命いたしたいので、内閣府設置法第三十条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意いただきますようお願いいたします。
　以上です。
○委員長（溝手顕正君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　総合科学技術会議議員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、本会議における調査会の中間報告に関する件を議題といたします。
　去る七日、少子高齢社会に関する調査会長から少子高齢社会に関する調査の中間報告書が提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、調査会長から報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。総合科学技術会議議員の任命に関する同意について採決いたします。
　次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、決算委員長が報告されます。採決は四回に分けて行います。まず日程第一につき本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決し、次いで委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決し、次いで日程第二を採決し、最後に日程第三を採決いたします。内閣に対し警告することに決しますと、小泉内閣総理大臣から所信表明がございます。
　次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、内閣委員長が報告及び趣旨説明をされます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第六について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、以上の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　最後に、少子高齢社会に関する調査の中間報告でございます。まず、中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、少子高齢社会に関する調査会長が報告されます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
平成十八年六月九日（金曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　那谷屋正義君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　黒岩　宇洋君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩永　浩美君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　加藤　修一君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　嘉数　知賢君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　平井たくや君
　　　　　　　財務大臣政務官　　野上浩太郎君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小斉平敏文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　榊　　正剛君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡崎　浩巳君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　消防庁審議官　　　貝沼　孝二君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　治彦君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　島田　泰助君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　井貫　晴介君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大西　珠枝君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　和泉　洋人君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　和足君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　増田　優一君
　　　　　　　気象庁長官　　　　平木　　哲君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（平成十六年新潟県中越地震の被災地における
　復興対策に関する件）
　（平成十六年豪雨及び平成十八年豪雪の被災地
　における復興対策に関する件）
　（被災者生活再建支援法の弾力的運用に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十九日、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君が選任されました。
　また昨八日、岩永浩美君、仁比聡平君、那谷屋正義君、水岡俊一君及び浜田昌良君が委員を辞任され、その補欠として水落敏栄君、井上哲士君、黒岩宇洋君、森ゆうこ君及び加藤修一君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官榊正剛君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　去る五月二十九日に行いました平成十六年新潟県中越地震の被災地における復興状況等の実情調査及び平成十六年豪雨及び平成十八年豪雪の被災地における復興状況等の実情調査のための視察につきまして、視察委員の報告を聴取いたします。
　第一班の報告を聴取いたします。岩井國臣君。
○岩井國臣君　第一班の視察報告を申し上げます。
　去る五月二十九日、山本委員長、黒岩委員、井上委員、委員外議員として参加されました櫻井議員、渡辺議員、加藤議員、そして私、岩井の七名は、平成十六年新潟県中越地震の被災地における復興状況等の実情を調査してまいりました。
　以下、現地調査の概要を御報告申し上げます。
　まず、長岡駅から応急仮設住宅に向かう車中において、新潟県及び長岡市より災害の復旧・復興の状況を伺いました。
　新潟県からは、今なお約七千人の住民が応急仮設住宅での暮らしを余儀なくされ、避難勧告が解除されない地域も残る中で、被災者に対し行き届いた対応が可能となるよう、必要な措置について国に対して要望を重ねているとのことでございました。
　また、長岡市からは、住民相談会や個人相談会を通じて最後の一人までしっかり支援していく決意であり、山の暮らしに向けた組織づくりをしていくとともに、十年後を見据えた復興計画の着実な推進等を図るとのことでありました。
　続いて、長岡市陽光台の応急仮設住宅を視察し、被災した住民の方々と意見交換を行いました。住民の方々からは、避難勧告が解除されていない六つの集落の早期帰村体制の整備、住宅再建や集落再生が可能となる支援制度の整備、生業再建の基盤となる養鯉池や農地等の早期復旧、戸建て公営住宅の建設等が要望されるとともに、山古志地域への帰村こそが、全国から賜った支援に対する恩返しであるとの熱い思いに触れることができました。
　次に、被災当時、母子三名が乗った車が災禍に巻き込まれた妙見堰付近の土砂崩れ現場を視察しました。県道の復旧は本年度中の完工予定であり、現地に災害メモリアル拠点を整備する構想も浮上しているとのことでありました。
　この後、一般国道二百九十一号の山古志トンネル、仮称でございますけど、その建設現場を視察いたしました。本線は、県管理の国道ですが、被災した約十キロの区間については、国が直轄権限代行により復旧工事を行っており、特に同トンネルを含む約二キロ分については現道復旧が不可能なため、別ルートで整備し、今秋の帰村に合わせて全線開通する予定とのことでございました。
　次に、芋川流域の東竹沢地区における直轄砂防工事現場を視察しました。
　被災当時、東竹沢地区は大規模地すべりによる河道閉塞で、土石流災害の危険性が一気に高まり、排水等の応急対策が行われました。現在、砂防ダムの建設が恒久対策として進められております。芋川流域全体の直轄砂防事業の復旧については、計十一地区十三か所で行われ、今年度内に完成し、今後、長期的に対策すべき地すべり対策事業については、今年度より直轄工事で行うとのことでございました。
　次に、長岡市山古志支所移転準備事務所において、新潟県、長岡市から要望とともに、同市から山古志地域の復興状況について説明を受けました。
　長岡市からは、豪雪により冬期中断を余儀なくされる災害復旧事業の期間延長が要望され、また、中山間地における集落復興の柱として、小規模住宅地区等改良事業を活用するに当たり、一戸建て木造住宅の補助対象への追加や補助率の引上げ等が要望されました。さらに、同市は、住宅復興として低コストな中山間地型復興モデル住宅の建設を行う予定とのことでございました。
　最後に、山古志地域の地場産業を視察し、有限会社山古志通信製作所からは、売上げ等については震災前の水準にまで回復したものの、今後の従業員の応募状況、同地域への通行規制が生産や物流に及ぼす制約等によっては、事業継続の再考を迫られる等の課題があるとのことでございました。
　また、丸重養鯉場からは、コイの養殖施設の復旧に対して、農地並みの補助率を適用し、補助対象についても、減価償却後の残存価値のみでは負担が非常に重いため、見直してほしい旨の要望がなされました。
　以上が調査の概要であります。
　平成十六年新潟県中越地震は、その発生から一年半以上を経過した今も、依然として多くの方々に応急仮設住宅での暮らしを強いており、被災した地域での集落の再生や経済活動の再開に大きな障害をもたらしております。
　したがいまして、被災地の一刻も早い早期復旧・復興については、国民の生活の安定、地域の民心の安定という観点からも、関係機関の最大限の努力が望まれるところであります。
　私は、特に今回の視察を通して、山古志地域の復旧・復興については、もう一つ大事な観点を忘れてはならないと思います。それは、この問題が、日本古来の歴史、伝統、文化を守り、伝えるという問題に直結すると考えるからであります。
　山古志地域は、日本古来の歴史、伝統、文化に深く根差した地域であり、同地域を視察した際に、お話を伺うことのできました多くの方々から受けた、地域の生活や文化に対する強い誇りと、それを未来に伝承していこうという心意気に一人の日本人として強い敬意の念を覚えずにはおられませんでした。
　経済発展や都市化の進行により平地が開かれる一方、人の営みが古くから続く中山間地域ほど過疎化が進み、崩壊の危機に瀕しております。こうした地域が消えていくことは、国土の在り方や国民の心の在り方を、根底から支える土台が脆弱なものになっていくことなのではないかという懸念を持っております。
　山古志地域のような地域を大事にするということは、ひとり被災した中山間地域を災害から復旧させるだけの問題ではなく、国全体のこととして見たときに、日本古来の歴史、伝統、文化を改めて大事にしていく問題であると強く痛感したところであります。
　最後に、今回の調査に当たり、御多忙な中を各方面にわたり御配慮、御尽力いただきました関係各位に厚く御礼申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げまして、視察報告を終わらさせていただきたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本香苗君）　次に、第二班の報告を聴取いたします。藤原正司君。