○公述人（桂正孝君）　おはようございます。桂でございます。お手元に私のお話ししたいことのちょっとメモをつづってございますので、それを見ながらまたお聞きいただければ幸いです。
　今回は、はるばる神戸までお越しくださいまして、北岡団長さんを始め皆さんの御努力に大変敬意を表したいというふうに思っております。
　私は今年もう六十九歳になるんでありますけれども、教職歴四十年やってまいりました。そして、主に学校教育学の方法等について研究をしてきたわけでありますが、研究の傍らでございますけれども、兵庫県や神戸市あるいは大阪府市等、この教育現場あるいは学校の教育の行政、そういうものの末端でお仕事をさせていただいております。そういう立場から今日何をお話ししたらいいかと、この短い時間ではありましたけれども、考えさせていただきました。そこで、私自身はそういう自分の経験と自分の研究の関心から、現場に近いところから発言をするべきではないか、こんなふうに考えたわけでございます。
　そうなりますと、私、この十年余り、十年余になりますけれども、二つ大きな体験がございまして、そこの話をすれば兵庫県の実情を少しでも理解していただけるんではないか、こんなふうに考えたわけでございます。その二つの原体験と私は申し上げているんですけれども、それが阪神・淡路大震災という経験でございました。私は神戸の灘区で被災をいたしました。もう一つは、その二年後に起こりました神戸小学生の連続殺傷事件という大変痛ましい事件に遭遇いたしました。このことにどう対応するかということは私どもにとって大変大きな課題でございました。そのことを受けて、今、文部科学省等でも御評価いただいておりますけれども、トライやる・ウイークという取組をしております。そういうことを一つ前段にお話をいたしまして、現行の教育基本法改正問題についての私の思いと申しましょうか、意見を述べさせていただきたい、こんなふうに考えております。
　阪神・淡路大震災は、もう御承知のことでございますので、詳細には申し上げる時間もございませんけれども、私は非常に先生方にお話ししたいのは、あの苦境の中で、国として大変いろんな援助をしてくださったことに対しては非常に感謝をしているということであります。これはひょっとしたら愛国心かと思いますね。本当に感謝しております。
　それは何かと申しますと、あのときに役所もすべて崩壊してしまいました。何もなくなったわけです。たまたま先生方は、職場でありますから学校に駆け付けますと、もう既に避難民が入っていらっしゃる。そして、その避難民の六割、十八万二千と言われますけれども、学校にもう入っておりました。五時四十六分でございますから、もうかぎを壊して避難所でない学校にもあふれているような状況であったとお聞きします。その避難所となった学校でお世話したのが現職の現場の先生方でした。何の命令も何の指示も何もなかったのですけれども、取りあえず、御自分の家が被災をして全壊した先生方も、もう来た限りは帰られなくなってしまいました。
　しかし、私は、そのことだけではありませんけれども、大きな暴動だとかなんとかというふうなことがなかったことを私は誇りにしております。その学校の先生方の本当に獅子奮迅の活動というものを私見まして、改めて日本の先生方というのは大変なものだなと実は見直したわけでございます。日本の学校文化は中心だといいますけれども、それだけの心は生きていたなと思いました。
　そして、新しいことにたくさん遭遇しまして、それまでの安全指導というふうなものだけであったこの安全教育というものを、新たな防災教育をつくるところにまいりました。その中で、この議論の中に出てまいりますような心の教育でありますとか、あるいは生と死の教育でありますとか、いや応なくぶつかりました。子供たちを支え、励まし、肉親を失った子供たちとともになって頑張りました。それを救ってくださったのが、政府や文部科学省が派遣してくださいました教育復興担当教員の枠でございました。百二十八人、そして多いときには二百八名というあの力がどれほど現場を支え、子供を支え、親を支えたかと私は思います。これは国の支援なしにはできなかったことでございます。あらゆることを現場も行政も一緒になってやりましたけれども、そのことが私は大変頭にございます。現行の教育基本法に照らしてみますと、それは正に教育行政というのは教育諸条件の確立であると書いてあることの意味がそこにあるんだなと私は了解をしているわけでございます。
　もう一つ、この神戸の小学生連続殺傷事件でした。平成九年で二年後でありましたけど、ちょうど兵庫県の教育委員会では学校教育審議会をやっておりました。家庭、地域、学校の連携についてというテーマでやっている途中で起こったものですから、大変でございました。本当に私はびっくりしてしまったわけでございます。そして、そこで河合隼雄先生、来ていただきまして、そして初めてこの防災教育の中に心の教育ということをしんに据えて考えるようになりました。こうしてスクールカウンセラーの配置をしてくださり、あるいは民間からは専門のボランティアが来てくださり、若者を含めて百四十万、延べ百四十万の人たちが助けてくれました。これは本当に相互扶助、お互いに共助するということの一番私は意味があったというふうに了解をしております。
　ここで、家庭、学校、地域だけでなしに、専門家、医師、弁護士、様々な力をお借りしないと、今の学校が、あるいは家庭が、子供が抱えている問題は解決しないということを私は感じたわけでございます。そういうことについての教育の連携については、この政府案の中にも書かれていることではございます。
　そして、そういう二つの大きな経験から目指したのがトライやる・ウイークでありました。トライやる・ウイークは、文部科学省でも既にそれに類似した事業を全国に打ち出しております。平成十年から始まりまして今年が九年目、今十年の検証作業をやっているところでございます。公立中学校の二年生、一週間、体験的な学習活動を通じまして心の教育の充実、そして生きる力の育成ということ、それは正に今壊れている地域の教育力の再生を果たすということが目的でございました。
　一番私が驚きましたのは、不登校生の三割以上、四割近い子供たちが登校してきたということでありました。これはいろんな理由があろうかと思いますけれども、大変大きな取組で、教育改革の意味があるということが分かった次第でございます。
　こういう立場から、今の教育改革への教訓として私は、現行の教育基本法の前文にありますところの憲法の理想の実現は、「根本において教育の力にまつべきもの」ということが私は納得いくものでございます。たとえ国や行政が取りあえずとんざしましても、現場の先生方が取りあえず子供たちのところへ駆け付け、親や地域と一緒になって教育を守り再生させるという、その努力というのを私は信頼するわけでございます。それを、教育の行政は教育諸条件の整備、確立という形で御支援いただいて、そして兵庫のトライやる・ウイークというものが一定の成功を収めたものと考えているわけであります。
　そういう経験から、今の改正問題、特に、政府案は読まさせていただきましたけれども、いろんな論点があるなと、いろんな検討する課題があるなというふうに私は感じております。それを少し問題を出してみたいと思います。
　一つは、この改正案というものの根本的な性格にかかわることでございます。言ってみれば憲法との関係というのはどんなふうに考えたらいいのか、あるいは新しい法律を作る場合に法案の構成原理はどうなのかということが私にもまだ十分に納得できない部分がございます。現行法は、準憲法的性格という形で今の現行憲法とのワンセットで成っているように理解しております。これはちょうど明治憲法と教育勅語のような関係に多少似ていると思っております。この政府案決めましたときには、今の現状をかんがみまして付加条項というものが、私の数え方では六つぐらい、あるいは障害児教育触れておりますので七つと言えるかもしれませんが、付け加えられております。これが、現行のいろんな下位の法律がございます、学校教育法以下ですね、その法律との関係、そういうことを整理する必要があろうかというふうに考えるわけであります。
　なお、六つの中で、例えば生涯教育からいろいろ幼児期の教育まで挙げられているんですけど、少し斜めから見ますと、じゃ高等学校とか、そういう専門学校等の位置付けはどうなのかと、そういうふうなことも気になるわけでございます。
　二つ目は、この新しい時代の教育課題に対応しようという改革であろうかと存じます。しかし、新しい時代をどんなふうにとらえるか、これはいろんなとらえ方があろうかと思います。文部科学省や地方教育行政との対応の関係、そういうふうないろんなことを考えて出されていると私は承知します。しかし、例えばグローバリゼーション、今大きな課題ですが、そのグローバリゼーションの時代に、例えばもう二百万を超える外国籍の方が住まれ、日本人も、日本国籍を持つ者も海外で百万人を超えて暮らしております、定住して働いております。そういうことを考えますと、多文化共生の教育というようなものをどうするのか、こういうことは既に大きな課題であろうかと思います。
　兵庫県では、既に芦屋国際中等教育学校という六年制の学校をつくりまして、そうしてそこで、それを拠点校にいたしまして多文化共生の教育、海外からの帰国子女、あるいは外国人の子弟たち、日本の子供たちも含めまして教育を始めております。こういう対応を既にしておるわけでございます。
　そしてまた、三つ目には、この今日の現行の教育基本法あるいは憲法は、一番大きな特色は基本的人権にあろうかと思いますが、教育を受けることも基本的人権としてとらえられております。これは今日の現行の憲法が近代立憲主義の立場に立つということから来ているのかと存じます。
　この政府案は、先ほど太田委員もおっしゃられましたけれども、国が必要とする資質をこの際備えた国民の育成ということを力点を置いてございます。現行法では、個人の人格の完成という個人の尊重、あるいは個人の尊厳というふうなことに基点を置いた教育を受ける権利を想定しております。この辺のことをどのようなところで落ち着けるのかということは、なかなか微妙な問題ではなかろうかと、こんなふうに思います。
　また、四点目には、愛国心、先ほど出ましたけれども、愛国心の規定につきましても、これは非常に愛国心というものが多様でございます。そうしますと、憲法十九条にありますような思想、良心の自由との関係をどんなふうに折り合いを付けるのかというのは、やはりなかなか微妙な問題で、検討しなきゃならない問題かと思います。
　愛国心というのは多様性を持っていると思います。しかし、日本はいわゆるキリスト教の一神教ではございませんで多神教でございますので、なかなかこの多様な形での愛国心の存在があろうかと思います。戦前では教育勅語というものがございまして、天皇主権で勅令主義でございました。これは私も原本の写しを見たのですけれども、当時の総理大臣等は副署をしないで、国会を通さない形でもって勅令として下しおかれたものでございました。ですから、睦仁というお名前だけが書かれておりました。これはその当時の専門家の分析によりますと、これは国会というものが国民の内心に入ってはいけないという、当時の西欧の考え方に配慮したものというふうに言われております。
　そのほか、宗教についても大変微妙な問題でございます。信教の自由、政教分離という憲法二十条のものと、この宗教教育の在り方、つまり根本で申しますと、宗派によらない宗教教育はどういうふうな形で可能なのか、こういうことについての究めが必要かと存じます。
　最後に、結論といたしまして、今の公教育制度の根本にかかわるやはり改定になるかと思います。論点を十分に掘り下げていただきまして、国民的なコンセンサスづくりがとても大事だと思います。震災で一番難しかったのは、地域のコンセンサスづくりが町づくりで一番困難でありました。いまだになかなか解決しません。そういう意味では、教育の問題はすべての国民にかかわりますので、是非、人権としての学習権の保障というものが憲法二十五条にもありますように、社会保障の一環でございますので、是非子供や親や保護者、そして教育現場の教職員を支え励ますような形で御審議をいただければ大変幸いに存じます。
　ありがとうございました。