Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増原主査　これにて越智隆雄君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日木曜日午前九時三十分より開会し、外務省及び財務省所管についての審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四分散会
本分科会は平成二十年二月二十五日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　河村　建夫君　　　　中山　成彬君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　三原　朝彦君
二月二十六日
　西銘恒三郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十年二月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　西銘恒三郎君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　河村　建夫君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　三原　朝彦君
　　　兼務　赤池　誠章君　兼務　亀岡　偉民君
　　　兼務　田端　正広君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　文部科学副大臣　　　　　　松浪健四郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　井上　美昭君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　舌津　一良君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　樋口　修資君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　木曽　　功君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　高塩　　至君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐久間和夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　伊藤　忠彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　丹羽　秀樹君　　　
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　井脇ノブ子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　河村　建夫君
同日
　第一分科員赤池誠章君、第二分科員田端正広君及び第三分科員亀岡偉民君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
　　　　　————◇—————
○西銘主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算及び平成二十年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。渡海文部科学大臣。
○渡海国務大臣　おはようございます。
　平成二十年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十年度予算の編成に当たっては、教育再生や科学技術・学術の振興、さらに、スポーツ、文化芸術の振興などの施策を総合的に展開するため、文部科学予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省所管の一般会計予算額は五兆二千七百三十九億円、エネルギー対策特別会計は一千四百七十四億円となっております。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。
　以上でございます。
○西銘主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申し出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘主査　以上をもちまして所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○西銘主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤忠彦君。
○伊藤（忠）分科員　おはようございます。自由民主党の伊藤忠彦でございます。
　私からは、海外の日本人学校における外国人児童生徒の受け入れについてと、特に中東への教育協力につきまして、順次お伺いをさせていただきたいと存じます。
　現在、世界八十五カ所に日本人学校が設置をされております。これらの日本人学校は、現地に滞在する邦人の子弟のための教育機関として昭和三十一年にタイのバンコクに最初の学校が設置されて以来、平成十九年四月十五日現在では、世界五十カ国・地域に八十五校が設置をされており、約一万九千人の子供たちが学んでおると伺っております。
　現地の日本人会に設置され、運営されている学校でございます。この設立の趣旨からいっても、日本人学校の児童生徒は現地邦人の子弟が大半であることは当然のことと考えておりますけれども、その一方で、現在では、日本人学校で行われる教育内容の水準の高さや、日本人学校において日本語や日本文化、日本人の児童生徒と交流する機会を得ることが魅力となって、いろいろな地域において現地の子供を中心とした外国人子弟の受け入れの期待が徐々に高まっておる状況でございます。こうした今日的な現地の期待にこたえることも日本人学校の役割ではないかと私は考えておるところでございます。
　そこで、まず、日本人学校における外国人児童生徒の受け入れ状況がどのようになっているのか、お伺いをしたいと存じます。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　日本人学校は、国内の小学校または中学校における教育と同等の教育を行うことを目的として、現地の日本人会等が主体となって設立されたものでございまして、平成十九年四月十五日現在、世界五十カ国・地域に八十五校が設置をされております。これらの日本人学校において、外国籍のみを有する児童生徒は、二十二校に九十八名在籍をいたしております。また、これらの日本人学校の中には、現地のカリキュラムに沿って教育を行う国際学級などを併設している学校が四校ございまして、計五百五十八名の外国人児童生徒が在籍しているところでございます。
○伊藤（忠）分科員　お話しのとおり、実は日本人学校の中には、現地のニーズにこたえて、国際学級を設置することによって外国人の受け入れをしているところがあるということは伺っておりましたけれども、五百五十八名もの生徒を受け入れているということについては、大変驚きました。
　これは、日本人学校の設立の趣旨あるいは運営母体、こうした人たちは現地邦人でございますので、この人たちの負担の中で外国人の子弟を受け入れるということは大変なことでございます。しかし、こうして現邦の人たちが骨を折っておられることに、まず深く敬意を申し上げたいというふうに思っております。また、その方向に導いていただいている我が国文部行政についても、このことについては極めて敬意を申し上げておきたいというふうに思っております。
　さてそこで、実は、外国人の子弟を受け入れるということになりますと、成功事例として特に日墨学院の話を常々耳にするわけでございまして、この日墨学院のことにつきましてお話を伺いたいと思いますけれども、この日墨学院においては、どのぐらい前から、どのような方式によって外国人の子弟を入れて子供たちの教育が行われているか、そしてまた、それによってどんな成果を上げておられるのか、少し詳しくお話をいただきたいと存じます。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　日墨学院、日本メキシコ学院は、昭和五十二年九月に設置された在外教育施設でございます。この学院には、日本人学校である日本コースと、メキシコの教育課程に準拠したメキシココースの二つのコースが設置されておりまして、日本コースには九十九名、メキシココースには四百三十二名の児童生徒が在籍いたしております。また、この二つのコースのかけ橋的な役割といたしまして文化センターを設置し、両国の文化交流の促進を図っているところでございます。
　具体的な交流内容といたしましては、日本コースではスペイン語、またメキシココースでは日本語の学習を行いますとともに、交流事業では、スポーツや文化紹介、七夕や折り紙、習字などの文化紹介を行うなど、さまざまな交流活動が行われておりまして、こうした活動を通じて日本とメキシコの児童生徒の相互理解が進んでいるものと考えているところでございます。
○伊藤（忠）分科員　ただいま御説明がございましたけれども、そのほかにも私が伺っている限りでは、この日墨学院にはメキシコ政府高官の御子弟もお入りになっておられる。ややもすると、メキシコの大変高い地位の方の御子息と同級生として学びやにいて時間を過ごすということもあるわけでございまして、そういう意味では、メキシコにおけるこの学校の役割、大変重要なものがあるんだなということを改めて痛感させていただいているところでございます。
　さてそこで、日墨学院の成果にあるとおり、外国人の児童生徒を受け入れることによって、同じ学校で学ぶ私たち邦人の子供たちにとっても、国際性を豊かにすることはもとより、両国の児童生徒の相互理解が進んで、ひいては両国のかけ橋となる児童生徒を育てることになると思います。極めて重要な活動が既になされ始めているということだろうと思います。このため、さらに今後、日本人学校において、外国人児童生徒をあちこちの外国でも積極的に受け入れていくべきだと思いますけれども、このことにつきまして、文部科学大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。
○松浪副大臣　伊藤委員の御質問をお聞きしておりまして、大変ありがたい、こういう思いをさせていただきました。
　日本人学校への外国人の子供の受け入れにつきましては、日本人学校がより現地に開かれたものとなるという観点から、日本人学校自身に意義があると考えるほか、日本人の子供の現地理解や異文化理解を進めるなど、国際性の涵養を図る観点から意義があるものと認識しております。
　文部科学省といたしましては、所在国の実情等にも配慮しつつ、この配慮というのは、宗教的な面、また文化的な面、歴史的な面、こういうことでございますけれども、引き続きまして、日本人学校の設置者に対し、学校自身の意義を理解いただき、可能な限り外国人の子供の受け入れへの配慮を求めてまいりたい、このように考えておりますし、それらのことにつきましては、文部科学大臣の所信表明演説の中にもちゃんと述べておられますので、御理解賜りたいと思います。
○伊藤（忠）分科員　ただいまは、つまり、これまで邦人教育として開設されてまいりました日本人学校も、現地においての子供たちの国際交流、こうした大事な役割を改めて担っていこう、こういう新しい方針を加えていただいたというふうに理解をさせていただきたいと思っております。
　ただし、先ほど来お話ありましたように、これは邦人会、日本人会によって開設されて運営をされているという側面がございます。そこで、外国の子供たちを入れるということになりますと、やはりどうしても金銭的な面でちゅうちょするところもあろうかと思います。実はここのところが、余りちゅうちょをしないでできるようにしていただく仕組みみたいなものも、将来にわたってはぜひお考えをいただければありがたいなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げておきたいと存じます。
　さてそこで、次に今度は学校で教える先生のことについて一点お伺いをしておきたいと存じます。
　実は、私のおります愛知県は、二〇〇五年に万博を開催させていただきました。そのときに、万博の開催地でございました愛知県は、一市町村一国フレンドシップ制度と申しまして、出展国と各市町がそれぞれ仲よくすることによって、それぞれの地域で国際交流をもっと進めていきなさいという制度を行いました。そうして、今に至ってあちこちの市町が、本来的に言うと余り名前が知られていない国でも、その地域においてはさまざまな深い交流をしておられるわけでございます。
　ちょっと違う話ですけれども、ＪＩＣＡの青年海外協力隊という仕組みがございます。これを中部ではどんな手法でやらせていただいているかというと、特に学校教員出身で、しかもそれぞれの地域出身者に、フレンドシップの相手国で求めているところがあった場合はそれに当てはめて行っていただけるようにという配慮を今させていただいているところでございます。これでうまくして向こうに行きますと、やはりその人を拠点にして地域との国際交流もさらに進めやすくなる、こういうことなんでございます。
　そこで、日本人学校の外国人子弟の教育なんかも含めて、向こうにはやはり教員が必要になります。これは各都道府県から推薦を受けてお国で割り振っていくという仕組みになるわけなんですけれども、例えば、その国と姉妹都市関係の深い地方自治体から教員を派遣していただくような御配慮というものをこれからまた加味していただきながら、二重、三重にプラスアルファになるような仕組みもお考えをいただいてはどうかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　一般的に申しまして、派遣教員が、赴任先と日本人学校との交流活動などを通じて所属の都道府県、市町村の歴史や文化などを広めていくことや、帰国後にこうした交流の経験を教育の現場で活用することは意義のあることであると考えております。
　日本人学校への派遣教員は、文部科学省からの推薦依頼を受け、都道府県教育委員会などが教員の資質や定数などを勘案の上、候補者を選考、推薦し、この候補者の中から文部科学省がさらに選考を行い、決定をいたしておりますが、このような派遣制度のもとで、派遣教員などを通じた交流活動がより効果的なものとなるよう配慮してまいりたいと考えております。
○松浪副大臣　私の方から答弁することであるかどうかわかりませんけれども、青年海外協力隊、ＪＩＣＡの派遣につきまして、派遣する、要請する国とうまくマッチングすれば、きちんとそういうことが可能であるかもしれませんけれども、姉妹都市の関係にあるそういう国だから派遣するということは、これは公平上なかなか難しいということを御理解いただきたいんです。しかし、要請する国側の職種、これがぴたっと一致すれば派遣も可能であろうか、こういうふうに思います。
　それと、今、金森局長からお話がありましたけれども、日本人学校での教員は、文部科学省が全体予算のおおむね八割を負担するということになっておりますから、その考え方からいけば、教員の二割も現地でもって採用しなければならないというようなことも起こり得ます。往々にして日本人学校では現地で教員を、これは非常勤という形が多いわけですけれども、採用しております。
　そういうふうな面で、例えばその姉妹都市、日本側が給料を出そうというようなことであれば、簡単にその日本人学校に、例えば伊藤委員の地元から教員を派遣するということは一〇〇％可能でございまして、問題はその給料をどうするかということにかかっているということをつけ加えておきたいと思います。
○伊藤（忠）分科員　大変力強い、ありがたい方向性をお示しいただきましたので、文部科学省の皆さん、そして愛知県の教育委員会、さらには現地日本人会の構成のメンバー、そうした人たちともよく御相談を申し上げながら、できる限りそうしたことも含めて学校が開設されていくようにしていただければ、そんなふうに思っております。それは、私の地元だけではなくて、全国の皆さんにとっても同じことだというふうに思っております。
　さて、先ほどお話を申し上げましたとおり、ここからはちょっと中東への教育協力につきまして伺ってまいりたいと存じます。
　日本の教育協力に関連して、ついこの近年というのは、中東諸国が日本に対して、経済のパートナーとしてだけではなくて、文化や教育の交流について大変強い関心と期待を持っておられるということを伺います。
　実は、卑近な例でございますけれども、本日の夜、私の地元知多市からカタールという国に、カタール国が主催をいたします文化祭というものに出展をさせていただくべく、十二名の国際交流訪問団が出発をすることになっております。これも、カタール国の中で文化評議会の皆さんと御相談をしながら進めさせていただきまして、喜び勇んで向こうへ向かおうとしている、きょうこうして質問させていただくことになったわけですけれども。
　実際、昨年の四月から五月にかけまして安倍元総理が中東五カ国を訪問されましたけれども、その際に、カタール、ＵＡＥ、エジプト等の国々において日本の教育に高い評価がなされ、日本人学校への現地子弟の受け入れや大学設置構想等々、教育協力が求められているところでございます。
　中東諸国からの協力のニーズにこたえることは、二国間の友好親善関係の構築からいっても、さらにまた中東の和平に対して私たちの国が果たすべき役割等々から申し上げましても、大変重要なことだというふうに私は思っております。中東への教育協力について、今後力を入れて進めていくべき課題だと思いますけれども、この件につきましての文科省としての御見解を伺いたいと存じます。
○木曽政府参考人　現在、カタールやアラブ首長国連邦といった中東諸国から、日本語や規律、しつけ等を教えるなどの日本方式による教育への関心が高まってまいっております。
　例えばアブダビでは、もう四年ぐらい前から、ムハンマド皇太子からアブダビ子弟の日本人学校での受け入れ要請がございます。昨年度から、アブダビ日本人学校幼稚部において現地子弟の受け入れを始め、現在三名が在籍しておるところでございます。
　また、エジプトにおきましては、平成十七年にエジプト政府から、エジプト及び中東・アフリカ全域における科学技術分野の人材養成拠点となるエジプト・日本科学技術大学の設立構想への協力要請がございました。現在、両国政府で実施に向けた協議を行っているところでございますが、来月にも、大学関係者を含む日本政府調査団を派遣する予定でございます。
○伊藤（忠）分科員　特にカタールについてお伺いしたいと思いますけれども、従来よりハマド首長から、日本式学校の設立に対する要望が大変強くございました。
　平成十五年の五月に当時の与党三幹事長が中東を歴訪された際にも、ハマド首長から日本式学校の設立について強く要請を受けたと伺っております。昨年、安倍元総理がハマド首長と会談をされた際にも、日本式学校の設立に向けて日本にさらなる協力への期待が表明をされたところでございます。本年二月には、本構想の実現のために松浪文科副大臣自身がカタールを御訪問されたとも伺っております。
　現在、ハマド首長が希望されているカタールにおける日本式学校の設立につきまして、どのようなプランがどこまで進行しているのか。そしてまた、松浪副大臣自身にもぜひお伺いをしたいのですけれども、御訪問の際、タミーム皇太子を初めとするそれぞれの皆様方にも直接お話をされたと仄聞をいたしておりますけれども、どのような成果となっておられるのか、お伺いをさせていただきたいと存じます。
○松浪副大臣　ハマド首長の希望を何としても実現しなきゃならない、我々はそう考えておりますし、日本人のための学校、これもまた日本人会の中で強い要望がございます。それとカタール人のための学校を併設して、学校行事を合同で行おう。また、可能なものにつきましては、共同の授業、学習を行う学校を両国の共同事業として設立する、この検討を我々は本格的に行っておるところでございます。
　委員仰せのとおり、二月の初めに私はカタールを訪問させていただきまして、カタールのタミーム皇太子殿下ほか要人に、本構想と、共同事業にかかわる応分の負担が必要であるということを御提示させていただいて、賛同をいただきました。
　今後、この構想を推進するために、外務省並びに経済産業省ともに、本件の検討作業部会におきまして具体的検討を引き続き行うとともに、カタール側とも十分協議していくところでございます。カタール側の責任者を決めてほしいという強い要望を出しておりましたけれども、昨日、カタール側から、責任者、代表者が決まったという連絡を文部科学省にいただいたところであります。
　平成十五年の五月に、当時の自公保、与党三幹事長、自民党の山崎拓幹事長、公明党の冬柴鐵三幹事長、そして保守党の二階俊博幹事長、三人が訪れた際、ハマド首長から、カタール人向けに日本式教育を行う学校の設立を強く要望されまして以来、懸案となっておりました日本式教育を実現するため、私はこの前訪れて、先ほど申し上げましたように、タミーム皇太子、マフムード教育大臣、アティーヤ副首相、そしてブアイナイ外務次官らと会談をさせていただきました。
　皇太子殿下との会談におきましては、日本人のための学校とカタール人のための学校が併設されて、可能なものについては共同の学習を行う、先ほども申しましたけれども、これを両国の共同事業の学校として設立する構想、そして応分の負担、このことについてきちんとお話をさせていただいて、御賛同をいただきました。ですから、両国は相互の理解をきちんとした、こういうふうに認識しております。
　長年の間、具体的な進展を見なかったわけでございますけれども、今般、渡海大臣の御理解をいただきましてカタール訪問をさせていただいて、大きく前進した、このように思っておりますし、大変有意義であった、このように思っております。本構想の早期実現のために、これからも精いっぱい努力してまいりたい、このように思います。
○伊藤（忠）分科員　ちょっと一点、私の仄聞している話が正確かどうかということもあるんです。松浪副大臣がカタールを御訪問いただいたことによってこの件が極めて大きく前進をしたことに敬意を申し上げる次第でございますけれども、さて、具体的に開校の予定が、どうも来年の四月の一日を目指しておるやに聞いておりますけれども、この点、いかがでございましょうか。
○松浪副大臣　とにかくできるだけ早く、スピードを上げて、そして前向きに取り組んでまいるということでございます。
○伊藤（忠）分科員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　私は、今どき日本式教育というものに対するこうした評価をいただいていること自体については、大変ある種不思議な気持ちもしております。というのは、日本の国内では、私たちの教育の方針、やり方等々についてこれほど大きな議論が起こっている中において、海外からあなたたちの国の教育の仕方はすばらしいと言われることについて、私は非常にこそばゆく、どこがいいところなのかもう一回僕たちに教えてほしいという会話をさせていただきたいなと思いますし、例えば、こうして開設されることになるカタールにおける日本人学校の四、五年の評価をまとめてまた未来においては聞いてみたい、そのことをまた自分たちの糧にしていくことができればいいなと。
　そういう意味でも、今度の確認の作業、そしてこつこつと進めてこられた関係者の行動に本当に感謝を申し上げ、評価を申し上げたいと思うんです。
　これから設立をされる日本人学校、日本式学校、併設されるこの学校につきまして、より多くの現地の児童生徒が日本式教育を享受できるように、そしてまた現地邦人の社会としても、すばらしい学校ができて、定着する日本人、活躍する日本人の拠点たるこの学校につきまして、ぜひしっかりと、着実に成果を上げるスタートに立てるところまで持っていっていただきたいと思うわけでございますけれども、本構想につきまして、文科大臣の御決意をちょうだいし、私の締めくくりとしたいと思います。よろしくお願いします。
○渡海国務大臣　実は私も、昨年、ケープタウンの地球観測サミットに行く機会がございまして、トランジットでドバイに五時間ぐらいおりました。
　そのときに、現地の波多野大使、ＵＡＥの大使でございますが、来られまして、実はこの幼稚園における教育の話を熱心にされまして、初めは、何のことかなと聞いておったわけでありますが、帰ってきていろいろ調べてみますと、この中東地域が今日本の教育に対して非常に興味を持っているということがよくわかりまして、このことは、やはりしっかりとスピード感を持って進めなきゃいけない。
　制度上いろいろあります。時間が限られておりますから多くは申しませんけれども、例えばこのアブダビのプロジェクトというのは、先生は実は経済産業省の予算で送っていただいている。我が方は、先生を選ぶといいますか、いい先生を探すということをお手伝いしている。
　最近、行政改革で縦割りとよく言われていますが、こういうことが起こっていることが非常にまずいわけでございまして、我々は、やはり省庁を超えてこれは協力すべきだということで、官邸もこの教育のＯＤＡということは非常に熱心でございますから、早速、経済産業省、それから文部科学省、外務省、この三つの事務方の連絡会議というものをつくっていただいて、より促進をした、こんな経緯がございます。
　やはりここは政治がリーダーシップを発揮して、そういったことをスピード感を持っていくということだと思うんですね。ここがネックがあるからというんじゃなくて、それをどう外すか、そういうことであろうと思いますから、しっかりとやっていきたい。
　それから、冒頭、伊藤委員が言われました、今なぜ日本の教育がというのは、私も最初感じたんです、実は。ただ、いろいろ聞いておりますと、例えば、やはり文化が違いますね。それからいろいろな意味での習慣が違っている。やはり向こうではないものを日本人の学校が持っている。単純な話なんです。朝、先生に会う、おはようとあいさつをする。そしてちゃんと自分で靴をそろえて、そして例えば体操の授業になれば洋服をちゃんと自分で着がえる。これは向こうはみんな、どういうんですか、メードさんというんですかに子供のころからやってもらっているわけですから、そういったことがやはり子供として必要なしつけであるというふうなことが非常に評価されているようでございます。
　現地の日本人の子供と入ってきている生徒もすぐ溶け込んで、そういった意味では本当にいい交流ができていると思いますし、このたびアブダビの皇太子が年末に来られまして、向こうは今度は基金を積んでいただくということで、その基金の中から向こう側の運営費もちゃんと出すというふうなこともおっしゃっていただいておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、国際的にも、たしかフランスは大学まで出すと言っていますから、こういうことも含めて、我々は日本の役割というものをしっかり果たしながら、しかも日本にとっても有意義な協力というものを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○西銘主査　これにて伊藤忠彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、田端正広君。
○田端分科員　公明党の田端正広でございます。大臣には、大変に御苦労さまでございます。
　私は、きょうは文化財の保護についてお尋ね申し上げたいと思います。
　昨年の、ちょうど一年ほど前の衆議院の決算委員会の分科会で、実は私の地元、大阪大東市の平野屋新田会所、この文化財を保存すべきだということをここで申し上げたわけでありまして、当時の伊吹大臣、そして当時の文化庁の次長からも、これは非常に歴史的に価値のある文化財だから保存すべきだという大変力強いお言葉をいただきました。
　これは、実は大阪の場合、大和川というのがありますが、もともと大和川は、本当は淀川に流れていたものを、堺市を通って大阪湾にそのまま直接行くということで、三百年前、一七〇四年につけかえ工事をされた。つまり、大和川のはんらんがずっと続いていて、それで河内平野というのが本当にいつも水浸しになっているという状況であった。それを、大和川のつけかえによって、河内平野が米どころに変わるわけですね。新田開発がこれで一気に進んで、今日の大阪発展の土台になったという大変歴史的な意味のある新田開発。
　ここにはたくさんの新田ができまして、隣の東大阪市には鴻池新田会所がありまして、これは指定も受けて、文化財として今日きれいに、見事に保存され、私も先般視察をさせていただきました。この鴻池新田と平野屋新田がわずか二キロ足らずのところにあるんですが、この二つが相まって河内平野の新田開発の大きな原点になったと言われているわけで、学問的にも大変大事な文化財であった。
　昨年来、これが競売にかかりまして、開発業者がそれを落として、そして開発業者と大東市の間で折衝を一年間やってきたんですが、ついに折り合いがつかなくなって、一月中ごろから二十日ごろにかけて取り壊し作業が行われました。我々も驚いて、何とかと思っていろいろやってみたんですが、しかし、これは交渉事でうまくいかなかったということで、開発業者がこの平野屋新田会所、会所というのは事務所、建物ですけれども、その建物の長屋から母屋から全部壊し作業が始まりまして、全部ぶっ壊してしまった。本当に残念なことで、もう二度と、この文化財が消えてしまったわけであります。
　しかし、市の方が一生懸命折衝して、何とかそこにある資料とかそれらのものは全部いただいて、そしていつでも保管できる状況にはなっているようであります。しかし、建物そのものは、もうなくなってしまった。
　これは大変広大な敷地ですが、その周りに堀跡がありまして、一方には銭屋川という川が側面に流れていまして、そこに船着き場の跡地があります。こういうものは今でも歴史的にきちっと保存ができるわけで、お堀跡あるいは船着き場の跡というものは、仮に建物がなくなったとしても、文化財としての平野屋新田会所がここにあったんだということでは、これは大変今でもまだ重みはあるということであります。
　そういうことで、先般、文化庁の方々にも来ていただいて、大東市、大阪府、そして地元の町会の方々、あるいはこの守る会の方々、大学の先生等々、我々も入らせていただいて、市会議員団等々、いろいろな場で協議を行い、現地視察もし、やりました。そこで、何とかここにあったんだというそのものを残せないかという最終的な結論になったわけでありますが、そういう意味では、建物そのものはなくなったわけでありますけれども、何としても私は、これはぜひお願い申し上げたいと思います。
　昨年、伊吹大臣は、大東市が史跡として申請されれば、文科省としては、文化財保護法の規定に従って文化審議会にお願いして、重要なものであるという認定をいただければ指定する、こういうふうにもおっしゃっておりますし、文化庁次長は、この遺跡は、江戸時代の新田開発、新田経営の歴史を知る上で歴史的価値があるというふうに考えている、こういう答弁もいただき、そんなことで、何としてもという思いであったのですが、ここに至ってしまったという意味では非常に残念でございます。現地を私も見てまいり、もう見る影もなく何もなくなって、すごく木がいっぱいあったんですが、それも伐採されまして、本当に残念なことでございます。
　そういう意味で、なかなか大変なことになっているわけでありますが、まず、この問題について今後どういうふうにされていくのか。特に、こういう文化財が全国ほかにもたくさんあるんじゃないか。開発業者に渡ってしまったら、もう打つ手がないわけでありますから、未然にそういったことの、これを教訓にしてまずひとつ考えるべきじゃないかと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○高塩政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生からお話ございましたように、平野屋新田会所跡につきましては、私ども文化庁におきましても、大阪府の教育委員会とともに、大東市における保存のための努力に対しまして協力を行ってきたわけでございますけれども、建物の解体に至ったことはまことに残念なことと考えております。
　その一方で、現在でも平野屋新田会所跡の敷地やその周辺に堀跡などが残っておりまして、大東市教育委員会並びに大阪府教育委員会におきましては、現地調査や所有者との協議などを通じまして、残された平野屋新田会所跡の保全を図っていくための努力を続けられているというふうに伺っているところでございます。
　先生御質問ございました、こうした事案に対しまして文化庁としてどうするかということでございますけれども、この事案を踏まえまして、文化庁といたしましては、早い段階から国と都道府県、さらには市町村が連携をとりまして、例えば、開発業者の手に渡る前に公有化を図るなどの対応をすることが重要であると考えております。
　先般、二月の八日になりますけれども、文化庁から全国の各都道府県教育委員会に対しまして、現在は未指定でございますけれども、将来的に国の史跡名勝天然記念物の候補と考えられる記念物でありまして、周辺の開発状況や所有者の意向などによりましてその保存に危惧があると考えられるものにつきましては調査を行っているところでございまして、今回の件を踏まえまして、文化財の保全に一層努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○田端分科員　ぜひ、全国にそういう累が及ばないようによろしくお願いしたいと思います。
　まず、この平野屋新田会所については、これは先般、一月の十七日と伺っておりますが、大阪府の教育委員会が周知の埋蔵文化財包蔵地ということで登録をされたということでありますから、その登録に従ってきちっと発掘調査をしていただいて、そして今後どうすべきかということについての協議のきっかけにしていただきたい、こう思うわけです。
　だから、これは、業者の手には渡っているものの、埋蔵文化財の包蔵地ということで登録をされたわけですから、きちっと調査をしていただいて、そして、その調査にどのぐらいお金がかかるかわかりませんが、文科省からもちゃんと支援していただいて、大東市が史跡調査をきちっとされる、そして、した上でこれをどう残すかということをぜひお考えいただきたい。
　私は、その一角、例えば、十坪でも二十坪でもいいんですが、それを買い取っていただいて、その一角に記念館とか資料館とかそういったものをつくって、ここにそういう大変な史跡があったんだということがわかるような、全体のものはなくなった、しかし、そこには写真等も掲載できると思いますから、そういったものもぜひつくっていただいて、何としても、ここにあった新田会所というものをぜひ市民にわかるような、国民にわかるような、そういう文化財保護のぎりぎりの努力をなおお願いしたい、こう思っておりますので、大臣、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○渡海国務大臣　これまでの委員会におけるやりとりの経緯等につきましては、私も読ませていただきました。今も次長の方からお答えをいたしましたが、買い取るべく努力を大東市がされていた、それがうまくいかなかったということは大変残念なことだというふうに思っておりますが、なお埋蔵文化財ということで今努力をされているということに対して、高く敬意を表したいというふうに思っております。
　その上で、文部科学省として、この埋蔵文化財についての調査、また広報なり普及活動というものについて、可能な限り支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○田端分科員　話はかわりますが、二月の十八日だったかと思います、先日、政府の中央防災会議で、国宝が大変だという発表がございました。大臣も関西ですから関係が深いと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　東南海・南海地震が発生する前後には直下型が起こるであろうと。近畿圏における活断層、直下型の起こるところが五カ所ほどあるんですが、その中でも花折断層帯というのが一番大変だ。これは、京都を中心に、滋賀県の一部もひっかかっておりますが、そういう形になっています。ここがもしマグニチュード七・四クラスの被害が起こればどういうことになるかと申し上げますと、下鴨神社を北にして、二条城、それから銀閣、清水等々、ずっといきまして、大変な被害になるということがここで発表されています。これでいきますと、もう本当に、平等院、宇治までずっといくわけでありまして、大変な状況になろうかと思います。
　この地帯に関係する国宝、重文の建造物、合計二百五十五件が被害に遭うであろう、こういうふうに言われておる。滋賀県の方でも、石山寺等五十四件、これらが倒壊あるいは延焼等々、こういったことになるのではないか、こういうことが言われています。
　それからもう一つ、大阪の上町断層ですが、これがまた大変な状況でありまして、上町断層というのは、私は今そこに住んでいるわけでありますが、大阪城等を中心に上町断層があります。この上町断層は人的被害がまためちゃくちゃすさまじいことになるんですが、建物倒壊九十七万棟、死者四万二千人という状況の中で、マグニチュード七・六の上町断層で、ここにはまた重要文化財、国宝等がいっぱいありまして、私の地元に住吉大社とか四天王寺とか、大阪城もそうですが、そういった文化財がたくさんございます。そういう意味では、ここも七十八件の重文、国宝が被害に遭う、こういうことが言われております。
　私は、こういう重要文化財とか国宝クラスのものというのは、これは何百年もたっている建物であったり国宝であったりしますと、非常にこういう地震には、ちょっとしたことでも傷ついたり、あるいはひびが入ったりとか、あるいは、建物の場合、倒壊、半倒壊等、そういう影響が大変大きいんではないか、こう思います。
　そういう意味で、これらの古い建物に対しての耐震補強、新たな技術を用いて、これは何か考えてやっていかないと、今はそれなりにといいますか、そういう大きな地震が来ることを想定した対応をそれぞれの文化財の所有者の方がやっているとは思われませんので、ここのところをどうかひとつ御検討をお願いしたい、こう思っているわけでございます。
○高塩政府参考人　耐震補強の件でございますけれども、重要文化財は、先生御承知のとおり、一般の建築物と異なりまして、歴史的な意匠や工法、さらには建築技法など、文化的な価値を保ちながら耐震の補強を行うという困難が伴うものでございます。このため、私どもで、国庫補助事業で文化財の根本修理、いわゆる解体修理などの機会をとらえまして、慎重に耐震補強工事を行うことというふうにしておるところでございます。
　文化財所有者が国庫補助事業によりまして保存修理事業を行っておりますけれども、そのうち根本修理につきましては、建造物の構造的な劣化部分を含めて修理するものでございまして、それによりまして、結果的に一定の耐震性能の向上が図られているというふうに認識いたしております。
　今全国に建造物の重要文化財は二千三百二十八件ございますけれども、これまで約半数の物件につきまして根本的な修理を実施いたしまして、一定の補強がなされているというふうに考えております。
　文化庁といたしましては、引き続きまして、これまでの施策を通じまして、国宝、重要文化財の耐震性の向上に努めまして、貴重な国民の文化財でございます文化財の保護に努めてまいる考えでございます。
○田端分科員　文化庁自身でも御努力されると同時に、それぞれの都道府県、市町村とぜひ協議をしていただいて、この建物はこういうふうにした方がいいとか、そうすべきだとか、またこの耐震補強に対する財政的支援等も積極的にやっていただいて、私は、この中央防災会議の発表というのは、これは相当のおどしになっていると思うんですよね。
　私の住んでいる西成区なんというのはもう倒壊戸数がめちゃくちゃ多いんですけれども、そんなおどすだけで対策を立てないというのは、これは国としてなってないんじゃないか、こう思うわけです。だから、発表して、こういうことが起こる可能性があるというんだったら、それに対して、財政的支援も含めて、国はここまで頑張って支援しますよ、また、こういう対策をとった方がいいですよという実際の対策に充てていただきたい、こう思うわけですが、もう一度、そういった意味でも答弁をお願いします。
○渡海国務大臣　実は、私もその防災会議に出席をしておりまして、もともと私は専門は建築でございますから、木造は余り強くないんですが、ある意味ショックを受けまして、いろいろわかる範囲で調べてみました。
　あの日の最大の問題は、極論すれば、耐震というよりやはり火事の方が大変だねということだったと思います。倒れた建物というのは、木造は柔構造でございますから、倒れても割と復元が容易であると。ただし、火がついたらどうしようもない。ちょうど南大門の火事もありましたし、そんなことも含めていろいろと議論があったわけでありますが、やはり歴史的建造物の耐震というのは非常に難しいようでございます。
　ただ、難しいと言っていてもこれは物は先に進まないわけでありますから、今後、いろいろな専門家等の話ももっと私自身も聞かせていただいて、そしてやはり文化行政を預かっているわけでありますから、どういうことをやらなければいけないのかということについて、少しだけ時間をいただいて検討させていただきたい、そんなふうに思っております。
○田端分科員　ぜひ、新しい技術開発等も含めて御検討いただきたい、こう思います。
　次に、私の地元の小学校のことでお尋ねしたいと思います。
　大阪市西成区に萩之茶屋小学校というのがあります。大正時代に設立されたもので、歴史的には創立八十九年という大変伝統のある小学校でございます。
　難波の駅から二つ目ですから、大阪市のど真ん中と言っていいんですが、ただ、残念なことに、この地域はあいりん地域であります。あいりん地域で、しかも、あいりんセンターの隣にあるのがこの萩之茶屋小学校であります。
　それで、今全校生徒が七十二名、六学年で七十二名ですから、一学年十数名ということになります。この間も校長先生が言っておりましたが、新年度二十一名とか二名、ことし入学の予定であった。それで、その入学する子供さんの健康診断が先日行われた。そして、健康診断で父兄を伴って子供さんが来て、そして環境を見て、これではうちの子をやるのは嫌だといって、五、六人減って、十五名とかなんかに今度の四月入学が減ってしまった。こういう状況が続いていったら、この町から子供がいなくなってしまう。無理してほかに住所を移して転校していく、こういうことになっているということであります。
　これはどういう状況かといいますと、まずホームレスがたくさんいます。それで、学校の塀のところに屋台がばあっとあります。真っ昼間から酒を飲む人たち。そしてまたカラオケ。だから、カラオケの声が学校の中に聞こえてくる。そして、なぜかわからないんですが、ホームレスが飼っていた野犬がいっぱいいるんです。要するに、ホームレスが寂しいから犬を飼っていた。しかし、生活保護とかなんとかで場所を移られたときに、犬はそのままほっておいた。それがふえていって、うろうろたくさんいます。それで、学校の先生も子供さんも、かばんをかまれたとかそういったことも頻繁に起こっているわけでありますが、こういう状況です。
　もっとひどいのは、屋台で覚せい剤の密売をやる。だから、変な兄ちゃんがこの辺の周辺にうろうろいるという状況であります。正直言って、私が通っても、ちょっとちょっとと声をかけてくる、こういうふうな状況でありますから、相当に深刻な環境であります。
　そういう中で、子供さんが通学することについては、もう校長先生初め教職員、あるいはＰＴＡの方々、大変な苦労をされ、見張り番で一生懸命やっていただいている。しかし、親御さんにすれば、やはりもうちょっと環境のいいところにということで、だから今六学年合わせて七十二名という状況でありますから、これは大阪市の町の真ん中で七十二名の市立小学校なんというのは、もう考えられないことになっています。
　そこまでなっているということに対して、これはひとつ文科省としても、義務教育の小学校、公立の小学校でそういう状況になっているということについて、深刻に私はお考えいただきたいな、こう思います。
　それで、先般、西成警察の方々ともお話をさせていただいて、ぜひ地域と警察との間でも連絡会議等も持っていただきたいということを申し上げましたが、まず学校警察連絡会議みたいなものを定期的に開いていただいて、事件、事故が起こらないように、子供の安全が担保されるような、そういうことをしっかりとやっていただきたい、こう思います。
　まず、その点について、これは警察庁になりますか、お願いしたいと思います。
○井上政府参考人　通学路を含めまして、子供の安全を確保するためには、警察、学校、地域社会が一体となって取り組みを強化することは極めて重要であると認識をしております。
　御指摘の大阪・あいりん地区について、大阪府警察におきましては、周辺地域のパトロールを行うほか、登校児童への声かけ、見守り等の活動を行うボランティア等とも連携をして、通学路における子供の安全確保に努めているところでございます。
　警察におきましては、引き続き、地域住民の不安感を払拭するため、通学路周辺のパトロールを強化するとともに、警察、学校、ＰＴＡから成る意見交換会の場も活用しながら学校等の関係機関と連携をして、通学路を含めました子供の安全確保に努めてまいりたい、かように考えております。
○田端分科員　それは当然そういうようにやっていただきたいと思います。
　もう一つは、ちょっと提案しておきますが、例えば、学校の正門近くあるいは屋台の近くのところにパトカーをとめて、何人かそこにいてもらいたいんです、ずっと。それは二十四時間おれということじゃないんですが、やはり、例えば二時間でも、登下校の一時間ずつでもいるということ自体がこれはもう大変大きな抑止力になると思いますから、一回検討をお願いしたいな、こう思います。
　それで、大臣、こういう環境、これは文科省だけの問題じゃありません。この地域の問題、あるいは大阪市にもいろいろやっていただかなきゃいけないし、私は、とりあえず今、町をきれいにすること、町をきれいにして、きれいな町になれば犯罪が減ってくるという意味です。
　そして、今簡易宿舎がいっぱい、簡宿と言われているのがたくさんありますが、今ここが、外国人がたくさん来るようになりました。一泊三千円ぐらいで、個室になっていて、シャワーがついているということで、非常に外国人客が来るようになった。これはもう大変いいことだという意味で、推進していきたいと思います。
　それからもう一つは、ここの周辺にも、かつて暴動が起こった地域でありますが、今二十四時間スーパーといいますか、コンビニが三つも四つもできておりまして、今はそういったことの起こらないような、治安的には非常によくなってはきているんです。きているんですが、しかし、今申し上げたような社会環境であるということについて、これはもういろいろな角度からやらなければこの対策はできない。まして、子供さんがそこに毎日行き来するということになれば、親御さんにすれば、それはやはり、本当にきょうも大丈夫だったかなという思いをずっとされる、こう思います。
　今、子供の犯罪等もたくさん起こっておりますが、そういった意味で総合的にやらなきゃならない問題ではありますが、しかしここまで小学校が追い詰められているということに対して、ぜひ意識を持って見ていただいて、そして今後どうするか、また大きな立場から御検討のほどお願い申し上げたいと思いますが、最後に大臣の御決意をお願いしたいと思います。
○渡海国務大臣　これは特に義務教育でございますが、子供にしっかりと教育の機会を与える、また親が受けさせるというのは、憲法二十六条に決められた国民の義務と権利でございますから、しっかりその環境を整えるのは我々にとって重要な問題だというふうに思っております。
　学校でできること、また警察にお願いしなきゃいけないこと、そして設置者である自治体にお願いしなきゃいけないこと、こういったことをいろいろと協力をしてやらなきゃいけないというふうに考えますが、私どもの方からも、設置者に対して、都道府県教育委員会も通じて、今度はまた教育に熱心な新しい府知事さんが誕生されたわけでありますから、しっかりと地元の環境を整えるように我々の方からも指導してまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○田端分科員　ぜひよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○西銘主査　これにて田端正広君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○西銘主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。丹羽秀樹君。
○丹羽（秀）分科員　自由民主党の丹羽秀樹であります。
　きょうは、大臣もお忙しいところ、質問の時間をお与えいただきまして本当にありがとうございます。
　一昨年、教育基本法の改正が約六十年ぶりになされました。これは、新たな時代に求められる公共の精神、また豊かな人間性と創造性、さらには伝統の継承という未来を切り開く教育理念が非常に明確になり、さらに、昨年には教育三法も成立いたしました。小生は、これにより、教育の再生は順調に進んでいくのではないかと考えております。
　そこで、今回は、この教育というものを食育の観点からとらえて質問をさせていただきたいと思っております。
　最近、昨日もたしか新聞に載っていたかと思うんですけれども、おはしやお茶わんを正しく持てない子供たちがふえている、教育の現場ではそういったことが問題になっていると話を聞いております。私も一歳半の子供がおるわけでございますが、小さいときからハンバーガーとかお菓子ばかりを食べておりまして、はしとか、そういうのをもう使わなくなってきている。もちろん、ハンバーガーやお菓子を私は否定するつもりはございません、私もたまに食べますので。そういった中で、お茶わんとかおはしの持ち方というのは、人として、人間として生まれて自然に身につくわけではなくて、やはりこれは教えてもらって、家庭内で教育されて身につくものである、私はそのように考えております。
　ただ、ましてや、現在の家庭環境とか家族形成というのが昔とは違ってきている、そういう世の中でもあります。親も子供たちと食事をする機会も、大臣を初め我々もなかなかそういった機会に恵まれないと思いますけれども、家族全員で食事をする機会というのも最近の核家族化の中では非常に減ってきている、そのように考えております。
　それだけではなくて、地産地消という分野におきましても、子供たちが今自分たちが毎日食しているものがどのようにできているか知らない。これは笑い話じゃないですけれども、魚の切り身がそのまま泳いでいると思っている子供たちとか、食べ物に対するありがたみを理解できないというような、そういった状況でもあると思っております。
　私は今、農業問題の方の重要性に一生懸命取り組んでまいりましたけれども、これはもはや農業問題だけではなくて、教育や環境といったさまざまな分野が密に連携し合って、協力し合っていかなければならない問題であると考えております。
　少し言葉の話をさせていただきますが、日本語でおはようございますというのは、英語ではグッドモーニングといいますよね。同じく、こんにちはというのはハローになりますよね。御飯を食べるときに必ず言ういただきますというのは、さながらこれを英語で直訳するとレッツイートになるわけでございますが、しかし、このいただきますとレッツイートでは、全然ニュアンスが違うんですよね。いただきますという言葉の中には感謝の気持ちが入っていると私は思うんです。これは、物に対する、食事をつくってくれた人、また食材の生産者、さらには食材自体への感謝の気持ちが、言葉によっても芽生えてきたり、生まれてくるのではないかと考えております。
　このようなことは、本来であれば家庭で教育されなきゃいけないことだと思っておりますが、最近は、家庭教育も一部欠如している部分があるというのが今の状況であると考えております。今の政府の、現在の食育における取り組みを教えていただけたらありがたいと思います。
○渡海国務大臣　委員おっしゃるとおり、家庭で家族一緒に食事をする機会というのは、私も子供のころからほとんど父親は家におりませんし、当時は東京は遠かったですから、そんな思い出は余りないなと思いながら、今聞かせていただいておりました。
　そういった中で、学校における食育という意味では、ここ数年、食育という言葉も割と新しいと私は思っておりますが、大変熱心に学校現場で取り組んでおられるというふうに思っております。もちろん、栄養教諭という制度もございまして、正しい栄養を、正しく食事をするといったようなことも含めて総合的に取り組んでおるわけでございますが、先ほどの委員のお言葉でもございましたように、物をつくっていただいているというか、感謝の気持ち、こういったものも非常に大事でございます。
　予算委員会でもよくこれは質問が出るんですが、米飯給食というのがございますね。今、週三回を目標にして、全国平均で二・九回ぐらいまでいっていると思います、都市部では若干低いところもあるようでございますけれども。こういったことを通じて、日本の食事というのは基本的にはやはり米飯が根幹でございますから、地域で、今みたいに品物がわあっと流通するわけじゃないですから、やはり地域の食文化もできる。また、例えば、ああ、これはあそこでとれたものだよということを教えることによって、子供たちに、つくってもらっているという感謝の気持ちが生まれる、こういった教育的義務、義務というより教育的効果、意義があるというふうにも考えておりまして、大いにそういった面は、学校教育、特に給食の面で進めていきたいと思っております。