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○三井委員　またこのまま、大臣は誠意を持ってお答えいただいておりますけれども、いずれにしましても、言うはやすし、やるはかたしということがございますけれども、本当にきちっとした対応をしていただかなければ、これはまさに今、無年金障害者の方々に本当に申しわけが立たないということでございますので、先ほども申し上げましたけれども、きちっとした議論をさせていただきたいと思っております。
　そこで、厚生労働省にお伺いいたします。
　学生無年金障害者国家賠償訴訟についてでございますが、学生無年金障害者の約四十人、三十人とも言われます、あるいは四十人とも言われる皆さんが、平成十三年の七月五日、東京、新潟を初め全国九カ所で、行政訴訟及び国家賠償訴訟という裁判による救済を求めて、一斉に提訴をいたしております。本年三月に東京地裁で出された判決に続いて、十月二十八日には新潟地裁においても、国家賠償訴訟に対する原告勝訴の判決がありました。立法措置を怠った国の責任を認めるというものであります。
　今回の判決においては、学生無年金障害者問題が明らかになったにもかかわらず、昭和六十年の法改正において学生を強制加入の対象にしなかった国会の責任も厳しく判断を下していると思います。私たちも厳粛に受けとめなければならないという点で、だからこそ、今回の両案の審議に真摯に取り組まなければならないと思っているところでございます。
　そこで、この判決を受けて、障害者、当事者の皆さんからの控訴断念を求める声が強くございました。これに応ずることなく、十一月十日、国は控訴を行いました。当日、大臣は、国の法的責任を認めることはできない、当時の判断が直ちに不合理とは言えない、任意加入制度の周知、実効性を伴わないとの点は制度の評価として適当でないという趣旨の談話を発表いたしております。
　ここでお聞きしますが、これまでの制度が合理的であるというならば、任意加入の主婦と学生を強制加入にしたというのはどういうことでしょうか。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　年金制度の中で、主婦それから学生の扱いというのは、昭和三十六年国民年金制度創設以来、非常に悩ましい論点として今日まで至ってきております。とりわけ老齢給付、老齢年金ということから見ますと、今の三号被保険者問題でありますとか学生の未納、未加入問題に照らして強制適用ということが一体是か非かという議論は、いまだにまだくすぶっている、こういうような面も一面あろうかと思います。
　そうした中で、主婦につきまして、あるいは障害者につきまして、それぞれ、女性の年金権の確立という観点から、昭和六十年改正では主婦の強制適用というところができましたし、学生につきましても、六十年改正、御指摘ございましたけれども、その時点におきましても、国会におきましても、どうしたらいいのかという点、それから、厚生省の審議会においてどういう議論だったのかという点など、さまざま御議論がございました。
　ただ、総じて申しますと、その時点では、学生の適用に関する議論は、所得のない者に保険料納付義務を負わせるべきではなく、強制適用とした場合にはその親に保険料を払わせるのか、あるいは、強制適用とした上で全部免除すればいいではないかという御議論もあったようでございますが、同世代で稼得活動に従事して保険料を納めている方との公平を欠くのではないか、こういうようないろいろな議論が交錯の末、従来どおり任意加入とするとともに、国会において修正がなされて、無年金障害者の問題も踏まえて、この学生適用問題について引き続き検討することとされ、そしてその附則を踏まえて、平成元年の制度改正において、初めて学生も強制適用の対象としたという経緯でございます。
　年金制度、いろいろな角度から見まして大変難しい問題がございますが、その対象者を徐々に議論を踏まえて拡大してきた、こういう経緯ではなかったかというふうに考えておりまして、一挙に当時から強制適用にしなかったといって、その時々の政策判断が一概に不合理だというふうに言えるのかというところが論点ではないかというふうに考えております。
○三井委員　今まさに、強制加入にするかどうするかという議論は確かにあったと思います。
　そこで、もう一度お聞きします。
　平成三年に学生を強制加入とした理由の一つに、学生無年金障害者の発生を防止云々かんぬんと言っておりますけれども、任意未加入で学生無年金障害者となっても合理的と言っているのに、強制加入の理由に学生無年金障害者の防止というのは、これはなぜなのか、お答えください。
　　　　〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどのお答えの中と一部重なるところはございますが、昭和六十年法改正において、国会におきましてもさまざま御議論をいただいた結果、この学生適用問題について附則に検討条項が置かれた。その背景には、当時から、無年金の障害者となってしまった学生だった方々の話があったわけでございます。その附則に基づきまして、審議会等における検討の結果、平成元年の改正において強制適用案というものを国会にお諮り申し上げた、こういう経緯でございますので、その時々の政策転換の契機というものが、昭和六十年改正当時以来からの議論を引きずって平成元年に決着を見た、こういうふうに理解をしております。
○三井委員　いずれにしましても、大変、私にとってもわかりづらい答弁でございます。
　最後に、私の地元の札幌地裁においても、田中士郎さんという原告代表初め四名の原告によって、裁判が今係争中でございます。既にもう十六回という大変な裁判を闘っておられるわけでございますけれども、各回の裁判の報告を読みますと、証人尋問の様子がはっきりと伝わってくるんですね。障害を負った体で、車いすを押して三年以上の裁判闘争を続けなきゃならない、こうした状況をいつまでも許してはならないということを私は強く申し上げたいということで、結びにさせていただきたいと思います。
　そこで、与党提出者の皆さん、民主党提出者の皆さんに、お待たせしました、質問させていただきます。
　救済措置の目的でございますが、救済措置の目的として、民主党案では、障害福祉年金の支給により生活安定及び福祉の増進としたという点と、また与党案では、特別な福祉的措置の観点から特別障害給付金の支給とした点について、それぞれ理由をお聞かせ願いたいと思います。
○長勢議員　年金を受給できないでおられる障害者の方々をどのようにするかということについては、今お話ありますように、年金の中でやろうかという話と、福祉的な措置でやろうかという話とがあるわけでありますが、国民年金の制度の発展過程の中で、任意加入時代、任意加入しなかったということによって年金を受給できなかった方々を年金制度の枠内で救済しようということになりますと、拠出に応じて給付を行うという社会保険方式の中でこれに対応することは、制度上、無理がございます。
　しかし一方で、こういう方々を何らかの形で救済しなければならないというのが、公明党さんも我が党も長年の懸案でございました。
　前の先生からの御質問の中にもありましたように、坂口試案というような経過を経まして、与党の中で協議をいたしまして、ようやく、福祉的な救済措置等を講ずるということで今回法案をまとめ、提案をいたしたという次第でございます。やり方は若干違いますけれども、この救済を待ち望んでいる方も大変多いわけでございますので、ぜひ早急に成立を図っていただきたいとお願いをいたします。
○泉（房）議員　三井議員にお答えいたします。
　目的のところでありますが、今回の民主党案と与党案、ともに救済を目指すものでありますが、違います。一番の違いであります。それは何か。年金制度の枠内でするのか、枠外かであります。この問題は、無年金障害者が生じた理由、それをどう見るかにかかわっているところであります。与党の方は、年金制度は間違っていなかったという視点に立っておりますので、枠外でということになっていると理解をします。
　しかしながら、今回、三月そして十月と、地裁におきまして違憲判決、しかも立法不作為の違憲判決等が続いております。どうしてなのか、これをしっかりと見詰める必要があると思います。新潟判決はこう言っています。学生らに何ら非難されるべきいわれはない、そして国会議員らの過失、こういった言葉が判決に語られるわけです。それはどうしてか。
　判決、五、六行ですが、読ませていただきます。ここがポイントです。「昭和五十年代の障害者団体による活動の状況や昭和六十年法の改正審議等立法経過に照らせば、」もう二十数年前の話であります、「昭和六十年改正当時には、国会議員においては、学生無年金障害者の問題について十分認識でき、保険料負担問題の具体的解決案の検討もなされていたのであるから、この時点で二十歳以上の学生を強制適用の対象とする法改正が可能であった。にもかかわらず、国会議員らは、」こう書いておるんです、「前記の立法作為」、つまり、ほったらかして法律を変えた。そして、または立法「不作為」、その後何もしてこなかった。そのことを「行ったのであるから、原告らに障害基礎年金が受給できる地位を取得させず、これが支給されない結果を招いたことにつき過失があるものと認められる。」これが判決の文章であります。
　国会議員は、法改正のときにこれら無年金障害者の救済を図らず、それ以降もこれまでほうっていた、この事実をどう見るかにかかわっているわけであります。こういった方々に責任があるのか、そうではなくて、我々国会議員も含めて、これらの方々を救済しなかった側に責任があるのか、それにかかわっているわけであります。
　ですからして、私どもの民主党案は、この問題につきましては、年金制度の枠内で救済を図るという立場で考えており、この法案を提出させていただきました。
　以上です。
○三井委員　大変大きい声で御答弁いただきまして、よく聞こえました。ありがとうございました。
　そこで、先ほど御質問されたお二方と重複いたしますが、対象者の範囲についてでございます。
　民主党案では、国籍要件撤廃前の在日外国人、任意加入制度発足前の在外邦人をその対象としておるわけでございますが、これに対しまして、与党案では対象としていない理由はなぜでございましょうか。簡単でございますが、きょうはクエスチョンタイムが三時からございますので、簡単に御答弁をお願いしたいと思います。
○鈴木（俊）議員　与党提案の法律案につきましては、平成三年三月以前において任意加入とされていた学生、それから、昭和六十一年三月以前において任意加入とされていた被用者の配偶者、この方々を特別障害給付金の対象といたしております。これは、国民年金制度の発展の経緯の中で、国民年金制度の対象でありながらも、任意加入か強制加入かという加入形態の違いによって、結果として障害年金、障害基礎年金を受給していないという特別な事情が生じた方々を救済するという考え方によるものであります。
　そして、お尋ねの国籍要件撤廃前の在日外国人、任意加入制度発足前の在外邦人を対象にしていないその理由ということでございますが、昭和五十七年一月より前に障害になった在日外国人や、昭和六十一年四月より前に海外で障害者となった在外邦人などの方々は、その時期においては国民年金制度の対象外であったわけでありまして、いずれも、本法律案が国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ支給対象とする学生や被用者の配偶者とは事情が異なることから支給対象としていないというのが、その理由でございます。
○泉（房）議員　お答えいたします。
　在日外国人、在外邦人を含んでいない与党案に対しましては、残念という言葉ではなくて、怒りを感じます。
　この問題につきましては、無年金障害者は大きく三類型に分かれます。一つは、在日外国人、在外邦人のように、入りたくても入れなかった、入らせてもらえなかったと言ってもいいかもしれませんが、入らせなかったと言った方がいいかもしれません、そういった方々の問題。そして、今回の学生、主婦のように、任意加入、入ろうと思えば入れたが入っていなかった方々の問題。でも、学生さんはその当時、百人のうち一人入っているかどうかでありまして、実質的には入れなかった状況にありました。そして未納、未加入、強制加入下だけれども入っていない方。この三つであります。
　今回与党案は、二番目の、入ろうと思えば制度的には入れたけれども、でも入っていなかった方々を救済します。その実質的な理由は、判決にも書いてありますけれども、実質的には入れなかったからであります。この在日外国人の問題は、入ろうと思っても入れなかった方々であります。とすれば、今回、任意加入制度下の方々を救済するのに、在日外国人らを救済しない理由は全く理解できません。
　また、この問題は、いわゆる在日外国人の参政権の問題とは異なり、既に一九八二年以降は在日外国人もすべて強制加入下できっちりと給付している問題であります。在日外国人のうち、一九八二年以前に障害のあった方のみを取り残している。これをまた取り残すのか。この結果、また改めて違憲判決が出ることを私は恐れております。
○三井委員　例えば、超党派による無年金障害者問題を考える議連、八代英太会長、津島元厚生大臣が顧問の議連がございました。私も一会員として参加しておりましたが、この議連の方針といたしまして、救済対象として、在日外国人、在外邦人、主婦、学生を優先保障とすることという方針を上げております。さらに、坂口前大臣の試案にもございますように、国籍要件撤廃前の在日外国人を対象にしていた点からも、私は、これはまさにここにございますように、二〇〇二年の十二月四日に議連で決議していることなんですけれども、これは後退していると思いませんでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
○長勢議員　今お話しの点も含めて、いろいろ議論の経過があったことは事実でございます。しかし、与党の中でるる協議をいたしまして、今同僚議員から御答弁を申し上げましたように、今回は国民年金制度の発展の過程において年金をいただけないという方を生じたケースに限って法案を提出しようということで、今提案をしておるわけでございまして、今回の附則におきましても、この問題も含めてさらに検討するということにいたしておるところでございます。
○三井委員　では、逆に、民主党の提出者は与党案についてどうお考えか、簡単に御答弁願います。
○泉（房）議員　一言、本当に不十分であり、論理的に整合性が保たれていないと言わざるを得ないと考えております。
○三井委員　そこで、もう一度与党案の提出者にお尋ねいたします。
　特別障害給付金の額を一級で月額五万円、二級で月額四万円とした根拠は何なのか。また、この額では、到底、無年金障害者の生活安定に結びつくものではないと思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○福島議員　本法案の特別給付金は、あくまで年金制度を補完する福祉的措置として講じるとしたものであります。
　その福祉的措置を講じるに当たりましては、保険料を拠出しなくても年金給付と同じ給付が得られるということになれば、拠出性の年金制度に対して影響を与えざるを得ないという判断から、給付額や給付条件について制約のあるものにせざるを得ないと判断したものであります。
　その上で、福祉的措置としたとしても、政策効果の期待できる水準の給付額としなければならないという観点から、現行の福祉的措置の中で最も高い水準であります特別児童扶養手当、月額一級五万九百円、二級三万三千九百円等の水準に見合ったものといたしました。また、二十歳前障害基礎年金の国庫負担相当額、月額一級ですと四万九千六百五十六円、二級三万九千七百二十五円、こういう点も考慮したわけであります。
　諸制度との整合性ということを踏まえ、このような水準と判断をさせていただきました。
○三井委員　それでは、民主党の提出者にお伺いいたします。
　与党案の給付金と相当差があるように思うんでございますけれども、民主党案では、月額一級は八万四千円、二級は六万七千円と、本当に格差があるんですね。
　また、議連で給付水準について今後も議連として検討したいという中でも、これはまさにこのとおりでございまして、超党派の議連でもやはり一級で八万四千円、二級では六万七千円ということをお示ししているわけでございますけれども、民主党案の提出者にお伺いしたいと思います。
○泉（房）議員　お答えいたします。
　与党案では、本当に不十分であると言わざるを得ないと考えております。
　保険制度を前提といたしましても、現行の制度でも二十前の拠出をしていない障害者に対しましては満額を出しておりますので、保険制度を理由といたしましても、満額を出さない理由にはならないと考えております。
　この問題につきましては、障害者の所得保障に対してどの程度が必要かという視点から考えるべきでありまして、当然のことながら、現行の八万四千円、六万七千円でも私は十分だと思いませんが、その程度は必要だと考えております。
○三井委員　時間も迫ってまいりましたので、最後にお伺いいたします。
　無年金者をつくらないシステムの構築について、今後、立法府の責任においてこのシステム、法整備を構築していかなければならないということについて、どのような方向が望ましいのか。簡単でございますけれども、与党、民主党それぞれの提出者からお尋ねいたします。
○長勢議員　無年金者をつくらないということは、この制度を維持していく、または信頼を得ていく上で、大変大事な問題でございます。今までもさまざまな改善が行われてきたわけでございます。
　民主党さんは反対でございましたが、さきの年金制度改正におきましても、多段階免除の仕組みを導入するとか、若年者納付猶予制度を創設するとか、国民年金の高齢任意加入の対象者の拡大といったような新たな措置も講じておるわけでありまして、未納、未加入等のケースを除けば、基本的には、仕組みとしては相当完備をされてきたのではないかと思っております。
　今後、無年金者をつくらないということになりますと、この未納、未加入の問題をどうしていくかということにかかっておるわけで、この対策の徹底を図っていくことが大変重要である、このように思っております。
　その一環として、我が党から前国会に未納対策法案も提出しているところでありますし、また、今般、与党から提案をいたしました小委員会等におきましても、この問題も与野党間で協議をしたい、こういうふうに考えておるわけでございまして、一緒に議論していきたいと思います。
○泉（房）議員　お答えいたします。
　三井議員御指摘のとおり、無年金者をつくらないシステムが本当に必要であります。今のままだと、今の国民年金の未納率からいきましても、日々、無年金障害者を生み出している今の年金制度、これがいいはずはありません。年金制度の抜本改革か、もしくは障害者の新たな所得保障制度か、いずれにいたしましても抜本的な改革が必要であると私は考えております。
○三井委員　大変ありがとうございました。
　いずれにしましても、無年金者を生まないこと、また、今係争中の皆さんが本当に、厚生労働省が、国が控訴をしない、まさに救済制度をきちっと確立することが大事だと思います。
　以上をもって私の質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○鴨下委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時七分開議
○小林（千）委員　民主党の小林千代美です。
　引き続きまして、無年金障害者につきまして、この救済についての各法律案、民主党案、そして与党案、そして政府の方からも質問を伺わせていただきたいというふうに思います。
　この無年金障害者の皆さん、本当にこの間、長い間運動を継続されていらっしゃいました。ここずっと、この間も院内集会を行っていらっしゃいました。障害を持った方々、そして収入がないということですから、ここ国会まで来るだけの交通費をかけることもできない、大変厳しい中で、国会あるいは政府に対して訴えを続けてきた方々なんです。
　こういった方々、無年金障害者の方々を、一日も早く、すべての人を救済したい、こういった思いは、与党の提案者の皆さんも、民主党の提案者の皆さんも、もちろん政府側の皆さんにしても、思いは同じだと思います。
　そして、一番最初になんですけれども、東京地裁、そして十月の新潟地裁で判決が下されました学生無年金障害者の訴訟について質問をしたいと思います。
　三月の東京地裁、そして十月の新潟の地裁でも、国民年金法の違憲判決というものが下されまして、それぞれ国に対して損害賠償が決定をいたしております。新潟の地裁では東京地裁のときよりもさらに一歩踏み込んだ判決が出ておりまして、東京地裁のときには損害賠償の金額は一人当たり五百万円だったんですけれども、新潟地裁のときには、その判決文の中に、国の責任にかんがみという一文も入っておりまして、一人頭七百万円の損害賠償を命ずる、こういった判決が下されておりました。
　先ほどの質問の中で、民主党の答弁者の方からもお話がありましたとおりに、新潟地裁の判決文の中に、国の責務、そして国会議員の過失というものが含まれておりまして、これは、私たち自身にとっても大変反省をしなければいけない一つだなというふうに思っております。
　判決文の中には、現在に至っても無年金障害者の救済のための立法はなされていないというふうに指摘がありまして、この間、障害者団体の方々の運動というものは、昭和五十年代から一生懸命に活動をされていらっしゃった、そういう状態を国会議員は重々知っていたはずだと。昭和六十年の法改正のときにおきましても、これによりまして、在外邦人の任意加入と、それから被扶養者、いわゆる専業主婦の方々の強制加入というものが法改正に至ったわけでございますけれども、この当時でさえも、学生無年金障害者の問題というものは十分に国会議員は認識をできたはずだというふうに指摘がされております。
　この時点で学生を強制適用の対象とする法改正ができたにもかかわらず、国会議員はそれを行ってこなくて、この間ずっとほったらかしにしていた、こういった国会議員の立法作為または不作為を行ってきたのだから、国会議員に対しても過失があるというふうに判決文の中に書かれておりまして、これは、私にとってみましても、立法府の一員として大変責任を感じているところでございますし、それは、ここにいらっしゃる委員の皆さん一人一人も責任があると私は思っております。
　また同時に、国に対しての責任というものも判決文の中にあるわけでございまして、まず初めに大臣にお伺いをいたします。
　こうやって、二十年以上にわたって放置してきた学生無年金障害者の方々に対する政府の過失、そして不作為の指摘を受けたわけなんですけれども、この判決を大臣はどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
○尾辻国務大臣　東京地裁に続いて新潟地裁でも国に賠償を求める司法判断がなされたことは、政府としても重く受けとめております。
　しかしながら、一方で、当時においても、二十になった学生に対し国民年金への任意加入を呼びかけるなどの周知広報は行ってきたこと、また、そもそも国の立法不作為行為等をめぐる判例の解釈や、拠出制の年金制度に加入しなかった方々に障害年金を支給しなかったことについての国の責任のとらえ方など、法的に基本的な部分で問題があると考えており、関係機関と協議の上、政府としては上級審の判断を仰ぐこととしたものでございます。
○小林（千）委員　国の過失というものも私は十分にあると思います。それは任意加入だったということを大臣おっしゃいましたけれども、しかし、その当時の学生の加入率というのはわずか一％そこそこだったんですよね。そういうところで広報活動も不十分だった。入らなければどういうことになるのかといったようなコンセンサスは、国民の間には一切、ほとんどされていなかったという状況の中で障害者になった、こういったことなんです。ですから、私は、国に対しても大変大きな過失があると思います。
　そしてまた、同時に、この間の国会議員の不作為ということも指摘を受けているわけでございまして、もちろん私たちにも重大な責任があると思っております。
　大臣にもう一つお伺いをいたします。
　この間、二十年間にわたってこの状態を放置してきた。前坂口厚生労働大臣も、この点に関しましては、この間、法改正のたびにさまざまな附帯決議がくっついていたりしたわけなんですけれども、こういった無年金障害者の救済のために坂口試案を二年前に出す等、さまざま検討をされていたことと思います。坂口前大臣も、無年金障害者の置かれている現状認識、あるいは早期救済の必要性というものの認識を持っていたと思います。
　そこで、今回大臣になられた尾辻大臣、尾辻大臣も、この無年金障害者の置かれている現状、そして早期救済に対して、どのようなお考えを持っているでしょうか。もちろん、ここで同意を、取り組みますというふうに答えてもらわないと困るわけなんですけれども、担当所轄の最高責任者といたしまして、ここで尾辻大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○尾辻国務大臣　坂口前大臣の御見識に敬意を表します。そして、私自身、問題意識として全く同じ思いをいたしておりますということを申し上げるところでございます。
　障害基礎年金等を受給できない方々がさまざまな御苦労を抱えておられることを認識しておりまして、今回御提案いただいております法律案に対する御審議を踏まえ、私どもも適切に対応してまいりたいと考えております。
○小林（千）委員　続きまして、与党の提案者、そして民主党の提案者、それぞれ皆様にお伺いをしたいと思います。
　このような新潟判決、立法府にある国会議員にも過失があるというふうな指摘を、どのように受けとめていらっしゃるでしょうか。この新潟判決は学生無年金に対しての判決だったわけなんですけれども、無年金障害者の問題は学生だけではありません。この無年金障害者の課題に対してどのように皆様方はお考えになり、そういった上での今回の議員立法になったのか、それぞれお伺いいたします。
○長勢議員　御指摘の判決、地方裁判所の判決ではありますけれども、重く受けとめるべきものと思っております。
　この判決の内容そのものにつきましては、国の立法不作為等に関する判例解釈、あるいは国の責任のとらえ方等々、基本的な問題があるわけでありまして、よって、政府も今控訴をされているということでございますが、それはそれとして、この判決とは別に、無年金障害者の方々の置かれている状況を何らかの形で救済しなければならないということは、多年の懸案であったわけでございます。
　与党の中で、坂口試案があったことでもあり、真剣に議論をした結果、これを早急に解決するということが課題であるという認識に立って、与党協議会でいろいろ議論をし、今回の法案の提出に至った次第でございます。早急に成立を図っていただきますようにお願いを申し上げます。
○橋本（清）議員　本年三月、東京地裁における学生無年金障害者訴訟において違憲判決が下り、新潟においても違憲判決が下されました。
　そして、今回の新潟地裁の判決文にございます国会議員の立法作為または不作為による過失の指摘につきまして、非常に重く受けとめております。このような制度的欠陥により、今もなお犠牲者が発生し続けている、そして苦しみを与え続けている現行の年金制度に怒りを感じるとともに、抜本改革に全力を尽くす決意でございます。
　今回の議員立法に至る決意、経過につきましては、民主党は以前より、学生無年金障害者に対する救済を初めとし、年金法案の制度的欠陥の犠牲者である方々をなくすことを、そしてまた、制度を改めるまでの間、福祉的措置をも含めた実現可能な方策を早急に検討し、無年金障害者をなくす取り組みを進めることを提言してまいりました。また、行政側の坂口力前厚生労働大臣の坂口試案、立法側、超党派の議連方針などの取りまとめもございました。
　民主党は、以上のような経過を踏まえた上で、現在実現可能な救済方法、救済水準であると考えられる法律案を取りまとめました。現行の年金制度の制度的欠陥により、法の谷間に落とされ、長くつらい闘いをなさってきた方々を救済すべく、第百五十九回通常国会におきまして無年金障害者に対する障害福祉年金の支給に関する法律案を提出し、そして今回、第百六十一回臨時国会での審議に至りました。
　我々民主党は、今回原告になられた学生無年金障害者の救済はもとより、すべての無年金障害者の救済とともに、いまだ無年金障害者が発生し続けている現行の年金制度の抜本的改革に全力を尽くします。
○小林（千）委員　確かに、これは法の欠陥により生じた問題ですから、そういった不作為というものを正していくべく、私たち国会議員は、こういった無年金障害者の方々、この欠陥の法のはざまに陥っている方々を救うための、本当のこれからの立法にしていかなければいけないというふうに私も強く思っているところでございます。
　次の質問に移らせていただきます。
　今回のこの無年金障害者の救済のための法案、それぞれ、与党から出てきている法案、民主党から出てきている法案。そもそも、そのそれぞれの法案がどういった性格を持っているものなのかをはっきりさせておきたいと思います。
　そもそも、この無年金障害者の生じた原因といいますのは、新潟の判決にも書いてありますとおりに、年金制度の欠陥により発生をしてきた課題でございます。年金制度のはざまにおっこちてしまった、欠陥により、自分自身は過失は全くないのに、一切ない中でこういった問題が生じてしまったことでありますから、もちろんこれは、原因は年金制度にあるわけなんです。与党の皆さんは法の成熟過程の中というふうにおっしゃるかもしれませんけれども、どっちにしたところで、年金制度の枠の中で起きてしまった問題であることは間違いない事実だと思います。
　制度さえ整っていれば発生しなかった課題なんですから、ゆえに、年金による救済というのは私は当然の結果ではないかなというふうに思うわけなんですけれども、もちろん、今の拠出制年金、これを守っていかなければいけないという考え方があるのは、私も十分に存じているところでございます。
　そこで、与党提案者の方々にお伺いをいたします。
　今回、与党の皆さんの提出をしてきているこの与党案、題名を見ますと、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案とあります。この法律案は、年金的要素によって救うんでしょうか、福祉的要素により救済するんでしょうか、お願いいたします。
○福島議員　先ほど来、各委員の御質問にお答えいたしておりますが、本法案におきましては、拠出制の年金制度とは別に、福祉的措置による特別障害給付金として構成をいたしております。
○小林（千）委員　同じように、民主党提案者の方にお伺いをいたします。
　民主党案の方の名前は、無年金障害者に対する障害福祉年金の支給に関する法律案、こういった法案の名前になっております。これは、年金的要素で救済をするという意味なんでしょうか、それとも福祉的要素で救済をするという意味なんでしょうか。
○橋本（清）議員　民主党案は、年金的要素におきまして、年金制度の制度的欠陥により無年金障害者として苦しまれていらっしゃる方々を、制度的欠陥、法の不備を認めた上で救済させていただきたいと思っております。
　ただし、年金保険料を持ってくるということではなく、全額国庫負担でやらせていただく枠組みで考えております。
　これは、従前の障害福祉年金のときも全額国庫負担でございました。その中で、できるだけ障害者に対する所得保障を充実化しようという中で、年金保険料も上乗せし、より厚い充実を図った給付をしてきた経緯もございます。
　民主党案におきましても、そういった経緯を踏まえた上で、全額国庫負担でやらせていただきたいと思っております。
○小林（千）委員　与党案の方は福祉的措置、民主党案の方は年金的要素に福祉的なものも加味してということでよろしいでしょうか。そういった性格の差がある二つの法案だなというふうに感じております。
　それを踏まえた上で質問をいたします。
　無年金障害者と言われている方々はさまざまなカテゴリーに分けられると思います。在日外国人というカテゴリー、在外邦人というカテゴリー、学生、被扶養配偶者、いわゆる専業主婦ですね、そして未加入、滞納、いわゆる未納者という理由により無年金障害になったという、大体この五つぐらいに分かれるのかなというふうに考えております。
　本来ならば、無年金障害者全類型を救済すべきだというふうに考えておりますけれども、現実性の問題、あるいはどこを一番最初に救済すべきなのかといったような迅速性、こういったものを考えると、在日外国人、在外邦人、学生、いわゆる専業主婦、この類型の方々を優先にして救済をすべきというふうに私は考えるわけなんです。
　それでは、与党提案者の方にお伺いをいたします。
　第一条の条文の中に「障害基礎年金等の受給権を有していない障害者」というふうに書かれております。この方々の中に、それぞれの、先ほど申し上げました五つのカテゴリーの方、どなたが含まれていて、どこは含まれていないのでしょうか。
○鈴木（俊）議員　私どもの案で含まれておりますのは、先生が示された、学生と、それから被扶養配偶者、いわゆる専業主婦でございます。
　繰り返しになりますが、ちょっと中身を御説明させていただきたいと思います。
　今回私どもが対象と考えておりますのは、国民年金制度発足時には任意加入として制度の対象とされておりましたが、その後の制度の発展に伴って、現在は強制加入の対象とされているという経緯の中で、任意加入という加入形態の違いによって障害基礎年金を受給していないという事情を有する方々でございます。
　具体的に申し上げますと、現行においては強制加入の対象とされておりますけれども、平成三年三月以前において任意加入であった学生、それから昭和六十一年三月以前において任意加入であった被用者の配偶者、この方々をその対象といたしまして、特別障害給付金を支給することといたしております。
　したがいまして、昭和五十七年一月前の、適用除外時代の在日外国人につきましては、国民年金制度の対象とされていなかったことから、本法律の対象にはなっておりません。
　それから、在外邦人についてでございますが、昭和六十一年三月以前は適用除外とされ、六十一年四月以降から現在も任意加入とされておるわけでありまして、国民年金制度の発展過程で生じた特別な事情に当たらないために、対象といたしていないところでございます。
○小林（千）委員　先ほどの質問で、与党の今回の法律案は、福祉的措置の性格を持っているということを確認させていただきました。そして、前の委員の質問の中で、たしか、福祉的措置により救済をする、それが福祉の理念であり、民主党の答弁者いわく、それが権利だというふうにおっしゃっていたわけなんです。
　本当に福祉的手当として価値を出すためには、障害者の方々すべてに手を差し伸べるべきものである、それが福祉の理念なんじゃないんですか、福祉の権利なんじゃないんでしょうか。それが福祉的措置というふうにおっしゃるんだったら、これはすべてのカテゴリーの方が対象にならなければいけないのではないでしょうか。
　たしか、前通常国会の中で、坂口試案、いっぱい坂口大臣が答弁をされていた中で、福祉的措置というふうな理念でこの救済を図るとするならば、それはすべてのカテゴリーの方を対象としないといけないだろうということを法制局から言われたというような答弁もありました。
　どうですか。福祉的措置というふうにおっしゃるんだったら、これはすべてのカテゴリーの方が対象となるべきではないんでしょうか。
○鈴木（俊）議員　今回の法律案で支給対象としている方々につきましては、もう繰り返し御答弁しておりますので申し上げませんけれども、そうした方々以外のすべての無年金障害者の方々を対象にするということは、福祉的措置とはいえ、制度に加入していることを前提に給付を行おうとする拠出制年金そのものの根幹に大きな影響を及ぼすことになると考えますので、対象にすることは適当でないという判断に至りました。
○小林（千）委員　ですから、先ほども確認をさせていただいたんですけれども、与党の皆さんの法律案は、年金の要素は含んでいないんですよね。年金制度の枠の中で救済をするのではなくて、これはあくまでも福祉的措置ですよというふうにおっしゃっているんですから、それを、福祉的措置を対象とするのに、その対象の方のカテゴリーの中で、いやこの方は年金制度の対象者ではなかったんだからそれは除かれるというのは、矛盾しているじゃないんですか。福祉的措置というふうにおっしゃるんだったら、すべてのカテゴリーが対象になるはずでしょう。年金は関係ないんでしょう。
○鈴木（俊）議員　年金的措置でないというのは、年金の対象にさかのぼって入れるとかそういうことではなしに、全額国庫で福祉的な措置でやる、そういう意味で、福祉的な措置で対応するということを申し上げているわけであります。
○小林（千）委員　だから、年金は関係ないんだったら、条件に合っただとか適用範囲だったということは関係ないはずなんですよ。そうですよね。福祉的措置なんですから。
　これは、ちょっともう一回後で出てきますから、用意しておいてください。そこに矛盾があるんですよ。最初に確認しました、これは福祉なのか、それとも年金的要素なのかということ。だから確認したんですね。これは矛盾なんです。
　同じように民主党さんにも伺います。
　先ほど民主党さんの答弁の中で、年金的要素により救済をするというふうに伺いました。年金的要素が強いというならば、さっきと同じ理論になるんですけれども、拠出をしていない人に対して年金の枠の中で救済をするのか。それは年金の保険料を払っている身からすれば、やはり、保険料を支払っていないのに、同じだけの給付をもらおうだなんて虫がいいんじゃないのという声も確かにあります。
　そこで、民主党の案の中にもそこの矛盾は私も一つあると思うんですけれども、拠出をしていない人に対して年金を給付するという課題、この問題をどのように民主党案は考えていらっしゃるでしょうか。
○橋本（清）議員　年金ならば拠出をしていない方々に対して年金を給付してよいのか、そういった議論もございますけれども、現行の年金制度におきましても、二十未満の方に対しては、年金保険料は払っていないにもかかわらず、全額支給をしているわけでございます。しかしながら、この二十未満で拠出していない方に関しましては、所得制限がございまして、二十未満の年金保険料を納めている方とは違って、個人の所得を見て、所得のある方には給付をしないという形で、そこで明確に区別化を図っております。
　民主党の案も、そこに着目いたしまして、拠出していない方に対して給付をするという以上、二十以上の方とは違って、二十未満の障害基礎年金同様の処理をするというような形で区別化を図るという処理もしております。
○小林（千）委員　話をもとに戻したいと思います。
　対象者の範囲です。与党の案の中には、在日外国人と在外法人は含まれておりません。なぜ、今回、対象から外れたのでしょうか。先ほど答弁をいただきました、そもそも制度の対象外だったからという答弁をいただいたわけなんですけれども、在日外国人、在外法人、この方々は、特に在日外国人ですけれども、自分たちに過失というものは何一つないわけなんですよ。入りたいけれども制度上入ることができなかった、国籍要件があって、年金の保険料を払いたくても払えなかったという方々なんです。自分たちに自己責任があるかどうかという問題でも何でもありません。
　そして、これを救済する、そのためには、福祉的措置というならば、それこそさっきの話に戻りますけれども、この与党の提案理由の中に「福祉の増進」と書いてあるんですよね。では、何なんですか、この「福祉の増進」という。この立法趣旨を伺いたいと思います。
○長勢議員　今回の法律案を提案いたしておりますのは、制度が任意適用であったがゆえに無年金障害者になったという方々をいかに救済するかという範囲の中で、いろいろ今まで議論してきた経過でございます。
　そういう方々について、制度上やむを得ないことであったわけでございますが、年金制度の中では、先ほど先生も御指摘のとおり、無拠出の方でありますので、対応できませんので、これらの方々をほうっておくわけにはいかない、これを福祉の観点から救済をしたいということでこの法案を提出している次第でございます。
○小林（千）委員　だから、何でその対象者の中に在日外国人の方が入らないのかが、私は不思議で不思議でしようがないんですよ。
　この在日外国人の方というのは、もう改めて言うまでもないんですけれども、過去の歴史的な背景の中で、日本に定住をされている方々なんですよね。その中で、家族単位で世代交代をしていって、今たしか五世ぐらいの方までいらっしゃるはずなんですよ。日本で生まれて、日本で育って、同じように税金を支払って、一緒に住んでいる。そんな中で、国籍条項という一つだけで年金制度への加入というものが阻まれていた。これはまさに法の欠陥なんですよ。そこを救済するんですから、当然今回含まれてしかるべきじゃないでしょうか。
　内外人平等の難民条約にも日本は加入をしております。自国民と同一の待遇というふうにそこには書かれているんですよ。ですから、この在日外国人を分けるという合理性というものが、私には残念ながらわかりません。立法の段階でその人たちが制度の対象から外れてしまったとするならば、新潟の判決でも法の違法性というものが言われているんですから、その法律を今変えるときに救済しなくてどうするんですか。
　福祉的措置というふうに言うんだったら、二つの点で言いたいんですけれども、一つは、制度的な問題で救われるべきである。もう一つの理由は、福祉的措置というふうに与党の皆さんがおっしゃるんだったら、福祉の枠組み、範疇としてでも救われなきゃおかしいでしょう。いかがでしょうか。
○福島議員　先ほど給付の性格について御答弁しましたので、私の方から答弁させていただきますが、福祉的な措置として行うわけでありますけれども、その措置を行う対象の方の状態が発生をしたのは、年金制度にかかわる変遷によって発生したわけであります。ですから、現在、障害者の方々の所得保障は、さまざまな形がありますが、大きくはやはり年金制度によって行われている部分があるんだろうと私は思っております。
　そういう事情を勘案して、年金制度の変遷によって、その年金制度による障害者の所得保障の対象になっていない方々について、やはりそれは何らかの福祉的措置を講ずるべきではないかということで我々は法案を提出した、そういうことであります。
○小林（千）委員　新潟の判決でも、立法不作為、国会議員の責任ということを言われているんですけれども、今法律案を私たちがこうやって審議をし、この後採決ということになるんでしょうけれども、そのときに立法府にいた一人として、私も、立法不作為にあなたは加担したというふうに言われたくないんですよ、将来、当事者の方々から。今このときに、立法不作為をしようとしているんじゃないんですか。後々、違法判決が出たら嫌ですよ。
　こういった制度的欠陥から生まれた方々を何で今回救済できないのか、何でそういった法案をつくろうとしているのか、教えてください。
○福島議員　これは附則の検討事項にもかかわることであるというふうに私は思いますので、答弁させていただきますが、今回、さまざまな議論がある中で、国民年金の制度的な変遷に基づいて、そのことによって障害無年金となった方、そういう事情に着目してこの制度を御提案しているわけでありますけれども、確かに、御指摘のように、今回のこの救済措置のみによってすべての方が救済されるわけではない、それはそのとおりの御指摘だと思います。であればこそ、さらに引き続き検討するという附則を設けたわけであります。
　さまざまな意見の方が立法府におるということは事実であります。そして、どのような措置を講ずるのかということにおいて、必ずしもすべての立法府のメンバーの意見が一致するというわけでもない。
　その中で、今回コンセンサスとしてこういうものが得られて、我々は法案を提出しているわけでありますけれども、しかし、そのことは、決してそれ以外の問題について目をつぶるということではない。目をつぶるというわけではないということの証左として、附則で検討するということを規定しているわけであります。
○小林（千）委員　さらに引き続き検討するというふうにおっしゃっているんですけれども、そんなに悠長に、長く待っている暇は当事者の方々にはないんですよね。今、きょうの今、生活するのだって大変な方々なんですよ、障害を持ちながら収入が全くないという状況の中で。そういった方々を私たちは一日も早く救済をしなければいけない。それは当然おわかりでしょう、思っていらっしゃるでしょう。
　ですから、もう二度と同じ間違いを私たちは、国会議員は犯してはいけないはずなんです。昭和五十七年に国籍条項が撤廃をされました。そのときには経過措置がとられなかったんです。ですから、こういった在日外国人の無年金障害者という方々がずっと今まで発生をしてきてしまったんですよ。私はこのときの立法不作為というものもあると思います。
　ですから、同じ間違いを犯さないために、今ここでちゃんと私たちは法律をつくりたい、こういうふうに思っているんですが、また同じ立法不作為を犯すんでしょうか。
○福島議員　御主張の点はまたよく理解できるわけでありますけれども、それぞれのお立場で、どのような範疇で福祉的措置がとられるべきであるか、必ずしも意見が一致するわけではないということだと私は思っております。
　先生の御主張は大変よく理解できます。であればこそ、継続して検討するという規定が盛り込まれたわけでありまして、そしてまた、民主党の先生方からも、今後、この立法府において、これは年金制度全般の議論ともつながってくるわけでありますけれども、この無年金障害者の問題についてどのように対応するのかということも含め、ともどもに議論を深めさせていただければ、そのように思っております。
○小林（千）委員　では、もうちょっと視点を変えて伺いたいんですけれども、例の坂口試案、この案の中には、対象者は大きく未納者のカテゴリーの方々まで含まれております。当然、在日外国人の方々も坂口試案の中には適用となっているんです。それは、先ほども申し上げましたとおりに、坂口試案というものは福祉的措置によるものだからということなんです。
　同じように福祉的な性格を持っているこの与党案、これが何で坂口試案のカテゴリーからこれだけ後退をしてしまったのでしょうか。
○福島議員　後退をしたという御指摘でありますが、先ほどからも申し上げておりますように、それぞれのカテゴリーがある、これは共通の認識であります。その中で、今回のこの法案の提出においてさまざまに検討する中で、福祉的措置としてどういった方を対象にするか。それは、国民年金という年金制度そのものが歴史的に変遷をしている、そしてその中で無年金障害になられた方について、これを対象とするということが合意をいたしました。
　そしてその後、それ以外の類型というのもまだあるわけでありますから、それについて引き続き検討する、こういうことになったわけであります。そしてまた、未納、未加入の方々については、在日外国人の方々ともまた若干性格が違います。そして、それぞれをどのような形で対応すべきかということは、これは必ずしも全員の一致があるというわけではないと私は思っております。
　坂口前大臣の試案というものはこれはあるわけでありまして、私ども公明党の立場で申し上げれば、広く救済されるべきであるという認識は持っております。しかし、実際の立法行為の中におきまして、さまざまな立場の方々の意見というものを集約していくことが必要である。そして、何よりも大切なことは、今回このような判決も出されたわけでありますけれども、具体的に法案を成立させて、そして一人でも多くの無年金障害者の方を救済するということが一番大切なことだというふうに私は思っております。
　ですから、立法府における議論というのは、先生も先ほどおっしゃられましたように、いつまでたっても検討ではいかぬではないか、こういう御指摘がありましたけれども、きちっと制度として仕上げるということ、速やかに仕上げる、これは非常に大きな責務であるというふうに思っております。そういうことを考えた場合に、コンセンサスがまず得られたところから実現をしていく、非常に現実的な対応だと私は思っております。
　しかしながら、それ以外の類型の方について、これはそれぞれ若干性格の相違はあるわけでありますけれども、それについて、決してその道を閉ざすということではなく、引き続き鋭意努力して検討していくということを附則に定めたわけであります。
○小林（千）委員　障害をお持ちの方々は、これはその当事者の方が学生であろうと、主婦であろうと、在日の方々であろうと、同じ状況だと思うんですよ。
　制度的な面で申し上げれば、在日の方々という方は一番自分たちに責任はない、だって、制度で入れなかったんだから。言ってみれば、一番優先順位が高くてもいいんじゃないかと思うんですね。学生、主婦の方々は任意で加入をできたわけなんですから、一％とはいえ、入ろうと思えば入れたというところはあるでしょう。しかし、その方々以上に、自分たちの過失というものは在日外国人の方々にはないんですよ。全く自分には責任がない。そういう方々をどうして今回救えないのか。
　先ほどるるおっしゃっておりましたけれども、福祉的措置をとって、福祉の増進に資するためにというふうにおっしゃるんだったら、これはやはり政治家として決断をしてほしいんですよ。いかがでしょうか。
○長勢議員　今回の法案は、無年金障害者の方々をいかに救済をするかということで議論してまいりました。そして、よって、年金制度の中での無拠出の方に何らかの福祉的措置を講ずるということでございますから、拠出をされている方々との均衡等も考えなければなりません。
　そのようなことも考えながら、今回我々が提案いたしておりますのは、任意適用であったので、その結果として無年金になっておる、しかも、その後強制適用になって、つまり制度が発展した後では強制適用になっておるわけですから、もらえることになった方々を、この際きちんと救済をさせていただきたいということでありますので、例えば未加入、未納の方々は本人の御責任ということもありますので、拠出されている方々とのバランスも考えて適用されていない、こういう形で整理をさせていただいて、御提案を申し上げておるわけであります。
　障害者の方々の福祉をどうするかという観点からの今の御意見も当然あるわけでありますけれども、今回、無年金障害者という範疇の中で、ほかとのいろいろなバランスも考えながら、こういう判断をいたして提案をさせていただいておる次第でございます。
○小林（千）委員　この法律は議員立法なんですよね、与党案にしてみても、民主党案にしてみても。閣法じゃないんですよ。議員の皆さんが、政治的な判断をもってこの法律案を今出していらっしゃるわけなんですよ。大変責任は重いと思いますし、政治家としての思いというものがやはりここには私は入っていただきたい。
　まだまだ納得していないんですけれども、では、民主党提案者の方に伺います。
　今回、民主党案の中には、在日外国人、在外邦人も含まれております。今回含めた理由、どういった観点から含まれているか、そして、こういうふうにおっしゃっている与党案に対してどのように思っていらっしゃるか、お聞かせください。
○橋本（清）議員　民主党案におきましては、時期はずれますけれども、制度的欠陥で苦しむすべての無年金障害者を救済させていただくべく、今回の法案を提出させていただいております。もちろん、委員が先ほどからおっしゃっているように、在日外国人、そして在外邦人、学生、専業主婦、それぞれの無年金障害者は、当然、救済されるべき無年金障害者に含まれております。
　こういった、年金制度の制度的欠陥の犠牲者として、無年金障害者として苦しまれていらっしゃる方々を当然救わなければならない、救済させていただかねばならないということで、今回の法案の提出に至りました。
　そして、委員から、今回の与党案に対しての意見ということで言われましたけれども、やはり、こういった本当に制度的欠陥で苦しんでいらっしゃる方々を救い切れていないというところで、まだまだ不十分であると言わせていただきたいと思います。
○小林（千）委員　ちょっと年金の性格そのものについて、次に質問をしたいと思います。また戻ってきますからね。
　昭和三十六年に国民年金が制定されたとき、三十六年から始まったんですけれども、そのときでも既に障害を持っていらっしゃる方も当然いらっしゃいましたし、そのとき既にもう高齢になっていて、自分はもう満額支払うことはできませんよ、拠出の年数足りませんよという方だって当然いらっしゃったわけなんです。そのときは対象は在日の方は入っていませんけれども、日本人ですけれども、どういうふうにこの障害を持っている方、高齢者の方に対応されてきたのか。
　また、その後、小笠原、沖縄の日本復帰時にも多分同じことは起きていると思います。中国帰国者の方もいらっしゃると思います。どのように、この年金のがちがちの制度の中でこういった方々は救済をされてきたのでしょうか。これは政府の方に伺います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　たくさんの要素を今御指摘になりましたので、順を追って簡潔に申し上げます。
　一つは、国民年金創設時に、老齢年金から見たときに、既に一定の年齢に達していて加入期間がたくさん得られないという方、あるいはその時点でもう障害をお持ちの方、こういうような方々の扱いでございますが、老齢年金の関係につきましては、二十五年間の受給資格期間につきまして二十四年から最低十年まで短縮する措置、そして障害をお持ちの方につきましては障害福祉年金ということで対応をさせていただきました。
　それから、お触れになりました沖縄のケースでございますが、沖縄占領時の方につきましては、日本復帰前の沖縄の年金制度の加入期間、これを日本の年金制度に引き継ぐなどの措置を講じました。また、老齢年金受給額が低額となる場合もありますので、その後、平成二年及び平成七年に特例納付等の措置が講じられてきているということでございます。
　それから、お触れになりました中に中国の話もあったかと思いますが、同様なジャンルで申し上げますと、小笠原復帰時の方、それから中国残留孤児の方につきましては、日本復帰前の期間や帰国までの期間を加入期間とみなした上でその間の保険料の免除を行う、それぞれの期間について特例的に追納することができる、こういうような特例がございます。
　最近では、北朝鮮拉致被害者につきまして、その極めて特殊な事情にかんがみまして、拉致されていた期間を国民年金の被保険者として、その間の年金保険料に相当する費用を国が負担する、こういうことにしております。
　ただ、この沖縄、それから小笠原、中国、北朝鮮、これらいずれの方々につきましても、未加入期間に発生した障害について事後的に障害給付を行うという措置は講じられておりません。
○小林（千）委員　三十六年の制定時や、沖縄、小笠原、中国帰国者の方々にはそういった経過措置がとられていたわけなんですよね、実際には。
　ところが、昭和五十七年に在日外国人の方々が強制加入になったとき、このときは、このような経過措置あるいは特例というものが何もなされていないんですよ。その以前にさかのぼって、みなし期間というんでしょうか、空期間というんでしょうか、そういうものは全くなしで、いきなりずどんとそこからスタートになってしまっているんですよ。ですから、その当時もう五十歳を超えていた方、あるいはその当時もう既に障害を持っていた方というものは、適用をされていなかったわけなんですね。
　ですから、この昭和五十七年の強制加入、こういった法律ができたときに、この在日外国人の高齢者やあるいは障害者の方々にもきちんと経過措置みたいなものが、あるいは特例というものが同じようにとられていれば、今この問題は発生をしていなかったわけなんですよ。私は、この昭和五十七年の法改正のときも、これは国会議員による立法不作為があったのではないかなというふうに思わざるを得ないんです、今の状況を考えてみると。それと同じことを今ここで繰り返したくないわけなんですよね。繰り返すわけにいかないんです。
　ですから、この問題を解決するためにはここで法律で救わないと、どうするんですか。永遠に、引き続きこの方々は救済をされないということになってしまうんじゃないですか。なぜこのように、日本人の場合と在日外国人の方の場合とで経過措置がある、ないというようなことになってしまったのか。それは内外人の差別ということに、平等という難民条約に違反するものではないんでしょうか。そして、何で今回救済されないんでしょうか。