○参考人（木内登英君）　よろしくお願いします。
　野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、このような貴重な機会をいただきまして、どうもありがとうございます。
　私は、エコノミストという肩書を持っていまして、長い間、経済見通しを作るようなそういう仕事、あるいは金融市場の予測、そして日本銀行に五年間勤務しましたときには主に金融政策を見ていたということで、どちらかというとマクロ経済と金融が専門でありまして、本法案に関連します分野に特に専門性があるわけではないですけれども、お役に立つかどうか分かりませんが、精いっぱいよろしくお願いいたします。
　さて、本案については、正直お話をいただくまではそんな詳しくは承知していなかったんですけど、改めて確認させていただきますと、時宜を得た非常に良い内容なのではないかなというふうに思っております。コロナ禍という比較的短期の課題への対応と、ポストコロナの成長、日本経済の再生という、少し中長期の課題を、一体的な対応をして課題を解決しようという発想自体は非常に共感できる部分がございます。
　私も、こういった観点から、コロナを、コロナという逆風を逆手に取ってむしろ日本経済強くしていこうと、できるんじゃないかということを昨年辺り言ったこともありました。
　例えば、デジタル化、法案にも関係しますが、デジタル化、特にデジタル通貨などは経済の効率化に貢献するんではないかなと思っています。
　それから、政府が長年取り組んでこられた東京一極集中の是正と。これもコロナをきっかけに動き出したという面がありまして、これも日本経済全体からすると生産性を高める効果があるというふうに思っています。
　それから、サービス業あるいは中小企業の構造改革と。これもコロナによる打撃を受けている業種でありますけれども、むしろそれを逆手に取って構造改革を進めていくことで日本経済全体の生産性を高める、人々の暮らしを良くするということに貢献していくというふうに思っています。
　この三つには含まれておりませんが、本法案でも非常に深く関わっておりますカーボンニュートラルの実現とそれを支援していく施策というのは非常に重要だというふうに思っています。地球温暖化対策は、もはや選択するものではなくて、当然やらなきゃならないという課題だというふうに思います。それは日本だけじゃなくて、世界の人々が将来にわたって安全に生活をしていく、自然災害ですとか生態系の変化などで我々の、国民の生活が脅かされることがないように将来にわたって地球への負荷を和らげていくという観点から非常に重要だと思っていますし、それに取り組むことは将来の世代にツケを回さないという観点から重要な現代世代の、我々の世代にとって重要な責任であるというふうに思っています。
　ただ、二〇五〇年カーボンニュートラル、あるいは二〇三〇年度ＣＯ２排出量四六％削減という目標は非常に意欲的であって、簡単に達成できないということも確かであります。例えば、再生可能エネルギーの利用拡大のため、しかもコストを下げる形で利用拡大を進めていくためには、今ある技術、イノベーションじゃないものが出てこないと、もしかしたら五〇年カーボンニュートラルの達成は難しいかもしれないと。そういう意味でいいますと、本案に含まれていますように、関連する投資を支援するということは重要だと思いますし、さらに、水素、アンモニアの発電ですとかＣＯ２の回収処理技術など、まだ今の時点で分からない技術をいかに引き出していく、そういう支援をするかという、少しミクロになりますけども、そういう政策も目標達成のためには非常に重要なのかなというふうに思っております。
　そして、企業の対応はかなり、カーボンニュートラル、地球温暖化対策については非常に前向きになってきております。これは株主からの要請、圧力もあるということでありますが、政府の掲げる目標以上に前倒しでカーボンニュートラルの達成を目指すという企業が非常に多く出てきております。
　企業が積極化してきているというのは非常によろしいわけですけども、一方でやっぱり国民の理解も高めると、これも必要ではないかなというふうに思います。カーボンニュートラルの達成のためには、電化を推進することと再生可能エネルギーでの発電を拡大する、この二つが重要だということであります。
　ただ、再生可能エネルギーは、いろんな理由から日本での再生可能エネルギーでの発電はコストが高くなっております。こういう中で電化を進める、そして再生可能エネルギーでの発電の比率を高めていくということになりますと、少なくとも近い将来はかなりコスト負担が高まる、コスト増になっていくと。それは、固定価格買取り制度の下では国民の負担になっていくということですので、やはり国民の理解も必要だと。また、環境ですとか景観の観点から、太陽光、風力発電、地熱発電には住民の厳しい目もあるというのが現実だということを考えますと、やはり国民の理解を高めるというのもこれから非常に重要になっていくというふうに思いますし、それについての政府の取組にも期待したいというふうに思っています。
　温暖化対策は一時的なブームで終わっては決していけないものでありまして、次の世代の活動にいかに引き継いでいくかと、これも重要な点かなと、非常に長いプロジェクトになるわけですので、この点も非常に重要だと。そうした観点からしますと、先般、改正地球温暖化対策推進法で二〇五〇年のカーボンニュートラルが明示されたということは非常に評価できることではないかなと思っております。
　さて、お手元の資料に少し沿って残りの時間でお話をさせていただきたいと思います。
　一ページ目を御覧いただきたいと思いますが、日本経済が直面する最大の問題は、生産性上昇率が低下する、潜在成長率が低下を続けていると、この点にあるのではないかなと思っています。これは推計方法いろいろありますが、ここのグラフにありますのは日本銀行の推計している潜在成長率とその内訳になっております。
　潜在成長率が低いと、例えば企業の先行きの成長期待が下がるわけですので、設備投資も抑えてしまう、雇用も抑えてしまう、賃金も抑えてしまうと、結果的に物価も上がらないという状況につながってくると。そして、生産性、労働生産性上昇率が高まらないとなりますと、我々の先行きの生活が余り明るい展望は持てないと。我々の何か物を買うときの購買力、実質所得、実質賃金で決まると。実質賃金の上昇率は分配に変化がなければ労働生産性上昇率で決まるということですので、この労働生産性上昇率が、高めていくというのが一番重要な課題なのではないかなというふうに思っています。
　生産性を高めるというと、市場主義、市場至上主義とか批判を浴びることもあるんですけど、そうではなくて、全ての人が先行き明るい展望、将来に明るい展望を持つためにはやっぱり生産性を高める必要があるというふうに思っています。
　こちらのグラフで御覧いただきますと、潜在成長率が下がっている大きな理由は、実は人口減少ではなくて、この赤い部分、ＴＦＰと書かれていますが、全要素生産性、つまりイノベーションとか労働者の質などによる生産性上昇分が近年かなり下がってきているということがあります。もちろんこれ、計算上は残差で出てきますので、誤差もあるので、すごく強い答えは、結論は得られないんですけれども、恐らくそういうことは起こっているんだろうというふうに思います。ですから、そこを高めるというのが非常に重要になっていくというふうに思っています。
　ちなみに、金融政策ではこの生産性上昇率を高めることはできませんし、財政でも、一時的な需要増加ですと一時的な効果に終わってしまう、あるいは、将来、先行きの需要を前借りするというような効果にもなってしまいますので、そういう政策ではなかなか生産性上昇率を高めることができないということでありまして、もう少し構造改革あるいはミクロの政策が重要と、この点が本法案が深く関わっている部分ではないかなというふうに思っています。
　二ページ目を御覧いただきたいと思います。
　先ほども少し申しましたが、コロナを奇貨として生産性を高めるというのが非常に重要で、三つ掲げております。つまり、コロナという逆風を生かして、逆手に取って、むしろ将来の成長につなげていくと、生産性の上昇、あるいは潜在成長率の上昇につなげていくという発想が重要だと。
　デジタル化はこれは既に政府が取り組んでいることでありますが、中でも、やや私の専門分野に入っていくんですが、キャッシュレス化とか、あるいは信用力が高い中銀デジタル通貨の発行などを通じてキャッシュレス化を前に進めていくというのも一つ重要な生産性向上策になっていくのかなと思います。
　三ページ目に海外の研究結果を載せておりますが、現金を廃止して全てキャッシュレス化を進めていくということになりますと、ＧＤＰの一・二％ぐらいのコスト削減になってくるという計算もあります。もちろん、現状ですと、キャッシュレス化を進めることによって感染リスクを下げるというような効果ももしかしたらあるかもしれないというふうに思っています。
　デジタル通貨というのは重要かなと思っていますが、ただ、多くの人がまだまだ利用していないというのが日本の現状でありまして、その一つの理由が、信用力の低さであったり、ＩＴリテラシーの低さだったり、そういうところだと思います、があると思いますので、中央銀行が発行することによって信用を高めると、あるいは、多くの人が取り残されないように、使うように支援すると。これはなかなか民間のビジネスとしては難しいので、その観点から、中銀デジタル通貨の発行は検討すべきだというふうに思っています。
　五ページ目を御覧いただきたいと思います。
　二つ目が、東京からの一極集中の是正ということでありまして、昨年の春以降、東京からの人口流出が進んできていると。ただ、非常に強い、太い持続性のあるトレンドかどうか分かりませんので、まだまだ支援が必要じゃないかなと。
　例えば省庁の地方移転などは、それに伴って企業が移転する、人が移転するということにもつながってきます。あるいは、ネットワークを各省庁間でつないでいくということになれば、物理的に近くにいる必要もありませんので、地方への省庁移転が促され、大企業もあるいは学校もそれに従っていくという形になるのではないかなと期待しています。
　六ページ目になりますが、人口が余り集中すると生産性が落ちてくるというような研究があります。ＯＥＣＤで見ますと人口七百万人がその分岐点とされていまして、東京はもう既に人口はその倍になってきているということからすると、あるときまでは人口が集中することによって生産性を高め、実質賃金が上がるということで、東京が日本をリードする、日本経済リードするという局面はあったと思いますが、現状は、むしろその時期は越えて、右側のグラフになりますが、むしろ生産性は頭打ちになってきているということだと思いますので、地方にまだ眠っているいろんな生産資源、人的資源も含めてですが、活用していくというのは、日本経済の活性化にとって非常に重要だと思います。
　そして、最後になりますが、七ページ目になります、サービス業・中小企業の生産性、まあこれはお二方の参考人、お二方が御専門ということなので多くは申し上げませんけど、一点だけ、少しだけ申し上げたいと思います。
　このサービス業、あるいはサービス業は中小企業の割合が高いということなのでサービス業・中小企業と申し上げますが、これはコロナで一番打撃を受けている業種ということなんですが、この一番打撃を受けている業種は、国際比較で見ても非常に生産性が低い業種だというふうにされてまいりました。ですので、ここのカテゴリーの企業の構造改革といいますか、生産性を高めることによって、日本経済全体の生産性を高めて、人々の生活の見通しを明るくするというのは重要かなと思います。
　こちらのグラフにありますのは、アメリカと比較した場合の各業種の日本の生産性上昇率ということで、非常に低いわけでありますが、例えば卸、小売、飲食、宿泊でいいますと、アメリカとの差は非常に大きいんですが、四分の一を埋めるだけで日本全体の生産性は八・三％も上がると。まあこれは単純計算でありますので、単に人を減らして失業者を増やせばいいということではもちろんなくて、新たに生まれる需要に対して人も迅速に動いていって高い生産性を維持するというようなことが重要でありますが、単純計算からいっても、この生産性の低い分野の生産性を上げることで日本経済の生産性全体を高める近道になっていくのではないかなと思っています。
　八ページ目になりますが、最低賃金の引上げについては、私はちょっと慎重に考えた方がいいんじゃないかなというふうに思っていまして、やはり雇用への悪影響とかも考えられるところであります。
　あるいは、最低賃金を引き上げて中小企業を淘汰していくような議論もありますけれども、それは非常に乱暴な議論だと思います。低い賃金で成り立っている業種の中にも我々の生活に欠かせないビジネスも多いということですので、ここについては慎重に考えるべきであって、むしろ生産性が高まることによって自然に賃金が上がってくる、それに応じて最低賃金も適切な水準まで上げてくるという流れが非常に重要だと思っています。
　最後の九ページ目になりますが、中小企業が退出というか廃業していく場合には、生産性が低いからというふうに考えられがち、生産性上昇率が低いからと考えられがちなんですけれども、実は、退出していく中小企業の生産性上昇率は残された企業よりも高いという研究結果があります。つまり、それが退出することによって中小企業全体の生産性上昇率が下がってしまうというマイナスで出てくるということがあります。
　これは仮説ではありますけれども、やはり優良な中小企業であっても、後継者不足などによって廃業を余儀なくされているというケースが多いと。ということは、中小企業の生産性向上の一つの策としては、優良企業がそういった後継者不足などの問題によって廃業を強いられるということがないようにしていくということも非常に重要で、本法案にも含まれておりますが、ＭアンドＡによって、ＭアンドＡをサポートすることによって経営資源を集約化していって、生産性、競争力を高めていくというのも非常に重要だなと思っています。
　あるいは、民間の取組としては、地方銀行などもこのマッチングを非常に積極的にビジネスの中に取り組んでおります。現在、地方の銀行も広域連携によっていろんな情報を交換する、共有するということが増えてきておりますが、まだまだ十分ではないということですので、日本全体で情報を共有することによって適切なＭアンドＡあるいは事業承継が進むということもこの生産性向上には非常にプラスだというふうに思っています。この観点からも、本法案の考え方あるいは施策には非常に重要な点が含まれているのではないかなと思っています。
　以上になります。