Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　もう少し面白い議論をしたいなと思うんですけれども、大臣とね。
　高校授業料の無償化も中間所得層ぐらいだと思います。中間所得層よりちょっと上ぐらいからは外れちゃうわけじゃないですか。で、高等教育の無償化というのは、真に必要とする人を無償にするというふうに制度設計をされているので、そうすると、低所得というリスクを担っていれば受けられるんですよ。で、そうでなければ、そうでなければ高額な教育費負担というリスクを担わなければならないんですよ。どっちもリスクから逃れていないんですよ。低所得というリスクを担っている親たちか、それか高負担という、高等教育の重い負担というリスクを担っているか。どっちも、さっき言った、頭の方で言った、その子供のいない成人と比べて生活がこんなにリスクが高いぞと、こんなに負担感があるぞという状態にどっちもなっちゃうわけですよ、そうなると。ここに対してどうしていくかということなんですよね。
　だから、私は、本当は、その児童手当だって中学卒業で終わっちゃうんだけど、その後ですよ、本当にその負担感が増していくのは。ここに対する現金給付どうしていくのか。児童手当を、もっとそういう負担感をなくしていくような制度として立て直していくような、充実させていくような、そういう検討だって求められていくというふうにも思うんですけど、いかがでしょう。
○国務大臣（坂本哲志君）　そういうことを考えながら、私たちとしては、結婚、妊娠、出産、そして子育て、さらには高等教育の支援、そういう総合的な対策をバランスよく実施していく、そしてその中で、現物給付あるいは現金支給、そういったものも組み合わせながら、制度として一つ一つ充実したものにしていく、そういう考えで少子化対策に結び付けているというところであります。
○田村智子君　そういう政策が、真に必要なとか一定のこの範囲を限定的にやった政策である限り、私は率直言って、この少子化止めるって本当に難しいことになっていくと思いますよ。今、二十代、三十代の若者は、加速度的に結婚や子育てを自分の人生にとってのリスクと考えざるを得ないような状況になっていると思います。
　先日、ある若い国家公務員の方とお話をしましたら、奨学金の返済総額七百万円だとお聞きしました。大学院まで進学して、専門性を身に付けてから国家公務の職場に来た方なんですよね。その返済が本当に大変だと。これ、私たちぐらいの世代だったら親が負担していた教育費だと思います、大学までって。それが、今の若い人たちは、自分自身が過去に受けた教育の費用をその教育が終わってから自分自身で負担し続けているんですよ。物すごくその負担が重くされてしまったんですよ。学費どんどん上げていって、払えなかったら奨学金の額増やしちゃったんですもの。本当にとんでもない政策だったというふうに思いますけど。
　そういう人たちが家庭を持ったら、自分が過去に受けた教育費の負担をしながら、今度は、その子供の教育費の恐らく十六歳、十八歳までも見て、将来の分まで準備しなきゃいけなくなるんですよ。これをリスクと考える若者がどこまで増えていくかという非常に深刻な問題です。そのことをよくよく見て、やはり低所得だけじゃない、中間所得層、それ以上、そこをも含めた、現金給付含めた様々な制度を講じることが本当に喫緊に求められている。
　時間来てしまったので、大臣とまたこういう議論を是非やりたいと思います。今日はここで終わりたいと思いますが、ありがとうございました。是非お願いしたいと思います。
○木戸口英司君　立憲民主・社民の木戸口英司です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　令和元年の八十六万ショックに続き、令和二年の出生数は過去最少となることは確実と見られています。さらに、新型コロナウイルスの影響が大きい令和三年の出生数においても減少傾向は更に加速する見通しで、八十万人を下回る見込みです。
　しかし、本法案の質疑において、国難という言葉は躍っても、真に危機感が共有されたとはとても言えず、政府からは国難突破のための道筋が熱を持って語られることはなく、政府の言う総合的対策が実効性と具体性を覆い隠しているとも言えます。
　政府は、全世代型の社会保障制度を掲げ、消費増税の増収分を待機児童の解消、幼児教育、保育の無償化に充てるとして、国民に負担増を求めてきました。
　本法案では、児童手当の特例給付に所得制限を設けることで生じる財源を保育の受皿確保に係る費用に充当するとしています。財源不足を補うために高所得者の更なる負担を求め、子育て世代間の融通で賄うことは、政府による少子化対策の財源見通しの甘さ、子ども・子育て支援への理念の欠如と言わざるを得ません。
　子供の育ちを社会全体で支えるという普遍主義の哲学から、親の年収にかかわらず、全ての子供に対し児童手当を給付すべきと考えます。よって、児童手当に所得制限を設ける本法案は断じて容認できません。
　本法案により児童手当の特別給付の支給対象外になる年収千二百万円以上の方の勤労や消費、出産、子育てへのモチベーションを奪い、少子化を更に加速させる懸念があります。所得制限を千二百万円とした根拠も薄弱で、子育て世代の生活実態についての調査や分析も行われておりません。根拠なき線引きが国民を分断し、制度への不信、不満が子育て政策に対する国民の幅広い理解と協力を遠ざけることになりかねません。
　さらに、政府は、新子育て安心プランによる保育の受皿整備を進めるとした中で、短時間勤務保育士の活躍促進として、待機児童がいる市町村において各クラスで常勤保育士一名必須との規制をなくし、それに代えて二名の短時間保育士で可とするとしています。保育士不足の現状への対処策として常勤保育士の負担軽減もせず、短時間勤務保育士で代替しようとするのは常勤保育士の負担増にもつながり、更なる常勤保育士離れを招く余りに短絡的な政策です。保育の質を担保するため、各クラス常勤保育士一名を必須とする規制は緩和すべきではなく、まずは保育士の配置基準を見直し、常勤保育士の業務負担を軽減することで新たな保育人材の確保を目指す施策が必要です。
　政府が、こども庁創設の議論と並行して、新子育て安心プランの不足する財源を補うために、子育て支援策の中での予算の付け替えにすぎない法案を提出することは、国民に対する欺瞞と言えます。諸外国に比較して乏しい子育て支援に係る予算の中でやりくりするのではなく、子育て支援に係る予算そのものを拡充すべきではないでしょうか。
　かつて、子ども手当や高校無償化の制度が創設され、それぞれ親の所得制限を置かなかったことは、社会全体で子供を育てる、子供一人一人の権利を擁護するという理念に基づいていました。政府が推し進める児童手当、ゼロ―二歳児の幼児教育、保育の無償化、高校無償化、大学の貸与奨学金等において所得制限を設けるということは、どのような理念に基づいて子ども・子育て政策が進められるのか、公助を後退させ自助を強めていくという菅政権の姿勢を浮き彫りにしているのではないか。政府の少子化社会対策大綱にある、国民が結婚、妊娠、出産、子育てに希望を見出せる社会は、本法案からは到底見出すことはできません。
　以上申し上げ、私の反対討論を終わります。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　私は、会派を代表して、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論いたします。
　我が国の少子化は深刻さを増しています。少子化が加速することによって、我が国の経済力の低下のみならず、社会保障制度を持続させていくことの危うさにも直面することになり、困難とも、国難とも言うべき意識を私たちは持つべきです。
　また、コロナ禍で労働市場にも大きな影響が出ています。特に、非正規雇用の方々の雇い止めや解雇などは深刻で、世帯収入の減少に拍車を掛けています。こうした不安定な雇用環境、子供を更に二人目、三人目と産みたい希望とは裏腹に、子供を持とうという気持ちを萎縮させてしまう懸念があります。なぜなら、子供を産み育てることには多額の費用が掛かるからです。今こそ、日本の未来を担う子供たちのために、私たちはこの少子化対策に果敢に挑んでいかなくてはなりません。
　それでは、以下、反対する具体的な理由について述べていきます。
　第一に、待機児童問題の解消のための保育士の処遇改善と保育の質の向上について明確な計画が示されていないことです。
　政府は待機児童問題の解消のために四年間で十四万人の保育の受皿を整備するとしていますが、この中には保育士の処遇改善が盛り込まれていません。政府は既に処遇改善に取り組んでいるとの説明でしたが、新規の十四万人の受皿に必要な処遇改善や質の向上については曖昧な部分が多々あり、待機児童問題の解消につながるかは大いに疑問であり、計画の不透明感は否めません。
　第二に、児童手当の支給基準について、実態に合っていない算定方法が用いられているということです。
　既に共働き世帯が片働き世帯よりも多いことから、世帯の実態に合った支給要件を考えるべきところ、主たる生計維持者の収入を採用してしまったことで、現状の世帯実態と政府のモデルケースには隔たりがあります。今回、片働きの収入のみで判断するため、夫婦の合算が一千二百万円を超えていたとしても、どちらも一千二百万円を超えていなければ児童手当が支給されてしまいます。世帯合算を見送った結果、生じた矛盾です。
　世帯合算を見送った政府の理由として、改正案で附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給と財政の在り方、支給要件の在り方を検討すると説明しますが、そもそもその検討は今やるべきであって、政府には真剣に議論に挑もうという姿勢が感じられません。
　また、本法案で特別給付の支給を打ち切られる世帯に向けて、政府は説明責任を果たしておらず、誤ったメッセージを送っていることは払拭できていません。年少扶養控除の復活の議論がなかったことがそのことを表していると言えます。
　第三に、特例給付を一部廃止した財源を保育の受皿の整備に付け替えていることです。
　そもそも国の財源の扱いに問題があります。会計検査院から、無駄と不適切な処理について令和元年度の決算検査報告で内閣府及び厚労省は指摘を受けたことを内閣委員会で認めました。他方で、政府は、現況届を廃止するために二百八十九億円を全額国費で全国の自治体のシステム改修を行うとしています。この点について担当大臣は追加予算はないと断言しましたが、平成二十四年の幼児教育、保育、子育て支援の拡充に必要とされた約一兆円超の財源を見込んでいたにもかかわらず、確保できたのは七千億円で、残りの三千億円については確保されていなかったという政府の予算管理の甘さを我々は教訓として今も忘れていません。
　これらを踏まえ、政府が保育の受皿整備について最終的な解決を図りたいと強く望むのであれば一般財源から拠出するべきであって、財源の一部を特例給付廃止から補うという発想は単に予算の付け替えでしかありません。
　日本維新の会は、幼児教育から高等教育までの完全無償化の実現をこれまでも訴えてまいりました。教育の無償化は、家庭の経済状況で進学を断念することなく、少子化に歯止めを掛けることにも期待ができます。また、最低所得保障としてのベーシックインカムを含む日本大改革プランなど、少子化対策に向けた大胆かつ緻密な検討を重ねております。
　共働き子育て世代における両立支援や子育て世帯の孤立化や虐待の問題、また、実態調査が初めて公表されたヤングケアラーの問題など、子ども・子育てについての課題は山積しています。
　政府提出の二法案には問題を俯瞰して見る発想が欠けており、法案成立後に修正していけばよいという安易な前提で法案審議を進めるやり方には到底容認できないことを申し上げて、私の反対討論といたします。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。
　子ども・子育て支援法及び児童手当法改正案に対し、反対の立場から討論を行います。
　少子化対策における最も大事なキーワードは、子育て世帯の安心感です。社会全体で子育て世帯を支えるという理念の下に関係予算の増額こそ論議すべきであり、一定の所得をもって支援の削減を行うことはこの理念に反するものです。
　以下、三つの理由から反対の意見を述べます。
　一つ目に、コロナ禍という誰もが感染へのおそれや生活への不安を感じているさなかに、子育て世帯が一段と厳しい状況に置かれていることが認識されていません。
　実際に、子供への虐待や家庭内ＤＶが急増しています。これは、家庭内で不安やいら立ちが収まっていない状況を象徴しているものです。そのような中での児童手当削減の見直し、子育て世帯の不安を増長するものであり、時期が悪過ぎると言わざるを得ません。コロナ禍の今、急いでやらなければならないことなのでしょうか。
　二つ目は、待機児童の解消に向けた財源捻出が今回の改正目的ですが、本当に四年後までに十四万人分の子供を預かる保育所整備が必要なのかどうかが明確でないということです。
　コロナ禍で出生数も妊娠届出数も減っており、今年の出生数は八十万人を割るとの予測もあります。コロナ感染が終息した後もすぐに回復する見込みは薄く、しばらくこの傾向は続くのではないでしょうか。
　拙速に財源捻出をして保育施設ばかりを増やしても、保育士確保という難題があります。小手先の処遇改善では人は集まりません。労働負荷の軽減に向けて、労働時間の削減など職場環境の改善に取り組む必要があります。
　また、短時間保育士の活用は必要な施策と理解しますが、かといって、常勤保育士の配置基準まで弾力化するのは保育の質を落とすことにつながりかねません。保育の質の低下は、子供を預ける親にとって最も大きな不安材料であることを指摘させていただきます。
　三つ目は、所得制限と扶養控除との関係において整合性がないという問題です。
　かつて、児童手当額の引上げと所得制限の撤廃の際に、その財源として年少扶養控除が廃止された経緯からすれば、今回、所得制限を強化して財源確保をするのならば、扶養控除の方も見直しをすべきと考えます。
　子供を社会全体で育むという社会理念を継承し、子育て世帯の安心を高めていくこと、あわせて、子供を産み育てる潜在力を持っている中間層に対して各種の子育て支援策を充実させ、税制上の優遇策を展開していくことこそが少子化対策の最も有効な政策であることを訴え、反対討論とさせていただきます。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法案に反対の討論を行います。
　民主党政権による子ども手当制度は、初めて親や保護者の所得を問わず、中学卒業までの全ての子供を対象とした現金給付制度として創設されました。年少扶養控除の廃止を財源とするなどの問題はありましたが、高校授業料無償化とともに子供に対する普遍的な制度がつくられたことは、社会全体で子育てを支えるという理念を示すものでした。残念ながら、二〇一一年、児童手当に改変され所得制限が設けられましたが、特例給付が続けられたことで今も全ての子供に現金給付が行われています。
　本法案は、この特例給付に所得制限を設け、現金給付から排除される子供をつくり出すものです。所得制限の範囲は政令に委ねられ、更なる対象拡大も懸念されます。これは、子供を育てることに伴う社会的、経済的不利益を大きくするものであり、反対です。
　政府・与党は、幼児教育、保育の無償化や高等教育への修学支援を持ち出して児童手当削減を正当化しています。しかし、日本の家族関係支出、特に現金給付は主要国と比較しても少なく、また、教育費などの経済的負担が増していることを考えれば、充実こそ求められます。
　この間、子育て支援や少子化対策の財源は、消費税増税や所得税、住民税の年少扶養控除廃止など、子育て世代への負担増とセットで進められてきました。子供を産み育てること、また子供への支援の財源は、大企業や富裕層への優遇税制を改め、社会全体の応分の負担によって確保すべきであることを述べ、討論を終わります。
○委員長（森屋宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（森屋宏君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、矢田さんから発言を求められておりますので、これを許します。矢田わか子さん。
○矢田わか子君　私は、ただいま可決されました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　我が国の少子化は国難であるとの認識の下、少子化を克服するために、子育て関係予算の総額を増額すること。また、平成二十四年六月十五日に確認された民主党、自由民主党、公明党の三党による「社会保障・税一体改革に関する確認書」において幼児教育・保育・子育て支援の充実に必要とされた一兆円超のうち、〇・三兆円超が未だ確保されていないことを踏まえ、当該予算を早期に確保するよう努めること。
　二　子どもの安全と育ちを保障するため、幼保連携型認定こども園、幼稚園及び保育所の設置基準及び職員配置基準の改善並びにそのための財政支援に努めること。
　三　待機児童の解消については、「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備を進める中において、潜在的な待機児童の実態把握や保育の質の確保を図りつつ、可能な限り早急に実現すること。その際、短時間勤務保育士の活用促進については、常勤保育士に係る規制の緩和を待機児童が存在する市町村に限定して実施するとしても、保育の質の低下を招くことのないよう、一貫した保育の提供に資する共同の指導計画や記録の作成等の留意事項が適切に運用されるよう指導すること。
　四　子ども・子育て政策が多くの省庁にまたがっていることによる弊害を除去し、より効果の高い子ども・子育て政策を実施するため、子ども関連政策の総合調整機能を高めるための行政組織の在り方について検討すること。
　五　一人親家庭に限らず、低所得の子育て世帯の子どもが貧困状況におかれることのないよう配慮すること。
　六　本法附則第二条の規定に基づく検討を行うに当たっては、以下の事項に配慮すること。
　　１　未来を支える子どもたちを社会全体で支えるという考え方に立ち、各種施策を進める中で、できるだけ支援が届かない子どもが出ないよう、配慮すること。
　　２　政令で定める特例給付の所得制限の基準額を変更しようとする場合は、子育て世帯の実態を踏まえ、検討すること。
　　３　多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討すること。
　　４　世帯合算の導入については、共働き世帯への影響や世帯間の公平等を踏まえ、検討すること。
　七　出生率の回復に成功した主要先進国における家族関係社会支出の対ＧＤＰ比を参考に、少子化社会対策大綱等に基づき、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に向けた取組について、具体的な検討を進めること。また、附則第二条の規定の趣旨に基づき、子どもの数等に応じた児童手当の充実について検討を行うこと。
　八　保育の受け皿を整備するに当たっては、保育士を十分に確保するため、財源を確保しつつ、賃金の引上げ等保育士の処遇改善を行うこと。また、保育所に対する委託費の使途については、保育士の人件費を十分に確保するため、必要な措置を講ずること。
　九　保育の運営費の財源については、子育てを社会全体で支えるとの考え方に基づき、適切に確保すること。また、事業主拠出金については、地域経済が厳しい状況にあること、中小・小規模事業者にとって負担が大きいこと等を踏まえ、事業主の負担が過度にならないように配慮すること。
　十　教育・保育施設に対する施設型給付費については、施設の規模が大きくなるに従い単価が下がる仕組みとなっているが、規模の大小にかかわらず安定的な経営が可能となるように努めること。
　十一　企業主導型保育事業については、施設の定員割れや休止等の事案が生じていることを踏まえ、保育の質の確保、事業の安定性・継続性の確保等を図るため、申請時の厳格な審査と運営への指導監督の強化をはじめ、速やかに措置を講ずること。
　十二　労働者の仕事と子育ての両立に資する観点から、労働者の子育て支援に積極的に取り組む事業主に対する助成について、少子化の状況や仕事と子育ての両立の状況も踏まえ、必要に応じて、その延長を検討すること。
　十三　市町村における地域子ども・子育て支援事業の実施状況を踏まえ、子ども・子育て支援の提供を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を市町村子ども・子育て支援事業計画の基本的記載事項とすることについて検討すること。
　十四　児童手当の現況届の廃止に当たっては、地方公共団体に新たな財政負担が生ずることのないようにすること。また、児童手当の現況届の廃止に伴うシステムの構築に当たっては、長期的な観点から経費を抑制するため、システムの運用コストや、制度が変更された場合の改修コストを含め、費用が最小となるようにすること。
　十五　児童手当の現況届を廃止し、行政機関及び地方公共団体の情報連携による現況把握に移行するに当たっては、情報連携の実績のない地方公共団体もあることから、円滑な移行がなされるよう、地方公共団体に対し十分な支援を行うこと。また、情報連携により、ＤＶ等被害者の住所等が加害者に知られることのないよう、必要な措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（森屋宏君）　ただいま矢田さんから提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（森屋宏君）　多数と認めます。よって、矢田さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、坂本内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。坂本内閣府特命担当大臣。
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
令和三年五月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　山口那津男君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　西田　実仁君
　　　　　梅村みずほ君　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　吉良よし子君　　　　　市田　忠義君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　安江　伸夫君
　　　　　山口那津男君　　　　佐々木さやか君
　　　　　鈴木　宗男君　　　　　梅村みずほ君
　　　　　市田　忠義君　　　　　吉良よし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　萩生田光一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　　　　　文部科学副大臣　　高橋ひなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　直樹君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　青木　孝徳君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　森　　晃憲君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　板倉　康洋君
　　　　　　　文化庁次長　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　横幕　章人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（大学教育の質の保証に関する件）
　（二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピッ
　ク競技大会の開催可否に関する件）
　（大学生への新型コロナウイルス感染症に係る
　検査に対する支援に関する件）
　（いじめの重大事態への対処に関する件）
　（がん教育に関する件）
　（教員による児童生徒への性暴力に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文
　化芸術活動への支援に関する件）
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（太田房江君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官河村直樹さん外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。
　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。
　バイデン大統領は、先月の連邦会議の演説の中で米国家族計画を表明しました。これを将来世代の投資と位置付け、約一兆ドル、日本円で百八兆円を充て、中間層や低所得者層の育児教育環境の改善に力を入れていくと発表されました。その中の教育における具体策としては、今までの五歳児向けの幼児教育無償化と小中高校の十二年間の無償化の教育ではもはや十分ではないと述べ、新たに三、四歳児を対象とする就学前の教育の無償化にも二千億ドル、約二十二兆円、さらに、地域の二年制の高等教育機関であるコミュニティーカレッジへの進学無償化のための千九十億ドル、約十二兆円を投資するとのことです。すごいことだと思います。
　日本においても、教育への公的支援、できるだけ引き続き、重要な課題なので、これを取っていただきたいんですが、萩生田大臣は先週、経済財政諮問会議において幼児教育のスタートプランを掲げておられますが、資料一を御覧ください。
　幼児期からの学びの基盤づくりは大変重要だと大臣もお考えでいらっしゃいますので、全ての小学校就学前の子供たちにとって大事なこのポイントを是非とももっと支援していただきたいと思います。
　イギリスでも、ブレア政権の時代から同様の取組を教育省が中心となって進めてきていると承知しております。また、小一プロブレムの問題もたくさん指摘されておりますので、小学校の教育の接続の教育プログラムをしっかりとこれから提供していただくこと、これ必要だと思います。
　幼児教育、そして幼小連携の充実に対して、大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　バイデン大統領、余り教育に過去触れたことがなかったので、私もびっくりすると同時に、すばらしいなというふうに思います。
　先進国では今、幼児教育に対する投資、人への投資というのは大きなトレンドになっていまして、四十人を三十五人にするだけでこんなに大変な思いしている日本と比べると、Ｇ７の一員としてここはもう少し加速をしなきゃいけないという、こういう決意で日々を過ごさせていただいております。
　幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであり、子供の発達や成長を一貫して支援する観点から、施設類型や地域、家庭の経済状況などを問わず、小学校就学前に生活や学びの基盤を育む質の高い教育を受けることができるようにしていくことが重要と考えています。
　こうした認識の下、先週金曜日の経済財政諮問会議において、私から幼児期からの学びの基盤をつくる幼児教育スタートプランを発表させていただいたところです。具体的には、言葉の力、情報を活用する力、探求心といった生活、学習基盤を全ての五歳児に保障する幼保小の架け橋プログラムの開発推進、保護者や地域の教育力を引き出すための子育ての支援の充実、幼児教育推進体制の強化、保育者の確保や資質能力の向上などの内容を柱としております。
　大切なことは、未来を担う子供たちを社会全体で支えていくことであり、全ての子供に対して幼児教育段階において生活や学習の基盤となる力を育み、しっかりと小学校以上の教育につなげていくことができるように、幼児教育スタートプランの具体化を進めてまいりたいと思います。
　一部与党でこども庁なる新しい政策の議論が始まったことは一定歓迎したいと思うんですけれど、メディアでは保育園と幼稚園の対立みたいなことを盛んにあおるものですから、私はやっぱり中身が大事だと思いまして、特に、小学校一年生からＧＩＧＡスクールが始まって、先生方も御案内のとおり、パソコンやタブレットの入力というのはローマ字を圧倒的に活用するわけですよ。そうすると、ＡＢＣを勉強してきた幼稚園出身の子と、保育園でも幼児教育にかなり重点的にやってきた出身者と、あるいは全くお遊戯やお昼寝が中心だった預かりを中心にしていた施設出身者とでは、一年生の段階でやっぱり基礎能力が違うということが今回大きく明らかになりました。
　こんなことも考えますと、施設の形態とか役所の形、組織論じゃなくて、日本中の五歳児が同じことをしっかり横串を刺して小学校に上がる準備をしていただくことが大切なんじゃないかと思っていまして、その中身の方を、私ちょっと力を入れて頑張りたいなと思っています。
○上野通子君　ありがとうございます。大臣のおっしゃるとおりでございます。幼児教育の充実、是非ともよろしくお願いいたします。
　その中で、関連なんですが、先日、自民党教育再生調査会において、お茶の水大学名誉教授の耳塚先生から、小学校の入学前の段階からの幼児教育の充実がその後の家庭環境による学力の格差を解消するためにも極めて有効との御見解をいただいたんですね。
　そこで、次に、親の職業や学歴といった家庭の社会経済的背景、いわゆる今ＳＥＳと呼ばれていますが、このＳＥＳと学力についてお伺いします。
　資料二を御覧ください。
　文科省では全国学力・学習状況調査の追加調査として保護者に対する調査を行っており、その調査結果を用いて耳塚教授は、ＳＥＳと学力の関係には一定の相関関係があることを分析されています。
　そして、具体的に言いますと、資料三を御覧ください。
　この調査の一部なんですが、この資料三からは、ＳＥＳが低いと三時間家庭で学習しても、ＳＥＳが高くて全く家庭で学習しない子供よりも学力が上がらない、伸びないということなんですね。つまり、これはＳＥＳが低いと幾ら子供が努力しても学力向上には限界があるとの分析結果なんです。
　私としては大変ショックなデータなんですけれども、とはいっても、ＳＥＳだけで全ての学力が決まるわけではございません。耳塚教授もおっしゃっていましたが、本人のやる気と保護者の意欲、さらには学校での指導力、そして地域の支援があれば必ずＳＥＳの壁は乗り越えられるはずです。
　そこで、もちろん現在でも文科省として様々な支援はされていると思いますが、例えば、ＳＥＳにかかわらず、学力向上に効果的と言われている読書活動の推進又は非認知スキルを上げるためのコミュニティ・スクールなどを中心とした地域の力、地域力の充実について今後更にどのような取組を行おうとしているのか、文科省にお伺いします。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、子供の経済状況や家庭環境にかかわらず子供たちが学習習慣を身に付けることは大変大事でございまして、その際、委員御指摘のとおり、保護者、それから学校での取組、それから地域の取組の連携支援が非常に重要だと思っているところでございます。
　御指摘のとおり、耳塚教授の調査におきましても、読書活動が学力の向上に良い影響があるというふうな調査結果が出ているところでございます。御指摘のとおり、読書活動につきましては、子供たちが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものとし、人生をより深く生きる力を身に付ける、欠かせないものだと思っているところでございます。
　文部科学省におきましては、現在、子供の読書活動の推進に関する基本的な計画に基づきまして、家庭、それから学校、それから地域でのそれぞれの取組を推進するということの取組をしているところでございます。
　特に家庭におきましては、読書の習慣付けをしっかり理解促進するというためのいろんな啓発ですとか支援、学校におきましては、指導要領の中において読書活動の推進というのを位置付けまして、その中で全校での一斉での読書活動、さらには学校図書館におけるいろんな取組ですとかビブリオバトルの実施など、読書習慣の形成に向けて効果的な取組ですとか読書への関心を高める取組をしているところでございます。さらに、地域におきましては、図書館において、子供や保護者を対象にしたようないろんな読み聞かせですとか活動をするということも併せて考えているところでございます。
　今後、御指摘の調査等を踏まえながら、更にこういう活動を充実する旨、取り組んでまいりたいと存じます。
　さらに、コミュニティ・スクールにつきましては、御指摘のとおり、多様な地域の方々の参画によりまして、地域学校協働活動と一体的に推進するということをしているところでございます。学校や子供たちの置かれている課題等に着目しまして、学校、家庭、地域が連携によりまして課題解決に向けた取組をやっているところでございます。
　非認知スキルの向上という観点から、いろんな自然体験とか体験活動を行うとか、さらには読書の意欲の向上のための読み聞かせですとか、基礎学力の定着のための朝学習の支援など、様々な活動がそれぞれの地域で行われているところでございます。
　コミュニティ・スクールにつきましては、今後、文科省におきまして、コミュニティ・スクールの在り方に関する有識者会議を立ち上げまして、今後の更なる設置促進ですとか活動の充実のための検討を行いまして、学校、家庭、地域の連携の強化を図ってまいりたいと存じます。
　文科省におきましては、こういうふうな活動を通じまして、引き続き、読書活動、コミュニティ・スクールの推進によりまして、地域全体での未来を担う子供たちの成長を支える活動に取り組んでいきたいと存じます。
　以上でございます。
○上野通子君　ありがとうございます。
　様々な取組、第二弾、第三弾もあるようですが、できれば家庭の親御さんに対しても、保護者に対しても、新聞でもいいから活字を読もうよというような発信も併せて家庭教育支援でしていただけたらなと思います。よろしくお願いします。
　そして、この家庭に対する、保護者に対する調査、今まで平成二十五年、二十九年とやってきて、今年もまた調査をする年になると思うんですが、これ、耳塚教授もすばらしい調査だとおっしゃっていましたので、是非ともこれをしっかりと実施していただいて、この調査結果を分析して次のまた政策に生かしてほしいと思います。よろしくお願いします。
　次に、大学の教育の転換についてお伺いします。
　社会環境の変化に伴って、グローバル化の進展や労働市場における通年採用の拡大、そして、今までの日本のメンバーシップ型採用からアメリカのようなジョブ型、即戦力重視への転換といった動きや、さらには、より深い高度な学問研究を目指す研究者育成の重要性などを踏まえれば、世界に伍していくことができる人材を育成する観点での大学教育の質の保証、それが極めて重要になってきます。
　我が国では長らく、大学は入りにくく出やすいと言われてきましたが、入口のハードルの高さが大学の真の価値ではございません。また、大学教育は、就職に役立つか否かというような短期的な視野ではなく、人生を豊かにするような、そして、より深い学びを長期的で本質的に提供する場であるはずでございます。すなわち、これからの大学は、入学段階での厳しい選抜を重視するのではなく、その大学で学ぶことによって何を学び、何を身に付けることができたのかを明確に掲げ、その力を保証する方向へと転換していくべきではないかと思います。
　そこで、この点について大臣にお伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　我が国の大学がいわゆる入りにくく出やすいという問題は、これまでも中央教育審議会等で指摘をされたところでありますが、私、就任以来、逆に、入りやすく出やすいという、こういう新たな問題もあるというふうに認識しております。
　卒業認定の基準の具体化、明確化及び成績評価の厳格化をしっかり求めてきましたが、このため、平成二十九年四月から、各大学が卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針から成る三つの方針を策定、公表することを義務化をいたしました。また、この方針を機能させるため、各大学における管理運営の方法を示した教学マネジメント指針を令和二年一月に策定、周知を行いました。これにより、大学が卒業認定・学位授与の方針や教育課程編成・実施の方針に基づき、何を教えたかではなく、学生が何を学び、身に付けることができたのかという学修者本位の教育への転換を促しているところです。
　大学入学者選抜においては、各大学の入学者受入れ方針に基づき、大学の入口段階で入学者に求める力を、ペーパー試験だけではなく、高校までに育成した学力の三要素を多面的、総合的に評価する大学入試への転換を推進しているところです。
　こうした取組を進めてまいりましたが、現在議論いただいている教育再生実行会議等でも、卒業認定・学位授与の方針の具体化や成績評価の信頼性確保に向けた取組を更に推進すべきと指摘されているところであり、引き続き、文部科学省としても出口を重視した質保証の確立に向け一層取り組んでまいりたいと思います。
○上野通子君　ありがとうございます。世界の大学に後れを取らないように、大学のその出口保証もよろしくお願いいたします。
　次の、あと二問、できればお願いしたいんですが、科学技術が未来をつくるという、人をわくわくさせる取組についてちょっとお伺いしたいと思います。
　今朝の文部科学部会でも、自民党の、ムーンショット型の取組が発表がございましたが、大変わくわくしながら聞いてきましたが、まず最初にムーンショット型研究開発の制度についてお伺いしたいと思います。
　皆さんもお聞きしたことあると思いますが、ムーンショットとは、実現の困難な計画や目標を立て、成功すれば大きな革新をもたらすという意味合いで、その出どころは、アメリカの三十五代のジョン・Ｆ・ケネディ大統領がアポロ計画に関するスピーチで、月へのロケット打ち上げ、ムーンショットについて言及したのが発端で、そのときのアポロ計画というのは大変困難な目的であったにもかかわらず、その後、夢が実現して月面に人類が着陸したと、その成果によって現在様々な宇宙開発等が行われており、今私たちはその恩恵を受けているわけです。
　このように、今すぐではない、未来にそれが実現すれば必ず私たちに恩恵がある、そのような制度でございますが、日本においては、資料四を御覧ください。
　このように、資料四のように、人々の幸福であるヒューマンウエルビーイングを目指して、二〇五〇年という未来に向けて人々を魅了する野心的な目標を七つ設定して夢ある開発を進めているところというわけですが、例えば、もう時間ないんですけれども、皆さん、コオロギ食べますか。コオロギ食べないと思いますけれども、私の地元ではイナゴのつくだ煮はまだ食べているんですけれども、皆さんのところでは蜂の子とかも食べるところがあると聞いたんですが、この昆虫、まさに二〇五〇年、三十年後には人口が今より二十億人世界で増えるんですよ。そうすると、昆虫とか微生物が食料、重要なたんぱく源になる可能性もあるということで、このムーンショットではそのような研究もしているんですね。
　そしてまた、このムーンショットでは新たにわくわくするような目標を若手研究者を中心に検討していると伺いましたが、そのわくわくを教えていただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（板倉康洋君）　お答えいたします。
　先生御指摘のムーンショット型研究開発制度の新たな目標に向けましては、現在、二十一課題の候補について調査研究が行われているところでございます。
　具体的には、災害をキーワードに、台風を人類の脅威ではなくエネルギーをもたらす恵みに変換する社会の実現、あるいは、健康長寿、少子化をキーワードに、超小型の人工物を作製いたしまして人体に貼り付けることによりまして、自分の健康状態を常に把握し、個人に適した医薬などを自動的に投与できる社会の実現などの目標が候補になっているところでございます。
　これらにつきましては、今後、秋頃をめどにＣＳＴＩにおいて新たな目標が決定されることになっておりますが、文科省といたしましても、ＪＳＴと連携いたしまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○上野通子君　というような、もうちょっとわくわくするかなと思ったんですが、皆さんがわくわくするようなのを期待していますので、これからもよろしくお願いいたします。
　ムーンショットと同じく、夢を広げるもう一つの取組、もう時間ないんですが、クローン文化財というのがございまして、これ、芸大でしっかりと今取り組んでいるんですが、芸術と科学の知の融合によって誕生したこのクローン文化財、何と今、技術を基にした大学のベンチャーが、ベンチャー企業を創設しまして、その芸大のベンチャー企業は昨年までの二年間で二億円以上の売上げがあるほど経済効果、活性化をもたらせております。
　このように、クローン文化財だけではなく、各大学で夢を育むイノベーションを企業とともに生み出していくこと、これも大変重要なことだと思いますが、文科省としてはこれからどのように考えて支援していくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（板倉康洋君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、大学が企業と連携して新たなイノベーションを生み出していくということが大変重要な課題になっておりまして、このため、文部科学省では、平成二十五年度からセンター・オブ・イノベーションプログラムというプログラムを開始いたしまして、クローン文化財等々の様々なイノベーションを生み出してきたところでございます。
　その知見も踏まえまして、昨年度から共創の場形成支援プログラムというプログラムを開始をしておりまして、未来の絵姿、将来のあるべき社会像の実現に向けた研究開発を推進しているところでございます。
　本事業につきましては、今後新たな拠点を公募するなど更なる拡充を行ってまいるとともに、今年度より、地域共創分野を重点的に支援しようということで、地方大学がその地域と一体となって未来の共創社会の実現に向けた研究開発を行う産学官共創拠点の形成を支援してまいりたいというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、大学と企業が連携いたしまして未来社会を切り開く共創拠点の構築を推進してまいりたいというふうに考えております。
○上野通子君　終わります。ありがとうございました。
○斎藤嘉隆君　立憲民主・社民、斎藤嘉隆です。今日もよろしくお願いをいたします。
　冒頭、今日は丸川大臣にわざわざお越しをいただきました。公務もあると思いますので、ちょっと順番入れ替えて、まず丸川大臣にオリンピック、パラリンピックの開催等について数問お伺いをしたいというふうに思います。
　オリパラまでもう七十日を切って、あと二か月とちょっとというところまでになりました。無事開催できればこれにこしたことはないというふうに思います。
　ただ、私どもの党も代表始めいろいろ申し上げておりますように、今のコロナの感染の状況も含めて、いろいろ不測の事態もやはり想定をして、対策を事前に取っておくということも政府としては重要なことだというふうに認識をしているんです。
　具体的に言えば、どうしてもできない、中止にならざるを得ないというときの我が国としての対応の在り方、あるいは、ＩＯＣから、いろいろ報道等で言われておりますけれども、補償の在り方とか、そういったことをいろんなケースを検討しているはずだと思うんです、はずだと思うんです。
　この場でおっしゃっていただけることと言えないことといろいろあると思うんですが、ただ、私は、組織委員会の武藤事務総長が記者会見の中で同様の問いをされたときに、考えたこともないと、見当も付かないと、特に補償の問題ですね。そういうような、私、これは発言としていかがなものかと思うんですけれども、事実とは思えないんですね、それが。本当に組織委員会の事務総長が、中止の場合にどれぐらいの例えば補償金が必要になるかとか見当も付かないし考えたこともないなんてことを公然と会見の場で言うこと自体がどうかなとは思うんですけれども、これは私は事実だと思わないんです。
　大臣にちょっとお伺いをします。政府として、オリパラ担当大臣として、この武藤事務総長の発言も含めて、本当に中止の場合の様々なケースは何も考えておらず、これについては検討も、検討もしていないと、こういうことなんでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、様々な危機的な状況というものの中で中止を決断せざるを得ないということは全くないとは申し上げません。ただ、武藤総長がおっしゃったのは、恐らくは、少なくとも競技ができる環境にあるということを前提に中止を考えたことがないということをおっしゃりたかったのではないかなと思いますが。
　一方で、私ども政府の立場がどういうところに置かれているのかということを申し上げますと、少なくとも、私たちは前々から、まず少なくとも費用の面でどうなのかということについては、組織委員会がまず計算してくださる詳細に対して、これはこうやってもっと詰めた方がいいんじゃないか、コストカットできるんじゃないかとか、このお金は水際対策に類するもので国が見られるものである、例えばコロナ対策なんかはそうですけれども、そういう議論をずっとしてまいりました。
　ですので、組織委員会が細かい積み上げをまず示すというところなのでございますが、そういう意味でいいますと、政府として、組織委員会が大会が中止になった場合を細かく積み上げしているかというと、それについては承知はしていないというのが今の現状でございます。
　一方、よく費用負担のこと、政府が、じゃ何かあったときに幾らどう負担するんだということを問われるわけでございますが、これについては、立候補ファイルというのがまさに招致の前に示されるわけですね。平成二十五年、そのファイルに示されている中身というものを私どもは承知をしております。ここには、東京都が、まず、組織委員会が資金不足に陥りますと東京都が補填するということが一にあって、二に、東京都が補填し切れなかった場合は最終的には国が国内の関係法令に従い補填することというふうになっております。
　ですので、関係法令に従うということになりますと、これ、東京都の財政状況が、組織委員会にこの支援をした結果、赤字補填をした結果、悪化していわゆる財政再生団体に陥るなどした場合には地方財政制度に基づいて国から東京都への財政支援を行うと、こういうことになるわけです。そうしますと、東京都の財政規模を考えますと、組織委員会のその不足分を補填できないような状況に陥るというのは今のところ想定し難いというのが私どもの受け止めであります。
○斎藤嘉隆君　万が一中止になった場合のいろんなメニューというか項目があろうかと思いますけれども、ＩＯＣが、巷間言われているように、何らか組織委員会に対してあるいは東京都に対して損害賠償的な補償を求めてくるということは報道ではそれはあり得るのではないかと、こういうことになっていますが、こういうやり取りは具体的に政府としてあるいは組織委員会としてＩＯＣ側と何らかやっていらっしゃるんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　少なくとも政府はやっておりません。組織委員会が一義的には、ＩＯＣとの契約に基づく、開催都市契約に基づいて行うやり取りというのは組織委員会が窓口で行います。
○斎藤嘉隆君　じゃ、もう時間もないのでこれで最後にしますけれど、開催の有無はどこかのタイミングで明確に、まあ今は開催をするということですが、じゃ、開催の有無というか、開催できないという判断を仮にどこかでしなければいけない場合に、どこかにやっぱりタイムリミットがあろうかと思います、選手の派遣等、準備をする段階で。このタイムリミットは一体いつなのかということと、どのような条件の下で、もしできないとすると、それを想定して物を言うのは難しいとおっしゃるかもしれないけれども、どのような場合にやはり開催は断念せざるを得ないというようなことを大臣御自身は考えておみえなのか。
○国務大臣（丸川珠代君）　決まっていることは、観客の数を六月になったら決めると、観客の数を、しかも国内でコロナ室が出しているイベントの上限規制に基づいて決めると。基づいてというか、基準にしてということになります。
　これが今決まっていることでありまして、逆に、真面目に万が一中止しなければいけないケースというのはどういうものがあるかということを具体的に考えていくと、例えばもう飛行機が空港に着陸できないような大災害が起きたときは、もうその場でやめますということを考えなくちゃいけない可能性もあります。それがいつかということによっては、ホストタウンにもう既に事前合宿に入っているケースもあるわけで、それは逆にそういうことが起きたときには直ちにやめられるような、決断する判断がなければいけないということはもう正直に申し上げます。
○斎藤嘉隆君　済みません、もう一回だけ聞きますね。コロナに関してです。今のコロナの感染が開催の有無に及ぼす影響についてのことを今お伺いをしているんですが、その点についてはどうですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　これは正直、七月の状況を見通すのは非常に難しいと思って、私どもも非常に今状況を注視しているとしか申し上げようがないのですが、逆に言うと、タイムリミットというのは、先生方がどういうことを想定しておっしゃっているのかというのが、私どもの方からすると何のことをおっしゃっているのかよく分からない部分もありますので、引き続き御指導いただければ有り難いと思います。
○斎藤嘉隆君　いや、例えば現在の、私は、現在のコロナの感染状況、緊急事態宣言が出ている現在の東京の状況からすれば、今の時点で、例えば今日、今日開会式を迎えるということはできないと思うんです。できないと思います。緊急事態宣言が出ているし、ステージ４の指針もこれだけ出ている中で、今現在はできない。であれば、どういう状況だったら開催が可能なのかということはやっぱりある程度私は明確にしておくべきだと思うんです。
　何も反対しろと、反対と、開催を断念しろと言っているわけではないんですよ。開催できるにこしたことはないんですけれど、そういう細かなシミュレートをやっぱり事前にしておくことは必要だと思うので、そのことをあえて申し上げているんですが、最後に、このことでコメントございますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　大変恐縮です。
　タイムリミットという御質問だったものですから、例えばチケットは相手に届いちゃいけないのかどうかとか、届いた後でキャンセルしたら何か問題があるのかどうかとか、そういうことなのかなという意味で理解をしたものですから、大変失礼をいたしました。
　いずれにしても、御指摘も非常に重要な御指摘だと思いますし、私どもの方から今東京都にも、どのような状況なら開催できるかということについて、特に、スタジアムの中は既に様々なスポーツイベントが行われて、緊急事態宣言下でも観客を入れることについていろいろな実証が既に行われてきておりますので、スタジアムの外について人流のシミュレーション等をＡＩやスーパーコンピューター使って行うのはどうかということで投げかけをしておりますし、こうした形でお互いしっかりと議論をさせていただく中で、お示しできるものが出てくれば国民の皆様にお示しする機会があるのではないかと考えております。
○斎藤嘉隆君　国民の現段階における私は最重要関心課題だというふうに思いますので、必要な情報提供をしていただきながら、この国会に、共に在り方を考えていくと、こういうことで是非お願いをしたいというふうに思います。
　大臣、質問はここまでにさせていただきますので、御退室いただいても結構です。
○委員長（太田房江君）　丸川国務大臣は御退席いただいて結構です。
○斎藤嘉隆君　それでは、通告に従ってお聞きをしていきたいと思います。
　資料一の方に、小中高校生の新型コロナウイルスの感染症の感染状況、多分一番新しいものをお示しをさせていただきました。
　見ていただければ分かりますが、小中高校生全体で一万七千五百七十人の感染が報告をされていて、クラスターの発生状況を見ても、これ多くが五人未満のもの、十人以上のクラスター、学校におけるクラスターというと、小中学校で十二件、高校は三十三件ありますけれども、部活動などが多くて、学級単位のクラスターというのは一件と、こういうことになっています。
　感染防止対策頑張ってやっているなというふうな認識をしておりますが、このことについての大臣、受け止めをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘のとおり、学校現場では、うがい、手洗い徹底していただいて、感染防止対策、引き続き頑張っていただいていると思います。
　一部で学校内での感染確認されていますけれども、これ突き詰めていきますと、家庭内感染から起因したものがほとんどだというふうに我々認識しておりますので、いわゆる学校単位でのクラスターが爆発的に進んでいるという状況にはないというふうに思っています。
　ただ、変異株は非常に子供たちにとっても感染しやすいという傾向は否めないところでありますので、引き続き注視をしながら、しっかり学校現場と連携を取りながら頑張っていきたいと思っています。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　世間一般でいえば、昨年のあの休校明け以降も感染の増加は続いていて、今や第四波というふうに言われていますけれども、感染状況も一定のピークに達しているというふうに思います。
　こういう状況の中、今大臣も言っていただいたように、学校でのクラスターの発生、何とか抑えている。子供たちの生活習慣とか教職員のいろんな対応、努力のたまものだというふうに思います。
　聞いてみると、本当に細やかなところまで大変な努力、涙ぐましいまでの工夫や努力をしているということでありますけれども、私、ちょっと一つお願いがございまして、こうした取組に応えるために、昨年は、学校教育活動継続支援金というもので、学校裁量の様々な形の例えば備品だとかあるいは消毒液だとかいろんなものを購入するような予算が各学校に配当されました。こういうものに代わる裁量予算、学校裁量の予算というものを何らか検討すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。