Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　ですから、そのままを見たらさっぱり分からないというのでは困るんですよ。もしかしたら、従事者という中に当然に含んでいるかもしれないし、含んでいないかもしれない。正職員だけ、それも介護の接するところだけと言うかもしれない。地域によっては、本当に利用者に接する人だけと、同じ職員の中でも限定しているのもあります。
　でも、やはりそれじゃ本当の効果が得られないんじゃないか。そこは強く、ちょっと厚労省として考え方を整理してやっていただきたいと思うんですね。
　それで、資料の５に、ワクチンの接種順位の考え方というのがあります。医療従事者に対するワクチン接種はもう始まっていて、一か月で三十五万人がもう接種済みであるということが聞かれています。
　四月十二日から高齢者への接種が始まるんですが、三千六百万人を考えられているということを聞いています。その後が基礎疾患を有する者、その後が高齢者施設の従事者ということで、ここでは、従事者に対するワクチンはすごく遅くなることが分かるんですよね。
　聞きたいのは、計画を見ても、三月に何回やるのか、あるいは四月以降何回やるのかというのは全く分からないです。逆に言うと、四月を過ぎたらワクチンの接種が始まるので、後はもう検査しなくてもいいと思っているんでしょうか。そうではないと思いたいんですけれども、確認をしたいと思います。
○度山政府参考人　お答えを申し上げます。
　私どもは従前より、感染の拡大地域における高齢者施設の職員等への検査の実施ということを、保健所が感染状況等を踏まえて判断をして行ってほしいということをずっと言い続けてまいりました。
　今回、今先生御指摘の資料でまとめられているものに関しては、緊急事態宣言の発出を受けて、特に集中的に取り組む計画を作ってやってほしいということの概要でございます。この中では、三月までに、そういう意味でいうと、一通り地域の中での検査を実施をするということを求めておりまして、それに沿う形で自治体の方が対応してくれたものというふうに思います。
　なお、ワクチンの接種との関係をちょっと言及されましたけれども、高齢者から四月にワクチンを接種することになっていることと、それから、この検査を実施することということは、直接関連はございません。
　なので、四月以降も、先ほど申し上げましたように、従前から申し上げているとおり、地域の感染状況を踏まえて、必要があると認める場合には検査の実施をお願いをしていく、そういう立場に変わりはございません。
○高橋（千）委員　社会的検査をしっかりお願いしたいということを繰り返し述べてきて、集中的な、十都府県だけではあるけれども、ここを始めるということは私たちは評価をしているんです。だけれども、実際に見てみるとどうなのかなと思う実態であるということで、指摘をさせていただきました。
　ワクチンが始まったらそれで要らないという意味ではないということを確認をさせていただきましたので、そうじゃないと、やはり最初の質問に戻るわけですけれども、まだまだ収束というのが見通せない中で、どうやって支援策や経済対策をやっていくのかということが問われると思いますので、改めてそこは徹底をしていただきたいということを述べて、残念ながら、時間ですので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。
　それでは、一般質疑に入らせていただきますけれども、今日は、水産庁の藤田資源管理部長、ありがとうございます、お越しをいただいています。また、和田住宅局長、先日は失礼いたしました。今日は先にやらせていただきますし、奥島長官も、ありがとうございます。
　それでは、前回の大臣所信のときにできなかったんですけれども、ブロック塀について住宅局にちょっとお聞きをしたいと思います。
　最近も東日本大震災の余震ということで、非常に大きい余震が東北地方を中心にありました。先般も、東日本大震災から今年で十年ということで、また、私の地元、阪神・淡路大震災、これは大臣の今の選挙区の地元でもありますけれども、二十六年ということになっています。
　阪神大震災時には、僅か十五秒だったんですね。もっと長く揺れていたような記憶があるんですけれども、その強い揺れによって二千四百六十八か所のブロック塀に被害が発生をした。その倒壊により、神戸市だけで当時十四名の方が亡くなられたというふうにお聞きをしています。
　ブロック塀によって人の命が奪われるという教訓は、実はこの阪神・淡路大震災以前からやはりあったんですね。一九七八年の宮城沖地震、小学生を含む十八名がブロック塀の倒壊で命を亡くされた。その後、宮城県では熱心に対策が講じられましたが、全国的に見れば、教訓というのは十分にやはり生かし切れなかったのではないかなというふうに思います。二〇〇五年の福岡県西方沖地震で一名、二〇一六年の熊本地震で一名、そして、私の地元の大阪も二〇一八年、大阪北部地震で二名お亡くなりになりました。
　この大阪府北部地震の犠牲者の一人が登校中の小学生女児だったということもあってやはり注目も集まりましたけれども、その後、文科省は、幼稚園等も含む五万一千八十二校園の学校施設を対象とした調査を実施されていますが、昨年の令和二年九月時点の調査なんですけれども、二千二百四十三校に安全性に問題のあるブロック塀がまだ残っている。うち八百五十二校が今年度工事が完了予定だというふうに聞いていますので、一定対策、しっかりと進めてくれているというふうには思っています。ただ、大阪、京都、東京、沖縄というのは、やはりまだ安全性に問題があるブロック塀というのが多いというふうに言われています。
　こういったブロック塀の撤去、やり替えといいますか、それがちょっと進みにくくなっていたのはどういう理由があるのか、和田局長にお伺いしたいと思います。
○和田（信）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、大規模地震に備えて危険なブロック塀の対策を進めること、これは、住宅・建築物そのものの耐震性向上とともに、非常に重要な課題と思ってございます。
　先ほど委員もおっしゃられたように、平成三十年六月の大阪北部地震、このときのブロック塀の倒壊被害、これを踏まえまして、国交省では、ブロック塀の耐震診断あるいは改修、撤去について、防災・安全交付金等を強化して支援してまいりました。また、これに加えまして、耐震改修促進法の政令を改正して、通学路を含む避難路沿道の建築物について、義務づけを可能としてまいりました。
　この結果、令和二年の四月現在で、防災・安全交付金等を活用するなどによって、危険なブロック塀の改修、撤去に係る支援制度を設けている市区町村数が、大阪北部地震当時の百九十九から九百十五に増加してきてございます。
　一方で、委員まさにおっしゃられましたように、小中学校あるいは幼稚園、こういった学校施設に比べて、民間の住宅などのブロック塀についてはまだ十分に対策が進んでいないというのは、そのとおりだと存じます。
　先ほど申しましたが、取り組んでいる公共団体の数は増えてはきておりますが、地方公共団体の理解あるいは積極的な取組、特に、古いブロック塀について、非常に危険で命にも関わるものだということについての理解、これを、住民も含めて、その理解がまだ十分でないということが大きな要因ではないかと考えてございます。
○井上（英）委員　局長、ありがとうございます。
　やはりこういう災害というのは、そんなに、当然、特に地震も、いつもいつも本当に頻繁に、毎日のように別に起きているわけではないので、ただ、その瞬間に、起きたときに、やはり被害が出たときに初めて、皆さん、必要性というのを物すごい感じるんですけれども、やはりちょっとそれがまた時間がたってくると、その意識がちょっと低くなってしまうといいますか、それは我々も気をつけないと駄目ですし、当然、担当者の皆さん方も気をつけていただかなければなりませんし、不断の努力というのをくれぐれもお願いしたいなというふうに思います。
　国土交通省も様々な施策というのを講じています。
　ある自治体ではブロック塀撤去費用の九割というのを補助するとか、手厚い支援策を用意している自治体も少なくはありません。また、耐震改修法の政令改正によって避難路沿いのブロック塀などの耐震診断が義務づけられ、令和二年春から、東京、大阪、また大阪府の中の茨木市というところで運用が開始をされました。
　しかし、阪神・淡路大震災から二十六年、さらに、宮城県沖地震からは四十二年というのが経過しましたが、相変わらず、やはりその問題のあるブロック塀という、撤去がまだあるというのが現実であります。
　東日本大震災から先日も十年というタイミングでしたけれども、ブロック塀の安全対策について、改めて重要性を広く国民に訴える必要があると思いますが、どのような方法がいいか、局長、お考えがあれば、お教えいただきたい。
○和田（信）政府参考人　お答えいたします。
　まず、地方公共団体に向けまして、公共団体と私どもの会議等の場を用いまして、特に、古いブロック塀が地震時に倒壊する危険性というのを周知していきたいと思っていますし、積極的な取組をしている事例、これをほかの公共団体にも展開する。
　委員おっしゃられたように、時間がたって、どうしてもそのリスクの意識が少し弱くなる、あるいは、ほかの地域のことだと思ってなかなか気が回らない、そういったことが、なるべく、できる限りないように、しっかりと周知し、働きかけを行い、あるいは、毎年二回、建築物の防災週間というのもございます。こういった場で、全国に発信するなどの取組、これをしっかりやりたいと思います。また、住民に対しましても、公共団体が啓発に取り組む、こういったときに、我々、支援を、助成をしていきたいと思ってございます。
　このように、公共団体と住民の双方の理解の促進を図るとともに、防災・安全交付金、これらによって危険なブロック塀の改修、撤去、これらの取組の支援を行ってまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　局長、ありがとうございます。
　先ほども言いましたけれども、やはり不断の努力ですね、本当に。やはり課題意識というのをしっかりと持って、決して緊急性は低くないとは思います。ただ、予算の問題だとか様々な、それは各自治体もそうですけれども、様々な問題というのは、課題はあると思うんですけれども、しっかりと取り組んでいただくように、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、ちょっと時間もなくなってきて、残り六分なんですけれども、今日はちょっと海警法について触れさせていただきたいということで、保安庁の長官、それから水産庁藤田部長にお越しをいただいています。
　昨日、日米両政府で、外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会、通称２プラス２が開かれ、国際秩序を脅かす中国の行動に共同で対処する方針というのを確認をしました。中国海警船の武器使用条件を定めた海警法に対して深刻な懸念と、尖閣諸島周辺での一方的な行動に反対するということが改めて強調されました。
　中国を名指ししての批判というのはやはり異例で、中国は２プラス２を開催したことについて、アジア太平洋地域の平和と安定に資するべきものであるべきで、第三国の利益を損ねるべきではないというふうに牽制されているというか、報道されています。
　今後も日米両政府で協議を進め、国際法に違反する中国の行為に抗議をして、国内法整備を含めて具体策の検討を急ぐことを我々は求めたいというふうにも思っています。
　その中でお聞きしたいんですけれども、まずは日本の漁船の操業状況について水産庁にちょっとお聞きをしたいんですけれども、我が国の領土、領海である尖閣諸島、尖閣海域において、中国の海警局の船舶が日本の漁船の操業を妨害するという事案がよく生じているとお聞きします。現状、尖閣領域において、また、これは海上保安庁でいう九管区ですね、水産庁でいう新潟支部ですね、大和堆の近辺の、ここも非常に好漁場でありますけれども、安全に漁業ができるような状況というのがしっかりと確保されているのか、水産庁にお聞きしたいと思います。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、尖閣諸島周辺海域でございますけれども、沖縄県などの漁船が操業を行っておりまして、この海域では、高級魚として知られますアカマチなどのマチ類ですとか、カツオ、マグロ類を目的とする一本釣り漁業及びはえ縄漁業などが行われてございます。これらの漁船の操業日数につきましては、近年減少傾向にございます。
　また、中国の海警船による我が国漁船への接近事案が繰り返し発生しているということにつきまして、漁業者から不安の声が上がっているということは事実でございまして、私どもも承知をしてございます。
　次に、大和堆周辺海域でございます。
　ここは我が国のイカ釣り漁業等の好漁場ということになっておりまして、イカ釣り漁業で漁獲するスルメイカ資源につきましては全国的に近年減少傾向ということで、昨年の漁獲量は約三・七万トンということで、非常に低い水準になってございます。
　漁獲量の減少につきましては、水産研究・教育機構の調査によりますと、産卵海域における水温が適していなかったことが主な原因だというふうに考えられますけれども、外国漁船による違法漁獲は、資源だけでなく、我が国漁船の安全操業の妨げにもなっておりまして、大きな問題だというふうに考えてございます。
○井上（英）委員　答弁、部長、ありがとうございます。
　尖閣においては、やはり今の緊張感のある環境もあって、漁船自体が減っているということであります。これはやはりゆゆしき事態で、そういうことで、日本の漁船の操業が、出にくくなるというか、出ていないということは、やはりちょっと考えていかないと駄目なんじゃないかなというふうに思っています。
　それから、大和堆周辺に関しては、これは中国漁船の違法操業というのがあって、水揚げ量が減っていっているということですね。ですから、これも非常に危機的な状況で、しっかりと対応をしていかないと駄目だと思うんです。
　もう残り二分なので、今日はスタートということで、これから通常国会中ずっと、一般等もありますので、この問題、しっかりと、我々党としても私としてもやっていきますので、まずは海上保安庁の奥島長官、現状、雰囲気ですね、この現状を見た上での長官としての思いをお聞きさせていただけたらというふうに思います。
○奥島政府参考人　お答えいたします。
　尖閣諸島の接続水域におきましては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認をされております。領海侵入につきましても、領海侵入し、日本漁船に接近しようとする事案、これも繰り返し発生しているところでございます。
　海上保安庁では、中国海警局に所属する船舶が日本漁船へ接近しようとする動きを見せた場合には、日本漁船の周囲に巡視船を配備し、安全確保に万全を期しております。
　また、こうした日本漁船への接近事案、これが繰り返し発生していることにつきましては、外交ルートにおける抗議など、政府全体で様々な対応をしております。
　現場の状況は引き続き予断を許さない厳しい状況にあると認識しており、海上保安庁におきましては、あらゆる事態を想定いたしまして、万全な警備体制を構築しているところではありますが、今後とも、水産庁を始めとした関係省庁と不断の検討を行うなど緊密に連携し、日本漁船の安全確保に努めてまいります。
○井上（英）委員　是非、保安庁、日頃から本当に大変な、特に現場の保安官の皆さん方は大変な思いをされていると思いますので、しっかりと従事していただいているということは改めて敬意を表したい、そして感謝を申し上げたいと思います。ただ、やはり、まだまだ厳しい環境がありますので、是非それをみんなで取り組んでいきたいと思いますので、長官、またよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○あかま委員長　次に、内閣提出、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。
　　　　―――――――――――――
　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○赤羽国務大臣　ただいま議題となりました踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　道路と鉄道は、いずれも重要かつ基幹的な交通であり、平常時の安全性の確保はもとより、近年頻発化、激甚化する災害時におきましても、その防災機能を強化し、安全かつ円滑な交通の確保を図ることが重要であります。特に、踏切道につきましては、これまで改良対策を進めてきた結果、その数や事故件数等は着実に減少してまいりましたが、依然として事故や渋滞が多数発生しており、また、災害時に長時間の遮断が発生した場合には、救急救命活動等の大きな支障になるとの課題も明らかになっていることから、災害時における適確な管理も含め、対策を更に促進することが必要です。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣による改良すべき踏切道の指定について、従来の五か年の期限に代えて、交通安全基本計画等の国の五か年計画と連動しつつ、改良を優先的に実施する必要性等を勘案し、機動的に指定できるようにすることとしております。あわせて、踏切道の改良の方法として、踏切道と交通上密接に関連する道路の改良を追加する等の措置を講ずることとしております。
　第二に、災害時の管理の方法を定めるべき踏切道を国土交通大臣が指定する制度を創設し、指定された踏切道の鉄道事業者及び道路管理者は、災害時における対処要領の作成等、踏切道の適確な管理の方法を定めなければならないこととしております。
　第三に、広域災害応急対策の拠点となる道の駅等の駐車場を国土交通大臣が指定し、災害時には、道路管理者が、防災拠点としての利用以外の利用を制限できる等の措置を講ずることができることとしております。
　第四に、道路区域に隣接する沿道区域内で道路管理者が指定した届出対象区域においては、電柱等の工作物の設置は、事前の届出を要することとし、道路管理者は設置場所の変更等の必要な措置を講ずべきことを勧告することができることとしております。
　第五に、災害が発生した場合に、市町村が管理する道路の啓開及び災害復旧を都道府県が代行することができる制度を創設することとしております。
　第六に、鉄道事業者が、国土交通大臣の許可を受けて、鉄道施設に障害を及ぼすおそれのある植物の伐採等や、災害時の早期復旧のための作業場などとして他人の土地を一時使用することができることとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○あかま委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十分散会
令和三年三月十七日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　岩田　和親君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　簗　　和生君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大河原雅子君　　　　大西　健介君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　松尾　明弘君
　　　　　　森田　俊和君　　　　森山　浩行君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　江田　康幸君　　　　古屋　範子君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　足立　康史君
　　　　　　岸本　周平君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（デジタル改革担当）
　　　（マイナンバー制度担当）　平井　卓也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤井比早之君
　　　総務副大臣　　　　　　　　新谷　正義君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　　康君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　森野　泰成君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室内閣審議官）　　　　　　　池田　克史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総合政策推進室長）　　　　　　　　三上　明輝君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　福浦　裕介君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　田原　泰雅君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　阪本　克彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　重藤　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩井　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房公文書監理官）　　　　　　　　　　齋藤　雅一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　川崎　方啓君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　岩田　和親君
　　大河原雅子君　　　　　松尾　明弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　簗　　和生君
　　松尾　明弘君　　　　　大河原雅子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　簗　　和生君　　　　　池田　佳隆君
　　　　―――――――――――――
三月十五日
　特定秘密保護法を即時廃止することに関する請願（笠井亮君紹介）（第三〇一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　デジタル社会形成基本法案（内閣提出第二六号）
　デジタル庁設置法案（内閣提出第二七号）
　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第二八号）
　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提出第二九号）
　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出第三〇号）
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧原秀樹君。
○牧原委員　おはようございます。自民党・無所属の会の牧原秀樹でございます。
　今日は、貴重な機会をいただきまして、木原委員長、松本、今井両筆頭理事を始め理事各位の皆様、委員の皆様に感謝を申し上げます。
　平井大臣にまずお聞きしたいんですが、先日、私、予算委員会でも、今、大河ドラマ、今年は埼玉県、我ら埼玉県の渋沢栄一が主人公の「青天を衝け」をやっています。この渋沢栄一という人は、日本のまさに金融資本主義の父と言われているような方でございますが、その九十を超える人生の中で、天命を非常に意識された方だというふうに思っております。
　私、平井大臣を、一期目の頃からだと、もう十六年ぐらい存じ上げておりますけれども、本当に、多分誰もまだインターネットをそこまで使いこなしていない、そういう段階からいち早く様々なことに取り組まれた、まさにエキスパート中のエキスパートだというふうに尊敬も申し上げております。
　例えば、インスタグラムとか、ティックトックだとか、バインだとか、そういうツールというのを、私、一番最初に教えていただいたのが平井大臣だったような気がしますし、そうしたことを、とにかくありとあらゆるそういうアプリケーションを試すというところから、デジタルの関係でいうと、様々なＩＴのベンチャーの方も、まさにいろいろな人の流れの中心に平井大臣がいらっしゃっているのを見てきましたし、私も、エルテスという会社を含め、いろいろなこと、ＩＴの企業の方の相談を持ち込まれるたびに、それは平井大臣にといって、御紹介した経緯もあります。
　今、このデジタル庁という、さっきも話していたんですけれども、分量でいうと、私は郵政民営化のときに物すごい分量だったというのを覚えているんですけれども、それ以来じゃないかと思うような大変な法案、これを、まさにデジタルの社会で、私は、国会議員でも最もエキスパートじゃないかと思っている平井大臣がこうして担当大臣として就かれているということに大変な感慨を覚えますが、平井大臣の、まさにこの法案にかける天命というか、そうした思いをお聞かせ願いたいと思います。
○平井国務大臣　委員ともいろいろな形で一緒に仕事をさせていただいておりますが、私、二〇〇〇年で初当選で、たまたま、二〇〇一年、ＩＴ基本法が施行されたときにｅ―Ｊａｐａｎ重点計画特命委員会というのがあって、当時は、麻生政調会長が自ら委員長を務めて、一気にやるんだぞといったときに当選したばかりで、駆り出されて、それからの縁なんですね。
　個人的に、ウィンドウズ95が出て、それから自分でいろいろなことをしたりとかしていましたけれども、特段、ＩＴの専門家でも何でもなかったんですが、たまたまそういうことで、また、やはり議員の関心が低かったですよね、二〇〇〇年以降。
　ＩＴ政策というのは、どの政権も口にはしますが、はっきり言って政策の優先順位は低かったと思います。そして、自民党政権も民主党政権もそうなんですけれども、ＩＴ担当大臣というのが、無任所大臣なんですが、いたりいなかったり、科学技術にくっついたり、いろいろな形だったと思います。つまり、ずっと過去を振り返っても、ＩＴ政策というのがその政権の一丁目一番地になったことはないんですよ。
　そのことイコール、デジタル化が遅れた原因の一つは、やはり国民のデジタル化に対する期待も大きくなかった。それは、なぜなら、各政権がデジタルに対していろいろなコミットメントをやっているんです、世界最先端のＩＴ国家を目指す創造宣言とか作ったんだけれども、どれも達成されていないのに責められもしない、そういうような状況が、私はやはり停滞させた大きな理由だと思います。
　ただ、やはり昨年のこの新型コロナでその潮目が大きく変わったと思います。日本が遅れていたということが本当に明らかになったことと、今まで、高度情報通信ネットワークを中心とする投資、日本の国のインフラというのは私は遅れているとは思わないんです、インターネット、光ファイバーにしても、例えば携帯電話のカバレッジやスピードにしても。そういうものを使いこなせなかったのはなぜかというところが一番大きな私自身の問題意識で、長く関わってきたことによる、私も、これは運命の巡り合わせみたいな形で、今回のデジタル改革担当大臣という役目をいただいたんだと思います。
　今求められているのは何かというと、遅れているということを逆にアドバンテージとして最大化する、それしかもう方法がないと思います。アメリカや中国やその他の国々のデジタル化のスピードというのは、我々が考えているよりもはるかに速いです。そして、社会に対する実装のスピードが、もうおよそ我々が想像するレベルではない。
　ただ、日本というのは、やはり社会の、例えば、現金の流通であったり、いろいろな情報通信ネットワークであったり、いろいろな行政サービスであったり、今まで長く使ってきたものがある程度のレベル以上には達成されているんです。ですからデジタル化にすぐ飛びつくということでもなかったんだと思うんですが、明らかに、今回、人が動けない、人、物、金という経営資源の上で人がロックされることでこれだけ経済がおかしくなる、これはもうリーマン以上のインパクトですよね。このことに初めて気がついた。
　そのことのタイミングで、このデジタル庁をつくって、一気にデジタル化戦略というものを国家の主な重要な政策として進めるというのは、まさにタイミングなんだろうと思います。そういう意味で、スピード、スピード・アンド・スピードということで、半年間いろいろ用意をさせていただいて、今、法律の御審議をお願いしているということだと思います。
　ただし、これはこれから先が更にもっと大変で、デジタル庁というのは、法律的にはいろいろな権能もいただき、予算もコントロールする権限もいただくんですけれども、果たしてそれで国民が望むようなシステムにすぐつくり替えられるかというと、次のミッションは更にハードルが高いなというふうに思います。
　いずれにしろ、こういうことでございまして、どこまで準備ができているかというと、はっきり言って、まだまだ、人材の確保も含めて準備万端ということではないんですが、私が今言えることは、覚悟を決めてやり切る、つまり、覚悟に勝る備えなしというような気持ちでやり切るしかないなと思っています。
　そういうことで、先生にも是非また御協力をいただきますようお願いを申し上げます。
○牧原委員　大変率直な御意見だと思いますし、逆に、我々からすると、こういうときに、一番の専門家で、一番本当に覚悟がある平井大臣でありがたいなと思う次第でございます。
　特に、私もそうですけれども、小選挙区制度になって、ある政策だけをすごく一生懸命やるのが難しいなというのは、正直感じるんですよね。やはり、ありとあらゆる要望を受け、ありとあらゆる政策に知識を巡らし、そしてありとあらゆる人に会って、幅広いことをやらなきゃいけない。その分、平井大臣のように、本当にデジタルに邁進されてきた方が大臣なのはありがたいと思う次第でございます。
　今日は、これまでに、ＩＴ戦略以来どれだけ多くの政府が世界一のＩＴ国家にするんだとかいう戦略を立てたかと紹介しようと思ったんですけれども、そういうことは紹介せず、改めて平井大臣の今の決意にきちんと我々も期待をしたい、こう思っている次第でございます。
　今もちょっと話がありましたが、国民側からすると、このデジタル化、私も今、党で千人の意見を聞いてこいというふうなものがありまして、いろいろ聞く中で、デジタル化についての意見を聞くと、一番の期待はやはりワンストップ、ワンスオンリーという利便性の向上にあるというふうに思います。このワンスオンリー、一回で、例えば、結婚したら、一回届ければいろいろな手続が全部済んでしまうということですけれども、これをやっていくためには、やはりベースレジストリーが非常に重要になります。
　このことは、昨年の十二月の二十五日に政府の方で閣議決定をされたデジタル・ガバメント実行計画とか、こういうようなところでも意識をされておりまして、まさにそのとき、一月から人も募集しているんですけれども、そういうときに、データの同一性や真正性、あるいはデータ品質の確保、そして適切なアクセスコントロールというのが非常にワンストップやワンスオンリーの利便性にはまさに命綱になるところで、そのためにベースレジストリーというのは非常に重要であるというふうに政府側も意識をされているし、このこと自体は、二〇一七年ぐらいの、デジタル・ガバメント分科会とか様々なところ、特にデータ戦略において、非常に政府側でも理解をされ、意識をされているというところだと思います。
　現在、このベースレジストリーをどのような範囲というふうに考えているのか、あるいは、例えば年金なんというのはどうなのか、ここについてお伺いをしたいと思います。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ベースレジストリーはワンスオンリーを実現するために大変重要なものだというふうに考えてございます。
　昨年末、データ戦略タスクフォース第一次とりまとめにおきまして、社会の基盤となるベースレジストリーの整備につきまして、その整備方針となるロードマップの策定をしたところでございます。そのロードマップにおきまして、ベースレジストリーの定義づけを行うとともに、重点整備対象候補を示してございます。具体的に申し上げますと、個人とか法人、土地、地図、公共施設等々でございます。そういったものを示した上で、二〇三〇年を目標に整備をすることといたしまして、そのための仕組みづくりを五年以内に行うということとしているところでございます。
　その整備に当たりましては、まずは社会的インパクトが大きいところから段階的に整備を行っていくということが重要だというふうに考えてございます。
　今後は、ベースレジストリーの整備におけるそれぞれの課題につきまして、関係省庁とも確認をし合いながら明確にして、引き続き検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○牧原委員　今言った基盤となるデータ、ちょっと年金の言及がなかったので外れていると理解をしているんですけれども、例えば、私は弁護士なので、トラブルで一番多いのは境界紛争だったりするんですけれども、そういう一番の基となる登記簿謄本みたいなものですら昔の時代とずれていたりして、やはりここのデータの真正性というのは相当大変だ、こう思いますが、これを機に、是非、日本はそうした面で、一気にきちんとしたデータの真正性や同一性、品質を確保しなければいかぬ、こう思っているところでございます。
　今ちょっと年金のことを申し上げたのは、年金は、平井大臣も御記憶があると思いますが、我々が一期目のとき、政権交代の一つの大きな原因となったのが年金の問題でございました。そんなところで、消えた年金の問題だとか、そういう問題が出てきたら、また昭和の本当に初期の頃のものがマイクロデータにされていなかったとか、いろいろな問題が出たわけでございまして、そもそもの基盤となるデータがちゃんとしていないという分野だったわけですね。私は、このときに自民党にできたシステム改革のプロジェクトチームのメンバーになりまして、当時、宇野治先生が座長だったんですけれども、そのときに、いかに年金のデータが難しいというか、ちゃんとしていないのかというのを見ました。
　例えば、小谷という漢字を書いても、これをコタニさんという人もいれば、オタニさんという人もいれば、コヤさんという人もいるかもしれないし、日本の漢字の読み方はいろいろあるんですけれども、そういうのをデータにするときにちゃんと確認しないで打ち込んでいたりすると、後で合わなかったりする。それから、人を雇うときに、例えば何らかの事情で偽名があったりしてという場合があると思うんですけれども、その場合に、一々我々も、私が雇うときもそうかもしれませんが、例えば戸籍を取ったり、いろいろな形で確認することなく、履歴書とその人のことを信じて雇っていて、実は、本当は全然違う名前だったという場合があったり。あるいは、中小企業の方で、ずるして保険料をもらっていたけれども、保険料をそっちは納めていなかったという例があって、いろいろな形でデータがきちんとしていなかったということがございます。
　そういうこともあって、年金をいわゆる一回は公的機関にして、そのときいろいろな問題が、不正の免除の問題があったりして、結局、日本年金機構として民営化をしていこうという動きがあって、この後記録問題が起きてという中で、この年金のシステム、特に記録管理システムをちゃんと刷新をしてやっていこうということが平成十八年から始まっておりますが、いまだにこれを完成したという話はお聞きしません。
　改めて、これまでにどのぐらいの期間そして予算をかけて、現在、これはどういう段階にあるのか、お答えください。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　社会保険オンラインシステムのうち、記録管理システム及び基礎年金番号管理システムの刷新につきましては、平成十八年度から基本設計を始めておりまして、平成二十九年一月から、フェーズ１といたしまして、番号制度への対応を含め、各種届け書の事務処理機能の電子化につきまして、段階的に稼働させております。
　さらに、フェーズ２といたしまして、業務の一層の改善、それからシステム全般の見直しや移行などを図ることとしておりまして、現在、業務プロセスの点検やプロトタイプ開発の実施、事業者との技術的な対話などによりまして、実施計画の策定に向けた検討を進めてございます。
　これらに係るシステム開発などのプロジェクトにかかった費用といたしましては、平成十八年度からこれまでに約三百億円となってございます。
○牧原委員　御努力は分かるんですけれども、三百億かけて、これは平成十八年からですから二〇〇六年、十五年ぐらいかけて、ようやくこれからどう進もうかという検討をされているような段階になるわけですね。もちろん、これは途中に、今言った民営化の問題があったり、年金記録の問題があったり、様々、あと制度改正があったりして、システムをつくっている側からすれば、こんなにしょっちゅう制度が変わると、もう一回やり直しかよというところがあります。これは、聞きますと、やはり発注者側の、どんどん人事異動で替わったりして、またオーダーが違ったり理解が違ったりするということがこれまではあったという話も聞きます。
　改めて、システムについては誰が責任者なんでしょうか。国あるいは厚労省、あるいは日本年金機構、このことについてまず明確にしたいと思います。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　年金に係るシステム開発に係る役割につきましては、日本年金機構発足に際しまして平成二十年に閣議決定をされました、日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画などに定められてございまして、御指摘の刷新プロジェクトにおきましても、これに基づく役割分担を行ってございます。
　具体的に申し上げますと、日本年金機構におきまして、実際のシステムの開発と運用、業務刷新の企画立案、その他一連の実務につきまして責任を持って行うということでございまして、他方、国におきましては、刷新プロジェクトの管理監督や関係省庁との調整など、システム保有者としての責任を負うとともに、管理運営責任を果たすために必要な管理、指導等を行うこととしてございます。
○牧原委員　今お聞きになったように、ちょっと曖昧なんですよね。だから、こっちに聞けばこっちがうまくいかないと言うし、こっちに聞けばこっちがうまくないと答えるという状況にあって、そして、私が厚労副大臣をやっていたときなんて、今かなり前向きに進んでいますと言いましたが、あれから三年、今またみんなが集まって、ようやく業務の見直しから見えていますみたいな雰囲気なんです。これは永遠に終わらないんじゃないかという気もちょっとしてしまうんですよね。
　これは今、年金の記録管理システムの方が動いていて、実は給付の方もその先にあるわけです。これは、年金では、高井戸と三鷹といって、年金の記録の管理と給付が分かれていて、受けているところも会社も違うんですけれども、このいわゆる年金の給付のシステム側の刷新、これはどうなっているんでしょうか。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　社会保険オンラインシステムを構成するシステムの中には、記録管理システム、基礎年金番号管理システムと併せまして、今御指摘ございました年金給付システムがございまして、いずれも政府最大級の基幹システムでございまして、まずは記録管理システム及び基礎年金番号管理システムの刷新に取り組んでいるところでございます。
　年金給付システムについてでございますけれども、現在、業務とシステムの両面から調査と分析を行ってございまして、一層の効率化を進めるための課題の把握と、また、その改善策を策定するという作業を行っているところでございます。
　今後でございますけれども、この作業に基づきまして、現行の業務の改善ですとかシステム改修、この検討を進めてまいりたいと考えておりますほか、まずは、従来から御答弁申し上げております記録管理システム等につきまして着実に刷新を進めました後に、年金給付システムにつきましても、業務、システムの改善につきまして更に本格的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○牧原委員　年金は、過去どこまで記録を遡るかという、さっき申し上げたように、非常に難しい問題がある上に、これは毎日毎日いろいろなことが現実に発生しているわけですね。これを時間をかけてゆっくりと刷新していくというのは結構大変で、給付のシステムになると、私が生きている間に本当にできるんだろうかと感じるようなことでございます。
　今、大臣、大臣なのか参考人なのかですが、やはりこういうのを聞いていると、デジタル庁ができたのを機に、こういう、何というか、仕掛かっていて、これはできますかというようなものもデジタル庁の方できちんと主軸にして進めていった方がいいんじゃないかという気がしますし、少なくとも、デジタル庁を主軸にした、厚生労働省とかと相当緊密に連携をして、一体としてやらないといけないんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○平井国務大臣　この年金の問題は本当に、過去から、党の方でもしょっちゅういろいろな問題提起を受けて議論をしているんですけれども、なかなか進まない。
　その前にまず、年金が消えたという、政権交代の引き金になった頃、考えてみると、年金が消えるってあり得ないですよね。保険料を納めていて、それで何でそれが消えるという。ここにさっきのベースレジストリーの話が出てくるんです。
　つまり、マイナンバーとひもづけていればまず消えることはなかったんですけれども、当時はなかった。そして、名前の場合は、日本の場合は致命傷なのは、戸籍の名前の読み方が確定していないので、名前の読み方だけでは、いつでも自由に変えられるということで、名前の読み方では個人が判別できないという特殊事情があった。
　いろいろなものが重なってきたので、今後はやはり、当然、ベースレジストリーという意味でいえば、これは年金にも関係してくるというふうに思います。
　そして、特別会計のシステムというのは、これとか登記とか幾つかありますよね。これはもう、全部大型システムで、全部古いシステムです。これの刷新というのは大変で、実は年金のシステムに関しては、対厚労省ということでいえば、前政府ＣＩＯの遠藤ＣＩＯが徹底的に見ていて、私も報告を受けていましたが、これは大変なんですよ。大変なというのは、累次の改修というのがどんどんどんどん積み上がって、サグラダ・ファミリアみたいな感じになっているんですね。そういうことで、一気に刷新というのがはっきり言って物すごいリスクになるというふうに思います。
　そこで、デジタル庁では、年金システムは、デジタル庁と各府省共同プロジェクト型システムというのに位置づけて、デジタル庁と厚生労働省が一体となってプロジェクトを組成し、共同で整備、運用を実施するという形に持っていこうと今考えていることでありまして、これはとても困難なプロジェクトなんですが、デジタル庁が民間人材を幅広く登用して、やはり情報システムの設計とか発注の能力を更に上げて、そして、いずれはやはり完全なクラウドに持っていった方が絶対いいんですけれども、そこまでたどり着くまでにやらなきゃいけないことが山積しているんですね。業務フローの見直しもやはり当然していかなきゃいけないし、大変難易度の高いプロジェクトですけれども、デジタル庁は厚生労働省と協力して取りかかる予定でございます。
○牧原委員　年金は、やはり全ての皆さんの老後の安心を与えるという意味で極めて大切なシステム、制度でございますので、そこに安心できるシステムをやはりつくるという歴史的な使命を、そのレールを敷くということに、是非、平井大臣にはお願いをしたい、こう思う次第でございます。
　このように、新しいシステム構築をこれからいろいろしていくとかいうようなことをやっていくに当たって、今の、登記とかありましたけれども、既存のものが使えなくなるという場合があるんじゃないかというふうに思います。あるとすれば、それをどうしていくのか。そして、場合によっては、そこにもう既に業者の方が仕掛かっていたり、あるいは、もう何らかそこに契約があったりして、それが損害賠償や違約金の対象になり得ると思うんですけれども、それを私は非常に危惧をしています。
　そういう意味で、きちんと法務チームをデジタル庁とかにもつくって、これは、システムを進めるに当たっての契約書とかの確認もきちんとしながら進めなきゃいけないと思うんですが、藤井副大臣、いかがでしょうか。
○藤井副大臣　牧原委員にお答えいたします。
　情報システムにつきましては、通常は、契約更改のタイミングを見ながら、計画的に検討を行い、システム刷新を行っているところでございます。
　その際、コストの削減や安定性の確保のため、既存の情報システム資産を可能な限り活用しつつ、情報システム資産に係る損害賠償等のトラブル防止にも取り組んでいるところでございます。
　また、情報システムの更改に当たっては、新しい事業者への引継ぎや整備の責任体制、損害賠償の取扱いなどをしっかりと検討し、契約や調達仕様書などに反映させることが重要であると認識しております。
　デジタル庁では、自らも情報システムを整備することとなりますけれども、牧原委員御指摘のとおり、法務、大切でございます。法務関係者も含め、ＩＴ調達の専門的知見を持った民間人材に参画していただきまして、しっかりとした契約の審査体制をつくってまいりたいと考えております。
○牧原委員　これは実は極めて大切でございます。ワクチンのことなんかも、契約書を見たら、えっというようなことがあったなかったという話を聞いていますので、是非、ここは思わぬトラブル、法的トラブルがないようにしていただきたい、こう思います。
　これは、この間の本会議ですけれども、システムをつくっていくのを、これだけ膨大なものをどうやってつくっていくんだろうか、あるいは、地方自治体もありますし、それから、日々アップデートをしなきゃいけないという話もございます。そういうときに、平井大臣の方から、ガバメントクラウドという考え方が示されております。これは、政府がガバメントクラウドを統一的に使って、それを地方自治体の方が使うというような形を考えているそうなんですが、これを構築するというのは、言うは簡単、やるのは相当大変だ、こう思います。しかも、国内業者で本当にやり切れるのかという不安も感じなくもありません。
　これについて、複数の国内事業者が共同で行うのか、あるいは、そうすると、場合によっては、一者で受けた場合にベンダーロックインの危険性があるんじゃないかとも思いますが、この辺についてどうお考えか、藤井副大臣にお伺いします。
○藤井副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のガバメントクラウドは、複数のクラウドサービス事業者が提供する複数のサービスモデルを業務要件に合わせて選択し、相互に接続して構築する予定でございます。
　その選定基準は、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保できること、技術仕様等が公開され客観的に評価可能であること、現在策定中の技術要件等を満たすこと、システムライフサイクルを通じた費用対効果が見込まれること、国によってしっかりと統制ができることでありまして、これらを満たすものであれば排除をしないという考え方でございます。
　上記の基準を満たすものであれば、複数事業者が共同で行うことであってもこれを妨げるものではございません。
　なお、クラウドサービスの技術仕様は公開されていることが一般的でございまして、その結果、クラウドサービス間でシステムを移行させることは可能であるというふうに承知しております。
　以上のことから、クラウドサービスの活用において、ベンダーロックインにはなりにくいと承知はしておりますが、最新の技術動向などを注視しながら取り組んでまいりたいと存じます。
○牧原委員　ありがとうございます。
　この間、自民党で、ＬＩＮＥさんとＮＥＣさんを含めて、こういう民間の業者をかなり頻繁にお呼びしてお話を伺っております。その中でＬＩＮＥさんがおっしゃったのが、ＬＩＮＥも含めて民間事業者というのはいつなくなるかもしれない、政府にしては、やはりそういう前提も常に頭に入れておいてほしいという話をされておりました。
　なかなか、年金のシステムなんかを見ていると、一度業者がはまるとそこが変えるというのは難しいというこのベンダーロックインの問題はやはり起こると思うので、ただ、それをどう起こさないで適切な競争を起こしていくのか、こういうことはしっかり考えていただきたいと思います。
　次に、マイナンバーカードについてお聞きをします。
　これは、昨年、私、経済産業副大臣をやっていたので、景気対策を、去年の三月ぐらい、今ぐらいですね、これを一生懸命考えていたときに、マイナンバーカードを普及させるような景気対策がいいんじゃないかということを実は言いに行ったことがございます。
　これはちょうど二〇〇九年の、二〇〇八年にリーマン・ショックが起きて、二〇〇九年に我々大型の補正予算を組んだんですけれども、あのときに、どこまで行っても千円という高速道路の景気対策をつくって、それはＥＴＣをつけていないと使えないということで、実はＥＴＣ普及策でもあったわけですね。結果、みんな千円でどこまでも行ける、それで寝泊まりする人とかよくテレビに映って、ＥＴＣの普及率は一気に上がりました。そういうことをイメージしていたんですが、残念ながらこのマイナンバーカード普及の政策はできないと言われたんですね。
　なぜかというと、マイナンバーカードの発行に限界があるからというふうに返ってきたんです。一つは窓口面接です。つまり、今、窓口に行って面接しなきゃいけないので、いきなり、この景気対策を受ける、例えばどこまで行っても千円みたいなのを受けるためにマイナンバーカードをもらわなきゃいけないと窓口に人が殺到したら、とてもじゃないけれども事務的に処理できない。それともう一つは、カードの製造ですね。この製造の発行枚数というのもやはり物理的な限界があるという話を受けました。
　その後、このことが打開されたのかどうかを含めて、こういう物理的限界について、マイナンバー発行のこれからも増加を目指さなきゃいけないんですけれども、打開策についてお伺いをします。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードの申請受付、発行についてでございますけれども、市町村長から地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳが委任を受けて行っております。現在、月間三百三十万枚程度の発行能力に増強してきているところでございます。
　昨今の申請受付状況を踏まえまして、申請受付要員の増員、発行に必要なシステムや印刷機の更なる増強などについて、Ｊ―ＬＩＳとも連携して検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、市町村の交付体制の強化についてでございます。
　昨年十月、総務大臣から交付円滑化計画の改定、強化をお願いする書簡を発出し、昨年十二月までに全ての市町村に改定後の計画を提出いただいたところでございます。改定後の計画におきましては、多くの団体で交付窓口や人員の増強、土日交付の更なる実施について盛り込んでいただいております。また、これに対応するため、令和二年度第三次補正予算におきまして、臨時交付窓口の開設や交付事務効率化に資する機器の導入経費など、国費による必要な財政措置も行っているところでございます。
　総務省としましては、毎月、交付円滑化計画のフォローアップをしておりますので、その機会を通じ、必要な助言を行うなど、市町村の取組を後押ししてまいりたいと思っております。
○牧原委員　市町村に行くと、このマイナンバーカードの窓口はやはりすごく混んでいるという話なので、確かに難しいんですけれども、是非ここがボトルネックにならないようにしていただきたい。
　マイナンバーカード取得を促すという意味でのマイナポイント、五千ポイントつくというのをやっているんですけれども、これは議場の議員の皆様がどれだけやられたか分からないんですけれども、多分余りやっていないんですよね。
　私なんか、子供が三人いるんですけれども、そうすると、妻も含めて五つのマイナポイントをもらえるんですが、同じ、例えばペイペイだったら一つしかできないので、いろいろなところに口座をつくらないと、つまり五つ口座をつくらないとこの五千ポイントはもらえない。それで更にチャージをしたり、二万円チャージしたり、使わないともらえないという仕組みになるので、年配の方がこれを使って、マイナポイントだからカードを作ってとやるのは結構しんどいんじゃないか、こう思うんです。
　このマイナポイント、延期をされるという話ですけれども、改めてこの発行状況をお聞きするとともに、これをどう促進をしていくのか、お考えをお聞かせください。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナポイントの申込状況の現状でございますけれども、三月十四日の日曜日の時点で約千四百三十八万人の方からお申し込みをいただいております。同日時点のマイナンバーカードの交付の実施済みの件数が三千四百三十八万件でございますので、その割合から申し上げますと四二％程度という状況になってございます。
　マイナポイントの促進策でございますけれども、まずはできる限り簡素な仕組みとしようということに努めておりまして、具体的には、カードを読み取った上で数字四桁のパスワードと決済サービス情報の入力のみで申し込めるような仕組みにしているというところではございます。
　その上で、対応するスマートフォンの拡大、テレビＣＭやウェブ広告等の広報、それから、全国千七百の市区町村における申込窓口の設置、郵便局やコンビニなどへの申込端末の設置、決済事業者と連携した市区町村の申込支援の促進等々に取り組んできたところでございます。
　また、この度、委員からも御指摘ございましたけれども、事業期間を本年三月末から九月末まで延長するとともに、キャッシュレス決済事業者の追加公募も行っておりまして、新たに大手クレジットカード会社にも御参画いただけることとなったところでございます。
　本事業はマイナンバーカードの普及促進のほか、キャッシュレス決済の拡大ですとか、個人消費の下支えも目的とした事業でございます。今後もこうした取組を通じて一人でも多くの方々にマイナポイントを御利用いただけるように努めてまいりたいと考えております。