Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○経塚委員　これは文化庁と一緒に立てた計画で、地元も大変期待をして事業がどんどん先行しているわけですよね。そこへ億という金が小さな市でおりてこないということになれば大変なことですから、ぜひこれは配慮してもらいたい。
　それから最後に、一須賀古墳の問題についてお尋ねしておきます。
　これは私も分科会で取り上げました。六十二年には時の塩川文部大臣も御答弁になったわけです。これは私どもの石井委員の質問に対して「いい質問をしてくれました。ありがとうございました。」「大阪府教育委員会もふにゃふにゃ、ふにゃふにゃやっていてふがいない、ちっとも決めようとしない、」ぼろくそに言っておるのですな。「文部省に相談に行っても、文部省も地元で地元でと言って逃げてしまう、」自分が文部大臣だったのに気楽なことを言っている。「私もまたこれをきっかけに大阪府を呼んで、早急に片をつけるようにしましょう。」これは大臣が二年前に答弁なさっているんですよ。
　そこで、時間がないのでまとめてお尋ねをしておきますが、五百基からある古墳地帯にゴルフ場を建設しようという申請が出てきて、これは今地元で大変な騒ぎになって、地元自治会挙げて議会に対して陳情、請願書が出てきておる。こんなものをやられると文化財が破壊されるだけでなく、集中豪雨、それから最も問題になるのは農薬問題であります。大阪府の調査によりますと、大阪府下のゴルフ場全体を調査されたわけでありますが、全体の中で五〇％農薬が使われておる。種類は九十八種類に上る。無登録農薬を使っておったところが三つもある。登録農薬でも府が自粛を指導しておるもの、これを使っておったものが十二ゴルフ場ある。これは農水省も何か通知を出されたようでありますが、この農薬の使用について厳しく規制すべきだ。これは農水省にお伺いしておきます。
　それから次に環境庁にお尋ねをしておきたいと思うのでありますが、これも大阪府の調査によりますと、公共用水路に排出をされておる、こういうゴルフ場が三十五もある。約七〇％ですね。ゴルフ場用地地域における水質状況の調査を厚生省がやられましたが、全国九百四十五カ所、これは水質汚濁だとかそういうものが見られたという報告も出ております。したがって、環境庁としては、これは直ちに、全国はもとよりでありますが、大阪府に対しても水質分析を行い、その調査結果を公表するように要請すべきだ、こう考えております。
　最後に建設省でありますが、これは一方では文化財を破壊し、そして片一方ではこういう公害をまき散らす。特に大都市周辺のゴルフ場の建設についてはこれ以上許可すべきではない、こう考えております。
　以上三省庁、済みませんが御答弁を簡単に。
○高橋説明員　ゴルフ場の建設でございますが、都市計画法では、都市計画区域内のゴルフ場につきまして開発許可の対象としておるわけでございます。しかしながら、都市計画法では一定の基準に適合したものにつきましては許可をすることになっておりまして、具体的には、ゴルフ場の建設に伴って必要となります災害の防止でありますとかあるいは環境保全上の措置、そういったことがとられているかどうかという観点からゴルフ場につきまして適正な土地利用がなされるように審査を行っているわけでございます。
　したがって、都市計画法はゴルフ場の立地そのものを抑制するという観点はないわけでございますが、ゴルフ場の建設は非常に大規模な開発でございますし、都市計画法だけでなくして、今御指摘のありました関係行政との調整も必要とされることでございますので、建設省としましては、都道府県の開発許可担当部局に対しては、関係部局と十分調整を図った上で開発許可事務に当たるように指導しておるところでございます。
○吉池説明員　ただいま先生からゴルフ場の農薬の水質調査の問題で御指摘がございました。
　御案内のように、最近一部のゴルフ場から、そこで使われている農薬が流出をしまして周辺地域の水質等を汚染しているのではなかろうか、こういう御指摘もございましたので、環境庁といたしましては、昨年の八月でございましたか、全国に対しまして、ゴルフ場周辺の水質調査を必要に応じて実施するようにということで、各県に今調査を願っているところでございます。
　それから、先生から大阪府のお話がございましたけれども、大阪府におきましても現在水質調査をするという方向で準備中である、こういうふうに聞いております。
　以上でございます。
○関口説明員　御説明させていただきます。
　ゴルフ場におきます農薬使用につきましては、先生御指摘のような点もございましたので、昨年の八月二十五日付で局長通達を出しまして、農薬の安全使用を指導するという観点からの指導を今やっているところでございます。各都道府県におきましては、この通達を受けましていろいろな面から指導が今実施されていると私ども承知をしておるわけでございます。
　大阪のゴルフ場におきます農薬使用の実態につきましては、大阪府が現地の調査をいたしまして本年の二月に公表したところでございますが、この調査の中で明らかになりました幾つかの問題のある事項につきましては、農薬取締法に基づきましてゴルフ場の事業者あるいは販売業者に対しまして指導が実施されていると承知しております。
　この点につきましては、大変重要な問題でございますので、今後とも都道府県とも連携をとりつつ対処してまいりたいと考えております。
○経塚委員　ぜひひとつ厳しく指導していただきたいと思います。
　それで大臣、ふるさと創生をおっしゃっていますが、ふるさとに愛着を持つようにと大臣所信でおっしゃったのですが、我がふるさとがどんな歴史をたどって今日に至ったのか、こういうその地その他の文化財を全面的に保護、保全をするということが何よりもふるさと創生の土台でなければならぬと私は考えておりますので、交付税需要額の見直しはもとより、史跡指定の用地買い上げの予算の増額等々についても、ぜひひとつ閣議の際に御要望していただきますようにお願いを申し上げまして、若干時間を超過いたしましたが、終わらせていただきます。
○小澤委員長　次回は、明十五日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十分散会
　　　　　————◇—————
六月七日
　畑英次郎君委員長辞任につき、その補欠として
　田名部匡省君が議院において、委員長に選任さ
　れた。
―――――――――――――――――――――
平成元年六月十四日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　田名部匡省君
　　　理事　大野　功統君　理事　加藤　卓二君
　　　理事　白川　勝彦君　理事　虎島　和夫君
　　　理事　前田　武志君　理事　田並　胤明君
　　　理事　木内　良明君　理事　木下敬之助君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　久野　忠治君　　　　園田　博之君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　穂積　良行君　　　　宮下　創平君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　上田　利正君　　　　松前　　仰君
　　　　　　阿部　昭吾君　　　　佐藤　祐弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　村岡　兼造君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　月原　茂皓君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　松野　春樹君
　　　　　　　　郵政大臣官房人　
　　　　　　　　事部長　　　　　桑野扶美雄君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　小野沢知之君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　田代　　功君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　塩谷　　稔君
　委員外の出席者
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　江川　晃正君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　辛島　一治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　　潔君　　　　　谷垣　禎一君
　　町村　信孝君　　　　　加藤　卓二君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島村　宜伸君　　　　　大野　功統君
　　吹田　　愰君　　　　　宮下　創平君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深谷　隆司君　　　　　渡辺美智雄君
同月十四日
　理事町村信孝君同月三日委員辞任につき、その
　補欠として加藤卓二君が理事に当選した。
同日
　理事島村宜伸君同月六日委員辞任につき、その
　補欠として大野功統君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第五
　九号）
　お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第六〇号）
　　　　　――――◇―――――
○田名部委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび委員長に就任いたしました田名部匡省でございます。
　御承知のとおり、当委員会は、郵政三事業を初め電波・放送等、国民生活に密着した逓信行政を所管いたしており、その使命はまことに重大であり、職責の大きいことを痛感いたしております。
　幸い、当委員会は練達堪能な先生方ばかりでありますので、皆様方の御協力を得まして、微力ではございますが、公正円滑な委員会運営を進めて、この重責を全ういたしたいと存じます。
　何とぞ委員各位の御支援、御協力をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○田名部委員長　理事の補欠選任の件につきましてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事二名が欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田名部委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は
　　　　　　大野　功統君　　　　加藤　卓二君を理事に指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○田名部委員長　次に、村岡郵政大臣及び月原郵政政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。村岡郵政大臣。
○村岡国務大臣　逓信委員会の皆様方に謹んでごあいさつを申し上げます。
　去る六月三日、郵政大臣を拝命いたしました村岡兼造でございます。
　田名部委員長初め逓信委員会の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして格別な御指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　私が所管いたすことになりました郵政行政は、電気通信、放送の分野、郵便、為替、貯金及び簡・易保険、郵便年金事業のいずれをとりましても、国民生活と極めて密接なかかわりを持つものであり、私は責任の重大さを痛感しているところでございます。
　私は、もとより微力ではございますが、諸先生方の御指導と御助言をいただきながら私どもに課せられた重大な使命を遂行し、さらに一層公共の福祉の増進に努め、国民の皆様の御期待に沿うべく渾身の努力を傾注してまいる所存でございます。
　何とぞ、先生方の格別の御指導と御鞭撻をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
○田名部委員長　月原郵政政務次官。
○月原政府委員　皆さん、おはようございます。
　ごあいさつ申し上げます。
　去る六月五日に郵政政務次官を拝命した月原茂皓であります。
　田名部委員長を初め委員の諸先生方の御指導を賜りながら、全力を挙げて村岡郵政大臣を補佐する所存でございます。
　よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○田名部委員長　電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府より趣旨の説明を求めます。村岡郵政大臣。
　　　　―――――――――――――
　電波法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○村岡国務大臣　電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における無線通信技術の進歩等に対処するため、主任無線従事者制度に関する規定を定める等無線従事者に関し所要の措置を講ずるとともに、国際電気通信条約に附属する無線通信規則等の改正に伴い、船舶地球局等の運用要件を整備する等のため所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、無線従事者でなければ行ってはならないこととされている無線局の無線設備の操作について、免許人により選任されその届け出がされた主任無線従事者の監督のもとであれば、無資格者も行えることといたしております。
　第二に、免許人は、主任無線従事者に定期講習を受けさせることとするとともに、郵政大臣は、その指定する者に当該定期講習の事務を行わせることができることとしております。
　第三に、無線従事者の資格の区分を陸上、海上及び航空における電波利用の実態に応じたものに改め、あわせて資格の名称も改めることといたしております。
　第四に、指定試験機関に行わせることができる無線従事者国家試験の実施に関する事務について、現在一定の範囲に限られているものを全部または一部に拡充することとしております。
　第五に、船舶地球局及び航空機地球局に関し、これらの無線局が遭難通信等を取り扱う無線局として位置づけられることから、当該無線局の免許手続に関する規定を整備することといたしております。
　第六に、遭難通信等について、新たな海上安全システムに対応した方法により行う無線通信を含めることとしております。
　第七に、公衆通信等の疎通を確保するため、海岸地球局、航空地球局等の運用義務時間を定めることといたしております。
　第八に、遭難通信等の疎通を確保するため、船舶地球局、航空機地球局等の聴守義務を定めるとともに、遭難通信等に関する運用手続を整備することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしておりますが、無線通信規則等の改正に伴う規定については、本年十月三日または平成三年七月一日等から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○田名部委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○田名部委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　まず初めに、大臣、御就任おめでとうございました。
　最初に、今回の電波法の改正案でございますが、今も趣旨説明がございましたが、この改正のポイントなんですね、私はこういうふうに考えているわけです。その柱は二つあるんじゃなかろうか。一つは無線局従事者制度の改正、もう一つの柱は国際通信規約、つまりＲＲの改正、この二本柱ではなかろうか。
　しかも、この改正の背景といいますのは、これも二つございまして、一つはインマルサット、もう一つはＧＭＤＳＳ、これは一九九二年の二月一日に全世界的に導入を図る、しかも一九九九年には世界ネットとしてこれを完成させていく、こういう背景があるのではないか。一言で言えば、今回の法改正のポイントと動機といいますか、こういうふうに理解をさせていただいているのでございますが、非常に大きな問題でもございますので、冒頭ではございますけれども、大臣の方から、その辺の説明をお願いできれば、このように思います。
○村岡国務大臣　お答え申し上げます。
　先生のおっしゃるとおりでございまして、今回の電波法改正は、無線従事者制度に関する改正と国際電気通信条約附属無線通信規則の改正に伴う規定の整備をその内容とするものであります。
　無線従事者制度関係の改正の内容でございますが、無線局に選任される主任無線従事者のもとで無資格者による無線設備の操作を認めることとし、無線従事者の資格区分をその利用分野に応じたものに改めること等により、資格の取得の容易化を図るとともに、無線従事者試験事務の民間委譲の範囲を拡大するものであります。
　国際電気通信条約附属無線通信規則の改正に伴う改正の内容は、船舶地球局、航空機地球局等の衛星通信を行う無線局に関する規定を整備し、新しい遭難安全システムに対応し、無線局の運用義務及び聴守義務に関する規定を整備し、遭難通信等に関する運用手続を整備するものであります。
　これら改正の背景は、最近の無線通信技術の進歩に対応し、電波利用の一層の促進を図る必要があること、並びにＧＭＤＳＳ、航空衛星通信システムの導入に備えるため、国際電気通信条約附属無線通信規則が改正されたため、国内法の整備を図る必要がある、以上の提案でございます。
　よろしくお願いいたします。
○伊藤（忠）委員　これに関連をしまして次にお伺いをしたいのですが、インマルサットのネットワーク計画の将来展望、つまり海事通信ですね、船舶通信、これからさらに航空、陸上と、このようにネットを拡大をしていくために、インマルサットとしては今回のこういう、言うならば国際条約の改正などにも取り組んできているわけですから、非常に意欲的だと思うのですね。この点の質問が一点ですね。
　二点目は、そのＧＭＤＳＳを一九九九年に完成させなければいかぬ、それに向けての移行計画ですね、これはどのように議論がされているのか。方向性というのはそれなりの方針が確立をされているのかという点についてお伺いをしたいと思いますが、さらに、これは対象船舶の適用拡大ということとも不可分じゃないかと私は思っておるのですが、その点についても関連をして説明をいただければありがたい、こう思います。
○江川説明員　インマルサットは、先生御案内のとおり、ただいまは船舶を対象とした衛星通信業務を提供しているわけでございますが、加えまして航空機を対象にするということで、航空機を対象とする衛星通信業務を提供できるというようにインマルサット条約を昭和六十年に改正いたしました。間もなくこの改正条約が発効する見通しでございますので、そうなりますと、各国における提供条件の整備というものと呼応しましてサービスが具体的に入っていくというふうになろうと考えております。
　さらに、本年一月ですが、電車だとか列車だとかトラックなど、そういう陸上の移動体も対象とした衛星通信業務も適用できるようにインマルサット条約を改正いたしまして、この条約の受諾を今各国に求めているところでございます。
　さらにサービスという点で、別の面から見ますと、技術的なことになろうかと思いますが、大容量の次世代衛星というものを打ち上げるということも準備中でございまして、あわせて地上のアンテナを小型化する、小さくする、その結果、非常に導入しやすくなる、使いやすくなる、安くなる、そういったようなことも考えて、全体的にいろいろとやりやすい体制をつくろうとしているというのが一つございます。
　それで、ただいま先生御質問の二つ目の、一九九九年に完成予定のＧＭＤＳＳ、世界的な海上遭難安全制度というふうに訳してございますが、それの完成への移行につきましては、我々としてはそれぞれまだ検討中でございまして、具体的な手順についてここで御説明できる段階にはございません。
　以上でございます。
○伊藤（忠）委員　今の御答弁の中で、陸上にもインマルサットのネットワークを拡大をする、そのことの改正を平成元年一月に行った、しかも、将来サービス内容を充実させるという点からしまして、つまり大容量の通信ができるという答弁がありました。
　そうすると、これは人工衛星でもってグローバルにやられるわけですね。そうしますと、今トラックの話が出ましたけれども、国境を越えまして、つまり日本の国内の陸上のそういう需要があれば、このネットは当然かぶるわけですから、国内の移動通信とその辺は競合しませんか。これはどういうふうに絡みますか。素朴な質問ですが、御答弁いただいた点についてちょっと疑問を感ずるのですが、どうですか。
○江川説明員　そういう問題が将来発生するかもしれないということは、先生御指摘のとおりかと思います。それにつきましては、それぞれの国内法の電気通信事業のあり方というものとの兼ね合いが出てまいりますから、そういう問題が生ずるときには、当然にそれぞれの国内の事業法とのかかわりにおける検討がなされることだと考えております。今我々は、そこのところはまだ検討いたしておりません。
○伊藤（忠）委員　私もその点を一番心配しておりまして、ずっとお聞きをしていったのですが、通信の分野でも、国境をまさに越えて衛星を利用してネットが張られていきますと当然そうなりますので、この点はどこまでが国際通信なのか、どこまでが国内通信なのかという既成の概念ではなかなか律することができないぐらい技術進歩が先行していきますので、この点はひとつ、問題が起こってから後追いではいけませんので、予測もしながら適正に国内法の整備といいますか、その辺をひとつ政府の方としても検討いただきたい、この点を要望しておきたいと思います。
　次に入りますが、そのように通信衛星はどんどんと利用が拡大していくわけですが、民間の衛星は、軌道なり電波の割り当てというのは国際機関でもってそれなりに決められまして、参加各国の合意を得まして実行に移されていく、こういう手順が生まれていると思うのですね。ところが、片や軍事衛星はその範疇に入っているのかどうかということを私は疑問に感じるわけです。
　なぜかといいますと、私の入手しました資料によっても、今いわゆる人工衛星というのは宇宙にどれくらい飛んでおるのかということなんですが、記憶に間違いがなければ、これはもう明らかに米ソの数が際立って多いわけでありまして、両国合わせまして三千個に近いと思っております。そうしますと、けた違いの多くの人工衛星が、あれは静止衛星じゃありませんから、移動衛星ですから、軌道を決めなければいかぬということにはならぬのでしょうけれども、周波数なんかについては、これはやはり特定されないことには通信に混乱が起こるんじゃないか。しかも数はそんなに多い。民間のこういういわゆるノーマルな衛星と比べますと、極端に数が多いわけですね。そういう軍事衛星の言うならば利用に関しては、国際的にチェックをする、そういうシステムが存在をしているのかどうか。郵政省としてもそういう問題についてタッチできる、そういう部分があるのかどうか、この点について質問をさせていただきます。
○塩谷政府委員　おっしゃった点は、確かに問題点としてあるわけでございまして、民間の通信衛星、これは一般的に衛星の打ち上げに関することということでございまして、衛星の打ち上げに際しましても、国際電気通信条約に定めます手続に従いまして、衛星の軌道ですとかあるいは周波数の割り当てなどについて国際的に調整するような仕組みになっております。その意味で、事前にも、それから打ち上げた後、事後にもチェックすることがきちんとなされていると言ってよろしいかと思います。
　ただ、このＩＴＵ条約、電気通信条約によりましても、この三十八条によりますと、軍用の無線設備、これは各国とも必ずしもこの条約に従うことなく使用できるということのようでございまして、国際電気通信条約の三十八条でございますか、「国防機関の設備」と題しまして、「連合員は、その陸軍、海軍及び空軍の軍用無線設備について、完全な自由を保有する。」ということの規定がございます。これによりますと、各加盟国は、軍用の無線設備につきましては、必ずしもその条約に従うことなく使用できるということでありますので、今先生おっしゃいましたように、軍事衛星ということであれば、国際的な調整が行われずに軌道なり周波数が使用されることもあり得るということになるわけでございます。
　これは、しかし、同じ条文でもこういう規定がございまして、その次の二項でございますが、「もっとも、」その前号の「設備は、遭難の場合において行う救助に関する規定、有害な混信を防ぐためにとる措置に関する規定」など、それから「周波数に関する業務規則の規定を、当該設備が行う業務の性質に従って、できる限り遵守しなければならない。」とありまして、専らプロパーに軍用に使われる、秘密に偵察衛星みたいに使われるという場合は、これはやむを得ない場合があろうかと思いますけれども、なるべくそういう一般的な業務規則の規定などをできる限り遵守しなければいけないというようなこともありますし、それから「公衆通信業務その他業務規則によって規律される業務に参加するときは、原則として、これらの業務に適用される規定に従わなければならない。」という規定もありますので、こういった条約の遵守の面からのチェック機能というものをも期待せざるを得ないのかなという気がします。
　いずれにしても、問題点としてはそういう点が伏在しているということは事実でございます。
○伊藤（忠）委員　軍事衛星の問題点を答弁いただきましてはっきりしたと思うのですが、これはここで集中してやる問題でもございませんので次に移りますけれども、いずれにしても数が多過ぎますので、恐らく民間の利用する通信あるいは電波の混信というんですか、それに障害をもたらすということは今日まで余り起きていないのでしょうけれども、こういう状況がどんどんと拡大をしていきますと、将来的にはそういうことも考えておかなければいかぬし、どのようにチェックをするかということは、やはり我が国の政府としても、そういうスタンスでもって絶えず関心を持っていかなければいかぬ問題ではなかろうか、このように私は思っておりますが、いずれにしても実態について了解をいたしました。
　次ですが、船舶安全法の改正と電波法改正との関連についてお伺いをいたします。これは個別に対処できるものなのか、セットでいかなければいけないものなのか。船舶安全法の中身、この場では扱わないものですから私もちょっと中身不案内で、したがってそういう質問をいたします。もう少し詳しくといいますか、掘り下げて申し上げれば、ＩＴＵのＲＲとＳＯＬＡＳとの関連がどういうふうに起きてくるのかという点について、ひとつ省としての考え方を聞かしていただきたい、こう思います。
○塩谷政府委員　お答え申し上げます。
　ＧＭＤＳＳ導入のために、関係あるいろいろな国際条約を含めまして諸規定を改正する必要が出てくるわけでございますけれども、今回の電波法改正と船舶安全法改正との関連について申し上げますと、その前に、ＧＭＤＳＳ導入のための国際条約として、御存じのとおり、ＩＴＵの国際電気通信連合の国際電気通信条約附属無線通信規則、いわゆるＲＲと呼ばれております規則と、それからＩＭＯ、国際海事機関のＳＯＬＡＳ条約がございます。
　無線通信規則の関係でございますけれども、無線通信規則、これはＧＭＤＳＳにおきます。波数、それから技術、それから運用手順を定めたものでございまして、予定といたしましては、平成三年の七月に発効の予定でございます。今回の電波法改正では、このＧＭＤＳＳ関連の無線通信規則、つまりこの限りでの無線通信規則の改正を受けて電波法改正を図ろうとするものでございます。
　それからＳＯＬＡＳ条約、これは、船舶に施設すべき無線設備ですとかあるいは無線設備の型式検定の義務を定めておりまして、ＳＯＬＡＳ条約の改正が平成二年二月にその発効が確定して、平成四年二月に発効する、こういうスケジュールでございますので、その間に、その改正発効までに、今おっしゃいました船舶安全法、それから電波法、こういった法規を含めまして所要の国内法の整備が必要になるというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　ということになりますから、ＳＯＬＡＳ条約が改正してスタートします平成四年の二月、これに向けまして、これはハードの部分でありますから、それに向けまして船舶安全法の改正が当然行われ、これとの関係で、ＳＯＬＡＳとの関係で電波法の改正も必要になるだろうという御答弁ですが、いつごろの改正を想定されますか。
○塩谷政府委員　その点につきましては、この平成二年二月にＳＯＬＡＳが発効確定いたしまして、そしてそれから平成四年にかけてＳＯＬＡＳの発効ということになりますので、この平成二年から四年にかけて船舶安全法なり電波法の改正がスケジュールに上ってくるというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　ですから、郵政省としてはさらにまた、このＳＯＬＡＳに係る電波法改正をやらなければいかぬのですね。だから、今後の方針といいますか、いつごろ改正をしたいとお考えなのか、現時点で固まっております考え方についてお聞かせいただきたい、こういう意味であります。
○塩谷政府委員　何らかの所要の改正はすることになろうと思いますけれども、このＳＯＬＡＳ条約に対応してどういう法律改正が必要かということにつきまして、これは電波法、船舶安全法、それぞれどういう改正が必要になるかということでもございますので、今後政府部内で検討を行う必要があろうということでございますので、私どもは、その政府部内の検討ということに照準を合わせて考えていこうかなというふうに思っております。
○伊藤（忠）委員　いずれにしましてもそういう課題が今後出てくるわけでございますから、やっぱりこういう問題がまた改正としては必要なんだよというようなことが委員会としても、事前の段階からいろんな雰囲気なりあるいは場面においてわかっていきますように、また、私たちも事前から検討に参加ができますように御配慮いただきたい、このように思います。
　次に移りますが、ナブテックスサービス、沿岸海域用の海上安全情報といいますか、これの現状についてお伺いをしたいと思います。私はこの部分を読んでおりまして、海上安全情報ネットですから、大海を航行する船舶についてはそういう情報が日常不断に流される、で、安全航行がより確保されるというネットワークなのでありまして、万が一遭難をするだとかあるいはＳＯＳを発しなければいかぬというときにはもちろん大きな威力を発揮する、こういうことなのであります。ところが、「なだしお」の海難事故を経験しているわけでありますが、我が国の、東京湾に代表されますように非常に航行する船舶の数が、しかも大きい船から小さな漁船に至るまで入り乱れておりまして、混雑海域といいますか、こういう海域の安全対策というのは極めて重要だろうと思うのです。その点について、当然所管は海上保安庁になるんですが、何ですか、グローバルなネットとしてここまで進んできている今日ですからね。やはり、近海なり港の中のそういう航行安全の管制業務というのですか、そういうものがやられているのかなという疑問を持ちましたし、そのことと関連をして、今回のナブテックスサービスとかかわって郵政省がどういうメリットを、湾内を航行する混雑海域の安全対策にも役立つようなサービスとしてこれが提供できていくのかという部分についてお尋ねしたいと思います。
○塩谷政府委員　ただいまお尋ねのナブテックスサービス、沿岸向けのいろいろな無線航行警報の調整などいろいろなサービスが行われているわけでございますが、せんだっての大きな事件がございましたので、船舶の衝突防止、これは今おっしゃいました東京湾の非常な密集地帯などにはこういった要請、その必要性が強いわけでございまして、私どもも重要な問題であるということを認識しております。これはひとり郵政省に限らず、せんだっての事件、これはちょっと話がさかのぼるようでございますけれども、第一富士丸事件にかんがみまして「船舶航行の安全に関する対策要綱」というのを政府の中でいろいろ検討してまとめたわけでございます。その中で、
　　海上交通の安全を期するため、政府の関係機関においては今後とも海事関係者に対してルールの忠実な遵守、シーマンシップに従った行動、良好なマナーの重要性についてあらゆる機会をとらえて徹底するとともに、とくに船舶運航者等に関して次の措置を講ずる。とありまして、そのうちの一つとして、
　　船舶輻輳水域における船舶相互間の直接の連絡を補完するため、国際ＶＨＦ無線電話を設置している船舶については、可能な限りその共通の周波数の聴守を行うこと
としております。このほか別の項におきましては、
　　旅客の安全を確保するため、緊急事態の発生時に救助機関等に対する無線電話その他の通報手段の確保を促進する。
というようなことですとか、これは将来の課題になっておるわけでございますけれども、
　　次の安全対策について検討・研究を進める。
としまして、「連絡体制船舶相互間の連絡の容易化の検討」というようなことで、あの時点から以降いろいろ検討を進めてきたわけでございます。
　ところで、今回の電波法改正でございますけれども、六十五条の第四項第三号におきまして、一定の船舶局に百五十六・六五メガヘルツの周波数の聴守を義務づけたところでございます。これは、要するに衝突を避けるように船舶相互間の通信連絡用の周波数帯として十三チャンネル、ＶＨＦ帯の周波数があるわけでございますが、この百五十六・六五メガヘルツの周波数を必ず聞いておくことを義務づけて、おりまして、これによって、ふくそうしている、込み合っている海域における船舶の衝突の未然防止に寄与するものと私ども期待しているわけでございます。
　ちなみに電波法六十五条四項でございますけれども、「次の表の上欄に掲げる無線局で郵政省令で定める周波数の指定を受けているものは、」「同表の三の項に掲げる無線局にあっては郵政省令で定める時間中、その無線局に係る同表の下欄に掲げる周波数で聴守しなければならない。」ということで、船舶局は百五十六・六五メガヘルツの周波数を聴守しなければならないということで、何としてでもこういった不幸な衝突事故は避けていきたいということでこういう改正を志した次第でございます。
○伊藤（忠）委員　今回の改正に伴ってそういうふうに施策を講じられているというのは私は非常にいいことだと思いますが、そうしますと、こう理解していいのですか。
　保安庁がやっておりますのはレーダー監視ですよね。船がどのように動いているか、危ないよとかどうだとかコントロールをやると思うのです。それは保安庁がやるのですが、省が今説明されましたのは、言うならば船と船の間の通信をやりて衝突しないように安全確保を図る一助にする、こういう分担、役割を果たすのだというように理解してよろしゅうございますか。
○伊藤（忠）委員　いずれにしても、海難事故を防止する、不幸にして起こった場合には人命救助などを速やかにやるということでＧＭＤＳＳなんかの体制がしかれるという今回の問題でございますから、ぜひともそういう立場に立って積極的な対応をお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　次に、無線従事者制度についてお伺いをいたしますが、三点ございまして、一点目は、これは我が国独特の制度なのかどうなのか。諸外国は似たような制度をとっているのか、全く別なのか。これも先進国の例で結構でございますが、わかっておれば簡単に特徴的に説明いただければありがたい、これが一点目でございます。
　二点目は、今回の改正の動機とでもいいましょうか、行革審ももちろん業務独占から必置義務というように答申を出しているわけですが、そのことよりも関係業界の意見が非常に強く出されまして、そういう動向を踏まえて改正に踏み出されたという気持ちの方が強いのか、この点をお伺いしたい。
　三点目は、関係業界の事前の意見聴取は、どのような団体からどのようにして、いつごろ行われたのか。
　以上三点について御説明をいただきたいと思います。
○塩谷政府委員　三点についてお答え申し上げます。
　まず、我が国の今度の制度が独特なものなのか、諸外国の例はどうかというお尋ねでございますが、諸外国におきましても我が国と同様、基本的には先ほど来話が出ております国際電気通信条約附属無線通信規則（ＲＲ）に準拠して、無線設備の操作に関して資格主義をとっているところでございます。
　その資格でございますけれども、無線従事者に相当する各国の資格の範囲あるいは性格、これは各国の無線利用の実態等に応じて多少異なる面もありますが、アマチュア無線局の運用に関する資格のように、国際的に共通した資格も存在しております。それから、我が国の無線通信士に類似した資格といたしましては、これはアメリカでございますが、無線電信第一級、第二級、第三級通信士とありまして、そのほかに海上無線通信士あるいは限定無線電話通信士などがあるようでございますけれども、一級、二級、三級の無線電信士などは似たようなところだと思います。
　それから、英国では一級、二級、特別、こういった種類の無線通信士などが存在しているようでございます。
　二番目のお尋ねでございますけれども、改正の動機。確かに行革審でございますけれども、行革審の六十三年十二月一日の答申におきましては「無線従事者について、無線通信に係る技術進歩に対応し、資格の種別、試験内容及び無線設備の操作範囲の見直しを行う。」旨が指摘されておりまして、今回の改正は基本的にはこの答申の趣旨を踏まえまして、無線従事者の資格のあり方の全体を見直すということにしたわけでございます。
　特に、今先生もお尋ねの中にちょっとニュアンスとしておっしゃっておられましたけれども、こういった行革審の指摘もございますけれども、これからの無線従事者というもののあり方を考える場合に、世の中の無線というものについての実態的な動向を無視できないのではないかと私は思うわけでございまして、有線もそうですけれども、無線というものは今飛躍的に使われてその需要が伸びている、特に移動体通信などというのはこれからの通信の主流を担っていくことになろうかと思いますけれども、そういったときには何といっても無線でございまして、この無線の業務に従事する者は従来の資格を取った人、例えば船でいきますとモールス電信とか無線電話とかレーダーとか海上通信設備とか、それぞれの無線設備ごとに無線従事者を置かなければいけなかったというようなことで、無線従事者というものに対して非常に需要がふえている反面、細かいところまでいろいろ無線従事者を配置しなければいかぬということになりますとその需要に応じ切れない。もっと簡単に無線従事者の資格を取っていくことも必要ですし、あるいは一つの無線局に有資格で経験のある無線従事者がいれは、その人の監督のもとで、比較的簡明になった、使い方の容易になった機械を使う、そういう無線設備を使うということになれば、無資格者を置いて、いわゆる業務独占でなくて必置という格好で対応できるのではないか、そういう意味での主任無線従事者というような制度を導入することも考えられるのじゃないか、そういった実態的な動向に合わせた改正ということも動機の一つになっていると申し上げたいと思います。
　三点目でございますけれども、今回の改正は、今申し上げましたように、主任無線従事者の監督のもとで無資格者による無線設備の操作を認めるということにしました関係で従来の無線従事者制度を見直すことになっておりましたので、事前に経団連等いろいろな団体、これは移動無線センター、全国陸上無線協会、自動車無線連合会あるいは全国漁業無線協会、各般にわたる無線サービスに関係の深い団体から幅広く意見を聴取いたしまして調整を実施したところでございまして、関係業界の要望には十分配意したつもりでございます。
○伊藤（忠）委員　関係団体の中には船舶通信士労組も該当すると私は思うのです。この組合は結構、無線通信士の皆さんを組織されている労働団体なのですが、その団体とは事前に意見交換、意見聴取というのはされているのですか。
○塩谷政府委員　今お尋ねの船舶通信士労働組合、これも今申し上げました意見聴取をいたしました団体に入っております。
○伊藤（忠）委員　その意見聴取をされたときに、当該の労働組合からはどういう要望なり意見が出されましたでしょうか。
○塩谷政府委員　意見聴取した限りでは、いたずらに無資格者の範囲を広げるのは問題ではないかというような御指摘、あるいはそれと裏腹にあろうと思いますけれども、業務独占の範囲を明確にしろ、こういうような御意見があったように聞いております。
○伊藤（忠）委員　私も直接意見を聞いていませんので、そういうやりとりがあったということかなというのはそれを信ずるしかないのですが、ただ、手元に請願趣意書が一部来ていまして、この中にこう書いてあるのです。「我が国においてＲＲおよびＳＯＬＡＳ条約改正に伴う電波法・船舶安全法・職員法の改正に際し、通信士の配置を明確にし、船員・乗客の安全が確保されるよう」、これが結論だというふうに思うのです。
　私もオペレーターの経験がありますのでよくわかりますが、有資格者というのはそれなりに苦労してこれまではライセンスを取ってきています。今回の改正で、主任者配置ですから、看板を貸してやれば無資格者でも有資格者にかわって代行して業務ができるということになるわけですね。そうすると、これは両面あると思います。資格者としてはこれまではもうその仕事から離れられなかった。ところが、その仕事は当然できますし、さらにほかの業務もやっていくことができる。だから、生涯それに縛り込まれてしまって、自分も他の仕事で能力が発揮できないという不便さもあることは事実なのです。ところが一方では、オペレーターというのは一つの企業の中にどんどん雇われているわけですから、そうなりますと、言うならば何か資格者の値打ち、価値が非常に下がりまして、あなたは看板だけ貸してくれればいいのだということで、例えば企業内におけるその人に対する処遇がどうも軽んぜられるというふうなこととか、あるいは職場の配置がえをされる人も全体の影響の中では出てくるとか、そういう不安が非常に起こるのではないかというふうに私は常識で考えて判断をするわけです。
　ですから、今回の法改正によって資格者の中にもさまざまな矛盾を持ちながらも、全体的にはそういう流れが強まっていきますとやはり不安を感じるということについて、それはそうさせてはいけないと思いますので、非常に御苦労いただいて一定の任務をしょって今日まで役目を果たされてきているわけですから、そういう労働不安なり処遇不安がいたずらに起こらないように、その点は郵政省としても積極的な対応をやられるべきではないのか、このように思いますが、どうでございましょう。
○塩谷政府委員　今おっしゃいましたように両面二つございますのは事実でございまして、私どもが考えておりますのは、今回の改正によりまして、従来単に御本人が無線設備の操作を行っておられたということ、そういう資格者の方が今後主任無線従事者として選任されまして無線設備の操作を監督する道が開かれるということ。今先生おっしゃいましたうちの、その設備についていないで、監督ということで多少それを離れて無資格者にそれをやらせて監督するということで、その意味でのほかの仕事にもいろいろ道が開かれて、そういったところでまたいろいろな仕事の上での能力を発揮されるというような点を通じて、職場におかれる地位の向上というようなことも期待されるというようなものも考えておりまして、私ども、こういう制度が変わるということに際しましては、従来の実態とどういう違いが出てくるかということについては、やはり行政の立場として十分配意しなければならないのは当然でございますので、この法改正に伴うその辺の動きぐあいということについては今後とも十分注視してまいりたいとは思っております。
○伊藤（忠）委員　今御答弁ございましたように、ひとつ積極的に関心を持ちながら対応していただきたい。場合によっては、関係のこういう資格者の団体の皆さんの声も聞きながら問題が解決をしていくように行政サイドとしての指導をお願いしたい、このように強く要望を申し上げたいと思います。
　最後になりますが、無線従事者の資格制度にもかかわると思うのですが、将来展望なんです。
　この資料によりますと、無線通信士あるいは技術士、特殊無線技士、アマチュア無線技士とございますが、この内訳を見ますと、特殊無線技士とアマチュア無線技士が非常にふえておりますね。将来を考えますと、アマチュア無線技士はますますふえるのじゃなかろうか、それから、特残無線技士もかなりの勢いでふえていくのじゃなかろうか、大型船舶に乗られておるような無線通信士や無線技術士、この部分はそんなにふえないけれども、というふうな予測を私はするわけでございますが、その点の将来展望をどう判断をされているのか。
　それとかかわりまして、今後この資格制度そのものも見直さなければいかぬという事態が近い将来出てくるとお考えなのかどうなのか、その点もあわせて質問をいたします。
○塩谷政府委員　確かに先生おっしゃいますとおり、私も、この免許取得者数の推移を見まして、特にアマチュア無線技士は非常に増加が著しゅうございまして、五十九年に九万三千程度であったのが六十二年には十三万七千、十四万近くということで非常な増加ぶりでございます。この無線通信士あるいは無線技術士、特殊無線技士、アマチュア無線技士、それぞれの種別に応じてこれからの取得者数の推移ということは、それぞれ違いはございましょうけれども、私はやはり、全般的に無線通信技術の進歩あるいは電波利用の高度化という実態、社会情勢の変化によりまして、この無線従事者という制度が社会的にもそれから技術的にも大変重視しなければならない制度ということになってくるだろうと思います。
　今回、私ども、主任無線従事者という必置資格を導入しましたと同時に、資格区分を海、空、陸の利用実態に合わせて、比較的実態としてそれぞれ用途別といいますか、活動される場面に限定された資格で足りるということに合わせまして、それぞれ海、空、陸の利用の実態に合わせた無線従事者の資格の体系というのに変えたわけでございますけれども、現時点ではこういった今の時点の状態に合わせた対応をした、それが今回の電波法の改正の趣旨だということでございますが、今後ともこの新しい制度の普及、啓蒙に努めまして、先ほど御指摘の問題なども含めた適切な運営の万全を確保していきたいということと、これから電波利用の普及に対応できる十分な無線従事者の需要が確保されて、職場における資格者の地位の向上が図られることを期待したい。あわせて、この無線従事者制度の資格の問題、これもいろいろな角度から総合的に見詰めていく問題だなというふうに私、思っているところでございます。
○伊藤（忠）委員　レジャーの時代がだんだん海に向かっているわけです。クルーズの時代と言われておりますけれども、クルーザーの場合には、当然それなりの資格者が乗っていないと運航できないのではないかと私は思うのです。それからヨットですね。ヨットというのは意外と航行距離なんかが長いわけですね。小さな漁船とは比べものになりません。こういう場合はどういう資格者が乗らなきゃいかぬということが義務づけられているのか、ちょっと私も不案内で、お聞きをしたいと思います。さらに、モーターボートの関係なんかも、とりわけこれは最近異常にふえているわけですね。こういうものも無線で安全航行を図る手段として当然やられていると思うのですね。そういう点は現在の資格制度で十分フォローできていくのかどうか、できましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○塩谷政府委員　私もヨットなどの場合、どういう資格のあれが要求されているかというのを今これで調べましたのですが、小型漁船、ヨット、レジャーボート、これなどは特殊無線技士の無線電話の資格を要するようでございます。それから、外国などの場合は、これは特殊無線技士の国際無線電話ということの範疇に入るようでございまして、先ほどの国際ＶＨＦを使用する外国の海岸局と通信を行う船舶局の技術操作などが、その資格内容の概要になっているわけでございます。
　こういった点、いろいろ特殊無線技士として、私ども、やはり今おっしゃいました航海の安全その他頻繁な海上交通の安全を期する点からも、そういった資格者に対して十分な注意義務が要求されるというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　今の答弁をいただきまして大体理解できるのですけれども、結局そういう数え切れないような船が絶えず航行しているわけですね。今おっしゃいましたように、電話無線でやっているわけですね。それは地上局と周波数を決めまして、しかも気象通報なりいろいろなものを絶えず聞きながら、しかも何かあればＳＯＳを発信したりして安全策を講ずるというようなことは、体系的にネットワークは張られているわけですね。
○塩谷政府委員　現在の海上安全システムというのは、船舶局と海岸局との間の連絡ということは、モールスなりの手動的な技術で、機械及びその技術でやっておるわけでございますけれども、これはやはり不十分でございまして、もっと自動的に処理できるような機械を導入し、そしてその通信の及ぶ範囲も、その沿岸の局と船舶局だけではなくて、他の船舶、例えば遭難などが起こったときにその近辺の船舶だけではなくて、広い地域の海岸局なり船舶に通信できるような体制、これがまさしくＧＭＤＳＳでございまして、衛星を介してそれができる。機械も非常に高機能なものを入れる。そういうことでありますので、あるいは先生が今御質問の中で期待されているのには若干及ばない面があろうかとは思いますけれども、そういった面も含めて、これからＧＭＤＳＳを導入することによって万全な海上の通信、そして安全の確保ということに努めていかなければいけないなというふうに考えている次第でございます。
○伊藤（忠）委員　最後になりますが、実はそのことが聞きたかったわけで、一九九九年に完成させる、段階的に移行していく、実態は区々でありまして、我が国も海洋レジャーが爆発的なブームで、これから広がっていきますね。さまざまな問題を抱えているわけです。しかし、ＧＭＤＳＳに対応できる機器をきちっと装備しているとか、それを操作するにふさわしい人がちゃんとそれなりに乗っていて対応できるという義務づけが法的にもきちっとやられていまして、それを守らなければ海に出られないというぐらいにしておきませんと、これは将来大変なことになっていくのじゃないかという気がいたしますので、そういう問題も含めてこれから具体的な対応を急いでいただきたい、こういうような気持ちでいっぱいでございますので、その点を強く要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○田名部委員長　次に、松前仰君。
○松前委員　電波法の審議でございますが、その前にちょっと郵政大臣に決意といいますか、そういう点を述べていただきたいと思っておるわけです。
　今のスーパー三〇一条等でこの電気通信の関係の分野についても、かなりな圧力が米国からかけられておる。通信衛星等についても、不公正貿易の対象になっておる。それからまた、モトローラの携帯電話についても、日本の周波数をもっとあけろとか、非常に向こうの勝手な言い分といいますか、そういうものが目立つわけでございます。
　さらにまた、ハイビジョンにつきましても、日本の方式というものがなかなか向こうに受け入れられない。受け入れられない理由というのは、日本の方式を採用すると日本の技術がどんどんアメリカへ行って売り込まれる、こういうことで抑えておるに間違いないわけでありまして、とにかく日本の方が技術が進歩してきますと、アメリカとしてはそれを抑えつけるというような形が今あるわけですね。通信衛星や放送衛星にしたって、これはおかしな話で、技術移転料というのをちゃんと払って向こうでやってきたわけですね。移転されるのは当たり前だ。その移転された技術で日本が衛星を独自で開発するということは、当然な話なんです。その一生懸命勉強した成果というのが出てきているわけですね。スーパーコンピューターにしたって、ＮＥＣが世界最高のものをつくったとなると、途端にそれをたたくというようなことで、とにかくアメリカは今現在、貿易摩擦等でもう四苦八苦しておる。日本、けしからぬという声ばかり出して、すべてアメリカが日本を統制しているかのごとき考えを持っている。これは、私は大変けしからぬことだと思うのですね。これは自由貿易とかそういう自由競争の原理から全く外れている、そう思いますので、郵政大臣、これから大変米国との間でやっていかなければならぬと思いますので、その辺のお考え、決意がございましたらちょっと最初にお伺いしたいと思います。
○村岡国務大臣　松前先生御指摘のとおり、私も郵政大臣を拝命するときに総理から、日米の貿易摩擦に対処するように、こう言われました、郵政省に関する日米貿易摩擦として、電気通信機器に関するものと衛星の調達に関するものが二つあるわけでございますが、電気通信機器の問題、自動車電話でございますが、我が国の立場としては、現在ＭＯＳＳ合意、これは誠実に遵守している、にもかかわらず、米国がＭＯＳＳ合意を遵守していないと一方的に認定することは甚だ遺憾である、こう思っております。
　ただ、この原因は、やはり貿易の収支ということが背景にあろうかと思いますが、郵政省といたしましては、我が国がＭＯＳＳ合意を誠実に遵守していることについて米国の理解を求めていくということで、日米関係、非常に大事でございますので、今回の提案、米国のＭＯＳＳ合意を超える新たな要求と考えておりますので、何とか適切に対処してまいりたい、こう思っております。情勢は大変厳しい情勢でございまして、楽観祝できないのですが、向こうも話し合いに応じよう、こちらも話し合いで解決していこうということでございますので、最善の努力を向けてまいりたい。この問題につきまして、やはり早期に解決を図りたい、これは日米両国政府の希望でもございます。双方の立場に相当な隔たりもありますけれども、この前、松永大使も私のところに状況報告に参りました。そこで、三塚外務大臣と協議をし、また総理、官房長官とも相談しました結果、これまで本問題につき、前内閣において国内での取りまとめに当たってきました小沢一郎前内閣官房副長官に訪米を要請することといたした次第でございます。小沢議員には来週訪米をしていただき、先に奥山郵政事務次官が訪米しておりますので、松永大使と一緒に事態の打開に尽力してもらいたい、こういう措置をとっておるところでございます。
　一方、衛星に関しましては、郵政省関係、通信衛星、放送衛星等の開発、打ち上げに深いかかわりを持っておるものでございますが、今般、米国政府が包括貿易法、スーパー三〇一条に基づき、我が国を人工衛星の政府調達について問題を有する優先国であると認定したこと、これまた甚だ遺憾である、こう考えております。我が国の宇宙開発は、自主的な技術基盤の確立を基本に進めておりまして、郵政省としてもこうした基本線に沿って対処をしているところでございます。今回の米国政府の措置は、この点について十分な理解が得られないことによるものと考えられ、今後いろいろな機会をとらえ、一層の対外的な理解が得られるよう努力してまいりたい。
　参考でございますが、本年には、我が国の民間衛星会社等により米国製の通信衛星及び放送衛星を合わせて五機打ち上げることになっておるのでございます。会社は、日本通信衛星株式会社、これがもう既に一つ打ち上げ、秋にはもう一つ、宇宙通信株式会社がこれも打ち上げられておりまして、秋にもう一つ、ＮＨＫの方のＢＳ２Ｘ、これがまた本年末というようなことで、五機も打ち上げられる、こういうような状況でありまして、先生御指摘のとおり、日米摩擦の根本原因は貿易収支ということはありますが、日米関係、重要でございますので、これから大変厳しい状況でございますけれども、先生の御指摘を受けまして一生懸命理解していただくように努力してまいりたい、こう思っております。
　以上でございます。
○松前委員　大変厳しい状況のことはわかりますが、やはり主張すべきところはきちっと主張して、私たちのといいますか、国民の努力、これに報いていけるような方向で頑張っていっていただきたいと思います。
　それでは、法律の方に入らせていただきたいと思います。
　この中で私はポイントとして、無線従事者の問題と、それから新しいシステム、海の場合ですが、ＧＭＤＳＳのシステムの問題、この二つに絞ってやってみたいと思います。
　既に先ほど同僚議員の方からさまざま質問が出まして、その中で答えられていることもあるわけでございますが、多少ダブることもあろうと思います。というのは、この法律自体、私自身見ておりましても、一体何を目的にしているのか、その辺がどうもよくわからない、非常に複雑怪奇といいますか、こういう格好になっている。恐らくポイントは、やろうとしていることは、ＧＭＤＳＳ導入、このための法改正であろうと私は思うわけなんですけれども、そういう観点から質問させていただきたいと思います。
　法律の個々の条文に沿ってまずやっていきたいと思いますが、第三十九条のところに、三項になるのですか、第四十条の定めにより無線設備の操作の監督を行う無線従事者というのを主任無線従事者、こうしているわけですけれども、この監督というのは無線設備の操作についてだけ行うんですか。
○塩谷政府委員　監督は操作についてでございます。
○松前委員　この操作は無資格者の操作の監督ということですね。それだけですね。
○塩谷政府委員　無資格者の場合も、それからそうでない場合も入ります。