○政府参考人（村瀬吉彦君）　内閣府の経済社会システム担当の統括官をしております村瀬でございます。座って御説明させていただきます。
　副大臣からの御説明に引き続きまして、この構造改革と経済財政の中期展望についてそのポイントを御説明させていただきます。御説明は、お配りさせていただいております「「構造改革と経済財政の中期展望」について」という横長の説明資料がございますが、それに沿いまして御説明をさせていただきたいと思います。
　それでは、資料の一ページ目をごらんいただきたいと思います。
　最初に「改革と展望」の性格について触れておりますが、「改革と展望」は、構造改革を中心とします今後五年程度の中期的な経済財政運営の基本方針を示すとともに、経済財政の将来展望を示すということで、先ほど副大臣からもございましたが、平成十四年の一月に策定されたわけでございます。
　そして、この「改革と展望」の役割でございますけれども、そこにございますように、まず第一には、経済財政の中期ビジョンを示すことによりまして、毎年の経済運営や予算の在り方などの短期と中期の経済財政政策の整合性を確保するということが一つございます。それから第二には、財政や社会保障の中長期的な持続可能性を提示するということ、そして第三番目には、経済財政政策の合理性などにつきましてその説明責任を果たすことでございます。
　二ページをごらんいただきたいと思いますが、この「改革と展望」に盛り込まれました政策の位置付けでございますが、この「改革と展望」は閣議決定をいたしておりますので、ここに盛り込まれました種々の政策は政府として実行すべきものという位置付けでございます。また、政府部門に関する目標につきましては、後ほど御説明いたします基礎的財政収支の黒字化などの目標を盛り込んでおりますけれども、経済財政状況を踏まえながら、政府としてその実現に努めるべきものであるという位置付けでございます。それから、民間部門に関する数値等につきましては、政府が決めることはできませんので、一定の政策を前提とした将来展望という位置付けでございます。
　次に、三ページ目でございますが、これまでの取組と今後の進め方でございますが、先ほどの副大臣からの御説明にもありましたが、「改革と展望」は骨太方針を受けて策定されておりまして、また毎年の経済動向を踏まえて毎年度改定していくこととされております。これを踏まえまして、平成十四年一月の最初の「改革と展望」の策定以降、平成十五年の一月、それから平成十六年の一月と二回の改定を行ってきたところでございます。本年度、二〇〇四年度の改定につきましてもこれまでと同様のスケジュールといたしますると、今年の十二月に経済財政諮問会議で議論をいたしまして、来年一月に諮問、答申の後、閣議決定をすることになろうかと思います。
　それから、四ページ目でございますが、ここの、まず経済財政に関する将来展望でございますが、この「改革と展望」の二〇〇三におきましては三つございまして、一つはデフレの克服、それから民間需要主導の経済成長、それから基礎的財政収支の黒字化、こういった三点を中心にいたしまして展望を示しております。
　まず第一に、デフレの克服でございますけれども、政府、日本銀行一体となった取組を通じまして、デフレ圧力は徐々に低下していって、二〇〇五年度あるいは二〇〇六年度の重点強化期間と言っておりますけれども、この期間におきましてはデフレ克服に向けた着実な進展を見込んでおるわけでございます。この期間におきましては、消費者物価の上昇率がプラスとなりまして、他の物価指数も徐々にプラスになるというふうに見込んでおります。なお、物価動向につきまして判断を行うに当たりましては、消費者物価など種々の物価と関連統計を総合的に勘案する必要があるということでございます。
　第二に、そこに書いてございます経済成長率でございますが、構造改革の加速、拡大によりまして民間需要主導の着実な成長の実現を図ることとしておりますが、こうした政策を前提といたしまして、集中調整期間、これは二〇〇四年度まででございますが、その後の実質成長率は一・五％程度、あるいはそれ以上になるというふうに見込んでおります。また、そこにございますように、名目成長率につきましても、デフレの克服に伴いまして徐々に上昇していって、二〇〇六年度以降はおおむね二％程度、あるいはそれ以上の成長経路をたどるというふうに見込んでおります。
　第三番目が、基礎的財政収支でございますが、もうこれは先生方十分御案内のところでございますが、借入れを除く税収等の歳入から過去の借入れに対する元利払いを除いた歳出を差し引いた、いわゆる基礎的財政収支と言っておりますけれども、これにつきましては二〇一〇年代初頭に国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化することを目指すということとしております。
　なお、ただいま御説明いたしました経済や財政に関する将来展望につきましては、種々の不確実性が伴いますものですから、相当な幅を持って理解されるべきものであるということに御留意をいただきたいと思います。
　それから五ページ、引き続いて五ページでございますが、次、「改革と展望」二〇〇三において掲げられております中期的な経済財政運営の基本方針でございます。
　先ほど申しましたように、中期的な経済財政運営の基本方針として、安定的な経済財政運営、それからデフレの克服に向けた取組、それから基礎的財政収支の黒字化の三点を中心に記述しておりまして、まず、ここで言いました安定的な経済財政運営でございますけれども、「改革と展望」二〇〇三の対象期間中、すなわち二〇〇八年度までにおける経済財政政策は、財政出動による景気対策に頼ることなく安定的に運営をするということを基本としております。もちろん景気が極めて厳しい状況になる場合には大胆かつ柔軟な政策対応を行う旨を記述いたしております。
　それから、六ページ目でございますが、デフレの克服に向けた取組ということでございます。デフレの克服につきましては、実需面と金融面両面からの取組が重要であるという認識の下でございまして、まず①のところでございますが、実需面におきましては民間需要、雇用の拡大に力点を置きつつ、構造改革を更に加速、拡大をするということとしておりまして、また、二〇〇四年度における不良債権問題の終結を目指しまして、主要行の不良債権比率を半分程度以下に、半分程度に低下させることといたしております。
　それから、金融面でございますけれども、金融面におきましては政府、日本銀行が一体となってできる限り早期のプラスの物価上昇率実現に向けて取り組むということとしておりまして、日本銀行におきましては消費者物価指数の前年比上昇率が安定的にゼロ以上となるまで量的緩和政策を継続することを約束しておられるところではありますけれども、さらに、二〇〇三年の十月には金融政策の透明性強化の観点から、量的緩和政策の継続に関する具体的な条件を示してコミットメントをより明確にしておるところでございます。こういったものに加えまして、政府が行うより強固な金融システムの構築に向けた取組と、それから日本銀行による金融政策の波及メカニズムを強化するための取組などによりまして、資金供給が増大していくことが期待されるというようなことが記述されております。
　いずれにしましても、「改革と展望」におきましては、デフレ克服に向けてこうした実需面と金融面からの取組を進めることといたしております。
　それから、引き続き七ページ目でございますが、歳出抑制の目標と基礎的財政収支と書いてございますが、この基礎的財政収支の黒字化につきましては、財政の中長期的な持続可能性を回復するための前提でございますために本格的な財政再建に向けた極めて重要な中期目標であるというふうに考えておりまして、また現在の行政サービスに掛かる費用を将来の世代に先送りすることなく現在の税収等で賄うと、そういう意味で世代間の公平を図るという観点からも重要であろうという考えに立っておりますが、このため「改革と展望」におきましては二〇一〇年代初頭の国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化に向けまして、最初に丸が書いてございますが、まず政府の大きさ、これは一般政府の支出規模のＧＤＰ比で測ることになっておりますけれども、これを二〇〇六年度までの間二〇〇二年度の水準、ＧＤＰ比で三七・六％でございますが、程度でございますが、これを上回らない程度とすることをまず目指しております。
　それから、二番目の丸でございますが、二〇〇六年度までに国と地方がこういった歳出削減努力を積み重ねていくということで、その二〇〇六年度までに必要なサービス、行政サービス、歳出水準を見極めまして、また経済活性化の進展状況及び財政事情を踏まえまして必要な税制上の措置を判断するということといたしております。
　さらに三つ目の丸でございますが、二〇〇七年度以降につきましても、それ以前と同程度の財政収支改善努力を行うこととしております。それと同時に、民需主導の持続的成長を実現することによって二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支の黒字化を目指すということとしておる次第でございます。
　以上、資料に沿いまして御説明いたしました。
　御説明資料の八ページ以降は「改革と展望」の参考資料として作成しております内閣府参考試算についての説明ございますが、これにつきましては、経済社会総合研究所の大守から御説明いたしますので、よろしくお願いいただきたいと思います。