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○岩永浩美君　今、守ること、譲ること、攻めること、それぞれについて御答弁をいただきました。
　そんな中で、今までの議論の中で、今日の議論じゃなくて、過去ずっとＷＴＯの話をしていくことの中では、日本の多様な農業の共存、そのことについていつも議論があって、それについての考え方がヨーロッパやアメリカ、日本との中で必ずしもやっぱり意見が一致しないものがあり、やっぱり日本の一つの国土の在り方、そういうことが議論をされてきたことは我々も十分承知をしています。
　そんな中で、今回の担い手対策にしても経営安定対策の関連法案でも、先ほど申し上げたように、担い手に集中をさせた一つの法案を国会に提出をされていますが、この多様な農業の共存、多面的なその機能の考え方も含めて、それぞれの国にそれぞれの考え方の違いがあるのではないのか、こういう基本的なところの共通点を見いださないと本当にＷＴＯの交渉の中で意見の一致を見なくなるのではないかという心配があるんですけど、ＥＵとかアメリカ、途上国におけるその共感度、その理解度、それぞれの国に多様な日本の農業についての理解というのはほとんど同じような形で理解をしていただいているんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　もちろん、多様な農業が共存している、アメリカの農業と日本の農業とＥＵの農業とアフリカの農業がそれぞれ違うということは各国とも分かっているんだろうと思います。ただし、これは貿易交渉ですから、それはそれとして、自分のところで作ったものはこんなに安くていいものができるんだから、それを阻害するような高関税あるいはその他の制度はなくすべきであるというのが特に輸出国側の主張であります。
　それに対して、我々Ｇ10あるいはＥＵといった国、まあインドもそうだと思いますけれども、これはもう守っていかなければいけない。インドがよく言うのは、六億人の農民がいて、一戸当たりの経営面積は日本よりも低いという、大変インドというのは厳しい農業の国であって、しかし農村が発展をしていく、農民が暮らしていけるようにする、やがては農業をも輸出したいという、目指しているインドであります。
　多くの国々、途上国は、今回はドーハ・ラウンドということで開発が非常に大事でありますけれども、多くの途上国、とりわけＬＤＣはほとんどが食料の輸入国であります。コーヒーだけを輸出してとか綿花だけを輸出して、他方、穀物だとか肉なんかは、まあ肉なんかは多分食べれないんだと思いますけれども、多くの農産物を輸入している国々でありますから、そういう輸出国と輸入国、どっちが多いかといえば、本当に輸出している国というのは、もう数え上げてもカナダ、アメリカ、ブラジル、アルゼンチン、豪州、ニュージー、その他ぐらいでしょう、まあタイとかああいうところも含めて。残りの国々はほとんど食料の輸入の方が多いという体制ですから、何も輸入国の意見だけを聞けではなくて、輸出国と輸入国とのバランスを取ってきちっとやっていきましょうということと、それから、それぞれの国にはそれぞれの自然条件、あるいはまた気候風土、あるいはまた国民が望む食に対する考え方があるわけでありますから、それが関税構造に反映をしているわけでありますんで、そこを無視して一律に上限関税はアメリカのように七五％とか、重要品目はほとんど認めないとかいうのは、これはバランスの取れていない議論であるということを常に私あるいはＧ10は申し上げているところでございます。
○岩永浩美君　大変力強いそういう主張が根底になされてＷＴＯの交渉がやられてるということをお聞きして、心強い限りです。それぞれの国の持てる多様な農業は、地域によって、国柄によっておのずからやっぱり違ってくること、それが前提でなければならないことは言うまでもありません。そのことがＷＴＯ交渉の中における主要な位置付けとして議論されていることをお聞かせをいただいて、大変心強い思いです。
　それで、過日、十日、十一日にロンドンで開催されたＧ６の閣僚会議に大臣は出席をされました。去年まではＧ５でやっていたその中に、アメリカ、ＥＵ、インド、ブラジル、オーストラリアに日本が加わって、非公式会合になって、去年から日本も参加することになりましたが、今回、このモダリティーの確立期限まであと二か月、その中で今度のＷＴＯ交渉を成立させていくために意見の違いが、それぞれの国でやっぱり違う意見、これ正式な閣僚会議じゃなくて、やっぱりネゴシのための閣僚会議、非公式にその中で議論をされてきたと思いますが、激しい恐らく議論があったのではないかと思うんですね。それは非公式ですから、公式にここの場で言えないことがあるかもしれませんが、何が一番そこの中における各国の中で激しいやり取りとして象徴されるようなものがあって、公表できるものがあればここでお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今御指摘のように、非公式会合で、去年以来、私ももう五、六回出ておりまして、本当に非公式で、またお互いよく顔の知った人間同士でありますから、ファーストネームで呼び合いながら、時には激しい議論をいたしました。
　今回のＧ６は、ラミー事務局長の話では、数字をできるだけ幅を狭めたいという意向があったようでありますが、私からは数字の幅といっても、例えばＮＡＭＡのように削減率、二つの係数を用いてやりましょうというときのその二つの係数を、例えば五から五〇まであるものをぐっと縮めるという作業と、上限関税や重要品目の数のように、そもそもこれはどういうものなのか、必要なのか必要じゃないのかというそもそも論からスタートをまだしていない部分についても、ただ数だけ議論をすればいいのではないのではないかということを申し上げたところでございます。
　ところが、概して申し上げますと、農業については幾つかのコンセンサスが得られた、決定事項ではございませんけれども、コンセンサスが得られた。逆に、あと数字だけ当てはめればいいはずのＮＡＭＡ、非農産品交渉グループでは二つの係数を入れますという香港閣僚宣言での合意事項で、あと二つの係数をぽんと途上国用と先進国用に入れれば、それでもってもう基本形が決まっちゃうんですけれども、そこの部分が全然、議論が途中まで行ってなかなか先に進まなかった、つまり成果が出なかったというところで、まあ一日半の議論を振り返ってみますと、非農産品のところが一番激しく、また一番成果がない交渉分野であったというふうに私は理解をしております。
○岩永浩美君　そこで、具体的な交渉項目について伺いたいんですけど、これは関税削減方式と関税率、それから上限関税、重要品目についてお尋ねしますが、四月のモダリティーに向けては、先ほど来お話をするように、日本としては関税削減方式と削減率、上限関税、重要品目が一番の我々の一つの課題であると私は思います。
　関税の削減方式と関税率などの市場アクセスに関して、日本を始めとするＧ10の提案は、一般品目は階層ない削減方式と関税削減率の組合せをそれぞれの国は選択できる方式として、重要品目については関税削減率は一般品目のＸ分の一とし、関税削減率と関税割当てのどちらかを大きくすれば他方を小さくする仕組み、すなわちスライド方式を提案をしてますね。
　そこで、改めて日本並びにＧ10がこのような一つの提案をＧ10としてした意図は何なのか、日本にとってこうした関税方式の最良の組合せとはどのようなものなのか、それをお教え願いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、マーケットアクセスの中で一番のポイントは、今、岩永委員御指摘のように、どうやって貿易がしやすくなるか、輸出国側から見ればそのバリアが低くなるかということなわけでありますけれども、そのときの議論になるのがまず階層の数、それからどこで、何％で階層を切っていくかと。それから、今御指摘のように、その階層の中の削減をどういうふうにしていったらいいのかといった問題があります。階層の数はほぼ四つということはもうほぼ合意されているところでございます。あとの二つは、前進はいたしましたけれども、あくまでもＧ６は合意の場ではございません。
　それから、御指摘のように、重要品目については、香港では私の方から新たな提案をいたしまして、もちろん一般品目よりも削減率はＸ分の一にする、小さくすると。しかし、その計算の基は一般品目の方の関税の削減率から何割カットみたいな形にするというふうに、新たな提案を香港でいたしたところでございます。つまり、重要品目は重要品目だけで削減の幅を小さくするんじゃなくて、一般品目とリンクした形で根っこの数字は一般品目から持ってくると。そこから何割カットの削減の幅を小さくするという提案を香港で改めてしたところでございます。
　それから、上限関税については、そうやって輸入国の日本ですら四五％も提案としては削減をするといっているときに、そこに一〇〇％だの七五％だのでキャッピングを掛けるということは、これはもう本来の重要品目あるいは一般品目も含めて、そもそもその趣旨に反するという、根っこから我々は絶対に受け入れることができないというふうに主張をしているところでございます。
　Ｇ10の中にもいろんな国々があって、日本とスイスとノルウェーで少しずつ関税構造が違いますけれども、とにかくここは途上国に目一杯支援というか、応援、連携を取りながらＥＵやインドやＧ10、できるだけ仲間を多くして、一部の食料純輸入国に対してみんなで連携を取り合いながら闘っていかなければいけないというふうに考えております。
○岩永浩美君　重要品目については、やっぱり日本の農業について大変大切なところなんですね。今、Ｇ10の中におけるお話は伺いました。
　そこで、Ｇ10とアメリカ、ＥＵ、Ｇ20との間で重要品目に対する共通理解、それはある程度やっぱりその重要品目についてそれぞれの国々の主張というものは醸成されているんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　重要品目につきましては、香港閣僚会議のときに私から発言をしたわけでありますが、既におととしの七月のジュネーブでの枠組み合意の中で重要品目についての定義がございます。いろんな要素を配慮して重要品目という位置付けを明確にするんだ、ちょっと正確な言葉は忘れましたけれども、そういう趣旨の言葉が入っております。したがって、重要品目というものは一般品目よりも何らかのハンディキャップがあってもおかしくない、これは共通認識であります。
　で、問題は、その何らかがほんのちょっとなのか、日本やＧ10のようにそれはもう重要なんだから削減率をできるだけ小さくしなければならないとか、そういったことは当然主張をして、そこはもう意見の差があるわけでございます。
　それから、スライディングスケールにつきましては、例えばＴＲＱの枠の問題と削減率とを組み合わせるというふうに提案していることの意味は、例えば品目によってはＴＲＱの枠が非常に小さいものもありますし、小麦のように九十何％もう外から入ってきているという、こういうものもありますから、品目によって違う。また、ＴＲＱを拡大することのメリット、デメリットよりも、関税を削減することのメリット、デメリットの方が大事だという場合がありますんで、そこは選択的にどちらかを選べるようにする余裕といいましょうか裁量が制度として認められるべきであるということは、これはＥＵも日本も含めて基本的には同じ、Ｇ10も含めて基本的には同じ考えでございます。
　またＧ20というのは、正直言って大型発展途上国で、輸出国も輸入国もありますから、なかなかある意味では不思議なというか面白い存在で必ずしも輸出国一辺倒でもありませんし、インドのような輸入国もありますが、ブラジルとかアメリカとか豪州なんかはこの重要品目はできるだけ小さく、上限関税はできるだけ低くということで主張をしておりまして、そこはもう絶対に譲れないところで今闘っているところであります。
○岩永浩美君　それで、これに関してですけど、重要品目である米、米はもう一元管理する国家貿易ですよね、今。香港の閣僚宣言で輸出国家貿易については二〇〇六年の四月の三十日までにモダリティーの一部として完成するものとすると記述されている。
　国家貿易の見直しが行われようとしているんじゃないんでしょうか。現在、やっぱり日本にとって一番の重要品目は米です。このシステムによってミニマムアクセス米が今主食用に回ることを禁止していますけど、今後も用途と国内供給量を限定できるこの国家貿易のシステムというのは堅持していかなきゃいけないと私は思っているんです。
　そこで、今後もこのシステムはちゃんと体制を堅持をしていく方針なのか、又は交渉の結果次第では見直しをせざるを得ないというふうな考えが少しでも頭の隅におありになるのか、どういう形になっても今のシステムは守っていくという考えなのか、そこをちょっとお尋ねしたい。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、いわゆるＷＴＯで今議論している一般品目、重要品目にどの品目が入るかということは、今決めておりません。日本のタリフラインで千三百二十六の農産物がありますけれども、日本は一〇％から一五％ということでありますから百三十品目から百九十品目ぐらいを重要品目にしたいというのが日本の主張でありますし、アメリカはそれが一％だといって今正に交渉をやっている最中で、どれを重要品目にするかということは決めておりません。
　他方、米はＷＴＯの交渉の定義以前の問題として重要であるということは、これはもう異論のないところでございます。そういう意味で、これから交渉する上でどういうふうにやっていったらいいのかということを、正に、むしろアメリカやヨーロッパの方がおまえが守りたいのは米だろう、米だろう、米だろうと言うから、もちろん米もそうだし百九十品目守りたいんだということを言っておりますが、いずれにしても、米が国家貿易として今後も維持をしていくということは日本の食料政策の基本であるというふうに私は理解をしております。
○岩永浩美君　それで、今までのミニマムアクセス米の取扱いと同じような形で今後もおやりになる、体制の維持ということはそういうふうにお考えになっているということで理解していいですね。
○国務大臣（中川昭一君）　米自体を国家貿易にしますと。それから、ミニマムアクセスという方式で、ミニマムアクセスというのは、前回ここでカレントアクセスの話が出ましたけれども、最低輸入義務量ですよね。これをもう、できれば義務にしたくないんでありますけれども、そこは全体の交渉の中で日本にとって守りという立場からいえばどれが一番守れるかというところで、これからいよいよその交渉が始まっていくというふうに理解をしております。
　済みません。中座してよろしいでしょうか。
○岩永浩美君　どうぞ。
　それじゃ、副大臣に御答弁をお願いをしたいと思います。
　それで、今度の国会に提案されている経営安定対策関連法案との関係で、米はやっぱり生産条件格差の国境措置が実施されていますね。その格差是正のための交付金の対象とは今現在はされていませんけれども、今後のＷＴＯの交渉の結果、関税率がどの程度の水準までになれば国境措置によってほかの国との生産条件格差の是正措置が不要と考えられるのか、それ以下の水準に関税が引き下げられるおそれはないのかを伺いたいと思います。
○副大臣（三浦一水君）　大臣に代わってお答えをしたいと思います。
　農産物の内外の価格差が顕在化しているかどうかにつきましては、関税の水準のみならず、為替の変動を含む輸入米の価格水準や輸入米と国産米の品質格差等も影響をしてくるというふうに考えられます。一概にどの程度の関税水準になれば生産条件格差是正の対策そのものが必要になるかということを現時点でお答えすることは困難かと考えております。
○岩永浩美君　それは大変失礼しました。決まっていないのに申し訳ないんですが、もしそういうふうになったらどうなさるのかなということですけれども、まだ交渉中ですから具体的にそのことが出てこないのは致し方ないと思います。
　そこで、もう一つの関心事ですけど、これ、上限関税の在り方についてです。
　香港の閣僚宣言では上限関税に関する言及はございませんでしたね。そこで、我々と同じ意見を共有するＧ10は上限関税についてはどのような姿勢で臨んでいかれるのか。ＥＵは我々の主張に対してどういう立場を取っているのか。というのは、今まで日本はＷＴＯの交渉にＥＵとの盟友関係を持って事に臨んできた経緯があるけれども、今回そのことが少しやっぱり形が変わった交渉になっていることを考えると、今のＥＵの立場、Ｇ10のその立場、そのことについての御説明をいただければ有り難い。
○副大臣（三浦一水君）　我が国を含みますＧ10におきましては、上限関税につきまして、各国の関税構造の違いを無視して一部の国をねらい撃ちするという公平性を欠くものでありまして、これはＧ10として受け入れられない旨一貫して主張をしてきております。
　ＥＵの立場でございますが、一般品目に上限関税を掛けるべきとの主張をしておりますが、重要品目に関しましては明確な態度を今日まで示されておりません。この点で、一般品目、重要品目のいずれにも上限関税を掛けるべきと主張する米国やあるいはＧ20とは異なっております。
　我が国としましては、Ｇ10諸国と結束して毅然とした態度で上限関税に今後も反対していくとともに、ＥＵの理解も得られるよう更にＥＵの態度が明確でない状況の中でその働き掛けをしていきたいというふうに考えております。
○岩永浩美君　それじゃ次に、ＦＴＡとＥＰＡについて。
　ＦＴＡとＥＰＡがそれぞれの国、相手、結ばれて、現在、シンガポール、メキシコとＥＰＡ、マレーシア、フィリピンなどと更に締結に向けた協議が進んでいます。十六年十一月締結のシンガポール、十七年四月締結のメキシコのＥＰＡ、発効から一年が過ぎましたね。日本とメキシコあるいはシンガポール、両国の農産物貿易にどのような変化があったのか。統計上でそういうものが出てきたのか。そのことによって国内の農業にどのような影響が出てき、かつまたＦＴＡ、ＥＰＡを結んだことによる評価というものをなされているのか。と同時に、ＷＴＯの交渉と並行してこのＦＴＡ、ＥＰＡが結ばれ、あるいはその合意のスピードを重視するために分野を絞った関税引下げや投資協定という部分締結を進めるということが本当にできるのかどうか。特に、農業分野の自由化や関税撤廃という、各国間の一番センシティブな事項を除いて、正に非常に神経の要るその部分を除いて、鉱工業製品や投資など、日本の国際競争力の強い部分だけ自由化を促進することが二国間で本当に可能なのか。そのことを並行してやっていかないと非常に難しいと思うんだけれども、何かもうできるところから先にやろうとして、既成事実だけが先に先行して、後になって農産物とかそういうものが犠牲になるようなことが出てきては非常に困るので、そのことを危惧をしていますが、今、二国間でやってきたＦＴＡ、ＥＰＡについて、どういう見解をお持ちなのか、お尋ねをしたい。
○政府参考人（佐藤正典君）　ただいまの御質問に対してお答えをいたしたいと思います。
　まず、シンガポールとメキシコのＥＰＡの関係でございますが、この両国とＥＰＡを結ぶ際にも、農林水産業の多面的機能あるいは食料安全保障の確保、構造改革の努力に悪影響を与えないようにということで、十分留意して進めてきたところでございます。
　シンガポールにつきましては、農林水産物につきまして、既に無税となっている品目のみを譲許の対象といたしておりますので、協定の発効は農林水産品の輸入動向に直接の影響は与えていないものと考えております。
　それから、メキシコにつきましては、協定発効後の昨年四月から十二月までの農産物貿易を見てみますと、メキシコからの輸入は対前年同期比、四月から十二月でございますけれども、四十五億円の増となっているところでございます。輸入額の多い農産物のうち、ＥＰＡにより関税撤廃あるいは削減が行われた品目について見ますと、カボチャの輸入が対前年同期比で二千万円の増、一方で、メロンの輸入が三億四千万円減という形になっております。また、ＥＰＡによります関税撤廃、削減が行われていない品目では、牛肉などの輸入が増加しているところでございます。
　まだ短期日でございますので、こうした輸入の増減を見てみますと、いまだどういうような結果、輸入農産物の輸入量の変化とか、あるいは国内生産への影響を図るにはまだなかなか難しい時期ではないかというふうに思っております。
　いずれにしましても、今後とも農産物の輸入動向をしっかり見てまいりたいというふうに思っております。
　それから、もう一点御質問がございましたので、三月七日の経済連携促進に関する主要閣僚打合わせということで、その中で、幅の広いＥＰＡのみならずＦＴＡのみとする場合や、あるいは投資協定等の可能性も追求するということで意見の一致を見たところでございます。このことは、相手方、相手国との経済関係などに応じまして、関税撤廃あるいは投資、あるいはサービス等の交渉対象分野について柔軟に考えていくということと理解をしているところでございます。
　当然のことながら、農水省といたしましては、我が国の基幹的農産物など守るところは守るということで、当然交渉でございますので譲るところは譲るわけでございますけれども、戦略的に各国とのＥＰＡに取り組んでまいりまして、やはり一番大事なのは相手国との経済関係を強めることでございますので、それぞれのセンシティビティーをよく相互に理解いたしまして、その理解の上に乗っかってＥＰＡを結んでいくということが両国の経済発展にとって大変大切なことだというふうに理解しているところでございます。
○岩永浩美君　今、審議官から御発言いただきましたけれども、そういうやっぱり理想的な交渉をしていただくのは非常に私ども心強いんだけれども、ややもすると、日本のやっぱり国力と経済力あるいは技術力、そういうものが先に先行されることによって犠牲が出るような一つの貿易締結というのは慎重にやってもらいたいことも併せてお願いをしておきたいと思います。
　米国産牛肉の輸入問題についてはちょっと飛ばさせていただいて、一つだけ聞いておきます。
　それは、今年の春に開催される予定のＯＩＥ総会において、牛肉貿易に関するＢＳＥ規約の改正が提案されることになっていますね。この提案には、骨なし牛肉であれば月齢などの制限なしに自由貿易することを可能とする内容が含まれている。我が国の専門家からは、この規約改正について、科学的根拠に乏しいとの指摘もあります。しかし、仮にこの提案が可決されれば、米国は日本向け輸出プログラムの撤廃、そして米国産牛肉の全面輸入解禁を求めてくることは容易に想像できます。
　こうした国際的な動きに対して政府はどのように対応をするのか。特にアメリカは三頭目のＢＳＥの発生があるやに、まだ確認はされていません。今回の輸入肉の再開に向けて、向こうの検査体制が大変ずさんな状況にあること等々を考えると、ＯＩＥの総会における、骨付き部分がなくてやってくる輸入についてこれが改正された、そのことが非常にその裏付けになっていろいろな主張がなされてくることは今申し上げたとおりだと私は思いますが、それに対してどういう見解をお持ちなのか。それに対するはっきりした一つの態度を持って対処できるのか。それはやっぱり強いメッセージを発信することが私は大切だと思うけれども、それについての考え方を伺いたい。
○政府参考人（中川坦君）　ＯＩＥの事務局の方から各国に配布をされましたＢＳＥコードの改正案におきましては、今、先生おっしゃいましたように、骨なし牛肉について、現在では三十か月以下というふうな条件が入っておりますけれども、それを外すという提案がなされております。
　この提案に対しましては、我が国としても、専門家の意見あるいは消費者の方々の意見交換会を行いまして、そういった御意見も踏まえまして、厚生労働省と連携をいたしまして、骨なし牛肉の安全性を確保するため、こういった今事務局から提案のあります条件の緩和につきましては反対をするということで、既に先月の十七日でありますけれども、ＯＩＥの事務局に対しまして日本のコメントとして提出をしているところでございます。
　今年の五月に次期ＯＩＥ総会は開催をされますけれども、今申し上げましたような、日本がこの提案に対しては反対だというこのことがきちっと総会で反映された形になるように最大限努力をしていくということがまず私どもの基本的立場でありまして、これは何も日本だけではなくて、できるだけ多くの国にそういった点について賛同を得ていく必要がありますので、特にＥＵなどとの連携を視野に入れてやっていきたいというふうに思っております。
　それから、もう一点でありますが、アメリカとの関係でありますけれども、昨年の十二月に日米で合意をされました米国産牛肉の輸入条件、これにつきましては、ＯＩＥのコード、ＢＳＥコードとは異なっている、そういう条件でもう既に日本とアメリカとの間で合意をされているわけでございます。この合意されたルールが遵守をされていくということが今当面私ども確保しなければいけないことでありまして、米国産牛肉の安全性に対する消費者の信頼回復を図るためにも既に日米間で合意をされたこのルールがきちっと守られるようにということを今最大限確保していきたいというふうに思っております。
○岩永浩美君　それでは、森林の整備計画はちょっと時間がないから飛ばさせていただいて、水産基本計画の見直しについてちょっと最後に伺っておきたいと思います。
　森林・林業基本計画と並んで、やっぱり水産基本計画の評価、検証結果の見直しのポイント、そしてその重点課題を伺いたいと思います。また、それと同時に、水産政策の中における漁業補助金について。大変燃油が高騰しています。その燃油の高騰に対応するための手法の一つとして、発光ダイオード式集魚灯など、省エネ型漁業への転換が進められていますけど、そしてまたその漁船に対する支援もなされています。
　これはやっぱり省エネに資することは我々も十分理解していますが、ＷＴＯ交渉の中で、こういう一つの省エネ対策と言いつつも、漁獲能力を向上させるということについて、ＷＴＯの中で支援禁止の対象となるおそれは今後出てこないのか。これも一応漁獲資源をやっぱり確保しなければいけないという一方の方で議論していて、そのことによって集魚量が高くなるということになる。まあ、合理的に進めることと同時に、それだけの漁獲量が多くなるという矛盾がそこに出てくるんだけれども、ＷＴＯの交渉のそういう項目に入るということは非常にやっぱり怖いので、そこら辺を教えてもらいたいと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　まず、水産基本計画の見直しの関係でございます。
　来年の三月目指して、今検討に入っております。これまでの五年間、四年から五年にわたる計画の実績を検証しまして、それを新しい対策につないでいきたいということでありますが、御承知のように、この基本計画の下に、食料自給率目標がございます。なかなかこれは下げ止まったというふうに思っていたところが、またなかなか厳しくなってきているとか、それから非常に漁業経営は厳しい状況でございます。
　一方で、資源回復につきましては、資源回復計画を十四年から始めました。これは、いろいろな地域で芽を出しつつあるといったことで、それぞれ成果の上がる点と引き続き厳しい点ございますが、よく検証しながらこれから検討していきたいと思っております。
　それで、これからの重点課題ということでございます。
　基本計画、いろいろな点について、広範にわたっておりますが、これからの課題は、一つはやっぱり資源とそれから経営の関係、これが一つのポイントかと思っておりまして、既に先般、大臣の方から所信表明で御説明申し上げましたけれども、施策の集中、規制緩和、こういうことで経営体の育成を図っていきたいということ、それから産地の販売力の強化、これは特に川下との関係ですね、その辺の関係、それから漁村地域の振興、環境、生態系の保全と、まあこういったところを中心に議論を進めていきたいと思っております。
　それで次に、漁業補助金であります。
　まず、ＷＴＯにおきます水産関係の大きなポイントの一つが御指摘の漁業補助金でございまして、これはルール交渉等をやっていますけれども、要するに世界的に見ても、水産物は有限天然資源ですから、過剰にそれを捕るような補助金は、これは避けなくちゃいけないということでございまして、その基本的にそういった点は、大体各国共通の認識になっておるんですが、問題はそれをどうやった形でルールとして絞っていくかと。これは大きく二つに分かれています。
　一つの、アメリカとかニュージー、豪州等はその漁業補助金というのはそもそも過剰漁獲に結び付くんだという前提で原則禁止して、それで問題はないものを解除するという、そういう方針であります。それに対して、ＥＵとか私どもは、いや違うんだと。例えば資源管理だとか減船だとか、いろんなその過剰漁獲に結び付かない補助金も一杯あるわけでして、したがって、すべて禁止じゃなくて、悪いものをその補助金として制限すると、そういった手法の点で大きく分かれておるところでございます。
　それで、これからの議論としまして、今言ったような議論に、例えば漁船建造補助金、特に漁船を大きくする補助金とかですね、こういったものは過剰漁獲に割と直接結び付きますので非常に、何といいますか、そういう流れからしても厳しく見られるのでしょうが、今の省エネ対策の補助金、これは確かにその効率化とか省エネに結び付きますけれども、それが直ちに今のその過剰漁獲に結び付く補助金ではありませんので、私ども今申し上げましたそういった基本的な線に沿って日本の立場を十分主張していきたいというふうに思っているところでございます。
○岸信夫君　自民党の岸信夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、我が国の食料自給状況について、概要をお聞かせいただきたいと思います。
　まあ、我々国民の食を確保するということがまず国家としての正に責務であると、こういうふうに思いますけれども、戦後しばらくの間、非常に厳しい食料事情というのも一時続いたわけです。その前たどって、長い日本の歴史を振り返っても、今ほど世の中に食があふれている、こういう時代はなかったんじゃないかというふうに思います。言わば飽食の時代と言われてますけど、これが本当に食が豊かなのかなというふうに考えますと、私は決してそういうことではないんじゃないかというふうにも思います。
　いわゆる食料自給率を見ましても、我が国は先進国中で突出してまあ少ない、低い水準にあるわけです。食料自給率の向上、これが食料行政の基本的な目標でもあるわけですけれども、これをどういう尺度で測っていくか。一般に今までカロリーベースで見ることが多かったわけでございますけれども、それだけでいいとは思わない。これも、ただこれまでずっと一つの尺度として見てきましたから、それはしっかり見ていくとして、あるいは金額ベースとかいろいろな尺度あるいは角度から見ていかなければいけません。
　ただ、このカロリーベース見ますと、まあ現状として四〇％、先ほども出ていましたけれども、これが守れるかどうかというのさえ厳しい状態であると。目標に対してこれを達成するということがとてもめどが立ってないんじゃないかというような状況ではないかと心配しておるんですけれども、この食料自給率向上の目標達成に向けての見込み、見通しについて、まずお聞かせいただければというふうに思います。
○政府参考人（岡島正明君）　お答え申し上げます。
　食料自給率向上目標達成についてのお尋ねでございます。
　今、委員御指摘のとおり、我が国の食料自給率につきましては、カロリーベースで見ますと四〇％まで低下しており、主要先進国の中で最低の水準となっております。また一方、世論調査によりますと、国民の約八割が我が国の将来の食料供給に不安を抱いているという結果も出ております。
　こうしたことから、昨年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきましては、消費面及び生産面での課題を示しつつ、食料自給率の向上につきまして、十年後の平成二十七年度の目標を四五％と設定したところでございます。
　この目標達成に向けましては、新たな基本計画の下で、消費面につきましては日本型食生活の推進に向けて食事バランスガイドの普及、活用に努めるなど、分かりやすく実践的な食育を進めているところでございます。また、生産面につきましては、食品産業と農業の連携強化や経営感覚に優れたやる気と能力のある担い手の育成確保を図ることにより、需要に即した生産を進めているところでございます。
　今後、食料自給率向上協議会において策定した十七年度の行動計画の達成状況を検証し、新たな行動計画の策定に反映していくこととしており、工程管理を適切に実施することにより自給率向上の取組が迅速かつ着実に実施されるよう、関係者と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○岸信夫君　カロリーベースで六割を今輸入に頼っているわけですけれども、国内の政策、これはこれで一生懸命やっていかなきゃいけない。と同時に、やはり世界の状況というのもこれはしっかりと我が国として把握をしていかなければいけないんだろうと思います。
　今、世界の食料状況、事情は大きく変わろうとしているんじゃないかなというふうにも私は思います。一番大きいのが中国であります。お隣の国ですけれども、水資源がまず枯渇しております。そして、農村と都市の格差拡大、これはよく言われている問題です。これはもう我が国とは比較にならないほど深刻な問題になっております。従来ずっと五億トンレベルぐらいで推移してきたと思いますけれども、中国の食料生産ですけれども、一時的に今五億トン割り込んだ、二〇〇三年はかなりの不作で四億三千万トンまで落ち込んだというようなことだったと思います。これは少しその後改善しているとは思いますけれども。
　先日の全人代でもいわゆる三農問題、この解決が最重点課題というふうに言われたわけでありますけれども、ただ現実の問題として、その中国において農地の拡大あるいは水資源の確保ということには限界があるだろうというふうにも思います。農業生産力の回復というものは現実には相当難しいところがあるんじゃないかというふうに思うわけです。
　そして、我が国とその中国との関係でありますけれども、食料輸入の、今、食料、食品全般の輸入の相手先を見てみますと、総輸入額ざくっと五百億ドルとしますと、アメリカからの輸入が一番多いわけです。百億、百十億ぐらいだと思います。大体二三、四％だと思います。これに次いで中国が第二位という形で七十五、六億、一五％ぐらいを占めているということです。我が国にとって食料、食品の供給国として今、中国というのは非常に重要な地位にあるわけです。中国から野菜とか、あるいは加工食品もかなり入っていると思います。様々なこういう食べ物が入ってきているわけでありますけれども、今の中国の国内事情を考えますと、この状況というのがいつまで続くのか、すなわち中国に食料供給を頼ることが非常にリスクがあることなんじゃないかなというふうにも思います。
　これまではいわゆる高級品を日本に輸出して、中国全体ではそのものが足りなくても、高級品を出して汎用品を輸入するというようなことも今まであったんだと思います。しかし、沿岸部が非常に発展をして金持ちが増えてくる。そうすると、彼らの国の中でもこういった高い値段の張るものについても需要が出てくる。
　さらに、穀物について見ますと、特に中国の大豆の輸入、これは今後大量に輸入してくるんではないかというふうにも思います。かつては輸入してなかった、むしろ輸出もあったんだと思いますけれども、アメリカの農務省の長期の予想によりますと、二〇〇四年、五年に二千五百、二千六百万トンぐらいだった大豆の輸入ですけれども、十年後、二〇一五年、一五、六年には五千万トンに近くなってくるということです。今の倍ぐらい輸入しなければいけない状況になる。これは世界の大豆の貿易量を考えても、約その半分を取っていくことになる。トウモロコシや小麦について、輸入もこれから増えてくるんじゃないかと、同じような状況が出てくる可能性というのは十分予想されるわけです。
　しかも、以前は中国は買うためのキャッシュがなかった、クレジットで買う部分というのが多かったと思うんですけど、今はあるわけですから、そうしますと、今起こっているような、石油で中国がどんどん買って値段がつり上がってしまう。同じようなことが穀物でも起こってくる可能性というのは十分あるわけです。世界の穀物、そして油脂の生産量自体にはもうこれはおのずと限界があるわけですから、この世界における穀物、油脂の需要と供給のバランスというものが中国一国によって今後随分変わってくる可能性があるというふうにも思うわけです。
　先ほど申しました大豆については、例えば南米、ブラジルなんかがこれから供給力を増やしてくる、こういうことはある程度期待できるわけですけれども、これが思ったとおりに伸びてくれるかどうか、これに中国の需要を頼るというのも、これもまた余りに怖いことであるというふうにも思うわけです。
　こういう、その将来の我が国に対する供給も含めてなんですけれども、世界のこの穀物の需給状況について、この辺りどういうふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（岡島正明君）　まず、中国の食料自給について考えてまいりますと、中国につきまして、これまで経済発展が続く中で、耕地面積及び作付面積の減少、穀物から野菜、果実などの換金作物への転換などにより、一九九〇年代後半の水準に比べますと、二〇〇〇年以降、穀物の生産水準は低位に推移しております。
　一方、食料消費は、経済発展に伴う食生活の変化により植物油脂の需要が大幅に伸びるなど、質的、量的に向上しております。この結果、食料の供給不足が顕在化し、大豆などの輸入が既にもうかなり急増しておりまして、二〇〇四年には中国は農産物純輸入国に転じたところでございます。
　これから、恐らく三農問題への取組によりまして短期的には生産水準は向上する可能性はあるかもしれませんけれども、一方、中長期的には過放牧や過耕作による土壌流出、砂漠化の進行でございますとか、北部地域を中心とした水不足などの制約要因、あるいは環境的な制約要因もあろうかと思います。そういったことから、引き続き生産水準の動向を注視していく必要があるというふうに考えております。
　また、世界の穀物需給、委員から御指摘のありましたアメリカ農務省が出しました二〇一五年予測におきましては、中国については、先ほどおっしゃられたとおり、世界の半分、およそ五千万トンを大豆は輸入すると。一方で、日本につきましては現在とほぼ同じ量を輸入できるという形での予測はあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、中国の問題でございますとか世界全体の需給についてはこれからもその動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
○岸信夫君　今お話しがありましたとおり、その数字からすると、日本は今の輸入水準は確保できるということであるんですけど、そのアメリカの農務省がよくやる、使う手として、バランスはどっかで帳じりを合わせてやっていく、これよくやるわけですよね。例えば、ブラジルがそれだけ供給力、本当に伸ばすかどうか分からない。だけれども、伸ばしていくだろうという予想の下に、少し見通しを甘く設定することで全体をバランスを取るということもあると思うんです。この辺りはもちろん、あとまた十年先に天候も変わってくるでしょうし、それが悪い方向だけじゃないかもしれない、変わってくるかもしれません。ですから、もちろん読みにくいところはある。
　先ほど中国については三農問題、一生懸命取り組んでいくということでありますけれども、ただ、土壌の流出とか水の問題、これはもう人間ではどうすることもできないところかもしれません。人を投入する、あるいは肥料を投入する、これはできるかもしれないけれども、それだけではカバーできないんではないかというふうにも思うわけです。
　それで、いずれにしても、日本の食料自給率がなかなか上がってこない、低迷している中で、どんな状況でも我々が食うに困るような事態になってはこれは困るわけで、そういう緊急事態にも備えておかないといけないということだと思います。もちろん、国内の農業生産力、これを強めていく、これは第一でありますけれども、一方で緊急避難的な備蓄についても、これはしっかりやっておかなければいけませんし、また、それでも輸入に頼らなければいけない部分、特に穀物ですね、これは今安定した輸出国との間の関係をとにかくしっかりしたものにしておかなきゃいけないんじゃないか。過去、アメリカはこの穀物を使って輸出禁止にしたり政治的な道具に使ったこともあるわけです。そうしたことを日本に対して行われることのないようにしていかなければいけないというふうにも思うわけですけれども、食料の安全保障という観点から本当は大臣にお聞きしたかったんですけれども、今御退室中でございますんで、副大臣、お答えいただければと思います。
○副大臣（三浦一水君）　大臣に代わってお答えをしたいと思います。
　国民の生存にとりまして不可欠であります食料の安定供給を図っていきますことは、言うまでもなく国の基本的な責務であると考えております。
　現在、世界で八億人もの栄養不足人口があり、世界的な人口増加、あるいはまた途上国の経済発展等によります食料需要の増大が見込まれる中で、中長期的には世界の食料需給は逼迫する可能性が指摘をされております。
　食料の安定供給を将来にわたり確保していきますためには、議員御指摘のように、国内の農業生産の増大を図っていくことを基本としながら、これに輸入と備蓄を組み合わせることが必要であるというふうに考えております。
　このため、食料自給率の目標を策定をし、その達成に向けまして、農地、農業用水、担い手、農業技術等の確保を図りながら、国内農業の食料供給力の強化を図ることとしております。
　また一方で、国内生産で対応できない部分につきましては、国民の需要に応じまして輸入をされておるところでございますが、平素から国内外の需給動向の情報収集、分析、主要輸入先国との緊密な情報交換に取り組んでおります。今後も引き続き食料の安定輸入の確保に努めてまいりたいと考えております。
○岸信夫君　是非よろしくお願いします。
　この問題は政府だけでは解決できません。我々国民一人一人がやはり日本の食料というものに対してしっかり考えていく、食べ物を大切にするという、この基本的な心も取り戻していかなければいけないんじゃないかというふうにも思っております。
　ちょっと国内の方に目を向けたいと思うんですけれども、農業の地域振興についてお尋ねをしたいと思います。
　私の地元である山口県も農業に頼っているところもかなり多いわけであります。そういう農業が中心である地域において、若い人からベテランの方まで意欲を持って農業に取り組んでいる、そういう経営環境の整備というものは、農業だけでなくて地域全体の活性化においても非常に重要な意味を持つわけであります。しかしながら、現場においては農産物価格が下落して、あるいは後継者不足、こういった問題を抱えています。そして、消費者のニーズ、すなわち高品質で安全で安い、低価格のものが欲しいという、こういったニーズに対しても十分対応ができていなかった、この部分を輸入農産物が賄ってきている、こういうことが現状じゃないかというふうにも思うわけです。
　こうした状況を打開するためにも、今まで政府の方でもいろいろな支援策、こういったものをやっていただいているわけですけれども、そうした中で、私は、いわゆる地域ブランドの確立とか、あるいは地産地消の推進といった取組、こういったものに是非力を入れていただきたいというふうにも思うわけです。
　まず、その中で地域ブランドについてなんですけれども、農産物に限らず、我々の周りを見てみますと、いわゆるブランド商品というものが物すごく多いわけですね。特に衣類とか装飾品、これはブランドになるそうなんです。それで、これはほかの商品と区別できるようにする、いわゆる差別化をしていく、このことが消費者が買い物をするときに購入する際の重要な判断材料となっているわけです。
　これは、以前の公正取引委員会のアンケートですね、ブランド力と競争政策に関する実態調査報告書というのがあったんですが、これでも約五割の人が食料品においてもブランドを重視する、こういうお答えをしておられます。今後、産地にとってブランド化というものが消費者に選択されるために大変重要であると、こういうことが農産物についても言えるんだと思います。
　私の地元の話で申し訳ないんですけれども、長門市というのがございます。私の父のお墓があるところでもあるんですけれども、ここで初めてコンピューター管理の自動ラック式の低温倉庫というのが先日完成しております。ここは、いわゆる棚田ですね、山地が多いんですけれども、棚田で結構日本じゅうでも有名なところなんですけれども、そこで取れる棚田米というのがありますけれども、これが結構味が良くて好評なんです。こうした高い評価を得ている米をそのまま品質をしっかり大事にして消費者にお届けできる、この流通の中にこの倉庫が組み込まれていると、こういうことなんですけれども。
　いい産地で大切に育てられたものがそのアイデンティティーを保ちながら消費者に届けられる、これも一つのブランドになっていくと思います。特に、山陰地方、景気が非常に悪いわけですけれども、こうした中でも頑張っておられます一次産業の方々、農業あるいは漁業もそうですけれども、こうした方々にとって、ある意味非常に励みになっていると思いますけれども。
　この地域ブランドの確立に向けて、農水省は、いわゆる知財権の保護、あるいは食品産業クラスターの形成などの支援策を進めておられるというふうにお聞きしております。その支援状況について詳しくお聞かせいただければと思います。また、商標法の改正案が成立いたしましたけれども、この改正が地域ブランドの確立に対して果たす役割についても併せてお聞かせいただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
○副大臣（三浦一水君）　グローバル化が進展をしていきます中では、輸入農産物に対抗していくために、国内農産物のブランド化を推進し、国際競争力の強化、収益性の向上を図っていきますことが攻めの農業を展開する上で重要であるというふうに考えております。また、国内農業産地間競争においても同様のことが言えるのではないかというふうに考えております。
　産地ブランド化の推進につきましては、これまでも強い農業づくり交付金や食料産業クラスター推進事業等によりまして産地育成を支援しているところでありますが、今回新たに地域団体商標制度が創設をされますことなど、知的財産権の取得、保護のための法制度も整備をされてきております。
　また、一村一品運動を始めとしまして、各地での特産品作りの取組も活発化をしてきておりまして、日本の農産物の輸出意欲が高まるなど、生産者、関係者の意識もブランドを重視するようになってきたというふうに認識をしております。
　このような情勢下で、ブランドを含みます知的財産権の積極的、戦略的な活用を図るため、中川大臣の御指示の下、農林水産省内に私を本部長といたします農林水産省知的財産戦略本部を二月二十三日に設置をしたところでございます。
　今後、まず特許あるいは新品種等の知的財産を活用した高品質、高付加価値な農業生産の推進と産地の形成を目指したいと考えております。次に、地域団体商標制度の活用や表示の適正化等を通じまして、差別化や模倣品を排除していくことで消費者の信頼確保に努めてまいります。最後に、このための意識啓発や人材育成等によりまして、農林水産省を挙げてブランド化の推進に取り組んでいきたいと考えております。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　後でちょっと触れようかと思ったんですけれども、今もお話がございました知的財産戦略本部ですね、是非これ頑張ってしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　我が国の農産物にとっての知的財産という意識が今まで余り高くなかったんじゃないかというふうにも思うわけです。それで、いろいろと無意識のままに高品質の果物なんかの苗が海外に出てしまうと、こういうことも起こってしまう。
　そうしますと、今進めております農産物の輸出ですね、こうしたことで、せっかくいいものを出そうとしたら向こうにもうそれがあったということになれば、我々は大切なマーケットを失うことになるわけです。そういう意味でも大変重要なことだと思います。入ってくる部分は、昨年、種苗法の改正でも規制を強化したと思いますけれども、これは出ていく方、これを非常に気を付けていかなければいけないんじゃないかというふうにも思います。
　話を戻しますけれども、地域振興ですね、もう一つは地産地消に対する取組であります。
　我が国の農産物流通でやはり一番のネックとなっていますのは、やはり物流のコスト、これが非常に高い。結果的に農家の手取りが下がってしまう、こういったことも起こってしまうわけであります。量販店などの大規模物流ではカバーされないような部分、これを地場のマーケットで消費してもらう、これはまた一つのオプションとして大変重要なんじゃないかなというふうにも思うわけです。
　そして、地産地消の一つの施策として学校給食にもこれが取り入れられるというふうに伺っております。これは、小さい子供たちにその地域の農業のことをよく分かってもらう、あるいは作物を通じて自然やあるいはその地の伝統というものも理解してもらう、こういったことにおいても、教育という面においても非常に重要であろうというふうに思っております。
　食育基本法成立を受けて策定します基本計画では、現在二割程度の地元農産物利用、これを平成二十二年までに三割程度に引き上げるという目標を設定しているとお聞きしておりますけれども、現場からは、地元の農産物、これ結局、供給が安定していないじゃないか、欲しいときに十分な量が確保できない、こういった不安の声も聞かれております。
　こうした課題を克服していかなければいけないわけですけれども、国としてどのような対策をお考えでありますでしょうか。
○大臣政務官（小斉平敏文君）　お答えいたします。
　地産地消につきましては、生産と消費、このかかわりや伝統的な食文化への認識を深めるとともに、食育の推進等の観点からも大変重要でありまして、その推進に積極的に取り組んでおるところでございます。
　このような中、学校給食への地場農産品の活用、これも促進をいたしておるところでありますけれども、ただいま先生御指摘のように、その取組について農水省でも調査をいたしました。その結果、御指摘のとおりに、連携できる組織がない、あるいは必要な量の確保ができない、どのような農産品があるか分からないと、このように解決すべき課題がたくさんありまして、今後これらの課題の解決を進めて取組を進展をさせていかなければならないと、このように思っておりますが、このために最も重要なのは、市町村、いわゆる地方自治体、そして生産者、消費者、これらのやっぱり連携というものが最も重要だと、このように思っております。
　ちなみに、私、宮崎でありますけれども、宮崎の綾町という、松下議員さんの地元でありますけれども、ここは有機栽培で非常に有名なところであります。ここは町、ＪＡ、生産者、町民、これの連携が非常にうまくいっているんです。ですから、少々高くても全部地場のものでやる。あそこの町営の宿泊所から始まって、もちろん学校給食もすべて地場でやると。少々高く付きます。これもかなり前から取り組んでいらっしゃる。
　非常にその評価が高くて、その効果というものが、いわゆるスポーツ合宿あるいは学習体験合宿、あるいは最近では都会の修学旅行、これが農業体験を取り込んだ修学旅行をやりたいという申入れが非常に強いんです。そのようにいろいろな効果があると思います。
　でありますから、食育の観点からも地産地消という観点からも学校給食というものは非常に重要でありまして、農水省といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと、このように思う次第であります。
○岸信夫君　政務官の地元ですばらしい取組をしておられることを今お聞きしまして、うらやましい限りでございます。
　もう一つ、我々も地元を回っていましてよく目にしますのがいわゆる農産物の直売所でありますけれども、これは地場で、農産物を本当に地場で消費する、この窓口として役割を果たしているんだと思います。
　ただ、この直売所が、場所によっては乱立していたり、あるいはそれぞれのスーパーマーケットなんかと競合したり、こういう事態というのもいろいろあるというふうにも聞いておるわけです。この直売所を適正に配置するというのはなかなか難しいことかもしれませんけれども、農水省として何かこの点に関する取組というものがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（小斉平敏文君）　ただいまの農産物の直売所につきましては、消費者にとりましては顔が見える、あるいは新鮮であると、生産者にとりましては消費者のニーズが的確に直接確かめられるというような利点がありまして、地産地消の核となる施設であると、このように思います。
　ちなみに、今、全国で一万か所ぐらいございます。そのうちに市町村、農協等が設置する直売所が約三千あります。この内容を見てみますと、大体一か所で七千五百万ぐらいの売上げ、そのうちの五千万が大体地場のものというような内容になっておるところでございます。大変な勢いでこの直売所というのは増えております。しかしながら、経営を見てみますと、うまくいっておるところとうまくいっていないところがあるわけであります。
　私は、今後のやっぱりこの直売所というものは特色、これを持たないと私は成り立っていかないと、このように思います。
　と申し上げますのが、先日、福岡に参った折に、ついでに福岡の「ぶどう畑」という、市内のど真ん中、住宅街にあるところをちょっと見させていただきました。その隣には物すごい大きなスーパーがあるんですよ。ところが、ここは一九九九年に、自治体やらＪＡの補助金全くなしに、六人の女性が共同出資をして有限会社つくってやっておるんですよ。もうこれは二〇〇三年には完全に借入金を返しております。年商二億ですよ。
　ここの特徴というのが、結局、持ってきた農業者に対しては、いわゆる出荷者に対しては、月に一回、価格といわゆる実物の検証をやる、検査をやる、そして抜き打ちで農薬、この検査をやると。それに適合しないものはもう持って帰ってくれと、店頭に並べないというぐらい非常に農業者に対しても厳しい。しかも、消費者に対しても物すごく厳しい。高いんですよ、スーパーよりかはるかに、価格が。なぜ高いのかと言ったら、その説明をやって、分からない人には、分からない消費者には安いものがよければ隣のスーパーで買ってくださいとはっきり言うんですよ。冬にキュウリを買いに来ると、そんな無理なことを言ったら駄目だと、キュウリは冬はない、なぜないかという説明をやるんです。それでも、行っておる間、お客さんが物すごく多いんですよ。
　ですから、やっぱりそういうような特色を持った、やっぱり自信というか、農産物に自信を持った、特色を持った販売所でないと今後やっぱり非常に難しくなると。そのためには、特色を持たせるためにはリーダーが最も重要だと、このように考えておりますので、リーダーの育成につきましても、こういう直売所の施設の面につきましても、農水省としては積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○岸信夫君　すばらしいお考えを示していただけたと思います。是非推進していただきたいというふうにも思います。
　さて、都市と農村の共生・対流についてなんですけれども、農村で都市住民が活動する、こういう機会や、あるいは食に対する認識を深めるきっかけとして広くこの施策を提供して、同時に農村の振興を図るために是非これを推進していってもらいたいというふうに思うわけでありますけれども、現状を見てみますと、受け手の方ですね、農山漁村の地域では受入れの体制が整っている。しかし一方では、都市部においては、これが情報不足とかあるいはＰＲ不足ということで、やはり人の動きとして十分につながってきてないんではないか、一部の人だけに限られてしまっているんじゃないかというふうにも思われます。
　こういった国民のレベルでの認知度の低さというものが指摘できると思うんですけれども、これに対する政府のお考え、そしてまた、今行っている具体的施策の実施状況などについてお聞かせいただきたいと思います。