Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川憲正君　ありがとうございます。
　大臣から大変力強い御答弁をいただきまして、もうあとのことは言わなくても済むぐらいの御答弁をいただいたわけでございますけれども、まだ時間もございますので、今の御答弁を踏まえて少しお聞かせをいただきたいと思います。
　今、大臣は、法律だけではなくて国会答弁あるいはその附帯決議も守っていかれるということをおっしゃいましたし、国民の声に耳を傾けるんだということをおっしゃいました。全く大事なことだと思います。やはり、事業を提供しておりますのは人間でございますし、受けられるお客様も人間でございますので、しゃくし定規にはなかなかいかないところがあります。現在の郵便局などでは異常にぎくしゃくした状況がたくさん目立っておりまして、皆様方はそんなこと当たり前だとおっしゃるのかもしれませんが、例えばお隣に住んでいるおばあちゃんが来ても身分証明書を見せなさいというような話に現在はなっているわけでございます。
　それから、郵便貯金、百数十年の歴史を持つものでありまして、時々もちろん事故が起きたり犯罪が起きたりということはありますが、しかし、ほかの金融機関の例に比べたら非常に確実な運営がなされてきていると思うわけでありますけれども、しかし、これが新たに銀行という形に変わりまして、金融庁の規制の下に入るということを受けて、点検しなければならない項目というのが金融部門だけでも何か八百ぐらいあるんだそうでございます。今、郵便局、私の近くの郵便局でもそうですが、夜、前を通りますと、七時になっても八時になっても電気がついていると。どうしてそんなに遅くまで仕事をしているんだろうと思うと、その点検のための時間がとても足りない。日中もお客さんに対して真っ向サービスという公社はスローガン掲げて仕事をしておられるわけですけれども、お客さんの方を向いている暇もないというぐらいにその点検で忙しいというような事態も起きているそうであります。
　したがいまして、私、これから直面するであろう問題点というのは本当に多岐にわたる、それらを公社も、そして監督官庁であります総務省も細かに見ていただきたいと思うわけでございますが、その中で、私特に今ここで取り上げざるを得ない問題が幾つかございます。それは集配郵便局の再編と言われている問題であります。
　全国で郵便物を配達に行く郵便局というのは今まで四千五百ぐらいあったわけでございますけれども、そのうちのおよそ千の郵便局で配達をやめると、そして広い範囲を一つの郵便局からできるだけ自動車、バイクといった機動力を活用して配って歩くんだと、その方が効率的で経費も掛からないと、こういうことだと思いますけれども、そのことによって各地でやっぱりサービスが落ちてきているわけですね。
　私のところにもたくさんいろんな方から手紙などがまいりまして、甚だ地方で不便になったと、これから雪の季節を迎えてこれから先実際どうなっちゃうんだろうというような話とか、一杯苦情のようなものが参ります。
　例えば、今までは、それまでの時間に郵便物を出したら、それをポストから集めてきてトラックで都会の方に運んでいくということで済んでいたのが、今までは六時半だったのが今回三時半になっちゃったということで、郵便物が一日遅れるような状態になったとかですね。
　あるいは、お金を引き下ろすＡＴＭと呼ばれる機械がありますけれども、まあ銀行でもどこでもありますが、郵便局以外にもあっちこっちにあったわけでありますけれども、この民営化法が通ってからは、民間会社になるんだからということで効率の悪いものはどんどんと今撤去されていると。病院だとかいうようなところにありましたものも利用が少ないという理由で撤去されてしまったというようなこととかですね。
　それから、ポストの取り集めの回数も減らされたとか、それから今まで集配をやっていた郵便局は休日も取扱いがあった、あるいは平日も早朝だとかあるいは深夜でも取扱いがあった、それが今度は一切やめることになってしまったとかですね。
　それから、従来から子供に、お小遣いをもらったときは無駄遣いをしないように学校で先生方が、まあ手数が掛かるんですけれども、こども郵便局というようなことで、お金は無駄に使わないで貯金をしましょうよと、そして幾らかお小遣いをずっと貯めておくと一年も貯めたら立派なものが買えますよみたいなことで、勤倹貯蓄の精神というのを養ってきたと思うんですけど、これも今回もはや民営化された郵便局でやるべきことではないということかもしれません、全廃と、こども郵便局は全国で廃止をするというようなことが決まったというふうにも聞いておりまして、次々と心配なことが起きてくるわけです。
　そして、こういったことの行き着く先は何かというと、最終的には、地方の郵便局は採算が合わないから、国会の決議などでは郵便局はなくさないというふうに約束はしたけれども、やっぱり事業として成り立たないものはしようがないということで切り捨てられるのではないかということを私ども大変心配をしているわけであります。
　やはり、安倍政権になられまして、弱いものに対しても温かい目を向けようというその一つの大きな方向が今出ていると思うわけでありますけれども、そういう意味で、地域の中で税金を一銭も使わないで、あっちにもこっちにも郵便局があって、そしていろんな地域の人たちの心の支えにもなってきた。この郵便局をやっぱり守っていくという意味では私はいろんな工夫がこれから必要だと思うわけでございまして、その辺につきましての大臣のお考えをもう一度聞かせていただければ有り難いと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　この全国に張り巡らされています郵便局のネットワーク、これは国民の私は貴重な資産であるというふうに思っています。これを有効活用するように、現在の水準を維持しながらこれはしっかりと残してまいりたい、こう思います。
　さらに、今集配局の問題、あるいはＡＴＭの問題がありました。集配局の再編によって集配業務が集約されても、郵便局そのものは引き続き今も残っております。そして、郵便、貯金、保険のサービスはこれまでどおり行っていることも御理解をいただいていると思います。また、この集約される地域の集配サービスはこれまで同様に提供されるというふうに認識をしております。
　先ほど御指摘のありました時間外窓口の廃止など、集配局の再編に伴いサービスが変化する場合には、サービス水準が低下しないように、不在時戻り郵便物は土日も含めて毎日配達するよう電話等によって対応する、そういうことを行っているというふうに聞いています。
　さらに、このＡＴＭですけれども、これにつきましてもその利用状況によって移転をしているということも事実です。ただ、社会的、近くに金融機関がないだとか、そういう状況の中では移転をしないことにもなっております。
　いずれにしろ、地域の皆さんから親しまれ、愛されなければこの郵便事業というのは私も成り立たないと思っておりますので、そうしたことを肝に銘じながら指導していきたいと思います。
○長谷川憲正君　大変ありがとうございます。
　大臣まだ御説明を受けられたばかりだと思いますので、そのような御説明を受けられるのは私も想像が付きますが、現実には、私のところに来る投書なんかを見ますと、やっぱりなかなかそうでないんですね。したがいまして、これから大臣のところにもたくさん陳情やら要望やら上がってくると思いますけれども、そういったものも是非お目を通していただければ有り難いと思いますし、また委員会の場でも、公社に対しても具合の悪いものは具合が悪いということをこれからも指摘をしていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　もう一つお聞きをしたいと思います。
　それは、この民営化、何のために行われたのかということを考えますと、これはもう民営化法の中にはっきり書いてあります。第二条のところで、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるんだと、それが民営化なんだということが法律の中にうたってあります。やるからにはそうでなければいけないと私も思います。
　私自身は民営化そのものに元々賛成の立場ではないわけですけれども、しかしやるのであれば、やはり国民にとっても、そして働く者にとっても、そういったもっとやりやすい、そしてもっと成果の上がるものでなければいけないと、当然のことだと思うわけでありますが。
　一番心配なのは、今度郵便の仕事、貯金の仕事、保険の仕事、これはばらばらになります。と同時に、郵便局というのは郵便局という建物と人間だけしかいない、自分の本来業務を持たない、全部外から委託を受けるという非常に不思議な組織になるわけでありまして、私は、ここに勤務する、今郵政事業に勤務している人の大半がこの窓口という郵便局会社というところに勤務をすることになるんだろうと思いますが、非常に不安に思っておられるようでありまして、年齢の高い人ばかりでなく、若い人を含めて今退職希望が絶えないと、郵便局の現場でですね、という状況にございますので、そういう意味からも、いや郵便局というのはネットワークなんだから、これを活用して、一時はワンストップサービスというようなことも言われましたけれども、もっともっと明るく新しい分野にも伸びていけるんだよというようなことを示してやる必要があるんだろうと思います。
　この郵便局ネットワークの活用という点について、大臣、何かお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員御指摘のとおり、やはり一体、三事業一体経営でなければなかなか難しいというふうに実は考えております。
　一体経営の確保について、移行期の間は貯金銀行、保険会社に対して安定的な代理店契約を締結することが法律上御案内のとおり義務付けられております。また、持ち株会社による貯金銀行、保険会社の株式の保有が全株処分されるまで続くことによりこれは確保されるというふうに思っていますし、また、移行期終了後は株式持ち合いを認め、持ち株会社や郵便局会社が貯金銀行、保険会社の株式を保有することを可能とすることにより一体的な経営を維持するということは、これは可能であるというふうに思っています。
　いずれにせよ、民営化後の各会社が効率的な経営を行うためには、持ち株会社を含め、この四つの会社が総合的な経営を行っていかなければならないというふうに思っております。戦略的にこうしたことを考えながら、所期の目的を達していきたいと思います。
○長谷川憲正君　今大臣がおっしゃいましたように、郵便局でやっております郵便、貯金、保険という三つの仕事、これは四畳半思想みたいなものでして、西欧社会のように居間があって寝室があって食堂があってというよりも、一つの小さな郵便局で一人か二人の職員が何でもかんでもやるということで効率を上げて、そして全国津々浦々に郵便局維持してきたわけですね。
　しかも、その中でも一番郵便局にとって、郵便局の経営にとって頼りになるのが郵便貯金事業でありまして、私の記憶では、大体郵便局で使う経費の七割ぐらいは郵便貯金事業が負担をしていると、事務量からいってですね、いうようなことになっておりますから、仮に今法律に書いてありますように将来郵便貯金や簡易保険の株を一〇〇％外に売ってしまって外の支配を受けるようになる。買い戻していいということにはなっていますけれども、買い戻せるかどうかという保証がないわけですが、一方、一〇〇％売り切らなければいけないと法律で義務付けをされている。そういう状態で、将来ともにこの郵便局を支えている郵便貯金事業というのは、銀行という形に変わって、そして一〇〇％売り切られて、過半数の株を握る株主の意向が本当に郵便局を使うということになるんだろうかという、その心配というのは払拭できないわけであります。
　しかも、郵便貯金を売り払った例というのは、世界で、近いところではドイツ、その前にニュージーランドという二つの例がありますけれども、どちらも大失敗をしまして、郵便局の大半は閉鎖に追い込まれたという、そういう事実があるものですから、郵便局の関係の人、あるいはその地域で住んでいらっしゃる住民の方の不安が絶えないのは無理もないと思うわけであります。
　一方、新しい仕事何かやれるのかというと、コンビニのようなことをやれと言われても、こんな生き馬の目を抜くような商売を郵便局のようなところでできるわけがない。したがって、これからも三事業が一体で維持できるかできないか、そこがもう一番の問題だと思うわけであります。
　私たちが民営化反対ということで闘いましたのも、民営化のすべてに反対したわけではないんですね。お客さんも喜んでもらえて、そして事業を提供する郵便局の側も発展していけるような民営化ならだれももちろん反対する必要がないわけでございまして、そうならないのではないか、とりわけ郵便貯金のところを切り離して売り飛ばしたら二度と郵便局に戻ってこないのではないか、そこが心配だから議論になってあんなことになったわけでありますけれども。
　これから先もこの議論度々取り上げてまいりたいと思いますが、大臣も是非御関心を持って議論に参加をしていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（山内俊夫君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後三時十八分散会
平成十八年十月三十一日（火曜日）
　　　午後零時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松井　孝治君　　　　　足立　信也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、イノベ
　　　　　　　ーション、少子
　　　　　　　化・男女共同参
　　　　　　　画、食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　大田　弘子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山本　有二君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　下村　博文君
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平沢　勝栄君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　渡辺　喜美君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林　　芳正君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岡下　信子君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨三十日、松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として足立信也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　この際、国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。塩崎内閣官房長官。
○国務大臣（塩崎恭久君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　先般の北朝鮮の核実験実施について、我が国として、その蓋然性が極めて高いものと判断したところですが、これは、我が国のみならず東アジア及び国際社会の平和と安全に対する重大な挑戦であり、断じて容認できません。引き続き、国際社会と連携しつつ、北朝鮮に対し厳格な措置をとるとともに、国民の安全の確保に万全を期してまいります。
　また、このたび、拉致問題に関する総合的な対策を推進するため、拉致問題対策本部を設置いたしました。私は担当大臣として、拉致被害者が全員生存しているとの前提に立って、すべての拉致被害者の即時帰国、真相究明及び拉致実行犯の引渡しを強く求めてまいります。
　安倍内閣におきましては、活力に満ちたオープンな経済社会の構築、財政再建と行政改革の断行、健全で安心できる社会の実現、教育再生、主張する外交への転換など、各般の施策を総力を挙げて推進することとしております。
　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、安倍内閣総理大臣の強力なリーダーシップの下、「美しい国、日本」の実現に向け、官邸機能の強化に努めながら、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意でございます。
　安倍内閣では、国民との対話を何よりも重視します。メールマガジンやタウンミーティングを充実していくとともに、政府インターネットテレビを通じて、総理が自らの考えを直接語り掛けるライブ・トーク官邸を新たに始めるなど、国民への説明責任を十分に果たしてまいります。また、国家としての対外広報を我が国の英知を集めて戦略的に実施していきます。
　国民の安全を守ることは国家の重要な責務であります。内閣官房では、各府省の迅速かつ的確な対応を推進するため、大規模自然災害やテロなどの緊急事態に対処する体制の整備、情報セキュリティー対策の強化を進めるとともに、情報収集衛星の四機体制の確立等、政府の情報機能の充実強化に努めてまいります。さらに、犯罪から子供を守るための対策を始めとする犯罪諸対策についても、関係省庁を挙げた取組に万全を期してまいります。
　内閣府におきましては、経済の活性化や科学技術の振興から国民の暮らしや生活に直結する政策まで、広範な重要課題に関し、経済財政諮問会議、総合科学技術会議などを活用して英知を結集し、総合的、戦略的な政策の下に各般の施策を的確に実施してまいります。また、公文書管理については、本年六月の懇談会報告を踏まえ、歴史的資料を後世に確実に伝えるための取組を進めるとともに、栄典行政、国際平和協力業務についても適切に推進してまいります。
　私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう万全を期してまいります。
　委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○委員長（藤原正司君）　溝手国家公安委員会委員長。
○国務大臣（溝手顕正君）　国家公安委員長として、一言ごあいさつを申し上げます。
　最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が平成十五年以降三年連続して減少するなど治安再生の曙光が見え始めているものの、刑法犯認知件数はいまだ昭和四十年代の二倍近くの水準にあり、また、子供が被害者となる事件や少年による社会を震撼させる事件が相次いで発生するなど、依然として厳しい状況にあります。
　このような情勢の下、内閣の最重要課題である世界一安全な国日本の復活のため、本年八月に取りまとめた「治安再生に向けた七つの重点」等に基づく取組を引き続き強力に推進してまいります。
　第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。
　国民に大きな不安を与える重要凶悪事件に対しては、十分な捜査体制を確保し、ＤＮＡ型鑑定等先進的な科学技術を活用するなど、捜査力を強化して被疑者の早期検挙を図るとともに、公的懸賞金制度の導入により国民からの情報提供の促進を図ります。
　子供が被害者となる事件の再発防止と少年の健全育成は国民すべての願いであります。子ども安全・安心加速化プランに基づき、地域住民、関係機関等の連携を強化し、子供を犯罪被害から守り、少年の非行防止のため総合的な対策を推進してまいります。
　国民が身近に不安を感じる街頭犯罪や侵入犯罪については、その犯罪を抑止するため、空き交番の解消を含めた交番機能の強化等により街頭活動を強化するとともに、防犯ボランティア活動の活性化に向けた国民の意識と理解を高めるための取組を推進してまいります。
　また、依然として深刻な被害が続いている振り込め詐欺等の匿名性の高い知能犯罪対策を一層推進してまいります。
　世界一安心できるＩＴ社会の実現には、サイバー空間の安全確保が不可欠であります。本年の警察白書で取り上げたように、国民生活を脅かすサイバー犯罪が年々増加していることから、これらの取締りを強化するとともに、関係行政機関、産業界等との連携に努めてまいります。
　また、犯罪被害者等基本計画を踏まえつつ、犯罪の被害者や遺族の方々が一日も早く立ち直り、安心して日々の生活を送ることができるよう、相談対応や情報提供、精神的、経済的負担の軽減等を一層充実させてまいります。
　第二は、組織犯罪対策の強化であります。
　暴力団や来日外国人等による組織犯罪に対しては、国内外の関係機関との連携強化を図るとともに、犯罪収益等に関する情報の集約と分析を進め、資金源や犯罪インフラにかかわる犯罪の取締りを強化するなど、犯罪組織の壊滅に向けた諸対策を推進してまいります。
　第三は、テロ対策と対日有害活動対策の強化についてであります。
　世界各地でテロが続発するなど、テロ情勢は依然として厳しい中、平成二十年には日本でのＧ８サミットの開催が予定されているところ、日本がテロの標的になる可能性は否定できません。
　一方、北朝鮮は、日本人拉致問題や核開発問題をめぐり態度を硬化させ、本年七月に弾道ミサイルの発射実験を敢行したほか、今月九日には地下核実験を実施した旨の発表をするなどして、国際社会から強い非難を受けております。
　こうした情勢を踏まえ、今後とも、情報収集や警戒警備に努め、テロの未然防止に万全を期するとともに、北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案を始めとする対日有害活動の摘発を推進してまいります。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　交通事故死者数が減少する傾向で推移する中で、飲酒運転に起因する交通事故は依然として後を絶たず、大きな社会問題となっております。
　警察としては、平成十五年に立てた、十年間で交通事故死者数を五千人以下とする政府目標を達成するため、各種の交通安全対策を積極的に推進するとともに、飲酒運転の根絶に向けて、取締りを強化し、及び国民意識の高揚を図るため施策を推進してまいります。さらに、飲酒運転に対する制裁強化やひき逃げ罰則の引上げについては、その効果や適用上の問題等を検討しつつ、次期通常国会を目指して法改正の検討を進めてまいります。
　以上、警察行政の当面の課題と対策について申し上げましたが、深刻な治安情勢に的確に対応していくためには警察基盤の一層の充実強化が必要であります。平成十九年度予算概算要求においては、平成十七年度から三か年での地方警官一万人増員構想に基づき、三千人の増員を盛り込んだほか、警察庁の果たすべき役割の増大を踏まえ、警察庁職員についても所要の体制整備を盛り込んだところであります。
　今後とも精強な第一線警察を構築するとともに、引き続き警察改革の一層の推進を図ってまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆さんが安全で安心して暮らせる社会を実現するため全力を尽くす覚悟でありますので、藤原委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（藤原正司君）　高市国務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　このたび、科学技術政策、イノベーション、少子化・男女共同参画及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。内閣委員会の御開催に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
　まず、日本社会に新たな活力をもたらし成長に貢献するイノベーションの創造に向け、医薬、工学、情報工学などの分野ごとに、二〇二五年までを視野に入れた長期の戦略指針「イノベーション25」を来年五月から六月を目途に策定いたします。
　また、これを支える科学技術の力を強化し、引き続き科学技術創造立国の実現を目指すため、所要の科学技術関係予算を確保するなど、第三期科学技術基本計画に基づく科学技術の振興を強力に推進してまいります。
　原子力の研究開発利用については、昨年、原子力委員会が策定した原子力政策大綱を推進してまいります。また、原子力安全委員会の機能を最大限に活用し、原子力の安全確保に万全を期してまいります。
　ＩＴ政策については、内閣官房において、本年一月にＩＴ戦略本部で策定したＩＴ新改革戦略に基づき、行政、医療、道路交通など身近な分野でのＩＴの利活用等を推進し、国民一人一人がＩＴの恩恵を実感できる社会の実現を目指してまいります。
　次に、少子化対策については、我が国は、昨年初めて総人口が減少に転じる人口減少社会を迎えており、国や社会の存立基盤にかかわる重大な問題であるという認識の下、出生率の低下傾向の反転に向け取り組んでいくことが重要であります。このため、本年六月に決定した「新しい少子化対策について」に基づく諸施策を着実に推進するとともに、国民の御意見に幅広く耳を傾けながら施策の運用面の改善等に取り組むことにより、子育てフレンドリーな社会の構築に努めてまいる所存であります。
　さらに、男性も女性も個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題であることから、昨年末に策定した第二次男女共同参画基本計画や女性の再チャレンジ支援プランなどに基づく諸施策を強力に推進してまいります。
　また、個人情報保護の推進、消費者団体訴訟制度の円滑な導入、ＮＰＯ支援のための基盤形成、事故情報の迅速かつ効果的な活用など、身近な場における安全、安心の確保策等にも取り組んでまいります。
　食の安全とそれに対する信頼の確保については、食品安全委員会による科学的知見に基づく中立公正なリスク評価の実施とともに、国民に向けた分かりやすい情報発信や、消費者を始めとする関係者とのリスクコミュニケーションに努めてまいります。また、食育を国民的広がりを持つ運動として推進してまいります。
　次に、青少年育成については、いじめや児童虐待などの被害、少年非行、社会的自立の遅れなどに適切に対処するとともに、青少年育成施策大綱や子ども安全・安心加速化プラン等に基づき、家庭、学校、地域社会等の連携を図り、各種施策を総合的に推進してまいります。
　こうした施策のほか、だれもが夢と希望を持ち、また、安全で安心して暮らせる社会の実現を目指し、飲酒運転対策を始めとした交通安全対策、高齢社会対策、障害者施策、バリアフリー施策、犯罪被害者等施策、自殺対策などを総合的に進め、また、遺棄化学兵器廃棄処理業務など担当する施策を適切に実施してまいります。
　委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤原正司君）　山本国務大臣。
○国務大臣（山本有二君）　再チャレンジ担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
　安倍総理が目指すこの国の形は、活力とチャンスと優しさに満ちあふれた社会であり、再チャレンジ支援策はそのための重要な政策と位置付けられます。
　新たな日本が目指すべき社会は、努力した人が報われる、勝ち組、負け組が固定化されない社会、すなわちチャンスにあふれ、だれでも再チャレンジが可能な社会であると考えます。
　人生の各段階で多様な選択肢が用意され、それを自由に選択することで、個人も企業も自由闊達な活動が可能となり、ひいては我が国経済の活性化にもつながります。
　このため、だれでも再チャレンジできる社会の実現に向け、総合的な再チャレンジ支援策の推進に全力を挙げて取り組んでまいります。
　まず、人生を、働き方、学び方、暮らし方の面で、単線から複線化するよう社会全体の仕組みを改革いたします。
　働き方の面では、いわゆる新卒一括採用システムを見直し、第二新卒やフリーターなど新卒者以外にも広く門戸が広がるよう、企業の採用・人事制度の柔軟化を図るように働き掛けるとともに、必ずしもしっかりとした職業経験を有していない三十から四十歳程度の者も対象とした国家公務員の中途採用の仕組みをつくります。また、パート労働者への社会保険の適用拡大など、正規・非正規労働者間の均衡処遇を推進いたします。
　学び方の面では、いつでも学び直しができるよう、大学等において社会人のキャリアアップや再就職に役立つ実践的な教育コースの開設等を支援いたします。
　暮らし方の面では、退職後の団塊世代や若者がこれまでと違う新しい暮らし方ができるよう、人生二毛作の実現に向けた就農支援を行うとともに、Ｕ・Ｉターン者の地域における受入れ体制の整備等を支援いたします。
　再チャレンジをしようと考えている人々の事情は様々であることから、それぞれの事情に応じたきめ細かい支援策を講じてまいります。
　就職氷河期に不本意な就職をし、離転職を繰り返す年長フリーターについては、キャリアコンサルティングの実施等により、自分の希望する仕事への就業を支援いたします。
　出産、育児等により離職し、再び就職を希望する女性については、一定期間現場研修を実施する再チャレンジ職場体験制度の創設等を通じ、再就職を支援します。
　高齢者や団塊世代については、ベテラン人材の企業等での活用の推進や、七十歳まで働ける企業の普及促進を進めます。
　一度事業に失敗し、再起を図る事業者については、その資質や新しく取り組む事業見込みに基づいた資金調達が可能となるよう再チャレンジ支援融資制度等の創設を検討するとともに、個人保証に過度に依存しない融資を推進いたします。
　再チャレンジ支援策は多岐にわたり、政府一体となった取組が不可欠でありますので、関係府省と連携しつつ、施策を推進してまいります。
　藤原委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げて、私のあいさつといたします。
　ありがとうございました。
○委員長（藤原正司君）　大田国務大臣。
○国務大臣（大田弘子君）　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
　日本経済は、企業における過剰雇用、過剰設備、過剰債務という三つの過剰が解消し、デフレからの脱却も視野に入るなど、ようやく長い停滞のトンネルを抜け出し、正常な状態に戻りつつあります。今後も、国内民間需要に支えられた回復が続くと見込まれますが、依然として高い水準にある原油価格の影響などに注意が必要です。また、企業規模や地域によって回復にばらつきがあること、若年層を中心に雇用の非正規化が進んでいることに今後も注意を払い、景気回復の成果が幅広く波及するよう努めてまいります。
　安倍内閣の目指す美しい国の実現に向けて、人口減少や厳しい国際競争を克服できる新たな成長経済を目指してまいります。そのためには、情報化、グローバル化という成長のチャンスを適切にとらえ、これを生かすための大胆な改革が必要です。経済財政諮問会議がメーンエンジンとなって創造と成長に向けての三つの大きな課題に取り組んでまいります。
　第一は、イノベーションの力とオープンな姿勢により日本経済に新たな活力を取り入れることです。
　サービス業を含め幅広い産業において、情報通信技術をより本格的に活用することや規制改革を行うことで日本の生産性はまだまだ高めることができます。また、アジアを中心とした世界市場との間でよりオープンな関係を築くことに力を注ぎます。
　第二は、徹底的な歳出削減と行政改革の断行です。
　基本方針二〇〇六に沿って、歳出歳入一体改革に正面から取り組み、二〇一一年度には、国、地方合わせた基礎的財政収支の確実な黒字化を目指します。このため、成長なくして財政再建なしの理念に立って、経済成長を維持し、国民負担の最小化を第一の目標にして歳出改革を計画的に実施します。公共サービス改革、いわゆる市場化テストについても、対象事業の追加など精力的に進めてまいります。
　第三は、生活に直結する改革です。
　国民にとって信頼でき、持続可能な社会保障制度に向け改革を後押ししてまいります。また、若年層を中心とした経済格差拡大の懸念や地域間の経済活動のばらつきに対処するため、人材育成の強化や再チャレンジ支援に関する取組を推進してまいります。
　こうした改革を進めていく前提として、物価の安定基調を確実なものとし、民間主導の成長を持続させることが必要です。そのため、政府、日本銀行は一体となった取組を行ってまいります。
　さらに、経済財政政策を包括的に目に見える形で示すため、新たな中期の経済財政運営の基本方針を、経済財政諮問会議において来年一月を目途に策定してまいります。
　藤原委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤原正司君）　佐田国務大臣。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、国・地方行政改革、公務員制度改革、地域活性化、道州制担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　まず、規制改革については、我が国の経済、地域の活性化や、より豊かで質の高い生活の実現に大きな役割を果たすものであり、積極的に推進してまいります。
　具体的には、教育の再生に向けた教育委員会改革を始めとする諸改革や、ブロードバンドの普及促進によりイノベーションを雇用の創出、地域間格差の是正につなげていくための規制改革を進めてまいります。これらのほか、保育、農業、放送等幅広い分野の規制改革にも取り組んでまいります。さらに、今後の規制改革の推進体制についても早急に検討してまいります。
　次に、行政改革については、官から民へ、国から地方へとの考え方の下、簡素で効率的な筋肉質の政府を実現することが重要であり、本年五月に成立した行政改革推進法に基づき、行革路線を後退させることなく、積極的に推進してまいります。
　具体的には、政策金融改革については、政策金融改革に係る制度設計を踏まえ、平成二十年度の新体制への円滑な移行に向けて着実に進めてまいります。
　公益法人制度改革については、本年五月に成立した関連法の平成二十年度の施行に向け万全を期してまいります。また、公務員制度改革については、これまでの検討を踏まえ、早急に実施すべきものは可能な限り早急に具体化するとともに、公務員の再就職の問題についても、公務員制度改革全体の中で検討してまいります。あわせて、総人件費改革、独立行政法人の見直しなどについても、引き続き推進してまいります。
　さらに、地域活性化については、我が国の発展には地域の個性ある発展が不可欠であり、地域の活力なくして国の活力はないと考えます。地域の方々の知恵と工夫を生かし、取組を政府一体となって積極的に支援してまいります。このため、構造改革特区制度を見直すとともに、地域の人づくりや雇用創出を支援する地域の雇用再生プログラム、仮称でありますが、策定してまいります。また、町づくりの様々な担い手の力を高めるとともに、中心市街地の活性化についても強力に支援してまいります。
　最後に、道州制については、市町村合併の進展や都道府県を越える広域行政課題の増加などの社会経済情勢の変化を踏まえれば、その導入の検討は重要な課題であります。道州制に向けた先行的な取組として国会に提出し、現在継続審議となっておる道州制特区推進法案の早期成立に向け、関係各位の御理解と御協力をお願いいたします。その上で、道州制の本格的導入に向け、国民に分かりやすいイメージをお示しできるように、道州制ビジョンの策定を進めてまいります。
　委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げる次第であります。
　ありがとうございました。
○委員長（藤原正司君）　以上で国務大臣からの発言は終わりました。
　国務大臣は御退席いただいて結構です。
　次に、内閣官房副長官、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。鈴木内閣官房副長官。
○内閣官房副長官（鈴木政二君）　内閣官房副長官の鈴木政二でございます。
　藤原委員長を始め、各委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、下村副長官と共々、塩崎官房長官を補佐し、また支えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（藤原正司君）　下村内閣官房副長官。
○内閣官房副長官（下村博文君）　内閣官房副長官の下村博文でございます。
　藤原委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導、御協力を賜りながら、鈴木副長官とともに塩崎官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（藤原正司君）　林内閣府副大臣。
○副大臣（林芳正君）　内閣府副大臣の林芳正でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　国・地方行革、公務員制度改革、地域活性化、道州制関係の施策を始めといたしまして、規制改革、栄典、ＰＫＯ業務等の政策を担当いたしております。
　官房長官、佐田大臣を支えまして力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、尊敬いたします藤原委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（藤原正司君）　平沢内閣府副大臣。
○副大臣（平沢勝栄君）　内閣府副大臣の平沢勝栄でございます。
　科学技術政策、イノベーション、青少年育成、少子化対策、男女共同参画、食品安全行政関係等の施策及び情報通信技術政策を担当いたしております。
　大臣を支え、職責を全うしたいと考えておりますので、委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（藤原正司君）　渡辺内閣府副大臣。
○副大臣（渡辺喜美君）　渡辺喜美でございます。
　経済財政政策及び再チャレンジを担当いたします。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（藤原正司君）　田村内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（田村耕太郎君）　内閣府大臣政務官の田村耕太郎です。
　再チャレンジと経済財政を担当します。
　職務の遂行に全力を尽くしてまいりますので、藤原委員長を始め、皆様の御指導、御協力、どうぞよろしくお願いします。
○委員長（藤原正司君）　岡下内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（岡下信子君）　内閣府大臣政務官の岡下信子でございます。
　佐田特命担当大臣そして林副大臣の下で、私は政務官としての任務を遂行してまいりたいと思います。
　委員長始め、委員各位の皆様方、どうぞ御協力よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤原正司君）　以上で内閣官房副長官、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官からの発言は終わりました。
　御退席いただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　次に、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。
　先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。工藤堅太郎君。
○工藤堅太郎君　それでは、お許しをいただきまして、私から御報告を申し上げます。
　去る六月二十七日から二十八日の二日間、警察及び皇室制度等に関する実情調査のため、大阪府及び京都府に委員派遣を行いましたので、その報告をいたします。
　派遣委員は、当時の肩書で申し上げますが、山内俊夫理事、芝博一理事、秋元司委員、鴻池祥肇委員、佐藤泰三委員、山谷えり子委員、風間昶委員、木俣佳丈委員及び委員長でありました私、工藤堅太郎の計九名であります。
　以下、調査の概略を御報告いたします。
　一日目は、大阪府警察本部及び大阪府から子どもの安全対策について説明を聴取するとともに、駐車対策について大阪府警察本部から説明聴取及び現地視察を行いました。その後、平成十三年に児童・教職員の殺傷事件が起こった大阪教育大学附属池田小学校を衆参両院の委員会として初めて訪問し、学校安全対策の現状について説明聴取及び現地視察を行いました。
　大阪府警察本部では、大阪府における治安情勢の概要説明の後、子どもの安全対策について、子どもに対する犯罪及び声掛け事案等の発生状況、「安まちメール」配信等の子ども被害情報の発信活動、子どもの安全見まもり隊活動の促進を始めとする子ども安全対策等の説明を聴取いたしました。続いて大阪府より、子どもの安全確保に向けた取組として、学校・通学路等の安全確保、地域安全情報の共有、子どもの危機対応能力育成に関する説明を聴取いたしました。駐車対策については、大阪府警察本部より、違法駐車取締りの状況、駐車取締り新制度の取組状況、新制度施行後の違法駐車の状況について説明を聴取いたしました。
　質疑応答に入り、派遣委員から、犯罪の認知件数が減少した要因、「安まちメール」の登録方法、繁華街での防犯対策、子どもの危機意識向上に向けた取組、空き交番対策等の質問が出されました。
　質疑終了後、大阪市内の御堂筋へ移動し、実際の駐車取締り状況を視察いたしました。
　次に、大阪教育大学附属池田小学校において、安心で安全な学校に向けた取組、事件の再発防止策や事件の風化防止に向けた取組、心のケア等被害者の精神的支援等について説明を聴取いたしました。派遣委員からは、子どもの安全に向けた地域との連携、事件を体験した児童への進学後の対応、学校安全対策の他校への周知等の質問が出されました。その後、同校内に設置されている「祈りと誓いの塔」にて献花を行い、黙祷をいたしました。犠牲となった八名の児童の御冥福をお祈りするとともに、今なお消えぬ御遺族の皆様の深い悲しみに思いを致す次第であります。
　二日目は、まず迎賓施設の現状について京都迎賓館から、京都に和風迎賓館を建設することとなった背景、平成六年の閣議了解から昨年四月の開館までの経緯、和風建築による迎賓施設の設計、景観との調和、地元主催の賓客対応等使用基準の緩和等について説明を聴取し、現地視察を行いました。
　次に、皇室財産等の維持管理について宮内庁京都事務所から、所掌事務の概要、御所及び離宮の参観数等の説明を聴取し、京都御所及び仙洞御所を視察いたしました。
　以上で報告を終わりますが、最後に、今回の委員派遣に際して、多大な御協力をいただいた内閣府、宮内庁、警察庁を始め国等の関係機関、大阪府及び視察先の皆様に深く感謝の意を表する次第であります。
　なお、委員派遣の文書による報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますよう、お取り計らいをお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（藤原正司君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、提出された報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十六分散会
平成十八年十月三十日（月曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　森山　眞弓君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　河村　建夫君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　町村　信孝君　理事　中井　　洽君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　西　　博義君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　臼井日出男君
　　　　　　大島　理森君　　　　大塚　高司君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　中山　成彬君
　　　　　　西川　京子君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　松本　文明君
　　　　　　森　　喜朗君　　やまぎわ大志郎君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　西村智奈美君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　松木　謙公君　　　　松本　大輔君
　　　　　　横山　北斗君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　坂口　　力君
　　　　　　石井　郁子君　　　　志位　和夫君
　　　　　　保坂　展人君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　保利　耕輔君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　鳩山由紀夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　笠　　浩史君
　　　議員　　　　　　　　　　　武正　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　高井　美穂君
　　　議員　　　　　　　　　　　藤村　　修君
　　　議員　　　　　　　　　　　大串　博志君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　文部科学大臣　　　　　　　伊吹　文明君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　国務大臣
　　　（少子化・男女共同参画担当）　　　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　樋口　修資君
　　　衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　藤井　勇治君
　　臼井日出男君　　　　　藤田　幹雄君
　　北村　誠吾君　　　　　関　　芳弘君
　　佐藤　剛男君　　　　　篠田　陽介君
　　渡部　　篤君　　　　　大塚　高司君
　　田中眞紀子君　　　　　松木　謙公君
　　横山　北斗君　　　　　鳩山由紀夫君
　　石井　郁子君　　　　　志位　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　馬渡　龍治君
　　篠田　陽介君　　　　　佐藤　剛男君
　　関　　芳弘君　　　　　北村　誠吾君
　　藤井　勇治君　　　　　岩永　峯一君
　　藤田　幹雄君　　　　　松本　文明君
　　鳩山由紀夫君　　　　　笠　　浩史君
　　松木　謙公君　　　　　田中眞紀子君
　　志位　和夫君　　　　　石井　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬渡　龍治君　　　　　渡部　　篤君
　　松本　文明君　　　　　臼井日出男君
　　笠　　浩史君　　　　　横山　北斗君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　教育基本法案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第八九号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外六名提出、第百六十四回国会衆法第二八号）
　　　　　————◇—————
○森山委員長　これより会議を開きます。
　第百六十四回国会、内閣提出、教育基本法案及び第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、スポーツ・青少年局長樋口修資君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大島理森君。
○大島（理）委員　十三年ぶりの質問でございます。自民党が野党時代に、予算委員会でこの場に立たせていただいて以来でございます。よろしくお願いします。
　毎日のように、子供たちの教育をめぐる環境について、あるいは現実について、大変悲痛な報道がございます。まず、その問題について文部科学大臣の今の対応、現状その他をお伺いして、そして、それらと密接に関係ある基本法について御質問を申し上げたいと思っております。
　子供たちがいじめという問題について、それらに関連するであろうという原因について、自殺をする、生命のとうとさ、生きることの意味、私たちは今、政治家だけではなくて、学校の現場も、国民全体も、深刻に考えなければならない問題だと思っております。総理のおっしゃる美しい国ということはきっとそういうことに対するストレートに投げかけた問題だと思っておりますが、一体、今日報道される、あるいは現実的にあるいじめという問題と自殺という問題、これらを文部科学大臣としてどうとらえて、そしてどのように考えておられるのか。
　さらに、もう一つは、未履修の問題でございます。これもまた、私ども、基本法の与党内の議論をしていくときに、大変な議論をいたした経過の中で、高校教育のあり方、まあ、これは後に申し上げます。しかしながら、今喫緊に、やがてすぐそこに来る受験という現実の問題を考えたときに、未履修の子供たちも、既に履修して大学の受験という、人生において最も緊張する場面を迎える子供たちにとっても、ある意味では、これはどちらも被害者。
　したがって、これは、根本的な問題はこれまた私どもは考えなければなりませんけれども、今どういう現状で、そして、文部科学省としてどのように対応しようとしておられるか、明確に、できれば早く現場に指針を出していただいて、子供たちに、あ、こういうことで私どもが心構えを持って、そして来年の受験に向かえばいいのか、日々こういうことをすればいいのかと。
　そして、もう一つお願いをしたいのは、もちろん、さまざまな報道をするのが報道の仕事でありますけれども、私の地元でも、子供たちにまでニュースの取材をされて、あるいは既卒者まで取材をされて、そして子供たちに一つの不安みたいなものが起こっている現状を考えますと、そういう大人社会も、この場面は温かく見守ってやる、そういうことも私は必要だと思います。
　この未履修問題について、今の子供たちに対してどのような基本的な姿勢で伊吹大臣はお取り組みになろうとしているのか。加えて、もう一つ大事なのは、先ほど申し上げましたように、既卒者の子供たちにまで取材をしている、あるいはそういう問題をどうするかという問題を投げかけている。この既卒者に対しても、どのような基本的な方向をお持ちになろうとしているのか。
　我々は与党の協議会で、できるだけ早く基本的な方針を出してください、こうお願いしたところでございまして、この問題について、伊吹文部科学大臣の方針をお伺いしたい、このように思います。
○伊吹国務大臣　先生から大きく分けて二つのお尋ねがあったと思います。一つは、大変悲しい出来事ですが、いじめの問題。きょうもまた岐阜で悲しい事件が報道されております。
　私たちも、子供のころを考えますと、ああ、自分もああいうことをしていたのがいじめだったのかなとか、あれをやられたのはいじめだったのかなというのを思い出します。いつの時代にもどこの集団にもあることだと思いますが、最近の状況で非常に残念なことは、子供を守ってやらなければならない教師あるいは教育行政全般を管理監督している教育委員会等がいじめをむしろ主導したり、あるいはまた、自分たちがよく思われたいと思って校長や学校関係者や教育委員会がこれを隠すという傾向がございます。これはもう大変ゆゆしいことでして、私たちとしても、できるだけ早くいじめの兆候を発見して、隠すことなく、お互いに子供を救っていく、そういう基本方針を関係者に伝達いたしております。
　時代がやはり大きく変わって、三世代一緒に住んでいる家族はほとんどございません。それから、共働きになっておりますから、子供が家庭の中でいろいろ訴える相手が非常に少なくなってきております。ですから、学校に重荷がかかっているということは、みんなが理解をしながら考えてあげなければいけないと思いますが、できるだけ関係の者が、隠したりせずに、命をしっかり守るという原点を持ちたい、これが私の認識でございます。
　それから、二番目は高校の未修の問題でございますが、御承知のように、国立、公立、私立合わせまして五百四十校の高等学校がございます。この中で私立の調査が今まだ完了いたしておりません、あすまでには当委員会で発表できると思いますが。公立では、四千四十五校のうち二百八十九校、つまり七・一％において未履修がございました。これを人数に直しますと、三学年の生徒は百十六万人おります。このうち、未履修の公立の生徒は八十一万のうち四万七千人でございます。この人たちは、自分の責めに帰さない理由で、先生が言うがままに勉強をしていたら必修を取りはぐれて高校を卒業できない、高校を卒業できないと大学に実は進学できないという大変気の毒な状況に直面しておられます。
　それからもう一つは、実はこの百十六万人のうち、未履修の人は大体六％か七％で、残りの人は学習指導要領どおりのカリキュラムを組んだ学校で勉強しておられる。つまり、受験科目について、深掘りをせずに教えてもらいながら、深掘りをしてもらった生徒と一緒に同一大学を受験しなければならない。だから、正直者に損をさせるというわけにはこれはなかなかいかないんですね。
　ただ、筋張った議論だけをしていると、自分の責めに帰さない六％、七％の高校生が途方に暮れちゃう。この間のバランスをとらなければならない。だから、まさに先生がおっしゃったとおり、高校生、三年生は全員被害者なんです。そういう認識のもとに現実的な解決を図るようにということを総理からも承っております。これは午後、野党の皆さんのこの件に対する御意見も伺った上で、与野党の御意見をすべて伺った上で具体案を考えて、いずれここでまたお諮りすると思います。
　それで、それが解決をいたしましたら、その前提に立って、先生がおっしゃった、既に卒業している人の資格を救済する方法、それから今年度でいえば、不十分な調査書、つまり内申書で既に推薦入学を果たしている人もおりますから、この人たちの扱い、これはやはり権利に係ることなので、法制局とも今協議をしながら法制的な詰めをきちっとしておりますので、いずれスピード感を持って御報告をいたしたいと思っております。
○大島（理）委員　未履修の実態といたしまして、大臣、幅が非常にあるんだろうと思うんです。現時点において、大臣のもとにある調査、大体何単位足りないのが何％ぐらいで、あるいはこのぐらいのものがこのぐらいという、もし数字等がございましたら、私ども与党でも御相談があればまた議論できると思いますし、野党の皆さんも、もしこれから質問するに当たって、そういう実態を見て判断するに大事な事実だと思いますので、もし大臣、今の時点で、もちろんこれからも私立高校の問題があると思いますが、未履修の中身の実態をちょっとお伝え願えればありがたいと思います。
○伊吹国務大臣　最初に、ちょっと失礼でございますが、先ほど国立、公立、私立合わせて五百四十と私申し上げたように思いますが、五千四百八校でございますので、済みません。
　それで、国立は十五校ございまして、二千八百二十六人の三年生がおります。これは学芸大附属と言われる、ここは未履修の生徒はおりません。
　それから、公立は四千四十五校で、三年生の学生が八十一万二千七百六十七人おります。七十時間以内、つまり二単位ですね、一科目。一番最小の単位ですが、これを未履修になっておる学生が三万七千二百五十四人。それから、七十時間から百四十時間の人が八千七百二十二人、それから、百四十時間以上の人が千百十八人。これは公立でございますから、私立がこの数字に加わってまいります。私立の生徒は三十四万六千ですが、三年生は。これは、かなりの数字がここに加わってくると思います。この数字は、あすには御報告できると思います。