Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷（裕）委員　大臣、ありがとうございます。
　もう言うまでもなく、地方の皆様にとって大臣が本当に頼りでございますので、ここはしっかりと、今御決意もいただきましたけれども、何とかひとつお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、ちょっと話題を移しますけれども、先ほど橘委員からも豪雪の話がございました。私ども北海道、今年は非常に多い年でございました。東北ばかりのニュースが出ているようでございますが、私ども北海道も大変な状況にございます。
　そんな中で、交付税の前倒し措置、これは本当にありがたかったわけでございますけれども、実はまだこれで雪が終わったわけでもありませんし、まだまだ、この後出てくる、見えてくる被害もたくさんあるだろうと思います。もちろん、除排雪経費、これもやっていただいているというふうには理解をしておりますけれども、そうはいいながら、まだまだ必要というふうに思っておりますし、地元からもそういう声を聞いておりますので、豪雪に対しての支援、もう既にお亡くなりになっている方も大勢出ているという現状にございますので、ここは是非お願いをしたいと思っているところでございます。いかがでございましょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　本年度は、十二月中旬以降、北海道も含めて各地で大雪が発生いたしまして、これまでに多くの被害が生じているところでございます。
　お触れいただきましたとおり、本日、繰上げ交付の現金交付をさせていただいたというところでございます。
　今後でございますけれども、地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置いたしまして、実際の所要額がその措置額を超える場合には、特別交付税により更に対応するということといたしております。
　今後も、ぎりぎりまで除排雪経費の実態を丁寧に把握をいたしまして、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　この後、交付税のこの法案についての議論は、同僚でございます櫻井委員の方から少し細かくさせていただこうと思いまして、私は、この後ちょっとコロナのワクチン接種について若干質問をさせていただきたい、このように思っています。
　と申しますのも、コロナワクチン接種、矢面に立つというか、実際に現場でやっていただくのは自治体ということになります。自治体を所管しているのは間違いなくこの総務委員会。様々な自治体の方から、当然、この状態でございますから、多少不安というのか、声も聞いているところでございます。そういったところを率直に幾つかお伺いをさせていただけたら、このように思う次第でございます。
　まず、率直に伺いたいと思います。
　コロナのワクチン接種について様々説明会等も開いていただいているようでございますけれども、自治体の準備状況、これはどのような状況なのか、まず伺わせてください。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　自治体の準備状況でございますけれども、構築する実施体制がそれぞれの自治体によって異なりますので、一概にお答えすることは困難でございますけれども、先ほど委員御指摘のように、今回のこの接種事業、前例のない大事業でございますので、不安のお声も含めまして、様々な御意見をいただいているところでございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、総務省を始めとして関係省庁とも連携をしながら、こうした声を伺いながら、円滑に準備が進められるように支援を行っていくということで取り組んでいるところでございまして、昨年十二月の十七日には自治体向けに手引書を送付をさせていただきまして、翌十八日には全自治体を対象とした説明会を行いました。また、今月十五日には都道府県向けの説明会、実は、本日二十五日にも、全自治体を対象とした二回目の説明会を行わせていただいたところでございます。
　そうした取組を踏まえまして、それぞれの自治体で取組をいただいているところでございますけれども、今週、一月二十七日には川崎市が国と共催で集合接種会場の設営及び運営についての訓練を行うような取組が行われましたり、国が一万台を確保しましたマイナス七十五度の冷凍庫の配置先については、今自治体で御検討いただいていますが、今週中、一月二十八日に各自治体から報告を上げていただく予定にしておりますなど、準備を着々と進めていただいているところでございます。
　引き続き、市町村からの疑義照会への対応ですとか手引の更新なども通じまして、接種体制の構築が円滑に進むように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。
○神谷（裕）委員　今、様々、説明会等もやっていただいているという話でございますけれども、やはり多くの自治体の皆さんにとって多くの不安をまだ抱えているというようなことを聞いております。
　そういった中で、これは提案というほどではないのですけれども、こういった地方自治体の声を聞くのは、実は、厚労省よりも、私は総務省の方が得意なんじゃないかなと思っています。
　まして、このワクチン接種というのは国による一大事業、国を挙げての仕事になるわけでございますので、総力戦でございます。そういった意味において、総務省からも積極的に、例えば厚労省に応援をしていただくとか、あるいは地方の自治体の皆さん方から人をいただくとか、当然、地方三団体との連携なんかも必要となると思うんですけれども、むしろ人があふれるぐらいの体制の方がいいんじゃないかなと思ったりもするわけでございまして、人的な応援とかそういった応援の体制の強化、そういったことをやっていただけたらなと思ったりもするのですが、大臣、この辺、いかがでございましょう。
○武田国務大臣　コロナウイルス対策につきましては、政府総力を挙げて臨むとされておりまして、我々としてもしっかりその与えられた責任というのは果たしていく決意であります。
　そうした中で、委員御指摘のワクチン接種につきましては、予防接種法に基づいて、厚労大臣の指示の下、都道府県の協力により、市町村において実施されるものとされておるわけであります。
　先ほど厚労省から説明ありましたが、必要なワクチンの確保や接種順位の検討、また、地方公共団体に向けた説明会の開催など、厚労省において、手続の作成など準備が進められているものと承知をいたしております。
　ワクチン接種を円滑に進めるためには、地方公共団体への連携協力が大変重要であります。総務省においては、主に厚生労働省を支援する形で、都道府県、指定都市の幹部と総務省職員との連絡体制を通じ、地方公共団体の幹部に対して国の最新の情報を提供するとともに、地方三団体とも連携し、ワクチン接種に向けた現場の取組状況や課題を聞き取り、関係省庁にフィードバックをしております。
　例えば、厚生労働省からワクチン接種に向けた庁内体制整備の拡充についての通知が地方公共団体向けに発出されたことを踏まえ、総務省としても、都道府県幹部に市区町村への支援を含めた体制整備をお願いをしたところであります。
　今後とも、国と地方の十分な連携協力の下、迅速にワクチン接種が始められるよう、関係閣僚と連携を取りながら取り組んでまいりたいと考えております。
○神谷（裕）委員　本当に、国を挙げてという事業でございますし、先ほど申し上げたように、現実には、恐らく、地方の声、厚労省から通知を発出する、それはもうやっていただいていると思いますし、それを受けて自治体の方でも頑張っていただけるというふうに思うんですけれども、じゃ、自治体に目を転じると、そんなに職員が多いわけではありません。ましてや、ワクチン行政に詳しい方なんてそんなにいるわけではありません。
　そんな中で、どうしたらいいんだろう、やはり相当お困りの方も大勢いらっしゃるんだろうと思います。大きな自治体ばかりではありません。中には、市町村役場の中で村の役場なんというのは、それこそ大きな人数がいるわけではありません。そういった方々が、じゃ、厚生労働省に問い合わせようじゃないか、これはなかなかハードルが高いんじゃないかな。まあ、都道府県でもいいんでしょうけれども。
　ただ、そうなったときに、課題を速やかに厚生労働省が分かり、あるいは総務省が分かり、それを解決するための具体的な指示というか、そういったものが円滑に進んでいかなければ、事が人命に関わることでもございますし、健康被害、様々な懸念があるわけでございますから、そういった意味においては、これはやはり、しっかり体制づくりはやっていただかなきゃいけないんだろうと思います。
　そういった意味において、もちろん、厚生労働省、総務省、あるいはほかの省庁も一体となって動いていただけるということは前提としつつも、是非、人的な体制、特に総務省として、地方を預かる、地方自治体の声を聞ける最前の立場にいるわけでございますから、その辺のところの役割というか、しっかりと果たしていただけるように、改めてお願いをできればというふうに思います。
　そしてまた、地方なんですが、先ほど申し上げたように、余り人的に潤沢とは到底思えません。これは医療資源についても同じだと思います。となると、自治体病院中心とはいいながらも、民間病院にもそれなりにやはり役割をお願いしないといけないんじゃないかなと思います。当然、医師会やあるいは民間医療機関との連携、これが絶対必要になってくると思うんですけれども、この辺の協議がどれだけ進んでいるのか、この点についても非常に気になるところでございます。
　それと申しますのも、なかなか民間病院が受けてくれないという話も聞いています。
　と申しますのも、健康被害の可能性がある、あるいは様々な手間がかかると言ってはいけないんですけれども、かかるわけでございますから、民間病院としてはなかなかやりたがらないという背景もあるんじゃないかということも聞いているところでございます。あるいは、条件不利地域や離島、あるいは医師、看護師等の確保についてもちょっと大変なところがあるんだろうと思います。そういったところの処遇をまた考慮する必要もあるんだろうと思います。
　民間病院を金で動かせという意味ではないんですけれども、一方でいうと、やはり財政的支援というのはしっかりやっていかないと、民間も動けない、あるいは離島、地方も動けないということになるんじゃないかなと思います。
　そういった財政的な支援が、やはり一律では限界があるんじゃないかなと思うんですけれども、この辺を自治体の裁量である程度できないのか、あるいはそういった支援ができないのか、この辺について伺いたいと思います。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、民間医療機関との協議の状況でございますけれども、これは、様々な機会を捉えまして、医療関係の団体に対しまして協力を要請してまいっているところでございます。
　具体的には、最近でいいますと、一月の二十日には、日本医師会から全面的に協力したいというような意向表明もいただいているところでございまして、こうした協力を仰ぎながら体制を進めていきたいというふうに考えておりますし、それぞれの都道府県におきましても、それぞれ地域の医療提供体制の状況は異なりますけれども、民間医療機関の協力も得ながら体制を組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。
　こうした接種にかかる費用につきましては、それぞれの市町村の状況はあろうかと思いますけれども、必要な予算につきまして、第三次補正予算案の中で、新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金という形で必要となる費用を措置をしておりますし、また、市町村がそれぞれ設ける会場での接種など含めまして、通常の予防接種での対応を超えるような経費、これらにつきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金というもので更に措置をするということの準備もしているところでございます。
　自治体でそれぞれ体制を組む中で、接種にかかる費用につきまして国がきちんと支援をする仕組みを整えているところでございまして、こうしたものを活用しながら進めていきたいと考えているところでございます。
○神谷（裕）委員　是非お願いをしたいと思いますが、例えば十分の十であっても、算定しているのは国でございます。となると、実際に自治体が使っている経費とは乖離が出てくる。ましてや、先ほど申し上げたように、民間を動かす、あるいは遠隔地、そういうところに少し色をつけてとは言いませんけれども、そういうような体制の中では、結果として地方は足が出てしまう、そういったことも十分あるんじゃないかと思います。そういった意味において、是非地方の声を聞いていただいて、地方が決められるような、自治体の裁量である程度できるような、そんな仕組みも是非御検討いただけたらと思うわけでございます。
　また、その延長で申しますと、やはり、コロナの特性を考えると、一時に大人数を集めるわけにもいきませんし、あるいは、今回三社のワクチンを使う。その三社のワクチン、扱いが全部違います。当然ながら、管理の温度も違えば、その方法も多分違ってくるんだろうと思います。とすると、かなりオペレーションが複雑になりますし、あるいは、持病を持っている方、あるいはその後、アナフィラキシー含めて様々考えなきゃいけない。となると、例えば今の自治体の医療の提供体制で考えると、果たしてそれで足りるのかな。もっと言ってしまうと、通常医療を行えなくなるぐらいまで逼迫するんじゃないかな、こういったことも懸念されるわけでございます。
　だとするならば、なおさらに、民間医療機関、こういったところにもしっかりやっていただかなければ、現実として、地方の医療、これが崩れていくんじゃないかなと思うわけでございます。
　そういった意味で、やはり通常の診療に影響が出てはいけないと思うものですから、その辺のところは大丈夫なのか、改めて聞かせていただけたらと思います。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、今回の新型コロナウイルス感染症に関するワクチンの接種に関しましては、通常の予防接種とは異なりまして、納入の最小単位ですとか、あるいは保管条件などの制約もございますので、通常の予防接種と異なるオペレーションが必要となる場合を想定しております。
　こうした通常と異なるオペレーションに対しまして円滑に対応できるように綿密な準備を行っていくことが、地域の医療機関の負荷をできるだけ大きくしない早道だと思っているところでございまして、このため、先ほど冒頭申し上げました自治体向けの手引ですとか、あるいは説明会などの場におきましては、具体的な会場設営の、例えば別に会場を設けてやる場合には会場設営のイメージですとか、あるいは冷凍庫を中心となる施設に置いた上で、そこからワクチンを冷蔵で移送して接種するような体制ですとか、そういうモデル例なども具体的に分かりやすくお示しをいたしまして、この通常と異なるオペレーションが円滑に行われるように、工夫をしながら今準備を進めているところでございます。
　また、医療機関の負担という面では、今回、新型コロナワクチン接種を受けられる医療機関などの空き状況、こうしたものを確認できるコロナワクチンナビというものを作りまして公開をする予定にしておりますので、そういう意味で、例えば医療機関への問合せの数の抑制など、そういうものへの寄与もできるのではないかということを考えているところでございます。
　いずれにせよ、大変前例のない大事業でございますので、なかなか御負担をかけるところはございますけれども、できる限り通常の診療への影響が最小限となるように、自治体と連携しながら取組を進めてまいりたいと思っているところでございます。どうぞよろしくお願いします。
○神谷（裕）委員　本当に心配だということでございます。
　もちろんワクチン接種は重要でございますが、それが結果として通常医療が受けられないということでは、これはもう、本末転倒とは言わないですけれども、そこはやはり一緒にやっていただかなきゃいけない話でございますし、ある意味、医療崩壊みたいな形になっても困るものですから、そこはしっかりと見ていただきたいと思いますし、現実に、今、元々医師確保が大変な問題ではありました、地域では、地方では。医師だけじゃありません、看護師だってそうです。そんな足りない中で、これだけの大事業を、じゃ、自治体病院だけでできるかというと、それはかなり難しいんじゃないかな。これは本音です。
　そういう意味では、民間、あるいは、本当にしっかりやっていかなきゃいけないんだろう、総動員体制を組んでいただかなければいけないんだろうというふうに思うところでございますから、そこは是非しっかりとお願いをしたいと思います。
　ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、そこで、少し心配しているんですけれども、今回のワクチンなんですけれども、やはり、開発されて日も浅いということもあって、まだ分からない部分がたくさんあると思います。しかし、やはりやっていかなきゃいけないんだろうと思います。そうなると、副反応や健康被害の懸念が払拭できない以上、国民の皆さんの中には、私はちょっと受けたくないなという方が出てくるんだというふうに思います。
　ただ、国民の皆さんだけではなくて、公務員の方、あるいは医療者の方、あるいは救急隊員の方、そういう方々にもそういう方々が出てくるんじゃないかということが予測されます。そういった皆さん方、要は、自己決定というか、当然、健康被害の話でございますから、自分の意思でやはり決めていただく必要があると思いますし、そういった方々が万が一強制されてもいけないと思いますし、あるいは、強制されなかったとしても、それを打たなかったことによって、何らか、公務員あるいはそういった救急隊員として不利益的な取扱いを受けないということが保障されなければいけないと思うんです。
　この点、念のためというわけではないんですけれども、改めて、そういうことがないということを前提として御答弁をいただいて、これを最後の質問にさせていただきたいと思います。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について正しい知識を持っていただいた上で、自らの意思で接種を受けていただく必要があると考えてございます。このため、接種の強制や、ワクチン接種をしていない方への差別ですとか、不利益な取扱いがあってはならないものと考えております。
　厚生労働省としては、このような基本的な考え方、また、感染症予防の効果、副反応のリスクも含めまして、ワクチン接種に関する正しい情報、知識を国民の皆様にお伝えをし、そういうものができるように効果的な周知、広報の方法についても更に具体的な検討を行って取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○神谷（裕）委員　ありがとうございました。
　終わらせていただきます。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日、初めて総務委員会で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　時間もありませんので、早速質問に入らせていただきます。
　本日の議案となっておりますのは、地方交付税法、特別会計に関する法律、地方財政法など、地方財政に関する法律の改正案ということでございます。
　本日は、地方財政について大きな問題、地方交付税の財源が慢性的に不足しているという問題と、それから個別具体的な話としまして、ＣＯＶＩＤ―19、新型コロナウイルス感染症の事業について、その財源についてお尋ねをさせていただきます。
　通告をさせていただいているのは二点しているんですけれども、ちょっと、本日は内閣府と厚生労働省から来ていただいておりますので、順番を入れ替えて質問をさせていただきます。
　まず、新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ―19の具体的な事業として、ＰＣＲの検査を都道府県がやっております。この財源について少々心配をしております。
　といいますのも、ＰＣＲ検査、これは感染症対策で、ウイルスが一体どこにいるのかということを的確に把握しないといけない、実態把握を的確にしないと対策も的確に行えないわけでございます。ですから、ＰＣＲ検査、これを充実させていくということ、大変重要だということは立憲民主党はずっと申し上げてまいりました。昨年の三月には法案も提出をして、ＰＣＲ検査を推進、促進ということを言っております。また、当時の総理大臣、安倍総理からも、ＰＣＲ検査を推進するんだ、充実させます、こういう答弁もございました。
　ですが、この検査についての費用を見ていきますと、地方財政法十条、十一条では、法律、法令で地方とそれから国の負担割合を決めなきゃいけませんよ、こういうことが書いてあり、この法律というのは感染症法でございます。二十六条の四、それから五十八条、それから六十一条、こういったところで決められていて、結局、六十一条には、国とそれから都道府県二分の一ずつ負担、こういうことが決められているわけでございます。
　ただ、コロナ感染症で大変地方財政が厳しい状況です。こうした中でＰＣＲの検査の費用の半分を都道府県が負担するというのは極めて困難であろうというふうにも思うわけでございます。
　こうした問題について、地方自治体のＰＣＲの検査に限らず、ＣＯＶＩＤ―19の対策費については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を手当てするんです、だから心配しなくていいですよ、こういう体制を取っているというふうに聞いております。
　まず、ちょっと厚生労働省にお伺いをしたいんですが、このＰＣＲ検査費に関する財源のやりくりについて、法令解釈、今条項だけ申し上げましたけれども、これでよろしいでしょうか。実務はこれでよいかということを確認させていただくとともに、これは平たく言えば、ＰＣＲ検査費については、国負担分だけじゃなくて都道府県の補助裏も手当てするから、都道府県は財源のことは気にせずにどんどん必要な検査をやってください、こういう理解でよろしいでしょうか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　感染症の蔓延防止の観点から行われる行政検査の費用負担につきましては、委員御指摘のように、感染症法の規定によりまして、都道府県等が支弁することとされ、国においては、都道府県等が支弁した費用の二分の一を負担することとされております。
　今回のこの新型コロナウイルス感染症に関しましては、加えて、残る二分の一の都道府県等の負担分につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の算定対象となっているところでございまして、こうした点を踏まえまして、実質的に国の費用負担により検査が行われる仕組みができているということで、積極的な検査について早急に実施するよう都道府県等には要請をしているところでございます。
○櫻井委員　今の宮崎審議官の答弁の中で、実質的にとかというちょっと微妙な表現がございました。
　そこで、もう少し調べてみますと、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のいろいろな事務連絡とかございます。確かに、今御答弁いただいたように、去年の六月二十四日の事務連絡、内閣府からの事務連絡でございます、それの別表一には、算定対象となる国庫補助事業としまして、感染症予防事業費負担金というのが書いてございます。いわゆる補助裏ということだと思います。
　ただ、一方で、昨年の十二月十六日、制度要綱というのが出ていて、そこの別紙を見ますと、対象事業にはこの感染症予防事業費が載っていません。えっと思って、見ますと、ＱアンドＡ、これも同じ日に発出されておりますが、それの二十三ページを見ますと、「ただし、これらのうち国の負担又は補助の割合が法令の規定により定められている国庫補助事業等の補助裏には、交付金を充当できない。」と書いてあるんですね。
　あれっと思って、これで質問させていただくんですけれども、先ほど、厚生労働省の宮崎審議官は、補助裏もちゃんと交付金で手当てしているんです、だから、どんどん必要な検査をやってください、こういう話でしたけれども、一方で、こちらの制度要綱、ＱアンドＡを見ますと、「補助裏には、交付金を充当できない。」と書いてあります。これは交付金を充当できるのかできないのか、一体どっちなんでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、一次、二次補正予算を合わせて三兆円計上いたしまして、三次補正予算案におきましても一・五兆円追加することとさせていただいております。このうち、一次補正予算の三千億円と三次補正予算案の三千億円につきましては、これまでの経済対策に盛り込まれている国庫補助事業の地方負担分に相当する額として計上しておりまして、御指摘の行政によるＰＣＲ検査に係る地方負担分につきましても算定対象に含まれております。
　一方で、少しテクニカルな話になるのでございますけれども、行政によるＰＣＲ検査につきましては、法律の規定によりまして、二分の一が都道府県の負担と規定されている、先ほど委員御紹介のとおりでございます、規定されておりますため、地方創生臨時交付金、これも国費でございますので、直接当該事業の地方負担分に充当することはできないわけでありますが、相当する金額はきちんとその当該自治体に交付をいたしまして、その他の必要な事業に充当していただくことによりまして、当該地方公共団体を財政的にしっかりと支援していきたい、こういうふうに考えております。
○櫻井委員　ちょっとよく分からないですよね。分からないですよね。これは地方自治体も困るんじゃないんですかね。これは、一応、去年の六月の時点で算定の中に入れていいですよと言うから、もうこれでどんどん使えるんだと思って、どんどん検査をやっていたら、実は補助裏には充てることはできませんと言われると、ええっと。
　要するに、これは交付金ですから、今年、決算するときには、ちゃんと、何に使ったか、受け取った交付金について何に使うかということを全部出さないといけないわけですよね。このときにはＰＣＲ検査費の補助裏に使いましたと書くことができない。こういうことでは許されないということになるのではなかろうかというふうに思うんです。
　これは結構ややこしいというか、地方自治体にとっても、知らなかったら大変ですし、知っていても結構面倒くさい。算定でお金をざっくりもらっているから、別な領収書を当ててつけ替えるみたいなことを作業しなきゃいけないということですよね。
　大臣、今の話を聞いて、どうですか。やはり、ただでさえコロナ禍で地方自治体、現場は大変なときに、こういうややこしいことをやっていると、ますます地方自治体は疲弊してしまうんじゃないでしょうか。もっとすっきりした制度にできるようにするべきだというふうに思うんですけれども、大臣、いかがお考えですか。
○武田国務大臣　御指摘のように、こういうときであるからこそ、各自治体が迷うことなくこうした対策に臨めるように、我々としてもしっかりと配慮をしていかなくちゃならない、このように考えています。
○櫻井委員　それで、結局、国の制度といいますか、感染症法で、そもそも、国二分の一負担、都道府県二分の一負担としていたことがまずかったんじゃないのかと私は思うんです。
　感染症、特に今回のようにこれだけ感染が蔓延してしまったときには、ある都道府県はお金があるからちゃんとできます、ある都道府県はできません、いや、そもそも、ある都道府県は集団免疫戦略を取るんです、だから余りもう対策しません、かつてスウェーデンが一時期やっていたような政策を取るからいいんですというようなことをやり始めちゃったら、もう収拾つかなくなっちゃうわけなので、これはやはり全国で統一して、しっかりと、封じ込めだったら封じ込めでやるんだ、ＰＣＲ検査も徹底してやるんだというのであれば、そういう方向でやらないといけない。そのための財源も国がしっかりと確保する。二分の一といわず十分の十、国が持つんだというような方向で、本来、法改正するべきではないのかというふうに私は考えます。
　ただ、これは厚生労働大臣が所掌する法律ですので、武田大臣には、地方自治体、地方行政という観点から、やはり自治体がすっきりとシンプルに仕事できるように、そういった環境を整えていただきたいということで、是非こういったところについても厚生労働省に、厚生労働大臣に働きかけていただきたいとお願いするんですが、いかがでしょうか。
○武田国務大臣　先ほども申しましたように、とにかく各省庁、全省庁連携してこれは仕事をしていかなくちゃならないと思いますし、先ほどの、事業費の二分の一の国庫負担ともう半分ということに関しては、もう御承知と思いますけれども、地方創生臨時交付金、地方にとっては非常に使い勝手のいい交付金となっておりまして、そうしたところの有効利用、利活用というものを促進できるように、我々としても更に説明を重ねていきたい、このように考えています。
○櫻井委員　これは決算のとき、また大変なんじゃないかと心配しますけれども、そうならないように是非よろしくお願いいたします。
　次に、順番を入れ替えておりました一ポツの方の質問に移らせていただきます。
　地方交付税、今回これの法改正の審議でございますが、やはり慢性的に財源が不足しているということでございます。大臣からは、先ほど法律、会計にのっとった精緻な法案説明をいただきましたが、恐れながら、一言でまとめさせていただければ、問題先送りということではなかろうかというふうにも思います。
　今回は、新型コロナウイルス感染症がこれだけ蔓延しているという状況ですから、これは仕方がないというのは十分理解をいたします。ただ、これは先送りしちゃっているわけですから、このままではまずいぞという問題意識は共有させていただきたいなという思いで質問させていただきます。
　臨時財政対策債、これは残高がもう既に五十三兆円もある。それから、これは二十年前から始まっている制度ですけれども、臨時といいながら、もう二十年やっちゃっているわけですよね。さらに、この臨時財政対策債の前の制度、交付税特別会計借入金で、これでまだ三十一兆円残っている。これは二十年以上前の制度のやつがまだ三十一兆です。合わせて八十四兆も借金が残高として残っている状況でございます。ですから、地方交付税の財源、大体十五兆円前後というのが最近のトレンドでございますけれども、それの五倍以上という金額が借金残高として残っているわけでございまして、恒常的なシステムとしては非常に問題が大きいというふうに考えます。
　実際、昨年十二月十日に出されました地方財政審議会の意見の中でも、「新型コロナウイルス感染症に着実に対応するためには、確固とした地方財政の基盤が不可欠」、こういうふうにもあるわけでございます。
　大臣にまずお尋ねしたいのは、こうした恒常的な問題があるんだということ、これをどうするかというのはいろいろ問題が大き過ぎてなかなか大変ですけれども、こういう認識、これは共有させていただくことはできますか。
○武田国務大臣　御承知のように、地方財政というのは巨額な財源不足というものを抱えております。地方交付税法第六条の三の二項の規定に該当し、交付税率の変更又は地方行財政制度の改正を行うべき状況が来ておるのではないかなと思います。
　地方財政の健全な運営、このためには、本来は、特例債、先ほど御指摘の臨財債とかではなくて、やはり地方交付税総額を安定的に確保するということが、これが一番重要に求められてくるのではないかと思います。
　こうしたために、地方交付税の概算要求等に当たっては、その引上げについて、事項要求という形を取らせていただいてきたところであります。
　ただ、今、コロナウイルス感染症対策で、非常に国も赤字国債というものを余儀なくされていることから、そう簡単に、この総額引上げということは簡単ではないとされているけれども、我々としては、粘り強く、諦めずに、少しでもこれを、総額をしっかりと確保できるように努力を重ねてまいりたいと考えています。
○櫻井委員　今、大臣から努力を重ねるというお話をいただきました。ありがとうございます。
　具体的に申し上げると、財務省との折衝においてということだと思います。たまたまでございますが、私は実は総務委員会とともに財務金融委員会にも所属をしておりまして、明日質疑に立つ予定になっておりますので、その際には、財務大臣にも、地方財政の窮状といいますか、この地方交付税制度の慢性的な財源不足という問題を取り上げようと思っております。私からも取り上げてまいりますので、是非大臣も、力を合わせて頑張っていきたいということでよろしくお願いいたします。
　その上で、ただ一方で、財務省に要求するばかりが能ではございません。この総務省の中でもやるべきことというのがあるのではなかろうかというふうに考えます。
　その一つとして、私は、やはりふるさと納税制度、これは非常に問題が多いというふうに考えております。これは、元々菅総理が総務大臣のときに発案をし、そして進めてきた事業でございます。先週の施政方針演説の中でも、菅総理は、今では年間五千億円となり、活力ある地域づくりに大いに役立っています、こういうふうに成果を誇示されていますが、しかし実際は、名目は、趣旨はふるさとを応援するというものであっても、実態は返礼品競争に陥ってしまっているというのがございます。
　令和元年では、ふるさと納税の受入額で四千八百七十五億円、これのうち、返礼品や送料等で使われているのは二千二百七十五億円ということで、半分近くが返礼品とかそういったもろもろにかかっちゃっているわけですね。本来、この二千億円ちょっとは住民サービスに充てられるべき貴重な税収です。それが実質的には返礼品に化けてしまっている、こういう状況だと思うんです。
　そして、しかも、ふるさと納税でよその自治体に納税されちゃいましたというと、その穴が空いた分については地方交付税で充当されることになっているわけですよね。だから、結局、地方交付税の財源不足に拍車をかけるということになってしまっているわけです。
　そのほかにも、このふるさと納税制度、納税と負担が不一致になってしまうとか、特に所得の多い方がより多くの恩恵を受けられるとか、地域間格差の是正には必ずしもつながっていない、いろいろな課題がございます。
　この地方交付税の財源不足という問題がある中において、やはり、総務省としてもこのふるさと納税制度を見直す。つまり、返礼品制度、これはもうやめると。ふるさと納税制度自体はいいですよ。ふるさとを応援する。でも、別に、応援するんだったら、返礼品は要らないじゃないですか。そういうことを考えるわけですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○武田国務大臣　この制度という、方向性について、私は、非常に面白く、また、いいアイデアではないかな、このように思っています。
　ただ、品物のやり取りが過熱化し過ぎていろんな問題が指摘されたりということも存じ上げていますが、令和元年六月に指定制度が導入されまして、返礼品を提供する場合には三割のルールと地場産品とすることが、基準が法令で定められたわけでありまして、このルールの下、制度の適正な運用に取り組んでいるところであります。
　先生御指摘の、四千八百七十五億円のうち二千二百七十五億円が使われているということなんですけれども、これはいろんな、また御指摘の問題もあるんでしょうけれども、地方の地域経済にはかなり貢献している部分も事実なわけでありまして、様々な御意見を拝聴しながら、更に充実したものになるように我々としても耳を傾けていきたい、このように考えております。
○櫻井委員　いや、そういうことですと、なかなか財務省もうんと言わないんじゃないですか。やはり、総務省の中で、総務省の持っている制度の中で、地方交付税の財源不足、何とか頑張っているんだ、八十兆とかそういう金額からすると焼け石に水かもしれないが、一生懸命、汗をかいてやっているんですということを示してこそ、交渉のときにも、財務省に要求するときにも迫力が出てくる、こういうふうに考えますので、是非。
　ふるさと納税制度そのものが駄目だと言っているわけではなくて、返礼品が駄目。五割とか七割とか一時期過熱していたのを三割に抑えました、それは改善ですけれども、じゃ、三割だったらいいんですかというと、それもおかしいと思うんですね。寄附なんですから、寄附は寄附で見返りを求めるべきものではないということも改めて申し上げておきます。
　それから、次の質問に移らせていただきますが、地方交付税制度の中で、財源が恒常的に不足しているということもありまして、まち・ひと・しごと創生事業ということで、基準財政需要額に算入されている部分がございますけれども、これは、法律上は、本則じゃなくて附則に載っていて、当面の間というふうに規定をされている。これだと、いつまで続くのかな、心配でならない、こういう声もございます。本則に記載して、制度として安定性を確保していくことが大事だと私は考えるんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○武田国務大臣　地方交付税法に当分の間と記されていることの御意見だと思いますが、この取組というのは、まち・ひと・しごと創生法に基づいて、国が総合戦略に施策の基本的方向を定めて、計画的に推進されることとしております。現在は、令和二年度から令和六年度までを期間とする第二期戦略に基づいて取組が推進されております。
　この事業費一兆円は、国の総合戦略を踏まえ、地方団体が地域の実情に応じ、自主的、主体的に地方創生に取り組めるよう地方財政計画に所要額を計上しているものであり、期間のある国の総合戦略との関係から、恒久措置にはなじまない、このように我々としては考えております。
　一方、地方創生は、実際に取組を始めてからその成果が生じるまでに一定の期間が必要となる息の長い取組であります。今後も地方団体が地方創生を円滑に推進することができるように、適切に対処してまいりたいと考えています。
○櫻井委員　私自身は、名目は何でもいいんですけれども、地方財政、非常に逼迫をしているので、何とか、ちゃんと恒常的に財源を確保できるように、そういったことを是非お願いしたいと思います。名目は、別に、まち・ひと・しごとでなくても構いません。
　あと、時間はそろそろ終わりに近づいておりますので、最後に、法人税制についても質問をさせていただきます。
　法人税については、地域の偏在が大きな税でございます。これは日本では余り起きていませんけれども、ただ、やはり税の引下げ競争のようなことが全くないわけではございません。固定資産税を減免するから、うちの地域に、工場、来てくださいとか、本社、来てくださいとか、補助金で誘致するとか、そういったことがないわけではございません。そうすると、その誘致できた自治体にとっては得ですけれども、日本全体で見ると、誘致合戦をし始めると、どんどんどんどん財源が全体では減ってしまうということになりかねません。
　また、そもそも、大きな会社ですと、こっちとあっちと複数の自治体にまたがって事業所があったりするというときに、分割しますよね、法人事業税とかを分割をするわけなんですけれども、そのときは基本的には従業員数で合わせてやる。ところが、昔は、工場にたくさん人が働いていたから、地方にたくさん税収があったわけですけれども、今は、本社にたくさんいるけれども、地方は、オートメーション化が進んじゃって、従業員数が減っちゃっているわけですよ。
　こういう意味で、地方にとってより不利な状況にどんどんなってしまっている、そういう税制ではないのかというふうにも考えますので、これはやはり、一旦は国で集めて地方交付税の財源にするとか、そういった方向、今既に取り組まれていると思うんですけれども、こういった動きを加速させるべきだと思うんですが、大臣のお考え、そして取組を教えていただけますでしょうか。
○武田国務大臣　御指摘の地方法人課税につきましては、法人がその事業活動において当該地域の行政サービスを受けるということであり、地域社会の費用を負担する観点から課税されております。地方の行政サービスを支える基幹税としての重要な役割を担っておることも御承知だと思います。
　一方、景気変動の影響、また地域間の税源の偏在があることから、これまで、法人事業税に外形標準課税を導入、拡大し、税収の安定化を図るとともに、消費税率引上げに伴う地方消費税の充実に併せ、地方団体間の財政力格差が拡大しないように、法人住民税の一部を国税化し、交付税原資とするほか、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するため、特別法人事業税・譲与税制度を創設するなどの偏在是正を行ってまいりました。
　今後とも、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めてまいりたいと考えております。
○櫻井委員　時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の問題、入院先がない、あるいは宿泊療養先がない、この問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私の地元である愛知の名古屋市内の保健師の皆さんからもお話をお伺いをいたしました。肺炎の可能性がある患者さんも入院できないような事態に名古屋市内ではなっております。保健師さんが言われたんですけれども、必要な治療ができていない状態は自宅療養ではなく自宅待機だというふうにおっしゃっておりましたけれども、そのとおりだというふうに思います。
　全国の自宅療養、待機をされている方々は、一月二十二日公表された人数でいいますと三万五千三百九十四人でございます。愛知県内の自宅療養、待機をされている方々は、一月二十四日現在で千八百四十一人。名古屋市内、自宅療養、待機をされている方々は、一月二十四日現在で千八十三名。そして、大臣のお地元福岡県も、一月二十二日公表の人数ですけれども、自宅療養、待機が二千七百六十四人と、愛知よりも多い現状がございます。
　そういう中で、名古屋市内の自宅療養、待機をされていた方がお亡くなりになりました。亡くなられた全ての皆さんに心からの哀悼の意を申し上げたいと思います。
　まず、確認ですけれども、感染拡大防止の基本は、陽性判定をされた患者さんに入院あるいは宿泊療養をしていただくという保護、隔離、これが基本だと思いますけれども、まず確認をさせていただきたいと思います。
○山本副大臣　今お話ございました新型ウイルス感染症は、主に飛沫感染又は接触感染によって感染し、いわゆる三密の環境では更に感染のリスクが高まるとされておりまして、その感染性や重篤性に鑑みれば、感染した方には入院や宿泊療養といった形によって他者と接する機会を極力減らしていくことが重要でございます。
　また、自宅療養であった場合においても、同居者がいる場合には、他者と生活空間を分けたり共有スペースの利用を最小限にするなど、極力患者と同居者が接する機会を減らしていくようお願いをしている次第でございます。
　他方で、発症する前など、感染が分かる前の時点から他者に感染をさせることがありますので、日常生活においても適切な感染対策を行うことが大切であると考えており、三密の環境を避けるほか、感染リスクが高まる五つの場面を避けるよう、広く国民にお願いしているところでございます。
○本村委員　感染拡大を防止する、そのためには、基本中の基本は保護、隔離だというふうに思います。今、そのために早急に入院先やあるいは宿泊療養先を確保しなければいけない、これが本当に喫緊の課題だというふうに思います。
　まず、総務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　新型コロナの対応、長期にわたる感染症のこの対応で、医療現場の皆さんは本当に疲弊をしております。公立・公的病院の皆様方が果たしている役割も非常に大きいわけでございます。まさに本当に住民の皆さんの命綱という役割を果たしてくださっているというふうに思います。
　大臣は、この感染症の対応で長期にわたって奮闘されているこういう医療従事者の御苦労をどのように受け止めておられますでしょうか。また、改めて公立病院の役割をどのように認識をされておりますでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○武田国務大臣　多くの公立病院が新型コロナウイルス感染症患者の皆さんを受け入れていただいております。この対策においては本当に重要な役割を担っていただいている、このように認識しておりますし、公立病院に従事される皆様はもとより、全てのこの対策に携わっている医療関係者の皆様方には敬意を表しますとともに、心から感謝をしておる次第であります。
○本村委員　大臣が自治体病院の御担当であるということで、もう本当に、医療従事者の皆さんは全般的に本当に御苦労されているわけですけれども、今日は自治体病院ということでお話をさせていただきたいんですけれども、本当にいざというときに命を守る要となる役割を果たしているということを私たちは決して忘れてはならないというふうに思います。
　こういう自治体病院に対して、地域医療構想の中でベッドを減らせというふうにしておりますけれども、それは、ベッドが減るだけじゃなくて、そこに働く医療従事者の数が減っていくということにもつながってまいります。やはり、この感染症の問題を考えても、あるいは南海トラフ巨大地震、こういう災害時の問題を考えても、こういう地域医療構想で病院リストラを進めるような方向はやめるべきだというふうに思います。
　武田大臣は防災担当大臣もやられておられましたので、よくお分かりだというふうに思います。私の地元は南海トラフ巨大地震の被害を受ける想定区域でございますけれども、ここは、ＤＭＡＴも足りないというようなことはもう分かり切っている、災害拠点病院だけでは足りないということも分かり切っている。そういう災害対応やあるいは感染症の対応を考えても、ベッドの確保や医療従事者の一層の確保が必要だというふうに思います。
　公立病院や医療従事者、日頃から余裕がなければいざというときに対応できないということは今回分かったのではないか、痛感したのではないかというふうに思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○武田国務大臣　公立病院に対しては、これは私の地元にもあるんですけれども、各市町村に対する財政負担等々の問題でいろいろな問題が指摘されましたけれども、今回、このコロナ禍における重要な役割を担っていただけるということで、多くの国民の皆さん方の認識も変わってきたのではないかなと考えております。
　災害、感染症、そしてまた救急、不採算そしてまた特殊部門に関する医療などを提供してくださるという面でも、本当に重要度を増してくるのではないかと思っておりますし、地域ごとの適切かつ持続可能な医療提供体制の中で、公立病院が国民から、地域の皆さんから期待される役割を果たせるよう、今後とも総務省として取り組んでまいりたいと考えております。
○本村委員　今後、自治体病院の在り方を考えるときにも、感染症の対応やあるいは災害時の問題を想定をして、医療体制の充実が必要だということを強調させていただきたいというふうに思います。
　今、新型コロナ対応の病床を確保しなければいけないということで、その点でお伺いをしたいんですけれども、患者さんを受け入れてくださる重点医療機関を増やさなければいけないということがございます。入院できない事態が実際にあって、病床の確保が喫緊の課題で、重点医療機関になってもよいと民間の医療機関が手を挙げている、しかし、十床以上確保できる医療機関でないと駄目だというふうに言われたという事例がございます。せっかく民間の医療機関が手を挙げようとしたけれども、それができないという現実が今実際に起こっております。
　命を守るためにも、重点医療機関を増やすために最大限の努力をするべきだというふうに思いますけれども、厚生労働副大臣に今日は来ていただいておりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○山本副大臣　重点医療機関の指定にございましては、病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者あるいは疑いの患者用の病床確保を行っていることを要件としている次第でございます。
　この要件に関しましては、国として、専用病床を何床以上確保しなければならない、こういう基準を示しているものではなくて、専用病床を確保し、ゾーニング等を行うことで、既存の一病棟を二病棟に分けて対応することも可能とするなど、柔軟な運用を可能としている次第でございます。
　必要な診療を受けられる体制の維持、確保に向けまして、引き続き各自治体と一体となって取り組んでまいりたいと思います。
○本村委員　この問題は、福岡県の問題なんです。地元の高瀬菜穂子福岡県議が、七百六十床の確保の目標があるんですけれども、そこまで福岡県が至っていないと。こういう手を挙げてくださる民間病院も含めて、命を守る病床確保、病床を増やすようにということで頑張っているわけですけれども、そこがネックになってなかなか増えていかない、重点医療機関が増えていかないという問題がありますので、国がやはり病床を確保していくということ、国も責任を果たしていただきたいということを強く申し上げたいというふうに思います。
　もう一つの問題なんですけれども、コロナ対応病院で入院していた患者さんが治療が終わって退院しようと思っても、その後の受入先がなくて退院できずにコロナ対応のベッドが空かない事態があるというふうになっていると思いますけれども、その点、どのように厚生労働省はつかんでおられますでしょうか。
○宮崎政府参考人　医療機関の現場の実態などにつきましては、我々厚生労働省におきまして、関係する自治体、医療関係者などから常々意見を伺っているところでございますけれども、御指摘のような事態につきましても、例えば、国と緊急事態宣言対象の都府県との連絡会議ですとか、あるいは、直近では一月十四日の医療関係団体との意見交換の場におきましても御意見を伺っているところでございまして、状況を把握しているところでございます。
　こうした御意見を踏まえまして、重症患者を含む新規患者の受入れ余地を高めるための後方支援医療機関への支援の強化などについて対応を進めているところでございます。
○本村委員　新型コロナ対応の病院を退院された後の受入れ病院について、ＮＨＫの「クローズアップ現代＋」で紹介をされていた病院では、簡易の陰圧室を作るなどして、そして二回ＰＣＲ検査をして陰性だったら大部屋に移っていただくという対応もされておりました。
　この新型コロナ対応の病院を退院した後の受入れの病院を増やしていくためにも、新型コロナ対応病院以外の病院も支援強化していくべきだというふうに思います。これについては、全国知事会も、指定都市市長会からも、一月になっても要望が出されておりますので、対策、支援の強化ということを是非大きく打ち出していただきたいと思いますけれども、お願いを申し上げます。
○山本副大臣　今委員御指摘がございました、新型コロナウイルス感染症から回復したけれども引き続き入院管理が必要な患者を受け入れるために、新型コロナ受入れ病院以外で後方支援病院の病床を確保すること、これは大変重要であると考えておる次第でございます。
　そのために、新型コロナウイルス感染症から回復した後の患者の転院を受け入れた医療機関に対しまして、必要な感染予防策を講じた上で実施される入院診療の診療報酬上の評価、これを行ってきたところでございます。
　昨年十二月より、二類感染症患者入院診療加算、これを、三倍に相当する点数、七百五十点を算定できるようにいたしました。加えて、この患者の入院診療を評価する観点から、本年一月二十二日に、救急医療管理加算、九百五十点でございますけれども、算定できることといたしました。
　引き続き、現場の声を伺いつつ、必要な支援を迅速に行ってまいります。
○本村委員　コロナ対応の病床を増やしていくことについて、医師の谷川智行さんが提起をされているんですけれども、重要なのは、様々な事情から踏み出せない医療機関の悩みを具体的に把握し、必要な支援を強力に進めることだ、例えば、いつでも専門医から治療のアドバイスを得られる体制ですとか、あるいは、感染管理の認定看護師を始めとする感染制御チームの派遣ですとか、こういった提案をやるべきだというふうに思います。また、新型コロナ対応の病床を増やしていくために、病床変更に伴う減収補填、あるいはスタッフの方々への特別手当、こういうこともやるべきだというふうに思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○山本副大臣　今お話ございました、国民の命と健康を守るために、必要な病床や人材確保の取組、これは大変重要だと思っておる次第でございます。
　その意味で、様々な取組を行っておりますけれども、今回の予備費でも、新たな病床確保等を行うために、新型コロナ患者を受け入れる医療機関に対しましても、一床につき最大で千九百五十万円の補助を行うとともに、こうした財政措置に併せまして、病床確保のための政策パッケージをお示しをしているところでございます。
　このほか、医療機関の求めに応じたＥＣＭＯｎｅｔによる診療の助言、サポートの実施、さらには、厚労省の委託事業である新型コロナウイルス感染症対策に関する専門家派遣事業による専門家派遣等も行っている次第でございます。
　さらには、今、医療機関支援に関しましては、これまで三・二兆円の支援を行うとともに、補正予算等で一・四兆円の追加支援を行うなど、現場のニーズを酌み取りながら支援を行っているところでございまして、その意味では、先ほどお話ございました千九百五十万円の補助の中で様々な処遇改善や対応をしているところでございます。
　こうした必要な支援を行うことで、実質的に新型コロナ患者を受け入れる医療機関等が損失を被ることがないようにしているところでございます。
○本村委員　せめて、往診の体制も必要だというふうに思います。入院先、入所先がないという中で、緊急に命を守るためにも、地域のお医者様が往診できる体制を強化していかなければいけないというふうに思っております。保健所や保健センターの医師もおりますけれども、とても手が回らないという悲鳴が上がっております。
　今、往診をいたしますと、往診料で七百二十点、院内トリアージ実施料で三百点ということで、新型コロナ対応で三千円プラスされるだけだというふうに思います。往診に協力してくれる医療機関への手厚い支援も行い、そういう体制構築が必要だと思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○山本副大臣　今お話ございました、こうした対応に関しまして、緊急の高い症状が見られた場合には直ちに保健所に連絡をするとか、様々な対応をしていくことが重要であると思う次第でございます。その意味では、往診の体制をしっかり対応していくことを進めていきたいと思いますし、体制確保に当たっていきたいと考えておる次第でございます。
　さらに、今御指摘ございました、往診に関しての、必要な感染予防策を講じた上で実施される診療を評価する観点から、通常の往診に係る診療報酬に加えまして、院内トリアージ実施料、この三百点を算定できることとした次第でございます。
　そうしたことも含めまして、引き続き、医療機関への必要な支援につきましては、現場の意見を聞きながら、しっかり対応していきたいと思う次第でございます。
○本村委員　是非その点も手厚い支援をしていただきたいというふうに思います。
　地方交付税の問題に移らせていただきたいんですけれども、地方交付税の法定率分の減少が二兆六千三百三十九億円というふうにありますけれども、これは緊急事態宣言が出る前に算定をされた中身でございまして、もっと減少する可能性もあるわけでございます。想定以上の減少になった場合においても、地方自治体の行財政の運営が支障を生じないように、財源を国の負担で確保することが必要だというふうに思っております。
　そもそも、地方交付税法は、毎年度の交付税の総額の見積りは総務大臣の権限と責任であり、地方財政計画の策定は内閣の義務であるということを想定しております。年度当初に見込んだ地方交付税の総額は国の責任で確保をするべきだというふうに思いますけれども、この二点、総務大臣に最後にお願いしたいと思います。
○武田国務大臣　地方交付税法上、国税決算に伴う地方交付税法定率分の取扱いについては、国税の決算額が最終予算額を下回った場合には、後年度の地方交付税総額から減額する一方、国税の決算額が最終予算額を上回った場合には、後年度の地方交付税総額に加算することとされておりまして、過去十年間を見てみれば、決算額が予算額を下回った場合が三回、上回った場合は七回というふうになっております。
　また、国税決算に伴う減額精算につきましては、翌々年度の地方財政対策において対応を決定することが通例となってはおりますが、その年度の地方交付税総額を確保するため必要がある場合には、精算を更に後年度に繰り延べることもあるとなっております。
　仮に、令和二年度の国税の決算額が今回の補正後予算額を下回った場合には、財政当局とも協議の上、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切な対応を取ってまいりたいと考えております。