Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　厚生労働省は、大学病院であろうとも、やはり病院は病院としてきちっと見ていかなきゃいけないので、その経営状況にも配慮していくということはそのとおり大事な問題だというふうに思っています。
　この消費税の問題につきましては、医療界自身にも様々な御意見があるのはこれ否定し難い事実でございまして、今回三月二十三日の日本医師会の医業税制検討委員会の答申によれば、今回、現行の非課税制度を前提としてということになっているわけでございますので、その中でどう工夫をしていくのかというのが大事なんだろうというふうに思います。今申し上げたように、私どもは病院がちゃんと機能をしていくということが日本の医療制度を守ることでありますから、そういう観点からこの問題にもきちっとした考えを持たなきゃいけないと思っております。
　昨年末のこの与党税制改正大綱では、抜本的な解決に向けて適切な措置を講ずることができるように実態の正確な把握をまず行って、税制上の措置について、医療保険制度における手当ての在り方の検討等と併せて関係者の意見、特に高額な設備投資に係る負担が大きいとの指摘等も踏まえて、平成二十九年度税制改正に際し、総合的に検討し結論を得るということになっているわけでありますので、私どもとしてもこの論点を踏まえながら、私どもの医療への責任を果たしていきたいというふうに思います。
○小池晃君　何だかよく分からない答弁なんですけど、もっと踏み込んで物を言ってほしいんですけど、私はやっぱり財務省に対してばしっと物を言わなきゃ駄目だと思いますよ。今みたいに何かもう、何か玉虫色みたいな話ばっかりずっとしている。もう来年でしょう。迫っているんですよ。これはこうすべきだってばしっと言うべきですよ、やっぱり。日医のこの提案なんかも、私は一つの参考になると思う。やっぱり実際に税の世界の中できちんと還付するという仕組みをつくらない限りこの問題は解決しないし、これをやらないで、これをやらないで消費税一〇％なんてとんでもない話だと、こんなんだったら消費税一〇％は絶対中止すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○東徹君　おおさか維新の会の東徹でございます。
　三月二十二日のこの厚生労働委員会で質問させていただいたことがまあちょっと行き違いがあったというふうに思っておりまして、もう一度質問をさせていただきたいというふうに思います。
　特定求職者を対象とした求職者支援制度でありますけれども、この事業、前にも申し上げましたけれども、雇用保険の失業給付を受給できない求職者に対して、給付金の支給や無料の職業訓練を実施するものでありますけれども、この制度における独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、ＪＥＥＤでありますけれども、人件費の予算約三十二億円について、その対象人数何人か、まずお伺いしたいと思います。
○副大臣（とかしきなおみ君）　済みません、委員会でちょっと行き違いがありましたこと、まずはおわびを申し上げたいと思います。
　そして、質問のことについてお答えさせていただきます。
　使途を定めない一括した交付金により運営を行うという独立行政法人制度の考え方から、この御指摘の人件費予算額の三十二億二千万円につきましてはその対象の人数をお示しすることは困難でありますが、仮に求職者支援制度が創設された平成二十三年度の予算における積算上の人数と同一であると、こういうふうに考えたとすれば三百三十三人となります。
○東徹君　ＪＥＥＤの決算ベースの人件費はどの程度になって、その対象人数は何人になりますか。
○副大臣（とかしきなおみ君）　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う求職者支援訓練の認定業務を行う職員の人件費につきましては、平成二十六年度の決算によりますと、決算額二十五億九千万円が二百六十人を対象として支払われております。
○東徹君　ここで、その決算額二十五・九億円、二百六十人、これに退職手当ですよね、これが含まれているんですか、どうですかということを前回お聞きしたくて、ちょっとそこが食い違っていたわけですけれども、その金額には退職手当というのは含まれておるんでしょうか。
○副大臣（とかしきなおみ君）　先ほど御答弁させていただきました二十五億九千万円には退職手当は含まれております。
○東徹君　この求職者支援制度について、この人件費という積算の中には退職手当までも含まれて給付、給付というか交付されているということですね。まあそのことをお聞きしたかったんです。
　さらに、短期集中特別訓練事業についてお伺いします。これも、大変しつこくて恐縮なんですが、私も別にしつこい性格ではないんですけれども、国民からいただいた貴重な税金の使い方をチェックしていくということが政治の役割だというふうに思っておりまして、今日もちょっとこの点について質問をさせていただきます。
　先日、塩崎厚生労働大臣に、この間、訓練の認定業務、これ非常に高いじゃないですかということで、これはもう是非調査してくださいということでお願いをいたしました。
　今日、皆さんにお配りをさせていただいています資料でありますけれども、当初、三万二千四百人の人数を想定しておったけれども、実際には一千六百八十一人という、たった当初の想定から比べれば五％になっておるわけですね。五％になっているんです。にもかかわらず、予算額でいくと、全体額は当初は百四十八・六億円だったんですけれども、実績からいくと、今回十五・三億、要するに、予算から比べると一〇％、受講者の実績は五％、でも予算としては一〇％になっていると。
　何が問題かというと、その十五・三億円のうちの認定業務に係る費用、東京リーガルマインドとかランゲートとか、そういったところに支払う金額が、十五・三億のうちの十・一億がそういったところに払われるということで、非常に認定するのにこんなにお金が掛かるんですかと、これがちょっと問題で質問をさせていただきました。
　今回、その調査をお願いしました東京リーガルマインドとランゲートの二社に支払われるお金、約九・五億円の訓練認定業務に関する費用、どのような内容だったのかを確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（宮川晃君）　お答えいたします。
　訓練認定業務九・五億円の内容につきましては、人件費が四・九億円、事業費等が三・九億円、消費税が〇・七億円となっております。
　この事業費等三・九億円の内訳として主なものを額の順に申し上げますと、広告費が一億三百万円、事務所賃貸費が八千五百万円、一般管理費が七千九百万円、機器借料が三千五百万円、それから派遣費が二千四百万円、旅費が二千万円、回線等工事費が千三百万円などとなっております。
○東徹君　これが今日皆さんに資料をお配りさせていただいた二枚目の資料であります。
　昨日、遅い時間に、一般管理費がちょっと数字が違っていましたというようなことでやり直しをさせていただいたわけでありますけれども、人件費が四億九千万円ということで払っておるわけで、事業費が三億八千五百万円、消費税が七千万円、トータル九億四千五百万円となるわけですけれども、この事業費の中で一般管理費という七千九百万円、この一般管理費というのは一体何なのかなと思うわけですね。この一般管理費というのは何なのか、この算出根拠、これをまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮川晃君）　お答えいたします。
　業者が委託事業を実施するに当たっては、事業に要した経費として特定できる経費のほかにも、例えば本社の経理部門などで本事業を含めた企業全体の会計処理などを行う者の人件費や事務費など、委託事業に要した経費として直接切り出すことのできない間接的な経費も発生するわけでございます。こうした経費につきましては、具体的に積算することが困難であることから、受託者が通常行う事業における間接的な経費の割合を勘案し、事業費と人件費の合計である直接経費の約一割がそれに当たると整理して、その額を一般管理費として計上しているところでございます。
○東徹君　これ、人件費として別に払っておるわけですよね。しかも、これは本当に認定した数も、そしてまた実際受講された人数も非常に少ない中で、この一般管理費七千九百万円、これ、本当に妥当なんですかと、こう思うわけですよね。これ、恐らくこの金額、妥当じゃないと思いますよ、これは。
　次に、ちょっと質問をさせていただくと、旅費二千万円ですけれども、各都道府県に事務所が設置されているわけですよ、この東京リーガルマインドも。そんな中で旅費二千万って、これは掛かるわけないじゃないですか。
○政府参考人（宮川晃君）　旅費の内容についてでございますが、旅費につきましては毎月掛かった経費を確認した上で精算しておりますが、その用途といたしましては、訓練実施機関の開拓のための事業所訪問や業界団体の訪問、認定申請を行った訓練実施機関への現地調査、訓練実施機関に対する訓練実施状況の調査などがあると承知しております。
○東徹君　これ、調査していると言うけれども、一つ一つ、一件一件、領収書があって調査しているわけじゃないわけでしょう。これ、二千万の旅費って、本当に訪問するのに掛かりますかということですよ。
　もう一つ聞かせていただければ、回線等工事費一千三百万円、電話ってそもそもあるわけだと思いますしね、我々もよく選挙事務所つくったら電話回線とかよく引くので分かっていますけれども、これ一千三百万円ですよ、回線等の工事費。何回線まずこれ対象となっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮川晃君）　回線等工事費約千三百万円のうちの回線工事費の対象となります回線数は合計四十回線でございます。
○東徹君　四十回線で一千三百万円といったら合わないじゃないですか。
○政府参考人（宮川晃君）　回線等工事費の中身には、回線工事費のほかに原状回復費として事務所の原状回復の工事費も含まれております。
　回線工事費自身は約五百八十万円となっておりまして、四十回線でございます。
○東徹君　いや、おかしいじゃないですか。
　原状回復って、それはまあ当然だと思うんですけれども、原状回復というのは電話回線付けて、後、取るということだと思うんですけれども、それにしても高過ぎますって。これは多分ここにおられる皆さん、こういう電話回線引いている経験があると思いますから、こんな金額出てこないですよ、出てこないです。四十回線引くのに一千三百万円って、これあり得ないと思いますよ。
　あと、これ人件費四億九千万ですけれども、これ対象人数何人ですか。
○政府参考人（宮川晃君）　本事業におきましては、人件費について、毎月掛かった費用を精算する仕組みとしておりまして、毎月の精算時における人数を足し上げると、合計で延べ二千三百二十五人月となるところでございます。
○東徹君　これ二千三百二十五人ということですけれども、年単位に換算すると、これ百九十四人になるんですよ、百九十四人。いいですか、百九十四人、間違いないんですよね。
○政府参考人（宮川晃君）　先ほど申しましたように、二千三百二十五人月を割り戻した数字ということで御理解いただければと思います。
○東徹君　じゃ、一方で、この事業について九百二十七コースが認定されておって、そのうち六百九十九コースが東京リーガルマインドやランゲートという訓練認定機関によって設定されておるわけですけれども、この申請された九百二十七コースをさっき私が言いました百九十四人で割りますと、一人当たり一年間で四・八コースの申請を受けたことになるわけですね。一人当たり一年間で四・八コース、たった四・八コースですよ。これに四・九億円掛かっていて、しかもこれとは別に一般管理費七千九百万円、さっきも言いましたけれども、事務所賃貸費八千五百万円。事務所元々あるじゃないですか、これ。そもそもですよ、そもそも事務所があるのに事務所賃貸費八千五百万円、機器借料三千五百万円って、機器ってコピー機とかそんなもんでしょう。当初からコピー機なんてどこの事務所にもあるはずですよ。それなのにこれ三千五百万円。さっき言った電話回線一千三百万、通信費、これは電話だと思いますけれどもこれが九百万とか、消耗品費が七百万とか。
　派遣費ってこれまた分からないんですけれども、派遣費って何ですか、これ。
○政府参考人（宮川晃君）　派遣費と申しますのは労働者派遣を受け入れた派遣業者に対する支払費でございます。
○東徹君　ということは、これは人件費以外にここにも人件費が出てきているということですか。
○政府参考人（宮川晃君）　先生御指摘のとおり、人件費以外に、いわゆる派遣労働者を派遣してもらった派遣元に対する費用として払ったものでございます。
○東徹君　もうこれ、もう時間ないですから最後にしますけれども、塩崎厚生労働大臣、これ本当にこういったいいかげんなお金の支払い方をしていたら駄目ですよ。これ、国民からいただいた貴重な税金ですから、こういうことを絶対ないようにしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるように、これは一般会計、税金が投入をされているわけでありますが、この事業自体は既に終わってはおりますけれども、議員から今御指摘をいただいた数々の点については、今後こうした御批判を受けることがないようにコストを十分意識して、地域の訓練ニーズを、特に雇用保険の対象外の方々についての職業訓練について適切にニーズを反映をした訓練内容、あるいは計画数、そしてコスト意識を十分持って改善をしなければいけないというふうに思ったところでございます。
○東徹君　これ元々、このお金がＪＥＥＤに行くはずだったお金なんですよ。だから、元々がすごく高いんです。これもう是非、こういったことのないように是非よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は、資生堂御出身のとかしき副大臣に、化粧品の動物実験廃止へ向けた我が国の取組についてお聞きをしたいと思います。
　二〇一三年三月、ＥＵは、化粧品のための動物実験の実施と動物実験が実施された化粧品の販売の両方を禁止をしました。同じような化粧品の動物実験の完全禁止はその後イスラエル、インドにも広がっており、その他の国や地域でも類似の禁止を掲げる法案の提出が相次いでおります。美しさのために動物を犠牲にしないでという運動は一九八〇年代から世界的に盛り上がりを見せてきましたが、今や法規制の形を取って世界中に広がりつつある状況です。
　日本はどうかといいますと、ＥＵが動物実験を完全禁止した直後に、とかしき副大臣がいらした資生堂が化粧品分野での動物実験を廃止をされています。その後、マンダム、コーセー、ポーラ、メナード、花王、ロート製薬、富士フイルムと、日本でシェアの高い企業が次々と化粧品分野での動物実験の廃止を公表をしてきました。これは国民の関心が高まっていることのあかしでもあり、企業が国際状況に対応していかなければならないことの表れでもあります。
　日本の化粧品会社がＥＵに輸出するには動物実験やっていないということが必要なわけですし、しかし、一方で、日本の規制上、化粧品の開発目的で動物実験を行っていても国は把握する手段を持っておらず、実態は不明です。動物実験を新たに行った化粧品が市場に流通していないと胸を張って言えるようにするためには、日本においても原則禁止のルールを打ち出す必要があると考えます。いかがでしょうか。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　私も、この問題に対してはすごく会社員のときからかなり問題意識がありまして、ちょうど私も在職しているときに動物愛護団体の方が会社にお越しになりましてお話をさせていただいた経験もございまして、その結果あって、会社の方も積極的にこの問題に取り組んでいこうということで、今、代替試験の方をいろいろ開発させていただいております。
　ということで、今、国の状況の方を御説明させていただきますと、化粧品の開発に当たりましては、動物を用いない代替法にすることが可能なものにつきましてはできる限り置き換えていくことが重要であると、このように考えております。このため、一般的な化粧品におきましては、医薬品医療機器法上、製造販売の届出に当たりましては動物実験のデータの提出を求めないことと今もしております。ただし、医薬部外品に当たるいわゆる薬用化粧品の承認申請に当たりましては、ＯＥＣＤテストガイドラインとして採択された代替法の試験の結果があれば動物実験のデータは求めないこととしております。
　とはいいながら、一方では、人での使用経験がないような新規の有効成分を含有する薬用化粧品の場合は、現在確立されている代替法のみでは安全性を確認できないということで、この場合には最低限必要な動物実験を求めているのが現状でございます。
　ということで、厚生労働省といたしましては、平成十七年に、民間企業、大学及び公的機関等が開発した代替法の評価を行う日本動物実験代替評価センター、ＪａＣＶＡＭを設立させていただきまして、代替法に関するガイドラインの整備やその他の利用促進を推進させていただいております。
　これ新しいニュースなんですけど、昨年の十一月に、鶏の目、要するに、例えば肉食で使ってしまった、死んでしまった鶏の目を使って、眼刺激性試験の代替法に関するガイドライン、これを通知させていただきまして、これも用いていただけるような環境を整えております。
　ということで、今後ともこうした取組を推進して、どうしても動物実験を実施するというのは少しでも減らしていって、動物の苦痛を、そして数を減らしていくように代替実験法を開発するよう一層の努力を行っていきたい、そしてＯＥＣＤのガイドラインの中で日本から提案できるような新しい代替法を積極的に取り組んでいけるように頑張っていきたいと考えております。
　以上です。
○福島みずほ君　私は、これ原則禁止にして、将来、何もやってこなかった新しい成分を検査する必要があった場合は例外的に認めるとして、やっぱり日本は禁止をしているのだと、ＥＵのように、一歩進めていただきたいと思います。これは是非、ヨーロッパではもう実現しているわけですし、もうこれ世界中に広がっていますので、日本でやれないわけはないと。副大臣、これは是非副大臣のときに実現をしてください。よろしくお願いいたします。
　次に、公契約条例と公契約法についてお聞きをいたします。
　公契約条例をどう見ているか。今、各自治体で広がっておりますが、我孫子などの条例などをどう見ていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　公共事業等において適正な労働条件が確保されることは重要な課題であると考えております。
　お尋ねのありました公契約条例でございますけれども、現在、千葉県我孫子市や兵庫県加東市など一部の市あるいは区において制定されていると承知をしております。
　こういった公契約条例の制定につきましては各地方自治体の御判断であると考えておりますけれども、その状況につきましては厚生労働省としても今後とも注視をしてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　最低賃金上げろという質問をずっと国会でやっておりますが、主張と、公契約条例は同じような役割を持つ。その地域での賃金をきちっと担保し地域経済に寄与できる、ダンピングやそういうので公共事業が行われないようにすることができるというので極めて有効だと思います。
　公契約法を作る、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生、かねてからの御持論であろうかと思いますけれども、国や地方公共団体が発注する契約で労働者の適正な賃金が確保されるということは極めて重要な課題であるわけでありますが、一方で、公契約法という御指摘、考え方に関しては、最低賃金法等とは別に賃金等の基準を法律で新たに設けること、こういうことになりますので、そうなると、まず本来、賃金等の労働条件は労使が自主的に決定することが原則、そして予算の効率的な執行とか契約の適正化を図ることも必要であることから、法律の制定には慎重な検討が必要なのではないかというふうに思います。
　一方で、働く方の賃金を確保することはもちろん重要でありますから、安倍政権においても最低賃金を三年連続で引き上げて、合計約五十円、大幅な引上げを行ってまいりました。
　厚労省としては、昨年の十一月の一億総活躍の緊急対策において、年率三％程度をめどとして、名目ＧＤＰの成長率にも配慮をしつつ引き上げていく、これによって全国加重平均が千円となることを目指すとされたことを踏まえて、最低賃金の具体的な水準を審議する最低賃金審議会、ここにおいて緊急対策を踏まえた審議を求めてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　国土交通省、厚生労働省は、建設労働者の賃金について実態調査をしたことがありますか。
○政府参考人（小川誠君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、賃金構造基本統計調査におきまして建設業における現場作業従事者の賃金を毎年把握しておりまして、直近の平成二十七年調査では所定内給与額が二十九万円となっております。
○政府参考人（木暮康二君）　国土交通省におきましては、建設業法に基づきまして下請取引等実態調査を実施しておりまして、その中で技能労働者の賃金水準の引上げ状況について確認をしております。
　平成二十七年度の調査におきましては、引き上げた又は引き上げる予定と回答した建設業者が六八・六％となっております。
○福島みずほ君　ただ、厚生労働省の調査でも一〇％の低い水準、しかもこれが十人以上の事業所に雇用されている常用労働者なので、実態はこれよりもはるかに低いというふうに思います。
　国土交通省にお聞きしますが、それぞれの建設現場における人たちの、では平均賃金どれぐらいなんですか。
○政府参考人（木暮康二君）　国土交通省そのものにおきましては、賃金の水準そのものを直接把握してはございません。
○福島みずほ君　だから、厚生労働省がやっているのはちょっと不十分ではないか。それと、国土交通省は現場の賃金を調査したことはないんですね。これは是非やはり調査をする必要があるのではないか。
　公共事業における建設労働者に特化した実態調査をしたことは、厚生労働省、国土交通省、ありますか。
○政府参考人（小川誠君）　賃金構造基本統計調査は産業を問わず幅広く調べているということもございますので、特化はしておりません。
○政府参考人（木暮康二君）　そのような特化した形での調査というのはしたことはございません。
○福島みずほ君　国土交通省、これ、現場の建設労働者の賃金あるいは公共事業を受注した場合の賃金について国土交通省として調査をしていただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（木暮康二君）　これは私どもの、何といいますか、現場の職員の状況その他もございますので、この場ですぐお約束するということはできませんけれども、いずれにしても現場の状況の把握については努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　これはもちろんサンプルでもいいんです。でも、今日の答弁で、国土交通省は建設現場の人の賃金や公共事業を受注した場合の賃金について把握していない、実態調査していないということなわけですよね。じゃ、公契約条例や公契約法が果たして本当に必要かどうかということ分からないじゃないですか。この実態調査、それを是非やっていただきたいと思います。
　公共事業を受注する企業は法定福利費をちゃんと払っている必要があるとされていますが、チェックはどのようにしているんでしょうか。
○政府参考人（木暮康二君）　私どもは、公共事業に限らず、社会保険の加入に関する下請ガイドラインというものを持ってございます。これを昨年の四月に改訂いたしまして、元請企業が下請企業に対して法定福利費を内訳明示した見積書の提出を求めるというふうな記載を盛り込んだところでございます。
　昨年十一月、建設企業三千社に対してこの見積書の活用状況について実態調査を行ったところでございますが、下請企業のうちほとんど又はおおむねの工事で注文者に対し見積書を提出していると答えた企業は約四五％というふうに把握しております。
○福島みずほ君　これは、例えば元請があって、第一次のところでチェックをする、あるいは施工台帳で払っているかどうかをチェックすると。でも、書類でそうなっていたとしても実際は支払われていない場合があります。施工台帳で社会保険の適用があるとなっていても、社長と事務員さんだけが適用があって、実際に現場で働いて、建設労働者には社会保険未加入という場合があります。
　現場でしっかりこういうものが払われているのか、元請の法定福利費の金額がしっかり現場に下りているかどうか、その実際のチェックというのはどうなんでしょうか。
○政府参考人（木暮康二君）　私どもは、企業単位だけでなくて労働者単位での加入、これも非常に重要だと考えておりまして、実はその下請ガイドラインの改訂に併せまして各業界団体におきまして作業員名簿の様式の改訂もやっていただきました。この作業員名簿の欄に社会保険の加入を書いていただく、具体的にはその下四桁の番号まで書いていただくというところまでの様式の改訂をお願いいたしまして、今運用がされておりますので、その名簿で確認をするということを指導しております。
○福島みずほ君　名簿上は払っていることになっているけれども、本当に現場でやっているのか。今日のことでも、厚労省それから国土交通省、現場の実態に応じた調査ってちょっとできていないと思うんですね。是非、とりわけ国土交通省、現場の労働者に法定福利費が本当にしっかり下りて払われているのかチェックをお願いしたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（木暮康二君）　私どもは、直轄でやる場合とちょっと民間の場合とで確かにやり方が違うところがございまして、直轄の場合にはかなり把握が進めやすいというようなものもございます。
　いずれにいたしましても、現場の状況については、社会保険の加入の状況、私どもの下請取引の調査もございますし、労務費の調査というものもございますので、その中で現場がどのように動いているかについての把握を進めてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　元請は下請企業において法定福利費が適正に支払われていることを担保する責任があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（木暮康二君）　先ほど御紹介しましたガイドラインにおきまして、私どももその法定福利費の支払について記載しております。これは見積書の提出だけではなくて、支払についても記載をしてございます。特に建設業法におきましては、通常必要と認められる原価というのは第十九条の三にございますけれども、これはきちんと支払わなきゃいけないと書いてございまして、そういうことも含めてガイドラインに明らかにしております。
○福島みずほ君　今日、書面上やっているとか確認しているということなんですが、本当に現場でそうなっているのか、今まで調査をしていないということなので、是非、厚生労働省、国土交通省、調査をしてくださるように、よろしくお願いします。
　ほかのこともちょっと聞きたかったんですが、時間ですので終わります。よろしくお願いします。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今日は、古くて新しい問題、障害者認定につきまして皆様方と一緒に考えていただければと思って質問を準備させていただきました。
　資料一を御覧ください。
　身体障害者手帳の取扱いについて、これ昭和二十五年の通知、そのままがまだいまだに生きている。内部障害ということを見ましても、昭和四十二年、そのままなんですね。全く時代の流れにも合っていなく、医療技術の進歩にも合っていないような、この手帳の記載の仕方もそうですし、そして、これから私、議論したいと思いますけれども、本当にその級というものが一体何を示しているのか、これは調べれば調べるほど私も分からなくなってきましたので、まず教えてください。
　藤井部長、この級というもの、どういうものが表していらっしゃるのか。いや、一級は何だ、二級は何だ、七級までありますよね。しっかりそれ横の、疾患別の整合性が取れているのかどうか、教えてください。
○政府参考人（藤井康弘君）　身体障害者手帳につきましては、一定の客観性、明確性を確保いたしますために、主としてこれ医学的な観点から、身体機能の状態を基礎としつつ、日常生活における制限の程度も考慮しながら、認定基準に基づきまして判断をしておるところでございます。
　これ例で申し上げますと、肢体不自由と内部障害の中の肝臓機能障害につきまして主な例を挙げますと、一級につきましては、肢体不自由では両上肢の機能を全廃したものなどになっておりまして、肝臓機能障害では日常生活活動がほとんど不可能なものという基本的な考え方を基礎といたしまして、具体的な基準につきましては血液検査データや症状などの臨床試験に基づいたものというふうにしてございます。この具体的な基準につきましては、二級以下も同様となってございます。
　二級につきましては、肢体不自由では両上肢の機能の著しい障害など、肝臓機能障害では日常生活活動が極度に制限されるものというような基本的な考え方の下に具体的な基準がございます。
　三級、四級、五級、六級とそれぞれございまして、七級につきましては、これ、肢体不自由では一上肢の機能の軽度の障害などになってございますが、七級単独の認定は行っておりませんで、七級に該当する障害を二つ以上重複する場合に六級としてございます。
　なお、肝臓機能障害につきましては、五級から七級の基準を設定されてはございません。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　これ、私も、障害者スポーツ医を取りに実は講座に参りましたら、大変お叱りを受けたところでございます。この通知に見て分かるように、もう古過ぎる、全く時代の流れにも合っていなければ、都道府県によって全くこれ違うんだと、記載内容も。こんなことで本当にいいのかということもそうですし、こちら、先ほどもいろいろおしゃべりをいただきましたけど、一級って、じゃ、一体何なんですか、二級って何なんですか。それぞれ横のつながりが全くないんですね。
　皆様方に資料二をお配りさせていただきましたけれども、この内部障害は二級、五級、六級ないんですよ。じゃ、この一級というのがその上肢の障害の一級とどう整合性が取れているんだ、どのような障害において同じなんだ、全くこれは説明できない状況なんですね、厚労省も。
　ですから、しっかりこれは、私ども、これ考えていくにおいて、その障害においても、これ整合性が取れず何か差別をされているんじゃないかと、もうたくさんの皆様方から私も御意見をいただきましたし、ドクターからも今意見をいただいているところでございます。各障害における程度にやっぱり級を貫く考え方というものが、もしこれが今後も必要なんだとすると、私は説明責任を果たしていかなければならないと思いますけれども、まず、ちょっと大臣、このことにつきましてどのようにお考えなのか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　以前にも、例えば片目の、視覚障害の測り方にしても、合計して測る、視力をですね、というようなことがいつ決まったのかと思ったら、やはりこの二十五年ということでありまして、私も正直かなり古いなというふうに驚きました。
　恐らく、障害の評価の仕方というのは様々医学の進歩に従って変わりつつあるのではないかというふうにも思いますので、あるいは働き方を変えていくことによってまた変わってくるのかも分からないというようなことも考えてみると、なかなか、今のままで大丈夫かというと、検討しなきゃいけないと私は申し上げたと思いますけれども、少しアップデートをしないといけないんじゃないかなということを私は個人的に思っているところでございます。
○薬師寺みちよ君　個人的ではなく省庁挙げてやっていただきたいとお願いをしておきます。
　ここで、一つ例を取り上げさせていただきたいんですけど、軟骨無形成症という方がいらっしゃいます。手や足の長い骨が、成長軟骨の発達が悪くて、成人男性では百三十センチ、女性で百二十四センチぐらいの身長、これが標準なんですね。本当に難病でございます。しかし、この低身長、かなりバランスが悪いということで皆様方日常生活でも苦労をなさっていらっしゃるんですけれども、これでは障害者手帳がもらえない、障害者認定はこれでは下りないという状況でございます。ですから、障害者雇用の対象にもならない。でも、実際はどうなのか。切符を買おうと思っても切符が買えないですし、普通に冷蔵庫も開けることができない、トイレに行ったとしてもドアを開けることができなかったり、様々やっぱり日常の中で不便なことがあるんですね。
　これも、実は、障害者スポーツ医を受講したときに、パラリンピックでは低身長というちゃんとした基準がございまして、この軟骨無形成症の皆様方は対象になって出場もしていらっしゃるんですね。じゃ、何で日本で障害者認定も受けられないんですかと。まさに、こういったおかしなことが起こっているんですよね。
　ですから、この障害者スポーツ医の皆様方の御意見にもございますように、やっぱり低身長だけでは障害者が取れないというような理由、しっかりと説明をいただけますでしょうか。太田政務官、お願いいたします。
○大臣政務官（太田房江君）　御指摘の障害認定についてでございますけれども、障害者福祉法という法律の別表の中で、一定の客観性、明確性を確保するために、主として医学的な観点からの身体機能の状態、これを基礎としつつ、日常生活における制限の程度も考慮して、認定基準に基づき判断をしていると、こういうことでございます。
　御指摘の軟骨無形成症の場合あっては、低身長に加えて、例えば上肢や下肢の機能に著しい障害があるなど肢体不自由の認定基準に該当する場合には身体障害者手帳の交付対象となっております。また、軟骨無形成症につきましては昨年七月から障害者総合支援法の対象疾病となりまして、身体障害者手帳の有無にかかわらず、障害福祉サービスを受けることができるようになりました。
　ということで、福祉サービスについては、一般にこれが受けられるようになったということではございますけれども、先生御指摘の、就職が難しい、身体障害者の枠内に入らないという指摘に関しては、これは当然のことながら手帳を持っているかいないかということになってまいります。客観性、明確性ということで今のような判断基準になっておりますけれども、これからも不断に当事者の御意見を聞いていくという姿勢が大事かと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しっかりとこの辺りも当事者の皆様方の声を聞いていただかなければ、ただの数字で切ってしまっては、これは大きな間違いが私、生じるのではないかと思います。
　その一例といたしまして、次に、資料三に準備いたしました、これは視力の障害、視覚障害者の皆様方の具体例でございます。
　これは、皆様方御存じのように視力障害と視野障害とは違いますけれども、視力障害のこの下三つ見てください。右が〇・一、左が〇・一、これは印刷物が読めませんが五級、右が〇・〇二、左が〇・六、印刷物が読める、これが六級になります。しかし、一番下、右が〇・〇三、左が〇・二、印刷物も読めないのに、これ障害者の認定受けることができないんですよ。こんなおかしなことがある。
　次のページ、御覧ください。
　これは視野障害です。この視野障害ですけれども、やはり人間というのはいろんな部分の視野がございます、見える。真ん中というのは、やっぱり物を読むことにすごく重要な部分なんですけれども、これ、左は真ん中は見えるので、移動には困難だけれども、読み書きができる。しかし、右の方は周辺は見えるんだけれども、中心が見えない、読み書きが困難です。でも、これ見ていただきましたら分かるように、左は五級から二級へ上がるんですけれども、右の方は二級から五級へ下がるんです。こんな矛盾が実際に起きているんです。
　こういう声をいっぱいドクターも上げているんですが、なかなか審議会の方まで届いていないですし、古い制度のままであるということは、視野や視力だけではなく、やはり障害者認定とは何なのか、障害者手帳を持つということは何なのかということをもう一度考え直していただかなければ、これからますますこういった方々が増えてくる。ですけれども、いろんな制度はできております、私も存じ上げております。障害者自立支援法であったり、介護保険も使えるようになったり、いろんなものがまた福祉サービスとしてできますけれども、またそれもばらばらなんですね。
　これで本当に厚労省として説明責任が果たせるんだろうかということで、私もこれは大きな問題提起として、これからも継続して取り上げていきたいと思っております。
　資料四を御覧ください。
　障害者の定義というものも、実際に法律によってこれだけ違うんですね。ようやく障害者基本法の中で、国連で採択されました障害者権利条約で批准されて、さらに大きな枠組みで捉えてくださることになりましたけれども、障害者自立支援法、そして今説明いたしました身体障害者福祉法はまだまだ狭い範囲でしか障害者を捉えていない、法律でもこうやって違いがある。しっかり横、そして縦、もう少しつないでいただかなければ、これから障害者の皆様方もそうですし、多くのやっぱり高齢者の皆様が機能障害を起こしていくに当たりまして、日本として受け止めることができないと思います。
　大臣、このことにつきましてどのようにお考えになられますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど、等級だけでは駄目で、なおかつ障害支援区分を障害者総合支援法では加味をしているわけでありますけれども、それでも十分ではないという御指摘かというふうに思います。
　このことにつきましては予算委員会でも先生から御指摘をいただきましたけれども、障害の捉え方というのがいわゆる医学だけでいいのかということ、そしてやっぱり社会モデルということが大事なんじゃないかという御指摘がたしかあったかと思いますけれども、様々な考え方があるということを御示唆をいただいて、私も総合的な判断というものが重要ではないかというふうに思います。
　障害者手帳の認定基準、これは障害者に適切な支援が提供されるように、最新の医学的な知見や当事者の御意見も踏まえつつ、不断の見直しに努めてまいらなきゃいけないわけでありますけれども、その際に、今、この間、参議院の予算委員会で御指摘をいただいたような問題をどう取り組むことが可能なのかということはしっかり考えていかなきゃいけないんじゃないかなということを改めて思うところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も本当にこういった問題に集中して取り組むまでに、これだけお困りの方がいらっしゃるとは気付きませんでした。もう本当に大変申し訳なかった問題だなと思っております。
　しかし、これからはバリアフリーというような言葉だけではなく、しっかりとシームレスな社会をつくっていくこの日本として、もし、パラリンピックをしっかり受け入れていく日本としても、私はもちろん大臣のお心一つだと思います。やれと言われれば、多分皆様方も動いてくださることだと思います。個人的にそういう思いがあるんであれば、まずは何から検討をしたらいいのか、問題点を抽出して、それをどのように法律に生かしたらいいのか、制度に生かしたらいいのか、順序を追って考えていただく。短い間でできることではないかもしれません。中長期的に見て、しっかりこれを見直していただくということを今日はお約束いただけたということを私、確認いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　戦傷病者等の妻に対しましては、さきの大戦で障害を負った夫の介助、看護や家庭の維持等のため、長年にわたり大きな負担に耐えてきた精神的痛苦に特別の慰藉を行うため、これまで特別給付金として国債を支給してきたところでありますが、本年、国債の最終償還を迎えることから、国として引き続き慰藉を行うため、これらの方々に対し、特別給付金として額面五十万円、五年償還の国債を二回支給すること等とします。
　また、戦傷病者等の妻として支給を受けた国債の償還を終えたときに、夫たる戦傷病者等の死亡により戦没者等の妻となっている方に対して、特別給付金を支給すること等とします。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（三原じゅん子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十二分散会
平成二十八年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　　茂君　　　　　末松　信介君
　　　　　高野光二郎君　　　　　小泉　昭男君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　伊達　忠一君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊達　忠一君　　　　　大野　泰正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　土井　　亨君
　　　　　　　国土交通副大臣　　山本　順三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江島　　潔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　松尾　　勝君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辻　　裕教君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田端　　浩君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　毛利　信二君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　谷脇　　暁君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　昌文君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　松原　　裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（金子洋一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、高野光二郎君及び田中茂君が委員を辞任され、その補欠として小泉昭男君及び末松信介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金子洋一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省道路局長森昌文君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子洋一君）　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田城郁君　おはようございます。民進党・新緑風会の田城郁です。
　三月二十七日、あくまでも憲法にのっとって政治を実践する政党として、そして民とともに進む政党として民進党、誕生いたしました。どうかよろしくお願いをいたします。
　民進党としては初めての国交委員会での質問となります。踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
　昭和三十六年の踏切道改良促進法の施行から五十年余りがたちまして、これまでに十回ほど踏切道の指定期間の延長等を内容とする法改正がなされてまいりました。今回十一回目の改正となるわけですが、ここで道路法との改正ということで一括して行われる予定となっておりますが、本改正案の目的と内容について、国交大臣、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　踏切につきましては、今委員御紹介いただいたとおり、昭和三十六年の踏切道改良促進法の制定以降、その数が半減をいたしまして、遮断機のない踏切も大幅に減少してまいりましたが、踏切事故は依然として約一日に一件、約四日に一人死亡するペースで発生するなど、その安全確保が急務であると認識をしております。また、踏切を含む駅周辺におきまして、交通の安全確保等の観点から道路管理の一層の充実を図る必要があります。このため、本改正案では、踏切やその周辺等における交通の安全性、円滑性を向上させるための措置を講じることとしております。
　具体的には、踏切道改良促進法の改正により、課題のある踏切について着実に指定を行い、協議会を通じたプロセスの見える化も行いつつ、当面の対策、踏切周辺対策なども取り組むことができることといたしまして、踏切対策を促進することとしております。
　また、道路法の改正により、民間団体等が踏切を含む駅周辺の環境整備を始め道路の維持管理等の公的な活動を行いやすくするため、道路協力団体制度を創設するとともに、危険な不法占用物件への対策の強化を図ることとしております。
○田城郁君　御答弁にもございましたとおり、今回の踏切道改良促進法の改正によって、地域の関係者と連携をして地域の実情に応じた踏切対策を検討するための協議会制度が創設をされたという特徴があると思います。しかし、直轄国道と鉄道が交差する踏切道においては、鉄道事業者と道路管理者が国踏切道改良計画を作成する際には、そのような協議会のスキームが、規定は設けられていないということであります。
　そのような制度設計となった理由についてお伺いをいたすとともに、地域の関係者の意見を国踏切道改良計画に適切に反映させるような方法についてお伺いをいたします。
○政府参考人（森昌文君）　お答えいたします。
　直轄国道と鉄道が交差する踏切に係りましては国踏切道改良計画、そしてそれ以外の、直轄国道以外の道路との交差の部分については地方踏切道改良計画というもの、この二種類を作ることとなっております。特に、この直轄国道と鉄道が交差する踏切に係ります国踏切道の改良計画、これについては鉄道行政を所管します国土交通大臣、そして道路行政、要は直轄国道を管理しております国土交通大臣、それぞれが、双方を所管する立場で国土交通大臣がその計画を作るということになっておりますので、地方の踏切道改良計画とは趣を異にするということでございます。
　しかしながら、法定協議会というのは特に今回設けておりませんけれども、実際の計画に当たりましては、当然利用者の方々の利用のしやすさ、あるいは不具合さ、またその後の事業の協力といったようなことを加味いたしますと、国土交通大臣自らが地域の関係者の意見を聞きながら計画を、あるいは改良方法を練り上げていくということが必要だというふうに認識しております。
　実際には、地方踏切道改良協議会というものを設けて議論をさせていただくわけでございますが、その開催と併せて、地域の関係者の意見も私たちとして一緒に幅広く聞かせていただいて、国踏切道改良計画の中にしっかりと反映をさせていただくということを考えている次第でございます。
　以上でございます。
○田城郁君　是非、国の踏切、これの工事についても地域の住民の皆さんの声を十分に反映させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　踏切事故の件数は、踏切道改良促進法の施行を通じて、長期的には減少傾向にあると言えます。しかしながら、踏切事故は一度発生すると大きな輸送障害にもなりますし、痛ましい死傷事故にもつながります。実際に、踏切事故による死亡者数は鉄道事故による死亡者数の約三割を占めているという状態であります。
　こうした状況を踏まえて、政府は平成二十八年三月決定の第十次交通安全基本計画において、平成三十二年までに踏切事故件数を平成二十七年と比較をして約一割減、これを目標にして掲げております。この目標を達成するためには、工程表等を作成するなど計画的な取組が求められると思いますが、どのように取り組まれるのでしょうか。その道筋などありましたらお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（藤田耕三君）　今お話ございましたように、第十次交通安全基本計画におきましては、これまでの踏切事故の件数の推移あるいは踏切の数、保安設備の整備状況等を勘案いたしまして、平成三十二年における踏切事故件数を平成二十七年と比較して約一割削減することを目指すということにいたしました。
　このための取組といたしまして、まずは踏切自体の除却に努めることが基本的な考え方でございます。それから、第三種、第四種踏切、これの事故防止のために、遮断機や警報機を設置する第一種化も重要な視点だと思っております。さらに、近年高齢化が進む中で、高齢者の踏切対策として、今般の法改正を機に、踏切保安設備の補助対象施設に非常押しボタンを追加するなどの措置を講じております。
　今回の法改正では、まず踏切事故の可能性の高い踏切道を指定し、その後、立体交差化、第一種化を含む踏切保安設備の整備などの改良方法が定められることになっております。さらに、具体的な改良時期などが記載された改良計画が作成され、改良が行われるという手順となります。
　国土交通省といたしましては、改良計画に従って踏切道の改良が行われ、踏切事故に関する目標が達成できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○田城郁君　さて、その第三種、四種の踏切ということが出てまいりました。
　踏切事故を防止する抜本的な改良というのは立体交差化ということになりますけれども、要するに踏切道の除去、これが究極的な対策でありますが、しかし一方で、踏切道の立体交差化ということには多額の費用と長い時間を要するということも事実であります。早期に踏切事故を減らすには、踏切道が抱える問題を踏まえた効果的な当面の対策を実行していかなければならないというふうに考えます。
　そこで確認をいたしますけれども、踏切道の総数のうち遮断機が設置されていない第三種踏切と第四種踏切道の箇所数が占める比率、直近の十年間でどのように推移をしているのでしょうか。また、踏切事故件数は、第一種踏切から第四種踏切道の種類別で比較すると、何か特徴がありましたらお伺いをいたします。
○政府参考人（藤田耕三君）　平成十六年度から平成二十六年度までの十年間におきまして、第三種踏切道は、箇所数が千百十七か所から七百七十五か所に減少しておりまして、踏切道の総数に対する比率で見ますと三％から二％に減少いたしております。それから、第四種踏切道は、箇所数が四千四十七か所から二千九百十七か所に減少し、総数に対する比率は一一％から九％に減少しております。三種、四種合わせますと一四％から一一％になっていると、こういう状況でございます。
　それから、踏切事故件数につきまして踏切道の種類別で比較いたしますと、平成二十二年度から二十六年度までの五年間における踏切道百か所当たりの踏切事故件数は、五年間の平均で、第四種踏切道が一・二八件、第三種踏切道が一・〇三件でございます。遮断機が設置されている第一種踏切道の〇・八二件よりも高い数字となっております。
○田城郁君　では、もう一つ確認をしたいと思います。
　近年、高齢者の方が踏切道を渡り切れずにお亡くなりになられるという事故に対する関心が社会的にも高まっていると思います。踏切事故件数と踏切事故による死亡者数を年齢別に見てみますとどのような傾向が見られるのか、これもお伺いいたします。
○政府参考人（藤田耕三君）　平成二十六年度における踏切事故の件数は二百四十八件、それから踏切事故による死亡者数は九十二人でございました。このうち、六十歳以上の方が関係する踏切事故件数は百二十四件でありまして、全体の五割を占めております。また、六十歳以上の方が関係する死亡者数は五十一人でございまして、全体の約六割ということになっておりまして、高齢の方の比率が高いという傾向が見て取れます。
○田城郁君　御答弁をいただいたように、踏切事故が発生しやすい第三種あるいは第四種踏切道の絶対数は減少をしてきておりますけれども、全体の数に対するその比率は約一〇％を占める状況が続いているということであります。また、踏切事故のほぼ半数を高齢者が占めております。
　高齢化が進む我が国においては見過ごすことができない問題、傾向であると思います。つい先日も、流山線の遮断機や警報機がない踏切道において高齢の女性が電車にはねられてお亡くなりになるという事故がありました。大変痛ましい事故であったと思います。こうした傾向に鑑みますと、今後、危険な第三種踏切道と第四種踏切道において遮断機等の踏切保安設備の整備を促進し、高齢者等の踏切事故を防止することが重要であると考えます。
　その一方で、この保安設備の整備に対する補助金は、これまでは踏切保安設備整備補助金ということで約一億円毎年計上されておりましたが、今回、平成二十八年度の予算からは、鉄道施設総合安全対策事業費補助ということで、全体としては約三十六億円なんですが、踏切関係についてはその内数として計上される予定となっておるようであります。
　まず、このような取扱いとなった経緯と理由について、国交大臣、お伺いをいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　踏切保安設備の整備に対する補助金については、平成二十七年度予算までは踏切保安設備整備費補助金として単独で約一億円の予算を計上しておりました。一方、平成二十八年度予算におきましては、この補助事業を鉄道施設総合安全対策事業費補助の中の一つと位置付け、三十六億円の内数として計上したところであります。
　鉄道施設総合安全対策事業費補助は、文字どおり、鉄道施設に関しまして安全性向上に資する施策を総合的かつ重点的に行うことを目的に平成二十年度予算で設立した制度であります。当時は、施設の老朽化対策、耐震対策、地下駅の火災対策から構成をされておりました。その後、火災対策が一定の目的を達したことから平成二十年度をもって終了いたしましたが、一方で、平成二十七年度には、今後の重点的な取組課題の一つとして地下駅の浸水対策を追加をいたしました。
　さらに、近年では、高齢化の進展に伴い高齢者等の踏切事故が社会的な関心事となってきております。このため、今回の踏切道改良促進法の改正と併せ、平成二十八年度予算では踏切保安設備の整備についても総合安全対策事業の一つとして位置付け、所要の予算を確保しながら踏切事故防止対策をより一層重点的に推進することとしたものでございます。