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○中野明君　それで、大臣の提案理由の説明では、その後の物価水準の推移等を勘案してと、こういうような言い方をしておられるのですが、何か直接物価とか所得とか、そういうこととは関係ない均等割というのは、そういう意味で特に均等割というのは所得の高い人も低い人も均等ですから、これをいらうというのはよほどこれは大変なことで、それを何か物価水準が上がったから均等割も上げればよろしい、そういう安易な増税といいますか、これはどんなものかと私ども考えているわけです。通常に租税の負担率を上げるときには住民税の均等割というのは入ってないはずなんです。だから、説明もやはりそういうふうになさっているということはかなり苦しい言いわけじゃないかという感じがするのですが、その辺はどうでしょうか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　個人住民税の均等割、確かにおっしゃられるとおり、これは所得の少ない方も多い方も均等に負担をしていただくものでございます。そういう意味では、これを引き上げれば皆同じようにやはり負担がふえるということ、まことに御指摘のとおりでございます。したがいまして私どもも、均等割の負担引き上げ、その負担水準というのを決して安易に考えておるつもりはないわけでございまして、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、地域社会の費用というものの一部を広く住民の方に均等に負担をしていただくといういわば地方税の一番基礎的な部分である、しかしそれだけにまた大事なものである、こういうぐあいに認識をしておるところでございます。
　今回改定をお願いをいたしましたのは、昭和五十五年に改定をいたしまして既に五年を経過をいたしました。決して物価のみを云々するわけではございませんが、地域社会の費用という点では、その間における地方公共団体の歳出もかなり大幅にやはり伸びてきておる。いわば地域社会の費用も伸びてきておるわけでございます。市町村の歳出で見ますと、約三八％ぐらい五年間に増加をいたしております。そういった点のことも勘案をいたしまして今回見直しをお願い申し上げたところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
○中野明君　大臣も御承知のように、この国会の予算審議の一番の重点は減税ということ、これは内需拡大ということを含めて減税というのが衆議院でも最終段階で非常に議論になり、参議院の予算委員会でもたびたび問題になっているわけです。しかも、今回の裁判でも出ておりますように、いわゆる所得の捕捉というものは完全ではないということで、トーゴーサンとかクロヨンとか大騒ぎになっているわけですが、そういうときにこの課税の不公平感を持っている一番所得の低い一般の庶民大衆までごそっと上がってくる、こういう引き上げというのが私は問題じゃないかということで今御質問を申し上げているわけでして、しかも単純に物価水準が上がったらこれも上げるのだということになると、今後たびたびこんなことが起こるということは、私は自治省の基本的な考え方としてよろしくないのじゃないか。ですから、物価水準云々じゃなしに、もっと住民税の均等割の性格というものを把握して、やはり他の減税というものとの抱き合わせのような形で大衆の理解が得られるような改正をするのが最も妥当じゃないかと、このように考えるのですが、大臣、どうですか。
○国務大臣（古屋亨君）　物価が上がったからこれも上げるというのは私は妥当ではない、今先生のお話のとおりであります。地域社会の費用を等しくみんなが負担してやろうということになりますが、それが均等制の性格から、地元の金は地元で出すという建前だということをもうちょっと強調すべきであって、物価が上がったからこれも上げたというような表現とか言い方、また理由というのは私はまずいというように考えております。やっぱり地域の費用の一部を地域で負担するという考え方が一番基本でございまして、そういう点の強調とか、そういうような考え方で、とにかく物価値上がりだからというのはちょっと私もお話しのように納得できない、大衆には理解されない、こう思うのでありまして、何回も申し上げますが、地域の住民に地域のことだから若干負担してもらうという格好で考えるべきだという今の先生の意見には私も賛成でございます。
○中野明君　局長も答弁しておられるのですが、やはり所得割というものも住民税にあるわけですから、ここを余りいらわぬ方がいいというのが一つ。それで、これはもちろん大臣がお書きになったのじゃないと思うんですが、この提案理由の説明のこういう書き方というのを私が心配するのは、今後もこういうことを素直にそのまま我々認めてしまうと、今後も物価が上がったからまた上げますよというふうに延長線上を考えたら、やっぱりここで一応大臣の見解だけははっきりしておいてもらいたいということで申しておるわけです。これは非常に私ども今回この法律に賛成をできない一つの理由はここにもあるということを申し上げておきます。
　それからもう一つは、昨日も本会議で申し上げましたように、住民税の課税最低限と生活保護基準の関係です。これが相当無理なやり方で措置をしておられるわけです。まあ無理だからというんで、一応我々としてもこういう措置は妥当だと認めますけれども、それを何年も何年もこういう緊急避難的な措置を続けるということはいかがなものか。それで確かに生活保護と同じ人は助かりますけれども、それよりも少しでも収入の多い人はもう最低限が違うわけですから、ごそっと来るわけです。わずかの違いで急に何千円とかいうような住民税が来るということで、これは大臣、いつまでこういうことを続けていくという、もういいかげんにこれをちゃんと戻さなければいかぬじゃないかと思うのですが、どうですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御指摘のとおりでございまして、本来は課税最低限で対応していかなきゃならない性格のものだと思います。
　振り返ってみますと、生活保護基準とそれからこの課税最低限の関係で、いわゆる何と申しますか、逆転現象が起こりかけましたのが昭和五十四年度でございます。それから、その後の昭和五十五年度、引き続きそういった事態を避けるために住民税独自で課税最低限の実は引き上げを二カ年間連続で行ったわけでございます。さらに、昭和五十六年度に至りますと、同じようなまた現象が起こりかけてきたわけでございますが、率直に申しまして、課税最低限の引き上げには膨大な減収が伴いまして、地方財政の状況等から考えまして到底それができにくい。しかし、何か低所得者層に対する配慮ができないのかということから考えられたいわば苦肉の策であることは御指摘のとおりでございます。政府の税制調査会におきましてもそれなりの必要性はあるという御答申はなされておりますけれども、本来やはり課税最低限で対応していくべき性格のものでございます。その後、昨年、昭和五十九年度にさらに課税最低限の引き上げを行いました結果、現在国税との課税最低限の差は当時に比べますとかなり縮まってきておりまして、そういう意味では課税最低限の引き上げがかなりの水準になってきたと思っております。
　ただ、残念ながらまだ生活保護の基準に至っていないわけでございます。そういう意味で、非課税措置の仕組みというのはやっぱり存続させていただくということでお願いを申し上げておるわけでございます。地方財政の実情を御理解をいただきまして、こういった措置をなお存続せざるを得ない、しかし基本的には課税最低限の問題で対応していくのが本筋であるという点を御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。
○中野明君　私は、緊急避難的にこの措置をしたのがけしからぬという意味で申し上げているのじゃないですよ。これはそれなりに皆さんが知恵を使って、当委員会でも御苦労があってこうなってきたのですから、それはそれなりに私評価はしているのですけれども、その緊急避難的なものをい
つまでもずるずるやるということが問題だと申し上げているのでありまして、特に生活保護というものは、これはもう国の法律でぴしっと決まって、憲法から来ているのでしょう。そうすることになると、当然国の方としてもそういうことについては財源措置をやはり講じなきゃならぬ責任がある。義務なり責任は国にあると思うんです。その辺を自治省は、何か地方の税制をいらうときには自分でかわりの財源をつくらなければならぬというような、そういう考え方では私はいかぬのじゃないだろうか。
　生活保護というのはもう厳然とした国の法律で決められてきているわけでしょう。それよりも都合の悪いことを、自治省が自分の都合というか、自分のところだけでやろうとするからそういうことになってきて、そして苦肉の策として緊急避難的なこういう措置をとってその場を糊塗しているということでしょう。それをいいことにして黙っておられて、いつまでも何年も続けるということは、例えて言えば大蔵省なら大蔵省の側から見たら、何とか自治省文句言わぬのだからもうこれでやっていけるというふうに、そういうことで地方へ、ちょっとこう財政が苦しいからといって大蔵省の方から頼み込むというのですか、交渉をしたら納得してくれるというか、引き下がってくれるという、そういう気持ちを大蔵省に持たれるという私心配がある。だから、これはけしからぬ。
　生活保護が決まったのだから、その分のちゃんと財源は見てくれなければ、地方のそれこそ住民に対して申しわけない、憲法の精神にも反するというぐらいの強い交渉はなさっていると思うんです。その大蔵省との折衝の御苦労はわかりますけれども、最終的にはいつも、どうもうまくいきませんでした、押し切られました、やられましたというのが御返事のようですから、ちょっと私はこれいつまでもだらだらいったら困ると思うのですが、大臣、来年はあなたどうするのですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御指摘のように、生活保護基準が国の政策として引き上げられて、それに伴ってと申しますか、それとの関連で住民税の課税最低限の方に引き上げの必要性が生じてきた。したがって、それはやはり国の責任で処理すべきではないかという御意見は、私もごもっともだと思います。
　たしか私も、昭和五十四年度に先ほど申し上げたようなそういう現象が起きましたときに、昭和五十四年度のそのためのと申しますか、それに関連する課税最低限の引き上げのときには交付税特別会計を通じて臨時地方特例交付金という形で補てんがなされたと覚えております。
　ただ、当時に比べますと国家財政が御承知のような極めて窮迫した状態になってまいりまして、そういったものに伴う大きな減収額というものをそういった形で埋めることはできなくなってきて、ときにはその次の年は地方税自身の改正でもってこの減収の穴埋めをする、また五十九年度の場合におきましてもいろいろ苦心をいたしましてあのような住民税の減税を行ったわけでございます。これは国家財政、地方財政全体を通ずる事情からくるものでございまして、私どもも非課税措置による方法というものは、これはできればやっぱり避けていきたいと考えておるところでございまして、明年度の税制改正においてどのような形になるか、まだ具体的に申し上げられませんけれども、最大限の努力をしてまいりたいという考えでおるところでございます。
○中野明君　私は、生活保護を受けられる方はそれなりの理由があって大変であることはわかりますけれども、ここで一番私問題にしているのは、生活保護を受けないで苦労して頑張って、しかも生活保護ともうほとんど変わらないすれすれの収入で頑張っておられるこのいわゆる弱い庶民層ですね、ここへちょっとの違いで何千円も税金が来るということは、これは不公平も出てきますし、本人たちはもうこれは何のためにということがありますね。
　本当に生活保護の基準すれすれの人というのは、僕は大変だと思うんです。しかし、何とか生活保護を受けないで頑張っていこうとして努力しているわけです。この人に、言葉は悪いかもしれませんけれども、こんな人をいじめるというやり方は絶対に政治として許されない。そういう人こそ私はもっと優遇してあげなきゃ、大事にしてあげなきゃならぬ人だと思うんです。その人が何かの拍子に、もう生活保護もらった方がましやというようなことになったとしたら、これは大変なことです。そのすれすれで頑張っている人、この人を何とか助けてやるというために今苦肉の策を講じておられるのですけれども、それがちょっと外れたらがさっと来るのでしょう。そこのところをぜひ大臣もお考えいただいて、今局長も来年は頑張るというニュアンスで物をおっしゃっておりますが、本当に本気で頑張っていただかないと、こういうことがやはり今の税制に対する不満と不信というものに通じてくるのじゃないか、こう思いますので、大臣も頑張ってください。決意をひとつ。
○国務大臣（古屋亨君）　お話しの生活保護基準の問題につきましては私も同じように考えております。地方財源がいろいろな意味で非常に厳しいのでこういうことにもなったと思いますが、ひとつこういう点はやはり最低生活者の保護という見地から今のようなボーダーラインの方を救済しなきゃならぬことは私も同感でございますから、検討の項目として来年度において十分ひとつ検討さしていただきます。
○中野明君　そういう面で、先ほど来同僚委員も質問しておられますように、財源というものについて不公平を残したままでというような議論も当然出てくるわけでして、その辺もあわせてお願いしたいと思います。
　それから、次の問題なんですが、いわゆる固定資産の評価がえですか、このことで自治省が調査されたのと国土庁の調査とに乖離がある。一般の国民はやはり一番新しい国土庁の評価を頭に持つわけですが、自治省のそれとどうしてこんなに違うのかということで、そんな高いので課税をされてはたまらない。一生懸命苦労してやっと住宅を持った人たちは大変だと思うんですが、かなり増税になるのじゃないか。税がふえるのじゃないかと思うのですが、この国土庁の調査と自治省の調査がどうしてこんなに乖離ができるのかという、ここら辺はどうお考えになっていますか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　昭和六十年度の評価がえでございますが、御指摘の点、宅地の評価の問題であると承知いたしますが、これは前回の評価がえ、昭和五十七年度が前回の評価がえでございますが、それ以降における基準地周辺の売買実例価格あるいは相続税の最高路線価格あるいは地価公示価格の動向などをもとにいたしまして、各基準地になる市でそれぞれ十分な綿密な調査をいたしまして、それを自治省の方に上げてまいりまして、自治省の方で必要な調整を図って基準地の価格を決めるわけでございまして、これが今お話のございました全国平均でこの基準地価格が宅地の場合一九・九％ということになっておるわけでございます。
　この一九・九％がいわゆる地価公示価格に比べて高いのではないか、こういう御指摘であると承知をいたしますが、確かに御指摘のように地価の上昇率というのは逐年鈍化をしてきております。ごく最近の昭和五十九年におきましてはかなり低い数字になっておるところでございます。ただ、固定資産税の評価がえに当たりましては、その基準となる年度が、前回の評価がえが五十七年でございますから、いわば過去三年間の後追い的な地価の上昇がその率としてあらわれてくるということになるわけでございます。
　そこで、地価公示の方を見てみますと、地価公示の方は昭和五十五年から五十八年までの三年間でございますと二三・二％の上昇、それから一年ずらしまして、昭和五十六年から五十九年までの三年間でございますと一五・八％、それをレンジをいたしますとそういう数字になります。
　固定資産の評価の場合におきましては、相当以前からその事務的な作業を開始するわけでござい
ます。全国で宅地だけでも四千二百万筆という大変な数でございますので、かなり前から行うわけでございますが、大体前々年の七月初めぐらいの数字を評価の基礎となる地価としてとっていくわけでございます。そういたしますと、今の五十五年から五十八年までの三年間二三・二％でございますが、五十五年の七月ごろから五十八年の七月ごろまでの数字で考えてみますと大体この中間、二三・二と一五・八の中間ぐらいになるというぐあいに考えられる、大体一九％台の数字だと思います。そのあたりとにらみ合わせれば、必ずしも言われておりますように地価公示に比べて固定資産の評価の上昇率が高いとは考えられないと思うわけでございます。
　ただ、最近における地価の上昇がぐんと下がってきておりますので、最近における実感から見ますと確かに一九・九というのは高いなと、こういう感じをお持ちになられることは否定できないところだと思いますが、そういったような状況でございまして、いわば三年間の後追い的であるという点を御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○中野明君　そういう説明があるだろうと思いますが、大臣、問題は、役所は役所として当然自分のなさってきたことですからそれだけのデータもあってなさっているのですけれども、政治というのは、庶民感情といいますか、国民感情というものを逆なでするような施策ばかりを繰り返しておると、これは大変なことです。それでは政治じゃないと思います。やはりそこに国民感情、庶民感情というものを勘案して、そして手直しするものは手直しをするというこれが我々議会の責務でもあろうか、こう思っているわけなんです。
　そこで、もう一つの問題として、現在、二百平米以下ですか、小規模の宅地の評価を四分の一にするという優遇措置をとっておられるようなんですが、しかし考えてみますと、二百平米以下の宅地に住んで自分の住宅を構えるというのは、これは本当に大変な苦労があると思うんです。こういう人たちのこれはもう本当に自分の、衣食住というんですから、生きるための最低限で、そこはやはりこういう機会にもう少し基礎控除を認めるとかあるいは優遇措置をもっと強めるとか、そういう措置をあわせてしてあげるのが、これが本当の姿じゃないか、こう思うんです。もうとにかく今こういう時代ですから、住宅だって伸び悩んでなかなか政府の計画どおりいってない、その中で皆苦労して一生に一度の大仕事です。なかなかそれもできぬ人の方が多いというその中でやった人の自分が生きていくために住むその宅地に、まあ割引はしているけれども、この際こういうことにも配慮をしましたよと、そういうことがあると、ああ、なるほど国の方もあるいは自治省の方も考えているのだなということで血が通ってくるのじゃないか、そういう気がするのですが、その辺はどうでしょう。
○国務大臣（古屋亨君）　この問題は、大衆といいますか、政府もサラリーマン等の財形貯蓄と申しますか、家を一軒持てるようになるということを目標としては考えておるわけでございます。そういうときに一番庶民がどうしてこんなにたくさん上がるのだという感じを持つのは、私は固定資産税が一番、さっきの住民税のお話になりました問題とこの問題ではなかろうかと思っております。だから、ほかに財源があれば、もちろん財源で考えるわけでございますが、庶民大衆の問題について二百平方メーターについて四分の一というようなこともありますけれども、やはりこれは将来の問題としては、大衆の納める共通的な税金であるということを考えながら、地域的とかあるいはいろいろの差はありますけれども、税が伸びたなという一番の不満は、私は固定資産税とさっきの一番初めの住民税の問題ではなかろうかと思っております。だから、やっぱりこれは地方税源の問題全般に関係する問題であります。先ほど言いましたような検討項目が実現すれば、私はこういう点ももっと大衆にはプラスになるようなことを考えられると思いますし、また今の社会生活から見まして、そういうことはぜひ考えていかなきゃならぬ、そういう認識のもとにひとつ検討さしていただきたいと思っております。
○中野明君　ですから、一つ一つそういうことをお互いに議論していきますと、政府筋で流されている地方財政の余裕論ですか、そんなものは、これはもうけしからぬと私は思うんです。それほど弱い人にまでかなりの負担をずっとお願いして地方財政というのは成り立っているわけですから、そういうことを自治省としてはやはりもっと強く大蔵とも折衝するとともに、地方財政裕福論を払拭させる一つのＰＲ、マスコミ対策もその一つでしょうけれども、何かちょっとしたことをつかまえてマスコミも一緒になって地方が豊かだみたいに言われたら、これはかなわぬのでして、この辺ひとつ今後の課題として最大限努力をしていただきたい。一つ一つ議論していくと、かなり緊急避難だとか苦しいやり方をして何とかやっているわけですから、その辺をお願いしたいと思います。
　それで、最後にもう一点だけ。
　道路財源の配分問題なんですけれども、国と地方の道路の整備状況を見ますと、これは大変な差があります。現に六団体からも盛んにこのことについての陳情もあるわけですが、現在のような国と地方の道路目的財源の配分割合、これで地方制度調査会もやかましゅう言っておりますけれども、自治省としてこんな割合でいいと考えているのか、あるいは今後これについてどのような対応をされようとしているのか、それをお答えいただきたい。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御指摘のとおり、地方道路の整備水準は極めて低うございます。もうこれは既に御案内のことと思いますが、一般国道の方におきましては改良率、舗装率ともに八〇数％に達しておるにもかかわらず、地方道の方では改良率が三三％程度、舗装率に至っては一五％弱と、こういう状況でございます。特にその中でも生活道路としての市町村道の整備水準が低いということは我々も十分認識をしておるところでございます。そういう観点から、地方道整備に関する必要性はまだますます高くなってくると、こういうぐあいに考えておるわけでございます。しかもこれに対しまして、その必要度が高いにもかかわらず、道路目的財源の割合は、これは国の場合に比べて極めて低くなってきておるところでございます。今後とも道路財源整備の必要性を痛感をしておるところでございます。今回の場合、軽油引取税と自動車取得税の特例税率等の延長をお願いを申し上げたところでございますが、第九次道路整備五カ年計画との関連も考え、引き続き三年間の延長をお願い申し上げておるわけでございます。ただ、これで十分というわけでは決してなかろうと思います。国、地方間の配分問題につきましても、私どもも今後さらに努力を続けていって、地方道の整備に必要な道路財源の比率を高めるよう努めていきたいという気持ちは引き続き強く持っておるところでございます。
○中野明君　じゃ、大臣最後に、昨日も私申し上げておきましたように、地方制度調査会の答申というものを総理も極力尊重するということを答弁されておるわけですから、こういう問題も含めてきょういろいろ申し上げましたが、地方制度調査会というものの権威というものは、あれほど御苦労いただいているのですから、やはりこれから高めていかなきゃなりませんし、きのうもそのことについてそういう意味を込めて申し上げたわけでして、どうかひとつ大臣として制度調査会の答申を尊重をされて、これを実現するべく最大限の努力をしていただきたい。決意をお伺いして終わります。
○国務大臣（古屋亨君）　やはり地方にとりまして一番重要なのは地方財源の充実の問題であろうかと思っております。特に今行革審で権限の移譲とかいろいろ言われておりまして、そういう権限が移譲になると地方でまたいろいろと金が要る、そういうこともいろいろ考えますと、地方税源の充実ということは一番大きい問題だと考えております。顧みますと、いろいろ御議論はありましたよ
うに、不公正なものもまだ直っていない、それから大衆課税としか考えられないようなものがまだ残っておるというようなことを考えますと、やはり私はこれからの地域社会の充実ということは地方税源の充実にあると、しかも不公正なものは早速直していかなければならない、そういうような気持ちを持ちまして、税源の充実に政治的な観点からもひとつ大いに努力をしてまいる決意でございます。
○神谷信之助君　先に新電電の道路占用料の問題をやろうと思っていましたが、まず地方税の方を先にやります。
　先ほどから同僚議員も言っておりましたけれども、特に住民税の均等割の引き上げ、これはまさに何といいますか、中世で最大の悪税と言われておった人頭税の名残みたいなもので、だからそれを初めつくったときは極めて少額だったが、だんだん上がってきてどうにもこうにもならぬ、そういう状態になってきています。だから、今回の住民税で言いますと、減税どころか逆に増税になってしまっている。去年はいわゆる三千億円の減税があったわけだけれども、六十年度個人住民税の税収というものはそういう減税があったにもかかわらず前年比五千五百億ふえる。だから、五十八年度以来三年連続して法人関係税を上回るような大衆課税になっている。ですから、五十九年度から六十年度へ向けて年収上昇率五％と仮定して試算をしてみましても、年収三百万円台では一七％、一千万円台では八・七％増税なんです。だから低所得者ほど住民税負担が大きい、そういう大衆課税であるということを先ほどから同僚議員も指摘をしていますけれども、我々もやっぱり最大の問題だというように思うのですが、大臣、住民税の均等割というもの——まさに税制史上においても最大の悪税と言われている人頭税を思い切って廃止をするという方向で御検討なさる気持ちはありませんか。
○国務大臣（古屋亨君）　これは税源の確保の問題とも相関連してくると思いますけれども、地域社会の費用は地域社会である程度まで賄っていくという地方自治の建前からいたしまして、限度が問題でしょうけれども、私はそういうような観点からある程度はやむを得ない。だから、先ほどから申し上げておりますように、いろいろな税源の関係でこれを引き上げざるを得なかった。五年間の間据え置いて物価とか理屈はいろいろ言われておりますけれども、私は、できればこういうものは上げないで、ほかの税源があればよかったという感じはもちろん持っております。地域社会のことは自分の地域である程度面倒を見てもらうということしか、私は物価水準というのはとても言えないような感じがしておるのでございまして、将来の問題として、これは大きな検討課目として私も頭に置きまして、十分ひとつ検討をしていきたいと思っております。
○神谷信之助君　それは余り遠い将来の話じゃなしに、可及的速やかに検討して実際にやってもらいたい。
　そこで、苦肉の策として非課税限度額制度というのをとってきたのですけれども、五十九年度で今までの何々年度に限りという規定を「当分の間」に変えられてきました。六十年度は、今度はいよいよ生活保護基準との逆転現象が起こらないということで据え置きになっています。しかし、据え置きだといいますが、これを見ますとわずか二万六千円の差しかないんです。だから、夫婦子供二人の給与所得者の場合で二百二万一千円、それに対して生活保護基準五十九年のもので百九十九万五千円ということで、わずかな状況になっているのですが、五十七年の三月三十日の参議院の当地行の委員会で私がこの問題をやったときに、所得課税というのは課税される人の最低の生活費に食い込んで課税がなされるということは避けるべきだ、そういう考えに基づいてこれを行ったというのですけれども、そういう趣旨からいうと、据え置きというのは少しおかしいのじゃないかという問題、その点はどうですか。据え置かれた理由ですね。
○政府委員（矢野浩一郎君）　所得割の非課税限度額につきましては、昭和五十九年度の場合に比較いたしますと、その基準となる額を上げておりませんので、御承知のように据え置きでございます。いわゆる収入ベースで計算いたします場合には給与所得控除の点がございますので、標準世帯で見ますと二百万円から二百二万一千円ということで結果的に上がることにはなっておりますが、基本となる額は据え置きをしておるわけでございます。
　これは、この非課税限度額そのものが、課税最低限というものを引き上げていくことが地方財政の状況からしてどうしてもできにくいということから考えられた方法でございますが、その目安が生活保護基準にあることはもう申すまでもないところでございまして、昭和六十年度におきましては、確かにわずかではございますが、生活保護基準をまだ上回っておるということからその引き上げを図らなかったところでございます。地方財政の厳しい状況の中から生み出されたこういった措置でございますが、少なくとも生活保護基準を下回らないようにしていくということから行ったものでございます。その趣旨を御理解をいただきたいと存じます。
○神谷信之助君　今の答弁で、所得割の方は差がわずかでも上回っておるのだから引き上げなかったとおっしゃるが、均等割の方はそうじゃないですね。
　均等割の非課税限度額ですけれども、一級地における夫婦子供二人の場合で百八十三万五千円でしょう。生活保護基準額五十九年度の三つの扶助のうちの生活扶助だけ見ても百八十六万七千円で、これでいけば均等割の非課税限度額を上げなければならない。この点はどうなんですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御指摘のとおり、確かに均等割の方におきましては生活保護基準の生活扶助額よりも昭和六十年の場合下回っておるという御指摘はそのとおりでございます。
　所得課税たる所得割の方と均等制の方とは、私どもは本来性格上は違いがあって、均等割の方はより広く負担していただきたいということから、以前はこういった形による非課税措置がなかったわけでございますが、これはたしか昭和五十一年に均等割を数年ぶりに引き上げましたときに設けた制度でございまして、その際の目安が生活扶助ということを念頭に置きながら考えていくということであったかと思います。また、最近におきましても常にそれは念頭に置いておるところでございますが、御指摘のとおり昭和六十年度におきましてはたまたま標準世帯の場合で試算をしてみますとそういう形になるわけでございます。この点につきましては、私どももそれを目安にしてはおりますけれども、おおむねその水準を維持したいという考え方のもとに、今回はこの引き上げを図っていないところでございます。均等割と所得割の性格の違いというようなこともございますので、この趣旨につきましては御理解をいただきたいと存ずる次第でございます。
○神谷信之助君　先ほど言いました五十七年の、当時の関根税務局長の答弁というのは違うんですよ。そのときの答弁は「均等割につきましては、この基本となります生活扶助額を下回ることのないようにということを念頭に置きまして金額を定めて」おります。これが原則です。だから今度は御都合。自分の都合になったら、少しだからまけてくれと、そんなあなたでたらめな話はないですよ。それなら、いつもしょっちゅう原則が変わるわけだ。大体、均等割をつくったときは、金額も少ないんですからと。たしか一番初めは百円と二百円でしたか、それぐらいから始まったでしょう。だから、今おっしゃったように、五十一年に大幅に上げて、線を引かなきゃならぬようになってきた。だから、まさに人頭税の過酷さをあらわしておるわけなんです。結局、所得割の非課税限度額を据え置いたので均等割の方だけ上げるのはちょっとぐあい悪いということで、えい、やっちまえと、こうなったわけですか。どうなんですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　昭和五十七年度、前局長がそのような趣旨の答弁をしておること、私も承知しておりまして、その点をおっしゃられますと、おまえの考え方は違うではないかと言われてもこれはまことにやむを得ないところでございます。
　ただ、当時関根前局長が申し上げたのも、そういった点はやはり念頭に置きながらやっていくということであって、原理原則というほどの非常に強い考え方を示されたものであったのかどうか、これは私もよくわからないところでございますけれども、御指摘のように、確かに生活扶助というものを一つの目安に考えた以上は、これを少なくとも同額ないしそれ以上にしていくことの方が望ましいところだと思いますが、今おっしゃられましたように所得割との、それから多くの非課税措置との関係等もございまして、今回はこれを見送ったところでございます。こういった点については今後その見直しを図っていく必要があることは私も十分認識をしておるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事岩上二郎君着席〕
○神谷信之助君　認識をしておられるなら、私は回答をもらいたいと思うのだ。
　五十七年のときの議論でも、生活保護基準の三扶助のうちの生活扶助だけを基準にしてやったのだけれども、住宅扶助それから教育扶助、三扶助合わせた生活保護基準額、五十九年でいいますと百九十九万五千円ですか、これをひとつ基礎に考えたらどうだという問題を提起したら、それも一つの考え方でと、検討を約束されておったのだけれども、検討した結果逆になるというのはどうにもいただけないというように思います。均等割は、道府県税で二百円、市町村民税で五百円で七百円の引き上げですが、人口五十万以上の市ですと三千二百円ということになっていくわけでしょう。生活保護基準以下の低所得者にまでそういう負担を与えるというのは私は許せないというように思うんです。
　そこで大臣、今お聞きのような状況なので、従来からの自治省のとってきた態度からいってもちょっと問題だし、大臣自身も、先ほどからの同僚議員の質問や私の質問に対しても、物価の値上げといいますか上昇なんかを理由に上げるというのは非常に心苦しいというお気持ちをお述べになっていますが、この均等割の非課税限度額については政令の基準ほ従い条例で定めるということになっています。ですから、政令を変えなければ市町村の方では勝手に引き上げるわけにいかぬし、今法律を修正するとかどうとかというと、これはもう年度末で大変です。しかし、この問題については政令で基準を決められるのだから、大臣がそういうお気持ちでしたら、そのお気持ちを実行に移してもらうということ、今からでもこれはできないことはないのじゃないかと思うんだが、どうですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　税制改正に当たりまして、ただいま万々の御指摘ございましたけれども、全体の税体系改正の内容その他を考えて改正案をまとめまして御審議をお願い申し上げたところでございます。
　確かに御指摘のような点はございますが、今回、今年におきましてこの点を私どもとしては直ちに変えていくという考え方は、御指摘については御容赦いただきたい。なお、明年度におきましてこの点十分検討いたしたいと思います。確かに政令の問題であるかもしれませんけれども、しかし全体として地方税をこれで改正を行い収入を見積もり地方財政計画を定めたところでございます。その点はひとつ御容赦をいただきたいと存じます。
　　　〔理事岩上二郎君退席、委員長着席〕
○神谷信之助君　事務当局はそう言いますよ。今まで努力してやってきたと。だから、極めて政治的な問題ですよ。政治家である自治大臣の政治判断の問題です。
　それで私は、衆議院の委員会でも議論になっていた問題でしょうし、そして参議院でも同僚議員は皆その問題を提起しておるわけですから、大臣自身もそのことを頭から否定をされているのじゃなしに、心苦しい気持ちはもう重々おっしゃっているのですから、これは大臣自身の政治判断として、今直ちにえいやあというわけにいかぬでしょうから何ですけれども、やっぱり僕はもう一遍大臣が政治家としてお考えいただくということをお願いしたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。
○国務大臣（古屋亨君）　御意見でございますが、税源の大体計画を一応しておりますので、ひとつ私の頭の中に置きまして将来の問題として十分考えてまいりますということを申し上げたいと思います。
○神谷信之助君　もうベテランの大臣のことだから、えいと決断を迫りたかったのだけれども、そうはいかぬようですが、いずれにしても私は、先ほども同僚議員が言っていましたけれども、非課税限度額というこそくなやり方がもう大体破綻をしているんだ、したがってそういう点は均等割という税制自身の持つ性格からしても、ひとつ根本的に再検討をしてもらう必要があるだろうということを指摘をしてこの問題は終わりたいと思います。
　それでは、財政局長来ていたださましたので、直接これは地方税にかかわる問題ではありませんが、自治体にとっては大事な財源の一つでもありますし、たびたび私もこの数年来取り組んでまいりました新電電会社の道路占用料についてです。いよいよ四月一日から新電電の会社が発足するし、きょうはその設立総会がやられているようですから、したがってこの問題はいよいよ最終的な段階にきたわけです。
　そこで、まず建設省にお伺いしたいのですけれども、きょうも報道されておりますが、この問題について通達を出されたようでありますが、その内容についてまずお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（原隆之君）　お尋ねの道路占用料の件でございますが、おっしゃるように本日付で通達を発したところでございます。
　まずその第一といたしまして、建設大臣等が管理をいたします道路でございますが、これにつきましては地方建設局とか日本道路公団といったところに対して、昭和六十年、ことしの四月一日において現に存する占用物件につきましては昭和六十年度から五カ年間経過措置を講ずるようにと、それからその場合の経過措置というのは、六十年度は政令で定める額の五〇％といたしまして、各年度ごとに順次逓増させるということを指示をいたしました。
　第二に、都道府県の知事さんあるいは指定市の市長さん方に対しまして、これらの地方建設局等における運用と均衡を失しないように運用していただきたいということでお願いをいたしたわけでございます。
　なお蛇足ながら、四月一日以降に電信電話株式会社が新たに占用する占用物件につきましては、政令で定める額の全額を徴収するということにいたしております。
　以上でございます。
○神谷信之助君　その中身、もうちょっと聞きますが、六十年度は二分の一、半分ですね。それから、六十一年度から六十四年度までは順次ふやしていくのだということですけれども、具体的にはこの中身はどうなんでしょうか。例えば六十一年度は何％、六十二年度は何％という。それで、六十五年度から一〇〇％にするということですが、この六十一年度から六十四年度までの中身。
○説明員（原隆之君）　お尋ねの点につきましては、経過的な措置であるということでございまして、六十年度は五〇％からスタートいたしまして、六十五年一〇〇を目指しまして順次逓増をしていくということで、その中間点につきましては、はっきりした数字はお示しをしていない、各道路管理者の御判断の余地があるようにいたしております。
○神谷信之助君　そうすると、六十一年から六十四年の間は各地方建設局がばらばらでやっていく
というわけですか。建設省は国道の分ですがね。
○説明員（原隆之君）　私どもといたしましては、ばらばらであってよいと、こういうふうに考えてはおりません。しかし、順次逓増をしていくということでおのずから方向が出てまいるものと思っておりまして、その線に沿いまして統一的な指導ということも必要になってこようかというふうに思っております。
○神谷信之助君　そうすると六十一年度以降も、現在はまだ決めておらぬけれども、五五％にするか六〇％にするか、これはそのときに全国的な統一指導を各地建なり道路公団なりに対してやるというお考えですか。
○説明員（原隆之君）　順次逓増ということでおのずから判断の幅ということはあろうかと思いますが、具体の指導につきましては、おっしゃいましたようにその年度年度で考える余地を残してあると、こういうことでございます。
○神谷信之助君　そんなあいまいな話はないですよ。これ六十年度は五〇％で六十一年度は九〇％にします、六十二年度は九五％にして六十三年度は九七％にして六十四年度は九八％にして、で、六十五年度は一〇〇％にしますというやり方もあれば、五％ずつ刻むあるいは一〇％で刻むというやり方もあるでしょう。だから、どういうことを考えておられるのかということがはっきりしない。
○説明員（原隆之君）　先ほども申し上げましたように、毎年度順次逓増ということでおのずから常識的な幅があるというふうに考えております。
○神谷信之助君　私はわからない。逓増というのはどういう意味なの。同率で順次上がるというのか、それとも年度によっては率が違うてもいいということなのか。日本語ではどういうことになるの、順次逓増というのは。あなたはおのずから決まると言うけれども、おのずから決まるというのだったら、そのおのずから決まるというものの中身を言ってくれよ。
○説明員（原隆之君）　先ほども申し上げましたように、道路管理者が御判断をいただくという部分があるわけでございますので、逓増という意味はだんだん上がっていくということと、それが順次でございますので、おのずから常識的な幅の中におさまるというふうに考えております。
○神谷信之助君　そのあなたの言う常識的なというものを具体的に言うてくれと言うんだよ。
○説明員（原隆之君）　等差でいく場合、等比でいく場合、いろいろあろうかと思いますが、いずれにしてもその幅というものはおのずから出てまいるというふうに考えております。
○神谷信之助君　国道の問題ですよ。あなたのところの直轄している国道の問題。地方道というか、自治体が持っている分と違います。私の言っているのは国道に関する占用料の問題です。それもまだ決まってないんですか。
○説明員（原隆之君）　何度もお話し申し上げますように、六十年度は決めてございます。六十一年度以降につきましては順次逓増させるということで、今先生おっしゃられたような意味では、厳密な数値としては決まっていないということでございます。
○神谷信之助君　それはそれにしておきましょう。
　その次、これは一〇〇％取ったら占用料は大体幾らぐらいなんですか。国道とそれから地方道との関係がもし分けて言えるなら言ってください。
○説明員（原隆之君）　先生御承知のように、これまで電電公社の時代は、道路法の占用の取り扱いにつきましては道路管理者と協議をして占用をしていただくというシステムになっておったわけでございます。もとより協議であっても、どこにどういう占用物件があるのか的確に把握してあるということが当然のことではございましょうが、実態につきましてはなかなか難しい面もございます。そのようなことで、昨年から電電公社それから各道路管理者におきまして、道路上を占用しております占用物件につきましてその数量について突合をしていただくように、食い違いのないようにという作業をしていただいております。
　したがいまして、現時点で正確に占用物件の数量というのを申し上げるわけにはまいりませんし、さらにはまた占用料の基準というものが、直轄の国道におきましては政令で定められておりますが、地方公共団体に道路管理をお願いをしている部分につきましては条例でお定めをいただいておるということでもございます。さようなことで、正確な金額というものを予測するのは極めて困難でございます。ただ、国の基準を適用をいたしまして電電公社が調査をいたしましたところの数量というものをベースにして考えますと、三百億円から三百五十億円の間というふうに電電公社が推測をしておるということを私ども承っておるわけでございます。
○神谷信之助君　それで、なぜこういう激変緩和みたいな措置をとられたわけですか。大体日本で最上の最大の会社ができていくわけでしょう。だから、公共性はこれはもうまず理由にならない。電気、ガス、これとの関係から言ってもそうですね。それから、電力、ガスはしかも生活に直接影響するわけですが、電電の方は直接ではない。間接的でしょう。だから、その電力やガス会社の方はちゃんと占用料をもう既に取っているわけだ。だから、それをわざわざ新しい会社の出発を祝って御祝儀を差し上げるという、そんなことをなぜせんならぬ。ちょっと理由聞かしてください。
○説明員（原隆之君）　御案内と思いますが、道路占用料につきましては昭和四十二年に占用料の政令を定めました。その後、道路占用料の水準につきましては、政令を昭和五十二年、昭和五十八年、二度にわたって改定をいたしております。その際、いずれの場合におきましても道路占用物件すべての物件につきまして経過措置をとっておるわけでございまして、電信電話株式会社につきましてもこれらの従前の措置との整合を図る、継続性を図るという観点がございます。それから、さらに道路占用料の対象となる物件すなわち電柱とか電線というものに関する固定資産税の取り扱いということも参考にさせていただきまして今回の措置をとったわけでございます。
　先生、経営内容に着目をして経過措置は不要ではないかという御趣旨かと思いますが、御案内のように、道路占用料は土地の価額というものを基礎にいたしまして算定をされる使用の対価という性格を持つものでございまして、したがいまして経営の内容を審査して、そのいかんによって占用料の額を定めるということになじむものではない、不適当であるというふうに考えております。経過措置をとりました理由については前段申し述べたとおりでございます。
○神谷信之助君　各自治体が占用料を取る場合に国と同じ「運用と均衡を失しないよう留意のうえ、その運用に遺憾のないようにされたい。」ということになっていますね。この趣旨はどういうことなんですか。自治体が、先ほどおっしゃったように、これから条例で占用料の徴収を決める、その場合は国に右へ倣えという趣旨ですか。均衡を失しないということですからイコールではなくてもいいと、そういう趣旨なんですか。どっちでしょう。
○説明員（原隆之君）　御案内のように、地方公共団体に管理をしていただいております道路につきましての占用料は条例でそれぞれお決めいただいておるわけでございますが、ただ、算定の方法についての基本的な考え方でございますとか経過措置の基本的な考え方でございますとか、そういったものにつきまして国、都道府県、市町村というような各層の道路管理者の間で、あるいは地域の間で著しい不均衡を生ずるというようなことは甚だ望ましくないというふうに考えておりまして、そのため国、地方を通じまして均衡のとれた適切な占用料の取り扱いということを確保するために通達で、おっしゃいましたようなお願いをいたしておるわけでございます。
○神谷信之助君　あなたの方からは何やら新電電会社の代表みたいな話をさっきからされているのだけれども、バランスを失しないようにと、こう
言うが、今でも電力会社の電柱とかガスの占用料は市町村によってばらばらですよ。国と同じところもあれば若干上乗せしているところもあるし、国より低いところもあるし、いろいろな形態をとっていますよ。市町村からすれば、道路に立っておる電柱は電力会社の電柱か電電公社の電柱かわからへんのや。だから、それとの均衡は当然考えないと、自治体にとっては住民の理解、納得を得られないわけですから、こういう問題が起こってきます。あなたは、従来から占用料をつくった場合には経過規定というのを置いていたのだとおっしゃる。だからそこは、もうかっているかもうかっていないか、そのような尺度でなしに地価だとおっしゃるわけです。だけれども、主人公である住民の方は、もうかっておるところに何でまけてやらんならぬ、わしらの方は、先ほどもありましたけれども、生活保護以下のような人たちも住民税の均等割は取られるわけですよ。だからけしからぬ。だから、所得割ではもうかっている人には出してもらおう。享受する権利は平等ということは決まっていますから恩恵は同じように受けるのだけれども、しかしそれはちゃんとやってもらうんだ。だから、占用料はあなたのおっしゃるようなことだけれども、それを基礎にしながらも、それぞれの自治体の財政状況やその他によって、今まで電力、ガスの占用料については自治体全部右へ倣えではない。このことはひとつはっきりしてもらわなきゃいかぬ。そういう場合それらの自治体が自主的に決めればいいんですよ。もし自主的に決めたことについて建設省は何か文句言うんですか。
○説明員（原隆之君）　もとより地方公共団体の条例でお決めをいただくわけでございますが、先ほど申し上げましたように、各層道路管理者間、地域間で著しく不均衡を生ずるようなことは好ましくないというふうに考えておりますので、その限りにおきまして必要な措置をとっていくという場面も全く否定できないわけではないというふうに思います。
　ただ、先ほど公共団体と国とで随分占用料の水準が違うではないかというお話がございましたが、これは国道は国道としての全国的なネットワークを持っております。したがいまして、その占用料の水準というものにつきましては大都市、中都市、その他の市町村というふうに分けまして、土地の価額を算定いたしまして占用料を政令で定めておるわけでございます。それが市町村に参りますと、その管理をする市町村道のネットワークというのはその市町村の区域の中に限られるわけでございますので、おのずから国の直轄管理の国道の占用料の水準と市町村の管理をする市町村道における占用料の水準というのは違うということは御理解を賜りたいというふうに思います。
○神谷信之助君　そこで、ちょっと自治省に聞きますが、昨年の暮れ、十二月十一日でしたか新電電に対する税の減免問題をやったときにこの問題やりまして、償却資産について二分の一の特例を設ける問題、それをやれば電電公社はそれに倣って占用料を考えてもらいたいと言う、その辺決まっておるかと言うたら、電電公社もそのとおりと答弁していますね。しかし、それに対して税務局長の方は、固定資産税という税金とそれから道路の占用料というのは全然性質の、次元の異なる問題であって、占用料の方は当然出してもらうべきなんだと、そういう配慮をこれに特別の償却資産の二分の一、五年でしたか、激変緩和の措置をするというような必要はないという趣旨の答弁をなさったわけだ。そして、具体的にこの占用料の問題で建設省が最終決定をする前には自治省の方に相談があるでしょう、自治省の方としてはそういうことをせずにそのまま市町村が徴収できるように申し入れをしております、しかし今までのところはまだ建設省から話がない、話が当然あるでしょう、相談があるでしょうという話でしたが、結局この問題については自治省に相談があったのでしょうか。そして、自治省はそれに対してどういう態度をとったんですか。
○政府委員（花岡圭三君）　新電電の道路占用物件に係る占用料につきましては、先ほど建設省の方からお答えになったようなお話がございました。私の方としましては、建設省の考え方がはっきり固まる前にもいろいろとお話を申しておったわけでございますけれども、ともかく民営化後速やかに適正な占用料を取れるようにしてほしい、できたら全額取れるようにしていただきたいということを申しておったわけでございます。しかし、国道の指定区間について建設省の方では、先ほど来申されておりますような考え方から、やはり経過措置を設けなければならぬというお話があったわけでございます。その辺についてどの程度の経過措置でやるかというふうなこともいろいろ議論をいたしまして、先ほど逓増のお話ございましたけれども、これをずっと据え置いて最後に上げるというふうなやり方では困る、少なくともこれが常識的な段階的に引き上げられるような形であるならば、それは経過措置を設けるということをおっしゃる点にまでは否定はしないというふうなことで最終的に折り合ったわけでございます。同時に、従前でございますれば、これは通達におきまして、地方団体は占用料を徴収しない方向で処理することということでございましたけれども、今回の考え方では、いわゆる国との均衡を失しないように、これを参考として自主的に決め得るということでございますので、その辺で私どもも合意に達したわけでございます。
○神谷信之助君　大臣、これは私は自治権にかかわる大事な問題だというので、数年来この問題取り上げているんですが、電電公社の時代であっても徴収しないようにという建設省の局長の通達があって、それに縛られて徴収ができていなかった。しかし、自治省の見解はこの占用料は条例で決定をすれば徴収はどこの自治体でもできると、これが自治省の見解です。しかし、現実の問題としては、建設省の局長通達で取らぬようにと、こう言うてるものですから、これは公共事業をたくさん抱え、いろいろなことでお世話になる建設省に盾突くわけにいかぬので、現実の問題としてはそういう条例ができていなかったわけです。しかし、指定都市を初め市町村の方からそういう強い要求も出、私が問題にしてから以後自治省の方も、当時の大臣も建設省に言いますということで、両省の研究会をつくったりしてこの問題の解決を進めてこられた。そういう経過であって、今度民間会社になることに伴っていよいよ全国で三百億ですか、国の方が約一割ぐらいで残りは府県、市町村になりますから、主要な新しい財源ができるといって喜んでいるところに、ばっとけさの新聞で初年度は半分だと、こういうことで、その上に均衡を失しないようにということになってきています。
　ですから私は、路政調長が言っているように著しいアンバランスというのは、これはいかぬでしょう。だからその点では、途端に高くなっていくということにならぬように自治体の方もある程度常識的に、しかし若干のやっぱりいろいろな、甲地ですと三百五十円でしたか三百八十円でしたか、それが十円、二十円ぐらい上積みするとかいうのはあり得ることなので、これについてとやかく干渉するということになると、これは自治権に対する重大な干渉になる。大幅に差があって、本当にだれが見てもそれはちょっとむちゃやでと言うのはわかりますよ。しかし、その場合でも建設省が直接どうのこうのするのじゃなしに自治省を通じてやるというふうにして、地方自治権というものをもっと大事に考えてもらうようにすべきだと思うんです。この辺についての大臣の所見をお願いしたいと思う。
○政府委員（花岡圭三君）　御指摘のように今この問題は、先ほど来申し上げておりますように、結局は地方公共団体が条例によりまして自主的に適正に決定ができるという形になっておるわけでございますから、余り同じ道路で直轄区間とそれから都道府県知事の管理している区間との値段が途端に変わるというふうなことも、それはちょっとおかしい点もあろうかと思いますので、地方団体におきましても余り不均衡なようなことはなさら
ないとは思います。しかし、自主的に決定できることは事実でございますので、一々細かいことを建設省の方でおっしゃるということも私ども考えておりませんし、もしそのような著しく異なるようなことがある、まあどの点が著しいかわかりませんけれども、特に何かそういうふうな事態について建設省の方で地方団体におっしゃるというふうなことがありますときには、私どもも建設省とよく相談をしてまいりたいというふうに考えます。
○神谷信之助君　建設省に聞きますが、これ五年で一〇〇％になるのだけれども、これを三年で一〇〇％にするということはいかぬのかという問題が一つ。それから、六十一年から六十四年の間順次ですね。だから、五年は五年でやるけれども、六十二年は九〇％にして、そしてどんどんと一〇〇に近づけていき、六十五年には一〇〇にするというようにするのが許されるのか。その著しいというのはそこのところじゃないのかというふうに思うのだけれども、いかがですか。
○説明員（原隆之君）　著しい不均衡を生ずることは決して望ましいことではないということは御理解いただいたと思います。あとは順次逓増をしていくということでおのずからなる幅というものが決まってくるだろうというふうに考えております。個々のケースを見て判断をするということになろうかと思います。
○神谷信之助君　電力、ガスはもう既に徴収して払ってもらっておるわけだ。それで著しい不均衡はないです。若干上積みしたり、若干低いところもあります、甲乙丙とありますからね。だから、特に丙の場合なんかですと比較的まだ低いままにしているところもあるし、若干上乗せをしているところもあります。そういうように電力、ガスでもアンバランスがある。しかし著しくはない。そういう問題なんで、大臣、これは自治体の権利といいますか、自治権にかかわる問題なんで、そういった点について条例制定権を持っている自治体に不当な介入をしないようにこの点はひとつ明確にする、自治体の裁量権というものをちゃんと保障するという立場でこの問題の取り組みをやってもらいたいというように思うんですけれども、大臣の見解をその点お聞きしたいと思います。
○国務大臣（古屋亨君）　やはり地方団体において自主的に決定して徴収することができる、国の措置は参考程度と、こんな方向で進みたいと思っております。
○神谷信之助君　あと住民税、固定資産税がありますが、入るとちょっとオーバーしますから、この辺で私は終わります。次回に譲ります。
○三治重信君　それじゃ質問をさせていただきます。
　今度、個人住民税の均等割を上げるようになっているのですが、均等割はやはり所得割と違って世帯別になっているのですか。この資料による均等割と所得割の納税者の割合を見ると、年度別によって非常に違ってくる。五十年までは均等割の方が所得割の納税者の数より非常に多い。そうすると、均等割を納めているけれども所得割を納めない世帯が非常にあったのじゃないかということになるわけです。ところが最近は、五十一年以降になると所得割の納税義務者が多い。いわゆるサラリーマン、働く人たちが世帯数よりか非常に多くなっている。それで、この所得割の人数が多いというふうに見えるわけなんですが、均等割というのは世帯単位に割り当てられるものなんですか。