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○岩本荘太君　国会改革連絡会の岩本荘太でございます。
　本日は、締めくくり総括的質疑ということで、私も今までいろいろ質問させていただいたことの取りまとめというような形で質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。したがいまして、今までとダブる部分もかなりあるかと思いますけれども、その辺のお許しをお願いいたしたいと思います。
　まず、会計検査院にお願いいたしたいんですが、私はかねてから、いわゆるＯＤＡの実地検査といいますか、会計検査ということについて質問をさせていただいたんですが、これは要するに相手の国を信用するとかしないとかという問題でなくて、むしろ、端的に言えば鈴木宗男先生の問題とか、そういう日本の人が関与して、ＯＤＡに関与して何かいろんな、いろいろうわさが上がるというようなことに対して、何か防げないかというような気持ちから、それは会計検査の方でいろいろと厳しくやっていただくと、あるいはこういうものが避けられるんじゃないかというような思いからいろいろと質問をさせていただいたわけですが、これは前回といいますか、去年になりますけれども、八月二十九日だったですか、この決算委員会でその辺についていろいろ質問させていただきました。
　会計検査は外務省と違いますから、外国に対しての付き合い方も大変難しいということは分かるんですが、何らかの格好で、そういう外国で日本のＯＤＡを使った事業に対しての検査をもう少し国民が納得できるような、納税者が納得できるようなスタイルでできないかなというようなことで質問をさせていただいたわけですが、院長の御答弁として大変前向きに御答弁いただいたと思っております。会計検査院も国際的なつながりがあって、国際的機関があるからそういうところを利用したい、あるいは相手、被援助国の会計検査院を研修といいますか、非常にそういう人たちに対する検査のやり方等をお教えになるというようなこと、さらにはまだまだやるべきことがたくさんある、そういうことを一つ一つ努力していくというようなお話でございましたが、もうそろそろ一年近くたちますので、その後どういうような進展を見たのか、会計検査院の院長に御答弁をお願いいたします。
○会計検査院長（杉浦力君）　昨年、今、委員がお話しのような御答弁を申し上げました。そのために、私ども一生懸命その後対応を考えてみたわけでございます。
　まず、御案内のことでありますが、ＯＤＡの検査の考え方を一回一つ、もう一度おさらいさせていただきたいと思います。
　ＯＤＡ自身は、援助の相手国が主体になっていろいろなことをやっておるということがまず一つございます。そして、そういったところで入札やいろんな契約をされているわけでありますが、その中身について私どもがなかなか直接関与できないという点も御理解をいただいておるかと思っておりますが、私ども、ＯＤＡの検査につきましては、まず国内の責任官庁というんですか、ＯＤＡの実施機関が検査の対象でございます。したがいまして、ここに事業の計画とかそういったものを確認をするわけであります。そして、その確認をする一つの手段といたしまして、援助国にも参りまして、いろいろな出来形とか利用状況とか、こういったところを拝見してくるわけであります。もちろん、相手国につきましては権限ございませんので、相手国の協力の下に行われるというのが現状でございます。
　しかし、この前申し上げましたんですが、私ども少しでも検査の精度を上げたいということでございまして、今年は実は、ＯＤＡの検査に相手国に参りましたときには、その職員に、相手国の会計検査院に伺って、そして、ＯＤＡに関する相手国の検査についての状況あるいは意見の交換等をすることにいたしまして、全部ではございませんが、幾つかのところには行っております。
　そして、もう一点といたしましては、ＡＳＯＳＡＩ、アジア地域の会計検査院の組織でございますが、この内部での方々の検査の技術向上のために職員を私ども日本に招待いたしまして、いろいろな研修もしておるということがございます。
　いろいろまだやらなきゃいけないこと、今後検討しなきゃいけないことがあると思いますが、当面、あの後何をしたかということにつきましては、以上のような御報告でございます。
○岩本荘太君　その後何をしたかといいますか、今お答えの御答弁は前回お聞きしたのと同じなんですけれどもね。
　そういうようなお考えでおられるというから、一年間たったら具体的にもう少しどういうふうにするのかなと思いまして私は御質問したんですけれども、何か具体的な例というのはないですか。
○会計検査院長（杉浦力君）　先ほど申し上げましたその実地検査の際に、実は四か国ほど相手の会計検査院に参りまして意見の交換をしたり今後もするということで具体的にいたしておりますが、交換の中身とか、どこの国かというのは、まだ検査の最中でありますので、今すぐ私の手元に申し上げるものがございませんが、そういうことで少しでも前に進みたいと思っております。
○岩本荘太君　今のでも何かもう一つしっくりしないんですが、お答えづらいところがあるんでしょうけれども、まず私、先ほど言いましたように、こういう問題の解決は、それは国際的な問題ですから本当は外務省なのかもしらぬ、会計検査院では御無理なところもあるのかもしらぬと、そういう気持ちは持っておりますから、場合によっては質問の矛先を別の機会を見て外務省に持っていくべきかなと。その前段としていろいろお聞きしているつもりなんです。
　そこで、前回も、前回といいますか、平成十二年の決算ですか、決算書に記述がございました、いわゆる限界があるからというような記述をされているわけですよね。今のお話の中でも、やっぱり相手、国際的な関係だからということでございますけれども、基本的にはやっぱり日本の国民の税金を使っているわけですから、やはり国民が納得しなければ、幾ら国際関係だからといっても相手の思いどおりになるということはおかしいんじゃないかというような気がするわけです。
　そこで、それじゃ、限界があるというその限界を生ぜしめているというか、何で限界があるかというふうに会計検査院はお考えになっているのか。これは国際的な条約なのか、あるいは国際的な信頼関係といいますか、信義の問題なのか、あるいはそうやることが主権の侵害になると何かに書いてあるのか、その辺の御解釈をお聞かせ願いたいと思うんですが。
○会計検査院長（杉浦力君）　法律上、特に障害の中身が書いてあるわけじゃありませんが、先ほど申し上げましたように、ＯＤＡの検査につきましては、私ども、国内の対象については責任を持っていろいろなことをやっておるわけですが、問題は、その実施官庁の持っておりますデータ、それが相手国からいただいておるものであるということで、その相手国の中身が本当に正確かどうかという点については実は検査する権限がありません。
　したがいまして、相手国の御協力に基づいてバックデータを私どもはいただいてくる、その上で判断をするという点で、どうしても国内のように帳簿を提出していただいて中身を見るというようなことはちょっと難しいということでございますけれども、それがその検査報告にも書いてございます限界の点でございます。
○岩本荘太君　お話お聞きしても、何があるからそういうことができないのかというのがちょっと理解できないんですけれどもね。
　要するに、そういう根拠がなければ国際的に協定結んだらいいじゃないですか。外務省に結んでもらったらいいわけですよね、日本の国の金を使ってやっているんですから。だから、そういうことを詰めていくためには、やはり会計検査としてはここが問題なんだということを正直に言ってもらうのが私は一番いいんじゃないかという気がするんですがね。
　私、不勉強でよく調べ切れないんですけれども、日本も援助を受けたことありますよね、戦後。あのＭＳＡとか、いろんな援助、ＰＬ四八〇ですか、そういういろんな援助の仕方があった。あのときにどうだったかというのを、これ、ひとつ調べる必要もあるかなというふうに私は思っているんですけれども、その辺、そこまでは御答弁、通告していませんから結構ですけれども、何が障害だったかというのをもう少し正直に言っていただけると有り難いんですが。
○会計検査院長（杉浦力君）　なかなか具体的な議論が申し上げられないのが大変心苦しゅうございますが、先ほどお話がありました、例えば、相手国との事業を行うために日本政府と相手国政府との間でいろいろな取決めあるだろう、その取決めの中に何か書けるかとかいうような議論を先生今御指摘だと思いますが、私ども、いろいろな検査をいたしまして、そういう問題点を整理をいたしまして、一応、毎回、検査報告の中に問題点としては個別に出しておるわけであります。トータル的にこういう条約を作りなさいとかいったことは申し上げておりませんが、問題となる事項は一応提示いたしておるわけであります。
　ただ、先生おっしゃるように、会計検査院が責任持ってこういう条約を結べとか、こういう交換公文を結べとかというのは、なかなか今の段階では私ども判断ちょっとし切れない状況でございます。
○岩本荘太君　くどいようですけれども、結べと言っているんじゃないんですよ。今、限界があると言われているその障害は何ですかと私は聞いているんですけれども。もうこれ恐らく外交上の問題だろうと思います。これ以上言ってもしようがないと思いますので。ただ本当は、外務省に突っ込むよりは、やっぱり会計検査院の本当のところを教えてもらうのが我々一番やりやすいんですよね。その辺で、本当はもっと教えていただきたいと思っているんですが。
　それともう一つ、不当事項については前回の決算委員会でもいろいろお話を伺いました。これは本当に知識として教えていただきたいんですけれども、不当事項というのは、結局は実地調査をした結果ですね。それ以外からは不当事項というのは出ていないということだと認識していいものですか。
○会計検査院長（杉浦力君）　相当多くのものは実地調査できちんと見てくるわけでありますが、書面調査に基づいて明らかに間違っているというようなものもございます。
○岩本荘太君　そうでしょう。ですから、やっぱり外国のＯＤＡについても、きちっとやるには実地調査、どこまでやるかというのはこれいろいろあると思いますよ、国際的な問題ですから。しかし、それをやるべきではないかなと。会計検査院御自身も思っているんじゃないかなと思うんですよ、どこか足りないところ、踏み込めないところがあるということは。
　そういう面で、会計検査院の皆さんは、いわゆる日本の国民の税金がいかに適正に使われているかという観点から日夜一生懸命お仕事をされていると。そういう面からいって、今のＯＤＡはもう一つ踏み込めないところがある。この辺に対してどういう思いか、ひとつ院長、その思いを、思いだけをお聞かせ願いたいと思うんですが。
○会計検査院長（杉浦力君）　国民の税金を使っておる中身でございますので、国内、国外問わず私どもきちんとその検査をしたいと思っておりますが、先ほどから申し上げましたように、ＯＤＡにつきましては、その実施援助国、主体が実施援助国にあるものと、それから国内にあるものとありまして、そこで、どうしても実施援助国に主体があるものにつきましては、国と国との間できちんとした約束を作らない限り、なかなか検査をしろと言われても非常に難しい状況があるかなと思っております。
　関係のところとまたいろいろ勉強しなきゃいかぬ部分があると思いますが、御指摘の中身、ちゃんとやれという話は実は身にしみておりますので、今後とも努力いたします。
○岩本荘太君　国内も国外も一緒だということ、その辺を酌み取って、それ以上の追及はやめたい、追及といいますか、質問はやめたいと思っております。
　次に、農水大臣お見えですので、私、農水委員に所属しておりまして、こんなところで質問するのもどうかという気もあるんですが、質問すればするほど、いろんな今の農政問題というのは広がっていくもので、こういう場も利用してひとつ質問させていただきたいということと、今、私質問として取り上げたいのは国内自給率の問題なんですが、これはやっぱり農水委員会だけでやっている問題じゃないと思うんですね。日本全体が、国民が全体が考えなきゃいけない問題であると思いますので、あえてこういう場に持ち出した次第でございますが。
　かねてからいろいろと質問はさせていただいているんですけれども、まず、なぜ自給率を上げなきゃいかぬか、国内の食料自給率というのをある程度確保しなきゃいけないのか。これはその点から、自給率確保の目的というところから農水委員会ではいろいろ詰めさせていただいて、亀井大臣も、先日、最終的にはやはり食料の安全保障だということですし、前の大島大臣もそういう御答弁されていました。
　確かに、農業を守る、日本の農業を守るという大きな面があると思いますけれども、最後のところへいけば、やっぱり国内の自給を守るということはそれになるんじゃないかなというような気がいたします。ところが、やっぱりこの自給を守るという場合に、どのぐらいを守んなきゃいけないかということをしっかりしないと、国民全体のコンセンサスが得られないと腰砕けになるという気がするんですね。
　その点では、今、皆さん御存じだと思いますけれども、カロリー自給率で四〇％、半分を切っているわけですよね。これを当面四五％に上げると。それは現実問題としてそういう数字しかできないのは分かりますけれども、やはり日本国民として、このぐらいの国内自給率というのは確保しないと安全保障の面から危ないと。小泉さんは備えあれば憂いなしと言っておられますけれども、これは何も軍備ばかり、軍というか、そちらの方面ばかりじゃなくて、食料が一番大事だと思うんですよね、これ食えなかったら即座にやられちゃいますからね。
　そういう意味で、どのぐらいに設定しておくかということを検討されるのがまず、検討されるのもいろんな条件があると思うんですね。天候が、相手の輸入している先の天候が悪くて、日本に持ってくるよりも自分の国で食うのでもう足りなくなっちゃうというような場合、あるいは最後は戦時態勢になって入ってこないというような場合、それぞれきちっとした数字は出ないんでしょうけれども、ある程度こういう議論をもう少し活発にして、国民的なコンセンサスを得る御検討が私は必要なんじゃないかなと思うんですけれども、自給率のそういう計算といいますか、そういう検討について、もう農業基本法は二年前ですかね、自給率向上ということを打ち上げているんですから、それでもなおかつ四〇％は変わらない、今。
　そういう中にあって、やっぱり過去の決算を反省して新しい方向に向かう意気込みというのがおありかどうか、その辺を大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　お答えいたします。
　この間から委員会でもいろいろ御議論をちょうだいしております。正に食料の安全保障と、御指摘の戦争の場合もあるでしょうし、あるいはまた異常気象と、あるいは輸出国の高騰、あるいは港湾のストライキだとか、あるいはまたいろいろこれ、食品衛生上いろいろ問題のあるケース等々、いろいろなケースがあろうかと思います。
　そこで、食料・農業・農村基本法、この中で、基本計画四五％と、このように目標を平成二十二年持っておるわけでありまして、本来であれば過半数、五〇％を超えるというのは私は是非維持をしたいなと、こういう気持ちをかねがね持っておるわけでありますが、そういう面でやはりいろいろ消費者や生産者あるいは食品産業の関係者、こういう関係の皆さん方がやはり一体になった形でこの自給率を上げる努力をしなければならない、こう思います。
　あわせて、量の問題、例えばやはり何といっても四〇％を四五％に上げる、一％上げるにつきましてどうするかと。米でどうだとかあるいは野菜でどうだとか、いろいろ考えますときに、野菜で一％上げるって、これは大変なことでありますし、米で一％上げると、これは数字的には国民が一日一口余計食べていただく、こういうことになりますと、一％何とか可能ではなかろうかと、こういうように考えるわけでありまして、それぞれ国民の理解、そして関係府省と緊密な連携を取り国民運動と、そういうような形で考えていかなければならないんではなかろうかと。また、自給率と同時に、私はこの依存率、食料の依存率と、こういう面でも海外に六〇％依存をしていると、こういうことでありますので、こういう面からもやはり考えていく必要があるんではなかろうかなと。
　そういう面でいろいろの努力をし、そしてその目標達成のために頑張ってまいりたいと、こう思っております。
○岩本荘太君　おっしゃるとおりでございますけれども、要するに依存率が危ないということが、これは自給率を考える根拠になるんじゃないかなと私は思うんですが、私のこれはアプローチの仕方としては、まず要するにどのぐらいの自給率でなきゃいけないか、これをしっかりと担当部局である農林省あるいはその関係機関が検討をしていただいて、それを国民の皆さんに周知徹底しなきゃいかぬ、同意を得なくちゃいかぬと。その上に立って、じゃ、どういう方法で上げていく方法があるかというアプローチじゃないかなと思うんですけれども。
　これ大臣に申すまでもなく、それは自給率を上げるというのはこれ簡単なことでないですよね。今、ＷＴＯで全部縛られているわけですから、ちょっとおかしなことをやりゃ全部違反で提訴されちゃう危険があるわけですから、それは簡単なことではないんですけれども。
　私は個人的に言えば、これが結局安全性といいますか、食品の安全性、地産地消とか身土不二とかいろいろ言われておりますけれども、ああいうことの根底は安全性じゃないかなと、こういうような気がするわけでございまして、そういう意味から是非とも、そういうアプローチがいいかどうか分かりませんけれども、そういう国民的なコンセンサスを得ていただきたい。
　ＷＴＯ交渉も、これ前にも申し上げましたけれども、日本の国民が全員がこれじゃなきゃ困ると言ったら、それはもう農林省の大きな力になるわけですよ。そういっても、やっぱり安いものでも安全じゃないかと、食べられるということであれば、守れないわけですよね、どんどんどんどん減っていっちゃう。そういう意味で、国民の意識というものが私は一番大事じゃないかなと思うんであります。
　その辺で、農林省の方がどういう御努力されているか。御努力はされていると思うんですけれども、実はこれ調査部に調べてもらって、ちょっと国民の意識という面で調べてもらいましたら、幾つかあるんですけれども、平成十二年十月に農林省資料として出ている中に、これちょっと古いんですけれども、こんな古いのをまだ持っているというのが、私はちょっともう少し更新してもらいたいなというような気もあるんですが、これは総理府の広報室の調査ですね。農産物貿易に関する世論調査というのがありまして、一つは食料の国産品支持、食料を買うときはどっちを選ぶかというアンケートをしてあるんですね。
　そうしたら、国産品選択というのが六四・九％ある。それと、どちらかというと国産品一七％、合わせて八二％あるわけですよ。これと現実の四〇％のこの乖離はどう説明したらいいのか。やはりしっかりと今の四〇％じゃまずいんだということの説明がいいんじゃないか、いや、すべき課題じゃないかなという気がするんですね。
　要するに、一般の消費者の方は安い方を買いますよね。あるいは、このアンケート、これは何か三千人か四千人ぐらいのアンケートですけれども、これが一般消費者の方はこういう意識が高いけれども外食産業はそうでないと、安いものを使うという結果かもしれないと私は分析しているんですけれども、そういう面も含めて、この辺をしっかりと国民の意識をつかまえてもらいたいなと思うんですね。
　ちなみに、これ選択した理由、これは複数回答ですけれども、一位が安全性なんですね、八二％。たまたま設問になかったのかもしれませんけれども、安全保障というのはない、そういう項目ない。しかし、これは国民の意識としては、本当にそういう面で安全保障を考えていただきたいなというふうに思っております。
　それと、食料自給率四〇％を低いと思うかという質問で、低いというのが三二・九％、どちらかというと低いというのは一九・九％、五三％あるんですね。だから、本当にもう少し意識を高めれば上がっていくんじゃないかなというふうな感じがいたします。
　それともう一つ、これはＪＡ、全農が調査して、これはフォーラムなんかやったときの参加者、数少ないケースで、二年ほどの資料をいただいたんですけれども、日本の食料自給について高める必要があるというのは八〇％、これ平成十二年九月から平成十三年三月までの間。その翌年の平成十三年九月から一四・三％、これ九〇％に上がっているんですね。だから、国民の意識もかなり上がっている。
　あとは、どうやってこれを農水省がうまくコントロールしていくかということじゃないかと思うんですけれども、そういう意味で、農林省御自身が施策をやられるのも結構ですけれども、もう少し国民との情報の交換を密着にして、この自給率というのを上げるという御努力をしていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（亀井善之君）　今いろいろ御指摘をいただきました。
　現実に我が省もいろいろな施策を進めておるわけでありますが、比較的行政専門の立場にいる者がおりますから、どうも国民の皆さんに理解を得るような情報の伝達が比較的うまくないんではなかろうかと、こういうことも指摘をしておるわけでありまして、いろいろタウンミーティングであるとか、いろいろなパンフレット等を作りまして周知をいたしております。あるいは、もう御承知のとおり、自給率がこういう形になってきているというのはやはり食生活が変わってきていると。やはり脂質、いわゆる脂、動物たんぱく、肉類等々の消費が大変増えてきておるわけでありまして、米が昭和三十七年、四十年ぐらい前は年間百二十キロくらいが今六十キロくらいと。そうなりますと、これだけ下がっただけでも大変自給率は下がるわけでありまして、一方、肉等々の脂質が増えていますから、それだけまた自給率が下がってきていると。
　こういうことで、日本型食生活、大変高く評価されておるわけでありますが、そういう面での食生活の改善と申しますか、やはり国民の皆さん方に世界の食料事情、あるいは我が国の食料の自給率、またこの自給率を上げるために食生活の見直しであるとか、身近で食べられるものを大切にすると。食べ残しですとか、そういうものも大変多いわけでありますし、いろいろの情報を提供すると、こういうこともやらなければなりませんし、さらには食育、食の教育、子供のころからやはりそのような教育を通じて自給率を上げる努力をしていくことが必要なことじゃなかろうかなと、こう思っております。
○岩本荘太君　今、大臣いみじくも言われました脂を取るとか、食生活が変わったというのは、物の本によりますと戦後のアメリカの小麦戦略だそうですね。小麦戦略というのはパン食に変えただけじゃなくて、要するにパンとみそ汁じゃ済みませんから、副食もどんどんどんどん変わっていったと、それによって今のこう食生活が変わっていったと。この短期間に、戦後になって変わったと。だから、農林省はひとつ新しく米戦略というのを立てて元に戻してもらえればなというような気もあるんですが、その辺ひとつよろしくお願いいたしまして、農林大臣には質問を終わりにします。
　次に、国土交通大臣、どうもちょうちん持ちみたいな質問になるかもしれませんが、公共事業について、私、かねてからこの決算委員会でも申し上げていたんですけれども、例えば道路なんか、私、地方におりまして、何といいますか、いわゆる都会の規格のコンクリートジャングルみたいな道路ができると本当に景観なんてもんじゃないんですね。だから、地元の人なんか道路の陳情に見えましたときに、あなた方本当にこういうの要るのと言うと、言葉に詰まるところもあるんですよね。それに引き換え、例えば主要地方道なんというのは、あれは信号の数も少ないですし、道路の利便性というものからいったら非常にいい、高いわけです、すべてとは言いませんけれども。
　だから、地方ではそういう工夫が必要じゃないかと、こういうことをかねがね言っておられて、道路局長等から、それには何というか、待避線といいますか、時々横に道路を付け加えるとか、右折レーンとか。あるいは私申し上げたんですけれども、地方の山地に行くと簡単に立体交差ができるようなところが、道路の造り方一つあるんですよね。そういう面でローカルルールというんですか、そういうことでやっておられるというお話聞いたんですが、きょうは締めくくり総括ですので、大臣にその辺の御決意といいますか、ちょっとお聞きをしたいと思っております。
○国務大臣（扇千景君）　地方によっては、今おっしゃるようにあらゆる面で日本の場合は道路を造りますときに、特に高速道路の場合は必ず土盛りをいたします。そして、それはなぜ土盛りするのかと私も言うんですけれども、それは農道と交差するのでどうしても農道等々地方道をトンネルにしなきゃいけないと、高速道路が通るからといって地方道なり農道を閉鎖されては困るというので、何としてもこれ高速道路を造るときには土盛りをすると、こういう方式が日本の場合は万やむを得ないと。
　狭い国土の中に高速道路を造るわけですから、農道の皆さん方が逆に高速道路が通って自分たちの仕事ができなくなるというようなことがあっては困るというような御要望もございまして、これは地方道であり、あるいは一般国道であり、農道であり、町道であり、あらゆる面との交差というものが大事なことなので、今、岩本議員がおっしゃるように、何か道路ができるとコンクリートの塊が目の前へ来て邪魔になって景色が悪くなる、もう当然のことでございます。
　けれども、我々はそういう中で少なくとも、今、地方道の全延長というのが全国で百十一万キロメートルということで、地方道が全長の約五％に当たる五万八千キロメートルがこれ指定されております。ですけれども、主要地方道というのは、地方道の中でも幹線道路の立体化とかあるいはそういう機能を発揮するために、立体交差化あるいは追越し車線、今おっしゃいました、そういうものを造って、バイパスの整備などの交通を円滑化に資するということで今しているわけですけれども。
　先ほども先生もおっしゃいましたように、我々は均衡ある国土の発展ではなくて個性ある地域の発展という二十一世紀のコンセプトをかいております。そういう意味で、それぞれ国が一律にこうしなさい、こうしましたということで押し付けるのはやめましょうと。それよりも、それぞれの地域がその自分たちの地元の特性に合った道路なりあるいは景観なりを入れた道路を造ってほしいということで、今申し上げたように、ローカルルールというのを取り入れようと。地方からこういうふうにしてくれというふうなことで、我々もローカルルールを取り入れて様々な形で地方の道路の特性に合ったものを造っていく、それが一番いいのではないかということで、今、政策的にはローカルルールの導入というのを取り入れているのはそういう趣旨でございますので、是非、地元で皆さん方で知恵を絞ってこういうのがいいというのも言っていただければ、コストダウンにもなるし、また利便性も、地方の知恵を出していただくということで大いに私は個性のある地域が出てくると思っています。
○岩本荘太君　ありがとうございました。
　私、こういう提案をするのは実は地元から怒られるかもしれないんですけれども、私の独断的な発想なんですが、今、大臣言われた均衡ある発展でなくて、特色のあるというんですけれども、特色のある発展というのが均衡あるんじゃないですか。何もかも同じものを都会も地方も造るということじゃなくて、それに合った、だから道路というのは利便性でしょう。利便性が高まれば、都会と同じであれば、それは均衡ある発展なんですよね。
　それで、あと一分だそうですが、ちょっと至急、もう少しあったんですが、一つ、公共事業、今盛んに縮小という、財務大臣も御苦労されるんだろうと思うんですけれども、縮小という方向がもう世の中の趨勢になりつつある。ただ、そういうときに、一番抵抗があるのはやっぱりそういう今までの公共事業の業者、肥大し過ぎたといいますか、ずっと膨らんだその業者をどうするかという問題だと思うんですね。国土交通省、公共事業の担当部局として利用するときだけを利用するんでなくて、それがうまく変わるときには、変わるためにはどういうようなことをお考えになっているのか、それだけお聞きします。
○国務大臣（扇千景君）　今、岩本議員がおっしゃいましたように、御存じのとおり、建設投資、これは、ちょっと例を挙げますと、平成四年、これが八十四兆円でございました。それが今、平成十五年、五十四兆、その数字を見ただけでもピーク時に比べて三分の二になっているというのはお分かりいただけると思います。そういうことで、建設業の倒産件数、これも平成十四年度で五千八百六十三件、これだけの倒産件数が出ております。約三分の一に上っています。そういう意味では、大変苦しい時代を過ごしていますけれども。
　御存じのとおり、地方の中小とか中堅建設業、これらがすべて公共事業への依存度が大きいというのは岩本議員御存じのとおりでございますけれども、公共事業の量自体が三割減っているわけですから、それなのに中小零細企業が増えているという、この逆ざやに建設業界自体がそうなっているというのはお分かりのとおりでございます。
　そういう意味で、国土交通省においてもそれらの再生に向けて幾つかの提案をし、また政策的にしております。それをちょっと、三つございますので三つばかり御披露させていただきたいと思いますけれども、これは一昨昨年に入札契約の適正化法ということで、談合だとか丸投げ、これを禁止しよう、それはコストアップになっているからということで、これは法律を作っていただきまして、不良不適格業者をこれを作らないと、そういうことで、これが第一でございます。
　二つ目には、コスト削減、これを徹底しようということで、分業とかあるいは外注、それらによって事業の効率化を図ると。あるいは資材の購入というようなことも、少なくとも設計等の協業、ともにする、いわゆる一緒になるというようなことも、私たちは企業の間の連携をしております。
　それで三つ目には、福祉ビジネスとかあるいは環境関連ビジネスといったような新たな事業分野への進出も考えなさい、これが二十一世紀型だということで、新たなそういう業務への参入を自ら買って出ると。そういうことで、今までの公共工事に依存するだけではなくて、自ら事業の創生をしていくというようなことを指導しながら、なるべくなら今までの、悪い悪いと言われながらも、私は日本の技術というのはここまで来たという自信を持っておりますので、それらの技術が逆に公共工事がなくなったからといって会社とともにその良くなった技術もなくなってしまっては大変ですので、それらを今後の二十一世紀に活用するために、技術の保存も含めて新産業に転換をしながら図っていくということを念じております。
○委員長（中原爽君）　岩本先生、時間が来ました。
○岩本荘太君　時間が来ましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　私は、今度の決算委員会では特別会計の問題点をずっと取り上げてまいりましたが、今日はさきに取り上げました、初めに関西電力の黒部川ダムの、黒部川の出し平ダムの大量排砂問題、これについて引き続きお聞きをしたいと思います。
　一九九一年に関西電力が富山県の黒部川の出し平ダムで大量の排砂をして、ヘドロが下流の海にまで大量に流れて漁業被害を起こした。今も海は回復していないという状況にあるわけです。これの反省をどうしたかということなんですが、地元と協議会を作って、以後円満にやっているというわけですけれども、実際は漁業者が昨年六月に富山県公害審査会に提訴をして、国土交通省と関西電力はその調停を実は拒否をしたと。その結果、昨年十二月から訴訟になっているわけですね。
　問題は二つあるわけで、一つは、九一年の関西電力の補償、これは現在も続いているらしいんですけれども、これが大変不明瞭で、かつ違法ではないかという点。それからもう一つは、訴訟のさなかに今年また排砂を行おうとしておるわけで、これは大変住民、被害者の側が不信を抱いておる、こういう問題です。
　そこで、まず初めに、電力会社を所管する経済産業省にお伺いをしますが、第一に、漁業者は補償金などが不明瞭だと、こう言っている。関西電力は漁業振興費というものを県漁連に、県漁協に支払っているようですね。電力会社として、補償ではなくて、こうした漁業振興費名目で年間八千万円も払っておるということは経理上適正なのかどうか、これが一つ。第二に、それを含めて経済産業省は関西電力のダム推進のためにこの補償なり振興費について何らかの助言をされたのかどうか。この二点、先にお伺いをいたします。
○政府参考人（肥塚雅博君）　御指摘の漁業補償契約の内容については、富山県漁業協同組合連合会と関西電力の両当事者間の関係にかかわるものでございますので、当省としてコメントするべき性格のものではないというふうに認識しております。
　それからまた、個々の補償契約の内容についても助言や指導を行うといった性格ではないというふうに考えております。
○又市征治君　えらいそっけない話でありまして、大変にこれは後々問題の点がたくさんあるんですが、今日全部やれるかどうか分かりませんが。
　そこで、次に農水省にお伺いをしますが、昨年四月の農水委員会で、武部当時の農水大臣が、こういうことが起こる以前に国土交通省等の関係機関に対して特段の配慮を払うようにしなきゃならぬ、しっかり申入れをしてきた、こういうふうに答えているわけですね。してきたという時点はあいまいなんですが、農水省、これはいつどういう申入れをされたのかというのがまず第一点。それから二つ目に、この昨年の四月の農水委員会で、関電としての補償はともあれ、漁業振興費というのは違法ではないかという質問が出されて、これに対して水産庁長官は、改めて富山県に問い合わせると、こう答えられたわけですが、どういうことになったのか、これが二つ目です。また、武部農水大臣は国土交通省、関電、富山県に事実関係を確かめた上で視察を考えたい、こういうふうに答えられたんですが、これについてはどうなったのか。
　以上、三点お願いいたします。
○政府参考人（海野洋君）　お答えいたします。
　当時の武部農林水産大臣の申入れを行っていきたいという答弁の趣旨は、排砂により漁業への影響が想定されるような場合には、関係機関に対して、漁業への支障がないよう特段の配慮を求めていく必要があるという基本姿勢を述べたものと認識しております。具体的な申入れとしましては、平成十三年七月に、黒部川宇奈月ダムに関する操作規則の策定について北陸地方整備局長から協議を受けた際に、排砂を行うに当たっては、今後とも関係機関等の意見を十分踏まえつつ、漁業への支障がないように特段の配慮をお願いする旨の申入れを行っております。
　それから、二つ目のお尋ねでございます。富山県への照会でございますけれども、昨年の四月十八日、水産庁から富山県庁及び富山県の漁連に対しまして、関西電力から支払われた金銭の内訳について改めて確認を行いました。その結果、漁業被害補償のほか、漁業振興費に係る金銭が含まれていたという報告を受けております。
　三点目、大臣の視察の件でございます。当時の武部農林水産大臣は、でき得ることならば現地を見たい気持ちはあるがと、その気持ちを答弁しておられますけれども、現実には諸般の事情により視察は行われなかったというふうに承知しております。
　以上です。
○又市征治君　大変問題が起こっているわけですが、今年も七月になればこの関西電力は出し平ダムの、そしてまた国土交通省は宇奈月ダムをこれ連携して排砂をするわけです。両ダムの排砂を一緒にやりますと、これは訴訟のさなかにこういうことをまたやるということで、ますます事態を悪化させる、こういう状況が明らかなわけですね。ダムという手法が大変限界に来ている、排砂という後始末の難問も出てきている。こういう状況は全国的にも出ているわけですから、実際に被害を受けている地元住民とよく話し合って、漁業や環境と両立できるように、例えば排砂ダムゲートの常時開放など、ダムの運営を是非研究していただくように強く求めておきたいと思います。
　次に、関連して、電源開発促進対策特別会計について伺ってまいりたいと思います。
　これについては毎年のように検査院報告で指摘されてまいっています。二〇〇〇年度は柏崎刈羽原発の地元で交付金の不正使用があって返還がされたわけですが、それに絡んで、国の交付金の膨大さと種類のおびただしさ、迷路のような金の流れ、それらが多数の特殊法人の利権になっている実態が明らかに実はされました。また、原発立地の交付金を市町村を通じて住民にばらまく際に、受取拒否者のブラックリストが出回っているというこんな問題まで実は明るみに出てきたわけです。
　二〇〇一年度の会計検査院報告はこの電発特会を特定検査対象に指定をしまして、毎年多額の剰余金が新たに積み上がっていることを厳しく指摘をされています。ところが、政府は今年三月に法律を変えて、剰余金を名称だけ資金というふうに変えてしまった、こんな状況ですね。しかし、これじゃ、検査院が指摘をしたこの本質は変わるかというと何も変わらない。検査院報告も、その結びで、ＭＯＸ燃料のデータ改ざん事件、ＪＯＣの臨界事故、原発の自己点検記録の不正など様々な問題が生じていると述べて、今後の原発立地を非常に悲観的に述べていますね。
　災い転じて福となすと、こう言いますけれども、多額の剰余金、改めて資金というふうにしていますけれども、そして様々な腐敗を生んできた原発のためのばらまき会計システムであるこの立地勘定そのものをこの際抜本的に見直して、住民ともやっぱり共存できる自然エネルギーや、あるいは燃料電池などへ転換をやっていく、こういうふうに努力をされる考えはないのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（西川太一郎君）　又市先生に御答弁申し上げます。
　私どもとしては、ただいま先生から厳しい御指摘がございました部分について十分に反省もしながら、過去のそうしたことについては誠に遺憾に存じております部分も多々ございます。率直にまずそのことを申し上げたいと思います。
　その上で、私どもとしては、この電源立地三法につきましては、通常の工場立地などの補助金に比べますと、工場立地の手法などに比べますと発電所というのは雇用の面などでは地域にそんなに大きな貢献ができないと、こういうメリットの少なさを感じておりまして、これを補っていくという意味では、今後この交付金制度の改正につきましては、複数の交付金制度の一本化でございますとか人材育成でございますとか地場産業の振興、福祉サービスへの提供といったソフトな部門へも範囲を広げていって、ただいま先生御指摘の、地域と共存できる、そういう制度に変えていくということで、会計検査院の御指摘を謙虚に受け止めて、私どもとしては、社会的に必要なものである、こういう御理解をいただくように努力をしていきたいと思っております。
　それからもう一点につきまして、新エネでございますが、これにつきましては大変、エネルギーのソースをそういう石油一本やりではなくていろんなところに、環境面からも広げていくということは大変重要だと心得ております。
　風力、太陽光、バイオマス等々ございますが、これは大体、今、先生御案内のとおり、全エネルギーの石油換算にして一％程度でございます。これを大体十年後ぐらいには三％を超えるものに、これは申し訳ありません、平均でございまして、多いものは一五％ぐらいになるものもございます。風力などはかなり高くなります。平均として三％でございますが、鋭意、先生の御指摘を踏まえ努力をしてまいりますことをお約束させていただきたいと思います。
○又市征治君　そこで、そういう努力をされているということですが、今年の法改正問題で更にもう一点お伺いをいたします。
　自治体に対する立地交付金が、従来は発電所の能力、つまり出力だけで決めていたのを、今度は実際の発電実績による方式に改めるということにされたわけですね。これがどういう矛盾を生むかは、衆議院で我が党の大島議員も追及をしたわけですが、つまり、事故があったり市民が納得しなかったりして原発が止まった場合、交付金が下りないことになるんではないか。これはペナルティーというか、露骨な協力ノルマ制ではないかということを衆議院でお聞きをしました。
　これに対して、岡本資源エネルギー庁長官の答弁は、安全上の理由で、つまり電力会社の都合でということですが、止める場合は運転しているとみなして交付金は払いますと。一方、住民が、つまり自治体が拒否した場合、それは駄目だ、動かしちゃいかぬと、こうした場合は御理解のための手順を尽くします。その状況を見ながら判断をする、こういうあいまいなことで、どうもノルマで釣るという、こんな格好とも取れるような答弁になっているわけですね。
　そこで、伺いますが、長官のこの交付金の限度額の設定を通じて運転を強行するような交付金運用がなされないよう算定方式を、方法を決めるという、こういう答弁はこれどういう意味なのか、お答えをしっかりいただきたいと思います。
○政府参考人（肥塚雅博君）　交付金の限度額算定に発電電力量の実績を加味する際には、今、先生お話がありましたように、発電施設の事故やトラブルへの対処、それから安全性の確認など、安全上の問題を解消するために運転が停止している場合については運転を行っているものとみなして発電電力を計算いたします。
　それで、この計算方法については、先般、長官が大島先生の御質問に対して申し上げましたように、明確に交付金の交付規則に書きまして新たな制度を運用していきたいというふうに思っておりまして、これによって安全の確保がおろそかになる、おろそかにして発電所の運転を迫るというようなことに決してならないように制度を運用していきたいというふうに考えております。
○又市征治君　どうも、まともな返答じゃなくてよく分からぬのですが。
　どうも、この間から、やり取りいろいろと事前にしていますと、改正した地元交付金制度は発電実績、つまりノルマ部分を少なめに抑えて、固定給の部分を十分大きくするから全体として運転強行にはならないんだ。どうも、こういう弁明のように聞こえてしようがない。ここら辺のところは本当に厳密にしっかりやってもらわぬと、大変なことだろうと思います。
　ともあれ、相変わらず算定基準の数が従来とほぼ同じ十数項目あって、とても住民や市町村には算定プロセスをフォローできる代物じゃありません。不透明で政治加算の余地の大きいシステムだというふうに言わざるを得ません。したがって、今後もこれは注視をしてまいりたいと思います。
　さて、再度、決算に戻って支出先を見てまいりたいと思いますが、電発特会の立地勘定、多様化勘定ともに、歳出の九割が補助金、委託費、出資金なわけですね。つまり、典型的なトンネル会計だというふうに言わざるを得ません。ここで見過ごせないのが特殊法人核燃料サイクル機構への出資だというふうに私は思います。
　同機構の出資金が三兆百六十一億円、このうち一兆四千六百九十億円を多様化勘定から出資をしていて、一般会計からの一兆四千五百三十五億円と合わせると、資本金の九七％が政府出資ですね。
　ところが、同機構の貸借対照表だと、この正味資産は六百四十二億円しかないわけで、資本金の七九％が現実にはもう毀損している。政府出資分でいうと、二兆三千五百億円余りが実質上消えている、こういう実態になっているわけです。
　この点をどういうふうに御説明をなさるのか、二〇〇二年度以降、何か変更をされるようですから、これはまあお聞きをしましたからいいですから、二〇〇一年度決算ベースでこの問題についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（白川哲久君）　お答えいたします。
　核燃料サイクル開発機構の貸借対照表上、多額の資本金が毀損しているのではないかとの御指摘でございました。
　核燃料サイクル開発機構のような研究開発法人が行います研究開発につきましては、その成果が将来にわたり、国民の有形無形の資産として残り、国民の経済社会の発展に寄与するものであることから、研究開発に出資金が充当されてきたものであると理解をしております。
　核燃料サイクル開発機構は、旧動燃事業団時代を含めまして、高速増殖炉やウラン濃縮あるいは軽水炉燃料再処理などの核燃料サイクルに関する研究開発を実施してきたところでございますが、こういった原子力等の最先端の研究開発を行います場合に、研究開発の成果の実現には長期を要し、その成果が直接には、直ちには収益に結び付かないということがございますので、通常の企業会計原則に従って経理をした場合、すなわち、先生御指摘の貸借対照表上は、形の上での欠損金が累積することとなっておると、こういうことでございます。
○又市征治君　この間から何回か他の特別会計も取り上げてきたときに、この出資金の問題、これは財務大臣、前にも申し上げたんですが、この電源開発促進費、促進税でやっても、電力会社が払うと言えば電気料金に含まれている、国民の実際は負担になるわけですね。それを特定財源として囲って原発造りのためにばらまくという、こんな仕組みになっておるわけですが。
　あるいはまた、特殊法人等への出資という名目、これ大臣、是非お聞きをしたいんですけれども、つまり国民の財産を何兆円単位で、こういう格好で、毀損という格好で出てくる。出資金という、今も話がありましたけれども、この出資金という言葉自身がおかしい。だから前回、私は、これは補助金なら補助金にするんならする、明確に変えるべきじゃないか、こう申し上げた。今度は他の会計でいうと委託費だとかという言葉に変わったり、今度はここの場合は資金というふうに名前が変わっていく、こういう格好であるわけですが、やはりこういうのを本当にしっかりと言葉も含めて国民に分かりやすいようにしてもらう、こういうことが大事なんだろうと思います。検査院の指摘は、これらを改める非常に良い機会なのじゃないか。
　どうもこの臭いものを、逆に法改正をやって、ふたをして分からなくしてしまう、このような格好がどうもあるわけでありますから、公共サービスの本旨に沿った行財政システムに改めるように、これは是非強く求めたいと思いますが、最後に、せっかく締めくくりですから、財務大臣、この間から申し上げてきたような出資金というこの制度そのもの、ここらのところについて本当にしっかりと実態に合ったものに、出資金だから、何か回収されてくる、利益が還元されるような錯覚を起こすようなこんな格好になっている。補助金にするなら補助金にするという、こういう形を含めて改めるということについていかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これはなかなか民間のセンスと言わば公共の金の支出のセンスの違うところがもう明確で、私も実はこういうことについては非常に疑念を持っておりますが、しかし出資金をしたということは、やはり将来に財産的なものを有形無形に残していこうという趣旨がやっぱりその機構の中にはございますので、あながちこれは補助金だけでやるべきものでもないと思ったりいたしますが、そこらの支出の支払については今後とも十分研究させてやってまいりたいと思っております。
○委員長（中原爽君）　他に御発言もないようですから、本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後六時二十三分散会
平成十五年六月二日（月曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田名部匡省君　　　　　大江　康弘君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩佐　恵美君　　　　　畑野　君枝君
　　　　　大田　昌秀君　　　　　田　　英夫君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福本　潤一君　　　　　遠山　清彦君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　小池　　晃君
　　　　　田　　英夫君　　　　　大脇　雅子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（構造改革特区
　　　　　　　担当大臣）
　　　　　　　（防災担当大臣）　鴻池　祥肇君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山中　昭栄君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宇田川新一君
　　　　　　　防衛庁管理局長　　北原　巖男君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　久山　慎一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　森　　　清君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　有冨寛一郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　石川　　薫君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　景一君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○派遣委員の報告
○安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（
　第百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会
　衆議院送付）
○武力攻撃事態における我が国の平和と独立並び
　に国及び国民の安全の確保に関する法律案（第
　百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会衆
　議院送付）
○自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法
　律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会
　内閣提出、第百五十六回国会衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから武力攻撃事態への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十八日、田名部匡省君が委員を辞任され、その補欠として大江康弘君が選任されました。
　また、同二十九日、岩佐恵美君及び大田昌秀君が委員を辞任され、その補欠として畑野君枝君及び田英夫君が選任されました。
　また、同三十日、福本潤一君、田英夫君及び畑野君枝君が委員を辞任され、その補欠として遠山清彦君、大脇雅子君及び小池晃君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
　去る五月二十九日、当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
　まず、第一班の報告を願います。国井正幸君。