Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（正）委員　所期の目的はもう達成したんです。ただし、今、多くの賃貸住宅を管理されていますから、それを手放すわけにいかないでしょうね。しかし、そういったものは、逆に言えば、民でもっとできるんですよ。独法でやらなくたってできるんです。
　総務大臣が言われるように、いわゆる地方と一緒になって業を起こしましょうという、所信表明の中にもありましたけれども、一番早いのは、民間に仕事が行ってお金が流れる、これが実は一番有効な景気対策でもありますし、イノベーションでもあると思います。
　もう時間が来ましたのでこれで質問を終わりますが、どうか、最後にもう一点、新聞報道でもありましたけれども、このＵＲ、また三十数億円の赤字を出している、一つの事業体でですよ。これはまた次回にさせていただきますが、総務省が出したこの勧告をしっかり受けとめて、前に進めていただきたい、そのことをお願いして、質問を終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、自然災害の被災者支援、また被災自治体支援について、竜巻災害なども例示をしながら質問をいたします。
　この間、首都圏では竜巻被害が多数発生をいたしました。特に、先月九月は、二日、四日、十五日、埼玉、栃木、千葉、群馬と、首都圏、北関東全体が竜巻被害の常襲地帯になったかのような状況でありました。
　私も、この間、埼玉県越谷市や松伏町、千葉県野田市、また埼玉県熊谷市にも足を運んで、被災者の方のお話を伺ってまいりました。突風で窓が割れて、屋根が吹き飛ばされて、豪雨が降り注ぐと、寝室を含めて二階部分、居住部分が大きな損害を受ける、複合的な災害になるというのが竜巻被害で、局地的ではあっても甚大な被害が及ぶということがこの間はっきりしてまいりました。
　越谷の飲食店の方などは、商売を再開しようにもままならないとおっしゃっておられましたし、農家の方も、ちょうど稲刈りの時期の直前でありましたから、田んぼにたくさんの瓦れきが入ってきて、そのために機械を入れることが難しい、こういう状況などについても訴えがございました。
　あと、どうしても屋根が破られるものですからブルーシートをかぶせなくちゃいけない。しかし、御年配の方などは、二階の屋根の上に上ってブルーシートということもなかなかできませんので、ブルーシートを配ってくれるのはありがたいんだけれども、これを張るところまで含めた取り組みなどについても、いろいろな面で面倒を見てもらえないかというお話なども伺ったわけであります。
　日を追うに従って新しい要望も出てくるのが自然災害の現場でもありますので、そういう要望にしっかり対応するような取り組みを行政としてもお願いしたいと思っておりますし、私どもも、それに対応する取り組みもぜひ進めていきたいと思っております。
　そこで、第一に、まず避難者の方の住宅の確保策について、内閣府防災の方にお尋ねをいたします。
　埼玉県越谷市などの竜巻被災者の避難先として、埼玉県は県営住宅を提供いたしましたが、被災地域に隣接をした県営住宅というのがほとんどない。ですから、越谷市の外に出て避難先を確保する。こういうことになりますと、例えば小さな子供さんがいて、保育園もあるでしょうし、幼稚園もあるでしょうし、また小学校に通う、そういうときに、お隣の行政区の避難生活で子供をどうするのか、できれば同じ学区内で避難先を確保して、子供を同じ学校に通わせたい、こういう当然の要望などがあったわけであります。
　そこで、お尋ねしたいんですが、全壊世帯等であれば、応急仮設住宅として民間アパートの借り上げも可能なわけであります。ですから、避難先として、県営住宅、公営住宅への入居を勧めるのとともに、民間アパートの借り上げも選択肢として被災者に提供するということはできるんじゃないのか、このように思いますが、この点についてはいかがですか。
○佐々木政府参考人　災害により住居が全壊等した被災者の仮の住まいとしましては、災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供のほかに、今お話がありました公営住宅等の空き室を提供することも可能であり、埼玉県としては後者を選択したものと承知しております。
　なお、災害救助法による応急仮設住宅については、必要に応じて、賃貸住宅の居室を借り上げて提供することも可能でございます。
○塩川委員　ですから、一般的に言っても、公営住宅も提供するし、同時に、民間アパートの借り上げ、応急仮設住宅の提供も行う、これを両方示す、避難者の方にこの二つの案を示す、こういうことは可能ですよね。
○佐々木政府参考人　制度上は可能でございますが、都道府県が救助法の趣旨に従いましてどういった提供をするか、これは県の方で諸事情に応じて判断していただくということになろうかと思います。
○塩川委員　県の判断で可能ということであります。
　もう一点、空き部屋を探し出して提供する公営住宅では、避難先が居住地から離れて被災者がばらばらになってしまうということでは、越谷市のような市街地においては民間の賃貸などの物件もあるわけですから、こういう既存ストックの活用を図る、学区内でもそういう避難先を確保できるような、こういう取り組みというのは有効だと思います。
　それで、一度公営住宅に入居をすると、現に救助を要する、こういう状況ではなくなるということで、応急仮設住宅、借り上げ民間アパートの対象とならない、こういう事例があると聞きます。
　この点について言えば、これは制度設計の仕方だと思うんですけれども、公営住宅を災害救助法上の二次避難所という位置づけをすれば、応急仮設住宅である借り上げ民間アパートへの転居、住みかえ、これも可能だと思うんですけれども、この点はいかがですか。
○佐々木政府参考人　避難所は、災害直後における混乱時に避難しなければならない者を一時的に受け入れるものであるため、あくまでも住宅である公営住宅は、一般的には避難所になじまないものと考えております。
　しかしながら、大規模な災害の発生等におきまして、通常の避難所だけでなく、宿泊施設を借り上げた避難所等を活用してもなお応急的な被災者の受け入れが十分でない状況下において、都道府県の判断において、緊急的に公営住宅を避難所として活用することを排除するものではないと思っております。
　ただ、その場合におきましても、仮の住まいが必要な被災者については、そのまま公営住宅に居住していただくことが通常ではないかと想定されているところでございます。
　ただ、公営住宅を短期的にしか活用できず、退居せざるを得ない状況など、都道府県が合理的と認める場合には、救助法に基づく民間賃貸住宅借り上げを含みます応急仮設住宅の提供を行うことは可能であると思っております。
○塩川委員　都道府県が合理的と認める場合は、都道府県の判断で可能ということであります。こういう点でも、被災者の実情に即した柔軟な避難住宅の確保策をぜひとっていただきたいと思っています。
　今回、伊豆大島の場合でも都心への避難がありました。これについて言えば、オリンピックセンターですとか、あるいは離島の皆さんの宿泊施設などに一時的に入居されるということなんかもあったようですけれども、この点についても、被災者、避難者の実情に即した取り組みは都の判断でしっかりとできるということで、取り組み方、内閣府防災としても適切なアドバイスなどに取り組んでいただきたいと重ねて要望しておきます。
　次に、被災者生活再建支援法の対象拡大についてぜひ求めたい。
　被災者生活再建支援法は、十世帯以上の全壊被害が発生した市町村などを適用対象としております。昨年五月に茨城と栃木の両県で竜巻被害が発生をしたときは、全壊棟数が六棟だった真岡市など栃木県の自治体には適用されず、適用された茨城県つくば市との不均衡が生じました。今回も、同じ竜巻被害でありながら、全壊世帯三十戸の埼玉県越谷市には適用され、全壊世帯一戸である松伏町、また、全壊世帯、やはり一戸でありました千葉県野田市には適用されておりません。
　この件は、私も昨年国会で取り上げて、全ての被災住宅、同一災害であれば全ての全壊世帯等を支援の対象とするように求めましたが、当時の防災担当副大臣は、前向きに検討したいという答弁でありました。しかしながら、今現在、その点についての具体的な措置は行われておりません。
　そこで、亀岡大臣政務官にお尋ねをいたしますが、同一災害であれば、全壊被害が十世帯未満の市町村も対象とするよう制度を改めるべきではないのか、この点についてお伺いします。
○亀岡大臣政務官　今委員の御指摘になったとおり、私も、越谷から含めて全部行ってまいりました。皆さんからいろいろなお話をいただきましたが、まさに、この被災者生活再建支援法の制度は、被災市町村や都道府県のみでは対応が困難な、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により対応するものとしております。
　特に、規模の小さな災害に対する対策は、被災地方公共団体において対応することが可能であるということで、当該地方公共団体による対応を前提としております。
　このことから、支援法の適用となる被害を受けた地方公共団体に対しては迅速な適用手続を、また、同法の適用要件を満たさない地方公共団体においては、各都道府県で支援措置を講じていただき、被災者に必要な支援が行われるよう対応してきたところであります。
　特に、最近の災害においては、大臣の指示により、担当部署の参事官等を現地に直接派遣いたしまして、現地でしっかりと都道府県と調整をしていただき、現場の意見を直接伺うようにしております。そして、被災された方に迅速な支援が行われるように努めてきたところであります。
　また、支援法の適用対象となる災害と同一の災害で、同法の対象にならない被災地域においては、都道府県が自主的に支援法と同水準の支援金等を被災者に支給した場合には、支援金、支援額の二分の一が特別交付税措置をされることになっております。
　さらに、ことしの十月一日に災害救助法が厚生労働省から私どもの内閣府に移管されたことも受け、被災者生活再建支援法も含めた被災者支援政策全般について、改めて幅広く審議していただくための有識者検討会を設け、十月二十三日に第一回目を開催したところであります。
　この委員でありますけれども、この委員のメンバーは、地方公共団体の方々それから有識者の方々に幅広く議論をいただくと同時に、知事会にもオブザーバーとして入っていただく。そして、今指摘のあったように、きちんと対応ができる環境づくりのために、連携をとれるような、一番いい方策を今検討していただいているところであります。
　さらに、竜巻に対しては、私が座長を務める竜巻等突風対策局長会議に早く御報告をいただけるよう、優先して検討していただいておりまして、年内を目途に意見の整理を行っていただくとともに、来年の夏を目途として被災者全体に関する報告書をまとめていただくこととしております。
　ですから、被災者に対しても、これからどんな異常気象が起こるかわかりませんので、自助、共助、公助の適切な関係、そして、国と地方の役割分担を踏まえつつ、被災者の立場を最優先にできる被災者再建支援法というものをこれからしっかりと確立していくべく今努めているところでありますので、また御意見があったらどんどん出していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○塩川委員　今取り組んでいる仕事を全部お話しいただいたような感じでしたけれども、御意見はありまして、国と地方の役割分担の話というのは、以前は余り聞かなかった話なんですよね。
　例えば、支援法の対象とならないような規模については都道府県が同等の支援制度をつくってくださいよ、こういう通知を出し始めたのは、ことしの九月になってからじゃないですか。そうですよね。
○亀岡大臣政務官　これは、異常気象において特に災害がふえたものですから、国がしっかり支援をとれる体制も含めて、県の知事会とも話をしながら進めておりまして、それが具体的に進み始めたと思っていただければと思います。
○塩川委員　この件については、例えば日弁連なども意見書を出しています。やはり、同一災害でありながら適用されるところと適用されないところができるというのは、法のもとの平等に反する、こういう形での意見書なども出されて、不合理な差別を解消すべきだという要望もしているわけですから。
　私は、この間、対象を拡大してきているわけですから、さらに一歩踏み込んで対象を拡大する、これこそ国が行うべきで、国と地方の役割分担で、小さいところは地方ですよということではなくて、もともと国と地方で折半でお金も出すという仕組みになっているわけですから、さらにもう一歩、対象を拡大する、国の制度として措置をすべきだと思うんですが、その点、改めてお聞きしたい。
○亀岡大臣政務官　まさに、指摘されていることはもっともだと思います。
　そして、これだけ異常気象が起こっている中で、隣り合わせで、ちょっと境をまたいだだけで自治体の取り扱いが違うというのはおかしいということで、我々も、現地に担当者を派遣して、同等にできるような措置を今までとってきましたけれども、それをきちんと今度は制度的にできるようにしていこうということで今会議を開いておりますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
○塩川委員　いや、それは、国の制度としてやるという話じゃなくて、小さい規模については都道府県、自治体の方で措置してくださいね、それによって同等を確保するということをおっしゃっておられるというのは、この間の議論の中で出ている話であって、そうじゃなくて、国の制度として一本でやりなさいよという要望であります。
　その点について言えば、大臣にお尋ねしますけれども、全国知事会におきましてもこの要望が出されているわけで、被災者生活再建支援制度の適用範囲について、一部地域が適用対象となるような自然災害が発生した場合には、全ての被災区域が支援対象となるよう見直すこと、これが事業主体でもあります知事会が要望している中身ですから、ぜひ、総務大臣としても、こういう知事会の要望を踏まえて、国の制度の改正を図る、こういうことについてしかるべく働きかけを行っていく、役割を果たしていただきたいと思うんですが、その点いかがですか。
○新藤国務大臣　委員も私も同じ埼玉で、この間の竜巻の被害については、まことに目の前で自分たちの実情を承知しているわけですから、今の御意見というのは、非常に共感できるところもある、このように思っています。
　そして、国としても、こういう分野について見直しをするんだということで、内閣府の有識者検討会において、既にもう主な検討課題になっているわけでありますから、ぜひそういった趣旨は踏まえて検討していただきたいと思います。
　私は、担当大臣であります古屋大臣には、そういった思いは伝えさせていただいております。
　有識者の中でしっかり議論いただくとともに、それから、何よりも総理が申しておりますけれども、被災者の立場に立った制度のあり方について、これは国と地方の分担も含めて、そういった検討をなされるように期待をしております。
○塩川委員　全国知事会が要望している方向での国の制度の改正を図っていくということこそ今求められている、重ねて申し上げておくものであります。
　国と地方の役割分担という話になると、では小さいところは地方でという話になったときに、財政力との関係で自治体の対応にばらつきが出てくるんですよ。結果とすると、国と地方の役割分担の名のもとに行われることが、地方での取り組みを消極的にしてしまう、こういう懸念が出てくるわけですから、ここを改める上でも、国の制度としての改正を強く求めたい。
　その点で、最後に、被災者生活再建支援策への特別交付税措置についてお尋ねをしますが、亀岡大臣政務官がおっしゃいましたように、被災者生活再建支援制度の対象とならない一定規模以下の災害については、各都道府県において独自の支援措置の実施について検討するなど、被災者の生活再建支援について必要な対応を講じるように被災都道府県に要請をしてきているのが、内閣府防災であります。
　しかしながら、埼玉の竜巻災害では、埼玉県はこういう支援制度をつくりませんでした。実際にやったのは松伏町。市町村がつくったんです。市町村が、対象とならないということで、国と同等の制度を独自につくったということなんですけれども、市町村が支援法と同等の制度をつくった事例というのはほかにあるんでしょうか。
○佐々木政府参考人　ことしの九月までの二十五年自然災害のうち、被災者生活支援法の適用となった災害につきまして、同法の適用対象外となった世帯に独自で実施した市町村は五団体ございまして、そのうち、支援法と同等の措置を行ったのは松伏町一団体というふうに承知いたしております。
○塩川委員　つまり、横出しで同等の支援制度をつくっているというのは、都道府県レベルではあるけれども、市町村では松伏町だけなんですよ。過去をさかのぼってといっても、どこというのは言えない、わからないという状況ですから、今回、非常にレアな状況になっているわけです。しかし、被災者の方の生活再建を考えたら、自治体として一歩踏み出そうという措置としては、積極的な役割を果たしておられると思います。
　こういった松伏町のように、市町村が支援法と同等の制度をつくった場合は、先ほど亀岡大臣政務官がおっしゃったような特別交付税の措置、市町村が行った場合にはあるんでしょうか。大臣、いかがですか。
○新藤国務大臣　この事務は都道府県の事務ということになっておりますから、特別交付税措置というものは考えておりません。今含まれておりません。
○塩川委員　ですから、都道府県の事務、事業主体の支援法ですから、その横出しのものを都道府県がつくる場合については特別交付税の措置があるけれども、市町村は対象になっていないんですよ。
　この支援法の対象とならないような災害について、そういう要件に満たない全壊世帯等に支援を行うような場合に自治体が支援制度をつくる場合に、大体三通りの仕組みがあるんです。都道府県がつくる、都道府県と市町村がお金を出し合って基金でつくる、それと、松伏町のように市町村がつくる、おおよそ三通りなんですけれども、こういう場合、つまり、松伏町、市町村がやった場合には特交の対象になりません。
　基金の場合なんかはどうなんですかね。都道府県と市町村が折半で出しているような場合というのは、市町村が出した分というのは対象になるんでしょうか。
○新藤国務大臣　今の現状でいけば、県の財政措置についての対象ということになってしまいますね。
　まず、そもそもが、同じ竜巻で、ばあっと行くんですけれども、そこに人家がある場合となかった場合とありますよね。勢力が弱まったわけじゃないわけでございまして、たまたま田んぼの中をずっと行けば全壊家屋がなかった、やはりこういう実態をきちんと捉えなきゃいけないということがあります。
　委員がいろいろ御心配いただいておりますけれども、同じ竜巻で、被害が一戸だった埼玉県の松伏は、埼玉県庁がなぜかやらなかったんですね。隣の野田は、千葉県がやったわけですよ。ですから、こういうそもそもの実情というものをきちんと踏まえた上での適切な対処というのを求めていきたいというのがあります。
　それから、さまざまな今のような御意見も含めて、これはきちんと検討をしてもらいたい、このように期待をしておるところでございます。
○塩川委員　ですから、特交の措置としてどうするかという話でお尋ねしているわけで、そういう意味では、都道府県がやる場合には対象だけれども、市町村がやる場合には対象にならない。しかし、被災者の生活再建のためにやっていることは同じことなんですから、地方自治体がやっているという点でも同一であるわけで、そういう意味でも、私は、市町村が行うような場合についてもしっかりとした特別交付税の措置があってしかるべきだ。これについてしっかりと検討するということこそ必要じゃないですか。
○新藤国務大臣　まず、制度としてはルールがありますから、その中での適切な運用というのが必要だと思っています。
　それから、目の前の個別ケースの実態として、例えば、そういうふうに市町村が単独で何かをおやりになって、それが市町村の財政運営に支障を来すようなそういった場合がもしあるとするならば、そういったことは私どもはきちんと事情を聞かせていただきたい、このように思っております。
○塩川委員　事情を聞いた上でしかるべく措置をお願いしたいということと、あと、最後に一点。
　越谷市などは、避難者の方に対して、アパートを避難者の方が借り上げる際に、その家賃補助というのを実施しているんです。こういう家賃補助を市町村が実施するような支援策、こういうものというのは、交付税の何らかの措置というのは行われているんですか。
○新藤国務大臣　現状において、そういった対処するような制度というのはございません。
　ただ、総括的に、例えば今回の元気づくり事業、元気交付金、こういったものも含めて、市町村の中でいろいろな財政措置の応援をできるような、そういう包含した形での財政支援というのは私たちは行っているつもりでございます。
○塩川委員　支援法においても、単に対象外のところを対象にというだけではなくて、上乗せもありますし、さらにいろいろな横出しの制度をつくるということも含めて、本当に被災者、避難者の方の生活再建に資するような取り組みを、しっかりと国としての地方財政措置を行っていく、このことを改めて強く求めて、質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○高木委員長　この際、御報告いたします。
　去る八月八日、人事院より国会に国家公務員法第二十三条の規定に基づく一般職の職員の配偶者帯同休業に関する法律の制定についての意見の申し出があり、議長より本委員会に参考送付されましたので、御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○高木委員長　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件について調査を進めます。
　去る八月八日の一般職の職員の給与等についての報告及び国家公務員制度改革等についての報告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。人事院総裁原恒雄君。
○原政府特別補佐人　人事院は、八月八日、国会と内閣に対しまして、国家公務員の給与等に関する報告を行い、あわせて国家公務員制度改革等に関する報告を行いました。また、同日、一般職の職員の配偶者帯同休業に関する法律の制定についての意見の申し出を行いました。
　このたび、その内容につきまして御説明を申し上げる機会をいただき、厚く御礼を申し上げます。以下、その概要を御説明いたします。
　本年も昨年に引き続き、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づき、給与減額支給措置が実施されている異例の状況のもとで、人事院として、国家公務員の給与改定について検討を行いました。
　月例給につきましては、行政事務を行う国家公務員と、企業規模五十人以上の民間事業所で事務・技術等の業務を行う従業員の四月時点の給与を精確に調査し、比較いたしました。その際、昨年に引き続き、給与減額支給措置による減額前の官民較差を算出し、あわせて減額後の官民較差を算出いたしました。その結果、減額前では、公務が民間を七十六円、〇・〇二％下回っており、減額後では、公務が民間を二万九千二百八十二円、七・七八％下回っていました。
　その上で、給与減額支給措置が東日本大震災に対処するためのものであり、二年間の臨時特例であることを踏まえ、勧告の前提となる官民比較は、減額前の給与月額を基礎として行うことが適当と考えました。その結果、月例給については、較差が極めて小さいことから、改定を行わないことといたしました。
　特別給につきましても、同様に減額前の公務の支給月数と民間の昨年冬と本年夏の賞与を含む直近一年間の支給割合を比較することとし、それらを比べたところ、ともに三・九五カ月と均衡していたことから、改定を行わないことといたしました。
　以上により、本年は給与水準の改定に関する勧告を行わないことといたしましたが、労働基本権制約の代償機関としては、給与減額支給措置が終了する平成二十六年四月以降の給与につきましては、民間準拠による給与水準が確保される必要があると考えており、国会及び内閣に対して要請をしたところでございます。
　一方、我が国の経済社会情勢の急激な変化のもと、国家公務員給与について一層の取り組みを進めるべき諸課題が生じてきていることから、本年の報告では、俸給表構造、諸手当制度のあり方を含めた給与制度の総合的見直しを行うことを表明し、給与減額支給措置終了後に実施できるよう準備を進めることといたしました。
　具体的には、官民給与の実情を踏まえた地域間の給与配分の見直しや、特に五十歳代後半層の水準を中心とした給与カーブの見直し、職務や勤務実績に応じたより適正な給与の実現などについて、早急に結論を得るべく、検討してまいります。
　また、国家公務員制度改革等に関する報告におきましては、国家公務員制度改革についての本院の基本認識と、今後の検討に当たっての論点等をお示しいたしました。国家公務員制度は、各分野の行政を安定的、継続的に支える基盤となる制度であり、その改革は、長期的に国民生活に対して大きな影響を与えるものであるため、広く関係者の合意に基づいて実施していく必要があると考えています。
　以上のほか、人事院が現在取り組んでおります人事行政上の諸課題について、人事院の基本的な認識と取り組み状況を報告しております。
　既に内閣から法案として提出されております配偶者同行休業制度は、仕事と子育て等の両立支援の一環として、公務において活躍することが期待される有為な職員の継続的な勤務を促進するため、配偶者が外国で勤務等をする場合に、配偶者とともに生活をすることを希望する職員に対し、三年の範囲内の期間、職員としての身分を保有しつつ職務に従事しないことを可能とするものです。なお、その間、給与は支給しないこととしています。
　以上、本年の報告及び意見の申し出の概要を御説明申し上げました。
　委員長初め総務委員会の委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、民間準拠による適正な給与を確保されるよう、お願い申し上げます。また、配偶者同行休業制度に関しましては、速やかに導入していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○高木委員長　以上で人事院からの説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十五年十月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　理　事　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　理　事　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　幸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十月十五日加藤敏幸君委員長辞任につき、その
　補欠として藤本祐司君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　青木　一彦君
　　　　　小泉　昭男君　　　　　赤池　誠章君
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　太田　房江君
　　　　　松下　新平君　　　　　大野　泰正君
　　　　　三木　　亨君　　　　　北村　経夫君
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　宮本　周司君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　山崎　　力君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　吉田　博美君　　　　　中原　八一君
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　野田　国義君
　　　　　秋野　公造君　　　　　山口那津男君
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　平木　大作君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　幸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　野上浩太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　坂井　　学君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　土井　　亨君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中原　八一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の諸施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、御挨拶を申し上げたいと思います。
　去る十月十五日の本会議におきまして国土交通委員長に選任されました藤本祐司でございます。
　国土交通委員会は、国土交通省の英訳からも分かりますように、国土全体における諸問題、社会基盤、交通全般、そして観光など、議論すべき課題は多岐にわたっております。言い換えれば、国土交通委員会は将来の日本の姿を議論する重要な委員会であると私は認識をしております。
　理事並びに委員の皆様方の御支援、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めるとともに、活発で建設的な議論が交わされる委員会にしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、秋野公造君、加藤敏幸君、羽田雄一郎君、小泉昭男君、石井準一君、鶴保庸介君、松下新平君、三木亨君、三宅伸吾君、宮本周司君、山崎力君及び吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として野田国義君、赤池誠章君、青木一彦君、太田房江君、大野泰正君、北村経夫君、酒井庸行君、豊田俊郎君、野上浩太郎君、中原八一君、平木大作君及び私、藤本祐司が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　理事の選任を行います。
　去る八月七日の本委員会におきまして、二名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に赤池誠章君及び田城郁君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　田中直紀君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に広田一君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　国土交通行政の諸施策について、国土交通大臣から説明を聴取いたします。太田国土交通大臣。
○委員長（藤本祐司君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　この際、野上国土交通副大臣、土井国土交通大臣政務官、坂井国土交通大臣政務官、中原国土交通大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。野上国土交通副大臣。
○副大臣（野上浩太郎君）　この度、国土交通副大臣を拝命いたしました野上浩太郎でございます。
　藤本委員長を始め、理事、委員の皆様の格段の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（藤本祐司君）　土井国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（土井亨君）　この度、国土交通大臣政務官を拝命をいたしました土井亨でございます。
　藤本委員長を始め、理事、委員の皆様方の格段の御指導を心からお願いを申し上げます。
○委員長（藤本祐司君）　坂井国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（坂井学君）　国土交通大臣政務官の坂井学でございます。
　今国会におきましても、藤本委員長を始め、理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（藤本祐司君）　中原国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（中原八一君）　この度、国土交通大臣政務官を拝命いたしました中原八一でございます。
　藤本委員長を始め、国土交通委員会の理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（藤本祐司君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十五分散会
平成二十五年十月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　理　事　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　理　事　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　伊達　忠一君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　島田　三郎君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　島村　　大君　　　　　片山さつき君
　　　　　高野光二郎君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　古川　俊治君　　　　　長谷川　岳君
　　　　　溝手　顕正君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　山本　一太君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　安井美沙子君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　風間　直樹君
　　　　　山口那津男君　　　　　山本　博司君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　直嶋　正行君
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　礒崎　哲史君
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　大沼みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　岡田　　広君
　　　　　　　財務副大臣　　　　愛知　治郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　財務大臣政務官　　葉梨　康弘君
　　　　　　　財務大臣政務官　　山本　博司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山口那津男君、藤田幸久君、白眞勲君、浜野喜史君、野上浩太郎君、鴻池祥肇君、島田三郎君、島村大君、高野光二郎君、酒井庸行君、古川俊治君、溝手顕正君及び脇雅史君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君、風間直樹君、安井美沙子君、礒崎哲史君、鶴保庸介君、伊達忠一君、石田昌宏君、熊谷大君、長峯誠君、長谷川岳君、三宅伸吾君、山本一太君及び大沼みずほ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（塚田一郎君）　理事の選任及び補欠選任を行います。
　去る八月七日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することになっておりましたので、本日、理事に伊達忠一君を指名いたします。
　また、委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に鶴保庸介君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（塚田一郎君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　この際、麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣、愛知財務副大臣、岡田内閣府副大臣、山本財務大臣政務官、葉梨財務大臣政務官及び福岡内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎です。
　本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げますとともに、今後の財政政策及び金融行政についての基本的な考え方を申し述べさせていただきます。
　発足から十か月、第二次安倍内閣は、長引くデフレ不況からの脱却と経済再生を果たすため、これまで大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から成る三本の矢を一体的かつ強力に実行しているところであります。
　これら一連の政策の効果が現れ、景気は緩やかに回復しつつあり、デフレ状況ではなくなりつつあります。先行きにつきましても、景気回復の動きが確かなものとなることが期待をされております。
　こうした状況の中で、十月一日の閣議決定において、経済再生を進めつつ、社会保障の財源確保と財政健全化を図る観点から、税制抜本改革法等の規定に基づき、来年四月一日より国、地方の消費税率を八％に引き上げることを確認いたしております。
　これに伴い、消費税率の引上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげるため、経済政策パッケージを決定いたしております。五兆円規模の新たな経済対策の策定及び民間投資活性化等のため、一兆円程度の税制改革を含む経済政策パッケージに着実に取り組んでいくことで、デフレ脱却と経済再生に向けた道筋を確かなものにしていく決意であります。
　また、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のため、先日施行されました転嫁対策特別措置法等に基づき、関係大臣と協力しながら実効性のある対策を進めてまいります。
　民需主導の持続的な成長を実現するためには、財政健全化を通じて家計や企業の財政に対する不安を払拭するとともに、より多くの民間貯蓄が民間投資に向かう環境を整備し、個人消費や設備投資の拡大を促すことが不可欠であります。
　また、金融緩和を円滑に推進していくためには、国債に対する信認を確保し、長期金利を安定させる必要があります。そのため、政府が財政規律を堅持していくことが求められます。
　このように、三本の矢が持続的に効果を発揮するためにも、財政健全化への取組は極めて重要と存じます。六月十四日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針に示されたこのような基本認識に立って、同日に閣議決定をされました日本再興戦略と、八月八日に閣議了解された中期財政計画を推進し、持続的成長と財政健全化の双方の実現に取り組んでまいります。
　そうした取組の下、財政健全化目標として、国、地方を合わせた基礎的財政収支につきましては、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比を半減、二〇二〇年度までに黒字化、その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指し努力してまいります。
　平成二十六年度予算は、こうした財政健全化目標を達成するための試金石となる予算でもあります。中期財政計画で示した一般会計の基礎的財政収支につきましては、四兆円程度の改善を確実に達成することを念頭に、民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指して、予算の中身を大胆に重点化し、めり張りの付いた予算としてまいります。
　また、消費税率引上げに対応する新たな経済対策を実施するための平成二十五年度補正予算を、平成二十六年度予算と併せて編成してまいります。
　続いて、現下の金融行政について申し述べます。
　冒頭に申し上げた安倍内閣の三本の矢を一体的かつ強力に推し進めていく上で、金融機関がさらに一層金融仲介機能を発揮し、企業の再生、成長と地域経済の活性化に取り組んでいくことが必要であります。このため、金融機関に対し、中小企業等に対する新規融資を含む積極的な資金供給や経営改善、事業再生等の支援に取り組むよう促してまいります。
　また、十月一日、日本経済再生本部にて決定した成長戦略の当面の実行方針を踏まえ、日本の金融資本市場の総合的な魅力の向上策や、アジアの潜在力の発揮とその取り込みを支援する施策を年内に取りまとめるなど、日本経済のデフレ脱却と力強い成長の実現に向けた取組を金融面からもしっかり支えてまいります。
　いずれにいたしましても、現在、日本の金融システムは総体として健全であり、安定いたしております。しかし、内外の経済、市場の動向、さらにそれが日本の金融システムに与える影響につきましては、引き続き高い関心を持って注視してまいります。
　今後、御審議をお願いすることを予定いたしております財務省関連の法律案は、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案であります。
　法律案の詳しい内容につきましては、今後改めて御説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上、財政政策及び金融行政に関する私の考えの一端を申し述べさせていただきました。今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　塚田委員長を始め委員各位、理事各位におかれましては、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（塚田一郎君）　愛知財務副大臣。
○副大臣（愛知治郎君）　この度、財務副大臣を拝命いたしました愛知治郎でございます。
　財務副大臣としての重責を果たすべく、大臣の御指示を仰ぎつつ、古川副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。
　塚田委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（塚田一郎君）　岡田内閣府副大臣。
○副大臣（岡田広君）　内閣府副大臣を拝命いたしました岡田広です。
　麻生大臣の下、福岡政務官とともに金融を担当させていただきます。
　塚田委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（塚田一郎君）　山本財務大臣政務官。
○大臣政務官（山本博司君）　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました山本博司でございます。
　葉梨大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。
　塚田委員長を始め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（塚田一郎君）　葉梨財務大臣政務官。
○大臣政務官（葉梨康弘君）　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました葉梨康弘でございます。
　山本大臣政務官とともに、麻生大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　塚田委員長を始め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（塚田一郎君）　福岡内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（福岡資麿君）　この度、内閣府大臣政務官を拝命いたしました福岡資麿と申します。金融を担当させていただきます。
　岡田副大臣とともに、麻生大臣をしっかりお支えしてまいります。
　塚田委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げさせていただきます。
○委員長（塚田一郎君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十一分散会
本国会召集日（平成二十五年十月十五日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　河井　克行君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小熊　慎司君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　石原　宏高君
　　　　　　木原　誠二君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　河野　太郎君　　　　島田　佳和君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　星野　剛士君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　小川　淳也君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　長島　昭久君　　　　松本　剛明君
　　　　　　阪口　直人君　　　　村上　政俊君
　　　　　　上田　　勇君　　　　岡本　三成君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　—————————————
十月十五日
　河井克行君委員長辞任につき、その補欠として鈴木俊一君が議院において、委員長に選任された。
平成二十五年十月三十日（水曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　松本　剛明君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石原　宏高君　　　　小倉　將信君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　河野　太郎君　　　　島田　佳和君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　星野　剛士君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　小川　淳也君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　長島　昭久君　　　　阪口　直人君
　　　　　　村上　政俊君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　外務大臣政務官　　　　　　牧野たかお君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沢　勝栄君　　　　　左藤　　章君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　穴見　陽一君
　　木原　誠二君　　　　　小倉　將信君
　　岡本　三成君　　　　　伊佐　進一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　河井　克行君
　　小倉　將信君　　　　　木原　誠二君
　　伊佐　進一君　　　　　岡本　三成君
同日
　理事岸信夫君、土屋品子君及び佐藤茂樹君九月三十日委員辞任につき、その補欠として左藤章君、城内実君及び上田勇君が理事に当選した。
同日
　理事山口壯君同月九日委員辞任につき、その補欠として松本剛明君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月二十五日
　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、外務委員長に就任をいたしました鈴木俊一でございます。
　御承知のとおり、国際情勢がますます多様化、複雑化していく中、我が国の安全と繁栄を確保するとともに、国際社会全体の安定を確保するためには、さまざまな外交諸課題に対して的確かつ迅速に対応することが求められます。
　そのような中で、外交政策全般を審査する当委員会の果たすべき役割はまことに重大であります。
　今後とも、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でありますので、委員各位の御支援と御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　城内　　実君　　　　左藤　　章君
　　　　　　松本　剛明君　及び　上田　　勇君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　この際、岸田外務大臣、三ッ矢外務副大臣、牧野外務大臣政務官及び石原外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。外務大臣岸田文雄君。