Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　ちょっと私の通告の仕方が悪かったかもしれませんが、所有者不明の問題はないというのが、私の通告と前後して、さっきの資料の七ページで出てきたので、私は質問の内容をちょっと変えまして、所有者不明の土地は問題ないんだけれども、そもそも権利者がいなくなっていて放置されてしまっている、こういった土地を放置しておくんじゃなくて、ランドバンクというところで買い取ったらどうかというようなことを申し上げました。
　時間がないのでこれはここでとどめますけれども、ぜひこの点についても問題意識を共有していただければと思います。
　ありがとうございました。
○谷委員長　次に、玄葉光一郎君。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。無所属の会に属しております。
　本日は、復興庁の後継の体制、さらには平成三十二年以降の財源の確保を中心に、短い時間ですけれども、お尋ねをしたいと思います。
　六月と七月、先般、当委員会での視察にも参加をさせていただきましたが、それらの視察地以外も、先月も含めて、私も訪問をしてまいりました。
　被災も多様でありましたけれども、同じ避難指示が出た地域の復興も、かなりスピードがそれぞれ違うというか、多様だなというのが私の実感でありました。
　例えば、川内なんかは、私が見るところ、部分的には三・一一前よりもよくなっているような姿もかいま見えるんですね。明らかに次のステージに行っています。
　あるいは、小高なんかは、私も定点観測で定期的に行っているのでありますが、まだ帰還率は二割ですけれども、着実によくなっているなというふうに感じるんです。
　浪江は、駅の近くの「まるしぇ」という商店に行って、また町をずっと歩いたのですが、ようやく一歩という感じですね。ただ、先行きは長いな、こういう感じでした。
　この間、委員会でお邪魔をさせていただいた双葉あるいは大熊は、それぞれ頑張っていると思います。全力で頑張っておられると思いますけれども、ただ、避難指示解除がスタートラインだとすると、やはりまだスタートラインに立てずに、そこに立とうと思って全力で準備をしている、こういう感じかなというのが、私の一言で申し上げたそれぞれの感想でございます。
　そう考えていくと、論をまたないのは、平成三十二年のこの復興庁の役割、基本的には、あの当時私も法律をつくった方でありますけれども、復興庁の設置法で、この復興庁は二〇二一年、平成三十三年三月三十一日までに廃止をするということになっているわけでありますけれども、当然それ以降も長い長い道のりに、特に双葉とか大熊、浪江、富岡、このあたりは長い長い道のりになるわけでありますけれども、この後継組織のあり方、復興大臣、どういうふうにお考えでありましょうか。
○吉野国務大臣　玄葉委員におかれましては、同じ福島県人として、被災地、特に原発災害を受けた地域を本当に小まめに歩かれて、ありがとうございます。
　ポスト復興庁の議論でございます。
　私も同じ思いを持っておりまして、復興大臣在任中に道筋をつけるということを言いました。自民党、与党の加速化本部等でも、ポスト復興庁について議論を始めなさいという、ある意味のキックオフの提言が出されようとしております。
　ですから、まず、今、復興庁としてやらねばならないことは、岩手、宮城、福島を通じて、二〇二〇年度までにどこまでの仕事ができて、どこの仕事が続くのかという、ハード、ソフトを含めて、詳細に今、実態調査をしているところでございます。そして、その詳細な実態調査がわかれば、それはどのくらいのお金がかかるんだという財源の手当ても大事でございますので、その財源まで含めて、では、この財源とこれだけの仕事をどういう組織ですれば円滑にできるのか、そういうある意味の事実、データ等々を今収集しているところでございます。
　創生期間が始まって、基本方針というのをつくりました。三年後見直し規定がそこには書かれております。二十八、二十九、三十年、まさに今年度が見直しの年度でございますので、そういう見直し規定も活用しながらきちんとこれから検討していきたい、このように考えております。
○玄葉委員　まず一つは、本当に福島の復興は長い長い長い年月が残念ながらかかると思います。したがって、福島の復興というものを最重要課題として捉えていく組織であるべきだというのが一つです。
　もう一つは、今回の西日本の集中豪雨、私からも、犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げつつ、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思いますが、毎年のようにこういう未曽有の災害というか、初めての災害だのようなことが起きるんですね、最近。
　復興庁もあるいは防災担当の方々も、大体、国交省始めいろいろな省庁からの出向者で占められるんですね、防災の組織というのは。今後、本当に大丈夫なのかなというふうに思うんです。
　それぞれでどういう議論がなされているのか、私も余りつまびらかにはしておりませんけれども、やはり一つは、福島の復興は最重要課題として捉えていただく。もう一つは、やはり危機管理とかいわゆる防災関係とか、集中豪雨が起きました、大地震が起きましたというときの、いわばスペシャリストがそこにきちっと何十人、何百人常にいる、これは全然違うと思うんですね。その組織にそれらがいて、それらの方々は、出向者というよりは、そこにずっといる、こういう組織をやはりつくっていくのがベターなのかなと最近思い始めているんですね。
　今までの経験とかがきちっと継承されていく、そして何があっても我が日本国の行政組織は対応できる、そういう組織にしていったらどうかなと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○吉野国務大臣　私も、大臣になる前ですけれども、今から三年くらい前、アメリカのようなＦＥＭＡ、いわゆる危機管理組織を、三次提言だと思っていますけれども、加速化本部の提言の中に書いた記憶がございます。そのときは、副大臣会議で、まだ時期尚早だというような、ＦＥＭＡまではいかないという、今のような、災害が起きれば対策本部をつくってという形でございました。
　でも、この七月の大豪雨を見ると、災害は毎年やってくるというふうに私も思います。そういう意味で、今委員おただしのとおりのような組織をこれからつくっていくというのも一つの案であるというふうに私も理解をしているところです。
　組織のあり方についてはこれから大いに議論を重ねて、すばらしい組織をつくっていきたい、このように考えています。
○玄葉委員　いわば今の復興庁と内閣府の防災部局をミックスしたような、そういう組織でスペシャリストを常に確保しておくというのが一つの考え方かなというふうに思いますので、もちろん与党の議論も大事だと思いますけれども、国会の議論あるいは野党の議論にも耳を傾けていただいて、ぜひよい組織を、大臣として、吉野大臣がいらっしゃる間に、いらっしゃるというのは、大臣としていらっしゃる間に道筋をやはり一定程度つけてもらいたいなというふうに思っています。
　もう一つ、先ほどもおっしゃっていただきましたが、道筋をつけてもらいたいものに財源の確保というのがあって、私も、あの三・一一のときに最初にやったことの一つは、当時私は閣僚と与党の第一党の政調会長を兼任しておりました、ねじれていたので、当時、石破自民党政調会長と公明党の石井当時政調会長と相談をしながらだったのですが、個人の所得税に二・一％上乗せをする、しかも二十五年間先食いして十兆つくると。ＪＴ株を売ったり、あるいは剰余金等々で全部で二十兆、あのときつくりました。でも、これは使い切りました。
　その後、今の政権になってまた十兆つくってもらって、事実上、三十二兆を今使おうとしています。三十二年までに若干余るかもしれませんけれども、でも、これからの長い期間を考えるととても耐えられないし、あとは、おっしゃっていただいたように、どこまでＦ１由来、特に原発事故由来の需要として見込むかどうかだと思うんですよ。
　その際に、一つだけ私としてこれはというのがあるので申し上げて終わりたいと思うんですけれども、山ですね、福島の山、吉野大臣は山は専門家なので。
　これは、あの避難指示が出た山だけじゃないんですよ。私の選挙区も含めて、避難指示が全然出ていない山まで全部、事実上、山のものを今食べられないわけです。これが戻らないと、はっきり言って豊かになったと言えません。戻った、復興したと言えません。山のものを食べられません。
　でも、じゃ、全部除染しろというのは、これは私も無理な話だと思います。だから、里山の再生事業とか森林再生事業とか、避難指示地域にかかわらずやっているわけですね。
　私は、これはぜひ三十二年以降も続けてもらいたいんです。これは、きちっとＦ１由来の、もともと原発事故がなければ大丈夫だったんだから。それが、いや、そんな森林の再生なんというのは原発事故と関係ないということで、需要に見込みませんみたいな話にはならないようにしてもらいたい。私は、これは一つのこれからのメルクマールだと思っている。だから、大臣にきょう、具体的な例を挙げて指摘をするのであります。
　最低限でもこういった森林再生事業のようなものは需要に見込んで、それを見込んだ上で財源を確保するということで明言をしてもらいたいと思います。
○吉野国務大臣　福島の復興にとって、森林の再生は大変重要なものでございます。
　このため、平成二十八年三月に、復興庁、農林水産省、環境省で、福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組をまとめたところでございます。
　まずは、環境省の事業で住宅等の生活圏に隣接する森林除染。もう一つは、ふくしま森林再生事業で間伐や路網整備。これは、双葉郡の路網を日本一の密度、日本の平均は一ヘクタール約二十メートルなんですけれども、日本一の路網をつくる事業にこの再生事業を使って、ことしからやっております。三年たてば日本一の路網ができます。ということは、一番、日本一安い木材が搬出されるということでございます。その木材を使うということで、浪江町に大型の集成材工場を、今年度事業から始まるわけであります。
　そういう意味で、浜通り、福島県の林業にとっては、本当に今、一生懸命取り組んでいるところでございます。この事業を、次、三十二年以降も続けるかどうかはこれからの議論でございますので、一生懸命頑張らせていただきます。
○玄葉委員　大臣、ちょっとポイントをもう一つだけ。
　双葉郡だけじゃないと思うんです、これは。結局、双葉郡以外も山のものが食べられないんですよ、原発事故があって。会津でさえ食べられないんですよ、今まだ会津でさえ。ほとんど放射線量はニューヨークと一緒なのに、東京と一緒なのに、会津でさえ食べられない。
　だとすれば、やはりこれは双葉郡だけじゃなくて、きちっと全県下で需要として見込んでいくということをぜひやるべきだということを私は最後にまた申し上げて、これは双葉郡だけじゃないですよということをきちっと頭にインプットしてくださいね、その上で終わらせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○谷委員長　次に、金子恵美君。
○金子（恵）委員　無所属の会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　冒頭、西日本豪雨災害で亡くなられた皆様方に哀悼の意を表しますとともに、全ての被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　これまでも、東日本大震災、原発事故を始めといたしましてのしっかりとした対応を求めてまいりました。そして、これまで得た教訓というものをもとに、やはり今回の豪雨に対しましてしっかりと政府一丸となって対応することをお願いしたいというふうに思っております。
　きょうは、私は四月の三日にも質問させていただきましたけれども、モニタリングポスト、リアルタイム線量測定システム撤去方針について伺いたいというふうに思います。
　県民の皆様が不安を抱いています。そして、モニタリングポストの問題は、その事情が知られるにつれて、県民の皆様の反対や疑問の声が大きくなっているというふうにも見えます。
　七月の二日の地元紙、民報新聞の一面に大きく掲載されていますけれども、地元紙の福島民報社と福島テレビが共同で行った県民世論調査によりますと、撤去方針に賛成だと答えた方は二五％、そして反対だと答えた方が四五・九％であります。その四割は、設置されていることで日常生活の安心につながると答えているということであります。
　また、福島県内の十の市町村議会では、六月議会において、リアルタイム線量測定システム撤去計画の中止を求める意見書等が可決されているということで、地方自治法第九十九条の規定に基づいて、衆参両院議長、そしてまた内閣総理大臣、原子力規制委員会委員長などにも送付されているということであります。
　県外の議会でも、実は、国立、つくば、小金井、所沢市の議会で、モニタリングポストの継続配置を求める意見書が可決されているということであります。
　六月二十五日に只見町で説明会が最初に開催されたということでありますけれども、西郷村などでは反対に撤去というものが急遽取りやめになるという事態が発生したり、また、この三連休の週末なんですけれども、週末の初日のやはり民報新聞の一面の記事で、今度は、これは民報新聞独自で行った調査なんですけれども、県内五十九市町村の四割を超える二十五市町村が撤去方針に反対と答えている。賛成と答えたのは三自治体だけなんですね。その三つの自治体のうち二つは会津地方で、原発から最も遠いところに存在している自治体、金山町と檜枝岐村。賛成した一つの自治体というのは鮫川村なんですが、内容は、人が多く集まる役場、学校には監視装置を残すとの条件付で賛成したと言っているので、実質これは慎重姿勢を示しているということなんです。
　ですから、ほとんどが反対であったりわからないということで、賛成しているところはほとんどないということなわけです。
　これまでも定例記者会見等で更田原子力規制委員会委員長は、強行しようとする気はもとよりないという言い方をされているということです。きょう、委員長おいででありますので、そういうことであれば、こういう段階で多くの方々が撤去について反対姿勢であるということを考えると、一方的に撤去方針を示すのではなくて、これからいろいろな形で説明会をされるということだと思いますけれども、そうだとすれば、撤去を前提とした説明会ではなくて、住民の方々の意見をしっかりと聞いていく、そういう場を設けるべきだというふうに思いますし、まずは、この撤去方針は私は白紙に戻すべきだというふうに思います。委員長、いかがでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から七年が経過をいたしまして、避難指示・解除区域市町村以外の多くの地点で空間線量率は十分に低いレベルとなり、時間的な変動も小さく安定をしております。
　設備の耐用年数や予算的な問題なども考慮して、原子力規制委員会としては、福島県及び県内市町村の御意見を踏まえて、本年三月二十日に、リアルタイム線量測定システムの配置を見直す方向性を示したところであります。
　具体的には、避難指示・解除区域市町村以外のリアルタイム線量測定システム約二千四百台のうち、線量が十分に低く安定している地点を対象に、原則、線量の低いものから順に撤去して、平成三十二年度末までを目途に撤去を完了させることとしたいと考えております。
　なお、これ以外のモニタリングポストについては、今回撤去の対象としておりません。
　現在、御要望のある市町村ごとに住民説明会を開催することとしており、住民からの御意見、先生からの御質問にもありましたように、これまで二回住民説明会を実施しており、現在予定されているものだけで九回の住民説明会を予定しております。住民説明会では、私どもの方針を一方的に示すだけではなくて、広く線量測定についての御意見等を賜るように心がけておりまして、住民からの御意見や自治体との個別協議を踏まえて、今後の措置を検討してまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、一度、まずは撤去方針については白紙に戻して、それから、これからもっと議論を積み上げて、そして住民の方の十分な意思を尊重するというような方向性を持っていただきたいということを強く求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
○谷委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　大阪北部地震から一月、西日本、東海地方を広範に襲った平成三十年七月豪雨から既に二週間がたちました。この間被災された皆様に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　連日の猛暑の中、捜索や救援活動に携わっている多くの皆様にも、心から敬意を表したいと思います。どうか、二次被害にならないように、水分、衛生、心のケアなど、政府におかれては最大限の支援をお願いしたいと思います。
　さて、既にみなし仮設住宅の受け付けですとか、東京でも都営住宅の提供などが報じられるようになりました。暑さと乾いた泥と闘いながらも、住まいの再建に被災者が今既に踏み出している、そういう状況になっているのではないか、このように思います。
　そこで、まず、簡単にお答えください。今、災害救助法の住宅の応急修理が活用できると思いますけれども、その基準が幾らで、また、周知徹底をするべきと思いますが、いかがでしょうか。
○米澤政府参考人　御指摘の住宅の応急修理の基準額につきましては、一世帯当たり五十八万四千円でございます。
　このことも含めまして、災害救助法の運用につきましては、発災直後から、私ども、職員を派遣して、各都道府県、市町村に周知を行っているところでございます。
○高橋（千）委員　災害救助法の活用については、やはり、自治体からいろいろな提案もあると思うんですが、国の方から本当にいろいろな活用ができるんだということを支援していくことが非常に大事だなと思っております。
　それで、実は、現状では、住宅の応急修理をすれば仮設住宅に入れないということになっております。これを知らないと大変なことになるので、まずちゃんと知らせないといけないんですけれども、私は、これはもうこの際見直したらいいのではないか、このように思うんです。
　資料の一枚目を見ていただきたいんですが、左側は熊本地震についてのやつなんです。四月八日付の西日本新聞「軒先・在宅避難　今なお　熊本地震二年」です。
　「現在も全半壊」、今、アンダーラインのところを読んでおります。「全半壊した自宅や軒先の倉庫などで暮らし、修理や再建の見通しが立っていないとして町が見守り支援の対象とする世帯が五百四十八世帯ある。」と。
　真ん中を見てください、アンダーラインのところ。仮設住宅への入居申込みは二度落選した。庭に風呂やトイレを設置するため、やむなく応急修理制度、このときは五十七万六千円だったんですね、を利用した。補助を受ければ仮設には入居できなくなると。これは本当に、この方の事情は、一刻も早く自宅を再建するつもりだった、だけれども、復旧工事の集中で建築業者が見つからなかった。当時、覚えていらっしゃると思うんですが、解体さえも思うように進まない、こういう状況があったと思います。
　それで、右側は河北新報四月二十六日付の社説です。やはり東日本を経験した立場から、教訓踏まえた支援の拡充をということで呼びかけています。
　真ん中のところを読みますけれども、震度七の揺れに二度見舞われた熊本県益城町の場合、大規模損壊した自宅や軒先の倉庫で暮らす被災世帯が今なお五百以上ある。公的支援で応急対応したために仮設住宅に入れず、復旧工事の集中で修理のめどが立たない。こういうふうなことになっているわけですね。
　政府は、直せば住めるんだから、応急修理をした人は仮設は必要ないというふうにおっしゃいます。だけれども、ここで言われている事例のように、そう思ってもすぐに修理に入れないという方たち、それは自分の都合ではなくて、全体の、工事の業者の関係ですとか、そういう方がいるわけなんですね。あるいは、今回も多分そうなると思うんですけれども、河川が氾濫したために立入禁止区域になる場合もある。そうすると、思惑だけでは決められない。
　その決められない人たちに、いきなり、仮設に入るんだったら、申し込むんだったら応急修理はだめよ、応急修理を受けるんだったらだめよと二者択一をたった今この瞬間求められるというのは非常に厳しいのではないか。ここは柔軟な見直しをするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○あかま副大臣　お答えをいたします。
　今冒頭に、先生の方から、応急修理の趣旨また応急仮設住宅の供与について、この周知というものが必要だという御指摘を賜りました。それらについては、今後、しっかりと各関係自治体には周知、また被災者にわかりやすくということを心がけてまいりたい、そういうふうに思っております。
　応急修理、それから応急仮設住宅の供与の併給という話でございます。
　まず、応急修理でございますけれども、住家が半壊等の被害を受け、そのまま住むことがかなわない、できない、その破損箇所に手を加えれば何とか日常生活を営むことができるようにするものであること、これは委員御承知だと思っています。
　他方で、応急仮設住宅の供与というものについてでございますが、住宅が滅失、みずからの資力では住宅を確保できない者に対して仮の住まいとして提供されるものであるため、制度上、併給は想定されていないわけでございますけれども、さまざまな事情という話がございました。
　その中で、応急修理に時間がかかる場合などという話であれば、二次避難所としてホテルであるとか旅館を利用することができるほか、また、それらにあきがない場合でございますけれども、そうした場合には公営住宅などを避難所として利用すること、これもできるという中での対応というふうになっております。
　ただ、被災者の個々別々、いろいろな事情、これらに対してどのように対応がということは、今後、検証も踏まえながら、検討する課題があるかどうか、それらも踏まえてまいりたい、そう思っています。
　以上です。
○高橋（千）委員　少し検討の趣旨が入ってくださったかと思っております。
　今、併給はできないとおっしゃったんですけれども、厳密に言うと、併給というのはやはり違うかなと思うんです。つまり、たった今住宅を直した人が、わざわざ仮設には入らないんですよ。みんなはできるだけ自宅に戻りたいと思うわけですから、それで直せるんだったら仮設は必要ない。だけれども、それができないから今困っているという議論をしているわけなので、どっちもどっちも受けるよなんて思っている人の話をしているんじゃないんだという立場で、ぜひ検討を進めていただきたいと思うんですね。
　七月十七日に、資料の二枚目にありますけれども、今回の「平成三十年七月豪雨に係る応急仮設住宅について」の事務連絡が出されて、この入居対象者の三番目のところに、半壊であっても、水害により流入した土砂や流木等により住宅としての再利用ができず、みずからの住宅に居住できない方、この方たちを仮設住宅に入ってもいいよということを決めたという通知が出されました。私は、これは歓迎したいと思います。
　熊本地震のときは、同じ文面なんだけれども、最後に、だから壊さなきゃいけない方というふうに書いてあって、大規模半壊の人は仮設に入れるよというふうに書いてあったんですね。でも、これだと、またかなり限定をされるということです。
　ここまで来ますと、やはり対象が全然今までは違うんだよと言っていたことではなくなった。仮設住宅に半壊の人でも入れると決めた以上は、ではどうするのかということがいよいよもって問われると思いますので、先ほど言ったように、事情があって、修理をしたいんだけれどもまだ時間がかかる、待っても待っても、一定、その周辺が整わない、あるいは業者が来ない、そうした事情で待たなきゃいけない人たちの、しかし、さっきおっしゃっていただいた二次避難所として確保がきちんとできればいいんですけれども、そこもよく相談に乗りながら柔軟な対応をしていただけるということで確認をしたいと思いますが、もう一言、よろしいでしょうか。
○米澤政府参考人　今般の災害に際しましては、政府全体といたしまして、不便な避難所にいる方を住まいの方にできるだけ早く移っていただくという取組を行っているところでございます。そのために、被害認定調査を早期に行うことですとか罹災証明書を早期に発行することなどにつきまして、被災県、市町村と協力して進めているところでございます。
　その上で、委員御指摘のように、半壊であっても、水害により流入した土砂や流木等により住宅として再利用ができず、みずからの住居に居住できない方を仮設住宅に入居していただくことも含めまして、全体として、避難所にいる方を早期に縮小する取組を加速してまいりたいというふうに考えてございます。
○高橋（千）委員　一定、趣旨を踏まえていただいたので、ここは要望で抑えたいと思います。
　応急修理は、本来は、直せば住めるというのがその名のとおり応急修理ですから、もともとは一部損壊が対象だったのかなと思うんです。一部損壊には今何の支援もございませんので、少し今後検討していただいて、一部損壊は応急修理、そして半壊以上は支援法で、額は一定差がついたとしても、これは私は十何年同じことを言っておりますが、ぜひ検討を今後していただきたい。そして、本当に二者択一を今迫られて困るということがないようにお願いをしておきたいと思います。
　それでは、次のテーマに移りたいと思うんです。
　月曜日の河北新報、多分これは共同通信ではないのかなと思うんですが、こんな記事が載っていました。西日本豪雨、大阪北部地震、相次ぐ大規模災害、その後に、参院選にらみ歳出圧力、自民党内で災害に強いインフラ整備による国土強靱化を求める声がここに来て高まっていると。きのうの読売新聞も同様の記事がありましたが、ここまではっきりは書いていなかったかなと思います。
　毎年、大きな災害がどこで起きるかわからない状況だ、ハードとソフトをあわせ、どう備えるかを考える時期を迎えていると十四日、新潟市内の会合で竹下総務会長が強調したと。口火を切ったのは二階幹事長で、十日の記者会見で、財政的な問題も無視できないが、今は万全の対策をとっていくことが優先されるべきだと。十二日には細田博之元幹事長が、大規模ダムが必要だと大雨で確認された、こうおっしゃったと。
　私は、これはちょっとあんまりだと思う。ダムが必要だと大雨で確認されたと。そうではなくて、国交省は今、愛媛県のダムの検証委員会を始める、放流が問題であったのではないかということが今議論をされていたり、ため池の決壊ですとか、砂防ダムをつくったけれども役に立たなかった広島ですとか、さまざまなことが今問われていると思います。大震災のときも、世界一の湾口防波堤、釜石が決壊して一千名の死亡につながった問題や、田老の防潮堤、万里の長城とも言われたこの防潮堤が崩れてしまって大きな犠牲を出した問題など、さまざまあるんです。コンクリートだけで人命を守ってくれるのではない。冷静な検証が必要であります。
　私は、でも、このことは今は指摘するだけで、論じるつもりはありません。
　問題は、資料の最後を見ていただきたいんですが、東日本大震災のときも、この際だからと、復興予算のつもりが全国防災の名で、六のところです、これは一覧表がありますけれども、全国防災の名で流用が認められたということで、二十三年度千三百七十六億、二十四年度六千九百十一億、二十五年度四千八億、二十七年度までで一兆六千六百七十三億円です。
　しかし、これは当時はいろいろ騒がれましたが、この五年分の支出はどこに何をやる目的で使われましたかと聞くと、わからないと答えられました。それどころか、復興庁と内閣府防災とどっちが答えるかで譲り合いになってしまったわけです。大臣、本当にこれで予算の意味があったか、わからないじゃないですか。これは本当に受けとめていただきたい。何に使ったのか、はっきりわからないということなんです。
　そこで質問は、同じ復興という名前がついていますが、復興特別住民税について総務省に伺います。これはどういう趣旨で、いつからいつまで幾ら課税し、使途はどのようになっているのか、伺います。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　個人住民税均等割の標準税率は、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の規定に基づいて、平成二十六年度から平成三十五年度までの間、千円引き上げられております。これは、東日本大震災を教訓として、全国的にかつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため講じられたものでございます。
　この措置は普通税である個人住民税均等割の標準税率の引上げとして行われているものであり、目的税とは異なりまして、その税収の使途について特定されているものではございませんが、この措置によりまして全国の地方団体において防災のための施策が進められたものと考えているところでございます。
○高橋（千）委員　次に、資料の三を見てください。
　今おっしゃったように、私、復興特別住民税についてと聞いたんですが、そう呼んではいるんだけれども、この左の太字で書いているのは「東日本大震災を教訓として」、だから、大震災の費用ではなくて、全国で実施する防災施策対応分なんですね。これが平成二十六年から三十五年までということで、まず、復興ではなかったということです。
　そして、問題は、三十六年度からは今度は、この資料の右側の方を見ていただきたいんですけれども、これは森林環境税を開始すると。先ほどの玄葉委員の答えになるのかもしれませんが、国民の負担を伴わずに森林整備に要する財源を確保、確かに千円がスライドしています。だから、今まで千円もらっていて、それが終わるから、終わったら次は森林環境税ね、負担を伴わずにと言っているんです。でも、これは実はこっそりやっているのと同じ意味になってしまう。
　資料の四を見てください。
　森林環境税は、平成三十一年度からもう始まるんだと。それで、その財源は、このグラフを見ていただくとわかりますように、五年間借入れなんです。前倒しで、後から入ってくるお金を先に借り入れておく。だから、初期は二百から三百億というスキームになっているんだけれども、そこから復興住民税が終わると返していくというので、これはやはりおかしいと思うんですね。
　先ほど、防災に資するものだったと思うと言われたんですけれども、何に使われましたかと言われると、わからないです、答えが返ってきません。
　一人千円が何に使われたのか。では、逆に、これはスライドしちゃって、もう要らないのか。森林環境税は一人千円が適切なのか。これは一つ一つ精査する必要があると思います。単なる横滑りではありませんか。総務省、林野庁にそれぞれ伺います。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　森林環境税は、国民に対して広く定額の負担を求めるものでありますことから、国民の負担感というものに十分配慮する必要があり、平成三十一年十月に消費税率が八％から一〇％への引上げが予定されていることや、東日本大震災を教訓として全国の地方団体による防災施策の財源を確保するため個人住民税均等割が平成三十五年度まで千円引き上げられていること等を勘案し、三十六年度から課税することとしております。
　また、委員御指摘のとおり、平成三十五年度まで行われる個人住民税均等割の引上げは、全国の地方団体による防災施策の財源を確保するためのものでありますが、森林環境税は、パリ協定の枠組みのもとでの我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する、そういう観点から創設するものでございまして、その目的が異なっているということでございます。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　森林環境税につきましては、先ほど総務省の答弁にもありましたけれども、パリ協定の枠組みのもとでの我が国の温室効果ガス削減目標の達成あるいは災害の防止ということを図るために森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、今国会で成立しました森林経営管理法を踏まえまして創設することとされているところでございまして、譲与は平成三十一年度から、課税は平成三十六年度からとされているところでございます。
　林野庁といたしましては、この税によりまして、市町村が主体となった森林整備等が進められ、森林の公益的機能等が維持増進されることを期待しているところでございます。
　なお、森林環境税の課税を開始する時期が復興特別住民税の終了後の平成三十六年度とされているところでございますけれども、これは国民の負担感にも配慮して設定されたものと承知してございます。
○高橋（千）委員　時間ですのでこれで終わりますが、異なるものだったら、横滑りじゃだめなんです。一つ一つ、ちゃんと意味があるのか。まして、何に使われたのか説明もできない、こんな形で導入することは認められないし、どさくさ紛れではなくて、必要なものだったら、これこれこんなものに必要なんだということをきちんと示していただきたいと思います。
　終わります。
○谷委員長　次に、森夏枝君。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、西日本豪雨災害によってお亡くなりになられた皆様、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　先日、福島への視察に参加させていただきました。現場でしかわからないこと、感じられないことも多く、大変貴重な機会をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　まず、モニタリングポストの今後の取扱いについて伺います。
　相馬市役所において、立谷相馬市長から、モニタリングポストの撤去についてお話をお伺いしました。空間放射線量率も健康に問題のない数値で推移しており、相馬市内のモニタリングポストは撤去してもよいと思っているとのお話でした。そして、汚染土壌を中間貯蔵施設へ輸送する走行ルートに十カ所ほどあれば、市民の安全を確保できるとの御説明でした。
　私は、現在京都に住んでおりまして、出身は愛媛県です。大学は鹿児島県におりましたので、東北にも知り合いはおりますけれども、知り合いの多くは西日本におります。西日本に住んでいる方はモニタリングポストの存在すら知らない方も多いと思いますが、モニタリングポストの撤去の際には、空間放射線量率が健康に問題のない数値まで十分下がっているということをしっかり伝えることが必要であると考えております。安全だから、問題ないから撤去するという言葉だけでは、国民は安全だとは思いません。数値をしっかり示し、説明することが重要であると思います。
　先ほどの話に戻りますが、相馬市長は市内に十カ所あれば十分だとのお話をされておりましたが、福島県内の市町村別のモニタリングポストの今後の撤去、設置についてはどのように考えられているのでしょうか。お答えください。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の後、福島県内の空間線量率は、避難指示・解除区域市町村以外の多くの地点で十分に低いレベルとなり、時間的変動も小さく安定しているところでございます。
　このようなことも踏まえ、また設備の耐用年数や予算的な問題なども考慮し、原子力規制委員会といたしましては、福島県及び県内市町村の御意見も踏まえ、本年三月二十日に、リアルタイム線量測定システムの配置を見直す方向性を示したところでございます。
　具体的には、避難指示・解除区域市町村以外のリアルタイム線量測定システム、約二千四百台ございますが、これのうち、線量が十分に低く安定している地点を対象に、原則、線量の低いものから順に撤去をし、平成三十二年度末までを目途に撤去を完了させることとしたいというものでございます。
　なお、これ以外のモニタリングポスト、具体的には、避難指示・解除区域市町村に約六百台のリアルタイム線量システムがございます。また、これ以外に、福島県内に約六百台の可搬型のモニタリングポストがございます。さらに、福島第一原発や第二原発の監視用などの目的で数十台のモニタリングポストがございます。これらのものについては撤去の対象とはしていないところでございます。したがいまして、福島県内から全てモニタリングポストをなくすというような方針を出しているわけではございません。
　これらの点につきまして、現在、御要望のある市町村ごとに住民説明会を開催させていただいているところでございます。住民からの御意見や自治体との個別の協議などを踏まえまして、今後どういった措置をとるかについて検討していきたいというふうに考えてございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　今後、モニタリングポストを撤去していく際に、モニタリングポストの撤去というニュースだけが流れると、正確な情報を知らない全国の皆さんは、本当に撤去して大丈夫なのか、今後空間線量は測定しないのかなど、不安に思われると思います。
　先ほど金子委員の質疑の中でもございましたが、モニタリングポストの撤去に対して、福島の方々も不安に思われ、多くの方が反対をしているとのことです。まず、地元の方々の御意見をよく聞き、不安を取り除く必要があると思います。不安をあおるようなことになれば、風評被害につながります。
　モニタリングポストの撤去、設置の際には、この地域には幾つ撤去します、幾つ設置しますという説明だけではなく、撤去する理由を、しっかり数値を示して、先ほどの御説明にもありましたが、十分低いという言葉であったり、低いものから撤去という言葉だけでは、国民の皆様に伝わりません。しっかりと御説明をしていただきたいと思います。
　相馬市長が話されたような、除去土壌を中間貯蔵施設へ輸送する走行ルートには、モニタリングポストを設置予定なのでしょうか。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　除染によって出てきた廃棄物を中間貯蔵施設の方に持っていくルートでのモニタリングというのは、環境省の方で担当しているというふうに聞いてございます。環境省の方でしっかりと空間線量率のモニタリングが行われるというものと承知をしております。
○森（夏）委員　では、次の質問に移らせていただきます。
　Ｊヴィレッジについて伺います。
　今回、Ｊヴィレッジを視察させていただきましたが、私は三年前にもＪヴィレッジを訪問しました。その当時は、グラウンドに除染廃棄物、フレコンバッグがあり、駐車場も雑草が生い茂り、ここにまた子供たちが帰ってこられる日があるのだろうかと思ったぐらいでした。
　しかし、今回の視察で、全天候型練習場が新しく整備されたり、芝の管理も十分にされていて、来年四月から全面再開できるとのお話を聞き、うれしく思いました。
　Ｊヴィレッジが再開されるに当たり、期待される効果等をどのようにお考えでしょうか。お答えください。
○小糸政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ありましたように、今月の二十八日に福島復興のシンボルでありますＪヴィレッジが一部再開し、来年四月には全面再開を予定しております。また、全面再開に合わせまして、ＪＲ常磐線の広野駅—木戸駅間に新駅、仮称Ｊヴィレッジ駅が設置される予定でございます。
　こうしたＪヴィレッジ再開によりまして、一点目としては、サッカーを始めとする地域のスポーツ振興、こういった効果が期待されると思っています。それから二点目として、浜通りも含めた交流人口の拡大。三つ目として、福島が復興した姿が何といっても国内外にしっかり発信されるといったような、こうした効果が進んでいくということを期待いたしております。
　復興庁としても、既に、昨年度から、Ｊヴィレッジを拠点としたスポーツによる地域振興に向けた事業に取り組んでおりまして、本年一月には、多くの地元の方々の協力のもとに、Ｊヴィレッジスポーツフェスタ二〇一八を開催し、吉野復興大臣にも参加をしていただいたところでございます。
　福島県としっかり連携をしながら、Ｊヴィレッジが地域の復興を牽引する交流拠点となりますよう積極的に活用されますように、政府を挙げて協力してまいりたい、このように考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　Ｊヴィレッジの再開はすばらしいことだと思います。スポーツの振興においても、交流、発信という意味でも、シンボル的なものになると思います。
　実は、私は、小学校のときにサッカーをしておりましたので、サッカー関係者の知り合いも多いです。私は、体育大学の出身で、元指導者でもありますので、スポーツの力で福島、東北を元気にする、復興を更に前へ進める、これは大事なことだと思っております。期待もしております。
　二〇一七年に全国各地で開催された日本サッカー協会主催のタウンミーティングの中で、Ｊヴィレッジの再開に向け幾つかの質問がなされたと聞いております。
　二〇一七年の開催時の情報では、放射線量も下がりつつあり、早急に準備して、東京オリンピック・パラリンピックに向け、代表チームが合宿、練習ができるよう整備を進めたいとの説明があったようです。
　西日本で開催されたタウンミーティングの参加者から、Ｊヴィレッジの再開はサッカー関係者の一人として大変喜ばしいが、線量が下がりつつあるものの、周辺地域では帰還困難区域もあり、決して手放しで喜べないのが現状であると認識をしている、不安を抱えたままＪヴィレッジを再開させてもよいのか、協会の考えを伺いたいとの意見があったそうです。
　また、このＪヴィレッジ再開を機に、全国から、以前のように、多くの少年少女が、参加を通じて、サッカー界が原発事故の安全宣言に利用されないようにしていただきたい旨の提言もあったようですが、その内容が、日本サッカー協会のタウンミーティング報告書にも記録として記載されない。また、そうした質問や提言があったにもかかわらず、取材をしたマスコミ各社は全て削除し、原発にまつわる部分はテレビも新聞も報道しなかったと聞いております。
　こうした、一連の原発事故とＪヴィレッジに関する報道や記録を意図的に扱わなかったことは、何かを隠しているととられても仕方がありませんし、何か見えない圧力があったのかと言われても仕方ないと言わざるを得ません。本当にＪヴィレッジの再開が科学的に問題なければ、何も隠さずに、数値を明らかにして、不安を感じている国民に説明をすべきだと思います。
　私は、今回の視察で、数値を隠しているとは感じませんでした。福島へ行き、現地の声をお聞かせいただき、本当によかったと思っております。しかし、国民にはちゃんと伝えられていない、そのように思いました。
　これは、決してＪヴィレッジ再開やスポーツの問題だけではありません。福島を中心とした原発事故にかかわる意見や提言に耳を塞ぎ、口を閉ざしている現実があります。福島の復興に向けこうした取組を続けていくのであれば、国民に正しい情報を伝えることが必要であると思います。
　次に、風評被害対策について伺います。
　復興庁として、これまでどのように取り組まれ、今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。
○小糸政府参考人　お答えいたします。
　風評対策につきましては、復興大臣のもとに風評のタスクフォースというものを従来から開催をして、まさに、風評対策、復興庁が司令塔としてこれまで取り組んできているところでございます。
　昨年十二月には、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略、これを策定いたしまして、風評対策に政府一体となって全力で取り組んでいるところでございまして、直近でも、七月の五日にタスクフォースを開催して、この戦略のフォローアップをした上で、改めてこの戦略に基づいた取組を加速していくように復興大臣から指示をしたところでございます。
　この中で、知ってもらう、食べてもらう、来てもらうという三つの柱で、さまざまな対策、各省連携のもとに取り組んでいるところでございます。
　復興庁といたしましては、国内へのまず情報発信、正確な情報発信ということで、放射線に関する正しい知識等について、テレビ、インターネット、新聞等、あらゆる媒体を活用するメディアミックスによりまして、受信者目線で効果的な情報発信を行っていくということで、現在準備をしているところでございます。
　また、海外向けにも、風評対策のためのパンフレット、これを多言語で作成をいたしまして、在外公館あるいは国際会議等の機会を利用して直接働きかけていこうということで取り組んでいるところでございます。特に、中国、韓国、台湾、香港等、今後、海外への働きかけという中では重点を置いて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　また、観光インバウンドにつきましては、観光庁の方でも、東北デスティネーションキャンペーンということでさまざまな取組をしているところでございまして、今後とも、県、関係省庁と協力して、風評対策、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　正確な情報発信をして、しっかりと風評被害対策に取り組んでいただきたいと思います。
　私は、福島の復興、東北の復興を願っています。だからこそ、安全であるのならば、数値を示し、国民に説明をすべきだと思います。
　特に、西日本には伝わっておりません。もちろん、西日本の方でも、正確な情報を得て正しく理解されている方もいらっしゃいます。しかし、残念ながら、今でも、福島が怖い、福島の食べ物が怖いという声を聞きます。皆さん大きな声では言いません。福島の方々がつらい思いをされていることを知っているからこそ、言ってはいけないと思っているのです。ですが、不安に思っています。安全です、安全ですでは、国民は安全だとは思っておりません。
　繰り返しになりますが、数値を示し、本当に安全である説明をする必要があります。福島が安全だということが少なくとも西日本に伝わっていないのが現状で、外国には更に伝わっていないと思います。皆さん、不安を口にしない、そして、その声が報道もされていないのが現状です。福島の復興のために風評払拭が必要です。安全ですアピールでは風評被害はなくならないことを御理解の上、対策を講じていただきたいと思います。
　次に、原発除染土の再利用について伺います。
　環境省が、原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成に再利用する方針を固めたとのニュースを拝見しました。食用作物農地への再利用は想定していないとのことですが、このニュースを見た方々から不安の声を聞きました。
　これまでに、除染土を公園を含む緑地や道路などの公共事業で再利用するとの方針で進められてきたと思いますが、どのような経緯で除染土が再利用されることが決まったのでしょうか。どのような計画で進められているのでしょうか。安全性も含め、御説明いただけますでしょうか。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　除去土壌等につきましては、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外最終処分を完了するために必要な措置を講ずるとされており、最終処分量を低減するため、除去土壌等の減容、容積を減らすことでございますが、あわせて再生利用を進めることが重要であると考えております。
　福島県内における除染等の措置により生じた除去土壌を対象として、関係者の理解、信頼を醸成しつつ、再生資源化した除去土壌の安全な利用を段階的に進めるため、平成二十八年に、再生資源化した除去土壌の安全な利用に関する基本的考え方をお示ししたところでございます。
　この基本的な考え方では、除去土壌の再生利用について、利用先を管理主体や責任体制が明確となっている公共事業等に限定し、追加被曝量を制限するための放射線濃度の限定、覆土による遮蔽等の適切な管理のもとで実施することを想定しております。
　引き続き、この基本的考え方を指針として、地元の皆様の御理解をいただきながら、南相馬等の実証事業を通じまして、再生利用の安全性等の確認を進めてまいります。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　除染土の再利用というニュースで、私の周りにはかなり不安に思われた方がいらっしゃいました。この除染土の再利用についても国民に対して丁寧な説明をしていただき、御理解いただけるようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、中間貯蔵施設について伺います。
　先日の視察で双葉町の中間貯蔵施設予定地も視察をさせていただき、町長からは、中間貯蔵施設の徹底的な管理をされること、住民に対しては安全性を積極的に公表する取組が重要であるとの御説明がありました。
　双葉町の中間貯蔵施設については、今後どのような計画で進められるのでしょうか。お答えください。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　福島県内の除去土壌等の中間貯蔵施設につきましては、「中間貯蔵施設に係る「当面五年間の見通し」」に沿いまして用地取得を進めるとともに、施設の整備、除去土壌等の輸送を進めているところでございます。
　用地取得につきましては、地権者の皆様方の多大なる御協力により着実に進捗しており、本年六月末時点で、民有地面積の七割を超える約九百五十ヘクタールを取得済みでございます。
　施設の整備につきましては、昨年秋から一部工区におきまして除去土壌の貯蔵を開始いたしました。現在も、大熊町、双葉町の複数の工区で土壌貯蔵施設等の整備を進めているところでございます。
　中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送につきましては、今年度は見通しの最大ケースである百八十万立方メートル程度の輸送を予定し、来年度は四百万立方メートル程度の輸送を目標としております。
　今後も、施設の整備、除去土壌等の中間貯蔵施設等への輸送及び貯蔵を安全かつ着実に進め、除去土壌等の仮置場の早期解消に努めてまいります。
○森（夏）委員　しっかりお願いしたいと思います。
　上杉委員からもお話ありましたが、子供たちへの放射線教育について質問がありました。私も、子供たちへの教育も大変重要だと考えております。ですが、大人にも正しい情報、知識が必要であると思います。福島に対して不安に思われている方々がまだまだ多くいらっしゃることも知っていただき、その上で、しっかりと風評払拭に取り組んでいただきたいと思います。
　東日本大震災で大変つらい思いをされた方々、そして今も苦労されている皆様の心のケアもしっかり取り組んでいただくようお願い申し上げます。
　福島、東北の一日も早い復興を心から願い、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○谷委員長　復興大臣は御退席いただいて結構です。
　　　　　————◇—————
○谷委員長　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は一種二十九件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会等において協議しましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は六件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は八件であります。
　　　　　————◇—————
○谷委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　階猛君外五名提出、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
　階猛君外五名提出、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案
　階猛君外五名提出、東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案
　及び
　階猛君外五名提出、東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案
並びに
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託となりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成三十年七月十九日（木曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十七号
　　　　─────────────
　　平成三十年七月十九日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　議長不信任決議案（大塚耕平君外五名発
　　議）（委員会審査省略要求）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○副議長（郡司彰君）　これより会議を開きます。
　日程第一　議長不信任決議案（大塚耕平君外五名発議）（委員会審査省略要求）
　本決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（郡司彰君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。大塚耕平君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大塚耕平君登壇、拍手〕
○副議長（郡司彰君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。北村経夫君。
　　　〔北村経夫君登壇、拍手〕