○政府委員（中西明典君）　そうです。
　経済につきましては、財政も、国と地方の債務残高が御承知のとおりＧＤＰ比九二％という状況でございまして、社会保障に係る負担が活力ある社会経済を維持していく上での制約要因となるおそれがあるといった懸念があること、また生活水準が上昇し国民の需要が多様化、高度化している状況下にあっては、個人の自立を基本としつつ自立を維持するため社会保障サービスにより支援していく場合にありましても、行政などサービスの供給側の事情によってサービスを決定するのではなくて、個人の選択を重視する必要が生じてくるなど、社会経済の成熟化に対応した社会保障のあり方というものが問い直されている、こういった観点から指摘がなされておるところでございます。
　そして、これらを踏まえれば、今後の社会保障についての国民の不安を解消し成熟した社会経済にふさわしい社会保障とするため、社会保障の構造改革が必要であると三番目のところで指摘されておるところでございます。
　資料一ページ目の一番下に「社会保障に係る負担」という項目がございます。
　ここでは、いわゆる国民負担率、すなわち国民所得に対する租税及び社会保険料負担の割合でございますが、この問題について取り扱われております。国民負担率を高齢化のピーク時においても五〇％以下に抑えるといった指摘は、昭和五十七年の臨調答申以来第二次あるいは第三次行革審においても指摘されてまいりました。
　この点につきまして、会長会議での議論は、いわゆる国民負担率には財政赤字が考慮されていないといった幾つかの限定を付して受け取る必要があるものの、国民負担率は国民経済全体の中で政府を初めとする公的主体の活動がどの程度を占めているのかを知るための指標の一つとして位置づけられること、あるいは国民経済の活力を維持していくためには公的な主体による活動を国民経済全体の中で一定の範囲内にとどめる必要があること、こうした点を踏まえまして、国民負担率が高齢化のピーク時において五〇％以下という目安を設定することは、活力ある安定した社会を維持するために経済と社会保障の調和を図り、公私の活動の適切な均衡をとる上での指標となり得るということでございました。
　厚生省といたしましては、いわゆる国民負担率のあり方につきましては、究極的には国民が必要とする公共支出の水準と表裏をなすものであり、受益と負担のバランスを見ながら、その時々の情勢のもとで国民的な選択が行われるべき問題であると考えております。
　しかしながら、今後の高齢化の進展に伴いまして、社会保障の負担は相当程度上昇していかざるを得ないと見込まれるわけでございまして、必要な給付については確実に保障する一方、将来の世代の負担を考えますと、国民負担率の動向を勘案しながら、社会経済の発展、社会の活力を損なわないよう、給付と負担のバランスを図っていくとともに、制度の合理化を進めていかなければならないと考えているところでございます。
　次に、「改革の基本的方向」でございますが、資料の二ページ目に（１）から（３）としてありますとおり、「国民経済との調和と社会保障に対する国民の需要への適切な対応」、「個人の自立を支援する利用者本位の仕組みの重視」、「公私の適切な役割分担と民間活力の導入の促進」の三点が挙げられております。
　また、次に「２改革の視点」といたしましては、「（1）制度横断的な再編成等による全体の効率化」、「（2）在宅医療・介護に重点を置いた利用者本位の効率的なサービスの確保」、（3）としまして「全体としての公平・公正の確保」、「（4）その他」としまして地方分権の施行あるいは他政策との連携強化といった四点が挙げられているところでございます。
　これらにつきまして、若干具体的な例も挙げまして、敷衍し、説明させていただきます。
　まず第一に、核家族化や女性の社会進出等に伴い、家庭の介護、育児といった機能が低下してきているという点については先ほど申し上げたとおりでございます。そういたしますと、これまで家族に頼ってきた面がある、例えば高齢者の介護といった問題についても、これからは適切な負担を求めつつ社会サービスを提供していくという形で支援をしていく必要が生じてまいりますので、社会保障におきましても、それに対応する仕組みを設けていくことが適当であるというふうに考えます。
　それから、その際、国民の生活水準が向上する中で、各人がそれぞれの生活の態様に応じて、基本的にはみずからの生活をみずからの責任で維持し、必要なサービスについてもみずから選択することができるようにしていくことが求められております。このような国民のニーズの多様化等に対しましては、保健医療・福祉等のサービスにつきまして、サービス提供者側の都合によるサービスのお仕着せといったような形ではなくて、サービスを受ける人の立場に立って、できる限り本人の選択を尊重できるような仕組みに改め、あわせて本人が選択するための基礎となる情報の開示を促進していくことが適当ではないかというふうに考えられるところであります。
　それから第三点目に、またノーマライゼーションの理念に基づきまして、サービスの受給者の生活の質を向上させていくといった点からは、介護を要する高齢者や障害者が、できる限りそれまで住みなれた地域で引き続き自立した生活が送れるようにすることを尊重していく、そういった観点から、在宅医療や在宅介護を重視して施策を講じていくことが適当であると考えられます。また、やむを得ず施設に入所した場合にありましても、これを生活の場と位置づけまして、リハビリ機能の強化とあわせて療養環境の改善を図っていく必要があるというふうに考えている次第でございます。
　それから、サービス提供の手だてについて申し上げますと、保健医療・福祉サービスの分野において民間事業者が成長してきておりまして、今後も新たな分野として事業者の参入が期待されるところでございます。こうした点も考え合わせますと、今後は公的なサービス、またその上乗せとして個人が自由に市場で購入するサービス、それらを問わず民間活力の導入を積極的に促進するという観点から、規制緩和を推進し、競争を通じてより良質なサービスが受けられるようにしていくべきではないかというふうに考えられます。
　それから五番目に、さらに医療、福祉分野の技術進歩や情報通信分野など、周辺の技術開発には目覚ましいものがあるわけでありまして、こうした技術進歩がサービスの質の向上や効率化といったものに結びついていくよう、技術評価もあわせ行い、科学技術の進歩の成果を適切に取り込んでいくことも重要であるというふうに考えます。
　それから他方、負担面について申し上げますと、例えば高齢者の状況を見ますと、ばらつきはあるものの、年金の成熟化等に伴い、平均的には現役世代と比較しまして世帯人員一人当たりでは所得金額や可処分所得とも大差がなく、貯蓄あるいは資産の保有状況においてはむしろ現役世代を上回っているような状況にございます。こうした高齢者の所得等の状況を踏まえますと、高齢者世代と現役世代との間のバランスや、あるいは資産のあるなしといったような状況も考慮しながら、給付と負担の公平・公正というものを今後さらに図っていく必要があるのではないかというふうに考えております。
　以上、会長会議の報告書をベースにいたしまして、それに沿った厚生省における厚生行政の取り組みの方向について若干申し述べさせていただきました。いずれにいたしましても、社会保障全体につきまして効率化、合理化を図っていくとともに、給付と負担の公平を確保するといった視点から、制度全体の再編成を目指す必要があるというふうに考えております。
　さらに、各分野における社会保障構造改革の方向につきましては、大きなⅥに介護保険制度、医療、公的年金について会長会議のコメントがございます。
　介護保険制度につきましては、現在の高齢者介護に関する老人医療と老人福祉にまたがる制度を再編成して、利用者負担の不均衡等の格差を是正し、また、在宅サービス等の積極的な展開により、介護を主として必要とする方々の一般病院等への長期入院、いわゆる社会的入院の解消を図るための条件を整備していくとともに、個々人の心身の状態等に応じた適切な処遇を図ることで要介護高齢者の自立の支援を図る。また、民間事業者や非営利組織等の多様な供給主体の参入により多様で効率的なサービス提供を推進するとともに、積極的な情報提供により利用者の選択によるサービス利用を促進する。また、高齢者自身を被保険者として位置づけ、無理のない範囲で保険料や利用料の負担を求めるなど、世代間及び高齢者世代内の公平を図る。こういった内容を盛り込んでおりまして、これを社会保障構造改革の第一歩として、その創設に向けて慎重な御審議をお願いしたいというふうに考えております。
　また、医療につきましては、医療提供体制と医療保険制度の全般にわたって総合的な改革を段階的に行う必要があるとされているところでございます。
　年金につきましては、将来の負担が過重なものとならないよう給付と負担の適正化を図ることなど、制度全体の見直しを行うこととされております。
　福祉サービスにつきましては、サービス提供体制の整備を進めるとともに、制度横断的かつ総合的な少子化対策や障害者施策を推進することとされております。
　厚生省といたしましては、以上のような社会保障関係審議会会長会議の報告を踏まえまして、構造改革に順次取り組んでいくことといたしております。
　先ほど申し上げましたように、介護の問題につきましては介護保険制度を創設することといたしたいというふうに考えておりまして、さきの臨時国会に介護保険関連法案を提出させていただいたところでございます。
　医療につきましては、国民医療費の伸びと国民所得の伸びとの間にギャップがあるなど医療保険制度が構造的な赤字体質となっている一方で、国民の医療ニーズの多様化等に対して医療の高度化や技術革新を踏まえつつ医療の質の向上を図っていく必要があり、医療提供体制及び医療保険制度の両面にわたる総合的な改革を段階的に実施していく必要があると考えております。
　このため、老人医療制度のあり方や診療報酬体系の見直し、薬剤使用の適正化、医療提供体制の見直しなどにつきまして、今後早急に着手するなど抜本的な改革に取り組んでいくこととしておりますが、こうした改革を進めていくためにも現行の医療保険制度の財政の安定を確保していくことが喫緊の課題でありますことから、平成九年度に給付と負担の見直し等の制度改正を実施いたしたいと考えており、今週十日の月曜日に健康保険法等の一部を改正する法律案を国会に提出させていただいたところでございます。
　年金につきましては、五年に一度行われる財政再計算が平成十一年に予定されておりまして、将来の負担が過重なものとならないよう給付と負担の適正化等制度全体の見直しを行うことといたしたいと考えております。
　なお、介護保険制度の創設及び医療保険制度の改正につきましては、厚生省参考資料１、２として概要を配付させていただいておりますが、お時間の関係上、説明は省略させていただきます。
　それからまた、この会長会議の報告が公表されましたのと同時に、厚生省より社会保障の給付と負担の将来見通しを公表させていただきました。その概要が資料の五ページ目でございます。
　まず、試算の前提といたしまして、名目国民所得の伸び率につきまして二〇〇一年度以降を三％、二％、一・五％と三つのケースを置いておりまして、介護保険制度を創設した場合の試算をごらんいただきますと、年金、医療、福祉等でそれぞれ給付費の対国民所得比は、年金につきましては、平成七年度の九％から平成三十七年度、二〇二五年度でございますが、平成三十七年度には一五ないしは一五・五％までの伸び。医療につきましては、平成七年度の六・五％から、平成三十七年度には一〇・五％から一六％まで。これは、経済成長率が高い場合は一〇・五％、低い場合は一六％、こういうことでございます。そういった伸びが見込まれておりまして、医療と年金のウエートが極めて大きいということがわかろうかと思います。それから、福祉等のうち介護につきましては、介護保険を創設した場合におきましても二％程度となっておりまして、医療、年金と比べると相対的に社会保障に占める規模は小さくなっております。
　社会保障トータルで見ますと、二九から三五・五％という負担でございまして、仮に社会保障以外の支出に係る租税負担の対国民所得比が現在の水準、約二〇％のままであれば、いわゆる国民負担率は、経済成長率次第でございますが、四九％から五五・五％程度となることが見込まれております。
　ただし、この試算につきましては、平成四年九月の旧人口推計に基づく試算でございまして、後ほど御説明いたしますが、本年一月には新しい人口推計が策定されましたので、この新人口推計に基づいて社会保障に係る給付と負担の試算を見直す必要があると考えておりまして、現在試算の改定作業に着手しているところでございます。
　新しい人口推計に基づいて見直した場合、具体的に数値がどう変わるかということにつきましては、結果を見ないと申し上げられないわけでありますが、高齢者の人口そのものの数値には大幅な変化がないと考えられますので、介護や医療の分野につきましてはそれほど大きな影響は出てこないのではないかと考えておりまして、恐らく見直しによる影響が大きいのは年金でございまして、年金の負担が一定程度増大するのではないかと考えております。
　いずれにせよ、今後、高齢者介護などの必要なニーズに対応しながら、社会保障の中で占める割合が大きい年金と医療を中心に将来に向けて効率化していくことが必要となるのではないかと考えております。
　引き続きまして、日本の将来推計人口について御説明させていただきたいと思います。厚生省資料２でございます。
　本年一月二十一日に公表した人口推計の概要について御説明するわけでございますが、これは国立社会保障・人口問題研究所におきまして、平成七年国勢調査の結果を踏まえ、全国の男女年齢別人口の将来推計を行ったものでございます。
　まず、推計の前提につきまして、資料の三ページ目をごらんください。
　合計特殊出生率、平均寿命等につきまして仮定を置いておりますが、特に合計特殊出生率につきましては、平成七年の合計特殊出生率が一・四二と史上最低を記録するなど低下が著しいわけでございまして、このような近年の実勢も踏まえて仮定を置いております。
　具体的には、近年の合計特殊出生率の低下は晩婚化が大きな要因でございまして、晩婚化の進行につきましては、一九四五年生まれの女性の平均初婚年齢は二十四・二歳でございますが、これが一九八〇年生まれ以降の世代について二十七・四歳まで上昇するものと仮定を置いております。また、晩婚化が進めば夫婦の完結出生児数、子供の数も減ると考えられるわけでございまして、これにつきましても二・一八人が一・九六人まで減少するという仮定を置いております。さらに、未婚化の進行に関しましては、これまでのトレンドを踏まえまして、四一六％から一三・八％まで上昇するという仮定を置いております。
　一方、平均寿命の延びに関しましては、男子が二〇五〇年には七十九・四三歳まで上昇し、女子も八十六・四七歳まで上昇するという仮定を置いております。
　このような前提のもとで推計を行った結果でございますが、資料の二ページ並びに四ページをあわせてごらんいただきたいと思います。
　我が国の総人口につきましては、現在約一億二千六百万人でございますが、これが新人口推計の中位推計によりますと、平成十九年、二〇〇七年の一億二千八百万人をピークに減少に転じまして、二〇五〇年には一億人程度まで減少すると見込まれております。
　それから高齢化率でございますが、六十五歳以上の高齢者が総人口に占める割合につきましては、現在一四・六％が二〇二五年には二七・四％、二〇五〇年には三二・三％となっておりまして、すなわち三人に一人は六十五歳以上の高齢者という社会になると推計しております。
　それから、五ページ目には年齢区分別の人口の推移をグラフとしてお示ししておりますが、老年人口は二〇二〇年ごろの約三千三百万人まで達した後は比較的安定して推移すると見込まれているわけでございますが、一方で少子化は進み、生産年齢人口は今後低下の一途をたどると見込まれております。これに伴いまして、図４にございますように、生産年齢人口割合が現在の約七割から二〇五〇年の約五五％まで低下し続ける一方で、老年人口割合が一五％から約三二％と、現在の水準の二倍まで上昇を続けることがおわかりいただけるかと存じます。
　以上が新人口推計の概要でございますが、このような少子化の進行は、経済活力の低下、社会保障負担の増大、労働力供給の制約、あるいは子供の社会性の低下といったいろんな社会的経済的影響をもたらすと考えられておりますし、世論調査の結果などを見ましても最近の出生率の低下は望ましくないという意見も四割を超えているということもございまして、厚生省といたしましても少子化の問題というのは大きな検討課題であると考えております。
　出生率低下の原因は晩婚化の進行や未婚化の上昇が挙げられているわけでございますが、その理由といたしましては、社会保障、労働、教育など、結婚、出産にかかわるさまざまな制度や慣行が関係してくると考えられます。
　また、少子化につきましては、結婚や出産といったプライベートなことに政府は干渉すべきでないという考え方もございますし、幅広い国民的な議論が必要であると考えております。
　従来より、厚生省、労働省、文部省、建設省の四省庁でエンゼルプランを策定して、子供を健やかに産み育てる環境づくりという観点から推進に努めてきておりますが、さらに、今回この新しい人口推計が発表されましたことを一つの契機として、少子化をどう考えるかといったそもそも論も含め、人口問題審議会において私どもといたしましてはひとつ幅広い観点から御議論をいただきたいと考えております。
　さらに、少子化問題について国民的な議論を喚起するための情報提供の推進や調査研究の実施など幅広く検討を進めてまいる所存でございます。
　雑駁な説明でございますが、以上、厚生省からの説明にかえさせていただきます。
　どうもありがとうございました。