Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、租税特別措置の整理合理化を行う一方、住宅建設、中小企業の設備投資の促進等に資するため所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一は、既存の租税特別措置の整理合理化であります。
　まず、企業関係の租税特別措置につきましては、昭和五十一年度以来連年厳しい見直しを行ってきており、その整理合理化をさらに進める余地はかなり限られている状況にありますが、昭和五十八年度におきましても、価格変動準備金の廃止年度の繰り上げを行うなど、特別償却制度及び準備金制度等の整理合理化を行うことといたしております。また、登録免許税の税率軽減措置につきましても所要の整理合理化を行うことといたしております。
　第二は、住宅取得控除制度の改正であります。
　住宅取得控除制度につきましては、住宅融資の償還金等に係る控除率を七％から一八％に、その控除限度額を五万円から十五万円に引き上げる等その改善を図ることといたしております。なお、定額控除は廃止することといたしております。
　第三は、中小企業の設備投資の促進に資するための措置であります。
　中小企業者等の機械の特別償却制度につきまして、二年限りの措置として、その対象となる機械及び装置の取得価額の合計額のうち、過去五年間の平均投資額を超える部分については、百分の十四の償却割合にかえて百分の三十の償却割合を適用する特例措置を講ずることといたしております。
　第四は、特定の基礎素材産業の構造改善に資するための措置であります。
　すなわち、原料の節減等構造改善に資する特定の設備については初年度百分の十八の、建物等については百分の八の特別償却制度、事業提携に伴う現物出資により取得した株式についての圧縮記帳の特例、過剰設備の廃棄により生ずる除却損に係る欠損金の繰越期間を十年とする特例及び事業の集約化のための合併、現物出資、営業譲渡等に係る登記に対する登録免許税の税率を軽減する特例を設けることといたしております。
　第五は、自動車関係諸税に関する改正であります。
　すなわち、揮発油税及び地方道路税について税率の特例措置の適用期限を二年延長するほか、自動車重量税について、税率の特例措置の適用期限を二年延長するとともに、自動車検査証の有効期間が三年とされる自動車に対する税率を設けることといたしております。
　第六は、少額貯蓄等利用者カード制度の適用の延期等であります。
　少額貯蓄等利用者カード制度につきましては、これを三年間適用しない措置を講ずることとし、また、利子配当所得の源泉分離選択課税等の特例措置について、その適用期限を三年延長することといたしております。
　その他、地震防災応急対策用資産の特別償却制度の創設等を行うとともに、揮発油税及び地方道路税の特定用途免税制度等適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等所要の措置を講ずることといたしております。
　次に、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　わが国の財政はきわめて厳しい状況にあり、その立て直しは最も緊要な課題の一つとなっております。昭和五十八年度の予算編成に当たっては、このような状況にかんがみ、歳出面において経費の徹底した節減合理化に努めるとともに、歳入面においても税外収入等につき極力見直しを行ったところであります。
　その一環として、製造たばこの小売定価の適正化を図り、あわせて財政収入の確保に資するため、製造たばこの小売定価の最高価格の引き上げを行うとともに、現下の財政事情等にかんがみ、昭和五十八年度及び昭和五十九年度における専売納付金の納付の特例措置を講じることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、製造たばこの小売定価を改定するため、製造たばこ定価法において定められている種類ごと、等級別の最高価格を、紙巻きたばこについては十本当たり十円、パイプたばこについては十グラム当たり十円、葉巻きたばこについては一本当たり十円、それぞれ引き上げることといたしております。
　第二に、専売納付金の納付の特例措置を講じることとし、日本専売公社は、昭和五十八事業年度及び昭和五十九事業年度については、日本専売公社法の本則の規定により納付する専売納付金のほか、政令で定める日以降売り渡した製造たばこの本数に〇・三四円を乗じて得た額に相当する金額を、専売納付金として、それぞれの事業年度の翌年度五月三十一日までに国庫に納付しなければならないことといたしております。
　次に、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、災害被害者の負担を軽減するため、一定の要件に該当する被災自動車について自動車重量税を還付する措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　自動車の販売業者等が自動車の使用者のために自動車検査証の交付等または車両番号の指定を受ける目的で保管している自動車のうち、当該保管をしている間に自動車重量税が納付されたもので災害による被害を受けたことにより走行の用に供されることなく使用の廃止がされたものにつきまして、当該納付された自動車重量税の額に相当する金額を納税義務者に還付することといたしております。
　以上が、租税特別措置法の一部を改正する法律案、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○森委員長　これにて各案の提案理由の説明は終わりました。
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○森委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塚田庄平君。
○塚田委員　大臣にちょっと質問いたしますが、きのう、おとといですか、堀委員から税収の見積もり達成状況等について質問がありました。
　一般会計で大体三十兆四千何がしということで、前年度五・三％増を見込んでおるわけでございますが、十二月の段階で大体六・三％の増ということでございます。残念ながら八月の段階では八％、九月の段階では七・八、十月の段階では七・二、十一月は六・七、そして六・三、こういくんです。だんだん下がってきておりますけれども、景気の動向も後で申し上げますが、いろんな先行きにつきましては、必ずしも悲観ばかりしておられない材料も徐々に出てきておるということでございますので、十二月の六・三、これはこれから毎月大体三・八％ずつ伸びていくということになれば目標達成ということになります。三・八％は当然達成できるし、場合によっては五％内外の毎月増が出てくるんじゃないか、そう考えますと、見込みの六・三をあるいは上回る数字が出てくるんじゃないか、こう私は思いますが、税収の見積もり等につきまして御答弁を願いたいと思います。これは主税局長でいいです。
○梅澤政府委員　現在までに判明いたしております十二月末までの税収につきましては、ただいま委員が御指摘になりましたとおりでございます。累計で前年対比六・三％の伸びということでございます。十二月末までの税収でございますと進捗割合が五八・四％、つまり、年度に入ってまいります税収のまだ六割弱という水準でございまして、今後申告所得税、この三月十五日に全国の税務署に申告されます分でございますが、その分と三月決算期の法人税収、これは昨年度で申しまして約二兆数千億の大きなかたまりの税収でございます。
　先般、堀委員の御質問に対しまして、補正後の税収見積もりが非常にかた目に見積もってあるとすれば、決算で結果的に税収増が出るのではないかとただされた点につきまして私が申し上げましたのは、一つは、いま申しました法人の三月決算が、最近の個別の聞き取り調査によりますと、業種によってばらつきがございますけれども、昨年秋よりも全体として必ずしもよくなっていないという点が懸念されるということと、もう一つの申告所得税は、これはあくまで申告の結果を集計しないとわからないわけでございますけれども、過去の経験から申しまして、実体経済の動きにかなり敏感に反応すると申しますか、そういう傾向もございますので、全体の経済基調が必ずしも上向きになっていないという段階であるとすれば、申告所得税についても若干の懸念があるということで、ただ感触としてそういう懸念を持っておるということでございまして、いまの時点で、計数的に決算見込みがどうなるかということを申し上げられる段階ではないということでございます。
○塚田委員　これはあくまでも推定で、お互いに推定で議論し合ってもしようがないので、おっしゃるとおり、これからの税の見積もりについてのキーポイントといいますか、これは、確定申告分が一体どのぐらいになるかということと、三月期決算の法人税がどのぐらいの率で上がってくるか、この二つが大体大きな要素になってくるんじゃないかと思います。
　それで、私どもでは、確定申告分は大体六％台を下ることはないんじゃないか、それから三月の法人決算ですけれども、これも十二月のこれを見ますと、法人税は前年比、累計で七・七％になっております。そういったこと等の推移をずっと見ていきますと、少なくとも九〇や九五という一〇〇を下る線ではないんじゃないか、これも全く推計で、感じなので、じゃ根拠は何かと言われるとなかなか出ないのですけれども、そういう見通しが立てられるんじゃないかと考えますが、これまた簡単に答えてください。
○梅澤政府委員　十二月末までの累計で法人税収が対前年同期比七・七％といういま御指摘のとおりでございますが、これは、各月別に各決算期別の法人税収をもう少し分解してみますと、特に九月決算期以降、年税額ベースで実は前年同期を下回っておるわけでございます。それが税収ベースでなぜ前年同期を上回っているかっこうになっているかと申しますと、いつか御説明申し上げたかと存じますけれども、昨年の三月決算の法人税収で期限内に納付されない部分、つまり新年度税収になる部分が予想外に大きかった、それが下積みにあるものでございますから、実勢よりも累計比で現段階では高く出ておるという状況もございます。
○塚田委員　大変悲観的なあれなんですけれども、これは大臣、今度答弁してください。
　御承知のとおり、議長の裁定で減税問題についてめどをつけなければならぬ責任がいま政府に負わされておるわけでございますが、いまの答弁から言いますと、なかなか税収動向だけでは景気浮揚のための一兆円を超す減税財源にはならないんじゃないか、こういうふうにも聞き取れたわけでございますが、そういうふうになりますと、私どもは、そういう税収の伸び、私は大体行くと思いますけれども、それとあわせて景気浮揚のためになる減税をやるためには、別にまた減税財源をさらにプラスして求めなければならぬということになってくるんじゃないかと思います。
　そういう場合に、一つの例でございますが、四十九年に創設された会社臨時特別税、なぜ私がこれを挙げるかといいますと、原油の値下げによって異常利益が発生する可能性もある、こういうことに着目して四十九年に創設したこの特別税を四十九年、五十年と二年やったはずですね。これを復活する用意はないのかどうか。これだけで当時の金にして大体一千八百億、五十年は一千三百七十億の収入があったはずでございます。現在になりますと、さらにこれがずっと大きくなるのではないかと思います。
　あるいは、これは後でいろいろと質問いたしますが、いろいろな引当金の圧縮をこの際考えなければならぬじゃないか。これは、なぜ私はここで言うかというと、引当金そのものは特別措置とはしておらないわけですね。いまのところ法人税の中に規定されておりますが、引当金、これは貸し倒れあるいは退職含めて圧縮していくという考えはないかどうか。
　これは、後でまた詳しく質問したいと思いますが、一応概括的に以上の点について御答弁願いたいと思います。
○竹下国務大臣　今回の与野党合意に基づきますところのいわゆる減税問題について、歳入委員会の本委員会におきまして財源の御議論をいただくということは、私どもにとっては、大変ありがたいことであるというふうに考えております。まさにその意味におきまして、私は、国民世論の動向にこたえ景気に役立つ相当規模の減税をするための財源を確保して、所得税、住民税の減税法案を五十八年中に提出するということがうたわれておりますだけに、財源の議論というのは大変注目すべき議論であると思うわけでございます。
　そこで、この問題につきましては、それこそいま五十七年度の決算見込みあるいは税収見込みについての、結論から言えば決算ということになるでありましょうが、御質疑がされておりますが、それらが大体明確になるのは七月と思えるわけであります。したがって、それらが一つの検討を始めますための大きなきっかけになるではないかとかねて考えておりました。したがって、五十七年度の税収につきましては、いま委員の見通し、それから主税局長が現状についてのお答えというよりも御説明を申し上げました。それには、まだ不確定要素がたくさんあることでございますので、まさにそのことを踏まえて、今後の推移を見つめていかなければならない課題であると認識をいたしております。
　そこで、例示的に、石油値下げによる異常利益の発生に着目した議員立法でお出しになりました四十九年創設の会社臨時特別税等についての御言及もございました。この問題につきましては、これはまさに異常利益が果たして発生するかどうか、その点はもちろんはっきりしておりません。あの税金は、一般的な物価の高騰等の異常事態に設けられたものでありますので、物価というものをいま考えてみますと、全くそういう状況ではない。したがって、それそのものを復活するというのは適当ではないと言わざるを得ないわけでございます。
　そうして、例示的になお引当金、退職給与等々の御議論もございましたが、後ほど御議論をなさるという前提における御議論でございますが、それらは、こうしたまさに国会の問答を通じ、それらを踏まえて税制調査会等の意見を聞きながら、これから真剣に検討すべき課題でございますので、あらかじめの予見を持って税制調査会等に政府としてお示しする課題ではない。税調そのものが、まさに御存じのとおり幅広い答申をいただく諮問形式になっておりますので、国会で行われた議論等を参考にして、それこそ真剣な御議論をいただける場であると認識しておりますので、あらかじめ予見を持って申し上げるべきものではなかろうかと思いますが、塚田委員が五十七年度の税収を踏まえ今後の展望の中に私見を申された事柄につきましては、そのまま私どもも承って、今後参考に供する課題となるであろうと理解をいたしております。
○塚田委員　大臣、税調に逃げ込んだかっこうになっておりますけれども、税調では、貸倒引当金あるいは退職引当金等については絶えず見直しを行えというのが税調の基本的な答申なんです。これは、いつまでもこの通り残しておいてはいけない。特に実績との乖離があった場合には直すべきだというのが税調の答申なんですよ、大臣。
　それで、たとえば貸倒引当金について一体どういう乖離があるかという一例を、あなたの方から出した資料によって言いますと、まず金融保険業、これは貸し倒れの実績率は大体三分の一になっております。つまり、三倍の積み立てをやっているわけですね。それから、これは金融保険業だけじゃございませんが、製造業については大体三分の一強、あるいは割賦小売業については四分の一、あるいは卸・小売業については三分の一弱、いずれも法定繰入率は三倍近い、あるいはそれ以上の実績を示しておるわけです。したがって、これを見直すということは当然政府のやるべきことだと思うのですけれども、この点一体どうでしょうか。
○梅澤政府委員　貸倒引当金につきましては、ただいま委員も御指摘になりましたように、税制調査会におきましても、法定繰入率を常に実態に合うように見直すべきであるという基本方針を従来からとられておるわけでございます。
　それを受けまして、最近で申し上げますと、金融機関の金融保険業の貸倒引当金につきましては五十六年度、その他の業種につきましては五十七年度、それぞれ引き下げを図っておりまして、それが、いま委員が御指摘になりました実績との大体三倍ぐらいの水準でございます。
　この問題につきましては、今後とも私ども、税制調査会の御見解どおり実態に即して見直していかなければならないと考えておりまして、今年度におきましても、金融保険業につきましては五十六年度に設定されました千分の三という繰入率、これは実は積み増し停止の措置を講じておったのでございますけれども、通常の金融機関につきましては、今後二年間をかけましてこの水準に実際に下げていくという措置をとらせていただきたいと考えておるわけでございます。ただ、貸倒引当金はそもそも、これは釈迦に説法かもわかりませんけれども、企業の所得計算をする場合でのいわゆる評価性の引当金ということで、それ自身税制上の優遇措置であるというふうには私ども考えてないわけでございます。
　それから、各国の税制を見ましても、実績率を採用している国におきましても、たとえば金融保険業につきましては、ちょうどわが国の千分の三に該当するような法定繰入率を設定しているところが多うございます。私どもは、そういったことも考慮に入れながら、しかし、実態に即するように常に見直す努力は今後とも続けていかなければならないと考えております。
○塚田委員　梅澤さん、この貸倒引当金は、退職引当金も同じなんですけれども、いわゆる費用収益対応の考え方で、法人税の中に規定されておるということで、大蔵省は、これを手直しするということについては、少なくとも私十年ほとんど大蔵をやっておりますが、抵抗してきたのですよ。しかし、世間からはこれは結局事実上の優遇税だという声、それと財源難ということ、この両方の間に入って、大蔵省は五十六年からようやくこれに手をつけ始めたというのが歴史なんです。だから、もうすでに費用収益対応という考え方はここで払拭しなければならぬ時代に来ておる。したがって問題は、繰入率と実績との間にどれだけの乖離があるか、ここに改定すべき根拠を求めていかなければならぬ、このようにわれわれは考えております。そうなりますと、いま言ったとおり実績率は三分の一というような情勢の中で、これをもっと圧縮するという方向で検討を進める、特に財源が非常に窮屈な情勢の中で、これは当然見直さなければならぬ。
　それから退職金については、これは言いっ放しにしますが、これも三十三年に、ずいぶん古い話ですが、平均在職予定年数というのは大体九年と計算しております。そして退職金の現在価値というのは約五〇％。五十三年になって十二年、そして四〇％ということに改まってきておりますが、五十六年あるいは五十七年、ごく最近はだんだんと退職年齢が上がってきていますね。五十五歳から六十歳あるいは六十五歳というふうに定年は上がってきておる。こういうことになると、これも累積限度というものを見直さなければならぬ時期に来ておるのではないか、四〇％をさらに三五％あるいは三〇％と下げることが実態に即するという事態になるのではないか。
　大体、これは一遍に全員やめるということを予定してつくっておる引当金なので、これはどうも実態に沿わないというふうに考えていいのじゃないか。それで、いまある累積は恐らく七兆円を超しておるのではないかと思うのですが、これを見直していくということによって財源を浮かせる、財源といいますか、少なくとも毎年転がっていく財源が政府のふところに入っていくということになるのじゃないかと思うのですが、この点はどう考えていますか。
○梅澤政府委員　退職給与引当金につきましても、基本的には、委員の考え方と私どもの考え方とそう大きなずれはないわけでございます。累積限度額につきましては昭和三十一年に二分の一という累積限度が設定されて以来、二十数年ぶりに昭和五十五年度の税制改正で改正をお願いいたしまして、ただいま仰せのように十分の四という累積限度額に改定したわけであります。
　その考え方は、高度成長時代と五十年代の安定成長期とを比べてみますと、企業の雇用の動態が非常に違ってきておる。同時に、ただいまもお触れになりましたように、定年制を導入してくる企業が多くなってくるということで、従業員の平均在職期間が非常に長くなってきておる。いま退職給与引当金の累積限度額は、一種の年金数理の方式で現価方式で考えておるものでございますから、従業員の在職年数が長くなれば当然それだけ引き当て額は少なくて済むという考え方に立っておるわけでございます。
　ただ、最近のそういう雇用動態を反映いたしまして、実は昭和五十五年度に改定したばかりでございますが、この問題につきましても、五十八年度の税制改正に当たりまして税制調査会でも御議論をいただきました。そこで出てまいりました問題は、その平均在職期間が五十五年度の時点で全企業についての平均値で出したのが十分の四という水準でございますが、企業の規模によって非常にばらつきが出てきておるわけでございます。したがいまして、これを今後どういうふうに考えるのか、つまり、全企業一律の累積限度で考えるのか、あるいは、そういう雇用の実態に即しましてもう少しこれを細分化して物を考えるのか、この辺が税制調査会の中でも引き続き検討すべきであるということで結論が出ませんで、答申にもそういうふうに書いていただいておるわけでございます。この点につきましても、引き続き将来の問題として検討させていただきたいと思います。
○塚田委員　さて竹下大臣、あなたの時代に、たしか昭和五十五年だと思いましたが、少額貯蓄に対するグリーンカード、この利用者カードの実施でございますが、今度の法案で、これは三年間延長ということになっております。
　私は、あなたの大臣の時代に創設したのだから、提案理由の中で何かそれに触れた話でもあるかと思ったら、さらっと触れたというだけなんです。あなたの時代に創設し、そして、三年間かかって準備も相当やってまいりました。金もかけました。御存じのとおり、例のセンターをつくるのには六十億からの金をつぎ込んで完成したのですよ。それから、カードの利用について一問一答という大蔵省のこういう啓蒙雑誌も出ました。それで足りなくて、さらに「グリーンカード」という税制一課の啓蒙書も出ております。ありとあらゆることをやって準備を重ねてきたのに、まだ準備が不足だということで延期する、その本当の理由は一体何ですか。
○竹下国務大臣　いま御指摘のとおり、実際これが議論せられ、そして政府が準備をするまでの間時間をかけた議論がありました。そして、それに対して準備もやりました。金もかけました。これは御指摘のとおりであります。
　したがって、提案理由等でも申し上げておるわけでございますけれども、実際問題、私は、その当時提案者であっただけに、この問題については私なりに非常に苦しみもし、いかに対応すべきかを議論もいたしてみました。あるいは、それは議員提案というものがなされた経緯にかんがみ、その議員提案というものが継続して審議され、議論されることがむしろ妥当ではないか、こういう議論も承りました。しかし、これを提案した当時の責任者たる私が、要するに、さまざまな議論が行われて、そして、郵貯でありますとかあるいは金でありますとかゼロクーポンでございますとか、そういうもののシフト問題、そうして中には金庫が売れ出したとか、いろいろなお話がございました。そして、その責めは必ずしもグリーンカード制度に帰するものではないと認められるものもたくさんあったと思います。しかし、グリーンカード制度との関連において議論されるそういう事象というものを私は予測をしていなかったという意味においては、確かに見通しというものがそこにまで及ばなかったという責任は、私なりに感じなければならないと思います。その結果が、いわば五年間の延期法案として議員立法が出た。
　そういうことになりますと、まさにほとんどすべての国民に関係する制度でございますので、やはりいかなる政策といえども国民の理解と協力がなければ実効を上げることができないという立場に立ちますならば、なお一層、いわゆる法的安定性ということを考えますと、政府提案という形において、しかも、そのとき提出者であった私が大蔵大臣であって、なおそれをみずからの責任として一定期間凍結という法律案をお願いすることが、一つの政治責任としてのあり方であるという私なりに認識を固めまして、そうしてお願いをしておるということでございます。提案理由においてはさらりと申し述べておりますが、その間の、提案理由の裏にありますもろもろの心情というものについては、私なりに真剣に考えた上御提案申し上げたという実情を素直に申し述べます。
○塚田委員　私の質問に答えてないのですよ、長々とおしゃべりしていますけれども。
　延期する理由は何なのだ、これがポイントなんですよ。三年間も準備してきて、しかも延期する、これにはいろいろな抵抗があったことは私承知しておりますよ。その抵抗に応じて、いろいろな手直しがやられております。たとえば本人確認の方法についても、いろいろな便宜的な方法をとっているということもしかりです。
　そういう中で、あなたは、三年前には議員のいろいろな質問の中で、私もよく勉強させられました、本当によくわかりました、絶対に税の公平を期すためにこれを実施しなければならぬと、この議事録を読みますと書いてあるのですよ。それが三年間たってやめるという、その理由は何かというのです。場合によっては、あなたの責任を問わなければならぬ。
○竹下国務大臣　国会のことについて行政府の責任者として申し上げるべき言葉は慎みつつも、責任を問われてしかるべき問題だというくらいに私自身認識はいたしております。結局、くどくど申し上げましたが、要するに、法的安定性というものから考えた場合に、国民の信頼と理解がそこまで到達していないと客観上認識せざるを得ないということが提案の理由であります。
○塚田委員　先ほどから私が質問しておるとおり、私は、いま二つのこれを出しましたけれども、これ以上にたくさん出しておるのですよ。そして、グリーンカードについての著書というのは本当に山のようになっております。グリーンカードとはこういうものだ、もう国民は知らない者はいないのですよ。そして、五十八年の末にはカードを交付するということを決めて、政令を改正して五十九年になった、こういう情勢等を踏まえますと、そういう事情を小刻みにしながら、なおかつ三年間延長していくということは一体何なのか。三年たったらまたやるのかとあえて聞きますよ。
　あなたは責任を感じておると言いますが、どういう責任をとるのですか。かつて渡辺大蔵大臣は、六兆円の歳入欠陥で責任をとりますと言って、まあそれでやめたわけじゃないだろうと思いますけれども、大みえを切ったのです。それだけの気持ちがあなたの気持ちの中にあるかどうか、答えてください。
○竹下国務大臣　責任をとりますと、責任を感じておりますと、まさに責任を感じておりますので、古い言葉で言えば、罪万死に値するとでも、ちょっとこれは、近代社会において死というものを前提における表現は必ずしも適切でないかもしれませんが、事ほどさように、それは私どもが法的安定性という観点から国民の理解を十分に得ることができなかった、そしてもろもろの事象が起こることを予測できなかったということは、やはり大きな責任であると思っております。したがって、責任を感ずれば感ずるこそ、みずからの手でその責任を持って法案を提出して、御批判、御叱正を受けながらも、御理解をいただいていく努力をしなければならないというのも責任のとり方であるというふうに私は考えております。
　したがって、この問題につきましては、まさに今後の問題というのが重要なポイントでございますし、それにつきましては国会の御議論等を踏まえながら、税制調査会におきまして、まさにこの法律が成立した後これを御議論していただかなければならぬと思っております。
　ただ、私もいまお示しなすっております中のグリーンカードの見本を絶えずポケットに入れて持って歩いておりまして、こういうものだということをそれなりに説明をしてみたりして、自分にも言い聞かせてきたわけであります。そしてまた、五十八年の一月一日からカードを交付するということが、法律案が提案されておりましたものの、廃案を仮にもし前提とした場合どのような措置があるかということについても、超法規的なことをするわけにももちろんまいりませんし、政令に基づいて一応法律のたてまえは貫いた政令改正ではございましたものの、それを行う措置についても私なりに、短い間ではございましたけれども、十一月の暮れに大蔵大臣になりましたから、いろいろ模索し、協議してとった措置でございます。
　だから、責任は大変感じておりますし、何といいましょうか、歳入欠陥が出たら責任をとる、責任というものは、やはりこうしてずっと大蔵大臣におることが大変いいことだと思っておるわけでももちろんございませんし、やめるということだけが責任じゃないから、やめるときにはちゃんと人がやめさせてくれますので、やはり自分の手できちんとしていくというのも責任のとり方だ。お互いそこのところが、いまおっしゃったように、大事なところだなと思っております。
○塚田委員　ちょっと聞こえないのですけれども、そういう話は。私は、責任をとるということは、やはり大蔵大臣としてはやめるということが一番責任をとるきれいなやり方だと思うのですよ。そればかりが責任をとることではないんだ、いろいろあるだろうと思います。
　しかし、あなたの時代にできた法律、あなたがこういうことまで言っているのです。これは、この法案が提案になりましたときに、まず第一に、いろいろなあれがありますけれども、利子配当所得等については昭和五十九年から総合課税へ移行することとし、そのための措置として、どうしてもこのカード移行が必要だということを強調しておるわけです。あるいは、その当時局長だった高橋さん、いま公取に行っているのですね。高橋さんは、利子配当所得の総合課税への移行のためには絶対にこの制度が必要である、したがって、五十九年一月一日から制度を全面的に切りかえ、そして、その一年前にカードを渡して諸準備を万端怠りなくやるのだ、全部そろって大蔵省はそういう考え方なんですよ。
　政治というのは継続性があるのです。人がかわったからだめなんだ、別なことをやるのだというものじゃないと思うのですよ。ましてや竹下さん、あなたかつくった法律なんですよ。そこで僕は責任問題を言っているのです。いま言った高橋さんの発言と絡んで、これはひとつ局長からも答弁をもらいたい。
○梅澤政府委員　従来の経緯につきましては、先ほど来大臣がるるお述べになったとおりでございますが、税制当局といたしまして、税制調査会の一年余にわたります審議、御検討の結果、グリーンカード制度が総合課税を行うための現実的な手段であるということで、五十五年の所得税法改正を御提案申し上げたことは、これは事実でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、この制度をぜひ実現したいということで、その後執行当局もいろいろ準備を重ねてきたわけでございますけれども、その後の経緯等は先ほど大臣がお述べになったとおりでございますが、非常に異例なことでございましたけれども、ことしの一月になりまして、税制調査会の年度答申が終わりました後、法的安定性という観点から、税制調査会に従来の経緯をずっと報告いたしまして、結局、非常に遺憾ではあるけれども、当面の措置として一定期間凍結することはやむを得ないという御議論をいただいたわけでございます。
　ただ、今回租税特別措置法で三年間凍結をお願いしておるわけでございますけれども、この法案を閣議で御決定いただくときに大蔵大臣から、今回この法案を提出するけれども、利子配当課税の適正、公平な課税ということについての政府の方針は一歩も後退するものではない。今後具体的にどういう対応をするかは改めて税制調査会にお諮りして御結論をいただく。その意味で、所得税本法に決められております五十五年度改正は一切手をつけずに、租税特別措置法で一定期間凍結するという措置をとっておるわけでございます。
　従来、当委員会でこの法案を御審議いただきましたときに、いろいろな角度からの御質疑を経て、野党の委員の皆様方にも大変な御理解をいただいて成立させていただいた法案でございますので、私も、当時担当の審議官としてこの問題に携わらせていただいたわけでございまして、その間のことを考えますと、非常に申しわけない気持ちもするわけでございますが、いずれにいたしましても、今後この利子配当の適正な課税という点については、従来以上にそういう強い決意といいますか方向で今後とも今後のあり方について検討してまいりたいということでございます。何とぞ御理解を賜りたいと思います。
○塚田委員　いまの局長の話ですと、法的安定性といいますか、こういった問題についてまだ十分検討がなされていない、そういう言葉じゃありませんが、そういう意味のことを言っております。法的安定性が確保されないのに、いまこの財政難の折から六十億もかけてセンターをつくる。これは、やはり安定性を確保するためにセンターをつくったのですよ。そうでしょう。あそこまでやって、まだいま法的安定性を云々言うのは、これは不見識もはなはだしいと思う。
　時間もありませんので、いまの答弁と次の答弁をしてください。この議事録によると、利子配当の総合課税移行のためには、グリーンカード制度はぜひ必要だ、絶対に必要だ、こう言っておるのですよ。それでは、いまこの段階で総合課税へ移行するということについては変わりはない、こう解釈していいですか。
○梅澤政府委員　若干舌足らずの点がございましたので、補足をいたします。
　法的安定性と申しますのは、御案内のとおり、わが国におきまして特に利子所得の場合、国民の大多数の人が預金を持っておる、利子を受け取っておるということでございますので、そういう非常に多くの方々に適用される税制が、果たしてこのまま施行されるのかあるいは施行されないのかという、制度に対する信頼感のないままに施行されますときに起こりますいろいろな混乱を避けるために、つまり法的安定性という観点から、当面の措置として凍結するという考え方に立っておるわけでございます。
　なぜ、そういう混乱が起こったかということにつきましては、これも私は先ほどやや舌足らずでございましたけれども、そのきっかけになりましたのは、与党である自民党の方から議員提案が出たということが、やはり一つの制度に対する信頼感、安定感というものを揺るがすと申しますか、契機になったということも事実でございます。
　それからもう一つ、総合課税の問題でございますけれども、総合課税についてはいろいろな手段があるわけでございます。税制調査会の議論でも、これは公開して御報告申し上げているわけでございますけれども、一番完全な方法は、いわゆる納税者番号という制度でございました。しかし、これがわが国の風土にはなかなかなじまないということで、現状における次善の策ではあるけれども、一番適切な方法としては、いわゆるグリーンカードであろうというのが税制調査会の御結論であったわけでございますが、私どもは今後、もちろん税制調査会の御議論の中で、このグリーンカード制度をもとどおり実施するのか、あるいは部分的に実施するという御意見があるのか、あるいは別の方途が考えられるのか、それは現段階では予断の限りではございません。挙げて、適正な利子配当課税に対するあり方についての今後の税制調査会の御議論を注目してまいりたいというのが現在の立場でございます。
○塚田委員　何だかごてごてと答弁しておりますけれども、簡単なんですよ。総合課税へ移行する方針には変わりはないのか、つまり、分離課税を廃止するのかということを聞いているのです。それ以外のことをまだ聞いていないのですよ。端的に答えてください。
○梅澤政府委員　利子配当課税の適正なあり方について、従来税制調査会が、一番理想的な姿は総合課税であるという経緯で一貫して議論されてこられた経緯はそのとおりでございまして、恐らく税制調査会で今後御議論になる場合にも、従来のそういう経緯に沿った御結論をいただけるのではないかというふうに考えておりますが、具体的にどういうことかということになりますれば、今後の検討を注目していくということになろうかと思います。
○塚田委員　では、総合課税に移行することについては変わりはない、税制調査会でもそういう方針を持っておる。さすれば、所得を把握する方法として、グリーンカード以外にもっと適当な方法があるのかないのか、そういうことは考えられるのかどうか、これも端的に言ってください。
○梅澤政府委員　税制調査会で議論されましたときは、先ほど申し上げました納税者番号制度、それからいま話題になっておりますグリーンカード制度、それからもう一つの方向といたしましては、高率の税率で源泉徴収をいたしまして申告の段階で精算するというやり方が検討されたわけでございますが、この最後の方法は執行のコストが非常にかかるという問題がございます。
　したがいまして、グリーンカードが一番適当であるという議論の経過になったわけでございますが、いずれにいたしましても、総合課税につきましてグリーンカード制度が大変いい方法の一つであることは確かでありますけれども、理論的に考えますと、いろいろなやり方は考えられないわけではないということは言えるかと思います。
○塚田委員　これは後で同僚議員から、またさらに別な観点から御質問があると思います。
　それでは局長、マル優を一体どうするのかということ、これは残しておくのでしょうね。端的に聞きます。
○梅澤政府委員　これは大変大きな問題でございますので、あるいは大臣からお答えになるような問題であると考えております。ただ、税制事務当局といたしまして、現在マル優をやめるというふうなことは頭にはございません。
○塚田委員　大臣、ちょっと。
○竹下国務大臣　税制調査会は総理の諮問機関でございまして、幅広く税制のあり方について調査、審議をするということになされておりますので、御指摘の問題につきましても、自由な立場であらゆる角度から幅広い議論をしていただくべきものであるというふうに考えております。
　実際問題、私どもが、マル優をいままでどおりにするかとか、手直しをするかとか、やめるかとかという問題について、目下具体的な考え方を持っておるわけでもなければ、それを政府部内で検討しておるという事実はございません。やはり広範な自由な立場で御議論していただく課題ではないかというふうに考えております。
○塚田委員　あなたは、予算委員会等でしばしばマル優を廃止するがごとき印象を受ける発言をしております。
　ここで私の意見をちょっと言いますと、マル優を廃止してもし分離課税を残した場合には、これは金持ち優遇として恐らく不公平がさらに拡大していく、こういう世論がほうはいとして起こってくる、このことだけは私から注意をしておきます。いいですか、マル優を廃止して、そして分離課税を残すということになれば、いままで以上に不公平税制になってくるということだけは断言しておきたいと思います。
　時間もありませんので、次に移りたいと思います。
　これとの関連でというわけじゃございません、これは財源の問題ですが、どうですか大臣、利子所得とそれから配当所得、これについての課税の特例を廃止するという考え方はないですか。
○梅澤政府委員　利子所得、配当所得の課税の特例と申しますのは、恐らく租税特別措置法の現在の源泉分離選択制度のことをあるいは御指摘になっていると思いますが、この問題につきましては、先ほど申し上げましたように、今回のグリーンカードの凍結を契機といたしまして、利子配当に対する今後の課税のあり方を税制調査会で検討していただくことになっておりますので、その機会に、基本的な観点からの御議論をしていただきたいと思っております。
　それから、もう一言補足させていただきますが、先ほどのマル優の問題でございますが、現在の少額貯蓄非課税制度を全部やめてしまうというようなこととか、あるいは具体的にどうするかということを現在検討しているという事実はございませんが、将来の利子配当所得課税のあり方の中で、少額貯蓄非課税制度をどのように位置づけていくかという問題については、改めて検討はしていかなければならない課題ではないかという点については、ひとつ御理解を願いたいと思います。
○塚田委員　これはまだまだ言い足りないのですが、時間ももうないので……。きょう、せっかく長岡さんが来ておられます。恐らく初めて総裁としてここへ出られたんだろうと思いますので、たばこの方へちょっと移りたいと思います。まだまだ質問がありますけれども、これは後の機会に譲りたいと思います。
　長岡さんに質問するその前に、これは大蔵省にまず質問をしたいと思います。
　今回のたばこの定価改定の理由は、一体どこにあるのかということなんです。時間もありませんからずっと言いますと、たばこの値上げというのは、一種の大衆課税、税金を上げたということと私は変わりないと思います。いま臨調あたりで増税なき財政再建ということが常に言われておるさなかに、こういう一種の大衆課税を上げていくということは、この臨調の精神に反するのじゃないか、こう思います。特に、このたばこの場合は低所得者ほどどうしても高率になってくる、負担が大きい。つまり逆進性が大きいということが当然考えられますので、この点ちょっと大蔵省の考え方を聞きたいと思います。
○高倉政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど提案理由説明でも申しましたとおり、五十八年度予算は大変厳しい状況の中で編成をしたわけでございます。一方におきましては、歳出の全面的な見直しということをやりましたが、同時に、他方歳入面でも各種の税外収入の見直しということを行ってきたわけでございます。
　その一環といたしまして、たばこにつきまして前回の定価改正、五十五年の四月でございましたが、それからの物価の変動あるいはたばこが財政専売物資として位置づけられている性格、こういうことを勘案いたしまして、ある程度の負担の適正化をお願いするという見地から、税制調査会にもお諮りをいたしまして、その答申に基づきまして、関係の改正法案の御審議をお願いしているところでございまして、ただいま申し上げましたような見地から行います今回の措置は、いわゆる増税なき財政再建の趣旨にもとるものではない、かように考えているわけでございます。
○塚田委員　うそおっしゃいよ。これは二千億という国庫納付金を何とかしぼり出すためにやったんでしょう。専売公社の経営上の理由からじゃないことははっきりしているんですよ。だから、これは国の財政再建のために大衆に負担をかけたんだとはっきり言いなさいよ。
○高倉政府委員　御指摘のとおり、今回のたばこの定価改定は、財政の大変厳しい状況に基づいてお願いをしているわけでございますが、先ほど申しましたとおり、もともとたばこは財政専売物資という位置づけを持っているわけでございまして、物価変動等勘案した上である程度の負担の適正化をお願いするということでございまして、そのこと自身が増税なき財政再建の趣旨に反するものではない、かように判断をしているわけでございます。
○塚田委員　いまのは答弁にならぬが、もう時間もなくてできないので、これはひとつ後で、うちの方から再度質問をしてもらいたいと思います。
　さて、長岡さん、二つの質問をします。時間がないので一遍に二つ言いますから、これについての答弁をお願いしたいと思います。
　間もなく関税の法案が来ると思いますが、これで実は関税の引き下げが行われるわけです。外国たばこは恐らくだんだんと取扱店が拡大されていく、そして輸入たばこの競争力がだんだん強まってくると思うのです。外国たばこにつきましては、五十五年まではずいぶん高率の関税がかけられていたのです。たしか九〇％ですね。それから一挙に三五％に下げる。今度の関税ではさらに三五％から二〇％ということになります。たばこは上げる、外国たばこの関税は下げる。こういう情勢の中では、国内たばこ事業者、これは耕作農民も含めまして百万人いる、こう俗に言われておりまして、こういう人たちの生活に与える影響というものは非常に大きいのですが、一体この点どう対処していくつもりかということが第一点です。
　第二点は、またこういう環境下で臨調答申の民営化、こういうところに移行したり何かしていきますと、たばこ事業というのは大変な混乱を来すのじゃないかというふうに私考えております。そういう意味において、一体こういった事態を総裁は黙って見過ごしておくのか。ひとつ決意を込めて答弁していただきたいと思います。
○長岡説明員　お答え申し上げます。
　第一点は、今回御審議をお願いいたします法律によって関税率がまた下がる、一方、外国たばこの取扱店も拡大するといったようなことで、国内において輸入たばこの消費が相当伸びるであろう、しかも値段が下がって伸びるであろう。一方、今回、この財政的な措置として値上げをする、国内品の値上げがあって一体これは日本のたばこ事業にどんな影響を与えるか、ことに葉たばこの耕作農民あるいは小売店等に対する影響はどうかという点だと存じますが、問題は二つございまして、一つは、今回の日米貿易摩擦の問題の一環として行われることになりました関税率の引き下げとかあるいは小売店の拡大等によって、わが国の市場において輸入品の需要が伸びることはほぼ間違いないと思います。ただ、どの程度の伸びかということが計測的になかなか把握できないわけでございますけれども、過去の経験に照らしましても、相当伸びると存じます。
　ただ、今回のたばこの値上げは、内外製品に平等に行われることになりますので、今回の措置が直接この問題に関係があるとは存じませんが、先ほどの貿易摩擦解消の一環としてとられた措置は、明らかにある程度の影響があろうと存じます。私どもとしては、しかし、最近の情勢から見て、そういうものはそれなりに受け入れながら、なおかつ何とか国内の製品の需要を維持していきたい。できるならば少しずつ伸ばしていきたいということで、最大限の努力をいたさなければならないと存じております。
　具体的に申しますれば、アメリカのたばこを中心とした輸入品がどんどん入ってまいりましても、それに負けないような商品をつくる。ニコチンやタールの量が少なくて、なおかつ、たばこを吸ったときに満足感が味わっていただけるような新製品を開発していくということも一つでございますし、それから、五十八年度の公社の予算でお願いをいたしております輸出会社に対する出資というのも、これはなかなかそう簡単に国内製品のたばこの輸出が伸びるとも考えられませんけれども、長期的な観点から輸出にも力を入れて、国内のたばこ産業がしりすぼみにならないように努力をいたしたいと考えております。
　それから第二点の、臨調答申で民営化等の方向が示唆されておる、こういったようなことが一体日本のたばこ事業にどんな影響があるかという問題でございますけれども、臨調の答申を受けていかなる経営形態を選ぶかという問題は今後の問題でございます。まだ結論が出ておりません。
　ただ私どもは、臨調の答申は、最近の厳しい環境の中で日本のたばこ産業がいかにすれば生き残れるか、また、そのために私どもがいまやっております公社の仕事をどういう形に変えれば、国際競争力その他の面からいっても勝ち抜いていけるかという観点から、制度改正が行われるべきであろうというふうに考えております。
○塚田委員　もう時間がありませんので、これでやめたいと思います。
　長岡さん、いま私の言ったのは、これで二千億の御用金が吸い上げられるわけですね。こういうようなやり方、そういう環境下で臨調の言う民営化ということですね、あるいはまた政府に対してそういう御用金を上げるというようなことで、果たして外国たばことの競争というか、そういう力が削減されていくのじゃないか、私はこう思うので、その点についての質問をいまやったのです。しかし時間がありませんので、これは、いずれまた機会を求めてあれしたいと思います。
　それから、きょうはこれからカントリーリスクをやりたいのですが、これも時間がないので、またの機会にします。
　最後に大蔵大臣、あなたのグリーンカードについての責任の追及は、これから三年間絶えずやっていきたいと思います。恐らくあなたは、そのときには大蔵大臣じゃなくてあるいは総理大臣になっているかもしれない。そのときにはもっと大きな声で責任追及をやっていきたい、こう考えております。
　以上です。
○森委員長　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時十四分開議
○森委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上田卓三君。
○上田（卓）委員　租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、本会議での趣旨説明につきまして、私も党を代表して御質問をした経緯もあるわけでございます。
　そこで、私は大阪の出身であるということもございますし、大阪が中小零細企業の町であり商売人の町である、こういう立場で若干、時間の許す範囲内におきまして、中小企業問題につきまして御質問を申し上げたい、このように思うわけであります。
　さて、中小企業、零細企業の方々は額に汗をして真っ黒になって働いておられるわけでございまして、その経営者、零細な個人事業者と、そしてそのもとに働く労働者に本当に御苦労いただいておるわけであります。戦後の日本の復興とその発展の原動力は、中小零細企業とそのもとに働く労働者によってなされたと言っても過言ではなかろう、こういうように私は考えておるわけでございます。わが国の事業総数の九九・四％、それから全国の就業者の七五％が中小零細企業で働いておられるわけでございまして、私も、過去十年間、この中小零細企業の組織化といいますか、中企連という組織をつくりまして業者の営業とそして利益を守るという立場で活動をしてまいったわけでございます。特にその中で感じられることは、中小零細企業に政治の光が当てられていないというのですか、政策のらち外に置かれているということを痛感いたしておるわけでございます。特に中小零細企業者が一貫して、中小企業庁を中小企業振興省に格上げをしてもらいたい、こういうような強い要望があるにもかかわらず、いまだに実現されてない、こういうことになっておるわけで、非常に遺憾である、このように考えておるわけでございます。
　そういう意味で、中小零細企業の発展は国策中の国策、こう言ってもいいんじゃなかろうか、このように考えておるわけでございまして、まず竹下大蔵大臣から、中小零細企業に対してどのように基本的に考えておられるのか、その所感を聞かしていただきたい、このように思います。
○竹下国務大臣　これは、就業者数から見ても、生産額から見ても、大変大きなウエートを占めておりますし、まさに日本経済というものが今日に至ったということは、御指摘のとおり、中小企業の活力に負うことが偉大であった。大阪を中心とする中小企業には、私の島根県から多数の者が雇用の場を求めております。ありがとうございます。
○上田（卓）委員　特に、戦後の困難な時代に苦労したそういう中小零細企業の創業者と言われる方方が大変な年齢に達している、高齢化を迎えておる、こう言っても過言ではなかろう、このように思うわけでございます。そういう中で世代交代期を迎えている、こういうことになるわけでございますが、そこで、これに伴うところの事業承継が、いわゆるたび重なるそういう過酷な相続税の負担によってなかなかスムーズに事が運ばない、こういうケースが出てきて、これが大きな社会問題になっておることは御存じのことだろう、このように思うわけでございます。
　私の知り合いの方の一つの事例でございますが、大阪の繁華街でお酒屋さんを営んでおられるわけでございます。そこでお父さんが八十歳で長男が五十五歳、こういうことで、この長男が専従者で長男自身が一生懸命に戦後ずっと商売をなさってきた。こういうことで、所得税上の事業の所得については名義人であるお父さんになっておるわけですが、しかし実際働いているのは長男である、こういうことでございます。長男は幾ら働いても結局所得は給与だけ、こういう形式になっておるわけでございます。次男は大学を出てサラリーマン、そして長女も大学を出てお嫁に行く、こういうようなことでございますが、お父さんが先般お亡くなりになられたわけでございます。そこで、お葬式が終わりますと遺産相続、どこでもいろいろもめごとの一つにもなるわけでございますが、大阪のミナミで酒屋をやっている、土地だけでもかれこれ二億あるいは建物だけでも五千万はあるだろう。こういうことで、やはり次男とかあるいは嫁に行った長女が、いわゆる応援団に送られて四千万でも五千万でも相続が得られるのじゃなかろうか、こういうようなことでございますが、建物も土地も売るというわけにもまいらず、しかし、当然の遺産相続という権利もあるわけでございまして、結局は、土地も建物も売って商売をやめて、遺族の人間が兄弟が仲よくという形で、結局お酒屋さんを破産をしなければならない、倒産をさせなければ税金が渡せない、こういうことになっておるわけでございまして、こういう悲惨な状況というのは、このケースだけじゃなしに全国至るところであるのじゃないか、このように私は考えておるわけでございます。
　こういうケースについて、大蔵大臣は一体どのように受けとめておられるのか、これは大きな社会問題ではないか、私はこのように思うわけでございまして、まず、この点について明確にお答えをいただきたい、このように思います。
○竹下国務大臣　いわゆる中小企業者の相続税における承継税制という御議論でございますが、相続税というものは、理論的根拠についてはいろいろな議論がございます。相続による財産の偶発的取得に担税力を見出して、負担を求めて富の再分配を図る、昔から言えば、子孫のために美田を買わずとかあるいは子孫のために美田を買う思想の方が正しいとか、そういう淵源にまでさかのぼる議論でございますけれども、今日中小企業者の方がお感じになっておる実感としては、それを特に私は農業の承継者との比較においてなおそういう認識が、私の方は農村地帯でございますだけに、よけいそういう認識が強いのじゃないかという感じはかねて私も持っております。
　それは、農業の場合は農業基本法等から申しまして基本的な相違はございますけれども、私は、素朴な感じとしてそういう問題が実在しておるという認識の上に政治家として立つのは当然だと思う。そこに調和を求めつつ考えられたのが、今度のいわゆる承継税制というものではないか。受けとめる側から見れば、これがパーフェクトなものであると受けとめておるとは私も思いません。しかし、そういうわが国の伝統的な中小企業というものの立場からしての承継税制というものに手がついたということは、いまはそういう具体的なケースを前提に置いて御議論なさいましたが、そういう御議論がある種の促進力となって承継税制というものに手がついたというふうに私は認識をしております。
　この具体的な中身につきましては、主税局長からお求めに応じてお答えを申し上げた方がより正確であろうかと思います。