Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田（聖）委員　全然不十分なんですね。私は、最初が肝心だと思うんです。福島大臣が、社民党の党首として、消費者庁というものをしっかりつくって、国民すべての消費者行政を守っていこうという本当に熱い思いがあったら、鳩山総理にもっと増員を要求するべきだったんですよ。今官僚答弁みたいに、今は数をふやすのは難しいとおっしゃったけれども、それはうそですよ。意欲があればふやせますよ、政治主導で。
　なぜならば、私は手元に金融庁の定員数推移というのをもらっているんです。金融庁というのは、平成十年度にできたわけですけれども、まさに金融サービスに特化したエージェンシーですね。消費者庁が全国民を対象とするならば、金融庁が対象とする人数はもっと少ないのかもしれない、金融だけですからね。消費者庁の場合は、金融はもちろん、食品も製造物も、すべてにコミットしなきゃいけない役所なわけですが、人数をふやしているんですよ。最初の、十年度に金融監督庁として発足したときに、既に四百二名いました。そして、その次の年、十一年度、百三十三人増員して、そして金融庁ができたときにはさらに二百三十一人、今の消費者庁の数よりも多い増員に成功しているわけですね。
　つまり、最初に小さく産んで大きく育てるためには、このくらいのドラスチックな増員をしていかなきゃ国民のニーズに対応できないということを、もう既に金融庁は証拠を示してくれているわけですよ。今まで何もないというんだったら、今の福島大臣の言葉を信じる。でも、実際には、金融庁という先駆けでできたエージェンシーが、大体百人ずつぐらい毎年毎年増員に成功しているんですね。これを見てどう思いますか。
○福島国務大臣　金融庁のように増員をしていきたいと思います。
　二百二名でスタートをしておりますので、それを一挙に、例えば百名、倍増ということはちょっとなかなか、スペースの問題等もあり、御存じ、山王パークタワーは、賃料を減額してもらう交渉をして安くしてもらうとか、キャパの問題もあり、私としては、二百二名の、あの場所から、賃金減額請求も含めてやって、スタートをして、そして、おっしゃるとおり、今回は十五名とちょっと小幅でしたが、これから消費者庁そのものも、もっと大きく大きくしていきたいですし、新しく内閣府ができるときなどスペースもふやして、頑張ってやってまいりますので、どうか応援をしてください。
○野田（聖）委員　仕事が進むにつれて、具体的に何をしなければならないか、どういう法案を何年後までにつくらなければならないか、この基本計画の中にも、五年間に何をするということが出ているわけですね。各役所に任せる仕事もあれば、消費者庁みずからやる仕事もあるけれども、基本的には、ここに出ているすべての仕事を消費者庁が監督しなきゃいけないわけですね、監視しなきゃいけない。そういう中にあって、二百二名でできっこないんですよ。ですから、十五名とったから、少ない。
　では、今度の予算、何人ぐらい必要としていますか。これだけ具体的に基本計画ができて、これをしっかりやるには大体どれだけの人数が要るかというのはわかるはずですね。ですから、今、福島大臣の頭の中に、では、次の増員数は何人。
○福島国務大臣　まだ何人ということはちょっと申し上げられません。
　というのは、基本計画の中で八本以上法律をつくるとありますが、どの法律をどういう順番でやるかというのもあります。もちろん、人数をふやすということは、何十人規模でふやさないと、職員が、本当に物すごく、過労状態で働いている、あるいは、もっと新しいプロジェクトや新しい法律をつくるためには必要だということは認識をしております。
　ですから、来年度に向けて、予算と、それから人員の大幅増員のために頑張ってまいります。
○野田（聖）委員　今、いみじくも福島大臣から、役所の人間が人数不足でオーバーワークだという御発言がありました。
　少子化担当大臣というお顔、お仕事もお持ちですよね。今、少子化にとって一番必要なことは、子ども手当はさておいて、やはりワーク・ライフ・バランスと言われています。消費者庁の数少ない、そしてその上、次から次へとさまざまな要求を満たさなければならない現状で、どれだけの職員が残業で苦労しているかということを具体的に御存じですか。
　そして、山王パークタワーの家賃の話が出ましたけれども、私は、マスコミの扇動による、そういうことで家賃を減らしたことをとうとうとお話しになるよりも、いや、消費者庁というのは今二百人だけれども、本当は、来年には三百人、再来年には四百人にしていかなければいけないところなのでもっともっと広いスペースも要るんだというぐらい、やはり私は勇気を持って発言してもらいたかったんですね。それが、むしろ縮小傾向みたいな話になってしまうと、ああ、消費者庁というのはこれからもう伸び悩むんだなと。初めの一歩で大臣がそういうアクションをとられると、そういうところで消費者庁の将来の暗雲を感じてしまうことがあるわけです。
　私自身は、残念ながら大臣室に入っておりませんが、大臣は、大体週どのくらい大臣執務室に、消費者庁へ入ってお仕事をされ、そして現実に自分の二百数名の部下が大変な思いで働いていることを見ていただいているのか。
○福島国務大臣　私は、必ず金曜日に記者会見を消費者庁でやりますので、金曜日に行きます。そして、あしたも、きのうも、きょうも消費者庁に行って、そこで話をしております。
　また、四号館の大臣室に消費者庁の方に来ていただくこともありますし、それは両方混在して仕事をしているというふうに思っております。
○野田（聖）委員　私が申し上げたいのは、人数が少ないがゆえにどれだけオーバーワークになっているか。例えば夜の残業ですね。本来ならば、少子化担当大臣としては、さっさと家に帰っていただいて家庭の時間を持っていただくというのが本意ですよね。それが、人数が少ない上に、政治主導のもとでいろいろなリクエストをしてしまう。結果として、帰れなくなっている職員がどれだけいるかということを実際に把握しておられますか。
○福島国務大臣　具体的には把握しておりません。
○野田（聖）委員　私は、ほかの大臣、男の大臣だったら全然話す気はないんですよ。福島大臣だからこそ、そういうところをしっかり、やはりワーク・ライフ・バランスは大事ですよ。やはり帰れなきゃだめなんですよ、会社から家に。そうしなきゃ、家庭だって家族だって子育てだって、それをいつもおっしゃっているじゃないですか。だからこそ、自分の身内がどのような状況になっているか、やはりしっかり把握してこその大臣だと思いますよ。
○福島国務大臣　内閣府も、それから消費者庁の職員も、本当によく働いていると思います。自殺強化対策月間をやったときも、担当はすごく忙しかったですし、それこそ男女共同参画も、何かプロジェクトが押しているときはとても忙しく働いています。
　御存じ、四月一日から残業代も上がるということもあり、各職員の働きぶりについてはしっかり把握をしてやろうということを決めましたので、消費者庁だけではなく、内閣府の職員も含めて、ワーク・ライフ・バランスがきちっと、私自身ワーク・ライフ・バランス担当ですので、やってまいります。
　先日も、実は、内閣府と消費者庁で働く人たちの子供たち五十八名に霞が関というか内閣府の大臣室に来てもらいました。そうすると、これは子供にとってパパ、ママの職場を訪問するということもありますし、私たち自身も、ああ、こんなちっちゃな子供を抱えて働いているんだ、ワーク・ライフ・バランスを本当に実現しなくちゃ、私生活を持って働いているんだということをとても感じるいい機会になって、おっしゃるとおり、ワーク・ライフ・バランスの観点から、仕事と、国民の期待が大変大きいですけれども、それは把握をしてやりたいと思っておりますし、そのためにも人員要求はとにかく最重要課題で取り組んでまいります。
○野田（聖）委員　そこで、この基本計画が閣議決定されました。その際に、各大臣の反応なりコメントはあったでしょうか。私が知る限りは、原口大臣からコメントがあったというのを新聞で拝見したぐらいなんですけれども、他の大臣から何か、消費者庁ができ、消費者委員会ができ、そして、消費者行政が鳩山政権のもとで本格的に始動する中でさまざまな御意見があったかどうか、ちょっと教えてください。
○福島国務大臣　原口大臣から、消費者の権利、八つの権利というのをぜひ盛り込んでほしいというのがありました。
　また、ちょっと私自身も少し前で記憶があいまいなんですが、何人かの大臣から発言があったというふうに記憶をしております。それは、例えば盛り込んでいるものもあったり要望だったもので、ちょっと今つぶさには思い出さないのですが、それぞれの大臣から、例えば要望や思い、あるいは、消費者基本計画は消費者庁だけでなく他の役所も入っておりますので、その点からの決意表明があったと思います。
○野田（聖）委員　私は、特に気になっているのが、仙谷大臣と枝野大臣が御発言になったかどうかなんですね。
　というのは、この消費者庁ができる前に対案が出されたと言いましたね、消費者権利院の対案。それの責任者というか、民主党の担当者が仙谷さんと枝野さんであったわけですね。最後の最後まで、徹底的に、役人で構成される行政組織はだめなんだ、民間人、全く役所と縁のない人たちがつくる消費者権利院をつくらなきゃいけないということでずっと引っ張られた結果、今日にあるわけです。
　その渦中、理事であった仙谷さんが、ある新聞社に、政権交代が行われた後に自分は消費者庁をつぶすという発言があるんですね。残されているんです。私も大変びっくりしまして、心配しまして、結果として、仙谷さんのその発言を封じ込めるために社民党さんのお力等々をかりていろいろネゴシエーションもしましたけれども。
　政治家の言葉は重いんです。今、政権交代がされて、そして鳩山内閣の大臣をやっている。つぶすことができますよね、やろうと思えば。仙谷大臣からそのような発言があったかどうか、確認させてください。
○福島国務大臣　ありません。
○野田（聖）委員　政治家の言葉は重いんですけれども、こんなことになるとはよもや仙谷大臣も思われなかったかもしれませんが、それを聞いて安心いたしました。当時は本当に、官僚にやらせちゃだめだ、民間人じゃなきゃだめだという民主党の主張がありまして大変苦労しましたけれども。
　今、できれば、皆様方にはそういう偏見を取り払っていただいて、一人でも多く優秀な、専門職の官僚を集結させまして、消費者被害というのは、国民生活センターの調べだけで三兆円あるんですね。やはりこの経済被害を減らしていくこと。また、福島大臣が担当している自殺、こういうのも、消費者被害の中で自殺者が出ていますから、そういうことをやっていくためには、本当に大きな役所として、強固な役所としてこの国に存在させなきゃいけないわけですね。ですから、やはりもっともっと鳩山内閣では真剣にこのことについて取り組んでいただきたい。
　よもや消費者権利院に戻すというような発想がないということを、もう一回確認させてください。
○福島国務大臣　私自身も、消費者庁ができることを心から望み、その立場で行動してきました。
　消費者庁は、例えば、やはり変わったのは、トランス脂肪酸の表示はできないかとか、特保あるいは健康食品の表示についても実際始めました。加工食品の表示、遺伝子組み換え食品の表示、添加物の表示などの拡充についても検討するということもしっかり盛り込み、とりわけ加工食品などについての表示をやるとか、実は、でっかい、どかんとしたことだけでなく、割と身近なところでいろいろな、ベビーカーの問題やさまざまな商品被害の問題について日々日々動いているということも、前大臣ですので、ぜひよろしくお願いします。
　答えで言えば、消費者庁を大きくするべく全力で頑張りますので、この点は、すべての人は消費者ですというのをばんと盛り込んで、すべての国民がクライアントだ、すべての国民が消費者の権利を持つというのは、本当にそう思っておりますので、頑張ってまいります。
○野田（聖）委員　ありがとうございました。
　そういう中で、今の仙谷大臣が強く主張していた、民間人をいっぱい入れなきゃいけないんだという中で、当時の与野党が協議した結果、消費者委員会のパワーアップにつながってきたわけですね。
　今、消費者委員会というのは、審議会等には入るんですけれども、他の役所の審議会と違って、大きな権限を持っているわけです。その一つが、建議というのがあるわけですけれども、実はそれだけの力を持ち得ながら、消費者庁同様、消費者委員会が何か埋没している感がある。本来ならば、ここの基本計画にもありますように、消費者委員会というのは「消費者の意見が直接届く透明性の高い仕組み」ということだけれども、そもそもその仕組みがわかりづらいし、今の消費者と消費者委員会の距離というのをすごく感じて仕方ないんですね。
　多分、こういうふうに申し上げると、いや、ホームページを見ていただけるとすべて議事録も出ているし、ライブでその模様を見ることができますよと言うんだけれども、それは詭弁であって、やはり発信していかなきゃいけないと思うんですね、消費者委員会は。消費者に、こういうところがあるから何か困ったことがあったらぜひ消費者委員会におっしゃってくれというのが本来の役割だけれども、それが非常に不足している感がある。
　もう一つ、前回、トヨタのリコールの話がありましたね。これは大臣に確認していただけると思うんですけれども、消費者委員会というのは、当時、何かこのリコールに対してアクションを起こしましたか。
○福島国務大臣　フロアマットの件に関して消費者委員会で検討していただいたと思います。
○野田（聖）委員　実は、消費者委員会というのは本当に大きな力を持っていて、建議ができるんですね。これは、消費者庁に建議するんじゃないんですよ。消費者庁を超えて、各省庁に直接文句が言えるわけですよ。物が言えるわけですね。
　例えば、トヨタのリコールであれば、消費者委員会の人たちは、その事件が発生したらすぐに経済産業省なり国土交通省にどうなっているんだと言うことができるんだけれども、それを実際やられましたか。
○福島国務大臣　済みません、それは消費者委員会がですか、消費者庁が……（野田（聖）委員「消費者委員会」と呼ぶ）委員会、はい。
　消費者委員会は、国土交通省から、自動車のリコール制度について、二月二十二日、二時間にわたってヒアリングをきっちり行っております。
○野田（聖）委員　私が申し上げているのは建議です。
○福島国務大臣　建議は行っておりません。
○野田（聖）委員　つまり、皆さん、全党そろって一生懸命知恵を出して、消費者委員会にもほかの審議会と違っていろいろなことができるようにしているんですよ。やはりそういうことが生かされていないところに埋没感があるのかなと。きょうは消費者委員会の方はお見えになっていないけれども、やはりそういうこともぜひわかっていただきたい。
　おもしろくて、消費者委員会の模様というのがネット上で見られるわけですね。私は、直近の、二十一回の委員会の模様を見ていました。これは、基本的に、ほかの審議会とコンテンツ的には何ら変わりがない。役所から報告を受けて、それを聞いて賛否の意見を述べる、それだけなんですね。
　それはそれで仕方ないかもしれないけれども、ただ、その中に、一つ興味深い質問というか意見があったんです。山口委員、最後に話をもとに戻しますけれども、とにかく今議論されているのが、そのときの話題というのが例の集団訴訟の問題ですね。これに対して説明があった後に、いよいよこれは三年以内に法律をつくらなきゃいけないということになっていると。ただ、山口委員が指摘したことは、その中身ではなくて、これを担当している消費者庁の人が一人しかいないということが問題だということをおっしゃった。
　私は、これに尽きると思うんですね、今の消費者庁の問題というのは。つまり、これだけの大きな法案を抱えながら、担当が一人しかいない。やはりこういうことを速やかに改善していくことが、消費者庁が本来の役割を果たせること、そして、それは政治主導でできるはずです。
　私は、少なくとも、今すぐ百人増員できないとするならば、大臣みずからが専任になるか、もしくは副大臣、政務官が消費者庁専任の副大臣とか政務官になって頑張っていただかなければ、とてもこれだけの異常な数の附帯決議、附則を、こたえていく能力はあっても量が足りないんだ、数が足りないんだと私は改めて申し上げたいんですけれども、専任を持つとか、そういうことについてお考えは。
○福島国務大臣　この三月三十一日のことは了解しておりまして、確かに、一人しかいないということは、その人一人で集団的訴訟の担当者というのは、一人が幾ら優秀でもなかなか大変だというふうには思っております。
　消費者庁の人員については、まず第一に、よその役所から例えば緊急避難的に借りることができるのかということも含めて、来年の予算まで待つことができませんので、どういう形でだったら応援あるいは体制の強化ができるか考えたいというふうに思っております。
　また、これから政治主導の法律もできる中で、場合によってはいろいろな形で消費者庁の強化ということもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○野田（聖）委員　終わります。
○末松委員長　次に、福井照君。
○福井委員　おはようございます。自由民主党の福井照でございます。
　前大臣からの御質問がございました。
　私の方からは、ぐっと引きまして、せっかく横ぐしの組織ができて、パフォーマンスを始めていただいて、今どこにいるのか、福島大臣が目指すべき安全とは何か、安心とは何か、リスクとは何かということについてもう一度、せっかくの国会でございますので、百年後、二百年後の議事録にたえるように、立派な御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、現状認識ですけれども、三月二日の日経新聞、見出しだけですけれども、「消費者庁　懸案積み上がり」「発足半年」だけれども「寄り合い所帯「スピード欠く」」とございます。よく言えば組織横断的だけれども、悪く言えば一体感に欠け意思決定スピードが遅いと中堅職員、内部の職員の声。これは本当かどうかわかりませんけれども、そういう声も載っております。政策の優先順位がはっきりしないと日本生活協同組合連合会の声もございます。そういうのが一般的な声かと思います。
　そして、できる前ですけれども、二〇〇九年の六月九日から十日にかけての三菱総研のアンケートを御紹介させていただきますと、日本人としての消費者が保護されているかどうかについて、保護されていないと思う方が六三％、三分の二に上っているという現状。
　そして、海外と比較しますと、これがひどいんですね。かわいそうなぐらいひどいんです。ＥＵの各国に御質問をさせていただいた。共通の質問ですね。国の行政機関があなたの消費者としての権利を守っているかどうかについて御意見を伺った。ＥＵの平均で五六％が消費者としての権利が守られているというふうに思っている。日本は何と三七％しかないんですね。フィンランド、オランダは八〇％。フィンランド、オランダの八〇％の国民が、自分自身が消費者としての権利を守られているというふうに思っている、それは国の行政機関が私たちを守っているからだというふうに思っている一方で、日本は一番下から三番目なんですね、三七％の国民しかそういうふうに思っていない。
　もっとすごいのは、日本の根幹である物づくり、それを支える企業についてどう思っているか。企業があなたの消費者としての権利を守っているかどうかについてどういう意見をお持ちですかということを伺った。フィンランドなんかは九〇％を超える。要するに、ほとんどの国民が、フィンランドの企業というのは私たちを守っている、国民全体を守っているというふうに思っている。ＥＵ全体でも六二％、三分の二の国民が思っている。日本は最下位なんです。何と最下位。三六％の国民しか、日本の企業が私たち日本人を守っているというふうに思っていない。何ということなんでしょうか。要するに、自分自身を信用していない、自分の民族の代表である日本の企業を信用していないということだと思うんですね。
　ですから、消費者行政、大変大事だと思います。消費者庁ができたのも、国会の活動、そして主婦連初め国民的な運動が実を結んだということだと思います。
　大量生産、大量消費ということで、企業利益至上主義ということで、つくってしまって売ってしまえばわしは知らぬという状態が長く続いてきた。ですから、情報もないし、欠陥商品もつかまされるという状態が続いてきた。
　しかし、大分、時代の変化の芽が出てきておりますね。経営手法についても、ＣＳ経営といいまして、カスタマーズ・サティスファクション経営ということで、顧客の満足度を至上にする、極大にする。だから、企業の利益が多少減っても、損はできないでしょうけれども、顧客の満足度が目的関数であるという経営が始まってきた。
　そして、例えばＧＥなんかは、社長室で、自分のつくったエンジンが飛行機を動かしている、その飛行機がどこを飛んでいるか、何回転しているか、そして、休んでいるか、修理しているか、すべて管理しているんですね。大量生産、大量消費じゃなくて、自分の製品はすべて、三百六十五日、二十四時間管理している。
　日本の企業もそうです。コマツ重機ですね。ユンボなどの建設の重機ですけれども、コマツの社長さんのところで、やはりパソコンで管理できています。コマツの製品が中国のどこどこで、ベトナムのどこどこで、今エンジンが何回転していて、働いている、休んでいる、そしてどこかで船の上で輸送されているということがわかるんですね。
　そして、インターネットプロトコル・バージョン６になりましたら、百億人が百億アイテムあってもすべて管理できるという、双方向のコミュニケーションが可能な時代がもうすぐやってきます。量子コンピューターもできますからね。ですから、大量生産、大量消費だから消費者が弱者であるという今までの考え方だけだと、これからの消費者行政のパースペクティブというのはできないと思うんです。
　その先まで言ってしまいましたけれども、今まで、昭和三十年代、四十年代、五十年代、ずっとやってきて、そして消費者庁ができて、今、日本の消費者行政というのはどこにいるのか、時代認識、歴史認識をまず福島大臣から御紹介いただきたいと思います。
○福島国務大臣　非常に広範囲なことを聞いていただいて、消費者行政、私自身の認識では、日本の中にはやはり地道な消費者運動があり、それに伴う例えば裁判があり、貸金業法やいろいろな点でも、あるいは食品の安全についても、本当に地道ないろいろな積み重ねでやはり進展をしてきたと思っています。
　適格消費者団体も少しずつ今実はふえておりまして、地域で消費者行政、消費者の問題を担う人たちも本当にふえてきて、食べ物の安全などに関心を持つ人たちもふえてきて、やはり国民の層の広がりというのが一番日本で大事なことだと思います。
　ただ、先生がおっしゃったとおり、外国の消費者団体や、ドイツやフランスの例や、いろいろ見ておりますと、消費者団体も非常に大きいですし、消費者行政に対する信頼や、それから、さっきフィンランドの件をおっしゃいましたが、自分たち消費者の権利は守られていると思う国民の信頼感というのは、正直、日本ではまだまだ弱いというふうに思っております。
　ですから、今回、消費者基本計画をつくって、消費者庁がその司令塔でありエンジン役として横断的にやっていくのだということで、新しく発足した消費者庁で、大きく、横断的に、すべての役所に対して物を言う役所として頑張ることで、消費者行政を大きく広げることができると思います。
　企業のことをおっしゃっていただきました。私が消費者担当大臣になって本当に思うのは、むしろ、事業者の皆さんたちと話す機会や、大臣室に事業者の方が来られることがとても多くなったということです。物づくりをやっていらっしゃる皆さんとの意見交換などもやっています。これは、ウイン・ウインゲーム、要するに、企業はやはりいい製品をつくる、安全な製品をつくる、消費者はそれで安心だと思うし、信頼が高まる。つまり、消費者庁と企業は、対立する関係という面もあるときもあるかもしれませんが、むしろウイン・ウインゲームをやりましょうということで、よく話をしております。
　消費者の権利が守られて、安全な製品が流通し、いいものがつくられることで、それは企業にとってもいいのだという関係を精いっぱいつくっていきたいと考えています。
○福井委員　ありがとうございました。
　今の御答弁だと、これから消費者行政がどうなるのか、日本の消費者がどういうふうに守られていくのかという展望がわからないんですね。これは鳩山政権に共通しているんです、各委員会で御質問させていただいているんですけれども。自民党の言葉で言えば成長戦略がないということなんですけれども、もっと言うと、国家像、国民生活像がどうしてもわからないんですね。これは自民党も言われましたけれども。どうしてもわからないんです。まあいいです、今の御答弁でとどめるとして。
　今、資本主義は両極に分極していますね。今おっしゃったように、ウイン・ウインゲームができるような企業、ＣＳ経営をやっている企業、そしてトレーサビリティーを確保している農家という、いわば消費者に優しい軍団と、金融資本主義で、やはりもうけたらいいんだという、もう一つモラルがない方々という極と、両極に分極している。だから、その全体を含めて、消費者庁として日本人をこれから守っていくんだということを政治家の言葉で語っていただきたいなというのがさっきの質問だったんですけれども、それは結構です。
　それで、組織論ですね。行政組織で、これも明治以来ずっと、私たちの、いわば日本人が抱える問題なんですけれども、せっかくこういう横ぐしの、アドホックな組織をつくったのに、福島大臣と菅大臣が同じパワーだったら困るんですよ。やはり、アドホックな組織の大臣というのは、ちょっとだけでも結構ですから、少しでいいんです、ほかの大臣よりはパワーがあるということじゃないとうまくいかないんですね。
　ちょうど私も農水省の政務官をやっていまして、消費者庁にいわば差し出したわけですね。各省庁が消費者行政にかかわる組織を差し出して、それで、言葉は悪いですけれども、パッチワークでできたというのが消費者庁の生まれ方でございます。それはそれでいいんです。生まれ方はそれでいい。
　育て方は、大臣のパワーに尽きるんですよ。ですから、国家戦略局は、ほかの大臣よりは偉くないといけないんです、ほかの大臣が言うことを抑えて。だから、今そんなことをやっているのは亀井大臣だけですからね、あれはまた別の話で。
　福島大臣がおっしゃることは、少なくとも消費者行政に関しては、総理大臣とほかの大臣の真ん中に位置するというのが組織論だと思いますけれども、御感想をちょっと聞かせていただきたい。
○福島国務大臣　そうだと思います。他の役所からうっとうしいと思われるような、あるいは、消費者庁が司令塔でありエンジン役だということを消費者基本計画に書かせていただきました。それは多分、委員がおっしゃるのと同じ意味だと思います。やはり、他の役所に対して指示をしたり、これはおかしいじゃないかと言える力を持たなければ、それは司令塔でエンジン役ということは果たせません。
　最近でも、カドミウムの土壌汚染の件に関して、環境省、厚労省、農水省の大臣に直接お願いをするというか、問題があるじゃないかということでそれぞれ申し入れをし、改善をしてもらうということをやりました。そういうふうに、各役所、大臣だったり役所だったりすることはあると思うんですが、そういうことをしっかりやっていきたいと思いますし、点火ライターについても、経産大臣に、もっと促進してやっていくように、情報を共有してやってくれるようにと言ったところです。
　先ほどの御質問に今答えるのはちょっと時間がもったいないかもしれませんが、一言言えば、おっしゃるとおり、企業は、ウイン・ウインゲームをやる部分、指導や信頼感の中でやる部分も必要ですが、消費者基本計画に書いてあるとおり、どちらかといえば、やはり規制はちゃんとする、食品の安全についてもきちっとする、あるいは、知る権利と選択する権利、消費者の権利を確保するためにきちっと表示はできるだけ拡充していくとか、あるいは、マルチ商法やいろいろな点についても規制をどうするかという話もありますから、やはりみんなが安心してこの社会で暮らせるように、消費者の権利がまだまだ日本では守られておりませんので、法律をつくる、あるいは教育を充実させる、あるいは、指導を徹底するという形で、行政が消費者の権利を守る立場で足を踏み出してやっていきたいと思っていますし、企業に対してもしっかり意見を言ってまいります。
○福井委員　今の御答弁、ありがとうございました。
　それで、組織論でもう一つ重要なのは、地方なんですね。地方の声が大事、そしてセンターが大事ということで、民主党のおっしゃるとおりの法案が去年できたわけですね。なんですけれども、一方で、地域主権ということで、国家機関、国の地方支分部局はもう県庁に移管するんだ、国家公務員を地方公務員にして、農水省のブランチも経産省のブランチも、もうすべて県庁に吸い取ってもらうんだということをおっしゃっておるわけです。
　しかし、一方で、税務署もそうです、実際に公共事業を執行する国交省の出先もそうなんですけれども、やはり、直接民主主義、国民と直接対話して、直接事業をして、用地買収もして、土地改良したり、橋をつくったり、ダムをつくったりするから、全人格的な、直接のホットな情報が入る。その情報をそのままヘッドクオーターに、霞が関に持ってくれば、大臣も政治主導として意思決定ができるということなんです。
　それを、わざわざ、組織があるのに別のローカルガバメントに持っていくというのは、確かに、地域主権、新しい公共という全体の枠組みの中では一見正しく見えますけれども、しかし、消費者行政をやろうとか、これからもっと国民に優しい、全人格的に、今から必要なのはコンシアージュ機能ですよね。市町村がもっとそれを基礎自治体として強化しなければならないという一方で、国家機関もやはり、先ほど言いました、情報をもっとふやして、プロトコル・バージョン６に対応するような情報に対応して、きめの細かい国家の、霞が関の意思決定というのがなされるべきだと思いますので、ぜひ地方支分部局は守っていただきたいと思います。
　経産省の出先とかだけじゃなくて、地方支分部局、消費者庁の地方支分部局はもちろんありませんけれども、消費者行政を実行する上で、各省庁の出先機関を守るべきだと思いますけれども、それに対してのコメントをお願いいたします。
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、消費者庁は、今後、情報の一元化や事故情報についての一元化を今非常にやっておりまして、ホームページを見ていただくと事故情報の検討や分析などが載っておりますので、年間百万件来るＰＩＯ—ＮＥＴの情報等、そういう事故情報の一元化や、情報をきちっと集めて分析、原因の究明をする。例えば、大きいところで、食の安全、安心の確保をする、消費者教育について推進するなど、国だからこそできること、それをしっかり、集積と分析と発信というのを大いにやっていこうと思っております。
　おっしゃるとおり、地方自治体や地方においては、地方消費者行政の強化というのも大きな柱としてやっておりまして、都道府県知事に手紙を書いて、知事を本部長とする地方消費者行政推進本部をつくってくれとか、きょうも全国市長会に行ってお願いをするのですが、市町村において相談員の待遇をよくしてもらったり、地方消費者行政を一緒にやっていきましょうというお願いをするつもりです。
　今、国のレベルの地方支分部局をどうするかという点については、私は、十把一からげには言えないと思っているんですね。要するに、必要な役所のものもあるし、考えなくてはいけないものもあると思います。それは地域主権の中でも議論があると思いますし、私の立場は、国も頑張る、自治体も頑張る、そして、国と地方が連携してやっていくことが大事で、消費者行政が地域主権という名のもとに後退するようなことが絶対に起きないように、これは担当大臣として頑張ってまいりたいと思っております。
○福井委員　ありがとうございました。
　ちょうどエクイティーが出てきたときと同じ時代認識だと思うんですね。コモンローだけだと解けない新しい商取引とか、新しい時代がやってきて、エクイティーが発生して、それで、今でもあるわけですね。だから、ぜひ、物差しを固定しないでください。民主党政権も百年続くかもしれませんので、今固定されると困るんですよ、日本人として。
　ですから、地域主権は結構、それで選挙に勝ったら結構。しかし、消費者行政を今後展開する、野田先生にも御答弁されました、今後、組織も大きくしようとされている、人員もふやそうとされている、そして、もっときめの細かい行政をしようとされているんだったら、やはり消費者行政として、消費者庁として、今からどういうパースペクティブで、何を、どういう物差しをこれから使って判断していくのかということが今おっしゃっていただきたい一番だと思いますけれども、また次の機会で質問させていただきたいと思います。
　そういう意味で、欠落しているのは、ほかの先生方からも後であるかもしれませんけれども、例えば、アメリカだと、クラスアクション、一定範囲の人々をクラスと呼んで、それを代表して、一人または数名の者が全員のために原告として訴えることができる。それから、父権訴訟ということで、政府が、被害者を代表して、消費者にかわって損害賠償請求を提起することができるということで、これは質問通告していなかったんですけれども、この部分がまだ、いろいろ審議会も回されて、これから次の行政分野としてお考えだと思いますけれども、消費者の損害賠償請求その他の制度の仕組みが今どういう状況で、いつからどうなるのか、御紹介いただきたいと思います。
○福島国務大臣　おっしゃるとおりで、消費者契約法ができて、適格消費者団体ができて、今その数が少しずつですがふえていっています。
　そして、今、消費者庁のもとに検討委員会を設けて、被害者のための救済をどうしていくのか、その中に、おっしゃった父権訴訟や集団的訴訟、あるいは、そこでは、違法収益のものをどうやって、違法収益がいろいろなところに散らばっていたり、なかなか違法収益が回収できないという問題もありまして、そのことの被害者救済についての検討委員会を、専門家の皆さんたち、特に法律家を中心に、今精力的に議論していただいているところです。
　これは、まだ、これからが山場だというふうに中身については聞いておりまして、これはなかなか、法律的にもきちっとやらなければなりませんので、一年以内なのか二年以内なのかちょっとわかりませんが、少し時間を置いて、しかしそう遠くない将来に結論を出していただいて、次に立法化のことも実現をしていきたいというふうに、必要があればですが、そこの議論を踏まえて消費者契約法、適格消費者団体、今は消費者被害救済のための立法はどうあるべきかというところで結論を出し、できれば立法も視野に入れてやっていきたいと思っております。
○福井委員　ありがとうございました。ぜひ早急にお願いを申し上げたいと思います。
　冒頭申し上げました本質中の本質論、福島大臣の考える安全とは何か、安心とは何か、リスクとは何かということで御答弁いただきたいと思います。
　何でこんなことを聞くかというと、「安全・安心」というのは、本当に、日本人のまさに発明、すごいいい言葉ですね。主観である安心、客観である安全というものをくっつけて、真の安心、安全ということで、ぼやっとしておるわけですね。この辺は、鳩山総理が、揺らぎが宇宙の本質であると言うのは、確かにそのとおりでありまして、これはなかなか、その本質だと思います。
　しかし、例えば、トヨタとかパナソニックは、いかに品質管理をしても、やはり何万分の一かでは必ず不良品が出るんですね。これが揺らぎの本質です。ですから、九九・九九九九九％ということで、小数点以下の九を五つにする、六つにする、七つにするということで努力をずっと積み重ねてきているんですけれども、やはりそれは、統計学上必ず不良品が出るということを人間の限界として知っておかなければならない。そして、それを前提とした安全、安心でなければならない。
　つまり、リテラシーが必要だということなんです。安全、安心に関する国民の方のリテラシー、それから、最も言いたいのは、メディアのリテラシーなんですね。メディアが統計学をわかった上で、例えば、これは九五％の信頼度で一から三という数字であるというような、まさに揺らぎを前提とした幅のある数字を出していく。そして国民は、そんなものだということでとらえる。それが安全、安心の共通の言語であるというふうにしなければならないと思います。
　この牛肉は絶対に安全です、この製品は絶対に安全ですという、この絶対がないわけです。絶対がないので、特に消費者行政を担当される大臣あるいは政務三役のお言葉が極めて大事なんですね。そのお言葉にトラストがなければまさに安心ができないわけですので、その本質中の本質、これからの日本人の「安全・安心」というのは一体どんなものなのか。ぜひ、それこそ百年後の議事録を見ていただく方にたえられるような名答弁をひとつよろしくお願いします。
○福島国務大臣　深遠な、しかも重要なことを質問していただいてありがとうございます。百年後にたえられるかどうかはちょっとあれですが、頑張って答弁いたします。
　安心、安全ということは、実は私たちも内部でよく議論をしております。消費者庁発足に向けて検討を行った国民生活審議会の委員会、平成二十年六月から二十一年七月のときにおいての議論は、安心とは、人が知識、経験を通じて予測している状況と大きく異なる状況にならないと信じていること、自分が予想していないことが起きないと信じ、何かあったとしても許容できると信じていることというふうになっております。安全とは、消費者の生命または身体に被害が生ずるリスク、危険性が許容可能な水準まで抑えられていることを指しているという議論をしております。両者は、おっしゃるとおり、密接に関連を有しています。
　確かに、一〇〇％安全というものはないわけです。しかし、一〇〇％安全になるように努力するのがやはり人間の力だというふうにも私は思っています。安全というのは、割と客観的に、危険性、リスクということで考えられ得る概念だと思っています。それとまた違って、安心という概念は、本当に人が、自分が予想していないことが起きないと信じて、何かあったとしても受容できると信じる、安心感というか信頼感ということを安心というのだと思っています。
　ですから、例えば、これは例がいいかどうかわかりませんが、ヨーロッパなどだと、遺伝子組み換え食品が仮に安全だとなったとしても、安心という観点からやはり大きく規制しようみたいなものは、安全と安心がちょっと違っている。安全と科学的に一応言われたとしても、人間の安心、やはり未知のものに対しては不安もありますし、本当に大丈夫かというのはあるわけですから、歴史の中で新しくできたものに関して、安全と言われても不安というのはやはりあると思うんですね。そのときは、客観的に、リスクからいうと安全だとある程度科学的に言われても、いや、安心の方をとって、立証できなくてもみんなが不安に思う根拠はやはり理解できるので、国民の安心のために規制しようというのは一つの立場だと思っています。
　ですから、安全と安心は違う概念である。安心と安全は、でも共通の部分もある。安全だ、リスクはないと言われても、やはり新しいものに対して人々が、人間が思う不安感は大変理解ができる。本当にこれは大丈夫かとなったときに、ではそれを、やはり安全と言われても安心はまだだから国民の安心のために規制しようということは、大いにあり得るというふうに思っています。
　こういう議論は、例えば、特保のエコナの商品について、食品安全委員会ではまだ結論が出ていない、しかし問題があるかもしれない、そのときに私たち消費者委員会、消費者庁はどうするかという議論を大変いたしました。客観的に結論が出るまで何もしないということであれば、この間にもしかしたら被害が起きるかもしれない、だから、客観的に安全か安全でないかの結論が出る前に、国民の安心のために、もしかしたら安全のためにかもしれませんが、やはり大きく踏み出そうということで、特保の問題については大きく踏み出すという結論を私たちはとりました。
　ですから、安全は割と客観的だけれども、やはり私たちは国民の安心のために政治をやっているわけで、消費者行政も、国民の皆さんの安心を確保する、不安を与えたらだめなわけですし、不安はやはり本能的な何かを察知しているかもしれませんし、結論が出ない段階でも、私たちが、消費者庁から警告を出すとか問題にするということは、ちょっと足が前に出過ぎているときもあるかもしれませんが、その立場から大いに警告を出したいというふうに思っております。
　ですから、トヨタの件も、問題があるとなれば、すぐトヨタに消費者庁に来てもらってヒアリングを行う。どうなんですかと、リコールが起きるずっと前に言うとか、そういう形で消費者庁は、ちょっと足を前に出して、安心のために頑張っていきたいと思っております。それが実は安全の確保にもつながると思っております。
○福井委員　先ほど言いました、統計学的に正しい提示の仕方、数字で語るということです。宇宙の言語は数学、数字ですから。これは鳩山総理に聞いていただければわかります。数字が、正しく、そして幅を持って、統計学的に正しく提示をする、これが一つ。
　しかし、僕が学校の先生なら、もう一回レポートを出してねと福島学生に申し上げたいのは、ここから話しましょうか。
　手話で幸せというのは、日本語だけあごをさするんですよ。ほかのラテン語系、アメリカでもイギリスでもどこでもそうなんですけれども、心臓の上をたたくんですね。ハートの上をたたく、つまり、自分が幸せだということを、手話で。だけれども、日本人だけあごをなでる。何でか。これは語源があるんですね。中国の古老が長いあごひげをずっとゆっくりゆっくりなでる、これが幸せだという。すごいでしょう。つまり、その中国の古老の目の前には、村人全体が、国の人全体が幸せであって初めて、よっしゃ、よっしゃと幸せになる。日本人というのはすばらしい。つまり、全体が幸せになる、利他の心、つまり、愛が幸せだということですね。
　つまり、安心、安全の基本は、この前も前原大臣に文句を言ったんですけれども、日本の政府の大臣が、日本で一番大事な企業、自動車産業二千万人、そして愛知県には子会社三千社ある、一番守らなければならない会社を突き放してどうするんですか、日本人は日本人を、海外で失敗したんだから、とにかく抱き締めてほおずりして、頑張っていってねということで指導するのが当たり前じゃないかと。消費者庁に呼びつけるのは正しくない行動だったと思いますよ。
　つまり、安心、安全の基本は、愛されているということなんですよ。消費者も企業も日本政府に愛されているということをお互いに確認し合う、腹蔵なく、心の底からわかり合えるというところからスタートしないと安心、安全というのは発生しない、国民一人一人、全員が安心、安全という気持ちにならないということをさっき申し上げたかったんですが、もう時間がなくなってしまいました。またこういう本質論を次の機会もさせていただきたいというふうに思います。
　ぜひ、消費者庁、消費者行政、今後とも、厳しい闘いでしょうけれども、頑張っていただきたいというふうに思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○末松委員長　次に、河上みつえ君。
○河上委員　おはようございます。私は、京都府出身、民主党の河上みつえでございます。
　本日は、新人の私に質問の貴重な機会をお授けくださいまして、まことにありがとうございます。
　私は、今回、国政の仕事を授かる前には、長年、客室乗務員を担当いたしておりました。そして、国内外の航空会社に勤務いたしてまいりました。その際は、お客様が旅行を計画されてから、飛行機に乗って、目的地に到着をされ、そして、また利用してみたいとイメージしていただけるよう、有形無形のサービスを空の上で提供いたしてまいりました。
　すべての国民の皆様におもてなしの気持ちを持って、福島大臣もおっしゃいますが、二十四時間、三百六十五日、あらゆるサービスを提供する政治とは、まさに究極のサービス業であると私は考えます。昨年九月に設立されました消費者庁は、究極のサービス業である国政の場において、国民の皆様に常に安心な気持ちを抱いていただけるよう、あらゆる種類の安全を守る責務を負った、日本という国のブランドアンカーであり、最も重要な役割を担っているのだというふうに私は感じます。
　そこで、今後五年間の消費者行政のバイブルともいうべき、こちら、消費者基本法が閣議決定されました。今までの事業者優先から、消費者が主役の社会の実現へと表現されており、当たり前でありながら非常に画期的な、弱者を保護する国の強い決意の集大成であります。
　きょうは、消費者基本法における今後の消費者行政の具体的ビジョン、スキームについて御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、福島大臣にお尋ねいたします。そもそも消費者とはどういった定義であるのか。消費者庁の考える定義と、大臣個人がお考えになる消費者とはについて御説明ください。
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　消費者とは、消費活動を行う個人であって、例えば消費者安全法においては、消費者とは、商業、工業等の事業を行う場合におけるものを除く個人を指すと条文上は定義づけられています。
　そして、私が考える消費者というのは、生産者でない場面の、多分、消費者という言葉は生産者に対応する言葉ですが、すべての人は消費者であると。この消費者基本計画の冒頭、「すべての人は、消費者です。生まれてから一生を通じ、朝目覚めてから夜眠っている間も一日中、消費者であり続けます。社会で生活していく限り、私たちはあらゆる消費者問題に直面します。消費者の権利は守らなければなりません。」というのも、これはもちろん、私が書いた文章なんですね。すべての人は消費者である。電気も今消費していて、トイレに行けば水の消費者であり、そして食べ物を食べ、服を着て、電車に乗りという、これも全部消費者ですから、その意味では、私たち全員、今も刻々と、夜寝ている間も、ベッド、お布団も含めて、ずっと消費者であり続けると思います。
　ですから、国民すべてが、赤ん坊から、生まれたばかりから亡くなるまで消費者であり続ける。消費者でない瞬間というのはなかなかないぐらい、私たちは消費者だと思っております。
　　　　〔委員長退席、辻委員長代理着席〕
○河上委員　ありがとうございます。
　私も、まさに大臣がおっしゃったとおりだというふうに思いますが、今までのところ、政治家や事業主や企業従業員というのは、その職につくや否や消費者ではなくなってしまっていたのではないかなというふうに感じます。口では消費者を守ると言っておきながら、実際の行動は全く逆であったために、あらゆる消費者問題が横行しているのではないかというふうに考えます。社会におけるあらゆるサービス提供者こそまさに実践を伴ったパラダイムの転換が必要ではないかというふうに痛感いたしております。
　こちらの基本計画の一ページに、「事業者優先から国民一人ひとりの立場に立ったものに転換していく」との表現があります。言いかえれば、今までの消費者行政は、事業者優先、産業保護そのものであったと言えます。この基本計画、せっかくの宝も実際に使わなければ持ち腐れなわけで、仏をつくれど魂入れずということにならないように、政策実現力が今まさに問われているのだというふうに思います。
　一般企業では、新たなプロジェクトに取り組む際に、到達すべき時期とゴールとを明確に設定して、優先順位を決めて、それを時系列で、どのように取り組むかのロードマップを作成します。基本計画の後半、ほぼ半分なんですけれども、こちらに、実施が必要なものを具体的に書かれております。
　十ページから五十五ページの、今後の五年間で講ずる具体的施策の中で、多くの項目の実施時期が、「引き続き検討します。」「平成二十二年度から検討を開始します。」「平成二十二年度からの実施を目指します。」「平成二十二年度以降、継続的に実施します。」とされており、取り組みの具体的プロセスがイメージできず、目標達成のためのタイムマネジメントが漠然としている印象を受け、何から取り組めばいいのかが不明で、項目も非常に多岐にわたるため、本当にすべての施策を実施できるのか不安を感じます。
　そこで、大臣にお伺いいたします。後半、約半分の二十四ページにも及ぶ具体的施策を実現する具体的なプロセスをお答えください。
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　消費者基本計画の実施を実効性のあるものにするために、この計画では、検証、評価、監視について、毎年度、検証、評価、監視を行う、その結果とそれによって必要となる計画の見直しについて閣議決定を行う、消費者委員会の消費者行政全般に対する監視機能を最大限に発揮することとあわせて、消費者庁と各施策の推進に当たる関係府省庁等は重要課題ごとの施策の実施について工程を明確化するということを明記しています。
　ですから、消費者庁は、工程の明確化に早急に着手して、施策の内容に応じた実施時期を明確化します。効果的な検証、評価の実施に努め、新たな消費者基本計画が実効性あるものとなるようにやってまいります。
○河上委員　ありがとうございます。
　今後五年間の時系列のプロセスというのを早急に設定いただきまして、私たちにもお示しをいただければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　この消費者基本計画のベースは、消費者保護の法制度である消費者安全法など消費者関連法に基づいて策定されております。消費者安全法では、消費者を守るためどういった権限があるのか、消費者保護に関する他省庁が有する制度とどのような違いがあるのかを御説明ください。
○福島国務大臣　消費者安全法について聞いていただきました。
　消費者の消費生活における被害を防止し、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に寄与することを目的として、おっしゃっていただいた消費者安全法は制定をされました。
　これは、実は、本当に今消費者庁の中でも忙しい担当部署になっているのですが、消費者の安全のために消費者庁は三つの施策に取り組みます。
　まず、消費者事故に関する情報を一元的に消費者庁へ集約して、これを公表いたします。ホームページにも載っておりますので、見てください。
　消費者への注意喚起を行います。このために、関係行政機関等に事故情報を消費者庁へ通知する義務を課しております。
　ですから、警察や病院も含めて、いただいた情報を一元化していく、その中で何が起きているかをしっかり把握して、発信もしていくというふうにしていきます。
　次に、既存の法律で被害の発生、拡大防止を措置することができる事案について、その法律を所管する大臣に措置の速やかな実施を要求します。
　最後に、いわゆるすき間事案。既存の法律では被害の発生、拡大防止を措置できない事案、いわゆるすき間事案について、生命身体に係る重大事故等のときは、消費者庁は事業者に対して勧告等の必要な措置を講じます。これが消費者庁ができた大きな理由で、すき間事案に関して果敢に取り組もうということで、未公開株などがすき間事案かどうかわかりませんが、インターネット被害やさまざまな点についても今取り組んでいるところです。
　消費者庁としては、消費者安全法の適切な執行により、同法の目的の達成に努めてまいります。
○河上委員　一般の消費者の立場から考えますと、そのすき間がどこにあるのかさえもわからないんじゃないかというふうに思います。自分が実際当たってしまった商品の事故であったりとか、サービスでよくない経験をしたりであったりとかというのがそもそもどこの省庁に関係するのかということも、一般の方はほとんどわからないんじゃないかというふうに思います。
　そんな中で、もしも自分が、どの省庁にも属さない、すき間と呼ばれるようなものに当たってしまっているといったときに、現実に被害に遭われた方というのは、不安に思われるとともに、もっと、途方に暮れて、国に対しての絶望感というのもお持ちになるんじゃないかというふうに思います。
　ですので、そもそもすき間があってはいけないんですけれども、すき間があるということは、そのすき間をなくすための新たなスキームづくり、法整備を含めて省庁横断的な取り組みというところが必要になってくると思いますので、そこはまさに消費者の司令塔として消費者庁がイニシアチブをとってやっていただければというふうに期待いたしております。
　今も申しましたとおり、消費者の立場から見ると、権限を行使するのは一体どこなのか、何かがあった場合、法の執行を含めてどこの省庁が窓口として対応してくれるのかが明確でなく、結局、声を上げられない、手も出せない、守ってくれないというイメージを抱かざるを得ません。消費者庁は、その補完的役割を担うとともに、司令塔として法整備のイニシアチブを真っ先にとっていただいて、既存の施策の見直しを省庁横断的にぜひ取り組んでいただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　人の一連の消費行動で、消費者の安全が守られるべき六つがあるというふうに私は考えます。
　まず一つ目ですが、商品を買いたいなと思ったときに皆さんは何をごらんになりますか。ホームページや広告をごらんになるんじゃないでしょうか。まず、商品の情報をとる、この段階が一つ目。
　二つ目は、物を手に入れるためにお金を払う、金銭の受け渡し、支払い、このステージが二つ目。
　三つ目は、商品を手に入れた後、商品そのものにふぐあいがあったり、事故、けがを招くおそれがあるという、商品そのもののステージ。
　四つ目が、その使用に伴う、例えば物が壊れたであるとか、心理的なものも含めた、クレームであるとかアフターケアの部分。
　五つ目に、物やサービスを使った後、それをいよいよ廃棄する、処分するという段階での消費者の安全。
　そして六つ目に、これは国内のことではないんですけれども、今やインターネットでの商取引というのが当たり前の状況の中で、高度情報通信社会の国際間取引の安全性の確保というところ。
　この六つが、まず、消費者の皆様の、物を買う、サービスを受けるときの確保してほしいステージじゃないかなというふうに思います。
　特に、今一番最後に述べました、インターネットであるとか、そういった国際間の高度情報通信社会における取引の安全性の確保というところが、本当に、ワンクリック詐欺であるとか、トラブルが多発しているという中で、今後の消費者庁が講ずる、国際的な消費者問題に関する国を越えた取り組み、対策などがあれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○福島国務大臣　おっしゃるとおり、ワンクリックで、でも実はそういうものの取引が外国で、そういう被害が大変ふえておりまして、経済のグローバル化に伴い、国境を越える消費者被害が潜在的に増加している可能性は極めて高いです。
　そのことについて、消費者庁としては、国境を越える消費者被害について、一国だけでは限界があるので、諸外国の関係機関との間にネットワークを構築し、被害が広がっている事例、手口の新しい事例や、それらに対する取り組みの情報共有、意見交換をしていこうとしております。このため、消費者庁では、ＯＥＣＤそれからＩＣＰＥＮ、消費者保護及び執行のための国際ネットワークなどの各種活動に職員を参加させ、必要な情報収集、連携を行うなど、国境を越える問題に取り組んでおります。
　中国ギョーザの問題から、日中間における食品の安全についての話し合いと関係各機関の連携が始まりました。私も、ＥＵのコミッショナー、消費者担当の委員の方と日本でも話をしましたし、ことしに入って、ＥＵに行きまして、ＥＵの委員の皆さん、それから職員の皆さんたちと消費者庁の職員とで話し合いを行いました。メモランダム、覚書を交わして、ＥＵの消費者行政と日本の消費者行政とリンクしていくということを始めようとしているところです。
　今後とも、国境を越える消費者の被害にできるだけ対応すべく、国際機関や各国の消費者行政機関等との情報共有、連携に取り組んでまいります。