Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　大臣がアメリカにおいでになる前、国会でこの問題が議論されたときに、いわゆる中東に対してのこれは移動ならば問題はございませんという趣旨のことをアメリカの駐日大使とお話をされたということのようでありますけれども、そのあたりをちょっと正確に聞かしてください。
○国務大臣（大来佐武郎君）　別に詳細な問題に入って話し合ったわけでございませんで、ただ、国会でいまの御指摘の問題がいろいろ出ましたので、大使館を通じてアメリカの国防当局に確かめたわけでございまして、その結果、米軍としても日本の基地を中東における直接作戦行動の基地に使う意思はないという返答を受けたわけでございます。
○立木洋君　だから、結局一つは米軍が中東に軍事介入する場合に、これはもうない。そういうことをされてもらっては困るわけですが、そういう事態があった場合、これについては日本としては当然そういう軍事協力はできませんと、これは平和憲法の立場からできないことですということははっきり大臣も国会で答弁をされておる。ところが問題は、それが移動かどうか、移動であれば構わない。さっきの伊達局長の話によりますと、日本から出てしまえばどこに移動するかという問題は、それは事後の米軍の問題でございますと。ここに抜け穴があるんですよ。事前に必ず相談されるのですかと言ったら、相談してもらえるだろうと思いますけれども、そうでないことがあるかもしれない、一体どこでチェックをしているのか。駐留目的に反する場合にはそれは制約を受けなければならない、明確に岸元総理が述べているにもかかわらず、だんだんだんだん拡大して、移動ならば構わないというようなことでやっていって、日米安保条約を拡大解釈するようなことになればこれは大変なことになる。移動はすべての移動が自由であるということではないということを明確に言ってください。
○国務大臣（大来佐武郎君）　その問題は、日米間の信頼関係に基づく、日米安保の基本的精神に照らして相互の連絡が行われるという信頼関係に立つことになりますので、移動はいけないとかいいとか、そういうことを申し上げる筋ではないと思います。
○立木洋君　先ほども言いましたように、Ｃ５Ａギャラクシーが途中で給油がされたら中東に直接軍隊を、先発部隊として米海兵隊を送ることだって可能なんですよ。現に沖繩に駐留している米軍の司令官が言っておるわけですから。だから、そういうことが事前に相談されるのか、明確に相談されるという保証がないんですから。それはいまおっしゃった信頼関係だけなんですよ、あなたが言われるのは。だから、そういう場合にだって、岸さんの述べられたいわゆる制約を受ける内容については変わりがないというんですから、変わりがないならば、やはりすべての移動、つまりそういう事態をも想定した場合には、すべての移動が自由であるということは当然言えないわけでしょう。だから、そのことが言えないというのは私はおかしいと思うんですよ、大臣。その点はやっぱり日本の平和憲法に立って、そういう軍事介入にしないということであるならば、そういう立場をやっぱり明確にするのが私は外務大臣の責務だと思うので、もう一度答弁してください。
○国務大臣（大来佐武郎君）　日本の基地を使っておりますたとえば航空母艦にいたしましても、これはそういう艦隊の属性からいたしまして、どこに移動するか、世界のいろいろな地域における緊張状態に応じて米軍としては移動していくとか、あるいは定期的に他の地域を巡回するという状況の場合もございましょうし、そういう状況のもとで艦隊の移動が行われる、それを一々、一つずつ協議の対象にするということはどうかと思われるわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、日本にとって重大な意味を持つような場合については、当然日米両方の信頼関係、あるいは条約上には安保の第四条による随時協議というたてまえで当然行われる。信頼関係が失われれば、先ほど申しましたように、幾ら細かい規則をつくってもなかなか円滑にはいかない。とにかく日本が侵略を受けた場合に米軍が血を流して日本を助けるというか、守るという基本精神がございますので、それを損なうといいますか、ということになれば条約自体の存立の意味が失なわれてしまうということと考えておるわけでございます。
○立木洋君　大臣の御答弁、私は大変不満でありますし、それから、これはやっぱり今度のアメリカに行ってこられた内容が、アメリカのいわゆる対日要求に対して事実上屈してきた、そうして、アメリカの世界戦略に組み込まれていく危険性を一層示したものだということを指摘せざるを得ないだろうと私は思うんです。
　それで、別の問題に移りますけれども、アフガニスタンの問題でソ連に輸出を禁止したアメリカの穀物ですね、これの買い付けの問題については具体的にどういう話し合いが行われたんでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これにつきましては、従来、外務省も農水省と協議をいたしてまいったわけでございますが、政府ベースの買い付けとして二十万ないし三十万トンぐらいの買い付けが可能である。その一部は途上国の食糧の不足している地域の救済にも使えるという話し合いで、先方に政府ベースで二十万ないし三十万トンの買い付けが可能と思うということを申したわけでございまして、先方もそれは非常にありがたい日本側の考慮であるという評価をいたしておったわけでございます。
○立木洋君　当初問題になりました民間なんかの問題については話し合いにならなかったですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これはさらに農水省でも検討しておられることだと存じます。民間べースの買い付けの中で多少でも前倒しの買い付けが可能かどうか。これは日本自身の食糧のセキュリティーといいますか、フードセキュリティー、石油についてもいろいろ備蓄が行われておるわけでございますが、食糧についてもある程度のストックを持つということは日本自身の利益でもございますし、また、仮にアメリカの食糧の過剰が出てまいりますと来年度の作付を減らすということがアメリカ側でとられる可能性も出てまいる。それは食糧の大輸入国としての日本の来年のまた食糧の買い付け、あるいは価格の問題にも響いてくるわけでございまして、これは日本自身の利益というものともつながっておる問題だと私どもは考えておるわけでございます。
○立木洋君　二月の十九日でしたかね、農水大臣が買い付けの問題で発表されて、いまもアメリカとの交渉ではそういうお話のようでございますけれども、今後の計画としては農水大臣の方はどのようにお考えになっておられるのですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　二月十九日というのは、いわゆる政府間、政府で買い付けのできる範囲は、いま外務大臣から答弁がございました二十万ないし三十万トン、それ以外に民間ベースで、向こうも困っているわけでございますし、いまお話あったように、日本としては将来とも安定供給を受けなきゃならない相手側でございますから、好意を示せるならば好意を示す範囲、できるだけ好意を示せる範囲はないだろうか、こういうことで検討を民間に依頼をいたしたわけでございます。しかし、その後なかなか民間側としましては、相当先まで買い付け予約をしておると。また正直、自分たちで将来そういうものを買い増しをした場合に、それをストックをしておく場所が日本にはもちろんないし、アメリカ側においてもそういうストックをしでおく場所が果たしてうまくできるのかどうか非常に問題である、こういうことから大変消極的な意見が出てまいりましたので、いまのところはその状態のままにある、こういうことでございます。
○立木洋君　大蔵大臣に一言お尋ねしておきたいんですが、今度の政府の買い付けですね、それから民間でも、いろいろ買うとするとリスクがいろいろあって問題だと。そうすると政府が補助をして認めて、見てくれるならばというふうな話もあるようですけれども、いまの財政状態から言って大変だろうと思うので、こういうようなアメリカからのつまり余分なといいますか、買い付けの問題について、現状から見て大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　それぞれの政策効果につきましては、外務大臣なり農水大臣の所管されるところでございますので、いま財政状態が厳しいということは、これは立木委員御指摘のとおりでございますけれども、やはり予算そのものということになりますと、その都度の状態に応じて所管省と協議して決めるべき性格でございますので、私から予測的にどうだこうだと言うことはやっぱり差し控えさしていただきたいと思います。
○立木洋君　外務大臣、食糧を戦略物資として使うというふうな点については基本的にどういうお考えでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　基本的には私は余り好ましいことではないと思っております。これは米国政府も従来、食糧を戦略目的に使うことはできるだけ避けたいということを申しておったわけでございますが、今度のソ連のアフガンに対する軍事介入ということを契機に、食糧を外交的手段にも使うことがあり得るということは言えるかと思いますが、当然これはよほどの事態に限られると思いますし、特に友好関係のある国にそういうものを戦略目的に使うということはないのではないかと思います。しかし、現実にこういうことが起こったということは事実でございます。
○立木洋君　外務大臣が訪米される前のときは、今後こうした事態が、再び禁輸措置、つまり食糧を戦略物資として使うことをアメリカが行うかどうかということは現状では判断できませんという御答弁が衆議院であったように記憶しております。アメリカに行ってからの御感触ではいかがですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　その点は、ただいま申しましたように、現実に起こったと。将来どうなるかということについては特に新しい判断材料はございませんで、ただ、アメリカ側はいまの対ソ禁輸措置——八百万トンの約束額は送る、しかし、それを超える分については押さえるという点は変わってないという印象を受けました。
○立木洋君　農水大臣、こういう事態が長期間続くとやっぱり私は日本の農業にとっても大変だろうと思うのですね。いま水田利用再編対策を進めているわけですし、そして今後の農業の問題を考えた場合に、こういう事態が長く続くということになれば、一体どういうふうな影響が生じるというお考えでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いま外務大臣から答弁がございましたように、友好国関係においてはこういうことはないだろうと、こういうことでございまして、私どももそれを期待をいたしておるわけでございます。ただ、私ども農林水産省といたしまして、将来の問題としては、この問題だけでなく、ＦＡＯの二〇〇〇年を見越しての長期見通しにおいても、これはまだ正式なものではございませんけれども、現在より五割ぐらいの食糧の増産をせざるを得ないのではないかということを言われておるわけでございまして、やはり世界の人口の増加などから見てまいりましても、今後食糧の需給関係というものが国際的に非常にタイトになっていくことだけは間違いなかろう。そういう点を考えれば、やはりわれわれは国民の皆様方に食糧を安定的に供給する、こういう責任を持っておるわけでございますから、できる限り国内においてできるものは極力国内で生産をすると、こういう方向に農業政策を持っていかなければならないであろう。ただし、一方、国民の理解を得なければなりませんので、それについては極力やはり生産性を高めてコストが安くなるような努力は一方において農業政策としてはしていかなければならないのではないか。でございますから、いま生産性の高い中核農家を中心としてできる限り国内で供給できるものは供給するという形において、また国民の要望するものを極力生産をする、こういう形において今後の農業生産の再編成をしていきたいと考えておるわけでございます。
○委員長（山内一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時から委員会を再開し、立木君の質疑を続行いたします。
　これにて休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（山内一郎君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十五年度総予算三案を一括して議題とし、立木洋君の一般質疑を続けます。立木君。
○立木洋君　農水大臣、アメリカは日本の水田再編利用対策あるいは過剰米の処理等々にいろいろ関心を持っておられるように承っているわけですが、昨年十一月に行われました日米農産物会合ですね、ここではアメリカ側がどういうふうに主張されたのか、そのことを最初にお伺いしておきます。
○政府委員（松本作衞君）　昨年十一月に、日米農産物定期協議におきまして、わが国の過剰米輸出についての討議を行いました。その際、日本側からは、この米の輸出は、過剰が起こった一時的な問題である、この臨時緊急的な処理であって、しかも食糧不足に悩む国の援助的な性格のものである、また輸入国との交渉に当たりましては、伝統的な米の輸出国への影響は及ぼさないような十分な配慮もする、という説明を行いましたが、アメリカの方といたしましては、米の世界的な貿易量がさほど大きなものではないというような状況のもとで、日本の過剰米輸出が米国の輸出と競合関係にあるので非常に懸念があるという旨の説明がございまして、今後この問題を引き続き協議をしようということになった次第でございます。
○立木洋君　外務大臣、今度の新聞報道でも、外相が行かれる前からもうこの日本の過剰米処理の問題をめぐって日米間の一つの問題となっておりましたけれども、訪米されてからこの問題ではどういうふうなお話し合いになったんでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　この問題は出かける前に農林水産省とも打ち合わせして参ったわけでございますが、先方ではバンス国務長官あるいはアスキュー通商代表あたりからかなり強い発言がございまして、これは日本の米を非常に大きな補助金をつけて輸出をすることになるので不公正な競争になる、このことについては米の生産をする地域から強い申し入れがあるわけで、できるだけ早急に二国間で話し合いをつけたいと、そういう発言がございました。これは至急帰って農林水産省と相談をするということで帰ってまいったわけでございますし、先方からはハイレベルのこの問題についての協議がぜひ必要だと思うという発言もございました。この点もあわせて農林水産省といま御相談をしようとしておるところでございます。
○立木洋君　農水大臣、こういうアメリカの主張があるわけですが、先般から問題になっている補助金の問題にしても、ガットの内容から見ても違反しているというふうには考えられないし、もちろん国際相場の問題で問題になっているわけですから、そういうことから見て問題にならないだろうと思うのですけれども、アメリカ側の主張に対して大臣としてはどのようにお考えなのか。また、今後重要な話し合いが進められていくということになるでしょうけれども、そういう点に関しては大臣はどのように対処されていかれるのか、お答えいただきたい。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私どもは、先ほど食糧庁長官が答弁をいたしましたように、現在のこの六百五十万トンという大きな在庫を抱えておる現状からいたしまして、何とか過剰米の処理をしていかなきゃならない、過剰米の処理としては工業用、輸出用、飼料用と三つ考えておるわけでございますけれども、まあまあ飼料用などと比べれば相当コスト的にも高く消化できるわけでございまして、財政的には助かるわけでございます。また、私どもが無理に外国へ売ろうとしているわけでは決してないわけでありまして、それぞれ食糧に悩んでおられる国々からの強い要請に基づいてやる、言ってみれば援助的な性格でもありますから、アメリカ側により理解をしてもらって、私どもとしては極力やはりこの従来の考え方は進めてまいりたいと思っております。
　ただ、アメリカ側がああいうことを言ってきたのは、たとえば五十四年度をとってみますと、最初こちらは二十万トン程度と、こう言っておいたものが結果的には九十一万トンぐらいまできてしまっておると、こういうところが大変刺激的に私はなったのではなかろうかという反省もいたしておりまして、できる限り今後は過剰米処理の一環としてＦＡＯの農産物処理原則も十分踏まえながら秩序ある形でひとつぜひ輸出をアメリカ側の理解も求めながらしていきたいと、こう考えております。
○立木洋君　それはいま大臣確かに言われたように、飼料でやるよりも輸出の方がいまの点から見るならば有利であることはもちろんですし、五年間の処理計画を立てられてやっているわけで、もちろん五十四年度が多かったというのも、これはいろいろそういう引き合いがあったために行われたわけでありますから、問題があったわけじゃないだろうと思うんですね。
　で、五十五年度のいわゆる輸出の見込みといいますか、あるいは引き合いの状態なんというのは、どういうようなぐあいになっているんでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　まだ最終的に向こうからの引き合いも具体的には来ておるわけではございませんし、私どもといたしましては、特にこれくらいというものも出しておりませんが、ただ、一応従来からの一つの計画のラインの上では二十万トン、毎年大体二十万トンというラインを持っておりますので、そのラインを持っておりますが、五十四年度においても二十万トンという予定のものが九十一万トンまでいったわけでございますから、そういう点は、今後その食糧の不足しておる国々からどういう形で御要望が出てくるか、それによってその都度アメリカその他の伝統的な輸出国と申しますか、非常に影響のある国々と協議をしながら、その理解を深めながら輸出を進めてまいりたい、こう考えておるわけであります。
○立木洋君　自動車輸出が過熱状態にあるという問題とあわせてこの農業問題がいま問題になっている。いままでの日米間の貿易の問題を見てみましても、たとえば繊維の問題あるいはテレビの問題、自動車の問題、さらには今度のお米の問題等々、アメリカからいろいろ苦情が持ち込まれて、結果的には、何だかんだ言いながら、日本がそれによく言えば同調するといいますか、悪く言えば追随するというか、そういう結果になるというようなことをきわめて残念に思うわけです。特に農産物の問題ですね、常に工業製品の犠牲にさせられているというふうな形が少なくないわけで、この点はやはり五カ年計画がきちっと立てられているわけですし、そういう外国からの要望があって、引き合いがあり、当然、輸出してもそれが問題にならないという大勢を見きわめた上できちっと対処していっていただきたいと思うんですが、その点は念のためにお答えをいただいておきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私どもは必ずしも工業製品との関連で農業が犠牲になっているとは考えていないわけでありまして、これはいろいろ見方がありますから、そういうことをおっしゃる方もありますが、私どもとしては必ずしもそう考えていないわけで、私どもは、いま申し上げておりますように、あくまで過剰米処理計画に基づいて過剰米処理を今後も進めてまいりたい。そして、その間にやはり理解を深めていくことは、何でもいいから勝手にやるというわけではないわけでございまして、やっぱりＦＡＯの農産物余剰原則にも、よく協議をしていくとか、よく話し合っていくとかいうことは書いてあるわけでございまして、そういう理解を深めながら私どもは計画的に進めてまいりたいと、こう考えておるわけであります。
○立木洋君　外務大臣もひとつ。
○国務大臣（大来佐武郎君）　今回も実は先方から話が出たのでございますけれども、議会の貿易委員会の事務局等の見積もりによると、今年は日米貿易でアメリカ側が百六十億ドルの入超になるかもしれないと。御承知のように、昨年は八十四、五億ドルだったと思いますし、一昨年百十六億ドルのアメリカ側の入超になって、御記憶のような日米貿易アンバランスということになったのでございますが、ことしは場合によると百六十億ドルになるかもしれない、この点について日本側もできるだけ考慮してくれと、それは結局日本の市場開放という問題になりますし、また、お米のような場合は、アメリカが輸出できるものを日本のお米の輸出で市場を奪われるということにもなるので、そういう点で日米貿易が非常に大きなアメリカ側の入超であるということを考えてくれと。これは確かにある程度考えざるを得ない点でございまして、貿易というのは相互的なものでございますから、必ずしも圧力というようなことでなくて、相互に相手のことも考えなければやっていけないということではないかと思います。
○立木洋君　外務大臣、日米農業政策調整共同研究プロジェクトというのがございますか、これの目的は、一体どういう目的でしょうか。外務大臣がこの組織に参加されて名前を連ねられておられるから、大臣自身がおわかりだろうと思いますが。
○国務大臣（大来佐武郎君）　申しわけございませんが、私になってから一度もそういう催しはございませんで、前内閣ないし前任者の時代だと思いますが、これは早急に調べてみます。
○立木洋君　これは両国間の農業問題の政策の論議、審議を行う。審議といいますか、農業問題についての両国間の相互理解の促進だとかいろいろな問題をやるわけですね。このプロジェクトの資金は一体どこから出ているんでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいま御質問の趣旨が政府間の委員会かと思ったものですから私はわからなかったんですが、多分、民間の研究機関のことではないか。私も、外務大臣になる前にそのプロジェクトに参加して、日本の農業経済学者逸見謙三さん、速水佑次郎さん、その他の方々と御一緒にスタディをやりかかっておったことがございます。このスタディは国際交流センターが事務局でやっておりますので、研究費がどこから出ているかということは、当時私も詳しく聞きませんでしたけれども、これは調べればわかることだと思います。
　立木さんが資料をお持ちで、資金は、日本側がトヨタ自動車工業、トヨタ自動車販売会社、米国側が日米友好基金、それだけですね、そうなっております。
○立木洋君　これは農業問題の政策の調整のための共同研究ですよね。これはトヨタ自動車がどうして出すんでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　トヨタも世界企業になってまいりまして、非常に広範な問題の研究促進に費用を出しておるわけでございますし、トヨタもいろいろなアメリカの学者の日本研究に資金を出しておる、そういう意味での一般的な国際問題の研究の補助の一環ということで出したものと了解しております。
○立木洋君　これ、いま自動車の輸出問題で日米間で過熱の状態になっており、一方では農業の問題があるんですよね。これはやっぱり自動車の輸出を維持するということで、事実上農業を犠牲にしていくというふうな危険性がないかどうか。これはいままでの経過から見ても、そういうことを公然と言われている方も政府の関係者の中にはおられるわけです。だから、安い食糧を外国から買ってなぜ悪いのか、そして事実上日本の工業製品をどんどん輸出したらばいいではないか、こういうふうな不明朗な事態になって農業が犠牲になるようなことがないように、やっぱりきちっとしたけじめをつけておく必要があるだろうと思うんです。その点改めて、先ほどそういうことはないだろうと思いますという農水大臣の御答弁でしたけれども、もう一度その点もはっきりさせて、そういうことが起こらないようにきちっとさせておいていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いろいろ先ほど申し上げたように、そういう農業と工業製品の輸出とを絡めてお話しになる方もあるようでございますがと私は申し上げたわけでございますが、どうも直接そういうことを結びつけて考えてはいませんし、結びつけて考える必要はなくて、やはり私どもは日本の農業がそういう犠牲にならないようにやっておるつもりでございまして、今後もそういう方向で進めてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○立木洋君　外務大臣、まだ質問したいことがあるんですが、時間の都合で、きょうはこれだけにいたしますが、ひとつお疲れでしょうから帰ってゆっくり休んで、誤差のない今後の答弁を期待したいと思います。
　自治大臣、次の委員会がおありになるそうで、先にお尋ねさしていただきますが、先般、鈴鹿市の職員で山本和子さんの裁判がございました。これはこうした昇給昇格が今度の問題としては女性であることによって不当な扱いがあるので、そういうことがないようにということで、新たに控訴されておりますから、この裁判自体についてどういうふうにお考えになっているかということはお尋ねいたしませんが、一般的に言って、昇給昇格の上でこのような差別的な運用は好ましくないというふうに考えますが、自治大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　男女間の心身の差異によって、特殊な職種につきまして合理的な理由があれば別といたしまして、そうでない場合に、性別による差異なんということは、これは認められないことでございます。平等の扱いにしなければならない。ただ、私、先般もお答えしましたように、制度の上でそういったことを差別しているところは私はないと思います。ただ、問題は運営が問題ですから、したがって、運営上実際問題としてそういう差別がありはしないかという点について私は多少の危惧の念を持っております。それだけに、今後ともあくまでも男女間の実質的な差別のないように、これはあらゆる機会をとらえまして、あくまでも人事というものは実績主義、こういったもので適正に扱うように指導してまいりたいと、かように考えております。
○立木洋君　好ましくないというお話でございますが、事実上いろいろ各地方自治体にこういうふうな現状があるのかないのか、そういうふうなことは調査をされたことがおありになるかどうか、また、その調べられた結果がどういう状態なのか、もしか結果がわかりましたらお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　五十二年に昇任試験について調べた実績がございます。それを見ますと、七都道府県、百十七の市、特別区等で、主事あるいは役付なんかへの昇任試験を実施している例があるようでございますが、一般的にいわゆる昇任試験を実施している地方団体というのは非常に数が少のうございます。それらの団体についての状況で、実際問題として差別があるのかないのかつまびらかにしておりませんが、今回都道府県について調べましたところが、先ほど言いましたように、男女間の性別による差別はしてないという回答がすべて寄せられておるのが現状でございます。
○立木洋君　私もいろいろ調べてみまして例が幾つかあるのですが、時間の関係で一つだけ申し上げます。
　たとえば埼玉県の蕨市ですが、ここでは勤続年数二十年以上の方々、男女とも合わせまして八十二名いるわけです。ところが、課長補佐以上になっている女性の方は一人もいません。しかし、係長になっておられる女性の方が三人です。そのうちの一人の方は係長になって二十一年間係長なんです。もう一人は十八年間係長なんです。こういう状態です。それから主査、係長の下に当たります主査ですが、これは主査になるのに男子の場合には早くて四年か五年で主査になる、女性の場合には早くて二十年かかるというんです。こういうのが蕨市の場合あるんです。
　極端な例はまだあります。こういうふうな実態を私はぜひ調査をしていただいて、そしてこういうふうなことがないように、自治省としても、昇任昇格を男女平等に扱うように、いま婦人年十年のちょうど五年目でございますから、こういうこともきちっと御指導いただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御指摘のような趣旨に沿いまして各地方団体に指導もし、御要請も申し上げたいと、かように考えます。
○立木洋君　えさ米の問題で一言お尋ねしておきたいのですが、いろいろ議論があったようでありますけれども、水田利用再編対策の中でこのえさ米の開発の問題、これをきちっと位置づけてやっていただきたいと思うんですけれども、現在のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　えさ米の問題はこの国会でもいろいろ議論されておるわけでございますが、確かに水田の生産力を維持できるとか、いままでの稲作技術を利用できるであるとか、あるいはどうしても乾田になり得ない湿田でもできるとか、いろいろなメリットもございますけれども、しかし、いま日本では外国からのほとんど輸入に依存しておりますが、飼料穀物、これが大体トン当たり三万円前後でございます。果たしてそれと比較してコスト的に合うかどうかという問題が一つと、それから、やはり流通面で主食用のいわゆる米と飼料稲からできる米とどう識別できるのかという流通上の問題がございまして、いろいろそういう非常に難点もあるわけでございますので、農政審議会にもいろいろ議論をしていただいておるわけでございます。いずれにしてももう少し時間をちょうだいをしたいと思っておるわけでございまして、いまのところ、五十六年度からの第二期の水田利用再編対策の中へ入れていくかということについては、非常に消極的な考え方でございます。
○立木洋君　こういう問題が解決されるならば、これはその他の事情は問題ないでしょうか、その他の支障がないでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　御質問の趣旨、私よく受けとめかねておりますけれども、その他というのは、いわゆるもしそういうコスト的に全く合うものができて、しかも流通面の識別が問題なく解決をされていく、こういういまわれわれの問題にしておる条件が解決されるならば、それは私は特にほかには支障はないと、こう考えております。
○立木洋君　このえさ米の開発について、特にアメリカの方から何か問題が提起されておりますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　えさ米の開発で外国からはどこからも、いろいろと何か指示を受けたり、これはどうかというようなことは聞いておりません。ただ、私どもとしては、たとえば韓国において相当収穫量の多い品種が開発されておるとかいうことも聞いており、いろいろのそういうものの研究は、いわゆる品種の改良の中での研究はいたしておりますけれども、外国から何か指示を受けたというようなことは全くないと私は承知いたしております。
○立木洋君　新聞紙上で一、二アメリカの方で何か苦情があるかのような報道を見かけたものですからお尋ねしたわけですけれども、先ほど言われましたコストの問題についても、県段階でも相当この開発の問題は研究をやられております。農民から、現状から言うならばいわゆる今度の水田利用再編対策の中で十分に位置づけてやってほしいという要望が相当出されております。ですから、大臣が先ほど言われたような問題がきちっと解決されていくように努力をしていただきたいし、そういう意味では、現状では消極的だと言われるのではなくて、そういう問題解決のために積極的に取り組んでいただくというふうにしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いま御指摘のように、県においても県の農業試験場でたしか十一県いま研究をしていただいておりますが、私ども、国におきましても農事試験場を初め北陸あるいは九州の私どもの方の国の方の農業試験場でも研究をいたしておるわけでございまして、今後も研究については積極的に取り組んでまいりたいと、こう思っております。
○立木洋君　労働大臣お待たせいたしましたが、来年が国際障害者年ということになっておりますが、公団や事業団など特殊法人の障害者雇用の現状がどういうふうになっているのでしょうか。
○政府委員（関英夫君）　お答えいたします。
　特殊法人関係の身障者の雇用の状況でございますが、五十四年の六月一日現在の状況を申し上げますと、一定の特殊法人は法律によります雇用義務が一・八％ということになっておりますが、昨年の六月一日現在の実雇用率は丁二八％、前年よりやや上昇しております。未達成の法人の割合が六四・一％という状況でございます。前年に比べてやや改善したという状態でございます。
○立木洋君　大臣、いまのお話のように、雇用率を達成するのに、いまのような状態、テンポでいきますと大体八年ぐらいかかると思うんですね。しかも六四％のところで未達成であるというふうなことは、私は非常に問題ではないかと思うんです。いま特殊法人の問題がいろいろ問題になっておる状況でもありますし、どういうところが特に雇用率が悪いのか、特殊法人のワーストテンのところをちょっと挙げてほしいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（関英夫君）　身体障害者雇用促進法におきましては、雇用率未達成のところに必要がある場合には雇用率達成のための計画の作成を命令すると、その計画の適正な実施について必要があれば勧告をし、勧告に従わなかった場合に公表するというような制度になっておりますので、そういった法律の制度の趣旨にかんがみまして、個別の法人の名前をここでお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○立木洋君　どうしても答えたくないと言われるなら、それはやむを得ないでしょうけれども、私はそういう問題はやはり大切な点だと思うんですね。それで、特にやっぱり国に準ずる機関ですし、そういうところで未達成の状態であると、一般の民間企業でもそういう未達成の状況があるわけですから、そういうところに対して、こういう状態では民間に対して範をたれるわけにいかない状態があると思うのですね。ですから、特に悪い特殊法人については、一両年中にやっぱり達成せよという勧告を、促進法の十五条五項によって勧告権が大臣におありなんですから、これをきちっとやっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○委員長（山内一郎君）　立木君、時間が来ましたから……。
○国務大臣（藤波孝生君）　いま局長からお答えをいたしましたように、特殊法人の場合には一・八％と、民間よりも高い義務を課して、ぜひ身体障害者に対して温かい受け入れをするようにと、こういうことが法定化されておるわけでございます。おかげさまで民間の方でも徐々に認識が深まってまいりまして、ともすれば非常に成績の悪かった大手の企業なども非常に数字を大事にするようになってきておりまして、来年の国際障害者年を目標にいたしまして強力に行政指導を進めていきたい、このように考えておるところでございます。
　特に御指摘のありました特殊法人につきましては、従来雇い入れ計画を作成をして提出をするようにということで、そういった計画の提出を求めてきております。それらを点検をいたしまして、目標に向かって、なかなかまだ未達成といったところにつきましては思い切って勧告をしていくようにいたしたい、それもそんなに長い時間をかけるのではなくて、できれば三月末を目途に勧告をして強力に行政指導をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○立木洋君　最後に一つ。
○委員長（山内一郎君）　じゃ、時間が来ましたので簡潔に一問だけ。
○立木洋君　じゃ、特にやはり職を求めておられる身体障害者の方々が大分おられると思うんですね。いま千人以上の企業で雇用率が未達成の部分、これが達成するとほとんど吸収されるんじゃないかと思うんです。こういう民間でのあれもあわせて、来年が国際障害者年でありますからぜひ努力を願いたいということを最後に希望を述べて、私の質問を終わります。（拍手）
○委員長（山内一郎君）　以上で立木君の一般質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（山内一郎君）　次に、穐山篤君の一般質疑を行います。穐山君。
○穐山篤君　大蔵大臣、予算というのは非常に重要ですから、こういうふうに二月もかけて審査をしているわけですが、その意味では決算というのはどうも重視をされていないきらいがありますが、大臣としての御感想、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　私は、決算というものが、強いて申しますならば、いついつまでに決算委員会で承認してもらうという規定がないというようなところは確かに私も委員の御指摘のような感じがいたしますけれども、財政の衝に当たる者といたしましては当然のこととして、予算が重要であると同じように、せっかく議決していただいた予算のその執行についての決算というものも同じように重要なものであるというふうに認識をすべきものであると思います。
○穐山篤君　決算につきましては、検査院の検査、それから衆参両院の決算委員会の審査あるいはさらには行管庁の監察というもの、全体があるわけですが、特に昭和五十五年度の予算の編成に当たって、過去検査院なり国会で指摘をされた事項についてどういうふうに反映をされたのか、全部を言うのは非常にむずかしいと思いますが、特徴的な課題は何でしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いまのお尋ねは検査院の指導事項改善の代表的なものを言ってみろと、こういうふうに受けとめさしていただくといたしますならば、まず私の方の税金の徴収というようなことにつきましては、会計検査院の指摘を生かしてより一層税務行政を適正に執行するための会議でございますとか研修でございますとか、そういうものを通じて局、署を指導しているところでございますが、今後ともこれは継続的にかくあるべきものであると思います。
　それから次に、一般的に予算編成に当たりましては当然のこととして予算編成に反映するように努めてまいっております。また、そういう精神で機会あるごとに各省庁を指導しているところでございますが、指摘事項、特に警告決議等に対する措置状況等は毎年度国会に報告をいたしております。今後とも国会の審議、会計検査院の検査結果につきましては、その趣旨を踏まえて改善に努めてまいりたいところでございます。
　具体的に申しますと、検査院の指摘事項に対する説明書は決算書と一緒に毎年十二月二十日過ぎごろ国会へ提出しております。
　次に、参議院決算委員会の警告決議につきましては、最近では決議の翌年の五月ごろ、大蔵大臣が各省庁分をまとめまして措置状況というのを説明をいたしております。
　さらに具体的な点についての例示をしろということでございますと、まず三つだけを申し上げます。
　五十四年度予算におきまして、検査業務に従事する職員の増員及び検査旅費等の増額を行い、検査業務の強化を図りました。これが決議に対する具体的な一つのお答えでございます。それから日本赤十字社の旧看護婦に対する恩給制度、他の恩給は逐年整備されておるが、これはまだではないかという御指摘につきましても、五十四年度予算に所要の経費を計上をいたしたところでございます。それから、沖繩県における交通方法の変更の円滑なる実施に対して意を用いろと、これまた昭和五十四年度予算におきまして経費を計上をいたしました。
　その他一般的に継続して留意すべきであるという御趣旨については、当然その御趣旨に沿って対応してまいっておると、こういうことでございます。
○穐山篤君　検査院長さん、いままで数たくさん指摘なり特掲があったわけですが、これが国政全般あるいは予算の編成に十分に指摘した事項が生かされているかどうか。一般的なお話で結構ですか、明らかにしてもらいたい。
○会計検査院長（知野虎雄君）　会計検査院が不当事項として指摘いたしましたもの、あるいは会計検査院法三十四条によりまして是正改善の処置を要求いたしましたものにつきましては、各省庁あるいは各団体におきまして適宜是正改善の処置がとられていると思います。
　その点につきましては、ただいま大蔵大臣からもお話がございましたが、決算検査報告に関しまして、各省庁あるいは各団体からの国会に対する説明書の中にも明らかにされていると存じております。
○穐山篤君　それでは、具体的な問題についてお伺いしますが、先ほど大臣から税金の徴収という話が出ましたので、法人税についてお伺いしますが、この五十三年度末におきます法人の数ですね、これはお幾つですか。
○政府委員（磯邊律男君）　五十三年度末におきます国税庁の方で把握いたしております法人の数は百六十万七千件でございます。
○穐山篤君　そこで、黒字の申告を行った法人と、それから赤字の申告を行った法人、その数と金額を明らかにしてもらいたい。
○政府委員（磯邊律男君）　最近におきます法人でいいますと、黒字申告いたしましたのが約六〇％程度でございますが、正確な数字につきましては、いま資料を調製しておりますので、後ほどお答えさしていただきます。
○穐山篤君　それでは、実地調査を行っているわけですが、その件数ですね。その実地調査を行っております件数というのは処理件数の何％に当たるのか。それも一緒に明らかにしてください。
○政府委員（磯邊律男君）　最近年度におきます法人につきましての実地調査の割合でございますが、昭和五十三事務年度で申しますと、税務署所管法人と、それから国税局の調査部で所管しております法人に対する実地調査割合が全体で九・五％であります。そのうちに、調査部所管法人、いわゆる資本金が一億円以上の法人、その他大法人等につきましては実調率が上がっておりまして、二四・六％というふうになっております。
○穐山篤君　そこで、調査の結果、所得を過少に申告をしたり、あるいは全然申告をしない法人などもあるわけですが、その数はどの程度ですか。
○政府委員（磯邊律男君）　昭和五十三事務年度におきまして法人税の調査をいたしました件数は十五万六千三百九十九件でありますが、そのうちに修正あるいは更正等の処理をいたしました件数は十二万一千七百八十一件でありまして、その実地調査をいたしました件数に対します修正申告あるいは更正処分等の処理をいたしました件数の割合は七七・九％であります。
○穐山篤君　ということは、法人ですから全然税務事務を知らないということは多分ないだろうと思うんですが、七七・九％と言えば約八割の法人が、平たい言葉で言えばごまかしている、ないしは虚偽の報告をしていることになりますね、いかがですか。
○政府委員（磯邊律男君）　ただいま申しましたように、調査いたしましてそのうちの約八〇％というものは何らかの処理をいたすわけでありますけれども、それは全部脱税という意味ではございませんで、やはり計算の誤りであるとかあるいは税法の解釈の相違、そういったこともございますので、全部が脱税とは言えませんけれども、調査いたしましたらかなりの法人について増差税額が出てくるということは事実でございます。
○穐山篤君　不正申告の割合が高い業種ですね、これは全部言ってもらうことはないと思いますが、代表的なものを上から五つぐらい明らかにしてください。
○政府委員（磯邊律男君）　五十三事務年度におきまして調査の結果、不正申告が多かった業種を上の方から申しますと、まず最初が土木工事業、それから第二番目が非金属工業——これは採石あるいは砂利採取、石灰石工業等でございます。それから第三番目が各種食料品小売業、四番目が職別建築工事業——これは鉄骨であるとか、鉄筋工事あるいは塗装工事等の専門的な工事であります。第五番目がドライブイン、大衆食堂等の飲食店業、これは不正割合の多かった業種でございますが、上から五番目と申しますとこういった業種が入ります。
○穐山篤君　五十三年度で結構ですが、悪質あるいは故意に脱税をしたと思われます金額ですね、これは調べられていると思いますが、どのぐらいですか。
○政府委員（磯邊律男君）　法人税について申しますと、先ほど言いましたが、全体としての修正申告あるいは更正等の件数は十五万件ございますけれども、そのうちで重加算税を課したといったような法人の数は、重加算税、過少申告あるいは無申告加算税を課したものは延べ九万七千件になっております。この九万七千件の内訳を見ますと、重加算税の対象が一万九千件、過少申告対象が七万四千件、それから無申告が四千件というふうなことになっております。これは一つの法人につきまして重加算税あるいは過少申告加算税というふうにダブって課税されることがございますので、これは延べ件数で申し上げたわけでございます。その結果、どれほどのいわゆる不正、悪質の所得があったかと申しますと、これはちょっといま資料を整理しておりませんので、後ほどお答えさせていただきます。
○穐山篤君　単純に計算はできないと思いますけれども、この調子でいきますと、法人全体としてたぶん脱税しているであろうと思われますのは、おおむねどのくらいの金額になりますか。
○政府委員（磯邊律男君）　五十三年度で申しますと、査察調査によって摘発されました増差税額、それが百六十七億円であります。それから所得税について申し上げますと六百七十一億円、法人税について申しますと三千六十三億円というふうなことで、本税の増差がありますが、それに各種加算税が加算されまして実際に税務調査によって国庫に入りました税額というのは、ただいま申しました本税のほかに各種加算税が入っておるということでございます。
○穐山篤君　かなり膨大なものが徴収漏れになっていると思われるわけですが、先ほど大臣は徴税については相当力を入れてやっているというふうなお話がありましたが、いまの具体的な指摘事項からいいますと大蔵省の責任というものが問われなきやならないと思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　したがいまして、年々そういう適正な執行がなされますようもろもろの工夫を継続しておるということであります。税収見積もりにも関係することでございますから、そごを来したという事実は遺憾に存じております。
○穐山篤君　次に、労働大臣にお伺いしますが、労働保険の保険料の徴収ですね、これも検査院から指摘をされているわけですが、五十三年度に一億三千万円が徴収漏れであった一これは調べたところだけですよ。これはどういう理由か明らかにしてもらいたい。
○国務大臣（藤波孝生君）　五十三年度で会計検査院が検査を実施してまいりましたのが一千四十事業主でありまして、このうち徴収不足が指摘されましたものは北海道労働基準局外二十五労働基準局の管内で三百十八事業場、徴収不足の金額は、いま委員御指摘のように、一億三千百九十一万四千円、こういう数字になっております。従来も会計検査院の御指摘もそうでございますし、また各方面から労働保険の徴収不足の問題についてはいろいろ御指摘もちょうだいをしてきておるところでございます。
　労働省といたしましては、こういった事態を解決をしてまいりますためにあらゆる努力をしてきておるところでございますけれども、全事業場に適用をされておりながら現実にはどうしても適用手続のとられていないところがある。そればもう大部分が零細の事業場でございまして、実際にその零細の事業場が会社を興したり、あるいは倒産をしていきましたりといったような変動も非常に激しい。あるいはまた、その事業場の中でのいろいろなこういった手続をしてまいりますとか、日常のいろいろ事務をしてまいりますような体制もなかなか整っていないというような形になっている事業場が多うございまして、そういったところにつきましてはできるだけきめの細かい行政指導をいたしまして、こういったあり方の周知徹底をいたしますとか、あるいはぜひこういったところに参加をして世間並みの事業場としての手続をとってやってもらいたいという強い指摘をしながらきておるところでございますけれども、今日なお私どもの方の努力も不足でございましょうし、また、なかなかつかみにくいところもございまして、今後の努力にまたなきゃいかぬというようなことで、こういった数字が出てきておるということを大変遺憾に存じておるところでございますが、今後さらに努力をして御指摘のようなことのないように全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○穐山篤君　事故率の計算でいけば約三割になるわけですね。それで、推定をしますと、何千億円という金が徴収漏れということになりますが、その点いかがですか。
○政府委員（谷口隆志君）　ただいま御指摘のございました五十三年度の会計検査院の結果によりますと、御指摘のとおり、千四十事業主について調べました結果、三百十八事業場で徴収不足等があったということでございますので、事故率の数字はそういうことになろうかと思いますが、ただ金額の面ではこの千四十事業場の徴収準備保険料総額を把握いたしておりませんので、直ちに比較はできませんけれども、この千四十事業場の保険料額のうち徴収不足額の一億三千万余の額がどの程度になるかにつきましては、私ども一、二％程度と見ておるわけでございます。いずれにしましても徴収不足の額があります点は遺憾でございまして、先ほど大臣が申し上げましたとおりでございますが、やはり事業場の中で、役員の給与とかあるいはアルバイトの方々の賃金を落とすとか、あるいは保険料率の適用に誤りがあるとか、そういうようなこともあるようでございまして、その辺はさらに一般的な事業主への周知とか、あるいは個別事業場へできるだけ赴いて行きまして、算定基礎調査をするというようなことを努力をしていかなきゃならぬというふうに考えておるわけでございます。
○穐山篤君　事故率三割なんですが、検査院は具体的なところを指摘をするだけですが、それを援用していきますと日本全国でかなり徴収漏れがあるわけですが、検査院として計算をされたことがおありですか。
○説明員（肥後昭一君）　そういう計算をしたことはございません。
○穐山篤君　検査院長にお伺いしますが、いま私は収入の面で二つの問題を取り上げたわけですが、先ほど十分に検査院の指摘事項を生かされているというふうなお話がありましたが、いまの二つの問題について、これはよくやっているというふうに判断をしておられますか。
○会計検査院長（知野虎雄君）　会計検査院は、検査をいたしました結果について物を申しておりまするので、推測的に申し上げることはできないのでございますけれども、検査をいたしております限りにおきましてはしっかりやっておると考えております。
○穐山篤君　今度は支出の方の問題で防衛庁にお伺いをしますが、例の有償援助に係る調達品ですね。ＦＭＳ方式によるものですが、まだ納入がされていないのが非常に多いと思いますが、昭和四十九年からの数字を具体的におっしゃっていただきたい。
○政府委員（倉部行雄君）　ＦＭＳ方式によりまして調達いたしております装備品の納入の問題でございますが、私ども努力をいたしておりまして、すでに四十八年度以前の契約に関するものにつきましてはすべて納入されておるわけでございますが、ただいま先生御指摘ございました四十九年度以降について申し上げますと、四十九年度契約に関するものとしましては一件でございますが、五十年度につきましては三件、それから五十一年度契約分につきましては二十一件、五十二年度につきましては四十九件、五十三年度につきましては五十八件というふうになっております。
○穐山篤君　昭和四十九年度で結構ですが、誘導武器というのは具体的にどういう品物でしょうか。
○政府委員（倉部行雄君）　いま御指摘ございましたように、四十九年度につきましてはミサイルの弾道固定装置でございます。
○穐山篤君　四十九年から五十三年まで含めてかなりの数があるわけですが、非常におくれて納入されている、あるいは購入しているというのはどういう理由ですか。
○政府委員（倉部行雄君）　いろいろな理由があるわけでございますか、たとえば、アメリカにおきましてはＦＭＳで各国に装備品を輸出しているわけでございますけれども、その際に各国の装備品をとりまとめまして生産についての契約をすると、こういう場合には量がまとまりますと非常に安くなるという長所があるわけでございますが、そういう一括の、契約分をまとめるというようなことで時間がかかるという場合もございますし、また、当初在庫品で引き渡すという予定になっておりましたのが計画が変わりまして新規に生産によって調達するというような場合もございますが、いずれにしましてもＦＭＳ制度、非常に特殊な制度でございまして、納入ということにつきまして引き渡しの予定時期というような性格を持っておりますので、通常の場合といささか違う面がありますので、その点御理解いただきたいと思います。
○穐山篤君　四十九年に一件、それから五十年に三件あるわけですが、これが自衛隊としてはどうしても入らなければ困る品物なんでしょうか。
○政府委員（倉部行雄君）　私どもとしましては必要でございますので調達をいたしているわけでございまして、その引き渡しの促進については非常な努力をいたしているわけでございます。
○穐山篤君　五年も六年も待ってもまだ品物が入ってこないという状況なんですが、これは自衛隊の装備なりあるいは戦力には重大な障害があるんですか。長官、いかがです。
○政府委員（倉部行雄君）　先ほど申しましたように、ＦＭＳ制度は非常に特殊な制度でございまして、いろいろの長所と同時に短所もあるわけでございます。長所といたしましては、私ども、米軍が調達する装備と同じものを、同じ管理、検査によりまして同じようなものを調達できるわけでございますので、そういう意味での信頼性があるというようなこと、あるいは先ほど申しましたように、一括して各国の分を調達いたしますので安くできるというようなこと、それから秘密の度合いの非常に高いものにつきましてＦＭＳ制度以外の方法では導入できないというようなものが導入できるというようなメリットもございますけれども、反面、先生から決算委員会でたびたび御指摘ございましたように、納期といいますか、引き渡しの時期がおくれるという点が欠点であると思います。そういう点につきまして御指摘がたびたびございましたように、私ども努力いたしまして、そういった長所と短所というものを十分わきまえ、また、それを見込んで私ども一計画を立てておりますので、支障を来さないように努力をいたしているわけでございます。
○国務大臣（細田吉藏君）　ＦＭＳで調達を計画したものがおくれるということは、大小にかかわらず影響があることはこれはもう間違いがないわけでございます。したがって、この問題につきましては、かねて決算委員会初めいろいろなところで指摘されておるところでございますので、私たちとしましてはこのようなことはなくさなきゃいけない。計画が悪いのか実施が悪いのか、十分原因を検討してこれはなくさなきゃいかぬわけでございますので、昭和五十四年度には第十一回日米安保事務レベル協議におきまして米国側にもこのことを申しておりますし、また私どもの体制も事務組織、それから仕事のやり方、そういうものについても検討を加える必要がある。ただいまの御質問は影響があるかということでございますから、影響がないと言えば、これはないものは計画するのはおかしゅうございますから、影響は大なり小なりあるというふうにお答えをするわけでございます。
○穐山篤君　五年も六年も前に注文した品物がまだ入らない、しかし必要なものだというお話ですが、それならばもっと購入の方式を変えるか、何か方法を考えなければ全くおかしなことではないかというふうに思いますが、この購入のあり方について検討の余地ありませんか。
○政府委員（倉部行雄君）　ＦＭＳ制度につきましては、アメリカにおきましてそういう制度として各国と契約いたしておりますので、これを特に日本向けにだけ変えるということは非常にむずかしいわけでございますが、その制度の中でできるだけ運用面で問題点を解決しようというふうなことも検討は常時されておると思いますので、そういった情報をつかみまして、できるだけ早く納入が促進されますように私ども努力いたしたいというふうに考えております。
○穐山篤君　大蔵大臣、決算報告なり何なりというものは読ましていただいておりますが、国民の立場から言えば予算の話はよくわかります。新聞にも出るし、いろいろなもので報道されるからわかるわけですが、過去、検査院が指摘をした事項や、国会が警告をした事項を予算編成の上でどういうふうに取り上げたか、あるいは反映をしたかということがよくわかるようにする必要があると思うのです。政府が本当に決算を重視をするならば、何らか新しい方法を予算編成の際に過去の決算を生かしていくという意味で何か一つの工夫があってもいいと思いますが、その点いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに会計検査院の指摘事項等に対する説明書は、決算書と一緒に十二月二十日過ぎごろ国会へ提出する、それから参議院決算委の警告決議については、決議の翌年五月ごろ大蔵大臣が各省庁分をまとめて措置状況の説明を行っておる、こういうこともいろいろな工夫の上考えられたことでございますので、それを国会に提出するということは、やっぱり国民の代表の方のお集まりのところでございますから、ある意味においては一番権威の高いことであろうかと思うのであります。これが実際問題として予算でございますと、毎日きょうの予算折衝はどうなったとか、これはマスコミ自身の自主性の中においてこれが報道、活字となってあらわれることでございますが、政府としても、記者会見等いろいろな場所がございますので、そういうものの周知徹底を、ただ国会に提出するにとどまることなく、会見、懇談等の場合に説明をしていくという努力は、これは一層やらなきゃならぬなという感じが、御指摘を受けて、ただいまいたしておるところであります。
○穐山篤君　官房長官がおりませんので、どなたかにお答えをいただきたいわけですが、この予算委員会で参議院に出馬をするであろうと思われます方々の退職手当のことが指摘をされましたが、具体的に金額が明示をされなかったわけです。そこで、政府の統一見解としてお伺いするわけですが、決算委員会ではすべての財政支出の当否について審査をするわけです。そこで、退職手当の支出についてもそれが正しいかどうかということを審査をする必要があるわけですが、そういうことになれば決算委員会に必要な退職手当の資料というものを出さなければならないと思いますが、その点はいかがですか。