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○国務大臣（田村元君）　包括貿易法案でございますが、米国議会で昨年の九月に両院協議会が設置されました。ところが、ほとんど審議がなされないままにずっと参りました。先月からようやく審議が再開されたところでございます。
　この包括貿易法案の見通しについてはいろいろな見方があると思います。しかしながら、昨年のいわゆるブラックマンデーにおける株式の暴落、その後保護主義的な貿易法案は世界経済を混乱に陥れるという考え方がアメリカでも非常に強まってまいりました。それから、最近におけるアメリカの貿易収支の改善がなかなか著しくなってきたというような好材料もございます。でございますので、一概にどうなるかということを今私ども予見もできませんが、ただ保護主義的な法案が成立することのないように期待しております。
　現に、アメリカ政府も去る一月の日米首脳会談の際に、レーガン大統領が保護主義法案に対しては拒否権を発動するということを保証いたしました。というように、保護主義に対して反対という態度が非常に行政府でも強まってまいりましたから、今後とも強く働きかけていきたいと思っております。
　それから新聞等でいわゆるゲッパート条項というものがこれで消えたんじゃないかというようなことを言っておりますが、これも大統領選挙の姿から見たんでしょうけれども、我々はすぐにそういうふうに即断することはいかがなものだろうかと慎重に構えております。
　この貿易法案、二月末から通商関連法案を担当する両院協議会第一分科会を中心にして、まず調整が容易な条項から調整が進められるというふうに聞いておりますが、このゲッパート条項それからスーパー三百一、アンチダンピング条項等、上院下院両院間で対立が非常に大きい、調整に手間取ることが予想される条項は今週になって調整が開始されたところというふうに私ども承知しております。これらの条項の中には、貿易を縮小均衡に導くおそれがあるというような、あるいは問題の多い保護主義的な条項、そういうものが数多く含まれておるということは事実でありまして、政府としましては今後とも機会あるごとにこういうような条項が成立しないように働きかけていく所存でございます。
　そういうことでございますが、特に外国企業制裁条項でございますけれども、これはココム違反に対する制裁条項であります。現在両院協議会第三分科会において調整がなされておるそうでありますが、このような条項はココムの申し合わせの趣旨に反するものであります。もう明らかに反しております。ココムの申し合わせというものは、参加各国がそれぞれの国内法制によって主体的に実施すべきものである、これはもう基本的なココムの考え方なんですね。でございますから、それに反するということはココムの結束自体も揺るがしかねないようなことになりましょうし、我が国としては断じて承服することはできません。
　この問題が中身が強まろう、薄まろうということは別問題。それは薄まることは強まることよりは結構でございましょうけれども、しかし薄まろうと、そういうものがあることに問題があるのであって、私どもは我が国には先般改正していただいた立派な外為法もございます。でございますから、我々の手で我々の国内の問題は処理していく、第三国からの要らざる制裁は断じてお断りを申し上げたいと思います。
○和田教美君　もう一つ通産大臣にお尋ねしたいんですけれども、日本の輸出製品に対する反ダンピング攻勢ですね、これが最近アメリカやＥＣの中に強まっておるという問題です。
　アメリカでは今商務省を中心に日本の輸出品のダンピングというような問題を調べているといいますし、ＥＣでも日本の現地進出企業が日本から輸入する部品の幾つかに反ダンピング関税をかけるという動きが出てきております。我々はもちろんこういう動きの論拠については非常な疑問を持っていますし、きちっとした対応をしていただきたいと思うんですけれども、しかしその反面、どうも日本の輸出メーカーの輸出品は、通産省の調査によってもかなり日本の市場価格より割安で輸出しているというふうなデータもございますね。これじゃやっぱり外国からダンピングだと言われる一半の理由はあると思うので、どうも通産省の話を聞いても、大体その円高分の四、五〇％ぐらいしかつまりその価格に転嫁していないというふうな話を聞くのですけれども、一体どの程度の転嫁率になっているのか、またこの問題の対応はどうかをお聞きします。
○国務大臣（田村元君）　ドルベースの輸出価格の上昇率は最近の円レートの上昇率と必ずしも一致しているわけではございませんが、その背景として円レートの上昇が急激であったためというタイムラグというものが生じたことは事実でございましょう。それに加えまして、円高原油安による原材料の大幅なコストダウンがあった、また企業が本当にそれこそ血のにじむような企業の合理化をやった、それによってコストダウンが実現したなど、いろいろと事情があることも事実でございます。
　こうした事情は品目によっても異なります。業界によっても異なります。どの程度の値上げが行われるべきかは、ちょっと一概には論じられないものがございます、それはもう品物それぞれでございますから。したがいまして、一概に日本製品の輸出価格に最近の円高が十分反映されていないということはちょっと言いにくいんじゃないだろうかというふうにも思っております。
　なお、いずれにいたしましても、ダンピング問題は基本的には企業の問題でございますし、特に現実に対する対応であり、モラルの問題でもあると思います。通産省としてもその動向を十分注視してまいりたいというふうに考えております。
○和田教美君　それから当面の緊急に対応を要する経済摩擦、さっきから午前中も話が出ておりました牛肉、オレンジの問題、それからもう一つは建設摩擦といいますか、公共事業への米企業の参入問題というのがあるわけですが、それについてまとめて質問いたします。
　まず、農水大臣にこの牛肉、オレンジの問題について二つばかりお聞きしたい。
　どうも、アメリカから非公式な代案みたいなものが出ているという報道がございます。それは、三年以内に自由化しろというふうなことを骨子としているものだということですが、それは大体そういう線になっているのかどうかということ。それから、日本側は五年後をめどに段階的に自由化するというふうな案が自民党の中などに出つつあるという報道がございますが、それは事実か。さらに、今の状況で三月中に農林大臣がアメリカに行って、何とか交渉のラウンドに着けるというふうな状況なのかどうか。その三点をお尋ねいたします。
○国務大臣（佐藤隆君）　まとめてお答えをいたします。
　報道についての御質問でございますが、固有名詞を挙げるのはどうかと思いますので固有名詞は挙げませんけれども、一部報道につきましては困惑をいたしておるということがしばしばでございます。その都度、その機関に対しまして厳重に抗議もいたしてきたところでございます。
　その一部の報道をもとにして今例示をされました、自由化を三年以内にやるとかあるいは五年という書き方があったり、あるいはまた私の訪米の時期を推測して政府筋が決めたとかというような報道、全部これまとめると先ほどの質問三つになりますが、私はそのようなことはただいま考えておるものでもございませんし、まだ決定はしていない。特に牛肉、かんきつについては話し合いのテーブルがないのでございますから、テーブルづくりを今やらしておるところでございますから、そういうことで、テーブルがないのに私が行くはずもないし、三月中に行くかと言われれば、その予定は立っておりません。
○和田教美君　建設摩擦の問題については、ベリティ米商務長官から松長氷駐米大使に最近書簡が送られて、アメリカの企業の参入問題についてのいわば最終要求が出たという報道がございます。これについて、こういうことがあったのかどうか、外務省ないし建設省でひとつお答えを願います。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　お答え申し上げます。
　いわゆる建設市場への参入の問題、この場合には公共事業の市場への参入の問題ということでございます。
　この件につきましては、二月に東京で交渉を行い、また三月冒頭に協議が行われたわけでございます。そういう成果を踏まえまして、ベリティ商務長官から松永駐米大使にアメリカ側の交渉の立場と申しましょうか、あるいは個々の問題につきましての要望といったようなことを整理いたしまして、大使に伝達してきたということでございます。これらの中身につきましては、目下私どもの内部で協議をしているところでございます。
○和田教美君　最後に、総理にお答え願いたいんですけれども、今のようなこの二つの問題、これはいずれ政治的な決断を必要とする問題だと思うんですが、総理のお考えをひとつお述べ願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　牛肉、オレンジの問題につきましては農水大臣からもお答えがございましたが、確かに首脳会談においても、例示として牛肉、オレンジ問題が出たことはさきにも申し上げたように事実でございます。
　そこで、基本的には日米相互の共同責任において解決しようということで、いずれにせよ、早めにテーブルに着くことが肝要だというところまでで私どもの会談は終わっておるわけでございますが、そのテーブルに着く前提というものにおいて、今農林水産省の代表が大変苦悩といいますか苦吟しておられるという問題であると思っております。
　これにつきましては、当然我が国における対策というものも並行して考えなきゃならぬ問題でございますが、今のところ大変テーブルづくりのために微妙な段階でございますので私が感想を申し述べるということは差し控えたいと思いますが、政府一体の責任で当たらなきゃならぬ課題だというふうに考えております。
　それから公共事業の問題につきましては、私も建設大臣を随分古い話になりますけれども経験しておりまして、まず、私が訪米いたしました際、それまでに相互の仕組みの相違を理解する段階ではなかったかなというふうに思っております。そうして、我が方からいわばたたき台のその前ぐらいなのを出しまして、その後二月へ入ってから今日まで、東京でやったりワシントンでやったりしておるわけでございますが、交渉の——我が方は当時、今おかわりになりましたが、アメリカにおいての窓口であった佐藤公使がまた外務省の経済局長に帰っておりますから、まあ一貫性がある。が、相手の方は若干人もおかわりになったというような点もございまして、確かに客観的に見ますと、当時の雰囲気からすると少し長引いているなと、こういう印象を与えておることも事実であろうと思います。ベリティ商務長官も割りに新しい人でございますけれども、このべリティ商務長官が今日までの米側のいろいろな主張をおまとめになって、それらが松永さんの方へ伝えられたのではなかろうかと、まだ私も詳しく読んだわけじゃございませんけれども。
　いずれにせよ、この問題につきましては、私はさらに協議を続けていく中で相互理解が成立する可能性のあるものであるというふうに期待をいたしておるところでございます。
○伏見康治君　次に、私は秘密の問題を取り上げてみたいと思っておりますが、元科学者という立場で申し上げますと、科学の研究の発達にとっては、すべての研究の成果が公開されるということが非常に重要な要件になっているわけです。
　非常に古いお話でございますが、三百年前にはニュートンとライプニッツとがどっちが微積分を先に組み立てたかでもって大論争が起こっていまだに続いていると思うのですが、そういう紛争がたびたび起こりましたものですから、今から百年ぐらい前にイギリスのマイケル・ファラデーが、先に学会誌に載せた方が勝ちであると。それで、今でもいろいろな学会誌には、この論文を何月何日に受け付けたかという受付日が必ず書かれることになっておりまして、それによってその学術論文の内容がほかの人よりは先に出たということを、いわゆるプライオリティーを確立したわけです。特許制度というものも全く同じ趣旨でできていると思うのですが、特許制度の方はお金に絡むものですから話が大分違いますけれども、学問の世界では発見の、発明の名誉だけが問題になるわけです。
　そこで日本の特許制度というものは公開の精神というものをよく酌んで立派にできていると思うのですが、しかしそれは戦後のことでございまして、戦争前には軍事機密に触れる特許をどうするかという問題があったはずでございます。近ごろは、日本とアメリカとのいろいろな交渉の場面で、アメリカが秘密特許の制度を持っておりますためにいろいろといざこざが発生していると思うのです。
　まず特許庁の方に、日本の特許制度の中での公開の原則ということをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（小川邦夫君）　御質問の趣旨を、日本の特許制度の公開制度の精神がどこにあって、それと五六年協定とのかかわりというふうに理解さしていただきますと、確かに御指摘のように、特許制度は発明の保護を一方で図る、他方ではこれを公開して広く利用していただくということによって一般の技術水準向上を図るわけでございます。したがいまして、出願のありました発明は公開するということが特許制度の原則になっておるわけでございます。他方、その一九五六年協定と私ども申しますが、この協定第三条の内容は、いわゆる一般的な秘密特許制度ではなくて、三条にも書かれておりますように、米国で秘密に保持されておる特許出願に係る発明であって、アメリカ政府から日本国政府に防衛目的のために提供されたものについては我が国に特許出願があった場合に限り我が国でもこれを公にしないという、極めて限定的な措置であると受けとめております。
　なお、この仕組みにつきましては国会の御承認を得ております条約の規定に基づいておりまして、国内法としての効力を持っておりますし、また特許法上も明文の規定がございまして、「条約に別段の定があるときは、その規定による。」ものと明記されているところでございます。
○伏見康治君　今御説明がありましたように、アメリカさんとの交渉の中で日本の公開原則の特許制度の中に秘密特許が入りかかっているわけでございますが、これはとにかく、特許制度にとって公開するということは非常に大きな原則でございます。つまり、もともとそういう制度を設けたのは、発明したことが広く世の中に利用されることを念願しているからこそ公開するわけでございまして、公開することによって発明者が損をしてはならないからその発明者の利益を擁護するために特許制度というものができたわけで、公開するのでなければ、その発明者は発明したものを一生懸命抱きかかえていて世の中に知られないようにするだけのことに終わると思うんですね。むしろ世の中に大いに利用させるということを根底にした公開の原則だと思いますので、それをお忘れにならないように願いたいと思うんです。
　アメリカさんとのつき合いで秘密が入っていたときにそれをどううまく取り扱っていくかがなかなか大事だと思うのでございますが、今お話しの五六年の日米防衛技術協定に秘密協定を入れる最初の兆候があらわれているわけでございますが、これは今言われたように、その中に国内法に優先するような条項が書いてあるからそれでいいんだというお話なんですが、それはどうも私は法律家でないのでわかりませんけれども、素人考えで甚だ困ったことだと思うんです。つまり二つの法律が共存しているということになるおそれがあると思うんですが、それが矛盾したときには一体どうするおつもりですか。例えば、アメリカさんが秘密特許として押しつけてきたものと同じ内容のものを日本の発明家が全くそれを知らずに発明なさって特許申請したときにはどういうことになるんですか。
○政府委員（小川邦夫君）　今御質問の事例は、日本の企業ないし個人の方がアメリカの秘密特許出願とは無関係に独自に開発された技術について日本で特許出願された場合どうなるか、こういう御趣旨と理解いたしましたが、そういった場合につきましては、現在の五六年協定及び議定書の枠組みでございますと、たまたま結果的に内容がアメリカの秘密特許出願と同じでありましても通常の特許手続に従って出願、公開等の処理が行われるものと理解しております。
○伏見康治君　そういう立場で全部貫けるものといたしますというと、話は割合に簡単だと思う。つまり、国内の人に関する限りは国内法が厳然として適用される、アメリカから言ってきたものだけちょっとどこかで預かっておくというようなことだと思うんですが、話が進むと恐らくアメリカさんは、それだけでなくて、日本が後から出してきたものを排除するようなふうに話が変わっていくおそれがあると思いますので、特許庁の方々、それから外務省の方々にその点を大いに頑張っていただきたいと思います。
　報道によりますというと、四月末までに秘密特許をどう実施するかというその実施取り決めが完成するといったようなことが報道されているわけでございますが、エージアン・ウォールストリート・ジャーナルというのに例えばそういうことが書いてございますが、これは本当ですか、うそですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　お答え申し上げます。
　先生が御指摘になられました記事を私も拝見しておりますけれども、今まさにこの細目手続の話し合いをしているところでございまして、いつこれがまとまるかわからないという状況でございます。
○伏見康治君　ＭＤＡの協定の中にも秘密問題が書かれていると思うんですが、一九五六年の協定とＭＤＡの中に含まれている話とはどういう関係があるんでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ＭＤＡの方は日米相互防衛援助協定というやつでございまして、アメリカから装備の提供を受けるというときにはその協定に基づいて受けます。ただし、三条でやはり秘密を守りなさいということが書いてあるわけでございます。これも既に国会で御審議を賜りまして、そして御承認を賜っておるような協定であります。
○伏見康治君　次に、ＳＤＩ協定というのができたわけですが、ＳＤＩでもこれは多分に軍事機密に関係したことが出てくるのでしょうから、秘密問題が当然起こると思うんですが、ここではその問題はどういうふうに取り扱われているんでしょうか。ＳＤＩ協定ではどうなっているか。
○政府委員（有馬龍夫君）　ＳＤＩ参加に関する協定の中では、その第三項において、我が国政府の義務は、国内法及び日米間の協定の枠内においてすべての必要かつ適切な措置をとるというふうになっておりまして、これによって処理されております。
○伏見康治君　次に、ココムに関連してお伺いいたしたいと思うんですが、ココムリストというものを承知してお役人がいろいろなことをやっているんだと思いますが、それに関する秘密保持に関連してはどういう制度があるんでしょうか。
○政府委員（畠山襄君）　ココムのリストというものは一応秘密になっておりますし、それからココムの会議の中で議論されることも一応秘密になっておりますけれども、これは今おっしゃ、ったＳＤＩみたいな軍事情報そのものではございませんので、ですから通常の秘密保持のルールに従って処理をしていくことになるわけでございます。したがいまして、例えば通産省の人がそれを漏らしたというようなことになりますと、国家公務員法の通常の規定が働くというようなことで対処いたしているわけでございます。
○伏見康治君　ココムの問題は非常に世間を騒がしたと思うんですが、今から考えてみると少し騒ぎ過ぎではなかったかという印象を免れないと思うんです。
　最近の何かアミテージ国防次官補の発言によると、例の工作機械と潜水艦の音とは因果関係がないとか言っているんですが、通産大臣、その点はどうお考えになりますか。
○国務大臣（田村元君）　アミテージ次官補のアスピン下院軍事委員長あての書簡を入手いたしました。これを検討いたしましたところ、このレターは、直接に因果関係を論じたものではなくて、米側に追加的なコストというものが生じたかどうかということについて議論したものである。したがいまして、ソ連原潜のスクリュー音につきましても、ソ連は東芝機械株式会社、いわゆる東芝マシーンの最初の不正輸出の三年前から静かなプロペラを有していたと述べているだけでありまして、東芝機械の不正輸出とソ連原潜のスクリュー音低下との間の因果関係を否定しておるものではありません。
　このソ連原潜のスクリュー音の低下といいますのは、国会において防衛庁がしばしば答弁しておるところでございますが、突然起こったというものではございませんで、漸進的に進んだものでございます。あるときに瞬間にぱっと静かになるというものじゃない。でございますから、東芝機械の工作機械の輸出前にスクリュー音の低下が仮にあったとしても、その後に輸出された東芝機械の工作機械によってもスクリュー音の低下がさらに進んだということは少なくとも論理的には想定し得るところでございます。しかし、それを断定するわけにもまいりません。
　東芝機械の不正輸出とソ連原潜のスクリュー音低下との因果関係につきましては、かねてから国会で御答弁申し上げておりますように、嫌疑は濃厚という心証を得ているところでございます。特に、私は二度も向こうへ行きまして、率直に言って相当激しくやり合ってまいりました。私は、日本の国内の対応というものの万全を期したのであって、米側の制裁というものに対しては厳しい反抗をしたわけでございますが、そのときの向こうとの話し合いも、嫌疑は濃厚という心証をこれはもう抱かなかったと言えばうそになるというふうに思います。
○伏見康治君　ともあれ、東芝事件を契機として外為法の改正が行われて、その結果日中貿易とか日ソ貿易にいろんな影響が生じているというふうに伺っておりますが、その実態はどんなことになっているでしょうか。
○政府委員（吉田文毅君）　まず、日ソ貿易について御説明申し上げます。
　我が国の対ソ輸出は、八五年の二十七・五億ドルから八六年には三十一・五億ドルと増大しております。八七年には二十五・六億ドルへと減少を示しました。その八七年の減少の原因でございますが、主としてソ連側におきまして石油価格の下落によりまして外貨収入が低迷していること、またソ連国内で進められております対外経済関係の組織改革等の影響によるものというふうに考えられます。一方、ソ連からの輸入でございますが、八五年の十四・三億ドルから八六年には十九・七億ドル、八七年には二十三・五億ドルと順調に増加をしてまいっております。
　次に、日中貿易でございます。
　我が国の対中輸出は八四年の七十二・二億ドルから八五年には百二十四・八億ドルに急速に拡大をした後、八六年九十八・六億ドル、八七年には八十二・五億ドルへと減少をしております。これは、八五年の中国の経済過熱状態の反動によりまして、中国側におきまして耐久消費財を中心に輸入の抑制を行っていること、また円高によりまして日本製品の競争力が低下したことなどによるというふうに考えられます。他方、中国からの輸入でございますが、八五年の六十四・八億ドルから八六年に五十六・五億ドルへ減少しました後、八七年には日中貿易史上最高の七十四億ドルというふうに大幅に拡大をいたしております。　対中輸入が八六年に原油価格の下落のため減少したわけでございますが、八七年には原油価格の回復や円高等を背景に拡大したことによるというふうに考えております。
○伏見康治君　いろいろと秘密を押しつけられる兆候がいろんなところにあらわれているんですが、もう一つ伺いますが、ゼネラル・セキュリティー・オブ・ミリタリー・インフォメーションのアグリーメントというのがいろいろな国々とアメリカとの間で結ばれているというふうに伺っているんですが、日本はこういうものを結べといったようなことを言われているんでしょうか、どうでしょうか。外務省にお伺いいたします。
○政府委員（有馬龍夫君）　今御指摘になられましたような取り決めを締結する気持ちは持っておりません。
○伏見康治君　もう一つ科学者として心配なことを申し上げますと、ＮＡＳＡが宇宙ステーション、スペースステーションというのを、大きなものを構想しておりまして、日本やヨーロッパに参加を求めて、日本は参加することになっているわけですが、それが初めは平和利用というかけ声であったのが、ＤＯＤが一口乗せろと言い出して、何か混乱しているように伺っております。　どういうことになっているのか伺いたいと思います。これは外務省か科学技術庁、どっちですか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　宇宙ステーションの計画は、宇宙における人類の活動を飛躍的に拡大し、地上では得ることのできない材料の製造を可能とするなど、人類にとって非常に有意義なプロジェクトでございます。また、我が国にとりましては、欧米に比べ立ちおくれている有人宇宙活動のための技術、宇宙環境利用技術を習得するまたとない機会でもございますし、国際協力の観点からも積極的に参加すべきものと認識をしております。
　御指摘の点につきましては、米側より、将来他の米国政府機関と同様に米国国防総省が宇宙ステーションを利用する可能性を閉ざさないでほしいとの希望を持っているが、現在具体的な利用計画があるわけではないとの説明を受けております。宇宙ステーションの協力は現在交渉中の案件でもございますし、交渉の具体的内容を今申し上げるわけにはまいりませんけれども、我が国としては、宇宙の平和利用等に関する我が国の基本的立場を十分踏まえて対処してまいる所存でございます。
○伏見康治君　力強いお話を伺って多少安心したんですが、どうぞ宇宙の平和利用の原則に徹底していただきたいと希望いたします。
　大分時間がなくなってまいりましたので少し飛ばしまして、世界情勢の大変化と日本という関連で御意見を伺いたいと思うんです。
　御承知のようにレーガンとゴルバチョフの間でＩＮＦの全廃という一大決断がなされました。これまで専ら核兵器は増加する一方でございましたのを、とにかく核兵器を減らす方向に向かって物が動き出すということはこれは世界的な意味の大転換期だと私は考えます。もとより、それで減らされる核兵器の数というものは全体の保有核兵器の数％にすぎませんので、全核兵器をなくしてしまうという私たちが持っている希望に対しましてはほんのわずかでしかないんですけれども、しかし向きが変わったということは大変大きな変化だと思います。戦略核兵器、つまりソビエトと合衆国との間での大陸間の弾道弾のことですが、これも少なくとも近いうちに半減するという交渉が進展しているようでございます。そういうこともございまして、核兵器が伸びる一方であった今までの状相から見ますと、とにかく大変換が起こっている。
　それからソビエトの国内事情を考えてみますというと、ゴルバチョフのペレストロイカという一つの改革運動が起こり始めて、私はこれは第二の革命だと思うんですけれども、そういう改革運動が起こり始めまして、非常に様子が変わってきている。先ほど申し上げましたＩＮＦ交渉を成功させたのも実はこのペレストロイカという思想が物を言っていると思うんですが、そのほかの面でもこのペレストロイカの思想というものはいろんなところにあらわれてくるはずだと思います。特に、日ソ間の平和条約問題というようなものの中でこのペレストロイカ的精神というものが大きな変化を与えるのではないかと私は予想しております。
　一方、アメリカを見ますというと、レーガン政権が末期になりましていろんな変化が起こりつつあると思いますが、一番顕著なのは、ワインバーガー国防長官がいなくなってカールッチという新しい長官が出てきて、今までの軍事優先の立場から軍事を抑制するという方向へ変わってきているというのもアメリカの大きな変化だと思います。
　こういう大きな変化を考えてみますというと、日本は一体それに対してどういうふうに考えたらいいか、どう対処するのかということは非常に突き詰めて考えなければならない重大問題だと思うんですね。日本は昔から、前から決まっていることはよくできるけれども、変化したことの状況に対しては対応できない。太平洋戦争における日本の兵隊さんがそうであった。つまり訓練された状況の中ですと日本の兵隊は非常に強いんですが、状況が一たび変化するというと全然問題にならないとアメリカ兵に言われてきたわけでありますが、日本国民全体がそういう精神構造を持っていると思うんです。
　それでこの大変化に対して、総理大臣を初めとして外務大臣、通産大臣、大蔵大臣の方々がどういうふうに考えておられるか伺いたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　しばしばお答えいたしておりますが、ＩＮＦのグローバル・ゼロ、これは歓迎しましょうと。　それは核兵器の軍縮、その第一歩である、核軍縮の第一歩として評価しましょう、こういうふうに申し上げております。
　ただ、第二番目のこれからの戦略核なりあるいはまた二国間紛争、さらには地域紛争、さらには人権と、いっぱい仕事があるわけですが、これに対する米ソ両国の御努力に対しては敬意を評し、そうしたことが実現することをお祈りいたしましょうと。しかしながら、ＩＮＦが全廃されたからといって、今先生も御指摘のとおりわずか数％の問題でございますから、直ちにそれをもって世界はこれで平和なんだと断ずることはできないであろう。ますます私たちは西側の一員といたしまして、またアジア・太平洋諸国の一員といたしまして、本当の意味の世界平和に貢献すべくその団結を固めながら米国を御支援申し上げて、それによってそうしたいろんな問題の解決が図られることを歓迎する、これが私たちの考え方であります。
○国務大臣（田村元君）　私からお答えしようと思っておったことを非常に的確に外務大臣が答えたようでございます。全く同じ意見というふうにお受けとめを願いとうございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　冒頭に言われましたように、核軍拡の方向が変わった、縮める方向に向かったということは非常に大事に考えるべきことであって、我が国が長いこと唱道してまいったことが正しいということを証明しつつあると思います。したがって、自信を持ってこういう今までの我々の方針を堅持していくべきである。もちろん世界全体が平和になったわけではございませんから油断をしてはならないことはもとよりでありますが、大きな方向はそういうふうに考えるべきだと思います。
○国務大臣（竹下登君）　先生の向きが変わったという言葉は非常に印象的に私承らせていただきました。
　しかしながら、今それぞれお話がありましたように、無条件なムードだけのデタントということではなく、やっぱり現実をしっかりと見きわめなければならないなということが一つと、それからペレストロイカというものが、これはゴルバチョフさんがいろいろな行動をされるに当たっての環境の変化としては私も同じように役立ったのではないかというふうに思います。そこで日ソ関係ということになった場合に、いわゆるそういう改革というものがムードの中で領土問題の棚上げとか横に置くとかいうことは基本原則としてそれはならないということを踏まえていなけりやならぬではなかろうかということ。
　それからもう一つ先生がおっしゃった表現の中に、変化に対応することが下手な国民。私はその考えを等しくいたしておりましたが、最近変わってきておりまして、考えてみれば、あの戦前、戦中、そうして食うに精いっぱいの時代から前進の時代へ、また二ドルの原油を巧みに使った高度経済成長の時代へと、そして国際化の今日というようなことを考えてみますと、変化に対応するという柔軟性というのはむしろ今日我が国の国民の、我々より後輩の方に芽生えてきているのではないかなと。先生を老人扱いにするという意味では決してございませんが、そんな感じがいたしておることを率直に申し上げます。
○伏見康治君　続いて、総理大臣にもう一つ伺います。
　聞くところによりますというと、五月の末から何週間かあります国連の軍縮特別総会に総理大臣は御出席になられる御予定とか伺っておりますが、そこで非常に立派な演説をなさっていただけるものと期待しているわけです。率直に申しまして、中曽根さんほどパフォーマンスが竹下さんは上手でないと思いますので内容のあるお話をしていただけるものと大いに期待しているわけですが、その一端を同わさせていただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　私も軍縮特別総会には出かけたいと思っておることは事実でございます。その演説を私が今考えておるわけでもございませんが、「第三回国連軍縮特別総会についての日本政府見解」というのを昭和六十二年の四月三十日付で国連事務総長あてに提出したと。そのものを読んでみますと、「我が国は、第三回国連軍縮特別総会の開催を重視。核の惨禍が繰り返されないことを強く念願し、自らも非核三原則を堅持している我が国としては、同特別総会において全面完全軍縮、特に核兵器の廃絶という人類共通の究極の目標に向かってたゆまぬ国際的努力が払われることを強く期待。」しておるという見解を送付いたしておるわけでございますが、私もこの送付した見解と等しい見解を持っております。
○委員長（原文兵衛君）　以上で伏見康治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（原文兵衛君）　次に、小川仁一君の質疑を行います。小川仁一君。
○小川仁一君　最初に、朝日新聞社の静岡支局爆破未遂事件に続いて中曽根前総理に対して脅迫状が届いたという記事を見ました。赤報隊なるもの、どのような意図を持って民主主義に攻撃をかけようとするかわかりません。かつて我が党の浅沼委員長もテロに倒れた、こういう事実を思い起こしながら、政治と言論の自由を最もとうとぶ報道に対するこの脅迫を許すわけにはいかない、こういう立場を私は議員の皆さんと同じように感じているわけでございます。
　このような課題に対して、政府も一つの手段、非常に大事な方法、決意をお持ちだと思いますが、捜査経過を踏まえながらその決意をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（仁平圀雄君）　事件の概要と捜査状況について私からお答えさせていただきます。
　中曽根前首相のところへの脅迫事件でございますが、一昨日の三月十四日の午後三時ころ、高崎にございます事務所に赤報隊一同を名のる者から脅迫状が郵送されてきたわけでございます。昨日、事務所の方から地元の高崎警察署の方に届け出がございまして、警察としては認知したわけでございます。
　警察といたしましては、脅迫事件といたしまして文書の提出をしていただきますとともに、これまでの一連の事件との関連性を念頭に置きまして所要の捜査に入っているわけでございます。
　本事件と一連の事件との関連性についてでございますが、本件の文書が赤報隊一同を名のる者から出されていること、消印の郵便局及び日付が朝日新聞静岡支局における爆破未遂事件の場合と同じであること、文章中に静岡の犯行を自認するような記述があること、文書の形式、表現、記載内容等が一連の事件における犯行声明と酷似していることなどからいたしまして、本件が一連の事件の同一犯人あるいは同一グループによって敢行された可能性が強いと見まして、目下最終的な鑑定を急いでいるところでございます。
　一連の事件につきましては、現在関係府県警察に特別捜査本部を設置いたしますとともに、全国の警察組織を挙げて捜査中でありまして、本日も警察庁におきましては、警察庁長官以下が出席いたしまして関係府県警察の捜査担当課長を招致いたしまして緊急の捜査会議を開催しているところでございますが、この中曽根前総理への脅迫事件を含めまして一連の事件は、民主主義社会の根幹を揺るがすような極めて重大、悪質な事件でございますので、全国の警察の総力を挙げまして取り組み、早期解決を期するよう強く指示したところでございます。
○小川仁一君　捜査経過はわかりました。
　言論の自由が一番とうとばれる政治家、これは政治的な思想、信条の違いはあったとしても、そのことがテロの対象になる、あるいは民主主義の基幹である言論の自由を保障され、しかも国民に対して情報を提供する報道機関がテロの対象にされる、朝日新聞から今度は毎日新聞、東京新聞という新聞名まで固定した状況が犯行声明文に出されているようでありますが、これは単に警察権をもって強行的に捜査するという課題だけではなしに、社会の基礎につながる幾つかの課題もまたあるような気がいたします。したがって、そういうものを含めて総理の毅然たる見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　捜査の内容については今申し述べたとおりでございますが、私もこの問題、いかに思想、信条を異にするも、また言論の自由というものが保障されておる近代社会の中でこのようなことはあり得べきことでないと。恐らく先生がおっしゃっておるのは、いわゆる刑事事件としての捜査、それと別に各団体等がいろんなアピールもしておりますが、私どもがそういうものが許されないということ自身をこの席等を通じて発言することによって、国民全体がそれらに対する批判というものを惹起し、それがまた現実捜査にも役立ち得る環境づくりの一環となれば幸いであろうというふうに考えております。
○小川仁一君　言論の自由に関しては特に一層の毅然たる態度をおとり願うように総理並びに国家公安委員長にお願いをして、次の質問に移らしていただきます。
　これはちょっとニュアンスの違う問題ですが、先日ある会合で竹下総理の書かれた「ふるさと創生論」というものの話が出ました。これは「創生」という言葉は熟語にないんです。広辞苑にも国語大辞典にもないんです。それで、よく見ると「創」という字は傷でございます。ふるさとに傷を生ずるという意思はないだろうと思いますので、さらに「創生」を探してみましたら、民草という「蒼生」もございました。それから草むらが生えるという、群がり生えるという「叢生」もございました。もう一ついったら「増税」という言葉がございました。まさかふるさと増税論ではないだろうと思いましたけれども、何か今の政治情勢の中にふるさと増税論、ぴったりだなあなんというふうな話も出たわけでございます。これは大変失礼な申し上げ方でお許しを願いたいと思いますが、しかし、やっぱり総理、今、日本語は非常に乱れておりますから、どうか日本語の正確なお使い方その他一層の御指導をお願い申し上げたいと、最初に大変失礼なお願いを申し上げておきます。
　続いて、こういう事態の中で売上税、続いての新型間接税について申し上げますが、政府はずうっと売上税の廃案の後も新型間接税を続けておられますが、売上税のときは私の補選で六三％もの反対が投票としてあったし、大阪補選の先日の票を見ましても、社共合わせてやっぱり六十数％が新型間接税に反対している。こういう状態になりますと、おのずから国民の審判なり意図する方向が決まっているのではないかという感じがいたしますので、この点についての御見解を伺いたい。
○国務大臣（竹下登君）　別に最初に答弁を求められたわけじゃございませんが、ちょっと「創生」のことをわずかな時間お話ししてみたいと思います。
　「創生」という言葉は辞書には載っておりません。新しい社会を創造し生育させていこうといったような私自身の気持ちをあらわした新語であると言った方が的確かなというふうに思っておりますが、国語学者でもない私が新語をつくるなんというのも本当に大それたことだなとも思っておるわけでございます。これはこれぐらいにしておきます。
　それから次の問題でございますが、確かに選挙の結果についてお融れになったのは事実でございますが、私自身の考え方を見ますと、売上税が廃案になったというまず反省の上に立たなきゃいかぬということは事実であります。その反省の上に立って、されば国民の皆さん方の理解と協力を得られるような、それこそ所得、消費、資産の間でどのような均衡のとれたものが理解を得られるものかということを今、国会の論議等を通じながら模索しておるという段階であろうと思っております。
　それから、選挙の結果というものは、これは私、本人様を前にしてちょっと言いにくい話でございますけれども、やはり私は当時の政治情勢で、おっしゃった意味を全部否定しようなどとは思っておりませんが、いわば属政党的なものと属人的なものと、そういうようなものが得票という集計において収れんされていくのが選挙の結果でございますから、そのときどきの政策そのものをとらえて、それはだからとるべきでない、とるべきだという判断のすべてにそれを標準に置くべきものではなかろうというふうに考えております。
○小川仁一君　昔は、税金というのはお上から押しつけられたものという印象が非常に強かったんです。年貢とも言いました。したがってそれに対抗して、意見を発表する能力のなかった庶民は一揆を起こしているんです。一揆をある意味では肯定しなきゃならない要素の中にこの年貢という状況が存在するわけでございます。
　今新しい形の税金、こういうものが出てこようとするならば、当然のことながら、一揆ではなくて国民の意思を十分聞く、こういう状況が絶対必要になると思うんです。特に庶民は税を通してその税金の向こう側にどんな社会があり、どんな経済があり、どんな政治があるかということを敏感に知るんです。それがこういう投票にあらわれてくる。こう思いますだけに、非常に慎重な討論と、同時に、この税金によって一体どういう政治的な方向を築こうとしておられるのか、国民の意図にどうこたえようとしているのかという点についてもお話をいただければありがたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　そもそも、大体議会制度というのができ上がったのは、何世紀でありましたかちょっと定かには記憶しておりませんが、イギリスで羊毛から取れますところの税の使い道をどうするかと、こういうことから議会政治というものはでき上がったというふうなことを教えられたこともございます。我が国の明治二十三年七月一日——七月は選挙の日でございますが、明治二十三年の議会政治ができていくまでの参議制度とかいうようなものを読んでみましても、大体租税の使い方というようなことが、そういう参議制度なり議会制度なりが構築されてきた一つの過程にあったものだというふうに私なりに理解をしております。したがって、租税というものが国民生活にも大変重要な要素を持つことであるということは、私も問題意識は等しくしておるところであります。
　したがって、なおのこと、もう四十年、厳密には四十年弱でございますか、当時のシャウプ勧告に基づく税制の中で今日までやってきた税制の中に、いろんなゆがみ、ひずみというものができてきた。それが不公平感となり、それが不均衡感を呼び、いろんな議論が行われておるときに、さて均衡のとれたものは何がいいかと、こういうようなことをお互い相談してみようじゃないかというのはまた国政に参画する我々としての使命の一つではなかろうかというふうにまずは思っておるところでございます。
　そこで、そうなればやっぱり選挙で信を問うべきだというお考えでございますが、参議院にあっては六年間、我々衆議院にあっては四年間、国民から信託されたこの期間というものの中で、国民生活のためには現在また将来にわたって何がいいかということを、それこそいつも申し上げる言葉でございますが、大事に大事にしながら、この期間に国民の負託にこたえていく努力をするというのがまず第一義的にあるものではなかろうかというふうに考えております。
○小川仁一君　同僚安恒議員が新型間接税問題についてはその基本をお尋ねしておりますから、それの質問は一応後に回していただいて、税調会長に御出席を願っておりますのでそちらの方に幾つかの御質問をお願い申し上げます。
　まず第一、宮守村に御苦労さまでございました。私も宮守村の公聴会を傍聴いたしておりました。
　そこで、その際の経過、全部は申し上げませんが、会長は公述人の方に対して、現在の行政費を節約しようとすればどの費用を削減するかといったような趣旨の御質問をなさいました。答えは、防衛費というのは女の方三人からの答えであったし、男も五人のうち一人そういう趣旨の発言でございましたが、こういう問題をどのように受けとめておられますか、お聞きしたいと思います。
○参考人（小倉武一君）　宮守村の公聴会に先生もおいでになっていただいたそうで、ありがとうございました。
　そのときのお話でございまするけれども、歳出について節減をしなければならぬ、あるいは行政についての経費の合理化ということが必要であるということは、これもう恐らく何人も否定すべからざるところでございますが、費目についてどういう項目の削減かということになりますと、これはそれぞれ意見があるところでございまするし、また、税制調査会ではそこまで立ち入って審議をするということはいたしておりませんので、私どもとしまして、各公聴会で述べられましたそういう具体的な歳出節減につきましての御意見について、こちらの方から意見を差し挟むということは適当ではないというふうに存じておりました。
○小川仁一君　その際農民の皆さんが、農村には納める税もない、こういうかなりきついお話をなさいましたが、あの地帯においでになり、あの地域をごらんになり、そういう発言をお聞きになりながら、農民のその声にどういう御感想をお持ちになったでしょうか。
○参考人（小倉武一君）　宮守村だけでもございませんが、宮守村で特に私も感じましたことは、何といいますか、今おっしゃったことと似ていますが、我々は、農民か農家の主婦の方一人二人でございますが、私どもは国税を納めたくても納めるような所得がないんだというそういうことを、別に訴えではなくて事実のような話をお聞きしたわけです。それは確かにそうおっしゃればそれはもっともなことだろうとうかがわれます。
　と申しますのは、日本の農家所得、全体といたしまして大体兼業所得が大部分でありまして、農業所得はその一部であるということでありますから、農業所得でもって国税を納めるということは非常に限られた農家ということになるかと思います。どれくらいか私にもよくわかりませんけれども、国税庁の統計などによりますと三十万というような数字もあるらしいんですけれども、恐らくそんなところだろう。私の推算いたしました、いわゆる自立経営農家というふうに勤労者の所得と同じような所得が農業によって得られている農家というのは、現在では農家の五％、多いときでも農家の一割程度であったかと思いますが、そうしますと、多いときで四十万、少ないときで二十万ということでありますから、ほぼそんなところでありますから。
　私、今のお話で思い起こしますのは、ほかのところだったと思いますが、農業団体、農業関係の方が集まっている席で、よく世間ではクロヨンと言われておるけれども、皆さんはどうしてそれについて反論しないのかということを聞きましたところ、だれもいきり立って反論しようとする人はいないわけですね。と申しますのは、それは我々のことではないというふうな感じを皆さんが持っておられるということを感得したこともございます。
○小川仁一君　直接会長からお話を聞いたこともありませんし、また国会での御報告も、体系的なものも聞いておりませんが、マスコミ等に載ったことでそのときどきの会長のお考えを我々うかがい知るだけでございます。したがって、それに基づいて幾つかお聞きしますから、もしそれが間違いであったら、そんなことは言っていない、間違いであると、こういうふうにおっしゃっていただけばいいと思います。
　まず、この公聴会の公述人、これは公正に選ばれているかどうかということに幾らかの疑問を持たれたような談話がございました。私もそう思うんです。大蔵省が後ろで仕組まれた公聴会じゃないか、こんな実感を持つんですが、この件に関しての会長の御意見と大蔵省の弁解があったらどうぞ弁解をしていただきたい。
○参考人（小倉武一君）　各地で催されました公聴会での参考人としての陳述者の選定、これは各方面から大変関心のあったところのようでありまして、御質問のようなことが公聴会の席上でも出たことがございます。傍聴人の方などから。しかし、公聴会の公述人の選定は非常に重要なことでありますので、大蔵省の出先である財務局あるいは国税局あるいは府県、町等とも十分御相談の上で選定されておりますので、そう不公平なことがあったとは思いません。
　ただ、個々の公聴会を見てみますと、それは地方地方の特色が反映されておりまして、必ずしもその各職域あるいは各経済関係の関係者がまんべんなくバランスがとれて選定されたというわけにはこれいかないことがあったかと思います。これはまあやむを得ないところかと思います。
　ちょっと目立ったようなところで申しますと、例えば主婦の代表といったような方が見えないというようなところもあったかと思いますが、しかし、これは個々にそういうことを申し上げましても、これちょっとなかなか難しい問題でありまして、公聴会全体として眺めますれば、いろんな団体、いろんな職域、その他の方々が網羅されておるということで、そう著しい不公平はなかったというふうに考えております。
○政府委員（水野勝君）　私ども税制調査会の事務局としてお手伝いを申し上げている立場から申し述べますと、今回の公聴会におきますところの公述人につきましては、公聴会という趣旨に極力即しますよう、できるだけ広範な分野の方々からそのお考えをお伺いするという見地から候補者の方々の一応の選定をし、会長にお願いして御依頼を願っているというところでございます。
　具体的には、地元の御意見も踏まえ、また開催地域の経済、社会的な特性、それから二十カ所におきましてお願いをいたしましたその全国的に見た分野別のバランス、このようなもろもろの情勢を考慮いたしまして人選を申し上げ、会長にお願いをしたところでございます。
○小川仁一君　もう一つ、これもあるマスコミのインタビューでお答えになった会長のお話ですけれども、「あの売上税だって、自民党がそうおっしゃるなら、それも結構でしょうとオーケーしたんだよ。」「政府税調の案はまだ決まっていなかったんだ。それを党側がお決めになったということなんだ。政府税調案なんかはだいぶ違っていたけどね。」、こんなふうにお話ししておられますが、ここで党税調と政府税調というもののあり方、そしてそういうものがどのような形で一つの討議を進めていかれるのか、その関係を会長並びに大蔵大臣からお話をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私から御説明いたすべきかと存じます。
　政府税調は法律によりまして総理府に設けられました総理大臣の諮問機関でございます。税制の基本となるべき事項について総理大臣の諮問を受けて答申をしていただくということでございまして、今回は、昨年の暮れに税法の抜本改正に関して、所得、消費、資産のバランスのとれた税制というものをどう考えるかという趣旨の諮問を申し上げまして御答申を待っているところであります。それに向けまして税調としては精力的に御審議を願っておるということでございまして、私どもとしましては、その御答申を待ちまして税制の抜本改正につきまして成案を得て、国会の御審議を仰ぎたいと考えているところであります。
　他方、党税調は、自民党の中におきまして組織をされております税制に関する調査会、これも大変に長い歴史を持っておりまして、毎年何がしかの税制改正がございますから、その大なり小なりに従って、普通は年末に向けてでございますが、非常に詳しく詰めた審査をいたしております。したがいまして、それなりに、現職の議員でございますが、たくさんの議員の方が税制については非常な高い、今や専門的な知識を持つに至っておりまして、そういう方々によって審議が行われております。
　通例、片方で政府税調の答申の作業が進んでいく、他方でまた、普通でございますと年末が多いわけでございますが、党税調は党税調の立場から問題に向かって税制改正の審議を進め、成案を固めていく。二つのことは制度としては一応切り離されておりまして直接の関係はございませんけれども、同じ問題を扱っておりますから、その審議はしばしば並行して行われていくことが多い。一番よくございます形は、政府税調がある程度のところまで案をまとめていかれましたときに、政府としてはそこらの案について党税調にもさらにそれを詰めていってもらうといったような、いわば両方の間の審議の内容と時間との調整を図りながら最終的に政府案を決定していく、こういうようなことをいたしております。
○小川仁一君　結局は、政府税調というのは党税調の下請機関的性格を持つということですか、今のお話を端的に言えば。
○国務大臣（宮澤喜一君）　全くそうではございませんで、議院内閣制でございますから、これは税法によらず何でもそうでございますが、政府が最終的に政府案を決定いたしますときには、自民党の決定機関である総務会、あるいはその前段階で政務調査会の政策審議会の議を経ていたすことになりますので、政府案決定に至るまでに党とそういう調整機関が、これは税法に限らずございます、税法の場合でも同じでございますが、そういうことはございます。しかし、それは政府案を政府が決めますときには政府税調の意見を受けて決めておるのでありまして、したがって政府税調が党税調の下請であるというようなことは一切ないわけでございます。
○小川仁一君　そうすると、ここで小倉会長にいろいろ聞いても、結果としては、そこでお話し合いした我々の意見や何かを、会長とお話し合いしたこと自体は最終的には政府税調の中に生かされたとしても、党税調が政治的な立場で物を決めてしまえばそいつはすっ飛んでしまう、こんなふうな感じがするんですが、そうなりませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府税制調査会は、先ほど申しましたように、法律に基づいて設置され、総理大臣の具体的な諮問に基づいて答申をされるのでありますから、その答申は政府が意思決定をいたします上で極めて重い意味を持つものであります。他方、政党内閣でございますから、政府が最終決定をいたしますときには、これは党と相談をし、党と調整をいたしまして決定することはこれは御理解をいただけるところでございますから、そういう意味では、政府が最終的な意思を決定するときに党と相談をし協議をするということは、これは政党政治としては当然のことであろうと思います。
○小川仁一君　小倉会長、今のお話の中で何か御意見ございませんでしょうか。
○参考人（小倉武一君）　特に意見を差し挟むようなことはございませんけれども、党の税調と政府の税調の関係というのは、余り、何といいますか、ルールというようなものは別にあるわけではございませんので、お互いに恐らく、党の税調の方をよく知りませんけれども、政府税調でどういうことをやっておるかということは役所を通じて御承知の上でいろいろまた判断をされているということでございまするし、また私どもの方は、党の税調でどういうことが問題になり、どういう方向に固まりつつあるかというようなことは政府を通じて私どもが承知するということでございまして、全然別な組織で別々に審議はしておりますけれども、特にやっぱり相通ずるものが何となくありまして、そんなにちぐはぐなことは起こらないということであります。
　ただ、何と申しましても、政府税調の方は党との関係のない方が大部分でありまして、中には学者の方もおられまするし、労組の方もおられまするし、評論家の方もおられるというわけで、なかなか自民党の税制調査会の考え方と同じようになるということはむしろ難しいのでありまして、そこをうまく調整をするというのが政府の方の苦心のあるところでしょうし、私どもも別にそう無理無理党の税調に盾を突くというような考え方はしておりません。
○小川仁一君　またさっきのインタビューの記事に戻りますけれども、政府税調では党税調が決めたんだからどうぞといったような種類の談話で、政府税調案なんかは大分違っていましたというふうな種類の発言をしておられるので、ひとつ政府税調であられるあなたが、去年は売上税問題の後辞表をお出しになっている。こういうことも抗聞をしておりますと、この関係がどうもわからなくなる。もっと自信を持っておやりになっていいのではないか、こんな感じがするんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これもまず私からお答えをさしていただきたいと思いますが、昨年の秋になりまして、税制調査会の皆様方の任期が一応終了いたしました。小倉会長には実はもう十数年お務めをいただいておりまして、普通でございますと、多い方でも八年というようなことでございますので、当然会長としては、そういうルールもあり、もう長いことおまえたちのために働いたので、この際やめさしてほしいということをおっしゃいまして、いろいろなことから考えますと、それはもうやむを得ないことで、私どもとしても、そうおっしゃればと申し上げるのが普通でございますけれども、この非常に大切な、何十年に一度という税制の抜本的な改正の時期でございます。しかも、昨年政府提案がああいう結果になったという経緯もございますので、まことに申しかねることでございますが、何十年に一遍のことでございますので、たって御再任、御留任をお願いいたしたいということを、私直接お目にかかりましてお願いをいたしました。
　それまでは辞意が大変かたくおられるようにお見受けをいたしましたが、たってお願いをいたしまして任におとどまり願ったという経緯がございますので、私から御報告いたします。
○小川仁一君　税調委員の委嘱、人選の基準がございましたらお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　先ほど大臣から申し述べましたように、税制調査会は内閣総理大臣の諮問を受けて税制に関する基本的な事項を調査審議いただくということで設置されておるわけでございます。こうした目的に資するために、広く各界各層の学識経験者を総理府にお願いして任命をいただいているところでございます。