Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保亘君　いや、国会議員の生年月日までよく御承知になっている竹下さんが、つい最近原稿をお持ちになってごあいさつになったことをお忘れになるなどとはとても信じられないことでございます。私どもは、何か総理のおっしゃったことで、経済力に応じた防衛力というようなことをおっしゃったのではないかと報道を通じて知るわけであります。
　それならそのことはそれとしまして、経済力に応じた防衛力というような考え方というのは、これはあなたの軍事大国にならないという別のスローガンとの間に少し矛盾が生ずるのではありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　今届きましたので。
　確かに私が平素思っておりますように、日本の国力に応じての防衛力がなくては、軍事的脅威に対処できないばかりでなく、同盟関係の維持そして信頼を得ることもできません。もとより我が国の防衛力の整備は、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、他の国々に脅威を与えるような軍事大国とならず、非核三原則と文民統制を堅持して、そしていつも申し上げておりますように、他の諸施策との調和を図りながら進められていくことは申すまでもありませんというようなことを申し上げてまいりました。
　それで、「国力国情に応じ」というのは、たしかあれは昭和二十何年でございましたか、ちょっと今調べさせていただきますが、一番最初「国力国情に応じ」というのがありまして、それから第一次防ができて、そして一次防の後二次防の間に一年単年度予算があって、それから三次防——昭和二十七年夏ごろからいろいろ準備をして、昭和三十一年七月、国防に関する重要事項を審議する機関として国防会議ができた。そこで、三十二年の五月二十日に国防会議それから閣議決定して、その中に、基本方針の中の三番目に「国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。」と、こういうことがあります。
　随分前でございましたけれども、その「国力国情に応じ」ということを申しましたときに、経済力に応じて何ぼでも軍拡をするのかと、こういう質問を受けたこともございまして、実は昭和三十二年の基本方針を私が忠実に説明したことでありますというお答えを、五、六年前でございましたか、したことが一遍ございますので、その一番最初の昭和三十二年の基本の項目についてやはり申し上げておる。したがって、いわゆる経済力がついたから俗称軍拡をやるというような考え方は全くなく、基本的に平和憲法に徹し、専守防衛、そしてまた他国に脅威を与えない、それから非核三原則、こういうことをいつも申し述べておるところでございます。
○久保亘君　もう時間が余りありませんから、それじゃ竹下さんに最後に伺っておきたいのは、あなたは軍事大国にはならないと言われる。しかし、国力に応じた防衛力つまり軍事力を国際的な関係において持ちたいとおっしゃる。これはしばしば矛盾を生じてくる問題だと思うのでありますが、ぜひ伺っておきたいのは、あなたはさっき哲学という言葉を使われたが、軍事大国にならないという竹下さんの政治哲学の根底に軍縮の哲学というのがおありになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　哲学とおっしゃいますと大それたことになりますが、いわば軍縮そして現実的には軍備管理、そしてなお現実的はは双方の力の均衡の中にあるいわゆる現実面としては相対的な軍縮、軍備管理、そして終局的には核兵器の全面廃棄、こういうものをやっぱり描いておることは事実でございます。
○久保亘君　軍縮の完成された、軍縮の極致といいますか、それは吉田さんもおっしゃっている非武装、こういうことだというのは認識を一緒にされますでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これも古くからのをひもといてみますと、やはり国際連合というものに地球上に起こるもろもろの紛争を処理する能力のつくまでの間というのがいわゆる安全保障、日本のみならずいろいろな形の安全保障体制であり、また自衛力を各国々がそれこそ国力、国情に応じて持っておる、こういうことであろうと思います。だから、国連のところまでは私も割り切れます、国連がそういう力を持つまでは。それよりさらに今おっしゃいましたまさにこれは人類全体の問題としてとらまえるべきもので、ただこれを私の口から申し上げるといたしますならば、私は宇宙飛行士の方とよく対談をいたしますと、あの宇宙飛行をやっておると、仮に米ソ日本の宇宙飛行士が一緒に宇宙を飛んだならば、なぜあの緑の地球の上に核兵器だの戦争だのがあるだろうか、しょせん帰るふるさとはあそこしかない、あんな気持ちになってみたいなという、哲学よりも若干感傷じみた物の考え方が私に存在しておることは事実であります。
○久保亘君　また議論をする機会もあろうと思いますが、やっぱりあなたも用心なさって、別に私は何か特別な意図を持って申し上げているんじゃありません、軍縮というのは、軍縮のでき上がった、完成された姿は非武装であるということはこれはごく自然に言えることなんじゃないかと思ったんですが、御用心なさったのでまた議論をしましょう。
　それでは、日本の防衛費の歯どめについて、ＧＮＰ比一％の枠内ということを中曽根内閣が六十二年度予算についてこれを適用しないということをお決めになったときに、官房長官の談話で、十八兆四千億の中期防の総額を枠として新たな歯どめとして考えるけれども、この十八兆四千億は毎年度の予算に引き直すとおおむね一％程度であると、こういうことを言われておるのであります。だから、一％という問題については、六十二年度予算のときにそのような閣議決定をなさったけれども、今日においてもこの考え方はなお防衛費に対する一つの尊重すべき歯どめとして政府の方針に生きておる、こういうことでよろしゅうございますか。
○国務大臣（竹下登君）　昭和六十年九月十八日でございましたかにいわゆる中期防というものを国防会議、閣議決定して、それで五十一年度に決めたそれは適用しないと、今後は適用しないでございましたか、そういう決めのほかに、後藤田官房長官の談話でございましたか、発表いたしましたあの精神は私は生きておるし、守るべきものだと思っております。
○久保亘君　それはＧＮＰ比一％というのは死んでいないと、こういうことですね。
○国務大臣（竹下登君）　これを開いてみれば正確なのがわかりますが、ちょっと開く時間がございませんが、あのときにおおむねＧＮＰ一％であると、それから、そのときの精神はこれを今後とも念頭に置くべきであるでございましたか、それは生きておると私も思っております。
○久保亘君　最後に、防衛庁長官、ポスト中期防に、あなたの先ほどの見解からいたしました場合に、航空母艦が入ってくるということは、これは前にも当委員会で質問のあったことと聞いておりますが、あなたは防衛庁長官として、次期中期防を策定なさる責任者として空母を入れるということはない、今日の統一見解によってそういうふうに理解してよろしゅうございますね。
○国務大臣（瓦力君）　ポスト中期防につきましては具体的に方針を述べる段階にないわけでございますが、我が国が憲法上保有し得る空母につきましても、現在これを保有するという計画はございません。これは先ほど申し述べたとおりであります。
○久保亘君　ポスト中期防のことを聞いている。
○国務大臣（瓦力君）　ポスト中期防につきましても、私は保有する計画は持ち得ないと、かように考えております。なお、ポスト中期防につきましてはこれから取り組む課題でございますから具体的なことを申し上げる立場にはないと、このことを前提といたしまして御答弁を申し述べさしていただきます。
○久保亘君　気の毒だから、このぐらいにしておきましょう。
　それで、私、ポスト中期防をおつくりになる際には、現在の中期防の経費見込みや計算の方式などをもっと精密なものにして、所要経費や歳出額、後年度負担などについて、国会においてあなた方が言われるシビリアンコントロールの役割を十分に果たし得るような資料をぜひ提供していただきたいと思うんですが、それはお約束いただけますか。
○政府委員（西廣整輝君）　先生御案内のように、中期計画ということになりますと、その精度の問題、財政当局その他と相当詰めた中期計画をつくるわけでございますが、同時に年度予算でさらにそれを精査するということで、閣議決定するに際してはそれなりの幅を持って、幅を持ってといいますか、それが確定してしまったということではなくて、年度でさらに精査できるような形で決めざるを得ないということで限界があることは御理解いただけると思いますが、いずれにしましても、自後、いろいろ資料等を提出いたしておりますけれども、先生の御趣旨を十分勘案いたしまして今後の作業を進めたいというふうに考えております。
○久保亘君　次は文部大臣に、大学の入学試験のシーズンも終わったんですが、大学入試の方式が次々に猫の目のように変わることによって高校生並びに高校の関係者は非常に迷惑をしておりますが、今のような大学入試の毎年変わるやり方についてどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（中島源太郎君）　お尋ねの中には二つあると思いまして、入試の方法というか内容が一つ、それから選抜の方法が一つありまして、それが両方かみ合っておりますので、よく猫の目のように変わるという表現をいただくわけでありますが、私どもはあくまでも多様化、個性化を目指してそれに合わせていくということが主であります。
　内容につきましては、六十五年から新テストを施行したい、こういうことでありますし、それから選抜の方法につきましては、例えば受験の機会の複数化その他で、試行錯誤というものはあると思いますが、逐次皆様方に受けやすいようにということを目指して改革をいたしておるつもりでございます。
○久保亘君　高校の関係者からいいますと、例えば来年度は、今度は方式としてＡグループ、Ｂグループの連続方式と前期、後期の分離分割方式を大学、学部がそれぞれ選択する、こういうことになっておりますね。そうすると、実際には複数受験が不可能になる、あるいは複数受験して自分の入学する大学を選択する権利を奪われる高校生がこの方式の中からは非常に絡み合っていろいろな形で出てくるんですが、御検討になっておりますか。
○国務大臣（中島源太郎君）　今おっしゃったのは、国大協で今までの連続方式と分離分割方式、当面両方併存という形を提案しておられるわけでありますけれども、連続の場合には当然今おっしゃったことはないわけですね。分離分割でございますが、分離分割というのは、連続方式でＡ日程、Ｂ日程を一緒にして、そしてその試験が終わってから合格、入学手続と、こういうことにしますと、一応試験の機会は与えられますけれども、試験が終わってから偏りが出てくるということがありましたので分離分割方式を提案なさっておるわけで、分離分割方式にしますと最初受けた者は二度受けられないではないかと、こうおっしゃるんですが、それは受けられるわけでございます。
　ただ、分離分割というのは、前期の試験を受けてそして合格発表して手続をする。そして前期で入学手続をした者は、そこで入学手続をされるわけでありますから、その方はそこで入学手続が決まっておりますから、後期受験は御遠慮願うということですが、逆に言いますと、前期で失敗した方は敗者復活の機会があるわけでありますから、そういう意味ではやっぱり複数化の確保はできておると、このように考えます。
○久保亘君　これは非常に不公平なのでありまして、Ａグループと分離分割の後期を受けて、そしてその両方通った場合には自分で選択する権利がある。ところが、前期を受けたら、手続をすれば後の受験資格を失う、手続をしなければ、後を受けた場合に合格しなかったら浪人となる、こういうことになっておるんですよね。これは明らかに、複数制度というものの上に立つならば、複数制度を特定の生徒には否定するということになりませんか。
○政府委員（阿部充夫君）　今回国大協が考えております方式は、従来からの連続方式と分離分割方式の併存という形をとり、各大学が適切と思われるものを選ぶという方式をとりました関係上、御指摘のようにいろいろな大変複雑なケースが出てくるということは私ども否めないことであると思っております。
　文部省といたしましては、これは複数化をこれから逐次適切なものとして定着させていくための一つの過渡期であろうかと思うわけでございますけれども、よりわかりやすい公平な制度に改めるようにということでかねてから国大協に指導をいたしておるわけでございますが、そういった方向へ向けてさらに一層改善が図られるように、今後とも国大協とも相談をしてまいりたい、かように考えております。
○久保亘君　今後とも御相談なさるのはいいが、毎年毎年方式が変わったのでは高等学校の方はたまったものじゃないですね。これはやっぱり文部省も国大協に対して、今考えられる方式の最善のものをきちっと決めて、しばらく固定するようにしなければいかぬと私は思うんです。
　それで、国大協の学長たちが新聞社のアンケートに答えて、一番最良の方法だと答えたのは旧一、二期校制だと新聞に報道されておりますね。これは非常におかしなことだと思うんです。今のような複雑怪奇な方式を出しておりながら、一方では旧一、二期校制の方が一番よいという答えが学長さんたちの中で一番多い。これはどういうことですか。
○政府委員（阿部充夫君）　四月一日の日経新聞の報道を私どもも興味を持って見たわけでございますけれども、設問の意図とかあるいは具体的内容等が余りはっきりしないわけでございます。
　例えば、先生が今御指摘の最もいい入試方法というのを、国公立大学で何が一番いいかということにつきまして設問の方が、共通一次試験とか新テストとかいったようなたぐいの試験のやり方の問題と、それから旧一期校、二期校とかあるいはＡＢグループ分けとかいったような日程の問題というのをごっちゃにしてどちらがいいかというような設問をしておりますので、回答がちょっと理解に苦しむような、ちょっと分析がしかねるような回答になっているというふうに思っておるわけでございます。
○久保亘君　文部省もよく国大協とも話をして、そして、本来大学入試というのは大学が自主的にやるべきものであって、大学に任せられるべきものなんです。私立大学はそれでやっておるんだから、国立大学だけがそれがやれないというようなことはないのであって、だからもっと国大協に文部省はいろいろ余り文句を言わずに自由に論議をさせて、一番いい方法、そして必ず高等学校の関係者も含めて入学試験の方式というのは論議をさせないと、大学側だけの論理ではだめだと私は思うんですが、どうですか。
○政府委員（阿部充夫君）　御指摘のとおりだと私も思います。それで今回の入試改革に当たりましても、国公私立の大学関係者とそれから公立あるいは私立の高等学校の関係者に御参加いただきまして議論をし、その結論として一つの方向が出てまいったわけでございますし、それからまた、今後の大学入試センターの運営等につきまして、高等学校側の関係者の御意見も入るような仕組みをつくって運営していこうというようなこともその段階で相談をされておりますので、今後とも高校側の御意見というのも十分考えながら対応させていただきたい、かように存じております。
○久保亘君　同じアンケートの中で、国大協に属する学長側は新しい六十五年度から実施されようとしている新テストについて四・三％しか評価していない、こういう報告がなされております。これは非常に驚くべきことであります。
　しかも、文部省の入試改革協議会が出された新テストの方針というのは明らかに臨教審の答申とは食い違っております。根本的な点で食い違っております。これは、資格試験的扱いを検討すべきだという点、マークシート方式の改善という点、一番大きい点は受験生に結果を知らせるべきだという点において、今度の改革協議会の新テストのやり方というのは全く違っているのじゃないでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　御指摘のあった点についてお答えをさせていただきます。
　まず、受験生への得点の通知の問題に関しましては、これは入試改革協議会でも随分御議論があったわけでございますが、結局、現在偏差値輪切りということが言われておる中でより正確なデータを受験産業に提供するというようなことになるというのは必ずしも好ましいことではないのではないかという御意見が強く、今後諸般の御意見等も承りながら考えていかなければならないことでございますけれども、当面は受験生への得点通知というのは行わないという結論になったわけでございます。
　それからまたマークシートの問題につきましては、これは各方面の御意見をいただきながら、今後ともこれを内容的に改善していくという努力をしようということは意見が一致しておるところでございます。
　それから資格試験的な利用という点につきましては、これは二つのやり方が考えられるわけでございます。各大学で自分のところの入試に資格試点的にこれを使うというやり方と、それから全部の大学が資格試験的に共通に使うというやり方、二つあるわけでございますが、各大学が使うというのは各大学の御方針でそれはやっていただいて構わないことでございます。ただ全大学についてこれを入学資格試験という形で課するということになりますと、これは現在高等学校卒業で大学の入学資格があるという仕組みを根本から覆す形になるわけでございますので、これについてはより慎重な検討が必要であろうということで、今後の検討課題ということにしておるつもりでございます。
○久保亘君　この問題についてはさらにまた文教委員会等でお尋ねをしたいと思っております。
　それでこの際、通産大臣にお尋ねいたしますが、通産省の告発に基づいて、昨日警視庁が極東商会、新生交易の二社にココム違反事件について手入れを行ったということでありますが、通産省が告発に至るまでの調査並びにその経緯について御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　今お尋ねのように、私どもは一昨日、極東商会それから新生交易という会社が外為法に違反をして、通産大臣の輸出承認をとるべき貨物、具体的にはディジタルメモリーでございますとかオシロスコープですとかそういうものでございますけれども、そういうものを中国に輸出したということで告発をいたしたわけでございます。
　それでこれは、その調査のきっかけとなりましたのは、アメリカの方から昨年の八月ごろでございましたか、何か少しそういうようなものが出ているのじゃないかというような調査依頼と申しますか、そういうものもございまして、そういうことを端緒といたしまして私どもで慎重に調査をいたしまして告発に至った、こういうことでございます。
○久保亘君　アメリカのどこからの情報ですか。
○政府委員（畠山襄君）　外務省経由で参りましたので正確には外務省からお答えいただいた方がいいかもしれませんけれども、私どもの承知している限り、こちらにある米国大使館から来たというふうに理解いたしております。
○久保亘君　昨年の八月に情報の提供を受けて調査をしていた案件について、この時期に告発に踏み切った理由は何ですか。
○政府委員（畠山襄君）　昨年の八月にございましたのは、言ってみればこの調査の端緒的なものでございまして、決して膨大な何か内容のあるものが来たということではございませんでした。例えば商社の名前なども出ていなかったと記憶いたしております。オシロスコープでココムに違反するものが岩崎通信機製のものが出ているのじゃないかというような指摘であったわけでございまして、それから一生懸命ずっと調べまして時間がかかり、そしてまた捜査当局ともいろいろ打ち合わせをしていかなくてはいけませんものですから、そういう何と申しますか告発にたえる資料をそろえるということが必要でございますので、そうやって調査を進めておりましたらば告発がたまたまおとといになった、こういうことでございます。
○久保亘君　通産省としてこの問題について行政上はどのような対応をなさいますか。
○政府委員（畠山襄君）　御質問の意味が二つあると思うんですけれども、まず基本的には、こういう問題が起きないようにいろいろ再発防止のための行政に、従来同様、あるいは従来にも増して一生懸命努めていくということでございます。
　それから、もしお尋ねの意味が本件について行政処分をどうするかということでございますれば、行政処分につきましては、捜査の状況をよく見きわめまして、その上で処分をするならするというふうに考えております。
○久保亘君　アメリカの両院協議会の包括貿易法案の審議の状況と本件とのかかわり合いをどのようにお考えになっておりますか。
○国務大臣（田村元君）　特段の関係はございません。
○久保亘君　外務大臣は本件について中国側との接触はございますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今のところそうした接触はございませんが、我が国の国内法に基づく問題でございますから、そうした経緯に関する説明はきのうの時点において行わさすようにしております。
○久保亘君　通産大臣、いろいろ通産大臣の御意見を我々も報道などを通じて承っておりますが、包括貿易法案の両院協議会の取りまとめに対してどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（田村元君）　今の御指摘の問題は、去る三月三十一日の深夜、現地時間の三十一日の午前でございますが、米国の両院間におきまして包括貿易法案の中に外国企業制裁条項を挿入するということが合意されたことは御承知のところと思います。この制裁条項は、参加国が主体的にココムの規制を行うというココムの基本的考え方は反するものでございまして、今回の決定はまことに遺憾でございます。
　率直に言いまして、ココムに違反するという案件が起こりましたときはそれは参加十六カ国がそれぞれ国内法で処罰すべきものでありまして、他の第三国からとかくの制裁を受けるということはこれは二重制裁にもなりますし、第一ココムの精神に反するものでございます。絶対に我々はこれは承服することはできません。でございますから、私も昨年二回参りまして激しくこれに反論いたしてまいりました。本年に入りまして、竹下総理訪米時にも我が国の立場を強く主張いたしました。またこの三月に、駐米大使の松永大使から主要閣僚あてに書簡を出したりいたしております。
　実は、新聞であるいは御承知かと思いますが、昨日マンスフィールド大使に通産省へお越しをいただいて、私から率直に日本の政府の考え方、見解というものを述べました。私は、この外為法の改正、いわゆる審査の人員の充実その他可能なことはすべて私は実行した、にもかかわらずアメリカ議会のこれは一体何ですかと。マンスフィールドさんには申しわけなかったんですけれども、私は全身の血が逆流する思いだ、そこまで申しました。また大使も、おっしゃるとおりだ、自分も全くあなたと見解を同じゅうするものだ、早速あなたの御意見を本国へも伝えましょう、こういうことでございましたが、いずれにいたしましても、この包括貿易法案というものに対してアメリカ政府が従来主張しておりましたように厳正な態度で臨んでくれるものというふうに信じております。
○久保亘君　それでは今度は総理大臣に。建設市場開放の問題で二年ぶりに合意に至ったということについて、総理大臣は今度の合意をどういうふうに評価されておりますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　幸いに合意いたしましたが、この基盤は竹下・レーガン会談のときに既にでき上がっておりました。申し上げますと、我が国の公共事業は内外無差別であること、特にアメリカにも参入していただきたい、ただし実績というものが必要だが、アメリカの企業は日本に実績がない、これはアメリカの実績を勘定いたしましょうと、こうしたことで竹下・レーガン会談で合意をいたしております。その上に立っての細かな折衝がなされたんですが、一つ特色を申し上げますと、公共事業という文言に関しまして、日本では公共事業とは国または地方自治体が行う事業である、こういうふうに定義をしてやっておるわけですが、アメリカでは橋とか道とかエアポートとかあるいは港湾とか、公共の用に供する事業はすべて公共事業である。こういうふうなことでいろいろとそこに民間とそうして国と地方と、そうしたものが入りまじったようないろいろ議論がなされましたが、その整理に手間取ったことは事実でございます。
　二番目には、関西新空港に端を発したんですが、関西新空港は御承知の第三セクターでございます。この第三セクターに関しましても、政府・自民党はそれ以外にも東京湾の横断橋等々をやっておるわけですが、これは御承知のようにいわゆる民間活力で税金を使いませんと、民間の方々の預金を使わしてくださいという、こうした単純なことで、現在の財政難のときでございますから、また内需振興をしなくてはならぬときでございますから、新しい方式を考えていわゆる民間活力をやったんですが、アメリカ側から見ますると、どうもこれはごまかしではないか。つまり、政府がやっていることを民間に肩がわりさしているようなことだからごまかしで、それで民間の開放をしないんじゃないか、こういうふうな感情があったことも事実でございます。
　そういうことを整理整とんいたしまして、最終的には民間企業にも何か参入の方途はないのかと。それはあくまでも政府と今日の日本の民間との間にはそういうものはありません。しかしながら、ひとつエンカレッジいたしましょう。エンカレッジとはどういうふうに訳すか。これも非常に苦労したのでございますが、最終的には「勧奨する」と。それによって政府も民間に対しまして内外無差別であると、こういうふうな理解を得まして、それからこのような問題がまとまったということでございますので、最終的には非常にきちっとまとまったと私たちは評価いたしております。
○国務大臣（竹下登君）　この交渉、最終的な窓口はこれは外務省でございまして、何分例えば研究学園都市構想といえば文部省、運輸省はもとより、公共事業といえば農水省、建設省、こういうことから我が方の外政審議室でいろいろ調整を、国内の調整をいたしました。
　少し話が長くなりますが、確かに今外務大臣から言われたように、公共事業とは何ぞやと、こういうときに彼我の意見の相違もございます。それから御案内のように、日本がどんどん企業進出いたしますと、そこへ日本のゼネコンさんがついていって手配りをして、向こうの公共事業施行業者を使ってどんどん実績を上げておられ、それでアメリカの入札制度の中ではボンド制度というのがありまして保証すると。この会社ならここまで保証できるとかいうような制度の、仕組みの相違がございましたのが長引いた一つのゆえんのものであったと私思いますが、今外務大臣からお話がありましたように一応の妥結をいたしましたので、先ほど来の通産大臣との問答のように、包括貿易法案等にも何がしかのいい影響を与えれば幸いである、こういうふうに考えております。
○久保亘君　参入の機会を保証したということで、参入そのものを実績の上で保証するということにはなっていないんでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　参入の機会を保証したということになりますから、やっぱり企業努力が伴うことでございますので、それが実際にとられるかとられないかというような問題は、これは我が国の公共事業等に対する入札制度等にまずは習熟していただかぬといけないではなかろうかなというふうに思っております。
○久保亘君　だから、その点でアメリカ側との間に合意の内容についての食い違いはないんですね。
○国務大臣（竹下登君）　相手はかなりいろんな事情で変わってまいりましたけれども、最終的唯責任者同士の話し合いというものは食い違いはないというふうに考えております。
○久保亘君　日本が民間や第三セクターに対して、エンカレッジするというその合意に基づいて民間に対して政府が非常にきつく注文を出すというようなことはないんでしょうね。
○国務大臣（宇野宗佑君）　我が国におきましてはもう政府と民間とは明らかにきちっとしておりますから、したがいましてこういう外国企業の参入ということを尊重しながら、やはり民間におきましても内外無差別という原則、これをひとつ打ち立ててくれないかいということをアドバイスする、エンカレッジするという意味でございます。
○久保亘君　大幅な譲歩という見方もございますけれども、私最後にこの問題で承っておきたいのは、これだけの合意に達して、一方アメリカ側が一九八八年包括歳出法で日本の企業をアメリカの公共事業から締め出す措置を決めておりますね。これは解除されたんですか。どうなるんですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　アメリカの会計年度は御承知のとおりに十月一日から九月三十日まででございますから、我が国の四月一日からとは異なっておりまして、その意味で議員立法は一九八八年度として既に成立をいたしております。したがいまして、こうしたことも今総理がおっしゃいましたように我々の誠意を持った合意によって避けられるであろうと私たちは思いまするし、同時にまた、これは毎年毎年アメリカにおきましては予算が通るたびに、その個々の予算に法律がついていくというシステムでございますから、もちろん我々といたしましてはかかることは合意を見なかった段階のときの話であるから、一九八九年の、ことしの十月から始まる年度においてはこのような法律は成立しないだろうと。またそうしたことも十分外交上相手方に対しまして説明をし、理解を得る所存でございます。
○久保亘君　日本側は随分いろいろと、関西新空港に始まって注文をつけられて譲歩していって、こちら側は制裁とも言える措置を受けているものを、その法律の期限が切れるまではだめというのは、これは少し問題じゃないですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　当の折衝に当たりました局長がおりますから、詳細説明をさせます。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　先生御指摘の点につきましては、私どもといたしましても当然念頭に置きながら対米折衝をいたしたわけでございます。
　今年度につきましては、ただいま外務大臣から御答弁がございましたように、既にその修正条項が成立しているような事態であります。しかし、私どもといたしましては、今回こういう前向きのメカニズムがお互いの満足のいく形で成立をしたわけでございますから、アメリカ側はおきましても当然このことが念頭に持たれるということを期待もし、また我々もそういう主張をしてまいるわけでございます。八九年度におきましてはそのようなことがあってはならないという主張をたび重ねて行ったわけでございまして、先方の交渉責任者もその点については公の席におきまして十分留意している発言をしている状況でございます。御理解を賜りたいと思います。
○久保亘君　ちょっとわかりにくい点もありますが、時間が来ましたので次は佐藤農林水産大臣にお尋ねします。
　日米交渉が合意に達しなかったことで四月一日から無協定の状態になっておりますが、この影響はどういうことになりますか。
○国務大臣（佐藤隆君）　牛肉、かんきつにかかわる関係国との取り決めについては、本年三月三十一日までで期限切れとなり、四月一日からは今おっしゃるように無協定状態となっております。しかし、六十三年度上期については既に暫定的に所要量の輸入割り当てを公表しておるところでございまして、国内市場に対する供給、これには影響がない、こう考えております。
○久保亘君　二国間の協議は続けるということで合意に達したと言われておりますが、この二国間の協議というのは先般まであなたがヤイター代表と協議をされたのとは違って、今度はガットに提訴された後、ガットの二十三条一項に基づく二国間協議として続けられるということですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　昨日も答弁を申し上げておりますように、アメリカ側におきましてはガットの手続をさらに進めるであろう。そういうことになりますと四月の八日というのもある、そして五月の四日、パネル設置への方向も予測はできるけれども、しかし私が話し合いを継続しようと申し上げましたのは、答弁申し上げましたのは、現地において私の方からヤイター代表に対して、長きにわたって交渉を続けてきた、そのことについて改めて三月三十一日、夜になりましたけれども、四回目の会談におきまして、とにかく日米間、二国間で話し合いをしていこう、そして結論は勝った負けたということではなしに友好国らしく円満な話し合いを続けたい、こういうことでございまして、現状、ガット云々ということにかかわりなく申し上げてきたわけでございます。
○久保亘君　そうすると、農林水産大臣もそれから総理大臣もこの協議に当たっての日本側の基本的な姿勢、牛肉、オレンジについては自由化には応じない、その自由化には応じないという考え方の上に立って協議を合意に至らせるという考え方は今後も変わりませんね。
○国務大臣（佐藤隆君）　政府といたしましては、これまで申し上げておりますように、また窓口として、農林水産大臣として申し上げておりますように、自由化は困難であるという主張をしつつ、今申し上げました二国間協議により解決したいと考えておるという従来の方針に変わりはございません。
○国務大臣（竹下登君）　私とレーガン大統領との話し合いの際は、共同作業でこれらの問題を解決しよう、そこで早急にテーブルに着くべきだと。ところが、自由化を前提としなければテーブルに着かない、こういうような雰囲気でありましたが、先般最高責任者たる佐藤農水大臣を派遣してそれでテーブルに着いた、こういうのが現状でございます。ぎりぎりではございましたものの。したがって基本的には、テーブルに着いた上の協議は今中断、こっちへ帰っておりますから中断しておりますが、継続すべきものであり、その基本的な考え方としてはただいま農水大臣がお答えを申し上げたとおり、こういうことでございます。
○久保亘君　いろいろ官房長官のお話としては一大決心をすべきときに来たなどというのがございますが、この一大決心というのは牛肉、オレンジの自由化を阻止して守るということでしょうね。
○国務大臣（小渕恵三君）　毎日毎日記者会見をいたす立場でございまして、この牛肉、かんきつ問題につきましても事あるたびに記者からお尋ねをちょうだいいたしておるところでございます。政府の基本的姿勢はただいま農水大臣が申し上げましたとおりで、また総理が御答弁されたとおりでございます。
　そこで、いつぞやの記者会見で一大決意というようなことも申し上げましたが、これは佐藤農水大臣がしばしば異常な決意を持ってこの交渉に当たる、こう言っておられましたものですから、そのことが頭にありまして、政府としては農水大臣が二国間協議によってこの問題を解決すべく異常な決意を持って対処しておる、こういうことを私自身も同じ気持ちになりまして、さようなことを実は申し上げたわけでございます。いずれにいたしましても、農水大臣がいろいろガットの問題とかあるいはその他の、交渉事でございますので、政府といたしましては佐藤農水大臣の御努力をひたすら待っておる、こういうことでございます。
○久保亘君　いよいよ時間が短くなりましたので、残りました二つの問題で簡単にお答えいただきたいと思います。
　もうこの委員会でも何回となく議論をいたしてまいりました災害遺児奨学制度の問題について、既に四月に入りました。総理大臣のこの問題に対する最終的なお考えをお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　たしか三月の十一日に久保さんの今の問題について私がお答えをいたしまして、社会的に、病気になっておる者とかいろんな問題があってなかなか困難な問題であるとか、あるいは育英事業として文部省の日本育英会を活用するときに幾ばくかの抵抗がありはしないかとか、こんなお話をしましたが、結論から申し上げまして、先般の政策担当者会議の際にも自民党から出してもらうように私が政調会長をお呼びして指示をいたしまして、内閣の内政審議室において大体の考え方をまとめておるわけでございますから、やっぱり党首会談で出た話だから党側でひとつたたき台は、どんなのでも協力しますからまとめてくださいと、こういう方向で、恐らくそう遠くない時期に私は各党の専門家の皆さんの間で合意に達するじゃないか。やってみまして、警察官殉職者の遺児でございますとか、交通はもちろんでございますが、あるいは消防でございますとか、あるいは漁船で難破した人、いっぱいございまして、どういうふうなところでこれを生かしていくかというようなこともおおむねの考え方を各党で協議いただければ私は成就するじゃなかろうか。
　そして、四月一日と申しておりましたのは、もう既にそれは過ぎておりますけれども、遡及して適用することは可能だというふうな考え方でおります。
○久保亘君　もう一つ戦後処理に絡む問題として、旧軍人等の恩給受給資格欠格者の問題がございまして、この問題については恩給そのものとしては一つの結論も出されておるようでありますけれども、問題は、共済年金にはこれらの期間が通算されておるが、国民年金、厚生年金には通算されていないことによって、もう既に高齢に達している関係者の間に非常にこれは不公平な扱いとしての不満があります。この点についてひとつ担当の方の方からそのお考えをお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（藤本孝雄君）　おっしゃるとおりの状況でございますが、これは恩給制度と年金制度の性格が、御承知のように恩給制度は国家報償というそういう考え方に立っておるわけでございますし、また年金制度は社会保障の考え方に立っておるわけでございまして、したがいまして、国民年金、厚生年金保険につきましては拠出、つまりお金を掛けるということを要件として社会保険方式をとっておるわけでございます。また、共済年金の方は恩給制度を承継、つまり受け継いでおる制度でございまして、つまり一本の制度でございますから、軍歴期間を加算することは当然でございますけれども、制度の異なる社会保障の考え方に立つ厚生年金、国民年金につきましては、これは通算するということは適当ではない、かように考えておるところでございます。
○久保亘君　これはそういう制度上の実務的な面からのいろいろな異論を述べるのではなくて、いわゆる恩給受給欠格者の実態に照らして政治的に物事を判断しなければならぬ問題だと思っております。
　既にこの問題については軍人期間の公的年金通算推進に関する議員連盟というのが古くにつくられて、この議員連盟は各党の議員を含むものとしていろいろと活動されてきたはずであります。副会長には渡辺美智雄政調会長がおられますし、常任理事の筆頭には小渕官房長官が名前を連ねておられます。それから竹下総理大臣もメンバーになっておられますし、佐藤農林大臣もそのメンバーであります。渡部国対委員長もメンバーでありますし、これらの方々がメンバーとして名前を連ねてこれをやらにゃいかぬということでやっておられる問題が、全くそういう事務的な段階の障害でだめというのはおかしいのじゃないですか。総理大臣のお答えをお聞きしたい。
○国務大臣（竹下登君）　これは古くはいわゆる官民格差というところから議論の持ち上がった問題でありまして、私もなるほどなとそういう感じを持っておりましたが、要するに、一定の拠出を要件として行った給付の中へ拠出をしない形で入っていくということに対する壁とでも申しましょうか、それで私自身も壁に突き当たったということの経験を持っております。
　それで、いろいろ国会でも議論がありましたので戦後処理問題懇談会というところで議論してもらいましたら、軍歴期間を厚生年金保険及び国民年金に通算することは適当でない、こういう結論をいただいたと。だから政府側として今言えることは、それが限度ではないかなと。何か慰謝するような方法とかいう問題は別といたしまして、やっぱり一定の拠出で仕組まれておるものに拠出しない形で入り込んでいくということに対する論理というのはなかなか構築しにくいというのが実情でございます。
○委員長（原文兵衛君）　以上で久保亘君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後零時四十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時四十分開会
○委員長（原文兵衛君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十三年度総予算三案を一括して議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（原文兵衛君）　この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。宇野外務大臣。
○国務大臣（宇野宗佑君）　三月二十四日の本委員会における猪熊委員の人権関係条約に基づく報告書に関する御質問につきまして、補足答弁させていただきます。
　女子差別撤廃条約、Ｂ規約報告書等この種の報告書の全文につきましては、国連に送付し、国連文書の形となった時点で国会に提出いたします。
　昭和六十年当時の女子差別撤廃条約に関する国会審議の際の政府側答弁において、直ちに国会に提出したい等の答弁がありましたところ、この表現は不適切であり遺憾と存じますが、当時においても政府といたしましては、国連文書の形となった時点で国会に提出するとの考え方であったことはその後の実際の扱いから見ましても明らかなところであります。
　他方、国連文書の形となる以前においても、人権規約Ｂ規約の報告書の御関心の部分につき御要請があれば、その要旨を後刻報告する所存であり、女子差別撤廃条約に基づく今後の報告書につきましても同様の取り扱いをする所存でございます。
　以上であります。
　　　　─────────────
○委員長（原文兵衛君）　これより矢原秀男君の質疑を行います。矢原秀男君。
○矢原秀男君　ただいま外務大臣から御報告をいただきました件につきまして疑義がございますので、猪熊委員から関連質問をお願いしたいと思います。
○委員長（原文兵衛君）　関連質疑を許します。猪熊重二君。
○猪熊重二君　ただいまの外務大臣の御答弁によって、第百二国会において国連事務総長に対する報告を直ちに国会にも報告するという政府答弁がなされたというところまでの御説明は、大変今までと違いまして結構なことだと思います。
　ただ、そのような答弁がなされたにもかかわらず、この表現は不適切であり遺憾と存ずるが、そのような取り扱いをする趣旨ではなかったというふうな御答弁でございましたので、この表現が不適切であり遺憾と存ずるということの理由をお教えいただきたい。
○政府委員（遠藤實君）　当時の政府側答弁の一部におきまして誤解を招く不適切な表現があったということでございまして、直ちに提出するというふうな表現がございましたけれども、当然この報告書につきましては正文が英文でございます。この英文は我が方が送付をいたしまして、国連事務局と所要の調整を経まして文書として確定するわけでございます。したがいまして、国連文書となりましたときにこれを提出するという趣旨であったというふうに考えております。
○猪熊重二君　当時の国会における審議は、衆議院で六回の外務委員会が開かれたんです。この六回の外務委員会のうち、四回の期日において今の国連報告の問題が討議されたんです。参議院においては四回の期日がありまして、このうち二回の期日において国連報告の即時公表の問題が取り上げられたんです。言うなれば衆参外務委員会全部で十回のうち、この問題が取り上げられたのは六回取り上げられているんです。この六回取り上げられている各回において、安倍外務大臣及び山田国連局長が、国連に報告したときは直ちに国会にも報告しますと、こういうふうに答弁しておられるんです。それを単に不適切だとか過ちであったとかということでくるくる変えられたんじゃどうにもしようがない。
　私はまず読みます。
　衆議院の方において山田国連局長の答弁、「条約の実施に関します政府報告、これは公に公表する報告でございますので、私どもとしては、報告をいたしました場合には、それをいつでもどなたにでも手に入るようにいたしたいと思います。」。それから安倍外務大臣、「これは御要望があれば、その都度国会に報告いたします。」。国連局長、「国連に報告いたします報告は、直ちに国会の方にも御提出申し上げたいと思います。」。これは全部期日が違うんですよ。それから同じく山田国連局長、「国連に報告を提出いたしました際には直ちに公表するようにいたしたいと考えております。」。安倍外務大臣、「本条約の実施状況につきましては、国連に提出する報告は国会の方にも報告する考えであります。」。これだけのことをおっしゃっておられる。
　そして最後に、参議院の外務委員会において附帯決議がなされた。この附帯決議には、「この条約第十八条により、政府が国際連合事務総長に報告を提出したときは、これを当委員会に報告すること。」という附帯決議がなされている。この附帯決議に対して安倍外務大臣は、「ただいま採択された御決議につきましては趣旨を十分尊重して、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の精神にのっとり、」「今後とも一層努力を重ねてまいる所存でございます。」と、これだけ答弁しておる。
　それにもかかわらず、これが不適切だったとか過ちだったとかという一言で変えてしまわれるんだったら、国会審議を何と考えておられるんですか。国会審議において、十回の国会審議において政府側が答弁したその内容が、次の内閣になったらくるっと変わってしまうというふうだったら、十回の衆参外務委員会の審議はどういう意味があるか。これは、条約を承認する際にこういう政府答弁をしておいて、そして条約を承認の議決をとっておいて、国会の議決を経ておいて、後になって中身を変えられたんだったら国会の審議とは一体何なのか。重大な問題だ。
　時間がありませんので、総理、この見解について、私は中曽根内閣、安倍外務大臣のこの方針は非常に立派な方針だと思う。これについて中曽根内閣を承継する竹下内閣としていいところは大いに承継してもらいたい。総理の見解を伺いたい。ただいまの外務大臣の見解は、私に言わせれば国会審議を全く無視する間違った答弁であると思います。総理の答弁をいただきたい。
○国務大臣（宇野宗佑君）　詳細読んでいただきますとおわかりのとおり、前内閣における安倍元外務大臣の発言は、今私が申し上げましたことと変わりはございません。なおかつ参議院の外務委員会におけるそうした御決議に対しましては、本条約の第一回報告を国連に提出した後、国連文書の形となった時点で、昭和六十二年五月二十六日に席上配付をもって参議院外務委員会に報告をしたと、こういうふうになっておりますので、その経緯はひとつ御理解賜りたいと思うのでございます。
　私の申し上げましたのは、その当時の局長の言葉に少しく——「直ちに」という印象は、出したと同時に出せと、そういうふうにとられる言葉でございましたから、さにあらずして、従来、内閣は国連で翻訳等々の事務総長との話が済んだ後において、そして報告の形を整えたときに国会に御報告申しますと、これが趣旨でございましたが、「直ちに」ということが余りにもアクセントが強過ぎたから、皆様方に対しまして今申されたようなことは大変おわびをしなくちゃならない点だと思って申し上げた次第でございます。御理解のほどをお願いします。
○国務大臣（竹下登君）　今宇野外務大臣からお答えしたことに尽きるわけでありますが、いずれにせよ、国会の答弁また国会における本会議はもちろんでございますが、委員会等の決議というのは尊重してまいるということは当然のことであると考えております。
○矢原秀男君　まず、私は減税問題で質問したいと思うんです。
　同僚議員からも質疑があったと思いますけれども、与野党の国会対策委員長会談、衆議院の確認事項で、一つは、「野党三会派の要求する減税は実施する。」、こういうふうに四項目にわたって、最終的には、「六十三年度の減税の規模については予算成立までに結論を得る。」、こういうふうな四項目にわたる確認事項があるわけでございます。
　そこで、私がやはり要求をしたいことは、この減税規模につきまして社会、公明、民社の三野党が四月の七日までに再回答を求める、こういう強硬な抗議というものがあるわけでございますが、私自身も、この予算委員会の四月の七日までに、あすまでに再回答すべきである、こういう主張でございますけれども、この点について大蔵大臣、総理大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　三月三十日にただいま御指摘のような確認事項がございました後、四月一日の与野党国対委員長会談におきまして自民党の側から、六十三年度の減税の規模については、三月八日の与野党国対委員長会談の合意及びそれに基づく政策担当者会議の対応を踏まえ、その範囲で誠意を持って対処する。また、野党の要求した減税財源は担当者間で引き続き協議していく旨を自民党が回答されまして、その後与野党の折衝はなお今日まで結末に達していない、このように承知をいたしております。
　政府といたしましては、したがいましてこの与野党の協議、これからの成り行きを注目いたして注視をしておるところでございます。
○国務大臣（竹下登君）　私も、実は矢原さんがおっしゃった七日までに回答しろということを新聞で見まして、その後どうなっているかというのを、今ちょうどお昼の時間に外国のお客さんがございまして、確認しないままにここへ参りました。そういうおそろいの御要請が恐らく国対委員長の方にあったか、これからあるのかというふうに思うのでございますが、その会談というものを見守っておるということに尽きるかと思います。
○矢原秀男君　私が今総理、大蔵大臣に質問いたしましたのは、何といいましても政党のトップでございますので、やはりそういう方が腹を決めていただかなければ国対会談もうまくいかない、こういう立場から強く要求をしたものでございます。その点解決の方へよろしくお願いしたいと思います。
　二番目には、不公平税制問題の一部について質問したいと思います。
　この予算委員会の審査を通じましても税制改革論議というものが非常に濃密に行われているわけでございます。その中で私は、シャウプ税制以来四十年のゆがみやひずみ、こういうものもございますけれども、特に働いていらっしゃるサラリーマンを中心にする重税感というものはぬぐえないものがあるわけでございます。そういう意味で、先ほども申し上げました一連のものでございますけれども、減税をサラリーマンの人たちに早くしていかなければいけない、それと同時に財源というものも不公平税制の中からつくり上げていかなければいけない、これが私の主張でございますけれども、この点について大蔵大臣はいかが考えていらっしゃいますか、伺います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今御指摘のサラリーマンが不公平だと感じておられる税制のあり方については幾つか考えられる理由があると存じますが、一つは、勤労所得と事業所得との把握の違いというものが御承知のようにございますので、それについてやはり源泉で取られる場合にはもうきちんと取られてしまうというそういう気持ち、またある程度それは事実でございますが、そういうことがございます。それからまた、非常に累進が厳しいために、ちょうど中堅ぐらいになりまして教育費用であるとかあるいはローンの返済であるとかいう一番苦しいところの税率の刻みがきついということから、重税感というものがやはり一つの不公平感につながっていくということはあろうと思います。他方でまた、資産課税について十分でないという御批判もあろうと思います。
　それらのことは政府は以前から決して気がついておらないわけではありませんで、税制の上でも行政の上でもできるだけこれを改めようといたしてまいりました。また、これからも両面において改めてまいりたいと存じます。それによって何がしかの税収、増収が生ずる場合もございますが、逆に重税感を緩和しようといたしますと、その分は減収になるといったような部分もございますので、それからの収入、歳入の増減と減税の規模というものはその限りでは直接には関係がないと申しますか、もう少し大きい見地から考えていかないといけないという点はあろうと存じます。
○矢原秀男君　もう一つ、大蔵大臣に見解を伺っておきたいのでございますが、昭和五十年代から今日に至るまで、五十九年度、六十二年度を除いて本格的な所得税の減税というものは、野党も懸命に主張いたしましたけれども実施をしなかった期間というものが非常に多くございました。鈴木内閣以来増税なき財政再建を繰り返してきましたけれども、やはり近年所得がふえる中で減税をしなかったことにより自動的に税負担が上昇し、税収が急増した点は見逃せないと思います。
　だから私は、増税なき財政再建とは言いながら結果的には減税をずっとやっておらなかった事実があるわけでございますので、国民の負担が本当に改善されたわけでもなく、ある意味では減税がなかったということは増税ありの財政再建であったと、国会の中で減税を野党が主張しながら本当に長い時期やらなかったそういう政府の姿を見ておりまして、増税ありの財政再建だなと、こういうふうにも私は思うわけでございますが、この点は大蔵大臣はどういう見解を持っていらっしゃいますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　基本的には御指摘は私はごもっともなことだと思っております。給与所得について見ますと、給与所得に対する源泉所得税は昭和三十五年に国税収入のほぼ一一％余りでございますけれども、六十一年には二二％に近くなっておりますので、これだけをごらんいただきましても、非常に給与に対する源泉所得税が、これは国税収入の内訳でございますが、きつくなっているということがわかるというふうに考えます。
　昭和五十四年に、政府としてはいわゆる幅の広い間接税というものを考えまして財政の再建にも役立たせようとしたわけでございますが、世論の入れるところとならず、また国会の御決議がございまして、それ以後政府としてはいわゆる行財政改革、歳出の抑制ということに着手をいたしまして今日に及んだわけでございますが、同時に、その間特例公債を発行し続けておるような状況の中でマイナスシーリング、ゼロシーリング、マイナスシーリングを続けてまいりまして、残念なことではありますが、いわば本格的な減税というものができないような状況でございました。そういう状況の中で財政再建をやってまいったということは事実でございますから、いわば大きな減税が行われなかったという環境の中で財政再建が行われたではないかと言われますことは、そういう見方として私は現実にそうであったというふうにやはり考えております。
○矢原秀男君　考えてみますと、中曽根総理以来政府が税制改革のまくら言葉として挙げるシャウプ税制の見直しでございますけれども、私はシャウプ税制の特徴は公平、簡素をもとに所得税中心の総合課税主義にあると思います。ところが、その後の歴史的経緯を見ますと、利子所得の源泉分離課税、富裕税の廃止、有価証券譲渡益課税の廃止、あるいは法人に関するさまざまな租税特別措置の拡大による課税ベースの侵食等、税の不公平や複雑化がもたらされましたシャウプ税制のゆがみは、私は一面では政府の言う社会経済情勢の変化というよりも、実はシャウプ税制を骨抜きにしてきた政府自身にも問題があるのではないか、こういうふうに考えるわけでございますけれども、この点はいかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　シャウプ税制が昭和二十四年、二十五年から実行に移されまして以来、ただいま矢原委員が言われましたように、確かに幾つかの制度も改廃をいたしておりまして、例えば今ちょうどお話がございましたけれども、利子所得の課税につきましては、あるいは源泉選択になり、また分離になり、またちょっと非課税の時期もございました。いろいろ、いろいろに変遷をいたしておりますが、これはやはりそのときどきの社会の状況を見ながら、もちろん国会のお許しを得てでありますけれども、対応してきたというふうに申し上げることができるのではないか。
　キャピタルゲインにつきましては、まずシャウプ税制を実行いたしました後、昭和二十八年度に有価証券のキャピタルゲインについて課税の廃止をいたしますとともに、ちょうどこのときに有価証券取引税を起こしておるわけでございますけれども、いろいろ、いろいろ変遷がございまして、私はこれはシャウプ税制そのものを、その精神そのものを、何と申しますか、恣意的に変えようとしたものでは必ずしもなくて、やはり日本経済の成長が相当速うございましたし、それに対応しつつ現実的な税制を考えてきたということではなかったか。
　シャウプ税制の基本というのは、やっぱり何といっても総合課税主義であり、所得税累進中心主義であり、申告納税主義でございました。そういうことは基本的には守られてきた。しかし、いかにもその後の我が国の経済成長とともに所得の上昇が速い、そこから重税感が生まれてきた、あるいはそこからむしろ所得税、直接税のウエートが自然に大きくなり、間接税のウエートが非常に小さくなってきたといったような幾つかの点を申し上げることができると思います。
○矢原秀男君　私もすべてシャウプ税制が正しいとは思っておりませんけれども、株式の配当を所得から控除するなど企業に対する考え方に一部異論はありますけれども、今お話が出ておりますように所得税中心の総合課税主義を尊重することは大切だと思います。
　二、三点具体的に質問申し上げたいと思います。
　不公平税制の是正という立場から私もこの委員会で質問いたしましたが、同僚議員からもたびたび質問が出ておりますけれども、不公平の最たるものの中で株式譲渡益課税というものが予算委員会でもきのうも前向きで答弁が聞かされました。これは大蔵大臣、総理大臣お二人にちょっともう一回確かめておきたいと思うんですが、株式譲渡益の課税、これは本当に再々約束されていらっしゃいます前向き、それがさらに、さらに前向きの確認の発言になるのかどうか、御答弁を明確にしていただきたいと思います。