Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　まず最初は、為替の問題でございます。
　きょうの寄りつきが二百三円三十銭ということでございます。確かにＧ５以後、かなりのドル高是正が進みまして、各国のファンダメンタルズが為替相場によりよく反映されるようになってきたという評価は等しくしております。私どもがいつも申し上げておりますのは、一層の円高基調が市場で定着して、そしていわば乱高下というのが一番いけないわけでございますから、秩序のある定着とでも申しますか、そういうものを期待しておるということでございます。
　ただ、この円高の影響ということになりますと、それがかなり浸透するのには期間がかかりますので、直ちに国内経済全体に大きな影響を及ぼすものではない。円高には、輸出の減少等の効果もございますが、交易条件の改善に伴って国全体の実質所得の増加というプラスの効果もあるわけであります。円高は経済摩擦の解消、それを通じた世界経済の拡大に資するというふうに期待されまして、中長期的には我が国にとっても有益であるという基本認識は持っております。
　そこで、今申し上げましたようないわば経済摩擦とかあるいは具外的に言えば輸入の増加とかいうようなことからの内需拡大対策ということを今日考えてきて、先般もそれを決定をした。そしてさらに、円高によって直接影響を受けて、契約が途絶えたとかあるいはまだ成約できないとかこういうようなのがふえてきたということに対しては、十二月二日からの特別融資制度という措置を講じたということになるわけですが、最近の議論は、それ以上に、貿易摩擦解消のための内需拡大とは別に、景気対策としての内需拡大、こういう議論が盛んに出てきておることは事実でございます。
　これにつきましては、基本的には財政再建路線というのはきちんとしていかなければならぬと思います。三年間マイナス、対前年比一般歳出三角、こういうことを貫いてきまして、それが一遍崩れますと、それこそ今までの努力が水泡に帰するという感じが私にもございます。したがって、非常に困難なことでございますが、六十五年赤字公債依存体質からの脱却という努力目標は、現段階でこれを捨てるわけにはいかぬ。
　そして、これまた非常に困難な問題でございますが、来年度予算に際しても、公債の減額、今伊藤さんおっしゃいましたように一兆一千五百という、これは非常に難しい話でございますけれども、平均すればそうなるわけでございますが、これの可能な限りの減額ということを念頭に置いて対応しなければならぬということであります。その中でいろいろな知恵を出さなければいかぬということになりますのが、言葉が少し陳腐になったような嫌いもありますけれども、民活であり、先ほども御指摘なさっておった財投の活用であり、そうして地方債の活用を図って対応していかなければならぬではないかと思います。
　それからいま一つ、もう再建プランのようなものをもう少しはっきりさせる時期じゃないかという御意見でございますが、私も今までは、およそ平均的伸びにしたならばこの程度の要調整額が要ります、さあ、これは増税で埋めましょうか、赤字公債ふやしましょうか、あるいは歳出の削減でやりましょうか、国民の皆様方に問いかけております、こういう姿勢で今日までやってきて、その裏に幾らか透かし彫りみたいに出てきたのが、電電株が売れるようになったとか、税制改正が抜本的に議論されるようになったとかいうこと。こういう状態が生じできますと、来年の秋ごろに税制改正の問題が出て、そして電電株なんかが、第一回の決算総会は来年の五月ごろになりましょうか、そういうものが出てきたり、そういうことから幾らか先の見通しが、その透かしのようなものが少し浮き上がってくる状態にまでは行くのではないか。そうすると、国民の皆さん方の理解と協力を求め問いかけるにしても、なお手ぐさがそれだけふえるようになるのじゃないか、そういうことを期待しながら、当面は大変厳しい対応で六十一年度予算は対応していかなければならぬという基本認識を持っております。
　　　　〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
○伊藤（茂）委員　内需と財政再建、難しい制約の中での問題であると思いますし、その中でも最善のプログラムをどうするのか考えなければならぬと思います。また、日本の確実な内需拡大のプランと、それからなるべく早い時期にアメリカの財政状況の改善の計画、相伴って進んでいけば、一挙に解決とはなりませんけれども、好ましい条件が日米間にも生まれてくるということではないだろうか。いずれにいたしましても、アメリカは別にして、日本の国内で手がたいそれに向けてのプランが求められている。
　ただ私は、そう厳しく批評するわけじゃありませんけれども、今新聞で読むような対応を見ますと、何か場当たりが多いんじゃないだろうかという気がいたします。例えば民活ということにいたしましても、ナショナルプロジェクト、大きなプロジェクトがいろいろ構想される。あるいは国有地の問題とか、私は、何か大きな企業が特に潤うような、あるいは公的な、パブリックなコントロールに心配が出るような形より、むしろ重点を地方におろして、国、地方、民間の活力、もう一つは、私どもから言うならば市民参加、市民活力を組み合わせた新しい方程式を考えていくという新しい知恵が今求められているのじゃないかということを非常に思います。
　地方財政でも、今の方程式では、さらに一括削減します、起債の枠を緩めます、それは運用部で面倒見ましょうというようなことになりそうですが、それも構造的な対応じゃありませんで、当面対応というような性格のものじゃないだろうかと思います。そういう場当たりが多いような気がするわけでありまして、その中の特徴的な一つが無税国債、免税債という問題ではなかろうかと思うわけであります。
　新聞を見ますと、財界からの要望もあり、それから私も地元で関係がありますから関心があるのですが、東京湾横断道路の関係でのさまざまな要望があり、あるいは党三役で最終決着というような話も聞くわけでありますが、私はこういうのは筋違いだろうと思います。確かに無税国債というのは一つの政策手段として一般的にはある方法であります。しかし、アメリカの場合、その他いろいろな実例がございますけれども、日本の現状は違うと思います。これだけ膨大な国債が発行され、しかも、財政の危機は続いており、しかも、国債の運用についてはしょっちゅう冷や汗をかいて、難しい運用をしなければならぬというふうな時代になるわけでありまして、そういう日本の今日の状況の中では、ちょっとルールを変えたものを出して、しかも、はい東京湾横断道路でございます、例えば、国鉄の無税国債なんかでございますとか、そのほかの要望が民間からも次々と出かねない危険性もあると思います。今の日本の国債、公債をめぐる状況の中でそういう方法はとるべきではないと思います。ましてや党三役とか、そういう政治判断で決めるという代物ではない。あくまでも今日の国債を含めた経済財政運営のきちんとしたルール、手がたい確実なルールの中でこういう問題は処理されなければならぬ。言うならば、税金をまけるのではなくて、歳出の方でどう対応できるかという性格のものであろう。大蔵省もそういうふうにお考えになっているようでありますが、こういうことはやはりきちんとした政策のルールというもの、あるいはきちんとした政策のあり方というものを貫くようにしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○竹下国務大臣　まず一番最初に起こった議論というのは、無税国債から起こった議論じゃないかと思っております。無税国債といえどもあくまでも借金であります。真の財源ではなく、基本的には後世代へツケを回す借金であるということは間違いありません。
　それと、相続税免除という議論がありました。我が国の相続税というのは、西郷南洲の「児孫のために美田を買わず」、こんな哲学が一つございますので、相続税を免税にするということを念頭に置いた議論は、税理論の方から問題があるではないか。
　それから、国債消化のキャパシティーは一応ございますから、その中へ従来の国債があり、また変形した国債がありということになれば、金融市場に対する影響も大変問題があるということで、今日までそのような反論をしながら来ておるわけであります。
　最近出てきたのは、特に今具体例としてお出しになりました東京湾の大型プロジェクトについての免税債と俗にそれが議論されております。この問題、免税債を認めるということになりますと、免税債議論が出ますと、それは本当に、今マル優がいろいろ問題になっておりますさなかに、まさに高額所得者用青天井マル優というようなところへ法人も加えていく、そういうことでございますので、私は、その議論は問題が多いと考えております。そうしてアメリカの産業債がかつて免税であったということについては、大きな反省から今度はあのことはやめようと言っておるときでございますので、参考にするに足るものであったかどうかということにも疑問を持っておるわけであります。
　そういう考え方でもってこれに対応していくということになりますと、さあ大型プロジェクトのどのようなものに工夫をしていくか、こういうことになろうかと思います。それは、財政が出動可能の状態にあれば、これは大きな利子補給ということもあり得るのでございましょうけれども、これとて、今日の財政で利子補給というものは、累積すればするほど大きな負担をこれまた長い間後世代に残すことにもなりますので、したがって、どういうふうな工夫をしながらあの大規模公共事業とでも申しましょうか、公共的民活事業をどういうふうな形でやっていくかというのが、ここのところ十日ぐらい一生懸命にない知恵を絞らなきゃならぬことではなかろうかな、こういうふうに考えておるところでございます。
○伊藤（茂）委員　趣旨は、物の考え方は大臣の言われたことに私も同意をいたします。やはり、アメリカの例、それからさまざまの現実日本にある要望、その他ありますし、確かに経済にどう活性化をもたらすのかということについて知恵も凝らさなければなりません。そういう状況でありますけれども、今の日本の財政運営あるいは税制のプリンシプルからいってルールを壊すようなことは絶対避けなければならない。ここで一歩何かあったら、変化がございましたら、次々とまた困った状況が拡大をするではないかということを懸念をするわけでありまして、毅然として御主張をなさっていただきたいと思います。
　それから、もう一つ、来年度の税外収入で話題となっていることを伺いたいのですが、一つは、けさ新聞見ましたら、いよいよＮＴＴ来年度株の売却というふうな記事がまた載っておりました。もうこの段階ですから、どの程度そういうことについての判断が進んできておりますでしょうかということが一つ。
　それからもう一つ、金貨のことであります。天皇御在位六十年という喜ばしいことを記念をいたしまして金貨を発行する。九日ですか、審議会か懇談会が持たれるというふうなスケジュールになっておるようでありまして、イラストレーターとかデザイナーとか作曲家とか、いろんな方々が懇談会の委員に委嘱をされているようであります。デザインとかその他いろいろなユニークな議論ございますでしょうし、我が党は憲法擁護の立場でございますから、天皇御在位六十年でそういうものを出されるということについて、私も特別反対とか、そういうことはございません。ただ、気持ちからするならば、ことしは戦後四十年あるいは広島、長崎から四十年、今日の中曽根政権が平和、非核への声を改めて日本から、広島、長崎から平和を訴えるみたいな意味での記念のコインでも出しましたら、世界じゅうにこれは売れて、金貨を出しても一段と輝きを増すのではないか、私ども党からしますとそういう気持ちがいたしますけれども、計画自体はそれなりに結構なことだと思います。
　ただ、天皇陛下のことでまことに恐縮な話なんでありますけれども、事柄が金からコインをつくって幾らで売ってどうするかという話でありますから、これは恐れ多いとかそういうことは別にいたしまして、また、新聞を見ましたら慶長大判か竹下小判かという話も出ておりましたけれども、そういうことを抜きにいたしまして、純財政的に議論をしたいと思うのでありますが、五万円の額面か十万円の額面か、いろいろな話もあるようであります。懇談会で決めていただくわけでありましょう。私なんかは両方つくったらいいんじゃないかという気もいたしますし、今日の金の値段あるいはまた日銀が——あれは政府はないのですか。アメリカに預けたのですか、持っている金。何か日銀で七百トンとか、今日の為替状況を見ましても二百トンから三百トンは使ってもいいであろうとか、いろいろなあれが出るわけでありまして、また、三千八百万世帯のうちどれだけ買ってくれるかというふうな見込みの問題もあるでありましょう。しかも、こういうものは国際的に大きな反響もあるわけであります。また、南ア制裁もあってクルーガーランドの方もストップになっておる。これはいつまで続きますか、そういう問題もあるわけであります。
　いろいろなことを考えますと、言われているようなことよりもちょっと多目にやったらどうだろうかという気がするわけであります。五万円のを一つつくるごとに二万五千円利益が出るとか、二万八千円出るだろうとか、いろいろな計算がありますが、それは別にいたしまして、これを例えば全世帯の皆様に、買わない人もたくさんお買い求めになる人ももちろんいらっしゃるでしょうが、例えば四千万世帯の半分以上ぐらいの計算、その中には国外も含む、というようなことになれば、一千億か二千億というような話ではなくて、場合によっては八千数百億なんという計算も新聞に載っておりました。それは別にいたしまして、とにかく五千億を超える税外収入をお喜びの年に当たって実現できるのではないだろうかというふうな気もいたします。
　来年度の税外収入を考えますと、その二つが目玉じゃないかというふうにちょっと思いますが、いかがでございましょう。
○竹下国務大臣　まず、ＮＴＴ株の問題でございますが、いつも本委員会でも慎重にお答えしておるのは、いわばまだ決算総会、一遍も決算したことのないものに値段がつくのかどうか。だから、これは私も、いつかもお答えしましたように、国会の皆様方ともあるいは相談してみようかなという気がしないわけでもございません。今、それこそ専門家に寄ってもらいましていろいろ議論をしていただいておる最中でございますので、今日もう決めましたという段階ではございません。
　それから、次の問題が金貨の発行計画でございますが、御賛同いただいたことを心からお礼を申し上げます。森英恵さんでございますとか、あるいは総評の真柄さんでございますとかに私頼みました。どういう資格がと言うから、あんたら学識経験者ですと言ったら、全然学識も経験もないとおっしゃっておりましたが、今度九日でございますか、第一回の会合を開いて、いろいろな意見を聞いてみようというのが今日の段階のお答えになろうかと思っております。
　したがって、枚数をどうするかというようなこともやはり大きな問題であります。今までは、記念の五百円とかあるいは百円とかいう場合は、一世帯に二枚というので七千万枚というのがよく使っておった数字でございますけれども、七千万枚も十万円が出たらこれまた大変なことにもなるでございましょう。ただ、人によっては、それは流通するものでございますけれども、現実は流通しないからインフレにはならない、こんなことも言われております。
　もう一つ問題がありますのは、通常の補助貨幣と比べてはるかに手間暇がかかるので、いわゆる造幣局の製造能力というものと、それから所要期間、すなわち法律、予算が成立いたしました後、昭和六十一年秋に予定しております引きかえまでの期間内に本当に何ぼできるかということになりますと、おのずと限界があるではないかというふうに思います。したがって、金貨だけでなく、記念銀貨及び白銅貨幣もあわせて発行したらいいじゃないかな、こういうことも念頭にあることは事実でございます。
　それから今度は、それで税外収入ということになりますと、私も伊藤さんと同じぐらいの年配でございますので、不敬罪とは申しませんけれども、どうもこの記念すべき行事を余り歳入を中心に考えてもいかがかなと思いながらも、あれこれ今後いわゆる学識経験者、経験者はおらぬわけでございますから、いろんな知恵者とでも申しますか、各界のそういう方々の意見を聞きながら決めていかなければならぬなというふうに考えておるところでございます。
○伊藤（茂）委員　来年度の税収見込みも大変ですから、また歳出の方も概算からそう大きく削れるかどうか。二千億程度の増税かとかいろいろ言われているわけであります。法人税の一・三は当然でございますけれども、そういう中からいったら、こういう種類のことについていきなり銭目で何ぼという議論はしにくい面もありますけれども、予算に何ぼ計上するのかという作業は間もなく詰めなければならぬわけでして、私は一千億とか二千億という程度よりも五千億以上ぐらい見込んで、しかも大丈夫じゃないだろうかというふうな気がするわけであります。
　もう一つは、式典はたしか来年四月でございましたね。そういたしますと、来年の今ごろ発行というわけにまいりませんで、九日に第一回の懇談会というのも一定のスケジュールをにらんでということだろうと思います。常識で言えば、来年四月二十九日かわかりませんが、そのときにということでスケジュールは組まれているということかと思いますが、その辺のめどはそれでよろしゅうございますか。
○竹下国務大臣　これは予算が通過し、法律が通過するという必要がございますので、現実問題として四月二十九日というのはできないことじゃなかろうかな。ですから、製造能力からすると秋というふうなことになるのではないかというふうに、これも今のところ私見でございますけれども、そんな感じがしております。
○伊藤（茂）委員　残り時間は、もう一つの話題でお伺いしたいと思います。
　相互銀行、特に平和相互の問題がここのところ大きな社会問題となりました。時間もございませんから、その経過その他考え方は申し上げません。いずれにいたしましても前々から内部抗争、乱脈経営、経営危機ということが言われてきたわけであります。主要投資先の太平洋クラブその他のことも前々から大きな社会問題にもなっていたところであります。顧問団、社長交代、九月期の中間配当見送り、徹底的な検査、そしてなるべく早い時期にと申しましても来年一月か三月か知りませんが内容を精査した上で案をつくるというようなことになっておるようでありまして、私はやり方も社会的責任を忘れてきた経過だと思いますし、それから中心的な貸し付けを受けたところもいろいろ金額、内容その他も聞いたり読んだりするわけでございますけれども、非常に不良な内容、ほとんどのところがそういう状態というようなことを聞くわけであります。しかも何か二百万口座、約百店舗というようなことでございます。
　多くの町の利用者の方々は非常な心配で、私のところにも、二カ月ほど前でしたか、太平洋クラブが新聞に出たあたりに、平和相互に数千万円預金をしております、それでまたさらに取引をふやして商売をふやしたいと思っておりますけれども、もうこれじゃ心配だからあした行って全部おろした方がいいでしょうかというような電話がかがってきたり、いろいろと利用者も心配の方もいらっしゃるということになっているわけです。
　一つ伺いたいのは、これもいろいろ世間でも言われておりますけれども、大蔵省は二年ごとに銀行定期検査をなさる。日本銀行もなさる。言うならば相互に検査をなさっているわけであります。そんなやぼな話は別にいたしまして、この営業状況のチェックをするまでもなくさまざまな内容というのは前々からわかっていたことだろうと思います。非常に手をつけにくいほど訴訟問題も含めて内部抗争が深刻だ。何でも内輪もめはよくないですね。とにかく手がつけにくいということも事実であったろうと思います。しかしこういう段になってきますと、チャンスは幾らもあったのに形式的な対応、形式的な処分をやって、本質的に病根をどう処理をするのかということは先送りしてきたというのが状況ではないだろうか。言うならば、行政あるいは監督官庁としての長年にわたる対応の仕方がいいかげんだったのではないだろうかというふうなことも言われているわけでありますが、私もそうじゃないかなというふうな気もするわけであります。
　手のつけ方、行政指導、今の制度のもとでの、あるいは今の金融制度調査会などの新しい金融制度の発想のもとでのやり方というもの、これも金融の大変革期の中でのテストケースじゃないかというようなことを言っておりますが、難しさがあると思います。しかし、長年の手抜かりあるいは先送りということも私は否定できないのだと思いますが、まずそれについていかがでございますが。
○吉田（正）政府委員　お答えいたします。
　平和相銀につきましては、先生御指摘のとおり、その検査についても、今までの実績を見ますと二年程度の間隔を置いてやっているところでございます。
　銀行検査そのものでございますけれども、銀行法に基づいて、いわばその目的でございます信用秩序の維持とか預金者保護のために検査しているということでございますので、私どもとしては全力を挙げてやっているところでございます。
　でございますが、この検査自体は、これは検査の権限もあるわけでございますけれども、一言で申せば銀行との信頼関係に基づきながら検査をしているところでございます。そこいら辺の限界もあるのかもしれませんけれども、平和相互銀行に対しましては、検査実施の都度十分全力を挙げてやっているところでございまして、その都度経営姿勢、特に与信姿勢の厳正化とか、融資体制の健全強化とか、与信構造の是正、大口信用集中の排除等について厳正な指導を行ってきたということでございます。
　この検査の実施に当たりましては今申し上げたようなことでございますが、そのときどきの状況のもと、そのときに利用可能な材料等を駆使いたしまして最善を尽くしてきたところであり、今申し上げましたように、問題点は十分指摘してその対応方について善処を強く求めてきたということでございます。
○伊藤（茂）委員　最善を尽くしてきたとは言われますが、あなたではなくてあなたの前任者、前々任者の時代からの話ですけれども、やはりこういう状態になってくると、もうマスコミの話題にも社会問題にも長年いろいろとあったわけでありまして、もうちょっと何かできなかったのか。手をつけるにしても、あれだけ内輪もめがありますとなかなか難しいことは事実だ、それもわかります。しかし、わかっているのに問題の根源のところをどうするのかが先送りされてきたというのが事実経過ではないだろうかと私は思います。しかし、ここまで来ましたから、どういう姿勢で対応するのかということが大きな問題だと思います。
　私ども当委員会でも金融関係の議論がいろいろなされてまいりました。言うまでもありませんが、そういう新しい金融自由化時代の言うならばテストケースみたいな問題、ここでどういう処理をするのかによって、金融業界、金融システム全体にこの時代に求められている厳しさと社会的姿勢をもってやることになるのか、あるいはまた、在来どおりに、いや銀行はつぶさないでやってくれるのだという護送船団発想のイージーゴーイングに陥っていくのかということも、この問題の処理に大きくかかっているということではないかと思います。
　また、私の知る範囲でいろいろな今日時点での実情その他を聞いてみましても、反省して内部抗争がおさまりましたなんという簡単な状態ではないようであります。○○実権派とか○○役員がどうとかということがいろいろと依然として強いようであります。そういう病根を本来は自律的にこれはどう断ち切っていくのかというものになってもらわなければならぬ。これも私は非常に難しい状況だろうと思います。
　それから、いつごろになりますか、一月になるのか三月ごろになるのか、これから全体の検査、内容の把握もしなければならぬ。そういう上に立って、大手術で抜本的な再建を図るということに、普通はなるのでしょうけれども、実際に再建ができるかどうかということは関係者あるいは皆さん方にとってもそう簡単に判断のできるような代物ではないというのが現実であろうと私は思うわけであります。来国会になるのでしょうか、金融制度調査会の報告に基づいた預金保険法とか、その中での大臣権限をどの程度にするのか、そんな法案を議論することにもなってくるのだろうと思いますが、それの是非は別にいたしまして、今の時代にふさわしい、イージーゴーイングでない、内外ともに食うか食われるかという状態にあるわけでありますから、銀行はつぶされないのだという安易な気持ちでやるようなことがないような厳しい対応が求められているということだと思います。先のプログラムはもちろん今決まっていないし、言えないと思いますけれども、その辺の姿勢だけはきちんとしておかないと、今日の時代対応ができないと私は思いますが、いかがでしょうか。
○吉田（正）政府委員　まず、この再建の手法いかんという御質問であると思いますけれども、金融機関の経営のあり方あるいは再建のあり方とか改善のあり方については、それぞれのケース・バイ・ケースでやっていくことであろうと思います。大切なことは、あくまでも銀行自体の健全性の確保と預金者の保護ということが、私企業ではありながら公共的性格を持っている銀行の使命であると考えておるわけでございます。したがって、そういう考え方であるならば平和相銀の再建はどうやって持っていくかということでございましょうけれども、ただいま現在検査を継続中でございまして、資産内容を初めといたしまして各面の解明に努めておるところでございます。
　そこで、先生も既に御承知のとおりでございますけれども、検査の途中で不確定要因がございますから、銀行の健全性確保の見地から、とりあえず中間決算でもございますので社外流出を見送って健全性を確保する。それから、まだ検査中でございますから最終を迎えているわけではございませんけれども、中間決算に際しまして、このような事態に至った責任を痛感して稲井田社長が辞任して、とりあえず会長が社長を兼務して事態の収拾に当たる。今後の再建計画につきましては、銀行自体の全般の運営とか今後の経営再建計画の抜本策の策定等について指導を受けるために顧問を招聘したということになっておりますので、いつごろか、どういう方向かということにつきましては、同行自身が検査結果を踏まえましてこの顧問の指導のもとに今後検討し作成していく。大蔵省としては、今後始まりますこの作業を見守っていくことにしたいと思いますけれども、いずれにしましてもこれが有効かつ現実的なものであることを期待しておるわけでございます。
　もう一つ、いろいろな問題を指摘された中で、この金融機関の事態を救済するだけで済むのかというお話でございます。救済という言葉が適当かどうか、今後、銀行自身は経営改善の抜本策を模索することになると思いますけれども、これは銀行の健全性確保とか預金者保護という観点から行われるべきでございまして、経営の責任というものについては、先生がおっしゃいましたとおり、今後自由化が進行し、自由競争の中で金融機関の格差も厳しくなり、経営環境の悪くなる金融機関もあると思いますが、その中で、経営者の自己責任の感覚は一層大切になるものであると考えておるわけでございます。したがいまして、同行自身が経営責任の点につきましても痛感しているということを表明しておるところでございますので、今後の推移にまちたい。
　いずれにいたしましても、大蔵省といたしましては預金者保護と信用秩序維持の本旨にのっとりまして、同行の経営再建の努力を見守りつつかつ指導していく所存である、また、指導する努力を惜しまないつもりでございます。
○伊藤（茂）委員　もう時間もありませんからそう詳しくやりませんが、五十四年でございましたか、大光相互の問題がやはりございました。しかし、いずれにいたしましても、あの当時と現在と、金融機関全体が置かれている状態もあるべき行政対応も当然大きく違う。そういう姿勢をこの際鮮明に出していくということが非常に大事なことではないだろうか。それが局長の言われた預金者に対する保護という責任からいっても大事なことではないだろうか。甘く守るというのではなくて、今日の時代、これからの時代にきちんと対応できるような姿勢を鮮明にして世間にわかってもらう、そういう姿勢を毅然としてとるべきではないだろうかと思うわけであります。一般的な姿勢を局長は言われましたが、その点はさらに強く要望をいたしておきたいと思います。
　同時に、具体的なさまざまのケースについて、監督行政機関大蔵省が、銀行局の皆さんかどう対応するのか。また、それ以上に、監督行政機関としてやるべきことは、業界の指導と申しましょうか、業界の自覚、努力を高めると申しましょうか、こういうことは相互銀行協会の関係——平和相互の問題でも、相互銀行だけではございませんで幾つかの都市銀行の関係とかいろいろ出てくるわけでありますけれども、主としてやはり相互銀行協会、こういう業界がどのように自律的に自主的に今日の時代にこたえる努力をしていくのか、そういう努力が進むように協力あるいは指導していくことが大事ではないだろうかと思うわけであります。
　約七十行近くの相互銀行業界、それぞれ非常にまじめに考えている方も当然たくさんいらっしゃるわけでありますし、無尽から始まった古い歴史的経過はありますけれども、庶民の銀行、庶民の金融機関という体質を大事にしながら、また総合力を持った大手の銀行と小回りのきく中小零細の地域の金融機関とのはざまで将来をどう模索していくのか、さまざまな議論があるわけでございますが、全体として、今日のようなさまざまな問題が続いているようでは、希望している普通銀行への扱いというのはとても望めないということになるわけだろうと思います。
　ですから、望ましい一つの点は、平和相互自体のきちんとした処理の問題があると思います。もう一つは、業界全体が自律的に、自己改革の一つのガイドラインか基準か規範か、綱領と言うと大げさですけれども、そういうものを持って、金融界の中でも、あるいはお客さんに向けても姿勢を示していく。その中には、私ども前々から言ってまいりましたディスクロージャーの強化拡大というようなことも当然あるわけでありますが、指針を組むように働きかける、そういう努力は大いになされていいのではないだろうかと思うわけであります。
　私が懸念をするのは、平和相互の問題が終わればそれはそれなりという気もいたしますけれども、そうではない気が非常にいたします。この数カ月間いろいろな報道を見ておりましても、ある大手新聞に出ておりましたが、固有名詞は余り言いたくありません、ある相互銀行が投機的に土地を買い占める、いろいろなブローカーを使って何かやる、地域社会も非常に迷惑を受けているというふうな大きな報道もございましたし、そういうことが幾つか目につくわけであります。二、三日前もある雑誌をぱらぱらと見ておりましたら、またある相互銀行のことが出ておりました。これは内容がちょっとけしからぬと思いました。第一相互銀行ですか、運営がどうとか、このままでは大きな矛盾が出るのじゃないかとか。個別の問題は別にいたしまして、そういうのをずっと見ておりますと、今のままでは、こういう不祥事が今後起こらないという保証はないという残念な状況。まじめな銀行、相互銀行の方々もいらっしゃいます、これも事実です。また、こういう業界が町のお店屋さんにとって地域でも一定の社会的役割があるのもこれは大切な事実であるわけでありまして、私は、大蔵省としては、そういう業界への強力なアドバイスかあるいは指導なども含めまして、鮮明に世間に向かって業界としての自己努力が位置づけられるような、あるいは今日の金融自由化あるいは金融革命と言われる情勢を鮮明に認識をして努力の方向を明らかにするとかというようなことは、この際大いにやられるべきではないだろうかと思いますが、いかがでございましょう。
○吉田（正）政府委員　業界全体、業界それぞれがやはりいろいろ考えていくべきではないかという御指摘だと思います。この金融自由化、あるいは金融革命という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、金融自由化が急速に進展する中で金融機関の経営環境が厳しくなっていくことは疑いを入れないところでございます。したがいまして、まず、相銀界に限らず私どもあるいは金融界挙げて努力するべきことは、自己責任原則に基づきました健全経営の確保ということでございますから、私どもといたしましては、やはり健全性確保ということで経営諸比率の指導、例えば自己資本比率の指導あるいは流動性比率の指導、先ほどちょっと申し上げました大口与信規制の再検討というようなことなどを考えると同時に、一方、金融機関におきましても、自主的に、例えば先生御指摘のようなディスクロージャーにつきましても、健全性の見地から考えていくというようなことも必要になってきている時代、かつ、それを私どもといたしましては認識いたしまして今後進めてまいりたい、こういうふうに考えているのが一般的な姿勢でございます。
　相互銀行について申しますならば、一般的に申し上げまして、先生が先ほどおっしゃいましたように、全体としてはまじめにやっているというふうに考えるべきでございましょうけれども、やはり相銀界といたしましては、今後の自由化に備えて相銀界としても今後いろいろ自己努力を重ねていくべき部門もあるというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、ただいま申しましたように、私どもといたしましては、経営諸比率指導とか検査の充実等さらに努めてまいりたいと思いますけれども、やはり業界自体で業界の信用を維持するためにみずからを再点検することも必要であり、将来の方向を模索することが必要であろうかと考えております。
　このような認識もございまして、相互銀行協会におきましても今後のあり方等を自主的に検討するということで、基本問題小委員会のようなものを中に設けまして、経営にかかわる基本問題、また、先生が御指摘になりました制度問題あるいは自由化対策あるいはディスクロージャー対策等につきまして検討しているというふうに聞いているわけでございます。私どもといたしましては、このような動き、このような考え方等につきまして見守りつつ、ただいま申し上げました方向に沿えるように見守ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○堀之内委員長代理　矢追秀彦君。
○矢追委員　最初に、大蔵大臣に円高問題について少しお伺いをいたします。
　九月二十二日の先進五カ国の蔵相会議で話し合いが行われましたその後、円相場は上昇を続けておりまして、二百四十円台であったのがもうこの二カ月で二百円台と、二〇％強も急激に上昇したわけです。政府の円高誘導は一応成功をしたわけでございますが、これに対するいろいろなリアクションが出てきておりまして、早くも円高デフレあるいは不況というようなことも言われておるわけです。この円高をどうごらんになっておりますか。あくまでも人為的であると私は言いたいですが、いかがですか。
○竹下国務大臣　Ｇ５以降かなりのドル高是正が進んで、各国のファンダメンタルズが為替相場によりよく反映されるようになってきたというふうに私は評価しております。我が国としては、やはりいわゆる秩序ある円高基調というものが定着することを期待しておるところでございます。
　今の、人為的という評価でございますが、実際非常に難しい問題だと思いますのは、私がちょうど昭和四十六年に内閣官房長官でありましたときに、いわゆるドルの兌族制停止が行われて、それで、ああでもない、こうでもないという議論をしながら一時フロートして、それからまたスミソニアン・レートができて、それからまたフロートして、結局変動相場制、こういうものができたわけであります。その後十年間にわたってそれなりにその制度は、二度にわたる石油危機の中にも巧みに機能してきたではないか、したがって、本当に経済の実勢を反映さえすればまことにいいことでございますが、結局、ウィリアムズバーグ・サミットのときに我々が申し合わせしましたのは、要するに政策の調和をとって、そして絶えず相互監視を行って同じような政策をとって、それによってファンダメンタルズが適正に反映されることが最も好ましいが、有益と認める場合には協調して介入しようというふうな申し合わせがウィリアムズバーグ・サミット以来続いておるわけであります。そこへやはりアメリカの高金利とかいうような問題からして、みんなが、これでは実勢が必ずしも働いていないじゃないか、それには今が有用な時期とこれを認めてもいいじゃないかというので協調介入が始まった。したがって、今の動きを見ておりますと、私は、自律的に定着化の方向には行っておるのではないかというふうに見ております。
　ただ、御指摘の背景にあると思われますように、それだけで定着するものじゃないんだぞ、やはりそれぞれの国があの際附属文書で声明したように、アメリカは財政赤字、高金利、あるいは日本は内需拡大とかそういうもの、お互いのそういう基本的な問題の解決をネダっておいてやれるものではないという問題意識は私も十分持っておるつもりでございます。
○矢追委員　今、きのうは二百三円ですか、なっておりますけれども、これも難しい議論だと思いますが、果たしてどの辺が適正なのか。百八十円と言う方もありますし、また、米国の調査機関の試算では、日米製造業の生産コストの差から一ドルが百六十八円が均衡レートである、こういうふうな意見もあるわけです。一時百七十円台まで過去にいったことがございますけれども、まあどの辺が適当なのか、大体二百円前後で、今言われた協調介入も含めてやっておくのがとにかくとりあえず無難なのか、その点はどういうお考えですか。
○竹下国務大臣　どの辺が適正かということになりますと、見方が、いわゆる輸出品目ごとにその製造コストが違いますので、業界あるいは大小の企業間それぞれで、おれの方はこの辺が妥当だという水準はあろうかと思いますが、通貨当局としてどの辺が適正な相場かということを示すのは、これは大変困難な問題でございますので、結局は具体的水準というのは市場の合理的判断にゆだねざるを得ない。しかし、だれが見ても各国のファンダメンタルズがまあいい形で反映しておるなというような姿が好ましいというふうにも思います。
　それから、通貨当局者でございますと、特に今世界通貨の中で大きな比重を占める日本の通貨当局者が仮にこの辺が底だとか言いますと、やっぱり大きな投機の対象にもなって、むしろファンダメンタルズの適正な反映を阻害する要因にもなるということになりますと、私も国際会議等で、余り褒めた言い方ではございませんが、最終的にはというと神のみぞ知るというようなことしか言えないというのが限界でございます。
○矢追委員　アメリカがこれからどう出てくるのか、これはわかりませんけれども、大臣、できたら予測をお伺いしたいんですが、アメリカというのはドルの威信ということを非常に考えておりますし、特にレーガン政権というのは強いアメリカということでここまで引っ張ってきたわけですから、そういう意味では二百円で果たして黙っておるのかな。また戻す可能性というのは出てこないのか。金利の問題もございますけれども、その辺はどう見られておりますか。
○竹下国務大臣　確かにレーガン政権から受ける一般的な印象としては、強いアメリカ、強いドル、そういうふうな感じであったことは私もそういう認識を持っております。今日は、やっぱり適正なレートということに対する関心もアメリカ全体で非常に高まってきておるんじゃないか。よく話していますと、アメリカ人は、直接関係の商社の方等は別としまして一般的にはドルさえ持っていればどこでも通用するということから、日本人ほどレートに対して敏感でないという点もあったかと思いますが、今は私どもの一応の話し合いの中で、通貨に対してはやっぱりファンダメンタルズを市場が反映するというのが適切である、それこそ人為的に強いドルをもう一遍再現しようというような環境にはないじゃないかというふうに見ております。
　ただ、御心配いただいております日米で見ますと、金利差でございますが、これがまだございますから、その辺はやっぱりアメリカにも、財政赤字にゆえんするところの金利高であるわけでありますから、絶えずそれに対する監視はしてもらわなきゃならぬというふうに主張をしておるところであります。
○矢追委員　次に円高の影響でございますけれども、大変急激な円高で戸惑っている国内企業も多いわけですが、その中で市場金利がこの一カ月ほどで一・五％強上昇したわけです。都市銀行は採算の悪化をとめようとして一斉に貸出金利の引き上げに動いた、こういうふうに言われておるわけですが、事実一％近い利上げを通告された企業もあるというように私も聞いておるわけです。
　今回の円高は、やはり経済摩擦解消もねらったわけですけれども、輸出にブレーキがかかる、それから金利が上がる、そういうデフレ効果というのはこれから出てくるのではないかと思うわけです。ある都市銀行の試算によりますと、一ドル二百円の水準が続くと、六十一年度の実質成長率は、二百三十円水準に比べまして、円高によって一・八％、金利高によって〇・四％、合わせて二・二％実質成長率が低下する、こういう試算が出ておるわけでございます。
　この円高、金利上昇という二つのデフレ要因がこれから効いてくるわけでして、輸出の方に非常にシェアの高い企業というのは大変厳しいわけですが、これから来年度予算編成また来年の経済予測等を含めまして、この円高によるデフレ要因をどう除いていくか、またどういうようにこれからやっていかれるのか、見通しも含めてお答えをいただきたい。
　　　　〔堀之内委員長代理退席、熊谷委員長代理着席〕
○北村（恭）政府委員　円高がかなりの程度で現在定着しつつあるわけでございまして、これが日本経済にどういう影響を及ぼすかという点でございますけれども、この円高の影響あるいはそれに伴う金利等の影響ということが日本経済に今直ちに大きな影響を及ぼすということは、マクロ的にはすぐには出てこない。要するにタイムラグがある問題だということが一点あろうかと思います。
　それで、こういった影響がどういう形で我が国経済に出てくるかと申しますと、今お触れいただきましたように、はっきり言って輸出関係あるいは輸入関係ということに大きな影響が出てくるわけでございまして、そういったことで、いずれは輸出の数量減あるいは輸入の数量増といったような形で我が国に影響が出てくるわけでございまして、これはいわゆるＧＮＰの減少の方につながる効果でございます。ただ一方、円高ということをマクロで見ますと、いわゆる交易条件の改善というようなことが言われますが、物価の安定に伴いまして個人消費が拡大するといったような効果も一方出てくるわけでございまして、これはむしろＧＮＰをふやす方、プラスの方の影響でございます。
　ですから、私どもがこの効果を考えます場合に、双方の効果というのがどの程度のものになるだろうかという比較の上で判断をしなければいけないわけでございますが、どちらが強く出るかということにつきましてはいろいろな前提の置き方等によって変わってまいります。
　先ほど触れられました民間の金融機関等の試算でも、そういったことが成長率にどういう影響を及ぼすかということをモデルで計算するわけでございます。大体一般的に申しますと、当初一年目くらいはむしろ逆にプラスの効果が出、二年目くらいになりますとそれが若干マイナスに出るといったような試算結果が多いかと思います。
　そういったことで、マクロで見た場合の効果というのはいろいろな計算があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、こういったマクロの話だけではなくて、ミクロの影響ということも当然あるわけでございまして、そういった中小企業等に及ぼす影響というようなことにつきましては十分配意してまいらなくてはいけないと思いますし、また先般、全体として内需拡大に対する対策といったようなことも決めまして、そういった点についても十分配慮を払いながら政策運営をやっていかなくちゃいけないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○矢追委員　大臣、六十一年度予算編成の経済見通し、それから予算編成の考え方というのは、やはり今の二百円というものが定着というふうな基調でやられるおつもりですか。これが一点。
　それからもう一つ。先ほどもニクソン・ショックの話が出ましたが、昭和四十七年の補正予算、これが大変な大型補正予算。たしか植木大蔵大臣、田中総理だったと思います。大変な不況になる、だから内需拡大をしなければいけないということで相当思い切った大型補正予算。さらにその明くる年でしたか、二兆円減税ですか、大型減税があった。それが、あのとき列島改造等がありまして、結局狂乱物価——オイルショックの後になるのですけれども。その前の土地の値上がりを初めとした大変な物価上昇につながって、それで輸出はある程度影響がありましたけれども、じゃあ日本経済がどうなったかというと、私はあのときの補正予算というのはちょっとまずかったのじゃないかと今見ておるわけです。
　だから、今度の円高による対策はやらなければなりません。また、内需拡大もやらなければならぬと思いますが、やはり財政の節度もあるし、その辺大変悩んでおられると思うのですけれども、今度の予算編成というのは非常にうまいかじ取りをしないとまた変なことになるのじゃないか、こう思うのですが、そのときの反省も含めていかがですか。
○竹下国務大臣　まず、四十六年のいわゆるニクソン・ショックの後、四十七年度予算を組みます際には、一応ベースになったのは三百八円のスミソニアンレートであったわけでございますけれども、それにしても為替差損、為替差益の議論が随分出て、それでどうやら組めた予算であった。それからその後、今度は補正でつながないことにはかなわぬというのが四十七年の補正予算であって、それから四十八年は、もう一つございましたのは福祉元年というようなこともございまして、したがっていろいろなことを考えられておる予算が執行になる。そして、第一次石油ショックに今度は入っていくわけでございます。
　したがって、結局ドルショックも第一次石油ショックも第二次石油ショックもそう言われるかもしれません。というのは、日本人の貯蓄率が高かったから公債が発行できたという、対応力があったためにほかの国に比べれば一番先にドルショックも第一次石油ショックも抜け切ることができたじゃないか、物価は大変な高騰をして、いわば高値安定はしたわけでございますけれども。したがって、いつも思うのには、財政の対応力を持っておることは必要だ。だから、公債政策が一概に悪だというふうには私も思っておりません。
　しかしあの後の、今度は第二次石油ショック後、五十六年、五十七年にわたっての大蔵入欠陥というものがあったわけでありますから、そういうことを考えてみますと、ことしの予算というのはその辺今御指摘なすったとおり、円高から来るところのあるいまデフレ効果、それで内需振興というものは当然呼ばれできますが、それがいささかでも便乗的なものであってはならぬ。その辺の節度を守るというのはまた大変大事なことじゃないかなというふうに考えております。と同時に、予算審議が始まったころ、例えば暦年の貿易収支なんかが皆発表になって、その辺審議の途中でまたいろいろな議論が出てくるのじゃないかなというようなことを、先々のことでございますが心配しながら、やはり現実的な対応をしていかなければならぬなというふうに考えております。
○矢追委員　政府開発援助、ＯＤＡについてでございますが、報道によりますと、円高を理由に増額計画を縮小するというふうなことも言われておりますし、ドルでなくて円でやるとか、いろいろなことを言われておるわけでございますが、発展途上国も円高によってまたこれは非常に厳しい状況になるわけですから、この辺はきちんとしなければいかぬと思うのですけれども、これはいかがですか。
○竹下国務大臣　ＯＤＡの計画を九月十八日に決めまして、それで二十二日に今度はＧ５、こういうことになったものですから、あのときのレートのとり方は近い将来円高になることを見込んでおったじゃないか、こういうようなこともおもしろおかしくも言われておるところでございますけれども、いずれにせよＯＤＡ予算というのは、確かに過去の五カ年計画の場合はまた大変円高のときの基調で計算して、そして五カ年間の中ではかなり円安にふれて結果として終わったというようなことになるわけでございますので、もとより関係があることは事実でございますが、今矢追さんおっしゃっているのは、しかし円借款とかそういうようなものに対しては、開発途上国はそれなりの円ベースの期待感もあるというような御指摘でございましょう。それらを総合勘案しまして、これからまさに予算折衝の段階で、適切に、どこから見ても立派と言われますかどうかは別として、元来我が国の国会はＯＤＡに対しては与野党を通じて非常に御賛同をいただく、そういう国会でございますだけに、適切な対応をしなければならぬ課題だという問題意識を持っております。
○矢追委員　ひとつ減額だけはないようにお願いしたいと思います。
　それからもう一つこの際、ちょっとＯＤＡとは違いますが、国連に対しても日本は随分お金を出してきているわけですが、きょうの新聞を見ますと、またイギリスがユネスコ脱退というようなことを言い出して、だんだんアメリカを初めとして国連から逃げよう逃げようという、そのしわ寄せが全部また日本にかかりそうな気配もあるわけです。もちろん国連に対していろいろな増額はずっとされてきておりまして結構なことだとは思っておりますが、反面アメリカあるいはイギリス等が、自分の言うことを聞いてくれぬ国連になりつつあるから、けしからぬからやめたと、人口問題でも今回レーガンさんは引いてきているわけです。そういう非常に困った状況が出ておりますので、大蔵大臣でございますから外務大臣とは違いますが、国連にこれからどういうふうに対処していくのか、これは一言お答えいただきたいと思います。
　それから、時間の関係で続いて質問させていただきますが、アクションプログラムの一環として今回の関税の引き下げということになっているわけですが、過去の経験からいって、これが行われて、ではどれだけ国民生活が、消費が伸び、輸入品をどんどん買い、豊かになってきたのかどうか。総理はそういうことを所信表明演説でも大変強調されておるわけでございますけれども、いいことというのは余り残らなくて悪いことが記憶には残るからかもわかりませんが、果たしてどれだけの効果が過去にあったのか。今回のこれでどれだけ効果を期待されておるのか。
　それからもう一つは、問題は非関税障壁ですね。これをかなりきちんとして、特にアメリカに理解をさせていかないとまずいことになるんじゃないかと思います。例えば流通コスト。この間国税庁の調査でも、一本七百円のウイスキーが一万円。こういうことは米国側から見たら、外国から見たら余りいい話ではないと思うのですね。この辺がどのようになっておるのか、お伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　まず国連に対する基本認識でございますが、いろいろ問題がありますのは、よく言われるように一億人も一票、十万人も一票、随分前でございましたが、田舎の信用組合の総会と同じような表決権だということを吐いたばかりに国務大臣をやめられた方が十年ほど前にありましたけれども、確かにいろいろな問題点はあろうかと思います。私、今大蔵大臣という立場でありますものの、国連というものが今日まで果たしてきた役割というものは大事にしなければならぬものだ、しかしその運営の中でいろいろな行政改革をやらなければいかぬこともあろうかと思いますので、そういう点は積極的な提言をしていくべき問題ではなかろうかというふうに思っております。
　それからアクションプログラムによる経済摩擦。いずれにしても市場開放をすれば消費者の選択の幅は広がるわけでございますから、それはまことに結構でございますが、いささか国内のいわゆる輸入品の流通コスト等についての問題の御指摘もございましたので、これは総務審議官の方からお答えさすことにいたします。
○北村（恭）政府委員　アクションプログラムの関係について御答弁させていただきますが、去る七月三十日に政府として決めましたアクションプログラム、御承知のとおり関税、基準・認証、輸入プロセス、政府調達、輸入制限、金融・資本市場、サービス・輸入促進等といった非常に多岐の分野にわたっておりますが、これは我が国がその経済力にふさわしい役割を果たすということで、我が国の市場が国際水準を上回る開放度を達成することを目標にして策定されたものでございまして、政府としてはこれらの項目につきまして着実に実施を図っているところでございます。
　先ほどお触れいただきましたように、市場開放ということが進みますと、輸入の拡大を通じまして消費者は選択の幅が非常に広がるわけでございますから、こういったことが我が国市場のより一層の活性化ということにつながるのではないかと思っております。いずれにいたしましても、アクションプログラムは経済摩擦の解消ということを通じまして日本経済の発展に資するということでございますので、全体として見た場合に国民生活の向上にもつながるということを期待しているわけでございます。
○村本政府委員　輸入ウイスキーの流通実態調査の部分につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
　ただいま先生お話しのとおり、新聞等で七百円のものが一万円、こういうような話が出てきております。輸入ウイスキーの状況を見てみますと、いわゆる一万円クラスのものというのは全体の二〇％。残りの約八〇％というのは小売価格が四千円クラスのスタンダードもので、そういった部分につきましては、輸入業者分のマージンあるいは流通マージン、そうしたものもいわゆるプレミアムのものに比べたら低いということになっている御事情をひとつ御理解いただきたいと思うわけでございます。
　この流通マージンが、新聞等の取り上げ方で見てみますと、卵もうけであるかのように受け取られる部分もあるわけでございますが、この中には輸入業者が海外のメーカーにかわってマーケティングとか広告宣伝とか販売促進活動、そういうものを行っている経費的なものが含まれているということは御承知のとおりでございます。またさらに、このマージンにつきましては、取引ロットが小さい、商品の回転率が低い、そういうことから販売コストが割高になるとか、そういう要素もあるわけでございますが、一部のものにつきましては、商品の差別化あるいはブランドイメージの維持向上、そういうような観点から高価格政策をとっているというような事情がある、そういうことが私どもの調査ではいろいろ業界等で言われているわけでございます。
　いずれにいたしましても、この輸入酒類の問題、非常に内外の関心が強い物資でございます。今回の調査はアクションプログラムに基づいて行ったものでございますが、調査結果につきましては、物価安定政策会議政策部会の方でもうけられました専門委員会で検討が行われ、本年度内を目途に政策部会の意見または報告が出される、そういうことになっております。私どもといたしましてもそれを踏まえまして、必要に応じ適切な指導をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○矢追委員　幾ら多様化とか安い物が入ってくるにしても買う方の購買力がないとだめでございますから、結局は基本的な経済の成長率をきちんとすることをひとつ来年度予算編成ではしっかりやってもらいたいと思います。
　あと八分しかございませんので、法案の中身について一点申し上げたいのは、関税の税率はどうやって決められておるのか、基準というのはないように思います。私はかつて、物品税の税率を決めるのも基準があいまいであって、とにかく一つ一つ適当に決めておるという感じ、ある程度のルールが必要だということを再三言ってきたわけですが、今回、この千八百五十三品目を見ておりますと、とにかくこれだけでも大変ですし、もとの資料を見ますと、膨大過ぎて一々チェックはできなかったのですけれども、どうも非常にばらつきが多い。一つ一つについてそれなりの意味はあると思いますが、やはり一つのルールというのが必要ではないか。例えば繊維製品の中でネクタイが一六・八、これを一三・四に下げるわけですが、もちろんネクタイがこれだけ高い理由というのはあると思います。しかし、ほかの繊維製品だって、景気のよい産業ではなくて悪い産業もあるわけでございますから、そういった点でネクタイだけがどうして高いのかなという素朴な疑問が出るわけでありますので、まず税率を決める基本的な基準、ルール。
　それから今回の改正後、国内産業に重大な損害をこうむった場合には引き下げ前の税率に戻す、こういうようにありますが、この判断の基準。どれだけどんな打撃を受けたのかというのは、果たしてすぐわかるのかどうか。関税を下げてもなおかつだめだった、もともとだめなんだったら、関税を上げようが下げようが関係ないわけですから、そういうような点の基準がもう一つあいまいである。この点はいかがですか。