○野口参考人　ただいま御紹介いただきました野口でございます。本委員会にお呼びいただきましたことを大変光栄に存じております。
　本日のテーマは、サラリーマンが住宅を取得できるかということでございますけれども、これに対する答えは「率直に言ってノーであるというふうに言わざるを得ないと思います。少なくとも首都圏においてはそうであるというふうに考えざるを得ないわけであります。
　国土庁が行った調査によりますと、一九八六年に首都圏の近郊で一億円以上の土地を購入した人がどのようにしてその資金を調達したか、手当てをしたかという調査がございますが、それを見ますと、全体の八三％の人が不動産を処分することによって買ったというふうに答えております。つまり、土地を買うためには既に土地を持っていなければできない。土地を持っていない人が土地を買うということができないような状況になりつつあります。従来から日本では、土地を持っている人と持っていない人の間に大きな差があるというふうに言われておりますけれども、その区別が決定的になったというふうに言えるわけであります。しかもその土地を持っている人の間でも、どこにどういう土地を持っているかということによって大きな差が出ているのが現状であります。
　従来の日本経済では、幾ら土地が高くてもあるいは住宅が高くても、努力をすることによって住宅が買えたわけでありまして、そのことが恐らく日本の勤労者が大変勤勉に労働し、かつ貯蓄率が高かったということの基本的な原因だったというふうに考えます。その意味では、そういったような労働者の努力が日本経済の成長の源泉であったわけでありますけれども、しかし、生活の最も基本的な手段である住宅が買えないということになりますと、日本の労働者のこのような勤勉あるいは貯蓄意欲に大きな悪影響が及ぶことが懸念されるわけであります。事実、最近住宅が余り高過ぎるからほかのものを買おうという、いわゆるやけくそ消費と言われるような現象も見られるわけでありますけれども、こういうような状況が一般化しますと、日本経済の行く手には大変大きな問題が生ずるというふうに考えざるを得ません。
　またもう一つ、首都圏の土地が高くなったということは、地方から東京に上京してくる、そしてそこに住むということが大変困難になっていることを意味するわけであります。最近の数年間で東京都の土地が約三倍になりましたけれども、地方では、例えば北海道や東北では八％の上昇、四国では六％の上昇しか示していないということでありますから、地価上昇の地域間の格差というのは大変大きいわけであります。そうしますと、従来も東京に土地を買うということは難しかったわけでありますが、それが決定的に難しく困難になってきます。従来の日本の社会というのは、地方から東京に上京してきた有能な人材によって支えられた面が大きかったと思いますけれども、今後はそのようなルートが不可能になる可能性が強い。これも日本社会の将来の活力に大変重大な影響を及ぼすと思われます。
　このように、生活の最も基本的な手段に対して大変大きな問題があるということは、政治が国民の信頼に対してこたえていないというふうに言わざるを得ないわけであります。政治がこの問題に関しては正常に機能していないというふうに考えざるを得ません。そのようなことを考慮いたしまして本委員会がこの問題を取り上げられたということは、大変適切なことであるというふうに考え、敬意を表する次第であります。
　以下、残された時間を使いまして、次の三つの点について私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　第一番目は、土地税制のひずみを是正する必要があるということであります。特に問題なのは固定資産税でありまして、日本の固定資産税は評価が時価に比べて非常に低いために、この負担が諸外国に比べて大変軽くなっております。このことが土地の高度利用を阻害している基本的な理由であるというふうに考えられます。したがって、固定資産税の負担を適正化しない限り、日本の土地問題、住宅問題というのは解決できないと考えられるわけであります。固定資産税の強化が必要であります。
　固定資産税の強化によって土地の高度利用が進めば、まず第一に市街化区域内にある農地が宅地化され、都市的な利用に供されると考えられます。現在、市街化区域内にある農地が市街化区域面積の約一三・五％を占めておりますので、仮にそれが全部都市的な利用に使えるようになれば、簡単に考えても土地の有効供給が一割以上増加するということになります。それだけではありませんで、実は宅地化されている土地についても土地利用が大変低いわけでありまして、東京都の区部を見てみますと法定容積率、法律で決めた容積率が二四二％でありますけれども、実際に使われている容積率は九五％でしかありません。固定資産税の強化によって土地の高度利用が進めば、この点でも、東京都の区部だけを考えてみても空間の有効的な供給が二倍以上、二・五倍ぐらいにふえるということであります。
　もちろん、固定資産税の強化というのは税負担の増加を意味するわけでありますから、政治的に大変大きな問題があるということは事実であります。しかしながら、固定資産税を増税する一方で、同じ地方財政の財源である住民税を減税するということが考えられます。現在固定資産税の総額が、土地、家屋の分も含めまして全国で大体五兆円程度の額になっております。これに対して住民税は、個人、法人の分も含めまして大体十兆円程度であります。ごく大まかな数字でありますが、固定資産税が五兆円、住民税が十兆円程度であります。今、仮に固定資産税を倍にする、五兆円増税するということを考えてみますと、住民税を反面で五兆円減税することができます。これで税収中立的な税制改革になるわけであります。つまり、固定資産税を倍にして住民税を半分にするという税制改革が可能であるわけであります。
　これは全体としての数字でありますけれども、個々の納税者から見るとどうか、特にサラリーマンから見てどうかということを考えてみますと、東京都の住民の固定資産税は平均して十万円程度、最近もうちょっとふえておりますが、大体十万円程度であります。平均的な土地、家屋の場合に十万円程度であります。したがって、固定資産税を倍にしますと十万円税負担がふえます。ところで、住民税はどうかということを見てみますと、年収一千万円、子供二人のサラリーマンで住民税が年間約七十万円程度であります。そうしますと、先ほどの数値例でいきますと住民税を半分にできるということでありますから、住民税は三十五万円の減税になります。したがって、この税制改革はサラリーマンの立場から見ますと十万円の増税、三十五万円の減税ということで、差し引き二十五万円の減税ということになるわけであります。つまり、固定資産税の強化ということは、サラリーマンの立場から見れば、税負担の点からいっても望ましい政策であるということになります。このような政策をぜひとも御検討いただきたいと考える次第であります。
　なお、今申しました固定資産税の強化というのは、現在の地方税としての固定資産税の枠組みの中で行うことも考えられますけれども、一歩進んでこれを国税的なものとして徴収して、増税部分を都道府県間で人口割で再分配するということも考えられます。このようなことを行いますと、東京を初めとする都市圏では一人当たりの土地資産額が地方に比べて高くなっておりますから、東京あるいは大都市圏から地方に向けて再分配がなされることになります。このような再分配は、先ほど申しましたような地価上昇の地域間格差を是正する意味でも必要と考えられます。首都圏に住んでいる人たちは何の努力もなしに地価上昇によって資産価値が上昇した、地方に住んでいる人たちはそのような利益を受けていないといったような格差を是正することが、これによって可能であります。
　それだけではなくて、この政策はさらに人口や産業の地方分散にも資すると考えられます。首都圏でいかに地価が上昇しても、既に土地を持っている人あるいは企業は別に直接的なコストが上昇するわけではありませんから、地方に移るという積極的なインセンティブを持っておりません。このような税がかけられることによって、東京の一極集中といったような状態が是正されると考えられるわけであります。
　それから三番目の効果は、もちろん大都市圏における土地利用が高度化されるということであります。
　以上が土地税制のひずみの問題、今ここでは時間の関係で固定資産税だけについて申し上げましたが、その問題であります。
　二番目に申し上げたい点は、土地と競合し得るような新しい金融資産を創造する、つくり出すということを考えていただきたいということであります。これは、例えば国債を発行して、その国債の額面が地価にスライドして上昇していくというような全く新しいタイプの国債を発行するということであります。この国債というのは、基本的には土地と同じような資産価値を持っていることになります。したがって、次のような効果が期待できるわけであります。
　まず第一は、現在土地あるいは住宅を持っていない人がその債券、これを地価インデックス債と呼ぶことにいたしますが、地価インデックス債に投資をすることによって将来住宅を持つことが可能になる。現在の状況では、貯金をしても地価の上昇が激しいために資産が目減りして、将来住宅を取得することが大変困難であります。このような状況を是正しようというのがまず第一番目の効果として期待されます。
　第二番目に期待される効果は、土地をいわば資産として投機の対象にしている人たちが、土地そのものではなくて、このような金融資産にかわって投資をする、そのことによって土地に対する投機的な需要を吸収しようということであります。
　第三番目の効果は、現在土地を持っている人は、実は土地を資産として保有しているという人が非常に多いわけであります。先ほど市街化区域内に農地が多量にあるとか、あるいは宅地化された土地についても利用度が低いということを申しましたけれども、これは地主が土地を資産として持っているということを意味しております。このような状況に対処するために、今申しました地価インデックス債を発行することによって地主が土地から地価インデックス債に乗りかえる、そして現実の土地は投資的な利用に有効利用する、このような効果も期待できるわけであります。
　このように地価にスライドして上昇していくような債券の発行というのは、通常の状況では難しいわけでありますけれども、現在それを行うための絶好の対象がございます。それは旧国鉄用地でありまして、旧国鉄用地の処分に関して証券化という方法が検討されていることは皆様もよく御承知の点であります。証券化が検討されておりますのは、地価高騰を顕在化させないための手段としてそれが検討されておりますけれども、そのような消極的な理由だけではなくて、今申しましたような積極的な用途に使うことができるわけであります。旧国鉄用地を証券化して、その証券は地価インデックス債にするということが可能であります。このような従来は全くなかったような新しいタイプの土地政策についても、ひとつ御検討をいただきたいと考えます。
　最後に、第三番目の点として申し上げたいことは、地価監視制度の問題であります。
　この地価監視制度については意見が分かれると思いますが、私はこの制度は、投機が投機を呼ぶというような異常な地価上昇のときにのみ、しかもその初期の段階において有効な措置であるというふうに考えます。現在この地価監視制度が恒久化されようとしておりますけれども、私はこのような地価監視制度の恒久化ということは望ましくない措置であるというふうに考えます。地価というのは需要と供給で決まるわけでありまして、需要と供給のメカニズムに手をつけないで地価だけをコントロールしようとしても、それは長期的には不可能であります。不可能であるばかりでなくて、さまざまのひずみ、望ましくない結果をもたらすこともございます。
　そもそも地価監視制度の根拠である国土利用計画法自体が、地価監視制度は地価が急騰するおそれがあるときという条件をつけておりまして、一般的に地価をコントロールする手段としてこの制度を考えているわけではありません。そのような意味では、地価が反落しつつある場合にもこの制度を適用するというのは、法律違反の疑いもあるわけでありますし、それだけではなくて、地価が自律的に下がっていくということに対して障害になるおそれも考えられます。地価監視制度というのは、あくまでも投機が投機を呼ぶというような悪循環を断つためのいわば一時的な、例外的な措置であるということを忘れてはならないと思うわけであります。このような政策が実は土地政策の基本というふうに考えられる場合が多いわけでありますけれども、私はそのような状態は是正されるべきであるというふうに考えております。
　土地住宅問題に関してはもっとほかにも幾つかの政策を考える必要がございますし、私が今述べましたことも、若干時間の関係で舌足らずの点があったと存じますけれども、その点につきましては後ほど補足をさせていただきたいと思います。
　私の意見は以上でございます。どうもありがとうございました。（拍手）