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○武田良介君　先日の日経新聞にも、ペット多頭飼育崩壊を防げということで記事が掲載されておりました。ここでは例えば長野市の取組ということで紹介もありまして、長野市では、その多頭飼育している高齢者の自宅を訪問する際に、動物愛護の担当者のほかに、ケアマネジャーだとか、その福祉職の方が実際に同行されているということでありました。生活を立て直すためにどうすべきかという視点から説得するのが福祉職の方の役目であるということでありました。動物と福祉の部署の情報共有、早期対応を心掛けているということで紹介がされておりました。
　こういう取組がまた引き続き大事になってくるというふうに思いますし、今回の法改正が動物愛護に更に資するように、不適正飼養や多頭飼育の問題を含めて資するようになることを願いまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（那谷屋正義君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○宮沢由佳君　私は、ただいま可決されました動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、動物取扱業者による不適正な飼養・保管が後を絶たない現状に鑑み、地方自治体が、動物取扱業者に対する立入検査を積極的に行い、必要に応じ勧告、命令及び登録取消し等の行政処分並びに刑事告発も適切に行うよう、規制の実効性を担保するための必要な措置を講ずること。
　二、動物取扱業者が遵守すべき具体的な基準の策定に当たっては、地方自治体の改善指導の根拠として実効性のある客観的な指標となるよう、十分な検討を経て、できる限り具体的な基準を設定すること。また、基準の遵守を徹底するため、動物取扱業者への周知や地方自治体職員に対する研修の実施等、施行に向けた体制整備の強化を図ること。なお、第一種動物取扱業の登録又は更新について、立入検査をもって基準の遵守状況の確認を行うことを検討すること。
　三、第一種動物取扱業については、様々な業種について登録制の規制が適用されていることに鑑み、業種や事業規模に応じた規制の細分化について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　四、家畜化されていない野生由来動物の飼養については、動物の本能、習性及び生理・生態に即した適正な飼養の確保が一般的に困難なことから、限定的であるべき旨について周知徹底を図るとともに、人獣共通感染症防止や動物の健康や安全の保持等の観点から、触れ合いを含む動物展示施設等の動物に係る飼養管理基準の在り方について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　五、第二種動物取扱業者について、地方自治体の譲渡先として譲渡に関わる団体が動物を受け入れて不適正な飼養管理の状態となる事例も生じていることに鑑み、動物の譲渡に当たって譲渡先団体が受入れ可能か確認するなどの適切な指導が行われるよう、地方自治体に対し周知する等の措置を講ずること。
　六、動物虐待等への対応に当たっては、動物虐待等の該当性の客観的な判断に資するよう、事例の集積及びそれらの分析・評価を進め、それによって得られた知見を活用した地方自治体職員等の人材育成を支援するとともに、関係機関及び民間の団体等との一層の連携強化を図ることを通じて、その対応を強化すること。また、動物の遺棄・虐待防止のために、動物虐待等の該当性などについて、普及啓発に努めること。
　七、特定動物の飼養・保管の許可については、人体への危害の防止、住民不安の解消、災害時の対策等の観点から、娯楽、触れ合い等を目的とした飼養・保管を規制する措置も含めた規制の在り方を検討すること。また、飼養施設の強度を担保し逸走防止策を図るだけではなく、移動檻での常時飼育などの不適切な扱いを防止し、特定動物のアニマルウェルフェアについても指導、監視できるよう検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　八、本改正による動物愛護管理に係る諸施策を着実に実施するため、動物愛護管理行政の実態に即した必要な体制及び職員数の充実に向けて、万全を期すよう努めること。
　九、所有者不明の犬猫の引取り拒否の要件の設定に当たっては、狂犬病予防法との整合性、当該犬猫に飼い主がいる可能性及び地域猫活動等も考慮し、地域の実情に配慮した要件を設定すること。
　十、地方自治体における動物収容施設については、収容動物に対する適切な飼養管理を図る観点から、その実態把握を踏まえ、適正な施設や管理の水準等に係る指針の策定を、第一種動物取扱業の基準に準じる形で検討すること。
　十一、犬猫へのマイクロチップ装着の義務付けに当たっては、制度の実効性確保の観点から、犬猫の種類によって扱いに差異を設けることなく、一般飼養者等へのマイクロチップの装着や情報登録等の重要性等についての普及啓発を推進するとともに、各地方自治体や関係機関におけるマイクロチップリーダー等の配備を促進すること。また、マイクロチップ登録情報の一元管理化及び同情報の情報管理の徹底等について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　十二、畜産農業に係る動物に関して、本法及び本法の規定により定められた産業動物の飼養及び保管に関する基準を周知し、遵守を徹底するよう必要な措置を講ずること。
　十三、諸外国等におけるアニマルウェルフェア及び脊椎動物の心身の苦痛の感受性に関する調査研究並びに動物の取扱いに係る制度・運用の事例等について、我が国の動物の取扱いに係る制度の在り方の検討に資するよう、情報の収集・整理を精力的に進めること。また、国際的なアニマルウェルフェアの基本原則である五つの自由について十分に配慮して、動物愛護管理に係る諸施策を執り行うよう、飼養保管基準の遵守義務をはじめとした法制度の理解の浸透・周知徹底を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（原田義昭君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。
○委員長（那谷屋正義君）　浄化槽法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院環境委員長秋葉賢也君から趣旨説明を聴取いたします。秋葉衆議院環境委員長。
○衆議院議員（秋葉賢也君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　我が国では、いまだに約千二百万人が環境負荷の高いくみ取便槽や単独処理浄化槽等を使用している状況にあり、その早期転換に向けて、下水道や農業集落排水施設等に並ぶ汚水処理サービスである合併処理浄化槽に対する期待が高まっております。
　しかしながら、平成十二年の浄化槽法改正で原則として新設が禁止された単独処理浄化槽は、依然として約四百万基も残存し、合併処理浄化槽への転換が進んでいないことに加えて、老朽化による破損や漏水も懸念されています。
　また、浄化槽の定期検査は、維持管理業務が適切に実施され、本来の機能が適正に維持されていることを担保するための制度であるにもかかわらず、その受検率は低迷しており、公共用水域の水質保全の観点から受検率の向上が課題となっています。
　こうした状況の下、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る観点から、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進するとともに、浄化槽の管理を強化するため、本案を提出した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、都道府県知事は、既存の単独処理浄化槽であって、そのまま放置すれば生活環境の保全及び公衆衛生上重大な支障が生ずるおそれのある状態にあると認められるものに係る浄化槽管理者に対し、除却等必要な措置をとるよう指導、勧告等の措置をとることができることとしております。
　第二に、市町村は、浄化槽による汚水の適正な処理を特に促進する必要があると認められる区域を、都道府県知事と協議の上、浄化槽処理促進区域として指定することができることとしております。
　第三に、市町村は、浄化槽処理促進区域内に市町村が管理する公共浄化槽を設置しようとするときは、当該公共浄化槽の設置について建築物の所有者等の同意を得て、設置計画を作成することとしております。
　第四に、公共浄化槽の設置が完了したときは、その設置に同意した建築物の所有者は、遅滞なく、当該建築物の汚水を公共浄化槽に流入させるために必要な排水設備を設置し、この場合において、当該建築物にくみ取便所が設けられているときは、遅滞なく、そのくみ取便所を水洗便所に改造しなければならないこととしております。
　また、市町村は、排水設備を設置し、又はくみ取便所を水洗便所に改造しようとする者に対し、必要な資金の融通又はそのあっせん等の援助に努めることとし、国は、市町村が資金の融通を行う場合には、これに必要な資金の融通又はそのあっせんに努めることとしております。
　第五に、浄化槽管理者が清掃をして、その使用の休止を都道府県知事に届け出た浄化槽について、保守点検、清掃及び定期検査の義務を免除することとしております。
　第六に、都道府県知事等は、その区域に存する浄化槽ごとに、浄化槽台帳を作成することとしております。
　第七に、都道府県及び市町村は、浄化槽による汚水の適正な処理の促進に関し必要な協議を行うため、協議会を組織することができることとしております。
　第八に、浄化槽の保守点検業者の登録に関し、条例で定める事項として、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関する事項を追加することとしております。
　第九に、環境大臣は、都道府県知事に対して、水質に関する検査に関する事務その他浄化槽の管理に関する事務の実施に関し必要な助言、情報の提供その他の支援を行うよう努めなければならないこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○宮沢由佳君　立憲民主党・民友会・希望の会の宮沢由佳です。
　浄化槽法改正案について質問させていただきます。
　提案者の先生方には、本日はありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
　では、まず、本案に関連して、環境の保全について基本的なところから環境省に伺います。
　生活排水垂れ流しによってどのような問題が生じているのでしょうか。実例を挙げていただけますでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　生活排水の垂れ流しは河川汚濁の原因となっておりまして、悪臭の発生や景観への影響、水道水源の汚染といった問題が生じます。一例でございますけれども、ある県の県内の河川の水質汚濁は約五割が生活雑排水による影響というような調査結果もございます。国内には、し尿のみを処理する単独処理浄化槽、約四百万基ありますが、この単独処理浄化槽は合併処理浄化槽と比べて約八倍の汚濁負荷があるということで、水質に対する影響が大きいと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。そうであれば、単独処理浄化槽では処理できない生活排水に関して、そのまま流すことが続けば、実例からも、生活環境に与える影響はとても大きく、豊かな自然環境が破壊される可能性も大きいと言えます。
　環境省は、この点、今後十数年程度を目標に汚水処理未普及地域を解消させるマニュアルを国交省、農水省とともに作成されているとのことですが、今回の改正案はどのようにここに貢献されていくのでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　委員御指摘のとおり、公共下水道、集落排水施設、合併処理浄化槽、それぞれの特性に応じて整備を進めていくということで、三省が連携をいたしましてマニュアルを策定して、今後十年程度を目標に汚水処理未普及地域を解消しようということで取り組んでございます。
　昨年六月に閣議決定されました廃棄物処理施設整備計画の中で、今後五年間の具体的な目標として、浄化槽整備区域内の合併処理浄化槽の普及率を五〇から七〇％に引き上げる、あるいは、浄化槽整備区域内に合併処理浄化槽の基数の占める割合を六二から七六％に引き上げるというような目標を定めております。
　今回の改正案の中にございます、浄化槽による汚水の適正な処理を特に推進する必要があると認められる区域を浄化槽処理促進区域として市町村が指定することができるとされてございます。環境省といたしましては、都道府県の構想を踏まえて市町村が円滑に浄化槽処理促進区域の指定を行うよう促すとともに、交付金や補助金による浄化槽整備の支援を進めることによりまして、目標達成に向けて浄化槽整備促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　高齢化や人口減少によって、今後浄化槽の果たす役割はどうなるとお考えでしょうか。下水道の普及との関係も併せて、環境省、お答えください。
○政府参考人（山本昌宏君）　浄化槽は、特徴といたしまして、特に人口密度の低い地域において比較的安価に整備でき、短期間で整備できるという優れた特徴を有しておりまして、中山間地域での汚水処理に有効であります。また、今後、地域の水環境保全を通じて、農林水産業や観光業の振興、あるいは地方創生につながる地域の活性化という意味でも重要な汚水処理施設であると考えております。
　特に、御指摘のありましたような背景で、今後は人口減少等の社会情勢の変化によりまして、過疎地域など人口密度の低い地域を中心に汚水処理のための施設の整備が進められることとなりますので、浄化槽の役割がより一層重要になるものと認識しております。
　先ほども申し上げましたように、下水道とも役割分担をしてそれぞれの特性に応じて進めていこうということでありますので、そこが連携をして汚水処理未普及地域の解消に努めてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　それでは、法案の中身について伺っていきたいと思います。
　まず、台帳に関してですが、台帳の整備についてもこれまでどのような扱いになっていたのでしょうか。都道府県は約二〇％、市町村は約三五％が未整備とのことですが、実際の運用面はどうなっているのでしょうか。
　今回、台帳整備が義務化されますが、環境省は自治体に対してこのような支援を行いますでしょうか。環境省、お願いします。
○政府参考人（山本昌宏君）　ただいま御指摘いただきました浄化槽台帳につきましては、浄化槽の設置状況、維持管理状況を把握するために非常に重要であるということでありますし、今問題となっております単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の推進、あるいは適正な維持管理を図る上でも効果的だと考えておりまして、従来から環境省では、台帳の電子化、あるいは関係機関との連携、それからＧＩＳの活用などを図るために台帳システムの整備や施策への活用を促進するマニュアルを整備して、そういったものの台帳システムの導入に前向きな地方自治体への導入支援といったことに役立たせてきておるというところでございます。
　今回の改正案を受けまして義務付けられるということになりますので、都道府県等に浄化槽台帳の作成、保管が義務付けられることになりますので、環境省といたしましては、この整備が更に促進されていくように具体的な方策について検討し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　よろしくお願いします。
　それでは、提案者に伺いたいと思います。本日はありがとうございます。
　公共浄化槽の使用料について伺います。
　改正法案十二条の十四で、使用料徴収について規定されています。市町村によって違うのはもちろんですけれども、おおよその使用料のめどについて教えていただきたいと思います。
　また、同意をした建築物の所有者は、公共浄化槽への排水施設設置、水洗トイレの改造について遅滞なく行うように義務化されていますが、遅滞なくとはどのくらいの期間を想定されていますでしょうか、お願いいたします。
○衆議院議員（生方幸夫君）　宮沢委員にお答えをいたします。
　公共浄化槽の使用料については市町村の条例で定められることになりますが、その額については市町村の人口規模や自然的、経済的、社会的な状況に左右されるため、一概にお答えすることは困難であります。
　なお、現在条例で実施されている市町村設置型浄化槽については、市町村によって使用料に幅はあるものの、一月当たり平均約三千円から四千円程度であると承知をいたしております。
　遅滞なくの意味としては、一般に、即時性が強く要求されるが、その場合でも正当な又は合理的な理由に基づく遅滞は許されるというように解釈をいたしております。
　公共浄化槽の設置が完了した場合における排水設備の設置義務及び水洗トイレへの改造義務については、あらかじめ、これらの義務が課されることとなる建築物の所有者の同意を得る仕組みとしております。その同意をした方には、公共浄化槽の設置の完了後、事情の許す限り速やかに排水設備の設置等を行っていただきたいというふうに考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　特定既存単独処理浄化槽に関し、都道府県知事が助言、指導を行い、次に勧告を行い、それでも従わなければ改善等の命令をするということになっていますが、それぞれ相当の期限を定めるということになっています。この相当の期限とはどのくらいの期限を示すのか、教えていただきたいと思います。
　環境の保全及び公衆衛生上重大な支障が生ずる状態にある特定既存単独処理浄化槽ですから、すぐにでも対応しなければならない、そんなに長い期間は掛けられないと思いますが、いかがでしょうか。
　また、助言から命令までの期間内に環境の保全及び公衆衛生上重大な支障が生じた場合には行政がどのように対応する仕組みとなっているでしょうか、お答えください。
○衆議院議員（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　必要な措置を講ずるために要する期間につきましては、その措置の内容次第で変わり得るものでありますから、一概にお答えすることは困難であります。
　ただ、いずれにいたしましても、勧告、命令を行う場合につきましては、その対象となる特定既存単独処理浄化槽の状態、必要な措置の内容などを勘案して、その実施のために適切な期限が設定されるものと考えております。
　また、委員御指摘の、重大な支障が生じた場合の行政対応についてですけれども、これについては、現行法の浄化槽法の第十二条の第一項や二項におきまして、都道府県知事は、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、浄化槽管理者に対しまして必要な助言、指導又は勧告ができるというふうにされております。さらに、浄化槽の保守点検ですとか、また清掃が行われていないと認められるときにつきましては、必要な改善措置を命じて、又は浄化槽の使用停止を命ずることができるとされております。
　御指摘のような、実際に環境の保全及び公衆衛生上重大な支障が生じた場合につきましては、行政においてそのような措置も視野に適切な対応がなされるものと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　次に、命令に違反した者は三十万円以下の罰金と規定されていますが、なぜ三十万円なんでしょうか、その根拠を教えていただきたいと思います。
　また、所有者不明の空き家において浄化槽が設置されている場合、管理を行うのでしょうか、お願いいたします。
○衆議院議員（小宮山泰子君）　法定刑の根拠についてですけれども、例えば下水道法では、下水道処理区域内におけるくみ取便所の水洗便所への改造する義務が課されており、改造命令違反に対しては三十万円以下の罰金が科せられることとなっております。
　量刑については、勧告、命令の趣旨、保護法益、浄化槽法における罰則や類似の法令とのバランス等を考えてこの三十万円以下の罰金としたものでございます。
　また、空き家に設置されている浄化槽でございますが、一般に、空き家に設置されている浄化槽については、当該空き家の所有者が当該浄化槽の管理を行うこととなります。
　なお、所有者以外の者が当該浄化槽の管理を行うには、私有財産であることから、慎重な検討を必要といたします。
　ちなみに、当該の空き家が著しく衛生上有害となるおそれがある状態にあれば、これに認められれば、空家対策特別措置法上の特定空家等に該当し、市町村長が、除去を含む必要な措置をとるよう助言、指導、勧告、命令等を行うこともあり得るものと承知しております。
○宮沢由佳君　ありがとうございました。
　今回の改正によって、杞憂とは思いますが、悪徳業者が、法改正によって急いで合併処理浄化槽にしないと罰則があると言って、高齢者に浄化槽を高く売り付けたり高い工賃を取ったり、法改正を悪用する事例が発生するかもしれません。そのようなことがないように、環境省としてはどんな対応を取るおつもりでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘いただきましたような法改正が悪用されることのないように、環境省としてもしっかり対応を取っていく必要があると考えております。
　今回の改正案におきましては、特定既存単独処理浄化槽を所有する浄化槽管理者に対しまして除却等を行うよう指導、勧告等をすることができるという規定は盛り込まれていますが、その際、地方公共団体の各種説明会を通じまして、高齢者等、資力のない者への配慮や、補助制度の活用による転換の支援などについてしっかりと周知してまいります。
　また、改正案におきまして、行政や浄化槽業界、それから浄化槽管理者等の関係者の連携協力を深めるための地域ごとに協議会を組織することができるとされてございます。
　この協議会を通じまして、行政による補助制度の活用や適切な工事業者による工事の実施等について情報を共有するとともに、行政から単独処理浄化槽の所有者や関係者に対して情報を発信することによりまして、御指摘のようなトラブルが発生しないように促してまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　是非よろしくお願いします。
　浄化槽実務に携わる自治体職員の教育について伺いたいと思います。
　どのように育成していくのでしょうか。専門的知識を要する業務だと思いますが、国としての支援はどうするのでしょうか。環境省、お願いします。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　浄化槽実務に携わる自治体職員が浄化槽に関する最新の知見、専門的知識を有していることは、非常に重要であると認識しております。そのため、環境省では、都道府県担当者会議や浄化槽行政ブロック会議等の説明会を通じて、浄化槽実務に携わる自治体職員に対して浄化槽行政に関する最新の情報等の周知を行っております。
　また、浄化槽行政を担う市町村等により構成されております全国浄化槽推進市町村協議会というのがございまして、こちらが、浄化槽の基礎知識の習得を目的として、浄化槽行政を担当する市町村職員等を対象とした市町村職員研修会を開催しておりまして、これと連携して最新の浄化槽行政の動向等を発信しております。
　今後とも引き続き、全国浄化槽推進市町村協議会との連携等を通じまして、自治体職員の育成に取り組んでまいります。
○宮沢由佳君　是非よろしくお願いいたします。
　衆議院での質問にもございましたが、浄化槽は、下水道が普及していない世界の地域にとっても公衆衛生や環境保全にとって大変有効なものであると思います。ハード面はもとより、管理、清掃技術など、ソフト面も含めて輸出する必要があると感じています。そうすることによって、環境の改善とビジネスが更に発展すると考えます。
　国内の浄化槽管理のより一層の向上を図るとともに、その実績に裏付けされた日本の管理技術によって、浄化槽を必要としている国々においてその国々の実情に合った設備設置と管理が行われれば、世界の環境保全にも貢献できると思います。日本がリーダーシップを発揮していただければと思います。
　提案者の先生方の御尽力に深く敬意を表し、最後に大臣の御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　浄化槽の海外市場は近年急速に拡大しております。昨年度の海外設置基数は対前年度比でちょうど二倍、約一万基と伸びておりまして、累計設置基数は約二万三千基というところまで来ております。
　また、御指摘のとおり、浄化槽の国際展開を進める上では、浄化槽本体のみならず、管理、清掃技術なども併せて輸出することが重要であるというふうに考えているところであります。
　具体的には、浄化槽のニーズの高い国を対象に、浄化槽セミナーにおける維持管理も含めた技術のＰＲ、ワークショップや国内研修による人材の育成、国際会議等を活用したトップセールス、浄化槽の性能評価制度等のソフトインフラ支援といった取組を進めていく必要がございます。
　今後も、関係機関や民間企業と連携しながら浄化槽の海外展開を戦略的に推進し、途上国の環境改善に貢献するとともに、我が国のビジネス展開にも貢献できるように取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございました。
　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として芝博一君が選任されました。
　　　　─────────────
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　浄化槽法の改定案について質問させていただきたいと思います。
　単独浄化槽やくみ取り式から合併浄化槽への転換が進められなければならないというのは、これは当然重要だというふうに思っております。現在も、浄化槽市町村整備推進事業が行われております。この事業には個人設置型と市町村設置型があります。これ、どんな事業かということですが、私の方からもう説明してしまいますけれども、資料の一にも付けさせていただきました。
　個人設置型、これは、設置者、管理者はあくまで個人になる、市町村が設置に対して補助をするものであります。費用全額に対して四割を補助対象として、国が三分の一、県が三分の一、市町村が三分の一を補助をすると。個人負担が大きくなるということがこの特徴だというふうに思います。
　市町村設置型ですけれども、これは、合併槽の設置を公共事業として捉えるということですから、国からの補助が三十分の十、三分の一となる、個人負担は三十分の三、一割ということで、個人負担を軽くできることが大きなメリットですけれども、市町村の負担は三十分の十七と重いものになると。浄化槽の性能によってその割合が変わるということは、資料にもある、この斜めで示されているところはそういう意味だというふうに思いますけれども、市町村の負担は重いものがあるということだと思います。
　現在でもこの二つの型の推進事業に取り組んでおられるわけですけれども、それでもくみ取り式や単独浄化槽からの転換が進まない理由というのはどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘いただきました点、単独処理浄化槽がなかなか転換できない理由としては、転換時の設置費用の個人負担が重い、特に宅内配管工事を含めて余計に費用が掛かるということで、この個人負担が大きいということがございます。それから、単独処理浄化槽を既に付けているということはトイレの水洗化が既に実現しているということで、なかなか設置者の転換のインセンティブが働きにくいというようなことが要因だと考えております。
　このことも踏まえまして、本年度予算では、合併処理浄化槽への単独処理浄化槽の転換というところに予算を重点化しまして、単独処理浄化槽から転換する場合に必要な宅内配管工事費を新たに補助の対象とするというようなことをしているところでございます。
○武田良介君　今御答弁いただきましたけど、個人設置型はやはり個人負担が重くなりますから、今説明もあったような、個人がその負担を決断しなければ転換できないということがありますので進まないと。それは私も理解できるわけですけれども、市町村設置型は、個人負担は軽くなる代わりに市町村の負担も重くなるということがある、ここについては答弁では今触れられなかったわけですけれども、どちらを選択しても個人あるいは自治体に重い負担がのしかかってしまう、それが転換が進まなかったという、それによって進まなかったというのが実態だというふうに思うわけであります。
　今回の法改正で公共浄化槽の設置が新たに位置付けられておりますけれども、これに対する推進事業というのは、個人型と市町村設置型、どちらに該当するんでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　改正案におきまして、御指摘の公共浄化槽につきましては、浄化槽処理促進区域内に存する浄化槽のうち、市町村が作成する浄化槽の設置に関する計画に基づき設置された浄化槽であって市町村が管理するものと定義されております。
　したがいまして、市町村設置事業で設置された浄化槽が公共浄化槽に該当するということになります。
○武田良介君　市町村設置型ということであります。つまり、今回の法改正で公共浄化槽の設置を進めるということは、市町村の負担を増やすということにこれはつながります。
　資料の二にも付けさせていただきましたけれども、資料を見ましたら、市町村設置型浄化槽のメリット、デメリットというのが中ほどにありますけれども、デメリットのところに市町村の金銭的負担増加、事務作業量増加というのもありますけれども、市町村の負担が増加するということがここにも記載をされております。
　今回の法改正で公共浄化槽を設置しようと、市町村の判断で地域指定を行っていくということになっていると思いますけれども、市町村自身の負担が増えて、それで本当に転換が進むのでしょうか。環境省、まずお願いします。
○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘の点につきましては、今回の改正と並行して予算措置で、本年度から、先ほども申しましたように、単独処理浄化槽からの転換の部分、なかなか設置、転換に踏み切れなかった方に対する宅内配管工事についての新設ということもありますし、あと共同浄化槽というような形で、従来、各戸別の浄化槽でなくて、ある程度おうちがまとまっているところについては集合型での浄化槽の整備も可能にすると。そういったような選択肢を増やしておりますので、市町村としてより柔軟に地域の実情に応じた整備が進められるようになっているというふうに考えておりますので、こういった予算措置と相まって進めてまいりたいというふうに考えております。
○武田良介君　助成をする、その宅内配管の助成をするということなんですけれども、しかし、資料の一にも付けましたように、市町村の負担の割合というのが基本的に一番大きいわけですね。この負担をどうするのかということは、やはり引き続きこれは課題だろうというふうに思っております。
　発議者の方にもお伺いをしたいと思いますけれども、市町村設置型でくみ取り式や単独浄化槽から合併浄化槽への転換を進めようという今回の法改正、これで、先ほどの質問ですけれども、市町村の負担を増やして本当に転換が進むのかということについて、法案作成の過程で検討されておられるのでしょうか。
○衆議院議員（小宮山泰子君）　公共浄化槽は、現在行われている浄化槽市町村整備推進事業と同様で市町村が浄化槽を整備することとなっており、御指摘のとおり、市町村の負担が増えることは想定されております。今回の公共浄化槽については、市町村に整備を義務付けるものでもなく、市町村においては財源と見合いを踏まえながら公共浄化槽の整備を進めていただきたいということで予定をさせていただいております。
　他方、単独浄化槽の合併浄化槽への転換を促進するためには、公共浄化槽が重要な仕組みであると考えております。地形の問題など様々な課題で今まで浄化槽を入れづらかったところ、また単独浄化槽の転換がしづらかったところなどもございます。
　市町村が公共浄化槽の仕組みを活用できるように、政府においては、市町村の負担軽減策や助成制度の周知を含めて適切な運用がされるものと考えております。
○武田良介君　自治体の負担が増えるということは指摘をされているということでありました。
　それで、環境省から事前に私もお話伺いましたけれども、市町村の負担を軽減をしていくためにＰＦＩ方式で運営をしていくということ、これを今環境省の方でも進めておられるわけでありますが、御説明いただきましたら、これまで全国十七の自治体でＰＦＩ方式を導入したということをお伺いをいたしました。昨日もお伺いしましたら、このうち、今一期目で、運営中の自治体が九自治体あって、導入後、一期目を終えて二期目も継続しているという自治体は二自治体、ＰＦＩ方式をやめた自治体が六自治体あるということでありました。
　なぜＰＦＩ方式をやめることにならざるを得なかったのか、この点については法案作成の中で何か検討があったのかどうか、発議者の方にお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　現在行われております浄化槽市町村整備推進事業におきましては、ＰＦＩ方式を導入している市町村もありますし、一方で、先生御指摘のとおり、地域の実情に照らしてＰＦＩ方式が継続されない場合もあるものと承知をしております。
　今回の法改正案に盛り込ませていただきました公共浄化槽につきましては、ＰＦＩ方式に限定するものではなくて、公共浄化槽を整備するに当たっては市町村において必要に応じて適切な手法を検討していただきたいと考えております。政府におきましても、どのような手法が本当に効果的なのか、市町村に対し周知をしていただきたいと考えております。
　なお、今回の法改正におきまして、公共浄化槽の整備等に関して必要な協議を行うために市町村は協議会を組織することができることとなっておりまして、この協議が調った場合につきましては、その構成員はその協議結果を尊重しなければならないこととしております。この協議会におきまして、地域の実情に応じた公共浄化槽の整備手法について協議することも考えられると考えております。
○武田良介君　実情については説明も今いただきました。それから、協議会の話も説明をいただきました。だからこれでできるんだということで進めようということなんですけれども、しかし、事前に環境省から私もお話伺った際にも、ＰＦＩ方式でなぜうまくいかなかったのかというその原因分析はされているのかということを私、お聞きしましたけれども、これ、されていないということで明確にお答えをいただきました。
　このマニュアル、これも作ってＰＦＩの推進ということも一つ書きながら、しかし実際には六つの自治体で継続されなくなった。とすれば、こういうマニュアルも含めて、この中身どうなのかという検証があってしかるべきだというふうに思うんですけれども、しかしそういう原因分析はされておられないということでありました。
　つまり、今回の法改正によって公共浄化槽の設置を進めようと、しかしそれは市町村の負担が増えていく、そのためにＰＦＩ方式も、まあ、だけじゃないという話ありましたが、ＰＦＩ方式を推進しようということも進めていく、しかしそのＰＦＩは必ずしもうまくいっていないと。こういうことで本当に転換が進んでいくのかということに対しては、私は疑問も持っておりますし、更に議論が求められるということを指摘をさせていただきたいというふうに思っております。
　私、長野県の下條村というところに行ってまいりました。ここは、約三十年前から下水道ではなくて合併浄化槽を整備する決断を行って個人設置型で合併浄化槽を普及させて、現在九六％の整備率というふうにお聞きをしております。下條村は、今後、合併浄化槽の更新が必要となったときにどれだけの負担がのしかかるのかということを不安に感じておられるということもおっしゃっておられました。
　一つ環境省に確認したいと思うんですが、先ほどの個人設置型、これは、合併浄化槽から合併浄化槽の更新に対しては今年度で補助は打切りと聞きましたけれども、間違いないでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　本年度予算につきましては、既存の汚水処理の未普及解消につながるものあるいは災害復旧対応に資するものに重点化するということにしてございますので、個人設置事業における合併処理浄化槽から合併処理浄化槽への交換、既に生活雑排水の未処理汚水がないというものについては助成の対象外としてございます。
　ただ、一方、市町村設置事業につきましては、例えば大型浄化槽による共同化など経済的、合理的な場合については、合併処理浄化槽から合併処理浄化槽への交換といったようなものについても引き続き助成の対象としているというところでございます。
○武田良介君　確認をさせていただきます、今の答弁を確認させていただきたいと思います。
　つまり、下條村のような合併浄化槽で全村整備しているところは、例えば、更新の時期が来て、今度は公共浄化槽に転換していくということが言ってみれば強制的に迫られるような形になってまいります。設置費用だとかその管理費用を計算して、合併から合併に更新した方がいいのか、それとも公共浄化槽にした方がいいのか、そういうことを検討するということもできないまま、判断することもできないまま、公共浄化槽を選択せざるを得ないということになるのではないか、自治体の独自の判断を阻害することになるのではないかというふうに思いますけれども、こういう検討はこれはされているのでしょうか。発議者の方にお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（小林鷹之君）　委員におかれましては、長野県の下條村の具体的な事例を御紹介いただきまして、ありがとうございます。
　お答えいたしますが、合併浄化槽の整備につきましては、ただいま局長から答弁があったとおり、この度の政府の対応におきましては、合併浄化槽から合併浄化槽への転換については補助対象から外れたものと承知をしておりますが、それ以外の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換ですとか災害復旧対応などの場合につきましては、引き続き、これまでの個人の合併浄化槽の設置を対象とした助成制度が存続するものと承知をしております。
　いずれにしましても、今回の法改正で創設される公共浄化槽の制度をどのように活用するかは、地域の実情に応じて市町村において自主的に判断されるべきことと考えております。
　なお、今回の法改正に伴いまして、今後、政府において個人負担分の更なる軽減のための支援措置が講じられ、合併浄化槽の整備の促進が進むことを期待しているものであります。
○武田良介君　大臣に、最後に一問。
　その下條村のような合併浄化槽を整備してきたところの転換は、これは国として支援していくべきではないかと。あっ、私、通告していませんでしたか。失礼しました。
　環境省にお伺いしたいと思います。
　これ、国として支援していくべきではないかと、下條村のような、合併から合併への転換ですね、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　先ほど申し上げましたように、まだまだ千二百万人残っている汚水処理の未普及人口をなくしていくというのを、国土交通省を含めて関係省庁と連携してしっかりやっていくというのが重要だと考えております。
　個別の市町村につきましては、今回、補助制度も様々改善をしたところでございますし、一部、御指摘の点、対象外になる部分もありますが、そういったものをどういった形で運用するのかと。あるいは、今回の改正法が成立しましたら、浄化槽に関する制度が大きく変わりますので、それを活用してどんなふうに未普及をなくして生活排水の処理を進めていくのかというのは、個別の自治体の事情に応じて様々なケースがあると思いますので、しっかりとそこは各市町村の御事情も伺いながら、制度の運用あるいは補助事業の運用について引き続きしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○武田良介君　時間なので終わりたいと思いますけれども、今回の法改正は、生活環境保全のためとはいえ、単独浄化槽の所有者に罰則を科すことや公共浄化槽の設置に係る所有者からの同意を得ること、自治体負担の問題など、慎重で十分な議論が必要だと考えます。
　そもそも、なぜ会期末なのか。議論が十分尽くされないまま、本日も二法案をまとめて成立させるということでは立法府の責任を果たせないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（那谷屋正義君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　浄化槽法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十八分散会
令和元年六月十一日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　三木　　亨君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　宮本　周司君　　　　　石井　準一君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　宮本　周司君
　　　　　岡田　直樹君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　谷合　正明君　　　　佐々木さやか君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　谷合　正明君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真山　勇一君　　　　　藤田　幸久君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　幸久君　　　　　真山　勇一君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　吉田　博美君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　宮本　周司君　　　　　山東　昭子君
　　　　　谷合　正明君　　　　　魚住裕一郎君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　山東　昭子君　　　　　宮本　周司君
　　　　　吉田　博美君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　谷合　正明君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　　章君　　　　　山口　和之君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　大門実紀史君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　こやり隆史君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　木戸口英司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣）　　　　　宮腰　光寛君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　菅久　修一君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　南部　利之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三木亨君、辰巳孝太郎君及び石井章君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君、大門実紀史君及び山口和之君が選任されました。
　また、本日、北村経夫君及び石上俊雄君が委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史君及び木戸口英司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤啓君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。宮腰内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（宮腰光寛君）　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の課徴金制度は、昭和五十二年に成立した一部改正法により導入されました。その後、平成十七年に成立した一部改正法により課徴金減免制度が導入されるなど、所要の見直しが行われてきました。しかし、現行の課徴金制度は、一律かつ画一的に算定、賦課するものであるため、事業者が公正取引委員会の調査に協力した度合いにかかわらず一律の減算率となることから事業者による調査協力が促進されず、また、違反行為の実態に応じて適切な課徴金を課すことができないものとなっています。
　このため、事業者による調査協力を促進し、適切な課徴金を課すことができるものとすることなどにより、不当な取引制限等を一層抑止し、公正で自由な競争による我が国経済の活性化と消費者利益の増進を図るため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、課徴金減免制度について、新たに事業者が公正取引委員会との合意により事件の解明に資する資料の提出等をした場合に課徴金の額を減額することができる制度を導入するとともに、減額対象事業者数の上限を廃止することとしています。
　第二に、課徴金の算定方法について、課徴金の算定基礎額の追加、算定期間の延長、卸売業又は小売業の場合に適用する算定率の廃止、繰り返し違反行為をした事業者及び主導的役割を果たした事業者に対して割増し算定率を適用する場合の見直し等を行うこととしています。
　第三に、検査妨害等の罪に係る法人等に対する罰金の上限額を引き上げるなど罰則規定の見直しを行うこととしています。
　なお、これらの改正は、一部を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（浜野喜史君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川ゆうみ君　自由民主党、吉川ゆうみでございます。
　独禁法改正案について、大臣や政府の皆様に御質問させていただきます。
　まず初めに、この独禁法改正の背景あるいはその意義について大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　この課徴金制度は、昭和五十二年制度導入以降、数次にわたり改正が行われ、課徴金引上げ、あるいは課徴金の対象範囲の拡大など、課徴金制度の強化のための改正が行われてきたと承知をいたしております。一方で、一律あるいは画一的に課徴金を算定し、義務的に賦課する、この仕組みについては見直しが行われてこなかったというふうにも承知をいたしております。
　まず、これまでの課徴金制度につきまして、その評価、そして今回の改正の必要性、そしてこのタイミングで法改正を行う意義について、宮腰大臣よりお伺いできればと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　独占禁止法の課徴金制度は、違反行為者に対して金銭的不利益処分を課すことによって違反行為を抑止するための行政上の措置として昭和五十二年に導入され、数次の改正が行われています。
　また、カルテル、入札談合は発覚しにくく、摘発が困難であるという特性があります。このため、平成十七年の独占禁止法の改正によって現行の課徴金減免制度が導入されました。例えば平成二十六年度から平成三十年度までの五年間では、延べ二百四十一事業者に対して計約三百七十億円の課徴金納付命令を行っています。また、課徴金減免制度の導入以降、平成三十年度末までに延べ千二百三十七件の減免申請がなされ、百三十六件、三百四十八事業者に対して適用されています。
　このように、課徴金制度は全体的には機能しているものと承知しています。
　他方、現行の課徴金制度は、一律かつ画一的に算定、賦課されるため、事業者による調査協力が促進されず、また違反行為の実態に応じた適切な課徴金を賦課することができない場合が生じております。
　そのため、事業者が公正取引委員会の調査に協力するインセンティブを高め、また事業者の経済活動や企業形態の変化が進む中で、多様化、複雑化した独占禁止法違反行為に対しても適切な課徴金を課すことができる制度とする必要があります。
　今般、本法案により課徴金制度等を見直すことによって、独占禁止法違反行為が一層抑止され、公正で自由な競争による我が国経済の活性化と消費者利益の増進が図られるというふうに考えております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　ただいま大臣より御説明いただきましたように、事業者への調査への協力の程度を勘案して一定の裁量の下での課徴金を決定する仕組み、この導入というのは実態解明機能の向上、あるいは迅速な事件処理にも資するものであろうというふうに私も考えます。
　一方、今回の改正においても、ＥＵのように、当局に広範な裁量までは認めず、売上高を基準とした課徴金の上限を設定する、このような制度は導入しないということとされております。
　この理由にいたしまして、グローバル化が進む中であえてこういう形にしたということの理由についてお伺いをできればと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のＥＵにおきましては、違反行為者に対しまして課す制裁金の額の算定に当たりまして広範な裁量を有することが許容されております。他方、我が国の課徴金制度は、違反行為者に対しまして金銭的不利益処分を課すことによって違反行為を抑止するための行政上の措置として、制度導入当初から、違反行為によって生じる不当利得をベースとして制度設計がなされてまいりました。
　公正取引委員会が開催しました独占禁止法研究会でもこの点については議論されたわけでございますが、公正取引委員会による適正な運用が確保される制度とすること、また我が国における憲法上の要請や法体系、法理論を踏まえた制度とすること、課徴金制度の機動的、効率的な運用が確保される制度とすること、そういった必要性にも配慮しながら、諸外国の制裁金等の制度のように広範な裁量までを認める必要性、必然性は認められないものの、調査協力インセンティブが十分ではなく、違反行為の実態に応じた適切な課徴金を課すことができないことがある、こうした問題を解消できるよう留意しつつ検討を進めるべき、そのように議論の結論となったものでございます。
　こうした議論を受けまして、本改正法案で規定されております調査協力減算制度などを導入すると、このようにしたものでございます。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　とはいうものの、独占禁止法の見直しに関する検討が行われました独占禁止法研究会の報告書によりますと、ある国や地域では高額な制裁金などが課される一方で、我が国においては課徴金が課されないあるいは極めて少額な課徴金しか課すことができなかったりする状況が生じないよう、課徴金制度と諸外国の制度の国際整合性を向上させる必要性があるという指摘もなされております。
　現在、経済活動のグローバル化、これが進展する中において、国際市場分割カルテルなどの行為、こういったものも増加しつつあるというのが現状であるというふうに思っております。こういった同一の違反行為、これにつきまして各国によって制裁のばらつきがあるということは、今後、日本では課徴金が課されないあるいは著しく低い金額になっているということにおいて、この違法行為が我が国に集中してしまう、そういった懸念があるのではないかということも考えられるかと思います。
　今回の法改正によって、国際的な整合性、このグローバル化の進展する中においてどの程度向上させていく必要があると思われるか、今後の国際整合性の確保、そういったものについて、まさに我が国の経済、世界の中でのしっかりとした信頼、こういったものを確保するためにどうお考えか、お聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　外国の競争法におきましては、違反行為者に対しまして制裁金や罰金などの措置がとられる場合、その額の算定に当たりまして、事業者の調査協力の度合いを考慮して、また違反行為の実態に応じて制裁金等を算定するなど、競争当局などが裁量的に制裁金などを決定することが許容されていると、そのように承知しております。
　本法案によりまして、我が国の独占禁止法におきましても、課徴金の算定に当たりまして、事業者の調査協力度合いを考慮し、公正取引委員会の調査に協力するインセンティブを向上させることとしております。
　また、違反行為が長期化している実態に鑑みまして、課徴金の算定期間を現行の三年から十年に延長する、これによりまして、違反行為の実態に応じた課徴金を課すことが可能になると考えております。
　さらに、複雑化する経済環境に応じて適切な課徴金を課せるよう、この法案によりまして、課徴金の算定基礎に、対象商品、役務を供給しないことの見返りとして受けた経済的利得や、対象商品、役務に密接に関連する業務により生じた売上額、また違反事業者から指示や情報を受けた一定のグループ企業の売上額、これらを追加するということにしております。
　これらによりまして、公正取引委員会の調査に協力するインセンティブが高まり、また違反行為の実態に応じた課徴金を課すことができるようになりまして、国際的整合性の向上にもつながるものと考えております。
　また、経済活動がグローバル化することに伴いまして、事業者は多くの国の競争法を遵守することが求められております。こうした中、国によって従うべきルールが異なることとなりますと、事業活動の妨げとなりかねないということでございます。
　今後も、競争法、競争政策の国際的整合性の確保、これを積極的に図る必要性があると考えておりまして、公正取引委員会としましても、これまでの独占禁止法の歴史的経緯や我が国法体系全体との整合性の確保にも留意しつつ、必要な取組を今後も進めていきたいと考えております。