○国務大臣（扇千景君）　おはようございます。
　第百五十一回国会における御審議に当たりまして、国土交通行政に取り組む基本的な考え方につきまして、私の所信を申し述べさせていただき、委員各位の御理解と御指導を賜りたいと存じます。
　まず冒頭に、先般、ＪＲの新大久保駅におきまして起こりましたホーム転落事故につきまして、一言哀悼の意を述べさせていただきたいと思います。
　同駅におきまして、ホームから線路上に転落した酔客を救助しようと韓国人留学生の李秀賢さん、カメラマンの関根さんが線路内に立ち入ったところ、折しも進入してきた列車にはねられ、三名全員が死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。救助に入ったお二人がみずからの犠牲を省みず勇気ある行動をとった結果、不幸にもお亡くなりになられたことにつきまして、大変残念であり痛恨のきわみに存じております。特に、韓国から希望を持って日本に留学していた李秀賢さんの国境を越えた勇気ある行動に深く敬意を表するとともに、人命尊重という基本理念を持った二人の貴重な人材を失ったことに対しまして心から御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。お二人の死がむだにならないように、国土交通省として責任ある対応を果たすべく、省を挙げて全力で努力していきたいと存じております。
　また、日本航空九〇七便と九五八便の異常接近事故についても、多数の乗客及び乗員の方々が負傷され、そのことに対してはまことに遺憾であり、負傷されました方々に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈り申し上げます。
　この事故は、一つ間違えれば大惨事となるところでございました。国土交通省といたしましても、本件の事故の重大性を認識して、事故原因の速やかな究明のために、航空事故調査委員会において、事故発生後直ちに調査官を現地へ派遣し調査に着手いたしております。さらに、これと並行しまして、再発防止のための管制業務の実施状況を緊急に総点検をし、その結果幾つかの改善すべき事項があることが判明をいたしました。事故後直ちに、航空管制官の訓練監督者に対する研修を速やかに実施することを決定いたしましたが、さらに緊急総点検の結果等を踏まえて、訓練体制の強化、ヒューマンエラーを防止するための管制支援システムの整備、管制空域・航空路の抜本的な再編等必要な安全対策を検討し、結論を得たものから速やかに実施に移してまいります。
　いずれにせよ、本件事故の重大性にかんがみまして、全力で原因究明と安全対策に取り組んでまいります。
　また、先日、ハワイにおいて海難事故が生じましたことにかんがみまして、海上の安全確保及び警備救難体制に万全を期すべく、海上の安全確保、警備体制に必要な指示を出したところでございます。
　さて、国土の政策、社会資本整備、交通政策等の総合的な推進を任務として国土交通省が発足しました。国土交通省の使命は、人々の生き生きとした暮らしとこれを支える活力ある経済社会、日々の安全、美しく良好な環境、多様性のある地域を実現するためのハード、ソフトの基盤を形成することにあります。二十一世紀の国土交通行政の展開に当たりましては、人が動く、国土が躍動するというキャッチフレーズのもと、我が国が築き上げてきた国際的な地位を確固たるものとし、内外の人々を魅了するような国際国家日本にふさわしい国の姿を見据え、戦略的施策の展開を図ることが重要であります。
　このような認識のもと、計画から事業まで一体的な行政の展開、総合的な交通体系の整備、社会資本の総合的、効率的な整備の推進を基本に、施策の融合化を促進し、国民の視点に立ったより質の高い行政のサービスをより低いコストでより早く提供することにより、今般の改革が国民のためによかったと言えるような、改めてそのことに努めてまいりたいと存じます。
　また、地方ブロック機関につきましても、地方整備局の設置と事務権限の委任などの機能強化、体制充実を図ったところであり、今後、地方懇談会の開催などを通じて地域と連携しつつ、統合の実を上げてまいります。
　我が国の経済は、緩やかな改善を続けておりますが、依然として厳しく、特に北海道では厳しい状況が続いております。こうした中、引き続き景気に軸足を置き、経済を自律的回復軌道に乗せることが最重要課題であり、補正予算を含めた平成十二年度予算の円滑かつ着実な執行に全力を尽くしてまいります。
　平成十三年度の国土交通省関係予算につきましては、公共事業関係費七兆二千五百十一億円、非公共事業予算六千四百九億円、合わせて七兆八千九百二十億円を計上いたしております。予算総額が前年度と同程度の規模の中で、日本新生プランの重要四分野への対応に加え、事業間の連携など統合のメリットを生かした分野への重点化を図ったところであります。
　また、新たに創設されます新住宅ローン減税制度、住宅取得資金に係る贈与税の特例の拡充や住宅金融公庫の特例割増貸付制度の延長等を図る法律案などにより、住宅投資の持続的喚起を図ってまいります。
　昨年、公共事業の抜本見直しの対象とされました百九十七事業の見直しを行いましたが、今後とも事業評価の厳格な実施、コスト縮減、事業間の連携等により、公共事業予算の効率的な、また効果的な執行と事業の透明性の向上を図ってまいりたいと存じます。また、昨年成立いたしました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の厳正な運用等に努めてまいります。さらに、二十一世紀の公共事業を進めるにふさわしい土地収用制度を確立するための法律案とともに、引き続き地籍調査を推進してまいります。
　また、国民本位の効率的で質の高い行政の実現のために、行政評価制度を全省的に導入してまいります。さらに、地方分権、特殊法人改革等に積極的にこれらに取り組むこととし、地域の自主性が生かせる統合補助金の拡充などを通じて、地方分権の着実な推進を図ります。
　また、測量及び水路測量の世界標準化を踏まえた測量基準の確立、自動車損害賠償責任保険に係る政府再保険の廃止、倉庫業の参入規制の緩和、ＪＲの完全民営化、気象業務に関する民間能力の一層の活用など規制緩和に係る施策を積極的に進めてまいります。
　以下、当面の諸施策について具体的に申し述べます。
　昨年は、有珠山、三宅島の噴火災害や、神津島、新島及び鳥取西における地震災害、東海地方を中心とした豪雨等全国各地で災害が相次ぎ、私も現地に赴きました。被災者の方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復興、復旧に全力を尽くしてまいります。浸水想定区域の公表等により水害の被害の軽減を図るための水防法の改正、ＩＴを活用した監視、予測体制の整備、都市の地下空間等の浸水対策、防災公園の整備、密集市街地の整備改善等を図り、被害の防止に万全を期してまいります。
　安全の確保は何よりも重要でございます。航空事故に加え、鉄道事故についても、重大インシデントを含め徹底した原因究明体制を整備し再発防止に万全を期するための法律案を提出いたしました。さらに、自動車運転代行業の業務の適正化のための法律案、交通安全施設の整備などを通じて、交通安全対策の総合的な推進、被害者救済の充実にも尽力してまいります。また、覚せい剤等の密輸、密航、海賊等の犯罪対策、海上の警備、監視体制の強化を図ります。
　次に、国民生活と経済活動の舞台であります都市の新生を目指して、町の中心となるターミナル駅など交通結節点の総合的な整備や都市基盤施設の整備、土地の有効高度利用、中心市街地の整備改善、大深度地下空間の活用方策の検討などを推進し、世界に誇れる都市づくりを図ってまいります。都市の緑地保全と効果的な緑地を進めるために法律及び市街化区域内の農地の計画的な住宅地等への転換を進めるための農住組合法の改正案とともに、生活空間、公共交通機関のバリアフリー化を促進し、魅力ある生活空間の実現に努めます。あかずの踏切の解消など、踏切道の改良促進のための法律案のほか、通勤、通学のための鉄道の輸送力の増強、ＴＤＭの活用、都市内に通過交通を入れないための環状道路の整備による交通混雑の解消などを図ってまいります。
　さらに、公共賃貸住宅と福祉施設との一体的な整備を推進するとともに、高齢者の居住の安定確保に関する法律案のほか、新たな住宅建設五カ年計画を策定し、ストックと市場を重視した住宅政策を推進いたします。
　第三に、美しく良好な環境を保全、創造するための循環型社会の構築に向けた施策を強化してまいります。
　ＮＯｘ法の規制強化や適合車への代替促進などとディーゼル車の排出ガス対策に積極的に取り組むとともに、環境ロードプライシングの試行や、新たに創設されます自動車のグリーン化税制などによる環境自動車の開発、普及の促進などに進めてまいりたいと存じております。建設廃棄物や自動車などのリサイクル促進に取り組むほか、放置艇の対策として小型船舶の登録を行うための法律案を提出いたします。
　また、健全な水循環系の確立した政策展開によりまして、渇水に強く、水と緑豊かな潤いのある社会の実現を図ってまいります。さらに、海洋汚染の元凶となる安全環境基準を満たさない船舶の排除も図ってまいりたいと存じます。
　第四に、国際的に競争力のある経済社会を支える基盤を着実に整備するため、高規格幹線道路を初め、新幹線鉄道、中枢・中核国際港湾、大都市圏拠点空港など、陸海空の交通ネットワークを計画的に整備していくほか、港湾、空港へのアクセス道路の整備など、交通連携の推進、物流の効率化、海運、船員対策等に取り組んでまいります。また、不動産投資市場の活性化、不動産鑑定評価の充実などを進めてまいります。
　さらに、ＩＴ革命を推進するための光ファイバー収容空間の整備によるファイバー・ツー・ザ・ホームの支援、ＧＩＳの整備、活用の推進、ＥＴＣを初めとするＩＴＳの積極的な展開、海上交通、航空交通システムの高度化に加えて、電子入札や港湾ＥＤＩの推進など、電子政府の実現に向けた取り組みを進めます。リニアモーターカーやテクノスーパーライナーなど、世界に誇れる高度な新技術の開発、実用化にも重点的に取り組んでまいります。
　第五に、各分野で国際的な対応がますます重要になってまいっております。国際機関等における多国間の論議に積極的に参画する一方、国土交通分野における二国間協議にも引き続き取り組んでまいります。
　また、本年九月、世界観光機関の総会、明年初頭の交通と環境に関する先進国国土交通担当大臣会合など、我が国で開催予定の国際会議の着実な準備を進めてまいります。また、内外の観光交流を促進するため、海外観光宣伝の強化、東アジア広域観光交流圏構想の推進、観光地バリアフリー化等に取り組んでまいります。
　最後に、多様で特色ある地域の発展を図るために、関係府省が一体となって地域戦略プランの円滑な実施を図るとともに、多軸型国土構造の形成に向け全国総合開発計画等の国土計画を着実に推進いたします。また、多自然の居住地域の創造に向けた地域間の連携、交通の促進や、観光を通じた地域振興にも取り組んでまいります。豪雪地帯、離島、奄美群島、小笠原諸島、半島等の特定地域につきましても、生活環境や産業基盤整備などのハード、ソフト両面にわたる施策の展開に努めてまいります。
　北海道につきましては、積雪寒冷、広域性に配慮した社会資本整備を進めるとともに、比類なき自然環境を保全、活用した観光振興、安定的、効率的な食料生産基盤の整備、経済産業の新生、北方領土隣接地域の安定、振興、アイヌ文化の振興などに取り組んでまいります。また、近年の産業構造の変化などを踏まえ提出いたしました新産業都市建設促進法等を廃止する法律案とともに、今後、地方産業振興策のあり方を検討してまいります。
　さらに、二十一世紀にふさわしい新たな国土計画制度の確立に向けた抜本的な検討を進めてまいりたいと存じております。都市機能移転につきましては、今後とも国会での御論議を活発にしていただきまして、多くの国民の御理解を得られるように努力してまいりたいと存じております。このほか、需給調整規制の廃止について、今後、地域住民の日常生活に必要不可欠な生活交通の確保に万全の対策を講じてまいります。
　以上、国土交通行政の推進について私の所信の一端を申し述べました。国民の皆様の期待と信頼にこたえて、一層の御理解をいただけますよう、対話を重視しつつ、かつ厳正な綱紀の保持になお一層努めつつ、引き続き諸課題に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　今後とも、委員長を初め委員各位の格別の御指導をよろしくお願いいたしたいと存じます。
　ありがとうございました。