Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○棚橋委員　どうもありがとうございました。
　本法案がやはり一番懸念されるのは、今お話をいただきましたように、常用雇用の代替に派遣労働が使われるんではないかという懸念ではないかと思います。また、現実にそういう動きをされる方も残念ながら想定されると思います。
　そこで、この法案がきちんと、多様な働き方を求める我が国の現状のニーズあるいは失業情勢の中で、雇用のミスマッチを解消するためにプラス面を十分に発揮するためには、まさに今局長から御答弁いただいたような形で、さらにそれを深めて、常用雇用の代替にならないように、あくまで派遣労働と常用雇用を一線を画し、そして常用雇用の代替としてこの法案が使われることのないような法の施行あるいは指導、こういったものをきちんとやっていただかなければなりませんし、また、その点について、きょうから始まりました当委員会における質疑の中で、誠意ある御答弁をいただきながら明らかにしていただきたいと思います。
　最後にもう一点だけ。今回、最初に坂口厚生労働大臣からもお話がありましたように、物の製造の業務に関しても派遣労働を可能にいたしました。ニーズというものもある程度わかるわけですが、改めてもう一度その点について詳しく御説明をいただきたいと思います。
　と申しますのは、やはり製造業というものは、我が国のある意味では経済、産業の根幹をなすわけでございますし、また、物の製造に関する業務の中で比較的代替性が高いものも多い。その中でこの派遣労働を可能にすることが、やはりこれは常用雇用の代替になるのではないかという大きな懸念があると思います。そこで、ニーズとともに、できれば改めてそういうことがないような形にする仕組みについて御説明をいただければありがたいと思いますので、最後の質問になりましたが、よろしくお願いいたします。
○鴨下副大臣　先生、先ほどから御懸念の点で、言ってみれば常用雇用の代替になるんではないか、こういうようなことの最もある意味で御懸念なさっているところは物の製造のことなんだろうというふうに思います。
　物の製造の業務につきましては、労働者派遣の対象業務がネガティブリスト化された平成十一年の改正の際に、物の製造の業務に従事する労働者の皆さんの数が、あるいは雇用労働者に占める割合が大変大きい、こういうようなことを考慮して、激変緩和というような意味から、当分の間適用除外にする、こういうようなことになっていたわけでありますけれども、昨今の言ってみれば多様な働き方のニーズ、それから経済産業構造の転換や国際社会の中でのさまざまな競争、こういうような中で、日々変動する業務量に対して、労働力の需給に迅速かつ的確に対応するというようなニーズもあるわけでありまして、そういうような製造業においての高まっているニーズを受けての、物の製造の業務を派遣の対象に緩和していこうじゃないか、こういうような趣旨でございます。
○棚橋委員　ありがとうございました。
　これで私の質問を終わらせていただきますが、ぜひ本法案について一番の懸念である常用雇用の代替に使われるのではないかという懸念をきちんと払拭するような形での当委員会での審議、並びに、この法案が成立した場合にはきちんとした施行をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中山委員長　次に、福島豊君。
○福島委員　大臣、副大臣、長時間にわたりまして御苦労さまでございます。
　労働形態の多様化ということは、日本だけではなくヨーロッパにおいても幅広く見られることでございます。規制緩和の一つの流れの中で、そしてまた雇用形態の多様化ということが進められるということは、ある意味でメリットと同時にデメリットのある話だろうと思いますが、このデメリットの部分というのにどういうふうに対応していくのか。
　ヨーロッパ、ＥＵにおきましては、こういうことが言われているようでございます。アダプタビリティーということが概念として提示をされている。労働形態の多様化というものは不可避だとしつつも、多様な形態で就業する者にとって良好な条件を確保することを目指すんだと。規制緩和によってフレキシビリティーは高まるわけでございますけれども、一方では、良好な就業機会となるようにセキュリティーを確保する、フレキシビリティーとセキュリティー、これを両輪として進めていく、これがＥＵの政策動向であるというふうに伺っております。
　ですから、日本におきましても、労働形態の多様化を目指すさまざまな規制緩和の中で、一方でセキュリティーというものをどう確保していくのか、このことが同時に論じられる必要があるだろうと思っております。そのことをまず申し上げまして、本法案の具体的な中身につきまして確認をさせていただきたいと思っております。
　派遣期間の制限が今改正におきましては三年に延ばされるわけでございます。これにつきましては、実際に派遣労働に携わっておられる労働者の方々も、一年というのでは余りにも短くて、技能の習得ということを考えた場合にはもう少し長い方がいい、そしてまた、技能を習得したと思ったら一年という期限が来てしまって、習得したものが十分に使えないというような要望というのも現場にはあったというように伺っておりますけれども、これを三年に延ばす理由、これについて政府のお考えをまずお聞きしたいと思います。
○戸苅政府参考人　派遣期間でございますが、これにつきましては、平成十一年に派遣法の改正をいたしまして、その際、派遣の対象業務について、従来、それまでは専門的な知識、技能、技術等を要する二十六業務だけに限っておったのでありますが、それをネガティブリスト化したということでございます。その際、ネガティブリスト化した業務につきましては、常用雇用との調和という観点から、一律に一年間の期間制限を設けて今日に至っているということでございます。
　その後、今申し上げました二十六業務以外の業務についても労働者派遣が相当程度定着してきているというふうに我々は考えておりますし、それから、業務の実態を見ましても、臨時的、一時的であるとはいえ、その業務の処理に一年を超える期間必要だというケースも少なからず見られるというのが実情だろうというふうに思います。
　今委員からお話のありました派遣労働者の意見ということで申し上げますと、去年の六月に派遣制度の見直しのための全国的な実態調査を行いました。それで、派遣労働者の意見といたしまして、派遣期間の制限を延長すべしという意見、それから派遣期間の制限は撤廃すべしという意見、両方合わせて三割ございました。これについては、わからないとかいう意見も三割ありまして、そういう意味では、有効なといいますか、意見をきちんと回答していただいた派遣労働者ということで考えますと、恐らく半数近くは今申し上げたような意見なんだろう、こういうふうに思うわけであります。逆に、現行のままでいい、あるいはもっと短くすべしというのは一七％ということであります。
　そういった派遣労働者のニーズもあるというあたりを考慮いたしまして、臨時的、一時的な業務の需給調整ということで、どの程度がそうなると適当なのかということでありますが、景気のワンサイクルを超えて派遣をずっと続けるということになったときに、やはり臨時的、一時的かということも疑問もあるということで、景気のワンサイクルよりもちょっと短目の三年ということで、三年にさせていただいた、こういうことでございます。
○福島委員　次に、この期間を延ばすわけでございますけれども、この期間制限というものが果たしてきちっと守られているかどうかということが大切な点なんだろうと思います。
　派遣先が派遣労働者に雇い入れの申し込みをするという新しい仕組みを導入するわけでございますけれども、そういったことも行わずに派遣労働者を使用し続けるようなケースがないとは限らぬわけでございます。そうしたことについて罰則もないではないかというような指摘もありますけれども、こうした期間制限というものをきちっと守らせるためにどのような取り組みをするお考えか、御確認をしたいと思います。
○坂口国務大臣　今お話ございましたとおり、派遣の期間というのをきちっと守らせるということは大変大事なことでございます。そのために、幾つかのことを決めております。それは、違反を未然に防止するためにこういうことはやらなければならないということを決めているわけでありまして、一つは、一年を超えて三年までの期間を派遣期間として定めます場合には、その旨のいわゆる派遣元事業主への通知義務というのを派遣先に課する。すなわち、ＡからＢに派遣をしておりますときには、Ｂの方からＡの方へ通知義務を課する、こういうことでございます。
　それからもう一つは、期間制限に抵触する日の派遣労働者への明示、何月幾日が派遣労働者としての限度ですよということ、それから、その日以降は労働者派遣を行わない旨の派遣先でありますとか派遣労働者への事前通知義務を派遣元事業主に課する、これが二番目。
　もう一つは、派遣先が派遣期間の制限を超えて派遣労働者を使用しようとする場合には、派遣労働者への雇用契約の申し込みの義務を派遣先に課する。こうしたことをちゃんとさせるということが大事だというふうに思っております。
　このほか、期間制限でありますとか雇用契約の申し込み義務に違反をしている派遣先に対する勧告でありますとかあるいは公表を行うとか、そうしたことを厳格に運用することによりまして、関係者に派遣期間の制限の遵守を徹底させていきたいというふうに思っているところでございます。この辺のところ、もしこれでうまくいかないということになれば、さらに厳格にしていきたいというふうに思っているところでございます。
○福島委員　よろしくお願いいたします。
　先ほど申しましたように、今回の改正では雇用の申し込み義務が創設されたわけでございます。期間制限がある場合と期間制限がない場合の二種類の申し込み義務がありますけれども、それぞれの趣旨また内容についてお尋ねをしたいと思います。
　この雇用の申し込み義務ということにつきましては、派遣労働から常用雇用への転換ということを図るという観点からいいましても大変大切な取り組みだと思っております。そして、現下の失業率が非常に高い、就労が厳しい、そういう状況の中でこういう仕組みを盛り込んだということは大変評価されるべきだと思っておりますが、御答弁をお聞きしたいと思います。
○鴨下副大臣　今先生御指摘のように、極めて重要な論点だろうというふうに考えております。
　今回の改正法案におきましては、一つは、派遣期間の制限のある業務に派遣先が派遣期間の制限を超えて派遣労働者を使用する場合、それからもう一つは、派遣期間の制限のない業務に三年を超えて同一の派遣労働者を受け入れている派遣先が新たに労働者を雇い入れようとする、こういうような場合につきましては、派遣先は当該派遣労働者に対して雇用契約の申し込みをしなければならない、こういうようなことにしておりまして、先生おっしゃるように、二種類の雇用契約申し込み義務規定を設けている、こういうようなことであります。
　前者の申し込み義務は、派遣先に派遣労働者に対する雇用契約の申し込みをさせることによって、期間制限に違反する労働者派遣を未然に防止する、こういうようなことと、派遣労働者との雇用関係を明確に整理することによりまして当該派遣労働者の雇用の安定を図ろう、こういうようなことが一つであります。
　また、後者の申し込み義務につきましては、現実に同一業務に長期間言ってみれば継続就業している、こういうような派遣労働者の方につきましては、当該派遣先において必要な、ある意味で業務遂行能力を有しているというようなことが考えられるわけでありますので、派遣先が新たに労働者を雇い入れようという場合には、まずは当該派遣労働者に対して雇用契約の申し込みをする、こういうようなことによって、派遣労働者の希望に応じて派遣先に直接雇用される機会をより多く確保していこう、こういうような二つの趣旨を持っているというようなことでございます。
○福島委員　これに関連しましては、ドイツの派遣制度にはみなし雇用制度というものがございますけれども、これを日本でも導入すべきではないかという意見もあるわけでございます。ドイツの労働法制とまた日本の労働法制というのは異なっているわけでございますから、直ちに導入するということができるかどうかということが論じられるべきだろうと思っておりますが、この点についての御見解をお聞きしたいと思います。
○戸苅政府参考人　確かに、ヨーロッパではみなし雇用制度がございます。これは、一定の要件を満たした場合には、その当事者の意思にかかわりなく派遣先と派遣労働者の間に雇用契約が成立する、こういう仕組みであります。
　我が国の場合、それをどうするかということで考えますと、一つは、派遣労働者自身が、派遣労働をやめて常用雇用になりたいと考えている労働者ばかりではないということ、それから、雇われる場合に、今までちょうど派遣されていた企業に本当に就職したいと思っているかどうかというようなこと等がありまして、当事者の意思というものにかかわりなく、当事者の意思を法律で否定する形で雇用関係を設定してしまう、こういうことになるんじゃないかというふうに思われまして、そういった中で、一方では企業にも採用の自由が認められているわけでありますから、そのあたりを考え合わせますと、今の段階でそういった強制的な雇用関係、雇用契約の成立をさせるというだけの法律的な合理性といいますか、そういったものが一つあるかどうかということがあるのではないかというふうに思いますし、それからもう一つは、労働条件を考えますと、強制的に雇用契約、雇用関係が成立するといったときに、労働条件をどういうふうに決めたらいいのかということになるのではないかと思います。
　ヨーロッパの場合は、御案内のとおり、産業別あるいは職業別に労働協約で労働条件が決まっているということで、どこで働こうと同じような労働条件であるという労働市場の状況がございますので、これも可能になっているのだろうと思うんですが、日本の場合は、企業ごとの労働条件あるいは働く形態ごとの労働条件等々さまざまでございますので、今の段階でみなし雇用制度を導入するということになりますと、やはり慎重に対応せざるを得ないのかな、こういうふうに思っております。
○福島委員　この派遣労働は、近年大幅に拡大をしているわけでございます。派遣業界の売り上げは、十三年度には、平成六年度の九千三百十九億円に比較して、二倍の一兆九千四百六十二億円に達しているわけでございます。
　先ほど申しましたように、フレキシビリティーが増すということはプラスの側面だというふうにも言えるわけでございますけれども、一方では、例えば三月十六日付の産経新聞で報道されておりますように、「“使い捨て”人材派遣」、これは大きな見出しで書かれておりました。
　派遣労働において、契約途中の解雇や賃金不払いなどさまざまな問題が起こっていて、派遣労働ネットワーク、ＮＰＯでございますけれども、昨年の夏に行った電話相談では二百四十件もの相談が寄せられた、こういうことが報道されているわけでございます。また労働条件も、職場では過酷な勤務指示が出されて、派遣会社側が黙認する場合も目立つというような指摘もございました。
　日本人材派遣業界では、倫理問題研究委員会を設置して自主的な取り組みを進めておりますけれども、こうした事例に対しては当局としても適切な対応が必要ではないかというふうに思います。この派遣労働に関しましての指導監督体制は、職業安定局そしてまた職業安定部、公共職業安定所が指導監督をすることになっておりますけれども、むしろ基準監督署の方が労働基準行政との連携を図って適切な管理監督をすべきではないかという指摘もあるわけでございます。
　先ほど申しましたように、フレキシビリティーと同時にセキュリティーを確保することが大切だという考え方があるわけでございまして、こうした派遣労働の拡大において労働者のセキュリティーを確保するために、政府として今後どう取り組むのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○戸苅政府参考人　確かに、労働者派遣という形は、雇い主と派遣労働者を使用する使用者が分離しているという特殊な形態でありまして、そういった意味で、先生御指摘のとおり、派遣労働者のセキュリティーをいかに確保していくかということは大変重要な課題になっているわけであります。
　統計的に申し上げますと、これは去年の六月に今回の制度改正のために行った実態調査でございますが、例えば、月当たりの勤務日数は平均十九・五日、それから一日の勤務時間は平均七・五時間ということで、常用労働者の月当たりの勤務日数が平均十九・九日、一日の勤務時間が平均七・七時間、こういうふうに比べますと、それほど大差のない働き方になっているんだろうというふうに思います。
　賃金につきましては、派遣労働者の一時間当たりの平均賃金は千二百五十三円です。パートタイマーの一時間当たりの平均賃金は九百十四円ですから、かなり高い水準になっている。これは、専門性を持っている方が多いということだろうと思います。
　平均的な労働条件は今申し上げたようなことでありますが、ただ、派遣労働者の方々の我々への要望あるいは派遣先への要望、こういったものを見ますと、やはり派遣先が非常に問題がある、あるいは派遣会社にも問題がある、そういった問題のあるところに取り締まりを強化してほしい、こういう意見は確かに見られるところでございます。そういったことで、とにかく我々としては、やはり労働者派遣契約に基づきまして業務を行い、労働条件が、就業条件が決まっているわけでありますので、これをきちんと守っていただくということが基本だろうというふうに思っています。
　そういった意味で、これの違反について派遣労働者の方から申告があり、あるいは相談があるといった場合に、それに的確に対応して、きちんと是正をさせるということが重要なんだろうというふうに思います。そういった意味で、都道府県の労働局あるいは第一線機関を通じまして、派遣労働者の方からの申告、相談、あるいはいろいろな機会をとらえての、派遣法違反あるいは派遣契約違反、そういったものがあった場合には、その是正に向けまして厳正な指導をしていきたい、こういうふうに考えています。
○福島委員　時間も残り少ないので、あと一問だけお聞きをいたします。
　これは職業安定法関係の話でございますが、今般の改正では、地方公共団体に無料職業紹介事業を認めることとしたわけでございます。これは、全国知事会でも大変強い要望がありまして、そういった要望も踏まえて盛り込まれた内容だと考えております。
　現下の大変失業率が高どまりをしている中にありまして、それぞれの地方公共団体において、その地方の実情を踏まえたこうした事業に取り組みたいという要望が強いのだと思っておりますけれども、どのような事業が実施されることになるのか、その展望につきまして御見解を最後にお聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　現在の雇用情勢を見ておりますと、やはり地域による格差というのが非常に大きくなってきておりますし、そしていわゆる失業率も地域によってうんと違っております。また、内容も違っているということもございます。いわゆる国からの一本の雇用政策だけでは立ち行かない、そういう事態だというふうに思っております。
　したがいまして、今般、地方からも非常に要望の強かったことでございますが、それぞれの都道府県等でも十分に活用していただく、そしてその地域に見合った雇用対策というものを考えていただくということで、非常にこれは今後プラスになるのではないかというふうに思っております。
　先ほど申しましたように、商工会でありますとかあるいは農協等にも、これはそれぞれの自分たちの範囲の中と申しますか、会員の皆さん方の問題を手がけていただくこともでき得るということにいたしまして、総合的に雇用対策というものを確立していきたいというふうに思う次第でございます。
○中山委員長　次に、山谷えり子君。
○山谷委員　保守新党、山谷えり子でございます。
　労働者派遣法の改正法案を中心に質問いたします。
　一点目は、紹介予定派遣の問題でございます。
　紹介予定派遣は、アメリカではテンプ・ツー・パームとかテンプ・ツー・ハイヤー、テンポラリー・ツー・ハイヤーというような形で広く普及しているものでございまして、直接雇用に大いに結びついているようでございますけれども、日本では平成十二年十二月にやっと導入されたわけでございます。
　私といたしましては、雇用に結びつくことが前提になっている紹介予定派遣は、新卒者や若年者の雇用を確保する手段としては大変よいものと評価しておりまして、本来であればもっと早く導入すべきであったとも考えられますけれども、もともとこの制度はどうして認められていなかったのか、また、どういう背景でこれが我が国に導入されたのか、お聞きしたいと思います。
○戸苅政府参考人　労働者派遣法は昭和六十一年に制定されたわけであります。
　制定されました当時は、労働者派遣という形態が、派遣労働者を雇っている事業主と派遣労働者を業務上の指揮命令をして使用する事業主とが分離しているという特殊な形態であるということで、雇用主としての派遣元、派遣会社でありますが、派遣会社の責任をどうやってきちんと果たさせていくかというのが大きな課題でありました。
　そういった中で、職業紹介と労働者派遣、これが一体のものとして行われるということについて、そういったことをやることが、派遣元事業主、派遣会社でありますけれども、派遣会社の雇用主としての責任が十分全うされずにあいまいなものになってしまうんじゃないかということで、審議会等でも理解が得られなかった、あるいは国会でもコンセンサスが得られなかった、こういうことで、しばらくそういった状態が続いていたということであろうと思います。
　先ほどお話しのとおり、アメリカではテンプ・ツー・パームということで、とにかく臨時的、一時的な働き方から恒常的な働き方へという手段として紹介予定派遣が広く行われていたわけであります。現在でも、派遣労働者の三割ぐらいは、派遣という形を経由して派遣先に採用されている、こういう実態があるわけで、我々も、こういった実態を十分踏まえ検討を進めてきたわけであります。
　具体的には、法制定から十数年たちました前回の法改正の際に、委員御指摘のとおり、非常に就職環境の厳しい若年者等の円滑な、あるいは有効な求人求職の結合といいますか就職の実現に紹介予定派遣が役に立つということ、それから、十数年たって派遣が非常に定着してきて、派遣元事業主の雇用主としての責務のあり方、こういったものが広く認識されてきた、こういったことがあったということで、平成十二年の十二月以降、これを一定のルールのもとで認めようということで今日に至っている、こういうことでございます。
○山谷委員　現在、失業者の約半分ぐらいが若年層でございます。また、大卒で就職する方たちが六割ぐらいということで、就職した方たちも三人に一人が三年以内にやめる。非常に若年層の働き方も変化してきているわけでございます。
　大手派遣会社のパソナとかテンプスタッフによりますと、派遣期間終了後、七、八割のスタッフが正社員として採用されているということでございますし、この形を使うのは、新卒者対転職者、一対二の割合で、二十代後半の若手の社員が多いということで、これは不安定雇用の拡大になるのではないかという懸念も確かにあるわけでございますけれども、やはり現状が非常に変わってきているということでございますので、今後とも、実態を見詰め続けながら、このような正社員へ道を開く、適性を見きわめるための紹介予定派遣の充実というのも考えていかなければならないというふうに思っております。
　現行の紹介予定派遣は、当然、労働者派遣法からくる派遣のルールの中で運用されているものです。しかしながら、このルールの中には、紹介予定派遣が本来ねらいとしている直接雇用の促進にとって阻害要因になっている、あるいは、言葉をかえれば、使い勝手の悪いものになっていると指摘されているものがあります。例えば、労働者派遣を行う前の事前面接ができないことや、労働者派遣期間中の内定行為の禁止が挙げられると思います。
　こうした要因を取り除いて改正法案に紹介予定派遣を位置づけることは画期的なことでございますが、この点、今回、紹介予定派遣を法律上明確に位置づけるねらいはどのようなものか、今回の改正で紹介予定派遣はどのようによくなっていくか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○坂口国務大臣　紹介予定派遣の問題をお聞きいただきましたが、アメリカにおきましても、派遣先によります直接雇用を促進するといったような報告がございます。派遣された皆さんが、その派遣先におきまして直接雇用に、いわゆる常用雇用に変わっていくということが非常に多かったという報告でございます。
　それからもう一つは、昨年六月に実施をいたしました実態調査におきましても、希望する派遣労働者の多くが、紹介予定派遣について、就職先の仕事が自分に合っているかどうかということがはっきりとわかる、そういう積極的な評価がなされているところでございます。
　こうしたことから、今回の見直しにおきましては、紹介予定派遣を、派遣労働者の直接雇用を促進して、そして一層有効に機能させるために、紹介予定派遣に関するルールを法律において新たに規定したところでございます。紹介予定派遣にかかわります派遣労働者の就業条件の整備を図りまして、派遣労働者の派遣就業開始前の面接あるいは採用内定等を可能にしているところでございます。このようなことを行うことによりまして、よりスムーズに派遣先を決定することができるものというふうに考えているところでございます。
○山谷委員　続きまして、育児、介護休業の代替要員の派遣の問題について伺いたいと思います。
　我が国においては少子化が急速に進行しておりまして、一人の女性が一生の間に産む平均子供数である合計特殊出生率は一・三三、過去最低を記録しております。こうした中、子供を産み育てやすい職場環境づくりは大きな課題であり、育児休業の代替要員の確保も一つの問題でございます。また、高齢化の進展に伴いまして、介護休業の代替要員の確保も重要でございます。
　生活者の視点に立った労働政策が大切だというふうに考えておりますが、今回の制度見直しでは、育児休業や介護休業の代替要員の派遣について改善がございますけれども、この改善の内容、また、改善していく中で、経営者側あるいは働く側、さまざまな意見交換があったと思いますが、そのようなことを御紹介いただきたいと思います。
○戸苅政府参考人　育児休業、それからそれに先立つ、あるいはその後にとります産前産後休業、それからさらに、それよりも先立ち、あるいはそれよりも後になるという休業、それぞれを通算しまして二年を超えない期間内に限って、先ほど来議論になっております現行の一年の期間制限の適用をしない、こういう運用を今までいたしております。
　今回の改正におきましては、少子高齢化の一層の進展ということを踏まえまして、通算して二年という制限を撤廃いたしまして、より長期間の育児休業などを取得できるように、取得した労働者の代替要員、これについても派遣をできるようにというふうにいたしたわけであります。
　これは、もともと、たとえ育児休業あるいは産前産後休業、それからそれに先立ち、あるいはそれに後続する休業を取得されている労働者の方の代替要員といえども、余り長期にわたると派遣期間の制限の抜け道になってしまうんじゃないかという意見が実はかなりございまして、そういったことから、先ほど申し上げましたように通算二年というふうなことであったわけでありますが、今回は、少子高齢化の進展という中で、やはり安心して企業も育児休業等を付与できるようにというふうな観点、さらに、法律の育児休業以上の、企業による育児休業がより充実するようにというふうなことから、代替要員の派遣についての期間の制限を撤廃いたすことにして、これは反対はなかったということだろうと思います。
　それから、現在、介護休業の代替要員の派遣については派遣期間の制限がありますけれども、これにつきましても、少子高齢化への対応ということで、この制限を適用しないということに今回いたしたい、こう考えております。
○山谷委員　最後に、これまでの委員会でも出ましたが、製造業の派遣の解禁の問題についてお聞きします。
　まず、現在、製造業は、当分の間、労働者派遣ができないということになっていますが、なぜこれまで認めてこなかったのでしょうか。
○戸苅政府参考人　平成十一年に派遣法の改正をいたしました。その際に対象業務のネガティブリスト化を行ったわけでありますけれども、製造業の直接生産工程につきましては、我が国の雇用労働者の方に占める製造業で働く労働者の方の割合が非常に大きい、それから、労働条件の決定に与える影響も非常に大きいというふうなことを考慮いたしまして、法律上、法の本則ではネガティブリスト化ということにいたしたのでありますが、法の附則におきまして、激変緩和の観点から、当分の間、厚生労働省令で、物の製造業務を行ってはいかぬということにいたしまして、労働者派遣の対象業務としてこなかった、こういうことであります。
○山谷委員　今のお話を聞きますと、経過的な位置づけであったようでございますが、現在、我が国の製造業は従来経験したことのないような激しい国際競争に直面しており、国内における生産拠点を縮小、閉鎖したりする動きも見られるところでございます。こうした中、あらゆる手段を使い、我が国の製造業の競争力を高めていくということは、我が国の国策と位置づけるべきではないかと思います。そうしますと、この労働者派遣法の改正内容も、製造業の労働力需要に迅速的確に対応し、競争力を高めていくというのをねらいとしていると考えられ、製造業務への労働者派遣の解禁は高く評価できます。
　本当に製造分野のアウトソーシング市場拡大ということで、厚労省のアンケート調査でも、平成十四年の調査で、派遣を実施したいというのが七割、ビジネスチャンスの拡大につながるというふうに考えられているわけでございますが、心配なのは、製造現場での構内下請の問題でございます。
　労働者派遣が禁止されていたこともあるのでしょうけれども、製造現場では、請負と称して実態は違法な労働者派遣が行われる偽装請負が横行しています。労働者派遣であれば派遣先が責任を持つべき職場の安全衛生が、請負だからといってなおざりにされるおそれがあり、働く人の命や健康にかかわる大きな問題になりかねません。
　そこで大臣、この偽装請負の問題について、製造業の派遣の解禁を受け今後どのように対処していこうとお考えか、御見解をお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　今お話がございましたように、確かに、現在までの製造業を見ますと、いわゆる偽装請負というのがかなりあるのではないかというふうに危惧をしてきたところでございます。偽装でなくとも、正式の請負業というのは非常に多いわけでございます。製造業の中で、さまざまな請負業者がその中に入り込んでいく。
　請負業でありますから、本当は請負業の社長さんの命令に従って仕事をしなければならないわけでございますが、そうではなくて、請負先の社長命令によって動いているというようなケースもなきにしもあらずでございます。これは、今も御指摘がありましたように、今まで派遣業というものを禁止してきたということもあって、そういう形になってきた。言ってみれば、代替措置というようなことにもとられかねないわけでございます。
　今後、派遣業は派遣業として明確に位置づけ、そして請負業は請負業として明確に位置づける、そういう割り振りというものが非常に大事だというふうに思っております。今までのように、どちらかというと非常にあいまいになっていた、そこをはっきりとさせなければいけないというふうに思う次第でございまして、こうした点がうまく製造業の中に取り入れられていることを期待いたしているわけでございます。しかし、うまくいかないというようなことがもし起こるといたしましたならば、それに対して適切な手を速やかに打たなければいけない、そういうことも考えているところでございます。
○山谷委員　派遣と請負の区分明確化を徹底していくということでございますけれども、去年の十一月、山梨の労働基準監督署では講習会を開いて、受け入れ企業側の正しい認識、啓蒙活動などをしているわけでございますけれども、場合によっては臨検指導とかいろいろあると思いますけれども、これからの問題ではございますけれども、具体的に例えば定期的な実態調査、具体的な何か指導というようなものをもし今の時点で考えておられましたらお教えいただきたいと思います。
○戸苅政府参考人　物の製造の業務に派遣を導入するということになったときに問題点は二つありまして、一つは今委員おっしゃったとおり、請負と派遣、これがきちんと区分していかないと、偽装請負という格好で、何のために派遣を新たに導入したのかという意義がなくなってしまうということでありまして、そのあたりをどうやってきちんと適正化のための指導をしていくかということであります。
　こうなると、かなり職員の専門性を高めていく必要があるんじゃないか、こういうふうに思っていまして、そういった意味で、現在ハローワークでも指導を行っていますけれども、これをむしろ都道府県の労働局レベルに引き上げまして、そこに派遣の指導監督のための専門的な職員を集中してきちんと指導していくということを一つ考えぬといかぬだろうと思います。
　それからもう一つは、やはり製造業に派遣を導入するとなりますと、安全衛生の問題というのも大きな問題になるんじゃないかと思います。そういった意味で、労働基準行政と職業安定行政の連携強化を図っていくということが重要だろうというふうに思います。
　あわせて、先生おっしゃるとおり、派遣の現場がきちんと行われるようにという意味では、派遣先それから派遣労働者、そういった方々に派遣と請負の違いというものをきちんと理解していただくということも重要でありまして、そのあたりも手抜かりのないようにきちんとやっていきたいというふうに思っております。
○山谷委員　本当に激しい国際競争の時代、また産業構造もさまざまな中で、時代に合った働き方、それからチャレンジシステムやスピリットをどうつくっていくか、それと同時に雇用の安定、充実した働き方、職場を求めていくという非常に難しい課題ではありますけれども、今回の法改正がその方向に向かって一歩前進していくということを望みまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○中山委員長　次回は、来る九日金曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十六分散会
平成十五年五月七日（水曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　河合　正智君
　　　理事　栗原　博久君　理事　菅　　義偉君
　　理事　田野瀬良太郎君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　今田　保典君　理事　玉置　一弥君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　高木　　毅君
　　　　　　竹本　直一君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　中本　太衛君　　　　西田　　司君
　　　　　　西野あきら君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　義昭君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　福井　　照君　　　　堀之内久男君
　　　　　　松島みどり君　　　　松野　博一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　松本　和那君
　　　　　　森田　　一君　　　　山本　公一君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　石毛えい子君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　川内　博史君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　永井　英慈君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　山内　　功君　　　　高木　陽介君
　　　　　　土田　龍司君　　　　大森　　猛君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　原　　陽子君
　　　　　　日森　文尋君　　　　二階　俊博君
　　　　　　後藤　茂之君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　国土交通副大臣　　　　　　中馬　弘毅君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　熊谷　　敏君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　寺澤　辰麿君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　安富　正文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　三沢　　真君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源
　　　局長）　　　　　　　　　　倉林　公夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整
　　　備局長）　　　　　　　　　澤井　英一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　松野　　仁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　河崎　広二君
　　　参考人
　　　（都市基盤整備公団総裁）　伴　　　襄君
　　　参考人
　　　（都市基盤整備公団理事）　田中　正章君
　　　参考人
　　　（都市基盤整備公団理事）　西川　　聰君
　　　参考人
　　　（都市基盤整備公団理事）　古屋　雅弘君
　　　参考人
　　　（都市基盤整備公団理事）　那珂　　正君
　　　参考人
　　　（都市基盤整備公団理事）　中臣敬治郎君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　砂田　圭佑君　　　　　竹本　直一君
　　高木　　毅君　　　　　松島みどり君
　　大谷　信盛君　　　　　石毛えい子君
　　津川　祥吾君　　　　　山内　　功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　砂田　圭佑君
　　松島みどり君　　　　　高木　　毅君
　　石毛えい子君　　　　　大谷　信盛君
　　山内　　功君　　　　　津川　祥吾君
　　　　—————————————
五月七日
　移動の権利の保障、移送サービスに関する請願（永井英慈君紹介）（第一九四九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人都市再生機構法案（内閣提出第四五号）

　　　　　————◇—————
○河合委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人都市再生機構法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長安富正文君、総合政策局長三沢真君、土地・水資源局長倉林公夫君、都市・地域整備局長澤井英一君、住宅局長松野仁君、政策統括官河崎広二君、内閣官房内閣審議官熊谷敏君、財務省理財局長寺澤辰麿君及び文部科学省大臣官房審議官金森越哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として都市基盤整備公団総裁伴襄君、都市基盤整備公団理事田中正章君、都市基盤整備公団理事西川聰君、都市基盤整備公団理事古屋雅弘君、都市基盤整備公団理事那珂正君及び都市基盤整備公団理事中臣敬治郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松島みどり君。
○松島委員　自由民主党を代表して、質問させていただきます。
　来年、平成十六年七月に新しい独立行政法人都市再生機構がスタートするに当たりまして、私は、国土交通委員会の通常のメンバーではございませんが、特に志願して、今回質問に立たせていただきました。
　六本木ヒルズは、最初の三日間で百万人の方が集まる名所となりました。このゴールデンウイークの間、汐留や丸ビルともあわせて、大変な人出でにぎわいました。東京を初めとする日本の大都市が世界の諸都市に打ちかつ形で都市の魅力を発揮する、これは非常に大事なことだと私は考えております。
　そしてまた、今回の組織改正によりまして、新しい法人は、新しい市街地をつくるのではなくて既成市街地の事業に限定する、そして密集市街地整備にも重点を置いてくださるということでございますので、私、密集市街地を数多く抱えております東京の下町から出ている議員として、非常に関心を持っている者でございます。
　さらに、個人的なことで恐縮でございますが、私は昭和三十一年生まれですけれども、幼稚園そして小学校六年生、卒業するまで、いわゆる団地っ子、幼稚園のときは一ＤＫ、小学校六年間は二ＤＫの昔の住宅、公団時代の団地で育った、そういう郷愁も持っている者でございます。
　まず質問の第一点でございますが、大臣にぜひ伺いたいと思っております。
　今、この都市整備公団は、賃貸住宅七十五万戸を保有して、全国で二百万人の方々が住む、日本で最大の、ずば抜けて最大の大家さんでございます。現在住んでいらっしゃる方々が、新しい法人になっても住み続ける権利、これが守られるのかどうかについて伺いたいと思っております。
　現在の公団の賃貸住宅に住む方々の年齢は年々上がりまして、東京二十三区の公団住宅自治会協議会の調査では、入居者のうち、世帯主の年齢が六十五歳以上の方の割合は四割にまで上昇しております。
　また、今の東京の数字というのは特に高いわけですけれども、公団の全国調べにおきましても、古い団地ほどその傾向が強い。当然のことでございますが。昭和三十年代にできた団地の場合は、六十五歳以上の方が世帯主というのが三一％、五十歳以上に広げますと六七％。つまり、三軒に二軒は世帯主が五十歳以上ということになります。もうちょっと後の昭和四十年代にできました団地におきましても、世帯主が六十五歳以上の割合が二三％、これを五十歳以上というふうにしますと六四％ということになります。
　この公団の賃貸住宅の中でも、特に、三十年代にできたものが十万八千戸、四十年代が三十二万三千戸と、両方で六割近くを占めておりますので、そのころにできた古いものの中で、長く住んでいらっしゃる五十歳以上の方が三分の二ぐらいを占めるということは、やはりこの方々に十分な注意を払わなければいけないと思っております。
　こうした年齢層の方々は、六十五歳以上の方はもちろんですけれども、五十歳以上の方々でも、やはり公団住宅、賃貸に住み続けるということを、人生のライフスタイルの中でついの住みかと考えておられるわけだと思います。今さら、六十歳を超えた方々が住宅ローンを組んで家を買うということは非常に厳しい。ですから、今住んでいらっしゃる方々の賃貸の生活は守り続けなければいけないと私は思っております。
　そして、この新しい法律の第三条には、機構の目的として、「都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行うことにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図る」ということは記されています。しかしながら、その一方で、十一条の十二という項目におきまして、承継した賃貸住宅などの施設の管理、増改築及び譲渡を行うことができるとあります。この譲渡というのが非常に気にかかることでございます。
　平成十三年十二月の閣議決定に特殊法人等整理合理化計画というのがあります。これでは、賃貸住宅事業について「入居者の同意を得た上で、可能なものは棟単位で賃貸住宅の売却に努める。」というのが平成十三年に閣議決定されておりまして、これが生きているということですと、非常に心配になってきます。
　今は、二〇〇三年問題、オフィス過剰ということで、東京などでも、今ある賃貸住宅を売ってオフィスにするということは今の状況では考えにくい。しかしながら、これから景気がよくなったりしてまたオフィスが不足ぎみになったら、いい場所にある、駅前などにある公団の賃貸は売ってオフィスにした方がもうかるんじゃないか。あるいは、ちょっと離れた不便なところは、オフィスにできないにしましても、そこのところは建てかえの時期に建てかえでお金をかけるぐらいだったら更地にして売っ払っちゃって、そうしたら、手っ取り早くもうかるのは分譲住宅ですから、それにした方がいいんじゃないか。そういう考えが起こると、今住んでいらっしゃる方々、先ほど申しました、ついの住みかとしてここにずっとお住まいになりたいという方々の権利がどうなっちゃうんだろうか、私は非常に心配しております。
　この点について、都市再生ということの格好いい部分ばかり追いかけますと、光と影、都市再生の中の影の部分になっちゃったらいけないと非常に危惧しておりまして、大臣、ぜひこれは、皆さんの権利を守るということの決意をおっしゃっていただきたい、そのように思います。お願いします。
○扇国務大臣　おはようございます。
　志願をして、きょう質問に立っていただいたそうで、ありがとうございます。
　今、松島議員がおっしゃいましたように、現在、公団住宅には二百万人の居住者がいらっしゃいます。それはお説のとおりでございます。
　ただ、問題は、その中で二割が高齢者世帯なんですね、全体からいえばですけれども。その二割の高齢者の皆さん方が、自分がそこに居住し続けられるだろうかという疑問あるいは不安、そういうものをお持ちだろうと思います。私は、少なくとも、公的な主体が管理する住宅というものから考えればそれは当然必要で、安全性、居住性、安定性、そういうものを保障しなければ、皆さん方が不安に思われるのはそのとおりだと思いますけれども、その安定を確保するということが、今回のこの法案に対しても、公団にお住まいの皆さん方に対しても重要なことであるという認識は、松島議員がおっしゃる以上に私も感じております。
　今、この法案の第三条というのを例に挙げられました。不安があるといけませんので、簡単に第三条の最後だけ、ちょっと記録していただきたいと思いますけれども、「都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行うことにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、もって都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。」と明記してございます。
　ですから、私は、この三条の今読んだ部分、これによって、都市再生機構としても、きょうは伴総裁が見えていますから、このことも総裁からきちんと担保をとっておいていただきたいと思いますけれども、賃貸住宅の安定的な確保を保障するということで明快にこの三条に位置づけられていると私は思っております。
　そういうことで松島議員にもぜひ、松島議員も御利用いただいた時期があるやに伺いましたので、ぜひ御安心をいただきたいと思いますし、現在現に賃貸住宅に入居している居住者の安定に最大限に配慮するということだけはきちんと担保させていただいて、総裁にも、御不安であれば答えさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、菅（義）委員長代理着席〕
○松島委員　大臣の力強いお言葉、どうもありがとうございました。
　総裁にもとせっかくおっしゃっていただいたんですけれども、これは新法人になってからでございますので、伴総裁が新法人の理事長になられると決まっておりませんので、なられたら伺いたいな、かように思う次第でございます。
　この質問にも少し関係することで、引き続き質問をさせていただきたいと思っております。大臣の力強いお言葉、本当にありがとうございました。
　三条を見る限り安心なんですが、ほかの項目の、十一条の方に譲渡というのがあるのがちょっと心配になったり、閣議決定がある中でちょっと心配になったんですけれども、この目的の三条の方、早いうちに書いてある方を重視していただくと信じさせていただきたいと思います。なお、これにつきましては、現在の居住者がずっと住み続けられるということは、ぜひまた正規の委員のメンバーの方々にもお願いいたしまして、附帯決議なりなんなりしていただければより安心できるんじゃないか、かように思っております。
　次に、賃貸住宅の家賃及び建てかえについての問題でございます。
　家賃につきましては、私も予算委員会の分科会でも同じ質問をさせていただいたんですけれども、公団住宅の家賃の決め方に十分な御配慮をお願いしたいと思っております。今、市場家賃に近づけるということで、値下げのときは毎年改定して、値上げのときはちょっと遠慮していただいて三年に一回という非常に温かい配慮をしていただいております。これを続けていただきたいと思います。そしてまた、高齢者や低所得者に対しては激変緩和のための救済措置をとっておられるということで、これはぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　ただ、しかしながら、近隣の家賃と比較して決めるということがございまして、その中で、少し注文というか、お願いがございます。
　先ほど申し上げましたように、公団住宅は昭和三十年代、四十年代につくられたものが非常に多い。これは築四十年近くになるわけですね。民間のマンションやアパートで築四十年なんというのはございません。ですから、駅から何分とかどれぐらいの広さということだけで比較されたのでは、非常に状況が違います。この点についてはよく考慮していただいて、今でも、築年数による、何年もたっているから安くしようということを考えていただいているようですが、それでも空き家が結構出ているということは、もうちょっと下げる余地がある部分も、そういう地域もあるんじゃないかと思います。
　これについての質問と、もう一つ、建てかえ。古いものは建てかえていただく、これは必要なことでございます。それによって住みやすくなるのは大事なことだと思います。そしてまた、建てかえによって市場価値が上がる、市場価値が上がれば家賃が上がるのは、これは確かにそのとおりだと思います。
　しかし、現在住んでおられる方々の中には、年金生活になったりリストラされたりして、古くてもいいから安いところでないと入れない。それは価値観の問題でございますから、いろいろな方がいらっしゃると思います。そういう場合に、建てかえの対象になった団地の方々に対して、近隣、あるいは、できれば同一団地の中で家賃の安いところ、古いままでいいから家賃が安いところに優先的に入れるようにしていただきたいと思います。そのあたりについて質問させていただきます。お願いいたします。
○古屋参考人　ただいま二点の御指摘をいただいたかと思います。
　前段の部分のお尋ねでございますが、公団住宅の家賃というのは、近傍同種、いわゆる市場家賃を基準として設定することとしておりまして、そのフレームあるいは運用のあり方については、機構になっても基本的に踏襲すべきものと考えております。
　具体の近傍同種家賃の設定の仕方につきましては、対象となる公団住宅の近隣の民間賃貸住宅で、できるだけ類似しているものを抽出いたしまして、専門の不動産鑑定機関にいわば民間の取引事例を調査していただきます。それを、鑑定理論に基づきまして、所要の補正を加えて近傍同種家賃を算出する、こういうプロセスを経ております。
　その際、鑑定機関では、当然、不動産ですから同一のものがないわけでございますので、築年の違い、古さの違いといったもの、あるいは立地の違い、広さの違いといったようなものを、鑑定手法に基づきまして、所要の補正を加えて適切な額を算定しているということでございます。
　先生御指摘のように、三十年代、四十年代の民間賃貸住宅の事例が少ないということは事実でございますけれども、こういった築年の違いにつきましてもこの手法によって格差補正されておりまして、こういったことは、不動産の鑑定の世界において通常行われているものと聞いております。
　近傍同種家賃の見直しというのは毎年行っておりまして、公団の賃貸住宅の家賃が近傍同種を上回って空き家が生じているようなものにつきましては、この家賃を近傍同種家賃まで引き下げておるわけでございます。
　ちょっと実例を申し上げて御紹介いたしますと、葛飾区のＪＲ金町駅の近隣に金町団地、それに隣接して金町第二団地というのがございます。金町団地の方は昭和三十三年、それから金町第二団地の方は昭和五十三年、こういう築年のものでございまして、ほぼ五十平米程度の住宅の近傍同種家賃を比較いたしますと、昭和三十三年築造のものにつきましては六万八千百円、約五十二平米でございます。昭和五十三年築造の五十平米の住宅につきましては八万五千二百円から八万九千五百円ということで、約一万七千円から二万円強の差がここについておるわけでございます。
　このような家賃設定によりまして、昭和三十年代、四十年代につくられました住宅の空き家についてちょっと御指摘がございましたが、現在建てかえの対象団地、あるいはリニューアルと申しまして、住戸内の設備改善などの工事をやっておりますので、そういう業務の必要性があって人がお住まいになっていない住戸というのは相当ございますが、一般に募集していて、にもかかわらず回らないというようなものは、十五年三月末で、昭和三十年代、四十年代に限りますと、空き家率は〇・〇六％、千六百戸に一戸の割合というような水準でございます。
　それから、第二点目の御指摘の、建てかえに伴って、設備がよくならなくても安い住宅にというお話でございますが、住宅の性能を向上させるという意味でも、建てかえは計画的に進めなければならないということでやっておるわけでございますが、建てかえ後の住宅が家賃が上昇する場合がございます。そういう住宅に戻る場合には家賃の減額措置を講じまして、その中でも特に高齢者につきましてはまた一段の特別の減額措置を講じるというようなことで居住の安定を図っておりますが、それでもなお家賃を優先してほかの住宅へ移りたいというような方々につきましては、移転先として、近隣にできるだけ低い家賃の公団住宅をあっせんする。
　実例をちょっと申し上げますと、今までに戻りの入居が完了した団地約四万八千世帯を対象としますが、そのうち約一万世帯が近隣の公団住宅への移転をしておるといったような実績がございます。
　それから、地方公共団体の協力を得まして公営住宅にあっせん入居させていただく、あるいは団地内に公営住宅を積極的に併設していただきまして、そういったものに収容していただくといったような工夫を講じさせていただきまして、多様なニーズにこたえる努力をさせていただいているところでございます。
　　　　〔菅（義）委員長代理退席、委員長着席〕