Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村越委員　民主党の村越祐民でございます。
　本日は、まず最初に、今議題になっています社会保障協定に関して何点かお伺いをさせていただいて、その後、発効して十年ぐらいたっているそうですけれども、子どもの権利条約に関する国内での状況に関してお伺いをしていきたいと思います。
　まず、日本とベルギー、それから日本とフランスとの社会保障協定に関してなんですけれども、これらは、フランスとかベルギーに派遣されている日本のサラリーマンの人たちが両方の国に社会保険料を支払わざるを得なかったという二重加入の問題を解消するための取り決めだと伺っております。
　原則、大変結構なお話なんですが、今後、同種の協定をほかの国々と結んでいくときに、さらに交渉をスピードアップさせていっていただいて、次への反省の材料をいろいろ出して参考にしていかないといけないと思っておりますので、そういう観点から、三、四問質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、ベルギーに関してなんですけれども、これは、一九八六年に在日ベルギー大使館からこの協定を結ぼうじゃないかという申し出があってから、今回の署名に至るまで、二十年近くたっているわけですけれども、どうしてここまでこんなに時間がかかったのかということをお伺いしたいと思います。
　とりわけ、資料によりますと、一九八六年から二〇〇一年まで、交渉の経緯がおよそ見られないわけですけれども、その間何をされていたのかということをまず外務大臣にお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　村越委員御指摘のとおり、確かにかなり長い時間がたっているという印象はあるわけでございます。日本も、次第に昭和四十年代ごろから国際的な活動が活発になりまして、アメリカとドイツと、それぞれこの年金制度の二重加入問題について、当局間で意見交換が始まったというあたりが皮切りであったかと思われます。
　その間、特に、例えばベルギーについても、日本もそうですけれども、一つは、制度がどんどん変わっていくというようなことがあり、それはこちらにもあったし先方にもあったわけでありますが、平成十一年にドイツと協定が締結できると、これは平成十二年二月に発効して、これが初めてのケースということになったわけでございます。一つモデルができると、後はこのモデルに従ってということで、相次いでその後、イギリス、韓国、アメリカ、そして今回のケースというふうになっていったわけでございまして、なかなかこの最初のケースをつくるというところで相当時間がかかったということのようでございます。
　したがいまして、委員御指摘のように、これを一つの反省材料にしながら、今後、より積極的に、かつスピーディーに、いろいろな交渉をできるだけ早く取りまとめて、二国間の関係をより一層強化できるように心がけてまいりたいと考えております。
○村越委員　今、制度が変わってきたのでなかなか交渉が大変だったというお話があったかと思います。先ほど大臣も一元化のお話なんかをされていましたけれども、あるべき制度を求めていろいろ変わっていくことは当たり前のことですから、制度が変わるから時間がかかったというのは、私はおよそ理由にならないのかなと思っておりまして、これからも変わっていくでしょうから、そのあたりは、ぜひ大臣、御答弁いただいたように、迅速に対応していただければなと思います。
　それと、先ほど増子委員の御質問の中で、ＰＲをしていくというお話もされていました。私の友人でベルギーに四年間仕事に行っていた方がいまして、今回質問させていただくということで、その方といろいろお話をしたんです。
　こういうことになったということはどうも知っていたようですけれども、実際、自分が向こうで四年間、ある意味掛け捨てになっていたということの重大性とか、あるいは日本で四年間欠格期間ができていたということの重大性とかというのは余り認識されていないようでした。かなりのインテリの方なのに、非常に私は意外だったんですけれども、そういう方でもそういう程度なので、ぜひ一生懸命ＰＲはしていただきたいと思います。
　ホームページに書いてあるというだけでは、なかなかそこに行かないとそういうことはわからないわけですから、ぜひ積極的なＰＲをしていただきたいと思います。
　それに関連して、ベルギーは十九年間かかったというお話でした。フランスに関しては、在仏の日本商工会議所から最初に要望が上がって、それから九年間かかっている。そういう時間がかかっているわけですけれども、この間に両国に在留していた民間人が負担したそれぞれの国に対する社会保障負担費の総額というのはどれぐらいになるんでしょうか。わかれば教えていただきたいし、わからなければわからないで結構です。どうしてわからないのかという理由も申し添えていただけるとありがたいです。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　フランスで就労する者につきましては、フランスの法律に基づきまして社会保険料の支払いが義務づけられておりまして、保険料の算出につきましては、保険料の賦課の基準となる年収の三八％ということになっております。
　今、過去のそれで負担をした額がどのぐらいであるかということでございますが、過去にどのような年収の方が何人ぐらいいらっしゃったかによるということがございまして、そういう意味から、正確な額は残念ながらお答えすることができないということをお許し願いたいと思います。
○村越委員　手元の資料ですと、ベルギーに関しては、現在の千六百五十五人という在留の民間企業関係者数から、一人当たり二百四十五万円という数を掛けると、大体年間四十億円。同様の計算をフランスに関してすると、百十億円。これを十九年間、九年間掛ければそのままの数字になるわけではないでしょうけれども、非常に大きな額が損をしてきているんだと思います。こういうデータをできればとっていただいて、もうちょっと事の重大さというものをより数字で認識する必要が私はあると思っています。ちょっとその点をあえて申し添えておきたいと思います。
　次になんですが、ベルギーとフランス、今回の社会保障協定において、仲裁裁判所による紛争解決規定というものが盛り込まれていないと伺っています。過去に協定を結んだイギリスとドイツですかの社会保障協定にはこの規定が逆に存在するというふうに聞いているんですけれども、仮に紛争を交渉ベースで解決できなかった場合、問題が生じないのかどうか、あるいはどうやって解決をしていかれるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○小松政府参考人　委員の御指摘にございましたように、今まで四本の条約、まだアメリカは発効してございませんけれども、国会の御承認までいただいているということでございまして、御指摘のとおり、イギリスとドイツとの間の社会保障協定においては、紛争解決について、最終的には仲裁裁判所による強制的な紛争解決手続が定められている、ベルギーとフランスについてはそれが定められていないということは事実でございます。
　この理由ということでございますけれども、交渉事でございますので、相手の条約の締結の方針というようなこともございまして、日本といたしましては、社会保障協定というのは基本的に技術的な内容の協定でございますし、また、社会保険当局は、お互い先進国同士ということで、かなり共通の考え方、それから対照する基本的な方針というものはかなりございますので、いろいろな問題があっても、基本的には協議によって解決をできるというふうに考えてございます。
　そういう観点から、ベルギーとフランスとの交渉におきましては、先方が仲裁裁判所の規定について特に必要であるという強い主張を行わなかったこともございまして、こういうことになっているというふうに御理解をいただければと思います。
　　　　〔委員長退席、大谷委員長代理着席〕
○村越委員　同様の社会保障協定の申し入れが既にあって、かつ現状で協議がまだ始まっていない国が、ルクセンブルクとかイタリア、フィリピン、ブラジル、チェコ、オーストリアとあるそうなんですが、これらの国々に対する今後の取り組みはどうなさっていくのかということをお伺いしたいと思います。
　とりわけ、フィリピンなんかは在外在留邦人数がランクで十四位、イタリアが十八位という意味で、プライオリティーが中でも高いと思いますし、逆に在日の外国人数でいうと、ブラジルなんかは二十三万千八百三十六人、中国の方に次いで二位と、これまたプライオリティーが高いと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○鹿取政府参考人　今委員御指摘のとおり、現在既に話し合いあるいは交渉を始めている国以外にも、我が国と社会保障協定の締結について打診をしている国はかなりあります。イタリーもそのとおりでございますし、フィリピンもブラジルもそうでございます。
　一般的に申し上げますと、私どもとしては、社会保険料の負担の規模であるとか、在留邦人数、企業数、それから二国間関係、経済界からの要望、それから両国の社会保障制度の実態、こういうものを総合的に勘案しながら考えていくということで、それによってプライオリティーづけを行ってまいっております。
　今先生から御指摘のあったフィリピンについてでございますが、フィリピンも我が方に対して打診をしておりますが、現在のところ、我が方企業あるいは企業関係者からは、フィリピンにおける負担が特に問題であるという要望あるいは話はまだ参っておりません。しかし、フィリピンについてもやはり今後検討はしてまいるつもりでございます。
　また、ブラジルについては、委員御指摘のとおり、今二十三万人、あるいはそれ前後の日系ブラジル人を中心とした方々がおられまして、ブラジルからは、この点を考慮して我が国と社会保障協定を結びたい、こういう話が来ております。
　ブラジルに関しては、我々、まず勉強しなくてはならないということで、これからブラジルと、それぞれの社会保障の制度とか、実際にどの程度の負担があるのか、こういう問題について意見交換をしていきたい、こう考えております。
○村越委員　先ほど来、大臣も明確にスタンスをお示しになっていますけれども、ほかの主要先進国と比べて、我が国はこの種の協定の締結数が圧倒的に少ないわけでありまして、人が自由に行き来をして、自由な経済活動を世界じゅうで行う時代ですから、この種の協定の締結数というのは一つの国際化の尺度になるかと思いますので、ぜひ、コスト意識を持っていただいて、迅速な対応をしていただきたいと思います。
　次に、子どもの権利条約に関してお伺いをしたいと思います。
　この条約が効力を生じてから大体十年余りたっているかと思うんですが、私は、我が国政府が子供のことに関して、ＣＲＣ、国連子どもの権利委員会からのもろもろの勧告を誠実に実行してきたという認識は、残念ながら持っておりません。
　十年たった後の国内における子供の権利保障の実態と、これに対応する国の取り組みをどう総括なさっているのか、外務省にお答えいただきたい。できれば、大臣も一言御答弁いただければと思います。
○町村国務大臣　詳細については、また必要あらば、関係の方面、局長等から御答弁を申し上げますが、日本がこの権利条約を締結した後、条約の実施に努めてきているところであります。
　近年は、少子化が進行し、また社会が高度化、複雑化して、非常に子供を取り巻く環境が年々変化をしてきて、それも、いい方向に変化している部分もありますけれども、悪い方向に変化している部分も多々あるわけでございまして、児童買春、児童ポルノの問題、あるいはいじめ、不登校の問題、自殺、薬物乱用、児童虐待、さまざまな子供を取り巻く環境が深刻になってきているという認識は深く持っているところでございます。
　私も、かつて文部大臣を務めた経験から申し上げましても、本当にこれは大人の責任の大きさということをしみじみ感じておりまして、大人がしっかりすれば、子どもの権利条約といった条約など本当に不要であるのになとさえ思うほどでございますが、現実、こういう条約をつくってやらなければ、これは日本のみならず、特に発展途上国等においては、子供の売買とかそんなことが日常茶飯事的に行われているといったような実情を見たときに、日本も今、先ほど申し上げたような問題がありますが、世界的に見てもさまざまな問題があると思います。そういう意味で、この権利条約の重要性というものを私どもは認識いたしております。
　日本では、これまでもそうでしたけれども、今後も、内閣府が総合的な調整をするということで、これに関係省庁が一致協力していく、これによりまして、児童を含む青少年健全育成に関する幅広い施策を着実に実施をしていかなければならないだろう。本当に、数が少なくなった、少なくなりつつある子供たちが健全に育つということが何よりも今、日本の社会で求められていることである、こういう認識のもとにしっかりと取り組んでいかなければいけない、かように考えているところであります。
○村越委員　大変力強い御答弁をいただいたと思っております。
　さらに掘り下げていきたいと思うんですけれども、少子化の問題、今大臣、いろいろとお話をされました。ただ、この問題はもう社会構造そのものに起因しているんだと私は思っています。そうである以上、やはり少子化の問題とあわせて、今既にいる子供たちをどう大切にはぐくんでいくかということが極めて大事な課題だと思うんですが、今いる子供たちに対する施策が十分に足りているのかどうか、その辺の御認識もお伺いできればと思います。
○山本政府参考人　今委員お話しのとおり、我が国の出生率が非常に低下をしておりまして、非常にいろいろな観点から問題があるわけでございます。
　おっしゃいましたように、少子化対策という観点から見ましても、出生率の低下に歯どめをかけていくということも非常に大事なことでございますけれども、それにあわせて、今いる子供たちを大切に育てていく、育ってもらうというのが非常に重要な課題だというぐあいに考えておるところでございます。
　政府といたしましては、少子化の流れを何とか変えていきたいということから、子供が健康に育つ社会、あるいは子供を産んで育てることに喜びを感じることができる社会、そういったものをつくって、そういう社会へ変えていくということから、昨年の十二月に子ども・子育て応援プランということで、いろいろなステージでの子育て支援を、各省庁、力を合わせてやっていこうということで具体的なプランも策定いたしたところでございます。
　このプランに基づきまして、今委員御指摘のように、安心して子育てができる、子供が育っていく、そういったような社会が実現できますように、政府を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○村越委員　先ほど大臣、本来、大人がきちんと責任を持っていれば、子どもの人権条約なんかはあるいは不要なのかもしれないということをおっしゃいましたが、残念ながら、まだもろもろ課題が山積しているわけですから、子供をめぐる状況に関して先駆的な情報を発信している子どもの権利条約というものに我々が依拠して政策を遂行していく必要がまだまだたくさんあるんだと私は思っています。
　そこで、子どもの権利条約といっても、教育の現場であるとか、当の子供本人、あるいは子供を育てる親であるとか、余り認識が進んでいないような気がしております。
　子どもの権利条約の中に四十二条というのがございまして、締約国に対して、適当かつ積極的な方法で成人、児童のいずれにも広く知らせる必要があるというような義務を課しているというふうに書いてあると思うんですが、このある種の広報義務について、外務省としてこれまでどのような広報の実績があるのか。あるいは、実績に関しては参考人の方で結構ですが、今後の具体的な戦略に関して、今後どのような積極的な広報戦略をとっていくのか、この四十二条に基づいてどういうお考えがあるのか、ぜひ大臣から御答弁をいただきたいと思います。
　　　　〔大谷委員長代理退席、委員長着席〕
○町村国務大臣　児童の権利条約につきましては、リーフレットの作成、配布、外務省のホームページの掲載を通じまして広報を行ってきております。
　例えば本年も、児童権利条約及び選択議定書の条文を記したリーフレットを二万部作成して、関係団体等に幅広く配布したところでございます。また昨年は、日本が児童権利条約を批准して十年目に当たるということから、これを記念したシンポジウムを開催いたしました。
　こうした取り組みに加えまして、今後とも条約の周知を一層進めてまいりたいと考えております。
○村越委員　リーフレットとか本とかホームページというのが適当、適当かもしれませんが、この四十二条の文言ですけれども、果たしてそれだけで積極的な方法かというと、私は十分じゃないような気がしております。
　リーフレットとか本とかで、あるいはもしかしたら、邪推ですけれども、監修料の問題とかなんとかまたあるかもしれませんし、あるいはホームページに書いてあるだけでしたら、そこに行かないと、子どもの権利条約に関して自分は知りたいという意思がないと、そのホームページにアクセスすることはないわけですから、積極的な方法とは言えないと私は思うんですね。
　ですから、何か具体的な戦略がまだないのであれば、それはそれで構わないんですが、今後、積極的にこれを広報していかれるという決意だけでも大臣から御答弁いただければと思います。
○町村国務大臣　この手の政府広報の難しさといいましょうか、私は文部大臣をやっていたときに感じたことなんですけれども、学校の中でいろいろな催しをやる、こういうことを家庭で考えてもらいたい、こういうことを学校でやっているから関心を持って参加してもらいたい、そういうことをやって、参加してくださる親御さん、保護者というのは、実はもともとそういうＰＲが必要ないような方々なんですね。本当はこういう御家庭の保護者こそ、ぜひ、例えば講習会であれ何であれ参加してもらいたい、えてして、そういう保護者は来ないんですね。先生が頼みに行っても来られないという実に悩ましい問題があるわけであります。
　したがって、手とり足とり、こうですよ、ああですよとやらなきゃならない部分もそれはあると思うんですけれども、しかし、基本的に関心のない保護者に対してどうやって関心を持ってもらうのか。幾ら虐待をやってはいけないと権利条約に書いてあったって、それを、権利条約に書いてありますよということを知ったとしても、なおかつ平然として虐待をしている親がいるわけでありますね。
　したがいまして、本当にこの問題は、どうやったらいいんだろうかということが一番の悩みであります。これは何も子供の問題以外のことでも、いろいろな社会の問題、そうなんだろうと思います。非常にそこのもどかしさというものをいつも感じながら、でも、やれることはやらなければいけないという思いで、ホームページ、パンフレット等をやるわけでありますが、それにはどうしても常に一定の限界というものがあるんだなということを感じながらいるわけでありますが、いずれにしても、努力をしなければいけない、こう思っております。
　済みません、何か自問自答しているようなことを申し上げまして。
○村越委員　大臣、もうよくおわかりになっていると思いますけれども、単にホームページをつくったとかリーフレットを配ったということではなくて、やはり本来の目的というのは、子供というのは国の宝であって、この子供たちが自由で責任ある環境の中ですくすく育っていかなければいけない。そして、その子どもの権利条約の中には、そのための普遍的な価値観がいろいろ織り込まれているんだ。それらを広く伝播することがやはり本来の目的だと思いますので、そのための努力をぜひしていただきたいと思います。
　次に、子どもの権利条約の中で、中核的な価値として、子供の意見表明権というのがうたわれているわけですけれども、この子供の意見表明あるいは子供の参加ですね。
　先日、ある中学校に、私、公民の授業に呼ばれて、たまたま国会の話をしていたので、実際、国会議員というのはこうなんだよという話をしてきたんです。例えば、その中学校というのは、できて二十年ぐらいしかたっていない比較的新しい学校なんですが、最初に、できたときに、制服をどうするかということを、ブレザーなのかセーラー服なのか詰め襟なのか、それとも私服なのかということを生徒で決めたというんですね。これはまさに子供の意見表明であり、子供の参加の具体化として非常に積極的に私は評価すべきだと思うんです。
　そういう子供の意見表明の機会の担保のための具体的な取り組みというのは、専ら今まで自治体であるとか、あるいはＮＰＯやＮＧＯによって引っ張られてきたというふうに私は理解しているんです。ここでやはり、国がさらにこの考え方を広めるために、積極的な施策をする必要があると思うんですけれども、何かお考え、今おありでしたら、ぜひ答弁いただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　子供の意見表明の機会を担保していくということが権利条約十二条でうたわれておるわけでございます。今委員御指摘のように、これをより進めていくということでございますが、先ほど来のお話の中にもございましたように、二つ、問題というか課題がある。
　一つは、児童自身、あるいは教職員だとか児童にかかわる人々に、その内容をしっかり周知、理解をしていただくということがまず大事だと思います。
　そういう意味で、先ほど外務大臣からお話がございましたように、いろいろなリーフレットだとか、そういう努力をしていくというのは大切でございます。あわせて、例えば教職員を対象とした研修会とか、そういった各種会議で、この条約の趣旨とか内容、今もいろいろなレベルの会議等でそういう周知に努めております。あるいは、これは委員からするとなかなかアクセスが難しいということかもしれませんけれども、内閣府で毎年まとめております青少年白書にもこの条約のポイントというものを掲載して、多くの人に見ていただくようにしております。これが一つ、広報啓発ということで、これはこれからももっと力を入れていきたい。
　それから、具体的に、では現場ではどうかということでございますけれども、先ほど制服のお話がございました。今、いろいろな地域の学校で、例えば校則の見直しをするというようなときに、学級活動とか生徒会活動で、生徒で大いに議論してもらう、そういうものを踏まえて、これは児童生徒の発達段階に応じてということでございますから、生徒が決めたそのとおりということではないかもしれませんけれども、そういったような工夫をして、それぞれ学校現場でも取り組んでいる。
　それから、先ほど来お話がございました、家庭教育の中でしっかりそういったような児童の権利というものについての取り組みを深めていただくために、いろいろな子育ての手帳なんかに、虐待の関係でございますとか、そういったことをきっちり書いて、保護者の方にも取り組んでいただくといったようなことを考えております。
　決め手というのはなかなか難しいわけでございますけれども、関係省庁とよくまた協議を進めながら、自治体での取り組みなんかも参考にして、取り組みを深めていきたいと思っております。
○村越委員　ありがとうございました。
　次に、報告書の作成についてお伺いしたいと思います。
　五年置きにＣＲＣに対して、国連子どもの権利委員会に対して、報告書を政府が提出することになっていると思います。次回は二〇〇六年だとお伺いをしていますが、この報告書に関して、どの省庁が中心になって取りまとめになるのかということをお伺いしたいと思います。
○神余政府参考人　お答え申し上げます。
　報告書は五年ごとに出すものでございます。次回は二〇〇六年五月というふうになっておりますけれども、条約の内容が極めて多岐にわたるものですから、一応、外務省が中心になって、関係の各省庁と協力の上、作成いたすことになっております。
　すなわち、条約の実施を伴う施策に関しましては、内閣府、防衛庁、警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、総務省等関係各省庁がそれぞれの所掌分野に関して作成をいたしまして、条約の実施を所掌業務とします外務省がそれらを取りまとめて報告することになっております。
　条約の実施に関しましては、関連するデータも大変多うございます。現在、そういったデータも幅広く収集、整理しておるところでございますけれども、関係省庁とも協力の上、また、ＮＧＯの意見も参考にしながら作成していくというふうに考えております。
○村越委員　そうすると、子供の問題を外務省の中で専門的に扱っている部署が存在するということなんでしょうか。
○神余政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省の国際社会協力部人権人道課というのがございますけれども、そこは人権を含む社会分野についての外交政策を所掌しておりまして、その一環として、国際社会が協力して保護をすることが必要な子供に関する国際的な取り組みを担当しております。人権という観点から、そういう業務を担当しておるわけでございます。
　具体的に申しますと、この人権人道課におきましては、子供の権利の実現、子供の基本的ニーズの充足などを目的としまして、特に、紛争や災害によって被害を受けました子供たちを世界各地で支援します、例えばユニセフ、国連児童基金との協力、あるいは児童の権利条約の実施に関する事務などを行っております。
　もちろん、子供をめぐる問題は、一部局あるいは外務省の一課のみでカバーできるものではございません。関係省庁とも協力しながら、引き続き適切に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○村越委員　子供プロパーの部署ではないということだったと思います。
　実際に、この報告書の作成に関して何人で作業をされるのか、お伺いをしたいと思います。
○神余政府参考人　先ほど申しましたように、児童の権利条約の実施に関するという観点から、外務省の人権人道課が行っておるわけでありますけれども、この人権人道課におきましては、課長の指揮のもと、児童分野専任の職員二人がおります。ただ、この二人だけでは当然十分ではございませんので、必要に応じまして、同課の職員、具体的に言いますと、課長、首席事務官、それから総務班におります二人などを合わせまして協力しながら、政府報告の作成についても、このスタッフでもって責任を持って取り組んでいるというところでございます。
　政府報告は、先ほど申しましたような広範な分野を対象としておりまして、内閣、関係部局あるいは各省、いろいろかかわってきます。さらにはＮＧＯもかかわってきます。こういった観点から、人権人道課としては、少ない人数ながら、このような多数の関係者と密接に協力しながら報告書の作成業務を進めているというところでございます。
　一応、そういう体制でやっておりますので、御理解賜りたいと思います。
○村越委員　大臣、先ほど来答弁があるように、これだけ広範で多岐にわたって、関係省庁がいっぱいあって、なおかつ、ＮＧＯ、ＮＰＯ、民間まで相手にしなければいけない。それなのに、専門で担当されている方が二人しかいらっしゃらない。
　僕は、これは、一国が国際的な取り決めだったりあるいは国際条約をどこまで誠実に考えているか、どこまでまじめに履行する覚悟があるのかということが、この人員の問題なんかでわかると思うんですね。二人でこれだけの大事な問題、これだけの内容のものを取りまとめていくのはなかなか困難だと思います。ぜひ、ちゃんと人数を拡充していただいて、ＣＲＣから評価されるような報告書を取りまとめていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○町村国務大臣　今、外務省の人員の全体に、それはもうまことに不足をしているわけでございます。国全体が厳しい予算制約のもと、また定員管理もあるという中でございますから、それは願わくは、何人、何十人というものがそれぞれの重要な仕事に充てられればいいわけでございますが、しかし、限られた定員の中で精いっぱいのやりくりをやっているという今の実情でございます。
　きょう、この機会でございますから、少しく、ひとつ先生方の御理解もいただきたいのでありますが、私ども、長年かかって、せめて外務省の定員をイタリア並みにといって、ようやっと二、三年前ですか、イタリアを超えたところでしょうか。しかし、まだまだ比べてみると、ドイツ、フランス等は八千人ぐらいの規模になっておりましょうか。
　今、日本が五千人をちょっと超えたぐらいだと思いますから、また少しく、今実は内閣全体では定員を向こう何年間で何％削減という目標を立てて、その実施にこれから当たるという方針があるわけでありますが、しかし、それはめり張りがあるんだという前提で、外務省は、全体が減る中にあっても外務省の職員の数だけは時間をかけてふやしていってもらいたいということで、今その計画を練っております。
　それをまとめた上で、まず当面、来年度の予算、定員要求でどうそれを反映させていくのかということで取り組んでいる最中でございますので、ぜひ村越委員にもお力添えをいただきまして、外務省職員の、もちろん質の問題もありますが、やはり数が足りないという問題もありますので、ひとつ量的拡充の面につきましても御支援を賜れば幸いでございます。
○村越委員　公務員制度改革の問題が来年出てくるかと思います。一般論としては、大臣おっしゃるとおりなんでしょうけれども、政府お得意のスクラップ・アンド・ビルドというのがあるでしょうから、必要なところには必要な人員をぜひ配置していただきたいと思います。
　ちょっと数字だけお伺いしたいんですけれども、この報告書作成に関して、大体どれぐらいの予算がついているのかということをお伺いしたいと思います。
○神余政府参考人　お答え申し上げます。
　この報告書を作成する予算というのは、なかなかどこまでとるかというのは難しい問題でございますけれども、先ほど申しましたような人員体制で作業をしております。その作業に係る人件費等々、これは外務省の所管業務でございますから、通常の業務の予算の中で、外務省の業務予算で行っております。
　したがいまして、それは、なかなか幾らなのかというのを算定するのは難しいんですが、他方で、外務省につきましては、今年度予算におきましては、児童の権利条約を含む主要人権条約の政府報告に関する直接的な経費といたしまして、例えば翻訳に係る経費などでございますけれども、約三百十万円を計上してございます。外務省としても、この報告書を大変重視しておりまして、今後とも適切に対応していく考えでございます。
○村越委員　いろいろな部局と連絡をとりながらお仕事をされているということなんですが、外務省のホームページに、トップページから外交政策というところに行って、人権・人道というところに行って、そこから、Ａからアルファベット順にいろいろな項目が並んでいて、Ｈというところに「児童の権利条約実施等のための国内機構」という項目があるかと思います。
　その中に、またさらに、「（ａ）児童の権利条約の各分野の所轄官庁及びその活動調整、進捗の監視」とありますが、この中に「現在、当該施策を調整する制度を新たに政府部内に創設する予定はないが、引き続き現行の制度の下で、関係行政機関の緊密な連絡を図りつつ、児童に関する施策を総合的に推進していく予定である。」というふうに書いてありますが、おっしゃるところの関係行政機関と緊密な連絡を図りつつというのは、緊密な連絡というのは具体的にどういう作業をされているんでしょうか。
○神余政府参考人　委員御指摘のありましたとおり、関係行政機関の緊密な連絡を図りつつ、総合的な施策を推進していくというくだりがございます。先ほど答弁申し上げましたとおり、外務省は条約の実施について責任を持っておるわけでありますけれども、子供を取り巻くさまざまな問題に対処するためには、外務省ひとりでは十分ではございません。関係省庁が一致協力いたしまして、児童を含む青少年の健全育成に関する幅広い施策を実施していくということが必要でございます。
　したがいまして、関係行政機関、これは、例えば内閣府あるいは厚生労働省、文科省、法務省等々、多岐多様にわたる関係省庁との協力が必要なわけでありますけれども、これらの省庁の御協力も得ながら、例えばその報告書の作成、あるいは先ほどもございましたような広報につきましても御協力いただいているわけでございます。
　具体的には、青少年の育成に関します施策につきましては、全閣僚を構成員といたします青少年育成推進本部というのが設けられております。本部長は内閣総理大臣でございますけれども、そういう組織のもとで、児童の権利条約の趣旨も踏まえまして、幅広い分野にわたります施策を総合的かつ効果的に推進しておるところでございます。
　内閣の中にはまた、青少年育成推進会議というものもございますし、そういったところにも外務省は参加しておりますし、その会議も、報告書の作成等の前後に頻繁に接触をし、また会議を開いておるということでございます。
　また、次回の報告書の作成に向けても、もう既に作業が開始されているということでございますので、こういったことを踏まえて、こういったことを含めて、緊密な連携あるいは連絡ということをその意味でもしているということでございます。
○村越委員　時間がなくなってしまいましたので、ちょっと急いで申し上げたい。
　最後に一つお伺いしたいんですけれども、青少年育成推進本部というものがありますよというお話でしたが、過去に二回しか開かれていないと伺っています。これは明らかに、省庁、部局横断的な統括部署として十分な役割を果たしていないと思います。
　とりわけ、子供に関するデータを網羅的、総合的に収集する機関が我が国にはないんだという指摘をこのＣＲＣが第二回の政府報告書審査に基づく最終見解というものの中で明確に指摘しているわけです。
　例えば、子供の非行とか犯罪に関して、十四歳以下は厚生労働省がやるんだ、十四歳から一日でも過ぎたら警察庁がやる、あるいは、児童が学校に登校するときに、その途中の問題は警察です、学校の中に一たん入ってしまえば文部科学省ですというように、そのデータの収集の仕方あるいは加工の仕方、省庁への予算配分の仕方、極めて縦割りの行政が子供に関して行われている。子供を総合的に扱わなければいけないのに、子供をまさにその縦割りの中にはめて、縦に切っているような状況が非常にあると私は思います。子供の健全な育成にとって極めて不適切であり、改善が求められる観点だと私は思っています。
　この問題に関して、きちっと、やはりそういう勧告があるわけですから、差し当たって、省庁ばらばらですから、主管省庁と言っていいのかわかりませんが、外務省が責任を持ってこの条約を結んだわけですから、誠実にＣＲＣの勧告を受けて実行していく必要があるんだと私は思います。
　ですから、そこで、およそ国際法あるいは国際的取り決めというものに関して、大臣がどこまで真剣に考えているのかということが、これをいかに実行するかで私ははかられるかと思うんですが、最後に、大臣、決意を聞かせていただきたいと思います。
○町村国務大臣　先ほど冒頭に申し上げましたように、子供の健全育成、非常に大きな課題であるし、先ほど年金も大きな課題だと申し上げましたが、子供の問題、幅広い子供の問題というのは、まさに国が直面している最大の問題だと言っても決して過言ではない、私もそう思っております。
　ただ、なかなか難しいのは、例えば子供省というものをつくって、では、子供に関することを全部そこで担当できるか、その子供省に警察権限まで持たせますかというと、それはやはりできないんだろうと思うんですね。
　したがいまして、どこかで行政というのは責任を保つ体制というのがあるわけでありましょうから、そういう意味で、統計のとり方、では、子供省というのが仮にできたとして、子供に関する統計は一元的にそれがとるんだということになりますと、また今度は膨大な国内組織をつくらないと、データ一つとるにしても大変なことになってまいります。
　その辺をどこで接点を求めるのかなということになるわけでございますが、いずれにしても、それぞれの部署が責任を持って子供の健全育成のために最大限の努力をするということがあれば、仮に犯罪ならば警察であるとか、教育ならば文部科学省とか、そういうものは分かれていたとしても、私は、トータルの力でそれは解決し得る問題ではないだろうか、何か一つの役所をつくると、それですべてがうまくいくという問題でも必ずしもないのではないかとは考えております。
　ただ、健全育成、非常に重要な問題だということだけは、御指摘のとおりだと思っております。
○村越委員　我々、子供省あるいは子供家庭省というものをつくりたい、でも、そこに別に警察権を持たせようとまでは言っていないわけでして、あくまで総合的、網羅的に子供の問題を考える必要がある。まさに、子供家庭省あるいは子供省というものをつくろうじゃないかという議論をぜひしたかったんですけれども、もう時間が来ましたのでやめます。
　いずれにせよ、子どもの権利条約というものは、今盛んに小泉さん、官から民へとおっしゃっていますけれども、今まで民しかなかったわけです。ＮＧＯとかＮＰＯがあくまで子どもの権利条約の理念を広めるための活動を担ってきたと私は思っています。ですから、今まで官がなかったわけですから、ちゃんと条約の理念を生かしていくための施策を、ぜひ行政府に、最後に切にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうは、フランス及びベルギーとの社会保障協定、これがかかっておりますが、その両条約については賛成であります。
　それで、今回の協定を見ますと、五年以内の派遣の場合には相手国の制度に加入せずに済むとなっておりますが、仕事や家族の事情などで何らかの理由で五年以上にわたって赴任が延びるケースも考えられるわけです。そういう場合はどういう措置をとるつもりなのかお答えください。
○小松政府参考人　社会保障協定におきましては、大原則は、その国におります者については、その国の社会保障制度、強制加入に関する制度のみが適用される。ベルギーにおられる方についてはベルギーの、フランスについてはフランスの、日本については日本の制度というのが大原則でございます。ただ、今委員御指摘ございましたように、例えば日本の会社の方が駐在員としてベルギー、フランスに行かれる、それが、当初から五年を限度にして短期間いらっしゃるということが予定されている場合には、日本の制度のみを適用するということが定めてあるわけでございます。
　この派遣が当初から五年を超えるものと見込まれる場合には、原則に立ち戻ってその国の制度が適用されるというわけでございますが、今おっしゃいましたように、当初五年の計画で行っていた、ところが何かの事情で延長されるという場合には、両条約に延長できるという規定がございまして、両国の権限ある当局等が、引き続き派遣国の法令のみを適用することについて合意することができるという仕組みになってございます。
○赤嶺委員　それでは、昨年の日米の社会保障協定、これについて伺いますが、この協定で保険期間の通算が認められるようになったわけです。ところが、受給権があっても、協定を知らなければ、申請しない人々も出てくるのではないかと思います。現在までに、その制度の周知徹底、どのように図っておられますか。
○青柳政府参考人　日米の協定におきます周知徹底についてのお尋ねがございました。
　日米の社会保障協定につきましては、日米の年金加入期間の通算目的としておりますので、例えばアメリカの年金制度の加入期間が一年六カ月以上あるというような方につきましては、日米両国の年金制度の加入期間を通算して十年以上あれば、アメリカの年金を受けることができるという内容が特に特色となっております。これは、本年の十月の発効を予定しておりまして、対象となる方については、十月以降、社会保険事務所において申請手続を行うことができるという形になっております。
　私ども社会保険庁におきましては、この協定の発効に向けまして、一つは、この日米の協定の概要等を説明したチラシをつくりまして、広く配布をさせていただいております。あるいは、特に期間通算ということですので、年金受給権者の方々に対する働きかけが必要であろうということから、例えば年金相談の機会、あるいは毎年お送りをしております受給者のしおり、こういったものの中で情報提供を行わせていただいております。
　また、ホームページを活用した協定内容の詳細な紹介、こういったこともやらせていただいておりますが、特にこの協定につきましては、対象者数が非常に数多く見込まれるということとともに、さかのぼって年金を受けることができる期間が六カ月ということで、従来の協定等に比べて大変短い期間になっているというような事情もございます。こうした点にも十分に留意しつつ、きめ細やかな周知、広報に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　それでは次に、日米地位協定に関しまして、佐世保市で起こりました共同逮捕問題、これについて伺っていきます。
　六月三日に佐世保市で起こった米兵による追突事故、この事案について、その概要を説明していただけますか。
○矢代政府参考人　御説明いたします。
　御指摘の事案でございますが、平成十七年六月三日午前零時三十分ころ、長崎県佐世保市におきまして、米軍人がその運転する普通乗用車を信号待ちのため停止中の普通貨物自動車に追突させ、加療一週間を要する傷害を負わせた交通事故に関しまして、日米両当局が、運転していた米軍人、三十九歳、上等兵曹でございますが、を逮捕した事案でございます。
　被疑者は、けがの治療のために一時的に米軍施設に搬送されまして、その後、治療が済んだ後の同日午後五時ころ、米軍当局者によりまして所轄警察署に連行され、警察署において所要の取り調べ等を行った後、被疑者を釈放し、米軍当局に身柄を引き継ぎました。
　その後、長崎県警察は、米側と連携しながら、被疑者の取り調べ、実況見分等、所要の捜査を行い、道路交通法違反及び業務上過失致傷害を立件し、送致したという事案でございます。
○赤嶺委員　酒気帯び運転で追突事故を起こした米兵を日米両当局が逮捕した、こういう事案であるわけですが、日米両当局が逮捕したことをもって政府は共同逮捕という言葉をお使いですが、共同逮捕というのは何ですか。
○矢代政府参考人　御説明申し上げます。
　いわゆる共同逮捕は実務上の用語でございまして、刑事裁判管轄権に関する事項についての日米合同委員会合意第八（一）の「日米両国の法律執行員が犯罪の現場にあって、犯人たる合衆国軍隊の構成員、軍属又はそれらの家族を逮捕する場合」における当該米国の法律執行員による逮捕を称するものと承知しております。
○赤嶺委員　これを、日米合同委員会合意の八の（一）に基づいて、日米両当局が現場にいたので共同で逮捕した、実務上の用語だ、このような御説明でしたけれども、現場はそんなものじゃないんですね。
　現場では、米兵が酒気帯びで追突事故を起こした。日本の警察官が駆けつけた。事情聴取をしようとするけれども、米兵は車の中から出てこない。アルコール検査にも応じない。それで、日本側警察は、米側当局に連絡をし、通訳も来てもらってやった。いわば、取り調べそのものを一切犯人は拒否していたわけですね。
　そこに、通訳を通じて、それでも応じないので、日本側警察が米兵に手錠をかけた。手錠をかけてパトカーに乗せて連行しようとした。連行しようとしたら、それを米側当局が立ちはだかって、そして、犯人の腰をつかんで日本側警察から取り戻そうとした。日本側警察と米側当局との間にトラブルがあったわけです。トラブルどころじゃない。米側当局は、そのやりとりの中で、けん銃に手をかけて威嚇までしている。こういうような状態なんですね。共同で両方が逮捕したんじゃないんです。日本側が逮捕した米兵を米側が取り戻した。
　ですから、日本側警察は、相浦署ですか、当初、米軍側による公務執行妨害だと言っているわけですよ。共同逮捕ですか。日本側の手錠がかけられた米兵を米側が連れていった。それで手錠だけ後で返ってきた。基地の中に連れていって釈放しているようなものですよ。これが共同逮捕ですか。実務上の話だと言うけれども、こういうのを共同逮捕というんですか。いかがですか。
○矢代政府参考人　御説明いたします。
　相浦警察署の警察官は、刑事訴訟法に基づきまして、これは現行犯逮捕をし、所要の手続を進めておるわけでございます。現場には、相浦警察署の署員のほか、米軍当局の法律執行員でありますＭＰが来ておりまして、本件の米軍人の逮捕、ＭＰによります逮捕は、刑事裁判管轄権に関する事項についての日米合同委員会合意第八（一）に規定されている事案ということで、その措置がとられておるわけでございまして、現場におきましては、この同合意の趣旨に沿った対応がなされたものと承知しております。
○赤嶺委員　陳腐な話ですよ。日本側警察は、刑事訴訟法に基づいて現行犯逮捕をしました。アメリカは、地位協定の合同委員会合意に基づいて逮捕しました。何か手錠を一人の犯人に二つかけるようなものですよ。
　しかも、現場には最初から同時にいたわけじゃないんですよ。現行犯逮捕で日本の警察官が駆けつけた。取り調べに応じないから、通訳の必要もあり、米側に通報して、米側のＭＰも来た、通訳官も来た。そういう中で日本側警察は逮捕したんです。
　逮捕した上に、ですから、当初の相浦署の発表では、報道発表ですよ、ＭＰが米兵を強引に基地に連れていったと米側の対応を批判しているわけです。捜査員の一人も、ＭＰ数人で抱えるようにして連れていった、公務執行妨害に当たる、このように言っているわけです。しかも、ＭＰが犯人を連行しようとするのを日本側警察官は必死にとめようとしているんです。もみ合いになっているんです、現場で。
　それが、日本側は刑事訴訟法です、そして米側は日米合同委員会合意に基づくものです。こんなものが、そういう犯罪から日本の社会の秩序を保つ上で、どれが優先されるべきですか。この場合、日本側の警察であることは当然じゃないですか。日本の主権ですよ。
　何でそれが、共同逮捕なんて言えば聞こえはいいですよ。共同逮捕と言えば、日本側とアメリカ側が協力して一人の犯人を捕まえたという印象を持ちがちなんですが、皆さん、現場の逐一についてちゃんと押さえていらっしゃるんですか。押さえた上で共同逮捕という言葉を使っているんですか。
○矢代政府参考人　御説明申し上げます。
　この日米合同委員会の合意でございますが、その第八の（一）に
　　日米両国の法律執行員が犯罪の現場にあって、犯人たる合衆国軍隊の構成員、軍属又はそれらの家族を逮捕する場合には合衆国軍隊の法律執行員が逮捕するのを原則とし、この被疑者の身柄はもよりの日本国の警察官公署に連行される。日本国の当局による一応の取調の後、当該被疑者の身柄は原則として引続き合衆国の当局に委ねられるが、当該事件が日本国の当局が裁判権を行使する第一次の権利を有する犯罪に係るものである場合には、日米の共同捜査のためいつでも取調の対象となる。
こういうことでございまして、現場には米軍当局の法律執行員もおりました。したがいまして、この合意に沿いまして措置されたということでございます。
○赤嶺委員　今読み上げた文にも違反する行為が行われていたんですよ。現場には両当局がいた。米側が来たのは、ＭＰが来たのは、日本側警察の通報である。そのときには現行犯逮捕していた。そして、そういう場合に、現場にＭＰがいた場合には「合衆国軍隊の法律執行員が逮捕するのを原則とし、」と今読み上げられましたが、「この被疑者の身柄はもよりの日本国の警察官公署に連行される。」とあります。
　最寄りの日本側警察署に連行したんですか。米兵が身柄を奪って、基地の中に連れていったじゃないですか。合意にも反するじゃないですか。皆さん、そういう現場で起こっている一つ一つについて検証しているんですか。これは、その事故現場で目撃者がたくさんいますから、ごまかしようがないんです。市民がたくさん目撃しております。いかがですか。言われているように、最寄りの日本側の官公署に連行したんですか。それだけ答えてください。
○矢代政府参考人　御説明いたします。
　この米軍人、上等兵曹でございますが、事故の当事者でございましたので、けがをいたしておりました。したがいまして、被疑者は、けがの治療のために一時的に米軍の施設に搬送されまして、その治療が終わりました後、所轄警察署に連行され、警察署において所要の取り調べを行ったということでございます。
○赤嶺委員　現場で何が起こったか説明できるかといえば、それは説明しないで、米兵がけがをしていたので基地の中で治療をさせたんだと。
　日本の警察は、犯人がけがをしていた場合、治療しないんですか。こんなばかな話がありますか。日本側警察の判断にそれまでをゆだねるべきじゃないですか。アメリカをかばうために、こんな現場の警察官は泣いていますよ。自分たちが犯罪を防ぐために一生懸命やった、それを、政府の方から圧力がかかって、共同逮捕だと言って説明してきている。実際、公務執行妨害だ。
　こんな、主権が侵害されても、なお共同逮捕というような言葉をつくり出して、アメリカをかばうようなことはぜひやめてくださいよ。そういう特権的な地位を米兵に与えているから、事件、事故が繰り返されるんです。
　時間がありませんので、もう一つちょっと聞きますが、前回の外務委員会で法務省が、昭和六十一年から平成十六年にかけて公務中の米軍犯罪のうち軍事裁判を受けたのは一件と答えました。これはいつの事件か、どんな事件か、裁判の結果はどうだったか、説明してくれますか。
○大林政府参考人　米軍当局が行った軍事裁判の内容についての報告は、日米合同委員会を通じて行われ、日米双方の同意なしには公表されないこととなっておりますため、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○赤嶺委員　ここでも答弁を控えるということで、米軍人犯罪というのはやみの中です。
　実際、日本の警察権が及ばないようになっている、こういうような地位協定を放置して、米軍犯罪は根絶されないということを強く外務大臣にも申し上げまして、時間がありませんので、質問を終わらせていただきます。
○東門委員　日本とベルギー、そして日本とフランスの社会保障協定については賛成でございます。
　一点だけ質問をさせていただきます。
　日本とベルギーとの社会保障協定については、今からさかのぼること約二十年近く前の昭和六十一年に、既にベルギー側から協定締結交渉開始の申し入れがあり、その後数次にわたり申し入れがあったにもかかわらず、長期間、政府間交渉さえも行われませんでした。確かに協定締結先の優先順位があることは理解しますが、約十九年というのはさすがに長く、相手国との友好関係に水を差すことになりかねないのではないかと思われます。
　今回ようやくベルギーとの社会保障協定の署名に至ったわけですが、交渉開始の申し入れから署名までにこれほど時間がかかった理由は何でしょうか、お伺いします。
　また、ベルギーの隣国であるルクセンブルクからも一九八七年に協定締結交渉開始の申し入れがなされているようですが、ルクセンブルクとの協定締結の展望についてもあわせてお伺いいたします。
○小松政府参考人　ベルギーとの協定について時間がかかった理由でございますが、先ほど外務大臣からも御答弁申し上げましたけれども、経緯といたしましては、我が国の民間の方の国際的な活動というのが非常に盛んになっておりました昭和四十年代あたりから、特に日本と経済関係の緊密でございます米国それからドイツ、これは、ドイツの年金制度というのは非常に緻密にできている、日本と共通点も多いというようなことがございます。日本はいろいろな国から協定の締結について申し入れを受けておりましたけれども、経験がございませんでしたものですから、まず一つの国と協定をつくって、これをベースにしてやっていくのが適当ではないかということで、アメリカとドイツということを念頭に置きまして意見交換を進めてきたというところがございます。
　アメリカとドイツにおきましても、日本におきましても、社会保障制度の大きな変更等がございまして、なかなか協定を締結するに至らなかったという点がございまして、しかし、平成十一年にドイツと協定を締結することができた。これ以降、これを踏まえまして、以前に比べて順調に進んできているということがございまして、ベルギーにつきましては、確かに申し入れがございましたのは昭和六十一年でございますけれども、実質的に交渉を開始することができましたのはドイツとの協定を締結した以後というのが実態でございまして、これがおくれました理由でございます。
　ルクセンブルクでございますが、ルクセンブルクを含めまして複数の国から協定締結に向けた協議の申し入れを受けております。
　相手国の社会保障制度における社会保険料の負担の規模でございますとか、在留邦人、進出日本企業等の状況でございますとか、経済界からの具体的要望がどうなっているか、我が国と相手国の社会保障制度の違いはどういうところにあるかというようなことを総合的に考慮した上で、優先度の高いものから順次締結交渉を行っていくということを考えておりまして、ルクセンブルクについても、そういう観点から前向きに考えたいと思っております。
○東門委員　はい、わかりました。ありがとうございました。
　それでは、私、一昨日の私が質問した件につきまして、関連して質問をしたいと思います。
　米兵のわいせつ事件についてでございます。
　私、一昨日の本委員会におきまして、約二十年前に米兵にレイプされた女性の稲嶺県知事あての公開書簡を読み上げて、大臣に質問いたしました。
　私の質問に対して大臣が、まず、被害に遭われた方々の心情、お気持ち、今でも大変つらいものがおありになる、率直に、今その方のお手紙を聞きながら、そのとおり受けとめなければならない、こう思っておりますと申されました。
　それにすぐ続けてです。
　人を殺す術をなりわいとする、職業とするというような表現がありましたけれども、私はやはり、軍隊というものの持つそれは一面であるけれども、同時に、その米軍あるいは日本の自衛隊があるからこそ日本の平和と安全が保たれているんだ、その側面をすっぽりと抜け落ちて、その部分には一切触れずに、ただある一面だけをとらえて物事を決めることというのは、私は、バランスのとれた考え方とは思えませんと発言されたことは、どうしても承服できません。
　手紙は、現実に米兵にレイプをされ、二十年が経過した今日でもいまだに心の傷がいえない女性の悲痛な心情であり、叫びです。
　大臣は、米兵による強姦という行為で女性の尊厳、人権をじゅうりんされた被害者に、大臣のお考えのようなバランスのとれた考え方を求めるということでしょうか。
　この間もお聞きしました。それに加えて、もし大臣の娘さん、あるいは身内の方が米兵の行為による被害者になっても同じようにお答えになるのでしょうか。
　二点、お聞かせください。
○町村国務大臣　今委員が読み上げられました私の答弁の前段の部分は、まさにそういうつらいお気持ちについて私も、当然のことでありますけれども、理解をいたしますし、そういうふうにお思いになることは当然のことであるし、そのとおりに受けとめなければならないということを申し上げました。
　ただ、それ以下の、軍隊の意義といいましょうか役割といいましょうか、これについて、その被害者の方に対して申し上げたつもりはございませんで、これは、政策論として考えたときに、軍隊というものはそういうあれはあるけれども、しかし同時に、そうした世界の平和、日本の平和というものが保たれている、そういう面もやはり、政策論としてはそういうことも考えなければならないんだ、こういうことを申し上げたのであって、その方にそういう考えを持ってくださいということを私は言ったつもりはございません。
　もし、そういう趣旨でこの私の答弁がとられたとするならば、それは私の申し上げたかったこととは異なりますので、その点はひとつ東門委員にも御理解を賜れればと思います。
○東門委員　いや、私は、この間もして、きょうもしました。本当に失礼な聞き方かもしれませんが、もし大臣のお嬢さん、あるいは身内の方がそのような被害に遭われても同じような御答弁をなさいますかということ、ぜひお聞かせください。
○町村国務大臣　身内云々ということについては、その気持ちはわかりますということを申し上げた上で、この軍隊の役割というものについては、この御本人に対して申し上げたんじゃありませんよということを今申し上げたわけであります。
○東門委員　この大臣の答弁をどんなに読み返してみても、それはやはり、その被害者に対する、被害者の手紙に対するコメントなんですよ。
　その側面をすっぽりと抜け落ちて、その部分には一切触れずに、ただある一面だけをとらえて物事を決めることというのは、私は、やはりバランスのとれた考え方だとは思われません、これは被害者の手紙に対するコメントではないんでしょうか。いかがですか。私にはそうしかとれないんですが。