○西田満明君　連合石川事務局長の西田と申します。
　働く者の立場で発言する機会を与えていただきましたことに感謝申し上げたいというふうに思います。
　まずは、石川県内の賃金、雇用情勢についてお話をしたいというふうに思います。谷本知事の横にいて、少し申し上げにくい部分もありますが、しっかりと申し上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　政府は景気は回復していると言う状況でありますが、地方においてそうした実感はやはりないという状況でございます。
　石川県内では、所定内賃金と所定外賃金を合わせた実質賃金におきましては、昨年の四月以降、九カ月連続して前年を下回っているという状況でございます。
　県内の雇用情勢について言えば、有効求人倍率、知事も触れましたが、直近では一・五倍を超えるという状況であります。完全失業率についても、二〇一四年平均で三・一％と、全国と比べても大変低い位置にあるという状況にあります。
　しかしながら、完全失業率については、年齢階級別に見ると、二十五歳から三十四歳といった若年層では、昨年平均で四・三％と高い状況でございます。また、二十五歳から五十四歳以下の年齢層、これをとってみても、一昨年よりも悪化をしているという状況でございます。
　加えて、石川県内の雇用者に占める非正規労働者の割合につきましては、三五・六％という状況にあり、とりわけ女性に限って見れば、約半数が不安定な非正規雇用という状況にあるというところでございます。
　また、二〇一三年に石川県が行った調査によれば、育児休業や介護休業に関して就業規則等で規定していない事業所も約一、二割存在しているという状況、規定していても育児休業を取得した男性は一％にも満たないことが明らかになっているというところでございます。
　さらに、育児休暇や介護休暇に至っては、約三割の事業所が就業規則等において規定しておらず、こうした実態の中では、女性の就業割合が相対的に高い石川県において、さらなる女性の活躍は期待することが少し困難ではないかなというふうに考えるところでございます。
　次に、二〇一五年度の予算編成に当たっての課題について、少し触れたいというふうに思います。
　石川県に限らず、指標にあらわれない部分で地域の雇用情勢はまだまだ非常に厳しいという状況でございます。石川県の障害者雇用率は、民間で一・六九％という状況であります。国においては、地域の実情をしっかりと見きわめていただき、地域ごとの課題に応じた雇用対策事業をしっかりと行うことができるよう、雇用対策予算を大幅に増大していただきたいというふうに考えます。
　また、地方における雇用、労働の安定は、労働者保護ルールの強化が必要であります。政府は、これを岩盤規制と称して、ドリルで穴をあけるとしておりますが、これは、本来政府が行うべき政策に逆行するものであり、論外であるというふうに考えます。
　派遣労働者の雇用安定、処遇改善の強化につながるような法改正や、労働者の健康、安全の確保とワーク・ライフ・バランスの実現の観点から、実効性のある長時間労働抑止策を導入すべきであるというふうに考えます。
　女性の活躍推進については、男女間賃金格差の改善、非正規労働者に対する取り組みの補強が必要であります。特に、すべての女性が輝く政策パッケージに掲げた施策の実効性を高めるための予算措置を講じるべきであります。また、第三次男女共同参画基本計画の最終年に向けて、計画の着実な実行と、目標達成のためのポジティブアクションの促進に対しても、必要な予算措置を講じる必要があると考えます。
　若者雇用対策については、若者の非正規雇用比率の高まり、ミスマッチ等による早期離職などの状況の改善に向けて、労働条件の的確な表示の徹底、職場情報の積極的な提供、ニート支援の強化など、若者の雇用対策を前進させる実効性ある法律の成立を求めるところでございます。
　加えまして、非正規労働者から正規雇用への転換の促進策を強化するとともに、地域若者サポートステーションなどの若者の就労支援施策を着実に実施するための予算措置を講じるべきであるというふうに考えます。
　さらに、国民の暮らしの安心に向けた課題でありますが、消費税率の再引き上げが延期された中においても、全世代支援型の社会保障制度の確立を初め、社会保障・税の一体改革、これを着実に進めなくてはならないというふうに考えます。しかしながら、二〇一五年度予算においては、次の内容に課題があるというふうに考えます。
　その一点目は、石川県は、医師、看護師不足がやはり深刻な地域でございます。地域包括ケアシステムの構築に向けて、医療提供体制が大きな課題であり、地域医療介護総合確保基金の充実を求めておきたいところでございます。また、その基金の活用についても、効率的な提供体制に資するものである必要があるというふうに考えます。
　二点目でありますが、介護報酬改定につきましては、差し引き二・二七％のマイナス改定でありますが、本体が四・四八％の大幅なマイナス改定とされているという状況であります。この改定では、介護職員処遇改善加算が継続し増額されたものの、介護職員の処遇改善、人材確保につながるのかどうか、大きな懸念があると言わざるを得ないという状況でございます。また、事業所の撤退も懸念されることから、地域包括ケアシステムの実現に資することを基本に、マイナス改定とすべきではないというふうに考えます。
　三点目は、二〇一五年四月には子ども・子育て支援新制度が本格施行をされる、この状況を見て、財源を着実に確保するとともに、質の改善に向けて一兆円超の財源を確保すべきであるというふうに考えます。
　四点目は、医療保険制度については、被用者保険における後期高齢者支援金の全面総報酬割導入によって生じる国庫補助削減分の使途については、国保の財政対策に優先投入するとしていることは、容認できるところではないというふうに考えます。
　また、税制改正においては、所得税や相続税のさらなる累進性強化、人的控除の税額控除化を通じて、税による所得再分配機能を高める必要があると考えます。また、自動車取得税の即時廃止を含む自動車関係諸税の軽減、簡素化を進めるとともに、税制改革全般について、地方財政への影響を考慮し、必要な税財源を確保していただきたいというふうに思います。
　次に、地方財政と地方分権について触れたいと思います。
　国、地方の財政健全化は待ったなしの状況でありますが、二〇一七年度に予定されている消費税率の再引き上げや現下の経済政策効果による歳入増を見込んでも、現実的には二〇二〇年の基礎的財政収支黒字化の達成は難しい状況にあるのではないかと考えます。財政健全化のためにも、今後、歳入歳出の両面で、国民の痛みをさらに伴う施策を実行していかなければならないことが想定される中において、将来に対する不安も増すばかりという状況ではないかと思います。
　そうした将来不安を払拭するためには、やはり、公共サービスの質の維持向上と効率化の道筋を早期に示すことが求められるという状況であります。そのためにも、逼迫した地方財政をさらに弱体化させることがあってはならず、地方分権改革を強力に推し進めることによって、国から地方への権限と財源の移譲を速やかに行うことが必要であると考えます。
　つまり、地方がそれぞれの独自性と主体性を発揮できるような財政改革に向けて、確実に国から地方へ税源を移し、十分な自主財源を確保した上で、地方が、独自の政策立案と固有の資源活用によって、特色を生かした活力ある地方分権を進められるよう、地方財政の確立に十分配慮すべきであると考えます。
　また、公共事業予算については、一律的に事業量を縮減するのではなく、地域の雇用創出につながり、中小企業、地場産業の活性化に資するものに重点化するとともに、福祉、医療、介護、教育、環境、防災など、生活基盤の強化につながる事業を中心にすべきであるというふうに考えます。
　以上であります。