Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）分科員　理由のところ、ちょっと診断基準がまだできていないんだという話はもうずっとされている話であって、様々な研究がされておりますし、やはりそこは踏み込まなきゃいけないと思うんですね。
　ずっとお話ししていますが、やはり相談窓口を設け、専門外来を設け、そして、やはり訴える人たちのデータを積み上げていくことによってしか診断基準というのはできてこないんだろう、それは難病対策でも同じルートをたどっていると思うんですね。今日は、そのことは、ちょっと次にやりたいことがあるので、指摘だけにしたいなと思います。
　それで、大臣、滋賀県、神奈川県のお名前を出していただきました。二〇一七年の最初の質問をしたとき、その直後に、大阪や京都の当事者の会から十八項目の要望書を託されたんです。この方たちもリアルでは会えなかったんです、やはり病状が深刻で。ただ、その会の皆さんの調べで、ホームページに香害や化学物質過敏症とある都道府県を調べたら、僅か九しかありませんでした。県庁所在地を調べたら、それも九でした。それが今はどうなっているかということで、高橋事務所で調べました、ホームページを全部検索をして。資料の三につけてあります。
　都道府県は、四十七のうち三十九、丸がついております。ついていないところがちょっと目立ちますが。政令指定都市は二十、全部ホームページを持っています。市町村は、千七百四のうち三百七十二、二一・八％まで広がっています。この省庁のポスターをただリンクしているだけのところもあれば、独自のポスターを作っているところもあるし、保健所などに相談窓口がありますよということを言っているところもある。いろいろ努力されていると思います。
　消費者連盟の消費者リポート、二〇二〇年によれば、地方議会での意見書採択は、東京都の三鷹市、埼玉県の所沢市、吉川市、さいたま市、宮城県名取市など、増えてきております。また、宝塚市の教育委員会は、保護者へのネット調査で回答を得た三千八十七人のうち、人工的な香りで体調不良を起こしたことがあると答えたのは二百四十一人、八％に上ったと発表しました。昨年六月二十二日の読売新聞です。
　大臣、自治体から意見書も採択されているわけですよね。独自調査をやっていることもある。こうした自治体の取組に国も応えていくべきではないでしょうか。
○武見国務大臣　先ほども申し上げたとおり、自治体と協力して、こうしたポスター等を含めてホームページで周知するということをやった結果が、今、先生御指摘のように、最初の九のところから確実に広がってきたんだろうというふうに思います。そういう点では、確実に前進しているというふうに思います。
　引き続き、自治体としっかりと連携をしながら、この問題に取り組んでいきたいと思います。
○高橋（千）分科員　自治体も悩んでおりますから。やはり意見書の中には、例えば私がずっと言い続けている専門外来の問題ですとか、相談を受ければ、じゃ、どうしよう、病院がどこにもないよねというのとか、ＮＰＯの案内をしてくださっているところとか、様々悩んでいます。ですから、今、せっかく協力し合ってということをおっしゃっていただきましたので、頑張っていただきたい、このように思います。
　国交省に伺います。
　住宅性能表示制度、これは住宅の性能を評価する十の分野があるんですが、空気環境に関することという項目があって、その中に、室内空気中の化学物質の濃度などが含まれています。ただし、任意であって必須ではありません。
　資料の四を見ていただきたい。
　一般社団法人住宅リフォーム推進協議会発行の「建築基準法に基づくシックハウス対策」というリーフであります。もちろん、国交省の住宅局が協力をしているわけですが、この図を見ますと、たくさんの線が、矢印というか、ポイントがあって、台所と居間の絵に対して、カーテンから壁から天井からストーブから、食器棚、じゅうたん、ワックスをかけた床など、あらゆるところに化学物質の発生源があることを示している図なんですね。右側にその注意事項がありますが、なるべく減らすこと、適切な換気を心がけるとあります。
　私が言いたいのは、まさしくこれなんです。化学物質過敏症の皆さんの多くは、自宅若しくは近隣のリフォーム工事がきっかけで発症しているという方がすごく多いんですね。そういう認識はあるのでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもとして、住宅回りで空気環境の関係で健康被害を訴えられる方々から我々の関係機関の方に御相談をいただいているということは承知をさせていただいております。
　その中で、私ども国交省としては、厚生労働省が定める化学物質の室内濃度指針値を踏まえ、先ほど先生の方からも御紹介いただきました建築基準法においてホルムアルデヒドなどを使用した建材の使用制限や換気設備の設置の義務化を導入しておりますし、また、住宅性能表示制度において建材からのホルムアルデヒドの発散量の少なさ等において表示することを選択できるようにするとともに、これもまた先生から先ほど御紹介いただきましたが、分かりやすいパンフレット、こうしたものを通じてその普及を図っております。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、これらの取組を通じ、居住者の方々、多くの方々が安心して住宅を取得できる、住まわれる環境の整備を進めてまいります。
○高橋（千）分科員　ありがとうございます。
　住宅性能表示、私は任意ではなく義務にしたらいいかなと、今の項目のところは。是非お願いしたいと思います。
　青森の方なんですが、真冬に暖房を一切使わず、ベンチコートなどを重ね着して我慢している女性に会いました。きっかけは、今お話ししたように、リフォームしたときの塗料だったんですね。五十代ですが、専門医も見つからず、ひたすら家の中で過ごしていました。この方は、石油ストーブも電気ストーブもエアコンも使えなくなったということなんですね。
　最初の物質をしっかりと除外できて対策を取れていればここまでにはならないんですが、結局、最初がうまくいかないと次から次と原因物質が増えていく、これが過敏症の特徴でもある、そう思います。
　大臣に伺いますが、私に相談を寄せる方は、本当に住むところがなくて転々と引っ越しを重ねている、こういう方が多いんです。そして、例えば公営住宅に入るんだけれども、リフォームしないでほしい、リフォームしないところに入れてほしい、そういうことまで声として上がっています。こういう実態をお分かりいただけるでしょうか。
○武見国務大臣　こうした化学物質等に関わる過敏症の問題、それからシックハウスの問題、これらについては、もうかねてから、それぞれ、厚生労働省の立場、それから国土交通省の立場、それから環境省の立場で議論されてまいりました。そういった中で、環境規制であるとかあるいは健康規制といったような観点で取り組まれてきたのが今日だというふうに私は理解しております。この観点から、引き続きこの問題に取り組んでいけばよいのではないかと思います。
○高橋（千）分科員　いろいろな角度から、少しでも突破口を開きたいという立場でお話をさせていただいています。シックハウス等の関係も是非認識していただきたいと思います。
　二〇二二年、本委員会での質問の際に、国民生活センターへの柔軟仕上げ剤等の相談が増加していることを取り上げて、一方で販売量は増えている、二〇一八年の数字で三十七万トンでした、このように指摘をして、少なくともマイクロカプセルや香りづけのためだけに使用する製品などは販売しないなど、規制を検討すべきだとただしました。資料の五にあるように、昨年は販売量で四十・六万トンと、更に増えております。
　ＥＵは、二〇二三年九月二十五日、化学物質規制法、化学物質の登録、評価、認可及び規制に関する規則、ＲＥＡＣＨ規則、これに基づいて、製品に意図的に添加されたマイクロプラスチックを制限する措置を採択して、経過措置を経ますと、二〇二八年十月からは原則販売禁止となります。駐日欧州連合代表部のプレスリリースによると、新規制により約五十万トンのマイクロプラスチックの環境への放出が防がれるとしています。有機性、不溶性、分解抵抗性で五ミリ未満の全ての合成ポリマー粒子が対象となるため、洗剤、柔軟剤も含まれます。
　日本でも、香料をマイクロカプセルに閉じ込め、いわば意図的に添加された洗剤や柔軟仕上げ剤、この使用について禁止すべきと思いますが、どうでしょうか。
○武見国務大臣　洗剤や柔軟仕上げ剤などに使用されているマイクロカプセルが健康に与える影響というものでございますが、科学的にはまだ明らかにされていないものと承知しております。このため、現時点でその使用を規制することは難しいというふうに思います。しかし、他方で、まずは情報の収集が非常に重要であるとも考えております。
　確かにＥＵなどにおいて、こうしたマイクロプラスチックで五ミリ以下のプラスチック粒子が非常に分解されにくく、環境中に放出されると除去することが困難なため、水生環境への影響を防ぐことを主な目的として、二〇二三年九月にマイクロプラスチックを添加した製品の販売を順次禁止する規制が採択されたと理解しております。これは明らかに環境規制という観点からの規制でございます。
　これに対して、香料を微小なプラスチックの玉、これは数十マイクロメートル程度の玉に封入したマイクロカプセルという技術が使われておりまして、このマイクロカプセルについてもＥＵで規制対象になるというふうに理解をしております。
　いずれにせよ、こうした環境規制と健康規制という観点で、この問題には科学的な根拠に基づいて取り組んでいきたい、また、海外の動向というものも着実に注視しながら考えていきたいと思います。
○高橋（千）分科員　ちょっと時間が迫ってきましたので、はしょっていきたいと思います。
　今、環境規制なんだというお話がありましたけれども、海外で活躍する日本の石けん関係の企業なども当然ＥＵのルールを守るわけですよね。だけれども、日本はまだそのルールになっていないから、守らなくていいんだ、日本のルールに準ずるというふうにダブルスタンダードになっておりますので、できるんだったらやればいいんですよ。これは検討していただきたいと思います。
　それで、今言った柔軟仕上げ剤や香りカプセルなんかは、まさに家庭用品と思いますが、家庭用品規制法の対象にすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　化学物質過敏症につきましては、現時点では、どのような化学物質が関与しているのかでありますとか、どのような体内の変化が症状を引き起こすのかといったことにつきまして未解明な部分が多いものと認識をいたしております。
　家庭用品規制法で規制をいたしますためには、有害物質を特定する必要がございます。しかしながら、今申し上げたように、化学物質過敏症には未解明な部分が多く、有害物質の特定が困難であるということがございまして、御指摘の洗剤や柔軟仕上げ剤に含まれる香料成分やマイクロカプセルにつきまして現時点で規制することは困難ということでございます。
○高橋（千）分科員　ここのくだりで有害物質の特定が困難だとおっしゃるとは思いませんでした。
　家庭用品というのは何ですかというＱアンドＡを見ますと、ホームセンターに並んでいるものがそうですと言っているわけですよ。その中で化学物質を使っていると言っているんだから、これを、やめろとまでは言っていない、規制の対象として分析すべきだということを言っているわけなんです。
　皆さんが言っている二〇二二年度の家庭用品に係る健康被害の年次とりまとめ報告を見ますと、吸入事故などの五十六件のうち、洗浄剤や、芳香剤、消臭剤、脱臭剤に関する事例が二十件もある、そういうふうに書いているわけですよね。
　だったら、起こっている事象、これは家庭用品規制法第三条で、規制の対象になっていない物質であっても、きちっと把握しなきゃいけないということが書いてあるわけ。だから、それに基づいて把握していると思うんですよ。
　だったら、今、対象物質選定のスキームを見直す取組をしていますよね、パブコメをあしたまでやっています。この機会に更に検討すべきだと思いますが、いかがですか。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　家庭用品規制法でございますが、家庭用品とそれから有害物質の組合せで規制をするものでございまして、有害物質として二十一の物質群を指定して、含有量の基準等を定めているものでございます。
　こうした観点から、今申し上げましたとおり、有害物質としての指定が難しいというところでございます。
○高橋（千）分科員　ですから、その有害物質が二十一物質しか指定していなくて、五十年代から全く手をつけていない、だからスキームを今見直しているんでしょう。そのときに検討しなさいと、皆さんが出したデータの中にあるでしょうということを言っています。これは指摘にとどめます。
　それで、今度は労災のことなんですが、化学物質に起因する労災が、毎年どのくらい発生報告があり、そのうち保険給付がどのくらいあるのか。また、これをきっかけとして、慢性的な症状となって休職ですとか退職につながる事例もあると思うんですが、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　労働基準監督署におきまして報告を受けました、休業四日以上の死傷災害のうち、化学物質の性状に関連の強い災害は、令和二年で四百九十八件、令和三年で四百七十二件、令和四年で五百十二件となっております。
　一方で、その内数ではございませんけれども、労災保険におきまして、がんを除く化学物質等による疾病として新規に支給決定を行った件数は、令和二年度で二百十三件、令和三年度で二百三十五件、令和四年度で二百二十八件となっております。
　また、お尋ねの慢性的な症状となって休職、退職につながる事例につきましては、当方では把握が困難でございますけれども、化学物質への暴露による負傷や疾病の労災申請があった場合には、最新の医学的知見を踏まえまして適切に審査を行って、業務との間で相当因果関係が認められれば、必要な療養の給付を行いますとともに、療養のため労務に服することができない場合には、休業補償を給付しているところでございます。
○高橋（千）分科員　ここも指摘にとどめますが、厚労省の職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会の報告書によりますと、休業四日以上の労災のうち、特定化学物質の障害予防規則等の対象外となっている物質を原因とするものが約八割なんですよね。ここにやはり注目しなくちゃいけないと思うんです。
　管理が必要な化学物質が増える一方で、規模の小さい事業所ほどリスクアセスメントが十分にできていないと報告書は言っています。それなのに、政府は事業者の自主管理を基本とする安全衛生対策にシフトしようとしている、このことは矛盾すると思います。指摘をしておきます。
　どうしても最後に一言言いたいことがあるので、次に進みます。
　大臣に聞いてほしいんです。
　思春期や若年世代、十代後半から三十代の方たちをＡＹＡ世代と呼ぶそうですが、この世代のＣＳ患者がオンラインで語り合った内容の一部を紹介します。本当に胸の潰れる思いです。社会経験ゼロということの意味なんです。
　中一で入学してからほぼ学校に行けていない。弟が部活できているのが羨ましい、青春という感じがして。何で私はできなかったのか、青春が奪われた。余りにも小さいときからＣＳで、小学校も一か月も行っていない。経験の幅が物すごく狭い。自分が元気だったらこういう人生を歩めたんじゃないのかなというのはあるのに、現実にはほとんど何も体験しないで終わってしまった。小学校には一年くらいしか通っていない。勉強は好きだったけれども、スポーツも得意だったけれども、どこまで伸ばせるのか、その可能性を試せる機会がなかった。元々は自分にどんな能力があって、何を失ったのか、それ自体を知らない。
　この対談の記録を読んで感想を求められた私は、言葉を失いました。当たり前の人生経験を重ねることができないということの圧倒的な意味、想像を絶するものがあります。だから、私は、この問題を取り上げなければならないと思っています。
　当たり前の人間としてのライフイベントを経験することができない、社会経験を積めないこの方たちは、でも、いろいろな可能性を持っていました。社会の損失です。もっと厚労省が前に出て、標準医療の確立、各都道府県に一か所は専門外来、あらゆる知見を、今いろいろなことをいろいろな角度からお話ししましたが、あらゆる知見を総合して取り組むべきだと思いますが、大臣の言葉でお答えください。
○武見国務大臣　化学物質過敏症については、病態解明などの研究をまさに今進めているところと理解をしております。一刻も早くその診断基準や治療法が確立することを私も期待をしております。
　その上で、実際に診断基準や治療法の確立に向けて、まずは、病態解明のための研究を通じての知見をきちんと確保をして、やはりそうした科学的なエビデンスで、先ほども申し上げたような機序がきちんと解明されるということが、対策を練る上でのやはり基本になってくることを申し上げておかなければならないと思います。
○高橋（千）分科員　隣にいる後藤元大臣が二年前に答弁したのと同じなんですよ。進歩しないわけ、この問題が。
　研究も読みました。様々な研究をされています、あるいは先生方は遺伝子の研究もされています。だけれども、私が、ずっと労災だとかいろいろなことをやってきたのは、やはり化学物質に携わるいろいろな部署でいろいろな知見を積み上げているんですよ。だって、労災なんかは指定病院に行かなきゃいけないわけでしょう。その知見はどうなんですかというと、いやいや、対象が違いますからという形で終わっちゃうわけなんですね。そういう意味で、厚労省が本当に役割を果たしてほしい。この方たちの思いは伝わったと思いたいので、是非、大臣、それに応えて頑張っていただきたい。
　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○橋本主査　これにて高橋千鶴子君の質疑は終了いたしました。
　次に、角田秀穂君。
○角田分科員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。
　まず、年収の壁に関して質問をいたします。
　今後、人口減少、労働力不足が進む中、あらゆる産業分野での人材の確保がますます深刻な課題になっていく時代にあって、働けるのに、働きたいのに、働くことを控える就業調整は働く本人や社会にとっても非常にもったいない話で、就業調整をしなければならない壁があるならば、その壁は取り除かれなければなりません。
　昨年十月から前倒しで開始された年収の壁・支援強化パッケージは、労働者の収入を増加させる取組を行った事業主への助成、社会保険適用に伴い手取り収入を減らさないよう支給した手当を社会保険料の算定対象としないことなどを通じて、壁を気にしないで働ける環境づくりを進めようとするものですが、大事なのは、この制度が広く活用されて、壁を乗り越える人が増えることだと思います。
　まず、この制度の活用促進への取組について、大臣にお伺いをいたします。
○武見国務大臣　年収の壁・支援強化パッケージにつきましては、パート、アルバイトの方々や、その方々を雇用する事業主の皆様にその支援策を広く知っていただき、実際に活用していただくことが非常に重要です。仕組みはつくりました。したがって、周知して活用していただくという段階が現状でございます。
　このパッケージについては、コールセンターを開設して様々な問合せに対応しているほか、各省庁を通じて、パート、アルバイトを多く雇用する業界団体向けに周知用資料の提供や説明会の開催を実施しております。また、政府広報との連携であるとか、あるいは都道府県労働局、それから日本年金機構における周知などにも取り組んでおります。
　また、対応策の一つでありますキャリアアップ助成金については、十二月末時点で、事業主からの計画届の受理件数は千七百十八件になりました。その対象となる労働者数は、令和五年度から七年度の合計で二万七千二百七十六名となっております。現在、一月末までの計画届に関し、取りまとめに向けて集計中でございますけれども、対象となる労働者数などは大幅に増加をすることが見込まれております。
　引き続き、多くの方々にこのパッケージを活用していただくように、様々な機会を捉えて積極的に周知広報に取り組んでいきたいと思います。
○角田分科員　ありがとうございます。
　大臣に通告した質問は以上ですので、武見大臣におかれては御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　年収の壁を乗り越えやすくするための支援施策は、主に、厚生年金に加入している配偶者の収入で生計を維持している国民年金三号被保険者を念頭に置いた支援として論じられておりますが、二〇二二年十月に短時間労働者への厚生年金、健康保険の適用が常用雇用五百人超から百人超に拡大された際に、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った、社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査及び働き方に関するアンケート調査によれば、適用拡大で厚生年金、健康保険適用となった労働者がそれ以前に加入していた社会保険は、三号被保険者が三二・八％に対して、国民年金一号被保険者が四九・六％を占めております。そして、一号被保険者で適用にならないよう就業調整した人は六・八％、これに加えて、厚生年金、健康保険は適用されておらず、今後も働き方を変える予定はないが約四割を占めております。
　また、この調査では、全国の短時間労働者に、今後更なる適用拡大が行われ、自身の働き方が対象になった場合に、厚生年金、健康保険に加入するのか聞いております。国民年金一号被保険者に限って見ると、加入しないとした理由の一位が手取り収入が減少するから、五〇・五％、次に、加入するメリットが分からない、三一・七％が挙げられています。一号被保険者にも年収の壁が存在をされていることが示唆をされております。
　一号被保険者が就業調整をする理由は何か、これが私の問いです。
　例えば、国民年金保険料の申請全額免除者などにとっては、厚生年金、健康保険の適用となることで手取り収入が減ってしまいます。令和二年国民年金被保険者実態調査。国民年金一号被保険者は千二百三十八万人。うち、パート、アルバイト、臨時として働く人の割合が三二％と最も多く、特に女性では四割を占めています。保険料の納付状況は、一部納付、滞納、申請全額免除の合計が五百十二万人。四割強が保険料を完納できていません。
　また、一人親世帯の九割弱は母子家庭ですが、令和三年度全国ひとり親世帯等調査によれば、母子世帯の母の九割弱が就業しており、四割はパート、アルバイト。母子世帯の母の年間収入二百万円未満が二一・四％。社会保険加入状況は、三割強が国民年金、国民健康保険に加入をしています。母子世帯で給与所得のみの母親の年収二百万円未満なら、国民年金保険料申請全額免除の対象となります。
　これらを重ね合わせると、パートなど短時間労働する母子世帯の母親にも国民年金の保険料を完納できていない人が相当数いると考えられますが、政府として実態を把握しているのか。また、一号被保険者が就業調整する理由について把握しているのか伺います。
○橋本政府参考人　御指摘いただきましたとおり、令和四年十月の適用拡大に伴う被用者保険の加入状況を見ますと、適用拡大前に国民年金第一号被保険者であった方においては、約七八％が被用者保険に加入いたしましたけれども、残りの約二二％の方については、就業調整をして、被用者保険への加入を回避したという調査結果がございます。
　国民年金第一号被保険者には、今御指摘いただきましたような母子世帯の母親でありますとか、そういった方々のほかにも、例えば親の扶養に入っておられる方など、非常に多種多様な属性の方々がこの中には含まれて混在しておりますので、これまでの適用拡大に伴って被用者保険の加入を回避した理由について、私どもとして正確には把握できていないところでございます。
　令和四年十月の適用拡大に伴って被用者保険の加入を回避した理由につきまして、一号被保険者に限ってということではなく、三号被保険者なども含めた全体で見た場合には、手取り収入減少というところが五六・一％であり、配偶者控除を受けられなくなるからというところが四三・九％、健康保険の扶養から外れるからというのが三七・四％、加入するメリットが分からないからというのが二二・三％、こういった結果になっておるというふうに承知しております。
　今後、第一号被保険者が就業調整する理由につきまして、本年十月の適用拡大というものも控えてございますので、こういったものも踏まえて、どのように把握することが可能なのかということも含めまして、実態把握について検討してまいりたいというふうに考えております。
○角田分科員　働く人にとっての壁があるならば、それを一つ一つ取り除いていく取組とともに、壁をつくらないように常に意識する必要があると考えます。そのためにも、壁がどこにあるのか、今年十月の五十人超への適用拡大後にも同様の調査を行うとのことですので、その際、国民年金一号の就業調整について、その理由についてもより詳細な実態把握を要望したいと思います。
　厚生年金加入のメリットとして、定額の老齢基礎年金に報酬比例の老齢厚生年金を上乗せしてもらえるということが挙げられますが、国民年金保険料を完納できていない短時間労働者は、老後に満額の基礎年金さえ受け取ることができません。
　働く人を前提とした被用者保険加入は、老齢年金額だけでなく、障害を負って働けなくなった場合の給付や、本人が死亡した場合の遺族への給付、また、健康保険でも、病気やけがで働けない場合の傷病手当金など、国民年金、国民健康保険に比べて、生涯を通じた保険としての機能は数段強いものです。一号被保険者である短時間労働者の約三割が加入するメリットが分からないと答えていること、加入するメリットが分からない、私は、ここが一番大きな問題だと思っています。
　今後の年金制度改革の方向はまだはっきりと見えてはおりませんが、社会保障制度の中でも、とりわけ年金制度は、現役世代、高齢者世代双方の制度に対する正しい理解があってこそ成り立つ制度、将来にわたって持続可能な制度となり得ます。したがって、制度に対する理解を得るための努力が極めて重要だと考えております。国の審議会の議論の中などでも、被用者保険が適用されることのメリットを分かりやすく説明することの重要性が指摘をされているところであります。
　働く人が被用者保険に加入することのメリットの説明、理解増進のための取組、これに徹底して取り組んでいただきたいと思いますが、この点について見解を伺いたいと思います。
○橋本政府参考人　今御指摘いただきましたとおり、被用者保険の適用拡大を進めていくためには、対象となる事業主や被用者の方々に対しまして、被用者保険の適用に関する正確な情報や、そのメリットについて分かりやすく説明をして、そして理解を得ながら進めていく、これが極めて重要であるというふうに私どもとしても考えております。
　これまで厚生労働省におきましては、被用者保険に加入するメリットについての理解を促すため、年金や医療給付が充実することなどを紹介する特設サイトを厚生労働省ホームページに設ける、また、将来受給可能な年金額を簡単に試算できる公的年金シミュレーターを公開する、こういった様々な普及啓発の取組を行ってまいりました。
　加えまして、本年度は、各企業が従業員に対して被用者保険加入のメリットを実際にどのように説明しているかなど、具体的な好事例を調査、分析いたしました上で、被用者がメリットをより実感しやすいチラシですとか動画を作る、あるいは、事業主が企業内での検討や従業員への説明等を円滑に進めていくための手引を作る、こういった政策活動を今進めているところでございまして、令和六年度からは、こうした新たな広報コンテンツを活用して、周知広報の充実を図るということとしております。
　様々な年代の方々に被用者保険への加入の意義やメリットを御理解いただけるように、引き続き、分かりやすく正確な周知広報活動に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○角田分科員　短時間労働者への被用者保険適用拡大に向けて、専門家が職場に出向いて従業員や事業主に被用者保険加入のメリット等を説明する専門家活用支援事業が令和三年度から行われておりますけれども、昨年九月までの実績が累計で三百八十件、昨年四月から九月までに限ってみますと実績は十九件にとどまっております。この数字が多いのか少ないのか。私は、もっと力を入れていただきたいと考えています。依頼を待つだけでなく、積極的な利用の働きかけを要望させていただきたいと思います。
　政府が持続的な賃上げ実現に力を入れる中で、各種の公的な制度、特に、収入制限を設けている給付が壁になってしまっていないかという視点での点検も、これから重要になってくると考えております。
　例えば、今年十一月分から、近年の一人親の就労収入の上昇等を踏まえ、児童扶養手当の所得限度額の引上げが予定をされておりますが、所得限度額見直しは、全部支給については、平成十四年に行われた次が平成三十年、そして今回。一部支給については、平成十四年以来の見直しとなります。
　この児童扶養手当の収入基準設定の考え方について、お伺いをしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　児童扶養手当につきましては、一人親世帯の自立を支えるという観点から、その所得と手当額が連動し、所得が一定額を超えると手当額を減額する仕組みとなってございます。
　この所得限度額につきましては、一人親の所得状況などを勘案して設けているところでございますけれども、手当の減額等を心配して働き控えを考える人がいるといった課題があると承知しております。
　このため、今回の見直しでは、近年の一人親の就労収入の上昇等を踏まえまして、働き控えに対応し自立を下支えするという考えから、手当が全部支給となる限度額は百六十万円から百九十万円に、手当が一部支給される限度額は三百六十五万円から三百八十五万円に引き上げるということにしてございます。
○角田分科員　令和五年版労働経済白書で、仮に最低賃金が千円、千二百円となった場合のシミュレーションを行っておりますが、ここでは、最低賃金を千二百円まで引き上げることで、最低賃金プラス七十五円以内のパートタイム労働者の割合が大きく上昇をして、最低賃金引上げの効果が更に高まっていく可能性が示唆をされております。全国加重平均で千五百円を目指して引き上げていくにつれ、最低賃金の持つ政策的な意味がますます重くなっていくことは、これは間違いないと思います。
　ここで取り上げました児童扶養手当は、あくまでも一例です。収入、所得制限を設けている給付について、新たな年収の壁となっていないかとの視点での点検を常に行って、必要な見直しを行っていただきたいということを、これは要望とさせていただきます。
　次の質問に移りまして、成年後見制度について質問させていただきます。
　成年後見制度は、認知症その他精神上の障害により判断能力が不十分な人のために、家庭裁判所によって選任された成年後見人等が本人の財産管理や生活支援をすることで、本人の権利や尊厳を守ることを目的に、平成十二年に誕生し、現在、第二期成年後見利用促進基本計画に基づき、更なる利用促進への取組が進められているところです。
　制度の利用促進策の一つとして、申立て費用や後見人報酬などを助成する成年後見制度利用支援事業が各市町村で実施をされておりますが、助成対象者は多くの市町村で生活保護を受けている、あるいは世帯全員が非課税などに限られています。ここでは年金収入が非課税に該当しないものの、介護施設等の利用料や入院費用を賄うには十分ではなく、結果として、後見人報酬が低報酬、無報酬となってしまうようなケースについて質問をさせていただきます。
　被後見人の収入が年金のみならば、当然、受給する年金から生活に必要な経費、施設の利用料や医療機関への支払いなどを賄うことになりますが、被後見人本人が死亡した場合、その時点で年金を受け取る権利が消滅をいたします。
　老齢年金は本人の生活を保障するのが目的ですから、その受給権は一身に専属する権利として、譲渡や相続はできません。本人が死亡したときに受給権は消滅する。ただし、年金は後払いであることから、本人が受け取れるはずだった未支給の年金というものが発生をいたします。現行法では、未支給年金は、受給権者が死亡した当時、生計を同じくしていた三親等内の親族に支給をされるということになっていますが、第三者の後見人には請求権がないため、生前に発生をした介護や医療費等の経費をこの年金で賄うことができません。
　後見業務に携わっている方の話を伺う中で、そこまでやるかと思いますけれども、例えば、入院代を払わなければ死亡診断書を書きませんというような医療機関もあります。後見人を受任をしている人の多くは、本人の権利擁護のために半ばボランティア精神で働いています。葬儀や火葬など次の段階に進むこともできないために、結局、後見人が費用を支払って、その費用をどこからも回収することができないというケースがあります。
　現在の法律の規定では本人の尊厳を守ることができず、後見人のなり手も増えない。結果として、成年後見制度の利用も進まないということになってしまいます。未支給年金の規定も、これは是非見直すべきと考えますが、この点について見解をお伺いします。
○橋本政府参考人　今御指摘をいただきましたように、年金は、その方がお亡くなりになるまで終身で所得を保障するものであり、法律上、年金を受ける権利は他人に譲り渡すことができない、御本人限りの一身専属の権利とされております。したがって、一般の財産とは異なり、相続の対象となるものではございません。
　そして、死亡した月までのまだ受給されていない年金については、死亡した方と生計を同じくしていた配偶者や子供など一定の御遺族がおられる場合には、御本人限りという大原則に対する例外といたしまして、未支給年金という位置づけで、その御遺族にお支払いする仕組みになっております。
　世帯構成が多様化し、生計を同じくする御遺族がいないようなケースもあるというふうには考えられるわけでございますが、第三者である成年後見人などに未支給年金の支給対象範囲を拡大するということにつきましては、年金が御本人限りの一身専属の権利とされているということですとか、あるいは民法上の扶養義務の範囲などとのバランスといったこと、そういった様々なことを踏まえた慎重な検討が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○角田分科員　老齢年金が一身専属の権利であるということであるならば、家族に支給するのも本来駄目なはずなんですよね。
　誰もが成年後見制度を利用できるようにするためには、成年後見制度利用支援事業の予算ももっと増やすべきだと考えますが、ここで申し上げていることは、成年後見制度利用促進のために予算措置をしろであるとか、財政支出を増やせということを言っているのではなく、本人のための年金を本人のために使えるような見直しを求めているわけです。
　高齢者を同居の家族が介護や看病をするのが一般的な時代であれば、生前の費用であるとか、葬儀の費用の足しにしてくださいという意味を込めて、同居家族に未支給年金を支給することの理屈は一応立つと思いますけれども、今は、単身、身寄りのない高齢者が増加をしております。
　年間で未支給年金が幾ら発生しているかというのは分からないということでしたけれども、こうした状況、社会構造が変わる中で、未支給年金というのもこれからますます増えてきて、これをどう生かすかというのはますます大きな課題になってくると思います。
　単身の高齢者だとか身寄りのない、そして支援を必要としている、そうした方の権利擁護の必要性が高まっているこの現状に合わせて、是非とも考えていただきたい。これは、ここで要望とさせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　介護現場におけるハラスメント対策について、質問をさせていただきます。
　介護の現場での介護職員に対する利用者や家族によるハラスメント対策について、利用者の抱える困難というものも様々で、本人にその意図がなくてもハラスメントと受け取られるような行為を行ってしまう場合もあり、ヘルパーなど職員も忍耐強い対応を迫られる場面も多くあります。
　私が聞いた事例でも、訪問介護事業所が利用者からの執拗なハラスメントにどう対処してよいか困っているとの事例でしたが、特に訪問系の場合は、原則一人で利用者と向き合うために、適切な対応、支援が難しいという面があります。暴力や受忍の限度を超えるような言動への対応について、警察や弁護士に相談するしかない現状があります。
　介護現場における利用者、家族等によるハラスメント対策として相談窓口を設置している自治体は、東京都、埼玉、神奈川県など、現状、七都県にとどまっております。
　高齢化、人口減少が進む中、介護人材の確保のためにも、安心して働ける環境整備が必要だと考えます。その一つとして、ハラスメントに対処するための支援、相談窓口の設置についても、厚労省として積極的に推進、取り組んでいただきたいと思いますが、この点について見解をお伺いをいたします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のように、今後更に高齢化が進み、介護のニーズがより一層高まっていく中で、介護従事者の方の安全を確保して、安心して従事できる体制を整えることは大変重要だというふうに思っております。
　厚生労働省では、介護現場における利用者、家族等による暴力、ハラスメント対策として、対応マニュアル等を作成するとともに、自治体が介護従事者等に対して実施する研修や相談窓口の設置等に対して支援を行っています。ただ、これについて、今委員御指摘のように、まだ限られているというのが現状でございます。
　また、介護サービスの指定基準に係る通知において、カスタマーハラスメント防止のために事業者が講ずべき措置について明確化をしています。
　また、介護報酬におきまして、例えば、暴力行為とか、著しい迷惑行為とか、あるいは器物損壊行為等が認められた現場で、複数名で訪問看護や訪問介護の提供を行った場合の加算などを設けております。これは、やはり一対一だということの難しさから、このような措置も設けています。
　こうした取組については、厚労省のホームページや自治体の説明会の場などを通じて、広く周知を行ってございます。
　さらに、介護に限りませんけれども、一般的な取組としては、企業におけるカスタマーハラスメント対策の観点から、カスタマーハラスメント対策企業マニュアル等を作成するなど、取組を行っています。
　その上で、引き続き、委員の御指摘も踏まえまして、自治体の更なる働きかけも含め、介護従事者の皆様の安全を確保し、安心して従事できる体制を整えてまいりたい、このように考えております。
○角田分科員　是非、お願いしたいと思います。
　特に、やはり現場は困っております。サービス事業をする側としては、そのサービスの依頼を原則断ることができないという中でどういうふうに対応していいのか、そういう相談窓口が身近にあることで、また、そういう窓口に様々な事例を集約して、どうすれば利用者も含めた利益になっていく解決策が取れるのか、そうした具体的なアドバイスもより効果的なものができるようになると思いますので、是非とも、この相談窓口の設置については積極的な開設に向けての働きかけをお願いをしたいと思います。
　まだ時間がありますけれども、予定した質問は以上となりますので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○橋本主査　これにて角田秀穂君の質疑は終了いたしました。
　次に、国光あやの君。
○国光分科員　自由民主党の国光あやのでございます。
　今日は、質問の機会をありがとうございます。
　本日は、持ち時間三十分ということで、大変恐縮ですけれども、私の地元の茨城県土浦市で一番と言っていいほどの課題であります、ローカルの話で恐縮なんですけれども、国立病院機構霞ケ浦医療センターについての御質問をさせていただきたいと思います。
　こちらにはフリップ、御覧いただければと思います。
　国立病院機構霞ケ浦医療センター、実は、私も元々、新人医師のときに勤めておりました。さらに、私自身は厚労省に勤めておりましたので、そのときも、国立病院機構、今日もいらっしゃっておられますけれども、そこに二年間、医療課長としても勤めた経験がございます。その経験を踏まえて、できないことをやってくれとは言いませんが、ちょっとこの病院、もったいなさ過ぎるんじゃないのということを、心を込めて、地元の期待を背負い、質問をさせていただきたいと思います。
　といいますのが、この霞ケ浦医療センター、土浦で地域医療のまさに要でございます。昔、実は、十五年ほど前に医師が非常に多く撤退をしてしまって、当時は廃院かという話もあって大騒ぎだったんですけれども、そこからいろいろな努力によって医師を、例えば筑波大学が臨床教育センターを設置していただいて医者が増えたり、あと、地域の方も、草刈りを地域の方が四半期に一遍してくださる。私、いろいろな病院を仕事柄見て回りましたけれども、地域の方がここまで、草刈りを四半期に一遍やっていただいて、しかも無償奉仕、余り聞いたことがございません。これほどまでに愛されていらっしゃる。
　実際、診療実績としても、コロナの診療のときに、ダイヤモンド・プリンセス、橋本委員長も非常に御尽力されておられましたけれども、その頃からコロナ診療には率先して、土浦市内で一番と言ってもいいぐらい取り組んでいただきました。さらに、救急搬送は土浦医療圏の約二・五割を占めております。また、眼科や整形、産婦人科などはもう半分以上のシェアを占めていたり、非常に医療機能としては重要です。
　余り重要ではない医療機関を何とかしてくれとは、私も医者の矜持にかけて言いませんが、やはりそういう非常に地域から期待をされている、まさに土浦市民やそしてつくば市民の生命を守っている病院が今大変なことになっています。
　実は、この四月付近に常勤医が何と十人近く退職をされます。それは理由は何ですかといいますと、もちろん医局のいろいろな御事情なども一部ありますが、突き詰めていくと、原因は、この医療センター、一番の困難は病院が古過ぎることであります。築五十四年です。ちょっと、五十四年というのはなかなかないですよね。地元でも一番古いのがこの医療センターです。かなり頑張っていらっしゃるわけですけれども。
　国立病院機構さんも私も何度も、国会議員になってもう七年目になりますけれども、本当にいろいろお願いをさせていただいて、この病院、このフリップのとおり、今まで予算をつけていただいて例えば雨漏りの改修、これは本当に外来に入ってすぐのところにこんなに大きな穴が空いているんですね。雨漏り、本当にすごいんですよ。コロナのときも雨漏りでした。この雨漏りを改修していただいたり、あと、分娩室のひび割れ、ひび割れも多数あって、大変な状況、隙間風も吹く、それを改修いただいたり、そしてまた、手術室を改修したり、自動ドアを設置いただいたり様々していただきましたが、やはりなかなかこれだけでは十分とは到底言えず、医師もやはり、改修の見通しが、どうも去年あたり予算が更についたと仄聞はしているけれども、何か見通しが見えない。
　しかも、この病院は電子カルテでもないんですね。紙カルテなんです。電子カルテは、やはり医療従事者としてはもう当たり前で欲しいですよね。それもいつになったらできるんだいということで、全く見通しが立たない。そうこうしているうちに、本当にだんだん心が萎えてしまい、バーンアウトしてしまったという状況がございます。
　これは、できないことをやってくれとは言いませんが、例えばこの改修も、幾らとは言いませんけれども、今年、数億円ほどもう予算を確保して改修するとなっていますよね。なっているんだけれども、一体それは、入院を、外来を、病棟を、あるいは駐車場もぼろぼろなんですけれども、どこをどうするのというのは全く知らされていない。そうしたら、やはり地域住民の方も医療者も萎えますよね。
　この辺りの課題を、電子カルテも、一応これは言っていいということなので申し上げると、来年の三月に導入をなさると決めていただきましたが、医療者は、今日も今朝聞きましたが、誰も知りません。えっ、そうなの、国光さん、そうだったのと。辞めたドクター、辞める予定のドクターも知らなかったです。これはやはりちょっとおかしいんじゃないですか。
　広大な土地の利活用も未利用地が長らく放置されていて、これも、私も当選以来、もうちょっと利活用して、貸すなり売却するなりして、建設費用、改修や施設整備の原資にしたらどうだということをして何とか動いていただきましたけれども、ちょっとやはり遅過ぎます、歩みが。
　この辺りを是非、しっかり、整備計画や建設の公示や、そしてまた着工などを可及的速やかに見える化して、地域やそして医療者に示していただきたいと思いますけれども、是非御見解をお伺いしたいと思います。
○大西参考人　まず、このような説明の機会を設けさせていただきまして、本当にありがとうございます。
　また、霞ケ浦医療センターにおきますこの度の医師の大量な退職、それからそれに伴う診療制限につきましては、患者様あるいは近隣住民、医療機関等に多大な御不便、御迷惑をおかけしておりまして、大変申し訳ございません。病院と法人本部で連携協力して、地域医療に支障のないように努力していきたいというふうに考えております。
　ただいま委員から御指摘のございました国立病院機構の各病院における施設整備の基本的な考え方でございますけれども、当機構は国の交付金による運営ではございません。いわゆる自収自弁ということで、赤字の病院があってもそこを黒字の病院からの拠出等で支え合っていくというような形で投資資金を捻出するというような構造になっておりますので、病院の施設整備に当たりましては、各病院の経営状況などを踏まえながら、どのような投資が必要かということを病院と本部とで調整しながら進めていくということにいたしておる次第でございます。
　霞ケ浦医療センターにつきましても、そうした経営状況と併せまして、病院が有すべき、委員からいろいろ御指摘をいただきましたとおりでございますけれども、医療機能、地域の医療に果たしている役割、そういったものを考慮しながら、建物、医療機器等の投資方針を検討していくということにしております。
　現時点で既に決定しているところにつきましては、今御紹介いただきましたような手術室の内部改修ですとか自動ドアの設置等の工事につきましては今年六月に完成する予定ということで、現在工事を進めているところでございます。
　また、電子カルテにつきましても、先生から御指摘ございましたとおりですが、六年度中にカルテの導入をするということは決定をしておりまして、このことは地域の方々にもあるいは働いていらっしゃる方々にもきちんと説明をしていかなければならないなというふうには思っております。
　さらに、委員の中で御紹介がございました更なる外来棟ですとか駐車場などの改修につきましては、まだ現時点でいつまでというようなことは具体的に申し上げられる段階ではございませんけれども、本部と病院で相談しながら改修の計画案作成を進めております。
　今御指摘ございましたように、これをなるべく早く病院の方々あるいは地域の方々にお示しするということが非常に大事なことだというふうに考えております。改修工事自体は病院が主体となって行うものでございますので、地域の皆様等に御説明できる段階で病院において適切に対応していただくということになりますけれども、その点、本部としても、病院の手助けをして可能な限り速やかに整備計画を取りまとめまして、工事着工という手続にかかれるように、早期化を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　　〔主査退席、後藤（茂）主査代理着席〕
○国光分科員　ありがとうございます。
　先ほど、前段のところで、副理事長、経営の関係で、赤字病院と黒字病院の話がありましたけれども、赤字病院を何とかしてくださいとはさすがに私も言いませんが、このフリップを見ていただいたら、以前はもう経常収支約八〇パーとか七〇パーとかえらい時代もあったんですけれども、相当努力されて、コロナの前ですからコロナ補助金以外の、コロナの前も経常収支一〇三パーぐらい黒字化しています。
　ここまでみんなで、あとちょっとで改修だ、整備促進だと、本当に、病院の中も、そして地域の方も、土浦市も、そして関連の医師を出してくれている筑波大学病院も、そして近隣の高度急性期である土浦協同病院なども本当に期待していたんです。でもいまだに余り見えないというのは、私はやはり、本当に不作為に近い、予算もついているのに何で言ってくれないのかということは、本当にゆゆしき事態だと思います。本当にこうやって人の心は離れていくんだなというふうに思いますので、是非そこはしっかりやっていただきたいと思います。
　ちなみに、着工の話がありましたけれども、それは今年中ぐらいにはちゃんとやっていただける予定が、見通しがあるんでしょうか。
　　　　〔後藤（茂）主査代理退席、主査着席〕
○大西参考人　お答えいたします。
　今御指摘の部分は、恐らく、後から、これから整備する部分、外構ですとか外来棟の部分のお話だと思いますけれども、ここにつきましては、まだ現時点では、どのようなタイミングでその着工にかかれるかというようなことをお示しするのがまだちょっと難しいような状況でございます。
　速やかに整備計画を病院と本部で相談して、どういうタイミングでかかれるかというようなことを早く御説明できるように努力してまいります。
○国光分科員　是非、可及的速やかに、一度説明会は病院の中の医療従事者に対しても、地域に対してもしていただけるように。やはり、医師が大量にいなくなる、これは正確に言うと、頑張って、入院医療は消化器がちょっと減ってしまうんですけれども、消化器以外は継続し、外来もきちんと消化器も含めて何とか医者をかき集めて、本当に私も六人ぐらい医者を紹介させていただきましたけれども、何とか機能しますが、やはり地域の住民の方、非常に不安です。
　是非、できれば三月とか四月とか、早い段階で説明の機会は持っていただきたいなと思いますけれども、いかがですか。
○大西参考人　三月、四月はなかなか難しい部分があると思いますが、病院と協力しながら、なるべく早くお示しできるように努力いたします。
○国光分科員　ありがとうございます。
　何でこういうふうに遅くなってしまうかというと、私からちょっと見ますと、何度も病院に伺っていますと、やはり、ドクターの方や医療従事者の方は非常に頑張っているんですけれども、もちろん事務の方も頑張っているんですが、元々これは旧療養所の病院でしたから、事務の方もそんなに元々数が多くないんですね。そこにこれほど患者さんが増えてきて、一気に医師確保や、そして救急や、入院や、外来のパワーが増えて、ちょっと事務として回っていない部分というのも随分あるようには承っています。
　副理事、是非、事務の、緊急的に、例えば週二、三回でも、改修工事をやったことがあるようなすてきな事務員の方に助っ人で来ていただくとか、何らかの、更に、やはり事務の今緊急事態ですから、補強をしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○大西参考人　お答えいたします。
　病院の事務部門は、こういった整備計画をきちっと物にしていくという観点で申しますと、非常に重要な役割を担っておりますので、その部分についてしっかり本部としても支援をしてまいりたいというふうには考えてございます。
　具体的な人繰りの手当てまではなかなか難しい面もあろうかと思いますけれども、そういうことで、事務部の能力の不足がその整備の遅れにならないように、私どもとしても最大限の配慮をしてまいりたいと考えております。
○国光分科員　ありがとうございます。
　本当に、一言で言うと、ポテンシャルが非常に高い病院で、期待も大きいのにもったいない、この一言に本当に尽きると思います。よろしくお願いします。
　あと一つ、御提案なんですけれども、今フリップの真ん中に分娩室の話が出ております。実は、近隣のつくば市も土浦市も人口が非常に増えていて、つくば市は、この病院はつくば市に非常に近接している立地になっているんですけれども、何と全国で一番の人口増加率になりました。今後分娩増えますよね。もう本当に、その中で、つくば市の、この病院以外の病院は、実はもう分娩の予約が取れないぐらい大変な状況になっております。
　ただ、副理事長、この医療センターは、実は、自由診療の産科、分娩ですけれども、費用が一番、近隣病院に比べて安くて、何と五十五万円で産めるんですね。ほかはみんな八十万ぐらいしますよ。安いんですけれども、妊婦さん、余り行かないんですね。何と、今でも空床があるんです。
　これは古いからです。ひび割れている分娩室とか、委員長笑っていらっしゃいますけれども、ひび割れていたり、本当に風が吹いたりしていると、それは、まあ私はもちろんここで産みたい、次の子供を産むときは産みたいなと、まだ諦めていないんですけれどもね、思うんですけれども、やはり普通の妊婦さんは、やはりちょっと医療センターは、レベルは高いと聞いているけれどもちょっととやはり言います。これはもったいなくないですかね。
　是非、産科の部分は収益源にもなりやすいですし、個室代とか特別食で選定療養費を取ったら、やはりこれは収益源になりますよね。この分娩のところも地域の医療ニーズが非常にある部分ですので、是非対応いただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○大西参考人　お答えいたします。
　分娩を御検討される奥様、お母様になるんでしょうか、そういった方々にとって、分娩の環境というものが本当にすばらしい、優れている病院というのをどうしても選ばれる、選択されるということで、当センターの場合はその点が少し、老朽化のために魅力がその分下がっているという部分はあろうかと思います。
　何ができるかということにつきましてはこれから検討させていただきたいと思いますけれども、そういったことで、地域の分娩を希望する方々に選んでいただけるような病院になるように、私どもとしても努力してまいりたいというふうに考えております。
○国光分科員　ありがとうございます。
　ちょっときれいになったらたくさんいらっしゃると思います。実際にアンケートもしましたけれども、本当は、できればやはり、医療センターの信頼度というのは、地元ではずっと長らく国立病院と言われていますが、国立病院の信頼度は抜群です。ドクターも本当に信頼できる、すばらしい方ばかりです、論文数も、症例数も。ですので、ここの改修の部分は是非優先的にお願いをしたいと思います。
　さらに、この改修に関して、今具体額は申しませんけれども、今年中に改修費用が○○億円ついて、予算化していただいて、本当に感謝を申し上げます。ただ、できれば、非常にポテンシャルのある病院ですから、最近コロナもやっとちょっと落ち着いて、全国的にＮＨＯの病院、百四十病院も収益がだんだん上がっているようにも伺っております。
　是非、更なる改修についても、改修費用の補助についても御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○大西参考人　霞ケ浦医療センターの直近の決算状況、四年度決算でございますけれども、先ほどもお話がございましたが、経常収支は四・四億円の黒字ということでございますけれども、医業収支で見ると一億円の赤字ということで、今年度、令和五年度につきましては更に厳しい数字になるということで、決して楽観視できない状況でございます。
　国立病院機構といたしましても、令和四年度決算ベースで、経常収支は黒字なんでございますけれども、医業収支で見ますと四百億円を上回る赤字というようなことで、厳しい経営状況でございます。
　こうした中で、実は、霞ケ浦医療センター以外にも約半数の病院で外来棟が築四十年を超えているということで、老朽化に伴う維持管理というのが非常に大きな課題になっております。
　霞ケ浦医療センターに対する更なる投資といったことにつきましても、そういった機構全体の状況というようなことも考慮しながら、当該病院の経営を改善する努力を図りながら、そういったことを検討していくということになろうかというふうに考えております。
　現在、先ほど来お話ししております外来棟の改修、それからさらに、大型の医療機器、数億円規模のものになりますけれども、そういったものの更新ということも診療機能を維持する上で必要な機能でございますので、そういったことも検討しております。
　今後も、必要となる整備費用につきましては、本部と病院でよく相談しながら、必要な資金の確保といったことに努めて整備を進めていくということに努力してまいりたいと考えています。