Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊佐委員　明確化に取り組むという答弁だったと思います。
　私、もう一つ大事だと思いますのは、やはり企業文化をどうやって変えるかということだと思います。規制をいろいろな形で適正化する、あるいは厳しい形にするというふうにしていったとしても、企業のマインドというものが変わらないと、どうしても、抜け穴といいますか、かいくぐってくるところも出てくるんじゃないか。
　だから、一方で必要なのは、例えば短時間労働、残業を減らすとか、時短であるとか、こういうようないろいろな取り組みをする企業、こういう企業をみんなで応援していく、政府が応援していくということが大事じゃないかというふうに思っております。
　例えば、いろいろな取り組み、一つは勤務間インターバル。これもずっと議論になっておりますが、勤務を終えてから次に仕事が始まるまでの時間、この間、一定の期間を置くというような考え方があります。例えばヨーロッパでは十一時間というような事例もございますが、これを日本でどう考えるかということもあります。
　いきなり規制になるのか、あるいは、少なくとも、自主的に頑張っている企業、労使で合意をして、検討して取り入れている企業、こういったものに対しての支援であるとか、こうしたさまざまな取り組みをしている企業に対して政府は支援をもうちょっと強化していくべきだというふうに思いますが、副大臣、いかがでしょう。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　過重労働を防止し、誰もがその能力を存分に発揮できる社会をつくるためには、時間外労働の抑制や勤務間インターバルの導入を促進するなどの働き方改革は非常に重要なことであるというふうに考えております。
　このため、厚生労働省としては、時間外労働の抑制や年次有給休暇の取得促進などに自主的に取り組む中小企業を対象とした職場意識改善助成金制度というものを設けておりまして、その促進のための支援を図っているところでございます。
　また、勤務間インターバルの導入につきましては、平成二十八年度第二次補正予算で措置をいたしました、インターバルを導入する中小企業への助成金の創設、あるいは好事例の周知などを通じまして自主的な取り組みを推進していくこととしておるところでございまして、委員御指摘をいただきましたように、まずはそうしたことにしっかり取り組む企業をちゃんと応援していくというようなことは、今後もやっていきたい、ぜひ取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○伊佐委員　今副大臣からお話しいただいた、勤務間インターバルや頑張っている企業に対する助成、これは二十八年度の補正から行われて、あくまで広報で最初始まっていますが、本当に、この企業に対しての助成というのを今、二十九年度予算で要求しているというふうに伺っておりまして、しっかり我々としてもここは後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
　この働き方改革、特に女性の働き方であったりとか、あるいは子育て世代の働き方という点で、もう少し掘り下げて、具体的な職種を取り上げて議論させていただきたいと思います。
　薬剤師の働き方なんです。
　かかりつけ医というのがあって、かかりつけ歯科医というのもございます。
　同時にまた、かかりつけ薬剤師というのもあって、これは政府が推奨しているものですが、患者さんの服薬状況というのをお一人お一人ちゃんと丁寧に把握する。薬剤師が患者さん一人一人に沿ってちゃんとアドバイスをしていくというこのかかりつけ薬剤師ですが、かかりつけ薬剤師になるための基準というのがございます。
　主に三つありまして、一つは、薬剤師として三年以上勤務しているというのが一点。三年以上の勤務経験。二点目が、その薬局に六カ月以上在籍している。六カ月以上の在籍、これが二点目。三点目が、週に三十二時間以上働いているというのがございます。
　一つ目はわかります、三年以上の勤務経験、一定のキャリアがしっかりあるということで。二点目は、六カ月以上その薬局にいる、これもわからなくもない、その地域に根差しているという意味で。もちろん、転勤があるところは一定の配慮が必要だと思いますが、まあ、わからなくもない。
　問題は、三点目、週三十二時間以上勤務しないとかかりつけ薬剤師になれない。
　子育てをされている薬剤師の皆さんというのは時短が許されないんです。時短を採用して三十二時間以下で仕事をしていると、かかりつけ薬剤師になれないという決まりになっております。
　まず伺いたいのは、では、このかかりつけ医、あるいは、かかりつけ歯科医というのはこういうような基準があるんでしょうか。
○鈴木政府参考人　短時間勤務に配慮した診療報酬についてお尋ねがございました。
　かかりつけ薬剤師の場合には、御指摘のとおり、そういう条件がございますが、一方、かかりつけ医、かかりつけ歯科医師でございますけれども、この診療報酬においては、常勤の医師、歯科医師の配置は求めておりますけれども、勤務年数に関する要件を設けておりません。
　また、常勤の医師の考え方につきましては、平成二十八年の診療報酬改定で、短時間勤務の医療従事者にも配慮する観点から、常勤の医師が産前産後休業及び育児・介護休業を取得した場合に、複数の非常勤従事者の勤務時間を合計して常勤配置の要件を満たせるよう見直しをしたところでございます。
○伊佐委員　そうなんです。かかりつけ医とかかりつけ歯科医師については、その人の働き方についての要件というのはない。こういう施設という要件はあります。さっき常勤というのもおっしゃいましたが、確かに御答弁いただいたとおりで、常勤というのもあくまで、例えば、育休を取得されれば、その間は非常勤の方を雇われて、合わせ一本でオーケーとするというようなルールになっております。
　ところが、その合わせ一本のルールもこの薬剤師にはないという現状です。だから、子育てしながら一生懸命頑張っていらっしゃる薬剤師の皆さんがかかりつけ薬剤師になりにくい。
　こういう制度について、子育て世代の働き方という点に関して何らかの配慮が必要なんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　御指摘のとおり、かかりつけ薬剤師については、三年以上、六カ月以上というような要件がございます。これは、原則、途切れなく勤務を継続することを求めておりますけれども、育児休暇の期間は除外して取り扱うことができるということにしておりまして、一定の子育て世代に対する配慮をしております。
　また、この拡大、かかりつけの薬剤師の指導料については、今後、その影響をさまざまな観点から調査、検証して、次期診療報酬改定に向けて、御指摘の点も踏まえて、しっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○伊佐委員　さっき局長がおっしゃったのは、二つ目の要件、六カ月以上在籍の場合。これについては、育休の間はちょっと免除するとか、一定の配慮はありますよ。
　やはり、一番大きなものはこの三十二時間だと思うんです。ここのところは検証して今後という話がありました。これは、私が聞いたら課長通知ですので、ここはしっかりと検証をぜひしていただいて、女性が働きやすい、また子育て世代が働きやすい社会を目指すという意味で、これは絶対必要だと私は思っておりますので、しっかりと検討いただきたいというふうに思います。
　もう一つ、薬剤師の働き方という観点で、今、国の目指している、厚労省の目指している大きな流れから見て、ちょっとこれも課題があるんじゃないかという点があります。
　それは何かというと、四月から診療報酬改定で調剤基本料の特例対象というのが拡大されました。これは何かというと、ある薬局が、処方箋受け付けの回数がたくさんある、一定の回数を超えている、しかも、ある特定の診療所、病院から集中している、こういうようなところについては調剤基本料が減額するという診療報酬改定がありました。それが拡大した。
　ところが、かかりつけ薬剤師として一生懸命頑張っていらっしゃるところもあるわけで、そういうところは頑張っているから集中しているというところもあると思います。そういう場合は、減額措置から、この特例対象から外しましょう、もう一回もとに戻してあげましょう、本来の調剤基本料に戻しましょう、こういうようなルールになっているわけです。
　では、どういう場合はかかりつけ薬局、かかりつけとして一生懸命頑張っているか、この基準がまたあります、これを満たせば本来の調剤基本料に戻しますという。
　これが例えばどういうことかというと、一つは、薬剤師の五割以上がかかりつけ薬剤師であること。これはわかります。
　二点目、かかりつけ薬剤師としての仕事が月百件以上。これは結構な数だと思うんです。月百件をかかりつけでやらなきゃいけない。さっき申し上げたように、時短で働いていらっしゃる子育て世代の薬剤師の皆さん、これは月百件を本当に超えられるのかというふうに思います。
　もう一つは、大きな流れと申し上げたのは、在宅。できるだけ在宅で、在宅訪問して薬剤師の皆様頑張ってくださいと言っている中で、在宅を頑張れば百件なんて超えられない、こういう状況になっている。だから、在宅を頑張れと言いながら、頑張れば診療報酬が結局少なくなってしまうので、それだったら在宅は頑張らないということになるわけです。
　この百件ということに対して何らかの配慮が必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　調剤基本料の特例対象からの除外要件についてお尋ねでございます。
　御指摘のように、かかりつけ薬剤師の業務を一定以上している場合には、かかりつけ機能を発揮している薬局であるとして、調剤基本料を引き下げないということにしております。
　一方で、在宅医療を進めていく上で、薬剤師による積極的な在宅訪問も大変重要でございまして、調剤報酬においても服薬指導を評価しているところでございます。
　地域包括ケアシステムを推進していく上で、薬局にはかかりつけ機能の発揮と在宅訪問の両方を実施していただきたいと考えておりますけれども、今御指摘の点については、先ほどと同様ではございますけれども、今後、かかりつけ薬剤師の指導料を初めとして、二十八年の調剤報酬の見直しの影響をしっかり調査して分析したいと思っておりますので、関係者の意見もよく伺いながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○伊佐委員　確かに、両面あるというふうにおっしゃいましたが、では、具体的に、これがことしから始まって、どれぐらい本当に薬剤師の皆さんは百件を超えてくるのかというのをしっかりと見ていただきたいというふうに思っております。
　時間がなくなってまいりましたので、ちょっと私、提案がございまして、何かというと、ことし、我々公明党の青年委員会でアンケートをとりました。全国で一千四万人の大規模なアンケート調査を行いました。そこで五つの項目を提示して、どれを一番実現させたいですかというのをやったんです。
　その五つの中に働き方というのが二つありました。一つは、非正規雇用の待遇改善、もう一つが、月曜午前中の半休取得を促進しよう、名づけてシャイニングマンデーという言い方をしましたけれども、実は、全国の百八十万人の若者がこれはいいというような回答でした。
　この結果を総理に申し入れたんです、ことしの五月。総理も、このシャイニングマンデーを捉えて、これはなかなか我々の世代では出てこないね、さすが青年委員会ですね、こういうような発言もしていただきました。
　これができれば大分働き方が変わると思うんです。よく、日曜日の夜、憂うつになる、サザエさんシンドロームと言われますが、あしたから仕事が始まる、午前中会議だ、その夜準備しなきゃいけない、そういうようなこともありますが、これは単に休みをふやすというものじゃないんです。一カ月の総労働時間の中で、その枠内で月曜午前中は積極的に有給休暇をとりましょうという話で、結局、月曜午前中といっても数時間ですから、これは全体の一週間の勤務時間で相当吸収できるんじゃないかというふうに思います。
　経済効果もいろいろ試算できるんじゃないかと思っていまして、例えば、日曜の夜というのは大体繁華街へ行くと閑散としています。これが、日曜の夜、もしかしたら盛り上がっていくかもしれない。あるいは旅行。月曜の午前中がもし休みであれば、日曜も一泊するんです。こういうところで経済効果もある。働き方という観点でも、通勤時間帯というのが、月曜の朝のラッシュじゃなくて、ちょっと通勤の時間帯が広がったりとか、いろいろあるんじゃないかと思います。
　国家公務員は、ゆう活というのを最近やられておりましたが、私も公務員でしたので、これは昔からありました、水曜日は定時退庁日といってやっていましたが、私はそれで何か早く帰れた記憶は余りありません。
　そういうのも考えると、この月曜午前中、半休取得というのは非常におもしろい取り組みなんじゃないかというのを我々青年委員会として提案させていただきました。
　最後、大臣に、こうした一例を示させていただきました。こういうのも含めて、年休を取得しやすくする取り組みをしっかりと進めていただきたいと思いますが、その決意を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　初めて私はシャイニングマンデーというのをお聞きいたしましたが、いずれにしても、それぞれ働き方が多様化をして、自分で選べるというのが大事であって、そして、結果としていい仕事ができるというのが一番大事なことなんだろうというふうに思います。
　その一つの考え方が、今の、月曜日の午前中、有休をとるというシャイニングマンデーなんだろうと思いますし、人によってはハッピーフライデーというのもあって、金曜日の午後は、もう自由に、途中で帰っちゃったりしていいとか、そういうのも、実際アメリカで私も、シリコンバレーで、金曜日の午後のあの地域の風景というのは全然日本と違うなということを感じてまいりましたが、そういうようなことを考えてみれば、やはり、それぞれの事情に応じて有休がとりやすく、そして、それぞれの働き方ができて、さらに、いい結果が出るということができるような、柔軟な働き方ができるような、そういう企業文化もつくっていかなきゃいけないんだなということは、御指摘のとおりだと思います。
　いずれにしても、年次有給休暇がなかなかとりづらいというこの文化を何としても打破して、とりやすくしていくということは大変大事であり、同時に、仕事の面でもいい結果がその結果出てくるということになるようにするのが一番いいのかなというふうに思います。
○伊佐委員　時間が来たので終わりますが、このシャイニングマンデーというのは、ハッピーフライデーの話をされましたので、これは、一ついいのは、日本が一番東なんです、世界の中で。だから、まだ世界の市場があいていない月曜日の午前中、ほかはどこもあいていませんから、そういう考え方もあるのかなと。
　まさしく、日が上っていくシャイニングという意味も込めて提案させていただきました。
　ありがとうございました。
○丹羽委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時四十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○丹羽委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。初鹿明博君。
○初鹿委員　お疲れさまです。民進党の初鹿です。
　午後のトップバッターを務めさせていただきます。
　きょうは、まず最初に、ＭＲワクチンの不足の問題について質問をさせていただきます。
　九月に質問主意書を出させていただいたんですけれども、その際の答弁が、要約すると、供給量は十分足りているけれども地域による偏在がある、そういう答えだったんですよ。しかし、その後、私も、いろいろな小児科の方々等にお話をお伺いすると、やはり足りないと。ＭＲワクチンだけじゃなく、今、日本脳炎とＢ型肝炎も足りない、そういう声が聞こえてくるんですが、きょうは、特にもう一回ＭＲワクチンについて質問させていただきたいんです。
　ちょうどきのう、私の事務所に、東京保険医協会が来まして、アンケートをとったらしいんですよ。まだ十一月末現在の数字で一割程度の回収率なんで、全体の数字自体は少ないんです。
　お手元に資料を配らせていただいておりますが、見ていただければおわかりになるとおり、大体七割から六割の医療機関がＭＲワクチンは足りないという回答をしているんです。
　これは、保険医協会だけじゃなくて、日本外来小児科学会というところも今ちょうどアンケートを実施していて、十二月十日の締め切りで、今アンケートを求めているということです。
　ここで何と書いてあるかというと、「最近、ＭＲワクチンの供給が滞り、診療に影響がでているという会員からの訴えがあります。厚生労働省は偏在しているだけで不足はないと言っておりますが、この状態が続けば、外来小児科の大切な業務である予防接種に支障が出て、定期接種の期間中に予防接種が受けられない子どもたちもでてきかねません。」こう言っているわけですよ。つまり、現場は全く足りていない、そういう状況なんだと思います。
　そこで、何点か質問させていただきますが、この東京保険医協会のアンケートの中でいろいろなコメントが記載されているんですが、その中にこういうことが書かれているんですよ。「卸会社のＭＲは事前に在庫が足りないことを分かっていたが、「厚労省の指導により予測はできても早めに知らせることができない」という。」そういうふうに言っているというアンケートでのお答えがあるんです。
　これは確認なんですけれども、厚労省は、卸売会社にこの在庫の状況を医療機関に伝えてはいけない、そういうことを指導しているんですか。
○福島政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、ワクチンの地域的な偏在の懸念等によりまして不足がある場合に対しましては、今後の供給予定、こういうものを情報提供することが不足感の解消につながるものと考えています。
　ＭＲワクチンの件に関しましては、私どもとしては、業者に対しまして、むしろ、今後の供給予定の情報を提供するように依頼をしておりまして、御指摘のような、今後のワクチンの供給予定を伝えないように指導したという事実はございません。
○初鹿委員　伝えないように指導した……。ちょっと最後、もう一回。
○福島政府参考人　私どもとしては、今後の供給予定を情報提供するように依頼を行っておりまして、御指摘のような、伝えないような指導、こういうものはしておりません。
○初鹿委員　では、局長、逆だということですね。今後どういうスケジュールで来るのかというのを医療機関に提供するように伝えているということなんですね。でも、どうも現場はそうではないみたいなので、ちょっとそこは徹底していただきたいと思います。
　きのうもお話をした小児科の先生は、厚労省の担当者は一度電話番でもやってみてくれ、予約の電話がかかってきて、いつこのワクチンが入ってくるかわからないから断るんだけれども、では、いつごろですかと言われて、答えようがないと。みんな非常に戸惑っているということでありますので、ぜひお願いします。
　そこで、先ほどの外来小児科学会での指摘がされておりますが、今後のことを考えて何が一番心配かというと、定期接種の期間内、つまり三月までに打ち終わらないような場合が出てくるんじゃないか、子供さんが出てくるんじゃないか、そういう指摘がされているんです。
　ちょっとこちらの資料を二枚めくっていただいて、定期接種の期間内に打ち終わらない人が出る可能性ということで、約半数の医療機関が、あると答えているんですね。
　もう一枚めくっていただくと、東京の各自治体の状況が出てくるんですが、見てください。この赤いところが、医療機関、二つに一つは打ち終わらない人がいる、そういう指摘がされているところです。
　これは、恐らく十二月中に九月までの接種率の状況が出てくると思うんですが、それを見て、例えば、過去数年間と比べて一〇％以上接種率が落ちているような場合は、私は、この定期接種の期間を当面延長するような措置をとる必要があるんじゃないかと思います。東京の場合は、二十三区は今でも定期接種の期間を過ぎちゃった場合に接種料の助成をしている自治体があるんですよ。お金が払われるからいいじゃないかという考えの方もいるかもしれませんが、そうじゃないですよね。
　もう一枚めくってください。もう一枚めくっていただくと、副作用があったときの救済措置の比較表が出ております。
　予防接種の場合と普通の医薬品の場合で差があるんですよね。この一類疾病のところと一番右側のところを比較していただくと、障害年金だと年間で大体二百万ぐらいの差が出てしまうということなわけですよ。それぐらいに、予防接種は国が推奨して打たせているものであるから、副作用のときに手厚く補償していこうという考えに基づいているわけですね。これが定期接種から外れてしまうと、一般の医薬品と同じような扱いになってしまう。これはやはり注射を打つ親御さんたちは不安に思うと思うんです。
　ですので、十二月中にきっとこの接種率が出てくると思いますから、そこで明らかにワクチン不足が影響しているという数字になった場合は、三月以降も当面三カ月間とか定期接種の期間を延長する措置をとっていただきたいんですけれども、御見解をお伺いいたします。
○古屋副大臣　麻疹、風疹対策としまして、特定感染症予防指針で九五％以上のワクチンの接種率を目標としております。感染の蔓延を防止するためにも、定期接種の接種率を高く維持することが大変重要であると考えております。
　そのためには、ワクチンメーカーの協力を得ながら、麻疹、風疹ワクチンの必要な供給量を確保して、予防接種を確実に実施していくことが重要であることから、ワクチンの需給状況を把握しながら、例えば前倒し出荷の要請など必要な対応を行っているところであります。
　厚生労働省としましては、定期の予防接種の実施主体である市町村と連携をして、予防接種率が著しく低いなど、接種率の動向が例年と大きく変化がないかを把握いたしまして、必要な対策にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○初鹿委員　今の段階では断定的なことが言えないからそういう御答弁だと思いますが、ぜひ、結果が出てきて、このままでは定期接種の期間内に打ち終わらない子供たちが大量に出てくる、それがほぼ見えてきた段階で期間の延長などにぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　それと、それでずれ込んでしまうと、来年度以降も今と同じような供給量だと足らなくなるんですよ、間違いなく。そして、やはり、はしかが大人で感染をしたこともあって、はしかの予防接種を打つ大人も多くなっていったり、風疹もそうだと思います、大人が今打てない状況でありますから、そういう大人の人たちのことを考えると、まずメーカーにやはりここは本当に協力を求めて、供給量をふやしてもらうように厚生労働省からも指導というか、していただきたいんですが、いかがですか。
○古屋副大臣　委員御指摘のように、定期接種の適切な実施に必要なワクチンを必要量確保していくということが重要であります。
　今年度におきましては、麻疹の流行によるＭＲワクチンの地域的な偏在等が懸念をされていることから、平成二十八年九月にワクチン供給に関する事務連絡を発出し、各都道府県等に対して、供給不足が明らかになった場合は、その状況を報告するよう求めるとともに、メーカーなどからも需給状況の把握を行い、例えば前倒し出荷の要請など、ワクチンの必要量の確保に必要な対応を行っております。
　来年度につきましても、接種率の動向などを把握して、ワクチン需給状況に留意しながら、必要なワクチンが供給できるよう引き続きしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○初鹿委員　やはり今までよりもふやしていくことが私は必要だと思うんですよ。
　というのは、現状で、ＭＲワクチンの二期目のお子さんたちに待ってもらっている状況だというぐらいに今不足をしているんですよ、医療機関では。つまり、大人は全く打てない。大人は断っているという医療機関が多いと聞きます。では、大人は打たないでいいのかということになるんですけれども、やはりそうじゃないですよね。
　特に私が懸念をするのは、子供を預かる保育園の保育士さんたちの、大体二十代半ばぐらいの年齢の方々は、風疹だと一回接種の世代なわけですよね。できればやはり二回接種をして抗体をきちんとつけて、子供からうつされて、またそれを子供にうつすようなことがないように、私は、保育士さんにはきちんとワクチンの接種を勧めていく必要があると思います。私はできれば義務づけをしてもいいのではないかと思いますが、その辺の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○古屋副大臣　風疹、麻疹につきましては、予防接種法に基づいて、一歳児と、それから五歳以上七歳未満であって小学校就学前の一年間の間にある者に対して定期の予防接種を行うこととしております。それにより、発生、蔓延の予防に努めております。
　一方、御指摘のように、保育所などの児童福祉施設の職員につきましては、麻しんに関する特定感染症予防指針や風しんに関する特定感染症予防指針において、罹患歴や予防接種歴を確認し、必要な者に対しては予防接種を受けることを推奨しております。
　これを踏まえて、保育所における感染症対策ガイドラインにおいて、保育士等につきましては、麻疹、風疹について、必要な予防接種を受けて自身を感染から守り、子供たちへの感染伝播を予防することが重要である旨記載するとともに、保育所が職員の予防接種状況を把握し、麻疹、風疹についてワクチン未接種で未罹患の職員がいる場合は、保育所から、必要回数の二回、予防接種を受けるよう説明することを求めております。
　本ガイドラインにつきましては、保育士を対象とした研修会等の場で配付や説明を行っておりまして、各自治体も、保育所における感染症対策等の衛生管理について指導監督を行っております。
　さらに、平成二十七年度からは、指定保育士養成施設で保育実習を受ける学生についても麻疹、風疹の予防接種を受けさせることを勧奨しておりまして、引き続き、より多くの保育士が必要な予防接種を受けるよう取り組んでまいります。
○初鹿委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　それでは、過労死の問題に移らせていただきます。
　午前中も審議が進められて、二人の議員さんからも質問がありましたけれども、皆さんのお手元にお配りしていますとおり、電通の高橋まつりさんが過労自殺をして、これが労災認定をされたということで、非常に大きくニュースとして取り上げられました。
　お手元に資料を配らせていただいておりますが、ここで、電通は二度是正勧告を受けていた、そういう記事ですが、ほかの新聞記事を見ていくと、これ以外にも、二〇一〇年に名古屋北労働基準監督署から名古屋支社が勧告を受けていたという報道もあり、また、別のところでもう一回受けている、そういう報道もあるんです。きのう担当者の方に、では実際には何件受けているんだということを聞いたら、そういうことは明らかにできないということで教えていただけなかったんですが、繰り返し繰り返し労働基準監督署から勧告を受けていて、結局是正をされない間に不幸な過労自殺ということが起こってしまった。
　これは数年前にワタミでも同じようなことがありましたよね。皆様方と同じ党の参議院議員の渡邉美樹さんが会長を務めているワタミでも過労自殺がありました。そのときの裁判の記録によりますと、是正勧告二十四件、指導票十七件、それだけ受けていてずっと是正しない。その間にこういう悲惨な自殺が起こった。
　今回も同じような状況なわけですよ。是正勧告というのは、是正勧告を出しますよね、それを守って是正したかどうかというのは、まずはどういう確認の仕方をしているんでしょうか。
○橋本副大臣　御案内のとおり、個別のケースについては申し上げられませんので一般論として申し上げますが、労働基準監督署が行う監督指導におきまして、労働基準法等の法違反が認められた場合には、その是正を厳しく指導しております。指導した事項に対しては、再び監督指導を行うこと、あるいは事業場から文書による報告を求めるなどにより是正状況を確認しているところでございます。
　また、法違反が是正されるまで粘り強く指導するというのが基本ではございますが、繰り返し是正の指導を行ったにもかかわらず法違反を是正しないなど、各種の事情を総合的に勘案し、これは重大だ、あるいはこれは悪質だ、こうした事案については刑事訴訟法に基づいて書類送検を行うこととしておるところでございます。
○初鹿委員　ワタミの例でも今回の例でも、是正勧告を受けて、恐らく何度か確認に行かれていると思うんですが、それでも是正がされていない。または、是正したという報告をしていても、実際にはやっていない。こういう企業に対しては、私は本当に厳しくしていった方がいいと思うんですよ。
　書類送検をするということを言っておりますが、では、実際に今、是正勧告を出した事業所の中で書類送検まで至るケースというのは年間で何件、何割あるんですか。
○橋本副大臣　ちょっと突然の御質問でございまして、手元に資料がございません。改めて御報告させていただきたいと思います。
○初鹿委員　きのうやりとりしたときに話があったと思いますが、ちょっと改めてきちんと数字を出してください。私も正確な数字を確認しておりませんので。
　だから、余り書類送検まで至らないわけですよね。一体いつまでに是正すればいいのかという期限も決まっていないわけですよ。そうですよね。半年後に是正していればいいのか、一年後なのか、それが何回指導を受けたら書類送検のような悪質だという判断になるのか、この基準がないと思うんですよ。
　一体どういう状況になったら書類送検されるんですか。何回指導が入ったらされるんですか。
○橋本副大臣　どのような違反をしているのか、あるいはどうした規模の会社なのかなどなどさまざまな状況があろうと思いますので、個別の状況に応じて、先ほどは各種の事情を総合的に勘案しというふうに申し上げましたけれども、もうこれは悪質だ、あるいはこれは重大だという判断をしたら書類送検を行うということにしております。
○初鹿委員　いや、私は一定の何か基準はつくった方がいいと思うんですよ。それぞれの違反の類型ごとに、文書ですぐに是正ができるものとかそういうもの、または制度をつくらないといけないもの、そういうもので半年なり一年なり、やはりけつの期限は切った方がいいと思うんですよ。
　きのうやりとりしていたら、最終的な判断は誰がするんですかと伺ったところ、労働基準監督署の署長が書類送検するかどうか判断をするようなことをおっしゃっていましたが、仮にそうだとすると、全国でばらつきが出てきてしまって、公平だと思えないですよね。
　それで、特に、電通という企業は、自分のところの労働監督署の三田労働監督署、そこに付随している労働基準協会ですか、そこの理事とかをやっている企業ですよ。日常的に監督署の職員とつき合いをしている、そういうところだと甘くなることがあるとは思いませんが、そういうふうに疑われかねないわけですよ。
　ぜひきちんと基準を、全国どこでも同じように、書類送検なり、また企業名の公表も先ほど一件しかやっていないというお話がありましたが、公平になるように、ガイドラインみたいなものをつくっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○橋本副大臣　確かに、ばらつきが出るのはどうか、そうした御意見というのは承るべきことだろうと思います。
　ただ、企業の大きさ、規模あるいは展開の仕方等にも差がございます。法違反の状況等にもさまざまなものがあると思います。また、ある一定の基準をこうだということでお示しすることで、では、そこまでだったらいいのかみたいな話になっても、それもよくないということもございますので、慎重に検討させていただきたいと思います。
○初鹿委員　次の新聞記事を見ていただきたいんですが、今回、私が電通が非常に悪質だなと思うのは、労働時間の管理をしている中で、上司が命じて、労働時間の過少申告をさせていたことです。三六協定で七十時間という残業時間の上限を決めていて、ほとんど、六十九・五とか六十九・九とか、もう上限ぎりぎりにはまるように出勤、退勤の記録をつけていたということなんですよ。
　こういう虚偽の記載を命じて、させているということについて、私は明確にきちんと条文上も処罰の対象とするべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　罰則のお尋ねだったかと思いますが、今の労働基準法につきましては、使用者は、働く方一人一人の労働時間数を賃金台帳にみずから記入しなきゃいけない、それが、今御指摘がありましたが、そういうふうになっておりまして、虚偽の労働時間を賃金台帳に記載した場合には当然法律違反となるわけでありますから、これは罰則の対象になるということでございます。
　その上で、使用者に対して、客観的な方法によって労働時間を把握するように指導をしているというのが現状でございます。
○初鹿委員　恐らく、虚偽の記載で罰則の対象になるということではなくて、過少申告をしていることによって未払い残業代があって、それで三十七条違反で罰則の対象になる、そういうことなんだと思います。
　だから、やはり上司が命じて、うその申告をさせるというのは相当悪質ですから、ここはきちんと条文上はっきりと明記をして、そして罰則を設けるということをしないと抑止効果がないと思いますので、ぜひその点は御検討いただきたいと思います。
　次のページに移っていただきたいんですが、これも報道されたので皆さんも御存じのとおり、電通は働きやすい事業所だということで、子育てサポート企業、くるみんというのに認定をされていた。この新聞記事によると、七年、一三年、一五年の三回認定されているということなんですが、その間にも何度も是正勧告を受けているんですよ。
　是正勧告を受けているような企業に、仮にそれが改善をされたというふうに判断をしているのかもしれませんが、私は、こういう認定をするのは不適切ではないかというふうに思います。せめて、是正勧告を受けてから三年なり五年なりは認定は行わない、そして、きちんと是正されていることが確認をされてからでないと認定できないようなルールに変更するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　このくるみん認定につきましては、いろいろな御指摘を頂戴いたしまして、今また初鹿委員からいただいたわけでありますけれども、重大な労働関係法令違反がないことなどが基準として現在定められています。
　具体的には、育児・介護休業法それから男女雇用機会均等法に違反して勧告を受けていないことというのがまず一つ、それから労働基準法に違反して送検をされていないということ、こういったことなどでございまして、これらに該当する場合は認定を受けることができないということになっていますが、電通につきましても、東京労働局において、認定の際に基準に適合していることを確認した上で認定したわけでございますが、今回のような事態になったわけでありますので、これは大変遺憾なことだと思います。
　今回は、電通から認定辞退が出されて、それで外れたわけでございますけれども、今後は、やはり本当の意味で子育てしやすい企業、名実ともにそうだという企業について認定が行われるように、認定の基準についてはより適切なものに見直していかなければならないというふうに考えております。
○初鹿委員　ぜひ一定期間は認定しないような措置をとっていただきたいと思います。
　電通は、労災認定がおりて、全館十時で消灯ということを今決めて、そこで残業を十時以降はしないようにしているということなんです。これは一見いいように思えるんですが、業務の内容、業務の量が変わらなければ、結局は、自宅に持ち帰って仕事をするようになって、よりサービス残業が助長されることになるのではないかというふうに思うんですよ。
　私は、単に残業をさせないというだけじゃなくて、業務の中身まで改善をするようにしないと、逆効果というか悪影響を及ぼすというふうに思います。厚生労働大臣、その点について、ただ単に帰ればいいというだけで済ませて、実際には自宅で仕事をしているようなことは、厚生労働省として認められますか、それとも違いますか。
○塩崎国務大臣　まず第一に、恐らくこれは初鹿委員も賛成していただけると思いますけれども、例えば、テレワークというのは、きちっとしたルールのもとで自宅で仕事をするということであれば、多様な生活環境にある一人一人のニーズに合った働き方ということで、それを選択できるのはいいことだと思います。
　一方で、労働時間というのは使用者の指揮命令下にある、そういう時間をいうわけでありますので、仕事を自宅で行う場合であっても指揮命令下にあるという場合には労働時間に当たるわけであります。
　したがって、長時間労働が発生しないようにルールにのっとってやらなければいけないので、ただ、おっしゃったように、帰って、後は、本当は命令下にあるにもかかわらずそれを労働時間とカウントしないというようなことはやはりあってはならないことだというふうに思いますので、きちっとしたルールがある中で、ニーズに合えば、テレワーク、自宅で仕事をするということもあるということだろうと思います。
○初鹿委員　時間が来てしまったんですが、中川経済産業政務官に来ていただいていますが、最後のページに、経産省は今後国会の答弁づくりをテレワークで行うということなんですが、私は非常に懸念しています。
　国会のこの委員会の決まり、決め方が今のままでいってしまうと、自宅に帰っても、結局夜遅くまで答弁づくりをして、余計長時間労働を助長するようになるんじゃないか。これは、我々政治家側の問題でもあるけれども、私は、今のこの状況でこれをやると最悪じゃないかというふうに思うんですよ。
　それで、職員の皆さん、こうすると、夜中でも連絡をとらなきゃいけなかったり、答弁の修正を求められたりして、より疲弊すると思うんですが、いかがですか。大丈夫ですか。
○中川大臣政務官　初鹿委員に御指摘いただいた件なんですけれども、世耕大臣なんですけれども、そもそもが、ＩＴとかテレワークというのを利活用しながら、省庁職員に対して勤務時間削減というのを最大の目的として発言しているということは、ぜひ御承知おきをいただければと思っております。
　例えば、よく、質問通達等々がある間、ずっと省庁で待機をしなくてはいけない。そうではなくて、それが来るまでの間、自宅で子育てとか、また子供たちの宿題を見て、それで、質問通達が来たらそこでテレワークとかを利活用しながら答弁をつくっていくんだという旨で、そういった働き方改革の一環として次期通常国会から整備する旨を述べたということをぜひ御承知おきいただければと思います。
　決して間違ってもサービス残業というようなことにならないように、次期通常国会に向けて必要な措置を検討してまいりたいというふうに思っておりますので、また引き続きの御指導を賜りますようにお願いいたします。
○初鹿委員　時間がないので、最後に指摘させていただきますけれども、本当にこれは間違えると大変なことになりますから、運用の仕方は十分に慎重にやるようにお願いをして、質問を終わらせていただきます。
○丹羽委員長　次に、井坂信彦君。
○井坂委員　井坂信彦です。
　冒頭に、電通における長時間労働で亡くなられた被害者と御遺族に心よりお悔やみを申し上げます。
　我々は、既にさきの通常国会で、長時間労働規制法を議員立法で提出させていただいております。残業時間に法律で本当の上限を設け、また、夜、会社を出てから翌朝出社するまで、休息時間、インターバルを導入し、そして裁量労働制も含めて労働時間の把握を義務づけ、さらには罰則と公表を強化する内容の法律であります。
　午前中には自民党の委員の方からも、与野党関係なく過労死の問題には純粋な気持ちで取り組むべきだ、このような御発言もありました。ぜひ、我々の対案というか、過労死や長時間労働については、まだ政府側の案が示されておりませんので、原案と呼ぶか、長時間労働規制法について委員会の審議をお願いしたいというふうに思います。
　あわせて、電通や過労死遺族、また専門家を招いての参考人質疑も衆議院として今国会でぜひ行うべきだということを申し上げて、質問に入らせていただきます。
　まず、労働時間の虚偽記載についてであります。先ほど初鹿委員からもありましたように、今回、電通事件では、私ごとで会社に残るという意味の私事在館という制度が問題になりました。残業として申請した時間と実際に会社を出た時間に一時間以上の開きがある場合は、個人的な自己啓発とか、あるいは個人的な情報収集で残っていたんだということを会社に申請する仕組みであります。
　しかし、実際は、個人的な用事ではなく、会社の業務を深夜まで続けていたとされ、まさに会社ぐるみで長時間労働隠し、また、労働時間の虚偽申告が行われていた可能性が高いわけであります。会社や上司が労働時間の虚偽記載を推奨また黙認することに対して罰則が必要だというふうに考えます。
　資料の一なんですけれども、これは平成十二年、昔の議事録なんです。一番下に、「虚偽記載、これにうそを記載した、そのこと自身だけでは処罰の対象になりません」と。一方で、つい先日の参議院では、資料の二ですけれども、「賃金台帳に虚偽の労働時間を記載した場合は、この百八条に違反することになります。」こういうふうに書いてあるわけです。
　お伺いをいたします。これは、虚偽記載だけで違反、そして、さらには処罰の対象になるんでしょうか。
○塩崎国務大臣　現在の労働基準法につきましては、先ほど初鹿議員にもお答えをいたしましたけれども、使用者は働く方一人一人の労働時間数を賃金台帳に記入をしなければならないというふうになっておりまして、虚偽の労働時間を賃金台帳に記載した場合には、法律違反になって罰則の対象になる。その上で、使用者に対して、客観的な方法によって労働時間を把握するように指導をしているということでございます。
　さらに、現在継続審議となっております労働基準法の改正とあわせて省令を改正し、裁量労働制や管理監督者を含めた全ての人の労働時間を、客観的な方法によって把握することを使用者に義務づけるという方針を私どもは持っているところでございます。
　こういった現在の法体系と、予定をしている省令改正のもとで厳正な監督指導を実施することで、労働時間の適正な把握がなされるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○井坂委員　労働時間の虚偽記載で本当に処罰の対象になるのかどうかというふうに思うんですが、実際、実績として、この百八条違反、労働時間の虚偽記載で処罰された件数は近年何件でしょうか。
○塩崎国務大臣　虚偽記載での指導、処罰の件数ということでございますが、労働基準法の第百八条において、使用者が各事業場ごとに賃金台帳を調製して、労働時間数や賃金の額などを記入するということを決められているわけでありますが、平成二十七年に労働基準監督機関が労働基準法第百八条違反として指導を行った件数は九千五百二十七件、書類送検をその中で行った件数は二件でございます。
○井坂委員　指導はされているものの、実際に処罰というか書類送検をされたのは、わずか二件ということであります。しかも、これは、賃金台帳がそもそもないとか、そういう場合も含まれる広い意味での百八条違反ですから、虚偽記載は、実際、多くて二件ということであります。
　私は、過労死の御遺族や、あるいは過労で重い障害を負われた方、そういった方々とお会いする機会が多いわけでありますけれども、お話を伺うと、ほぼ、ことごとく、こういう過労死を起こすような企業というのは、そもそも労働時間の記録というものが適正になされておりません。さっきの電通のような、短い時間を記録していたり、あるいは記録をなかったことにしてしまったり、こういう話ばかり聞くわけであります。
　この労働時間の記録、把握というものが大事だというのは、これは午前中、与党の委員の方もおっしゃっておられましたけれども、これがさらに裁量労働制ということになると、この労働時間の記録が、よりいいかげんになってくる仕組みになっております。
　先ほど、省令でこれからやっていくんだというお話がありましたけれども、これは省令でやったとしても、指導はできても、実際にそれで、省令に反して労働時間、特に裁量労働制の実労働時間の方の記載が会社ぐるみで虚偽、あるいはそういったことの黙認、今回の電通のようなことが行われたときに、処罰の対象にまでなるんでしょうか。
○塩崎国務大臣　今、裁量労働制の場合という御質問だったと思いますが、罰則の対象になるかどうかということですが、この労働基準法の改正とあわせて、省令でやるということは先ほど申し上げたとおりで、これは労働時間を客観的な方法によって把握することを使用者に義務づけるということを省令に書くわけですけれども、省令上の義務でありますので、制度が無効になったり罰則をということにはならないということでございまして、厳正な監督指導を実施する、そして、労働時間の適正な把握がなされるように取り組んでいくための手だてとして、この省令を改正するということになるというふうに思います。
○井坂委員　今回、電通の事件も踏まえて、私はやはり、今の政府は労働時間の把握、記録また虚偽記載ということについての認識が甘いというふうに言わざるを得ません。我々が議員立法で提出した長時間労働規制法は、これは裁量労働制も含めてきちんと実労働時間を把握、記録する、そこに当然虚偽記載も含めて、明確に罰則を設けております。省令で指導していくということでありますけれども、今回の事件を経てなおその程度というのは、私は、極めて甘いのではないかなというふうに思います。
　もう一点、処罰とは異なりますが、公表制度についてお伺いをいたします。
　昨年五月に、政府が一歩踏み込んで、この公表制度というものを強化したわけでありますが、午前中も質疑があったように、その結果、公表された企業はわずか一社ということであります。
　資料の三をごらんいただきたいんですが、参議院ではこんなふうに答弁をしておられます。少ないと言われるけれども、「是正勧告が一か所どこか出た段階でちゃんと直っているから、要するに複数是正勧告を受けて公表になるところに至る前に是正されているケースもあるのかもしれないという言い方もできる」、こういう答弁になっているわけであります。
　資料の四に、これは政府の資料ですけれども、この強化された公表制度もつけておりますが、右下にあるように、一年の間に三カ所以上の事業場でこういう違法な長時間労働が見つかった場合、これは即指導、そして即公表という仕組みになっております。
　そこでお伺いいたしますが、大企業が、ある事業場で違法な長時間労働をさせていて、そして厚生労働省がそれを指導した、あるいは是正勧告した場合、その企業のほかの事業場も同様のことがないのか、改善をされているのか、こういう調査はしておられますか。
○塩崎国務大臣　現場のことでございますが、今のように指摘があった場合に、他の事業場についても調べることがあるのか、あるいは調べているのかという御質問ですが、基本的にそれは調べているということでございます。
○井坂委員　きのう現場の方にお聞きした話では、そういう一つの事業場で見つかったら、ほかの事業場でも同じことをやっているかどうかということを調べていることはないというふうに伺っておりますが、本当に調べていたら、こんな一件という件数にはならないと思いますよ。
　むしろ、何かランダムにいろいろ調べている中で、たまたま、同じ会社、同じ大企業の地域の違う三つの事業場で一年以内に、ここでも違反が見つかった、ずっと回っていたら、この企業の例えば名古屋支店に行ったら見つかった、ここでも見つかったと。情報は共有しています、そういう情報は共有していますので、三つの地方で、三つの事業場で違反が見つかれば即座にわかる仕組みになっています、こういう説明を受けておりますが、そんなの、だって、一個の事業場で見つかって、ほかの事業場をすぐ調べていたら、こんな企業が一年間で一件などということは私はないと思いますけれども、後追いの調査は本当にやっていますか。
○塩崎国務大臣　これは、どういうやり方をしているのかということを、言ってみれば、手のうちを明かすようなことになるので、全部を申し上げるわけにはいきませんけれども、ケースで、これは悪質ではないかというふうに思うようなときには、他のところにもあるのではないかという推測をして調べるということは当然あり得るということを申し上げているわけであります。
○井坂委員　答弁が、あり得るというふうに変わったので、そちらが正確な答弁だというふうに思います。一つの事業場で見つかったから、ほかの支店を、ちゃんと狙いを定めて調べているということは、現状はないというふうに伺っております。
　なぜこういうことをお聞きするかというと、実は電通は、二〇一四年六月に関西支社が時間外労働で是正勧告を受けて、そして、二〇一五年の八月には東京本社がほぼ同じ違反で是正勧告を受けているわけであります。しかし、このケースでも、二〇一四年の六月と二〇一五年の八月ですから、この間に一年以上も間があいてしまっていますので、今回の公表制度の対象にはならないんです。
　これは、きちんと後追い、例えば、一つ関西で違反があれば、では電通の東京はどうなんだ、あるいは九州はどうなんだ、こういうところをちゃんと間をあけずに、まあ、企業に是正の時間は与えなければいけないですけれども、ちゃんと是正したのか、一年以内にほかの事業場も抜き打ちで検査をするということをやっていれば、恐らくこの関西と東京は同時に見つかったはずなんです。そして、これはもうたらればの話なんですけれども、その結果、これは今回の電通の過労死事件の前になりますから、そういうことはもしかしたら防げたのかもしれないとすら言えるわけであります。
　大臣にお伺いしますが、この公表制度、一件しか結局対象になっていないというのは、これは絞り込み方の問題というよりは、普通の発想でいえば、ある支社で、事業場で違法な長時間労働があって指導したら、当然、その大企業ですから、ほかの北海道やら東北やら、ほかのところも同じことをやっていないのか、ちゃんと直してくださいよ、一年以内にまた抜き打ちで見に行きますよ、そういうことをやって、しかも後追いでチェックをする、これは当たり前なんじゃないですか。なぜこういうことをしないんですか。
○塩崎国務大臣　当然、我々は、今、電通問題を含めて、特に電通問題を受けて、これまでやってきた、今のお話のような、公開をする、公表するやり方にしても今御指摘がありましたが、そういうことを含めて、どういうふうにやることが有効なのかということは、当然我々も考えているわけでございますので、今御指摘になったように、必ずしもそれでは、今のままではそういうケースをすくい上げることができないじゃないかというお話でございますが、当然、私どもも同じような問題意識は持ちながら、どういうことがさらにできるのかということを、特に電通の場合には今調査中の案件でもありますから、いろいろなファクトファインディングも同時に進んでいますので、そういうことを踏まえて、今後のあるべき姿を出していこうということは考えているところでございます。
○井坂委員　複数の事業場で、三カ所で見つかったら公表しますという制度をつくっているわけでありますから、では、複数の事業場でやっていないのかということをちゃんとチェックするのは私は当たり前だというふうに思いますから、これはぜひやっていただきたいというふうに思います。
　もう一点、公表制度に関して、是正に応じない、さっきおっしゃった悪質な企業、これは書類送検ということで、この書類送検をした企業は原則全件公表することになっております。
　ところが、公表の方法が、私、事前に担当の方にいろいろお聞きをしたんですが、いま一つ曖昧でよくわかりません。都道府県ごとに、地元のマスコミにどうも伝えているらしいんですが、何か記者クラブに紙を送っているんだとかファクスを送っているんだとか、いろいろやり方があるんだと思います。しかし、そうやったって、マスコミが報道しなければ、これはどこにも公表されないのではないかというふうにも思うわけであります。
　資料の五をごらんいただきたいんですけれども、では、自分のところのホームページにはこういう書類送検をした企業を載せているのかといえば、労働局がホームページに書類送検をして公表した企業を掲載しているのはわずか七府県、しかも、これは単にニュースリリースで、昨日この企業を書類送検しましたよと一時的にそういうのが出てくるだけのホームページであります。ある企業が書類送検された悪質な企業かどうか、国民の側が、我々の側が知る手段がもしないとすれば、これはそもそも公表と呼べるかどうか、あるいは、それによって企業の悪質な違反を抑止する効果があるかどうかも私は怪しいというふうに思います。
　そこでお伺いしますが、マスコミにリリースする、これはこれでやっていただいたらいいと思います。しかし、労働局は、例えば過去三年間、大体、今、年間一千件書類送検と聞いておりますから、一県当たりは、せいぜい年二、三十件だと思います。過去三年間の書類送検した企業をきちんとリストで載せる、地元の企業ないし地元の住民が、この企業は違反していないかな、そこを見ればちゃんと確認できる、これぐらいはやらないと、私は公表と呼べないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　これは民主党政権時代も含めての問題になると思うんですが、労働の現場の監督のあり方というのは、一つは労働局単位で見ているということ、もう一つは事業場単位で見ている、この二つが長い伝統でずっとやってきた。それは、恐らく政権時代にもお感じになったんだろうと思いますが、今回、改めて、今のような複数の場合にはというようなことを、私ども、二十七年にルール化をいたしましたけれども、そういうところでも、やはり同じ会社ならば同じような文化が全国であり得るというような発想ではなく、事業場で見、そして労働局単位で完結をするような格好で監督してきたということについては、私は、やはり見直すべきということを省内でも指摘しています。
　したがって、こういうようなばらばらな扱いできたというのが結果であって、こういうことは私は好ましくないと思いますので、全国統一の扱いを労働局がやり、そして事業場だけではなくて、会社という単位でも全国を見るということも大事でありますし、そして、地域の目ということを考えれば、今指摘をいただいたような、労働局ごとにリストを設けて、ここが書類送検をされた先だということが一目瞭然でわかるようにする。書類送検というのは、やはりそれなりのことですから、やはりそこはきっちり見せるということはあってしかるべきと私は思っておりますので、省内でもそのように指示をしてまいりたいというふうに思っております。
　　　　〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕