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○松本国務大臣　三月三十一日の、計画策定等における地方分権改革の推進について閣議決定したことについての御質問というふうに理解をいたします。
　自治体の計画策定等につきましては、先般、国、地方を通じた効率的、効果的な計画行政の進め方を示したナビゲーションガイドが閣議決定をされたということでございまして、これは、自治体が策定主体とされる計画策定等に関する法律の条項数がこの十年間で約一・五倍に増加してきておりまして、地方からも、過重な事務負担から見直しを求める強い要望が寄せられてきたことなどを踏まえたものと承知をしております。
　各府省におきまして、ナビゲーションガイドに沿って新規の計画策定等の抑制を図るとともに、自治体の計画策定等に係る事務負担の軽減を図り、職員が現場に赴くことができる時間を増やすことなどにより、地域の実情を踏まえた企画立案など、創意工夫をより発揮すべき業務に注力できる環境の整備を図っていくことが重要と考えておりまして、総務省としても、国と地方を通じた効率的、効果的な計画行政の実現を期してまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　総務省としても、必要以上に地方自治に、先ほど大臣が御答弁いただいたように、事務負担を与えたりとか、地方の自治を損なわれるようなことは本意ではないとは思います。ただ、いわゆる従うべき基準というのがございまして、新たな義務づけ、枠づけの中でも従うべき基準というのが多用されると、今度は地方の自由度が阻害されるのではないかなと思います。
　令和三年の九月一日の全国知事会の中でも、やはり地方の自主性が、国が著しく制限し、制度の細かな運用の部分まで関与する側面があるんやないかという指摘もありましたし、二〇〇八年度の地方分権改革推進委員会でも、メルクマールが制定されて、該当しない場合は廃止又は条例委任されることになるということなんですけれども。
　やはりこの中で、従うべき基準というのと参酌すべき基準というところがあるんですけれども、これは法律が決まってから条例に今、下ろされてくるわけなんですけれども、条例の中で従うべき基準を新設していいのか、それとも参酌すべき基準とすべきなのかというところを地方自治で考えている、自治体で考えている形になるんですけれども、こういったのを条例委任ではなくて、中央で一律の指標というのをある程度決めて、新たな法律を作るようなやり方。
　一見、今の私の提案というのは逆にそれで地方を縛るんではないかということなんですけれども、それでかなり事務的なこととか、条例を作る上で地方自治が混乱しているのも事実なんですけれども、今のところ、本当に提案募集方式とかの、地方からの提案のみで個別に対応するしか方法はないんですけれども、この閣議決定でいわゆる努力義務にすべきというところもございますので、こういった状況の脱却で、ある程度、国で一律の方針を決めてはどうかということに関して、総務大臣、どう思われますか。
○松本国務大臣　御質問いただきましたもの、従うべき基準、参酌すべき基準に係る御質問だというふうに理解をいたします。
　自治体が地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細やかに対応していく上で、条例で国の基準と異なる内容を定めることが許容されない従うべき基準を参酌すべき基準などに見直していくという考え方は、地方分権改革の観点から重要であるというふうに考えております。
　政府におきましては、地方からの声を踏まえつつ、個別の法令の内容や性質等に応じて精査の上、累次の一括法により、従うべき基準を参酌すべき基準などに見直しを行ってきたところでございます。
　地方分権改革推進委員会第三次勧告におきましても、従うべき基準を国が設定するのは真に必要な場合に限定すべきものとされているところでございまして、総務省といたしましても、従うべき基準の新設等、自治体に対する新たな義務づけ、枠づけに対しては必要最小限となるよう、法令協議等を通じて、関係省庁に対して必要な確認をしてまいりました。
　引き続き、自治体の自主性、自立性の向上に向け、内閣府と連携しながら、適切に対応いたしたいと考えております。
○伊東（信）委員　総務大臣としても、国と連携して、そういうところはしっかりとチェックしていただけるということなんですけれども、先ほど大臣の答弁にも、その前の前の答弁にもありましたように、やはり地方に事務負担を強いることになると。やはり、地方自治体の規模や予算によって開きがあるというのも事実なんですね。
　そう考えていきますと、そういったところの各自治体へのフォローはあるのか。政策法務能力を向上させるという意図があったのか。実際に町村において提案した実績のある自治体は二八・四％と、やはりこれは少ない数字じゃないかと思うんですけれども、こういったところの自治体への支援というのはいかがなものでしょうか。これは内閣府から答えていただきたい。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　令和四年度までに提案を行ったことのある地方公共団体の数は、全体の四一％に当たる七百三十五団体であり、都道府県は四十七全ての団体に御提案をいただいておりますが、ただいま議員から御指摘のありましたとおり、町村につきましては全体の二八％の団体にとどまっているのが現状でございます。
　このような状況を踏まえまして、市町村が提案の検討に取り組みやすくなるように、例えば、提案に先立って行う事前相談の中で、地方の現場での支障や問題意識を丁寧に酌み取るとともに、地域の課題発見や解決能力の向上に結びつくよう、都道府県等と連携した市町村向け研修会の実施をやっております。この研修会は、例えば令和三年三十六回、コロナ禍だったので三十六回にとどまっているんですけれども、令和四年度は八十八回実施をしております。
　また、提案募集方式について、実例を含め、分かりやすく解説したハンドブック、こちらも平成二十九年から作ってお出しをしておりますし、更に分かりやすくするように動画なんかも作っております。成功事例動画等々、これも令和二年から作ってございます。こういったツールの拡充等々、様々な地方支援の取組を実施しているところでございます。
　地方の現場にはまだ課題が山積しておりまして、多くの提案に結びつく支障事例があると考えております。今後は、これまで提案を行ったことのない市町村からも多くの提案が寄せられることを期待しております。
　内閣府としても、これらの課題を具体的な提案に結びつけられるよう支援を行い、地方分権改革のより一層の前進に向けて、提案募集方式による成果の充実を図ってまいります。
○伊東（信）委員　副大臣、ありがとうございます。
　でも、そうであるのならば、この制度を息の長い制度設計にすると思ったら、やはり法的根拠がないと思うんですよね。地方分権改革推進委員会とかは法的根拠を示しているんですけれども、資料の一枚目にある地方分権改革有識者会議の権限は大臣決定のみなんですね。こういったところで、提案型募集、地方分権改革を永続的なものにした上で、法律の条文による根拠というのをできないものでしょうか。続けて内閣府からお願いいたします。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　提案募集方式は、総理を本部長とし、全閣僚を構成員とする地方分権改革推進本部において決定された、地方分権改革に関する提案募集の実施方針に基づいて実施をしてございます。当該実施方針の中で、提案募集方式の理念や対象、募集の方法及び時期、提案を受けた政府の対応、提案に関する調整過程の公表等の提案に関する手続についても規定してございます。
　また、こうした提案募集方式の進め方については、これまでの九年間の取組の中で、地方公共団体の意見も踏まえ、募集期間の延長等の運用改善を柔軟に図りながら、各府省及び地方公共団体の間に定着しているものと認識をしております。
　今後とも、地方分権改革推進本部及び閣議における決定を通じ、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、政府全体として地方分権改革を着実かつ強力に推進してまいりたいと思います。
○伊東（信）委員　政府としては地方分権改革を進めていくという意図はあるというのは分かったんですけれども、やはり、今、町村のレベルだったら規模が少ないと。そういったところで、やはり広域的な連携というのが必要だと思うんですけれども、その辺りに関しては、総務省としてはどのように、大臣、考えておられますか。
○松本国務大臣　人口減少、高齢化等の人口構造の変化が進んできておりまして、人材の不足など、地域社会の様々な課題が顕在化する中で、住民に最も身近な市町村が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、地域や組織の枠を超えた連携というのは大変大切だというふうに考えております。
　総務省としては、各市町村が地域の実情に応じて、市町村間の広域連携や都道府県による補完など、多様な手法の中から最も適したものを選択し、取り組むことが適当であると考えておりまして、総務省では、これまで、定住自立圏や連携中枢都市圏などの広域連携施策を推進するとともに、従来からの事務の委託等に加えて、連携協約や事務の代替執行などの制度を設けまして、広域連携に係る多様な手法の中から市町村が最も適したものを自ら選択できる環境を整えてきております。
○伊東（信）委員　しっかりと地域の連携も考えておられるということです。
　そうなんですけれども、最初に私が冒頭申し上げた、地方自治から住民自治の推進のための環境が整備されたということなんですけれども、そういったところでやはり大事なのは議会なわけなんですね。つまり、日本は、我が国は、直接の制度ではございませんので、あくまでも間接的な制度でございます。直接民主制というのではなくて、やはり日本の人口規模であれば間接的な民主制というところで。
　そんな中で、住民投票というのがございます。大阪でも、大都市地域における特別区の設置に関する法律の七条、八条というところで、この法律に基づいて、法的拘束力に基づいて住民投票がなされたんですけれども、現在、地方の条例に関して、総務省としては、条例による住民投票が法的拘束力を持つのでしょうか。条例による拘束力を持つ住民投票は存在しないという認識でよろしいのでしょうか。
○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。
　自治体における一般的な住民投票についての法律の規定はございませんが、御指摘のとおり、条例に基づいて住民投票が行われている例があると認識しております。
　このような条例による住民投票について、投票結果がその団体意思、議会又は長その他の執行機関の行動を法的に拘束するものとすることはできないと考えております。
○伊東（信）委員　そうですよね。特別区に関してはそういった法律が実際に存在するけれども、条例による拘束力を持つ住民投票が存在しないということでございます。
　資料の、これは産経新聞に出ていたやつなんですけれども、広報板に、統合型リゾートは住民投票で決めようというところのあれがあるんですけれども、大阪府議会で二〇二二年三月二十四日、大阪市議会で二〇二二年三月二十九日に統合型リゾートに関する関連議案は可決しておるわけなんですね。でも、これを見ると、あたかも住民投票が終局的な決定をするかのようにやはり掲げているんです。
　選挙の公約なので仕方ないというような感じで捉えていいのかどうかも含めまして、直接民主主義ではないというところのモーメントを考えまして、総務大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○松本国務大臣　我が国の自治制度は、住民の意思の反映については、住民の直接選挙を通じて選ばれた長や議会が中心的な役割を果たすことを基本としており、条例による住民投票は、住民の意思を把握する手法の一つとして活用されていると認識をいたしているところでございます。
　今おっしゃった御質問についての私の考え方は、今申し上げたようなことでございます。
　住民投票の活用については、各自治体において適切に判断をされておられるというふうに考えております。
○伊東（信）委員　実際には、大阪にはＵＳＪもございまして、そことかに、次の、ほかのリゾートは入れないという、そういった取決めもあるので、本来は不可能な話をこういったところで、議会軽視というのはやはりよくないと思いますので、やはり地方議会を充実させるというところで、自立する地域のために今後とも我が党は頑張ってまいります。
　以上です。ありがとうございました。
○市村委員　日本維新の会の市村でございます。質疑をさせていただきます。
　本年は、本年度と言っていいと思いますが、二〇二三年度は、小選挙区比例代表並立制が制定されてから三十年目という年に当たっていますので、ちょっと今日はお時間をいただいて、選挙制度について少し議論をさせていただけたらなというふうに思っております。
　選挙制度というのは、代議制民主主義をならしめる根幹的なことだと思います。この選挙制度がやはりおかしいと、国民の思いをできる限り正確に反映しなければならないわけでありますけれども、なかなかそうならないということでありまして、九三年のときでございますけれども、細川政権のとき、私も政策担当として日本新党におりましたが、大変大議論をした結果、小選挙区比例代表並立制に落ち着いた。併用制を取ったりとか、又は、あのときは、二人区や三人区もどうだろう、検討したらどうかという話もあったように記憶をしております。
　選挙というのは大体、Ｎプラス一分の一ということで、理論上そうなりますので、小選挙区だと二分の一で五〇％の戦い、二人区だと三三・三％の戦い、三人区だと二五％の戦い、こういうことで、どういうものが一番国民の声を正確に反映するんだろうかという議論があった上で今の制度に落ち着いたというところでございまして、三十年たちました。
　ただ、根本的にもうちょっと考えた方がいいというような思いもありまして、そもそも民主制というのがどうなのかというのも、二千四百年前にプラトンとかが「国家」というところでいろいろ議論しているわけであります。プラトンに言わせると、民主制というのは独裁制よりましな制度であって、大していい制度じゃないということを二千四百年ぐらい前にプラトンは言っております。
　なぜならば、プラトンのお師匠さんであるソクラテスは、市民によって、当時は奴隷制もありましたから、市民というのが今の市民とは全然違いますけれども、市民によって石を投げられ殺された、裁判にかけられ、不当な有罪判決を受けて自殺に追い込まれた、自害に追い込まれた、こういう思いがありますので、余りプラトンとしては、民主制というのはどうかなというのもあっております、そういうのもあって。
　現代的には、マックス・ウェーバーも、いろいろな支配があるが、合法的支配が今はあるだろうということで、カリスマ的支配や伝統的支配の中で、今のは合法的支配であると。日本は大体そこに今いるんだろうと思います。
　ならば、そこで行われている代議制民主制を成り立たせるためには、やはり選挙制度というのが大変重要であるというところでございまして、その思いの中で、少し具体的な質疑をさせていただきたいと思います。
　今、現代はデジタル化の時代、またＤＸ、ＤＸということで今話がされておりますが、デジタル化の時代。この時代に合わせたやはり選挙制度というものも考えていかなければならないんじゃないかなというふうには思っています。
　そのためには、選挙の在り方について、投票をやりやすくする、しなければならないということがあります。後ほどそれを具体的に話もしたいと思いますが。
　今実は、資料がありますが、ちょっと皆さんにお渡ししていませんけれども、手持ちの資料として、今、ちょうど統一地方選挙が行われておりますけれども、この統一地方選挙の投票率が平均、現在では五割を割っているというところでございます。
　昭和二十二年、二十六年当時になりますと、例えば市町村議会議員選挙の投票率が九二・六六％あったのが、今は四六・七四％ということであります。また、指定都市の市議の投票率も、元々これは七二・九二％と昭和二十六年でも低かったわけでありますが、今や四三・二八％。都道府県議会議員選挙、今行われていますが、当時昭和二十六年頃は八二・九九％が、今四四・〇二％ということでありまして、恐らく今回の、今、統一地方選挙の都道府県会議員選挙、若しくは、政令指定都市の市長、市議選挙等行われておりますけれども、恐らく五〇％を割るだろう、こういうふうなことが予測されるわけであります。残念ながらでありますが。
　そのときに、私は、投票率五〇％以上でない選挙は無効にもうした方がいいんじゃないかと。それぐらいの覚悟で我々が、立法府が示す、若しくは自治体が示すということで、投票をしてくださいというようなことを、私はやはり、投票率を上げるためにも必要ではないかと思いますが、御見解をいただきたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　公職選挙法においては、御指摘のような最低投票率制度というようなものは設けられておりませんけれども、極端に少ない得票の候補者を当選人と定めることは、選挙人の代表たるにふさわしくないこと等を考慮して、いわゆる法定得票数の仕組みが設けられているところでございます。
　最低投票率制度の方につきましては、その率の設定によって長期にわたり議員や首長が選出されないこととなる可能性があることや、いわゆるボイコット運動を誘発するのではないかといった論点があるものと考えております。
　最低投票率制度を設けるといったことにつきましては、選挙制度の根幹に関わる事柄でございますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えております。
○市村委員　もちろん、いろいろ議論があるわけでありますから、それをいま一度、三十年目にして大議論した方がいいという思いでお話をさせていただいております。
　そうすると、やはり、できるだけ投票をやりやすくするということも重要かと思うんですね。今、期日前投票というのも簡易にできるようになってはおりますけれども、やはりどこかに行かなくちゃいけない。自治体によっては、たくさん設けるところもあれば、そうではないところもあるというところであります。
　ならば、今このまさにデジタル化の時代、ＤＸの時代と言われているのであれば、手元にあります我々のいわゆるスマートフォンから投票ができるような仕組みというものも、今日はデジタル庁にも来ていただいていますけれども、できるんじゃないかな、技術的にはもう可能なのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか、デジタル庁さん。
○大串副大臣　現在、在外選挙におけるインターネット投票については、総務省において技術面を含む課題について検討が行われているということは承知しております。
　また、インターネット投票を導入するかどうかにつきましては、各党各会派で御議論いただく必要があると認識しておりますが、デジタル庁としては、総務省の議論なども踏まえながら、技術的な面については必要な協力を行ってまいりたいというふうに考えております。
○市村委員　いわゆる在外投票でやろうということで、国境を越えたところでもできるということを前提に、恐らく、在外投票の、いわゆるネット投票というかデジタル投票ということを考えておられるわけですよね。だから、海外、今はもう通信の世界は国境なんかないわけでありまして、しかも距離もない。地球なんというのは、狭い範囲で考えなくても、宇宙で考えているわけですから、そういう技術はもう十分にあるのかなと思います。
　また、かつ、私は、マイナンバーについては、ここでも何度も申し上げておりますが、おぎゃあと生まれた瞬間に付番するのはいかがなものかという思いはありますが、しかし、マイナンバーをせっかく作ってあるのであれば活用をするということで、十分に技術的な準備は整っているのではないかな、こう思っておりますが、いかがでございますでしょうか。いま一度お願いいたします。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　国内のインターネット投票についてのお尋ねと承知をしました。
　国内のインターネット投票につきましては、在外選挙における様々な現在している検討課題のほかに、投票管理者や立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なくこれらの者が不在の中で認めることの是非だとか、有権者の規模が大きいため、一斉アクセスなどに対応できる大容量のシステム整備といった課題があるところでございます。
　インターネット投票という新たな投票方法を導入することは選挙制度の根幹にも関わることでございまして、各党各会派で十分御議論いただく必要がございますが、総務省としては、在外選挙インターネット投票について、引き続き課題の整理、対応などの検討を進めてまいりたいと思います。
○市村委員　恐らく、在外投票に今お考えになられているのは、どこかの大使館、領事館に行ってもらってそこから投票していただくということで、いわゆる電子投票に近いものを考えておられるのかもしれませんね。
　でも、いろいろ今、電子認証ということもこれありでありますし、それこそ目の虹彩の認証とかいうのも今、いわゆる金融の世界では当たり前のようにやっている、指紋認証とかというのも当たり前のようにやっているわけでありまして、そういうところも含めて、技術的な背景は、私は、例えば民間の銀行ですらそういうことでやっているわけでありますから、是非とも、投票しやすくするということがやはり投票率を上げるということでありますし、それこそが国民の声をより反映した選挙結果が出てくるということにつながると思いますので、在外投票ということで、今議論されているものをもっと普遍化させて、ネット投票という議論もまたしていかなければならないと思います。
　それからもう一つ、今日は、ちょっと具体的なのは、いわゆる選挙掲示板というものがありまして、ここにいらっしゃる皆さんは、選挙初日の掲示板ポスター貼りについては、大変皆さんいろいろな御苦労をされている、御苦心をされているのではないかと思います。
　やはり、特に今、衆議院の場合は、火曜日という平日が初日でありますから、土日だったら仕事も休みだし、手伝ってもいいよという方もいらっしゃるんですが、平日はなかなか、仕事を休んで、ちょっと手伝えないねということで、できるだけ平日にお手伝いいただいている方にお願いをする、若しくは、人によっては業者に頼んで貼ったりとかしています。
　ただ、元々なぜこういうことになっているかというと、お金を持った人が有利な制度じゃいけないんじゃないかということで、できる限り共通した部分は、いわゆる候補者の負担がかからないようにして、ここは公平にしましょうということでスタートしているんでしょうけれども、掲示板を業者を使うとなると、結局多量のお金がかかる。私はもちろん使っていませんが、そういう人もたくさん最近出てきているということになってきますと、お金を持った人間が、資金がたくさんある人間が有利であるんじゃないかというところの疑問も出てきますので。
　私は、まさにデジタル化の時代に、公営掲示板についての在り方をまた根本的に見直すべきだと思いますし、掲示板というものを持つのであれば、まさにデジタルサイネージというものもありますが、そうしたいわゆる今有機ＥＬというようなものだと、折り畳みもできたりとか、丸めたりもできるようなものがいわゆるモニターとして使える時代になっています。ですから、雨にぬれても大丈夫ということでありますし、そうしたデジタルサイネージという技術をこうした公営掲示板に用いるべきじゃないかというふうな思いを持っていますが、いかがでございますでしょうか。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　選挙運動のために電光表示などを用いることにつきましては、従来全て禁止をされておりましたが、平成二十五年の、これは議員立法によりまして、屋内の演説会場内において、その演説会の開催中に使用する映写等の類いに限って解禁されたものと承知をしております。
　御指摘のデジタルサイネージの点につきましては、選挙運動のために電光表示などを用いることをどのような範囲で認めることとするのか、また、金のかからない選挙の観点から、設置に係る経費負担などをどのように考えるかといった論点があるものと考えておりますが、いずれにいたしましても、選挙運動の在り方に関わる問題でございますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えているところでございます。
○市村委員　ありがとうございます。
　もちろん各党各会派の議論が必要なんだとは思いますが、そういう根幹に関わるところはそれでいいんですけれども、技術的な背景で、もうできると思われることは、できる限り検証を進めてやっていくべきだ。
　それは、各党各会派の議論はもっと根本的なところで、さっき申し上げたような、本当にこの民主制というのがいいのかどうか等を含めて、そこは大々議論になりますけれども、そういうのはもちろん各党各会派の議論が必要だろうと思いますが、技術的にもうできているもの、しかも、私も諸外国の選挙も見てきていますけれども、もう十数年以上前から、私の記憶ではたしか台湾だったと思いますけれども、ヨーロッパだったかな、もうデジタルサイネージを当たり前のようにやっていました、十数年も前に行ったときに。
　だから、もう技術的には十分できるし、しかも、諸外国でそんなセキュリティー上問題があることをやらないはずでありますので、是非とも日本でも、技術大国日本ということであれば、先ほど、６Ｇで日本が先導すべきだという議論もしている中で、技術的に可能なものはできる限り総務省さんの方で御議論いただいて、やれるものはやっていこうということで、さっきおっしゃっていたようなお金のかからない選挙をするためにも、是非とも御検討いただきたいと思います。
　これを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず最初に、四月三日に起こりましたＮＴＴ東日本、西日本の通信障害につきまして質問させていただきます。
　光回線を使ったインターネット接続サービスフレッツ光と電話サービスひかり電話で通信障害が起こりまして、多くの利用者が影響を受けました。昨年七月にも発生をいたしましたＫＤＤＩ及び沖縄セルラー電話の通信障害におきましては、緊急通報を含む音声通話、データ通信が長時間にわたって大規模に不通となりまして、国民生活に深刻な影響を及ぼしました。重大事故と認定をされ、総務大臣から行政指導が行われましたけれども、その後も、八月にはＮＴＴ西日本、九月には楽天モバイル、立て続けに通信障害が発生をいたしております。
　相次ぐ大規模通信障害、重大事故が度重なる現状について、松本総務大臣の御見解と、今後、再発防止に向けた取組の方針について、お伺いさせていただきます。
○松本国務大臣　通信サービスは、国民生活及び社会経済活動の重要なインフラでございまして、その確実かつ安定的な提供の確保が大変重要であるということは、委員からも御指摘があったところかというふうに考えます。
　御指摘の、本年四月三日の東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の通信サービスの一部に通信障害が発生したことは、私といたしましても大変遺憾に感じているところでございます。今後の対応については、両社に対し、原因等に関する詳細な情報提供を求めているところでありまして、それらを含む電気通信事業法に基づく報告を踏まえ、関係法令などに基づき、しかるべき対応を行ってまいりたいと考えております。
　総務省では、今回のような設備故障による事故の再発防止にも資するリスク管理や保守運用の体制などの業界に共通する構造的問題について、電気通信事故検証会議において検証を進め、本年三月二十七日に報告書を取りまとめたところでございます。
　総務省としては、当該検証の結果を踏まえ、技術基準のほか、保守管理体制について定める管理規程の見直しなどを行うことにより、情報通信ネットワークの安全性、信頼性の更なる向上を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、総務省では、本年三月に、電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドラインを策定をいたしまして、通信障害の発生時に利用者への適時適切な情報提供が行われるよう通信事業者に求めているところでございます。
　通信事業者各社におきましては、国民生活において重要なインフラとなっております通信サービスを提供している責任を十分に認識し、通信サービスの確実かつ安定的な提供の確保について、改めてしっかりと取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　昨年七月に発生いたしましたＫＤＤＩの事案によりますと、一一九番につきましては、通報件数が六三％減少して、それ以外の携帯電話会社からの通報が二〇％以上増加をいたしました。また、一一〇番通報につきましては、ＫＤＤＩからの通報が四五％減少した一方で、それ以外の携帯会社からの通報が各社約二％から七％増加をし、公衆電話からの通報も二一％増加したと伺っております。
　今回、緊急通報についてどの程度影響があったのかどうかということを御説明をいただきまして、また、今後の原因究明につきましてどのような取組をしていかれるのかということについて、併せてお伺いをしたいと思います。
○竹村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事故は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の通信サービスの一部で約三時間、十六都道府県において障害が発生し、利用者の方々への影響は最大で四十四・六万回線であったと報告を受けております。
　事故の原因でございますが、現時点で両社からは、特定のサービスを提供するサーバーからの通信の受信に起因し、同社設備が再起動を繰り返したことによるものと聞いておりますが、原因の詳細は両社において調査中です。
　今後の対応については、重大な事故が発生した日から三十日以内に、事故の原因を含めて電気通信事業法に基づく報告を受ける予定であり、これを踏まえ、関連法令などに基づき、しかるべき対応を行ってまいります。
　なお、お尋ねがあった緊急通報への影響でございますけれども、今回の事故では、約三時間にわたり最大二十三・三万回線の音声通話についても障害があり、両社からは緊急通報が利用できない状況であったというふうに聞いてございますが、消防庁、警察庁及び海上保安庁によりますと、緊急通報に具体的な支障が生じたとの報告は受けていないということでございます。
○西岡委員　緊急通報に対する影響というのは、利用者の方の命にも直結するということの立場から考えますと、大変今回の事態についても深刻な事態であると受け止めております。また、早急な体制整備、対応が必要だというふうに認識をいたしております。
　その中で、昨年からの様々な通信障害を受けまして、非常時における事業者間のローミングですとか、それ以外の非常時の通信手段の確保について、このことについては検討が進められていると認識をいたしておりますけれども、その検討状況と、また具体的なお取組について御説明をお伺いをいたします。
○竹村政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、自然災害や通信障害などの発生により携帯電話が長時間利用できなくなるような事態が生じないよう、事業者間ローミングの実現に向けて取り組んでおります。
　総務省の有識者検討会において本年六月頃までに事業者間ローミングの具体的な導入スケジュールを策定いただく予定であり、並行して、技術基準の改正等、必要な制度整備を進めてまいります。
　また、通信障害の内容によりましては事業者間ローミングが実施できない場合がありますことから、複数ＳＩＭや公衆ＷｉＦｉ、衛星通信など、ローミング以外の通信手段の利用を含め、総合的に対応を進めてまいります。
○西岡委員　今ありましたように、複線的な対応というのが大変重要だと思いますので、今年六月には導入スケジュールをということでございましたので、是非早急なお取組をお願いを申し上げたいと思います。
　次の質問に移ります。
　続きまして、マイナンバーカード取得に際して課題がある方の環境整備についてお尋ねをさせていただきます。
　マイナンバーカードの取得は、原則、本人の申請によって、まず本人自ら取得の意思があるところから始まるというふうに思いますけれども、意思を確認することが困難な方ですとか、取得の意思があっても様々な事情で取得に関し課題がある方々の環境整備は極めて重要であると考えております。
　中でも、障害をお持ちの方については、お持ちの障害の種類ですとか状況によってそれぞれ置かれている状況が全く異なるために、寄り添った伴走的な支援、きめ細やかな支援が必要であると考えますけれども、障害を持った方々への、現状、その方々への対応、お取組について御説明をお願いいたします。
○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードは安全、安心で利便性の高いデジタル社会を実現していくための基盤となるツールでありまして、国民の皆様にデジタルのメリットを享受していただけるよう、取得に課題がある方についても円滑にカードを取得していただけますように、環境整備にしっかり取り組んでいくことが重要と考えております。
　デジタル庁、総務省、厚労省の三省庁で進めてまいりました検討会の中間取りまとめにおきましては、カードの取得に課題がある方に向けた環境整備について方向性が示されたところでありまして、その具体化に今取り組んでいるところでございます。
　例えば、申請の際に必要となる顔写真につきまして、障害のある方や寝たきりの方など、やむを得ない理由により規格に合った写真を撮影できない場合であっても、申請書に理由を記載し送付していただくか、あるいはコールセンターに連絡をしていただくことで使用可能としていることにつきまして、自治体に対し、具体的な例も示しつつ、改めて周知を行いました。
　また、やむを得ない理由により庁舎等に出向くことが困難な場合に代理人への交付を可能とする代理交付の仕組みにつきまして、幅広く活用しやすくなるよう、活用できるケースの拡充、明確化などを盛り込んだ自治体向けの事務処理要領の改定を行ったところでございます。
　今後も、一人でも多くの方の取得を目指し、関係省庁とも連携して、環境整備をしっかり進めてまいります。
○西岡委員　今御説明がございましたように、病気ですとか身体の障害その他のやむを得ない理由によりまして交付申請者の出頭が困難であると認められるときの代理交付というものが認められておりますけれども、それについては、例えば、今日お配りをいたしております、マイナンバーカード代理交付についてというところの中では、事務処理要領で明記されているやむを得ない理由の例というのが、例えば病気、身体の障害、四つ書いてあるんですけれども、身体の障害という記述しかございません。
　今御説明がありましたように、検討会の中で、今後の見直し案という中で、ここにはしっかり対象となる方を明記をしていくということが方向性として出されました。このことは大変重要だと思います。このやむを得ない理由というものをしっかりと明確化すること、また、要件の緩和、見直しが早急に必要だというふうに考えております。
　また、困難であることを疎明する、証明する本人確認の資料の提示というものを認められるということもありますけれども、例えば知的障害、発達障害のある方など、そういう方々についても、やむを得ない理由ということの中の更なる明確化というものが必要だと思います。
　今御答弁いただいたことと重複をいたしますけれども、総務省として今後どのように取り組んでいかれるかということを再度お尋ねをさせていただきます。
○吉川（浩）政府参考人　御指摘のとおり、申請者が市町村の庁舎等に出向くことが困難であると認められるときには、その困難であることを疎明する資料などの必要書類をお持ちいただくことで代理人に対して交付することができるということになっております。
　この代理交付につきましては、中間取りまとめにおきまして、活用できるケースを従来より幅広く拡充、明確化するとともに、疎明資料の緩和、実質不要化を図ることで、代理交付を幅広く活用できるようにすることとされております。
　総務省では、この中間取りまとめを踏まえまして、代理交付の活用ができるケースについて、身体以外の障害がある方についても認められることを明確にいたしますとともに、疎明資料として、従来から明示しておりました障害者手帳に加え、障害福祉サービス受給者証、あるいは自立支援医療受給者証についても可能とすることなどを盛り込んだ事務処理要領の改定を行いまして、三月三十一日に自治体に対して発出をしたところでございます。
○西岡委員　お取組をしていただいていることを確認をさせていただきました。
　続きまして、申請手続の窓口における対応につきまして、先ほど申し上げたように、申請者ですとか代理人の方には寄り添ったきめ細やかな対応が必要である一方で、対応する職員の、現場の方々にとっても、それぞれの方々の事情が異なるために、どのように判断し対応したらよいか、大変苦慮される局面も出てきております。
　その対応について、例えばマニュアルの作成、周知徹底が重要であると考えますが、そのお取組についてお尋ねをいたします。また、代理人も含めた御家族に対する御説明や周知も大変重要かと考えますけれども、そのお取組についても併せてお尋ねをさせていただきます。
○吉川（浩）政府参考人　総務省では、これまで、課題を抱えている方への交付時の対応につきまして、交付通知書への氏名等の記入については点字によることも可能であること、また、暗証番号の設定が困難であると認められる場合は、介助者や市町村職員が必要な補助を行うこととして差し支えないことなど、留意事項を自治体にお示しし、周知を図ってきたところでございます。
　カードの取得に課題を抱えている方が円滑にカードを取得していただくためには、市町村ごとに窓口の対応にばらつきがないようにしていくことが必要と考えておりまして、総務省としては、中間取りまとめを踏まえ、これまで周知してきた対応を整理した上で、改めて周知していくこととしております。
　また、カードの取得に課題を抱える方への環境整備といたしまして、今後、施設等による申請サポートや市町村による施設等への出張申請受付を推進することとしておりますが、施設及び市町村向けのマニュアルを作成いたしまして、このマニュアルの中でも障害のある方などへの対応について明記し、徹底を図るとともに、市町村等とも連携して住民の方々への周知に努めてまいりたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。
　次に、質問させていただきますけれども、例えば代理人となるべき方がいない場合、このような場合にはどのような対応になるのかということについてお伺いをさせていただきます。
○吉川（浩）政府参考人　代理人を頼める方がいないといった場合でありましても、マイナンバーカードを円滑に取得していただけますよう、中間取りまとめでは、市町村による施設や希望する個人宅への出張申請受付を推進することとされております。
　総務省といたしましては、この中間取りまとめを踏まえ、市町村による出張申請受付に要する費用について国費による支援を行いますほか、市町村が出張申請受付を行う際の事務的な準備や周知などについて、これにつきましてもマニュアルを作成して施設等に協力を依頼するなど、関係省庁とも連携して、市町村による出張申請受付の推進に取り組んでまいります。
○西岡委員　続きまして、申請手続に当たっては、例えばでございますけれども、手話通訳者ですとか聾唖相談員等の専門職の方々の力が欠かせないと思います。この専門職の方々を含めた関係団体との連携強化についてお伺いをさせていただきます。
○吉川（浩）政府参考人　聴覚障害のある方々への支援につきましては、厚生労働省において、聴覚障害のある方々が日常生活や社会生活を送るために、自治体と連携して、意思疎通を支援する手話通訳者などの養成や派遣といった取組が行われていると承知しております。
　中間取りまとめでは、手話通訳者や聾唖者相談員の活用の推進を検討することとされております。
　総務省といたしましても、障害をお持ちの方々が円滑にマイナンバーカードの交付を受けられますよう、厚労省とも連携して検討をしてまいります。
○西岡委員　それでは、確認をさせていただきたいんですけれども、病気ですとか障害、認知症等によりまして御本人の意思を明確に示すことが困難な場合に、マイナンバーカードを取得できないということも実際にあるというふうに思います。この取得できないことによってその方に不利益が生じることがあっては絶対にいけないと考えます。特に、健康保険証の廃止、マイナ保険証への切替えなど、直接大きな影響を受けるということが現実にございますので、絶対に不利益が生じないということについて、この場で確認をさせていただきたいと思います。
○吉川（浩）政府参考人　マイナンバーカードはデジタル社会を実現していくための基盤となるツールでありまして、国民の皆様にはデジタルのメリットを享受していただけるものでございます。
　今、病気あるいは障害をお持ちの方、例示をされましたけれども、総務省といたしましては、こうした取得に課題がある方についても円滑にカードを取得していただけるよう、環境整備をしっかり進めてまいりたいと考えております。
　なお、マイナンバーカードを保有されている方にどのようなサービスを提供するかについては、当該サービスを提供しようとする各省庁や自治体において適切に判断されるものと考えております。
○西岡委員　私が今質問させていただきましたのは、病気ですとか障害、認知症等によって御本人が意思を明確に示すことができない場合にマイナンバーカードを取得できないということがあった場合に、その方に不利益を生じることはないということを御確認をさせていただきたい趣旨でございますので、もう一度御答弁をお願いいたします。
○吉川（浩）政府参考人　御指摘のとおり、意思を確認できないという方につきまして、マイナンバーカードが取得できないという事態は想定されるところでございます。その上で、中間取りまとめにおきましても、健康保険証廃止後の資格確認の取扱いについて、資格確認書により被保険者資格を確認することとするといった対応が明記をされているところでございます。
　繰り返しになりますが、カードを保有されている方にどのようなサービスを提供するかについては、当該サービスを提供しようとする各省庁や自治体において適切に判断されるものと考えております。
○西岡委員　時間となりましたけれども、今の御答弁は私の質問にお答えになっていないというふうに思いますので、また改めて質問させていただきます。
　私の質問をこれで終わります。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　私は、三月十六日の当委員会でも、小西洋之参議院議員が明らかにし、その後、総務省も行政文書であることを認めた政治的公平に関する放送法の解釈についての七十八ページに及ぶこの文書を取り上げました。その際に、私が、この文書が行政文書ファイル管理簿に記載されていたのかどうかを問うたところ、小笠原陽一情報流通行政局長は、確認した結果、行政文書ファイル管理簿への記載が行われていなかったと答弁をいたしました。この答弁を受けて、様々な場で、行政文書ファイル管理簿に記載がないから公文書ではないのだとか、やはり捏造文書だったのだなどという意見さえ散見されます。
　まず、公文書管理法を所管する内閣府大臣官房公文書監理官に確認をいたします。
　今回の放送法の解釈に関わるこの一連の文書は、行政文書ファイル管理簿に記載がないから公文書ではないということにはならないと考えますが、これを御確認をいただきたい。
○原（典）政府参考人　お答えいたします。
　行政文書の定義につきましては、公文書管理法におきまして、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」と定められております。行政文書管理簿への記載がないことをもって行政文書に該当しないことにはならないと考えております。
○宮本（岳）委員　当然のことなんですね。
　小笠原局長は、私への答弁で、行政文書ファイル管理簿に記載されていなかったことを認めた後、続けて、このような行政文書の管理が適切に行われていなかったことは大変申し訳なく思っておりますと謝罪をいたしました。
　どこをどう読んでも、管理簿に記載されていなかったから行政文書ではないとか、管理簿に記載されていなかったことをもって文書の信憑性に疑いがあるというような結論は出てきようがないことをまずはっきりさせておきたいと思います。
　更に内閣府に確認をしたいんです。
　行政文書ファイル管理簿に記載がなければ、国民が情報公開を求めようにも、その存在すら知ることもできず、情報の開示を求めることができないのではないかと思いますが、そうじゃないでしょうか。
○原（典）政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府の所管ではございませんけれども、情報公開法第二十二条第一項におきまして、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、行政文書ファイル管理簿を公表しなければならないとされているものと承知しております。
○宮本（岳）委員　それもそのとおりだと思うんですね。
　松本大臣は三月二十三日の参議院総務委員会で、管理簿に記載がなかったことは公文書管理法第七条違反と認めつつも、この時期の担当課の文書管理者に確認したら、行政文書ファイル管理簿に記載されていなかったとすれば、記載の必要性の認識が十分ではなかったかもしれないとのことでございました、こう答弁をされました。
　そこで聞くんですけれども、この時期の文書管理者が言うところの、記載の必要性の認識が十分でなかったかもしれないというのは、この文書が行政文書に当たるという認識が十分でなかったという意味か、それとも、この文書は行政文書だけれども、それをファイル管理簿に記載すべきかどうかの認識が十分ではなかったということか、どちらですか。
○松本国務大臣　論理的には委員のおっしゃるいずれかということになろうかというふうに思いますけれども、私どもの聞き取りの結果では今申し上げたようなところでございまして、どちらかであるかについてまで今断定できる情報を持ち合わせていないというところでございます。
○宮本（岳）委員　手を挙げましたけれども、同じですか、局長も。
○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。
　ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、この時期の担当課の文書管理者に確認しましたところ、行政文書ファイル管理簿に記載されていなかったとすれば、記載の必要性の認識が十分でなかったかもしれないということでございました。
　このようなことで、特段の意図があったというふうに承知しているところではございませんが、本件行政文書が管理簿に記載されていなかったことにつきましては、先ほど委員から御指摘もございましたが、大変遺憾に思っているところでございます。
○宮本（岳）委員　その答弁じゃ駄目なんですね。
　私は、認識が十分でなかった、そうおっしゃるから、それは、この文書は行政文書だという認識がなかったのか、それとも、この文書は行政文書だが、それをファイル管理簿に記載すべきかどうかという認識があやふやだったのか、どちらだと言っているんですかと聞いたんです。聞き取ったんでしょう。どちらですか。
○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。
　ただいまの御質問ですと、今大臣がちょっと御答弁申し上げたとおりでございますが、論理的には今委員が御指摘になったようなところということだと思います。
　ただ、今のところ、行政文書という認識という点についてなのか、あるいは、行政文書ファイル管理簿に記載すべきであった、その記載の必要性ということの認識であったのか、そこのところについての情報ということについて、十分ちょっと持っていないということでございます。
○宮本（岳）委員　それはおかしいんですよ。おかしいんです。
　行政文書だという認識がなかったというならともかく、行政文書だという認識がありながら、行政文書ファイル管理簿に記載すべきかどうかの認識があやふやだったということは、公文書管理法七条を破っていいという認識を持っていたということですか。
○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほど申し上げた、ちょっと一部繰り返しになって恐縮でございますが、記載の必要性の認識が十分でなかったかもしれないということでございますので、ただいま、ちょっと委員が御指摘のような、そういった法律ということについて、それはちょっと違反ということを意図したものではなかった、そのところを先ほど、特段の意図があったとは承知しておりませんというふうに申し上げたところでございます。
○宮本（岳）委員　いやいや、続けて意図としたものではなかったと言うから、一層不審に思うんですけれどもね。
　内閣府、答えていただけますか。行政文書だと認識しながら行政文書ファイル管理簿に記載しないということが許されますか。
○原（典）政府参考人　お答えを申し上げます。
　公文書管理法に基づきまして、行政文書につきまして、行政文書ファイル管理簿に記載することが適切であると考えております。
○宮本（岳）委員　だから、これを行政文書だと認識していたとしたら、違法な状況を容認したということになるんですね。
　これが、特段意図がなかった、こういうふうに大臣も答弁されているわけです。これは、特段の意図がなかったということを、ないということを何か証拠や根拠で確認されたんですか、大臣。
○松本国務大臣　今の御議論でありますが、おっしゃるとおり、行政文書であると認識をしていながら管理簿に記載をしないとすれば、所要の手続が取られていなかったということになりますし、今回、私どもも、経緯を確認をする限り、行政文書であるということで判断をさせていただいたものが、行政文書であるかの認識がきちっとなされていないとしたら、これもあれであるので、いずれにせよ、私どもとして、不適切な取扱いがあったことは甚だ遺憾であるというふうに申し上げてきたところでございます。
　その上で、聞き取りを聞く限り、記載されていないとすれば、記載簿への認識がなかったのではないかという聞き取りの結果の報告が上がってきたことを踏まえまして、何らかの意図を持って、記載をしたものではないということで、そのように御報告をした次第でございます。
○宮本（岳）委員　この文書がファイルの中に共有されているということについて、あなた方は、二〇一五年五月以来現在まで、総務省はこの行政文書の存在を、現在までというよりも、国会で問題となった三月上旬まで存在を知らなかったんですか、知っていたんですか、局長。
○小笠原政府参考人　今のお尋ねのその行政文書について、そういった保存ということについてのお尋ねというふうにちょっと理解をいたしました。
　お尋ねの行政文書、電子的に保存されていることに関する状況ということでございますが、政府における行政文書の電子的な管理についての方針に沿って、順次、行政文書ファイル管理簿上の分類に沿った、新たなフォルダの体系ということに移動させることとしておりました。
　ただ、本件行政文書は、作成後、参照されること等がなかったため、新たなフォルダ体系への移動が行われないまま、古いフォルダ体系の下に保存されていたということでございます。
○宮本（岳）委員　いや、参照されることがなかったというのはちょっとにわかに信じ難いんですね。
　資料一を見ていただきたい。
　実は、うちの事務所で、二〇一五年五月十二日から二〇二三年四月五日、昨日まで、国会で、この放送法四条あるいは番組準則ということが議論された、オアでくくって検索した結果がこれなんですね。九十九ヒットしておりまして、放送法四条について答弁を作るとき、あるいは番組準則について国会で議論するときに、当然、今回のこの文書というのは参照されて、答弁の前提として共有するために共有フォルダに入っていたと思うんですね。
　あれですか、全くこれを気づかずに、ひもづけていないどころか、気づきもせずに持っていたということですか。
○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。
　今委員、本日、資料でお配りになりました検索にかかった案件について、それぞれについて、そのときの質問に応じたお答えということでございます。
　例えば、放送法第四条ということのお尋ねでございますと、放送法四条の意義といった、あるいはその法的な意義といったように、その辺で御質問にお答えした場合、あるいは、政治的な公平ということについての、その当時の大臣の認識ということを御質問になった場合、そういった御質問ということであったというふうに承知をしております。
　そのような場合、先ほど御答弁申し上げましたとおり、この文書、御指摘の文書について、参照するということはなかったということであったというふうに御答弁申し上げたところでございます。
○宮本（岳）委員　いや、参照することのない文書をなぜ共有フォルダに入れていたんですか。見ることができたんでしょう、担当部局、課は。
○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げたことと一部重なって大変恐縮でございますが、先ほど申し上げた新たなフォルダ体系というところに移動するということを、その文書を参照する必要がなかったということで、そのままちょっと古いフォルダ体系のところに残っていた、これが、今申し上げられることでございます。
○宮本（岳）委員　じゃ、聞きましょう。
　この七十八ページのこの行政文書は、行政ファイル管理簿に記載するとすれば、公文書として分類するための時系列のどこに記載すべきものなのか、また、保存期間は何年のものなのか、お答えいただけますか。
○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。
　行政文書ファイル管理簿に関するお問合せでございました。
　御指摘の行政文書につきましては、法令にのっとり、担当課の保存期間表の分類、あるいは、文書であることを踏まえまして、国会への御報告とともに、今国会審議文書の分類に記載する手続を行ったところでございます。
　本件行政文書が今国会で御議論のあった文書であることを踏まえまして、国会への御報告とともに、こういった取扱いをさせていただいたところでございます。
　それから、保存期間というところでございますが、今の担当課の保存期間表ということでありますと、今、国会審議文書ということになりますと、保存期間が二十年ということになっております。
○宮本（岳）委員　二〇一五年の文書ですから、二十年、二〇三五年まで保存すべき文書、それがすっぽり抜けていた。
　私は、共有フォルダに入っていながら、これがファイル管理簿に記載されていなかったのは、まさに国民に見せたくなかったからではないのか、情報公開請求されたくなかったからではないのかと疑わざるを得ないと思います。そこは、国民の間にやはりそういう疑念が生じるのは当然のことだと思うんですね。
　大臣は、これまでとにかく、放送法四条に関する解釈の変更はしていない、これを繰り返してこられました。高市さんをめぐったり礒崎さんをめぐる様々な議論とは関係なく、総務省の解釈の変更はしていないのだという答弁なんですね。
　そこで、今日は、この前、議事録を示しましたが、昭和三十九年、一九六四年の九月八日に臨時放送関係法制調査会の答申が出された。資料二の左側はその資料編の表紙、右側は「放送関係法制に関する検討上の問題点とその分析」と題された、一九六四年一月に当時の郵政省が提出した政府の資料なんですね。
　その郵政省提出資料には、資料三につけたくだりがあるんです。赤線部。個々の放送内容について、前記の四原則が守られていないことを挙証することは極めて困難であり、結局は、最終的には訴訟によらなければどうにもならない問題であろう、したがって、法に規定されるべき放送番組編集上の遵守すべき事項、言葉を換えて言うならば、法が事業者に期待すべき放送番組編集上の準則は、現実問題としては、一つの目標であって、法の実際的効果としては多分に精神的規定の域を出ないものと考える、要は、事業者の自律にまつほかない。
　変更はしていないと言うのであれば、まずはこの方針、この郵政省の見解は現在も維持されているということでいいんですね。
○松本国務大臣　御指摘の、調査会の答申書の資料編に記載されている文言というふうに理解をしておりますが、私ども、これまでの議論を、私もこの機会に改めて過去の国会での議論等もずっと読ませていただきましたが、まず一つは、平成二十二年の例えば十一月二十六日の参議院総務委員会で、当時の平岡副大臣が、この放送法第四条一項のいわゆる番組準則について、従来から法規範性を有するものと考えていると答弁をさせていただいているとおりで、この放送法四条一項のいわゆる番組準則は、総務省としては従来から法規範性を有するものと考えているところでございます。
　その上で、放送法第四条に定める番組準則に適合しているかどうかについては、個別具体的な事案に即して判断されるものでありまして、政治的に公平であることを含む放送法四条の規定は、まずは放送事業者が自主的、自律的に遵守をいただくものというふうに理解をしているところでございます。