Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　是非、被害者が増えない、更に広がらないうちにきちっとしてほしいと思います。
　こういう現状の情報は私のところには絶えず来ますので、また改善がなければ御指摘をしたいと思いますので、至急お願いしたいと思います。
　もう一つは、民間銀行の方なんですけれども、実はこれは去年の六月に、民間銀行レベルでいきますと、あおぞら銀行問題を私この委員会で取り上げて、あおぞら銀行では金融商品販売のノルマを達成しない契約社員を解雇するというようなことをやっておりまして、そのちょうど解雇通告を受けた方について、なおかつそういう規定について是正を求めたところ、解雇はストップになって継続されて、なおかつその契約もそういうノルマ主義は見直すということで見直していただきました。
　ただ、実はその去年の六月に私取り上げたときに、五枚目に資料を配りましたけど、これと同じものをその委員会で配りました。つまり、住友信託銀行、これも同じことをやっていますよということでこの場で指摘をして、あおぞら銀行、住友信託銀行両方について是正をさせるべきだという質問をして、当時は与謝野大臣でしたけど、それはやっぱりおかしいということと、あるいは三國谷局長でしたけど、適切な対処をしますということになって、実は、聞きましたら、金融庁としては、あおぞらだけではなくて、この住友信託にもきちっと、今回こういう国会で取り上げられて、大臣もこういうことを言われて、局長もこういうことなのでということで、両方に対してきちっと金融庁は当時指導されたらしいです。
　ところが、今現在も、あおぞら銀行は直しましたけど、住友信託の方は同じことをやっております。これは何でなんでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　金融庁の指導監督、検査がうまくいっていないということだと思いますので、鋭意努力をいたします。
○大門実紀史君　これは、それで全体、大臣としての御答弁、結構です。
　大塚さんに、ちょっと実務的になりますので。大臣がこう言われたらもう間違いなくすぐ是正されると思うんですけどね。
　どういう経過かと申し上げますと、金融庁も、当時の金融庁ですね、当時の金融庁の担当もちょっと生ぬるいなと思うのは、両方に一応指導したんです。その後、人事の入替えとか、担当者が替わったとかで、どうなったかということをちゃんと受けていなかったんですよ。住友信託の方は、分かりましたと、それだけではないほかのことも含めて雇用については判断をしますみたいな、口頭で金融庁に返したんですね。なめられたわけです、金融庁としては。
　それで、この契約書はそのままでやっているということなので、つまり金融庁として国会質疑で大臣も答弁された内容についてフォローしていなかったということなんですね。フォローしていれば、これを見て、これはもう駄目なんだよとなったと思うんですけどね。
　そういうことがありますので、実務的な面も、国会で取り上げられたことはちゃんと大臣の答弁どおり徹底されるように、事務局、役人のフォローのこともやってもらいたいと思いますし、もう一つお願いしたいのは、これは一応先ほどもありましたけど、主要行向けの監督指針には明確になっております。もちろん、第二地銀も信金、信組もそれに準ずるというようなことになっているんですけど、この間、金融庁に調べてもらったら、主要行でこういう契約社員をノルマで切るというのをやっているのは、もう残っているのは、今残っているとしたら住友信託以外はありませんということで、それは信用いたします。
　ただ、第二地銀あるいは信金、信組の中で、こういう国会でまだ取り上げていませんし、徹底されていませんし、国会質疑を全部みんな聞いているわけではありませんので、やられている可能性があるわけです。このことは、もう日本郵政も正す、あおぞらでも正した、そういう経過で、もう住友も今日正されると思いますので、もしも第二地銀とか信金、信組でやられていることが、可能性がありますので、ちょっとその辺、何らか連絡文書か何かで改めて徹底してほしいと思うんですけど、実務的なことなので大塚さんの方でお願いいたします。
○副大臣（大塚耕平君）　どのような手段によって各業態に徹底するか、しっかり内部で検討いたしまして、大臣も御答弁されたわけでございますので、その趣旨に従って適切に対処させていただきます。
○大門実紀史君　よろしくお願いします。
　それでは、もうそのことはきちっとやっていただけるということで、若干時間残っておりますので、別の問題で大臣に御質問いたします。
　去年の十一月の二十六日だったと思うんですけど、私、この委員会で不良債権という呼び方について、変えたらどうかというお話をさせていただきました。これはもう御存じのとおり、竹中路線の中で不良債権処理ということで、不良が付くともう早く処理しなさいと、こういうことで処理する対象として進んできて、この間は再生支援する対象として見ていこうということですね、あのモラトリアム法案もそうですけれどもね。いい方向になっているなと思うので、不良債権という言葉を変えたらどうですかということを提案をして、大臣も、言葉は大事だからと、例えば何かいいものがあれば提案してほしいということもございましたので、私は金融の関係者に、不良債権に代わるものとして、言い方として何かないですかということを私なりに募集したといいますか、聞いてまいりますと、再生支援債権とか別枠債権とか見守り債権とか、スランプ債権というのもございましたけれども、いろんな名称が来ております。昔は分類債権という言葉でやったんですね。不良なんて言わないで、分類すべき債権と。正常債権か分類すべき債権かとやってきた時代もございます。
　いずれにせよ、名前はこちらから提案をするものではないと思うので、いろんな意見を聞きながらですけれども、再生支援する対象だというふうな、そういうふうなことが分かるような名前に改めてきちっと検討してもらいたいと思います。金融庁の役所の方は余り積極的ではありません。法令の中に九つ不良という言葉が出てくるらしいですね。そういうのが面倒なのかどうか分かりませんけれども、やっぱりこれ大きな問題だと思うので、是非名称のことは検討してもらいたいと、引き続き検討してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　おっしゃるように、名称というのは極めてイメージとしても大変大事だと思いますので、これはいろんな呼び方等検討をいたしまして、これは変えたいと思っています。
　大塚副大臣、あなたやってください、ちゃんと。
○副大臣（大塚耕平君）　御指示でありますので、しっかり対応させていただきます。
　それに付随して、一言付言をさせていただきますと、不良債権、何をもって不良かというのが、これが、考える起点が銀行側から見て良か不良かということになっているわけであります。どのような与信先であっても、資金を借りるときに、ビジネスをしてプロフィットを上げて銀行にも利息を払うという気持ちで最初は借りているわけでありますので、だれも最初からローパフォーミングにしようとは思っていないわけであります。
　そのことは同様に、金融機関のいろんな経営姿勢に影響している物の考え方の非常に大きな構造的なある意味欠陥だとも思いますので、御指摘の趣旨を踏まえてしっかり対応させていただきます。
○大門実紀史君　非常にいい答弁、真っすぐな答弁をいただきましたので、今日は質問することがもうこれで終わりましたので、終わります。
○委員長（大石正光君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめます。
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○委員長（大石正光君）　平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取します。菅財務大臣。
○国務大臣（菅直人君）　ただいま議題となりました平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成二十二年度予算は、国民生活が第一、コンクリートから人への理念の下、国民生活に安心と活力をもたらす施策を充実させた、命を守るための予算であります。家計を直接支援し、国民の生活を守るため、マニフェストの工程表に掲げられた主要事項である子ども手当、農業の戸別所得補償、高校の実質無償化等の施策を実施することとしております。
　一方、こうした新規施策を実現するに当たっては、行政刷新会議における事業仕分等を通じた予算の全面的な組替えや公益法人等の基金の返納等による歳入の確保を図っております。
　財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの受入れ四兆七千五百四十一億円及び外国為替資金特別会計からの受入れ二兆八千五百七億円を含め、その他収入としては十兆六千二億円を見込んでおります。
　以上のように、税収が大幅に減少する中、歳出歳入両面において最大限の努力を行った結果、新規国債発行額については四十四兆三千三十億円となっております。
　本法律案は、こうした国の財政収支の状況にかんがみ、平成二十二年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置等を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成二十二年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとしております。
　第二に、平成二十二年度において、特別会計に関する法律第五十八条第三項の規定にかかわらず、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から四兆七千五百四十一億円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができることとしております。
　第三に、平成二十二年度において、特別会計に関する法律第八条第二項の規定による外国為替資金特別会計からの一般会計の歳入への繰入れをするほか、同特別会計から三千五百億円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができることとしております。
　第四に、平成二十二年度において、特別会計に関する法律第八条第二項の規定による食料安定供給特別会計調整勘定からの一般会計の歳入への繰入れをするほか、同勘定から百四億六千八百三十五万四千円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができることとしております。
　次に、所得税法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　政府は、支え合う社会を実現するとともに、経済社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制を構築する観点から、税制全般にわたる改革の一環として、個人所得課税、法人課税、国際課税、資産課税、消費課税、市民公益税制、納税環境整備、租税特別措置等について所要の措置を講じるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、個人所得課税について、年齢十六歳未満の扶養親族に対する扶養控除及び特定扶養親族のうち年齢十六歳以上十九歳未満の者に対する扶養控除の上乗せ部分を廃止する等の措置を講ずることとしております。
　第二に、法人課税について、資本に関する取引等に係る税制の整備、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止等を行うこととしております。
　第三に、国際課税について、外国子会社合算税制を見直す等の措置を講じることとしております。
　第四に、資産課税について、住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税措置を拡充する等の措置を講ずることとしております。
　第五に、消費課税について、揮発油税等及び自動車重量税に係る十年間の暫定税率の廃止等の見直し、たばこ税の税率の引上げ等を行うこととしております。
　第六に、市民公益税制について、所得税の寄附金控除の適用下限額の引下げを行うこととしております。
　第七に、納税環境整備について、所得税、法人税及び相続税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引上げ等の罰則の見直し等を行うこととしております。
　その他、情報基盤強化税制の廃止など既存の租税特別措置の整理合理化を図り、あわせて中小企業投資促進税制等の適用期限を延長するなど、所要の措置を講ずることとしております。
　最後に、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案について御説明申し上げます。
　政府は、租税特別措置に関し、適用の状況の透明化を図るとともに、適宜、適切な見直しを推進し、もって国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与するため、適用の実態を把握するための調査及びその結果の国会への報告等の措置を定めることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、法人税関係特別措置で一定のものの適用を受ける法人は、適用額明細書を法人税申告書に添付しなければならないこととしております。
　第二に、財務大臣は、適用額明細書の記載事項を集計する等の方法により、適用の実態を調査することとしております。
　第三に、財務大臣は、毎会計年度、当該調査の結果に関する報告書を作成し、内閣は、これを国会に提出しなければならないこととしております。
　その他、行政機関の長等は、政策評価を行うため、財務大臣に対し、当該調査に関する情報の提供を求めることができるなど、所要の措置を定めることとしております。
　以上、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げた次第であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（大石正光君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村耕太郎君　今、亀井大臣が帰られましたけれども、亀井大臣が国債は幾らでも発行できるんだというお話がありました。私は、この三法案、非常に三つとも関連性が高くて、そして日本の喫緊の課題であるこの困難な財政状況、これを何とか解決するのにうまく使っていけば使える法案ではないかと思っておりますので、そういう意味で、更に踏み込んでいただきたいという願望を込めまして、提言中心になりますが、お話をさせていただきたいと思います。
　昨今、ギリシャの悲劇ということが世界を震撼させました。あのギリシャだって実は対ＧＤＰ比の公債比率というのは一一〇％にすぎません。もう釈迦に説法ですが、日本は二〇〇％、ここまで来ています。日本は特殊な事情があると、資金も余剰があるし金利だって上げられる余裕があるし税金だって増やせばいいんだと、そういうような考えがあります。国債市場の大きさや深さだって違うんじゃないか、そういうことも言われますが、しかし、十五年間名目ＧＤＰが全く成長していないこの日本経済にとって、どの選択肢を取ってみても私はかなりきついんじゃないかと思っています。
　そういう観点で、特に、この後お伺いしますが、公債特例法に関しては財政規律の観点から財務大臣のお考えを伺いながら提言をしてまいりたいと思います。
　まず、租特ですね。租特の透明化、これも非常に意義が、大きな法案だと思っています。これから税制の抜本改革をやっていって、残念ながら今の財政状況だと、どのぐらいの将来になるか分かりませんが、税制の抜本改革の中で国民の皆さんに更なる負担をお願いしていく、こういうことが避けられなくなってくるんじゃないかと思います。そういうときに、租特の透明化を通じて税の公平性と透明性、これを国民の皆さんに更に提供していく、これは非常に意義のあることだと思ってこの法案を読ませていただきました。
　いろいろ、本当によくできている部分がありまして、四条、五条、特に財務大臣の集計ということなんですが、租税特別措置の適用企業の法人数や適用額、これらを集計するとありますが、私は更に踏み込んでいただいて、それらを企業規模別、地域別、業種別、そういう属性に分けて、各種法人企業統計とか経済統計とクロスチェックを掛けて、本当にこの租特の目的であった経済対策とか景気対策、これの効果を分かりやすく迅速に明示できる形にすべきだと思いますが、この集計の方法について財務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（峰崎直樹君）　田村委員にはかつては自民党におられた時代からもこの法案に対していろいろ質疑をいただきまして、恐らく衆議院の方でもこの法案に対して全会一致で賛成をしていただきました。
　その意味で、今お話を聞いていて、これを是非更にある意味では資料として価値の高いものにしてほしいということで、集計の方法は、企業規模別あるいは業種別などの観点で当然のことながらこれは集計をするということで進めていこうと思っていますし、私、昨今の税と企業との関係を見るときに、実は企業というのが非常に分割したり合併したり、あるいは持ち株会社ができたり、いろんな方法ができていますので、そういったことを立体的に明らかにするためには、租税特別措置がそういう企業ではどのように取り扱われているのか、こういったことも明らかにすることによって今の租特が一体どんな効果を発揮しているのか、こういった点を是非明らかにしていきながら、国会に対しても報告をし、これは当然のことながら国民の皆さん方にもオープンにしていけるように努力をしていきたいというふうに考えています。
○田村耕太郎君　非常に的確なお答え、ありがとうございました。
　そういう形で、いろんな属性、クロスチェックを掛けてさらに分かりやすい資料にしていただいて、この法案の中には国会に提出すると、行政の長の要請があったときには提供するという書きぶりでしたが、副大臣のお答えでは国民にきちんと公開するということですので、それをお願い申し上げたいと思います。
　また、この法案についてもう一つだけお聞かせいただきたいのは、この法案の趣旨はこれからの財政規律をしっかり高めていく上で非常に有意義だと思っています。それはこの集計結果を、例えば各政策目標のベンチマーク、目標値みたいなものを作って、それと比較して、この租特のコストパフォーマンスがどうだったのか、政策効果がどうだったのか、こういうことをしっかり検証していく。
　こういう土台をこの租特を基にして作っていただければ、これからの国債で調達したお金、税金で調達したお金、これ国民のどの時期かによるだけ、違うだけで国民の負担にほかなりませんので、そのお金でどれだけの効果を実際出したのか、出すのか、この辺りを正確に計っていって、事前事後にお伝えするということが絶対これからの財政運営では欠かせなくなると思いますので、その辺り、政策効果を詳しく検証していく、ベンチマークなんかを作って結果も予測して、その結果の予測と本当の結果、これも比べていく、ここまでやっていただければ有り難いと思うんですが、いかがでしょう。
○副大臣（峰崎直樹君）　租税特別措置全体の金額がたしか七兆円ぐらい、そのうち半分がナフサということで、租税全体の中で占める割合というのはそれほど大きくないわけでありますが、今御指摘のあったように租税特別措置という、ある意味ではかなり、法人税に関していえばもうかった企業のお金をさらに優遇措置をすることによって所期の目的、すなわち経済効果を高めていくということにあるわけですから、本当にどの程度それがきちんと連結できているのかといった点についての検証を、この透明化法を通じて出てくるデータと、そして事前に予測された様々な、ＢバイＣと言っていいんでしょうか、各省から要望するときに出てくるデータがございます、これらをきちっと後から点検してみると。
　そういう意味では、これは予算上の措置としてもそうですが、決算上からも非常に重要なポイントを成すんじゃないかというふうに思っておりますので、今の御指摘の点を踏まえながら、今度どういう点検の仕方がいいのか、ベンチマークの設定の仕方といったようなことも含めて検討していきたいなというふうに考えております。
○田村耕太郎君　ありがとうございました。
　やっぱりここまで財政状況が来ますと、調達したお金をどう使うかということに関して国民みんなで監視していくというたたき台が必要となってくると思われますので、是非ともよろしくお願いします。
　次に、公債特例法の方に行こうと思うんですが、ギリシャの話や対ＧＤＰ比率の話をしましたが、私は、この日本の国債発行というのは、消化の観点からいえば二〇一三年が一つの大きな曲がり角になるんじゃないかと思います。これは私の勝手な考えなんですけど、これ、国際会計基準が導入される年なんですけど。
　今の会計基準だと国債の売買というのはある意味で生命保険会社や銀行にとってうまみがあるわけです。しかしながら、これからの新しい国際会計基準では取扱いが全く変わりますから、私はやっぱり銀行や生命保険会社に聞いてみても、今までのようには買えないという方が多いです。これは、大口の顧客であった銀行や生命保険会社だけではなくて、ＧＰＩＦ、公的年金基金もそうです、ゆうちょもそうなってきます。大口の買手が今までのように買えなくなってくる。
　ですから、国債発行に頼ったような、今年は税収よりも多いワニの口と言われるような状況になっていますけど、こういう状況が放置できない、本当に消化されないということが現実味を帯びてくると思います。
　ということで、財政の世界では、もう釈迦に説法ですけど、世界の理念として共通に持たれているものがペイ・アズ・ユー・ゴーということで、財務大臣におかれましては申し上げるまでもないですけど、新しい政策をやるときには財源をしっかり確保してから打ち出すということで、新しい政策をやるんですけど、多分出てくるよと、探せば出てくるよという考え方ではなかなかこれからは財政運営ができないと思います。
　これからまたマニフェストを党でも政府でも一緒になって作ることになると思いますが、是非ともこのペイ・アズ・ユー・ゴー原則、新しい政策をやるときには必ず財源を見付けてから、確保してからやるんだと、こういう理念を、もう釈迦に説法かもしれませんが、持っていただくということを大臣に確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　田村委員の方からペイ・アズ・ユー・ゴーをしっかり守ることを確認したいということであります。
　考え方としてこういう考え方を持たなければならないということはもちろん重々よく承知をしております。逆に言いますと、現在御審議いただいている予算の中でもマニフェストに関する予算がありまして、マニフェストを作成する中ではその財源についても一定の見通しを持った中で提案をしてきたつもりでありますけれども、率直に申し上げまして、例えば暫定税率などの引下げまではそれに見合う財源が初年度では見出せない中で、初年度見出せた財源、約三・三兆の中からやれることを優先度を置いて実行したということであります。
　今後の問題を考えると更にハードルがなかなか高いわけでありまして、そういう意味では来年以降の予算について、マニフェストに盛り込まれた二年度以降、更に新たにいろいろな必要な予算等についての要望も出ている中で、どこまでこのペイ・アズ・ユー・ゴーという原則を守り切れていくのか。これには、歳出のカットと同時に、場合によっては税制等を含めた議論も併せて詰めていかなければならなくなる。
　そういうことも考えて、やはりもうこの予算審議がそう遠くない時期に一つの成立を迎えると思いますので、その中では、もう一度連立三党、場合によっては与野党を超えて、今の危機的な財政状況の中での財政運営について議論をする必要があるのかなと、このように考えております。
○田村耕太郎君　今大臣が言われました、世界中の財政再建の事例を見ると、大臣が言われた歳出カットと増税、それに加えてやっぱり経済成長ですね、成長をさせて税収を増やして、それで借金を返していくと、この三つをバランスよくやることが大事だということが研究者の間で確認されています。
　経済成長に関しては、先ほどの白浜委員の御質問に対しても菅大臣から力強いお答えがありました。経済成長を促していくので、いろんなやり方があると思うんですけど、後でこれも議論させていただきたいんですけれども、所得税法の一部を改正する法律案の中でいろいろ税制に関して細かく変更されている点があるんですが、税をやはりインセンティブとして経済成長を促している事例が、レーガノミックスなんか特にその代表例ですけど、世界であるともう確認できます。ですので、やっぱり税を経済のインセンティブとして使っていくということが欠かせないと思っています。
　技術革新を起こさせていく、また、お金を持っている人からお金を持っていない人へもっと早くお金が移動するような税のインセンティブの与え方もあると思うんですけど、この税制というものを増税一辺倒で考えるのではなく、経済成長に資する形で呼び水として、インセンティブとして考えるという考え方が必要だと思うんですけど、大臣、経済を成長させるインセンティブとして税制を使っていく、これに対するお考え、いかがでしょうか。
○副大臣（峰崎直樹君）　午前中の委員の、自民党の、お名前すぐ忘れちゃったんですけど、愛知議員のですね、たばこ税の議論をしたときも、税の目的って何だろうねというときに、もちろん徴税という、一般的にあるわけでありますが、先ほど私は健康だとかあるいはそういう環境とか、そういうことを入れました。明らかにやはりもう一つの要因として、やはりこれがどう経済に刺激を与えていくのかという観点というのは一つの方法として私はあり得るんだろうと思います。
　その際に、やはりよく指摘されるのが法人税の多い少ないというところですね。やはり法人税収が少ない方がいいんじゃないんだろうかというような意見も出てまいりました。世界的に見て今、日本の法人税収の問題も、かなり世界的に税の引下げ競争というのが起きてまいりました。私は、日本の税制、税率というのが非常に、結構表面税率高いということは私も分かるんですが、実際上の税の負担の水準ですね、実効税率、この課税ベースをやはり広げて、そしてやはり考えていかなきゃいけないし、何よりも負担ということに関して言えば保険料の負担も入ってまいります。これらを含めて是非検討していかなきゃいけないなと。
　もう一点、課税ベースという点では、減価償却の在り方もかなりこれも改善されて、世界で最もある意味では狭い減価償却というか、早く減価償却するような仕組みになっています。
　これらを総合的に考えながら、どういうことをやはりきちんとやっていかなきゃいけないのかという点の議論をしっかりとやりながら、やはり日本の税制がこういう企業の皆さん方にとってある意味では障害にならないように、しかしある程度の税収も調達をしていかなきゃいかぬという、この辺りのはざまを我々はしっかりと踏まえながら、これからの税制を検討する際に考えていきたいなと思っています。
○田村耕太郎君　ありがとうございます。
　法人税の話が出ましたが、法人税、今大体実効税率四〇％で八兆円の収入になっています。単純計算すると、二〇％、半分にしたら四兆円。四兆円足らなくなるんですけど、四兆円になると。二〇％というと世界中で競争できる税率になります。一番安いのが香港、シンガポールの一五パー、一六パーぐらいで、欧米の中では二〇％台の法人税というのはありませんので、これを、四兆円を失うけど世界的に競争力を持つ税制にするということをどう見るのか、この辺り、一つの考え方だと思います。
　また後でちょっと細かく具体的に質問させていただきますが、もう一つは資産課税ですね、資産課税。贈与税と相続税の関係、相続税の補完が贈与税と言われるんですけど、この辺りを、日本の個人金融資産の三分の二を高齢者が持っていて、今の相続人の平均年齢が六十歳を超えている。老老相続になっていて、お金を使わない人からお金を使わない人にしか資産の移転が起きていない。この辺りも日本の、お金の流通速度というのが経済の成長に大きく関係しているわけですから、お金をもっと使う世代に早く移すということも税で考えたらいかがなものかと思っていますので、これは後で質問させていただきます。
　あと、白浜議員との話にもありましたが、外需を取っていくということですが、菅大臣が国家戦略担当のときに、竹中平蔵さんとの議論で、需要が先か供給が先かという議論があったと、これは報道で、伝聞でしか、現場にいませんでしたのでそういう話を聞いたんですが、じゃ需要はどうかというと、外需はしっかりあると思っています。世界のインフラマーケットというのは二〇三〇年までに二十五兆ドルと言われています。今のドルで二千三百兆円ぐらいですか、つまり日本のＧＤＰの五年弱ぐらいあるわけですから、日本の持っている技術、原発や新幹線とか、そういうものをしっかり売っていけば、トップセールスも大事ですし、李明博さんは三回行って六回電話を掛けたと言っていましたから、六回ぐらい、お忙しかったら電話掛けるという作戦もありますし、親書は出されるということになったみたいですけれども、あとは民民でやる場合の相手の、その仲介者のバックグラウンドチェックなんかもやっぱり在外公館を通じて、例えば中東なんかとやるときに民間がだまされている事例で、私が皇太子の親戚だとかいう人が何万人もいるとかでね、それでだまされている例とかも結構中国でも中東でもありますので、本当にそうかというのを在外公館がバックグラウンドチェックしてあげるとか、こういうことだってできると思いますので、これは質問じゃなくて、そういうことを積極的にやっていただきたいと思っています。
　私も、外貨準備を含めた今日のニュース、非常に関心を持って読ませていただきました。この特例法の中で、財融特会や外為特会、食料安定化基金の方から幾らかお金が入っているわけですけれども、一般会計の中に。なぜこの額でなぜこの財源なのかということの説明が更に求められるところではありますが、私としては、国全体のお金の使い方として、更に良くしていただきたいというところがありまして、どういうことかといいますと、継続する政策であるという前提で立てられている政策の財源にワンショットのお金を充てていくというのはちょっとどうだろうと思う点があります。
　今、企業のお金の使い方でも、僕は国でも当てはまると思うんですけれども、資産・債務管理という考え方がありまして、調達したお金の使い道というのは性質や期間をできるだけマッチングさせるべきだと、それが一番企業の負担にならない使い方であるということなんですけれども、やっぱり継続する政策に充てる財源は、やっぱり継続して見込める財源を充てるべきではないかと、資産・債務管理の観点からはそう思いまして、例えば外貨準備に限らず国有財産はたくさんあるんですけれども、各種積立金とかこういうものも一括して運用をして、その運用をしたリターンの部分だけを財源として使っていく、こういう発想がいいのではないかと思っております。
　といいますのも、国が持っている資産というのはかなり大きくて、アメリカと比較すると、これいろんな統計によって数値は違いますが、大体有意な統計を見てみますと、ＧＤＰはアメリカの三分の一なんですけれども、国のバランスシートは大体五倍近くあるんじゃないかと言われていまして、日本は国が国土の二五％ぐらいの国有地を持っていると言われますし、比較的大きな外貨準備や公的年金なんか、国有財産というものを金融資産でも不動産でも持っている国だと言われます。実際はそうなんですけれども、こういうものをしっかり運用していって、その運用益で返していくと。国家ファンドというとまた反対も起こるんですけれども、そうではなくて、やっぱり財産を、ここまで来たら、国債を発行するのももう窮地の手段だとしたら、やっぱり国にある財産、割って国民に均等に返せないものというのは国が持ち続けるしかないわけですから、持ち続けるのを、単にずっと持っているだけじゃなくて、やっぱりしっかり運用していって、投資をしていって稼いでいって、その中でリターンの部分でしっかりと継続財源みたいな形にして政策に充てていく、こういう考えがあってしかるべきだと私は思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（菅直人君）　今、実は成長戦略の肉付けを考える中で、財務省においても自ら管理している国有財産等を使っての成長戦略がつくれないかということを今指示をいたしております。
　余り具体的な場所は言うのは控えたいと思いますが、過去の例で言えば、六本木のあの防衛庁跡地なども売却がいいのか、場合によってはＰＦＩ等のやり方で民間資金を導入し、同時に、言わば家賃収入といいましょうか、あるいはそういう収入を生み出すのがいいのか、そういうふうな考え方も含めて財務省においてもそういった成長戦略を自らの問題としても考えるようにという指示をしているところです。
　そういう意味では、一般的に運用を図るということは大いに考えるべきだと思いますが、この例えば外為特会などでのお金をどう考えればいいのか。これなどは、一方では短期政府証券で円を借り入れて、それでドルを買って、それを外国で運用していると。結果としては金利の差の分によって毎年かなりの運用益が出ている。それも一般会計にこの間も繰り入れてプラスになっているわけですが、だからといってそういうことを積極的にどこまでやるのがこういういろいろな特別会計の性格上認められるのか、あるいは許されるのか、これは一番大きい母体は多分年金特会だと思いますが、これについてもこの間実は閣内でもいろんな議論があります。
　そういったことを含めて、あるそれぞれの国の資産の性格をも含めて活用することの適正な範囲というものも検討しながら、同時に、ある意味では、おっしゃるとおり、やれる範囲は有効活用をもっと促進すべきだと、このように考えております。
○田村耕太郎君　外準の話なんですけれども、ちょっと前までは中国がアメリカの国債を一番持っていたわけですけれども、あっという間に実はまた日本が一番持っている国になりまして、中国の方はまた多様化を始めているということです。
　その外準は今言ったような資金調達の方式で、主に円売り介入に使われる資金で、円安の経済効果というのは、私はもうやっぱり円安による日本全体の経済効果というのを正確に測ると同時に、そのコストになっているアメリカの国債を持ち続けるリスクとリターン、これもしっかり測って、さっきの政策効果の検証ではないですけれども、外準をこれだけのサイズで円売り介入という目的だけに使っている経済効果とそのコスト、アメリカの国債を中心にというか、もう偏る形でずっと持ち続けることの政策の検証というのも資産の運用の観点とは別にやっぱりそろそろすべきではないかと思っているんですけれども、今日の報道の話と併せて、大臣、この辺りいかがですか。
○国務大臣（菅直人君）　実は他の委員の方にもお答えしたんですが、今日の報道そのものは若干私が指示をしてと書いてありますが、私が指示をしたのはもうちょっと一般的な特別会計についての見直し、これは財務省だけではなくて全般にわたっての見直しということを少し前に言ったことがあります。ただ、報道そのもののように個別にこの外為に限っていろいろ言ったというのはやや報道が先走っているところです。
　それはそれとして、今のお話のように、この外貨準備というものを私も、今約百兆円ですか、その規模あるわけですけれども、その規模が適正なのかどうかということも含めて検討すべきだろうと。ただ、この分野については、御承知のように、ある程度の運用益を生んでいることも現在事実でありますので、そういう意味では、必ずしも一切運用益を生んでいない分野とはある意味では活用ができている部分もあるのかなと、こういうふうに見ております。
○田村耕太郎君　そのとおりだと思います。利益を生んでいる部分もあると思うんです。
　為替の介入に使うお金なんで、特に円ドルの関連で使うお金なんでドル建てのものを持たなきゃいけないということはあると思うんですが、ユーロや人民元に多様化するという観点も近い将来出てくると思いますけれども、この議論も出てくると思いますが。円建てでも今の、ちょっと内容が全部公開されていないんでどれぐらいがどうかというのは分かりませんけれども、アメリカ国債偏重ではなく、ドル建てでしたらアメリカの株でもアメリカの不動産でもアメリカの金融派生商品でも、少しは多様化できるんじゃないかと思うんですけれども。細かい議論をして済みません。この辺り、いかがでしょうか。
○副大臣（峰崎直樹君）　この問題は、かつてソブリン・ウエルス・ファンドを議論したときのことを思い出すんですが、その意味で私たちは、今おっしゃられたように、今、日本の持っている資産をどのように運用していくかと、それをかなり効果的に進める方法があるんじゃないかという問題提起はよく存じているわけでありますが、例えば、先ほどは外為特会の問題もおっしゃいましたけれども、例えば公的年金のところなんかは、アメリカのいわゆる公的年金も、これは全部、非市場性国債で運用しているわけですね。
　たしか、二年前にあのソブリン・ウエルス・ファンドの問題が提起されて、田村議員は非常に熱心にやっておられました。しかし、あのとき、もしそのままソブリン・ウエルス・ファンドを使って、例えばリーマン・ショックの原因になった仕組み債その他サブプライムローン問題などに巻き込まれたら一体どうだっただろうかという、その意味で、非常にある意味ではリスキーな点がたくさんございますので、これらの点はよくやっぱり我々は考えて対応しなきゃいけないんじゃないんだろうかなと。
　その意味で、いろんな資産を持っておりますけれども、この資産をどう活用するかということと同時に、その資産と負債の関係をよく見ながら我々も対応していかなきゃいけないんじゃないかなと、こう思っております。
○田村耕太郎君　外準の議論をしますと、私、外貨準備というのが一つのこれからの国債発行の、国債のスタイルのモデルになるんじゃないかと思っていまして、今までみたいに、何に使うか分からないけどとにかく国債で何とか返すから買ってくれみたいな売り方、こういう売り方がやっぱりあと三年ぐらいでできなくなってくると思うんですね。やっぱり外為とか外準というのは、ある意味円売り介入というプロジェクトに使う資金としてはっきり集められていますから、ある意味プロジェクトがはっきりした資金になっていると思うんですね。調達と、その調達したお金の使途が非常に明快であると。
　これからの国債というのは、僕はプロジェクト債みたいにしないとなかなか売れないんじゃないかと思っています。つまり、今までみたいな、もう色の付いていない、何に使うか分からない国債ではなくて、この国債はこういうプロジェクトに使って、将来云々の、これぐらいのリターンが出ますよと。こういう売り方で売っていかないとなかなか大量の国債は消化できないし、またこういう売り方を癖を付けていけば、日本の財政責任や財政感覚、財政錯覚というものが政治の中でも行政の中でも国民の中でもなくなっていくんじゃないかと思っていまして。
　これ、財務省でもいろいろ今でも議論があると思うんですけれども、プロジェクトごとのリスク、リターンをできるだけ市場の共通言語であるぐらいにしっかりと正確に計算して、プロジェクト債として、プロジェクトファイナンスみたいな形で国債を出していく、プロジェクトごとの国債を発行していく、こういうことを少しずつ増やしていくべきだと思うんですけれども、こういうお考え、いかがでしょうか。
○副大臣（峰崎直樹君）　今御指摘の、これは国外、国内問わずという理解をしてよろしいですね。
　よく、たしか荒井議員も先日、予算委員会で同じような議論をされていまして、志のある思いでその国債を、例えば環境国債だとかあるいは様々なそういうものを発行したらどうだということなんですが。
　実は、そうなると、一つ一つの国債のロット、単位が非常に限られてまいりますよね。もちろん、外為のように百兆近くなることも、もちろん過去の、まさに円売り、円を売っていたという経過があって結構たくさんなっているものもありますが、そういう志というかプロジェクトごとのあれになってくると、国債のいわゆる流動性の問題、あるいはそれに係るコストの問題、こういった点を含めていくと、考え方の上で私は今我々が国債として発行している財投債と非常に考え方が似ているんじゃないだろうかと。
　そういう意味で、財投債をきちんとある程度確保して、そして今、田村議員がおっしゃるようなプロジェクトに応じてそれを融資して、そしてそれがリターンが返ってくる。しかし、そこは国がやっているわけでありますから、もうけのためにやっているわけではないけれども、しかしある程度のリターンが期待できるところがあると、しかし非常にリスクはありますよと。
　こういう分野は、私は今の財投債をある程度発行しながら進めていけば、一つのこれは国債市場の中でこれはもう運用されていますので、その方が私は合理的ではないかなというふうに考えています。
○田村耕太郎君　まさに財投債を進化させたようなものを今考えていて、ちょっと説明が下手で申し訳なかったんですけれども、そういうことですね。
　そうしないとなかなかもう買ってもらえなくなるんじゃないかと思っていまして、ロットの問題もありますし、借換えの需要も出てきますよね。しかし、本当にそういう、外国に買ってもらうにしろ、国内で新しい会計基準の下で金融機関に買ってもらうにしろ、やっぱり、何というんでしょう、どれぐらいのリターンがあって本当にこれが有用に使われているのかということを財投債より進化した形で担保するようなものに徐々にしていかないとなかなか消化されないし、そういう形にしていった方が残高のマネジメントもやりやすいんじゃないかと私は思っているんですが、こういう細かい話はまたの機会にさせていただきます。
　次に、先ほど言いました税の話をさせていただきたいんですけれども、法人税の話はおっしゃるとおりで、法人税に関して言えば、面白いインセンティブをいろいろ付ければ今の税制でもいけるかもしれない。
　今の税制、税率はやっぱり下げなきゃいけないですけれども、その下げ方も変えられるんじゃないかと思うんですけれども、例えば今問題になっているのは、内部留保とかいろいろな議論があります。企業の収益をできるだけ被雇用者に還元している企業、これをよしとするとするんでしたら、労働分配率で企業を測って、労働分配率を高めにはじき出している企業に対しては減税をしていくと、法人減税をしていく。こんな法人減税のスタイルって非常に面白いと思うんですけれども、いかがですか。
○副大臣（峰崎直樹君）　非常に私どもも租税特別措置を議論するときに、このいわゆる租特で法人の方々に優遇措置をした場合に、その優遇措置が経済として、経済的なリターンとして発展をしてくる、そういう意味でのある意味では目的というのは結構多いんですけれども、その際、雇用にどれだけ跳ね返ってくるかという点をこれはもう少し考えてみる必要があるのかなと。
　例えば研究開発税制というのがあるんですが、これはたしか平年度高いときで六千億か七千億ぐらいの減税規模を誇った大変大きい租特なんですが、この租特で企業がその租税特別措置を使って例えば開発をする、開発をしたものが国内の投資になってそれが国内の雇用を増やしているのかというと、どうもそうじゃなくて、海外に出向いていって海外で雇用してどんどん広がっているんじゃないかと。こういった点はもう少し租特の在り方としてもっと雇用という側面を重視してはどうかなという、そんな考え方を我々、今検討しつつあるんです。実際それができるかどうかというのは、どの程度できるかは分かりません。
　今、租税の中で事業承継税制のところで唯一雇用のいわゆる条件というのを付けていますけれども、そういったことがほかの税の中にそれが取り込めるかどうか、これは検討してみたいと思いますが、ただ、おっしゃる労働分配率というのはちょっとややマクロな概念で、個々の企業ごとの労働者の報酬、付加価値に対して占める労働者の報酬がどのぐらいの割合かというのは、これは恐らく企業の経営戦略その他にも全部かかわってくるし、労使の力関係で賃金水準やその他も決まってくると思うので、ここはなかなか、個々のいわゆる労働分配率というのはなかなかこれは一つの基準にはなりにくいなというふうに考えています。
○田村耕太郎君　それで、私が危惧しているのは、北風と太陽だったら、北風政策みたいなのがまかり通ったら経済の成長はなかなか難しいなと思っていまして、北風というのは無理やりコートを脱がせよう、風で脱がせようみたいな話で、とにかく担税力のある人や法人、これをターゲットに、そこにより重い税を掛けていこうみたいな議論があるとしたら、それは非常に残念なことだと思うんですけど。
　例えば、高所得者の所得税を上げていこうという議論があります。ただ、その高所得者の所得税を上げることがどれだけ税収として見込めるかというと、まあ去年の大体年収二千万の人が高所得者だとするともう〇・八％、人口の〇・八％ぐらいになっています。この人たちの税を上げることが税収にどれぐらいの意味があるかというとどうかなと思いますし、もう一つは、この人たちやこういう稼げる企業、この人たちは、開かれた経済ですからより安い税を求めて、まあ今もう御存じのとおりシンガポールへの大量退去が起こっていまして、シンガポールは中央銀行、ＭＡＳ自体が営業しているらしいですね。もう、何々さん、親の介護から子供の教育まで全部面倒見て家も用意する、その代わりこれだけ持ってきてくれと。あそこは相続税も贈与税もゼロですし、所得税の最高税率二〇％、法人税一六％ですから、そういう方がこのままいけば増えてしまう可能性もあると思うので、これからは北風よりも太陽の方が税収は増えるんじゃないかと思うんですけど。じゃ、今、その点で。
○副大臣（峰崎直樹君）　私も今おっしゃられている田村委員の御主張について理解できないわけではありません、税が高ければ高いほどそれが一体どういう影響をもたらすかということあるんですが。この理論が私は破綻したんじゃないかと思っているのはトリクルダウン効果です。つまり、いわゆる高い所得を得る人が元気出して、そして経済を引っ張っていく。企業もそうですが、経済引っ張っていったら、それは必ず中所得あるいは下流のところまで流れていくんだという、このトリクルダウン効果、日銀の方々はダム論というふうにおっしゃっていましたけれども。私はこの間ずっと見て、そのいわゆるトリクルダウン効果というのがやっぱり日本の場合に本当に起きたのかなというと、私は起きなかったんだと思うんです。
　そこは、田村議員、取れるところからどんどん取ればいいという発想を私ら持っているわけではないんですが、そのいわゆる前に、高い所得の取れる人をどんどん取らして、そしてそれが実は経済を引っ張り、それが滴り落ちて中堅所得や下層まで下りてくるんだと、こういうトリクルダウン効果という考え方は、私はやはり間違いじゃないかなと思っているんです。どちらかというと、今日そういう中でやはり貧富の格差あるいは所得の格差の拡大というのが、これはシュンペーターもケインズも実は言っているんですけれども、その格差が実は失業問題を生み出してくる大きな要因になってくると。
　だから、そこはやはりある程度の税を負担をしていただいて、先ほど菅大臣がおっしゃっているように医療とか介護とか子育てとか教育とか、そういうところに実はしっかりと再配分をしていくと。それが実は日本の経済の非常に安定した基盤をつくり上げて、その下で市場競争を展開していくと、こういう形になっていくのが私は一番いいスタイルだろうというふうに考えています。
○田村耕太郎君　その効果が出なかったとしたら、私は原因は資産課税にあるんじゃないかと思っているんですけど。といいますのも、ちょっと冒頭に申し上げましたが、日本の個人金融資産の三分の二、これが高齢者の手元にあって、その方々の相続が行われている年代が大体九十代から七十代みたいな平均像になっていまして、老老相続で本当にお金が使われていない。この前テレビでびっくりしたんですけど、もう本当に、これは社会保障の問題かもしれませんけど、九十五歳の方が老後が心配で貯金がやめられないという映像が出ていました。まあこれは社会保障のせいかもしれません。
　しかし、やっぱり本当に、もう家も持っていて、もう子育ても終わって、もう欲しいものがないという方からもう欲しいものがないという方に資産がずっと移転し続けていますと、その下の世代、そのまた下の世代、四十代、五十代というのはマイナスの所得に統計上なっていまして、住宅ローンや教育ローンに追われる反面、株式投資なんかは一番やっているんですけど所得はマイナス、ローンに追われていると、三十代、四十代、五十代ですね。この辺に生前贈与が加速されてお金が行けばさっきのトリクルダウン効果が起こってくると思うんですけど、そのためには贈与税を下げて、ゼロにして、相続税をその代わり思いっ切り上げると、こういうことをやっていけば、死ぬまで持っていたらそれは損だということで生前贈与が加速されて、より消費性向、投資性向が高い人たちに早くお金が渡ると思うんですけど、これ是非考えていただけないでしょうか。
○副大臣（峰崎直樹君）　ちょっとそこのところは私やや、いわゆる今老老で、つまり九十歳ぐらいの人が七十歳ぐらいの人に相続をしているというこのスタイルは余りいいスタイルではないということで、これは私もそう思ってはいるんです。
　ただ、私はなぜこの日本人の相続財産がそうやって増え続けているのか。とりわけ金融資産が、貯蓄率は今ずっと長期的には平均すると低下をしているんですが、個人の金融資産というのは一千四百三十兆ぐらいまで今上がっているんではないでしょうか。それはやはり日本の将来の社会保障の水準が、老後の例えば医療の問題、老後の介護の問題、あるいは自分の孫や子供のことを考えると、とてもじゃないけれども今大変だと、そんな思いみたいなものが総合化されて実は貯蓄に回っていくわけですよね。ですから、この間の減税政策というのは大半が貯蓄に回ったというふうに申し上げて私はいいと思っているんですが、そういうふうになると、やはり実はそのお金は蓄積されていくと。そうすると、高額に蓄積される人とそうでない人の差が出てくると、こういう問題が実は起きてきているわけであります。
　とりわけバブル以降、バブルのときに土地の問題が非常に高うございました。ですから、今相続税の基礎控除五千万、それから法定相続人一人当たり一千万円のいわゆる基礎控除がございますね。こういったものが非常に高くなっているために、実は相続税そのものも小さくなっているわけですが、そういう意味で、私はやはりこの今の相続税あるいは贈与税の在り方も、そういう日本のいわゆる所得再配分機能の低下がこういう問題をもたらし、社会保障のレベルが余りにも低過ぎるがゆえにそういうふうに蓄積せざるを得ないと、こういうところに実は今の日本の現状があるんじゃないんだろうか。
　そうすると、やらなければいけないのは、そういう贈与税を軽くして相続税だけを重くするというんじゃなくて、もっと今の通常の日本のいわゆるフローの所得なり、今これからも所得税から入って議論をしているわけですけれども、そういう再配分機能をどのように高めていきながら、そして遅れている日本の社会保障水準をいかに充実させていくかということをまずは力を入れていかなきゃいけないんじゃないかなと。その上で、今おっしゃられたような老老の問題は高齢化の中で非常に起きていますので、どうやったらその資産がそういう意味でうまく活用できるかという点はその後の問題じゃないんだろうかなというふうに考えておりまして、まずはそういった現状のそういう所得の再配分機能をどのように高めていくのかといったところを私はやはりまず重視していく必要があるんじゃないかなと、こう思っております。
○田村耕太郎君　資産課税に関しては、資産課税それだけで時間をいただきたいぐらい申し上げたいこともいろいろあるんですけど、例えば相続税と贈与税というのは相続税の補完が贈与税だという考えがあるんですけど、両方最高税率五〇％ですよね。しかし、相続税というのは平均的な家庭、奥さんと子供二人がいる場合は八千万円から五〇％掛かってくるんですけど、贈与税に関しては一千万円から掛かってきますよね、五〇％。つまり、フランスとかドイツ、ほかの資産課税をしっかり取っている国と比べるとバランスが非常に悪いと思うんですね。贈与に対して厳し過ぎると。だからやっぱり贈与が起きない。どちらかというと持ち続ける問題があるんじゃないかと思うんですけど、これはまだほかにも質問したいことがありますので、これはまた議論をさせていただければと思っています。
　もう一つ。太陽のことなんですけど、太陽政策ですけど、もう一つは。この前私が出たテレビで面白いマニフェストがありまして、納税にマイレージをという話があったんですね。納税をすればするほど何かいいことがあるみたいな。その納税意欲を上げていくということも大事だと思うんです。確かに脱税に対して重い罰を科すということも大事ですけど、人々が納税したくなるような仕組みというのも是非徴税側にはつくっていただきたいと思っていまして、例えば極端な例ですけど法人税ですね、法人税四〇％でも納めたいと思う人だって、いろんなシナリオ、仕組みをつくればあるんじゃないかと思うんですね。例えば、過去五年間の法人税の納税の実績額、これと相当のものを、もしその企業が何か経営危機に陥った場合ですね、それは高い利益を出している会社なんかはやっぱりいろんなことが将来起こってきますから、そのときに政府系金融機関なのか民間金融機関なのか分かりませんけど、そういうときに借入れをその同額、過去の五年間の納入と同じ額を政府が保証してやると。そうしたら、生命保険みたいなものですよ、そうしたら、しっかり納税するようになるんじゃないかと思って。
　これを、このアイデアをいろんな中小企業の経営者に聞いてみたら、だったらもう節税なんかやめて、もっとしっかり増やして納税するようにするよという方々がいらっしゃって、そういうことが続いていけば、もうけるのもうまくなって、企業体質が強くなって、将来の不測の事態というのもなかなかあり得なくなるということで、コストフリーで税収が増えるんじゃないかと思いまして、こういう納税にインセンティブを付けるような仕組みというのはいかがですか、やるべきだと思うんですけれども。