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○中村（巖）委員　ただいま議題となっております職業能力開発促進法の改正案について質問をいたします。
　職業能力の開発ということは大変大事なことでございまして、人それぞれに学校教育を受けるわけでありますけれども、学校教育だけではこれは職業能力があると必ずしも言えないわけで、やはりそれなりに職業能力を身につけるということが必要でありますし、あるいはまた、時代がだんだん変わってまいりますと、既に職業能力があるといいましてもそれが時代に即応しないという問題にもなってくるわけでありますから、それについて何がしかの職業能力を開発するような措置というものが必要であるということはわかるわけであります。
　しかしながら、本来的には職業能力というものは、これは今の社会の仕組みの中ではやはり企業において職業能力を身につけさせるというのが基本的なあり方だろうというふうに思うわけで、これに対しまして国家がどれだけのことをやるのかということは、議論のあるところだろうというふうに思っております。
　例えば、私は弁護士でありますけれども、弁護士になるためには、司法研修所というものがありまして、司法研修所で二年間研修をすることになっておりますけれども、その司法研修所の問題についても、司法研修所で国家が弁護士になる者のために金を出して教育をする、そしてそれは、結局は弁護士になって自分の金もうけをするのじゃないか、一体こういうことの必要があるのか。司
法研修所は法曹三者を養成するわけでありますから、検事あるいは裁判官になる人に対しては国家が金を出してもいいだろうけれども、弁護士になる者に対して何で金を出すのだ、こういうような問題もあるわけです。
　したがって、職業能力の開発ということについても国家がどこまで施策を講ずべきものなのか、それについてはいろいろ議論があってもいいだろうと思うわけであります。しかしながら、中小企業というようなものを想定いたしますと、これはなかなかその企業の力だけで職業能力を開発するというわけにはいかない、こういう面もあるわけでありますから、やはり国家が何がしか一定の助力をしなければならぬのだろうということも考えられるわけであります。その辺のこともいろいろありますけれども、それを論じますと大変基本的であり、かつ抽象的で難しいことでありますから、ここではそれは論じないことにいたしまして、とりあえず法案の問題に入っていきたいと思うのであります。
　まず最初にお伺いを申し上げたいことは、この法律ができることによって何かが変わるのだろうか、こういうことであります。
　従来この法律があるわけでありまして、これを改正しようというわけであります。ということは、言い直せば、従来の法律では、従来の法律に基づくところの運用では問題があったのだ、こういうような問題点があったのだ、だからこれは変えなければならぬのだ、こういうことがあるはずでありまして、では、今回こういうことで法案が出されて法律が改正になる、こういうことになると、この職業能力開発問題について何かが変わるのだろうか、こういうことをお伺いしたいわけであります。
　法案を拝見すると、「職業訓練」というのを「職業能力開発」というふうに変えるとかそんなことが見られるわけでありますし、あるいはまた、例えば訓練指導員の免許のない者にも指導をさせられるとか、幾つかの細かい点が、細かい点と言っては申しわけないけれどもそういうようなことがあるわけでございまして、さらにはまた、今までの養成訓練、向上訓練及び能力再開発訓練の三区分を廃止するというようなことがありますけれども、これらのことというものは法律を変えなくてもやれるのではないのか、そんなような気がするわけでございまして、何かが変わるのだろうかということをまず第一にお尋ねを申し上げたいと思います。
○松本（邦）政府委員　能力開発の基本的な考え方につきましては、今先生御指摘ございましたように、日本の企業社会でありますと企業が基本的にやる、企業に入る以前の教育については、それは文部教育が受け持ったり、あるいは労働行政の場合でも養成訓練という形で請け負う場合もございますけれども、一たん企業の中に入った企業教育という観点から見ますと、それは基本的には企業がおやりになるというケースが大半だろうと思います。
　ただ、それにつきましては、先生も御指摘ございましたように、中小企業における人材養成といいますか、そういった点についてはやはり能力的に問題があるというようなことで公共的な分野がお手伝いをする、こういうことでなかろうかと思いますが、訓練の体制のあり方につきましては、やはり経済社会の状況に応じてそれぞれに対応していかなければならないだろうというふうに考えております。
　まず、今回基本的な背景になりましたものから申し上げますと、やはり今後の若年労働力の減少ということで構造的に労働力不足基調に移るであろうということが考えられます。一方、技術革新あるいは情報化というものが急速に進展をしているという意味では、その持っておる能力についての高度化ということも必要になる、それから若年者を中心にした技能離れと言われるような風潮もある、こういったことが能力開発という意味では非常に問題でございまして、こういった状況に対処していく必要があるだろうということでございます。
　そこで今回、幾つかの新しい機能を付与できたというふうに考えておりますが、まず、公共職業訓練施設というものを、従来の訓練だけの施設から、むしろ訓練に関してといいますか、職業能力開発に関して中小企業あるいは労働者がみずから行おうという場合に、いろいろな情報提供をしたり相談に乗るというような機能を持たせたいということが一つの柱としてございます。これによって民間の自主的な能力開発が促進されるのではなかろうかというふうに考えております。
　それから、公共の部門では、先ほど御指摘ございました三区分を廃止するということを考えておりますが、これは従来よりもより柔軟な体系を訓練に導入したいということでございまして、社会経済の状況に合わせて柔軟な対応ができるようにということで、訓練基準等についての縛りもできるだけ緩やかなものにしたいということから考えているわけでございます。
　それからもう一つは、訓練短期大学校などでは、従来から長期訓練をやっておりましてかなり高度な訓練をやっておりました。これは専ら養成訓練でございましたけれども、こういう高度なものを在職者向けにも提供する必要があるだろうということで、短期大学校でも在職者向けの、そのかわりそれは二年ということではなくて短期になると思いますが、そういったものも提供するようにしたいということでございます。
　そのほか、技能検定の資格の弾力化というようなことも行おうということでございます。
　先生御指摘の、法改正をやらなくてもやれるのではないかという点につきましては、確かに能力開発法全体が国民の権利義務にかかわるようなものではもともとございませんから、法律がなくても、ぎりぎりな議論をした場合に、やれないかとおっしゃれば、法律の先生でございますから専門家でございますが、なくてもある意味ではやれる面はないことはないと思います。ただ、この法律につきましては、いろいろ実際にやるについては予算的な措置なども講じておりまして、そういう意味では法的な規制も従来からやっておるわけでございますので、内容を改めるについても過去のそういった経緯もあって、今回きちんとした改正をやって実際の運用に当たる、こういうことで考えておるわけでございます。
○中村（巖）委員　その点に関連してもう一回お尋ねをすれば、今回法改正をしたことによって職業能力開発に関する理念というものが変わるのかどうか、その辺はいかがですか。
○松本（邦）政府委員　職業能力開発に対する基本的な理念というのは変わっていないというふうに考えております。ただ、言葉は、前回のときにも職業訓練というのを職業能力開発ということに変えました。それを今回は、法律の名称だけではなくて施設の名称にまで及ぼすというようなことがございますが、それは先ほど言いましたように、職業能力開発というものを職業訓練というよりはもっと広くとらまえていこうというようなことでございまして、そういう意味での若干の変更はございますけれども、基本的な理念そのものは変えているつもりはございません。
○中村（巖）委員　次に、今労働省が行っているあるいは考えている職業能力開発対策、そういうものは概略どういうことであるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○松本（邦）政府委員　職業能力の開発についての基本的な対策は幾つかございます。
　一つは、公共職業訓練施設を、実際には雇用促進事業団に運営をお願いしておりますが、国みずからが運営をするということがございます。
　それからもう一方では、民間がおやりになる訓練をいろいろ援助する。そういう意味では、生涯能力開発給付金による助成の措置でありますとか、あるいは今回新しくやろうといたしておりますが、能力開発に関するいろいろなデータベースを活用しての情報提供とか相談業務、そういった業務がございます。これは、能力開発促進法が理念といたしております経済社会の変化に対応した生涯にわたる職業能力開発を促進するための措置ということでございます。
　もう一つの能力開発法の柱、能力開発対策の柱では、技能を尊重する社会の形成ということがございます。これも法律の中にも一部書いてございますけれども、技能検定制度を初めといたしまして職業能力の評価の仕組みというのが幾つかございます。そういったものを総合的に推進する、あるいは技能競技大会とかすぐれた技能労働者の表彰といったような制度を通じて技能振興策の推進を図っていくということがございます。
　それからもう一つは、人づくりを通じた国際貢献、これはもう最近は大変重要な施策でございまして、やり方といたしまして、一つは開発途上国に訓練センターを設置する、そこでいろいろな人材養成をするということがございます。これは法律上の能力開発そのものの制度ではございませんが、ＯＤＡの予算を利用してそういう形でやる。最近は、それ以外に、向こうから研修生の方に来ていただいて日本国内で研修するということも非常に重要になってきております。この面では、今回の法律改正の中では、公共の職業能力開発施設についてもそういった海外からの研修生についても一定の利用の用に供しようということを考えております。それ以外に、いろいろな外国人研修生受け入れに対して、国際研修協力機構等を通じた援助などをやる、こういうようなことが現在の職業能力開発の具体的な考え方ないし対策でございます。
○中村（巖）委員　職業能力といっても、言葉は悪いけれどもピンからキリまでいろいろありまして、建設現場での仕事の職業能力を開発するというようなものもあるわけでありますけれども、そういったものは職業訓練校とかというところでやっておるわけであります。しかしピンの方へ参りますと、今経済社会が大変に複雑になってきて、また技術そのものも大変に複雑になってきている、高度化しているということがあるわけであります。
　そういういわば高度の知能を要する技術、大学を卒業してもまだまだ研究、勉強もしなければならないようなものに対する職業能力の開発、こういうことについてはどういうふうにお考えになっておりますか。
○松本（邦）政府委員　技術全般につきましては、最近のいわゆるＭＥ関連技術だけではなくて、いろいろな分野においても技術革新は行われておりまして、そういった技術革新に対応した訓練科の増設という問題は常にございますし、それから、同じ訓練科であっても訓練の内容そのものを高度にしていくということはあるわけでございます。
　我々としては訓練科目の不断の見直しあるいは訓練基準の不断の見直しといったものをやっておりまして、時代から取り残されないようにするように心がけているわけでございます。
○中村（巖）委員　高度の職業能力を開発する施設というかセンターというようなものも今運営されているわけですね。具体的にどういうことでしょう。
○松本（邦）政府委員　最近の技術革新、情報化の進展に伴いまして、特に情報処理関連職種というものが非常に需要があるわけでございまして、これにつきましては、公共職業訓練では職業訓練短期大学校というのを設置いたしております。ここではこういったものを特にやっております。それから高度技能開発センターというのが千葉と岐阜でございましたか、二カ所ほどございます。ここでも特に中堅の技術者を対象にしたハイテク関連の職種をやっております。それから、先ほど言いましたようにＭＥ関連の訓練科はその他の訓練校でも適宜やっているわけでございます。
　それ以外には、第三セクター方式でございますけれども、情報処理技能者を養成するためのコンピュータ・カレッジ、これは高卒二年を対象にしたものでございますが、こういうコンピュータ・カレッジの運営をいたしております。それから、これは通産省との共同事業でございますが、システムエンジニアグラスの高度のソフトウエア技術者を育成するための地域ソフトウエア供給力開発事業というのがございます。それからもう一つは、これは郵政省との共同事業でございますが、電気通信関連技術者を養成するための電気通信基盤充実事業といったものも推進をするというようなことでございまして、高度な技術者の対応については幾つかの手段をとって養成をしているということでございます。
○中村（巖）委員　そういう高度の技術もあるしいろいろな技能もあるわけでありますけれども、今具体的に職種によってはそういう技能者が不足しているということがあるわけで、職業能力開発という観点からしてどういう技能者を重点的にどういうふうに養成をしなければならないのか、その点について労働省はどうお考えですか。
○松本（邦）政府委員　平成二年に私どもが実施をいたしました技能労働者等の需給状況調査というものを見ますと、技能労働者全体は労働者の中で約一三・六％ぐらいが不足しているというふうに言われております。その中では、コンピュータープログラマーだとかシステムエンジニアといったものも大幅に不足するということでございます。
　こういう技術革新の進展に対応した高度な技術者、技能者あるいは情報処理の関係の従事者といったものの不足に対する養成も非常に重要でございますが、一方、建築関係でもやはり不足の状況がございますし、あるいは介護労働者といった面でも不足はあるわけでございます。そういった職種についても我々は重点を置いております。
　それから、最近のもう一つの重点は、やはり高齢化あるいは女性の職場進出ということに伴って、そういった方々に対応した職種の設定というようなこともやっているわけでございます。
○中村（巖）委員　最近では、建設業関係で非常に技能労働者が不足をしている。例えば型枠工というような者が大変に足りないというようなことが言われているわけでございまして、それのみならず、ほかの部分でもいろいろ技能労働者が不足している。それは労働力全体が不足の状況にあるからにほかならないわけでありますけれども、殊に建設業関係はいわゆる三Ｋ、こういうふうに言われておってなかなか人が集まりにくい、なかんずく人が集まりにくいから、それについて熟練した技能を有する者がない、こういう状況にあるわけであります。
　そういう点で、そういう人たちを養成するために何か特別な配慮というようなものはやっておられるんでしょうか。
○松本（邦）政府委員　中小企業の中でも、特に今御指摘の建設業のようなものについては人材が不足しておるというような状況がございます。そこで、我々は中小企業人材育成プロジェクトというようなものを別途予算的に措置をいたしておりますが、これは、建設業も含めまして、中小企業の事業の高度化に対応した人材育成をやろうというようなものでございまして、いろいろな協同組合等々で高度な人材育成をやりたいというような場合に、特別の予算措置を講ずることによってそういった人材育成を助けるという措置も講じているところでございます。
○中村（巖）委員　その辺の問題になると必ずしも職業能力開発の問題ではないのかもしれませんけれども、やはり労働省全体としては、その種のいわば建設業というような最近の若い人たちに嫌われるそういう仕事について、それを労働者確保というか、そういうことについていろいろ考えていかなければならないと思いますが、その辺のことは、これは職業能力開発と必ずしも関係がありませんが、労働大臣のお考えはいかがですか。
○近藤国務大臣　建設労働者はいわゆる三Ｋと言われているわけでありますが、ただ私は、いろいろな建設現場を回ってみまして、特に最近は、みなとみらい横浜だったですか、あそこの建設現場で二十名ぐらい女性の方々が働いていらっしゃるところを視察したわけでございますけれども、大変明るい方々で、意欲的にやっている。周りの男性がみんな大事にしているからすばらしい仕事だ、こういう話だったのでありますが、それは一つの例でありますけれども、女性の方々でもできるような建設作業がふえてきているわけですね。建設事業だからといって力仕事というわけではないので、まさにボタンを押すだけでいろいろなことができるわけであります。
　そういう意味で、建設労働者不足に対する一つの対応は、建設作業の徹底したロボット化、機械化、省力化ということをすることによって建設作業のいわば魅力を増すことも大事ではないか。率直に言って、給料の問題もございますけれども、やはりイメージが相当マイナスに作用している、こう思いますので、そういった点で、建設作業の合理化、そして、そうしたいわばオペレーターにするような、そういった建設作業の機械化、ロボット化と並行して、操作の仕方を教える職業訓練ですとか、そういったことをあわせてやっていけば、私は、建設労働者の供給は決して悲観したものではない。かように個人的に考えております。
○中村（巖）委員　その一方では、先ほども申し上げたわけでありますけれども、経済社会が高度技術化する、ハイテク化をしていくということの中で、いわば社会そのものが非常に技術革新というようなものがなされてくる。そうすると、従来はその仕事に適応する能力を持っていた者が、高度化をする、あるいは技術革新あるいは情報化が進むと、それに適応できない、こういうようなことが起こってくるわけで、これに対するやはり能力開発というものが必要になってくるだろうと思うわけであります。それと同時に、その種の状況がつくられてくると、そういう高度技能に適応する労働者の数が足りなくなってくる、こういう問題が起こってくるわけであります。
　その辺についてはどういう考え方、対策をお持ちでございましょうか。
○松本（邦）政府委員　先ほどもちょっと触れましたけれども、平成二年十一月に実施いたしました技能労働者の需給状況調査によりますと、プログラマーあるいはシステムエンジニアの不足率というのは、技能労働者全体では一三・六％でございますが、それぞれ三〇・四、三四・九というようなことで、かなり高率な不足が見られるわけでございます。
　それからまた、今後の見通しにつきましても、これは通産省の産業構造審議会の小委員会で出された報告でございますが、二〇〇〇年には約九十七万人ぐらい不足するんではないかというようなことが言われているわけでございます。
　そこで、先ほどちょっと触れましたけれども、我々といたしましては、訓練課程の見直しという中で情報処理科といったようなものを新しく加える、新設をするというようなことをいたしておりますし、それから職業訓練短期大学校でもそういう情報処理科を設置するというようなことでの高度な技術者養成ということをやっているほかに、第三セクター方式を使いましたコンピュータ・カレッジとか、あるいは、通産省、郵政省との共同作業による養成、こういったことをやっているわけでございまして、不足状況を見ながらまだ必要な対応を講じていきたい、かように考えておるところでございます。
○中村（巖）委員　コンピューターのプログラマーとかあるいはシステムエンジニアというものは、これはある程度技能を要するわけで、パソコンの端末をたたいている分にはそれほどの技能は要しないのかもしれませんけれども、やはりプログラムをつくるとかあるいは全体の機構というものをつくるということになれば、それは大変な技能というか知識というか、そういうものを要するわけであります。こういうものがなければ今の世の中というものは進んでいかない状況にあるわけで、あらゆる物事がコンピューター化される。例えば、生産工場における機械の操作それ自体についてもコンピューター化されて、コンピューターによってオペレーションがなされる、こういうような状況になっているわけです。
　ですから、かなりこの部分というものは今の産業社会の中では基幹的な部分になっているということが言えると思いますけれども、それに携わる人たちが大変に不足しているということでは、社会そのものが円滑に回転をしていかないということになりかねないということだろうと思うわけです。
　ただ、今御指摘の、通産省の予測で九十七万人二〇〇〇年までに不足するというのは、これは本当だろうかなというふうに思うわけで、九十七万人というのは膨大な数でありますから、また、それはちょっとオーバーなんじゃないかというふうに論ずる人もあるわけでございまして、その辺のところは労働省としてはそういう今の不足状況から推算するというか推測するというか、何かそういうことはやっておられないのでしょうか。
○松本（邦）政府委員　今のところ我々としては九十七万人にかわる数字がないものでございますから、一応それでお話をしているわけでございますけれども、もとより公共訓練ですべて、そういった不足が仮にあるとしても、それを養成するということには必ずしもならないだろうと思いますから、民間訓練の方でも、当然民間企業でもそれなりの力を入れていかれると思います。
　そこで、先ほど申し上げましたように、実際の不足状況がどうかというようなことをよく見ながら、民間のあり方も見ながら公共のあり方というものも考えていきたい、こういうことで考えているわけでございます。
○中村（巖）委員　それは、もとより、いわば労働省の仕事としての職業能力開発によってすべてが解決されるという問題ではないわけで、民間におきましても、そういうプログラマーなりシステムエンジニアというものを養成をするということをやっているわけで、もともとそういう開発をする会社すらたくさんある、ソフトハウスというか、そういうものはたくさんあるような状況ですから、多くは民間で養成をされる、こういうことになろうかと思いますけれども、労働省の関係の中では、現時点ではどのくらいの人間を年間養成をする能力があるのか、その辺のことをお伺いしたいと思います。
○松本（邦）政府委員　ちょっとここでは訓練全体のあれでは数値はございませんが、情報処理科のございます短期大学校は、二十三校中二十二校はもう既に持っておりますし、それから県立の方でございますと、これは数字がございますが、今全体で八百十名ほど県立の関係では情報処理の定員を擁しておるところでございます。
○中村（巖）委員　情報処理科で何人かはいるんでしょうけれども、例えばそれが年間、年間で計算するのかどうかわかりませんけれども、千人や二千人ということでは、九十七万という数字からすればこれはとてもとても話になるものではないというふうに思いますけれども、その辺をさらに、九十七万はオーバーとしても莫大に不足するならば、それに相応したところの施設なり訓練課程なりというものを大幅にふやさなければならぬじゃないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
○松本（邦）政府委員　実は我々の将来の訓練校のあり方ということにも絡みまして、四職種、いわゆるテクニシャンと称する人たちの職種、今の情報関連の職種、建設関係の職種、それから介護労働の関係の職種、この四職種を取り上げまして実は今研究会をやっていただいておりまして、数の将来予測と今までの供給源がどういうところから実際に来ていたのだろうか、今後はどういうところから来るであろうか、そういうような予測をしていただいているところでございまして、間もなくその研究成果がまとまろうと思います。
　こういった研究に基づきまして、我々はまた将来の訓練校における訓練体制というようなものを考えていきたいというふうに考えております。
○中村（巖）委員　現実にいろいろな企業を見た場合におきまして、これはまた職業能力開発とは関係ありませんけれども、そういうプログラマーとかあるいはシステムエンジニアという人たちが大変に忙しい状況にあるというのは事実でございます。
　ただ、いろいろな関係もございましょうけれども、例えば発注先の方でいついつまでにやれ、こういうことを言われて、それを設計してかつプログラムを組むということは簡単なことではないので、それに間に合わせるためには徹夜してでもやらなければならない、こういうような状況というものも生み出されている。必ずしもそうでなくても、かなり長時間労働に従事しているということがある、これが現実だろうというふうに思うわけでございます。そうなりますと、長時間従事しているとやはり体にいろいろな障害が生じてくる、こういうことがあるのでございます。
　その辺について、コンピューター関連職種の職業病というのはどういう状況か、それに対する対策を労働省としてはどう考えているのか、お伺いを申し上げたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　労働省ではコンピューターに関連する職種の疾病というとり方で統計的な分類、把握はしておりませんけれども、ただ、コンピューター関連職種におきましては端末機、いわゆるビジュアル・ディスプレー・ターミナルといいますかＶＤＴと呼ばれる表示装置を操作する作業、ＶＤＴ作業と言っておりますけれども、こういった作業が大変多いわけでございます。この作業におきましては目が疲れるとか手腕系、手とか腕ですけれども、手腕系に対する影響があるということがつとに指摘をされておるわけでございます。労働省では昭和六十三年にＶＤＴ作業者、これはコンピューター等の関係を扱う方々でございますけれども、調査をした結果によりますと、愁訴といいますか、要するに心身に不ぐあいを訴える方の割合はほかの産業に比べてかなり高いということが出ておりますし、情報サービス業におき、ますＶＤＴ作業岩のうちの二二・五％が目の疲れ、あるいは目がかすむというようなことを訴えておりますし、一三・一％が肩、腕それから手指、指でございますが、しびれを訴えている、こういう実態にございます。
　他方、労働省では、この調査以前から、ＶＤＴ作業のもたらします健康に対する影響あるいはその予防対策に関しまして専門的な研究調査をしておったわけでございますが、昭和六十年の十二月に一連続作業時間等の作業管理あるいは健康診断、労働衛生教育などといったＶＤＴ作業におきます総合的な労働衛生対策を取りまとめまして、これを「ＶＤＴ作業の労働衛生上の指針」というガイドラインとしまして定めました。これに基づきまして、現在、鋭意関係の事業者を指導しているという段階でございます。
　それから、コンピューター関連の業種では、この業種に限りませんけれども、特にこういった業種では技術革新のスピードが大変速いわけでございます。こういうことを背景にいたしまして、労働環境とか作業態様等の変化により疲労とかストレスを感じている労働者の割合が高くなっておるわけでございます。
　今後はさきにこの国会におきまして成立をさせていただきました労働安全衛生法等の一部を改正する法律に基づきまして、すべての労働者が疲労、ストレスを感じることの少ない働きやすい職場、つまり快適な職場環境をつくるという政策をさらに推進をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○中村（巖）委員　今ガイドラインを設けられたということでありますけれども、従来、労働安全衛生というものについては、労働安全衛生法の一部を改正して今回快適な職場環境ということも入ってきたわけではありますけれども、主たる部分が工場労働というものに焦点が向けられておった。しかしながら、こういうふうに世の中が変わってまいりますと、今コンピューターで職業病が発生するというような状況に応じたところの法的な対応というものも必要になってくるのじゃないか。ガイドラインは結構でありますけれども、やはりその種の法的な規制というようなものを考えなければいけないのじゃなかろうかと思いますけれども、その点はいかがでしょう。
○佐藤（勝）政府委員　労働衛生上の問題につきましては、現在、御承知のように労働安全衛生法に基づきまして、労働基準監督署あるいは局において、事業所が必要な措置をとっているかどうかということにつきまして監督指導を行っておるわけでございます。
　そういった法律に基づきます監督指導の中で、ただいま申し上げました指針を適用しまして、それに基づく指導をいたしておるわけでございますから、そういった意味では、やはり法律制度に基づきます職業性疾病の予防という観点から対処しているというふうに考えております。
○中村（巖）委員　次に、もう一点お伺いをいたしますけれども、今回の法律改正の中で、外国人の研修というか職業能力開発というか、それについても定められたところでございます。
　九十七条の二関係ですか、外国人研修生等に対しても職業訓練または指導員訓練に準ずる訓練を行うことができる、こういう規定になっておりますけれども、これはどういう意図からこういう規定が設けられたのでしょう。
○松本（邦）政府委員　最近、日本に対しましては人づくりを通じた国際貢献をしてほしいという要請が大変強いわけでございます。開発途上国で求められている技能というものは、我が国の超先端というのではなくて、むしろ中小企業の作業現場にある技術というのが非常に有効なケースが多いわけでございますので、そういう意味では、中小企業においてそういった研修をしていただくというのは非常に必要だろうというふうに考えております。
　しかし、中小企業では指導員という人材あるいは施設の面で必ずしも十分でないというようなことがございますので、その最初の基礎的な技能付与の部分、今の研修制度でも三分の一は座学をやりなさいというようなことが言われておりますが、そういった当初の基礎的な部分については、むしろ公共訓練施設のようなところできちっとした訓練を最初にしてさしあげて、その上で実際に現場でオン・ザ・ジョブでやりながら実務研修をしていただくというのがよろしいのではないかということを考えたわけでございます。
　そこで、本来公共職業能力開発施設というのは、日本人の労働者といいますか、そういったものを頭に置いた施設でございますから外国人は範疇には入ってないわけでございますけれども、日本人の訓練をしていくのに支障のない範囲であれば、それはそういった利用を妨げるものではないのではないかということでございまして、これは法律的に言えば当然書かなくてもやれるのではないかと思ったわけでございますけれども、それを内外に宣明するという意味でこの際そういった条文を念のためにつけ加えたということでございます。
○中村（巖）委員　研修というのは、入管法に基づいて研修をするために外国から来るわけでございまして、研修の受け入れというものができるような企業なり、あるいは団体なりというものが研修を受け入れてそれを行うわけで、現実的に中小企業等において必ずしも十分に座学等ができない場合においては、財団法人を設けてそこで研修機構をつくっておられるわけで、その上にまた職業訓練の規定の中に外国人の問題を入れると、何か屋上屋を架すというか、何かそのつながりがわかりにくいような感じがするのですけれども、いかがでしょうか。
○松本（邦）政府委員　昨年の十月に設立されました国際研修協力機構といいますのは、みずから研修をしてさしあげる機構ではないわけでございまして、実際には、研修生を受け入れたいけれどもどこの国からどういう人がいるのかわからないというような方、そういう中小企業について実際の研修生を御紹介するとか、それから、実際に訓練をやるのだけれども、どういうカリキュラムでやるのが本当に訓練の実が上がるのかよくわからない、そういう御相談に応じて実際のカリキュラムをおつくりするとか、あるいは具体的には訓練指導員を派遣するとか、そういうことを考えている仕組みでございまして、みずからやることではございません。みずからやるのは、やはりこういう訓練施設でお手伝いをするということがいいのではないかということでございます。
○金子（満）委員　限定された時間でありますから、一つの問題に絞って具体的に政府の考え方をお聞きしたいと思います。それは障害者の職業訓練、障害者の能力開発をどう強化していくかという問題です。
　これは言うまでもないことですが、職業訓練については民間の訓練と公共の訓練の二つあることはしばしば指摘されているとおりですが、障害者の職業訓練という場合には、民間訓練でやってできないことはありませんけれども、やはり本筋は国が責任を持って方向と具体的な裏づけを持った施策を実行していくことだと思うのです。
　それをしないと、言葉はあっても実際歯車は回らないわけですから、この点について、まず大臣に、政府がやはり本筋としてやっていくんだという点についてのお考え方を伺いたいと思います。
○近藤国務大臣　障害を持っていらっしゃる方々が強く希望されることは、健常者と同じような職場で仕事をするということでございますので、そういう点でも、そういった健常者の職場で肩を並べて仕事ができるためには、必要な職業訓練というのが健常者以上に重要になってくるわけでございますが、先生御指摘のとおり、これはなかなか民間ベースでできない仕事でございますので、やはりこれは国もしくは地方自治体の責任においてきちっとやるべき分野である、かように考えております。
○金子（満）委員　職業を持って自立したいというのが、私は障害者の圧倒的多数の切実な願いだと思うのですね。しかし、ただ頑張れではできないし、そして見ているだけではどうしようもないわけです。
　そこで、具体的に若干の問題をお聞きしたいのです。全国には幾つかの障害者のための公共訓練の施設がありますが、そういう中で、きょうは具体的に、東京小平市にある東京障害者職業訓練校の問題について伺っていきたいと思います。
　私は、今までこの東京にある東京障害者職業訓練校については、いろいろ関心もあるだけではなくて実際に地方自治の問題からも、あるいはまた全国的な政治の問題からも資料をとって見てまいりましたが、きのうは直接行って具体的なお話も伺ってまいりました。
　東京小平市のこの訓練校は、歴史は古いわけで、戦時中にさかのぼるわけですけれども、戦後いろいろの改革もあり、そして現在の訓練校になったのは一九六九年、それまでは職業補導所という形でやってきたわけですね。
　こういう中で、いろいろ実情を聞いてまいりましたが、確かに職業を持って自立したいという障害者の熱意というのは、ここに対する応募を見てもわかるわけですね。今この小平の訓練校は職安を通じまた養護学校を通じて全国的に呼びかけているわけですね。そうしますと、東京を中心に関東一円からの応募が多いのはそのとおりです。しかし、実際を見ますと、九州や東北、近畿、数は少ないけれどもそういうところまで及んでいるのですね。特に軽度の知恵おくれの方々の入校希望というのは、実際入校している人の倍以上になっているわけです。今のままではこたえ切れないんですね。現在入っている総数が二百三十名ということになっています。実務作業で軽度の知恵おくれの方というのが三十名。これも十名ふやしたのですよ。施設を無理してふやしたのですね。ところが、受験希望というのは七十二名あるわけです。こういう状態の中でこれ以上どうしようもないという点で、一つは施設の問題なんですね。
　小平市ですから都心と違ってかなり土地はあります。環境も非常にいいですね。そして入ってみて、中も明るいし、障害者の表情が明るいですよ。校長さん初め指導員の方々の努力というのは並み並みならないということを私も感じました。しかし、残念ながら要求にこたえられないんですね。その中で、現在この訓練校にある別棟で、ここが実際には実習室という形になっているのだが、軽量鉄骨の平家でかなり老朽化しているのですね。この改築をということで要望はもう出してあるそうです。それから、敷地面積もいっぱい空き地があるんですね。ですから、かなりの規模のものはできると私は思うのです。ただ予算とか全国の順序とか労働省の計画とかいろいろあるんだろうと当事者は言っておりましたが、やはり待っていたのではどんどん障害者が置いていかれて、そして、そのうちにそのうちにという中で事態は悪化するわけですから、この辺で要望が出ているということをどのように計画し、早期に実現していくのか、この辺をちょっと伺いたいと思うのです。
○岡山政府委員　ただいま東京の障害者職業訓練校の入校状況についてお話がございました。確かに精神薄弱者の方を対象といたします実習作業といいますか実務作業につきましては、定員に対しまして入校希望者は大変多うございまして、それに十分おこたえできないような実情にあることはそのとおりでございます。今回も定員三十名ということでございましたが七十数名という御応募がありまして、残念ながら三十名の方しか入校していただくことができなかったというようなことがございます。
　それらにつきまして、私どもも東京都の方と対応についてこれまでもいろいろと御相談をしておるわけでございますが、特にこの入校希望者の状況といったことを勘案いたしまして、今後の訓練科目の設定、定員について東京都とよく相談をしてまいりたいと思っております。同訓練校の中におきましても定員に必ずしも満たない科目もあるわけでございますので、そういう科目との関係など含めまして、今後の訓練科目の設定、定員について実際に照らしまして東京都とよく相談をしてまいりたいと思っております。
　それで、施設につきましては、特に障害者の職業訓練校についての施設の整備を計画的に進めておるわけでございますけれども、その施設それぞれの耐用年数とか今までの経過年数といったようなことを勘案しながら、緊急性の高いものから順次整備をしているというような状況でございまして、必ずしも御希望に沿うような状況にいってないというのが実情でございますが、私どもといたしましては、今後とも全体的な障害者の職業訓練校の中での緊急性を勘案しながら施設整備の充実に努力をしてまいりたいと思っております。
○金子（満）委員　言われるように、御希望になかなか沿いかねる面があるということはもう当事者が一番よく知っているわけだし、実情を聞けば、障害者はなお痛切にそのことを思うと思うのですね。法改正をするんだから、その裏づけになる予算とか順序とかスピードとかいう点も改正しないと、裏づけは従来どおり、法律だけは改正しましたでは、本当にこれは不十分というより、一面は進むが一面は引っ張ってしまうわけですよ。ですから、法改正というのは予算措置や具体的な施設の改善を早めていくという上でも一つのチャンスだと思うのですよ。チャンスというのは外すとチャンスでなくなるのですよ。一年超えたら惰性になってしまうわけですから、やはりこの際は大臣を先頭にして労働省も、本当にこの願望を入れなかったら苦痛がだんだん広がると私は思うのですね。
　言われるとおりに、軽い、知恵おくれでない方の身体障害者の方は、職種にすると十の系列があるわけですね。その中で皮革・履物関係はやはり実際の入校人員より応募人員の方が多いんですね。私が実際きのう行ったら、靴関係の指導をやっている指導員がおりますよ。もう話すときに体全部で話していますね。ここで一年間いろいろと訓練し、そして卒業してそれぞれの地域でまた新しい靴をつくって、一年たってあそこで展示即売会をやるんだそうです。みんな生き生きして来るというのですね。それがもっとここのところで強化されればできるんだということを切々として言うのですね。
　そういう中で、この改築の問題はその気になれば、予算の裏づけさえすれば、別に土地を買う必要もなければ何もないわけですよ、すぐできるんですから、これをぜひひとつ、後で回答してもらいますが、大臣、努力してほしいと思うのですね。
　それと、これに関連するのだけれども、指導の充実と強化の問題です。その上で必要な問題は、指導員の増員という問題です。
　この中で実務作業というところが四つの部門に分かれておって、ここは軽度の知恵おくれの方だというのですが、女性の方も大分いました。そして縫製、ブラウスや何かをつくっていました。見ていると、実によくやっているんですね。そして、そういう中で手の不自由な方、両方持っている方もあるんですね。そういう方のために、今あるミシンをいろいろあそこで指導員が改造してやっているのですよ。ちょっと説明を聞くと、なるほど本当にこういう知恵が出るのかなと思うくらい指導員の役割の大きさがあるのですね。ただ、残念ながら、知恵おくれの方は五人に対して指導員一名、それから身体障害の方は十名に対して一名という目安という言葉が使われておりましたが、別に法律でそうだという規制はないのですけれども、本当に知恵おくれの方は軽度ですから、微妙な神経はある、指導員をふやしたら、画一的でなくてその人に見合ったことがどんどんできるんですね。入校したときはちょっと元気がなかったけれども、一年たったら別れが惜しいくらい感激して感動するというのですから、そういう点で指導員をふやす措置をとれないか。これは切実な問題として訴えがありましたし、指導員の方もそのことの重要性を強調しているのですね。
　だから、民間訓練でできないところが公共という立場に立ったここでなら可能だろう、こういうふうに思うのですが、その点どうでしょう。
○岡山政府委員　障害者職業訓練校におきます指導員の配置につきましては、一般の訓練校とは特別に配慮いたしまして、訓練生十人に一人の割合で配置をしまして、特に重度障害者とか精神薄弱者の方につきましてはおおむね訓練生五人に一人ということで、こういうのを目安にして対応しておるわけでございます。
　それで、全体としての指導員を増員していくということにつきましては、全体の訓練科目をどうするかといったようなことを毎年ヒアリングしながら、その中でいろいろと検討させていただいておるわけでございますけれども、特に昭和五十七年度からは重度障害者の方、あるいは昭和六十二年度からは精神薄弱者の方の訓練科目を特に増設をしていくという方向で対応しておるわけでございます。その中で指導員の増員を図るあるいは派遣講師をお願いするといったような形も工夫をしながらそれに対応しておるわけでございますが、今後の指導員につきましても、毎年訓練科目の見直しやそういうものをヒアリングしながらやっておりますので、そういう訓練科目の見直し等を踏まえながら充実に努力をしていきたいと思っております。
　具体的な対応につきましては、東京都の方ともよく相談をしながら対応してまいりたいと思っております。
○金子（満）委員　五名に対して一名とか十名に対して一名、その基準というのは何が基準でつくられたか。予算からそれを割り出したのだったら、ちょっとおかしなことになると思うのですよ。金がないからこれだけだというその計算はちょっとむちゃだと思うのですね。
　それから、障害者の方について今お話がありました。わかりやすく一般的に言えば重度、中度、軽度ということが言われますね。軽度の人はほかの訓練校でもできますし、自力でやるのですね。ここに入ってくる人は中度、重度で、しかも重複している人があるのですね。具体的例もお聞きしましたが、交通事故で例えば足がきかなくなる、頭を打ったためにてんかんが起きる、こういう方は重度のものを二つ持っているわけですね。そういう方も、それからとにかく障害者であれば十人で一人という、これは成り立たないわけです。ですから、ああいう訓練校は中度、重度というのが前提になっておるわけですから、この基準、十人に一人という基準、それから知恵おくれというあの問題で言えば、五人に一人ではこれはだれが見てもちょっと無理ですよ。
　ですから、そういう点で緩和するためには指導員をふやさなければならないのですが、私はよく調べてもなかなかわからないのだけれども、目安の基準は何から割り出したのでしょう。相当古いらしいですね。世の中どんどん進むし、社会の構成もいろいろ内容も変化するのだから、何か大昔のあれで、ここだけが十人に一人、五人に一人という基準はいつから何をもとにしてできたか、だれかわかりませんかね、これは。
○岡山政府委員　訓練校の中での指導員の配置の基準につきましては、私ども通達におきまして一つの目安をつくりまして、それで運営をしておるわけでございます。
　では、具体的に何人に一人が適当かということにつきましては、これまでのいろいろな訓練の実績の中から経験的に割り出しておるものでございまして、先ほどお話がございましたとおり、特に重度障害者の方とか精神薄弱者の方の訓練につきましては、多くの指導員をできるだけ配置をするということを勘案いたしまして、一般の障害者の方に比べまして倍の形で、五人に一人ということで現在やっておるところでございます。
○金子（満）委員　最後に、今経験をもとにと、確かにそれはそうだと思いますね。その経験則が経験に照らして寸法が合わなくなったというのが関係者の一致した意見なのです。確かに通達で目安を出されている。しかし、この際、法改正もあるのだから、この通達も見直す方向で検討してもらいたいということが一つ。
　それからもう一つは、具体的に申し上げましたが、老朽施設の改善をして、一人でも多くの方の願いが実現できるように、ここは大臣の所見を伺って、終わりにしたいと思います。
○近藤国務大臣　今回の法律改正は、まさに変動する産業構造に適応するような能力開発の体制をつくっていこう、こういうことでいろいろ準備させていただきました。
　したがいまして、先生御指摘の障害者の能力開発問題については、一応今回触れてございませんけれども、今御指摘ございましたように、現実に能力開発職業訓練を希望する方がおられてそういった御希望に十分沿えないということは、非常に残念なことでございますし、また、実際入られても、今五人に一人、十人に一人という話がございましたけれども、十分でないという御指摘もございました。また、いろいろな施設その他老朽化しているじゃないか、こういう御指摘がございましたので、私も、実は障害者職業訓練校にいずれお伺いしてみたいと思っておったやさきでございますので、国会が終わりまして時間ができましたら、視察に参りまして、また、いろいろ先生の御指摘を踏まえて考えさせていただきたいと考えております。
○川崎委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　職業能力開発促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川崎委員長　この際、本案に対し、長勢甚遠君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。河上覃雄君。
○河上委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　職業能力開発促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　有給教育訓練休暇制度の周知、普及をはじめ、各種助成制度の活用等により、企業、労働者の自主的な職業能力開発の促進を図ること。その際、事業内職業能力開発計画の策定や実施、職業能力開発推進者の選任等について、労働者の意見が十分反映されるように行政指導を行うこと。
　二　公共職業能力開発施設の運営に当たっては、その円滑な実施体制を確保するとともに、中小企業とその労働者が利用しやすいよう、情報提供、相談援助サービスの充実に努めること。また、地域の事業主団体、労働組合、市町村等を構成員とする運営協議会を設置する等により地域ニーズの把握に努めること。
　三　公共職業訓練については、指導員の質の向上確保に努めるとともに、新しい訓練体系の下で、在職者に対する高度な職業訓練及び高齢者、女子、中卒者、障害者等の多様なニーズに対応した職業訓練を弾力的に展開できる体制の整備充実に努めること。
　四　認定職業訓練に対する援助の充実等により、その振興に努めるとともに、新しい訓練体系の導入に当たっては、従来の職業訓練の実施状況に留意し、混乱が生じないよう十分配慮すること。
　五　技能検定の多段階化等技能検定制度の整備充実及び事業主等の行う職業能力検定の普及に努めるとともに、技能振興施策の拡充を図り、技能労働者の地位の向上等技能を尊重する社会の形成に努めること。
　六　外国人研修生の受入れについては、人づくりによる国際協力の実効を確保するため、研修が適正かつ効果的に行われるよう、企業に対する指導援助に努めること。
以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○川崎委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　長勢甚遠君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近藤国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。
　　　　—————————————
○川崎委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十二分散会
平成四年五月二十七日（水曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　久保田真苗君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真島　一男君　　　　　藤田　雄山君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　中村正三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　卓雄君
　　　　　　　文化庁次長　　　　吉田　　茂君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査
　　　　　　　室長　　　　　　　宅間　圭輔君
　　　説明員
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局地球環境室長　　伊佐敷真一君
　　　　　　　大蔵省関税局輸
　　　　　　　出保税課長　　　　花井　伸之君
　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　護部記念物課長　　吉澤富士夫君
　　　　　　　林野庁指導部計
　　　　　　　画課長　　　　　　田中　正則君
　　　　　　　林野庁指導部経
　　　　　　　営企画課長　　　　弘中　義夫君
　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　場保全課長　　　　吉崎　　清君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　林　　康夫君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　姉崎　直己君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（渕上貞雄君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る二十一日、三重野栄子君が委員を辞任され、その補欠として久保田真苗君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（渕上貞雄君）　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○久保田真苗君　昨日環境白書が閣議決定されたと報道で拝見したんですけれども、せっかくのこういう時期ですから環境委員に配付されていてもよかったんじゃないかと思うんですが、配付していただいたんでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　御指摘のとおりこれはお届けした方がいいと私も感じますが、今現在届けられているかどうか調べて、早速お届けするように取り計らいたいと思います、
○久保田真苗君　大変注目されている時期なので、少なくとも報道関係と同時にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　それで、きょうは絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律案ということでございまして、これは自然環境保全審議会の答申に基づいてされたと思うのでございます。
　自然環境保全審議会の答申の中にも、絶滅のおそれに追い込んだ圧迫要因で共通しているのは決して自然的ないろいろな生成それから消滅というような事態ではなくて、人間の生活領域の不断の拡大によるところの圧迫要因であるというふうなことが書かれております。全く私もそのとおりだと思いますので、こういうことによりまして動植物の生息地の破壊や減少といった事態が防止されることを心から願うのでございますけれども、私はこの種のための環境としましては大変なときに至っているんじゃないかと思うわけです。
　世界の人口を見ますと、世界人口白書などによりますと一九九〇年には五十三億人。それが一秒に三人、一日に二十五万人、一年間に約一億人の人口増加があって二〇〇〇年には六十二億人を超えるだろう。そして二十一世紀中にはほぼ三倍になるだろう。遠いことはこれからのいろんな要因があると思いますけれども、まず二〇〇〇年ぐらいまでに約十億人近い増加があり、そこに経済活動が活発になり排気ガスもふえ、そして生物のすんでいる生息地が侵されていくという状況は、まずこの予測のように進んでいくんじゃないかと思います。環境庁として人間の生活領域の発展による今後の環境の変化をどういうふうにとらえていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤卓雄君）　非常に大きなお尋ねでございますのでうまくお答えできるかどうかわかりませんが、日本の場合は狭い国土の中で非常に過密な人口、これは主として都市部を中心に生活をし発展をしてきたという歴史があるわけでございます。その過程でやはり林を開発し畑地をつくりというような形で山の方に拡大をしていくという傾向がありますので、どうしてもそういった過程で私どもと生物の生活領域が衝突をする。その中でいろんな形で種が失われていくという傾向にあるわけでございます。
　これは日本の地形その他を考えますとなかなか今のところはとまっていないわけでございますけれども、やはり生物、自然が大事であるという意識のもとに環境行政を初め各般の行政も行われつつあります。一つのやり方といたしましては、守るべきところは守るという形での地域指定、それから都市部におきましても都市の緑地の保全をするというような法律、制度等もございます。あるいはそういった法律にかかってはおりませんでも、現在の自治体等では身近な自然を守ろうということでいろんな工夫がなされておるわけでございます。そういうことで、現段階では遅きに失したと言われるかもわかりませんが、そういったことの大事さを悟り、そういった手が打たれつつございますので、従来のような形での衝突どは違った形になるんじゃないかと思います。
　世界的な課題といたしましては、いろんな形で環境悪化が進んでおりまして、その大きな原因がやはり人口の問題。それが引き起こす貧困の問題との関連でやはり自然が無秩序にむしばまれておるということで、同じような人間と自然との衝突の場面が各所で出てきており、これが今日の地球環境問題の基本になっておりまして、世界各国の為政者がそれを意識し、今回のサミット等にも期待を寄せているところではないかというふうに考えているところでございます。