Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○早坂委員　ありがとうございます。
　宮城、東北では年に一回ぐらい大変大きな地震が起きていまして、三・一六も、津波の被害がなかったとか死亡率が少なかったということで全然取り上げられていないんですが、実は、私、視察をしたときに、本当に、スーパーマーケットだったりコンサート会場の天井が落ちていて、あれは夜中に地震が起きていなかったら大変死亡者も出たと思います。
　点検は一回限りでよいものではありません。定期的に、恒常的に行われるものです。児童生徒はもとより、地域住民の安心、安全を担う施設ですので、点検実施率が少しでも、一〇〇％になるように、財政面でも国の後押しを是非お願い申し上げます。
　次に、防災機能強化事業はどのようなものでしょうか。児童生徒数の減少などにより不要となった老朽化施設、減築又は解体に係る費用はこの事業の対象になるんでしょうか。
　今後、不要となった老朽化施設は増えると思われます。厳しい財政の状況下において人口減少や少子高齢化が進展している。将来を見据えると、維持すべき機能の適正化を図るとともに、官民が連携してそれらを賢く使うなど、戦略的に維持管理、更新などを行うことが重要だと思います。減築、解体も含めて防災機能強化として考えられないでしょうか。
○笠原政府参考人　先生御指摘のございました防災機能強化事業についてでございますけれども、これは、基本的には、非構造部材の耐震対策工事など児童生徒の安全確保に取り組むほか、備蓄倉庫ですとか給水槽ですとか防火水槽、自家発電設備の導入等に対しての国庫補助はできる仕組みとなってございます。
　先生がお話のございました減築についてですけれども、これはまた別な大規模改修等の事業を行う場合に並行して実施する場合では対象となる場合もあるかというふうに思います。個別の案件ごとにいろいろ御相談をさせていただければというふうに思います。
○早坂委員　解体もですよね。
○笠原政府参考人　改築と併せて解体をする場合には対象になる場合もございますので、個別の案件ごとに御相談をさせていただければというふうに思います。
○早坂委員　そうですね。でも、解体費用は大変かかりますし、やはり今の老朽化した学校も再利用してもらえればなと私は考えます。
　今、コロナ禍による、建築資材が高騰しています。そして、私、十年前、地方議員をやらせていただいているときに、学校が廃校になりました。そのときに、地域の人のために図書館をつくると言っていたんですね。誠に悲しいというか残念というか、言い方は悪いですが、センスがないなとちょっと思わせてもらいましたけれども、私は。
　しかし、やはり図書館にするなら、広島市にあります広島まんが図書館とか、今子供たちに人気の、大人も人気のアニメのミュージアムをつくるとか、そういうこともやっていただければなと思いますし、また、今、スケートボードパーク、スポーツ振興くじのｔｏｔｏやＢＩＧの助成金をもらってつくりたい方もたくさんおります。
　しかし、今、文部科学省で「みんなの廃校」プロジェクトというのを平成二十二年九月からやっておりまして、今、百三十九の福祉施設だったり民間企業、そういうふうに再利用しているというのはすごいすばらしいことでございます。吉本興業さんも学校を使って会社にしています。
　学校ではないんですけれども、私の地元の石巻市では、市役所を百貨店を再利用してやっておりますので、是非そういう活用を民間と、また、あと地方自治体と共同してやってほしいと思います。
　続きまして、最後の質問になりますが、家庭で洋式トイレが一般化している中、児童生徒の健康面、衛生面から、トイレの洋式化は喫緊の課題だと思っております。現在、洋式トイレの改修状況、進捗状況はどうなっているんでしょうか。補助対象に高等学校が含まれていませんが、今後も補助対象にはならないんでしょうか。
○笠原政府参考人　洋式トイレの御質問がございました。
　先生御指摘のように、洋式トイレにつきましては、菌等の飛散防止ができて衛生的であるため、感染症対策上も有効であること、また、避難所等として多数の方が利用することが可能であることから、その重要性は高いというふうに認識してございます。
　現在、令和二年九月一日現在の調査でございますけれども、小中学校の洋便器率は五七％ということになってございます。高等学校につきましては、これは今、一般財源化されておりまして、補助については公立小中学校等を中心としたものになってございます。
○早坂委員　あともう一点ありますが、ちょっと時間の関係がありますので、是非、児童生徒の健康面、衛生面を考慮し、安心、安全の学校環境を確保して、お願いを申し上げます。
　東日本大震災から十一年、そして毎年のように、宮城、東北は特に地震が多いんですが、風化させることなく、心のケアも大切ですが、まだまだ復興は終わらないと思いますので、是非とも最後まで、大臣、御尽力を、学校施設がやはり避難所になりますので、よろしくお願い申し上げます。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○宮内委員長　次に、高橋英明君。
○高橋（英）委員　日本維新の会の高橋でございます。
　文科委員会、初質問でございますので、大臣、よろしくお願いいたします。
　では、早速質問に移らせていただきます。
　いじめ、不祥事問題についてですけれども、まず、大臣所信の中で、「現場の状況も踏まえ、法律や基本方針等の理解の徹底を図るとともに、早期の組織的対応の徹底、関係機関との連携推進等を教育委員会に強力に指導し、」とあるんですけれども、大臣、この教育委員会が極めて問題だなと私は思っておりまして、私も地方議会出身ですけれども、当時から思っていますけれども、恐らく今も変わっていないんじゃないかなと思いますけれども、ほとんど首長だとか教育長だとかと、もうイエスマンですよね、もう本当にお知り合いばかりの集まりで、全く機能していないんじゃないかなと、形骸化していて。
　こういったことを考えますと、例えば教科書選定の問題もしかりですけれども、いま一度、教育委員会の現状と設置の目的というのを確認のために教えてください。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　高橋委員は川口市の市議会議員をなさっていらっしゃったということで、そのときの経験上の今の御感想かなというふうに思っております。
　教育委員会制度につきましては、様々な課題が指摘される中で、平成二十六年の地方教育行政法の改正によりまして、首長が教育長を直接任命することとともに、首長が主宰をいたします総合教育会議を制度化いたしまして、首長の教育行政への関与を強化いたしました。
　教育委員会制度は、引き続きまして、政治的中立性や継続性、安定性等の観点から必要と考えておりますが、委員御指摘のように、事務局の案を追認するなど、機能が形骸化している教育委員会もあるとの御指摘もございます。一層の活性化を図っていくことが重要と考えております。
　教育委員会の活性化のためには、まず、どのような人を教育委員に任命するかが重要でございます。首長と議会が役割を果たして、適切に任命を行う必要があると考えております。その上で、教育委員による議題の提案ですとか、事前勉強会、自由討議の機会などの確保など、教育委員会会議の議論が活発になるような取組を各教育委員会において意識的に行っていくことが重要であると考えております。
　各自治体において適切な取組が行われるよう、文部科学省といたしましても、引き続きまして、機会を捉えて指導助言等を行ってまいる所存でございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　でも、任命者が首長とかだと余り変わらないんだろうなと思いますけれども。
　例えば、これは日本に合うかどうかは分かりませんが、イギリスだと学校単位で、選挙で選ばれた親とか職員、校長、生徒の代表などが学校理事会というのをつくってやっているようでございますけれども、そういったもの、日本で、合うかどうか分かりませんけれども、取り入れたらどうなんでしょうか。
○永岡国務大臣　今、委員のお話を伺いますと、今、日本の国の制度でコミュニティースクールという制度がございます。それは、学校だけではなくて、地域の方々、御近所の方々ですね、それとＰＴＡ、本当に地域コミュニティーでの学校の組織体ということでございますので、そういうところは似ているので、しっかりとコミュニティースクールを立ち上げるのも一つの手かと思います。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　学校評議員制度とかもあるのかなと思いますけれども、あれも立ち上がってからもう十年以上たっていると思いますけれども、一向にやはり、いじめだとか不祥事だとか、なかなかなくならない。まあ、難しい問題なんだと思いますけれどもね。
　教育委員会に関しては、もう少し積極的に改革を行っていただきたいというふうに思います。
　次に行きますけれども、やはりこういった問題が起きるというのは、ある種、学校の閉鎖性というんですか、閉塞感じゃないですけれども、非常にこれは感じておりまして、教員の方々というのは、学校というのが自分たちのものだと思っているんですよね、公立学校。これは大きな間違いで、これは当たり前に住民のものであり、子供のものであり。もう学校を守るためだったら何でもやろうみたいな、そんな感覚が非常にするんですね。だから、問題が起きると、教育委員会でも駄目、第三者機関みたいなのを設けてやっておりますけれども、学校の閉鎖性、これの解決方法というのはどのようにお考えですか。
○永岡国務大臣　教育委員会の構成は、年齢とか性別、また職業等に偏りが生じないよう配慮するとともに、保護者である者を含めるなど、多様な者を首長が任命することとしております。
　どのような理由がありましても、やはり不祥事を隠蔽するというようなことがあってはいけないんですね。本当に、教育委員によります多様な意見を反映をいたしまして、学校や教育長に対するチェック機能、これが果たされることが重要だと考えております。
　その上で、例えれば、いじめ重大事態などの調査におきましては、利害関係を有しない専門家を参加させるとか、あとは、首長が総合教育会議を主宰をいたしまして、積極的に関与することなどにより、より広範な意見を取り入れていくことが望ましいと考えております。
　なお、現在、地方教育行政の在り方に関します有識者会議を立ち上げておりまして、その中で、教育行政への多様な人材の参画も含めまして、議論をしているところでございます。引き続きまして必要な検討を行ってまいります。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　今、答弁でも、いろいろな会議をつくったりとか、有識者会議だとか、いろいろありましたけれども、だったら、今の教育委員会というのは要らないんじゃないですか。ちょっとお考えをお聞かせください。
○永岡国務大臣　教育委員会ではなく、第三者機関に対応を任せるべきではないかという御質問かと思います。
　一つの機関に権限を集めるのではなくて、当事者である執行機関を第三者的な立場からチェックをする重層的な体制があることが重要だと考えております。
　教育行政の執行機関である教育委員会に対しまして、教育長やそれから教育委員を任命する首長、執行機関をチェックする議会、それぞれが自らの権限をもって牽制機能を発揮するとともに、案件に応じまして専門家の第三者の協力を求めることが必要であると考えております。
○高橋（英）委員　第三者的ななんですね。
　結局、教育委員会を見ていると、やはり学校から上がってきたものはほとんどうのみにしているような気がしてならないので、先ほども言いましたけれども、この教育委員会、積極的に見直しをしていただきたいなというように思います。
　そして、先ほどから出ておりますけれども、総合教育会議、こちらの成果を教えてください。
○永岡国務大臣　総合教育会議では、各自治体が抱えます教育課題のほか、子育て支援や児童福祉等の福祉部局と連携をした取組についても様々な協議がされているものと承知をしております。
　例えば、首長の理解や関心を得ることにより、学校教育におけますＩＣＴ活用支援のための外部人材の配置につながった、教員の多忙の解消と子供へのきめ細やかな教育のための協議を行い、人的体制の整備が進んだ、福祉、教育の両方を包括的に支援する支援センターの設置につながった等の様々な成果が各自治体におきまして上げられているものと承知をしております。
　総合教育会議は首長により招集権があるため、各自治体の首長におきまして積極的に活用していただきたいと考えているところでございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　確かに、この制度が導入されてから、例えば学校の中に福祉関係の施設ができたりとか、そういった面ではプラスになっているのかなと思いますけれども。
　このメンバーなんですけれども、これは首長が招集して催される会議だと思いますけれども、このメンバーの中身というのは、要は教育委員会のメンバーが横滑りになっているんですかね。
○永岡国務大臣　それは、いつも同じというわけではなく、首長の方がしっかりと選定をしていただくということになると思います。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　くれぐれも、またお友達同士のようなことにはならないようにお願いしたいというように思います。
　では、次に移ります。
　学校給食についてお尋ねをしたいと思います。
　こちらの所信でも大臣は言っていますけれども、物価高騰の状況を踏まえ、各自治体における学校給食費等の保護者負担軽減に向けた取組を促進していくとありますけれども、我が党は学校給食無償化、これを推進しているんですけれども、大臣、これは無償化のお考えはないですか。
○永岡国務大臣　学校給食の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力によりまして学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法の趣旨を踏まえまして、各自治体において適切に御判断をいただくべきものと考えております。
　その上で、やはり、家庭の経済状況が厳しい児童生徒の学校給食費につきましては、生活保護による教育扶助ですとか就学支援により支援を実施しているところでございます。
　今般の学校給食における食材費の高騰に対しましては、文部科学省におきまして、地方創生臨時交付金を活用いたしまして、学校給食費の保護者の負担軽減に向けた取組を促しまして、ほとんどの自治体におきましてその取組が進んでいるところでございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　この軽減措置なんですけれども、これは時限的なんだと思いますけれども、できれば恒久的にやってもらえれば、各自治体も、給食費の無償化、多少なりともやりやすくなるのかなと思いますけれども。
　軽減措置をやめる基準というのは、目安というのは、どの段階でなるんですかね。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、現下の状況を踏まえまして交付金による措置が行われておりまして、これを活用して保護者の負担軽減の措置が講じられているという状況でございます。
　今後ということでございますけれども、物価高騰が更に続くということもあり得るわけでございますけれども、これにつきましては、今後、政府全体の取組の中で検討されるものと考えておりまして、今後、そうした動きを見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　取りあえずの現在決まっている予算というのはどのぐらいなんですか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　九月に、政府の物価高騰に対する追加策といたしまして、臨時交付金に六千億円規模の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設をされたところでございます。
　この中に、学校給食費の保護者負担軽減支援、こうしたものも推奨事業のメニューとして位置づけられたわけでございまして、こうした交付金を活用して、各自治体が御判断をいただいて対応していただいている、こういう状況でございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　次に、ちょっと外国人の生徒の増加についてお聞きしたいんですけれども。
　私の地元の川口、この間、川口警察署長とお話をしましたら、全国で一番外国人の多い町だと言われたんですね。確かに、中国の方は二万人以上いるし、トルコ系クルド人の方は二千人以上いるし、とにかくたくさんいるんですよ。やはり小学校に通っている子供らもいますので、学校の生徒の半分は外国の方々だというような状況にもなっているんですね。今後もどんどんどんどん増えていくんだろうと思いますし、子供たちにはちょっと関係のないことだと思いますけれども、学校での対応というのはどうなっているのか、ちょっとお聞かせください。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　今、外国人の子供の学校への受入れについての御質問でございますけれども、我が国では、外国人の保護者が子供を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には、国際人権規約等も踏まえまして、日本人児童生徒と同様に無償で受け入れているという状況でございまして、住民票がない場合であっても、居住の実態がある場合には、入学を希望し、入学の許可を得ることによって、当該市区町村の義務教育段階の公立学校に入学することができるということでございます。
　こうした児童生徒を受け入れている学校の多くでは、特別の教育課程を編成いたしまして日本語指導を実施しているところでございまして、文部科学省といたしましても、日本語指導に必要な教員定数の義務標準法に基づく着実な改善に取り組むとともに、日本語指導補助者ですとか母語支援員等の外部人材の配置など、外国人児童生徒へのきめ細かな支援に取り組む自治体を補助事業で支援しているところでございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　もう時間になってしまいますけれども。これは今後も増えていく可能性も多いんですけれども、やはり正しく共存していかないとこれはどうしようもないので、子供の頃から日本語がしっかりできるようになると、大人になっても大分、日本の文化等々にも慣れ親しんで、変わってくるのかなというふうに思います。
　しかしながら、今の入管法はもう穴だらけ状態でございますので、私は、入管法の改正、ちょっと廃案になっていますけれども、文科省にとっても関係のないことではないというふうに思いますので、是非とも入管法改正に向けて大臣の御協力を頂戴したいなというふうに思います。
　以上で質問を終わります。以上です。
○宮内委員長　次に、堀場幸子さん。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。
　この度、文科委員となりまして、皆様と一緒に質疑させていただくことを本当に楽しみにしております。是非よろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。
　旧統一教会の問題が大きな社会問題となっております。日本維新の会では、まずはあらゆるトラブル団体からの被害救済ということで、先日の十月十七日に立憲民主党さんと一緒に、特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案を提出させていただきました。
　一方で、宗教二世の皆様の問題を通らずしてこの問題の解決はないと考えております。日本維新の会では、皆様もされていると思いますけれども、宗教二世の皆様へのヒアリングをさせていただき、厳しい現実にある子供たちがいるということを改めて教えていただきました。その中で、今の日本では、明らかな虐待に値する案件でも、宗教という信教の自由を理由に受け入れてもらえないことが常態化しているという御指摘がありました。
　永岡大臣にお尋ねいたします。
　現在の学校教育の現場で宗教を理由にする虐待についての対応を教えてください。
○永岡国務大臣　虐待というのは、いかなる理由があっても許されないと考えております。
　十月六日付で厚生労働省通知に記載されている虐待例は児童虐待に該当し得るものであり、学校においても、これらに該当する行為を発見した場合には、これは適切に対応すべきと考えております。
　また、同日付で、文部科学省におきましても、学校において、宗教に関することのみを理由として消極的な対応をしないことなどを内容とします通知を各都道府県教育委員会等に発出をいたしました。
　今後とも、教職員が宗教の信仰を理由とした虐待と思われる事案を発見した場合でも、学校といたしましてしっかりと適切に対応できるよう、必要な取組を進めてまいる所存でございます。
○堀場委員　ありがとうございます。それは恐らく、「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の結果を踏まえた児童生徒の教育相談の取組について」という通知のことだと思います。こちらはいただきまして、拝読させていただきました。
　文部科学省としては、引き続き、ＳＣ及びＳＳＷの配置拡充を含めた教育相談体制の充実に向けた施策を講じていくこととしておりますが、貴職におかれましても、下記を踏まえ、教育相談体制の充実に一層努められるようにお願いいたしますというふうに記載されています。
　今まで学校内でいろいろな、様々なカウンセリングをしている、若しくは支援につなげていくお仕事をされているスクールカウンセラーそしてスクールソーシャルワーカーという、ＳＣさん、ＳＳＷさん、いらっしゃいますけれども、この人たちは、宗教を理由にする虐待及びしんどいなと思っている子供に対するケアというものを今までやってこなかった、つまり、それは余り専門ではないという状態にあると認識しています。
　今回、この発出が出ることによって、教育現場で、つまり学校の現場でどのようなことが起こるかと想定されるかと想像されますか。永岡大臣、お願いいたします。
○永岡国務大臣　申し訳ございません、なかなか、想像と言われても、すぐには思い浮かばないということで御勘弁いただければと思います。
○堀場委員　ありがとうございます。
　恐らく、学校の現場では、今まで宗教を理由にしていたけれども、それを全て扱わなければならないとなりますと、一番最初にしんどい思いをする、それは学校の先生たちです。なぜならば、信者である保護者との最前線に立つことになるからです。それを意味するというのは、本当に、どういうことをするのか想像しただけでも、私自身はすごく恐ろしくなります。モンスターペアレントと言われる人たちが本当にたくさんいて、その対応をしていることも学校の教職員の先生方の業務を非常に圧迫しているというのは、社会問題として取り上げられるほど有名なお話です。そして、そこに信仰という大きなものが加わったときに、より強くそういったものが出るのではないかということを想定しています。
　そう考えたときに、私たちがしてあげられることは何なのかなということを、私は、この委員会に来たら議論ができると思っていました。行き過ぎた信仰により虐待に遭っている子供を学校で発見することができると私は思っています。
　そして、実際にヒアリングをさせていただいたときも、幼稚園、保育園の頃は、お母さんやお父さんに連れられて教会とかに行って、温かい中にいたから気づかなかったけれども、学校という社会の縮図に出たときに、あれ、ちょっと私、違うかもというふうに気づくという最初のステップが学校だと私は思っています。小学校だと思います。そして、成長して、中学校では本当に苦しくしんどい思いをされる宗教二世の方がたくさんいらっしゃるのであろうということは、ヒアリングを通じてお聞きしたところでございます。
　そういったときに、支援の手を伸ばす相談窓口をつくっても、私は、電話をしないと思います。すぐそばにいて、しんどい子供にとんとんと背中をたたいてあげられる大人を私たちが配置をする、それがこの委員会の大きな役目だと思っています。議論を逃げないで、ここで毎週一回、本当は二回なんですが、最低でも一回、しっかりと議論していただいて。
　スクールカウンセラー、そしてＳＳＷの人たちは各校に毎日いますか。いないのに、どうやって宗教の、こういった新しい、二世の問題について対応することができるんですか。
　そういったことも含めると、やはり喫緊の課題として、ＳＣそしてＳＳＷの配置を増やすということは絶対に必要だと思っているんですけれども、永岡大臣、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが果たす役割というのは大変大きいものがあるというふうに考えております。
　また、御指摘のように、学校という場が最初に子供たちの状況に気づくことができる場であるというふうに思っておりまして、こうしたスクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、そうした方々を中心としながら、学校全体で子供たちへの支援をしっかりしていくということが肝要だと思っております。
　また、それに加えまして、学校だけで抱えられる問題でもございません。これは児童相談所など関係機関と連携を取りながら全体としてしっかりとした対応をしていく、これが重要だと考えているところでございまして、文部科学省といたしましては、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーの増員を来年度の概算要求で要求をしているところでございますけれども、その体制の充実と併せまして、関係機関の連携をしっかりと取ってまいりたいと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　私自身は、ＳＣとＳＳＷ、特にＳＳＷですけれども、配置を増やしてほしいということで、こども家庭庁の議論のときに、野田大臣に、もう文科のお金ではなかなか増やせないということのようなので、こども家庭庁で入れてくださいと言いましたらお断りされたんですけれども、それぐらい必要だということを言っています。
　日本維新の会が学校における教育と福祉の一体化というものを非常に強く訴えさせていただいている背景には、そういった支援が必要な子供がいて、その子供たちは声を上げられない可能性が高いんですよということをお伝えさせていただいているからだと受け止めていただきたいと思います。
　そして、一つ、これは大臣にお尋ねいたします。
　教義と称するものが組織的な違法行為や人権侵害に当たるとするならば、総理の言う、裁判のほかの例も含めて情報を収集するというものに当たるのかどうか、これは解散権のときの話ですね、当たるという理解でいいのか、これについて教えていただいてもよろしいですか。
○永岡国務大臣　教義そのものは解散権に当たるかということは、当たらないのではないかと思っております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　行き過ぎた教義ということを理由に、保護者が子供たちに対して虐待行為をしていたとするならば、それは、私自身は、解散の要求の一つ、質問権の中でどういう答えが出てくるか分かりませんけれども、一つに入ってもいいのではないかというふうに思っています。これは人権侵害に当たりますので、立派な、憲法の違反だと私自身は思っております。そういったこともお伝えさせていただきまして、次の質問に行きたいと思います。
　同じように、文化庁のお話でございます。
　まず、さっき菊田さんがおっしゃっていたんですけれども、宗務課が管轄している宗教法人の数と、宗務課の人員が二十四人になったのはお聞きしましたので、同時に、民法上の訴訟判決が出ている宗教法人の数を教えてください。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　端的に申し上げますと、私ども、民事判決というのは当事者でないと謄写できませんし、そういった事情もございますので、御質問のような、全国の宗教法人の民法上の訴訟判決の数などの網羅的な情報は、私ども網羅的に把握しているわけではないということでございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　では、通常八名で行われている職務の内容を教えてください。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　文化庁宗務課では、宗教法人法に基づく規則や規則の変更等の承認事務、それから、提出書類の確認をやっております。そして、全国の宗教法人数や信者数等に関します宗教統計調査の実施ですとか、宗教法人の事務担当者や都道府県の宗務行政担当者を対象といたします研修会の実施であるとか、不活動宗教法人対策に関するモデル事業の実施などを行っております。
　憲法の定めます信教の自由の観点から、宗教法人に対します所轄庁の関与は抑制的であることが求められておりまして、宗教法人法上、所轄庁には、宗教法人の一般的な調査権、監督権が付与されておりません。一方で、宗教法人からの規則変更等の相談の機会や、毎年度提出されます財産目録及び収支報告書等の写しの確認などを通じまして、宗教法人の活動状況について確認をしているところでございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　つまり、現行の宗務の行政では、権限を最小限のものに限定しており、宗教弾圧という歴史的背景で、宗教の教義に踏むことができないということで理解をしています。
　一般的な監督命令や調査権を有していない宗教法人も、認証制であり、許可制ではない、つまり、申請があれば通し、そして税制優遇が受けられるという理解でよろしかったでしょうか。大臣、お願いします。
○永岡国務大臣　そのとおりと思っております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　この内容については、また、次、お時間をいただいたときにゆっくりやらせていただきたいと思います。
　次に、文化庁の全面移転に関するスケジュールを教えてください。
　私自身、京都の人間でございます。文化庁が京都に来ることを心待ちにしている一人です。今、京都の町は、いろいろなところで、文化庁全面移転、三月二十七日と、来年の三月二十七日に京都に全面的に移転してくることを楽しみにしているところです。
　しかし、宗務課が行けるかどうかは分からないというような御発言があったと思っています。
　是非、このスケジュールについて教えていただきたいと思います。
○永岡国務大臣　御答弁する前に、先ほど、承認と答弁をしてしまいましたが、正しくは認証でございますので、御了承いただければと思っております。
　文化庁の京都移転につきましては、来年三月以降の移転に向けまして、現在、準備を着実に進めているところでございます。
　その際、宗務課など、京都移転の対象となります組織が担当する業務におきまして、東京で対処しなければならない課題が生じた場合には、東京を拠点とした対応を取ることが重要であると考えておりまして、先週二十一日の会見で発言した趣旨は、こうした考え方に基づいたものでございます。
　いずれにいたしましても、文化庁では、こうした事態に備えまして、令和五年度に向けて、東京でも職務を遂行するために必要となる旅費ですとか、東京―京都間の連絡、連携をしっかりと図るためのオンラインの環境整備の経費等を予算要求するとともに、文化庁の体制を強化するなど、必要な準備を進めているところでございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　私ども日本維新の会は地方分権政党でございますので、こういった、地方に行くということに関しては本当に歓迎しているところでございます。けれども、やはり、この業務というものがどうなるのかなというのは非常に注視しているところです。
　そもそも、全面移転といえども、文化経済・国際課であったり企画調整課というのは来ないですし、芸術文化担当、文化観光そして食文化担当などの参事官も来ない、そして文化庁を二つに分けるというようなイメージになってしまうんですけれども、文化庁内でうまくコンセンサスや人間関係というのはオンラインだけでつくることができるとお考えですか。
○永岡国務大臣　宗務課につきましては、旧統一教会に対する報告徴収、質問権の行使に向けた準備等に取り組んでいるところでありまして、こうした取組の状況等を踏まえながら、来年三月以降の具体的な対応の仕方について検討してまいりたいと思っているところでございます。
　また、文化庁の京都移転については、政府といたしましては、平成二十八年三月の政府関係機関移転基本方針におきまして決定をしているところでございます。その後、内閣官房、文化庁、京都市、京都府などの関係者から構成されます文化庁移転協議会におきまして、本庁、これは京都でございますが、本庁においては、国会対応、外交関係、そして関係府省庁との連携調整等に係る政策の企画立案業務を除く全ての業務を行うとされました。
　文化庁の京都移転につきましては、全面的な移転をいたしますが、文化庁の機能を最大限に発揮するため、外交関係や国会対応等の業務を東京で行うこととしたのでありまして、御指摘のようなことではないということを御理解いただければと思っております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　質疑時間が残り一分となってしまったので、これだけ、一つだけお聞きしたいと思います。また別なお話です。
　私的録音録画補償金制度に係る政令の改正について、文化庁の審議会の著作権分科会が著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会において議論し結論が出なかったブルーレイの指定になった、その理由だけ教えてください。
○永岡国務大臣　今回、政令改正につきましては、今年六月の知的財産推進計画二〇二二に基づきまして、利用実態を踏まえた関係府省との協議を踏まえまして、ブルーレイディスクレコーダーを対象機器の追加指定の候補といたしました。
　また、同じく六月には補償金の徴収などを担います管理団体が設立されるなど、著作権の著作者団体におきまして運用面での準備が進められてきたことなどから、今回の政令指定の決定に至ったところでございます。
　なお、今回の指定は、政令案に対します意見募集におきまして国民の皆様方からいただいた様々な御意見を考慮をして決定したものでありまして、引き続きまして、関係者の御理解を得られるよう、必要な取組を進めてまいります。
○堀場委員　済みません、ぎりぎりに。ありがとうございました。
　また質疑をさせていただくチャンスを是非頂戴したいと思っております。よろしくお願いいたします。
○宮内委員長　次に、西岡秀子さん。
○西岡委員　国民民主党、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　永岡大臣、御就任おめでとうございます。本日は、大臣所信に対する質疑ということで、よろしくお願いいたします。
　まず、岸田総理は、就任以来、聞く力という言葉を使われております。前任の文部科学大臣であった末松先生は、就任に当たって、自分は見る力を大事にしていきたいというお話がございました。
　永岡大臣は、この文部科学大臣という重責を担うに当たり、何を一番大切にして職務に取り組まれるのか、まずこれをお尋ねをさせていただきたいと思います。
　また、大臣所信を読ませていただきますと、改めて、我が国の文部科学行政、様々な極めて重要な課題が山積しているということを実感するわけでございますけれども、とりわけその中でも永岡大臣が自分自身の手で何としても実現したいテーマがございましたら、このことについても御見解をお伺いしたいと思います。
○永岡国務大臣　西岡委員にお答えいたします。
　末松前大臣と同様に、私自身も、やはり現場に向かいまして、行きまして、そして現場の状況を把握するということ、大変重要だと思っております。
　国会議員として、地元の方々の御意見を、たくさんの方に意見を聞かせていただくんですけれども、その中ではやはり大人の意見というものが多うございます。ですから、現場の学校の先生の意見は学校を離れたところで聞けるということが、御実感されていると思うんですが、やはり学校は、週五日、ウィークデーでございますし、また、子供たちのところにそれこそ視察をしますといいましても、そうそう簡単にできることはないので、そこのところを思いますと、やはりこの立場ですね、申し訳ないけれども立場を利用いたしまして、しっかり現場での子供たちの様子と、そして学校の先生がどうやって子供たちと対話をしているか等、これをしっかりと私も拝見をさせていただきたい、そういう気持ちで今頑張って課題に取り組んでいるところでございます。
　それと、文部科学行政、本当に重大な課題が山積しております。今日、先生方の質問で一番多いのが、やはり宗教法人法の報告徴収、質問権の話でございました。これをまず、目の前にあることでございますので、しっかりと質問権の行使に向けた対応をしなければいけないと思っておりますし、私が、結構長いこと生きております、まだ七十にはなっておりませんけれども、三十年前のことを思い返しますと、子育てをしていて何が大変だったかといえば、実は教育費でございました。この教育費の負担軽減、これだけはやりたい、そう思っておりました。（発言する者あり）はい、頑張りましょう。
　それと、やはり教育費も、大学だけではなくて、これは幼児教育につきましても、まだ結婚したての若い夫婦にとりまして結構大変だったということを覚えていらっしゃる方も多いと思うんですね。でも、幼児教育の無償化が果たされまして、そこは本当に私もうれしかったと思いますが、やはりこれからは高等教育の方の話の負担軽減というのが私にとりまして一番の問題になると思っております。
　そして、やはり学校の先生方の働き方改革、これも重要だと思っております。部活の地域移行にいたしましても、土日、おんぶにだっこですね、学校の先生方にそれをしてきてしまったということで、やはり人口減少、少子化の下で、何とかそれを地域の方々に学校の先生に代わってしょっていただく、地域一丸となって、子供たちの部活、運動部もそれから文化部もありますけれども、それの実行、それをしっかりやっていきたいと思っております。
　また、研究力の向上、これも非常に重要だと思っております。それの環境整備等もやらせていただきたいと思いますし、このところで本当にウィズコロナで大変な思いをしてきた文化芸術活動の支援の充実、これもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○西岡委員　永岡大臣、ありがとうございました。
　まず取り組みたいということに、今大変深刻な問題となっております旧統一教会の問題、これをまず最初に大臣がおっしゃっていただいたことを大変心強く思います。
　今回、宗教法人法に基づきまして岸田総理が報告徴収そして質問権を行使するということを表明されましたけれども、やはり所管大臣である文部科学大臣、永岡大臣がどうこのことに取り組まれるかということが大変大きなことだというふうに私は思っておりました。
　実は二問目は、大臣がどういう認識を持ってこのことにお取り組みになるかという問いを用意をしておりましたけれども、先ほど、まずこのことを解決をしたいというお言葉の中で一番目におっしゃっていただきましたので、是非、永岡大臣、所管大臣として、今本当に大変な状況にある皆さんのことを一番に考えていただいて、報告徴収、質問権の行使、しっかり準備をしていただいて、なるべく早急にこのことを解決をしていただいて、私自身は、今の現状を見たときに、やはり解散請求をして、その後は裁判所が判断されることではございますけれども、そうするべきだというふうに考えております。
　大臣、なかなか、お立場上、こうするべきだというところまではおっしゃられないかもしれませんけれども、一言、お取組について、もう一度お言葉をいただければと思います。
○永岡国務大臣　旧統一教会の問題につきましては、やはり、近時、法人自身の組織的な不法行為責任を認めた民事判決の例があること、また法務省の合同電話相談窓口に多く相談が寄せられておりまして、中には法テラスとかまた警察などに紹介されているということを踏まえまして、報告徴収、質問権の行使を検討しているわけでございます。
　解散命令の請求の適否を判断するためにも、まずは報告徴収、質問権の行使を通じまして具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実を明らかにした上で、法律にのっとりまして必要な措置を講じてまいります。
　以上です。
○西岡委員　ありがとうございます。
　事実を明確にするために、是非リーダーシップを取っていただきますようにお願い申し上げます。
　次でございますけれども、先ほどから先生方からも質問があっておりますけれども、ちょっと十分なお答えというか、なかったように、私自身、聞いておりまして感じましたので、事務方、文部科学省の方からの御説明で結構でございます、二十五日に行われた専門会議で決まった内容について、再度御説明をお願いできませんでしょうか。
○合田政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨日行われました宗教法人制度の運用等に関する調査研究協力者会議でございますけれども、宗教法人法につきまして、報告徴収、質問権等が平成七年に規定された経緯等について委員等で共有された上で、どのような場合に当該権限を行使できるのかについて一般的な基準を明らかにすることが必要だという認識で一致をしたところでございます。
　今後、文部科学省としては、宗教法人法に定める報告徴収、質問権の適正な行使のためには、この行使のための一般的な基準について定め、明確にすることが必要であると考えておりまして、引き続き、有識者会議における議論をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
○西岡委員　今御報告いただいたこと以外で、何も議論にはならなかったんでしょうか。
○合田政府参考人　失礼いたしました。
　今は、共有されたことを申し上げたところでございますけれども、中に、御意見としては、この基準の在り方につきましては、総理がこう答弁なさっておられる、解散命令請求の判断の基準であります組織性、悪質性、継続性という観点が重要ではないかという点。
　それから、報告徴収、質問権については、宗教法人法上、この法律、すなわち宗教法人法を施行するために必要な限度についてという制限がかかっておりますので、こういった部分についても、今後、宗教法人審議会で報告徴収、質問権を議論する際には留意が必要ではないか。
　あるいは、一般的な基準を作るということについては、宗教法人制度自体の信頼を高めていくという観点からも重要ではないか。
　他方で、信教の自由ということについては、きちんと踏まえる必要があるのではないかといったような議論が行われたところでございます。
○西岡委員　これからまたいろいろな議論が深まって、現在進行形でこのことが進んでいくわけでございますので、先ほど堀場委員からもございましたけれども、やはり、法律案が出ていなくても、この文部科学委員会を定期的に開いて、しっかり、様々な会議で議論された内容も含めて、私たちがそのことについて質問したり御報告をいただくという委員会を是非開いていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　それでは、続きまして、所信に対する質疑ということで質問を続けさせていただきます。
　現在、ロシアによるウクライナの侵攻や記録的な円安などによりまして原材料やエネルギー価格、物流コストが高騰し、物価高が国民生活、暮らしを直撃をいたしております。国民民主党は、九月十三日、総額二十三兆円の、物価高から国民生活を守るための緊急経済対策を提案をしています。
　今、電気代の高騰で、自治体によっては、予算額をオーバーして、補正予算を編成をしたところもございます。そういう中で、食料品価格が高騰、これが大変長期化をして、中でも学校給食の食材費の高騰に対しては、今、コロナ対策地方創生臨時交付金の拡充枠を活用して負担軽減に取り組んでいただいております。
　文科省として、その活用状況について調査をされておりますけれども、この調査から見える問題点、また、更なる値上げに向けて支援の取組、今後どのような方針で取り組んでいかれるかということをお伺いをいたしたいと思います。
　また、それに加えまして、一方で、従来より、給食の持つ役割の重要性、例えば、唯一の食事が給食であるというお子さんもおられる、また、お子さんの栄養の面も含めて、大変この給食というものの持つ役割が重要であるということを考えますと、保護者の皆さんの負担の軽減の面からも、恒久的な給食費の無償化が必要ではないかということを党の政策でも打ち出しております。このことについても併せて見解をお伺いをいたしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　今般の学校給食における物価高騰に対しては、四月の原油価格・価格高騰等総合緊急対策により拡充された地方創生臨時交付金を活用した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組を促し、ほとんどの自治体において学校給食費の値上げが抑制され、保護者の負担軽減が進んでいるところでございます。
　また、九月に、政府の物価高騰に対する追加策として、臨時交付金に六千億円規模の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設をされ、物価高騰による学校給食費の保護者負担軽減支援が推奨事業メニューに位置づけられたことを受け、各自治体に対し、その周知と積極的な活用を依頼をしたところでございます。
　なお、学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえ、各自治体において適切に御判断いただくべきものと考えております。
　その上で、家庭の経済状況が厳しい児童生徒の学校給食費については、生活保護による教育扶助や就学援助により支援を実施をしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、様々な機会を捉え、臨時交付金の活用を促し、各自治体における学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組をしっかりと後押しをしてまいりたいと存じます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今、電力・ガス・食料品等高騰重点支援地方交付金の創設のお話がございましたけれども、教育現場、また、研究開発の現場、研究資材の高騰というのも大変深刻な状況だというふうに思っております。
　この高騰によって、研究開発の現場にも深刻な影響を与えているというふうに考えますけれども、文科省として、このことに対する支援やお取組について御説明をお願いいたします。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　電気代等のエネルギー価格や研究資材が高騰する中で、大学においては、安定的、継続的な研究活動の実施に支障が生じかねない例もあると承知しております。
　文部科学省といたしましては、大学の研究活動の継続は重要なことであると考えており、必要な対応が取られるよう、大学の状況も伺いながら、具体的な支援について調整しているところでございます。
○西岡委員　これから様々現場の声を聞いて調整されるということでございますので、しっかり現場の皆様のお声をお聞きをいただいて、早急に対応していただければと思います。
　引き続きまして、国民民主党は、公約として掲げた政策を法律という形で国会に様々提出をしてまいりました。その一つとして、今国会の冒頭、子供たちがひとしく健やかに成長できる社会の実現を目指して、子供に関する給付金については子供本人に支給されるべきものであるという視点に立ち、子供に関係する公的給付については所得制限を撤廃すべきであるという内容で、所得制限撤廃法案を提出をいたしました。
　このことについて、永岡大臣からの御所見をいただければと思います。
○永岡国務大臣　授業料等減免と給付型奨学金、例えば、この二つを比べますと、高等教育の修学支援新制度というのは、やはり、住民税非課税世帯に加えまして、これに準ずる世帯といたしまして、目安が年収三百八十万円程度の世帯までを対象としております。
　これは、低所得者世帯において進学率が最も低い実態も踏まえまして、真に支援が必要な低所得者世帯に限って支援を行うという考え方によるものでございます。
　同制度の所得制限の撤廃につきましては、やはり慎重な議論が必要と考えますが、骨太の方針二〇二二におきまして、同制度の対象を支援の必要性の高い多子世帯であるとか理工農系の学生の中間層への拡大をする方針が示されまして、これを受けまして、文部科学省におきましては、令和六年度の導入に向けまして、有識者会議にて検討を進めているところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　例えば児童手当も含めまして、やはり、中間層の世帯には支援が届かないという状況もありますし、一人一人の子供たちに届けるべき支援策であるという視点に立って、引き続いてこの所得制限についてはお訴えをしていきたいというふうに思います。
　続きまして、我が国の教育、科学技術予算につきまして質問させていただきます。
　これは、大臣も、また委員の先生方も全て御承知のように、我が国の教育、科学技術予算につきましては、他国と比べて、微増、ほとんど増えていない、増加していない状況が続いております。諸外国においては大変この教育、科学技術予算を増加、増やしていっているという一方で、我が国はほとんど増えていない、微増というような状況が長年続いておりますし、教育機関に対する公的支出の対ＧＤＰ比も、ＯＥＣＤの中で平均を下回り、依然として低い状況が続いております。
　また、世界大学ランキングにおいても、日本は中国の大学が躍進する一方で停滞している状況が続いております。また、生まれた家庭の環境の経済状況が子供たちの進学に大きな影響を与え、教育格差が大変大きい、これも日本の大変今深刻な状況だと思います。
　様々なデータが大変厳しい現実を示しておりますけれども、先ほど、取り組みたいという中にも研究開発というお言葉がありましたけれども、今我が国が大変国際競争力を失っている現状について、永岡大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○永岡国務大臣　今、西岡委員がおっしゃいましたように、ＯＥＣＤのデータによりますと、二〇一九年度においては、我が国の公財政教育支出の対ＧＤＰ比が、ＯＥＣＤ諸国の平均四・四と比べますと、三・〇と低い水準にあることは事実でございます。
　また、科学技術予算に関しましては、アメリカでは、二〇〇〇年の十一・二兆円が二〇二一年には十六兆円になっておりますし、中国では、二〇〇〇年の三・三兆円がやはり二十年後には約七倍の二十四・四兆円となるなど、高い伸びを示しております。やはり、日本では、二〇〇〇年の四・二兆円が二〇二一年は八・二兆円となっておりまして、ＧＤＰ比で見れば見劣りしないものの、実額で見たアメリカの伸び幅、中国の伸び幅に比べたら劣っているというのが事実でございます。
　文部科学省といたしましては、今後も人への投資や科学技術イノベーションへの投資を強化するために、教育、科学技術予算の着実な確保に努めてまいります。
○西岡委員　ありがとうございます。
　岸田政権も、人への投資ということで、教育、科学技術予算を倍増するということを掲げておられるんですけれども、現実問題としては、少子高齢化の中で社会保障費が急増し、なかなか予算を倍増していくというのは困難であるということが現実であるということも事実です。
　国民民主党は、人づくりこそ国づくりという理念の下で、人への投資が我が国の最重要課題であるという認識の下、財源論については様々な御意見があると思いますけれども、今、やはり教育、科学技術に予算を振り向けていかなければ日本は国際的にも大変な状況になるという危機感の中で、教育国債を数年前から提案をし、法案としても提出をさせていただいております。
　実は、末松前大臣が退任された会見のときに、私がこの委員会室で教育国債のことをお聞きしたときには、それは岸田総理におっしゃってくださいというような御答弁をいただいたんですけれども、退任されるときに、教育国債が必要だということを末松前大臣がおっしゃられました。この場でおっしゃっていただければよかったと思ったんですけれども、やはり教育国債の必要性というのが御理解いただけた部分もありますし、自民党の中でも議論があるということの前提でのお話でございましたけれども、この教育国債について、永岡大臣の御見解、どのようにお考えになるかということについてお聞きをしたいと思います。
○永岡国務大臣　確かに、委員御指摘の教育国債、これは自民党でも議論がございました。人材力強化の調査会の提言でそれが入っておりました。
　子供は国の宝でございますし、国の礎でございます。人への投資は、新しい資本主義を起動いたしまして、成長と分配の好循環の流れを加速していくための鍵でもございまして、極めて重要だと思っております。
　西岡先生御指摘の教育国債につきましては、安定財源の確保や財政の信認確保の観点から、慎重に検討する必要があると考えております。
　私といたしましては、様々な手法を駆使しながら、必要な教育予算を引き続き着実に確保をしまして、人への投資を通じて、成長と分配の好循環、これを実現してまいりたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。引き続き議論を是非させていただければというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　ＧＩＧＡスクール構想につきましては、コロナ感染症の感染拡大ということもあって、前倒しで、今、子供たちに一台端末、ほとんど行き渡っている状況となりました。多くの皆様が本当に御尽力をいただいた結果だと思っております。
　ただ、現場は、前倒しして機材はついたんですけれども、体制がなかなか整わないという状況もありまして、特に、これまでも委員会の中で議論となっておりますけれども、私も一度質問をさせていただいておりますけれども、通信機器の保守、更新費について、財源措置がこの先どういうふうになっていくのかということが全く示されておりませんで、地方公共団体の皆様も大変このことを心配をされております。
　今後予想される財政負担を大変懸念をされている現実がございますので、このことを早急に明確にする必要があると考えておりますけれども、御見解をお伺いをしたいと思います。
　これに加えて、ソフトウェア費ですとか情報セキュリティーの対策の整備や維持費についても同様の御意見をいただいております。御見解をお伺いいたします。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　ＧＩＧＡスクール構想における一人一台端末及び高速大容量の校内通信ネットワーク環境につきましては、累次の補正予算や地方財政措置等の措置により、全国の自治体における整備がおおむね完了し、環境整備の段階から利活用推進の段階へと移行しているところでございます。
　こうした中で、学校の無線ＬＡＮ環境における通信機器の整備、更新、又は、インターネット通信費やセキュリティー確保に必要なソフトウェア等を含めて、学校のＩＣＴ環境整備に必要な経費につきましては、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五か年計画に基づき、単年度で千八百五億円の地方財政措置が講じられているところでございます。この計画は今年度を計画期間の最終年度としているところでございますけれども、来年度も引き続き必要な措置が講じられるよう、関係省庁と調整をしているところでございます。
　また、今後の持続的なＩＣＴ機器等の活用や更新等に係る費用負担の在り方については、大変重要な課題であるというふうに認識をしております。
　その検討を進めるためにも、まずは、今般整備されたＩＣＴ端末等を積極的に活用していただくことが重要であると考えておりますが、その上で、引き続き、地方自治体の意見等を聞きながら、関係省庁と協議し、検討をしてまいりたいと考えております。
○西岡委員　前回お尋ねしたときもほとんど同じお答えでございましたけれども、このことについては早急にお示しいただく必要があるというふうに思いますので、引き続き、是非早急な御対応をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮内委員長　次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　大臣の挨拶についてお伺いいたします。
　配付資料一を見ていただきたい。二〇一四年に鳥取地裁米子支部において和解が成立した、統一協会問題に関連しての初の国賠訴訟の和解調書の二枚目であります。先日の予算委員会では、更正決定がされているとか、和解調書の文言が削除されたとか、反論を試みておられましたけれども、これは、八月五日、紛れもなくその更正調書に添付された和解調書、まさに最終確定版であります。
　下線部は和解条項の二項目めでありますけれども、和解条項として、「被告国（所轄庁たる文部科学大臣）は、裁判所からの和解の提案を受けて、今後とも、宗教法人法の趣旨目的に則り、適切にその職務を行っていくことを確認する。」と明記されておりますね。間違いありませんね、大臣。
○永岡国務大臣　そのように書かれていると認識しております。正しいです。
○宮本（岳）委員　適切な宗務行政と言うけれども、果たして本当に適切に行われてきたのか、政治家によってゆがめられたのではないか。この鳥取地裁国賠訴訟の原告側の弁護士から話を聞きました。和解の翌年に統一協会の名称変更を認めたことに一番憤っておられました。岸田首相は今後の関係を絶つとおっしゃいますけれども、なぜこうしたことが起こってしまったのかを、過去を検証し、真剣な反省に立たなければ、決して関係を絶つということにはなりません。
　宗教法人法改正後の宗教法人審議会、この議事録でありますけれども、第百三十二回、百三十三回、百三十四回の議事録は、一九九六年の会議の中で公開されることが確認されていたにもかかわらず、公開されずに放置をされてまいりました。先日、私がそれを指摘して、ようやく、二十六年ぶりに公開されました。
　これは文化庁次長に聞きましょう。なぜこれを公開しなかったんですか。
○合田政府参考人　大変恐縮でございます。特段の意図があったわけではございません。御指摘をいただいて、抜けておるということを確認いたしましたので、ホームページ上に上げさせていただいたということでございます。大変失礼いたしました。