Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島津委員　私は、日本共産党を代表して、特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案に反対する討論を行います。
　本来、科学技術の発展は、研究者の自主性、創造性に委ねられるべきものです。それを安倍内閣の科学技術振興策に丸ごと動員し、その司令塔である総合科学技術・イノベーション会議直轄の実施機関に改変しても、成果が得られるとは考えられません。
　本法案は、総理を議長とし、財界、大企業の代表者が直接参加する総合科学技術・イノベーション会議のもとに、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所、理化学研究所の三つの研究機関を置き、産業界が目先の利益につながる研究に予算、人材等を集中させようというものです。
　これでは、真の意味で、将来のイノベーションにつながる基礎的研究の基盤を弱体化させ、日本の科学技術の未来に大きく禍根を残すことになります。
　法案第四条では、世界最高水準の研究開発成果の創出が見込まれない場合には、法人の長を解任することができるとしています。こうしたやり方こそ、科学技術の発展に最も反するものと言わなければなりません。
　また、法案第七条は、主務大臣が法人に対し、具体的な研究の促進や中止などの措置を求め、法人は、前項の規定による求めがあった場合は応じなければならない、こう規定しています。研究を政府の統制のもとに置く、このようなやり方にも反対です。
　研究者及び将来研究者を目指そうとする若者が安心して本格的な研究に打ち込める環境を整備することこそ、政府の責任であることを強く指摘しておきます。
　なお、修正案についても、冒頭に指摘した科学技術の発展と、研究の本来あるべき姿に鑑みて、賛成できるものではありません。
　以上、反対討論といたします。（拍手）
○西村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、平井たくや君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西村委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西村委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○西村委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、平井たくや君外四名から、自由民主党、民進党・無所属クラブ、公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　本法の運用及び今後の独立行政法人制度の見直しに当たっては、一定の共通的規律を設けることで透明性・適正性を確保すること等を目的として独立行政法人制度を創設した行政改革の趣旨に反することがないよう、十分留意すること。
　二　特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本的な方針の策定や同方針に基づく中長期目標の策定に当たっては、本附帯決議を踏まえるとともに、法人の自主性及び自律性を最大限尊重すること。
　三　特定国立研究開発法人が取り組む基礎研究が、イノベーション創出のためには重要であることに鑑み、特定国立研究開発法人の長の解任に関する特例及び主務大臣の要求の規定の運用に当たっては、これを濫用することなく、特定国立研究開発法人の自主性及び自律性が損なわれないよう最大限配慮すること。
　四　特定国立研究開発法人については国家戦略との連動性を高める観点から総合科学技術・イノベーション会議の関与が強化されていることに鑑み、主務大臣は、特定国立研究開発法人の評価の結果に係る総合科学技術・イノベーション会議及び独立行政法人評価制度委員会の意見を次期中長期目標に適切に反映させること。
　五　独立行政法人通則法における特定国立研究開発法人以外の国立研究開発法人の役員の報酬等の支給の基準について、当該基準に係る規定が本法の施行により反対解釈されることなく、役員のうち世界最高水準の高度の専門的な知識及び経験を活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事するものについて国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性を考慮して定めること。
　六　独立行政法人通則法における特定国立研究開発法人以外の国立研究開発法人の職員の給与等の支給の基準について、当該基準に係る規定が本法の施行により反対解釈されることなく、専ら研究開発に従事する職員のうち世界最高水準の高度の専門的な知識及び経験を活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事するものについて国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性を考慮して定めること。
　七　国際的な頭脳獲得競争の中で、科学技術イノベーション創出力強化に不可欠な優れた人材の養成・確保のため、研究人材及び研究支援人材に係る適切な人件費の確保に努めること。
　八　我が国の産業競争力の強化に向けて、特定国立研究開発法人が中心となり、大学、産業界等との連携による研究開発等を促進するための環境を整備するとともに、特定国立研究開発法人が本法で求められる世界最高水準の研究開発の成果の創出等の使命を十分に果たせるよう、必要な予算の確保に努めること。
　九　独立行政法人の基礎研究に対する取組が軽視されることのないよう、長期性、不確実性、予見不可能性、専門性等の研究開発等の特性を踏まえて、適切な資源配分を図ること。
　十　研究開発における外部資金等の積極的な受入れを促進する観点から、毎年度の運営費交付金の算定に際して、経営努力による収入の増加を積極的に評価すること、次期中長期目標期間への繰越しを幅広く認めること等によりインセンティブを最大限機能させるなど、独立行政法人制度の運用の改善に努めること。
　十一　独立行政法人における公正性、透明性が確保された合理的な調達の実施の重要性を勘案しつつ、特定国立研究開発法人による研究開発等の促進を図るため、迅速かつ効果的な調達ができるよう取り組むこと。
　十二　特定国立研究開発法人が、我が国のイノベーションシステムを強力に駆動する中核機関として重要な役割を担うことを踏まえ、科学技術イノベーションへの社会的な信頼や負託に応えるため、研究不正の防止体制を整備するなど、ガバナンスの一層の強化に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○西村委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。島尻国務大臣。
○島尻国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○西村委員長　次回は、来る二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成二十八年四月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　小田原　潔君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　島田　佳和君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　西村　明宏君　理事　落合　貴之君
　　　理事　金子　恵美君　理事　階　　　猛君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小野寺五典君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門　　博文君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　小山　展弘君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　郡　　和子君
　　　　　　松田　直久君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　浮島　智子君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　大平　喜信君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　椎木　　保君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　高木　　毅君
　　　復興副大臣　　　　　　　　長島　忠美君
　　　復興副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　文明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　国土交通副大臣
　　　兼復興副大臣　　　　　　　山本　順三君
　　　環境副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　井上　信治君
　　　復興大臣政務官　　　　　　高木　宏壽君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　太田　房江君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　熊田　裕通君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官付参事官）　　　　　　　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　平井　興宣君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　内海　英一君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　熊谷　　敬君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信国際戦略局長）　　　　　　　　　　山田真貴子君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　西藤　公司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　若井　英二君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　深見　正仁君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　山口　　博君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　祐一君　　　　　小山　展弘君
　　山井　和則君　　　　　菊田真紀子君
　　真山　祐一君　　　　　伊藤　　渉君
　　畠山　和也君　　　　　大平　喜信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊田真紀子君　　　　　山井　和則君
　　小山　展弘君　　　　　後藤　祐一君
　　伊藤　　渉君　　　　　真山　祐一君
　　大平　喜信君　　　　　畠山　和也君
同日
　理事落合貴之君同日理事辞任につき、その補欠として金子恵美君が理事に当選した。
　　　　—————————————
三月二十三日
　大震災・原発事故による被災者の早急な生活再建と全国的な地震・災害対策の充実に関する請願（志位和夫君紹介）（第九三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○今村委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成二十八年熊本地震による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○今村委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○今村委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事落合貴之君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に金子恵美君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○今村委員長　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　去る十八日、東日本大震災の復旧・復興状況等調査のため、福島県に視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　当日の参加委員は、理事小田原潔君、亀岡偉民君、島田佳和君、冨樫博之君、西村明宏君、階猛君、委員伊藤信太郎君、金子恵美君、真山祐一君、高橋千鶴子君、椎木保君、そして、私、今村雅弘の十二名であります。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、川内村において、特別養護老人ホーム「かわうち」を視察し、施設長より説明を聴取いたしました。当施設は、介護を必要としている高齢者が、住みなれた地域で生活を送ることができるようにと、昨年十一月に開設した老人ホームであり、原発事故により避難を余儀なくされた村民の帰還促進の一助となることが期待されているものです。現在の入所者数は七十六名とほぼ定員に近く、今後は職員の確保が課題であるとのことでありました。
　その後、川内村役場にて、遠藤川内村村長及び松本葛尾村村長より、両村における復興の現状と課題について説明を聴取しました。両村とも原発事故により避難指示区域に指定され、その後、川内村では順次避難指示が解除されており、全村避難が続いている葛尾村においては、本年六月に帰還困難区域を除く避難指示区域の避難指示解除の方針を表明したところであります。
　川内村では、インフラ整備が進む一方で、除染廃棄物を保管する仮置き場の長期化、進まない森林除染、高齢化が進む中で子育て世代を含む若者世帯の帰還が進んでいない等の新たな課題に直面しているとの説明がありました。
　葛尾村においても、インフラ復旧は進んだものの、除染の徹底、営農再開の中核となる農業、畜産業の担い手づくり、若者の定住対策等が課題であるとのことでした。
　また、意見交換の場では、働く場を確保しても解消されない労働力不足への対策、震災関連死を防止するための方策、福島再生加速化交付金の弾力的運用の必要性、道路整備を初めとした村に人を呼び込むためのダイナミックな環境づくりとそのための福島再生加速化交付金の有効活用等に関する意見が出されました。
　次に、広野町に入り、ＪＲ常磐線広野駅東側地区における開発事業の進捗状況を車中から視察し、遠藤町長から説明を聴取しました。この地区は、震災で津波に見舞われ、現在は、海岸堤防と防災緑地の多重防御による高台の整備が行われておりました。また、福島再生加速化交付金の活用により建設されたテナントビル広野みらいオフィスは、非常用発電機と太陽光発電パネルを備え、災害時の避難所としての機能も有するとの説明がありました。
　なお、広野町は、ＪＲ広野駅の利便性向上と町の復興推進のため、政府に対し、広野駅を震災前のように特急列車の停車駅とする旨の要望を行ったとのことでした。
　その後、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用して役場前に整備された公設商業施設ひろのてらすを視察しました。同施設には、大手スーパーを初めとした各種店舗が入り、町民の生活環境の向上に寄与しているとのことであります。
　以上が調査の概要であります。
　なお、今般の視察先におきまして、東日本大震災で全国から受けた支援に対する恩返しとして、熊本地震の被災地に対する支援物資等の搬送準備の様子がうかがえましたことを申し添えます。
　終わりに、今回の調査に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
　　　　—————————————
○今村委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官林俊行君、内閣府政策統括官平井興宣君、復興庁統括官内海英一君、復興庁統括官熊谷敬君、総務省情報通信国際戦略局長山田真貴子君、消防庁次長西藤公司君、文部科学省研究開発局長田中正朗君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、経済産業省大臣官房審議官若井英二君、資源エネルギー庁次長高橋泰三君、国土交通省鉄道局長藤田耕三君及び環境省大臣官房審議官深見正仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。島田佳和君。
○島田委員　おはようございます。
　きょうは質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭、改めまして、熊本、大分での地震に際しまして、お亡くなりになられた方々へ心からの御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方に対しまして、一刻も早い回復、そして地域の復興をお祈りいたしております。
　そして、今も県庁職員を中心に多くの方が事態の収束に向けて尽力されていると思いますけれども、改めて敬意を表して質問に入らせていただきたいと思います。
　先ほど今村委員長から御報告ありましたとおり、この月曜日、川内村、葛尾村そして広野町と視察に行ってまいりました。限られた時間でもありますので、川内村そして葛尾村の帰村状況に焦点を絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、川内村の概要なんですが、震災時、人口は約三千人おりました。その後、この五年間で約一割に当たる三百人が減って、今は二千七百人ということでございます。二〇一四年十月に避難が解除されたわけですけれども、一年半で六割に当たります約千七百七十九人が帰村したということでございますけれども、この千七百七十九人、約千八百人の中には、今も自宅と避難先とを行ったり来たりして生活をされている方も含まれるということでありますので、完全に帰村された方、完全に自宅に戻った方は六百六十人、これは約二千七百人の人口のうち二七％、約四分の一しかまだ完全帰村できていないという状況であります。
　もちろん、避難解除されたというのは復興への一里塚であるとは思いますけれども、解除されたからといって震災前の生活がすぐに戻ってくるわけではないという状況であります。逆に、解除されたからこそ新たな課題が発生している。
　遠藤村長の説明によりますと、なかなか帰村が進まない状況として、例えば、若者が帰ってこない、これは教育の場そして仕事の場が思うように進んでいない。まだまだ避難指定地区以外のところで放射線量の高い地域が残っておって、自宅での居住不安がある。また、道路網が整備改良されていないので、通勤通学が不便ですし、除染廃棄物の搬出も進んでいない。また、高齢者の方、先ほど「かわうち」という特養のお話ありましたけれども、実際に免許を返上するぐらいの世代の方も多いですから、こういった高齢者の方の村内そして村外への移動手段がない。あと、国の政策であったりいろいろな交付金のメニューが時とともにふえてきていますけれども、それに対応する職員の数も足りていないということで、非常に村内の人材の疲労も蓄積しているということでございました。
　これらの課題、復興庁の方でも現場の方で把握されていると思います。こういった課題に対してどのように対応していくのか、解決していくのか、ぜひお示し願いたいと思います。
○高木国務大臣　お答え申し上げます。
　委員は、先ほど避難指示の解除を一里塚という表現をしていただきましたけれども、まさにそのとおりでございまして、避難指示の解除は本格復興への第一歩だというふうに考えております。
　避難指示の解除によりまして、家屋の修繕など、準備が整った方からふるさとでの生活を再開していただき、また同時に、生活環境、すなわち住宅、医療、介護、あるいは買い物環境、働く場などの整備を着実に進めていくことが、さらなる住民の帰還と地域の本格的な復興につながっていくのだと考えております。
　川内村では、御指摘のとおり、平成二十六年十月に避難指示区域の一部解除を行いましたけれども、若者の帰還が進まない、あるいは道路網の未整備や教育といった生活環境が不十分である、あわせて放射線量への不安や村役場の体制強化など、さまざまな課題を抱えているということは承知をいたしているところでございます。
　そのため、復興庁といたしましては、課題の解決に向けて、各制度を活用し、きめ細かく対応しているところでございまして、例えば、さらなる企業誘致を行い、若者の働く場を確保するため、平成二十九年度に工業団地を整備いたします。また、道路網を整備するため、川内村と中通りを結ぶ県道吉間田滝根線を国の代行事業として改良することを本年四月に決定させていただいたところでございます。また、教育環境を整備するために、本年四月に中学校敷地内に室内プールを開設していただきます。
　このようにさまざまな取り組みを行っているところでございまして、今後も、一人でも多くの住民がふるさとでの生活を再開できるよう、復興庁として足しげく現場を訪問して、丁寧に課題を伺いながら、引き続きしっかりと支援をしていきたいと考えているところでございます。
○島田委員　ありがとうございます。
　教育の話がありました。高校の話ですけれども、かつては、富岡町、今よりも近いところに通えたわけですけれども、今は避難先から田村市また小野町といったところに通っている。これが、片道一時間前後、そして一時間に一本程度の運行状況で、これを逃すと、親御さんに送ってもらえる生徒さんはいいですけれども、下手すると一日学校を休まなければいけないということですから、なかなか川内村に戻って高校に通おうというような決断には至れないということでありますので、ぜひそういったところも、スクールバスとは言いませんけれども、何らかの輸送手段を工夫していただいて、若者層の帰村にも努めていただきたいというふうに思っております。
　そして、葛尾の方の話をさせていただきますと、これも今村委員長から先ほどありました、六月十二日から、これから帰村が始まってまいります。そういった中、今、川内村が経験しているような課題もこれから葛尾も経験していくと思いますけれども、まずしっかりと連携をとっていただきたいということがありますし、あとは、福島復興加速化交付金の運用を弾力的にしてほしいというふうに松本村長の方からも要請を受けております。
　これも、この交付金を申請しようとすると、非常に複雑な書類申請が必要だというふうに村長はおっしゃっておりまして、例えば、葛尾村に戻って、かつて農家だった方がまた農業を再建したいといったときに、この五年間全く作付してこなかったわけですし、除染の影響も何らかあるでしょうから、新たな土壌になっている、新たな条件で作付をしていかなきゃいけない中で、どれだけ収穫できるかわからない、そういった中で経営計画の提出まで求められるとなると、この交付金をなかなか使えないというのが松本村長からのお言葉でありました。
　そういったところも何らかの工夫ができると思うんです。ゆるゆるに使うというわけではなくて、ぜひ、工夫をして弾力的にこの交付金の運用ができるようにしていただきたいと思いますけれども、復興庁、何か答弁があればよろしくお願いします。
○若松副大臣　お答えいたします。
　昨日も私、葛尾村に行ってまいりまして、村長といろいろなお話をさせていただきました。
　今委員の御指摘の葛尾村における農業についてでございますが、まさに農業は基幹産業でありまして、この農業を再生することが村の復興を進める上で極めて重要と考えておりまして、復興庁としてもこれまでさまざまな支援を行ってまいりました。
　葛尾村では、平成二十七年四月に策定いたしました葛尾村中心拠点等整備計画におきまして、村の中心部に農業倉庫を整備することとしておりまして、今後、その整備に当たりまして、村の実情を踏まえた福島再生加速化交付金の弾力的な運用について御要望がございました。
　この御要望を踏まえまして、これまで、復興庁、農水省、県の関係者が直接現場を視察いたしまして、村の置かれた実情を共有しつつ、一体となってその整備の進め方について検討を行って、本年四月一日に設計費について予算を配分させていただきました。
　今後も、村の実情を十分踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。
○島田委員　ありがとうございます。
　ぜひ、この川内村そして葛尾村、しっかりと広域的な視点で、村民の方の要望に寄り添いながら、一刻も早い完全帰村に向けて復興庁の方で取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　視察に関する質問はこれぐらいにさせていただいて、ちょっと別の質問をさせていただきたいと思います。
　震災から五年がたちまして、ことしの追悼式において、天皇陛下からこのようなお言葉がありました。「この度の大震災の」東日本大震災ですね、「大きな犠牲の下で学んだ教訓をいかし、国民皆が防災の心を培うとともに、それを次の世代に引き継ぎ、より安全な国土が築かれていくことを衷心より希望しています。」というお言葉でありました。
　まさに、東日本大震災の大きな犠牲、ここから我々はたくさんのことを学びました。この教訓をしっかり今回、この熊本地震で生かされたのか、これから検証していくことになるだろうというふうに思っておりますけれども、その中で、一つの事例を紹介させていただきたいと思います。
　私の両親は福島県相馬郡新地町に今も住んでおりまして、海岸から数百メートルのところでしたので、被災いたしました。三月十一日、金曜日でありましたけれども、地震発生直後から電話がつながりませんでしたので、なかなか安否がわからない中で、土曜日になっても日曜日になっても生きているのか死んでいるのかもわからない、非常にやきもきしながら、いろいろなところに電話をかけたり、またテレビの画面にかじりついて、何か情報がないかというふうにしていたんですけれども、全くわからない状況でありました。
　結果的に、親の安否がわかったのは、グーグル社が提供していたパーソンファインダーという安否情報サイトでありました。発災直後は私もこのサイトの存在を知らなかったんですけれども、たまたま海外にいた友達からグーグルがこんなサービスを開始したよというふうに紹介を受けまして、うちの親も七十歳でしたからデジタルデバイド世代ですので、もしあったとしても書き込みはないだろうなと半信半疑で書き込んだんですけれども、「長男の佳和です。親の克雄と和子を捜しています。」と入れたら、ちょうど月曜日の朝方になって、いとこから、「佳和、二人は生きているから大丈夫だよ、安心して。」という書き込みがやっとあって、三日間ほとんど寝ずにテレビにかじりついていたんですけれども、三日目にしてやっと安心して眠れたという記憶をしております。
　災害時のデジタル活用というところでいいますと、例えば安否情報でいえば、電話で災害伝言ダイヤルなんかもありますけれども、基本的に被災地の電話はなかなかつながらない状況になりますから、こちらからはアクセスできても向こうからアクセスできなかったり、例えばテレビにしても、どのチャンネルでいつ新地町の情報をやるかもわからないし、ピンポイントで例えば島田克雄、島田和子の情報が出てくるとも限らないし、ですので、被災地の避難場所の映像が映ると、後ろに映っていないかなとか言いながら見ていたわけですけれども、全くそういった情報としては役に立たなかったわけでございます。
　そういった中、このグーグルパーソンファインダー、東日本大震災のときは約六十七万件の登録があったそうであります。最初はグーグル一社でやっていたんですけれども、その後、警察庁であったりとか電話会社であったり新聞社であったりテレビ局であったり、連携しながらいろいろな情報をこのパーソンファインダーに登録していっていろいろな方が安否情報を確認できる、いわゆるビッグデータのデータベースをつくり上げたということでありました。
　今回、熊本地震に際しまして、さぞかしこのパーソンファインダーも活用されているんだろうなというふうに思って、先日グーグルの広報の方に聞いたら、東日本のときは六十七万件あったんですけれども、今回は千三百件、五百分の一に減っていますということでありました。
　これは、よくよく考えると、これが活用されなかったというのではなくて、災害に応じて必要な情報というものが違ってくる、情報のニーズが違ってくるということのあらわれでありまして、東日本のときは、二時四十六分、午後の発災でしたから、例えば家族でいえば、親御さんは仕事場で避難したり、子供さんは学校で避難したり、まず避難する場所がばらばらだった、また、津波に流されて家族がばらばらになったケースが非常に多かったということであります。
　しかし、今回は夜の発災でありましたから、比較的家族がまとまっている中で避難をして、ばらばらになっているというケースが非常に少なかったあらわれではないかというふうにグーグルの広報の方は分析されておりました。逆に、例えば避難所がどこにあるのかとか、どこの道路がつながっているよとか、どこどこのお店はあいているよといったロジスティクス的な情報のやりとりが今回は非常に多かったということでございます。
　六十七万件、千三百件、数字が多いからいいとか少ないからいいとか、そういうことではなくて、やはり発生した災害に応じて被災者の方が求めている情報というものが違うんだということを踏まえながら、どういう情報を提供できるか、そういったプラットホームをつくっていくのかというのが災害に際して非常に必要だと思っておりまして、このグーグルが世界的な枠組みも超えて、企業の枠組みも超えて取り組んでいらっしゃいます。
　そういった中、例えば個人情報の取り扱いであったりとか、テレビに出ていた映像をほかのサイトで流用するような著作権の問題であったりとか、非常に微妙な、センシティブな問題もあるわけですけれども、そういった中、各民間企業がすれすれの決断をしながら、東日本大震災のときは非常に役に立っていただいたということでございます。
　今回、官邸の方でも、ツイッターであったりフェイスブックであったり、積極的に情報発信をされているというふうに伺っておりますが、これらの二つの災害を比較したときのデジタル情報の取り扱い方、これからどういうふうに有効活用していくのか、また、情報のハブになってほしい、そういったコミットメントも含めて、総務省のコメントをいただければというふうに思っております。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　災害時におけるデジタル情報の活用に関して御質問をいただきました。
　幾つかの事例も実際に御紹介できるものがございます。例えば、今ございました被災地への救援物資の配送、あるいはボランティアの方の被災地への移動などといったことにつきましては、ＩＴＳ Ｊａｐａｎという機関がございまして、こちらが自動車メーカーあるいはカーナビメーカーから提供された通行の実績データを集約、公開して地図上に表示できる、そういったようなシステムをやっております。
　また、先ほどパーソンファインダーのお話もございましたけれども、ＮＴＴやＮＨＫの方が中心となりましてＪ—ａｎｐｉというシステムを公開しております。これは、安否情報を保有する機関が連携いたしまして、それぞれの機関が保有する安否情報を横断的に一括してパーソンファインダーも含めて検索できる、確認できる仕組みを構築しております。
　また、最近は、ツイッターですとかフェイスブックですとか、そういったＳＮＳに掲載された情報につきましても大変有益でございますので、被害状況あるいは物資の不足等に関するツイッターの内容を情報通信研究機構という国の研究機関が分析できるシステムを無料公開しております。
　こういった災害時のデジタル情報の活用はさまざまな形態がございまして、総務省としても、こういったデジタル情報は非常に有益であると考えておりまして、この情報を取りまとめて、政府の非常災害対策本部を通じて関係部局とも情報を共有しているところでございます。
　今後とも、災害時におけるデジタル情報の活用につきまして、できるだけ意を用いまして推進をしてまいりたいと考えております。
○島田委員　ありがとうございます。
　デジタル情報が広がれば、また例えばデマとかも広がる可能性がありますので、そういったものを排除するためにも、行政、政府が中心となって、まさに情報のハブとなって、第一次情報を広く、被災された方に早く届ける体制づくり、仕組みづくりを、これはもちろん政府だけでできることではありませんので、しっかりと民間企業のリソース、ノウハウを生かしながら構築していただきたいと思いますし、またそれをしっかり周知することによって、いざとなったら、あっ、政府が立ち上げたあのサイトに行けばいいんだなと国民が安心できるように、広報の方も努めていただきたいというふうに思っております。
　済みません。私、冒頭、広野町（まち）を広野町（ちょう）というふうに言ってしまいました。訂正させていただきたいと思います。広野町（まち）が正しい町の名前だということでございますので、訂正させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤羽委員　おはようございます。公明党の赤羽一嘉でございます。
　まず、きょうは、福島の原発被災地また被災者の皆様にとっては私は唯一の夢と希望であると確信しております福島イノベーション・コースト構想の重要な柱でございますロボットテストフィールド及び国際産学官共同利用施設について、一昨日、具体的なサイトが決定したと承知をしております。これは大変喜ばしいことだというふうに考えております。
　私、当時、経済産業副大臣時代に、イノベーション・コースト構想をつくり上げるために、平成二十六年の一月、アメリカに視察をさせていただきました。
　米国のテキサスＡ＆Ｍ大学、ここの敷地内にディザスターシティーという災害の現場がございます。これはぜひ大臣にも一度訪問していただければと思いますが、わかりやすく言うと、ゴルフ場みたいな形で、一番ホールは石油化学コンビナートの火災現場を想定できる訓練、二番目、第二ホールというか、次は鉄道の転覆事故が想定されている。さまざまな事故現場の中での訓練が、ロボットとか盲導犬とか、さまざまな訓練ができるような状況となっております。
　このディザスターシティー自体は、オクラホマの連邦政府ビルの爆破事件を機に、大規模な人的な事件や自然災害への対応訓練を目的に一九九七年に創設されまして、投資額は九百万ドルに上るという大変大規模なものでございます。
　この大学構内の敷地面積約百二十万平方メートルに、緊急時対応のトレーニング、技術支援を通じて実務者の技能向上、育成を図るための施設として、今申し上げましたディザスターシティーに加えまして、ブライトン消防訓練施設ですとか災害対策本部のトレーニングセンター等々の各種訓練施設を保有し、運営されております。
　これは、主には消防関係者、軍関係者、また石油化学系の企業の皆さんが利用されている、年間で八万四千名の人が訓練を受けて、五千以上の授業が実施されているということでございます。年間の運用予算は約八十億円でありますけれども、その運営費の九〇から九五％は施設利用料で賄われておりまして、地元の州の負担はないということでございます。
　ロボットテストフィールドが多分これを担うんだと思いますが、こうしたものに加えまして、他方、私は、災害現場において真に活用可能なロボットを開発するためには、こういうフィールドだけではなくて、災害対応者の意見をロボットの開発に反映させていくことができる仕組みが必要であると考えております。
　アメリカには、ロボットの各種性能をはかるテスト方法を標準化する、統一の物差しで開発者とユーザーが意見交換できる仕組みとして、アメリカ国立標準・技術研究所、いわゆるＮＩＳＴと言われる国立の研究所がございます。こうしたものも、テキサスＡ＆Ｍ大学が世界で一番のロボット開発の拠点であるということを支えている仕組みであります。
　今回福島に設置が決まりましたロボットテストフィールド、このプロジェクトは、こうした標準化機関も併設する形をとりまして、できればロボットオリンピックの開催もできるようなものにして、世界一のロボットテストフィールドを実現することを目指して、福島県任せにしないで、ぜひ国が前面に立って設置、運営していただきたいと考えているところでございますが、政府の決意を問わせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。
○若井政府参考人　お答えを申し上げます。
　ロボットテストフィールド及び国際産学官共同利用施設は、委員に大変御尽力をいただきました福島イノベーション・コースト構想の重要な柱でございます。
　委員御指摘のとおり、一昨日、この両施設につきまして南相馬市に、そして、これと深い関連のございます無人航空機を活用いたしました物流試験のための滑走路を浪江町に整備することとなったところでございます。国といたしましても、この福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて着実に歩みを進めることができている、このように考えているわけでございます。
　この両施設の設置、運営につきましては、国の財政的支援のもとに県が整備をするとともに、新たに設置する運営法人が運営を行うこととなってございます。
　まず、施設の内容、概要ということでございますけれども、これは昨年十二月に経済産業省と福島県が共同で検討委員会を設置いたしまして、今委員から御指摘がございましたように、このロボットテストフィールドの中には災害対応ロボット等の実証実験に必要な瓦れきや市街地の災害模擬施設を含む、五十ヘクタール規模の施設として整備をすることといたしたところでございます。
　次に、この施設の安定的な運用ということでございますけれども、平成二十八年度予算におきましては、整備費用に加えまして、地元企業との連携によりますロボット技術等の開発を支援する費用を約七十億円計上しておるところでございます。こういった予算を活用いたしまして、ユーザーの意見も聞きながら、このフィールドの活用を進めてまいりたいと考えてございます。
　加えまして、標準化という観点では、ロボット認証制度等の創設に向けたロボットの性能試験方法の研究開発に関する予算も平成二十八年度予算に計上してございまして、この性能試験方法の研究開発につきましてはＮＥＤＯが実施をする予定でございます。
　さらに、ロボットオリンピックといいますか、ロボット国際競技大会についてのお話もございました。このロボット国際競技大会につきましては、協議内容等を検討する実行委員会を本年一月に立ち上げまして、議論を開始したところでございます。特に、災害対応という観点でこのロボットテストフィールドを活用して競技を実施することについても検討してまいりたい、このように考えているわけでございます。
　今申し上げましたような取り組みによりまして、福島県の浜通りに、研究開発から実証試験、実地訓練、性能試験、認証ということで、ロボットの製品化に必要な全ての機能が一カ所に集まることになる、このように考えてございます。
　委員から御指摘のございましたディザスターシティーなども参考にいたしまして、来年度までの整備の完了を目指して、国と県が一体となりまして、世界に冠たるロボットテストフィールドを設置し運営してまいりたい、このように考えているところでございます。
○赤羽委員　力強い答弁、また具体的な内容の答弁をありがとうございます。
　大臣、これは一義的には経済産業省の所掌でありますけれども、恐らく、国土交通省ですとか消防庁また防衛省、こうしたところも一体とならないと、つくっただけでなかなかオペレーションがうまくいかないというようなことも予想されますので、政府の大事な政策として、復興大臣としてもぜひ強いリーダーシップをとっていただきたいことを申し上げたいと思います。
　次に、福島の復興の大前提でございます東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水の対策について確認をしたいと思います。
　汚染水対策は、これまで、三本の柱と言われておりました、一つは汚染源に水を近づけない、二つ目は汚染水を漏らさない、三つ目は汚染源を取り除く、この三本柱で進めてきたと承知しております。
　この中の近づけない対策で、地下水バイパスの稼働、サブドレーンの稼働、また敷地の舗装、こうしたことでかなりの効果を生んでおりますが、最終的には、私は、今オペレーション開始の準備段階にあります凍土式の遮水壁の運用で、建屋への地下水流入量をぐっと減らすということが大事な大きな柱の一つだと考えております。もう一方は、放射能を取ってトリチウムだけ残るわけですけれども、トリチウム水の処理の仕方についてどうするのか。
　この二つが最後の汚染水対策で大きなテーマなのではないか。ここをクリアしないと、貯蔵するためのタンクをどんどんどんどん増設していかなければいけない。これはいつかは限界が来るということなので、このことについて、大事な視点ですし、しっかり取り組む必要があるということを指摘したいと思います。
　この凍土式の遮水壁、当初の予定より若干おくれていると承知をしておりますが、今の現状とこれからの見通しについて経産省からお答えいただきたいと思います。
○平井（裕）政府参考人　凍土壁についての御質問をいただきました。
　凍土方式の陸側遮水壁と呼んでおりますけれども、これにつきましては、二月十五日に開かれました原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会、こちらにおきまして、安全を最優先するという観点から、建屋から汚染水を漏えいさせないように、遮水壁の海側を全面的に凍結するということとともに、山側を段階的に凍結していくという方針が確認されたところでございます。
　この方針に基づきまして、東京電力は原子力規制委員会に対しまして実施計画の申請を行い、三月三十一日から、まずは海側の全面的な凍結、これとあわせまして山側総延長の約九五％の凍結を順次開始したところでございます。
　凍結の開始以降現在に至るところまでプラントは順調に稼働しておりまして、凍結箇所の地中温度も順調に低下しているという報告を受けているところでございます。
　今後、地下水位の状況等を評価いたしまして、再度原子力規制委員会の認可を得た上で陸側遮水壁を完全に閉合するというところに動いていく予定でございます。
　最終的な建屋への地下水流入量は、降雨量等にもよりますけれども、現在の日量約二百トンから日量百トン未満にまで低減することができるのではないかと考えているところでございます。
　日々のデータをしっかりと収集いたしまして分析を行い、これを踏まえて安全を最優先に着実に凍結作業を進めて、陸側遮水壁の効果が早期に発揮できるよう、引き続き東京電力を指導してまいる所存でございます。
○赤羽委員　この凍土式の遮水壁の案を出したときに、世界に類を見ないような大規模な壁を凍らすことができるのかどうかみたいな批判も大変多かった中で、私は、日本の技術を結集してここまで来たというのは大変評価するべきだと考えております。
　この最後のオペレーションで、委員会の方が安全性ということで非常に保守的になるのはよくわかりますが、ただやみくもに時間を経過させてもいけないので、ぜひこれは、リスクコミュニケーションというか、経済産業省と技術委員会がちゃんと丁寧にやり合いながら、なるべく前に進めていただけるようによろしく頑張っていただきたい、こう強く思うわけでございます。
　次に、今回の視察で、お話も出ておりましたが、先ほど委員長からの御報告にもありました広野みらいオフィスが完成したということについて触れたいと思います。
　広野みらいオフィスが完成して、報告を伺いましたが、廃炉等に関する新しい事業所の入居がもう既に決まっていて、入居率は約九割を超えている、これは大変朗報でございます。ふるさとに帰還したくても働く場がないという声もすごく強くて、そういった意味では新しい雇用の場が生まれるということは大変重要なことだと思いますし、地元の御出身者だけではなくて、新しい方たちがこの福島の浜通りに来て仕事をされるということも大変重要だと考えております。
　そうした中で、地元からは、ＪＲ常磐線特急が現在は東京からいわきどまりになっていて、そこで乗りかえなければいけない、ぜひ広野までの直通を以前と同じように再開してほしいと、広野町からも強い要望がございました。
　鉄道事業というのは、一般的に言うと、乗客数に合わせてダイヤ編成をするというのが基本だとは承知しておりますけれども、それはあくまで平時の考え方であって、今回のような福島の被災からの復興という国を挙げて取り組まなければいけない非常時で、だからこそ私は復興の牽引力として、例えば朝夕の時間帯だけでも東京—広野間の特急を運行させるということはやるべきだというふうに考えております。
　政府としてもＪＲ東日本に強く要請をしていただきたいと考えておりますが、いかがでございましょうか。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のありましたとおり、一般論として申し上げますと、列車の運行ダイヤにつきましては、鉄道事業者が路線の利用状況等を勘案しながら設定すべきものと考えております。
　現在、常磐線の特急につきましては、ＪＲ東日本におきまして輸送需要の大きさを勘案して、東京方面からいわきまで運行するダイヤを設定しております。
　ただ、地元におきましては、御指摘のとおり、常磐線特急の広野駅までの運行を含め、さまざまな御要望があると承知しております。
　国土交通省といたしましては、ＪＲ東日本に対しまして、復興の状況でありますとか、地元の声をよく踏まえて、さらなる利便性の向上を図るように働きかけてまいりたいと考えております。
○赤羽委員　このことはＪＲ東日本という民間企業のことでありますが、しかし、きょうの委員長の現地の視察調査報告の中にも、広野町はＪＲ広野駅の利便性向上と町の復興推進のため、政府に対し広野駅を震災前のように特急列車の停車駅とする旨の要望を行ったという報告もありますから、ぜひＪＲでどういう検討がなされているのかということをこの委員会に報告していただくように強く求めたいと考えております。
　最後の質問に移りたいと思います。
　私も、現地対策本部長を一年九カ月間やらせていただいて、ふるさとの避難指示解除をやらせていただきました。現状、南相馬市、川俣町、葛尾村また川内村の居住制限地域で解除のための準備宿泊が実施されている、これは避難指示解除に向けた着実な動きがあることで大変歓迎すべきだと考えておりますが、今実施されている準備宿泊者の数を聞いてみますと、対象の世帯の約一割ぐらいだということであります。
　考えると、私は、やはり発災から五年という月日の経過で大変状況が変わっているんだなということを認識せざるを得ない。帰りたいけれども帰れないという人もいるかと思いますけれども、五年の間に避難先で定住する家を買われて定住されている、また新しい学校に通われている、そういった方たちが大半を占めているのではないかということも感じておるわけでございます。
　他方、帰還困難区域につきましても、平成二十四年だったと思いますけれども、帰還困難区域というのは五年間を経過しても年間積算線量が二十ミリシーベルトを下回らないおそれのある、年間積算線量が五十ミリシーベルトを超える地域と規定されたわけでありますが、これは当時の規定であって、大臣も双葉町ですとかの帰還困難区域を視察されたこともあると思いますが、現状の線量は相当下がっている地域も少なくないのが現実でございます。
　私は、この帰還困難区域も将来的にはふるさとに帰れる地域にするということは十分可能だと思いますし、その検討はしなければいけないと考えております。
　昨日も、大熊町の町議会の皆さんが我が党に要望に来られました。幾つも項目がありましたけれども、帰還困難区域内の大野駅及び駅の周辺の整備ですとか、大野駅から今復興拠点としていろいろ進めています大川原地区までのアクセスの整備、また帰還困難区域にあります県立大野病院を二次医療機関として整備してほしいということなど、帰還困難区域の今後について大変心配もされておりますし、何とかしてほしいという強い要望もされております。
　帰還困難区域は除染をやらないということでありましたけれども、この除染をどうするのかといったこと、さまざまな課題があると承知しております。大熊町だけではなくて、双葉町ですとか浪江ですとか、帰還困難区域を多く抱える地域の将来像を何とか前向きに進めていくために、ぜひ、地元自治体の意向を酌みながら、帰還困難区域の区域見直し、中心拠点の整備等、ふるさと帰還に向けた具体的な取り組みに着手していただきたいと思いますが、大臣の御見解また決意を聞いて、終わりにしたいと思います。
○高木国務大臣　お答え申し上げます。
　私のところにも大熊町の議会の皆さんが全員おそろいで御要請いただいたところでございまして、帰還困難区域の取り扱いについても御要望がございました。
　言うまでもなく、帰還困難区域の取り扱いはその地域の将来の姿にかかわる重要な課題だと認識をいたしておりまして、その取り扱いにつきましては、放射線量の見通しあるいは今後の住民の方々の帰還意向、将来の産業ビジョンや復興の絵姿等を踏まえて検討するとされているところでございます。
　また、先日、総理から、帰還困難区域の区域見直しに向けた国の考え方をことしの夏までに明確に示したいとの発言がございました。総理の発言も踏まえまして、復興庁としても関係省庁と連携しつつ検討していきたいと考えております。
　いずれにしても、今後とも、原発事故で被害を受けた十二市町村の実情に応じて、その復興をしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。
○赤羽委員　発災五年というのは大変大きな節目だと考えております。私たち公明党も、政府を支えながら、被災者の皆さんに寄り添いながら、具体的な福島復興に全力を挙げてまいりますことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○階委員　民進党の階猛です。
　きょうは、非常災害対策本部について今どうなっているのかということを内閣府の防災担当松本副大臣に主にお伺いしようと思ったんですが、他委員会の出席ということで、きょうは事務方に来ていただいております。また、この件に関しては、適宜、復興大臣にも御所見を尋ねたいと思います。
　まず最初に、けさも新聞に出ておりましたけれども、今申し上げました松本副大臣は非常災害対策本部の現地対策本部長を先日までされていらしたということなんですが、その現地対策本部と中央の本部を結ぶテレビ会議の中で、何か差し入れをお願いできないかということで、自分が食べるものをお願いしたということに対して、きょうの朝日新聞によりますと、与党の中からも苦言が出ていたということが記事としてありました。
　私、この記事を目にしたときに、ちょっと東日本大震災のときのある光景が思い浮かんだんですね。それは、津波で甚大な被害を受けた山田町に伺ったときのことでした。
　当時、自衛隊の方が、文字どおり不眠不休で瓦れきを処理したり行方不明の方の捜索に当たったりという中で、大変疲労こんぱいというふうにお見受けしました。そういう中で、私を含めて当時与党であった私たち民主党の議員が現地に伺って、自衛隊の幹部の方と少しお話をして、私の仲間の議員から、自衛隊で何か困っていること、大変なことはないですかということをお尋ねしたところ、その自衛隊の幹部の方はきっぱりと、何もありません、私たちは大丈夫ですということを言われた。大変感銘を受けました。
　被災地に赴いて被災者のために働いている方、なかなかそのような立派なことを言える方は少ないのかもしれませんけれども、やはりかくあるべしと当時思ったのを思い出しまして、それに引きかえ、今回の松本副大臣の対応、テレビ会議の場でこういうことを言われているというのは私は非常に残念に思いました。
　与党の方からもいろいろ批判の声も上がっているということなんですが、この点について、ぜひ復興大臣からも御所見を伺いたいと思います。
○高木国務大臣　よく被災地へボランティアの方とかが行っていただきますけれども、いわゆる自己完結型というんでしょうか、しっかりと自分の泊まるところ、あるいは食べ物、飲み物、そういったものは自分でちゃんと調達をする、そうじゃないとかえって被災地の方に御迷惑がかかるということかというふうに思います。
　ただ、松本本部長は一緒に仕事をしている方たちが食べるものがないというせっぱ詰まった思いでそうしたことを要求したんだろうというふうに思いますが、テレビ会議でそうしたことをしたということは、私はやはり不適切ではなかったというふうには思います。
　しかし、松本本部長とすれば、自分のことよりも、やはり一緒に仕事をしている本部員のために少しでもという思いでそういう発言をしたのではないかなというふうに思いますが、繰り返しになりますけれども、そうした正式なテレビ会議を通じて要請をしたということは、これはやはり適切ではなかったと言わざるを得ないというふうに思います。
○階委員　途中、不適切でなかったというふうにお答えされましたけれども、それは言い間違いですね。不適切ではなかったかということですね。
　不適切だったということをおっしゃったということで、私も同じ思いですし、現地の対策本部のスタッフの皆さんも大変だと思うんですが、それはやはり公の場で言うことではないと思っております。テレビ会議の場で発信すべきことはほかにもたくさんあると思っています。
　今回は非常災害対策本部ということなんですが、東日本大震災のときにもさまざまな本部が立ち上がっていまして、その当時、まだ公文書管理法が施行されたばかりだったという事情もあったと思うんですが、私どもの政権で議事録が作成されていない本部があったということで、これが問題になりまして、私どもも反省して、事後的にではありましたけれども議事録を整えたということがありました。
　そこで、今回お配りしている資料の一枚目に、国会事故調の報告書から抜粋したものですけれども、そうした過去の苦い経験を踏まえて内閣府公文書管理委員会が、この資料一枚目の最後の方ですけれども、「歴史的緊急事態に対応する会議等の議事内容の記録の作成、事後作成の場合の方法・期限、」「記録の作成の責任体制、記録の作成も含めた訓練等を行うことを明確化する等の措置を講ずるべきである」というくだりがあります。
　これは事務方で結構ですけれども、こうした内閣府公文書管理委員会の提言なども踏まえて、今回の災害においては記録の作成、保管というのはどのようになっているのかということをお尋ねします。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　今回の非常災害対策本部につきましては、十四日の発災直後に設置いたして以来、連日会議を開催いたしておりまして、これまで十二回となっております。また、非常災害現地対策本部を設置いたしました十五日から、熊本県の災害対策本部と合同の会議も連日開催しておりまして、これも十二回になっております。
　これらの議事録については、現在作成中でございまして、作成でき次第公開させていただきたいと考えております。