Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（坂根工博君）　お答えいたします。
　個別の企業についての状況はこの場ではちょっと差し控えたいと思っておりますが、私どもの考え方、対応を述べたいと思います。
　働く方の雇用の維持を図るための助成制度といたしましては、雇用保険法に基づきます雇用調整助成金がございます。この助成金は、景気の変動や産業構造の変化などの経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主さんが、労働者の休業あるいは教育訓練あるいは出向によって雇用の維持を図った場合にその費用の一部を助成するものでございます。
　具体的に申し上げますと、生産量あるいは売上高といった事業活動を示す指標、これを生産指標と呼んでおりますが、この指標の最近三か月間の月平均値が前年同期に比べて一〇％以上減少しているなどの要件を満たした事業主さんが、事前に都道府県労働局に休業などの計画を出していただきます。そうした場合に、中小企業につきましては休業などに要した費用の三分の二、中小企業以外の企業につきましては二分の一を助成する制度となっております。
　委員御指摘の東北、北海道を襲った台風十号がございますが、この台風につきましては被害が甚大で長期にわたっているという特段の事情が認められるところでございます。そうしたことから、特例措置を我々としても講じているところでございます。
　具体的には、生産指標の確認期間を三か月から一か月に短縮する、あるいは平成二十八年、今年の十二月二十二日までに提出された休業などの実施計画については事前に提出されたものとみなすといった柔軟な対応を行っているところでございます。
　個別の問題につきましては、引き続き管轄の労働局あるいはハローワークにおいてこうした取組の周知を図るとともに、その活用に関する御相談については丁寧に対応していきたいと考えております。
○藤木眞也君　先ほど説明がありました雇用調整助成金、これは実際ＪＡふらのの方も申請ができるというようなことで取組はされているようです。
　ただ、今回、中小企業という位置付けでＪＡさんの方が認められなかったということで助成額が減るというようなことでございます。五割になるというようなお話を聞きました。それに加えて、今回の、従業員さんたちが今災害復旧の作業に出られている場合には、またその半分の補助から減額をされるというような実態があるようです。自力復旧のために労働をされている方々を休業と是非今回は認めていただきながら、少しでもＪＡなりいろいろなところからの負担が軽減されるような取組を今後国の方で取っていただければというふうに思ってございます。よろしくお願いしたいと思います。
　あと、農地の話になりますけれども、今回、先ほど、そのだ先生もおっしゃられたように、いろいろなところで甚大な農地の被害が出ております。特に、農地の中に流木であったり瓦れきであったりというような流入があっている、またえぐれているというような農地もありました。
　ここで、農地の復旧に対して、国の方での助成として一アール当たり六万七千円という助成措置があるそうですけれども、これが水田の場合は、一反に直せば六十七万円になりますけれども、区画が大体一筆基盤整備をしてありますので三反になるかと思います。三反あれば約二百万の予算の中で復旧ができるということで、大体そのお金で復旧に、お金は足りるというようなお話を農家の方がされますけれども、畑の場合は被害に遭った面積に対してのお金が支払われるということで、とてもその金額では足りないというようなお話を多くの農家の方がされます。
　また、流木であったり土砂であったりの流入に関しては、国土交通省の予算があるということでそちらを活用して、その後の畑であったり水田の造成に関してはそのお金を使わせていただければ十分ですという話なんですけれども、土砂を流されたという畑についてはその予算の中で仕事をしなくちゃいけないということで、とてもじゃないけれども、よそから土を持ってくるであったりというところにお金が足りないというようなお話を農家の方がよくされます。
　そこで、今回の農地の復旧に関しての、水田と畑で何でその算定基準が違うのかという点、また、今回のような本当にひどい、一メートルも超えるような土砂の流出があったような畑についての修復に向けての国としてのお考え方、その辺を併せてお聞きさせていただければと思います。
○政府参考人（奥田透君）　委員御指摘のまず農地の復旧限度額の件についてお答えいたします。
　この復旧限度額の算定根拠につきましては、被災した農地に代わる農地を新たに造成するために必要な標準的な工事費用として定められているものでございます。この限度額の算定方法におきましては、定められた面積当たりの工事費用に耕土流出や土砂流入などで実際に被害を受けた農地の面積を乗じて算出するということが水田と畑共通の原則となっているところでございます。ただし、水田の畦畔が崩落した場合は、水田の貯留機能を考慮し、当該水田一筆の面積を乗じて限度額を算定する一方、畑ののり面崩落の場合は、営農上の影響範囲を考慮した面積を乗じて限度額を算定しているところでございます。
　この復旧限度額を超えた部分につきましては国庫補助の対象とならず、地元自治体や農家の負担となるため、今回の災害におきましても、できる限り復旧限度額を超えないような工法などを採用する必要があると考えてございます。この具体的な工法といたしましては、土が流出した農地を復旧する際に、近傍にある河川に堆積した土砂を農地の基盤、底の部分でございますが、ここに盛ることにより、土の購入費や運搬費を軽減するなどの工夫を行うとともに、農地の復旧工事を排水路などの農業用施設の復旧工事と組み合わせ、効率的に復旧を行い、工事費軽減に資する工法を採用することなどが考えられます。
　また、今般、北海道における営農機械の大型であることを踏まえまして、畑地の限度額算定に当たり考慮する面積を拡大する、先ほど営農上の影響を考慮しというところで、この北海道の機械が大きいことを踏まえまして、考慮する面積を拡大する特例措置を創設し、今回の災害査定から適用することとしたところでございます。
　農林水産省としては、現在、災害査定官を含む国の農業土木技術者を現地に派遣しまして、各被災箇所の状況に応じた技術的支援、これを行っているところでございます。今後とも、北海道庁及び被災市町村と連携しながら早期の復旧に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。
○藤木眞也君　北海道の農地というのは、個人個人の所有の農地の面積の広さ、これは都府県とは訳が違います。本当に広大な面積の被害が出ているということを考えますと、できるだけ受益者の負担、これがないような形での復旧につなげていただくようなお取組を今後とも検討していただければと思います。
　北海道の農地、本当に日本の食料基地であります。是非とも一日も早い復旧復興に向けて、国の方でも全力で取組を行っていただければというふうにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○川合孝典君　民進党理事の川合孝典と申します。松本大臣始め政府関係者の皆様にはどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私の方からも、北海道の台風被害に関わる対応策について、地元の方から御要請が上がってきている案件について委員の皆様にも今の状況を聞いていただきまして、是非とも積極的な対応策を大臣始め政府関係の皆様にはお願いを申し上げたいと思いまして、一件だけ私の方から御要請をさせていただきたいと思います。
　お手元に資料を配らせていただきました。国道三十八号線通行止め解除及びと書かれている資料でございます。この資料を一枚めくっていただきますと、代替路無料措置状況というものが書かれております。こちら、実は、北海道の道東自動車道の、台風の被害によって通行止めになっている国道の代替措置として無料区間が設定されているところについての区間の実は地図でございます。この道東自動車道というのは、北海道の千歳恵庭からずっと南富良野、トマムの方を抜けて、そして帯広の方に行くという、そういう道路、有料道路でございます。この区間のうち、国道の主要幹線である国道三十八号線と二百七十四号線が水害によって通行止めになり、その代替措置としてその区間の実は道東自動車道が無料化されているという、こういう内容なわけでございます。
　ここで、実は地元から御要請がございましたのは、この無料区間が現在、占冠というインターから十勝清水というインターまでの間の区間ということになっているわけでありますが、実はこの千歳恵庭の方から高速自動車道を使って走ってきて、占冠をそのまま抜けて帯広の方にずっと乗ったまま走っていきますと、この無料区間は有料になっているんです。その根拠を国土交通省にお伺いをいたしましたところ、そもそも国道の代替措置として無料区間を設定しているわけだから、最初から、端から端まで高速道路を走る方々にとってみれば、元々お金払うことを前提として乗っていらっしゃるんだから、そのまま乗っている方については無料にはなりませんと、こう実はなっておるわけでございます。
　そうした状況を受けて、今地元でどういうことが起こっているかといいますと、札幌、恵庭方面から走ってこられて、占冠で一度インターを降りて、その上でもう一度乗り直すと。さらには、十勝清水まで走っていって、もう一度降りて乗り直すという、この手続を取れば、占冠と十勝清水の間が無料になるという非常に摩訶不思議な状況に実は陥ってしまっておるわけでございます。
　ロジカルに、論理的にいけば、国土交通省さんがおっしゃっていることは重々私理解はしておるわけでございますが、他方、被災地域で御苦労されている方々の交通の利便性を高めるという目的でせっかく無料区間を設定していただいているわけでありますが、降りれば無料になるということで、利用者の方々が、皆さん、降りたり乗ったりということを繰り返していらっしゃるという、こういう状況にあるわけでございます。皆さん、どうですか、おかしいですよね、これ。
　ここは、是非私からお願いを申し上げたいのは、これから実は冬が参ります。非常に路面状況も危ない状況になってくると。そうした状況の中で、あえて無料にしたいからと、簡単に降りさえすれば無料になるからということで危ない動きを自動車、車がしているということを踏まえて、道路が、国道が復旧するまでの間、この区間を無料にするという措置をおとりいただけないかということについてのお願いということでございますが、答弁書とは別に、大臣、お聞きいただきまして、この話についてはいかがお感じになられましたでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　こういう制度があるということにのっとって、いろいろとお考えの方がいらっしゃるようでございますが、現実には降りてまた乗り直すということが繰り返されると、当然そのエリアでは大変な渋滞混雑を起こすに違いないと思っておりまして、そうあるべきではないという本来の趣旨をきちんと伝える努力を何らかでしていかなければならない、そんなことを強く感じさせていただきました。
○川合孝典君　前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
　現状、皆さん、無料になることが分かっていて乗ったり降りたりということを繰り返していらっしゃるわけでありますので、実質的な高速道路料金収入というものも実際には変わらないという、こういう状況でもございます。
　利便性を高めるため、安全性を確保するためという観点から、是非とも政治主導でのこの問題に対しての対応をお願い申し上げまして、私からの質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○小林正夫君　民進党・新緑風会の小林正夫です。
　十一月八日に起きた博多駅前の市道の陥没についてお聞きをいたします。
　あのテレビ映像を見ていて、恐ろしさを感じました。しかし、けが人がいなかったこと、また、亡くなった人がいなかったこと、これは現地の人の判断が正しかった。非常に私は評価をしております。さらに、埋め戻しも早く、約八日間で仮復旧ができた。この迅速さも日本の土木技術の大変すばらしいところだなと、このように評価をしております。ただ、大きな社会不安を与えたことは間違いございません。
　そこで、何点か質問をいたします。これは市道ですけれども、国交省としてもこの問題を把握をしていると思いますので、この陥没の原因は何だったのか。そして、報道によりますと、別な場所でも二か所陥没が今までにあったと。そのときもいろいろ注意喚起だとかあるいは対策を講じるように指示をしたと私思いますけれども、そういうものが生かされていたのかどうか。このことについて国土交通省はどう把握しているのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（潮崎俊也君）　ただいまの質問、お答えさせていただきます。
　福岡市交通局のこの地下鉄七隈線では、御指摘ございましたとおり、これまでにも過去二回の道路陥没を発生させております。
　まず、第一回目は平成十二年の六月。現在もう既に開業しておる区間でございますが、七隈線の薬院というところの工区のトンネルを開削工法、これは地表面から順次掘り下げていく工法でございますが、この工法で掘削をしている際に発生をいたしました。この工事では、掘削中に周辺の地盤が崩れ落ちないよう土止め壁と呼ばれるいわゆる壁を地中に構築をいたしまして掘削を行っておりましたが、この土止め壁の一部に強度の弱い部分があり、そこから土砂が流入して近隣の道路が陥没したという事故でございました。
　また、二回目は平成二十六年十月。これは現在の新区間でございますが、この博多の一つ手前の中間駅の建設におきまして、工事に支障となる雨水管、雨水を流す管を移設する工事を行っている際に発生をしております。この工事では、この支障する雨水管から新しい管に切り替わる部分の土砂をあらかじめ地盤改良をしながら掘削をしていたわけでございますが、その地盤改良の箇所に一部強度不足といった改良の不足が生じていたため、ここから周辺の土砂が流入して、近隣の道路が陥没をしたというふうに報告を受けております。
　一方、今回の陥没は、この地中の比較的固い岩盤層をＮＡＴＭ工法と呼ばれる工法で掘削をしている際に発生したものでありまして、そういう点では過去二回の道路陥没の際の工法とは異なっております。
　なお、今回の陥没の原因については、今般、私どもの、国土交通省の研究開発法人でございます土木研究所に設置される委員会において今後原因の究明をしていく予定でございますが、この結果も踏まえるとともに、福岡市において、この過去二回の道路陥没との関係も改めて整理をされるものと考えております。
　いずれにしましても、今回の事案に関する原因究明や再発防止策の検討を通じて、地下鉄工事における安全確保の充実に努めてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　そうすると、今の段階では地下鉄工事が原因だったと、このように特定をまだできないということなんでしょうか。
○政府参考人（潮崎俊也君）　今回の陥没の原因あるいは過去二回につきましては、いずれも基本的な原因は地下鉄の工事に起因するものだと考えておりますが、その一つ一つの詳細なメカニズムにつきましては、過去二回のものにつきましては改めて市において整理、検証をする必要があるのと、今回の事故につきましても、今後の調査の中で具体的な検討を行って詳細を調べてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　もう一つ、住民の方が不安に思っているのは、あそこに三つのビルがあって、下がえぐられたものだからビルを支えているくいがむき出しになっていたという映像が相当流れました。そのビルが本当に大丈夫なのかどうか、ここも大変心配を私もしているんですが、この診断については今どうなんでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　この度の道路陥没を受けまして、周辺建物の安全性の確認につきましては、建築行政を担当する福岡市が責任を持って行っております。
　まず、福岡市では、道路陥没が発生いたしました当日、市の建築部局の職員を派遣して周辺の建物四十二棟について建物の傾斜や外壁の状況等を調査いたしております。その結果、傾斜や損傷は確認されなかったということでございまして、その際には、福岡市から緊急的に倒壊のおそれがある建物はなかったと発表が行われております。その後も建物の状況については継続的に調査が行われておりまして、変化がないことが確認をされております。
　また、そのうち、今お話しいただきました建物の下部の土砂の一部が流出いたしました三棟につきましては、福岡市は復旧工事の施工者でございます大成建設に対して建物の安全性について報告を求めております。この報告は、十四日の日に大成建設から福岡市に対して復旧工事が終了したという報告が行われておりまして、次の四点が確認をされております。まず一点目は、打ち込んであるくいでございますが、くいにクラックや損傷がないこと、二点目は、埋め戻しに使用いたしました流動化処理土や充填剤が密実に充填されていること、三番目といたしまして、埋め戻し作業に伴い建物等は変位をしていないこと、四番目といたしまして、埋め戻しに使用した材料が十分な強度であると、この四点が確認をされたというふうに報告されております。
　当該報告を受けました福岡市は、更に建築構造の専門家の意見も聞いた上で、こうした工事が適切に行われており、建築物の安全性が確保されているという判断を行っておりまして、この三棟に出されていた避難勧告も十五日の五時に解除されております。私どもも逐次その報告を受けているところでございます。
○小林正夫君　政務官にお聞きをいたします。
　日本全国で土木工事あるいは地下を活用するという大型工事が各所で続いていると思います。これからもあると思います。今回のように、大きな陥没で本当に社会的不安を与えた、こういうことがないようにしていくことが国としては大事だと思いますけれども、今後の地下の工事に対する、陥没事故を含めて、そういう防災についてどのような対策を打つんでしょうか。
○大臣政務官（根本幸典君）　社会資本の整備に当たって、工事を安全に進めることは重要であると考えております。このため、国土交通省においては、これまでも、土木工事共通仕様書において土木工事安全施工技術指針等に基づき安全に工事を進めることを求めるとともに、発注者及び建設業関係団体等で組織する建設工事関係者連絡会議等において施工者に対して事故防止に万全を期するよう注意喚起を行うなど、事故防止に努めているところであります。
　また、今回の博多駅前通りの陥没事故を受けて、道路地下で実施する工事等について、安全確認の徹底など事故防止に万全を期することを求める旨の注意喚起を改めて行っているところです。
　今回の事故の原因究明に当たっては、福岡市より、第三者による原因究明を国土交通省にお願いしたいとの要望があり、国土交通省所管の土木研究所において、事故の原因究明や再発防止策検討を行う委員会を設置することといたします。
　事故防止に関する注意喚起や今回の事案に対する原因究明や再発防止策の検討を通じて、地下工事における安全確保の充実に努めてまいります。
○小林正夫君　今日はお手元に資料を用意をいたしました。
　これは、ちょうど一週間前、先週の土曜日の早朝に私、現場に行って見てきました。ちょうど地面から三メーターぐらいのところまで埋め戻しが終わったという、こういう状況でした。
　冒頭にお話ししましたけれども、これだけの事故で災害に遭った人が出なかった、死亡者も出なかった、そして復旧が早かった、このことに対しては、関係者の御努力に対して私は敬意を表したいと思います。
　次の質問に行きます。
　八月末の台風十号、岩手県を襲いました。岩泉町に私は九月の二十日の日に現地に入りまして、いろいろ被災者の皆さんと意見交換をしてまいりました。たくさん要望があるんです。要望があるけど、今日は時間の関係で一つだけ。
　要は、被災情報だとか避難情報、ラジオの情報が一番だというんですよ。ラジオの情報が第一情報として有り難いと。防災無線だとか有線だとか、防災無線も窓を開けないと聞こえないとか、あるいは反響しちゃってなかなか聞きづらいだとか、こういうことがあって、要はラジオの受信がちゃんとできることが大事だということを教わってまいりました。
　そこで、ＮＨＫなり民放なり、ラジオがちゃんと聞こえるように日本全国どこでもしなきゃいけないと思うんですが、この聞こえにくい地域の解消について現在どう取り組んでいるのか、そして、聞こえにくい地域は今でも存在するのかどうか、お聞きをいたします。
○政府参考人（吉田眞人君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、ラジオは災害時の情報メディアとして極めて有用でございますが、ただ一方、様々な要因によりまして聞こえにくい地域が存在する、いわゆる難聴地域といっておりますが、そういうものも存在しておりまして、これの解消は課題となっております。
　総務省におきましては、平成二十六年度から民放ラジオの難聴解消支援事業というものを実施いたしておりまして、平成二十八年十月末までに二十五社の事業者さんが全国で四十一局の中継局を開設して難聴地域の解消に努めております。
　また、ＮＨＫにおかれましては、これ独自に難聴地域の解消のためにＦＭを使った補完中継局というのを設けまして難聴地域を解消する取組も行っておられます。これは平成二十六年度以降現在までに十二局が開局をしているところでございます。
　今委員お尋ねのように、そうはいいましても、全国に難聴地域まだ存在をしております。これにつきましては、総務省といたしましては、先ほど申し上げました支援制度、これを事業継続をしていただくとともに、ＮＨＫにおいても公共放送として継続的に難聴地域の解消に取り組んでいただきたいと、かように考えております。
○小林正夫君　ＮＨＫは受信料を取っていますから、ＮＨＫ自ら難聴地域を解消しなさいと、こういうことなんだろうけれども、でも、国がここはしっかり指導しないと、今おっしゃったように、日本全国見てみても、まだまだラジオが聞こえにくいところがたくさん私はあると思います。是非、民放は、政府の力でいろいろ指導して、そういう地域を解消するということは当然やってもらいたいんですが、ＮＨＫに対しても是非国としての指導をしてこの難聴地域の解消に努めてもらいたい、このことをお願いをしておきます。
　あわせて、ボランティアについて意見交換をしてまいりました。
　最近の災害は非常に大型な災害で、甚大な被害を受けて、要は復旧までに相当時間が掛かるような被害が多くなった。ボランティアの方も本当に無償で頑張って行ってくれていますけれども、やはり自分で旅費を出したり、あるいは宿泊代を自分で出したり、いろんな経費が掛かるということだと思います。これは、ボランティアの方からこういう話をしてくれと言われたものじゃありません。私がそういうボランティアの人の活動を見ていて、ボランティアの支援策をやはり考えていく必要があるんじゃないかと私は思いました。
　そこで、これもいろいろな支援の仕方があると思うんですが、ボランティアで掛かった費用を確定申告で申請をして、税の関係で優遇ができないのかどうか、このことも検討する必要が私はあるんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、災害対応を進めていく上で、ボランティア活動を促進していくということは極めて重要なことだというふうに考えております。そのため、内閣府におきましても、広く防災に資するボランティア活動の促進に関する検討会を開催をいたしまして、担い手の裾野拡大、あるいは行政との連携、企業の参画などについて議論を深めていくことというふうにしております。
　委員からは今、ボランティア活動に係る費用の支援について例を挙げてお話をいただきました。なかなか、そのどこの範囲を取るかとか、どこで切り分けるかとか、様々な課題があるのではないかと思っておりますが、いずれにしても、社会全体でボランティア活動をいかに支援していくかということは非常に大事な課題だと思っております。
　本検討会で議論を深めまして、いろいろな施策の実現可能性、あるいはボランティアの在り方なども十分考えた上で、いろいろ課題はございますけれども、関係省庁と連携を図りながらボランティア活動の促進方策について検討してまいりたいというふうに考えております。
○小林正夫君　確かに今の答弁のように、ボランティアの方が確定申告で申請できるという仮にそういう制度を設けたとしても、いろんなルールを決めなきゃいけない、これはよく分かります。でも、そういうことは、今までのほかの法律との経験からいって、いろいろ私はルール決められると思うんです。
　そこで、防災大臣。防災大臣は十月の二十六日の大臣所信の中でも明らかにしておりますけれども、防災ボランティア活動の環境整備をしたいと、このように大臣おっしゃいました。今のような支援が考えていけばできるんじゃないかと私思いますけれども、是非大臣としての所見をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（松本純君）　今お答えをさせていただいたように、ボランティアの重要性ということは十分承知をしているところでございまして、その受援体制をどうつくっていくかということがこれからの喫緊の課題だと思っております。
　活動していただいている方にどういうような形でお応えをするかということについては、また検討させていただきたいと思います。
○小林正夫君　新しいルールをつくるということはなかなか大変かもしれません。でも、本当に善意でやっていただいているボランティア活動、それで、先ほど言ったように、被害が甚大に及んで、本当に復旧も長期間にわたってきた、ボランティアの方も数回にわたってその現地に行っていただいている、こういう状況にもなっておりますが、今言った支援を含めて、是非大臣の下で一歩二歩前進するように今提起した問題も検討してもらいたいと、このことをお願いをしておきます。
　もう一つ別な質問をいたします。福祉避難所についてお聞きをいたします。
　これは、福祉避難所は、市町村が既設設備を福祉避難所として指定して国に報告がされていると。この利用者は、主に高齢者、障害者、乳幼児その他の配慮を要する者を滞在させて、良好な生活環境の確保について内閣府令で定める基準に適合するものであることと、このように言われております。
　今の福祉避難所の指定状況、日本全国でどのぐらいあるのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　福祉避難所の指定状況でございますけれども、平成二十六年十月一日時点の調査がございます。これによりますと、全国で七百九十一の自治体で七千六百四十七施設が指定されてございます。全国の自治体に対し指定を行っている自治体の比率は約四五％となってございます。
○小林正夫君　それは、政府が考えている要は避難所の数あるいはイメージと照らし合わせてどういう状況なんでしょうか。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　少し古い時点の調査でございますけれども、指定が全国の自治体の約半数にとどまっているとか、あるいは指定された場所が必ずしも円滑に開設できなかったというような指摘も受けているところでございまして、自治体や関係者の間で意義や必要な取組についての認識が不十分な面もあるのではないかというふうに考えてございます。
　そのため、本年四月に自治体の担当者向けにガイドラインを公表いたしましたほか、担当者を集めました会議などの機会を捉えまして、福祉避難所の周知を行っているところでございます。
○小林正夫君　最後に、大臣にお聞きをいたします。
　これも十月二十六日の大臣所信の中で、大臣の方から、避難生活の改善、これらについて具体的な検討を進めてまいりますと、このようにおっしゃいました。是非、先ほど言ったように、社会的弱者の人たちが主に利用するという避難所ですので、一般の避難所とは違います。これらを高齢社会などをにらんでしっかり整備をしていくことが私大変大事だと思いますので、大臣のこの福祉避難所に対する所見と、是非、今後もたくさんこういうものを指定していくという強い決意をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（松本純君）　災害時には、避難された方々が、住まいが確保されるまでの間、少しでも安心して避難生活を送ることができるような環境の確保が求められております。その中でも高齢者や障害者、妊産婦といった方々は一般的な避難所の環境では特に負担が大きく、特別な配慮が必要であり、このような観点から、福祉避難所の役割は重要になっていると考えております。
　政府といたしましては、ガイドラインや現在取りまとめ中の事例集などを活用いたしまして、地方自治体や関係者による平時からの取組を促してまいりたいと思っております。さらに、災害時には一般の避難所において福祉避難所、避難用のスペースを設置する場合などを含めまして、災害救助法による国庫負担による財政支援を行うなど、地方自治体等と連携して福祉避難所の機能の確保に努めていく所存でございます。
○委員長（若松謙維君）　時間ですので簡潔に。
○浜口誠君　民進党・新緑風会の浜口誠でございます。今日は質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　日本は全世界の国土のうち〇・三％に満たない国土でありますけれども、地震について言えば、マグニチュード六レベル以上の地震、全世界のうちの二割がこの日本で起こっていると、こういう国でございます。そんな中で、先ほど藤木委員の方からも熊本地震の件で御質問がありましたが、私も熊本地震の件で、まず冒頭、御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　私も全国比例ですので熊本地域の皆さんにも支援者の方がおりまして、いろんな要望をいただいておりますが、今日は道路についてお伺いをまずさせていただきたいなというふうに思っております。
　熊本では熊本市内と阿蘇を結ぶ国道五十七号線というのがございまして、これが阿蘇大橋、皆さんもテレビで御覧になられたと思いますけれども、あの阿蘇大橋が崩落をして、今国道五十七号線は寸断されております、通行止めと。その代わりに県道三百三十九号線、地元の方はミルクロードと呼んでおられますけれども、ここが迂回路になっています。このミルクロード、片側一車線なんですね。したがいまして、何か故障車が出たりすると、もう道路がふん詰まって渋滞が起こってしまうというようなことも発生しております。
　そういった、故障車が出たときにちゃんと故障車を路肩に寄せるようなそういうスペースを確保していくですとか、あるいは道路の状況をリアルタイムで把握できるようなカメラを設置して渋滞緩和につなげるですとか、これから冬場に向けて雪が降ったり凍結したりすると、そういうときに融雪剤をタイムリーにまいていただくだとか、いろいろその迂回路が安全にかつ快適に渋滞なく使えるようにしていくということも大事だというふうに思っております。地元の皆さんからも、是非そういったところをちゃんとやってほしいというような要望もいただいております。
　つきましては、ルート五十七号、国道五十七号の今後の復旧計画並びに今迂回路として使われているミルクロード、これの渋滞緩和に向けた今後の取組について、まずはお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、大規模な斜面崩壊が発生をいたしました国道五十七号の阿蘇大橋地区につきましては、大規模なのり面崩落によりまして通行止めになっている状況でございます。現場の状況から、北側の別ルートで復旧をするということにいたしているわけでございますが、御質問ございましたようなこの北側復旧ルートにつきましては、これ一日も早い早期の完成を目指しまして、現在トンネルの本体工事の発注の手続を進めているところでございます。また、既に着手をしております現地測量、それから用地買収、これを精力的に進めますとともに、工事用進入路の工事につきましても着手をいたしまして推進をしているところでございます。
　それから、もう一つ御指摘がございました国道五十七号の迂回路となっております県道三百三十九号、いわゆるミルクロードでございます。これにつきましては、従来国道五十七号が分担しておりました交通量というものがそちらの方に今集中しておりますので、渋滞が発生しているのは御指摘のとおりでございます。国といたしましては、熊本県からの御要請もいただきまして、様々な渋滞対策を取っているところでございます。
　例えば、朝夕の交通が集中することによる渋滞対策といたしましては、ミルクロードの入口の交差点、それから二重峠の交差点、こちらに左折レーンの設置を進めてございます。また、故障車が発生いたしますとそこが深刻な渋滞をもたらしますので、仮設トイレを設置いたしますとか、あるいは渋滞、故障車に注意するようにというような趣旨の看板の設置も進めてございます。また、外から来られる観光のお客様、これを想定した渋滞対策といたしましては、路面標示、それから道路案内標識の改善等の施策、これを実施しているところでございます。
　また、御指摘のように、これから冬期に入りますと、降雪によりまして立ち往生、スタックが発生いたしますとまた渋滞が大変懸念される状況になりますので、この冬期の円滑な道路交通を確保いたしますために、例えば冬タイヤ、チェーンの装着の呼びかけをトラック協会、それから道路の情報板による注意喚起、こういったことをさせていただいてございます。また、路面状況を確認したり、あるいは立ち往生の車両、これを早期発見するための監視カメラ、それから道路照明灯の整備も進めてございます。さらに、雪が降りましたときに集中除雪を行いますために、除雪機械の配備ですとか、あるいはお話ございました待避所の整備、こういったハード、ソフト両面にわたる対策につきまして準備を進めさせていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、この阿蘇大橋地区は熊本と大分を結ぶ交通の大動脈が通る箇所でございまして、阿蘇観光の玄関口でもありますことから、国の技術力を結集いたしまして一日も早い復旧に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○浜口誠君　是非、国道五十七号並びにミルクロードの今後の対応をしっかりと国としてもやっていただくことを改めて強く要望させていただきたいと思います。
　熊本の方では、道路に限らず、住宅支援ですとか、あと地域産業、いろいろな今後の復旧復興に向けた取組、いろいろやられていると思います。地域は地域で努力しておりますが、やはり国の支援、これが非常に重要だというふうに思っておりますので、国として今後熊本に対してどういったスタンスでやっていくのか、松本大臣から熊本の皆さんへの強いメッセージを今日は是非お願いしたいなというふうに思います。
○国務大臣（松本純君）　熊本地震発生から七か月が経過をいたしました。被災地では、政府と自治体が一体となって、熊本県が作成いたしました平成二十八年熊本地震からの復旧・復興プランの内容や工程も踏まえまして、被災者の住まいの確保、インフラや産業の復旧復興等に努めているところでございます。
　具体的には、被災者の住まいの確保につきましては、建設に着手した四千三百三戸の応急仮設住宅の全戸が今月十四日に完成をし、民間賃貸住宅を活用したいわゆるみなし仮設住宅についても約一万一千戸について入居決定しており、生活の再建に向けた支援が進められているところでございます。
　また、インフラの復旧につきましては、大規模な斜面崩壊のあった阿蘇大橋地区におきまして、国道五十七号や阿蘇大橋の設計、現地測量等の実施、ＪＲ豊肥線の早期復旧に向けた復旧方法の協議など、公共土木施設の早期復旧に向けて努めているところでございます。
　加えまして、産業の復旧復興につきましては、政策金融や信用保証による資金繰り支援、グループ補助金の交付による施設復旧の推進等により中小企業を支援しているほか、農地等の災害復旧や農業用ハウス等の再建、修繕による農林水産業支援、そして九州ふっこう割の発売等によります観光振興など地域産業の再生に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、熊本地震からの復旧復興に向けて政府一丸となって、スピード感を持って被災地、被災自治体を全力で支援してまいりたいと存じます。
○浜口誠君　是非、先ほどのお言葉にもありましたけれども、政府一丸となって、スピード感を持ってよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、首都直下地震についてお伺いしたいと思います。
　地震調査委員会、国のこれ機関ですけれども、ここによりますと、今後三十年以内にマグニチュード七レベルの地震がこの首都圏で起こる確率は七〇％と言われております。南部で震源地になった場合は、死者の方のこれ推計ですけれども、二万三千人に上るというような数字も出ております。非常に大きな災害になると。この首都直下地震についてのまずは全体の対策状況、これを松本大臣からお願いしたいと思います。
○国務大臣（松本純君）　首都地域では、政治、行政、経済の首都中枢機能が極めて高度に集積するとともに、人口や建築物が密集しており、これら首都中枢機能の維持や膨大な人的、物的被害の軽減策の推進は、我が国の存亡に関わる喫緊の根幹的な課題であると認識をしております。
　そのため、内閣府におきましては、首都直下地震緊急対策推進基本計画に期限を定めた定量的な減災目標を設定するとともに、当該目標を達成するため、地震時等に著しく危険な密集市街地の解消など具体的な実現方策を定め、これに基づき取組を推進しているところでございます。
　さらに、平成二十八年三月には、地震発生後の政府の応急対策計画として首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画を策定したところでありまして、今後とも関係省庁、地方公共団体等と緊密に連携し、政府全体でしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　いろんな課題があるということなんですけれども、少し課題の掘り下げをさせていただきたいと。いろいろあるんですけれども、ちょっと時間の関係上、質問の順番を少し入れ替えさせていただいて、まず帰宅困難者対策ということでお伺いしたいと思います。
　通勤時間帯にこの首都直下地震が起こると、今の推計では帰宅困難者が九十二万人ぐらい出ると言われています。九十二万人、非常に多くの方が家に帰れないと。こういった中で、東京都の方も帰宅困難者対策条例というのを作って、自分の会社の人に対しては三日分の食料だとか水だとか、あと簡易トイレを設置すると、こういうことを要請しております。都の施設あるいは民間の施設で、現時点で帰宅困難者の受入れ可能人数は二十五万五千人余りと言われております。逆算すると、六十六万人以上の方はどこも行き場所がないというような今状況になっているというのが実態でございます。
　こういった中で、東京の商工会議所は、自分の会員の皆さんのところに、受け入れていただけませんかというアンケートを取ったそうです。でも、結果は、七三％の会社の皆さんは難しいですと。それはなぜですかと聞いたところ、やっぱり外部の方の食料、水、これが確保できていないということと、もう一つ大きなのは、いわゆる賠償責任を負わされてしまうと。要は、受け入れました、そこにいた人が余震か何かで大きな揺れがあってその場所にいてけがした、そうなったときにはその施設管理者の方に賠償責任が負わされてしまうと、このことがネックになって受け入れられないという方が多いんですね。
　これはやはり政治として、そういった特例措置です、有事の対応です、その賠償の責任を何らかカバーするようなそういう対策をやっぱり検討していく必要があるんじゃないかというふうに思っております。この点に関して、是非大臣から御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本純君）　内閣府としては、昨年三月、大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドラインを策定をし、一時滞在施設における備蓄の重要性を明記したところでございます。また、民間施設管理者のリスクを軽減させるため、民間一時滞在施設内での事故等に関し民間施設管理者は責任を負わないことについて帰宅困難者に承諾、署名を求めること、施設管理者は、発災後、直ちに建物の緊急点検を行った上で帰宅困難者を受け入れることなどの方策を示したところでございます。
　東京都におきましては、当該ガイドラインに示された方策に沿って、民間施設管理者に対し、帰宅困難者向け備蓄品の購入費用の補助をする事業を行うとともに、民間施設管理者のリスクの軽減を図りつつ、一時滞在施設の確保に努めているところでございます。
　御指摘のとおり、一時滞在施設につきましては、量的な確保を図るために、民間施設管理者への備蓄支援と民間施設管理者のリスクの軽減についてより一層の有効方策を示すことができるよう、引き続き東京都とも検討していく所存でございます。
○浜口誠君　是非東京とも連携取っていただいて、帰宅困難者の方の受入先というのはこれからやっぱり必要になってくるというふうに思っておりますので、安心して受け入れる側も対応できるような環境づくり、これを是非国もリーダーシップを取ってやっていただきたいなというふうに思います。
　次に、感震ブレーカーに関してお伺いしたいと思います。
　この首都直下地震の場合は、いわゆる死者の数、最大で二万三千人と申しましたけれども、いわゆる地震で亡くなるというよりも、その後起こる火災で亡くなる方が多いんじゃないかというような試算になっているんですね。
　東日本大震災のときもいろんな火災が発生しましたけれども、その火災のうちの七割は、一回停電して、その後電気が復帰して、その復帰した後に電化製品がまたスイッチが入っちゃって、そこが火元になって火災が起こったというケースが七割になっています。いわゆる、一旦停電したときにもう電源が切れる、そういう感震ブレーカーというのを普及させていくというのが非常に有効なんです。感震ブレーカーですね、そのブレーカーの普及率が今一％程度ということになっております。このブレーカー普及に向けていろんな政策をやっていく必要があると思います。
　ガスの場合は、一九九七年の法改正で、もう地震が起こったら遮断される装置がメーターに付いております。電気についても同じような対応を取る、義務化するとか、あるいは購入者の方に補助を出していくというような対応も必要ではないかなと。より多くの方にブレーカーを付けてもらうための対策というのを是非考えていく必要があるというふうに思っておりますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　切迫性の高い首都直下地震や南海トラフ地震の発生が懸念される中、特に木造住宅が密集するような地域におきましては、感震ブレーカーの早急な普及が必要だと思っております。
　そのための具体的な取組として、平成二十七年二月に感震ブレーカーの性能評価のガイドラインを公表し、第三者機関による製品認証の取組を促すなど、信頼性の高い製品の普及に向けた環境を整えてきております。また、本年三月には、電気設備の施工等に適用される民間の規程であります内線規程を改定し、地震時等に著しく危険な密集市街地の住宅などへの感震ブレーカーの設置を勧告するなど、官民の連携した普及促進の取組を行っているところでございます。
　さらに、今後の感震ブレーカーの普及のためには、地方公共団体が主体となって、地域が一体となった防災の取組を進めることが必要だと考えております。本年三月には、地方公共団体や地域の自治会等による先進的な取組をまとめた事例集を公表しているところでございまして、この事例集などを活用し、今後も地方公共団体への一層の普及啓発に努め、感震ブレーカーを活用した火災に強い町づくりを推進してまいりたいと存じます。
○浜口誠君　是非、感震ブレーカーの普及に向けて御努力いただきたいと思います。
　やはり国土と、あと国民の生命、財産を守るための災害対策は非常に重要な取組だというふうに思っておりますので、今後も政府のリーダーシップに期待したいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　当委員会が、この夏の大変な猛威を振るいました台風災害の被災地北海道に、代表のメンバーでありましたけれども視察を行わせていただいて、もうあれが先月のことであります。本当にあっという間に日数が経過をいたしました。我々が十勝管内に視察に赴かせていただいた日には管内では初雪も降ったというときでありまして、いよいよ今すぐに打つべき手を打たなければ手遅れになることがある、あるいは復旧復興が年単位で遅れてしまうんだ、こういう悲痛な声をいただいたわけであります。
　今国会、なかなかタイトな日程の中で、実際に被災の現場に行って我々自身が自分たちの目できちっとその現場を見て、また本当に貴重な御意見、被災者の皆様から様々いただいて、ただ、これをなかなかこの委員会の場で実際に質疑に生かすことができないという、そういうもどかしさがあったわけでありますが、本当にこれは、委員長以下理事の皆様、また委員の皆様の御努力によりまして、この最終盤、もういよいよ会期末が見えてきたタイトな日程の中でありましたけれども、このような形で委員会を持つことができた。本当に皆様の御努力にまずは御礼を申し上げたいというふうに思っております。
　その上で、今日、私の方からは、まずは、見てきたことというよりは、一歩引いて、災害全般に関する税制のところからちょっと質問を始めさせていただきたいというふうに思っております。
　例えば、被災された直後に、御自身の家が実際に例えば濁流に流されてしまったという方が税金のことをどうしようというふうには多分頭には思い浮かばないはずなんですね。当然、自分の住んでいた家がなくなる、どうやってあしたから暮らしていったらいいんだ、今日どこに寝たらいいんだというところから始まるわけでありますが、実際に、じゃ、御自身の生活をその中でも再建していかれる中において、この税の問題というのはやっぱり大きな大きな比重を占めているわけであります。この中で、当然、実は現在においても、いわゆる被災者の皆様を支援するような税制というのはきちんと整備をされている、まずそこからちょっと確認をさせていただきたいと思うんです。
　現在、被災された方が例えば生活の再建を行っていく上で、支援する税制としてよく使われるものに所得税の雑損控除という制度がございます。まず、本制度の概要、控除の対象、あるいはどうやって申請してどうやってこのいわゆる控除がなされるのか、こういった点について分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（川嶋真君）　お答え申し上げます。
　災害により住宅や家財等の生活用資産に被害を受けた場合には、所得税法に規定されております雑損控除の適用を受けることができます。この雑損控除は、災害により被害を受けた生活用資産の損失額と、被害の拡大防止などのために災害に関連したやむを得ない支出、いわゆる災害関連支出の金額を踏まえて控除額を計算することになります。
　具体的に申し上げますと、災害による生活用資産の損失額と災害関連支出の金額の合計額から災害を受けた方の合計所得金額の一〇％を控除した金額と、災害関連支出の金額から五万円を控除した金額とのいずれか多い金額を確定申告の際に所得の金額から控除することで所得税が軽減等されることになります。
○平木大作君　今御説明いただいたとおり、これ、災害関連支出というものをしっかり含めることができる、大変大きなこれポイントだと思うんですね。例えば、我々も見てまいりましたけれども、災害で家は何とか残っているんだけれども、その中に土砂が、わっと入ってしまった。これ、当然取り除かないと、生活をまず始める、スタートするということができないわけですが、こういったものを取り除くための支出、これも含めて計算することができるというわけであります。
　あるいは、北海道もそうでありますけれども、雪の多い地域でありますと、そのままにしておくといずれ雪で例えば潰れてしまうとかいうときに、だったらば、この雪を下ろす、こういったことも含めて関連支出として認めていただけるということでありまして、これをまずやっぱり被災された方たちにきちっと分かっていただく、そして迅速に使っていただくということがまず第一歩になるんだろうなと思っております。
　そして、実はこれだけではありませんで、もう一つあるんですね。この雑損控除と並びまして、税制上の支援を定めた法律に災害減免法というものがございます。これについても同様に、この概要ですとか控除の対象、あるいはこの申請の在り方について分かりやすく御説明いただけたらと思います。
○政府参考人（川嶋真君）　お答え申し上げます。
　いわゆる災害減免法には、災害により被害を受けた方の国税の軽減免除等が規定されております。この災害減免法によります所得税の減免措置は、住宅又は家財にその価額の五〇％以上の被害を受け、かつ、その被害を受けた方の合計所得金額が一千万円以下の場合に、その合計所得金額に応じて所得税を軽減又は免除する制度でございます。
　具体的に申し上げますと、その被害を受けた方の合計所得金額が五百万円以下のときは所得税額の全額が免除され、合計所得金額が五百万円を超えて七百五十万円以下のときは所得税額の二分の一が、七百五十万円を超えて一千万円以下のときは所得税額の四分の一がそれぞれ軽減されることになります。
　なお、この減免措置は、先ほど申し上げました雑損控除との選択適用となっております。この適用に当たりましては、雑損控除の場合と同様に、確定申告の際にこの減免措置を適用することで所得税が軽減又は免除されることになります。
○平木大作君　ありがとうございます。
　二つの制度が並んでいて、今選択で使えるんだという御説明をいただきました。
　今御説明の中にあったように、割と実は、こういういわゆる税の特典、控除を得ようとしたときに所得の制限があったりするということが普通はあるわけでありますけれども、この制度に関しては所得一千万のところまである意味使っていただけるという意味では、大分実はほかの制度よりも使っていただきやすい制度になっているわけであります。ある意味、このどちらもそれぞれに割と実は被災者の方を支援するんだというところの行き届いた制度になっているんじゃないかなというふうに思っております。
　先ほど少し申し上げ忘れましたけれども、先ほどの雑損控除ですね、こちらも御説明の中にあったとおり、万が一控除し切れない場合には三年間繰越しの控除も使っていただけるということで、こういう一つ一つの制度について御理解をいただき、そして、片方は所得控除、片方は税額控除というわけでありますけれども、その中で有利な方を選択して選んでいただけるという、そういう立て付けをまず確認をさせていただきました。
　今日、論を進めたいのはこの先なわけでありますが、結局、これだけきちっと一つは制度としてはあるわけでありますけれども、被災された方の心労というのはやっぱりここにとどまるものでは当然ないわけであります。
　例えば、住宅ローン減税というのは一般に広く使われている制度なわけでありますけれども、これは当然、その対象ってどういうことかというと、対象となる物件に自分が住んでいて初めてこれ当然適用になるわけですね。ですから、十年間適用できますよという形で始めたとしても、そこに住んでいなくなってしまった瞬間に、これ適用の対象外に通常はなるわけでありまして。
　例えば目の前で御自身の家が流されてしまった方は、別に自分で住まないと決めたわけじゃないわけでありますけれども、もうこの形だけ見れば、形式だけ見れば、まさに対象外になってしまう、この税の減免といったものが受けられなくなってしまうということでありまして、こういった一つ一つのことについて、まだまだ実はこの税をめぐって災害に遭われた方というのは悩まなければいけないという状況があるわけであります。
　じゃ、これまではどうしてきたか。結局、これまでは、この一つ一つ、実は、こういう問題があるんだよという現場の声に応じて、個々の災害に対する特例法を作って対処してきたというのがこれまでの経緯なわけですね。
　一例御紹介をいたしますと、例えば一九九五年のあの阪神・淡路大震災、あのときにはどういうふうにやったかというと、特例法を作りまして、住めなくなった家屋にもこの住宅ローン減税の適用を続けるという措置が特例法で認められて適用されるようになった。あるいは、二〇一一年の東日本大震災のときには、これ住宅ローン減税の額の上乗せ、減税額の上乗せということ、あるいは車の買換えに係る税金の軽減、また被災地に進出するこれは企業の法人税の免除といったこと、つまり所得税の範囲を超えて、また企業に対してもそこを支援するところにはきちっと国としても税として手当てをしてきたという、そういった歴史があるわけであります。
　これまで思い起こすだけでも、身近なところ、近いところだけでも、今申し上げたような阪神・淡路大震災ですとか東日本大震災、そして近いところは、先ほどからありますような熊本の地震や鳥取の地震、こうやって本当に大きな災害が相次いでいる今、確かに、例えば必要に応じて特例を作っていくということは大事なわけでありますが、同時に、被災者を一日でも早く、一刻でも早くちゃんと救済していくという立場に立ったときには、ある程度これまでのいわゆる支援を行ってきた経験の蓄積というものがあるはずでありますから、きちっとこれ、ある意味、特例法じゃなくて恒久法でできるところは、あらかじめ災害が起こる前に作っておくということが私はとても重要だというふうに考えるわけですが、この点について、新たな災害支援税制の恒久法、今、一部では、実は政府の方で検討が始まっているということも報道等で漏れ伝わってきているわけでありますが、この意義について是非御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（杉久武君）　お答えいたします。
　今委員がお話しになられたとおり、災害を受けられた方に対しましては、現行税制上、所得税や法人税等において、発生した被害に応じて税額を軽減できる等の措置が講じられているところでございます。その上で、個別の災害による被害に対応するためには、その種類や規模、被害状況等を踏まえ、その都度、被災地の声も聞きながらきめ細かく対応していくとの考えから、阪神・淡路大震災や東日本大震災のときには特別な立法を行ったところでございます。
　他方で、委員御指摘のように、一定の災害が生じた場合に、特別な立法がなくても適用ができるよう税制上の措置をあらかじめ手当てしておくことを検討すべきとの意見があることはよく認識をしております。
　こうした御意見も踏まえ、これまで災害ごとに特別な立法で手当てをしてきた税制上の措置について、常設化するにふさわしいものはないかという観点も含め、検討をしてまいりたい、このように考えております。