Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川分科員　それは早急な御対応をお願いしたいと思います。
　ちょっと時間の関係で、中身にきょうのところは入れませんが、またあす以降も予算委員会等の場において議論させていただきたいと思います。
　今回、私が中間報告を拝見して、非常に衝撃を持って拝読させていただいたわけですが、主に四点であります。
　一つは、やはりこの五番目の事案、滋慶大学の設置事案において、設置認可の審査過程が、省内とはいえ部外者に漏えいしていた。そしてそれは信用失墜行為であるという。具体的に、天下りに関連して、行政過程、予算の配分や許認可、検査等ですね、行政過程がゆがめられかねないおそれが実際に生じていた。これも恐らくこの一件ではないでしょう。世の中の受けとめはそうだと思います。それが発見されたということが一つ。
　もう一つは、十九番事案の戸松参事官は生涯学習政策局ですね。それから、ＰＴＡ全国協議会は同じ局でしょうか。全国公民館連合会も同じ局かな、社会教育課。つまり、これまで、この天下り事案は人事課を中心にした、大臣官房のラインの話だと思われていたわけですが、まさにハブ・アンド・スポークといいますか、人事課をハブにする形で、原局原課が権限を持っている先の団体等と情報交換を行い、それが人事課にフィードバックされる形で、さらに嶋貫氏を通して再就職あっせんにつながっていた。つまり、人事課、人事系統ラインの話に限らず、原局原課を巻き込んだ話だったというのが二つ目の驚きです。
　三つ目に、単なるあっせんではなく、大学に対してポストの昇格を求める。非常勤を常勤にという形で、極めて能動的、積極的にポストの要求までしていた、これもまた新たな驚きであります。
　最後に、これも機会を見て詳しくお聞きしたいと思いますが、結果として、当然こうなるのかもしれませんが、いわゆる文科省からの退職者の再就職に限らず、再就職者の再々就職、二回目以降ですね、いわゆるわたりと言われています、こういったもののあっせんにまで関与し、そして、ＯＢを総体として管理していた。これも、この中間報告が出るまでは、余り世の中には受けとめられていなかった論点であります。
　ちょっと繰り返しますが、実際に天下りに関連して、行政がゆがめられかねないおそれがあった、そして、人事課のみならず原局も関与していた、そして、ポストの要求という極めて悪質性の高い行為までしていた、二回目以降のわたりも含めて、ＯＢの再々就職まで含めて面倒を見ていた、この四つが、私は主にこの中間報告が明らかにした大変悪質度の高い実態だったと思います。
　この観点から、さらに、これは実際どうなのかは、前川氏、嶋貫氏、そして歴代の、これは人事課長が余り出てきません、任用官ですか、そういったポストにおられた方々、もっと言えば、現実に引き継ぎ書をつくられた方ですよね、こういった方々に直接聞かないと、この中間報告以上のことはわかりませんので、あす以降の委員会になろうかと思いますが、そういった機会をぜひいただきたいと思います。一覧表の中で、特に５番の人事課任用官の方については、名前も公表されていません。そういった、本当に核心に迫る情報に迫るためには、そういった方の参考人も含めて対応が必要である。
　このことに対する大臣のまずは前向きな御答弁をいただいて、きょうのところは質疑を終えたいと思います。
○松野国務大臣　委員から、四つの案件に関して、極めてこれは悪質度が高いのではないかという御指摘をいただきました。
　その中において、個別案件はこれから、今後ということでありますが、滋慶の設置に関する情報に関しては、外部には漏れていなくて、実際的にそれが相手にも伝わっていなかったということで、これは実害的なものというか、実際の、行政をゆがめるという措置には至らなかったということでありますが、しかし、これは、関係者以外にそういった情報が漏れるというのは極めて遺憾なことであります。
　委員の方から御指摘をいただいた案件に関して、それは、それぞれにおいて、対象者がＯＢであろうと現職であろうと、要は、現職の再就職に対する関与ということが国家公務員法違反ということでございますから、現状の中間報告においては、違法性が認定されたものとされていないもの、委員の御指摘の中にもあるかと思いますが、これもしっかりと調査を進めてまいります。
　参考人等のお話をいただきました。参考人等の御判断は、これは委員会の御判断に従わせていただきたいと思います。
○小川分科員　石田筆頭理事がおられますので、ぜひ御配慮をお願い申し上げまして、きょうのところは終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○國場主査代理　これにて小川淳也君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野洋昌君。
○中野分科員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして、早速質問を始めさせていただきます。
　私、初当選以来、長く文部科学委員会の方にも所属をさせていただきまして、教育はやはり非常に大事だ、本当に国の柱だというふうに思っております。その中で、きょうは幾つかテーマを絞って質問させていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず第一問目は、学校施設関係の整備の予算でございます。
　この学校施設整備、さまざまな予算が必要でございます。学校の耐震化というものもございます。そしてまた、例えば老朽化対策、こういうものも必要でございますし、あるいは給食のような施設、こういうさまざまなものも含めて、学校の施設整備の予算というのは非常に大事だというふうに思います。
　学校耐震化もなかなかずっと進んでこなかったものが、私ども公明党が二〇〇一年に最初にＰＴを立ち上げて、そしてこの学校耐震化というのをしっかり進めていこう、こういうことでずっとお願いをさせていただいて、そして、今まさにほとんどの学校で耐震化が実現をしている。そして、非構造部材を初めいろいろなものを、まだまだ対策をとっていかないといけないということではございますけれども、こうした充実が図られてきている。
　給食の制度につきましても、全国で既に八八％の中学校で給食ができているということでございます。しかし、大変残念なんですけれども、私の地元の兵庫県尼崎市では、市の財政が大変厳しいこともございまして、まだ中学校給食というのが実はできていない、これから整備をしていこう、こういう状況でございます。
　また、現場から上がってくる要望といたしましては、確かに予算の問題も、総額の問題もございます。耐震化、老朽化、さまざまな要望がございますので、当初予算の規模が非常に少ない、しっかり確保してほしいというお願いもございますし、また、実際に設計をしてつくってみると、最近は、非常に建設の資材であるとか、あるいは人件費であるとか、さまざまなものが値上がりをしていたりですとか、実際に必要な工事単価というのがなかなか確保できない、こういうような御要望もございます。
　しかし、学校給食にせよ老朽化対策にせよ、学校施設の整備というのは非常に教育という部分でも重要でございますし、いざ地震等が起きましたら、学校の施設というのはさまざまな方が避難所等で使われる、こういうことでもございますので、この学校施設整備関連の予算というのは非常に大事だと思います。
　これを、しっかりと必要な予算を確保していただきたいということで、まず、大臣の方から答弁をぜひいただければと思います。
○松野国務大臣　まず、中野委員を初め公明党の皆さんが、学校の耐震化、また老朽化対策等に御熱心に取り組まれていることは承知をしておりますし、文部科学大臣としても感謝を申し上げる次第であります。
　学校施設は、子供たちの学習の場、生活の場であります。その安全性、機能性の確保というのは不可欠であると承知をしておりますし、委員から御指摘がありましたとおり、それに加えて、災害時は地域住民の避難所にもなる極めて重要な施設だと認識をしております。
　公立学校施設の耐震化についてはおおむね完了したところでありますが、しかし、築二十五年以上経過をし改修が必要な建物の面積が全体の約七割となるほど、老朽化が深刻な状況となっております。
　このため、文部科学省では、公立学校施設整備費として、平成二十八年度第二次補正予算において約千四百億円を確保し、平成二十九年度予算において約七百億円を計上しているところであります。また、建築単価についてでございますが、平成二十九年度予算において、資材費や労務費等の上昇分を勘案し、昨年度に引き続き引き上げを行っているところであります。
　今後とも、地方公共団体が計画的に施設整備を行えるよう、必要な予算の確保に取り組んでまいります。
○中野分科員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　特に、当初予算がなかなかつかなくて、いつも補正でしっかりと積んでいただくというふうな形もかなり多くて、しっかりと必要な予算の確保をぜひお願いしたいというふうに思います。
　今まさに予算委員会でも審議をされております来年度の予算に関しましては、私ども公明党のさまざまな教育に関する要望というものが盛り込まれた非常に大事な予算だというふうに思っております。
　教育の関係でいいますと、例えば学校教員の定数の関係でいいましても、特別な支援を必要とする生徒、あるいは外国語、こういうものへの支援が必要な生徒、こういうものを今まで加配で対応していたものが基礎定数化を図るということで、安定して予算措置が図られる、こういうこともございます。
　また、奨学金の制度でも、長年来私ども公明党が要望しておりました給付型奨学金がついに導入をされる。それも含めて、無利子予算の大幅な拡充であったり、所得連動型の新しい奨学金であったり、奨学金の予算が大きな形で拡充をされるということは非常に喜ばしいことだというふうに思っております。
　特に、給付型奨学金につきましては、本来は全面的な実施は再来年度ということでありましたけれども、しかし少しでも早く実現をさせていこうということで、来年度から先行実施も行っていく、こういうことでございまして、制度の周知というものが非常に大事だというふうに思っております。
　もともとこの給付型奨学金の出発点といたしましては、今まで、成績がいい、勉強を頑張っている生徒でも、昔というのは所得が少なくてもそれでも頑張って大学に行こう、こういう生徒が多かったわけでございますけれども、所得が低いから、成績は、勉強は頑張っているんだけれども、しかし進学を断念する、こういう子供たちが残念ながらふえてきた、こういうところが問題である、これを何とか後押しをしないといけない、こういうところから始まっているというふうに思います。
　ですので、いろいろな制度ができた今、さらに大事なことは、進学を諦めている生徒について、こうした国のいろいろな給付措置があるんだということをしっかりと周知して、そして進学の意欲を高めて、経済的な事情で進学を諦める生徒というものを少しでも減らしていく、これが非常に大事だというふうに思います。
　特に、給付型奨学金、今回導入をいたしますけれども、ヒアリングのときに出てきた意見としては、入学金であるとか新しい生活を立ち上げる費用であるとか、入学時の負担の軽減というのが非常に大事だという指摘がございました。こうしたこともありまして、党といたしましても、例えば児童養護施設であるとか、そういった特に支援が必要な方々にとっては入学時の支援というものも含めて今回制度化したわけでございますけれども、それ以外の方もいらっしゃいますし、入学の前に予算を確保するためには、実際には奨学金が入学後に入ってくる仕組みでございますので、実際は借り入れをしたりですとか、いろいろな複数の制度を活用したりする必要もございます。
　こうしたことも含めて、さまざまな周知をぜひ図っていただいて、そして、経済的事情で進学を諦めるということがないように生徒を後押ししていっていただきたい、それがこれから国の大事な役割である、このように思いますけれども、答弁いただきたいと思います。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　意欲と能力があるにもかかわらず経済的理由によりまして進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しするという観点から、平成二十九年度予算案におきまして、返還不要の給付型奨学金の創設のために必要な経費を盛り込んでいるところでございます。
　今御指摘のございました入学時の費用負担の関係でございますが、社会的養護を必要とする方々に対しまして、毎月の給付額に加えて、入学金に相当する額として二十四万円を給付するということとしております。
　また、貸与型の制度でございますけれども、日本学生支援機構の入学時特別増額貸与、あるいは厚生労働省の生活福祉資金貸付制度、こういうものがございますので、こういうものを通じて経済的支援を充実した形で実施していきたいと考えてございます。
　これらの制度につきましては、幾つか私どもとして周知に留意をしていることがございます。
　一つは、昨年末に日本学生支援機構に電話相談窓口を設置いたしまして、相談対応を行っているということがございます。また、二つ目といたしまして、文部科学省及び日本学生支援機構から、高等学校等を通じて、生徒や保護者に対する、制度内容の周知を図るということをいたしております。さらに、社会的養護を必要とする方々につきましては、これは厚生労働省を通じまして関係団体の方々に周知を依頼したということがございますので、こういうさまざまなチャンネルを使って周知に努めてまいりたいと考えております。
○中野分科員　この今回の奨学金、大きく拡充をいたしました。しかし、あくまで新規に借りる人というものが対象でございまして、もう一つ大きな声として上がっておりますのが、現在奨学金を借りて返している方、これは私も、当時の日本育英会でございましたけれども、奨学金を借りて社会人になってずっと返済をしておりましたので、気持ちは非常に共有するところでございますけれども、やはり、二百万、三百万、四百万と奨学金を返していかないといけない。今、特に若い世代の所得というものが昔に比べて低い、こういう状況もございます。こうした青年世代の負担軽減を図るというのは、子育て支援などの観点からも非常に大事なのではないかなというふうに思います。
　こうした、新規に借りる人たち以外の、今まで借りている既卒者の人たちの奨学金の返済の負担の軽減を図る策、これも充実をぜひする必要があるというふうに思いますけれども、これについても答弁をいただきたいと思います。
○常盤政府参考人　奨学金制度について、返還の負担軽減策ということでございます。
　まず、平成二十九年度以降の大学等進学者を対象といたしまして、卒業後の所得に毎月の返還額が連動いたします所得連動返還型奨学金制度、これを二十九年度以降の進学者から導入するということが一点ございます。
　それから、今御指摘をいただきました、既に返還を開始している方々等への負担軽減策ということでございますけれども、これは公明党の先生方から御要望をいただいてきたところでございます。文部科学省の有識者会議において検討を行いまして、当面、減額返還制度を拡充することによりまして負担軽減を図ることが望ましいとされたところでございます。
　具体的には、経済的理由により返還が困難な場合には返還月額を二分の一に減額できるという現行の減額返還制度がございますが、これを拡充いたしまして、毎月の返還額を三分の一に減額できるようにするということ、そして、適用期間につきましても十年から十五年に延長するということ、こうしたことを平成二十九年の四月から適用を開始することができるようにということで、現在、準備を進めさせていただいているところでございます。
　この制度とあわせまして、所得が低い場合に返還を猶予することができる返還期限猶予制度もございますので、返還困難時のこうした救済策についてしっかりと周知を行いまして、既に返還を開始した方々を含めまして、返還負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
○中野分科員　返還負担の軽減、特に既卒者ということで、なかなか情報に接する機会も少ないのではないかというふうに思いますので、情報の周知も含めて、これもお願いをぜひしていきたいというふうに思います。
　現在、予算委員会等の議論の中では、さらなる学費負担軽減、大学無償化ですとかさまざまな議論が今、国会の方では行われているという状況でございます。我が党としても、やはり授業料の負担の軽減というものをさらに拡充していく必要があるのではないか、こういう思いでございます。
　しかし、授業料免除、今回の給付型奨学金のときの議論でもあったんですけれども、制度としてはありますし、年々拡充はしていっているんですけれども、国公立の方はかなり充実をしているのかなというふうに私は思います。一方で、大学に通っている学生というのは、私学の学生が七割以上ということで、私学の部分の授業料免除がどうかというと、国公立ほどまだ充実をしていないのではないか、やはりここにも公私間格差があるのではないかというふうに思います。
　こうした私学向けの授業料免除の拡充、あるいは私学予算全体についてもやはり充実を図っていくということが、学費負担の軽減という中では非常に大事ではないか、このように思いますけれども、これについて、大臣、御答弁いただければと思います。
○松野国務大臣　家庭の経済状況に左右されることなく、意欲と能力のある者が大学における教育を受けられるということは、大変重要だと認識をしております。
　このため、文部科学省において、これまでも、私立大学等に通う学生が経済的な理由で修学を断念することがないよう、経済的に修学困難な学生に対する授業料減免等の支援に要する経費の二分の一を支援しています。平成二十九年度予算案においては、授業料減免等に関する予算について、初めて百億円を超える百二億円を計上し、その対象人数を一万人増加させ、五・八万人と拡充することとしております。
　また、私立大学は、委員から御指摘がありましたけれども、我が国の約七割の学生の教育の機会を提供するなど、我が国の高等教育において重要な役割を果たしていますが、私立大学の教育研究にかかわる経常的経費に占める国からの補助割合は、平成二十七年度に一割を切っている厳しい状況にございます。
　文部科学省としては、私立大学等に通う学生等が経済的な理由で修学を断念することがないよう、授業料減免等の充実を図るとともに、私立大学等が社会や時代のニーズを踏まえた特色ある教育研究を行えるよう、私学助成の確保に努めてまいりたいと考えております。
○中野分科員　大臣、ありがとうございます。ぜひお願いをいたします。
　私学という話をさせていただきましたけれども、今回、新しく文部科学省の方で要求をしていただいている予算といたしまして、私立の小中学校に通う特に所得の低い世帯、こういうところに対して、今まで支援というものが抜け落ちているような状況であったかというふうに思います。今回の来年度の要求で、そうした部分についても一部支援をする、こういうことが、予算の要求がされております。
　この予算の要求の過程でさまざまな議論がございましたことは私も承知をしておりまして、私立ということなので、もし負担が大きいのであれば公立に行けばいいのではないかとか、いろいろな声があったことも事実でございます。しかし、他方で、実際にヒアリングをしてまいりますと、やはりやむにやまれぬ事情で行かれているようなケースというのも、そういうお声もいただいているところでございます。
　今回の制度が、仕組みとしては恒久的な補助制度という形にはなっておらず、時限的な措置のような形なのかなというふうに、今回の予算を拝見させていただいて感じております。これは、実態の調査等々を踏まえてしっかりやっていただきまして、安定した制度として今後ぜひ確立をさせていっていただきたい、このように思いますけれども、文部科学省の答弁を求めます。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねのこの事業につきましては、年収四百万円未満の世帯に属する児童生徒につきまして、年額十万円の授業料負担軽減を行いつつ、義務教育において私立学校を選択している理由、家庭の経済状況などにつきまして実態把握のための調査を行うために必要な経費として、新たに十二億円を二十九年度予算案に計上しているところでございます。
　委員御指摘のとおり、この事業は実証事業でございまして、平成二十九年度から三十三年度まで五年間の事業ということで実施をする予定でございますが、私どもとしては、実態把握のための調査結果を踏まえまして、できる限り恒久的な制度にすべく努力してまいりたいと考えております。
○中野分科員　恒久的な制度にできるようにということでしっかり答弁いただきましたので、この予算の執行を踏まえて、また制度化をぜひしていただければと重ねてお願いを申し上げます。
　私の方から、いじめ対策についても質問をさせていただきます。
　いじめ防止対策推進法が成立して三年以上もう経過をいたしました。私も、この法律制定のときの議論に当初から参画をさせていただきまして、やっておりますけれども、大変残念なことではございますけれども、いじめを苦に生徒がみずから命を絶つ大変に残念な事案というのは、しかし引き続き続いておるわけでございまして、これはしっかり対策をしないといけない、このように思いを強くしているところでございます。
　特に、昨年は、これは横浜だったかと思いますけれども、福島県出身の、避難をしている、こういうことでいじめがあった、こういうようにも報道等でございました。私、先日福島県にも行ってまいりました。復興の特別委員会の方にもずっと所属をしておりますので、よく福島は行かせていただくんですけれども、やはり、福島県としても非常に苦慮されておられて、これは全国的にしっかり対応していただくしかない、文科省に音頭をとっていただいてぜひとも対応をお願いしたい、こういうお話も伺ってきたところでございます。
　今回、福島の特別措置法の方が改正をされまして、いじめ対策ということについては、特にそういう条文も新たに設けるということで、しっかりと全省庁挙げてやっていく、こういうことだとは思いますけれども、原子力災害からの避難に関連したいじめについて今後どのように対応していくのか、これについて答弁をいただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　全国で原子力発電所事故により避難している児童生徒がいじめに遭うという事案が発生していることを受け、文部科学省といたしましては、昨年十二月、被災児童生徒を受け入れる学校に対して、改めて対応を求める通知を発出いたしました。
　この通知におきましては、各学校におきまして、原発事故の避難者である児童生徒を含め、被災児童生徒がいじめを受けていないかどうか確認を行い、いじめがあると把握した場合は直ちに対応を行うこと、いまだ故郷に帰れず不安の中過ごしている被災児童生徒に対して、心のケアなど日常的に格別の配慮を行うこと、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身につけるとともに、理解を深めることができるよう、放射線副読本等の活用を含め、放射線に関する教育の充実に努めることなどの対応を求めているところでございます。
　また、現在、いじめの防止等のための基本方針において、原子力発電所事故の避難者である児童生徒に対するいじめの未然防止、早期発見を明記すべく、今年度中の改定を目指しておりまして、今後、各学校における取り組みを一層促していきたいと思っております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、原子力発電所事故の避難者である児童生徒に対するいじめについて、各教育委員会に対し必要な指導助言を行ってまいります。
○中野分科員　ぜひともよろしくお願いをいたします。
　続きまして、少し話題はかわりますけれども、ブラックバイト、最近よく報道等でも出てくる言葉にもなってまいりましたけれども、これは実は、私が公明党の学生局という組織に所属をしておりまして、現役の高校生、大学生、十八歳選挙権ということもございましたのでいろいろなお声を伺ったときに、こういう事案があるんじゃないかということでいろいろお声をいただきました。これは国の方に、厚生労働省の方で実態調査をしていただきまして、高校生、大学生それぞれ、アルバイトの実態ということでやっていただいております。
　そうしますと、やはり、高校生、大学生のアルバイト、書面で条件が通知をされていないですとか、基本的な労働法令に違反している事例というのが極めて多うございまして、特に、業界としてもある程度、飲食であるとか学習塾であるとか、そういった高校生、大学生のアルバイトが多い業界に対して個別にお願いをしているところでもございます。
　具体的な事案を個々に伺いますと、やはり、例えば、大学生の方がアルバイトでシフトに入って、飲食業とかですと、もうほとんど普通の社員と変わらないような、店をあけるところから、仕込みもやって、レジもクローズもして、閉めるところまでやってということで、学生のアルバイトがいないと全く事業として回らない、こういうような状態で、そうすると本人もやめられないわけでございまして、就職活動があってもテストがあっても、店長さんも必死でございますので、これは絶対に、シフトを抜けられると困る、損害賠償を要求するぞ、こういうふうにいろいろ言われたりして、そうして精神的に少し参ってしまったり、あるいは、学業であるとか就職活動であるとか、学生としてのある意味果たすべきものができなくなってしまったりとか、そういう事案というものも聞いております。
　やはり、こうした労働法令も含めて、学生側にも、あるいは高校生にも、こういう法律で、もちろんそういう要求というのは無効であるものもかなり多いものでございますけれども、過去のこうした事例、どう対処をすればいいか、こういうものを教えていかないといけないんじゃないかな、そうしないと守れないのではないか、このように思います。
　そうした教育の充実、これは例えば私の地元では、社労士会のような、そういった外部の人たちも出前講座のような形でやっておられたり、さまざまございますけれども、そうしたものの活用も含めて、こういう教育の充実をぜひ図っていっていただきたい、このように思いますけれども、答弁いただければと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　高校生や大学生がアルバイトをする際、労働基準法違反などのトラブルに巻き込まれないように、高校や大学等において労働関係法規や労働者の権利に関する理解の促進を図ることが重要と考えております。
　そのため、高等学校におきましては、学習指導要領に基づき、公民科において労働問題について考えさせるなどの指導を行うとともに、文部科学省といたしましても、厚生労働省と連携しながら、働くときのルールなどを取り上げたハンドブックや、アルバイトトラブルＱアンドＡリーフレットの活用、それから、生徒や教員に対して労働関係法規の講義を行うための都道府県労働局による講師の派遣といった取り組みを進めているところでございます。
　また、大学等に関しましても、各大学において、都道府県労働局職員など専門的人材を活用し労働法制やアルバイトにおけるトラブル事例とその対応を学生に教えるセミナーなどの実施、日本学生支援機構が厚生労働省と連携し、学生支援担当教職員を対象とした学生アルバイト問題への対応に関するセミナーの開催といった取り組みが行われております。
　今後とも、アルバイトで働く高校生や大学生の適正な労働条件の確保に資するよう、文部科学省といたしましては、厚生労働省と連携しながら、労働関係法規に関する理解の促進を図ってまいりたいと考えております。
○中野分科員　最後に、余り時間もありませんので簡潔に、フリースクールに関連して一問だけ質問をさせていただきます。
　私も、教育機会確保法、フリースクールあるいは夜間中学、こうしたものを支援していく、この議員立法の、議連のメンバーとしてかかわらせていただきまして、いよいよ、成立もしまして、関連の予算も措置されている、こういう状況でございます。
　しかし、残念ながら、予算についても、私は今週もフリースクールに行ってまいりましたけれども、少し使い勝手が悪いというお声もあったり、あるいは、教育委員会との連携も含めてこの制度構築というのをいよいよこれからやっていかないといけない、こういう状況でございまして、新しい制度が始まりましたもので、来年度の予算での支援も含めてしっかりとこの施行というものに遺漏なきよう対応していただきたい、このように思いますので、最後に簡潔に答弁いただければと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月に成立いたしましたいわゆる教育機会確保法の基本理念におきまして、国、地方公共団体とフリースクールなどの民間団体との適切な連携のもと、教育機会の確保に関する施策を行うべき旨が定められております。
　また、今月、文部科学省に設置しておりますフリースクール等に関する検討会議におきましても、教育委員会、学校とフリースクールなどの民間団体との連携による支援の充実についての提言がまとめられたところでございます。
　他方、今年度実施しておりますフリースクールで学ぶ児童生徒への支援事業についてでございますが、これは五つの自治体でしか実施されておらず、教育委員会とフリースクールとの連携強化につきましては大きな課題があるというふうに認識をしております。
　したがいまして、文科省といたしましては、来年度予算案において計上している教育委員会とフリースクールとの連携事業につきまして、委託先となる自治体に対して十分な周知を行い積極的な申請を促すこととしているほか、両者の連携における現下の課題を検証して、関係者の意見も踏まえつつ、必要な事業の見直しを行ってまいりたいと考えております。
○國場主査代理　これにて中野洋昌君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔國場主査代理退席、主査着席〕
○大串主査　次に、椎木保君。
○椎木分科員　日本維新の会の椎木保です。
　まず初めに、天下り問題について質問させていただきます。
　文部科学省による再就職あっせん問題については、二十一日に公表された中間報告により概要が明らかとなりました。
　新聞の見出しを読みますと、「他省職員をあっせんの疑い」、「違法天下り　新たに二十件弱」、「「出向」の名で「天下り」か」、「天下り「引き継ぎ書」」などという文字が躍っております。今さらながら、ゆゆしき事態であると言わざるを得ません。
　私は、二月七日に行われた本委員会で、天下りを根絶する制度を早急に確立すべきと御提案させていただきました。
　日本維新の会として、さきの国会でも提出しておりますが、天下りを全面的に禁止する国家公務員法改正案を議員立法として再度提出してまいります。各党各会派に改めて審議入りをお願いしてまいりますが、場合によっては、政府として天下りの根絶の決意を示す意味でも、閣法として出されてはいかがかと思います。
　我々は議員立法にこだわるものではありませんし、ぜひ一緒に取り組んでいきたいと考えますが、松野大臣の御認識をお願いします。
○松野国務大臣　今回の再就職等規制違反に関しましては、国民の文部科学行政に対する信頼を著しく損ねるものであり、省を挙げて猛省をしているところであります。
　また、私のもとで調査班を設置して、昨日、中間報告を発表させていただきましたが、引き続き全容解明をし、そして厳正な処分をして、再発防止策を構築してまいりたいと考えております。
　委員の御指摘の点でございますけれども、二月七日の予算委員会における委員と総理、山本大臣との質疑応答については承知をしております。私としても、まずは文部科学省が引き起こした再就職問題の全容解明、再発防止ということに全力を尽くす立場でございますが、政府全体の対策がとられる場合には、山本大臣を初め関係閣僚に協力をしてまいりたいと考えております。
○椎木分科員　これは所管は山本幸三国家公務員制度担当大臣、それは承知した上で松野大臣には質問させていただきましたけれども、今調査中の段階ではありますけれども、常に松野大臣が強いリーダーシップを発揮してしっかり調査をしていただいて、また、しっかりとした中間報告もいただいている、これについては本当に私たちも信頼をしています。
　加えて、一言つけ加えさせていただくとすると、さきの予算委員会で私の質問に対して山本幸三大臣が、大阪府、大阪市の先進事例も調べていただきたいという私の問いに対して、調べますと。何を申し上げたいかというと、ぜひとも、大阪府、大阪市の職員条例の制定で天下りが根絶できた、この中身のいいものを今後の最終的な調査結果が出た段階でぜひ参考に、あるいは取り入れていただいて、そして一緒にさらなるいいものをつくっていきたい、そういう趣旨で質問させていただいていますので、最終結果が出ましたら、しっかりとした対応を改めてお願いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　学校図書館に関して質問いたします。
　平成五年に学校図書館図書標準が設定されました。当時の文部省初等中等教育局長名で各都道府県教育委員会教育長宛てに通知された文書には、「学校図書館は、児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で、学校教育上重要な役割を担っております。特に、今日、社会の情報化が進展する中で、多くの情報の中から児童生徒が自ら必要な情報を収集・選択し、活用する能力を育てることが求められている一方で、児童生徒の読書離れが指摘されており、学校図書館の果たす役割が一層大きなものとなっております。」、以上のように書かれております。児童生徒の活字離れを何とかしなければ、そういう思いがあったのではないかと推察しているところです。
　それまでは義務教育費国庫負担法によって経費負担がなされていましたが、平成五年の法改正に伴って、学校図書に関する経費については地方交付税として措置されることになったと承知しております。学校図書館図書標準に基づき、学校図書館の図書整備のための財源として、平成五年度を初年度とする五カ年計画により五百億円の地方交付税措置がとられました。以来、今日まで途切れることなく予算措置がされてきました。平成五年から平成二十八年までの二十四年間で地方交付税として措置された額は実に四千三百七十五億円になります。
　そこで、お尋ねしますが、現在、この学校図書館図書標準の達成状況はどのようになっていますか。答弁を求めます。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省の調査によれば、平成二十七年度末におきまして、学校図書館図書標準を達成している学校の割合は、小学校が六六・四％、中学校が五五・三％でございます。
○椎木分科員　次に、この学校図書館図書標準が設定されてから二十四年経過しているにもかかわらず、目標がいまだに達成されていない現状についてどのように考えているのか、答弁を求めます。
○松野国務大臣　学校図書館の図書につきましては、学校図書館図書標準の達成を目指し、学校図書館図書整備五カ年計画等に基づいて整備の推進を図ってきたところであります。その結果につきましては今事務方の方からお話をさせていただいたとおりでありますが、いまだ図書標準の達成には至っておりません。
　このような状況を踏まえ、平成二十九年度から、新たな五カ年計画に基づき、単年度で約二百二十億円、総額一千百億円の地方財政措置が講じられる予定となっております。新たな計画に基づきまして市町村において図書の整備がより一層進むよう、教育委員会等に対して働きかけを続けてまいりたいと考えております。
○椎木分科員　今の松野大臣の答弁にもありましたけれども、この新たな学校図書館整備等五カ年計画に基づいて市町村において図書の整備が一層進むよう、本当にしっかりと教育委員会等に働きかけをお願いしたいと思います。
　続いて、学校図書館図書標準を達成した学校の割合は年々増加していると承知しておりますが、蔵書が十分な水準に達しておらず、古い図書が保有されているケースがあると聞いております。学校図書館図書標準の設定についての局長通達にも、「社会の情報化が進展する中で、多くの情報の中から児童生徒が自ら必要な情報を収集・選択し、活用する能力を育てることが求められている」、以上のようにあるように、学校図書館の図書については、児童生徒が常に社会の変化や学問の進展を踏まえて新しい情報に触れることが重要であると考えます。
　冊数をふやすことも必要ですが、図書の更新についてはどのように考えているのか、答弁を求めます。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　学校図書館の図書につきましては、委員御指摘のとおり、刊行後、時間の経過とともに誤った情報を記載していたりする場合もあると承知しておりまして、児童生徒にとって正しい情報に触れる環境の整備等の観点から適切な図書の更新が必要と考えております。
　このようなことから、平成二十九年度からの新たな学校図書館図書整備等五カ年計画に基づく地方財政措置におきましては、図書の更新に係る経費についてこれまで以上に充実した措置を講じる予定としております。
　具体的には、今年度までの第四次五カ年計画では更新冊数分は単年度で約百十四億円でございましたが、来年度からの第五次五カ年計画では更新冊数分が単年度で約百五十五億円と大幅にふやしているということでございます。
○椎木分科員　次の質問に入ります。
　それぞれの自治体によってさまざまな事情があるとは思いますけれども、図書整備のために措置されている地方交付税、これに罰則がないからといって、他に流用し図書整備を後回しにするといったことについては、私も個人的には若干これは問題ありという認識でおります。
　この学校図書館図書標準を達成するために、それぞれの自治体に対してどのように促していくお考えなのか、答弁を求めます。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　学校図書館図書整備等五カ年計画に基づく地方財政措置につきましては、まさに委員御指摘のとおり、市町村において予算化されることによって初めて図書の整備が進むものでございます。
　文部科学省といたしましては、市町村において図書の整備が進むように、図書整備の重要性について周知するとともに、図書標準を達成している自治体名の公表などによって一層の整備を促してきたところでございます。昨年末には新たな学校図書館ガイドラインを策定いたしまして、図書整備の重要性等について改めて理解の促進を図ったところであります。
　今後とも、自治体関係者への働きかけや、広く一般に向けた広報活動を通じて、理解の増進を図っていきたいと考えております。
○椎木分科員　淡々とした答弁なので、非常にテンポよく進んでいますけれども。
　これは、私も地方自治体の教育委員会で勤めていたので、本当に実際現場でやらせていただいていましたけれども、地方交付税だからといって、学校図書に予算が充てられない自治体というのは、残念ながらあるんですね。これは法的な制約がありませんので、国としても大変、指導まで至らないというのが現実な話だと思います。
　ただ、これは実際に、やはり市町村、首長によってはしっかりと学校図書を整備されて、これが非常に単純明快に、そういう学校図書にしっかりと財源を充てて整備されている学校はやはり非常に学力が伸びるんですね。
　だから、そういった、取り組めば取り組むほど非常に学力に成果の上がる、それが一応私の今までの経験上のお話なんですけれども、そういった先進的な取り組みとか、そういう費用対効果、これはなかなか教育というのは費用対効果というのは出ないと思うんですよね、時間のかかるものだ、だけれども、この事業に関しては非常に効果が出やすいというのが私の今までの経験上のお話なんです。
　そういう意味で、局長の方からいろいろ各自治体に促していくというお話がありましたけれども、これまでとかあるいはこれから具体的にどういう促しを考えていらっしゃるのか、その辺をちょっとお聞かせいただければと思うんです。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、学校図書の整備につきましては、地方財政措置、地方交付税措置ということでございまして、国庫補助あるいは国庫負担のような形とは異なりまして使い道が結果的には自由な部分があるということで、なかなか整備が進まないということで歯がゆい思いをしているのは、私も委員と同じ思いでございます。
　そういった中で、できるだけ、先ほど御説明申し上げましたとおり、既に図書標準を達成している自治体名を公表するということで、まだ達成していないところとの差別化を図り、まだ達成できていないところに対して、より一層のきめ細かな指導を文部科学省としてもしていくということを考えておりますし、また、この件につきましては、超党派の議連、河村建夫先生が会長をやられている議連がございまして、そことの連携もとりながら、役所として一生懸命、一層の達成に向けて努力をしていきたいと思っております。
○椎木分科員　この質問の趣旨は、私の地元の保護者の皆様から、やはり、どうしても学校図書の整備に対して満足いかない、御要望が数ありまして、国として何とかできないものかと。私も、今の局長の御答弁のとおり、何とかしたくても何とかできない状況の説明はするんですけれども、やはり一般の市民の皆様や保護者の皆様にはなかなか上手に理解を得られない。そういう意味で、きょう、こういった質問の機会をいただいて、保護者の声、あるいは地域の子育てに一生懸命御尽力されている皆さんの声、そういう思いを代弁して今質問させていただいたところなんです。
　本当に、私も、地方自治の経験上、余り努力義務というのは、あっても全くないようなものだという認識しかなかったんですけれども、事この事業に関しては、本当にできることであれば努力義務を課せるような、今後そういった方向に進んでいければいいなというふうに個人的には思っております。
　局長の答弁、るるいただきましたけれども、できるだけその先進事例、効果の上がっている市町村のそういうＰＲをしながら、これは本当に子供のためですから、何とか文科省として、今も努力されていることについては本当に敬意は表していますけれども、さらなるそういった周知徹底ができるような工夫をしていただければと思いますので、これについては改めて切にお願いしたいと思います。
　次の質問に入ります。
　学校司書の学校図書館への配置についてお聞きします。
　平成二十六年六月の学校図書館法の改正により、学校図書館の運営の改善、向上を図り、児童または生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、学校司書を置くよう努めるものとされております。
　学校司書の学校図書館への配置拡充が必要との観点から、平成二十八年度までは単年度措置であった事業が、計画的な配置を促進するため、新たに五カ年計画に位置づけ、財政規模として五カ年で約一千百億円、これは先ほどの大臣の答弁にもあったと思います、単年度ベースで約二百二十億円、これらを措置することになったと承知しています。
　小中学校における学校司書をおおむね一・五校に一名程度配置することが可能になるとのことですが、各自治体に対しては確実に実施するよう要請していただきたいと思いますが、これについて答弁を求めます。
○松野国務大臣　学校司書は、学校図書館を運営していくために必要な専門的、技術的職務に従事するとともに、学校図書館を活用した授業やその他の教育活動を司書教諭や教員とともに進めるものであります。
　学校司書については、その配置の充実が図られるよう、これまでも、学校図書館広報リーフレットの作成、配付等を通じて、学校図書館に、専らその職務に従事する職員を置くことの重要性の周知を図ってきたほか、平成二十九年度からの学校図書館図書整備等五カ年計画においての予算措置等は委員の方から御紹介をいただいたとおりであります。
　今後とも、各種会議の場を通じた自治体関係者に対する働きかけ、学校司書の配置による効果的な取り組み事例の紹介などを通じ、学校司書の配置の充実を促してまいります。
○椎木分科員　これもやはり、私は地方の教育委員会に通算で十三年勤務していましたので、非常に長い経験年数だと自分でも思うんですけれども、そういう中で、非常に教育の効果といいますか、これがあらわれたのはやはり図書館司書なんですね。やはり図書館司書を置いている学校については子供たちが図書館に足を運ぶ機会が非常に多い、まずこれが一点。
　もう一点は、子供たちが調べ学習をするのに非常に適時適切に司書の先生のサポートがありますから、やはりどんどんどんどん子供たちが興味を増して本になれ親しむといいますか、ですから、図書館司書というのは本当に子供たちの教育にとっては効果的な、成果が上がりやすい。これも先ほどのお話と同様です。
　さらに、今、政府もそうですし我が党も教育の無償化についてるる検討していますけれども、やはり、家庭の経済事情によっては思うような本がなかなか購入できない。だから、学校の図書館にしっかりと整備されていて、またそれを司書の先生からいろいろ指導される、そういう中で、やはり子供の心も育めますし、学業に対する、勉強に対する向上心も非常に生まれてくる。
　本当にそういう心の教育、ケア、そういったものにも非常につながりやすい事業であったと今でも本当に感じておりますので、その辺の、先ほどの局長にもお願いした内容と同様に、そういった図書館司書をしっかり配置してその成果の上がっている自治体なり学校、こういったものはぜひ何らかの機会に調べていただいて、そういうものを全国的にどんどん広めていただいて、どこの学校に通う子供たちであっても同じような、司書が配置されていて学校図書が整備されている、その中で子供たちが伸び伸びすくすく成長していく、勉強できる、そういう機会、環境をしっかりつくっていただきたいと思いますので、この点については、お願いになりますけれども、文科省の方で、局長の方、しっかり機会を見て、できるだけそういった啓発といいますか促しをお願いしたいと思います。
　本当に自信を持ってここで私も断言できるぐらい、非常に子供たちにも喜ばれるものですし、子供たちの安心といいますか、そういうものにもつながる、成果があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　放課後子供居場所づくりについてお聞きします。
　私の地元である大阪市東住吉区に、特定非営利活動法人ハートフレンドというＮＰＯ法人があります。「子どもの居場所づくりに関する事業や子どもの基礎学力向上のための事業を行うことで、社会教育の推進及び子どもの健全育成を図る。また、地域の大人と子どもの信頼関係を育み、地域を愛する心を育てるために、子どもの体験事業を行い、地域の保健・福祉を推進していく。そして、地域ぐるみで子育てをしていく活動を推進していき、」「高齢者に対しては、認知症防止や介護支援事業を実施する等、地域における出産から高齢者までの総合的な共生福祉のまちづくり、及び地域の安全・安心のまちづくりを推進していく」、こういった目的を持って活動しております。その独自の取り組みが高く評価され、さまざまな賞を受賞されております。
　このような真摯な活動を行っているＮＰＯ団体は、全国各地域にたくさんあると思います。それぞれの地域で頑張っているＮＰＯ団体等がこれからも継続して活動できるよう、国としてどのような支援を行っていこうと考えているのか、答弁を求めます。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　子供の地域での居場所づくりは、学校と地域が連携、協働いたしまして、社会総がかりで取り組むことが重要であると考えております。
　これに向けて、各地でＮＰＯが活躍いただいているわけでございますが、文部科学省といたしましては、このために、ＮＰＯ等を含む地域の関係機関と学校との連携、協働によります事業について必要な経費を支援しております。
　具体的には、放課後における小学生の教育プログラムであります放課後子供教室、また、学習がおくれがちな中高校生に対する学習支援であります地域未来塾、また、外部人材を活用しました土曜日の教育支援、こうした事業を実施するために必要な経費を支援しておりまして、地域においてこれを活用して、ＮＰＯ等が参画して実施していただいている例も多数ございます。
　例を挙げさせていただきますと、例えば、東京都の文京区では、放課後子供教室の例といたしまして、放課後に地域住民の方々を市民先生として招いて多様な教育プログラムを実施しておりましたり、また、地域未来塾の例としては、東京都江戸川区で、中高生を対象にして地域の大学生の協力を得て、いわゆる斜めの関係を生かした学習支援をしたり、あるいは、土曜日の教育活動の例としては、岡山県の勝央町では、地域住民や保護者の協力を得ました冒険遊び場づくりを土曜日に実施するといったような事例がございまして、それぞれにＮＰＯが参画していただいているところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、子供の居場所づくりに関する事業につきまして、ＮＰＯ等が活用できるように支援してまいりたいと考えております。
○椎木分科員　今、有松局長の方から御答弁いただきましたけれども、今私が御紹介した大阪市東住吉区のＮＰＯ法人ハートフレンド、この代表の方が言われていましたけれども、これは以前はモデル事業で委託事業だったんですね。それが今、都道府県、政令市、市町村で補助事業になっている。委託事業のときに、本当に国に大変お世話になりました、大変地域の子供たちにとってプラスなといいますか手厚い対応ができる、そういった、国のこの事業については本当に感謝しているということを繰り返し申していましたので、それを、この機会をおかりしてお伝えさせていただきたいと思います。
　真面目に真摯に活動しているＮＰＯ法人の力というのは、やはり子供たちにとっても地域にとっても大変必要不可欠だと思うんです。ですから、これからまたいろいろな新規事業等々出てくると思いますけれども、その際には、こういった、真面目に真摯に活動されるＮＰＯ法人に対しての国からの支援ということを一つの柱に置いていただいて、新規事業の際にはそういった国の支援を検討していただければと思いますので、これも私からのお願いになりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問になります。
　放課後における教育活動を推進していくためには、地域住民と学校との連携、協働が大変重要であると思います。文科省としてこの点についてどのようにお考えなのか、答弁を求めます。
○松野国務大臣　近年、子供を取り巻く環境が大きく変化をし、複雑多様化する課題に対応するためには、地域と学校が連携、協働し、社会総がかりによる教育を実現することが重要であると認識をしております。
　このため、文部科学省としまして、地域と学校がパートナーとして連携、協働し、地域全体で子供たちの成長を支え、地域を創生する地域学校協働活動を積極的に推進しているところであります。平成二十九年度予算においては、地域学校協働活動を推進するため、地域と学校をつなぐコーディネーターの配置や、放課後や土曜日等における学習支援について所要の経費を計上しているほか、地域住民との連携、協働による学校運営の改善を図ることを含めた法案を今国会に提出させていただいています。
　文部科学省としましては、これらを通じ、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えてまいりたいと考えております。
○椎木分科員　松野大臣から、本当にすばらしいといいますか、本当にありがたい答弁をいただいたと思っております。やはり、現場の教師、そして各市町村教育委員会の行政職員、当然保護者も含めて、本当に文部科学行政に対しての信頼というのは厚いと思います。
　私も、教師のときもそうですし、教育委員会職員のときもそうです、やはり、文部科学省の指導のもと、しっかりと教育行政にかかわってこられたと思っています。その指導をしっかりいただいた文部科学省の皆さんと、引き続き、この文部科学行政、できるだけ全ての子供たちに、充実した、有意義な教育の機会、そういったものを確保していきたいと思っていますので、私も、党として、また一議員として、文部科学行政にできるだけ真摯に精いっぱいかかわってまいりたいと思いますので、松野大臣初め文部科学省の皆さんともしっかり力を合わせていきたいと思いますので、引き続き、子供たちのために、文部科学行政、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　若干早いですけれども、質問を終わります。ありがとうございました。
○大串主査　これにて椎木保君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤和子君。
○斉藤（和）分科員　日本共産党の斉藤和子です。
　まず初めに、天下り問題で中間報告が出され、菅官房長官からも、教育行政をつかさどる省庁として決してあってはならないことで極めて問題だというふうな会見での言葉もありました。悪い意味で文科省が注目されている、こういうときだからこそ、教育現場の声を真摯にぜひ受けとめていただきたいということを初めに強調して、質問に入らせていただきます。
　学校現場の現状、特に、教育に穴があくという問題、教員未配置とも言われますけれども、この問題について質問いたします。
　義務教育の学級編制と教職員定数の標準を定めたものに、義務標準法があります。その第一条には、「この法律は、公立の義務教育諸学校に関し、学級規模と教職員の配置の適正化を図るため、学級編制及び教職員定数の標準について必要な事項を定め、もつて義務教育水準の維持向上に資することを目的とする。」というふうにあります。
　この義務標準法の位置づけ、そして法の趣旨を明らかにしてください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のいわゆる義務標準法でございますが、教職員の給与費を負担する都道府県に対しまして学級編制及び教職員定数の標準を示すものでありまして、また、義務教育費国庫負担金の算定上の基礎となるものでございます。
　具体的な教職員定数及びその配当につきましては、給与負担者である都道府県教育委員会が定めることとなっております。
○斉藤（和）分科員　義務教育の標準を定めたものだと。教育の機会均等と義務教育の水準を維持する上でこれを義務教育の標準として定めているということですから、最低ラインともいうふうにもとれると思います、標準。
　一九八〇年にこの義務標準法は四十人学級になって以降、二〇一一年度から小学校一年生のみ三十五人学級が実施されましたが、実に三十一年ぶりの改正でした。時代の要請からいっても、これを標準とすることは率直に言って不十分であり、早急に三十五人学級にすることが求められていることを強調した上で、お配りしています資料をごらんいただきたいんです。
　これは、公立小中学校の教員定数の標準に占める正規職員の割合を示した文部科学省の資料です。これを見ますと、平成二十八年五月一日現在の教員定数の一〇〇％が正規になっているのは東京都のみです。九〇％を割り込んでいる県は七県あります。八年前の平成二十年と比較しますと、平成二十年段階では三県だったものですから、この八年間で非正規教員がふえている県が目立っているという現状です。
　この現状に対して、大臣はどのような認識をお持ちでしょうか。
○松野国務大臣　いわゆる非正規教員は、さまざまな教育課題への対応などに重要な役割を担っている一方で、勤務時間や任用期間の都合により、児童生徒への継続的な指導や、教職間、地域や保護者との連携に制約が生じるといった懸念や、雇用が安定せず、正規職員と同じ処遇が保障されていないなどの課題もあると考えております。
　具体の教員配置は任命権者である教育委員会が適切に行うべきものでありますが、教育の機会均等や教育水準の維持向上等を図る観点から、可能な限り正規教員が配置されることが望ましいと考えております。
　二十九年度予算において、これまで予算の範囲内で措置してきた加配定数の一部を、義務標準法の改正により新たに基礎定数化を行うこととしており、地方自治体における安定的、計画的な採用、研修、配置につながるものと考えております。