Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木さやか君　よろしくお願いをいたします。
　次に、原発の再稼働について伺いたいと思います。
　大臣は、就任されてまず最初に福島第一原発に足を運ばれました。国が全力を挙げて廃炉・汚染水対策に取り組んでいく、福島を再生させると、こうした決意を示されたものと思います。その上で、原発再稼働について大臣は、川内原発についてですね、再稼働を進めていくという考えを示されておりますけれども、重要なのはやはり地元住民の皆様の理解であります。
　福島の事故以降、原発に対して国民の多くは厳しい目で見ていらっしゃいますし、それは当然のことであると思います。原発が立地をしている自治体だけでなくて、三十キロ圏内にありますいちき串木野市や日置市からも地元同意の対象に求めると、こうした声も上がっているところでございますけれども、周辺市町村の方々も含めて丁寧な説明を行っていただかなければならないと思います。
　しっかりと納得のいく説明を尽くしていただきたいと思いますけれども、大臣の御決意を伺います。
○国務大臣（小渕優子君）　お答えを申し上げます。
　地元の自治体の同意というのは、法令上では原発の再稼働の要件ではありません。しかし、私は、地元の皆さん方に原発をしっかり御理解をいただくということ、これは本当に大事なことではないかというふうに思っているところであります。国としてもしっかり説明をしていきたいと考えています。
　理解を得るその範囲になりますが、これは各自治体、各県それぞれにまた状況が異なってまいります。なので、各地とよく相談をして、その事情に応じて個々に判断をするということが大事ではないかというふうに考えています。そのために経済産業省からは五名の職員が現地に行っております。今回のこの範囲のことのみならず、様々な地元の声というものをしっかり吸い上げているところであります。
　また、昨日は鹿児島県の県の議長さんがお越しになりました。大臣に現地に入ってほしいという御要請をいただいたところであります。これにつきましても重く受け止めをさせていただいて、引き続き、県の皆さんといろいろ御相談をさせていただきながらしっかり判断をしていきたいと思っています。
　いずれにいたしましても、委員が御指摘のように、地元の皆さんにしっかり納得をしていただけるよう精いっぱい誠意を持って説明をしていきたいと考えています。
○佐々木さやか君　原発については、いかなる事情よりも安全性を優先するという大臣のお言葉もございます。再生可能エネルギーなどで安全な安定したエネルギーの開発普及にも、重ねてではございますけれども、今後とも力を入れていただきたいと思います。
　この再生エネルギーの固定価格買取り制度に関しましては、午前中も少しお話がございましたが、一般の御家庭で負担をしていただいている費用、買取りの原資というのが今二千七百円ということでございますけれども、やはり電気代も高い、こうした負担もある、また消費税といったところもありまして大変厳しいと、こういうお声も私も伺っております。これから冬に向かうわけでございますけれども、こうした電気代、電気の消費がまた上がっていくということもありまして、様々な面で御家庭の負担、国民の皆様の負担については対策を取っていかなければならないなと思っております。
　私が一点気になっておりますのが、家庭の負担という点に関しまして、暖房用の灯油の価格でございます。消費税増税とともに原油価格の高止まりの影響で高値で推移しているという状況もあったようでございますけれども、寒冷地の特に家計負担が増すことがないように経済産業省としても対策をしっかりとお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（住田孝之君）　灯油の価格についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、現在灯油の価格、リッター当たり百六円台半ばということでございまして、昨年の同じ時期、百一円台の半ばでございましたので、それと比べますと高い状況になってございます。もちろん消費税、御指摘のございました消費税率の引上げによりまして、そのうちの三円分ぐらいがその影響での上昇ということになってございます。
　足下では、原油価格、比較的下落傾向にございますので、小幅な下落傾向、灯油の価格も小幅に下落の傾向となっております。また、ここ数週間の原油価格の下落を反映して今後ももう少し弱含んでいくのかなというふうに考えてございます。
　しかしながら、御指摘のとおり、こういった灯油を含めます石油製品の価格の上昇というのは、寒冷地にお住まいの皆様、あるいは中小企業などに大きな影響を与えることになりますので、経済産業省といたしましては灯油を始めとする石油製品価格あるいは需給の状況の監視を行っておるところでございます。全国二千か所のサービスステーションに石油製品価格モニタリング調査というのを行いまして、都道府県ごとに小売価格を調査をし、地方の状況についてもきめ細かく把握をしておるところでございます。
　引き続きまして、石油製品価格の上昇が国民生活あるいは事業者に与える影響などを注視してまいりたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　よろしくお願いをいたします。
　次に、消費税の転嫁対策についてお伺いしたいと思います。大きな企業の収益は拡大をしておりまして、賃金の引上げも高い水準となっておりますけれども、家庭、中小企業、また小規模事業者の皆さんなど、地域の隅々にそうした効果が行き届いているとは言えないのが実情でございます。そうした関係でも、この消費税転嫁対策といいますのも引き続きこれからも私はしっかりと見ていかなければならないと思っております。
　先週の十日に中小企業庁の方で九月末までの消費税転嫁対策の取組の状況を公表しておりますけれども、これまでの取組について、この概要についてお答えをいただければと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　お答え申し上げます。
　中小企業庁では、十月十日に、御指摘のとおり、九月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表いたしました。ポイントは二点でございます。
　第一点は、監視、取締りでございまして、転嫁対策調査官、Ｇメンと称しておりますが、昨年十月から本年九月末までに、中小企業庁と公正取引委員会の累計で、違反行為が明らかになった事業者に対する指導、これを千三百八十八件、措置請求を三件、勧告、公表を十件実施しております。
　第二点は、転嫁状況の把握でございます。本年四月から事業者に対しまして消費税の転嫁状況に関する月次のモニタリング調査を実施しております。九月の調査におきましては、転嫁状況につきまして、全て転嫁できているとお答えになられた事業者の方が、事業者間取引で八二・七％、消費者向け取引で七三・四％、一方、全く転嫁できていないと回答された事業者の方は、事業者間取引で四・三％、消費者向け取引で五・三％となっております。
○佐々木さやか君　今もございましたけれども、このモニタリング調査で、転嫁状況について、全て転嫁できているという事業者さんが七、八割で、全く転嫁できていないという事業者さんもやっぱり四％から五％いらっしゃるということであります。この時点でも全く転嫁できていないという状況があるのは問題でございますし、実際にはこのモニタリングのパーセントよりも転嫁できていないという事業者さんが多いのではないかと感じております。個人事業主さんなど小さなところほど厳しい状況に置かれておりますので、丁寧に是非声を拾っていただきたいと思います。
　実際に転嫁を拒否されて取引を切られて立ち行かなくなってしまう、こういう切実な御相談もまだまだあるところでございますので、全く転嫁できていないという事業者が四％から五％ということですと、中小企業が約三百八十五万社と考えると十九万社ぐらいなのかなと。しかしながら、先ほど指導件数でいいますと千三百三十八件ということでありますので、この四、五％の十九万社からいうと数字上はかなり隔たりがあるとも感じております。やはり中小の事業者さんというのは、取引先から転嫁拒否をされてもそれを相談したりとか告発したりとか、そういったことが難しくて、言わば企業努力で何とかしようと、こういう状況に立たされているところが多いのではないかと思います。大企業の中には、あからさまな拒否というわけではないんだけれども、やはり転嫁を免れようとするようなケースもあるようでございまして、やはりこうしたことは大変残念な問題でありますし、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　今後の転嫁状況に関する調査、取組ではどういったところに重点を置いていくのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　お答え申し上げます。
　中小企業の方々は、取引先との関係悪化などを恐れましてなかなか通報をちゅうちょするという可能性もございます。このため、私どもといたしましては積極的に情報収集するということを考えております。これまで公正取引委員会と合同で、本年四月以降、大規模な書面調査、具体的には四百万の方を念頭に置いて実施を始めております。また、なかなか調査票が行き渡らないというようなこともあり得るかと思いまして、商工会、商工会議所、都道府県の中小企業団体中央会、こういったところを通じましても調査票の配布、重複になりますかもしれませんが、九十七万部ほど行っているということでございます。
　今後更にどうするかということでございますが、個人事業者の方、立場が余り強くない方の声を十分に聞くということが重要であると思ってございまして、この個人事業者からの情報収集を一層強化すべく、十一月以降、三百万社以上の個人事業者の方に対しまして書面調査を改めて実施したいと考えております。
　また、転嫁Ｇメン始め、こちらから出向いてアプローチするということで、スーパーやドラッグストア、商店街、あるいは各地の商工団体、あるいは信用金庫、こういったところの訪問を通じまして、これまでのところ一万六千件以上訪問してございますが、親身な相談対応、情報収集を行っていきたいと、かように考えております。
○佐々木さやか君　この消費税の転嫁の問題と併せまして、円安、これによる原材料高、エネルギーコストの上昇など、本当に大変な状況にあるのが現状であります。
　この円安に対する対策については、午前中の質疑でもございましたけれども、買いたたきの防止、また資金繰りの悪化について文書による要請をしていただいたということであります。また、相談窓口の設置、専門相談員の配置、行っていただいておりますけれども、消費税の価格対策のＧメンとの連携もしていくというふうに伺っておりますが、この点はどのような取組を行っていくのでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　円安によります原材料、エネルギーコスト高の増加、これにつきましては、委員今御指摘ありました金融関係あるいは各種団体への要請、あるいは下請かけこみ寺での対応と、こういったものに加えまして、消費税転嫁Ｇメン、これの様々な情報収集の一環として、原材料、エネルギーコスト増加分の価格転嫁状況を厳正に確認していくと。仮にその情報収集のプロセスで下請代金法上の違反、これが疑われる行為があった場合には、Ｇメンから下請代金検査官に迅速に通報して、下請代金法による徹底した取締り、これを行っていきたいと考えております。
○佐々木さやか君　こうした中小企業支援、消費税、またコスト増の価格転嫁の問題といいますのは経済界全体の問題でございます。景気回復の効果を隅々に届ける、地方創生という観点から見ても重要であると思います。大企業の違反などには厳正に対処していっていただきたいと思いますけれども、これについて最後に大臣に取組の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕優子君）　委員が御指摘ありましたように、中小企業・小規模事業者をめぐる経営の環境というものは大変厳しい状況にあるというふうに認識をしています。
　先ほどから長官より具体的にこの転嫁Ｇメンについての様々な取組についてのお話があったところであります。さらに、この中小企業・小規模事業者等への積極的なアプローチとして、転嫁Ｇメンがスーパーやドラッグストア、商店街等に対する出張相談、また商工会、商工会議所の経営指導者との人的ネットワークの構築、信用金庫、信用組合への訪問など、一万六千六百六十一件今のところ実施をしております。引き続き、この小規模事業者・中小企業、そうした皆さんの声というものを丁寧に聞きながら厳正な調査を行っていきたいと思っています。
　いろいろな取組がありますけれども、やはり小規模事業者・中小企業が日本の経済を支えています。今後とも、様々な声を聞きながらしっかり取組を進めてまいりたいと考えています。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　通告もう少しございましたが、時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　小渕大臣、経済産業大臣御就任おめでとうございます。しかし、大臣の参議院におけます経済産業委員会で大切な初審議となる本日、あのような政治資金問題、これだけ大きく取り上げられてしまって、私も非常に残念でございます。
　私、昨夜遅くに多くのマスメディアの方々から、この問題について取り上げるんですか、あしたの経済産業委員会ではと聞かれて、その際は、いや、現段階では余り考えていませんよという話をしたんですけれども、しかし今朝になって、やはりこれだけ多くの国民の関心事になってしまっている。また、つい先ほども、お昼の時間、事務所に戻ったわけですけれども、ＮＨＫのニュースなんかでも残念ながら非常に大きく取り上げられてしまっている。
　そのような状況になっているわけですから、国民の代理人の一人として、やはりこれについて全く取り上げないというわけにはいかないと思いますので、冒頭、政治資金問題に関する質問を幾つかさせていただければと、このように思っております。
　まず、先ほどの民主党の質問の中でも多々関係書類の提出の御要望、御依頼がありましたが、これは是非真摯に対応していただけないかなと、このように思っております。こういう問題は、隠したりごまかしたり引き延ばしてしまうともっと問題が大きくなってしまうと思いますので、是非すぱっと正々堂々と決着付けて、山積する多くの経済産業の問題、これに取り組めるようにしていただければなと、このように思っております。
　その上でお聞きしたいのが、これも先ほどＮＨＫのお昼のニュースでやっておりましたが、なぜ小渕優子さんともあろう方が、御自身の後援会の例えば明治座の観劇、支出と収入でこれだけ大きな差額が複数年にわたってあったにもかかわらず、これ気付かなかったのかなということなんですね。ちょっと失礼な言い方かもしれませんが、もしかしたら本当はどこかの段階で気付かれて、もしかしたら黙認してしまったということもあるのかなというふうに思ってしまったわけですが、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　まず初めに、今回の私の政治資金の様々な問題を御指摘いただいていることに対して、大変お騒がせをしてしまっていることを本当に申し訳なく思っております。また、経済産業委員会という大変貴重な質疑の場においてこうした質問をいただくということになってしまったことにも、併せて大変申し訳ないという思いでおります。
　その上で御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　今回御指摘をいただいています観劇のことでありますが、これは私の小渕優子後援会、そしてふるさと振興支部によって企画がなされ、この会が催されたところであります。私自身は、この会に来ていただいている、参加をされている皆さん方というのは、観劇の料金、またバス代金と両方とも実費をお支払いいただいているものと承知をしておりました。ですが、全て確認ができているわけではありませんので、これはしっかり一つ一つ確認をするようにそれぞれの団体にお願いをしたところでありますし、それぞれの団体からも、それはしっかり確認をすると返事をいただいているところであります。
　また、収支についてでありますが、これにつきましては、今回御指摘をいただいて初めて気付いたというような状況であります。なので、収入の方が少なくて支出が多いという状況になっていますので、まずは皆さん方に実費を払っていただいているのかどうか、そこのところをそれぞれの団体に確認をするようにお願いをしているところであります。
○松田公太君　私も国会議員になってまだ四年という状況なんですけれども、実は毎年一回、クリスマスセミナーというものをやらせていただいておりまして、そこは後援会という名前じゃないんですが、コウタズサポーターズ会という名前でやらせていただいているんですね。多分、小渕優子さんの後援会と同じような立場じゃないかなというふうに思いますが、私は代表はそこは務めておりません。
　ただ、政治家になってから、やはり政治資金の問題であったりは、もう基礎となる法令遵守の部分でありますから、これは絶対に守らなくちゃいかぬということで、相当実は細かくチェックをしているんですね。ですから、そのパーティーの代金、またそれに掛かる費用、これは、まあこういう言い方が適切かどうか分かりませんけれども、赤字にならないように、逆に言うと、私の場合はぎりぎり、ちょい黒になるぐらいの状況がベストだろうと、こう思ってそういう収支計画を練って、私もそれに参加をしてそのように話を進めさせていただいている。ですから毎年そのような状況になっているんですけれども、今回のこの観劇について言うと、どうしてもその金額が大きいじゃないですか。非常に大きいですよね。合わせると、二十二年、二十三年、数千万の単位になってしまうということですから、ちょっとここを気付かれなかったというのは不思議だなと正直私も思っていますし、多分、多くの国民が思っているところじゃないかなというふうに思います。
　これも先ほどのＮＨＫのニュースで流れていたんですが、明治座以外にも、例えばプロ野球の巨人戦の御一行というのもあったらしいんですが、ここもその支出が収入を九十万円上回ったということですね。上回ったということになっているんですが、これもちょっと似たような構図のような気がしますので、これも不思議なんですが、まあ金額的には明治座のものとはちょっと比較にならないんですが、これについても御存じなかったということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　野球観戦につきましても状況は同じでありまして、私自身は来られている皆さんはその実費をお支払いいただいているというふうに思っておりますが、それも併せて確認をさせていただきたいと思います。収支のそのずれに関しても、今回の御指摘をいただいて分かったというところであります。
○松田公太君　今のところ、お話は全て私も報道ベースでございますので、真相をまだ確認できたわけではありませんが、しかし、こういう形でお聞きしたいんですけれども、もし仮に今回例えば雑誌に出ているような報道の内容であったりが事実だとしたら、これは小渕大臣の目から見て、例えば公職選挙法に抵触してしまうというようなお考えでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　まず実費を皆さん方が納めていただいているかどうかというところが大事なところではないかと思いますし、私の方でそれを補填をしたということになれば、それは法律に引っかかるものだという認識は持っております。
　まずは、皆さん方がしっかり実費を払っていただいているかということをしっかり確認をするようにお願いをしたところであります。
○松田公太君　今回の内閣改造で新たに閣僚になられた女性大臣五人いらっしゃいますが、実は松島みどり大臣も、いわゆるうちわ問題というんでしょうか、また議員宿舎、また雑音発言という問題が立て続けに起こっているんですね。それに続いての今回の政治資金問題ということで、実は私が非常に恐れていますのが女性閣僚の失速ということなんです。
　本当に残念だなと思うのは、先ほどこれも話に出ておりましたけれども、小渕大臣は女性の活躍のある意味シンボルだと私は思うんですよね。本当に多くの日本女性も、まあ男性も含めてでしょうけれども、小渕大臣のようになりたいと、本当に活躍していただいているという方々が見ているんじゃないかなと、このように思っております。そして、まさしく安倍総理の現在のその政策の柱の一つが女性の活躍なわけです。
　少し話がそれますが、私が実は以前会社を起こしたときというのが一九九七年だったんですけれども、当時ベンチャーブームというのが起こりましてね、前後で。非常に多くのベンチャーが生まれたんですよね。ベンチャーは私の中では日本の経済を活性化するためにはもう絶対必要なものだと、こう思っていましたし、新陳代謝というものが日本の経済、景気の回復には必要だなというふうに思っていましたので、そのときの勢いを私はもういまだに忘れられずにいるんです。
　ところが、残念なことが起こりまして、幾つか。当時、著名だった経営者何人かがちょっと問題を起こしてしまいまして、それで失速をしてしまったということがあって、それ以降、そのベンチャー起業家というのが、何となく、あっ、やっぱりベンチャー企業ってそんなものなんだねというふうに思われてしまって、何となく日本の中でベンチャーが生まれる、アントレプレナーが生まれる、そういう機運が徐々にしぼんでいってしまった。それから数年間はやはりベンチャー企業がなかなか生まれなかったという時代を迎えてしまうんですね。それがなければ、私は、今頃もっと日本のベンチャーが生まれていて、もしかしたらアップルのアイフォンのようなものも日本で生まれたかもしれませんし、ＩＰＯ市場などももっと大きくなっているんじゃないかなというふうに思うわけです。
　ですから、私も女性の活躍が日本を元気にするためには本当に必要不可欠だというふうに思っておりますので、小渕大臣には、御自身がそのシンボルだということを本当に再度御認識いただいて、正々堂々と今回の問題につきましても一日も早く解明と決着をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　御指摘いただいた点は大変重く受け止めるところであります。女性の閣僚ということだけでなく、やはり安倍内閣の一員として、その責任の重さは十分に感じているところであります。できるだけ早くこの問題についてしっかり判断をしていきたいと考えています。
○松田公太君　それでは、質問通告をさせていただいています質問の方に移らせていただきたいと思うんですが、今のような御質問をさせていただいた後にちょっと一問目が非常にやりづらいんですけれども、小渕大臣の政治に対する思いについてお聞きしたいというふうに思っております。
　これもちょっと私事になってしまうんですが、私が会社を経営する中で一番苦心したのが人事だったんですね。各本部、部署のトップに誰を配置するかということが非常に難しくて、その部署のトップになるような人には、例えばゼネラリストとしての資質も必要だろうし、ある程度の専門性はまたこれ必要だなというふうに、こう考えていたわけです。ですから、例えばＩＴ本部にはシステムエンジニアの経験がある方であったりとか、若しくは財務管理本部にはやはり例えば公認会計士の資格のある方とか数字に強い方とか、そういう方を例えば財務本部に本部長として活躍をいただいたということがあるわけです。特に、会社が例えば借金漬けで売上げも伸びないと、今の日本のような状況においては、本当に経験豊かなプロフェッショナルを配置した方がいいんではないかなというふうに、こう私は思うんですね。
　安倍総理がなぜ小渕さんを経済産業大臣として指名されたかは御本人に聞かないと分かりませんのでお聞きしませんが、逆に、大臣はなぜ御自身が選ばれたと、このように思いますか。自分は今までこれだけの経験をして、もう私こそが日本の経済を元気にできると、経済産業大臣、私以上に適任の人間はいないんだということも含めて、是非抱負を教えていただければと思います。
○国務大臣（小渕優子君）　なぜ私が経済産業大臣に指名を受けたかということでありますが、私自身は全く分かりません。その上で、経済産業大臣を拝命したからには、しっかりやっていかなければならないということはたくさんあると思っています。
　一つは、やはり福島のあの原発の事故というものは日本にとって本当に大きな衝撃を与えたことであります。経済産業省はこの原子力政策を担う役所であります。今後、エネルギー政策を進めていく上で、私は何よりも、この福島の事故の反省に立って、まず廃炉・汚染水対策をやり抜くんだということを成し遂げなければならないと思っています。これについては、これまで我々が経験したことのない難事業であります。三十年、四十年掛かることであります。これを最後まで見届けるというぐらいの気持ちでこれは解決させたいという思いがあります。
　もう一つは、先ほど少しお触れをいただいた女性という視点があります。また、女性だけでなく、最近は地方創生の話、またベンチャーの話がありますが、これらというのは実は日本の中に潜在的にある力であり、まだまだ伸びるにもかかわらず伸び切れていない部分ではないかというふうに思っています。そうしたものを、私自身専門家ということではありませんけれども、まさにこういう力が我々は持っているんだという思いで引き伸ばしていきたい、そのように思うところでありますし、私も選挙区が群馬県でありますけれども、やっぱりふるさとはどこもいいところであり、輝く宝がたくさん眠っていますので、そうしたものを将来世代に残していきたいという思いがあります。
　そして、最初の話と少しかぶりますけれども、原発の大きな事故をしてしまった日本にとって、今後のエネルギー政策をどう考えていくのかということは、これは国民一人一人が考えていかなければならない課題ではないかというふうに思います。また、日本は、御承知のように大変資源が乏しい国であります。自分の子供や孫たちが、将来日本はどういう姿になっているのか、そのときにどういう形で日本のエネルギーというものはつくられていくのか、日本の経済はそれによって支えられていくのか、そういうところを考えたときに、責任あるエネルギー政策というものをしっかりつくっていくということが将来世代に対する責任ではないかと思っています。
○松田公太君　御丁寧にありがとうございます。先ほど三十年、四十年掛かってそれをしっかり見届けていきたいというお話ですが、小渕大臣はお若いので、是非最後までしっかりと見届けていただければと、このように思います。
　第一原発、原発の話を多くされていましたが、すぐに御就任されて行かれたということですけれども、現場に行かれて、今の汚染水の対策についてどのような感じ、印象を持たれたかを教えていただければと思います。
○国務大臣（小渕優子君）　汚染水の対策については、かなり幅が広いかと思いますが、まずはＡＬＰＳについては、いろいろ途中で止まったりというようなこともあるということではありますけれども、増設も進んでいて、このＡＬＰＳによって随分と水が浄化されているという状況になっているものと承知をしています。
　また、トレンチが凍らないという問題がよく出ていますけれども、これについても、試行錯誤の中で新たな対策というものが取られているということは承知をしています。
　凍土壁を今後造っていかなければならないんですが、これについての実験はうまくいったということでありまして、これは年度末にスタートをしていく事業でありますけれども、それにつきましても進捗をしているという姿が見えたところであります。
　全体としてその汚染水対策に対して思いますことは、確かにこれまで経験のない難事業ですので、先に進んだかと思ったら少し戻らなければならないというような部分も正直あるというふうに思いました。しかし、そんな中でも一歩一歩前に向けて、試行錯誤しながら、悩みながらも前へというような姿が見えたところであります。
○松田公太君　大臣は、今回行かれたのは初めてだったんですかね。初めてだったんですね。私も何回か行かせていただいておりますが、私の印象からいうと余り進んでいないと。むしろ、着実に、本当に一歩進んで二歩下がる的な状況が続いているんじゃないかなというふうに思っております。
　ＡＬＰＳの問題も今取り上げていただきましたし、その他トレンチの問題ですね、トレンチの問題も、なかなか凍らすことができない、漏れ続けてしまうという問題もあります。凍土壁の問題も、実証実験しているところも私見に行ったんですけれども、非常に小さな形での実証実験だったわけですから、それを実際一・四キロの幅でやるとなると、一・五キロでしたっけ、非常に難しい問題が出てくるんじゃないかなと。実際、トレンチの方をしっかり凍らすことができていないというのは、それの現れにある意味なっているんじゃないかなというふうに非常に心配しているわけですね。
　ですから、是非お願いなのは、目標を実は挙げてくださいという質問を途中でしようと思ったんですが、時間がありませんので、今日はもう既に三つほど目標を言っていただいたので、それについてお話をさせていただきたいと思うんですけれども。
　目標というのは、やはり数値目標がすごく重要だと思っていますし、納期がまたすごく重要だと思うんですよ。だから、実は、初めて今回行かれて、以前から、これは例えば九月末までできますよとか四月にはできますよと言われたものがどんどんずれ込んできているという、それは御存じかと思いますが、そのような遅れが出ないように、また遅れてしまったら、なぜ遅れたんだとチェックをして次のアクションをもう一度考えるということをもう頻繁にやっていただきたいんですね。そうしないと、ずるずるずるずるといつまでも、この汚染水の問題というのは先ほどおっしゃったその廃炉の一番ファーストステップですから、これさえしっかりできなかったら本当に廃炉なんてできるのということになってしまいますから、是非ここはしっかりお願いしたいというふうに思います。
　そして、ちょっと時間が、あっ、もう時間ですね。たくさん本当に実は質問あったんですが、これは次回の機会に送らせていただいて、また引き続きさせていただきたいと思います。
　是非、小渕大臣、いろんな問題、もう最初から山積かもしれませんが、頑張っていただければと思います。
　以上です。
○川田龍平君　維新の党の川田龍平です。初めてこの経済産業委員会での質疑に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。
　私は、小渕大臣、副大臣、政務官、就任おめでとうございます。そして、この委員会で本当に最初に質問させていただきたいことはたくさんあったんですけれども、大変残念なんですけれども、先ほど松田議員と同じく、小渕優子大臣の政治資金についての質問というのは本来委員会でやるべきではないのではないかと思っておりましたが、やはり大きな問題となってきてしまっておりますので、大変自分でも心苦しいところありますけれども、しかし聞いておかなければいけないと思いますので聞かせていただきます。
　この政治資金についての資料、先ほども民主党の議員からも、松田公太議員からも出ましたけれども、やっぱり資料の提出を是非しっかりしていただきたいと思いますが、委員会に資料の提出をしていただけますでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　資料の提出につきましては、理事会の方で御相談をいただくことではないかと思いますが、御指示をいただきましたら、適切に出させていただきたいと思います。
○川田龍平君　しっかり精査した上で、こうした問題についてしっかり確認をさせていただきたいと思います。
　その上で、仮に今、事実であれば、今報道されているような内容の、先ほどから質疑の内容がありましたけれども、繰り返しませんが、こうした事実があったとして、大臣として、こういった問題が先ほども法的に違反になるということも認識されているということですので、そうした場合には大臣を辞職するという意思がおありなのかどうか。
○国務大臣（小渕優子君）　現段階では、今調査をしているということであります。先ほどのお話の中にありましたように、皆様方から実費をいただいているかどうかということをしっかり確認をさせていただきたいと思います。
○川田龍平君　後援会の方たちも、やっぱりそれは、応援しているのに、それが理由で大臣が辞めるというようなことになってしまったら、本当にこれはもう残念なことだと思います。
　私自身も、大臣とは年が三つしか違いませんので、そういう意味では本当に、同年代の大臣であり、そして私自身も本当に期待をしているところがありますので、こうしたことでやっぱり大臣を辞めるようなことになって、女性の大臣は本当に今大変注目されている中で、ほかの大臣は余りにもふがいない大臣ばかりでしたので、本当に小渕大臣のような大臣がしっかり頑張っていただきたいと思っていたこともあるので、大変残念な思いをしております。
　そういった意味で、私自身、大臣にここで聞くのが大変ちょっと、ここで大臣にやっぱりしっかり大臣の基本的な考えについて伺っておきたいんですけれども、私自身は、国会議員になろうと思ったのが、やはりこの国の医療政策で、特に薬害の問題というのを経験して、自らが被害者として、薬害を二度と繰り返したくないと、国の政策によって、かなり国がやっぱり責任を認めて、当時、厚生省が、厚生大臣が謝罪をするということもありましたけれども、薬害の事件というのがありました。
　小渕優子大臣には、その薬害について、薬害エイズの問題について、私が闘ってきた問題ですけれども、それについてどのように認識をされておりますでしょうか。何が国として問題だったと思っていますでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　突然の御質問でありますので、十分にお答えできるかどうか分かりませんが、川田委員が薬害訴訟について、大変お若い頃からその問題について闘い、またその強い思いを持って国会に出られたということを、私も、これ報道ベースでありますけれども、承知をしているところであります。
　やはり、国としてどこが誤っていたのか、細かなところまでは正直把握をしておりませんけれども、やはりこれまでの蓄積の中で見誤ってきた部分というものがあるのではないかというふうに承知をしています。その中で、大変苦しい思いをされた、被害をされた方々がいるということも十分に承知をするところであります。こうしたことがないように、国としてもしっかり責任を果たしていかなければならないと考えています。
○川田龍平君　私、薬害の問題と同じように、実は公害の問題というのもやっぱり国の産業政策によって多くの被害者が生み出されていったという事件が繰り返し引き起こされてきています。
　先ほど、十月の九日に、泉南アスベスト被害について国の責任を確定する最高裁判決というものが出されました。人の健康、命を犠牲にして産業発展を遂げてきたというこの反省、教訓を産業政策に大臣はどう生かすのか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕優子君）　こちらも急な御質問でありますので、十分にお答えできるかどうか分かりませんけれども、今御指摘がありました点、やはり産業政策に走る余りに被害を広げてしまった、また傷を付けてしまった方々がいるということについてはしっかり受け止めていかなければならないと思いますし、そうしたことがないようにしていかなければならないというふうに考えています。
○川田龍平君　ありがとうございます。是非しっかりと頑張っていただきたいと思います。
　本当にこれは原発の問題、それから今起きてしまっている原発事故の被害者の救済の問題などにも本当に関係してくる問題だと思いますので、是非そうした観点からも、再稼働の問題などについても考えていただきたいと思います。
　それでは、質問通告したものに戻りますが、シェールガスの将来性について伺います。
　アメリカでは、関連企業の倒産ですとか環境問題、さらにはメタンも排出され、温暖化対策にもならないなど、地下水汚染なども激しく行われていると。そういった中で、二〇一七年にも輸入開始、一六年という話もありますが、この米国発のシェール革命と言われておりますけれども、これはバブルではないか、もう終わっているのではないかという話もありますが、最近では採掘の投資失敗についての報道も出てきており、低価格での長期的な安定供給というのは本当に大丈夫なのかということで、シェールガスの将来性、限界、懸念について伺います。
○政府参考人（上田隆之君）　シェールガスの話でございます。
　確かに、委員御指摘のとおり、先般、我が国の商社においても、その採掘の何といいますか見通しの甘さ等々から大幅な損失を計上したという事実がございます。
　しかしながら、全体として見ますと、アメリカではそういった確かにプロジェクトの撤退等が行われている事例があることは事実でございますけれども、全体といたしましては、アメリカのＥＩＡ、これはアメリカのエネルギー省エネルギー情報局というのがございますが、シェールガスの生産は拡大をしてきていると。それから埋蔵量も十分に存在をするということで、今後とも着実に生産拡大をしていく見通しであると承知をしております。
　日本企業でございますけれども、我が国の企業が引取りの契約をしているＬＮＧプロジェクト、これは恐らく委員御承知かと思いますが、五件ございますが、このうち全ての案件につきましてアメリカ政府から輸出許可というのを既に取っているところでございまして、アメリカからの安価な輸入、当初二〇一七年と言っていたんですが、これが恐らく一年早まりまして二〇一六年度から順次開始されるものと見込んでおりまして、基本的にはシェールガスというものは今後のエネルギー革命の中で期待されるエネルギーであると考えております。
○川田龍平君　私は、このシェールガス、もちろん期待していくものだと思いますが、ただ過度に依存しないように、是非ロシア、サハリンなどからの天然ガスなど、是非化石燃料の中でもベストミックスを考えていただければと思います。
　次に、米国籍の中村教授のノーベル物理学賞受賞に関して、職務発明の所有権を発明した社員から企業に変更する問題について伺います。
　職務発明の帰属や対価をめぐって、中村教授の主張と逆の方向で、特許権を従業員から会社側に帰属させる方向で特許法改正の見直しが経産省で進んでいるようです。今でさえ頭脳流出が進んでいるにもかかわらず、経済界の意向に沿ってこのような法改正をすれば、ますます頭脳が流出して、加速してしまうのではないでしょうか。経済活性化のためにも、発明者が大企業を辞めて起業するなど、環境整備を急ぐべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　御指摘にありました職務発明制度でありますけれども、これは日本再興戦略にもありますが、企業のメリットと同時に、発明者のインセンティブがこれ両方両立するような制度の改善に向けて、現在審議会で審議が進んでいるところであります。
　今御指摘がありましたように、中村先生のいろいろな発言の中で、中村先生としますと、企業に帰属してもいいのではないかというような御発言もあったものと承知をしています。
　ただ、大事なところは、委員も御指摘になりましたように、多くの皆様方がいろいろな発明をする中で、起業がうまくできるようなそういう環境をつくっていくということ、これは職務発明制度をどう変えていくかということも大事なんですが、一方で、どうやってベンチャーが活性化していくかという視点も大事なのではないかというふうに思っています。
　なので、この職務発明制度が発明者による起業の妨げとなるようなことがないように、そうした具体的な制度の設計も含めて引き続き検討していきたいと考えています。
○川田龍平君　今回受賞した青色の発光ダイオード研究というのは二十年以上前の話です。科学は日進月歩で、ここで浮かれてはいられないと思っております。
　安倍政権は、世界で最もイノベーションに適した国を目指して予算の重点化と拡充に取り組んでいるようですが、果たして現実の日本の科学研究界はどうなっているでしょうか。大臣は御存じでしょうか。
　ＳＴＡＰ細胞研究を始め、多くの研究不正事件が起きており、世界が日本の科学技術を見る目は今大変厳しいです。経産省や厚労省、文科省、製薬企業などが三十三億円を投じてアルツハイマー病の早期発見を目指す国家プロジェクト、Ｊ―ＡＤＮＩで臨床試験のデータが改ざんされた可能性が浮上しています。先端医療を巡る国際競争が過熱する中で、日本の研究への信頼が失われかねない事態です。この三月の決算委員会におきまして茂木大臣にただしたところ、後継事業であるＪ―ＡＤＮＩ２へのＮＥＤＯの補助金二・八億円は疑惑解明まで凍結するとの答弁でした。しかし、その後も厚労省主導の調査は遅々として進まずに、第三者委員会で最初から調査をし直すことになってしまっています。
　臨床不正の温床の一つに産学癒着があります。産学連携は推進すべきですけれども、とりわけ命に関わる健康・医療分野においては、今般、ＡＭＥＤ、日本版のＮＩＨの新略称が立ち上がって、研究の公正さを監視する日本版ＯＲＩ、研究公正局的な部署も検討されていますが、米国と異なり、多くの臨床研究には公的資金が入っていないので監視対象にはなりません。
　そこで、厚労省では検討会を立ち上げ、臨床研究の法制化を検討していますが、秋までのはずがなかなか結論が出ておりません。来年の常会に提出するつもりがあるのかないのか、検討状況と御決意を伺います。
○大臣政務官（橋本岳君）　議員御指摘のとおり、昨年以降、Ｊ―ＡＤＮＩの件含め、臨床研究におけるデータ改ざん等の不正事案が相次いで発覚をしております。これらは、我が国の臨床研究に対する信頼を大きく損なうとともに、社会的な影響も大きいものでございます。また、川田先生の御来歴を振り返るに、恐らく人一倍いろいろお感じのこともあろうとそんたくをするところであります。厚生労働省といたしましても誠に遺憾なことでございます。
　厚生労働省といたしましては、研究の質の確保や被験者の保護、研究機関と製薬企業の利益相反の管理等を行う観点から、本年四月より、御指摘をいただきましたように、臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会を開催をしておりまして、法制度を含めた臨床研究の在り方について検討を行っておりまして、年内には取りまとめをさせていただくということで進めております。
　これらの取組を通じまして、我が国の臨床研究に対する早急な信頼回復に努めてまいります。
○川田龍平君　これ、秋までということだったんですが、年内ということですね。
　イノベーション立国を進める上で、とりわけ医療分野の研究においては、この被験者の保護、第三者の監視、そして利益相反の徹底した情報公開が必要なことを、そのための法制化が日本では遅れているということを是非経済産業大臣にも御理解いただきたいと思いますが、御所見を伺います。
○国務大臣（小渕優子君）　今、橋本政務官からお話がありましたが、臨床研究の法制化についてはこの厚労省での検討をしっかり見守っていきたいと思っております。その上で、やはりイノベーション立国になるためには研究開発の部分というのは何よりも大事な部分ではないかと思います。ですので、その研究開発の部分で不正とか疑念とかそうしたものを持たれることなくしっかりイノベーションにつながっていくように、プロセスの妥当性を確保し、成果を上げるべく努めていきたいと思っています。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　橋本政務官は退席していただいて結構です。
○委員長（吉川沙織君）　橋本厚生労働大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
○川田龍平君　次に、再生エネルギー推進について伺います。ちょっと時間がないですので、少し飛ばすところもあるかと思いますが、この委員会でも既に取り上げている、もう先ほどから皆さん取り上げている課題で、系統接続の拒否問題です。
　固定価格買取り制度が始まって二年、太陽光など再生エネルギーによる発電を始めようとする民間事業者が全国に誕生し、経産省の設備認定を受けています。現時点で認定容量は全国で幾らでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　固定価格買取り制度の認定を受けた設備の容量でございますが、直近の本年の六月末時点で合計七千百七十八万キロワットでございます。
○川田龍平君　この約七千万キロワットという数字は、真夏の最大需要電力の実に四割以上に達しております。上田長官が部長時代の二〇〇七年に環境委員会で同じテーマで私が議論させていただいたことを懐かしく思い出しますが、長官、このような数字はあの頃全く想像できなかったのではないでしょうか。
　二〇一一年の三月十一日でこの国は大きく変わりました。私は、この七千万キロワットという認定容量を、世界に引けを取らない自然エネルギー大国に日本が成長する前夜だと大変心強く思っておりますが、大臣、この数字についてどのような感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　固定価格買取り制度を導入したことで、再生可能エネルギーが大変積極的に導入をされるようになりました。そうした中で、この年度末の三月に我々が想像する以上の大変多い申込みがあったということであります。これまで一年間で来たものと同量のものが三月に来てしまったということであります。そして、それによって、今、九州電力を始めとする電力会社において回答の保留というものになっておるところであります。
　何とかしてこれを解決をしていかなければならないと思っておりますので、今ワーキンググループにおいてしっかり精査をしていきたいと考えています。
○川田龍平君　今日もそのワーキンググループが開かれていると思いますが、今回、この九州電力など五つの電力会社が設備認定を受けた事業者に対し次々に系統接続の回答を保留しており、今回、全国の自治体、事業者からははしごを外されたと猛反発が起きています。福島県の佐藤知事も八日に大臣と面会をして早期解決を求めたとのことですが、再生可能エネルギーの割合を二〇四〇年度までに一〇〇％まで引き上げるとしている福島県にも接続できないで困っている事業者がいるとのことです。
　東北電力は全て買い取ると電力の安定供給ができなくなると言っていますが、原発事故で大変な御負担と御迷惑を掛けている福島県において、系統接続の回答が保留となっている太陽光の申請案件が幾つあるのでしょうか。また、その認定された容量合計は幾らでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　福島県内におきまして東北電力が系統への接続回答を保留している件数は、今年十月十日の時点で十一件、キロワットにいたしまして九万三千六百四キロワットでございます。それから、福島県内で認定を受けた設備の容量は、直近で、この六月末の数字になりますが、合計で四百四十三万キロワットでございます。
○川田龍平君　この全国の太陽光発電計画が頓挫することになれば、福島のみならず、地域経済の発展、ひいては景気にも深刻な影響をもたらすことになります。制度をつくっておきながら、運用は電力会社任せにしておいた経産省の責任は逃れられないのではないでしょうか。各社の送配電網などの状況を十分把握せずに需要を上回る計画を認定していたとの批判に、新エネルギー対策課の松山課長は、把握、認識が甘かったと答えておりますが、大臣はどのように責任を感じているのか、それともいないのか、御答弁ください。
○国務大臣（小渕優子君）　政府の方針としては、再生可能エネルギーを最大限導入ということを申し上げてまいりました。しかし一方で、今回の系統の問題が起きたことで接続の回答保留という状況が起きているということ、これによってたくさんの発電事業者の皆様方に大きな影響を及ぼしているということは十分に承知をしております。
　ただ、これから先、その受入れ量というものがこれから広がっていかないというわけでは私はないと思っています。ワーキンググループにおいてそれぞれの電力会社のどれだけ広がっていくのかということをまず確認をして、そして更にそれが拡大ができないのか、蓄電池や送配電網の強化や様々な対策を講じて再生可能エネルギーをしっかり導入していけるべくやってまいりたいと考えています。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　ちょっと飛ばします。引き続きまたこの件については次回の質疑でしたいと思います。
　続いて、川内原発の再稼働について伺います。
　川内原発の避難計画について、安倍総理は九月十二日の原子力防災会議において、具体的かつ合理的であることを確認、了承したと発言をしています。しかしながら、現地説明会はもちろん、原子力市民委員会などから、実現性が乏しい、国が責任を負う体制にすべきなどの批判が多く上がっています。
　具体的にお聞きします。昨日、内閣府は私の質疑通告において、川内原発から十キロから三十キロ圏の病院や社会福祉施設二百二十七か所については個別の避難計画は不要と説明をしていましたが、いかがでしょうか。
○政府参考人（平井興宣君）　鹿児島県の病院、社会福祉施設の避難計画では、十キロ圏内までは病院、社会福祉施設ごとに避難先施設を特定した避難計画を策定しております。また、十キロ圏以遠、十キロから三十キロにかけましては、病院、社会福祉施設の入居者については、緊急時に県があらかじめ用意した避難先候補リストからコンピューターシステムを使って避難受入先を調整し決定する計画となっております。このシステムは今月中に完成予定です。
　病院等の避難につきましては、個々の施設の努力に依存せず、行政としての仕組みの整備が必要ということが国会事故調でも指摘されており、まさしく福島の事故の教訓であります。今回確認した鹿児島県の対応は教訓を踏まえた取組であり、評価するところであります。
　いずれにいたしましても、防災体制の整備に完璧や終わりはありませんので、引き続き充実強化を図っていきたいと思っております。
○委員長（吉川沙織君）　質疑時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○川田龍平君　はい。これで質疑は終わります。まとめます。
　私としては、本当にこの十キロ圏外の三十キロ圏以内というこの範囲で、やっぱりこれ昨日聞いた説明と違っていたんですね。県の方ではちゃんと通知を、今日の配付資料、皆さんにお配りしておりますけれども、通知が出ており、そして市の方でも対策を取っているというにもかかわらず、国の説明と県のやっていること、市のやっていることが違うということを指摘させていただきます。しっかりと国としてそうした計画を立てるようにという方針が十月に出ていますので、それに沿ってやっていただきますように、命が懸かっていますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。
　冒頭、小渕大臣に一言申し上げたいと思います。
　政治資金の支出をめぐる疑惑が浮上しております。違法な支出はあってはならないということは当然であります。調査中の件も含めて、国民への説明責任をしっかりと果たしていただくように申し上げておきたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　大臣は、所信的挨拶で、景気回復の効果は必ずしも中小企業・小規模事業者や地域の隅々にまで行き届いていませんと述べられています。効果が届くどころか、四月の消費税増税、円安、原材料高ということで、先ほども高知の例も紹介ありましたけれども、中小企業、とりわけ小規模企業に深刻な影響を広げているのが実態だというふうに思うわけです。
　大臣の中小企業、小規模企業の実態に対する認識を改めてお伺いしたいのと、緊急の対策がやっぱり今必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　お答えを申し上げます。
　中小企業・小規模事業者の皆さんにとって、このアベノミクスの成果というものが、もちろんその恩恵を受けているところもあるということは承知をしていますが、なかなか全国隅々まで行っていないという状況にあるものと承知をしています。私も、地方にお伺いをしたり、また中小企業の皆様と様々なお話をさせていただいています。そうした中で、今やはり厳しいのは、四月に消費税が上がったということ、また円安の影響もありエネルギーコストを始めとする電気料金というものが上がっているということ、そうしたものがやはり中小企業や小規模事業者の皆さん方に直接的な大きな影響を及ぼしているものという実態を承知をしているところがあります。
　このため、これまで政府系金融機関において、エネルギーコスト高などの影響を受けて資金繰りに苦しむ事業者に対して、九月末までの七か月余りで合計約十万一千件、二兆二千億円のセーフティーネット貸付けを行ったところであります。また、エネルギーコスト上昇の影響緩和のために、二十五年度補正予算以降、これまで千百件の先端省エネルギー設備の導入支援を実施しているところであります。
　引き続きまして、中小企業・小規模事業者は日本の経済を支えていただいています、しっかり様々な影響というものも含めて注視してまいりたいと考えています。
○倉林明子君　本当に厳しい状況というのは否定できないということだと思うんですね。
　そこの今本当に厳しいという状況の中小企業・小規模事業者に大きな怒りを広げているというのが外形標準課税の適用拡大問題なんですね。中小企業・小規模事業者を担当するという大臣として、この中小企業への適用拡大の中止についてはしっかりと中止を求めるべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（小渕優子君）　中小企業に対してこの外形標準課税を強化をさせていくということは、少しずつ地方経済良くなりつつある中、また賃上げも少しずつ進んできている中で、やはりそうした賃上げですとか雇用ですとかそうしたものに大きな影響をもたらすということ、また、アベノミクスはやはり好循環を生んでいくということが大事でありますので、中小企業・小規模事業者の皆さん方に外形標準課税、強化するということになりますとこれ大変な負担になるということ、こうした理由から、法人税の実効税率の引下げに当たり外形標準課税を中小・小規模事業者に強化をさせるということに対しては大変慎重に考えていくべきだと考えています。
○倉林明子君　やっぱり、小規模企業振興法の参考人質疑の中に、中小企業、小規模企業を代表する団体の代表の方が意見を述べられまして、この外形標準課税についても断固反対という声が上がっております。安倍首相の言う賃上げに真っ向から反対することとなると商工会副会長が述べられましたし、中小企業家同友会全国協議会会長、断固反対、消費税増税に加えて第二弾が直撃すると廃業につながるという危惧を表明されました。全国商工団体連合会副会長からは、消費税は赤字でも納めなきゃならぬと、更に赤字でも課税と、大量の小規模事業者の市場からの退場、廃業を促すという指摘でした。まさにこれが小規模事業者、中小企業の声だと思うんですね。この声をしっかり正面から受け止めて、中小企業潰しの課税拡大、絶対やめるべきだと重ねて求めておきたいと思います。
　そこで、三つ目の質問ですけれども、中小企業や小規模事業者の営業と暮らしに大打撃を与えることになるのが消費税の再増税だろうというふうに思うんです。この再増税が来年十月実施、判断は十二月ということで、時期が迫ってくるにつけて世論の反対の声というのが更に大きくなっているというふうに思うんです。九月の世論調査では来年十月の実施に対して七割が反対ということでした。十月十四日、ＮＨＫの世論調査見ておりますと、七三％が十月実施は遅らせるべきだ、取りやめるべきだということになっておりました。小規模事業者の団体である兵庫県の商工団体連合会が千件規模のアンケートを取っておりますが、ここではやっぱり反対八二％ということになっております。我が京都府会議員団も聞き取り調査を丁寧に行って事業者の声を集めておりますが、一〇％になれば廃業するという声も上がっています。消費税の再増税などとんでもないというものだと思います。再増税の十月実施中止ということで声を上げるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（山際大志郎君）　大臣から答弁させていただきましたとおり、安倍政権の取組によって経済の好循環が生まれ始めているのは事実だと思います。ただし、その効果が必ずしも現時点では日本の隅々までは行き渡っていない、また燃料コストの上昇や為替の円安方向への動きなどによる景気への影響にも慎重に目配りをしていくことが必要だと考えてございます。
　こうした中で、経済産業省としては、引き続き中小企業・小規模事業者の景気動向を含めて経済状況に関する情報をしっかり集め、様々な機会を捉えて政府部内での情報共有を図ってまいりたいと存じます。
　いずれにせよ、来年の十月に予定されている消費税率の一〇％への引上げについては、政府として経済状況等を総合的に勘案しながら本年中に適切に判断することとなっております。