Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　ですから、データとしてはそういったものを一つ出させていただいた。しかし、それ以外の要素も含めて検討していただいて、そして答えが出てきたということでありますから、その答えを我々は今受けとめて法案作業をさせていただいている、こういうことであります。
○今井分科員　時間が参りましたので終わりますけれども、きょうは与野党の幹事長、書記長会談をさせていただきまして、我々の方からは、佐川長官の証人喚問、森友学園の国有地の問題の解明、それから、このデータの問題の精査、結果をちゃんと出してくれ、そのことがなければ、我々は予算の採決にはなかなか応じられないということを与党側にも申し上げております。
　政府の方にもそういう要請が行くと思いますので、真摯に対応していただくということをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○星野主査　これにて今井雅人君の質疑は終了いたしました。
　次に、濱村進君。
○濱村分科員　公明党の濱村進でございます。
　きょうは、大きく二つのことについてお伺いをしたいと思っておりますが、まず一つには、歯医者さんですね、歯科におけるスクリーニングについて、このことがまず一点目と、もう一つが、データヘルス改革をされている中での医療情報連携についてお伺いできればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、歯科におけるスクリーニングでございます。
　予算委員会でございますので、予算の話から少ししますが、今回の予算の中に、歯科健康診査推進等事業の検査方法等実証事業というものが予算づけされているわけでございます。この事業について、口腔機能低下の予防に資するスクリーニング方法について予算化されているわけでございますが、どのような内容なのか確認したいと思います。
　　　　〔主査退席、石崎主査代理着席〕
○武田政府参考人　お答えいたします。
　近年、口腔ケアが誤嚥性肺炎の発症予防になることなど、口腔の健康が全身の健康と深い関係を有することが広く指摘をされております。したがいまして、質の高い生活を営む上で、口腔機能の維持向上を図ることは大変重要であると考えているところでございます。
　御指摘のとおり、御審議をいただいております平成三十年度予算案の中におきまして、歯科健康診査推進事業の中で、検査方法等実証事業ということを新たに予算案に盛り込んでおりまして、歯科健診の推進に係るモデル事業のほか、御指摘をいただきました口腔機能低下の予防に向け、対象者の口腔内の状態をスクリーニングする方法でございますとか、客観的に評価できる検査手法又は治療技術、こういった新たな技術の開発、検証などの事業を盛り込んでいるところでございまして、これらに係る経費を計上させていただいているところでございます。
○濱村分科員　今、大事なキーワードをいただいたと思っておるんですが、歯科における口腔機能自体が体全身に対して大きく影響を与えるというところ、今触れていただいたわけでございますけれども、そのことからしますと、実は、私、この歯科における検査が大きく全身における健康に役立つスクリーニングというものがあるんじゃないかというふうに思っておりますので、少しきょうはその点についてお伺いしますが、具体的に言いますと、骨粗鬆症についてでございます。
　骨粗鬆症は、皆さん御存じのとおり、自覚症状はありません。その上で、骨折をして初めて自分が骨粗だということがわかるということで、骨折をしてしまうと、また新たに骨折を起こしたりして、骨折連鎖ということが起きたりするわけであります。骨折を起こした場合は、当然ＱＯＬも下がるし、寝たきりになってしまって死亡率が上がるというような、そういう問題点も指摘されているのが、今、骨粗鬆症を取り巻く状況であります。
　歯科疾患の治療目的のために歯科を受診された方が、エックス線写真を撮ります。撮影枚数、非常に多い枚数が撮影されるというふうに認識しておりますが、近年は、このエックス線写真を撮ることで、歯槽骨骨密度評価ソフトを使って顎骨骨密度を計測することによって、骨粗鬆症の予備判定が可能ということも言われております。
　ですので、これはぜひとも私はどんどんやっていっていただきたいなと思っておるんですが、ただ、ここで大事なところは、歯科医師さんは、当然、歯科医なので、骨粗鬆症患者を確定診断はすることはできません。スクリーニングだけをするということですね。歯科受診の患者をふるい分けて医科の専門医の皆様におつなぎするということ、これについてはできるんじゃないかなと思っておるんですが、歯科から医科に紹介をして、医科の方で最終的な診断をしてもらいましょうという考え方があろうかと思っております。
　こうしたことが、実は、第二十三回の日本歯科医学会総会でも、香川県の歯科医師会の先生方や、私の地元であります兵庫県の姫路市の先生を中心として、報告があったわけでございます。この歯科における骨粗鬆症スクリーニング、香川県歯科医師会の方々は実証事業という形でやっておられたりするわけでございますけれども、この事業について、厚労省の評価についてお伺いしたいと思います。
○武田政府参考人　ただいま議員から御指摘のありました事業でございますけれども、平成二十六年度から、香川県におきまして、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、医療従事者の確保に関する事業、この事業の一部として実施をされているというふうに承知をしております。
　具体的には、骨粗鬆症スクリーニングを試験的に行うための設備、これを歯科医療機関に貸与をいたしまして、御指摘のありましたように、骨粗鬆症予防に関する医科歯科連携事業として実施をされているというふうに伺っております。
　御指摘ありましたように、歯科受診の際にレントゲンを撮るわけでございますけれども、この機械、貸与されている機械を使いますと予防的なスクリーニングを行うことができる。そういたしますと、医科歯科連携の枠組みのもとで、医科の診療所などに適切につなげることができる。そういう意味では非常に重要な事業であるというふうに私どもも認識しております。
　先ほども申し上げましたが、近年、口腔の健康は全身の健康と深い関係を有するということでございますし、高齢化が進む中で、高齢者は複合疾患を持っているわけでございます。そういう意味で、医科歯科連携を始めとしたチーム医療というのは非常に重要になっているという面もございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、こうした取組は医科歯科連携体制の構築に非常に資するものだというふうに受けとめておりまして、引き続き医科歯科連携の推進に努めてまいりたいと考えております。
○濱村分科員　最初にお伺いした、予算案で入っているようなスクリーニングの事業については、これは恐らく、どちらかというと歯周病のスクリーニングとか、今歯科の中で非常に問題となっている、そういうものが対象となってくるのであろうというふうに思っておりますが、今局長からもあったとおり、口腔の健康は全身の健康に影響するということでございますので、ぜひ今申し上げたような歯科における骨粗鬆症のスクリーニングを活発化させていっていただきたいというふうに考えておりますが、いかがでございましょうか。
○高木副大臣　先ほど局長の方から香川県の事業について御説明申し上げましたが、口腔と全身との関係に着目しまして医科歯科連携を進めていくことは大変重要であると認識しております。
　厚労省では、そこに着目した事業といたしまして、施設に入所する要介護者等を対象とした誤嚥性肺炎予防のための口腔ケアなどの実施や、また、歯周病が重症化しやすい糖尿病患者に対して歯科受診を勧奨するなどの連携の仕組みの構築など、支援を行っているところでございます。
　今後も、関係者の御意見をよく伺いながら、医科歯科連携を更に進めるなど、総合的な歯科口腔保健施策の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○濱村分科員　これを進めるに当たって、実は、まだまだ歯学界としても、エビデンスの積み上げとか臨床データの積み上げとかそういうことが必要なのであろうと思いますし、あるいは計測部位とかの統一とか、調査対象も、これは調査の仕方自体の話ですが、対象五十歳以上、当然、骨粗鬆症になりやすい傾向の方というのが、五十歳を超えて、女性の方々で閉経をなされたような方が対象になりやすいということもございますので、そうしたところでしっかりと調査をして、精度を上げていくという必要もあろうかと思っておりますので、私も地元の歯科の先生と一緒に連携しながら、また推進をさせていただきたいなと思っておるところでございます。
　歯科のスクリーニングについては以上で質問は終わります。
　次に、データヘルス、医療情報連携について質問をさせていただきたいと思います。
　今、厚労省さんとしては、データヘルス改革推進本部を組織されて、全力で取り組んでおられるということでございます。
　まず最初に、その上で、今地元でもさまざま誤解もあったりするので、この点をちゃんと確認しておかなきゃということで、きょう宿題を地元から持ってまいったので、ちょっときょうは質問をしたいと思っておりますが、その質問のために、きょうは個人情報保護委員会の其田事務局長にも来ていただいて、ありがとうございます。
　改正個人情報保護法がございますが、あれを受けて、医療現場で、ちょっとした誤解なんじゃないかと私は思っておるんですけれども、どういうことかというと、情報漏えいをしてしまいます、そうしたら罰則が適用されますと。まあ、これは罰則が適用されるんですが、単純なミス、過失で起こってしまったような場合、故意ではないような場合について、単純なミスで罰則が適用されるのかというと、そうではないんじゃないかなと思っておるんですが、実際どのように運用されているのかというのがわからないので、その辺を伺いたいなと思っております。
　例えば、病院や診療所、あるいは介護事業者とか、ファクスで患者さんの情報をやりとりするというようなこともあるみたいなんですが、そうした場合に誤送信してしまいました。この間、実は、私、住んでいるのは西宮市なんですけれども、西宮市の医師会の先生方とお話しすることがあったんですけれども、そのときに、ファクスを誤送信して罰則が適用されてしまうのが怖いというようなお話があったんです。
　私は即座に、そんな、罰則適用されるとは思っておりませんよと。まあ、そのときはちょっと、頭の中に条文が完全に入っているわけではなかったので、そもそも、故意でなければ罰則適用とかはされませんよ、悪意を持って反復継続的にやるような、そういうものについては罰則が適用されるんじゃないですかね、でも確認しておきますねということで、きょう確認をさせていただきたいと思いますが、こうした場合、罰則の適用があるのかどうか、確認をしたいと思います。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年の個人情報保護法の改正において新設されました罰則規定におきましては、個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で提供又は盗用した場合などに適用されます。したがいまして、委員がただいま御指摘されましたような、故意ではなくて、ファクスで誤って送信したような場合には、直ちに個人情報保護法上の罰則の対象となるものではございません。
　一方、個人情報保護法第二十条におきまして、介護、医療の現場を含めまして、個人情報を取り扱う事業者は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損しないように安全管理措置を講ずることとされております。万一、漏えい等が発生した場合には、当委員会の告示に基づきまして、事案の概要や再発防止策等につきまして報告するように努めることとされておりますので、当委員会では、必要に応じて適切な措置が講じられるように指導助言等を行っております。
　委員会といたしましては、引き続き個人情報保護法の正しい理解の促進と適切な指導監督に努めてまいりたいと思います。
○濱村分科員　今、不正利益のためであれば罰則適用ということなので、明確に、このような場合は罰則適用されないということでございますが、恐らく伝わっていないということはあろうかと思いますので、ぜひとも、通知するなり通達とか出すなり、あるいはガイドラインでとか、さまざまな方法は考えられると思いますが、皆さんに行き渡るように、そしてまた、建設的に事業が行えるような措置をとっていただきたいということも要望いたします。
　その上で、今、先ほども申し上げたんですが、いろいろな医療にかかわる方々が連携するというのが当たり前の時代になっておるわけでございます。私の地元、病院のというか医療の圏域として見れば、私は阪神南医療圏域におるわけでございますが、阪神の南北の医療圏域では、これは七市一町を提携エリアとしてｈ—Ａｎｓｈｉｎむこねっとという、連携するための情報システムがございます。
　こうしたシステムは、全国にいろいろな連携ネットワークができているというふうに思っておるんですが、これは全国にどんどんどんどんできていっているということ自体は、推進するべきなんでしょうし、地域の医療を守るためにその地域でしっかりとやっていくということは大事なのでありましょうが、これは収拾がつかないというか、連携にちょっと、圏域を越えると連携ができないとか、そういった問題もあったりするかもしれません。
　こうした状況を今厚労省としてどのようにお考えでいらっしゃるのか、確認をしたいと思います。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　効率的な医療連携を実現するためには、ＩＣＴを活用するこういった情報連携は非常に重要だというふうに考えておりまして、御指摘のありましたｈ—Ａｎｓｈｉｎむこねっとにつきましても、大変多くの医療機関が参加をして情報のやりとりをされているというふうに伺っております。
　こういうＩＣＴを活用した診療情報の共有をするとどういうことができるかといいますと、例えば患者の紹介、逆紹介が円滑に行えるようになるとか、ほかの医療機関の検査結果をその場で参照し、適切な診療が可能になるとか、非常に多くのメリットがあるんだろうというふうに思っております。
　厚生労働省といたしましては、この地域医療情報連携ネットワークの構築について、地域医療介護総合確保基金を活用してまいりましたほか、平成二十八年度の診療報酬改定におきましても、ＩＣＴを活用した医療機関の情報連携について、新たに評価を始めているところでございます。
　また、この地域医療情報連携ネットワークを全国展開するために、構築支援ということで、好事例などを紹介する専用のウエブサイトを開設をしているところでございます。
　これを更に全国に広げ、また、これをつなげていくということが課題になるわけでございますけれども、未来投資戦略二〇一七に基づきまして、患者の保健医療情報を医療関係者が共有し、患者に最適な診療を提供するための全国的なネットワーク、これを二〇二〇年度から本格稼働させることを目指しまして、実現に向けた具体的な検討を更に進めてまいりたいと思っております。
○濱村分科員　今、既存のものがある地域はいいのかなと実は思っておりますが、これは何でか、自分たちでやれるじゃないかということで、例えば今私が申し上げたようなところであれば中核市などもございますので、そうした能力のある地域であれば、これはできるでしょうよというふうに思います。一方で、なかなかそうしたものがない地域、あるいはなかなか体力のある自治体がないような地域、そうした地域は底上げをしていかなければいけないんだろうと思いますので、先ほど、地域医療総合確保基金であるとか、診療報酬でＩＣＴ化を措置するとか、そういう話もございましたけれども、これはぜひとも更にやっていっていただきたいんです。
　その上で、もう一つ確認をしたいんですが、地域包括ケアを行っていくためにも医療、介護の連携というものはやっていかなければいけないわけですけれども、いろいろな職種の方々が同じ情報を目にするという必要性があるのかなと思っているんですけれども、そうした多職種連携のための情報システムの活用、今どのように現状を認識されておられるのか、確認をしたいと思います。
○高木副大臣　委員御指摘のとおり、地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、医療と介護の連携が重要でございます。
　このために、医療・介護サービス事業者など関係者間での適時適切な情報共有による多職種連携を進めることが必要です。そこで、ＩＣＴの活用は有効な手段でございます。そこで、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして構築された地域医療情報連携ネットワークの中には、既に介護との連携機能を備えたものもあると承知しております。
　来年度からは、介護事業所におけるＩＣＴ化を全国的に普及促進するために、介護事業所間の情報連携に関しまして、今後求められる情報の内容やセキュリティーなどのあり方を検討するなど、ＩＣＴの標準仕様の作成に向けた取組を実施することとしております。
　こうした取組によりまして、医療・介護事業者の連携を進めてまいりたいと思っております。
　なお、こうした連携のあり方は、このようなシステムもあればアプリやＬＩＮＥを使ってという、ＳＮＳを利用してというものも中にはあるわけでございまして、そうした連携の際の情報の内容、セキュリティー等のあり方、こうしたことにつきましても検討を進めてまいりたいと考えております。
○濱村分科員　今、副大臣から御答弁いただきましたが、多職種ということでいうと、当然、医療、介護、福祉、そうした方々が連携しなければいけません。
　実は、西宮市ではこんなファイルがあるんです。これは何なのと、本当は皆さんにお配りしておけばよかったなと思うんですが、介護にかかられるような方が、「みやっこケアノート」というものがありまして、ここで自分の個人の情報についても当然書かれていたりするわけですけれども、生活の目標というか、私、こういうことが好きですとか、こういうことについて話しかけてねというようなことも書いていたりとか、あるいは、ケアマネさんとかが専門的な見地で、この人はこういうことまではできますよとか、そういうものをまとめるような、そういうシートが入っておったりします。
　はっきり言って、非常に細かくてかなり高度なものだなと思っておりまして、これをおつくりになって取組をしようという方は非常に真面目に取り組まれておられるなと思っておりますが、何分、高齢の介護が必要な方にこれを持って動いてくださいというわけにはなかなかいかなくて、これが普及しておりません。
　普及していないということは非常に残念ではあるんですね。一生懸命当事者の皆さんは頑張っておられるんですけれども、こういうものの必要性については、恐らくみんな必要だろうと思っておるんですが、どのようなやり方があるのかというのは、非常に今、いい解がない状況なのかなと思っております。
　これ自体、本当に当事者の皆さんは頑張っておられるにもかかわらず広まっていないというところは、我々も、国としても何かしら手当てをしていかなければいけないんじゃないかというふうに思っておりますけれども、これは例えば、先ほど副大臣からありました、アプリとかもありますよねとかそういうこと、いろいろなデバイスがもう既に世の中、普及をしております。その中で、簡単に使えて、そこで御本人を特定できて情報を呼び出せるというような仕組みなんかが必要なのかな、こう考えているわけでありますが、ちょっとまだまだそこまではいっていないのかなというのもありますので、一つずつ課題解決していきながら進んでいく必要があるであろうと思っております。
　先ほども副大臣に少し触れていただいたんですけれども、今回の新しい経済政策パッケージ、介護のＩＣＴ化に取り組むということでございますが、ＩＣＴの標準仕様の作成に向けた取組ということをおっしゃっておられるわけですけれども、詳細を確認したいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、経済政策パッケージの中で、介護のＩＣＴの標準仕様の作成に向けた取組についての記載がございます。
　具体的な内容でございますけれども、これは今後の検討でございますが、まず、介護事業所におきまして既に導入されているソフトの機能、あるいはセキュリティーの分析を行う。それを行った上で、学識経験者、介護事業者、介護システムベンダー等により構成されます検討委員会を設置いたしまして、情報連携する具体的な項目あるいはセキュリティー等のあり方を検討することといたしております。
○濱村分科員　ありがとうございます。
　実は、総務省さんの方でも、データ流通に関するルールづくりについて、技術課題の解決は、実証事業を実施するというようなお話も聞いております。しっかりと連携しながら進めていただいていることとは思いますが、取組をなおお願いしたいというふうに思っております。
　時間も残り五分となってまいりましたが、最後に少しだけ。
　今、介護事業者の話を少しさせていただいたわけでございますが、小規模の事業者さんもたくさんいらっしゃいます。そうした事業者さん、自前でシステムを導入するなどもってのほかだ、そんなのできないよというところもたくさんございます。そうしたところに対しての対応をどう検討されておられるのか、確認したいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、小規模事業所も含めた介護事業所における業務改善に向けた取組を支援するために、ＩＣＴ化等に取り組みやすくするためのノウハウをまとめた生産性向上ガイドラインというものを作成しまして、その横展開を図ることといたしております。
　御指摘のとおり、特に小規模事業所におきましては、ＩＣＴを導入することに困難が伴うということも考えられますので、今年度、小規模事業所におけるＩＣＴ導入の課題につきまして調査研究を行っております。
　今後、生産性向上ガイドラインの作成に当たりまして、小規模事業所など事業所の特性も踏まえたものとなるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
○濱村分科員　生産性向上ガイドライン、これは非常に大事だと思います。
　その上で、実は、事業者さんとかがどういうことをおっしゃることが多いかとか、それで申し上げるならば、実は兵庫でも、兵庫県医師会、県医師会が中心となって、あるメーカーさんのアプリを使っておられたりはします。これは利用料はどないすんねんというような話が出てきておりまして、これまでは県から負担してもらっていましたとか、そういう話がございましたが、こうしたところも、地域がどのように負担しているのか。当然、これは地域医療総合確保基金からもともと出ているものもあろうかと思いますが、こうしたところも含めて、ぜひ更に御検討いただきたいと思います。
　最後の質問にいたしますが、小規模の事業者さんの話は今しました。最後に、自治体さんの規模によってはなかなか情報連携しにくいというところもあろうかと思います。
　さっき申し上げたんですが、中核市、私が住んでいるようなところであればいいんですが、兵庫県も山間部があったりして、なかなかそういうのがない地域もございます。そうした地域については、国が主導してクラウドシステムで提供して、連携できるような状況をつくってもいいんじゃないか、それが底上げにつながるんじゃないかというような考えも持ったりするわけですけれども、国が主導して行うということについて検討してみてはどうかと思いますが、いかがでございましょうか。
○酒光政府参考人　ありがとうございます。
　現在、全国でも二百を超える地域で地域医療連携ネットワークが構築されておりまして、その中には、県域ですとか二次医療圏ですとか、そのぐらいの比較的大きな規模もございますし、もっと小さい区域でやっているものもございます。
　それにつきましては、特に財政面では、先ほどからいろいろとお話が出ておりますように、地域医療介護総合確保基金を使った支援ということをやっておりますが、もう一つは、情報面といいますかノウハウの面では、医療情報連携ネットワーク支援ナビというポータルサイトをつくっておりまして、ここで、こういうふうな取組がいいんじゃないかとか、実際に取り組んでいる事例なんかも情報提供しておりますので、こういった支援を引き続きやっていきたいと思っております。
　それで、特に今委員から御指摘いただきましたクラウドの活用ということについては、安全性とかあるいはコスト、こういったものから考えて、非常に重要な御指摘だというふうに考えておりまして、現在、総務省におきまして、クラウド活用型の地域医療情報連携ネットワークの構築事業というのを進めております。私どもも協力しておりますけれども、今後、こういった成果も十分活用していきまして、全国的な医療情報連携の実現というものに努めていきたいというふうに考えております。
○濱村分科員　ありがとうございました。
　もう質問を終わりますが、小さな事業所とかあるいは体力のない自治体に対する支援、こうしたところをしっかりとやっていくことによって国民の医療の質の向上が図られるというふうに思っております。
　ぜひとも力強く推進をしていただきたいということとともに、冒頭申し上げた、歯科における骨粗鬆症のスクリーニング、これは私は前任の赤松正雄前衆議院議員から承った宿題でございます。ぜひとも大臣も力強く応援をいただきたいというふうにお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石崎主査代理　これにて濱村進君の質疑は終了いたしました。
　次に、黒岩宇洋君。
○黒岩分科員　無所属の会の黒岩宇洋でございます。
　きょうは、ちょっと冒頭、通告していないんですけれども、先週の予算委員会で通告して質問漏れがあった点でちょっと、せっかくの厚労省所管の第五分科会ですので、大臣、わかる範囲でお答えいただければ結構ですので、お願い申し上げたいと思います。
　それは、安倍総理の新三本の矢のうち二つ、厚労分野といいますか社会保障分野といいますか、介護離職ゼロ、そして希望出生率一・八という、こういう的が、目標が掲げられているんですけれども、今回の裁量労働制の不適切データでも指摘されていますように、政策立案というのは、精緻なデータあってこそ正確な政策誘導ができますし、また政策の進捗ぐあいも確認できるという、これは至極当然のことなんですけれども、こういったことがこの大きな大目標でもしっかりとなされるのかどうか、そういう問題意識で、何点かだけ確認したいと思います。
　介護離職ゼロ、これは大変すばらしい私は看板だと思っております。
　そこで、ちょっと一点確認したいんですけれども、この介護離職といった介護には、看護を理由に離職する方は、看護、介護ではなくて看護ですね、看護を理由とする離職者というのは含まれますか。
○加藤国務大臣　介護等を含めた離職者の中に、二つぐらい、たしか統計があったと思うんですけれども、私どもが使っている、あの十万人と申し上げている中には、介護と看護を含めて考えている、こういうことでございます。
○黒岩分科員　そうですね。これは重要なんですよ。
　私が手にしているだけでも三つのデータがあります、調査が。今大臣のおっしゃった、平成二十四年の、これは総務省の就業構造基本調査、これは介護と看護を理由とする離職者ということで、十万人を超える。これは閣議決定にも使っている数字ですけれども、これが十・一万人と出ているんですよね。
　それで、そのほかにも、大臣もおっしゃったように、これは逆に御省の、厚労省がとっているデータは、これは直近で平成二十七年、二〇一五年のものですと、これは厚生労働省の雇用動向調査によると、介護、看護の理由で離職した人が九万人と出ているんです。このデータが、実は平成二十四年、これは総務省の同じ平成二十四年までは、これは介護だけだったんですよね、介護だけだったんですよ。介護だけでとると六万六千人で、翌年、介護と看護を合わせると九万三千人と、二万七千人ぐらいふえる。これは臆測ですけれども、やはり看護を理由にすると二万七千人ぐらいふえるわけですね。
　そうしますと、私が申し上げたいのは、介護離職ゼロといっても、ではこれから、これは二〇二〇年代初頭までにゼロにするというときに、この統計では、介護だけでゼロかどうかわからないわけですよ。例えばゼロにならなかった、総務省の調査で何万人か残ったというときに、このときに、ゼロにはならなかったけれども看護は入っていなかったんだよ、もともと介護離職には看護は入っていなかったと言われちゃうと、いやいや、この残っている三万人は看護かもしれない、数字はゼロになっていないけれども、介護はゼロになったとかならないとか、こんな議論になっちゃいますので、あくまでも介護、看護を含めてゼロにしていこうという目標ですよね。
　そこで、もう一つ、これは大臣、わかる範囲でいいんですけれども、確かに、介護離職、介護看護離職ゼロ、なるべく減らしていきたいというのはよくわかるんですけれども、中には、やむを得ず離職するわけではなく、みずから自発的に、例えば親御さんと長い時間を一緒に過ごしたいとか、そういう理由で離職される方、こういう方もいると思います。こういう方も、この介護離職ゼロには含まれているのか。すなわち、自発的に離職する人もゼロにするという政策方針なのか、この点についてお聞かせいただけますか。
○加藤国務大臣　これは、私も担当大臣としてかかわったときの記憶を今思い出しながらやらせていただいているんですけれども、たしか、このときには、今十万とかいう数字がベースにありながら、その十万の人全てが、何といいますか、仕事を継続したいんだけれども、いろんな状況が整わないからやめた方と、そういう状況は例えばあるけれども、もう私は自分の父や母のために介護したいんだという、自発的なというんでしょうかね、そういうのがあるとすると、前者をベースにたしか計算をしていた、こういうふうに記憶をしております。
○黒岩分科員　私もそうお聞きしています。
　ただ、ここで問題となりますのが、この総務省の調査の調査票というものを私は確認しました。そうしますと、離職した方の前職をやめた理由という欄は、これは介護、看護のためにやめるというチェックマークがあるだけで、自発的かやむを得ないかはわからぬわけですよ。わからぬのですよ。
　ですから、細かなデータの話ですけれども、でも、データというのはやはり重要ですからね。今申し上げたとおり、この総務省の調査統計では、先ほどの御省の平成二十四年までの調査でしたら、どっちにしろ、自発的かやむを得ないかはわからないんですけれども、介護、看護を理由としてというだけがチェックマークなんで、結果的には、仮にゼロにならなくても、これが自発的な方なのかやむを得ない方なのかということが吟味できないという、このことを指摘しておきますので。
　私が聞く限りでは、今、平成二十九年、今年度、昨年調査していると聞いていますけれども、これも平成二十四年と同じ調査票だと伺っていますので、そうしますと、今大臣がおっしゃった、政策目標とすれば自発的にやめた方は含まれないんだとおっしゃっても、実際のデータではこれが表にあらわれない、こういうこともあるということを、ちょっと省内でももんでいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　もうこれは本当に、ちょっとかすかな記憶で恐縮なんですけれども、何か、今言った自発的か非自発的か、あるいは、たしかもう少し幾つか理由があったような気がしますけれども、何かそのデータがどこかにあって、その今言われた、この調査のデータかどうかはちょっと定かではないんですけれども、それでたしかやっていたような記憶がしますが、ちょっと委員の指摘を踏まえて、その点も含めて確認をさせていただきたいと思います。
○黒岩分科員　いや、私、この調査票のコピーを持っていますけれども……（加藤国務大臣「その表、それ以外の、何か、たしか調査があったような記憶がする。ごめんなさい」と呼ぶ）そうですか、わかりました。これは厚労省の事務方に聞いて、前回と同じものですか、この調査票ですかと確認して、そういうことで、私、質問しているんですけれども、またさらなる調査の仕方等あったら、またそれは私の方にも教えていただければ、進捗状況をしっかりと確認できる。
　私が申し上げたいのは、やはり、データ、統計というものと政策立案というのは本当に表裏一体で進んでいくということの一つを申し上げました。
　本当は希望出生率一・八もいきたいんですけれども、これは時間がかかるので、それでは、きょうも朝から議論されています裁量労働制に関する実態調査、この点について、いろいろと不明な点がありますので、きょうは分科会ということで、細かなところもお聞きするかもしれませんけれども、労基局長も含めて、お答えをいただきたいと思います。
　それでは、これは改めて確認しますけれども、きょうも議論になったかどうかはちょっとわからないんですけれども、きのう、山井議員の指摘で、裁量労働者の、最長のものでも平均的なものでもいいんですけれども、異常に一日の労働時間が短いというデータが出ています。報道されているのは四時間以下ということですけれども、実際に一時間以下を見ても、専門業務型と企画業務型を合わせて、ぱっと目算して二十七件あるわけですよ。これは不適切なデータとお考えなのか、この点についてお聞かせいただけますか。
○加藤国務大臣　もし仮に八時間が前提だとすると、随分変だなというのはそのとおりだと思いますが、ただ、その前提がどういうふうになっているのか。例えば、八時間労働以外でもいろいろな形の裁量労働制、割と短いことでやる場合も多分あるんだろうというふうに思います。ただ、これはちょっと確認していないからわかりませんけれども。
　ですから、その辺を含めて、このデータ、それから、この上の最長と平均がどういうふうにそれぞれなっているのかとか、それを見て精査する必要があるということで、私もきのうの夜、そういう指摘が山井委員からあってという話を聞かせていただいて、具体的な数字はけさ見たんですけれども、それを踏まえて、今申し上げた点等々を、しっかりチェックできるところはチェックするようにということで、今作業を命じているところでございます。
○黒岩分科員　ではきのう、担当課長さんは一時間と聞いて、にわかにイメージできないと。労働政策の、行政の専門家の方は、やはり今までの経験に倣って考えると到底想像すらできないと。それに対して、大臣は所管大臣であり、やはり政治家として、肌合いですよ。一時間以下というのは、これはちょっとおかしいぐらいの話じゃなくて、やはり不適切と。これはやはり、早いうちに大臣の見解として述べた方がいいと思いますよ。
○加藤国務大臣　いや、ですから、八時間を前提としていれば、これは先ほど申し上げたように、考えられないなというふうに私も感じたわけでありますが、ただ、ケース、ケースということもございますから、そこはやはり調べた上で申し上げないと、私の感覚だけで申し上げるのは必ずしも適当ではないんだろうと思います。
○黒岩分科員　感覚というのは、私もちょっと言葉が適切じゃなかったかもしれません。
　これで、少なくとも、一般労働者の法定外時間等の、一日四十五時間オーバーとか、こういった不適切データがあったということは、これは認めたわけです、お認めになられたわけですから、これは裁量労働者についてもデータが不適切となると、もう二本とも崩れて、私は、この調査結果自体が根底から土台が覆される。そうなりますと、私は、この調査結果そのもの自体も撤回しなければいけないということになると思うんですね、もう一般労働者も裁量労働者も、どちらも不適切データが発見されたとなれば。これは大臣、どういう御見解を、御認識をお持ちですか。
○加藤国務大臣　一般の労働者についても、今、精査をさせていただいております。今、裁量の方も御指摘をいただいてやっておりますし、また、それ以外の観点からも今データを洗わせていただいておりますので、その精査を見ながら、そして、その結果がお示ししたデータにどういう形で影響を及ぼしているのか、その辺もしっかり見きわめていかなきゃいけないと思いますが、まずは精査をさせていただくということだというふうに思います。
　一般についても、きのう、どなたかはちょっと忘れましたけれども、これだけかという御指摘があったので、いや、これ以外にもある可能性があるということで、今、精査させていただいているということは申し上げたところでございます。
○黒岩分科員　そうしますと、大臣、答弁の中で、調査結果の撤回はともかく、この調査結果については、これは何も変わることはないと。不適切なデータが出て、データ自体は誤っていた、そして不適切なデータの部分については撤回すると。ただ、労政審からの答申結果については、これは揺るがない、こうおっしゃっていましたよね。その根拠は何ですか。
○加藤国務大臣　労政審においては、ここへ出させていただいたデータももちろん参考にしていただいていると思いますけれども、それ以外の、委員のさまざまな御認識とか、あるいは委員それぞれお持ちだったお考えとか、そういったことが議論をされた結果として建議がなされ、そしてそれを踏まえた要綱を出させていただいたところ、おおむね妥当ということをいただいたわけでありますので、その流れというものはしっかり受けとめて、今、法案の作業をさせていただいている、こういうことでございます。
○黒岩分科員　そうなんですよ。大臣、何度となく、労政審からの答申がおおむね妥当だから、結論は、方向性は揺るがないんだ、こういう趣旨の答弁をされていますけれども、これで、一くくりで労政審の答申といいますけれども、各分科会、全部で、今問題となっている裁量労働制を扱っている労働条件分科会、そのほか五つあるんですね。安全衛生分科会、職業安定分科会、雇用環境・均等分科会、あとは読みませんけれども、同一労働同一賃金部会と、五つから答申、報告が上がっています。この中で、委員からの反対意見が付されている答申は幾つあって、どれですか。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の中で、労働側の委員が付した形でおおむね妥当とされたものは、労働条件分科会の報告でございます。
○黒岩分科員　大臣、これは五つの分科会の答申とも、おおむね妥当なんですよ。五つともおおむね妥当。ただし、労働条件分科会においては、裁量労働制と高度プロフェッショナル制度について、反対意見が付されているんですね。反対意見が付されていようがいまいが、同じくおおむね妥当なんですよ。そして、今言ったように、おおむね妥当の中では、かなりグレーに近い妥当性だということが五つの答申からも見てわかると思います。
　山越局長に聞きますけれども、反対意見が付されようが付されまいが、同じくおおむね妥当ということだったら、何をやってもおおむね妥当じゃないですか。おおむね妥当に何か違いがあるんですか。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　そのような労働側の意見が付された上で、会全体としては、おおむね妥当ということで意見がまとめられたということだというふうに考えます。
○黒岩分科員　局長、もう一回確認しますよ。
　では、反対意見が付されようが付されまいが、どっちにしろ、おおむね妥当なんですね。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　労働政策審議会の分科会の報告としておおむね妥当ということについては、それは同じ性格のものだというふうに思います。
○黒岩分科員　大臣、これだけ強い反対意見があろうがなかろうが、結論は変わらないわけですから。
　では、局長、もう一つお聞きしますよ。
　労政審に諮問して、結果としての答申で、妥当、おおむね妥当、一部を除き妥当、つまり妥当ですね、全部。この三つ以外の答申が返ってきたことはありますか。
○山越政府参考人　ちょっと今にわかには全てのものが思い出せませんけれども、妥当、おおむね妥当とされているものが多いと思います。
○黒岩分科員　山越局長の長い労働行政のキャリアの中で、今言った妥当ではない答申の記憶はないということでよろしいですね、今現時点の記憶で。
○山越政府参考人　おおむね妥当とされることは、それはあると思います。
○黒岩分科員　聞いたことに答えてください。局長の今現時点での認識で結構ですから、妥当、おおむね妥当、一部を除き妥当、つまり妥当以外の答申があったというその記憶、認識はあるかないかを聞いているんです。ありますか。
○山越政府参考人　ちょっと今にわかには思い出せません。
○黒岩分科員　さかのぼって調べてみてください。
　ただ、言えることは、山越局長のキャリアというのは、もう三十年とかですよ。この間、妥当以外の答申がないんですよ、大臣。
　その中で、さっき申し上げた、データにこれほど不適切な内容が出てきて、そしてこれを出発点として、この調査を出発点としてこの労政審議会の分科会の議論が始まって、得た結論というのは、やはり今申し上げたとおり、結論がおおむね妥当だから結論に変わりはないんだと言いますけれども、その結論自体もかなりありきのものであるし、今言ったように、反対意見が付されようがどういう議論であろうが妥当以外出てこないという、こんなことでは、やはり私は、この結論自体を何か正当性にして、調査結果も、これも揺るがないみたいな議論は、まるきりパラドックスな、矛盾を生じるものだ、こういう思いで聞いておったという、まあ、認識にとどめておきますけれども、それほど胸を張っておおむね妥当と正々堂々と正面切るような、そんな結果ではなさそうだなという、では大臣。
○加藤国務大臣　一言だけ言わせてください。
　もちろん、諮問、答申の前に、建議をいただいていますね。建議において、こういうことが適当である、もちろん労働側の意見も付されています。建議の段階で、中には議論が合わなくて結論が出なかったというのも、これまであるというふうに私も承知しておりますから。
　今回は、建議の段階で、もちろん労働側からは反対はあるけれども、こうした裁量労働制について申し上げれば、こういったことを適用することは適当だ、こういう建議をいただいて、そしてそれにのっとって要綱を出させていただいているわけでありますから、その建議にのっとっている範囲においては、おおむね妥当ということは一つの流れになるのではないかなというふうに思います。
○黒岩分科員　答申のその文言で、おおむね妥当ということだけで、今、分科会の委員の先生の中にも、もともとの基礎となるデータが違うなら審議をやり直したいという話が出ている。
　ですから、やはりこの出発点となるデータが不適切であれば、当然審議も結論も変わり得るということを改めてこれは強調し、今後この議論はずっと続くと思いますので、私はその一つの、今回の五つの分科会、一つだけ反対意見が付されても、結局おおむね妥当だとなっているという、この点について指摘をさせていただきました。
　もう時間がないので。
　それで、私、先週の予算委員会でも繰り返しお聞きしましたけれども、この不適切データが、ないしはあの調査票、付表と言われる調査票、最長の一日をとっていたという、あの付表が、厚労省の担当課長が認識したのは二月一日で、局長が認識したのは報告が上がった二月二日だと。そして、大臣に報告が上がったのは二月七日ということで、五日間もこの間、時間を費やしているということですね。
　ちょっと局長にお聞きします。
　これは、二月の二十日火曜日に予算委員会の理事会で私どもがいただいた文書です。これには、いきさつ、経緯と書いてある中で、手元にありますか、二月二十日の労働基準局の発出した文書です。二月一日に厚労省の担当者が、調査票の一般労働者の記入欄が一日の時間外労働の最長時間となっている一方で、裁量労働制については一日の時間をどのように選ぶか記載がないことを把握、こう書いてありますね、あえて読ませてもらいましたけれども。
　そこで、次、二月七日ですよ。では、大臣に何が報告されているかというと、ここに書いてありますね、データの整合性について野党から指摘を受けていること、これは正直言ってどうでもいいことです。これは大臣だって、委員会に出ていますから、指摘を受けていることぐらいはよく御存じです。この後です。では何が報告されたかというと、調査票の一般労働者の記入欄が一日の時間外云々云々、記載がないことを報告と。
　これは一字一句、二月の一日に担当課長が把握したことと、二月七日に大臣に報告したことが一字一句一緒なんですよ。ということは、局長、二月一日に担当課長が認識した事実と大臣に報告した事実、これは全く一緒という理解でいいんですか。それとも、違うんだったら何が違うのか、その点をはっきりさせてください。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　この調査票でございますけれども、一般労働者の記入欄が一日の時間外労働の最長時間となっている一方で、裁量労働は一日の労働時間をどう選ぶか記載がなかったところでございます。そこで、裁量労働制につきまして、一日の労働時間の状況について調査、どうしているかということを調べ始めたわけでございまして、そうしたことを二月七日の時点では、これは野党の方のお話もございましたので、そのこととあわせて御報告をさせていただいたということでございます。
○黒岩分科員　そうしたことって何ですか。
○山越政府参考人　裁量労働について、一日の労働時間をどう選ぶか記載がなかったわけでございます。そこで、裁量労働制で一日の労働時間の状況の調査方法などを調べ始めたわけでございます。そのこととともに、データの不整合についても指摘がされ始めておりましたので、そういったことについても報告していたかと思います。
○黒岩分科員　これは理事会に提出された文書ですよ。局長、二月一日に把握した事実と、二月七日に大臣に上げた報告、この事実と、これは全く一言一句同じことを、私たちに報告しているんですよ。何度もやりとりしていますよ。ずっと大臣も、何で総理に上げなかったかといえば、裁量労働者の平均な者の状況、これについてがわからないから、わからないから総理に上げなかったと言っていますけれども、では、この二月の一日から七日の間に、基準局の報告では一字一句変わらないことが指摘されているわけですけれども、何か、今申し上げた、新たな事実がこの間に判明したんですか。大臣への報告で、何か付加されたものがあるんですか。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　一日の労働時間の状況の調査方法について調べ始めていたわけでございますけれども、そのことについて、この間に新たにわかったことはなかったわけでございますけれども、他方で、野党から、そのデータの不整合などもございましたので、指摘もございましたので、そういったことについては御報告していたかと思います。
○黒岩分科員　そうじゃないですか。ずっと言っていた、裁量労働者の平均的な者の状況などは何も変わっていない、何も変わっていないですよ。そうでしょう。把握した事実としては何も変わっていないですよね、二月一日と二月七日の時点で。逆に、何も変わっていないのに、五日間も、局長が知ってから、何も上げない。でも、何も変わっていないのに、二月の七日になったら上げた。これはどういう理由なんですか。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　この間に野党からの指摘も受けておる状況になってきておりましたので、そういうことも踏まえまして報告をしたということでございます。
○黒岩分科員　野党からの指摘なんというのは、一月二十九日の予算委員会で、もう指摘もされて、総理からも答弁があって、その後もやりとりしているわけですから、その状況なんて、大臣自体も百も承知ですよ、予算委員会に出ているんですから。二月二日に局長が把握した事実と二月七日の時点で報告した事実は何も変わらないでしょう。何も変わらないのに、作業だ確認だとか言いつつ、結局はそのまま報告を上げない。こういったことを我々は隠蔽体質だと言っているわけですよ。
　しかも、その後、大臣が総理に上げるまで十一日間もかかる。そのきっかけも、二月の十四日の午後にようやく兵庫労働局との疑義照会があったと。これは、この後また、きちっと詰めていきますけれども、こんなまやかしごと、時間がかかったことについての釈明ばかりが先に語られますけれども、今申し上げた予算委員会理事会での報告についても、一字一句変わらない状況だったということは、これは明白なわけですから、事実が何も変わらない中、何も報告も上げない。
　事実は変わらないけれども、あるとき、もうここまでいろいろなことがわかってきたのに、大臣に上げずに、大臣もその間、全く今までと同じトーンで答弁してきたわけですよ。こんなことは、到底あってはならないし、考えられないということを、もう時間ですので、指摘して、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○石崎主査代理　これにて黒岩宇洋君の質疑は終了いたしました。
　次に、三ッ林裕巳君。
○三ッ林分科員　自由民主党の三ッ林裕巳でございます。
　本日は、第五分科会での質問の機会をいただきまして、大変光栄に存じております。
　私、医師でありまして、これまで、地域医療、また大学病院を中心に医療に携わってまいりました。医師の視点、またその経験を通して、これから質問をさせていただきたいと思います。
　まず、児童虐待につきまして質問させていただきたいと思います。
　児童虐待への対応については、児童相談所や市町村だけでなく、医療機関における対応も大変重要であると考えております。
　日本小児科学会では、虐待で死亡した可能性のある十五歳未満の子供が全国で年間三百五十人に上るとの推計をまとめております。虐待を受けた子供については、速やかに医療機関での診断を受けることが必要であり、性的虐待を始め虐待を受けた子供が二十四時間医学的な診断を受けることができるセンターの設置を検討している私立大学もあると伺っております。
　受診した子供が児童虐待を受けた疑いがある場合には、医療機関は児童相談所に通告を行うこととなりますが、こうした虐待を受けたかどうかについての医学的診断に加え、引き続き医療行為が必要な場合には、児童相談所から一時保護を委託されるケースもあるなど、通告した後の支援においても重要な役割を果たしております。
　このため、児童虐待の対応に当たっては、医療機関と児童相談所等が情報を共有して、連携して子供に対する支援を行うことが重要と考えておりますが、厚生労働省におきましてどのような取組を行っているか、お答えいただきたいと思います。子ども家庭局長にお伺いいたします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　児童虐待防止の取組を進めるためには、先生今御指摘いただきましたように、医療機関と児童相談所あるいは市町村との情報連携を進めるということが大変重要であるというふうに私どもも認識をしてございます。
　平成二十八年の児童福祉法改正におきまして、児童虐待の兆しあるいは疑いを発見しやすい立場におられる医療機関など関係機関の方々が、児童相談所などから情報の提供を求められた場合、児童相談所から求められた場合に、原則として、個人情報保護法や守秘義務に違反することなく、児童虐待に係る情報を提供できるということを法律上明確にさせていただきました。
　また、実際に、市町村におきましては、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協と言われる協議体におきまして、子供や児童虐待にかかわる関係機関として、児童相談所に並んで、医療機関、そして警察、保育所、学校などが、地域のお子さんの保護あるいは支援にかかわる役割分担や情報共有を行うということになってございます。この要対協、九九％ですので、ほぼ全ての市区町村に設けていただいております。
　国としても、この間、今先生御指摘いただきましたような問題意識から、日本医師会を始め関係者の方々の理解を深めていただけるように、この連携の重要性を働きかけるとともに、いろいろな機会を設けて周知をしてまいりました。
　今後とも、この虐待防止に向けた取組を進めさせていただきたいと考えてございます。
○三ッ林分科員　ありがとうございます。
　次に、医療機関に受診した際に、児童虐待の疑いがある事例があった場合、診察した医師は児童相談所に通告いたしますけれども、通告しても児童相談所の職員がすぐには病院に来られない場合があります。児童相談所の職員が病院に来るまでに時間がかかると、保護者と医師との間でもめごとになる場合もあり、医療機関で対応に苦慮することがあるという声も聞いております。
　このような問題を解決して、迅速に児童の安全を確保するためにも、児童虐待に携わる医師等に一時保護の権限を与えるなど、医療機関側の裁量が必要ではないかと思っております。
　これまで、四十八時間以内で対応するということが決めてありますけれども、米国を始め、二十四時間での児童相談所の対応、そういった早急な対応が決められておりますけれども、やはり、医師にそういった一時保護の権限、これはあくまでも、その医師が児童虐待に精通している、そういった医師に限って認定を行って一時保護を行う、そういった取組についてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、一時保護の場合は、児童相談所が行政機関として子供の安全確保等を図るために処分として行っております。そういう意味では、適切な執行あるいは迅速という意味でいえば、虐待通告があって安全確保が必要な場面であれば、速やかに児童相談所が対応して一時保護を行う。今お触れいただきましたように、私どもも従来、手引のような形で、その運用について徹底をしてございます。
　また、さきの御質問にもありましたように、児童相談所が判断をするに当たって、特に身体虐待の場合などについては医学的評価が非常に重要でありますので、その医師の判断を十分に踏まえて、連携をとって迅速にするということも御指摘のとおりかと思っております。
　こういう意味から、私ども、医療機関からの通告に対して児童相談所が迅速に対応することがまず必要だろうというふうに思っておりますので、その上で、一時保護を行う、医師との十分な連携をするということで、このあたりの考え方につきましては、緊密な連携として、昨年八月の全国児童福祉主管課長会議、あるいはことし一月の都道府県の関係部局長会議において周知をしております。
　その実態なども、私ども注視をさせていきながら、このような取組について、今後もあらゆる機会を通じて働きかけてまいりたいと考えております。
○三ッ林分科員　ありがとうございます。
　ある私立大学の病院では、児童虐待センターをつくろうじゃないか、そういった熱い気持ちのある小児科の教授がおりまして、それを中心に、大学も、ではそういったセンターをつくろうと。そういったときに、やはり行政として児童相談所、これが入るのは本当に必要だと思いますけれども、一時保護、迅速性、大学がそういったセンターを自分でつくろう、そういった思いに対して、専門の、児童虐待に精通した小児科医師が子供の児童虐待に対応していくときに、やはり円滑に進めていくためにちょっと今後検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、医科歯科連携のことについてちょっとお話を、質問させていただきたいと思います。
　健康な歯を持ち続けることは、全身の健康保持のためにも大変重要であります。さまざまな角度から歯科の取組を推進していく必要があると思います。
　保険者が実施する特定健診、保健指導、いわゆるメタボ健診ですけれども、来年度、平成三十年度から歯科の位置づけが明確化されまして、法定義務の特定健診、保健指導が位置づけられることとなりました。
　この点につきまして、昨年二月に、同じこの予算委員会の分科会におきまして質問させていただきました。厚生労働省から、平成三十年度からの特定健診、保健指導の見直しにおいて、特定健診の問診時の質問票に新たに歯科に関する項目を加えることで歯科の適切な受診勧奨につながっていくこと、また、歯科医師が食生活の改善指導を行う場合、研修の受講の要件を不要とすること、こういったことで歯科医師が保健指導に取り組みやすくなることについて御答弁をいただきました。本当にありがたいことだと思います。
　また、特定健診は、平成二十七年度時点で二千七百万人が受診しております。今回の見直しは、平成二十年度の制度の創設以来初めて歯科に着目した画期的な見直しが行われるものと思います。引き続き、来年度からしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、全身の健康と歯科との関係につきまして、特定健診による予防的な取組だけではなくて、病院における、医科と歯科の連携による入院患者への口腔管理も重要であると考えます。
　信州大学や千葉大学、東京警察病院等の研究、そういったことも報告されておりますけれども、がんなどの全身麻酔による手術を行う患者に、歯科医師や歯科衛生士による手術の前後の口腔管理、いわゆる周術期の口腔機能管理を行うと、手術後の合併症の予防などにより、在院日数の短縮等の効果があると言われております。これを更に推進するべきであると考えております。
　そこで、周術期の口腔機能管理について、今回診療報酬改定があったわけですけれども、平成三十年度診療報酬改定において、この取組についてどういった対応がなされているのか、お伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。