Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎委員　ありがとうございます。
　私が問題にしたいのは、今、現状でこの出力の制御が起こったことについて、その原因の根本をやはりちゃんと見詰めなきゃいけないと思うんですよね。
　資料一をつけました。これは五月の三日の九州電力の電力の需給のデータからつくったグラフでございまして、環境エネルギー政策研究所がつくってくれています。
　これを見ると明らかなんですよ。やはり太陽光が多い。多過ぎると言うと言葉があれかもしれませんが、多くて、要するに、それがばあっと発電したタイミングでいろいろな、今お話があった揚水発電をやったり、系統接続を使って、連系線を使ったりして調整をしても、やはりあふれてしまって、結局、発電抑制をかけなきゃ、制御をかけなければいけないということが起こっている。
　片や、やはり夜を見ると、太陽光発電でございますから、夜の発電量はゼロになってしまうわけで、そうすると、また火力発電に頼るような世界になってしまうというのがやはり今の再エネをめぐる一つの大きな問題であろうと私は思うんですね。
　お話がありました、太陽光も自然の環境に依存しますが、風力もそうでございますが、それぞれ、太陽の光と風は違いますから、組み合わせることによって実はこの波を平準化できる、完全ではなくても平準化ができる可能性が出てくる。それに、九州であれば地熱発電もございますし、あるいはバイオマス発電のような可能性もあるので、こういったものをバランスよく伸ばしていくということをやはり視野に入れて、今後、ＦＩＴの運用も含めて、きちっと考えていかないといけないのではないかなと。私はこの九州電力の問題の大きなポイントはそこではないかなと思っています。
　そういった意味で、きょうの本題ではないんですが、風力発電を伸ばしていく、この重要性というのをここでも認識をしていただいて、再生可能エネルギーを本当に基幹の電源にするためには、いろいろな種類のものをやはり並行して伸ばしていかなきゃいけない、いびつな形ではお金がかかるばかりで、実は再エネを主力にすることはできないんだということを認識していただきたいなと思っています。
　次、本題に入ります。
　この海洋再生可能エネルギーの設備を建設するに当たっての自然環境への配慮という問題を取り上げたいと思います。
　今、太陽光発電もこれだけ普及をしてきて、何が一番やはり問題になっているかというと、いろいろありますが、メガソーラーという、環境を破壊しながら大きな発電所をつくろうとしているプロジェクトが全国で問題になっていると思います。この問題を、私は、やはりこの今の議論の中でも先取りをして、これから進んでいく海洋での再生可能エネルギーの事業においても、そういった問題を事前にしっかりと回避をする、その手だてをとっておかなければいけないと思っています。そういった点で、この自然環境への配慮について御質問したいと思います。
　まず、これまでの風力発電設備建設においての環境影響評価の現状、そして課題について、環境省からお伺いしたいと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　風力発電施設につきましては、平成二十四年から、七千五百キロワット以上の規模の事業につきまして、環境影響評価法の対象としてございます。
　本年三月末の時点におきまして、環境影響評価法が適用される以前から稼働しているものも含めまして、約三百四十万キロワットの風力発電設備が導入済みでございまして、加えて、五百三万キロワットが既に環境影響評価手続を完了している状況でございます。さらに、約一千百六十万キロワットの計画につきまして環境影響評価手続が進行中でございまして、このうち、約四割の四百七万キロワットが洋上風力に係る施設でございます。
　風力発電施設につきましては、地球温暖化対策として重要な再生可能エネルギーでございますけれども、地域によっては、希少鳥類や渡り鳥の行動範囲の変化とバードストライク、自然環境の改変、騒音、陰などによります生活環境への影響などの問題が生じることが課題でございまして、環境影響評価手続におきまして、環境大臣からも必要な環境保全措置の実施を求めているところでございます。
○山崎委員　今、環境省から御説明がありました環境影響調査なんですが、これは、今実施されているのは建設段階ですよね。建設が決まって、その中で計画が上がって、それに続いている配慮書手続とか、そういったところで意見書が出されていくというプロセスだと思います。
　このプロセスを見ると、それ自体は大事なことなんですが、ある意味、そこから、例えば事業の規模を縮小するとか、あるいは立地を変えるとか、そういった大きな変更というのはなかなか出しにくいのではないか、そしてまた、さまざまな調査に大変時間もかかって、事業者にとってもマイナスになるということもあるのではないかと思いますが、そのあたり、いかがですか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　風力発電の導入と環境保全との両立を図るためには、早期の段階から、関係者との調整のもとで、風力発電導入を促進することができ得るエリア、環境保全を優先するエリアなどを設定するゾーニング手法が有効であると考えてございます。
　このため、環境省では、平成二十八年度から、風力発電に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業を実施してございまして、本年三月にモデル事業の成果を踏まえたマニュアルを策定、公表したところでございます。
　洋上風力につきましても、ゾーニングの取組によりまして、立地段階での環境影響の回避、低減や、地域の合意形成が期待されることから、より多くの地方自治体にゾーニングに取り組んでいただけるよう、普及に努めているところでございます。
　ゾーニングの取組が行われている海域につきましては、本法案に基づく促進区域の指定に当たってゾーニングの成果がしっかりと生かされるよう、環境省としても努めてまいります。
○山崎委員　今お話がありました、やはり立地を検討する段階での環境影響をきちっと評価するという手法、戦略的アセスだと思うんですが、そういった手法を、今ゾーニングを検討する、そういうプロセスとして始めていて、平成二十八年からですか、予算もついて進めている。この知見を、ぜひ今回の法案であります海洋再生可能エネルギーのこの考え方にもきちっと入れていただきたい。それが私は、実を言うと、この再生可能エネルギーの促進区域を決める第一歩だと思っております。
　そのゾーニングの考え方をベースにしてから風況を見たり、あるいはさまざまな事業性を検討したりということをやっていかないと、結局、私たちのこの日本の、いわゆる生物多様性を中心とした大事な生態系あるいは環境、そういったものが破壊されてしまう。やはり、それは絶対に私は避けなければいけないんだろうと思います。それは最終的に、いろいろな事業が進んでいく中でも、結局問題になってとまってしまう大きな要因になるというふうに考えていますので、このゾーニング、立地段階での検討をいかにこの制度に落とし込んでいくかというのをぜひ考えていただきたいと考えているところでございます。
　もう一つお聞きします。
　海洋に関するいろいろなデータをもう既に環境省としてはお持ちということでお伺いしています。どんなデータを今どんなふうに収集をされ、それが今活用できる段階になっているのか、御説明ください。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の海洋に関する環境面での基礎データとしまして、国立・国定公園区域、生物多様性の保全上重要度の高い海域、鳥類の生息に関する情報などがございまして、このような情報をデータベース化及び提供することで、質が高く効率的な環境影響評価の実施を促進することができると考えているところでございます。
　このため、環境省では、平成二十五年から、環境配慮と両立した再生可能エネルギーの導入を図るため、環境に関する基礎情報を環境アセスメントデータベースとして構築、公開しているところでございます。
　さらに、海洋に関するデータを今後も充実していくこととしておりまして、洋上風力発電の影響を受けやすい場所をあらかじめ明らかにすることで、本法案に基づく促進区域の指定に当たって、環境影響の回避、低減に資するよう、しっかりと努めてまいりたいと思います。
○山崎委員　こういったデータ、私も拝見しまして、こういうデータベースをＧＩＳ上でいろいろ展開をして、準備をされていて、とてもこれは重要な、今回のような開発の前提になる、これは海洋だけではないと思います、当然、陸上での開発にも同じように活用ができる、これは大変重要な情報、データだと思っております。こういったものをやはりみんなで使う、そういう環境、いろいろな関係者が見て、これは役所だけではございませんので、例えば事業者、あるいは民間のいろいろな保護団体、地域の皆さん、そういった方々にもできるだけ公開をしつつ、こういった議論が進められていくことを大いに進めていただきたい、期待するところでございます。
　なぜ私はここにこだわるかというと、結局、ここで立地の段階のさまざまなゾーニングのようなこと、いろいろな情報がきちっと精査が行われることによって、次の段階、では、実際、ここのゾーニングで、ここで事業ができるよということが決まった段階で、この制度上でいくと、促進区域として認められた段階で、その次の建設段階での環境アセスについては、あるところでは簡易なもの、基本的な、ゾーニングで漏れていないかという点検のような作業で先に進められるのではないか。事業者にとっても非常にプラスになるというふうに考えるところでございますが、このあたりはどうでしょうか、環境省の方。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　まさに、ゾーニングの手法がかなり前段階であって、その後、促進区域というステージに移って、さらにその後、建設に向けてさまざまなステージ、アクションが進められていく、こういうステージに移るところでございますけれども、そのようなより具体的な、建設に近づくアクションのような段階でも、環境省として、環境保全措置、それから環境保全上の配慮がしっかり行われているかどうかということにつきまして、しっかりと必要な情報提供なども含めまして貢献してまいりたいと考えているところでございます。
○山崎委員　ありがとうございます。
　事業を進めていく事業者にとってもプラスになるような、やはり立地段階からの検討、ゾーニング、生物多様性とか環境保全の取組を進めていただきたいと思っています。
　これは所管大臣にお聞きしたいんですが、こういった中で、促進区域を決めていく段階で、国交省あるいは経産省、農水省、環境省、これらが連携をして進めていくということになっておりますが、この段階で、この促進区域、例えば指定の段階においての環境大臣の関与についてどのようにお考えでしょうか。
○宮腰国務大臣　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用につきましては、海洋環境の保全など海洋に関する施策との調和を図りつつ実施することが重要であると考えております。
　このため、本法案におきましては、閣議決定により定める基本方針におきまして、海洋再生可能エネルギー発電事業と海洋環境の保全との調和に関する事項を記載することとしており、その内容については環境大臣とも協議することとなります。
　また、この基本方針に基づき行う促進区域の指定に当たりましては、経済産業大臣及び国土交通大臣は環境大臣と協議することとしております。
　こうした本法案の運用の各段階におきまして、環境大臣とも連携しながら、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用を促進してまいりたいというふうに考えております。
○山崎委員　この協議という言葉、なかなか難しいとは思うんですが、協議というのはどういうものなんでしょうかね。意見を聞くだけで、結局、最終的に決めるのは国交大臣あるいは経産大臣なんですか。
○宮腰国務大臣　協議の内容につきましては、基本方針にまず定める事項について環境大臣とも協議をする、基本方針に基づいて区域指定をする際にも環境大臣と協議をするということでありますから、指定の前の基本方針の段階において、その中で、促進区域の指定をどうするかということも基本方針に明記をするわけであります。その中で、海洋の多様な開発及び利用、海洋環境の保全並びに海洋の安全の確保との調和をどう図っていくかということについても基本方針に定めることとしておりますので、そういう点で、基本方針にもしっかりと協議が位置づけられている、区域指定の際にも協議が位置づけられている。
　協議に関して、例えば区域指定に関しては、恐らくそれぞれの海域ごとのいろいろな条件の違いというものがあろうかと思いますので、そういうところなども含めて協議がなされるものというふうに考えております。
○山崎委員　環境大臣の関与というのは、今議論してきたのをお聞きになって御理解いただけるかと思うんですが、私はやはり出発点だと思っているんですよ。
　環境の重要性は、やはりこれは私は重要だと思っておりまして、そういう意味で、環境大臣がここはやはりやめてくれと反対をするということであれば、例えば、風況がとてもいい、あるいはいろいろな接続が便利で経済的には非常に合理性があるんだけれども、ここを何とかしたいなという力と、環境省のここの環境を守りたいという力がバッティングしたときに、これを経済的な合理性で押し切ることがないようにしていただきたいということで、環境大臣が反対をするようなケースの場合には、やはりこの促進区域の指定はできないという認識で私はいるんですが、いかがでしょうか。
○宮腰国務大臣　これまで申し上げてまいりましたとおり、促進区域の指定に当たりまして、環境省とも十分連携、調整を図ることで協議が調うような案が作成されるものというふうに考えておりますが、仮に今委員御指摘の協議が最終的に調わない場合、この場合におきましては指定することは困難ではないかというふうに考えております。
○山崎委員　ありがとうございます。
　ここは、もちろん協議をしてエリアを移動するとか縮小するとか、いろいろな努力で多分回避できる部分は多いと思うんですが、どうしてもここはだめだという場合は、やはり協議調わずで指定ができないということは、私は一つ大事な御発言だったと思いますので、そのようによろしくお願いいたします。
　では、関連して、基本方針、いろいろお話が出ました。先ほどの御質問でもありました。基本方針に定める事項については、法案の七条ですか、書かれているというのを認識しておりますが、中でも私は、こだわるわけではないんですが、四号に海洋環境の保全という言葉がありますが、今私どもが議論している自然環境に関する項目としては、この海洋環境の保全という言葉に含まれているという認識でよろしいでしょうか。（宮腰国務大臣「済みません、もう一度お願いします」と呼ぶ）では、かえます。
　基本方針の中で、自然環境あるいは生物多様性の保全という観点の項目はどこに書かれていますでしょうか。
○宮腰国務大臣　本法案に規定する海洋環境の保全につきましては、生物多様性は含まれるものというふうに考えております。
　具体的には、本法案は、第一条にありますように、海洋基本法に規定する海洋に関する施策との調和を図りつつ、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用を促進することを目的といたしておりますけれども、その海洋基本法におきましては、基本的施策として海洋環境の保全が規定をされておりまして、その中に海洋の生物の多様性の確保が明記されております。
　また、第三期海洋基本計画におきましても、海洋の持続可能な開発利用と環境保全を総合的に推進していくことが重要であるというふうになっておりまして、本法案に規定をいたしております海洋環境の保全の中には生物多様性が含まれるものというふうに考えております。
○山崎委員　ありがとうございます。
　ぜひ、この基本方針をつくっていく中で、よりそういうところを明示をしていただきたい。今ずっと議論してきている立地段階でのそういったゾーニングのお話だとか、そういったことも踏まえた基本方針にぜひしていただきたいということを強くお願いをしておきたいと思います。
　というのは、この基本方針なども見ていくと、考え方をいろいろお聞きをしていくと、やはり経済優先なんですよね。風況がよくて発電に好立地の場所にやはり建てていくということが優先されないかなというのが非常に危惧をするところでございまして、そういったところをぜひ基本方針の具体化の段階では配慮いただきたいと思います。
　次、促進区域の指定のプロセスについてお聞きをしたいと思います。
　先ほども、秋本委員でしょうか、質問に答えて、これからの検討だというお話でございました、この指定プロセス。公平公正というお言葉もありましたが、このプロセスがやはり非常に大事でございまして、今言ったようないろいろな要素を勘案しながら、では具体的に地域を見詰めていくときに、そして事業者のいろいろな今のニーズを酌み取っていくときに、このプロセスを早く明確にして、どういう手続をとるんだということをやはり公にする必要があると思います。
　そのあたりの考え方、もう一度ちょっとお聞きをしたいと思います。
○宮腰国務大臣　促進区域の指定のプロセスにつきましては、公平性、公正性、透明性を確保することが重要であるというふうに考えております。
　このため、促進区域の指定に向けまして、関係都道府県等の関係者の御意見も伺いつつ、公平性、公正性、透明性を確保しながら促進区域指定の検討を進めることになるものと考えておりまして、法案が成立した暁には、関係者に対して、具体的な段取りを定め、お示しをしてまいりたいというふうに考えております。
○山崎委員　私のところにも、再生可能エネルギー、いろいろ専門で取り扱っているもので、どうなんだと、先ほども御質問がありましたが、ＫＰＩの五カ所って、大体ここは決まっているんじゃないかというようなお話とか、いろいろ声が届きます。
　皆さんが心配しているのは、どうしていいかわからないと。自分たちがいろいろ検討していることが、どういう手続で、例えば政府の皆さん、あるいは誰か有力な政治家に声をかけた方がいいのかなとか悪いのかなとか、そういう今不安が広がっているということだと思うんです。
　事実、いろいろなコンタクトをしているところは、ある意味、自分はもう候補になっていそうだなとか感触を持っていたり、こういうプロセスでは私はいけないんだと思うんです。
　なので、このプロセス、いろいろな要素があるにしても、しっかりと公表して、私は、ある種の公募期間みたいなものがあって、いろいろな方々が、自分たちはこんなプランがあるんだけれどもどうだろうというのを、手を挙げるような期間をきちっと設けて、そういったものをベースにして議論を進めていくようなプロセスというのも必要だと思います。
　それがないとみんな不安なんです。どうしたらいいんだろう、うち、やりたいんだけれどもどうしよう、今そういう状況かと思うんですけれども、そういう混乱を避けて、またいろいろな疑いがかけられて、やはりあの人に頼んだらうまくいったとか、そういうことが絶対にないようにしないといけないと思う。
　透明で公正公平なプロセスをどう担保するのか、もう一度そこをお聞かせいただきたいと思います。
○宮腰国務大臣　ただいまの委員の御指摘も含め、公平性、公正性、透明性が確保されたプロセスをこれから適切に検討してまいりたいというふうに考えております。
○山崎委員　都道府県知事が関与する、それから協議会が関与する。協議会もやはり非常に重要なプロセスで、いかに地域の皆さん、漁協だとかそういう関係者も含めて、専門家も交えていいプランを協議していっていただくか、合意形成をその協議会でどうやって組み立てていくか大事なポイントだと思うんですが、この協議会についても、できるところ、できないところ、場合によっては、促進区域の指定のプロセスではさまざまだと思うんですよ。必ずつくりなさいということではないですよね。
　都道府県知事は要請してつくることができるとはなっていますが、ほぼでき上がるんだとは思いますが、このプロセス自体も、私はもっと明確に、協議会をやはり立ち上げて協議をしたところから選んでいくような話は必要ではないかと思うんですが、このあたりの考え方、いかがですか。
○宮腰国務大臣　促進区域の指定に当たりまして、まずは、関係都道府県知事の意見を聞かなければならないということとしております。
　また、関係都道府県知事は、経済産業大臣、国土交通大臣とともに協議会を組織することができるということとなっておりまして、関係都道府県知事が協議会を組織するよう要請したときは、経済産業大臣及び国土交通大臣はその要請に応じなければならないということとなります。
　その上で、協議会が組織された場合、関係都道府県知事は、協議会の構成員として、両大臣や利害関係者などと促進区域の指定あるいは促進区域における発電事業の実施に関し、必要な協議を行うということになっております。
　協議会が組織されておりますときは、促進区域の指定に当たって、その協議会の意見を聞くこととしておりまして、具体的には、この構成メンバー、経済産業大臣、国土交通大臣、それから関係都道府県知事のほか、農林水産大臣、関係市町村長、利害関係者、学識経験者など、経済産業大臣、国土交通大臣、関係都道府県知事が必要と認める者から構成をされることになっております。
　なお、協議会の構成員は協議会の結果を尊重しなければならないということとなっております。
　こういう枠組みでありますので、協議会が区域指定に当たって設置されないということは、これは想定は余りできないのではないかというふうに思っております。
○山崎委員　私は、だから、この協議会は必須にしていただいて、例えば、ゾーニングをして、この地域で促進区域にしたいなということが、政府の方でいろいろな検討をした結果、出たと、でも、そこに協議会がなければ、協議会をつくってくださいと要請をして、やはりつくっていくというプロセスが入ってもいいんじゃないかなと思っています。
　実質的にはそういう形になるのではないかと思いますが、やはり協議会は非常に重要なコアになる協議機関でございまして、これをうまく回していく、その仕切り方を促進区域の指定のプロセスではきちっと位置づけていただきたいと思います。
　もう一点、その中で、地域の参加というものをどういうふうに確保していくかなということがあります。もちろん、いろいろな団体が地域で活動をされていたり、地域の住民がいたりということでございますので、そういった方々にいかにうまく参加していただいて、地域の事業として、住民納得の事業として組み立てていくかということが大事だと思うんですが、協議会にはそういう機能がございますか。
○宮腰国務大臣　地域が意見を言う機会があるかということ、あるいは地域が事業者として参加できる仕組みはあるのかということであると思います。
　まず、地域が意見を言う機会につきましては、御指摘のとおり、洋上風力発電の導入に当たりましては地域の理解が非常に重要であるというふうに考えておりまして、地元参加の意向が十分反映される仕組みが必要であると認識をいたしております。
　そのため、本法案におきましては、促進区域の指定や海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に関することを議論する場として御指摘の協議会を設けることができることとしておりまして、地元の意向はこの協議会を通じてしっかりと反映されるものというふうに考えております。
　また、地域の企業や団体などが単独又は他の企業と共同で出資などを行うことにより事業者として参加することは可能でありまして、地域からの求めに応じて、発電事業で生じた利益を地域に還元することも可能となっております。
○山崎委員　ありがとうございます。
　今最後に御指摘いただいた点というのは、私はこれからの再生可能エネルギーの開発においてはとても大事だと思うんですね。
　ちょっとＫＰＩとの関係でお聞きしたいんですけれども、今五カ所というのがあって、発電目標がある程度あるとすると、これは何基ぐらいまず風車を建てようとしているのか。ざっくりでいいんですけれども、大体どのぐらいの単位の風車を建てようとしているのか。政府参考人でも構いませんが。
○重田政府参考人　先ほど秋本先生の方からも御質問ありましたけれども、ＫＰＩの五区域というのは、あくまでも現時点における試算でございまして、上限というわけではございません。
　それで、今先生お尋ねの、大体どのぐらいの広さかということ、何本かということかとも思うんですが、一本は大体、二メガ、五メガ、七メガといろいろなサイズがございますので、現在は、発電能力ということで、例えば、百万キロワットというのが一番大きいようなプロジェクトとして今言われていますが、それだと、大体、一万キロワットが五メガの風車にすると二本ですので、二百本ぐらいのものになろうかと試算されますけれども、皆そういう大きさのものが全てあるというわけではなくて、そこは、何本かというイメージに関しては多種多様かというふうに思います。
○山崎委員　私は、単純に、この五カ所で今言ったようなことを考えると、ちゃんとしたお答えがないのでわからないんですが、恐らくやはり百本、二百本という単位のものが五カ所ぐらいを想定して全体の事業を回そうとされているのかなという認識なんです、五カ所というのを聞いて数値目標を聞くと。
　ただ、今、宮腰大臣がお話ししたように、地域がやろうとしたときには、やはり百本、二百本という単位ではなくて、例えば十本とか二十本とか、そういうプロジェクトも当然あるべきだと思うし、そういったところの促進区域も指定していくべきだと思うんですよ。
　当然、本数が多いほど経済的な効率は上がるので、経済的にいけば百本の方がいいかもしれない、二百本の方がいいかもしれない。でも、地域に落ちるお金、あるいは地域で回すプロジェクトとしての規模を考えたときには、例えば十本、二十本というプロジェクトも大事なんですよ。それを例えば十カ所、二十カ所やっていくということは分散型の新しいシステムをつくる上でも重要だと思います。だから、そういったものを切り捨てないでほしいという思いで今質問をしているんですが、いかがでしょうか。
○重田政府参考人　お答えします。
　先ほど御説明しました五カ所というのは、いわゆる二〇三〇年に一千万キロワットの風力というものを洋上と陸上に分けまして、洋上の、今巷間言われております平均的なプロジェクトでいいますと、大体三十万キロワットというふうなことを言う方もいらっしゃいますので、それで置きかえたときに、単純に試算すると五カ所というふうにＫＰＩの設定をさせていただいております。
　先生がおっしゃるように、先ほど私が、百万キロワットというのは、今いろいろとプロジェクトが言われている中で、最も大きい洋上というようなことでわかりやすく御説明しましたけれども、何も十万キロワットがだめだとか、あるいは地元でいろいろこれから出てくるプロジェクトについて、出力が百万キロワットという非常に大きなものじゃなくちゃいけないというルールは全くございません。
○山崎委員　そうすると、ＫＰＩの設定をもう少し工夫されないと、私はこれを見る限り、やはりそういうふうに動かざるを得ないんじゃないかなと思っています。この五件でこれだけの発電量というので、単純に考えて。そこはいろいろな工夫を今後していっていただいて、これは上限ではないというお話はいただきましたので、そういう理解でいきたいと思います。
　では、時間がなくなってきましたので、次に行きます。
　事業実施時の配慮事項ということで、幾つかあります。例えば事業中のトラブル。促進区域の中で事業を始めました。例えば、半分建てた段階で、実はいろいろな漁業への影響が予想外に出てしまったようなときに、促進区域の計画自体を変更することができるのかどうか。
　それから、もう一つ懸念事項として挙がっているのが、事業の完了時というか終了時に、きちっと撤去まで責任を持って事業者がやっていく、例えば、三十年という長いプロジェクトですから、その間に会社が倒産したり、いろいろなリスクもあると思うんですが、そういったものをこの法案上どういうふうに担保されていますでしょうか。
　事業中のトラブル、あるいは完了時の撤去の担保。
○石井国務大臣　まず、事業中のトラブルの件でありますが、先ほどから質疑で取り上げられておりますけれども、本法案では、協議会を組織することができると。この協議会の構成員は、経産大臣、国土交通大臣、関係都道府県知事、農林水産大臣、関係市町村長、利害関係者、学識経験者等が構成員でありますが、環境省等の関係行政機関の長が、協議会の構成員の求めに応じて、必要な助言、資料の提供等の協力を行うことができることとしております。
　洋上風力発電事業の実施中に環境、漁業等に深刻な影響が生じることは通常はないとは思いますけれども、万が一、想定外の深刻な影響が生じた場合には、この協議会におきまして、構成員及び関係行政機関の長の意見を聞きながら、原因の究明や対応策の検討を行うこととしているところでございます。
　それからもう一つ、洋上風力発電設備の最終的な撤去ということでありますが、洋上風力発電設備の撤去につきましては事業者の責務と考えております。
　このため、事業者選定に当たりましては、提出されます公募占用計画の中で、撤去の工法や資金計画に撤去費用が計上されているかについて審査をいたしまして、事業完了後に撤去できる事業者であることの確実性を確認をいたします。
　認定公募占用計画に従った発電事業が実施されているかにつきましては、必要に応じて、経済産業大臣及び国土交通大臣が報告を求めることとしております。
　さらに、万が一倒産した場合に備えまして、海外の先行事例も参考にいたしまして、倒産した場合等に備えた措置を求める方向で検討を進めているところであります。
○山崎委員　ありがとうございます。
　時間ですので終わりにしますが、一つだけ、最後、取り上げたかったテーマだけ簡単に御説明させてください。三十秒だけ時間を下さい。
　この法案の、海洋再生可能エネルギーというこのネーミングなんですが、これは風力以外の発電の仕組みも包含しているという認識でございまして、これはとても大事だと私は思っています。
　資料に二、三と丁寧につけましたので、後で見ていただきたいんですが、海流発電、黒潮を使った発電というのが今実験段階で行われています。ＩＨＩの横浜の事業所を私は見に行きましたが、立派な機械ができ上がっている。
　こういったものもこの法案の射程にちゃんと入っているということを確認しましたので、ぜひ早い段階でこういったものも促進区域の指定に加えていただきたいということを最後強くお願いをして、終わりにします。ありがとうございました。
○小宮山委員　国民民主党の小宮山泰子でございます。
　本日は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案に対しての質疑をさせていただきます。
　まずもって最初にですけれども、この国土交通委員会の、また、常任委員会に大臣が二人並ばれるという、大変、私も国会議員になりまして六期目となりますけれども、なかなかこういった事例はなく、そういう意味におきましては、各理事等、柔軟な対応をしていただいているのかとも思いますし、また、これがいい機会になり、大臣二人の答弁がもらえる、合同審査以外ではこういったことはまずまず常任委員会ではありませんので、本来、国対的にいえば、なかなか認めがたいところは、本来、内閣委員会でやるべきだったのかなと今も思う部分はございますが、せっかくの機会でありますので、質疑をさせていただければと思いますし、これを前例としてまた生かしていけるようなことになれば、国会の審議というのも充実するのかなというふうに思っております。
　さて、今回の法案でありますけれども、欧州で、洋上風力発電による電力コストが大きく低下して、主力となりつつあると聞いております。太陽光発電と比べて、夜間も含めて、比較的安定的に電力供給ができる特性を有することも普及を後押ししてきたと考えております。
　海洋国家である日本においても、欧州での現状と同様に、低コスト化が進み、海上風力発電の導入促進が図られることは望ましいと期待しておりますけれども、若干の懸念も感じております。
　普及には、大規模な地震災害が余りない、ほとんどないという例えばフランスの土地柄と比較して、日本は地震や台風など自然災害被害についての考慮が必要となると思っております。例えば、地震が生じても、海上発電施設に被害を生じないように十分な強度の施設にするとか、免震、耐震構造を採用するなどが必要となり、欧州での導入事例と比べて余分にコストがかかるなど、さまざまな懸念、想定というのができるのではないかと考えております。
　そこで、まずお伺いをいたしますけれども、海洋再生可能エネルギー発電設備促進区域として指定するに適した自然条件の地域は、日本において、どの程度、どこにあるのか、実際に指定する場所としては、どこをどの程度想定しているのか、お伺いいたします。
○重田政府参考人　本法案におきまして、まず、促進区域の指定に当たりましては、先生御指摘の、自然的条件がまず適当である、あるいは航路、港湾の利用に支障がない、あるいは系統接続が確保されていることが見込まれること、あるいは発電事業により漁業に支障を及ぼさないことなどの基準に適合するものを、関係自治体等の意見を踏まえ、指定することとしております。
　その上で、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合研究所、いわゆるＮＥＤＯでございますが、ここが作成しました洋上風況マップというのがございます。これによりますと、我が国の近海では、北海道、東北の日本海側、九州北部などが総じて風の環境が非常によいとされております。
　そういう意味では、促進区域の指定に当たりましては、一定の基準に適合するものを関係自治体、協議会等の意見を踏まえて指定することとしておりまして、現時点で促進区域の具体的な場所そのものは決まっておりません。
　先ほど来から申し上げておりますように、本法案のＫＰＩとしては、二〇三〇年度において運転を開始している促進区域の数を五区域としているところであります。これは、先ほど申し上げたように、二〇三〇年度において風力発電全体の設備容量一千万キロワットを目指す中で、現在の陸上風力と洋上風力の設備容量の比率や、具体化している計画の平均的な設備容量を試算したものであります。地元の御理解を頂戴できれば、五区域を超えて指定することもあり得ると考えております。
○小宮山委員　それでは、平成二十八年度、港湾法改正によって導入された、港湾における洋上風力発電のための占用公募制度の実績は、現状どうなっていますか。お答えください。
○下司政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年の改正港湾法に基づく占用公募制度によりまして、これまでのところ、鹿島港と北九州港において事業者が選定されているところでございます。
　鹿島港では、港湾管理者である茨城県が平成二十九年七月に、鹿島洋上風力コンソーシアムを選定いたしました。環境影響評価については、平成二十七年に手続を完了し、現在、事業者において設計等を行っておるところでございます。
　北九州港では、港湾管理者である北九州市が平成二十九年二月に、ひびきウインドエナジーを選定いたしました。同年より環境影響評価手続、設計等を開始しているところと聞いてございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　既にいろいろな形で始まっているのが洋上風力かとも思いますが、けさほど、朝一番だったと思いますが、自民党の委員からの質問の中でも、この時期になったこと、もう既に実証実験等を始めている方々の指摘もございました。
　私といたしましては、東日本大震災の後、原発事故を受けて、再生可能エネルギー、自然エネルギーを活用したエネルギーへのシフトというのは大変重要だと思っておりますし、この風力発電というものは、さまざまなところで、大分前、もう二十年以上前から実験等が始まっている、そういう意味において、安定的に風力が得られるというのは大分前からわかっていたにもかかわらず、何でこんな時期におくれたのかなと思わざるを得ません。特に、この数年で、安倍内閣が政権に戻ってからは、どちらかというと原発の再稼働に力を入れたがためにこの問題がおくれたのではないかという思いもございます。
　洋上風力発電は、欧州を始めとして、従前より取り組まれてもおりまして、近年目覚ましい規模の拡大が見られておりますので、その点に関しては、ここ数年において急激に価格等が競争に勝てるような条件が整ってきた、日本もおくれまじと、何か急いで急遽ここに来て入ってきているような感も否めません。
　そこで、日本には地震や台風など自然災害を考慮する必要もありますけれども、日本における洋上風力発電導入推進の必要性、並びに、そうした目的の法律、政策推進が今般のこの時期に出された意義につきまして、宮腰大臣より御所見をお聞かせください。
○宮腰国務大臣　小宮山委員御指摘のとおり、諸外国において世界的に洋上風力が進んでおります。そういう点でいえば、我が国は少しおくれをとっているということも事実ではないかとは思っております。
　欧州の国々では、良好な風況や遠浅の地形など自然環境が恵まれていることに加えて、長期占用の付与や入札制度といった洋上風力についてのルールが整備されておりまして、大幅な導入が進んでおります。これにあわせましてコストも低下しており、洋上風力は競争力のある電源となっております。
　我が国におきましても、我が国周辺の広大な海域の有効活用や、地球温暖化対策、関連産業への波及効果等の観点から、洋上風力の導入に向けて、厳しい自然環境への適応やコスト削減を図るための実証事業を行ってきたところであります。現時点では、実証するフェーズが終わりまして、民間企業による洋上風力発電事業への参入を促進するフェーズに入ってきているというふうに考えております。
　しかしながら、この法案を提出した理由であります、長期の占用を実現するための統一的ルールが今存在しておりません。また、先行利用者との調整の枠組みが存在していないなどの課題がありまして、洋上風力発電に係る海域利用促進に大きな支障が生じております。
　このため、我が国において洋上風力発電を導入するに当たり、新たな制度の創設等を定める本法案を今国会に提出をさせていただいたところであります。
○小宮山委員　大臣の指摘したとおり、我が国はおくれをとっている、そのとおりだと思います。できればやはりもっと早くからこの問題に着手するべきだった。国交白書を見ておりましても、この中にも洋上風力の関係は入っておりました。やっとという思いはありますが、であるならば、適正な形で進めていただきたいと思います。
　それでは、中の逐条を簡潔にどんどん聞いていきたいと思います。
　国内で指定した促進区域への申請者が、現に海外で用いられている施設、規格をそのまま導入しようとする内容など考えられますけれども、安全性に照らしてどのように評価されているのか。あわせまして、国内の大手電機メーカーで洋上発電に取り組んでいるところは事実上一社に集約されると伺っておりますが、導入の進む欧州と違う地震大国たる日本の想定をして開発することは避けられないものかと思います。
　この点の理由について、またどのように今後推進されるのか、お伺いしたいと思います。簡潔にお願いいたします。
○下司政府参考人　実際海外で用いられている設備等を我が国において使用される場合についてのお尋ねについてお答え申し上げます。
　我が国において発電設備を設置する際には、電気事業法に基づく技術基準等の法令要求事項を満たす必要がございます。風圧、積雪、地震等に対して構造上安全であること、及び、高さが二十メートルを超えるものにつきましては雷撃から保護する措置が求められてございます。
　また、洋上風力の発電設備の構造につきましては、海域の適正な利用、管理、保全の観点から、波力、風圧、地震等に対して安全な構造を確保するために必要な基準を省令等で定めてまいりたいというふうに考えております。
　海外で用いられている設備を導入するに当たっても、これらの基準に適合しているか否かの観点から安全性を評価してまいりたいと考えてございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　また、関連する事業者も多岐にわたるかと思います。どのような分野が想定されるのか、電機メーカーだけではない、ドックだったり、さまざまなところに波及するものだと思います。ぜひ、この点に関しまして、この発電事業の推進に対して、予算措置や税制措置など含めて、どのような支援を行っていくのかも御説明をいただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、洋上風力発電産業を進めていくに当たりまして、これに関連しまして、風車を製造する製造業、風車を洋上に設置するための建設業、風車の運転、保守を行う発電事業などなど、多くの関連する産業がございます。風力産業は一般的に部品点数が一万点から二万点と大変裾野の広い産業でございます。産業政策の観点からもこれを推進することに努めてまいりたいと思っております。
　政府といたしましては、これまで、洋上風力発電設備のコスト低減に向けました研究開発の支援、日本の海底地形に適しました基礎構造の施工技術の実証事業と同時に、風力発電導入時の減税措置の手当て、また、メンテナンスに関しましては、ＩＴを活用した効率的メンテナンス手法の研究開発支援などの支援を行ってきているところでございまして、先ほど先生から御指摘ありましたけれども、風力の関連産業、日本が国際的な競争力が強いとはなかなか言える状況にはないかと思いますけれども、政府といたしましては、こういった視点を踏まえ、しっかりとした支援を進めてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　ここは国土交通委員会でございますが、陸上の風力発電施設が立ち並ぶ姿は、ある意味、この風景が観光資源になっている場合もあるようであります。そう考えますと、この洋上風力発電も、大海原にそびえ立つ姿というのは呼び物になるのではないかという思いもあります。
　この法案ができることによって、例えば、海洋再生可能エネルギー発電施設促進区域として指定された一般海域のエリア内に洋上風力発電設備が設置されるに当たって、あわせて洋上宿泊施設などを開設するなど、そういった計画は可能なのか、ここもお聞かせいただければと思います。
○重田政府参考人　お答えします。
　本法案におきましては、設置される物件が促進区域内海域の利用に支障を与えるものでない場合でありまして、他の法律における所要の要件、例えば今先生が御指摘になっております宿泊施設の場合であれば、必要に応じて、建築基準法などの要件を満たしたことがもちろん前提になりますが、この洋上風力発電設備にあわせてこういったものを設置することは可能でございます。
　海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に当たりましては、先ほど来、大臣の方から御答弁申し上げているとおり、地域活性化、あるいは地域との協調、こういったものの視点は極めて重要であると考えております。
　したがって、協議会等を通じ、地域の要望があれば、洋上風力発電設備の観光資源としての活用も十分あり得るものと考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　ますますいろいろな意味で経済にも寄与する施設になればなというふうに思います。
　済みません、ちょっと時間の関係で先に進ませていただきます。
　経済産業大臣及び国土交通大臣は、基本方針に即して、公募の実施及び海洋再生可能エネルギー発電施設の整備のための促進区域内海域の占用に関する指針を定めることとされております。公募占用指針として、法第十三条第二項第一号から十六号に定める事項が示されていて、同十二号で撤去に関する事項が含まれております。
　一般に、地上の土地の占用について、撤去時には原状復帰が求められるものと考えられますが、洋上風力発電所の場合、海中の施設についてどのような状況にまで復帰することを求めることと予定しているのか。海中の基礎など、また、環境関係につきましても、完全撤去が困難なのではないか、また、復帰が難しいのではないかと考えるものであります。この点の見解をお聞かせください。
○下司政府参考人　お答え申し上げます。
　海洋は国民共有の貴重な財産であることから、発電事業終了後は、委員御指摘のとおり、洋上風力発電設備を撤去することが原則となります。
　そのため、撤去の方法について、あらかじめ公募占用計画に記載を求め、適切なものかどうか確認をすることとしております。
　なお、委員お尋ねの撤去の具体的な工事方法につきましては、近年、撤去を容易にする基礎構造でありますとか工法の検討も進められておると聞いております。こうした技術の進歩や海外の事例も踏まえながら、実効性がある方法について関係省庁と連携して検討してまいりたいと思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　この事業者が占用期間中に経営破綻する場合も起こり得る。また、先ほども大臣の答弁があったかと思いますけれども、発電期間を終えて撤去すべき時期に資金不足に至るなどして洋上風力発電施設が撤去されないまま放置される場合も懸念されます。
　占用期間内に発電事業を継続されることのみならず、最終的な撤去までが確実に実行されるよう担保する仕組みが必要ではないかと考えます。この点に関しまして、国土交通大臣の御見解をお聞かせください。
○石井国務大臣　洋上風力発電施設の撤去につきましては事業者の責務と考えております。
　このため、事業者選定に当たりましては、提出される公募占用計画の中で、撤去工法や資金計画に撤去費用が計上されているかにつきまして審査をいたしまして、事業完了後に撤去できる事業者であることの確実性を確認いたします。
　認定公募占用計画に従った発電事業が実施されているかどうかにつきましては、必要に応じて経済産業大臣及び国土交通大臣が報告を求めることとしております。
　さらに、万が一倒産した場合に備えまして、海外の先行事例も参考にいたしまして、倒産した場合等に備えた措置を求める方向で検討を進めているところでございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　自然とともにあるのがこういう再生可能エネルギーの施設だと思っております。この点に関しましては、ぜひ、いい仕組みというか、有効な仕組み、また措置をしていただければと思います。
　さて、最後の方になりますけれども、公募参加者の資格については、破産者でないことや反社会的勢力でないということは示されておりますが、本来、一般海域は全ての国民がひとしく利用できる公共物であることを鑑みれば、公募参加者としても国内法人などであることが望ましいのではないでしょうか、そういった議論もあり得ると思いますが、ＷＴＯ、そのほかの通商ルールにも照らした上で何らかの対応は可能なのか。
　せっかく日本につくるのであれば、やはり目の行き届く国内事業者というものが対応するというのは非常に有効な手段であり、また維持管理等においても有効かと思っておりますので、この点に関しましての御見解をお聞かせいただければと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御提案ございました、公募参加者を国内法人に限るということにつきまして、ＷＴＯ等の通商ルールとの関係で、これに違反するものではないと理解してございます。
　他方で、我が国の洋上風力産業、先ほどお話ございましたけれども、決して国際的に強い競争力を持っているわけではございません。国内にしっかりとした洋上風力の導入を進めていく観点からは、欧州等の先進的な取組を取り入れることは重要な意義があるとも認識しておりまして、外国企業の参加を一律に規制するべきものではないというふうに考えてございます。
　一方で、洋上風力発電のプロジェクトは、海域を長期にわたり占用する事業でございます。そういう観点から、長期安定的な事業の遂行や地域との円滑な関係の構築は不可欠な要素だと考えてございます。
　例えば、港湾区域の事例におきましては、参加の要件としまして、日本国内に本社、支店、営業所を有するなど、緊急時に迅速な対応が可能であることを公募占用指針で定めており、本法案におきましても、地元への配慮や緊急時の対応等を適切に評価することを検討していこうと考えているところでございます。
○小宮山委員　最後になりますが、国交大臣、ここは国土交通委員会でもございますが、国交白書にもありますように、この問題、既に白書の方には入っていたことでもあります。
　きょうは海洋担当大臣ということで内閣府からも来てはいただいておりますけれども、このほかには、この白書の中には小水力などあります。
　やはり、国交省といたしましても、自然を生かしたエネルギーをつくること、これは次の世代に向けてやらなければならないことだと考えております。通告はしておりませんけれども、最後に大臣の見解をお聞かせいただければと思います。
○谷委員長　石井大臣、時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
○石井国務大臣　国土交通省としても、再生可能エネルギーは大変大切なエネルギーだと理解をしております。
○谷委員長　次に、伊藤俊輔君。
○伊藤（俊）委員　国民民主党の伊藤俊輔でございます。
　引き続き、本法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、冒頭、一点、先日、各航空会社のパイロットによる飲酒問題につきまして、これは大事な問題ですので、国交省にもお聞かせをいただきたい、質問させていただきたいと思います。
　日本航空の副操縦士が十月末、酒気帯び状態でロンドン発羽田行きの便に乗務しようとして、イギリスの、英国の警察に逮捕された、拘束をされたという事件で、日航は、記者会見で、検査をすり抜けるためにアルコール感知器の不正使用が横行していた可能性を示唆しております。
　また、全日空グループも、二〇一三年以降、パイロット八人から社内基準を超えるアルコールが検出をされていたことも明らかになっております。
　こうしたパイロットの飲酒による問題があることを、これまで国交省で報告されたことがあったかも含めて、対応についてお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、松本（文）委員長代理着席〕
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　運航乗務員の飲酒に起因いたします不適切な事案が連続して発生したことを受けまして、国土交通省としては、全日本空輸及び日本航空に対しまして、詳細な調査を行い、より効果的な再発防止策をグループ会社も含めて早期に実施するよう指示をしたところ、十六日に、両社から調査結果及び再発防止策の報告がございました。
　国土交通省といたしましては、日本の空の安全に対する信頼を揺るがしかねない事案であると認識しておりまして、報告内容を精査の上、立入検査等によりまして事実関係の確認を進め、必要な措置を講じるなど、厳正な対処をするとともに、安全監査等を通じまして再発防止策の実施状況を厳しく指導監督してまいりたいと思っております。
　また、今回の一連の事案を踏まえまして、有識者による検討会を昨日開催しまして、数値基準の新設や検査機器によるアルコールチェックの義務づけなど、運航乗務員の飲酒に関する基準案を年内にも作成する予定でございます。
　航空の安全に対する信頼をできる限り早期に回復できますよう、必要な措置を講じてまいりたいと思います。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　一点、これまで、こういう航空会社の飲酒の問題で報告を受けていたことがあるかどうかを再度ちょっとお聞きしたいんですが、これは重要な問題だと思いますので、お願いします。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年に日本航空の運航乗務員の飲酒に起因する不適切事案が発生したことを受けまして、日本航空では、翌年八月以降、国内の空港において新型のアルコール感知器を用いた検査を開始しておりまして、この感知器を導入して以降、検査で基準超過が発生した際、同社からの自主的な報告を受けたケースはございます。
　　　　〔松本（文）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　このニュースを見る限り、アルコールの社内での基準等々がなかったり、かなり、人の命を預かる自覚に欠ける今回の行為だったのかなと思っております。航空の安全に対する信頼を損なう今回の問題に対して、重く受けとめて、早急に再発防止に全力を尽くしていただきたいと思います。
　できましたら、通告しておりませんが、石井大臣、一言答弁いただきたいと思うんですが。お願いします。
○石井国務大臣　御指摘いただいている事案は、日本の空の安全に対する信頼を揺るがしかねない事案であると認識をしておりまして、まことに遺憾であります。
　今後、必要な措置を講じるなど、厳正に対処していきたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　それでは、本法律案について質問させていただきます。
　我が国では、洋上風力発電の導入実績は少なく、現在まで、実証実験として導入実績はわずか六基と思います。そのうち、本法が促進区域への設置を想定している着床式の洋上風力に関しては、わずか二基のみだと思います。
　また、実証実験では二メガワット程度のものが、言ったら小さいものが多く、実際大きなものが導入される可能性も多くあると思いますけれども、現に、これまで、福島沖の浮体式の七メガワットの発電能力を持つものが、回転を伝える変速機などのトラブルなどがたびたび起こって、想定していた稼働率を大きく下回り、採算が見込めないということで撤去をするという報道もございます。
　この撤去に至った原因や現状、そしてまた、これまでの実証実験で十分知見が得られたのか、お聞きをしたいと思います。