Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（西川京子君）　例えば、この刑事施設の民間委託が一つの例なんですが、刑務作業の技術上の指導監督、職業訓練、従来より委託が可能な例えば給食、清掃とか、そういうところに関しては委託が可能になるということで検討してみる方向で行うということでございます。
○神本美恵子君　それはもう今既に行われているんですよね。ですから、業務、そういう給食とか清掃とか警備とか、今学校も実際そういうふうに民間委託されて、それは別に大きな問題を抱えているわけではなくて、そうではなくて、公の意思が働くところ、あるいは公権力の行使、例えば子供の入退学をどうするのか、進級をどうするのかというような公の意思が働くところについてはこれは業務委託になじまないというところで今まで整理がされているんですが、そこを変えるんですかと聞いているんです。
○副大臣（西川京子君）　言わば、具体的な例が出てきた時点で検討していくということで、例えば学校の児童生徒の教育活動に関する事項に関しては、入学、転学の許可とか、停学、退学の処分を含む児童生徒の懲戒とか、そういう具体的な例が出てきた時点で検討していくということになっております。
○神本美恵子君　もう時間がないんですけれども、恐らく一年以内の検討ですからこれから所管省が責任持って検討されると思うんですが、私が最も言いたいのは、冒頭も言いましたように、経済の活性化、あるいは国際化、グローバル人材、多様な教育というようなことをおっしゃっていますけれども、それをやるのは大いにやらなければいけないと思っております。しかし、それが果たして今の公立学校、特に義務教育諸学校の中に民間業者を入れることによってうまくいくのか、うまくいかなかった経験を構造改革特区でやったのではないかと。
　その後の指導も通知だけで所管省としてはやっただけで、そこに通っている子供たちが果たして今十全な教育を受けられているかどうかというのもはっきりしない中で、一年以内の検討をこれから、もしこの法案が成立すればされるわけですから、それはどのようなメンバーで、どこで行われるのでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　委員の問題意識、これは私も共有しています。ですから、この教育の場が単なる経済成長の戦略の一環としてということは私も考えておりません。ですから、まず教育というのはきちんと確立させなければいけないと。しかし、その中で、多様な育て方、また国際的に通用する仕組みというものもいろいろございます。ですから、様々な工夫をしようではないか、それをまずこの国家戦略特区の中でやってみようと。構造改革特区の場合は一区域の中のことでございました。今度はもっと大きな取組の中で国も入って、しかも、そこの町がどういう町になるかによって、戦略特区のどこにでも同じような学校ができるかどうかはもう分からないわけであります。
　ですから、今の教育に対する根本的な課題というもの、これはしっかり踏まえた上での検討が当然なされます。それは今後、内閣府とも、我々と連携していきますが、一義的には文部科学省の中において今政務中心に検討チームができてきますから、そこの中でやっていく。また、委員にもいろんな御意見はちょうだいすればいいと思います。
　しかし、いずれにしても、この新しい取組を成功させなければ意味がありませんので、成功できるような体制をつくった上で物事を進めていくと、当然のことでありますが、心掛けてまいりたいと思います。
○神本美恵子君　これからどういうメンバーでどこでということについては、文教委員会では文科省の中に西川副大臣を中心とするＰＴをつくって検討をされていくというふうにお聞きしておりますけれども、今の御答弁を聞いていて、私は、構造改革特区の経験というのは、やはり目的もちょっと違ったところもありますし、指定の仕方も違いますけれども、実際に学校運営が民間主体に委ねられたという点では、これからもそういう手法を取ろうとしているわけですから、あの経験をしっかりと生かす必要があるというふうに私は思っております。
　特に、今回の特区に手を挙げているところは大阪府と市というふうに聞いておりますけれども、大阪府や市は既に民間人校長をたくさん公募で入れて、経験をしております。しかし、失敗例がたくさんあります。民間の経営やノウハウを入れて学校を活性化しようということでやってきた結果、セクハラ、パワハラ、たくさんそういうものが起きて、校長が、あるいは自らもうこんな給料ではやっていけないと言って辞めていく校長がいたり、民間人の一人校長を入れただけでそういう失敗をしているというような例も一つの例として申し上げて、私は、この民間開放ということについては非常に、包括的な民間委託については大きな懸念を持っているということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○副大臣（西川京子君）　ちょっと訂正事項だけ、恐縮です。
　神本先生のお話、しっかり受けて対応してまいりたいと思います。
　済みません、ちょっと訂正事項がありましたので。二十七校が不適切と申し上げましたが、これは調査対象が二十七校でございまして、具体的な学校数はまだ確定しておりません。申し訳ありません。以上です。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てますように、質疑に入りたいと思います。
　三本の矢と呼ばれる政府の経済政策のうち、一本目の大胆な金融緩和と二本目の財政政策の結果、各種経済指標が好転をしています。この流れをしっかりと成長戦略の実行によってデフレからの脱却を目指していかなくてはならないと思います。その一つの規制緩和を行うための法案の国家戦略特区法案によって、この成長戦略が国民のために、世界のために、そして役立つように願ってやみません。
　一つ、まず最初に確認をしたいと思います。国家戦略特区を、規制の緩和を全国一律に展開せずに、まずそもそも区域に限定をして行う、その趣旨について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、アベノミクス、成長戦略の中の一丁目一番地は規制改革だと、このように我々は位置付けているわけであります。ですから、この特区に限らずに、規制改革を進めていくための担当大臣を置いて、規制改革会議というものが政府の中にもございます。その中で、全国に対して新たな可能性を広げていく規制改革は何ぞやという議論とまた作業が行われているわけであります。
　一方で、この国家戦略特区は、規制改革を活用しながら経済を成長させるための象徴的なプロジェクト、起爆剤となるようなプロジェクトをやってみようと。その中では、全国ではまだできないかもしれないが、ある区域でその事業と抱き合わせをすることによって効果が明確になってくる、そして区域の中における管理がしやすくなる、まずそういう観点からこの特区という中で規制緩和という実証をやってみようと、こういう試みが国全体の規制改革と併せて取り組もうとしているところでございます。
○秋野公造君　全国展開の前に区域を絞ってということ、よく理解をいたしました。
　閣議決定の前には、自民党そして公明党の中においても活発な意見が出されて、議論が積み重ねられてまいりました。
　当初、こういういい規制緩和はどんどん行うべきであるとの思いから、新しい知恵をどんどんどんどん集めていい規制緩和を行っていくべきとの思いから、新しいこういう提案をどんどん受け付けていくべきではないかとの思いから議論をさせていただきましたが、当初、そういったことはちょっと弱かったかと思います。しかし、この法案の中には明確に、我が党の意見も反映されて明確になっておりますが、その過程をちょっとだけ確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　法案の第五条第二項の第六号並びに第五条第七項において、新たな提案募集についての規定を置いております。これは、法案が成立した後に特区を指定して、特区で具体的に事業を進めていくということになるわけでございますが、当然、その中で実際の事業を行う際に、民間あるいは地域の方からこういう制度的なネックがある、規制の問題があるといったような御提案が出てくるというふうに考えておりまして、そういったものをしっかり受け取って、更に必要な規制改革を進めるということのために置いた規定でございます。
　今委員から御指摘ございました本法案につきましては、法案の成文化の前に骨格という段階で与党の方でいろいろ御議論をいただいたところでございまして、そうした中で、実際に事業を行う際には現在考えているもの以上にどんどんと問題が生じてくるのではないかと、それをしっかり受け取って、国家戦略プロジェクトという特区にふさわしい、国家戦略特区にふさわしいプロジェクトが推進できるようにすべきだという御指摘をいただきました。それを踏まえて、事業の具体化に即した新たな規制の特例措置にかかわる提案募集という規定を置いたものでございます。
○秋野公造君　せっかく第五条第二項の六号、そして第五条の第七項に新たな提案募集を行う仕組みが書き込まれました。もちろん法案が成立してからの話でありますが、今後どういう形でこの提案募集を行っていくのか、もうちょっと具体的なお考えがありましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　新たな提案の募集という際には、当然でございますが、より多くのアイデア、より多くのお考えをいただけるように工夫をするということが大変重要であるというふうに考えております。これは当然、法案の成立後に具体的な内容を決めていくということになるわけでございますが、ホームページに掲載するほか、例えばメールマガジンを配信する、さらには事務局が参加するいろんな会議において情報提供する、情報発信するといったような格好で、いろんな機会をとらえて周知に努めまして、募集期間というものも仮に設けるとすれば余裕を持った設定をした上で、様々な前向きな御提案をいただきたいと、このように考えております。
　いただいた提案については国家戦略特区の諮問会議においても御報告をして、ここで御議論をいただいて、次の規制改革の具体化につなげてまいりたいと、このように考えております。
○秋野公造君　どうか幅広く集めていただきたいと思います。
　たくさんの専門家の意見というもの、そういう戦略を立てられる人の意見を集めていくことが日本の発展につながると思いますので、よろしくお願いをしたいと思いますが、立法趣旨を確認するという意味で、どういうイメージかをいろんな方にも持っていただくために質問をしてみたいと思いますが、第十三条に定められております医療法の特例のところ、すなわち病床規制の緩和を行うというところでありますけれども、これ、具体的なイメージみたいなものお持ちであれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のありました病床規制の特例措置についてでございますが、これ、現在医療法で、都道府県ごとに医療計画で基準病床数というものを全国統一の仕組みで決めております。これにつきまして、世界最高水準の高度な医療を提供するために必要となります医療機関が開設され、増床をするといったような場合につきましては、病床が過剰である地域についても許可することができるということにしたものでございまして、これによって、その特区においては世界最高水準の高度な医療というものが提供できるトップクラスの国際医療拠点の形成というものができるのではないかと、それによって世界中の方々がそこで治療を受けたいと思えるような環境が整備できるのではないかと、こういうように考えております。
○秋野公造君　世界最高水準の医療を提供するというお話になると、大体一般の方は、海外の進んだ医療を日本に持ち込んで提供をするような、国民又は外国の方に提供するような、そんなイメージを持つかと思いますが、ここも立法趣旨を確認するという意味でちょっと私も提案をしてみたいと思います。
　今日はちょっと資料を準備をさせていただきました。この資料は国立がん研究センター中央病院の内視鏡センターの科長であります斎藤先生のグループが学会発表等で発表しているものをお借りしたものでありますが、この内視鏡を使って日本では医療を、がんの手術を提供することができます。日本人の二分の一の方ががんにかかり、三分の一の方がお亡くなりになると言われています。世界においても長寿命化が進んでいくならば、この傾向は恐らく日本に近づいてくるだろうということを考えると、がんに対する最先端の医療を提供していくということは国家戦略に資する、そういったことは海外の方のためにもつながっていくと思っています。
　少し説明をしたいと思いますが、この一ページ目の左上に出ています図一と書いてあるのがＩＴナイフといいまして、これが国立がんセンターで、我が国で開発された電気メスみたいなものであります。内視鏡の先っぽから出てきまして、このメスを使ってがんの病巣を取り除くといったようなことが行われるということでありまして、この左、下のところを見ていただきますと、一番左側の絵を見ていただきますと、左上に黒いものが見えますが、これが内視鏡であります。反転をして見ておりまして、真ん中にあるのががんでありまして、大きさは五センチぐらいでありますが、表面にとどまるがんは今や内視鏡のこのＩＴナイフなどを使うことによって取り除くことができる、これは日本だけが行える医療であります。アジアでも始まっておりますが、これを海外に求めても海外でこの医療を受けることができない、日本が誇る、もう保険医療まで達することができた最先端の医療ということになります。
　表面にとどまっているかどうかを確認するために、二つ目の絵を見ていただきますと、拡大内視鏡といって、近づきますと、その表面の絵を見ることによって、がんがどこまで広がっているか、幅として、範囲として広がっているかということと、奥にどれだけ深く広がっているかということをこの絵で確認をすることができます。それを大きく透明のものを使いまして展開をしまして、左から四枚目を見ていただきますと、先っぽに、先ほど説明したＩＴナイフを使ってがんの病巣を切り取っているのが分かるかと思います。左から五枚目、右から二枚目の分はがんを取り除いた後の写真が写っておりまして、一番右側の写真は取り除かれたがんが写っているということになります。
　十年前はこういった医療は全ておなかを開けた手術によって行われていたわけでありますけど、今、日本ではこれを内視鏡によって受けることができて、一番多くのこういった手術をやっているがんセンターにおいては、かつては外科手術が八割、内視鏡手術が二割であったものが、今や半分以上が大腸内視鏡を使って行うことができる時代になりました。
　めくってください。二枚目でありますけれども、ちょっと言葉の難しいのは省きますが、上にＮＢＩという手法、ＡＦＩという手法を示してありますけれども、下に七つの絵が並んでいますが、左から三つは同じ写真であります。普通の内視鏡で見た写真が一番左、ＡＦＩという手法を使うと紫色にがんの範囲が写っているのが分かるかと思います。その右側を見ると、ＮＢＩという手法を使って血管の像を表すことによって、どこまでがんが広がっているかということ、そしてどこまで深まっているかということが分かります。四つ目を見ると、インジゴカルミンという液を掛けると、それだけでも、これは二十年前から行われていた手法でありますが、これでも大体の範囲が分かりますが、右側に行きますと、ＮＢＩを使ったやつ、そしてインジゴの拡大、今はこういう様々な手法を使って表面構造を見ることによって、どこまでがんが深いところまで行っているかということまで分かる時代になりました。
　三枚目を見てもらいましょう。その上の写真は先ほど説明したものであります。その下にあるジェットＢナイフというものを使って表面を、周辺を切り取った上で、先ほど申し上げたＩＴナイフでがんを下から剥ぎ取っていくような手法で、そしてそのような、隣にあるＣＯ２を使って、かつては空気を入れて、ぴゅっぴゅぴゅっぴゅ入れていたわけでありますが、ＣＯ２、二酸化炭素を入れることによって粘膜から吸収されるようになったことから、患者さんはおなかが膨らむような感覚を感じることも少なくなったような状況でがんの手術が行われる状況であります。
　そして、四枚目を見てください。こういった日本の最先端の医療を学ぶために百名近い海外からドクターが国立がん研究センターを訪れて研修を受けているということでありまして、五枚目も同じであります。そういったことを学んだ外国の先生たちが母国に帰ってこれを行おうとするわけでありますが、残念ながらなかなか医療体制が付いていったりしないと、外国でもそれを行うことがなかなか難しいという話も聞いています。
　そこで提案であります。
　こういったせっかく外国の方々がお集まりくださっているわけでありますから、日本しか提供することができないこういったがん医療、最先端の医療を、基準の病床の緩和を行って、一足飛びに外国人医師や外国人看護師ということではなくて、まさに研修を受けているわけでありますから、日本の医師免許を持つ指導医の下で外国人の医師が例えば外国人に対する診療を提供することを担保したりするならば、もっともっと日本人にとっても外国人を呼び込むことができるようなプロジェクトにつながるのではないかと思っています。
　忘れてはいけないのが、病床だけ増やしたらいいんじゃないんです。すなわち、検査をする部屋も増やさなくてはなりませんし、手術を行う部屋も増やさなくてはなりませんし、外国人の医師の研修を集めるのであれば検査センターみたいなものもセットでつくっていかなくてはならない。そういった方々がお泊まりいただけるような、そういったような宿泊の施設なども造っていくようなこと。
　そういう、例えば思い切って病棟も五倍、手術室も五倍、そして検査室も五倍、こんなような思い切った形で、外国の患者さんを呼び込むような形でプロジェクトを提案したいと思いますが、こういったことは国家戦略に値しましょうか、御答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まさに今委員がおっしゃっていただいたようなこと、これを集中的に、そして複合的に展開していく、これが国家戦略特区のコンセプトになり得るのではないかと、このように思います。具体的にどこでどんなふうにやるか、これはこれから決めるわけでありますけれども、そのような日本が世界に先んじて持っている技術、これはいち早く実用化して世界に貢献すればいいと思います。そのためには、研究をするのにも、一緒に進めていく必要もあっていいと。ですから、外国人医師の拡充、臨床研修制度の拡充というのはそういう観点からあるわけであります。
　それは、例えば今、医師として委員の専門的な知識の御披露はいただきました。私どもも、この間、ＮＴＴの技術研究所というところへ行きましたら、これは元々は超高速光通信用で開発した光学結晶というのがございます。これが何と特性によって、光を当てることで、患部の表皮からこれが約二ミリ、レーザー光が体内に入って、そして生体の内部構造を３Ｄ画面で出せるんですね。これは食道がんには極めて有効であると、こういうことで、これ実用化を進めていこうじゃないかと、まだ研究段階でございます。
　ですから、いろいろ新しいプロジェクトもあるんです。これは既に山中先生がおやりになったことも含めていろんな可能性があって、それをここのところでまさに国家の戦略としてこれは、研究者、民間事業体、そして自治体、国、力を合わせてそういったものを、成果を出せるようにしていきたいと。
　ですから、いい御提案をいただいたと思いますし、そういったものを我々もいろいろお聞きしながら進めていきたいと、このように考えております。
○秋野公造君　大臣からいい提案をいただいたと言っていただきましたので、どんどん調子に乗って提案をしたいと思いますが、この切り取る切除の範囲は今、保険適用まで認められています。日本の医療というのはそこまで一般化されて広がっているということでありますが、残念なことに五センチまでという縛りが行われています。
　もちろん上手な先生もいらっしゃれば、五センチまでしっかり行える先生もいらっしゃることから、そこは仕方がないと私は思いますが、がんセンターの先生方は、多分恐らくこういう最先端の先生方はもっともっと、六センチでも八センチでも広げて手術を行い得ることができると思いますが、この保険診療になった経緯は、先進医療を経て保険診療になって五センチと定められたことから、新たなもう先進医療の枠で行うことはなかなか難しい状況であります。
　ですから、こういったことをもっと緩和する意味で、ある意味では先進医療として広げていく、また、新たな保険適用として広げていくということも戦略特区として行うべきではないか、伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　そういったことを特区諮問会議において、まずはコンセプトとして、じゃ、医療というものを打ち立てようかどうかということを議論するわけであります。その中で区域を決めて、では、ライフイノベーションそれから先進医療の研究拠点をつくろうと。それは民間の病院なのか公的病院なのか研究機関なのか、そういう御提案と、また我々の国の考えを入れて事業体ができます。そこでどんな治療やどんな活動をしようか決まっていって、結果として今のような御提案で、さらにもう少しここの規制なり基準が緩和、また改善できないかと、こういう順番で追っていくと。
　したがって、我々は、まずはきちんとしたコンセプトを組み立てることが重要ですけれども、その先は不断の改善努力をしながら効果を出していくということを取り組みたいと、このように思います。
○秋野公造君　また提案をしたいと思います。
　六枚目の資料を見ていただきたいと思いますが、エピゲノムという方法、遺伝子診断を活用することによって、がんが再発しやすい状況かどうか、がんになりやすい状況かどうかを診断することができます。
　端的に申しますと、この六ページの（２）のところを見ていただきたいと思います。これは国立がん研究センターの研究所の牛島上席副所長のところでやっている研究でありますけれども、左側の胃カメラの写真でありますけれども、健常者の丸が入っているところ、これは正常と判断をされます。一方、右側の胃がんの患者、上側に胃がんの組織が隆起してあるかと思いますが、これの丸が付いているところ、ここについては正常という具合に判断をされます。しかし、同じ正常であっても、がんになりやすさというものを今や診断できるような技術を日本は持っているということであります。
　もっともっと一般化するためには様々なものが必要だとありますが、こういった先進医療は、先ほど御提案したような戦略特区の中でこういった取組もどんどんどんどん実用化に向けて進めていくことがひいては世界のためにも役に立つかと思います。こういった点も提案をしてみたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　先ほどのお答えと同じでありまして、様々な御提案を受け止めていかなくてはなりません。ですから、そのための早く具体的な検討を行う組織をつくる上でもこの法案を成立させていただきたいと、このようになるわけであります。
　ちなみに、こんないいことがあるなら先に私に診てもらってもいいかなと思いますけれども、しかし、健康に対する願いというのは万人、万国共通だと思いますね。ですから、医療分野で日本が世界に貢献できる可能性というのは極めて大きいのではないかと思いますから、是非そういったまた建設的な御提案をいただければ有り難いと、このように思います。
○秋野公造君　新藤大臣にはどうか国立がんセンターを一度見に行っていただきますと、今、私が説明した以上の現実感を持って様々なことをお感じになれるんじゃないかと思いますが。
　このがんセンターでは、漢方薬を使いましてがん患者の病態生理も研究をしています。ここは上園先生という方が頑張っておりますけれども。しかしながら、この漢方薬の原料となる薬用植物が、中国が輸出をしてくれなくなりますと足りなくなってくるということでありまして、資料の中にもちょっと新聞記事を今日付けさせていただきましたが、厚生労働省や農水省でも様々な取組は行っているようではありますけれども、まだまだ実効が伴っていないようであります。
　日本の農業は、せっかく質が高く、そして薬用植物もいいものを作れば、いい創薬が行えると思います。そういう意味では、薬用植物も日本一、そして作った創薬も日本一、そして今度、がんセンターの中で組合せでどう治療を行っていくという研究も行われており、こういったものが軌道に乗ってきますと低コスト化や高パフォーマンス性を求めて機械などの開発なども進んでくるんだろうと思います。
　そういった意味では、農業についての規制緩和も今回は、例えば医療と連携する薬用植物の栽培を行う農業生産法人などには更なる要件緩和、一般のものともまた、特化しながら、更にお互いに伸び合っていけるようなものについては更なる規制緩和を認めるようなことも国家戦略特区の中では考えるべきであると思いますが、見解を求めたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　そういうコンセプトを打ち立てることが重要だと思います。そして、この農業や食、そしてその関連の研究や、最終的には産業の育成まで含めたそういう国家戦略があってもいいとも私は思います。しかし、それをやるかどうかは今後であります。また、優先度として今どこまでのことができるのかという事業性も見なければいけないというふうに思うんです。
　でも、今いみじくもいろいろ委員が御提案いただいたようにいろんな分野が考えられて、そうすると、ですから農業だけとか医療だけではなくて複合させることで、またマッチングさせることで新しい可能性が出てきますよね。そういうものを総合的、複合的に集中的にやっていこうと、これが国家戦略特区の精神だと思いますから、今日はいろいろ御意見ちょうだいしておりますけれども、そういった取組を可能とするために私どもは提案をさせていただいていると御理解いただければ有り難いと思います。
○秋野公造君　最後の質問にしたいと思います。
　十四条から十六条で容積率や用途など土地利用の規制の見直し、緩和が示されていますけれども、これをすることによる具体的な効果としてどういうものがあるのかということと、一定の考えがあって様々な規制がこれまであったんだろうと思います。ちょっと心配なのは、例えば災害などが起きたりしたときに、この容積率の緩和などでちょっとあってはならないようなことが起きてしまったときに、弊害みたいな、あるいは住環境の弊害みたいな様々なことが起きたときに、一義的に責任はどこにあるのかということを最後にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　容積率、用途等、土地利用規制に関する特例についてということでございますが、この特例、特区ごとに設置する国家戦略特区会議がこの特区の計画、区域計画に都市計画等に関する事項を記載して総理大臣の認定を受けた場合には当該事項がそのまま都市計画の決定などになるワンストップ処理をすると。これと併せて、住宅容積率の緩和等を認めるということによりまして国際都市として更に進化を目指す都市設計を推進する、さらに都心居住など都市の居住環境の整備を推進するということを目的としているものでございます。
　こういった容積率の緩和などによる弊害という点につきましては、当然規制緩和による弊害がないように事前に十分考えると、これがまず基本になろうかと思っております。地方公共団体にもこの特区の会議には御参加をいただいて、地域の住民の方の声というのも公共団体の方で十分受け止めていただいて、その町をどういうふうにしていくのかという設計をしていただくということを進めてまいりたいと考えております。
　万が一問題が発生するということがありましても、この特区会議で協議を行って十分な改善策を講じるということで取り組んでまいりたいと考えております。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦でございます。
　新藤大臣にお伺いしたいと思いますけれども、地方分権、今非常に前に進めなきゃいけないということで、国も地方もそういうふうな方向でベクトルは動いているというように思うわけでありますけれども、この地方分権と国主導の国家戦略特区は考え方が相反しないかということですね。大体、地方に権限が移譲されていれば自治体は自らの判断で規制の緩和ができるはずであります。中央集権で国が許認可を握っているから国主導で特区制度を導入しなければならないということになるのではないだろうかと。
　そういう意味で、国家戦略特区、国家戦略特区ともてはやされて今いますけれども、実は地方分権が進んでいないという証拠にもなるのではないか。そういう意味で、まず大胆に国の許認可権を地方に移すというか移譲していくべきではないだろうかというふうに強く思うんでございますけれども、大臣、ちょっと御回答をお願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、地域活性化担当大臣とともに地方分権改革担当大臣拝命しております。そして、今委員がお尋ねの地方分権、これを推進をするということで様々取り組んでおります。また別の機会に御報告させていただければと思いますが、ここのところで、分権の、国から地方への事務権限の移譲、こういったものも取りまとめまして、きちんとした国会に対する提案もしていきたいと、このように思っているわけでございます。
　それで、地方分権を進めていくこと、これはこれでもう強力にやっていきたいと思います。この分権ももう新しいステージに立とうと。今までは全国一律の一括の規制でした。それから、機関委任事務の廃止に代表されるように、国の事務を廃止して市町村に一律でやっていただくと。しかし、これからは、全国のそれぞれの市町村がやりたいこと、それぞれございます。ですから、例えばやる気のあって希望する市町村に適用される分権というのがあったっていいんではないかと。
　もちろんルールは決めなくちゃいけませんよ。そういう、取りあえずのもう課題は整理して、やるべきことをここで全部出しますので、その次の段階のことも私、御提案しようと、今そういうことを分権の有識者会議の中でもうさんざんの議論をさせていただいております。ですから、分権は進めてまいります。しかし、一方で、地方の発意でそこの地域がおやりになりたいことを膨らませていくと。
　それと、今度の国家戦略特区というのは、規制緩和をするために国家戦略特区があるのではございません。これは、国家戦略特区の重要な手段として規制緩和はございますけれども、基にあるのは何をするかというコンセプトでございます。
　ですから、分権、それから規制緩和、こういったものを追求していくものと、それから、国として新しい経済を開くために地方と民間と国が一緒になって先ほどから話が出ているようないろいろな可能性のある分野をつくっていこうと。ですから、それは数はやはりかなり限られることになると思います。
　そういうものの中で、じゃ、有効なツールとして規制緩和というのがあれば、それが成功例を収めることができれば、それが全国展開できるならば全国にしていくし、先ほどの手挙げ方式のような形で、じゃ、自分たちの地域でもやりたいという対応可能なものであれば移していけばいいしということで、手段が、あと目的、方向性は違いますが、最終的にはこれは国が良くなっていくということで一致すると、このようにお考えいただければ有り難いと思います。
○江口克彦君　今、分権、移譲を強力に進めていきたい、しかし、きめ細かいそうした目配り、あるいはまた気配りもしていきたいと、こういうことでありますけれども、この目配りは今度また新たなる規制というものにならないように、その辺は十分に大臣御配慮いただいて、規制の強化というような形にならないように、バランスを取った規制というか、あるいはまたむしろ規制を弱めていくという、分散していくという方向でお考えいただきたいというふうに思います。
　それから、国家戦略特区制度は、構造改革特区、あるいはまた総合特区に続く特区制度の第三弾ということになるわけでございます。
　特区制度は、地域限定で規制を緩和して地域の経済発展を促そうとするものでありますけれども、特定の地域のみでなく、有効な規制緩和というものが認められる場合、特区で規制緩和したら非常に効果があったといった場合には全国展開を進めるということが必要であるというふうに私は思うんでありますけれども、この国家戦略特区においてもそうやって有効な規制緩和だったという場合にはすぐに全国展開を、特区でないところにも規制緩和ということをやっていこうとされているのか、時期的にどういうふうに考えておられるのか。全くそういうようなことはもう特区だけで限定するんだというふうに考えておられるのか。どうなんでしょうね。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは国家戦略特区のコンセプトペーパーの中にも書かせていただきましたが、まず仕事を起こすわけなんですけれども、それにはやはり厳しいチェックが必要だと思います。ＰＤＣＡを回していくということであります。その中で成果の上がったものについては、それが全国展開可能なものは速やかに移行をすべしということも当然のごとく考えております。
　また、今回、いい例でございますが、雇用の問題については、これはかなりの事務折衝をやりました。事務では終わらずに、閣僚間の折衝もやりました。結果として、雇用については、これは生存権や労働基本権の考えからいって特区になじまぬと。しかし、新しい働き方としてそういうことであるならば、全国で展開できるかどうかを検討してみようと。
　このように、まず特区として取りかかってみたが、それは結果として全国展開がなじむかもしれないと。ですから、これから検討しましょうということになりました。これも、この国家戦略特区の検討の成果とまではいかないかもしれませんが、しかし、そういう意識があるということは御理解いただけると思うんでございます。
　これは、日本人というのはとかく、ここまでとか、結局何だかんだ言いながら、これに当てはめてもらえるのかとなっちゃうんです。そうじゃないんです。もう自由に考えていただいて、アイデアを出していただいて、その代わり、実行可能であるかどうか、本当に成果が出るのかどうか、そういうことを厳しくチェックしながら、みんなでこの国の可能性を広げていこうではないかと、そういうふうにしていきたいと、このように考えております。
○江口克彦君　是非、特区でその規制緩和が有効だったという場合には、今大臣がおっしゃったように、すぐに可能な限り全国的に展開をしていただくというその原則はやっぱりきっちりと貫いていただきたいと期待をいたしておりますけれども。
　それからもう一つは、国家戦略特区制度においては、国が特区を政令に書き込んで指定するわけですね。また、国、地方公共団体、民間事業者で構成する国家戦略特別区域会議の仕組みにおいては、国が特定の事業者を支援して、それを地方自治体に受け入れさせるような構造になってしまうのではないだろうかというふうに私は懸念を持っているわけでございます。
　国家戦略特区の指定の在り方や、それから国家戦略特区特別区域会議の運営面で地方自治体の主体性を損なうような、要するに特定の業者を支援するというようなこと、そういうような懸念は払拭できるんでしょうか。あるいはまた、それを全く断るというか、なしにするというようなことはできるんでしょうか。可能性があるんでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　そのような懸念が出ないようにしなくてはいけないということだと思います。
　何よりも大切なことは、国と地方とまた民間事業者が共通の目標、これを共有することだと思いますね。何のためにやるのか、そして、それは、じゃ、誰がどの役割を果たすのか、そしてどういう成果を得られるのかということが明確になっていれば今のような御懸念は当たらないと思いますし、同じ立場で、民間事業者も公共団体も国も同じ立場で事業者としてやってみようと、こういうことになるわけですから、上意下達ではありません。それから、マル・バツで御提案いただいたものを国がお墨付きを与える、そういうものでもありません。地域が勝手にやるものでもありません。みんなで一緒にこの日本の国の総合力を発揮できるようなものにしたいともう願っておりますし、一番の重要なことは運用といいますか、だと思いますが、しかし、それは国民の前で公開されたプロセスの中で国民の視線を受けながら我々は検討していくわけでありますから、最もそれが最大のチェックになるんではないかなと、このように考えます。
○江口克彦君　国と地方が一緒になってということで、先ほどからも御質問もありましたし、そういうふうにお答えになっている。
　ただ、私が非常に懸念するのは、国と地方が一緒になった場合には必ず国が地方を押さえ付けていくというか、そういう流れになっていくのがもう今までの過去の例なんですね。それはまあ仕方がないということかもしれません。それは、中央集権という体制になっているから仕方がないということかもしれませんけど、それでは地方が元気に活性化するという自主的な機運というか気風というか、地方が、特に地方の若い人たちがよしやってやるぞという気にはならないというふうに思うんですよ。
　だから、国と地方が一緒になってやる、進めていくというのはこれはそれなりに大事なことだとは思いますけれども、そこでちょっと、やっぱり国が一緒にやりながら地方の特に若い人たちが元気に活性化できるようなそういう配慮でサポートしていく、一緒にやっていくという、だから、一緒にやるけれども国が一歩引き下がりながら、地域、地方のそういった人たちが主体になるように持っていくという、そういう配慮を国の方も是非していただきたいというふうに思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、当然必要というよりも、必然になると思います。
　やはり、コンセプトを定めて事業を組むときに、これは様々ないろんな情報を、国が持っている情報、世界の情報を集めてきて、そしてそれぞれの事業者のお考えになっていることと組合せをして事業をつくっていこうと。しかし、いざ事業が始まったときには、やはり地域の企業や地域の皆さんが参加できるものでなければそこの地域は盛り上がれません。ある一定の特定企業のためのものであれば、それは全く事業としては盛り上がりませんから。ですから、ある時期においては、まさに今委員がおっしゃったようなことにもなっていくでしょうと。
　そして、それは持続可能性のあるものでなければ意味がないわけでありますから、ですから、当然、成功した暁にはいろんな人が入り、そして自分で自発的に回転しながら伸びていくと、こういう事業になっていくと思うので、これは。それが、今委員が御指摘のことができないと事業はしりつぼみになると。それは成功と成果を得られることはできませんから、私は、今委員がおっしゃったような配慮をする、お互いがそれぞれの役割を分担しつつ適切な行動を取るのは必然でありますし、心掛けたいと思います。
○江口克彦君　いわゆる国の関与を最小限にとどめて地域の創意工夫が発揮できるような、そういう対応の仕方をしていただきたいという、それは是非そうしましょうと、地域が、地方が盛り上がるようなそういう工夫をいたしましょうというふうに大臣はお答えいただきましたけれども、その地域ですね、地方ですね、それを盛り上げるためには、どんな具体的に、一つの例としてでもいいです、どんな盛り上げ方を今考えておられる、想定されておられるんでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事芝博一君着席〕
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、国家戦略特区という全国で限定された地区においてどうするかということを超えまして、やはり全国の千七百を超える自治体をどのように活性化させていくかということと密接につながっていくと思います。私は、その担当する総務大臣であり、地域活性化担当大臣であります。
　今、人口五万人以下の自治体が全国で七割でございます。そして、三割の地域に八割の人口が住んでいる。ですから、五万人以下の千差万別の自治体が全自治体の七割を占めていく中で画一的に地方の制度をこうするからといっても、自分の町にそれが有効であるかどうか、それはそれぞれのやり方が違うんです。
　ですから、私は、まず一つ一つの地域が自分たちでやりやすい、またやりたい政策というものを出していただいて、それを応援するプログラムを今組ませていただいております。それは、地域の資源を使うこともありますし、エネルギーを使うこともありますし、また複合的な医療や福祉のサービスの連携をするだとか、いろんな工夫があっていいと思うし、その町のやり方だと思います。林業によってじゃ町をもう一回興そうと、こういう地区もございます。ですから、それはまさに、私たちが今、もう既に画一的な一つの制度によって全ての地方を活性化するのは極めて難しいと。
　ですから、ナショナルミニマムとして、今までの市町村の制度と国からの支援というのはきちっと、今、まずその大前提として既存制度を活用すると。その上で、やはりオーダーメードといいますか、その町に合ったやり方を、しかも各省が横串を刺して、それも今やっておりますけれども、全省庁が対応可能なものについてはその地域に投下できるようなそういう仕組みをつくって、一つ一つの町の自立性を高めながら活性化を促していきたいと、こんなことを考えております。
　そこで、国家戦略特区においても、そういう地域とのかかわりのあるものについては強く意識をしていこうと思いますが、いかんせん、それは国家戦略特区の区域というのは限定されてしまいますから、全国の自治体に地域活性化を促すための制度、幾つもあります。ですから、合わせ技で日本を元気にしていくんだと、こういうことだと思います。
○江口克彦君　合わせ技がお好きのようでございまして、大臣は。それは、総合的にこういうものは取り組んでいかないといけないという、そういう意味だと思いますけれども。
　ただ、私は、原点に返って、国は国が担うべき役割に特化して地域のことは地域に任せることの方が、これからの時代、また日本の将来にとって重要なことではないかというふうに思っているんですね。
　　　〔理事芝博一君退席、委員長着席〕
　国家戦略特区は首都圏だけでなく地方も対象に含むようではありますけれども、地方のことをよく一番知っているのは地方ということになるわけですよね。地方に特区を導入して地方のことに国が関与し続けるということよりも、国は国の役割に専念し、そして地域のことは地域に任せる、権限を移譲する。私はずっと主張し続けておりますけれども、道州制の導入こそが国と地方の役割が明確になって、そして国の方もプロフェッショナルができる、地方もプロフェッショナルができるというふうに、より効果的に我が国の全体の発展が期待できるのではないだろうかというふうに思っております。
　道州制については、あした、あさって、また大臣にいろいろと御質問したいんですけれども、そういうことで、国と地方の役割というものをはっきり分ける方向でこれから政治を行っていくというふうなことについていかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは大きな、国のこれからの統治機構、国と地域、それぞれをどのように統治していくか、そして活性化しつつ国全体の機能の強化を図っていくか、その観点からもう極めて重要な、そして大きな改革だと思います。
　私はそれを今研究、担当するという道州制の担当大臣も仰せ付かっておりまして、幾つも仕事がございますが、でも、それは同じ流れの中なんですね。ですので、これは国民的議論の下で、道州制については、これはまず入れて、後で直していきましょうでは済みません。もう権限も財源も予算編成も、全てが一括で、まさに銀行がシステムを変更して何月何日をもって入れ替えるのと同じようにしなければ、これは国家のナショナルミニマムは維持できませんから、ですから非常に精緻な議論をしていかなくてはいけない。
　その前に、まずどうあるべきかという議論を、道州制を導入するについては推進すべしという方と慎重な意見の方がいて、それの今国民的議論をやっていただいている最中であります。ですから、今なかなか、答えは急に、短兵急にえいやで決めていいものではないとも思いますが、しかし、私は担当大臣を拝命して、これは大きな方向性として検討していこうと。しかも、いっとき途絶えておりましたから、今、安倍内閣になってまた担当大臣が復帰いたしましたので、これはしっかりと、もう強い足並みでこれは取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○江口克彦君　私は参議院議員になる前に経営者でありまして、経営者でといってもシンクタンク一方でやっておりましたので、一年間で大体百七十回、多いときには。大体百回から百五十回、ずっと全国講演して回りましたが、もう、そうすると、東京以外は壊滅状態ですね、どこの町も、どこの県も都道府県も。もう先生方、それぞれ地方御出身の方も多いと思いますけれども、もう本当にこれ、私、心配しているのはオリンピックなんですね。オリンピックで人も物も金も情報もまた一層東京に集中してしまう。もうこれは中央集権という統治機構、国の形だから仕方がないとはいえ、だけど仕方がないとは言っておれないんですよ。私がもう全国回って講演して、終わった後、中小企業、お店のおばさんとか、それから御主人なんかから泣かれるんですよね。何とかこの地方を、この地域を、沖縄を、何とか山形を、何とか新潟をって、こればっかりなんですよ。
　ですから、大臣に、当然大臣そのことは十分御承知になっておられると思いますけれども、オリンピックが、これは成功させなければいけません。だけれども、同時に、オリンピックを成功させるためには、同時に地方も絶対に活性化させるんだという固い固い決意と、そして政策を展開していかなければ、これ、オリンピックによって地方は本当に壊滅状態になってしまうということを危機感を持っておられるのか、そして、地方を活性化するための対策を何か持っておられるのか、そのことについて最後にお尋ねいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、人口減少下において、我が国は今後自治体というものの運営が維持できるのかという極めて厳しい状況があると思います。ですから、これから人口を一キロメッシュで切りますと、数十年後にはもう自治体を維持できないような、そういう人口減少地域が出てきてしまうのであります。ですから、過疎地を活性化する、少子高齢化であっても暮らしていける、そういう町づくりを考える必要があると思います。
　私は、もちろんごく数少ないとはいえ、就任以来、いろんな地域、特にそういった人が行っていないところをお邪魔させていただいております。ですから、明治以来、総務大臣が初めて来た村とか幾つも行っているんです。
　そこはとても工夫しています。むしろ、私が住んでいる東京の、大野委員も一緒なんだけれども、私たちの町なんかはもう何もしなくたってやっていけちゃうから。それに比べて、もう何かしなければ生きていけない町の危機感とやる気は半端じゃないですよ。ですから、そうした上勝にしても、マグロの大間にしても、隠岐の島にしても、離島だってそうです、それはすごい効果を上げつつあります。ですから、町づくりがうまくいっているところは何と人口が社会増になっているんです。そういうところもあるんです。ただ、それは二千人だったり三千人だったりするようなところでございます。
　ですから、我々総務省とすれば、それぞれの地域でどんなメニューを使えるかと、これはしっかりそろえたいと思います。それから、成功事例をきちんと出したいと思います。そして、自分たちの町にはこういう応用展開が必要だと、これが大事だと思います。そして、それに対して国も地域と一緒になって支援をすると。それは、国から補助金が来る、交付金が来る、お金を受けたらラッキー、お金がなくなったら仕事終わりでは意味がありませんので、これは国のお金を出すことによって、それをきっかけとなって最終的には自分たちで自由に回していけるような、それが地域の元気創造プランというものでございまして、今年度始めました。来年度も予算要求しております。
　様々なそういう工夫をして、簡単に、そんな国の、国家の構造的な課題ですから難しいんですが、でも成功例は出てきている。むしろ厳しい町の方が必死で頑張っている。それをただ、まだ全国の皆さんは知らない人たちもたくさんいる。だから、私たちとすれば、そういったものをきちんと皆さんにお示ししながら、そしてこの国家戦略特区もそういう町の活性化の一つにもつなげていければいいと。
　国家として世界に向けて、世界で取り組むものであるとともに、その地域の活性化の起爆剤になるものにもできるならば有り難いと。たくさん欲張っているわけですけど、結果的にはそうなると思います。そういうものを目指していきたいと思っているわけでございます。
○委員長（水岡俊一君）　この際、甘利国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。甘利国務大臣。
○国務大臣（甘利明君）　十一月二十三日、土曜日の慶應義塾大学における私の講演におきまして、現在御審議をいただいております国家戦略特区法案にある諮問会議の人事に関しまして、法案が通ったらという条件付ではありますが、参議院における法案審議の前に誤解を与えるような発言を行ったことにつきましては、心から陳謝を申し上げます。
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○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。質問をいたします。
　まず新藤大臣に。国家戦略諮問会議はどのような権限を持ちどのようなメンバーで構成されるのか、また民間有識者の構成比はどうなるのか、お答えください。
○国務大臣（新藤義孝君）　国家戦略特区諮問会議の役割、それは例えば、この国家戦略特区全体に共通する政府全体の指針でございます基本方針、それから戦略特区の区域指定、また特区ごとの取組の方向性である区域の方針、こういった戦略特区に係る重要事項を定める際に実質的な審議を行い、内閣総理大臣に対して意見を述べるものでございます。
　そして、この諮問会議の構成員につきましては、議長は内閣総理大臣でございます。議員は、内閣官房長官、国家戦略特区担当大臣、そして内閣総理大臣が指定をする国務大臣、また内閣総理大臣が任命する民間有識者で構成することとされております。議員の数は十人以内とされておりまして、そのうちの民間有識者は全議員の半数以上でなければならないとされております。
○山下芳生君　今あったように、非常に重要な中身を決めるのが諮問会議であります。その諮問会議の人事に関して先ほど甘利大臣から陳謝があったような事態が起こったんですが、分かっている人には分かるけれども分からない方には全く分からないので、少し記事について紹介をさせていただきます。
　十一月二十四日の日本経済新聞にこうあります。見出しは、「民間議員に竹中氏起用へ　特区諮問会議で経財相」、「甘利明経済財政・再生相は二十三日、都内で講演し、地域を限定して大胆な規制緩和や税優遇を認める国家戦略特区の選定などにあたる「国家戦略特区諮問会議」の民間議員に竹中平蔵慶大教授を起用すると明らかにした。」と、こうあるわけですね。
　先ほど陳謝されたのは、この発言についての陳謝というふうに理解していいんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　慶應義塾での講演に関して固有名詞を挙げたということに関してです。
○山下芳生君　これは慶應義塾大学での講演の中身ですから、これについての陳謝だったということだと思いますが、私は、参議院における法案審議のまだ前にそういうことを言っちゃったというのは、もちろん国会を軽視するものであって、これは陳謝に値すると思いますが、それだけで済まない問題がある。それは、竹中平蔵氏を選定しようとしているという、この人選の中身についてであります。
　竹中平蔵氏は、実は私、ついこの間、本会議でこの法案の審議をする際に具体的に名前を挙げて、竹中平蔵氏と三木谷浩史氏、このお二人はいろんな形で利害関係もあるので、こういう方々を民間議員にすべきではないのではないかということをあえて質問させていただいた直後にこの方の名前が甘利大臣から出たので、びっくりしたわけですね。
　それで、まず、竹中平蔵氏の少し経歴を紹介しますけれども、小渕内閣のとき、一九九八年、経済戦略会議のメンバーになられました。それから、小泉内閣のときに、二〇〇一年、経済財政政策担当大臣になられ、二〇〇二年、金融担当大臣になられ、二〇〇四年、参議院議員に当選され、同じく二〇〇四年、郵政民営化担当大臣になり、二〇〇五年、総務大臣になられたわけです。
　小泉内閣のときに経済担当の重要閣僚をずっと歴任されたのが竹中さんでありまして、竹中氏は大臣中に小泉・竹中路線と言われる路線で規制緩和路線を進めました。国会では竹中さんは、企業が良くなればやがて雇用、賃金に回ると、もう繰り返し述べてこられたわけですが、確かに二〇〇五年から二〇〇七年に大企業主導の景気回復局面はありましたけれども、それが賃金の増加にはつながらずに内部留保に回ってしまったわけですね。そのことが今のデフレ不況を生んでいるわけですね。
　つまり、この日本経済の不況、景気の低迷をつくり出した本人だと思います、私は。その人に、経済成長のためにといって、またも国家戦略特区の諮問会議という非常に大事なメンバーに据えていいのかと。自分が不景気をつくり出した自覚も責任も反省もないままの方なんです、この方は。さっさと国会議員も辞めていった方ですよ。そういう方をまたこういうふうに祭り上げていいのかということを、私は、先言っちゃったという以上に、こういう方を指名することが果たしていいのかと、こう思うんですが、甘利大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　正確に申し上げますと、慶應義塾大学の三田祭の記念講演の講師として御案内をいただきました。講演テーマはアベノミクスの今後、二〇二〇年にオリンピックが来ますから、それを見据えてこれからどういうスケジュールで経済再生が進んでいくかということについての講演であります。
　そこで、今この国会にこういう法案がかかっています、こういう法案がかかっていますと、その中で幾つか象徴的に取り上げました。産業競争力強化法も取り上げまして、これが成立をした後にはこういうことが行われていきます、この国家戦略特区法案も、これが成立した後にはこういうスケジュールで事が進んでいきますと、先のことをしゃべるわけですから、そういうお話をいたしました。もちろん前提付きであります。
　その際に、慶應義塾という場所で講演したものでありますから、若干のサービス精神が入ったかもしれませんけれども、その検討されている中にこういう方がいられますと、ここの大学の教授をされている竹中さんもいろいろと取りざたされている中にいらっしゃいますと。この人は国家戦略特区の提唱者でありますから、ですから要するにその対象者、検討されている対象者の一人ですよということをお話をいたしました。
　ただ、その後、ぶら下がり会見がございまして、いずれにしても法案が通ってからの話ですと、そして、法案が通った後に、この担当大臣は新藤大臣ですから、新藤大臣を中心に人選が進められていくというふうに理解をしておりますということを記者さんの前でお話をいたしました。（発言する者あり）中心的な大臣ということでやっていらっしゃいますから、新藤大臣を中心に、もちろん総理が頭になるんですけれども、人選が進んでいくんではないでしょうかということを話したということです。
○山下芳生君　重大なのは、検討されている中に竹中さんがいるんだということを述べたということですよ。検討されているんですよ。
　そんな、この方を検討する対象にしていいのかというのを私は問題提起したわけですが、これについてはお答えなかった。どうですか。
○国務大臣（甘利明君）　業に携わる人というのは、いろんな人が競争力会議にいらっしゃいまして、産業界の代表です。それぞれ、広義で言えば、規制緩和はそれぞれ事業に関係してくるものであります。また、ビジネスの現場からこういう問題がある、ああいう問題があると、幅広くビジネス全体に共通をしている規制の問題点というのは、現場の問題提起というのは大事だと思います。現場感覚が全くない人がこういう規制緩和をせよというような話について、一体その効能が本当にあるのかどうかという点もあろうかと思います。要は、自分の企業に対する利益誘導がなされるかどうかということでありまして、そこはきちんと線を引くという対応をしていくということになろうかと思います。
　要は、この人だから、あの人だからといろんな議論はありますけれども、私が申し上げたのは、少なくともこの国家戦略特区をやるべきだということを競争力会議で提唱された方でありますから、そういう議論の中で取りざたされている一人ということを紹介を申し上げたつもりです。