Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、先ほど来先生が御指摘になっているように、かつて雇用の吸収力があった建設業、サービス業、特に建設業で雇用吸収力が落ちているという数字上の事実は私も全く同意見であります。ただ、財政構造改革で公共事業を落としたからではないと私は思います。
　それは、この前やっと予算が成立いたしまして、それによって組まれている、財政構造改革法に基づいて組まれている公共事業の配分は実はこれから始まります。むしろ大きな問題は、先ほど来先生がずっと御指摘になっているバブルの時期の銀行の渋りとその裏にあるゼネコンの渋り、それが彼らの財務諸表の中での大変なしこりになって、それが今非常に苦しい状況になっている。そこへ今後の問題として公共事業の削減がどういう影響を出してくるのか、それに対して補正予算で措置しているものがどういうふうになってくるのかという流れだろうと思います。
　そこで、アメリカの失業率と日本の失業率を今お出しになりました。例えば今の失業の最大の要因は私はやはり消費の落ち込みだと思います。消費の落ち込みが小売、卸、メーカーへ波及して、メーカーで雇用調整、設備投資の調整が行われるにはある程度タイムラグが雇用にはございます。そういうことから見ると、三・九という数字が既に出ておりますが、今後どうなるかということについては、そのタイムラグを考えると、先生の御判断は大体私どもが心配しているところとそう遠くない御判断をしておられるというふうに思っております。
○星野朋市君　私は財構法はそれに輪をかけた、そういうふうな認識なんですね。あれが原因だというんじゃなくて輪をかけたと。
　それで、今回時に並行審議している財政・金融委員会におけるいわゆる金融ビッグバン、私は前に総理にも、あなたは大きな血を流す覚悟がおありかと聞いたことがあります、できるだけ少なくしたいというお考えでしたけれども。
　きのうもちょっと申し上げたように、今の日本にとっては、為替安、景気がこんな状態という形でビッグバンが行われたときに果たしてどうなるか。私は賛成なんですよ、ビッグバンそのものは賛成なんですけれども、要するに企業の合併、買収、破綻、こういうものがまず先に起こってしまうと思うんですね。それで新たな雇用の機会が起こるかもしれないけれども、その間にさらに相当な問題の人たちが生ずる可能性が私はあると思っています、残念ながら。そういうところを乗り切るためにどうしたらいいかという問題が一つあると思うんですね。
　私はこれは前から、労働省はワークシェアリングの問題を考えておいたらどうかと。いろいろ疑問はあります。でも、もう実例が一つ出てきていますね。有名な鐘紡が既に労組が苦渋の決断といってこの提案というのを受け入れた。私は新しい雇用の機会が起こる間、そのタイムラグの間にどうしたらいいかというのは、これは今までのような対策で済まないと思っておりますけれども、いかがお考えですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生の御指摘はよくわかります。今後いろいろな規制緩和あるいは科学技術の振興、また介護のようなニーズに政策的にこたえていく、そういうことで働き口がどの程度出てくるか。それと、一方で規制緩和、自由化の流れの中で、かつて規制があったがゆえに雇用が維持されていた部分がなくなっていくわけですから、そこの間のバランスをどう考えるかということで、ワークシェアリングというのは一つの御提案だと思いますが、これは政府としてはなかなかすぐ、はい、そうですかということは申し上げにくいことでございます。
　ワークシェアリングと言えば言葉はよろしゅうございますが、食べる御飯がだんだん少なくなるから、多くの人でそれを少しずつ分け与えて食べていこうということですね。日本は週四十時間ですが、フランスなどではこの勤務時間をどんどん下げていく、そして失業者をその分少なくしようということをやっています。
　しかし、市場経済の中でこのことが現実として通るのは、失礼だけれども、やはり実質手取り賃金を引き下げるという覚悟がなければこのことはできません。今の労働組合あるいはその労働組合の支援を受けておられる各政党の皆さんが、はい、そうですか、日本のためにというお答えは私はすぐにはお出しにならないと思います。
　もちろん、例えば派遣法を整備していくとか、裁量労働制だとか、あるいは変形時間制をやっていくということも私はワークシェアリングの一つの、何というかナイフとフォークの持ち方の問題だと思います。そういうことをやりながら、例えば子供さんを保育所に届けてから、おじいちゃん、おばあちゃんの介護をした合間を、あるいは自分は子育てが終わったから、自分が昔一生懸命歓いていたその能力を使いながらこれからも働いていきたいという方が出てこられて、その方々に対して法律的に道を閉ざしておくということは私はやっちゃいけない。だから、派遣法や労基法の改正をお願いしているわけです。
　これができて、市場経済の中で自由な選択の結果、先生が今おっしゃったような方向が出てきて、言うならばミスマッチというものが解消されてくるという努力は私は最大限やらせていただきたいと思っています。
　我々としては、カンフル剤的に、少し苦しくなったときには総合経済対策のようなものをやって、これは二％の実質ＧＤＰを引き上げると言われておりますから、これの一％のＧＤＰの変動に対する雇用弾性値は大体〇・三から〇・七です。したがって、他の条件が同じなら、約三十万人から七十万人の失業者が解消される。これは失業率でいって一％前後。こういう努力を重ねながら規制緩和を進めて時間を稼いで、一方で失業者を抑えていくという方法をとっていくのが現実の政治であって、今申し上げたような実質手取り賃金が下がってもいいということを野党の皆さんがオーケーされるということであれば、その御提案は御提案として私は受けとめさせていただきますが、政治家としてはなかなか結構でございますという御返事はしにくいお答えでございます。
○星野朋市君　この問題はやり始めたら一時間でも二時間でもやらざるを得ません。私はきょうは最後なので、少し時間が残っておりますけれども、これで終わらせていただきます。
○委員長（遠藤要君）　次回は明二十八日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
平成十年五月二十七日（水曜日）
　　　午前九時二十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤美也子君　　　　　山下　芳生君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　緒方　靖夫君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小山　孝雄君　　　　　中原　　爽君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　堀内　光雄君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　上杉　秋則君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中井　　省君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　中小企業庁長官　　林　　康夫君
　　　　　　　中小企業庁次長　　中村　利雄君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　中澤　佐市君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　参考人
　　　　　　　中小企業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　角谷　正彦君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（斎藤文夫君）　ただいまから経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、須藤美也子君及び橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として山下芳主君及び緒方靖夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（斎藤文夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として中小企業金融公庫総裁角谷正彦君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤文夫君）　中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○林芳正君　自民党の林でございます。
　それでは、法案の質疑を行わせていただきたいと思います。
　この間、二班に分かれまして、静岡とそれから宇都宮、現地へ行きまして生の声を聞いてきたわけでございますけれども、それを前提に置きまして御質疑を差し上げたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　そこで、大臣にまずお聞きしたいと思うんですが、本年三月に民間金融機関に対する公的資金の導入というものを行ったわけでございますが、この後もどうも、我々も現地に行って聞いたわけでございますが、特に民間金融機関の方が非常に貸し渋りが相変わらず続いておるんだという現地の声があったわけでございます。これに比べまして、政府系金融機関の方は大変によくやってくれて助かっておるという言葉もあったわけでございますが、中小企業に対する貸し渋りの状況全般について、まず大臣から御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　例の金融機関への公的資金の投入以降を眺めてみますと、中堅・大企業に対しての貸し渋りというものは大分緩和されてきていることが数字の上でも出てきておりますが、中小企業に対しましては依然厳しい状態が続いております。
　通産省が五月の中旬に実施をいたしました調査におきましては、民間金融機関からの貸し出しの姿勢が厳しくなったとする企業の割合が三割強でございました。また、今後の融資態度が厳しくなるだろうという懸念をいたしている企業がやはり五割強になっております。この数字というのは、二カ月連続前月の調査よりは低下をいたしております。
　例えば、さきの厳しくなったとする企業の割合三割というのは、四月の時点では三二・二％であったものが五月の時点では三〇・八％。また、厳しくなるだろうという予測をしている数字が五五・一から五四・三とそれぞれ下がってはおりますが、依然としてその下げ幅は小さいということでございました。同時に、高水準にありますことから、今後においても引き続き注視をする必要があると考えております。
　政府といたしましては、これまでもいわゆる貸し渋り対策として融資枠の拡大とか保証枠の条件の緩和だとか期間の延長だとかいろいろの措置を講じてまいったところでございますけれども、それに加えて、先般決定されました総合経済対策におきまして、今御審議をいただいております法案による金融面での中小企業への支援対象範囲の拡大を行うとともに、融資額の五〇％を限度としての担保の徴求を免除する別枠の運転資金の制度を創設いたしました。これは、中小企業金融公庫、中小公庫におきまして、あるいは商工中金におきましては、改めて別枠の八千万円の融資枠を設けましてその五〇％は担保をとらないでよろしい、国民金融公庫におきましては、四千万円の枠を新たにまた設けましてその五〇％は担保を徴求しないでよろしいというような措置を盛り込んだところでございます。
　これを成立させていただきましたならば、これらの措置によりまして貸し渋りは相当緩和されるだろうというふうに感じているところでございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　静岡に行ったときも私申し上げたのでございますが、貸し渋りというのは両面ございまして、金融機関に対しては、余りお金が返ってきそうな見込みがないところへどんどん何でもいいから貸せということになりますと、一方で我々は住専のときに不良債権の処理という経験をいたしておるわけでございまして、そこは非常に難しいわけでございますが、今大臣おっしゃったように、ここで公的金融機関の出番があるのかな、こういう気もいたすわけでございます。
　また、よく言われるクレジットクランチということでございまして、全般的に景気がいいときであれば、まあ大丈夫だな、こう思って貸せておった、それが全般的な景気が悪いものですから貸し出し態度が慎重になりまして、借りる方から見ると貸し渋りというふうに映る。これはなかなか両方にとって難しい状況だな、こういうふうに思うわけでございます。
　一方で、我が国の金融というものが、今まではどちらかというと右肩上がりの経済であったものですから、土地を中心とした担保に頼っておって、事業そのものや経営者の能力や熱意といったものを本当に審査してそれでお金を貸していくというところの審査機能、これは金融機関にとっては一番の能力だ、こういうふうに思うわけでございますが、ここが若干おろそかになっておったのではないか、こういう気もするわけでございます。
　そういう方向性を踏まえて、公的な金融機関がその部分で民間をリードするというのはちょっと難しいかもしれませんけれども、クレジットクランチになった場合に、今の現状を踏まえてセーフティーネットという役割を果たしていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　今、大臣から、今回の法律案につきましての措置についても御説明いただいたわけでございますけれども、これに伴いまして支援対象範囲が広がるわけでございまして、こういう場合は今までだめだったけれども、これでできるようになるんだということの具体例的な効果をもう少しお聞かせ願えたらと思うわけでございます。
○国務大臣（堀内光雄君）　今までは民間金融機関でシャットアウトされて、当然、中小企業であるという資格を持っているような企業が政府系金融機関に参りますと、枠決めがありまして、その範疇以外だからといって資格の対象外として扱われるという企業が非常にありました。
　今回の法改正によりまして、具体的には、資本金の上限額、卸売業におきましては三千万円以下というものを七千万円以下に、また小売業、サービス業におきましては、一千万円以下でなければ資格がないというものから五千万円以下に引き上げることにそれぞれしたわけでございます。この措置によりまして、小売業で約七千七百社、サービス業におきまして約一万一千社、卸売業において約千五百社、合計で約二万企業が新たに融資の対象となる企業となってまいります。そして、この企業に属する従業員の数は約二百八十万人が見込まれるわけでありまして、貸し渋り等への対策としては、非常にこの部分の方々が一番今まで苦労なさっていらしたというふうに認識をいたしておりますので、相当救済をされるのではないかというふうに思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　ちょうど貸し渋りを受けて困っているんだというような声を我々も大変地元でよく聞くわけでございますが、その層を本当に包み込むようにタイムリーな改正をしていただいたと私も大変に感謝をしておるところでございます。
　そこで、今度の法改正をいたしますと、幾つかの業種については今おっしゃっていただいた範囲をさらに拡大する特例業種というものを設けることになっておるということでございますが、政令において具体的にどの業種、どのような特例措置を設けるのか、政府の方からお聞きしたいと思います。
○政府委員（中澤佐市君）　御指摘のとおり、今回の法案におきましては政令で特例業種を設けるということを考えてございます。
　これは、先ほど大臣から申し上げましたように、今回の法改正の目的が、政策の谷間といいますか、入り口要件で政策の谷間に陥っている中小企業に対して資金調達の道を開くということでございますので、法律上は製造業、卸、小売、サービスといった大ぐくりになるものでございますから、その中で法律で一律に定めることが不適当な業態にある業種につきまして政令で定めるということにしているわけでございます。
　具体的には、中小創造法など他の中小企業立法においても定められております政令特例業種、これを参考にしながら七つの業種を検討しているところでございます。陶磁器の食卓用品、台所用品、またはタイルの製造業、二番目がゴム製品の製造業、三番目が織物の機械染色整理業、四番目が伸銅品製造業、五番目がソフトウエア業、六番目が情報処理サービス業、そして従来から大変要望が強かったわけでございますが旅館業、以上の七業種につきまして政令特例業種として定める方向で検討を行っているところでございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　その辺の業種というのは、我々が静岡に行ったときも現地から御要望も出たわけでございますし、またソフトウエア、情報処理というのはまさに今から伸びていってもらって我が国の二十一世紀の経済を引っ張っていってもらわなければいけない大事な業種でございますので、タイムリーに業種を追加していただきまして本当に時宜を得た措置だと、こういうふうに思っておるわけでございます。
　そこで、大変にいいことをやっていただいたというお話をしたわけですが、今度の法改正によって、今まで既にこの範囲に入っていた業者、比較的小さい方が多いわけでございますが、今度はこちらの方から、枠が一緒ですから、そうしますと枠が多い方へ広がるわけです。どうしても一緒にこうやってお金を借りに行きますと、多い方が、さっきの話じゃないですが、やっぱり銀行にとってはこっちの方が貸せるなということになるんではないか。その分枠も全部ふえればいいわけですが、なかなかそういうわけにもいかないということでございまして、既存の中小、特に小規模零細企業の方からは大丈夫かなというような声も若干聞かれないわけでもないわけでございます。
　このあたり、小規模零細企業に対してはバランスをとった配慮をしていただかないと、今度は中が小を食うということにもなりかねないわけでございまして、この辺について大臣、御見解があれば賜りたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　中小企業の中でも特に経営基盤が脆弱な小規模零細事業、これにつきましては今までも経営の改善を図るためにいろいろの施策を行ってまいったところでございまして、具体的には商工会だとか商工会議所を通じての経営改善普及事業だとか、あるいはマル経資金の融資だとか設備近代化貸付だとか設備貸与制度だとか小規模企業共済制度などの小規模事業に対する対応を行ってきたところでございます。
　今回の総合経済対策におきましても、政府系金融機関の融資対象の拡大に係る法改正とは別に、中小企業の金融の一環といたしましてマル経融資についての貸付規模の追加、約六千五百億のものが約一千億円、今度また御審議をいただく補正予算のときにはこれを追加する計画を立てさせていただいておりますし、また償還期限の延長を、今までは運転資金が四年でございましたのを五年に延ばす、あるいは設備資金を六年でありましたものを七年に延ばすというようなことを行ってまいっております。
　小規模零細企業の円滑な資金調達の確保を図るためにも、保証の問題も含めましていろいろときめ細かく対応を行っているつもりでございまして、この法案の成立によって小規模零細企業の方々にしわ寄せの行くようなことのないようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　大臣みずから長年会社を御経営されておるわけでございまして、その辺はもう十分御理解いただいておるというふうに私もうれしく認識をしておるわけでございます。まさに、広げたときに下の方にしわ寄せが行かないようにということで補正にも措置が盛り込まれておるということでございますから、この補正予算を我々も一生懸命審議をして一日も早く通過させたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　そこで、先ほどちょっと申し上げたのでございますが、今後、我が国の経済全体を考えた場合に、やはり中小企業、特にベンチャーが新しく大きくなってもらって二十一世紀の我が国の経済を引っ張っていってもらわなければいけないということを申し上げました。
　今のソニーにしてもそうでございますし、京セラもしくはもっとさかのぼりましてトヨタにしても、小さいところから大きくなった企業が次々と我が国の経済を引っ張っていく、プロダクトのサイクルというものがあるわけでございまして、業種別にも繊維等の軽工業から鉄、化学そして機械と、こうやって次々と我が国を引っ張ってもらえる企業というのが出てきておるわけでございます。
　そういった意味では、今なかなか不況から脱することはできないと言っておりますけれども、この不況のときにこそ次の世代を引っ張ってもらえる新しいところが逆に出てくる可能性は大きいというのが経済学で我々が学ぶところでありまして、そういった意味で、この不況のときにこそ中小、ベンチャー企業というものに対する積極的な支援を行っていかなければならない、こういうふうに思っておるわけでございます。
　静岡に行ったときも私は公聴会で申し上げたのでございますが、ちょうど八〇年代の米国というものが今の我が国の状況に少し似ておるところがあるわけでございまして、当時はジャパン・アズ・ナンバーワンということで、日本にやられてしまう、アメリカはもうナンバーツーだというような非常に悲観論がございました。一方で、銀行に自己資本比率規制、今まさに我が国がいろいろと取っ組み合いをしているところでありますけれども、この規制が入りまして、アメリカでも間接金融における貸し渋りというものが見られた。
　そこで何が起こったかと申し上げますと、それなら直接金融とかベンチャーキャピタルといった、従来の間接金融でないところから資金を調達していく、ＮＡＳＤＡＱですとかピンクシート、スモールキャップといったようなものがどんどんできまして、そういうところから新しいところヘリスクマネーが供給をされていった。リスクマネーですからもちろん全部が全部銀行の間接金融のようにうまくいくというわけではなくて、その中にはつぶれてしまうところもたくさんあったわけでございますけれども、間接金融と比べれば大変低い確率でありますけれども、その中から大きなものに育っていった企業が出てきた。今、情報通信の世界で世界を凌駕している企業はほとんどはそういうところから出てきた企業であるわけでございまして、それが今のアメリカの好景気を支えておる、こんなようなことでございます。
　海の向こうのアメリカの制度を直接こちらに持ってきても、これは接ぎ木のようなものでありまして、風土が違えば同じようなものを持ってきてもなじまないところもあるわけでございまして、我が国にきちっと合った、我が国の社会システムや制度、文化に合った制度をつくっていかなければいけない、こういうふうに思うわけでございます。
　今ちょうど審議をしておりますビッグバンの法案の方で、直接金融の方は証取法の改正ということで、取引所の集中義務というのを撤廃いたしまして、店頭公開登録銘柄一さらには店頭取扱銘柄ということで、どんどんと直接金融のエクイティーファイナンスの方は進む、こう思うわけでございます。一方で、間接金融もこれに相まってベンチャーキャピタルまたは保証ということでいろいろとやっていただいているところでございますけれども、さらに積極的な支援を充実させていただきたいと思うわけでございますが、具体的に今までどういうような施策をとってこられたのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（林康夫君）　お答え申し上げます。
　確かに、八〇年代の米国の経済が沈滞したときに、ベンチャー振興策は私どもが想像した以上に積極的に講じられているという状況でございます。確かに、リミテッドパートナーシップという制度もその時期にできておりまして、これは既に参議院先議で参議院では可決、成立いただいている投資事業組合の有限責任法も、またそのアメリカの制度を何がしか日本の風土に合わせて調整した制度で、これが成立することによって若干の前進ができると私どもは思っております。御指摘のように、経済発展の担い手としてベンチャー企業が極めて重要だという点は私どもも全く共通の認識をしておりまして、言ってみれば、日本の経済の将来はベンチャー企業がいかに力強く創業されていくかという点にかかっているという認識をしております。
　中小企業政策におきましても、これまで中小ベンチャー企業支援策を大変重要な柱として位置づけておりまして、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法、中小創造法を成立させていただいて、それを初めとしてさまざまな施策を講じているわけでございますが、この中小創造法に基づく認定件数というのは、私ども考えた以上に活発でございまして、既に三千四百五十七社の認定が行われております。この制度に基づいて、補助金、債務保証、減税措置、ベンチャー財団からの直接金融の活用等が既に動いておりまして、積極的な研究開発等に関する支援が行われております。また、先ほどの投資事業組合制度が最終的に成立させていただければ、かなり民間の年金基金等からの資金もこの分野に流れてくるのではないかと考えておるわけでございます。
　直接金融への流れというのは、私ども基本的にこういう貸し渋りの状況のもとでかなり大きな流れだと思っておりまして、これは大企業、中堅企業のみならず、中小企業にとっても、今後金融構造が変質していく過程で、資金調達の大宗をこれまで間接金融に依存してきたわけですけれども、中小企業も私募債の発行とか直接金融による資金調達手段を検討していくことがぜひとも必要だと考えております。
　ただ、なかなか中小企業にとっての直接金融は難しい要素もございますが、いろいろベンチャー企業に関しましては、現在、中小創造法に基づいて、中小ベンチャー企業が発行する社債をベンチャーキャピタルが引き受ける際、指定支援機関、いわゆるベンチャー財団がこの社債に係る債務保証を行う場合に、当該債務保証の一部、五〇％でございますけれども、これが中小企業信用保険公庫による再保険の対象になっておりまして、これも若干のそういう直接金融の道を広げているという実態になっていると思います。
　それから、いろいろ議論の中で、中小企業が発行する社債に一般的に信用保証協会が保証したらどうかという議論もあるわけでございますけれども、確かに先般の総合経済対策におきましても、中小企業の発行する社債に信用保証を付す等中小企業の社債発行を促進するための方策について、早期に結論を得るべく検討するとされているわけでございます。
　この問題は、実はかなり基本的な問題も含んでいるわけでございまして、直接金融について政府がどの程度支援をしたらいいのかという基本的な議論、あるいは具体的なニーズはどうなのかというような実態把握、あるいはもしそういうふうにする場合にはどういった制度にしたらいいのかというような制度設計あるいは法的枠組みについて、これはぜひ基本的な議論をしていかないといけないなという認識をしておりまして、有識者、関係者等からの意見も聞きながら検討していきたいと思っております。大きな流れは、中小企業特にベンチャー企業に対して直接金融をスムーズに流していくという枠組みをいかにつくるかという点については全く御指摘のとおりで、我々も真剣に検討していきたいと思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　まさに長官おっしゃったように、今からそういう流れが出てきまして、金融ビッグバンというものを今体力がないときにもう待ったなしでやるわけですから、その部分がどんどんといい意味で競争しながらいろんな資金がいい流入先を探していくということを実現していきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　今、社債に対する信用保証についておっしゃっていただいたわけでございますが、逆に信用保証協会が保証した債務といいますか債権につきましては、これはＢＩＳの話でございますけれども、自己資本比率の計算をするときに、これは公的な保証がついているわけですから、民間向けの債務というのはリスクウェートが一〇〇％で全部全額そのまま分母の方に入るようになっておるわけでございますが、これを一〇％リスクウェートにして、十分の一だけでいい、逆に言えば、単純に言いますと保証がつけば十倍貸せるようになるということも検討されておるようでございまして、これも貸し渋り対策の一環にもなるんではないかなというふうに思うわけでございます。
　いずれにしましても、今おっしゃられた方向で、とにかくクレジットクランチといいまして悪いとどんどん収縮する、縮み思考になるわけでございますが、悪いときにこそ、もう今のをやっていてもしようがないから新しいことをやってみようかなということも逆に出てくるわけでございます。そういった新しく出てくる芽をぜひ大きく大きく育てていただくような施策を充実していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○前川忠夫君　民主党・新緑風会の前川でございます。
　今回の法案は、信用保険法の基準をある程度見直すということですから、私ども反対をする理由はなかろうというふうに考えていますが、こういう法案を出さなければならないバックグラウンドの問題について二、三お尋ねをしたいと思うんです。
　一つは、この国会も残り会期が少なくなってきたんですが、一月十二日に今度の国会が始まりまして、真っ先に出てきたのは減税法案と補正予算。それで、先ほど大臣のお答えにもありましたように、この後に補正予算と減税法案の審議が控えている。一つの国会の始めと終わりに減税法案二つやって補正予算も二つやる、余り例のない国会だと私は思うんです。
　というくらいに、どうも政府のやることといいますか、打つ手というのは小出しでしかも少しずつタイミングがずれるから、せっかくのお金をつぎ込んでも余り効果がない。その効果がないことがこういうさまざまな後追いの法改正や手を打たなければならない原因になっているんじゃないかというのが私の感じなんです。
　それで、今現在の景気について、今別な場所で財政構造改革法案の審議が始まっていますが、そこでも議論になっていることですが、大臣として、今の景気の現状と、それから直近の動きについてちょっと大臣の所感をお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（堀内光雄君）　最近の景気動向というものを眺めてみますと、昨年の末以来の消費者マインドの落ち込みというのがずっと続いておりましたが、多少下げとまりと感じられるような動きも出てきているわけでございまして、そういう面では、平均消費者性向が二月、三月と上がってまいっておりますし、いろいろと減税などの対策なども効果をあらわしてきているんではないかという感じもいたしますが、消費は依然低調に推移をいたしております。また、住宅建設も年百三十万戸程度という低い水準になっております。こういうような点から眺めましても、景気は大変厳しい状態だというふうにまだ認識をいたしているところであります。
　また、企業活動を見ましても、在庫、生産調整というものがやはりおくれております。企業収益も、前々から予想はされておりましたけれども、九年度は主要企業、中小企業ともに減益となるという数字が見込まれておりますし、昨年の末以来の景況感の厳しさというものが年明け以降もずっと継続をいたしておりまして、実体経済に相当な影響を及ぼしてきているというふうに感じております。
　当面の景気の先行きというものを考えた場合には、このところ発表されました企業の決算は非常に厳しい状況でございまして、経常利益を見ましても伸び率は昨年に対して製造業がマイナスの一・三、非製造業がマイナスの二・三、全産業でマイナスの一・六というような数字が出ておりまして、全体の景況感がさらにこういう数字をもとに冷え込むおそれもあるというふうに感じております。
　三月の失業率は三・九％という状態でありますし、失業者が二百六十四万人と過去で最高の状態にそれぞれなっております中で、雇用だとか所得の先行きに対する不透明感というものが広がってきておりますので、これがさらに消費の面にも影響を及ぼす可能性もはらんでいるというふうに思いまして、予断を許さない状況だと思っております。
　こういうぐあいに景気が低迷をいたしております中で、現下の厳しい状況を一日も早く克服をして我が国の経済を力強い回復軌道に戻していくというために、先般策定されました総合経済対策に盛り込まれました各種施策の迅速な実行ときめ細やかな運用が重要であると思っております。そのためにも、十年度の補正予算をこれから出させていただくわけでありますが、また関連法案を速やかに成立させていただきたい、心からお願いを申し上げる次第でございます。
○前川忠夫君　先ほど林委員からもお話がありましたように、せんだっての静岡、栃木の公聴会でも地場の中小の皆さん方から大変厳しい環境についての報告がありまして、胸に迫る思いがあったんですが、私は、日本の経済全体の力というのは決して衰えてはいない、むしろ政策的な部分がかなり大きなウエートを占めているんじゃないかとすら実は思うわけです。この辺が財革法や何かを含めまして大変議論になっているところなんだろうというふうに思います。
　そういう中にあって、特に中小企業に対しては今現在でもかなり厳しい環境にあるということはもう大臣も御存じだと思うんです。けさの新聞を見ておりましたら、公正取引委員会の昨年度の下請業者への支払い遅延関係の事案についての報告が出ておりましたが、依然としてやはり中小業者に対する代金の支払いをめぐってトラブルやあるいは事案というものが減っていない。特に不況になればなるほど弱いところへこういうもののしわ寄せが行くという実態があるわけです。
　ですから、私は、日本の全体の経済の力は製造業、なおかつ中小企業がそれを支えている、そういう実態から考えまして、中小企業にまで特に目を注いだ対策というものが立てられない限り、景気の回復というのはあり得ないんじゃないかというふうに考えておりまして、ぜひそういう実態を踏まえた、金のかさだけ大きけりゃいい、十六兆を超すから大丈夫なんだというんじゃなくて、もう少し実態に合わせた、あるいはきめの細かい対策というのをぜひとっていただきたいというふうに考えています。
　そこで、最近の中小企業金融の実態なんですが、これも巷間言われておりますように、確かに政府系の金融機関、それから地場の中小の金融機関は、これは長年のおつき合いもある、あるいは政府の方針もあるということで、少しずついわゆる貸し渋りというものに対する改善の兆しというのが出てきているようですが、私がかかわっております中小の企業の皆さん方からお聞きをしても、大手の都銀等については極めて冷たいという話が依然として出てきているんですね。昨年末の政府の対策で、特に大手の都銀に対しては資本注入をしているわけであります。なおかつこういう実態があるということについて私は極めて問題だというふうに思うんです。
　もちろん地場の中小の金融機関が楽で商売をやっておられるんではないと思うんです。やはり社会的な責任といいますか、そういう点を含めて地域産業における中小企業や地場産業やこれに対する金融機関としての役割というのを自覚をしていると思うんです。それに対して大手の都銀というのは一体どうなっているんだというふうな怨嗟の声が上がっているんです。
　したがって、私は、今度の法案で確かに信用保険法を改正されるということについては当然だし、また私ども賛成をするんですけれども、一体こういうことだけで今直近の問題が解決するんだろうかという思いがありまして、もちろんこれだけではないよというようにおっしゃるかもしれませんが、ぜひその辺についての通産省の考え方、あるいは中小企業庁としての考え方もあわせて私はお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　御指摘のように、金融機関というものの責任は産業活動に血液である資金を流通させるところに仕事があるわけでありまして、そこが貸し渋りをするというようなことは極端に言ったらもってのほかなんでありますが、基本的には私企業でありますから、なかなか思うとおり、政府の言うとおり動いてくれないという面が多少あるような感じもいたしております。
　しかし、通産省で各地の通産局を通じましていろいろと聞き取り調査を二月おきに行っております。その行っております調査でまいりますと、中堅・大企業に対する貸し渋りの実態調査というのを、ほかの調査も一緒にやっておりますが、この調査もあわせて行ってまいりました数字を見ますと、一月の調査におきましては、貸し渋りを受けているという中堅・大企業の割合は四〇・一％でありまして、それが二カ月後の三月の調査では三一・九％に下がってまいりました。五月のこの間行いました調査では一四・九％、約一五％というぐあいに調査の結果では貸し渋り自体が中堅・大企業については落ちてきている、下がってきているというのが出てきております。
　しかし、この中堅・大企業から中小企業にまいりますと、先ほども申し上げましたようにまだ相変わらず厳しい、下がってはおりますが下げ幅は非常にわずかだというような状態でございます。その辺について、企業活動をしながら、資金的に困難を来しながら銀行に駆け込むが、銀行では返済を求められたり金利を高くされたり、いろいろな苦しい条件をつけられて貸し渋りをされる、今度は政府系金融機関に行きますと、あなたは資格がありませんというのではねられる、この一番企業活動を多くしているところが、さっきも申し上げました約二万社のところが苦しい状態にあるというのが感じられるところでありまして、それを何とか救済をすれば相当この数字も改善されてくれるんではないかというふうに感じます。また、そういうお声が非常に大きいものでありますから、この法案を提出させていただいたわけでございまして、その結果においてこの次の調査の結果は相当改善されるのではないかというふうな期待をいたしておるところでございます。
○前川忠夫君　これからの政策が効果があるかどうかという問題について、私は今ここで効果がないという断定をするつもりもありませんし、効果があるように期待をしたいわけです。
　そこで、今、大臣のお話の中で、純粋な中小企業のうんと小さい方と中堅・大企業、この端境のところ、今度の法改正の中でもある程度救われるだろうと言われているところ、これは確かに今度の法改正で信用保険という部分での保証は一応でき上がるということになります。しかし、巷間言われていますように、あれは何という言い方なんでしょうか、勝手につけたんでしょうか、システム金融とかなんとかいう悪徳金融業者がはびこっているという話も聞くわけです。
　こういう厳しい現実にあるということを考えますと、果たしてこれから少しずつ改善をされていくことになるんだろうかという実は暗い気持ちにならざるを得ないんです。ぜひきめ細かくチェックをして適宜手は打っていただきたいということを、きょうは時間がありませんのでこの問題はこれ以上申し上げませんが、ぜひお願いしたいと思います。
　そこで、中小企業政策との関連で、今度の法案との関連も若干ありますのでお聞きをしますが、中小企業政策審議会の中の基本政策検討小委員会で、今度の法案のベースになるような議論も若干あったわけですね、見直しの議論が。これはもう大分前の話なんです。その後、大変大事な問題が幾つか提起をされているのになぜ手がつけられなかったのか。今通産省として、あるいは中小企業庁として、この検討小委員会の報告の柱についてどの点が問題だから手がなかなかつかないんだと、もし問題点があるんでしたらちょっとお聞かせをいただきたいと思います。簡単で結構です。
○政府委員（中村利雄君）　御指摘のように、平成五年六月に中小企業政策審議会の基本政策検討小委員会で中間報告を出したわけでございます。当時は前回の景気の谷でございまして、リストラの風が吹いていたということでございまして、こういう中で新しい時代における中小企業の理念を確立する、それから中長期的な観点から今後の政策の向かうべき方向を明らかにしなければいけないということで検討したわけでございます。
　ポイントは四点ほどございまして、第一点が、経済構造変化の波に対応して、みずからリストラを積極的に推進しようとする中小企業の自主的努力に対し、下請中小企業を初め中小企業の構造改革に対する新たな支援策も構築する必要があるというのが第一点でございます。
　第二点が、企業家精神に満ちた中小企業の市場参入を促進すると同時に、その継続的な活動を可能とするために開業支援を含めた金融支援策、自己資本充実策及び事業の継承、継続の円滑化のための対策を検討すること。
　それから第三点が、小規模企業が地域経済社会の基盤を支えている、将来の中小企業を生み出す苗床であるという点に着目いたしまして、意欲のある小規模企業者を支援していく必要があるという点でございます。
　第四点が、施策実施体制の強化充実を図るため、市町村を含めた地方自治体との連携の一層の強化を図るとともに、施策を中小企業者にとってわかりやすく利用しやすいものに改善していく。この四点の指摘を受けているわけでございます。
　なお、あわせまして、その際に定義の問題についても御議論がございました。この点につきましては、中小企業基本法の規定に関しまして、従業員基準については見直す理由はないけれども、資本金基準については昭和四十八年の改定以来の経済規模の拡大、物価水準の上昇などから引き上げを検討する理由がある。しかしながら、まだまだ論ずべき点がございまして、実態の把握を含め引き続き検討し、緊急の必要がある場合は個別施策ごとに弾力的に検討するという指摘がございます。
　さらにまた、サービス業の一部には資本装備率でございますとか生産工程等の面で製造業に類似しているものがあるということから、基本法で細かい業種区分を行うことが適当でないと考えられますが、実態において金融面の措置を初め、個別施策ベースでも対応を検討することという指摘がなされておりまして、今回の御提案しております法案につきましても、このような考え方の中で緊急の必要がある場合に該当するということで個別施策ごとに弾力化を検討するということで御提案を申し上げているということでございます。
　これまでの間に相当幾つかの施策の進展がございました。例えば、平成五年には中小企業進出等円滑化法が制定されておりますし、平成九年には地域産業集積活性化法の制定、平成七年には中小企業創造活動促進法、さらに平成五年には小規模事業者支援促進法の制定などの施策を講じているところでございます。
○前川忠夫君　今御報告をいただきましたように、さまざまな提案を受けておられて、その都度いろいろな法案化をしている、施策をとっているというのは私もある程度承知をしているつもりなんですが、もちろん基本法だから余り細かいことは盛り込むというのは困難だと。しかし、基本政策検討小委員会の報告から五年たっているんですね、それでぼちぼちやっていると。
　もちろん今度の法案との関連というのは、最近の経済環境であるがゆえにということになるのかもしれませんが、例えば今従業員数というお話がありましたけれども、従業員数はもちろんそうでありますし、あるいは資本金の問題は今提起がありましたように今度の信用保険法では見直しをするわけですね。ところが、基本法の方はそのままにしてあるんです。
　それから、この基本法に基づくさまざまな、例えば資本金であるとかあるいは従業員規模であるとか、こういうものがほかに波及をするわけです、影響を与えるわけです。この部分は全く手直しをしていないんですね。これだけでいいのかという疑問が私はあるんです。ですから、本来やっぱり基本法から直していくべきなのではないかという考え方を私どもとしては持っているんです。
　もちろん従業員規模だとかあるいは資本金の問題だとか、あるいはそれに派生をする問題ということだけにとどまりません。基本法についても現下の産業界、経済界の環境から見て改めて見直しをする議論をすべきではないのかという提起をさせていただきたいと思いますが、大臣の方からひとつお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　委員の御指摘のとおり、中小企業施策の見直しにつきましては、ただいま政府委員から御説明申し上げたように、平成五年の中小企業政策審議会の基本政策検討小委員会の中間報告を踏まえて今までいろいろと取り組んできたということでもございますが、五年たっているというようなことでございます。
　しかし、グローバル化の一層の進展だとか需要動向の変化というような我が国の経済変化の中で、中小企業をめぐる新たな課題が非常に生じてきているわけでございます。中小企業の施策の面でもこれに適切に対応していく必要があると感じております。
　先ほども申し上げましたけれども、当時は百万、二百万の株式会社もございましたが、現在は最低が一千万というところまで上がっているような、一つの例をとりましてもそのような変化が来ているわけでございまして、そういう意味で中小企業施策全般の見直しをしていかなければならないものだと思っております。その際には、やはり実態の把握だとか関係団体の意見の把握だとか、あるいはいろいろの面での現状における中小企業の置かれている状況、そういうものの議論を十分行わなければならない面もあると思います。
　そういう意味で、我が国経済において重要な役割を果たしております中小企業の発展のための環境の整備を図るために、中小企業施策の的確な見直しを行う、そういう意味での基本法の取り組みをしてまいりたいと思っているところでございます。
○加藤修一君　公明の加藤修一でございます。
　まず最初に、大臣にお願いしたいんですけれども、これは質問通告してございません。大店立地法について、経済活性化あるいは中小企業の対策という観点からお願いをしておきたいわけですけれども、何回か私は大店立地法の中で指針について、その中身についてぜひ見せていただきたい、中身について詳しいことがなければなかなか審議ができないということを踏まえた形で出していただきたい旨お話をいたしましたし、ほかの委員からもそういう要請があったように思っております。
　その辺についてぜひ出すように求めたいわけですけれども、その辺よろしくお願いいたします。
○国務大臣（堀内光雄君）　私の方からは、現在、どの程度のところまで検討を行っているか、事務方の方でどういうような事務的な取り組みを行っているか、そういう経過について、御質問がありました先生方に提出をするように指示をいたしておりまして、昨日、こういうものを提出いたしましたという資料を私も初めて手にいたしましたけれども、これは項目のようなものでございまして、まだ先生方の御満足のいくようなものではないと存じます。
　さらに、これから検討をする過程におきまして出てまいりましたものは、また逐次お届けを申し上げるようにいたして、できるだけ御意見をいただきながら、その指針の的確なものをつくり上げてまいりたいというふうに思っております。
○加藤修一君　指針ということは、例のガイドラインという理解でよろしいですね。
○国務大臣（堀内光雄君）　指針というものでありまして、ガイドラインと両方出ておりますが、指針が確かなところでございます。
○加藤修一君　積極的な答弁大変ありがとうございます。
　それでは、改正案についての質疑に入りたいと思います。
　私は、現在、札幌に住んでいるわけでありますけれども、拓銀の経営破綻によって地域経済が極めて深刻な状態に入っていることは、報道で十分ほかの委員の皆さんも御承知しているところであります。
　公正取引委員会にお願いしたいわけでございますが、先ほど前川委員からも少し話がありましたいわゆる下請代金支払遅延等防止法の関係でございますけれども、実際、地元では、支払いがかなり遅延しているとか、あるいは買いたたきの関係とか、あるいは不当な返品、そういったことを帰った折に聞く機会があるわけなんです。この防止法の運用強化をぜひ今以上に進めていただきたいということであります。
　実際に被害に遭った中小企業の方々の話を聞いていきますと、公正取引委員会の方に申し入れても後でしっぺ返しを食らうと、そういうケースもございますので、そういうしっぺ返しをどういうふうに生じないようにするか、そういった点も含めて、御見解、御決意をいただきたいと思います。
○政府委員（上杉秋則君）　お答えいたします。
　現下の厳しい経済環境のもとで、下請事業者も相当苦しい状況にあるというふうに認識いたしておりまして、下請法の運用というものが極めて重要というふうに認識をいたしております。
　ただいま御指摘がありましたように、実は下請法違反の問題というのは、下請の事業者側から情報提供があってそれで我々が動くということはなかなか難しい問題がございます。したがいまして、私どもは公取の方から積極的に書面を下請事業者等に送りまして、実態を把握し、そして違反に対して的確に対処すると、そういう対応でやっております。
　具体的に申し上げますと、平成九年度におきましては、親事業者一万四千弱、それから下請事業者七万二千弱につきまして、そういった書面調査を行いまして、違反のおそれのあるような行為の端緒の発見に努めているわけでございます。
　平成九年度の私どもの処理の状況でございますが、ちょうど取りまとめたところでございますけれども、こういった法違反のおそれのある、あるいは法違反になっているものの件数が千三百五十一件ございまして、そのうち三件につきましては、法律に基づく正式の措置である勧告を行ったというところでございます。内容的には、やはり不況の影響かと思いますけれども、支払いの遅延とか、あるいはあらかじめ定めた金額、下請代金を減額するというような事案が多くなっておりまして、これらにつきましては、遅延利息の支払いでありますとか、減額した分についての返還というのを指導しているところでございます。
　今後とも、厳正かつ的確に処理していくこととしたいと考えております。
○加藤修一君　今以上に十分なモニタリングをして、より一層の運用の強化を図っていただきたいと思います。
　それでは次に、連鎖倒産防止策としてやはりさまざまな観点が考えられるわけでありますけれども、自分の会社に責任がなくて連鎖倒産ということでありますので、例えば今回の中小企業信用保険法に基づいて倒産関連特例保証制度、この保証枠の拡大ということが言われております。さらに、その業種ですけれども、私が聞いたところによりますと八十七業種、この業種について拡大すべきであるというふうに考えますが、この辺の弾力的な運用についてどのようにお考えですか。
○政府委員（中澤佐市君）　委員が今御指摘されました中小企業信用保険法の倒産関連保証制度でございますが、これは基本的にはまず業況が悪化している業種につきまして四半期に一度通産大臣が指定いたしまして、そうすると信用保険の限度額が通常の倍額となる制度でございます。
　昨年秋以来、中小企業の資金調達環境が厳しくなったということを踏まえまして、通産省としましては通常指定とは別に昨年十一月に新たに二十六業種を指定、さらにことしの三月にも新たに三十一業種を指定いたしまして、現在八十七業種の指定を行ってございます。これは、これまでのこれらの業種の保証の実績から推定いたしますと、全体の約四割ぐらいの業種について保証限度額が倍になっているというふうに考えてございます。
　もう一つは、先ほど委員が指摘されました拓銀といったような話でございますが、これは初めてのことだったわけでございますが、拓銀と仙台の徳陽シティ銀行が破綻したということで、これについてもこの倒産関連保証制度ということで指定をいたしまして、当該銀行と二割以上の取引のあるすべての中小企業は保証限度額が倍額になるというふうな制度を現在やってございます。
　このような倒産関連保証制度の指定につきましては、今後とも経済情勢を注視しながら、指定に当たっては適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○加藤修一君　よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、ちょっと質問をスキップいたしますが、政府は一年ほど前にいわゆる特殊法人の整理合理化を政策課題として挙げてきたわけでありますけれども、そのときに政府系の中小企業金融機関の統合あるいは民営化、それを検討したことがあったと思います。しかし、現状では中小企業というのは政府系の金融機関に頼らざるを得ない、そういった状況にあることは事実でありますし、私も十分理解しているところでありますけれども、そもそも政府がそういう話を持ち出して以降、なかなか明確に見えてこないわけです。
　この政府系金融機関は今後どうあるべきかということの質問ですけれども、たしか昨年の四月には佐藤通産大臣は、特殊法人の商工組合中央金庫について、中小企業向けの政府系金融機関は役割が違うとはいえ三つも必要なのかと、検討しなければいけない、さらに金融システム改革と特殊法人見直しの一環として検討対象になると、こういう発言をされているわけですけれども、現在どのようにこれはお考えか、お示ししていただきたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　その一年前の政府系金融機関の統合、民営化の検討という状態から、改めてこの政府系金融機関をどうするかというような新しい問題としての取り組みはまだ行っていないというふうに私は認識をいたしておりまして、現状、それはまだ生きているものだというふうに思っております。
　しかし、今度の貸し渋り問題を通じ、これからの新しい金融ビッグバンの状況の中でこれからの政府系金融機関の存在する意義というもの、これは改めてもう一度見直しをしなければならないときが来ているのではないかというふうな感じがいたしております。
　基本的には、政府系金融機関は民間金融機関で対応困難な資金供給を行うことをその本来の役割としているわけでありまして、その融資の実行に当たっては民業の圧迫と指摘をされないように十分配慮するというのが基本的な姿勢なのでありますが、今は民業を圧迫するよりも民業で締め出される状況の中を救済しているような役割に変わってきているわけでありまして、そういう事態を眺めながらこれからの政府系金融機関の存在というものにもう一回視点を当てて取り組んでみなければならないというふうに思っております。
　こういう意味で、金融面でのラストリゾートとしての政府系金融機関がその本来の役割を十分に果たしていけるように、新たな融資制度の創設など積極的な対応を今行って初めてその成果を上げてきているところでございますので、現状においては、もちろんいやしくも政府系金融機関において貸し渋りといった事態が生じないように、また貸し渋りが出てきた問題を救済できるように取り組むことがこの政府系金融機関の存在というものに対しての認識を高めることになるだろうというふうに思っております。
○加藤修一君　私の質問に対しての中身については、現在足踏み状態というか何ら昨年来からは変わっていない、そういう理解でよろしいですね。
○国務大臣（堀内光雄君）　今、ペーパーはもらいましたけれども、中小企業金融公庫等の政府系金融機関においては、それぞれの役割を果たしつつ効率的にすみ分けを行っているものと承知しているが、さらなる効率的な遂行体制の構築に向けて昨年九月に政府系金融機関の見直しを閣議決定したところでありまして、今後、本閣議決定に基づき所要の措置を講じてまいりたいということであります。