○前畑幸子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案について、総理及び関係大臣に対して質問を行うものであります。
　本題に入る前に、通告なしでまことに申しわけございませんが、総理にお伺いいたします。
　数日来、タイでは、スチンダ首相退陣要求に立ち上がった民衆に、軍部の銃剣による天安門事件に匹敵する虐殺事件が発生しております。国王の調停で一応スチンダ退陣はありましたが、軍部の動向に予断を許しません。アメリカはいち早く一切の援助を停止し、民主化を要求しております。最大の援助国であります我が国こそ、経済援助を停止し、民主化を強く要求すべきではないでしょうか。
　さて、日本の金融資本市場は、ニューヨーク、ロンドンと並ぶ三大金融マーケットの一角を占め、九〇年代の世界的な資金不足の予想される中、資金調達あるいは運用の場としての役割がますます重要になってきております。
　ところが、我が国の株式市場における不振は長期化しております。債券の発行市場では、九〇年の三月以来、時価発行公募増資はストップしたままです。平均株価は九〇年、九一年の二年間で四三％もの下落を記録しており、株式市場における出来高も大幅にダウンした状況が続いており、深刻な状況にあることを示しております。株式市場の低迷状態が長期化すれば、単に投資家だけの損失にとどまらず、企業にとっては資金調達機能の低下、国民にとっては金融資産の運用の場の制限となり、国民経済上の問題が深刻化してまいります。
　こうした我が国の株式市場に対して何らかの対策を講じる必要については異論のないところだと考えます。しかし、その対策の具体的な内容については、私どもと政府では大きな隔たりがあるように思います。株式市場へのてこ入れのための政府の具体的な内容としましては、自己株式取得の緩和あるいは有価証券取引税の引き下げ寺といった項目を検討していると聞いておりますが、果たしてこのような対症療法が真の解決策として求められているのでしょうか。
　今回の株式市場の低迷が長期化している原因は、昨年の証券不祥事、損失補てん、暴力団の介在といった問題が何ら解決されておらず、そのため市場に対する不信頼感が一掃されていないことが大きなネックになっていると思います。アメリカにおいては、一九二九年の株価暴落について、一九二〇年代の株式ブームのとき欲望のままにあらゆる不正取引が介在していたとの反省に立ち、ペコラ報告をもとにして一九三四年にＳＥＣが設立されたのであります。我が国に求められていることは、税金の引き下げや、まして不透明感を増長するような自己株式取得などではありません。市場に対する透明性、公平性による信頼感を確保することにあると考えます。
　今回の法律案が証券・金融市場への失われた国民の信頼を十分回復し得るものとお考えでしょうか。また、アメリカＳＥＣのような行政から独立した監視機関が求められているわけですが、今回提案されている証券取引等監視委員会は、アメリカのＳＥＣと比べても遜色のない兜町の警察官となり得るのでしょうか。総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、証券取引等監視委員会の性格についてお伺いいたします。
　昨年九月の臨時行政改革推進審議会答申でも、「大蔵省の証券行政と業界の体質が問われている。」と位置づけております。つまり、大蔵省の証券行政が業界の保護育成にあり、市場の監視あるいは投資家保護の視点での行政が行われていなかったとの指摘であります。したがって、大蔵省との関係を切り離した独立監視機関の創設が望まれたわけでございます。
　しかし、この委員会は国家行政組織法八条に基づく大蔵省内の組織という位置づけで設置されており、これも、当初の独立監視機関のあるべき姿論を大蔵省の工作により行政サイドの現実論に押し切られ、大幅に後退したとの指摘があります。八条委員会では、国税庁並みの強制調査権や告発権は持ちますが、独自の行政処分権は持たず、委員会の告発に基づいて大蔵大臣が行うこととなっています。つまり、証券取引等監視委員会は、証券会社に対する処分権について大蔵省のコントロールを残したまま、その活動が調査、告発に限定されてしまっております。
　そのような委員会に投資家の信頼を得られるような公正かつ客観点な監視が果たして可能でありましょうか。八条委員会ではなく、行政処分権や規則制定権、そして準司法機能まであわせ持つ、厳密過ぎるぐらい独立性の強い委員会にしなければ当初の目的は達成できないと考えますが、総理はどのようなお考えでいられるか、お伺いしたいと思います。
　次に、この委員会の調査権限の問題についてお伺いいたします。
　ことしに入り新たな問題となりました飛ばしについてであります。私どもは形を変えた損失補てんであると認識しておりますが、どのようなことがあって裁判所に訴え、そしてどのような事情により和解が成立したのか、一切が不透明であります。また、処分された会社と処分されない会社があるなど、その行政処分についても透明性がありません。常識的に考えれば利回り保証があったとしか考えられませんが、一切がやぶの中に入ったままであります。委員会は、司法が一定の判断をしたものであっても調査、告発できることになるのでしょうか。大蔵大臣にお伺いいたします。
　また、三月、四月にかけての株価の暴落は、貸し株による銀行株の暴落が原因と言われています。今回の貸し株を使った手口がどのように行われたのかは詳細に解明されていませんが、海外を迂回したものであるとも言われています。世界的規模で起こっているグローバリゼーションにより、証券、金融の世界から急速に国境が消えつつあります。その証拠に、先物市場の改革のため手数料を引き上げれば、日本市場から日経二二五が上場されているシンガポールヘ移っただけになりました。これからはこうした海外を迂回した規制逃れあるいは手口が多くなることは容易に予想されますが、こうした国外における取引についても調査の対象として考えておられるのでしょうか。大蔵大臣にお伺いいたします。
　次に、委員会の人選についてお伺いします。
　委員の人選については参議院、衆議院の両院の同意事項となっていますが、具体的に人選を行うのは大蔵大臣とのことであります。もともと大蔵省から証券市場の監視を引き離すというこの委員会が設立された趣旨を考えてみますと、委員長や委員については大蔵省とは距離のある人物が任命されるべきです。もし仮に、大蔵省と関係がある者、いわんや大蔵ＯＢが委員長や委員に任命されることがあるならば、やはり大蔵省は証券取引等監視委員会を自分のコントロール下に置こうという意図が見え隠れすることとなり、委員会の使命である公正、公平な市場の形成は絵にかいたもちになるのではないでしょうか。
　大蔵大臣は、今後の委員会の行方を決定すると言っても言い過ぎではないこの委員会の委員長及び委員についてどのような人物で構成されるのか、お尋ねいたします。次に、委員会と国会との関係についてお伺いいたします。
　委員会は大蔵大臣に対して検査結果に基づく勧告、建議を行うこととなっています。しかし、この勧告、建議に従って大蔵大臣が措置したのかどうかについては、国会が関与できる規定にはなっておりません。したがって、大蔵大臣は、委員会から勧告、建議を受けた場合には速やかに国会に報告し、あわせて、その受けた勧告、建議に基づいてとった措置及びとらなかった理由を報告すべきではないかと考えます。また、同時に、委員会は国会に対して年次報告をすべきだと考えますが、大蔵大臣のお考えをお尋ねいたします。
　今回の監視委員会及び証券市場改革が、真に国民、利用者の立場に立って考えられたものであるかと心配をいたします。そして、金融市場を取り巻く環境は、さまざまな商品の開発により今までの証券あるいは銀行といった区別がしにくくなっております。したがって、監視機関についても、証券だけを監視すればよいというものではなくなりつつあることを踏まえ、引き続き金融全体を監視する機関への移行の検討に着手すべきであることを指摘して、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕