Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口国務大臣　年内は、各省庁が所管をしております特殊法人そして認可法人について全般的に見直しをした結果を総務庁に報告をいただくということでございまして、具体的な固有名詞を挙げてこれをどうするという整理合理化案を策定するということではないのであります。所管の法人に対して、ここはこういう問題がある、ここはこういうふうな改善計画を考えているというような全般的な報告を総務庁に求める。そして、さらにその上で、官房長官と私の方で民間の皆さん方の御意見も十分聞きたいと思います。そして、政府といたしましてどう対応するかということについても、当然検討をいたしたいと思います。
　その上で二月の上旬に、各省庁が検討した結果、具体的に特殊法人、認可法人等をこういうふうにしたいという考え方をひとつ報告をしてもらいたい。しかしそこでも、具体的な名前が絞り切れて、そうしてこれとこれは統合するとか、これは民営化するとか、これは廃止をするとかいう具体的なものが出てくれば結構だと思いますが、出てくるかどうか、これはそのときになってみなければわかりません。
　しかし、私どもとしては、政府としては、総理が何回もお答えいたしましたように、特殊法人等の整理合理化は必ずやるということでございますから、必ず固有名詞を挙げて、これはこのように整理合理化をいたしますということを年度内にきちっといたしたい、このことは私ども責任を持っていたしたいと思っている次第であります。
　参議院の予算委員会でもお答えしたのですが、この行革については、やっぱり私どもとしては、強い心がなければこれは断じて実現できないというつもりでこれに対して対応するという決意も申し上げました。そういうつもりで対応いたしまして、必ず成果を上げたいと思っております。
　そうして、金額はどうかという問題でございますが、これは、今直ちにどのような金額になるかということはお答えすることは無理だと思います。年度末、この法人についてはこうこうするという方向が出ますと、当然それにのっとりまして、与党の皆さん、野党の皆さんの御協力もいただく中で、法案としてかけるべきものは法案としてかけなきゃならぬと思います。そういう中で、具体的な金額等はそこで見通しを立てていくということになるのではないでしょうか。
　さらに、公務員については、国家公務員の数、約八十万でございまして、この十数年間の間に約四万人の定数削減をいたしてまいりましたが、具体的な、正確な数値、金額等については、事務当局から答弁をさせます。
○陶山政府委員　御説明申し上げます。
　私ども総務庁が管理しております国家公務員の各省庁の定員、現業、非現業の合計でございますが、平成六年度末で八十五万九千二百十二人となっております。なお、自衛官、特別職、つまり大臣、議員等の特別職、それから国会、裁判所、会計検査院、人事院を含めました国家公務員の総計は百十六万三千九百四十九人、六年度末の定員の数字でございます。
　人件費についてお尋ねがございましたが、国の人件費の総額で、平成六年度予算の数字を手元の資料で申し上げますと、六兆四千八百二十六億円となっております。
○村山内閣総理大臣　所信表明演説でも申し上げておりますし、あと予算委員会の質問に対する答弁でも答えておりますけれども、この内閣の持つ一つの大きな課題は行革にあると、これは断じてやらなきゃならぬという決意はもうたびたび申し上げてあります。
　私は、「人にやさしい政治」ということを申し上げましたけれども、「人にやさしい政治」をするためには、何よりもおのれに厳しくなきゃいかぬという決意で取り組むつもりですから、御理解をいただきたいと思います。
○今井委員　ありがとうございました。
　年度末にかなり具体的になってくる、こういうお話でございますし、総理からは大変強い決意があったわけですが、当然、時期まで明示して具体策をと、こういうことになってきますと、できなかったときの責任というのは、政治責任というのは大変重たくなるわけでございますが、その辺のお覚悟もできた上での御答弁だと理解しております。
　次に進ませていただきます。
　さて、地方消費税と地方分権でございますが、私は二十四次の地方制度調査会の実はメンバーでございまして、先日、総理のところに中間報告があったかと思います。これの評価をお聞かせいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　この内容には、推進委員会をこしらえて推進計画を策定して、しかも監視業務、勧告までできる、こういうことになっておりますし、その勧告については内閣はそれを尊重する、こういうかなり具体的な報告になっているわけでございますし、時代の大きな流れという総理の言葉をかりれば、これも今まで先送り先送りされてきた課題でございますし、早急に地方分権の大綱を、年内どういう大綱をこしらえるのかというのが次の質問。それから、次期通常国会に基本法的なものを提案できるのかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今井委員からお話がありましたように、第二十四次の地方制度調査会から中間報告をいただいております。私は、この中間報告は高く評価をしておりますが、これを参考にしてこれからさらに作業を進めていきたいというふうに思っております。これは単に私どもが聞いただけではなくて、今行政改革推進本部をつくっておりますが、その推進本部の中に地方分権部会を設置してありますが、この地方分権部会にも地方制度調査会の会長さんがお見えになって、そして中間報告の報告をされたというふうに聞いております。
　したがいまして、そうしたものも十分踏まえた上で、今その地方分権部会で大綱のこの根幹を議論いたしておりますから、その大綱が決まりましたら、その大綱を受けて地方分権推進本部の方で十分また議論をした上でまとめて、そして可能な限り次の通常国会に、地方分権が推進されるような、それに関する基本的な方針というものを法律にして提出をする作業を進めていきたいというふうに考えて、今鋭意努力をいたしておるところでございます。
　これはもう申し上げるまでもなく時代の流れになっておりまするし、もう地方の時代という言葉が使われてから随分久しいわけです。それなりに権限移譲とかいろいろな問題についても検討されながらやられてきたこともあると思いますけれども、しかし、基本的に地方の問題については地方が主体になってやるという、やはりそこまではまだいってないわけですから、したがって、ローカル性を持って、それぞれの首長がその住民の意向を十分踏まえた上で権限を持って仕事ができるような、そういう、国が持つ仕事のものと地方が受け持つ仕事の分野というものを明確にして、そしてこの地方分権が進められていく、こういう状況というものをつくっていくために、今申し上げましたような決意で今取り組んでいるということだけを申し上げて、御理解と御協力をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中馬委員長代理着席〕
○今井委員　それでは、地方消費税につきまして自治大臣から御答弁をいただきたいと思いますが、地方分権の第一歩として消費税がここで案として提案されたわけでございます。やはり私も地方の首長出身でございますし、地方の財源をどう充実していくかというのは大変な課題であるわけでございますが、今後の展望につきまして大臣から第一点目御答弁をいただきたいと思います。
　次に、当面の間国が徴税の業務をするわけでございますが、そういう法律の内容になっておりますけれども、いつまでも国が集めてそれから自治体にという配分の仕方はいかがなものか。やはり自治体みずからが税を集めて、そして責任を持って使っていく、むしろ国に自治体から配分する、こういう形が本当の地方主権のあり方ではないかとさえ私は考えておるわけでございますけれども、この国が徴収していく時期はどのくらいのめどを考えておるのか。早く自治体にそういう業務をやはり分権するべきではないか。まして情報化時代でございますので、情報機器を使えばそんなに難しい問題ではない、こういうふうに考えておるのですけれども、いかがでしょうか。
　それから、最後にもう一点でございますが、現在の、現行の地方税の認識をお聞かせいただきたいと思うわけです。
　地方税が直間比率が極端に隔たっておりまして、直接税にかなりのウエートがあるわけで、特に都道府県は法人税の影響を景気の影響でまともに受けてくるわけでございますので、この辺の、所得、資産、消費の均衡のとれた税制をやはり地方でも確立していかなければならない、このように考えておるわけでございますが、野中大臣は副知事の御出身、こういうことでございますので、ぜひその辺の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○野中国務大臣　総理からも御答弁がございましたように、二十一世紀をもう間近に控えて、かつて民族が経験したことのないような超高齢化社会を迎えようとしておるわけでございます。それだけに今、高齢化社会をどのように活力あるものにしていくかというのは、地方・国を通じた重要な課題であるわけでございまして、そういう点におきまして、今回税制改革におきまして、全体像としてそういう問題を深刻にとらまえて税制改正の視点とされましたことを、私どもは地方団体を統括する者としてうれしく存じておる次第であります。
　特に、今回のいわゆる税制改革におきまして、委員が御指摘をされましたように、地方分権の実効あるものとして地方消費税の導入が行われることになったわけでございまして、それぞれ地方がこれから自主的にかつ主体的な行財政運営を可能とするような行財政基盤というのを充実強化しなければならないというのは、喫緊の急務でございまして、そういう中で、今委員もお触れになりましたように、今後地方税において所得、消費、資産等の間でよりバランスのとれた安定的な税体系を求めていくというのは、私どもの重要な課題であり、地方消費税導入の大きなまた柱でもあろうと認識をしておるわけでございます。
　現在、地方財政は、委員が御指摘になりましたように、いわゆる都道府県におきましては、特に法人税の課税に偏った、また景気の動向によって左右をされる税収構造を抱えておるわけでございますので、より安定した税源を確保していかなくてはならないと考えておるわけでございます。
　さて、いわゆる税制改正によりまして、国にその賦課徴収の義務を移管したことについてお触れになりました。
　私は少なくとも基本的に、先般もお許しをいただければということで個人的見解を申し上げたわけでございますけれども、国の税だから国が賦課徴収する、地方の税だから地方が賦課徴収する、これは納税者にとってはまことに迷惑なことでございまして、今度国にこの地方消費税の賦課をお願いをすることにいたしましたことは、これは納税者に効率的でそして利便性のある方法を選択をしたわけでございまして、もちろん地方みずから、みずからの税を徴収するというのが基本でありますけれども、今私どもは一方において厳しい行政改革を求められておるときでございますので、地方のメンツにこだわってここに過剰な事務が生じるようなことは、より避けていかなくてはならないと考えておるのでございますけれども、当分の間これをお願いをしますとともに、先ほど委員も御指摘ありましたように、私も、これから国からも地方からも独立して税の賦課徴収を行い、あるいは地方がそれだけの能力を持つことによって、いわゆる地方分権が真に確立することにより、人材がまた養成をされることによって、でき得れば地方が徴収をして国にお渡しするような、そういう目標を掲げながら、地方みずからまたこの課題に勇敢にかつ厳粛な姿勢をもって取り組んでいかなくてはならないと思っておるわけでございますが、当分の間は、やはり納税者の効率的なあり方を考えまして、国にお願いをしたところでございます。
　また、これから直間比率の問題等、非常に、先ほども申し上げましたように、国税以上に地方税は偏った、いわゆる景気の動向に影響される法人税の、法人所得課税といったようなものの割合が高いわけでございますので、これからさらに、地方分権が時代の要請でありますだけに、高齢化の進展を一層踏まえながら地方税財源の確保に鋭意努力をしてまいりたいと考えておる次第であります。
　　　　〔中馬委員長代理退席、委員長着席〕
○今井委員　時間になりましたが、最後にお聞かせいただくわけですが、自治大臣、ぜひ今の御答弁の方向で早急な取り組みをまず御要望申し上げておきたいと思います。
　最後、大蔵大臣に一つだけ。選挙制度も大変詳しい大臣でございますし、実は今度の新制度、小選挙区比例代表制ですが、それとあわせて地方分権の仕組みというものを一緒にしませんと、間違えますと、地元利益誘導型の選挙になってしまうおそれが私は十分あるのではないか。国のことは国、地方のことは地方にすべてゆだねて、地方の責任でやってもらう、そういう分権のシステムをきちんと確立していかないといけないのではないかと私はかねがね思っておるわけですが、最後の質問になりますが、大蔵大臣からお答えいただきたいと思います。
○武村国務大臣　全く同感でございます。
　いわゆる国から予算をとってきて票田を培養していくというやり方も、この新しい選挙制度の転換の中で変えていくことができればと。そのためには、たまたま時期を同じくいたしますが、今熱心に議論いただいたような地方分権が、事務の面でも、財源の面でも、さらにもう一歩言えば、人材とか人間の面でも国から地方にシフトをさせて、そのことによって地方が主体的に地方のことを進めていく、そういう日本の国を目指していきたいというふうに思います。
○高鳥委員長　これにて津島君、村井君、北側君、安倍君、今井君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木陸海君。
○佐々木（陸）委員　日本共産党の佐々木陸海です。
　我が党は、既にこれまでの本国会の予算委員会等の論戦の中で、社会党の公約違反の問題、それから減税と消費税増税の抱き合わせで九割以上の国民が増税になるという問題を追及してまいりました。きょうは、その上に立って、消費税の増税計画に強く反対する立場から質問をしたいと思います。
　消費税の税率を三％から五％に上げるというのは、実に約七割の増税ということになるわけであります。五年前に三％の消費税の導入がされたとき、政府の説明によれば、個別間接税の廃止などもありまして、間接税の国民への負担という点では約二兆円ということでありました。今回は間接税の増税として四兆八千億円、機械的に比べれば導入時の二・四倍、こういうことにもなっているわけであります。
　しかも、今回重大なのは、五％でも今言ったように大変大きな増税であるにもかかわらず、五％にとどまる保証さえないという点であります。いわゆる見直し条項で、実際の消費税の税率アップ、その半年前、九六年九月までに税率も再検討する、こういうことになっているわけであります。
　与党が税制改革大綱を決めた直後、当事者の一人である久保社会党書記長はこういうふうに言いました。この見直し条項というのは六％になるかどうかの内容を含んでいる。五％以下を想定した見直し条項ではない。六％以上にならないという担保があるのかという質問に対して、それはわからないというふうに久保書記長は言っています。
　六％はおろか七％の可能性まであるということを言明しているわけでありますが、社会党書記長のこの言明と、社会党委員長としての総理の立場、同じ立場でしょうか。その点をまず最初に伺いたいと思います。
○村山内閣総理大臣　消費税についての見直し条項を設けておりますが、これは、私は本会議における質問に対しても答弁いたしておりますし、予算委員会でもたしか質問があってお答えいたしておりますけれども、この今の時点において何らの予断を持つものではなく、今後この条項に挙げてある諸点を厳密に審査をした上で結論を出す、こういうことを今申し上げているわけです。ですから、上がるとかどうするとか、そういう予断は一切持っていないということであります。
○佐々木（陸）委員　予断は持っていないけれども、しかし、五％以下にはならない。六％、七％になることもあり得る。予断は持っていないですよ、予断は持っていないということは、それはわかりますが、そういう可能性はあるということは否定できないわけでしょう。そこをはっきりさせてください。
○村山内閣総理大臣　予断を持っていないということは予断を持っていないんで、それ以上のことをお聞きになることはもうこれは無理ですよ。私は、今は全然予断を持っていないんですから。まだ前段に、お互いにやはり検討して審議しなきゃならぬことがありますから、その検討する諸点について十分なひとつ審議をして、検討を加えて、その出る結果について私は認めていくだけであって、決断をするだけであって、今ここで上げるのかどうするのかと言われても、予断は持っておりませんという答弁以外にはありません。
○佐々木（陸）委員　上げる意思を持っているかどうかということを聞いているんじゃないんです。検討してみたけれども、結果として六％になる可能性も七％になる可能性もあるということでしょう。久保さんはそう言っているんです。
○村山内閣総理大臣　私は、本会議でも予算委員会でも答弁しておりますように、すべて予断は持っておりません、すべては検討してもらった結果によって判断をいたします、こう申し上げているわけです。
○佐々木（陸）委員　じゃ、ちょっと武村大蔵大臣に聞きましょう。
　大蔵大臣も、与党の大綱が決まった直後のＮＨＫの討論会で、いきなり七という高い数字、今三ですから倍以上の数字をぽんと出しても、これはいい悪いよりも国民の皆さんからそう簡単に理解が得られないんじゃないか。そういう意味では、いい意味の政治的判断として、まあ倍以下というか、三％の倍以下というか、少してもこのパーセンテージはぎりぎりに絞ってまとめた方がいいという、そういう雰囲気がふわっとあったのは事実です。結局、見直し条項も入りましたから、とりあえず今次、この秋のまだ行政改革もきちっと進んでいない、あの数字で詰まっていない、福祉の議論ももう少し時間がかかる、そんな中で粗っぽく六、七とぽんと決めるよりは、ここは五％でやや低目といいますか、妥当な数字で抑えておいて、そういう問題はこれから議論して精査していこう、こういう判断をいたしました。つまり、まあ六％、七％にするのはちょっとあれだから、妥当な数字として低目にちょっと五％に抑えたということをはっきり言っておられるんじゃないですか。
○武村国務大臣　御紹介いただいたような発言をテレビではしたと思います。
　きょうも申し上げておりますが、一体処理でいくか分離でいくかという議論が与党の中には最後までありました。何となく分離というのは、この際率を決めないわけですから、余りまじめでない、何となく嫌なことは先送りするような考え方のように批判を受けておりましたが、考えようによっては、きょうも福祉をめぐってさまざまな議論がありますように、やはり将来の福祉の財政需要をきちっと見据えて、片方、また行財政改革の努力目標もきちっととらまえて、その上で精査して率を最終的に決める。一回で決めるという考え方も当然まじめな考え方の一つとしてあり得たわけであります。それが分離論だと私は思っております。
　しかし、さまざまな議論を真剣に進めていただく中で、責任ある政治としては、やはりこの際、この秋の時点でまず締めくくろう、一体処理をしよう、そして残った大きな問題は附則条項でさらに議論を続けていこう、こういう総合判断になったわけでありまして、そのことを踏まえて先ほどのような御紹介いただいた発言をさせていただいた次第であります。
○佐々木（陸）委員　要するに、本心は高いところにもあるということだと思うんですね。
　同じＮＨＫの討論ではこういうことも言っているんですよ。
　中谷さんという方が、直間比率六〇対四〇とか五五対四五とか、その辺まで持っていくことをお考えですかという質問に対して、武村さん、ええ、徐々にそういう方向にやはり行くべきだと思っていますと、はっきり言っておられますね。六〇対四〇とか五五対四五ということになったら、消費税は何％になりますか。
○武村国務大臣　消費税だけをとらまえて直間比率の見直しを議論する必要はないと思います。
○佐々木（陸）委員　七％とか九％とかという数字に今のベースで言うとなるんですよ。そういう方向に徐々に持っていきたい、はっきり言っておられる。
　あるいはここに私、加藤紘一自民党政調会長の、自由新報十月十一日付に載った記事を持っていますが、今度決まったこの大綱というのは第一段階だ、「これから福祉財源と消費税の問題は第二段階として今後も基本的な論議を続けていかなくてはならないと思う。だからこそ見直し条項を入れることによって論議を続けることを法律に明記しているわけだ。」第二段階としてさらに上げていくという方向もやっている、こういうことをはっきり言っていると思うのですね。
　まあ、さきがけの武村さんも、消費税を五％にとどめておくつもりはない。自民党の政調会長も、第一段階だ。久保さんも、五％は最低限だ。どう見てもやっぱり五％にとどまらない危険は極めて大きい。そんなことはないと約束できますか。
○村山内閣総理大臣　あなたは今、三人名前を挙げられましたけれども、三人が話されたことを、もう上げるものだ、上げるものだという前提で見ていますけれども、私はそうは見ていませんね。やっぱりこれから福祉の財源がどのぐらいかかるのかということも検討しなければならぬ、同時に、そのためにできるだけ消費税率を上げないようにするためには行革もやらなければいかぬ、不公平税制の是正もしなければいかぬ、それから租税特別措置法を見直すとかいろいろなことをやって、そして総合的に判断をして出る結論については尊重しようというので今鋭意やっているわけですよ。
　したがって、私は予断を持って見ているわけではございませんということを申し上げている。
○佐々木（陸）委員　要するに、見直し条項というのは、今度五％と決めるけれども、六％、七％の可能性もある、もともとそういうことなんですよね。その可能性はあなたは絶対否定はできないわけでしょう。はっきりしているんですよ。
○村山内閣総理大臣　いや、あなたが一人で判断して、可能性がないじゃないか、可能性がないじゃないか、こう言っているけれども、これは検討した結果によって五％でとまることもあるかもしれませんよ、これは。変動する場合もあるかもしれませんよ。これは検討した結果によるのであって、今は私は予断を持っておりません、こう申し上げておるわけです。
○佐々木（陸）委員　要するに六％、七％になる危険もある。それは私たちの立場からそう言わざるを得ないと思うんですね。これは自民党内閣がやりたくてもできなかった長年の願いですけれども、そういう方向への道を社会党の首相が今開こうとしているということははっきり言わざるを得ないと思うんです。
　今総理は、行革の結果とか何とかといういろいろのことを言われましたが、じゃ、その行革という問題についてちょっと聞きますけれども、行革というのは、何よりも行政のむだ、浪費に徹底的なメスを入れることだと思いますが、その点で私真っ先にやらなければならぬことは、四十兆円とも五十兆円とも言われる公共投資で、大手ゼネコンなどの談合や設計変更などによって値段がつり上げられ、大変な税金のむだ遣いが行われているという問題、日本の公共事業はアメリカに比べて工事費が三割も高いという建設省の報告もあるほどですけれども、そういう問題に直ちにメスを入れる、そういうことが必要だろう、それが今の行革に求められている大事な問題だと思うんです。
　ところが、政府・与党が決めた、政府・与党首脳会談でも了承した「行政改革を進めるに当たっての基本方針」、いわゆる行革大綱、この公共事業の項を見ますと、新聞で伝えられた案の段階では、公共事業のコスト削減という言葉が入っていたんですね。どころが、最終的にでき上がったものは「透明性の一層の向上」とか「市場原理に基づいた価格形成の実現を図る。」とか、極めて抽象的な当たりさわりのない言葉に終わっているんです。
　総理、この公共投資の問題に本当にメスを入れて、むだを省く、コストを削減する、その意思がおありかどうか、お聞きしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　公共事業の計算をする場合に、やっぱり市場原理というものがありますから、その市場原理に基づいて計算を私はしてきているものだと思うんですね。したがって、言われるような、何といいますか、むだが、余計な金がそれに含まれておるというふうには思っていませんし、これはいろいろな事件もありましたことですから、その事件の経過も踏まえて恐らく建設省ではより厳しい取り組みをしていると思いますから、その御心配はないのではないかと思います。
○佐々木（陸）委員　それじゃここに、いろいろ談合とかそういう問題点があるということは承知しているわけですけれども、そこに本当にメスを入れるというつもりはないんですね。本気でやれば相当なコストが減らせるということは、もういろんな経過から明らかになっているんです。
　実例があります。例えば米軍の横須賀基地や厚木基地の例がありますが、ここではアメリカ側が談合で価格を引き上げした者に対して損害賠償を請求して、横須賀では談合による水増し分二五％をゼネコン各社が返還せざるを得ない、こういうふうになっていますし、厚木の方では、ここに新聞報道がありますが、落札価格の二二・四％の支払いを求める和解案が出されて、今これが検討されている。この新聞報道によりますと、野坂建設大臣はこの二二％の根拠について、「落札しなかった業者に見積もらせた価格との差額のようだ」というふうに言っています。つまり、この二つの例で示されているのは、談合によって二〇％から二五％くらいの水増し請求がなされていたという事実であります。
　こういう問題を本当に考えるならば、四十兆、五十兆にも達するという公共投資の二割といったら十兆円にもなろうかということになるわけですけれども、こういうむだ遣いがあることがわかっている。それを本当に削減する、その立場に立つべきじゃありませんか、総理。
○村山内閣総理大臣　今お話がありました、与党三党がつくりました「行政改革を進めるに当たっての基本方針」の中にもこういうことが明記されております。「公共事業の執行については、入札制度の改革により、透明性の一層の向上に努め、市場原理に基づいた価格形成の実現を図る。」
　私は、これは行政改革については閣議でも申し上げておりますけれども、そういうことについては厳に守って、そして少なくとも指弾を受けるようなことのないように注意してほしいということは厳しく申し上げておりますから、これからもそういう決意で取り組んでいきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、石原（伸）委員長代理着席〕
○佐々木（陸）委員　今言ったように、この総理が読み上げたところに、原案には公共事業のコストを削減するとあったんですよ。そして、さきがけの案なんかでは一兆円ぐらいの削減をするということもあったわけですね。そういうのが削られているんですよ。総理は、今言ったように市場原理に基づけばそれでいいんだということを言っているわけですよね。だから、談合なんかの疑惑があるというのに対して、この公共事業の問題に本当にメスを入れてむだを削減する、それをやったらいいじゃないですか。どうしてやらないんですか。
○村山内閣総理大臣　いや、それは、具体的な事実は私はよく存じておりませんけれども、今あなたが言われたようなことがあるのかどうか、これは事務当局に聞かなければわかりませんけれども、一方的に言われたから、それをそのまま、ああそうですか、そんなことがあったのですかといって受けるわけにいきませんけれどもね。
　しかし、いずれにいたしましても、これは税金を使うわけですからね、税金を。したがって、むだのないように効率的に使うのは当然の話ですよ。ですから、例えば工事を積算する場合でも、これは市場原理というのは無視されませんよ、安ければいいという問題じゃないのですから。安くて仕事が疎漏で、事故でも起こったら大変ですから、やはりそれだけの責任持った仕事をしてもらわにゃならぬ。その仕事をしてもらうためには、やはり市場原理というものを前提にして、そして計算をして出すことが当然の話じゃないかと私は思いますけれども。
　それに、入札制度等についても一般競争入札を導入して、そして透明性を高めて、少なくとも指弾を受けるようなことのないように気をつけてくれということはもう厳に申し上げてありますから、私はそういう取り組みをしていただいているものだというふうに確信をいたしております。
○武村国務大臣　今月の初めに閣議了解をいたしました「公共投資基本計画」の中でも、「社会資本の整備・運営に当たっての課題」としまして、③で明確に、公共事業等の「円滑な執行や建設コストの低減を図る」と、政府の方針としても言い切っております。
○佐々木（陸）委員　その程度の話では、この問題に本当にメスを入れられないということを私は言いたいんですよ。
　つまり、与党のこの公共事業問題についても、公共事業のコストの削減を図るというような案もあったのに、その案さえ削られて、「市場原理に基づいた価格形成」というような抽象的なことになってきている。そして、その一方で、今大蔵大臣が言われたような、アメリカの要求に沿っでこれまでの十年間、四百三十兆円というものをはるかに上回る六百二十兆円というような新しい公共投資基本計画、こういうものがさっさと決められる。
　そして、こういうものが決められると、例えば、新聞報道にありますが、大蔵省の事務次官は、こういう財源、こういう基本計画の財源の問題も税率見直しの際の議論の一つにしなきゃいかぬ、これも税率をアップするような要因としてちゃんと受けとめてやろうとしている。だから、こういうものを本当にやり切るということをしない限り、こういうものを本当に削減するという方向に立たない限り、もう支出はふえる一方になる。これを減らすということが行革じゃありませんか。
　もう一つお聞きしますけれども、首相は、ことし一月の社会党の大会のあいさつの中で、減税の財源を消費税率アップに結びつけることについては断じて認めることができません、減税の財源として、世界の軍縮の波に沿って、防衛費の見直し等々を行うということをはっきりと述べています。また、総理は、自衛隊合憲をのみ込んだときの言いわけとして、軍縮を進めて憲法の理念に近づけるとも言われました。
　ところが、今年度予算の概算要求では、軍事費は〇・九％の増、ふやすことになっている。ふやす話になっているのですね。これはしかし総理、軍縮などとは到底一言えないんじゃないですか。
○村山内閣総理大臣　これはもうたびたび申し上げましたけれども、これだけ冷戦構造も崩壊して世界情勢も変わって、恐らく地球規模で戦争が展開されるようなことは、もう恐らくない、どなたもそうお受け取りになっていると思うのです。地域的な紛争はあちこちに見られますけれども、しかし、それはやっぱり可能な限り平和的に解決をするための努力をしなければいかぬ。したがって、世界全体は、大きな流れとしては平和を志向して、そして協調と軍縮の流れになりつつある、私は、これはもう否定し得ない事実だと思うのですね。
　そういう世界全体の動向の中で、日本の防衛費についてもそれなりの削減を図っていくというのは、ある意味では当然のことではないかという視点から、今大綱の見直しも行っているわけですよ。ことしも、この〇・九％というふうに抑えるにはいろいろ問題がありましたけれども、しかし、そういう全体の動向の中から与党の方で十分議論した結果〇・九％で抑えていただいたという経過もあるわけです。これは、今のこの防衛費の中では恐らく人件費と食糧費がほとんどを占めていますから、したがって、そう極端に右から左に目に見えるような形で削減というのはなかなか難しいけれども、しかし可能な限りそういう努力はしていくというのは私は当然のことだと思いますから、そういう考え方でこれからも取り組んでいきたいというふうに思っています。
　　　　〔石原（伸）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（陸）委員　軍縮というのは、前の年よりも軍事費を減らして初めて軍縮なんですよ。日本の軍事費は五兆円に近づいて、世界第二位と言われている。これを○・九％ふやしている。そういう中で軍縮なんと言うのは本当にごまかしたと思うのです。しかも、糧食費とかなんとかと言いましたけれども、ふやす内容が大問題です。戦闘機とか戦車とか潜水艦などの正面装備、軍事的な中核ですけれども、その新規契約額は、今度概算要求では九千二百十五億円、四・五％もふえている。しかもこの九千二百十五億円のうち予算に計上するのは頭金二％だけ。あとは全部将来払う。九八％は将来払いということで、いわば将来にわたって軍事拡大を決定づけるような、こんなことをやられているのですね。こんなやり方のどこが軍縮ですか。総理、重ねてはっきり言ってください。
○村山内閣総理大臣　七年度の防衛予算の概算要求の伸び率を〇・九％に抑えるというのは、これは本当に容易なことではないんですよ。しかし、今の軍縮の流れの中で、これだけは何としても認めてほしいという与党間の話し合いの中で〇・九％に圧縮をしたんですよ、これは。ですから、そのことも十分ひとつ前提として御理解を賜りたいというように思いますし、これから予算の編成が行われるわけでありますけれども、この予算編成の過程においても、できるだけ効率的で節度ある防衛力を維持していくという前提に立って、全体の状況も判断をしながら可能な限り圧縮を図っていくという努力を続けていくことは当然なことだと私は考えています。
○佐々木（陸）委員　圧縮の努力を図ると言いますけれども、今言ったように正面装備などはもう全部後年度負担に組み込まれている。これから先ずっと減らせないような仕組みがつくられつつあるわけですよ。だから、余り詳しく言う時間がありませんけれども、行政改革、行財政改革といったって、公共投資とか軍事費とかこういう二つの分野をとってみても、公共投資の方は大した財源の保証もないのに六百三十兆円という新たな計画をつくる、そして軍事費の方も引き続き軍拡の方向を強めようとしている。その仕組みをちゃんと残している。
　これでは二年後に消費税の税率アップの問題を検討しようと思っても、結局、検討しましたけれども、歳出の削減はできませんでしたということで、税率をさらに上げようということになるのは目に見えているのですよ。まさにそういう意味では、軍拡やこういうゼネコンのための公共投資計画、こういうものに消費税を使おうというようなことまで言わざるを得ないような状況なんですね。そう言わざるを得ないと思うのです。
　そう言うと、福祉のための、あるいは高齢化社会のための税率アップだということを言われると思うのですけれども、これも初めから非常にはっきりしていると思うのです。消費税の増税は四兆八千億円ですけれども、福祉に充てるのはその中でわずかに四千億円、これで何で福祉のためかということを言わざるを得ないのですが、総理、どうですか。
○村山内閣総理大臣　これは聞いていますと、公共事業の予算をこう膨らますとすべて悪のように言われる見解というのは、それは私はそのまま受け取るわけにはいきませんね。やっぱり公共事業というのは必要に応じて計上されておるのであって、例えば今一極集中し過ぎている、もう少し九州やら地方の方に公共事業を広げてほしい、こういう要望もありますし、それから高齢化社会になって、社会資本をもっと充実させて、お年寄りも子供も、それから障害者の皆さんも健常者と同じような社会的生活ができるような条件をつくってほしいと、いろんな要求があるわけでしょう。
　そういう要求を満たしていくためには、これは事業をせざるを得ないのですよ。そういう需要が高まってくることによって公共事業が膨らんでくることは、これは当然なんで、何か公共事業が膨らんでいくとみんな悪いことに金が使われるような、そういう印象を与えるような発言というのは私はやっぱりそのまま聞くわけにはいかぬと思いますね。
　ですから、そういう御理解を賜りたいと思うのです。できるだけ、税金を使うんですから、これは効率的にむだのないようにしていくことは当然だし、不正があってはいかぬというので、厳しくやっぱりお互いに戒め合いながら、国民の期待にこたえるということが大事なことなんで、そういう決意で取り組んでおりますということを申し上げているわけです。
○佐々木（陸）委員　私も公共投資が全部悪いなんて言ってはいませんよ。ただ、公共事業をゼネコンが食い物にして、例えばアメリカの基地の場合だったら、非常に具体的にあらわれたんだけれども、二二％とか二五％とかという水増しかなされている。そして日本の公共事業費は非常に、三割アメリカに比べて高いというようなことも言われている。それに本当にメスを入れるかどうかということを聞いたわけで、そのメスを入れないまま、アメリカの要求に沿って六百三十兆円なんということを大ぶろしきを広げる、これがまた消費税の税率アップにかかってくるということを言っているわけですよ。（発言する者あり）いや、それはありますよ。
○武村国務大臣　まあ佐々木さん、極端なケースだけを挙げておっしゃると、国民の皆さんも誤解されるんじゃないか。確かに米軍は、そういうケースが報道されました。それは認めますが、だからといって、何かすべての公共事業が二割、三割経費の見積もりがオーバーしているかのごときお話はいかがでしょうか。
　私どもは、現状、これまでの公共事業の金額の積算にしましても、執行のシステムにしましても決して完全だというふうに思っておりません。これは、党としましても政府としましても、大いにここには事業費の額が多うございますからメスを入れて改革の対象にしていこうということであります。
　先ほど申し上げた内外価格差というとらえ方をしましても、欧米と日本の公共事業のコストの比較を徹底してしながら、どこに高い理由があるのか、どう改善したらいいのか、その辺にも建設省は目を向け始めてくれております。全体としてそういう姿勢で取り組んでまいりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○佐々木（陸）委員　極端な例を挙げたのじゃなくて、本当にむだを削減できる、大きく削減しなきゃならぬということの例を挙げたのです。その中で、本当に浪費を削減するという方向が政府の今の計画では全然ないじゃないかということを言っているわけです。
　福祉のため、高齢化社会のためという問題についてちょっとお聞きしますけれども、六十五歳以上の、大蔵大臣に聞きますけれども、今度の税率アップでお年寄りの負担はどのくらいふえるというふうにお考えですか、二％の税率アップで。
○武村国務大臣　消費税はまさに消費の額に比例して負担が出てまいります。消費の多いお年寄りにはそれに相応して多くの消費税を御負担いただくことになります。お年寄りは所得の実態がまちまちでございますから、能力の問題はまた別の次元の話でございますが、お年寄りの消費税の負担の額の問題は、今申し上げたように消費の額によって決まるということしかお答えできません。
○佐々木（陸）委員　高齢化社会のためということを言いながら消費税の税率アップをする、それがお年寄りにどんな影響を与えるか、もっと真剣に政府の方も考えるべきだと思うのですね。
　その点で、まあそんな詳しいことをやっている余裕はありませんけれども、年金、恩給の受給額約三十一兆円に今なっておりますけれども、年金から貯金するような余裕はほとんどないというのが実態ですから、これが消費に回るとすればその二％で六千二百億円、全くおおよその数字ですけれども、年金からだけでも新たにこういう消費税を負担するということにお年寄りはならざるを得ない。ということになりますと、お年寄りから新たに六千二百億円の消費税をこれは仮定の数字ですけれども取り立てて、福祉のために出すのは四千億円ということにもならざるを得ないということを今度の計画についても私ははっきり言っておかなきゃならぬと思うのです。
　総理は、これまでの我が党の追及の中で、消費税の税率アップに反対という社会党の態度を表明した朝日のアンケートやテレビなどでの党幹部の発言が昨年の総選挙の公約であったことを認めて、それが実現できなかったことはまことに申しわけなく思いますと繰り返し述べました。しかし、その中で、確かにできなかったけれども、この程度の消費税率の引き上げはやむを得ないのではないか、この程度は何とか了解してもらえるのではないかということも繰り返しておられますが、この大増税、お年寄りにも大きな負担を与えるこの税率アップについて、この程度という認識はちょっとひどいのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○村山内閣総理大臣　だれも喜んで税率を上げる者はいないので、できるだけ負担が軽い方がいいのは決まっていますから、できればそうしたいという気持ちは重々持っているわけですよ。だから、私どもは税率の引き上げに反対するという態度をとってきたのですね。
　しかし、今の諸般の情勢を考えた場合に、これはお互いに慎重な上にも慎重な意見を闘わし、同時にいろいろな団体の意見も聞いて、そして出した結論なんですから、この結論は当面考えられるという状況の中ではまあまあやむを得ない段階ではないかと。私はある意味では最善の案だというふうに申し上げたこともありますけれども、そういうものだと私は思っています。
　ただ、これだけは皆さん方に御理解いただきたいと思いますのは、これはせっかくの機会だから申し上げますけれども、やはり所得税だけにこれからかかってくるいろいろな社会的負担というものを求めていくにはもう限界がある。同時に、今の所得税の体系の中では、六十二年に税制改革をやりましたけれども、あのときには比較的低い層の軽減はやったのですよ。そのために累進構造のカーブが七百万円ぐらいから急激にぐっと上がっているわけですね。したがって、これはやはり是正せにゃいかぬ。
　特に中堅サラリーマン層というのは、これは先ほども申し上げましたけれども、もう子供も高等学校から大学に行く年齢になっておるし、家のローンも払わないかぬし、同時に両親も年をとって、家庭的に扶養しなければならぬ、あるいは介護を要する。こういう出費の一番多い世代が一番やはり負担が大きいわけですから、この軽減を図る必要があるといって所得税の税率の見直しをやったわけですね。これは、私はやはり平均的なサラリーマンが一生を通じて大体九〇％ぐらいまでは二〇％ぐらいの税率でおさまるということになっていくのではないか。
　サラリーマンというのは物を生産をしているわけですから、社会的生産の活力を与えていくためにはやはり大事なことではないかというふうに考えて、それをしたわけですね。
　しかし、それをして、しかも景気対策のために二兆円の一律減税をやった。五兆五千億円の減税になったわけですけれども、その財源をどうつくっていくかということについて、これは当面やむを得ないものとして二％の税率を引き上げていただくことにした。
　しかし、これは来年度からではなくて平成九年度から引き上げることになるわけですから、これはもうあくまでも減税が先行していく。そして景気の回復も若干にらみながら、できれば、見直しかあるけれども、五％で抑えられるものなら抑えていきたいという真剣な気持ちでこれから議論をしてもらうわけですよ。
　そういう点も御理解を賜りたいと思いますし、同時に、所得の低い方々に対しても配慮を行う必要があるというので、課税最低限も、これは本当は課税最低限は高いのですよ、高いけれども、この際やはり基礎控除なんかも引き上げて、できるだけカバーする必要があるというので課税最低限も引き上げて、そして幾らかカバーさせた。
　同時に、福祉の必要な弱い方々については、これは例えば物価が上がっても、一年後にスライドされて年金も上がっていくわけですから、この一年間は上げが遅くなるというので、その点をカバーしようという意味で、福祉年金なんかもらっている方々には一万円を差し上げるとか、あるいは寝たきりのお年寄りに対しては三万円差し上げるとかいうような手も講じて、できるだけやはりそういう方々への配慮も行う。
　そして同時に、社会保障についても、これから歳出の面で十分カバーできるような、そういう手だても講じていこうじゃないかという全体的な配慮を行った上でやってきたことであって、私は、その中身と真意が御理解いただけるならば、ある程度皆さん方も納得してもらえるのではないか、こう申し上げているわけでございます。
○佐々木（陸）委員　そうおっしゃいますけれども、この消費税率を五％に上げると、公約に反して。そして、その税率アップと引きかえに一万円とか三万円とかいうことをやっても逆進性は解消されないんですよ。ひどくなることははっきりしているんですよ。
　そこで、もう一つ総理に最後に聞きますけれども、総理はさきの本会議で私の質問に対して、「昨年七月の総選挙の際には、社会党は、消費税の否認ではなくてこれはいいですね、「所得、資産、消費に対するバランスのとれた課税を追求し、消費税については逆進性緩和など国民的な要望に責任を持っておこたえしたいこということを訴えてまいりました、こういうふうに言われるんですね。
　去年の総選挙のときに、いいですか、「消費税の否認ではなくてこというのはいいですよ、それから「逆進性緩和」云々というのもいいですよ、「所得、資産、消費に対するバランスのとれた課税を追求」する、これは今消費税の税率アップを求めてきた論者がみんな、消費税の税率アップの別名として言ってきた言葉ですよね。「所得、資産、消費に対するバランスのとれた課税」、こんなことをあなた去年の総選挙で社会党公約しましたか。はっきりしてください。
○村山内閣総理大臣　これは、昨年七月の総選挙の際に社会党が、社会党の政審が出した党の方針ですよ、方針ですよね。この方針の中に、先ほど読み上げましたけれども、「所得税の実質増税構造の解消や、飲食料品の非課税化による消費税の逆進性緩和など、国民的な要望に責任をもって応えられる取り組みをすすめます。」こう書いてあるわけですね。いいですか。
　ですから、私は、申し上げましたように、こういう公約をしているけれども、飲食料の非課税化による逆進性の緩和等ができなかったことについては……（佐々木（陸）委員「それはいいです。バランスの問題を言っているかということを聞いているのですよ。所得、資産、消費に対するバランスのとれた課税の追求ということを約束したのかということを聞いているんですよ」と呼ぶ）いやバランスの問題は、この公約に基づいて、三党連立政権をつくるときに……（佐々木（陸）委員「だから、総選挙の公約でそう言ったと言っているでしょう、あなた」と呼ぶ）いいですか、そのことを申し上げておるわけですよ。そのことを申し上げておるわけですね。ですから、この流れの上に乗りて一貫したものとして私どもは物事を考えてきておるというふうに御理解をいただきたいと思うのです。
○佐々木（陸）委員　本会議で総理、たびたび答えておられるのですけれども、いいですか、「昨年七月の総選挙の際には、社会党は、消費税の否認ではなくて、所得、資産、消費に対するバランスのとれた課税を追求し、消費税については逆進性緩和など国民的な要望に責任を持っておこたえしたい、こういう訴えをしてまいりました。」総選挙のときに、この所得、消費、資産に対するバランスのとれた課税を追求するということを約束してまいりましたということをずっと本会議で言っているんですよ。それは総理、あれでしょう、連立政権になってからのことでしょう、こういうことを言い出したのは。違いますか。
○村山内閣総理大臣　それは私は、本会議でこの公約を読み上げたわけじゃありませんから、私自身の考え方としてそうであったということを申し上げたわけです。この公約に書いてあるのはそのとおりですね。そのように御理解を賜りたいと思います。
○佐々木（陸）委員　それはひどい言い分だと思いますよ。所得、資産、消費に対するバランスのとれた課税というのは消費税の税率アップのいわば代名詞なんですから。それを総選挙のときには言ってはいなかったわけです、そんなことを社会党はまだ。それを言った、言ったと本会議でずっと繰り返してきたんですから、あなた本当に本会議でこれはうそを言ってきたということになりますよ。そう言わざるを得ないと思いますよ。だって違うんだもの、この公約に書いていることは、全然。そうじゃありませんか。
○村山内閣総理大臣　これはもう何度御質問があっても同じ答弁をせざるを得ないのですけれども、この公約を読み上げたわけじゃないのですよ。私は選挙のときにそういう立場で公約してまいりました、私の考え方ですということを、それは補足して申し上げれば、そういうことで御理解をいただきたいと思うのです。
○佐々木（陸）委員　ともかく、それは全然真実とは違っている、非常に不誠実な態度だということを私はこれは率直に言わざるを得ない。消費税の問題についての社会党の態度というもの、本当に不誠実だ。今の総理の答弁では到底納得できないということを申し上げて質問を終わります。
○高鳥委員長　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○高鳥委員長　去る二十日の理事協議による合意に基づき議事を進めます。
　お諮りいたします。
　審査中の各案につき議長に公聴会の承認要求をすることとし、公聴会は来る十一月二日に開会し、公述人の選定等は委員長に御一任願うことに賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、そのとおり決定いたしました。（発言する者あり）
　　　　―――――――――――――
○高鳥委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。（発言する者あり）
　審査中の名案につき議長に委員派遣の申請をすることとし、派遣地、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願うことに賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、そのとおり決定いたしました。
　次回は、明二十五日火曜日委員会、理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三分散会
本国会召集日（平成六年九月三十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　奥田　幹生君
　　　理事　金田　英行君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　福永　信彦君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　大野由利子君　理事　小泉　晨一君
　　　理事　笹山　登生君　理事　田中　昭一君
　　　　　　大原　一三君　　　　野田　聖子君
　　　　　　持永　和見君　　　　渡辺美智雄君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　石田　美栄君
　　　　　　金子徳之介君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　田端　正広君　　　　前田　武志君
　　　　　　山本　　拓君　　　　金田　誠一君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　高見　裕一君　　　　岩佐　恵美君
　　　　—————————————
九月三十日
　奥田幹生君委員長辞任につき、その補欠として
　持永和見君が議院において、委員長に選任され
　た。
—————————————————————
平成六年十月二十一日（金曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　持永　和見君
　　　理事　金田　英行君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　福永　信彦君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　山口　俊一君　理事　大野由利子君
　　　理事　小泉　晨一君　理事　笹山　登生君
　　　理事　田中　昭一君　理事　竹内　　猛君
　　　　　　野田　聖子君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　石田　美栄君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　田端　正広君　　　　広野ただし君
　　　　　　前田　武志君　　　　三野　優美君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　高見　裕一君
　　　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　宮下　創平君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　野村　　瞭君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　奥村　明雄君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　大澤　　進君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　嶌田　道夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　工藤　桂司君
　　　　—————————————
委員の異動
九月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　誠一君　　　　　竹内　　猛君
　　後藤　　茂君　　　　　三野　優美君
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　一三君　　　　　斉藤斗志二君
　　林　　幹雄君　　　　　山口　俊一君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　　拓君　　　　　佐藤　静雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　静雄君　　　　　山本　　拓君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子徳之介君　　　　　広野ただし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広野ただし君　　　　　金子徳之介君
同日
　理事林幹雄君同月三日委員辞任につき、その補
　欠として山口俊一君が理事に当選した。
同日
　理事金田英行君及び田中昭一君同日理事辞任に
　つき、その補欠として斉藤斗志二君及び竹内猛
　君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○持永委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、環境委員長の重責を担わせていただくことになりました持永でございます。
　今や、環境問題は、国の内外を問わず人類の生存基盤にかかわる重要な問題であり、本委員会に課せられた使命はまことに重大でございます。
　ここに、委員各位の御支援と御協力を得まして、委員会の公正かつ円満なる運営を期してまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○持永委員長　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事金田英行君及び理事田中昭一君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○持永委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動に伴いまして、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○持永委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　山口　俊一着
　　　及び　竹内　　猛君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○持永委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する事項
　公害の防止に関する事項
　自然環境の保護及び整備に関する事項
　快適環境の創造に関する事項
　公害健康被害救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、
議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○持永委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○持永委員長　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、環境庁長官宮下創平君から、新任に伴い、発言を求められておりますので、これを許します。宮下環境庁長官。
○持永委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会