○政府委員（下邨昭三君）　昭和五十五年度科学技術庁予算について御説明申し上げます。
　昭和五十五年度一般会計予算におきまして科学技術庁の歳出予算額は、二千九百三億三千六百万円を計上いたしております。
　また、総理府、大蔵省及び通商産業省の共管による電源開発促進対策特別会計におきましては、新たに、石油に代替するエネルギーの発電のための利用を促進するための財政上の措置として電源多様化対策を進めることとし、これに関する経理を電源多様化勘定として区分し、これに伴い、従来の電源立地を促進するための対策に関する経理は電源立地勘定において行うことといたしました。
　本特別会計のうち、両勘定を合わせた科学技術庁分といたしまして、歳出予算額四百八十三億二千四百万円を計上いたしておりますが、これに一般会計分を加えた科学技術庁の歳出予算額は三千三百八十六億六千万円となり、これを前年度の当初歳出予算額に比較いたしますと、四百八十五億二千五百万円の増額となっており、その比率は一六・七％増となっております。
　この歳出予算のほか、国庫債務負担行為限度額といたしまして一般会計一千百五十億六百万円、電源開発促進対策特別会計八百八十四億九千万円を計上いたしております。
　また、一般会計予算の予算総則におきまして、原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を一千百四十七億円にするとともに、動力炉・核燃料開発事業団法第三十四条の規定により政府が保証する借り入れ等の債務の限度額を五十五億円とし、これを使用済み核燃料再処理施設の建設資金等の一部に充てることといたしております。
　次に、一般会計歳出予算額のうち重要項目につきまして、その大略を御説明いたします。
　第一に、原子力研究開発利用の推進といたしまして一千六百七十三億五千四百万円を計上いたしております。
　まず、原子力安全規制行政の充実につきましては、原子力利用における安全の確保に万全を期するため、原子力安全委員会の機能の充実、放射線障害防止対策の強化などに必要な経費として二十一億一千二百万円を計上いたしております。
　なお、このほか、日本原子力研究所における安全研究の充実など原子力安全確保対策の強化を図ることといたしております。
　次に、動力炉・核燃料開発事業団におきましては、高速増殖炉実験炉の運転等新型動力炉の研究開発を進めるとともに、ウラン資源の海外調査探鉱、遠心分離法によるウラン濃縮パイロットプラントの建設等核燃料サイクル確立のための研究開発を進めることとし、これらに必要な経費として同事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ八百十四億六千五百万円を計上いたしました。
　また、日本原子力研究所におきましては、原子炉施設の安全性及び環境安全に関する試験研究を進めるとともに、臨界プラズマ条件の達成を目指した臨界プラズマ試験装置の建設など核融合の研究開発を強力に推進することとしております。
　また、多目的高温ガス炉に関する研究開発、材料試験炉その他各種原子炉による研究開発を行うなど、これらに必要な経費として、同研究所に対する政府出資金と補助金を合わせ六百九十五億四千四百万円を計上いたしました。
　さらに、日本原子力船開発事業団につきましては、原子力船「むつ」の総点検及び遮蔽改修等に必要な経費として六十四億五千百万円を計上いたしました。
　また、放射線医学総合研究所におきまして、低レベル放射線の影響に関する研究、内部被曝実験棟の建設等を進めるため四十四億七千五百万円を計上いたしましたほか、国立試験研究機関及び理化学研究所における原子力試験研究並びに民間に対する原子力平和利用の研究の委託等に必要な経費として三十三億七百万円を計上いたしております。
　第二に、宇宙開発の推進といたしまして八百五十億九千七百万円を計上いたしました。
　まず、宇宙開発事業団におきまして、テレビジョン難視聴の解消を図ること等を目的とする放送衛星二号を昭和五十八年度及び昭和六十年度に打ち上げることを目標に開発に着手するとともに、前年度に引き続き通信衛星二号、静止気象衛星二号、海洋観測衛星一号等幅広い分野の衛星の開発及び液酸液水ロケットエンジンを採用したＨＩロケットの開発研究等の推進を図ることとし、これらに必要な経費として、同事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ八百三十七億二千七百万円を計上いたしました。
　次に、航空宇宙技術研究所における宇宙開発関連研究につきましては、液酸液水ロケットエンジン要素の研究、衛星基礎技術に関する研究等宇宙開発の基礎的、先行的研究を行うために必要な経費として八億三千三百万円を計上いたしました。
　第三に、海洋開発の推進といたしまして四十七億四千九百万円を計上いたしました。
　まず、新海洋法時代に対処し、海洋科学技術に関する研究開発を強力に推進するため、海洋科学技術センターにおきまして、深度二千メートルまで潜航可能な潜水調査船の建造、三百メートルまでの潜水作業技術の研究開発、波力発電システムの研究開発等を進めるため、これらに必要な経費として、同センターに対する政府出資金と補助金を合わせ四十五億三千百万円を計上いたしました。
　また、関係省庁の協力を得て、黒潮の開発利用調査研究、海洋遠隔探査技術の開発研究等を進めることとし、これらに必要な経費として二億一千八百万円を計上いたしております。
　第四に、防災科学技術の推進といたしまして二十三億二千九百万円を計上いたしました。
　まず、地震予知研究の推進につきましては、関東、東海地域における観測、研究を強化するため、地殻活動観測網の整備等を進めるとともに、岩槻、下総及び府中の深層観測井等の既設観測施設による観測、研究、平野部直下型地震の予知研究等を行うほか、新たに、海溝型巨大地震の予知研究を行うこととし、これらに必要な経費として十三億三千九百万円を計上いたしました。
　また、地震防災関連研究として、耐震実験及び軟弱地盤の振動挙動に関する研究等を実施するため一億一千八百万円を、その他、雪害対策研究、防災科学技術資料収集等のための経費八億七千二百万円をそれぞれ国立防災科学技術センターの予算を中心に計上いたしております。
　第五に、重要総合研究等の推進といたしまして二百二十三億四千六百万円を計上いたしました。
　まず、極限科学技術、地震予知技術等特定の重要な研究並びに不測の事態に対処し緊急に行うべき研究につきまして、これらを総合的に推進するため必要な経費として十五億五千万円を計上いたしました。
　次に、当庁の付属機関のうち、航空宇宙技術研究所の航空技術部門におきまして、国情に合った短距離で離着陸が可能な低騒音のファンジェットＳＴＯＬ機の実験機の製作を前年度に引き続き強力に行いますほか、航空技術に関する各種研究を実施いたしますため五十二億一千五百万円を計上いたしております。また、金属材料技術研究所及び無機材質研究所における各種試験研究及びこれに関連する施設の整備のほか、資源調査所における各種調査のため必要な経費として五十一億七千二百万円を計上いたしております。
　理化学研究所につきましては、前述の原子力関係予算のほか、ライフサイエンス推進部において人工臓器等の研究開発を推進するとともに、レーザー科学技術及びこれら研究に関連する施設の整備等を行うため必要な経費として七十五億二千四百万円を計上いたしております。
　新技術開発事業団につきましては、開発委託契約限度額を四十七億円に引き上げ、同事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ二十七億三千五百万円を計上することにより、その業務の拡充を図ることといたしました。
　なお、ただいま御説明申し上げました経費におきまして、金属材料技術研究所における極低温材料研究等エネルギー関連材料研究、理化学研究所における太陽光エネルギー転換技術の研究など、原子力以外のエネルギー分野の研究開発を実施することとしております。
　第六に、科学技術振興基盤の整備といたしまして、まず、科学技術基本計画の策定等研究基盤の強化につきましては、わが国における科学技術を長期的な観点に立って、計画的かつ総合的に推進するための基本的な計画策定の一環としての各種調査等に必要な経費として三億七千万円を計上いたしております。
　次に、科学技術情報の流通を促進いたしますため、日本科学技術情報センターにおける内外科学技術情報の収集整理及び提供業務の充実強化を図るため必要な経費として三十八億八千五百万円を計上いたしました。
　このほか、国際科学技術交流の促進を図りますため、エネルギー分野における日米科学技術協力として日本原子力研究所等に三十八億八千万円を、また、日中科学技術協力及び開発途上国との科学技術協力など三億四千六百万円を計上いたしております。
　第七に、昭和六十年度に筑波研究学園都市において国際科学技術博覧会を開催するため、その会場の基本計画の策定等に必要な経費として一億一千五百万円を計上いたしております。
　以上、一般会計の歳出予算につきまして、その重点項目を御説明いたしましたが、次に、電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁分の重要項目につきまして、その大略を御説明いたします。
　まず、電源立地勘定におきましては、原子力施設の立地対策として、関係地方公共団体の公共用施設の整備事業に必要な交付金十四億四千万円を計上するとともに、原子力防災対策の充実のため原子力発電施設等緊急時安全対策交付金を創設するなど、原子力発電安全対策事業の拡充を図るため必要な経費として五十五億二千九百万円を計上いたしました。
　また、新たに設ける電源多様化勘定におきましては、石油代替エネルギーの中心的役割りを担う原子力の発電のための利用の促進を図るため、基礎的段階を終え実用化の見通しが得られた原子力の研究開発プロジェクトを推進することとし、動力炉・核燃料開発事業団に対する政府出資金等を中心として、高速増殖炉原型炉の建設に着手するため百五十五億七千五百万円を計上いたしましたほか、使用済み燃料再処理技術の開発及びウラン濃縮技術の開発等に必要な経費として二百五十七億八千万円を計上いたしております。
　以上、簡単でございますが、昭和五十五年度科学技術庁関係予算につきましてその大略を御説明申し上げました。