○内閣総理大臣（野田佳彦君）　民主党・新緑風会を代表しての田中直紀議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
　まず、鳩山及び菅政権の評価についてのお尋ねがございました。
　鳩山元総理、菅前総理は、民主党を結党し、今の民主党を築き、ついには戦後初めて選挙による政権交代を成し遂げて、議会制民主主義に名を刻んだと考えます。鳩山内閣、そして菅内閣、共に長きにわたり我が国の閉塞状況の打破に全力を挙げて取り組み、様々な成果を上げました。野田内閣として、その取組を教訓と糧として危機を乗り越え、政策遂行に全力を挙げてまいります。
　野田内閣の改革路線及び国家ビジョンについてのお尋ねがございました。
　我が国の財政は極めて厳しい状況にあり、国際的には国家の信用が厳しく問われる歴史的な事態が進行しております。これ以上負担を先送りする財政運営を続けることは不可能であり、財政再建を実現をするため、一つには、政治と行政が襟を正す歳出削減の道、二つ目は、経済活性化と豊かな国民生活がもたらす増収の道、三つ目は、更なる国民負担をお願いする歳入改革の道、これらを同時に展望しながら歩む必要があると考えています。
　九月の所信表明演説でも申し上げたとおり、希望と誇りに満ちた日本の再生のために、分厚い中間層の復活と社会保障改革が必要であり、社会保障・税一体改革成案において、社会保障と全世代対応型へと転換し、総合的子ども・子育て支援を進めること、意欲ある全ての人が働くことのできる全員参加型社会の実現を進めることなど、分厚い中間層の復活に向けて改革に取り組むこととしております。
　三次補正予算の全体像についてのお尋ねがございました。
　三次補正予算では、東日本大震災関係経費として、年金臨時財源の補填約二・五兆円を除くと、九・二兆円の事業経費を計上しています。具体的には、地方が自ら策定する復興プランの下で各種施策を展開できるよう、東日本大震災復興交付金を創設をするほか、公共事業等の追加を行い、原子力災害からの復興対策や雇用対策、中小企業対策、農林水産業対策など、震災からの復興に必要な施策を幅広く計上をしております。
　また、日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はないとの認識の下、災害関連融資関係経費や立地補助金等の復興施策も計上し、最近の過度な円高の影響による産業の空洞化等に対応する予算ともなっております。
　三次補正予算の規模と建設国債の発行についてのお尋ねがございました。
　三次補正においては、九・二兆円超の東日本大震災関係経費を計上し、復旧・復興に向け、今年度に必要な施策を質量共に十分盛り込んでいると考えております。
　また、当初五年間で少なくとも十九兆円の復旧・復興対策を行うこととしており、今後も必要な施策については予算措置を行い、被災地の復興を実現をしてまいります。
　一方、与野党の合意により成立した復興基本法においては、東日本大震災からの復興に必要な資金を確保するため、つなぎ財源として復興債を発行することとしており、また、これをその他の公債、つまり建設公債や特例公債と区分して管理するとともに、あらかじめ償還の道筋を明らかにすることとされております。
　この復興債の償還期間については、次の世代に負担を先送りせず、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うとの復興の基本方針における考え方に立ってその期間を設定をしている次第であります。
　復興計画の作成についての御質問をいただきました。
　被災市町村における復興計画策定に関しては、国土交通省職員を中心として国の職員が専門家として各市町村に頻繁に出向き、計画策定を技術的な面からも支援をしているところでございます。こうした支援もあって、被災状況、都市特性に応じた市街地復興のパターンの検討調査を、市町村の要望に応じ、四十三市町村で実施をし、そのうちの八割を超える市町村が年内に復興計画を策定する予定となっております。
　今後も、一日も早い復興が可能となるよう、総力を挙げて市町村への支援をしてまいります。
　第三次補正予算が被災者等の生活再建に役立つ予算であるかという端的な御指摘がございました。
　今回の第三次補正予算は、被災児童生徒等への就学支援、被災者等の雇用対策、中小企業事業者等への融資等、様々な経費を盛り込んでおり、被災者等の暮らしの再生のために役立つ予算となっております。
　福島再生のための基金についてのお尋ねがございました。
　福島県より御要望のあった原子力災害からの再生、復興に向けては、これを支援するため、第三次補正予算等において、基金造成費に加え、関連予算も含めますと総額五千三百四十億円程度を措置しており、福島再生に向けて規模的にも大きなものになると考えております。
　具体的には、国際的な医療センターの整備のほか、設備投資を行う企業への直接補助による企業立地の促進、本格的な復興のための雇用機会創出への支援といった福島県の地域経済の活性化に資する事業が盛り込まれているところでございます。
　事故収束及び帰宅の見通しについての御質問をいただきました。
　福島の再生のためには、原発事故の収束が大前提であります。このため、政府として全力を挙げて原発事故の収束に取り組んでまいります。事故収束のためのロードマップのステップ２の目標と位置付けているいわゆる冷温停止状態については、年内をめどに達成すべく全力を挙げて取り組みます。
　これまで既に放出された放射性物質の影響を除けば、敷地境界の年間被曝線量は最大で年間約〇・二ミリシーベルトと評価されており、目標である年間一ミリシーベルトを下回っております。引き続き、事故の収束のため全力を尽くし、放射性物質の放出の一層の抑制を図ってまいります。
　また、住民の皆様のふるさとへの帰還を実現をするための警戒区域や計画的避難区域の見直しは、ステップ２を達成した後、除染の状況や線量の状況を踏まえながら速やかに検討を進めてまいります。
　いずれにせよ、住民に安心してお帰りいただくためには、除染や詳細なモニタリング、生活環境の復旧に向けた取組が必要であり、関係省庁が一丸となって最大限対応してまいります。
　事故処理に関する体制についての御質問をいただきました。
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉処理については、その所有者であり、施設の維持管理に関する知見や経験を有する東京電力が実施主体となって進めるべきものと考えています。
　他方、今回の事故による原子炉の損傷状況を踏まえると、廃炉処理は困難かつ長期にわたることが予想をされます。このため、政府、産業界、研究機関等が内外の知見と技術等を結集して、東京電力による廃炉処理の着実な実施を担保していくことが不可欠であります。
　政府としては、今後、原子力委員会において必要な技術等の検討を行うとともに、第三次補正予算や来年度予算において必要な予算を計上するなど、廃炉処理のために必要な支援に万全を期してまいります。
　東京電力の事故処理、賠償及び再稼働についての御質問をいただきました。
　御指摘のとおり、東京電力による迅速かつ適切な損害賠償の実施、原子力発電所事故の収束及び事故処理に関係する事業者等への悪影響の回避、国民生活に不可欠な電力の安定供給をしっかりと進めていくことが重要と考え、これらを確保するために原子力損害賠償支援機構法を成立をさせていただきました。政府としては、同法の枠組みなどを通じた東京電力による迅速かつ適切な賠償支払や電気の安定供給の確保を支援をしてまいりたいと考えております。
　なお、定期検査で停止中の原子力発電所については、安全の確保と地元住民などの御理解を前提に、再稼働について政治レベルで判断することとしており、政府が前面に立って安全対策等について丁寧に説明をし、理解を得るべく努力をしてまいります。
　円高対策、Ｇ20についての御質問をいただきました。
　急速な円高の進行等による景気の下振れや産業の空洞化を防ぐため、まずは、五千億円の立地補助金や二千億円規模の節電エコ補助金等を含む円高への総合対応策を速やかに実施するとともに、昨日決定したエネルギー需給安定行動計画に基づき、ピーク電力の不足と電力コストの上昇を極力回避をしてまいります。
　また、カンヌのＧ20では、最近の為替市場における投機的な動き、無秩序な動きのため、足下では歴史的な円高が急速に進行しており、景気を下振れさせるリスクとなっていること、このため我が国は、先般為替介入を実施したことなどを主張をしてまいります。
　世界的な投機的取引の監視、規制についての御質問をいただきました。
　国際金融の安定に向けて、関係国通貨当局間では金融情勢等について常日ごろから連絡を取りつつ、意見交換を行っているところであります。
　また、Ｇ７やＧ20、ＩＭＦにおいても国際的な政策協調の強化やＩＭＦによる経済分析、政策提言の改善、国際的な資本移動への規制の在り方の検討などが行われており、我が国としてもこうした議論に引き続き積極的に参画をしてまいります。
　政府短期証券の発行限度額の引上げの意義と為替介入との関係についてのお尋ねがございました。
　外為特会の外国為替資金証券、いわゆるＦＢの発行等限度額については、足下の為替市場の状況を踏まえ、為替市場のいかなる動向にも十分な余裕を持って機動的な対応を行い得るようにするため、第三次補正予算においてその引上げを行うこととしたものであります。
　消費税率の引上げ時期等についてのお尋ねがございました。
　Ｇ20における財務大臣の発言については、本年六月に取りまとめられた社会保障・税一体改革成案で示された従来からの方針を説明したものと考えております。いずれにせよ、具体的な税率の引上げ時期等については、今後、政府・与党内の議論及び与野党協議等を踏まえ、改革の具体化を図る中で決定をしたいと考えております。
　経済の好転に関する判断基準、経済変動に対する柔軟な対応を取る仕組みについての御質問をいただきました。
　社会保障・税一体改革成案においては、経済状況の好転について、名目・実質成長率など種々の経済指標の数値の改善状況を確認しつつ、東日本大震災の影響等からの景気回復過程の状況、国際経済の動向などを見極め、総合的に判断することとしております。
　また、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みについては、例えば改革を行う過程において、通常想定し難いほどの急激かつ大幅な経済の落ち込みがあった場合に、改革の施行を一定期間留保するといった仕組みを盛り込むことが考えられます。
　いずれにせよ、これらの具体的な内容については、先ほど申し上げたとおり、今後、成案にのっとって改革の具体化を図る中で検討してまいりたいと考えております。
　企業の税負担についての御質問をいただきました。
　復興のための税制措置については、次の世代に先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うとの観点から、課税対象が幅広く税収力の大きな基幹税等で対応することが適当と考え、所得税及び法人税の付加税を中心としております。法人税については、平成二十三年度税制改正法案に盛り込まれた法人実効税率五％引下げを実施した上で、三年間の時限措置として一〇％の付加税を課すこととしています。これにより、付加税と合わせた法人税率を現行税率よりも引き下げ、企業経営にとって過大な負担となることを回避する、短期間の措置として、三年間で終了し、その後は平成二十三年度税制改正による企業の税負担軽減を実現するなど、景気にも十分配慮しているところであります。
　日米同盟の深化の施策についてのお尋ねがございました。
　日米同盟は我が国の外交・安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域のみならず、世界の安定と繁栄のための公共財であります。日米同盟を二十一世紀にふさわしい形で安全保障、経済、文化・人的交流を中心に深化、発展させてまいります。
　具体的には、安全保障については、本年六月の２プラス２を踏まえた幅広い分野における安保防衛協力の具体的推進と在日米軍再編の着実な進展、経済については、各種経済対話の推進に加えて、クリーンエネルギーなどの分野での協力や復興のための官民パートナーシップの促進、文化・人的交流については、青少年を含む両国の様々な層における相互理解、交流の促進といった幅広い分野において緊密に協力をしていきたいと考えております。
　ＴＰＰ協定交渉参加についてのお尋ねがございました。
　高いレベルの経済連携を推進をするべく、これまでも関係閣僚が集まり、ＦＴＡＡＰ、ＥＰＡに関する閣僚会合を随時開催してきており、また、事務レベルでも関係省庁間で緊密に連絡をし、国益を確保する観点から様々な検討、分析を行ってきているところであります。
　ＴＰＰについては、世界の成長エンジンであるアジア太平洋地域の成長力を取り込むという視点や農業再生との両立を図るという課題などを踏まえ、国益を最大限追求していくべく、協定への交渉参加について、引き続きしっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出してまいります。
　アメリカ産牛肉の輸入基準緩和についてのお尋ねがございました。
　我が国でＢＳＥ対策を開始してから十年が経過したことから、国内の検査体制や、米国のみならず、カナダ、フランス、オランダ等の外国産牛肉の輸入条件といった対策全般について、最新の科学的知見に基づく再評価が必要と考えております。このため、食品の安全確保を大前提に、国民の方々に適切に情報提供と説明を行いながら、食品安全委員会での科学的評価に向けて取り組んでまいります。
　普天間飛行場移設問題の打開策についてのお尋ねがございました。
　普天間飛行場の移設問題については、日米合意を踏まえつつ、普天間飛行場の危険性の一刻も早い除去を目指し、沖縄の負担軽減を図ることがこの内閣の基本的な姿勢であります。
　普天間飛行場代替施設に関する環境影響評価書については、本年六月の２プラス２で代替施設の位置、形状等を合意したことを受け、年内には環境影響評価書を提出できるよう準備を進めているところでございます。
　沖縄において県外移設を求める声があることは十分承知をしていますが、現在の日米合意は全体として、少なくとも現状に比べると沖縄の大きな負担軽減につながると考えております。政府としては、引き続き、沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾け、政府の考えを誠実に説明し、沖縄の皆様の御理解を得るべく一歩一歩努力していく考えであります。
　日韓関係についてのお尋ねがございました。
　我が国にとって最も重要な隣国である韓国とは、基本的価値、東アジア地域の平和と繁栄の確保等の利益を共有しており、次の百年を見据えて日韓関係を前進させることが極めて重要であります。
　日韓関係を更に重層的で強固なものとするべく、首脳、閣僚を含む両国の人物往来や文化交流を活発化させてまいります。また、日韓ＥＰＡ交渉の可能な限り早期の再開を含め、日韓経済関係の強化にも努めてまいります。
　北朝鮮問題についても、引き続き日韓、日韓米で緊密に連携し、北朝鮮に対して核開発やミサイル問題の解決に向けた具体的な行動を求めてまいります。また、拉致問題についても、引き続き韓国と協力をしてまいります。
　日中関係及び日ロ関係についての御質問をいただきました。
　中国との間では、来年の日中国交正常化四十周年を見据えつつ、震災を受けた協力、海洋に関する協力、文化・人的交流などの幅広い分野での具体的な協力を推進し、大局的な観点から戦略的互恵関係を深めていく考えであります。
　ロシアとの間では、最大の懸案である北方領土問題を解決すべく精力的に取り組むとともに、アジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築するためにも、エネルギーを含めたあらゆる分野での協力を進めていく考えであります。
　タイの洪水被害及びトルコの地震被害への日本政府の援助方針に関するお尋ねがございました。
　タイの洪水被害に対しては、邦人保護や日系企業支援も含め、我が国政府としてできる限りの支援が必要と考え、私から政府全体としてしっかりとした対応を取るよう指示をいたしました。これまで援助物資の供与や各種専門家の派遣等を実施したほか、十億円を上限とする緊急無償資金協力の実施を決定をいたしました。
　また、トルコ東部において発生した地震の被害についても、我が国としてできる限りの支援を行う必要があります。これまで被災者への支援としてテント五百張りを供与したほか、仮設住宅の支援として一千万ドルの緊急無償資金協力の実施を決定をいたしました。
　今後とも、在留邦人、企業への影響を含め、被害状況の把握に努めるとともに、相手国のニーズに応じて更なる対応策を検討してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣中川正春君登壇、拍手〕