Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　そこで、度々寄せられております相談の中に、グループ補助金に関するものと、がけ地近接危険住宅移転事業の遡及適用の問題がございます。このグループ補助金は大変感謝されておりまして喜んでくださっておりますけれども、一方で、この事業から対象にならなかった人、この方々からは何でという強い声が聞かれております。
　がけ地近接危険住宅移転事業につきましては、自分で先行して土地を買って移転をしてしまった、しかしそれは対象にならないということについて、私は適用になるんだけれども、対象になるけれども、一生懸命頑張った人が対象にならないというのはおかしいということで、努力した人が報われないということについて我が事のように訴えておられる方が仮設住宅でたくさん見られました。
　そこで、やはりこうした皆さんの問題について、是非私は、この復興について、先行して頑張った方々に対して是非、熱意に対して水を本当に差しかねないような問題になってきますので、全体的なことについても申し上げたいと思いますけれども、全てお金とは申し上げません。しかし、財源の制約というのは非常に大きいと思います。そこで、やる気、元気につながるというようなところにはしっかりお金を付けていくという姿勢をしっかりと示していただきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　グループ化補助金については、それぞれの地域で再生の切り札になっているということで評価をされていることは大変有り難く思っております。これまで第五次まで募集を掛けまして、本予算で五百億で一旦区切ると。
　ただし、私も今回伺って、岩手県でも強い要望を受けました。気仙沼や石巻等でもですね。福島県でもそうした要望があります。中小企業庁と最終的に話合いをさせていただきますけれども、被災地で漏れた、これまでに採用されなかったそうしたグループ化の中には、この補助金制度に適していない部分のものもあったと聞いております。ただ、ニーズが高いことも事実でございまして、被災三県から最も最優先の要望事項として上がってきておりますので、今後この復興の予算についてこうしたグループ化の必要性が更に高まってくれば、私どもとしてはやはりこの予算というものの措置も考えていかなければならないのではないかと思います。
　いずれにしても、それぞれの商工会、それから自治体、漁協、農協、それぞれにグループ化を今また、今まで採択されなかったところをやっていただいているようでございますから、その適格性、規模等をよく見させていただいて、被災地のニーズにこたえられるような努力というものはしていきたいと思っております。
　実は、仙台が特にそうなんですけれども、崖地の遡及の問題というのは大変、法律上も少し難しい問題がございます。そういうことで、国交省もこのことに関してはなかなか、事前に努力していただいて、本当にそういう意味では、自力でやった方々に対して遡ってということは法律上は難しいということでございます。
　しかし、いろんな意味で、住宅を立地したことを、例えばどこかにきちっと建てましたよと確認できれば、様々な支援のやり方については弾力的な運用をしますということになっていますので、この遡及が難しいとしても、何らかの方法でそれじゃ支援あるのかということは、今回伺ってもやっぱり自治体がいろいろ考えておられるようなんですね。
　それから、危険区域だと思っていたら再計画で実は地元の自分のところに住めるようになったと。ところが、移転のところは用地買収含めてお金は出るけれども、自分のところは全壊はしたけれどももう一回住んでもいいよと言われると、そこの人たちは全く支援のお金が出ないと。こういうところが実は大変規模の大きいところがあるんですね、石巻や気仙沼は。
　仙台市は財政力がありますから、そこに対してはどうも単体で支援をしますと、女川町も単独で支援をしますと。ところが、昨日、気仙沼に伺いましたら、やはりとてもそんなことができませんということで、地域間格差が生まれると決して県として私は好ましいことではありませんので、財政的にどうするか非常に難しい問題でありますけれども、ここはやっぱり県に入っていただいて、仙台でも石巻でも東松島でも、やはり被災に遭ってもう一回その場に住めるようになった方々に対しての対応というものは、県間調整をよくしていただいて、平等性を本当は確保していただければ有り難いということは申し上げてまいりました。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　被災地における医療と介護の窓口負担、これ免除について全額国費で見ていただいたわけですけれども、九月の末に切れるということで、十月以降どうなるか注目をされていたわけですが、先週の火曜日に既存の制度を使って八割国が見るということになったわけですね。
　今後どうなるかという心配をしていたところ、八割国費で対応できるというふうに決まったのでほっとしましたが、一方で、今まで十割だった人が八割になってしまうという心配の声も聞いておりまして、介護の仕事に従事をされている事業者の方が先週国会の方においでくださいまして、もう年金暮らし、六十七歳から百歳までの方のいろんな声を私のところに持ってきてくださいました。仮設暮らしが続いているのに政府はもう支援の必要がなくなってしまったと思っているのかという、そういう声ですとか、大変心配の声がございました。
　そこで、十月以降のこの対応方針について、また、特に国の全額補助をやめるということについての理由を明らかにしておいていただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　市町村国保、後期高齢者医療、介護保険の一部負担金免除ですとか保険料の減免については、東電の福島原発事故に伴う国による避難指示などが行われた区域以外は今委員がおっしゃったとおり九月末までは減免に要した費用を全額国が財政支援をしてきましたけれども、これは阪神・淡路大震災のときは震災後一年間の減免措置を特別にしていたんですね。ただ、今回は被害が甚大だということから、更にそれを半年延長をしてきました。
　その中で、十月以降は、今おっしゃっていただいたように、減免に要した費用が一部負担金総額三％を超えるなど、財政負担が著しい場合に免除額の十分の八以内の額を財政支援する仕組みにしたということでございまして、このことについては、今おっしゃっていただいた七月二十四日に保険者に対して周知をいたしましたので、きちんと丁寧に御説明をしていきたいというふうに思っています。
○岡崎トミ子君　利用者の方が不安がっている、事業者の方も心配をしている。一方で、自治体の方も戸惑っているという状況がありますので、まずは窓口負担のところで、利用者、事業者の方について、きちんとどうなっていくのか、どうなるのかについてきちんと説明をしていただく。自治体の方も、どんなふうにしていったらいいのかということについての説明、全部そういったことについてのフォローというのが大変大切になってくるというふうに思っておりますので、是非、何が変わるのか、自治体の方にしてさしあげることは何かについて是非お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今申し上げたように、二十四日に各自治体に対しまして、十月一日以降、東日本大震災によって被災した被保険者に係る一部負担金の免除及び保険料の減免に対する財政支援についてということで、かなり丁寧に書きました通知を出しています。その後も、引き続きこちらからも周知に努めますし、保険者からの相談などにはできるだけ丁寧に対応していきたいというふうに思っています。
○岡崎トミ子君　是非、自治体の判断でもって、今まで十割だったものが八割国費でできて、あとの二割は自治体の判断でやれるんですよと。実は、その被災地の中でも、十分に余裕があるというところではそれができるでしょうけれども、大変厳しいところではそれができないということで格差が生まれてしまう、そうなっては大変に皆さんが心配されるということの状況を引き出してしまいますので、是非そうならないようにしていただきたいなということ、是非状況を把握していただきたい、そして是非フォローアップを強めてやっていただきたいということを強くお願い申し上げておきます。
　続きまして、今、被災地で地域支え合い体制づくり事業、社会的包摂「絆」再生事業、緊急雇用創出事業を組み合わせて、サポートセンターを通じて仮設住宅の入居者を始め被災地の皆さんたちに対しての支援を展開しているところなんですけれども、まだまだこれは有効活用が必要で、ずっと続けていきたいというふうに、民主党としても力を入れていきたいというふうに考えているところなんです。
　一方で、この地域支え合い体制づくり事業と社会的包摂「絆」再生事業は今年度までになっており、緊急雇用創出事業は二十五年度までお金が払われるというふうになっているわけなんですが、こうした事業を来年以降も続けてほしいという強い希望がございました。それから、仮設住宅から復興公営住宅に移ってからでも必要な支援については続けてやっていただきたいというのが自治体からも支援団体からも来ております。是非このことについて、切れるけれどもどんなふうになっていくのか。
　殊に緊急雇用創出事業については、せっかく雇用をして、大事な仕事をしていただいて、これからその人材を養成もしていきたいというところになっておりますので、ここで切られてしまっては大変だということで、四月一日から始まりました生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業に期待をしているわけなんですが、この緊急雇用創出事業につながる事業とこれ考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　おっしゃるとおりだというふうに思います。
　今、地域支え合い体制づくり事業では、仮設住宅にお住まいの高齢な方や障害をお持ちの方のために、総合相談ですとか見守り、デイサービス、配食サービス、地域交流サロン、子供の放課後活動など、総合的な機能を持つサポート拠点の設置、運営を推進していますし、社会的包摂「絆」再生事業では、独り暮らしの御高齢な方、障害をお持ちの方など、生活に困っていらっしゃる方のために社会福祉協議会などが巡回訪問をして見守りをする、総合相談をするという。おっしゃるように、二十五年度以降の取扱いについて自治体からも御心配をいただいていますが、これは今後の予算編成過程で、被災地出身の財務大臣もいらっしゃいますし、しっかりと獲得ができるようにしていきたいと思っています。
　また、緊急雇用創出事業、これは今のつなぎのものから、おっしゃるようにこれからの恒久的な仕事につなぐために非常に重要なところでございますので、これは三次補正で実施期間を延長いたしまして二十四年度末、今年度末までになっていたところを、この二十四年度までに開始をした事業については二十五年度末まで実施をできるということにしたところです。
○岡崎トミ子君　是非、つなぐことができるようにお願いしておきたいと思います。
　仙台市の民間団体のパーソナルサポートセンターをお訪ねいたしました。ここは仙台市と協働で就労支援相談センターを運営していますが、そこでハローワークと民間組織、基礎自治体との連携について提案をいただきました。ハローワークのスタッフを民間で行っている就労支援の現場に、活動の場においでいただいて、是非連携をしてモデル的にもこの事業をやっていただきたい。ハローワークの人の派遣の問題でございますけれども、それを是非やっていただけないでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　御指摘のところでは、仙台市でホームレスなどの就職が困難な人ですとか被災者を対象に生活支援や就労支援などを行っていると承知をしています。現地の労働局、ハローワークでは、この団体が今年六月に仙台市と協働で仮設住宅入居者の拠点施設を新たに整備したことに併せて連携の在り方について話合いを行っていますが、現時点ではまだ常駐とか出張といったような具体的な支援は行っていないということですので、委員の御指摘もいただきましたので、この団体のニーズなどを改めてきめ細かく伺って、まずは試行的にハローワークから支援拠点への出張相談を行うことなどで支援の効果や課題を見極めながら、効果的な連携が図れるように努力をしていきたいというふうに思います。
○岡崎トミ子君　是非、一、二回という試行的なことではなく、ある程度効果が見られるところまでやっていただけたら有り難いというふうに思います。
　続きまして、消費税の引上げには経済状況の好転が必要というふうにされておりますけれども、日本経済の再生の鍵として注目しておりますのは、女性の潜在力。そこで、小宮山大臣が、女性の活躍促進による経済活性化行動計画、働く「なでしこ」大作戦、取りまとめられました。今、オリンピックでは、サッカーのなでしこジャパンが金メダルを取る可能性を持って頑張っているところですが、是非私たちも、女性の潜在力というものをしっかり引き出して、働く希望を持っている人たちが働くことができる、そういう筋道をつくっていきたい、大歓迎の中でございます。
　そうした中で、実は厳しい状況にあるというのが、私は潜在力を発揮できないでいるのはＤＶの被害者ではないかと思います。私は、このところ党の中でも子ども・男女共同参画調査会の方でＤＶの問題についてきちんと取り上げていこうということになっておりまして、是非私は、この中で、社会的包摂サポートセンターが行っている、よりそいホットライン、ＤＶ関係の相談件数、対応をきちんと件数を出しておりますので、この点について小宮山大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　ＤＶについては委員もずっといろいろやってこられましたし、超党派で立法などもしてきていますけれども、その現状に合わせて、よりそいホットラインでは、二十四時間三百六十五日、全国からつながる電話相談窓口を設置をしていまして、被災地を始め、暮らしにくさ、生きにくさを抱える人からの相談を受けて、具体的な解決につなげるためのよりそい事業を行うということで、今年の三月からこれはスタートをしています。
　このホットラインに寄せられた相談の中に、ＤＶや性暴力に関係する件数が三月から六月までの間におよそ九万三千件もコールがございまして、そのうち相談に結び付いたものがおよそ一万件となっています。相談内容は、性暴力、虐待などで精神的な後遺症を抱えているという相談が多く見られまして、必要に応じてＤＶ相談を受け付ける地域の相談窓口や支援機関につないでいるところです。
　ＤＶは、本当にいろいろ複合的にもう人格が脅かされるというようなことですので、こうした非常に多くの相談件数が寄せられているという実態がありますので、しっかりと運用していきたいというふうに考えています。
　　　　─────────────
○委員長（高橋千秋君）　この際、御紹介いたします。
　昨日から参議院において開催中の子ども国会に参加しています子ども国会議員の皆さんが順次本委員会の傍聴に来ることになっております。ただいま最初の班が見えております。
　御起立の上、拍手をもって歓迎の意を表したいと思います。
　　　〔総員起立、拍手〕
○委員長（高橋千秋君）　ありがとうございました。
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○委員長（高橋千秋君）　質疑を続けます。
○岡崎トミ子君　質問を続けたいと思います。
　続きまして、川端大臣に、住民生活に光をそそぐ交付金、これＤＶ関連の活用実績についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　住民生活に光をそそぐ交付金というのは、平成二十二年度の補正予算で臨時的に措置をされました交付金でございまして、一千億でございました。この交付金は、地方消費者行政、ＤＶ対策、自殺予防等弱者対策、自立支援など、住民生活にとっては大事であるけれどもこれまで光が十分当たっていなかった、そういう分野について自治体が地域の実情に応じて行う取組を支援するという趣旨でございまして、ＤＶ対策関連については、三百二十五団体において平成二十二年度に約二十億円強が活用されました。
　加えて、二十四年度までに十七億円強が基金として活用される予定でありまして、この交付金の効果に対し、自治体における取組状況に対する調査を行いましたところ、全国の自治体におけるＤＶ対策担当職員数が二百四十四名、三・七％の増加、これは二十二年四月から二十三年四月でありますが、ということなど、体制強化につながっていると認識をしております。
　以上です。
○岡崎トミ子君　九万二千件の人たちがアクセスをする、一万件を受け付けた。自治体でも千七百あるわけですから、そのうちの取り組んだところは喜んでおりますけれども、まだまだ不十分だということが分かりますので、今後ともそうした政策を応援していくということが非常に大事だというふうに思っております。
　そろそろ時間がなくなりつつありますので、ちょっと質問飛びますけれども、お茶の水女子大学の客員教授でいらっしゃいます戒能民江先生が、ＤＶ対策など、女性支援施策の効果的展開に関する調査研究というのを今年の三月に発表しておりまして、その中でいろいろな提案がこれにぎっしり詰まっております。そして、その最後の総括のところに、人材と財源確保が必要であると、これがなければなかなかできないんだと、自立支援まできちんとやっていかなければいけないということがございましたので、是非、男女共同参画担当大臣にこの辺についてお伺いできたらと思いますが。
○国務大臣（中川正春君）　ちょうど、配偶者間の暴力については、岡崎議員が大臣に就任されたときにパープル・ラインを進められて、それが今のよりそいホットラインという形で発展をしてきているということだと思います。
　御指摘のとおり、この配偶者暴力相談支援センターが着実に増えていくということ、これが何よりも大事なことだと思いますし、ＤＶだけじゃなくて、その他自殺であるとか、あるいはまた、先ほどお話のあった就職活動の中で結果的にどうにもならないという人たちに寄り添っていく、そういうセンターであるとかというようなことを含めて、総合的に予算を伸ばしていくということについてしっかり対応していきたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　これまでの取組の中で、早期発見して早期対応する、ここまではできているんですけれども、緊急的に一時保護して、そして心のケアを十分行って、そしてその後、働くことができて自分は自立をしていけるんだというような希望が見えてきたときに初めて、私は、夫からこれはもう本当に逃げていかなければいけない、その決断をすることができるんだろうというふうに思っておりますので、これは超党派も含めて連携をしてこの問題について対応していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○相原久美子君　民主党の相原久美子でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　まず、岡田副総理にお伺いをしたいと思います。
　私は、五年前に参議院選で、まさに与野党逆転というときに当選をいたしまして、十月五日、ちょうど福田総理に替わったときですけれども、代表質問をさせていただきました。そのときに指摘をさせていただいたのは、参議院でこの与野党逆転というのが起きたのは、小泉改革が、構造改革には痛みが付き物だとおっしゃったわけですけれども、実は痛みだけならまだ我慢ができるんですけれども、様々な格差が起きたわけです。非正規が拡大した、地方間格差で地方は切り捨てられたという状況に陥った。そのような状況の中で、国民は、もう政治変えてよと、そんな思いになって、結果としてあの与野党逆転が起きたんだと思うんですね。
　それで、私は、政権交代後、政府・民主党がやっぱりこの格差問題、貧困問題にしっかりとこたえていきたいという思いで社会保障の改革を行ってきた、検討してきた、それは私は評価すべきだと思っております。
　ただ、なかなか国民の皆さんにこれが周知されていかない。そこは何なのかといいますと、やはり国のあるべき姿、国家はこのようになっていくんだよと、そして、その下に社会保障の改革ですとか経済ですとか様々な問題をきちっと説明していく、それが必要なんだと思うんですけれども、なかなかそこが明確じゃない。
　この社会保障制度改革、そして税制の改革、これらの下にでき上がる国家ビジョンというのはどういうものなのか、お答えをいただければと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　なかなか難しい御質問をいただいたと思います。
　まず、委員、今おっしゃった中で、小泉改革をどう評価するかと。私も、例えば社会保障費の一律削減などが特に弱いところに集中的になされた感があるということは事実だと思います。ただ、ある意味では、小泉改革というよりも、それも当然あるんですが、もう少し大きな世界の流れあるいは日本の中の構造の変化ということが今の状況をつくり出していると、そういうふうに基本的には認識をしております。
　世界的に言えば、やっぱり経済のグローバル化、これは日本だけではなくて各国で所得の格差を生み出しているというふうに思いますし、日本の中では、人口構成の大きな変化や雇用基盤の変化、これは経済のグローバル化とも関係していることではあります。それから、家族形態、地域基盤の変化、あるいは貧困・格差問題、こういったことが現実に起きていると。そういったことに対して、若い世代も含めて安心で希望と誇りが持てる社会を実現していくということが非常に重要なことであるというふうに思います。
　具体的に、今回の社会保障改革の中で、そういう基本的考え方に立って、一つは、その制度が出産、子育てを含めた生き方、働き方に中立的なものであること、そしてそういう中で選択できる社会、いま一つが、雇用などを通じて参加が保障され、誰もが居場所のある共生の社会、分厚い中間層が、これは総理がよく言われることですが、分厚い中間層が支える大きな格差のない社会、子供が家庭や社会とかかわり良質な環境の中でしっかりと育つ社会、地域で尊厳を持って生きられるような医療、介護の体制が実現した社会、そういったことを目指していく必要があるというふうに考えているところであります。今回の一体改革で、子ども・子育て支援あるいは若者の就労支援というところに力点を置いておりますのも、現役世代の社会保障を手厚くして全世代型の社会保障制度へと転換する、そこに一つの目的があるわけであります。
　一方で、負担の方も、消費税というのは、これは保険料やあるいは所得税はどうしても現役世代に負担が偏りがちで、高齢者も余裕のある方もいらっしゃいます、もちろん非常に厳しい、そういった生活に直面しておられる方もいらっしゃるわけですが、そういう余裕のある高齢者も含めて消費税の御負担をお願いするということで、世代間の公平ということも同時に目指すわけであります。
　こうした取組を通じて、高齢化が一層進んだ社会においても、できる限り世代間の公平を図り、現役世代の方々にもメリットを感じていただける納得感のある社会保障制度を目指していく、これが今回の社会保障制度の目指すべき方向性でございます。
○相原久美子君　るる御説明いただきましたけれども、私はやはり、今食べられるということの保障が必要なんだと思うんです。それは、格差を縮小していくということだけではなくて、食べられないということにしっかりと目を向けていく、私はそれをまず基本として据えていただきたいなと思います。
　さて、今回の税制改正でございますけれども、この社会保障制度改革推進法におきましては、この一部改正附則第百四条の趣旨を踏まえてとございます。時間がなくなりましたので、もう端的にお伺いいたします。この制度改革法案の中に直接的な格差是正の記載はありません。しかしながら、附則の百四条の趣旨を踏まえるとしていることから、格差の是正に積極的に取り組むということの確認をしてよろしいでしょうか。民主党の発議者にお伺いをいたします。
○衆議院議員（古本伸一郎君）　お答えいたします。
　附則百四条に記載がございます、今先生から御指摘いただいた、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、各種控除及び税率構造を見直し、最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げると、こういうことになっております。
　今御指摘いただきました今回の改正法案の中に、附則の二十条、二十一条という形で、所得税につきましては二十条、資産課税につきましては二十一条で、法制上の措置を講ずるというふうにそれぞれきちんと結論付けております。その方向感も、所得税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、最高税率の引上げ等による累進性の強化に係る具体的な措置について検討を加えてやっていくということを書いています。
　資産課税も同様に格差の固定化の防止と書き込んでおりますので、今回結論が出なかったということについては、そういう意味では若干の誤解を招いているようでありますけれども、もう数か月後に迫っている来年度の税制改正、つまり平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずると、こうしておりますので、数か月中にはただいま申し上げた方向感でやっていくということが今回の法律の中に書き込んでおりますことに加え、大事なのは、実は民主党政権になってから、もう既に税制改正三回を重ねておりますが、例えば給与所得控除の上限を設けるなどによりまして、既にいわゆる高所得層の方には御負担をお願いをしたり、それから、これは自民党、公明党の皆様と考え方が若干、それぞれ各党異なる部分がありますが、いわゆる年少扶養控除の廃止によって、国税で五千億、地方税で四千億の増収を既に始めておりまして、いわゆる高所得層の人には負担増も既にお願いをしておる中で、復興税もある中で、今回の改正に並行して行っているということで、是非御理解をいただきたいと思います。
○相原久美子君　是非しっかりとお願いしたいのは、どうしても消費税増税が先行だという指摘があるからなわけです。これをしっかりと受け止めていただいて、結論を皆さんで導き出していただければと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、厚生労働省の方にお伺いしたいと思います。
　三月の二十七日、厚生労働省において望ましい働き方ビジョンが取りまとめられました。この策定は、昨年の十二月に閣議決定された日本再生の基本戦略を基に策定されたとされています。基本戦略においては、先ほど副総理がおっしゃいましたように、分厚い中間層の復活をテーマとして、雇用を軸とした社会生活基盤の構築を目標にしております。
　そうなると、やはり働く場の確保と、先ほど申し上げましたように、今の生活、これがしっかりと担保されなければ、国民の皆さんは、将来安心だ安心だと言われても、今が生活できるかどうかということのこの部分にやはり不安を持っているんだと思いますので、是非、社会保障改革、この中には雇用問題にしっかりと取り組んでいくんだという決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回の社会保障改革の中では、なかなかスポットが当たっていかないんですけれども、全員参加型社会ということで、それぞれがやはり能力を発揮して働いて、それぞれが自立をして生活することによって社会保障制度を成り立たせていこうということで、特に若者、女性、それから職業訓練、これを柱にした政策を盛り込んでいますので、御指摘いただいた働き方ビジョンを基にしまして、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
　改正の労働者派遣法をしっかり施行していくということ、また、有期労働契約については、今衆議院で法案が上がりまして、参議院で審議をお願いしていますし、パートタイムについても、これはなるべく、均衡だけではなくて均等待遇を目指して、今法案を準備をしようというふうに思っています。
　そういう中で、おっしゃるように、非正規雇用が今四割にも増えてしまっている中で、それぞれがしっかりと働きに見合って処遇をされていくということは非常に重要だと思っていますので、可能な限り速やかに、取組を見える形でしていきたいというふうに思っています。
○相原久美子君　そこで問題なのは、ここで、まあ省庁と言われますけれども、というより、やっぱり財源の問題だろうと思うんですね。
　貧困格差対策、雇用対策は消費税財源にはよらないものとされているわけですけれども、一体改革、これを進めるためには、何としても今おっしゃったような雇用、貧困、この対策がなければ、ある意味税収も上がらないわけですし、それから将来的に言うと、またいわゆる対策が必要な方たちになっていってしまうという状況があるわけですから、ここは財源確保が一番大事だと思いますので、決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘のように、国分の消費税収の充当対象に貧困・格差対策、それから今先生御指摘にあった、特に地方ですね、この雇用対策、こういうものは含まれていないわけであります。しかし、これらの政策というのは、言わば社会保障政策の中で非常に重要な柱の一つでありますので、もちろん我々としては、今様々な制度を厚労省もやっていただいております、総合支援資金貸付制度とか、それから住宅手当制度、求職者支援制度ですね。これで十分かというと、まだまだそれは必要だという御意見もあると思います。
　ですから、私どもとしては、大きな柱と位置付けておりますから、厚労省とも相談しながらでございますが、今後の予算編成過程において財源確保等積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○相原久美子君　ありがとうございます。是非、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、私は、消費税を増税するに当たっての前提、ずっと先日来議論がされておりますけれども、やはり経済成長を確実なものにしていくというのは当然のことだろうと思っております。
　今までお答えいただいた中では、やはり優先順位等々とお話をされていました。それから民間の資金の活用等々。今、発想の転換をしなきゃならないと思っているんです。それは、今の産業社会構造の中で、なかなか雇用拡大に結び付いていくのは非常に難しい、やっぱり転換期に来ている産業が幾つかあるかと思います。もちろん、賃金の問題等々もありますし、それから市場の問題もあるかと思うんですね。
　それで、私、実は、いつでしたかね、経済学の教授の論文にちょっと興味を引かれました。それは、一九九八年から二〇〇三年にかけて米国政府がヒトゲノム解読のために三十八億ドルを投資したと、その波及効果というのが二百倍以上、七千九百六十億ドルに達し、三十一万人の雇用創出を生み出した。ただ、その視点は、単に雇用創出のみならず、ゲノム解読のコスト下落に公的部門が果たした役割、ここをすごく指摘していたんです。
　その意味では、先日来指摘されていますような医療の分野ですとか自然エネルギーの分野において、その効果期待できるのではないかと思っているのですが、政府はそのような積極的投資も視野に入れるべきではないか、これについていかがでしょうか。
○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今お話がありました医療の分野であるとかあるいは自然エネルギーを始めとするグリーンの分野、この分野は二年前の新成長戦略でも新しい経済成長をグリーンイノベーション、そしてライフイノベーション、この二つの分野において集中的に取り組んでいく、この分野での新しい需要や市場の創出を図っていく、それによって新たな雇用や成長を実現していくということを打ち出してこれまでも取り組んでまいりました。
　それを、さきの原発事故がありまして、原発に依存しない社会をつくりたいという多くの皆さん方の思い、そうしたものも踏まえて、原発からグリーンへと、そうした原発の代わりの代替のエネルギーとしては再生可能エネルギーやあるいは省エネルギー、こうした分野を中心に是非これを広げていきたいと。それを、ただ受け身的にではなくて、むしろこの分野に投資を行うことによって新しい雇用やあるいは成長をこの分野から生み出していきたいということで、先日グリーン成長戦略というものをまとめさせていただきました。
　今、日本再生戦略、最終的な取りまとめのところでございますけれども、その中でグリーン成長戦略は最重要の課題というふうに位置付けさせていただいております。このグリーン成長戦略におきましては、徹底的な省エネに加えまして、洋上風力発電を始め思い切った再生可能エネルギーの普及拡大、それに向けて規制改革など、あらゆる施策を総動員して取り組んでまいりたいと思っております。
　同時に、医療の分野も非常に大きな可能性のある分野だと思っておりますので、これはグリーンと並んで、医療イノベーション、ライフイノベーションを大きな成長戦略のエンジンの一つというふうに位置付けておりまして、先日まとめました医療イノベーション五か年戦略などでは、創薬支援ネットワークの早期実現と強化、また臨床試験体制の強化、さらには医療機器等再生医療に係る規制の見直し、また研究開発の一元的な支援、こうしたことを重要課題として産官学挙げて取り組んでいく体制をつくって、それを実行に移していきたいというふうに考えております。
○相原久美子君　是非積極的にお願いをしたいのですが、二兎を追う者はということもございますので、重点的なところをしっかりと研究をして、これはというところに積極的な投資をお願いしたいと思います。
　それでは、子ども・子育てについてお伺いしたいと思います。
　老朽化した保育所の改築、耐震化は早急に対処すべき課題であると思います。入所児童の四割は公立保育所に入所しておりますけれども、建て替えですとか耐震化が遅れております。もちろん、公立保育所の財源は一般財源化されたということは承知しておりますけれども、しかしながら、子供の安全というのは第一義的に考えなければならない。その観点から、地方自治体が積極的に改築できるように、例えば起債ができやすくするですとか、学校と同じく耐震化については補助金等を考えるとか、何か策はございませんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　おっしゃるように、公立保育所の財源というのは一般財源化されているので、私立保育所に比べて耐震化が少し遅れているということは認識をしています。
　これは、公立、私立にかかわらず、子供の安心、安全にかかわることですので、厚労省としましても、地方自治体が集まる会議の場などで、国土交通省の住宅・建築物安全ストック形成事業というのがございまして、これは三分の一国庫が補助をすることになっていますので、これを活用して、耐震化診断を行いながら、保育所の耐震化を更に進めるようにということを要請などしているところでございます。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　是非、積極的にそれを自治体の皆さんに周知していただいて活用していただくようにお願いいたします。
　放課後児童クラブについてでございますけれども、これは子供たちが──ごめんなさい、総務大臣にもちょっと今の点。申し訳ありません。
○国務大臣（川端達夫君）　失礼しました。
　公立の保育所の耐震化を含む施設整備費については、先ほどお触れいただきましたように、いわゆる三位一体改革によって、財源が税源移譲に基づいて、地方公共団体が自らその責任に基づき設置していることに鑑み、一般財源化をされました。その事業費につきましては、一般財源化に係る地方債あるいは社会福祉施設整備事業債の対象としているところでありまして、具体的には、事業費のうち五〇％を一般財源化に係る地方債の対象として、その元利償還金の七〇％を地方交付税で措置する、残り五〇％のうちの八〇％を社会福祉施設整備事業債の対象としておりまして、最近の公立保育所の耐震化率につきましては、平成二十年度で五六％であったところを平成二十二年度では六六％と改善しておりまして、私立保育所が平成二十年度六二％が二十二年度で六九％でありまして、少し追い付いてきたという状況であります。
　さらに、東日本大震災以降、地域防災計画上の避難所に指定された公立保育所に係る事業費については、その全額を緊急防災・減災事業債の対象として元利償還金に対して七〇％を地方交付税で措置しているところでありまして、この耐震化は子供の安全確保のために重要であると認識しているところでありまして、今後とも、地方の意見を十分にお聞きしながら、公立保育所の耐震化や改築が進むように対応してまいりたいと思っております。
○相原久美子君　ありがとうございます。失礼をいたしました。
　放課後児童クラブでございますけれども、児童福祉法の改正で、質を確保する観点から、職員の資格ですとか員数、それから施設、開設日数、時間等々について国が一律の基準を示すという形になったようでございますので、私はこれは評価していきたいと思っておりますが、今後の検討方向について明らかにしていただければと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員御指摘のように、放課後児童クラブ、これは一定の質を確保することが必要ですので、職員の資格、人数、開所日数、時間などについて、国で省令で基準を定めまして、これによって市町村が条例で基準を定めること、これは児童福祉法に規定をしています。こうした基準を設定するに当たりましては、これまでも、地域の実情、やり方がいろいろありますので、それに応じた多様な形態で運営されてきたことに留意をして、それが困難にならないようにということも十分配慮しながら進める必要があると思っています。
　法案成立後は、地方自治体や現場の御意見も十分に聞きながら、地方自治体の施行準備期間を確保した日程で具体的な検討を進めていきたいと考えています。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　実施に当たりましては、是非、地方自治体、それから利用者の声というものを尊重していただければと思います。
　幾つかまだ質問を準備していたのですけれども、時間がなくなってしまいましたのでまた後日に回したいと思いますけれども、私は、今回の社会保障制度改革というのは、本当に国民にいかに安心した形でこの国で生活をしていただくか、そして税を納めるということに対して自分たち自身が納得できるという、そういう像を示すべきだと思っているんですね。その意味では、申し訳ないのですが、なかなかメディアの方でも、税の改正のみというよりは、消費税の増額のみとらえられているというのが残念だなと思っております。
　そして、子ども・子育てのみならず、やはり本当にトータルで社会保障というのがこの国の基軸として、将来こんな国になるんだよ、だから安心なんだよと思っていただけるような、そういう政府にも、そして我々もしっかりと議論を進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古川俊治君　続きまして、自由民主党、古川俊治の方から質問させていただきます。
　今回、政府が社会保障と税の一体改革ということで法案を出されてきましたけれども、この中に医療、介護が全く含まれていなかったというわけでありまして、さんざんこの委員会でもありましたけれども、一体改革の名に値しないということをずっと言ってきたわけですね。皆さんの政権のときに余り変なふうに決められるというのより、医者として申し上げれば、これから話合いに委ねていただいてかえってよかったんではないかと、私はそういう気がしているところもあるんですね。
　しかしながら、実は、今回のこの法案の中で一点だけ大変医療のこれからの実質的な内容にかかわってくるところがあるんですね。これが先に決まってしまったのは、全体が話し合われる前に一つのところだけが決まってしまったようであるのは大変これは残念である、看過できないと思っております。これが医療機関のいわゆる消費税の損税の問題でございます。
　これから、この点についてまず御質問申し上げますけれども、まず、財務大臣、原案の七条の一号のヘですね、これ消費税法案でありますけれども、修正案の第七条第一号のト、ここに、「医療機関等の仕入れに係る消費税については、診療報酬等の医療保険制度において手当をすることとし、」と書いてあるんですね。これは、何で医療機関等の仕入れに係る消費税というのを医療保険制度で対応するんですか。
○国務大臣（安住淳君）　おはようございます。
　古川さんからこの問題については、財務金融委員会でいち早く今年から取り上げてずっといただいてきた問題でありまして、私よりもずっと専門家でございますから、私として財務省の考えはお伝えしてまいりましたけれども、消費税が導入されたときに遡って平成元年のときから、言わば三％の段階においては診療報酬でその部分をカバーをしましょうということでスタートをして今日に至っております。そういう点では、制度としていえば、欧州諸国等もこの問題に関しては非課税ということを基本においてやっているというふうに財務省としてはいつも申し上げております。
　ただ、先生からるる私も教えていただきまして、その後、お医者様の出身の先生からもここで何度か質問をいただきましたが、診療報酬でこれを見るといっても、現実に本当のところはカバーし切れていない部分があったり、また、具体的にこことこことここという色が付いているわけではないので、上がった分のことがなかなかカバーできていないのではないかという御指摘を随分いただきました。
　私どもとしては、今回、実は三党合意の中でもこの部分については、今先生から御紹介があった七条のヘの部分をベースに、特にこれから病院の高額な投資に係る消費税の負担について、医療保険制度においてほかの診療行為と区分して適切な手当てを行う具体的な方法について検討し結論を得るという合意に至っております。まあ先生の考え方とちょっと違うとは思いますが、できるだけこの制度を前提として、負担の掛かる部分について診療報酬で手当てをしっかりしていきたいと思っております。
　なお今、目下、このことに関しては、厚労省の専門部会で議論が始まりました。それで、先週の金曜日にも活発な議論をしていただいて二回目になっておりますので、今後その議論等を見ながら我々としても具体的な対応を、じゃ、どうすればいいのかということを厚労省と相談していきたいと思っております。
○古川俊治君　今長々と御説明あったんですけれども、一応この診療報酬で手当てするということにも限界があるということは御理解いただいているというふうに考えております。いろいろな推計があるんですが、日本医師会の推計では二千三百数億の損税が出ているという推計なんですけれどもね。
　今日ちょっと資料を示しましたけれども、平成元年と平成九年のときの改定率におけるこの医療費の消費税の対応の仕方ですけれども、残念ながら全く違う方法になっているんですね。これ何でこういう方法になったのか、そして、今回の診療報酬の基本的な対応においてどういった計算方法を用いるのか、この点について厚労大臣からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　平成元年度、それで平成九年度改定率の計算については、今委員御指摘のように違いがあります。平成元年度の改定率の計算の際には、医療機関の費用全体から価格低下品目や主要でない品目を控除をしまして、また在庫一か月分調整率を考慮しているんですが、平成九年度の改定ではこれを行っていません。それで、それぞれのところで医療機関の費用全体から人件費等の非課税の費用、消費税の影響を別途手当てする薬剤費、医療材料費などを控除をして、消費税非課税の影響を考慮する必要がある費用の割合を算出をいたしまして、消費税引上げに伴う物価への影響を加味して改定率をそれぞれ算出をしています。
　今回の引上げに当たりましては、検証の場でこの平成元年、平成九年の計算方法も検証した上で、これを参考にして対応をしていくということだと考えています。
○古川俊治君　だから、この計算方法自体が全く論理的でないんですよね。だって、同じ前提で消費税を引き上げるということになれば、結局のところ同じ計算方法を使わなきゃこれ理論的に全く合わないんですよ。それを、大臣も何回も答弁されていますけれども、結局それでまた合わないと。で、また診療報酬ごとに次々にこれ改定でまた加味しているということなんですね。
　ですから、どのぐらいが一体医療機関の負担になっているということは最後まで分からないシステムなんですよ、このまま続けてもね。何でそういういいかげんなシステムなのにまた同じことをやろうと言うんですか、ここで。そのことはどうなんですか。これでうまくいくと本当に考えているんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　なかなか難しい点があることは、委員御指摘のように承知をしております。
　今回も中医協で分科会をつくりまして、そこで現場からの御意見も伺っていますので、何とかより良い方法がないか、知恵を出していきたいというふうに思います。
○古川俊治君　ですから、少なくとも一定の率でやっているわけですからね、それはたくさん投資をするところは明らかに損になるわけですよ。
　厚労省の説明によれば、余り投資をしないような医療機関はこれ得したことになるんですよね。これは絶対に公平とは言えないんですよ、このシステム自体が。
　今回、それで、投資をしているところ、そこについてはまた別途医療保険の中で対応するということが書いてあるんですね。この高額な投資ですか、この高額というのは幾らになるんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　幾ら以上が高額ということを今決めているわけではございませんので、これもやはりその分科会の中でやはり現場からの御意見を伺いながらどこの水準にするかを決めていくということだと思っています。
○古川俊治君　消費税というのは高額でも低額でも掛かるでしょう。何で高額だけなんだと聞いているんですよ。ちゃんと論理的に答えてください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　論理的にと言われましても、これはやはり財源の方の問題がありますので、全てに手当てをできればもちろんそれにこしたことはございませんけれども、そうはいかない中で、特に負担が大きいと言われる投資を高額にして良い医療をしようとしているところにしっかり配慮をしようということでございます。
○古川俊治君　だから、例えば一千万からやれば、九百万の投資は何で面倒見てくれないけど一千万だけ見るんだという話になるわけですよ。
　これ、税というのは、大臣よく御存じのように、これは中立、公正、簡素ですよね。全く違うじゃないですか、医療だけは。全くブラックボックスの中でいじくっているだけですね。また高額のところ、そこも分からないルールでやると今おっしゃっているんですよ。そんなことでこれどうやって、計算方法でまたもめますよ、ここで。問題解決になっていないじゃないですか、最初から。何でこういう方法を取るんですか、答えてください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　もっと良い知恵が出ていないというのは現状としては申し訳ないと思いますが、やはり財源が限られている中でどのようにしたら本当に医療をより良くしようとしているところにより配慮ができるかということを考えながら、これは知恵をそれぞれの立場の方から出していただくしかないというのが今現状でございます。
○古川俊治君　この高額の後に、また、一定の基準に該当するものというんですね。だから、その場においてころころころころまた変わっていくというのが目に見えているんですよ、大臣。
　それで、これから、今話合いが進んでいるようなんですけれども、この規定の、診療報酬等の保険制度において手当てをすることとし、その後に、医療機関等の消費税の負担について、厚生労働省において定期的に検証を行う場を設けるとともに、引き続き検討するという話になっているんですよね。この医療保険において、これ引き続き検討すると書いてありますけれども、どこでやるんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　引き続き検討するのは、やはりこの中医協の分科会で検討いたします。
　先ほどのあの高額投資のことですけれども、これについては、今後高額投資の実態について調査を実施することにしていますので、そうしたことも基にしてこれもまた中医協の分科会の方で検討していただきたいと考えています。
○古川俊治君　この間、大臣、衆議院のこの特別委員会で、社会保障審議会で議論するという話がございましたけれども、中医協なんですね。確認です。
○国務大臣（小宮山洋子君）　中医協の分科会でまずは御議論をいただいて、その結果を社会保障審議会に上げて、審議会で最後は決定をするということでございます。
○古川俊治君　高額の投資は診療報酬とはまた別にやるということですね、これから。
　大臣、診療報酬でまず手当てをするんですよ。いいですか。それで、一応この消費税の問題はそこで対応すると書いてあるんですね、ここで。高額の投資についてまた別途対応したら、それ合わないんじゃないですか。何でそういうことをするんですか。だって、診療報酬で一度対応しているものをまた高額の投資で対応したらおかしいでしょう。その分、医療機関が得になりませんか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、先ほどから、なかなか御納得いただけませんが、答弁させていただいているように、その高額の投資をしてより良い医療を提供しようとしたところに消費税が、やはりより多く高額投資すれば当然多くの損税が出るわけですね。そこのところに何らかの手当てをするために、消費税に対する対応を、一般的なものに加えて、そこの部分は一層の何かの手当てができないかということでございます。
○古川俊治君　そうすると、元々診療報酬で対応するということについてはもう不十分だということを前提にしているわけですね。そうですね。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、診療報酬との組合せの中でそういうものを組み合わせて、より負担の大きいところに配慮をしていきたいということです。
○古川俊治君　そうすると、小規模の、額が当然小さいですからね、小規模の医療機関は。それとか投資を比較的に行わない診療科ですよ、そういうところが明らかに損になるじゃないですか、その議論だと。いかがですか。だって、全体を見てそれで調整するようにするんでしょう。完全に損をする医療機関とか得をするタイプの医療機関ができるじゃないですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは一律に対応をするだけで十分だとおっしゃりたいのであれば、そういう考え方もあると思いますが、特に、先ほどから申し上げているように、高額に投資をしてより良い医療をしているところが多くのその損税を出さないようにということでこういう配慮もしているところです。
　それについては実態調査もして、現場からの方にも入っていただいた分科会で検討もしていただくわけですので、ここは、その一般的な対応に加えてそれをやろうということですので、そういう方針を今取っているということでございます。
○古川俊治君　だから、もうこの場でこの法案でこういうふうにやるんだということを決められたら、幾ら専門家が話して、違うことを言ったって、それ認められないでしょう。今、実際、分科会で出ている意見は、違うこと、全くこの法案と違うことを言っている人はたくさんいるんですよ。だから、その専門家に委ねる前にこちらで決めちゃったのが問題だと言っているんですよ。今の、高額に投資をするところとしないところと、この不整合は絶対直りませんよ、この法案じゃ。いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員がそういう御意見であるということは承りますが、今こういう方針の下でやらせていただいているということです。
○古川俊治君　じゃ、この後の引き続き検討するという中で、この前段と後半、「こととし、」それから「引き続き検討する。」ということですね。この関係というのはどうなっているんですか、財務大臣。
○国務大臣（安住淳君）　私の立場で申し上げますと、この消費税だけを取り上げてやるということについての疑問というのは私も持っております。
　というのは、今、高額医療ってどこの線で引いているんだという御議論ありました、厚労大臣と先生で。例えば二十四年度に、医療提供体制推進事業費補助金というので見ますと、基準額を、例えばがんの診療の施設整備事業で三千百五十万で補助率出しているんですね。救急救命の場合であってもこうしたものがあります。重症外傷専用医療機器、私分からないですけど、先生、これ言えば分かると思いますけど、この六千万についても補助を出していると。
　つまり、補助制度の中からも医療に関してはこうしたものをカバーしていますと。つまり、消費税だけでなくてやっているということは事実です。その範囲が狭い、それで額も大きい、だからこぼれるものもあるかもしれないけれども、診療報酬でオンをしたもの以外にもこうしたものもあるということは事実だと思います。それから、医療機器の特別償却もやっていますね。
　だから、私どもとしては、もし、もしですよ、見ようによっては寄せ木細工のようにやっていてすっきり分かりやすさがないという意見もあることは事実なんです。それで、私も月曜日の実は会議の議事録を読みました。保険者側の意見も医療団体側の意見も見させていただいております。個人的な意見はあるにしても、今後、例えば税でいえば、じゃその概算経費率等も、全体を包含すれば、やっぱりお医者さんに対して国民の皆さんは配慮すべきだということで、こういう制度も残っております。こういうことも含めてトータルで、先生、消費税の負担だけでなくてトータルで、お医者様のこれから長く持続するこの医療体制について、税なのかほかでやるのかということを何らかの形でやっぱりパッケージとして議論していただくということは、私はあっていいと思っております。
○古川俊治君　だから、パッケージとしてやらないで、これ決めちゃっているのが問題だってさっきから言っているんですよ。そのことを財務大臣同じことを言っているんですよ。
　それで、そのことで私が聞いているのは、これ、前段と後半の関係なんですよ。引き続き検討する中で何を検討するんだと聞いているんですよ。内容について言っています。
○国務大臣（安住淳君）　先般ここで梅村議員と議論をしたんですが、最終的には、私は今政府税調の会長でございますけれども、厚労省の中で行われている今の審議を、一〇〇％そうなるかどうかは別にして、引き取らせていただいて、どういうやり方があるか、政府税調で引き取るということもあり得るかもしれません。
○古川俊治君　ちょっと法案提出者の先生にも伺いたいんですが、この消費税の値上げの、医療に係る消費税をもう決めてしまって、やり方を、一応書いてあるんですね、診療報酬等で手当てするということで。これを、これからの社会保障改革国民会議での検討事項にしないでこちらに入れたというのは、どういう理由なんでしょうか。もう一個、別個に入れたとすれば、社会保障制度改革国民会議では、この医療機関の仕入れ、投資に係る消費税の問題というのは議論できないんでしょうか。
　ちょっと私の資料を見ていただきたいんです。三番目のスライドですけれども、実を言うと、論理的に可能な選択肢、この医療機関の消費税の対応問題、これは私が自分で作ったスライドですけれども、大体、六つのパターンが考えられます。それで、これらのうちから二番だけを取り立ててこれ選んでいるんですよね。私は、一から六の可能性を広く社会保障改革国民会議の中で話し合って、そして決めるのがよろしいんではないかと思うんです、専門家に。ところが、二の枠の中で話し合えということになっている。これが私が言っている問題なんですね。これ、野田先生、この法案提出者として、これをこの改革会議で扱うことはできますか。