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○中谷国務大臣　御指摘のように、国際平和共同対処事態として対処し得ない場合に重要影響事態法を恣意的に運用して対処するといったことはあり得ません。
　具体的には、そもそも、重要影響事態と国際平和共同対処事態というのは我が国に及ぶ影響や被害といった点で緊迫度が異なり、同列に論じられないことは明らかでありまして、それぞれの法律をその目的に従って適用することは当然でございます。
　また、重要影響事態に該当するか否かにつきましては、事態の規模、態様、推移等を総合的に勘案して客観的かつ合理的に判断することになりますし、また重要影響事態において対応を行うに当たっては、政府として、国家安全保障会議での慎重な審議を経て基本計画を閣議決定することになっておりまして、国会に対して基本計画に記載した事項、つまり事態の経緯、我が国の平和と安全に与える影響、我が国が対応措置を実施することが必要と認められる理由について丁寧に説明を行って、閣議決定した基本計画を遅滞なく国会に報告して、原則として事前の国会承認を行うという民主的なプロセスを経る必要がございます。
　このような観点で慎重に判断を行いまして、国民の理解が得られないような中で、法律を恣意的に適用して自衛隊に行動を命じるということは全く考えられないということでございます。
○岩屋委員　時間がないので、次に行きたいと思います。
　武力攻撃切迫事態と存立危機事態の関係性についてですけれども、これは長妻委員からも指摘がございました。つまり、武力攻撃切迫事態だというときは個別的自衛権で読めるよね、しかし存立危機事態ということであれば集団的自衛権で読むんだよね、その境目が非常に曖昧なのではないか、こういう御指摘であったと思います。しかし、これは決して曖昧なのではなくて、切れ目ない対応ができるようにしているということだと思います。
　この議論の端緒になったのが、平成十五年の秋山法制局長官の答弁、これも資料にございます。しかし、ここで言うあり得るというのは、ほとんどないとは想定されるけれども、可能性としては排除し得ない、こういう趣旨だというふうに私は理解しておりますが、法制局長官、それでよろしいですか。また、仮にあり得るとすればどういう事態であるか、簡潔に説明してください。
○横畠政府特別補佐人　この答弁の趣旨は、具体的な状況によっては我が国に対する武力攻撃の着手と認定できる場合もあるということでございまして、もとより認定できない場合もあるということでございます。
　そして、我が国に対する武力攻撃の着手の認定の問題といたしましては、従前から、そのときの国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等によるものであって、あらかじめ定型的、類型的にお答えすることは困難であるということで御説明をさせていただいております。
○岩屋委員　冒頭に申し上げたように、かかる事態には対応が必要だということは各党に共通した認識だと思うんですね。それをどう説明するかというところについて、いささかの差異があるということなんだろうと思います。下手をすると、ルフィの手のようにどんどん個別的自衛権が伸びていって説明できるということになりかねない。私は、個別的自衛権を拡大解釈するような形で説明するというのは、やはり国際社会の不信を買うおそれがあるのではないかなと思います。
　だから、外形的に我が国が攻撃されていないのに他国に与えられた攻撃を排除する、これはもう国際法上集団的自衛権としてしか説明しがたいものだと私は思うんですが、外務大臣、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　国際法上、一般に個別的自衛権とは、自国に対する武力攻撃を実力をもって阻止することを正当化される権利であります。一方、集団的自衛権は、自国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することが正当化される権利、このように定義されています。よって、個別的自衛権と集団的自衛権、両者は、自国に対し発生した武力攻撃に対処するものであるかどうか、このことによって明確に区別されていると考えますし、国際法上こういった考え方は確立されていると考えます。
　よって、本来集団的自衛権を援用して対処すべき場合において我が国独自の考えで個別的自衛権の着手の概念を適用して対処するということになりますと、自国と密接な関係にある他国からの要請や同意もない、そして我が国に対する武力攻撃もない、その中で我が国が武力攻撃をしたと認定されることにつながりかねません。これは国際法違反になると考えます。こういったことから、新三要件に該当する場合には集団的自衛権をも使えるように、行使できるようにする、こういったことが必要であると考えます。
○岩屋委員　明快な答弁だったと私は思いますよ。
　時間がなくなってまいりましたので、最後に、海外派兵の例外の件についてお尋ねをしたいと思います。
　今のところ、例外としてはホルムズのことしか考えていないんだと総理も再三答弁してこられました。大串委員から、しからば例外というときの基準は何かという問いがあったと思いますが、これをちょっと明快に説明してもらいたいんですね、防衛大臣。
○中谷国務大臣　外国の領域における武力行使について、ホルムズ海峡での機雷掃海のほかに現時点において個別具体的な活動を念頭に置いているわけではございませんが、ホルムズ海峡の最も狭い部分が幅三十三キロしかなくて、そのほぼ全体はイラン、オマーン両国の領海に二分されるために、仮にホルムズ海峡で武力の行使に当たる機雷の掃海を行うには他国の領域で活動するほかなく、その場合、いわゆる海外派兵に該当するということになります。
　しかしながら、その場合に行うこととなる機雷の掃海の実態は、水中の危険物、それから民間の船舶を防護してその安全な航行を確保することを目的とするものでございます。また、海上自衛隊の機雷掃海は、機雷に反応しないように船体は木またはプラスチックでできておりまして、かつ、機雷処分用の機関銃を除けば自己防護用の装備さえ持っていないという状況でありまして、このため、外部からの攻撃には非常に脆弱でございます。
　このような掃海艦艇による機雷掃海は戦闘が現に継続しているような場面では円滑に実施することは困難でありまして、掃海活動の現場では他国の部隊と戦闘状態に入ることは想定されない。このような意味で、機雷の掃海はその性質上あくまでも受動的かつ限定的な行為でありまして、外国の領域で行うものであっても新三要件を満たすことがあり得ると考えるところでございます。
○岩屋委員　もう時間がないんですが、私が思いますに、例えば自衛隊にその能力がある、他国の領域に入らなければその活動を行い得ない、そしてその活動の中身は受動的、限定的、非攻撃的なものであるみたいなところではないかなと。そこら辺はちゃんと説明しておいた方がいいんじゃないかなと思います。
　それから、一昨日、後藤委員の指摘にありましたが、他国に掃海艇があるじゃないか、だからそのときはそれは他の手段に当たり得るので行かなくていいんじゃないかみたいな話がありましたが、果たしてそうか。これは、まさに第一要件を満たすような状況が生まれているわけですから、そのときに我が国がこれを看過し、他国による掃海が他の手段だとしてこれを行わないというのは私は適切な判断ではないと思いますが、外務大臣からもう一度明確に答えてください。
○岸田国務大臣　まず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の一環としてホルムズ海峡に機雷が敷設され、そして、これによって我が国の存立、国民の命、自由そして幸福追求の権利が根底から覆されるような明白な危険がある場合は新三要件における第一要件を満たすということになるわけですが、こういった事態が起こった場合、我が国はあらゆる努力を行うことになります。
　そして、第二要件との関係で申し上げるならば、機雷は敷設されますとずっとその位置にとどまります。よって、第二要件との関係で機雷を除去することは考えられます。そして、機雷を除去するということになった場合、機雷の掃海は多くの国の協力が必要になります。湾岸戦争のときも我が国は四隻の掃海艇を出したわけですが、合わせて三十隻近い掃海艇が動員されて、七カ月かけて掃海を行った、こういったことが実態でありました。
　その中で、我が国が高い掃海能力を持っている、実績を持っている、掃海部隊を持っている、こういったことを考えますと、我が国が他国と協力して機雷掃海に当たることは当然考えられます。ですから、他国の掃海艇により機雷が掃海されることをもって第二要件が満たされるというものではないと考えております。
　いずれにしましても、第一要件、第二要件、第三要件、これを三つ満たすことによって武力の行使に該当する機雷の掃海を行うことができるということ、これは再三申し上げているとおりであります。
○岩屋委員　時間が来ましたから終わりますが、最後に一つ指摘をしておきたいのは、機雷の掃海を個別的自衛権で説明することもできるという答弁が法制局からありましたが、しかし、どこの国の船が触雷するかわからないという機雷の特性から考えて、法理的にはできるかもしれないが、これを個別的自衛権で説明するのは相当に無理があるということを指摘申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、勝沼栄明君。
○勝沼委員　自由民主党の勝沼でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、浜田委員長を初め与党、野党の理事の先生方、まことにありがとうございます。
　一昨日、同僚で元自衛官の中谷委員が、この議論の本質は、今回の平和安全法制を通すことによって、現在の日本の置かれた厳しい安全保障環境の中、果たして国民のそして日本国のリスクを下げられるのかどうかということであると述べておりました。私も全く同感でございます。
　国民のリスクを下げるために、みずからそのリスクを引き受けるのが自衛官です。ですから、リスクがあるから、高まるからけしからぬ、そういったことではなくて、自衛官のリスク云々を言うのであれば、自衛官の任務には必ずリスクが伴うことを我々がしっかりと自覚し、今現在自衛隊が抱える課題、リスク、そしてこれから抱えるであろう課題、リスクに真正面から向き合い、その解決と軽減に政治が真剣に取り組んでいく、そしてこういった場でしっかり議論して自衛官の後顧の憂いを全て取り除く、それぐらいの覚悟で臨んでいかなければならない。
　こういった政治の態度こそが、自衛官や御家族、そして、さまざまな制約に手足を縛られながらも国民の負託に応えるための任務遂行とリスクの軽減に必死に取り組んできた、そしてこれからも取り組んでいくであろう現場に対する我々の責務だと思います。
　質疑に移らせていただきます。
　本日は、自衛隊が抱える重要課題の一つである自衛官の心の問題、メンタルヘルスの対策について質疑させていただきたいと思います。
　自衛隊の任務が拡大されればＰＴＳＤにかかる隊員がふえ、自殺者もふえるのではないか、そういった質問も以前にございました。しかし、先日の予算委員会で小野寺前防衛大臣も触れておられました、また午前中の参考人質疑で原田委員も触れられておりましたが、一般自衛官もイラク派遣を経験した自衛官も一般に比べて自殺率が有意に高いですとか、心の問題を抱える隊員の数が一般より多いというのは間違いであり、それは中谷大臣もしっかりと数字で示していただいたところだと思います。
　ただ、今後自衛官が求められる役割や任務、活動範囲が拡大し、過酷な環境下での活動が想定されることを考えると、それが原因で心の病となったり、また自死を選んでしまう隊員がふえることなど決してないように、今まで以上のメンタルヘルス対策が必要であり、大臣も以前の質疑の中で、隊員のストレス軽減に必要な措置を講じ、メンタルヘルスチェックを常に行いたいと答弁されていたと思います。
　メンタルヘルス対策は、自衛官自身のためのみならず、組織の規律性維持や任務の実効性確保にとっては必要不可欠であり、その強化は自衛官のリスク低減の観点からも非常に重要な課題です。
　したがって、本日は時間の関係上、少しだけ掘り下げて質問させていただきます。
　メンタルヘルス対策は、従来、上官による部下への服務指導というような形で行われていたと思いますが、最近では科学的な知見に基づいた隊員のストレス軽減策がとられていると聞いております。では、防衛省・自衛隊において、いつごろからメンタルヘルスに対する取り組みを強化しておりますか。大臣、お願いいたします。
　　　　〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○中谷国務大臣　勝沼委員におかれましては、医療の場等におきましても自衛隊の活動支援等に大変御尽力をいただいているということで、感謝、御礼を申し上げたいと思います。
　そこで、自衛隊の精強性を維持するために、隊員が心身の健康を維持し、また任務を支障なく遂行できる体制を整えるということが非常に重要でありまして、従来から、服務指導また内部カウンセラーの配置によりまして隊員の心情の把握の徹底に努めてきたところでございます。
　こういった措置また対応等につきましては、平成十二年度に部外の有識者などから成る自衛隊員のメンタルヘルスに関する検討会を設置いたしまして提言を受けました。悩み、ストレス、精神疾患などに十分に対処しているかどうかを総合的に検証し、メンタルヘルスを支援する組織のあり方、メンタルヘルスに関する啓発のあり方、医療・カウンセリング活動のあり方などについて改善の資を得るための御提言もいただいておるわけでございます。
○勝沼委員　ありがとうございます。
　今、平成十二年から取り組みが強化されたとのことですが、具体的な例示を挙げていただきたいのと、また支援体制がどうなっているのか。例えば心理幹部とかが配置されたと思うんですが、そういった点も含めて御答弁いただければと思います。
○中谷国務大臣　防衛省・自衛隊としてのメンタルヘルスの施策といたしましては、まず、メンタルヘルス施策強化期間の設定、啓発促進のための教育資料の作成、配付等を行うとともに、カウンセリング体制の充実を図っております。
　また、これらの施策を有効に活用するために、専門教育によりメンタルヘルスを担当する心理幹部を養成し、方面総監部、司令部等に配置するとともに、メンタルヘルスに関する専門知識を有する臨床心理士を病院及び各駐屯地等に配置するなど、所要の体制の整備を行っております。
○勝沼委員　ありがとうございます。
　一九九一年六月に、海上自衛隊の掃海部隊がペルシャ湾に派遣され、自衛隊が部隊として初めて海外任務を担当したわけです。それから二十四年がたちました。
　海外での活動は国内での一般的な活動に比べても過酷な環境のもとで行われることが多いため、自衛官の心理的なストレスは増大すると考えられますが、こういった場合、具体的にどのようなメンタルヘルスの対策を行ってきたのでしょうか。お願いいたします。
○中谷国務大臣　御指摘のように、海外派遣というのは非常に過酷な環境の中で活動が行われておりまして、派遣隊員の精神的負担は相当大きなものになると考えられることから、メンタルヘルスケアについて十分留意をするということが必要でございまして、このための措置といたしましてメンタルヘルスチェックを実施しております。
　まず、派遣前は、講習によってストレス対応、ストレス軽減の知識の付与、メンタルヘルスチェックを行っております。また、派遣中には、メンタルヘルスチェック、メンタルヘルス要員が個々の隊員の不安や悩みなどの相談に対応いたしております。また、帰国に際しまして、帰国前の教育によるストレス軽減、そして帰国後は臨時の健康診断、メンタルヘルスチェックを行います。
　また、任務の特性に応じて、隊員のストレス緩和と解消のため、解除ミーティングといたしまして、任務遂行後の体験またその際の感情を、同じ職場で活動したグループで話し合いをいたしまして共有するなどの取り組みを実施いたしております。
　さらに、帰国に際して、派遣期間中の緊張状態を緩和するため、クールダウンといたしまして、十分な休養をとり、心身ともにリラックスして、もとの生活及び業務にスムーズに戻るための取り組みを行っております。
　このほか、派遣された隊員が安心して職務に専念できるように、衛星携帯電話、テレビ電話、電子メールによる隊員と留守家族との連絡手段を確保いたしておりまして、現在も、海賊対処でジブチまた南スーダンＰＫＯに隊員を派遣いたしておりますけれども、このように家族の皆さんと定期的に電話やまたメールなどによりまして連絡手段を確保しておりまして、派遣に際してこれらの取り組みを実施して、メンタルヘルスケアに万全を期してまいりたいと思っております。
○勝沼委員　ありがとうございます。
　そういった家族も含めてのトータルのメンタルヘルスケアは非常に大事だと思いますので、ぜひ引き続き強化していっていただきたいと思います。
　また、阪神・淡路大震災と東日本大震災の二回の大規模災害を日本は経験しました。また、そのとき自衛隊も災害救助活動で非常に活躍していただきましたが、これも一般的な活動や海外での活動とは違った過酷さ、つらさがあったと思いますが、何か特別な取り組み等は行われたのでしょうか。
○中谷国務大臣　東日本大震災における派遣も非常に長期間にわたりました。そして、メンタルヘルス対策としましては、非常に厳しい状況下における任務の遂行でありまして、派遣隊員のメンタルヘルスケアにつきまして重点的に取り組むことといたしまして、通常よりも慎重に対応することで心の健康維持施策の拡充強化に努めたところでございます。
　具体的には、平素の対応のほかに、メンタルヘルス巡回指導チームの宿営地への派遣をいたしました。また、護衛艦及び各基地に精神科医官及び臨床心理士等を派遣するなど、派遣隊員に対するメンタルヘルス教育及びカウンセリング等の実施、また、日米メンタルヘルス専門家会合を実施いたしておりまして、日米双方の取り組みの紹介、意見交換など、米軍とともに連携しつつメンタルヘルス対策を実施してきたところでございます。
○勝沼委員　ありがとうございます。
　自衛隊がメンタルヘルスケアを重要な課題と捉えて、現場レベルでさまざまな対策が行われていることがわかりました。
　ただ、メンタルヘルスケアというのは、冒頭に述べましたように、隊員自身を守るのみならず、組織論として、惨事に遭遇してもそのストレスに負けない強い組織をつくるという目的もございます。また、日常的にも、肉体的にも心的にもストレスを与えることで、常に有事に備えていなければならない自衛隊の隊員であるということを隊員に意識させ続け、一方でそのストレスを緩和するためにケアをして、強い組織をつくっていくというものです。
　しかし、こういった特殊性が一つの心理学的なメカニズムを生み出して、それがメンタルヘルスケア先進国であるアメリカでも今深刻な問題となっております。どういったメカニズムかといいますと、精強な組織の構成員であるために強靱な精神を求められることが、結果的に、カウンセリングを利用したり早期の対策を行うことへの恐れや警戒感に直結してしまう。専門用語でスティグマと呼ばれておりますが、実際このスティグマは、隊員が抱える心の問題をより深刻化させてしまう、そういった要因となりかねないと思います。
　防衛省・自衛隊として、このスティグマなるものへの認識、そして対応策といったものはあるのでしょうか。
○塚原政府参考人　お答えいたします。
　自衛官が心の問題に関して、その弱さを吐露できずにというようなことをどう避けたらよろしいかというような御質問でございます。
　精強性を維持するということは、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、非常に重要なことだと思います。
　これまでの取り組みの中でも、精神への負担、ストレスが特別なものではない、誰にでも起こるものである、程度の差はあっても誰でも感じるものであって、何かあったときにカウンセリング等を受けることによりまして病気になる前に軽減することが可能であること、予防することが可能であること、それから、仮に精神疾患を発症した場合であっても、早期の発見や適切な治療、対処によりましてその症状等が軽減あるいは完治が可能であることを正しく知っていただくということがまず肝要かというように考えておりまして、そのような啓発活動に力を入れております。
　メンタルヘルスケアにつきましては、長期的なフォローも含めまして、継続した取り組みが非常に重要だと認識しております。これらの取り組みを今後とも継続、拡充することが重要だと考えております。
○勝沼委員　ありがとうございます。
　一朝一夕にできる対策でもございませんし、粘り強い対策、そして、先ほども申し上げましたが、家族も含めてのケア、そういったものも大事でありますので、引き続き力を入れてやっていただきたいと思います。
　自衛隊はストレスを多く抱える可能性の高い任務を行っているにもかかわらず強さを求められる組織ですから、心の問題を抱えていることそれ自体が対内的にも対外的にも組織の脆弱性につながってしまうため、本人も組織としても簡単には認めることができないというジレンマも抱えていると思います。これから自衛隊の任務が拡大し、自衛隊への期待もさらに高まっていく中において、このジレンマを解消するためにどういった対策をとっていくのかは、やはり人員の確保といった面からも非常に大事になってくると思われます。
　自衛官が抱えるストレスは、平素よりの一般任務によるもの、海外派遣によるもの、災害救助によるもの、また隊内生活、そういったさまざまなものがございます。加えて、自衛隊が社会から受ける評価、まなざしを内面化することによって生じるストレスもございます。
　一九九二年に陸上自衛隊が初めて海外に派遣される際、隊員を派遣することになった駐屯地では、駐屯地全体を人間の鎖で囲まれたり、金属弾が駐屯地内へ向けて発射されるということがございました。隊員が出勤の際も連日デモ隊から罵声を浴び、隊員の住む住居のドアには、自衛隊は出ていけと張り紙が張られたこと、こういったことも一度や二度ではないそうです。
　以前は、常に地域社会から批判的なまなざしを向けられ、それに自衛官は耐えてきました。その後、各基地、駐屯地が地域社会との共生に励み、二度の大災害における献身的な災害救助活動により、国民や地域社会との距離は格段に縮まったと思います。これは、自衛隊自身、自衛官自身の努力のたまものだと思います。今や、自衛隊に期待する国民の割合は九〇％を超えます。
　しかし、これは全ての自衛隊の活動に対する国民の賛辞ではなく、地域社会の一員として努力し、災害救助する自衛隊に対する賛辞が多いということを留意しなければなりません。今でも、一般社会から期待される自衛隊の役割は、やはり地域での活動であったり災害救助活動といった非軍事的な活動であると思われます。したがって、主たる任務が国防であるといった自衛官が認識している自衛隊の役割と、一般社会が一番自衛隊に期待している役割のずれがいまだに生じております。
　自衛隊の活動に軍事的な行動を感じると、一般社会は敏感に反応いたします。それは、今この平和安全法制が国民の御理解をなかなか得ることができないという状況の、当然我々与党と政府の説明がまだまだ不十分であるということが一番の原因であると思いますけれども、一つの要因であると言えます。（発言する者あり）ですから、しっかりとやってまいります。
　こういったずれは隊員の、そして御家族のストレスになるわけです。そして、このずれを放置しておくのは、やはりまさしく政治の不作為にほかならないと思います。
　自衛隊は、国家国民を守るためにみずからリスクを負う組織であるにもかかわらず、憲法下では解釈によって合憲とされている存在で、軍でも警察でもございません。名誉や処遇の問題もまだまだ真剣に議論されていない状況です。自衛官やその御家族に対する福利厚生も全くもって不十分。軍人と同じような責務を自衛官に課しておきながら、憲法上や歴史上の制約から自衛隊が軍隊とは全く違う組織であると見せるために、その矛盾をずっと自衛官に押しつけ続けてきた、そういった状況がございます。
　私は、その事実こそが自衛官ですとかその御家族にとって一番のストレスであり、リスクにほかならないのかなと思います。今こそやはり我々立法府が覚悟を持って、そういった矛盾ですとかずれを解消すべくしっかりと議論していく、まさしくそのときだと思っております。
　「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」、この服務の宣誓の持つ意味を我々立法府の一人一人が改めてかみしめて審議していかなきゃならない。改めてそのことを申し上げまして、最後、意見陳述で終わってしまいましたけれども、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○御法川委員長代理　次に、笹川博義君。
○笹川委員　自由民主党の笹川博義です。
　質問の時間を与えていただきまして、ありがとうございました。
　早速でありますが、平和安全法制の議論において歯どめということは、この委員会の中でも大変議論を積み重ねてまいりました。きょうの参考人の中でも、この歯どめということについて言及をされた方もいらっしゃいました。これは自衛隊の展開能力にしてもそうでありますし、さまざまな指摘があったことは非常に参考になったというふうに思います。
　私自身も、今回、この平和法制の中の歯どめということは国民の関心も非常に高いというふうに思います。ただ、歯どめと言われるものはやはり非常に多面的なものがある。だから、今、多く議論の時間を割いております憲法、いわゆる法律的な歯どめ。続いて、これがまた話題になっておりますが、報道ベース。報道というものも、これはやはり公正公平な報道が私は何よりだというふうに思っています。続いてまた、世論と言われるものでありますね。ただ、今、勝沼委員から指摘があったとおり、今日の日本において、安全保障というものの議論が、果たして国民に身近な中で感じられるぐらいの議論になっていたのか。私は、何か臭い物にふたじゃありませんが、そういうような形の中で、議論を避けていた、これは国も教育機関も、そして国民自身もそうだったのではないかという思いもあります。
　そしてまた、後ほど議論いたしますが、国会の役割があります。そして、自衛隊のそもそもの展開能力がある。そしてまた、これは日本固有の歯どめと言っていいかどうかわかりませんが、さきの大戦のいわゆる歴史認識と言われるもの、このことをやはり念頭に置いて、今日の自衛隊も、日本の安全保障の議論もあったというふうに私は思っております。
　それでは、まずは、歯どめとしての国会の役割について幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　二〇一三年、シリアの空爆をアメリカがイギリスに一緒にどうかと言ったときに、イギリスの国会においてはこれを否決いたしました。さらには、せんだっての参考人の中の阪田元法制局長官は、歯どめがない、満州事変のときの自衛と同じになってしまうという発言が実はございました。
　このことをどういうふうに理解したらいいのかなと思ったときに、やはり国会の役割、戦前の国会と戦後の国会、その役割は全く違うのですし、そもそもそこをすっ飛ばしてそういう御発言というのは、私はどうなのかなというふうに思います。
　そこで、今回の法案において、それぞれ国会承認、基本、原則、例外なきという形の中で盛り込まれておりますが、ここで言うところの国会承認の意義ということについて、政府としてどのような御所見をお持ちなのか、お聞かせください。
　　　　〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷国務大臣　平和安全法制において国会承認につきましては、存立危機事態における防衛出動及び重要影響事態における自衛隊の対応措置の実施には原則事前の国会承認、平和支援法に基づく対応措置の実施には例外なく事前の国会承認、ＰＫＯ法に基づく停戦監視業務及び安全確保業務について原則事前の国会承認とすることといたしました。
　委員が御指摘のように、自衛隊がさまざまな任務を十全に果たしていくためには、国民の理解と支持が不可欠でございます。実力組織である自衛隊の活動の実施に当たっては、政府の判断のみならず、国民の代表たる国会議員により構成される国会におきまして適切な形で承認をいただくことにより、自衛隊の活動についての民主的な統制を適切に確保することが重要であると考えております。
　そのような考え方におきまして、平和安全法制においては今申し上げた形での国会の関与を盛り込んでいるところでございます。
○笹川委員　はい、そうだというふうに思います。特にまた今回、法案が成立後に新しい任務がふえるということになるならば、ますます国会での審議というものを丁寧に、そしてまた国会自身がその責任において決断をしていかなければなりませんので、そういう役割は非常に大きくなるというふうに思います。
　ただし、その前提となるのが私は情報開示だというふうに思っております。
　この情報開示と言われるものについては、イラクにおいてのさまざまな議論がありました。そのことについてはしっかりと政府として検証なさっていると思いますが、ただ、今回の法案の審議の中で、どうしても、大ざっぱな形の中の議論はありますが、事個別具体的なということになりますと、個別具体的なということで答弁を避けておられます。
　しかし、今後、法案が成立後に派遣をするという議論の中で、今度は個別具体的な話に入るわけですね。そのときに、やはり国会の我々側とすると、議員からすれば、きちっとした情報のもとに議論を積み重ねていく、そのことが国会承認の重さを増すものだと思いますし、責任を果たすことだというふうに思います。
　その点について、情報開示と言われる点について、大臣、どのようなお考えでしょうか。
○中谷国務大臣　御指摘のように、情報等に関しましては、国会による民主的統制が確保される上においても必要だと思っております。
　このため、平和安全法制におきましては、自衛隊の活動に当たっては、その必要性等につきまして閣議決定により明らかにすることといたしておりまして、例えば存立危機事態の認定に当たりましては、事態の経緯、事態認定の前提となった事実、武力行使が必要な理由などを記載した対処基本方針を閣議決定し、国会の承認を求め、これを公示して周知を図るなどが定められており、国会や国民の皆様に必要な情報が適切に公開されることになると考えております。
○笹川委員　この情報開示と言われるものは、政府側の考えているレベルのものと国民、我々が考えているレベルということになったときに、そごが出ないように、溝が生じないように、ぜひしっかりと配慮をしていただきたい。
　そして、同時にまた、派遣をするに当たったときに、中間報告なり、また任務終了後の検証についてもしっかりとやっていかなきゃならない。そのことの積み重ねが平和安全法制に対する国民の信頼にもつながるというふうに私は思っておりますし、先ほどの話ではありませんが、自衛隊の諸君にとっても、これは国民の信頼につながることだというふうに思います。
　続きまして、参考人質疑の中で、自衛隊のいわゆるＯＢの方もおられました。今回、防衛省設置法が改正されて、大臣の補佐的役割について明確になりました。これは、政策的見地と軍事的見地それぞれの、いわゆる左右両翼の形の中で大臣を支えていくということで、この改正については評価をしなければならないと思いますが、国会の議論もやはり深めていく、それから安全保障、国防の議論について国会自身も深めていかなければならないということになったときには、今回のようにそれぞれ専門的な見地の方の御意見を聞くことは正しいことだというふうに思います。
　であるならば、今回、防衛省設置法が改正されたわけでありますから、これで左右両翼の役割が明確になった以上は、やはり我々国会としても、場合によっては、本当にそれこそ個別具体的な事案に対して、現職の自衛官、いわゆる各幕僚長から意見を聞く、また我々の問いに対して答えていただく、そういう機会を必要とする場面もあるというふうに思います。その点につきましての中谷大臣の御所見をお聞かせください。
○中谷国務大臣　防衛省設置法の議論におきましてもこの点は議論になったところでございますが、現在、国政について幅広い御議論が行われる国会での答弁につきましては、防衛大臣たる私を初めとする政務が行うとともに、政策的見地から大臣を補佐する官房長や局長、さらに、防衛省設置法の改正による組織改編後の統合幕僚監部にありましては、政策的見地を有する運用政策総括官といった文官に行わせたいと考えております。
　他方、各幕僚長につきましては、引き続き、防衛大臣を軍事専門的見地から補佐する者として、自衛隊の運用を初めとする部隊の管理運営に専念させたいと考えております。
　ただし、当然のことながら、自衛官の国会での答弁また意見陳述の必要性につきましては、あくまで国会において御判断される事項であると考えております。
○笹川委員　それでは、改めてお聞きしますが、現職の自衛官の答弁につきましては、昭和三十年代にあったという過去の事例はございます。その後につきましては、それは十分、大臣を初め背広組の皆さん方がカバーをしてくれたということだというふうに思います。
　しかし、私が申し上げたかったのは、あくまでも今後自衛隊の任務が拡大をされたときに、きょうの参考人の質疑の中でもあったように、やはり現場の声を聞きたいということは当然のことでありますので、ですから、場合によっては各幕僚長の皆さん方においでをいただく。ただ、もちろん、仙人のように年がら年じゅうここに座っていろというのは部隊運営上種々問題が生じますが、事柄によっては出席をしていただいて質問に答えていただくということだというふうに思います。
　もう一度御確認申し上げますが、その点について、別に問題は生じることはありませんね。防衛省としては、それは当然ということでよろしいでしょうか。
○中谷国務大臣　防衛省といたしましては、各幕僚長につきましては、まず、防衛大臣を軍事専門的見地から補佐する者として、自衛隊の部隊運用を初めとする部隊の管理運営に専念させたいと考えております。
　また、自衛隊の部隊運用に関する重大な局面においてもこうした役割は変わらないものでございますが、委員も御意見を持たれておりますように、自衛官の国会での答弁また意見陳述の必要性につきましては、国会において御判断をされる事項であると思っております。
○笹川委員　ありがとうございました。
　続きまして、自衛隊の海外展開能力についてであります。
　いずれにしても、自衛隊の役割は自国防衛と大規模災害対策、このことが大きな柱の二つだというふうに私は思っております。
　そういう意味において、今までは北方重視、さらに今回は南西方面、いわゆる旧ソビエトの脅威と並んで、以上に中国ということになります。日本にとっては二正面であります。すなわち、事実上部隊の展開をしなければならない、いわゆる正面がふえたとなると、実務的にはこれは大変なことであります。
　改めてお伺いしたいのは、大臣、初歩的に、自衛隊の役割はあくまでも自国防衛と大規模災害への対策でよろしいですよね。
○中谷国務大臣　自衛隊の役割というのは一層重要になってきておりますが、まず国民の命と平和な暮らしを守る、そして国際社会の平和と安全に貢献するという自衛隊の任務には全く変わりがない中でありまして、自衛隊法に明記されているとおり、自衛隊の任務の中で我が国の防衛、これはまさに中核であります。また、自然災害が多発する我が国においては、今後、国難とも言える南海トラフ地震とか首都直下型地震などの発生が想定される中で、大規模災害等への対処に万全を期す必要性等もありまして、こういった任務に基づいて、自衛隊は現在存在しているということでございます。
○笹川委員　ありがとうございました。
　私も、別に国際貢献は概念がないわけじゃなくて、災害対策特別委員会の委員でありまして、御嶽山のときにも我が群馬県の一二旅団も行っておりますので、そういう意味での大規模災害という話をさせていただきました。我々は、大規模災害はもう身近な話ということで捉えております。
　ただし、大臣は、今までの委員会の中で、中期防については見直しはしないということでありますよね。そうなってくると、必然的に量的なものについてある程度私は限界があると。
　今言ったように、自国防衛については二正面作戦、さらには身近にある大規模災害、それに対応しなければならない、穴をあけるわけにいかない。ということになるならば、海外に部隊を展開できる規模においておのずと限界がある、いわゆるなし崩し的に自衛隊が世界じゅうに展開するなどということは想定できないのですね。その辺について、防衛大臣の御所見を伺わせてください。
○中谷国務大臣　これからの自衛隊につきましては、防衛計画の大綱のもとに、統合機動防衛力ということを柱といたしまして、自衛隊の装備、予算等を計上しております。
　やはり、まず、厳しさを増す安全保障環境を踏まえて、自衛隊の体制整備の強化を図る。このうち、中期防においては、人件費を含む五カ年間の防衛費の総額を明示して閣議決定しておりますが、五年間、実質平均〇・八％防衛費を伸ばす計画となっておりまして、これらの計画に基づいて着実に体制を整備することによって、自衛隊がその高い能力を一層有効に発揮して、今般の法整備によって新たに求められる任務を果たすことができると考えております。
　万が一、さまざまな事態が連続的に、あるいは同時に発生する場合においても、全体像を常に把握しながら最適な資源配分を行って、全体として最適な対応をしていくことになります。
　今般の法整備後におきましても、我が国の安全確保、国際社会の平和と安定への協力とおよそ関係なく自衛隊を派遣することはあり得ないということでありまして、自衛隊の派遣は、我が国として、みずからの国益に照らして主体的に判断をしてまいりたいと思っております。
○笹川委員　ですから、自衛隊の展開能力においてできるものはできる、できないものはできない、参考人の中にもありましたけれども、やはりそういうことを国民にきちっとお示しすることも大事だと思います。
　最後に、力の空白に入りますが、実はこれは竹島の問題であります。
　これは、一九五二年、韓国が海洋主権宣言を行ってから事態が発展をし、そして一九五四年に、韓国が竹島に武装部隊を上陸させて占拠した。ちなみに、憲法は昭和二十二年に制定をされ、第九条は存在しておりました。ただ、ここで存在していなかったのは自衛隊であります。
　そしてまた、フィリピンにおいても、一九九二年に米軍が完全撤退した後に、ミスチーフ環礁が中国軍によって占領された。
　ここにいわゆる力の空白というものがあったときにどういう事態を招くかということだと思います。領土、領空、領海を守っていくということになったときには、私は、しっかりとした防衛力を整備し、同時にまた力強い仲間とともに立ち向かっていく、このことが大事なわけでありまして、そういう意味において、これはもうお答えは結構でございます、今進めている日本政府として、近隣の国々とさまざまな連携を組んでいく、手を携える、これは大変大切なことだというふうに思います。
　いずれにしても、自衛隊は、我が国民にとって最後のとりでであります。そういうことにおいて、やはり自衛隊の活用について、我々国会議員を含めて国会の中できっちりと議論を積み重ねていかなければなりませんので、そういう意味において、私は、法律論だけじゃなくて多面的な議論も必要だと思いましたので、今回の質問をさせていただきました。
　以上申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、大野敬太郎君。
○岸田国務大臣　まず、御質問の中で三つの軸、基本軸があって、それから水平軸があって、そしてもう一つは時間軸というか垂直軸について触れられたと思います。
　こうした軸を通じて国益を守って、どんな国やどんな世界をつくっていくのか、これを真剣に考えていく、これは政治にとって大変重要な責務であると考えます。
　そして、基本軸ということで申し上げるならば、まず、我が国の外交、安全保障政策において、強力な外交を通じて我が国にとって好ましい国際環境をつくっていく、そして脅威を未然に防ぐ、これは基本であると思います。このことは、我が国の国家安全保障戦略の中においても、我が国の政策の要諦であると外交が位置づけられているわけですが、こういったことをあらわしているんだと思います。
　そして、水平軸ということを考えましたならば、我が国をめぐる安全保障環境は大変厳しい状況にあると認識をしています。特にグローバルなパワーバランスの変化は、アジア太平洋地域の重要性を高める一方で、この地域においてさまざまな緊張あるいは課題、問題、こういったものを生み出していると認識をします。
　よって、我が国の平和と安定を守るためには、アジア太平洋地域の平和と安定を守らなければいけない。さらには、国際社会の平和と安定を守っていかなければならない。そして、その中にあって、委員御指摘になられました日米同盟、我が国の外交、安全保障政策の基軸であります日米同盟をしっかりと強固なものにしていくこと、これも重要だと思います。
　そして、最後の垂直軸、時間軸ということですが、我が国は国民の命や暮らしを守るために切れ目のない体制をつくらなければならない、こういった議論をお願いしています。そういったことから平和安全法制が必要であると申し上げているわけですが、その際に、従来の政府見解等とも整合的であるということ、これは大変重要でありますし、そして、こうした取り組みは未来に向けて長期的な国益を守るためにも重要であるという考え方、これも大変重要であると考えています。
　このように、基本軸、水平軸そして垂直軸、こうしたそれぞれの観点から積極的な外交を展開することによって我が国の国益を守り、安全保障体制を考えていく、これは政治にとって重要な役割であると考えます。
○大野委員　ありがとうございます。
　もうちょっと、思っていらっしゃることをもっともっと答えていただきたかったんですが、またぜひお会いしたときにお聞きできればと思うんです。
　次の、国益とは何か、外務大臣の国益というのは何だろう、こういうのもぜひとは思ったんですけれども、もう時間がないので、次に移ります。
　今、外務大臣は整合性とおっしゃいましたけれども、次の質問は、いわゆる十五年の秋山法制局長官答弁、ちょっと岩屋先生の資料をぱくりますけれども、岩屋先生の最後の資料であります。
　これは、日本を守るために応援に来た米艦が公海上で武力攻撃を受けたとして、我が国に対する武力攻撃だと認定されれば、法理としては自衛権は発動できる場合があるという話であります。いわゆる着手、武力攻撃事態、存立危機事態、境目はどこなんですかというのはこの前議論が行われておりました。私は、重要な議論だなと思うんです。
　いま一度ちょっと確かめたいんですけれども、そもそも、この秋山答弁の国際法との整合性というか接続というのはどのようになっているのかを外務大臣にお尋ねしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、これは何度か申し上げておりますが、個別的自衛権と集団的自衛権の区別は、自国に対し発生した武力攻撃に対処するものであるかどうか、この点において明確に区別されており、国際法上もこうした考え方が確立されていると考えます。個別的自衛権により対処できるか否か、これはあくまでも我が国に対する武力攻撃の発生、すなわち着手があったか否かによるということです。
　そして、その上で、御指摘の秋山法制局長官の答弁についてですが、先ほど法制局長官の方からも少しこれについて御説明がありました。
　この秋山法制局長官の答弁は、我が国を守るために展開している米艦への武力攻撃が我が国に対する武力攻撃とみなされることが一〇〇％ないと言い切れるかという御質問を受け、それに対して、理論上、状況によっては我が国に対する武力攻撃の着手と判断されるようなこともあり得る、こういった旨を答弁したものであると承知をしております。
　ただ、しかしながら、御指摘のような事例について、個別的自衛権で対応できるのは特定の状況における極めて例外的な場合であって、我が国を防衛するために必要な状況下において常に個別的自衛権で対応可能なわけではない、こういった趣旨であると思います。
　国民の命あるいは平和な暮らしを守ることは政府にとって重要な責務であり、そのためにあらゆる事態を想定して切れ目のない対応を可能とする、これがこの平和安全法制において必要であるということを申し上げております。そして、切れ目のない体制をつくるという点において、先ほど申し上げました、集団的自衛権と個別的自衛権、これは明確に区別をされています。
　本来集団的自衛権を援用して対処すべき場合に我が国独自の考え方に基づいて個別的自衛権の着手の概念を適用する、このことは、密接な関係にある他国からの要請や同意もない、一方で我が国に対する武力攻撃もない、こういったことで武力行使を行うことにつながりかねません。こうしたことから、国際法違反のおそれがあるのでこれは厳密に区別、対応しなければならないということを申し上げております。
○大野委員　ちょっと私、冒頭にしゃべり過ぎてほとんど時間がなくなっちゃったんです。大変恐縮です。
　もちろん、武力攻撃事態だと認定できる場合は武力攻撃事態で対処する、それはそれで論理としてはいいんです。先ほど論理と政治の話をしましたけれども、論理としてはいいんですが、ただ、現場は結構、時々刻々と変化している。艦船が一隻しかいないわけじゃなくて、あと二隻も三隻もいるかもしれない、こっちは個別でいく、こっちは集団でいくみたいな状況も生まれかねないと思うんですよ。私は、運用はもっともっとシンプルにやるべきだと思うんです。
　そういう意味で、実は、直接的には米艦の艦船に対する武力攻撃でありますので、要するに武力攻撃事態と認定できるような状況、まだ認定はしていないので状況です、状況というのは必ず、まあ必ずかどうかはわからないんですけれども、存立危機事態と認定できるケースがほとんどだと思うんですよ。という意味では、これは、運用の整理としては、ぜひ存立危機事態というので整理をいただければありがたいと思っております。
　では、これについて、防衛大臣、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　委員が御指摘をいただいたように、我が国を防衛するために公海上にある米艦船に対する武力攻撃が発生したからといって、それだけで我が国に対する武力攻撃の発生を認定できるわけではありません。
　御指摘のとおり、個別的自衛権で対処できる場面は限定的であると考えておりまして、やはり、我が国に対する武力攻撃が発生していないにもかかわらず個別自衛権に基づいて武力行使を行うということは、国際的には認められていない。
　そして、政府が示した我が国近隣における存立危機事態の例も、いまだ我が国に対する武力攻撃が発生していない、すなわち着手がなされているとは言えない状況でございまして、本来集団的自衛権を援用して対処すべき場合に我が国独自の考えで個別的自衛権の着手の概念を適用して対処することは、我が国に対する武力攻撃が発生する前に武力の行使を行うことになりかねず、国際法違反のおそれがございます。
　そして、委員がおっしゃるように、今回の法整備後は、我が国に対する武力攻撃が発生したと認定できない場合であっても、新三要件を満たす限り米艦船の防護が可能になるものであるというふうに考えております。
○大野委員　ありがとうございました。
　残念ながらもう時間になってしまいましたので、一体化それから宇宙、これを次に聞きたかったんですけれども、機会は多分ないと思いますが、ぜひまたよろしくお願いします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　私に再び質問の時間をいただきまして、与野党の皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　きょうは、国会の関与ということをテーマに質問したいと思っております。
　我々の北側副代表が、自衛隊の海外派遣についての三つの視点ということで、まずはいわゆる正当性、国会の関与、そして自衛隊の安全確保ということ。この三つの視点としましたうちのやはり一番重要なものは、私は国会の関与であろうと思っております。しっかり民主的コントロールがきくということが重要だろうと思っております。
　まず、防衛出動に関する国会承認についてお聞きをいたします。
　基本的なこととして確認しますが、自衛隊法の七十六条一項が防衛出動を定めておりまして、国会の承認が必要であるという規定を定めております。ここにはいわゆる武力攻撃事態。武力攻撃事態には、実際に武力攻撃が発生した事態そして切迫している事態の二つを含みます。そしてもう一つ新しく法整備をしようとしていますのが存立危機事態でございますけれども、この七十六条一項に基づいて国会の承認を得た場合には、実際に自衛隊が武力行使をする場面、自衛隊法八十八条の規定の際には改めて国会の承認が必要なのかどうか、基本的なところを確認させてください。
○中谷国務大臣　事態が武力攻撃事態、これはいわゆる切迫事態を含みますけれども、これを認定する場合におきましては、政府は、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由を対処基本方針に記載した上で、国会の承認を求めることになります。この場合、自衛隊に防衛出動を命じることについて、原則として事前に国会の承認を得ることになっております。
　その後、事態が進展し、武力攻撃が発生した場合において武力の行使を行う際には、改めて国会承認を得る必要はございません。これは、切迫事態の段階で策定する対処基本方針において、武力攻撃が発生した場合には武力の行使が必要であると認められることを政府として判断して記載をした上で、国会の承認を得ているためでございます。
○浜地委員　ただいま、八十八条の実際の武力行使のときには国会の承認は要らないという御答弁でございました。
　そうなりますと、武力攻撃の切迫事態、切迫事態ですからまだ武力攻撃の着手がないわけでございますので、実際に自衛隊は武力攻撃ができない状態で、それ以前に国会で承認するか否かを判断することになります。それは後ほどやりますが、やはり武力攻撃の切迫事態の判断基準というものも実は大事になってこようと思っております。これは後ほど聞かせていただきます。
　ところで、きょう資料で配っております、いつも配るような新三要件の第一要件でございます。我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、次からが新しい基準でございますが、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権限が根底から覆される明白な危険がある場合ということについて、なかなかこれは不明確だという、これまでの国会での議論の中でそういった批判がございました。
　しかし、政府は、その考え方、判断要素についてはこれまで何度も明確に示してきております。
　私の資料の下でございます。第一要件の考え方。そのままでは、すなわち、その状況のもと、国家としてまさに究極の手段である武力を用いた対処をしなければ国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況ということで、さらにその判断要素として、個別具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむることとなる被害の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断することになるというのは繰り返し答弁があるんですね。
　この明白な危険があるとは評価の概念でございます。評価の概念なのでわかりにくいのではなくて、評価の概念だからこそ判断基準を詳細に示して、その基準に沿って判断していくのが法解釈の基本でございます。ですので、判断要素がさまざま挙げられるからわかりにくいとか不明確だということではなくて、むしろ判断要素が多くあるからこそ的確な判断ができる、私は法解釈の基本としてそのように申し上げたいと思っております。
　そうなりますと、先ほど言いました武力攻撃の切迫事態、正確に言いますと、武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態も、これは実は事実概念じゃなくて評価概念なんです。
　そこで、法制局長官にお聞きをしたいんですが、この武力攻撃切迫事態の判断要素も当然あると思うんですが、そのお考えについてお示しください。
○横畠政府特別補佐人　いわゆる切迫事態の判断につきましては、平成十四年五月十六日の衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会におきまして、福田内閣官房長官が次のように説明しております。
　「その時点における国際情勢や相手国の軍事的行動、我が国への武力攻撃の意図が明示されていることなどからみて、我が国への武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していることが客観的に認められる事態を指すものである。」中略「どのような場合であるかについては、」中略「事態の現実の状況に即して個別具体的に判断されるものであるため、仮定の事例において、限られた与件のみに基づいて論ずることは適切でないと考える。　その上であえて申し上げれば、例えば、ある国が我が国に対して武力攻撃を行うとの意図を明示し、攻撃のための多数の艦船あるいは航空機を集結させていることなどからみて、我が国に対する武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると客観的に認められる場合は、」中略「該当すると考えられる。」
　以上でございます。
○浜地委員　ありがとうございました。
　平成十四年の答弁をお引きになりまして、いわゆる国際情勢や相手方の実際の軍事的行動、それと我が国への武力攻撃の意図等ですので、やはりこれも意思や国際情勢やまたさまざまな推移をもとに判断していくわけでございますので、私が言いたいのは、存立危機事態だから判断が曖昧じゃなくて、もともとある個別的自衛権の発動の前提の防衛出動の条件である切迫事態においても基本的にはこれは判断というもの、いわゆる評価というものが必要であるということでございますので、殊さらに存立危機事態だからといってこれが不明確だということではないと思っています。
　ただ、大事なのは、これらのことを政府が第一義的に判断します。そして、それをきちんと判断できる材料が国会に出てくるかということが重要であろうと思っています。つまり、我々国会として、当てはめが実際に正しくできているか、これを国会でしっかりとチェックできるかどうかが一番大事だと思っています。ですので、判断の基準でなくてチェック機能、チェックができるかということでございます。
　武力攻撃事態法の第九条の二項一号のイ、先ほどの質問でも大臣は示されましたが、いわゆる武力攻撃事態や存立危機事態の認定の際には、その前提となった事実を必要的記載事項として書くことになっております。
　そこで、中谷大臣にお聞きしますが、これまで国会答弁の中で政府が示してきたさまざまな要素がございます。相手方の意思や能力、発生場所、規模、推移などについては、武力攻撃事態対処法の九条第二項一号で求められる前提となった事実として、この判断要素に沿って記載されるのかをお聞きしたいと思っています。
○中谷国務大臣　今回の法整備では、存立危機事態に至ったときは、政府は、事態対処法改正案第九条に基づいて、事態の経緯、事態が存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実を説明いたします。
　認定の前提となった事実につきましては、事態の現状や今後の予測のほか、どのような理由で政府が存立危機事態であると認定したかについての記載をすることになります。また、我が国の存立を全うし国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するための武力の行使が必要であると認められる理由につきましても、根拠ということで、その判断を裏づける具体的な事実また今後の見通しなどを記載することになります。
　委員がおっしゃるように、対処基本方針を策定する場合におきましては、この存立危機事態の認定に当たっての判断要素を十分に踏まえて、なぜ存立危機事態であると判断したのかについて、政府として十分な説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
○浜地委員　この判断基準を踏まえてしっかり示していただきたいと思うんですが、よく批判されることに特定秘密ということがございます。国会の判断の中で特定秘密に指定されて、いろいろな要素が出てこないんじゃないかというちまたの批判がございます。
　まず前提として、特定秘密があるから防衛秘密が出てこないんじゃなくて、もともと防衛秘密というのはございました。ですが、それが特定秘密に移管しましたので、特定秘密が制定されたからといって出ないということではないことはまず前提としてお示ししておこうと思っております。
　大臣として、この対処基本方針に記載する前提となる事実等々について、特定秘密との関係をどのようにお考えになられていますか。お聞かせください。