Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（扇千景君）　今、局長から答えましたように、名古屋空港、旧になりますけれども、中部国際空港ができますので。名古屋空港の存続問題というのは、今の局長が答えましたとおり、覚書で明記してございます。
　それから、今、管制は国土交通省、空港管理をそのまましていただきたいというお話でございましたけれども、これは、今、局長が答えましたように、小型の民間機、いわゆるさっき申しましたようにゼネラルアビエーション方式によるということですから、これは農薬散布でございますとか報道関係者の小型飛行機ですとか、そういうものは名古屋空港に残るわけでございますので、まして今回は、御存じのように愛知県とそれから主な防衛庁の間で同空港をどのように使用していくかということを決めますので、両者のいずれかが、名古屋と自衛隊の中で管制業務などを主体的に実施すべきかということを両者で話し合うべき問題であって、我々としては、ここからはいったん我々は関係なくなるということでございますので、管理は名古屋と自衛隊で協議なさることでございます。
○八田ひろ子君　それは大変冷たいお言葉ですね。
　名古屋空港というのは農道に毛が生えたようなところではありません。現在は国際線も飛ばしておりますし、全くそれと同じ機能のものをもう一つ、中部国際空港、先ほどから国際というのは大変恥ずかしい名前だと大臣おっしゃっておりますが、国際空港をもう一つお造りになっている。私どもはこれを造ること自体が無駄だというふうに思うんですが。
　二〇〇〇年度の小型機の旅客数というのは二十二万人です。農薬を散布するようなものではありません。小型機とはいえ、定期運航路線が残りますのに、国がそれは知りませんとおっしゃるのは全く無責任だと思いますし、実際に現在国内でも屈指の設備、機能はすべて無駄になるじゃありませんか。そもそも、航空需要の伸びが期待できないのにもう一つ造るということ自体が私は政策的な誤りだと思います。先ほど大臣は、誤りがあれば後で直さなくてはいけないというふうにおっしゃいましたけれども。
　それと併せて、名古屋空港の地元自治体、この空港の建設の経緯からも、軍事空港に逆戻りしないでほしいという悲痛な叫び、基地機能の拡充強化や軍事空港化は受け入れられないという、こういう思いを是非大臣受け止めていただいて、もう一度考えていただきたいと思います。
　今日は次に移りますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　委員長、一言言います。
　本来は、今、八田議員がおっしゃるように無駄だとおっしゃるから、これやめましょうと言ったら、残してくださいと。地元の要望で残すんですから、そこを間違えないでいただきたいんです。
　一元化できるものは一元化するのは当たり前の話なんです。国際線と国内線がそこで乗り換えられたら一番便利なんですから。けれども、残してくださいという地元の要望で、我々はその要望どおりにしましょうといってゼネラルアビエーション方式を取るということになっているんですから、冷たいというんじゃなくて、やっぱり決めは決めでございますから。そして、まして、何ですか、軍事空港ですか、そんなことあり得ないことでございますので、アビエーション方式というのを間違えないでいただきたいので、一言言っておきます。
○八田ひろ子君　普通、自衛隊が主に使う空港は軍事空港と言うんではないかと地元の人は思っております。また、海の真ん中に同じ空港をまた造るというのを無駄だと私たちは言っているのであります。
　次の問題でありますけれども、今、私たちが無駄だ無駄だと言っております常滑沖に造る中部新空港、それをインパクトにして常滑地区ではニュータウン事業も、人口が増えるからということで計画をされております。今、この地域というのは、すぐ近くの南知多では、オオタカの発見を契機に、その地区での新空港建設のための土砂取りですけれども、これが中止になりました。しかし、この常滑地区の場合は、この事業は非常に人口増加の受皿づくりだということで見直しはされておりませんが、オオタカの保護のためには少なくとも二営巣期の調査をきちんとすべきではないかと。これは環境省のガイドラインでありますけれども、こういったガイドラインからも地元からは心配の声が上がっておりますが、大木環境大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　今の常滑地域のオオタカの話でございますが、確かに今、常滑の方で、中部新国際空港はもうできていますし、また町の中でも、もちろんこれは当然、新国際空港ができればそれに応じた町づくりをするというのは、これは私は当然だと思うんです。
　非常に大掛かりな計画ではなくて、今のところ、環境の面からいいますと、普通の環境影響の審査の対象にはならない程度の町づくりの計画がありますけれども、オオタカとの関係で申しますと、「猛禽類保護の進め方」というのは、これはたしか平成八年ごろですけれども、確かに環境省の方で、猛禽類の扱いというのは、これはなかなか同じ鳥でもいろいろそれぞれみんな状況が違いますから、大体こういうことを考えていろいろと調査を必要なときはされたらいいでしょうというふうなことで一つの指針ということを作ったというのは確かにございます。今おっしゃいました二営巣期が望ましいというのを一つの目安として言っております。
　同じ二営巣期といっても、現実にどういう状況でどういう調査を進めるかというのは、やっぱりその状況に応じてやっていくということでございまして、現実には、今、町づくりとの関連で、事業者である常滑市とそれから都市基盤整備公団というものがどういった調査をオオタカとの関係で進めるかということは進めておりますから、それはひとつきちっとできることは一応調査をしていただけばいい。私どもとしては、二営巣期間必ずやらなきゃいかぬとまで要するに法律に書いてあるわけでもないんで、ひとつ専門家の意見もよく聞きながら、どういった調査を進めていただくかということでやっていただいているというふうに理解をしております。
　ただ、その結果どういうことになるかということはまだ聞いておりませんので、今後何か環境省として意見を申し上げるような場があれば申し上げますけれども、今のところは、現場において、地元でそれぞれまた専門家を招いて調査をしておられるということでございますから、それを見守っておるということでございます。
○八田ひろ子君　環境大臣のお答えとも思えないんですが。
　このガイドラインというのは、このときは環境庁でしたけれども、環境省のガイドラインなんですね。これは二営巣期やればいいと書いてあるわけじゃないんですよ。少なくとも二営巣期ぐらいは調査をしないと保護策は出ないからそういう御指導があるわけなんです。
　地元の検討会というのは、正式には常滑都市計画事業常滑地区自然環境検討会ということで、今年五月に設置をされて、平成十五年七月三十一日まででもうおしまいになっているわけですよね。ですから、調査期間だけでも二営巣期というふうに御指導をされているのに、全然足りないんではないかということで心配をされておりますので、オオタカ保護も十分でないのに、先ほど大臣は小規模な開発だと言われましたが、後で伺いますけれども、そんなに小規模ではありませんし、自然破壊をするので問題になっていて検討会も作られているんですよ。そういうことも関係なく、もう開発事業ゴーと、こういうのは、やはりせっかく環境省となった価値がないんではないかなと、とても残念に思います。
　そこで、常滑ニュータウン事業のことについて伺います。
　これは、二〇〇一年三月に常滑市と県とそれから今で言いますと都市基盤整備公団で協定が作られておりまして、二つ伺いたいんですけれども、一つは、公団の保留地面積が、これ区画整理やりますが、十一・七ヘクタール、価格は九十六億円というふうに報道されておりますけれども、この中に保留地に未処分が生じた場合は常滑市が全部買うということになっているんですね。なぜこういう特約が入るのか。
　また、もう一つですけれども、公団というのは閣議決定で、特殊法人等整理合理化計画ですね、ニュータウン事業は廃止すると、こういうふうになっているんですけれども、常滑市、これからやる事業なんですけれども、なぜ廃止、撤退はないのか。この二つをまず簡潔にお示しください。
○政府参考人（三沢真君）　常滑地区の区画整理事業でございますけれども、中部国際空港の整備に関連する公益施設、それから関連施設のための敷地整備を目的とする事業ということで、愛知県及び常滑市の非常に強い要請を受けて公団が十三年三月に事業協定を締結して事業化の準備を進めているというものでございます。
　まず、閣議決定との関係から申し上げますと、昨年末に特殊法人等整理合理化計画が決定されまして、その中で、新規の宅地分譲事業は廃止すると、こうされております。この地区の事業は、今般の特殊法人改革における業務見直しの議論が行われる以前に事業協定が締結され、予算が計上された上、都市計画手続が進められておりますので、ここに言ういわゆる新規事業には該当しないというふうに理解しております。
　さらに、事業の性格を見ますと、この事業は、いわゆる公団による用地取得を行わないで、保留地について基本的に公益施設用地等として活用するものでございます。かつ、中部国際空港の関連施設整備のために不可欠な事業ということで、緊急性の高いエリアの整備を担うということから、いわゆるその閣議決定で想定している公団自らが大量の新規宅地分譲を行う事業というものとは性格を異にするものだというふうに考えています。
　それから、常滑市に協定の中で保留地について一定の役割をお願いしているものにつきましては、先ほど申し上げましたように、元々この事業は公団のノウハウとマンパワーを活用したいという地元県市の非常に強い要請の下に行われているものでございます。この要請の下に、事業を実施するに当たって県市と協定を結び、どういう役割分担でいくかということを協定で決めたというものでございまして、そういう前提で、市には、先ほど先生言われましたように、保留地について最終的には取得していただくこともあるということを協定の中で決めているものでございます。
○八田ひろ子君　先ほど申しましたように、これ売れ残ったら全部予定価格で市が買い取るんですよね。常滑市の市税収入というのは七十二億円なんです。保留地の八割が売れ残りましたら市税収入の一年分が消えてしまうんです。これ売れ残るということが見込まれるので市が買い取るという契約になっているんですけれども、売れ残り保留地の買取りというのは常滑市さんにとっては大変な負担だと思うんですね。
　先ほどから伺っておりますと、ダムもそれから空港も、それからこの開発も地元からの強い要請にこたえてというふうにおっしゃいますけれども、結局、地元が大変な負担や大変なことになるというのが今までの公共事業で、そして破綻をしたりこれが赤字になったりするとその負担も地元に来るわけですよね。私、公共事業で扇大臣が五月二十七日の予算委員会で、公共事業をやるところから政治献金をもらうことは厳に慎むべきだという発言をされておりまして、私、これは本当にそのとおりで、支持できるんですけれども、今日の報道を見ますと、大木大臣の政党支部で献金を受け取っている、これ中部空港の関連企業からの政治献金というので、十一人の方が七百十三万円受け取っているんですよね。これ、自らが支部長を務める政党支部で献金を受け取っていた国会議員十一人なんですけれども、こういうことをなさっていて、そして公共事業はどんどんお地元の要請ですといって進めて、そして国も地方も借金だらけで、環境は破壊されるという。私、こういう構造そのものはやっぱり根本的に改めていただきたい、これを強く申し上げまして質問を終わります。こういう構造を、自民党的な構造を改めてくださいという要請をして、終わります。
○岩本荘太君　国会改革連絡会の岩本でございます。何か終わったか終わらないか、ちょっと分からなかったんですが、順番が参りましたので質問をさせていただきます。
　本日は、環境省と国土交通省、一昔前を考えますと、犬猿の仲というか、お互いに反発し合っていたような大変、余り、必ずしも仲のいいところではなかったような気がいたしますが、私はそれは間違いだと思いまして、国土交通省は一番環境のことを考えなきゃいけない省でありますし、環境省も一番気に掛けなきゃいけないところであると、これはかねてからそう思っておりますが、本日は両大臣の仲を見ておりますと、大変仲が良く、お互いに理解し合っていると、この方向で是非これからも続けていただきたいと。これは質問でございません、要望でございます。
　まず、私の質問ですが、いわゆる環境問題にも関係するんですけれども、今年大変、日本といいますか東京を中心として大変な酷暑だったわけでございまして、私もいたたまれないぐらい暑い思いをして、これ年かなと思ったんですが、皆さんそう言っておりますからやはり相当な酷暑だったと思う。
　それで、私事といいますか、参議院の副議長を団長としてブラジルに行ってまいりまして、南半球ですからこれは涼しいかなと思ったらとんでもない。マナウスは赤道直下というせいもありますから、相当暑い目に遭いまして全然避暑にはなりませんでしたけれども、日本に帰ってきましてヨーロッパのニュースや何かを見ますと、大変な異常降雨といいますか洪水で、ヨーロッパのあの見事な都市があんなに水浸しになることがあるのかというような驚きを持ちましたし、本来ヨーロッパの川は、これは今日国土交通省の方おられるからあれですけれども、いわゆる河川の河況係数ですか、いわゆる洪水と渇水の比ですね、これが日本と比べて極端に何かけたが違うほど違うものだから、自然の貯水効果があってあんな洪水は起こらないというのが常識的な見方だと思うんですけれども、それがあのような大変な洪水になったということでございまして、正に異常気象と言われる、と見ていいんだろうと思っているんですが。
　その点について、今日気象庁長官においでいただいたので、いわゆる気象庁も、何といいますか、これホームページですかね、全球異常気象監視速報というのを毎週ですかね、出しておられる。これも、ずっと幾つも異常気象がここのところ起こっていることをかなりの件数が上がっていますから、かなりの異常気象の状態だと思うんですけれども。
　まず、気象庁もこれ異常気象として認識されていると思いますけれども、その辺と、それともう一つは環境の関係から、いわゆる地球の温暖化現象を盛んに心配をされておるわけですけれども、私の心配ではこの異常気象はもしかしたら温暖化現象が現実化しているんじゃないかなというような認識を持つんですが、その辺の御見解について長官のお話をお願いします。
○政府参考人（山本孝二君）　お答えいたします。
　本年発生しております異常気象について、国連の専門機関でございます世界気象機関、これは我が国も加盟しているわけでございますが、その気象機関の意見を取りまとめて、ヨハネスブルクにおいて開催されました持続可能な開発に関する世界サミットにおいて発表いたしたところでございます。
　これによりますと、これは気象機関の統一見解でございますが、インド及びオーストラリアの少雨については今年発生いたしましたエルニーニョ現象との関連が大きいとされております。また、ヨーロッパの大雨でございますが、これについては偏西風の蛇行でございまして、いわゆるブロッキング高気圧といって、大気がそこでずっと継続する現象でございます。この偏西風の蛇行に起因するものであるというのが現在の統一見解でございます。
　このように、個々の異常気象につきましては、エルニーニョ現象の発生だとか偏西風の蛇行などの気候システムの変動が発生原因と考えられております。これらの変動と地球温暖化の関係については、現時点では科学的に十分解明されているわけではございません。
　なお、平成十三年にまとめられております気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣでございますが、この第三次評価報告書においては、地球温暖化の進行に伴って最高気温、最低気温が上昇し、大雨が発生しやすくなる可能性が高いと報告されているところでございます。私ども気象庁といたしましては、この異常気象の解明、あるいは地球温暖化との関係について更に調査をする必要があるというのが現在の私どもの考えでございます。
○岩本荘太君　今の御答弁聞いておりますと、端的に言えば分からないということなんですね。
　しかし、温暖化は確実に来るんじゃないかと。これ去年いただいたんですが、環境省の、こういうあれで、その影響が相当書かれているわけですから、皆さん心配していると思うんですけれども。いつ分かるんですかね、これ。どういう状況になったら、それが分かった、いつ分かるかで、分かったときじゃ遅過ぎるということもあり得るわけですよね。その辺、気象庁だけの問題じゃないと思うんですけれども、その辺、我々はどういうふうに理解したらいいか。もしお分かりでしたら。
○政府参考人（山本孝二君）　温暖化の診断につきましては、気象庁におきまして、例えばＣＯ２の世界的なセンターでございますので、増加率だとかそういうものも情報を収集し、解析しております。そのほか、気候モデルを動かしまして、気候に関する短期的な、地域的な影響がどのように出るかということを、現在、コンピューターを使った開発研究を進めております。
　直ちに、温暖化の影響がどのような形で現れるかについてはまだ我々一定の知見を有してはおりませんが、いましばらくこの研究を進めることによって様々な情報を国民の皆さんに提供できる時期は来るのではないかというふうに考えております。
○岩本荘太君　大臣、ちょっと何か御見解あるような。大木大臣。
○国務大臣（大木浩君）　この温暖化問題というのはいろいろと、現在起こっている現象とそれからその原因というのがなかなか、ある程度はそうじゃないかということはかなりいろんなデータから言われておりますけれども、一つは、まず現在の非常な、異常な気象状況が、これが温暖化との関連かと。これは先ほど気象庁の長官の方からもお話ございました。そこが一つ完全には読み切れないですね。
　それからもう一つは、仮に温暖化が原因だとしても、その温暖化の原因の中で人為的な行為、要するに我々がガソリンを燃やしたりそういった人為的な行為というものがどこまで影響しているか。これもまだ、ある程度の予想はできますけれども完全には読み切れていないということですから、これはもう毎年、今、先ほど委員もおっしゃいましたとおりに、ＩＰＣＣ等でいろんなデータを集めて、できるだけ早くひとつはっきりした見通しは付けたいと思っておりますけれども、恐らくこれは、なかなか二、三年ではっきり分かるということはないにしても、これから五年あるいは十年ぐらいのところでもう少しはっきりした傾向はつかめるんじゃないかというふうに私どもとしては期待しております。
○岩本荘太君　お話分かるんですが、いわゆる環境対策というのは多分に痛みを伴う、今までとは違った方向で進まなきゃいけないというものですから、今のお話で、例えば人為的なものかどうか分からないと。ということは、自然的なものでも、当然、氷河期がありましたし暖かい時期が今まであったわけですから、いろんな時期があって、それだったらもうＣＯ２とか何かの問題じゃなくなるわけですね。
　そういうことがはっきり分からないと、環境対策、例えばアメリカとかオーストラリアが勝手な自分らの主張をしても止められないんじゃないかというような気が私はするんですけれども。
　そういう意味で、この間、ヨハネスブルグに行っておられた大臣、世界的な動向がどうかとちょっとお聞きしたいんですが、その前にちょっと、今日ずっと質問を、質疑をお聞きしていまして、環境問題というのは何か私取り違えたような感じがなきにしもあらずで、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、私は、この温暖化を一番大きな問題として、言うなれば、これは自然環境ですね。しかし、そう思っていたんですけれども、いわゆる環境というと、そのほかに社会環境もあり、生活環境もありと。当然、自然環境の変化が社会環境あるいは生活環境にも影響しますから、どれが取り出して言えるものではないと思うんですけれども、先ほど来の議論で何か、もそうですし、昨日、いわゆるヨハネスブルグ宣言の骨子というのをちょっと環境省からいただいて、それを見ていますと、やはり中に飢餓、栄養失調、占領、紛争、麻薬問題、犯罪、組織犯罪云々ですね、伝染病及び慢性の病気に優先的に対処するとか、これ、言うなれば、社会環境とか生活環境の問題だと思うんですよね。
　それから、先ほど来からいろいろ出ている貧困を解消する、こんなのも生活環境といいますか、言うなれば、環境問題でない以前に、こういう発展途上国援助といいますか、そういうものでやっているものだと思うんですけれども、今は、その環境問題、このヨハネスブルグで取り上げた環境問題というのは、正に持続可能な開発という、開発という言葉が入っているとおり、そういう自然環境以外のあらゆる環境というものが含まれるような方向に進んでいっているんでしょうか。その辺ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○国務大臣（大木浩君）　午前中のいろんな御答弁の中でも申し上げましたけれども、確かに言葉の問題としては、今まで持続可能な経済と環境と言っていたのに、そこへ社会という言葉が入りまして、特にアフリカ等で会議をやったということもあるものですから、アフリカの貧困問題、非常に厳しい状態の貧困問題というのが非常にクローズアップされたということは間違いないわけでございますが、ただ、そういう貧困状況の中でそれから脱出しようとしていろんな行動があるわけですが、例えば一つ申し上げますと、今までは非常に環境問題というのは、例えばどんどん工業化するからＣＯ２がたくさん出てそれで空気が汚れるというようなことも議論されていたわけですけれども、しかし例えばアフリカなどの国では、別に重化学工業を起こさなくても、人口が増えて、しかも食料がなかなか増えないというようなときには焼き畑農業をする、あるいは牧畜するんで家畜を放牧すると。ところが、それが現地の例えば牧草というのは限りがありますので、それを超えた牧畜をやると、それでやっぱり土地が疲弊してしまうということになりますので、貧困の問題と環境の問題というのは実はつながっているんですね。
　ですから、確かにいろんな具体的な対策というのは、あれもやらなきゃいかぬ、これもやらなきゃいかぬということで非常に混乱しておりますけれども、確かに今、先生がおっしゃったように、私は温暖化の問題というのは疑わしきはやっぱり措置するということでないといけないと思いますので、それはやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、京都議定書というのも作っておるわけでございますから、それの方は、実は今アメリカとか豪州とおっしゃいましたが、豪州は、今のところすぐには批准しないけれども、いろいろと目標数値、実は豪州はなかなか目標はすぐに、もらっている数値も八％増という、プラス八％のですから割に緩いといえば目標は緩いんですけれども、豪州の置かれた状況からいえばそれでもなかなか努力しないと守れないという数字でございます。
　これは守ると言っている、守ると言っているんです。批准はしないけれども、その数値に向かっての努力はすると言っていますし、アメリカも、京都議定書は批准しないけれども、必要ないろいろな地球温暖化問題についての対策は進めると言っていますから、それはどういうところで進められるかということは二国間でもあるいは地域的にもいろいろ議論しておりますので、全然みんながそれは放置しておるということではないということだけはひとつ御理解いただきたいと思っております。
○岩本荘太君　分かりました。よく分かったんですが、言うなれば先ほど言いましたように、環境に対応するということは金も掛かるでしょうし、やる者にとっては負担が掛かる。したがって、そういう負担が掛かる一方、やらない者は、そういうやった人の分を取ってより効率的に環境破壊、環境破壊に向かうような方法を取るというような非常に難しい問題があると思うんですね。それと、やはり環境といっても、先ほど来のお話で分からないということになりますと、どうしても他人事になっちゃう感じがするんですね。その辺があると、やっぱり、じゃ気が付いたときはもう人間の住める環境じゃなかったのかと、なくなるのかというような心配が非常にあると思うんですね。
　だから、大臣と私は認識が同じだと思うんですけれども、環境問題の基本というのは、まず温暖化が象徴するような今の地球が存続するか、人間が存続できる社会が本当に続くのかどうかということをきちっと見極めて、極端に言えば、それ続くんだったら何も考える必要ない。昔は人口が少なくて、ちょっとしたことをやったって全然よそに影響なけりゃ環境問題なんてなかったわけですから、その辺の認識をしっかりと我々が持たないんじゃないかなと思うんですけれども。
　それは今ので、海外といいますか、世界的な問題は大臣のお話で分かりますけれども、この辺で国内についても、やはりこれは国ベースにしても環境省、先ほど言いました国土交通省にしてもほかの省にしても、それぞれ利害得失があると思うんですね。そういうところに同じような認識でいないと整合の取れたことができない。あるいは企業もそうでありますし、更には生活者一般も同じような気持ちを持ってやらなきゃいけないと。
　そういう意味で、環境省、これは御自身でやれる範囲は狭いかもしれませんけれども、やっぱり総括、環境問題にしては総括なところでございますので、その辺についてもう一つ国内に対してのお取組、先ほどもいろいろ出ましたけれども、もう一度ちょっと大臣からその辺の国内に対するお考え方をひとつお聞かせください。
○国務大臣（大木浩君）　環境問題につきまして、まだ環境省も非常に若い役所なもんですから、いろんな意味で私どもはもっとこういうことをやったらいいんじゃないかというような法の整備というようなこともございますし、もちろん関係各省との関連につきましては、一応地球環境問題については環境省が取りまとめのということははっきりしていただいておりますし、国内問題についてもこれからまた具体的にそういったところの整備をしていかなきゃいけませんけれども、やはり私は地球環境、地球温暖化問題などはやはりもう相当危機意識を持って国民の皆さんに協力していただかないとできない問題だと思っておりますので、これからひとつ関係省庁とも十分協力しながら強力に進めさせていただきたいと思っております。
○岩本荘太君　それは環境省に任すことばかりでなくて我々の責務でもあると思いますので、そういう国民的な認識というものをどう高めていくかというのが、省を中心としてこれから前向きに取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、国土交通省ですが、そういう環境問題ではないんですけれども、最近、ハザードマップというんですか、洪水がどういうふうに、どういうふうなところが先に影響を受けるかというような表をお作りになったと。
　それで、私も地元の手取川についてはお話伺ったんですが、これ思い返しますと、二年ぐらい前ですかね、名古屋で洪水があって、あのときも見る間に洪水被害が出てきたと。そのときに私も指摘させてもらったんですけれども、いわゆる川一つ取っても、建設省というか国土交通省は、これは百年に一回の川の洪水、大雨を対象として計画していると、工事しているというのと現実の状態がどうなっているかというのは違うんじゃないか。百年のうちで延々と工事はしているかもしらぬけれども、現実の箇所では十年に一回でも破堤するところがある。そういうものを、言うなれば都市開発なんかは、都市近郊に住宅地ができるような場合に、本当に住民の人にそういうことを知らしめているのかと。そういうことを分かっていりゃ住民は賢いから、洪水が出そうだといえばやっぱりうまく避難すると。そういうことも考えなきゃいけないんじゃないかということを指摘させてもらったんですが、それに近いことをやっていただきましたので、これは大変有り難いと思っているんですけれども。
　そこで、今これは私は手取川しか聞いていないんですけれども、今どの程度のことを、どういうような河川をやられて、これからどういうふうに広げていかれるのか、局長にお願いします。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　ハザードマップ作成の現状と今後の普及に関連しての考え方はとの御質問でございます。
　洪水ハザードマップは、洪水により浸水が想定される区域と、更にその区域に加えて避難場所や避難経路などの情報も加えたものでございます。
　これは正に洪水時の円滑な避難の誘導のために重要なものなんですが、これは市町村が策定いたします。市町村が策定するんですが、その策定状況について若干申し上げますと、平成十三年の六月に水防法が改正され、さらにそれが七月に施行されているということで、この普及がどんどん進んでいるわけでございますが、平成十四年の九月一日現在、名古屋市、郡山市など、全国で百七十八市町村でこのハザードマップが作成されております。
　市町村がそういったものを作るんですが、国はどうするのかということでございますが、そのハザードマップのベースとなる浸水想定区域、これを作るのは国でございます。その状況については、私ども直轄の百九水系、百九十三河川あるわけでございますが、現在までに、この浸水想定区域について百九水系のうち八十七水系でございます、大体八割の作成が既に済んでおります。こういったものを更にどんどん拡大していくわけでございますが、これを市町村の方にお示しして、市町村は、私どももそれにいろんな技術的支援をしますので、これにこういうことをやればハザードマップになりますよというような技術的な支援を経てハザードマップが完成するということでございます。
　私は今、直轄河川のことだけを申し上げましたが、県が管理している河川についても当然必要でございまして、これについては県が今度は浸水想定区域というものを作って、それを見て今度は市町村がハザードマップを作ると、このようなことでございます。
　それに対して国がどういう役割をするのかということについて御説明申し上げますと、国はそういったハザードマップを、ハザードマップではございません、浸水想定区域を作るという場合に、その財政、補助金を使ってもいいですよという形で支援しているわけでございます。
○岩本荘太君　局長、御答弁大変いいんですけれども、もう少し対話をしましょう。私が昨日申し上げた、申し上げたというか質問した項目全部をおっしゃったものですから、もう何かこれで質問できないような感じもするんですけれども。
　要するに、私の質問の仕方が悪かったかもしれませんけれども、私は浸水想定図を持ってきてもらったわけです。したがって、それが私のところの川の一級河川、手取川ですけれども、そこの図面を見せていただいたんで、ほかのところでどうかなということで質問させてもらったんですけれども、今の局長のお話ですと、一級河川については八割やっているということですね、一級河川の水系については。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　はい。
○岩本荘太君　だから、これは、これも何も全部やる必要はないんで、住宅地か住宅可能地か住宅予定地か、そういうところでやれば、おいおいやっていけばいいんだと思うんですけれども、それと、県もやるということは二級河川ということですね。それは、県はまだやっていないんですか。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　一級河川について、ハザードマップではございませんで浸水想定区域の方、国が用意するもの、これは現在までに八割整備されております。県については、今ちょっと数字は持ち合わせてございませんが、県についても、例えば県それから区でございますね、東京の区でございますが、そういうところで既に浸水想定区域を作成し、更にそれのハザードマップもできているという例がございます。
○岩本荘太君　それが次に用意していた、要するに住民の皆様にどう徹底していくんですかということをお聞きしようと思ったら、結局、市町村がそういうハザードマップを作って、それで対応すると。ただ、市町村、結局、私は、生活者というか住民も知らないと、地方自治体も当然知らなきゃいけないと思うんですけれども、住民も知らないとこれ余り作った意味がないんじゃないかなと思うんですが。
　そういう意味で、先日、ちょっとテレビを見ていて驚きましたのは、ある河川、ちょっと河川の名前は忘れましたけれども、主要なところの水位といいますか、川の状況をテレビで撮ってＣＡＴＶで流しているんですね。それ結構利用されているというようなお話で、ああ、こういうことであれば洪水対応について住民の人も随分前向きにできるんじゃないのかなと思ったんですが、あれは建設省の御指導なんですか。
○国務大臣（扇千景君）　今、岩本議員の御質問でございますけれども、国土交通省として、先日九月一日、防災訓練をいたしました。一級河川はもとよりですけれども、国土交通省は河川に光ファイバーを全部網羅しておりまして、この間の鶴見川のタマちゃんを思い出していただけるとよく分かると思うんですけれども、これは一級河川でございますので監視カメラが設置してございますし、また光ファイバーで皆さん目に分かるようにということで、いわゆる水位を絶えず監視しております。そのためにたまたまタマちゃんが画面に映るということでございまして、これは国土交通省の所管でございまして、河川で確実に、これ防災のための監視カメラでございます。
　それが国民の皆さんに分かるようにということで、この間も各省庁の防災会議におきまして、あらゆる省庁から上がってくる情報を一元化しよう、そしてそれを気象庁に集中しようと。なぜならば、長官いらっしゃいますけれども、気象庁に、絶えずＮＨＫの画面を通じて全国に気象とか、あるいは水害とか、あるいは災害とかの情報を流している、テレビを利用できるというのが気象庁の特性でございますので、あらゆる情報を気象庁に一元化しようと、そして国民により早くリアルタイムで分かるようにしようということで、そういうことをしておりますので、国民の皆さんにはテレビを通じて、私たちも電話掛かってくるよりも画面見ていたらもう映っているわよというぐらい早いリアルタイムで国民の皆さんに危険水位ですとかそれから防災の区域ですとか、あらゆる面を明快に表示できるようになったということが二十一世紀型だと思っておりますので、是非御協力、また皆さんに注目していただきたいと思っています。
○岩本荘太君　ありがとうございます。
　ただ、余計なことかもしれませんが、公共事業も今はコンクリート打ったりくいをたたいたりするばかりでなくて、こういうソフト面に目を付けることがこれだけできていますから、そういうことが大きな仕事の流れじゃないかなというふうな気がいたしましたので、その点もひとつお考えをいただきたいと思っております。
　それとＩＳＯについてちょっと時間がないんでお聞きしたいんですが、ＩＳＯ９０００番ですか、品質管理について、何か聞くところによりますと国土交通省は入札資格の一つにしようかということで今試行しているとかというようなお話なんですが、これはその目的がどうで、どういうふうな方向に向かうということなんでしょうか。
○政府参考人（安富正文君）　今、先生から御指摘ございましたように、現在、国土交通省では公共工事等の品質の確保を図るという観点から、平成六年に業界団体の参加も得まして省内に調査委員会を設けまして、このＩＳＯ９０００の公共工事への適用性ということで検討を進めてまいりました。この結果を踏まえまして、平成十二年度から公共工事の一層の品質水準の向上を図るということで試行的に一部工事対象にこのＩＳＯ９０００の取得を入札参加資格として工事発注を行ってきたところでございます。
　これは、目的としては、例えば従来国の監督員が一々立会いの下で確認してきた材料の品質であるとか、あるいは試験、あるいは工事の施工状況について一々確認に行かなきゃいけないということを、いわゆる請負者が作成した自主検査記録の確認、これで置き換えるということによって、ＩＳＯ９０００を取得した請負者の品質管理に関する負担の軽減等も含めて、そういう効果をいろいろ確認しているという段階でございます。
　そういう意味で、平成十四年度においても、現在一般競争入札あるいは公募型指名競争入札を中心に約百八十件ほど試行的に行うということで検討しておりまして、これらの結果を踏まえながら、今後、請負者の意見も十分聞きながら、今後この取得についてどうするか、入札参加資格に入れるかどうか、どの程度入れるかということも含めて検討していきたいというふうに考えております。
○岩本荘太君　今のお話で、発注側にはメリットあるというのは確かに僕も分かりますけれども、施工者側も当然ある、今のお話であると思うんですけれども、やはりこれは独断で御判断されないで、施工者の方もどういうふうに見ているか。
　というのは、何かこれ認証機関が審査をする、定期審査があって、それが結構手が掛かるというか費用も掛かるとか、そういう話もちらほら聞きますので、その辺もよくお聞きいただいて、それで将来どうするかを考えていただきたいと思います。
　それで、ちょっとこれはもう少し長くなるかと思ったんですが、官房長、今適当なお話をいただきましたのでこれでやめますけれども、先ほど川の関係で残っていたのがもう一つありまして、災害対策で洪水対策をいろいろ言っていたときに申し上げたんですが、何回かこの決算委員会あるいは災害対策委員会で申し上げているんですけれども、今私、公共事業、別に反対でない。公共事業というのは大昔からやっているやつですから、公共事業のやるべき仕事というのはそんな返せない借金までしてすることかと。百年後の利益を先取りすべきかと。今ある金でできることをやっていくのが公共事業じゃないかなというような気持ちはありますけれども、別に反対じゃないんですけれども。
　公共事業、例えば国土交通省なんか、昔の建設省に対して質問をしたんですけれども、いわゆる道路にしろ住宅にしろ、土を、地面をコンクリートで覆うんですね。覆うのが非常に大きい。別にそれも悪いわけじゃないんですけれども、覆いますと流出の機構が変わっちゃうんですね。いわゆる国土の機能が変わってきちゃう。そんな中でいろんなまた新たな災害が出てきたり、それからまた計画を立てるときにそういう新しい流出の機構を基に考えなきゃいけない。
　しかし、その当時のことですけれども、いわゆる縦割り行政の中で都市局あるいは住宅局、あるいは道路局、それちゃんと連携を取ってやっているんですか、他省庁の関係もあるんじゃないですかということで、そういうことをやるべきではないですかということを時の官房長に御質問したんですけれども。それはあれです、やりますと、いつもやりますと言って、最後はとうとう河川局長が御答弁いただいたんですけれども。
　平成十一年から平成十三年の一月まで三回やっておりましたけれども、いわゆる十三年、新しい省庁のときだったと思いますけれども、関係局と十分横の連携を取って検討していきたいと、検討という御返答までいただいたんですけれども、その後どうなっておられるのか。
○国務大臣（扇千景君）　総合的なことですから私から、政策のことで、基本的な考え方というものは、国土交通省になって、今までの縦割りでなくて、四省庁を統合した成果を上げなければいけないということで答えさせていただきたいと思いますけれども。
　これはヨーロッパを含めて、今は自然回帰という言葉が言われております。ですから、河川も堤防をコンクリートではなくて木を植えようということとか、あるいは特に日本の場合は山から海までの傾斜が、国土が狭いために大変傾斜が急でございます。ヨーロッパのように蛇行型ではありません、川も。
　ですから、そういう意味では、今の直線で川が山から流れてくると災害が多くなるので、なるべく川も蛇行、いわゆる蛇型、蛇のように蛇行型の河川にすれば少なくとも災害が少なくなるのではないかとか、そういう改めて日本の国土に合った河川なりあるいは町づくりなりあるいは都市づくりなり、そしてまた、東京都と一緒になって、地方自治体と一緒になって、ビルを造るときには屋上に緑を作って温暖化、ヒートアイランド現象というものの緩和をしようとか、あらゆる環境と、何かさっき先生は環境省と国土交通省は仲が悪かったと言うんですけれども、今はもう両方手を組まなければできないという時代でございまして、しかも国と地方とが一体になって東京のヒートアイランド現象等々も、地方の、東京都と一緒になってビルの屋上を緑化するというようなことも、もう一つの省庁では全部できなくなっているのが今、二十一世紀でございますので、あらゆる面で国土交通省としては、国民の生命、財産を守る、また日本の環境を守るというために国土交通省はあらゆる面で目配りをし、また協力をし、新たな施策を立てていくというふうになっているということだけは御認識賜りたいと思います。
○岩本荘太君　大変結構な御答弁ありがとうございます。
　ただ、余計なことを言わせてもらいますと、私の知っている限りでは、中国という国は、川を治める者が国を治めると言われて、それは蛇行させた方がいいのか、速く流した方がいいのか、これは何千年の一つ大きな疑問点だそうでございまして、そういう意味でその状況状況を常に現場の考え方に立って把握していただいて、まあ大臣はそうしていただけると思いますけれども、そうしていただくようお願いいたしまして、質問を終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　まず初めに、東京電力の問題についてお聞きをいたします。
　御存じのとおり、二年前に内部告発があり、今年の一月にＧＥは保安院などに対して協力をするということを言いました。そして五月に、ＧＥは正式に二十か所以上原子炉のひび割れがある疑いが極めて強いことを保安院に言っております。
　ところで、問題なのは、七月九日、東電は福島第二原発三、四号機と柏崎刈羽原発一号機の定期安全レビュー報告書を提出しております。八月八日、保安院はそれに対して了、大丈夫、安全というものを出しております。これは八月八日に保安院は大丈夫だと言っているわけです。
　この定期安全レビュー報告書は極めて重要で、おおむね十年ごとに提出され、いずれのプラントも今回が初めての提出です。二年前に内部告発があり、一月に指摘があり、そして五月に指摘がある。そして八月七日の日は、東京電力は原子炉のひび割れについてすべて認めました。八月八日の日に、保安院は了、定期レビューはオーケーだと。十年ごとの定期この安全レビュー報告書で了、大丈夫というのを保安院は出しているんです。
　保安院は二年前から知っていた。一月も知っていた。五月も知っていた。八月七日の日は、まあ東京電力は全面的に自供して、具体的に認めたわけです。次の日になぜ了という結果を保安院は出すんですか。保安院は東京電力とずっと話合いをしていました。五月もそうですし、一月からもそうですし、五月からはＧＥから指摘があるわけですから、話合いをしているわけです。
　ずっと話をしていて、なぜ七日、全面自供の次の日に保安院は了と言うんでしょうか。これでは、国民そして地元を完璧に保安院が東電とぐるになってだましていると言えるのではないですか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　定期安全レビューの評価では、原子力発電所の運転経験の包括的な評価といたしまして、当該プラントを含めまして国内外の原子力発電所で過去に発生した事故、故障の経験など、あるいはプラントの運転管理、設備管理の改善に適切に反映されているかについて確認をいたしているところでございます。
　今、先生御指摘の、保安院がいつ、何をどこまで知っていたのかということかと思いますけれども、現実には私どもが実際に個票の形でどのプラントにどういう問題があるかということについて情報を入手いたしましたのは八月七日でございましたが、五月の段階で幾つかの申告者が一部そのデータの改ざん等に疑問があるというような、同じようなものがほかにもあるということは我々確かに把握しておりましたけれども、それではいつ、どういうところでという具体的な情報はその時点ではまだ入手をしておりませんでした。
　しかしながら、今、先生御指摘のように、現在東京電力の問題に関しましては厳正な今調査を進めておりますので、定期安全レビュー報告書につきましても、これを品質管理の面から当然直すべきところを直す必要はあると思っておりますので、今回の調査の結果によりまして定期安全レビューは当然、改訂また見直しをさせていただくということになります。
○福島瑞穂君　今おっしゃったとおり、八月七日の日は具体的に全部知ったわけです、保安院は。で、次の日に出す定期安全レビュー、十年ごと、しかも初めての提出の報告書でなぜ了、問題なしというのが出るんでしょうか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　その時点では、まだ具体的な状況は我々把握はできておりませんでしたから、そういう事実が仮にあれば、当然、定期安全レビューについてはこれは延ばさざるを得ないということではございましたけれども、その時点ではまだ嫌疑の様子が我々把握しておりませんでしたので、そういうことで一応、いろいろ事故の、プラントの事故の反映等、そうした面については定期安全レビューをその時点で了解をしたものでございます。
○福島瑞穂君　いや、八月七日の日は、東京電力はすべて事実、どの原子力発電所のどこがどう問題か言ったわけです。次の日、次の日になぜ安全だというのを出すのか。せめてその発表を延ばすとか、しかもこれは突然、昨日今日降ってわいた話ではなく、二年前の内部告発、一月、五月があり、そして全面自供を東京電力がした次の日になぜ保安院がそういうのを出すのか。保安院が今後出す報告書は一切信用がないですよ。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　東京電力は八月七日の時点でまだ社内調査の実施中でございました。二十九件というのは、八月七日に私ども、東京電力から提示をされましたが、なお現在調査中であります、ただ幾つかの点について、社内の調査の中でどうしてもこれはやはり疑いが濃厚というようなことを把握をしておりますということで我々に説明があったものでございまして、なお引き続き社内調査を徹底的にやるというお話を聞いておりました。
○福島瑞穂君　東電の方から、疑いがあるので社内調査を徹底的にやると言われて、だったら調査を継続すべきじゃないですか。保安院もきちっと調査をすべきで、なぜ次の日に安全という初めての報告書を出すのかという保安院の態度そのもの、保安院は何のためにあるのかということが根本的に問われています。今の御答弁では全く納得がいかないので、また引き続き別の機会にでも質問させていただきます。
　保安院は、東電も問題ですが、保安院もずっとこれは知っていたわけです。それで、例えば五月の段階でＧＥが、二十か所、どこと特定しなくても疑いがあるというふうに言った。これは法令違反です。ひび割れがあるのに、それを虚偽申告をするのは明確な法令違反である。法令違反の可能性があることをＧＥに指摘をされながら、なぜ保安院は現場調査など、あるいはＧＥに対して報告書を求め、東電に対して報告書を求めるということをされなかったんでしょうか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　繰り返しになりますけれども、五月時点では、申告があった案件以外にも不正記載等の事実が存在する可能性があるという情報をＧＥから確かに私どもは得ておりました。具体的な施設その他は、ＧＥとしては調査中であるということで我々には具体的には示されませんでした。
　八月に入りまして、先ほどの八月七日でございますけれども、東京電力が不正の可能性を認め、具体的な施設名を当院に開示をしてきましたことから、立入検査等により今現在調査を進めているところでございます。違法な行為が行われたか否かにつきましても、この調査の中で解明をしていきたいと考えております。
○福島瑞穂君　虚偽記載はこれは明確に違法です。保安員は各原子力発電所に何人もおります。八人とか五人とか、現地に保安員はいます。なぜ五月の時点で、問題になった時点でもっと踏み込んだ調査をしないんですか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　五月の時点ではまだ不正が行われた可能性ということでございましたので、直ちにその時点で私どもの常駐いたしております検査官に指示をして、具体的にこういうところだから検査をしろというような指示ができる状態ではございませんでした。
○福島瑞穂君　原子炉のひび割れはずっと以前から言われており、二年前にも内部告発があり、ずっと続いているわけです。チームも作っているわけですけれども、なぜ何にもしないんですか。全然現地調査もやっていないし、保安院は一体現地で何をしているのか。
　しかも、繰り返しになりますが、東電が全面的に認めた次の日に安全という報告書をわざわざ作っている。保安院はぐるじゃないですか。地元と国民を欺いた共犯になっていますよ、これは。
　それで、なぜ運転継続が今もってなされているんですか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　私どもは、東京電力からの提示を受けましてから直ちに状況判断をいたしたところでございますが、二十九件のうち、このうち十一件、八基でございますけれども、機器の取替えあるいは修理が未実施であるということが分かりました。この時点で私どもは、仮にひび割れ等が現存している場合に原子炉の安全性にどのような影響を与えるかの検討を直ちに行いました。その結果、直ちに原子炉の安全に影響を与えるものは含まれないことを専門家の意見も聴取した上で確認をしまして、八月二十九日に公表したわけでございます。
　技術的に少しなりますけれども、炉心シュラウドにひび割れ等がある五件につきましては、シュラウドはそもそも炉心形状の維持という観点から、各炉心のシュラウドの溶接線について許容されるひび割れの長さについて評価を、米国の機械学会あるいは米国電力研究所で確立された評価方法などを用いまして評価を行ったところです。
　また、私どもは、ＧＥからその際直接ひび割れ等の原データを入手いたしまして、これを安全上厳しく評価を行い、その値が計算上許容されるひび割れの長さに達していないことを検証いたしまして、これによりまして直ちに原子炉の安全性に影響を与えるものでないことを確認いたしました。
　また、ジェットポンプの固定用部品に未修理のすき間、摩耗が存在する五件につきましては、これも米国電力研究所などの評価方法を用いて評価をいたしましたが、振動による疲労等によってジェットポンプの主要部材が脱落する可能性は低いが、万一脱落した場合であっても検知し対応することが可能であり、安全上問題となるものではないことを確認をいたしました。
　さらに一件、ジェットポンプの計測用配管の未修理のひび割れが存在する一件につきましても評価をいたしましたが、計測用の配管が破断した場合でも炉心流量は変化せず、原子炉圧力に影響を及ぼすものではなく、差圧の表示値の変動から異常は検知可能であるということで、安全上の問題となるものではないと評価をいたしました。
　こうしたことで不正な記述等が事実とした場合であっても、これら八基、十一件の原子炉の安全に直接影響を与えるものは含まれていないということを確認することをまず優先をいたしたところでございます。
○福島瑞穂君　保安院は現場も実物も全く把握していなくてなぜそう言えるのでしょうか。また、今おっしゃったように、もし計数上これは安全だということをされたのが八月二十九日だとしたら、八月七日の時点で東電が報告をして八月二十九日の間、安全かどうか分からないわけですね。保安院の立場に立ったとしても、安全解析により、安全かどうか分からないのに、さっき申し上げたとおり、次の日、八月八日には了というのを出しているわけですから、それも変だと思います。
　東京電力はすべての電気事業者の中で優良な企業です。経済的にも安定しています。ほかの企業の原子力発電所はもっと老朽化しているものもありますし、東電が取り替えているにもかかわらず、他の電気事業者の原子力発電所は取り替えられていないものもあります。東電が今回問題だった。しかし、東電の原子力発電所にはすべて原子炉、ひびがあった。じゃ、他の企業の原子力発電所は危なくないのか。その調査は自主点検に任せていらっしゃいます。しかし、自主点検では駄目だということを立証したのが今回の東電の事件です。保安院が自主点検しろと幾ら各電力会社に言ったところで、捏造されているかもしれない、うそかもしれない、報告違うかもしれない。どう考えられますか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　現在、今後の再発防止の対策の中で、規制当局自身の規制の在り方として検査の制度の見直しもやらなければいけないと思っております。
　シュラウドの件に関しましては、他の電力会社につきましても次回の定検時には国の検査官が直接立ち入ることにいたしております。
　さらに、もう一方、東京電力以外の電力会社及び原子力関係事業者、下請等のメーカーあるいは元請のメーカー等に対しまして、このような不実なことがあるかないかについて総点検の指示をいたしたところでございます。九月の二十日には総点検の実施方法について私どもに報告があることになっております。
　今、先生御指摘のシュラウドにつきまして、他の電力につきましては、現地の原子力保安検査官に対しまして、まずは記録の確認を行うよう指示をすることにしております。
○福島瑞穂君　なぜ、今、立入検査をやらないんですか。つまり、東電の原子力発電所にすべてひび割れがあったんだったら、他ももしかしたら推して知るべしかもしれません。定期検査まで待つとしたら危ないと思うんですね。なぜ、今、立入検査をしないのか。せめてＧＥに対して記録を持ってくるように、その両方の照らし合わせなどが必要ではないですか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　その意味では、現地におります原子力の保安検査官に、まず、一番至近年度でシュラウドの点検をしたときの当時の記録の確認、これは電力会社の記録と同時に、だれに行わせたもので、その原データがどうなっているか等の照合をまず記録において行うということから始めたいと考えております。
○福島瑞穂君　自主点検では絶対に駄目だと思うんですね。だって、自主点検やったところで、偽造のものを出していたらそれは全然出てこないわけですから、保安院が何のためにあるのかと。原子力の安全のためにやるというところなのに、保安院が意味がないじゃないですか。
　ですから、是非、今の段階できちっとほかの原子力発電所も調査をしてくれるように、改めて強く要望します。
　次に、維持基準の導入なんですが、これは総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の検査の在り方に関する検討会で、この中で、現在の原子力発電所の運転基準を変更し、傷やひび割れがあっても安全であると評価されれば運転を認めるという維持基準導入をするという中間取りまとめが今年の六月に出されました。しかし、ひどいことに、その中間取りまとめの検討委員会の特別専門員は、今回この不正の関与を自ら認めている東電の榎本副社長です。
　つまり、保安院と東電は、原子炉のひび割れについて五月から、少なくとも五月からずっと話合いをし続けている。しかも、一月にもそれはあった。そのさなか、むしろ基準を緩和すべきだという検討会をやり、中間報告として、当の当事者、不正に関与していた東電の副社長が入っている中で、むしろ基準を緩和すべきだということの中間報告を出しているわけですね。つまり、悪い例えで言えば、犯罪を犯した人がどうやって自分の犯罪がチャラになるかと。要するに、不正が生じないようにするこの規制緩和が魔法のランプみたいな役割を果たすわけですね。
　こういうのを保安院は十分知りながら、ＧＥから警告を受けながらこんな中間報告をやっているという、それはいかがですか。