Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中国務大臣　いつも私が講演等々で言っていることを今まさに市村委員が言ってくださったというふうに思っております。
　委員がよくお示しになられる公私と官民の違い、これはもう大変重要だと思います。小さな政府を目指していかなければいけない、であるからこそ、公的なことを民のノウハウと民のお金、民の人で賄うということをやっていかないと、この社会は私ももたないのだと思います。特定非営利活動法人を担当する大臣としましては、そういう観点から、税務当局に対しても、そのファイナンスを容易にするような道、常にお願いをしているわけでございます。
　もちろん、この厳しい財政事情で、税当局としては税当局として大変御苦労なさっているわけでございますが、今委員がおっしゃったような一つの理念といいますか、公的なことを民がやる、公私と官民をしっかりと区別して、そのような社会を目指すことは、まさに我々が求めている改革の方向として大変重要であるというふうに認識をしております。
○市村分科員　ぜひともお願いします。民営化というのは、何度も申し上げているように、営利企業だけじゃありませんので、ＮＰＯも含めたのが民営化ですので。民営化というのは、すぐ今の政府の方は、営利企業、つまり株式会社になっちゃいますけれども、ＮＰＯを含めた民営化ということをぜひとも念頭に置いて、これからぜひとも取り組んでいただきたいと思います。お願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西川（京）主査代理　これにて市村浩一郎君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○西川（京）主査代理　次に、防衛庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宇野治君。
○宇野分科員　どうもありがとうございます。自由民主党の宇野治でございます。
　きょうは、大野長官みずからお出かけいただきまして質問にお答えいただく、本当に恐縮でございます。限られた時間でございますが、私も、三十分もつかどうかわかりませんけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　きょう、私は、弾道ミサイルの防衛システム、俗にＢＭＤと呼ばれるシステムについてお聞かせをいただきたいなという思いなんですが、実は私、これは非常に思い入れがございまして、私、滋賀県の県会議員をやっておりました当時、平成五年でありますが、当時はＴＭＤと呼ばれているときでありましたけれども、ちょうど、ノドンを北朝鮮が配備するのではないかというような情報が出てきた。そのときに、やはり心配だからということで県議会として意見書を出そうということで、ＴＭＤに対する意見書の賛成討論をさせていただいて、初めてミサイルというものの位置づけというのを勉強させていただき、それ以来、このミサイルのことについては少し、その都度何か思い入れを持ちながら、国会に上がらせていただきました。
　国会に上がらせていただいた途端にこのＢＭＤの話が出まして、今、昨年から配備が始まったという、私にとっては非常に画期的な、うれしい状況になるわけでありますけれども、まず、このＢＭＤの配備のことを少しお聞かせいただきたいんです。
　相手は、私はもう北朝鮮と言い続けていきたいと思うんですが、北朝鮮がこの配備をされてそれを撃ったといったら、十分で届くという、大変厳しい状況になるわけです。その十分間の間に何ができるのかというのも大変厳しいわけでありますけれども、また、何ができるかというか、撃ち落とすしかない、今、日本の法整備では。
　向こうにランチャーが出た、例えば山の中からランチャーを引っ張ってきた、さあ燃料を入れ始めたといったときに、攻めに行くわけにいかない。打ち上がるのを待つしかない。そうすると、撃ってきたら、これを迎撃する。迎撃をするということであれば、やはり日本全国、これは、日本は長細い国ですから、私は、この地域に満遍なくなければいけないかなという思いなんです。
　まずお聞かせいただきたいのは、今回のこのＢＭＤの配置を十六年度から予算化をしてやっているわけですが、これを具体的に、十六年度予算のものについてはどこに配備するのか、今後どこまで配備をする予定なのか、全体的な予算がどのぐらい必要なのか、その辺をまずお聞かせ願いたいと思います。
○大野国務大臣　宇野先生のミサイル防衛に対する御理解、本当にありがとうございます。
　ミサイル防衛というのは、まさに、新しい安全保障環境の変化とともに、科学技術の進歩によって、大変、防衛に対する考え方を変えていかなきゃいけない、非常に大切な問題であります。
　今、宇野先生御みずからおっしゃったように、飛んでくる、何だかんだ言う前に撃ち落としていかなきゃいけない、こういう問題がやはりあるわけでございまして、そういう意味で、私は、最近のあるマスコミの世論調査を見ますと、このミサイル防衛の必要性についてイエスと答えた人が六七％あった、これは大変ミサイル防衛に対して、本当にやはり備えていかなきゃいけないという国民の皆様の理解があるんだな、こんなことを思いました。
　そこで、どういうふうに配備していくのか、こういう問題でありますけれども、配備計画、予算上は、これは十六年度に一千億円強ついております。十七年度におきましても、一千億円強要求させていただいております。ほぼ完了しますのが二十二年度ぐらいだと思いますけれども、総計で一兆円近くになるのかな、こんな思いでございます。それぞれの年度で要求をさせていただくということであります。
　それで、この我が国のＢＭＤ構想というのは、我が国全域の防護を行う、いわばイージスＢＭＤシステム。それからもう一つは、これは、大気圏外ですから、上層大体百キロから三百キロぐらいのところの、いわばブースト段階が終わったミッドコースで撃ち落とす構想であります。それから、やがて落ちてきて、そして十数キロあたりで迎撃する、こういういわばターミナルコースの防護を行うペトリオットＰＡＣ３というシステムでありますけれども、この多重層の防衛システムによって対応するわけであります。
　今申し上げましたように、十六年度からは、まず、イージス艦へのＢＭＤ能力を付与、これは一隻でございます。それから、ペトリオットＰＡＣ３への転換、これは四個ユニットでありますけれども、十六年度から整備を開始する、こういうことになっております。ペトリオットＰＡＣ３一個ユニットが、平成十八年度末に、第一高射群、この第一高射群というのは入間でありますけれども、入間は決まっております。配備される予定でありまして、その他のシステムも平成十九年度以降、逐次配備していく、こういう予定になっております。センサー等を含め、全体のシステムが配備完了するのが平成二十三年度ごろかなと思っている次第でございます。
　以上、簡単でございますが、御説明申し上げます。
○宇野分科員　ありがとうございました。
　今、一兆円余りの予算をつけて配備をする、具体的にまだ、第一高射群、すなわちは首都圏を守るということがスタートなのかなという思いなのであります。首都圏を守っていただくことは当然でありますが、相手は何を考えているかわからないリーダーがいるわけであります。私にとりましては、私の地元は琵琶湖を抱えております。琵琶湖は、関西の、近畿千二百万人の水がめでございます。もしその水がめに細菌兵器か何かを撃ち込まれたら、この千二百万人の水がなくなってしまう、こんなこともありますので、琵琶湖もひとつお守りいただきたいなということをお願いしておきたいと思っております。
　そういう中で、今は配備のお話でありましたけれども、当然、それにランニングコストというのが結構かかってくると思うんです。このランニングコストというのは、どのくらいこれからかかっていくのかなと。途中でその変更もしていかなきゃいけない、経費という部分でございますけれども、その辺についてもちょっと言及いただければと思います。
○大野国務大臣　ランニングコストは、これからの問題として、今申し上げる段階でありませんので、きちっと見積もりを出した段階でまたお知らせ申し上げたいと思います。
○宇野分科員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それで、さあ配備をされた、配備をされて、これから実際、実戦で入ってくるわけでありますけれども、そのときに、今の法体制で私は非常に心配があるわけでありまして、今の法体制でもしこのミサイルをやろうとした場合には、防衛出動がなければ何もできないというのが今の状況であります。こんなことをやっていたらたまったものじゃない。今までは、船で来たり飛行機で入り込んだりということを想定した防衛出動を考えていたわけでありますが、せんだっても、中国の原潜、あんなよくわかっていながら何もできなかったということもありますし、あれは何も撃ってこなかったからよかったわけですけれども、もしあったらどうするのかなという思いもあります。
　それから、かつてテポドンが日本列島を越えていったということもありますし、また、つい昨年は、北朝鮮の方でミサイルの発射の準備があるというような状況もあった。こういう状況をつかめればある程度何とかできますけれども、でもまだ日本の法整備ではこれを防ぐ際の何かをするということができない状況であります。
　そういうことで、まず、今の、配備はされることはもう決まりましたので、では、その次に、撃つというための法整備についてはどんなことを考えられているのか。お願いします。
○大野国務大臣　大変ポイントをついた御質問でございますけれども、防衛出動が下令されているときは、これは問題ありません。ですから、問題は、平時、何にも防衛出動が下令されていない場合、どんとミサイルが飛んでくる、そして日本に落ちてくる、この場合に一体どういうふうな態勢をとっていったらいいのか。
　これは、まず、どんなことがあっても十分程度の中で判断をして落としていかなきゃいけない、こういう問題が一つあるわけであります。それと同時に、やはり我々が重視していかなきゃいけない、絶対守っていかなきゃいけないのは、シビリアンコントロールの問題であります。この二点を中心にして考えなきゃいけない。となると、現行法制ではもう対応できないですね。
　ですから、そういう意味で、今回法律を出させていただきますけれども、この法律というのはどういう対応になっているかといいますと、まず、防衛出動が下令されていない場合、この二つに分けまして、第一は、どうもミサイルが飛んできそうな兆候がありますよ、兆候というのはどういうことか、一例で申し上げますと、例えば、国際情勢から見てその国がどうもというような場合、あるいは、場合によっては、ブースターが立ち上がっているとかランチャーが立ち上がっているとか兵力が集中しているとか、いろいろなケースがあると思いますけれども、これについてはもう少し精査しなきゃいけないとは思います。しかし、何らかの兆候がある場合は、やはり、総理大臣の了承をとって、承認をとって、そして防衛庁長官が、ミサイルを撃ってきた場合にはきちっと撃ち落としなさい、こういう命令を発出しておかなきゃいけない、こういうことだと思います。
　それからもう一つのケースは、やはり、何にもなくても事態が急変するかもしれない、そしていきなり飛んでくるかもしれない、そういう場合に備えて、やはりマニュアルをつくっておいて、そのマニュアルに従って、第一線の部隊はこうこうこういう場合にはきちっと対処しなさい、こういうマニュアルをつくっておかなきゃいけない。そのマニュアルはどうか。それは、先生御存じのとおりでありますけれども、大気圏外へ出て、そして出ますと、方向と速さによって、日本へ落ちてくるかどうか、日本に対して攻撃となるかどうかわかるわけですから、その段階で判断しましてこれを撃ち落としていくということをあらかじめきちっとマニュアルでつくっておく、これが大切だと思います。
　したがって、よく現場の判断といいますが、現場は、防衛庁長官がつくったマニュアルをマニュアルどおり、そういう事態になればそれを確認して、きちっと忠実にマニュアルを守っていく、こういうことであると思います。そういうマニュアルをつくって、何といっても、繰り返しになりますけれども、一番大切なのは、国民の生命財産を守っていく、安全、安心を国民の皆様にお届けする、これが大事なことであります。しかし、やはり装備の関係、いろいろな関係がありますので、二つ目の局面、つまり平時の場合ですね、この場合は、長官が期間を区切って、期間を決めて、ここからここまでの期間やりなさいとか、そういうことができるようにはしてあります。
○宇野分科員　ミサイルについての防衛の法制度、法律で今回のこの国会に提案をされているわけでありますが、それを見させていただいても、確かに、今言われたように二つの種類がある。事前に内閣総理大臣に承認を求めてやるということが一つと、今、後段でお話しいただきました、マニュアルをつくって、それを事前に各隊の方に渡しておき、それでその対応でやっていくということになるわけですけれども、私は、このミサイルにつきましては、そんな内閣総理大臣に話をしているような悠長な対応ができるのかなと。常に長官のつくったマニュアルを各所属隊が見ながら、事あれば撃てるというような状況にしていかなきゃいけない。ですから、今もちょっとお話ありましたけれども、ある期間からある期間までというような条件つきになるのかわかりませんけれども、さあそれで本当にうまくできるのかなという思いをしております。ぜひ、もう少しその辺のところの精査をしていただく必要があると思います。
　私が一番心配しておりますのは、そのマニュアル整備ができて撃つということができたとしても、いつその判断をするかということがなかなか難しいんじゃないかなと。高射砲の隊長さんなりイージス艦の艦長さんがそれを最終決断するんだと思うんですが、なかなか今までの戦車だとか艦艇での砲撃だとかというのとは全然違う対応で、本当に迅速性を言われるわけであります。これはお話をしておらなかったのかもわかりませんけれども、防衛大学から出て自衛官になっていろいろやっているんですけれども、そういう訓練が本当にできているのかなという心配をするんです。今までの対応とは大分違ってくるということで、これからがらっと変わらなきゃいけない。その辺の教育体系についても少しお考えをいただいておかなきゃいけないのかなということを、あえてお話しさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　さて、それで、そういう形で配備ができた、法整備ができて撃つことができるようになった、そこで私が次に心配するのは、さあ撃てと言って撃ったときに命中精度はどうなんだろうということであります。これは任すしかないんでしょうけれども。
　実は、こんなことを防衛庁の皆さんに言うのは失礼かもわからないんですけれども、かつて私の父が防衛長官をやっていたときに、東京湾でタンカーが燃え上がって、このタンカーを沈めるのにいろんな方策をやったんだけれどもできない。最終的に、潜水艦から魚雷を発射してタンカーを撃沈しようということがあったわけであります。多分、記録が残っております。ただ、残念ながら、一発目、二発目は下を通ってしまったということで当たらなかった。これは本格的なものとして初めての経験です。こんなこともあったんです。
　動いていないタンカーを動いていない潜水艦が、向こうから何の反撃も来ないのに、しっかり見詰めて撃っても下をくぐってしまった。今回は、動いているものであり、動いているものを動いているミサイル同士でぶつけようとするわけですね。私がよく地元で言っているのは、単純に、せいぜい電信柱と電信柱を上空でぶつけるんだよという話になるわけですけれども、この精度というのは大変な精度になると思うんです。ある意味では防衛機密かもわからないと思うんですが、せんだっても、アメリカの何か実験、これは種類が違うのかもわかりませんけれども、命中ができなかったというような話もあったようでありますけれども、この辺についてどういうふうにするのか。
　一発で当たるというのは難しいと思うんですが、上がってきた、撃ってきた、さあ何発かだだだっと撃つのか、何発ぐらい撃つのか。数撃ちゃ当たるという話があるかと思いますけれども、その辺の命中精度と、これからの配備の数によってやはり本当に撃ち落とせるのだというのと、やはりこれじゃまだちょっと不安だなという思いとがありますので、その辺の精度のことについて少しお話をいただきます。
○大野国務大臣　今、宇野先生のお父様のお話をされていましたけれども、私も宇野先生のお父様から、防衛問題のみならず、いろんな意味でお教えを賜ったことを懐かしく思い出しました。
　一つ、今の御質問は信頼性の問題でございます。その前に、教育の問題と、それから、きちっと撃てるのかね、本当に撃てるのかね、こういう御疑問がありましたので、もう一度その点、繰り返しになりますけれども。
　きちっと撃てるのかねという問題は、レーダーで、ブースター段階を終わりますとどこへ飛んでくるのかはっきりする。ブースター段階でももちろんミサイルはとらえられますけれども、その段階で撃つと、どこへ飛んでいくかわからないミサイルを撃たなきゃいけない、こういうことになりますので、やはり方向、どこへ落ちる、日本の領域へ落ちてくる、これが明らかになった段階で撃つ、こういうことになります。
　もちろん、この判断は、判断というか確認ですね。判断ということは私は使いたくない。この確認は現場でやる。そして、その指揮は指揮官がおります。場合によっては統合任務部隊、ミサイル防衛統合任務部隊というのをつくりましてその部隊長がやる、こういうことになりますけれども、そういう意味で、私は、その点はきちっと対応できるようにしていかなきゃいけないし、そのためのマニュアルをきちっとつくっていかなきゃいけない、それは兆候がある場合でもやはりそういうことは大事だと思っています。
　それからもう一つ、教育の問題です。教育の問題、やはり今から始まるミサイル防衛ですから、今から本当に本腰を入れてこの教育に努めていかなきゃいけないと思っておるところでございます。
　御質問の、ＢＭＤシステムの信頼性の問題でございますけれども、例えば千三百キロ級といいますと当然ノドンでございますが、弾道ミサイルを対象とした場合、一つは、イージスで上空で撃ち落とすというイージスＢＭＤシステムの場合は、半径数百キロにわたって迎撃ができる。それから、ペトリオットＰＡＣ３の場合は半径が数十キロで迎撃できる、こういうことになっておりますが、まず上空で百キロから三百キロの間で、半径数百キロにわたる範囲で撃てるわけですね。それが一つ。それで撃ち漏らすと、今度はターミナルコースでペトリオットＰＡＣ３の出番になってくるということで、そこでも撃てる、こういうことになるわけであります。したがいまして、相当程度高い確率で迎撃が成功すると我々は信じております。
　これを実績で申し上げますと、例えばイージスＢＭＤの場合でありますが、けさも実はアメリカでイージスの実験をやりました。成功いたしました。これはけさ、ハワイ沖で七回目の実験をアメリカがやっているんですね。これまで六回やっていますから、合計七回の迎撃試験をやっております。そのうち、六回成功したということであります。それから、ペトリオットＰＡＣ３の場合は、さきのイラク戦争でこのシステムを使っておりまして、実戦で使用している。
　これから先といいますと、ちょっと防衛機密にわたるところがありまして申し上げにくいんでありますけれども、我が国も独自のシミュレーションをやっておりますので、そこは信頼性はかなり高い、これは言えると思います。一昨年十二月十九日の閣議決定におきましても、官房長官から、技術的に実現可能性は極めて高い、こういう談話が発表されております。そういう意味で、過去の試験あるいは分析の結果から見まして高い信頼性がある、私はこのように思っております。
○宇野分科員　ありがとうございました。
　これで、配備をされて、ハード的な部分、それからそれを撃ち落とす法整備の関係、精度、ある程度聞かせていただきまして、少しは安心をさせていただきました。
　先ほど来お話があった、ちょっと私漏らしたんですが、今の自衛隊は陸上、海上、航空と三つに分かれているわけでありまして、ここが個々に今いろいろなことをやっている。確かに、今まではそれで何とか済んでいた。ただ、今回のミサイル防衛については、海がイージス艦がイージスでの迎撃をやらなきゃいけない、それからまた、ＰＡＣ３の場合には航空自衛隊がやらなきゃいけない、こんなふうな形で、一緒にやらなきゃいけない部分が出てくるわけですけれども、この辺についても今回の法整備の中で何か入っているようでございますが、具体的にどういうふうにこれからの運用をやっていくのか、そこのところを少し簡単にお願いします。
○大野国務大臣　日本の防衛問題全体についても、これから統合運用というのが本当に大事になってくる。陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊と三つに分けていて、それを統幕議長というところで調整いたしておりますけれども、今度は、来年度予算におきまして統合幕僚長というのをつくって、それぞれの独立性は確保しながら一体的に運用していこう、こういうことになっておりますが、ミサイル防衛におきましても、やはり統合任務部隊、ミサイル防衛の統合任務部隊というのをつくりまして、部隊長の指揮でやる。これは、常時そういう部隊ではありませんけれども、必要に応じそれぞれそういう部隊をつくって統合的に運用していく、このことは非常に私は大事なことだと思っております。
○宇野分科員　今の統合運用、まさにこれからの、世界が大体そういう形になっているのが日本がおくれていたというのが私のイメージなんですが、やっと日本も世界と同じような組織体制になってくるのかなということであります。
　ただ、ちょっと今、私も初めて聞かせていただいた言葉だと思うんですが、ミサイル部隊の統合、統合ミサイル部隊というんですか、そういうのをつくられるということなんですが、それは常時ではない。だから、常時ではないと、さっきの話じゃないですけれども、総理の承認をもらって何とかかんとか、こういう手続を踏んでいかないとつくれないようなことだと、その間に撃たれたらどうするんですかという話になってしまうので、ぜひその辺を、常駐というか常時の部分で何か考えていただきたいなという思いをしております。
　本当に、ミサイル防衛については、これから国民の方々も大変心配をしている部分であります。ぜひ対応をうまくやっていただきたいと思うのですが、最後に一つお願いでございます。
　こういう形で、防衛庁が今いろいろな、日本の国の安全、安心のために頑張っていただいているわけであります。ただ、残念ながら、きょうもこれは内閣の委員会という部分に入ってくるわけでありますけれども、防衛庁という流れになっているわけです。早く防衛庁から省の昇格ということを、ぜひとも、長官がなかなか言うことはできないかもわかりませんが、我々も応援をさせていただきますので、事あるごとに話を出して、省の昇格で、防衛大臣なり国防大臣なり、大臣という名前でお呼びできることを期待いたしまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○西川（京）主査代理　これにて宇野治君の質疑は終了いたしました。
　次に、平岡秀夫君。
○平岡分科員　民主党の平岡秀夫でございます。
　きょうは、防衛庁長官を中心にお話を伺わせていただきたいというふうに思っています。
　二月の中旬に、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２、そして日米防衛首脳会談ということで、長官におかれましても大変御苦労があったんだろうというふうに思います。心から御苦労さまと申し上げたいんですけれども、まだまだ多くの課題が残っているようにも思いますので、これからもしっかり日本の国益と、それから、ある意味では全国各地で基地負担を抱えている人たちが多くいる、そのことをぜひ頭の中に置いていただいてこれからも交渉をしていただきたいというふうに思っている次第でございます。
　ただ、私たちは、日本がこれからどういう日米関係を築いていくのか、あるいはアジアの中で日本がどういう立場といいますか、役割を果たしていくべきなのかという点については、若干ちょっと、今の政府とは少し考え方が違うのかもしれません。それはさておいても、現在、在日米軍がこの世界情勢の中で果たしている役割というものを私たちも否定するものではありません。これについては、しっかりと日本の平和と安全を守っていかなければいけないという考え方の中で在日米軍の問題についても当然考えていかなければいけない、こういうふうに私としては思っているところでございます。
　そこで、米軍再編という問題の中で、在日米軍の兵力構成見直しというような言葉でこの前の日米安全保障協議委員会でも協議がされているようでありますけれども、その中に、在日米軍のあり方というような意味で、在日米軍の抑止力を維持するということではあるけれども、沖縄を含む地元の負担を軽減しつつなんだというようなことで確認がされたというふうに伝えられているところでございます。
　ということで、ちょっと、沖縄を含む地元の負担軽減ということが一体具体的にどんなことを念頭に置いて表現されているのか。例えば、基地を縮小していくとか、あるいは削減していくということであるならば、地元負担が軽減されるということについてはすっきりと頭の中に入ってくるのかなというふうにも思うんですけれども、多分それだけではないのかな、ほかにもいろいろなことを念頭に置きながらこういう表現をとっておられるのかなというふうにも思うものですから、どういうことを考えておられてこういう表現になったのかということについて、まず御質問いたしたいと思います。
○大野国務大臣　トランスフォーメーション、在日米軍の兵力構成の見直しという問題であります。
　我々は当初から、この問題を議論する場合には、必ず、在日米軍の抑止力の維持、そして沖縄を中心とする地元負担の軽減、この二つのことを考え方としてずっと主張し続けておりました。今回の２プラス２でもそのことは認められたところであります。
　しかし、先生おっしゃるように、この二つ、一見すると何となく矛盾するようなところもありますよね。それを一体どういうふうにしてやるのか。私は、一つの考え方は、もともとアメリカの言い出しているトランスフォーメーションということの中にあるんじゃないか。
　それは何かといいますと、アメリカが言い出しているトランスフォーメーションというのは、一つは、世界の安全保障環境ががらっと変わってきた。冷戦が終わりました、これがこのトランスフォーメーションの出発点でありますけれども、その後、九・一一があった、こういうことが一つあります。
　それからもう一つ、トランスフォーメーションの原動力になっているのは、やっぱり軍事面における科学技術の目覚ましい向上。つまり、それによって兵力の展開があるいは機動力が著しく向上する、あるいは、ミサイルのような科学兵器がどんどん出てきて、プレシジョン・ガイデッド・ウエポンとでもいいましょうか、誘導弾ですね、それからもう一つは、爆弾一つの爆発力が物すごく向上する。こういうような面があって、それで兵力構成ということと関連してくる、これが一つあると思います。
　それからもう一つは、やはり、今回は共通の戦略目標、お互いに合意しました。あと、日本とアメリカとの間の任務とか役割とか兵力とか、あるいは基地の共同使用とか、そういうことを議論するわけであります。そして、最終的に、在日米軍の区域、施設の問題がゴールとなる、目標となるわけでありますが、そういう中で、やはりお互いにどういうものを負担と考えるかという場合に、一つは、基地の面積とか兵力の数とかこういう問題もありましょうし、それからもう一つは、やはり騒音というような問題、こういうものもあろうかと思います。
　そういうことは念頭にありますけれども、まだ具体的にそこまで論じておりません。論じておりませんが、私どもの頭の中には、そういう数字であらわせるところ数字であらわせないもの、いろんな負担というのがやっぱりあると思います。
　そういうことで、我々はその負担についてやはりあらゆる角度から検討して、今申し上げましたようなあらゆる角度から検討していかなきゃいけない、このような思いで今後取り組んでまいりますけれども、今申し上げたようなことは今から始まる、具体的な問題として今から始まるということでございます。
○平岡分科員　確かに今から始まる話かもしれませんけれども、ある程度のイメージは持っておられるのかなというふうにも思います。
　ただ、政府の方で、これで地元の負担が軽くなったでしょうというふうに一方的に思われてもまた困るわけでありまして、そこはやっぱり基地を受け入れている地元の人たちがどういうふうに考えているか、そういうような話し合いといいますか協議といいますか、そういうこともしっかりと踏まえた上で、地元の負担軽減ということに取り組んでいただきたいというふうにお願いしておきたいというふうに思います。
　そこで、若干ちょっと時間配分が悪くてあれなんですけれども、兵力構成の見直しというのもいろいろと新聞報道的には漏れ伝えられている部分がございます。きょうはその内容を聞いても、この前の予算委員会で菅前代表とのやりとりの中でもなかなかお話しになっていただけなかったという経緯もありますから聞きませんけれども、これから数カ月の間、集中的な協議を行うんだというふうに共同発表でも言っておられます。この数カ月の間にどのように行っていくのか。特に、地元自治体との協議というのはどのような段階で、どのように行っていこうとしておられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○大野国務大臣　今後数カ月間で協議を加速させまして、早くゴールを目指してお互いに協議していこう、このことは今回の２プラス２でも合意を見たところでございます。
　やはり米軍基地の問題、再配置の問題というのは、基地のある町の住民の皆様に大変直接影響する問題でありますし、我々としては、そういう基地の皆様に御理解をいただかないとこの話は進んでいかない。ですから私は、たびたび先方、ラムズフェルドに会ったときも、こういう調整が大変なんだ、こういう話はしております。
　当然、政府としては説明責任を果たしていかなきゃいけないし、そして、地元の皆様の御理解をいただくために調整をしていかなきゃいけない、こういうことでございますけれども、どの段階でそれがやれるのかな、これはもういろいろなことを考えながらやっていかなきゃいけない問題であります。したがいまして、いわばまだ意見の交換というか、アイデアを交換し合っている段階でありますから、今の段階では無理だな、ある程度方向性が決まってきた段階かなと。
　いずれにいたしましても、私どもはある一定の段階が来れば説明責任をきちっと果たしますし、または地元の住民の皆様と話し合いをさせていただきたい、このように思っているところでございます。関係各省庁や皆様、住民の皆さん、それぞれ話し合っていこう、こんなふうに思っております。
○平岡分科員　この問題について長時間をとって議論するわけにもいきませんし、それをやったからといって、また長官が、もっともっと前向きな、具体的なことを言ってくれるとも思われないので、とりあえず、しっかりと地元の皆さんとの間の調整、協議ということはしっかりやっていただきたい。できるだけ前広にといいますか早い段階で行っていただきたいということを要請させていただきまして、とりあえずこの問題はおいておきたいと思います。ただ、在日米軍の兵力構成見直しというものがいろいろ全国的に行われる中で、基地を抱えている地元自治体あるいはその住民の中でいろいろこれまでも要望が出ていることとの関係が一体どういうふうになっていくのか、どういうふうに整理されるのかというところは非常に関心が強いところですね。
　そういう意味で、私の地元では、岩国市というところでありますけれども、米軍岩国基地の民間空港再開問題というのをずっと前から取り組んでいるわけです。二、三年前に東京都知事が横田基地の民間利用というようなことも言われまして、小泉首相もアメリカに行った際もそういうことを言っておられるわけであります。そうした問題については在日米軍の兵力構成見直しとどういう関係にあるというふうに理解したらいいのか、その辺についてちょっと教えていただきたいと思います。
○大野国務大臣　横田の問題、先生のお地元の岩国の問題、それぞれ何らかの機関ができている、こういうことでございます。もちろん現時点では、横田についても岩国についても何らの最終的決定は行われておりませんけれども、例えば平成十五年には、日米首脳会談を受けまして政府、関係省庁と東京都の実務的な協議の場として連絡会をつくっている、これが横田であります。また、岩国につきましては、地元の要望を踏まえて、民間空港再開について日米合同委員会の施設調整部会というところで協議をしている。
　今、新しい局面に向かって進行しているわけですから、それはそれとして尊重しながら、私はやはり、その中で全体の話し合いとの接点もできてくるかもしれないし、それぞれの独自性を保ちながら接点もできてくる可能性は否定できない、このように思っております。
○平岡分科員　そういうふうに全体の中でどこかで接点があるかもしれないというそういう状況の中で、片方では、やはりそれぞれの地域、それぞれの基地が、例えば軍民共用というようなときにどういう問題があるのかということについては、しっかりと事前に検討しておかなければいけないということだろうと思うんです。
　実は、岩国の飛行場の民間空港再開については、平成十五年の二月に、先ほど長官が言われましたように日米合同委員会の下部機関に施設特別委員会施設調整部会というところで協議が始まっておりまして、十五年の七月にもその第二回の協議が行われているというようなことであったんですけれども、しばらくとまっていたという話も聞いています。また近く再開されたあるいは再開されるというような話も聞いています。
　こちらの方は、技術面における協議の進捗状況というのは今どういう状況になっているのか、それからその見通しについてどうなっているのかについてお答えいただきたいと思います。
○山中政府参考人　これは委員御案内のように、戦後、昭和二十七年から三十九年まで岩国でも定期便が就航いたしておりました。平成に入って、チャーター便の運航も三回ほどあったかと思います。その後途絶えておりまして、地元からすれば、とりわけ山口県東部においてやはり民間空港の再開というのは大変強い熱意がございました。
　今御指摘になりましたように、平成十五年の二月に、日米で施設調整部会を設けてそこで協議をしていこう、いわば民間空港再開の可能性について協議をしていこうということで立ち上がったわけでございます。
　とりわけ、十五年の七月の第二回の会合におきまして、米側から種々の課題が提示をされました。これは例えば、民間航空機の運航便数でありますとか岩国の提供施設・区域の中に民間空港施設をどこに設置するのか、米軍の既存施設との関係はどうなるのかといったような点でありますとか、民間航空機の運航に伴って離着陸のパターンがどういうふうになるのか、あるいは滑走路の共同使用に伴って維持管理の負担というのはどういうふうになるのかというような課題が提示をされました。とりわけ米側は、民航機の運航が米軍の運用にどういうふうに影響を及ぼすかという点に大変大きな関心を持ってきておりまして、今申し上げたような課題について、関係者で整理、協議を行ってきたということでございます。
　私どもとしては、先ほど御指摘のありましたように前回の会合が十五年の七月ということで、一年半ほど途絶えているわけでございますが、施設調整部会を開催するということになりますと、ある意味でいえば次のステップに踏み出す、それだけのねらいといいましょうか成果物といいましょうか、そういうものが得られる見込みというのはやはり必要だろうということで、一年半、むだに時間を過ごしてきたということではございませんで、先ほど申し上げたような技術的諸点について鋭意協議、意見交換をやってきているという状況でございます。
○平岡分科員　先ほど、全体の中での接点というような話として在日米軍の兵力構成見直しとの関連もないわけじゃない、そういう話があったと思いますけれども、先ほど、ここ数カ月の間に強力に協議を進めていくんだ、そういうことが言われている中で、この施設調整部会の結論というのが数カ月以内に出されるというふうに考えていいんでしょうか。
○山中政府参考人　これは、数カ月以内に施設調整部会における結論が得られるということ、確たることを申し上げることはできませんけれども、私ども実務的な協議、検討を急ぎまして、次の施設調整部会の早期開催に結びつけていきたいというふうに考えております。
○平岡分科員　全体の話し合いとの接点の中で、この技術的な問題が障害にならないように、しっかりと施設調整部会における協議を進めていただきたいということを要請しておきたいというふうに思います。
　ところで、民間空港再開とかあるいは民間空港としての利用ということになると、必ず国土交通省との関係が出てきまして、国土交通省は、地方空港については既に概成しているんだという位置づけの中で、なかなか重い腰を上げようとしないというのが現状なわけでありますけれども、この点については、防衛施設庁としては、国土交通省との調整というのはどのように今行っているところなんでしょうか、その状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○山中政府参考人　岩国飛行場に限定して申し上げますと、民間空港については山口県の方が恐らく事業主体になられると思いますが、山口県と国土交通省との間で民間空港再開に係るいろいろな調整をされ、国土交通省の方が技術的な協力をしているというふうに伺っております。私どもも、県と国土交通省とのいろいろなやりとりの状況は、県の方からいろいろ状況をお伺いしておりますし、また、国土交通省の方からも、いろいろな技術的な観点からの意見をいただいているということでございます。
　さっき申し上げましたように、これら県、国土交通省、それから私ども、さらに米軍、こういった関係者との意見調整といいましょうか、そういうものを今後も鋭意精力的にやっていきたいというふうに考えております。
○平岡分科員　この問題、かなり長い間地元の人たちが取り組んできていますので、その地元の意向というものをしっかりと考えていただいて、ある意味では、できること、できないことあろうかとは思いますけれども、積極的な検討、協議ということを行っていただきたいというふうに要請しておきたいと思います。
　次に、若干ちょっと余りにも地元的になってしまいますけれども、実は、岩国市の方では新庁舎というものをつくるということで、前の芸予地震のときに大分傷んでしまいまして、大変危険な状態になってしまったというようなこともあって、建設を今予定しているわけであります。これに対して防衛施設庁の方から、施設周辺の設備の整備というような位置づけの中で補助が考えられているというふうに伺っているんですけれども、この補助についての基本的な考え方、特にＳＡＣＯとの関連についてどのように位置づけられているのかについて、まずお聞かせ願いたいというふうに思います。
○山中政府参考人　これは委員御案内のように、平成八年のＳＡＣＯ最終報告におきまして、普天間飛行場に配備されておりますＫＣ１３０航空機、これの岩国基地への移駐を受け入れるということにされたわけでございますが、平成九年に岩国市などが民生安定施設に対する助成措置の拡充を要望されました。私どもは、その当時、その時点では明確に事業の内容等が具体化していないものもございました。具体的な要望を踏まえて、誠意を持って対応をするという旨、回答をいたしました。これが、岩国市がいろいろな事業をおやりになる際に、ＫＣ１３０の受け入れというＳＡＣＯプロセスのかかわりを持ってくるということから、いろいろ私どもが市の事業のお手伝いをするという際に、ＳＡＣＯの枠組みを活用するという考え方で今日まで参ったわけでございます。
　平成十五年度の予算要求に当たりまして、岩国市の方が、先ほど芸予地震のことをお触れになりましたけれども、現市庁舎の耐震構造等に問題がある、また、合併を控えているというような事情の中で、市庁舎の整備計画が具体化をしてまいりました。私どもに対しまして、庁舎建設に際しての助成の御要望があったということでございます。十五年度及び十六年度につきましては、基本設計、実施設計を市の方が実施されておりまして、それに対して一定額の助成をさせていただいたという経緯がございます。
○平岡分科員　現在、実施設計が進んでいるということで、実施設計は三月末ぐらいまでにはでき上がるだろうというふうに見込まれているわけでありますけれども、この段階になっても、まだ具体的な補助額というのが決まらない、大体の建設規模というのがわかっているにもかかわらず決まっていないということで、どうも地域の人たちの中には防衛施設庁に対する不信感みたいなものもちょっと出てきているわけでありますね。例えば、厚木のＮＬＰを受け入れなければ補助額が少なくされてしまうのではないだろうか、もっと何か防衛施設庁の、あるいは防衛庁の方からいろいろな条件が出されて、それを受け入れなければ補助が少なくなってしまうのではないかというような危惧があるんですけれども、そんなことはないですよね。
　基本的な、なぜ今になっても決まらないのか、いつになったら決まるのか、どういう考え方でやっているので、今私が申し上げたような地元の人たちが持っているような危惧というのはないんだというふうなことを明確にここで説明していただきたいというふうに思います。
○山中政府参考人　これは、実際の庁舎の建設に際しましては、環境整備法の八条の枠組みを使って助成をする、考え方を使って助成をするということでございまして、補助対象面積、それから補助単価、補助率、これが決まりますと補助額が幾らかということになるわけでございますが、これは、単年度単年度の市の工事の進捗に合わせて補助額を決定していくという考え方でございまして、今の時点で、国から、私どもの方からトータル幾ら助成をするというようなことがいわば申し上げられない、そういう状況にあるということでございます。
　ただ、それでは幾ら何でも不親切ではないかということでございまして、さっき申し上げた補助対象面積については、例えば総務省の起債の許可に当たって採用される基準を使うとか、単価については、最新の新営予算単価を使う、補助率については、またこれは防衛施設庁長官が定める補助率、これの最高のものを使うというような基本的な考え方、積算のベースになる考え方等を市の方にお示しして、市の方は、全体の見通しが立てられるような情報提供は私どもの方からさせていただいている。
　ただ、繰り返しになりますけれども、補助額そのものは毎年度進捗に合わせて決定をしていくということから、総額について、今の時点で、私どもの方から幾らということは申し上げられないということでございます。
○平岡分科員　年度ごとの補助額というのは進捗状況に応じてということは、私もそれはわかるんです。だけれども、何年かたてば完成をするわけですよね。その完成までの間には、どれだけの事業規模なのかということは既に実施設計の段階ではわかっているという状況の中、最終的にこれだけのものになるということが言えないというのは、ちょっと私には理解が難しいんですけれども、どうして全体のものとしてはこういうことだということが今の段階で言えないんですか。
○山中政府参考人　これは、基本設計、実施設計を終わりまして、基本的な施設の規模というものは多分ほぼ確定をしている、今後、変動要素が全くないのかというと、そこはわかりませんが。例えば、単価一つとりましても、これは年度年度多分変動するという要素がございます。そういう意味から、アプリオリに一定の仮定を置いて計算すればこうなるということはもちろん申し上げられるわけですが、これが私どもが決定した補助額の総額だということは申し上げられないということを今御説明させていただいたというわけでございます。
○平岡分科員　この場で一定の仮定を置いた場合でこういうふうになるということを言えと言うつもりはありませんけれども、先ほど施設庁長官も言われたように、地元との間ではしっかりと情報提供をさせてもらっているというような話でございました。そこはしっかりと、内々での情報提供であれば、ある程度、仮定を置いたらこうなりますよというふうなことも多分言えるんだろうというふうにも思いますので、特に、実施設計が三月末までにできて、三月末になればもっともっと確度の高い情報として伝えられるということも伺っておりますので、ぜひ地元との関係では、お互いに不信感にならないように、お互いに信頼関係を持って対応していけるようによろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　最後の質問に入ります。
　この前の２プラス２の中でも特別措置協定に関してちょっと発表されているくだりがございますけれども、この特別措置協定は二〇〇六年三月に終了するということでありますけれども、この終了後の話として「接受国支援を適切な水準で提供するための今後の措置について協議を開始することを決定した。」というふうに言われております。
　そこで、この特別措置協定については、今後の措置について協議のポイントというのは一体どういうところにあるのか、この点について防衛庁長官から御説明いただきたいと思います。
○大野国務大臣　平岡先生の日本側の在日米軍駐留経費負担、特に特別措置協定の問題でありますけれども、費用は、財布は、防衛施設庁の財布でございます。交渉の窓口は外務省でありますので、私からお答えするのもちょっとつらいところもあるのでありますけれども、やはり今月十九日の２プラス２で議論に出ましたのは、日米ともに大変、特に日本の場合は財政事情が厳しいんです。そういう上に、やはり在日駐留米軍の役割というものは大切であるし、それを支えるための経費も必要だな、こういう認識は共通いたしていたと思います。
　現行の、今先生おっしゃった特別措置協定でありますけれども、特別措置協定が三月で終了した後、つまり来年四月以降の問題でありますが、在日米軍駐留経費負担のあり方については、まず、事務レベルで協議しましょう。事務レベルというのは、もちろん外務省、防衛庁、先方もカウンターパートが入って、事務レベルで協議しましょう。
　今後の協議のポイントになりますのは、もう言うまでもありませんけれども、在日米軍の駐留というのはやはり日米安保体制の中核になる、中核的要素である、これは一つあると思います。それからもう一つは、我が国の安全とアジア太平洋地域の平和と安定を維持するためにやはり不可欠なんだ、こういう意味合いもあろうかと思います。そういう意味合いを込めて、やはり在日米駐留軍経費というのは、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するために重要な意味を持っているんだろう、こういうふうな頭があります。
　大変厳しい財政事情でありますことは平岡先生も御存じのとおりでありますけれども、来年四月以降、今申し上げたようなことを念頭に置きながら、適切な形で適切なレベルで在日米軍駐留経費負担を継続していく、このことがやはり重要なのではないか、この思いでございます。
　今申し上げました、繰り返しになりますが、適切な形、適切な水準、今ちょっと、事務レベルで今から協議することでありますから、その中身は申し上げるわけにはいきませんけれども、そういう思いで今後事務レベルの協議を開始して、協議、議論させていきたいと思っております。
○平岡分科員　ちょっとわかったようでわからないような答弁ではありましたけれども、時間が参りましたので、これでおしまいにしたいと思います。
○西川（京）主査代理　これにて平岡秀夫君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○西川（京）主査代理　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。泉健太君。
○泉（健）分科員　京都三区、泉健太です。
　私自身はこれまで、当選以前から災害ボランティア、各地に参加をしてまいりました。阪神大震災あるいは京都で起こりましたナホトカ号の重油流出事故、そしてまた、当選以後についても新潟水害や新潟の地震、こういったものの視察を続けてまいりました。そういった中で、きょうは、いろいろな災害を議員の立場から見て、そしてまた、国会全体がこういった災害にどう対応していくのかということについてお伺いをしたいということで質問させていただきたいというふうに思います。
　まだ議員になる前ですけれども、やはり議員になる前にいろいろなボランティア活動をしていますと、その中で一つの疑問があったんですね。では、果たして、災害時には議員というのはどんな作業、どんな役割を果たしているんだろうかと。特に、もちろん議会で議論が始まればそれはするだろうけれども、緊急時、特に発生直後を含めて、議員というものはどんな仕事をしているんだろうということは、随分といろいろな災害の現場で感じたことでもありました。
　少しおくれた時間の中で防災服を着て対策本部に来られる方もおられるでしょうし、地元の集落でいろいろな情報を聞いて回っている方、あるいは現場で作業をされている方、いろいろおられるかと思いますが、そういったものを議員になってからもう一回調査をしてみますと、全くこれは、立場や権限というものが対策本部に位置づけられたものではないということがわかってきたわけなんですね。
　これは、全国五万人を超えます地方議員の皆様、あるいは我々国会議員も同様でして、災害においては、実は、立法府、議員の役割というものは非常にあいまいもことした存在になっているということがわかってまいりました。これではいけないと。
　時には、私も新潟の現場にもお伺いしましたけれども、中にはですけれども、例えば、うちの地元のところに支援物資を回してほしいということを強硬に発言をされる方や、あるいは地元の要望を先に聞いてほしいとか、そういったむちゃを言う方もおられました。あるいは、対策本部が本当に大変な業務の中で、すべての議員が一生懸命、情報収集だという名のもとに電話をかけてきて、あれはどうなっているんだ、これはどうなっているんだということを個人的に聞いてしまう状況に今陥っておりまして、全国の災害現場でこういったトラブルというか、非常にその位置づけがはっきりしないところで問題が起こっているという現状があります。
　きょうは官房長官にお越しをいただいておりますけれども、この内閣の中で、特に危機管理ということを、やはり企画立案を含めて対応される官房長官ですので、ぜひお伺いをしたいというふうに思いまして、きょうお越しをいただきました。
　実は、河野議長が、昨年の九月にＧ８の下院議長会議というものがありまして、アメリカの方に渡られています。その中で、河野議長自身が発言をされているんですけれども、阪神大震災のときにおいて議員がどういう役割をしたのかということを述べています。議員は行政と国民の間にあって、国民が一番困っていることは何か、そして、一番緊急度が高いことは何か、どの地域で何が起こっているのかということについて、被災者から意見を聞いて行政に指示を出す、あるいは行政に伝えるという役割を果たしたと言っているんですね。
　でも、一方で、これは少し飾った言い方でして、こういうことも言っているんです。地方議会が機能することはなかった、実際上は災害救助法を適用して、行政府が主体となって災害対策に当たったのであるということなんですね。実際にはやはり、議会が開かれない限りにおいては、議会というものはなかなか機能をしない、議員というものが位置づけがないということになるわけです。
　同じく阪神大震災のときに、与党の災害対策委員会の一員でありました兵庫県選出の高見裕一さんという国会議員がおられました。この方が「官邸応答せよ」という著書でもお話をされていますけれども、当時、被災地で実際に被災をして、議長や防衛庁長官や厚生大臣に次々と被災地からの情報を、まさに寝起きの状態で、どんどん電話をかけて伝えた。こういった医薬品が足りない、病院に行って、その薬の名前をじかに厚生大臣に言う。あるいは、ここの地区で何人生き埋めになっている、とにかく情報だけは送るから、あとは防衛庁なり警察、消防、何とかしてくれ。とにかくその生き埋めの情報を百四十人近く、もう電話の電源がなくなるまで情報を送り続けた。しかし、残念ながら、こういった情報は、基本的にはイレギュラーなルートの情報でしかないという扱いになってしまうのが現状なわけなんです。
　先ほどは、地方議会の議員の皆さんのそういった苦悩というものをお話ししましたが、国会議員においても、幾ら現場にいて、幾らいい情報を持っていても、これが現在ではなかなか災害対策本部の中には有効な情報として位置づけられていないという現状があります。
　そういったことで、私は、災害の多い昨年でしたので、本当に悲しい思い、大変な思いをしてきたわけですけれども、自然災害も含めた緊急事態の中で、もちろん緊急事態法制も与党、野党で議論されているわけですけれども、行政府ではなくして、この立法府、国会に求められる役割というのは何なのか。特に、災害の企画立案をされている官房長官に、行政府のまとめ役として、立法府に対してはどんな役割を望むのかについてお話をお伺いしたいと思います。
○細田国務大臣　非常に多角的な面について言及がありましたので、泉議員にどういう順番でお答えしていいかということをやや迷うわけでございますが。
　まず、阪神・淡路大震災の反省をすると、行政府においても全く体制が整備されていなかった。これは、小里議員が永年勤続のとき演説されて、私が後でちょっと答弁の中で申し上げたんですが、とにかく国土庁長官というのはおられて防災の担当部局はあったけれども、政府全体で、警察庁も防衛庁も消防庁も、あるいはさまざまな、厚生労働省とか当時の自治省とか、こういう役所を束ねて指示する指揮命令系統がまだ確立していなかったというのがあの阪神・淡路大震災の悲劇にもつながるし、地方自治体も当時はまず観念的に考えて、いや、自衛隊は来なくていいんだというような感じの話から始まって、やはり来てくれというような、体制がはっきりしていなかった。これの反省で、この十年間、非常に担当行政部局は相協力しまして、体制は整ってまいったと思います。
　したがって、私は、新潟の中越地震の際は、そういう十年間の集大成があった、地震災害が起こって直ちに総理官邸の危機管理センターにすべての関係部局の責任者が集まり、そして危機管理監あるいは防災担当の統括官が瞬時に集まって、まずさまざまな実態調査をして、かついろいろな情報を集めて対応するという体制がとれたという気がいたします。
　十年間の前進を申し上げましたが、それじゃ、それで十分だったかといえば、いろいろな反省点は当然あると思います。
　そこで、お尋ねの議員の関係でございますが、やはり一つは、立法府でございますから、当然補正予算を組むとかあるいは特別の立法をするとかということはございますが、これはまだまだ事後的になり、その意思決定をするまで非常に時間がかかって、今なお行われていることもたくさんありますね。
　しかし、それよりも前に、高見議員についての御紹介がありましたけれども、地元のそれぞれの地区を代表する国会議員が集まって、日本全国の国会議員ですから、だれよりも地元のことを御存じなのは国会議員でございますから、ぜひこれは、行政府に対してもあるいは議員の立法府の仲間に対しても、そして政党においても政党間においても、こんな実態になっているぞ、大変だぞ、こうしなければならないということを訴える義務は、これはまず道義的責任だと私は思いますが、都道府県から選出された議員としては、責務があると思いますね。これはぜひ我々が自戒しなければならないことでございますので、お答えになったかどうかわかりませんが、まずそのことが大切ではなかろうかと思います。