Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢島委員　私もわからなくはないんですよ、そういう考え方。
　ただ、私たちは、この出された法案というものを今審議しているんです。その法案の百三条の二の二項という問題を今取り上げているんですが、その中に、もちろんどこにも負担能力というのは書いてないんですよ、そんなことは書くわけないでしょう。ただ、そういう話がいろいろこれを決める中に出てきたなということを大臣は話したんだと思うんですがね。ですから、やはりこういう場での論議というのは、この法案というものがどういう中身で提案されているか、それをきちんとやっていかないとだめだと思うんですよ。
　だから、逆算しているという感じをやはり我々は受けるわけですよ。計算の、二分の一だとか十分の二・八だとか、いろいろな数字があるけれども、後ろの方については、それなりの根拠はありますよ、十分の二・八の方は。ただ、前の一対一の、二分の一の方は、これは受益が同じだというふうな考え方、受益全体を考えれば同じだと、どこで同じになるんだ、何一つ根拠ないんじゃないですか。こじつけだと言わざるを得ません。
　ですから、私は、こういう法律としての最低限の要件は、一つには一貫性、つまり、前回の法改正のときと今回の法改正のときの一貫性というものが必要なんだ、整合性というのが必要なんだ。それから、客観性を持たなきゃならない。やはりだれが見ても、このような一対一という裏づけがあるんだなということを感じるようなものでなきゃならないということを考えると、まさにこれは欠陥法案なんですよ。そのことを指摘しなきゃならないと思うんです。
　それに、放送事業者から取るべきものを、前回の法案の中では、受益が生ずるということを認識していながら百億円取らなかったわけですから、まけてやったんですから、結論としては。ですから、そういう問題など、非常に根本的な放送行政の問題になりますので、さらに追及していくということで、アナ・アナの進捗状況の問題、これもなかなか簡単な問題じゃないんですよ。
　一応予定したのをやっていきたいと思いますので、まだ途中の問題、例えば大臣が話した公平という問題でも、片方は時限が限られている、片方は恒久的だ。だから、もし利用料を根本的に公平にするんだったら、これは午前中にも答弁されていましたからそれで理解しますけれども、これが公平にしたやり方なんだということで大見えを切られるような中身じゃない。それは確かに放送局の方が負担は多い、多いけれども、電波利用料が不公平だから、だから変えていくんだというんだったら、もっと根本的な問題があるということだけ指摘しておきたいと思います。
　そこで、アナ・アナ変換の進捗状況について聞きます。
　四月に予備免許が交付されました。三大広域圏の地上デジタル放送の放送エリアというのが明らかになりました。アナ・アナ変換の進捗に応じて、開始はことしの暮れですね。ことしの暮れ、開始当初、それから一年たって来年の末に、それから二年後、二〇〇五年の末、それぞれ放送エリアは拡大していくと思うんですが、何万世帯、それぞれの年に視聴可能になるのか、その数を教えてください。
○高原政府参考人　三大広域圏全体における視聴可能世帯数でございますが、二〇〇三年十二月の放送開始当初では約千二百万世帯、それから一年後の二〇〇四年末では約千七百万世帯、二年後の二〇〇五年末では約二千三百万世帯を予定いたしております。
○矢島委員　その数字の内容をちょっと聞きたいんですが、果たしてその数字は、つまり、そういう数字が今、例えば、ことしの末には千二百万世帯が見られるんですよということについては、たくさんの人が知っているとは言わないけれども、これに関心を持っている、地上波デジタル放送というものに関心を持っている人は、大体千二百万世帯ぐらいがことしの終わりには見られるようになるんだなということは知っています。ところが、果たしてそういう理解でいいのかどうかという問題なんですよ。
　開始当初の二〇〇三年末、関東広域圏で見てみましょう。ＮＨＫ総合を見ることができるのは六百九十万世帯、これはそのとおりだと思うんです。ところが、まだ、ＮＨＫの教育、それから民間キー局、これは視聴可能じゃないですよね。ＮＨＫの教育、それから民間キー局、それからＮＨＫ総合、これが全部見られる、全部見ることのできる世帯は、いわゆる関東広域圏では十二万世帯、こう言われているわけですね。つまり六百九十万世帯ではないんですよ、東京圏で。
　だから、全体でも千二百万世帯というのがあるんですが、ほかの広域圏も全部合わせて、ＮＨＫ総合、それから教育、民間キー局、全部見ることができる世帯数というのは、ことしの終わりにはどのくらいになるんですか。
○高原政府参考人　今先生おっしゃいましたように、中京、近畿ではほぼ、例えば中京の場合は、ＮＨＫ総合、広域民放、二百四十万世帯、二百三十万世帯ですから、ほぼ同一の世帯で見られます。それから近畿も、ＮＨＫ総合、広域民放、二百八十万世帯で、同じ世帯数で見られるということで、関東のみ、ＮＨＫ教育と広域民放が十二万世帯に対して、ＮＨＫ総合が六百九十万世帯ですから、この差でございますので、千二百万から六百八十万ぐらい引いたのが全体の数というふうになります。
○矢島委員　ちゃんと視聴者に説明しないと、詐欺的な行為だ。つまり、見られないのに、あたかも、いや、受け取る側の問題だと言われればそれまでですが、教育やあるいは民間、これは東京、いわゆる東京タワー中心の地域、ここでは五百二十二万世帯なんて見ることはできないで、十二万世帯だというわけですよ。関西の場合やそのほか、近畿の場合にはおおよそ近い、中京が十万世帯ですから、おおよそその数は一致しているわけです。そうすると、見られると思った人たちが、教育テレビや民間放送、これを見られない世帯が出てくるわけですよ。
　その辺はやはりきちんとしてもらわないと、これは非常に大変だと思うんですよ。いかにその差があるかという点は。東京でテレビを見ている人は全部、ことしの暮れからデジタルが見られるんだな、デジタル波が来るんだなと思っている人が結構多いですから、その辺はひとつきちんとやらないと、とんでもないことになるんじゃないかと思うんです。
　そこで、一つだけお聞きしたいのは、前回の電波法を改正するときに、アナログ放送の終了時期、二〇一一年としました。この前回の電波法の改正のとき、二〇〇三年末では何万世帯ぐらいがデジタル放送を視聴可能と考えていたのか、その数字を教えていただきたいと思います。
○高原政府参考人　二〇〇一年の電波法改正時におきましては、二〇〇一年からアナログ周波数変更対策を開始するということを予定いたしておりました。二〇〇三年末にはかなりの割合でアナログ周波数変更対策が終了するというふうに想定していたと思われますけれども、結論から申しますと、具体的な視聴可能世帯数は当時、算出をいたしておりません。
○矢島委員　高原局長、この問題は委員会で質問が出ているんですよ。二〇〇一年六月七日の参議院の総務委員会です。我が党の宮本岳志議員が、二〇〇三年にデジタル放送が開始されるのは、関東を初め三大圏の親局でどれだけだということを質問したんです。そうしたら、当時の鍋倉真一情報通信政策局長は、いろいろ言いましたよ、世帯数が幾つあってこれこれこれこれだ、親局レベルでカバーしている世帯は約二千百三十六万世帯であると推計していますとか、今度は、親局が始まったらできるだけ速やかに大規模中継局についても放送開始をできるようにしていく、そうすると大体九割を超えるということになるというふうに私どもは推計しております、こういう答弁をしているんですよ。
　そうしますと、全体では二千五百四十四万世帯、その九割ですから二千二百九十万世帯、二千二百九十万世帯にことしの暮れにはなるだろうということを前回の法案の審議の中で答えているんですね。この二千二百九十万世帯というのは、おおよそにしますと二千三百万世帯になりますから、そうしますと、先ほど局長が答えた二〇〇五年末の数字と一致するんですね。この二千三百万世帯というのは、今の計画でですよ、今の計画で二〇〇五年末の数字と一致しております。
　ということは、少なくとも、この数値だけ見ている範囲でおおよそ二年おくれですか。現実の二〇〇三年末の見込みは、ＮＨＫとキー局全部で見られる世帯というのは五百二十二万世帯。当時の答え、つまり答弁の中で出てきたのが、二〇〇三年末には約二千三百万世帯だと。それを今現時点で当てはめてみると二〇〇五年末。
　結局、大臣、開始当初、つまりことしの暮れですね、ことしの暮れ、東京では十二万世帯なんです、全部が見られるのは。一応五百二十二万世帯をカバーすると言っているけれども、教育テレビや民間放送を見られないんですから、見られる世帯というのは十二万世帯だ。三大広域圏、もちろん関東の地域が一番大きいわけですけれども、千二百万世帯だというのに比べれば約半分だ、今こういう状況なんです。
　つまり、午前中にもありましたように、計画はおくれているんじゃないかというのがありましたが、これらの数値からいけば二年おくれということになるわけなんです。このことについては、大臣、やはり二年間はおくれているとお認めになりますか。
○片山国務大臣　当初よりはおくれております、それは。ただ、おくれをどうやって取り返すかということで、そこはいろいろ関係者が集まって協議会等を開いております。議論いたしております。
　それから、全部見られないのは見られたということにならないと言うけれども、見ている時間はＮＨＫがどうしても多いですよね、総合テレビが。そういう意味で、ほかが見られなきゃ見られることにならない、難しいところですね。だから私は、両方のそこは解釈が成り立つような気がいたします。
○矢島委員　それは、見られる率からいけばそうかもしれませんが、テレビがいよいよデジタル電波が来ますよ、テレビを一つ買いかえればそれらが全部できるんだといって買ってみたら、いや、ＮＨＫの総合だけじゃないかといったら、これはもう見る率の問題じゃないんですよ。ですから、その辺はきちんと説明する必要があるんだということを私は言いたかったわけであります。
　さてそこで、今度はデジタルテレビの普及の問題に移りたいと思うんですよ。
　いろいろ困難な問題をあれこれ抱えている中で、やろうという意気込みだけは確かに前々から聞いているんですが、これは意気込みだけでできる問題じゃないんですよ。やはりきちんとした計画、そしてそれが極めて合理的なもの、現実的なものでなければならないんです。
　このテレビの普及目標、先ほども言ったように、アナ・アナ変換業務は大体二年おくれ、こういう状況にある。二百四十五億、これの負担、こういう問題でも、前回との整合性というのが、私が指摘したように、なぜ前回は取らないものを今回いきなり受益が出てきたのかというような整合性の問題もある、だから欠陥法案だ、私はこう言ったわけなんです。
　放送事業者やあるいは家電の事業者が、先ほどもちょっと出ましたが、ブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会というのをやっていますね。四月十五日に第三次行動計画というのをまとめました。これを見てみますと、いろいろ書いてあるんですが、まず御答弁いただきたいのは、第三次行動計画でまとめたいわゆる世帯目標、それから台数目標、二〇〇六年、二〇〇八年、それから最終の二〇一一年、どんなようになっているか、ちょっと答えていただけますか。
○高原政府参考人　世帯目標でございますが、二〇〇六年において一千万世帯、二〇〇八年において二千四百万世帯、それから二〇一一年初頭までに全世帯、四千八百万世帯への普及を目標といたしております。
　また、台数目標でございますが、二〇〇六年において千二百万台、二〇〇八年において三千六百万台、最終目標として、地上アナログテレビの停止の期限までに一億台の普及を目標といたしておるところでございます。
○矢島委員　二〇〇〇年に約千三十万台買いかえがされているんですね。二〇〇一年には千三十八万台、二〇〇二年には九百六十三万台、それぞれ買いかえがあるんです。そうすると、今の目標というのはべらぼうにすごいんですよ。一応二〇〇六年夏に千二百万台というのはあれとしても、それから後、三千六百万台、通常の約三倍ですよね、それで二〇一一年には一億台にしていこう、こういうわけですよね。
　そこで、時間がなくなってきましたので、経済産業省においでいただいているのでお聞きいたしますけれども、テレビの国内出荷台数の実績、それから今後の予想、こういうものを経済産業省は発表しているわけですが、ＢＳも含めて結構ですから、二〇〇六年末までに累計何台のデジタルテレビが出荷される計算になっているか。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　二〇〇六年末におきますデジタル放送受信機の累計出荷台数は、デジタル放送の段階的導入に加えまして、ブラウン管テレビから液晶テレビやプラズマテレビへの買いかえ、あるいは二〇〇四年のアテネ五輪や二〇〇六年のワールドカップなどのスポーツイベントの効果なども加わり、一千二百四十七万台と電子情報技術産業協会は予測しております。また、二〇〇四年から二〇〇六年までの各年におきますデジタル放送受信機の予測出荷台数は、二〇〇四年には二百三十八万台、二〇〇五年には三百五万台、二〇〇六年には三百九十三万台と予測されております。
○矢島委員　今お答えいただいたように、二〇〇四年が二百三十八万台ですか、二〇〇五年が三百五万台、二〇〇六年が三百九十三万台、こういうペースなんですね。第三次の行動計画で、二〇〇六年夏には千二百万台と先ほどお答えいただいたわけですが、こういう目標になっている。これはほぼ達成できるんです。今、経済産業省に答えていただいたのとおおよそ一致するんです。
　ところが、その次から問題なんです。二〇〇八年夏に三千六百万台というんですよ。二〇〇四年のときに二百三十八万台、それから、今経済産業省が答えたように、翌年、五年には三百五万台、六年には三百九十三万台ですよね。二〇〇六年から二〇〇八年にかけて、いきなり千二百万台、つまり三倍以上にはね上がるんでしょう。本当に現実的な目標なのかという点が私非常に疑問に思うところなんですよ。
　幾ら何でも、今までの経済産業省が考えた予測や実績、そういうものから考えて、その三倍以上のテレビが、幾らドイツのワールドカップだとか、いろいろとスポーツ行事があるからといって、そう簡単に三倍ものテレビが普及できるんだろうか。もっともっと普及目標としては現実的なものを、ただ単に、二〇一一年には一億台をやるためには逆算すればと、逆算が本当に好きなんですが、最後のところの数値を決めて、あとだんだんだんだん前へ来るというやり方というのは、私はこれは納得できないんですよ。
　そこで、もう時間がありませんから、最後に大臣にお聞きしますけれども、私はこの時間、いろいろと問題点を指摘しました。一つは、追加料金の問題について。どうして計算をこういうふうにしていったか、一対一の問題も含めて。さらに、今どれだけの領域が、電波が、何年にどれだけの世帯が見られるようになるか。
　一番最初、私たちがこの問題を論議したときには、野田郵政大臣ですけれども、何しろ一〇〇％電波をカバーすると。つまり、電波をとめる、アナログ波をとめる、そのためには一〇〇％必要だと。それから台数も、八五％の世帯でテレビを買いかえる、こういう事態になったときに初めて考えるんだというのが最初だったんですよ。
　それが、今度は二〇一一年を決めた途端に、もうしゃにむにそこへ行こうという中身になっているんです。これだけいろいろ問題点が、普及の問題にしても、電波のカバー率の問題にしても、それから追加負担の問題にしても、いろいろな問題を抱えたまま、このまま突っ走るということに対して非常に私は危険を感じるんです。できたらやはり、この間、私この問題と同じことを大臣に聞いているんですが、これを白紙に戻して考え直したらどうか、どう思いますか、これが最後です。
○片山国務大臣　ここまで関係者が努力しようと盛り上がっていますから、それを白紙に戻すことなんかできませんし、やはり目標を具体的にきちっと決めるということでみんなが力を合わせるんですね。
　だから、それはそのとおりになるかというと、トレンドだけじゃないですよ、意欲も入っていますよ、それは言われるように。ただしかし、全部買いかえなくても、例えばチューナーをつけるというような方式もありますし、いろいろな工夫をしながら、やはりデジタル化は、国全体としては大きなメリットがありますし、国際的ないろいろな状況もありますから、我々としてはきっちり目標を決めて、それに向かって努力していきたい。そのかわり、いろいろなことが出ればその対応をしっかり考えていきたい、こう思っております。
○矢島委員　時間になったので終わります。
○遠藤委員長　次に、横光克彦君。
　　　　〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。よろしくお願いいたします。
　電波利用料についてちょっとお尋ねをいたします。
　平成十三年、百五十一国会で、電波利用料の使途につきましては、特定周波数変更対策業務、いわゆるアナ・アナ変換対策費というものが新たに追加されたわけですね。先ほどの大臣のお話にございましたように、地上波のデジタル化、これは国家的な大事業であるというお話でございます。つまり、国策としてやると。そういった地上放送のデジタル化に伴うアナログ周波数変更対策経費の全額を電波利用料を財源とする国費で賄う、こういうことが決定したわけでございます。
　平成十二年四月に取りまとめた検討結果によれば、アナログ周波数変更対策経費、総額で七百二十七億ですか、そういうふうに算定をされました。ところが、この対策経費の試算に大変な多額の見込み違いという事態が発生したわけでございます。この見込み違いが今回の法改正につながっていると私は思っているわけでございますが、そうしますと、あの見込み違いというのは、大変大きな、重大な事態だと私は思うわけですね。
　ここで改めて、もう一度大臣に、法改正につながるような大きな見込み違いにつきましてどのような認識をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　横光委員言われるように、私も大変遺憾な事態だと思っています。
　見込み違いというのは、五割か六割違うというのはいいんですけれども、二倍以上違うというのは、幾ら何でも見込み違いと言えるのかどうかと思います。いろいろ聞いてみますと、電波の混信の状況が、机の上や、ちょっと調べただけではわからないというんですね。しかもそれが、一番問題があるのは、私がおります瀬戸内海だとか、横光委員もおられます九州なんですよ。あの辺なんですよ、大分や熊本や。それから関東なんですね。
　そういう意味で、大変私も、個人的にも、担当の事務方も、責任を感じていることは事実でございます。
○横光委員　そうですよね。結局、二倍以上の、想定以上の結果になったわけですから、大変な大きな問題だと私は思うんですね。
　今回の改正で周波数変更対策経費の総額が、今度は千七百八十六億円と算定されているわけですね。ところが、ＮＨＫあるいは民放、総務省、また各地域の地上デジタル放送推進協議会で構成いたしております全国地上デジタル放送推進協議会、ここがアナログ周波数変更対策の対策経費について精査しております。その結果、十四年の七月、昨年の七月ですが、この対策経費については、「今後の経済状況や技術開発の進展等により変動があり得る」、こういった一文が付されているわけですね。つまり、「変動があり得る」ということは、経費が上がったり下がったりするということでしょうが、変動があり得るとした最大の要因はどこにあるか、お聞かせいただきたいと思います。
○高原政府参考人　今先生おっしゃいましたように、ＮＨＫ、民放、総務省でつくっております全国地上デジタル放送推進協議会が、昨年、十四年八月に、先生おっしゃるような「地上デジタル放送の今後の進め方について」ということで、千八百億のアナ・アナ経費をまとめております。このときに、「今後の経済状況や技術開発の進展等により変動があり得る」というふうに書いております。
　これは、これから八年間の長期にわたってこのアナログ周波数変更対策事業に取り組んでまいるものですから、将来、予測不可能な特別な事情が全く生じないということも言い切れない、要するに、費用が増減する可能性、増加だけではなくて減少する可能性も完全には否定できないということからこういう表現を入れておるものというふうに理解をいたしております。しかし、特に今の時点でその千八百億を変化させるだけの特定の要因があるかということは、今のところは、そういうことはないというふうに我々は考えております。
○横光委員　この対策は、今お話ございますように、二月からもう実施されているわけですね、今後八年間にかけて。この対策を進めるに当たり、今、想定していない新たな電波干渉問題等が起こっているという話も聞いておりますが、こういうことはどうでしょうか。
○高原政府参考人　今先生おっしゃいましたのは、多分関東地区の青梅地区のアナ・アナ変換事業で、予定より一カ月おくれた、一応終了はいたしておりますけれども、千葉のあたりのＵ局の親局の電波が干渉しているのが当初は見つからなかったというようなことであったと思いますが、非常に特異事例ということで、今回青梅地区においては起きましたけれども、そこで特段、経費が、千八百億を超えるような経費がかかったということはございません。
○横光委員　電波というのは、御案内のように、電波の特性というのは、発射してみないとなかなかわからない部分が多々ありますよね。最初の、大幅な増額になったのも、やはり、実施してみなければ、調査してみなければわからなかった問題です。これから八年間にわたっての対策の施行がもう始まっている、そして、先ほど言いましたように、電波というものはどういう事態が発生するかわからない、そういったことを考えたときに、そういったことも含めて変動があり得るということも書かれたんではないかと私は思うんです。
　こういうことはあってはいけないんですが、こういった想定していない新たないろいろな電波干渉問題等が起きた、あるいはその他の問題が起きたことに伴って、このアナログ周波数変更対策経費が今後増加する可能性があるのかないのか、そのあたりをちょっとお聞かせください。
○高原政府参考人　今のところは、我々といたしましては、千八百億の範囲内でやり切ろうという意気込みでやっております。
○横光委員　十四年度の電波利用料額の見直しのときには、現行の料額は妥当であるという判断をしております。三年に一度この料額を見直すということになっておりますが、その前の八年、そして十一年の見直しのときには、むしろ一部値下げという状況がありましたね。これは、いわゆる携帯無線局が圧倒的にふえて、いわゆる電波利用料の収益が上がった、収入が上がったということでしょうが、十四年度では現行の料額でいいと。
　しかし、これも先ほどちょっとお話が出ましたが、十四年度からは、この電波利用料の使途に、冒頭申しましたアナログ周波数変更対策業務が新たに加わっているのです。当初でも約七百二十七億円という経費が必要となっていたわけですね。にもかかわらず、電波利用料額は現状維持で相当である、こうしたわけですが、この理由はどこにあるんでしょうか。
○有冨政府参考人　先ほどもお話をさせていただきましたけれども、アナログ周波数の変更対策業務は平成十三年度から実施をしたということでございますが、その際に、電波利用料の見直しはどうであろうかと。平成十一年度に実施したばかりであったというようなこと、それからもう一つは、当初のアナログ周波数の変更対策業務の費用について、当時の電波利用料収入によって十分対応が可能であると見込んでいたということ等の事情を踏まえまして、その際には、放送局の特別の受益に着目をした追加料額の徴収は実施をせずに、三年ごとの定期的な電波利用料額の見直しの機会に見直しを行いたいと考えていたところでございます。
　先生今言われましたように、平成十四年度が次の電波利用料額の定期的な見直しの時期に当たったわけでありますけれども、この時点では、なおアナログ周波数の変更対策に係る経費の見直しが進行中であったということから、対策費用額の確定を待って見直すことといたしまして、今回の料額改正に至っているということでございます。
○横光委員　今たしか、当時はこの対策費を含めても電波利用料で十分対応できるというお言葉でしたね。そして、電波利用料でその対策をやるということは法律で決まったと。
　ただ、そのときの、十四年度の電波利用料の歳入予算が四億円、いわゆる総額五百三億円のうちの〇・八％であったと、放送局全体がですよ。当時では、この数字は応分の負担である、このようなお考えだったわけですね。
○有冨政府参考人　算定からいいますとそういう考え方でございましたけれども、これに対してはいろいろと御意見がありまして、不公正ではないかというような声もあったと承知をしております。
○横光委員　今回、何か不公平是正をするというお話もございましたが、では、当時は不公平ではなかったという考えだったんですね、十四年度は。
○有冨政府参考人　いろいろ評価があったかと思いますが、見直しの時期にそういった問題点も解決をすべきというふうに考えておったところでございます。
○横光委員　私は、この今回の法改正は、あやふやといいますか一貫性に欠けるという気が非常に強いんですね。制度上は十三年から放送局の受益が実際に発生しているわけですから、それが、本来であるならば、不公平是正をするというなら、そのときからやっていればまだどうにか今回のことも理解できないこともないのですが、そのときには国費でやるということでやっていながら、今回こういった状況になったら、それでも国費でやるのが本来の筋であるにもかかわらず、今回こういった、十五年度から料額を見直すことになった。このあたりがちょっとわかりにくいんですね。
　要するに、十五年度から料額を見直すことになったのは、アナ・アナ変換に対する対策費が膨大に、倍近くかかるということが一番大きな理由なんですね。
○有冨政府参考人　先ほど御答弁いたしましたけれども、対策経費がどのぐらいかかるかというのが明確でなかった、それが明確になって、大変大きな金がかかることになったということでございまして、それに対して応分の負担を新たな方式においてお願いをする、それによって不公正なことも是正できるということでございますが、ただ、総額は見直す時期によって変わっているわけではございませんで、平成十五年度から追加料額を徴収することにはしておりますけれども、全体の追加料額の総額そのものは、十三年度当初からのものと差はないというふうに理解をしているところでございます。
○横光委員　ちょっとよくわからないのですが。
　今回の見直しは、現行の料額全体を見直すものではありません。放送局のみ料額を改定する、いわゆる放送局のみ料額を増額するという考えでございますが、このことは、言いかえれば、増額分についてはアナログ周波数変更対策経費に使用する、こういうふうに受け取ってもいいわけですね。
○有冨政府参考人　今回の追加料額につきましては、従来の電波利用料収入と合わせた上で、アナログ周波数変更対策業務に必要となる費用に充当されるというふうに考えております。
○横光委員　ですから、私は、不公平を是正するとかいう言い方であるならば、もっと早くからやらなきゃならなかった問題だと思うし、今回こういうふうになったのを、不公平を是正するという理由で提案してくるというより、やはり、実際、アナ・アナ変換に対してこれだけ膨大な、想定できない経費が必要になったというようなことの方が、私は、放送局事業者にも非常にわかりやすいんではないかという気がいたしております。
　この対策経費、約一千八百億と今度算定されたわけでございますが、今回の見直しによる追加料額は、十五年から二十二年までの八年間で約二百四十五億円となっております。そうしますと、最初、今回新たな総額が決められる前は、七百二十七億という形で平成十四年度はスタートをしているわけですね。これが十五年からは一千八百億にふえる。そうしますと約一千億近くふえるわけですが、追加料額は二百四十五億円なんですね。八百億強不足しているわけですが、この不足分についてはどのように対処していかれるんでしょうか。
○高原政府参考人　各年度の電波利用料の予算については、国会の御審議を経て確定していただくということになっております。
　先ほども申し上げたんですが、十五年度は百九十五億円ということで、アナ・アナ変換費用、確定いただいておるわけです。今先生がおっしゃいました、二百四十五億円では足りないじゃないか、不足分はどうするのかということでございますが、全体として、電波利用料の中で捻出をしていくということでございます。
　今回のアナログ周波数変更対策経費は、これから、電波利用料改定によるもののほか、携帯電話の加入増に伴う歳入増、それから電波利用料を用いて行う各種施策の経費の効率的な使用といったようなものをすべて合わせまして、その中で、毎年、電波利用料の中からこのアナ・アナ対策経費ということで必要な額を確保して予算要求をして、国会で御審議いただくということにしたいということでございます。
○横光委員　単純に計算して、不足分が約八百億強ですね。これはかなり膨大な金額ですね。今度の見直し、次の見直しは十六年度になるんですか。大臣は、アナ・アナ変換のための電波利用料を値上げすることは考えていないと記者会見でおっしゃいました、昨年の七月に。アナ・アナ変換のために電波利用料を上げることは考えていませんと。それが一年後には、放送局事業者に対して電波利用料が上がったわけですね。そして、さらに八百億強がまだ二十二年までの間に必要だ、それで、電波料で、これを国費でやる、こういう形になっている。ということは、次の電波料見直しのときには当然この不足分を考えなきゃいけないわけですが、大臣は、アナ・アナ変換のために電波料を上げることはしませんと言っている。このあたりの説明を、ちょっとわかりやすくしてくれますか。
○片山国務大臣　記者会見で、アナ・アナ対策のための財源としての電波利用料は上げることは考えていない、こういうことは申し上げました。もうそのときは、なかなか七百二十七億ではおさまらないということはわかっておったんですよ。ただ、全般にそのための電波利用料の改定はしたくない、こういうことを私は申し上げたので。
　ただ、前から私は、放送事業者の負担が不公平ではないかという感じは持っておりまして、先ほども申し上げましたが、スタートのときは六・五だったんですよね、放送事業者の負担割合が。そこでいろいろな議論があってあのときはそういうことでスタートしたと思うんですが、今の時点では、携帯がどっとふえまして、〇・八になっているんですね。いかにも放送事業者とそれ以外を比べたときに不均衡ではないかと私はかねがね言っておったんですが、ただ、見直しのときに直すべきだろうというのが事務方の意見ですから、それもそうかな、こう思ってきたんですが。
　結果としては、アナ・アナ対策が突出しまして千八百億近くになる、こういうことでございまして、全般の電波利用料で賄うとすれば負担のあれを延ばさないかぬですね、何カ年かじゃなくてもっと延ばさないかぬ。そういうことの中で、ぜひ、それじゃ、放送事業者の持ち分の少ないアンバランスをこの際解消したらどうだろうか、こういうことでございまして。ただ、放送事業者の方のお考えもあるので。
　不公平だということは、私は率直に申し上げました。それから、全般を上げたくないということも申し上げました。そういう中で、不公平だから不公平是正ということで、この際特別に時限的に負担をしてもらえれば、それはアナ・アナに回せるし、アナ・アナの電波利用料に充てる期間が長くなるのが幾らか短くなる、そういうことで御理解をいただこう、こういうことにいたしたわけでありまして。
　横光委員、基本的には電波利用料全般を見直さないかぬのですよ、抜本的に。だから、それまでのつなぎで、時限的に、少なくとも不公平をならしておこう、こういうことで今回の措置をとったわけでありますが、率直に言いますと、それはアナ・アナの財源に充てるという意図も何割かは実はあったわけでありますけれども、基本的には、私は、電波利用料は抜本的に見直す、少し時間をかけて、こう思っておりまして、前の国会でも、電波のいろいろな調査ができるとか、いろいろなことの問い合わせがあれば情報公開するとか、あるいは私どもの方から進んで公表するとか、そういう電波全般の見直し、電波行政のあり方、電波のあり方の見直し、電波利用料のあり方の見直し、そういう意味での環境整備をしたつもりなんで、そういうことの中で、この時限的な措置はその中で解消していきたい、こういうふうに思っております。
　　　　〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○横光委員　やはりこれは、地上デジタル化という国策というのが大きな契機になるんですね。そこのところで、国策でやる以上、国費でやるということをやはり放送局全体がお願いをしたいというところからこの電波利用料の問題に私は来たんだと思うんです。ですから、抜本的に制度そのものを見直す大きな時期が来たということは私も認識しておるんです。
　ただ、やり方が、国費でやる、電波利用料でやると言っていながら、結局、それが次から次へと上げられる、放送局全体だけに上げられる。それは確かに、不公平という形ははっきりしていますよ。〇・八％という、これだけ携帯無線局が圧倒的な中で、では放送局の負担がそれでいいのかという問題もあるでしょう。そういった一貫性というものがとても感じられないところに放送局全体の不信感が出てくるんじゃないかという心配をしておるわけですね。
　その一つは、追加額を政令で決められるということに今度なっておりますね。電波利用料の料額を法律と政令と両方で定めるということになっているんですが、この理由は一体何ですか。
○有冨政府参考人　今回の追加料額でございますが、対象となるアナログ周波数の変更対策業務の内容あるいは受益の程度が明確であるということが一つございます。もう一つは、電波法の規定に明記しておりますけれども、具体的な算定方式、さらには料額を算定する際の勘案要素、こういったものも明確に規定をされているということがございまして、今回は、政令で定める料額について、国会で御審議をいただいた法律に基づいて明確に算定できるものということでお願いをしている次第でございます。
○横光委員　余りよくわからないんですが。
　結局、過去の大臣答弁でも、電波利用料の料額は、電波利用共益費用であるが、この規模というものが政府の施策のあり方によっていろいろ流動性があることにかんがみ、国会で審査されることが適当であることから料額を法定している、いわゆる電波利用料の料額は法律で決める、こういうことになっているわけですよね。それが今回、政令で一部決めるという改正になっている。ここは矛盾しているということになりませんか。
○有冨政府参考人　今先生言われましたように、今の電波利用料につきましては、対象となる具体的な事務がすべて法律に明らかにされているわけではない、あるいは事務に要する費用の規模が政府の施策により変わることがあるということで、国民にとって事務の内容や受益の程度、費用の程度を予見し得るものではないといったことにつきまして法定をするというようなことでございます。
　今回の追加料金につきましては、先ほど申しましたように、その対象となる事務の内容あるいは受益の程度が明確である、算定する際の勘案要素も法律に基準を示して予見もできるということで、分けて整理をしているということでございます。
○横光委員　政令で定めるとしたことは、これまでの電波利用料制度の趣旨を見直して、新たな趣旨を持って改正することになると受け取られかねないんですが、そうであるならば、その趣旨を伺いたいと思います。今までなかった、政令で変えられるようにするということは、制度そのものの趣旨を変えるということですか。
○有冨政府参考人　制度そのものを変えるというわけではございませんで、具体的な決め方について、どちらがなじむかというような観点で切り分けているということでございます。
○横光委員　そもそもこの電波利用料の性格というものはどういうものかということなんですが、いわゆる税的な意味合いを持つものなのか、それとも手数料的な意味合いを持つものなのか、どちらですか。
○片山国務大臣　今の法制上から見ますと、電波利用料は手数料的なんですよ。というのは、共益費用をみんなで分担するという考え方ですから。手数料は、基本的にはそういう考え方なんです。したがって、手数料は政令で決めるのが普通なんです。
　ところが、これは、手数料的なんだけれども、手数料そのものとも断定できないんですよね。手数料的なんだけれども、それを超えているあれがあるので国会で最終的に決めていただいた方がいいということで、今まで法定してきたんですよ。本当は政令でもよかったんですよ。ただ、電波利用料というのは単なる共益費用の負担でいいのかどうかという議論がありますから。国民の貴重な、限定された資源だとすれば、これをどうやって活用して、活用した場合にはどれだけ反対給付をもらうかということは、これは手数料を超えていますよ。恐らくそういう思想もあって法定したんだろうと思いますが、今回は法律で基準を書いたものですから、また、政令は法律の授権を得るものですから、そこは政令で、技術的なこともあるから政令にしてもいいんではなかろうかと。だから、手数料的なというところが今回政令になったんです。
　ただ、全体の性格は、私は大いに議論していく必要があるんではなかろうか、こういうふうに思っております。
○横光委員　それは、手数料的な意味合いでなければ政令で決められませんよね。税だと、これは法律で決めるしかないんですから。そういった意味合いだとすると、またちょっと。
　いや、私は、確かに、税的な問題とは違うという、手数料的な意味合いということを今おっしゃいましたが、そうかなという気もしますよ。手数料的な意味合いでなければ政令で変えることができませんから、そういった意味合いを今おっしゃられたんじゃないかと。私は、電波利用料は手数料的な意味合いで果たしていいのかという気がしますよ。手数料的意味合いというのは、その対価に見合ったことに対して支払うことが、ある意味でははっきりとした手数料ですよね。そういったことで電波利用料を受け取っていいのかなという気がするんですね。
　電波利用料というのは、無線局の監理等の業務を実施するために電波の利用者である無線局の免許人から徴収するものですよね。例えが当たっているかどうか、私は、道路整備のための自動車取得税のように、ある程度目的税化している性格を有しているんじゃないかという気がするんですね、大臣とちょっと考えが違うんですが。
　今度の追加額が、いわゆる政令で、放送局にかかわる電波利用料額の追加が政令で定めることになってしまえば、この後、例えば、先ほどお話ししましたように、電波というのは特性からして何が起きるかわからない、新たな想像できないような事態、いろいろなことが起きることを考えれば、この経費が、また、あってはならないんですが、かさむことだってあり得る。そうすると、さらに放送局に対する追加徴収が政令だと簡単にできますよ、閣議決定すれば。そういったことになってしまう。私は、ここにまた放送局全体の不信感というものが出てくるんじゃないかと。
　私は、今回の改正で電波利用料額の負担がふえることについて放送事業者は十分納得しているとは思えない。大臣は一生懸命説得したというお話でございましたが、これを読みますと、ＮＨＫの意見では、アナログ周波数変更対策は国策であり、その対策経費は本来全額国が負担すべきである、電波利用料の大幅な値上げとなることはまことに残念だとかいう意見もあります。あるいは民放も、地上テレビ放送のデジタル化は国策であり、その経費は国費で賄うという国の方針からいえば、到底今度の値上げは納得のいくものではないと。あるいは、私の地元の大分放送でも、やはり経費は国費で賄うべきだと。そういったいろいろな放送事業者の意見が、今回のことに対して、やはりどうしても批判的で、あるいは不信感につながっているんじゃないかという気がしているんです。
　ですから、政令を改正し、さらなる放送局の追加徴収をする場合、こういうことは、今のお話ではもうないというお話でございました。なければ一番いい。しかし、絶対ないと言えないためにあの一文があったわけですね。これから変動もあり得るという一文を推進協議会は加えているわけです。ということは、ゼロということじゃないわけです。
　そうしますと、そういった追加徴収をする場合、もし仮にあった場合は、やはりこの手続の透明性というものは必要でございますし、放送事業者の不信感をぬぐうためにも、私は、閣議決定をする前に、やはり政令改正案を、この委員会で審議してくれれば一番いいんですが、少なくとも委員会に報告する必要はあろうというような思いを持っているんですが、大臣のお考えはいかがでしょう。
○片山国務大臣　今の電波利用料の仕組みは電波法の中に書いていますよね、こういうことに充てると。それは、基本的には、今委員が言われましたように、電波の監視だとか監理の共同の費用を、免許を持っている人みんなに負担してもらう。法的にどうかと言われると、私は手数料だと思うんです。ただ、手数料を超えていると思いますから、そこで、政令でなくて法律にしてきた、ずっと今まで。
　今回は、時限的なことでありますし、事がはっきりしておりますし、基準は法律で書きますから政令に一部ゆだねたんですが、基本的には、私は、手数料だけれども、手数料を超えたものだと思いますので、電波利用料全般の見直しの中で、今後の決め方をどうするか。私は国会に決めていただいた方がいいと思いますよ。そういう意味では、基本的には、政令でなくて法律でいく、こういうことで検討してまいりたいと思っております。
○横光委員　ありがとうございました。
　それでは、ちょっと民主党の案にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回、民主党改正案の中で一番の大きなポイントは、無線局の免許手続にオークション制度を導入しようとするものであろうと思っております。午前中の質疑で、大臣はこのオークション制度についてまだまだ否定されましたが、私は、決して一概に否定される問題でもない、やはりこれは、これから中長期的には十分に考えておかなければならない制度であろうという気がいたしております。
　ただ、国民共有の財産である電波の関係、このオークション制度というものは、やはりメリット、デメリット、今のところ両方ありますよね。免許手続の透明性あるいは公平性は確かに確保されやすい。免許された者がはっきりわかるわけですから、電波を有効に利用しているか否かというのも明らかになる。非常にプラスの面もあるわけでございます。
　しかし、一方、このオークション制度も、欧州各国で、諸外国で導入されている例を参考にしますと、やはり、このことによって、結果的に、落札価格が高騰したために携帯電話各社の経営を逆に圧迫してしまっているという事態も発生しているということをお聞きしていますし、第三世代携帯のサービス開始をした国は少ない。私たちの国は、ドコモとかａｕとかＪフォンとか、いろいろ第三世代の開発を目覚ましくやっておりますが、こういった高額で落札した免許の価格が、逆に通信料金の価格に転嫁されるんじゃないかという危惧も出てきたりするわけです。
　私は、プラスもマイナスもまだあるという気がしておりますが、それぞれある中で、民主党はどのような判断に基づいて導入を必要としたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○武正議員　横光委員にお答えをいたします。
　オークションは、諸般の状況から適当と認められる場合に初めて実施されるものでありまして、総務大臣、設置後は通信・放送委員会において、個別免許ごとに、御質問の観点も踏まえて、総合的かつ客観的に判断がなされることになるだろうため、御指摘の懸念には当たらないと考えております。
　さらに言えば、オークション制度は、従来の比較審査方式に比べ、行政手続の透明性、公正性の点でまさっていること、電波の有効利用を促進するに有効な方策であること、より電波を利用する新たな技術開発、産業やサービス事業の活性化、ひいては日本経済活性化につながると考えておりまして、特に、先ほど大臣がおっしゃったように、利用状況調査、昨年度から試験的に始まり、今年度から本格的に三カ年始まっておりますが、これをやる前に、やはり公的セクターは約四割ぐらい使っているんじゃないか、こういったところも、不用電波帯を返却してもらう一つの方式としてオークションは有効であろうと考えておりまして、英米でも、今度は電波政策の大幅見直しで、不用電波帯、これもやっていこうとしております。イギリス、アメリカ、ドイツの御懸念が先ほど来出ておりますが、フランス、イタリアはうまくやっている。
　それで、しかも今回、衆法は、全部オークションじゃない、一部です。そしてまた、先ほど局長の方から第三世代携帯のお話がありましたが、日本も、ａｕは七百万台ですが、ドコモは十五万台ということで、まだまだこれからということでありますが、これは全世界的に第三世代携帯はまだ今進捗している状況といったこともありますし、そういったことでいいますと、私は、このオークションについては、やはり日本的に前向きにとらえることができるのではないか、工夫ができるのではないかと思っております。
　最後に一つ申し上げますと、総合通信基盤局長の諮問機関である電波有効利用政策研究会の一つの部会、電波利用料部会、電監審でも情通審でもないこの局長の諮問機関の一部会が、長年、十年間、オークション、日本はどうするこうすると、政府が、閣議が決定をしてきたオークション制度の是非を一部会がこのように断じております。総務省が言っております。その克服策、ヨーロッパのいろいろな懸念を克服しない限り、「現時点ではオークションというものを軽々にわが国に導入することは不適当であるというのが最初の結論であります」と。結論ありきというのは問題ありというふうに考えます。
○金子（善）委員　最初に、先ほど大臣は、電波は国民の貴重な資源だ、財産だというようなことを言われたわけでございますが、今般の電波法の改正は、いわばそのハード面の整備をどうしていくかというところに主眼があるわけでございます。
　これに関連することとしまして、ちょっとソフト面のことにつきまして大臣並びにその他の方々の御意見等も拝聴していきたいと思ったわけでございます。
　そこで、三月二十五日の総務委員会、これは参考人の意見をお聞きした際なんですが、脚本家の、日本放送作家協会理事長でいらっしゃいます市川森一参考人のお話がございました。それに関連しまして、この市川さんの話ですと、大変テレビの番組について憂慮すべき発言がかなりございましたので、少し長くなるかもしれませんけれども、冒頭、それをちょっと御紹介しながら今後の対応等につきまして御所見をお伺いしたいと思います。
　テレビ放送が始まりまして五十年、その中で、この市川森一参考人でございますが、三十七年間の長きにわたりましてテレビドラマの制作に関与をされてきた、こういう経歴の方で、国民的に有名な方でいらっしゃることは御承知のとおりでございます。テレビのドラマを中心にした話ではございますけれども、この五十年間の歴史の中でかなり変遷があるというようなお話でございました。
　最初はディレクターの時代、それから脚本家の時代が来た、それからプロデューサーの時代があった、今では芸能プロダクションの時代というようなことが言われるようになってきたと。つまり、人気タレントを抱えているプロダクションが一番主導権と発言力を持っているというような中でこのテレビドラマというものがつくられているというような話であったわけです。
　去年でございますが、二〇〇二年、テレビ連続ドラマ、これは百六十シリーズがつくられたそうです。それから、単発ドラマが四百八十本つくられた。これは非常に多い数と思うかもしれないけれども、市川森一さんがおっしゃるには、驚くべきことに、その大半がサスペンスドラマであると。
　脚本の世界の第一人者がこういう表現で言っておられます。人間性の、真実とかそういうものを追求するものではなくて、滑った、転んだ、だれが犯人かというようなドラマが、主流というよりも、ほとんど全部と言ってもいいくらいの驚くべき状況を呈しておりますと。公共の電波を貴重な財産だと先ほど大臣もおっしゃられたわけでございますが、そういうような状態になっているということを言われておりました。
　これが基本的なところでございますけれども、その中で、いろいろドラマづくりにはお金がかかるというような流れの中で、どうしてもしわ寄せがだんだん脚本家のところに行くとか、要は、視聴率をどれだけ上げるかとか、そういうような観点からテレビ番組が制作されているということを主張されておられたわけでございます。そうなると、視聴率が上がらないものは全く切り捨てられる、これが現状だと。
　市川参考人は、たまたまテレビドラマという観点から言われたわけでございますけれども、想像するに、それだけではないだろうと。現状のテレビを見ましても、私はそのような受けとめ方をしているわけでございます。再三言いますが、貴重な国民の資産がどういう形で使われているかということの一端を市川参考人は主張されているんだろうというふうに思います。
　そこででございますけれども、市川参考人は、あくまでも脚本家という立場での御発言にとどめられているわけでございますけれども、こういうことまで言っておられるんですね。要は、脚本というものが余り重視されない状況の中で放送作家の社会的地位の向上というものをここ三十年間叫び続けてきた、しかし、実情はドン・キホーテ的な妄想というような感じであるというところまで言っておられます。国会の場で言われたわけであります。
　そういうようなことで、いろいろ意見はあるそうですが、その中で、先般の参考人質疑では、時間の関係がございまして、一つだけその場で言いたいというようなことでおっしゃられたことがございました。それは、こういうことを言われているんです。
　私ども放送作家は、シナリオ、放送台本の資料館が欲しいんです、つまり、シナリオのライブラリーというものがぜひ欲しいと。これは欧米にはある、日本にはないと言い切っておられます。これは本当に悲しい状況であるというようなことを言っておられるわけでございます。
　これは決して行政だけの問題ではないかもしれません。しかしながら、先ほど大臣がおっしゃられた、電波というものは国民の貴重な資源、財産であるというような観点に立てば、その世界の第一人者たる方が全く話にならない状態だと言っておられるということは、捨ててはおけない状況もあるのではないかというふうに思います。幾つかの提案の中で、せめて資料館をつくってほしいということを主張されておられました。私も、いろいろその際に御意見を拝聴していたわけでございますが、ああ、それほどひどいのかなと思って聞いていたわけでございます。
　それで、では実際に、今までのそういう脚本、どういうふうな状態になっているかということを言っておられましたけれども、ほとんど個人的なところでとってある、有名な、有能な作家の方が亡くなられた場合なんかは遺族に頼んでその脚本を預かってもらっている、あるいはその一部は自分たちが個人的に保管しているんですというふうなことまで言われておりました。
　そこで、ちょっと長くなってしまったわけでございますが、放送法五十三条というものがございます。これを見ますと、財団法人が今できているわけでございます。放送法五十三条で、財団法人放送番組センターというものがございます。これは、五十三条の二には、いろいろな業務を行うということになっております。
　あくまでもこれは放送番組に関するということだけでございますので、市川森一参考人がおっしゃられたこととすべて一致する範疇ではないかもしれませんけれども、こういう観点に対しまして、大臣、どんなふうな感想を、いわゆるテレビドラマ、番組等について、公共の電波という観点からとらえて、仮に第一人者がそういうような評価をしている現状というものがあるとすれば、表現の自由の問題もございますからそう単純な話とは私も思いませんけれども、大臣としてどのような印象を持っておられるか、御所見をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　私も、今お話しの市川森一先生の脚本のドラマなんかを時々見せていただきますから、そういう意味では存じ上げておりますけれども、放送番組におけるシナリオや放送台本の重要性、また、そういうものの保存のための資料館やライブラリーの必要性については十分認識いたしております。恐らく委員と同じ認識だ、こういうふうに思います。
　ＮＨＫアーカイブスを、あれは浦和ですか、つくられましたが、直接アーカイブの対象じゃないんでしょうけれども、何かそういう、これからの放送通信でもコンテンツの重要性ということは盛んに言われておりますから、それを保護して利用する何かの仕組みを、いろいろ著作権や何か難しい問題はありますけれども、そういうものを乗り越えて何か仕組みが要るのかな、こういうふうに思っておりますし、こういうライブラリーができれば大変いいと思いますね。
　ただ、だれがどういうお金でどういうふうな責任を持ってやるのか、難しい問題がございますので、我々としても何ができるか、放送法所管の省として何ができるか、我々自身でも研究いたしますし、市川先生初め関係の皆さんの御意見等をお伺いするということはやってもいいな、こういうふうに今思っております。
○金子（善）委員　ありがとうございました。ぜひ、そういう観点で取り組んでいただければというふうに思います。
　大臣にちょっと聞いていただきたいと思いますが、ついでに、諸外国はどうなっているんでしょうかということを、私、市川参考人に質問してみました。そうしましたら、諸外国の場合は、市場ができているんだそうです。日本の場合は、大体テレビ局が直に、こういうものをつくってほしいというやり方をやっていると。ところが、欧米とか、特にアメリカの場合は市場ができていまして、一つの会社形態のところがシナリオをつくっている。したがって、そのシナリオをもっといいものにしていきたい、推敲していきたいという場合には、いろいろな人の手が入って、ですからアメリカの映画なんか、ドラマでも何でも、脚本家というのは、一人だけじゃなくて何人も出てくるというふうなことを言っておられました。
　ちなみに、これは映画だと思うんですが、「サイン」という映画がつい最近日本でも放映されまして、これは四億円というシナリオの料金がかかったそうです。これは、そういうマーケットでシナリオが売買されていると。ですから、いいものは、高く、奪い合いになるということのようでございます。
　それで、米国のテレビの場合でもそうだというようなことを言っておられましたので、アメリカあたりでそういうような市場というものができて、日本のテレビの場合、なぜできないんだろうかと。その辺も、これはなかなか行政指導というのは難しい点はあるかもしれませんけれども、これは逆に言えば、放送会社、放送局、これは公共の、国民の貴重な電波を預かっているんだという意識をまず持ってもらわなきゃならないんじゃないか。私は、そこは日ごろから、テレビのドラマだけではなくて、いろいろな番組についてそのような感情を持っている一人でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、次に移らせていただきます。
　今度、いわゆる自己確認制度というものが導入されることになったわけでございますが、確かに、自己確認制度というものが導入されれば、言うまでもなく民間活力を最大限に引き出すというようなことになるわけでございますから、ＩＴ産業の活性化には非常に役立つということは理解できます。
　ただ、その場合でございますけれども、しかも、対象設備を限定するということまで言われておりますけれども、限定しても、いわゆる民間の、性善説に立つか性悪説に立つかによってまた考え方も違ってくるかもしれませんけれども、基準不適合機器というものが発生した場合に、それが後手後手に回ってしまうようなことにはならないのか、いわゆる消費者保護の取り組みについてどのようなことを想定されているのか、それをお伺いしたいと思います。