Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　維新の党の柴田巧です。
　まず最初に、先般もお聞きをしましたが、官民イノベーションプログラムのことについてお聞きをしたいと思います。
　さきにも述べましたけれども、安倍政権になって、国が中心となって民間の事業や企業に投資する官製ファンドが乱立をしております。重立ったものの資金量だけでも四兆円ぐらいに今なっているんだろうと思っておりますが、確かに、この官製ファンドというものは、公的資金の流入を呼び水として民間資金の流入を期待することができると。あるいは、官が関わることによって事業の制度的な障害を取り払われやすいというメリットはあるんだろうと思いますが、官の投資の膨張によって、先般も指摘しましたように、いわゆる民業の圧迫であったり官僚ＯＢの天下り先になったり、そして何よりも投資が焦げ付いて結局国民負担になったりという懸念が非常に大きいと思っております。
　したがって、我が党においても、そういう官製ファンドの在り方、また今後の展開を注視をする、いろいろ調査をするプロジェクトチームを立ち上げているところですが、文科省関連では今申し上げた官民イノベーションプログラムがあって、これは世界最高水準の独創的な研究開発を新産業の創出までつなげるために、大学の研究成果の実用化に向けた産学共同研究の推進を目的として一千億、二十四年度の補正予算で措置をされたわけです。
　その後、一年半近くたなざらし状態にいろいろあって、ようやく九月に京大、阪大が認定をされ、今、東北大学が申請をしてきていると聞いておりますが、この一千億のうち四百十七億、最大の配分をされている東大については、いまだこの申請がなされていないと聞いております。もう二年近くになろうとしているのに、最大の配分先である東大からまだ申請がなされないというのが非常に不可思議で、東大固有の問題があるのか、あるいはプログラムそのものに大きな欠陥が何かあるのか、どうなんだろうかと思っております。
　確かに、この大学発ベンチャーを成功させるのは大変難しいのは事実で、特にベンチャーキャピタルの役割が大きいですから、大学の仕組みを理解した調整役であったり、金庫番に当たる金融関係者であったり、あるいは投資ファンドを担うベンチャーキャピタル経験者が不可欠であって、その人材を確保するのは確かに難しいんだろうと思いますが、もうかなりの時間が経過をしている中で、なぜ東大の申請が遅れているのか、またいつまでに申請の予定があるのか、お聞きをまずしたいと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　委員御指摘のこの官民イノベーションプログラムにつきましては、昨年の臨時国会で成立した産業競争力強化法におきまして、国立大学法人等が一定の要件を満たしたベンチャー等支援会社へ出資することを可能とする制度改正が措置され、本年四月一日から施行されているところでございます。
　東北大学、東京大学、京都大学、大阪大学につきまして、それぞれ対象として準備が進められ、先ほど委員御紹介のように、京大及び阪大におきましてはこの九月一日から、また東北大学につきましても、現在、事業計画の申請を受けまして、審査を行っているところでございます。
　東京大学につきましては、これは他の大学と比べましても、研究実績や産学連携の実績が顕著でございます。かねてより、官民イノベーションプログラム部会の委員からは、東京大学の実績に見合った高い水準の事業の実施が可能となるように、学内においてはこれまでの研究実績、産学連携実績が十分に生かせるよう学内体制の構築を図るべきこと、またベンチャー支援会社においては事業化、起業の経験者や金融系人材、技術系人材など、バランスの良い人材確保に努めるべきことが特に要請をされているところでございます。
　東京大学では、このような意見を踏まえまして、全学的な体制を構築するとともに多様な人材の確保に努めるなど、事業計画の申請に向けた準備を進めているところでございます。現時点では明確に時期は申し上げられませんけれども、申請があり次第、厳密な審査を行ってまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　今御答弁あったように、顕著な実績があれば恐らく本来ならより早くできてしかるべきじゃないのかという気はしますが、いずれにしても、いろんな難しさがあるのは分かっていますが、非常に遅れているので大変気にするところです。
　そして、このプログラムを見ておりますと、スキームを見ておりますと、大変いろいろ疑問点が湧いてもくるわけですけれども、今お手元にその国立大学法人による出資制度の概要という文科省から出ている資料、このプログラム、スキームをお手元にお配りをしていますが、ここにありますように、国立大学法人等から出資ができるようになると。認定特定研究成果活用支援事業者、まあファンドなどに出資をされるということですが、出資というからには、これは言うまでもありませんが、融資や借金のような元本返済義務はなくて、出資元は出資先からのリターンを求めざるを得ないということになるわけで、そうじゃないと焦げ付きになってしまうわけですね。
　したがって、このベンチャーキャピタルに出資をする以上は、やはり投資収益率を指標にすべきだろうと思いますが、どの程度の回収率や回収スパンを今のところ想定をしているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　この官民イノベーションプログラムの関係でございますけれども、国立大学法人等が設立するベンチャー等支援会社は、大学における教育研究活動の活性化や研究成果の活用促進という政策目的を実現するため、公的な資金を原資として、民間が投資しにくい案件も必要に応じて対象とすることが求められる一方で、公金を毀損しないよう最善の努力を尽くすことが必要であるという、そういう意味では投資としての適切性を含め効果的な運用が求められているところでございます。
　このため、国立大学法人等が設立するベンチャー等支援会社を認定するに当たりましては、産業競争力強化法に基づき、文部科学省及び経済産業省が定めました特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針におきまして、計画の期間における支援を通じて、保有する株式等の処分等を行うことによって得られる総収入額が総支出額を上回るよう財務諸表等の指標に基づく基準を設定し、これを継続的に把握すること等により、支援を行う特定研究成果活用事業者の事業活動について、事業年度ごとにその進捗状況や収益性を適切に評価する、そういうことを認定の要件としているところでございまして、これが投資収益に関する一つの目安になろうかと存じます。
　また、期間の関係につきましては、ベンチャー等支援会社が実施する出資事業の実施期間は十五年でございますが、最大二十年まで延長可能ということにはしておりますが、この十五年を一つの目安といたしまして、その限られた期間内で収益を上げることを認定の要件としているところでございます。
○柴田巧君　実際に今おっしゃったような具合になっているかどうか、これから厳しく成り行きを見てまいりたいと思います。
　それで、このスキームで気になりますのは、こうやって出資をする、それからそのファンドなどから経営上の助言、資金供給等の支援が大学発ベンチャー等になされて、そして国立大学法人と大学発ベンチャーの間にこの相互の矢印が共同研究その他の連携ということでなされているわけですが、これを見る限り、結局、場合によれば、出資ではなくて、言わば基金的な、あるいは補助金的な使われ方もされてしまうのではないか、一定程度、結局は少なくない程度が、出資金が大学側に流れてしまうのではないかという気がしてならないわけですね。
　このように、いわゆる科研費の不足分に充当されるなど、大学発ベンチャーの育成という本来の政策目的とは全く相入れないといいますか、異なる使われ方がなされないようにやっぱりチェックの仕組みが必要なんだろうと思いますが、この点はどういうふうに考えていらっしゃるのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　官民イノベーションプログラムは、国立大学における技術に関する研究成果の事業化等を促進することを目的として、国立大学法人が設立したベンチャー等支援会社が大学発ベンチャー等に対して出資を行う事業であるわけであります。そのための資金は、いわゆる補助金ということではなく政府出資金を原資とするものであり、その使途は、大学発ベンチャー等支援会社への出資、また、大学の研究成果の実用化を目指した企業との共同研究のための施設整備等への支出など、国民が享受し得る資産の形成に該当するものに限定しておりまして、それ以外への支出はできないということになっているところであります。
　その上で、国立大学法人から出資を受けたベンチャー等支援会社における投資に関する最終的な意思決定は、技術に関する研究成果の事業化や投資事業の実施に係る金融面、法務面等に知見を有する学外かつ社外の取締役を過半数とする取締役会において行われることとしておりまして、大学による意思決定への関与を排除し、会社の専門的人材による意思決定の中立を確保しているところであります。
　加えて、ベンチャー等支援会社における業務執行については、国立大学法人に投資事業の知見を有する外部有識者より構成される外部評価委員会を設置し、当該委員会がモニタリングを実施することとしているわけであります。
　こうした仕組みを備えることによりまして、本プログラムにおける出資金については、政策目的とは異なる使われ方がなされないようチェックする体制が十分確保されているというふうに考えております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　大臣も、さっき、この前の答弁の中でも、国民の貴重な税金を一千億、四大学に投入するわけでありますから、むやみやたらにばらまけばいいというものではないと、大変強い調子で答弁をされておりましたが、いずれにしても、このプログラムがしっかり本来の目的を達成でき得るのかどうか。そうではなくて、先ほども申し上げたように、民業圧迫があったり、あるいは天下り先の一つになったり、また、何よりもその投資が焦げ付いて国民負担にならないようにしっかりと我々も注視をしていきたいと思いますし、必要に応じてまた物を申していきたいと思っております。
　この天下りということでいえば、先般の報道にもありましたし、いろんなところでも取り上げられましたが、今年四月の統計によれば、全国の国立大学法人八十六校のうち約九割に当たる七十七校で、合わせて七十九人の文科省出身者が大学の運営方針や経営判断を行う理事や副学長、事務局長等の幹部として在籍するなど、国立大学の課長級以上の管理職に合計二百三十九人も文科省から出向しているということのようであります。中には指定席のように連続して文科省がこの部長や課長に就いているところもあったりするわけで、天下りではないというのが文科省の見解ですが、事実上の天下りに近いものだと言わざるを得ないと思いますし、このように文科省の意向が強く、これでは国立大学の運営に反映されるおそれが極めて高いものだと思います。
　独法化したのも、この各大学の独自性を強めて特色ある研究活動をやる、あるいは、国の機関から切り離して人事や組織の制約を解いて今申し上げたような特色ある研究活動をするというのがそもそもの独法化の狙いだったんですが、これからも非常に外れてくるんじゃないかと思いますが。
　このように、いわゆる文科省支配と言っても、言い過ぎかもしれませんが、こういった状態になっていることを大臣としてはどのように考えていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　文部科学省から国立大学法人への出向は、国立大学協会の申合せを踏まえ、任命権を有する各国立大学法人の学長からの要請に基づき行われておりまして、文部科学省から推薦された職員を実際に採用するか否か、あるいはこれらの者の学内での活用方法については学長の判断により行われるものであります。
　このように、文部科学省からの出向者の受入れと活用は学長の権限と責任において行われておりまして、出向者は、大学の職員として学長の指揮監督の下、職務を遂行するものであります。したがいまして、文科省からの出向は、学長の目指す大学運営の理念等に基づき職務を遂行するものでありまして、文科省からの出向によって、大学の運営に関し国の関与を強めたり大学の自主性を損なうというものでは全くありません。
　文科省としては、大学、特に国立大学法人職員の出向、これは文部科学行政で得た知見を学長の意向に沿って大学改革や機能強化の実現などに役立てる一方、国立大学法人で現場感覚を養い、その現場感覚を文部科学行政に反映することができるというメリットもあることから、学長からの要請があれば、今後も引き続き適切に対応していきたいと考えております。
○柴田巧君　そうはいえ、やはりこれだけ多くの文科省から出向をさせているとなれば、国立大学での影響力はやはりかなり強いものだと言わざるを得ませんし、大学から言われたとしても、結果的にはやはりこの文科省の考えを直接的に反映させることになって望ましいものではないというふうに思います。
　その現場の経験を積ませるということが意味があるとおっしゃるのならば、例えば若手職員同士の人事交流に限るとか、そういうようなものに切り替える、そういうお考えはありませんか、大臣にお聞きをします。
○国務大臣（下村博文君）　繰り返すようですけれども、これは学長の要請に基づいておりますので、各大学の学長がそのようなことを求めないということであればそのとおりにいたします。
○柴田巧君　ちょっとこれ以上あれしてもなかなからちが明かないようですが。
　もう一つ、この出向というか、関係のものでちょっと取り上げたいのは、日本私立学校振興・共済事業団、私学事業団と略して言っていますが、ここには文科省から三名ほど今現役出向していると思っていますが、ここが先般、会計検査院から、宿泊経理の繰越金の欠損金が百二十一億になって、運営の見直しが求められました。平成十三年に特殊法人等の整理合理化計画を受けて八つの施設は確かに廃止をされましたが、その後はほとんど検討、議論、見直しなどがされずに今日に至って、二十四年度末で百二十億を超える繰越欠損金が出ている……
○委員長（水落敏栄君）　時間が来ていますので、おまとめください。
○柴田巧君　これをどのように大臣としてはやはり改善を求めていくのか、この点を最後にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　会計検査院の意見表示を踏まえまして、文科省は、私学事業団に対し、七月九日付けで、会計検査院の意見を反映した宿泊事業の見直しに取り組むよう指導するとともに、九月一日に、繰越欠損金の解消に向けた具体的な改善計画等を平成二十七年一月までに作成するよう指示したところでありまして、この内容を精査しつつ、今後適切に指導監督してまいりたいと思います。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てますように質疑をしたいと思います。
　本年四月の三十日、文部科学省は、教職員の命を守るためにすばらしい省令改正を行い、それが施行となりました。その中身は、胃がん検診について、これまでバリウム検査のみとしていたものに医師が適当と認める方法を追加して、胃がん及びその他の疾病を発見するとしたものであります。
　国民の二分の一ががんにかかり、三分の一ががんで亡くなる時代にあって、胃がんは一番国民において罹患をしているがんであります。ならば、胃がん対策は、生活習慣病対策に加えて、感染症対策として行っていかなくてはならないということでありますが、であればこそ、私自身も、国会において、胃がんの原因はピロリ菌であるということ、国に整理をしていただいて、ならば治療ができるよう働きかけ、昨年の二月二十一日、胃がん予防のために慢性胃炎の段階までピロリ菌の除菌は保険適用となっています。
　改めて、今回の改正は早期発見という観点からも大変すばらしいことであり、多くの方にも知ってもらうべきとの思いで、その省令改正の背景について伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、教職員の健康の保持増進は、教職員自身のためはもとより、児童生徒の健康上及び教育上においても非常に重要であるというふうに認識して改正をいたしました。教職員の胃の検査につきまして、本年四月三十日、御指摘の学校保健安全法施行規則の一部を改正し、検査方法を胃部エックス線検査に限定せず、医師が適当と認める方法、具体的には内視鏡検査等でありますが、その検査も行えるようにしたところでございます。
　本改正は、平成二十五年二月に、ヘリコバクター・ピロリ菌による慢性胃炎について、内視鏡検査において確定診断がなされた場合も治療の保険適用の対象となり、内視鏡検査を有効に活用できる機会が広がったという状況がある中で、都道府県教育委員会等の教育関係者から、バリウムが体質に合わない教職員がいる場合は胃の検査を行うことができない等の問合せを複数いただいたということがございました。また、胃の検査は内視鏡検査等の他の検査方法でも代替可能であること等の事情を総合的に考慮した結果、行ったものでございます。
　今後とも、教職員の健康の保持増進のため、引き続き、今回の改正の趣旨の徹底を図るとともに、胃の検査を含む教職員の健康診断が適切に実施されるよう取り組んでまいりたいと考えます。
○秋野公造君　大事な教職員の方々でありますので、どうか早期発見、早期治療が行えるよう今後とも努めていただきたいと思います。
　先月、自民党の松下議員及び民主党の石上議員とともに、ラオスに参議院として派遣をしていただきました。今や日本の製造業が安価でかつ良質な部品を必要とするということを考えますと、ラオスとの関係というものは極めて重要であります。しかしながら、その友好国ラオスに対するＯＤＡの額というものは非常に多い状況でありますが、日本企業の投資はそれに見合わず少ない状況であり、ＯＤＡで日本が作ったインフラを他国の投資が使っているというのは残念な状況であります。
　企業が進出をちゅうちょする背景として、先ほどもありましたが、学校の問題があるようでありまして、現地に日本人学校が必要であるとの多くの声を伺って帰ってきたところでありますが、まずは、個別の案件になりますが、ラオスに日本人学校を設立することについて文科省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　ラオスの状況でございますが、現在、首都ビエンチャンに、ラオス国日本人会によりましてビエンチャン日本語補習授業校が設置されております。現在、二十四人の日本人のお子さんたちが週三回、国語と算数・数学を中心に学習している状況と承知しております。
　私どもといたしましては、これまでのところはラオス国内に補習授業校に加えて日本人学校を設置する計画があるという情報は伺っておりませんが、現地の状況につきまして、今後、日本人会などを通じて確認をしてまいりたいと思います。その上で、将来的にラオスで日本人学校を設置する構想が具体化し、在外教育施設として文部科学大臣の認定を受けたいというような具体的な御相談があれば、適切に対応させていただきたいと思います。
○秋野公造君　大臣に伺いたいと思います。
　仮の話ではありますが、日本人学校として文科省に認められますれば文科省から教員を派遣するということになると思いますが、日本人学校への派遣教員数が減少している、過去の新妻議員の質疑にもありましたが、こういった状況を改善して派遣教員を増やしていくということ、これはラオスを含め日本企業の海外投資を応援する、友好を深めていくという上で非常に重要ではないかと考えますが、この点について大臣の見解と、そしてこの学校の教員の概算要求はしっかり確保するという決意を最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおり、海外に在住する日本人の子供たちについても、少なくとも義務教育段階では国内に近い教育を受けられるよう最大限の援助を行うことが必要であるというふうに考えます。このような観点から、日本人学校の学習環境を整備することは極めて重要でありまして、日本企業の海外進出にも寄与するものであると思います。
　ラオスにおける日本人学校設立の構想については、事務的に、今局長から答弁がありました、確認するとともに、日本人学校への教員派遣も含め、在外教育施設への支援の充実については、今後しっかり、文部科学省として積極的に取り組んでまいる決意であります。
○新妻秀規君　下村大臣は、十四日の所信的挨拶におきまして、活力ある地方の創生に大学はもっと貢献できます、地域の中核的存在である大学等が地域に必要な人材を育成する取組を推進し、理工系人材の戦略的育成の取組を集中的に進めますとおっしゃっております。
　大臣がおっしゃるとおり、大学が地域の発展に果たす役割は非常に大きいと私も考えます。本日は、そこで、地域への大学の貢献についてお尋ねをいたします。
　まず、産学連携の在り方の見直しについてお尋ねをいたします。
　大臣は、本年三月十九日、衆議院の文部科学委員会での地（知）の拠点事業についての質問の答弁におきまして、このように答弁されています。文科省としても、イノベーション創出に向けた、地域主導の優れた構想を効果的に支援する地域イノベーション戦略支援プログラムなどを通じまして、大学の地域貢献、機能の強化を推進してまいりたい、このように答弁されております。
　また、安倍総理におかれましても、十月の一日、衆議院の本会議での公明党井上義久幹事長の地域発の成長戦略についての質問に対して、地域におけるイノベーションの更なる推進、地域を支える基盤産業の支援など、地域の成長を後押しする成長戦略の進化にしっかり取り組むと答弁をされております。
　一方で、文科省の科学技術・学術審議会が今年の八月に発表いたしました「今後の地域科学技術イノベーションのあり方について」という報告書には、以下のような指摘がございます。従来の産学連携は、大学等における研究成果を産業界に移転し事業化するというリニアモデルに基づくことが多かったが、このモデルでは研究内容が産業界やマーケットのニーズに合致せず、研究が深化、深くなるばかりで円滑に事業化に結び付くことが困難となるケースも多い、研究の初期段階から企業が関与するよう産と学をコーディネートする機能の強化が重要である、また、企業のニーズ、技術的課題を大学の知見を使って解決をし、製品開発をする取組を推進するなど、企業の側から大学に近づいていきやすい仕掛けをつくることも有益である、こうしたことを踏まえ、リニアモデルにとらわれないコーディネートが地域で強化されることが重要である、このような指摘がございます。
　ここで、文科省として、産学連携の在り方の見直しに関わるこの指摘をどう捉え、どのように対応していくのか、御答弁をお願いをいたします。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、科学技術・学術審議会の地域科学技術イノベーション推進委員会が八月にまとめた報告書において指摘されているとおり、研究、開発、生産、マーケティングの各段階が順次生じるとするリニアモデルに基づく産学連携では、研究内容が産業界やマーケットのニーズに合致しにくいため、研究の初期段階から産と学が連携しながら事業化までつなげる仕組みづくりや、産と学のコーディネート機能の強化が重要であるというふうに考えております。
　具体的には、大学・研究機関、企業が集積した研究開発拠点の形成、研究から事業化まで一貫した支援とコーディネーターによる地域の中小企業のニーズの掘り起こし及び当該ニーズを全国の大学等のニーズとマッチングするといった、一体的に推進していくことが必要であると考えます。
　今後も、引き続き、大学の研究開発成果を円滑に実用化に結び付けることができるよう、大学と企業双方の強みを生かした産学連携の推進に取り組んでまいりたいと考えます。
○新妻秀規君　力強い御答弁、御決意をありがとうございます。是非ともこうした取組を強力に推進をしていただきたいと思います。
　次に、地域経済の活性化に役立つ地方大学、そして地元の経済界への人材誘導、そして地方大学の活性化についてお尋ねをいたします。
　まち・ひと・しごと創生本部で検討されている総合戦略におきまして、政策分野ごとの取組例として地方への新しい人の流れをつくると明記されまして、その取組例の一つとして地方大学等の活性化が挙げられてございます。一方で、地方大学は少子化のあおりをもろに受けまして、特に私立の大学で学生の確保に苦しんでいるとの報道もございます。
　先ほどの報告書、「今後の地域科学技術イノベーションのあり方について」には二つの指摘が挙げられています。一つ目、地域におけるイノベーションを持続させるには、事業化、経営人材を地域外から招聘したり地域内で育成することが重要である。二つ目、地域の大学、高専の卒業生が地域の企業に就職しない、プロジェクトに携わった研究者が地元に残らない、こうしたことにより大学、高専の研究シーズの承継が難しくなっている。こうした二点の指摘がございます。この指摘は、科学技術イノベーションだけではなくて、広く大学と地域の経済界に敷衍して考えることができると考えます。
　この二月、本委員会の視察で秋田県の国際教養大学の学長さんと意見交換の場を持ちました。学長は、建学の理念、秋田から世界へ、こうした理念の下、全国から人材を集めて秋田で育てて、そして全世界に送り出す、こういう決意、熱意を語ってくれました。しかし一方で、こうした見方もできるかと思います。せっかく秋田で育てたのにそうした人材が秋田に根付かない、こうした側面もあるかと思います。
　先日、全国知事会の代表であります古田肇岐阜県知事と懇談をする機会がありました。その際、地方創生のための提言をいただいたんですが、ここには地元の学生に対する地域内進学、そして就職の支援について具体的な要望が盛り込まれておりまして、地域の高校生などが地域の大学へ、そして地元の経済界へと誘導されていくことへの期待がされていることが分かりました。
　ここでお尋ねをします。文科省として、地方大学の活性化をどのようにして実現をしていくのか、また地域経済の活性化に役立つ地方大学、そして地元経済への人材誘導をどのように考えて取り組んでいくのか、現状と課題についてお示しをいただきたいと思います。御答弁をお願いをいたします。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、魅力あふれる地方を創生し、成長への活力を取り戻していくためには、大学の知を地域の発展や課題解決に生かすとともに、各地域で活躍し将来を担っていく若者の育成が重要であるというふうに考えます。その意味で、これから更に地方大学が期待されるその役割というのは大変大きいと思います。現在、三十以上の大学に地域に関する学部、学科等がございまして、これらの大学を含め多くの地方大学が地域との連携を強化し、地域が求める人材の育成や地域課題の解決、新産業の創出など、貢献しようと取り組んでいるところであります。
　文科省としても、このように積極的に地域に貢献しようとする大学を、平成二十五年度から地（知）の拠点整備事業、ＣＯＣ事業と銘打ちまして支援するとともに、国立大学や私立大学に対し、地域の強みを生かした研究教育の機能強化や地域発展に貢献する積極的な取組についての支援を行っているところでございます。また、総務省とも連携して、今年九月から始まったばっかりでありますが、地域への公立大学の関わり方について、文科省、総務省及び公立大学関係者による研究会を設け、検討に着手いたしました。
　そして、具体的な取組の例として、ＣＯＣ事業におきましては、例えば、名古屋学院大学におきましては学生参加による商店街の活性化や歴史観光まちづくり等を通じた地域活性化に取り組んでいたり、また、高崎商科大学では地元電鉄等と連携して観光のまちづくり、人材づくりを通じた地域の活性化に取り組むなど、大学の教育研究機能を生かした地域貢献の取組も行われているところであります。
　それぞれの地域の大学が自治体や企業等ともしっかりと連携しながら、両者にとって、そして若者にとって一層魅力的な教育を行い、地方の将来を担う若者を多く輩出する、そのようなことができるよう、各地方大学の活性化に文科省もしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○新妻秀規君　今大臣がおっしゃっていただいたような、地方の活性化に資するようなこのＣＯＣ事業、また、この九月から総務省と一緒に始めたこうした事業に取り組んでいただいて、本当に日本が、こうした文科省の取組があって、我々の取組があって地方が活性化した、こう言われるような成果を出していっていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（水落敏栄君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時一分散会
平成二十六年十月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　有村　治子君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　舞立　昇治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　大塚　　拓君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　堀田　眞哉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　武川　恵子君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　塩川実喜夫君
　　　　　　　法務大臣官房長　　黒川　弘務君
　　　　　　　法務大臣官房訟
　　　　　　　務総括審議官　　　都築　政則君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小野瀬　厚君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　萩本　　修君
　　　　　　　法務省民事局長　　深山　卓也君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　法務省保護局長　　片岡　　弘君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　岡村　和美君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　　宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河野　　章君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　加藤　重治君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福本　浩樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法の支配と司法戦略に関する件）
　（ヘイトスピーチとヘイトクライムに対する規
　制に関する件）
　（法テラスの業務と他省との連携に関する件）
　（選択的夫婦別氏に関する件）
　（法務行政における女性登用に関する件）
　（犯罪被害者の支援に関する件）
　（出入国管理行政と感染症対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として舞立昇治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府男女共同参画局長武川恵子さん外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田五月君　上川大臣、御就任おめでとうございます。ついこの間、松島前大臣の下でこの質疑をスタートをさせたばかりで、また仕切り直しということになりました。前回が十六日、今日が二十八日ですから、十二日間、無駄をしたというのか、いろいろ国民に対して申し訳ないということを感じなければいけないと思います。
　ただ、これは立場によっていろいろで、大体野党が細かなことを追及するのが悪いと、そういうようなことを言う人もいますが、私どもはそうは思っていない。政府の方がもっとしっかりしてくれなければ困ると思っておりますが、この点どちらの見解に立たれますかということを大臣に伺っても困るでしょうから、それは伺いません。ただ、みんな、国会にいる者、よく考えていかなければいけないと思っております。
　さらに、前回の松島大臣に対する私の質疑、読んでおいてくださいねと昨日お願いをしましたので読んでいただいていると思いますので、そこでいろいろ細かく述べていることはなるべく簡単にしながら今日は質問いたします。
　私は、参議院で同僚議員の皆さんの理解をいただいて議長を三年間務めさせていただきました。それがもう一度まわしを締めて土俵に上がってくるのはいかがなものかという、そういう批判もありますので、そのことは念頭に置きながら、そういう批判を受けることのないように質疑の内容もわきまえてまいりたいと思っております。
　しかし、この十二日間の無駄について何も聞かないわけにもいかないんですが、一応、上川大臣はこのことについて御自身の大臣としての責任があるという立場ではないわけですけれども、こういうことになっている、簡単に御感想を伺えますか。
○国務大臣（上川陽子君）　おはようございます。
　本日は、この参議院の法務委員会の審議に、私の所信に対しての質疑でございますけれども、江田先生から冒頭の質疑者ということで、ただいまお話がございましたとおり、この場に立たせていただいておりますけれども、大変身の引き締まる思いでいっぱいでございます。議長としての御経験や、また法務大臣として御経験のところの大きな、日本にとっても大変宝ということでありますので、今日は御質問にしっかりと答えていくということで、これからの法務大臣としての私の覚悟ということを改めて認識できるような、そういう場にさせていただけたらなというふうに思うところでございます。よろしくお願いいたします。
○江田五月君　ちょっと変わった質問かもしれませんが、大臣、うったてという言葉は御存じでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　私自身、存じ上げておりません。
○江田五月君　これは、私は岡山生まれの岡山育ちで、うったてというのは、溝手さんなんかは分かりますかね、あちらの方の、当然標準語だと思って最近までうったてというのを何の疑問もなく使っていたんですが、どうも中国地方、岡山、広島辺りの方言のようでございます。
　うったてというのは、筆で字を書くときに、筆の穂の弾力、これが非常に重要で、線を書く一番最初にどういうふうに筆の穂先からぐっと力を入れて紙に食い込むようにするかと、この一番最初の一歩をうったてと言うんですね。それは、力強く打つのもいいし、柔らかく優しく打つのもいいし、いろんな打ち方があるんですが、うったてというのが一番大事で、今回法務委員会はうったてで傷ついて、二度目のうったてになっているわけです。
　二度目のうったてとなっていて、それだけに一層、上川大臣には、この法務行政の国民に対する責任がちょっとスタートで乱れているということをしっかり御認識の上、職務を行っていただきたいと、要望でございます。
　やはり大変残念で、余りこれは伺いたくはないんですけれども、しかし聞かないわけにはいかない。松島前大臣の事件、これについての感想をお聞かせください。
○国務大臣（上川陽子君）　松島前大臣が任期途中で辞任という運びになったということでございまして、私も、同期の、しかも女性の大変期待されていらっしゃるというお立場で、応援をしていたものだったということもございまして、大変残念に思うところでございます。
　先ほどうったてという御発言がございまして、一歩を刻むときのその一歩のところに大変大きな問題があったということについては、国民の皆さんが、その分大変信頼ということでも傷つけかねないような、そういう状況であるということもありますので、そういう意味で大変残念に思うところでございます。
　その意味で大変私自身大きな責任をしょっているなということでございまして、そういう意味で、二番目のうったてということではございますが、そのことをしっかりと覚悟をして取り組んでいくと、こういう姿勢でまいりたいというふうに思っております。特に、真摯に、そして皆様の声にしっかりと耳を傾けながら、しかし決断したことについては迅速に対応すると、こういう方針をしっかり持って取り組んでまいりたいというふうに思います。
○江田五月君　私は、安倍第二次改造内閣が女性閣僚を五人起用したというのは、まあ余り野党の方で褒めちゃいけませんが、しかし頑張っているなと思っていました。
　しかし、そのうちのお二人がすぐにお辞めになる、残りの三人はそろって靖国神社に参拝をされる。靖国神社の参拝については意見はいろいろありますが、しかし今、日中関係、これからＡＰＥＣに向けてもう本当に関係者が血のにじむ努力をしているまさにそのときに、その努力に水を掛けるようなことをやられるというので、本当にざんきに堪えぬ思いでおります。
　女性閣僚のお一人としても上川大臣に頑張っていただきたいと思っておりますが、松島大臣の事件というのは、これはうちわ、括弧付きでしょうか、うちわのようなもの、これがどうなるかという話ですが、松島前大臣は東京地検に告発をされて、これが受理をされているということなんですね。この事件についての対処方針というものは、大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（上川陽子君）　松島前法務大臣に対する公職選挙法違反の事実の告発ということで、今年十月の二十日に、御指摘いただきました東京地検に出されたということで、東京地検も受理したというふうに承知をしているところでございます。
　個別の事件ということで、捜査の具体的内容に関わるということでございますので、お答えというのにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○江田五月君　個別の事件ですから対処方針は申し上げないというのは、それはそれでそういうことだと思いますが、しかし、大臣は個別の事件についても指揮をする権限をお持ちであると。これは御存じですよね、検察庁法十四条ですが、指揮権の発動、個別の事件については検事総長のみを指揮できると。検事総長は検察のトップですから、検事総長が法務大臣から指揮を受ければ、その指揮に従って個々の事件について担当の検察官を指揮すると。
　検事総長ですから、検事長、検事正といって行くかもしれませんが、ということができるわけですが、この検察庁法十四条についてはどうするお考えですか。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の検察庁法の第十四条に係る指揮権発動ということの件だというふうに理解をいたしましたけれども、この指揮権の行使につきましては、検察権が行政権に属すということによりまして、法務大臣がその責任を負うということでございます。と同時に、検察権は独立でなければいけないということで、この独立性の確保という要請がございます。この両者を調和させながら、検察庁法の第十四条の趣旨に鑑みまして、検察権の不当な制約とならないように、極めて慎重に対応する必要があるというふうに考えております。
○江田五月君　極めて慎重に対処をするということなんですが、これはもう申し上げるまでもないと思いますが、検察というものが行政権に属していて、国民との関係あるいは国会との関係でいえば、法務大臣が責任を負っているわけです。検察の全ての機構も法務大臣の下にあるということで、したがって、もし検察庁法十四条がなかったらどうなるのか。なかったら、恐らく、国家行政組織法上の原則からいうと、法務大臣が全て指揮ができるということになる。しかし、それでは検察の独立は保てない。そこで、検察庁法十四条で検事総長のみを指揮できると。その指揮が間違っているか正しいか、それは国民が判断するんだということになっているわけで、よくこれは慎重に対処していただくというのはそうなんですが。
　私は、ここで、松島前法務大臣の告発事件については法務大臣は指揮権を発動しないと、そういうふうに言っていただけないかと思うんですが、もし仮に指揮権を発動しないということになる場合は、今度は国民との関係がおかしくなってくるわけで、じゃ、指揮権を発動すると言えばこれはもちろん慎重に対処するということと反することになってしまいますので、今のようなお答えで仕方がないのかなということで納得をいたしますが。
　しかし、大臣、もうちょっと踏み込んで、指揮権の発動は検事総長に対してするんですが、これはどういうふうにしてやるかというのは御存じでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいまのどのように具体的にするかという御質問でございますけれども、具体的な事件に対する指揮権ということにつきましては、唯一法務大臣の権限であるということでございます。それゆえに、法務省の中の例えば事務次官とか、そういうお立場の方がこれを行使することはできないというふうに思います。
　ただ、法務大臣が具体的な事件に対して、検事総長に対して指揮をする場合ということにつきましては、こうした事務次官とか刑事局長を通じて行うということについては可能であるというふうに考えております。
○江田五月君　ちょっと今よく分からなかったんですが、こういう整理を是非していただきたいと思うんですね。
　私も、実は検事総長を指揮したことがあるんです。だけど、これは個別の事件について指揮したのではないんです。そうではなくて、取調べの可視化がどういう効果を持つか、これが判定できる程度に試行を、試みにスタートをさせてみてくださいということをペーパーにして、検事総長に法務大臣室に来ていただいて、ペーパーをお渡しして指揮をいたしました。これは個別の事件ではありませんから、法務大臣の検事総長に対する権限としてできると。だから、そういう方法はあるので、もし個別の事件について検事総長に指揮をすることがあれば、これはやはり法務大臣室に呼んで指揮をするということが一番、どういうか、原則的なやり方になるのかもしれませんが。
　しかし、大臣、今事務次官やあるいは刑事局長が検事総長を指揮することはできないとおっしゃいましたが、だけれども、事務次官や刑事局長やあるいは法務省の全ての職員は皆、これ、行政組織法上は大臣がトップでというピラミッド型の法律関係ですが、行政作用法というのがありまして、これは行政行為、処分の名宛て人の国民と行政庁との関係という、その関係はこうでなきゃいかぬ、そのときの訴訟はこうだという、そういう関係のことで、処分庁、国民を名宛て人として行政行為を行う処分庁というのは法務大臣お一人ですから、検事総長も刑事局長もその他の皆さんも全部これは法務大臣の処分庁としての権限を行使するときの言わば補助機関ですから、したがって、検事総長が指揮をしても刑事局長が指揮をしても、それは全部法務大臣が指揮をしたことになってしまうというその理解を是非しておいていただきたい。
　したがって、大臣が、私が検事総長を指揮するんじゃないので刑事局長ちょっと言っておいてねと、これも指揮権に当たってやはり検察庁法十四条に違反するんだと、この点の御認識は持っておいていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま先生が御指摘なさったこと、今、大きな枠組みということの中でのしっかりとした体系的な取組ということについては理解をさせていただきましたし、また、そうした心構えでしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○江田五月君　なお、もう少し突っ込みますと、まあ私も分かりませんけれども、恐らくこうした世間の注目を引いている事件というのは法務大臣のところまで報告が上がっていくと思います。上がらなければ上がらないでもいいんですが、上がらなければ、やはりちょっと法務行政全般に責任を負う法務大臣として困ってしまうでしょうね。ですから、報告は上がってくると思いますが、その際にその報告に対して何かの感想めいたことを言えばそれが指揮権に当たるおそれがあると、こういうことも分かっておいていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　個別の事件につきましてのそうした言葉ということにつきましても指揮権の範疇に入るということにつきましては、そのように理解をさせていただきます。
○江田五月君　これは本当に慎重に行動していただきたいと思います。
　松島前大臣のケースのこの括弧付きのうちわの配布ですが、これはどういうふうに答えられますかね。公選法違反に該当しますか、どうですか。
○国務大臣（上川陽子君）　個別具体的な事例ということでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○江田五月君　そうだと思います。
　一般論として、うちわをお祭りであるとか、一般の人が、有権者が集まっているところで配布をするということは公選法違反に当たるとお思いですか、どうですか。
○国務大臣（上川陽子君）　この件につきましては、公職選挙法ということを所管しておりませんので、その限りにおきましても答弁はいたしかねるということで御理解いただきたいというふうに思います。
○江田五月君　これは、各地の選挙管理委員会でたくさん、どういいますか、指針といいますかガイドラインが出ておりまして、うちわは駄目よということになっているので、その点はまた別の機会に別のところで確認をさせていただくことになるかと思いますが。いずれにせよ、私どもは、松島前大臣についても小渕前大臣についても、お辞めになったからこれで終わりということではなくて、ちゃんと経過あるいは自分のお考えを説明をしていただきたい。説明の場は例えば政治倫理審査会であるとかというようなこともあるし、また、こうした事案の解明の結果、大臣を辞めるということだけでは済まないことも出てくるのではないかというふうに思っておりまして、また同僚議員がいろんな立場で御質問することもあるかと思います。
　さて、時間がもうだんだん来ておるんですが、私は今、法務大臣と法務省というもの、検察庁の関係を例に引いて、そのことについて大臣に見解をただしました。検察は独立性というものがありますから慎重に考えなきゃいけないところがあるけれども、その他の法務省の全職員は、地方末端に至るまで全て大臣の手足であるんだと、全てその行為は大臣が行っている行為であり、大臣に責任が及ぶ行為であると、そういうことを肝に銘じて法務行政全般をしっかりと把握をしながら進めていただきたいし、法務省もいろいろなところを持っていますから、刑務所の中などでも、いつも事が穏やかに進むばかりではない、時には行き過ぎもあるでしょう、あるいは、行き過ぎではなくて間違った人も法務省の職員の中にいるかもしれません。そうしたことも起きたときに、是非厳正にすべきは厳正に対処をし、また、しかしやっぱり職員のことは是非気に掛けて、仕事をしやすいようにしてやっていただきたい。
　とりわけ大臣は、就任の記者会見だったですかね、女性の職員のことに言及をしておられまして、既に一定の指示を出しておられるということなので今日はそのことはお伺いしませんが、是非、先般の最高裁の判断のように、いわゆるマタニティーハラスメントですか、そのようなことが法務省で起きたらこれはもう漫画チックになってしまいますから、そんなようなことのないようにお願いをいたします。
　一つ、時間が進んでおりますが、法の支配と司法戦略ということについてお伺いをしておきます。
　昨日、松島大臣と私とのやり取りは是非読んでおいてくださいということを申し上げましたが、法の支配のくだりについて、私の留学での経験、イギリスで法の支配という言葉が始まって、これ、日本で法の支配というと非常に多義的です。そのいろんな理解の仕方が間違っているといったって、日本ではそういう理解だといえば、それはそうなんですが、元々はといえば、法の支配はイギリスにおけるルール・オブ・ロー、これの翻訳であることは間違いない。ルール・オブ・ローというときに、裁判所の前では王様も国民も対等ですよという、これが法の支配の一番の原則であるというようなことをお話をしておりますが、それは読んでいただいていますか。
○国務大臣（上川陽子君）　松島前大臣とのやり取りの速記録というのを入手いたしまして、丁寧に読ませていただきました。今言及された箇所につきましても何度も読ませていただきました。
○江田五月君　そこで、私が気になるのは、衆議院の予算委員会で稲田委員の質問で、私は、政府全体として司法戦略を練る時代に突入しているのではないかと思います、総理の御見解をお伺いしますという質問があって、これに対して安倍内閣総理大臣は、議員御指摘のとおり、国の制度の在り方や政策の根幹、あるいは日本の名誉に重大な影響を与える訴訟が様々な形で増加していることについては事実であると認識しています、これら訴訟に適切に対応していくことは国として喫緊の課題であると考えております、政府全体としてしっかりと訟務機能の充実強化に迅速に取り組んでいく、戦略的にしっかりと取り組んでいきたいと思いますと、こういう答弁があります。
　続けて、稲田委員が各大臣に聞かれまして、松島国務大臣、今総理からの答弁にもございましたように、中略、国としてこれらの訴訟に適切かつ迅速に対応していく必要がますます高まっておりますと答弁しておられるんですが、これは一見さらさらと読むとうんうんということなんですが、もう少し考えるといろんな問題が出てくると思うんですが、この点に関する松島前大臣と私とのやり取りも読んでいただきましたね。
○国務大臣（上川陽子君）　やり取りにつきましても読ませていただきました。
○江田五月君　国が訴訟で負ける、これは国の名誉を害したことになるんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　そのことには当たらないというふうに思います。
○江田五月君　是非そこのところは押さえていただきたい。勝つことも負けることもあるので、これは名誉の話ではない。
　例えば、最近の例でいえばアスベスト、これで、最高裁で結局被害者側の国家賠償が認められて、これが確定をいたしました。しかし、八年掛かっているんですね。しかも、国民が国や公共団体を相手に訴訟を起こす国家賠償、これは九割方が国民敗訴というんですよね。これは本当にこれで、まあ裁判の結果ですからいいとも悪いともなかなか言い難いけど、全体を総体として見れば、これはやはりもっと国民に救済が与えられるべきではないのかと。
　あるいは、逆に言えば、裁判所まで駆け込んでそして駄目よと言われる前に、しっかりと国民の権利が確保できるように、そういう行政プロセスの中でいろんな法的な疑義が生じないようにサポート役を果たしていく。国民に裁判所へ行っても駄目よと思わせるのではなくて、裁判所へ行かなくても自分の権利は十分満足できる、あるいは、それが言うとおりにならなくても、自分としてはそれで、よく行政は話を聞いてくれた、満足したと、そういう結果を国民に与えていくような、そういう訟務的なサポートが、司法戦略という言葉は私はちょっと誤解を生むかなと思うんですけれども、そういう訟務戦略をお考えになるのならこれは理解ができる。そこのところはどうお考えになっていますか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま先生から御判断いただいたような、そうした趣旨の、訟務行政のサポート機能ということについて戦略的に取り組めというような御趣旨のことについては、それは私もそのように感じているところでございます。
　訴訟の結果が、国の政治、また行政、経済等に重大な影響を及ぼすような、そうした案件が非常に増えているということ、その中でアスベストのことにつきまして御言及されたところでございます。
　こうした大型な訴訟ということでございますが、裁判所に対して国の主張やまた論点ということについてしっかりとこれを提供いたしまして、そして裁判所が適正な判断ができるようにしていくということがまず大事ではないかというふうに思います。そして同時に、そうした結果を踏まえて、様々な行政行為ということに対して法的な視点で、そのことが事前に予防することができるようなところにまでつなげていくと、こういう機能も、先ほど委員から御指摘がございましたとおり、極めて大事だというふうに思っております。
　こうしたことを併せた形で、訟務行政につきましては、この充実強化をしっかりと図っていくということが所信の中でも述べた点でございます。
○江田五月君　例えば嫡出子と非嫡出子の相続分の違い、これは最高裁の決定によって違憲であるということになって、そして民法を変えると。
　国は負けたわけですが、国が負けたというのは国の名誉が害されたとかということとは異質の話であって、裁判所の判断がどっちへ向いたかということで国が名誉が守られたり害されたりするようなことは、それはちょっと、どういうんですか、位相が違うんだということをしっかり御理解をいただきたいと思います。
　以上で、次の同僚議員に後を譲ります。ありがとうございました。
○有田芳生君　おはようございます。民主党・新緑風会の有田芳生です。
　今年の八月二十日、二十一日にスイスのジュネーブで国連人種差別撤廃委員会の日本審査が行われました。そこの結論を日本のテレビ、新聞のメディアは大きく報じましたけれども、例えば、ある新聞は一面トップの記事で、ヘイトスピーチ対処勧告、国連委員会、日本に法規制促す、現状、世界の常識と落差という報じられ方をしております。
　しかし、日本ではどうしてもヘイトスピーチの問題が強調されて今まで来ているんですけれども、実は人種差別撤廃委員会の日本審査では、ヘイトスピーチだけではなく様々な多くの人権問題が取り上げられました。今日は、そのことに対して日本政府がどのようにこれまで対処してきたのか、あるいはこれから対処していくのか、そういう視点で幾つかの質問をしたいと思います。
　まず、具体的にお聞きをしたいんですが、警察庁にお尋ねいたします。
　十月二十五日、いわゆる在特会、在日特権を許さない市民の会というありもしない在日特権を主張している団体のメンバーを中心にして五人が逮捕をされております。どういう事案だったでしょうか、教えてください。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　お答えします。
　在特会関係者らが、本年八月十五日、都内千代田区に所在する居酒屋で飲酒し、午後九時頃、この店を出ようとしたところ、日頃から在特会の活動に対して抗議するグループのメンバーである被害者らがこの店に入店しようとした、言わば鉢合わせとなりまして、店舗付近路上などにおいて在特会関係者らが被害者二人を取り囲み暴行を加え、肋骨の骨折などの傷害を負わせたものであります。警視庁では、その後の捜査により、今議員御指摘のとおり、十月二十五日、在特会関係者ら五人を傷害罪で逮捕しております。