Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　おはようございます。立憲民主党の白眞勲でございます。
　まず、条約の審議の前に、昨日まで行われました安倍総理とトランプ大統領との首脳会談について、外務大臣を中心にお聞きしたいと思っております。
　トランプ大統領は、安倍総理とのゴルフを終えた二十六日午後にツイッターでこうおっしゃっています。日本との貿易交渉で大きな進展を得つつある、特に農業と牛肉の分野だ、多くは七月の選挙後まで待つ、大きな数字を期待している、びっくりマークと投稿しているわけですね。
　河野外務大臣にお聞きいたします。何でこの七月の総選挙後なんという言葉が出てきたんだろうなと。この意味、何なんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　トランプ大統領のツイッターについて私が確定的に申し上げる立場にはございませんが、この日米の貿易交渉につきましては、日米首脳会談の中で、昨年九月の日米共同声明に沿って茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で議論が進められていることを歓迎し、日米がウイン・ウインとなる形での早期の成果達成に向けて、日米の信頼関係に基づいて議論を更に加速させようということで一致をしたわけでございます。
　我が国は、日米共同声明を大前提に、日米双方にとってウイン・ウインとなる合意をしてまいりたい、そう考えているところでございます。
○白眞勲君　しかしながら、トランプ大統領から日本の七月の参議院選挙にまで話が及ぶというのは私はちょっと驚いたことなんですけれども、まさかと思いますが、米国農畜産物の分野で、参議院選挙の後にしてくれないかと、選挙に政権側が悪影響を及ぼすからその後に発表してくれないかと頼んだわけじゃないですよね。
○国務大臣（河野太郎君）　そのようなことはないと思います。
○白眞勲君　外国の賓客をおもてなしというのはとやかく言う必要はないんです。ただ、全て国民の血税であるということを考えますと、あくまでも国益ということを念頭にしなければならないのはこれは当然のことだと思うんですね。
　このおもてなしがもし選挙前の譲歩を迫られる交渉は避けたいという政権側の都合だとしたら、逆にトランプ氏に貸しをつくったことになって国民を欺く行為になるのではないか、このような指摘もあるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　そのようなことはございません。
○白眞勲君　今の日米共同声明ということを河野外務大臣おっしゃったんですけれども、トランプ大統領はこうおっしゃっているんですね、記者会見で。ＴＰＰなんて関係ない、米国を縛るものでは全くないと記者会見で発言しました。
　ということは、今後の貿易交渉では、日米共同声明で確認したＴＰＰの水準が最大限であるということが関係なくなるんじゃないんでしょうか。この辺りの日本の主張をトランプ氏は拒否しているんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　残念ながら、アメリカはＴＰＰから離脱をいたしましたので、アメリカがＴＰＰ協定に拘束されないというのは事実でございます。
　いずれにせよ、昨年の九月の日米の共同声明にあるとおり、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限でありまして、これを大前提に、茂木、ライトハイザー両閣僚の間でこれから合意に向けて交渉が行われることになります。
○白眞勲君　いや、しかしながら、この日米共同声明には、過去の経済連携協定、これＴＰＰですよね、で約束した市場アクセスが最大限であるということが書かれているわけですね。ところが、今のトランプ大統領は昨日の記者会見で、それは米国を縛るものでは全くないと言ったら、全くこれは矛盾していませんか。これ、矛盾していないわけないと思いますよ。その辺どうでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　アメリカはＴＰＰに縛られないというのは、そのとおりでございます。
○白眞勲君　いや、縛られない。じゃ、ＴＰＰで定めた基準については従うということなんですね。
○国務大臣（河野太郎君）　日米の貿易交渉につきましては日米の共同声明がございますので、それに沿った交渉が行われることになります。
○白眞勲君　矛盾していませんか、それ。
　じゃ、どの点で一致しているんですか、その辺は。
○国務大臣（河野太郎君）　日米の貿易交渉は日米共同声明の枠組みの中で行われることになるわけでございます。
　トランプ大統領がおっしゃっているように、アメリカはＴＰＰから離脱をしておりますから、ＴＰＰ協定にアメリカは縛られることはないというのはそのとおりでございます。
○白眞勲君　いや、ですから、どこが一致しているんですかと聞いているんですよ。
　つまり、経済連携協定に縛られるんですよ、これ、約束した最大限だということは。ＴＰＰが限界ですよと書いてあるわけですよ。ＴＰＰの部分が限界、もちろんアメリカはＴＰＰに離脱していますから、ＴＰＰとは関係ないというのはそのとおりなんです。
　しかし、ＴＰＰのその水準が最大限だということは日米共同宣言で言っているわけですよね。ということは、やっぱりＴＰＰの宣言に準拠したものじゃなければならないということをもう一回確認したいと思いますが、その辺はどうなんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日米共同声明でそのとおり合意をしておりますから、その枠組みの中で交渉が行われることになるわけでございます。
○白眞勲君　いや、ですから、私が申し上げているのは、何度も何度も言わせてほしくないんですけれども、日米共同宣言ではＴＰＰの水準までですよということが言っているわけですよ、最大限だというのはそういうふうに言っているわけですよね。だから、そこの部分での、じゃ、その範囲内だというんだったら、ＴＰＰにとらわれるわけではない、つまりＴＰＰの水準にとらわれるわけではないということを言っているんじゃないんでしょうかということを、トランプ大統領は言っているんじゃないんですかということなんですよ。その辺はどうなんでしょうかということなんです。
○国務大臣（河野太郎君）　日米は日米共同声明で合意をした枠組みの中で交渉することになります。他方、ＴＰＰ協定という協定からアメリカは離脱をしておりますから、ＴＰＰが定めている様々なことについてアメリカがそれに拘束されないというのはおっしゃっているとおりでございまして、この二つは全然別物でございます。
○白眞勲君　いや、別物じゃないですよ、同じものですよ、ＴＰＰということで我々国民に説明しているんですから。そういう面でいうと、もちろんＴＰＰ水準という部分においては一致しなきゃいけないんじゃないんでしょうかということを言っているだけなんです。
○国務大臣（河野太郎君）　ですから、先ほどから繰り返し申し上げているように、日米共同声明では、ＴＰＰの枠組みの中で合意をする、それを目指して交渉することになります。他方、ＴＰＰという協定そのものにアメリカは拘束されない、そういうふうに先ほどから申し上げているところでございます。
○白眞勲君　この辺りはもう一回私もやらなければいけないと思いますけれども、ＴＰＰの水準が最大限であるということは関係なくなるわけではない、つまりそのＴＰＰ水準が最大限であるということは今でも間違いないということでよろしいんですね、じゃ。
○国務大臣（河野太郎君）　日米の貿易交渉は共同声明の枠組みの中で行われることになりますので、その共同声明に書かれているとおりでございます。
　他方、ＴＰＰ協定そのものからはアメリカは離脱しておりますので、ＴＰＰがいろいろ、貿易ですとか投資ですとかいろんなことを定めておりますが、この協定にアメリカは拘束されないというのは、アメリカは既にこの協定から離脱をしておりますから、このＴＰＰにアメリカは拘束されないというのはそのとおりでございまして、そこで言っているＴＰＰというのはＴＰＰ協定そのものということでございます。
○白眞勲君　そうしますと、過去で、今言ったように、何度も、外務大臣が今確認されましたけれども、いわゆるＴＰＰの水準が最大限であるということをもう一回ここで確認されたわけですから、今後、万が一ＴＰＰ水準よりも譲歩を日本政府がすることはあり得ないということを言っているわけですね。
○国務大臣（河野太郎君）　ＴＰＰの枠の中で茂木、ライトハイザーの間で交渉が行われることになるわけでございます。それは共同声明に基づいてやるということは変わりはございません。
○白眞勲君　いや、私が聞いているのは、それを超えることはないということを確認できますねということなんです。
○国務大臣（河野太郎君）　そういうことでございます。
○白眞勲君　次に、北朝鮮について、トランプ大統領との認識についてお聞きいたします。
　トランプ大統領は記者会見で、北朝鮮のミサイル発射が国連安保理の制裁決議違反に当たるかと問われて、私の見方は違うとおっしゃって、逆に安倍総理は、安保理決議に違反するものと。これ、全く正反対なんで、これどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　米国政府は、常々、先日、五月九日の北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射については関連する安保理決議に違反するものであるということをボルトン補佐官あるいは国防省も繰り返し申し上げており、日米の認識は基本的に一致をしております。
　トランプ大統領の発言は、米朝首脳同士の信頼関係に係るやり取りの中で行われたものというふうに理解をしております。トランプ大統領が金正恩委員長との間で、相互不信の殻を破り、非核化の先の明るい未来を共有し、北朝鮮の行動を促すという新しいアプローチを取っているところでございまして、安倍総理はそれに対して敬意を表するということを申し上げているわけでございます。
　そういう意味で、アメリカはこの米朝プロセスを引き続き続けていく意思がある、そういう意味合いでトランプ大統領がおっしゃったと理解をしております。
○白眞勲君　言っていることがさっぱり分からないんですけれども。
　もう一回聞きますよ、いいですか。安保理決議に違反しないと言っているんですよ、トランプ大統領は。そして、安倍総理は、安保理決議に違反すると言っている。これ、全く正反対じゃないかということなんですね。
　今の話、ごちょごちょおっしゃっていますけれども、ボルトンさんは、安保理決議に違反するとおっしゃっている、しかし、私の見方は違うと言っている。つまり、ここが完全に違うんじゃないんですかということを私は言っているんですね。
　ですから、どういう話合いが首脳会談で行われたか分かりませんけれども、そういう違うものを違うということを言うべきなんじゃないんでしょうか、その辺どうなんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　この五月九日のミサイルの発射については短距離弾道ミサイルであり、安保理決議に違反しているという認識は一致をしております。
　今回のミサイルの発射を受けて、引き続き安保理決議の完全な履行を日米両国として進めていくというところも一致をしているわけでありますし、トランプ大統領は、金正恩委員長との明るい未来を共有し北朝鮮の行動を促すというアプローチは継続する、そういうことをおっしゃっていると理解をしております。
○白眞勲君　いや、一致していないですよ。私の見方は違うとおっしゃったじゃないですか、トランプ大統領は。記者会見で明確におっしゃっています。そして、安倍総理は、安保理決議に違反すると言っているんです。それは、明るい未来がどうのこうのと言ったところで、その基本的な認識が違うんじゃないんですかということを言っているんです、私は。決議に違反するか違反しないかは非常に重要な部分ですよ。これについて私は聞いているんですよ。もう一回答えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　日米両国の認識は一致していると考えております。
○白眞勲君　いや、一致していないから。一致していない理由を言ってください。
○国務大臣（河野太郎君）　一致していると申し上げているわけでございます。
○白眞勲君　一致している理由をおっしゃってください。違うと言っているじゃないですか。決議に違反する、片や決議に違反しない、これ完全に違うじゃないですか。何でそれが一致なんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　トランプ大統領は、この米朝の合意のプロセスを進めるんだ、そういう意味でいろいろ御発言をしていると我々は理解をしております。（発言する者あり）
○白眞勲君　一致していませんよね。一致しているという理由をおっしゃってください。
○国務大臣（河野太郎君）　日米間で累次協議をしている中で、我々は一致していると考えております。トランプ大統領の発言は、米朝プロセスを続けるんだ、そういう意思をおっしゃっていると我々は理解をしております。
○白眞勲君　全く一致していないのに、そういうふうにおっしゃっていますけれども。
　総理は、会見で、日米の立場は完全に一致している、今もおっしゃいました。こんな基本的な立場でもそごが出ている中で、この調整どうなっているんですか。それを教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　日米、様々なレベルで協議をして、完全に認識は一致をしております。
○白眞勲君　まあ、ちょっと開き直りだというふうにしか私は思えませんけれども。
　ちょっと本条約についてお聞きしたいんで、ちょっと言います。
　アラブ首長国連邦やヨルダンとの投資協定は提出されていない、そういう中でアルゼンチンが提出された。これ、理由何ですか。
○政府参考人（岡野正敬君）　外務省としましては、国会提出の準備の整った条約についてはできる限り早く国会の御承認を得るべく取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　国会に政府から提出する法案、条約については、政府全体の提出法案のバランス等を考慮の上、総合的な判断として決定されるものであります。今次国会に外務省から提出している法案、条約についても、そのような中で決定されたものでございます。
　日・アルゼンチン投資協定につきましては、二〇一七年五月の先方大統領の訪日の時点で実質合意に至っていたことを含む交渉経緯等も踏まえて、先に御審議いただくべく今次国会に提出することとしたものでございます。
○白眞勲君　提出法案のバランスを考慮、総合的に判断した。だけど、それについてよく、一体何を意味するか分からないんですよね。提出法案のバランスを考慮したら、一番最初から、初めからやるのがあれじゃないですか、上から順番にやっていくのが、上の書類から順番にやっていくのが当たり前なんじゃないんでしょうか。私はよく分かりません。
　そこで、ちょっとお聞きします。
　これ、ＵＡＥやヨルダンとの投資協定というのは、これ国内手続は、その国の国内手続は終わっていますか。
○政府参考人（中前隆博君）　お答え申し上げます。
　アラブ首長国連邦及びヨルダンからは、国内手続を完了した旨、それぞれ外交ルートを通じ連絡を受けております。
○白眞勲君　だったら早くやるべきでしょう、こっちの方を。私はそう思いますよ。署名が終わったものは速やかに提出し、国会において審議を行っていく必要があるんではないんでしょうか。相手に失礼だと私は思いますね。
　特に、大臣は、ＵＡＥやヨルダンとの投資協定、中東地域に頻繁に足を運んで、外交演説でも対中東政策を抜本的に強化すると表明したわけですから、こういうの、ちょっとおかしくないですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（河野太郎君）　両国との投資協定についてもなるべく早く国会で御審議をいただきたいと思っております。
○白眞勲君　審議いただければ、早く出すべきでしょう。出す前に、我々どうしようもないじゃないですか。国会に出してもいないのに、審議お願いしますというのはおかしくないですか。
○国務大臣（河野太郎君）　なるべく早い段階で国会に御提出をし、御審議をいただく予定にしております。
○白眞勲君　もう一つ。
　租税条約についても全面改正されることになりましたけれども、スペインとですね、やはり私は、日本企業の拠点数が急増している、経済界からも改正要望が多い中国やインドネシア、タイ、こういった租税条約の改正交渉も、これどうなんでしょう、着手しているんでしょうか。それとも、着手していなければ早期に着手するべきだと思いますが、どうなんでしょうか。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、相手国との経済関係、それから経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じる効果といった観点を踏まえまして、租税条約の締結あるいは既存の租税条約の改正を進めてきております。
　委員が御指摘になられましたアジアの国との間でも、我が国と経済関係が緊密な国、地域との間では既に租税条約が締結されておりまして、その結果、我が国の租税条約ネットワークは、我が国からの対外直接投資残高の約九九％をカバーしているところでございます。
　一方で、経済界からは、その他のアジア諸国との間の租税条約の締結等についても要望が寄せられておりますので、政府といたしましては、こういった観点を踏まえながら、アジア諸国との間におきましてもネットワークの拡充について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○委員長（渡邉美樹君）　質問をおまとめください。
○白眞勲君　早くやるべきだということを言って、終わります。
　以上です。
○大野元裕君　国民民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　まず、質問させていただく前に、ちょっと気になったので中前局長にお伺いをしたいんですけど、先ほどの白先生との質疑のやり取りの中で、ヨルダンとＵＡＥの協定について、中前中南米局長が現在の状況についてお答えになりました。どういうキャパシティーでお答えになったのでしょうか。また、今後、ＵＡＥ、ヨルダンの協定出てきたときに、中前局長が責任を持ってこれからやられるということでよろしいですね。これ、御確約ください。
○政府参考人（中前隆博君）　お答え申し上げます。
　この条約の先方の国内手続の状況につきまして、今回アルゼンチンでお伺いしておりますので、審議をお願いしておりますので、それとの関連で、アラブ首長国連邦及びヨルダンにつきましても私が代わりましてお答えをさせていただく準備をさせていただきました。
○大野元裕君　済みません、私の質問に答えていません。
　今後、ＵＡＥやヨルダンについても責任を持って中南米局長がおやりになるんですね。ちなみに、この質問は白さん質問通告しているそうなので、本来は中南米局長ではないと私は思いますけれども、お答えください。
○政府参考人（中前隆博君）　これらの事項につきましては、中東局がお答えを申し上げると存じます。
○大野元裕君　外務省にお願いしたいんですけれども、責任を持って答弁できる方に答弁していただくのが国会とのやり取りの原則だと思いますので、これ以上追及はいたしませんけれども、是非そこについては今後お気を付けをいただきたいと思っています。
　その上でお伺いをさせていただきます。
　議題となっております租税条約については、我が党は賛成です。その上で、アルゼンチン共和国との投資保護協定についてお伺いいたします。
　投資協定の背景として、外務省は、アルゼンチンに対しては日本企業の関心が高い、そしてマクリ政権発足以降、経済も安定し、また進出日本企業数が倍増しているということを挙げています。これ、一枚目と二枚目に資料で出させていただいています。また、外務省提供の資料では、ペソ下落に歯止めが掛かり、インフレ率も改善してきた、これ、途中までですね。
　マクリ政権の基盤が強化された、そしてまた二〇一八年から若干変わってきた、こういう理解で、外務大臣、よろしいですね。
○国務大臣（河野太郎君）　アルゼンチンは日本の約七・五倍の肥沃な国土を有するとともに、マクリ政権発足以降は外貨規制の撤廃など自由で開放的な経済政策を推進していることから、日本企業はこの豊富な食料資源や鉱物・エネルギー分野に関心を有しているところでございます。
　マクリ政権は、経済改革努力への支持を背景に二〇一七年の議会の中間選挙で勝利し、政権基盤の強化につながったと承知をしております。また、二〇一九年十月には大統領選挙が予定をされているところでございます。
　ペソの下落、あるいはインフレといった課題については、アルゼンチンはＩＭＦとの間で総額五百六十三億ドルのスタンドバイ融資枠に合意をするとともに、財政健全化やマネタリーベースの抑制など一連のマクロ経済安定化のための措置を講じていると承知をしております。
　こういう中での本協定の締結は、法的安定性の向上などの投資環境の整備を通じ、経済分野におけるアルゼンチンとの関係を強化することに資すると考えているところでございます。
○大野元裕君　今大臣がおっしゃったとおり、実はアルゼンチン、利率、インフレ率等については大きな懸念があると私も思っています。
　三枚目の資料を御覧ください、二〇一八年の十月に、確かにそういったスタンドバイ融資の合意があったんですが、実はその後課題になっているんじゃなくて、その後おかしな状況になっています。私の理解では、アルゼンチンは再びリセッションに入っていて、ドル建てのアルゼンチン短期債の利率は直近では二〇％を超えています。インフレ率は五〇％を超えました。二度目のデフォルトが懸念される状況になっていて、これ、大臣がおっしゃった合意は昨年の十月ですからね、その後おかしくなっているんです。そして、十月の大統領選挙では、これは、我が国政府としてはなかなか言いにくいと思いますけれども、報道によれば、マクリ大統領の再選すら不透明で、国内情勢が流動化しているという、こういった報道が数多くなされています。
　外務省が言っている説明と前提、違うんじゃないんですか、大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　ペソの下落、あるいはインフレの問題ということは認識をしておりますが、マクリ政権は自由で開放的な経済政策を推進をしてきているところでございますので、我が国政府としては、こういう開放的な経済政策を取る政権をしっかりと後押しをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○大野元裕君　おっしゃっていること、違います。
　私が言ったのは、開放的なことは分かりました、マクリ政権が改革をしたことも分かりました、十月に融資枠を取ったのも分かりました。でも、その後におかしくなっている。これについて我々は本来知らされるべきではないかと私は思いますし、課題はあるけれども融資枠取ったからって、これ十月時点ですからね、その後、見ていただくと分かるとおり、急激にインフレ率、あるいは急激に利率がおかしくなっていて、二度目のデフォルトすら懸念されているという状況ではないんでしょうかというふうに申し上げているんです。
　別なこと聞きましょう。
　大臣、日本の企業が二〇一七年時点で倍増した、これはそのとおりでございます。私もそのとおりだと思いますが、ただ、今年は二〇一七年ではないですよね。
　去年の調査だと思いますが、今年の二月、ジェトロが発表した調査が最後の二枚に付いておりますので是非御覧をいただきたいと思っています。ジェトロが現地進出企業に調査して今年の二月に発表した報告書では、景況感は大幅に悪化、南米の中で最悪であります。ＤＩは中南米で最低、そして、本協定締結の背景として外務省がおっしゃってきた、こういった日本企業の期待というのは実は地に落ちているというのがこのジェトロの報告の中から読み取れます。具体的には、悪化と回答した率がその前の年では九・八％だったのが四一・七％に一年間で急増しています。
　投資環境面のメリットとリスクを考えるときに、外務省のこの説明の資料では、投資環境の透明性、法的安定性、予見可能性が向上したから早期締結したいと書いてありますけれども、実は、ジェトロの方というよりもこれ恐らく企業さんのそのままのアンケートですけれども、企業さんの方ではリスクの方が大きくなり投資環境は極度に悪化したと書いてございます。
　大臣、これ説明違うんじゃないですか。
○国務大臣（河野太郎君）　改革によって法的な安定性あるいは法的な透明性というところは向上しているんだろうというふうに考えております。ただ、経済でございますから、様々な法的な整備が行われる、あるいは政権が改革マインドを持って様々な改革が行われる中であっても、外国との為替あるいは金利差、こうしたものが発端となって様々な経済状況が変わるというのはあると思っておりますが、その中でもきちんと法律的な整備が行われ法的安定性が向上しているわけでございますから、経済状況が良くなればまた日本企業は進出の意欲を持つ、それだけの可能性がアルゼンチンにあるというふうに考えているところでございます。
○大野元裕君　可能性について誰も否定はしていません。大臣、経済がいいとか悪いとかという話、私、一切していません。そうじゃなくて、外務省が説明したことと現状と違うんじゃないんですかということだけしか聞いていません。
　最後のページを見ていただきたいと思います。二〇一七年時点で切れば、確かに日本企業は倍増していて、そして期待も高かったんです。しかしながら、二〇一七年度の調査で、アルゼンチン一番下ですけれども、拡大したい若しくは現状維持だというのはこれ一〇〇％なんですよ、進出企業。ところが、二〇一八年一年間で、今度は縮小や第三国地域へ移転や撤退が増えている、急増しているんです。大臣、二〇一七年で都合よく切ればそのとおりですけれども、直近で切るとこういう状況になるんです。
　私、申し上げているのは、経済いいとか悪いとか開放政策言っていることがいいとかじゃなくて、国会に法案を提出する以上、ファクトはファクトとしてきちんと出すべきではないですか。そうでなければ国民を、逆に言えば国会、我々は国民に選ばれていますから、国民を愚弄する詭弁だというふうにすら取られてしまいますよ。
　大臣、アルゼンチン経済は現状で不安もある、でも、おっしゃるとおり可能性もある、だから審議してくれというのはこれは分かります、我々も。あるいは、いやいや、急激に悪くなったのでちょっと止めておこうと、これも分かります。ただ、大臣、都合のいいところだけ切り取って出してきて、そして審議してくれというのはこれはおかしくないですか。
　大臣、是非、これファクトをもう一回出し直すべきだと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（河野太郎君）　アルゼンチンの潜在的な可能性というのは大きいというのはそのとおりだと思いますし、政権が改革志向で様々な法的整備を進めているのも事実だと思います。
　金利ですとか為替というのはこれは流動的に変わるものでございますから、残念ながら刻々と変わるものをどういうタイミングでお示しをするか、これは様々技術的にも考えていかなければならないところだと思います。
○大野元裕君　だったら、日本企業も注目とか、これ言い切らないでくださいよ。いいときだけ取り上げてきて、日本企業も注目、だからやってくれと、これはおかしいですよ。大臣がおっしゃるように、可能性否定していません。そして、アルゼンチンの重要性も私は否定していません。経済は流動的だ、これも全く否定していません。
　ただ、議論をさせるのであれば、きちんとしたファクトを出してこないと我々審議できないんじゃないんですかというふうにしか、それを聞いているんですけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　日本企業の関心が高いのも事実だと思います。企業の投資行動というのは最適なタイミングを捉えて行おうとするものでございますから、その時期がどうかというところはそれぞれの企業の判断でございますが、相対的に日本のアルゼンチンに対する関心が高いというのはそのとおりだと思っております。
○大野元裕君　ならば聞きますけれども、ジェトロが言っていることはこれはうそですか、じゃ。景況感は極度に悪化した、悪化と回答した企業は半分、投資環境のメリット、リスクでは大きくリスクが増えている、そして撤退も考えている、これ全部うそですか、大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　その時点を取ればそうなのかもしれませんが、依然として大きな潜在的な要素というのは前向きというふうに考えております。
○大野元裕君　潜在的な可能性は一切否定していません。ここは大臣と私、共通しています。アルゼンチンの重要性も共通しています。ただ、出す以上、きちんとしたファクトを出してきて議論をするというのは当然の話じゃないんですかとしか私は聞いていないんです。
　ジェトロの言っていることは、これ否定されるんですか、大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　ジェトロのリポートが出されているときにはそのとおりなんだろうというふうに考えております。
○大野元裕君　この条約を今国会に出してきたのは今年の頭で、ジェトロのリポートの後であります。是非これは、私、審議をする上で、きちんとしたファクトを出していただいた上で、私、賛成です、アルゼンチンとの関係考えれば。
　そうじゃなくて、このファクト自体がおかしいと申し上げているわけなので、これ委員長にお願いしますけれども、ちょっと、もう一度これ理事会を開くなりなんなりして、これ取扱い議論するべきだと私は思いますけれども、いかがですか。
○委員長（渡邉美樹君）　後刻理事会において協議いたします。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（中前隆博君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありましたアルゼンチンの最新の経済の状況でございますけれども、御提示いただきましたこの利回りの表にもございますように、アルゼンチンの経済は、昨年の中頃からアメリカの金利上昇等を受けて流動的になっているという事実がございます。それは、私どもから御説明差し上げたこの二ページ目の資料の中ほどにも、二〇一八年四月以降の状況を御説明させていただいておるところでございます。そういう意味で、足下の経済につきましては、二〇一七年までの状況に比べまして不安定な状況が今のところ続いておるという状況はございます。
　そこの部分につきましてきちんと、より詳しく御説明が足らなかった部分があったかと思われますが、今後きちんと御説明をさせていただきたいと思っております。
○大野元裕君　本件については、今ちょっと話をさせていただきましたように、ちょっと、少し理事会、筆頭理事間で協議をさせていただきたいと思っていますが、その一方で、今、利率の話、インフレ率の話はありました。
　もう一つ、企業の期待が高まっているということについて、逆の説明もほかの政府機関から、政府系の機関から出ています。ここについて整理して、局長からで結構でございますので、答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（中前隆博君）　企業からの期待と投資についての見通しと、見方につきましては、一つには、その国自体のファンダメンタルズ、その基本的な可能性、ポテンシャルという部分と、それから御指摘の為替の状況等々がございます。
　例えば、為替が落ちているときに、下げ止まったら今度は投資が、投資のチャンスになるというようなこともあるというふうに承知しておりますので、そういうことを見ながら、企業の方々が全体的に期待を持ちながら見ておられるということではないかと理解しております。
○大野元裕君　最後に、委員長にこれ、この取扱いについては是非御検討をいただきたい、まずは引き取っていただきたいと思っています。
○委員長（渡邉美樹君）　はい。
○大野元裕君　そして、その上で、大臣に最後だけ、一つだけ。
　こういった、その出すときのファクトについては、いいことも悪いこともあると思います。アルゼンチンに対するその可能性や重要性は私も共有していて、我が党としてはこれ是非賛成したいと思っている条約ですから、その前提については厳しく見ていただいて、いいことも悪いこともしっかりと報告をしていただけるよう、是非最後、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　以後、しっかりやりたいと思います。
○大野元裕君　以上、終わります。
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤正久君が委員を辞任され、その補欠として元榮太一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。よろしくお願いいたします。
　投資条約、租税条約についての質問に入る前に、日韓関係について大臣に四点ほどお伺いをしたいと思います。
　先週、ＯＥＣＤで行われました日韓外相会談の内容と、特に日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催の件、そして日本産水産物の輸入規制の措置に関するＷＴＯ上級委員会の判断の件についてのやり取り、さらに、それに関わるＷＴＯ改革についての意見の交換あれば、この四点について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　日韓請求権協定に関しましては、担当されている李洛淵総理から、政府の対応には限界があるというような御発言もございましたので、我が方としては、仲裁付託をしたということをお伝えをし、仲裁に応じていただけるようにお願いをしたところでございます。
　ただ、仲裁のプロセスを通告はいたしましたが、この仲裁のプロセスのほかに、韓国政府側がきちんと対応を出していただければ、この請求権協定にのっとった対応を出していただければ問題の解決はできるわけでございますので、そういう方策も十分にあり得ると、早急な対応を求めた次第でございます。
　また、我が国の水産物の輸入規制に関しましては、日本産食品が韓国の安全性の数値基準を十分クリアしているものであるというパネルの事実認定に変わりはなかったことから、韓国政府は一刻も早くこの輸入規制を撤廃すべきだということを申し上げました。
　また、ＷＴＯについても、様々な改革の議論が今回ＯＥＣＤと並行して行われたＷＴＯの非公式会議で行われておりまして、その場でこの上級審の改革を含めたＷＴＯの改革というのが必要だということを日本政府として申し上げました。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　大臣、通告しておりませんが、御感想としてお伺いしたいんですけれども、今回の外相会談を受けまして、Ｇ20までに日韓首脳会談を行う環境は整うというふうに感じられましたでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　韓国政府がしっかりとした請求権協定にのっとった対応案を決めていただければ、様々な話をするのは日本側としてもちろん当然のことだというふうに思っておりますので、どういう状況になるか注視していきたいというふうに考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、租税条約について質問をいたします。
　まず、基本的なところの確認をさせていただきたいと思います。条約の意義とこの必要性についてお答えいただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　租税条約は、国際的な二重課税の除去、脱税及び租税回避行為の防止を通じて、二国間の健全な投資、経済交流の促進に資するというものだというふうに考えております。
　企業にとりましては、租税条約が締結されることで源泉地国における課税所得の範囲が明確化されることなどを通じて、法的安定性や予見可能性が高まるわけでございます。
　また、政府としては、相手国との経済関係、我が国経済界からの要望、租税条約締結、改正から生じ得る効果といった観点を踏まえ、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正のための交渉に引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○高瀬弘美君　この租税条約自体は、海外で活躍する日本企業にとっても大変大きなメリットがあり、重要と考えております。
　租税条約を結んでいるにもかかわらず相手国が条約上の義務を履行していない場合、とり得る措置としてはどのようなものが考えられますでしょうか。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　一般に、租税条約には、締約国によって条約の規定に適合しない課税措置がとられた場合、当該締約国の国内的な救済手続とは別に、納税者の申立てに基づきまして、当該事案について両締約国の権限のある当局間での合意によって解決する枠組みといたしまして、相互協議手続が設けられております。
　また、この相互協議手続の一環といたしまして、権限のある当局間の協議の開始から一定期間が経過しても合意が成立しない場合には、申立てを行いました納税者の要請に基づいて、当該事案のうち未解決部分を仲裁に付託する制度を設けている租税条約もあるところでございます。
○高瀬弘美君　租税条約の締結によりまして、ＯＤＡ事業での税の扱いについて影響はありますでしょうか。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　一般に、租税条約にはＯＤＡ事業に対する特別な免税措置は規定されておりません。租税条約上は、ＯＤＡ事業者も、相手国に所在する恒久的な施設を通じて事業を行っている等の場合には、他の事業者と同様に当該相手国において課税の対象となり得るものとなります。
　他方におきまして、ＯＤＡ事業につきましては、我が国は、その類型に応じて基本的に個別の事業ごとに相手国政府等との間で事業実施に関する国際約束を締結することとしておりまして、その国際約束におきまして、事業に従事する日本企業に対して課される所得税等の税に関して免税されるものを定めているところでございます。
○高瀬弘美君　ＯＤＡ事業につきまして、受託をしております日本企業が相手国との間で税の問題に直面した事例があると思いますので、このことについて教えていただきたいと思います。
　特に、免税であるはずなのに問題が生じているケース、こういうものがあると承知をしておりますので、そうした件についても教えてください。
○政府参考人（桑原進君）　お答え申し上げます。
　ＯＤＡ事業における免税の方式は、企業から一旦納付された税金を後で返金する還付方式と事前に税を免除する方式の二種類に分類されます。
　ＯＤＡ事業、主に無償資金協力と有償資金協力を受託した日本企業から寄せられる免税の問題の事例としては、還付方式を採用する国におけるＶＡＴ、付加価値税の未還付に関するものが多くございます。その原因としては、被援助国政府内における事業実施機関との情報共有不足や、納付された税を還付するための予算措置が確保されていないことなどがあると承知しております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今お答えいただいたようなケースございますけれども、ＯＤＡ事業におきまして、ドナー国と途上国との間に今のような免税事項について問題が発生した場合、他国はどのような対応を取っているのか、外務省の認識を教えてください。
○政府参考人（桑原進君）　お答え申し上げます。
　免税の確保に関しては、途上国内の手続の煩雑さなどから、他のドナーも国際約束で規定する税の還付に関する義務の不履行、遅延の問題を抱えていると理解しております。
　こうした問題に対して各ドナーは、途上国側が義務を確実かつ迅速に履行するよう、受注企業や法律の専門家などとの連携を図りながら、途上国側の財務当局を含む関係機関との間で粘り強く交渉を行うなど、解決のための取組を行っていると認識しております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　外務省の方で調査をされていまして、ほかの国がどういうふうにこの税の問題、ＯＤＡに関する税の問題に対応しているかという中に、アメリカの対応についての記述があったと思いますけれども、この部分、外務省の認識をお答えください。
○政府参考人（桑原進君）　お答え申し上げます。
　一部のドナーにおいては、免税に関する問題が改善されない場合には、翌年度以降の当該国援助予算からの控除などの措置を行う場合もあると承知しております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　一部の国においては大変厳しい対応を取ってこの税の問題には対応していらっしゃるということだと思います。
　このＯＤＡ事業に関しましていろんな税の取決めを事業ごとに行うというお話でございましたけれども、せっかく税の取決めが行われたにもかかわらず、この国際約束を守らずに、免税されるべきものについて実際は課税をされてしまい、現地で事業をされている受託日本企業が大変な御苦労をされているという問題があるというふうに理解をしております。
　大臣も御存じのように、ＪＩＣＡの事業でありましても、現場で、現地で結局働くのはコンサルと呼ばれております土木や建設の専門家の方々という場合が多くございます。そして、このコンサルの方々というのは、内訳を見させていただきますと、その多くは中小企業であり、中には小規模事業者の方々もいらっしゃいます。
　先ほど御答弁にありましたとおり、外交当局同士で合意があったとしても、財務当局ですとかその他の省庁にきちんと情報共有がされていないことによって、途上国において事業をされる際にこの税金の問題で大変に御苦労をされているというようなお話も伺っております。
　今、外務省の方から他国の対応についてもございましたけれども、こういう事態への対応につきまして大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　この税金の問題は、ＯＤＡの実施を阻害する重要な案件というふうに外務省も認識をしておりまして、最近特にこの問題への対応を強化してきているところでございます。
　この問題が引き続き解決されない場合には、新規のＯＤＡ案件の停止を含めた強い措置を検討していきたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。大臣から、これから厳しく対応されるというところをお伺いをいたしました。
　大臣に、これも質問通告をしておりません、申し訳ございませんが、今いろんなＯＤＡ事業を各地で御覧になっていると思いますけれども、そのＯＤＡ事業を御覧になる際に、ＪＩＣＡですとか海外青年協力隊、ＪＯＣＶの皆さんとの懇談の機会というのはいろんな場面であるかと思います。
　ただ、現地で実際に作業をされていらっしゃるコンサルの方々、先ほど申し上げましたとおり、中小企業の方々、大変多くいらっしゃいますけれども、そういう方々の御苦労も含めて声を聞く機会というのが余りないというふうに私は思っておりますけれども、是非ともこういう方々の現場での御苦労についても大臣にも声を聞く機会を持っていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ＯＤＡあるいは国際機関、様々な国際的な場で働いている日本人の皆さんの声は積極的に伺っていきたいというふうに思っているところでございます。
　ただ、日本のこのコンサルタント業界、特にこうしたＯＤＡに関するコンサルタント業界は国際的な競争力に著しく欠けている部分があると思っておりまして、この業界を今後どのように、何というんでしょうか、競争力の強化をしていただくのか、これは日本政府としても少し考えていかなければいけない課題というふうに認識をしているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　大臣のおっしゃるとおりだと思います。是非、対話をする中で、外務省とともにこのコンサルの方々が今後どうしていくかということを見付けていかれることが一番いい形かと思いますので、引き続きの御対話をお願いしたいと思います。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　ただいま議題となっております五つの条約、協定に関しましては、我が方は自由貿易圏の拡大が日本にとっては必要だという立場でございますので、いずれも賛成であるという旨申し上げておきます。
　それから、続いて、引き続きの質問なんですが、徴用工問題について、先ほどもちょっと質問がありましたけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　問題を整理しておきますと、これは一月に日韓請求権協定に基づく協議要請をされたと。一月に協議要請をされて、それから四か月以上返事がなかったということで次の段階に入られて、五月二十日に請求権協定に基づく仲裁委員会への付託を通告されたということであります。これに対して、韓国側は、仲裁委員会の開催要求を保留している、すなわち仲裁委員もまだ選んでいないということでありますが、これで間違いないんでしょうか。
　それと、もし韓国側がこの仲裁委員会の開催要求に同意しなかった場合、今後我が国はどのような手続を取るのか、併せて外務大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　仲裁委員の選任はたしか三十日以内ということでございますので、韓国側は今検討されているんだろうというふうに思います。また、請求権協定に基づく仲裁の付託はいたしましたけれども、その間に韓国側が請求権協定にのっとった対応策をきちんと出していただければ大きく問題解決に前進をするわけでございますので、仲裁の付託はいたしましたが、韓国側ではしっかりと文在寅大統領中心に対応策を御検討いただけるのではないかというふうに考えているところでございます。
○浅田均君　協議要請をされて四か月間待たれたと。今回は、仲裁委員会へ付託を通告して三十日以内に仲裁委員を選ぶか、あるいは請求権協定にのっとって文在寅大統領あるいは李洛淵首相が適切な対応を取られるということを期待されておるわけでありますので、同意しなかった場合どうするのかというのはちょっと答えにくいという答弁になろうかと思いますけれども、それを承知であえて、どのような手続を取られるんですか、もし向こうが仲裁委員会に乗ってこなかった場合。
○国務大臣（河野太郎君）　請求権協定に基づく協議をお願いをしたわけでございますが、先方、李洛淵総理が中心となって対応策の検討をしているということでございましたので、我が方としてはその対応策を待ちたいと思っていたわけでございます。
　しかし、先般、今月の半ばに李洛淵総理が政府の対応には限界があるというような御発言を公でされましたものですから、残念ながらこれ以上待っていても対応がなされないという判断をして、まず協議から仲裁に移行したところでございます。李洛淵総理が対応に限界があると、こうおっしゃる以上、韓国側はトップの文在寅大統領の下で検討していただかなければならないんだろうというふうに思っているところでございます。
　また、この仲裁申立て後の期間がたった場合については、我が方として手のうちを明かすということは公では差し控えたいというふうに思っているところでございます。
○浅田均君　我が方はどう対応するかというのは差し控えたいと、答えることは差し控えたいということでありますので、あえてもう一回お尋ねしますけれども、日本にとってどういう選択肢があるんでしょうか。三十日以内に韓国が仲裁委員を指名しない、乗ってこないという場合に、日本としてどういう次のステップとして選択肢があるのか、お答えいただけませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　様々な選択肢があろうかと思います。それは、国際司法の場で解決を図るということも当然その中には含まれるんだろうというふうに思います。
○浅田均君　様々な対応、選択肢があって、そのうちの一つとして今ＩＣＪのことも御発言いただきましたけれども、このＩＣＪの手続も、これ韓国の同意がないと実現しないわけですよね。なかなか、今までのやり取りを外側から見ていますと、向こうの主張は非常にかたくなであるというふうに私どもは受け止めるわけです。
　それで、河野大臣、これからどういうふうにされていくのか、非常に大変な問題であるというのは承知しておりますけれども、それをちょっと聞かせていただいて、私どもも安心するのか、あるいはこれからもっとこういうふうにされた方がいいんではないですかというふうに提言するとかしたいと思っておりますので、ＩＣＪへ行く可能性が高いというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　御提案があればいつでも承りたいというふうに思っておりますが、我が方がどのようなことを考えているかというのを公で申し上げるというのは、こちら側の手のうちさらしてゲームをすることになりかねないわけでございますので、それは差し控えたいと思います。
○浅田均君　それは、外務大臣おっしゃること非常によく分かるんですが、韓国政府としてそういう発言はないんですが、この日韓請求権協定あるいはこの徴用工のような問題に関して調べていくと、一番問題になると思われるのが、柳井条約局長の一九九一年八月の発言というところになると思います。それで、もちろん韓国側政府もこれをよく理解していた上でいろんな作戦を講じているんだと思います。
　それで、皆さん方にその一九九一年八月の当時の柳井条約局長の請求権に関する協定に関しての御発言を紹介しておきますと、柳井条約局長は参議院の予算委員会で次のように御発言になっているわけであります。「いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。」、これは河野大臣あるいは安倍総理の御発言と一致するところでありますが、その次に、「その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます。」というふうに答弁されておりまして、ここをこれからついてくると思うんですね。
　これ、もう一度、この九一年の当時の柳井条約局長発言に関しての外務省の御認識、御見解を伺っておきたいんですが。
○政府参考人（岡野正敬君）　個人の請求権を含め、日韓間の財産請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであるというのが日本政府の一貫した立場でございます。
　具体的には、日韓両国は、ただいま申し上げました請求権協定第二条一項で、請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたものであることを明示的に確認しております。それとともに、第二条三項で、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対する全ての請求権に関していかなる主張もすることはできないとしていることから、一切の個人の請求権は法的に救済されないものというのが政府の理解でございます。
　その結果、我が国及び韓国並びにその国民の間の請求権の問題については、日韓請求権・経済協力協定により、韓国及びその国民の請求権に基づく請求に応ずべき日本及び日本国民の法律上の義務が消滅していると、その結果、救済が否定されることになるということで、法的に解決済みになっているというのが政府の一貫した立場でございます。
　柳井答弁について御指摘がございましたが、当時の答弁は、そのやり取りの中での文脈の中で、国際法上の概念である外交的保護権との関係でどういうふうにして整理されるべきかという議論の中で説明があったものと理解しております。
○浅田均君　確認ですが、外交保護権の行使としては取り上げることはできないと。だから、外国で何か損害を受けた人が訴えた場合、国がそれを言わば応援することはできないということを言われているだけであって、個人が請求することに関してノータッチであるよというふうに言われたにすぎないというふうに私どもは受け止めるんですが、間違いないですか。
○政府参考人（岡野正敬君）　国と国との間の関係で外交保護権はどういうことかということになりますと、先ほど申し上げたとおりでございます。
　実際、今御指摘がありましたように、ある国が他方の国に対して訴えることができるかどうかということでございますけれども、請求権協定の第二条一項及び第二条三項の規定を読めば明確に分かることは、日本及び日本国民が相手方の請求に応ずべき義務というのは消滅しているというのが我々の協定の解釈でございます。
○浅田均君　それで、外交、国と国の間はそういう解釈が成り立つと思うんですけれども、それは必ずしも個人が請求することを禁じているということではないというふうに受け止められるので、今回のこういう状況に至っていると思うんですね。
　だから、これから仲裁委員会あるいはＩＣＪへ進む可能性もありますけれども、そういうところをついてこられると思いますので、国としてもどういう対応を取られるのか、これは注目していくしかないんですけれども、そういうところをついてくるということを肝に銘じて、河野大臣あるいは所管、担当の方々におかれましては対応をよろしくお願いいたします。これから非常に重要な問題であって、これがうまくいかないと、どんどんほかのところに波及しますので、対応方よろしくお願い申し上げます。
　それで、まだ時間がちょっとありますので、防衛大臣に一つだけ質問します。
　この間の決算委員会で、弾薬とかどこで買ってどれだけ保管しているのかということをお尋ねさせていただいたんですが、自衛隊が保有している車両あるいは航空機、艦船等の燃料の購入先がどこであるのかというのと、それから、その燃料をどこでどのように保管しているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　防衛省において使用する燃料は、原則として一般競争入札を経て調達先を決定しておるところでございます。
　平成二十九年度を例に取りますと、主な調達先はＪＸＴＧエネルギー、中川物産、コスモ石油マーケティング、出光興産、伊藤忠エネクス株式会社などとなっておるところでございます。
　こうして調達した燃料は、各自衛隊の駐屯地や基地において、関係法令等に基づき、燃料タンク等で適切に保管しているところでございます。
○浅田均君　時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、昨日の日米首脳会談についてお聞きいたします。
　先ほど来、トランプ大統領のＴＰＰに縛られないという発言についても議論がありました。これ、一般論でトランプさんは述べたわけではないんですね。会談の冒頭でトランプさんは、八月に両国にとって良い発表ができるだろうと、こう述べました。そして、会談後の記者会見では、日本とは何年もの間、信じられないほどの大きな貿易不均衡があると、日本とはディールができると、こう述べたわけですね。
　その後に、安倍総理が質問に答えて、八月に発表があるのかと聞かれて、これには答えなかったんです。そして、ＴＰＰの線は譲れないと言ってきたことは変わらないのですかと問われたことに対しては、過去の共同声明に基づくと述べるだけで明確なお答えがなかった。その後にトランプさんが、ＴＰＰは関係ない、私は何も縛られないと、こう言ったわけですね。
　この流れを見れば、日本が大幅な譲歩をするけれども参議院選が終わるまで黙っておこうと、こう示し合わせたと思われても仕方がない流れだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　全くそうは思いません。
○井上哲士君　これ、全く国民は納得しておりません。今朝の報道でも、いろんなところでそういうことがあったんじゃないかと、こういう声が広がっているわけですね。これを明らかにしないまま、私は、参議院選挙まで黙っておこうと、これ許されないと思います。
　農産物の問題でどのような協議がされたのか、国民と国会に明らかにするべきでありますし、今参議院では野党が規則に基づいて三分の一以上で要求しておりますけれども、開かれておりません。このまま予算委員会から逃げ回って山積みする問題を明らかにしないまま参議院選挙に臨む、許されないことと思います。
　官邸がなかなか応じないという話もありますけれども、是非、河野大臣、こういう問題も含めてきちっと国民と国会の前に明らかにするためにも、予算委員会、応ずるということで官邸としても進めるべきじゃないですか。総理にそう言ってくださいよ。どうでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日米共同声明の枠組みの中で、茂木大臣とライトハイザー通商代表が交渉をこれからするところでございますので、その時期について予断をすることはできないと思いますが、この貿易交渉を加速させよう、そういうことで首脳は合意をしたというふうに認識をしております。