Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）委員　自治体としては、やはり費用のかかるものでありますから、国としての支援を求めているところがあります。ぜひ対策をお願いしたいと思います。
　昨年の委員会で私が指摘をしました「利根川の洪水氾濫時の死者数・孤立者数等の公表について」の資料、その中で、いわゆる利根川のはんらんについての想定を内閣府の方でおまとめいただいた。そのとき、平成二十年の四月二十二日の委員会で、政府参考人の方から、「この検討成果は、首都圏のみならず他の大都市圏の大規模水害対策においても活用できるものと考えております。当面は首都圏を対象とした検討を急ぐ必要があると考えておりますが、他の大都市圏の大規模水害対策をどのように行うかについては、今後の首都圏における検討成果ですとか、あるいは他の大都市圏における関係機関の動向等も踏まえ、検討していきたいというふうに考えております。」こういう話をされました。
　洪水や東京湾の高潮対策を総合的に勘案して他の都市にも適用していく、こういう御答弁をいただいたんですが、これについては、木曽川、それから淀川の河口部についてその後どのような検討をしていただいているのか、お答えをいただきたいと思います。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　基本的な考え方は、今先生がお示しになられたとおりでございます。
　ただ、現在のところ、我々、利根川、荒川についての被害想定等を出しまして、その対策について検討会で議論をしているところでございます。そういう結論を待って、また他の都市圏でどのような対応になっていくのかということを考えてまいりたいというように思っております。
○岡本（充）委員　人口が集中するゼロメートル地帯というのは、東京、そして私の地元の愛知、三重を中心とする木曽川流域、またさらには淀川流域とあるわけでありまして、それについても早期につくっていただかないといけないということを昨年もお願いしているわけでありまして、ぜひその点をお願いしておきたいと思います。
　そして、ほかのさまざまな水に関する検討と整合性を持たせる必要があるのではないかと私は考えています。
　皆様にお配りをしましたこの一ページ目が、いわゆる下水道における、雨水を中心とする内水ハザードマップの作成状況。全国でまだ八十四市町村にとどまっております。二ページ目が、先ほどもお話をしました河川、これは淀川水系でありますけれども、淀川水系におけるいわゆる洪水ハザードマップ公表の進捗状況をお示ししております。こういったものは、それぞれ想定される降雨の状況が違っております。
　例えば、先ほど私が指摘をしました内閣府のデータは二百年に一度。そして、千年に一度も検討をされています。それに対して、例えば内水の、下水の雨水の話ですと、五年から十年の雨量に対してどうなのかという検討。そして、河川は五十年に一度。そして、農林水産省がやってみえる湛水防除事業は二十年に一度の雨を想定しているということで、その基準としている降雨の激しさがそれぞれまちまちであります。
　これでは、整合性のある、もっと言えば、いただいた方としては、果たしてどれをどう信じるのか、なかなか難しいところがあります。
　例えば、先ほどもお話ししました一ページと二ページ目、内水ハザードマップも、そして洪水ハザードマップも両方つくっている京都の宇治市、八幡市、それから大阪の東大阪市、門真市、大阪市においては、こういった二つのマップが住民にお配りされているわけでありまして、そういう意味では非常にわかりにくい。それに、先ほどお話をした、内閣府から来るいわゆる二百年に一度の洪水の想定図、これも出てくる。非常にわかりにくいのではないかと私は考えているわけでありまして、こういったデータを一つにまとめていく。
　きょうは気象庁にお越しをいただいておりますけれども、気象庁は洪水警報等を出しているわけでありますから、そういう意味では、例えば気象庁でそういう取り組みができないか。それから、もちろん内閣府で大臣にお考えをいただいても結構でありますが、住んでいる皆さんからすればどこから水が来ても同じ話でありまして、これは川が切れたからですとか、これは雨水が溢水したからですとか、そういう理由を後から聞いたところで、水が来ないようにしてもらわなきゃいけないという点については同じでありますから、こういうさまざまな行政の縦割りではなくて、気象庁なり内閣府なりで少し音頭をとってもらって、もう少し総合的なものにしていっていただけないか。
　それは、去年私が質問させていただいた高潮対策と洪水対策、これについてもまだ一括になっていないということもあわせて指摘をしたいと私は思いますが、大臣と気象庁の方から御答弁をいただければ幸いであります。
○佐藤国務大臣　今先生から御指摘があった点、大事なことだろうというふうに認識をさせていただきました。
　したがいまして、例えば、気象庁が出す予報等々で大体の降雨量がわかるとすれば、この地域はどのくらいの想定ができるなんということを、非常にわかりやすい説明ができるようなこと等々も含めて、内閣府としても、防災担当としても考えてみたいと思いますし、住民が常にそれを把握できるようなシステム等々を考えていきたいというふうに思っております。
○櫻井政府参考人　気象庁におきましては、大雨洪水警報等を発表いたします基準といったようなものにつきましては、災害の発生と気象要素の関係を調査した上で決めてございます。
　一方、ハザードマップという切り口におきましては、災害の発生実績に加えて、詳細な地形情報に基づく浸水のシミュレーションですとか避難場所や避難手法に関する情報といった、大雨洪水警報の基準作成に用いる以外にもさまざまな技術が必要になると理解してございます。
　そういうことで、私ども気象庁といたしましては、関係機関と連携いたしまして、市町村が行うハザードマップの作成ですとか、あるいは避難勧告の判断基準の検討といったようなものにつきまして、過去の気象資料を提供するだけではなく、気象の特性や過去の災害と気象との関係といったことにつきましても解説や助言を行うなど、必要な協力を行ってきておるところでございます。
　これからも引き続き、こういった市町村が行われる防災対応に対して協力するとともに、住民の防災意識の高揚、そして災害への備えといったことに結びつく取り組みを進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○岡本（充）委員　それで、大臣、二枚目のページにハザードマップの公表の時期が書いてあるんです。今後、内閣府で検討されるか気象庁で検討されるかわかりません。国土交通省が現時点では補助金を出してみえるようでありますけれども、このハザードマップの作成には、いわゆる調査費について国から三分の一のお金が出ている。しかし、印刷代は出ていない。また、先ほど指摘をしましたように、新しくいろいろなデータを加えて修正をするというときには、その費用が出ません。
　私の地元では、古いものではこれより前、つまり平成十五年より前につくって、そろそろ見直しをしようという自治体もあるわけです。そういう自治体に対しても、これは国土交通省でありますけれども、ぜひ補助をしていただきたいというお願い。それから、新しくつくるときには、大臣、印刷代も含めてその補助をしていくような方向で地方への配慮もぜひお願いをしたいと思うわけですが、大臣と国土交通省からお答えをいただきたいと思います。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　洪水ハザードマップについての予算支援でございますけれども、平成十七年の水防法改正を受けまして、市町村に対する支援措置として、平成十七年度から平成二十一年度までの五カ年の暫定措置として補助制度をやっております。現在まで延べ七百六十市町村に対して約四十五億円が予算措置されております。
　それで、既にでき上がった洪水ハザードマップの修正等についてでございますけれども、気象の状況あるいは現地の状況等を踏まえて、修正が必要な場合は補助の対象とすることにしております。
　それともう一つ、先ほどの質問にかかわりますけれども、あらかじめ定められた洪水ハザードマップ以外に、国土交通省といたしましても、気象庁と連携しまして、オンラインで河川の水位あるいは浸水の状況等を住民の皆様方に伝えられるような方法を検討してまいりたいと思っております。
○佐藤国務大臣　今御指摘の点につきましては、各省庁とよく連携を図らせていただいて、考えさせていただきたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　また、皆様の三ページ目、四ページ目、これは私の地元の愛西市の排水機台帳を皆様にお渡しさせていただきました。
　これは、農林水産省の補助事業として、恐らく湛水防除事業を含め補助金が出て行った排水機が多いのではないかと思うわけでありますけれども、右の方にあります設置年月日を見ますと、昭和三十年代の排水機もあります。
　まあ使い方にもよるんでしょうけれども、ポンプのいわゆる寿命が二十年から三十年としても、十分耐用年数が過ぎてしまって、そろそろこれはさまざまなメンテナンスやオーバーホールを行っていかなきゃいけない、もしくは新設をしなきゃいけないということになっておるわけでありますが、実際、私の地元などは既に農地がかなり少なくなってきておりまして、五ページ目に書いております湛水防除事業の採択要件であるいわゆる受益面積、そして総事業費はクリアをしたとしても、四番の「その他」にあります「農業以外の事業効果が見込まれる場合には、当該効果が全体の事業効果の五〇％未満のものに限る。」というこの項目が大変厳しい要件になるんじゃないかと思っております。
　こういった、昭和三十年代は農地だったけれども宅地になってきてしまって、結果としていわゆる市街地への浸水防止のために使わなければいけないという排水機であっても、今後、国として補助をしていただけるという確認をいただきたいと思います。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　県営湛水防除事業につきましては、農地の湛水被害を未然に防止することを目的とした事業でございまして、先生御指摘のように、受益面積三十ヘクタール以上などの採択要件がございます。同事業で整備した排水機場を更新するに当たって、市街化によりまして補助事業の採択要件を満たさなくなったような場合におきましては、同事業による排水機場の更新は困難であるというふうに考えております。
　しかし、こうした施設でありましても、農業振興地域の農用地区域内の農地を対象とする排水機場であって、かつ県営造成施設であることなどの要件を満たせば、基幹水利施設ストックマネジメント事業などを活用した対応が可能でございますので、県の要望をお聞きしまして、排水機場の適切な更新が図られるよう支援してまいりたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　皆様にカラーの資料もお渡しをしております。別紙の一です。
　私の地元で恐縮ですけれども、川が大変たくさんあります。緑のポイントが排水機場で、既にあるもの。また、平成二十年に継続してさまざまな事業を行っているのが赤い点になっています。かなりの排水機場が必要だということがおわかりだろうと思います。この日光川と言われる川は、愛知県の管理する二級河川でありますが、総受益面積が一万四千九百七十一ヘクタールということでありまして、このポンプの総排水量が三百四十五立方メートル毎秒だということで聞いております。
　この河川が流れ着く一番伊勢湾寄りのところ、この資料でいう右下のところには、国交省、農水省が設置をしております合わせて二百トン毎秒の排水ができるポンプがあり、高潮時、潮位の高いときにはこれで水をくみ出さなければこの川が流れないような状況の中、降雨があった場合に本当にこのポンプの数で十分なのかということを私はきょうは指摘をしておきたいと思います。
　まず、いわゆる湛水防除事業で考えた場合のおよそ一万五千ヘクタール、これは、ここに一時間に十ミリの雨が降るとすると、およそ一千五百万トンの水となります。そして、この三百四十五トン毎秒の排水能力は一時間当たりおよそ百二十万トンの排水能力となるわけでありまして、一千五百万トンの水が降る中で、百二十万トンのこの排水能力で本当にいいのか。トータルで考えた場合、確かにすべてが川に来るわけではありませんが、しかし、木曽川に排水ができない、庄内川に排水ができない水が多うございまして、結果としてこの二級河川に頼っている。そして、その排水能力がこのような状況。
　また、国土交通省からお聞きをしました日光川流域は、およそ三百平方キロだ、こういう話でありますが、ここでも同じように一時間に十ミリの雨が降ったとしても、ここに降る雨の総量は、計算をしますと一時間当たり三千万トンということになりますが、この日光川の一番下流にある日光川水閘門の排水能力は二百トン毎秒。これで出せる水の量では到底足りないのは、もう明らかであります。
　そういう意味では、十分の一オーダー足りないわけでありまして、これを今、ここの地域、ゼロメートル地域です、木曽川や庄内川に排水ができなければこの日光川に、農業用水を含め、また排水路を含め、そして下水もまた雨水もすべて流れていくわけでありますから、その排水能力はこれで十分なのかという疑念に対して私はお答えをいただきたいと思いますし、ぜひその能力を、確かに古いポンプもある、その改修も必要ではありますけれども、能力をこの雨水と比較をしてどのようにお考えいただくか、御答弁をいただきたいと思います。
○甲村政府参考人　まず、河川関係についてお答え申し上げます。
　日光川でございますが、委員御指摘のとおり、流域の約半分が海抜ゼロメーター地帯、それから、主に新幹線から下流あたりでございますけれども、雨が降ったときにはポンプ等で排水しないと水がはけない、いわゆる強制排水区域というふうになっております。それが流域の約三分の二ございます。このために、昭和三十四年の伊勢湾台風を初め、昭和四十九年、昭和五十一年、平成十二年の東海豪雨等として非常に浸水被害が頻発しております。
　こういう中で、河川の対策といたしましては、まず、新幹線より上流の、自然に雨が降ったときに流入してくる水を下流のゼロメーター地帯の方に多く流さないということで、途中で木曽川への放水路を建設して、下流の水位を下げるということをやっております。それから、河口部におきましては、現在の日光川水閘門は非常に老朽化しているとともに、地盤沈下等で洪水の流れる能力が不足しておりますので、それの改築の調査、設計を今やっております。
　それから、日光川の排水機場でございますけれども、これはふだんの洪水時には全部あいていて自然に流れるわけでございますが、委員おっしゃるとおり、海面の水位が高い高潮時につきましては水閘門を閉めまして排水機場で運転する。その際に、事前に排水機場を運転させまして、日光川の水位をあらかじめ下げまして周りからの排水ポンプを受けられるというような計画になっております。
　しかしながら、委員御指摘のように、この地域はゼロメーター地帯、かつ強制排水をやらなきゃならない地域ということでございますので、そういう内水排除等につきまして、関係機関と連携しつつ、総合的な内水排除を県として検討していくと聞いております。
○岡本（充）委員　きのうお伺いしたら、日光川水閘門も、開門して、つまり潮位の方が低いというか高潮時でないときでも八百トン毎秒だと。八百トン毎秒の水ということは、一時間当たりでおよそ三百万トンぐらいになるわけですね。
　そうすると、先ほど言いました一時間に十ミリの雨でも三千万トンの水になるわけでして、これがすべて川に来るというわけではありませんが、先ほど局長が御指摘になられました日光川からの放水路、これはほぼ新幹線と同じところにありますから、それより南の方というのは先ほど言いましたゼロメーター地域、そこが一番の問題であって、その地域の水の排水として本当に十分かどうかということを御検討いただきたいと言っているわけでありまして、お願いをしておきたいと思います。
　最後に、国土交通省が会計検査院から指摘をされました事務費の問題について指摘をしておきたいと思います。
　非常に多額の補助金の不正流用があった。先ほどもお話をしました、ポンプもかえてもらいたい、またいろいろ必要な事業もあるという中で、不適正使用、これは十二道府県だけでも、六ページにお示しをさせていただいたような二億九千六十九万円、こういうことになります。河川局の所管だけでも、ここに書いてありますように四千六百十四万六千円ですね。そして全体で二億九千六十九万四千円です。こういった金額になるわけでありまして、これはぜひ、ほかの都府県についてもしっかり国土交通省で調べる必要があると思います。
　必要な事業がこれでできていないということであってはけしからぬと思いますので、ぜひ調査をお願いしたいと思いますし、国土交通省からいただきました資料によりますと、実際の国土交通省全体のいわゆる事務費、そしてまた平成十八年の不用額、それぞれお示しをいただきましたけれども、こういった推移を含め、今後とも資料の要求をさせていただきたいと思いますので、それについて誠実に御対応いただきたいということもあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　国庫補助金は、厳しい財政状況のもとで、当然のことでありますけれども、国民の皆様方からいただいた税金で賄われているものでございまして、今回の不適正な経理処理が行われていたということはまことに遺憾であるというふうに思っております。この旨、我々は指摘を受けて公共団体に発出をいたしました文書においても強い遺憾の意を表明しているところでございます。
　その上ででございますけれども、今回検査院から指摘をされていない都府県についての話でございますが、会計検査院の方で残るすべての都府県に対して順次検査を実施するというふうに聞いておりますし、既に具体の日程もほとんどのところは決まっておるようでございますので、我々としては、検査院の検査結果を踏まえながら、事務費の執行のより一層の適正化に努めてまいりたいというふうに思っております。
　資料要求につきましては、我々としてできるものは誠実に対応させていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　会計検査院にゆだねるのではなくて、こういう使用はけしからぬという思いが本当にあれば、国土交通省みずからが調べるべきだということを私は言っているわけです。
　最後に、皆様にちょっと毛色の違う質問を聞いていただきたいと思います。
　最後のページでありますが、きょうは厚生労働省にも来ていただいております。大変危惧をされております、鳥インフルエンザから発生する新型インフルエンザについてのいわゆるウイルス薬の備蓄についてであります。
　どういう備蓄方法をとっているかと質問しましたら、備蓄場所も含めてないしょだ、秘密だ、こういうことでありましたが、せめて、全国何カ所ぐらいで備蓄をし、そして国の分については、いざインフルエンザが起こった場合、どのようにその薬をその流行地域に届けるのか、そういったことについてぐらいはお知らせをいただいてもいいんじゃないかと思っております。
　とりわけ都市部に近い地域で流行した場合の対応というのが重要になるわけでありまして、その地域にどのように届けるのか、そういった観点も含め、全国に何カ所ぐらい備蓄をしているのかも含め、お答えをいただきたいと思います。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　国が備蓄しております抗インフルエンザウイルス薬につきましては、新型インフルエンザ発生地域への速やかな配送体制の確保及びリスク分散の観点から、国内の複数箇所に備蓄をしております。具体的な備蓄場所なりその箇所数につきましては、危機管理の観点から非公開としております。また、新型インフルエンザウイルス薬の備蓄は、各都道府県に全備蓄量の半分を備蓄することとしておりまして、人口に応じた備蓄が行われていると承知をしております。
　本年二月に政府がまとめました抗インフルエンザウイルス薬に関するガイドラインにおきましては、都道府県は、備蓄量が一定以下になった時点で国へ補充の要請を行うということになっておりまして、この場合には、国から当該都道府県に国備蓄分の抗インフルエンザ薬を輸送する、こういう形になるわけでございます。これらの措置によりまして、人口集中地域におきましても抗インフルエンザ薬が確保されるということになっております。
　新型インフルエンザが発生した場合、ガイドラインに沿った適切な供給が図られるよう、都道府県との連携体制を整えてまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　時間になりましたから終わりますけれども、これはぜひ理事と委員長にも理事会で諮っていただきたいと思いますが、こういった備蓄体制で本当にいいのかどうかがこの委員会で審議できないわけです。
　どこにあるかということが、それはセキュリティー上言えないのはわかるとしても、せめて、全国何カ所に備蓄されていて、例えば大都市部に近いところにこういうふうに配備していますというようなことをやはり先に示していただかないことには、厚生労働省の中だけでシミュレーションをしてそれが結局審議に付されない、こういうことではやはりまずいのではないかと私は思いますから、この資料について、厚生労働省からせめて備蓄箇所数ぐらいは公表してもらえないかどうか、理事会で御協議をいただきたいと思います。
○林田委員長　理事会で協議いたします。
○村井委員　民主党の村井宗明です。
　きょうは、私も、岡本さんに引き続き、新型インフルエンザの対策の話をしたいんですが、我々災害対策委員には使命があります。それは何かというと、一つは、起こった災害に対して的確に対応すること、そしてもう一つは予防することです。
　新型インフルエンザ対策の中で、今、国の方でもこういった形で行動計画やガイドラインをつくっています。ただ、私はこれで本当に大丈夫かなと思った点があるんです。やらなければならない、そして本当にパンデミックを防ぐためには、国民の行動をかなりの部分で制限しなければならないことがあるんです。法的な拘束力のない行動計画やガイドラインで本当に大丈夫なのかどうかをもう一回考え直す必要があると思っています。
　具体的に言いますと、まず一つ目にお話をしたいのがスペイン・インフルエンザのときの話なんです。アメリカで一九一八年、スペイン・インフルエンザのときに、セントルイスとフィラデルフィアの二つの都市で大きく死亡率が変わりました。何でその二つの都市で変わったかというと、セントルイスの方は、劇場それから学校、そして娯楽施設というのを一時閉鎖して、たくさんの人が不特定多数で会うのを一気に制限したからです。それをやらなかったところは一気に蔓延してしまうわけです。
　では、まず私たちの方でそこまでやっていいのかどうかです。行動計画のままであれば、一応、学校設置者は学校を臨時休業させることができるというふうには書いてあるんですが、みんなそこまでは知らないし、それまでやっていいのかどうかの決断もなかなかつかないんじゃないかというふうに思うんです。
　そんな中で、特に国内で発生したとき、今すぐではなく、海外発生の時点ではなく国内で発生した時点で、例えば公立学校、どういう意思決定の仕方で一時閉鎖をするんでしょうか。どうでしょうか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　学校などは感染が広がりやすく、地域における感染源となるおそれがございますので、新型インフルエンザ対策行動計画及びガイドラインにおきましては、文部科学省及び厚生労働省が都道府県に対して、原則として、都道府県において第一例目の患者が確認された時点で、生活圏等を勘案しつつ、学校、通所施設等の設置者に対し臨時休業等を要請するよう求めることとしております。
　新型インフルエンザが発生した場合に、行動計画及びガイドラインに沿った迅速な対策が図られるよう、引き続き関係機関との連携を深めてまいりたいと考えております。
○村井委員　つまり、今おっしゃられたように、要請なんです。例えば、さっきのセントルイスの例だと、一気に全部ばさっと閉鎖してしまえば極端な蔓延を防ぐことができるし、爆発的な感染を防ぐことができるのに、一個一個の学校に要請して、それぞれの判断になってしまう。法律であれば一気にできるんですが、残念ながら、今行動計画でお願いをするという段階になっていて、公立学校だったら言うことを聞いてくれるところもあるかもしれませんが、では私立の学校まで本当にそれでいけるのかどうか。ここは大きな問題になると思うんです。
　もっと極端な例を質問してみたいと思うんです。例えば、映画館それからコンサート会場、こういったところの場合はどうなるでしょうか。
○中尾政府参考人　新型インフルエンザの行動計画とガイドラインにおきましては、感染拡大を防止するためには、社会的活動における人と人との接触の機会を少なくすることが重要と考えております。ガイドラインにおきましては、患者が確認された都道府県におきましては、地域における集会や催し物、コンサート、御指摘の映画上映、スポーツイベントなど不特定多数の者が集まる活動の自粛、外出の自粛や公共交通機関の利用自粛を呼びかけることとしております。
○村井委員　そうです。今おられる皆さんは聞いてわかったと思うんですが、自粛を呼びかけることしかできないんです。行動計画なんです。あくまでこれは行動計画であって法律ではないですから、強制的に閉じ込めることは、そしてお願いをすることはできない。
　では、例えばコンサートを皆さん想像してみてください。みんなチケットを二千円、三千円払って買ってきて、歌手も呼んでやろうとしているところに、今これが蔓延しつつある。では、思い切ってその事業者はやめることができるかどうか。普通はリスクがあってもやってしまうと思うんです。そうしなければ、幾ら返金しなければならないかを考えたらぞっとして、今こうやって広がり出したけれどもやってしまおう、ほとんどのところはそうなってしまうんじゃないでしょうか。
　やはり今これが法律ではなく行動計画の部分でとまってしまっているということで、強制力を発揮できない。だから、きっと、海外発生の時点はまだいいとしても、そのうち国内で発生して広がり始めたときに強制的にとめることができない。それで本当に大丈夫かどうかを私たちは考えなければなりません。
　超党派で、何とかやはりこの行動計画を法律にまでして、そして強制的にある程度、いざどうしても必要だというときに、学校や娯楽施設やコンサートなどを中止していかなければならないと思うんです。そうしなければ、賠償などの民事の問題がある。
　例えば、もっと極端な例をさらに質問したいと思うんですが、満員電車などが非常に感染の爆発的な経路になってしまいます。公共交通機関では今どのようになっておりますでしょうか。この行動計画でどこまで公共交通機関を抑制できるでしょうか。質問します。
○井手政府参考人　公共交通機関についてのお尋ねをちょうだいいたしました。
　まず、新型インフルエンザ国内発生のときの対応でございますけれども、全般的には、公共交通機関はとめるということではございませんで、まず行動計画全体の考え方が、感染を国内で徹底的に防止していく、感染を防いでいくということがもちろんあるわけでございますが、社会生活を破綻させてはいけない、こういう思想がもう一方でございます。
　仮定の議論でございますが、完全に公共交通機関がとまってしまいますと、これはまた、必要ないろいろな救援活動だとかそういったものに従事する方々の足も確保できないということでございますので、公共交通機関を完全にシャットアウトするという選択肢はないのではないかというふうに思っております。
　その上で、もちろん、先生御心配いただいております満員電車の問題、こういう問題意識は当然持ってございます。
　そういう前提で、この行動計画あるいは関連のガイドラインでございますけれども、そういった思想に立ちまして、この行動計画あるいはガイドラインの中では、国内発生の場合の流行が大体八週間程度続くというふうに書かれてございますが、その間、公共交通機関につきましては、これは社会機能の維持にかかわる事業者ということで、事業の継続ということをしっかり検討しなければいけないというふうに言われております。
　したがいまして、まず一つは、政府全体の取り組みといたしまして、先ほど先生の方から実効性がどうなんだろうかという御指摘はいただいておりますけれども、やはり、学校の休校でございますとか、あるいはオフィスの関係であれば働く方々の出勤もなるべく最小限のものに抑制していくというふうなことでございますとか、そういった社会全体として徹底した需要の低減、つまりお客様を、公共交通機関に乗る人数をなるべく減らしていくということをまず政府全体として取り組んでいくということだろうと思っております。
　その中の一つが、先ほども御指摘いただいておりますいろいろな、コンサートのような集会をなるべくやらないということは大変大事なことだと思っております。ここについては国土交通省としてちょっとお答えできませんけれども、そういった社会全体としての取り組みで公共交通機関の車内の混雑をなるべく減らしていくということをやはり政府全体として取り組んでいくということがまず大前提でございます。
　その上で、それでも公共交通機関を動かしていかなければいけませんので、国土交通省といたしましては、厚生労働省とも連携をいたしまして、公共交通機関について、利用する方々自体を減らしていただくことが大前提でございますが、減らしていただいた上で、利用する方々にはやはりマスクの着用を最小限しっかりやっていただくというふうな対応をすることによって、感染の拡大を防いでいきたいというふうに考えております。
○村井委員　公共交通機関そのものをとめるというつもりじゃなかったんです。疑わしい人の乗車拒否をする権利、権限、こういったものを付与していくこと。それから、例えば、本当にいざという、爆発的な感染が広がったときには全員のマスク着用を義務づけるとか、そういった権限が今のところ公共交通機関には与えられていないんです。やはり法律できちんと整備しておいて、行動計画でこういうのを予想して呼びかけますというのではなくて、権利、権限、そういったものをしっかり持たせた方が、私はいざというときに助かるんじゃないのかなというふうに思っているんです。
　さらにもう一つお聞きしたいんですが、今度は病院の方です。
　病院では、今のところのガイドラインでは、発熱外来をつくるというふうになっています。いざというときには発熱外来という別のものをばっとつくる。これはいいんですが、死者が十七万人から六十四万人、外来患者が千三百万人から二千五百万人というふうに言われています。第三段階になって発熱外来をつくるときに、どこがどう発熱外来になって、だれがどうそれに取り組むかというところまで、細かいところまで事前のうちに決めておかないと、では、いざ、なりました、すぐやりましょうといって取り組めるのかどうか。今その辺の準備状況はどうでしょうか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、医療体制に関するガイドラインにおきましては、発熱外来において新型インフルエンザの外来患者を診療するということにしております。
　このガイドラインにおきましては、発熱外来につきまして、地域の特性に応じて二次医療圏ごとに整備を推進する、それから、既存の医療機関に専用外来を設置する形態が望ましい、患者数の増大に応じて発熱外来を増設するというような内容を示しております。
　それで、地域における医療体制につきましては、都道府県等が地域医師会と連携しながら地域の実情に応じて整備を進めていただくということとしておりまして、その取り組みが進む中で、国としても課題を把握し必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○村井委員　今後進めてもらうとか、課題に応じて検討するとかじゃなくて、できるだけ今のうちに、どこがどう発熱外来になるんだ。二千万人を受け入れるということは本当に大変なことです。そして、そういう二千万人を新たに受け入れようと思えば、今までやっていたところ、今まで受け入れていた外来をある程度制限しながらも、発熱外来優先にばっとやっていかないと、爆発的な感染が広がったときに対応できないんじゃないか。
　あと、映画その他でもやっていたのでわかるように、一番大きな深刻な問題になるだろうというのは、入院患者の問題です。
　入院患者が新たに五十三万人から二百万人出るだろうという計画になっていますが、それだけ新たに入院患者として受け入れるときに、当然、既存の入院患者を何人か追い出すことになってしまうんじゃないかと思うんです。また、今入院患者がいるところとのすみ分け、つまり、新型インフルエンザで新しく入院してくる大量の人たちと今までの既存の病気の人たちを同じ病床に入れるわけにはいかない。その人たちは別の形で、別のフロアで少なくとも隔離をしなければならないときに、こういった既存入院患者とのすみ分けができるのかどうか。今の行動計画で病院がそこまでできるのかどうかについて、教えていただいていいでしょうか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　医療体制に関するガイドラインにおきましては、新型インフルエンザの蔓延期以降につきましては、原則として、すべての入院医療機関が新型インフルエンザの診療を担うということ、それから、新型インフルエンザの患者の中でも軽症の方々につきましては自宅での療養を勧め、重症者のみを入院の対象とする、それから、医療機関は、自宅での療養が可能な入院中の患者さんにつきましては、病状を説明した上で退院を促す、これらのことを定めておりまして、新型インフルエンザの重症患者のための病床を確保することとしております。
　また、このガイドラインにおきましては、一つの病棟を新型インフルエンザ専用にするというような形などで、院内感染に配慮した病室の利用を検討することとしております。さらに、新型インフルエンザ以外の疾患の患者に対する医療も可能な限り維持できるよう、医療機関が診療体制を工夫するよう求めております。
　厚生労働省といたしましては、新型インフルエンザ発生時における入院患者に対する適切な医療提供体制の確保のため、このガイドラインの周知徹底を図るほか、地方自治体等の関係機関と連携を進めてまいりたいと考えております。
○村井委員　二百万人の人を新たに病院に受け入れて入院させなければならない、それを絶対的にやらないと、本当に爆発的な感染をより抑制するためには、入院患者を一気に集めて二百万人入れなきゃならないと思うんです。
　ただ、今言われたように、そのためには、今既存で入院している人たちに残念ながら出ていってもらわなきゃならないことがあるわけです。今のこのガイドラインや行動計画では、病院はそこまでの、この人は出ていってもらう、この人は出ていってもらわないという判断をするのは非常に難しいと思うんです。そして、出ていってもらった人たちが万一、亡くなる人が何人か必ず出るでしょうから、そのときに民事訴訟になってしまう可能性もある。
　やはり法律できちんと定めておいて、こういう権限があるということが、そして免責されることになって初めてこの新型インフルエンザ対策が、爆発的に広がったときに対応策が打てるわけです。私たちは、そのために今のうちから準備しておかなければならない。
　病院の方は、多分、新しく新型インフルエンザの患者がわっと来て入院が必要だとなっても、今いる患者を追い出すということにちゅうちょして、うちはここまでしか受け入れられませんとなってしまうと思うんです。民事訴訟、後のものが怖いからそこをある程度抑制してしまう。こういう人は入れる、こういう人は入れないという明確な基準と、そして、万が一のときでも、法的な、後での訴訟が避けられるようなシステムというものをきちんとつくっておく必要があるんじゃないかというふうに私は思うんです。
　先ほど岡本代議士の方からもワクチンや抗インフルエンザ薬の話が出ていたので、ちょっとそこもお聞きしたいと思うんですが、例えばプレパンデミックワクチンの備蓄量、実際は、今のところ原液で保管しているというふうに聞いています。原液になっているということは、そこから製剤するのにある程度期間がかかると思うんです。備蓄量は一体どれだけで、そして原液から製剤へ加工する生産能力がどのぐらいのものなのか、そしてどのぐらいの期間がかかるのかについて教えていただいていいでしょうか。
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、プレパンデミックワクチンでございますけれども、医療従事者や社会機能維持者への緊急的な接種が可能となるよう備蓄を進めておりまして、平成十八年度にはベトナム株とインドネシア株の両ウイルス株によるワクチン原液約一千万人分、十九年度には中国安徽株によるワクチン原液約一千万人分、それから平成二十年度には中国青海株によるワクチン原液を一千万人分、それぞれ備蓄しております。さらに、二十一年度におきまして、引き続き、新型インフルエンザ対策行動計画に基づきまして、ワクチン原液約一千万人分の備蓄を行うことといたしております。
　また、先生御指摘の、原液でございますので、これを製剤化する必要がございます。今、約二カ月ぐらいかかるのかなというふうに考えております。
○村井委員　今、皆さん聞いて、わかられたでしょうか。今保管しているのは原液なんです。つまり、原液を製剤化するのに二カ月かかるとして、では、国内で発生しました、もしくは海外で発生した時点で製剤化するかもしれませんが、つまり、今の備蓄されている原液から製剤にするのに二カ月かかって、我々の対応策が本当に間に合うかどうかです。
　確かに、製剤化したら使用期限が短くなって無駄になってしまう可能性があるからということでやっておられるんだろうというのはよくわかった上で、本当に私たちは危機感を持っていかないと、プレパンデミックワクチンが今あるんだと言ったとしても、この原液を製剤化するのに二カ月かかって、ようやく二カ月後に我々の手元にプレパンデミックワクチンが行くということのリスクと怖さというものをもう一回しっかりと認識し、ある程度お金が無駄になったとしても、常にある程度を製剤化していかなきゃならないんじゃないのか。
　もちろん、製剤化してしまうと、しばらくしたら使用期限が切れて無駄になるのはわかった上で、リスク管理のために、私は、常に製剤としてある程度保管をしていかなきゃならないと思うんですが、皆さんはどう思うかどうか。
　そしてさらに、プレパンデミックワクチンじゃなくて本当のパンデミックワクチン、つまり、爆発的な発生をしたときのその菌をもとにつくるワクチンの方なんですが、これの生産量、それから生産能力、体制。もちろん、どういったものが広がるのかを見ないとパンデミックワクチンはつくれないんです。それはおっしゃるとおりなんですが、その生産能力や生産体制は十分にいっているんでしょうか、どうでしょうか。
○高井政府参考人　先生御指摘のパンデミックワクチンでございますけれども、御指摘のように、新型インフルエンザウイルスを特定した後に、鶏卵を確保してパンデミックワクチンの生産を開始するように製造会社に要請するということにいたしております。
　この生産能力でございますけれども、新型インフルエンザワクチンの性状によって期間等の違いが生じるわけでございますけれども、全国民分のパンデミックワクチンを確保するための必要な期間といたしまして、鶏卵確保も含めて一年半から二年弱を要するということが想定されているところでございます。
　厚生労働省としましては、平成二十年度の補正予算において、パンデミックワクチンの生産能力の強化を図るということにしておるほかに、さらに効率的に生産できるように細胞培養ワクチンの研究開発を進めておる、こういうところでございます。
○村井委員　大臣もお聞きになってわかると思うんです。一年半から二年かかるんです。もちろん、今それでもっと進めるという技術開発をやっているというのは、これはこれでいいことなんですが、本当に万全か、おられる災害対策委員の皆さんも、多分、今の話を聞いて不安を持ったんじゃないでしょうか。
　プレパンデミックワクチンですら二カ月間かかる。本当のパンデミックワクチンになると一年半から二年かかる。全世界が爆発的なパニックになったときに、我々日本はこれで対応策が追いつくのかどうかをちょっと真剣に見直して考えて、そして、今さまざまなことを言った対応策というのを見直していただきたいと思うんです。
　さらに、今、タミフル耐性の鳥インフルエンザが出てきた。Ｈ５Ｎ１型の中でもタミフル耐性のものも出てきたという話が出ている。リレンザも確かにあるわけなんですが、例えば、今それ以外の抗ウイルス剤は何個か開発されているわけです。私の地元の富山化学でもそうですし、また、ほか二社、民間でも新型の抗ウイルス剤があるんですが、それの開発状況、それから、実際に大量生産できる状態になるまでどのぐらいかかるんでしょうか、そしてまた、その効き目もよろしくお願いします。
○高井政府参考人　先生御指摘の新規の抗インフルエンザ薬でございますけれども、現在、三種類の薬物を対象として治験、臨床試験が実施されているところでございます。最も早いもので本年中に承認申請を行うものが一つあるという予定であると聞いておるところでございます。
　期間でありますとか効き目とかいうことでございますけれども、現在治験が進められている状況でございますので、承認申請がされた際には速やかに我々としては審査をしていきたいと考えております。
○村井委員　その承認申請がされた場合、通常は大体何カ月、ことしじゅうに承認申請を出して、申請から認可まである程度期間がかかると思いますが、大体平均でどのぐらいなものなんでしょうか。
○高井政府参考人　まことに申しわけございませんけれども、先ほど申しましたように申請内容について速やかに審査をする構えでございますけれども、なかなか期間については申し上げられない状況でございます。
○村井委員　今の話でもやはり少し不安があると思うんです。承認申請した後、認可されるまでの期間がある程度かかるだろう。大体平均的に二十二カ月ぐらいだと言われているんですが、そのままかかってしまったとして、その間にパンデミックが起こって、間に合うか間に合わないか。そのパンデミックが起こったものが本当にタミフルに耐性があるのかそれともないのかは私らもだれもわかりませんが、では、万一、タミフル耐性、つまりタミフルが効かないものだった場合、大変なことになってしまうんじゃないのか。
　ようやくそういった形でアメリカなど海外からもこの新しい抗ウイルス剤に注目が集まっている中で、この承認をいかに早く進めておくのか。そして、万が一のときに、緊急的な措置や対応、この決断も必要じゃないかと思うんです。無理やりどんとやって副作用があったら後で大変だというのはわかる上で、ちょっとその辺はリスクと実際に起こる被害とのバランスというものを考えながらやるべきだと私は思うんです。
　さて、そういった形で、最後にもう一つお聞きしたいんですが、この間通販でこの専門用の気密性の高いマスクを買ったんです。びっくりしたのが、二十個で六千円もしたのです。普通にドラッグフジイとかマツモトキヨシで売っているんじゃなくて、気密性の高いマスクというのが出たときに、いや、そんな値段がするのかと。しかも、これはインターネットじゃないと注文できぬのかというのが驚きました。これは別に質問じゃなくて、意見だけちょっと言ったんですが。そういったものを、今のうちから気密性の高いマスクというのを生産体制とかでもきちんと上げていく必要があると思うんです。
　さて、最後の最後で大臣にお聞きしたいと思うんです。
　今私が言ったことをちょっとまとめさせていただきますと、では、例えば爆発的な感染が一気に広がりそうになったときに、セントルイスがやったような学校や劇場や娯楽施設などを一気に閉鎖するということは、今、法律じゃないただの行動計画のままだと、これは至難ですよ。だって、法的拘束力がないものを勝手にがあっとやって後で民事訴訟で訴えられる可能性もあるとしたら、それはなかなか皆さん決断できないだろう。きちんと法律をつくって、今行動計画を法律へ上げて、強制力を発揮してパンデミックを抑えなければならないんじゃないかというのが一点。
　それから、入院の患者なんかも考えて、本当にばっとみんなが受け入れられる体制にして、入院患者を優先的に受け入れて隔離しても、追い出された既存の患者の訴訟などを避けるための法整備が一点。
　それからまた、さっき言ったマスクの話。
　さらに、プレパンデミックワクチンが二カ月かかり、パンデミックワクチンで一年半から二年たたないと我々の手元に入らない。ここも直さなきゃならないと思うんです。
　さらに、新型抗インフルエンザ薬が注目されているにもかかわらず、ことしようやく申請を出して、そこからある程度かからないと承認されないというこのリスク。
　こういったものを含めて、大臣自身に、防災大臣としての心意気、特に関係当局が連携して取り組む必要があると思うんですが、防災大臣の心構えをお聞きしたいと思います。
○佐藤国務大臣　先ほど来るるいろいろなお話を聞かせていただきまして、大変勉強させていただきました。
　新型インフルエンザの対策につきましては、災害の対応とは異なるスキームで対応すべき事項であると考えておりますけれども、政府全体として取り組むべき重要な問題であるということは認識をさせていただきました。
　防災担当大臣としては、政府の一員といたしまして必要な協力をしてまいる所存でございます。
○村井委員　以上です。ありがとうございました。
○林田委員長　次に、黄川田徹君。
○黄川田委員　民主党の黄川田徹であります。
　通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　昨年の六月十四日に、岩手県の内陸南部を震源とするマグニチュード七・二、そして深さが約八キロの地震が発生いたしました。それを受けて災特が開かれ、私も質問させていただきました。今回も、この災害復旧等を含めまして、関係府省にお尋ねいたしたいと思っております。
　まず、この岩手・宮城内陸地震では、震央から離れたところで緊急地震速報が少なからず効果を発揮したとされておるわけでありますけれども、震源から半径十五キロほどの地域には間に合わなかった、これは現実であります。その原因は、現在の緊急地震速報は、全国を網羅するよう約一千の観測点があるのでありますけれども、間隔は約二十キロから三十キロと粗く、地震発生から地震波の感知まで約五秒かかるためであります。
　最近、文部科学省は、活断層による地下直下型地震の震源近くでも大きな揺れが届く前に地震発生を伝えられる瞬時速報システムの開発を今春から開始すると聞いております。そこで、この瞬時速報システムの開発スケジュールと、その期待と効果がどのようなものであるか、文科省にお尋ねいたします。
○田中政府参考人　先生御指摘ございましたように、今回の平成二十年岩手・宮城内陸地震では、震央から離れたところで緊急地震速報が効果を発揮いたしましたけれども、震央からおよそ三十キロメートル以内では速報が間に合わないということで、技術的な課題が顕在化したというふうに認識してございます。
　お尋ねがございましたように、平成二十一年度より開始する予定のリアルタイム地震情報システムの高度化に関する研究開発、特定活断層型地震瞬時速報についてでございますけれども、この事業は、平成十九年六月一日に閣議決定されましたイノベーション25の社会還元加速プロジェクト、「きめ細かい災害情報を国民一人ひとりに届けるとともに災害対応に役立つ情報通信システムの構築」に位置づけられてございまして、緊急地震速報を気象庁とともに開発した独立行政法人防災科学技術研究所において研究開発に着手するものでございます。
　特定活断層型地震瞬時速報は、これまでの緊急地震速報とは異なりまして、一つは、個々の活断層を直接の監視対象とし、震源や地震規模、それらに基づく震度予測の推定を、地震発生後に計算することなく、あらかじめ想定した震度分布を活用するということで、地震検知から速報発表までの時間の短縮を図るということでございます。
　平成二十一年度から、活断層直近の強い揺れにも耐え得る強震計の開発や、想定した活断層地震であるかどうかを単独観測点で的確に判断する手法の開発、それから地震発生を想定した地震の震度予測の高精度化といった研究開発を進めておりまして、平成二十四年度末には実用化レベルを達成するということを目標として進めてございます。
　このシステムの開発によりまして、例えば深さ十キロメートルで地震が発生しました場合、発生後三秒程度で活断層の地震を察知することができまして、二つの観測点のデータを必要といたしますこれまでの緊急地震速報よりも三から四秒程度早く、一般住民の方に対して精度のよい情報を提供できるというふうに考えてございます。
　このように、強い揺れが襲うまでの猶予時間がふえることによりまして、例えばエレベーターの閉じ込めの解消、工場プラントにおける機器の制御や停止、交通機関の運行制御などにより、人的、経済的被害が軽減されることを期待しているところでございます。
　以上でございます。
○黄川田委員　お話のとおり、情報の発信側の体制、これは本当に強化されておるところでありますけれども、一方、情報を受信する側はどうなっているかちょっと見てみますと、全国瞬時警報システムでありますけれども、これは、ことしの四月中には大分を除く四十六の都道府県と、全国の一八％に当たる三百二十の市区町村が導入を終える見通しだということであります。整備に熱心な自治体がある一方で、逆に八割強の市区町村は導入していない、こういう状況になっております。
　大きな要因は、地方財政が厳しいということにあるかもしれません。受信に必要なモデムは総務省が無償で提供しているけれども、防災行政無線につなげ自動放送できるようにするには、数百万円ぐらいのお金がかかるということであります。
　私は岩手の人間で、三陸でありますので、明治そして昭和の大地震、それに伴う津波で犠牲者が大勢出たということで、やはり津波情報ということも含めて、この情報発信が大いに役立てばいいのでありますけれども、本当に明治、昭和で痛めつけられた沿岸の、具体的には山田町であるとか岩手の岩泉町であるとか、モデムはあるが活用するめどはない、そういうふうなことが役場の声として発信されるのでは、これはとても、送る側はしっかりしているけれども、受ける側がしっかりする中で、住民の避難、そして生命財産が守られるということでありますので、この辺もしっかりと総務省、財政措置などよろしくお願いいたしたい、こう思っております。
　関連して、宮城県沖地震でありますが、これは、これまで二十五年から四十年という比較的短い間隔で周期的に発生しておりまして、これまた文科省の地震調査研究推進本部の長期評価によれば、ことしの一月一日からですか、十年以内の発生確率は七〇％程度、三十年以内では九九％とされておるわけであります。評価対象の地震の中では最も高い発生確率ではないか、こう思っております。
　そこで、推進本部は、全国の活断層で起きる地震発生確率や調査手法を見直した上で、自治体ごとに地震発生確率を公表する方針を固めていると耳にしております。
　そこで、この地域区分のあり方など、どのような方法で地域の活断層による地震発生確率の長期評価結果を公表する方針であるか、重ねてお尋ねいたします。
○田中政府参考人　政府の地震調査研究推進本部では、これまで、大きな被害をもたらしますマグニチュード七以上の地震を起こす可能性の高い、長さが二十キロメートル以上の全国百十の主要活断層帯を対象として、統一された基準のもとで、発生する地震の規模や発生確率などの長期評価を実施してまいりました。
　しかしながら、本年度で評価を一通り完了するという予定でございますので、今後は、短い活断層で発生する地震の規模などに関する評価手法を改良するための検討を行ってきているところでございます。
　この際、従来の活断層ごとの公表だけでは、住民の方に地域内の地震発生の危険性というのがわかりにくいということもございますので、評価そのものの実施方法に加えまして、評価の公表方法についても検討を行っているところでございます。
　地域ごとの地震の発生確率を公表いたしますと、従来に比べまして、国民が自分の周辺の活断層の存在を認識することが容易になりまして、防災意識の向上に資するということが考えられますことから、適切に区切られた地域ごとに今後評価を公表していくということを、地域区分のあり方も含めて現在検討しているところでございます。
　いずれにしましても、今後とも、活断層で起きる地震の評価手法の高度化を図る一方、先生御指摘のありましたように、よりわかりやすい公表方法についても検討を行って、活断層の情報提供の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○黄川田委員　加えて、文科省では、大規模な地震が発生する可能性が高くて周辺人口が約五十万以上の七つの活断層について、今年度から十年計画で重点調査をするということを決めておるようであります。それからまた、これまで手つかずであった沿岸の海底活断層約六十カ所の調査にも乗り出すということであります。
　そこで、この調査概要はどのようなものかお尋ねいたしますし、また、私が住む三陸沿岸でありますけれども、その三陸沿岸にも調査計画が立っているのか、お尋ねいたします。
○田中政府参考人　政府の地震調査研究推進本部では、平成二十一年度からの十年程度の地震調査研究の基本となります計画、「新たな地震調査研究の推進について」を本年三月六日に取りまとめまして、地震防災対策特別措置法に基づき、今後、中央防災会議に諮った上で決定する予定でございます。
　この中で、当面十年間に取り組むべき地震調査研究に関する基本目標の柱に、活断層等に関連する調査研究による情報の体系的収集、整備及び評価の高度化が掲げられておりまして、具体的な目標といたしましては、一つは、発生確率が高い、あるいは発生した際の社会的影響が大きい活断層などが分布する地域を対象とした評価の高度化、もう一つは、沿岸海域活断層等の未調査活断層の評価の高度化などが掲げられてございます。
　さらに、これらの基本目標実現のために新たに必要となります活断層調査に関する基本方針や実施方法などを取りまとめた活断層の新たな計画におきましては、重点的調査観測の対象候補の追加や、沿岸海域活断層調査の基本方針などが掲げられてございます。
　この中で、重点的調査観測につきましては、人口が集中する地域に存在する活断層で地震が発生した場合、社会経済活動に与える被害が甚大となるということが予想されますので、第一に、断層が通過する市町村の総人口がおおむね五十万人以上を超えるなど地震が発生した際の社会的影響が大きく、第二に、いつ地震が発生してもおかしくない状態にあると考えられます地震後経過率の最大値が一・〇を超えているという二つの基準を満たす七つの断層帯を、重点的調査観測の対象に新たに追加したところでございます。
　重点的調査観測の対象の活断層におきましては、地震の規模、地震発生時期、強震動の予測手法などの高度化を目的としまして、地形学的調査、地球物理学的調査、地質学的調査などを総合的に実施するということにしておりまして、平成十七年に策定されました「今後の重点的調査観測について」で選定されました六断層帯と合わせて、全部で十三の断層帯について今後十年程度で調査観測を実施していくということにしてございます。
　また、先生御指摘のございましたように、これまで手つかずでございました沿岸海域の活断層調査につきましては、陸域での震度が六弱以上となる全長二十キロメートル以上、かつ陸域から三十キロメートル以内の沿岸海域にある活断層を対象として、今後十年程度をかけまして、活断層の位置、形状や活動履歴を明らかにするために、海底地形調査及び海底堆積物調査などを実施することとしてございます。
　また、先生御指摘のございました三陸沖、三陸沿岸につきましては、今回、主要活断層帯の海域延長部に相当する活断層ということで、重点的に二十五の活断層を指定してございますが、その中には含まれてございませんけれども、いずれにしましても、三陸沿岸についても、今後さらに沿岸海域の主要活断層帯の調査を、三年程度をかけて調査してまいりますので、その中で、もし幾つかその対象になるものがあれば、また具体的な調査方法を検討した上で、鋭意調査を実施していきたいということでございます。
　以上でございます。