Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（仁平圀雄君）　静岡駅前のガス爆発事故につきましては、昨年八月十六日事故発生以来、八十余名の捜査体制をもちまして、検証、鑑定及び関係者からの事情聴取等鋭意努力を推進しているところでございます。しかし何分にも大規模かつ複雑な事故でございますので、捜査の対象範囲等がきわめて広範でございまして、いまだ捜査を継続しているところでございます。
　御承知のように、この種事故の原因究明は鑑定が中心になるわけでございますが、今回の事件は、御承知のように第一次、第二次と二回の爆発があったということ、規模が非常に大きいというようなことから、鑑定もまたきわめて多肢にわたっておるわけでございます。たとえば第一次爆発の原因となった可燃性ガスにつきましても、可燃性のあるものについてはすべてこれを鑑定によって確かめなければならないということでございますし、またガスの種類が仮に特定されましても、それだけで原因を断定するというわけにはいかないわけでございまして、そのガスの発生場所とか量とか滞留の具体的な状況等もまた鑑定しなきゃなりませんし、さらにはその爆発力と現場の破壊状況等との関係もこれまた鑑定によって立証しなければならないというところでございます。また、このことは着火源につきましても同様でありまして、可能性のあるものすべてについて鑑定し、いずれが着火源かを明らかにしていかなければならないというものであります。第二次爆発に関するもの等を含めまして現在鑑定を委嘱しております項目は数十項目に上っておるわけでございます。
　こういった事情から、現在のところではいつ鑑定結果が出るかということを明確には申し上げられない状況でございます。過去の大規模事件の例からいたしまして、この種の事件の鑑定結果を得るには相当の時間がかかると思いますが、御承知の大阪の天六の爆発事件につきましては、鑑定に一年二ヵ月を要しておるわけでございます。私どもといたしましては、鑑定を嘱託いたしました専門家等とも緊密に連携をとりながら、引き続き多数の関係者につきましても事情聴取を行うなど諸般の捜査を進め、できるだけ早く原因を究明するとともに、その刑事責任の有無、程度を明らかにする所存でございます。
○伊藤郁男君　それで、消防庁にお伺いをしておきますが、あの火災の現場におきまして消防活動に協力をしている民間人もかなりおると思うんですが、そういう協力した民間人があの現場において亡くなった場合にどのような補償の手段があるのか、簡単で結構ですからお伺いします。
○説明員（野沢達夫君）　消防の現場におきまして民間の方が消火作業に協力したり、あるいは消防職員から協力の要請がありまして消火業務に従事した場合につきましては、一定の要件がございますが、消防団員の災害補償に準じた災害補償を行うという制度がございます。
○伊藤郁男君　実は、ここに斎藤富士雄さんという、あそこのビルに住居もあり店舗も設けておって、そしてあの際に相当協力をされた方がおりまして、この方がその現場で亡くなっておられるわけです、第二次爆発でですね。しかしこの斎藤さんは、ある位置の一定のところ、避難場所に、安全なところにおったんですが、奥さんが消防士から頼まれて、ガス管のもとがわからないから来てくれと呼ばれているわけですね。そしてその奥さんの言い伝え、伝言によりまして現場に行きまして、そこで第二次爆発がばっと起こって亡くなっておられるわけです。その方からそれぞれの関係機関に陳情書が出され、あるいは遺族から嘆願書が出されて、こういう活動をやって消防に御協力した、この献身的な努力によって最終的には亡くなってしまったんですけれども、何かこれに報いる道はないかという嘆願書、陳情書が出ているわけです。この嘆願書、陳情書に基づいて現地の静岡の消防署の職員が二名遺族のところに、避難をしておりました家族にお会いをしていろいろ事情調査をしているわけです。
　しかし調査をした結果、結局そんな事実はなかったと言ってその陳情書を送り返しましたよと、電話一本でそういう返事が来たというわけですね。そのような冷たい仕打ちに遺族の方々は非常に怒っておられるわけですね。そして、いま現在さらに陳情書を書き直して関係各機関に出そうという準備をしておると、こういうわけです。
　しかしいまお話がございましたように、こういう協力をした方に対しては、法律でとにかく協力しなきゃならぬということになっているわけですから、もちろん協力した者に対しては公務員に準じた補償というものが当然あるべきだ、法律にも当然載っているわけですから。それに基づいて消防署員が、こういうことがありますよということを親切に教えてやるのが本当なのにかかわらず、電話一本で、事情聴取はしたけれども陳情書をお返ししますと言って電話でお返しする。このような態度はまことにけしからぬと思いますし、そういう状況を把握されておるのか、あるいはこのことについてどんなお考えがあるかお話をいただきたい。
○説明員（野沢達夫君）　この斎藤富士雄さんの件につきましては、静岡のガス爆発がありました直後に地元の町内会の方から、ただいま先生が申されましたような事情であるから協力者としての災害補償にならないかというような要望書が出ております。早速静岡市の消防本部で、この斎藤さんが亡くなられたときの状況とか、あるいは消防職員から具体的に協力依頼があったかどうか、そういった点を関係者から証言を聞きまして調査しましたけれども、そういった事実が確認されないというような結果が出ております。それでその結果、八月の末に町内会長さんにそういった経過を説明いたしまして、町内会の方では陳情書を取り下げたというようなことは静岡市の報告で聞いております。その後また、先生おっしゃいましたように、被害者の御遺族の方からも静岡市の方にそういった嘆願書が出ておるようでございますが、それぞれ関係者に説明したという報告を受けております。
　ただ、実際にそういった関係者に対するお答えが懇切を欠いたという点があれば、その辺については十分今後指導してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤郁男君　遺族代表から私のところにも手紙が来ております。いまのお話だと、そういう協力をした事実関係はなかったと消防本部としては判断をされておると、こういうことですが、それは事実ですか。それでいいですか、そういうように理解して。
○説明員（野沢達夫君）　消防隊員からの協力というものがあったかどうかということについては、消防隊員を調べて、そういったことがなかったということを静岡市の消防本部から報告を聞いております。
○伊藤郁男君　この手紙によりますと、爆発当日亡くなった斎藤さんの遺体に取りすがって奥さんが言うのに、私が消防士からの伝言さえ主人に伝えなかったら死なずに済んだんだと、こう言って嘆き悲しんでいる姿をみんな見ているわけですね。だから、この問題については法律に基づいて補償の道がありますよ、しかしそれを実証しなけりゃなりませんから、さらに実証できるような方法で現地の消防署を指導すべきではないか、私はそのように思いますが、どうでしょう。
○説明員（野沢達夫君）　御遺族に対する事情の御説明等が十分でなかったように伺いましたので、市の方にその旨伝えまして指導したいというふうに考えております。
○伊藤郁男君　私も先ほど言いましたように、遺族が本当に家財も全部なくなっちゃって、その上に働き盛りのおやじも亡くなしちゃった、そして嘆き悲しんでいるところへ、事情聴取に陳情書に基づいて来て、それで長時間調査をした結果、日曜日の午前十時に電話一本でそんな事実はなかった、陳情書をお返ししましたというようなそういうやり方では、災害の場合には民間人の協力がなければならないわけですが、むしろ協力するという意欲をなくしていくのではないかというように恐れますから、この問題を私は重視をいたしまして御質問を申し上げたところでございます。
　いまそういうことをさらに現地に指導をいたしますと、こういう御返事がありましたので、時間が参りましたのでこの辺で終わりたいと思います。
○喜屋武眞榮君　私は、降雪、雪の経験のない、また火山の降灰の経験のない沖縄の出身でありますが、このたび豪雪の調査と桜島火山の調査に加えていただいたわけであります。ところで、いままで多くの方々から、また現地からも直接政府当局に、関係当局に陳情要請がなされておると思いますので、繰り返すことを控えまして、早朝来政府当局の御答弁を承っておりますというと、結局問題は緊急対策と恒久対策に分類できると、こう思うわけなんです。ところが、その姿勢に対して私は疑問を持たざるを得ません。何となれば、速やかに手を打つことと調査を待ってとは相矛盾する。速やかに手を打つということは、いわゆる待ちの姿勢ではなく、攻めの姿勢であるべきはずであります。これは事人命に関する、日々の生活につながる重大なことでありますから、ぼやぼやするならばもうやってやらぬぞ、援助をやらぬぞ、補助をやらぬぞと、これくらいの熱意をもってむしろ現地に乗り出していただいてハッパをかけていただくと、こういう姿勢が私はほしいと、こう思うわけなんです。ところが、言葉では速やかにとおっしゃるけれども、現地の報告を待ってとか、調査を待ってとかですね。いまさっきの問題だって、これは事命にかかわる問題であるならば、飛んでいって現場で調査をしてもらうことが当然の道だと私は思うんですが、早く報告せよと、こう現地に対しておっしゃったことがありますかどうか、その一点。
○政府委員（柴田啓次君）　私ども政府といたしましては、一月九日に本部を設置いたしまして以来、各省総力を挙げてこの緊急対策に取り組んでいるのでございます。地方公共団体に対しましても、速やかにいろいろな資料等を出してというふうに言っておりまして、決しておくらしているようなことはございません。
　調査を待ってというのは、あるいは激甚法の指定に関連して、激甚法の指定について被害状況の調査を待って発動するといったことに関連してのお尋ねかもしれませんが、激甚法の指定というものは被害状況が明確にならない限りできないものでございます。それのいわば前倒しのような措置として、たとえばつなぎの融資の問題というようなものはやっておりますし、あるいは公共施設の除雪法に関連いたしましても、雪が一応終わらないと正式の政令指定はできないわけでございますが、正式の政令指定ができたらすぐにでも交付金が配れるようにというような趣旨も込めまして、あらかじめいろいろな書類を準備しておくようにというようなことも文部省の方から通知をいたしておりますし、いま喜屋武先生のお話でございますけれども、私どもとしてはできるだけ速やかにいろんな手を打っているつもりでございます。
○喜屋武眞榮君　私が言葉はきついかもしれませんがそう申し上げる裏には、私は雪に対する、豪雪に対するイメージチェンジといいますかがあるんです。雪と言えばスキーとか、スケートとか＾雪だるまとか、雪合戦とか、雪祭りとか、そういう形で実は雪というものを幼いころから受けとめておった。今度あの豪雪の現場に行きまして、雪は魔物である、恐ろしい魔物である。愛すべき雪の一面もあるかもしれないが、本当のあの豪雪の実態というのは魔物である、恐ろしい魔物であると、そういうことを実感として受けとめてまいったから、もう矢も盾もたまらずに実はそう申し上げる次第であります。
　そこでお聞きしたいんですが、この豪雪対策に自衛隊がどのように活動したでしょうか。
○政府委員（柴田啓次君）　この豪雪に際しましては、自衛隊は関係県知事の要諸に基づきまして、まず一番大量に出ましたのは福井県でございますが、そこにおきまして道路の除排雪並びに国鉄の駅の構内の除雪に従事したのでございます。また地方団体の方から自衛隊の活動に対する期待が非常に強うございましたので、特に一月十三日には国土庁長官から防衛庁長官に申し入れをしていただきまして、関係地方公共団体の要請があればできるだけ助力をしてほしい、こういう要請も特に国土庁長官から防衛庁長官へしていただいたのでございます。それらにつきまして現地部隊も対応を十分にしていただきまして、正確な数字ではございませんけれども、延べ五万人以上の自衛隊が出動したということでございます。最高時には福井県などは約五千人以上の部隊員が駐留をいたしまして除排雪に当たって、地元住民から非常に感謝を受けたわけでございます。
　なお、大臣がこの豪雪視察に現地へ出向きました際には、そこで除排雪に従事している自衛隊の方々に対しまして特にねぎらいを申し上げまして、今後の御協力もお願いしたというような事情もあるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　この自衛隊の問題は、いわゆる災害に対する救援とか、あるいは人命救助とか、あるいは国土開発とか、いろんな立場からの任務を持っておるわけなんですね。
　それで防衛施設庁に伺いたいんですが、いわゆる戦争のための自衛隊がこういった本当に平和で豊かな国土づくりのために一生懸命にがんばってもらおうという、こういう方向への自衛隊はいかがでしょうか。
○説明員（窪田稔君）　お答えいたします。
　私、施設庁の立場なので若干問題あろうかと思いますが、自衛隊は先生御存じのとおり直接にはわが国の平和と安全を守るためにあります。しかし重要な任務の一つとしまして民生というものもその任務の一つとしていると思います。先ほど御質問にありましたような災害の場合には国民への協力ということを第一に考えていると存じています。
○喜屋武眞榮君　私が申し上げたい真意をお伝えします。きょうくしくも人類の平和を願って日本を訪れておられるローマ法王パウロ第二世、彼はこうおっしゃっております、軍備の増強が世界の平和に役立つなどと信じられるだろうかと。私は共鳴共感をいたしておるわけであります。
　次に、特に豪雪や、あるいは火山の降灰の災害というものがいろんな形であらわれてきているわけなんですが、私は特に森林、山と水の問題、こういう立場からお尋ねをしたいと思います。
　沖縄の造林計画をどのように考えておられるか、林野庁に聞きたいと思います。
○説明員（宮崎武幸君）　沖縄に限りませず、先生いまおっしゃいましたように、森林につきましては水源の涵養あるいは国土の保全等非常に公益的な機能を持っておりまして、国民の生活にも密接な役割りを有しているところでございます。したがいまして、このような森林の機能の充実を図るために、御案内のごとく治山あるいは造林など各般の施策を実施しているところでございます。
　沖縄につきましても、御案内のごとく、これらの事業につきましては、特に高率の補助率あるいは有利な融資条件等をもちまして治山あるいは造林等の事業を実施しているところでございます。
○喜屋武眞榮君　沖縄の森といいますか、山といいますかは基地の中と基地の外に分けられますね。基地の中には森林法は適用されていますかどうですか。
○説明員（宮崎武幸君）　基地内は保安林の指定というのは行われておりません。
○喜屋武眞榮君　なぜ適用されませんか。
○説明員（宮崎武幸君）　御案内のごとく、米軍基地に森林を提供する、その提供の目的を達成するということとそれから保安林の指定ということは、保安林の指定は御案内のごとく施業要件の制限等がございまして、この両者の調整につきましてはいろいろ問題がございます、そういうことで、いわゆる論理上これは両方が共存すると申しますか、そういうことについては問題があるということで、これは制度上は保安林の指定というものは行わず、あくまでも米軍との話し合いということで問題を解決していく、こういう方針をとっております。
○喜屋武眞榮君　ぜひせっかく法律があるのだから、それが基地の中であろうが外であろうが、自然破壊につながらない造林、自然を、緑を培っていくということは、これは森林法の目的であるはずでありますね。これはどんなことがあってもこれの適用のない限り沖縄の山河は破壊されますよ。どうですか。
○説明員（宮崎武幸君）　沖縄の基地内におきまして面積的にも基地がある、基地内の森林が占めるウエートというのは十分承知しておるわけでございますが、ただいま申しましたように保安林制度の目的と、それから施設区域の基地提供の目的、この間の問題がございます。そういうことで、私どもとしましても、森林の管理につきまして要望するところあらば率直にかつ具体的に米軍の理解を得る、こういう立場から話し合いをしておりまして、関係機関とも協議しまして今後の対応を検討したい、こういうふうに考えます。
○喜屋武眞榮君　これはあえて申し上げますが、この法律を基地の内であろうが外であろうが適用することは当然なんですよ。それなくしてあなた方の使命というのは果たしたとは言えませんよ。それで現実はどうですか。あなた方がそういう姿勢でおるから、現実はもう全く悲惨な状態だ。ぼんぼんぼんぼん弾を撃ち込んではげ山にし、山火事にしておる。これが現状でありましょう。それで、沖縄では、この法に基づきまた国の政策に基づいて造林をしておる。それを進める手段として緑の羽根運動というのもありますが、沖縄ではもう緑の羽根運動を廃止する、こういう世論なんですよ。これはナンセンスだと言っておりますよ、緑の羽根運動だなんて。つくろうと思えば、勝形もなくばんばん破壊して焼き尽くしておる。こんな矛盾があっていいと思いますか、あなたはどうですか。
○説明員（宮崎武幸君）　非常にむずかしいお尋ねでございます。先ほども申し上げましたようにいろいろ問題もございます。私どもとしましても、林野庁という立場から見ますと、もちろん緑の山をつくるということについてはそれが役目の役所でございます。沖縄の山が緑であることは非常に望ましいし、またそうありたいと思っておるわけでございますが、先ほども申しましたようないろいろな問題もございますので、今後の対応を検討さしていただきたいと思います。
○喜屋武眞榮君　いまの点、長官ひとつ御見解をいただきたい。
○国務大臣（原健三郎君）　御説の方はよく拝聴いたしました。協議していろいろ善処いたしたいと思います。
○喜屋武眞榮君　どうも頼りない御答弁でありますが、あえて私が言いますのは、いまどき沖縄では水飢饉で水事情さらに悪化。これが米軍の演習によって恩納岳が、そして金武ダムがこのように底をついておるんですよ、満水の二三％。水源はすべてそれとのかかわりがあるんですよ。これだけではありません。このようにダムの水がもう底をついておる。それでいま節水に入っている、断水にまでいくかもしらぬという。全く雪の国との逆の現象でありますが、結局もとをただせば一緒になりますよ。緑の森林と水との関係、これが沖縄のきょうこのごろの現状であります。全く錯覚を起こしそうな対照的な状況でありますがね。
　それで、あの恩納岳の山火事、そのふもとがこの金武ダムになっておりますが、この山火事が一月の二十九日から四日間続いた。ところが、その火事を見て町当局も、県当局も、国も、アメリカも手をこまねいて自然鎮火を待っておるという状態なんです。これはどういうわけなんですか。おわかりなら答えてください。
○説明員（窪田稔君）　お答えします。
　一月というお話ですが、十月二十九日のハンセンの山火事のことかと思いますが、まことに先ほどからの先生のお話しのとおり申しわけないんですが、私どもとしましては、米軍に対しまして、射撃訓練する場合には火災の発生の防止に努めるよう、また火災が発生した場合には積極的に消火活動を行うよう申し入れたところなんでございますが、たまたまああいう問題が起きた。で、非常にそれを反省しまして、その後米軍に対しまして、従来同様十分に注意を払うとともに、消防体制、消防能力の強化について検討するように申し入れました。これに対しまして米軍の方としましては、消火剤、ヘリコプター用バケットを購入する、それから防火隊の設置も検討する、それから基地司令部と訓練所のレンジコントロールとの間の通信の整備をする、気象状況に対して十分な配慮をいたしまして災害の起きる危険の非常に強いような場合は演習に注意する、こういうようなことを約束しています。
○喜屋武眞榮君　これまた空から目薬をたらすという、小便という話もありますが、四日間燃えて一千ヘクタール焼き尽くしておりますね。ところが、それに手がつけられない理由はあなたがおっしゃるそのことじゃありませんよ。空から消火剤を落として鎮火ということ、これはナンセンスですね。これはこういうわけなんです。おわかりでないですかね。その山のふもとには不発弾がごろごろしておる。ですから、うかうか消火、消防活動でもしようと思って近づいたら命が危ない、だから近寄れない。そういう情勢の中で山は焼け、緑は消えていく、そうして水源は枯渇していく、枯れていく。これが実態なんですよ。危険きわまりない不発弾がいっぱいごろごろその山のふもとには撃ち込まれておるということなんです。これが真相なんです。そのことを十分確認しておきます。
　さっき一月二十九日と申しましたが、これは十月二十九日の誤り、訂正いたします。
　そこで、この完全補償については前にも私がお尋ねいたしましたので、いつどのように幾ら補償されたか、そのことをお聞きしたいと思います。
○説明員（窪田稔君）　被害状況につきまして私どもが昨年暮れに現地立ち入りして調査した結果、それから航空写真等も撮りまして調査した結果からしますと、被災の総面積が約百二十四ヘクタール、場内がそのうち百二十一ヘクタールで場外が三ヘクタール、その中に草だけのところと、それからリュウキュウマツとか雑木等立木が生えているところがございまして、立木の生えているところが六十二ヘクタールというような結果になっています。現在、一部の立木被害の材積等の細部について解析中でございます。したがいまして、金額等その他地元と折衝中でございますので控えさしていただきます。
○喜屋武眞榮君　これもさっきの話に戻りますが、繰り返すようでありますが、もうあなた待ちということでは、それを処理しないうちまたその後山火事が出たでしょう。これが沖縄なんですよ。一つの処理が終わらぬうちにまた次の事件が勃発する。その後もまた山火事が出ておりますでしょう。だから、そのようななまぬるい、調査して報告してそしてやろうといったようなことじゃいけない。しかも対米関係というものは、これは日本政府が何としてもリードしてもらわなければ、そういう意欲でつき合ってもらわなければ、向こうでは政府さえ何と直言わなければ手をこまねいて待っておりますよ。そういううるさいものはなるべく来ない方がいいという気持ちです。ですから、ぜひ国民の側に立って、県民の側に立って命と財産と暮らしを守ってもらわなければ、あなた方の仕事というのはこれは空理空論にしかなりませんよ。現実はそのように荒廃に帰しつつありますよ。そのことに対するひとつ決意を言ってください。
○説明員（窪田稔君）　まず第一に、被害を受けた補償の問題でございますが、演習場内の問題は、私ども契約に基づく補償義務がございますので、これは私どもだけで米軍と関係なく調査結果に基づいて実損の補償ができますので、これは行いたいと思います。
　ただ、先生御存じのとおり、昭和三十五年ごろあそこは立木を米軍が買収した事実がございますので、ここら辺の問題十分詰めまして地元と納得できることをしたいと思います。
　それから場外の三ヘクタールの問題は、先生御存じのとおり、米軍から四分の三求償を受けなきゃいけないという問題がございますので、米軍との折衝がこのほかにかかわるわけでございます。これは十分私ども誠意を尽くして早目にやりたいと思っています。できれば年度末中にでも目鼻をつかせたい、こういうふうに思っています。
　それからなお私ども、演習する際には、森林というものの重要性を十分存じていますので、着弾地としましてはそれを避けるように常に配慮を米軍に求めています。どうしても森林が荒廃しまして周辺に水不足等を生じた場合に、御存じのとおり、私ども防衛施設周辺の環境整備法というものを持っていますので、この法律を適用しまして、防災工事、民生安定事業というものを積極的にやらしていただきたい、こういうふうに思っています。
○喜屋武眞榮君　最後になりますが、まとめて申し上げたいと思います。
　私このたびの調査ではいろんなことを考えさせられたわけでありますが、降ってくる災害、そうして色から来た災害——いろんな角度から見まして、北陸の豪雪は白い雪が降ってあのような魔物になっておる。これは白い色であります。それから桜島に行きますと灰色の灰が降って、そうして自然をあのような本当に砂漠のような土地にしておる。そうして色のない無色の豪雨が降って山崩れ、洪水を起こす。さらに無色の吹いてくる風は台風災害という恐ろしいまた災害となって沖縄を吹きまくっておる。飛ぶ弾は、今度は自然を破壊し山を荒して、これまた大変な災害につながっておる。こういうことをいろいろ考えた場合に、この国土をいかにして守るか、そして緑を豊かにしていくかということ、人間の命と暮らし、こういったつながりからも自然を大事にしていく、このことを国策の上からも最重点にしてもらわなけいけない、このようにしみじみ思うこのごろでありますが、そういった観点からひとつ長官の御所見を承りまして終わりたいと思います。
○国務大臣（原健三郎君）　喜屋武先生の御説まことに同感でございます。今度はよく聞いておりました。（笑声）
　ぜひ、その自然を守り国土の保全を保つよう全力を挙げてやる考えでございます。どうぞ今後ともいろいろ御協力のほどを切にお願い申し上げます。ありがとうございました。
○委員長（広田幸一君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十六分散会
　　　　　—————・—————
○小山委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平石磨作太郎君。
○平石委員　厚生大臣にお伺いをいたします。
　長い間運動もなされ、そして原爆被爆については、いろいろと今日まで運動が展開されて、私たち野党が被爆者援護法を提案し、そしてその被爆者援護法のいわゆる撤回といったようなこともございましたが、やはりその論点になったことは国家補償ということが一つの論点でございました。したがって今回、そういった経過を経ながら、厚生省は、原爆被爆者対策基本問題懇談会に原爆被害者に対する救済について諮問をしておる。それが出されたわけですが、この受けとめ方を厚生大臣はどのように受けとめておられるか、一言簡単にお伺いしたいと思います。
○園田国務大臣　懇談会は終始熱心にやられまして、私も特別に出ていって、いろいろお願いをしたことはございますが、厚生省としては、この懇談会の答申を尊重してなるべくそういう方向で努力をしたいと考えております。
○平石委員　この懇談会の答申を尊重せられた、こういうお話でございますが、この中に出ておりますことは、やはりいままで厚生省がこの対策については社会保障のエリアの中でやってこられた、しかも特別の社会保障制度であった、こういう認識のもとに今日まで来ました。ところが、五十三年三月最高裁の判決によりまして、この救済の中にはやはり国家補償の見地に立って云々といったようなことが示されたわけです。これを受けて今回の答申がなされておりますが、その答申の中身もやはり広い意味での国家補償といったことで行うべきであるということが示されておるわけですが、今回政府が提案をいたしました原爆二法を見さしていただきますと、そういったことが出てない、やはり社会保障のエリアの中での今回の改正になっておるわけですが、これはどういうことなのか、ひとつお知らせをいただきたい。
○園田国務大臣　基本懇の御意見は、御発言のとおりに、広い意味で国家補償の見地に立つべきであると主張しながら、また、立つべきものとしても、その具体的内容は、結局は被爆者の福祉増進を図るところをねらいとするものであると指摘をしております。
　そこで、現行法がございまするが、基本懇の意見においては、現行施策については一応評価がなされておりますので、これを基本にして基本懇談会の方針が通ずるようにしたい、こう考えておるわけでございます。
○平石委員　それで、この基本懇の考え方を見てみますと、やはり広い意味の国家補償というのは、一般戦災被害者と比較したときに特別の被害である、こういう認識に立ってのごく広い意味での国家補償といったようなことを基本懇は出しておるわけです。そうなりますと、一般戦災者との明らかな区別がそこにはある。そして、その明らかな区別というのが、いわゆる社会保障でなしに国家補償という形のことを求めておるのではないか、このように私は考える。したがって、そういう意味から見てみますと、さらに後段の方で国家との特殊の関係が云々ということも示されておりますが、国家との特殊な法律関係ということになりますと、原爆被爆者はそういったことがございません。一般の戦災者と何ら変わるところがない。そこに私は政府の対応において困難性が出ておるのではなかろうか、このように考えるわけですが、そうですか。
○平石委員　そういたしますと、ここで古い法律で現行法ではありますが未帰還者留守家族等援護法、この援護法は、一般の海外在留者、これに対して国家補償という形でこの第二条で取り上げておるのですが、そうしますと、この未帰還者留守家族等援護法を見てみますと「この法律は、未帰還者が置かれている特別の状態にかんがみ、国の責任において、」とある。この「特別の状態」というのは、終戦のときのあの悲惨な状態、これへ未帰還者として取り残された方々、そういう特殊の状態を踏まえて国家補償という形で一般の戦争被害者とは区別をしてここで取り扱っておるわけです。この見地から考えたときに、私は、特別の被害である被爆者と一般の被害であるところのいわゆる戦災者、この特別の犠牲と特別の状態とに差異がありますか、お伺いしたい。
○大谷政府委員　基本懇でも特別の損害ということを認めているわけでございますけれども、これにつきましては、すでに政府の方では、原爆被爆者の特別措置法あるいは医療等に関する法律におきましても、それを明らかにしているわけでございまして、ちょっと申し上げますと、特別措置につきましては「原子爆弾の傷害作用の影響を受け、今なお特別の状態にあるものに対し、その福祉を図ることを目的とする。」、また、医療等に関する法律におきましても「原子爆弾の被爆者が今なお置かれている健康上の特別の状態にかんがみ、その健康の保持及び向上をはかることを目的とする。」としておりまして、これにつきましては、先ほど先生おっしゃいました未帰還者のあれと全く同じ考えに立っていると私どもは考えておるわけでございます。
○平石委員　同じ考えということでも多少の相違がございます。やはりここに被爆者救済において所得制限がある、所得制限の制度を取り上げておるということは、やはり社会保障のエリアの中でのということになるわけです。だから、この未帰還者の留守家族援護法、これにはそういったものは出ておりません。ここの点から考えたときに、尊重し、そのままあの基本懇の考え方を受け入れて私は十分可能だと考える。そういう意味で、いまいわゆる支給率が九六％、四％は所得制限がかかっておるわけです。そして今回の予算原案においても、所得制限というものが一部撤廃をされて、いわゆる医療特別手当といったような形に前進は見ておりますものの、制度の上においてはやはり所得制限がある。私は、あの基本懇の答申をそのまま受け入れて、そしてこういった方々に対する日本の救済の法制としてこういう法制もあるのだということから考えたときに、やはり国家補償という形で所得制限の撤廃はすべきである、このように考えるわけですが、いかがですか。
○大谷政府委員　基本懇の答申におきまして、広い国家補償の理念に立つべきであるとしても、それは相当の補償であるべきだということを申しているわけでございます。また一方では、原爆被爆者の直接強い影響を受けた者に対して手厚くすべきだということも、基本懇の答申の中で述べられておるところでございます。したがいまして、今回政府は、この基本懇の趣旨に沿いまして、近距離被爆者の方々に対しまして、医療特別手当及び原子爆弾小頭症手当につきましては、所得制限を撤廃するということにいたしました。しかしながら、その他の一般的な社会保障的な立場に立っている諸手当につきましては、他の社会保障との並びで所得制限をそのまま続けるということにいたしたわけでございます。
○平石委員　どうもちょっと最初の認識が足らぬようです。やはり特別の犠牲に対しては、それに相当し得る補償、こうなっておるわけでして、その特別という形で区別がなされておる限りにおいては、それに対する相当の補償だと私は理解するわけです。したがって、未帰還者留守家族等援護法の特別の事情ということにかんがみてのあの処置に対してと同じような処置が私はとり得る、このように理解をするわけです。したがって、これは強く要望をいたしまして、時間の関係もございますので、これを終わらしていただきます。
　次に、母子保健法についてお尋ねをいたしますが、現行の母子保健法は、昭和四十年にできたわけですが、当時から比べますと、非常に時代は変わってまいりました。したがって、わが国のいわゆる乳児死亡率というものも非常に少なくなってきました。これは大変結構なことであり、この法律がそれだけの効果を上げておるとは私考えます。だが、そういった中でいわゆる後期死産、この後期死産というのは、妊娠八カ月から十カ月、あと二月、このときに亡くなる、いわゆる死産をするわけです。それと出産後一週間以内に亡くなっていくという早期死産、この状態を見てみますと、非常に死産が多いわけです。
　そういった関係から数字をちょっと申し上げてみますと、新生児の死亡は年間で一万七百七十三人、それからそのうちで一週間以内に亡くなったというのが八千六百八十六人、約八割、それから妊娠八カ月以降に死産をしたというのが一万六千件、こういった数字が出ております。そして妊婦の死亡率につきましても、西ドイツが先進諸国のうち最高で十万対比で三十四人、それから日本が十万対比で二十八・一人、こういうように非常に高率を示しておる。そしてこれができ上がった当時に社会保障制度審議会が母子の健康確保の方向に一歩を踏み出したにすぎない。各部面に未熟、不備、不徹底な点が多い、今後引き続き改善を図ることを条件として了承する、こういうことが言われておるわけですが、その後そのままになっておる。そうして将来やはりこういったことの改善を行うべきであるということが指摘をされておる。そしていま申し上げたような状況から、やはりＷＨＯでは、将来母になる者、現在母になりつつある者、すでに母となった者、これらを全部健康診査の対象にすべきだということの勧告も出ておる。こういうことを考えたときに、私どもは、これは早く抜本的な改正をすべきである、こういう見地に立って、四十四年以来たびたび国会に独自の改正法案を提案してまいりました。そして一昨年あるいは去年四百万余りの署名を持って政府に陳情申し上げた。こういう経過もありまして、厚生大臣は、これについていま検討をしております、そして少なくとも五十六年夏ごろにはこれの検討を終えて秋ごろには成案を得たい、こういうことの答弁もなされておるわけですが、これに対する見通しをお聞かせいただきたい。
○金田（一）政府委員　ただいま先生お話しございました母子保健法の関係でございますが、ただいま各分野の専門家の御協力を仰ぎまして、家庭保健基本問題検討委員会の審議が進められておるわけでございます。一昨年の六月から始まりまして、現に精力的に検討が行われておるわけでございます。
　その内容といたしましては、ごく簡単に申し上げますと、二十一世紀を展望いたしました新たなより次元の高い家庭保健対策を樹立するため、多角的な観点から母子保健の新しい制度、施策の検討が行われておるわけでございますが、ただいまのところ、本年夏ごろをめどといたしまして検討結果がまとめられるというように私ども伺っているところでございます。
　そういう意味で、この検討結果が終わりましたところで今後の法案の処理について検討が行われるわけでございます。ただいまのところは、夏ごろまでに検討結果がまとまるということを私どもは聞いているわけでございます。
　以上、現在までの取り運びについて御説明申し上げました。
○平石委員　大体夏ごろには終わるということですが、その内容においてちょっとお伺いしておきたいと思うのですが、いまＷＨＯがやっておるように、いわゆる妊娠可能な者、ここまで健診その他については広げるというお考えがあるのかどうか、差し支えなければお知らせをいただきたい。
○金田（一）政府委員　ただいま申し上げましたように、家庭保健基本問題検討委員会で種々の観点から御検討がなされておりますので、この結果を待ちまして、私ども、また具体的にいろいろ対策を樹立してまいりたいと思っております。
○平石委員　次は、ベビーホテル、いままさに新聞その他で報道されておりますが、このベビーホテルについては、すでに厚生省は実態調査をなされておるようであります。したがって、この実態を見さしていただきますと、まことに劣悪な状況、しかも雑居ビルの中において行われておる、あるいはこの対象を見てみますと、全国で五百八十七カ所の調査が上がっておりますが、経営を考えてみますと、ほとんど九〇％が個人経営、しかも経営の実態は、何らかの形において夜間に行われておるものが九〇％、そして二十四時間なされておるものが三六％と報告に出ています。この実態を見たときに、保護者の職業形態は調査に上がっておりません。だが実態は、恐らく夜間働かねばならないといったような方々がほとんど大半だと思います。
　そこで、この対策については、たびたび委員会で指摘されておると思いますけれども、新聞報道によりますと、厚生省は総点検をし、悪質なものは閉鎖命令も出そうか、こういったようなことが言われております。
　そこで、お伺いをしたいのですが、そういった実態を把握したときに、児童福祉法の二十四条にはどう出ておるかといいますと「市町村長は、保護者の労働又は疾病等の事由により、その監護すべき乳児、幼児又は第三十九条第二項に規定する児童の保育に欠けるところがあると認めるときは、それらの児童を保育所に入所させて保育しなければならない。但し、附近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護を加えなければならない。」これは措置権者としての市町村長にそういった義務規定があるわけです。そして、この生活実態から考えたときに、いわば要保護措置児童と私は認識できる。こうなると、これは行政責任というものです。だから、答弁にもありました、あるいはテレビも見させていただきましたが、旅行するときに預けていこうか、こういった方も中には含まれておるようです。これは行政責任とは言えません。やってあげれば行政サービスとしての範疇に入る。だから大半の方が、そういう生活実態の中で子供の福祉を守るためには行政責任である。そして、いま認可保育所で厚生省はこういったことをやらせておるわけですが、いまの認可保育所の運営状態、通常の勤務状態でお預かりするという時間帯では合わないわけです。この実態を把握して、そしてこれが措置を要する児童なのか、実態を調査すべきである。それが全然出ていない。私は、調査がいけないとは言いませんけれども、行政責任の分野の児童であるかどうかという観点からの調査もして把握すべきである、このように思うわけです。したがって、その調査の結果、措置を要するような行政責任の分野の子供であるのなら、これにどう対応するのか、大臣のお答えをいただきたい。
○園田国務大臣　厚生省で行いました調査は、とりあえず見当をつけるための一応の調査でありまして、これはまだ非常に粗漏であることは御指摘のとおりであります。したがいまして、都道府県の協力を得て早急に調査する手はずをいたしております。その手はずの結果に基づいて、いろいろこれに対する対応の策、対応の策とは、いま危険であるとか非常に設備のないベビーホテル、これの改善あるいは立入検査、場合によっては閉鎖命令、これも早急にやらなければなりませんが、その場合、それからはみ出してきた赤ん坊をどこで受け入れるか、こういうことも大事でございますから、とりあえずは、いまの保育所というものの概念を切りかえて、保育所は朝から夕方までやるものだという考え方から、場合によっては夜間のもの、あるいは昼夜二交代のもの、それから、もう一つは役所、企業、事業所等で厚生施設としてそれぞれ働く人の身辺にそういうものを施設してもらう、それに政府の方で何がしかの助成をやると同時に行政指導をやる。それからまた、いまのベビーホテルも、程度はいいがすれすれというものは、なるべく政府が指導したり補助したりして、これを引き上げて有資格のホテルにするとか、いろいろいま検討しておるところでございます。
○平石委員　いまの大臣のお答えで大体いいわけですが、いまのこういった保育体制の秩序、通常の認可保育所にいわば準ずるような形でいま無認可保育所というのがたくさんある。だから、それから漏れたものが無認可保育所に行く。これは昼、形態は同じこと、そして夜間のこういうものがある。だから、ベビーホテルを考えるときには、この無認可に対することをも考えないと大変なことになる。したがって、いまの認可保育肝に準ずるような形において、少なくともベビーホテルあたりで一般の方がやっておられるが、保育は制度の上から言いますと、やはり一定の履修をして資格を持った保母さんがやっておられる。だから、こういったものに対しては、少なくとも保母一名は入りなさい、こういう一つの基準をつくる。それから、施設の基準についても、認可の基準には合わなくても、これだけの安全施設はつくりなさい、こういったいわば準ずるような一つの施設基準もつくっていく。そして保母さんが少なくとも一名は入る、あるいは人員に応じて二名は入るというような形においてそこに一つのエリアをつくる。そして行政責任を果たしていく。これはいま私が申し上げた二十四条のただし書きに、保育所がない場合は適当な方法でやりなさいということが法の上から許されておるのだし、やらねばならぬことでございますので、そういうことを考えたらどうか。そして、それに対しては、いま地方団体において、無認可につきましては、そういった一つの助成基準とか、あるいは安全基準といったようなものが行われております。それに対する助成も出ております。そういった実態をも調査いただいて、そして、それをそのまま国の方で何らかの方法で財政援助をしてやるような形にすれば市町村長の責任も果たしやすい、こういうように私は感ずるわけです。そういうお考えをお持ちなのかどうか、もう一回お答えをいただきます。
○園田国務大臣　私も、御意見のとおりに考えておるわけでありますが、これは急ぐ問題もございますので、今後とも、いろいろ皆さん方の御意見を承りつつ、各方面の意見も聞きながら、間違いのないようにしていきたいと考えております。
○平石委員　次に、児童手当についてですが、児童手当につきましては、前々からいろいろと御質問を申し上げた経過もございます。ところで、今回の予算の原案等を見てみますと、児童手当については、まさに福祉の切り捨てという一つのねらい撃ちを受けておるのではないかというような心配をするわけであります。
　そこで、今度の内容を申し上げてみますと、もう御案内だと思いますけれども、いままでの支給率ががくんと落ちておる。そして平均におきましては七・六％落ちておるわけであります。七九一五％の支給、しかも非被用者である一般の方々のものがやはり三・五％落ちておる。こういうようなことで来年度以降どういうようなことになるのか非常な心配を持っておるわけですが、大蔵大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
○渡辺国務大臣　今回の児童手当につきましては、私は、限りある財源の中でございますから、どちらかというと所得の少ない階層の人を手厚くして、それ以上の方には何とか御猶予願いたい、そういう考えで実は予算前に四百十六万円という額を示したわけでございます。厚生省といろいろ話し合いましたが、厚生大臣からそれではとうてい承服しかねるというような強い御主張がございまして、話し合いの結果四百五十万円ということにしたわけであります。
　今後の問題はどうなるのかということについては、今後の財政事情、経済事情、いろいろ考えなければ確たることをここで申し上げることはできません。
○平石委員　いま今後の財政事情云々という大臣のお言葉がございました。それは当然なことだと思うのです。
　ところで、いま日本の若い方々は子供を産みたがりません。そして、一世帯当たりの人員の統計を見てみますとずっと落ちてきておるわけですね。現在三・二五、数字の上ではこうなっている。そしてこの内容は三子以上、こうなっておるわけです。もう三人産むという家庭は少ないのです。このまま放置しておいたら消えてしまう運命にあるのです。ここが心配なんですね。それはただ児童手当を出すから云々というそんな心配じゃないのです。日本の民族の活力、これからの産業発展におけるところの産業労働者、若い働き手が急激になくなってくる。これは民族の活力からいったときに大変なことになる、私はこう思うわけです。
　そして、なぜ子供を育てないか、これはいろいろな原因がありましょう。教育の問題あるいは子供を養うということと子供を養わない家庭、この精神的負担と物質的負担は大変な違いがある。私がこの前論議をしたときに、大蔵省は財政面からの均衡をおっしゃいました。会社で扶養手当が出ておりますよ。税でも控除がありますよ。それにさらにこんなものを出すのですか。公平論から言うたらまことにそのとおりです。だが、そのもう一つ奥に、子供を養っておる家庭と養ってない家庭との格差、そして子供を養ってない御家庭の方も年が寄っていくんです。急激に寄ってくるこの高齢化社会を子供を育てた家庭の子供が支えるんです。その公平感を見ていただかなければならぬ。そして、あらゆる施策があって、日本の若い者が子供を産んでいただいて、民族の活力というものをつけてもらうように。ただこの児童手当一本ではいきません。それは承知の上ですが、そういったことを考えたときに、一人までおろすべきだ。そして、子供を育てない御家庭の方も、老人になったときは、育てた方の支えがないと高齢化社会は乗り切れません。そういうことを考えたときに私は、財政事情もありますけれども、もっと将来ということを考えてひとつよろしくお願いをしたいと思うわけです。大蔵大臣、ひとつ御感想をいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　平石さんのような見方もあると思います。しかしながら、いろいろ政府のサービスというものは負担との関係ででき上がっておるものでございますから、仮に一人までも児童手当を支給するということになれば非常に莫大な金額が必要になる。その負担も喜んで出しましょうということであるならば考えないわけではないけれども、皆さん負担の増加は余り喜ばないということになると、やはり給付と負担との関係でどういうふうにするかというときは、そのときの政治判断でやるほかはないということでございます。
　それからもう一つは、児童手当はヨーロッパでやっておるわけですが、給与体系というものが日本とかなり違いまして、日本は大体年配になると月給がふえるいわゆる年功序列型賃金、ところが先進国の方は必ずしもそうじゃない。職階制なんというような話がはなはだ徹底しておって、フランスあたりでも極端なようです。年限がたって子供がふえても月給はそんなに上がらないという国とまた違うことです。それから、会社などが児童手当を出しておるなどという点も違いが見られるようです。制度の違い、賃金体系の違い等いろいろございますから一概には申しませんが、いろいろ皆さんの御意見も聞いて、財源に余裕でも出てきたときには研究はしてみたいと思っております。
○平石委員　この問題については論議が絶えませんから終わらしていただきますが、一言要望しておきます。
　第三子からというのはいまの世界の国の中ではたった四カ国ですよ。大臣、ひとつお知らせしておきたいのですが、日本とモーリシャスとベトナムと、もう一つどこかの国でした。だから、先進諸国はほとんど第一子からということになっております。そういう実態もございますので、先ほど前段申し上げたようなことをもひとつ判断基準の中に入れていただいて今後よろしくお願いしたいと思います。
　それから次は、国際障害者年を迎えております。いま障害者対策ということについて、障害者年で大変政府の方もこの推進方については、推進本部をつくって対処しているわけです。
　ところで、こういった単なる行事的なものでなくて、やはり身体障害者自身が乱立し、更生をし、さらには社会への参加、こういった形でがんばっておられますが、この自立の助長というようなことにつきましても十分行政としても考えていかねばならない。また、社会の方々もこれに対して温かい理解を持って受け入れてあげる、そして社会全体で、やはり健常者と同じような社会の一員として参加し得るような社会づくりも必要です。そういう意味で政府が推進対策本部をつくったことは、私はまことに時宜を得たことだと思うのです。
　ところで、総理大臣を長とするこの推進体制の中に、これから社会参加を平等な形において行い、その大きな柱になるのはやはり雇用の関係、そしてみずから働きに参加をするという障害者、この意味から考えて、この副本部長に総理府総務長官と厚生大臣は入っております。これは当然のことです。ところが労働大臣は入ってない。私はこれは片手落ちだと思う。政府が本当に取り組むという姿勢があるのかどうか、この一事をもってしても私は妙に疑いたくなる。なぜ労働大臣がこれに入れないのか。これはどういう理由で入ってないのか、長官にお伺いしたい。
○中山国務大臣　お答えをいたし一ます。
　先生も御案内のように、今年国際障害者年を迎えるに当たりまして、昨年三月二十五日に政府は閣議におきまして推進本部の設置をいたし、総理大臣を本部長、総理府総務長官並びに厚生大臣を副本部長ということにいたし、そうして各省次官をいわゆる幹事というふうにいたしました。職務分担といたしましては、本部を預かるのが総務長官であり、いわゆる庶務全般を総合指揮するという立場で厚生大臣に副本部長に御就任をいただいておるということでございまして、私どもは、いま先生御指摘のように、労働の問題は非常に重大でございますので、労働事務次官にも幹事にお入りをいただき、そしてそこで身体障害者の完全参加、平等という国際障害者年の理想を達成するために、職業訓練校における身体障害者の職業訓練及び雇用機会の上昇のために格段の努力をいたしておるところでございまして、そういう仕組みの中で、労働省自身も事務次官がいわゆる首脳部に入って企画、推進しておるということを御理解賜りたいと考えております。
○平石委員　それはわかっておるのです。わかっておるのですが、大臣がどうして入れぬのかと思うのです。やはり労働大臣が雇用の最高責任者ですよ。事務次官が最高責任者じゃない。この姿勢です。どうして入らぬのかなと私は非常に疑問に感じるわけです。そこに労働大臣もいらっしゃるけれども、これは意図的にのけたのか、忘れたのか。大臣のことを聞いておるのです。
○中山国務大臣　重ねてのお尋ねでございます。身体障害者の方、心身障害者の方々、このような方々のいわゆる完全参加、平等という問題は、平素実務を担当しておる事務の責任者である厚生大臣がすべての役所の代表的な立場ということの責任者として御参加をいただくという考え方でございますが、実際の問題といたしましては、政府の各省がそれぞれの役所において、この国際障害者年の事業の推進のために、あるいは文部省におきましても大蔵省におきましても、あらゆる分野の役所あるいは地方公共団体を総括する自治省におきましても自治大臣が責任を持って推進するということが必要でございますので、そのように入るとなれば全大臣を参加させなければならない。それでは閣議というもので運営することになるものですから、そこで事務次官ということで、大臣にかわって、いわゆる副本部長である厚生大臣のもとで各省の行政が総合的な政策を推進しておるというふうに考えております。
○平石委員　理解はできません。総合的にやるのは当然のことだからこうしておるわけですが、私がいま申し上げたように、障害者の対策の柱になるのはやはり雇用ですよ。そして技能の習得もやらなければならぬ。いろいろ技能訓練もやり、そういった行政を行っておるのです。そしていわゆる身体障害者雇用促進法、これについても労働大臣が責任者です。いまこれの成績は悪いですけれども、そういったことを推進する立場から考えても、自治大臣もそれは地方団体その他を糾合して総合的にやることはわかります。閣議のようなことをせいとは私申し上げていない。だが、私は少なくとも厚生大臣と労働大臣は入らなければと思う。これはいまの御答弁でも一つも理解ができません。言い出しても一つもおさまりがつきませんからこれでとどめますけれども、ひとつ御一考を願いたい。
　次に、身体障害者のことにつきましてお伺いをいたしますが、いま社会の変わり方によっていろいろな形で身体障害者が出ている。したがって、この身体障害者福祉法というのが昭和二十五年にできた。そしてそれが今日まで来ておるわけですが、非常に障害者の範囲が広くなってきた。そしてさらには、介助を全面的に受けなければならないといったような方々も生まれてきたわけです。こういった幅広い原因不明の病気がたくさん出てきて、厚生省ではこれらの研究体制もしいておられる。そして難病ということでいろいろ研究治療をしておるけれども、結局原因不明でわからない。植物人間といったようなものも出てきますし、あるいは記憶を喪失してもうさっぱりわからぬ、こういったようなものも生まれてくるという現状です。ところが、この身体障害者福祉法は、御案内のとおり更生ということが目的になっておるわけです。身体障害者の方が更生をして社会に復帰するのは当然のことだから、これを私は否定はいたしません。当然そのことは必要なことでございますから、このことを否定する意味で申し上げておるのではありませんけれども、これではちょっと範囲が狭くなってきて、いま申し上げたような方々を救済することができない。ここで出てくるのが身体障害者とは一体何かということで、身体障害者をいわゆる評価し、認定していく問題にかかってくるわけです。そういたしますと、身体障害者のいわゆる等級表といったものを見直す時期に来ておるのではないか、このように考えるわけです。そういう考え方を持っておられると思うのですが、厚生大臣どうですか、ひとつお答えをいただきたい。
　　　　〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○園田国務大臣　身体障害者の対応の問題が、いままでは言葉は別として、これの保護という方がどうしても重点になっておった。これが保護から社会参加へという変わり目であって、またそうしなければ本当の対応策にはならぬ。ここへ福祉法の改正の問題であるとか、あるいは先ほどから指摘されている問題が出てくると思います。
　そこで、一つは、その社会復帰、社会参加がどのようにしてもできない重度の方々があります。その重度の方々に対する対応策、それから社会参加ができる、たとえば学校でも特殊学校よりもなるべく普通学校へ最初から入ってもらう、社会で自力更生の道をたどってもらう、それのために各省がそれぞれの立場でこれを支援をする、こういうことに変わってこなければならぬと考えております。今後はそういう方向で御意見も承りながらそれぞれ努力をする所存でございます。