Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅原委員　今の議論はまた次にしたいと思いますが、国民からすれば、賠償額、被害額、全体が全く見えていない中で、国民負担はどうなるんだ、東電が本気になって、本腰を入れて資産売却しているのかと。全くそうじゃない。だからこそ、経産省みずからがリーダーシップをとってやってもらわないと前に進みません。このことを申し上げておきたいと思います。
　そして、三次補正の全体像を見ると、十一・六兆円、このうち二兆四千億は年金基金に返すお金で、結局九・二兆円なんですよ。一次補正が約四兆、二次補正が二兆、合わせて十六兆何がしというボリューム。しかも、これが半年にわたって、今ごろになって九・二兆というお金を出してくる。私どもは七月の段階でもう十七兆の規模の復旧復興ということを求めておったわけですが、今日、こういう状況。
　そこで、中小企業対策として、今回、真水が六千億弱だと思うんですが、事業規模で十一・六兆円。これは、保証と借り入れ、融資と両方だと思うんですが、麻生政権のときに、リーマン・ショックの後の中小企業対策として、三段ロケットで五十七兆という規模。金融危機ということと自然災害と違うかもしれない。しかし、千年に一度と言われるこの自然災害、東日本大震災の後の今の状況を考えますときに、この十一・六兆という中小企業対策は余りにも小さ過ぎる。これはもっと大胆にやるべきだ、こう思います。
　あわせて、被災地におけるグループ補助金、この問題も、二百八十社前後申請をしていながら、一割か一割ちょっとしかこの対象になっていない。ほとんどの中小零細企業がそこから漏れてしまって、グループ化してしっかり事業を再生したいんだ、こういう思いが全く抜け落ちている。
　あわせて、二重ローン対策も、今三党の実務者協議でようやく、きのうあたりまとまったようであります。しかし、東日本大震災事業者再生支援機構と産業復興機構、今のところこれを併存させるということに相なっているんだと思いますけれども、それに対する財源というのは、仕分けで返納すべきというふうに指定していた中小企業基盤整備機構の剰余金千五百億円、このところで対応するということなんですけれども、これは通年で約二兆ぐらいかかるであろうということは与野党でそれこそ認識している中で、年末を考えれば五千億ぐらい必要なのに、何でこの千五百億しかないんだ、こういう声が当然地元ではあると思います。
　特に、農林水産業に関しては、食品の加工とか、あるいはそうした加工にかかわる事業者に対しては対象になるけれども、農地だとか漁業権だとか森林を所有する所有権だとか、そういったものに関しては対象になっていないんですね。被災地の八割、九割が農林水産業であることを考えれば、この対応というものが極めて実情に合っていない、こう考えます。
　この点を指摘して、答弁は結構です。
　最後、ＴＰＰについて。
　一言で言えば、何でこんなに急ぐのですか。去年の十月に菅さんがＴＰＰの協議を始めると言って、確かにその後大震災があった。しかしながら、ここに来て、十一月十二日のＡＰＥＣに合わせて、それを既定路線として進めている。このＴＰＰに関して、参加する、しない、交渉に参加する、交渉すら参加しない、いろいろな考え方があります。我が党でも今議論をしています。しかしながら、どうも国民からすれば、何でこんなに急いで結論を出そうとしているのか、このことが一番のクエスチョンマークなんですよ。
　確かに、メリットがある、デメリットがある。日本の今後にとってどうあるべきか、この理念やビジョンを示さずして、先に予定があるから、ＡＰＥＣがあるから、それに合わせて党内をまとめようとしている。しかも、党内もてんでんばらばら。
　この点、経産大臣として今どういうお考えですか。ＴＰＰ。
○枝野国務大臣　急にという御指摘でございますが、本来は、ことしの六月を目途に方針を固めるべきという方針でありましたが、御承知の東日本大震災への対応に専念するということの中で、むしろこれをおくらせたということでございます。
　そうしたことの中で、もちろん外交関係でございますので、その外交的なスケジュールの問題と、国内的な内容についての周知や合意形成、二元方程式だと思っておりますが、その二元方程式をできるだけスムーズに解くよう努力してまいりたいと思っております。
○菅原委員　このＴＰＰに関しては、ＡＰＥＣ先にありき、ＡＰＥＣの予定に合わせてスケジューリングをするなどということは、国家百年の計に極めて逆行しかねない、禍根を残す。
　私は、今、経産部会長として賛成だ、反対だという党内を取りまとめる一人でありますから、そういう意味では情報が余りにも少ないですよ。ややもすれば農業の部分だけが目立って、医療はどうなるんだ、金融はどうなるんだ。しかも、例えばベトナム、マレーシア、タイあるいはペルー、こういったＦＴＡを既に結んでいる国は、それぞれ今言った四カ国は、日本より関税が高いんですよ。こういう国々との関係、ＦＴＡあるいはＥＰＡ、この検証が全くされずして、ＴＰＰ先にありきだ、応援団体から言われているからやるんだ、この流れはやはり禍根を残す。
　あの郵政のときだって、二百時間以上議論をしたわけですよ。ぜひこの経産委員会、委員長、ＴＰＰについてもよく議論を深める場をつくっていただきたい、このことを最後に申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉田委員長　次に、近藤三津枝君。
○近藤（三）委員　自由民主党衆議院議員の近藤三津枝です。
　枝野経済産業大臣は、国難とも言える、内外ともに大変厳しい時期に大臣に就任されました。日本国、そして日本国民のために、経済産業政策のかじ取りをどうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、先般の大臣の所信的あいさつに対して質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に移らせていただきます。
　まず、環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰについて質問いたします。
　ＴＰＰにつきましては、十一月十二、十三両日のＡＰＥＣの首脳会談での野田総理の対応が注目をされています。一方、ＴＰＰ交渉中の九カ国は、二十四の作業部会で二十一の分野について交渉を続けていますが、このＡＰＥＣで大枠合意を目指していると報じられています。ＴＰＰは重要な局面を迎えています。
　そうした中、枝野大臣は十月十六日日曜日の番組で、ＴＰＰの主導権についてのインタビューに対し、次のように発言されています。ＴＰＰによって、労働の問題や移民の問題が国内で心配されているが、ＴＰＰを最初に主導していて、今も中心になっているのはシンガポールである、シンガポールは小さな島国なので、例えば外国の労働者が自由に入ってくるようでは国は成り立たなくなってしまう、だからＴＰＰを結んでもそのようなことにはならない、このようにコメントをされました。
　枝野大臣は、今のＴＰＰの交渉の主導権はシンガポールにある、また、シンガポールが主導権を握っている限り、シンガポールの国益をそぐような人の移動についての合意はなされないから、日本が不利になるようなことにはならないとコメントをされたわけです。
　二〇〇六年五月に、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの四カ国でＴＰＰが発効したときに、確かに、小国同士の戦略的提携によって国際市場での小国の存在感、すなわちプレゼンスを上げることが目的であったでしょう。二〇〇九年、オバマ大統領がＡＰＥＣサミットに合わせてＴＰＰへの交渉参加方針を表明して以来、アメリカ主導で急速に交渉が推し進められている、そう受け取っています。
　先ほどのメディアでの枝野大臣の見解、すなわちシンガポールが交渉を主導しているから心配は要らないという説明では、このＴＰＰについて国民の理解をミスリードするのではないかと懸念していますが、大臣、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　ＴＰＰについてのさまざまな御懸念があることに対する一例として申し上げましたので、シンガポールが全体についてすべてを主導しているから大丈夫だということを申し上げたつもりはございません。
　ただ、では、アメリカがすべてを主導しているのかといったら、私はそうではないというふうに思っております。今交渉している九カ国の中で、いわゆる先進国、大国と言えるのは圧倒的に米国でありますが、逆に言うと、そうした国と、シンガポールを初めとする、シンガポールは経済力が相当ありますけれども、非常に小さな国々だったりあるいはまだ中進国と言われるレベルの国々が八カ国交渉しているわけであります。どこが全体を主導しているというよりも、各国ともそれぞれの国益の観点から譲れない問題をたくさん抱えているということの中で、少なくとも提唱した国の一つであるシンガポールにおいては、例えばこういう例があるということを申し上げたものでございます。
○近藤（三）委員　国際交渉は、それぞれの国の国益を考えた駆け引きの場となります。安易に、番組の中で、シンガポールがどうだから、どこの国がどうだから大丈夫というような発言をなさいますと、そのような発想が非常に国民にも影響を及ぼしやすいということです。最悪のシナリオを考えて、わきを固めて外交交渉に臨まなければならないということを申し上げているわけです。
　ＴＰＰにつきましては、枝野大臣は九月十二日の就任記者会見で、次のようにコメントをされています。国際交渉の進捗の状況あるいは国内におけるさまざまな施策の状況などを総合的に踏まえて、交渉に参加するかどうかを適切に判断していかなければいけない、交渉に参加すること自体についても、さまざまな国内外の状況を的確に判断した上でなければ、見切り発車のようなことはできない、このような発言をされました。
　そして、九月十三日の定例記者会見でも、国内的なコンセンサスを得て、一定の合意のもとでＴＰＰに対する対応を決めていく必要がある、このように枝野大臣は表明されています。
　この見切り発車はしないという姿勢、適切だと思います。ＴＰＰに参加しますと、貿易の自由化が促進するので輸出がふえるかもしれないが、一方で、安い外国産品の輸入で国内産業が打撃を受ける可能性がある。さらに、物品だけでなくサービスの分野まで広がるので、ＴＰＰの新しいルールに従って、これまでの国内の制度を変更しなければならなくなる、このような不安の声も上がっています。
　これまで日本が各国と結んできた二国間の自由貿易協定、ＦＴＡでは、当事者間の事情で例外項目が認められてきました。しかし、ＴＰＰでは例外規定は原則認められず、幅広い分野で自由化が進む可能性があると言われています。そのため、農業分野だけではなく、例えば医療への外資の参入などが進みますと、保険外の診療が拡大し、国民皆保険が崩壊するのではないか、また、政府調達の規制緩和、金融サービスの自由化、外国人単純労働者の参入などに対する懸念も出ているわけです。
　交渉の参加の意向を総理が国際的に示される前に、このような懸念を政府はきちんと国民に、そして国会に説明し、理解を得ていく努力をしていくべきです。
　例えば、ＴＰＰに参加するかしないかによる我が国の経済成長率、ＧＤＰへの影響についてです。ＴＰＰへの参加により、内閣府は、実質ＧＤＰが今より〇・四八％から〇・六五％増加する、このように発表しています。一方で、農水省、農業分野への影響によってＧＤＰが一・六％減少する、このように発表しています。そして、経済産業省、ＴＰＰに参加しなければＧＤＰが一・五三％減少する、このように発表しています。
　このように、各省でばらばらの数字が躍っている状況です。これでは国民が、ＴＰＰが締結されたらどうなるのだろうかと混乱するのは当然です。ＴＰＰを所管する大臣として、交渉に参加するかどうかを決める前に、幅広い議論がなされるよう、マクロな経済への影響、つまりＴＰＰに参加するかしないかでＧＤＰがどのようになるのか、政府としての統一的な見解を明らかにするべきです。
　内閣府は昨日、ＴＰＰ参加によるＧＤＰの修正を発表したという報道はありますが、先ほど申し上げたように、各省から出されているＧＤＰ予測との整合がとられているものかなどは疑問があります。ＴＰＰに対して最も重要な閣僚であるのが枝野大臣です。交渉の参加の是非を判断するための政府の統一した経済への影響予測を国民そして国会に示すのか、大臣にお伺いします。
○枝野国務大臣　率直に申し上げまして、マクロ経済にどういう影響を及ぼすのかということは、ＴＰＰの交渉自体が、我が国は交渉に参加しておりませんので、直接の当事者としてすべての情報をとれる状況ではありませんし、交渉の結果どういうことになるのかということも、まさに交渉途中ですので、すべて決まってはおりません。
　それから、まさにＴＰＰはＴＰＰだけで存在しているわけではありませんで、例えばそういった包括的経済連携協定ができた場合であっても、それをどう生かすのか生かせないのかとか、あるいは御心配いただいている農業についても、どういう農業再生策をとるのかということによってすべて変わってくる話であります。いずれにしても、一定の仮置きのもとにおける試算をするということにしかならないというふうに思っております。
　そして、その上で、それぞれの立場で、さまざまな仮置きの数字の上での試算をしてきているところでございますが、仮置きに基づく試算ということでは、これは内閣府が全体としてのマクロ経済についての責任を負っておりますので、きのう内閣府からそれについて出されたものが内閣としての統一的な考え方だと思いますが、いずれにしろ、仮置きの仕方次第によっていろいろな数字が出得る、そもそもそういう性格のものだと私は思っています。
○近藤（三）委員　結果としては、マクロ的な視点に立った統一的な政府の見解は示されないということですね。これでは、国民、そしてそれぞれの産業界は羅針盤のない船に乗って世界に船出しろと言っているのと同じです。政府はＴＰＰについて、国民そして国会への説明責任を負うよう強く求めておきます。
　さて、その二十四分野の一つ、政府調達の分野があります。政府が物品を調達したり、公共事業を発注するときにＴＰＰのルールに従うということになるのではないかと思いますが、ここで言う政府調達には、県や市町村などの地方公共団体が調達する物品、公共工事も対象となるのかどうか、この点について、大臣、端的にお答えください。
○枝野国務大臣　何度も申し上げますが、今、我が国は交渉当事国ではありません。そういったことについて確実な情報をとるためには、交渉に参加をさせていただければ、さまざまな情報をとることができる可能性は今より大きくなると思います。
　一方で、先ほどＴＰＰに参加した場合の経済の試算についていろいろなことを申し上げましたが、例えば参加しなかった場合のデメリットがあるのかないのかということ、これもすべて仮置きで試算をするしかありません。
　いずれにしても、これは相手の国のあることでありますし、ＴＰＰだけですべての経済が動くわけではありませんので、必ずこうなりますということを、参加した場合、参加しない場合で出す方が、私は国民に対して正直ではないと。もちろん、入った場合であっても、例えばどういう努力をするのか、生かすのか生かさないのかで変わってくるし、入らなかった場合どれぐらいのダメージになるかも、最悪のケースとしては、例えばＴＰＰが九カ国でスタートした後に、そこに日本を除く国々が次々と九カ国で決めたルールで加わっていって、日本だけが孤立をし、最後、無条件で参加を余儀なくされるような状況に追い込まれることが最悪だろうというふうに私は思っておりますが、まさにさまざまな可能性がある中で進めていくということでございます。
　政府調達について、さまざまな議論がなされているだろうということは考えられますし、例えばＷＴＯの基準に基づいても、たしか地方公共団体についても一定のルールが決まっていると承知をしております。
○近藤（三）委員　各省がそれぞれのメリット、デメリットの数字を出しているわけですから、この数字を統一して出してはどうかという提案をしているわけです。
　今のお答えでは、交渉による、どの範囲まで地方自治体の調達が対象になるのかということはブラックボックスであるというお答えだと思います。ＴＰＰの交渉に参加している九カ国、既に二国間で結んでいるＦＴＡでは、地方政府、そして地方自治体が含まれる事例があります。それも、ＴＰＰの対象となる調達基準額がＷＴＯルールに比べ相当低く、かつ地方政府の定義もばらばらで、広い範囲にわたっています。
　ＴＰＰが小規模な地方自治体の調達に適用されるようなことになりますと、海外の事業者との対応が、そのような小さな自治体に今の体制で本当にできるのでしょうか。また、建設業などの地域産業への影響も大変懸念されます。このような危惧についても、国民にしっかりと説明していただきたいと思います。
　ＴＰＰ、何が出てくるかわからない、怖い怖い、お化け屋敷のようだとやゆする向きもありますが、政府調達の範囲すらわからないようでは、国民の不安を払拭することはできません。ＴＰＰは経済産業分野の最重要課題です。今後とも議論を深めていきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
○吉田委員長　答弁を求めますか、求めないですか。
○近藤（三）委員　いえ、もう先ほどのブラックボックスということで了解させていただきました。
　次に、我が国のエネルギー政策の根幹でありますエネルギー基本計画について質問いたします。
　エネルギー基本計画は、平成十四年六月に施行されましたエネルギー政策基本法に基づいています。法の施行後、翌年の平成十五年十月に、小泉内閣のときに、計画期間を十年間としたエネルギー基本計画が閣議決定されました。その後、平成十九年三月、安倍内閣のときに、エネルギー基本計画の第一次の改定が行われました。そして、政権交代後、昨年六月十八日に、菅内閣のもとで、計画期間を二十年間に延長し、第二次改定が行われました。
　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
　菅政権のもとで改定されたエネルギー基本計画について、今回の原子力発電事故に照らして特筆すべき点を申し上げます。
　第一に、電源構成についてです。計画策定時の昨年六月時点では、原子力及び再生可能エネルギー、つまりゼロエミッション電源の比率は三四％でしたが、これを二〇三〇年までに二倍の約七〇％に引き上げるとされています。
　第二に、原子力発電についてです。このゼロエミッション電源の比率を七〇％に引き上げるための切り札として、原子力発電を少なくとも十四基以上新設、増設し、原子力発電所の稼働率も、これまでの六割から九割に引き上げることが明記されています。
　私は、このエネルギー基本計画を菅内閣が改定したときに、特にこの点について、つまり、原子力発電の安全を確保する上で、新設だけではなく、既に設置されている原子力発電所を含め、その稼働率を六割から九割に引き上げることについて、大変疑問に思いました。そこで、当時の直嶋経済産業大臣に対し、稼働率を引き上げることで原子力発電の安全性は確保できるのか、国会で強く指摘しました。
　原子力発電施設は、現在、ほぼ一年に一回、約三カ月の定期検査を行っています。政府の変更点は、それを、平均十八カ月、つまり一年半以上長期サイクルで運転し、その間の定期検査の期間も、従来の三カ月から二カ月以内に圧縮するというものです。原子力発電の安全、安定運転に欠かすことができないところを簡便化するという菅内閣の本計画の姿勢に、大いに疑問を持ちました。
　そのような中、三月十一日の東日本大震災による福島第一原子力発電所事故が発生しました。この事故を踏まえ、菅前総理は、五月十日の記者会見で次のように発言されました。現在のエネルギー基本計画では、二〇三〇年において、総電力に占める割合として、原子力が五〇％以上、再生可能エネルギーは二〇％を目指すとなっております、しかし、今回の大きな事故が起きたことによって、この従来決まっているエネルギー基本計画は、一たん白紙に戻して議論をする必要があると考えております、このように発言されました。
　そして、野田総理も、九月三十日の記者会見で次のように言及しています。今のエネルギーの基本計画についてはこれは白紙で見直しをしていく。野田総理は、同様の発言を、この記者会見だけではなく、その後の国会の答弁でも再三されています。
　そこで、お伺いいたします。枝野大臣も、菅内閣が平成二十二年六月十八日に策定したエネルギー基本計画を白紙見直しという方針で、野田総理の考えと一致しているのかどうか、確認させてください。
　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○枝野国務大臣　白紙見直しの作業を既に始めております。全く一緒です。
○近藤（三）委員　枝野大臣、白紙見直しということは、現在のエネルギー基本計画をゼロベースから見直すという意味ととらえてよろしいですね。確認の答弁をお願いします。
○枝野国務大臣　はい、ゼロベースで見直します。何らの前提、予断を持たずに見直します。
○近藤（三）委員　白紙見直しということは、大変重たい、つまり、ホワイトペーパーです、何も書かれていないところから計画を策定し直すということです。今となってはエネルギー基本計画はないと言っているのと同じです。
　そこで、閣議決定したエネルギー基本計画の効力について、政府の解釈をただします。
　適材適所の内閣というならば、本来、法令解釈担当閣僚は平岡法務大臣が担うべきではないかと思いますが、野田総理は、九月二十日の閣議で、法令解釈担当閣僚を平岡法務大臣から枝野経済産業大臣に交代させました。その法令解釈担当大臣でもある枝野経済産業大臣ですから十分御承知のこととは思いますが、白紙見直しの烙印を押された閣議決定されたエネルギー基本計画が存在することにより、現在の行政府は、依然としてこの閣議決定されたエネルギー基本計画に拘束を受けている状態にあります。
　平成九年二月二十四日の衆議院の予算委員会で、内閣法制局長官は、閣議決定の意義、効力について次のように答弁しています。読みます。「閣議決定と申しますのは、最高行政機関である内閣の意思決定でございます。したがいまして、それを構成する国務大臣のみならず、その統括下にある関係行政機関及びその職員を拘束するということが言えようかと思います。」
　つまり、この内閣法制局長官答弁にあるように、閣議決定された計画が現存するということは、野田内閣を構成する国務大臣のみならず、その統括下にある関係行政機関、その職員も拘束されているわけです。経済産業省の職員は、幾ら野田総理が白紙見直しをすると言っても、現行のエネルギー基本計画が廃止されない以上は、法律上はこれに拘束されているわけで、大変重たいことです。
　具体的に言えば、エネルギー基本計画には、二〇三〇年までに、原子力発電を電源構成の五〇％とし、十四基以上の原子力発電をつくり、その稼働率を現在の六割から九割に引き上げるように日々研さんしなさいと書いてあるわけです。この計画に基づいて行政を遂行する義務を、今の行政機関は負っていることになるわけです。原子力発電を減らすと標榜する野田内閣が、原子力発電をふやすよう日々研さんする、これは大変大きな矛盾です。
　このようなことから、来年の夏までにエネルギー基本計画を白紙見直しするというならば、この方針を法的にも正当なものとするためには、まず、平成二十二年六月十八日に閣議決定されたこのエネルギー基本計画を廃止するための閣議決定をするべきです。
　本件について、所管大臣であり、法令解釈担当閣僚でもある枝野経済産業大臣の見解をお伺いいたします。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、閣議決定には一定の法的拘束力、内閣あるいは内閣のもとにある行政各部に対する拘束力があることは、御指摘のとおりでございます。
　そして、現在のエネルギー基本計画が一定のその拘束力を今持っていることは間違いありませんが、一方で、法については、新法は旧法を破るという基本原則がございますので、エネルギー基本計画そのものを撤廃、廃止をしなくても、その後にある同レベルの法的拘束力を持った決定である閣議決定が、矛盾をする場合は優先をいたしますので、それに基づいて適切に対応しているという状況でございます。
○近藤（三）委員　やはり閣議決定という法形式は、内閣として最高の意思決定です。大変重いものです。実質のみならず、形式的な整合性を確保するということは、法治国家として大変重要であるはずです。枝野大臣は、法令解釈担当大臣として、法的整合性の重みをちゃんと認識していただきたいと思います。
　野田総理も、さきの臨時国会の代表質問に対し、エネルギー政策の見直しについて、次のように答弁しています。今回のエネルギー政策の見直しでは、国民的議論を展開しながら、中長期のエネルギー構成のあり方を白紙から検証を行う必要があると認識しており、結論を得るまでに一定の期間を要することに御理解をいただきたい。
　私も、菅内閣が定めたエネルギー基本計画を白紙で見直すというなら、一定の期間を要するということはわかります。しかし、菅前総理及び野田現総理は、国会や記者会見でエネルギー基本計画の白紙見直しを表明していますが、当然ながら、この発言だけでは現在のエネルギー基本計画の効力は何ら変更されるものではありません。つまり、現在のエネルギー基本計画は、依然として、法律の規定により閣議決定されたものとしてその効力を有しているのであります。
　このエネルギー基本計画をそのままにしておきながら、今申したような一連の総理発言をもし繰り返すとしたら、エネルギー基本計画の実効性は宙ぶらりんとなってしまい、我が国のエネルギー政策に対する国内外の信頼が失墜してしまいます。みずからが拘束される閣議決定について、やすやすと白紙見直しを口にする、このような民主党政権の矛盾した政治姿勢が明らかになったと言わざるを得ません。
　したがって、現在のエネルギー基本計画を前政権及び現政権が白紙見直しするというのであれば、この計画の廃止の閣議決定を直ちにするべきと私は主張しているわけです。
　現に、先ほど申し上げましたとおり、平成十四年六月十四日にエネルギー政策基本法が施行されました。それから、十五年の十月七日、エネルギー基本計画が閣議決定されるまでの一年四カ月の期間は、エネルギー基本計画はない状態であったわけです。
　今回、未曾有の国難ともいうべき東日本大震災の発生により、それ以前に策定された、現在のエネルギー基本計画が前提としていたエネルギーの長期的需給見通しが崩れてしまっているわけです。大震災という予測しがたい事情の変更により、我が国はエネルギー政策を根本から考え直さなければならなくなった。このような事態のもとで、国が、最初の計画変更の場合と同様に、ゼロベースで相当の期間をかけて新しい計画を策定することは、エネルギー政策基本法の許容する範囲と言えます。また、このような方針変更について、政府がきちんと説明責任を果たすならば、国民はむしろ率直に、素直に理解してくれると思います。
　重ねて、エネルギー基本計画を即刻廃止するのかどうかについて、枝野大臣に見解をお伺いします。
○枝野国務大臣　先ほどお答え申しましたとおり、法理論的には、エネルギー基本計画そのものを白紙撤回するのか、それとも、エネルギー基本計画、閣議決定でありますので、同格の法形式である閣議決定をもって、その部分、一部分について執行停止するなり変更するなりというのは、同じような法的意味を持つというふうに法令解釈担当大臣として承知をいたします。
　ただ、せっかくの御提起でございますし、わかりやすさという面では、一たん既存のエネルギー基本計画を法形式上も全面的に廃止ないしは停止をするということの方がわかりやすいという御提起は一つの御提起だと思います。ただ、閣議決定案件ですので、私がここでわかりましたとお答えをすることはできませんので、閣内で検討させていただきたいと思います。
○近藤（三）委員　枝野大臣、九月十二日の就任記者会見で、将来のエネルギー政策について、次のように発言しておられます。やらなければならないのは、原発をゼロにしても大丈夫な状況を一刻も早くつくる、このことが必要だと思っています。さらに、九月二十日の記者会見でも、できるだけ早く原発に依存しなくても成り立つような省エネと新エネの開発を進めていきたい、このように原発に依存しないエネルギー政策の実現に向けて計画を策定すると表明されました。
　にもかかわらず、今のエネルギー基本計画には、二〇三〇年までに十四基以上の原子力発電所を新増設すると書いてあるんですから、一刻も早くしなければならないのは、現在の政府方針と矛盾した現在のエネルギー基本計画の撤廃の方だということを改めて申し上げておきます。
　次に、ＳＰＥＥＤＩについてお聞きします。
　九月十二日の大臣就任記者会見で、枝野大臣は、ＳＰＥＥＤＩ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの公開がおくれた理由を質問され、次のようにお答えになりました。
　私は、たしか原発事故が起こって三日目か四日目ぐらいに、ＳＰＥＥＤＩというものがあるそうではないか、これはどうなっているのだと担当者を呼んで尋ねましたら、原子炉からの放出された放射性物質の量がわからないのでＳＰＥＥＤＩは使えませんと言うのです。これに対し、既に周辺地域の放射線量が何カ所もモニタリングされている数字と気象状況がわかっているのだから、私は文系だけれども、それは逆算できるのではないかということを申し上げましたら、ああそうですね、逆算をしますとおっしゃって、その逆算の結果が二十三日に公表したものであります。
　大臣は文系であるのにＳＰＥＥＤＩの担当者に対し逆算の方法を提案され、二十三日の公表にこぎつけたことをこの記者会見で知りました。
　これが、事故発生から十二日後、三月二十三日になって初めて公表されたＳＰＥＥＤＩによる放射性物質の拡散予測データです。
　このお答えからしますと、大臣がＳＰＥＥＤＩの存在を知ったのは、三月十一日の事故から三、四日後ということは、三月十四日から十五日にはＳＰＥＥＤＩの存在を知り得たということですが、当時、官房長官でおられた大臣、事故発生の三、四日後にどなたからＳＰＥＥＤＩの存在をお聞きになったのでしょうか、お答えください。
○枝野国務大臣　端的に申し上げて、記憶はございません、どなたからなのか。
　多分、推測ですね、間違っている可能性もあるということでお聞きをいただきたいと思いますが、マスコミなどから聞かれたのではないかなというふうに思います。ＳＰＥＥＤＩというのがあるはずだけれども、どうなっているのだというようなことを、あるいはマスコミが聞いているんだけれどもというようなことを事務方を通じて聞いたか、何かそういった感じだったというふうに、今の記憶ではそう思っております。
　率直に申し上げて、正確な記憶は残っておりません。
○近藤（三）委員　何日後にどなたからというのは。
○枝野国務大臣　客観的に残っている記録では、原子力安全委員会が試算を開始したのが十六日でございますので、その前、つまり、十五日か十六日かに、逆算できるじゃないかということを申し上げていると思います。したがって、ＳＰＥＥＤＩというのがあってどうこうという話を聞いたのは、十六とか十五とか十四とか、その辺のところであったというふうに、自分の残っている記憶との関連で推測できると思っています。
○近藤（三）委員　実は、このパネル、私が東日本大震災後初めて国会質問に立った四月十三日に使ったパネルです。
　私も文系なんですけれども、四月十三日の経済産業委員会で原子力安全委員会班目委員長に次のようにただしました。
　原子力安全委員会は、放出源データが電源喪失などで得られなくても、ＳＰＥＥＤＩによって、この事故が発生したときから、モニタリングデータや地形データ、風速データ、雨量データなどから、同心円状ではなく、陸側は原子力発電所から北西方向に卓越した放射線量が拡散することを予測できたのではないか。
　この私の質問に対し、班目委員長は、この結果は、実はＳＰＥＥＤＩを使って逆算で求めている、モニタリングの結果はわずか三点しかなかったが、それとこれまでの気象条件を入れて逆に放出源情報を求めた、このため、基本的にはこのような特性があるのかもしれないが、私どもとしては、このようになるに違いないのでこのような形で避難をしてくださいと被災者に申し上げるのは、危ないのではないかと思っております、こういう答弁でした。
　しかし、文系の枝野大臣は、震災が発生して三、四日後にはもうＳＰＥＥＤＩの重要性を認識され、そして逆算によって拡散の状況を推測するようにと指示をされた、このように大臣就任記者会見で言われたわけです。枝野当時官房長官のように、ＳＰＥＥＤＩを一刻も早く避難、対策に活用しようとする姿勢が班目委員長になかったこと、実に問題です。
　枝野大臣、初期段階でＳＰＥＥＤＩを活用できなかったこと、そして、このような班目委員長のＳＰＥＥＤＩに対する認識について今どのような感情を持たれているのか、見解をお聞かせください。
○枝野国務大臣　せっかく言っていただいたんですが、早い段階で私が重要性を認識していたというよりも、とにかくさまざまな関連する情報は徹底して情報公開をするべきであるということも指示をしておりましたので、あるはずなのにこういうデータが出ていないのはどういうことだという指摘があったので、それについて直接官房長官として対応したというのが先ほどの話でございます。
　それで、班目委員長がどういう趣旨でお話しになったのか直接伺っていないんですが、北西方向、つまり結果的に飯舘村が高い放射線量であったということについては、その最初の段階の三カ所ぐらいのモニタリングの数字でもそうした地点が高かったりとか、あるいは、どうやら高い放射性物質の量が放出をされた可能性が高いと思われる、後になって水素爆発とわかったようなタイミングのときの気象状況等をかんがみると、北西方向が心配だということは、早い段階から、これはＳＰＥＥＤＩにかかわらず共有をしておりました。
　だからこそ、北西方向中心にモニタリングを強化するようにということが、多分、十五とか十六とか十七とか十八とか、二十日前後ぐらいのところ、集中的に北西方向のモニタリングがなされているデータが残っているんじゃないかというふうに思っております。
　そうしたことで、ＳＰＥＥＤＩそのものが直接は使えておりませんし、使えていれば、もっと確度を持って北西方向、むしろ、北西方向が心配だというよりも、ほかのところで、同じ距離だけれどもかなり放射線量の低いところがある、そちらの方をもっと使えたのかなというような思いは持っております。
○近藤（三）委員　五月二十日、当時の枝野官房長官の記者会見で、事故の翌日十二日未明、午前一時十二分には官邸にＳＰＥＥＤＩの予測結果がファクスで届いていた、しかし、その情報が官邸内で全く共有されなかったと発表されました。つまり、せっかくのＳＰＥＥＤＩの予測結果がその後の避難指示などに全く役に立たなかったということが、五月二十日の時点で明らかになったわけです。
　こちらのパネルを見ていただきます。このパネルは、三月十二日午前一時十二分に官邸に送られてきたファクスそのものです。
　そこで、私は改めて、五月二十五日の経済産業委員会で、このパネルを提示してＳＰＥＥＤＩの問題を取り上げました。答弁を通じて、当時の海江田経済産業大臣は、ＳＰＥＥＤＩの存在を初めて知ったのは恐らく三月二十日以降になろうかと思いますという答弁をされます。
　こちらが、先ほどお見せしたパネルです。事故発生から初めて公表されたＳＰＥＥＤＩによる放射性物質の拡散予測データです。
　このデータが公表された日にちは、事故発生から十二日後、三月二十三日です。つまり、この三月二十三日のＳＰＥＥＤＩを初めて公表する三日前まで、海江田大臣はＳＰＥＥＤＩの存在を知らされていなかったということです。
　事故の翌日、三月十二日の午前一時十二分には、官邸にＳＰＥＥＤＩの解析データの第一報が入りました。それが、こちらの先ほど示したファクスです。風向きなどによって、ベントをすればどの方向に放射性物質が飛散するかある程度予測できたのに、その重要なデータが官邸内で、内閣の中で共有されなかったことは大変大きな問題です。飛散している方向に避難された方も多かったのです。班目委員長が答弁した、ＳＰＥＥＤＩの解析データを避難の方向などに活用するのは危険だという答弁は、全く同意できません。
　三月十二日にＳＰＥＥＤＩのデータが官邸にファクスされたにもかかわらず、情報の共有がなされなかったということについては、五月二十日に枝野官房長官は次のように記者会見されました。ＳＰＥＥＤＩの情報を共有できていれば、避難指示に当たって参考になったことは間違いない、その意味で重要な情報であったと釈明されています。
　それは、九月の大臣就任記者会見でも発言されたように、枝野官房長官は、このＳＰＥＥＤＩの情報を重要だと考えている。しかし、同じ内閣で原発事故の対応に当たる責任者である班目委員長は、これを単なる気象予測のようなものであるというふうにしか思っておられない。これは、官邸の中の意識、認識の不一致と言わざるを得ないと思います。
　改めて、班目委員長の認識、対応について枝野大臣はどのように受けとめておられるのか、お聞きします。
○枝野国務大臣　班目委員長は、内閣からも一定の独立性を持った第三者委員会的な委員会の委員長でございますので、そのことについてどこまで直接的に申し上げていいのかどうかは難しいところがございますが、若干反省も込めて申し上げますと、科学的にどういう意味を持っていて、どういう性格のものであるのかということを科学の専門の皆さんはお考えがちであります。少なくとも、政治や行政の立場からは、科学的な正確さよりも、社会的にどう活用できるのかということを考えます。そういった点のギャップが、今回の震災対応あるいは原発事故対応において生じてしまった側面があるのではないかというのは、反省も含めて感じております。
　そうした意味では、ＳＰＥＥＤＩに限らず、科学的な観点からは確度が低いとか十分な根拠に基づかないというものであっても、社会的に有用性がある場合があるということを、特に科学的な専門家の皆さんと、それから政治、行政の側面の立場とでしっかりと共有することが必要だろうというふうに思っております。
○近藤（三）委員　科学の力を社会に活用していくのが、我々人間、人類の知恵だと思います。
　五月二十五日の国会質問で、私は、各大臣がどの時点でＳＰＥＥＤＩの存在を知り、どのような対応をとったかについて取り上げました。その中で、枝野官房長官については、四月二十七日の経済産業委員会内閣委員会連合審査で、我が党の吉野委員のＳＰＥＥＤＩの質問に対し、大臣は、今回の事故では、その放射性物質の放出量が把握できていないためにその役割は果たせないんだという報告が、三月二十三日のちょっと前くらいに私のところにございましたと答弁されていることを取り上げました。私が取り上げたんです。
　つまり、この答弁では、ＳＰＥＥＤＩの報告が初めてあったのは、三月二十三日の公表のちょっと前だったと答えられています。先ほどの大臣就任の記者会見では、三月十一日の三、四日後に知ったという発言、先ほどもなさいましたけれども、大臣のこの二つの発言には明らかに時間的なそごがあります。
　率直に申し上げます。一体どちらが本当なのでしょうか。ＳＰＥＥＤＩの存在を大臣が知ったのは、東日本大震災発災直後の十四、十五なのか。それとも、三月二十三日のＳＰＥＥＤＩの公表の直前なのか。お答えください、大臣。
○枝野国務大臣　いずれにしても、あの時期の時系列のところは、正確に記憶そのもので持っているものではありません。
　実は、ＳＰＥＥＤＩの最初の公表がなされたのが三月二十三日で、そのきっかけになったのが、私が先ほど来申し上げている、逆算できるではないかという話をしたところでございましたので、三月二十三日のちょっと前であるという記憶である。
　その一方で、その後、試算を開始した日というのが三月十六日である。これは今も手元に持っているんですが、試算開始をした日が三月十六日であるとすれば、その直前、一日とか二日前ぐらいであろう、つまり、十五とか十四とかであろうということで、そうした軸になる確実な日にちとの距離感で記憶を申し上げているということでございます。
　若干、誤解を招くような発言ぶりに結果的になっているとすればおわびを申し上げますが、今申し上げましたとおり、三月二十三日より前である、そしてなおかつ、試算を開始したのが十六日であるとしたら、そのちょっと前である、こういう記憶でございます。
○近藤（三）委員　我が党の吉野委員の枝野官房長官への質問、議事録から示させていただきます。吉野委員がこのように質問しています。
　ＳＰＥＥＤＩのデータを、三月二十日以降ですか、見たのは。
　ＳＰＥＥＤＩの存在というものはわかっていましたか。三月二十日から、または二十三日にプレス発表されてからわかったのでは、ＳＰＥＥＤＩの存在意義、なぜＳＰＥＥＤＩがあるのか。全く利用していない。百三十億もかかっているんです、この開発に。御答弁願います。
このように吉野委員はただしています。
　これに対し、枝野官房長官は次のように答えています。そのまま読みます。
　○枝野国務大臣　ＳＰＥＥＤＩは、防災基本計画と原子力災害対策マニュアルに基づいて、原子力発電所からどれぐらいの放射性物質が放出されたのかという情報が得られ次第、その放射能の影響予測を実施することが役割というふうに定められております。
　　今回の事故では、その放射性物質の放出量が把握できていないためにこの役割は果たせないんだという報告が、先ほど申しました二十三日のちょっと前ぐらいに私のところにございました。
　　私は、多分、私が申し上げただけではなくて、同じことをほかの専門家の皆さんはお考えになったんだろうと思いますが、決して数は多くないけれども周辺地域の放射線量や放射性物質についてのモニタリングの結果が出ているのだから、放出源の情報でどこにどういう影響を及ぼすかというシミュレーションができるならば、逆もできるのではないですかということをお尋ねしましたら、その数日後ぐらいに、そういったところから逆算をした結果に基づいて影響予測をしましたというのが報告をされたものでございます。
このようにお答えになっているのです。
　枝野大臣が逆算させたのは、三月二十三日公表の三日前だったことになります。
　再度お聞きします。枝野官房長官が初期動作に欠かせないＳＰＥＥＤＩの存在を知ったのは、地震発生後三、四日後ですか。それとも、三月二十三日の公表のちょっと前だったんですか。
○枝野国務大臣　私の記憶を正確に申し上げますと、今の答弁でもありましたとおり、私が、使えないのかと言って、使えないと言うから、逆算してみたらどうだということを言って、それに基づいて試算を開始されたのが十六日で、その試算結果が公表されたのが二十三日でございますので、十六日の当日か、前日か、前々日か、ここの記憶は正直言ってございません。ただ、十六日の前であるのは間違いないと思います。
　それから、もう一点申し上げると、その私の指示に基づいて、試算は安全委員会が所管をしろという指示を同時に出していますので、安全委員会が動き出しているというのは私の指示の後でございます。
○近藤（三）委員　ＳＰＥＥＤＩがもし原子力発電事故から適切に利用されていれば、原子力発電所周辺の住民の皆さんの避難が変わっていたと思います。そして、その後の水素爆発による首都圏を初めとする広い範囲での対応も変わっていたのではないかと思います。
　先ほどから申し上げていますように、吉野委員に対する枝野当時官房長官のお答えと、そして、大臣就任後の記者会見の日にちが全くそごを来しているということで、私はこの質問をさせていただいているわけです。
　この日程、記憶は定かではないから、どれを起算にして考えればいいのかというふうに枝野大臣はおっしゃいますけれども、その後の水素爆発によりまして、首都圏を初めとする広い範囲での対応も、随分とこのＳＰＥＥＤＩの活用によって変わっていたのではないかと考えます。ＳＰＥＥＤＩがどのようなことが原因で共有できなかったのか、この点は、今後、国会に設置されます東京電力福島原発事故調査委員会でもしっかりと究明していかなければなりません。
　ですから、この時間軸というのは非常に大切なことなんです。ＳＰＥＥＤＩの存在、ＳＰＥＥＤＩのデータの解析方法など、時系列的な対応なども、枝野大臣の御発言は二転三転しています。きちんとした対応を求めて、次の質問に移らせていただきます。
　次に、温室効果ガス二五％削減の見直しについてお聞きします。
　枝野経済産業大臣は、九月十二日の就任の記者会見で、温室効果ガス二五％削減の中期目標について、記者の質問に次のように答えています。大きな方向性としての二酸化炭素排出量の削減に向けて、可能な限りの最大限の努力をしていくということについては、全く変わるものではありませんが、具体的なこの数字などについては、今回の原発事故を踏まえたさまざまなエネルギー政策の見直しの中で、さまざまな議論が必要だというふうに思っております、このように発言されました。
　この枝野大臣の記者会見には、原発事故を踏まえると、二五％削減という高い削減目標は見直しが必要だと表明されたわけですが、大臣は今後、二五％削減の見直しとエネルギー基本計画の白紙見直しをどのようにリンケージさせていくべきか、関係づけて検討していこう、検討を進めていこうというふうに考えておられるのか、見解をお聞きします。
○枝野国務大臣　エネルギー基本計画の方は、計画そのものを白紙で見直しします。これは、先ほどお尋ねがありました、八月十五日に閣議決定で、白紙から見直すという閣議決定をしております。
　それで、温室効果ガスの方については、こうしたものとの関係で見直すかどうかということ自体が白紙であるというのが正確な位置づけかというふうに思っておりますが、これについては、エネルギー政策全体の中で、エネルギー・環境会議を中心に、まさにこれからの議論だと思っております。
○近藤（三）委員　枝野大臣が、二五％削減を見直す方針であるということはよくわかりました。しっかりと対応していただきたいと思います。
　先般、細野環境大臣は、二五％削減を堅持すると経済界にコメントしたと報じられています。この件で、閣内不一致とならないよう、枝野大臣のリーダーシップをぜひ期待いたしたいと思います。
　ことし十一月から十二月には、南アフリカ・ダーバンでの国連気候変動枠組み条約ＣＯＰ17が迫っております。原発事故が起こった日本のＣＯＰ17での対応を世界は注目しています。
　我が国の地球温暖化対策に対して、これまでの進路を改めるべきときが来ました。原子力発電に頼らず、太陽光、風力発電などの新エネルギー、再生可能エネルギーをあと九年後の二〇二〇年までに大幅に増大させ、二五％削減をするなど、時間的にも規模からしても到底到達できない、達成できないのは明らか。
　では、世界に目を向けてみる。ヨーロッパにしましても、アメリカにしましても、現在、経済危機、雇用への対応が最優先の課題となっていることは周知の事実です。どの国も、経済をしっかりさせながら適切な環境対策を講じることはできるのです。
　産業革命以前と比べて気温の上昇を二度で安定化させる、この目標は、国際的に守るべき目標、実行すべき目標でした。しかし、今では、あくまでも達成の可能性は難しい、ビジョン、将来像という位置づけに急速に変わっていると言われています。
　アメリカでも、二〇〇五年比一七％削減という、日本に比べますと緩い目標でさえ実現への道筋は全く立っていないのが現状です。米国のオバマ政権はグリーンニューディール政策を掲げ、雇用の拡大をアメリカ国民に訴えましたが、その結果はといいますと、これによって雇用が改善しているとは言えません。
　ことし八月には、米政府が支援してきた太陽光発電メーカーのソリンドラが経営破綻しました。米国政府のエネルギー省の広報官は、ソリンドラは中国の太陽光発電関連メーカーの激しい価格競争、価格政策の犠牲者となったと語り、グリーンニューディール政策を推進しても、結果として中国の雇用をつくっただけだという見方が強くなっています。そして、京都議定書のキャップがかかっていない中国はといいますと、ＣＯ2の排出量はふえる一方です。
　日本は、震災前の原子力が期待できる状況でも、二五％削減はほとんど不可能な目標でした。枝野大臣が表明されているように、原子力発電をゼロにしても大丈夫な状態の電源構成を一日も早くつくるとするならば、あと九年となった二〇二〇年までにＣＯ2の排出を二五％削減することは、全く不可能な目標であることは明らかです。
　もちろん、再生可能エネルギーの割合をふやしていくことは必要です。しかし、日本の経済状況を勘案し、ソフトランディングしていかなければ、米国のソリンドラの二の舞を演じることになります。日本の産業の体力を無視して、むやみに再生可能エネルギーの割合をふやそうとすれば、アメリカの太陽光発電のように、中国製品の流入により、国内では失業をふやすことになりかねません。
　今や、二五％削減という幻想から目覚め、日本国内での排出削減の量だけにこだわるのではなく、方針を転換するべきです。日本のすぐれた省エネ、環境技術を国際的な展開によってグローバルに貢献することこそが世界のためにもなり、日本のためにもなるのです。そのためにも、民主党政権は今こそ二五％削減の呪縛から解かれるべきだと考えております。ここでしっかりと申し上げておきます。
　まだＣＯＰ17への対応など質問をさせていただきたいのですが、時間が参りました。以上で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉田委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　枝野大臣におかれましては、前大臣があの不適切な発言でやめられてからの緊急登板でございますが、ぜひ仕事ぶりで、経済産業大臣という立場への国民の信頼を回復していただきたい、そのように期待をしているところでございます。
　きょうは、先日述べられました所信的あいさつに対しての質疑でございますので、そのことを踏まえて、大きな点を、特に大臣初め政務三役の方を中心にお聞きをしたいと思います。
　その所信的あいさつの中で、四つの政策の柱について大臣は述べられました。その第三の政策の柱のところに関連するんですけれども、経済界や産業界の方とここしばらく話をしておりますと、必ず出てくる言葉というのが六重苦、そういう言葉があるわけですね。
　一つは円高。これはもう今超円高になっておるかと思います。きょうの各紙の一面も、ニューヨークで七十五円七十三銭という戦後最高値をつけた、外国為替市場のそういう問題もあります。二番目には、高い法人税を含めた税制の問題。三点目に、自由貿易協定への対応のおくれ。四点目に、製造業への派遣禁止などの労働規制。五点目に、環境規制の強化。合わせて今まで五重苦と呼んでおったんですけれども、三月十一日の東日本大震災後に、六番目に電力の供給不安、こういうものが加わったわけでございまして、これでこのまま放置しておくと、産業界の皆さんは極めて国際競争で不利になって、対策をとられなければ産業の空洞化が起こってしまう。そのことを会うたびに言われるわけです。
　昨日政府が閣議決定されたものづくり白書でも全く同じことを言われていました。日本の製造業が直面する六重苦の影響で国内産業の空洞化が加速する懸念がある、そういうように指摘をされているわけであります。
　私は、野田政権の乗り越えないといけない一つの大きな課題ではないかと思っているわけですね。この六重苦と言われる産業界側の苦悩にどこまで真剣に耳を傾けて、やはり日本で仕事を続けていくんだ、そういう企業の意欲をかき立てる処方せんをこの政権の政策としてしっかりと打ち出せるか、これがやはり大事ではないかと私は思うんです。
　まず、大臣に大きなところでお聞きしたいのは、いわゆる六重苦に対する御認識と、解消に向けた方策について、大臣はどのような認識をお持ちなのか、まず最初に所見を伺っておきたいと思います。
○枝野国務大臣　六重苦については、実は、雇用、労働の話と環境については必ずしもマイナスだけではないというふうには思っておりますが、そのほかの四つは明らかに日本の経済にとってマイナスでありますし、雇用や環境についてもマイナスの側面があるのは間違いない。そうしたことに同時に今直面をしているということで、日本経済の、特に空洞化を阻止するという意味では大変重要な局面にあるという認識を持っているところでございます。
　これに対する対応としては、いわゆる守りの対策としての、当面の、例えば緊急の金融対策でありますとか、立地補助金とか、法人実効税率の引き下げ、高いレベルの経済連携の推進といった守りの対策、これはこれまでも進めてきたかと思っておりますし、これはまず緊急に重要だと思っておりますが、根本的にここから脱却するためには、やはり攻めの空洞化対策が必要であると思っております。
　特に、少子高齢化などの社会環境の変化を必ずしもマイナスだけに受けとめるのではなくて、積極的に受けとめて、成長分野、例えば高齢化の中ではヘルスケア産業などが成長する余地が間違いなくあるわけでありますし、あるいは国際展開の中で、日本がブランド化している、いわゆるクール・ジャパンを含めた展開については、まだまだやれる余地がある。あるいは、円高についても、大変今厳しい側面ばかりが強調されていますが、例えばこうした機会に日本の企業が積極的に他国の企業を買収するなどといった攻めの側面を応援していく。
　この攻めと守りの両面をバランスよく進めていく。特に、攻めが若干弱かったかなと思っておりますので、攻めの側面を強化していくことで、この局面を何とか打開してまいりたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　このことは、きょうを皮切りに、また具体論をこれから議論させていただきたいと思うんですけれども、きょうはその中でも特に、六重苦の中で、経済産業大臣に何とかイニシアチブを発揮して対応してもらいたいという点、大きく二つぐらい質問をさせていただきたいと思うんです。
　一つは、電力供給不足問題でございます。
　本格化する寒さを前に、今冬、これから冬の節電、電力需給に対する関心というのが非常に高まっているんですね。この夏は、東京、東北電力管内では、政府から一五％の節電が義務づけられまして、一九七四年以来となる電力使用制限令も大企業に対しては発動された、そういうこともございました。しかし、それによって、その電力使用制限令も前倒しで解除するぐらいに、全国民的取り組みでこの夏は乗り切ったと思うんです。しかし、これから冬がさらに大変だという声も当事者から聞かされております。
　この冬の電力不足に対する懸念に対して、どう対応していくのかということをぜひ何点かお聞きしたいんですが、まず、政府としての見通しですね。
　私のつかんでいる数字では、この冬の電力需給に対する供給力の余裕を示す予備率として、例えば関西電力はマイナス八・四％、東北電力はマイナス七・三％というような数字が、七月末の時点で発表されております。また、それ以外の東京電力管内、四国電力管内、九州電力管内、各電力でも不足するのではないかと見られているんですが、現時点で政府は今冬の電力需給の見通しをどのように考えておられるのか、ぜひ経済産業省の見解を伺っておきたいと思います。
○北神大臣政務官　お答えします。
　委員御指摘のとおり、七月二十九日にエネルギー・環境会議がございまして、そこで出た見通しが、全電力会社を含めてマイナス〇・七です。おっしゃったように、関西はマイナス八・四とか、四国はマイナス三・三、九州はマイナス二・四と、当然原発の比率が高いところの方が厳しいという状況でございます。
　ただ、この数字についてはまた精査を今しているところでございまして、早急に精査された需給の見通しと、それに対する対策というものを取りまとめていくということでございます。