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○細田国務大臣　今回の独禁法改正案におきまして、吉田議員御指摘のとおり、附則第十三条で「政府は、この法律の施行後二年以内に、新法の施行の状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、課徴金に係る制度の在り方、違反行為を排除するために必要な措置を命ずるための手続の在り方、審判手続の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」としておるわけでございます。
　この見直しにつきましては、これまでの議論でも、各界から、制裁のあり方、課徴金と刑事罰の関係、不公正取引に対する罰則等、それから次に審査、審判のあり方、審判官の独立の強化等について抜本的な改革を行うことを強く要望する意見があると承知しておりまして、こういったものを踏まえたものであるわけでございます。そこで、今後、内閣府に検討の場を設けて、そうした要望についても、二年を目途に、国民各層の意見も十分に踏まえて慎重に検討していくこととしております。
　そこで、前のときにどういうふうにやっておるかというと、特に平成二年のときに課徴金の大改正がありまして、非常に大規模な検討のための学者あるいはさまざまな有識者を集めた会議をやっております。二十四名の会員で、それこそ刑法から行政法、経済法、その他の各分野の学者が十三人、館龍一郎名誉教授を初めとして、あるいはマスコミの関係の方、あるいは経済界の方、主婦連、弁護士、企業の方、そういった方を集めて、衆知を結成して、ワーキンググループもつくって検討したということがございます。
　それで、じゃ、なぜこれをやったかというと、あくまでも、法律、罰則の問題やら各法律のバランス、課徴金と罰金とか、その他の罰則との関係、これを審議するには、公正取引委員会の内部の検討では適当ではないということで、こういう幅広い学識経験者の意見を聴取したということでございますので、こういったことをこれから考えまして、法律が成立いたしましたら、できるだけ早くそれを招集し、できるだけ早く結論を出したいと思っております。
○吉田（治）委員　今、官房長官、平成二年のときのは多分日米構造協議を受けたときかなと思うんですけれども、それであるならば、法律の専門家ばかりが多いですよね。やはり、実体経済というものを知っている方がどれだけ入るかということが実は必要である。もちろん、消費者の観点ということも私は大事だと思います。前回の参考人のお話を聞いておりましても、五人が五人ともそれぞれの御意見を持っていらっしゃる。だから、一つの部門に偏るということは一切しないということ。それから二点目は、前回のとき、これは事務局はどうされていたんですか。
○細田国務大臣　これは当時の組織でございますので、行革の前でございますので、総理府の方でしておったと思います。
○吉田（治）委員　その場合に、総理府のメンバーだけやったんですか、それとも、公取から何人か人が来て事務局という形で成り立っていたわけですか。
○竹島政府特別補佐人　当時は内政審議室というものがございまして、それは内閣官房と総理府の内政審議室と二枚看板であったわけでございます。総理府の内政審議室として、その中に事務局を、局長がいたわけじゃございませんが、ほかの役所からも出ていって、公正取引委員会の職員も出ていって、それで事実上事務局をつくった、こういうことでございます。
○吉田（治）委員　では、官房長官、今回も同じような形だととらえてよろしいですか。
○細田国務大臣　行革で組織が変わりましたので、例えば、これはまだ事務的に検討をしなきゃいけませんが、今この役職に当たる者としては、内閣官房副長官補とかそういう役職になるかと思います。
○吉田（治）委員　その場合、やはり検討委員のメンバーですよね。人数的には前回、平成二年と同じぐらいの規模で構成員も同じように今考えられているのかどうか、その辺はいかがなんですか。
○細田国務大臣　当時の議論と今度の議論のいろいろな差もあるとは思います。確かに、二十四名のうち、各分野をお願いしたので、大学教授が十三名もおられるということではありましたけれども、実業界からは、経済界、よく知られた大企業の社長さん、中小企業の社長さん、あるいはもう一人、これは役所のＯＢでもありますが企業の会長さん、それからもう一人社長さんですか、四人がおられますね。そういうような経済界の人をどれだけ入れていくか。主婦の代表、消費者の代表等もありますけれども、これは今後また考えていかなければならないので、また吉田議員の御意見も拝聴して、ここの国会での御議論も拝聴したいと思います。
○吉田（治）委員　この検討委員会、前回のときも、十四年前もそうかもしれませんけれども、間間で、例えば報告をするとか、中間報告を出すとか、国会において検討委員のメンバーの先生に来ていただくとか、そういう事例が過去あったのかどうかということ。それで、今後この検討委員会がなされていった場合に、これは我が民主党の法案にも明記をしておりますけれども、していった場合に、そういうことをしていくのかどうか。いかがでしょうか。
○竹島政府特別補佐人　これは、情報公開とか透明性ということが当時よりも強く言われている時代でございますので、できるだけオープンな体制をとっていく。ですから、節目節目どころか、毎回何をやっているかというようなこともわかるようなことを考えていくべきだろうと思っております。
○細田国務大臣　当時は平成二年で、まだまだいろいろな行革が進む前、情報の公開の前でもございましたから、どうも、聞きますと、はっきりとは情報公開されたというふうにも聞いておりませんが、今後は当然やるべきであると思います。
　それから、官邸の機能が内閣官房の機能とちょっと複雑に絡んでおりますので、どういうふうな体制でやるかはまだこれから検討しなければなりませんが、いずれにしても、内閣府、内閣官房で責任を持って体制をとってまいりたいと思います、公正取引委員会と一緒になって。
○吉田（治）委員　今、最後の一言が気になるんですけれども、公正取引委員会と一緒にということは、検討委員会は、内閣府が持つけれども公正取引委員会も参加をするというふうなことですか、それとも、独立したものとして今後二年以内に検討するということなんですか。
○細田国務大臣　それは、最後につけ加えて公正取引委員会と言ったのは、まさに専門家の意見はいろいろ聞いていかなきゃいけませんから、そういう意味で申し上げました。
　それで、組織的な検討の事務的な主体は、先ほど申したとおりになると思っております。内閣府及び内閣官房ということになります。
○吉田（治）委員　平成二年の場合は、先ほど申し上げましたように日米構造協議というのがあった。今回の改正については、二十五年ぶりの改正、いろいろありながら、この法案の附則自体に、二年以内に見直さなければならないという文言を入れているということは、例えば強力なるアメリカの圧力があったのか、はたまた、何らかの圧力があってどうしても今この時期にやってしまわなければならない、ただ、中途半端だから二年かけてもう一度勉強し直そう、やり直そう、そういうふうにしかとれないんですけれども、そういうふうな考え方については官房長官はどういうふうにお考えになられますか。
○細田国務大臣　検討事項として残された大事な問題でございますので、しかも、法律的な諸問題も詰め、バランスも詰めていかなきゃならない、専門的な知見も必要であるということでございますので、できるだけ早期に解決、結論を得たいと思っております。
○吉田（治）委員　それでいうならば、今後、独禁法の改正についてはすべて附則がついて、二年以内の見直し、要するに、社会経済状況の環境にかんがみという言葉があるように、そうしていかなければならない。そうでないと、この国会でこの法案を審議し、継続審議になった場合には次の国会でというふうなことになったときに、何のためにするのか、何のために今この時期にするのかというもともとの改正の意義というものがほとんど感じられないと私は言ってもいいと思うんですけれども、その辺は官房長官はどうお考えになられるのか。
　と同時に、あわせて、民主党案がそのことを同じように触れておりますけれども、そこの部分についてはどういうふうにお考えになられているのか。
○細田国務大臣　これは国内にもさまざまな意見のあるところでございましたからこういう規定になったかと思っておりますけれども、やはり、これは早急に結論を得なければならないことであると思います。
　民主党案も一つの考え方でお示しでございますし、要は、これから公正な取引、独禁法の趣旨がしっかりと実現していくこと、それに伴って談合その他の弊害が少なくなってくることでございますので、これは積極的に検討をすべきである、こう考えております。
○近藤（洋）議員　吉田委員にお答えいたします。
　今回の独禁法、なぜ今の時期に、そしてこの二年後何をするのかという御質問でございますけれども、私ども民主党といたしましては、現在の独占禁止法が過去のゆがみをずっと引きずり続けている、しかも、法文としてはあるけれども、午前中から御指摘あったような不当廉売等について実質的な措置を講じられていない、こういう現状にかんがみて、今のゆがんだ構造を根っこから変えようではないかという観点に立ちまして、行政制裁金制度を柱とする改正案をまとめたというところでございます。
　なお、二年後につきましては、二年後を待たずに、一年以内に官製談合防止法の全面見直し、さらには会計制度の話も含めたあり方、また、二年間のこの中では、公正取引委員会の体制そのものについても、審判部の分離も含めた体制そのものも含めて、経済司法体制を根本からつくり直すべきだという問題意識に立っておるところでございます。
○吉田（治）委員　長官、この何日間かの議論の中で、自民党議員の質問にもありましたけれども、不当廉売の話と官製談合の話というものが出てきましたけれども、この検討委員会というものは、検討項目というのは、狭く、ここに書かれている法案のことのみを考えるのか。それとも、今話題になっているように、もう一度二年以内に抜本見直しという部分になってきますと、不当廉売であるとか官製談合だとかそういう独禁法全体のことをもう一度見直すということなのか。それはどちらなんですか。
○細田国務大臣　ここに規定しておりますものは、むしろ罰則の中で、いろいろな議論がございましたように、課徴金と罰金のバランス論、併科、どういうふうに対応するのが最も適当かという、それがいわば刑罰と課徴金、行政罰といいますか、これとの関係をどう整理したらいいかという専門家の意見を聞くための組織であると観念しておりますが、当然、したがって、独禁法自体をどういうふうに見ていくかという競争政策全般の問題は、それはまた別に、さらに公正取引委員会あるいは関係のところでも検討しなければならない問題であると思っております。
○吉田（治）委員　ということは、この検討委員会というのはこの附則に書いてあることだけをする、不当廉売だとか官製談合のことについては別途していくんだというふうに考えたらいいんですか。これは官房長官と公取委員長に。
○竹島政府特別補佐人　政府が提案申し上げている附則の十三条は、まさに狭義でございます。関連することをいろいろ検討するということじゃなくて、ここに書いてありますように、課徴金と罰金の問題、それから審査・審判手続の問題ということで、「等」はございますけれども、基本的にはこういった事項について、日本の法制度の基本にかかわる問題であるから、専門家の意見をきちんと聞いて、それも内閣府においてやるということでございまして、対象はここに、一言で申し上げますと、集中してやる。
　それ以外の官製談合法というのは、今回の議論でも出てきております、公共調達のあり方等々ございます。こういったことは、引き続きそれぞれのところで議論していく。今回も相当議論が進んでいると思っておりますけれども、これは二年を待つなんという話ではなくて、もっと早くそれぞれ議論して結論を得るべきである、こう考えております。
○吉田（治）委員　では、平成十四年の附帯決議が今回の法改正にも一つ大きな影響を持ってきたということが言われております。その認識については、官房長官、いかがなんですか。
○竹島政府特別補佐人　十四年の衆議院の経済産業委員会における附帯決議でございますが、それは、まさに抑止力強化の観点から「措置体系全体について早急に見直す」という趣旨の附帯決議をいただいているわけでございます。
　これもありまして、またさらに、小泉内閣になりましてからの競争政策の拡充方針もございまして、政府としては閣議決定もいたしておりますが、規制改革の推進計画もございますが、それらにおいて措置体系の見直しということを掲げてきた。これを踏まえての検討結果が今回の政府案でございます。
○吉田（治）委員　附帯決議の中には、これは法的拘束力という意味でいうならば、あるのかどうかというと、委員会としてこうして思いますよという意見表明だという話もありますし、国会がこういう審議の中で委員会として附帯決議を持つということは大変重い意味を持つという意味と、両極端あるんですね。
　そうしますと、使い勝手のいいところだけ、今の委員長の話を聞きますと、附帯決議一から六まであるうちの五だけをとって、これを持ってきた。それであるならば、今私が質問をしました附帯決議の四番にかかわる不当廉売の話は、じゃ、どうするの。前回の参考人質疑の中でも、国際カルテルの問題について参考人から御意見ありましたけれども、じゃ、その三番目における国際カルテルというものが、この附帯決議が出されてから二年有余がたって、何らなされることがあったのかどうか。一つ一つを確認していくと、どうも都合のいいところだけ、やりやすいところだけ、自分たちの権限だけがふえるところをとにかく慌ててでもいいから出してしまわなければいけない、ただ、それについて大きな問題があるから二年以内に見直すんだと。
　私は、それでいうならば、前回のこの附帯決議にかかわる不当廉売の話、官製談合を含めたものについて、今、委員長は、二年を待たずして検討して法改正をするというふうに言いましたけれども、例えば不当廉売というふうなものについては、今後どうされるんですか。
○竹島政府特別補佐人　不当廉売につきましては、現在もガイドラインを出す等々して現行の独禁法の厳正な運用に努めているところでございまして、これから先もその姿勢は同じでございます。
　それから、制度問題としては、もう何回も御質問をいただいていますとおり、不当廉売について罰金ないしは課徴金の対象にするかどうかという問題も、今回の改正で十分議論しましたけれども、先ほど来御答弁申し上げていますような理由によってそれを盛り込むわけにはいかないということで、今回は盛り込んでおりませんが、今後検討していくということでございます。
　それ以外の点につきましても、私どもは、当然のことながら、附帯決議については十分に重いものとして受けとめておるわけでございまして、私が附帯決議の五項を引用しましたのは、今回の法律改正は、これはまさに措置体系の見直しということで法律改正をお願いしている、そういう意味では、根拠は附帯決議の第五項であるということでございまして、それ以外の附帯決議について何か軽視しているとかいうことは全くございません、それぞれのことに努力しておりますし。
　それから、一点、官製談合防止法について、早く答えを出すべきであるということを先ほど申し上げましたけれども、これは、お断り申し上げておきますが、議員立法で制定されている法律でございまして、それぞれの党において、今、与党においても野党においても御検討中というふうに理解しておりまして、こういったことについて我々はお手伝いをして、答えを出していきたいということでございますので、それぞれごとに検討のテンポも仕組みも違うというふうに思っております。
○吉田（治）委員　不当廉売の話は皆さんがされているので、私が深く言う筋合いではないと思いますし、今、運用、運用と言われましたけれども、結果として運用でも間に合わないから、法体系という形で新たな立法が必要ではないかという意見も強いのだということを知っていただきたいんです。
　しかし、それの割には、先ほどの言葉と同じことになりますけれども、なぜ今この時期にここの措置体系だけをしなければならなかったのかということ、しかも、その措置体系は二年以内にもう一度全面的に専門家を入れて見直すということ。こういう言い方はよくないかもしれないけれども、何とはなしに間に合わせで出してきた。
　竹島委員長の前の委員長のときには、持ち株会社解禁というのがこの委員会で審議をされました、あの当時は商工委員会でしたけれども。そのときは、公正取引委員会の事務局を事務総局にしたい、事務次官という肩書がなければ事務次官会議に出れないからと。こんな言い方はよくないかもしれませんが、それが取引にされたと言われたものがあります。
　では、今回はこれを慌てて出すことによって何がプラスになって、ただ単に出しましたよというだけで終わりなのか。例えば、この附帯決議の三にある国際カルテルというふうなものに対して、どうプラスになるんですか。
○竹島政府特別補佐人　これは何か急いで、また唐突に法律改正をお願いしているわけでは全くございません。平成十三年の最初の小泉総理の演説以来、先ほどの十四年の法律改正に伴う当委員会の附帯決議その他骨太方針等々で、政府としてこの措置体系の見直しが必要であるということをうたってきているわけでございまして、それに対する答えをようやく今回出させていただいたというぐらいでございまして、決して、何かそうじゃなくて、とりあえず出すとか急いで出すとかというものでは、全く実態は逆でございます。
　何ゆえにそれをやらなきゃいかぬかということでございますが、これはまさに釈迦に説法で恐縮でございますけれども、規制改革、構造改革、産業再生、経済再生ということが言われている中で、やはり公正な競争ということをきちっと定着させていかなければ、高コスト構造の是正にも、それから新規産業の参入にも技術革新にもいろいろ悪影響がある、日本経済の生産性が上がらない。その基本をなすところの競争のルールというものがきちんとして、かつそれがきちんと守られる、守らない者についてはきちんとした制裁がある、こういったことが必要だという認識があったから、累次の意思決定がなされてきているというふうに理解しておりまして、そういう意味で、今回の改正は総合的に見直した上でのきちんとした回答であるというふうに思っております。
　では、附則の十三条は何ぞやということでございますが、これは全く現在の我が国の法律体系の基本とは別な話を問題提起されているわけでございまして、刑罰にかわって課徴金を制裁金にして、すべて刑事罰にかわる機能も持たせるという、いわば行政罰ですべて仕切るというような考え方は、考えとしてもちろん成り立つし、アメリカやＥＵもどちらかでやっているわけですから、同じようにやっちゃいかぬということはもちろんないわけでございますけれども、それは日本の法律の根幹にかかわる話でございます。
　そういう議論は、しかしながら提起されましたので、附則十三条に掲げてある、それはきちんと内閣府というところに置いて、先ほど来おっしゃったように、専門家の意見できちっとやっていただく。これについては、決して予断を持っているわけではございません。そこの二年間できちんと議論をして、その答えに応じて、法律改正ということになれば法律改正をまた提案させていただくということになるわけでございまして、現行の基本を踏まえる限り、今回の改正は、私は、いろいろな問題についてすべて検討した上での答えであって、決して腰だめでも外部から何か言われてそれで急いでやっていることでも全くないということは、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○吉田（治）委員　いや、それの割には二年以内に見直しということを言われるので、法体系だ、やれ何だと言われたときに、それだったら、なぜそれが済んだ上で出してこないのかというのが、今の答弁を聞いていてもやはり正直な気持ちになると思うんですね。
　そういう中で、官房長官も次の質疑者があると思いますけれども、官房長官、内閣の中において公取というのは三条委員会ですね、独立的なものですね。今回の法律を、きょう官房長官がおいでいただいているのは、要するに法律提出者は、公正取引委員会ではなくして内閣が所轄をして出してくるということで考えていくときに、こうして経済産業委員会に官房長官が来られて答弁するということは、何かちょっと奇異といえば奇異なんですよね。官房長官はずっと、通産の出身だし、党のこういう担当、調査会をやられていたということで、その辺について、実際当事者としてここへ来て座られてどういうふうにお感じになられて、これは行政の立場で私ども立法の方にとやかく言う筋合いは私はないと思うんですけれども、例えば、こういうふうな方がいいんじゃないかというふうな部分というのが何かありましたら、お考えをいただければと思います。
○細田国務大臣　非常に大幅な行革をやりまして、御存じのように、公正取引委員会は総務省の中に入ったんですね。したがって、もうちょっと前にこの法案の審議が行われていると、総務大臣がここに出てくる。それがどうも、総務省というのは必ずしも据わりがよくない。そういうことで決めたということではありませんけれども、例えば、電波だとかいろいろなインターネットだとか、そういう業務を所管しておりますから。だから、総務大臣のところでやるよりは、やはり内閣でやるのがいいんじゃないか。
　しかしそれは、法案を提出したり閣議の決定を求めたりする責任大臣であって、やはり独禁政策というのは、本来独立した三条委員会でいろいろ打ち出すべきでありますから、競争政策については、公正取引委員会が委員長を初め委員の皆様初め皆さんでよく考えていただいて、必要に応じてまたしかるべき検討委員会を設けてやっていただくというのが筋だと思っております、基本的には。
　ただ、今回のこの十三条の問題は、特にこれはあらゆる罰則にかかわりまして、法務省だとかほかのバランスがたくさんある分野でございますので、この検討の場も内閣府と内閣官房で検討しようということであって、本来は、先ほど言われたようなさまざまな競争政策自体は公正取引委員会に第三者の賢人を集めて検討すべきものである、そういう整理をすべきだと思っております。
○吉田（治）委員　将来的には、これはこの法案とはかかわりないかもしれないけれども、三条委員会というものに力を持たすのであるならば、法案提出権自身も内閣が持って、官房長官もお忙しい中に来て座れということがないようにするという方向も必要ではないかと思うんですけれども、それはどういうふうにお考えになられますか。
○細田国務大臣　私も、そういう面があるなと思っております。
　では、アメリカがどうやってＦＴＣに関連するものをやっているのだといったら、向こうは議員立法の国ですから、どうも実際には、国会、議会においていろいろな議論が行われ、その中でＦＴＣがいろいろ意見を述べているという、より独立性もあるようでございます。こちらはどうも議院内閣制をとっておって、政府提出の場合には内閣で法案提出等を仕切るということで、そういうふうなことになっておるのかなと。ですから、おっしゃることの意味はよく承知いたしております。
○吉田（治）委員　もう時間ですから終わりますけれども、長官言われるとおり、こんな大きな法改正について、内閣だけ、与党だけが事前に法案のことについて詰めて、それで出てきて、さあ野党、あなたたち、のみなさいよと言うのではなくて、議院内閣制とはいいながら、こういう国全体にかかわる問題については与野党で事前から協議をして、法について徹底的にやらないと、参考人が来て、五人来られたら公取のＯＢですら現法案について批判をするような、よくないと言うような、こういうことというのはちょっとおかしいと思いますので。
　以上をもって質問を終わらせていただきます。
○菊田委員　民主党の菊田まきこでございます。
　きょうは、まず最初に、先般十月二十三日に発生をいたしました新潟県中越地震に関しまして質問させていただきたいと思います。
　新潟県中越地震発生後、柏崎刈羽原発の安全確保はどうであったか、地方自治体との初動連絡はどうであったか、まず最初に大臣にお伺いをします。
○平田大臣政務官　私の方でお答えを申し上げたいというふうに思っております。
　当然でございますが、かねてより原子力発電の大前提は、安全の確保と地元の御理解でございます。したがいまして、そういう考え方で原子力発電所の耐震設計には万全を期待いたしておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、当省では、原子力安全委員会が定めました指針に基づいて厳正な審査を行っているわけでございますけれども、その際には、すべての重要な施設が岩盤に直接設置をされておりますし、加えまして、敷地周辺の活断層や過去の地震などの詳細な調査に基づきまして、想定される最大の地震動にも耐えられるように設計されていることを確認いたしておるわけでございます。また、一定以上の大きな地震動を検出した場合には、原子力発電所が自動的に停止をする設計となるように事業者に求めております。
　我が省といたしましても、今後とも原子力発電所の安全確保に全力を尽くすとともに、このような原子力発電所の耐震性について御理解をいただけるように、自治体を初めとする地元の方々に対して十分な説明を行ってまいる所存でございます。また、立地地域近傍で比較的大きな地震があった場合には、発電所への影響の有無につきまして地元への適時適切な情報提供に努めて、原子力発電所の安全性への信頼を確保してまいりたいと考えておるところでございます。
○菊田委員　それではお伺いしますけれども、これは地元、新潟日報という新聞の記事に、大変気になる記事が載っておりました。読ませていただきます。
　　中越地震で東京電力・柏崎刈羽原発の初動連絡態勢に不備があったとして、地元で批判の声が上がっている。
　　十月二十三日の本震直後、柏崎市と東電はお互いに一般電話などで連絡を取ろうと試みたが、回線混雑でつながらなかった。結果として、市が原発の安全を確認するまでには約四十分、刈羽村は約五十分もかかった。
　　柏崎市役所では、原発内に直接つながる専用線（ホットライン）に何回もかけたが、原発の専用線近くに約二十分間、だれもいなかったため、ホットラインは事実上機能しなかった。
という記事でございます。
　そしてもう一つ、一方、原発の安全確保に責任を負う経済産業省原子力安全・保安院からの連絡も、地震が発生した二十三日には柏崎市に入らなかったという記事が載っておりました。
　地元では、国は原発の安全、安心を担保すると言ってきたのに、連絡体制は一体どうなっているのかという大きな批判、そして不満があらわになっております。これは事実でしょうか、確認させてください。
○三代政府参考人　御説明させていただきます。
　まず、十月二十三日の新潟県中越地震の件でございますけれども、この地震が発生した後何が起きたかと申しますと、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所では、定期検査中の四号機、これを除く六基は安全に運転を継続いたしました。この際、地震により使用済み燃料プールのスロッシング、いわゆる水の横揺れでございますけれども、そういう警報が発生いたしましたけれども、事業者による点検の結果、安全上問題がなかったということが確認されております。その後、現地に常駐しております国の原子力保安検査官も、これら電気事業者の報告が適切であったというふうなことを確認しております。
　また一方、十一月四日に起きた余震があるわけでございます。ここにおいては、柏崎刈羽原子力発電所七号機において、タービンの軸受けの摩耗を検出するための保護装置、これが地震の影響により作動し、タービンが自動停止いたしました。この自動停止後の点検の結果、原子力設備は健全であるということが確認されており、十一月十三日にこの七号機は運転を再開したわけでございます。
　それで、地元との連絡でございますけれども、十月二十三日の地震発生時には、安全に運転が継続されたということで、国への報告対象となるトラブルではございませんでした。しかしながら、電気事業者は、地元自治体との安全協定に基づきまして、地元自治体に対して原子力発電所の運転状況などについて通報を行ったと連絡を受けてございます。
　そして、柏崎刈羽原子力発電所七号機が自動停止いたしました十一月四日のときには、原子力安全・保安院及びその柏崎刈羽原子力保安検査官事務所から新潟県知事に対して、原子力発電所の自動停止の状況について御報告させていただいたところでございます。
　なお、御質問のありました十月二十三日のときには、地震が起きた後、携帯電話が非常に連絡がつきにくかった、それから柏崎市が停電になったということで、連絡が多少おくれたという報告を受けております。
　現在、我々といたしましては、こういうことがないように、仮に地震によって原子力発電所が安全に運転を継続した際にも地方自治体に連絡するというふうにマニュアルを変えて、国の検査官事務所からやるというふうに改善をいたしているところでございます。
○菊田委員　私が確認をさせていただきたかったのは、この新聞に書いてありますように、市が原発の安全を確認するまでに約四十分、刈羽村には約五十分もかかった。しかも、これは市側が何度も何度も電話を入れていたにもかかわらず、専用線近くに約二十分間だれもいなかったという、極めてお粗末だということを言わざるを得ないと思います。このことをまず確認させてください。
　それと、十一月に、これは原子力発電関係の道県議会議長協議会ということで、原子力発電等に関する要望書が出されております。ことしは関西電力美浜原発の発電所の事故もありまして、原子力政策に対する国民の理解と信頼を回復するために本当に努力をしなければならない、そういうことであったにもかかわらず、私は大変残念で、極めてお粗末な事件であったというふうに考えておりますが、先ほどの私の質問に対して、事実であったかどうか、もう一度確認させてください。
○三代政府参考人　お答えいたします。
　電気事業者からの我々の受けました報告によりますと、柏崎市及び刈羽村への最終的な連絡、正式な連絡は地震が発生してから約四十分後であった、原子力発電所が安全に運転している旨の連絡は四十分後であったというふうに連絡を受けております。
　また一方、先ほど先生のおっしゃられた、原子力発電所側で電話に人がいなかったという話がありました。これは、確かにいなかったようでございます。これにつきましては、電気事業者に対して、二十四時間ちゃんとこの電話の前にいるようにということにした次第でございます。
　以上です。
○菊田委員　突然の地震発生でございましたので、被災自治体は大変混乱をしました。そして、さっきの答弁にありましたように、一般電話も不通になり、携帯電話も不通になるということです。しかし、地震ということは当然こういうことが想定されるわけですから、当然安全対策マニュアルの中で、こういった事態においてどういう対策を練っていくのか、その訓練はどうするのかということが日夜試されなければならないと思っておりますが、そのことに対する認識が大変に低いのではないかと言わざるを得ません。
　現地では今も余震が続いて、不安が募っております。今後どのように信頼を回復していくのか、そして、自治体との連絡、連携、先ほど申し上げた問題点をどう克服していくのか、大臣の御見解を伺わせてください。
○中川国務大臣　十月二十三日の中越地震、土曜日だったと思いますが、私も東京におりました。揺れたので、すぐ、どこで発生をしたのかということを確認いたしましたところ、これはテレビの臨時ニュースでございましたが、新潟地方ということでございましたので、私自身、すぐに柏崎刈羽原子力発電所のことが頭に浮かびましたので、周りにいた者を通じて、とりあえずその状況について、これは未確認といいましょうか、きちっとした手続以前の問題、もう瞬間的なことでございましたので、安全であるということをとりあえず確認をしながら、引き続き、原子炉規制法並びに御地元との連絡を万全を期すようにということで、ずっと注視をしていたところでございます。
　結果といたしましては、御地元との安全協定あるいはまた法律に基づく、保安院あるいはまた保安院の現地事務所を通じて安全であることを確認し、御地元に通知をさせていただきました。
　しかし、今の菊田委員の新聞報道の御指摘に関しては、今事務当局の方から、四十分、また先方からの連絡、非常電話を通じて二十分連絡がとれなかったということについて、協定に基づく連絡という観点から、そのような事実であったという答弁があったわけでございます。
　もう一度、その事実関係を私としてもきっちり確認させていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、御地元としては安全であるということを一刻も早く確認したいというお気持ちは、私も、日ごろ申し上げていることを申すまでもなく、当然のことだろうと思います。その間、二十分間電話に出なかった、あるいはまた一般電話が通じなかったということは、さぞ御地元の皆さんは御心配だったと思いますので、私として、事実関係をよく調べた上で改めて御報告をさせていただきたいというふうに思います。
　こういうことは、結果的に無事であったとしても、やはりあってはならないことだろうというふうに思っております。
○菊田委員　大事なことですので、ぜひ経済産業省挙げてお取り組みをいただきたいというふうに思っております。
　それでは、続きまして、公正取引委員会の姿勢についてお伺いしたいと思います。
　新潟市発注の土木建築工事をめぐる談合事件が発生をいたしました。新潟県民としては極めて不幸で残念な出来事でございます。この事件に関してこれから質問させていただきますが、まず、その前に、せっかくの機会ですので、公正取引委員会委員長にお聞きしたいことがございます。
　私は、現在の日本の経済社会は、残念ながら、自由で公正で健全な競争になっていないと思っておりますが、公正取引委員会委員長はどのように考えますか、お聞かせください。
○竹島政府特別補佐人　私どもは、基本的には日本は自由主義経済で、競争を前提にした経済取引が行われている国だと認識しておりますが、残念ながら、一部の業界、これは一つや二つではありませんけれども、それから、先ほど来出ております大規模事業者と下請ないしは中小企業者との関係、いわゆる不公正な取引方法等々に見られますように、やはり独占禁止法という競争法がきっちりと日本の経済社会の中に定着しているとは残念ながら言えない、そう思っております。
○菊田委員　今ほどの御答弁の中に一部の業界というお話がありましたが、公正取引委員会として、ねらいをつけていると言ったらおかしいですけれども、今の日本の社会の中で、あらゆる業種、業界におきまして、談合、価格協定、寡占、独占、そして不当廉売などのたくさんの問題があるわけですけれども、こうした問題があると思われる業界、あるいは懸念をしている、危惧をしている業種、業界があったら、この際おっしゃっていただけないでしょうか。こういう機会にはっきりおっしゃっていただいた方がその業界は自粛するんじゃないかと私は考えますが、いかがでしょうか。
○竹島政府特別補佐人　これはどの業界であっても、独禁法違反事件というのは個別のことでございます。業界としては大変競争が激しいということで有名であっても、場合によってはあり得るということでございますので、ねらい撃ちとか、どこかに重点業種ということを決めて調査をさせたりしていることはございませんが、結果においておわかりいただけますように、日本の場合は特徴的なのは、やはり公共工事をめぐる入札談合、工事だけじゃなくてソフトウエア等の調達をめぐる入札談合というのが非常に多いわけで、その関係。
　ですから、何も土木建築だけじゃございません。それ以外の、役務等々の物品も含めた調達というのは、これは幅広くいろいろなメーカーがあるわけでございまして、いろいろな業界があるわけでございますので、そういうところが日本の特徴かなと。
　あとは、先ほど申し上げましたように、大規模小売業者と納入業者の関係というのは非常に目立つと申し上げざるを得ません。したがって、そういうところについてはきちんとしたガイドラインなり特殊指定なりというものを制定した上で、厳正に対処していく必要があると思っております。
　それから、新しい分野では、やはり国際的な問題がございまして、国際カルテルについても、やはりより目を光らせていかなきゃなりませんし、最近では、自由化されて一般の新規参入が促されることになっておる電力にしましても、電気通信にしましても、そういう、従来公益事業ということで規制下にあったものがそうじゃなくなっている。かてて加えて、知的財産権だなんという問題も出ておりますので、そういう公益事業、ＩＴ分野、知的財産分野というものも、やはり心してといいますか、我々としてはきちんと問題意識を持ってウオッチをしていく必要があると思っております。
○菊田委員　例えば石油、航空、鉄鋼、セメント、家電から始まって女性の化粧品に至るまで、本当に公正で自由な競争、自由な市場になっているかということに私は疑問を持っています。
　私の選挙区では、今、鉄やステンレスの価格の高騰によりまして、地場産業や町の金物屋さんは大変厳しい局面に立たされています。死活問題です。鉄などの値上がりは、政府によれば、中国市場の好調が理由だと繰り返し述べられておりますけれども、そうではないのではないか。大手二グループの寡占化により、あうんの呼吸で価格操作が可能になったのではないかと私は考えておりますが、この考えは間違っているのでしょうか、お聞かせください。
○伊東政府参考人　お答えいたします。
　価格引き上げの背景にカルテルというものがありますと、これは当然独禁法の問題になりますから、そういうことがないかどうかを十分注視してまいりたいというふうに考えております。なお、ステンレスでございますと、最近では、鉄鋼企業において冷間圧延ステンレス鋼板の製造販売業者六社が価格カルテルを行っていたとして、本年一月に審決を行ったところでございます。
　今後とも、こうした寡占業種におきまして価格カルテルなどの独禁法違反行為があった場合には、厳正に対応してまいりたいと考えております。
○菊田委員　大臣、お忙しいところ恐縮ですが、この私の考え、そして、この状態を放置しておいてよいのかということについてお答えいただけないでしょうか。
○中川国務大臣　たしか菊田委員の御地元は、選挙区として間違っていたら訂正いたしますが、燕三条ということで、台風被害もございました。それから、今御指摘があったように、一次産品といいましょうか、原材料が値上がりをした。これは全く、需給の関係で値上がりをしたことは現実としてございます。これは鉄であろうが、石油であろうが、石炭であろうが、銅であろうが、あらゆる一次産品が値上がりをいたしました。
　その原因は、もちろん需要、あるいはまた産地における港湾ストとか港の自然災害とか、いろいろありました。そういう面で需給において値上がり圧力が高まったということは事実でありますし、経済産業省としても、それについては把握をし、注視を今でもしているところでございます。それ以外に、寡占とかあるいはまた不公正な取引があったかどうかにつきましては、これは公正取引委員会の御判断になろうというふうに思っております。
○菊田委員　ありがとうございました。
　セメント業界は多くの会社が淘汰されて、系列化をされています。今は、上位三社で市場全体の八五％を占める状態になっています。家電量販店は大手二社が業界の二二％をシェアしている。町の小さな電気屋さんは到底太刀打ちできないという現状でございます。私は、これは公平で公正で、そして健全な競争市場ではないというふうに思っております。
　こうしたことに対して、公正取引委員会は一定程度の情報や告発があって初めて動くのではなくて、市場の動きをぜひ観察していただいて、最終的には消費者の立場を守るということでぜひ御努力をいただきたいと思っております。
　それでは、続きまして、取引先の持ち株買いや社員の持ち株買いについての御質問に移らせていただきます。
　社員に自社の株を買わせたり、取引業者や納入業者に株を買わせている企業がございます。高度成長期のころには、長期的には株価が上がっていたため、社員の福利厚生の一環となったかもしれませんが、現在は違います。貯金したいのに給料天引きで自社株を買わせられたり、あげく株価が下がって泣いている社員もおります。
　納入業者や下請業者は弱い立場にあり、断れないのではないか、これらは優越的地位の乱用ではないか、公正取引委員会のお考えをお聞かせください。
○山木政府参考人　一般的に申し上げまして、事業者が取引先の事業者に対しまして、取引上の地位を利用いたしまして、不要な、必要のないような自社株の購入をさせるといった場合には、取引上の優越的な地位の乱用ということで、独占禁止法上問題となり得るわけでございます。私どもとしては、こういう考え方をガイドラインとしても出して周知しているところでございます。
○菊田委員　こういう実態があるということを調査していただいていますでしょうか。そして、いろいろ問題があるという現状を把握しておられるでしょうか。
○山木政府参考人　持ち株の話だけではなくて、大規模事業者の納入取引につきましては、毎年ということではございませんけれども、数年に一回程度は何千という単位の書面調査をして、問題があるものについては指導をする、場合によっては違反事件として処理をするということをやっておりますので、このような株の話もありましたら、そのような中で処理をさせていただいているということでございます。
○菊田委員　半ば強制的にやらされているという会社がございますので、ぜひ今後とも継続してしっかり監視をしていただき、必要であれば調査、取り締まりをしていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、新潟市の官製談合事件について質問させていただきますが、御案内のとおり、一九九二年の埼玉土曜会事件以来の十二年ぶりの排除勧告を大手ゼネコンなど百十三社が受けました。大変不名誉な、残念な事件でございましたが、この百十三社排除勧告を受けたうち、過去十年間に違反事例があった企業は何社あったでしょうか。
○楢崎政府参考人　御説明いたします。
　百十三社に対して排除勧告を行ったわけでございますけれども、過去十年間に排除勧告を行った企業は九社でございます。ただし、排除勧告じゃなくて、直ちに課徴金納付命令を課した事件もございますけれども、それを含めますと二十九件。ただ、そちらの課徴金納付命令の事件につきましては、今審判中でございます。
○菊田委員　大変問題であると思います。累犯する企業への対策は今回の改正でとられているのか、公正取引委員会、そして民主党の両提出者にお聞きをします。
○伊東政府参考人　お答えいたします。
　現行におきまして、違反行為を繰り返す事業者が後を絶たない状況が見られるということでございまして、今回、過去十年以内に違反行為を行った事業者に対しましては、過去の事例における不当利得の状況等も踏まえまして、通常の五割増しの算定率、通常が大企業でございますと一〇％でございますから、その五割増し、一五％の課徴金を課すことを法案に盛り込んでおり、これによって違反行為が繰り返されることを十分に抑止できるものと考えておるところでございます。
○近藤（洋）議員　菊田委員にお答えいたします。
　民主党案では、過去十年間に一度繰り返した者に対しては政府案と同様に五割増し。ただし、二回繰り返した、十年間に三回行った者に対しては十割増しの行政制裁金ということでございます。そういう意味では、政府よりも大変厳しい措置をとらせていただいたのが民主党案。
　なお、官製談合に関しまして、官側のそそのかしを告発した者といいますか、情報を提供した者に対しては、最大二〇％の行政制裁金を減免するということでございます。
　官製談合というのは、委員御指摘のとおり、天の声、行政側が関与するケースでございまして、新潟の件もそうしたケースでございましたけれども、民だけを取り締まってもなかなか根絶できないという観点から、こうした措置を、政府案にない措置を盛り込んだというところでございます。
○菊田委員　ありがとうございました。
　続きまして、今回の排除勧告を受けて、新潟市は、勧告を受けた企業と類似行為が認められた企業百二十四社を三カ月間の入札指名停止にしました。指名停止三カ月といっても、その前に発注が既に終わっていて、三カ月後にはまた何もなかったかのように再開をする。大きなダメージにはならない。しかも、処分を受けた業者は町の建設業協会の支部長をやめない。やめずにまた協会の支部長の座に座り続け、公共事業の取りまとめ役みたいなことをやっている。これは、普通の感覚からして、どう考えてもおかしいのではないかと私は思っておりますが、公取としては違反行為の抑止という観点からこうしたことを監視しているかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○伊東政府参考人　入札談合を行った事業者に対しましては、御指摘のように、発注者におきまして指名停止措置が講じられているということでございますけれども、指名停止措置を受けた事業者が業界団体の役職を続けるかどうかにつきましては、当該事業者なり事業者団体の判断の問題ということになろうかと思いまして、公正取引委員会としてはコメントする立場にはございません。
　　　　〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○菊田委員　それではお聞きしますが、こうしたことはいいことだと思いますか、悪いことだと思いますか。
○伊東政府参考人　お答えいたします。
　業界団体の役職にあるような事業者につきましては、独占禁止法に違反するような行為を行うことのないよう、率先して社内の法令遵守体制を整備していくことが重要というふうに考えております。
○菊田委員　お答えになっておりません。
　こうした事件が後を絶たないというのは、業界全体の体質をやはり根本から変えていく。それには、事件が発生したときにこうしたことに対応するだけでなく、やはり事前の抑止という観点をもう少し強化をしていいのではないかというふうに私は考えておりますが、委員長はいかがお考えでしょうか。
○竹島政府特別補佐人　事前の抑止力というお話がありましたけれども、私どもはそのためにやはり独禁法の強化改正が必要だと。要するに、抑止力というのは、違反を起こしちゃまずいというふうに自制していただくということでございます。やったら厳しい制裁を食らうんだということがなければ抑止力にならないわけで、それが今回の改正の大きな眼目なわけでございます。
　あと、業界の立場をどうするかというのは、これはまさに、これだけ社会が社会的責任だ、コンプライアンスだと言っておられるわけなので、それは当然、その立場にある人間は法律云々以前の問題として考えるべきだと私は思います。
○菊田委員　私の持ち時間が終了しましたので、またの機会にぜひ続けて質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高木（陽）委員長代理　続いて、高山智司君。
○高山委員　民主党の高山智司です。
　今の同僚議員の話も聞いていましても、やはりこの政府案と民主党案を比べてみて、明らかに政府案というのは、カルテルとか談合とか、そういう特定の業界団体があるような商品取引ですとか、そういうことに甘いような気がいたします。民主党案の方では、談合対策ですとかそういうのはばっちりなんですけれども、どうも現行の独禁法というのでは、そういう特定の業界やらカルテル、談合行為をやっているところにちょっと甘いんじゃないかな、そういう印象を持ちまして、その関連で、ちょっと今まで私が疑問に思ったことで、音楽ＣＤの再販売制度について伺いたいと思います。
　官房長官はお急ぎだということで、ちょっと私は早口でどんどんやらせていただきますけれども、音楽ＣＤだけじゃなくて、著作物の再販制度が認められている。その中で、著作物といっても、これは著作権法上の著作物ではなくて、著作権法上の著作物だと例えばＤＶＤとかゲームだとかいろいろなものが全部入ってきますので、そういうものではなくて、書籍と、あとＣＤと、新聞、雑誌、こういう限定したもので再販が維持されているということなんですけれども、そもそもこれは何でそういう限定した書籍、あとＣＤ、そういったものが独禁法上の例外で再販が維持されているんですか。これの詳細の根拠、条文が何なのか、教えてください。要するに著作物だということはわかっています、その著作物の中身が何かということの根拠はどういう条文でなっているのか。これは事務方でお願いします。
○山木政府参考人　著作物の再販につきましては、独占禁止法の二十三条の四項に、著作物を発行する事業者またはその発行する物を販売する事業者は、その物の再販売価格維持行為ができるという規定がございまして、これが根拠条文のすべてでございます。
　その著作物にどういうものが該当するかということについては解釈ということになっておりまして、私どもは、これまでの著作物再販が認められた経緯等を踏まえまして、音楽用ＣＤとか新聞、書籍、雑誌等六品目に限定してこれを認めているという状況にございます。
○高山委員　そうしますと、これは条文上じゃなくて解釈でどういう品目かというのを決めているということですよね。そうすると、今、時代がどんどん流れてきまして、いわゆる著作物でも、我々一般消費者が受け取るときには、例えば今だったらパソコンでダウンロードしたものを聞くだとか、いろいろな配信方法ができてきているわけですけれども、その中で何でこれまたＣＤだけずっと保護し続けるのかというのは甚だ疑問なんです。
　それで、私がもう一つ指摘したいのは、特にＣＤはそうなんですけれども、価格維持が二つあるんじゃないか。縦の価格維持と横の価格維持と二つあるんじゃないか。それは、縦の価格維持というのは、メーカーが出してきて小売店でこのＣＤアルバム二千八百円ですよと言ったら二千八百円で全国一律で売らなければいけないというのと、もう一つは、まあ最近はＤＶＤがおまけでついているだとかＴシャツがついているとかいうことで少しずつ価格がばらけてきましたけれども、これはつい五、六年前までは、アルバムだったら大体三千円、大体というか、もう一律三千円ですよね。それでシングルＣＤは千円。これは、何か横でレコード業界がカルテルか何かをやって価格を決めているんですかね。なぜかといえば、同じ再販制度が認められている本で、例えばハードカバーの本が一律千五百円、それで文庫が一律四百円とかいう、そういう国ではないですよね、日本の場合は。
　どうしてこの音楽ＣＤだけ、それも国内でプレスされたＣＤだけこういうふうに価格が全部一定になっているのか。これはそういうカルテルか何かが行われているんでしょうかということを、後で官房長官にも聞きますので、まず事務方の方。
○山木政府参考人　再販売価格維持行為が認められておりますのは、縦の系列だけの行為でございます。メーカーが小売店の小売価格を指示してそれを守らせることができるということだけが、本来は独占禁止法上違反でございますけれども、特別に著作物についてはそれが独占禁止法上の問題にならない、適用除外をしているという制度でございます。したがいまして、私どもは、原則に対する例外的な制度ということで、著作物の範囲については限定的に解釈をしております。
　それから、今御質問ありました価格の横並びでございますけれども、メーカーが共同で再販行為をやるということはまさにカルテルでございますので、それはもちろん適用除外にもなりませんで、過去にレコード業界についてメーカーをカルテルとして問題にした事例はございます。
　そういうことでございますけれども、最近は新譜でありましても三千円とか二千五百円とか千円台のものもございますけれども、もう少し幅広い価格設定がなされてきていると思いますが、これは私ども、やはり再販制度のもとでも弾力的な運用というものができるのではないかということで、業界に対して要請を申し上げた一つのあらわれだと思っております。
　それから、もちろん、横並びを話し合って決めるということになりますと、当然それはカルテルでございますので問題になるわけでございますけれども、私ども、今直ちに横で話し合って決めているという実態は承知していないところでございます。
　　　　〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○高山委員　ＣＤ、これは本当に、五、六年前まで大体アルバムの値段はとにかく三千円で、シングルＣＤは千円で、これは何かいかにもカルテルでもやっているんじゃないのかなというふうに私は思っておりました。
　それと、もっといろいろ調べてみると、映画なんかもそうなんですよね。映画も大体ロードショーでやるのは一律千八百円ですよね。あれも映画の内容によって、この映画はもう大ヒット間違いないから五千円だ、それに比べてこれはいろいろみんなに見てもらいたいから五百円だとかなっているのはまだいいんですけれども、大体価格が安定していますよね。
　ですから、私は思うんですけれども、何かエンターテインメントの業界は、クリエーター、著作者本人を保護するというよりは、どうもこの中の興行権を持っている人だとかあるいはレコード会社、こういう人たちだけがすごくもうかるような構造になっちゃっているんじゃないのかなという危惧を持っております。
　ちょっと官房長官に見解を伺いたいんですけれども、今、国で全体でコンテンツ産業を隆盛させようだとかあるいは著作権を保護しよう、こういうことを言っておりますけれども、その目的は非常にいいと思いますし、私ももう大賛成なんですけれども、これは目的がいいからといって手段が正当化されることはないので、コンテンツ産業を隆盛させる、著作権を保護する、あるいはそういう多様な文化だからいろいろな品ぞろえがというのが、これは何で再販制度という手段をとらなきゃいけないんですか。別に著作権の強化とかいろいろな方法があると思うんですけれども、ほかの商品と比べてとにかくこの再販制度というのは独禁法上も極めて例外的な措置なので、その辺、ちょっと官房長官がどうお考えになるか、また、むしろこの再販制度というのは縮小する方が望ましいというふうにお考えかどうかを伺いたいと思います。
○細田国務大臣　平成十三年に非常に多くの品目についてたしか再販価格制度を削減したときに、一番大きく問題となったのがこの音楽用ＣＤなんですね。やはり関係者も非常に強い反対がある。そしてなおかつ、自分たちが二千八百円とかそういう値段で売っているＣＤが、同じ演奏家のものが海外でコピーされて入ってくると八百五十円で売られる、これでもう大変に困って、そちらの方の問題がまずあった。それから、何とか再販の最後のとりでとして残してほしいという要望があったことは、事実でございます。新聞とか書籍の方は、表現の自由とか出版の自由とか、その他の問題があったようでございます、議論としては。
　しかし、今や、先ほどもおっしゃいましたように、もうインターネットで曲は何曲でもダウンロードできるとか、もうさまざまな価格体系が破壊されておりますので、それがまたこの数年のうちに起こっておりますから、一体その実態に合わせた考え方をどうすべきかということは、考え直す時期に来ているのかなと思います。ただ、もちろん今の時点の中で独禁法違反行為があれば厳正に対処すべきであると思っております。総合的に時代の変化に応じて考えるべき状況にはあるなという感じがしております。
○高山委員　官房長官、ありがとうございました。これで結構でございます。
　今、官房長官からも非常に前向きな答弁、時代が変化してきたのでちょっと一回考え直す必要もあるんじゃないかというようなお話もいただきましたけれども、今度はちょっとその先の話でして、レコードというか、今、ＣＤがどんどん売れなくなってきている。それに比べて、例えば電気屋さんに行くと、ＭＤプレーヤーとかＣＤプレーヤーなんかよりも、ＭＰ３プレーヤーという直接音楽配信を受けられるような機械がもう随分、九割方売れるようになってきていますよね。
　その音楽配信に関しまして、これはもう新し過ぎる話なので、これが違法じゃないかとかというのではなくて、こういう場合どういうふうに公正取引委員会は考えますかというのをまず教えていただきたいんですけれども、これはいろいろな類型があると思うんです。
　まず、レコードメーカー、その版権を持っているメーカーが、自分が例えばソニーのミュージックエンタテインメントというホームページで音楽配信をする場合、そのときに一曲一律百五十円ですよと価格を決めて売る場合と、もう一つ、例えばＡ社、Ｂ社、いろいろなレコード会社が、例えばヤフーみたいなポータルサイトがありますよね、あそこが音楽配信を始めたといったときに、例えばそのヤフーさんにうちが卸すときは全部一律百五十円でお願いしますよ、東芝ＥＭＩもソニーもみんな百五十円で一曲はお願いしますよ、こういうふうに言った場合と、これはそれぞれ不公正な取引になるかどうか、ちょっと公正取引委員会の見解をお願いします。