Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　私も、この民法を勉強するに当たって出会った言葉なんですけれども、カッコウとか、鳥類の中では、違う雄の鳥の卵を、つがいの夫である鳥ですね、雄の鳥に育てさせるという、そのような生態になぞらえて托卵女子という言葉が存在するのだそうです。要するに、婚姻関係にあって不貞でできた子供を夫の子だとして育てるというような場合、托卵女子というらしいんですけれども。
　実は、これは離婚、再婚の問題ではなくて、婚姻関係にあって生まれた子供についても、最近は、自分の子ではないというふうに後々生物学的に判明するケースというのも問題になることがございます。
　やっぱりＤＮＡ鑑定というものは積極的に用いるべきだと私は考えていますけれども、それもやっぱりグラデーションがあると思っているんですね。この離婚、再婚の前後だけというふうにすることもできますし、はたから見て円満な婚姻関係が継続している場合にも導入する可能性というのも今後は検討していかなくてはいけないと思うんです。
　先ほど来から申し上げておりますように、やはり父親も子供もお互い親子と信じて疑わずに生活をしていくわけなんですが、ある日、生物学的に親子関係がなかったということになりますと様々な影響があるわけなんですね。これは、例えば離婚をして、前の夫の子供ではないと分かっているのに前の夫の子とされてしまう、特にＤＶなど問題がある場合は本当に女性にとって負担になって、女性が苦しむことになるわけなんですけれども、こういった托卵女子という存在が家庭内にあって、奥様がまさかほかの男性の子供を身ごもっていたとなると、今度は男性側が非常に苦しまれるということになります。
　男性の尊厳を守るためにも、こういったＤＮＡ鑑定で父子関係を見るというのは有効であると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　今まで御答弁をさせていただいていることに尽きるわけでありますけど、この嫡出推定制度そのものは、出生時において子の地位をとにかく安定をさせなくてはいけないというところから出発をしているものでありますので、そのことにおいては私は適切な制度ではないかというふうに考えております。
　その後、様々な、例えば血縁関係、出てきたらどうかというお話もありましたけれども、とにかく出生時においてきちんとした確定をしていくということは私は大事だろうと思っています。
○梅村みずほ君　まさにです。出生時に確定をする、後々親子が傷つかないように出生時に確定するというのが私も問題意識として共通しているところなんですね。なので、出生時のＤＮＡ鑑定がとても大事だと思っています。
　この爆発物が出生のときにばあんとなって、もうこれどうしようという問題が出たときに、例えばいろんな可能性があります、妊娠って。性暴力によってできた場合は、じゃ、それはしかるべき支援につなげないといけなかったりとか、犯人を捕まえたりとかいう必要性だって出てくるわけですし、やはり、あっ、僕の子供だと思っていたけど僕の子供じゃなかったんだね、じゃ結婚できないよとなったら、それはそこでやっぱり考えるべきなんです。話合いを持つべきであって、真正面から向き合うべき事実が出てきた、それが出生時なのか成長した段階なのか、一生隠し通せたらそれでいいのかという問題だと思うんです。その爆発物が爆発しなかったらそれでいいよねという問題ではないというふうに私は認識しております。
　ここで、配付資料を見ていただきたいんですけれども、一昨日のニュースです。横浜市の公園で乳児の遺体が見付かって、二十歳の女性が逮捕されたということです。公園で赤ちゃんが見付かる、亡くなっている、珍しいニュースでは本当に残念ながらなくなってきていますよね。またかと胸がぎゅっと痛くなる、こういったニュースはもうたくさんだと考えている国民も多いと思います。で、やっぱり逮捕されるんです。
　六月にもありました。北海道の新千歳空港の近くの千歳駅で、コインロッカーでした、そのときは。女性が、二十二歳、逮捕されました。黙秘を続けています。どんな背景があっただろうと。保護責任者遺棄致死で逮捕されて、これから裁きを受けて罪を償わなくてはいけないんですけれども、そのときにもやっぱり生物学的な父親はどこにいるんですかという問題には、やっぱり皆さん頭をよぎるものの、法律でどうしようという話にはなかなか及ばないんですね。
　このページをめくっていただきますと、配付資料なんですけれども、こちらは十月の北海道放送ニュースということで、これは先ほどもお伝えいたしました千歳駅のニュースを受けて関連の記事が出ていたわけなんですけれども、この記事に出てくるのは、ちょっと長かったのでテキストだけ抜かせていただいておりますけれども、どういった概要かといいますと、望まぬ妊娠をした方がいる、軽度の知的障害があります、就労支援施設で働いていたけれどもお給料が少なくて風俗で働かれた、嫌だと言ったけれども身勝手なお客さんによって妊娠させられてしまったというようなケースです。
　そうなったときに、やっぱり、この方は支援の手につながることができました。結果、特別養子縁組という選択肢を知ることができてその選択をなさったわけなんですけれども、そういった支援につながらなかったらどうなっていたか分からないとおっしゃっているんですね。そういった女性がたくさんいるんです。
　じゃ、この、かずこさんという仮称で出てくるんですけれども、かずこさんを妊娠させたそのお客さんは今何しているでしょうか。同じことしているんじゃないですかねと私は思います。
　根本的な問題の解決、どうしたらいいんですかというふうに考えたときに、じゃ、支援施設を増やせばそれでいいんですかと、そうではないですよね、ほかにも打たなくてはいけない手がありますよねといったときにも、このＤＮＡ鑑定というものが父子関係の決定に重要、非常に深く関わってくるんだということになると、女性側も男性側も、あっ、これはひょっとしてという危機意識が働いてくると思うんです。逃げられない、黙っていればいいという問題ではないのだという社会にしていく必要性が私はあると思います。
　この虐待死や実子に対する殺人というものが、子供が幼ければ幼いほど起こるんですね。本会議でも申し上げましたけれども、虐待死の中でも断トツで多いのがゼロ歳ゼロ日児の死亡事案です。
　こういった虐待死、実子に対する殺人を犯した母親のニュースが後を絶えない現状において、生物学的な父親の責任について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、民法においては、法律上の父をどのように定めるか、また法律上の父が子に対してどのような責任を負うかといった問題を規律している、これが民法であります。
　お尋ねの生物学上の父親の責任、これにつきましては、民法上の規律とは別個に様々な視点から論じられるべき問題であるというふうに考えておりまして、そうなりますと法務省の所管を超える問題になりますので、法務大臣としてのお答えは困難かなというふうに思っています。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　そうですね、民法でいうとこうですと。法務大臣ですから、特にこの質疑は民法改正に対する質疑ですから、そのようにお答えになるのは大臣として正しかろうというふうに私も思いますけれども、道義上、責任ないよねとはやっぱり誰も言えないと私は考えるんですね。
　じゃ、質問要旨一つ飛ばして、九番行かせていただきたいんですけれども、この別個に様々な視点から論じられるべきという言葉は、本会議でも大臣お使いになっていた言葉です。ＤＮＡ鑑定等により生物学上の父を明らかにする必要性について、法務大臣は、民法上の規律とは別個に様々な視点から論じられるべきとお答えになられました。具体的にどのような視点から論じられるべきとお考えか、お尋ねいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　私の御指摘の答弁は、生物学上の父が子に対して負うべき責任の在り方についてお答えをしたものであります。
　その上で、その生物学上の父を明らかにする必要性ということであれば法務省の所管を超えるなというお話をさせていただいたんですが、例えば、具体的にということでしたので、子の福祉をどう考えるかとか、プライバシーの保護をどう考えるかとかいう視点も考えられるのではないかなと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりだと思います。これは法務省だけではなくて、子の福祉ということで厚生労働省ですね、プライバシーも当然ですし、私は文科省にも関わってくる問題だと思っています、この後聞くことになりますけれども。
　本当に様々な視点から論じられるべきトピックというのは、この国政には様々存在しているんですね。悲しい事案、苦しむ人々が生まれるのはどういうときかといったら、全てではないですけれども、やっぱりこういった縦割りの中で、ああ、そこはいろんな視点が必要だよねでおざなりにされがちなところ、ここに人々の苦しみというのが多数存在しているのではないかと思います。
　こども家庭庁が今準備に掛かられていまして、まず子供に関わるマターというものは特にそちらに期待が掛かるわけですけれども、本当に負荷が大きいセクションになるだろうなと思っています。なので、こども家庭庁にお任せではなくて、やっぱり法律に何か関わっているのであれば、自分事として取り組んでほしいというのが心からの願いです。
　それでは、質問要旨一つ戻りまして、先ほど文科省も関わりがあると思っていた部分について、今日は文科省からも、政務に、大変お忙しい中、恐れ入りますけれども、お答えいただきたく、質問をさせていただきます。
　こういった予期せぬ妊娠などに起因する虐待死、これは防止していかなくてはいけないというのは国民の総意と言ってもいいかと思いますけれども、一方で、日本の子供たちというのはまともな性教育を受けられていないというのが私の認識です。特に、女性、男性で分けるわけではないんですけれども、今の法律上、ＤＮＡ鑑定によって父子関係を確定するということが余り法律上はないわけですから、余りというか、ないわけですから、逃げられてしまうというのが実際あるわけなんですね。
　男性の責任というものをしっかりと受け止めていただくために、男の子こそ性教育必要じゃないかと思うんですね。女の子はやっぱりリスクがあるので、母親も必死に教えます。変な人に付いていっちゃ駄目だよと、変な人といっても変な格好をしているわけじゃなくて普通に見えるんだよとか、もう必死に伝えるわけですよ。もうそれは必死に、私も娘いますけれども、息子にも自分なりに、小学校上がる前に性教育は自分で思う一通りのことは伝えています。それを知っておかないとどんなことになるのか。人を傷つけ、人生を狂わせていく、そういったことがあるわけですから。
　これはもう性教育というと、セックスの仕方を教えるのかというふうに反対する方々いらっしゃいますけれども、そうではないです。社会保障費の増大にもつながってくることであり、少子化どうするのかの問題にもつながってくるかもしれない。国民の幸福を追求する権利にも深く関わっているものであって、私たちのアイデンティティーにも関わることであって、生命の源にまつわる重要な知識なんですね。
　そこで、問題になっているのが学習指導要領の歯止め規定です。妊娠に至る過程とか、精子と卵子が出会うまでとか、そういったことは習うわけなんですけれども、じゃ、どうやったら子供できるんだというところはもうネットで学べと、ユーチューブで見ろと、まあユーチューブでもいろいろ規制掛かって見れなくなりますけれども、いろんなデジタル媒体から子供たちというのは情報取っていますが、それが正しいわけではないですよね。
　歯止め規定を廃して義務教育中に性教育を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。
　学校における性に関する指導につきましては、子供たち自身が性に関して正しく理解し適切な行動が取れるよう、児童生徒の発達段階に応じて、受精、妊娠、性感染症の予防などの身体的側面のみならず、異性の尊重、性情報への適切な対処など、様々な観点からの指導を行うこととしております。
　中でも中学校の生徒に対しては、妊娠が可能となる体に成長していることや、性衝動に任せて行動することが予期せぬ妊娠を招く可能性があるということを指導することで、妊娠するおそれのある行動は適切ではないということを理解させることがまず重要であるというふうに考えております。
　そこで、中学校における性に関する指導に当たりましては、個々の生徒間で発達の段階の差異が大きいこと、また児童生徒や保護者、教職員が持つ性に対する価値観が多様であることなどから、集団で一律に指導する内容と、個々の生徒の抱えている問題に応じ個別に指導する内容とを区別して指導することとしております。
　このような中で、全ての中学生に共通に指導する内容としては妊娠の経過は取り扱わないこととしておりますが、個々の生徒の状況などを踏まえ個別に指導することも含めて、現行の学習指導要領に基づく着実な指導に努めているところでもあります。
　文部科学省としては、各学校において、子供たちの性と健康に関する課題に対応するため、個別指導の実施に向けた指導、相談体制の充実を図るとともに、各自治体の保健部局が実施をする性と健康に関する普及啓発、相談対応等について、教育委員会や学校との連携協力が促進されるよう努めてまいります。
○梅村みずほ君　伊藤政務官、ありがとうございます。政務官のせいではないということを重々承知した上で、済みません、聞き飽きた答弁です。
　個別の発達段階があるから一律の教育とそれぞれの子供に対してと分けなきゃいけないんだ、周囲との合意形成必要だとか、そのそばで何が起こっているか。小学校四年生が小学校四年生と学校のトイレで性行為を行うんですよ。そういう時代だということを分かっていないんじゃないですか。
　何回これ言い続けたら子供たちの命守ってくれるんですか。小学生でランドセルしょっているのに妊娠している子供がいるじゃないですか。その危機感が何でこの国会にはこんなに薄いのかと。だから、普通の主婦が国会に来なくちゃいけなくなっているんですよ。国会に来て三年たちます。性教育やってくれやってくれといろんな議会で言ってきましたよ。もうびくともしない。諦めて民間に帰りたくなる。これが政治の実態です。何で言っているか。赤ちゃん死ぬからですよ、命奪われるからですよ。こういう事件に出てくる女性が後を絶たないからですよ。その危機感を是非とも共有していただきたく思います。
　では、次の質問ですけれども、十番になります。
　今回は国籍法も併せて改正されるわけなんですけれども、この国籍法、日本国籍を取得する子供たち、実は認知の虚偽があったという場合には日本国籍じゃなくなってしまいますよと、これもやっぱりその子にとっては大変悲しいことです。日本人だと思って僕、私、生きてきたと。その子が日本人ではなかったとされたときの衝撃というのは、これもやはりいかばかりかと思うんですね。
　これこそ本当に、出生時あるいは認知のときにＤＮＡ鑑定を行って父子関係を確定すべきではないかと思いますが、齋藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　民法において、認知の届出をするときにＤＮＡ型鑑定の結果の提出、これを義務付けるということになりますと、恐らくその手続的な負担がかえって認知届を提出することの支障になってしまう、そういうおそれもあるのではないかと思っています。
　それに加えまして、戸籍の窓口における形式的審査によって、そのＤＮＡ型鑑定が適正に実施されたものであるかといった点について的確に判断するのもなかなか難しいのではないかなというふうに考えられるところでありますので、国籍法の第三条に基づく国籍取得の前提となる認知であるか否かにかかわらず、この認知の届出の際にＤＮＡ型鑑定の結果の提出を義務付けるということについてはなかなか慎重な検討が必要なんじゃないかなというふうに今思っているところであります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　手続的な負担であるとか形式的な審査、適正にＤＮＡ鑑定が実施されたのかどうかと比して子供が受ける衝撃はどうですかとなったときに、それはクリアするべく考えるのが政治の役割なのではないかというふうに私は思います。自分の血が日本国籍を引いているか否かにかかわらず、子供たちは元気にこの国で生まれて、生まれてはどうか分からないですけど、育つわけですよね。日本人として途中まで育つわけですよね。そこからそれが間違っていましたと言われたときに子供がどう思うのかという衝撃。もっと子供を大切にしていただきたい。手続というのは煩雑になるかもしれませんが、煩雑になる方が、子供が衝撃受けるよりも問題ですかとなると、一考の余地はあると私は考えております。
　では、続きまして、懲戒権についてお伺いしたいと思います。
　今回は、この民法の法文から懲戒権という言葉が削除されるということで、私はこれは大変好意的に考えております。特に、虐待を受けても、僕が悪い子だから、私が言うことを聞かないからだと自分を責めて耐え続ける子供がいるけれども、ちょっと待ってください、あなたはちゃんと、手を上げられずに、痛い思いをせずに、御飯もらってすくすく育つ権利があるんだよということを子供たち知らないんですね。
　ですから、子どもの権利条約に、一九九四年、日本は批准をしているわけです。日本の憲法上も、そして法律上も、様々子供にとって大切な権利というのは明記されているわけなんですけれども、それを知らないということで、子供の権利についてもっと子供たちに教えていく必要性があるんじゃないですかというふうに先日の本会議で問いましたところ、学校における人権教室を行っていますよという御答弁がございました。
　そこで、お伺いします。
　学校における人権教室は、全国の小中学校の何％程度実施されているんでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　お尋ねのようなパーセンテージについては把握してございませんが、関連する数値として、小中学生を対象として実施した人権教室の延べ参加人数について申し上げますと、令和三年度、二年度はコロナの関係で若干少なくなっておりますけれども、令和三年度は延べ約五十万六千人でございます。過去五年間のトータルで見ますと、延べ三百十六万六千人というふうになってございます。
○梅村みずほ君　全国の小中学生には程遠い数字なのではないかなと思いますし、やっぱりコロナ禍で少なくなってしまうんだというところですね。コロナ禍だろうが何だろうが、子供に教えることが必要な知識ではないですかというところを私は問いたいので。
　やっぱり文科省でも必要だという認識から、文科省で学習指導要領で、ちゃんと子どもの権利条約、私は子どもの権利条約が非常に子供にとってなじみやすいというふうに思っているんです。日本の法文、憲法もそうですけれども、法律の法文って非常に難しくて、かなりそしゃくしないと分からない。子どもの権利条約の四十条というのは非常に教えるサイドとしても分かりやすいのではないかということで、私の地元大阪でも学校教育に積極的に取り入れている学校があって、やっぱり効果が出ているんですね。
　これ、以前の法務委員会でもちらっと御紹介しましたけれども、生野南小学校の生きる教育といいまして、ちょっと統合ありまして、今、田島南小学校となっているんですけれども、本当に非常に荒れた小学校、子供たちがカッターナイフやコンパスの先を持ち歩いてうろうろしていると、学校の先生にはおはようございますの代わりに死ね、ぼけと言って入ってくると。そういったような学校で、子供たちが、年間に百件以上の暴力沙汰があって、うち三十件病院にかからなくちゃいけなかった。でも、それが、病院に行く件数がゼロ件になって、学力も上がりましたという結果が出ている。そこで何やったかといったら、権利について徹底的に教える。暴力じゃなくて口で言おうねと、国語教育に力を入れていった。そういうやっぱり教育には力がありますので、教育でやっていただかないと、子供の命と体と人生は守れないという認識です。
　ちょっと時間があと一問ぐらいしか聞けないかなと思いますので、一つ文科省にお伺いしたいと思います。十五番、質問よろしいですか。
　懲戒権に根拠を持つ教職員の叱責、注意が一部の体罰や不適切な指導に結び付いているのではないかと私は考えています。やっぱり指導死という言葉もあるように、学校の先生からひどい仕打ちを受ける、はたから見たら虐待じゃないかと思われるようなケースもあるわけなんですね。それが懲戒権というところに根拠を持っているのではないかと思っていますので、懲戒権という言葉を学校教育法から削除すべきではないでしょうか。
○大臣政務官（伊藤孝江君）　学校教育法に規定をします懲戒権は、学校が教育目的を達成するため、教育上必要な範囲で叱責や注意、退学、停学等を行うものであり、削除という観点では考えておりません。
　ただ一方で、体罰は学校教育法第十一条で禁止をされているとともに、教職員が学校教育法で定める懲戒権の範囲を逸脱し体罰や不適切な行動を行うことは、不登校や自殺のきっかけにもなり得ることから、決して許されないものと考えております。
　改訂版の生徒指導提要におきましても、体罰の禁止に加え、威圧的、感情的な言動で指導するといった不適切な指導についても具体的に示すなど、今後も不適切な指導や体罰の根絶に向けて全力で取組を進めてまいります。
○梅村みずほ君　こちらも引き続き議論させていただきたいと思います。
　本日は厚労省から本田政務官もお越しいただいたのに、質問ができず本当に申し訳ございませんでした。
　以上で質問を終了します。ありがとうございました。
○川合孝典君　国民民主党の川合です。
　通告に従って質問に入らせていただきたいと思いますが、ここまで質疑を聞かせていただいておりまして、ちょっと金子民事局長に確認をさせていただきたいことが一点あります。
　先ほど牧山理事の質問の中で三百日ルールのことについて言及がありましたが、その中で、この三百日ルールには科学的な根拠があるとおっしゃいましたけれど、これ、いわゆる立法時の科学的根拠であって、今のこの医学が進展した時代の中で、もはや科学的根拠とは言えないのではないのかと。法的な根拠があるとおっしゃるのであれば理解できるんですけど、科学的根拠があるというのが法務省の公式な見解という理解をすればよろしいんでしょうか、確認をさせてください。
○政府参考人（金子修君）　出産までの期間、これについては統計がございますので、科学的に十分な根拠があると考えております。
○川合孝典君　その出産までの日数についても、そのデータ自体がそもそも立法時に考えられたものを根拠としてこの三百日という日にちが設定されているわけでありますから、現在、実際、いわゆる受精してから出産までの期間というものについては医学的に様々な検証がなされているわけですよね。
　したがって、法律的にこの問題をどう乗り越えていくのかということについては広く国民の皆さんの合意形成が必要なことですのでそう簡単なことではありませんけれども、三百日というのは科学的に立証されているんだというのが法務省の公式なスタンスなのだとすれば、このことの議論はそこで止まってしまうと思うんです。
　だから、まずここの問題について、法的に今三百日ルールというものが日本の民法では大切に守られているというところに立ち位置をきちんと、どこに立ち位置を置くのかということを明確にしないと、このことの議論が将来にわたって進まなくなってしまうと思うんですけど。
　大臣、済みません、これも通告しておりませんけれども、三百日ルールというのは科学的な根拠と現代の社会では既に言えなくなりつつあるということについての御認識はありますでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　科学的根拠というのは何かという問題があるんですが、妊娠齢である程度、先ほどの局長の答弁も、三百日という期間があれば、性交渉により受精、着床した、出生した子をほぼ全て捕捉することができるものと考えられるという認識を示させていただきましたが、これを科学的というのかどうかというのは、ちょっと私も判断しかねるところがあります。
○川合孝典君　済みません、急に質問したのにお答えいただきまして、ありがとうございます。
　つまり、入口のところで本当こうした問題があるということをどう捉えるのかというところから始めないと、この問題は前になかなか進めていくことができないんじゃないかというのが私の問題意識でありまして、そのことをちょっと指摘させていただきました。済みませんでした。
　それでは、通告に基づいて質問させていただきたいと思います。まず、無国籍認定の手続に関して御質問させていただきたいと思います。
　今回、新たに国籍法第三条三項が新設されることになりますが、これによって、国籍を失うことで、無国籍になるのかならないのかということの判断を誰がどういった手続を取って認定されるのかということについて、これは民事局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　事実に反する認知に基づく国籍取得の届出は効力を生じず、認知された方は当初から日本国籍を有しなかったことになります。
　生地主義を採用していない国で生まれ、かつ父が判明しない場合で、一番目として母が無国籍の場合、それから二番目として母の国籍が厳格な父系血統主義の国である場合などについては無国籍となることがあります。これは一般論です。
　日本国籍の得喪につきましては、国籍法の規定に基づき我が国政府において判断するものである一方で、外国の国籍の得喪については、当該外国において判断されるものであり、我が国政府において独自に認定する立場にないため、無国籍ということは日本国籍も外国籍もないということを意味しますが、我が国政府がそういう意味で無国籍であるかどうかということを確定的に審査し判断するということはできないと言うことができます。
　法務省においては、事実に反する認知であったために日本国籍を取得していなかったことが判明した者については、その状況等に応じて、日本国籍を取得するための手続を案内することや、その者が関係を有する外国の大使館等において国籍取得などの所要の手続に係る案内を行う等の取組を行っておるところでございます。
○川合孝典君　大臣、そういうことです。
　ここで、問題提起ということで大臣にお伺いしたいんですが、この無国籍の認定の手続自体が、今、日本にはございません。この手続、無国籍認定の手続を設置する国が近年増えてきているということが指摘されてきておりまして、これは無国籍者の地位条約に入っていない国でもこの手続を設置し始めているということを伺っております。
　無国籍認定手続を設置することで、この新たに設置される国籍法第三条三項により発生する無国籍の把握を始め、正確に無国籍者を把握することができるということが指摘されております。また、国籍法二条三号や八条四号における国籍を有しないという者が正しく解釈運用されることで、国籍法の確実な運用にもつながるということも指摘されております。
　出生児の無国籍の防止やその後の削減につながるという意味でこの無国籍認定手続は極めて有用だと思われておりますが、この無国籍認定手続を設置することについての認識について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　先ほど局長も答弁しましたが、外国の国籍の得喪については、当然、当該外国において判断をされるものでありますので、我が国政府においてそれを独自に認定するということは不可能なわけであります。我が国政府におきましては、ある人が無国籍であるか否かを確定的に審査し判断することは不可能なんだろうと思っています。
　したがって、先ほど無国籍者地位条約のお話もありましたが、この条約におきましても、無国籍者であることそのものを認定する一般的な手続を法令で定めるということについてはこの条約にも規定はありません。さらに、加えて、その国籍の付与についての設置、運用においては各国の裁量もかなりあるというところでありますので、国籍法を所管する当省として、外国のその運用まで含めて国籍の有無を確認するということはかなり難しいのではないかなというふうに考えておりますので、慎重な検討が必要かなと思います。
○川合孝典君　実際には、現在、無国籍として入管に登録されている方々のうちにも、五百十三人ですか、要は無国籍者の登録が二〇二一年末時点で登録されていますが、実は国籍ありと登録されている無国籍者もいらっしゃるといったような形で、かなり混乱を来しているんですよね。
　この問題をどう整理するのかということについては、相手国との間で確認を行った上でそのことを確定させるということも、もちろんそれが究極の目的ではあるわけですけど、そのことと同時に、日本にいらっしゃる方々をどう取り扱うのかという観点から、日本においては無国籍ということの認定をどう取り扱うのかということは、ある意味切り分けて考えることも私は可能じゃないかと思うんですけれど、その辺りのところについて、大臣、いかがでしょう。いかがでしょうって、ここで決められることではないんですけど、そういう考え方もあるということを踏まえて、この無国籍者をどう減らしていくのかという問題と向き合っていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　無国籍者を減らしていくということの重要性についてはもうかねがねお話をしているとおりでありますが、先ほど私の答弁にもありましたが、やはり相手国がある話でありますので、その相手国での運用まで全て確認をして全て明らかにしていくということはなかなか現実的にかなりハードルが高い問題なんではないかなというふうに思っているわけでありますが、少なくともその無国籍者が少なくなるように、従来答弁させていただきましたように大使館に紹介したり、そういう努力は積み重ねていきたいなと思っています。
○川合孝典君　窓口の設置、相談窓口の設置等も含めて、今できる対応というものもあろうかと思いますので、是非、その辺りのところは前向きに御検討をいただきたいと思います。
　もう一つ、確認というか、これは民事局長に御質問なんですが、現在、法務省の民事局が国籍法と戸籍法を運用されていて、入管庁はいわゆる入管法の運用と在留カードの発行等の手続を取っていらっしゃるということで、双方が異なる行政目的のために別々に無国籍かどうかの判断をしていらっしゃるということで、そのことの結果、いわゆる民事局と入管との間で判断に若干の差異が生じているといったようなことが指摘をされております。
　これ、効率化のために統一した基準で民事局と入管庁とが系統的にこの問題について調査をされるということが、より、いわゆる法務行政を正確、効率的に運用していく上で有効じゃないのかということを考えるんですけど、この辺りのところについて民事局長はどうお考えになりますでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　国籍を扱う民事局と入管行政を扱う出入国在留管理庁において、その認識に、あるいは認定にそごがあって問題が生じているというちょっと具体的な例は、私、申し訳ありませんが把握していませんけれども、いずれにしても、同じ法務省の中でその辺のそごがあって御迷惑を掛けるということがあってはいけないと思いますので、その辺については運用上きちんとしておく、きちんとすべきであるというふうに考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。済みません、通告していなかったのでそれ以上はおっしゃれないと思います。ありがとうございました。
　次の質問に入りたいと思います。
　先ほど別の委員からも指摘がありましたが、ＵＮＨＣＲのハンドブックとガイドラインのことについてでありますが、いわゆる無国籍審査に際してのＵＮＨＣＲのハンドブック、ガイドラインの位置付けというものについてどのように捉えていらっしゃるのかをお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　ＵＮＨＣＲの無戸籍者に関するハンドブック及び無戸籍者に関するガイドラインは、無戸籍者の定義や地位等についてＵＮＨＣＲとして発表したものであると認識しております。
　この同ハンドブック及びガイドラインは法的拘束力を有するものではなく、我が国において無戸籍であることを認定する際にその内容を尊重するか否かは、我が国の法制に照らして判断すべきものと考えております。
○川合孝典君　二〇〇四年の入管法改正のときに、附帯決議文書の中に記載が入っていることは御承知されていますか。
○政府参考人（金子修君）　ちょっと具体的な内容は覚えていませんけれども、何か言及があったことは承知しています。
○川合孝典君　確認のために読み上げさせていただきますが、これ、二〇〇四年の入管法改正の参議院における附帯決議ということですが、出入国管理及び難民認定に定める諸手続に携わる際の運用や解釈に当たっては、難民関連の諸条約に関する国民難民高等弁務官事務所の解釈や勧告等を十分に尊重すること、これが十八年前に附帯決議の中に入っております。
　ということで、もちろん、国内の取扱いのことですから、国内法に基づいてそれぞれの国家、政府が判断するということについて異論はないわけでありますが、その判断をするに当たって、要はＵＮＨＣＲのガイドラインやハンドブックを尊重すべしということについては既に国会においても附帯決議が付されているということをもう一度改めて再認識していただいた上で運用に携わっていただきたいと思います。
　大臣も先ほど金子民事局長と同様の御答弁されましたが、そうした御対応をしっかりお願いできますでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　国会の附帯決議は重く受け止めて対応していくのが当然のことだと思っています。
○川合孝典君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　次の質問に参ります。懲戒権の関係について御質問させていただきたいと思います。
　私からは、今回の懲戒権の削除に関して、文言修正で健全な発達という表現が入ったことについて、このことについて確認をさせていただきたいと思います。
　保護者がしつけと称して虐待を正当化する口実とされてきた今回懲戒権規定の削除、監護や教育を行うに当たって、子の人格の尊重、子の年齢及び発達の程度への配慮の規定の追加は、子の最善の利益の観点から大きな意味があるものと私自身も捉えております。
　その上で、子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動はしてはならないとする規定のこの健全な発達というものをどう捉えたらいいのかということについて、本会議の質問のときにも類似の質問させていただきましたが、健全な発達とは何なのかということを法務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の規定に言う健全な発達とは、心身共に健やかに成長することを意味するものと考えています。
　加えて、改正法案、民法第八百二十一条は、子が心身共に健やかに成長することを子にとって重要な利益として位置付け、それに悪影響を及ぼす親の行為を禁じたものという、そういう趣旨でございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　これまでも何人かの委員の先生方から御指摘ありましたが、子供は一人一人人格が異なるわけでありまして、性格や成長の仕方も当然違うわけであります。何をもって健全であると判断するのかということについては何度か御答弁をいただいても疑問が残るわけでありまして、元々の子の心身の発達に有害なや、子の心身に有害なといったような、健全という言葉をあえて入れなければいけなかった理由というものについて、もう少し分かりやすく御説明いただけると有り難いです。
○政府参考人（金子修君）　お子さんについては、一人一人が異なって、性格あるいは成長の仕方も異なるということは御指摘のとおりかと思いますが、この改正法案の八百二十一条の心身の健全な発達については、子それぞれの特性に応じてその具体的内容は異なるものというふうに考えています。特定の発達過程等を想定しているものではありません。同条において子の年齢及び発達の程度に配慮すべき義務を規定しているのも、そのような子それぞれの特性に応じた適切な監護、教育の実現を図る趣旨に基づくものでございます。
　したがって、子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動に該当するかは、具体的な事案を前提とした個別的な判断に委ねられることになりますけれども、一般論としては、当該行為の態様や場所的、時間的環境等のほか、子の特性、すなわち子の年齢、健康、心身の状況、発達状況等も考慮されるものと考えております。
　また、改正法案八百二十一条に関する法制審議会における議論においては、委員が今言及されましたとおり、単に子の心身に有害な影響を与える言動とする案も検討されたことがあります。
　もっとも、同条の趣旨が、親権者が子を監護、教育するに当たり、不当に子を肉体的、精神的に傷つけることを防止することで心身の健全な発達という子の利益の実現を図ろうとする点にあることからすれば、同条の有害な影響に関する判断は、専ら子の心身の健全な発達を害するかどうかという観点から行われるべきものであると考えられ、そのような観点から今回の改正に至っているものでございます。
○川合孝典君　具体的にどういう行動なんですか、健全なというのは。というか、私も法制審の親子法制部会の議事録等も読ませていただきましたけれども、なぜ健全という言葉が入っているのかということについて、事務当局の説明では、子の心身に有害な影響を及ぼす言動について、これを更に具体化するために健全という言葉を入れたといった趣旨の記述がありました。
　具体的と書かれているから、では、この場合の健全という言葉を入れたものは一体何を具体化したのかということについての実は私質問させていただいたんですが、何かスパイラルにというか、理屈、何か訳が分からなくちょっとなってきているということは皆さんお分かりいただけたと思います。
　私思うに、考え方や捉え方が結局、子の健全な発達ということについて、これ自体も捉え方や考え方が人によって異なるわけでありまして、判断基準が曖昧なこの健全という概念を入れることが逆に保護者にプレッシャーを与えて、結果的に子供に対して必要以上に厳しい対応を取るといったような逆の意味での懸念というものも決して否定はできないと思っております。
　保護者独自の解釈によって、この子は健全でないから厳しくしつけてよいといったような判断をして、むしろ子の心身に悪い影響を与えるような指示や指導を行ってしまうのではないのかといったような懸念の声もあります。こうした指摘があることについては、民事局長、どうお考えになりますでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　子の発達の程度は人それぞれであるため、何が子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動に当たるか否かも、その子の発達の程度や置かれた状況等を踏まえて判断されることになります。
　他方で、このような判断は親の主観に左右されるものとは考えていません。親権者が子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼさない行為である、むしろ健全な発達のために必要な行為であると考えていても、客観的に監護教育権の行使として相当でないと認められる行為は子の心身の健全な発達に有害を及ぼす言動に該当して許容されないというふうに考えております。
○川合孝典君　時間が参りましたのでこれで終わりにしたいと思いますが、要は、親の主観に左右されないということでありますけれど、親の主観というものと社会通念上どう考えるのかということ、これは、つまりは法的にどう判断するのかということの上ではそういう理屈になりますが、実際に親御さんは親の主観で物事を判断するわけでありますので、この問題とどう向き合っていくのかということがこれからもテーマになってくると思っております。
　時間参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　まず、今回の嫡出推定の見直しで無戸籍者をなくせるのかということについてお尋ねをしたいと思います。
　資料一枚目は、政府が平成二十六年夏から調査を始めた無戸籍者の数等についての政府資料です。御覧のとおり、以来、累計で四千三百二十八人、うち解消された者が三千五百三十五人、けれど、なお七百九十三人の無戸籍者が把握をされているというのが二〇二二年、令和四年十一月十日現在の状況なんですね。
　これちょっと遡って確認をしたいと思うんですけれども、初めて私がこの資料を拝見したのは平成二十七年のときでしたけれども、二〇一五年、この三月十日時点で把握されていた無戸籍者の累計は六百三十八人、うち解消されたのが七十人で、当時無戸籍者は五百六十七人でした。二年後、平成二十九年、二〇一七年の三月の数字は、累計が千三百五人、解消された者は六百三人で、無戸籍者は七百二人でした。
　つまり、累計はもちろんどんどん増えている。うち解消される人はいるんですけれども、新たに無戸籍者が発生するわけですよね。だから、減るどころか逆に増えているというのがこの無戸籍者の現実なんですけれども、大臣、これ何でだと思いますか。
○政府参考人（金子修君）　無戸籍者が新たに把握できるということは、お子さんを産んだ方が出生届をしないというケースが起こり続けていて、その方を法務局なりが把握するために増えているということになるんだと思います。
○仁比聡平君　大臣、その出生届をしないという状況が続くということについて、次のページですけれども、戸籍に記載されていない理由という調査がありまして、前夫の嫡出推定を避けるため、これが今の数字で五百八十一人で約七三％なんですね。これ、先ほどの二〇一五年の数字でいいますと、三百九十八人で七〇％、うちＤＶがあるものが四十一人。二〇一七年、平成二十九年の数字でいうと、五百二十九人で七五％、うちＤＶは五十四人。今回はＤＶがあるもの五十三人ですね。つまり、変わらないわけですよ。七割の方々が夫あるいは前夫の嫡出推定を避けるために出生届を出せないということになっているわけですね。
　ですから、一枚目に戻っていただいて、年齢の区分がありますね、右上ですけれども、ゼロ歳から九歳まで、これ調査が始まった、あるいは今日の無戸籍者ゼロタスクフォースにつながってくる取組が始まったと言っていいと思うんですけど、その時期から考えたっておよそ八年間ですが、だからこの間に生まれた子供たちが四百七十六人、無戸籍者として把握をされているわけですよ。
　つまり、この三百日ルール、嫡出推定を避けるためという、つまり嫡出推定が理由となって出生届が出せずに無戸籍児者が今も増えていると。ここに問題があるんじゃないですか、大臣。
○政府参考人（金子修君）　現行制度の下で無戸籍者が増える理由として推定ルール等が挙げられておりますけれども、現行法にはそのような問題があるということは認識しております。
○仁比聡平君　資料の八枚目、九枚目、大臣、ちょっと御覧いただけますか。
　そもそも無戸籍者問題についての深刻さをどう考えているのかということなんですが、その八枚目のＮＨＫニュースウエブの資料は三十二年間無戸籍の女性のことを報じています。
　二〇一五年の当時、私も直接この院内集会でお会いをいたしました。お母さんが前の夫の暴力を理由に別居していた期間に別の男性との間に生まれたんですね。出生届を出すと、民法の規定、推定規定で前の夫の子として戸籍に入ってしまうために出生届を出さなかった。その娘さん、その方は本人を証明する書類が一切なかったために銀行口座もつくれない、アルバイト先の給料は親戚の口座に振り込んでもらっていた。調理師になりたいという夢があったんですが、資格を取るには本籍が書かれた住民票が必要というので諦めざるを得なかった。運転免許も取れないし、アパートを借りたりすることもできないという、それが無戸籍という状況じゃないですか。
　実際、今把握されている無戸籍者も小さい子たちだけじゃないんですよ。二十代、三十代の方々も多数いらっしゃるんですね。こういう事態を生み出し続けていいのかと、そのことがこの推定規定の見直しに問われています。
　ちょっとその観点で改めて大臣に伺いますけれども、この無戸籍者、政府が把握している数だけでもどんどん増えていると、解消してもまた生まれてしまうと。この事態、どう思われますか。
○国務大臣（齋藤健君）　私は、国会でも何度も答弁しておりますが、この無戸籍者問題は何とかこれ減少させていかなくちゃいけないということであります。
　それで、御案内のように、なぜ発生するかということは、まあいろんな理由があるんですけど、おっしゃるようなその七五％というものも非常に大きな問題であると思っていまして、これにおきましては、法務省においても、確かに増えてはいるんですけど、平成二十六年から、無戸籍者の徹底した実態把握や全国各地の法務局における丁寧な手続案内等、寄り添い型の取組は行ってきているんですね。
　もっとも、このような支援による無戸籍者問題の解消には限界が正直ありまして、将来にわたり無戸籍者問題を抜本的に解消していくためには法制上の課題などに取り組んでいく必要があるというふうに考えられてきたわけであります。
　本改正案は、そのような法制上の課題等に対応し、無戸籍者問題を解消する観点から嫡出推定制度に関する規律を総合的に見直して、これにより無戸籍者問題の解消に向けて前進をさせていきたいというふうに考えているところであります。
○仁比聡平君　いや、そうおっしゃいながら、離婚後三百日ルールをそのままにすると。それでは、この政府自身が把握している、それでは届出できないじゃないですかということは何にも解決されない。先ほど福島議員の質問にもありましたけれども、この嫡出推定の少なくとも推定ということの意味を抜本的に政府は改めるべきですよ。
　そこで、今回の改正で、離婚後、再婚禁止期間もなくなりますから、だから日を置かずに新たなパートナーとの婚姻届を出すというカップルが生まれます。そうすると、離婚前に、前婚の離婚前に懐胎していた、妊娠していたということであっても、後婚、再婚した新たなカップルのその届出、婚姻届によって、その新たなカップルの子供として推定されることになるじゃないですか。だけれども、三百日ルールはなくなっていませんよね。そうすると、離婚後、前婚の離婚後三百日というその推定が、婚姻届、新たなカップルの婚姻届によって破られるということになりますよね。今回の法改正ってそういう意味でしょう。
○政府参考人（金子修君）　改正法案では、母の婚姻解消後三百日以内に生まれた子であっても、女性が子を懐胎したときから子の出生のときまでに二以上の婚姻をしたときは、子はその出生の直近の婚姻における夫の子と推定する旨の規定を設けています。つまり、再婚後の夫の子と推定するということです。
　この場合、前婚の婚姻解消から三百日以内にお子さんが出生している場合は前夫の子との推定が働かないとする根拠はなくて、その推定は残っているものと考えていますが、再婚後の夫の子との推定が優先するもの、これはこちらの蓋然性が高いだろうということでそのような制度とすることにしています。
○仁比聡平君　当たり前ですよね。今回の改正、そういうことですよ。
　子供が生まれる、私たちの子よね、幸せになろうねと言って婚姻届出すわけですよ。それを、前の夫の子であるかという嫡出推定がなお働いているというので、そこで重複させる、推定規定が重複するということになってしまったらとんでもないことだから後婚の子という推定規定を置くというのが今回の趣旨だと思うんですけれども。
　私が尋ねたいのは、つまり、これまで裁判によらなければ覆せないとずっと言い続けてきた推定は、今回の改正によって、新たなカップルの婚姻届によって覆されるということです。これまでも議論あったように、離婚後の懐胎であるということが医師の証明によって明らかな場合にはこれまでも出生届が出されて受理されてきました。これを更に踏み込んで、まあ前倒ししてといいますか、婚姻中であっても別居という事実が明らかという場合に出生届で子供の戸籍を作るという、こういうふうに変えていいじゃないかと、三百日ルールを、そんなにがちがちの推定をこれから先も続けなくていいじゃないかというのは、これ当然のことだと思うんですね。
　法制審の議論の中でも、例えばＤＶのケースで、実際に住民票が異動していなくても、自治体において、対象となる人がＤＶなんかの事情で住民票を異動させないまま居住しているということを認定して健康保険証を出したり生活保護の受給を認めたりするというケース、取組が進んできているじゃないですか。自治体は、そこにその親子が、母子が住んでいるということをちゃんと認定している、あるいはＤＶ保護命令の決定書がある、あるいは公的な婦人保護施設の入所しているという事実がある、これが証明できる、あるいは裁判所が婚姻費用分担の審判の中で別居しているということを調査の上でちゃんと認定していると、こういうことがあれば、たとえ婚姻関係が法的に続いている中での懐胎であっても前夫の子ではないということは明らかじゃないですか。
　だったらば、その書類を付けての出生届を受理して無戸籍児にはさせない、そういう取組、大臣、すべきじゃありませんか。
○政府参考人（金子修君）　裁判によらずに推定を覆すというのが、そこにどこまで踏み込むかという問題かと思います。
　一つは、嫡出推定制度というものをどの程度固いものと考えるのかという今の基本的な民法の姿勢ですね。つまり、婚姻を中心に夫婦に同居義務があり、それから別の方と交渉を持てば、それは不法行為になり得るし、離婚原因にもなり得ると、こういう全体の構造の中で嫡出推定制度というのが維持されてきているわけですけれども、その例外をどの程度認めるのかと。もう抜本的に見直すというのは、それは一つの方策だと思いますが、これは嫡出推定制度自体の意義をどう捉えていくかということをきちんと検証しなきゃいけないという問題になります。
　それから、裁判によらずに戸籍の窓口等で、ある事実を認定することによって推定を外せないか。この問題については、法律上の夫婦というものの在り方の問題もありますが、同時に、その運用する戸籍の窓口において、どういう資料であれば、裁判によらなければ覆せないような現行の推定制度を、現行制度の下で推定される父親と違う扱いをするということができるのか。
　しかも、これを非常に形式的な審査でしなければいけないという問題もあり、この問題について推定が及ばない子という判例法理があるので、それについて明文化して戸籍で取り扱うようにできないかという議論もしましたけれども、何分、個別性が非常に強い。
　裁判においては、その個別性をその事案に応じて扱うということに非常に適していて、夫婦から御事情を聞いて、いつ別居したのかとか、あるいは夫婦の仲はどうだったのかとか、あるいは場合によってはＤＮＡ鑑定をするとか、そういう手段があるわけですが、戸籍窓口で限られているその審査の範囲の中でどこまでできるのかということを併せて検討したときに、今回、離婚後ということであれば、これが非常に蓋然性、仁比先生御質問のとおり、蓋然性の問題はありますが、形式的に審査できるということで、ここについては今までと違う取扱いをしようということに踏み込んだということになります。
○仁比聡平君　前段で一つの方策ですとおっしゃったのは大事なことで、だからこそ法制審でも相当な議論がされているわけですよ。
　もう一つは、戸籍の窓口、市区町村の窓口でできないこと、判断できないことがと、そんなこと私はないと思いますよ。離婚後の医師の証明という、離婚後懐胎の医師の証明というこれまでの運用についても、いろんな議論があってそういう運用を定めてきたわけだし、先ほど御紹介したＤＶケースなんかでは、市区町村の窓口が相当関わって頑張っているでしょう。その同じ親子の推定規定だけは裁判をしないと駄目ですよと、突き放すその自治体の方がよっぽど苦しいじゃないですか、つらいじゃないですか。そこを改めて考えるべきだと申し上げて、もう一問、今日聞いておきたいと思います。
　それは、国籍法三条改正に関わる問題なんですが、今日も民事局長が、従前からの確立した規律を維持すると、それを明記するというふうに言うんですが、この従前からの運用ということによって、一度取得をした国籍が遡って失われたという子供たちの件数、それから、その子たちがその後どんなふうに扱われたのか、在留特別許可が何件出たとか、あるいは本国に、とりわけお母さんの国籍のある母国に帰ったとか、その実態というのは一体何件ありますか。
○政府参考人（金子修君）　一旦は届出によって日本の国籍を取得したと扱われる者について、その後、日本国籍が否定された場合についてのお尋ねかと思いますが、その者の戸籍が消除されることになりますが、その取扱いが市区町村においてされているため、その具体的な事案やその件数、それから、その後どういう扱いになったかということについては当省で把握できておりません。
○仁比聡平君　従前の確立した規律なんて言いながら、その実態が国会で説明できないというのは一体どういうことですか。
　これ、二〇〇八年の国籍法改正、そのときの衆参の附帯決議によって行ってきたという説明を事前に伺いましたけれども、それは事実ですか。
○政府参考人（金子修君）　そのように承知しています。
○仁比聡平君　おかしいじゃないですか。資料の後ろから二枚目に衆参の附帯決議を配りました。
　参議院の附帯決議でいうと二項目めですけれども、虚偽認知が行われることがあってはならないと。だから、届出に疑義があるときにはちゃんと調査をしなさいという附帯決議ですよね。どこにも、何年たっても、あるいは今回であれば七年を超えても、遡って国籍奪いなさいなんて書いてないじゃないですか。なのにもかかわらず、これを根拠にしてやってきたという、確立した規律といいながら、その実態さえ説明ができない。
　入管にもお尋ねしますけれども、そうやって遡って国籍がなくなったということになったら、非正規扱いして、退去強制の手続なんだという説明がこの間ずっとあっているわけですけれども、その子供、国籍を失った、遡って失った子の扱いが何件あって、それがどのように扱われたのかという数字は分かるんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　今委員がお尋ねのような統計については作成をいたしておりません。
○仁比聡平君　結局、戸籍、国籍の当局、市区町村の窓口と在留審査の入管というのは全く連携していないんですよ。それを何だか人道的な配慮をこれまでもしてきたかのような、そんな答弁というのは私は到底納得ができない。
　この国籍法の三条改正については抜本的に考え直すべきだということを強く主張して、あとは次回に譲ります。
　ありがとうございました。
○委員長（杉久武君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として山本佐知子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　休憩前に引き続き、民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、神戸大学大学院法学研究科教授窪田充見君、民法７７２条による無戸籍児家族の会代表井戸まさえ君、国連難民高等弁務官（ＵＮＨＣＲ）駐日事務所首席法務アソシエイト金児真依君及び立命館大学名誉教授二宮周平君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、窪田参考人、井戸参考人、金児参考人、二宮参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず窪田参考人からお願いいたします。窪田参考人。
○委員長（杉久武君）　ありがとうございました。
　次に、井戸参考人にお願いいたします。井戸参考人。
○委員長（杉久武君）　ありがとうございました。
　次に、金児参考人にお願いいたします。金児参考人。
○委員長（杉久武君）　ありがとうございました。
　次に、二宮参考人にお願いいたします。二宮参考人。
○委員長（杉久武君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。