Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和三年四月十四日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　加田　裕之君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　三木　　亨君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　江島　　潔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　亀澤　宏徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　復興庁統括官　　　角野　然生君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　川中　文治君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　新川　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小野　洋太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　土居健太郎君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　山本　昌宏君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房緊急事
　　　　　　　態対策監　　　　　山形　浩史君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　文挾　誠一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子力等エネルギー・資源に関する調査
　（原子力問題に関する件）
　　　　─────────────
○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、藤木眞也君及び宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君及び加田裕之君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（宮沢洋一君）　原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題とし、原子力問題に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみでございます。
　質問の機会をいただきまして、委員長を始め皆様方に心から感謝を申し上げます。
　さて、二〇一一年の福島原発事故の教訓を踏まえて二〇一二年に原子力規制委員会が発足をしたところであります。そして、世界で最も厳しい規制基準に基づく適合審査がスタートをしたと、このように理解をいたします。
　私の地元でございます北海道にございます泊原子力発電所三号機は、現在厳正な審査を受けているところでありまして、既に約八年を経過したところであります。
　私は、前職、自治体に属しておりました。そういった前職時代の経験も踏まえまして、住民や産業経済活動に対する電力の安定的かつ廉価な供給というものは、何より重要な課題であると考えるものであります。
　二〇一八年九月、北海道は、北海道で最も高い震度七を観測した胆振東部地震を経験をいたしました。そして、それに誘発されて、全道域の停電、いわゆるブラックアウトを経験をしたところであります。日本初の出来事でありました。約二日間でのほぼ全面的復旧は実現できたところではありますが、識者の中には、泊が動いていればこうした状況に至らなかったのかもしれないという意見があったのも事実でございます。
　また、昨年、菅政権発足と同時にカーボンニュートラルが宣言をされ、その実現に向けてグリーン成長戦略が盛んに議論されているところであります。
　こうした中で、再生可能エネルギーの導入拡大と同時に、実用段階にある脱炭素の選択肢である原子力をいかにエネルギーミックスの中で位置付けていくかという点は、国民も大いに関心を持つ重要なテーマだと認識をいたします。原子力の安全をいかに確保していくかという点と、原子力の利用をどのように進めていくのかという点、この二点をいかに調和させていくのかを常に問題意識として持ちつつ、以下、質問をさせていただきます。
　まず第一番は、東京電力における核物質防護事案についてであります。やはり、このことをまず取り上げなければならないと思うわけであります。東電の柏崎刈羽における重大事案であります。
　原子力事業を進めるに当たっては、核物質防護の確保は大前提であります。今般、東電柏崎刈羽原発で核物質防護に関わる不適切な事案が立て続けに発生しているところでありますが、エネルギー政策を所管する立場から、経済産業省の受け止めと対応についてお伺いをいたします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　原子力発電というものは、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現ということを目指していく上でも、そして、委員御指摘のように、安定供給を確保していくという意味でも大変重要な電源の技術だと考えてございます。何よりも安全第一でこれを利用していくということになるわけでございますが、その上でも、核物質防護の確保というものは、原子力事業者、原子力事業の基本の中の基本であると認識してございます。
　今般、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所におきまして不適切な事案が続き、原子力規制委員会から最も厳しい評価がなされた上で、本日、核燃料物質の移動を禁ずる是正措置命令の発出が決定されましたことについては深刻に受け止めておりますし、私どもとしても、大変残念、遺憾に思っているところでございます。
　事業を所管する経済産業省としましても、小早川社長に対し、原子力規制委員会の監視の下で、経営陣を含む組織全体で危機感を持ち、核セキュリティーに対する職員の意識等の根本原因を解明し、そして克服し、抜本的な対策を講じていくように厳しく指導しているところでございます。
　今後、東京電力には強い危機感と緊張感を持って対応していただくことが必要でございますし、その際、第三者評価や他電力、他業界等の知見というものを集約、活用して、徹底的な原因究明と核物質防護体制の再構築ということを行っていただきたいと考えております。
　その際、経産省といたしましても、東京電力任せにするということではなく、しっかり指導監督してまいりたいと、このように考えてございます。
○高橋はるみ君　次に、規制委員長にお伺いをいたします。
　東京電力に対し、核燃料物質の移動を禁ずる是正措置命令を発するとともに、九月二十三日までに改善措置計画の提出を求めたと承知をしております。並行して、御説明によれば、今後、原子力規制委員会が検査を進めていくと伺っているところでありますが、どのような内容、またスケジュール感で検査を行っていかれるのか、お伺いをいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　東京電力柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護規定に関する事案につきましては、今後の検査の進め方につきましては、本日午前中に開催した原子力規制委員会において議論を行ったところであります。
　基本的には、御質問の中にもありましたように、九月の二十三日を期限とする東京電力からの報告書が一つの節目になろうかと思います。その報告書の提出前においても並行して検査を進めますが、報告書前は、基本的には、事実関係の確認であるとか、体制がどのようなものであるかということについて確認を進めてまいります。
　この段階においては、東京電力が自ら考えて、例えば、核セキュリティー文化の劣化の兆候等については東京電力が主体的に把握に努めることが重要であろうというふうに思います。九月の報告書の提出を受けましたらば、これは、東京電力の考える改善というものが果たして妥当なものか、それから、自らの文化をどのように捉えているかというところについては、更に検査、確認を進めてまいります。
　スケジュール感ですが、報告書の提出を受けて、また少なくとも半年以上はその検査に掛かるものというふうに考えております。さらに、体制につきましては、原子力規制庁の中に追加検査チームというのを設置をすることを本日決めましたので、特別の体制をつくって検査に当たってまいりたいというふうに考えております。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　柏崎刈羽においては、あのいわゆるＩＤカードの不正使用に続き、今回の不正侵入の検知設備の故障放置の事案が発覚したところであります。規制委員会におかれては厳正なる対応を求めるものであり、二度とこのような事案が起こらないようにしていただきたいと思う次第であります。
　それでは次に、カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略と原子力ということに質問を移らせていただきます。
　コロナを克服した後の日本の成長戦略として、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言と、それに伴うグリーン成長戦略に大いに期待するものであります。その実現に向けて、再生可能エネルギーの重要性はもちろんでありますが、加えて、もう一方の確立した脱炭素電源である原子力の位置付けも大変重要と考えるところであります。
　今、議論がまさに、今三年に一度ということで進められておりますエネルギー基本計画見直しにおいて原子力をどう扱う方向であるのか、佐藤経産大臣政務官にお伺いをいたします。
○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、電力分野の脱炭素化が大前提でございます。また、産業、運輸、業務・家庭部門といったこの需要側では、脱炭素化された電気の利用、それから、更に電化を進めるということが中心となりますので、やはり電力部門での取組が非常に重要ということでございます。
　このため、再生可能エネルギーはもちろん、安全性が確認をされた原子力を含め、使えるものは最大限活用し、水素、アンモニアなどの新たな選択肢も追求していくというのが政府の基本的な考えであります。
　その上で、原子力につきましては、運転時に温室効果ガスを排出しない脱炭素電源であると同時に、天候に左右されず安定的に稼働できることに加え、準国産のエネルギー源であるといった強みを有しておりますので、カーボンニュートラルと安定供給の両立に貢献することができるのではないかと考えているところであります。
　現在、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論を行っているところでありますけれども、こうした原子力の特性をしっかりと認識した上で、引き続き様々な御意見に耳を傾けながら議論を深め、結論を出していきたいと考えているところでございます。
○高橋はるみ君　カーボンニュートラルの実現、これは政府を挙げて、そして我々国会も挙げてしっかり取り組んでいかなければならない課題であります。よろしくお願いをいたします。
　そして、そういう中で、原子力の位置付けも御答弁があったわけでありますが、冒頭の私の話でも触れましたとおり、私の地元の泊原発三号機を始め、なかなかこの審査に時間を要しているところでございまして、全国で再稼働した原子力発電所は九基にとどまっている現状にあります。また、現在、原子力発電所の新増設については政府は慎重なスタンスを取っておられます。このことについても党内でもいろんな議論がこれから進んでまいりますので、今後は議論が更に展開するというふうに考えるところではありますが、まずは安全性をしっかり確保した上で、原子力発電所を長期的に活用していくという視点が重要ではないかと、このように考えるところであります。
　そこで、運転期間制限について伺ってまいります。原子炉等規制法に基づく原子力発電所の四十年、そして六十年一回きりということでありますが、の運転期間制限についてであります。
　全国にある多くの原子力プラントで停止期間が長期化している中、産業界からなどは、長期停止の間は中性子も照射されず、設備の劣化は進まないとして、運転制限期間のカウントから除外すべきとの議論が出ていると伺っているところであります。安全性を確保した上で、多くの安全対策を行った原子力発電所をしっかりと長期に活用していくことは大変重要な課題ではないかと考えるところであります。
　これに関連しまして、原子力規制委員会は、昨年の七月二十九日だったと思いますが、付けで本件に関する見解文書を発表をされたと承知をしております。私も何回も読ませていただきましたが、この文書は私レベルの知能では大変難解であります。
　改めて、委員長のお口から、事業者のこうした問題提起に対する技術的見解を含めたポイントとなる部分を、できる限り分かりやすく、簡潔に御説明をいただければと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　原子力発電所の運転期間に関しまして、昨年七月二十九日に原子力規制委員会が取りまとめた見解ですが、この見解文書のポイントは、まず、原子力規制委員会の役割は、原子炉施設などの経年劣化を考慮した上で、基準に適合するか否かを科学的、技術的な観点から評価することにあります。そして、その評価は運転期間にかかわらず可能であり、必ずしも四十年目ということに限りません。三十年でも五十年目でも可能です。この運転期間を四十年とする定めについては、原子力規制委員会の立場から見ますと、この評価を行うタイミングを特定するという意味を持っています。現在、四十年目にはこの評価を行って、経年劣化などの影響がどのくらいかと。
　一方で、このタイミングを定めている運転期間の在り方というのは、これは立法政策としての定めであって、原子力利用の在り方に関する判断、政策判断の結果によって与えられているものです。したがいまして、この四十年目というポイントについて原子力規制委員会が意見を述べる立場にはないということを見解は示しております。これは、原子力規制委員会としてもかねてから表明してきた考えを改めて示したものであります。
　また、事業者から要望があった長期停止期間中における設備の劣化については、個別の施設ごとに機器等の種類に応じて評価する必要があるというふうに考えております。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。平易に御説明をされようとしておられることはよく理解をいたしました。
　私なりに要すれば、四十年、それから一回きりで六十年という法律上の規制という運転期間の制限は、立法当時に原子力をどの程度使っていくのかという政策的かつ政治的な判断により決められたものであり、規制委員会としてはあずかり知りませんということをまずおっしゃったのかなと。
　それから、規制委員会は、法律で、法律上四十年目に将来の劣化を評価せよと規定されているのでやっているが、四十年目というのは評価を行う時期として唯一の選択肢ではないというようなこともおっしゃったのかなと、あるいはあの文書に書いてあるのかなと。
　一方で、事業者が長期停止期間を運転期間から除外してくれと要望しているが、長期停止という過去のことを評価をして将来の運転期間に定量的に変更を加えるというやり方は技術的に難しくて、個別の施設ごとに評価するものであると。まあ、そんなようなことをおっしゃられたのかなと、このように私なりに理解をいたすものであります。
　今ございましたとおり、そうすると、見解文書によれば、四十年等のこの運転期間の制限というのは、利用政策、立法政策によって決められたものということでありまして、それは、すなわち規制委員会の立場からすると、運転期間制限というのは、安全上で必要な措置、安全規制ではないということかなというふうに思うわけでありますが、そうであれば、原子力発電所の経年化に伴う安全性の担保というのはどのように行われているのか、その仕組みについて御説明をいただければと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　事業者は、運転を開始してから三十年を経過する日まで、また、それ以降十年ごとに、施設の長期の使用を想定して、個々の設備に生じ得る経年劣化事象を評価して、設備の点検や取替えについての方針を定めて原子力規制委員会の認可を受ける必要がございます。
　また、四十年を超えて運転期間を延長する場合には、これに加えて新規制基準に適合していることを前提として、設備の劣化状況を詳細に把握するための特別点検も行った上で、延長しようとする期間の基準適合性を示し、原子力規制委員会の認可を受ける必要がございます。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　私も実は、実用炉規則第八十二条ですか、の原子力の高経年技術評価の規定を読ませていただきました。今委員長も御説明いただきましたとおり、規制委としては、三十年目から十年ごとに行っている評価、これは、私なりに平たく言えば、原発の健康診断みたいなものなのかなと。これを定期的に行って安全性を確認をしているというふうに理解をいたしました。
　ですから、そこでもし安全が確認できないとすれば、四十年目とか六十年目とかかかわらず、運転の停止を命ずることができると、そういうことかなと理解をいたしたところであります。ありがとうございます。
　今触れさせていただきました運転期間制限の取扱いと同時に、今ある原子力発電所、設備利用率を高めるために、長期サイクル運転あるいは定検の効率化というのも重要な論点と考えるところであります。
　規制委におかれては、各原発の安全性を厳しく御審査をいただき、地元理解を大前提として再稼働を進めていくと、これが何より重要でありますが、加えて、事業者として多額の安全対策投資を回収するとともに、カーボンニュートラルの実現などに向けて国民的目線で原子力の有効利用を進めていくためにも、再稼働した原子力発電所については設備利用率の向上にも取り組んでいくことが重要と考えるところであります。
　例えば、米国の例なんかも勉強したんですが、日本よりも定期の検査期間短いようでありますし、また、長い運転サイクルによって運転がされていると、そういうことによって、日本よりも高い設備利用率を実現しているということでありました。
　運転サイクルの長期化、規定上は十三か月、十八か月、二十四か月の三択が書いてあったように私が規定を見たとき思ったわけでありますが、規制委員会として、この運転サイクルの長期化についてどのようにお考えであるのか、現行規制上の取扱いはどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　まず、現行の仕組みについて御説明をいたしますけれども、御質問の中にもありましたように、十八か月、二十四か月以内でこれは事業者が定めることができます。したがいまして、現在の仕組みでも、いわゆる長サイクル運転は認可を受けることができる仕組みになっております。
　現行規制では、事業者が保安規定において運転期間を定めて、この保安規定の認可を受けるという手続を取ります。しかしながら、現在までのところ、全ての事業者は運転期間を十三か月という形で申請をしてきておりますけれども、申請があれば当然、原子力規制委員会としては審査をしていくことになると思います。
　これも御質問の中にありましたように、運転サイクル期間というのは、十三か月というのは、我が国は世界的な例から見れば短いサイクルを取っている国でありまして、一般的には十六か月ですとか十八か月、最も長いところで二十四か月運転というのも例があります。
　運転サイクル期間の延長については、必ずしも安全上の観点からリスクが高まるというものではありません。適正な計画に基づいて行われる限りにおいて、長サイクル運転がリスクを有意に高めるものだという認識を持っているわけではありません。したがいまして、これはあくまで事業者の判断によるものであります。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。それなりに、私なりに理解をいたしました。
　今度、経産省にお伺いをいたしますが、定検の効率化、これにはやっぱり事業者サイドの努力ということが不可欠であるという今のお話なんかもございました。保安規定、規則の制定などであります。定検の効率化のために重要と考えられるオンラインメンテナンスの検討を含め、再稼働後の設備利用率の向上について事業者とともに取組を進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　安全性確保を大前提に原子力発電所を最大限活用していくということは、カーボンニュートラル実現に向けて非常に重要な視点だと思ってございます。
　そのためには、御指摘のように、設備自体の利用率、設備利用率を高めていくというのは大変重要だと考えておりますし、先ほど御指摘いただきましたように、その中のオンラインメンテナンス、すなわち検査をする際にラインを止めずに、プラントを止めない形で多重設備、バックアップを取って、二つ以上置いているようなものについて点検保守をしていくというような取組というのはアメリカなどで進んでいるようでございますけれども、一方、日本の現状を見ますと、先ほど委員長の方から、規制委員長の方からございましたけれども、保安規定の中では、オンラインメンテナンスを前提としない形で事業者の方々は規定して対応していらっしゃるのが現状でございますので、オンラインメンテナンスを含めた効率に向けた取組というのがまだ十分進んできていないというふうに認識してございます。
　まずは海外の事例とかをよく勉強していき、どういう形で、一方で、安全性を確保していくということをしっかりと立証といいますか説明を尽くしていかなければ、なかなか、この規制庁、規制委員会の御審査ということへの対応も必要になってまいります。
　そのための十分な知見の蓄積、技術のところも含めた研究、これにつきましては、どういうことが効率的に実施できるのか、若しくは運転サイクルを延ばしていけるのか、これも事業者と我々も一緒になりまして、官民一体で具体的な実施策を見出していきたいと、こういう検討を進めていきたいと考えてございます。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　次に、新技術開発と安全規制について質問をさせていただきたいと思います。
　カーボンニュートラルに向けて、今様々な研究開発のシーズが、あるいは分野が出てきているところであります。軽水炉の安全性向上はもちろんでありますが、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けてのグリーン成長戦略において掲げられている小型炉の開発などは原子力技術のイノベーションの観点から大変重要と考えるところでありますが、原子力分野の新技術開発はどのような内容で進んでいるのか、佐藤経産大臣政務官にお伺いをいたします。
○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、再エネのみならず、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求することが重要であるということでございまして、この中では、原子力のイノベーションも大きな政策課題であると認識しているところであります。
　原子力を利用していく上では、御指摘のように、安全性向上を絶えず追求していくということが重要でありますけれども、御指摘いただいた軽水炉の一層の安全向上に向けた開発としては、例えば、事故時に爆発の原因となる水素を処理する装置であったり、それから、水素を発生しない事故耐性燃料等の開発を支援をしているということでございます。
　また、放射性廃棄物の減容化、それから有害度の低減、資源の有効利用という核燃料サイクルの効果をより高める高速炉の開発については、こちらは、二〇一八年の十二月に策定をした高速炉開発の戦略ロードマップというものがございます。こちらに基づいて、これまでに培いました技術とか人材、そういったものを最大限活用するとともに、フランスや米国との国際協力も活用しながら着実に進めていきたいと考えているところであります。
　さらに、多様な社会的要請に応えるためのイノベーションとしまして、出力が小さく、安全性を高めると同時に初期投資を抑える可能性があるものとして注目されている小型モジュール炉、ＳＭＲと呼ばれているものでありますけれども、こういったものですとか、また、燃料を溶けにくい構造として、高温でも安定したヘリウムガスを燃料の冷却に利用することで安全に高温の熱利用を可能とする高温ガス炉、こういった様々な革新的な原子炉技術の開発を、民間の創意工夫や国際協力を活用しながら進めているところでございます。
○高橋はるみ君　大いに期待をしております。
　そして次は、規制委員長にお伺いをしたいんでありますが、こうした原子力に関わる新技術は、エネルギー政策上のみならず、原子力の安全性向上などにも資するものであり、早期に実用化し、現場への導入を進めることが重要ではないかと考えるものであります。
　このため、規制委員会におかれても、実用化の際の安全審査を見据え、開発段階から状況を把握をしていただき、研究者や産業界と意見交換をするといった取組を積極的に進めていくことが必要ではないかなと、効率的ではないかなと考えるものであります。現に、これも米国ではそうした仕組みがあるやのことも聞いているところでありますが、委員長、どのようにお考えか、お教え願いたいと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　これは、規制を行う上で一つの非常に重要なポイントでありますけれども、規制は新技術の導入を促すものであることが必要です。新たに開発された技術が安全性を高めるものであれば、それが速やかに導入されるということは私たちにとっても非常に重要な関心事項です。
　したがいまして、これまでも、産業界、事業者からの求めに応じて意見交換の場を設けておりますし、現在の仕組みでも、はっきり言ってウエルカムであります。例えば、御答弁にもありましたけれども、事故耐性燃料、シビアアクシデントのような厳しい条件下でも水素の発生をできるだけ遅らせる、ないしは発生させないというような、ＡＴＦと呼んでおりますけれども、こういった燃料の開発状況には原子力規制委員会としても関心を持っておりますので、是非産業界には提案してもらって、議論の場を、議論を行っていきたいというふうに考えております。
　ちなみに、新型炉等については、現時点で、産業界、事業者から具体的な申出、提案を受けてはおりません。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。ウエルカムというお言葉も委員長から頂戴をいたしました。是非そういう方向になればいいなというふうに思うところであります。
　時間もあれなので最後でありますが、国民への積極的かつ分かりやすい情報の発信について規制委員長にお伺いできればと思います。
　先ほど来質問でも触れさせていただきました昨年七月の規制委員会の文書も含めまして、規制委員会さんが発表されます文書あるいは御説明も、総じて難しいかなというふうに、私率直に思っているところでございます。行政組織の一つとして、規制委員会、発足から十年を迎えられているところであります。規制委員会の行う国民を守るという仕事の中身をもっと積極的にかつ分かりやすく発信をしていただければいいなと考えるところでありますが、委員長の御見解をお伺いをいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　これは、各国規制当局共にこの議論をする場がありますけれども、それぞれにおいて悩みの一つではあります。原子力技術の説明、またそれに関わる規制に関する説明というもの、私たちは基準の要求内容や審査の内容について説明責任を負っておりますので、できるだけ分かりやすい説明に努めたいと思います。そういった意味では、ホームページ上にＱＡ型の資料を載せたりというような努力はしておりますけれども、なかなか難しいものだというのは感じております。
　それから、自治体、地元の方々に対しては、自治体の要請に基づいて住民説明会等の場で説明を行っているところでありまして、今後とも、できるだけ分かりやすい説明に努めたいというふうに考えております。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。何とぞ分かりやすく、よろしくお願いをいたします。
　二〇一二年の発足から十年を経過した規制委員会でいらっしゃいます。資源の限られている日本において大変重要な課題である原子力利用における安全の確保、この大変重要なお仕事を、科学的かつ客観的根拠に基づき、これからもしっかり行っていただくことを引き続きよろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　福島第一原発の過酷事故から十年が経過しました。改めてお伺いをしますが、廃炉の完了形というのは何をもって完了とお考えなのか。福島第一原発の廃炉とその他の原発の廃炉について、江島副大臣、廃炉のイメージ、分かりやすくお答えいただけますか。
○副大臣（江島潔君）　この福島第一原発の廃止措置を終了した状態でありますけれども、これは現時点では、この炉内の状況の把握、それから廃棄物の処理や処分の検討状況など、まだまだ不確定な要素が大変多いという現実がございます。したがいまして、現時点では、まだその具体的な絵姿をお示しをできるという状況ではございません。これは、今後、調査そして更なる研究を進めながら、検討を更に深めていくことによってお示しできるようになると思います。
　また、その他の原子力発電所についても御質問がございましたが、これは、原子炉等の規制法に基づきまして策定をしている廃止措置計画でありますけれども、これに従って、今後この解体等の措置を進める過程で検討を行っていくということになります。
　いずれにしても、非常にこれは地域の将来像に関わることでありますので、しっかり地元の皆様の思いというのも受け止めて、織り込みながら進めていきたいと思っております。
○岸真紀子君　済みません、更地にするというイメージなのか、それともそうでないのかというのもまだお決まりになっていないということですかね。再度お願いします。
○副大臣（江島潔君）　そういうところも含めてしっかりと地元の皆様の御意見も伺いながら、今後進めていくということでございます。
○岸真紀子君　なかなか、廃炉といってもそのイメージが付かないというか、私はやっぱり、廃炉というのは更地にして、その後も安全で暮らせるというふうになるのがイメージなのかなというふうに思うんですが、なるべく早く、いろんな問題があるのは分かるんですが、決めなくてはいけないのではないかなと思います。
　次の質問なんですが、廃炉に伴うごみというのはどうするのかという問題が残っていると思います。全体の廃炉だと大きな話になり過ぎるので、今日は福島第一原発に限ってのお答えで構いませんのですが、どう処分するのか教えていただけますか。
○副大臣（江島潔君）　福島第一原発に限ってということであります。こちらのこの廃炉に伴う放射性廃棄物でありますが、まずはこれを安全に保管、管理をすべく、焼却をする等の可能な限り減容化をした上で、その後は、今度は、線量がそれぞれ発生する廃棄物によって違いますので、その線量に応じて、貯蔵庫などの建屋内、雨ざらしではなくて、建屋内で保管を進めているというのが今の現況でございます。その後の、今後の処分でありますけれども、これは、性状の把握というものを目的に、今現在この瓦れき等の分析を進めております。
　全体像の把握というのは、これはまだ、ちょっと申し上げましたが、その燃料デブリ等、これから取り出ししなければいけないものがありますので、このような過程での廃炉作業が進んでいく中において、初めてその全体像というものを今把握できると認識をしております。
　今後、そういう過程の中でこの廃棄物の全体像というものが分かってまいりますので、その後にこの廃棄物の処理、処分方法というのを検討していくという、そういう手順となっております。
　いずれにいたしましても、これは、福島第一原発から発生する廃棄物に関しましては、きちんと適切に処分されるよう、国が責任を持って対応していきたいと思っております。
○岸真紀子君　委員の皆さんには、今日、参考までに配付資料を配らさせていただいております。
　日経の記事ですが、「最終処分場の選定進まず」ということで、ここにも、上段の左側の部分になりますが、福島第一では、二〇三〇年頃までに約七十七万立方メートルの廃棄物が出ると東電は試算するとなっていますが、残念ながら、その後、議論が進んでいないと。
　今副大臣からお答えあったように、デブリをどうするかとか様々な問題があるということは分かるんですが、でも一方で、全体的な廃炉のごみについては、この記事の後半の部分にも書いてあるんですが、一番最後の下段の部分に。原子力はこれまで国策で進めてきました。だからこそ、国が責任を持つというのが重要だと私は考えます。かつ、将来の世代への負担の先送りをするべきではないということを考えれば、今からどうやって処分をしてどうしていくのか、安全に管理していくのかというのが重要だと思いますので、なるべく早くに決めていただくように検討していただきたいということをお願いいたします。
　その福島第一原発の廃炉費用というのは一体どのぐらい必要で、誰が負担するのかというのを、参考人で構いませんので、お答えください。
○政府参考人（小野洋太君）　お答え申し上げます。
　廃炉・汚染水対策を進めるのに必要な資金につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による有識者へのヒアリング等に基づきまして、一定の蓋然性を持った金額、八兆円という見通しをお示ししているところでございます。
　この廃炉に要する費用につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づきまして、事故当事者であります東京電力が経営改革によって捻出し、機構に積み立てるということにしているところでございます。
○岸真紀子君　今お答えいただいた約今八兆円という見通しですが、この後、もしも遅れるようであれば、またどんどんどんどん膨らんでいくと思うので、その都度情報の方は公開していただくようにお願いいたします。
　今、福島だけではなくて、全国、日本全国の炉が老朽化をしてきています。迫る廃炉に向けて、立地地域に対して政府としてどのようにお考えなのかということをお聞きしたいんです。
　私、昨年もこの資源エネルギー調査会の中で原子力問題の質疑のときに触れさせていただきましたが、私自身が旧産炭地域の出身です。そこの自治体で働いてきて、本当にこの国のエネルギー政策の転換によって大きく、住民の方も地域の経済も自治体も全部大きく振り回されたということを経験してきました。
　そういったことを考えると、現在、廃止決定の炉は十一基、廃止措置中が十三基、合計二十四基となっていますが、特に、福島第一、第二と東海発電所は、全てが立地自治体から今度は廃炉の自治体への移行が決定しています。地域の雇用への影響、それに伴う地域経済、立地自治体の税収の減など、大きな影響を及ぼすことになります。
　廃炉に向けた支援として、新たな法律が私は石炭のときのように必要だと思いますが、その点についてどうお考えでしょうか。
○副大臣（江島潔君）　岸委員がこの基礎自治体の市の職員でいらっしゃったということで、自治体を思うお気持ち、私も自治体経営に携わってきましたので、すごく委員のお気持ちよく分かります。その上で、今後のその廃炉がある自治体に対してのどういう対応かということでございます。
　まず、現時点でこの状況をお話し申し上げますと、既に二十四基が国内で廃炉を決定をしているところでございます。今後、もちろん寿命が来て、廃炉というのはもちろん今後も更に増加をしていくわけでありますけれども、廃炉となった際にこの立地の地域が、当然雇用問題とかいろんな課題が出てまいりますので、それに向き合うということは、これはまさに国策として原子力行政を進めてきた国の責任の一端だろうと思います。
　そういうこともありまして、現在、第五次エネルギー基本計画というのがございますが、この中で、原発の廃炉による地域経済への影響の緩和、それから、地域経済の持続的な発展につながる地域資源の開発又は観光客の誘致といった、こういう地域振興策への支援を推進をするということをうたっているところでございます。
　この方針に従いまして、具体的には、廃炉が地域経済に与える影響を、これを緩和するための交付金、廃炉交付金といいますが、これを実際に実施をしております。それから、再生可能エネルギーを活用した地域振興策等の地域のエネルギーの構造の高度化、転換ですね、こういうものに向けた取組に対する支援、こういうものも行っているところでございます。
　引き続き、この国策に協力をしてくださった基礎自治体、この声はしっかりと聞きながら、政府全体としてこれは、立地地域の課題解決というものが今後発生するのであれば、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○岸真紀子君　江島副大臣も本当に自治に関わってきていただいているのですごく分かると思うんですが、自治体が、その廃炉によって衰退する住民の方の暮らしを支えなきゃいけないということもあるので、本当であれば、本当にもう今から議論をして法律を作っていかないと、この廃炉の自治体に対しては遅れてしまうと思います。もう既に遅いんじゃないかと思うので、アメリカとかはもう廃炉の自治体向けというか、そこの地域に向けた法律を作って地域を守っているということもありますので、是非前向きに検討をお願いいたします。
　次に、核燃料サイクルについてお伺いをしたいと思います。
　イギリスもドイツも、核燃料を再処理するコストの方が膨大に掛かるということで撤退をしています。一九七〇年代から現在まで、多くの国が核燃料を再処理するという方針から撤退し、使用済核燃料を再処理をしないでそのまま地下深くに埋設する直接処分へと方向を転換しているという実態にあります。ガラス固化体にこだわることなく処分方法を考えてはどうかと思うんですが、副大臣、どうお考えでしょうか。
○副大臣（江島潔君）　まず、この核燃料サイクルコストを含む原子力の発電コストについてでございます。
　これは、二〇一五年の検証を行っておりますが、このときには、核燃料サイクル費や追加安全対策費など、試算時点で見通せる費用を全て算入した上で試算を行っております。その結果、原子力の発電コストというのはキロワットアワー当たり十・一円以上という数字が出ておりますが、そのうち、この核燃料サイクル費というのが十・一円の中の一・五円という結果でございます。これは、使用済みの燃料を直接処分するという場合よりか、確かに委員御指摘のように高くなります。ただ、その金額は、キロワットアワー当たり〇・五円高くなるということで、べらぼうに高くなるというまず状況ではありません。ただ、高くなることは事実であります。
　一方、日本が我が国としてこれを進めていくというのはなぜかというと、このコストの差、これをはるかに上回るメリットが得られるというふうに認識しているからでありまして、この具体的なメリットを少しお話し申し上げますと、まず、高レベル放射性廃棄物、これを減容化するということができます。それから、有害度、廃棄物の有害度を低減化できるというメリットがあります。更に言えば、このサイクルをすることによって、さらにこれは燃料としてまた生まれ変わる部分がありますので、資源の有効利用もできるということでありまして、これらの特徴がありますので、我が国としては、この核燃料サイクルを進めていくということが重要であるという政策判断の下で行っているところです。
○岸真紀子君　今、副大臣はそんなに掛からないと言っているんですが、この核燃料サイクルに伴う六ケ所再処理工場の建設費用も、当初に比べたらどんどんどんどんどんどんどんどん増えています。
　このことを聞きますが、二〇一一年の過酷事故以降、安全のためには当然必要になってくるので、その新基準に対応するために設備投資が必要となっているから、ちょっとどんどんどんどん増えているというのがあるんですが、当初予定していたその再処理の単価よりも、もう「もんじゅ」も廃炉が決定しているし、使える炉は限られているので、もう既に単価自体が崩れているんじゃないんですかね。今後どうなるんですか。参考人でいいのでお答えください。
○政府参考人（小野洋太君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の、まず事業費につきましては、拠出金の施行以降、十三・九兆円の水準をこれは維持されていると認識しているところでございます。これは、当然今後も、時々の状況を踏まえ、事業が適切に運営されるよう、再処理機構等において精査されることになるというふうに認識しているところでございます。
　それから、御指摘の核燃料サイクルの状況について申し上げれば、まず昨年、核燃料サイクルの中核となる六ケ所再処理工場、それからＭＯＸ燃料工場、これは事業変更許可を取得したところでございます。昨年から今年にかけまして、電気事業連合会が新たなプルサーマル計画、プルトニウム利用計画を公表したところでございます。
　このように、核燃料サイクルの取組、これは大きく前進しているというふうに認識しておりまして、核燃料サイクルが破綻することによって拠出金が上がる状況にはないというふうに考えているところでございます。
○岸真紀子君　再処理機構がやるから大丈夫という論理に今なっているんですが、世界の流れからいっても、コスト面で再処理できなくなっていて、経営が成り立たないというのが今の実態です。本当に大丈夫なのかなと思うんですよ。再処理費用が不足した場合にはどうなるんでしょうか。国民の負担となるのではないですか。結局、こういった費用は、税金なのか電気料なのか分かりませんが、現世代だけじゃなくて将来の子供たちにも関わってくる問題ではないんですかね。副大臣、お答えください。
○副大臣（江島潔君）　今の質問に対する答えは、結論からいいますと、これは大丈夫でございます。
　といいますのは、この前提となっております原子力発電所の再稼働でありますが、これは現在、設置変化許可、あっ、設置変更許可ですね、これを取得済みが十六基ございます。さらに、今十一基が安全審査への対応が進められているという状況でございます。それと、これが、ですから、出す、お金を出す側の今そういう準備が進んでいるということですね。
　それから、じゃ、使う側の今度はお話ししますと、いわゆるプルサーマルでありますが、これは電気事業連合会が公表しているプルサーマル計画というのがありますが、二〇三〇年度までに少なくとも十二基のプルサーマルの実施を目指すという旨が表明をされております。まずはこれでもってこのサイクルが回っていくわけでありますけれども、現時点でこれは稼働済み、今四基ございます。さらに、今六基で安全審査への対応が進められているということで、現時点で合わせて十基というものがスタンバイしておりますので、この二〇三〇年度までに十二基というこの計画も予定どおり進んでいるというふうに思います。
　このように、もちろん審査が進んでいると、安全審査が進んでいるという条件もありますけれども、これが順調に進んで再稼働が進んでいけば、このプルサーマルの実施というのもきちんと進んでいくということが見込まれております。
　このような状況を鑑みまして、冒頭にも申し上げましたが、現在のこの拠出金単価というものは長期的に安定した水準を維持をできるものと考えております。
○岸真紀子君　これ、この間もずっと言ってきているんですけど、本音と建前がやっぱり乖離があり過ぎると思うんですよ。何回聞いてもそのようなお答えになるんですが、もう破綻していると思うんです。「もんじゅ」もないしというところも含めて、見直すべきだということを再度言っておきます。
　最後、質問します。
　二〇二〇年の使用済燃料の量というのは全国で二万トンプラスアルファとなっています。この使用済燃料の問題で今一番困っているのは関西電力なのではないかと思います。
　今日は資料でお配りしている、裏面の新聞記事になりますが、むつ市の中間貯蔵施設というのは、東京電力と日本原子力発電の一時的貯蔵施設のための共同利用とも言われています。共同利用としてスタートしているんですよ。ですが、下線のところを見ていただきたいんですが、むつ市長にとってみれば、急にそんな、空いているから入れてくれと言われたって、そもそも地方自治の根幹である自己決定権が尊重されていない、大きな懸念だと言っているんです。でも一方で、梶山大臣は賛意を、共用案に対して賛意を示している。
　こういったことはやめた方がいいと思いますが、どうお考えでしょうか。やめた方がいいんじゃないですか。
○副大臣（江島潔君）　今お尋ねの、この中間貯蔵施設の共同利用の件でございます。
　これは、昨年の十二月の十七日に、電気事業連合会の池辺会長の方から、むつ中間貯蔵施設のこの共同利用の検討に着手したいという旨を御報告をいただきました。その後、翌日になります十二月十八日に、この電事連とともに青森県とむつ市に事務方を派遣をいたしまして、国の考え方を説明をしたものであります。そのときに、県と市からは、国としても地元に対してしっかりとした説明を行うということの御要望、あるいは核燃料サイクル政策に関連する懸念、今後の見通し、こういうものを幾つか御指摘をいただいております。これらに対する回答の御要望もいただいているところでございます。
　この中間貯蔵施設の共同利用につきましては、これは業界全体として使用済燃料対策の補完性、柔軟性を高めていきまして、核燃料サイクルを進める上で大変大きな意義がありますので、引き続き地元の理解をいただくということを最重要事項にして、丁寧に取り組んでまいりたいと思います。
○岸真紀子君　本当にむつ市の地方自治を守ってほしいということを申し添えて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青木愛君　立憲民主党・社民の青木愛です。
　本日は、柏崎刈羽原子力発電所についてお伺いをいたします。
　昨年の九月、他人のＩＤを使用して中央制御室に不正侵入をし、規制委員会は今年三月に白判定を出しました。続いて、この度は、侵入検知装置が多数の箇所で故障し、うち十か所が、侵入を検知できない状態が三十日を超えていたということが判明しております。最も重い赤判定を下したということであります。
　まず、事実の概要を伺わせてください。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　事実の中になかなか詳しく申し上げられない部分がございますけれども、御質問の中にありましたように、三十日を超える長期間、これ具体的な期間も申し上げられませんけれども、三十日を超える長期間にわたって不正な侵入を検知できない可能性がある箇所が複数ありました。更に言えば、その機器が故障している間の代替措置、代わりにとるべき措置も十分な代替措置がとられていませんでした。
　そこで、原子力規制委員会としましては、柏崎刈羽原子力発電所は組織的な管理機能が低下しており、防護措置の有効性を長期にわたって適切に把握しておらず、防護上重大な事態になり得る状況にあったというふうに認識をしております。このために赤判定という厳しい判定を加えたものであります。
○青木愛君　ありがとうございます。
　三十日以上というのはその区分上の範囲の数字でありまして、この三十日以上というのはもう最重要度、最悪のこれも区分なんですけれども、実際は、少なくとも平成三十年の一月から令和二年三月までの間においても、核物質防護設備の機能喪失が複数箇所で発生をしていたと報告されています。また、その後の令和二年三月以降も複数箇所で機能喪失の可能性があったとありまして、要は、平成三十年一月から丸三年にわたって、こういう悪質、悪意のある第三者が侵入できる、いつテロが起きてもおかしくない、そういう状況が丸三年続いていたということであります。
　そして、これ、質問には入れていないんですが、もしお答えできたらお願いいたします。
　この柏崎刈羽原子力発電所の設置変更許可の申請者である東京電力が福島第一原発事故を起こした当事者であることから、原発を動かして、設置、運転するその適格性があるのかどうなのか。委員の中から、原子力委員会の委員の中から、当事者が原発を動かしていいのかという異論があって、このような適格性を有するかどうか、この確認が必要だということ、これは東電に対する確認、に与えられた確認と、東電のみに与えられた確認だと聞いておりますけれども。
　この適格性の確認をして、その結果、平成二十九年十二月二十七日に、原子力規制委員会、前委員長のときでありますけれども、申請者である東京電力に、柏崎刈羽原子力発電所の運転主体としての適格性の観点から、原子炉を設置し、その運転を適確に遂行するに足りる技術的能力がないとする理由はないと判断したということなんです。
　つまり、東京電力に、適格性の観点はオーケーだ、了だという判断をしたということなんですね。これが平成二十九年十二月二十七日でありますので、遡る平成三十年一月からこの核物質防護設備の機能喪失が起こっているわけなので、もう年を越えて一月もたたない、ほぼ直後ということになるんですよね。で、よろしいんでしょうか。そこをちょっとまず確認をさせてください。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　まず、柏崎刈羽原子力発電所に原子炉設置変更に対する許可を与えた段階での議論ですが、これは、委員の中から、異論というよりも、むしろ、福島第一原子力発電所事故を発生させた当事者であるだけに、重ねた確認が必要なのではないか、他の事業者の発電所と同じ審査でいいのかどうかという問題提起がありました。その上で、これは、当時の田中俊一委員長の強いイニシアティブがあって、七つの問いかけというのを東京電力に対して行いました。この七つの問いかけに対して戻ってきた東京電力の答えを、それがきちんと守られるということを前提に、技術的能力がないわけではないという判断を設置段階でしたものであります。
　一方の核物質防護事案について、これがそれ以降になったのは、これ、たまたま過去の事例に遡って調べるというのの問いかけがその三十年一月になっているにすぎず、それ以前のものについての確認等も含めて、核物質防護が、許可を申請している段階から、以前からどうであったかというのは、今後の検査を含めて確認していく必要があるだろうと思っています。今の時点で確定的にいつから始まったというふうに言えるような状況ではありません。
○青木愛君　ありがとうございます。
　今、更田委員長おっしゃったのは、平成三十年一月以前のお話をこれから検査でという趣旨だったと思いますけれども、私が資料等伺ったところによりますと、平成三十年一月から今日まで、もう機能喪失が複数箇所で発生していたというふうに伺っております。だから、この適格性の確認、了とした、了としたのが平成二十九年の十二月ですから、その年を明けて一月の段階で既に機能喪失が複数箇所で発生していたということなんじゃないでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　二十九年に確認をしたのは原子炉設置変更許可で、原子炉設置変更許可は、基本的に安全に対する基本設計の確認をするものであります。一方で、その後、別途、核物質防護規定の申請というのを受けて、その認可作業をしております。
　この核物質防護規定、さらには設置変更許可、それから設工認、保安規定、様々な許認可がありますが、これと、それからトラブルがあった、不適切な事案があったというのの関係というのは、核物質防護事例に関しては、それを、何といいますかね、核物質防護に関するものとして見ていたので、また核物質防護規定の確認というのは体制、仕組みを見るもので、個別の事例の確認をしているのはこれは検査で、検査の中で見るものですから、直接的にその時間の連関、関係があるわけではありません。
　それから、平成三十年一月と言っているのは、ＩＤ不正利用、それからその後の機器の一部機能喪失があった時点において、規制庁が取りあえず三十年一月以降のものについてという報告を受けたものですので。
　で、今回、赤という判定になって、調べなければならないのは、個々の機器の機能喪失だけではなくて、東京電力の核セキュリティー文化や組織としての管理体制の在り方ですので、当然、更に遡って検査をしていく必要があるだろうと思っていますし、また、さらに、核セキュリティー文化が安全文化の劣化に及ぶようなものであるという考えに基づくのであれば、同じく管理体制の、それこそ東京電力福島第一原子力発電所以前の東京電力のビヘイビアについても検査の中でただしていくことになるというふうに思っています。
○青木愛君　この設置許可のときに、先ほど更田委員長がおっしゃったその七つの約束、七つの項目というのを東京電力の方に回答を求めていまして、それが要は保安規定の中に位置付けられたということなので、今後、その検査をする上において、その先に私はこの保安規定の遵守義務違反も視野に入ってくるのではないかというふうに思っておりまして、この流れで今伺っておるんですけれども。
　そのときの東電の回答なんですけれども、皆さん御承知なのかもしれませんが、私、初めてこれ見ましたので、本当にもう唖然とするばかりで。この七つの項目が、この約束を守られるということを前提に適格性の確認をしているわけなので、これ非常に重要だと思うんですけれども。
　例えば、当社は、二度と福島第一原子力発電所のような事故を起こさないとの決意の下、原子力事業は安全性確保を大前提とすることを誓いますとか、私は、これ社長ですけれども、社長である私は、安全はこれで十分ということを絶対に思ってはいけないという最大の教訓を繰り返し全社員に強く語りかけてまいります。また、日常の運転、保守の改善や発電所の脆弱性抽出とその対策実施に対して、リスクに向き合い安全性を継続的に向上させるための取組を行ってまいります。さらには、当社は、福島第一原子力発電所の廃炉をやり遂げることと柏崎刈羽原子力発電所の終わりなき安全性向上を両立してまいります。また、最後の段落、七項目めになりますけれども、経営層を含め各層が日々迅速に情報を共有するとともに、組織横断的な課題などの情報を一元的に共有するための対策を実施してまいります。また、発電所と本社経営層の距離をなくすためのコミュニケーションの場を増やし、現場と経営トップが同じ情報を基に安全を議論できるようにしてまいります。例えば、本社の会議の運営を効率化する等により、私を始め経営層が現場に足を運び、直接現場を見て現場の話を聞く機会を増やしてまいります。ここまでの回答をして、これが保安規定に位置付けられているということなんですね。
　で、今のこの現状は、とても看過し難い、もううそっぱちじゃないかという、もうほごにしているじゃないかという思いで、私はこれ読んだときにもう本当に言葉もない状況でありましたけれども、到底これは国民の理解を得られる状況にはないというふうに思うんです。これから検査をもう二千時間掛けて行っていかれるということなんですけれども、更田委員長が、そんな私が言うよりももっと、この検査する当事者としていろいろな思いをお持ちだというふうに思います。
　更田委員長が、三月、これは非公開の臨時会議を開いたときに、この代替措置について、不正なのか、分かっていて意図的にやらなかったのか、あるいは知識が足らなかったのか、技術的な能力の問題なのか、それともなめているのか、この程度でいいんだと、委員会がつかみたいのはまさにそこです、今後の検査で、時間が掛かると思うが確かめると発言されています。
　今後の検査の方針といいますか、この検査のポイントについてまたお聞かせいただきたいと思います。