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○泉信也君　文部省が教育行政に懸命に取り組んでいただいておりますことにまず敬意を表したいと思います。
　先ごろの教科書検定の結果につきましても、これまでよりまた一段といい教科書をつくろうという成果を出していただいたと思っております。しかし、たしかこれは小学校六年生の社会科だと思いますが、国旗・国歌の部分でなお君が代については全く触れられていない教科書がパスしておるというような事態を見まして、さらなる御努力をいただきたいとまず申し上げておきたいと思います。
　きょうは、いろんなことをお尋ねしたいんですが、時間がございませんので、日教組との関係についてまずお尋ねをいたします。日教組が今年度の運動方針を決めた中で、平成十年度までの考え方と幾つか違うところがございます。その中で、きょうは一つだけ、国旗・国歌についてお尋ねをいたします。
　今、国会でこの国旗・国歌の問題の議論が始まりましたが、それに相呼応するというか、逆の呼応をしたのではないかと思いますが、平成十年度の方針にはなかった日教組の国旗・国歌に対する運動方針が、この十一年度では、日の丸・君が代のいかなる強制にも反対し、国旗・国歌としての法制化を許さない取り組みを進める、こういう方針が示されております。
　このことに対して、文部省はどんなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　今回の定期大会で決定されました日教組の平成十一年度の運動方針は、平成七年度以降の運動方針を基本的に踏襲したものであると考えております。しかし、運動方針や大会宣言等に今御指摘のように国旗・国歌の法制化に反対等の内容が盛り込まれたということも承知いたしております。
　　　〔委員長退席、理事鹿熊安正君着席〕
　私といたしましては、これにより日教組の平成七年度以降のこれまでの路線が基本的に変わるものではないと受けとめておりますが、今後の具体的な行動を見きわめていく必要があると考えております。
○泉信也君　一たん運動方針からおろしたものを再度掲げるということにはそれなりの日教組の思いが込められておるというふうに私は思うわけであります。
　そこで、今議論をされております国旗・国歌の話の中で、文部省がお答えになりました事柄を見ますと、指導要領にのっとってどういう指導を教育の現場でしていくか、こういう問いかけに対しまして、児童生徒の内心に立ち入ることはできない、こういうお答えをしていただいておるようです。しかし、それは従来と恐らく同じ見解を文部省はお答えになったのではないか。
　国旗・国歌というものが法律で決められた後も、教育の現場では全く変わらないような指導をなさっていかれるおつもりでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　たびたびお答え申し上げておりますように、指導要領に基づきましてきちっと国旗・国歌についての教育を行い、また各式典におきましてはきちっと国旗を掲げ、国歌を歌うよう指導してまいります。
○泉信也君　このところ毎年、入学式、卒業式でどれだけ国旗が掲げられた、あるいは国歌が斉唱されたかという報告をいただいております。しかし、実態は文部省から報告をいただくような高い率ではないのではないか。
　大阪府の中学校の先生がある書物に書かれました実態を読んでみますと、お子さまランチに日の丸を立てて、国旗を掲げた、こういうこともあるんだということが書いてございました。
　また、これは産経新聞に載った大阪府での市民団体の実態調査ですと、国旗の掲揚はわずか六校、それから全員が国歌斉唱はわずか四校であった、こういう報告が新聞に出ておりましたが、文部省の調査結果と余りにも乖離があるのではないか。
　このことについては文部省はどういう理解をしておられますでしょうか。
○政府委員（小野元之君）　文部省が昨年実施した調査でございますけれども、例えば大阪府の公立高校の実施率、国旗掲揚は九一・七％、国歌斉唱は四三・一％というふうになってございます。
　これに対して、先生御指摘のようなことがあるということは私どもも承知はいたしておりますけれども、私どもとしては教育委員会に対してお尋ねをして、教育委員会が学校からの報告を上げてまいります。それらを集計いたしまして何％ということを私どもは見ておるところでございます。
○泉信也君　数字が恐らく実態とは相当かけ離れておるのではないか。生徒あるいは教職員の反対するところは目に見えないようなところに掲げて、それでも国旗を掲げたというふうな報告がなされておるのではないかというふうに私は思うわけです。ぜひこれからもう少し細目にわたってお調べをいただければ幸いだと思います。
　それから、今回の国旗・国歌の法案が通りました後のことでございますけれども、入学式、卒業式、そういうところだけで終わるのか、始業式とか終業式あるいは創立記念日、もっと国旗の掲揚、国歌の斉唱というような機会をふやす、そういう指導をなさるお考えがありますか。
○政府委員（小野元之君）　今回の国旗・国歌法、御審議をお願いしているところでございますけれども、基本的には従来学習指導要領で卒業式、入学式等の学校行事で国旗を掲揚し、国歌を斉唱することをお願いするということについて、この法案をお認めいただきました時点で今までの方針と変わるというものではないわけでございます。
　　　〔理事鹿熊安正君退席、委員長着席〕
　ただし、今回の法案がお認めいただきますれば、さらにより国旗・国歌の根拠が成文法として明確になるわけでございますので、文部省といたしましては、各教育委員会、学校に対して適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○泉信也君　先ほど、文部省の国会での御答弁、児童の心に立ち入るものではないか、それに指導の限界があるというようなことをお答えになったということを引用させていただきましたけれども、私はこれは日本人であるかどうか、日本人のアイデンティティーを問われるような事柄だというふうに思っております。
　ですから、小学校低学年の子供たちに繰り返し繰り返し教えていくということが非常に重要なことだというふうに思うわけです。日本の国旗・国歌に例えば卒業式では起立をしない、歌わないというような子供たちが、本当に世界の国旗・国歌に対して尊敬の念を抱くのかどうか甚だ疑問であるわけです。
　今回の法制化というのは、世界に通用するような子供たちを育てよう、そういう大人にしていこうという思いがこもっておるわけでありますから、ぜひ小学校であるいは中学校でのこの問題への取り組み方についてはこれまで以上に腰を据えて取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　もう一つ、今度は全然別の話でございますが、高校野球というのは日本人の心の中に大変いろんな思いを今日まで残してまいりました。夏の大会が既に始まりまして、夏の風物詩として国民の中に定着をしておるわけです。
　実は、春の大会で優勝をいたしました沖縄尚学高校のユニホーム、この学校のユニホームの右そでに「文武両道」という言葉があらわされておったわけです。ところが、二回戦目に、高校野球連盟がその刺しゅうはいかがなものかという話をなさったということを承知いたしておりますが、この高野連の指導について文部省はどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（有馬朗人君）　まず最初に、沖縄尚学高校が優勝されたことは、私は大変うれしかった。それで、早速、下手でありますけれども大きく字を書いてお祝いを贈ったところでございます。小渕総理もまた色紙を贈られました。
　今の御質問に対してのお答えでございますけれども、高等学校野球連盟に事実関係を確認いたしましたところ、高野連としてはユニホームに入れる文字に関する規定は定められていないということでございました。しかしながら、高校野球関係者の共通な認識といたしまして、ユニホームには学校名、校章、地名といった試合に最小限必要なもののみを入れるべきであるという認識があるということであります。高野連ではこれまでも必要に応じて指摘したと聞いております。
　御指摘の件につきましては、沖縄尚学高校が春の選抜大会の出場に当たってユニホームを新調した際に、学校及び野球部のモットーである「文武両道」の縫い取りを入れたことについて、高野連が学校関係者に従来の考え方を示したところ、学校側より、次回大会以降縫い取りを外す旨の報告があったとのことでございます。
　しかしながら、一方では校訓などについてはユニホームに入れても差し支えないのではないかとの御指摘もあることから、高野連といたしましては、そのあり方について今後検討していきたいとのことでございまして、私及び文部省といたしましては、その検討を見守ってまいりたいと考えております。
○泉信也君　大臣、丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。事実もお答えのとおりだと私も承知をいたしております。
　沖縄尚学高校は、そのユニホームを記念品として出場した選手にそれぞれお渡しをしておる、そしてこの春の大会からはその縫い込みをやめたユニホームを着用して出場しておられるということなんです。
　しかし、規則がない、決まっていない、そのことをだれが責任を持って尚学高校にそんな注意をしたのか、甚だ越権ではないかと私は思うんです。しかも、この言葉が文武両道という、これはその学校のモットーなんですね。釈迦に説法ですけれども、武というのは戈をおさめる、最もある意味では知育、徳育、体育、そういうことを兼ね備えた生徒を育てようという言葉なのに、それに何らかのクレームをつけるというのはいかにもやり過ぎだと、私はそういうふうに思うわけです。
　この右側につけたマークは、あと岩見沢、高田、静岡、長崎、そういう高校もマークをつけて出場しておったというんです。もう夏の大会が始まっているのにまだ決めていないというのは実にふざけておると私は思います。そのマークが反社会的であるとかあるいは公序良俗に反するとか、あるいは野球大会の雰囲気を壊すというようなものであればそれはやむを得ません。しかし、こういう指導を高野連はすべきではない、むしろ、それをやるんだったら、野球留学だとかなんとか言われておることの方をもっと厳しく対応すべきだと私は思っております。
　以上申し述べまして、きょうの質問を終わらせていただきます。
○岩本荘太君　参議院の会の岩本荘太でございます。
　いつもながらのしんがりでございます。あと十五分ほど、ひとつよろしくおつき合いのほどお願いを申し上げます。
　きょう、午後からでございますが、いろいろな方々の教育に対する思い、教育論がいろいろ交わされたわけでございまして、私も非常に勉強をさせていただきました。きょうの議論を聞いておりますと、大変活発ではございますが、ある意味では非常に議論がかみ合っていたというような印象もなきにしもにあらずで、お互い確認をし合っているのかなというような思いにもなったわけでございます。
　それと同時に、前からいろいろお聞きしているものがかなりの部分を占めていた。にもかかわらず、教育の現場というのはそれほど進歩していないというか、インプルーブされていないというのも現実であるかなというような思いをしたわけでございます。それは、私なども反省しなくちゃいけないのでしょうが、一つは、教育と言いながら社会に押しつぶされている面があるのではないかというような感を抱いたわけでございます。
　私は教育論を述べるほどの見識はございませんので、印象だけでございますが、教育そのものというのは、やはり次世代に対して自分と同じかあるいはそれ以上の人格を育てることでありますから、生半可な覚悟ではできるものではない。自分と同じだけの、自分が生きてきただけの同じもの、同じだけの努力をしなくちゃいけないというような感を持っているわけでございます。
　きょうは教育についての質問、先ほどからたくさん出ておりますので私の出番ではございませんので、教育とある意味ではちょっと共通した点もございますが、中山間地域の活性化、日本の国土の一つであります中山間地域の活性化と教育という面からひとつ質問をさせていただきたい、こう思う次第でございます。
　先ほど岩城先生等から、ふるさと学級ですか、自然とのかかわり合いについての御質問が出ました。それは教育という観点からかと思いますが、私はどちらかというと、日本の国土の一つである中山間地域という観点から質問をさせていただきたいと思っている次第でございます。
　中山間地域というのは、これはここにおられる方も、一時期はほとんどわからなかったのですが、最近ちょっとわかるようになったかなと。私も代表質問で中山間地域という言葉を使いましたが、答弁がございましたので、大分一般的になったかなと思うんですが、これはある意味では条件不利地といいますか、生活の面あるいは産業の面での条件不利地。中山間地そのものは統計上の分類で、分類によれば日本全国の七割が中山間地に含まれているとかそういうようなことがございますが、そういうことでなく、条件不利地。これは余計なことかもしれませんが、ヨーロッパなんかでＬＦＡ、レス・フェーバード・エリア、こっちの方がよほどわかりやすいような感じがするんですが、そんなふうに呼ばれている地域についてでございますが、御存じのとおり大変過疎化が進んでいる地域でございます。
　そんな中で、日本の中にはいろんな方がおられますから、今の日本の経済効率主義からいえばそれは当然消滅してもいいではないかというような議論もあろうかと思います。それはそれで一つの議論かと思いますが、昔のような状況でほうっておけば自然に返るというようなことであればいいわけでございますけれども、今はほうっておいても昔のような深山幽谷に戻るというようなそんな状況ではない。
　ということは、これは機械化といいますか、非常に動力を使えるようになった今の近代社会の一つの宿命といいますか、その影響だろうと思うんですが、御存じのとおり、いろんな開発行為が簡単にできるわけでございます。ゴルフ場の開発、あるいは開発でなくてもごみ処理場。これは、私など地方におりまして、最近、山地がどんどん買い手がつく、買いに来る人が多い。それをよく調べると、何か将来ごみ処理場にする意図があるんだというようなことを聞くわけでございます。
　それはそれ、一つの考え方であろうと思いますが、この中山間地域、これは住んでいる人の問題ばかりでなくて、この中山間地域が荒れますと、中山間地域の役割というのは、私が申し上げるまでもなく、森林が酸素を供給するとか水資源の源であるとか、あるいは洪水を防ぐとか、あるいは都会の人がレクリエーションの場として活用するとか、ある意味ではそこに住んでいる人のためというよりも川下の人、人がたくさん住んでいる川下の人のために健全な整備をしなくちゃいけないという地域であろうと私は思っているわけです。
　そのためには、やはり日本の社会の一部として、コミュニティーとしての管理が果たされなければいけない。したがって、日本国民全体の問題としてとらえられなければいけないということで、十二月の代表質問、あるいは先般、食料・農業・農村基本法の代表質問でも総理にお伺いしまして、総理も非常に前向きに、やはり全体的な問題だという御答弁をいただいたわけですが、まずその辺について、大臣、この中山間地域、いわゆる条件不利地というものについて、日本の国土の一部としての位置づけでもございますが、これは教育の場、文部大臣という立場でなくても結構ですが、まず御認識をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　中山間地域というのは極めて大切なところだと思っております。
　一般に耕作条件が不利なことから、高齢化比率が高く過疎化が進行しているというところが一つ問題であると聞いております。
　一方、先ほど申しましたように、この中山間地域は自然に恵まれた我が国のふるさとと言えるような地域でございまして、農業面における役割だけではなく、国土・自然環境の保全、水資源の涵養、それから景観のよさというふうなことを通じまして人々の生活を豊かにするということに大変役に立っておると思います。
　私自身の関心はもう一つございまして、二酸化炭素を非常によく吸ってくれるところの一つでございます。地球温暖化において、それを防ぐ上で非常に役に立っていると思います。
　そういうふうなことから見ますと、安らぎのある生活を確保していく上で極めて重要な役割を演じていると私は認識しているわけでございます。そういう意味で、私といたしましては、このような中山間地域の活性化のための取り組みを一層進めていくことが国として大切であると考えております。
　そこで、文部省に参ります。
　教育面から考えてみましても、農村が持つ豊かな自然を子供たちに体験活動を生かして教えていかなければならないと私は思っているわけでございまして、それこそ、こういう中山間地域の体験を通じまして生きる力の養成に非常に役に立つと思っております。
　そこで、具体的に実行すべしということで農村などにお願いいたしまして、農林水産省と協力させていただきまして、子供たちの自然体験活動を促す子ども長期自然体験村をやるというそういう事業を農林水産省とも連携しつつ推進しているところでございます。そういうものの中に幾つかはこの中山間地が入ってきていると思っております。
○岩本荘太君　ありがとうございました。実は二番目に質問を用意したものを今、大臣にお答えいただきました。
　先ほどの岩城委員にもございましたので、大体御答弁はそうだろうと予想させていただきましたが、あえて言わせていただきますれば、いわゆる子供の教育のための教材としてこれをお使いになるのも結構ですけれども、中山間地域そのものが非常に大事だということの認識も教育していただきたい、こんなふうに思う次第でございます。
　今のお話を聞きまして、大臣のそういうお考えで教育を進めていただければ大変いいなというふうに思っておるわけでございますけれども、今の大臣の御答弁といいますかお取り組みというのは、私なりに解釈させていただきますと、いわゆる都会も含めた子供たちに対して中山間地といいますか、そういう自然のよさを教える。それは、子供たちが教わって将来の日本の国のためには大変いいことであると思うんですが、一方で、先ほど言いましたように非常に過疎化が進んでいるわけでございまして、その過疎化を教育の面からも何らかの格好で抑えられないか。
　先ほど申しましたように、いろんな面からの取り組みが中山間地に大事でありますから、教育の面からも取り組みがぜひ大事であると私は思うんですが、そういうことについての質問の前に、まず、この中山間地といいますか過疎地域といいますか、こういう地域で、今の教育現場といいますか、教育実態というのは相当ひどいことになっているんじゃないのか。中山間地というあいまいな定義で申しわけないんですが、そういうところの教育環境の実態、廃校がどんなぐあいなのか、あるいは一クラス学級はどうなのか、どんな傾向にあるのか、その辺を局長、どなたでも結構ですが、御説明願いたいと思います。
○政府委員（御手洗康君）　文部省で把握しております、例えば今御指摘ございました一学年一クラスしかない学校がどれぐらいあるかということでございますけれども、小学校でいいますと六学級以下、中学校で申しますと三学級以下の学校ということでお答えをさせていただきますと、公立の小学校につきましては、本校と分校それぞれ一つずつ勘定いたしまして七千九百三十六校が六学級以下の学校でございます。公立の中学校は千五百八十六校となってございまして、これは小学校で申しますと全体の二万四千校のうちの三分の一、三三％ほどでございます。また、中学校で申し上げますと一万校のうちの一五％ほどが全国にあるわけでございます。
　このうち中山間地にどれぐらいあるかということにつきまして、統計上の概念でございますので必ずしも私どもそういう観点では把握はいたしておりませんが、文部省の今までの事業の実施上、過疎地域あるいは振興山村、離島、僻地、こういったいわゆる中山間地と重複するであろうと思われる学校について見ますと、このうち小学校では六六％、五千二百校が該当する。それから、中学校につきましては全体の八四、五％、一千三百校ぐらいがこれらの地域に存在するという状況でございますので、大変教育条件としては厳しいということになろうかと思っております。
　また、廃校につきまして、平成十年度、ほぼ一年間で百九十一校が廃校になったという報告を受けております。もちろんこの中には、東京都や大阪府等都市部で児童生徒が急激に減少するという学校、例えば東京、大阪では全体十七校中十六校が都市部の子供たちということでございます。
　抽出で申しわけございませんが、全体の数字全部を整理してきておりません。例えば北海道と愛媛県、熊本について見ますと、過疎地等にある学校は、これらの三道県五十一校中四十四校がこれらの地域における廃校ということで、全体の八五％以上を占めているということで、これらの地域におきます過疎状況というのは大変厳しくなっているということは御指摘のとおりかと存じます。
○岩本荘太君　御丁寧にありがとうございました。
　今のお話で大体そういう傾向が続いているというふうに理解していいと思うんです。
　そこで、見方を変えますと、中山間地域というのは今のお話のとおり、学級も非常に少なくなっているということは児童、学童の数も少なくなっているんじゃないかなというような感じもいたします。そういう意味では、今三十人学級等非常に求められておるわけですから、自然にできたそういう環境になっているんじゃないかなと思いますし、さらには、自然環境も非常に恵まれている。都会の騒音に荒らされない、影響されないで勉強できる。さらに、先般、質問にも出ましたが、今、地域社会とのつながりが非常にない。こういうところにあってはまさに地域社会とのつながりが非常にあるんだと思うんです。そういうところを逆に教育のいい環境として育てるといいますか、ＰＲするといいますか、そういう御努力が必要ではないのか。
　それと同時に、これはこういうことを言っていいかどうかわかりませんが、やはり教員の配置にしても、どうしても中山間地というと、山奥といいますと、やっぱりちょっと行って頑張ってこいというような認識があるんじゃないかと思うんですが、その辺は、むしろ教育環境がよいということで、意欲のある教員をどんどんそういうところに配置していただくことが日本の均衡ある発展につながるというような気がするんですが、大臣の御所見をお聞きして、私の質問を終わります。
○国務大臣（有馬朗人君）　私も先生に大変近い考えを持っております。しかし、なかなか現実に非常に小人数になったときにどうするかという問題がございます。
　まず、学校施設の整備につきましては、補助率のかさ上げ措置等を行っておりまして、少し有利になるように努力をさせていただいております。また、中山間地域の活性化を図るというために、学校だけではなくて社会教育施設や社会福祉施設などほかの公共施設との複合化を進める、こういうふうなこと。そして連携を図るというようなことを行うことによって活性化をしていくことができるかと考えているわけでございます。
　これまでも関係省庁と連携を図っているところでございます。特に、厚生省及び農林水産省とは近年定期的に連絡協議会を行っているところでございまして、今後とも、中山間地域の活性化を図るため、関係省庁とも連携しつつ、おっしゃるように自然環境のよさを生かした魅力的な学校施設の整備について積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○岩本荘太君　委員長、一言だけ済みません。
　大臣のお答えに大変感謝いたしますが、もっと発想を転換して、いい環境だということをＰＲするといいますか、そちら側の発想の転換をぜひしていただきたい、こう思っておる次第でございます。
　以上で終わります。
○委員長（久世公堯君）　他に御発言もないようですから、文部省、郵政省、科学技術庁の決算の審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十二分散会
平成十一年七月二日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　　出席委員
　　　委員長　北橋　健治君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　福永　信彦君　理事　米田　建三君
　　　理事　小林　　守君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　田端　正広君　理事　武山百合子君
　　　　　　愛知　和男君　　　　岩下　栄一君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大野　松茂君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山本　公一君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　久保　哲司君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　中村　鋭一君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　土井たか子君
　　　　　　中川　智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　真鍋　賢二君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　太田　義武君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　廣瀬　　省君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局長　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　川嶋　康宏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　澤　　宏紀君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部長　下田　智久君
　　　　　　　　環境委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　鳥越　善弘君
委員の異動
七月二日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　熊谷　市雄君
　　戸井田　徹君　　　　　茂木　敏充君
　　西　　博義君　　　　　久保　哲司君
　　土井たか子君　　　　　中川　智子君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　大野　松茂君
　　茂木　敏充君　　　　　戸井田　徹君
　　久保　哲司君　　　　　西　　博義君
　　中川　智子君　　　　　土井たか子君
六月十日
　ダイオキシン類対策特別措置法の早期制定、実効性ある対策の実現に関する請願（久保哲司君紹介）（第五五三二号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　環境保全の基本施策に関する件（ダイオキシン対策問題）
　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○北橋委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件、特にダイオキシン対策問題について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本公一君。
○山本（公）委員　おはようございます。自由民主党の山本でございます。
　きょうは、二十分間質疑の時間をちょうだいいたしました。大変限られた時間でございますので、数点だけ、最近ちょっと気になっておりますことを質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、先般、六月二十七日の新聞報道で、ダイオキシンを含む環境ホルモンに関する環境庁のもろもろの調査において、調査に協力している地方自治体の監察医などが遺族に無断で臓器を採取したというニュースがかなりセンセーショナルに、大々的に報道されたわけでございますけれども、このことにつきまして、私もごくわずかな期間でございましたが環境庁に籍を置いておった者でございますので、大変心配をいたしております。
　このことにつきまして、事実関係としてどのようなことが起きたのか、そしてまた、今後この問題について環境庁としてどのように対応していかれるのか、まず冒頭お聞かせを願いたいと思います。
○澤説明員　御指摘の調査についてでございますけれども、これはダイオキシン類や環境ホルモンに関しまして、人の遺体臓器の汚染を調査し、体内の分布や蓄積状況を明らかにするもので、今後のダイオキシン対策や環境ホルモン対策を進める上で極めて重要なものであるというふうに思っております。
　死体解剖保存法におきましては医学の研究のために遺体臓器を保存することが認められており、保存された標本を分析、検査に使用することは、医学界では広く行われてきております。本調査もこれに該当するものであるわけでございます。
　本調査を進めるに当たりましては、研究班を設置しておりますが、その第一回会合におきまして調査の進め方が検討されました。その結果、関東及び関西地区の監察医などの協力を得て検体の提供を受けることとしまして、その際、研究班委員の意見に沿って、法律上は必要ないものの遺族への礼意としてできるだけ同意を得るよう努力することとされまして、調査を進めてきたものでございます。
　しかしながら、行政解剖の中では、遺族の同意を得ることが一般的には行われてこなかったこともありまして、また、さまざまな事情で遺族の同意を得ることが困難なケースもありまして、結果的には十分徹底されなかったところがありました。
　環境庁といたしましては、厚生省や医師会、法律、生命倫理等の分野の御専門の先生方の御意見を聞きながら、人の遺体臓器を環境保全に係る調査研究に使用する場合の遺族の同意取得に関する指針といったようなものを今後早急に策定しまして、これにのっとりより適切な形でこうした調査が実施できるように努めてまいりたい、そういうふうに思っております。
○山本（公）委員　法的には基本的に問題がないというふうに報道されておりましたけれども、環境庁という役所の性格上、国民にその種のことで不信を招くようなことがあってはならないというふうに考えておりますので、この問題に関しましては、今後、今おっしゃられたように細心の注意を払われて、本当にダイオキシン等々の研究調査というのは今後も大事でございますので、現場がくじけることがないようにぜひまた頑張っていただきたい、かように思っております。
　次に、ことしの三月にダイオキシン対策関係閣僚会議におきまして決定されたダイオキシン対策推進基本指針に基づく施策の進捗状況について質問をいたしたいと思います。
　これに関連して、六月に環境庁の中環審また厚生省の生活環境審議会で報告書がまとめられて、いわゆるＴＤＩが一日体重一キログラム当たり四ピコグラムというふうに定められたわけでございます。この四ピコグラムに定めたということについては、私は個人的には非常に疑問を持っている一人でございます。
　いろいろな意味で、それぞれの立場でそれぞれのお考えがあってこのような四ピコグラムという数値が決められていったものだと承知はいたしておりますけれども、その中でＴＤＩが定められてきたということにつきまして、やはり今後、大気やまた水質や土壌というものについての環境基準というのを、数値が決められたことによって早急に決めていかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
　その辺につきまして、恐らくもう作業は進められているだろうと思いますけれども、今申し上げたように、ＴＤＩが決まったということを踏まえて、大気、水質、土壌についての環境基準の今後の取り組みについてまずお聞かせを願いたいと思います。
○廣瀬（省）政府委員　先生の御指摘のとおり、本年三月にダイオキシン対策関係閣僚会議で策定されました対策推進基本指針で、ＴＤＩ見直し後六カ月ということが決まっております。
　そして、それに向けての仕事になりますが、四ピコグラムというのが設定されましたので、昨日、七月一日、中央環境審議会大気部会において審議をいただきまして、大気の環境基準設定に係る専門的事項を審議するためにダイオキシン類環境基準専門委員会を設置することを決めていただきました。早急に委員会を開催しまして、基本指針に沿っての大気環境基準の設定に向けての作業を開始したいというふうに考えております。
○遠藤（保）政府委員　先生御質問の水質、土壌につきまして、補足して答弁申し上げます。
　今回ＴＤＩが定められましたものでございますから、水質及び土壌の環境基準の設定につきましても検討を進めてまいりたいと思います。
　しかしながら、水や土壌につきましては、ダイオキシン類が人の体に至る経路等の科学的知見、これが必ずしも十分でございません。したがいまして、現在、環境中でのダイオキシン類の実態を把握すべく、全国で四百カ所の水質、土壌等について調査を進めております。こういった努力を続けまして、今後知見の集積に努めてまいりたいと思います。
　そして、所要のデータがそろったものから、順次、環境基準等の設定について検討してまいりたい。具体的に言いますと中央環境審議会への諮問ということになりますけれども、これもなるべく早期に取り組んでまいりたい、こう思っております。
○山本（公）委員　さっき四ピコに決まったということに疑問ということをちょっと申し上げたのですけれども、私は御承知のように愛媛県の片田舎で生活をしている者でございます。あの地方は、一次産業というものが基幹産業になっております。一次産業が基幹産業でやっと町全体が潤っているようなところでございます。そういったところで、このダイオキシンのＴＤＩが決まっていって、昨今科学的知見がどんどん進んできて、魚介類は〇・何ピコグラム、一・何ピコグラム含有していますよとか、野菜はこれだけでございますよというようなデータが公表をされてまいります。
　私もそうでございますけれども、こういった科学的なことに非常に弱い立場の、知識が非常に薄い者の立場からいいますと、ごくごく単純に考えたりしまして、では魚は何匹食ったらＴＤＩを超えてしまうのだとか、野菜はどれぐらい食ったらＴＤＩを超えてしまうんだというようなことを妙に勘ぐったりしまして、俗に言う風評被害というのが発生をしてくる。そういったことを非常に懸念をいたしておりますから先ほどのようなことを申し上げたわけでございます。
　今後、大気、水質、土壌についていろいろな環境基準が決められていくだろうと思いますけれども、いたずらに不安をあおることのないように、まさに科学的な根拠に基づいてそれぞれの基準を決めていっていただきたいということをお願いいたしておきたい、かように思っております。
　次に、基本指針において、今後四年間に全国のダイオキシン類の発生量を平成九年に比べ約九割削減するということになっております。
　先般、六月二十五日の閣僚会議で報告されたいわゆるダイオキシン類のインベントリーによれば、我が国のダイオキシンの排出総量は、平成九年の六千三百グラムに比べ、平成十年においては約二千九百グラムへ半減したとされております。特に、家庭ごみ等の一般廃棄物の焼却施設からの総排出量は、大気汚染防止法及び廃棄物処理法による規制導入前に比べて約三千グラム減少したというふうに言われております。
　どうしてこの短期間にそれぐらい減っていったのか。どういう努力がなされてそのように減っていったのか。そしてまた、それを受けて、基本指針に言われておりますように、今後四年間で本当に約九割削減ということが達成できるのか。その辺についてお答えを願いたいと思います。
○廣瀬（省）政府委員　先生のおっしゃるとおり、六月二十五日排出目録が出されました。そして、その結果から見ると、平成九年度六千三百から二千九百グラムに減ったということになります。なぜ減ったかということでございますが、まず一番大きいことは、大気汚染防止法と廃棄物処理法による規制の導入ということが基本的にあると思っています。
　具体的に申しますと、厚生省の資料によりますが、平成九年十月十七日に八十ナノを超えた施設が百七あったのが、十一年の四月五日には八十ナノを超えた施設は三施設に減るというような状況にございます。そして、施設を直していくときに、四年後、平成十四年には既設の施設も、八十ナノでは暫定ですから、一、五、十という新しい基準に持っていかなきゃいけないことになりますから、施設は当然そのような方向へ向けて改善されるという動きになります。つまり、八十ナノの暫定でずっといくことは考えられないということが効果を示していると思っております。
　なお、今後の四年間できちっと改善ができるのかどうかということでございます。私たちとしては、インベントリーを毎年皆新しく見直していく、それから知見をそれぞれそろえていきたい。つまり、先ほど申したような施設の状況等を見ていきますときに、きちっと報告が出てまいりますので、その内容を見ていく中でフォローをかけていく。それからもう一つは、新しい知見が出てきたときに施設についての問題点というのをきちっと整理していく。それで、今まで未規制の小型焼却炉というのがございます。そのことも含めて具体的に処理していくことによって、九割削減をするという前提でこれからの四年間仕事をしていくのが基本でございます。そして、何よりも大気、それから土壌、水を汚染しないために排出のもとをきちっと断つということが基本だろうと思っています。
　それから、先生ＴＤＩの話がございましたが、私の方は、外へ出さない方向を徹底的に求めていくことで自然を守っていくというのが基本的に大気汚染防止法にかけられた仕事と理解しております。私たちの仕事は、毎年毎年その仕事をきちっとしていくのかどうかというので評価をしていくという作業をしてまいりたいと思っています。
　それで、特に今後の効果のところは、未規制の小型焼却炉に関する規制ということを頭に置いております。それから、かなりの量を出す施設に関しての新しい規制も含めて考えていくというふうにしておりますので、九割削減はぜひ実現したいと思っております。それが行政の使命だというふうに思っております。
○山本（公）委員　今おっしゃられたように、ダイオキシン類の発生を九割削減していくというのは、私が政務次官当時の地球温暖化ＣＯ2削減目標の六％に比べると、実現ということに関して言えば可能性が随分高いと思っておりまして、ぜひ頑張っていただきたいと思うわけでございます。
　今、廣瀬局長のお話がありましたように、いろいろな施設が改善をしなければ当然のごとく九割削減ができるわけもない。平成十四年までにかなりの箇所の改善がなされるのだろう、かように思っておりますけれども、私どもの田舎ではそういったことが一般市民にはなかなかわかりづらいのです。いわゆる行政単位においては、そういった平成十四年までにこうやらなければいけないということが非常に、重いとは言いたくないですけれども、行政的に言えば頭を悩ます課題に今なってきております。
　御承知のように、今、地方自治体というのは極めて財政状況が悪化をいたしております。そうした中で、ダイオキシン対策のために焼却炉を改造しなければいけないところが随分出てきております。今おっしゃられたように、平成十四年までにかなりの部分が改造するという話になっております。私どもも、改造しなければいけないのが平成十四年までの分で約二百件あるというふうに聞いております。新造、新設を入れて約三百件あるだろうと言われております。その総費用が、伺うところによると一兆五千六百億かかるというふうに聞いております。
　その一兆五千六百億の中で、現行の補助率でいきますと、国の補助はそのうちのわずか五千六百億しかない。一兆五千六百億のうち五千六百億だけ国が、ダイオキシンの関連で皆さんやりなさいよと言って出してくれる、残りの一兆円は地方自治体が負担をしなければいけないという平成十四年までのいわゆるさっきのお話の内輪の状況なのです。
　国がダイオキシンに関してこういった一つの規制を強めていく中で、地方自治体はいやが応でもそれの対策を講じなければいけない。こういったことに関して言えば、補助率の見直し、また補助の対象範囲の見直しということがあっていいのじゃないか、私はかようにずっと考えておるわけでございますけれども、この点についてお考えがあったらお聞かせを願いたいと思います。
○小野（昭）政府委員　先生御承知のように、去る六月二十五日に開催されましたダイオキシン対策関係閣僚会議に環境庁から報告をされましたダイオキシン類の排出量の目録、いわゆる排出インベントリーによりますと、廃棄物焼却施設からのダイオキシン排出量が総排出量の約九割を占めると推計をされておりまして、これに対します対策を強力に進めていくことが重要であるというふうに認識をいたしております。
　そういった意味で、一般廃棄物処理は市町村固有の事務ではございますけれども、その施設の整備につきましては、排出削減対策の徹底という観点から、廃棄物処理の広域化ということを進めていきまして、大型の焼却炉に集約するということで、一日の処理能力が百トン以上の全連続式焼却施設につきまして国庫補助の対象としているところでございます。
　平成十一年度予算におきましては、いわゆる施設の設置あるいは改造というものに加えて、これと一体的に行います建物部分の設置、改造に要する費用というものも国庫補助の対象としていわゆる対象範囲を拡大いたしたところでございます。こういった方策を通じまして、平成十四年から適用されます厳しい基準に適合するような施設整備を図りたいと考えております。
　私どもといたしましては、この排出削減対策をさらに徹底いたしますために、規制の徹底ということは当然でございますけれども、市町村へのさまざまな支援、御指摘の点も含めた支援ということにつきまして十分な検討を図ってまいりたいと考えております。
○山本（公）委員　ぜひ鋭意検討をしていただきたいと思います。私の地元にもその問題が迫っているところがございまして、非常に悩んでおりますことを申し上げておきたいと思います。
　ちょっと質疑時間がなくなってしまったのですけれども、最後に長官に一言だけ。
　今までのお話を伺わせていただきまして、ダイオキシンの問題等々につきまして、本当にわからないことが多過ぎる上にいろいろな情報が飛び交ってしまう、入っていく、本当に一番国民が不安に陥りやすい状況にあるというふうに私は考えております。そういったこと等々を考えますときに、私は環境庁の果たす役割というものは極めて大きなものがあると思います。一日も早く国民が安心してこの問題に対処できるようにしていただきたい。
　その点につきまして長官の御決意を伺って、質問を終わらせていただきたいと思います。
○真鍋国務大臣　ダイオキシンが人体に与える影響は非常に大きいということで、いろいろなところからこの問題について追求がされておるところであります。
　それがためにということで、今年に入りましてから、環境庁、厚生省、農林省等々によりましてこの対策各省会議を開催いたしたわけでありますけれども、これでは十分な対応ができないということで、早速に二月に入りましてからダイオキシン対策閣僚会議というのを設置いたしまして、そこで議論を深めてまいったところであります。
　過去四回会合を開きました。その都度各省からいろいろ重要なデータを提出していただいたし、またそれについての対策を講じたところでありますけれども、去る六月二十五日に第四回目の会合を開きまして、先生御案内のように、一日の耐容摂取量というものを発表させていただいたわけであります。
　これが出たから安心だというわけではございません。これらの対策に必要な数値が出てまいったと思っておるわけでありますけれども、なお検討を加えて、国民に安心と安全を与える対策を政府として講じていかなければならないと思っておるわけであります。環境庁もその使命感に燃えておりますので、どうぞひとつ御支援をいただいて、それらの問題に一致協力した体制で臨んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたす次第であります。
○山本（公）委員　終わります。
○北橋委員長　小林守君。
○小林（守）委員　民主党の小林です。八十分という時間をいただきましたけれども、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　三月三十日に、ダイオキシン対策関係閣僚会議におきましてダイオキシン対策推進基本指針が決定されたわけであります。それを受けまして、六月二十五日でしょうか、総理を初め十三大臣から成るダイオキシン対策関係閣僚会議におきまして、ダイオキシンの耐容一日摂取量、ＴＤＩは四ピコグラムということが正式に決定されたわけであります。
　この決定の経過、これについては、昨年の五月にジュネーブで行われたＷＨＯの専門家会合で、近年におけるダイオキシンについての科学的知見、このような研究の成果も含めて、ＴＤＩについての考え方とかとらえ方についても大きな前進が見られたというようなことを聞いておるわけであります。そういうことで、国際的な標準として、究極の目標としては、体重一キログラム当たり一日一ピコグラムということになるわけですけれども、究極は一ピコグラム以内を目標とする。しかし、上限というのでしょうか、当面の最大耐容摂取量については四だというような数値が示されたわけであります。
　一から四というような範囲の中で、日本においては結果的に四という数値が示されたわけでありますけれども、まず最初に、国際的な動向、それから政府が一キログラム当たり一日四ピコグラムというものを決定した経過とその根拠についてお聞きしたいと思います。
○澤説明員　ダイオキシンの健康影響の指標につきましては、平成二年のＷＨＯの会合でＴＤＩを体重一キログラム当たり一日十ピコグラムとされました。その後、我が国におきましては、平成八年に厚生省の研究班によりＴＤＩが十ピコ、また平成九年には環境庁の検討会によりまして健康リスク評価指針値という形で五ピコというふうにされたところでございます。先ほど先生から御指摘ございましたように、昨年の五月にＷＨＯの専門家会合で一から四とされた。これを受けまして、環境庁と厚生省が合同で見直し作業を行ってきたところでございます。
　これが経緯でございますけれども、四ピコグラムというふうにしました算定の根拠につきましてでございますけれども、低濃度で影響を認めたとされる動物実験等の知見を一つ一つ詳細に評価いたしました。ＴＤＩを求めますのには実験動物で科学的に決めるということでございますので、動物実験の知見を一つ一つ詳細に評価しまして、毒性学的意義、試験の信頼性、試験の再現性などを総合的に判断した結果、実験動物の体内濃度、体内の蓄積量、これを体内負荷量と言っておりますが、ダイオキシンによる毒性影響が明確に見られる最も低い体内負荷量が体重一キログラム当たり八十六ナノグラム、ナノグラムというのは十億分の一グラムでございますけれども、八十六ナノグラムであることが明らかにされました。
　人の場合、おおよそ毎日体重一キログラム当たり四十ピコグラムのダイオキシンを摂取し続けますと、長期的には実験動物で影響の見られた体内負荷量が八十六ナノグラム・パー・キログラムに達すると考えられますが、人と動物との違い、感受性の違いなど不明な点もございます。これを見込んで、さらに不確実係数一〇で割りまして、ＴＤＩをコプラナＰＣＢも含めまして四ピコグラムとすることとされたものでございます。
○小林（守）委員　経過についてはそのとおりなのですけれども、国際的なＷＨＯの専門家会合の中で一から四というような、閾値というのですか、幅のある数値が出されたわけなのですけれども、なぜ一から四という数値の中で四を選んだのかというところをもう一度説明してください。
○澤説明員　先ほども申しましたけれども、我が国におきますＴＤＩにつきましては、専門家にＷＨＯの報告書を詳細にわたり分析していただき、不明な点は環境庁及び厚生省の職員と研究者が米国、カナダに出向きまして調査を行いました。さらに、ＷＨＯの見直し以降に報告されました知見もあわせて科学的に評価を行いまして、その上で我が国のダイオキシンの当面のＴＤＩを四ピコグラムとするとの結論を出したものでございます。
　先ほど申しましたように、具体的には八十六ナノグラムの体内負荷量でＴＤＩを算定するのがいいという形で盛り込みました。
○小林（守）委員　八十六ナノグラム、それ以上になると、いわゆる健康影響というか一種の障害というようなものが明らかにあらわれてくるという数値だと。体内蓄積量というか体内負荷量ですね。
　それはわかるのですが、なぜ四から一という数値になっているのかという答えになっていないのですね。八十六ということでやってくると四になるんだと思うのです、四ピコグラムに。しかし、ＷＨＯでは一から四なんですよ。だから、一というものについて我が国ではどういう検討がされたのかというところが大事なんであって、四になった数値はわかるのです。一から四のその一の方の検討についてはどういう検討がされてきたのか、そこをお聞きしたい。
○澤説明員　今先生御指摘のように、ＷＨＯの最終報告案では一から四ピコというふうにされたわけでございますけれども、一の、実験動物の科学的論文で評価した場合に、十分それを結論づけるようなデータではないという判断もございました。
　そういうことで、四ピコということで決めたわけでございますけれども、さらに少ない量で微細な影響があるということで、今後とも科学的研究を進めて、知見を充実する必要があるというふうにされたわけでございます。
○小林（守）委員　もう少し丁寧に、何も隠すことはないのじゃないですか。大体その数値というのは、ラットにおける体内負荷量をとったんだというふうに言っていいんだと思うのですよ。
　しかし、そのほかの動物実験において、それ以外にも例えばアカゲザルとかそのほかのものではそれよりも低い値でも出ていることがある。しかし、それが、普遍的な科学的な客観性とか、オーソライズされるものにまで至っていないというような現状なんだろうというふうに思うのです。
　ＷＨＯはなぜ一から四にしたのか。日本では四にしましたけれども、一から四という枠組みについて答えになっていないのですね。それは十分検討されてきた経過だと思うのですよ。
　ですから、そこをはっきり言ってもらいたいと思うのですよ。というのは、今後のＴＤＩの取り組みに対しても大事な視点なんですよ。ポイントになってくるところなんですよ。
　日本が四を達成すること自身極めて大変だということはよくわかっています。しかし、国際的な水準なり基準というのはもう一から四ですよ、一ピコグラム以下が究極の目標なんだというところまで言い切っているわけですから。それに対して政府の見解は触れていないのですよ。そこをやはりきちっと、国際的な水準からいってもそこまでいっているわけですから。日本の現状は、四を達成することが極めて大変だという事実はわかります。あなたは、何かこの辺は隠しているんじゃないかな、何か触れたくないというか。
○真鍋国務大臣　先ほどお話がございましたように、日本の場合も厚生省と環境庁で数値が分かれておりました。
　そこで、日本の数値をＷＨＯ並みにするにはどうしたらいいかということについて、今までは、ＷＨＯの材料と申しましょうか試験結果を重んじて、それを採用させていただいて研究結果を出しておったわけでありますけれども、それでは科学的根拠に乏しいのじゃないかということで、実は、厚生省と環境庁、環境庁の中でも専門家、国立環境研究所の専門家を出しまして、そこでＥＰＡ等に参りましていろいろ調査させたわけであります。
　調査させました結果が、資料もいただきましたし、それから数値の出し方についての手法もわかりましたので、日本の国環研で最高の権威をもって試験をさせたわけです。試験させたところが、やはりラットとかアカゲザルとかいうことになりましても、その動物体の健康状態によって数値が変わってくるわけです。
　四ピコというのは、そういうことで大方ＷＨＯ並みの数値をとらえることができたわけでありますけれども、下の数値になりますと、日本の科学的実験、根拠によってなしたわけでありますけれども、まだそこまで至らないわけです。
　そうしたら四ピコ以内ということにしておけばいいじゃないか、なお研究を重ねて日本の環境ホルモン関係も世界的に権威あるものにしていきたいということで、その研究を急いでほしいということで、今その検討を進めておるところでございます。一から四ということでありますけれども、日本の科学的知見によっては四以下というようなところのデータしか出ていないというのが現状であります。
○小林（守）委員　長官の方から実態を正確に反映した答弁がございましたから、そういうことだというふうに思いますけれども、そういうふうにそれはわかっているわけだから、なぜそこを最初に言わないのかということなんですよ。
　そういう実態を踏まえて、ただ、日本の場合は取り組みが非常におくれてきているという現実がある。日本の科学的知見では、四以下で一というようなことについての、一から四という枠組みまで示すことがなかなかできない。しかし、四という数値は、国際的な知見に基づいて日本で実験しても確認できるということなんだろうというふうに思います。
　一たんこういう枠組みが決まると、日本という国は非常に技術革新なりそういうところではすばらしい能力を持っている国なんですね。一定の枠組み、ルールが決まると、用意ドンで物すごい競争力を持つのだと思うのですよ。そういう点で、今後、これは間違いなく相当短期間のうちに国際的な水準にまで技術的には追いつけるのではないかな、このように私は思うのですよ。
　そういう点で、今後、少なくとも欧米には学びながらも、アジア諸国については、こういう経験をもとにした技術移転の問題も含めて日本が国際貢献できる分野ではないか、このように思うのですが、これは長官でしょうか。
○真鍋国務大臣　先生の御指摘どおりでございまして、毎々申しておるところでありますけれども、今年も環境ホルモン会議を神戸で開催させていただいて、世界の知見をここで集約してみたい、こう考えておるわけであります。
　ですから、ダイオキシン問題につきましても、今日、日本の研究が世界的レベルにあるかどうか、その辺の検討も急いでいかなければならないと思っております。先生御指摘のように、日本の知見が世界を濶歩できるような体制に持っていかなければならないと思って、その目標値を立てて頑張っておるところでございます。
○小林（守）委員　それで、私もよくわからないのですが、中央環境審議会、生活環境審議会、それから食品衛生調査会、三審議会の答申案というのでしょうか、耐容一日摂取量についてというような資料の中に、アメリカでは、環境保護庁、ＥＰＡというエージェンシーが、ＷＨＯとは違った概念で実質安全量、ＶＳＤという考え方を用いてこの評価を行っているというふうに記されております。
　このアメリカの環境保護庁の実質安全量という概念はどういうことなのか。体内負荷量との関係で、ＷＨＯは体内負荷量を基準にして考えていく、しかしアメリカでは実質安全量という概念を用いてこの評価を行ってきているというようなことなんですが、この違いについてお知らせいただけますか。
○澤説明員　化学物質の毒性のあらわれ方には二つございまして、一つは、極めて少量の摂取でも影響がある可能性のあるもの、これは閾値なしという化学物質でございます。もう一つが閾値ありの化学物質でございますけれども、あるレベル以下であれば毒性がないものという二つ種類がございます。
　閾値がないと考えられる化学物質の毒性を評価する場合、どの程度摂取すれば人口百万人当たりでがんの発生が何人増加するかを理論的に計算した値が、それぞれの化学物質の毒性の強さの比較に用いられております。先ほど先生御指摘されましたアメリカのＥＰＡは、伝統的に発がん物質はすべて閾値がないものとして取り扱うために、ＴＤＩよりも低い値となる、ＶＳＤと言っておりますけれども、実質安全量を用いてきております。
　しかし、今般私ども、ＴＤＩの算定に当たりましては、環境庁と厚生省との合同会合におきまして、文献等を調査し、閾値の有無についての検討をした結果、ＷＨＯと同じくダイオキシンの毒性には閾値があるというふうに判断されたことから、ダイオキシンの健康影響の指標として、アメリカが言っております実質安全量は用いずにＴＤＩを用いることといたしました。
　なお、ＷＨＯ、ドイツ、オランダ、英国等も我が国と同様の算定方式を採用しておりまして、今後とも、実質安全量を用いる国は主要国ではアメリカ以外にはないというふうに考えております。
　また、ダイオキシンは発がんのプロモーターというふうに言われておりまして、プロモーターには閾値が存在するということは以前から言われておりまして、ダイオキシンの今回のＴＤＩの算定に当たりまして、これも参考にしまして、ＴＤＩを体内負荷量で求めたということでございます。