○風間昶君　私は、日本社会党・護憲民主連合、日本・新生・改革連合、民社党・スポーツ・国民連合の御了承をいただきまして、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました財政演説につきまして、今後の経済政策並びに当面する政治課題とあわせ、細川総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　自民党一党支配の長期単独政権にかわり、細川連立政権が誕生して百日以上が経過いたしました。この間、各種世論調査で細川内閣の支持率は七〇％前後と極めて高く、この民意の動向は新しい政治への国民の願望がいかに大きいものであるかを示しているものであります。
　今新しい政治へ向けて緊急に取り組まなければならないのは政治改革と景気対策でありますが、それだけでなく、自民党政権のもとで積み残されたままの米問題、行財政改革、税制改革と課題は山積しております。
　もちろん、与党としては最大限の努力を傾注することが当然でありますが、一方で、政治改革法案の衆議院採決前における与野党トップ会談のように総理のリーダーシップが問われております。政治、行政、経済と連続改革に立ち向かっている総理の政治姿勢について、まずお伺いいたします。
　政治改革法案は、去る十八日に衆議院を通過した後、いまだに参議院政治改革特別委員会で審議入りいたしておりません。どんな理由があるにせよ、国民の目にはわかりにくい形になっております。良識の府としての参議院のあり方を問われていることを私は極めて憂盧いたしております。一刻も早く実質的な審議に入ることが必要であり、一日も早い成立が望まれているのでございます。国民の熱い期待にこたえるためにも、五年越しの政治改革を実現することが現内閣の最大の使命であると思いますが、改めて成立への総理の御決意をお伺いいたします。
　さて、今国会のもう一つの大きな課題であり、国民の待ち望んでいる景気対策についてお伺いいたします。
　長引く不況の中で、金融機関も企業も個人もすっかり病んでおります。だれもが思い切ってリスクに挑戦できる気概を持てなくなっている今回の不況は、株や土地の値下がりによる資産デフレも加わった深刻な複合不況であります。特に、個人消費は自動車や家電装品などの耐久消費財の需要が落ち込み、低迷をしております。また設備投資も同様に停滞しており、抜群の国際競争力を誇った自動車業界でも一時帰休に追い込まれる現状であります。
　十一月の月例報告では、回復の言葉が消えて雇用不安も広がっている状況下で、総理も極めて厳しい評価をされておられますが、何といっても現状の認識が大切なことであり、その意味で、まず総理の景気に対する認識をお伺いいたします。
　これまでの自民党政権時代におけるあり方は、複合不況の現状認識を誤ったり景気対策の実施が後手後手に回ったり、国民の理解を得るものではありませんでした。私は、現状の認識を国民にはっきりと伝えるため、例えば経済非常事態宣言を出し、政府としても後手に図らず全力で取り組むとともに、国民及び経済界に協力を求めていくべきであると思います。このことを総理に努力していただきたいと思いますし、さらに心理的不況を克服、脱出することが必要であり、景気の中長期的な回復の姿を描く必要性があると思いますが、総理の御決意を伺います。
　今回の補正予算は、政府・与党一体となって九月に打ち出された総額六兆一千五百億円の緊急経済対策を実施するために必要な緊急経済対策関連経費、また冷害対策関連経費等が盛り込まれ、五兆円の税収減少という困難な中で、生活者重視の観点から工夫し、今日的状況に速やかな対応が行われ、配慮がなされていると私は思います。
　そこで、今回の補正予算提出に当たっての基本的認識と、どんな点にどういうふうに力点を置いておられるのか、その特徴についてお伺いいたします。
　経済の状況は極めて厳しく、景気対策は緊急を要していることは言うまでもありません。私は、今後の景気回復を一層確かなものにするためにも、また、農業共済を年末前までに支給して冷害に苦しむ農業者の方々に安心して年を越してもらうためにも、このたびの第二次補正予算の一日も早い成立が必要であると考えます。大蔵大臣の御所見を伺います。
　政府は、緊急経済対策、金融対策と景気回復に向けて御努力されてきておりますが、残された対策は所得税減税であると思います。総理は先日、ＡＰＥＣに出席されたときの会見で、景気対策上、所得税減税をやらなければならないというふうに言われたと聞いております。景気対策として所得税減税をする際、その財源はどういうものをお考えなのか、総理にお伺いいたします。あわせて、今後の税制改正についてもお考えをお伺いいたします。
　さらに、平成六年度の予算編成も間近に迫っておりますが、自民党政権時代とは一味も二味も違った、何よりも生活者重視の視点が貫かれ、補正予算と一体化した予算編成が期待されているところでありますが、どのような姿勢で臨まれるのか、細川総理に伺いたいと思います。
　次に、雇用問題について伺います。
　今回の平成不況でサラリーマンの間に雇用不安が一段と広がっています。また、新卒者の就職難が著しく、今春大学を卒業した学生の就職率は七六・二％と十二年ぶりに低水準となり、とりわけ女子では無業者が十人に一人の割合という厳しさでございます。有効求人倍率は現在○・六七倍まで落ち、今後も若干低下する可能性があるのではというふうに懸念されております。失業者も百五十万人と言われる状況であります。
　さらに、倒産した企業の従業員数である倒産従業員数は、ことしも九月までに既に七万八千人に達しており、雇用の悪化はますます深刻であります。新しい広範な雇用の維持、拡大策が必要であり、細川政権としても重要課題として位置つげ、本格的な対策に取り組むべきであります。
　本日、総理直轄の第一回雇用閣僚会議が行われたと伺っておりますが、当面の速効性ある緊急雇用対策と、日本経済の構造的変化を踏まえた中長期的な雇用対策のビジョンについてどのようにお考えか、労働大臣に伺いたいと思います。
　次に、中小企業対策について伺います。
　長引く不況に加え、冷夏や円高の影響によって特に厳しい経営環境に直面している中小企業は、資金面や経営基盤の弱さなどから業種転換や新分野進出、海外展開などのリストラがおくれがちであり、積極的な支援策が必要であります。九月の緊急経済対策では、その重点項目として経営安定策やリストラ支援策、小規模企業対策などが盛り込まれています。
　しかし、中小企業信用保険公庫が十月十四日に公表した中小企業金融動向調査概要によると、中小企業では生産、売り上げの減少、採算の悪化などの度合いが再び強まっていることが明らかになっており、今後の見通しについても、当面底はいか一進一退の動きになるとの予想もあります。こうした状況を踏まえ、政府は中小企業のリストラ支援策をさらに強化し、総合的な対策を講じる必要があると思いますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
　次に、災害対策に関して伺います。
　本年は、まさに災害多発の年であり、一月の釧路沖地震、七月の北海道南西沖地震と九州地方の大雨、そして八月の南九州集中豪雨により未曾有の大惨事となり、これだけ科学技術が発達していてなぜ災害を防げないのかと悔しい思いをしているのは私だけではないと思います。
　今回の補正予算で、緊急経済対策関連で災害復旧事業に三千三百九十二億円と即座に手を打った政府の姿勢を評価するものであります。しかし、たび重なる災害に対して後追い行政を繰り返すような事態は改革しなければなりません。そうした視点から、今こそ国家事業として、がんやエイズ対策と同様の観点に立って防災戦略を根本から見直すべきときに来ていると言っても過言ではないと思います。総理の勇気と英断を期待したいと思いますが、御決意をお伺いしたい。
　次に、冷害対策について伺います。
　本年、低温等による水稲などの被害は戦後最悪と言われ、作況指数七五という事態となりました。私は、この秋、皆無作のような稲作に打つ手のない冷害稲作農家の実情を多く見てまいりました。冷害に加えて台風などによる農作物被害は、農家経済のみならず地域経済に深刻な影響をもたらしています。
　政府は、十月二十八日に冷害対策の緊急実施を決めたところでありますが、共済金の年内支払いや天災資金の金利の引き下げなどの具体的な対策をどう急ぐか。一日も早い実効性ある対策をすべきであると思いますが、総理の見解を求めるものであります。
　次に、外交問題についてであります。
　大詰めを迎えたウルグアイ・ラウンドをめぐって、武村官房長官は二十八日のテレビ番組で、これまでは毎年壊れてきたがことしはまとまる公算が大きい、日本だけ一歩も譲らずウルグアイ・ラウンドをだめにする責任を負うわけにはいかない、関税化が猶予されるので連立与党が合意文書で反対を決めた例外なき関税化には当たらない、関税化反対を言う私たちの主張は貫いたことになると発言されましたが、このことについて総理はどう思われますか、御見解を伺います。
　今月、シアトルで行われた日米首脳会談は、歴史に名を残すものになりましょう。総理は、会談を継続して行うことを表明され、次回は明年二月に行うことで合意しておりますが、包括経済協善での枠組み協議をどう仕上げていくおつもりなのか、伺いたいと思います。
　また、今回のＡＰＥＣ御出席での成果を踏まえ、世界経済の枠の中での自由貿易のあり方と、一方ではＥＣ統合、ＮＡＦＴＡ問題等、地域という枠での貿易のあり方をめぐって地域間経済の場をどう構築していこうとされているのか、総理にお伺いいたします。
　最後に、生活者優先の観点から、製造物責任法と情報公開法の立法化についてお伺いします。
　欠陥商品による損害から消費者を救済する切り札として、早期導入が待望されている製造物責任制度の法制化をめぐる動きが大きな山場を迎えております。一昨年、昨年と制度導入への期待が高まったにもかかわらず、産業界の圧力により及び腰だった前政権下では結論が何度も先送りされてきました。
　昨年五月に、政党としては初めて公明党単独で法案を提出して以来、各党からも具体的提案がなされるなど、我々連立与党は立法化を推進してきたところでありますが、消費者重視を掲げる細川政権の誕生によって導入への環境はかつてないほど整ったと言えます。既に欧米先進諸国においては立法化され、世界の趨勢になっております。十一月十日の産業構造審議会答申で制度導入の必要性を明記したことは一歩前進と評価できます。一貫して消費者保護の姿勢にある細川首相は、立法化に向けどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
　また、行政情報を公開する動きは既にとうとうたる流れとなっており、消費者の権利を保障するために必要かつ十分な情報の公開が不可欠であります。そのための情報公開法の立法化について総務庁長官にお伺いいたします。
　以上、総理を初め関係大臣の明確なかっ具体的な御答弁を要望して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣細川護煕君登壇、拍手〕