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○甘利国務大臣　中小企業は省エネのフロンティアという御指摘、まさにそのとおりだと思います。ぎりぎり省エネを進めていくところについては余力がそう多くないですけれども、これから本格的に取り組むというところは余力がある、ポテンシャルがあるということで、その対象として有望だと思います。
　まず、なぜ中小企業の省エネの努力が、比較論でありますけれども、大企業に比べて進んでいないかということについては、中小企業における省エネ診断がきちんと徹底的にはなされていないということがまずあるかと思っております。
　そこで、この中小企業、個々の機器を省エネ性能のいいものに努力をしていく、あわせて丸ごと省エネといいますか、最近ＥＳＣＯ事業というのがはやりになっていますけれども、ビルマネジメントを含めて全体の省エネポテンシャルをしっかりはかって、この処方せんを描いていくということですね。これも積極的に支援を開始するということになっております。
　もちろん、冒頭申し上げました個々の機器、高効率工業炉等の省エネ設備導入、これに対する補助を中小企業に重点化をしていく等々、削減ポテンシャルの高い中小企業分野にしっかりと施策を投入していこうというふうに思っております。
　それから、今般の省エネ法改正案においては、共同省エネ事業というのも取り込みました。例えば、大企業が技術それから資金を提供しまして中小企業の省エネを支援するという取り組み、これが使いやすくなるということを考えております。こういう取り組みについては、国内クレジット制度として自主行動計画の目標達成への活用等も含めまして、今後速やかに制度の構築を図っていきたいと思っております。
　よその国のＣＤＭで減らすのもいいけれども、国内ＣＤＭというか、中小企業のＣＯ2削減努力に大企業が協力をして、それを削減カウントしていくということは、より日本の目標達成に資するではないかという御指摘もいただいておりますので、そういう点もあわせて中小企業の省エネにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○太田（和）委員　ありがとうございました。
　省エネについては、中小企業の意識が薄いというふうに思います。知らないというようなこと、これは本当に大きいと思います。省エネの大切さが言われ始めたのはオイルショックのときからですから、もう四十年近くがたつのに、意識がまだまだ低い。一体、中小企業に対してどのような広報、啓発を行っているのでしょうか、商工会議所また商工会に対してどのように働きかけているのか、お願いいたします。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　省エネ分野というのは、エネルギー政策上も非常に重要な分野でございますけれども、これからの中小企業政策におきましても、新たな中小企業政策の分野としては大変大きいものがあると思います。
　先ほど来御答弁を申し上げている中でも、省エネルギー政策というものは、今回の国全体の大目標である地球環境問題への貢献ということはもちろんございますけれども、個々の事業者にとって、これだけエネルギー価格が高くなってまいりますと、本来の競争力のもとでもあるわけでございます。したがって、中小企業施策の中で、経営診断等々するときに、エネルギー利用についての内容を含めて、新しい経営診断としては抜きには考えられないということだと思います。
　したがいまして、これまでの、委員御指摘の商工会とか商工会議所等々の中小企業関連の経営指導手法も十二分に活用しながら、例えば国の関与している中小企業大学校の中小企業向けの支援策などなど、ありとあらゆる中小企業施策の中で、省エネルギー分野も含めた経営指導というものをやっていくということが、これがまたエネルギー政策上の啓蒙、普及啓発につながっていくものというふうに考えておりますので、今年度以降、大いに強化されていくものと考えております。
　　　　〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕
○太田（和）委員　私は、省エネはもうかりますよという線でアピールするのが中小企業には一番いいと思っております。それが一番訴求力があると思っています。
　その意味で言えば、先ほど取り組みの一例として挙げられましたＥＳＣＯ事業は一番わかりやすいのではないかと思っています。いろいろな形のＥＳＣＯビジネスがあるようですが、省エネで浮いた経費の一部を利益にするＥＳＣＯ事業者はまだ二十数社しかないと聞いています。もっともっとふえていいビジネスだろうと思います。中小企業のニーズが大きくなっていけば発展するのだろうと思っています。
　二十年度予算で中小企業のＥＳＣＯ導入支援制度が創設されたのは少し遅いという気はしますが、これはこれで非常にいいことだというふうに思っております。
　問題は予算規模だと思います。省エネ診断事業と合わせて十一億円ですから、省エネ事業支援補助金の二百九十六億円と比べてもいかに少ないかと思います。もちろん、補助金の方も少ないと思っています。予算が足りないから、実際には申し込みの半分ぐらいしか補助金がおりないという状態、さらに、これまでやってきた省エネ診断も、お金がないので、枠がいっぱいになったら広告宣伝活動を抑えてきたというふうに聞いております。
　私は、中小企業における省エネの普及というものは、政府がお金を惜しんだことによってかなり芽を摘まれた面もあるのではないかというふうに考えてしまう面もあります。ＥＳＣＯもこんな扱いになったのでは、せっかくの芽をつぶしかねません。道路財源が一般財源化されるなら、大臣にはぜひ、そこからＥＳＣＯ事業や省エネの方に予算をとってきていただきたいというふうに思っています。
　省エネ関連予算について、これはぜひ大臣の決意を伺わせてください。これは、今後どんとふやしていくのでしょうか。
○甘利国務大臣　何年か前に、私は、企業の経営改善を提案する事業者の話を聞いたことがあります。その事業者は、事業対象として最もおもしろくないのはトヨタだと言っていました。なぜかというと、完璧にいろいろな努力がなされているから、改善提案をする余地がほとんどないと。一番おいしい事業は何ですかと言ったら、赤字企業ですと言われました。つまり、赤字というのは、いろいろな無駄があるから赤字なんで、我々が提案をすればその余地がうんとあるんですということを言われました。
　この省エネ、トータル省エネを提案する事業というかＥＳＣＯ事業も取り組んでいないところほどうまみがあるんだと思います。これは、事業者としてもうまみがあるし、受ける方としてもその分だけエネルギー料金を払わなくて済むわけであります。もちろん、その結果、ＥＳＣＯ事業者に何％かのフィーを払うのでしょうけれども、それを払ったってうんともうかるわけでありますから、これは、中小企業はまだ未開の地といったら怒られてしまいますけれども、余地がある地に取り組むというのは大いにやるべきだというふうに思っております。
　それを誘導していくために、予算措置はどうあるのかという御質問だと思います。
　もともと、省エネは、規制措置以外に支援措置というのが大事であるということは言うまでもありません。経産省は、従来から、支援でいいますと、例えば高性能工業炉とか高効率給湯器、いわゆるヒートポンプ、この種の先進的な省エネ技術を利用した設備の導入促進のための補助金というのは支援を講じています。
　ヒートポンプでいいますと、石油価格の高騰で、他省所管ですけれども、農水省の事業者で、温室を使っていろいろな花卉栽培等をしているところが、もう重油をたくのにとても耐えられませんと。いっそのこと、ヒートポンプをやられたらどうですかという提案をしました。つまり、電力というのは価格がそんなにフラクチュエートしませんから。そうしましたら、一挙にこれが進んだという経験がありました。
　これは、ＣＯ2削減効果も相当あると思うんですけれども、そういったヒートポンプに関する導入、それから、今年度から、先ほど来話題になっておりますＥＳＣＯ事業、つまり事業者に対する省エネ診断事業を活用して、中小企業のＥＳＣＯ活用を支援する、このための補助制度というのを創設いたしました。
　それで、平成二十年度の省エネルギー対策予算につきましては、金額は千三百二十一億円であります。こんな程度かという御指摘を受けるかもしれませんが、これは財政状況が厳しい中で増額をしました。増額するというのも本当は結構大変なのでございまして、もっともっと次代を担う政策に予算をシフトしていかなきゃいけない、役割を終わった予算は絞り込むという作業はもっと必要だと思います。我が省としてはそういう対策に取り組んでおりますし、ぜひ御支援もいただきたいと思います。
○太田（和）委員　ありがとうございました。
　増額するのは本当に大変だと思いますが、ぜひとも中小企業の皆様のためにも、大臣にも頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　時間が少なくなってきましたので、品確法についても幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　政府は、バイオマス由来の燃料の利用について、三月に決定された京都議定書の目標達成計画において、「食料との競合、安定供給上の課題、経済性等への対応を図る」という留保をつけた上で、普及を促進するとしています。その上で、二〇一〇年度において、原油換算五十万キロリットルの燃料用のバイオマスの利用を見込んでいます。
　私は、バイオ燃料はカーボンニュートラルですから、積極的に取り組むべきだとは思いますが、それは、例えば、休耕地を利用した国産農産物が原料の地産地消の取り組みだとか、てんぷら油の廃油を利用した取り組みだとか、今のところ地域活性化とリンクするものを中心に考えるべきではないか。例えば、ブラジルの森林を切り開いてサトウキビの畑を大量につくり、そこでできたバイオエタノールをタンカーで大量に輸入するようなあり方は、幾らカーボンニュートラルとはいっても、私は非常に疑問を感じています。
　そこでお尋ねしたいのは、第一に、政府はバイオ燃料をどのように位置づけているのか、まず政府の考え方。
　そして第二に、バイオエタノールの生産、これは海外で森を切り開いて食料をつくり、その過程で水や肥料を大量に使うわけですから、さらにそこからエタノールをつくり、タンカーで日本に運んでくるこのライフサイクルの中でＣＯ2がどれだけ出るのか。同じ量の原油を運んできて燃やすよりかはましと言えるのかもしれませんが、ライフサイクルの中でトータルにどの程度のＣＯ2を出すのか、この評価は進んでいるのでしょうか。
　そして第三に、目標達成計画では、食料と競合しない稲わら等のセルロースを原料とした技術の確立が課題に挙げられていますが、この技術は現段階でどこまで進んで、いつごろ実用化される見込みなのか、そうなった場合の国産バイオ燃料の供給量とコストの見込み。
　以上、三点についてお答えください。
　　　　〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕
○望月政府参考人　なかなか幅広いお尋ねで、十分カバーしているかどうかあれでございますけれども、バイオ燃料の導入については、御指摘のように、さまざまなメリット、デメリットがあると私どもも思っております。
　メリットはもちろん、京都議定書上の我が国の約束を果たす上での効果が期待されるということのみならず、エネルギー源の多様化というエネルギー政策上の観点からも意義のあるものだと思っております。また、特にそれを国産バイオ燃料でやるということになれば、地域活性化にも資するということから期待をされているわけでございます。
　他方、バイオ燃料については、正直申し上げて、現時点では、供給安定性とかあるいは経済性などの課題というものも十分考えなきゃいけない段階にあると思っておりまして、加えて、昨今、特に強く指摘されている食料との競合や、御指摘の環境、生態系への影響などについても十分配慮していく必要があるというような、さまざまな観点からの検討がまだまだ必要であるということは正直なところではないかと思っておりますので、その点につきまして、輸入、国産、それぞれについて幅広く検討をしながら、段階的な導入を図っていくということが基本姿勢としては必要ではないかと思っております。
　それから、特に、御指摘の中で、カーボンニュートラルというものについて、その導入に当たって、実際は輸送などについても深く考えれば、ライフサイクル全体で評価をしていく必要があるだろうということもおっしゃるとおりでございます。
　私どもの総合資源エネルギー調査会における試算におきましても、そういった点について、なかなかこれは計算は簡単ではないんですけれども、考慮しながら検討をしてまいりました。例えば、今最も供給余力のあると言われているブラジル産のエタノールにつきましても、そういった計算の結果では、サトウキビの生産に要するエネルギーというのが逆に非常に少ないものでございますので、相当程度のＣＯ2の削減効果が輸入によって我が国にもたらされたとしてもあるというふうに計算をしております。
　一例だけちょっと申し上げますと、Ｅ３の場合、直接混入の三％でやった場合には、通常のガソリンと比べて一・五％のＣＯ2の削減効果がある。あるいはＥＴＢＥ七％、これは七％ですから、少し大きい数字を計算しているわけでございますけれども、一・九％のＣＯ2の削減効果があるということで、いずれにしても、まぜる分がまだ三％、あるいは全体としてバイオ換算三％内外の計算でやっておりますから、数値としては、非常に小さい数値ではございますけれどもプラスの数値であるということは間違いがないということでございます。
　それから、食料と競合しないセルロース系のバイオエタノールの製造についての検討状況でございますけれども、先ほど来ちょっと申し上げております、農林水産省と連携して、産官学の専門家によってつくりましたバイオ燃料技術革新計画という取りまとめの中で試算を幾つかしております。
　一つは、林地残材や稲わらなど国内に多く存在するもので、かつその多くが未利用である既存のバイオマスを原料とするケースの場合と、さらなるコスト低下が期待される資源作物を新たに生産するケースの場合と、二つのケースについて検討を行いまして、それぞれ一リットル当たり、先ほどの既存バイオマスでいえば百円、あるいは新たな資源作物を活用してやる場合には四十円というものを目標として開発をしようという、現時点ではもちろんそんな価格ではありませんけれども、そういうものをターゲットとして開発をするということをねらった計画をつくっているところでございます。
○太田（和）委員　もう一度お尋ねしたいんですが、結局、二〇一〇年にバイオエタノールを五十万キロリットル、海外から輸入することになるんでしょうか。
○望月政府参考人　国産のバイオエタノールの二〇一〇年における生産状況にももちろんよりますけれども、現時点で、五十万キロに比べればはるかに小さい量の計画しか、実現予想が少ないわけでございますので、その多くは輸入バイオエタノールによるというのが現実的な問題ではないかと思います。ただ、それは個々のこれから各地域ごとに行われているさまざまな努力がどれぐらい実現してくるかによるわけでございますので、そういった輸入、国産で分けて幾らというような試算を必ずしも正確にしているわけではございませんが、主力は輸入ではないかと思っております。
○太田（和）委員　海外からの大量輸入については、やはり疑問を感じております。
　きょうは、もう時間もございませんので、この後の同僚議員の質問に期待することといたしまして、時間でありますので、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○東委員長　これにて太田和美さんの質疑は終了いたしました。
　次に、近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　本日は、省エネ法の改正案について質問をいたします。質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様、ありがとうございます。
　法案の質疑に入る前に、エネルギー価格、特に最近の、ここ二年来の原油価格の高騰についてお伺いしたいと思います。
　委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますけれども、資料の二枚目をごらんいただければと思います。
　ＷＴＩの原油先物価格の推移をグラフで示したものでありますが、ごらんいただきますとおり、この約二年間でほぼ倍に先物価格が上昇、まさに急騰しておるわけであります。四月十七日には、一バレル百十七ドルを超える水準になっておるわけであります。
　大臣、昨日まで国際エネルギーフォーラムに御出席をされ、御帰国をされたと伺っております。大変御苦労さまでございました。この会議で大臣は演説をされて、報道によりますと、産油国に対して、価格安定の即効薬を見つけるのは難しいが、産油国は需要動向に機敏に反応して増産する用意がある姿勢を明確にすべきだ、こういった趣旨の御発言をされ、産油国に対して求めた、こういうことが報道されております。
　まさに、こういったトレンドを見ると、原油価格の安定、適正化に対しての即効薬がないということは私も承知をしておりますけれども、大臣、この会議に出席をされて、産油国とのいわゆる協調路線がしっかりとしかれたとお考えかどうか。また、産油国と消費国、この会議は大変多くの国々が参加しておるわけですけれども、国際的な問題にもなっている原油価格の安定について、国際協調の枠組みがしかれたという何らかの手がかりは得られたとお思いですか。
○甘利国務大臣　私は、この原油価格の異常高騰、直近では百十九ドルぐらいになっていると思います。百ドルを超えたら大変だと言われたのがついこの間だったはずですけれども、もう百二十ドルにも届こうとしているわけであります。このことに物すごく危機感を持ちまして、サウジとまずバイ会談を行いました。実は、ＩＥＦが行われる前にサウジと会談したのは私だけだったものでありますから、ＩＥＦが始まりましたら、各国のカメラがずっと私のところに来たわけであります。
　そこで、実需価格を超えている、私は少なくとも四十ドルは超えているんじゃないかと、それが世界経済にダメージを与える、特に考えてもらいたいのは、我々はともかく、資源のない途上国はもうついていけないぞ、結局ゼロサムゲームでひとり勝ちをするなんということはいずれできなくなりますよ、産油国の繁栄というのは世界経済が堅調に推移するということが前提なんだから、それをよく認識してほしいということを相当強く言いました。これは石油大臣、石油副大臣それからサウジアラムコの社長、全員そろって、初めてでありますけれども、私と全員そろって対談をしました。
　そのときに彼らは、現状の需給を見てくれ、ショートしているか、していないじゃないか、しかも、アメリカのリファイナリーがちょっともたついている、つまり、ガソリンの製品化がおくれている分だけ原油は逆に積み増しちゃっているじゃないか、これは自分たちというよりも、ファンド、金融の行動の責任だ、我々はやるべきことはやっているという話を彼らがしました。
　そこで、なぜファンドがそういう行動をとるかということも分析してほしい、それは、今はともかく、将来タイトになるということを見越して先物に走っているのではないか、その先物の価格が現物取引を誘導しているということをしっかり考えてくれという話をしましたら、彼らは、今も供給には我々は責任を持っている、将来も、本当にショートするならちゃんと増産をして、やるという回答を私にしました。そのために、幾ら幾ら、上流、下流にもちゃんと投資計画が五年間であるんだ、五年間で九百億ドル投資する計画もあるということを発表しました。だったら、あなた方は、この会議を通じてそれを市場に向けて発表せよ、それが金融の、ファンドの冷静な行動を促すんじゃないかという話を私はしたわけであります。
　その話は、例えばイラク、余り具体的に国名を挙げて何を言ったかというのは言っちゃいけないんだと思いますけれども、ほかの産油国にも同じ話をしました。そうしたら、彼らも、投資計画はこうあって、増産計画はこうありますという話を私にしてきました。だから、それを私にだけするんじゃなくて、会議としてマーケットに発信せよということを言ったわけであります。
　そこで、議長総括の中に、利用可能な資源を市場に供給するため、石油とガス分野への適切かつ時宜を得た投資を早急にふやすことが必要であるということは盛り込まれました。
　それから、私が申し上げたのは、その前提として、幾ら足りないのか、幾ら必要で伸びていくのか、明確な統計がないということが先物に資金を駆り立てる。明確に、これくらいの需給見通しがあって、正確な数字ですね、それに対して供給はこれだけの増産計画があるという両方の数字がぴしっと出ていれば、投機的な動きというのはクールダウンするはずなんですね。
　そこで私が申し上げたことが、議長総括にも載っているんですが、供給面では、エネルギー市場の透明性の向上、より安定的な法規制の枠組み、より予測可能なエネルギー政策が、エネルギー投資とその収益性に悪影響を及ぼす不確実性と不当な政治的影響を減少させることである。ここは、エネルギー市場の透明性の向上という中に、需給見通しを正確に把握して公表できるようにするという項目も、意味合いとして全部入っているわけであります。
　一番いいのは、すぐ増産をしますというメッセージが出ればベストだったと私は思います。ただ、彼らも、市場に対するメッセージの発信が、暴落をするということに対する恐怖感が産油国に共通してあります。だから、少しずつ適正なレベルに下がってくるということについて反対するものではないと思うんですけれども、メッセージの発し方によってはいきなり油価が暴落をしてひどい目に遭う。そういう経験を彼らは持っているということを言うんですね。九七年の金融危機のときがそうだったということをよく引き合いに出すんですけれども。
　ですから、同じ意識はある程度共有していると思うんです。この油価で世界がもつかもたないかといったら、もたないに決まっているのでありますから。ただ、リーズナブルなところに少しずつ落ちついていくという方法は何かということについて、もっと詰める必要があるんだと思います。
○近藤（洋）委員　大臣、バイの話し合い、二国間の話し合いも大変積極的に行われて、御答弁を伺いますと、消費国側を代表して大臣もさまざま動かれて、産油国と一定の認識は共有できたんだろうという御成果でありました。
　大臣が御答弁されたとおり、この原油の市場というのは、供給側と需要側、この二つのプレーヤーだけじゃなくて、もう一つここにファンドというか国際資金がある。これが大変複雑にしておるわけですね。私も、実勢価格、この先物価格が、どう見てもやはり実需の三十ドル、四十ドル程度高いのではないかという感覚を持つわけですけれども、そこは明らかにファンドなり世界の資金の流れということがあろうかと思います。
　その意味で、メッセージを出されるということは大変意味のあることだ、こう認めさせていただいた上で、この委員会でも何度か、ここは指摘だけにさせていただきますけれども、一方で、国際的な金融市場、原油先物も広い意味で金融市場と化してしまっているわけですから、これに対して何らかの規制をかける手だてというのは本当にないものなのかどうか。これは穀物も同様であります。こういったものに対して真剣にやはりそろそろ、こういった増産のメッセージ等も、これはこれで立派なことだと思いますけれども、非常に効果があると思いますが、合わせわざで、検討するということも、検討し始めるというメッセージだけでも資金は逃げていくんじゃないか、こうも思いますので、御検討いただきたいということだけ申し上げたいと思います。
　そういう流れの中で、やはり中期の見通しとなると、原油価格が大幅にどんと二十ドル、三十ドル下がるということはなかなか、例えば一年なり二年の中でいくとちょっと見通しにくいなというのが、そうはいってもあるのではないか、こう思うわけであります。
　例えば、先物価格ベースで百ドルないしは九十ドルで推移した場合、かつてに比べれば値上がりしているわけであります、二年前と比べれば高いわけですが、その値上がり幅に応じて例えば国内の需要が一気に減るかというと、私はそうではないと思うんですね。原油価格がどんどん値上がりしているから国内のガソリン消費が一気に冷え込むかというと、決してそんなことはないんだろうと思うんです。だから、今回の急騰は経済に深刻な影響を与える、ある意味で深刻だと思うわけであります。
　そこで伺いたいんですけれども、いわゆる炭素課税、石油、石炭などへの課税をして価格を上げることについて、政府、特に経済産業省はこれまで、課税しても、すなわち価格を上げても温室効果ガスの排出量削減には直結しませんよ、すなわち、そんなに需要は減らないんですよという基本的な立場を、少なくとも経済産業省はとられていた。政府の基本的な立場もそうだったと私は認識しておりますし、そういった御説明を聞いておりますが、炭素課税と消費にそんなにパラレルの相関関係はないという基本認識は、今もお変わりないということでよろしいんでしょうか。
○甘利国務大臣　通常、価格が上がれば消費は減る、価格が上がれば購入は手控えるというのが市場原則なんであると思います。ただ、生活必需品、なくてもいいというものと、なければならないというものの消費行動は若干違ってくる。
　環境税論議がありましたときに、その環境税は一円二円、二円三円の単位だったと思います。我々が政府部内で、その程度の税を上乗せしても、それによって消費が抑制される効果はほとんどないと思うと。事実、ないんだと思います。二円、三円上下して、急激にふえる減ったというのはないと思います。
　ただ、これも量の問題だと思います。例えば、五十円、百円上がったといったら、やはり急激に車の使用は抑制されるでありましょうし、省エネ型の自動車に一気に、今以上にシフトしていくでありましょうから、価格に与えるインパクトによって抑制効果というのは左右されるのであろうと思います。
　従来から言われていた二円、三円の環境税効果、抑制効果は、私は、その程度ではほとんどないんじゃないかと思います。
○近藤（洋）委員　そうすると、ある程度どんと上げれば抑制効果はあるんだろうなということと、今まで経済産業省が言っていた、数円程度であれば余り意味がないんでしょう、その上がり幅によって違いますよ、こういう御答弁なわけですね。
　なるほど、そうだとすると、ちょっと大臣、これも関連なんでお答えいただけると思うんですけれども、町村官房長官が、ガソリン税の暫定税率が切れて、増税することについて、記者会見また国会の答弁等でも、温暖化対策上も、増税してガソリン価格を上げるということも必要だという趣旨の発言をされていますが、これは要するにそういう位置づけで、今回これだけ原油価格が上がっている中で、さらに上乗せして、温暖化対策としての位置づけでやるというので、やはり私は、何か政府の考え方がこれまでとは変わったなと思うんですね。
　やはり変わったというふうに認識していいんでしょうか。大臣の今の御答弁でも、若干何かちょっと、かつての経済産業省であれば、いやいや関係ないとおっしゃっていたのが、どうも両にらみのような御答弁なんですが、官房長官がそういうふうにおっしゃっているわけなんで、やはり明らかに変わったのかな、こう思うんですが、そういうことなんでしょうか。もう一度確認させてください。
○甘利国務大臣　我が省は、税額の幅と抑制効果について、そういう視点から発言をしてきたんだと思います。私の前任者、前々任者、いろいろ発言があったと思いますが。
　官房長官は、その上げ幅のインパクトが、二円、三円から二十五円という、かなりのインパクトがあるという意味と、それから、これからサミットを控えて、このサミットのテーマは環境がテーマになる、そのときに、日本が議長国で、環境をメーンテーマの一つとして取り上げて議長役を進めていく際に、ＣＯ2の排出源に対して負荷を下げたということが、どういう政府の姿勢になるのかということを心配したんだと思います。
　タイミングがタイミングであるだけに、ＣＯ2の排出に対してどういう負荷をかけるかとか、どういう義務をかけるかとか、どういう努力を要請するかという議論をこれからしようとするさなかに、その負荷を下げるというメッセージは、議長役の日本として、本当に取りまとめる気があるのかという間違ったメッセージを与えないかという心配をされたんだと思っております。
○近藤（洋）委員　私は、町村官房長官は、これはためにする議論だと思うんですよね。というのは、これまで政府の中で暫定税率について、温暖化対策のために課税するなどという議論は、少なくとも国土交通省の議論の中で一つも出ていないわけですね。少なくとも経済産業省も、そういった議論を内部でしていないわけですね。
　もし本気でメッセージを出すのならば、暫定税率を廃止して、その次にもっと増税をするというのがメッセージだと思うんですよ、メッセージであるなら。改定して三十円とか四十円にするというならメッセージ性があるけれども、現状維持をして、今まで議論されていないのにいきなりこれを持ち出したというのは、どうも解せないなというのが正直なところです。
　むしろ、資料一をごらんいただきたいんですけれども、報道によると政府・与党は、もうけさの新聞でも、与党だけじゃなくて、各紙「政府・与党は」と。これは日経新聞の一面ですけれども、三十日に再議決、ガソリン税増税の再議決をするということが各紙の新聞に政府・与党で出ております。
　このことが実現されるとどういうことが起きるかということに関して、石油連盟の会長が四月十七日の記者会見で、大体二十八円以上値上がりします、こういうことをおっしゃっていますね。二十五円プラス、いわゆる高騰分もかかるということです。二十八・八円とか何円とか、要するに三十円近く上がる、こういうことであります。
　このインパクトの方が甚大だと私は思うんですね。生活をしている立場で見ると、これは大変な負担増、負担感だと思います。私の地元も本当に車の社会でありますが、これは生活にとっては大変な痛手である。二十五円じゃなくてさらに大きくなる、こういうことであります。
　先般の一般質疑でも大臣とは、現在の日本経済の環境、景況感について議論させていただきました。少なくとも、今の日本経済の現状は、政府が昨年末に見通した二％名目成長を達成できるような状況ではないな、難しいなという認識は一致させていただいたかと思います。既に、日銀の展望レポートでも成長率を下げるということが報道されていますし、さまざまな最近の報道でも、政府も、地方は厳しいということを、統計というか見通しをどんどん下方修正しておる中であります。
　そういう中で、生活者を直撃するガソリン税の大幅増税というのが本当にいいのか、こういうことだと思うんですね。景気後退局面では減税するというのが、洋の東西を問わず、一つの確立された経済政策だと思うんですよ。よく、地方財政に穴があく論をしますけれども、穴があくのはもう前からわかっているわけですから、切れるということ自体は。それに対処をしていないのは政府の怠慢、こういうことであって、現在の経済状況にかんがみて、生活を直撃するようなこの大増税を、原油がこれだけ上がっている状況で、大臣が海外に行かれて、もう大丈夫だ、原油価格がどんどんどんどん下がるという確約でも得られてそれをやるならばいざ知らず、今の状況で本当に大丈夫なのか。
　経済閣僚として、ここは経済政策として、この三十円増税が本当に国民生活を直撃し、消費を減退させることにならないか。まさに、地方財政に穴があくんじゃなくて、生活に大きな穴をあけることにならないか。そのことを経済閣僚としてどうお考えなのか、お答えいただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　経済政策、景気対策の一般的な手法として、減税をし、一方で歳出削減をするという手法がある、かなり主流の手法としてあるということは私も承知をいたしております。
　一方で、日本の現状を見ますと、歳出削減努力、これはさらに徹底的にやっていかなきゃならないのは事実でありますけれども、歳入が二兆六千億見込まれない中で、いきなりこれを直ちに、予算の張りついている中でできるかというと非常に厳しい面があろうかと思います。そうしますと、勢いこの状態を一年続けるとすると、もう既に歳出予算を組んであるわけでありますから、赤字公債に頼らざるを得ない。
　日本の財政状況が先進国中最悪であるということは共通認識であるし、今は支払い利息が低く抑えられていますから何とかつじつまを合わせていますけれども、長期債務残高がこれだけの規模になってくると、ほんの少しの利率の変化で歳出予算に与える影響というのは物すごく甚大になるし、我々の子や孫の世代からは、今に生きる我々は、おじいちゃん、おばあちゃんたちが好き勝手な生活をしてくれたおかげで私たちがこんな思いをしているというそしりを免れないわけでありますから、我々がつくった世代の借金は、極力我々の時代に解決をしていくという努力は失ってはいけないと思います。
　さりとて、おっしゃるように、では景気はどうするんだということでありますので、今知恵を絞るべきは、需要を追加するというような従来の手法でない景気対策のとり方について全知全能を結集するということが必要だと思っております。
　なかなかいい知恵はないのでありますけれども、いい意味での規制改革等々あらゆるツールを使って、財政に極力悪影響を与えない中で景気を回復していくということが使命だと思っております。
○近藤（洋）委員　これは経済政策の論争として質問させていただいているわけですが、私どもとはちょっと考え方がこの点については違うな、こう思うわけであります。
　やはり、なかなか追加需要を生まない形でいい手がない、金融政策もとれない。そうだとすると、マクロ的に大きな手だて、例えば減税というのはやはり大きな一つの手法だと私どもは思いますし、加えて申し上げると、これはある意味で国交省さんの話かもしれませんが、予算の執行をとめているということについては、歳入が決まっていないから執行できないという理屈は、地方の現状なり生活を考えると一種おどしのような世界でありまして、非常にこれは、だれを大事にしている政治なのか、行政なのかということだと言わざるを得ない部分もあろうかと思います。そういったことはいかがかということも申し上げたいと思います。
　具体的な法案の内容についてお伺いをしたいと思います。
　今回の法案では、一定規模の建築物についていわゆる省エネに関する規制が課されたわけですが、この方向性、全体としては私どももよいことだろう、こう思うわけであります、同僚議員からも幾つか同様の指摘がありましたけれども。三百平米以上の建物についても、いわゆる勧告、規制を課すことになった、こういうことであります。また、一定の量の住宅を販売する事業者に対しても省エネ向上措置を求めることになっておるわけであります。
　そこで伺いたいのですが、やはり気になるのは、方向はいいけれども、実際施行したときの現場は大丈夫か、こういうことであります。
　建築基準法の施行で学んだ学習効果をきっちり発揮していただかなきゃ困る、こうも思っておりますし、もう一点加えて、国交省はきちっとやっても、受け手の地方自治体が果たしてきちんと対応できるのかというのは、いまだに建築基準法の施行においても見られるところでありまして、そういった地方自治体の体制整備も含めて対策をきちんととるべきかと思いますが、住宅局長、いかがでしょうか。
○和泉政府参考人　まず初めに、改正建築基準法は、構造計算書の偽装事件を受けて必要不可欠な改正ではございましたが、私どもの周知不足で、結果として現場が混乱して経済にも大きな影響を与えたと大変深く反省しておりますし、関係者に大変申しわけなく思っています。
　そこで、そういったことが二度と起こらないように、今回の、今委員御指摘の三百平米以上に拡大すると、結果として八千四百件が五万五千件ぐらいにふえる。こういった問題でまた現場が混乱しては困るわけでございまして、最善に十全の準備をしなくちゃならない、こう思っています。
　そこで、まず一点目でございますが、こういった中小企業の範囲まで拡充しますので、そもそも、先ほどの答弁でもお話ししましたが、届け出内容につきまして、そういった中小工務店でも対応できるような簡素な方法、当然省エネ効果がなくては困りますけれども、簡素な方法でやれるように届け出内容の簡素化を図っていきたい、これが一点目でございます。
　二点目は、省エネという観点からはなるべく早くやった方がいいわけでございますが、さきの建築基準法の状況を見ますると、特に今回は、ターゲットが中小のビルあるいは中小の工務店でございますので、十分な準備期間が必要だ、そういった観点から、省エネ法全体は二十一年四月一日からの施行でございますけれども、この部分につきましては二十二年四月一日、こういったことで二年間の準備期間をとらせていただきたい、こう思っております。
　加えて、今御指摘の公共団体の施行体制、先ほど、建築行政職員は全国で七千八百人という話をしましたが、そういった方々に対する十全の研修あるいは中小企業に対する研修、こういったことを、まさに反省を踏まえてしっかりと対処したい。そのために、二十年度予算におきまして、研修費用として三億円の国費をいただいておりますので、そういったものを使いまして、全国津々浦々、本当に現場にまでこういった趣旨の中身が到達するようにしっかりと準備をしていきたい、こういうふうに考えています。
○近藤（洋）委員　ぜひ、各地方にきちっと浸透するように進めていただきたい、こう思います。
　続いて、今回の法案では、いわゆるバイオエタノール混合ガソリンについての規定もされておるわけですが、安全性を確保するための措置が盛り込まれております。この改正自体はよいことだろう、こう思いますが、バイオエタノールガソリンの普及について、私もお伺いしたいと思います。
　資料の三番目に、バイオエタノールガソリンの、現在国内には二種類のいわゆるバイオガソリンが存在するわけであります。一つは、直接混合、いわゆるＥ３と通称呼ばれているものでありまして、もう一つは、ＥＴＢＥというもの。要するに、混合剤をまぜたＥＴＢＥ、そして直接混合のＥ３という二種類のものがございます。
　それぞれの違いはこの表のとおりでありますが、私が聞く限りにおいては、経済産業省はＥＴＢＥを積極的に旗を振っている。なぜなら、ガソリンスタンドの補助事業を今年度も五十カ所、昨年も五十カ所ということで、普及に力を注いでいる。その一方、環境省はＥ３の方に補助事業を出しているということでありますから、二つの基準に対してそれぞれ省庁が、別々の応援団がついているような形に一見見受けられますし、新聞でも、ガソリンで直接対決ではありませんが、Ｅ３とＥＴＢＥがそれぞれスタンドが向かい合う、どちらが勝つんだみたいなことを書かれておったのを記憶しておるところであります。
　そこでお伺いしたいのですが、一つの政府でばらばらに異なった種類のバイオエタノールを推進しているという印象を受けるのですけれども、実際どっちを基軸とするのか、経済産業省はどちらに軸足を置いているのか、これについてお答えいただけますでしょうか。
○新藤副大臣　私どもは、バイオエタノール燃料の活用は地球温暖化の対策としては非常に有効であるということで、これを開発していこう、これはもう先生御案内のとおりでございます。
　そういう中で、いずれにしても、Ｅ３においてもＥＴＢＥにおいても、これが有効であることはわかっているわけですね。しかし、これをどうやって実用化していくかということにおいて、今さまざまな実証実験が行われているという意味において、私どもとしては、まずは石油連盟が行うＥＴＢＥの混合ガソリンへの流通実証事業への支援を行っています。
　あわせて、昨年から、環境省も含めて関係の府省で連携をして、宮古島においてＥ３方式のバイオエタノール直接混合ガソリンの実証実験をやっているわけでございまして、どこの省が何をやるではなくて、私どもとしては両方やらせていただいているつもりでございます。
　また、先ほどから、他の委員の方からも質問が出ていますように、セルロース系のエタノール技術ですとか、そういったものもやはりこれから検討していかなきゃいけないだろうという中で、どの方式が我が国において有効であるのか、こういったものをこれからも追求していかなければいけないんじゃないか、このように思っています。
○近藤（洋）委員　要するに、両方大事で、それぞれ状況に応じてすぐれたものを、例えば地方においてはＥ３の方がいい場合もあるだろうしというような御趣旨だと思うわけですね。それを経済産業省は考えていると。そういうことだとすると、やはり経済産業省と環境省が似たような補助事業を行うから誤解を招くのだと思うんですね。
　また、小泉前首相が環境に関心のある先生方と宮古島に行かれて、何かお得意のパフォーマンスで、随分おまえらいじめられているから頑張れなんということをテレビでやられている。ああいうことをやるから、何かいかにも石油業界とともに経済産業省がＥ３をやらなくて、小泉総理が環境系からてこ入れをしているかのような、少なくとも報道ぶりはそうだったですね。
　こういうことは余りよくないわけで、私申し上げたいのは、副大臣がおっしゃるとおりだとすると、やはり環境省と経済産業省が似たような事業をやらないで、ここはエネルギーの現場を預かる経済産業省がきちんと補助事業を仕切られて、環境省は環境省なりに総合調整をきちんとおやりになられたらいいんじゃないか、こう思うわけであります。そうすることが、より効率的なバイオ燃料の開発普及に資すると思います。
　お忙しいところ来ていただいておりますが、環境省、お答えいただけますでしょうか。
○桜井副大臣　今お話しのようなことは、やはり両方で積極的に推進をしていくというのがまず第一だろうと思います。
　環境省の一つの大きな役割としては、政府全体としての地球温暖化対策の取り組み、これを推進されるということだろうと思いますし、高い見地からの環境政策の企画立案、こういうことがあるわけでございます。例えば、京都議定書目標達成計画のフォローアップなどを通じて、各省に働きかけていくということだろうと思っております。
　その中で、バイオエタノールの導入については、先ほど副大臣がお話ししたように、両方推進していくということだろうと思っております。
　Ｅ３については、目標達成に向けてみずからその導入を加速するため、環境省が先進的な取り組み事例を関係業界及び各省庁に示すことが重要であると認識しておるわけであります。
　具体的には、世界初の廃木材由来のバイオエタノール製造の事業化、あるいは大阪府域におけるＥ３実証事業とともに、Ｅ10の実用化に向けた技術を開発する、こういうことを行っているわけでございます。
　平成二十年度においては、こうした事業の拡大に向けて、さらなる努力を行っていきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　副大臣、御答弁の趣旨は理解できるんですが、私申し上げたいのは、環境省というのは、先ほど副大臣が御答弁いただいたように政府内の総合調整、環境というのは大変幅広いわけでありますから、まさに各省に出向いていって、時にはたたかれながらも、しかし必要だということで調整をする、そして政府全体の政策シンクタンクなんだろう、こう思うわけですね。それが、何か事業官庁のようなことをどんどんどんどんやってしまうと、環境省のよさもなくなるのではないか、こういうことを申し上げたいわけであります。
　残念ながら、経済産業省と環境省の人事交流がそんなに頻繁に行われているかというと、そうでもないようでありますし、その観点から、やはり役所というのは領空侵犯には敏感な体質を持っているわけでありましょうから、余り二重投資のようなことをそれぞれやるのはいかがかなということだけ申し上げたいと思います。
　それは、環境省が全部仕切るというのでもいいんですよ。どちらでもいいんですけれども、一本で、企画部隊と実行部隊、企画部隊は環境省、実行部隊は経産省、こういうことで仕切られるか、企画も実行も環境省でやるなら、それは一つの政府の判断でしょうが、ただ、現場を持っているのは経済産業省だとすると、経済産業省が実行部隊の方がよりいいんではないかという考えであります。
　この法案は、京都議定書で交わした目的を達成するための改正案でありますが、そこでお伺いしたいんですけれども、先ほど来議論が出ています京都議定書の目標達成計画は本当に達成できるのか、こういうことであります。
　甘利大臣は先ほど御答弁で、なかなか厳しい状況にはありますという認識をお示しされましたが、特に私も、東電の柏崎刈羽原発が地震で停止している、こういう中でこの目達計画は本当に可能なのかと非常に懸念する、心配するわけですが、環境副大臣、いかがですか。
○桜井副大臣　六％削減目標を確実に達成するために、あらゆる分野においての対策を強化すべく、三月に京都議定書目標達成計画を改正したところでございます。
　このような計画に位置づけられた電気事業連合会の自主行動計画は、電力の二酸化炭素排出原単位で目標が設定されております。具体的な取り組みとしては、安全確保、信頼回復を前提とした原子力発電の推進、あるいは石炭火力の高効率化やＬＮＧコンバインドサイクル発電の導入などによる火力発電の熱効率のさらなる向上、こういうような国内における排出削減に加え、京都メカニズムの活用によってその目標を達成することとしておるわけでございます。
　こうした対策を初めとして、国、地方、事業者、国民などすべての主体が全力で取り組んでいくことにより、六％削減目標を達成することとしております。
　また今後、適宜適切に計画の進捗状況の厳格な点検と機動的な見直しを実施し、必要な対策の追加、強化を行うことにより六％削減目標を確実に達成していきたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　副大臣、私は、もし電力にこの目達自主行動計画を本気で実行させるのであれば、先ほど御答弁された必要な対策が不可欠だと思います、結論から申し上げますと。
　お伺いしたいんですが、これは経済産業省に御答弁いただきたいんですが、各業界が示されている自主行動計画、これは閣議決定の中に盛り込まれているわけでありますが、さて、ではこの目標達成計画の法的な拘束力というのはどんなものなのか、お伺いしたいと思うんです。
　すなわち、民間企業がこの計画にどこまで縛られるのかということです。要するに、損を出してまで目標を達成した場合、株主代表訴訟にたえられるのかということであります。これはいかがなものなのか、お答えをいただけますか。
○石田政府参考人　ただいま御指摘の点でございますけれども、確かに自主行動計画には、民間企業に対するいわゆる罰則等の直接的な法的拘束力はございません。ただ、先生も御案内のように、まさに削減効果も含めまして、京都議定書目標達成計画上明記された政府の施策、制度として私ども考えております。
　今の御質問の点でございますけれども、直接的な法的拘束力はないわけですけれども、現在、産業界側におきましても、電力、鉄鋼などの業種においては、京都メカニズムの活用を含めて目標の確実な達成を目指すということを公に公表いたしているわけでございます。加えまして、日本経団連は、取得したクレジットを無償で政府に移転するというようなことで、この目標達成に向けて最大限努力することを約束しているわけでございます。
　政府の目達計画上明記された施策に沿って一定の負担を産業界が負うことについて、最終的に、今御質問の株主代表訴訟との関係については、これは企業がもちろん判断する点ではございますけれども、私どもとして、今地球環境問題という、企業にとっても、社会的責任を担う立場のものとして非常に重要な要素でございますので、そこについて大きな問題はないというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　局長、問題ないというのはどういうことですか。
　問題ないというのは、要するに政府見解として、裁判になったときに裁判所が、これは企業が判断するんじゃないんですよ、裁判所が判断するんですよ。裁判所が、政府としてこれは保証していると。要するに、東京電力、どこの会社でもいいですけれども、損を出してまでＣＤＭを購入して、そして訴訟を受けたときに、東京電力がそれをしなければ、ほかのところで例えば不利益をこうむるからそれはせざるを得なかったんだというふうに政府が立証してくれるということですか。そういう形で政府がお墨つきを与えてくれるだけの性格なんですか。お答えいただけますか。
○甘利国務大臣　政府の目標達成計画の内数として、自主行動計画が位置づけられております。そして、それは閣議決定という形で国家の、政府の意思として内外に発出をされているわけであります。そのことについて、仮に株主代表訴訟が起こったとします。おっしゃるとおり、最終判断は裁判所がするわけであります。裁判所は、判断をする際に、それがどういう公的位置づけであるかどうかを当然加味すると思います。閣議決定は、極めて公的な性格としての位置づけであります。それに基づいた判断がなされるものと承知をいたしております。
○近藤（洋）委員　それはやはり大臣の、公的な性格だから最終的な判断、裁判所といえども政府としては期待をしたい、こういうお言葉、意思なんでしょうけれども、それはそれで、政府としての意思としてはそうなんだろうとは思うんです。
　これは事務当局にも聞いておるので、今回の柏崎刈羽の影響といいますか、約三千万トンＣＯ2がふえると。このインパクトは大変大きいですね。ＣＯ2の全体の二％以上。二千四百万トンですか、二千四百万トンで全体の二％以上。これを、ＣＤＭを買うとすると、コストが六百億円かかるわけですね。東京電力は、経営が今大変悪化をしております。悪化をして、赤字のような状況の中で六百億円の負担をしなきゃいけない。しかも、これは経営陣の問題ではないわけですね。まさに、天変地異でこのような状況に陥っておるわけです。
　では、株主代表訴訟にたえられるとするならば、政府がそこまでの意思を持つのであれば、東京電力がＣＤＭを購入するときに、経営としてそれを料金に転嫁できるような仕組みになっているのか、これを伺いたいと思うんです。要は、料金にカウントできるような、今の料金体系ではＣＤＭ購入料というのはなっていないはずですね。ですから、もしＣＤＭ購入料を入れるとしたら、料金改定をしなければなりません。
　さらに言えば、料金改定をしても、全体の六割を占める大口は自由化されていますから関係ありません。わずか、全体の四割のところの改定しかできないというわけです。そうすると、この新たな負担分をどうやって吸収するんだということについて、政府の制度が設計されていないんじゃないか、こう思うわけですね。
　ですから、大臣がそこまで公的なものなんだとおっしゃるんなら、料金なり経営が今赤字になって、こういう状況でどうするんだという措置を、しかもこれは天変地異ですよ。こういう状況でどうするんだということを考えなければ、何もなくてただ願望だけでは非常に無責任ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　現行の電気事業規制の中での制度的な対応からこの点を見るということも大事じゃないかと私は思います。
　そういう面で申し上げれば、今まさに先生がおっしゃいましたように、六割の需要家について言えば、料金は自由化されているわけでございます。一方で、電気事業法で電力事業はさまざまな公的な使命も負っているということも、これも先生よく御存じのとおりでございます。したがって、その中で電気事業は、さまざまな効率性を追求しながら民間企業としてやるというのが今の制度になっているわけでございます。
　したがってまず、六割の自由化されている部分について申し上げれば、ＣＤＭといえども、あるいは原子力発電所がとまっていることに伴うコストというものについて、どういうふうに経営の中で吸収していくかということは、電力事業者、まずは第一義的には会社自身が考えることだろうと思います。それで、自由化されている部分と、それから小売の電力料金の規制のある部分を含めてどういうふうに吸収するかというのは、一義的には電力会社の経営判断がまずあろうかと思います。
　そういった中で、これが、現行規制下における公の使命を果たす部分と事業経営の部分との間で成り立つのか成り立たないのかということについての疑義があるとすれば、そこは電力会社から我々に問題提起があったら、我々としては全面的に受けとめる必要があろうかと思います。
　現時点で申し上げれば、この点、今御指摘の東京電力から見れば、そういった面での御相談はまだないということでございます。
○近藤（洋）委員　長官、事業者から相談がないからいいんだという話じゃないと思うんですね。政府がそれだけ力を入れてやる京都議定書目達計画でしょう。しかも、全体の二％を占める大変なマグニチュードのあるものがとまっているわけですよ。それについて、公的拘束力はないけれども、ぜひ頑張ってもらいたいということを大臣も御発言されているわけですよ。
　そうだとするなら、それを吸収するような、何も私は、経営が失敗したとか、通常だったらこんなことは言いません。天変地異でまさにとまっているんですよ。それについて、政府は旗だけ振って、あれは民間企業の御努力ですよなんという、天変地異に対して、まさにそれは度を超えている事態になっているんじゃないかということを申し上げているので、ぜひ大臣、ちょっと勉強されたらどうでしょうか。
　私が経営者だったら、それは真剣に考えますね、どうしたらいいものかと。具体的には、料金の値上げができないと思うんです。かつ、料金を値上げしたところで、昨年払ったものはもう回収できませんから。払ったものについては回収できないということだとすると、天変地異について何らかの措置を勉強することも、本当に京都議定書目達計画を実現する気があるのなら検討すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　資源エネルギー庁長官が申し上げましたとおり、企業としての経営努力を最大化して、いかにこのコストを吸収するかをまず考えていただくというのが原則でありますが、我々といたしましては、柏崎刈羽が、安全が大前提でありますから、新指針に基づく耐震安全性評価を、さらに余力を持たせるための補強工事も含めて、一刻も早く地元の皆さん方にこれならば安心だということを認識してもらうための努力は、国家として、政府として最大限行っていく。いつまでもずるずる延ばしにしないための努力をしてまいります。
　企業努力と、それから我々が再開に向けて安心、安全を培う努力を最大限投入する、あわせて行っていきたいと思います。その上で、どうにもならない事態が経営上予測されるのであるならば、状況に応じて何ができるかを検討しなければならないと思っております。
○近藤（洋）委員　ぜひ御検討いただければな、こう思います。
　いずれにしろ、ＣＤＭを使うということとか国際間で排出権を取引する手法というのは、結局のところ国内のだれかがお金を負担する、こういうことなわけですね。ですから、魔法のつえでも何でもなくて、ＣＤＭとか国際取引に対して私が否定的なのは、結局のところ、料金値上げにするのかどうするのか、だれかが負担するものなんだろう、こう思いますし、そういった覚悟を、いずれにしろどこまで持てるのかという議論であろうかと思います。
　やはり、そこをブレークスルーするためには技術開発なんだということであろうかと思います。その技術開発で、これはエネ庁の上田部長が命名したようでありますが、だんご三兄弟ならぬ電池三兄弟ですか、太陽電池、燃料電池、蓄電池、この三つが大事だ、全くそのとおりだと思います。この三つは、非常に波及効果も大きいし、日本の省エネに対してバイオ燃料よりもはるかに、はるかにと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、ある意味でこれからのかぎだろうと思うわけです。
　簡潔にお答えをいただければと思いますが、太陽電池の普及促進策ですね、遅くとも来年度ぐらいから導入すべきだろうと考えますがいかがかという点と、太陽電池と燃料電池、これの開発のスピードアップ化について、とりわけ太陽電池の導入促進策、また燃料電池についても導入促進策、新たな手法も含めて御検討されるべきかと思いますが、簡潔に御答弁いただけますか。