Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西健治君　あと一点。
　景気対策ということであれば、このＮＩＳＡの口座、今はマイナスが生じても損益通算できません。特定口座等と損益通算できないようになっていますが、やはり投資の裾野を今すぐ広げていくということであれば、そして今非課税期間の縛りがありますから、そうするとちょっとどうしても慎重になっちゃいますから、この損益通算というのを認める、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　中西先生御指摘のとおり、更なる普及というものを考えていきますためには、ジュニアＮＩＳＡの導入なども考えさせていただいておりますけれども、その上で、更に御指摘のありました点も留意しながら、制度の趣旨というものを考えて、効果の検証等々をよく踏まえて考えさせていただきます。
○中西健治君　是非、制度の拡充をお考えいただきたいというふうに思います。
　私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○平野達男君　平野でございます。
　今日は、ほこりをかぶってしまったような話、何で今更こんな話をするんだという話からちょっと話をさせていただきたいというふうに思います。
　私、財政金融委員会に属させてもらいまして、途中変遷はあったんですけれども、今年、国会議員活動をやりまして十四年目に入りましたが、この財政金融委員会に入ったときに読んだ本の中で非常にいまだに印象に残っているのが下村治さんの「日本経済の節度」という本なんです。非常にシンプルで分かりやすいんですね。何を言っているかといいますと、経済は安定的な均衡状態で運営されなければならない、財政も均衡しなければならない、その財政を均衡させるというのは、支出と収入というのはやっぱりバランスが取れてしかるべきだということでありますね。
　財政法も、国債の発行については、釈迦に説法ですけれども、赤字国債については原則発行禁止ということになっておりますが、今は国債のほとんどが、大部分がもう赤字国債ということで、単年度単年度で審査したのも、特例で、何年まででしたっけ、赤字国債は発行してもいいよという、そういう法律まで作りました。
　下村さんは、財政拡大に依存した景気対策の危険性というのを当時繰り返し繰り返し指摘されていました。財政拡大による危険性というのがどういう形で出たかというのは、いまだにちょっと結果は出ておりませんが、今の状況から見ますと、かなりの財政赤字はもう累積しているという状況ですし、繰り返しになりますけれども、財政均衡どころではない、かなり不均衡の状態が続いているということであります。
　この下村さんがこういう「日本経済の節度」という本を出したのは一九八一年で、当時はまだ赤字国債もそんなに出していなかったんじゃないかと思いますが、その後、出したときには出しただけで国会で大騒ぎになっちゃって、これは大変なことじゃないかという議論が沸き起こるぐらいの雰囲気がまだあった。
　ところが、今のこの状況というのは全く別な状況になっておりまして、今更こんなことを言っても、もう全然状況違いますよねという答えになってしまうのかもしれませんが、麻生大臣、この下村さんの頃の時代と、国の財政の運営、日本経済の状況をずっと見てこられたと思いますけれども、この変遷というか、考え方の違いというのがどうしてこんなふうに起こってしまったのかということについて、所感がございますればちょっと聞かせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　特例公債は一九六四年まで発行されておりません。一九六五年からこの特例公債というのは発行されたんですが、最初の頃は七兆円とか八兆円とかいう額だったんですけれども、だんだんだんだん大きくなってきて、今は三十三兆円ということになっております。
　それで、この特例公債の発行から脱却することができた年というのは平成二年と平成二十七年、これは予算ベースで、そういうのを二回だけやっておりますが、この増加要因というのを歳出面と歳入面から分けてみますと、これは、歳出面の要因、歳出は三百五十八兆円増えているんですが、その多くが、社会保障関係費の増加二百三十兆、それと地方交付税の増加八十一兆、これを足しますと大体説明ができると存じます。
　また、歳入面の要因、約百四十六兆円なんですけれども、これはもう景気の悪化、減税等々、税収の落ち込みで約百九十九兆円ということで、大体これで話が合うと思っておるんですが。
　こうした状況というのが何でできたかといえば、それは、人口構成の高齢化とか、バブルが吹っ飛んでその後長期にわたる資産のデフレーションが続いているといったことによってある程度やむを得ない側面もあったとは思いますが。しかし、とにかく社会保障というのが少子高齢化に伴って必然的にあるというのは、今後とも続くということは覚悟せねばなりませんから、そういった意味で、社会保障とか地域の行政サービスを享受している今の世代の負担を将来世代に先送りしているというようなことも言われるわけですから、持続可能な状況が続いているというのは言い難いんであって、これがずっと今のままで続いていくというわけにはとてもいかないんだと思っておりますので。
　我々としては、今こういったものをきちんとやるように、これは少しずつ、時間を掛けて、一九六五年から来た話ですから、五十年続いた話をいきなり三年でちょいと片付けられるなんということはあり得ませんので、やっぱり時間を掛けてきちっとやっていくということをおなかに据えて、財政再建はきっちりやらぬといかぬのだということを腹に据えておかないと、これは外から見たら、インターナショナルなマーケットから見たら、何だ、日本はやる気ないのかということになると、これは国の信用がどんと落ちますし国債の信用もなくなりますので、そういったことも含めてきちんと対応していくという姿勢が大事なんだと、一番大事なのはそれかなと思っております。
○平野達男君　いずれ、国の国債発行残高、対ＧＤＰ比では歴史にないぐらいの、平常時においてはですね、水準に達しているということでありまして、これから財政再建をどうするかというのが大きな課題だということは申し上げるまでもないことだというふうに思います。
　今日は、以下、税制全般についてのちょっと質問をさせていただきたいと思いますが、その前に一つ、消費増税なんですけれども、平成二十七年十月一日から二十九年四月一日へと延期ということで、一点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、景気判断条項を付けませんでした。これは景気判断条項があって延期をしたということなんですが、二十九年四月一日へ延期したときに景気判断条項を付けないというのは、私は反対ではないんですけれども、論理的にちょっと腑に落ちないなという点があるんですが、これはどのように説明されているんでしょうか。
○副大臣（宮下一郎君）　お尋ねの景気判断条項を削除したときの考え方については、既に麻生大臣からも累次御答弁ございますけれども、改めてシンプルにエッセンスだけ申し上げれば、この平成二十九年四月の消費税率一〇％への引上げにつきましては、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するために、景気判断条項を付すことなく確実に実施することとしたということだと思います。
　一方で、この一〇％への引上げを確実に実施できる状況をつくるということが非常に大事でありますので、そうした経済状況をつくるためにも、三本の矢の政策を更に前に進めて、経済再生、そして財政健全化の両立を目指すんだと、こうした考え方に基づいて景気判断条項を削除させていただいたということかと思います。
○平野達男君　先日も同僚議員が説明していましたけれども、景気判断条項を付けないということは、二十九年四月一日、これは絶対一〇％はやりますよという宣言だというふうに私は取りたいと思いますが、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的にはそう思っていただいて結構だと思っておりますが、これは我々は、もしこれを付けると、今回多分、何だ、一年六か月延ばしたけれども、これ一年六か月先には、景気条項付いていればまた延ばすんじゃないかと思われること、イコールこれは国債の値段が下がったり国の信頼が下がったりということになりかねませんと思って、今回はなしということでやらさせていただいて、我々はそういったことをきちんと実行できるように、そういう経済の良さ、景気の良さというのを、まあこれまで景気良くなったから消費税あと二％払ってもしゃあないわなというような感じになってもらえるまで景気を良くしていくという責任を負わねばいかぬという覚悟でこれをやらないかぬと思ってやらせていただきました。
　ちょっと一つ、訂正だけ。
　先ほど、赤字公債を出していないのは平成二年と二十七年と言いましたが、二十七年は今年だから平成二年だけです。済みません、間違えました。
○平野達男君　じゃ、税について何点かお尋ねをしたいと思います。
　毎年毎年税制改正というのは議論するわけでありまして、かなり税制構造というのはずっと変わってきているわけですから、今から二十年前の、あるいは三十年前の税制構造と今の税制構造というのはかなり違っております。
　まず冒頭、税の機能というのはいろいろあるかと思いますけれども、特に最近議論されているのが、税の所得再配分機能ということが言われておりますけれども、この税の機能ということについて、時間があれですから簡単で結構ですけれども、もう皆さんみんな承知ですから、簡単にちょっと御紹介いただければ有り難いんですが。
○副大臣（宮下一郎君）　簡単に御説明します。
　税制は、公共サービスを提供するための財源を調達するいわゆる財源調達機能というのが最も基本的な機能であると考えておりますけれども、それに加えまして、先生御指摘の国民の所得や資産の再分配を行ういわゆる再分配機能といった機能を果たすことが求められていると考えております。
○平野達男君　この財政金融委員会でもあるいは予算委員会でも、先ほどの予算委員会の公述人の中にもありましたけれども、最近、格差ということが非常に言われておりまして、かなりの少数の人たちにお金が集中しているのではないかというようなことが、アメリカほどではないけれども日本でも進んでいるというようなことが言われています。
　麻生大臣は、この今の状況というのをどのように捉まえているでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　格差に関する捉え方というのは、これは実にいろいろ様々ですので、格差が拡大しているかどうかについて一概に申し上げることは困難と思っておりますが、例えば所得再分配前のジニ係数で見た所得格差につきましては、高齢化の進展の影響などもありますので、当然のこと緩やかに拡大しているというのははっきりしていると思っております。他方、税とか社会保障による再分配後のジニ係数で見た場合の所得格差はおおむね横ばいで推移しているものだと、私自身はそう認識をいたしております。
　こうした認識の下で、今の政権では、経済再生に取り組む中で、特に雇用環境、失業率とかいわゆる雇用とか、そういったような改善と社会保障や税制の見直しを少しずつ行ってきているところなんですが、雇用環境の改善については、政権交代後、最低賃金が引き上げられて、今はもう時給八百円とか七百円というのはほとんどなくなってきていますので、東京じゃ。そういった意味では、最低賃金の引上げが随分上がってきていると思っておりますので、またパートタイム労働者につきましても、差別的な取扱いが禁止される範囲を広げて、正社員とのいわゆる均等とか均衡待遇を推進してきております。
　さらに、昨年末に取りまとめさせていただいた政労使の三者の共通認識において、非正規雇用労働者のキャリアアップや処遇改善に向けた取組というのも今後進めていかねばならぬということにいたしております。
　もう一点、税制につきましても、いろいろ御存じのように、所得税の最高税率を四〇から四五に引き上げましたし、相続税の見直しも話題になっておりましたけれども、五千万から三千万等々に引き下げたり、税率も五〇％から五五％としてきたところであって、いずれも本年一月からこれを適用いたしてもおります。今度、やっぱり消費税の引上げというのは、これ二年後に必ずやらねばと思っておりますが。
　やっぱりこれ、平野先生、国民皆保険という、海外にいたからそう思うのかもしれませんが、やっぱりこれはすごい制度で、これを開発した人はすごい人だなと僕は本当にそう思うんですけれども。これを少なくとも、随分保険のほかに税金も突っ込んでいますけれども、一応国民皆保険という形でやらせていただく、この安定財源というのを絶対確保しておくということは、これは非常に重要なことで、所得の再分配にもつながるんだと思っておりますけれども。いろいろ施策を通じて経済成長の成果というものが広く国民に行き渡るようにしていかねばならぬと、そう思っております。
○平野達男君　最近よく話題になるピケティの本がありまして、労働手段しか持たない人と資産を持っている人の中ではもう収益性が全然違うということで、少なくとも今の足下の問題を見ますと、こんなに株がどんどん上がっていく、それから給料は上がらないという状況の中で、ピケティが言っているのは、少なくともこの何年間の状況の中では見事に当てはまるなということだけはちょっと申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　そして、今日、資料をちょっと用意させていただきましたけれども、二ページ目をちょっと見ていただきたいと思います。これはもう皆さん方も御承知のとおりでありますけれども、個人所得課税の税率等の推移ということでありまして、昭和六十一年の頃の最高税率というのは約九〇％ぐらいということでした。
　さっきも予算委員会でちょっと紹介申し上げたんですけれども、司馬遼太郎さんが何かの講演か何かで、今日の、講演料だか何か知りませんけれども、講演料の九割以上は税金として持っていかれます、でも、私はこの国は非常にいい国だと思いますというようなことを言っていたのをちょっと覚えております。
　それから、この税率の下で高度経済成長もしている、後でちょっと法人税率の話もしますが、高度経済成長もやった。高度経済成長があったからこの税率を維持できたのか、この税率を維持しても高度経済成長ができたのか、それは解釈が分かれると思いますけれども、そういう状況ですね。これが世界的な流れもありましてどんどんどんどんフラット化してきて、最高税率も下がってきて、一時は五〇％まで行って、今は五五％がちょっと出てきたということであります。こういう中で、個人の課税というのが個人に還元しようということでの意図はあるのかなということです。
　しかし、その一方で、もう一枚、一ページ目をちょっと見ていただきますと、下がこれが給与所得ということで、左が負担率ということになります。これが、いわゆる累進性ということを見ていきますと、所得税、個人住民税というのは、累進性は弱まっていますけれども累進性は維持していると。しかし、社会保険料は、御案内のとおり、給与が一定のところになると定額になりますから、この負担率は当然右肩下がりになってきます。
　それで、消費税につきましても、御案内のとおり、これは逆累進性が強いということになるわけですが、ここでやっぱり気になるのは、五百万の人が二〇％ぐらい、負担率です。給与所得が五百万ぐらいの人が二十数％です。それで、その五倍の二千五百万になりますと、給与は五倍になるんですけど負担率は四〇％も行かないという、そういう構図になっているということですね、実態は。
　こういう状況の中で、本当に今の税制構造というのが今の世の中の中でいいのかどうか。税制構造というか、ここに社会保険料も入っていますけれども、これはちょっと議論する必要があるのではないかというふうに思います。特に、私は税のこの所得再配分機能というのはかなり弱まっているのではないかというふうに思います、大門先生の議論のかなり影響を受けたかもしれませんけど。麻生大臣、御見解をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　私も、大門先生の話に引き込まれないように注意しながらいつも聞いているんですけれども。
　この再分配機能につきましては、これは税とか保険料といった負担面だけではなくて、社会保障などの歳出面も併せて考えるべきものだと、私自身はそう思っております。
　いずれにしても、今後この税制の話を進めていくことに当たりまして、五百だと二〇だけど五倍だと三〇じゃないかという点は、これはもう事実、逆累進と、こういうことになりますので。
　いずれにしても、今後の税制を含めた再分配の在り方というのにつきましては、社会保障の財源として消費税というものが大きな役割を更に担っていく中にあって、所得税とか相続税による再分配機能の回復というのをどのように図っていくかというのは引き続きよく考えていきたいと思いますし、昔よく直間比率と、最近、これも今日の平野先生の一番目の質問と同じで、もう全然、最近直間比率なんて誰も言わなくなりましたけど、昔は結構言われた言葉で、今、六五対三五ぐらいになっていますでしょうか、もう少し行ったかな、六三対三七ぐらいになっているか、よく分かりませんけど、それぐらいまで、昔はもう二対八ぐらいだったものがずっとこうなってきた。少子高齢化していくのは当然のことなんであって、勤労者の絶対数が減ってくるわけですから、それは当然そうなってこざるを得ないとは思っておりますけれども。
　いずれにしても、世の中が変わっていくのに合わせて、この税制の在り方というのは非常に研究をして、いろいろもっと高邁なところから議論はされてしかるべきものだと、私もそう思います。
○平野達男君　消費税につきましては、先ほど御答弁がありましたように、二十九年四月一日、まずこれを実行するという覚悟でやるということなんですが、この消費税の軽減税率につきましては様々な議論があります。
　私も、この軽減税率は反対です。むしろ、軽減税率じゃなくて給付付き税の還付制度という、マイナンバー制度も入れましたから、そちらの方を入れた方が、何というんですか、逆累進性の解消のためにもこれはいいのではないかというふうに思いますが、これはどのように思われるでしょうか。
○副大臣（宮下一郎君）　先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、軽減税率、そして給付付き税額控除、それぞれメリット、デメリットがございます。
　軽減税率制度につきましては、昨年、与党税制協議会が行いました団体ヒアリングにおきまして、メリットとして、やはり痛税感が緩和されると、こういう意見がありましたけれども、デメリットとして、高所得者にも恩恵が及ぶのではないかということ、また対象品目の合理的な線引きが困難ではないかということ、また多額の減収が生じて社会保障財源に影響するんではないかということ、また事業者の事務負担が増加するんではないかなどの懸念の声もあったものと承知しております。
　一方、給付付き税額控除につきましては、メリットとして、低所得者の方に絞った効率的な支援が可能になるということがございます。一方で、なかなか難しい課題としては、所得そして資産をどう把握するかということ、また執行面で対応が可能かどうかと、こういった課題があるものと承知しております。
　マイナンバーを導入するというのはそうした課題を解決する一つの道筋ということは言えるかと思いますけれども、現状のマイナンバー導入の制度設計では、国外所得でありますとか、またマイナンバーが付されない預金口座がやはり存在いたします。こうしたことを考えると、所得、資産を完璧に把握できるということではない、一定の限界が残るという課題はあるというふうに考えております。
　いずれにしても、消費税率引上げに伴います低所得者の皆様への配慮につきましては、与党においてこの軽減税率制度を中心に今検討が進められているということでありまして、今政府としては、まずその与党の皆さんの議論を見守るというスタンスでございます。
○平野達男君　多分、今日も尾立委員からあったんじゃないかと思いますけど、小売業者はもう絶対嫌ですよね、これは、軽減税率は。本当に、八％へ上げたときも、何で八％へ、一〇％をやるなら一気に上げてくれないかといって随分言われましたし、そこでまた軽減税率なんかやられたらどうするんですかみたいな話があるということも、私からもちょっと言わせていただきたいというふうに思います。
　以下、今度は法人税率の話にちょっと移りますけれども、資料の三ページ目を見ていただきたいと思います。これ、法人税率の推移でありまして、これは昭和二十五年ぐらいの推移なんですが。
　これ、先ほど言いましたように、所得税と地方税の税率を下げてきまして、実はこの注釈は、平成十二年七月の「わが国税制の現状と課題」という、この報告から取っていまして、何を言いたいかといいますと、かつて、所得税とかの税率を下げるときの財源として法人税を上げていたんですね、この税率の推移を見ますと。ところが、途中から法人税はどんどんどんどん下がっていくということでありまして、下がっていくんだけれども、その財源をどこに見出したのかというのはなかなかちょっとこの表からは見えません。
　何を言いたいかといいますと、こういう法人税の推移から見ますと、一つの傾向というか、やっぱりかつては法人税については所得税の財源の身代わりという座布団に使われていたと、今はそういう対象には全くなっていないということがちょっと見れるんですが、この表を見て、麻生大臣、どういう感想を持たれるでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　法人税、これ昭和五十九年—六十一年度がピークということになって、その後は税率を下げてきたというのは間違いなく事実なんだと思いますが、依然として日本の法人実効税率というのは他国と比較して高いという指摘があります一方、課税ベースが他の国に比べて狭い、したがって、一部の業種や法人に税負担が偏っておるというような御指摘もあって、構造として、今後こうした点は改善を図る必要があると基本的には考えております。
　今回の法人税率は、単なる減税だけではなくて、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるということで、より広く負担を分かち合う構造としていくものでして、総務省の所管にはなりますけれども、いろいろ地方の税金も含めて幅広くやらせていただいていこうというものであります。これによって、我々としては稼ぐ力のある企業の税負担を軽減すると同時に、企業の体質というものが変わっていくと。基本的には、継続的な賃金のアップとかそれから下請企業の単価の、価格の付け替え等々に関しましても、円滑化といった取組にもつながっていくものだと期待をしておりますので。
　この税の在り方というのは、これは正直、平野先生、私どもとして、これは国際競争にさらされる中でどの程度までというのを考えながらやっていかないかぬところが難しくて、今度、先ほどどなたかの御質問にあっておりましたけど、イギリスが二〇％にするんですよね。二〇％といったら、ちょっともう、ケイマン諸島とは言わぬけど、かなり低いということになってきますので、それはとてもじゃないけどということになってくるという点も考えないかぬというところが、今、二〇％、オランダとかイギリスとかみんなそうなっていますけれども。しかし消費税は、ここはもう、何％ですか、二一％とかなんとかいっていますから、いろんな意味で税の構造が全く違うのとどうやっていくかというのは今後我々は考えていかねばいかぬ、大きな話題として考えねばならぬ大事なことだと思っております。
○平野達男君　一つの見方として、例えば所得税、地方税の住民税、個人住民税、減税してきましたと。減税した分を企業に申し訳ないけれども負担してくださいと。税率を下げたからといって、企業がぐんと業績上がれば税収は伸びるわけですから、税そのものが減るとは限りません。ただ、考え方として、いっときはそういう考え方があったと思います。やっぱり税収中立という考え方です。
　ところが今は、この数字だけ見ますと、法人税はどんどん下がってきている。じゃ、税収をどこに持っていくかということで、私は消費税は反対じゃありません、賛成です。賛成ですが、大衆課税にそれを持ってくるという、かつての流れとまた別な流れができているのかなというふうにも読み取れますね。そこをどうやって説明していくかということについては、これは今回の税制のいろんな、あるいは社会保険料の負担の在り方をめぐって、やっぱりきっちり議論しておく必要があるのではないかと思います。
　もう一つ大事なことは、四ページ目を見ていただきたいと思います。これも何回もこの財政金融委員会で議論させていただきましたけれども、これはＩＳバランス、貯蓄・投資バランスの図です。
　かつては、かつてはといっても一九九四年とか九六年、この頃まではまだ家計貯蓄、これフローですから、毎年毎年のフローなんですけれども、貯蓄過剰ということになっていて、それと金融機関がセットになって一般政府の借金の財政を賄う。それでもまだお金が余りますから、まあ余ったからどうのこうのじゃないんですけれども、残った部分は海外投資で行くということで、海外の部門にも投資しているという構図がずっと続いて、途中から非金融法人企業がプラスに転じるわけです。そして、これがどんどんどんどん累積されていきまして、一方で家計は、毎年のフローから見ると、若干の動きはありますけれども、最近ではゼロに近づいているという構図です。非金融法人企業についてはかなりプラスですね。この結果がいわゆる巨額の内部留保になっているというのは、もうこれは御案内のとおりですね。
　こういう状況の中で、これももう既に議論されているかと思いますけれども、法人税の減税をやるということについては、税収ニュートラルということで、課税ベースを広げてニュートラルということなんですが、少なくとも二年間は減税をするということですね。こういう状況の中でそれが本当に必要なのかどうかというのは、これはやっぱり疑問として出てきます。
　むしろこういう状況であれば、課税ベース広げて税収ニュートラルにするということであれば、今所得税を払っている人は下げて、払っていない人からお金を取らないと税収ニュートラルになりませんね。そんなことができるならば、これは怒られるかもしれませんけれども、今払っている人はそのままにして、これだけ今税金が足りないんですから、課税ベースを広げて税収を上げるといったようなことの方が筋ではないかとも見えてくるわけですね。
　こういうことでありますが、法人税の引下げというのは、この今のＩＳバランスの方から見ても、どうしてもちょっと理解し難い面があるんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　このインベストメント・アンド・セービングというもののバランス、投資と貯蓄のバランス、この紙のなんですけれども、これはもう貯蓄が、過剰貯蓄というか、とにかく内部留保が三百二十兆というようなのが、企業における内部留保の増え方が一年間で二十兆とかなんとかいうのは、これはどう考えても、増加傾向にあるというのは問題があるんだと、私もそう思っております。
　それで、内部留保を積み上げるだけじゃなくて、積極的な賃金アップなどに取り組んでいってもらうということで、去年政労使の会議をさせていただき、今年もさせていただいて、おかげさまで、一応、春闘、それなりに答えが出てきているんだと思いますので、これで四月以降、給与の実際のアップがつながっていきますと、これは、ベースアップがあれだけ上がると定期昇給と合わせれば結構な額になりますので、そういった意味では、何というんですか、可処分所得が上がってくるということになると思ってはおります。
　したがいまして、二十六年度の税制改正において、設備投資というもの等々を思い切ってやっていただくところには生産性向上設備の投資促進税制を創出させていただいておりますし、おかげさまで、企業の設備投資は今のところ七期連続で増加をしておりますので、一定の効果が出つつあるとは考えております。
　また、企業の賃金アップが動き出した後押しをせないかぬと思って所得拡大促進税制というのをやらせていただいたりしておるんですけれども、いずれにいたしましても、資産デフレが始まったのが、これはいつから始まったかと言われれば、多分一九九二年、地価の暴落が始まったあの頃からだと、多分歴史家はそう書くんでしょうけれども、我々から見たら、その前に株価が暴落し始めた一九九〇年からではないかという説とか、歴史家はいろいろ言うんだとは思いますけれども。
　私どもは、いずれにしても、今言われましたように、稼がないでずっと赤字でいられる最大の理由は、これは、会社をスタートするときに、資本金で金を借りてくるのか借金で金を借りてくるのかの違いが大きいので、借金ですれば、金利だけ払っておきさえすれば赤字でもいいと。しかし、投資で、前川さん、俺に投資してくれと言って百万円投資してもらった場合は、返すのはもう配当しかありませんから、必ず黒字にしないといかぬという、そういったところが一番日本という国とアメリカなんかとは違うところだと思っておりますが。
　いずれにしても、今後とも、コーポレートガバナンスとかスチュワードシップ・コードとか、いろいろな片仮名が増えてきていますけれども、企業の内部にあって、もう二十年間、デフレで頭が固まったところですと、金は持っておきさえすれば物が下がっていくから金の値打ちは上がるという意識をやめてもらって変えていかせるというためには、ある程度持っていてもインフレで二％下がるぞというようにしない限りは、とてもじゃないけどという感じが私はしているんですけれども。
　いずれにいたしましても、今回の税制改正というものの中で、いろんな企業の意識とか、経営者の意識や行動というのが変わっていくように、私どもとしては引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○平野達男君　いずれにせよ、いずれにせよというか、国が提供する様々なサービス、これはお金が要るものが多いんですけれども、その財源を負担するのは国民しかいないわけですね。それをどういう形で負担していくか。それが、ここ十何年間か分かりませんけれども、下村さんの理論なんかでいけばかなりいびつな構造になっているんですが、今何となくもっているという構図ですね。
　私、もう一つ大事にしている本が平成十二年七月の「わが国税制の現状と課題　二十一世紀に向けた国民の参加と選択」という税制調査会のこの本です。この本が、全ての税に関する本を読んでも、中でもこれが一番分かりやすいと思います。
　この中で、今日ちょっと予告していませんが、前書きにこう書いてあるんです。平成九年五月九日の第一回総会においては、内閣総理大臣から二十一世紀に向けて我が国経済社会の構造変化や諸改革に対応した望ましい税制の在り方について審議を求めるとの諮問を受けたと。二十一世紀のこれが望ましい税制の在り方ですと。平成十二年です、これ出てきているんです。
　毎年毎年税制の議論をしていますが、この平成十二年に二十一世紀の在り方と出てきましたけれども、この状況と今の状況の中で違っているのが私はやっぱり三つあると思います。
　一つは、人口減少社会をちゃんと認識できるようになったこと、これが一つあります。実はこれ、私は内閣府の副大臣のときに国家戦略の中で人口減少社会をやりたくて、どうのこうのという前に三・一一来て、それが途中で頓挫したという話もちょっと御紹介申し上げましたけれども、人口減少社会というのが日本経済に、あるいは税収構造にどういうふうな影響を与えていくかという大きな変化があります。
　それからもう一つは、これは、格差というのはこれは様々な議論があるかと思いますけれども、格差のことがかなり議論されるようになってきているというのが二つ目。
　それから三つ目は、何といっても巨額の財政赤字です。これが、二十一世紀の税制の現状と課題というのを踏まえておきながら、毎年毎年財政の赤字拡大を続けて、国債の発行残高が間もなく対ＧＤＰ比二〇〇％を超えるかもしれないという、そういう状況になっていて、それがまだどこで止まるかのめども立たないという、そういう状況になっているという中で、私は本当に、今まで様々議論しましたけれども、毎年毎年ということもさることながら、もう一回二十一世紀に向けた税制、それから社会保険料の在り方も含めた議論を、税制調査会なのかどこかだか分かりませんが、麻生大臣主導で、あるいは安倍内閣総理大臣主導でこれやるべきじゃないかなと、やるべきじゃなくて、もうやらなくちゃならないのではないかというふうに思います。
　これは質問の予告なしだったんですけれども、是非御見解をお伺いしたいと思いますし、このことはまたあしたも、予算委員会の集中審議で安倍総理にもその覚悟をちょっと問いたいと思っておりますが。
　その前に、麻生大臣がそれに応じないと安倍総理はうんともすんとも言えませんので、お考えをちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　森内閣かな。
○平野達男君　ちょっと分かりません。予告もしていないので申し訳なかったんですけれども。
○国務大臣（麻生太郎君）　森内閣かなと思ったんですけれども、森さんにしてはちょっと立派なことをやっておるなと思って、感想を言えといえば、まずそれです。意外と全然思わないところでしっかり仕事をしておられたんだなと思って、ちょっと正直感心しました、今の話は。
　すごく大事なことだと思っていますので、是非、二十一世紀というのは、やっぱり人口減少というのは、ちょっと正直、あの頃余り考えていた人はおられなかったように思いますけれども、これぐらい予測の当たる、将来予測をするときに人口が一番当たるんだそうですけれども。
　いずれにいたしましても、そういったようなものを考えて今後やっていかないと、今、目先、基礎的財政収支だけの、二〇二〇年までですけれども、基礎的財政収支なんというのは、これは金利を外している話ですから、金利を入れた何とかということになりますと、これはやっぱりＧＤＰ比ということを、こっちが分母でこちらが分子にしてきちんとしたものをやっていかないかぬと思いますので。今おっしゃったように、二〇二〇年以降、東京オリンピックと重なっていますけれども、これ以後、オリンピック景気が良くなったりした後にまた景気が悪くなってくる可能性というのは、東京オリンピックの後もそうでしたし、あのロンドン・オリンピックを見ても、オリンピックの翌年その開催国というのがいろいろ経済が厳しいことになるのは世界中皆同じですから。たまたまそれと二〇二〇年と、ちょうど百年の五分の一たったことになりますので、今言われましたように、きちんとそういったことを考えて、二〇二六年以降とか二一年以降とか、いろいろな表現があるんでしょうけど、二十一世紀を考える適当なネーミングが、もっといいのがあるのかもしれませんけれども、そういったような長期的なことを考えてやっておくというのは大変国としては大事なことだと、私もそう思います。
○平野達男君　これから、今やっているかと思いますけれども、税と社会保障の一体改革というのが多分その中に入るのかもしれませんが、私はもうちょっと概念を広く捉えて、先ほど言った人口減少社会、あと、財政赤字は当時、税と社会保障の一体改革のときにもう入っていたと思いますけれども、人口減少社会というのは相当意識しなくちゃならないということもありますので、是非これはやっていただきたいというふうに思います。
　時間になりましたので、自称大門門下生の質問を終わらせていただきます。
○委員長（古川俊治君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（古川俊治君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、指定薬物を関税法上の輸入してはならない貨物に追加するとともに、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明をさせていただきます。
　第一に、医薬品医療機器等法に規定する指定薬物を関税法上の輸入してはならない貨物に追加することといたしております。
　第二に、平成二十七年三月三十一日に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長を行うことといたしております。
　第三に、無申告加算税の不適用制度に係る期限を国税通則法の改正に合わせて延長することといたしております。
　その他、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　よろしく御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（古川俊治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十二分散会
平成二十七年三月二十六日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　総務副大臣　　　　二之湯　智君
　　　　　　　農林水産副大臣　　あべ　俊子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　あかま二郎君
　　　　　　　財務大臣政務官　　竹谷とし子君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　うえの賢一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　菊地　和博君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　三宅　俊光君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　末宗　徹郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　丸山　淑夫君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　平嶋　彰英君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　安藤　友裕君
　　　　　　　総務省統計局長　　井波　哲尚君
　　　　　　　消防庁次長　　　　高尾　和彦君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局農村政策
　　　　　　　部長　　　　　　　佐藤　速水君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小川　晃範君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　浜田健一郎君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員（
　　　　　　　監査委員）　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　堂元　　光君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　吉国　浩二君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　石田　研一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　福井　　敬君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　森永　公紀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（平成二十七年度地方財政計画に関する件）
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菊地和博君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外七名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、平成二十七年度地方財政計画に関する件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　平成二十七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、地方創生に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障の充実分等を含め、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と歩調を合わせて歳出抑制を図ることとしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、平成二十七年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については前年度に比べ一兆九千百三億円増の八十五兆二千七百十億円、東日本大震災分については復旧復興事業が前年度に比べ四百四十三億円増の二兆六十億円などとなっております。
　以上が、平成二十七年度地方財政計画の概要であります。
○委員長（谷合正明君）　次に、補足説明を聴取いたします。二之湯総務副大臣。
○副大臣（二之湯智君）　平成二十七年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。
　まず、通常収支分についてであります。
　主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額三十七兆四千九百十九億円で、前年度に対し二兆四千七百九十二億円、七・一％の増加となっております。
　地方交付税につきましては、平成二十七年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、地方税収の状況を踏まえた別枠の加算額、臨時財政対策特例加算額、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十六兆七千五百四十八億円となり、前年度に対し一千三百七億円、〇・八％の減少となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十三兆七百三十三億円で、前年度に対し六千二百四十二億円、五％の増加となっております。
　地方債につきましては、総額九兆五千九億円で、前年度に対し一兆五百六十一億円、一〇％の減少となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、四兆五千二百五十億円で、前年度に対し一兆七百二億円、一九・一％の減少となっております。
　次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員純減の取組を勘案するとともに、人事委員会勧告を反映させること等により、総額二十兆三千三百五十一億円で、前年度に対し六十三億円、ゼロ％の減少となっております。
　一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額三十五兆五百八十九億円で、前年度に対し一兆八千三百九十五億円、五・五％の増加となっております。このうち、地方団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組むために必要な経費として一般行政経費に計上するまち・ひと・しごと創生事業費につきましては一兆円となっております。
　地域経済基盤強化・雇用等対策費につきましては、総額八千四百五十億円で、前年度に対し三千五百億円、二九・三％の減少となっております。
　公債費につきましては、総額十二兆九千五百十二億円で、前年度に対し一千二百三十三億円、〇・九％の減少となっております。
　投資的経費につきましては、総額十一兆十億円で、前年度に対し二十五億円、ゼロ％の減少となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては五兆七千二百五十二億円で、前年度に対し五百四億円、〇・九％の減少、地方単独事業につきましては五兆二千七百五十八億円で、前年度に対し四百七十九億円、〇・九％の増加となっております。
　また、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の集約化、複合化、転用、除却を実施するために必要な経費として投資的経費に計上することとした公共施設等最適化事業費につきましては、地方単独事業の内数として一千億円となっております。
　公営企業繰出金につきましては、総額二兆五千三百九十七億円で、前年度に対し二百十五億円、〇・八％の減少となっております。
　次に、東日本大震災分について御説明いたします。
　まず、復旧復興事業については、総額二兆六十億円で、前年度に対し四百四十三億円、二・三％の増加となっており、そのうち、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額五千八百九十八億円で、前年度に対し百七十五億円、三・一％の増加となっております。
　また、全国防災事業については、総額四千九百五億円で、前年度に対し二千三百八十四億円、九四・六％の増加となっております。
　以上をもちまして、平成二十七年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
○委員長（谷合正明君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　次に、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却と経済再生、地方創生への取組、経済再生と財政健全化の両立などの観点から、地方税に関し所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、地方法人課税の改正であります。デフレ脱却と経済再生に向け、法人事業税の所得割の税率の引下げと外形標準課税の拡大等を行うこととしております。
　その二は、地方消費税率引上げ時期の変更等の改正であります。経済再生と財政健全化を両立するため、地方消費税の税率引上げの施行日の変更及び消費税に係る地方交付税の率の変更等を行うこととしております。
　その三は、個人住民税の改正であります。地方創生に向け、地方団体に対する寄附金に係る寄附金税額控除の拡充を行うこととしております。
　その四は、車体課税の改正であります。環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税の税率の軽減等の特例措置について、所要の見直しを行った上、適用期限を平成二十九年三月三十一日まで延長することとするほか、環境への負荷の少ない軽自動車を対象とした軽自動車税の税率を軽減する特例措置の創設、二輪の軽自動車等に係る軽自動車税の税率の引上げ時期の一年延期等を行うこととしております。
　その五は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。平成二十七年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続することとしております。
　その六は、狩猟税の改正であります。有害鳥獣捕獲従事者の確保を目的として、一定の狩猟者登録に係る軽減措置を平成三十年度まで実施することとしております。
　その他、猶予制度及び個人住民税等における還付加算金の起算日の見直し等の納税環境の整備、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の確保に資するため、所得税、法人税、酒税及びたばこ税に係る地方交付税の率を変更する等の措置を講ずるとともに、地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用等を改正することに併せて、東日本大震災の復旧復興のための財源として震災復興特別交付税を確保する等の必要があります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、地方交付税の率の変更等につきましては、所得税の収入額に対する地方交付税の率を一・一％引き上げ、三三・一％とし、法人税の収入額に対する地方交付税の率を〇・九％引き下げ、三三・一％とし、酒税の収入額に対する地方交付税の率を一八％引き上げ、五〇％とし、たばこ税を地方交付税の対象税目から除くこととしております。
　平成二十七年度分の通常収支に係る地方交付税の総額につきましては、地方交付税の法定率分に、地方の税収の状況を踏まえて行う加算や地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額、法定加算額及び臨時財政対策のための特例加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十六兆七千五百四十八億円とすることとしております。
　また、平成二十八年度から平成四十二年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例を改正するとともに、財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金について、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れの特例を設けることとしております。
　さらに、地方創生に要する経費の財源を措置するため、地域の元気創造事業費に加え、当分の間の措置として人口減少等特別対策事業費を設けるほか、平成二十七年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　あわせて、平成二十七年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税の総額につきましては、平成二十七年度において新たに五千八百九十八億円を確保することとしております。
　さらに、公営競技を施行する地方公共団体の地方公共団体金融機構に対する納付金の納付制度を五年間延長することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（谷合正明君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島田三郎君　自由民主党の島田三郎でございます。
　まず、地方税法改正法案についてお伺いいたします。
　まず、地方消費税率の引上げ延期に関してお伺いいたします。
　今回の地方税法改正法案においては、平成二十七年十月に予定されていた消費税率一〇％への引上げ時期を平成二十九年四月に十八か月延期することといたしております。これは、デフレから脱却し、経済を成長させるアベノミクスの成功を確かなものにするため、安倍首相が判断されたものと認識をいたしております。また、この二十九年四月の消費税率一〇％への引上げは、社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会から国の信認を確保するために確実に実施することとされ、改正法案においては、いわゆる景気判断条項を削除することとされております。
　このように今回消費税率の引上げが延期されたところですが、他方で、特に厳しい財政状況にある地方団体にとって、偏在性が小さく安定的な財源である地方消費税の引上げはやはり重要なものであります。
　まずは、地方消費税率の引上げの重要性について、改めて総務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　今、島田委員御指摘のとおりの理由でございますが、我が国の国、地方を通ずる財政、極めて厳しい状況にあります。二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に向けて財政健全化に取り組んでいるところでございます。
　また、高齢化に伴って増大する社会保障費につきましても、国と地方が役割分担に応じて負担しており、その確保が課題となっております。
　そうした中で、地方消費税は、勤労世代など特定の者への負担が集中せず、広く社会の構成員が負担を分かち合うことが可能であり、税収が景気の動向に比較的左右されにくく安定的であるなど、国の消費税と同様の特徴を有しております。このほかに税源の偏在性が比較的小さいという特徴も有しておりますので、地方団体による社会保障制度を支える安定的な財源としてふさわしいものでございます。
　今回の税制抜本改革法に基づく地方消費税率の引上げは、こうした現状を踏まえて、引上げ分の消費税収を国と地方の社会保障の役割分担に応じて配分するものであります。これは、地方における社会保障の安定財源の確保と地方財政の健全化を同時に達成することを目指す観点からも、偏在性が小さく安定的な地方税体系を確立する観点からも極めて重要なものと認識しております。
　ですから、平成二十九年四月の地方消費税を含む消費税率の一〇％への引上げを確実に実施するための経済状況をつくり出すことが大変重要であると考えております。
○島田三郎君　次に、地方法人課税の偏在是正についてお聞きいたします。
　安定的な地方税財源を確保する観点から、地方消費税率の引上げが重要であります。その一方で、地方消費税は、偏在性が小さいとはいえ、消費活動の盛んな都市部に税収が更に集中することにもなります。このような都市部の不交付団体と交付税に頼らざるを得ない地方の交付団体との間で財政力格差が拡大することに対して地方税制全体として対応することは、地方創生の観点においても重要であると考えております。この点について、平成二十六年度税制改正において、消費税率八％段階の対応として、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を地方交付税原資化するなどの措置を講じたところであります。
　地方創生の観点も踏まえて、地方法人課税の偏在是正策を平成二十九年四月の消費税率一〇％への引上げに向けてどのように講じていくのか、見解をお伺いいたします。