○武見敬三君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案等年金三法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　法案関連の質問に入る前に、先般、衆議院での審議の最終局面において、与党と民主党で、衆参両院に年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の在り方に関する小委員会、与野党での社会保障制度見直しの協議会の設置が決まり、そうした場で年金制度の一元化を中心に社会保障全般に関して議論されることの合意がなされたことを評価したいと思います。これにより、参議院での真摯な審議を経て、年金制度改革関連法案の今国会中の成立を期したいと思います。
　総理はかねてより、年金問題は長期的な課題であり、政権が替わることでその方針が変わることがあってはならない、与野党一体での合意形成が必要である旨を主張されておりました。今回の合意はまさしく総理のお考えとも一致するものと思いますが、総理はどのように御認識されていますでしょうか。
　さて、近年、少子高齢化が進展し、年金を始め社会保障制度全般において問題が深刻化しています。介護保険及び医療保険についても相当大胆な改革の必要性が認められます。これら各保険に年金制度を加えた社会保障全体を考えたとき、国民の自助自律と相互扶助をいかなるバランスで組み合わせ、負担と給付の在り方を考えたらいいのでしょうか。自助自律という考え方は極めて大切でありますが、困ったときに助け合う精神というものは社会保障の在り方を考えるかなめの精神であり、私は日本人の魂であろうと考えます。
　総理は、小泉構造改革の中でどのように社会保障の全般的な改革を位置付け、推進するお考えなのか、そして抜本的な年金制度改革を早期に実現しなければならない問題意識について分かりやすく御説明願います。
　今回の改正は、これまでの五年ごとの修正ではなく、長期的に年金制度を持続可能とするために、給付の下限と負担の上限を定め、基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げることなどにより、年金制度が安定し、所得保障を通じて高齢者の生活の基礎的な部分を支える抜本改革であると理解をしています。
　今年の年金制度の抜本改正に向け、昨年来、政府、与党が正に一体となり、精力的に検討が進められてきました。最終的には、今年二月四日に与党年金制度改革協議会が「平成十六年年金制度改革について」を取りまとめ、政府によりこれが法案化されたものが今回の法案であります。その過程では、政府、与党の政策関係者と緊密に連絡を取り合いながら進められたと思います。
　総理は、年金制度の在り方に関して国民的合意を形成しつつ、高齢期でも安心して暮らせる社会に資するため、どのような制度上の工夫をされたのか、そして年金改革の実現に向けての過程をどう評価されているのかを伺います。
　今回の制度改革によると、将来の厚生年金の給付水準は現役世代の所得水準の五〇％以上が確保されます。ただし、この点に関しては、長期的な将来にわたり、本当に五〇％以上を維持できるのかという心配の声は消えません。
　そこで、厚生労働大臣には、長期的な人口構成を前提にして、給付水準が標準世帯で五〇％を確保できる明確で説得的な御説明を願います。
　加えて、この際の現役世代の所得水準は可処分所得を定義されているようでありますが、その定義で間違いないのか、確認いたします。
　今回の年金制度改革の議論を見ていても、年金制度は複雑で分かりにくいと思います。これは、我々政治家、また関係行政機関による国民への説明が簡潔、明瞭でないことも影響していると思います。
　政府としても、今回の年金改革の概要が分かりやすく国民に説明する努力をすべきであると思います。国民の将来不安を軽減するためにも、具体的にいかなる手段を用いて国民に説明をするのか、また年金相談窓口が大変混雑しておりますが、相談窓口の充実、またその在り方を含め、厚生労働大臣のお考えを伺います。
　各種のアンケート調査によると、国民の間で公的年金への不信感には高いものがあります。その具体的な証拠に、国民年金の未納率が平成十四年度には三七・二％といった高水準にまで高まっていることが挙げられます。この未納率の数字には、第一号被保険者として登録をしていない人は含まれていませんが、そうした人を加味すると更に未納率が高まります。厚生労働大臣は、国民年金の未納問題について、未納率の計算の仕方を含め、その背景をどのように認識し、今後どのように有効な対応を進めていくお考えなのか、御認識を伺います。
　厚生年金の負担に対する給付の倍率が世代によって大幅に違うことには問題があります。先般、厚生労働省が発表した試算によると、一九三五年生まれ、七十歳は負担額の八・三倍の給付を受けますが、この倍率は年代とともに低下します。そして、一九七五年生まれ、三十歳以降の世代は負担額の二・四倍から二・三倍の給付しか受けられないということになります。世代間の格差が存在するのはある程度致し方ないことでありますが、若人の年金不信を軽減するためにも、長期的には格差是正に向けた取組が必要と思われます。この点に関して厚生労働大臣の御所見を伺います。
　小泉総理は、在任中に消費税を引き上げないと公言されています。景気の状況を考えると致し方ない判断だろうと思います。しかし、中長期的な観点からは、年金改革など社会保障制度改革の中で財源をどう確保していくのか、また税制はどうあるべきであるのかは重要な政策課題であります。これに関して総理の御認識を伺います。
　次に、年金積立金管理運用独立行政法人法案に関して伺います。
　年金改革の本質が給付と負担の関係を長期にわたり安定させるものと理解していますが、給付の原資となる年金積立金の運用組織については、本法案によりしっかりと確立されねばなりません。本法案により、国民が安心できる年金積立金の運用がどのように図られることになるのか、また運用責任の所在をいかに定めているのか、厚生労働大臣の御所見を伺います。
　年金の保険料を財源に行われてきた事業の見直しが各方面で議論されてきました。もはや、年金財政には一円たりとも余裕はありません。自由民主党では、年金資金運用・福祉施設改革推進ワーキンググループが、厚生年金病院、それ以外の福祉施設など、例外なく年金福祉施設を見直し、整理合理化、売却を進めるといった厳しい方針を示しました。しかも、売却を円滑に進めるために、民間人も登用して清算のための独立行政法人を設置し、五年を目途に積極的に整理合理化を行うことにしています。政府としても、徹底的な年金の福祉施設事業の見直し方針に沿ってどのように具体的に実行していくのか、厚生労働大臣に御説明をいただき、またその御決意を伺いたいと思います。
　さらに、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について伺います。
　我が国では高齢化が確かに進んでいますが、健康でかつ就業意欲の高い高齢者も増えています。意欲と能力のある限り、少なくとも年金支給開始年齢まで働ける環境を整備しておくことは大変重要です。政府として、高齢者の就業問題をどう認識し、この改正案によりどのような具体的案を講じることになるとお考えなのか、厚生労働大臣に御認識をお聞きします。
　最後になりますが、国会議員の国民年金の未納問題に関して一言申し述べておきます。
　国民に公的年金の必要性を説き、また高齢化社会の中で持続可能な制度にするための年金制度改革関連の法案を審議している最中にこの問題が顕在化し、国民の周知の事実となりました。国会議員として誠に襟を正すべきものと深く反省するとともに、今後そのような改善策を早急に整え、そして実行しなければなりません。与野党、衆参を問わず、国会議員としてのこの問題に真摯に取り組んでいくべきことであることは明らかであります。
　今後、参議院において、社会保障全体の在り方を踏まえ、年金三法案の審議を通じて国民の幅広い御理解を得る努力をしなければなりません。
　以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕