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○金子（恵）委員　無所属の会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　水産加工資金法の一部を改正する法律案について質問させていただきますが、まず最初に、我が国の水産加工業の現状についてお聞かせいただきたいと思います。
　まずは、漁業とともに漁村地域の基幹産業として地域経済を支えている水産加工業でありますけれども、中小零細の経営が大宗を占めるということで、現在、減少の傾向にあるということであります。
　水産庁の平成二十八年度水産加工業経営実態調査によりますと、水産加工業が直面している課題というのは、一位は売上高、利益率の低下、二位は原材料確保の困難、三位は従業者確保の困難、そして四位は生産経費の上昇ということで、そのような形でアンケート調査に現場の皆さんが答えているというようなことでもあります。
　加工原料については、国産を志向する傾向にはありますけれども、やはり資源状況の悪化や海洋環境の変動による漁獲量の減少等により国産原料の確保が本当に困難になっているということでありまして、水産物消費の減少、そしてまた原料価格の高騰等により売上高、利益率が本当に低下している、そういう課題があるというような現状でもあります。
　このことについて、大臣の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　まず、水産加工業は、漁港周辺地域を中心に、現在約七千三百の事業所がありまして、従業者の方も約十五万人に上っているわけであります。また、国産の食用水産物の約六割が水産加工品の原材料として使用されておりまして、その製品の出荷額は三兆五千億円に上るということでありまして、漁業とともに地域の基幹産業としてこの水産加工業は重要な地位を占めていると認識をしております。
　他方、今委員から御指摘がありましたように、水産物消費の減少等による売上高や利益率の低下ですとか、それから、漁業生産の減少や国際的な水産物需要の高まりによって原材料の確保が難しくなってくるなどの課題がある中で、水産加工業者の数は年々減少をしてきておりまして、また、従業者数が十人未満の事業所が約半分を占めるといった状況が継続をしているわけであります。
　一方、こうした中でも、四分の一以上の事業者が五年以内の設備投資を予定しているということでありまして、高い事業意欲を有する事業者も少なくないということで、ここの応援をしっかりしていかなくちゃいけないというふうに考えております。
　付加価値の高い水産加工品の新製品の製造ですとか、あるいは省力化等の新たな技術、生産体制の導入等の取組を後押しすることで、水産加工業の体質強化を進めていきたいと考えておりまして、本改正案もそういう趣旨に沿ったものだと認識しております。
○金子（恵）委員　厳しい状況にはなってきているけれども、本当にそれでも何とか底力で頑張っていらっしゃる加工業者の方々を支援する、そのための今回の改正ということだというふうには思うんです。
　また、こういう状況の中でも、東日本大震災の被災地でも、この法律のもとで融資を受けて事業を再開することができた加工業者の方々もたくさんいらっしゃいます。平成二十五年度から二十八年度までの震災関連の融資実績は、二百八十四億円のうち百三十九億円ということと、二百三件のうち百四件ということでありますので、そういう意味では、これからも被災地の水産加工業者の方々をしっかりと支える仕組みなのかなというふうにも思います。
　改めて、この法律の意義についてお聞かせいただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　水産加工資金のこれまでの融資実績、これは昭和五十三年度から平成二十八年度までですけれども、この三十九年間の累計で二千三百七十六件、二千七百九十六億円の貸付実績となっておりまして、近年は年間約五十件の新規の貸付けがあるということであります。
　本資金の貸付けを通じまして、水産加工品の製造、加工施設の改良などが行われまして、新たな技術の導入ですとか新製品の製造、開発等が促進されていると思いますし、特に、御指摘のように、最近では東日本大震災の被災地の水産加工業者の経営再建のために活用をされているということでありまして、本融資が水産加工業の体質強化や被災地水産業の復興に貢献しているものと考えているところでございます。
　このように、本資金は、水産加工業者の資金需要に応えるものでありまして、水産加工業の体質強化ですとか、被災地水産業の復興に貢献する意義ある資金制度として機能していると考えておりまして、このような認識のもと、今般、その有効期限を五年間延長させていただけないかという法案をお願いしているところでございます。
○金子（恵）委員　今回も、臨時措置法ですので、再延長というようなことで、恒久法にはなっていかないわけなんです。
　先ほど来、この法律の法制定、昭和五十二年から今に至るまでの経緯等をいろいろとお聞かせいただいているんですが、確かに、そのときそのとき、時代時代のニーズに合った法改正がなされているということではあります。
　ただし、そうはいっても、こうやって毎回毎回再延長ということでいいのか。大きく申し上げて、やはり、水産加工業、漁村の基幹産業を守り続けてきているということ、そして、中小零細経営体質の強化というのは本当に一朝一夕でできるものではないということで、改めて、こういう仕組みというものを恒久法によってつくり上げることが必要なのではないかというふうにも思うんですが、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　本法は、昭和五十二年に、外国政府による漁業水域の設定等に伴い水産加工品の原材料の供給事情が著しく変化をしたということに対応するために、日本政策金融公庫による貸付業務の特例措置として、昭和五十八年三月三十一日までの時限法として制定された、そういう出発点がございます。
　その後、五年間の限時法という枠組みのもとで、国際的な資源管理の強化や国内の漁業生産量の減少など、水産加工業をめぐる外的要因に伴う情勢の変化を踏まえまして、有効期限を迎えるごとに制度の必要性を確認して、所要の見直しを行った上で、期限を延長してきたわけであります。
　三十九年もやっているんだから恒久法にしたらどうかという御指摘はわからないわけではないんですが、ただ、本法が政策金融のいわば深掘り措置であることに鑑みまして、やはりそのときそのときの事情をしっかり検証した上で、継続する必要があるかどうかという判断をするのもまた大事であろうと思っておりますので、まずは本法案により有効期限を平成三十五年三月三十一日まで延長して、当該期限の到来時におきまして、情勢の変化を踏まえて改めて制度の必要性を確認し、見直しをする必要があるならば見直しをするということにしていきたいと考えております。
○金子（恵）委員　私は、平成二十五年の改正のときも、参議院議員時代でありましたけれども、質問をさせていただいているものですから、改めて、また来たかという感じですね。
　いずれにしましても、水産加工業をしっかりと支えていただければいいわけで、ただ一方で、先ほどもどなたかおっしゃっていらっしゃいましたけれども、借金は借金だろうということで、補助制度と併用して使うことができるということでありますので、国として、農水省として、水産庁として、しっかりと支え続けていただきたいと思います。
　その中で、被災三県で再開を希望する水産加工施設七百九十三軒のうち九四％に当たる七百四十八施設で業務が再開されているということではありますけれども、一方で、いろいろな課題がやはりあるということでございまして、当然、この資金を使っているところもありますけれども、風評被害、販路の確保、人材や原材料の確保、こういうものが本当に厳しい状況にあるというふうに思うんです。
　私は、今申し上げた数字、再開を希望する水産加工施設の九四％ですから、もう既に被災してそして再開を諦めてしまった、再開を希望することすらできなかった、そういう水産加工業者があるということもぜひ理解をしていただいた上で、ぜひ、今後の被災地の水産加工業の再生、復興に向けてどのような取組をしていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　私も被災地を幾度も訪問させていただいている中で、やはり被災地の復興、これから農林水産業が本当にますます重要になってきていると感じております。その中で、水産加工業も大変重要な復興のための取組だろうと思っております。
　御案内のように、業務再開を希望する施設のうち約九割が業務を再開するということは、私どもにとりましては、復旧が進んできたなというふうにある種判断をしているところでありますが、一方で、水産庁が青森、岩手、宮城、福島、茨城の五県の水産加工業者を対象に行ったアンケートによりますと、売上げが八割以上回復したという事業者はまだ五割弱にとどまっており、御指摘のように、人材確保ですとか原材料の確保ですとか販路の確保、風評被害等がまだまだ課題として挙げられているところであります。
　このため、農林水産省では、復興庁計上の復興水産加工業等販路回復促進事業というのがありますが、それによりまして、被災地の水産加工業者の販路回復に向けまして、専門家による個別指導やあるいはセミナー、東北復興水産加工品展示商談会の開催等を実施するとともに、加工工程の省力化ですとか加工原料の多様化ですとか、販路の回復、新規開拓に必要な加工機器の整備等も、この促進事業によりまして支援をいたしているところであります。
　今回の水産加工資金の融資におきましても、震災特例といたしまして、償還期限ですとか据置期間の延長ですとか、実質無利子化等の措置を講じてきているわけであります。
　引き続き、復興庁等関係省庁と連携いたしまして、被災地の実情を踏まえて、水産加工業の復興に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　風評被害がまだまだ厳しいということです。
　先ほど来お話もあるんですけれども、改めて、国は、農林水産物、食品の輸出を高めていくということで、目標を持って、平成三十一年に一兆円を達成することを目指して、そして、水産物についても平成三十一年における輸出額三千五百億円目標に向けて頑張っているということでありますけれども、その一方で、東日本大震災原発事故の被災地を始めとする地域からの食品等の輸入規制というものが継続されているということで、国・地域二十七ということですね、まだまだ、輸入規制の撤廃に向けて地道な取組というのが本当に必要になってきているということであります。
　韓国は、福島県など八県の水産物の輸入を停止しております。事故前に養殖量の七割から八割というのを韓国に輸出していたホヤの産地なども大変打撃を受けているということでもあります。
　韓国について言えば、日本産の水産物の輸入を大変厳しく規制しているということで、ＷＴＯ協定違反に当たるだろうということで日本政府が提訴していた。ＷＴＯパネルは韓国に是正を求める報告書を公表しているということでありますけれども、韓国政府は上級委員会に不服を申し立てたということで、極めて残念なやりとりがなされているということです。
　大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。
　今委員も御指摘のように、この輸入規制については、一カ国、一地域ごとに地道に全力を挙げて取り組んでいくということが大事だと思っておりまして、既に、事故直後に輸入規制が講じられた五十四カ国・地域のうち、これまでに二十四カ国が規制を撤廃したところであります。
　御指摘のＷＴＯパネルにつきましては、韓国の日本産水産物等の輸入規制措置がＷＴＯ協定に反すると認定をする報告書をＷＴＯパネルが公表して、韓国に対して措置を協定に適合させるようとりなさいという勧告をしたわけであります。このことはこれまでの我が国の主張に沿うものでありまして、パネルの報告書も踏まえまして、まずは韓国にはこのパネルの報告書を重く受けとめていただきたいと思っておりますし、韓国と同様に日本産食品の輸入規制措置を継続している国、地域に対して、撤廃、緩和に向けて更に働きかけを強めていきたいというふうに考えています。
　済みません、今、規制を撤廃した国の数を二十四カ国と読み間違えたそうですが、二十七カ国に訂正をさせていただきます。どうも失礼いたしました。
○金子（恵）委員　そういう状況の中で、実は、タイは、比較的早い時期、平成二十七年五月に規制措置というものを完全撤廃していたんですね。私の地元の伊達市や伊達地方の桃なんかも輸入していました。ある意味、理解を示していました。
　しかし、今回、福島県沖の魚、これが震災後初めて海外に輸出されるということで、本当に大変明るい話題であったんですが、受入れ側のタイにおいて、日本料理店などではプリイベントとして提供はできたけれども、実際に、福島県産鮮魚のＰＲイベント、県産ヒラメのＰＲイベントのうまいものフェア、これが急遽中止となってしまったという状況です。
　私は、タイ政府としては恐らく理解を示していたと思います。しかし、残念ながら、市民団体等、消費者団体等がどうしても受け入れないという状況でした。
　いろいろな調査などを見ますと、近い国ほど厳しい。福島県産、あるいは原発事故によって影響を受けたものというふうに考えるんでしょうか、日本の農産物や水産物等を受け入れない、近い国ほどそういう状況があるというようにも見えるんです。
　その辺のことも含めて、やはり政府が一つになって、一丸となって、本当に国と国とのやりとりというものもしっかりとやっていき、そしてまた、民民の交流というものもあると思うんですが、それをしっかりとサポートしていくということがなされなければいけないというふうに思っています。
　福島県もいろいろな取組をして、外務省やジェトロなどと連携をとりながら、今回のようなことが起きないような対応をしていくということでありますけれども、改めて、農水省としての御対応はどうなりますでしょうか。これが最後の質問になります。
○齋藤国務大臣　結論を申し上げますと、おっしゃるとおりなので。
　タイ向け福島県産ヒラメ等の輸出に関連して、タイ・バンコク市内において開催予定であったうまいものフェアについて、タイの消費者団体等が取扱い店舗名の公表を求めるとともに、ＳＮＳ等において安全性への懸念が拡散されたことなどから、主催者、これは現地の貿易商社などが中止を決定したということでありまして、タイにおける日本産水産物の放射性物質に係る輸入規制そのものは二〇一五年の四月に解除されている中で、このような事態に至ったことは非常に残念だと思っています。
　今後、この風評被害の払拭のために、御指摘のように、福島県ですとか現地の日本大使館ですとかジェトロとも連携をして、適切な情報発信や福島県水産物の安全性のＰＲ等をしっかりやっていきたいと思います。
○金子（恵）委員　時間が参りましたので終わります。ありがとうございます。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案について質問します。
　改正の理由にある漁獲量の減少であるとか、また、近年課題となっている漁獲物のサイズ、魚種構成の変化というのは、具体的にはどういうことを指しているのでしょうか。何が減って、何に、どういう形に変わってきているのか、簡単でいいので説明をしていただけるでしょうか。
○長谷政府参考人　水産資源、海の状況が温か目のときと冷たいときとでこれまでも変動を繰り返してきておりますが、今は、例えば、スルメイカは非常に環境状況がよくなくて減っているということでありますし、サンマにつきましては、外国船の影響もちょっとあるところですけれども、水温の分布が、沿岸の方に温かい水があってなかなか寄りにくいというような状況があって、減っているというような状況があります。
　一方、サバですとかイワシについては、非常に今資源が好調というような状況でございます。
○田村（貴）委員　二〇一六年度の水産白書では、対象となる資源の状況等により、適切な資源管理を行っているとされています。
　しかし、ずっときょうも議論があっていますけれども、漁獲量の減少、これは、資源管理が余りうまく機能していないということではないのでしょうか。
　政府の資源管理のあり方というのは適切なのかどうか、大臣の基本的な御認識をお伺いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　水産加工の主な原料となる、一度に大量に漁獲されるいわゆる多獲性魚種の多くは、総漁獲数量を設定するＴＡＣ制度によって現在管理されておりまして、資源状態も大部分は中位若しくは高位状態にあります。
　この中で、スルメイカやサンマは、今長官からお話ありましたけれども、近年資源が減少傾向にありまして、その要因は、我が国隣接水域での外国漁船の漁獲による影響のほか、海洋環境の変動による影響も大きいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、これら魚種の適切な資源管理を実施していかなくてはいけないわけでありますが、そのためには、海洋環境のモニターや資源調査を通じた変動要因の把握と、その成果をもとに近隣諸国にも適切な資源管理を求めていくことが重要であるというふうに認識をしているところでございます。
○田村（貴）委員　適切な資源管理、そして適切な資源管理を求めるということは非常に大事なことであろうかと思います。
　しかし、実際には、今お話もありましたように、イカ、サケ、サンマ、この不漁というのは大変深刻であります。加工業者にとっては、これは直撃する話であります。加えて、クロマグロそしてウナギの資源も危機的な状況にあるわけであります。
　きょうはその資源管理の話はしませんけれども、こうした状況のもとで多くの水産加工業者が苦しんでおられます。長期的な不漁や原材料の高騰、大変な状況に直面しているわけであります。
　特に岩手県、宮城県などの被災地では深刻でありますし、こうした業者さんが今何を求めておられるのか、水産加工業者さんが直面している課題についてどういう思いを抱いているのか。二〇一六年度の水産加工業経営実態調査で書かれていますけれども、そこの部分を御紹介していただけますか。
○齋藤国務大臣　私、大臣に就任してから改めて痛感していますことは、多くの方から、クロマグロは大丈夫なのか、スルメイカは大丈夫なのか、サンマは大丈夫なのか、サバは大丈夫なのか、さらにはウナギは大丈夫なのかということを、記者会見でも、それから一般の方々、多く聞かれるようになっていまして、ああ、これほど皆さんの関心が高いんだなと改めて痛感をしているところであります。
　現在、御指摘の水産加工品は生産量が減少をしてきておりまして、これは水産物の国内消費量が減少しているということだけではなくて、原料となる魚種の国内漁業生産量が、例えば平成十八年の五百七十三万トンから平成二十八年には四百三十六万トンまで減少しているというようなことが、この水産加工品の生産量の減少に大きく寄与しているものと考えております。
　将来にわたって国産原材料の安定供給を図っていくことが大事だと思っていますが、そのためには、御指摘のように、適切な資源管理の取組を通じて水産資源の維持、回復を実現していくことが重要でありますけれども、当面の対応として、輸入原材料の供給確保のための輸入割当て制度の柔軟な運用等も行っているところでありますし、水産物の消費拡大そのものもしっかりやっていかなくちゃいけないと考えております。（田村（貴）委員「違う。長官、わかりますか」と呼ぶ）
○長谷政府参考人　失礼いたしました。
　平成二十八年度に水産庁が実施しました水産加工業経営実態調査を御紹介いたします。
　調査によりますと、水産加工業者は、売上高や利益率の低下、これが一点です、それから二番目として、漁業生産量の減少や国際的な水産物需要の高まりによる原材料確保の難しさ、三点目として、少子高齢化の一層の進展等による従業員確保の難しさなどの課題に直面しているというふうに考えております。
○田村（貴）委員　そういうことなんですね。売上げ、利益率の低下、それから原材料確保の困難、ここ二つが非常に重要な課題になっているというふうに思います。
　原材料が高騰して確保が困難になっている。岩手県の大槌町では、浜値が五倍になった、廃業が相次いでいるというような話も私聞いております。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、水産加工業というのは、浜ごとに立地する、まさに雇用の場であります。そして、重要な経済の軸でもあります。その大半は中小零細企業、中小零細業者であります。融資だけではなく、原材料の購入補助等の支援制度をこれから何とか工夫することが必要ではないかなというふうに思うわけですけれども、そうしたことを希望されている業者さんもおられます、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　漁業生産量が減少傾向が続いている中で、水産加工業にとって、国産原材料の確保ですとか価格上昇への対応、これが課題となっているのは認識をしておりまして、基本は将来にわたって国産原材料の安定的確保を図っていくということであって、そのための適切な資源管理の取組を通じて水産資源の維持、回復を実現していくことが重要だ、これが基本であるわけであります。
　他方、当面の対応といたしましては、イカについて追加の輸入割当てを行うなど、輸入原材料の供給確保のための輸入割当て制度の柔軟な運用ですとか、それからセーフティーネット貸付けによる運転資金の融通ですとか、あるいは、やむを得ず原料転換を図る事業者の方々には原料転換に伴う機器整備に対して公庫資金である水産加工資金による融資、こういった対策を行っているところであります。
　水産加工業の原料不足については、このような対策を積み重ねて、きめ細やかに対応してまいりたいと考えているわけでありますが、御指摘の原料購入費そのものを直接補助をするということにつきましては、運転資金について国費で支援することになる、直接支援をするということになりますので、なかなか難しいなというふうに考えておりまして、セーフティーネット貸付け等の金融支援の御活用をいただくということが重要であるというふうに認識をしているところでございます。
○田村（貴）委員　原魚がない、したがって加工する仕事がない、で、倒産、廃業に追い込まれる、こういう悪循環があるわけなんですね。ここはやはり放置できない問題だというふうに思うんです。
　長官、ちょっと質問通告はしていないんですけれども、自治体においては原魚購入に対する融資等が行われているというふうにも私聞いております。
　このたびの法改正ではここまでは踏み込んでいないわけなんですけれども、漁獲高が減っているということに対して何らかの工夫はできないのか。今、購入に対する補助というのはなかなか難しいというお話があったんですけれども、そういった検討は水産庁ではこれからできないものかどうか、今の時点ではどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○長谷政府参考人　原料確保という観点に関しましては、まずは、資源が減少している理由ですね、海洋環境の部分が相当あるというお話もしました。それと、サンマにつきましても、イカもそういう面があります、近年、周辺水域で日本と同じ資源をとっている外国漁船の操業が非常に盛んになっているというようなことがあるものですから、両面考えていかなきゃいけないと思っております。
　外国船の話については、なかなか時間がかかる話でありますけれども、新しい国際機関をつくって一緒に資源管理に取り組めるような働きかけを今一生懸命やっているところでございます。
　そういうことをやりつつ、時間がかかりますので、先ほど大臣からもお話しさせていただきましたように、今までなかった国からの原魚の輸入というようなものに道を開いたりとかいうこともしております。
　そして、やはり、過去もそうなんですけれども、どうしても資源の栄枯盛衰がありますから、減っている資源をふやすことも大事でありますけれども、今とれる資源を上手に使っていくということも重要だと思っております。
○田村（貴）委員　今とれる資源というところで、国内産、それから、それでもだめだから輸入品と。この輸入品もなかなか手に入らないという状況もあるわけなんですよね。そして、資源管理は時間のかかる問題でもあるから、今直面している問題についてやはり打開の方向性を示していかないといけないというふうに思うわけであります。
　大臣、一点確認ですけれども、水産加工業の事業所が廃業や倒産に追い込まれない、それを回避することがやはりこの問題の大事なところではないかなと思うんですけれども、そこは確認させていただけますか。
○齋藤国務大臣　当然、水産加工業のそのような現状は何としても回避をしていかなくちゃいけないと思っています。そのために、資源管理含めさまざまな対策を積極的に講じていきたいと考えております。
○田村（貴）委員　水産加工統計調査、これによりますと、食用加工品及び生鮮冷凍水産物の生産量は前年に比べて三％減少、二十五年度に比べて五％減少しているとしています。
　この統計を見て私も改めて驚いたんですけれども、練り製品、冷凍食品、それから素干し品、塩蔵品、塩干品、全ての加工品の生産量が年々減少している傾向にあるわけです。この傾向については、先ほど来答弁があっていますけれども、消費量の減少、原魚の減少、そうしたところがあろうかというふうに思いますけれども、魚離れ、これも原因の一端にもあるのかなというふうに思います。
　ここの打開策、これが非常に大事になってくると思います。私は、やはり水産業の発展、ひいては水産加工業の発展が非常に今求められているところだと思うんですけれども、ここの打開策について、大臣のお考えを聞きたいと思います。
○齋藤国務大臣　今御指摘のように、水産加工業の振興を図っていくためには、さまざまなことをやらなくちゃいけないわけでありますが、御指摘のように、水産物の消費拡大という視点も大変重要だと思っております。
　魚をもっと食べたいという意識はあるんですけれども、できるだけ簡単に調理したいという消費者のニーズも大変強くありまして、そこに十分対応できていないといった点も私ども認識をしておりまして、このため、手軽においしく食べられる新商品の開発、供給、普及の促進ですとか、あるいは水産物の健康効果のアピールなどに積極的に取り組んでいくことが重要と考えています。
　私どもも、私も参加しましたけれども、ファストフィッシュといいまして、手軽に食べられる、そういう概念でＰＲをするなど、これからも強化をしていきたいと思います。
○田村（貴）委員　魚は私も好きで、手軽に食べたいなという思いがあるんですけれども、東京で暮らすときはその思いは一層強くしているところであります。
　いろいろな打開策を緊急に、そして具体的に示していただければというふうに思います。
　今は低金利時代ということで、市中銀行の融資制度と変わらないところがあるかもわかりませんけれども、いつまでも低金利状態が続くわけでもありません。この融資制度を続けていくことについては、私は大変意義があることだというふうに思います。
　問題は、沿岸の水産加工業をしっかり守っていく、倒産、廃業を回避していく、そして実効ある資源管理、これを行っていくことが大事であると思います。
　資源管理のことについては今後また論議をさせていただきたいというふうに思いますけれども、水産加工業者が今大変な状況に直面している、この状況を少しでも改善できるように取組を強めていただきますよう、私の提案も含めて検討していただきますようお願いして、きょうの質問は終わります。
　ありがとうございました。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日は、本法案について、資源関係と雇用関係の質問をさせていただきます。
　ここ数年、秋にサンマやサケがとれず高騰していることや、スルメイカがとれなくなり業者の方が困っているといった報道もよく聞きます。
　そして、今回審議している本法案の背景事情の一つとして、排他的経済水域における水産資源の減少を挙げております。
　まず、我が国周辺海域での資源状況についてお伺いしようと思っておりましたけれども、既に御答弁いただきましたので、今後の見通しについてお伺いします。
　我が国周辺海域での今後の資源量の見通しはついているのでしょうか。また、資源量変動について、地球温暖化の影響も言われておりますけれども、要因分析はされているのでしょうか。
　漁業者や水産加工業者は、これからも魚がとれるのだろうかと不安に思っていると思います。見通しが立っていれば、今後どうしていくのか、対応をとりやすいと思います。資源量変動の要因分析や資源量の見通し等について国としてしっかり試験研究を行い、その結果を漁業や水産加工の関係者の皆さんにお伝えしていくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　水産庁では、国立研究開発法人水産研究・教育機構等に委託して、水産資源の調査及び海洋観測を行い、海洋環境の変化等が水産資源に及ぼす影響について調査、分析を行っているところでございます。
　これまでも御説明しましたとおり、海洋環境、温暖期と寒冷期、繰り返すということがあります。そういう中で、大きな流れとしては温暖化が進んでいるというような状況かと思います。
　そういう中で、温かい時期、冷たい時期にそれぞれ適合した魚種というのがあって、盛衰を繰り返すという状況でございますが、そういったことで、魚種ごとそれぞれ特性を持っておりますので、見通しを一概に言うことはできないわけでありますが、例えばスルメイカにつきましては、産卵海域におけるスルメイカの発生に適した温度帯の変動が資源変動の一因として、要因として非常にきいているということが、そういった研究の過程でわかってきているということがございます。
　今後とも、海洋環境の変化が水産資源に与える影響の把握にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　水産資源の状況を考えますと、資源管理をしっかり行うことは当然のことであります。しかしながら、世界における水産物の需要増大を踏まえると、資源管理を行ったとしても、資源量が十分回復するというのはなかなか難しいのではないかと思います。
　解決方策の一つとして、養殖業にもこれまで以上に力を入れていくべきと思います。我が国には、近大マグロのようにすぐれた研究開発のポテンシャルがあります。民間の力も活用しながら、我が国の需要に応えられるよう、規制があるなら規制も緩和して、養殖を積極的に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○長谷政府参考人　平成二十九年四月に閣議決定されました水産基本計画では、養殖業を含む水産業の生産性の向上と所得の増大を基本的な方針としておりまして、国内生産量の約四分の一を占める養殖業の振興は、水産業の成長産業化に向け非常に重要というふうに認識しております。
　養殖業の生産性の向上と所得の増大のためには、漁場の有効活用の一層の促進によりまして安全、安心な養殖魚の安定供給やコスト削減を図りながら、国内外で養殖魚の一層の販路拡大に努めていくことが重要と考えております。
　一方で、近大マグロのお話も出ましたけれども、魚類養殖では、飼餌料代がコスト全体の六割から七割を占める上、近年、輸入魚粉を主原料とする養殖用配合餌料ですとか国産生餌の価格が高水準かつ不安定なために、養殖業者の経営を圧迫しているという状況もございます。
　このため、品目別等輸出促進対策事業による販路拡大ですとか、漁業経営セーフティーネット構築事業による配合餌料の価格高騰対策を引き続き実施するとともに、これは三十年度予算なんですけれども、戦略的魚類養殖推進事業というものに低魚粉餌料を用いた養殖のコスト抑制技術の実証等の予算を盛り込んでいるところです。
　引き続き、養殖業者と一緒にこれらの課題の解決に取り組んで、養殖業の振興を進めていきたいというふうに思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　時間がございませんので、最後の質問に移らせていただきます。
　この法律案によって水産加工業者を支援することは、被災地のニーズもありますので、継続していただきたいと考えておりますけれども、一方で、水産加工業においては人手不足が深刻だと聞きます。このため、外国人実習生を事実上労働力として活用しているとも聞いております。特に被災地では、多くの方が県外に避難され、なかなか戻ってこられない状況があると思います。
　そこで、伺います。
　漁村という地域に人を呼び込むための施策についても強化すべきと思いますが、いかがでしょうか。また、その上で、外国人実習生に極力頼らず水産加工業者の従業員の確保が図られるよう環境を整備していただきたいと考えますが、御答弁お願いいたします。
○長谷政府参考人　外国人実習生に頼らずに漁村振興を図ってという御趣旨だと思います。
　水産庁では、五年間で漁業所得を一〇％以上向上させることを目標といたしまして、地域の創意工夫のもとで、各浜ごとに収入向上の方策ですとかコストの削減方策を取りまとめた浜の活力再生プランを推進しております。
　平成二十五年度から順次取組開始されまして、三十年三月現在で六百五十七地区で策定されております。二十八年度末の実績で、約七割の地区で年度別所得目標を上回っておりまして、一定の成果が上がっております。
　引き続き、このプランに基づく共同利用施設の整備や、浜の活力再生プランの見直し等への支援、あるいは優良事例の全国への周知、普及といったようなこと、浜の活力再生プランの着実な推進を通じまして漁村の振興を進めていきたい、図っていきたいというふうに思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　最後に、大臣に一言だけお願いします。人を呼び込むための施策について、一言だけ最後にお願いいたします。
○伊東委員長　時間が来ておりますので、簡潔に答弁をお願いします。
○齋藤国務大臣　漁村においてやはり人口減、高齢化が進んでいるのは大変深刻な問題だと考えておりますので、若い世代を中心とした意欲ある新規就業者の皆さんに一人でも多く漁業に、水産業、加工業に参入していただきたいと思っております。
　我が省としては、都市出身者を対象とする漁業の就業相談会の開催ですとか、漁業現場での長期研修などを通じて、意欲ある就業希望者の確保に向けた取組を支援しておりますし、また、漁業関係団体や文部科学省とも連携して、水産高校で漁業の魅力を伝え漁業への就業を働きかけるなど、さまざまな取組をしております。
　そして、その背景には、やはり漁業が魅力ある成長産業として成り立っていくことが大事だと思っていますので、その方面での努力もしっかりしていきたいと考えております。
○森（夏）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○伊東委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊東委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十九分散会
平成三十年三月二十二日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　小野田紀美君
　　　　　長谷川　岳君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　山田　　宏君　　　　　こやり隆史君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　福井　　照君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　あかま二郎君
　　　　　　　外務副大臣　　　　中根　一幸君
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　防衛副大臣　　　山本ともひろ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　外務大臣政務官　　堀井　　学君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　日下　正周君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　北村　　信君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　船越　健裕君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　下間　康行君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　山崎　秀保君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　小野　洋太君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　近藤　智洋君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　（派遣委員の報告）
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成三十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成三十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費）、北
　方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開
　発金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、石田昌宏君、長谷川岳君及び山田宏君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君、佐藤啓君及びこやり隆史君が選任されました。
　また、本日、難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、福井沖縄及び北方対策担当大臣から所信を聴取いたします。福井沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。
　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の福井照でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し述べさせていただきます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　沖縄の振興につきましては、昭和四十七年の本土復帰以降講じられてきた社会資本整備を始めとする様々な施策によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきております。しかし、高い若年者失業率等を始めとした課題がなお存在していることも事実でございます。
　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しております。これらを生かし、沖縄が自立的に発展することによって地方創生のモデルとなることを目指し、引き続き、沖縄振興策を総合的、積極的に推進してまいります。
　平成三十年度の沖縄振興予算案については、厳しい財政状況の下ではありますが、所要額を積み上げ、総額三千十億円を計上いたしました。この中では、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備に係る経費や、人材育成推進のための予算を新たに計上するとともに、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴの規模拡充に向けた取組等の支援や産業の創出、離島の活性化や子供の貧困緊急対策のための予算を増額して計上しております。
　沖縄における人材育成につきましては、主として観光や情報通信分野の専門学校に進学した学生に経済的支援を行う沖縄独自の給付型奨学金の創設や、県内の幅広い業界において企業の中核となる人材を育成するカリキュラムの開発及び研修等を実施してまいります。
　産業の創出につきましては、特に、情報通信関連産業など高度・高付加価値産業の集積・育成、企業誘致に取り組んでまいります。また、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を推進するとともに、同拠点を活用したものづくり産業の創出等を図ってまいります。
　厳しい自然的条件に置かれている沖縄の離島については、海洋環境の保全等に重要な役割を担っていることに鑑み、市町村が行う先導的な事業を支援し、その活性化に取り組んでまいります。
　また、沖縄の子供の貧困の解消は喫緊の課題であり、貧困の連鎖を断ち切ることが重要です。二〇二一年度までを集中対策期間として、沖縄の実情を踏まえた支援員の配置や居場所づくりをモデル的、集中的に実施してまいります。
　観光・リゾート産業については、平成二十九年の入域観光客数は過去最高の九百四十万人を記録し、速報値においてハワイを超えました。この流れを維持できるよう、沖縄の観光振興に強力に取り組んでまいります。
　また、県民の生活を支えるとともに、急増する観光客に対応するため、空港、港湾、道路等の社会資本整備を一層推進することが重要です。
　重要な拠点空港である那覇空港の滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、着実に事業を進めてまいります。
　また、近年、大型クルーズ船の寄港が急増し、今や寄港地として魅力にあふれる沖縄が全国のクルーズ需要をリードしております。那覇港、石垣港、平良港、本部港等の受入れ環境整備に万全を期してまいります。
　さらに、沖縄西海岸道路等の主要幹線道路の整備とともに、バス自動運転の実証実験の結果等も踏まえつつ、沖縄の深刻な交通渋滞解消のため、公共交通機関の利用促進などの取組を進めてまいります。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、開学から六年目を迎え、本年二月に、初となる学位記授与式が執り行われたところでございます。引き続き、新たな研究棟の建設や新規教員の採用など、規模拡充に向けた取組を支援するとともに、ＯＩＳＴ等を核としたイノベーション・エコシステムの形成の推進を図ってまいります。
　このほか、農林水産業の振興、北部地域の振興、鉄軌道等の調査、子育ての支援、雇用の促進、不発弾対策等についても、着実に取組を進めてまいります。
　沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄県民の皆様に大きな御負担をお掛けしております。引き続き、沖縄の皆様の御理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。
　特に、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、一日も早い全面返還の実現に向けて政府として取り組むことといたしております。
　駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。平成三十年度予算案では、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備に関する経費として、琉球大学医学部及び附属病院を建設するために必要な実施設計費を計上いたしました。西普天間住宅地区跡地が今後の跡地利用のモデルケースとなるよう、関係府省庁の連携の下、沖縄健康医療拠点の形成に向けた取組をしっかりと推進してまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　北方領土問題は、戦後七十年余りが過ぎた現在もなお解決していない日ロ関係最大の懸案でございます。北方四島は、いまだかつて一度も他国の領土となったことがない我が国固有の領土であり、政府は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫した基本方針の下、粘り強く外交交渉を推進しています。
　私は、北方対策担当大臣として、国民世論啓発の強化、四島交流事業の実施、元島民の方々に対する援護等を通じて返還に向けた環境整備に積極的に取り組み、外交交渉を強力に後押しをしてまいる所存でございます。
　まず、国民世論の啓発につきましては、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起することが重要です。そのためには、北方領土をじかに見たり、元島民の方々から話を聞くなどすることが極めて有効であることから、北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致を更に拡充してまいります。また、若い世代も含め一人でも多くの方々に隣接地域を訪れていただくために、同地域の観光資源を組み合わせたモデルプランや効果的なＰＲ手法等に関する調査研究に取り組んでまいります。
　元島民の方々に対する援護については、元島民の事業や生活の安定のための低利融資を始め、自由訪問の実施や元島民による返還運動の支援等に引き続き取り組んでまいります。
　高齢化している元島民の方々の身体的な負担を軽減するために実施した航空機による特別墓参については、来年度も引き続き実施するために必要な予算を新たに計上しております。私といたしましても、元島民の方々のより自由な往来に向けて、更なる改善策が講じられるよう努めてまいります。
　私は、平成十三年の夏に四島交流事業で色丹島を訪問したことがあります。我が国固有の領土であるにもかかわらず自由に往来できないという現実を実感するとともに、四島交流事業等を通じて相互理解を深め早期返還につなげていかなければならないとの思いを強くしたことを今でもはっきりと覚えております。北方対策担当大臣として、その思いを片時も忘れずに、元島民の方々に寄り添いながら職務に邁進してまいる所存でございます。
　石井委員長を始め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（石井浩郎君）　次に、河野外務大臣から所信を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　北朝鮮の核・ミサイル開発を始め、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。先週の訪米では、こうした観点も踏まえ、米政府関係者との会談を重ねました。
　在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠であり、米軍機等の安全確保について米側に対し引き続き強く要請してまいります。昨年七月には普天間飛行場の東側沿いの土地約四ヘクタールの返還が実現しました。引き続き、普天間飛行場の一日も早い辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に全力で取り組みます。
　尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対応していきます。一方、中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つであり、日中平和友好条約締結四十周年に当たる本年、戦略的互恵関係の下、大局的な観点から様々な対話、協力、交流を強化し、関係改善に努めます。
　ロシアとは、北方領土問題を解決するために、首脳レベルに加え、外相レベルでも緊密に対話を積み重ねます。祖父の時代から引き継いだこの課題を克服するべく、昨日、ラブロフ外相と五度目の外相会談を行いました。北方四島における共同経済活動のプロジェクト候補の早期実施や、元島民の方々のより自由な往来に向けて取組を進めます。五月にあり得べき安倍総理訪ロで具体的成果を上げるべく、協議を進めます。引き続き、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、ロシアとの交渉に粘り強く取り組みます。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、石井委員長を始め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○委員長（石井浩郎君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。あかま内閣府副大臣。
○副大臣（あかま二郎君）　内閣府副大臣のあかま二郎でございます。
　福井大臣の指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　石井委員長を始め理事、委員の先生方には御指導、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（石井浩郎君）　佐藤外務副大臣。
○副大臣（佐藤正久君）　外務副大臣の佐藤正久でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交・安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠であります。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は地域の平和と安全の確保に不可欠であり、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図っていくことが重要です。
　また、ロシアとの間で様々な分野における協力の推進を図りながら、平和条約締結交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要です。
　北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、河野外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　石井委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（石井浩郎君）　中根外務副大臣。
○副大臣（中根一幸君）　外務副大臣の中根一幸でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、特に日米同盟の強化に取り組みつつ、尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応していきます。
　ロシアとの間で様々な分野における協力の進展を図りながら、平和条約締結交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要です。私自身、昨年九月に、歴史上初めて実施された航空機を利用した特別墓参に同行し、元島民の方々とともに慰霊を行いました。
　北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、河野外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　石井委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（石井浩郎君）　山下内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（山下雄平君）　内閣府大臣政務官の山下雄平でございます。
　あかま副大臣とともに福井大臣をお支えし、北方領土問題、そして沖縄政策に全力を尽くしてまいります。
　石井委員長及び理事、委員の皆様には格別の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（石井浩郎君）　堀井学外務大臣政務官。
○大臣政務官（堀井学君）　外務大臣政務官の堀井学でございます。
　日米同盟の強化、日ロ間最大の懸案である北方領土問題への取組等の重要問題について、外務大臣政務官として責任を果たし、河野外務大臣を補佐してまいります。
　石井委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（石井浩郎君）　河野外務大臣並びに外務省の副大臣及び大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官日下正周君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　去る十九日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、審査を委嘱されました予算について福井沖縄及び北方対策担当大臣から説明を求めます。福井沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。
　平成三十年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明申し上げます。
　初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の平成三十年度予算総額は、三千十億三千四百万円となっております。
　このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路や港湾、空港、農林水産振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。
　特に、那覇空港滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、工期六年度目として必要と見込む三百三十億円を計上いたしました。
　沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として六百八億四千万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として五百七十九億四千万円、合計で千百八十七億八千万円を計上いたしました。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、新たな研究棟の建設や新規教員の採用、ＯＩＳＴ等を核としたイノベーション・エコシステム形成の推進を図るため、二百三億七百万円を計上いたしました。
　また、平成三十年度予算においては、新たに、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備のための経費、沖縄独自の給付型奨学金の創設を始めとする沖縄における人材育成に係る経費等を計上いたしました。
　さらに、産業イノベーションの創出を図るための経費、沖縄の将来を担う子供たちの深刻な貧困に緊急に対応するための経費、厳しい自然的条件に置かれている離島を支援するための経費を増額して計上いたしました。
　その他、北部振興事業のための経費、駐留軍用地の跡地利用推進のための経費、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾等の処理を進めるための経費等を計上いたしました。
　続きまして、北方対策本部関係予算について御説明いたします。
　内閣府北方対策本部の平成三十年度予算は、次世代啓発の強化、北方領土隣接地域への訪問客拡大及び四島交流事業の安定的実施に予算を重点化し、前年度の約五％増の総額十六億八千八百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億二千百万円であり、北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致支援を更に拡充する修学旅行誘致促進対策経費や、北方領土隣接地域への訪問客拡大に関する調査研究に係る経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億六千七百万円であり、北方領土を目で見る運動推進事業費や、四島交流事業の安定的な実施に係る経費等を計上いたしました。
　以上で、平成三十年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算の御説明を終わらせていただきます。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（石井浩郎君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。